Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　これは、この法律をつくりますときから多くの議論がございました。このイラク特別措置法というのは、第九条に、防衛庁長官は派遣される隊員の安全に配慮しなければならない、そういう義務規定を置いております。
　ＰＫＯ、随分と実績を上げてまいりました。事故というものもありませんでした。あるいはテロ特措法に基づいて、今オペレーションを行っておりますけれども、これも事故もございません。
　しかし、イラクの場合には、さらに困難な事情がたくさんあるということを認識しながら、私は、派遣される自衛官の装備、そしてまた権限、能力、この三つの観点から、本当に想定し得るあらゆることに、これは大げさで申し上げているわけでもなくて、あらゆることに対応できる、そういうような措置を講じる必要があるだろうと思っています。
　先ほど委員が、自爆テロということをおっしゃいました。これは、自爆テロというのは、とにかく抑止力がきかない。これをやっちゃうと自分は死んじゃうんじゃないかというようなこと、それをためらって、やるのをやめよう、そういう意味の抑止力はきかない。そういうことも加えて考えると、極めて困難だと思っております。
　隊員が、もちろん無辜の方々を不法に傷つけるということがあってはなりません。しかし、迷いあるいはためらい、おくれ、そのことによって自分に被害が生じてしまうということもないのか、ここが非常に難しいんです。相手の方にそういうような危害を加えてはならない、しかし自分を守らなきゃいけない。これは理屈じゃなくて、理屈もきちんと覚えなければいけませんが、体で覚えるというところまでいきませんと、一瞬の迷いが大変なことになると思っています。
　そのことを認識しながら、委員の御指摘も踏まえまして、今後さらにきちんとした対応、相なるべくは万全というものを目指してやってまいりたいと思っております。
○小野寺委員　今回派遣される自衛隊、派遣される予定の自衛官の皆さん、本当に誇りを持って、また多くの皆さんがみずから志願してこの任に当たるということを伺っております。
　ですから、私ども国民としましてもぜひ、日の丸をつけて、国際貢献のために、イラクの人道復興支援のために、遠いイラクに家族を日本に残して赴くこの方々の気持ち、それを全面に酌み取りまして、ぜひ誇りを持ってこの活動が最後まで全うされますことを心から御支援申し上げるということを私ども自由民主党としても確認しまして、きょうの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、西田猛君。
○西田委員　自民党の西田猛でございます。
　私は、今の小野寺議員の質問に続きまして、我が国の安全保障をめぐる法制整備の状況などにつきまして、短い時間ですが、御質問いたしたいと存じます。三大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。ありがとうございます。
　まず、戦後の我が国の憲法、特に第九条と、そしてその後の我が国の安全保障をめぐるいろいろな法制整備の状況の進化と申しますか、この流れを見ておりますと、私は本当に法律をつくる、法制のこれはもう芸術、アートではないかなというふうにまで思う次第でございます。
　これはもう皆さんもよく御存じだと思いますけれども、我が国の戦後、国際平和協力法、平成四年、そして平成十年の国際平和協力法の改正法、そして周辺事態安全確保法、これが平成十一年、そして平成十三年のテロ対策特別法、そして今回の、平成十五年のイラク人道復興支援特別措置法というふうないろいろな、もちろんそのほかの法律もございましたけれども、流れがございます。これらの中において、かつて日本の領空、領土外には一歩も出ることがならない、いかなる目的であれ出ることができないとされていた自衛隊の皆さんが、今国外に出て活動をすることができるようになった、あるいはすることが求められているという状況、そしてその状況を許すようになったこの法制整備の歴史があるのでございます。それらの問題点、それからこれからの展望を語っていただければというふうに思っております。
　まず、個別具体的な問題点から入りたいと思いますが、今回も、サダム・フセイン元大統領が捕捉されましたけれども、例えば、そもそも今回のイラク支援特別措置法に基づきます、我が国は戦闘行為に参加しないというのがもちろん大原則でございますし、しかもイラクの復興のために人道復興支援活動を中心にして活動するということになっておりますが、それに加えまして安全確保支援活動というものもできるようになっております。これは法によれば、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する措置であるというふうになっております。
　そこで、いろいろな概念区分を整理していただきながら、例えばというと仮定の問題には答えられないというふうになるかもしれませんが、いまだにイラク国内においては旧フセイン政権の残党の皆さんとの間において戦闘行為を行っているというふうに、かの地に展開をしている米軍を初めとする各国が戦闘行為を行っているのではないかと評価される場合に、当該我が国の自衛隊が展開したときに、本法に基づいて支援を行えるのかなという点について、まず防衛庁長官からお答えいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　基本的に今アメリカが行っておる掃討作戦というものは、基本的にはでございますが、イラク国内における安全及び安定を回復する活動と思っております。では、イラクにおいて米軍が行っていることで我が国が定義するがところの戦闘行為、すなわち国または国に準ずる組織が行う国際紛争を解決する手段としての組織的、計画的な武力の行使に該当するものがあるか、こう言われますと、これがそうなのだというふうに断定できるだけの根拠を私自身有しておりません。
　つまり、この法律で、委員よく御案内のとおりでございますが、決めておりますのは、我々が行う活動は武力の威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないということと、我々がやる活動は非戦闘地域でなければならないということを決めているのであって、日本の一・二倍国土がありますイラクを二つに分けて、はい、ここは戦闘地域、はい、ここは非戦闘地域というような行為を行うことは予定していないのは、委員よく御案内のとおりでございます。
