Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、今月、三月十一日で東日本大震災から丸十年となりました。私は宮城の出身でございます。改めて、東日本大震災で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　十年一区切りとされますけれども、実際に被害に遭った地域に立って現実を見てみますと、これからまだまだ続いていく復興の道の途中であるというのが実感でございます。農林水産業に関して申し上げれば、早々に農地、復旧復興しまして、営農を再開、意欲的にされている方もいらっしゃれば、一方で、特に原子力災害地域における営農の再開は非常に厳しいものもございます。水産業に関して申し上げると、ＡＬＰＳ処理水の問題など、これから本当にまだまだ課題が山積しております。この点においても、しっかりと政府として御対応いただければと思います。
　さて、昨年の十二月に行われました農林水産委員会の閉会中審査で、私、吉川元農林水産大臣の収賄疑惑について質問をいたしました。その時点では吉川元大臣はアキタフーズの秋田元代表からの現金の受取について肯定も否定もされていないという段階でございました。その後、吉川元大臣が昨年末に辞職表明されまして、年明けには収賄容疑で在宅起訴、そして先月二十五日には、鶏卵大手のアキタフーズの元代表、秋田元代表から農林水産省幹部が接待を受けていたということが判明して、六名の官僚の方が国家公務員倫理規程違反で処分をされたということになっております。
　処分された六名の官僚の方は、利害関係のある業者からの接待を受けたことによって処分されたということになっておりますけれども、これ、吉川元大臣の疑惑というのは解明されていない段階での処分ということになっております。この処分された六名の方についてはあくまで倫理規程での処分ということになりますけれども、大臣に伺いたいんですが、この倫理規程以上の違反がないという認識での御処分なんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この処分につきましては、いわゆる国家公務員倫理規程に沿ってあの処分がなされた、あの厳正な処分がなされたというふうに考えております。
　そこの会食の場で例えば第三者の関与があったのかどうか、あるいは政策的な影響があったのかどうか等々につきましては、これは今第三者委員会の検証の対象にもなるというふうに考えておりますが、そちらの方は第三者委員会で検証するということでありますが、国家公務員倫理規程の違反ということにつきましては、それに基づいて厳正な処分が行われたということだと考えております。
○石垣のりこ君　その内部調査においては、政策がゆがめられたのではないだろうかと今疑念が生じているわけですけれども、その点について調査はされていらっしゃるんですよね。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、第三者検証委員会におきまして、この養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただいているところでございます。
○石垣のりこ君　第三者委員会に入る前に、内部調査でそれを調査をされていらっしゃるのですかという質問でした。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　まず、倫理の話は倫理の話として、国家公務員倫理審査会の承認を得て処分を行ったということでございます。
　今御指摘は、行政自体がゆがめられたのかどうかについて当省の中でということでございますが、それはまさに第三者委員会の手で、我々の方法がゆがんでいなかったかどうかというのを客観的な目で見ていただこうということで現在進められていると、こういう理解でございます。
○石垣のりこ君　としますと、第三者委員会が立ち上がる前の段階ではあくまで接待を受けたかどうかの話であって、政策がゆがめられたところに官僚の方たちが関わられたかどうかということについては調査はされていらっしゃらないという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　今回の事案、国家公務員倫理規程等の違反ということではございますが、その際に、まさに会食の場において政策についての働きかけがあったのかなかったのかという点については確認をしておりまして、これに、会食に参加したいずれの者もそうしたものはなかったということを明言をしているところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　今後、調査対象を百五十人に拡大して行うと、およそ百五十人に拡大して行うという、野上大臣の三月十日の委員会での御答弁でしょうか、ということだったんですが、これ、対象を拡大した理由というのは何ですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　さきに行いました倫理に関する調査では、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、吉川元大臣の在任期間中の畜産関係の幹部職員等を対象に調査を行ったところであります。
　他方で、吉川元大臣と秋田元代表の起訴を受けまして様々な御指摘があることも踏まえて、今般、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広い範囲で徹底的に把握する追加調査を実施することといたしました。
　今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず歴代に遡って畜産部の室長級以上の者、特に第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウエルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐以上の者について調査を行うことにしたわけでございまして、その対象が約百五十人ということになったわけでございます。
○石垣のりこ君　ということは、第一弾として内部調査をされた段階ではまだそこまで広げる必要はないという認識だったということで、外部からの指摘を受けて改めて百五十人ぐらいまで拡大されたということで、やはり内部調査で行うことの認識の甘さということをそのところで指摘させていただきたいと思います。
　その上で、第三者委員会が一月の二十九日でしょうか立ち上がりまして、二月の三日に初会議が行われたと報じられておりますけれども、この第三者委員会の委員、四人の方がいらっしゃいますけど、どのように選定されていますか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　第三者委員会の委員につきましては、現在、法曹関係者一名、ジャーナリスト一名、有識者二名にお願いをしておりますけれども、下準備の候補者の選定作業を私のところで行った上で、人選の最終判断を大臣に行っていただきました。
