Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　今、事件事故、本当に多くあって不安におののいておりますけれども、根本的には、やはり基地がどんどん整理していくことが事件事故がなくなる大きな要素なんです。だから、早急な対応と一緒に、基地がなくなる沖縄というのをつくっていかなきゃいけない、段階的に考えていかなければいけない、そのために今政府も一生懸命に取り組まれていると思うのです。基地が段階的に整理縮小していくというのは、沖縄県民の祈りなんです。これは、大田知事もそうお考えでありますけれども、私ども自由民主党も、大田知事だけの特許じゃなくて、みんなが考えていることなんです。
　しかし、日本を取り巻く現状、極東情勢や、そして、好き嫌いは別にして、五十一年間基地が存在した沖縄における経済の状況や雇用の問題。今度でももう六・八％の史上最高の失業率です。三万五千人の方が完全失業者。そのうちの十五歳から二十九歳までが五三％の失業率。
　私は、自分の政治姿勢の中で、政治は生活を守ることだということをずっと訴えてまいりましたけれども、生活を守る観点となると、やはり雇用の問題がしっかりと、働く職場がなければ生活ができるということはないのです。そういうような私の政治哲学から言わせると、今政治がきちっと稼働していないんです。だから、これだけ失業率が多くなって、沖縄の状況もそうなっているという感じなんです。
　そういう意味においても、しかし沖縄の基地の整理縮小、撤去を進めていく、そして、それを進めながらも失業率が上がらない、そして、経済が守れる、生活がしっかりできるという状況も両面で進めなければ、私は本当のものはできないと思うのです。
　それで、大臣、この整理縮小という定義、段階的な整理縮小という定義をぜひ大臣のお考えでちょっとだけまとめ上げて御答弁をお願いしたいのです。
○池田国務大臣　御承知のとおり、ＳＡＣＯというのをつくりまして、沖縄における基地の整理、統合、縮小をできる限り現在の条件のもとで進めようと思って作業を進めてまいりました。そして、昨年の暮れにまとめました最終報告で、トータルとしてたしか五千二ヘクタールだと思いましたけ
れども、現在沖縄にございます基地の二一％に相当するものを整理縮小していこう、こういう計画をつくりました。まずはこのＳＡＣＯの報告をきちんと実施していく、具体化していく、これに全力を傾けてまいりたい、こう考えております。しかし、これでもう基地の整理、統合、縮小の問題は終わりだとは毛頭考えておりません。今後ともさらに基地の問題について政府としても取り組んでまいりたい、こう考えております。
　それから、それを進めるためには、現在の状況の中でもと先ほど申しましたけれども、やはり我が国を取り巻く国際情勢、とりわけ安全保障環境の改善を図ってまいらなくちゃいけない、こう思っております。そのためには、あらゆる面での外交努力を傾注してまいりたい、こういうことは先般の予算委員会で橋本総理もおっしゃっていただきましたけれども、そのように進めてまいりたいと思います。
　ただ、現在の段階で、それならば、外交努力を傾注していって、我が国を取り巻く国際情勢が何年後にはこういうふうに改善いたしますよ、そうすれば日本にいる駐留軍の数もこうなりますよということは具体的には申し上げることはできませんけれども、方向としてはそういうふうに安全保障環境の改善に努めてまいりたい、こう思っております。
　そして、そういうことがあれば、今後、日本にございます米軍の兵力構成も含めたいろいろな兵力のレベルについても、日米間でいろいろ協議はしていこうということでございます。この点については、従来から折に触れて申し上げておりましたけれども、昨年四月の日米首脳間の日米安保共同宣言におきましてはそのこともきちっと書いておるわけでございますし、私どもは、そういった面でも誠意を持って対応してまいりたい、こう考えております。
○下地委員　私は、今定義という話をしましたけれども、基地の整理縮小は県民の祈りでありますというふうなお話をさせていただきました。世界情勢が許せば、その整理縮小、そして、将来基地のない沖縄をつくりたい、沖縄全体の環境をできればつくりたいというのが県民の祈りだ。しかし、その前段として段階的な整理縮小が大事だ。
　私は、段階的な整理縮小というのは四つあると思うのです。一つは、兵力がどんどん減っていく、これも基地の整理縮小につながるでしょう。二つ目には、面積がやはり小さくなっていく。そして三つ目には、基地が今あるところで危険だというものがあるならば、危険じゃないところに移していくというのも整理縮小の一つだと思うのです。四つ目には、基地が固定化をしない、そして、将来の基地に対する目安ができるというふうなことが見えることが、今動かなくても、見えることが私は整理縮小だと思うのです。そういうような観点で段階的に進めていく必要がある。
　そして今、総理が沖縄の基地という問題を考えて英断をなされた普天間の移設。シュワブに行く。私が言っているこの四つの整理縮小の問題に当てはめると、この普天間がシュワブに行くということが、シュワブとまだ決まっていないかもしれません、その移設をするということが四つの方向からして整理縮小であると私は自信を持っておるのですけれども、その四つに当てはめると、シュワブの問題は整理縮小ですよ、兵力の面から全部。
　ちょっと御答弁をしていただきたいというふうに思います。
○池田国務大臣　委員、どうでございましょうか、確かに議員のおっしゃるお考え、私も共感するところがございます。さらに言えば、これは基地のあることによる県民の御負担をいかに軽減するか、そういうことだと思うのでございますね。整理、統合、縮小の一環として、例えば仮定の問題でございますが、シュワブ沖がある、これも挙げるべきかどうなのか、要するに負担を軽減するのにどうするかという観点からいえば、面積が減ることは確かに一つの要素である。
　それと同時に、普天間に典型的に見られるように、人口密集地域の真ん中にある施設というものは取り除くというのは、これは本当に大きな負担の軽減であるということが言えると思います。そしてまた、その代替の施設として海上の施設を追求するということで進んでおりますのも、そういった意味ではその御負担、基地の存在することによる生活上の不便、そういったものがなくなる、ある危険も少なくなるという意味で負担の軽減でございましょう。
　それから、また同時に、いま一つおっしゃいました要素、固定化を避けるという面から申しましても、情勢の変化によって将来その使用が必要でなくなればそれは撤去可能なものである、こういうことであるかと思いますので、委員御指摘になりましたような四つの要素はすべて、要するに基地に伴う県民の皆様方の負担を軽減していく方途であると考えております。
○下地委員　普天間基地で、年間にヘリの発着は一万五千回であります。平均しますと一日に四十七回。そして、昭和四十七年から平成七年までの間に五十五回の墜落事故や被害がある。そして、基地から出る被害が二十七件。これだけ多くのものが起こっています。あれは人口の密集地なんです。私は、早急な対応が必要だというふうに理解をさせていただいております。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたので、開発庁長官にお伺いしたい。
