Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　隊舎の数を私に聞かれても、ちょっと、何ともお答えをできるような範疇の話とは思わないんですけれどもね。副大臣なりなんなりに聞いていただいた方が詳しくおわかりになれると思います。それがまず第一です。
　二つ目。二十八億ドルは上限ですから。どうやって積み上げてきたって、これ以上は払わないという上限をたしかあのとき決めた。最初は三十三ぐらいからスタートしたと記憶しますが、これが最終的に二十八になったんだと記憶をいたしますので、これは上限というように御理解いただいて、下から積み上げてきたというよりは、上限をこれ以上払わないというふうにしたのがたしかあのときの交渉の内容だったと記憶をいたしておる。
　隊舎の数については、副大臣等にお聞きください。
○北村副大臣　お答えいたします。
　在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設及びインフラの整備費は百二・七億ドルとされていた。このうち、我が国は、二十八億ドルを上限に、真水による負担を行うとして、日米間で合意をいたしたものであります。
　二十八億ドルの内訳は、ロードマップ合意の時点で、在沖米海兵隊の移転に必要となる、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設の施設整備所要に着目し、アメリカ側が見積もったものであります。これを受けて、今般、本協定においては、ロードマップ合意の重要性及び我が国負担の上限の担保との観点から、ロードマップ合意の考え方に従って、二十八億ドルを限度とする旨を明記したというものであります。
　その上で、実際の予算計上に当たりましては、我が国の負担の対象はあくまで、先ほども申しましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提とするとの考え方のもとで、在沖米海兵隊の移転事業を最も効率的な形で、かつ速やかに実施するとの観点から、所要の経費を計上することとしておるものであります。
　この際、防衛省として、個々の事業内容やその積算について主体的に精査することとしておりまして、予算に計上した経費は各年度ごとに国会での御審議を受けることと当然なるものであります。
　このように、真水二十八億ドルの上限の考え方については、現在もロードマップの合意及びその際の考え方を変えてはおりません。その上で、実際の予算化に際しましては、最も効率的な形で各年度ごとに精査をなし、国会の御承認を受けていくという考え方でございます。
　以上です。
○武正委員　全然答えていないじゃないですか。隊舎の数をなぜ隠しているのか聞いていたんですね。それについて、さっき述べたペーパーでは納得できないから聞いたのに。もうきょうは、総理に直接お答えいただきたいということで、ちょっと先を急ぎたいと思います。
　次に、お手元の資料で六ページをおあけいただきたいと思います。
　米国議会の承認が必要だということで、五ページには、過去、米国議会で承認を得た日米租税条約、日米刑事共助条約が載っております。私は、やはりもっと承認をアメリカ議会で得ていくべきだと。まして、総理が先ほど言ったように、協定が必要な理由は、予算がこれから複数年にわたって担保できるということを言われたわけですから、やはりアメリカ議会も承認をすべきだということを私は申し上げておきます。
　そこで、六ページをおあけいただきたいと思うんですが、まず最初に、オバマ大統領の施政方針演説が載っております。これは二月二十四日でありまして、下から三行目から読みますと、「私の予算では、陸軍と海兵隊の人員を増強する。」このように出ております。下の英文は、ホワイトハウスホームページより抜粋、一月二十一日発表の、いわゆるオバマ・バイデン・アジェンダでございます。ここには、英語で、オバマとバイデンはプランをサポートすると。陸軍にあっては六万五千人、そして海兵にあっては二万七千人増員をすることをプランとしてサポートする、こういうふうに言われているわけなので、そうしますと、海兵隊員の二万七千人、この増員ということが今のアメリカ政府ではうたわれている。
　そうしますと、この審議を何度となくやってきましたが、沖縄の総定員数は八千人減る。先ほど総理が言われたように、沖縄の負担軽減なんですということなんですが、新しいオバマ政権では、海兵隊員の総定員を二万七千人ふやすんだと。こういったことになりますと、せっかく沖縄の定員が八千人減っても、また、ふえた二万七千人から、ではこの一部を沖縄にということになりかねないわけなんです。これでは、結局、負担軽減が絵にかいたもちになりかねないというふうに危惧をするわけなんですけれども、これを見られて、総理としてどのようにお感じになられますでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　ここを読みますと、「アーミー バイ シックスティーファイブサウザンド ソルジャーズ アンド ザ マリン コープス バイ トゥエンティーセブンサウザンド」と書いてあるので、これはどこも沖縄からと書いているわけではないんだと思うんですね。これは世界じゅうからやっている話に見えますので、沖縄から特にどうのこうのという話には全く感じておりません。
　したがいまして、本件グアムの移転の話がこの海兵隊の増員と直接関係づけられることはない、私はそのように理解をいたしております。
○武正委員　おわかりいただいていると思うんですが、海兵隊員の総定員が二万七千人ふえるという中で、そのふえた定員の一部が沖縄に新たに来るという可能性というものは否定できないと思うんですが、この所見、いかがお考えかということを聞いているんです。八千人沖縄の定員が減った、負担軽減ですよというふうに政府は胸を張るんですが、新しいオバマ政権では海兵隊員を増員する、二万七千人ふやす、そうすると新たに定員がふえる可能性があるという指摘についてはどのようにお考えになるかということです。
○中曽根国務大臣　米国からは、ロードマップの協議を行う過程におきまして、委員御承知のとおり、今回の再編では、沖縄に駐留する海兵隊の定員は約一万八千人であって、本件グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は約一万人になる、そういうふうに説明を受けているわけで、これは毎日御議論いただいているところでございますが、このようなアメリカ側の説明というものは、日米両国で合意いたしましたロードマップ、そしてこの協定に基づいて、所要の措置をとることの前提の一つとなっているわけでございます。
　総理が二月にオバマ大統領と会談をされました際に、この協定の実施を含む在日米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施していく、そういうことで合意をしているわけでございまして、今総理からお話ありましたように、増員については、いつ、どこからどこへ、何人持ってくるとか、そういうものが明らかになっているわけではありません。そういう意味からも、この移転事業というものはロードマップにのっとって粛々とやっていく、そういうことだと思います。
　御指摘の海兵隊員の増員と関係づけられることになるとは考えていないところでございます。