　委員の人選に当たりましては、弁護士の井上宏様におかれましては、元検事の経験を生かして養鶏・鶏卵行政の公正性について厳正な検証をいただける方として、日本大学名誉教授の酒井健夫様におかれましては、畜産の専門的なお立場から検証いただける方として、農業ジャーナリストの榊田みどり様におかれましては、農業政策に関する見識を有し、国民目線から検証いただける方として、東京大学大学院法学政治学研究科教授の谷口将紀様におかれましては、政治、行政の専門的なお立場から検証いただける方として、それぞれ各分野の有識者であり、かつ十分に第三者性のある方として委員をお願いしたところでございます。
○石垣のりこ君　十分に第三者性がある方ということで選定された方たちの話をいただきましたけれども、その四名の方を選定された事務局が、結局は農林水産省の職員の方たちによる事務局から委員が選出され、それを承認される、最終的に決定されるのが農林水産大臣であるということでよろしかったですか。
○政府参考人（青山豊久君）　私どもの方で複数の候補者を選定いたしまして、大臣に最終的に御決定いただいたということでございます。
○石垣のりこ君　複数の候補者がいらっしゃったということですけれども、結局は農林水産省内の調査をするのに農林水産省の方たちが事務局をつくって、その方たちが選んだ方たちの中から、複数いたとしても、そこから選定されているということに関しては変わらないということでよろしかったかと思います。そのように御答弁いただいたというふうに認識いたしますけれども、その上で、この会議、非公開ということで、今後、その調査結果が最終的に発表されるということなんですが、この結果の公表というのはいつぐらいまでに行うという見通しで今進められているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　吉川元大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省としては、今お話しいただいております第三者委員会、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で幅広く検証を進めていただいているところであります。
　座長の下で職員に対して厳格な調査を行う上で、今後の調査に影響があり得ること等から第三者委員会として検証の途中経過等については公表しないこととされておりますが、委員会でしっかりと検証をいただいて、その結果を公表してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　厳格な調査というふうにおっしゃいますけれども、先ほどから何回も申し上げているように、結局、第三者委員会を選んでいるのが農水省の方たちというところで、どこまで厳格に調査ができるのかは甚だ疑問でございます。
　その上で、やはり第三者委員会がやるからそれでよいということにはならないと思います。検証過程も結局は詳細が公表されない、まあ名ばかりのと言っていいでしょうかね、第三者委員会に任せて、出した結果にどれほど本当に信憑性があるのかということも踏まえまして、やはり昨年の農水省の委員会の、農林水産委員会の中でも申し上げたように、行政側としては国会に対してちゃんと説明する責任があり、国会としては行政を監視し、チェックする責任があるということで、検証すべき資料をしっかりと出していただきたい。委員会含め国会に出していただきたいということを改めて要求したいと思います。
　去る十二月の農林水産委員会の閉会中審査の中で提出を求めました鶏卵業界から農林水産省に寄せられた要望書、過去七、八年分ということで要求しておりました。また、吉川元農林水産大臣とアキタフーズや鶏卵業界、関係者との面会記録及び追加で二〇一八年から直近のＯＩＥ協議会の議事録、これはあくまで議事概要ではなく議事録ということで、詳細に記された議事録を是非御提出いただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきまして、まず養鶏業界からの要望書、それから面会記録でございますけれども、これにつきましては、吉川元大臣と秋田元代表が贈収賄の容疑で起訴されている状況におきまして、今後の公判等に影響を与える可能性があるということからお答え差し控えさせていただきたいと考えております。
　それから、もう一ついただきましたＯＩＥ連絡協議会の議事録でございますが、これにつきましては公開で開催されている会議でございまして、議事の概要はホームページに掲載されております。どのメンバー、どの委員がどういうことをしゃべったかという議事録につきましては、委員の方々の、メンバーの方々の確認をいただく必要がございますので、確認をいただいた上で提出することは考えたいと思います。
○石垣のりこ君　お願いしたいと思います。
　第三者委員会でも検証していく上で多分資料の御提供というのはされると思うんですけれども、第三者委員会には提出されるけれども国会に出すことができないということに関しては甚だ疑問でございます。
　このような行政側の態度が続く限り、やはり疑惑に対して農林水産省としてもやっぱり国民に疑念を持たれることがないように、第三者による検証を開始すると表明されても信頼に足り得るものにならないということを非常に残念に思います。しっかりと今後もまた状況を把握していきたいと思っております。
　続いて、大臣の所信に関しての質問を行います。
　大臣所信において我が国の農林水産業が厳しい状況に直面しているという文言がございましたが、その理由について改めてちょっとお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の農林水産業につきましては、国内人口、これは二〇〇八年にピークを迎えまして減少し続けております。この結果、国内の市場規模も今後縮小していくことが見込まれているほか、農林水産就業者数が直近三十年で半減をいたしております。また、農業就業者につきましては、平均年齢が直近二十五年で五十九・六歳から六十七・八歳まで八歳高齢化するなど、今後更なる就業者数の減少と高齢化などが見込まれております。
　また、これに加えまして、昨年から新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、農林水産物につきましても需要の減少、あるいは価格の低下等大きな影響なども生じております。このような影響をいかに緩和していくかということも重要な課題だというふうに認識をいたしております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その厳しい状況の中に挙げられていないことがすごく不思議に思うんですけれども、ＴＰＰ11ですとか日ＥＵとかＥＰＡとか日米貿易協定とか農林水産物の貿易自由化が進められているわけなんですけれども、こうした状況というのは農林水産業の厳しい状況の理由の一つには該当しないという認識なんでしょうか。
　まして、今朝のニュースの中では牛肉、アメリカからの牛肉の輸入のセーフガードが発動するというようなことも飛び込んできましたけれども、この辺の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、米国産の牛肉のセーフガードの話がございましたが、本年度の牛肉の輸入量というのが全体としては前年同期に比べて減少している中で、米国産は前年同期に比べて増加をしているところであります。