　今、基地の問題を大臣御答弁いただきましたけれども、沖縄が復興から自立の歴史がスタートする、大臣がいつもおっしゃっていることであります。そういうふうな中では、基地の整理縮小が淡々と進まなければ沖縄の自立というものは難しい、そういうようなものは大臣がいつもおっしゃっているとおりだと思うのです。そういうふうな問題でありまして、開発庁もこれから基地問題に、振興開発をやるというふうな大きな目的がある省庁でありますけれども、基地を抜きにして振興開発が図られないという現状に来ている以上は、大臣ももっと基地問題に対して積極的に取り組んでいただいて、それと振興開発という両方の観点から、もっと大きな目で私は政策を進めていく必要があると思うのです。
　先ほどからの論議を聞いていただいて、それで感想と、そしてこれからの沖縄の基地問題と振興というものに対する御答弁をひとつお願いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今まで切々と訴えておられました質問の状況を私お聞きしまして、全く同感でありますし、沖縄県民が今次まで抱えておられるいろいろな問題が、次から次へと起こってきておる問題について大変な御留意をしておられることの気持ちを十分重く受けとめたいと思っております。
　沖縄におきまする米軍の施設・区域をめぐる問題におきましては、委員御承知のとおり、第三次の沖縄振興開発計画におきましても、いわゆる米軍施設・区域の整理縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されておるところでございますし、私といたしましても、これからの沖縄の振興開発を進める上でぜひ解決を要する問題である、そのように重要な課題であると認識をしております。
　政府としては、沖縄米軍基地問題協議会における協議を踏まえつつ、沖縄における米軍施設・区域をめぐる問題の解決に向けて最大限の努力を行っていくことにしておりますし、私としましても、沖縄の振興開発に責任を持つ立場から、県民の皆さんのお気持ちを酌みながら、あるいは沖縄県のいろいろな御要望を十分踏まえながら、そして関係省庁と密接な連携をとりつつ最善の努力をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。
○下地委員　もう時間が終了いたしましたので、最後に一つだけ述べさせていただきます。
　今度、五月十四日に米軍基地の使用期限が切れます。その中身ですけれども、答弁は必要ございません。今度三千人の方々がこの期限にかかりますけれども、そのうちの一坪反戦地主と言われる方が二千八百八十五人、九六・一％いらっしゃい
ます。そのうちの千三百九十二人、四六・何％が本土の在住者であります。そして、三十六・八ヘクタールの大きな土地の中で、その二千八百人が持たれているのは〇・二ヘクタールであるということを御理解をしていただきたい。
　だから、粛々と物事は考える必要があるというふうなことを最後に述べさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白保委員　新進党の白保台一でございます。
　きょうは、池田外務大臣、そして武藤総務庁長官、稲垣開発庁長官の三大臣の所信を受けての質疑でございますが、先ほどから大変議論があるように、劣化ウランの問題と沖縄基地の問題が大きくクローズアップされておりますし、そういった中で、外務大臣の方に勢い質問が多くなろうかと思いますが、長官にはまた後ほどお伺いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず最初に、外務大臣、この劣化ウランの問題については、一報を受けられてから、そういった連絡があってから公表するまでの間の経過、非常に時間がかかっていますから、この時間がかかっている状況の中で、しかも沖縄県はワシントン・タイムズから話を聞いた、こういうような状況でございます。どうしてこんな時間がかかるのか、この経過について簡単に御答弁いただけますか。
○池田国務大臣　連絡おくれ、二つの局面があると思います。一つは、米側から日本側への連絡の一年にわたる遅延。二つ目は、米側から私ども外務省が連絡を受けましてから沖縄県に御連絡申し上げあるいは公表するまでに三週間を超える時日を要した。こういう二つの面があると思います。
　まず第一点につきましては、いずれもこれは私どもはそれでよかったと思っておりません。米側からのおくれは大変遺憾なことでございますし、我々からそれを申し入れ、米側からも深い遺憾の意を繰り返し表明しております。そしてまた、私どもの、外務省が聞きましてから沖縄県への御連絡のおくれにつきましても、私どもは沖縄県あるいは県民の皆様方への配慮がいかにも不足しておった、ここのところは反省をしておるところでございます。
　しかし、それがどうしてそうなったかという点でございますが、まず最初の方につきましては、米側の意識としては、これはいわゆる事件というよりも、射撃訓練場の中で行われた訓練の一環において、使用する爆弾の種類が米側の内規で定められているルールに違反した、いわば誤使用の問題であった、そういった認識がまずあったわけでございましょう。したがって、これは必ずしも日本に連絡する必要があるものかどうなのか、そこのところが当初の段階では米側の認識としてはっきりしていなかった。それでまた、一応米側としての事後処理、調査その他、また、一部回収作業もしたのであるからというので推移しておった。これが一番大きなおくれの理由であったと存じます。
　それで、先ほどから御説明を申し上げておりますけれども、いろいろな事件事故についての通報のおくれのケースがあったものですから、そのシステムを改善しょうじゃないかという作業を日米間でやってきた。そういった中で、米側としても、考えてみるとこういうのもあった、これもあるいは連絡通報の対象にすべきものかもしれないということで出してきた、こういうことでございます。ですから、最初の認識の問題が大幅なおくれにつながったと思います。そういうことでございます。
　それから、我々外務省が連絡を受けてからのおくれの問題でございますが、これは実は先ほど申しましたような形で出てまいりましたから、我々も、聞きまして、一体これはどういうものなのか、どういう問題なのか、実態がなかなかよく掌握できなかったということがございます。それに、いろいろな説明を求めたりあるいは資料の提供を求めたり、何度も米側とやりとりがあった、それで時間を要したというのが一つでございます。
　それといま一つは、確かに迅速に対応しなくてはいけないのだけれども、これは既に一年前に起きている事故であり、今すぐに何かの対応、対処をしないとどんどんと危険が大きく広がっていくという性質のものではない、いわば一応そちらの方は固定化されているといいましょうか、そういうことであるから、むしろ事実関係をある程度正確に掌握した上において公表なりすべきものである、こういう配慮が働いたということもあったと思います。
　それにしても、三週間を超える時日を要したということは、非常に、少しかかり過ぎであったなと思います。日本もお役所でございますが、米側もお役所でありますので、いわゆるレッドテープなんて言われますけれども、それぞれの中でそういうこともあったかと思います。それから、日米間のやりとり、何度も往復したということがあったと思います。
