Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　済みません、大蔵大臣には最後に御質問します。了解を得ましたので、ちょっと一、二分超過します。
　今回のいろいろな不祥事件での検査によって債務超過の問題とかいろいろなことがだんだんわかっできますけれども、どうも今の自己査定というのは護送船団方式の時代の名残があるように私は思うんです。大蔵大臣は盛んに護送船団方式を払拭して新しい時代のいわゆる行政指導もしているし、そういう時代に入っているんだということをおっしゃっているわけですけれども、どうも出てくる数字がだんだん膨らんでくるというのを見ると、そんなに一カ月や二カ月で膨らむようなものじゃないので、どうも今までの護送船団というのは大体が漸進方式ですから、アメリカとは基本的に違うやり方なんで、どうも小出しにしてきてだんだん大きくなっていくというような、こんなことをやられていった日にはどうにもならぬわけでして、そういう意味で、今まで護送船団方式だったから検査もスタッフも少なくて済んだかと思うんですね。余り露呈するような問題がなかったからという面があるかもしれません。
　今後は、完全なまさにグローバルスタンダード的なそういった中で、まさに我が国もメガコンペティションのそういう競争に入っていく、金融業界も入っていくということになれば大変今までとは違ってくるという面があると思うんです。その点ひとつ大蔵大臣にちょっとお答えしていただきたいのと、もう一つは、いわゆる日銀の金融政策の問題とそれから政府当局の経済政策との整合性ということが新しい法律の中でも言われておりますけれども、その辺の絡みというか、その辺についてどのように今後指導というか指揮をとっていかれるのか。その二点をあわせてひとつ大蔵大臣にお答えいただいて、銀行局長申しわけありませんけれども、それで終わりたいと思うんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　外部監査は監査としてやらなければならぬことでございます。
　それで、ただいまの御質疑でございますが、護送船団もたれ合いということを言われて久しいわけであります。それを乗り越えるのが実はビッグバンであります。自己責任、自己規律の中で取り進めていただかなければ乗りおくれ、取り残される、こういう事態だけは明快であります。よって薄身の努力を払わなければなりません。
　官もその与えられた任務を忠実に、時に今局長が言われました果敢に目的を達成するためにやることはやっていただく、こういう体制であろうと思いますし、同時に無法者もおるわけでございますから断固たる処置をとらなければなりません。こういうことについて万般に目を光らせるということで法律の改正、自由化の決定等々を行うこと、政府として当然のことであろうと私は思っておりますので、その研究、検討を進めておるところであります。
○益田洋介君　法案の質疑に入る前に、通告はしておりませんでしたが、大蔵大臣に緊急の質問をさせていただきたいと存じます。
　昨日、東京地検は、東京地裁に対して、野村証券が小池隆一容疑者に五千万円相当の利益を供与したとされる事件で、野村証券の元の二人の常務、松木新平株式担当、それからまた藤倉信孝総務部担当の二人を起訴することを決定した。同日中に起訴いたしました。こういう事件が発生している。おおむね二人の容疑者とも容疑を大筋で認めている、こういったことでございますが、この件について大蔵大臣の所感をまずお伺いしたい。
○国務大臣（三塚博君）　野村証券をめぐる問題につきましては、極めて遺憾である旨かねがね申し上げてまいったところでございます。
　今回、会社及び元役員の起訴という段階に至りました。引き続き事件の全容解明が鋭意行われるものと期待をいたしておるところでございます。その推移をまず見守るというのが現在の立場でございます。行政としては今後その推移を見守りつつ、監視委員会は監視委員会という立場の中で所要の措置を考えておると思います。勧告がございますれば、厳正に対処してまいる所存でございます。
○益田洋介君　またさらには、特捜部は小池容疑者側に巨額の融資をし続けていた第一勧業銀行関係者についても商法違反の容疑が強いと見て詰めの捜査に入っている模様でございますし、近々逮捕あるいは起訴といったことが次々と起こってくるのではないか、こういうことが残念ながら予測される現況でございます。
　こうした不祥事が引き続き起こるということは、さまざまな形から予見ができなかったことではない。検査を二回も行って、特に第一勧銀の場合は、大蔵省はあらかじめそうしたことについては気がついていた。しかし、何もその不祥事に対して手を打たなかった、これは大蔵省である。
　本来であるならば監督官庁は、例えば、今海野先生のお話にもありましたが、イギリスとかアメリカでの証券市場がこれだけ今日まで発展してきたというその背後には、監督官庁が不祥事を厳しく摘発する、そうしたことにマーケットが信頼感を寄せている。ですから、この点を厳しく我が国でも本腰を入れて取り組んでいかない限り、東京のマーケットなんかビッグバンにすらならない、スモールバンで終わってしまう、そういう危険性があるわけでございます。
　ですから、罰則を強化して違法行為を未然防止するという、行政としての当たり前の機能を現在まで大蔵省は果たしてきていない、私はその責任は非常に強いものだと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま野村証券に関して申し上げました。この関連におきまして、第一勧銀の不祥事件、起訴の段階に至りましたこと、極めて遺憾千万、言う言葉がない極めて厳しい現況にあると私は思っております。
　既に、商法違反等刑事事件としての問題でございますから、捜査当局の捜査を注意深く見守りながら、本件に対しまして厳正に対処してまいらなければならない時期も到来するのかなと思っております。その折には、かねがね申し上げておりますように、法令に基づき厳正に対処してまいります。
○益田洋介君　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　まず、私は中央銀行の独立性の確保、これについて質疑をさせていただきたい。独立性の確保というのは、各国において国際的な潮流に今なってきております。例えば、アメリカのＦＲＢ、ドイツのブンデスバンク、これらは既に行政府から完全に独立した存在であることは周知の事実でございます。また、欧州通貨統合の後に設立が予定されている欧州中央銀行、この設立に当たっても、高度の独立性を持たせるということを既定路線として今まで話し合いが進められてきた、そのように伺っている次第でございます。さらにはレーバー、労働党が政権を奪還したイギリスにおきましても、ブレア首相、またブラウン大蔵大臣等が協議をして、イギリス銀行、バンク・オブ・イングランドに政策の決定権を全面的に移譲するということを決定し、その発表が非常に世界じゅうの注目を浴びている、こういう状況でございます。
　翻って、今回の我が国の日銀法の改正案を見てみますと、こうした国際基準に照らし合わせてみて、まだ独立性に関しては不徹底があって遜色があるのは極めて残念であり遺憾でございます。私は、なぜそのような主張をするかということを以下四点に分けてお伺いしたいと思います。
