Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　そういうことで、よく消防は警察と同視されるものだ、警察と同じようなものなんだから団結権を与えられないんだというのが大きな総務省の根拠になっているんですけれども、本当にそうでしょうか。
　いろんな歴史的な経緯、任務とか階級制度、警察と消防は、相当これは違う存在です。何といっても、警察は、最終的には国家権力の最大の実力である武器を持って、犯人を殺したりすることもできる実力を持った部隊であります。消防は、そういった意味では、消防それから秩序の維持等もありますけれども、国民にサービス、業務を提供しているという存在であって、これは全く、国家権力の、最大限のところで行使する警察とは、消防の存在の形が全く違うと思います。
　それと、やはり消防職員、全国十六万と言われていますが、その下に八十五万人の消防団員の皆さんがいます。こういったボランティア組織に支えられて、助けられて、消防というのは行われていますけれども、これも全く警察とは違う組織の形態になっておりまして、これを、警察と同じだから団結権を与えないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。
　先日も、消防署の職員の方から聞きました。消防長からは、消防というのは上命下服、上の命令に下が従うんだ、その指揮命令系統を確保した部隊運用が大前提で、なので団結権を与えると現場が混乱するんだと言って反対しているということなんですけれども。団結権を与えれば、消防本部の方針に不満がある場合、火災や救助などの現場に行かない、また、現場に行っても隊長の言うことを聞かなくなる可能性があるんだ、そういうことを消防長が言っているんだと思いますけれども。
　この職員の方は、非常にこれは違和感があると。自分たちは現場の危ないところに行くのは当たり前なんです、そして何よりも災害に対応するのが仕事であって、チームとして行動する我々にとって、好きとか嫌いとか、命令を聞くとか聞かないということじゃないんです、仕事として使命感を持ってやっているんです、そうやって自分たちを不信の目で見るのは甚だ心外である、こういうふうに誇りを持って言っていました。
　ですから、警察と消防というのは違う組織であると思いますが、どうでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の警察と消防は、公共の安寧秩序の保持という同一の使命、目的を有しておりまして、両者は、個人の生命、身体、財産の保護、公共の安全と秩序の維持に係る任務を行っているという点で共通しております。
　歴史的に見ても、明治以降、昭和二十三年の消防組織法の施行により分離されるまで、警察と消防は同じ組織でありました。また、実際の消防活動におきましても、明確な指揮命令系統の下、厳正な規律と統制の取れた部隊活動が要求されることなどから、警察と同様に階級制度も存在をしております。さらに、大規模な災害が頻発する日本においては、大規模災害時に警察、自衛隊と極めて密接に連携して人命救助活動を担っているところでもございます。
　以上のことなどから、我が国の消防は、我が国の歴史的背景、自然、社会環境などを背景としまして、警察と同視されるものと考えているところでございます。
○野間委員　それが世界百五十五か国でたった一国だけ、そういったものを貫く本当の理由になっているかどうか、疑問であります。
　最後の質問です。
　よく団結権の代償手段と言われている消防職員委員会というのがあるわけですが、ここで職員が言った様々な処遇の改善の問題、パワハラの問題、こういったことについて意見を聞くということになっているんですけれども、これは実際、本当に機能しているんでしょうか。
　職員の皆さんに聞きますと、意見を出しても門前払いされている。事前の審議対象外の判断を、意見取りまとめ者という、消防長がやっているようなところもある。消防長が簡単に委員会から出た意見を覆したり、消防長の判断で、そういった結果を放置して何にも対処しない、こういうこともよく起こっているようであります。また、匿名で意見を出しても、最後、名前を特定されてしまって、おまえ、何を言っているんだと怒られたりすると。
　この委員会は本当に、これは代償措置といいながら機能していないんじゃないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　消防職員委員会は、消防職員の勤務条件等に関して職員から提案された意見を審議し、その結果に基づき、消防本部の消防長に対して意見を述べることを役割として、平成八年に導入され、平成九年四月一日までに国内全ての消防本部において設置されております。その後におきましても、より意見を提出しやすい環境づくりなどを目的として、平成十七年及び平成三十年に制度改正を行ってまいりました。
　この制度はスタートから二十五年以上が経過しておりますが、近年では、毎年五千件程度、累計で十三万件以上の意見が審議をされ、このうち約四割の意見について実施が適当との判断がされております。
　その中で、例えば、ハラスメント対策の実施や、安全管理についての職員研修の実施など、勤務条件に関するものや、女性用施設の整備、また、消防車両への携帯電話の配備など、消防の用に供する設備に関するものなどについての意見が実現されてまいりました。
　このように、消防職員委員会制度は、職員の声を勤務条件や職場環境等の改善に生かす上で一定の成果を上げていると認識しておりますが、今後も、引き続き関係者の意見をよくお伺いをしながら運用改善に努めてまいります。
○野間委員　時間が来ましたので終わりますけれども、団結権の付与に向け、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　四月二十日の本委員会でも取り上げました黒い雨訴訟についてです。
　長崎の被爆者は、広島と同じ戦争被害者であり、国からの救済内容が被爆地で差別されるようなことはあってはなりません。
　広島高裁の判決では、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、雨に直接打たれた者は無論、たとえ打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、水を飲んだり、野菜を摂取したりすることで内部被曝による健康被害を受ける可能性があったことから、被爆者に該当するとされました。
　そこで、前回の質疑で後藤大臣に、長崎においても、雨に打たれた方はもちろん、たとえ打たれていなくても内部被曝の可能性があったことから、被爆者として認めるべきではないかとお尋ねしました。すると、後藤大臣は、政府はあくまで全面的には受け入れていない、内部被曝も含め広く認めるべきとした点については容認できないとお答えされました。
　つまり、判決内容と違い、黒い雨に遭ったかどうかによる被爆者認定にこだわり続けています。
　本来、司法の判決に不服であるならば上告すべきであり、上告を断念し、判決を受け入れたならば、判決内容に対し、正確に運用すべきではないでしょうか。司法制度への不満を露骨に口にし、三権分立を明らかに軽視しています。
　我が国は、国家権力を三つに分ける三権分立によって、権力の濫用を防止し、国民の権利と自由を保障する仕組みになっています。現行の被爆者救済制度は、裁判所の判決内容を無視した、政府による恣意的運用がなされており、憲法で保障されている三権分立に違反しているのではないでしょうか。
