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○国務大臣（与謝野馨君）　先生おっしゃっているとおりでございまして、日本の企業同士が争うのにアメリカの裁判制度を利用するというのは大変おかしいことでございます。いわば司法の空洞化と呼ばれるような現象でございまして、私は大変重大な問題だというふうに認識をしております。
　先生御指摘のように、知的財産権の重要性が高まる中で、侵害訴訟を迅速かつ適切に解決することは日本の競争力を高める上でも大変重要でございまして、不可欠な問題であると思っております。
　今回の改正案は、権利侵害に対する救済措置の拡充を図るため、侵害訴訟の各段階に応じて、まず第一には侵害行為の立証の容易化、それから第二には損害の計算の容易化、第三には実質的な規模の損害賠償の実現等の規定を体系的に盛り込んでおりまして、早く広く強い保護の実現を目指しているものでございます。
　この改正法の趣旨を踏まえた適正な運用が行われることにより、侵害し得の社会が是正され、国内の裁判制度の活用を通じて知的財産権侵害に関する紛争が迅速に解決されることを期待しております。
○畑恵君　今回、特許法の改正を二度の国会にわたってしていただいて、これ自体は大変大きく日本の知的財産権保護ということに寄与するとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、やはりそれだけではなかなか解決しない、司法の問題というのは非常に大きいと思いますので、特許庁と法務省の連携というのもオンラインでとられるということでございますけれども、なおぜひ法務省の方とも連携をとっていただきたいと思います。
　そこで、きょうは法務省の方にもおいでいただいていますので、この実態についていろいろ伺いたいと思うんです。
　御省の方でも今年度から司法試験の合格者を七百人から千人にふやすということで、こうした実態を何とか是正しようというその意気込みは感じるんですが、やはりはっきり申して焼け石に水ではないかなというのは私だけではなく各所から聞こえてまいります。
　現在、日本の弁護士は一万六千八百人、これに対して米国は八十八万人ということでございます。この差は、単なる量的な差だけではなくて質的な差も生み出していると思います。といいますのは、つまり米国では弁護士資格を持っている人間が非常に多いですから、何か専門的な知識というか分野を持たないと生き残っていけない。労働問題であるとか知的財産権問題の専門的な弁護士というのが自然に生まれてくる。また、試験というのも日本のように狭き門ではないですから、それだけに特化した勉強をするのではなくて、法律以外のさまざまな専門知識ですとか資格を持った弁護士さんというのが生まれてくる。
　何も米国のように余りにも過剰な訴訟社会というのは私自身も望むものではないんですけれども、それにしても我が国の抜本的な司法改革というのは早急に行わなければいけないと思うんですけれども、法務省としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃるか、あわせて大臣にもう一度この司法改革ということについて伺いたいと思います。
○説明員（河村博君）　御説明いたします。
　まず、司法試験合格者の点についてでございますが、司法試験合格者を年間千五百人程度に増加するということにつきましても、政府の規制緩和推進三カ年計画等において取り上げられているところでございます。
　国民の権利、利益の実現、法秩序の維持といいます法曹の果たすべき役割と職責の重大性にかんがみますと、司法試験合格者の増加に当たりましては、国民の負託にこたえるに足る水準、この質を確保することが必要でございますし、これからの社会のニーズに的確に対応していくために、先生御指摘のような知的財産権事件などの高度で複雑な法律問題にも対応できる法律専門家を養成していくというのが極めて重要であると考えております。
　司法制度の改革という点につきましては、内閣に司法制度改革審議会を設置していただく、そこで二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにしていただき、司法制度の改革と基盤の整備に関して必要な基本的施策について国民的見地から調査、審議していただく、そういう法案を現在国会において審議していただいているところでございます。
　法務省といたしましては、この審議会における動向などを踏まえながら、法曹の質及び量の充実強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のように、早い司法の実現というのは、我が国企業同士の特許侵害訴訟が海外で行われるなど司法の空洞化が問題となっている状況の中で、私としてはこれは喫緊の課題であるというふうに考えております。
　特に、特許権の場合は、土地の所有権などと異なりまして、権利の期間に一定の制限が設けられております。したがいまして、限られた期間の中で権利を十分享有するためには、権利侵害が発生した場合、速やかな紛争解決が求められるわけでございます。
　また、独創的な技術開発を推進していくためには、先行投資に見合うだけの適正な利益回収が確保される必要がありまして、侵害行為があった場合には迅速に適正な損害の補償を受けられるようにすることが求められているわけでございます。
　今回の改正案は、以上のような特許侵害訴訟の迅速化の要請を踏まえまして、特許侵害に対する救済措置の拡充のための制度改正を行うものであります。また、特許庁と裁判所との間での協力強化の観点から、侵害情報の相互交換を制度化するとともに、特許庁から裁判所への専門の調査官の配置や技術的見解の提供の強化を図ることとしております。
　今後は、改正法の趣旨を踏まえ、裁判所において適正な法運用が行われることにより早い司法が実現していくことを期待しております。また、今後とも特許庁及び裁判所が協力関係の強化を図りながら、それぞれの観点から紛争処理機能の強化に向けた取り組みを行っていくことが重要と認識しております。
　なお、付言いたしますと、裁判所の方でも特許侵害に関しては、その重要性にかんがみまして、多少の人員の増強を図ってくださっております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　ぜひ連携を強化していただいて、一つの省の中で御自身たちが思っていらっしゃってもできないことが多分これだけの改革になるとあると思いますので、私ども政治家の役目だと思いますけれども、ぜひ私どもも連携を密にしながら司法改革を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、ここからは多少法案からは離れますけれども、関連ということで知的財産権全般について伺ってまいりたいと思います。
