Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　これはオートバイに限った基準ではございませんが、一万三千ｃｐｍという基準がございまして、それを適用させていただいております。
○内山分科員　このほかに、農業機械だとか建設機械というのもそのままになっておりまして、こういったものの補償、損害賠償は、いつから、どのように、誰が行うのか、御答弁をお願いします。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　オートバイその他、建設重機等も含めまして、この賠償につきましては、東京電力の方で検討中でございまして、先ほども一部申し上げましたが、四輪については既に公表されているわけでございますが、こうしたオートバイ等につきましても、早急に受け付けの開始を目指しまして、現在、その賠償金額の算定を行う審査体制等、こうした準備を早急に東京電力の方で進めているというふうに聞いております。
○内山分科員　オートバイも、自動車以上に高額なものもございます。その査定基準というのもしっかりとつくっていただけませんと、大変不利になります。オートバイだからぞんざいでいい、安くていいというわけにはいかないと思いますので、その辺もしっかりと、旧の持ち主に損害がないように補填をしていただきたいと思います。
　それから、賠償の手続は、まだこれからのスキームかと思いますけれども、その辺おわかりになっていたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　スキームにつきましては、基本的に、東京電力のこうした賠償についての受け付けの窓口がございますが、ただ、そこで具体的に、まさに今先生がおっしゃったように、では、どういう算定の仕方で賠償の価格を決めるか、これを事前にしっかり検討しておかないと混乱しますので、今、それを早急に検討して、窓口においてそれが対応できるような形を検討している、詰めているというふうに伺っております。
○内山分科員　警戒区域から持ち出す持ち出せないという基準というのが健康にどれだけ後々影響があるのかしっかりと確認をして、例えば、その網の目から逃れたオートバイ等が、一般に高汚染であるにもかかわらず流通するようなことが絶対ないように、しっかりと管理をしていただきたいな、こうお願いを申し上げたいと思います。
　経済産業省の担当者の方は、以上でございますので、どうぞお帰りいただいて結構でございます。
　続きまして、環境省、細野大臣にお尋ねを申し上げます。
　高い放射性物質セシウムで汚染されましたごみ焼却場の焼却灰の対応でございますけれども、埋立基準一キログラム当たり八千ベクレルを超える放射性セシウムで汚染された焼却灰が、福島、茨城、千葉県などで三万五千トン余り処分できずに問題になっている、新聞でも報道されておりますけれども、国は、焼却灰をセメントで固めて埋立処分する方法を示しているようでありますけれども、埋立処分も、処分場を持たない自治体には何の意味もありませんし、さらに、セメント固化によって体積が増加して、処分場の寿命も短くなるという問題も指摘されております。
　国としては、自治体に焼却灰の処理を押しつけるのではなく、責任を持って処理方法や工程表を示すべきと思いますけれども、御答弁をいただけますでしょうか。
○細野国務大臣　内山委員御指摘のとおり、キログラム当たり八千ベクレルを超える焼却灰というのが幾つかの県で蓄積をされておりまして、これが非常に大きな問題になっております。
　八千ベクレルを超えるものにつきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、事故由来の放射性物質によるものというふうに考えられますので、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国が処理をするということになっております。
　ただ、その一方で、指定廃棄物の処理に当たっては、特措法に基づく基本方針を我々の方で示しておりまして、その中で、当該指定廃棄物が排出された都道府県内で行うこととされております。これは、やはりそれぞれの地域で出たものについてはそこで処理をするということにしないと、非常に移動が多くなるであるとか、場合によっては、発生をしていないところの方々がいろいろな形で不安に思うとかいうことがあってはなりませんので、こういう考え方をとったところでございます。
　現在、環境省としては、関係をする都道府県ごとに、指定廃棄物の処理の方針を具体化するため、関係地方公共団体やその他の関係者と調整を進めているところでございますが、いまだ八千ベクレル以上のものについて、完全なる処理ができたというところは存在をしておりませんので、そこまで至っていないというのが実情でございます。
　御指摘のとおり、岩手県の一関市において、セメントを用いて焼却灰を固型化するモデル事業を実施しているところでございまして、こうした技術をしっかりと確立した上で、全国に普及させて、処理体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　まさに御地元でございますので、もう少し率直に申し上げると、八千ベクレル以下のものもなかなか処理ができていないところがございまして、これは何とか自治体の皆さんに御理解をいただいて、その処理を安全にしていただけるように一緒にやっている。
　一方で、八千ベクレル以上のものについては国がやらなければなりませんので、場所の選定についていろいろな自治体の皆さんと協議をさせていただいているという状況です。国の責任ではあるんですが、国がどこかに直轄地を持っているわけではありませんので、あくまでそれは都道府県のいずれかの場所で処理をしなければならないということで、さまざまな話し合いをさせていただいているということでございます。
○内山分科員　木の剪定枝、枝、葉っぱ等が、実は大量に燃やさずに今保管をされているんですね。これは、このままにしておきますと、いずれ発酵して自然発火したりするんじゃないかという危惧もあります。また、強風等でこういうものが飛散しますと、さらに二次汚染じゃありませんけれども。
　ですから、これをいかに早く焼却処分して、かさを小さくして、その小さい中から放射性物質だけを取り除くというようなことがもう技術的にできる。私たちは、いろいろな業者、昨年から高山政務官のところにも、水質の浄化とか汚泥の浄化の件で、たまたまそういう業者に知り合いがたくさんいましたので、いろいろな情報が来るんですね。
　今回も、放射能に汚染された汚染灰、とにかく、固型化するにしても、これは埋めていくとしたら大変な場所が必要です。さらには、高い濃度の放射線に汚染された灰を埋めて、その上にとかその近くに害がないのか、こう思うんです。
　今までの方法、固型化、埋めるというよりも、実は、福島第一原発の汚染水を浄化するように、灰を除染したらいいんじゃないか、こう思うんですけれども、そういった技術が確立されている、私も今資料がございますけれども、そういう方法はいかがかどうか、大臣に答弁をいただきたいと思います。
