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○梅村委員　地域の消防はやはり地方自治の柱だというふうに思います。最初の答弁の中では、その自主性を重んじるというお言葉は、ちょっと一言もなかったかなというふうに思いますので、しっかりと現場の声、現場の自主性、そして、地域の消防力を高めるために本当にこの選択がいいのかということを、やはり上から押しつけるのではなく、取り組みを気をつけていかなければいけないところだというふうに思います。
　私が住んでいます埼玉県でも、この間、埼玉県の消防広域化推進計画が策定をされて、当初は全県を七ブロックに分けて広域化が進められようとしてきました。しかし、さまざまな問題や課題があって、当初どおりに進んだのは西部のみになっているかというふうに思います。
　それで、昨日、この四月一日に広域組合となったばかりの草加八潮の消防局本部を視察してまいりました。ここは埼玉県が当初規定した第六ブロックに当たるんですけれども、この草加市と八潮のほかに四市一町で構成されていましたけれども、最終的には二市の広域化になったわけです。
　広域化に当たってどんな状況だったのかをお伺いしますと、やはり消防の歴史や実態、あり方が全然違う中で、当初は六市一町だったわけですけれども、二市だけでも、どれぐらいの協議、努力、いろいろな困難の末に今あるのかというお話をさまざま伺ってまいりました。ですので、私は、そういう実態からいっても、最初に広域化ありき、最初に推進ありきではなくて、やはり実情をしっかりとつかみながらやっていっていただきたいというふうに思うわけなんです。
　その上でなんですけれども、いろいろ聞く中で幾つか要望を聞いてまいりましたので、その点で確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、広域化を進める際に、事務費として当初五百万円ということがあったというふうに思いますけれども、途中からこれが支払われなくなってきている、そのお金が二分の一になってきているということであります。遅く参加したところなんかからは、非常に大変だという声が上がってきているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　私どもの方では、消防広域化を進めるためにその準備経費というものがかかるだろうということで、消防広域化の準備に要する広域消防運営計画策定経費でありますとか、広域化協議会負担金、協議会委員報酬、広報誌作成、あるいは住民の意向調査などの経費については、特別交付税措置を講ずるというふうにいたしております。
○梅村委員　ですから、それが、前は五百万円出ていたのが今は二分の一になってしまって、持ち出す部分があるということで悲鳴が上がっている地域もあるわけで、そこら辺はぜひ、実情も聞いて、やはり自治体の負担にさせないような、そういう対処をとっていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つ確認させていただきたいのが、今、草加と八潮ですと、草加の方が消防本部が置かれていくことになりますけれども、本部自身が、耐震化の面では非常に脆弱になっていて、建てかえをしなくてはいけないということなんです。本部機能の建てかえについては、この補助金の中の署所の増改築、そして新築なども適用されるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○西藤政府参考人　消防の広域化に対する財政支援でございますが、広域消防運営計画などに基づきまして必要となる消防署所等の増改築でありますとか、あるいは再配置が必要と位置づけられた消防署所等の新築については、緊急防災・減災事業債という地方財政措置を講じております。これは充当率が一〇〇％で、その元利償還金が七割基準財政需要額に算入されるという有利な起債制度でございますので、こういったものを活用していただきたいというふうに考えております。
○梅村委員　その草加の消防本部を見ますと、目の前が交通量が非常に多くて、出たくてもすぐになかなか出られないという交通量だとか、あと、狭いですので、着がえもまだ外でやっていますし、訓練もそこでできない。特に仮眠室が、今、個室になっているところがふえてきているということですけれども、ここはまだ大部屋で、二段ベッドで寝ているということで、大変耐震化の面でも、そして拠点となるためにも、やはりそこの抜本的な改善をやっていきたいということで頑張っております。
　その中で、期限が十年ということもあるんでしょうか、その十年が、土地取得も含めてなかなか短いのではないか、都市になると土地を探すのも大変なので、もう少しこの十年ということを延ばしてもらえないかというような要望もありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの市町村の消防の広域化に関する基本指針の中で、財政措置を講ずるに当たって、先ほど申し上げました増改築などについては、広域化後十年以内に完了するものと書かせていただいておりますが、これは広域化に当たって整備するという考えで、ある程度、やはり一定の年限の中でやっていただく必要があるだろうと思います。
　そういう意味では、長期という考え方で十年ぐらいの間にしていただきたいということでありますので、かなりそれより長くなってしまいますと通常の増改築との差別化を図るのは難しいんだと思いますので、広域化に伴って行うものという線引きをどこでするかというところで、十年というところを線引きとさせていただいております。
○梅村委員　これは広域化にも伴って機能強化をしたいということであり、ただ、都市部においては大変土地を探すのに困っているので、十年で切っているのはどうかという要望ですので、さっき十年ぐらいという話もあったんですけれども、ぜひその点は現場の声も聞いて検討をお願いしたいなというふうに思います。
　それで、ここで訴えたいと思いますのは、広域化についてはこのような財政的な補助や施策がたくさんあるわけです。まだまだそれの改善も図られていきますけれども、やはり全国の市町村自身の財政の拡充、それ自身もぜひお願いしたいなと思います。
　先ほどの御答弁の中で、消防本部ごとに今回拡充率なんかを出したという御答弁が大臣からもありましたけれども、それを見ると、特に地方に行きますと人員の確保が三〇％とか四〇％とか、そういう地域がかなりまだ残っているわけですよね。そこで、合併かどうかというお話もあるのかもしれませんけれども、実際、この間に進めようとして進められてきていない、それが地域の実情としてあるわけですから、やはりそれ待ちとかそういう推進ではなく、広域化だけではなく、しっかりと市町村の消防に対して財政的援助も強めて拡充を図っていただきたいなというふうに思います。