○武正委員　昨年の九月初旬に協定化について発案ということで、総理はいつ聞いたか定かではないということでありましたが、その協定作成中に政権が交代をし、そして、一月にオバマ・バイデン・アジェンダで海兵隊員二万七千人の増員をうたっているということからして、やはり、ここで協定化を無理にし、署名し、総理がいみじくも言ったようなそうした、予算で担保できるし、ましてや外務大臣当時の２プラス２で国際約束をしっかり結んでいるんだ、それに乗っていくべきであって、ここで無理やりの協定化というものが非常に無理のあること、ましてや米国議会の承認を得ていないこと、これは大変問題があるということを指摘し、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　時間も短いので、端的にお伺いをしてまいります。
　今回のグアム移転にかかわる家族住宅の部分、これは、二十八億ドルと二十五億ドルと、全部でパッケージだと我々は認識しておりますが、この二十五・五億ドルの家族住宅はＰＦＩで融資をする。返済に一体何年かかるか、予定があれば簡潔に答えてください。
○西村大臣政務官　家族住宅事業、民活事業につきましては、現在、アメリカと協議を行っている段階でありまして、現時点では、資金の償還期間や利率等、具体的な事業のやり方はまだ決定されておりません。そのことを申し上げたいと思います。
○松原委員　防衛省からいただいた資料には五十年という年限が入っているんですよ。五十年という年限が入っているということは、西村さんは御存じないんですか。
○西村大臣政務官　済みません、私は今協議中というふうに伺っておりますので、私自身は今のところ承知をしておりません。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この件は、米側の方でこういった類似の事業があるときにその期限が五十年になっている例があるということで申し上げております。したがって、検討の材料として、五十年というのは一つの尺度にはなるというふうに認識をしております。
○松原委員　久米設計の在沖米兵グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書には、ブランクがありますが、五十年になっている。五十年という年限というのは、一人の人生の稼働時間というのはほとんど入っているわけであります。
　私は、麻生総理にお伺いしたいことは、先ほどからたびたびこの場でも議論されておりますが、連邦議会の承認がない、この部分の問題なんですよ。金融機関がお金を個人に貸す場合に、この辺は麻生さん、専門だと思うけれども、担保を二重三重にとるんですよ。どうしても取りっぱぐれはしないようにするんですよ。
　二重三重の担保というのは何かと言えば、アメリカ側が日本側に期待する担保は、極端なことを言えば、政権交代をしても二〇一四年まではこの約束を守ってほしいと。ということであれば、政権の合意だけではなくて、国会承認を向こうは求めたい。我々は我々で、あなたも同じことをするならば、ＰＦＩできちっと二十五・五億ドル、これはピークでその数字かもしれません、それが、金利が何ぼで、五十年であるならば、それをきっちり担保で返してくださいよと。オバマ政権が五十年続くわけじゃないですから、仮に政権がかわってもそれを担保させるためには、当然、常識的にはこういったものに関して連邦議会の承認がある方がいいと思うんですよ。
　麻生総理、これは連邦の承認があった方がいいと思いませんか。お伺いしたい。
○麻生内閣総理大臣　これはもうよく御存じのとおりだと思うんですが、議会承認条約とするか行政協定とするかという話が御質問の趣旨なんだと思いますが、これは、アメリカにおけます行政府と立法府との間の関係などを踏まえて、これは向こう様の話ですから、向こう自身が決定をする話なんだと。まず基本的には、松原先生、それはこちらだって似たような話でしょうけれども、政権交代をすれば、おれがとったら全然別なことを考えるとか、いろいろなことをそれは考えられるんだとは思いますよ。
　しかし、米側の政権可能性ということを言われていましたが、国家間においての国際約束事というものは、一たん締結されてしまいますと、当事国はそれに拘束されて、それを誠実に履行することを求められる、これは当然のことであって、国内事情によってそういった性格が影響を受けるというものでは全くございませんので、これは本協定の内容についても全く同様であろうと存じます。
　したがって、御指摘の出資、融資の返済はということになるんだと思いますが、民活事業にかかわる事項だから、そもそも本協定の対象とは違っているところなんだと思っております。
○松原委員　冒頭に言ったように、これは本協定と全体のパッケージで我々は議論しなきゃいけないことだと言っているんですよ。やはり、総理、そこははっきり確認してほしいんです。
　その中で、私が言っているのは、従来、これ以前に二つだけですよ、アメリカの議会承認を基本的に得ているものがほとんどなんですよ。これだけ重大なことで向こうの承認を得ないで、こちらだけでやる。私が言った質問の趣旨は違うんですよ。あちらの議会承認があった方がベターですよねと言うから、ベターですと答えるべきだと思うんですよ。それは私は判断する立場にありませんとおっしゃるけれども、金を貸す側からしたら、向こうのダブルチェックならぬ議会承認もあった方が間違いないのは、だれがどう考えたって当たり前の話ですよ。
　もう一点つけ加えさせてもらえれば、申し上げたいことは、一方において、やはり、アメリカと日本の間で、御案内のように日米地位協定の問題があります。そして、私が言うまでもなく、例えば、沖縄返還後、昨年十二月までに五千五百四十八件の刑法事案があって、五百五十七件が凶悪犯罪だった。いろいろな議論がありますよ、これに関して。そういったことで、常に沖縄の現場の人たちとしては、この間の日本の外交は屈辱外交だったのではないかという思いがあるんですよ。ある。
　それと、もう一点申し上げたいことは、そうした中において、河野委員長はこの間一緒に沖縄に行って見ていますよ、国がやらないから、例えば宜野湾市長の伊波さんあたりが前面に立ってアメリカと交渉する。あり得ないですよ。国家が国民を守るという姿勢があるならば、もっと主張するべきことを主張しなければいけない。そのすべての根本に、私が言いたいのは、こういった、向こうは連邦議会の承認はない、我々は国会承認までする、どうもそこの部分が従属的過ぎる。交渉した結果がどうなるかというのはあるんですよ。しかし、私が言いたいのは、余りにもそこが不平等条約みたいな話で、不平等過ぎないかということに、それは沖縄の県民の人たちも、おかしいんじゃないの、我々が議員として活動していても、おかしいんじゃないの、こういうことを言っているんですよ。
　そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は北朝鮮の問題でありますが、北朝鮮の今回のミサイル発射に関して、きょうの閣議で決定がされたということであります。なぜきょうになったのか、お伺いしたい。
○麻生内閣総理大臣　きょう閣議決定になった、日にちの話を聞いておられるんですか。（松原委員「なぜきょうなのか」と呼ぶ）なぜきょうなのか。
　それは、御存じかと思いますが、四月の十三日、来週の月曜日に期限を迎えます、いわゆる北朝鮮に対する措置というのが来週の十三日に延長切れということになります。そのためには、あらかじめ閣議をきちんとしておく必要がありますので、一番近いというのは本日金曜日ということになりますので、きょう、させていただいたというのが背景。直接の背景はそういうことになります。