　セーフガードの発動をするかどうかの見込みにつきましては、農林水産省としては言及することは市場に影響を与えることから、発言は控えさせていただきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　どうしてもやっぱり輸入されている食材が増えてくれば、それだけ市場に出回って国産のものを圧迫していくということは避けられないのではないかと思うんですけれども、最新の貿易収支について教えていただいてもいいですか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　確定値で申しますと、二〇一九年の農林水産物の輸出額が約九千百二十一億円、輸入額が約九兆五千百九十八億円ということで、貿易収支は約八兆六千七十七億円の輸入超過となっております。また、これは速報値でございますが、二〇二〇年につきましては、輸出額が一・一％増加して九千二百二十三億円、輸入額が九・一％減少して約八兆六千五百七億円ということで、貿易収支は約七兆七千二百八十四億円の輸入超過となっております。
○石垣のりこ君　まあ輸入超過の状態がずっと続いているということなんですけれども、今資料の一番、一枚目御覧いただくと、食材に関して輸入実績トップトゥエンティーということで二十項目挙げられている中で、数量ベースで見たときに二〇一八年より増えている品目が黄色でマークされております。豚肉も牛肉も数量ベースでは増えていると。金額に関してはその時々の為替などによっても変わっていくと、相場によっても変わってくるということによって、これ一律ではないんですけれども、やっぱり入ってきている量としては食材は増えているわけなんですよね。なので、これが我が国の農林水産業における厳しい状況を示す一つの要因として挙げられていないということが非常に私としてはなぞでございます。
　その厳しい状況の中に、一つ担い手の問題、先ほど野上大臣にも御言及いただきましたけれども、担い手の問題があると思います。
　資料の二枚目になりますが、二〇三〇年の望ましい農業構造の姿ということで、このようなポンチ絵が掲げられております。食料・農業・農村基本法第二十一条を踏まえて、効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体及びそれを目指す経営体を担い手と定義しまして、二〇三〇年までに現在が今六割いるその担い手を八割に増やすというようなポンチ絵になっているわけなんですが、その地域を支える農業経営体の枠の中に、担い手と、もう一方、右側のそのほかの多様な経営体というカテゴリーがございます。この部分、これは例えば、そこに例がございますけれども、集約に向かないエリアの、場合によってはふぞろいな農地であったり、諸事情によって分散してしまっているような土地で営農する小規模家族経営の農家であったり、中には、ほかの自分の趣味をしながら半分農業もやりながらという半農半Ｘという、そういうスタイルの方もいらっしゃるということなんですが、これ、いわゆる安定的に効率的に経営をなさっていく担い手が六割から八割になる、増えるということは、相対的にそのほかの多様な経営体というのは現状四割ぐらいあって、二〇三〇年の望ましい農業構造の姿としては、それが四割から二割に半減するというのが望ましい姿だというようなポンチ絵に見えるんですが、そのような認識でよかったでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員今お話しいただいたように、食料・農業・農村基本法第二十一条に基づきまして、今おっしゃったような基本計画の中で、担い手への農地集積を現状の約六割から八割にすることを目指すというふうにしているところでございます。
　この場合、当然でございますけれども、担い手以外の方々の減少を積極的に進めて、その農地面積を約八割から二割にしようという趣旨ではございません。我が国の著しい高齢化あるいは人口減少、これが進む中で、どうしても発生するリタイアされる方、こういった方々の農地を、効率的、安定的な経営を目指す経営体を育成をして、そういった経営体が引き継いでいけるようにしようとするものでございます。
　その際、この委員御指摘の資料にもございますけれども、中山間地域の地理的条件や生産品目の特性など、地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成する、さらに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えている実態を踏まえて、営農の継続を図られるよう配慮していくこととしております。
○石垣のりこ君　もう少し、やっぱりそのほかの多様な経営体とこの担い手と比較していくと、効率的にはなかなか営農することが難しい、様々な事情によってそういう経営体を営みながら農業を行っているということになると思うんですけれども、効率的で安定的な農業経営体というのはもちろん望ましい姿でもあると思うんですけれども、そうもできない。
　一見非効率で、個々の事情を抱えながらも営農を続ける小さな経営体の方たちが、日本の農業、この図でいえば、逆に言うと、この担い手の部分の大きな組織であったり、個人でもそういう組織形態をつくって営農されていらっしゃる方たちと共同でお互いに支え合いながら地域の農業を支えていると、形成していると、そういう部分が非常に大きいのではないかという、そういう現実をよく見ていただいて、このそのほかの多様な経営体が二〇三〇年には半減することを見越してそういう方向に突き進んでいくのではなくて、しっかりと支えていく農業政策を進めていただきたいなと思うんですが、そのほかの多様な経営体を支えていくためのそういう支援策というのはどのようなものがございますか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　まず、先ほど八割から二割と間違って申し上げましたけれども、四から二でございます。失礼いたしました。
　日本の農業経営体の九八％が家族農業経営でございます。そうした方々が、委員おっしゃるように地域の農業生産あるいは地域そのものを支えておられるというふうに思っております。このため、先ほど申し上げたように、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体、この方々が重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行うということを基本計画の中でも言っております。
　具体的には、品目別の対策、あるいは多面的機能支払、中山間地域等直接支払などの支援策などを講じているところでございまして、中小・家族経営を含む地域の農業を担う方々をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　続いてなんですけれども、ちょっと時間もないので先に進みますが、農家への持続化給付金の件について伺います。
　資料三以降の三枚なんですけれども、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、これ中小企業庁から委託を受けたと名のる弁護士事務所からある農家に送られてきた持続化給付金の不正受給等に関する認識確認書でございます。これ、ざっと御覧になって、委員の皆様、どのようにお感じになるでしょうか。
　私自身は、この給付金の申請も受取ももちろんしておりませんけれども、この書面を読んだときに、何か脅されているようなそんな面持ちになりました。私だけかと思っておりましたら、この書面を読んだ方も同じような感想をお持ちの方複数いらっしゃいまして、ちなみに、これ、この文章を読んで不審に思った方が警察の方にそれを読んでもらったら、ああ、これは典型的な詐欺の文章だから気を付けてくださいと、そのようなことを言われたという話も耳にしております。