　最後になります。時間がありませんので、最後、確認させていただきたいと思うんですけれども、消防署内でかなりパワハラの問題がこの間大きな社会問題にもなってきております。
　二〇一三年に東京消防庁消防学校の講師らによる研修生への暴行と隠蔽行為、さらに翌年にも、東京消防庁で後輩職員に対し賞味期限切れの温泉卵を無理やり口に押し込んだり、首を絞めるプロレスわざをかけるなどしたとされている。ことしに入っても、千葉県の鎌ケ谷市中央消防署で二十代、三十代の若手職員に対する暴力行為が明らかとなっています。
　以前、通達なんかも出されているというふうに伺っていますけれども、この事態が繰り返されています。住民の命を守る仕事をしていらっしゃる方々の中でこういうパワハラ行為が行われていて、どうして守れるのかということでもあると思います。この点での御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳や人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと思っております。
　消防庁の取り組みですが、消防本部におけるパワーハラスメント事案を覚知した際に、事案の内容、再発防止対策、当事者に対する懲戒処分等の状況について確認をするということとともに、当該本部に対して再発防止対策の徹底を指導しています。
　そして、消防大学校におきましても、平成二十六年度から新任教官教育などの中で事例研究も交えたハラスメント教育を実施しております。
　また、各都道府県などの消防学校においても、平成二十六年度末に、教育訓練の基準に関する指標を改正して、幹部教育におけるハラスメント教育を明示しました。
　先ほど委員御指摘の暴力事案でございますが、本年二月十七日に、消防本部に対しまして、パワーハラスメント防止の取り組みの強化、それから消防職員の厳正な服務規律の確保の徹底について、通知により要請をいたしました。
　引き続き、消防本部に対して適切に助言を続けてまいります。
○梅村委員　消防職員委員会の機能強化や、やはりハラスメントの根絶へは、労働基本権の回復が私は必要ではないかというふうに思います。最後にそのことを強く訴えて、終わりたいと思います。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　時間も十五分と限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　質問に入る前に、一つ忘れていましたが、きょう、原田先生から消防の話、これは大変重要な話だと思います。一方で、宗清委員が何か大阪の事例を取り上げて、大阪で首長が再議をかける、そのときの特別多数議決の規定が、これがよくない、過半数にしろというような提案をされました。私、大変な不見識だと思います。
　大体、大阪の政治闘争に負けて、その結果、国会に来て、それで負けたから二分の一にしろと。一体、大阪の自民党は、地方自治法の当該規定について、再議に関する特別多数議決の規定を過半数にするということが、首長と議会の均衡を今保っている、まさにきょう自治行政局長から一蹴されていましたが、均衡を保ってきたこの法律を、一大阪の政争に負けたからといって、その規定を二分の一に直せなんということを国会で発言する、大変な不見識だと思います。
　たまたま、ちょっと今いらっしゃらないので、原田先生はいらっしゃいますが、私、こういうことを申し上げると、よく毒舌だとか、いろいろ批判もされますが、大体、国会が政府に、高市大臣にしか質問できないというのが間違っているわけです。
　私がそうやって、宗清委員、おかしいじゃないか、そんなことを国会で言うなよ、こう言うと、反論権がない、こう言うので、反論権がないのは委員会の運営の問題ですから、ぜひ、委員長、自公の皆さんと、あるいはよくいろいろ反論させてくれと言っている民進党の方々と、民進党と共産党は大体いつも同じ行動をされていますけれども、それと我々おおさか維新の会の三極で、しっかりと、高市大臣は傍聴者として見ていただいていてもいいですが、どちらかというと、これは国会の中で、地方自治法の再議に係る特別多数議決はどうなんだということを一回議論しましょうよ。
　委員長、そういう機会を設けていただけませんか。
○遠山委員長　ただいまの足立康史君の申し出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○足立委員　それから、宗清委員、戻られましたので、また聞いておいていただいたらいいと思いますが、再議の特別多数の話は、私が不見識だと申し上げるまでもなく、自治行政局長が一蹴されていましたから、非常に恥ずかしい内容だったと私は思いますよ。
　加えて、招集権の問題について、首長と議長が結託をしたと。ひどい表現ですよね。結託しているのは大阪の自民党と共産党なのに。その辺、ぜひ間違わないように。
　宗清さんの質問も、私は反論できないんですよ。私が今こう言っているのも、宗清さんは不規則発言でしか言えないんです。これは議事録に残りません。
　だから、ぜひ宗清さん、委員会で宗清さんと私の討論をやりましょうよ。まあ、二人ではできません。自公とおおさかと民主・共産の三者でこの議論をやりましょうよ。
　先ほど委員長が、これは理事会でやっていただけるということですので、私はオブザーバーで余り発言する権限はありませんが、ぜひ、きょう聞いていただいている委員の皆様におかれましては、御高配をいただきますようよろしくお願いします。
　質問に入りますが、きょう、まち・ひと・しごと創生本部の新井次長、おいでをいただいていますか。文化庁の京都移転、こだわりますが、これは誰がどういう基準で決定したか、ちょっと御紹介ください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府関係機関移転基本方針におきまして、文化庁の移転につきましては、所管大臣であります馳文部科学大臣と地方創生担当の石破大臣が連携をとりつつ検討を進めまして、三月二十二日に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、石破大臣を副本部長として全ての閣僚から構成されます、まち・ひと・しごと創生本部において決定されたものでございます。
○足立委員　高市大臣、こういう話をこの総務委員会でやらせていただくことをちょっと御容赦いただきたいんですが、後ほどその理由は申し上げたいと思います。
　新井次長、文化庁の移転を決めるに当たっては、政府関係機関移転基本方針というもので、四つの視点ということを決められました。この視点に沿って検討した結果が文化庁の移転だ、こういうことだと思いますが、私の理解は、この四つの視点を定めるところまでは、こういう視点でいこうじゃないか、これは石破大臣の企画立案の権能が非常に前面に行われたものだと思います。