　大臣、このような運用をなぜ行うのでしょうか。理由を教えてください。
○後藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟に関する広島高裁の判決については、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととして、八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行することとしております。
　その上で、原告八十四名と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところでございます。原告八十四名と同じような事情にある方々の救済は、総理談話を踏まえて、判決の内容を分析し、原告の方々の状況を確認した上で、救済の基準を策定したものでございます。
　行政の判断としては、一部、判示の解釈について、従来の政府と異なるところはあったとしても、八十四名の原告の皆さんに速やかに被爆者健康手帳を発行すること、それと同じ条件にあるような皆様方に対して、救済の基準を共通項として探り出して、お話をした上で救済をするという形の対応を取らせていただいたものです。
○山田（勝）委員　裁判所の判決は、あくまで、繰り返しますが、内部被曝も含め広く認めるべきだと。そのような判断をしたからこそ、広島の新たな八十四名に手帳を交付するように命じられました。政府は、どうしても内部被曝、これを認めたくないようです。
　次の質問に移ります。
　広島で新たに救済されている方々についてです。
　四月二十日、本委員会で後藤大臣は、原告八十四名について、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々について、訴訟外においても救済すると答弁されました。
　ここで言う被爆者認定とは、外部被曝なのでしょうか、それとも内部被曝なのでしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけれども、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の基本的考え方と相入れないものであって、政府として容認できるものではないということは意見として申し上げております。
　他方、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応することとしまして、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名全員が、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認をされました。
　このため、被爆者健康手帳を交付する要件として、黒い雨に遭った方で十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方ということにしたものでありまして、外部被曝や内部被曝といった被曝の形態を要件として設定しているものではありません。
○山田（勝）委員　外部被曝でも内部被曝でもないというお答えでした。
　それでは、この黒い雨に遭ったことで新たに認定された被爆とは、放射性微粒子による被曝と考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　一般論として申し上げると、御指摘の放射性微粒子による被曝には、外部被曝と内部被曝、いずれも含み得るものだというふうに考えています。外部被曝、内部被曝というのは、被曝の形の問題なので。
　いずれにせよ、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、昨年七月の総理談話、一審、二審の事実認定の結果を踏まえたものとして、外部被曝や内部被曝といった被曝の形態を要件に設定して議論しているものではありません。
○山田（勝）委員　今、放射性微粒子による被曝はお認めになられたということでよろしかったですかね、御答弁の中で。済みません、もう一度お願いします。
○後藤国務大臣　それは一般論としてと申し上げたので、放射性微粒子の被曝であっても、内部被曝も外部被曝もそれはあり得るということを申し上げたわけで。今回の話は、そうした議論をするのではなくて、基本的には、先ほど言ったような認定の要件というものを、判示の、手帳をお渡しするという要件と合わせて、実を言うと、同じ立場にある方たちを合理的に認定をしているというのが今回の考え方です。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　それでは、ここで、公益社団法人放射線研究所による残留放射線に関する見解を御紹介します。
　核爆発で二次的に発生した放射性微粒子は、上空に広く拡散する。大気中に浮遊した放射性微粒子は、次第に地上へと降下していくが、これは雨に伴い更に促進される。いわゆる黒い雨の中には、この放射性微粒子が含まれていたと考えられる。ただし、黒い色の本体は二次火災によるすすであり、色と放射性の強弱には直接的な関係はない。つまり、黒くない雨でも放射性微粒子が含まれていた可能性もあり、反対に、黒い雨でも放射性微粒子を含まない場合もあり得ます。
　先ほど、内部被曝か外部被曝にこだわってはいないというお話でした。しかし、放射性微粒子が大気中から地上に落ちてきた場合、どうやっても、それが外部被曝なのか内部被曝なのか、物理的に選別することはもはや不可能です。つまり、だからこそ、広島高裁は内部被曝を広く認めていくべきだと判決をされたと考えられます。
　ここまでの放射線影響研究所のこの見解で、はっきりといたしました。黒い雨の中には、実は放射性微粒子を含まない場合もあり得るのです。黒い雨に遭ったことだけで被爆認定を行っている今の政府にとって、その雨に放射性微粒子が含まれていると断言できないのではないでしょうか。
　マンハッタンの調査団の資料を提示し、前回、大臣に、科学的根拠に基づき救済を拡大するようお尋ねしました。そのとき大臣は、被害を及ぼした科学的、合理的根拠は長崎において得られていないとお答えになられました。
　その上で、気になる表現の違いに気づきました。大臣は、長崎でそう言っている一方、広島の原告には、一定の合理的根拠があると発言されています。広島において科学的という文言を外した理由は何でしょうか。
○後藤国務大臣　厚生労働省としては、被爆地域の指定は、原爆放射能が健康影響を及ぼしたという科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきというふうに考えておりまして、そのこと自体は考え方に変わりはありません。
　今回の被爆者認定指針については、広島高裁判決において、黒い雨による健康影響について、科学的な線量推計を示していません。一方、総理談話において、広島地裁と広島高裁における原告八十四名の事実認定を踏まえると、手帳を交付すべき一定の合理的根拠はあるものとされたのを踏まえて、原告に共通する事情を基に要件を設定することで、一定の合理的根拠があるということを認めたわけでございます。
　そのこと自体は、これまで、原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域よりも爆心地に近く、黒い雨が多く降雨したとされている地域として第一種健康診断特例区域を設定し、この区域内にいた方が、健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合は被爆者健康手帳を交付してきたというこれまでの被爆者援護行政の考え方やこれまでの取扱いとは整合性を持っているものと考えております。
