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○政府委員（長田英機君）　今回の任期つき任用でございますけれども、この制度を今回創設させていただきますと、その運用といたしましては、そういう一つの研究をみんなでやる場合に、内部にそういう研究者がいない場合に外からお願いして連れてくるというようなことが趣旨でございまして、そういう意味におきましては国研が研究を実施していく上においての一つのオプション、選択肢を広げる、こういうような位置づけになると考えておるわけでございます。
　ところで、今先生御指摘の点でございますけれども、そうしますと国研の方では当然のことといたしまして国研全体の研究の計画あるいは人繰り、そういうようなことを考えてこの任期つき任用というものが国研全体にとっていいものであると、よく運用されるように運用すると思うわけでございます。そういう意味におきまして、若手研究者の採用に支障を来してまでこの任期つき任用ということは通常はやらないんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは若手、新規卒業者の採用というところに支障が来されるということはないんじゃないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　いずれにしましても、その定員の枠内でこのことがいろいろと処理されていくわけでございますので、国立研究所の研究者の高齢化がやはり問題とされているわけですけれども、それに拍車をかける事態となりかねない、こういう心配もあるわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　これも今私がお答えしたことと関連するわけでございますが、国研が研究の全体を見まして、そして若手を採用しないで例えばその枠で任期つき任用を行うということになりますと先生の御指摘のようなことになる可能性があるわけでございますけれども、研究所全体の動向を見て高齢化が深刻な状態になるというようなことまでは任命権者としてしないというふうに考えております。
○太田淳夫君　高齢化が問題になるほどのそういう任用はしないという御答弁だと今承りました。しかし、この導入によりまして民間人等の研究公務員への採用が増加するというところにまたメリットが反面あろうということでございますけれども、今までの客員研究官制度、これでは不都合があったんでしょうか。あるいは客員では研究の成果が上がらないと、そういう科学技術庁の考えなんでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　現在、各省庁とも客員研究官制度というのがございますけれども、これは研究の指導などのために民間企業とか大学などの優秀な研究者を非常勤の客員研究員といたしまして、例えば一カ月に数回とか非常に限られた期間研究に従事していただくというような制度でございまして、科技庁におきましてもこれを利用しておりますが、この制度はこの制度として非常に意味のある制度というふうに考えております。いわゆる研究の態様によりましてこの客員研究官の制度が生かされる場合もありますし、任期つき任用の方が適用であるという場合があろうと思います。
　ちなみに、任期つき任用の場合には、任用される人は通常の公務員と同じように常勤の職員になって働くわけでございますから、研究の内容から見てそういう人がその研究に常時専念してもらうということが適当な場合も多かろうかと、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　公務員の採用につきましては身分保障、すなわち終身雇用を前提に、任期つきの採用はないわけですけれども、しかるに改正法では民間人の期限つき公務員への採用を認めるわけです。この場合終身雇用という前提はいわば崩れるわけですが、この点については人事院はどのようにお考えですか。
○政府委員（吉川共治君）　今回の任期つき任用の導入によりまして、従来の任期をつけない任用という大原則が崩れるということはございません。私ども職員の任用については、任期を設けないこととするのが原則だと考えております。今回の任期つき任用はあくまで例外でございます。従来から、任期つきの任用を必要とする具体的な理由があり、かつ身分保障上の観点から特に問題がない場合に、非常に限定的にこの任期つき任用は考えておりまして、今回のものについてもその延長線で考えたいと思っております。
○太田淳夫君　再度確認しておきますが、先ほど同僚委員の御質問の中で、今回のこの処置というのは例外であって、こういうことはほかの場合にはございませんと、こういう御答弁されましたね。間違いありませんね。
○政府委員（吉川共治君）　既に人事院規則で任期つき任用を認めたものがございます。これにプラス今回のものが加わるということでございます。
○太田淳夫君　私もよく勉強していなかったんですが、その人事院で今まで認めた例というのはどういう例ですか。
○政府委員（吉川共治君）　人事院規則では「任期を定めて任用してはならない。」というふうになっております。「ただし、三年以内に終了する予定の業務を行なうことを職務内容とする官職で指令で指定するものについては、当該業務の終了時までの期間をこえない任期で職員を採用することができる。」ということで、具体的には、電電公社の拡充計画の実施に伴いまして、同電電公社から委託されていた郵便局の電気通信業務が廃止されることになりました。それで昭和四十五年の四月に四十五カ所の郵便局の電気通信職、それから電話交換職が任期つき任用の対象官職として指定をされまして、これを皮切りにいたしまして、五十一年までに毎年郵便局の電気通信職及び電話交換職について任期つき任用の対象官職として指定をしたケースがございます。
○太田淳夫君　それでは次に、特許権取り扱いの問題ですけれども、我が国は国際貢献の一つのあり方として外国との国際共同研究、これを推進していく必要があろうと思うわけでございます。そこで、この改正法第九条関係ですけれども、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等についていわば特例を設けることになるわけですが、その趣旨はどういうことですか。
○政府委員（長田英機君）　国の委託に係りますところの国際共同研究の成果である特許権の取り扱いにつきましては、我が国の制度が諸外国と実は異なっておりまして、こういうような制度が異なっておりますと、我が国で国際共同研究をやろうといたしましても外国企業などの参加が非常に困難であるわけでございます。こういうような点から、予定していた外国の企業が参加できなかったというような現実のケースもございましたものですから、今後我が国の国際貢献という点も考えてみますと、外国人との間の国際共同研究を大いに推進していかなきゃいかぬ。このためには、国といわゆる委託を受けた方との間のパテントの所属の関係を外国とバーモナイスするというような点から、現在の法令の特例を設けまして国際共同研究を推進しやすいようにする、こういう趣旨でございます。