○細野国務大臣　内山委員からはいろいろな技術的な御提案もいただいておりまして、いただいた提案については、どれが現実的に対応可能かということについて、一つ一つ検証させていただいております。
　今御指摘のような、洗浄することによってセシウムを取り除く、そういう技術なども実は複数提案をされておりまして、それも実証して、実現可能なものについては可能性を探っております。
　ただ、どういう方法をとるにしても、最終的にセシウムがなくなるということではなくて、いずれかの形で出てまいりますので、それを安全にやはり保管をする、処分をするということをやる場所が必要なわけですね。
　ですから、やり方はいろいろ検討しながら、場所については自治体としっかり協議をさせていただいて、しかるべき場所を確保するということも並行してやっていく必要があると考えております。
○内山分科員　専門外なんですけれども、私は、どういうわけか、この分野でずっと去年から研究をしておりまして、ごみ焼却場の例えば駐車場とかいうところを潰せば、建屋で、仮囲いをつくって、その中で除染するような機械を設置するということは全然問題ないんですね、スペース的にも。ですから、逆に言うと、自区内処理ができるんじゃないかなと。
　さらには、例えば、ゼロにはなりませんけれども、百分の一ぐらいには体積が圧縮できて、そこに、高濃度なセシウムの塊だけは、これはもうどこか、コンクリートの中か何かで深く地中に埋めるとか、最終的には、国が決めるどこかの処分場か何かに持っていくという方法を考えればいいんじゃないかなと思うんです。
　今、そもそも、焼却灰の保管場所そのものがもう満杯になっている、それの仮建屋を建てているような状況であるということでもありまして、まずは、大至急、その移動とかということを考えずに、固型とかと考えずに、ぜひともその自区内で除染をする。そのコスト、費用対コストはわかりませんけれども、しっかりと研究をしていただきたいな、こう思います。
　御答弁は、もしありましたら、よろしくお願いします。検討していただけるかどうか。
○細野国務大臣　いろいろな御提案を内山委員からもいただいておりますし、また、全国からさまざまな提案が私のところに寄せられております。
　その中では、取り除くことについてのいろいろな技術についてもありますので、もう一度、どれが実際に活用できるのかということについてしっかりと見きわめるように指示を出したいというふうに思います。
　ですから、一つのやり方にこだわると、仮にそれがうまくいかなかった場合は、もう本当ににっちもさっちもいかなくなる可能性がありますから、違う方法も含めて、幾つかのオプションをしっかりと検討したいと考えております。
○内山分科員　改めて資料等をお届けいたしますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　前回、予算委員会でも質問させていただきましたが、福島の山林がかなりセシウムで汚染されている。実は、ホットスポット地域の山林も汚染をされておりまして、この対策というのをどうするのか、非常に危惧をしているんですね。
　私なんかが住んでいます。また、あえてここで固有名詞を言いますと風評被害になってしまいますから申し上げませんけれども、千葉県の東北部なんかは雑木林が結構多いんですよ。落葉広葉樹林があって、そこにかなり落ち葉に放射性セシウムが付着している。これも、このままにしておきますと飛散をしますし、また地中に入って土壌汚染にもなります。
　できれば福島と同じように、今のうちに、枯れ葉のうちに回収して焼却すれば、かさが少なくなるでしょう。また、焼却したときに、焼却のごみ、焼却場から排ガスとして放射性物質が飛散しないのかどうか、それも非常に心配をしているんですね。
　瓦れきの場合には、やはり放射性物質をはかりましたよね、レベルを。でも、明らかにこういう剪定枝や何かに付着して、高濃度のものが今灰にたまっているという現状ですから、燃やしたときに一緒に、再攪拌といいますか、再度地元にばらまいてしまうようなおそれはないのかというのもすごく心配していまして、ぜひそういうごみ焼却に関してもしっかりとお手伝いをしていただきたいな、こう思うんです。
　そして、大臣、こういう事実を御存じかどうかお尋ねしたいんですけれども、雨どいの下に非常に高い放射線量を測定する地域がある。これは、実は二日前、私の住んでいる地域で数カ所はかったんですけれども、福島県や栃木県と同等以上のレベルが出ていました。
　何でそんなに出るのかといいますと、屋根に飛散した放射性セシウムが雨とともに雨どいを伝わってくる。このまま側溝に直結しているパイプだったらいいんですけれども、芝生の上とか土とか砂利とか、そういう地面に落ちているところは、じょうごじゃありませんけれども、集約してしまうんですね。
　これが物すごく高いんですよ。メーターが振り切れるようなところもありまして、これはシーベルトでいいますと、その場所の大気中の放射線レベルは〇・六マイクロシーベルト・パー・ｈ、その雨どいの下の部分ではかりますと一・二マイクロシーベルト・パー・ｈだったんです。これは年間放射線量に計算しますと、ＩＣＲＰで勧告している年間放射線量被曝の三倍になるんですね。これは私が住んでいる地域ですよ。福島のことじゃないんです。
　しかも、要するにそこはコンクリートの駐車場に建物からそのまま雨どいを伝わって水が流れているところなんですね。では、そのコンクリートを剥がせと言っても、大変な工事になりますし、さらに、剥がしたそのコンクリートを持っていく先がないですよね。
　だから、やはり何としても、福島の地域だけじゃなく、そういったホットスポット地域に対する除染に本当に力を入れていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　何度か福島県内の除染の現場に立ち会いまして、私も何時間か作業したことがあるんですが、その中で、雨どいの下というのは、まず初めにどこの家でもやるポイントでありました。やはりそこへ当ててみると、隣の場所よりも、例えば一メーター違うだけでも全然数値に差があって高くなっているというのは、それは水の挙動からいっても、そういう合理的な理由によるものだろうというふうに考えられます。
　ですので、そういったところの重点的な除染ということについては、既に実際それぞれの家庭で除染をやっていただくときにも取り組んでおりますので、政府としても明確に意識をしながらやっておるということでございます。
　それを福島県内だけではなくて全国でというお話でございました。
　環境省としては、面的に年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以上の地域を含む市町村を重点調査地域として指定をしておりまして、具体的には、例えば内山委員の御地元の市町村は全て入っているというような状況でございます。