　それに対して、石破大臣を中心とする本部が、この四つの視点に基づいてみんなで議論をして、消費者庁は継続的に、あるいは文化庁は移転しよう、これをまとめられました。まとめる過程で、石破大臣ができることは企画立案と調整だけですから、それを決める過程で石破大臣は関係大臣と調整したはずです。
　文化庁の移転については誰と調整しましたか。
○新井政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、石破大臣は、この関係につきましては馳文科大臣と連携、調整したところでございます。
○足立委員　きょう、時間がないので文科省はもう呼んでいませんが、四つの視点、もう紙も配っていません、申しわけありませんが、仕事と人の好循環につながるかどうかとか、それから移転先以外を含めて理解が得られるかとか、さまざまなことを検討の視点として提示されています、石破大臣は。
　また必要があれば呼びますが、文科大臣は、文科省は、これは私一人では検討できませんと言っているんです。文科省も関係ありますけれどもほかの大臣も関係ありますよねと事務方は言っていますが、文化庁の移転について調整したのは文科大臣だけなんですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に連携、調整したのは、先ほど申し上げたとおり、石破大臣と馳文科大臣でございますが、最終的には、全閣僚から構成されます、まち・ひと・しごと創生本部で決定したということでございます。
○足立委員　ふわっとしているな。
　高市大臣にちょっと質問なんですけれども、一応、本部員だと思います。本部員としての総務大臣は、文化庁の移転の決定に総務大臣としての意見を、石破大臣から意見を求められて言っているという立場か、文化庁の移転については総務大臣は関係ないという立場か、どっちですか。
○高市国務大臣　総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする、まち・ひと・しごと創生本部で、政府関係機関移転基本方針が決定されました。その決定の場には携わりましたが、文化庁の移転について私が意見を求められたこともございません。
　統計局の案件につきましては、私から意見を提出しております。
○足立委員　これはまた、きょうはもう一つやりたいことがあるのでこのぐらいにしておきますが、今明らかになったことは、文化庁の移転について、石破大臣は、きょうは配っていません、四つの視点について検討してくれということで、行政各部を所掌している関係大臣に検討してくれといって振ったわけですね。石破大臣は企画立案及び調整しかやりませんから、実際に検討できるのは、日本のあまねく森羅万象を分掌している各大臣なんです。
　私は、文科大臣だけではこれは検討できないよな、判断し切れないよなと。文化庁のあり方については、文化庁の機能の維持向上については文科大臣だけれども、それ以外についてはそれぞれ大臣があって、私は、総務大臣も関係があるんじゃないかと言ったら、今総務大臣は、いや、私はないんだ、これは馳大臣なんだ、こう言っている。ところが、文科省は違うと言っているので、これはまた時間をとって、改めて、興味深いところなのでやりたいと思います。
　実は、こういう中央省庁の移転とかも、国交省に聞くと、我々は三権を同時に動かすときだけ担当しているんだとかいろいろな話があって、委員長、いわゆる地方自治体のあり方、あるいは地方のあり方に深くかかわる問題については、いろいろ議論はあると思いますが、私はたまたま今総務委員で、御関心の方もいらっしゃると思うので、この点についても、この点というのは何かというのはちょっと難しいところですが、そういう首都のあり方、副首都のあり方みたいなものについても、大阪の先生方もいらっしゃるので、この総務委員会でまた、三陣営間討論というのをぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
○遠山委員長　先ほどと同じ申し出の趣旨だと思いますので、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後、残る時間、三分ぐらいしかありませんが、きのうの朝日だったかに、使用済み燃料税の話が出ていました。大変私は興味深いと思います。
　私は、何がこれは問題かというと、本来、原発の立地県と電力の消費地、例えば高浜原発でいうと福井県と大阪府、消費地と原発立地県の受益と負担の関係というのは、今、原子力政策については経産大臣が税も含めてさばいています。だから、経産大臣が、立地県と消費地、福井県と大阪府の調整をしているんです。
　ところが、原発関係の法定外税については、総務省は不同意要件を課しているだけで、ほとんどノーズルで決まっています。各自治体が、特に立地県が、経産大臣に照会することもなく、不同意要件をスルーする形でさまざまな法定外税がつくられていっている問題は、これは、著しく、原子力政策に係る受益と負担、その均衡を守る判断がどこにも入っていないと思うんですが、総務大臣、どうですか。総務大臣でよかったかな。局長でもいいですよ。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、核燃料税等について、それが電力料金にも影響しているということとの関係で、受益者負担の関係でどうなのかということだと思います。
　私ども、法定外税は、課税自主権に基づいて、各地方団体において、地域の実情に応じて、財政需要等を勘案して、納税者の理解も得つつ、条例を定めることで導入されるものだというわけでありまして、課税自主権は非常に重要なものだというふうに考えております。
　ただ、特定の納税の義務者、非常に税収の割合が高い納税義務者につきましては、条例の制定前に議会でその納税者の意見を聴取する制度も設けられておりますし、実際には、核燃料税等を導入した地方団体は、発電事業者の理解を得るためにかなり意見交換もされているというふうに聞いております。
　その上で、発電事業に伴う負担が原発立地自治体に居住しない電力消費者に転嫁される、この話をどう捉えるかでございますけれども、電力消費者は発電事業に伴う電力供給により便益を受けておりますし、その便益に伴う負担が過大にならないようにという点も含めて、発電事業者から意見を聴取しているものというふうにも考えております。