○太田淳夫君　確かに、提案理由によりますと、「国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図りこというわけですが、諸外国の事例、我が国と比較してどこがどういうふうに異なっているのか、どういうふうに改善したらいいのか、それをちょっとお話しいただきたい。
○政府委員（山路順一君）　お答え申し上げたいと思います。
　特許権の取り扱いの違いを御説明するに際しましては二つの違いを御説明せざるを得ません。まず一点でございますけれども、発生いたしました特許権がだれに帰属するかといったのが一点でございます。二点目は、発明者が特許権を実施します場合にその対価、料金をどうするかという、その二つの問題がございます。
　まず、我が国の実情でございますけれども、我が国の場合には委託いたしました研究開発から発生いたします特許権、これの帰属の問題につきましてはすべて一〇〇％国に帰属することになります。また、発明者がそれを実施したい場合には国に対価を払う必要がございます。これが我が国の現状でございます。
　一方、諸外国におきまして、主要先進国の例で御説明申し上げますと、まず米国でございますけれども、米国は国内企業に委託した場合には特許権は発明者たる国内企業に帰属することになります。国外企業に委託いたしました場合には一〇〇％米国政府に帰属するわけでございますけれども、発明者がそれを実施する場合には無償で実施することができることになってございます。英国の例でいきますと、これは国にすべて特許権は帰属する。しかしながら、無償で実施することができるということでございます。また、ドイツ、フランス等を考えますと、これは発明者に一〇〇％特許権は帰属いたします。当然のことながら、その発明者が実施する場合には無償であることは当然でございます。
　したがいまして、諸外国の例と我が国の現状とを比べてみますと、先進国の場合には研究実施者に有利の取り扱いになっているのが実情でございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　現行の研究交流促進法六条においては、国の受託研究において特許権が原則国のものとなるが、その一部を委託者側に譲渡できるようにしております。また、国の委託の場合ももちろん原則国のものということですが、そもそも特許権というのはその発明者に帰属するという議論もあると思いますけれども、委託の場合も受託の場合も国に属するという点は問題ないんでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　国の受託研究の場合と委託研究の場合と、両方今議論が出ておりますが、受託研究の場合につきましては、金は民間で出しますけれども、国が研究を行って、国が発明したから全部国に属する、こういう考えでございます。また委託研究の場合には、風がお金を出して民間が研究をやる。民間で発明が行われますが、国は金を全部出したから国に全部帰属する。こういう、何かちょっと聞くとおかしいかなというような議論もございます。
　そういう点で、国の受託研究につきましては、現行の研究交流法の六条によりまして国と委託者との共有ができるように手当てをさせていただいた、これが当初の六十一年の研究交流法のときでございます。今回逆の、国が委託しました場合についてどうするかという点でございますけれども、特に緊急に措置する必要があると考えられます国際共同研究の場合につきまして今回の改正案の中に入れさせていただいた次第でございまして、これによって共有できるようになるわけでございます。
　なお、国際共同研究以外もあるわけでございまして、そういう点につきましてはこれからの検討課題であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　それから、六十一年に研究交流促進法が制定された当時、やはりこの国会で論議されました点の中に軍事関係共同研究、特に米国のＳＤＩとの関係の共同研究が懸念されたわけですが、その点、この研究交流促進法の関係するところでそのような研究は現在まであったのかなかったのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（山路順一君）　御指摘の点でございますけれども、私ども防衛庁に実情につきまして問い合わせました結果を御報告申し上げたいと思います。
　防衛庁におきましては、本法の適用実績といたしましては、現行法第四条に職務専念義務免除による研究集会への参加がございます。これのみが適用条項であると。その他につきましてはこれまで防衛庁には適用実例がない、そういうお話を聞いてございます。
○太田淳夫君　次に、人事院にお聞きしますけれども、研究交流促進法の制定によりまして研究公務員の出向については一部退職金算定上の期間計算について改善が図られたわけではありますけれども、この点はそもそも国家公務員法あるいは国家公務員退職手当法上の規定でありますけれども、なぜ原則において公務員の人事交流について退職金に算定上の不利益があるんでしょうか。その点どうですか。
○政府委員（長田英機君）　科学技術庁の方からお答え申し上げますが、研究公務員が休職によって外部の研究機関で研究する場合は、退職手当支給の対象となる在籍期間の算定に当たりましては休職期間二分の一が除算されることになっておりますが、これは休職の期間中におきまして職員が国の職務に従事しないこと、また退職手当が長期勤続に対する功労報償としての性格を持っているというようなことによると思うわけでございます。
　なお、休職により研究に従事する場合でございましても、国の委託共同研究に従事する場合につきましては、これは現在研究交流法で規定されておりますが、その業務の性格上、国の業務と極めて密接に関連して、国の職務に従事しているのと類似なものだという評価を与えることができるわけでございますので、その場合には二分の一を二分の二に計算するというふうにしたわけでございます。
○太田淳夫君　人事院としてはどう考えますか。一般的な公務員としてはどうですか。
○政府委員（長田英機君）　今科学技術庁の方からお答え申し上げましたけれども、実は先生、これは総務庁の問題のようでございまして、そういう意味で私からちょっと答えさせていただきました。――今総務庁の方がいらっしゃらないので私からお答えいたします。今私の方から研究公務員につきまして申し上げましたけれども、基本的には、研究というものを広げて一般として考えた場合にも、その国家公務員みずからの仕事、職務についている場合は構わないのでございますけれども、それから外に出て、それを離れた場合にはやはり二分の一になるというような基本的考え方は変わらないと思います。
○太田淳夫君　じゃまた、専門家、専門家でお聞きしたいと思います。
　それでは、次は第十一条関係になりますけれども、提案理由によりますと「国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ること」とございますけれども、これによってどのような廉価使用が見込まれるんでしょうか。