　まず第一、それは政府の経済政策との整合性維持という束縛が設けられている。これは第四条でございます。日本銀行は、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、」「十分な意思疎通を図らなければならない。」、こういう一文がありまして、そうすると、日銀が本来担っている通貨価値の安定ということ、また自由と効率を保障する市場経済構造の全体の秩序を支える、そのかなめとなるのが日銀の施策でございます。そして、そのことは時々の政府によって実施されております各種経済政策のよって立つ前提条件とならなければならない。したがって、整合性維持への過重な縛りをかけるということは、こうした観点から不当なわけでございます。ブンデスバンク．法、また欧州中央銀行法の規定には、中央銀行はその任務を妨げない限りにおいて政府の政策との整合性を図る、そのような規定がございます。
　ですから、健全な通貨なくして健全な経済発展はないというわけでございますから、現在のこの第四条を読む限りにおいては、この原則がちょうど逆さまにされているのではないか。そのように私は感じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今、御指摘ございました第四条は、政府の経済政策の基本方針と整合的であるようということでございますが、我が国の広い意味の経済政策の一環であることには間違いがないわけでございます。司法、立法、行政と分けたときには行政のジャンルに入るものでございます。したがいまして、政府のそういった基本的な経済政策と全然全く無関係な金融政策というものはないのではないかというふうに思うわけでございます。
　今、御紹介賜りましたドイツにおきましても、ドイツは非常に戦後の大インフレという経験にかんがみ、かなりこの辺は厳しく書いておるわけでございますが、その任務を妨げない限りにおいて政府の一般的経済政策を支援する義務を有すると書いてあります。それからフランス銀行におきましては、フランス銀行は政府の一般的な経済政策の枠組みの中でその任務を遂行するというふうに書いてございます。
　考え方、表現はいろいろございますが、いずれにせよ、この整合性の規定があるからといって、何も政府が指示をするとか、あるいは政府の政策に完全に金融政策を従属させるというような意味では全くございません。いずれにせよ、よくそこは整合的な関係を保つべきだという理念を、考え方を言っているわけでございます。各国とも、その考え方は共通しているというふうに私どもは思っております。
○益田洋介君　整合性を保つということは、当然これは必要でございます。全く政府とかけ離れた経済政策を日銀が志向するということを私は意味しているわけじゃない。ただ、余りに金縛りをかけてしまっては、本来この法案の目的の一つである中央銀行の独立性ということに若干の懸念が出てくる、そうしたことが保てなくなるのではないか、そういった意味で喚起を促しているわけでございます。
　それから、私が独立性に対して今回の法案が不十分であるという論点の第二は、業務運営面での政府の過剰介入、このことでございます。これは法案の第五条、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」、こういうことになっておるわけでございますが、そうした規定をする一方で、定款、業務方法書、役員任命、服務、経費会計、監査報告などについては、一々これは大蔵大臣の許認可を必要とすると事細かに定めているわけでございます。こうなると、日銀の政策委員会の権限強化を図ろうとしているこの法案の意味が薄らいできてしまう、政策決定の独立性と日銀の業務運営の自主性とは一体不離でなければならないと私は考えるわけでございます。
　本来、中央銀行は公権力を背景とするものであってはならず、市場原理に即した形で運営されていくべきものである。したがいまして、行政府の仕事とはもともと性格を異にするものでありますが、こうしたことで許認可は行政権の行使の一部だというふうな、戦時立法であったから現行法においてはそういうことになっているわけでございますが、そのとらえ方から一歩も抜け出していないんではないか、このように私は懸念する次第でございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回、御審議いただいておりますこの新しい日本銀行法の最も大切な部分は、日本銀行が行います金融政策の決定の自主性、独立性なんでございます。しかし、それに限りませず、業務運営についてもできるだけ自主性を勘案するということでございます。
　したがいまして、条文を逐条的にお読みいただきますとわかりますように、政策委員会が行います金融政策に関する部分については、金融政策の決定が政策委員会にすべて任されるというのが確保されております。その他の部分につきまして、例えば予算等御指摘いただきましたけれども、それにつきましては範囲を限定するとかあるいは認可しないときは公表をするとか、いろんな形での逆に政府側にかなりのチェック、縛りをかけてございます。いろいろな形での縛りをかけた上で、日本銀行の業務全体の自主性あるいはそういった独立性というものを尊重しているという意向は十分に反映されている法案ではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○益田洋介君　日銀が政府に対して縛りをかけているというところは、この細目からは私は読めないんですけれども、第三点に行きます。
　それは財政赤字のファイナンス、これは三十四条、日本銀行は「国との間で次に掲げる業務を行うことができる。」と規定されて、財政法第五条ただし書きの規定による無担保貸し付け、それから国の会計に関する法律の規定による無担保貸し付け、三番目は国債の応募または引き受け、四番目は大蔵省証券その他の融通証券の応募または引き受けと。こういったことで何がこの中で言いたいかと私は私なりの読み方をしてみましたが、通貨政策を円滑に遂行するという意味で最大の障害とされておりますのは政府による中央銀行への公債引き受け圧力である、これは通念としてどの方も存じ上げていることだと私は思います。そして、今申し上げたような大蔵省証券また国債の応募、引き受けを許容しているということは、本来そのセーフガードに、防御措置に欠けているんではないか。
　特に、ここに書かれている規定とちょうど逆の立場をとっているのが欧州中央銀行の新しい規定であります。そこでは公的機関または当該国政府に対する信用供与はかたく禁じられている、全く逆なんです、これ。政府は本来資金の需要者であって、したがって資金の需要者が中央銀行を自分の機関銀行のごとく利用して資金の造出者になるということは本来許されてはならないと私は思うわけでございますが、この三十四条を読む限りにおいては全く逆のような形になっていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今、御指摘のこの規定は、財政法の考え方と整合的にさせていただいたわけでございます。したがって、ここで認められておりますのは財政法でも認められている範囲ということでございまして、それは日本銀行は銀行の銀行という側面もございますが、もう一面、政府の銀行、政府の国庫を扱う銀行という性格もございます。そうした性格のものの反映として、財政法の範囲内での規定をここに明示させていただいたということでございます。したがいまして、そこで政府が日本銀行に例えば長期の国債を無理に圧力としてはめてしまう、消化させてしまうというふうなことを意味しているわけではございません。