○松原委員　極めて不十分だと私は思っております。
　なぜかというと、前回のミサイル発射のときは、即日万景峰の入港を禁止したんです。阻止したんです。そのことをもって、日本の外務省は国連に行って、いわゆる決議を上げろとやったんですよ。今回はそういう議論をしないで行ったから、きょう、ほとんど声明か何かに落ちつきそうだ、こう聞いていますが、それは日本外交として即日やるべきだったんですよ。期限切れだからとおっしゃるけれども、きょうのタイミングでやるならば、即日やれば国連安保理の流れも若干は違ったと私は思っている。その部分に関して、なぜきょうだったのか。
　時間もないのでさらにお伺いしますが、そうした中で、明らかに今回の北朝鮮の挙動は日朝平壌宣言違反だと外務大臣も答弁しておりますが、この日朝平壌宣言は一体どういう状況になったら破棄されるのか、お伺いしたい。
○麻生内閣総理大臣　まず最初の話、四月の十日に、きょう何でなったのかという話はありますが、御存じかと思いますが、今国連で協議中ですよ。そして、日本と中国と、首脳会談をやるというのがあさってに決まっているんですよ。その状況を受けてアメリカもどうするかを待とうとしている段階というのをよく御存じだと思いますので、十日の意味の御理解はいただけるんだと思っております。
　また、日朝平壌宣言に違反するというのは当たり前のことです。明らかに違反をいたしております。少なくとも、これは国交正常化を図るということを目的にして、北東アジア地域の平和と安定にとって重要であるという基本原則の上に立って日朝両首脳が署名したわけですから、そういったものを、政治的な重みというものを埋めてある極めて重い文書なんだと思っておりますので、政府としてこれを直ちに破棄するという考えを今持っているわけではございません。
○松原委員　もう時間がないから終わりますが、北朝鮮がどこまでやったら破棄しないのかするのか。私は、破棄をする可能性に関しても検討を始めなければ北朝鮮のならず者外交はエンドレスで続いていくということを総理に申し上げたいわけであります。
　そういったことで、麻生総理、さっき申し上げたことも含め、この段階で発動するということも含めて、私は時宜を得ているとは残念ながら思わないけれども、日朝平壌宣言に関して、そろそろ、破棄の可能性、こういうことをしたら次は破棄だぞと、そこまで、麻生大臣、べらんめえ調でいいので、ぜひおっしゃっていただきたい、こう思います。
○麻生内閣総理大臣　松原先生、我々は、破棄をするより、いかに守らせるかの方が大事だと思っています。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　在沖米海兵隊のグアム移転協定について総理に質問をいたします。
　政府は今回の協定について、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するものだと説明してまいりました。ところが、多くの県民がこの協定に反対しております。沖縄県議会は三月、協定の批准に反対の意見書を可決いたしました。今週、県議会の代表団が上京し、政府と各党に対し要請を行ったばかりであります。本日、審議を打ち切り、採決することに対し、強く抗議をいたします。私は審議継続を強く要求するものです。
　その上で総理に伺いますが、政府が沖縄の負担を軽減するというグアム協定に多くの県民が反対しているのはなぜだという認識ですか。県議会の決議もありますよ。
○麻生内閣総理大臣　多くの県民の定義というのが我々と少し意見を異にしていると思っております。多くの方々からぜひという声を聞いていることも我々の方にとりましては確かでありまして、私どもとしては、いろいろな説明不足、いろいろなこともあろうと存じますが、ぜひこれをやってもらいたいという意見もありましたし、先ほど安次富さんのお話も聞かせていただきましたけれども、これをなるべく速やかにという御意見もありますので、我々としては、引き続きこの点に関しましては丁寧に対応していきたいと考えております。
○赤嶺委員　総理は、沖縄県議会の決議、総理あてになっておりますが、ごらんになりましたか。
○麻生内閣総理大臣　はい。
○赤嶺委員　県議会の決議はグアム協定反対なんです。グアム協定賛成の決議は来ていないはずです。その点でも、多くの県民がというのは、そういう声が多くの県民の声としてあるということを強く伝えておきたいと思います。
　県民がこの協定に反対する最大の理由は、嘉手納飛行場以南の土地返還に名護市辺野古への新基地建設そして海兵隊のグアム移転のための日本の財政負担という条件をつけ、固定化しようとするものだからです。
　沖縄の米軍基地は県民の土地を強奪してつくったものです。沖縄はさきの大戦で国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦を体験し、そして、その地上戦のときに上陸した米軍は住民を捕虜収容所に強制収容し、その間に軍用地、民有地を問わず、基地建設に着手いたしました。住民が収容所から帰ってきたら、鉄条網が張られ、自分たちの土地が基地に変えられていたのであります。広大な土地を強奪された上に、サンフランシスコ条約が締結された一九五一年以降、銃剣とブルドーザーによって米軍は抵抗する住民を強制的に排除し、基地をさらに拡張しました。
　私の生まれ育った那覇市小禄もそうです。その集落の一つである具志では、米軍は、水道を引いてやる、こういう理由で八千坪の土地を奪い、そして、実際に設置されたのは水道タンクではなく、米軍のガソリンタンクでした。私は、このガソリンタンクの上に土がかぶせられ、芝が植えられ、こんもりした丘に見せかけたそのガソリンタンクに抱かれるようにして少年時代を過ごし、成人いたしました。結婚してもなおガソリンタンクは残っておりました。
　住民をだまし討ちにしてガソリンタンクをつくった後、米軍は大勢の武装米兵、装甲車、トラックで押し寄せ、土地取り上げに反対して座り込む住民を銃剣で殴り、軍靴でけり、頭から毛布をかぶせて片っ端から追放していった、これが具志における銃剣とブルドーザーの土地強奪であります。こうして住民の土地を強奪したわけですが、それはそこ一カ所にとどまるのではなく、宜野湾市の伊佐浜や、伊江島や、県下各地で行われた土地強奪でありました。
　総理に伺いますが、沖縄の米軍基地はどのようにしてつくられたものと、総理の認識を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　敗戦の結果、なかんずく沖縄というところは上陸戦をやっております。数少ない地上戦をやった、日本においては、小さな島は別にいたしまして、少なくとも日本の本土と言われるようなところにおいて地上戦をやった、そこが一番悲惨なところだった、私はそういうぐあいに理解をしております。ほかのところ、私のうちも空襲で丸焼けになりました。逃げた記憶もありますから。そういった経験は、我々本土にいる者でも、持っておる人は持っておられるんだと存じます。
　そういうときにあって、沖縄の場合は、そこで地上戦が行われておりますので、その状況は極めて悲惨だった、そのように理解しておりますし、また、アメリカの方も、その地を占領した後、敗戦が決定されました後、アメリカはそのままそこに居残っていったという経過だったというように理解をいたしております。