○政府委員（山路順一君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、広く国以外の者が国有の試験研究施設を廉価で使用できる機会を拡充することによりまして、国有の試験研究施設を通じた研究交流を一層促進しようとする目的を持って改定を行うものでございます。
　具体的な事例に即して御説明を申し上げますと、私どもの研究所に防災科学技術研究所という研究所が筑波にございます。この筑波にあります防災研に一つの研究施設といたしまして大型降雨実験装置を有してございます。現行法律によりますれば、この大型降雨実験装置を使いたいという国以外の者がありました場合には、そこで行われます研究、その施設を使って行います研究は防災研の現に行っております研究に密接に関係がなければならないわけでございます。しかしながら、今回の要件緩和と申し上げますのは、この装置を使う際に防災目的ではない、ほかの異分野の研究に使うことができるようにする、それが要件緩和でございます。この大型降雨装置でどういうような研究が他分野で行われることが可能かという事例といたしましては、例えば降雨強度のもとでマイクロ波の減衰特性を解明するための研究を行おうという国以外の者がおりました場合にはこの防災研の施設を使用できると。繰り返しますが、異分野の領域までこの廉価使用の要件を拡大しようといったものでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　科学技術会議の諮問第十八号に対する答申、これを見ますと、「国内外の優秀な研究者を誘引する優れた研究環境を有するセンター・オブ・エクセレンスを育成する。」ということが提言されているわけですが、これに基づいて科学技術庁としてはどういうようなことをイメージされていますか。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の基礎研究を強化していくためには大学、国研等の研究環境を全体的に改善していくことが必要でございますが、さらにこれに加えて、国内外の研究者のいわゆるあこがれの的となるようなすぐれた研究環境を有するいわゆるセンター・オブ・エクセレンスを育成し、卓越した研究成果を世界に発信していくことが重要だ、こういう指摘が御指摘の十八号答申になされているところでございます。
　これについては、これまでも私ども、例えば理化学研究所におけるリングサイクロトロンなりトリスタンを中心とする高エネ研の研究なり岡崎国立共同研究機構の分子科学研究所、こういうのが我が国の代表的なＣＯＥと、こう言われているわけですけれども、こういうのがつくられることによって、日本の研究者はもとより世界的な学者がそこに集まってくる、こういうことを国として積極的に推進しなさいという趣旨でございますので、科学技術庁も文部省、関係省庁と協力、連絡をとりながら計画的にこういう施設を設置してまいりたい、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　次はちょっと法案を外れまして御質問したいと思うんですが、きょうある新聞に出ておりましたけれども、世界各国の世論調査を見てみますと、やはり旧ソ連の核問題についての関心が非常に高いということが報道されておりました。それについて何点がお聞きしたいと思うんですが、ベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁がお見えになりました。大臣もいろいろと会見されたようでございますが、記者会見で語ったところによりますと、旧ソ連の核兵器解体で出てくるウランが全世界の採掘量の三年分、プルトニウムが約百トンで、世界の年間利用の二十年分ということであったわけでございます。一方、科学技術庁では解体核物質平和利用問題検討会というものを設置して対策にいろいろと乗り出すということでございますが、現在どのような検討が行われているんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　旧ソ連の解体核兵器から出てまいります核物質につきましては、まずロシア連邦等が厳格な管理を行うことが第一でございまして、これによって核拡散の懸念が生じないようにすることが、あるいはそのために適切な措置を講ずることが基本であると考えるところでございます。
　先生今御指摘のように、どれくらいのものがどう出てくるかということでございますけれども、これはまさにこの間日本原子力産業会議年次大会に来られましたロシア科学アカデミーのベリホフ副総裁がみずからおっしゃった数字もございますので、絶対量はそのようなものであろうかと思っておるわけでございます。このような量の核物質につきましては、当面の措置といたしましては安全かっ確実に保管管理することが必要でございまして、これはまず大事なことではございますけれども、これが核拡散の防止上真の解決策ではないことは当然でございまして、何らかの形で再び核兵器にならないように利用するということで処理することが大事じゃないかと思っておるわけでございます。
　このような観点から、今ほど御指摘の解体核物質平和利用問題検討会を私どもの中につくりまして、専門家からいろんな意見を聞きまして、平和利用の堅持を大前提にいたしまして、これまで我が国において培いました原子力平和利用技術の応用によりましてどのような協力があり得るかということにつきまして検討を行っておるところでございます。それで具体的には、解体核兵器から発生いたします核物資の安全確実な貯蔵というのがまず第一点あろうかと思います。これにつきましてどういうことがあるかという勉強をいたしておるところでございまして、特にシステムとしてどう考えるかというようなことも勉強していく必要があろうかと思っております。
　それから、その後の取り扱いとしましては原子炉燃料への利用ということがあるわけでございまして、それにつきまして、原子炉に利用するとする場合いかなる炉がいいのかということにつきまして内々の勉強をいたしております。これにつきましては、例えばプルトニウムを専ら燃やすようなそういう原子炉というものにつきましても若干の検討をいたしております。一部報道もございますけれども、これはまだ内々、ごくラフな、大ざっぱな検討でございますので、現在得られております結果につきましてはまだまだ確たるものではございませんけれども、そういう勉強を鋭意行っているというところでございます。
○太田淳夫君　要するに、核軍縮によりまして余剰プルトニウムが発生することはこの委員会でも指摘をされたところでございますけれども、報道等によりましてもプルトニウム過剰時代あるいはウラン過剰時代ということが予想されているわけです。そうなりますと、我が国のエネルギー政策、具体的には核燃料サイクルのあり方にこれは大きな影響を及ぼすことになるんじゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　旧ソ連等の核弾頭の解体から出てまいりますプルトニウムをどのように処理するかという問題は、これは一義的には当該核兵器の保有国が判断すべき問題でございまして、私どもは我が国の国内のプルトニウムの利用計画とは全く別の問題というふうに整理して考えるべきと思っておるところでございます。これによりまして我が国の核燃料サイクルのあり方に影響が生ずるということはないと思っておるわけでございます。