　知的財の価値が急速にクローズアップされてその重要性を増しているというのは先ほど大臣からもお言葉があったとおりでございますけれども、今後さらにグローバルにボーダーレスになっていって全世界的に波及していくことは必至だと予想されます。既に、バイオですとか情報通信の分野では先進各国が知的財産権というテーマを国家戦略の主眼に据えて、これまでに発明、発見あるいは創造されたさまざまな知的財というのをいかに自分たちのところに取り込むかと熾烈なバトルを繰り広げていると聞きますけれども、まずそうした国際舞台での状況というのを特許庁長官から御報告願えますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のように、今や世界の市場でそれぞれの企業家が競争するような環境になっております。日本は日本としてみずからの強い部分というものを今後いかに強めていくかということは当然の課題として私どもも認識いたしておりますが、アメリカ、ヨーロッパにおきましても決して手を緩めているわけじゃございません。今御指摘のように、バイオテクノロジーでありますとか通信情報関係の技術開発、こういったものにつきまして、ただ単に技術開発を進めるだけじゃなくして、知的財産権という制度を上手に使いながらその産業の発展を図るというようなことをかなり意識的に戦略的にとっていることは御指摘のとおりでございます。
　具体的には、ヨーロッパにおきまして、先月、欧州委員会が特許を通じた技術革新の促進という提言を出しております。彼らの問題意識といたしましては、アメリカとか日本と比べますと相対的にまだ劣っているところがある、制度的に劣っている部分というものを平等化させることによって関係する産業というものを振興していきたいという思いでございまして、今後特許政策というものを中核に据えまして新たな競争力強化策をこれから築いていくというようなことを提言いたしております。
　アメリカも似たようなことを問題意識として持っていまして、今月の初め、競争力評議会のレポートが出されておりますけれども、八〇年代におきましては、うまく知的財産権政策を活用することによってアメリカの持っておりましたポテンシャル、産業の持っておりました競争力というものをうまく育てるということによりまして今日の非常に好調な経済を回復したという認識は持っておりますが、しかし九〇年代に入って、八〇年代にやったほどの知的財産権政策というものをうまく活用していないんではないかという批判が国内で出ておりまして、早急にアメリカとしてももう一度この観点から競争力の強化ということを考えてはどうかと、こういうレポートが出されております。
　私どもも、そういう環境にございますので、バイオでありますとかソフトといったような二十一世紀におきます中核をなすと思われます技術政策については、決して他におくれをとるようなことにならないように万全を期してやっていきたいと思っております。
　特に、国際面におきましては、私どものところに工業所有権審議会というのがございます。これの国際部会というので昨年の年末からつい最近まで非常に熱心な御議論をいただきまして、今後日本としてそういう国際環境の中でどうあるべきかということについての御提言もいただいております。そういうものを十分に参考にしながら、いろいろな場を通じまして我々の意見というものを主張し、世界的な制度調和ということに率先して取り組んでまいりたいと思っております。
○畑恵君　あれだけトップを走っていると申しました米国が、なおかつもっともっと頑張らなきゃいけないというふうに中で批判を受けているということを聞きますと、ちょっと背筋が寒くなる気がいたしますけれども、ぜひ今の意気込みのとおり頑張っていただきたいと思います。
　日本が、日本だけでこの問題を考えていらっしゃらないと思うんですけれども、アジアというくくりでどう考えるのか、欧米を目の前にしてどう考えるのか、そしてその研究開発機関ですとか民間というところとの連携をどう考えるのか、いろいろな問題があると思います。そういう意味では、本当に総合的な見地から考えていかなければいけない知的財産権の施策でございます。
　日本の中を見ました場合に、非常に大きな問題だと思いますのは、分野別に複数の省がそれぞれ担当している、特許と著作権、それぞれ違うというようなところがございますので、知的財産政策ということでそれを国家戦略的に進めるのであれば、やはり一本化して政策を進められるような、そういう組織体系というのも必要ではないか。仮にでありますけれども、知的財産庁と呼ぶようなものを今後、すぐにではないですけれども、実行していかなければならないのではないか。そういう組織の枠組みの話になりますと、官庁の話ではなくてこれは政治家の役目でございます。
　そのためには、国会議員が知的財産政策の重要性というのをよく認識して一致団結して進めなければいけないわけです。大臣としてはこの問題なかなか言及しにくいところもあるとは思うんですけれども、もしその場合には、そこの部分を少し離れて一人の議員として、知的財産権に非常に造詣が深くて問題意識の高い与謝野議員としてお答えいただいても結構なんですけれども、この知的財産政策の一本化ということについてどのような御見識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘の知的財産権に関する行政組織につきましては、基本的な法目的の相違を踏まえて編成されているわけでございます。例えば、特許法が産業の発達に寄与することを目的とし、著作権法は文化の発展に寄与することを目的とする、それぞれ法目的を異にしていることを踏まえまして、特許庁及び文化庁がそれぞれの法律を所管しているのが現在の体制でございます。
　通産省としては、最近、権利侵害への対応の強化等共通の課題も出てきておりますことから、関係省庁との間で具体的な施策の検討に際して、審議会等の委員として相互に参画し合うなど協力連携を強化してきているところでございまして、こうした交流を通じまして、今後とも整合性のとれた戦略的な政策の推進に努めてまいります。
　なお、今、文部省・文化庁と話をしておりまして、通産省からも文部省・文化庁に出向して著作権法の勉強をする必要がある、また、もちろん文部省・文化庁で必要であれば我々としても受け入れる、そういうことで、相互に、特許法のこともわかっていただき、また我々も著作権法のこともわかった上でそれぞれの行政を進めていくということの必要性は実は感じているわけでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　人事交流を初めとしてさまざまな連携のとり方というのを模索していらっしゃる、また実行していらっしゃるということでございますので、一気に物事を進めるというのは難しいと思いますが、そのような形で地ならしをしながら、とにかく政策として事実上一本化されて国家戦略として打ち出せればいいわけですので、ぜひそういう環境整備に努めていただきたいと思います。
　では、ちょっと変わりまして、昨今のデジタルネットワーク技術の進歩の中で発生している問題について伺ってまいりたいと思います。
　デジタルネットワーク技術は進歩の速度というのが非常に速くて、今では画像ですとかデータなどの情報コンテンツの加工・複製がいとも簡単に行われる上に、しかもほとんど劣化がないということです。こうなってしまいますと、加工・複製、再発信が可能になったことは、これ自体は技術進歩のメリットだとは思うんですけれども、反面、現行の著作権処理の枠組み、これにおさまり切れない新たな問題というのが生じていると思います。