○赤嶺委員　敗戦が決定した後じゃないんです。上陸した直後から基地をつくり始めたんです。
　米軍は、戦後六十四年間、県民に何の補償もすることもなく、沖縄に居座り続けてきました。それどころか、ＳＡＣＯ合意以降、土地を返還してほしいなら、それにかわる新たな基地建設を受け入れよ、こう言ってきました。さらに、米軍再編以降は、海兵隊をアメリカに戻してほしいなら、グアムの基地建設まで負担せよ、それがなければ土地返還には応じない、このように言ってきているわけですね。
　総理に伺いますが、政府が嘉手納以南の土地返還を求めるというなら、アメリカ政府の負担で汚染した土壌をクリーンアップすることなど、また、土地をもとに戻して返還せよ、こう求めるのが当然ではありませんか。強奪された土地の返還を求めたら、それに条件をつけて、それを認めなきゃ返せないなどということは私は到底許されないと思いますが、総理はいかがですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、赤嶺先生、お気持ちはわかります。しかし、その結果、いつまでたっても沖縄の土地というものが返還されない状況がさらに何十年も続くという方が、私にとっては耐えられぬですな。私の気持ちです。おまえの気持ちを言えというなら、私は基本的にそう思っております。
　これは結構、板付の周辺やら何やら、基地になった地域はほかにもございますので、そういった気持ちは私もわからぬわけではないんですけれども、その土地が私どものところに返ってきたときというのは、その地域におられた方は随分喜んでおられた記憶がありますので、そういった意味では、今言われたように、日米地位協定に基づいていろいろ履行をしておられるというのが双方の立場なんだ、私はそのように理解をしております。
　したがいまして、向こうに対して、後をきちんとやれ、何とかしろと言うのは、言うのは間違いなく言える。事実、そういったこともこれまでも何回もやってきておりますから。しかし、その結果、土地の返還がさらにおくれるというような事態の方が、私はそちらの方が避けたいと正直思っております。
○赤嶺委員　そもそも、グアムの米軍基地の増強は、沖縄の負担軽減から始まったものではありません。アメリカの陸海空海兵隊の一大戦略拠点をグアムにつくるという、アメリカ自身の計画から出発したものであることは明らかです。日本はその一部を担わされようとしているわけです。外国での外国軍隊の基地建設に税金をつぎ込む国など世界のどこにもないと思います。憲法九条を持つ日本がこのような負担をすることは断じて許されません。
　グアム移転は、県民が求める実戦部隊を移転するものでもありません。八千人を移転すると言いますが、その保証などどこにもありません。移転後の沖縄にこれ以上米軍が配備されないという保証もない。今年度予算では、アンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地で、沖縄の負担軽減とは関係のない実戦部隊の基盤整備まで行わされています。協定では日本だけが二十八億ドルの負担を義務づけられ、自国の基地整備なのに、アメリカが自分の持ち分を負担する保証もない。そして、今後海兵隊がグアムで訓練する際の移動経費や活動経費まで負担させられる可能性さえあります。
　撤退する米軍の費用を持つ、こういう基軸を見失った交渉姿勢だから、交渉が進めば進むほどアメリカの要求がエスカレートし、日本は譲歩させられる一方ではありませんか。先ほど松原委員もおっしゃっておりますが、これは沖縄をめぐる屈辱外交ですよ。日本の財政負担に一片の道理もありません。
　総理に伺いますけれども、これだけの重大な内容が明らかになってなお海兵隊のグアム移転経費を持つべきだというのが総理の立場ですか。
○麻生内閣総理大臣　日本におけるいわゆる米軍再編の話ですけれども、これは日米両政府が、いわゆる抑止力というのを維持しつつ、かつ、地元の負担を軽減することを目的として、ロードマップに基づいて実施をしているものだと思っております。
　その中で、在沖縄海兵隊のグアムの移転の話は、これは沖縄の負担を軽減することは間違いないと思いますが、沖縄の住民が強く希望しておられました在沖縄海兵隊員の移転の速やかな実現というものを可能にせしめつつあるということなんだとも理解をいたしております。
　この点を考慮してみますと、政府として、この協定によりまして、少なくともアメリカとともにグアム移転と施設及びインフラ整備のために負担を負うことにしたものなんですが、いわゆる沖縄海兵隊のグアム移転の性格というものを考えた場合においては、費用負担の観点のみから先例の有無だけを論ずるというのは余り意味があることではないのではないかと考えております。
○赤嶺委員　総理、沖縄は、戦後六十四年間、日本政府の対米追随外交に本当に翻弄されてきました。
　米軍再編が始まったとき、当時の小泉総理は、沖縄の目に見える負担の軽減を実現するということだったんですよ。ところが、結果はどうですか。先ほどの質問にもありましたが、米兵のひき逃げ事件を初め、基地負担は増大するばかりです。嘉手納飛行場では、深夜、早朝の騒音が過去最多になり、ベトナム戦争のころのようだという声まで上がっています。金武町伊芸区では、米軍の実弾演習による流弾事故が発生しながら、またうやむやにされようとしております。県民生活と基地との矛盾は抜き差しならないところまで来ているわけです。
　米軍基地の集中する沖縄で、美しい海を破壊して、新しい基地の建設をパッケージで押しつけ、外国の領土であるグアムで米軍の基地建設まで負担する今回の協定に県民が納得できないという声を上げるのは、基地に苦しめられている県民であれば当然だと麻生総理は考えませんか。
○麻生内閣総理大臣　先ほども答弁を申し上げたので、繰り返すようで恐縮ですが、少なくとも目に見えるような形にする、一万七千人の軍人軍属が減る、嘉手納以南のものが返ってくる、また、普天間基地が移転するというようなことは、目に見える形の軽減というものを進行させるためにこのロードマップというものはでき上がっている、私はそのように理解しておりますので、小泉内閣のときにこれはスタートをしたものではありますけれども、私としては、それが実現できた、そのときには初めて、負担が減ったということを実感していただけるものだと理解をしております。
○赤嶺委員　繰り返し総理に私申し上げたいんですが、あの返還するという土地は強奪した土地なんです。強奪した土地を引き揚げるときは、きれいにして帰るのが当然じゃないですか。
　ところが、アメリカ側は、それを返してほしいというのであれば、名護市に米軍基地を新たにつくりなさい、那覇の軍港は浦添の沖合につくりなさい、グアムでの基地建設の費用は日本政府が負担しなさい、すべてがパッケージになって、結局、基地の負担を強化するものである。ロードマップで示された嘉手納の騒音軽減も、逆に増加している。
　こんな対米追随外交、屈辱外交、そしてそういう外交に沖縄県民が翻弄される、このようなグアム協定は絶対に受け入れられないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本協定の基本事項に対する麻生総理の認識をお伺いしたいと思います。
　といいますのも、麻生総理は外務大臣として２プラス２の協議にも加わっていらっしゃいますので、内容についてはどなたよりも熟知されていると思いますので、具体的なことをお聞きしたいと思います。