　我が国のプルトニウムの利用計画は、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給を安定化していくという、そういう観点から鋭意進めておるところでございまして、昨年の八月に取りまとめられました原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書におきましても、二〇一〇年ごろまでの長期的な計画に基づきまして計画的かつ着実に進めることとしておるところでございます。
　このときに、しばしば日本は二〇一〇年までに八十トンあるいは九十トンのプルトニウムをためるんじゃないかということが言われておるわけでございます。これはそういうことではございませんで、まさに余剰のプルトニウムを持たないようにしながら発生しますプルトニウムをその場で使っていく。もちろんこれはランニングストックは要るかと思います。ランニングストックだけに限りまして、余剰のプルトニウムを持たないようにしながら出てきたものを使っていく、そういうバランスをずっと続けていくという、そういうことでございまして、決して私どもの計画はプルトニウムをため込むという計画ではないということをこの場をかりまして申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、旧ソ連邦におきまして本件核弾頭プルトニウムの平和利用への転用が進められます場合は、国際的な連携のもとで我が国がこれまで蓄積いたしました技術を使っていくということでございまして、先ほども申しましたように、国内のプルトニウムのリサイクル計画とは明確に切り離した格好で世界の平和を安全に一層の貢献をするという、そういう立場から進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　大臣にお聞きしますが、せんだってちょっと報道されましたけれども、動燃の石渡理事長さん、あの人のいろんな発言で私たちびっくりした面があるわけでございますが、大臣としてはどのようにおとりになりましたか。
○国務大臣（谷川寛三君）　ただいま石田局長がとうとうとお答えしたところで尽きておると思いますが、現にベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁に会いましたときも、確かにプルトニウムは百トン出てくる、濃縮ウランも五百トン出てくる、今お話があったようにこれを使えば何十年分もあると。しかし核不拡散の問題がありますからこんなものはよそで売るものじゃありません、厳重に管理いたします、ウランにしましてもこれ一遍出したら世界のウラン市場が大混乱に陥るからそんなことはできませんと、こう言っております。これと、今お話ししましたように、私ども資源の乏しい国としまして核燃料のリサイクルの政策とは別であると思っております。
　実は、動燃の石渡理事長がああいうことをしゃべったと新聞に出ましたから、早速来てもらいまして、あなたどうしてそんなことを、どうしたんだと言ったら、いや、これはちょっと真意が伝わっておりませんと。今申しましたように、ウランの需給の状況、プルトニウムの需給の状況等見まして、こういうことも現場としましては研究をしておかなきゃならぬじゃないかという意味で申し上げたんでありまして、今の政府の政策と反対のことを私が考えているなんて、これはめっそうもございませんと、こういう説明でございましたので、御了解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　国際貢献の話も出ましたので先へ進みますけれども、実は核物質の陸上輸送事故対策ということで、柏市及びその周辺の都市では核燃料輸送事故に備えたマニュアルを作成しているということでございます。今後プルトニウムの陸上輸送ということも行われてくるということはもう確実でございますけれども、やはり交通事故あるいは核ジャック等に対する安全対策というのは大丈夫なのか、あるいは核物質の陸上輸送につきましては公開できない部分もあろうと思いますけれども、基本的なところで、公開できる範囲で、輸送計画あるいは安全対策についてどう考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君）　核燃料物質の輸送に関しましては、先生御承知と思いますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡが放射性物質安全輸送規則といったものを定めておりまして、我が国も含め各国もこの規則に基づいて輸送の安全規則を実施しているところでございます。この規則では、核燃料物質の輸送に当たっての輸送物が満たすべき強度、耐火性等、そういった条件及び輸送方法に関することが定められておりまして、プルトニウム燃料用の輸送物につきましてはＢ型核分裂性輸送物ということで基準が適用されることとなっております。
　また、実際の輸送に当たりましては、そもそも交通事故に巻き込まれないよう前後に先導車あるいはまた後尾車、こういったものを配備したいわゆる隊列輸送を行うなど、細心の注意を払って輸送を行っております。こういったことから、いわゆる交通事故等に対する対策は万全であろうというふうに思っでございます。
　また、核ジャックということでございますが、いわゆる原子炉等規制法によりまして幾つかの防護措置といったものを講じておるところでございまして、例えば輸送物が収納されるコンテナに施錠あるいは封印をする、それからまた必要な連絡体制をとる、責任者、見張り人等、防護のために必要な措置を講じさせる等々ございますし、なおかつこういったものがいわゆる物理的に盗取されがたいような措置、あるいはまた何か盗取しようとしても非常に時間のかかるような措置、こういったものも講じているところでございまして、このようなことから核ジャック対策につきましても万全の措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ、後段の部分の御質問でございますが、輸送の計画等につきましては、先生御案内のとおり、こういった輸送計画といったものは、特に日時それからまた経路等につきまして不特定多数の者にみだりに情報を提供するということは、核物質のいわゆる安全管理あるいはその防護といったことからもできるだけこれを必要最小限にとどめるということが国際的な認識となっておりまして、私どもそういったことから、限られる情報、つまり住民の安全、こういったことにつきましては十分なる情報をお出しするつもりですが、細かい計画等につきましてはお出しできないということでございます。