○益田洋介君　それは、今度は法律の解釈の問題でなく、実務面での運用面での問題だと思いますので、その辺のかじ取りを誤らないようにぜひ進めていただきたいと望むものであります。
　四つ目は、中央銀行の独立性の究極の受益者はだれかという議論でございますが、私はこれは中央銀行ではなくて国民である、実際は国民でなければならないというふうに考えるわけです。
　銀行券は、発行者たる銀行の側からすれば国民に対する債務証書であって、逆にまた保有者である国民の側からすれば中央銀行に対する債権証書である、そういうふうな組み立てに本来なっていなければならない。したがいまして、インフレの状況が生じた場合には通貨価値の減価が当然追随してくるわけでございますが、そういう場合は中央銀行による国民に対するなし崩しの債務不履行が生じるんだ、そんな考え方が成り立つのではないかと思うわけでございます。
　ですから、中央銀行にとって独立性の確保ということは、同時に国民の負託にこたえる責務を果たすということにもつながりますし、言ってみればこの二つの事項は表裏一体であって、本来中央銀行の独立性の論議というのは国民の利益のためにという視点で行われなければならない。だから、政府と中央銀行との間の権限争いといった、そういった次元で行われてはならない。今までの議論を拝聴していますと、残念ながら政府と中央銀行の間の権限、こういった考え方しかされておりませんが、私は基本的に究極の受益者である国民の利益という観点から中央銀行の独立性というものを担保していただきたい。そのように考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、これまでの長い間のこの日本銀行法改正のときのいろいろなマスコミ等の取り上げ方が、ともすれば政府と日本銀行との権限争い、あるいは大蔵省と日本銀行の権限争いのようなとらえ方をされて、私ども大変残念に思っておりました。
　それは、先生おっしゃるとおり、私どもの目的としておりますのは国民の福祉の増強、国民経済の発展のためだと思っております。したがって、今の御指摘の点については、究極のこの法案の目的は何か、それは国民のため、日本国の経済発展のためということであるというふうに私どもも思うわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　認可法人といえども国家機関という位置づけが成り立つと思います。同時に、その中で開かれた独立性、透明性。透明性は政策決定のプロセスを明示する。そういう点から考えますと、当然にその責任の重大性にかんがみて、総裁を初め審議委員はもとより役員のスタッフは全力を尽くしていかなければならぬと思います。
　究極的には国民の利益、そのとおりであります。国民の利益は、局長も言われましたとおり、まさに国益にリンクしなければなりません。国益という意味は物価の安定による国民経済の安定、国民生活の安心、ここに直結するものと考える次第であります。
○益田洋介君　それでは、論議の視点を最近起こったドイツの中央銀行と政府との間の論議に移したいと思います。
　これは、先月二十八日前後に、ドイツの連邦銀行が政府に事実上反旗を翻しているといったことでございます。それはどういうことかといいますと、財政赤字削減の切り札として与党が予定していた金準備の評価がえを、連銀の政策、予算の独立性を侵害するものだとティートマイヤー連銀総裁が発言をしていると、御存じだと思います。
　どうしてそういうことになるかというと、欧州連合条約、マーストリヒト条約に違反することになる、そしてまた統一通貨ユーロの信頼性を損なう危険性が大であるからだと、こういうことを言っているわけです。連銀としては、コール政権が今至上命題としております通貨統合を実現するための歴史的な低金利政策を続けている状況でございますので、こうした反発を食らうということは政府としては大変な痛手であるというふうに思うわけでございます。こうした一部通信を受けて、総裁の辞任の噂も流れているようでございましたし、ドイツ債券やマルクが一時市場で大変に売られたというニュースも入ってまいりました。
　ちなみにドイツの現在の公定歩合は二・五％、これは九六年の四月以来ずっとこの基準を守ってきているわけでございます。ちなみに九一年では八％、九四年で五・二五％、九五年で四・〇％とずっと下げる努力をしてきているわけでございます。この中央銀行の独立性の主張は、おとついですかコール政権によって認められて、それで連銀の主張どおり、政府としては帳簿操作のような信頼関係を損ないかねない、そうした金準備の評価がえは取りやめだと。非常に私はいいニュースだと思いますが、こうしたこともやはり我が国の中央銀行また政府としては十分にいい例として見守っていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の件につきましては、私どももなおまだ具体的な詳細について十分な情報を得ていないところがございますけれども、大筋で申し上げますと、中央銀行が保有いたします金の再評価益を、国庫において九七年度、八年度の赤字の補てん財源として用いるかどうかという点の議論であったようでございます。
　この点につきましては、金そのものは、九九年に仮に欧州中央銀行ができますというと、その機会に再評価はされることになるわけでございますけれども、それを、今度の通貨統合に加入する資格を審査する目的で判断をされる九七年度分の財政赤字の穴埋めに使うということになりますと、この通貨統合参加国の条件判定の点で何か緩い例ができるということに対する批判が非常に強かったようでございます。
　私どもの聞いておりますのは、中央銀行と大蔵省との間の話し合いの結果は、九七年度の国庫にそれを納付いたしまして、新しい通貨統合参加の要件の中にカウントするということはしない、九八年度以後の処置については別途検討をするということでありますが、方向的には何か再評価されるものでございますから、何らかの形でカウントをされるということに今なっているようでございます。
　いずれにしましても、それは中央銀行としてはきちっと自分たちの言うべきことを申したように私どもは受け取っております。
○益田洋介君　それでは、我が国の中央銀行の話題に戻りたいと思います。
　九一年度の日銀の第一勧業銀行に対する考査に関して、松下総裁は二十八日に記者会見をされて、こういうことをおっしゃっている。九一年八月から九月期の前々回の日銀考査で、小甚ビルディングと小池嘉矩向け融資の調査票が提出されなかったことが判明した。非常に遺憾であると。そして、このことは第一勧銀が事実を意図的に隠した疑いがあるとして、同行に対して月内にも報告するよう求めたことを明らかにされている。月内というのは先月ですが、これは実際出たんですか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の第一勧業銀行の件につきましては、昨日、同行から、前々回の平成三年八月−九月の考査におきまして、小池嘉矩及び小甚ビルディング向け融資は本来貸出金調査票の提出基準に該当していましたにかかわらず、これを日本銀行に提出しなかったこと等の経過説明を受けたところでございます。