　この法定外税の創設、更新に当たっては、総務大臣の同意を要することとしておりまして、国の経済施策に照らし適当でないといったような場合には不同意になることが法定されているということでもございます。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、電力会社の意見を議会が聞くだけではだめで、私は、本来、経産省が、今私が申し上げたような観点でしっかりチェックすべきだということを申し上げて、また引き続き御質問を申し上げることとして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まずマイナンバーについて何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　当委員会、一月十三日の総務委員会で指摘をさせていただきましたが、視覚障害者の方々へのマイナンバー通知のあり方について質問させていただきました。視覚障害者の方にとっては、何が入っているかはわかるけれども、何を書いているのかはさっぱりわからないし、どこに連絡していいのかもわからないという、非常に不親切といいますか、合理的配慮に欠けた対応だったのではないかという指摘もさせていただきました。
　ちょうど四月一日から障害者差別解消法が施行されまして、その中で、まさに合理的配慮というのは義務でありますし、その後どのように対応されたのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣　一月十三日に吉川委員から御指摘を受けました。それを受けまして、一月十五日に、通知カードやマイナンバーカードに関する視覚障害者への対応としまして、個人番号の代読、各種申請等における代筆、点字シールの配付に関する要請があった場合には適切に対応するよう、各市区町村に対して通知を発出し、周知を行いました。
　これからも、市区町村やＪ—ＬＩＳと連携しながら、視覚障害者の方々を含めて、住民の皆様に対してきめ細やかに対応しながら、マイナンバー制度の円滑な運用ができるように取り組んでまいります。
　またお気づきの点があったら、御教授ください。
○吉川（元）委員　その後いろいろお聞きしたところでは、私の地元でも、点字を職員が手で、今なかなか点字のテプラというのはないそうでして、点字の投票用のものを使って数字を打ち込んだり、あるいは、別の自治体では、番号を音声にして、その音声の入ったＣＤを配っているというような話も聞いております。
　こうした事案も含めまして、引き続き、各自治体に、こういうやり方があるよ、こういう事例があるよということはぜひ周知をしていただければというふうに思います。また、当事者の要望、きめ細やかにということでありますので、ぜひしっかりと聞いていただいて、これからの対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これはもう既に少し議論されておりますけれども、マイナンバーのシステムのふぐあいについてお聞きをしたいと思います。
　新聞報道等でもかなり出ておりますけれども、障害が相次いで、マイナンバーカードの交付が大変おくれていると聞き及んでおります。先ほどの質問の中では、申請数九百五十万に対して、発行されているカードが二百二十万程度というふうにお答えをいただきました。
　そこで、それに関連してちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、今後、申請数というものは大体どのぐらいになると見込んでおられるのか、また、申請してからカードを受け取るまでの期間というものをどの程度に想定されているのかをまず確認させてください。
○稲山政府参考人　申請数の見込みでございます。
　現状、先ほど御答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードの申請につきましては、四月の三日時点では、Ｊ—ＬＩＳに対しまして九百六十一万枚の申請がなされておりまして、約九百十四万枚がＪ—ＬＩＳから各市町村に発送済みという状況でございます。申請された方に交付済みとなっておりますのは、同じく四月三日時点、最新でございますが、二百三十五万枚という状況でございます。
　一月からカードの交付がスタートいたしまして、二月平均では、土日を除けば約三万、一日当たり三万四千枚弱ぐらいの状況だったと思いますが、現状、一日当たり約六万枚の交付といったようなことで、ふえてはきております。
　ただ、さまざまな実情がある中で、交付がおくれておるという実情はございます。各団体におきましては、来庁する方に御不便をかけないようにということで、予約制をとったり、いろいろな工夫をされているということもございますので、全体でどれぐらいになるかというのは、現時点では少し、一概に、この程度になるという見込みまではちょっと立ちがたい状況でございます。
　いずれにいたしましても、速やかな交付ができるよう、さまざまな工夫をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　今答えられたのは期間の話ですよね。それはそれで結構なんですけれども、今後カードの申請がどのぐらい出てくるのか。今のところ、最新で九百六十一万ということでありますけれども、これから、今年度含めて、大体どのぐらいの申請数が出てくると想定をされているのか、その点についてはいかがですか。
○稲山政府参考人　なかなか、どのぐらい出るかというのは申し上げにくいところが、実情がございますけれども、万全を期すという意味で、二十七年度予算及び補正予算、それから当初予算を組みまして、三千万枚の発行についての、遺漏なきよう、円滑に進めるような予算措置をいたしているところでございます。
　現実の申請というのは、それぞれの方の状況がございますので、少し見通しがたいところはあろうかと思いますが、そういった目標を立ててやっておるところでございます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　そうしますと、今のところ、一日の処理件数が大体三万から六万にふえたと言いますけれども、三千万枚、そのうち二百数十万はもう配付をしたということですけれども、これを予算どおり執行した場合には、単純に言うと四百日から五百日ぐらい、土日を除いてかかるということになるんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○稲山政府参考人　発行できる枚数、予算上の措置というのは、円滑な交付、遺漏なきようにということで、ただいま申し上げましたように三千万枚ということでございます。
　申請状況は、十月からスタートいたしまして、昨年内はかなり一日当たり多い時期もございました。現状でいきますと二万枚を超えるという程度でございまして、若干、申請状況については落ちつきを見せておるところでございます。
　交付自体につきましては先ほど申し上げたようなところでございまして、できる限りの工夫をしながら速やかな交付を目指してまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　速やかな交付ということになるわけですけれども、三千万枚の予算を確保している。仮に、来ますと、これは二年かかってようやく配り終えるという、単純な計算ですけれども、その後にもまた申請があれば、その分どんどんどんどんおくれていくということで、今回のシステムのトラブルの原因ということについても先ほどお話がありました。