　それから、さらに申しますと、これは愚痴じゃございませんけれども、一つ不幸なことは、今委員が御指摘になりましたワシントン・タイムズというアメリカのメディアが事前に報じてしまった。そのことが米国あるいは日本の政府もひょっとすると公表するつもりはなかったのじゃないかというような憶測を招いているところもありますけれども、そこのところは、これはぜひ御信用賜りたいのでございますが、私どもも事態をある程度掌握した上で沖縄県にも御連絡申し上げたい、そして公表もしたい、そういう段取りで進めておりました。それで、大体それが固まったというところで米側メディアの察知するところとなったというのが実態でございます。
　いずれにいたしましても、このような大幅な連絡あるいは公表の遅延を来したという点については、いかにも配慮が不足しておったと反省しているところでございます。
○白保委員　外務省の担当者に来てもらってお話を伺っても、今外務大臣から答弁をいただいても、大体一貫して流れておるものがあるのです。立ち上がって、こういうことがありましたということを公表して批判に耐えられるような理屈がもうでき上がって、それから表へ出てくる、こういうことですよ。だから、前回の爆弾投棄についても、内容をよく調べて、危ないとか危なくないとかそういった問題以前に、とにかくこんなことがあって立ち上がって、そのときに批判が出てくる、この批判に耐えられる理屈づくりをやっておいて、それから立ち上がってくる。だから、担当者に話を聞いても、二十分、三十分、一時間でも、ウランがこうです、あれがこうですという話をしますよ。安全です、特に問題はありません、こういうことで大丈夫です、こういう話をするのですね。だから、結局は時間がかかる。
　現場においては、その周辺の人たちは生活しているわけですよ。毎日生活しているのです。ですから、危ない、あるいは何か起きたといったときには、早く教えてもらわないことにはいけない。前回の問題のときにも、システムの問題が出てきました。まずは教えてもらわなければいけない。そしてまた、それぞれ住民は対応もします。今回のこの問題についても、官邸と外務省の間でいろいろ、不快感を示したとか、こういうことが出てくるようでは危機管理がなってないんじゃないか。
　そういう面では、これはシステムづくりについても大事ですが、このシステムの中で、お互いが連絡通報する関係の中でやる人の問題です。どういう感覚でやっていらっしゃるのか、この問題が一番大事です。システムをつくっても、結局は、調べ上げて、批判に耐えられるような状況になって、それから出動をしていたんじゃ何にもならないわけです。そういう面では、現場で県民が生活をしているんだ。聞いていますと、鳥島では周辺には人がいませんから大丈夫ですなんということを言う人もいますが、とんでもない話で、漁民は操業をしたり、さまざまな生活の場です。そういう面をぜひ考えてもらわないといけないということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、この劣化ウランの誤射の問題について、
これは誤射でございましたということを非常に言うんですけれども、どうも説得力がないんですよね。先ほどの議論を見ておりましても、いよいよとなったときには使うんだ、そういうような話も出てくる。そうしますと、これは、日本にはこの弾薬はないんだ、日本では使わないんだが、使ってはいけないということはないということですか。そもそも日本にはこの弾薬はないという取り決めになっておるんですか。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げたと存じますけれども、この劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾は、米軍の内規によりまして日本の訓練場では訓練の際には使用しないということになっております。米国におきましても、数カ所の特定の訓練場に限定して使用する、それ以外では使わない、こういうことに米軍の内規でなっておるわけでございます。
　じゃ、日本における訓練では使わないんだから日本には存在しないのかという点でございますけれども、それは、私どもの認識はそうじゃございません。日本にございます一部の提供区域・施設の中にこの爆弾は保管されている、こう考えております。これは訓練には使用いたしませんけれども、我が国あるいは極東地域等におきまして緊急の事態が起きましたときには、米軍は日米安保条約に基づく役割を果たすべくきちんとした対応、対処をしなくちゃなりません。その対処をするときに、いろいろな武器なりなんなり、要するに爆弾なりを使って対処するということはあるわけでございますが、そういったときに、このいわゆる劣化ウラン弾を使用するという可能性も、これはあり得るというふうに承知しております。
　そういったことで、訓練には使用しないけれども、我が国の一部施設には保管されておる、こういうことでございます。
○白保委員　これは、千五百二十発撃ったところで、これは誤射だというふうに気がついて、それでやめたということですよね。千五百二十発撃って、発射させて、その時点で気がついてやめたということですね。
　それで、これはどちらのところから持ち出した弾薬ですか。
○折田政府委員　誤射をした飛行機は、岩国基地所属のＡＶ８Ｂでございます。それで、アメリカ側にどこで積み込んだのかということを聞いているところでございますが、アメリカは嘉手納飛行場で積み込んだということを言っております。
　この徹甲焼夷弾がそれではどこに貯蔵されるかということにつきましては、アメリカとして、それは明らかにしないのが方針であるという言い方をしております。
○白保委員　誤射をしてしまう、要するにこれは完全に武器管理がいいかげんな形になっているんだろうと思うんですね。
　そういう中で、どこに、どういうふうになっておるのかということは、私たちは全くわからない、知らされていない。それで、誤射をする、誤射でございました、こういうことでは県民は大変なんですよ。そこで生活しているわけですから。こういうことがよく起こり得る。誤ってやりました、後、再発防止に頑張ります、こんなことを繰り返してやっているのが現状なんです。
　ですから、そういう面では、私たちは、県民は、相当激怒しているんです、今。いつも事件事故を起こして、間違えました、再発防止いたします、こういうことですり抜ける。こういうことでは、私たちはこの体制が、必ずしも期待するわけじゃないけれども、認めて、大事だと思いながらも、このような現場における大きな事件事故、これは県民の大きな怒りを買っています。こういった面の問題についても、ぜひ改善をされなきゃならないし、再び起こしてはならない。そしてまた、システムの問題もありましたけれども、私たちは強く今抗議しなきゃならない、こういうふうに思っています。
　そこで、再発防止の問題です。常に再発防止という話が出てきます。ずうっと今日まで米軍の事件事故が続きました。そのたびに再発防止、こういうことが言われるわけですが、再発防止についてどのような形でなされるのか。言葉としての再発防止というのは常に出てきますが、再発防止というものをどのようになされるのか、事件事故に対して、また今回の問題についても。この件について大臣の御答弁をいただきたい。