　現在は、著作権そのものが単なる権利ということよりも非常に大きな経済的価値を持つようになってきている。こういう現状にかんがみまして、例えばの話ですけれども、著作者人格権の保護規定を初めとして現行の著作権に関するさまざまな規定が、情報コンテンツの流通とか利用の実態にそぐわないのではないかという声が現場からよく聞こえてまいります。政府としてはこうした課題にどのように今取り組まれているのか、伺えますでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　近年、デジタル化でありますとかネットワーク化の進展に伴いまして、音楽、美術、映画などの著作物の利用形態も多様化し、その経済的価値にも改めて関心が高まっているところでございます。
　文化庁といたしましては、このような社会の変化に対応いたしまして、著作権制度の改善を適時適切に行い、著作者の権利利益を確保していくことが重要である、それがひいては文化の発展にもつながっていくのであろう、このように認識いたしております。法制度の面では、平成九年にインターネット等に対応いたしました公衆送信権でありますとか送信可能化権の整備を行ったところであります。
　今後も必要に応じまして見直しを図ってまいりたいと考えておりますし、こういった法制度面の整備に加えまして、著作物の円滑な利用を図ることも重要でございます。文化庁では、著作物の利用手続円滑化のためにさまざまな分野の著作物の権利情報を一つの窓口で提供するシステムの構想を今推進しているところでございます。
　また、著作権者にかわりまして著作権を行使している著作権管理団体のあり方につきましても見直しを進めているところでありまして、時代の変化に対応して的確に、また効率的な権利処理体制が整備されるよう今後とも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○政府委員（江崎格君）　経済社会の情報化の進展に伴いまして、また先生御指摘の情報技術の進展に伴いまして、いわゆるコンテンツと言われるものの円滑な流通あるいはその利用を図っていくということは非常に重要でございますが、一方において著作権者の保護をきちっと図る、この両方の要請を両立させるということがますます重要になるという認識を持っております。
　通産省におきましては、デジタル化ですとかあるいはネットワーク化に伴います諸問題につきまして、産構審でずっと御議論をお願いしていたわけでございますけれども、その結論を踏まえまして、今国会に、コンテンツの無断視聴ですとかあるいは無断でコピーをするというのを防止する技術につきまして、これを無効化する装置というのをどんどん販売するというようなことが横行しております。こういうことに対して差しとめ請求を認めるという内容の不正競争防止法改正案というのを実は提案させていただいております。その中で、著作権法の直接の対象になっておりませんコンテンツの無断視聴、これに対しても規制の対象にしているわけでございますけれども、一方におきまして、その中身ですが、民事救済にとどめる、つまり刑事罰を科さないということで必要最小限のものにするという配慮をしております。
　こういうことで、私どもとしては今後とも、コンテンツの制作者あるいはコンテンツの提供者、それから著作権者あるいは機器のメーカー、こういった関係者の間で新しい時代に対応しましたビジネスの枠組みづくりのための調整が円滑に進められるように、これから関係省庁とも十分連絡をとりながら今後適切に対応していきたい、このように考えております。
○畑恵君　時間も来てしまいましたけれども、ぜひ連携をとっていただきたいのはもちろんでございます。
　ただ、例えば権利交渉で折り合いがつかなくて、ビデオのソフトですとかＤＶＤのソフトですとか、結局商品化を断念したというのがアンケートをとりますと六割以上あるということで、やはりこれは問題。でも一方で、確かにデジタルコンテンツの制作者側にも著作権など権利問題に関する認識というのがまだかなり低いという、そういう結果も出ておりますので、ぜひ連携をとっていただいて、双方といいましょうか、関連各省庁がそれぞれバランスをとれるように、特に使用料の規定というのは、民民で解決することだといってもなかなかこのところで進まないということはたくさんございますので、ぜひ円滑に進むように御指導いただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　きょうは、特許法の改正について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　昨年の四月、先ほど畑委員もおっしゃられましたように、特許法は損害賠償についての改正も含み四十年ぶりに改正をされまして、とうとう日本もプロパテント時代のスタートを切った、今回その改正がいわば二段ロケットの二段階目ということで、各委員の先生方の御尽力で附帯決議がなされまして、今回その附帯決議の内容がかなりの部分反映されているというふうに考えております。
　とはいえ、まず、特許や実用新案、意匠、商標など、これまで特許庁が担当してきたものというのは、工業所有権といって、ある意味で物権的なアプローチをされてきたように感じています。この所有権という概念から、産業財産権というような形の取引ができるような状況でということで、今まさにこの特許の問題というのはその変化の真っただ中にあるように考えております。
　そうなると、こういった技術というのはまさに国境がなく動き回っていく。その国境がない中で、どの国で研究開発をすれば一番得かという競争が実はもう始まっているんだろう。そうすると、当然、知的財産権の保護が最も強い国に研究成果というものが集まっていく状況になっていくのではないかなというふうに思っていまして、これに乗りおくれてはいけない。まして、日本は先頭を切るんだという心意気のもとに今回の改正案がされたのは重々承知をしておるんですが、とにかくこういう状況で、日本の産業発展、技術集積というのが外へ出ていくことに対して抑えていく。
　これは大きく国益に関係するものだというふうに思いますので、こういった状況を踏まえて、まず、知的財産権に関する国際的な戦略というものを通産大臣はどのようにお考えになられているのか、大きな枠組みで御答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　技術開発をやった場合に、それの成果に対して価値を与える特許を初めとした知的財産権制度は、研究開発に要した投資の回収を促進し、研究開発へのインセンティブを付与するなど、技術革新、ひいては世界経済の発展の基盤としてますます重要になってきていると考えております。
　こうした中、経済のグローバル化が進展する今日、円滑な貿易、投資、技術移転に資する予見可能性の高い安定的なビジネス環境の整備に向け、知的財産権制度の分野においても次のような課題が重要となってきております。
　第一に、制度の国際調和に向けた透明性の高い国際保護ルールの確立であります。第二には、情報通信技術やバイオテクノロジーなどの先端技術の国際的な保護水準の調和でございます。第三には、知的財産権が尊重される国際的な事業環境の整備でございます。