　なお、この安全対策ということにつきましては、先ほどいわゆる交通事故対策あるいはまた核ジャック対策等について御説明いたしまし次が、このようなことを今後とも確実に実施していきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　核物質の輸送でございますので、陸上につきましても十分な安全対策はやっていただきたいと思いますし、海上についてもいろんな論議がせんだっての予算委員会等でも行われましたけれども、海上保安庁どうですか。海上輸送についてはアメリカ側からいろんな意見も出ましたけれども、建造されました護衛船「しきしま」で十分である、そういう海上保安庁の見解のようですが、十分ですか。どうですか。
○説明員（陶山高志君）　プルトニウムの海上輸送につきましては、先ほど先生の御指摘になられましたように、護衛に必要な性能、設備を備えました巡視船を新たに建造したところでございまして、これにより輸送船を護衛することとしています。さらに、プルトニウムの海上輸送の実施に当たりましては、護衛巡視船の同行のほかに、脅威との遭遇を回避するための慎重な輸送コースの選定、無寄港の輸送、厳重な情報管理を行うことに加えまして、輸送船にも海上保安官を警乗させるなど、総合的な核物質防護措置を講じまして輸送の安全に万全を期すこととしています。
○政府委員（石田寛人君）　今しかたの先生の御質問に対しまして、海上保安庁の答弁のとおりだと思いますが、若干経緯の御質問もございましたので、そのことをあわせて補足させていただきます。
　先生御質問のとおり、一部報道に「米、護衛強化を要求」とか、「一隻では不十分」、あるいは「折く計画見直し協議」というような、そういう見出しの報道があったことも事実でございます。そういうこともあったわけでございますけれども、例えば今月の六日のアメリカ国務省のバウチャー副報道官の記者会見なんかにおきましては、我々、すなわちこれはアメリカのことでございますが、日本の輸送計画を批判したとの報道が若干あったが、現行の協議の過程でこのような計画に対する懸念を表明したことはない。我々、すなわちアメリカが承知する限り、いかなる米政府機関も同計画が不十分などの見解を表明したことはない。総じて日本政府の計画に満足しておって、このふうな計画の完全実施を保障するため日本政府と協議を続けていくつもりである、そういうことを言っております。
　あと報道でいろいろあるわけでございますけれども、基本的に私どもは、今海上保安庁から御説明のありました計画でもアメリカの政府当局者は認識し、これでいけるものと考えておるところでございます。これからもちろん詳細いろんなすり合わせはやってまいりますけれども、この方向で進んでいくということでやっておるところでございます。
○太田淳夫君　海上保安庁も海上輸送上の安全はこれで確保できるということで御発言があったわけですが、いろんな安全対策というのを考えていかなきゃならないでしょうね。一番心配されたのは核ジャックの問題とかいろいろと言われておりますし、あるいは船が沈むことはなかなかないと思います、今は相当性能よくなっておりますので。しかし万一の場合も考えなきゃならない。そういうことを考えますと、科学技術庁としては安全対策をどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、海上輸送に際しましては安全対策を厳重に講じていくことが極めて大事であることは当然でございます。我が国とそれから出発国たるフランスの安全規制のための関係法令に従うことはもとよりでございまして、さらに過去の海上輸送の経験も十分生かしながら、第一に輸送船の安全運航の確保に万全を期するということでございまして、さらに輸送船の構造あるいは輸送容器につきましても厳格な安全基準を満たすものを使うということ等、多重の安全措置を講ずることによりまして総合的に安全を確保することといたしておるところでございます。これからも、先ほども申しましたようにいろんな準備はあるわけでございますけれども、全体といたしまして各種の措置を講ずることによりまして安全輸送は可能なものと考えておるところでございます。
　特に、船体につきましては二重船殼と申しますか、いわゆるダブルハルとなっておりまして、ほかの船と衝突した場合でも非常に強固な構造を持っておるということ、あるいは万が一損傷したときにおきましても、船倉を含む一部の区画に浸水してきた、水が入ってきたという場合でも十分な復原性能を持っておる等々、極めて沈みにくい構造のものを使うこととか、あるいは火災対策も同様のものを講ずるとかいうことで、安全な輸送は可能なものと考えておるところでございます。
○太田淳夫君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小西博行君　それでは、大きく分けて三、四点についてお尋ねしたいと思います。午前中からの質疑で大体法案についてかなりの部分が明確になっておりますので、できるだけダブることを避けたいというふうに考えております。
　まず、国有研究施設の外部利用について具体的にお尋ねしたいと思います。これは、昭和六十一年に研究交流促進法というものが制定されまして、国有試験研究施設を外部の人が十分に利用できる、そういうようなことで非常に脚光を浴びた法律だろうというふうに私思っておりますが、具体的に現在まで何件ぐらい利用されているのか。先ほどの大型降雨の実験設備とかあるいは加速器だとか、いろんなところで相当利用されていると思うんですが、具体的にわかればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山路順一君）　国有施設の廉価使用でございますけれども、第九条にそれが規定されているわけでございます。現在までのところ、残念ながら使用実績はございません。
○小西博行君　全然使用されていないというのは、そういう必要性がないから貸してくれというような要望がないというようにお考えでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　現在の研究交流促進法九条におきまして今先生御指摘の外部利用ができるのでございますけれども、実はこの九条の条文によりますと、国有の試験研究施設を管理している機関が現に行っている研究に関連いたしませんとそれが低廉で使えない、こういうことになっておりまして、言うならば非常に要件が狭いと申しますか、それが一つの理由だと思います。それからもう一つは、これは私どもも反省しなきゃいけないのでございますが、やはり本制度について関係の人がまだふなれと申しますか、私どももっとＰＲしていかなきゃいけませんけれども、そういうような点もあろうかと思います。
　私どもとしては、今回の改正によりまして要件を緩和していただき、そして我々もその周知徹底を大いに図っていくことによってこれからは使われるようになっていくんじゃないかというふうに期待しているわけでございます。
○小西博行君　つまり、法案をいろいろつくるときには当然どの程度の利用があるかというような予測も必要でしょうし、それから具体的にそれ相当のＰＲも私は必要だと思うんですね。関係のものがなかったから全然使わなかったんですわというんでは、せっかくこういうものをつくったって何の意味もない、そこのところを私は特に申し上げたい。それで、今度の法案でかなり使いやすくなったというんですが、そういうところをよく反省されて、具体的にそういうものをＰＲしなきゃいけないと思います。