○池田国務大臣　まず、今回の問題につきましては、それは大変な問題でございますけれども、先ほど申しましたけれども、いわゆる事故とか事件というものと若干性格の違ったところがあると思います。
　問題の起こりましたのは、鳥島の射撃あるいは爆撃の訓練をする訓練場の区域内でございます。そうして、そこに爆弾を投下すること自体は、これは通常の訓練として御理解をちょうだいしているところでございます。問題は、正規に行われる訓練の中で投下される爆弾が、米軍の内規で訓練で使用しないことになっている種類の爆弾が使われたということでございます。まずこれが前提でございまして、しかし、それにしても、使ってはならない種類の爆弾が使われたということは大変遺憾なことでございまして、これは再発しないようにしなくちゃいけない、こう思っております。
　その再発防止のためにいかなる手段を講じたかということでございますけれども、それは、現在保管されております。その保管の状況をきちんと厳正にすること、そしてまた、それの出入り、出し入れでございますね、それも厳正に行われること、これを確保するということがまず肝心なことでございます。
　米軍におきましては、既にその措置は講じた。まず、こういうことが起こった原因をいろいろチェックしましたところ、その爆弾の表示の仕方が不十分であった、こういうふうに聞いております。それで、カタログの方と砲弾を入れている容器、その両方の表示は従来よりも明確に、これは日本で使ってはいけないものだということが明瞭にわかるように表示の仕組みを変えた、こういうふうに承知しておりまして、さらに出し入れについてのチェックも一層厳正に行うようにした、こういうふうに聞いております。
　それから、なおもう一点申しますと、本件以外に誤って使用された事例がないか、これも過去にさかのぼっていろいろこの種の爆弾の出入りの記録をずっとチェックしてやりまして、これ以外には誤使用はないというふうな結論に達している、このように説明を受けておるところでございます。
○白保委員　これまで何度も事件事故がありまして、そのたびに再発防止という話が出てきます。そして、そのたびにこういった方向でやっていきますということなんです。ところが、常にこういった事件事故というのは沖縄では繰り返される。
　例えば、こういう同地域、同種の訓練について事故が起きた場合には訓練をさせない、そういう同じ訓練はさせない。これをきちっと主張してもらいたいんです。そうしませんと、安保条約や地位協定や、後ほど触れますが五・一五メモ、こういったものの中で、自分たちはやれるんだ、気をつけてやります、こういう手だてでやりますといって、また引き続き行う。ひどいのは、この問題の解決が済まないうちにもう既にやっているということが間々見られる。こういう問題は、同種の問題についてはもうやらせない、こういうことをきちっとしてやっていかないと再発防止につながらない、こういうふうに私は思います。
　このことについて、大臣に答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　これは、委員のおっしゃる御心配、よくわかります。
　しかし、例えばこれが今回の劣化ウラン弾の誤使用の問題のケースではなくて、ほかのいわゆる典型的な事故でございますね、例えば航空機が墜落した、しかもその墜落の原因が、これまでの通常考えられるような要因ではなくて、どうもこれまでになかったような新しい原因、理由であるおそれがあるという可能性が強いなんというケース
が仮定されたとします。そうした場合には、その原因について徹底的に究明され、その危険性がないということが確認されるまでは、同種の訓練も控えるべきであるということは、それはあり得るんだと思います。
　しかし、今回の問題について申しますと、これは先ほどから申しましたように、訓練そのものは、認められたその区域において、認められた方法によって爆弾を投下しているわけですね。その投下された爆弾の種類が誤っておったというケースでございますので、誤った爆弾が使用されないような改善措置がきちんと講じられれば、それはそれで、同じ事件の再発ということは、同一事件の再発というのは防げるんだと思います。そうして、その爆弾の誤使用の可能性を排除するための厳正な管理、管理方法の改善ということは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、既に米側において講ぜられているということでございますので、本件についてはそういうことだと思います。
　しかし、先ほど申しましたように、いわゆる典型的な事件事故で、しかも原因がこれまでわかっていなかったけれども再発する可能性もあるし、さらに究明に時間を要するという問題については、それは委員おっしゃるようなケースもあり得るとは思いますけれども、本件はちょっとそういうケースに当たらないと思うんです。
○白保委員　大臣は殊さら話が小さくなっていくんですが、事件事故が常に起こり得る、そういう状況にある。これまでもずっとあった。それで、再発防止と言いながら、それを努力しますと言いながら、常にまた引き続き事件事故が起きてくる。
　だから、私たちは、そういった問題が、このウランに限らず、事件事故が起きた場合には、一定の間、あるいはまた訓練をさせない、こういう形でもって強く当たっていただかないと県民は不安で生活ができませんよ、こういうことを申し上げているんです。
　それで、一つ申し上げたいことは、私の友人で、今キャンプ・ハンセンの金武町の町長をやっているのがいます、吉田さん。この人たちは、決して皆さんと同じような立場ではないんだけれども、キャンプ・ハンセンに海兵隊の隊員が沖縄の総数の三分の一いる、そして海兵隊がよく事件事故を起こす、これを怒ってばかりはいられない、現実にその場で生活しているんですから。そのために、町長、助役が中へ入っていって、隊員に対して沖縄の歴史や文化やあるいは環境の問題、人権の問題、こういったスピーチをして、隊員にいろいろな問題を教えて、お互いわかり合って、事件事故が起きないように一生懸命努力しているんです。
　皆さんは協定やあるいはまた安保の建前論で物をおっしゃいますけれども、現実にその現場で生活をしている人たちは、それを認める認めないにかかわらず現実にそこで生活しているわけですから、そうやって一生懸命努力をしてやっておられる、そういうことがあるんです。ですから、ぜひそういったことについてはもっと強腰で強く当たっていただかないと、県民生活は不安です。そういう意味で、もう一回大臣の御答弁をいただきたいんです。
○池田国務大臣　ただいま委員のおっしゃいましたように、日本に駐留いたします米軍の兵士のいろいろな行動、それが地元の住民の方々に大変な御迷惑をおかけしている、場合によっては大変な危険を伴ったりする、これはあってはならないことだと思います。そういった意味で、いわゆる地位協定をめぐる問題につきましては、これまでもいろいろ改善を図ってまいりましたけれども、とりわけＳＡＣＯをめぐる昨年来の作業の中で精力的に改善すべきところは改善しようという努力をしてまいりました。