○山田（勝）委員　今の大臣の御答弁ではっきりしたのが、科学的線量推計も示されていない、つまり、科学的、合理的根拠が、今回の被爆者認定に、広島で新たに導入されている被爆者においては科学的根拠がない、そう言えるかとも思います。
　そして、後藤大臣は、前回の質疑の中で、広島のこの救済制度について、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断されました。先ほど来るるお答えになっていることかと思いますので、簡潔にお願いいたします。この一定の合理的根拠とは一体何でしょうか。
○後藤国務大臣　広島地裁や広島高裁では、原告八十四名について、黒い雨に遭った場所や状況、その後の健康状況について事実認定が行われています。広島高裁判決には、内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとしている点など、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないところはあるものの、原告八十四名の事実認定を踏まえると被爆者健康手帳を交付する合理性はあると判断しまして、判決の問題点を明らかにした上で、上告を行わないこととしたものであります。
　その上で、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済に当たっても、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名に共通する事実として、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことと一定の疾病を抱えていたことが確認できたことから、これらを要件とする個別認定指針を策定したものであり、このことをもって、合理的な根拠、一定の合理的根拠というふうに申し上げております。
○山田（勝）委員　つまり、黒い雨に遭った、かつ、十一種類の疾病に見舞われた方を対象にする、従来どおりこういう答弁がされています。
　政府は、これまで黒い雨による被爆をさんざん、実は否定してこられました。例えば、この度の黒い雨訴訟においても、裁判で、健康被害のリスクが生じるのは線量が百ミリシーベルトを超えた場合とした上で、黒い雨の線量は極めて低く、そもそも健康に影響を及ぼさないと主張をされてこられました。
　広島高裁の判決を受け入れたということは、従来のこのような政府の考え方を変更されたということでよろしいでしょうか。時間がないので、どうか簡潔にお答えください。
○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決については、黒い雨や飲食物、ここは科学的な線量推計によらない部分は認められないといったことはもう繰り返しませんが、訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、昨年七月の総理談話と一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応することとしまして、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名全員が黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されたため、被爆者健康手帳を交付する要件として、黒い雨に遭った方で、十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方としたものでありまして、このこと自体は、従来の黒い雨の評価、考え方を変更するものではありません。
○山田（勝）委員　黒い雨に遭ったかどうかということで、必要以上に繰り返され、答えてもらっているんですけれども、必要以上に黒い雨に打たれたことにこだわっている。実際の判決は、何回も繰り返しますが、雨に直接打たれたかどうかではなく、内部被曝の可能性を否定できない方を広く救済すべきです。本来、政府は、広島高裁の判決内容を真摯に受け止め、この救済内容を改めるべきだと強く御指摘させていただきます。
　その上で、ここまでの議論で大きな疑問が残ります。なぜ長崎の黒い雨は救済の対象ではないのでしょうか。長崎でも、前回も御指摘のとおり、広島同様に一定の合理的根拠、つまり、黒い雨に遭っていれば当然に救済対象となるはずです。
　資料一を御覧ください。
　平成十一年に長崎県と長崎市が行った証言調査です。前回もお伝えしたとおり、被爆時は西から東へ風が吹いており、その事実を示すかのように、被爆地認定されたピンクのエリア以外の地域で、複数の地域で黒い雨が確認されています。
　資料二を御覧ください。
　毎日新聞の記事で紹介されている、当時十歳だった矢野ユミ子さんから私は直接お話を伺いました。
　青空だった空が急に暗くなり、黒い灰がぼとぼとっと雨のようにたくさん降ってきた。そして、その黒い灰は庭先の梅干しや井戸水にも降り注がれた。それが原爆による灰と知らず、家族全員で一年分の梅干しを食べ続け、井戸水を飲み続けていた。すぐに熱や下痢の症状が表れ、歯茎からの出血に悩まされた。姉は髪の毛が全て抜け落ちた。その後、私は結婚し長男を出産したが、生まれつき心臓の中心部に穴が空いており、生後五か月で亡くなった。今でも長男の死を思うと涙が出てくる。
　続いて、医師として長崎の被爆者の方々を長年診察されてこられた長崎県保険医協会の本田会長にもお話を伺いました。
　旧矢上村の間の瀬地区に黒い雨が降ったことは、当時を知る住民にとっては公知の事実だ。黒い雨が降った後、村の子供たちが次々と不審な死に方をしていった。髪の毛が抜けた住民もたくさんいる。それを裏づける客観的資料もたくさんある。それでも手帳が配付されていない。後藤茂之厚生労働大臣におかれては、被爆指定地域外で原爆に遭った住民の切なる声に公正な判断をいただきたい。
　お示しの資料三、四、五が、この本田会長より御提供いただいた、黒い雨が確実に降ったことを証明する資料です。資料三は、昭和六十二年に実施された住民アンケートの一部です。百十二人のうち、雨、灰共に九割の人が降ったと答えています。
　広島では、黒い雨に遭ったことで手帳がもらえるようになりました。同じく黒い雨に遭っている長崎の例えばここで紹介した間の瀬地区の住民の皆様は、なぜ、いまだに手帳をもらえないのでしょうか。大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　原爆で被害を受けておられる皆様に対する思いについては、本当に熱心に御質問いただいている委員のお気持ちは私も共有をいたします。しかし、あくまで制度的な議論として、やはり公平な、あるいはバランスのいい制度的な解決をしていくこともまた必要であるという気持ちで申し上げているわけであります。
　それで、今回の被爆者認定指針、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえて行われたものです。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けた総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として、被爆者認定をする要件を設定することとしたというのがこれまでの広島の事態です。