　日本といたしましては、以上の三つの課題に対処するべく、今後の国際交渉に積極的に参加する所存でございます。特に、国会の了解をいただければ、五月中旬に開催予定の四極貿易大臣会合、五月下旬の先進国特許庁長官非公式会合などを通じまして、ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定等、知的財産権制度の今後のあるべき姿について議論してまいる所存でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　国際的な観点からいうと、今大臣がおっしゃられたことはまさにそのとおりだと思いますし、その中で日本が存在感を持ってやっていくということは重要だと思います。逆に言うと、実際に国内でどれほど技術を養成していくかというのも大変重要な問題だと思います。そういう点で見ますと、改良型の技術開発から付加価値のより高い創造的な技術開発へ重点をシフトする必要があるというふうに私は思っていまして、創造的な技術研究を活性化させる必要がある。
　ところが、我が国の特許の内容を見ますと、既存技術の小改良や改良性の高いいわゆる改良特許というのが四分の三を占めている。創造性、独創性の高い基本特許というのが基本的には余り多くないというのが現状であります。
　この法案の改正が創造的な技術の開発にそのまま結びつくとは思わない。逆に言うと、それのための条件整備だということはよくわかりますが、こういった日本の現状をどういうふうに分析されているのか、また、アメリカなどとの差も含めて、我が国の産業の競争力が減退することにならないか、その辺の見通し、創造的な技術開発に関する戦略をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のとおり、私どもが企業向けにアンケート調査いたしましたところ、御指摘のような内容の実態があるということを私どももつかんでおります。日本の場合には、国内におきます企業間の競争がほかのケースと比べまして大変厳しい、激しいという実態がございまして、どちらかというと企業が特許戦略というものを企業の生き残り戦略の一部に活用されるということで、他社が特許をとるであろう、とったであろうということを想定しながら、ある種防衛的に特許戦略を立てるというような実態もございます。
　そういうふうなこともございますものですから、基本特許にウエートが置かれるというよりも、残念ながら改良特許のウエートが高い。あるいは、実際に出願したけれども、特許化される登録件数というのは全体の三割でしかないというような形になっていること、これについては制度面で改正される部分は何とか是正していきたい。
　今回、こういう形でもって御審議をお願いいたしているわけでございまして、そういうことによりまして私どもが期待いたしますのは、まさに先生御指摘のように、創造的な研究開発をすることが日本の市場において十分に受け入れられるんだという制度的な担保と、それを使う側の意識というものが相まって、多分最も理想とされるような企業活動が行われることになるのではないかというふうに期待いたしております。
　先ほども御紹介申し上げましたけれども、日本だけではございませんで、世界がどんどん新しい技術を求めて、それを商業化する、新しい企業を起こすという形で進んでおります。日本がそれにおくれをとらないような形でもってやる、その一番ベーシックな着実なやり方というのが、私どもが主張いたしております創造性のある環境づくり、知的な活動をうまく創造サイクルに乗せることによって、そういう環境づくりを一刻も早く日本の中でも築いていくことが重要だということで、今後そういう方針のもとでやっていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今回の法案の中で、特許庁長官がメッセージとして、例えばここの部分は創造的な技術開発をする条件整備として一番重点的に私たちは考えたというようなところはどういった点になりますでしょうか。全部がそうだと言われれば、全部がそうなんでしょうが。
○政府委員（伊佐山建志君）　そのとおりでございまして、制度的な部分で私どもが関係方面と非常に工夫いたしました点といいますのは、やはり知的財産権という非常に経済的に価値のあるものを開発するわけでございますので、それがきちっと評価されるような市場づくりにつながる制度にしなきゃいけないということで、侵害された場合の補償、回復というところで、権利的にそれが素早く回復される、それから侵害された場合に十分な経済価値を回復できるような、そういう制度にする。
　そこで、先ほど大臣からも御紹介申し上げましたけれども、計算鑑定人というような方々の支援を得ながら制度を運用するというのは非常に工夫をした部分だと思っております。
○福山哲郎君　では、具体的に法案の中身について少しお伺いをしたいのですが、今回、出願人に対して、三年以内に審査請求を短くされた。これは私は大変いいことだというふうに思うのですが、現実に我が国の今までの審査請求制度の利用状況を見てみますと、六、七年の間ずっとほったらかしにしておいて、七年目のぎりぎりのところで集中的に申請をするという状況にあります。
　今回、一気にそれが三年になるわけです。そうすると、出願人にとっては大幅な実務の変更を伴いますし、出願に対する評価体制というものも、急激にぎゅっと押し詰まって、実はかなり大きな負担がかかるのではないか。僕は法案の趣旨には賛成なんですが、逆に、その評価体制の整備に対して負担と混乱がないように、今どのようにそれを配慮されているのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　一つ先ほども御紹介申し上げましたけれども、日本の場合は非常に出願の数は多い、しかしながら特許化されるのは全体の三割ぐらいだというところでございます。
　そもそも、特許化される前に審査請求という手続をとっていただくことになるわけでありますが、半分は審査請求されないということでございます。先ほど申しましたように、日本の企業同士の競争が非常に激しいということを反映いたしまして、どちらかというと防衛的になる。したがって、最後まで出さなければ、こちらも出さなくていいということがございますものですから、そういう結果を招来しているんだというふうに考えております。
　ただ、これはほかの方々からすると権利の帰趨が未確定なままになってしまいますものですから、これではほかの人の研究開発を阻害することにもなりかねないということでもございますので、今回こういう形でもって審査請求期間を現行の七年から三年にぜひ短縮していただきたいということでお願い申し上げているわけでございます。
　その結果、審査請求件数が増加することになるのではないかという御懸念、私どももそういうことの可能性については十分配慮しなきゃいけないというふうに考えております。一つにはいわゆるペーパーレス計画、これを私ども長い間計画的に進めさせていただいておりますけれども、これをさらに実効あるものにさせる。それから、私ども特許庁でこれまでやってこられた方で、わかりやすく申し上げますと、定年になられた、定年になりそうだ、しかしながら同じような仕事をやりたいという意欲と能力を持った方がたくさんおられます。そういう方々の力というものをうまく活用させていただいて、そういうことを通じまして審査処理件数というものを少しでも高めるというような形をとってきております。