　しかしながら、なお、そうしたこととなった詳細な経緯や、それからその際の内部管理体制面での問題等につきましては、十分な説明が得られませんでしたために、現在追加調査を指示したところでございます。本件につきましては、そういうことでございまして、同行からの原因調査に係る最終報告を得ました後に、そのリスク管理上の問題点等を分析しまして、内部管理体制も含めましたリスク管理体制全般の一層の強化を促すことによりまして、こういった事件の再発防止に最大限の努力を傾注いたしたいと思っておるところでございます。
○益田洋介君　それからさらに総裁は、日銀としては不良債権として早期の処理を促したんだけれども、この融資の資料を提出した後、九六年一月から二月の日銀考査でございますが、遺憾ながら翌年に先送りされたということで、第一勧業銀行のこうした問題に対する姿勢に非常に遺憾の意を表明された。
　それからさらには、債務者が総会屋と深い関係にあるということを知る立場になかった、日銀としては。したがって、そうしたことの認識ができなかった。なぜかならば、どうしてですかという質問が記者からあったんだと思いますが、大手都銀の貸し出しは膨大なものでありますと。したがって、一定期間で考査するには相手側からの協力がどうしても不可欠であると、このように述べている。総裁は、今回の改正法によってこうした状況は是正されると言う。考査が迅速にしかも正確に厳正に行われるようになると、そのようにお考えですか。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、考査に対します相手先金融機関の対応の点で問題があったのではなかろうかと考えております。
　今回、この私どもの考査が法律上の事項で日本銀行の業務として認定をせられるようになりましたことから、私どもとしましては、従来以上に考査の内容につきましては、その効果が本当に上がるように改善を図っていかなければならないと思っております。
　したがいまして、この今の債務者、問題の債権につきましての債務者の属性の判定等につきましても、何らかこれはそういう情報について相手先からの資料の提供が今後確実に行われることになるような、そういう取り決めの改善のようなものが必要であろうと思っておりますが、これは事実関係がいま少し明らかになりました後に、そういう点についての改善の方法を考えてまいりたいと思います。
○益田洋介君　九一年九月の考査で発見できなかったことが今問題にされているわけでございますから、どうか早急に事実関係をつまびらかにして国民の前に公開していただきたい、このように望むものでございます。
　それでは次に、大蔵省の検査の信用度についてのお話をさせていただきたい。
　二十二日、総理が記者会見をして、第一勧業銀行の問題で大蔵省が検査で見落としたのが事実であるならば大変な問題である、こういうふうな発言をされている。それに対して、質問を受けた小川大蔵事務次官は別の記者会見で、総理の発言は直接聞いていないしコメントする立場ではない、このように答えている。しかし、官邸側から大分圧力がかかったんでしょう、すぐに第一勧業銀行と銀行局の幹部の方が、どなたかこれわかりません、話し合いを持って、この問題に対応するシナリオを決めて二十三日に発表した。第一勧業銀行が大蔵省に提出した中間報告の要点は二つある。一つは、相手が総会屋と知りながら不正融資をしていたこと。過去二回にわたる大蔵検査時に不透明な融資の発覚を恐れて隠ぺい工作をしていた疑いがある、まだ内部調査しているからわからないと。その二点についての中間報告がなされていると。同じ日に、二十三日ですが、銀行局の幹部は、事実が最終的に固まれば銀行法二十六条と二十七条に従って行政処分を考える、さらには刑事告発も辞さないつもりだ、このような大変強気な発言をされています。
　これは、しかし基本的には大蔵省の二回にわたる検査で発見できなかったというところに原因があるのであって、変な言い方をしますと、同じ穴のムジナがつつき合っている、そういうふうな構図に私には見えますが、いかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生から御紹介いただきましたように、確かに五月二十三日にちょうど第一勧業銀行が決算役員会をやりまして、人事もそこで決めたわけでございます。したがって、そのときにあわせてこの中間報告的な発表をいたしたと、こういう経緯でございます。大蔵省が云々ということではございませんので、そこは誤解なきようにお願いしたいと思います。
　そこで、さらに詳しく調べないと非常に不透明な部分がございますので、さらに十分チェックするように、それからそのほかにもそういった取引がないかどうかあわせて厳重に調べるようにという指示を出したところでございます。今捜査中の段階でございまして、まだその捜査の状況もよく見なきゃいけませんので、今すぐどうこう対応できるものではございませんけれども、そのときに大蔵省の方から申し上げたのは、その結果がわかり次第、また捜査状況の進展によって法令に基づいて厳正にやりますということを申し上げております。
　その法令に基づくというのは具体的に言うと何かというと、今御紹介いただいたような条文でございます。しかし、あくまでそれは仮定の話でございまして、事実関係がきっちりしないうちはそれを具体的にどう発動するか、どういった措置をとるかということはまだ申し上げられませんけれども、大臣からも先ほどお話がありましたように、法令に基づいて厳正に対処させていただきますということでございます。
　なおまた検査につきましては、ちょっと担当官がおりませんけれども、できるだけの努力をしております。膨大な資料の中で懸命にいろいろな検査を行っているということでございます。またその点、この件についてどうだったかということもあわせて今第一勧銀の方に調べるようにということで指示を出しているところでございます。
○益田洋介君　きょう検査部長に出席するようお願いしていたと思うんですけれども、見えていないようですね。この問題はまだ先がありますから、次回に質問させていただきます。
　いずれにしても、大蔵省のこの検査体制が非常に甘い。二回にわたって検査をしながら不正行為を見抜けなかったというのは事実であります。動かせない事実。大蔵大臣は、ビッグバンだ、自由、公正、グローバルなマーケットを東京に取り戻すんだ、あるいはつくるんだということを盛んにおっしゃっていますが、このような当局の甘い検査体制でそういうことが果たしてできるんだろうか、非常に私は疑問を持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　今日の一連の不祥事件、解明をされ、それぞれ厳正に対処してまいりますが、さらに、なぜこういう事件が検査を行った中で実行されたのか、こういう点。先ほど来御指摘のように、五月二十三日、役員会見だったでしょうか、隠ぺい工作の疑念ありと、こういうことがございます。それとの関連の中で、これを反省の材料として、今後そういうことのない検査体制というものを考え、構築していかなければならぬと思っております。