　一方、長崎につきましては、大分その前提が変わっているところがあることを説明をさせていただきたいと思います。
　広島と同様の争点について、長崎については、最高裁に上告がなされました。そして、被爆地域として指定されていない地域にいる方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないという判決が平成二十九年及び令和元年に確定をいたしております。
　また、判決では、御指摘の間の瀬地区も含め、被爆地域として指定されていない地域では、原爆投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとされているわけです。これは最高裁の確定判決の事実認定であります。
　このため、長崎につきましては、まずは過去の裁判例との整合性や黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等をやはり整理して議論していく必要があるというふうに考えているわけで、そこのところに、広島も長崎も原爆のために大変な被害を被ったということだけで共通して取り扱うということではなく、そうした事実認定の差やそうしたこともきちっと整理した上で、訴訟外の早期の原爆手帳の交付という議論を取り組んでいかなければいけないというふうに思っているわけです。
○山田（勝）委員　大臣から長崎の被爆者の皆さんへ寄り添うお言葉を頂戴し、本当にありがとうございます。今、インターネット中継で多くの長崎の方々が勇気づけられたと思います。
　その上で、この間の瀬地区で黒い雨に実際に遭った鶴武さんからも、私、お話を伺いました。
　当時九歳だった。父親は原爆後、二週間、毎日たくさんの遺体の片づけを行っていた。その五年後、父は亡くなった。きょうだいも早死にした。姉が二十七歳、弟が四十二歳の若さで亡くなった。私自身、三十代の頃、脳梗塞になり、心臓の病気を患い、何度も入院した。しかし、一切医療費をもらっていない。何で同じ被爆者で認められないのだろうか。私たちは八十歳を超えていて、もう長くはない。何とか生きているうちにピンクの手帳をもらえないだろうか。これが私たちの唯一の願いだ。
　大臣、どうかこの現場の皆さんの声に耳を傾けていただきたいと思っております。
　時間が参ったので、最後の問いです。平等権についてです。
　日本国憲法第十四条は、前段で、法の下の平等を原則として定めています。さらに、後段において、人種や信条などによる差別を禁じ、一定の事由により不合理な差別をされない権利という意味での平等権が保障されています。
　原爆が上空で炸裂し、放射性物質が降り注ぎ、多くの地域住民が内部被曝した事実は広島も長崎も同じです。長崎の被爆者だけを救済しない国は平等権に反するのではないでしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　先ほど申し上げた答弁の繰り返しになってしまうところではありますけれども、広島については、これは重要なことなのでもう一度申し上げますけれども、広島地裁と広島高裁では、原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったかが争点でありまして、原告八十四名について、雨に遭った場所やその状況、その後の健康状況等について事実確認が行われました。
　総理談話は、こうした広島地裁や広島高裁を通じた事実認定を踏まえると一定の被爆者健康手帳を交付することに合理的根拠があり、その根拠に基づいて交付することは可能であると判断をしたものでございます。
　そして、この談話を踏まえまして、原告と同じような事情にあった方々を認定審査する上でも、広島地裁と広島高裁による広島の黒い雨に関する事実認定を踏まえて判定のための要件を設定することにしたわけです。
　一方、長崎については、広島と同様の争点について最高裁に上告がなされまして、被爆地域として指定されていない地域にいた方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないという最高裁判決が平成二十九年及び令和元年に確定をいたしております。
　また、判決では、被爆地域として指定されていない地域では原爆投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録もないというふうに事実認定でされているわけです。
　このため、長崎については、まず、過去の裁判例との整合性や黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があるというふうに考えておりまして、現在、厚生労働省と長崎県、長崎市との間で、過去の裁判資料の整理、また課題の洗い出しやそうした客観的な記録の整理等を行っているわけであります。
　長崎については、このような難しい課題もありまして、引き続き、長崎県、長崎市の意見をよく聞きながら、打合せを続けてまいりたいと思います。
　被爆をされた皆さんがお年を取られて、少しでも手帳の交付に早くにつなげてほしいという痛切なお言葉については私もしっかりと受け止めておりますけれども、こうした客観的な事情の相違の中で、今は少し長崎について、国、県、市との間で整理すべき課題があるということを申し上げております。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。
　どうか、国の責任で、後藤大臣のリーダーシップで、広島や長崎の被爆者の皆さんに一日でも早く救済を広げていただきたい。心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　不妊治療、生殖補助医療についてお伺いいたします。
　厚生労働省が本年二月二十五日に公表した人口動態統計によりますと、二〇二一年に生まれた子供は前年比三・四％減の八十四万二千八百九十七人となり、六年連続で出生数は過去最少を更新したとされています。
　福井大学医学部附属病院によりますと、全国で約三組に一組の夫婦が不妊を心配した経験があり、約五・五組に一組は実際に治療や検査を受けたと推定されております。これだけ不妊に悩み、不妊治療を受ける方が増加していると言えます。
　このような状況下において、この四月から不妊治療の保険適用が始まりました。一般不妊治療に加え、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療も保険適用となり、患者負担が三割で済む意義は大きく、若い方々の平均的年収、雇用情勢や、コロナ禍で出産、育児をちゅうちょしていた方々への経済的、精神的な後押しとなると効果が期待されます。
　しかし一方で、妊娠が特に難しい方の治療効果を上げるには保険の適用範囲を超えた治療が必要という声は根強く、保険との併用が可能な先進医療になっていなければ、保険が適用される部分も含めて全額自己負担となり、全体的には負担増になってしまう方もいるのではないかとの報道がございます。また、先進医療に位置づけられていた場合も、併用は可能だが先進医療部分は全額自己負担になりますので、全体としてはやはり負担増になってしまう方もいるのではないかと考えます。
　そこで、質問いたします。