　若干お聞きしたいんですけれども、これはたしかＩＴの大手五社が七十億円で入札をして、それぞれ担当ごとにやる、そこの部分部分でやられている。新聞を読みますと、これはどなたが言われたのかわかりませんけれども、総務省の幹部の言葉として、五社それぞれが担当分野をそれぞれのやり方でつくっていて、原因究明が非常に時間がかかっている、こういう人ごとのような発言、これは本当かどうかはわかりませんが、というのもあったというふうに聞いております。
　この大手五社というのは、いずれも日本を代表するようなビッグカンパニーでありますし、原因究明が進まないというのはにわかには信じがたいんですけれども、原因究明に向けて、この五社の連携というのはどういうふうに今総務省として考えておられるのか。また、先ほど言いましたとおり、それぞれの担当分野でやっていて、ほかのところはわかりませんというような、こういうあり方というのは原因究明にとっては非常にマイナスだと思うんですけれども、このあたり、総務省としてどのような認識をお持ちでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　システム障害、一月中旬以降、七回にわたりまして生じたところでございます。
　原因究明、再発防止につきましては、Ｊ—ＬＩＳに対しまして、私どもからも累次の要請を行ってまいりました。
　これらの要請を踏まえまして、Ｊ—ＬＩＳの中では、これはそれぞれの持ち分といいますか分野はあろうかと思いますけれども、全体としてのベンダーがまとまりまして、システムのログのチェックとかいったことを鋭意やっていただいておると承知をいたしております。
　その調査におきまして、中継サーバー障害の原因は、中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関係する部分にあるというところまで現状考えられておるところでございますが、引き続き、よく連携し、Ｊ—ＬＩＳにおきまして徹底した調査を実施されるものと承知いたしておりまして、速やかな原因究明と再発防止について取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　速やかな原因の究明と対応というのは必要なんですけれども、こういうトラブルというのは事前に把握できなかったのか。事前に十分なテストをすれば、これは案外簡単にわかることじゃなかったのかというふうに思います。どうしても、うがった見方といいますか、先ほどの視覚障害者の点字の問題についてもそうですけれども、非常に準備が不十分なまま、日程ありきで入っていってしまったのではないかというふうにも感じざるを得ません。
　今回のトラブル、事前にテストの中でなぜ明らかにならなかったのか。なおかつ、原因究明するということでありますけれども、今ずっと、発行しながら、トラブルが起こるとそのたびにいろいろな対応、サーバーをかえてみたりだとか、パッチを当ててみたりだとかいろいろされているんだと思いますけれども、一旦これをとめて、根本的にやり直した方が結果的には早いのではないかというふうにも感じますけれども、そのあたりはどのように認識されていますか。
○稲山政府参考人　まず、カード管理システムの事前のテスト等でございますけれども、これはＪ—ＬＩＳにおきまして、確かに日程はタイトな中だったと思いますけれども、実施をされております。
　内容といたしましては、開発環境における個々のシステムを接続いたしまして、結合テストということで、二十六年の十一月から五カ月ほどやっております。さらに、本番環境における個々のシステムを接続した総合テストをその後三カ月、それからまた、本番環境における運用テストを一月半、それから、一部の市町村におきまして、本番環境で事前に先行適用テストというものを六団体で実施をされたといったように承知をいたしております。そんな中で障害が起きておるということは極めて残念なこととは存じます。
　それから、一時中断してでも原因究明をすべきではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような、中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関する部分に、当面の調査結果の中では原因があろうかと考えておるところでございますが、その後、そういった調査を踏まえまして、中継サーバーにつきまして、二度にわたりまして、金曜日のサービス終了後に改修をいたしております。その後は、Ｊ—ＬＩＳシステムにおきまして、重大な障害は生じていないものというふうに承知をいたしております。
　この原因究明のためには、障害発生時のログを分析して具体的なシステムの動きをチェックしていくといったようなことが必要でございまして、これはシステムをとめることをしなくても解析は可能でございます。早期のカード取得を求める住民の方もいらっしゃる中で、現時点ではできる限りの対応をしているところでございます。
○吉川（元）委員　私は、別に特別な使い方をしてトラブルが発生したのではない、普通の使い方をしてトラブルが発生したということは、やはり事前のテストが不十分だったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　担当するのは自治体ですけれども、カードがなかなか出てこない、出せないということになると、これはやはり機構がきちんと申請者に対して説明すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○稲山政府参考人　機構の方では、ホームページにおきまして、カードの発行のめど、要するに郵送するまでのものについては、ホームページに掲示してお知らせをいたしておるところでございます。また、カード管理システムに発生したふぐあいにつきましては、三度にわたりまして記者発表を行いまして、Ｊ—ＬＩＳのホームページにその資料を掲載し、周知したものと承知をいたしております。
　ただ、仰せのとおり、市区町村や国民の皆様に対して、ふぐあいが生じたことについての十分な周知をＪ—ＬＩＳにおいても行うという必要があると思っておりまして、今のような、先ほど来御説明しているような状況ではございますけれども、速やかに周知する方針を持っているとは聞いておりますので、実施をしていただきたいというふうに思っております。
○遠山委員長　吉川元君、時間が来ております。