　したがいまして、そういう市町村の中で除染が行われるような場合には、当然、財政的、技術的な措置に万全を期す、そういったところを重点的に除染をするということに恐らくなるでしょうから、それについては全面的にバックアップをして一緒にやっていく、そういう姿勢でおるところでございます。
○内山分科員　これは民地の駐車場なんですけれども、それに対する除染の費用というのはどうなりますか。
○細野国務大臣　今申し上げた重点調査地域ということに関して言うと、そこの市町村内で、市がやる除染については、民地ということであるとか、これは道路か民地か、公的な場所かどうかということにかかわらず、費用については国がしっかりと負担をするという形になっております。
○内山分科員　くどいようですけれども、これは全額、一〇〇％国の負担ということでよろしいんですか。
○細野国務大臣　そのやり方、市の方ともしっかり協議をしていただいて、そういった形でやっていただければ、やり方を市としっかり調整をしていただいた上で市がやるという形をとっていただければ、この負担については国がしっかりと後押しをするという形になっております。
○内山分科員　数カ所はかりましたら、とんでもない数値が出ていまして、二メートルぐらい飛んでくるんですね。ですから、雨どいのところから屋内、家の中も、放射線が、ガイガーカウンターがピーピー鳴るぐらいのところがありまして、そこで生活をしているということを考えますと、相当体によくない、影響が出ているんじゃないか。私も非常に、そこを毎日通るようなところなものですから、通るたびに細胞が何か放射線でやられて傷つくんじゃないかと思って、健康被害をどうしてくれるんだと本当に声を大きくしたいんですけれども。
　そういう地域はまだまだ、知らずに、ホットスポットエリア、これは何か忘れ去られがちなんですけれども、福島以上にそういう汚染されているところがあるということをぜひ御認識をしていただいて、これから大いに、しっかりと地域の汚染されているエリアというのをポイント的に調べていきたいと思いますので、御支援を今後いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高邑勉君。
○高邑分科員　民主党の高邑勉でございます。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、筒井副大臣、きょうはありがとうございます。あの震災発生以来、いろいろ連絡をとらせていただきながら、また現場の声もお聞きいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、地元の要望から入らせていただきたいと思います。
　強い農業づくり交付金ということで、今、耐用年数を超過した地域の農業生産施設、特に老朽化したものに関してでありますが、合併市町村においては、各町ごとにつくっていたものを集約化して、効率化しようという動きがあります。私の地元にも、山口市南部に、カントリーエレベーターを新規に、これは全面更新してつくるという事業が今進行中でありますし、また、来年以降は、山口市中部、そして旧阿東地域というところのライスセンターを統合するという計画がございます。
　こういった地域の集約化、また合併に伴って効率化をしていかなきゃいけない中で、例えば、今まで使っていたものの用途変更であるとか、また廃止などにもいろいろな運用基準があろうかと思いますが、こういった動きについて、ぜひ承認申請等、また承認基準の緩和等について御配慮をいただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○仲野大臣政務官　ただいまの高邑委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　ライスセンターなどの共同乾燥調製施設の整備については、米の乾燥調製作業の省力化や高品質な米の供給体制の確立等を目的としており、当省といたしましては、産地の競争力を強化する観点から積極的に支援していきたいと思っているわけでございます。
　委員御発言の施設の統合については、現段階で、国として具体的な計画などの相談を受けていない状況もありますので、一般論として申し上げれば、老朽化あるいは遊休化した既存施設を統合し、機能の高度化を図ることにより、乾燥調製の効率化や品質向上の取り組みを進めることは重要であると認識しているので御理解をいただきたい、そのように思っております。大変重要だと思っております。
○高邑分科員　ありがとうございます。これから申請があった際には、ぜひ御配慮をよろしくお願いしたいと思いますし、また、地域の力を強めていくためにも、強い農業づくりということで御配慮を賜れたらありがたいと思います。
　続きまして、資料の一枚目を御用意させていただきました。きょうは、実は環境省さんにも関連でございますが、実は、瓦れきの処理について、先般、私、二月十六日の島田市の溶融炉燃焼実験に参加させていただいたんです。そのときに、大臣も最後までおられまして、住民の皆さんにも説明をしておられましたが、その中におられた慎重な立場をとられておる、反対しておられる方々から実は要望書をお預かりいたしまして、これは既に大臣にお渡しをさせていただいたんですが、その中に、実はバイオマスガス発電とかバイオエタノールの精製等で、こういった震災瓦れきを持ってくるんじゃなくて、全国に送るんじゃなくて、むしろ東北でそれをバイオマスで利用できないのかと。
　技術的には、セシウムを揮発化させてフィルターで吸着して除去する技術はもう既に確立されているということでありますので、こういった観点から、現段階で、農水省さんの所管であろうかと思いますけれども、バイオマスガス発電もしくはバイオエタノールの活用について、午前中の城内議員の御質問でも少し討議があったようでありますが、今の時点でどんな内容のものがあるか、もし具体的にあればお示しいただけますでしょうか。
○筒井副大臣　まず、被災地の木質系の瓦れきの活用という点からいいますと、林野庁が、木質系の瓦れきから発電事業をする、そして同時に熱も供給する熱電併給の事業をほぼ百億の予算で予定しておりまして、それについてのプラントを今募集しているところでございまして、それを進めていきたい。その際に、今先生が言われました、放射性物質がある場合には、それはフィルターで取ることができるという状況でございます。
　木質系の瓦れきからエタノールをつくる、これは、現在のところ、まだ技術的には研究、実証段階というふうに認識しております。しかし、そういう観点から取り組むことも必要かと思いますが、現在、農水省としては、四カ所でセルロースからエタノールをつくるという研究施設、実証施設をつくって、今その技術を開発している、こういう状況でございます。