　警察の方すらそのように感じる文章ということで、まずは中小企業庁にお尋ねしますけれども、この認識確認書は確かに中小企業庁から委託した弁護士事務所が発送したもので間違いないでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、大変遺憾ではありますが、不適切な受給が大量に出ております。このため、給付要件を満たしていない可能性がある一部の方に対して、中小企業庁の委託先である法律事務所から給付要件を満たしているか否かについての認識を確認する書面を送付しております。
○石垣のりこ君　今お話しいただいたように、給付要件を満たしているかどうかの確認書だったら分かるんですけれども、これがばんと不正受給という、ここにもうタイトルで書かれちゃっているわけですよ。受け取った人は、何だこれ、もう不正受給を疑ってかかれていると思うわけですよね。これ、書き方がまずこれ問題があるんじゃないかということなんですが、不正受給、要件を満たしていない方に送られているということなんですが、これ、どのような要件でこの送付がされているんですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘の認識確認の書面でございますけれども、不正受給の疑いがある場合を含めて給付要件を満たしていない可能性がある方に対して送付しております。
　具体的には、不正の疑いについて確度の高い情報提供、通報がなされた方について、それから不正事案と同一の発信源から送信されている事案について、それから、農閑期などの元々収入がない月を対象月としており、新型コロナの影響などにより事業収入が減少をしていない疑いがある申請、こういった申請を行った者に対して認識確認を行っております。
○石垣のりこ君　まあ今お話しいただいた要件に関してもちょっと詳しくは書かれていなくて、例としてこういうケースがありますよということはあるんですけれども、この書面を見ていただくように、不正受給、不正受給、不正受給、不正受給、既に裁判で懲役判決の事例もありますという、このように、あなたは不正受給ですよねと言わんばかりの文面があるわけですよね。
　実際にここまで疑ってかかるのであれば、受け取った方が自分がもしそうなのかもしれないと分かるようにもう少し丁寧にまず御説明をいただかなければいけないのではないかということと、あと、農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月とすることそのものに関しては、これ不正受給の要件となり得るんですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　申請に当たっては宣誓を求めております。宣誓の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより売上げが大幅に減少したということを宣誓いただいております。これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね、申請するということは不正行為に該当すると考えております。
　また、故意にではなくて、制度をよく理解しないで誤って受給されたという方については自主的に返還されるということを呼びかけておりまして、既に一万五千人の方から申出をいただいております。
○委員長（上月良祐君）　時間が来ておりますけれども。おまとめください。
○石垣のりこ君　はい。
　なので、不正受給か、誤って受給されたという可能性もあるのであればもう少し、不正受給だろうというような書き方をせずに、特に、前回も申し上げていますけれども、政府側に申請手続をする段階での制度の不備があったということは否めないわけですから、頭ごなしに不正受給という文言を前面に出して、相手が悪いという前提に立った文書を送り付けるという乱暴なことは本当におやめいただきたいと思います。
　ちょっと農林水産省としての御見解も伺いたかったんですけど、時間がなくなってしまいましたので省かせていただきます。
　中小企業庁と農林水産省御協力の上でですね、せっかくの持続化給付金なんですから、農家の方たちが受け取って営農意欲を失うようなことにならないようにくれぐれも御対応いただきたいと思います。
　以上です。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、直前の通告となって恐縮ですが、私も米国産の牛肉の緊急輸入制限につきましてお伺いしたいと思います。
　こちら、昨晩、未明にニュースが入りました。日米貿易協定に基づきまして、この輸入量が基準数量に達するということで、セーフガードが発動されれば、関税率が三十日間、現在の二五・八％から三八・五％に引き上げられるというような情報が入りましたけれども、政府としての事実確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　そういった報道がなされていることは承知をしております。
　本年度の牛肉輸入量でございますが、全体といたしましては、前年の同期に比べまして、二月までの輸入量でございますが、比べて減少しております。五％ほど減少しておりますが、こういった中で、豪州産が減っている関係もありまして米国産は前年同期に比べて増えていると、若干増えているという状況にございます。
　そういう中で、セーフガードが発動するかどうかの見込みにつきましては、農林水産省として言及をすることは市場に予断を与えるということでございます。発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今の時点では、政府として市場への影響等からなかなかそういったことについて明確に御答弁いただけない状況というのは理解いたしますけれども、本件が与える関係者への影響というのも甚大です。それは国内にとどまらず、まさに今、日米関係、まさに２プラス２があったり、また来月には総理の米国への訪問も予定されています。まさに、そういったタイミングにおいてこのセーフガードが発出されれば、日米関係に水を差すようなことがあってはならないというふうに思いますので、政府としてしっかりと丁寧に説明をしていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、ＧｏＴｏイートについて野上大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　この件につきましては、先週の金曜日に予算委員会におきましても大臣にお伺いしたところでございますけれども、本日は追加で明らかにさせていただきたいことについてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、緊急事態宣言が解除された都府県における食事券の販売再開についてでございます。
　国は、宣言を発出したときには一時停止の検討要請をそうした対象地域に対してされておきながら、解除された府県に対して再開の指針を示していないと承知します。コロナの分科会の提言によれば、ステージ１、２に相当する地域で実施することは基本とするというふうに示されています。しかしながら、既に宣言が解除され、全指標でステージ２に、２以下になっているにもかかわらず再開が未定のままになっているところがございます。例えば岐阜県などです。