　そういった中で、幾つかの問題、例えば車の表示の問題であるとか任意保険の問題であるとか、幾つか改善が図られてまいりました。今後とも、そういった地位協定をめぐる問題につきましても改善を図ると同時に、駐留米軍のそれぞれの兵士の心構えの問題地元に対して御迷惑をかけないように、本当にビヘイブするように、教育が徹底するようにこれまでも米側にも繰り返し申し入れてやってきましたけれども、さらに徹底を図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
○白保委員　話を進めますが、私どもは、県民の気持ちは、同種の訓練はさせない、そういう強い姿勢でぜひ外務省には当たってもらいたい、政府にやってもらいたい、こういう強い気持ちがあることを強く訴えておきます。
　同時に、みんなが基地の中で非常に不安に思っていることは、五・一五メモです。合意メモです。せんだって知事と総理が会見された折に、知事から五・一五の公開について、合意メモの公開について総理にお話があったように報道されておりますが、総理は前向きである、こういうことですが、大臣、そのことについてどのように認識でしょうか。
○池田国務大臣　沖縄返還時に交わされましたいわゆる五・一五メモでございますが、私どもも、これをできるだけ早く、なるべくできる限りの公表ができるように今米側とその話を進めております。前向きに対応してまいる所存でございます。
○白保委員　それは、時期が大体わかりますか。
○折田政府委員　私ども、なるべく早くということで米側と折衝をやるつもりでございますが、今のところ、いつというめどが立っているわけではございません。できるだけ早くということでございます。
○白保委員　五十年前に米軍が占領をいたしましたそのころの沖縄の状況というのは、まさに焼け野原です。焦土と化しておりました。そして、米軍が占領し、基地をつくる。その後、周辺に、ふるさとへ戻ってくる。そして、基地を中心にして町並みができていく。その後、今度は二十五年前に復帰をしました。五十年前の基地周辺の状況と、また二十五年前の基地周辺の状況と、今日の基地周辺の状況、これは全く違います。五十年前に接収したそれが二十五年前にそのまま五・一五メモで合意されて、引き継がれて今日に至っている。そういう状況であるならば、その使用目的や、何が行われたのか、そういったものが表へ出てまいりませんと、周辺の社会状況が全部変わってきた中で、五十年前や二十五年前と同じような使用のされ方をしているとこれはいけないと思うんです。無理があると思います。
　したがって、私たちは、早期にこのことが表へ出されて、現状とそのものとがどういう関係になるのか、基地というのは、この基地がこのような形で使われて適当なのか不適当なのか、適切なのか不適切なのか、こういったことが五十年たった今見直されていかなければならないだろう、こう思っております。枠組みは枠組みとして、現実に県民はそちらで生活をしているわけです。
　せんだって、私ども新進党は、十六日、十七日、沖縄調査団を出しました。知事とも会見し、また関係市町村長ともお会いしてお話を伺いました。嘉手納町の町長に至っては、八三％も接収されて一七％の中で地域振興をやっていこうと思ってもどうにもならない、まさに閉塞状況である、こういうようなことをお話しされていました。
　ですから、私たちは、こういう狭いところで大変な思いをしている住民の皆さん方のために、このことは、今基地の見直しを、本当にこれでいいのかという見直しを五十年たった今やっていかなければならないときが来ただろう、そういうふうに思います。大臣、そのことについてはどう思いますか。
○池田国務大臣　私どもも、沖縄の県民の皆様方が戦争中にあのような大変な辛酸をおなめになった、そしてまた、その後長い間米軍の占領下に置かれておった、そしてさらに、本土復帰後も今日に至るまで、非常に多くの米軍の基地が集中する状況の中で多大の御負担を強いられ、そしてまた苦痛を強いられておられるということに対しては、大変心苦しく思いますし、その御負担が少しでも軽減されるように努めてまいらなくてはいけないと考えております。そういったことがあればこそＳＡＣＯというものをつくりまして、現在の状況の中でどれだけの基地の整理、統合、縮小が
できるかということで精力的に作業を進めたわけでございます。
　その最終報告が出ましたので、まずはこの最終報告を着実に実施していくことに全力を注ぎたいと思いますし、それと同時に、これで基地の問題は終わりではない、さらなる整理、統合、縮小も我が国としての重要課題でございますし、さらに、将来に向かって我が国をめぐる国際情勢が改善いたしまして、また、そういった観点から基地の問題についても格段の変化が可能になるような状況をつくる、そのために外交努力もしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それと同時に、先ほどからお話ございますように、地位協定をめぐる問題等々についてもあとう限りの改善措置を図ってまいりたい、こう考えております。
○白保委員　大臣、どうも話がかみ合っていないみたいな感じなのですが、私は、五十年たった今、県民生活を考えたときに、基地の整理縮小の問題について、この基地が適切かどうかという問題も含めた見直しをやっていかなければいけない。ずっとお話しされましたので、これは見直しに対して賛成であるというふうに理解してよろしいですか。
○池田国務大臣　私どもは、確かに五十年前あるいは二十五年前と比べましても、国際情勢あるいは我が国の周囲の状況も大きく変化したということは、そのとおり認識しております。しかし、現在の時点における我が国並びに周辺地域の安全保障環境その他から考えまして、やはり日米安保体制というものはこれは堅持しなければいけないし、また、それの中核をなす在日米軍の存在というものも必要である、こういう前提で物を考えております。
　しかし、そういった前提に立ちましても、でき得る限りの沖縄県民の方々の御負担の軽減を図らなければいけないということで努力していると申し上げた次第でございます。これは、将来に向かってはまたいろいろ、単に国際情勢の変化を待つというのではなくて、我が国としても主体的に、その変化を実現するために、いい方向への変化をもたらすための外交努力はしていこう、こういうふうに御答弁申し上げたつもりでございます。
○白保委員　非常にいい答弁を聞きましたので、重ねてお聞きしますが、努力をなされるということは、沖縄の基地の整理縮小をしていこうとなった場合に、兵力削減が必要なんです。海兵隊の兵力削減、これは知事も常に言っておりますし、私どももこのことを申し上げております。
　今一番大事なことは、ＳＡＣＯで皆さん非常に努力された、努力をされたことについては評価をするわけですけれども、県内で県民の皆さん方が言っていることは、結局はたらい回しじゃないかと。整理縮小を求めました、ところが皆さんは整理、統合、縮小、こういうふうにおっしゃる。統合ではなくて整理縮小なんです。ですから、その整理縮小に向けてやっていただきたい、こう思っておりましたら、ＳＡＣＯで統合、こういった形になってまいりました。それについても非常な不満があるわけですね。同時に、本当に削減をしていこう、縮小をしていこうというならば、どうしても兵力の削減が一番大事です。
　したがって、今度国防総省の国防見直しがありますから、それに対しても、前にも申し上げましたが、ぜひ先ほどの大臣の答弁のように御努力をいただきたいと思うのです、兵力削減へ向けて、日本政府として。いかがでしょうか。