○益田洋介君　いずれにしましても、今大臣がおっしゃったような是正策をきちっとした形でとつていただかないと、こうした不祥事の再発ということが未然防止できないわけでございますから、よろしくお願いいたします。
　それで、来年四月から導入予定の、金融機関への早期是正措置ということを実施される予定だと聞いておりますが、これは具体的にどういうものでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　新しい行政手法として、早期是正措置を先般の金融三法で入れさせていただきました。これはまず前提としまして、各金融機関が貸出金等の資産についてまず自己査定をやります。それに対しまして、公認会計士等あるいは監査法人が外部のチェックをいたします。そうしますことによって自己資本比率というものを出すわけでございます。その自己資本比率でもってある程度の水準を切った場合に行政処分を客観的ルールに基づいてやるということでございます。
　二つの基準がございまして、国際的な統一基一準、つまり海外に拠点を有するような銀行につきましては八％、四％、〇％という基準でございます。国内基準を適用するところはそれ以外の銀行でございまして、四％、二％、〇％でございます。したがいまして、例えば国際的な活動をやっている銀行が八％を切る、自己資本比率が八％を切るという段階になりますと、自主的に改善計画を出していただきます。それを実行しなさいという命令を出させていただきます。それがまた不幸にして四％を切るような状態になりますと、具体的に例えば資産の圧縮とか、あるいは新規の業務の制限とか、あるいは配当についての制限とか、いろいろな個別措置の命令を打つということになります。〇％を切るような状況になりますと、いわゆる債務超過状態であるかどうかよくチェックしまして、業務の一部または全部停止ということが命令できるようになっております。
　ただし、その場合におきましても、客観的に見て回復の余地があるような計画が進行中であるような場合におきましては、直ちにその業務停止命令をかけるというようなことはいたさないで済むような措置は講じてございます。いずれにせよ、そういった客観的な数字でもって行政措置をとっていくというのが早期是正措置の大まかな姿でございます。
○益田洋介君　この問題は、金融問題特別委員会でさんざん議論されたわけでございます。自己資本比率をはじき出すのに必要な資産の査定が金融機関によって行われるというところに問題がある。これについては外部の監査法人を入れればいいじゃないかという議論を今局長がされていたようでございますが、監査法人がまた問題なんですね。だから私は、その点を何でもかんでも監査法人にやらせればいい、基本的に自己資本比率を決める資産査定がいいかげんであったり、あるいは手を加えたものであったとすれば、要するに判定基準がなくなつちゃうわけです。あるいは正確に見られない、この点を私は心配しているわけです。
　商法改正では監査役の権限を強化したということになっているわけですが、監査役会や社外監査役といった人たちですが、このところ企業の不祥事が発覚するたびに監査役のチェックの機能が働いていなかったという場合が往々にして見られる。ほとんどのケースがそうです。隠ぺいをしているわけです、そういう企業は。隠ぺいしているのは大蔵省だけじゃない、一般の企業も隠ぺいしている。過去には監査役がインサイダー取引をしたこともあったし、五年前に摘発された大手スーパーのイトーヨーカ堂に至っては総会屋の利益供与を常勤の監査役が現金を渡して行っていた、こんな事件もあったぐらいですから。私は、この検査体制はまだ十分ではないと金融特で申し上げましたけれども、いまだにこれは問題が尾を引いているんです。第一勧銀の事件もそう、野村の事件もそうなんです。この点を本当にしっかりしないとだめです。
　それで、例えば、おもしろいと言っちゃ失礼なんですが、興味のあるある調査においては、日本監査役協会の一千百九十一社の監査役を対象にした調査では、企業不祥事が起こる背景として実にその原因の四二％が監査役の監査が機能していないからだ、こういう指摘があるぐらいです。このことは御存じですか、またはどういうふうに思われますか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど資産の査定についての問題点も御指摘いただきましたが、その点につきましてはいろいろなガイドライン等を設けてできるだけ公平、公正にきっちりやるように努力したいと思います。
　それから、償却引き当てについても公認会計士協会のガイドラインを設けて客観的にやっていきたいと思っておりますが、さらに大事な点として外部監査あるいは監査役の使命、役割ということの御指摘がございました。この辺の話になりますと、ひとり金融界の問題だけではなくて商法全体の問題でございますけれども、それは金融界についても同じでございまして、今申されました監査役というものの役割というのがこれから相当重要になってくるんだろうというふうに私どもも思っておるわけでございます。
　したがいまして、先般の商法改正におきましても、外部監査役を入れるとかいうような改正が行われております。そういった制度的な整備が行われつつあると同時に、今度は監査役自身の監査の中身ということが問われてくるし、問題になるだろうということは先生の御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。
○益田洋介君　余りいろいろな事件が頻繁に起こるものですから、大和銀行のニューヨーク支店の事件、また現地法人事件なんというのはもう遠い過去のことのように思われるかもしれませんけれども、この事件で一番注目されたことは、事実が発覚した後のアメリカの当局が大和銀行に科した科料です。これはこの違法行為に対して一日当たり十万ドル、あるいは検査妨害といったことを勘案して一日十万ドル、十年間にわたって行われてきたということで実に三億四千万ドルという大変多額の罰金を科して、司法取引で大和銀行はこれを了解して解決して、そしてアメリカから撤退した、こういったことがあったわけでございます。
　日本の場合はいかがかといいますと、虚偽の報告や検査を拒んだ場合、これは銀行法の六十三条でございますが罰則を含めて罰金刑だけ、しかも五十万円以下、これでは全然比較にならないんじゃないですか。やっぱり法律を変える必要があると私は思います。法務省来ていますか。
○説明員（菊池洋一君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの点は検査等でございますので、これは直接法務省の所管ではございませんが、商法の立場から申し上げますと、御指摘のとおり、いわゆる総会屋絡みの事件がなかなか後を絶たないということがございますので、私どもといたしましては罰則の見直し、強化といったことにつきまして真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　今ごろ真剣にと言われても困るんで、これはぜひ早急に、可及的速やかに立法措置をとってもらいたい、このようにお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、この検査に関してでございますが、昨年、当時の連立与党が金融機関の職員を対象として特別わいろ罪の新設などを検討した。金融犯罪の罰則強化の検討を真剣に行っていたところ、大手都銀などの反発を食らってこれが頓挫してしまったと、この案は。表に出ることはなかった。こうしたことが伝えられていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　与党の方でのいろいろな御議論でございますので、私、詳しくその辺は承知しておりませんが、そういったいろいろな刑罰についてのお話があったやに聞いております。