○遠山委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発またはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業に対する助成金の交付の業務を追加するなどの措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期目標の策定、変更などをしようとする際にサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聞かなければならないこととしております。
　第二に、機構は、平成三十四年三月三十一日までの間、インターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発もしくはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する新技術開発施設供用事業または情報を大量に記録し高速度で送受信することが可能な電気通信設備をその設置を誘導すべき地域に設置して他人の利用に供する地域特定電気通信設備供用事業を実施しようとする者に対し、当該事業に必要な資金に対する債務保証及び助成金の交付の業務を行うこととしております。
　第三に、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　石井　正弘君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　島田　三郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、佐藤信秋君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、石井正弘君及び島田三郎君が選任されました。
　また、本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策局長三好信俊君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。
　それでは、順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法改正は、環境政策貢献型の競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務範囲に追加するものであります。環境研究総合推進費とは、地球温暖化防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスクの管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のため、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした環境分野全域の研究開発のための環境省の予算でございます。環境省が持っております競争的資金でございますが、環境研究総合推進費は、ここ数年、五十二億円から五十三億円で推移をしております。
　改正の背景には、平成二十七年の中央環境審議会の環境研究・技術開発の研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められるとの答申や、平成二十年の研究開発能力強化法により競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管を通じて弾力的な運用等その効率的な運用を図ることが求められていると、定められていると承知いたしております。
　環境省は、今まで環境研究総合推進費に係る全ての業務、行政ニーズの提示、公募、契約、経費の配賦、進捗管理、事前事後の評価などを行っていましたが、環境再生保全機構に環境研究総合推進費の配分業務等を移管することによって、環境省の行政ニーズの提示と成果を環境政策に反映させることのみになるわけでございます。
　この度の法改正の施行に伴い、必要となる経費、業務移管に係る運営交付金は、ランニングコストもありますが、一億七千七百万と試算をされております。改正法の趣旨は、環境省の業務範囲を環境再生保全機構の業務範囲に追加し、環境省の業務は縮小して事務作業が軽減されましたというものではなく、業務移管に係るコストを投じても環境再生保全機構に業務を移管した方が研究成果の最大化や効果的な運営体制の構築につながるものと理解をいたしております。
　そこで、丸川珠代環境大臣にお伺いをいたします。業務移管によって研究成果の最大化につながる具体的なメリットをどのようにお考えなのか、環境大臣にお伺いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　お答えいたします。
　今回の機構への移管に当たっては、現行の環境研究総合推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に係る改善を併せて行っていく予定でございます。
　具体的には、推進費の運営費交付金化による複数年度契約方式の採用によって、研究の進捗に応じた研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能になりまして、これまでと比べて研究者にとってより使いやすい資金制度となります。また、機構に専門性のある職員を配置したりプログラムオフィサーの充実化を図ることによって、研究者への助言や支援が強化され、より一層環境政策と結び付いた実効性のある研究成果が得られることが期待をされます。
　加えて、業務移管後の環境省の側においても、研究テーマの設定や研究成果の環境政策への反映に専念することができますので、推進費制度による更なる環境行政への貢献が期待をされます。
　こうしたことによって研究成果の最大化が図られるものと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　確かに環境省所管であれば、国の会計年度により、財政法に規定されていますので、複数年契約は不可能になります。複数年契約により研究費は弾力的に使用ができることは、資金運用の無駄をなくす意味においても有効であり、また、研究者の研究以外の事務作業が軽減をされることによって、研究者は研究に没頭できるというプラス面もあると思います。
　しかし一方で、複数年契約によって、研究の進捗管理、研究成果のチェック体制はどのようにお考えなのでしょうか。単年度契約であれば、ある意味、毎年毎年契約時に予算の執行状況や研究の進捗状況をチェックすることができると思います。
　さて、環境研究総合推進費についてお伺いをいたします。
　政府全体の競争的資金は平成二十七年度、全体で四千二百十三億円のうち、環境省は五十三億円、一・三％でございます。百四十五の課題が研究テーマ数でございます。そして、本年度予算は五十二・八億円が環境省の予算でございます。
　改めて、事業の進め方として、まず国から行政ニーズを設定をして提示をします。広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、審査を経て採択された課題を実施をいたします環境政策貢献型の競争的資金でございます。