　この保険適用外の部分について独自の助成を行っている自治体もあるようですが、どの程度の自治体で、どのような助成をしているのでしょうか。また、国として、改めて保険適用外の部分への助成制度を設けるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○橋本政府参考人　不妊治療についての御質問をいただきました。
　現時点で、自治体の助成事業の実施状況につきましては、把握はいたしておりません。
　それで、今後の対応についてのお尋ねでございましたけれども、不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、今般の保険適用に当たりましては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおきまして治療ごとの有効性や安全性が示されたことから、その内容を踏まえて中医協で議論が行われ、本年四月から保険適用が実施されることになったわけでございます。
　また、現時点でエビデンスが不十分とされたものにつきましても、専門家による会議、先進医療会議と申しますけれども、こちらの会議におきまして有効性、安全性のエビデンスを集積することで、将来的な保険適用の可能性があるというふうに評価されたものは、先進医療として実施することで保険適用との併用が可能となります。
　先進医療につきましては、今年の四月以降も随時追加することは可能でございますので、将来的な保険適用の可能性があるというふうに見込まれる医療技術につきましては、助成を行うということではなくて、先進医療として実施して、将来的な保険適用による負担軽減を目指すことが適当であるというふうに考えております。
○吉田（と）委員　不妊治療は身体的、精神的な負担が大きい上に、従来は費用が高額であることも多かったわけですけれども、この不妊治療、検査が始まりましてからも、幾つかの治療法を試しながら段階的に行うのが一般的で、平均二年から三年、治療にかかると言われております。不妊治療は、それぞれオーダーメイドな治療が必要で、患者さんごとに治療期間、治療費も変わり、二十代、三十代の平均的年収を鑑みると、やはり負担は大きいと言わざるを得ません。
　今回の保険適用の趣旨は経済的負担の軽減だったわけですが、不妊治療をする方々からすると、患者負担は減ると期待していたのに、結局、先進医療部分のコストが高いので、自己負担はやはり大きいままで、菅政権の看板政策と言われただけの効果は出づらいのではないかと考えます。この都度、例外的に混合診療として認められている保険診療以外の先進医療部分だけでも費用助成を検討し、是非、少子化対策を一層促進していただきたいと思います。
　また、先ほど、独自の自治体の助成の実態は把握していないという御答弁をいただきましたけれども、今後、自治体の独自助成の実態をしっかり把握していただいて、国としての支援の在り方を是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、不妊治療に保険適用が開始されるに当たって、どの患者さんにも最先端の医療を提供していくことができるよう、保険診療は行わないこととした医療機関もあると聞いています。
　そこで、現状をお伺いしたいのですが、助成事業のときの指定医療機関数と比べて、保険適用の施設基準の届出をした医療機関数が減っているような状況ではないのか、減っていた場合は厚生労働省としてどのように対応していくおつもりなのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、不妊治療に関する保険適用前の助成事業でございます、不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては、各都道府県が指定、公表した指定医療機関の数は、令和三年七月一日時点で六百三十六か所でございました。
　保険適用後の施設基準届出の医療機関数につきましては現在集計中でございますけれども、不妊治療の保険適用に関しましては、医療機関に対しましても学会などを通じましてその具体的な内容を広く周知を進めておりまして、施設基準の届出につきましても、こうした内容を踏まえまして各医療機関におきまして適切に判断が行われているものと考えております。
○吉田（と）委員　今後、このままでは、保険適用の不妊治療を行う医療機関と自由診療だけを行う医療機関とのすみ分けが進んでいくのかもしれませんけれども、高所得者しか医療機関を選択する余地がなくなってしまうような事態、これは避けなければならないと思います。しっかりと、保険適用後も、医療機関が新しい技術をどんどん積極的に取り入れて、先進医療に助成が入る又は保険適用となり、患者さんだけではなく、医療機関や医師も安心して経営し、高度な治療ができる環境を整えてもらいたいと思います。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　先進医療となっている医療技術については将来的な保険適用を目指していくとのことですが、先進医療として認められていない医療技術については、まず先進医療となり、その後、保険適用を目指すこととなります。子供を持ちたいと思い不妊治療を希望する方のためには、スピード感を持って保険適用となる医療技術を増やしていく必要があると思います。
　厚生労働省としても、ただ待っているだけではなく、早期の先進医療化、保険適用に向け、積極的に後押しをしていく取組が必要ではないかと思いますが、今後の取組方針や考え方をお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　問題意識を共有いたします。専門家による先進医療会議で有効性、安全性のエビデンスを集積いたしまして、将来的な保険適用の可能性が評価されたものにつきましては、先進医療として保険診療と併用することが可能でございます。
　先進医療につきましては、これまでに十一件の申請がございまして、うち八件が先進医療の適用となっており、三件が審議中でございます。また、直近に申請された事案につきましては、審議に要する期間、約二、三か月でございまして、迅速な審査に努めているところでもございます。
　加えまして、医療機関に対しまして、広く先進医療として申請していただけるように、関係学会等に協力をいただいております。具体的には、関係学会等による医療機関に対する先進医療の周知や、先進医療としての有効性等を検証するための共同研究への参加の呼びかけなどの協力をいただいているところでございます。
　引き続き、関係学会等の協力もいただきながら、医療機関に対して先進医療への申請に関する周知や支援に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　患者さんの年齢的なこと、そして不妊治療の期間を考えますと、新しい分野ですので、一連の流れにスピードアップが必要だと思います。先進医療に入れていくという積極性と、そして、学会に早くその証拠を出してくださいというアピール、これが必要だと考えます。適用されるまでのスピードアップと、そして、厚労省さんの方で積極的に働きかけていただき、認めていただくということが重要だと思いますので、是非後押しをお願いいたします。
　続きまして、平成二十九年度の厚生労働省の調査では、不妊治療と仕事の両立ができなかった、また両立できない人が約三五％となっています。不妊治療を受けていることを職場に一切伝えていないとする人も約五八％となっており、職場でオープンにしていない理由は、不妊治療をしていることを知られたくないからが最も多くなっています。