　おかげさまで、最近に至りましては審査処理件数というものは審査請求件数を上回っておりますものですから、約四、五万件毎年上回るような環境になっておりますので、何とかその辺のやりくりはできるのではないか。
　それから、さらには情報の分野で、これまでも特許情報をマージナルコストで提供するということによりまして、民間企業のデータベース構築をそういう形でもって間接的に御支援をさせていただいております。
　それに加えまして、特に中小あるいはベンチャー企業に注目いたしまして、三月末、つまりあすから私どもの特許電子図書館をいよいよインターネットで開放することができるようになっております。これによりまして、特許庁が保有しております約四千万件の特許情報、必ずしも特許だけじゃございませんで、工業所有権関係それから非特許文献なんかも入っておりますが、こういったものを分類・検索サービスつきで世の中に御提出するということを考えております。これによりまして、出願する側にありましては、先行技術調査を非常に容易に御自身でおできになるという環境になりますものですから、一部の出願あるいは審査請求というものはそういうものを御利用することによって明らかに不要になるのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、同じような観点でお伺いをしたいんです。少し細かくなりますが、恐縮です。
　無効審判の審理において、書面のやりとりを口頭審理にするということの促進が行われていまして、平成八年まで二十件以内だったものが、平成九年は五十六件、平成十年には百四十四件を数えて、大変ふえている。その中で、これまでは口頭審理が厳格に行われたかどうか、適法に行われたかどうかの証明手段である調書の作成を審判長の命を受けた職員が行っていることを、今回、客観性、公証性を担保するために審判書記官というものを創設するというふうに改正案で入っているわけです。
　これはどのような形での人員体制を整えられるのか、またその件数増に対応できるのか、先ほどと同じような観点でございますが、お教えをいただけますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、口頭審理案件というものが最近非常にふえております。従前はどちらかというと書面に依存するケースが多かったわけでございますが、口頭審理を通じまして、特に当事者の言い分というものが非常にはっきりと明確な形でもって確認できるというメリットが大きいということを踏まえまして、これをベースに今後やっていくことが多分社会的なニーズにこたえることになるのではないか。そのためには、手続面でももう少しきちっとした形にしないと客観性、信頼性というものが得られる形にはならないということもございまして、今回審判書記官という新しい制度を導入していただくべくお願い申し上げているところでございます。
　具体的にこういう仕事ができるのにはそれなりの専門知識が必要でございます。少なくとも特許実務を十分に経験している、それに加えまして、特許法のみならず民事訴訟法等の関連法規の知識を十分持っている、あるいはやはり調書というものを作成するのはそれなりの専門性が必要でございます、調書を作成する能力を持っている、こういう方々でなければいけないということでございます。この法律をお認めいただければ来年からこういう制度を導入したいということでございますので、若干の時間的な余裕をいただいた上で、私どもの研修所で所要の研修を十分にしていただいて、それで対応できるような形にしたいと思っております。
　具体的には、三人の審判書記官で対処するということでございます。現在、今御指摘のように百数十件弱でございます。したがいまして、一人当たり数十件ということになりますので、これは私どもの実務経験からいいますと十分にこたえ得る量だというふうに判断いたしております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　その専門性のある人材というのは、先ほど言われた例えば特許庁のＯＢの方とかもしくは弁理士の方とか、そういうふうなイメージでよろしいのでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　むしろ現役の方でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　次でございますが、今回の答申に書かれて、そして法案の改正で見送られた点なんですが、これはお答えになられる範囲なのかどうかはちょっと僕も判断できないので、それは御判断をいただければと思います。
　弁護士費用の敗訴者負担の導入については、答申の中では積極説、消極説両論が併記されておられます。訴訟の結果、権利者の得る賠償額との関係で弁護士費用をどちらが持つかということに対して、これは特許庁のお答えいただける範囲なのかどうかちょっとわからないのですが、この件について答申の中のものが今回外れているということで、どういうふうにお考えなのかをお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生が御指摘された点以上のことは私ども、こういうふうにやりたいということを持っているわけじゃございません。
　弁護士費用のみならず、できるだけ侵害した側の利益というものを立証する、この立証の仕方も大変難しいものがございます。利益から所要のコストを差っ引けばいいじゃないかというような議論がございますが、これも実はどういう客観的な証拠をもって費用と認めるかというような問題もございまして、それが不明な場合に、最終的にはでは収入として得たもの全部とっていいのかどうかというような議論もございます。この点については今後いろいろなケースというものを踏まえて判断していきたい、こういう結論になったものですから、私どもとしては、今まだ方向づけをするのは時期尚早だということで触れないことにしたわけでございます。
○福山哲郎君　先ほど畑委員の方からもありました司法制度改革の関係になりますが、間違いなく知的所有権訴訟というのはこの流れからいってこれから増加傾向にあると思います。
　ところが、裁判所の体制、司法の中の体制では、東京地裁で専門部が一部増設されたという動きがありますが、抜本的に拡充強化がされているわけではない。権利の迅速な確定をしなければいけないと言っていますが、そういう点も含めて、これは司法の問題なのでこれも言及いただけるかどうかは別に、専門的な知識を有する裁判官の養成等については今どのようにお考えなのかをお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　特許等の侵害訴訟を円滑に運営する要件といたしまして、技術的な知見を有する私ども特許庁と法的判断能力を有します裁判所がうまく連携をしないと所期の目的を達することができないということは御指摘のとおりであります。そういう観点から、今回の法案におきましても、特許庁と裁判所との間の協力関係というものを意図的に強化する、そういう規定を幾つか設けさせていただいております。