○益田洋介君　連立与党がしないんだったらば新進党が案を出してもいいと思っています。
　それから、八二年の商法改正に関してですが、この時点での総会屋の数はいかほどであったか、そして現在はどのぐらいなのか、活動状況はどうなのか。それから、商法の改正によってつぶれたのは、廃業したのは弱小の総会屋だけであったと。したがって、総会屋と企業とのおおむね基本的な構造は変わっていない、こういうふうにも言われていますが、この点はいかがですか。
○説明員（中林英二君）　お答え申し上げます。
　まず、警察ではいわゆる総会屋につきまして昭和五十七年、お尋ねの商法改正がございましたが、その当時約六千八百人弱の総会屋等を把握しておりました。平成八年末現在でございますが、約一千人の総会屋の勢力を把握しておりまして、このうち約九十人が暴力団の構成員または準構成員であります。このほか、かなりの者が暴力団と何らかのつながりを有するものと見られているところでございます。
　総会屋につきまして、私ども現状について申し上げますと、最近の総会屋等をめぐる情勢につきましては、株主総会の会場における検挙事案の発生がここ三年ほどないなど、表面的には平穏に推移をいたしておりますけれども、総会屋等によります企業訪問、これは依然として継続しておりまして、こういったものにつきましては十分な関心を持ってその動向について見守っているところでございまして、十分監視を行っております。
　今後とも、総会屋等の動向につきましては十分な関心を払いながら、商法違反その他の不法事案、これを検挙するとともに、企業との連携を一層強化いたしまして総会屋等の排除を徹底してまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　私は、たくさんの委員から御質問があった中で、我が党として三つの問題について確認の意味でまずお聞かせをいただきたいと思います。
　その第一点は、一昨日の質問におきまして、私は日本銀行と政府とが意見交換を十分に行うことは重要であるが、その結果としてさまざまな情報が関係者から外部に流れるようでは困る、日銀では情報管理、マスコミ対応に十分注意してほしいということを申し上げました。これは議事要旨及び議事録をきちんと公開することと、それを前提にしてこうした正規のルート以外の面では情報管理をきちんと行っていただきたいということを述べたのであります。
　そこでお尋ねします。まず、第十九条では、大蔵大臣や経済企画庁長官、またはそれぞれの指名する職員は、必要に応じて金融調節事項を議事とする会議に出席し意見を述べることができる、また議案を提出し、議決の延期を求めることができるとされておりますが、こうしたことも公表される議事要旨や議事録に盛り込まれるのかどうか、日銀総裁にお尋ねいたします。
　同時に、それらが議事録要旨に盛り込まれるというのであれば、大臣を初めとする政府からの出席者についても議事要旨が公表されるまでの間は守秘義務があると考えてよいのかどうか、お尋ねをいたします。
○参考人（松下康雄君）　お尋ねの点につきましては、金融制度調査会の報告におきましても、政府と日本銀行の「金融政策に関する意見が異なった場合に政策の整合性を確保するための明確かつ透明性の高い仕組みを用意する必要がある。」とされているところでございます。
　議事要旨や議事録の公表というものはまさにこうした透明性の確保のための大事な仕組みの一つでございます。こうした制度の趣旨にかんがみますと、政府代表が出席をいたして意見を述べました場合には、これは当然議事録に記載されることでございますけれども、議事要旨の段階でも記載することが求められているものと理解をいたしております。
○政府委員（山口公生君）　委員のお尋ねの後段の点でございますが、政府からの出席者につきましては国家公務員法等に基づく守秘義務の規定の適用を受けるものでございます。
　ただ、この場合、例えば政策委員会で決定され、議長等によって記者会見が行われるような事項や公知の事実、事項につきましては、政府からの出席者が対外的に言及することは容認されるものと解されますが、いわゆる守秘義務の対象となるような秘密に当たると解される事項につきましては、守秘義務を踏まえ適切に対応すべきものというふうに考えております。
○鈴木和美君　よくわかりました。
　二つ目の問題は、ただいまも触れましたように議決延期の問題でございますが、日銀総裁はこれまでの答弁で、議決を延期することを求めることができるとは最終的には政策委員会がその採否を判断する仕組みなので独立性を損なうことはないと述べられたし、また大蔵省も、他の委員の答弁で同様の趣旨はよく言われているところでございます。だとすると、わざわざ議決の延期の求めを別個に定めたのは、なぜ定めたのか大蔵省にお尋ねしたいと思います。
　同時にまた、この規定のモデルとなったと思われるドイツでは、議決の延期に関する規定を廃止する動きがあると今答弁がなされているようでございます。日銀としては、なお改正法案はグローバルスタンダードに照らして問題はないと思っているのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　まず議案提案権でございますけれども、これは政府が日銀法の十五条の第一項に掲げられた事項、これはすなわち通貨及び金融の調節に係る事項でございますが、これに関してみずから提案し、政策委員会の判断を求める場合に行使される権限でございます。
　これに対しまして議決延期請求権は、政府として、政策委員会の議題につき一定の期間の検討でありますとか、あるいは政策委員会に対して十分な説明を行う機会を確保するために政策委員会の御判断自体について一定の期間の延期を求めるものでございます。またその延期を求めるというものは次回の会議までに限定して求められるということでございまして、議案提案権とは異なる仕組みとして構成したところでございます。
　もう一つ、ドイツのことにつきまして御指摘がございました。ドイツにおきましては、政府がドイツ連邦銀行に対して有しております権限は議決延期権でございまして、政府が議決の延期を求めますと自動的に議決が二週間を限度として延期されることになります。
　これに対しまして、今回の改正案におきます仕組みは、御承知のとおり、政府が議決の延期を求めた場合に政策委員会がその採否を決定するものでありますので、ドイツにおいて廃止の方向である議決延期権とは性格の異なるものでございます。
○参考人（松下康雄君）　ただいま答弁がございましたように、ドイツの場合には政府がいわば議決の延期を命令するという形でございまして、延期の請求があれば延期をされるという仕組みでございますが、この改正案におきましては、政策委員会が最終的にその採否を判断できるという仕組みでございますので、このやり方であればグローバルスタンダードにも合致をしておりまして、私どもといたしましてもこれを規定することによって独立性を損なわれるおそれはないであろうと考えているところでございます。