○池田国務大臣　まず最初の、整理、統合、縮小ではなくて整理縮小で、そういうお気持ちは我々もよく承知しております。
　しかしながら、現実問題といたしまして、御負担を軽減する方法としていろいろやってまいります努力の中で、どうしてもかなり関係する部隊や施設などと近さが必要であるということで統合という手法も組み込まなくてはいけなかったということは、御理解を賜りたいと思います。
　それから、将来に向かっての努力の点でございますけれども、私先ほど申しましたように、将来に向かって国際情勢の変化、改善がもたらされるように努力はしてまいります。そう申しました。
　ただ、今米側においていろいろ見直しをしているが、そういったときに、具体的に例えば海兵隊の問題を提起すべきではないかという点でございますけれども、そういったことを沖縄の県民の方々が熱望しておられるということ、また、大田知事さんもそういうようなことをおっしゃっておられることはよく承知しております。しかし、私どもは、先ほど申しましたように、現在の時点におきましては、やはり兵力構成における今日のレベルというものが、アメリカがこの地域で持っております責務、コミットメントというものを達成していく上において必要であるというふうに判断しておるわけでございます。
　それから、現在の見直しというのも、いわゆるＱＤＲのことをおっしゃっているのだと思います。四年ごとの見直しをおっしゃっているのだと思いますけれども、これも昨年の首脳会談その他でアメリカが繰り返し明確にしております。アジア・太平洋地域について在日米軍も含めて大体十万人のプレゼンス、この大前提は変わらないんだ、この基本は変わらない、その中でのいろいろな検討だということを明らかにしております、今回のＱＤＲについては。したがって、今回は大きな変化というものは残念ながら期待できるような状況ではない、こう認識しております。
○白保委員　この議論をやっていますと、政府の姿勢がそういうことですから。理解できませんけれども、現場は大変な状況にあって、少しずつでも削減をして、そのことが基地の整理縮小につながることだからやっていただきたい、こういう強い訴えをしているわけです。相手がどういう姿勢であれ、外務大臣、日本の外務大臣ですから、少なくとも県民の声はぶつけていただきたい、こういうのがみんなの気持ちなんです。そのことをぜひわかっていただきたい。ですから、大臣、いろいろと立場を説明されましたが、現場の声はそういうものではないということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一点。五月十四日期限切れの問題で、目前に迫っております。外務大臣、これをどのようになされようとするのか、対応をお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　私どもも、何とかきちんとした使用権原の上に立って基地の提供ができるような状態をぜひ可能にしたい、このように考えておる次第でございます。現在、沖縄県の収用委員会の方の手続が進んでおるわけでございますけれども、確かに時間的に非常に厳しい状況にあるということはよく認識をしております。しかし、今後ともさらに御理解をちょうだいして、こう考えておりますし、また、沖縄県の御理解もいただきながら、何とかその期限までに適切な措置がとれるように今後とも努力してまいりたい、こういうことでございます。
○白保委員　法改正等の問題についても考えておられますか。議論に出ておりますか。
○池田国務大臣　政府といたしましては、できる限り現在の仕組みの中で手順を踏んでいって、それを促進させていただきまして、御理解を得ながらぜひ、こう思っております。まだ、今御指摘の点につきましては最終的な結論を政府として出したわけではございませんけれども、今鋭意努力をして、ともかく正常な状況の中で提供できるようにしてまいりたい、させていただきたい、こう考える次第でございます。
○白保委員　政府としては、あくまでもこの期限内に何とかということですから、あえてこれ以上はお聞きしませんが、ひとつ御理解いただきたいのは、沖縄には沖縄の戦後の歴史があります。そういった中で、米軍のもとでの生活で相当な苦労をしてきた。権力というものはこういうことをやるのかというようなことで、多くの辛酸をなめてきた人たちにとってみれば、突然ルールが変わるなどということは、これについては県民が総立ちで反対していくことだって考えられます。そういった面では、まさに粛々とやるならばともかく
として、ルールを変えようなどということがあってはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○上原委員　ちょっと予算委員会とかけ持ちでありまして、前の質問者の御質問をみんな聞いていないで重複する面もあるかと思いますが、また、新進党の鰐淵先生の御了解を得て先に質問させていただくことにしてあります。
　最初に、沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
　本委員会に沖振法の一部改正が出ておりまして、間もなく審議もなされると思うのですが、私は、沖縄の基地問題も大変難しい重要な課題であることは後ほどちょっと取り上げますが、復帰してこの五月で二十五年になりますけれども、当初目標とした格差の是正であるとか、自立経済への基盤整備であるとか、あるいは国際交流拠点としての産業構造振興というものがなかなか前進しておりません。そういうことに対しても、県民の不満、不信、本土不信というか政府不信というのが強いということはおわかりいただけると思うのですが、沖縄の産業構造を抜本的に解決していくその過程で基地問題も前進をさせるということであるならば、やはり自立に向けた国際交流の拠点づくりというものを積極化しなければいかないと思うのですね。
　その意味で、自由貿易地域の問題というのは、私はぜひ実現をしていかなければならないと思うのです。既に予算委員会でも官房長官が、やってやれないことはない、蓬莱経済圏構想を打ち出しておられます。これに対して、早くも、一国二制度はだめだとか、規制がどうのこうのと官僚の物言いがついているやに聞いておるのですが、沖縄開発庁、しっかり頑張ってもらわぬといかないと思うのですね。これに対する大臣の所信と、私はこれは前から言っているけれども、内閣として、政治家同士がこの問題についてはきちっと方向性を打ち出せないとだめだと思いますので、まず最初に稲垣大臣の御決意と、その問題に対するお考えを聞かせていただきたいと存じます。
○稲垣国務大臣　上原先生にお答えをいたします。
　上原先生からも常々、沖縄に対する処置の仕方というものは、抜本的な沖縄のいわゆる構造改革をうんとやらないとこれは解決つかない。とするならばということで、過日、官房長官にも思い切った御答弁を得られたことは事実でございまして、先生はかねてから、国土庁長官時代のときに亜熱帯交流圏構想などを打ち出して、沖縄を中心として、台湾、中国を含めた交流圏の拠点として位置づけをしようという構想を大変描かれて、私も先生のその構想という偉大なものについて感服をしているところでございます。
　そういったようなところを十分踏まえて、今度の自由貿易地域の拡充強化というものがさらに一歩でも二歩でも前進していくことが、沖縄の経済、いわゆる自立経済へ向けて、画期的な二十一世紀に向けての柱立てになるだろう、私は同じような考え方を持っておるところでございます。