　具体的には、侵害情報を交換する、それから特許庁の専門的判断を提供することによって裁判におけます判断業務というものを少しでも迅速化できるような形にするというような工夫をさせていただいております。
　それから、侵害訴訟の迅速な解決を図るべく、私どもから専門の調査官を裁判所に配置させていただいております。この人たちに対する特許情報、これをできるだけいわばオンラインで提供できるような、あたかもかつて御自身で特許庁においてやっておった仕事と同じような環境で調べができるというような形になることによって、審理の迅速化が図られるのではないかというふうに考えております。
　こういう形での協力関係というものを今後ともぜひ強化してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　次に、文部省にお伺いをしたいんです。
　日米の大学における特許の出願件数というのが異常に差が大きくて、一九九五年の段階で日本は百三十七件、アメリカは五千百件ということで大変大きな違いがある。この辺のことにかんがみて、昨年、大学等技術移転法、ＴＬＯができたんだというふうに思います。
　歴史的に見てなぜこのような差が生じたのかというお答えと、実際に大学での知的財産開発のために文部省としては具体策をどのようにお考えなのか、それからもう一点は、先ほど申し上げたＴＬＯについて今進捗状況はどのようになっているのか、三点についてお答えをいただけますでしょうか。
○説明員（若松澄夫君）　先生御指摘いただきましたように、工業所有権審議会の答申資料によりますると、平成七年、一九九五年でございますけれども、日本の大学が特許出願をいたしました件数が百三十七件に対しまして、米国の大学が特許出願した件数が五千百件というふうに承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、例えば権利の帰属のあり方につきまして、アメリカでは一九八〇年のベイ・ドール法制定以降、原則として大学に権利が帰属するというふうにしていることに対しまして、日本の国立大学では原則として大学ではなく個人に帰するというふうにされてございまして、実態としても八割強が個人に帰属しているということなど、制度面での違いというものもございまして、一概に単純な比較というのは難しいのではないかというふうに思っております。
　ただ、帰属先がどうであるかということにかかわりませず、日本の大学の研究成果というものが必ずしも特許に結びついていないのではないか、こういう指摘があるということは事実でございまして、私どもといたしましては、大学の教官が積極的に特許がとれるような環境を整備していくことは重要なことだというふうに認識をいたしております。
　そうしたことから、例えば研究者のインセンティブを高めるために、科学研究費補助金という基本的な研究費がございますけれども、その中の研究業績という欄がございますが、その中にどの程度特許を取得したのかというようなことについての記載欄を設けるというようなことでございますとか、あるいは教官個人が持っております特許を出願するためのサポートの体制というものをつくっていく。先ほど先生御指摘ございましたような、支援をするためのＴＬＯ法と言われるものを通産省と一緒になって制定をして促進しているというようなことがございます。また、平成十一年度からでございますけれども、科学技術庁と共同いたしまして、大学の教員の特許マインドというものを涵養するためのセミナーというようなものも開くことにいたしておるところでございます。
　今後とも、大学の教員の特許取得を支援するための環境整備、ひいてはそれが民間に活用されていくことについて努力をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、ＴＬＯの設立状況でございますけれども、御案内のように、昨年の八月一日からいわゆるＴＬＯ法が施行されておるわけでございまして、昨年の十二月には、東京大学を中心といたします株式会社先端科学技術インキュベーションセンター、それから東北大学を初めとする東北地域の国立大学を対象といたします株式会社東北テクノアーチ、それから立命館大学を初めとするところの関西地域を対象とします関西ティー・エル・オー、さらには学校法人日本大学、その四法人から申請のありました実施計画について承認をいたしたところでございます。それ以外にも、近年、北海道大学、筑波大学、東工大、名古屋大学、九州大学など二十以上の大学で設立に向けての全学的な検討委員会というものが設けられているなど、学内外でさまざまな形態レベルでの検討が進められておりまして、私どもとしてもそれを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　先日、この質問をするのである技術系の大学の先生のところへお話を伺いに行ったら、特許を出すよりも論文を発表する方が大学の世界では評価が高いんや、そこの評価がもらえないんだったら特許へ出すよりも学会での論文発表の方を私たちは優先する、そういう風土が日本のアカデミズムにはあるというお話を直接伺いました。
　今のお答えをいただいたのですぐその風土が変わるとは到底思えないんですが、その辺について文部省はどういう御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（若松澄夫君）　大学の教官がまず最初に考えますのは、自分の研究成果というものを論文にすることであるということにつきましては、日本の研究者はもちろんでございますけれども、私どもの承知している限りにおきましては、アメリカの研究者においてもそれは同様であるというふうに思っております。ただ、とりわけ日本では、特許を取得するということが、研究評価、研究の業績として認められにくい、そういう風土があるということは先生のおっしゃるとおりであろうと思っております。
　したがいまして、先ほども若干申し上げましたように、大学の先生方に対します代表的な研究費でございますところの科学研究費補助金、そういうものの業績欄に特許の取得状況というようなものを記載させるというような形で、申請を評価する上での一つの方法にするというようなことなどの取り組みをして、大学の先生方の意識を少しずつ、特許をとるということも研究業績としての重要な一要素だという認識を持っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○福山哲郎君　ということは、今の表現でいいますと、特許をとることも業績の評価の一部であるということの認識を持ってほしいということなんで、文部省は特許の方向に誘導してそっちへ向かっていくという形でもないわけですね。一応学会での発表等は、もちろんアカデミズム、それが大事なのはわかるんですが、それは一部の選択肢としてそういうことも評価の対象に入れましょうよという、今の段階ではその程度なわけですか。
○説明員（若松澄夫君）　大学の先生方が行っておる研究活動は非常に幅が広いわけでございまして、もちろんすべての研究が実用化に即結びつくという研究をいたしているわけではないわけでございます。ただ、中には研究成果というものが産業界等の活用にふさわしいものというのは当然あるわけでございまして、そういうものがいたずらに埋もれておるということはよろしくない。