　私は広島なんですけれども、昔は工業試験場、今は技術センターというような名前ですが、県のそういうところを中心にコンサルタント活動をすっとやったんですけれども、そういう研究施設へお願いをして、ぜひこういう研究でひとつ使わせてほしいという段階までが時間がかかるんです。だから比較的大手がどんどん使いまして、本当にお願いしなきゃいけないところがなかなか敷居が高くて行けない、これが大体研究施設だろうと思います。そういう意味で、その点をよく説明してもらえるような、せっかく法改正するんですから、来年ぐらいになってあれまだ全然使っておりませんということのないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　だからこの法案ができますと、今のお話ではいろんな手を使って、相当民間の人たちもそれを使えるようになるだろう、こういう予測でやられるんだろうというように思いますが、具体的には、私の経験からいきますとやや研究施設が古いという分野もあろうかと思うんですね。あるいは非常に専門的な施設が多いからなかなか取り組めない。そういう意味で、一般のそういう民間であるとかその他の研究機関が使いやすいという意味でいろんな情報をとっているだろうと思うんです。各省庁にたくさん研究機関があるんで、一概に全部をどうですかなんて聞きませんけれども、何かそういう中で改めなきゃいけないとか、施設の方向をこう持っていかなきゃいけないという――加速器なんかというのは何か物すごい大学から何からみんな申し込みがあって、ほとんどもういっぱい計画が詰まっている、筑波のものですが、そういうふうに聞いたこともあるんで、その点はどうなんでしょうかね、将来の方向というのは。
○政府委員（長田英機君）　現在、国における設備の現状でございますが、民間で整備することが困難なようないわば大型とか最先端の設備、先生今御指摘になりました加速器などもそういうことだろうと思いますけれども、こういう点の整備を行っているわけでございまして、一概に民間との比較は難しいと思うのでございますけれども、かなり民間と比べて劣っているとは一概にちょっと言えないんじゃないかと思います。
　例えば、私ども科学技術庁にありますもので申しますと、航空宇宙技術研究所の大型風洞試験装置、あるいは防災科学技術研究所の大型耐震実験施設とかあるいは降雨実験施設というのがございます。それから先生の御指摘に関連します高エネルギー物理学研究所、文部省でございますが、放射光の実験施設等々、非常にすぐれた施設もあるわけでございます。ただ、先生の御指摘のように、こういう国研の試験研究施設はまだ充実整備していくことが必要でございまして、特にセンター・オブ・エクセレンスといいますか、そういう意味のものとして機能を持つようにこれからもますます整備していかなきゃいけない、そういうふうに考えております。
○小西博行君　私はほかの設備はよくわからぬのですが、もと有機化学をやってきたという人間で、例えばいろいろな材質の分析なんかというのも昔はもう大変な時間がかかりました。成分を出すのに。ところが、今は非常に簡単でしょう。そういうものが県の段階で見ますと、割合少ないね。もう民間の方がすばらしいものを持っていますから、非常に分析の精度も高いし速い。そういうような感じがします。
　まさか普通の工業高校にあるような旋盤の機械をどうこうという問題じゃないと思うんですが、あれも実は物すごく古くて、それはまあ高校の学生には実習としてはいいかもしれませんが、割合研究機関では物をつくる場合にはあんなものがたくさんあります。もう今はＩＣが入ったすばらしいものがありますのでね。そういう部分的な、専門家による細かい分析というものをきっちりされたらどうでしょうか。理化学研究所へ行きますと、こういうものはちょっと古いですとか、もう少しこういうものを入れたいんだとかというのが恐らくたくさん私はあろうかと思いますので、そういう分野を整備していくべきだと、そういうふうに思います。これは私の要望として一遍検討していただきたいと思います。
　それから、先ほど太田先生の方からもございましたが、研究公務員への任期を定めた民間人の採用制度、これも私はちょっと先生と同じように心配になります。というのは、先ほど申し上げたように若い優秀な人材を採るという、これが一番これから先の研究という分野では大切だろうと思います。だんだん年をとってきますと管理職になって、偉いことは言うんだけれども、どうも現実に研究という分野では必ずしもそうでもないという方もおります。全部が全部じゃありません。そういう意味で、若い人が、優秀な人が入れるようなそういうスシテムづくりが非常に私は大事だと思うんで、それに対して積極的な取り組み方、政府の見解、こういうところの決意をひとつお願いしたい。
○政府委員（長田英機君）　この任期つき任用制度でございますけれども、これは研究所がある研究計画を立てたといたしますｔ、その研究計画を進める上で人材が研究所内に欠けている場合に登用するものでございまして、そういうような一つの道を開いたというところに非常に意味があると思うのでございます。現実にこの任期つき任用をいたします場合には、研究所としての長期的な研究のあり方あるいは人材の採用の仕方、そういうようなことも考えて総合的に研究所が対応するということでございます。私ども考えてみますと、最初の新規採用者を削ってまでそういうことをやるとか、非常に老齢化しちゃうとか、そういうようなことは避けながら、研究所全体のことを考えて任用が行われると、そういうふうに考えておるわけでございます。
○小西博行君　研究者というのはそれぞれ専門が違うんだろうと思うんですが、余り単年度で、ことしは採用をこれだけしたいとか、それから優秀な人材を採用するために学校回りしているのかどうか知りませんけれども、まず公務員の試験にパスしなきゃいけないんだろうと思うんですが、そういうような長期的な見方でもって、どういう専門が何名ぐらいという、こういう長期ビジョンに立った採用計画と姿勢というものが学生にやっぱりいろんな意味でいい影響を私は与えるんじゃないかと思うんですよ。その辺の大学に対するＰＲなりというものを具体的にやっているんでしょうか。普通民間だったら、しょっちゅう採用で参りまして、そしてこういう人間が欲しいということをみんなやりますね。そういう種類のことはどうなんでしょうか、まあ賃金も含めて。
○政府委員（長田英機君）　今御指摘の国立の研究所におきましても、当然のことでございますが、とにかく優秀な人材を集めなきゃいけませんし、そういうような大学へのアクセスと申しますかＰＲと申しますか、そういうことは現在やっているわけでございますけれども、この点につきましてはそもそも研究所の機能にかかわる問題でございますので、一生懸命やっていくようにしていきたいと思います。
○小西博行君　それで、ずっと問題になっているのは、やっぱり優秀な人材がなかなか揺れなくなってきたと、これは皆さん方この間から認めているわけですね。しからば、どういう条件が整えば優秀な人材が来るというようにお考えなんでしょうか。その条件あるいは対策がもしあれば教えていただきたい。