　いずれにしろ、今もう実用段階に入っているのが穀物等のでん粉からのものでございますが、これは食料と競合するわけでございますけれども、その場合の方がより容易に、技術的には可能なんですが、やはりコストの問題がありまして、セルロースからのエタノールの製造に関してはなおさらコストの問題がありまして、このコストの低減ということを実現することが実用化のために今大きな課題となっている、こういう状況でございます。
○高邑分科員　ありがとうございます。既にお取り組みをいただいているということであります。
　一枚目の資料なんですけれども、その中の一つの提案だというふうに私も承知をしておるんですが、ある地区で、これは実はガス化発電プラント、木質バイオマスを使ったものなんですけれども、この資料は、実はこれは四十フィートコンテナですから、約十二メートルのコンテナの中にすっぽりおさまる可動式のものでありまして、これはどうもフィンランドの技術だというふうに聞いておるんですが、こういったものを被災地の震災瓦れきが置いてあるそばだとか、ある程度大きな規模の農家さんだとかに配備をして、震災瓦れきの処分が終わった後も引き続き地域の発電、エネルギーの供給として役立てていってはどうかという提案が既になされているようでございます。
　この施設、こういった提案というのは多々あろうかと思いますが、副大臣、この資料をごらんになって、可動式であるということとか、非常にコンパクトであるということ、費用は数億かかるやに聞いておりますけれども、御感想といいますか、評価をもししていただけるようだったら、一言お願いいたします。
○筒井副大臣　極めて魅力的ですね。ただ、先ほど言いましたように、コストの点が心配でございまして、電気の場合に、今度の固定価格買い取り制で、バイオマス発電の場合には二十円か二十五円ということが想定されておりますが、それ以下でできればこの事業も利益が上がるということでございますから、非常に魅力的な感じはいたします。それらの点は検討させていただきたいなと。
　特に、可動式というのは非常におもしろいというふうに感じました。
○高邑分科員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　一つの技術といいますか、当然もう検討されていると伺っておりますので、こういった可動式である、また、被災地に残したまま、それがまた、処分が終わったら取り壊されるということではなくて活用ができるという意味で、非常にこういった発想というのはおもしろいんじゃないかと思いますので、これは後ほど環境省の方にも、もし時間があれば回答していただきたいと思いますので、こういう技術を使っていくという観点から、ぜひお願いをしたいと思います。
　二枚目の資料をお願いしたいと思います。
　これが実は、今副大臣がおっしゃっておられましたバイオエタノールの生成について、新しい技術の説明がしてあるものなんですけれども、今、副大臣、コストのお話をされましたよね。確かに、バイオエタノールの大きな問題点としては、現行ではコストが非常にまだかかるということが指摘されております。
　先般、京都大学の植田先生が開発されたアーミング酵母といって、これは右下にありますけれども、何か千手観音のように手がいっぱい酵母から出ている、こういう新たな酵母を発見されて、この酵母によって、実は非常に低コストで、従来よりも十分の一の原料で、原料ですよ、コストはまだまだかかるかもしれませんが、従来の十分の一の原材料でバイオエタノールの生成が可能になったということで、今、京都大学のみならず、神戸大学や企業を交えて、いろいろな研究が進んでおるというふうに私も聞いております。
　実は、こういった技術を使うと、でん粉ではなくて、まさに麦わらとか稲わらとか、茎や根や、ススキとかアマランサスとかいろいろなものがありますが、実は海藻でもできるということで、海藻というのは本当に海の中でたくさん繁殖するものも発見されていますので、こういったセルロースを含む植物系の原料からまさにエネルギーが取り出せるということで、非常にこれは注目されている技術でありまして、実はＮＥＤＯの方で既に実証実験も最終段階に入っているやに聞いております。これは、年間十万キロリットルを生産できる設備になると、リッター四十円ぐらいでできるという試算が実は出ております。
　しかし、ここで問題になってきますのは、バイオエタノールの出口ですよね。つくったバイオエタノールを一体何に使うんだということが一つと、もう一つは、それだけ大量のセルロースをどうやって集約する、回収するか、その仕組みをやはりつくっていかなくてはならないと思うんですが、まさにここは、農水省さんの得意な、これまでの行政経験を踏まえて、集約することに対してはいろいろなノウハウがあろうかと思います。
　私は、経産省がやっている技術なので、経産省にこの技術は大変すばらしいんだけれどもこれからどうなるんですかと聞いたら、いや、国内で普及させるのはなかなか難しいから、まあ海外に売るんでしょうねという回答が来るんですよ。
　しかし、ひょっとしたら、農家だけではなくて、これは漁業をやっておられる漁師の皆さん、海辺に住んでおられる方々、特に被災地の方もそうでありますが、こういった人たちの新たな仕事になり得る技術だと思うんですね。せっかく日本で実証して確立された技術を、海外で使うというのは余りにももったいないのではないか。
　震災の被災地を復興支援していくという観点からも、また、国内で国産のエネルギーをつくり出していくんだという観点からも、私は、こういった技術を普及させていくことが農家の方々や漁師の皆さんの所得の安定につながっていくのではないかと思いますけれども、大臣、この資料をごらんになって、御所見をお聞かせ願えたらと思います。
○筒井副大臣　酵母を、新しいものを発見したということでございますが、酵母が一番コストが高い原因になっているものですから、本当にそういうものができるならば、全体のコストを大幅に下げることができるというふうに思います。
　使途の方に関しましては、やはりガソリン等にまぜて車の燃料として使うのが一番大量に使うことになるかと思いますが、現在、日本はＥ３で、三％までが限度となっておりまして、これをＥ10、Ｅ20、あるいはブラジルのようにＥ１００まで行くならば、非常に大量の使途ができてくるというふうに思っております。
○高邑分科員　使途の拡大ということは、これは、役所の壁を飛び越えて、まさに国を挙げてやらなくてはならない問題であろうかと思いますので、ぜひ、農水省としても、これは技術立証した上で、声を大にして普及に邁進していただけたらと思います。
　あわせて、使途のところで一つ指摘されておりますのは、植田先生からお話を聞きましたら、この技術は、単にエタノールをつくるだけではなくて、組成を考えたらこれは同じことが言えるんですけれども、実は、セルロースから、エタノールだけではなくて、逆にエチレンができるということなんですね。
　ということは、エチレンができれば、まさにこれは、石油製品はほとんどエチレンから生成してつくっていくわけでありますけれども、さかのぼっていって、エチレンができる技術が既にブラジルではもう企業化もされているということでありますので、まさに、輸入に頼っている原油からエチレンを今抽出しておりますけれども、むしろセルロースから石油をつくるんだというぐらいの技術になり得ると思います。使途も、バイオエタノールのガソリンだけに使うのではなくて、ガソリンに混入、Ｅ３、Ｅ10のみならず、非常に使途が広がっていく技術であるということを申し添えたいと思います。