　事前審査を実施して委託又は補助として研究開発を実施する、そしてそれぞれのニーズに適合させるための、二種類ございます。一つは、戦略的研究開発領域、平成二十七年度は六プロジェクト、一年で三億円以内、これが五年以内の研究でございます。そして二つ目が、環境問題対応型研究開発領域でございます。これは、平成二十七年度は百三十九課題の研究テーマでございます。補助額や委託額は数百万から一億円としまして、これが一年間でございます。三年間で研究の成果を上げる。この二種類でございます。
　環境研究の総合推進費の場合は、長ければ戦略的研究開発領域で五年間の契約、もう一つは三年間の契約になるわけでございます。中間評価ということで、研究期間の中間年に研究計画や体制を見直しすることとしております。中間年ということは、一つは二年半、そしてもう一つは一年半となります。その間、何も報告を受けないんでしょうか。社会的なフィールドの研究もあれば、研究室内での実験などの研究もあり、定量的な統一基準の設定は難しいかもしれませんが、研究課題それぞれにＫＰＩを導入をし、もっと短いスパンで評価判定をして、ＰＤＣＡを確実に実施をし、計画や体制の見直しをすることはお考えでしょうか。
　三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。中間段階での研究課題の進捗管理に関する環境省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　研究の中途段階でどのようなチェックをしていくかということでございますけれども、まず中間段階でのチェックということで、先生からも御紹介いただきましたとおりでございますけれども、環境省の環境研究総合推進費の研究課題、研究期間が三年以上のものがございます。それは、まずは中間年に当たります課題を対象といたしまして、外部有識者による進捗状況等についての中間評価を行いまして、研究課題ごとの計画の見直しや研究予算の配分に活用しております。
　また、この中間年だけにとどまりませんで、研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のある学識経験者などをアドバイザーとして招聘をいたしまして、研究の進め方などにつきましてアドバイスをいただくための、いわゆるアドバイザリーボード会合と呼ばさせていただいておりますけれども、これを各年度におきまして原則として年一回以上開催をしているところでございます。
　このアドバイザリーボード会合におきましては、学識経験者等からのアドバイスに加えまして、各研究課題のプログラムオフィサーによる研究の進捗確認も併せて行っているところでございます。
　これらによりまして研究課題の進捗管理は適切に行われていると考えておりますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、機構移管後に関しましては、更にこのような助言機能でございますとかを充実いたしまして、更に研究の効率的な推進体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高野光二郎君　今回の法改正は、研究成果の最大化にあるためだと存じます。中央環境審議会の資料によりますと、平成二十六年度の環境研究総合推進費の実施課題の事後の評価で、ＳからＤの五段階評価を示しております。上位二段階のＳ、Ａを獲得した比率が五二％となっております。環境省作成の行政事業レビューシートによれば、定量的な成果目標の設定を、課題数のうち、事後の評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上にしていますが、残念ながら四年連続未達成でございます。
　この度の法改正で、事後評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上の達成につながることに期待するわけでございますが、さきの中央環境審議会の資料によりますと、直近の調査で、研究成果が環境行政に反映されたか反映見込みの比率、これが四九％、実用化されたか実用化見込みの比率が三四％となっております。外部の有識者や専門家による評価委員会でもＳ、Ａと高評価されていても、政策には実際に反映されていない、実用化されていないものが相当あるということでございます。
　そもそも環境省が必要とする研究テーマを掲げてスタートをするものでございますから、環境省としての目標は、研究成果がいかに環境政策に反映できるかが大切です。実証された研究は一・七％、環境政策に反映された研究は二八・七％と、至難な研究テーマも多いとは思いますが、芳しいとは言えない成果、効果でございます。
　そこで、三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。まず、これらの今までの成果について、どのような要因があると分析をされて対策を講じているのか、お伺いをします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきました数字は、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査の関係でございまして、研究終了後の環境政策等への反映状況について調査を行ったところ、実証化された課題が一・七％、環境政策に反映された研究が二八・七％だったものでございます。
　これらの要因でございますけれども、まずは、研究成果の環境政策への反映付けそのものにつきましては、研究実施中における研究者への意識付けが十分ではなかったかという点については反省をいたしているところでございます。その対策といたしまして、平成二十八年度実施課題より、全研究課題につきまして、それまでは任意でございました、研究の途中段階でのその分野や関連分野の見識のあるアドバイザーを招聘いたしまして研究の進め方等についてアドバイスをいただくための会議の開催を義務付けることで、実用化に向けた道筋を明確にさせまして、今まで以上に研究者への意識付けを行いたいというふうに考えているところでございます。