　本協定によりますと、沖縄からグアムに何人アメリカの海兵隊が移転して、減るんでしょうか。総理です。何人減るんですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　御指名いただきまして、ありがとうございました。
　本協定により要員八千人というのは、現在沖縄に駐留する第三海兵機動展開部隊の要員の定員一万八千人のうち、グアムに移転することとなる組織上の定員ベースでの約八千人を意味しておるというように理解しております。
○辻元委員　そうしますと、この審議の過程で、一体何人海兵隊の皆さんが沖縄にいらっしゃるのか、現在は何人かなということを提出していただきました。総理、こっちを見てください。
　それで、その数をお聞きしたんですけれども、現在一万二千四百六十一人なんですよ。それで、例えば、丸めて一万二千人としましょう、大体一万二千前後で推移しているんですね。そうしますと、本協定が調って、そして、はい、沖縄からグアムに移転をいたします、そうすると、仮に、そのときの沖縄に滞在する海兵隊の実員数が今と同じような一万二千人だったとする場合に、グアムに沖縄から海兵隊が移転したら、果たして沖縄には何人残るんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは総理大臣に聞かれるのは筋が全然違うと思いますけれども、基本的には全然違う種類の話だと思いますが、私の方を見てほしいという御質問だったので、そちらの方を見ながらお答えさせていただきたいと存じます。
　一万二千四百六十一人の米海兵隊の要員がいる、二〇〇八年十二月末時点の話です。しかし、この協定は、いわゆる定員数について規定するものだということもはっきりしております。これはもう何回も聞かれたと思いますので。
　沖縄に駐留する海兵隊の定員につきましては、ロードマップの協議の過程において、一万八千人であると米国から説明を受けておりますが、御存じのように、これは部隊のいわゆる移動というか運用の話ですから、その時々の実際に駐留している在沖縄海兵隊の人数につきましては、当然のこととして、部隊運用状況において変動するのは当たり前のことだというのはもう申し上げることもないと思っております。したがって、本件グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は約一万人になるというように説明を受けております。
　しかし、このことは今後の実数の削減において極めて大きな意味を持つものだと我々は考えておりますが、いずれにしても、政府としては、沖縄に引き続き駐留する海兵隊の人数というものにつきましては、少なくとも、部隊としてここに何人いるかということをあえて知らせるということが、軍として、そういった必要に迫られている場合ならともかくも、ここに何人というのを明確に言うというのは、通常は考えられないと思っておりますが。
○辻元委員　実は、何人帰るかというのは、この本協定の一番の肝の部分なんですね。八千人帰るから二十八億ドルという莫大なお金を出しましょうということですよ。しかし、定員の数の変更だけで、実数として何人帰るかがわからないというのが今の総理の御答弁ですよ。
　先ほど、総理はこうおっしゃいました、沖縄の負担を目に見える形で減らして、目に見える形で沖縄の皆さんに知らせたいと。私の三分ほど前、そうおっしゃったわけです。ですから、仮に一万二千人の実数がいたとしたら、八千人の移転ということになったら、その時点で何人沖縄に残るかはわからないというのが本協定の中身ですね。実数でいえばそれはわかりませんというのが中身ですね。総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　実数はわかるはずがないと思っております。
○辻元委員　となると、一万人が定員だったら、一万人を下回る実数しかいない場合は一人も帰らないということもあり得るわけですね、総理。
○麻生内閣総理大臣　組織というのは基本的には定員で動きますから、その定員の数が九千人や八千人減るというのは大きな意味がある、私はそう思っております。
○辻元委員　ではお聞きしますが、先ほど隊舎と家族住宅の話がありました。隊舎と家族住宅、合わせて八千人分をグアムにつくるという理解でいいんですね。これは防衛副大臣答弁で結構です。
○北村副大臣　お答えいたします。
　真水事業として、先ほどからるる説明をいたしておりますけれども、日本側が負担を予定している独身用下士官隊舎について、数の話が出ておりますから申し上げるわけですけれども、アメリカが当時見積もった独身下士官隊舎の棟数といったような情報が含まれていますから、公開しにくい部分がありますというふうなことを申し上げた……（辻元委員「委員長」と呼ぶ）いいですか。
○辻元委員　そうすると、何のお金を出すんですか。
　では、普通で考えたら、家族住宅は御家族をお持ちの方が住まれる、八千人帰る、帰ると言うてはるわけですから。そして、独身の人が隊舎に住むとすれば、その両方を合わせて八千人分、日本から帰っていただくからお金を出しましょうという趣旨じゃないんですか。そうであるならば、総理、二十八億ドル、さらに真水以外の部分も合わせて六十億ドル以上ですよ。
　そうしますと、実数で沖縄から二千人しか帰らないとしたら、あと六千軒というか六千部屋というかをアメリカの本土から来た海兵隊の人とかが自由に使えるわけですか。どうなるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、隊舎と家族住宅の関係でございますけれども、基本的にはロードマップの考え方に従って家族なり隊員が動くということを前提にして、その上で、具体的にどういった隊舎の戸数が必要になるのかということをまさに精査しているところでございまして、それには当然どういう部隊が動くのかというようなことも絡んでまいりますので、そういったことを全部年度年度で精査してやっていく。ですから、家族住宅についても三千五百戸というような数字が出ておりますけれども、そういったことも含めて精査をしていくということでございます。過去、この点は国会で何度も御議論いただいている点だというふうに理解をしております。
○辻元委員　今の御答弁を総合しますと、結局、実数で沖縄からどれだけ減るのかはそのときになってみないとわからないと。そして、一人も帰らないこともあり得るわけですよ。そしてさらに、そうしたら、二十八億ドル出してつくった隊舎は、その数も言えないし、一体そこにだれが入るんですか。
　総理、お伺いしたいと思いますけれども、実はここに、外交青書二〇〇八年、持ってまいりました。ここにどう書いてあるかというと、「八千名の海兵隊員及び九千名の家族は二〇一四年までにグアムへ移転」と書いてあるわけです。これを見たら、実数で八千人、そして家族九千人が減ると思うじゃないですか。でも、実際は違うわけでしょう。実数で減るわけではないわけですね。これだと、まるで実数で、沖縄から目に見える形でその時点で減るというような書き方で、沖縄県民や国民の皆さんに外務省が出している資料で公表しているわけですよ。ところが、実際は実数は何人減るかわかりませんというのが本協定の中身と私は理解いたしますが、総理はいかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　通常、仮にも一国の、しかもかなり先進国の軍隊の組織の定員数というのは、師団だったらこれぐらい、部隊だったらこれぐらい、旅団だったらこれぐらい、この部隊だったらこれぐらいと普通は決まっているものであります。