○政府委員（長田英機君）　現在、私どもでやっておりますのは、優秀な人材はどういうふうにすれば来るかと考えてみますと、非常に魅力ある職場である、設備が非常にいいとか研究費が非常にあるとか、あるいは給与水準も非常に高いとか、そういうようないわゆる研究環境というものが非常にすぐれている場合に集まってくるんだろうと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、設備の充実、あるいは給与水準につきましては人事院に毎年お願いしております。それから、いろんな措置を通じます研究費の増額、人当研究費も従来十年近く伸びていなかったのがこの三年ばかり伸びてきております。そういうような面から、環境というものを非常にすぐれたものにしていくということが必要だということで、そういう面に今一生懸命やっております。
○小西博行君　今言われなかったんですけれども、やっぱりそこの研究所なり、研究テーマならテーマというのがあると思うんですよ。そこの指導者の問題じゃないですかね。これはまあ具体的にだれとは言いませんけれども、すばらしい指導者のいる大学あるいは研究機関というのは割合情報がよく入っておりまして、それで優秀な人材が行くということは今も昔も同じじゃないでしょうか。今ちょっとそういうことを言われなかったんで、私そこが非常に大切だと思うんですよ。だから、そういうところへ入りますと、恐らくいつまででも実験助手で済ますようなことはないだろうと。頭角をあらわすまでがなかなか時間がかかり過ぎるんじゃないでしょうか、特に国の研究機関は。まあ新しい研究分野だったらいいんですよ、これは。だから、その辺の人との関係というものが非常に問題があるんじゃないかと、私そう思うんです。
　何かで集まるというとやっぱり年配の部長さんとかそういう人が集まってきて物事を進めようと。若い人が割合口出しできないようなそういう体制があるんではないだろうか。民間の場合でもやっぱりそういうことが言えるんですね。ある会社は若い者が中心になってどんどん開発やるんですけれども、ある会社ではもう年寄りばっかり集まってやる。新しい発想は出てきませんよね、当然。
　だから、そういう人間の仕組みというか、その人のリーダーシップといいますか、こういうものが私は非常に研究の中で、先ほど申し上げたような若い優秀な人材が行くか行かぬかというのは、大きな要素を占めると思うんですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　先ほど私申し上げませんでしたけれども、もう先生の御指摘のとおりだと思います。
　この任期つき任用の制度におきましては、一つの研究を進める場合に一つのチームを組んでやるわけでございますから、そのチームを分担して指導する人も任期つき任用の対象になり得ると思います。そのほかに、若手研究者を集める点につきましては、特別の制度をつくりまして、いわゆるポストドクと申しますか、そういう人たちが、理化学研究所もそうですし、あるいは国研にも集まってまいりまして、そして比較的自由な環境で研究ができるようにする、そういうような制度もやっておりまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
○小西博行君　この間も実は基礎研究を少しやらせていただいたんですが、この基礎研究を強化しなきゃいけないというのはもう前々からのこの委員会の議論でもございます。この基礎研究を基本に返って、基礎研究でこれから日本が最先端に行くためにはどういう条件を整備しなきゃいけないか、政府としてどういうことを具体的にやらなきゃいけないか、非常に大きな問題なんですが、もしございましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　欧米各国から日本は基礎研究ただ乗りだ、こういう批判を受けております。これにつきましては、この間先生に対しまして、必ずしもそのままいただくわけにいかぬと申し上げたのでありますが、確かに我が国はこれまで欧米の科学技術の成果をベースにしながら積極的な研究開発、利用を行いまして、今日の経済力と豊かな国民生活を築き上げてきた、こういうところが多いと思います。今後はこういうことではいかぬので、二十一世紀に向けまして、今お話がありましたように基礎研究に格段の努力をしていかなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。
　基礎研究の推進によりまして、我が国から新しい原理、現象や理論、独創的な新技術等、人類共通の知的な財産を世界に向けて発信いたしまして、国民生活と社会の充実を図りながら国際社会に貢献していくことが可能になると考えております。このために、いつも申し上げておりますが、関係各省庁と協力しながら、オーソドックスなんですが、基礎研究の主要な担い手であります大学、国立試験研究機関等の研究環境をまず改善していかなきゃならぬ、研究開発能力と人材養成能力を強化していかなきゃならぬ、これがやっぱり原則ではないかと考えております。
　このような考えに立ちまして、当庁としましては今後とも基礎研究の強化に最大限の努力をしてまいる所存でございます。研究投資をふやしてもらう、これがとにかく何と申しましても基礎研究充実のための大原則である。頑張っていきたいと思っております。
○小西博行君　これはさっきの予算に関係するわけですが、やっぱり長期的なビジョンの中でずっと明確な姿勢を出して、長期的によくしていくという一つの方向でないと、単に木を見て森を見ないというような研究予算の投資の仕方といいますか、そういうことでは、もうすぐに成長しませんから恐らく大分おくれてくるんではないか。
　特にこの間からもずっと議論のある国の予算ですね。基礎研究というのは必ずしもそれが実用化されない分野があるかもしれない、リスクが非常に大きい、だから民間はなかなか投資しがたい。今何か研究とかいったらあれもこれも全部入っているわけですから、本当の基礎研究というんですか、今までになかったような新しいものを生み出すというのは相当やっぱりリスクがあると思うんで、そうなるとどうしても国の費用でやらなきゃいけない、国の機関でやらなきゃいけない、こういう分野に行き着くところだと思うので、この予算の面で、やっぱり具体的な計画、中身があって予算でしょうから、予算だけふやせといったってそれはふえないだろうと思うんで、そういう面もひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、先ほども特許の問題が出たりなんかしたんですが、日本人の研究者で例えば欧米へ留学している人数と諸外国から日本へ来ている人数の比率、これが大体十対一ぐらいですよね。日本から欧米へ行っているのが十一万人、それから日本へ来ているのが一万人、大体十分の一。というのは、どうなんでしょうか、日本というのは研究の中身が、あるいは生活環境が悪いからなかなか優秀な研究者が来てくれないというふうに考えたらいいんでしょうか。その辺をお願いします。