　こうしたところにおいて本事業を再開することに差し支えはあるのでしょうか。明確に御答弁をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生からお話あったとおり、ＧｏＴｏイート事業につきましては、昨年九月の分科会におきまして、各都道府県においてステージ１、２に相当すると判断される地域で実施することを基本とし、３、４に相当すると判断される地域では慎重に対応すべきと、そういう提言がなされております。
　他方で、農林水産省としても、これまで、年末を控えた十二月十七日あるいは緊急事態宣言を受けた一月七日、十三日、二月二日及び二十六日など、節目節目でこの食事券の発行一時停止等について都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。
　こうした検討要請をした後も繰り返し各地域と意見交換を行ってまいったわけでありますが、このような緊密な連携の結果、緊急事態宣言が延長された二月二日時点では、緊急事態宣言の対象地域を含む三十二都道府県で食事券の販売一時停止がされておりました。一方で、三月十五日時点では、食事券の販売一時停止が行われている地域は十四都道府県にまで減っております。また、これまでの間、感染が広がっていない東北ですとか山陰においては停止等がなされておりません。
　このような状況で、これまでも分科会の考え方に沿って、地域の感染状況を踏まえて、また地域の飲食店への営業時間の短縮要請等とも併せて、食事券のこの一時販売停止の判断が各知事の下で明示的になされているわけであります。
　農水省としても、感染状況を見極めつつ、委員の御指摘も踏まえながら、食事券の販売再開も含めた対応の検討が進められるように、引き続き緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　やはり、都道府県の判断に委ねるということにはなっているかと思うんですけれども、国として、繰り返しになりますけれども、一時停止に当たって検討を要請した以上、解除された地域に対しては、もう使っていいんですよという、そうした明確な再開の指針というものを示していただくことがやはり大事かと思いますので、引き続き緊密に連携していただければと思います。
　続いて、関連ですけれども、飲食店が自ら行う店先でのテークアウト、また、宅配、デリバリーについてお伺いしたいと思います。
　これはまさに会食ではございません。感染のリスクもほぼないことから、私は緊急事態の措置の対象外だと思います。その意味では、緊急事態宣言やステージのいかんにかかわらずテークアウトやデリバリーは利用可能だといった政策は推進していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　また、実際にも北海道などでは導入されているところでございます。私の地元、兵庫はまだ病床確保のみがステージ２まで下がっていませんけれども、先日、飲食店で従事する若者たちとのユーストークミーティングというものを私たち行っておりまして、その中でもそうした要望を受けています。例えば、そうすれば、これから協力金が先細りしていく中においても、飲食店への経済支援とともに配達員への雇用も生まれ、そして、コロナによって収入が減ってしまった方への支援も間接的に行うことができるのではないかという御意見です。
　この点、是非国として、自治体任せにせず、明確な支援の方針を示していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　コロナのこの基本的対処指針におきましては、飲食を伴う懇親会等、大人数で長時間に及ぶ飲食といった場面での感染が起きやすいと、こういう飲食につながる人の流れを制限する必要があるとの評価がなされております。こういう評価も踏まえながら、ＧｏＴｏイート事業では、緊急事態宣言となった地域で食事券等の利用を控える、利用者に呼びかけをしておるわけであります。
　しかしながら、緊急事態宣言の対象地域等であっても、感染症対策の観点から問題となっていない、飲食店自ら行う今お話のありましたテークアウトですとかデリバリーにつきましては、これは食事券等を利用していただくことは可能だと考えております。このため、今御指摘があった北海道を始め幾つかの道県では、食事券等の利用を控えるよう利用者に呼びかけている期間中であっても食事券の利用をしてのテークアウト、デリバリーを積極的に進めていると聞いております。
　農林水産省としても、こうした旨をお知らせしているところでありまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　まさに食事券等の利用を控えるよう利用者に呼びかけている期間中であっても食事券を利用してテークアウト、デリバリーを積極的に進めているということですので、やっぱりそういった意味においても、緊急事態宣言の対象となった地域は特にそうですけれども、なかなか再開のこの意思を決め切れない、そうした中でもこうしたデリバリー、テークアウトというものは利用できるんですよということをしっかり国として示していただくことが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、緊急事態宣言外の地域についてです。
　時短要請もないため国から協力金も一切対象となっていない飲食店が大変厳しい状況にございます。国による新たな一時支援金ももらえない可能性が高いです。一方で、そうしたところでも徹底した感染予防策、例えば換気、消毒、飛沫飛散防止などしっかり行っていただいているお店が大半だと思います。
　こうした緊急事態宣言対象外の地域の飲食店への支援策をいま一度国として一層講じていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、飲食店につきましては、感染状況が厳しくなく時短制限もされていない地域であっても、この全国的な自粛ムードの影響を受けまして大変厳しい状況にあるとの話も伺っております。
　農林水産省としては、引き続き、このＧｏＴｏイートの食事券事業につきましては、昨年十二月に決定した経済対策におきまして追加して発行するとされた分も含めて、各地域と緊密に連携しながら執行してまいりたいと考えております。なお、既に昨年秋から販売した分が完売している地域もありますので、現在、そうした地域と追加分の準備に向けた調整を行っているところであります。
　また、累次にわたる補正予算で、この需要減少等の影響を受けた国産農林水産物等の販売促進ですとか販路の多様化を支援する事業を措置をしておりまして、これでも、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して、インターネット販売サイトを通じた食材の調達あるいは資材費等を支援していることとしております。
　農水省としても、このＧｏＴｏイートの食事券事業に加えまして、これらについても活用しながら、飲食店の支援に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　第三次補正の、五百五億円ですかね、このＧｏＴｏイートに割り当てられている分というのはまだまだ未執行というふうにも承知していますので、しっかりとした継続的な飲食店に対する支援を農水省としてしっかり行っていただくようにお願いします。