　四月からの保険適用により不妊治療を希望する人も増加してくると思われますが、仕事との両立は、引き続き大きな課題になるのではないかと思います。
　厚生労働省においては、仕事との両立に向けた支援策を講じていると承知をしておりますが、その内容を改めて御説明いただきたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　子供を持ちたいと願う夫婦の方々の希望に応えるため、職場の実情に応じて、不妊治療と仕事との両立ができる職場環境の整備を推進していくことは重要と考えております。
　不妊治療と仕事の両立に当たりましては、通院と仕事の日程調整の難しさですとか、御指摘の、不妊治療を受けていることを周囲に知られたくないというふうにお考えになる方もおられることなど、多様な実情を考慮いたしまして、多目的で利用できる休暇制度、年次有給休暇の半日単位の付与制度、時間外労働の制限やフレックスタイム制度など、労働者のニーズに応じたきめ細やかな対応が企業においてなされることが重要でございます。
　こうしたことから、厚労省といたしましては、次世代育成支援法の指針を改正いたしまして、事業主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施を追加いたしましたほか、事業主への支援といたしまして、企業内制度の導入に向けたマニュアルの作成、セミナーの実施、また、中小企業向けに、職場環境整備に取り組む企業に対する両立支援等助成金の創設、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、本年四月からは、不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組む事業主に対しますインセンティブとしまして、従来、次世代育成支援法に基づいて、子育て支援に熱心に取り組んでいる、そういう事業主のマークとして、くるみん認定というのを運用してございますが、ここに、不妊治療と仕事の両立にも併せて取り組んでいるという場合に、プラスを付すことができるという認定制度も新たにスタートしたところでございます。
　厚労省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　様々な世代の方が働く職場であれば、やはり、性別そして年齢によっても不妊症に対する理解というのは異なってくると思います。何をおいても仕事を優先した世代であれば、仕事を休んでまでとか、妊娠は病気でないといった概念から、不妊治療も同様に捉えがちであります。職場での研修機会を増やしていくなど、積極的に不妊症に対する理解を深めるためにも、厚労省として積極的に助成制度の周知に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、今回の保険適用では、患者とパートナーに説明をし、同意を得ることが要件となっております。不妊の原因は女性側のみにあるとは限らず、男性側に原因があることも多く、不妊治療というのはまさに二人で取り組むものだと思います。そういった観点からは、パートナーと二人で受診をするということの意義は大きいものと考えます。
　一方で、二人に説明をするとなると、その日程調整などが難しくなり、結果として不妊治療の開始が遅れてしまうなど、不妊治療と仕事との両立を図る方向性に逆行するのではないかとの指摘もあります。
　この点に関しまして、厚生労働省はどのように認識をしているのでしょうか。患者とパートナーの二人への説明を着実に行っていくことを前提に、仕事との両立が図れるような支援策においても配慮が必要になるのではないかと思いますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　関係学会が作成した診療ガイドラインにおきましては、不妊治療を始めるに際しまして、患者及びそのパートナーに対して治療内容に関する理解を得ることが今後の治療の継続のために有用であるとされております。
　このため、診療報酬の算定要件といたしまして、患者及びそのパートナーに対して文書による同意を求めておりまして、初回の治療計画の説明に当たりましては、原則として当該患者及びパートナーの同席の下で実施することとしております。
　ただし、例外を設けておりまして、同席が困難な場合も想定されることから、その場合には、以後の診療機会に説明を行い同意書を取得すること、あるいはビデオ通話を活用して説明を行い、後日、同意書を取得することも可能としております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、関係学会等の協力をいただき、このような運用の周知を図り、患者及びそのパートナーに対しまして不妊治療に関する理解を得た上で不妊治療が実施されるよう、制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　二人で治療していくという流れの中で、先ほど企業の不妊治療に対する体制も含めて整えていくというお話でしたけれども、なかなかやはり双方が合わせて休暇を取るということが難しい場合もあるかと思います。治療の過程で幾つかあるハードルの一つだと思っている場合もあるかと思いますので、先ほど積極的に周知をというお話でしたけれども、この辺りが臨機応変に対応できるということを改めてお知らせいただきたいと思います。
　続きまして、不妊治療に関しまして、患者の心のケアも課題とされています。不妊治療はなかなか結果が出ないことも多い治療です。その中で、周囲の人の不妊治療への理解不足や仕事との両立などに苦しむ方が多いと聞きます。不妊治療の保険適用により治療する人が増えれば、こうした精神的に苦しい思いをする方への心のケアというのはより一層重要となってきます。
　厚生労働省は、不妊治療を受ける方に、治療以外の選択肢として特別養子縁組制度や里親制度に関する情報を適切に提供されるよう、医療機関向けの手引を作成しています。患者の心のケアに関する厚生労働省の取組状況や、手引を作成した趣旨についてお伺いいたします。
○橋本政府参考人　子供を持ちたいと願う家庭の選択肢の一つといたしまして、早い段階から里親制度や特別養子縁組制度に興味、関心を持っていただけますように、昨年度、厚生労働省の調査研究事業におきまして、不妊治療に携わる医療関係者向けに里親や特別養子縁組制度の適切な情報提供のための手引、リーフレット等を作成いたしまして、情報提供等に御協力をいただいているところであります。
　また、厚生労働省におきましては、令和三年度から、都道府県等が医療機関や当事者団体等と連携して不妊症、不育症患者への里親、特別養子縁組制度の紹介などを実施する際の費用の補助ということを実施しておりますので、これらの事業も活用しつつ、不妊症患者等への情報提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　国立成育医療研究センターが二〇二一年に、体外受精などの高度不妊治療を受ける女性五百名を対象とした疫学調査のデータを用いて、治療開始初期、主にこれはこれから治療を開始する方、また採卵二回までの方が対象ですが、調査参加者のメンタルヘルスやクオリティー・オブ・ライフの状況を分析したところ、軽度以上の抑うつ症状がありと判定された調査参加者の割合は五四％、また、不安が高まっている状態と判定された割合も三九％と高い割合となっておりました。クオリティー・オブ・ライフの状況を評価する尺度でも、社会生活機能や日常役割機能、心の健康の低下の傾向が見られ、心の健康状態が悪化している可能性が明らかになっています。