　非常に夢のある技術でありますから、ぜひ、日本国内で確立をし、普及をさせていきたいなというふうに私も思っております。
　続きまして、次は環境省さんにも関係をしてくるんですが、動物についての質問をさせていただきたいと思います。
　午後の質問でも、岡本英子議員から、警戒区域、原発事故が起きてから、半径二十キロ圏内、この立ち入りは禁止されたわけでありますが、そこに住んでいる、いまだに生息している動物たちへの対応について、質問、御指摘があったかと思います。
　五月の十二日の、当時の菅総理の指示によって、そこに生息していた家畜については、所有者の同意を得た上で殺処分、安楽殺ということが指示として出されました。
　しかし、その後、筒井さんにも現場からいろいろ御報告をさせていただいて、実は、南相馬の野馬追の馬については、搬出を例外的にお認めいただきましたし、あわせて、養豚場の種豚については、東京大学の方に研究用ということで搬送もお認めいただいたところであります。
　予算委員会での城島議員の御質問でもありましたけれども、こういった研究の用に供するもの、もしくは学術のみならず伝統文化、こういったものに寄与する、公益に資する研究等については個別に対応するという当時の鹿野大臣の御答弁もありましたように、実際に一つ一つ御検討いただいてお取り組みをいただいたこと、これは本当にありがたいことだと思っております。
　また一方で、南相馬になりますけれども、放れ牛を使った研究、これは放射性セシウムの被曝推定・体内動態解析研究ということで、既に大学の共同研究が始まっております。
　こういった御配慮をいただいたことに改めて御礼を申し上げたいと思いますが、一方で、先ほど仲野政務官の答弁がありましたけれども、三千五百頭ぐらい飼われていた牛の大体半分が餓死もしくは何らかの死因で命を絶えてしまったと。しかし、残り半分はどういう状態になっているかといいますと、要は、野に放たれて生きている。そのうちの約七百頭を農林水産省の方で、またこれは県や市とも協力をして捕獲をし、飼育しておられるというふうに聞いております。まだ野に放たれたものがあと五百頭近く生存しておるようでありますけれども。
　先ほど、安楽殺に同意をした農家の牛については処分ができるということでありましたけれども、しかし、約三百戸近い農家の方々の中で百十戸ぐらいの農家の方は、いまだに同意をしておられないんです。理由についてはいっぱいあろうかと思います。この同意をしておられない農家の皆さんに対して、皆さんが飼っておられる牛を、農水省としてこれからどういう対応を促していこうとお考えでしょうか。
○仲野大臣政務官　今、高邑委員からの御指摘のように、同意をどのように得ていくかということでありますけれども、まず捕獲をして、何とか同意を得られるようにしっかりと、丁寧に、農水省として、県とも協力しながら話をしていきたい、そのように思っております。
○高邑分科員　私も最初からお願いをしておりまして、農家の方が同意されないのにはいろいろな理由があるんですが、それは先ほど岡本議員も指摘をしておられました。私は、一歩踏み込んで、丁寧な対応をしていただきたいと思うんですね。本当に農家の方の心に沿う対応をしていただきたい。
　その中で、研究で使ってくれという声には、今まで、南相馬の事例も含めて、対応を一部分してきた経緯があります。これは私も非常に評価をすべきだと思いますが、一方、いまだに同意されておられない多くの農家の皆さんは苦しんでおられるので、ここはぜひ農水省としても、もちろん、安楽殺を丁寧にお願いしていくというお立場にお変わりはないんでしょうけれども、はや一年が経過しようとしている、警戒区域になってもう十一カ月が経過しようとしている中で、ぜひちょっと発想を転換して、これはもう提案であります、できるかどうかではなくて提案なので、検討していただきたいんです。
　私の地元の山口県では、二〇〇二年ぐらいから、レンタカウ制度といって、牛を農家の方にお貸しして、高齢で除草ができない、草取りができない農家さんにお貸しして、荒れ地、耕作放棄地とかで牛が舌草刈りをする。牛の舌で草を刈るので舌草刈りというんですけれども、そういう舌草刈りの牛をお貸しするというレンタカウ制度というのを導入して、農畜連携の中で非常に、これは一石三鳥、四鳥の効果を示しているという事例があります。
　警戒区域の中ですから、なかなかそんな自由に農業に戻れるような環境でないことは私もよく承知をしております。例えば、ある一定の区域、しかも、線量が高いところだと、いろいろ土壌をまぜてしまうので、天地返しとか、いろいろな除染、表土剥離とかの除染に悪影響を与えてしまうという指摘もあります。
　例えば、森林とか山地とか、そういうところの除染というのは今全く何の研究もなされていないわけですから、しばらく立ち入ることができないところを囲い込んで、牛にそこで自由に生息していただいて、ふんだけ回収する飼育システムをちゃんと導入して、ふんをちゃんと分離していく。そして、自然界からは、木や草や水からセシウムを体内に取り込んでいただいて、それを回収して、その地域全体がどれぐらい放射性物質が回収できるのかを研究していくという、壮大な自然保護区化ということを提案されておる教授もおられるんですね。
　だから、私は、もう発想を変えて、農家の方がもしそれを望むならば、それを考慮する、聞いていくという発想も必要なのではないかと思います。また一方で、ある離島で観光牧場をやっておる方がおられて、その牛を引き取りますよという方も中にはおられるんです。
　ですから、なるべく殺さずに、もちろん、畜産にこの牛たちを戻すことに対しては相当、風評の問題等ありますから、一筋縄でいかないことも承知をしておりますけれども、農家の方が望まれた場合は、その選択肢をぜひ用意していただきたいと思うんです。
　そういった観点から、この安楽殺指示というのはやむを得なかったと私は思います。しかし、よりきめ細かく農家の方の復興を支援していくという観点から、その心をお支えしなくてはならないと思いますので、こういった残った牛を保護したり、または特定の環境下で飼育をしていくという活用策について、ぜひ一歩踏み込んで御検討いただけないでしょうか。
○仲野大臣政務官　まず、先ほど私が申し上げましたように、牛を、家畜を捕獲し、そして、その所有者である農家さんと丁寧に話をさせていただいて、ただ単に安楽死をさせるための話し合いを前提にするのではなくて、今先生から非常に前向きな御提言がありました、例えばレンタカウ制度だとか、あるいはまた、先生が本当に以前から言われていた、捕獲したそういった牛は研究等に使ってみるだとか、そういった方法をしっかり、そういった選択方法、これも所有者との話し合いが必要であります。