　その部隊の数から八千人、家族含めて一万七千人が減る、移動するということは、我々の常識からいいましたら、定足数からその数が減るというように考えるのが通常だ、私どもはそう理解しております。
○辻元委員　その理解はいいんですよ。ですから、実数ベースで考えたときには減らないこともあるんだなと聞いているわけですよ、この協定によれば。そのとき、実数がはるかに定数を下回っていた場合は減らないこともあるというメカニズムになっているんですねと総理にお伺いしているわけです。
　これは、ちゃんとお答えになった方がいいですよ、実際のところ。そんな、定員だということはわかっています。実数とは違うので、そのときに、はるかに少ない実数しかいなかったら沖縄から一人も出ていかないこともあるんだったら、あるとお答えになったらいかがですか。
○麻生内閣総理大臣　この種の交渉をやるときに、定員数でやりますので、実数で交渉しておりませんので定員でしかお答えができないということをたびたび申し上げてきた。これまでずっと同じ答弁を申し上げてきたんだと存じます。
　したがって、一人も減らない可能性があるじゃないかというような極端な議論をされましたが、大幅に、九千人減ったらどうするんですかというような話を、では、八千人以上減っちゃったといったらどうするんですと言われても、これは定員数で一応話をさせていただいておりますので、我々としては、その線に沿ってこれまで交渉をしてきたという経緯をずっと説明いたしてきております。
○辻元委員　そうしたら、こういう書き方はおやめになったらいかがですか。
　参考人の皆さんも、一体沖縄から何人減るんですか、では何人海兵隊の皆さんが残るんですかというところを参考人の方からも疑問が呈されましたし、視察に行った折も、私たちは県会議長からも伺いました。ですから、あたかも、ただ定員が一万八千から一万に変更するのみですよ。そのことにお金を出すのかどうかということで、実際に沖縄の具体的な負担がどれだけ減るかというのは今わからない、しかし、これを通してくれということです。
　総理にお伺いします。総理は、知事とはお話しになっていますけれども、県議会の議長や県議会の皆さんとお話しになっていますか。つい先日、これは新基地に関して、辺野古の地域の基地建設に対しての反対の決議がなされました。そして先月には、この協定に対して、頭越しであり、かつ、この協定は承認しないでほしいという意見書が県議会の意見書として出ております。総理はごらんになりましたか。そして、県議会の議長とは何回お会いになって、どんな話をされたんでしょう。
　実数もわからない、実態は何人残るかもわからない、そういう中で、沖縄の皆さんのこの県議会の声というのは一つの声なんですよ。総理、県議会とは何回お話しになりましたか、議長と何回会って、どんな話をしましたか。
○麻生内閣総理大臣　私は基本的に、県を代表されるのは知事だと思っております。まずこの認識だけははっきりしておきます。私どもは行政府を預かっておる立場でありますので、県を代表されるのは県知事というのが基本だと思っております。まずこれだけははっきりしておきます。
　ほかに議員と何人会ったか、何回会ったかというのを、私はそれをお答えする立場にないと思いますが、少なくとも、御党の方は何人おられたか知りませんけれども、自民党の議員の方とは何回となくお目にかかったことはあります。
　その上で、先ほどの沖縄県議会によります御指摘の意見書については、先ほど、どなたか御質問がありましたので、はいとお答えしたと思いますので、それで答弁になっていると思います。見たということです。
　また、そのときに、本協定については仲井眞知事のコメントもついておりました。お読みになりましたでしょうか。（辻元委員「はい、読んでいます」と呼ぶ）ありがとうございました。
　沖縄県民の基地負担の軽減につながる在沖縄海兵隊のグアム移転を確実に実施するために締結されたものであると認識をしているというコメントがついておりましたので、私は正しく認識をしておられると思いますが、問題は、現実論として、そういったものを施行していくに当たっていろいろな問題があるという点につきましては、地元の声に真摯に耳を傾けて今後ともやっていくと先ほど答弁を申し上げたとおりであります。
○河野委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　質疑を続行いたします。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございますが、引き続き質問させていただきたいと思います。
　環境評価準備書にかかわることであります。要約書三に、環境影響評価の前提条件の一つとして、代替施設利用航空機の種類について、「滑走路の長さについては、普天間飛行場に配備されている連絡機（Ｃ12及びＣ35）や他の飛行場から飛来する可能性のある連絡機と同等のもの（例えばＣ20）の離発着というニーズを考慮した結果、滑走路長を千六百メートルとし、オーバーランを含み護岸を除いた合計の長さを千八百メートル」としていますと記されているわけでありますが、これはどのような根拠に基づき設定されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の滑走路の長さにつきましては、普天間飛行場に配備されております連絡機、Ｃ12とＣ35がありますけれども、あるいはほかの飛行場等から飛来する可能性のある連絡機と同等のもの、例えばＣ20がございますけれども、これが離発着するのに必要な滑走路長を踏まえまして、航空機の離発着に影響を及ぼす要素となる気温、滑走路の標高、米軍の飛行の安全性などを勘案し、滑走路長を千六百メートルとし、オーバーランを含みまして護岸を除いた合計の長さを千八百メートルとしたものでございます。
○近藤（昭）委員　今御説明の中にちょっとあったと思うんですが、もう一度改めて、Ｃ12、Ｃ20、Ｃ35などの航空機が果たす役割、これはどういう働きか、お答えをいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、普天間基地司令部に所属しておりますＣ12とＣ35は、一般的に人員等を輸送する連絡機としての役割を有しているところでございます。
　また、ほかの飛行場から飛来する可能性のあるＣ20も同様に、人員等を輸送する連絡機としての役割を有しているものというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　今御説明もありましたように、三種類とも人員を輸送する連絡機ということです。
　間違いないと思うんですが、いわゆる司令官などの基地間の移動に使われる航空機、こういうような理解でよろしいでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　若干、乗員の数ですとか搭載できる能力に差はあると思いますけれども、基本的にはそういった連絡任務に使われていることが多いというふうに承知をしております。
○近藤（昭）委員　私は、今回も視察にも参りましたし、以前も何回か辺野古の場所に足を運んだことがあります。まさしく自然の宝庫であります辺野古基地に、私は、どのような形であれ、代替の飛行施設を建設する、こういうことには一切反対、こういう立場であります。