　治療にも先ほどステージがあると申し上げましたけれども、初期段階でこの調査結果ということは、相当な精神的な負担を抱えていくと容易に推測ができます。
　二〇一八年度のＮＨＫ調査では、現在、里親制度を利用している方の三〇・七％が、不妊治療を断念したからと答えています。
　先ほど御紹介の説明の手引、また、制度周知に向けた御夫婦へのチラシなど、治療に行き詰まったときの選択肢の一つとして御提案をするということはとても意義があることだと思います。タイミング、時機も計りながらお伝えしていき、厚生労働省としても、医療機関に向けた働きかけ、また、不妊に悩む方々にも広く周知徹底を積極的に行っていただきたいと要望いたします。
　続きまして、不妊治療を希望する方が安心して治療を受けられるようになるためには周囲の理解が必要不可欠です。仕事との両立についても、企業を始め、社会全体として不妊治療に対する意識が変わることが必要ではないでしょうか。当然のことながら、望まない方にまで不妊治療を強いるということはあってはなりませんが、不妊治療へのマイナスイメージ、これは払拭していかなければなりません。
　希望する方が不妊治療を受けるのは当然のことであり、何の問題もないんだという機運、理解、こういったものが社会で高まっていくよう、大臣からも不妊治療の意義、そして重要性について、前向きな一言をいただけませんでしょうか。
○後藤国務大臣　今、委員から御指摘がありました、国立社会保障・人口問題研究所が行いました出生動向基本調査においては、約五・五組に一組の夫婦が不妊症検査あるいは治療を受けたことがあるという結果でありまして、不妊や不妊治療は多くの方が直面する社会の一般的な課題となっているというふうに認識をいたしております。
　令和四年度から不妊治療のうち有効性、安全性が確認されたものを保険適用としたことで、治療の質の標準化につながり、国民が安心して不妊治療を受けられるようになるというふうに考えられますし、そういう社会の認容も増してくるというふうに思います。
　また、社会全体として不妊症等への理解を深めるために、令和三年度に引き続きまして四年度においても、不妊症、不妊治療等に関する正しい知識の普及啓発に向けた広報等を実施することといたしております。
　引き続き、子供を持ちたいと願う方々の気持ちに寄り添い、不妊症、不妊治療に関する社会の理解や機運の醸成に努めてまいります。
○吉田（と）委員　後藤大臣、ありがとうございます。
　今、後藤大臣から御答弁いただきましたけれども、今や不妊症は国民病と言えると思います。にもかかわらず、不妊治療に取り組んでいるという声を大っぴらに耳にする機会というのはやはり少ないように思います。不妊治療に対する社会全体の理解がまだまだ進んでいない、だからこそオープンにできないんだと思うんですが、厚労省として、この保険適用を機に積極的に情報発信していただき、治療に取り組んでこられた方、また、なかなかそういった不安から治療に踏み出せなかった方々を社会全体で応援する機運の醸成に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
　次に、卵子の凍結保存についてお伺いいたします。
　治療によって卵巣等の機能が低下するおそれのあるがん患者さんだけでなく、健康であっても将来の妊娠、出産に備えて卵子を凍結保存する人が増えていると聞きます。
　我が国では卵子の凍結保存は何件くらい行われているのでしょうか。また、卵子凍結保存について、対象年齢や凍結期間などに関して、何か規制やルール、こういったものがあるのでしょうか。お願いいたします。
○橋本政府参考人　不妊症とは診断されてはいませんが、将来的な妊孕性の低下に備えた卵子凍結をしている、いわゆる医学的適応のない卵子凍結の実施件数につきましては、国では把握はしておりません。
　また、このような場合の卵子凍結に関しまして、国として指針等は定めておりませんが、日本生殖医学会の未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン等が示されているものというふうに承知いたしております。
○吉田（と）委員　今、自由診療、自費診療である卵子凍結については把握をしていないという御答弁をいただき、理解をいたしましたけれども、我が国では、晩婚化、晩産化が進んでおり、女性は三十五歳以上になると妊娠率がぐっと低下をしてきます。妊娠するには医学的な観点からすると若い方がいいと言えるのかもしれませんが、実際には、出産、子育てと仕事を両立させにくい職場環境があったり、ちょうど仕事のキャリアを積んでいきたい時期だったりして仕事を優先していると、妊娠したいと思ったときに妊娠自体が難しくなってしまいます。年齢を重ねていけば不妊治療も成功しにくくなってくるのだと思います。
　こういった状況下で、若くて健康なうちに若くて健康な卵子を凍結保存しようと考えるのはおかしなことではないと思います。当然のことながら、卵子を凍結保存したからといって将来確実に妊娠できるわけではなく、出産時に高齢になっていれば高齢出産のリスクも高まりますが、本人が望む時期に安心して子供を産み育てられる環境を整える一環として、卵子の凍結保存をもっと肯定的に捉えていってもよいのではないでしょうか。厚生労働省の考え方をお聞かせください。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました、いわゆる医学的適応のない女性の卵子凍結ということにつきましては、日本産科婦人科学会の下に置かれております二〇一五年六月の生殖・内分泌委員会の報告におきまして、医学的、社会的、倫理的な諸問題が含まれており、本法の実施を基本的に推奨しないというふうにされております。
　また、日本生殖医学会が未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドラインを二〇一三年十一月に公表しているものというふうに承知しておりますが、このガイドラインにおきましては、妊娠、分娩をするかしないか、その時期をいつにするかはあくまでも当事者の選択に委ねられる事項であり、未受精卵子あるいは卵巣組織の凍結保存の実施を推奨するものではないこと、それから、母児の合併症や様々なリスクを考慮すると、妊娠、分娩には適切な年齢が存在するのであり、未受精卵子あるいは卵巣組織の凍結保存とそれによる妊娠、分娩時期の先送りを推奨するものでもない、このようにされております。
　このように、学会等におきましては、若いうちに卵子凍結をするということを推奨しておりませんで、私ども厚労省としても同様に考えているところでございます。
○吉田（と）委員　先日、産婦人科のお医者様とのお話の中で、卵子の老化というのはやはり三十代後半から加速をしていくと。卵子凍結は若い健康な卵子の状態で凍結できるので、妊娠の可能性を高める一つの方法であるとお伺いをいたしました。少子化対策の一つの選択肢として、また、女性活躍の後押しとしても、子供を持つ可能性の一つの選択肢のテーブルに上げてみてもよいのではないかと考えます。
　また、その第一歩として、まずは国として早急に、健康な人も含めた卵子の凍結保存の状態をしっかりと把握すべきだと思います。その上で、卵子の凍結保存のルールを作るとともに、費用負担の軽減についても検討していくべきだと思います。