○政府委員（須田忠義君）　確かに御指摘の住環境その他言葉の問題もあろうかと思いますが、我々科学技術会議等で議論している一番の問題点というのは、やはり国研、大学等の老朽化、陳腐化、こういう環境の悪化が一つの大きな原因だというふうに認識してございます。
　先生御指摘のとおり、センター・オブ・エクセレンス、いわゆる特徴のある立派な施設があって、そこに優秀な研究者がいるというのが最大の吸引力だというふうに理解しておりまして、計画的にそういう整備を図りたいというふうに考えております。これは、財政事情も非常に厳しい折でございますけれども、各省庁とそういう方向で連携しながら整備していきたい、そういうふうに今考えているところでございます。
○小西博行君　外国人の研究者に日本に本当に来てもらわなきゃいけないという姿勢は明確なんでしょう。
○政府委員（須田忠義君）　異分野交流と申しますか、文化、生活の違い、そういう人たちが相互に触発される、これは非常に重要なことだという認識でございます。したがって、外国の人に来てもらう、行く、これをさらに拡大していく、これが非常に大事だと認識しているところでございます。
○小西博行君　この質問でもう最後にしたいと思うんですが、最終的にはどう考えても基礎研究の分野が日本の将来にとって非常にすばらしい方向だと、方向に向いて進むんだという、こういう将来の展望というのが非常に私は大切だと思います。
　例えば、知的所有権の国際収支という数字があるんですね。これを見ますと、日本は先進国の中では最大の赤字国というようなことの結果になっています。例えば、具体的には一九九〇年の時点でデータがございます。アメリカが受け取りが百五十三億ドル、支払いが二十六億ドル、その差が百二十七億ドル。つまり、技術をどんどん諸外国へ売っているということですね。いわゆる特許権のお金がたくさん入ってくるという、こういう評価です。日本の場合は、受け取りが二十四億ドルに対して、支払いが六十億ドル。つまり、たくさんよその技術を買って、よそへお金を払っているということです。これはもう歴然としてこの差があるわけですから、相当これは頑張らなきゃいけないし、特に米国あたりでは特許に対して訴訟が非常にふえている。こういう状況ですから、これを具体的に黒字国に持っていくのが私は技術立国だろうと思いますので、その辺の将来に向けての方向なりあるいは所信なり、大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　天然資源に乏しい我が国が、生活と社会の充実を図りながら国際社会に積極的に貢献していくためには、今お話もございましたが、諸外国以上に科学技術を立国の基礎にいたしましてやっていくことが必要であると確信をしております。
　これまで我が国は、先ほども申し上げましたが、欧米の科学技術の成果をベースにしながら積極的な研究開発を行いまして今日の経済力と豊かな国民生活を築き上げてまいりました。しかし、これからは特に基礎研究を強化いたしまして、世界に評価される独創的な理論やすぐれた技術をみずから構築していかなきゃならぬ、このように思っております。このような基礎研究の強化によりまして、初めて我が国が世界一流の技術水準を達成、維持することが可能となりまして、技術輸出も拡大いたしまして我が国の発展につながっていく、こういうふうに考えております。
　今後とも、先生からも今御指摘がありましたが、こういう趣旨で頑張っていく所存でございます。
○小西博行君　終わります。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、研究交流促進法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　反対理由の第一は、民間企業の研究者を期限つき公務員に任用する制度を導入する点です。これは、憲法のいう全体の奉仕者であるため公務の中立公正を担保するための兼職禁止、天下り禁止等を規定する国家公務員制度の根本原則をゆがめるからであります。
　政府の答弁では、期限つきの任用に当たって、親元の出身企業への復職と官民の給与較差の補てんを保障することを前提にしていることが明らかになりました。これを個々人の身分保障という側面からの措置という理由で正当化することはできません。
　また、任用される研究者について着任ポストの制限規定はないので、民間企業の人が国立試験研究機関の統括的な研究官や部長クラス以上のポストに任用されることも法律上はあり得ますが、これでは受委託する研究テーマの選定、研究所の指揮・監督、施設の機器材の発注業務等の許認可などの職務権限を持ち得ることになります。さらに、任用中に知り得たノウハウや国の方針、計画等の情報が復職後の特定企業にだけ利用されるおそれが出てくるなど、民間企業のひもつき的性格を持つものと言わざるを得ないものです。
　任用制度は、公務員を全体の奉仕者から一部の奉仕者に、さらに営利企業の奉仕者にと変質させかねない問題を含んでいます。さらにこの制度は、政府が行革により定数削減を研究者や研究に欠かせないスタッフに強行していることとあわせて、国立試験研究機関の長期的な研究計画や採用計画に対しより一層の障害をもたらすものです。研究交流の促進と国民のための科学技術研究のためには、定数削減政策を直ちにやめて、また学会出張などの国内、国外出張旅費を初め研究予算の大幅アップこそ必要であり、今回の法改正はこれに対し逆行であると言わねばなりません。
　第二は、国民全体の知的財産を内外の大企業に供与することは、国の財産と財政を損なうものであり、容認できません。
　改正案は、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱いについて、従来国に一〇〇％帰属させていたものを、研究に参加する民間企業などに特許権を分与し、さらに特許使用料を無償にしようとするものです。
　しかしこうした措置は、国の財産は正当な対価なくして譲渡してはならないという国有財産法と財政法の一般原則に穴をあけ、国際共同研究に参加し得る事実上は一部の内外の大企業にのみ国民共有の知的財産を供与するものにしかならないものであり、研究者を初め国民的な合意を得られないものであります。
　第三に、国有施設の廉価使用に対する条件緩和の特例措置は、施設を利用する民間企業などに特別の便宜供与をする優遇措置の拡大ですが、全く必要のない措置です。
　国有施設の使用については、国有財産法の特別措置法により、研究所の業務に支障のない範囲で定められた使用料等を支払って施設を利用することが十分できるようになっています。また、国に一つしかないような特別の施設についての実際の利用要求は、実際上は大企業に限られており、通常の適正な対価を支払う能力のある大企業に対し、これ以上特別の便宜を供与する特別措置の拡大は納得できるものではありません。
　以上、主な反対理由を申し述べて、討論を終わります。
○委員長（及川順郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　研究交流促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、三上隆雄君から発言を求められておりますので、これを許します。三上隆雄君。