　ただ、そういったこともこちらの方で話はしてみますけれども、一方では、受け入れ側の理解の必要があるということもそうなんですが、セシウムに汚染された家畜からの排せつ物が環境に負荷を与えることなどの課題があるということも、先生、またこれも御理解をいただきたいなと思っております。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、全てが、全部安楽死というようなことではなくて、ここは少し時間をいただきながら、ちょっと研究をさせていただければなと思います。
○高邑分科員　大変過酷な環境であって、考えているほどうまくいかないということも、私も現場でずっと見てきましたので、おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、排せつ物の問題も、実は飼養管理をある程度しておけば、ほぼ半減化できる。その段階で移すということも、いろいろ考えられますので、状況は変わっているんだということをぜひ御理解いただいて、何ができるか考えていただけたらと思います。そのために私も提案をし続けたいというふうに考えております。
　この警戒区域内の放れ畜に関連して、ここは環境省に、横光副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　動物愛護管理法は、家畜も立派に保護対象の動物というふうに規定をしておるわけでありますが、東北大学の佐藤衆介先生という、これは動物福祉の専門でいらっしゃるんですが、その先生が、家畜福祉の観点から、集約畜産の中では明らかにできない、つまり、畜舎の中で大量に飼っていく体制では明らかに解明することができない家畜動物の本来動物として持っている正常な行動体系、動物行動学の観点、そういったものが、動物福祉を考える、家畜福祉を考える上で大前提になるんだと。しかし、野生種の牛というのは、残念ながら、今、イギリスのチリンガム公園牛というのと鹿児島のトカラ列島口之島牛だけでありまして、家畜が野生化したり、半野生化というんですか、野生化しつつある家畜というのは非常に貴重な存在だという御指摘をしておられます。
　それで、先ほどちょっと言いかけましたが、原発周辺区域のどこかを野生動物保護区のような形にして、その環境を、放射能関係も含めて、除染ができるところは除染をしたらいいと思うんですが、森林とかはなかなか除染まで今は手が回らないわけでありますが、当面の間、自然保護区のようにして、動物たちに生息をしてもらって、その動物たちをしっかり研究するということが、いずれ回り回って家畜福祉にも役立っていくんだという御指摘がありますけれども、これについて、横光副大臣、どういったお考えがおありでしょうか。
○横光副大臣　今、御提案がありました。なかなかすばらしい御提案だとは思いますが、警戒区域内の家畜については、既に農水省や大学において放射線の影響の研究利用が進められていると聞いております。
　この件で、動物愛護法のこともちょっと触れられましたけれども、これは今、与野党で、議員立法で法改正の論議をされておりますが、環境省も、中環審の検討小委員会でも、動物の災害対応に対しましては、動愛法の中に基本的な事項として見直すべきである、こういうふうなまとめもありますから、そういったことも含めて、動愛法関連の改正にも盛り込むか否かについて今検討をしているところでございます。
○高邑分科員　改正の中では、被災動物への対応ということで盛り込みたいと私も思っておりますが、アメリカやヨーロッパの福祉が進んでいるところでは、被災動物を終生飼育するというのが半ば常識化していて、そういった施設も民間であったりするんですね。これはサンクチュアリーというそうでありますけれども。
　そういった取り組みが、我が国においても、民間の方々が独自に、私が知っている範囲だけでも警戒区域の中に四カ所ほどありまして、少ないところでは二十頭、大きいところでは三百頭以上もの牛が生息している。その写真が三枚目の一番最初のところ、左上の図でありますが、こういった状況で、今もなお農家の方は通い続けて、牛を殺すのは忍びない、何とか役に立てないか、牛に生きた意味を与えてあげたいということで、日々、日夜奮闘されております。
　その隣を見ていただけたらと思いますが、右の写真は、子牛がこうやって群れをなしているんです。耳標がついていない牛は殺処分しても構わないという、法解釈はそれでいいのかもしれない。しかし、これは命ある動物ですから、こういった動物を生かすのも、やはり人間の思い一つではないですか。私は、人間が、人間が起こした災害でこういった動物にこれ以上危害を加えてはならないと思いますので、せめて、こういった動物を保護していくという観点、これが必要なのではないかと思います。
　また、次の左下の写真は、私が先週、富岡町に行ったときに撮影したものでありますけれども、イノシシとイノブタ、既にもともと飼われていたものもありますし、それが自然界に入っていって、恐らく、また交配してふえていると思われます。こういった動物も、研究者に言わせれば、非常に貴重な資源であるということなんですね。もちろん、ウイルスの蔓延等を防ぐためにも的確な管理が必要であると思いますが、殺処分一辺倒ではなくて、こういった動物たち、自然界から与えられた命を活用するというか、保護をして、必要な研究をしていくという姿勢が人間に求められているのではないかなと私は思います。
　最後に、もう一枚の写真は、楢葉町で、これは農水省が設けた捕獲用の柵の写真です。皆さんのお手元にある最後の写真、右下の写真でありますが、こういう状況で牛を囲い込んでいただいています。
　大変御苦労をいただいていることも、現場の状況を見たら、大変過酷ですから、苦労させているなと思う一方で、余りにもぬかるんでしまったり、牛が休めるところがない。これを飼っておられる方が見て、かわいそうだ、これだったら野に放っておいた方がいいとおっしゃっているので、ここを通りかかる方々が、決して、かわいそうだと柵をあけないようにするためにも、もうちょっと配慮した柵囲い、決して、殺処分を同意されない農家の方は、諦めていない方もおられるので、もう少しこういった柵をつくるときにも御配慮をいただけないかと思います。
　こういった御指摘に対して、仲野政務官、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○仲野大臣政務官　先生の御指摘の囲い柵の中の牛、今手元に写真がありますけれども、いずれにいたしましても、これから福島県あるいはまた関係団体、関係機関とも十分話をしながら、どの方法がいいのかということを、見てかわいそうな状況をつくらないような、そういったことを、きょうの先生の御指摘、意見を踏まえながら、少し考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○高邑分科員　ぜひ、農家の皆さんの心に寄り添う、そういう行政をお願いしたいと思います。また、環境省の方にも、動物愛護の取り組み、引き続きお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて高邑勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴橋正直君。