○鈴木和美君　その点は、説明はそれでわかりますけれども、いずれにしてもドイツでも余り適用されたことはないわけでしょう。請求権であろうと要請権であろうとですが、言葉はどうでもいいんですわ、つまり同じようなもんですわ。だから、いずれ独立性とか中立性から考えればこれは取り除かれるというような方向に進む方が私は一番妥当だと思うんです。きょうはそれ以上議論はしません。
　三つ目の問題ですが、緊急時の対応であるが、中央銀行研究会以来、天災や恐慌といった緊急時に日本銀行に対して政府が指示権を持つか否かについてはさまざまな意見があったと聞いております。今回の改正法案では、指示権の形では法定していないが、金融制度調査会ではどのような議論があったのか、大蔵省に紹介していただきたいと思います。
　また、日銀は、そうした緊急時に備えて人の面、システムの面、どのような対応を施しているのか、またそうした仕組みは万全なものになっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　緊急時の日本銀行の役割につきましては、今御指摘のとおり、中央銀行研究会報告における御指摘を受けまして金融制度調査会答申におきましても、次のように書かれております。
　　天災・恐慌等といった緊急時に、信用秩序に重大な混乱が生じた場合、日本銀行が、中央銀行の本来の使命に照らし、当然のこととして、信用秩序の維持に寄与していくことが求められるのは言うまでもない。今後、緊急時に信用秩序に重大な混乱が生じた場合には、日本銀行においては、そうした見解に沿って、政府の要請等に応じ、最大限の協力を行っていくことが期待される。
というふうに指摘されているところでございます。日本銀行法改正小委員会におきまして、天災、恐慌といった緊急時に政府に指示権を認めることにつきましては、危機管理の観点から有意義と考えられる一方、その要件が厳格でない場合には政府の指示権の乱用が懸念されるとの意見や、日本銀行の緊急時の対応については政府全体の危機管理の一環として考えることが適当といった御議論がございました。金融制度調査会では、緊急時の指示権につきましては、こうした御議論を考慮し、今後とも政府全体の危機管理のあり方も踏まえつつ、さらに検討することとされたものでございます。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行におきましては、従来から、天災等の緊急時におきましても、銀行券の供給や資金決済など金融経済活動のインフラとも言えるような中央銀行業務は円滑に行えるように十分の備えをしてまいっております。
　例えば、人員面におきましては、本支店を問わず災害対策要員を任命しておりまして、緊急時の要員確保を行っておりますほか、システム面におきましては、府中市にある電算センターが災害等によって機能停止に陥るような事態がありましても対応できるように、大阪支店の中にバックアップセンターを設置いたしております。また、銀行券の供給体制につきましては、近隣店からの応援等によりまして、緊急時でも支障を来すことがないように備えております。二年半前の阪神・淡路大震災におきましても、私どもの神戸支店は、近隣店からの応援で要員を確保すること等によりまして、業務を停止することなく銀行券の供給や資金決済等を円滑に行うことができました。この経験を踏まえまして、さらにその内容は一層整備したところでございます。
　日本銀行としましては、今後も緊急時に備えた対応には万全を期してまいる考えでございます。
○鈴木和美君　ただいま三つの問題について確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　さて、その次の問題は、日銀の金融政策の問題について若干お尋ねしたいと思います。日銀の金融政策は、公定歩合の操作、それから公開市場の操作、そして準備率操作、この三つが大きな手段であると言われていると思うんです。とりわけ、私は、この準備率操作ということがどういう意味合いをなすのか、この内容について若干の説明をいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　初めに、この第一と第二につきましてごく簡単に申し上げますが、私どもが第一に行っております公定歩合の操作でございますけれども、これは、日銀が取引先の金融機関に対して貸し出しを行います場合に適用する金利のことでございます。現在では、以前のように公定歩合の変更が金融機関の預金金利や貸出金利を直接に変化させるという規制の仕組みはなくなっておりますけれども、私どもの公定歩合を変更いたしますと、それは金融政策スタンスの重要な変更について国民の各層にわかりやすくアナウンスするという重要な役割を持っておりますので、こういった機能は、金利自由化が誕生いたしました現状でも変わっていないと考えております。
　第二に、公開市場操作でございますが、これは、市場の金利を適切な水準に誘導するために日々の金融調節の一環としまして、市場において手形や債券などの売買を行うことでございます。金利自由化の完了に伴いまして、金融機関の預金金利や貸出金利も市場金利に応じて変動するようになりましたので、独立した金融政策手段としての公開市場操作を通じました市場金利誘導の機能は強化をされておりまして、日銀の金融政策におきましても、それが長短のさまざまな金利に波及することを通じて経済全体に影響を与えるという重要性を高めているところでございます。
　第三に、御指摘の準備率操作でございますが、これは、準備預金制度というものがございまして、市中の金融機関等に対しまして、自分の持っている預金の中の一定の割合を中央銀行に預け金という形で保有させるという制度でございます。この制度におきまして、預金に対する一定の割合というものを上げ下げするのが準備率操作でございます。準備率を変更いたしますと、金融機関が預金の中から貸し出しを行うその信用をつくり出す能力というものに影響を与えまして、これがひいて経済全体に影響を及ぼすものでございます。
　近年、我が国も含めまして主要の先進国では、金融政策の運用上、準備率操作を用いる頻度が減少いたしておりますけれども、しかし、依然としてこれが有効な金融政策手段の一つであることには変わりはないというふうに考えております。
○鈴木和美君　詳しく御説明いただいてありがとうございます。
　私は、公定歩合の方と公開市場の方は別にして、きょうはこの準備率の方だけに集中をさせていただきたいと思うんですが、総裁、今御説明なさったことと諸外国の例というのはどんなぐあいになっているんですか、諸外国は、準備率の問題に対して。
○参考人（松下康雄君）　諸外国におきましては、この準備預金の制度を最初に導入いたしましたのはアメリカでございます。御承知のように、アメリカの中央銀行は連邦準備制度と、準備という名前がついておりますが、これでもおわかりいただけますように、アメリカの中央銀行が導入をいたしました。
　ただ、第二次大戦後には、欧州におきましても、また我が国におきましても、金融政策の手段として各中央銀行が相次いで導入をいたしまして今日に至っているところでございます。