　続きまして、残り時間が短くなりましたが、里親制度について質問をさせていただきます。
　平成二十八年度の児童福祉法改正において、要保護児童は家庭と同様の環境における養育を推進することが法に明記されました。
　そこで、お尋ねします。現在、社会的養護を必要とする児童の数は何名でしょうか。また、その社会的養護を必要とする児童の中で、児童養護施設や乳児院へ措置された児童と、里親やファミリーホームへ委託された児童の割合を教えてください。
○橋本政府参考人　令和二年度末の時点におきまして、児童養護施設等に入所等をしております要保護児童の人数でございますが、児童養護施設が二万三千六百三十一人、乳児院が二千四百七十二人、児童心理治療施設が千三百二十一人、母子生活支援施設が五千四百四十人、自立援助ホームが七百十八人、里親に委託されている人数が六千十九人、ファミリーホームに委託されている人数が千六百八十八人となっております。また、令和二年十月一日現在で、児童自立支援施設に入所している要保護児童の人数が千百四十五人となっております。
　それで、里親委託率でございますけれども、今申し上げたような方々の中で、特に、乳児院、児童養護施設に入所し、又は里親、ファミリーホームへ委託されている要保護児童の人数を分母として割合を算出いたしますと、施設に入所している児童の割合が七七・二％、里親、ファミリーホームに委託されている児童の割合が二二・八％となっております。
○吉田（と）委員　里親への委託率は十年ほど前に比べましたら倍増しておりますが、依然として多くの児童が施設で暮らしています。
　この里親委託率ですけれども、最大は新潟市の五八％、最小は宮崎県の一一％と、自治体によって隔たりがあります。
　この里親委託を積極的に進めて成果を出している自治体がある一方、なかなか進まない自治体がございます。これは、家族と同様の環境での養育を優先する方針を掲げ、里親推進を進めてきた中で、現状の日本では、先ほど御紹介いただいたとおり、要保護児童の二割が里親家庭で養育されているということですけれども、豪州では要保護児童九割、米国では八割が里親に委託されており、生まれた場所で子供たちが受けられるはずの社会的養育の機会が減ってしまうのは問題であると思いますので、更なる自治体への働きかけ、首長の意識改革をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、国民の健康を守る、健康をつくるという視点から質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、厚生労働省の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　国民の健康をつくるという意味で、適切な内容の施設を認定し、その普及を図る、生活習慣病を予防、改善をする、有酸素運動を使ってするような施設が、国から決められたところがありますが、一つは医療法四十二条施設、これとよく似た施設に健康増進施設というのがありますが、まずはこの違いをお伺いできたらと思います。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　健康増進を図ることを目的として運営されている施設のうち、御指摘の健康増進施設は、健康増進施設規程に基づいて認定される施設でございまして、健康増進のための運動などを安全かつ適切に行うことのできる施設として、運動型、温泉利用型、温泉利用プログラム型の三類型がございます。
　これとは別に、先生、もう一つ、医療法の医療法人がやるものとして引用されておられましたけれども、疾病予防運動施設がございまして、これは、こうした認定を受けた健康増進施設を含む健康増進を図ることを目的とした施設全体の中で、その一部として、医療法におきまして医療法人が本来業務である医療機関の運営に加えて附帯業務として運営する施設として位置づけられておりまして、生活習慣病患者や高齢者など疾病予防の特に必要性の高い人に対して適切な保健指導や運動指導を行うこと、それから、医療機関が附置されることとなっておりますので、その利用者に対して適切な医学的な管理を行う、こういう要件が課されております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞きまして、簡単に説明をさせていただくと、医療法四十二条施設は医療機関が行うフィットネスクラブのようなイメージだと思います。健康増進施設は、先ほどおっしゃっていただいたとおり、温泉を利用するところと、本当に運動をしていくという施設に分かれると。
　この運動をしていく施設というのが全国に今三百二十三か所ありまして、私の兵庫でも十七施設あります。
　今年、この運動型の施設の指定の緩和が行われるということで、大変参入しやすい状況になっております。百五十平米から二十平米に減るということは、かなりの狭いスペースでもこの指定運動療法施設ができるということになり、また、この施設は医療費の控除の対象になるということをお伺いをしております。
　そうなりますと、民間の、医療法四十二条施設はやはり医療法人がやらなければならないですから、ある一定参入が難しいと思いますが、こちらの健康増進施設の方は法人を問わないということになっていますので、指定の緩和をしてしまうと、たくさんの民間の企業が入ってくるのではないかというふうに思います。
　それが悪いと言っているわけではなくて、ある一定、医療ケアが必要な方がこの施設を利用されると思いますので、その医療的サポートをどのように担保していくかという視点と、今年、三十四年ぶりに指定運動療法施設の指定緩和がありましたが、どういったいきさつで指定の緩和が行われたのかというところをお聞かせいただけたらと思います。これは厚労省の政府参考人の方にお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御質問の指定運動療法施設とは、国民の健康づくりを推進するために厚生労働大臣が認定する健康増進施設のうち、運動療法に関する知見を有する医師と連携するなどの要件を満たす、運動療法に適した施設でございます。ここは、医師の指示に基づき指定運動療法施設を利用して行った運動療法ということになりまして、その費用は医療費控除の対象となるというものでございます。
　今御質問ありました、本年四月から要件の緩和というのを行ったわけですが、この趣旨としましては、健康増進施設や指定運動療法施設の利用を一層促進するためということでございまして、健康増進施設の面積要件を緩和するとともに、指定運動療法施設の指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の一回当たり施設利用料金の上限を引き上げたというところでございます。
　医療的サポートの質の担保ができるのかという御質問でありますけれども、健康増進施設の認定におきましては、面積要件以外の設備要件や、あるいは運動療法に関する知見を有する医師と連携するといった人的要件などは、これは従来どおりの基準に基づいて運用しております。
　これらを通じまして、利用者が安全かつ効果的に運動を実践できる環境の提供に係る要件を確認し、施設の質の確保に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　厚労省としては、引き続き、健康増進施設の普及を図り、国民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。