　したがいまして、先生方の意識というものを、学会発表あるいは論文発表という形態とともに、そういうような内容の研究成果につきましては速やかに移転ができるようにということで、私どもとしても先ほど申し上げましたＴＬＯというようなものを促進するという形もとっておりますし、私どもの持っておりますパンフレット等でもそういうことについての啓発をしているつもりでございます。
○福山哲郎君　また少し話が変わります。
　マドリッド協定議定書に参加をするというお話について、二、三お伺いをしたいと思います。
　一つは、今このマドリッド議定書に参加するに当たりまして、アジアを見たところ、近隣アジア諸国において我が国の意匠や商標等が大変模倣される例が多くなっていまして、この模倣品流通というので我が国の産業は大変被害をこうむっている。これの対策に苦慮しているというふうな話も伺っているんですが、この模倣品に対する対策をどう考えているのか。
　さらに、そこに加えて、模倣品が出回っているアジアにおいて実はこのマドリッド議定書に対して参加を表明している国がまだまだ少ないということの現状についてどのように認識をされているか、また対策についてどう考えているのか、お伺いします。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、アジアを中心といたします発展途上国におきまして、特に日本の商標の模倣が非常に多いということはそのとおりでございます。これを何とか改めなきゃいけないということで、基本的には、御案内のとおり、二〇〇一年からＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定の履行期限が来るわけでございますので、それぞれの国におきまして総合的な知的所有権制度の整備というものがとられているところでございます。
　さはさりながら、制度があれば必ずしも十分だということではないのが現実でございますので、模倣被害の実例を私どもなりに調査いたしまして、これまで発展途上国政府に対しましては、それをお示ししながらこういうふうに改めてほしいということを申し上げ、制度運用の改善要請を行ったりいたしております。
　また、あわせて、アジア等の発展途上国の取り締まりに当たる方々に日本に来ていただいて、日本ではこういう形でもってやっているからこそこういう欲しい技術が入ってくるような環境になっていますということをお教えさせていただいております。
　それからまた、日本の方の企業にも必ずしもマインドが十分にできていない。模倣されてやっとこれで一流の企業になったというようなことを言われる企業も現実の問題としてございます。そういう方々には、そんなことをやっていたんじゃ問題を大きくするばかりだということを申し上げて、外にいる方々に模倣品被害のセミナーを開催する。こういった実態がありますよということをお教えしながら、それをどういうふうにやったら回避できるかということを、アメリカとかヨーロッパの事例を申し上げながら、マニュアル集をつくるなどして御協力といいますか、むしろ意識改革をしていただくべくいろいろな働きかけをいたしているところでございます。
　それから、マドリッド協定議定書でございますけれども、御指摘のとおり、実はアジア諸国でこれに参加いたしておりますのは中国と北朝鮮、この二カ国でございます。ほかの国がまだ参加されていないということで、私どももその辺は非常に気になっていますものですから、去る一月に日韓特許庁長官会合というのがございまして、その場でもぜひこれに入るべきではないだろうかというようなお話を申し上げております。韓国では具体的にマドリッド・プロトコルに参加すべくその手続を早急に進めているんだというお話でございました。したがいまして、韓国は時間の問題で参加されることになると思います。
　ＡＳＥＡＮ諸国にもお話を申し上げているんですけれども、そのもう少し手前の状況にあるものだから、まずはＴＲＩＰＳ履行をきちっとやるための制度づくりをした後で、こういった問題についてもやりたいというのが実態のようでございます。いろいろな機会を利用しながら、日本の経験を十分お話ししながら、それをやらないと欲しい技術が入ってこないということについて御理解いただけるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　本当に一刻も早く働きかけをしていただいて、それこそ日本がリーダーシップを果たしていただかなければいけないと思います。
　もう一点言いますと、このマドリッド・プロトコルにはアメリカが参加をしていません。現実に簡便に迅速に安く商標権をとるということに対してアメリカという巨大な市場が入っていないというのは、実は画竜点睛を欠くというか、本当にこれで議定書がうまく機能しているんだろうかという疑念を持たざるを得ないわけです。アメリカの参加の見通し、また今何でアメリカが参加をしていないのかの理由について特許庁としてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　アメリカの場合は、一応行政府としてマドリッド・プロトコルに参加する方向で従前よりも熱心に進めるような形になるのではないかという予測をいたしております。
　アメリカがこれに問題視しています点は一つだけでございまして、ＥＵがこのマドリッド・プロトコルに入っているヨーロッパ諸国に加えてＥＵという、ある種二重投票権を持てるような形になっている、これはおかしいというところでありまして、私どもお伺いしている限りでは、アメリカの中で一部のところがこれに問題を提起している。
　今まではそこの意見が非常に強かったけれども、最近はやっぱりトータルとして商標の保護というものをアメリカの企業も非常に重視しておりますものですから、商標の保護を受けるに当たりましてこのマドリッド・プロトコルというのは大変便利な仕組みでございますので、そういう現実というものを無視できないような環境になりつつあるということから、従前よりももう少しまともにと言ったらおかしいですけれども、多分議会におけます審議でもメンバーになること、加盟することを是とするような確率というものは非常に高くなっている、このように理解いたしております。
○福山哲郎君　そろそろ時間ですので、最後に一つ、これほど特許法等の改正が進んで世界の大きな流れになってきている。先ほど長官も言われましたペーパーレス化、それから特許電子図書館の開放等が出てきた段階で、私は、弁理士の資格要件というか役割というのはかなり大きな変化をもたらしてくるのではないか。今、日本全国で約四千人、これは数で足りるのかどうかという観点と、弁理士資格の試験等、弁理士のあり方等についても弁理士法の改正も含めて視野に入れて考えなければいけないのではないかというふうに思っているんですが、最後にそういった点の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（伊佐山建志君）　私どもも、弁理士の役割というものが従前以上に大変大きなものになってきているというふうに認識いたしております。先ほど来御紹介ありましたように、地方におきましても知的財産権のウエートというものは大変高くなっている。したがいまして、弁護士の方もそうですし、やはり知的財産権にかかわる方々の人的インフラを十分にしないことには十分社会的ニーズにこたえることにならないという認識では同じでございます。