　もう一つの要因といたしまして、この調査自身が、研究が終わった直後のものについての評価という点があろうかというふうに思います。実際に政策に生かしていくためには、その研究成果を更に政策として私どもの方で様々な条件を整備していく必要がございまして、そういう意味ではやや中期的な観点も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、先ほどちょっと御紹介いたしました財務省からの指摘も踏まえまして、研究成果が具体的にどういう形で段階を追って環境政策に生かされていくことになるのか、そういうフォローアップの調査も改めて始めたいというふうに考えているところでございまして、そういう中でしっかりと環境政策に生かしていく道筋を付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとそもそもをお伺いしたいんですが、この事業に参画する産学官民の研究機関の研究者は何人いるのか。また、採択をされていない研究者も含めて、我が国の環境問題や政策に携わることのできるいわゆる研究者は、海外や諸外国の研究者と比べた際、人材の質、量共にいかなるものなのか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費におきまして、平成二十七年度には、これは先ほど先生から御紹介いただきましたが、百四十五の研究課題が実施されておりまして、これらの研究課題に合計約一千百名の研究者の方が参画をされているところでございます。これまで我が国の環境問題や政策に携わっていただいた研究者の多くは、これまで累次この推進費制度を進めてきておりますので、何らかの形で推進費による研究に参画いただいているのではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、研究者の質と量につきましてのお尋ねでございますけれども、これはなかなか全体として、ほかの国と比較してというのはなかなか難しゅうございまして、申し訳ございませんが、例でございますけれども、地球温暖化の分野では、世界各国の研究者の最大の貢献は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの評価報告書への科学的知見の提供でございます。このＩＰＣＣ第四次評価報告書では、執筆者全体のうち日本人は五・一％でございまして、この日本人執筆者の四三％が推進費の研究課題参画者でございました。また、第五次評価報告書の執筆にも多くの推進費の研究者が参画していただいているところでございます。
○高野光二郎君　御答弁ありがとうございました。
　人材の数が他国と比べてどうか、余り把握されていないということでございますが、環境分野だけに限ったことではないんですが、やはり研究者の質と量が大分最近は日本は弱くなってきているんではないかといったことをいろいろ散見もいたしますし、聞き及ぶところでございます。高等教育の在り方も踏まえて、環境は非常にグローバルな課題が多いわけでございまして、そういった面からも、こういった課題に対して調査なりしっかり把握をしていただいて高等教育に生かしていただく、そういった視点も是非持っていただきたいという要望がございます。よろしくお願いします。
　先ほど御答弁にありましたが、アドバイザリーボードの話がございました。この会合の実施は確かに私は有益だと考えます。ただし、戦略的課題は期間が五年、戦略的課題以外は三年、研究者のモチベーションの維持のためにも私はインセンティブがやっぱり必要だと思うんです。それが、目標達成の向上や研究者の人材確保と育成につながるのではないかと考えております。取組についてお伺いさせてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　アドバイザリーボード会合などにつきましては、全ての研究課題につきまして毎年実施しているものでございます。この中身といたしまして、研究内容がどのように行政貢献できるのかを伝えることなどによりまして、そのこと自身が研究者のモチベーションの向上にもつながる機会ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど御答弁申し上げました中間評価におきましても、当初計画以上の研究成果を上げた研究課題につきましては、中間評価を行った翌年以降の研究費増額を認める等、そういう意味での研究者のモチベーションの向上につながるインセンティブとなるような工夫も行ってきているところでございます。
　さらに、優秀な研究成果を上げました研究課題につきましては、研究成果をシンポジウムにおいて御発表いただくほか、環境行政への貢献が著しいものにつきましては環境大臣賞を差し上げる、あるいは環境大臣賞の候補として推薦するなどの対応を行っているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　また、研究成果を上げていくためには、研究者だけの意識付けを高めるだけではなくて、やっぱりチームとして周りのフォローアップが非常に必要だと考えております。先ほど答弁でいただきましたプログラムオフィサーや行政担当者などのレベルアップも同時に私は必要だと考えていますが、どのように育成し、積み重ねてきた知見をどのように継承しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　まず、プログラムオフィサーにつきましては、関係論文の収集や関係学会への参加などを通じまして、最新の研究動向につきまして情報収集を行っていただくようにしているところでございます。
　また、プログラムオフィサーや行政担当者の間では、行政ニーズの意見交換会でございますとか、研究成果の報告会でございますとか、アドバイザリーボード会合などにおきまして、研究者、プログラムオフィサー、行政担当者の三者の意見交換を促進することで研究内容の理解を深めるとともに、行政担当者の方はどうしても定期異動等もあるわけでございますけれども、しっかりと継続性を保って、行政ニーズに沿った研究内容になるように取り組んでいるところでございます。
　このような取組によりまして、プログラムオフィサーや行政担当者に係ります人材育成でございますとか知見の継承に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　鬼木誠環境大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、この度の改正で、業務について、機構の役員、職員、またこれらの職にあった者の守秘義務規定が今回新設をされました。守秘義務規定が必要になった経緯についてお伺いをします。
○大臣政務官（鬼木誠君）　御指名ありがとうございます。お答え申し上げます。
　今般新たに追加することとしております環境の保全に関する研究及び技術開発に係る業務においては、これまでの業務とは異なり、特許となり得る情報などを知り得る機会があると考えております。当然ながら、こうした情報が外部に漏れるのはよろしくないわけでございます。
　このため、機構の中立性や公正性を維持する観点から、他の法人、国立研究開発法人などですね、こうした法人、他の例も踏まえつつ、今般新たに追加する業務に関し役職員に秘密保持義務を課すことといたしました。
　なお、この実効性を担保するために、刑罰を科する規定も併せて整備しているところでございます。