○鈴木和美君　諸外国においても、そういう制度があることは私も十分承知しておるわけでございますが、いみじくも今総裁がおっしゃったように、この準備率を調べてみますと、公定歩合操作ほど頻繁に活用し動いているわけではないんですね、これ。九一年十月に変更されたままじゃないんでしょうかね。
　ということは、準備率操作の金融政策としての有効性が必ずしも高くないということを意味しているんじゃないですか、これは。確かに、信用度ということは十分関連しますけれども、実際適用されていないということであるならば、有効性は必ずしも高くないというように理解していいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、我が国を含めまして主要先進国では、近年、金融政策の運営に当たりまして準備率操作を用いる頻度が減少をいたしております。その背景としましては、金融の自由化が進展しますとともに、ほかの金融政策手段、特に日々の金融市場調節を通じました政策運営手法が発達をし、よく用いられるようになってきたということが挙げられるように思います。
　しかしながら、だからと申しまして準備率操作の有効性というものが低下したということではないわけでございまして、準備率操作を行いました場合の金融に及ぼしますいろいろの効果というものは、やはり今日におきましても依然効果的な金融政策手段の一つでありますので、私どもとしましては、今後とも必要があります場合には金融市場の調節に加えまして、この操作を今後も活用する余地は十分にあろうと考えております。
　同時に、準備預金はまた金融機関のそれぞれの資金繰りの中のクッションという形の意味を持っておりまして、これが金融市場におきます短期金利の乱高下を防いでいるという効果もあると考えられます。そういった意味でも準備預金制度そのものの重要性には変わりはないと考えております。
○鈴木和美君　これから国際的な競争が激化していくわけでございますから、物の考えとして国際競争時代に金融市場間の競争が激しく行われるときに、準備金というか準備率というか、これが高いということはちょっと信用が薄いということに逆につながっていくんじゃないですか。つまり、自由競争の中では準備率が高いということは競争に不利じゃないのかというように考えるべきだと私は思っているんですが、その点はいかがですか。
○参考人（松下康雄君）　準備率自体につきまして、これが信用の判定上マイナスに働くという要素は大きくないというふうに考えますけれども、また他面におきまして、これは金融制度調査会の答申の中におきましても、「金融政策の主要手段のひとつである」という位置づけは行っておりますが、「日本銀行の準備率の設定に当たっては、民間金融機関の負担にも十分配慮した水準とすることが適切である。」という御指摘もあります。
　同じ答申の中で、「金融システム改革の進展に伴い、準備預金制度の金融政策上の重要性や金融機関の競争力への影響等を考慮し、将来的には、準備預金制度全体につきそのあり方を検討していくことが考えられる。」というふうにされたところでございます。私どもとしましても、準備率の設定に当たりましてはこれまで金融政策の必要に応じながら水準を決めてきたのでございますが、その際にもこの金融機関の負担という点には十分配慮を払ったつもりでございます。
　前回は、御指摘の九一年十月に準備率の引き下げを行っておりますけれども、そのときには金融機関の準備預金負担はそれまでに比べて約四割方の軽減になっております。さようなことでございまして、私どもとしましては、準備率の操作に当たりましては今後とも金融機関をめぐる環境変化も十分に踏まえてその運用を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　今の議論と関連して大蔵省にお尋ねいたしますが、この準備預金制度については、今回の日銀法の改正の一環として準備率の設定、変更等にかかわる大蔵大臣の認可制というものが廃止されたわけですね。これはいかなる理由ですか。
○政府委員（山口公生君）　現行の日本銀行法は準備率の設定、変更等は政策委員会の権限として規定されておりますが、別に準備預金制度に関する法律というのがありまして、そこで準備率の設定、変更等には、今御指摘のとおり、大蔵大臣の認可が必要とされているところでございます。
　今回、御提案申し上げております日本銀行法の改正によりまして、日本銀行の金融政策の独立性を強化するとしておりますが、先ほど総裁からのお話にありましたように、金融政策の重要な柱の一つでもあるという観点からしまして、金融制度調査会の答申をも踏まえまして、その観点から準備率の設定、変更等についても大蔵大臣の認可を廃止するというふうにいたしたわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度総裁にお尋ねいたしますが、だとすると、その金融制度調査会の答申というのは、今御紹介がありましたが、そこにはこう書いてありますね。
　最近の主要国の動向を見ると、以前ほど準備率操作は利用されていない。準備預金の負担はノンバンク等に比べて、預金取り扱い金融機関の競争力を下げる可能性があり、国際的にも金融市場間の競争においても準備率が高いと不利になるとも指摘されており、将来的には制度全体のあり方について検討すべきである、こういう指摘があるわけでございます。したがって、今独立性、中立性の観点から認可を外したというのであれば、これは日銀のこれからの対応の仕方というのは私は重要になってくると思うんです。
　そこで、金融ピックバンを控えまして、金融機関の負担軽減の観点からこの制度の改廃も含めて、そういうものを視野に入れてこれからのあり方を検討すべきじゃないかと私は思うんですが、総裁の見解をもう一度お尋ねいたします。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの金融制度調査会の御指摘の中に競争力の点の指摘がございましたが、我が国の預金準備率の現状は、九一年の率の引き下げによりまして、諸外国と比較いたしましても現状は最も低い部類の一つに入っております。
　私どもも、各国における準備率制度の今後の運用等も見ながら、また我が国の金融市場の公開市場操作等の今後の展開というものもあわせ考えながら、この準備預金制度につきまして改善を図る余地がないかどうか、これは見てまいるつもりでおりますけれども、現状はそのようなことでございますので、一つの私どもの金融調節上の有力な手段としてこれを持っていることといたしたいと思っております。
○鈴木和美君　ぜひ、この問題については日銀の金融政策の重要な三つの柱ではございますので、これから恐らくこの問題が国際的にもまた問題になってくると思いますから、十分対応していただきたいと思います。
　もっと別な質問があるんでございますが、きょう私は総裁の答弁を聞いておりまして、ちょっと意外だなと思ったことが二、三ございますので、聞かせていただきたいと思うんです。
　午前の部で河本先生が御質問なさった日銀の交際費という問題についてですが、どうも私は釈然としないんです。総裁の交際費というのは幾らあるんですか、本当のところ。
○参考人（松下康雄君）　けさほどお答えをいたしましたのは、会議費の予算でございまして、総裁の交際費といいますものは、半期の予算として千五百万円を計上しております。