　しからば具体的にどうするかということになるわけでございます。量的な問題も私どもも認識いたしております。今の四千人で十分であるかどうか、アメリカの場合には約二万人ほどいるということでございまして、経済規模から考えましてもアメリカの半分ぐらいいてもいいんじゃないかというような御議論もあります。
　そういった点を含めまして、実は昨年の四月以来、私どもの組織の中で今後の二十一世紀におきます弁理士の役割やいかん、今後どういう人、どういう制度にして拡充すべきかということについて議論いたしてまいりまして、その最終的な考え方というものがほぼ取りまとめられつつございます。
　その辺を踏まえまして、今後さらに審議会等の場を通じまして、対象法になっております弁理士法、この改正も十分に視野に入れながらどういう役割を与えるべきかということについても十分な議論をしていただいて、それを踏まえて所要の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。
　私は、まず特許法の関連でございますけれども、特許庁が知的財産権を重要な経営資源として位置づけ、その戦略的管理、活用を図ることは非常に不可欠だと、そういったスタンスをとっていることは非常によろしいと思います。
　ソフトウエアの担保評価というのは極めて私は難しいと思っております。期間を限定して短期的な評価をいかにするか、あるいは二番目としては融資ではなくて投資にするとか、あるいは三番目として短い期間に資金回収の可能性をどういうふうに評価するか、そういった三点は非常に重要だと思いますので、ぜひそういった面についても検討をしていただきたいと思います。
　まず通産大臣にお伺いいたします。
　コンピューターのプログラムそのものの特許性ということなんですけれども、現在の特許法それ自体は侵害行為を明確にするために物または方法の形でのみ発明を認めているわけです。その媒体クレーム、その媒体というものの特許でありますけれども、プログラムそれ自体は物でもないしあるいは方法でもないわけで、現状のままではプログラムクレームは認められない、そういった話がございます。
　それで、特許法においてコンピューターソフトウエアプログラムをどのように保護していくか、こういった点についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　コンピューターソフトウエアにつきましては、まず国際的にも調和した形で保護していくことが重要であるというふうに考えております。
　特許庁としては、従来からこれらの分野における発明について、保護範囲の拡大など、技術の進展に対応した措置を講じているところでございます。
　具体的には、平成九年度以降、コンピューターソフトウエアのプログラムを記録したＣＤ―ＲＯＭを解釈運用上特許保護の対象に含めることとし、関連する運用指針を整備したところであります。
　通産省としては、今後とも、コンピューターソフトウエアなど戦略的に重要な技術分野の発明については、技術の進展や諸外国における特許保護の状況を踏まえつつ、適切に保護していく方針でございます。
○加藤修一君　今、ＣＤ―ＲＯＭの話が出ましたけれども、要するにクレームの構成要素としてハードウエア資源を入れる必要があるという認識ということで理解してよろしいですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　そうでございます。
○加藤修一君　長官にお尋ねしたいんですけれども、特許法のソフトウエアの審査、これはプログラムの知識等々を含めて非常に高度な、システムデザインをするシステムエンジニアでもかなり私は難しいんじゃないかと思います。そういった意味では相当高度な専門性を要求されるということなわけです。
　そういった点から考えていきますと、先ほど人材確保の話も出ましたけれども、そういった面における人材の確保をどういう形で考えておられるのか、つまりサイバーポリスに対してサイバースタッフみたいなことも今後重要な点になるのではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、この分野は技術の進展が大変早うございますものですから、それにキャッチアップするために私どもなりにいろいろな工夫をいたしているところでございます。
　一つは、関係する文献というものが非常に膨大なものがございますけれども、そのデータベース化を図ることによりましてこの分野におきます技術というものにキャッチアップできるような、まずそういう情報確保ということをいたしております。それを審査するに当たりまして、特に先行技術としての有無というものをチェックする必要がございますので、そういう業務に当たりまして利用させていただいているということがまず第一でございます。
　それから第二は、さはさりながら、文書だけでは必ずしも実感を伴わないということがございますので、この分野におきます研修の重要性ということを私ども非常に強く認識いたしておりまして、数はまだ決して十分ではございませんけれども、実際に最も先端的と思われているようなところの技術を持っている企業の方からのお話を聞くとか、そこに実際に参加させていただくというようなこと。国内のいろいろな関連する学会がございまして、そういった学会に出る、あるいは海外でもこの分野は非常に進んでいるわけでございますので、海外におきます学会にも参加する、そういうような工夫をいたすことによりまして、ある種肌で感ずるような形で技術動向というものを身につけられるような、そんな工夫をすることによりまして、必要な人材の確保、養成に努めているつもりでございます。
○加藤修一君　ちょっと質問を前に戻しますけれども、クレームの末尾がプログラムの場合、例えばインターネット上でプログラムをコピーする場合については、ハードウエアと直接関与していないわけですけれども、そういった場合は特許権の侵害にならないという認識でいいんですか。その辺はどういう議論がございますか。
○政府委員（伊佐山建志君）　インターネットのようなもの、オンラインのネットにあるもので、それが必ずしもＣＤ―ＲＯＭのような媒体をとった形でのものになっていない場合には、まだルールができておりません。したがいまして、今後そういうふうなものをどういうふうに考えるべきかということについては、それぞれ関係者でもって、例えば日本だったらこういうふうにしたい、アメリカではこうしたい、ヨーロッパではこうしたいということを意見交換、情報交換しながら一つの秩序づくりを進めようということで、実は去る二月から三月にかけましてアメリカでそういう専門家同士の会合を持っております。
○加藤修一君　日本はどうしたいと思っていますか。
○政府委員（伊佐山建志君）　今検討中でございます。
○加藤修一君　検討中で、中身は特段ないですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　中身を持った非常によくわかっている人間同士で今議論をいたしておりますので、できるだけ早目に結論が出るように督促いたしたいと思います。