　そこで、自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、沖縄県あるいは県の経済団体等から、税制あるいは関税面を中心とした特別措置を導入をしてほしい、あるいはまた、指定地域の拡大等による拡充強化が強く要望されておることは、よく承知しております。
　そこで、自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、昨年九月に、内閣総理大臣の談話におきましても、その拡充ということにつきまして、産業や貿易の振興について、また沖縄県とともにこれを検討することになっております。今後、沖縄政策協議会の場が設けられておりまして、議員御承知のとおり、国際貿易物流基地の形成プロジェクトチームにおきましても、いわゆる自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討をしていこう、こういうことであります。
　既に沖縄開発庁におきましても、この平成九年度に予算化をしております。いわゆる自由貿易地域についての沖縄県の要望を十分踏まえて、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について調査を行うために四千二百万円の予算計上を行っておるところでありますので、当面、先生が言われますように、じゃ、どういうような活性化ができるんだということでございますが、先ほどお話ありましたとおり、自由貿易地域の那覇地区の活性化を図るために、平成九年度においては、工業等の用に供する機械等の特別償却制度一あるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充、及び税制、関税法上の保税地域の許可手数料の軽減を行うということで、今国会に沖縄振興開発特別措置法等の一部改正案を提出しておるようなことでございますので、全然やっていないわけではございません。一歩一歩進めておるところでございますが、今後とも、関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいりまして、先生の構想に一歩でも二歩でも近づいていくように最善の努力を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
○上原委員　私は当事者でありませんから、これは沖縄県と沖縄開発庁、政府、政策協議会でやっていかれると思うのですが、この沖振法の一部改正、こんなものでは、とてもじゃないが県民の期待に沿えることにはならないということ。これも必要がないとは言いませんけれども。本来の自由貿易港、自由貿易地域とは何ぞやというのは、もう申し上げるまでもない。そういうことを真剣にやらないで、基地だけ押しつけているところに県民の強い不満や怒りがあるということを十分御理解をいただいて、ぜひ御努力を願いたいと存じます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしますが、私は今こういう立場ですから余り強くは言いませんけれども、二十二日に、原島大使を任命して事務所開きをしますね。全くの黒星スタートですね。これは、総務庁長官も外務大臣をなさって、この委員会でしたか、歴代の外務大臣が一度も沖縄へ行っていないとは何事か、アメリカと基地問題を話すときにそんな臨場感覚もなくてできるかということを僕は野党時代から言っているのに、まだ実現していない。行くやさきになって、県民から総スカンを食った中で事務所開きをせざるを得ない。これは、私は残念ながら、戦後この方、復帰この方、復帰前後を挟んでの政府の沖縄問題に対する姿勢が凝縮された形になっていると言わざるを得ないですね。
　そこで、劣化ウラン問題ですが、これは誤射と言っているが、やはり私は誤射じゃないと見ているのです。ある面では劣化ウラン弾とわかって使用したかもしらぬ、いろいろ調べてみますと。一つは、どうしても納得しがたいのは、私が資料を提出してもらいたいということで資料を出してもらった。出してもらったのは、確かにこれは人の名前を書いてあるから消したかもしらぬが、一体日本政府というのは、こういう資料をアメリカから出されて了解したのですか。まずそのことから明確にしてください。本当にこれはアメリカが消したのか。あなた方がアメリカに指示したんじゃないのか、はっきりさせてください。
○折田政府委員　これは、私ども、アメリカからもらったときに、そういうふうになっていたわけでございます。個人名にかかわるところでございまして、調査に参加していた人の個人の名前が書いてあるところが消されているわけでございます。私どもがアメリカ側に要請したとか、そういうことではなくて、資料の提供を受けたときに既にそうなっていたわけでございます。
○上原委員　もしそうであるとするなら、それを了解した日本政府の態度がけしからぬと言うんだ。これは調査をした公式文書でしょう。それは外務大臣、外交努力によって正式なものを出させてください。
○池田国務大臣　委員のお手元にお渡ししました資料、これは今局長から答弁いたしましたように、米側から受け取りましたものをそのままの形でコピーして差し上げたものでございます。そして、抹消されているのは個人名に関するところだった、こう考えております。
　米側からの提供の資料といいましても、その調査に携わった、あるいは調査にかかわる個人名に
つきましては、やはりプライバシーその他の観点もございますから、それが秘匿されることはやむを得ない点もあろうかと存じます。
　そして、この問題をいろいろ委員において解明していかれる中において、どうしてもその抹消された部分が支障になるのだという格段の御事情がおありになるならば、またお話しいただければと存じますけれども、ただ、一般的に、こういうふうな個人名のところを消したから、これがけしからぬということで米側に申し上げるというのはいかがかと存ずる次第でございます。
○上原委員　そこが、日本政府の外交姿勢を僕は言いたいのですよ。
　そうはいっているものの、あなた、しかし文書の中には、疑問とか何かもっと情報が欲しければ問い合わせてくださいと書いてあるんじゃないですか。しかし、名前は全部消している。それだけ言うからには、責任があるからそういうことをするんでしょう。私は、それは納得しません。ぜひそれは全文を公表してもらいたい、どういう人々が調査をしたかを含めて。こんなのはいずれわかることなんです。失礼ですよ、あなた。こんなものを出されて、はい、そうですかと言えますか。これが日本政府の外交の姿勢ですか。至るところ、そうなんだ。肝心なところは全部消してある。私はそういうことには、これは沖縄県も承服しがたいと言っている。
　そこで、これはいつ翻訳をして、きちっとした内容として国会に提出いたしますか。
○折田政府委員　予算委員会で委員から御質問がありまして、今予算委員会の理事会でお話し合いになっていると承知しております。
○上原委員　これは、私はそう簡単な内容ではないと見ていますよ、あなた。
　では、外務省としてはこの扱いはどうなさるのですか。