○柴橋分科員　民主党の柴橋正直でございます。本日は、分科会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず初めに、津波被害による岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、横光環境副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この週末に、私ども民主党岐阜県連の常任幹事会で、岐阜県知事に対して、市町村に対する説明会の開催を要請するということを決定させていただきまして、本日の午後、岐阜県の古田肇知事に要請を具体的にさせていただきました。
　岐阜市では、実は私は選挙区は岐阜市なんですけれども、昨年、安全性に対する不安から岐阜市議会で受け入れないという決定がなされておりまして、現在、環境省では、この安全性に対する体制が整ったというふうにお伺いをしているところであります。
　そこで、御質問させていただきますけれども、岐阜県で説明会が開催される場合には、ぜひ環境省で責任を持ってしっかりと岐阜県の皆さん、自治体の皆さんに御説明をしていただくということをお願いした上で、改めてこの場でも、この震災の廃棄物について、安全性がきちっと体制ができているということを御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○横光副大臣　瓦れきの処理ですが、災害廃棄物が本当に膨大な量が発生しまして、これはもう被災地だけでは対応できないということで、今、広域処理をお願いしておるんですね。しかし、これがなかなか進まない。正直言って、進んでいないんです。
　やはり、ここのところで一番大きな問題は、放射性物質の汚染に関して、皆さん懸念をお持ちなんですね。しかし、岐阜市でこういった要請をしていただきまして、ありがとうございます。
　本当に、私たちは安全なものしかお願いしないわけですから、そこのところ、どうも、なかなか誤解が解けなくて非常に困惑しておるんですが、岩手、宮城県の大津波で発生した瓦れきでございまして、放射線の測定は、一次仮置き場、二次仮置き場から県外に搬出する場合、しっかりと計測をしておりまして、そういった観点から、二重にも三重にも安全性を確認したもののみが搬出されることになっておりますので、全く安全性では問題がないわけでございます。
　しかし、まだいろいろな御懸念があるわけですから、住民説明というのはやはりやらなきゃいけませんし、先般、静岡県の島田市で市長さんが受け入れようという動きをしてくれまして、しかし、反発が非常に強かった。その中で、焼却実験をこの前やりましたし、そこまでやってまで安全性を確認して、それでも被災地の皆さん方のためにも受け入れようという動きをしてくれております。
　ですから、受け入れ側の方でまた説明会があったら、環境省の方からも専門家や我々が直接お邪魔して、安全性をしっかり説明したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、近藤（和）主査代理着席〕
○柴橋分科員　副大臣、ありがとうございます。
　もうすぐ震災から一年がたつということで、まだ五％ぐらいしか震災の廃棄物が処理がされていないということをお聞きしております。
　私も、岐阜市議会では受け入れないということは決まっておりますけれども、改めて、安全性の体制ができているという中で働きかけをさせていただきたい、このように思っておりますので、ぜひ、環境省も挙げて、岐阜県の説明会が開催されるときには御説明をよろしくお願いしたいと思います。
　副大臣には以上でございますので、もしあれでしたら、御退席していただいても結構でございます。
　続きまして、高速道路の開通によるものづくり産業の集積地整備と農地転用規制について、筒井副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　政権交代後、ミッシングリンクを解消するということで高速道路の開通をさせていく、それによって地域を活性化させていくという観点から、実は、私どもの岐阜県では、二〇二〇年までに東海環状西回りルートを開通するという決定をしていただきました。地元では、ようやく岐阜市にも高速道路が通って、初めてインターチェンジができるということで、大変期待が高まっております。
　事前にお願いをしておきました資料、お手元にあるかと思いますが、このカラー刷りのＡ３の資料をぜひごらんになっていただきたいと思います。
　右上に位置図というのがあるんですが、これは私どもの岐阜市の全体図でありまして、今回、この後少し質問でも取り上げさせていただくものづくり産業集積地というのは、この一番右上の三輪地区という赤丸のところであります。
　これは、私ども東海地方は濃尾平野という大変豊かな平野がありまして、農地も多いわけですけれども、その一番まさに北の端っこ、この地図の上は、あとはすべて山でございます。
　そういう一地域の話ということで、ここに白い点線がありますけれども、これは、東海環状西回りルートの開通予定地ということで、今決定がされているところであります。
　こういう場所についての質問ということで御理解をいただきたいと思います。
　岐阜市では、この東海環状西回りルートの開通に向けて、ものづくり産業集積地の整備事業というものを従前から進めてまいりました。地元からも、ぜひ私どもの地域、なかなか若い人の雇用ということも問題がありまして、企業誘致への期待というものは大変高いものがあります。そのため、岐阜市の行政も、また地元の三輪地区の地域の皆さんも、一致協力をして、この整備事業というものを進めてまいりました。
　この間、関係者の皆さんに大変熱心な取り組みをしていただきまして、岐阜市と東海農政局の間でも協議が進められてきたところでありますけれども、実は当初、東海農政局さんからは、この農振二十七号計画が策定されるなら農地転用は認めざるを得ない、こういう見解が一番最初のときに示されておりました。その後、農地法の改正がありまして、平成二十二年度に数回協議をさせていただいたんですけれども、この二十七号計画に基づく農地転用は許可相当とすることができないということで、文書での回答を頂戴しています。
　その後、では、もっと規模を縮小したら認めてくれるのかということで協議をさせていただきましたけれども、やはり同じように、平成二十三年度にも、許可相当とすることはできないということで回答を頂戴しました。