　しかし、現在普天間基地に駐留するＣＨ46とかＣＨ47、こうした回転翼機、いわゆるヘリコプターの離発着のためにはオーバーランを含んで千八百メートルの滑走路などは要らない、こういう理解なんです。ですから、万々々が一つくるとした場合に、そういうことを仮定とした場合、グアムやハワイから連絡機に乗ってやってくる司令官は、一度嘉手納へ行って、そこから車か連絡ヘリコプターに乗り継げばよい話ではないか。
　もちろん、とにかく前提、私の考えは、つくるべきではない、こういう考え方です。ただ、つくるというときに、先ほどから政府の答弁でも、いかに沖縄の負担を軽くする、こういうことで考えると、なぜ千八百メートルもの滑走路を建設するのか。生活環境や自然環境を守る、こういう気持ちであれば、当初ヘリパッドの建設、こういうことだけの計画であったときもあったと思います。
　そういう意味では、なぜそういう発想で行われていないのか、より負担を大きくするような発想で行われているのか、このことに大いな疑問を感じるのでありますが、いかがでありましょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　我々が今現在検討しておりますのは普天間飛行場の代替施設でございますので、普天間飛行場が現在担っている機能というものはやはり維持される必要がある。そして、そういった連絡機についてはそういった機能の中のものであるというふうに理解をしております。
○近藤（昭）委員　ですから、私は、考え方としては、先ほど申し上げましたように、何かこの代替基地の機能がより大きく大きくされているような気がするんです。ですから、代替基地の機能の働かせ方はいろいろあると思うんです。だから、いろいろな考え方のある中でより負担のかからない方法で考えるべきではないかということなんですね。中曽根大臣、どうでしょう。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに先生御指摘のとおり、できるだけそういった施設が効率的なものであって、地元への負担が少ないようにということは、いろいろな議論の中の当然の前提でございますけれども、今回はいろいろな議論を経て、その機能というものをこういった形でお願いをするということで準備書でも明らかにさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　代替基地ということでありますから、私は、さっき申し上げたように、辺野古につくるべきではないというふうに思っているんですが、代替基地ということを考えても、今普天間基地に駐留するＣＨ46、ＣＨ47、これが駐留して使用されている普天間基地の代替施設なわけでありますから、なぜ千八百メートルもの滑走路が必要なのか、こういうことなんです。
　どうも考え方が違うということでありますけれども、私は本当に、そういう、どんどんどんどんと辺野古の基地が、何か計画が拡大していくようなことに非常に疑念を感じるんです。大臣はこの間も辺野古の海を見られたわけでありますから、どうですか。
○中曽根国務大臣　滑走路ですか、これの長さを決めた経緯につきましては、私、詳細は存じ上げませんけれども、これは米軍とまた防衛庁等関係者が協議して、これだけ必要だということでなったもの、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、抑止力を維持するという観点から、普天間を仮にどちらかに移すという場合に、やはり回転翼機の基地というものが必要なわけでありまして、そういう観点から辺野古というところにこの代替地が決まった、そういうふうに思っておりますが、この移設、返還というものは、再三申し上げておりますように、やはり沖縄の負担というものを少しでも軽減する、そういう中でこういうふうな計画が出てロードマップとなったものでございますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ただ、本当に普天間の基地の負担が減っても、今度は辺野古に大きな負担が来る、これはおかしいということを申し上げているんですね。それで、本当にもっともっと、なぜ政府はきちっと住民の立場に立って考えないのか。先ほど総理は、沖縄県民を代表するのは知事だ、知事の意見を聞いていればいいなんていう言い方をされていましたけれども、本当におかしいと思うんです。
　それで、九六年の三月の日米合同委員会において、普天間飛行場及び嘉手納飛行場の航空騒音規制措置、これの合意がなされました。実際の遵守状況について、政府としてはどのように把握をされておられますか。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、平成八年三月、日米合同委員会におきまして、嘉手納飛行場及び普天間飛行場におきます航空機騒音規制措置につきましての合同委員会合意がございました。幾つかの項目につきましての合意であるわけでございますけれども、例えば飛行活動につきましては、二十二時から〇六時の間の飛行等の活動は、運用上の所要のために必要なものに制限される、夜間訓練飛行は、任務達成、練度維持のために必要な最小限に制限されるなどの内容となっているものでございます。
　私どもといたしましては、現在、これらの飛行場におきましては、こうした騒音規制措置が遵守されているものというふうに認識はしているわけでございますけれども、米軍の活動に当たりましては、運用上やむを得ず必要となるものであっても、可能な限り周辺の住民の方々への影響が最小限になるよう申し入れております。また、休日を初め、土曜日、お盆、年末年始、学校行事等地元の年間行事などにも十分配慮するよう申し入れているところでございます。
　今後とも、引き続き、米側に対しましては、これらの騒音規制措置を遵守し、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるよう配慮されたい旨申し入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　先ほども総理にも質問させていただいたときに、普天間基地の閉鎖ということでお話をしました。負担軽減ということで同じだけれども、即座なのか、あるいはこの協定の中でとかという思いの違い、これは大分大きいと私は思うんですが、さらに、この騒音協定のことも、今いみじくも、規制措置はあるけれども、運用はやむを得ないというか最小限の中では、米軍の運用が、実質的には約束の二十二時から翌朝六時の飛行が制限されているときもある、こういうようなこともおっしゃっていたわけですね。
　ただ、この間、いろいろとお話を聞いていて、騒音、大きさだけではなくて、ヘリコプターなんかは特有の低周波音被害というのもある。低周波音というのは人の耳には聞こえにくくて、音を感じなくても頭痛や吐き気、耳鳴りで、いらいらや不眠など人体に大きな影響を及ぼす、こういうわけであります。環境省も、低周波音問題対応の手引書の中で、低周波音九十二デシベルか周波数ごとに設定された参照値のいずれかを超えた場合には、心身の苦痛に対して非常に大きな問題がある、こう示しているわけであります。そして、普天間騒音訴訟において、現場検証においては検証した全四カ所において参照値を超えているわけです。