　そうしましたら、続きまして、輸出拡大実行戦略に基づく輸出促進策についてお伺いしていきたいと思います。
　国は、第一次の輸出産地のリストを二月十六日に二十三品目で公表したと承知します。次の追加公表というのはいつになるのでしょうか。また、今後、産地の事業者等に対し輸出額や生産量の目標などを盛り込んだ事業計画の策定が求められ、その後、計画が認定されれば、予算や技術面で手厚い支援が行われるものと承知いたします。一方、選定段階で都道府県や市町村の自治体が間に入っていないところもございます。私の地元、兵庫もそうです。また、必ずしも今回の募集を知らず、後追いで参入したい事業者が参画すること、これは可能なのでしょうか。
　いずれにしましても、今回、輸出産地にならなかった地域も含めた公平な実施を図っていく必要があると考えますが、今後の進め方について御答弁をお願いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、輸出産地、実行戦略におきまして主として輸出向けの生産を行う輸出産地、これを今年度中にリスト化するということになっておりまして、二十三品目、三百五十三産地のリスト化を二月十六日に行ったところでございます。その公表におきまして、調整中となっておりました合板であったり酒類につきまして、あるいは既に公表している品目の新たな産地につきまして、現在、追加公表に向けた作業をしておりまして、農林水産省のホームページにおきまして近日中の公開を予定しているところでございます。
　この輸出産地のリスト化につきましては、品目によって検討の方法は異なりますけれども、農林水産省といたしましては、都道府県あるいは業界団体に説明をしつつ作業を行っているというところでございまして、今後とも、都道府県の輸出振興策との整合性やリスト化の公平な実施が図られるように、しっかりと連携しながら輸出産地の掘り起こしを行うとともに、適時、輸出産地のリスト化、リストに追加を行っていくということとしております。
　また、公表した輸出産地におきまして、産地での輸出額の目標あるいは取組の内容を具体化するために、必要に応じまして輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定を行いまして、国としてその計画の実現のために補助や融資等の支援を行っていきます。この輸出事業計画につきましては、重点品目以外でも輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受け付けるなど、輸出目標とその実行のための課題と対策を明確化する産地、事業者に対しましては引き続き支援を行ってまいります。
○高橋光男君　今、最後におっしゃられた点ですね、重点品目以外の品目につきましても、輸出事業計画の認定を受けていただくことによって重点品目と同様の支援が受けることができるということを明確に答弁いただいたと思いますので、そのような対応をしっかりお願いいたしたいと思います。
　続きまして、一月二十二日、菅総理の所信に対して我が党の山口代表が、地方の農産物の鮮度を保ち、輸出するための物流基盤、具体的には地域別の集積地の設置を提案させていただきました。これに対して総理は、輸出対応型の集荷施設や地方空港の活用を進めると答弁されました。では、今後具体的にどう進めていかれるのでしょうか。関係省庁間の連携はもちろんでございますけれども、広く関係事業者からの御要望を踏まえた調整が不可欠と考えますが、野上大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　輸出物流の構築につきましては、先般、御党の山口代表に御提案いただきました内容も踏まえまして、輸出拡大実行戦略に基づいて今その方策について検討しているところであります。
　港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
　その結果を踏まえまして、本年夏を目途としましてこの輸出物流の実現のための実効性のある方策を提案していきたいと考えております。
○高橋光男君　そうしましたら、続きまして、ちょっと順序を変えるんですけれども、担い手確保について私もお伺いしてまいりたいと思います。
　コロナ禍における労働力確保、これは当然この農林水産業においても非常に重要であるということは論をまちません。そこで、厚労省と熊野政務官にお伺いしてまいりたいと思います。
　現在、コロナ禍の中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で出向又は移籍による失業なき労働移動が産業雇用安定センターのあっせんで進められているところでございます。
　そこで、実際にそうした取組で、宿泊業、飲食業、製造業等の従業員が農林水産業へのマッチング、これができた数というのはどれぐらいなのでしょうか。地元でも、淡路島の野菜生産への労働力不足が深刻な状況にあるため、島内の旅館業においてマッチングできないか、産雇センターに要請をしているところでもございます。是非国として、これまでの実績やそこで見えてきた課題を踏まえてしっかりと御対応いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　産業雇用センターでございますが、企業間の移籍、出向を専門的に支援する公益財団法人でございまして、全国的なネットワークの下、昭和六十二年の設立以来、二十万人を超えるマッチング成立の実績があるところでございます。
　直近の実績といたしましては、令和二年四月から本年一月までの移籍と出向の合計で約八千五百件のマッチングが成立しており、そのうち農業、林業、漁業、鉱業等、鉱業はかねへんの鉱業でございますが、鉱業等につきましては、先ほど申し上げました約八千五百件のうち七十七件成立しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、昨年十二月に閣議決定いたしました総合経済対策に基づき、在籍型出向による雇用維持を支援することとしてございまして、第三次補正予算におきましても産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化を図ったところでございます。
　今後とも、同センターの移籍、出向のあっせん機能を最大限活用するとともに、農業法人を始めとする農林水産業への在籍型出向のマッチングにつきまして、農林水産省様とも全国及び地域における在籍出向型等支援協議会に御参加いただきまして、連携を図ってまいりたいと思っております。これらによりコロナ禍における雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　今実績おっしゃられましたけれども、八千五百件のうちの七十七件、これは一％にも満たないということですね。
　背景には、昨日も御説明いただいたんですけれども、雇用保険の問題というのもある。法人に対してはやはり五人以上雇用されているところに対してそうした出向、移籍というものをできるような状況にあるといいますけれども、やはり家族経営の農家さんであったり、そうしたところはなかなかこの枠組みは使いにくいという状況かというふうに思いますが、我が党としても、昨日、菅総理に対して、まさに追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言というのを行わせていただきまして、そこにおいても、まさに雇用支援の拡充という中の一項目の中にも、この在籍型出向による雇用維持の支援、これを効果的に実施するために、やはりこの産業雇用安定助成金を活用したそうした支援というものをしっかり周知をしていただくとともに、そうしたものは非正規の労働者も対象となる、また部分出向も可能である、こうしたことをしっかり情報提供を行うことを申し入れたところでございます。