　なぜ許可できないのかというところの理由は、この二十七号計画というのは、農業振興策として具体性が求められるということで、例えば、どういう企業がやってくるんですか、具体的な企業名を教えてほしいとか、何人ぐらい雇用されるんですかということですとか、企業が立地されたときにどういう農業振興が興るんですか、こういったことを大変具体的に検証できるように説明してほしいということを言われまして、私、日ごろ経済産業政策を担当していますけれども、例えば企業の経営者の立場からすると、まだ具体的に工業団地もできていない、農地転用許可もおりていない段階で、どういう企業が何人ぐらい雇って、どういう時期にやるか、こういう具体的な数字を約束するというのは大変現実的な話ではないというふうに感じておりまして、実質、この農地法が改正をされた後、二十七号計画というのはもう使えない、こういうふうに言っているんじゃないかなというような認識を私どもは持っております。
　その上で、ことしに入りまして、都市計画法に基づく地区計画を定めて、農地区分については、ここは今第一種農地ということになっているんですけれども、第二種農地として認めていただいて、農地転用を可能というふうにしていただけないだろうか、実は、こういう提案を二月の二十九日に正式に東海農政局にさせていただきました。
　結果として、第一種農地なので、現段階では農地転用許可ができる理由はない、こういう回答をいただいたところであります。
　今、一連の経過をるる申し上げたのも、農林水産行政を批判しているということではなくて、地域活性化のために、自治体の関係者の皆さんや、あるいは有志の地元の皆さんが大変熱意を持って取り組んでおられる、こういう事業があって、残念ながら今農地法による農地転用規制の壁に阻まれていて大変な苦労をしている、こういう実情を、農地法が変わったことによって実はこういう問題を抱えているんだという実情をしっかりとお届けさせていただきたいということと、私は岐阜市選出の衆議院議員でありますから、ぜひこの問題は、地域活性化という意味で大変重要な問題ということで、ネバーギブアップでこれからも取り上げていきたい、こういうふうにお伝えをさせていただきたいと思います。
　その上で、ぜひ、農林水産省の皆さんにも最大限の御協力をお願いしたいわけでありますけれども、まず一つ目の質問なんですが、こういった現在は第一種農地だという中で、例外的に農地転用を認めていただいて、ものづくり産業集積地の整備ができる、こういう方策は検討できないのかという点について質問をさせていただきたいと思います。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるように、ちょうど法改正がされたんですよね。以前は、農振計画の中に記載があれば転用が可能ということでございましたが、法改正によって、農業振興に必要な施設でなければならないということに大きく変わったものでございまして、そして、その変わったのが、先生がおっしゃった時期、法改正がされた時期が平成二十一年の十二月なんですよね。
　今、先生、その十二月の前に相談されたと言われましたが、こちらの方も、聞き取り等調べてみましたところ、その法改正の前には相談は受けていない、一番最初に受けているのが平成二十二年の九月。ですから、この時点では既に法改正がなされた後でございまして、その後、ことしの二月に至るまで、七回ほど相談、協議を重ねてまいりましたが、いずれも、法改正がされて、農地転用の規制が強化されたその後についての相談でございまして、やはり、この改正された法律に基づいて、今のところ適切な処理を法的に要求されているということがございます。
　ただ、先生がおっしゃるように、地域振興のために、先生の方の計画、造成の計画、これが地域全体にとって必要だということはよく理解できるわけでございますが、そういう規制があるということをぜひまた御理解いただきたいと思います。
○柴橋分科員　私は、農林水産行政を批判するつもりは全然なくて、ぜひ協力いただきたいというスタンスで、きょうはポジティブな質問をさせていただく予定であります。
　ただ、言った言わないの世界で、恐らく、事前に担当者同士で、うちはこんなのを考えているんだけれども、二十七号計画でどうだという投げかけがあって、それだったらいいんじゃないのというようなことは従前にあったやにお伺いをしていますが、文書でのやりとりというのはこの改正後ということで、こういう回答を正式にいただいていますので、そこはそこで行政として一つの対応だというふうに理解をしています。
　その上で、農地法というのは、今度は平成二十六年でしょうか、また見直しの時期がやってきますけれども、今回、農地転用規制の基準について伺いたいんですが、二十七号計画の協議でも、事業規模の妥当性について、明確に数値を出して、これぐらいだったらいいんだよとかというのがなくて、非常に定性的な判断の中で、それだったら農業振興に直接かかわりないよね、具体的な企業もないよねという中で、許可をされなかったという経緯がありました。
　また、ことしに入っての第二種農地にしても、これは、第二種農地については、農地区分では、第三種農地に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地というふうにされているわけですけれども、岐阜市の側としては、では、市が農地を取得して、道路も上下水道もちゃんと敷設をして、そして分譲区画をきちっとつくり上げるので、相当数の街区をちゃんと形成する見込みがある、なので、これを第二種農地として解釈できるのではないですかということを二月の二十九日に東海農政局に提案をさせていただきました。
　農政局としては、いや、この解釈というのは、既に相当数の街区があらわれている状態を指すんだということで、認められません、一種農地ですということで、回答をいただいたわけです。
　この基準というのも、市街地化が見込まれる区域内、まさにこの見込まれるという非常に定性的な、幅のあるものになっていて、それについて、岐阜市の側と東海農政局の側では、お互いにその解釈が違うというようなことが起きているわけです。
　したがって、ぜひ、ここは御提案なんですが、平成二十六年の農地法の見直しの時期に、やはり、こういったものは明確な基準をきちっと検討していただく、あるいは、平成二十六年というと少し先ですので、行政の運用上、通知とかあるいはガイドラインというものを設けていただいて、この基準を、誰が見てもこうだなというふうにわかりやすいものにしていただくというのは、御対応は可能だというふうに思うんです。
　済みません、これは通告していないんですけれども、副大臣、御答弁をよろしくお願いします。
○筒井副大臣　なるべく基準というのは裁量の範囲が狭い方がいいことがはっきりしておりますので、明確なルール化の方向で検討していくという方向性は必要なことだというふうに思っております。
　それと同時に、また逆のことですが、農業振興に必要な施設について、やはり先生のこの場所も、農業が非常に盛んなところで、しかも、優良農地がいっぱいあって集団化されているという地域ですから、この団地の場合だって、農業振興に必要な施設、それの建設等を検討することも一つの前進になるのではないかというふうに考えますので、検討いただきたいなと思います。