○折田政府委員　かなり専門的な文書でございまして、これを全文を訳すとなると、相当程度の時間がかかるのではないか。かなり科学技術の専門的なことが書かれておりますし、その過程で、アメリカ側に一体これはどういうことなのか等々を問い合わせもする必要がありますので、全文をつくるということになりますと、かなりの時間がかかるのではないかというのが私どもの考えでございます。
○上原委員　大臣、専門的で中身が難しいことを書いてあるから、やはりこれはきちっとしなければいけないのですよ。これは、政府の責任において、早急に全文翻訳をして明らかにしてもらいたい。このくらいやらないといけないですよ、大臣、本当に。外務大臣、お答えください。
○池田国務大臣　先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、本件につきましては、委員御自身から予算委員会で提起されまして、今予算の理事会の方でいろいろ御協議願っていると存じますので、そちらの方でまたいろいろ考えてまいりたい、その御指示を待ちたい、こう考えております。
○上原委員　これはもちろん予算の理事会等々でも私の方からも強く申し入れますが、私はこういうことで納得しろといったって、これは難しいですよ。できない。こういうことが重なると、余計不信感だけ多くなる。
　そこで、この中身に、二十四、五日に日本側も調査をするということですが、これははっきりお答えいただきたいのですが、なぜ沖縄本島周辺の海水とかいろいろなところをサンプリングしたのか、あるいは嘉手納基地とかトリイ・ステーションとかキャンプ・キンザーの調査もしたと書いてある。どうして、どういう因果関係があって調査をしたのか、わかっておったら答弁してください。
○折田政府委員　これも多分に専門的な話になろうかと思いますが、鳥島自体のサンプルと、それから一般的なほかの部分のサンプルをとりまして、それを比較する。鳥島以外のところのサンプルは、言ってみればバックグラウンドの資料として利用する、そういう考えに基づきまして、そういうところでサンプルをとったというふうに承知しております。
○上原委員　そういった、何か全く他人事みたいなことをおっしゃっても困るのだ、これは。やはりアメリカ側は、この事故というか事件というものは相当重要視をしておった。だからこそ、あれだけの科学者を動員して調査をしているわけで、しかも、沖縄本島周辺なり東シナ海の海水についても定期的に調査をしなければいけないというふうになっている。だから、皆さんが幾ら基準より低いレベルの放射性だと言ったって、これは県民なり沖縄周辺は不安を持ちますよ、きっちりせぬと。だから、この内容というのはきちっとしてもらいたいということだ。
　これは大臣、もう少し積極的におやりになる御意思はありますね。
○池田国務大臣　私どももこれまで米側から、米側の調査によって、文字どおり委員がお示しのその資料でございますが、危険がないというふうに考えているという説明を受けておりますけれども、我々としてはそれでは十分納得できるものではないということで、米側に対してもさらなる調査を求めております。米側もそれを進めることにしております。そしてまた、我が国といたしましても、沖縄県の御協力もちょうだいしながら、独自の調査を来週早々にもしようということでやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、さらにそういった努力を進めてまいりたいと思います。
　そして、米側としては、本件全体としての報告というものをまとめて、三月末までに米側からこちらに提供させるように今調整を、話を進めておりまして、そうなりましたら、国会の方にも、またお地元の方にもそれを明らかになるようにしてまいりたい、こう思っております。
○上原委員　もう時間がありませんので、最後に、三月末というのは遅すぎる、もっと前倒しで早目にやってもらいたい。
　私たちがなぜ、皆さん、自民党の先生や新進党、沖縄、みんな含めてこういうことを言うかというと、これはいろいろな問題が関連してくるから言うのですよ。ある面では、どんなに県民の理解と協力を求める環境づくりをしようとしたって、今の政府の対応ではこれは無理ですよ。閣僚の皆さん、本当にそのことはよく御理解いただかないと。五・一五メモについて、これもぜひ。昭和五十三年の二月二十八日の沖北、この委員会で私が取り上げた。会議録があります。そのことはもう一編外務省も関係者が精査をしてもらって、簡単な代物じゃいけませんよ、これは。鳥島なんかの使用条件はどうなっているのか、書いていない、これには。今回はきちっとしたものをアメリカ側に、五・一五に皆さんが日米合同委員会でアメリカ側と協定したものを、合意したものを、全容をお出しになってもらいたい。早急に出してもらいたい。できればこれは今月いっぱいぐらい。大臣、いかがですか。
○池田国務大臣　御承知のとおり、これまで合同委員会の議事は明らかにしないことでやってまいりましたけれども、昨年の三月二十八日の合同委員会で、自後の、それ以後の合同委員会の議事の内容は明らかにしようということで、そういうふうに進めてまいりました。同時に、過去のものにつきましても、できる限り内容を公表できるように検討を進めようということで進めてまいりました。そういったことでもございますので、その一環にもなるわけでございますから、今御指摘の五・一五メモにつきましても、極力早く、またでき得る限りの公表を実現してまいりたい、こう思います。
○上原委員　時間ですから、五・一五に合意した合意内容、それから、その後アメンドメントされたもの、いわゆる修正とか訂正されたもの、使用条件が。それを含めてお出しになりますね。
○池田国務大臣　米側とよく調整してまいりたいと思います、御趣旨も含めながら。
○仲村委員長　池端清一君。
○池端委員　民主党の池端清一でございます。
　昨日の三大臣の所信表明に関連をしまして、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、先ほど同僚議員からも御質問のあ
りました沖縄の米軍用地強制使用問題についてであります。
　この五月十四日で国の使用期限が切れる沖縄県内の米軍用地十二施設についてでありますが、これは沖縄県の収用委員会がこの二十一日から公開審理を始める、こういうふうに承知をしております。従来の三回の裁決を見ますると、最短でも半年、裁決までには平均十カ月かかっております。この十二施設の使用期限が切れる五月十四日までに終わらないということはもうはっきりしているわけなんですが、この問題について、改めて政府はどう対処するつもりか、まずお尋ねをしたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　先生今御指摘のように、私どもは収用委員会の方に申請をしておりまして、あしたの二月二十一日に第一回目の公開審理、それから三月十二日に第二回目の公開審理が決められておるところでございます。
　私どもは、この収用委員会に対して今お願いしております状況は、過去の実績から見ますと、先生御指摘のように、大変厳しい状況であることは十分認識しておりますが、一方では、安保条約に基づくこういう施設・区域の提供というものの重要性等につきましてもそれぞれ委員会の場で陳述させていただいて、何とか期限内に間に合うように裁決をお願いするということで今鋭意努力をしておる、こういう状況でございます。