　この対象に当然ながら農林水産業も含まれるわけでございまして、そうしたところにもしっかり活用していただけるように、厚労省、また農林水産省と連携して対応していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、関連でございますけれども、労働力不足を補うための外国人雇用についてお伺いしてまいりたいと思います。
　現在、産地間連携等も進んでいるところと承知しますけれども、これを主に利用できるのは何らかの一年中作業がある大規模農家であって、小規模農家の大半は一年を通じて委託作業がないことから、労働力が必要なときは知人や親戚、また隣保に依頼しているのが現実です。そのような中、人材派遣会社と連携し、特定技能等の外国人をスポット的に三か月から六か月間、労働力が不足しているところに派遣する仕組みを模索している農業協同組合もございます。
　実際、このようなスポット労働力を確保できている他の地域の好事例などをより広範に全国的に推進するためにも国としてしっかりと後押しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　農業就業者の減少や高齢化が進行する中、農繁期等における産地の労働力確保が重要な課題となっております。議員御指摘のとおり、産地では従来より農繁期の人手として地域の人にお願いするなどにより対応しているとともに、近年は民間企業等において農業の人材派遣や農作業受託を行う動きも出ていると承知をしております。
　特定技能外国人を雇用し、農家に派遣する仕組みにつきましては、労働者派遣事業者が出入国在留管理庁から認められた場合に実施することが可能であり、こうした仕組みの活用や国内の人材確保の取組により産地の労働力確保を進めていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、今後も出入国在留管理庁と連携をし、特定技能外国人の派遣の仕組みやこれを活用した優良事例について周知、普及していくとともに、日本人も含めた労働力確保のため、令和三年度予算において農繁期の異なる他産地や他産業と連携した人材確保の体制づくりへの支援を実施することとしております。
　今後、こうした取組を積極的に進めることにより、産地の労働力不足に対応してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　しっかりとした、これは外国人の雇用に限った話ではございませんけれども、来年度の予算には先ほど御答弁いただいたようにこの人材確保の体制づくりの支援ということで予算を計上されているというところで実施されていくかと思いますので、現場への周知、また関係機関との連携をしっかり行っていただき、必要なところに必要な支援が届くように御対応をお願い申し上げます。
　続きまして、山田錦の生産者への支援について引き続き熊野政務官にお伺いしたいと思います。
　今年度、水田活用の直接支払交付金を通じて、我が地元、兵庫県内で輸出向けの日本酒原料として酒造好適米が支援を受けた面積、これは僅か五十九ヘクタールにとどまりました。これは、面積ベースでは全国で支援を受けた酒造好適米の中で一三％、そして新市場開拓米に占める割合に至っては一％にも満たない非常に限られたものです。
　つきましては、この令和三年度においても同様の支援、これを単に継続していただくだけじゃなくて、しっかりとこれから国として今後日本酒を輸出重点品目として輸出強化をしていくのであれば、その原料である良質な酒米への支援、待ったなしだと私は思います。そのために、現場で本当に必要とされている生産者の方々にこの支援の枠組みを利用していただけるように最大限の努力をしていただくことを求めたいと思います。
　つきましては、国として、この交付金を通じた酒造好適米への支援と現場の活用に対する課題についてどのように認識されていて、今後どのように円滑な実施を図っていくお考えかについてお尋ねいたします。
○大臣政務官（熊野正士君）　日本酒は輸出有望品目であります。令和二年の輸出金額は前年比プラス三％となるなど、今後更に輸出拡大が期待される品目と考えております。
　水田活用の直接支払交付金におきましては、輸出用日本酒の原料となります酒造好適米の生産に対し、新市場開拓用米として十アール当たり二万円の支援を行っているところです。
　この本支援の活用のためには、酒造メーカー等と産地、生産者が連携をし、具体的な輸出戦略を持って日本酒とその原料となる酒造好適米の生産に取り組んでいくことが必要であると認識をしております。輸出先、販路を開拓できるよう、国内外のイベントへの出展や輸出に取り組む事業者と海外バイヤーのマッチング等を支援しているところです。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地方自治体や関連団体等と連携をし、説明会等を通じてこれらの支援策を酒造メーカーや産地、生産者等にしっかりと周知をし、有効に活用されるよう推進してまいります。
○高橋光男君　しっかりとお願いをしたいんですけれども、こうした山田錦への支援ということを行うツールとしては、直接支払の交付金のみならず、水田活用、水田の活用のリノベーション事業についても同様に言えることについて、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
　第三次補正におきまして、この水田リノベーション事業、三月五日で募集が締め切られたと承知しています。生産者向けの取組支援につきましては、要望が予算額二百七十億円の倍程度あったと報じられているところでもございます。一方、地元では、県の当局から本事業に関心のある酒造メーカーに対して直接の周知や情報提供は行っていなかったことが判明しました。そのため、要望提出までの期間が余りにも短く、十分に対応できなかった実態がございます。これは一社のみならず複数社から伺い、私自身、大変驚きました。
　そのため、以下二点についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、都道府県ごとの応募状況、これ一体どうなっているんでしょうか。いずれにしましても、国として生産県、消費県の差別なく公平に執行していただくことが大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、都道府県に対し、事業者が余裕を持って公募できるような十分な期間を提供するよう、私は管理を徹底すべきだと思います。具体的には、民間事業者が情報を早期に入手できるように、国による直接のアウトリーチが大変重要だと思います。
　政府の今後の対応ぶりについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　水田リノベーション事業への要望調査は三月五日に締め切り、現在、集計、内容確認を行っているところですが、予算額を超える要望額となる見込みでございます。