　そして、大臣、ちょっとお答えをいただきたいんですが、今参考人の方からの御答弁では、最小限だ、やむを得ない場合だということをおっしゃった。ただ、その数が余りにも多いということだと思います。私は、そういう意味では、きちっとこの騒音規制を守らせるということとともに、やはり地位協定の改定が必要だ、こういうふうに思うんです。
　イタリアでは、米軍が使用している各基地で個別に基地使用協定が結ばれているのはよく御存じのことだと思います。例えば、イタリア北部のアビアノ空軍基地では、平時においては米軍は一日四十四回までしか離着陸できないそうであります。
　三月十八日に嘉手納町の宮城町長が防衛省の藤井沖縄調整官を訪ねて、米軍嘉手納基地に特化した使用協定の締結を求めた、こういうふうに聞いておりますが、私は、地位協定の改定の方向で、また騒音問題について、もっときちっとそれぞれに特化した使用協定も結んで、実質的にこれを減らしていくことが必要だと思うんですが、中曽根大臣、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　騒音につきましてもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、地域の住民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしているということは間違いありません。そういうところから、米軍にも、夜間の離発着等については時間を守るようにということは再三日本側からも申し入れしておりますし、米軍も守るよう努力するということになっておるわけですが、時間を超えて離発着が行われているということがあるのも事実でありまして、そういうものにつきましては、少しでも少なくなるように、再三私どもからも要請をしているところでございます。
　そういう周辺住民の皆さんの御負担につきましては、そういうところから我々も十分認識しておるわけでございますけれども、例えば、米本土とかそういうところへ移動するようなときに、時間外に多少はみ出るとか、そういうような特別な場合もあるかもしれません。
　なお、地位協定につきましては、政府としては、これもその改正ではなくて、その時々の問題について運用の改善によりまして機敏に対応をしているところでございまして、これが合理的な方法である、そういうふうに考えております。
　実際に、刑事裁判手続とか、環境の問題とか、種々の分野におきまして、改善例を今までも運用によって積み重ねてきておるわけでございますけれども、今後とも、目に見える運用の改善の成果を一歩一歩積み上げていきますように、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　今外務大臣も幾つか例を挙げて、やむを得ない、特別な状況があるんだということもおっしゃったんですが、ただ、それ以上に、特別な状況があると思われないような訓練、そしてまた、非常に回数が多いということなんです。だからこそ、それだけ被害が出ているということであります。そういう中で、先ほど申し上げたように、イタリアなんか、どこでも各地でこういう問題が起きているんだと思います。
　それで、イタリアでは各基地と特別な使用協定を結んだ。ところが、国内でいうと、いわゆる日米の地位協定というものがあり、それぞれに特化した使用協定というのは個別には結べない、こういうような状況のようなんですね。だからこそ、日米の地位協定の運用ではなくて、やはりこれは地位協定を改定する。何も、日米関係を全く否定するということではなく、各地でこの問題が起きているわけでありますから、それはちゃんと国民のためにやるべきだと思うんです。大臣、もう一度お答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、改正ではなくてその運用の改善によって対応していくという方向で、今までも解決をしてまいりましたし、今後もそういう形で、目に見える運用の改善の成果が出るようにやっていきたい、そういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　私は、運用では、その運用も、残念ながら十分に効果を発揮していないというところもあります。そういう意味では、運用面での改善だけではなくて、やはり地位協定の改定に進んでいかなくちゃいけないというふうに思うんです。
　それで、次の質問に行きますけれども、普天間基地に配備されている回転翼機の代替機としてオスプレーが配備される、米軍においては既定の事実となっていると思います。しかしながら、今回、環境評価の際には、オスプレーの配備を想定した環境影響評価が行われていない。これは、もう間違いなくアメリカではこういうふうに配備される、これは既定の事実だと思うんですね。なぜそれを前提とした環境影響評価を行っていないんですか。
○長岡政府参考人　普天間飛行場代替施設に配備される航空機の種類でございますけれども、準備書に記載しておりますように、現時点において、基本的に普天間飛行場に配備されている航空機のうち、ロードマップにおいて岩国飛行場を拠点とすることとされているＫＣ１３０以外のものということで、回転翼機としてＣＨ53、ＣＨ46、ＵＨ１、ＡＨ１、短距離で離発着できる航空機としてＣ35とＣ12を想定いたしております。
　オスプレーの沖縄への配備についてでございますけれども、外交ルートにより累次にわたり米側に確認をしておりますけれども、従来より具体的に決まっていないという回答を得ておりますので、環境影響評価の対象とはいたしておりません。
○近藤（昭）委員　決まっていないからやっていないんだというのは、では、決まったときどうするのと思うわけでありますよ。それに、御承知のとおり、二〇〇九米会計年度海兵隊航空計画には、今度オスプレーに転換をする、今普天間基地に配備されているＣＨ46Ｅを転換する、こう書いてあるわけじゃないですか。だから、まだ決まっていないけれども、これから起こることに決まってから対応できないわけですし、そうすると、これはちゃんと入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
○長岡政府参考人　先ほどお答え申し上げましたけれども、今回、評価において取り入れました航空機の種類というのは、現時点において配備されているということでやっておりましたので、配備について確定していないものについては、オスプレーに限らず入れていないところでございます。
○近藤（昭）委員　今も言ったことであります。全く決まっていないことが突然起こるということもあるわけですけれども、さっき申し上げたように、海兵隊の航空計画の中では今度転換をするということがもう書かれているわけじゃないですか。そうとすると、今はまだ決まっていない、決まっていないものを前提に環境評価はできないということ。そうすると、もし決まって、それが今行われている環境評価、その基準を超えていたらどうされるんですか。
○長岡政府参考人　先ほど申し上げましたように、オスプレーについては沖縄への配備が決定しておらず評価の対象としていませんけれども、一般論として申し上げましたら、そういった事業内容を修正するようなことが必要になったような場合には、関係法令に従って適切に対処することになろうかと思っております。
○河野委員長　防衛省、一般論でなく具体的に、今回のアセスとオスプレーの関係で答弁してください。