　本事業は、米の生産県、消費県にかかわらず、実需者との連携や低コスト生産技術等の取組を要件として、取組面積や主食用米の削減面積等に応じてポイント付けを行い、ポイントの高い順に予算の範囲内で採択する補助事業であります。事業の実施要綱及び実施要領において、これらの採択審査の手法を含め、委員御指摘のとおり、事業の執行の透明性、公平性、客観性を担保してまいります。
　次のお尋ねでございますが、水田リノベーション事業につきましては、国として、現場での検討期間が確保されるように、補正予算案が閣議決定をされた翌日、十二月十六日に全国会議を開催し、事業概要や要件、農業者向けパンフレット等をお示しするとともに、ホームページにも公表し、速やかな事業周知を行いつつ、要望調査の期間も二か月、一月七日から三月五日まで設けるなど、丁寧な対応を行ってきたところです。
　また、民間企業等の様々な事業者、事業関係者への周知については、直接タイムリーに情報をお伝えするべく、フェイスブック等のＳＮＳやＭＡＦＦアプリ、メールマガジン等のデジタル媒体をフル活用した情報発信のほか、民間企業等から成る実需者団体を通じた周知も図ってまいりました。
　委員御指摘の酒造メーカーに対しましては、昨年十二月に農林水産省の担当者が日本酒造組合中央会を訪問し、傘下の酒造組合や酒造メーカーに対する周知を依頼したほか、年明け一月にも、日本酒造組合中央会原料委員会において改めて本事業の説明と活用検討をお願いするなど、直接周知、情報発信をしてまいりました。
　農林水産省といたしましては、委員からの御指摘を踏まえ、都道府県に対しまして周知、情報発信の徹底をお願いするなど、都道府県とも連携を図りながら、今後とも引き続き、事業関係者に対しまして丁寧な周知、情報発信に努めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　本当に今回の、私、事例はゆゆしきことだというふうに思いますので、情報提供の徹底、都道府県からしっかり行っていただくこと、非常に大事だと思います。中央の団体に伝えたからといって、その傘下の企業にくまなく行き届くかというと、必ずしもそうでないという側面もあるというふうに思いますので、しっかりと農水省として責任を持って御対応いただくことをお願い申し上げます。
　続いて、牛マルキンについてお伺いしたいというふうに思います。
　この生産者負担金の猶予措置に関してでございますけれども、私も昨年の十二月、畜産物価格に関する本委員会においてお尋ねしたところでもございまして、野上大臣にお伺いしていきたいというふうに思います。
　国は現在、生産者負担金の納付再開、これを検討しているものと承知します。具体的には、月平均の枝肉価格がキロ当たり二千三百円が三か月間超えた場合に、その後、二か月間の準備期間を経て納付を再開する方針というふうに伺っています。現在のところ、一月はキロ当たり二千五百七十四円、二月は二千五百五十三円と承知しますので、このままでは六月から負担金が再開されることを大変懸念しているところでございます。
　地元の但馬牛の生産費、これ、県の畜産協会によれば、今年十月まで百二十万円を超えているところでもございます。昨年の秋以降、ＧｏＴｏキャンペーンや和牛保管事業等によって確かに販売金額は上昇しているところでございますけれども、今後のコロナ禍の影響によっては採算割れの可能性も十分に考えられるところでございます。
　飼料代金の借入れの返済というのも迫られているところでもございまして、このように我が地元、兵庫県では生産者の経営が不安視されているところなので、是非九月までの支払免除お願いしたいところでございますけれども、万一それが困難であったとしても、但馬牛の生産基盤の維持のため、現在のような高い負担金単価、これ九万五千円、全国一高いところでございます、に関しましては生産者の資金繰りに配慮して対応していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　牛マルキンは、御案内のとおり本来保険的な制度でありまして、生産者が負担金を支払うことが原則でありますが、今コロナの影響によりまして、枝肉価格、大幅な下落を踏まえまして、昨年四月からこの納付猶予を実施をしているところであります。
　このような中で、昨年十一月以降、枝肉価格も回復をしまして、生産者の資金繰りも改善していることから、昨年十二月、納付再開の考え方を、一定の条件を満たせば生産者負担金の納付を再開するということと定めたわけであります。具体的には、令和三年一月以降、食肉中央卸売市場の和牛去勢の全規格平均の枝肉価格が三か月連続でキロ二千三百円を超えた場合に、その後、準備期間として二か月を経て納付を再開することといたしました。
　現在の状況としては、一月に続き二月もこの二千三百円を上回る見込みとなっておりまして、これが引き続き三月も上回った場合には、この定めから申し上げますと、六月から全国で納付再開となるわけであります。
　この納付再開時の負担金の単価につきましては、これはＡＬＩＣが再開条件を満たした段階での枝肉価格等を踏まえて単価を見直しまして、都道府県ごとに新たに設定をするということになりますが、納付猶予されております現在の負担金単価はコロナ禍で枝肉価格が大幅に下落した中で設定されたものでありますので、これに比べて納付再開時の単価はかなり低くなると見込まれているところであります。
　いずれにしましても、生産者負担金の再開、納付再開につきましては、現場で混乱が生じないように周知を丁寧に行うなど、これしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。現場は大変不安を抱いているところでございますので、今大臣御答弁いただいたように、しっかり御説明をいただくようにお願い申し上げます。
　そうしましたら、最後になりますけれども、世界農業遺産の登録申請と、日本農業遺産を受けた地域への支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　これ、併せてお伺いしますが、私、十二月の委員会の質疑におきまして、兵庫美方地域の但馬牛の飼育システムについて、今現在の世界農業遺産への登録の申請状況についてお伺いしたところでございました。そのとき御答弁いただいたのは、ＦＡＯにおいて継続審査中であって、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等との指摘がなされているところと承知しますけれども、最新の状況についてお伺いしたいのと、いずれにしましても、今申し上げたように、但馬牛が大変厳しい状況でございますので、その産地を応援していく意味におきましても働きかけを一層強めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　もう一点が、日本農業遺産に関してでございます。
　うれしいことに、本年二月、新たな日本農業遺産として、地元、兵庫でも水稲、タマネギ、畜産による生産循環に関しまして南あわじ地域、そして黒大豆に関しまして丹波篠山市が日本農業遺産に認定されたところでございます。
　一方で、この日本農業遺産を世界農業遺産につなげていく取組が私は大事だと思いますし、この日本農業遺産に認定された地域に対する支援というのも大変必要だと、重要だというふうに思いますけれども、どのように国として行われていくのかにつきまして、まとめて御答弁お願いします。