　そういたしますと、理論的には、仮に米軍がやっておることがそのようなものだと仮にいたしましても、我々が行う活動というものが非戦闘地域で行われる、そして武力の行使、武力の威嚇に当たるものでなければ、理論的にはそれは行い得るということなのだろうと私は思っております。
○西田委員　今の法制からすると、そのようになるというふうに考えます。
　そこで、よく私たちも耳にすることですけれども、例えば、バグダッドにある日本の大使館を自衛隊もしっかりと防護するべきではないか、あるいは人道復興支援職員として民間人の方がこれからイラクに展開することも考えられますけれども、そういう方たちを、日本の自衛隊もしっかりと邦人を防護するべきではないかなという議論も当然今後出てくると思います。
　この法律に基づけば、そのような大使館あるいは日本人、邦人の防護ということが、展開する自衛隊が可能なのかどうかという点についても、防衛庁長官、お答えいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、委員御案内のとおり、このイラク特別措置法でもって、大使館の警備あるいは政府職員の警護というものは、この法律に基づく限りはできないということでございます。条文に書いていないことをやっていいなぞということにならないのは、委員よく御案内のとおりでございます。
　そうした場合に、ではあとは立法論としてどうなのだという御議論なんだろうと思います。立法論として、委員冒頭に憲法との関係というお話をなさいました。では、憲法第九条からそのような活動は一切できないという結論が論理的にそのまま出てくるかといえば、これは多くの御議論のあるところなのだろうと私は思っております。
　すなわち、憲法九条が禁じているのは、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇、武力の行使は行わないということ、そしてまた、国または国に準ずる組織というものがそういうような活動を行っている場合に、我々がそれと一体化したというような評価を受けてはならないというために、非戦闘地域という概念を二重に設けておるわけでございます。
　そういたしますと、立法論の問題として、それが明らかに国または国に準ずる組織でないというような場合に、そのようなことはできないのかと言われた場合、従来からもこれは政府が答弁申し上げていることでございますけれども、そういうのが本当に明らかであった場合には、それは憲法上必ずしも全く許されないというわけではない。しかし、そこを法の技術としてどのように条文を書くのかということになりますと、これは、私どもとしてもいろいろな考え方があるのだろうと思っております。その点につきましては、本当に国会における御議論を踏まえまして私どもとしても勉強してまいりたい。
　その必要性があるというような世の中の御議論がある、御意見があるということはよく存じております。ですから、法律に書いていないことはできないんだというような切って捨てたようなことを私は申し上げるつもりはございません。ただ、これを条文に起こした場合にどのような条文になるのかということが、私自身、まだ答えを出しあぐねておるところでございます。
○西田委員　我が国の安全保障ないし国際平和に関する根幹をなすような御答弁をいただきまして、そして、それを踏まえましてさらにお尋ねしたいのですけれども、今回のイラク特措法に基づく自衛隊の派遣についても、国民の皆様方の中にいろいろな概念の混同が見られるというふうに私も思います。
　そこで、ここで一つ整理を大臣の方からしていただきたいと思うのですけれども、私自身が整理するところによりますと、我が国の安全保障をめぐる法制整備、専ら自衛隊を日本の領土外に展開するという法制の中で、やはり二本流れがあるのではないかなと。特に、周辺事態への対応の流れとそして国際社会の平和と安定に対する流れというふうに二本あって、これをまず整理しておかなければいけない。
　そして、今回のイラク特措法は、とりもなおさず国際社会の平和と安定に対する我が国の責務を果たすものであるという流れでございますよということは、はっきりと国民の皆さんの前に何度も何度も提示をしておかなければいけないと思います。
　もちろん、軍備の、武力の行使はもうしない、これはもう行わないというのが大前提ですけれども、特に、国際社会の平和と安定のためにこの法律ができて、そして自衛隊が派遣されるのだということだと思うのですね。
　その意味においては、平成十一年の周辺事態安全確保法や平成十二年の船舶検査活動法とは、私自身の整理によれば一線を画するものであるというふうに整理をしておいた方がいいと思いますが、ただ、自衛隊法という切り口を見れば、実に、これまた驚くべきことではありますけれども、今申し上げたすべての法律は全部いわゆる付随的業務になっているわけですね、これはもう自衛隊法上によれば。ここらあたりが国民の皆様にとっては非常にわかりにくいことだと思うのです。
　周辺事態確保という非常に大切な、我が国の直接の安全保障にかかわる問題のことも付随的業務だし、そして、国際社会の平和と安定、これももちろん我が国の安全保障に直接かかわる大変な問題ですけれども、それも全部自衛隊法によれば付随的業務であるというふうな仕切りがなされているわけです。これはもう、私は、法律を読めばそう思いますし、恐らくそういうことなんだと思うのです。
　したがって、これらのことをこれからきっちりと整理をしていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、まず、官房長官、恐縮ですけれども、今回の国際平和協力に関する総括をされる立場から、今後とも我が国が国際社会に対する平和と安定に責務を果たしていかなければいけないという中で、憲法を含めた法制整備をいかになしていったらいいかということについてお答えいただきたいと思います。
　それから、一つ、これは外務大臣に対しても、お尋ねではありませんけれども、申し上げておきたいのは、よく貢献という言葉が政府側から出てくるのですけれども、もちろん国連決議の中で貢献という用語が出てきますから、それを引いての言葉遣いだとは思うのですけれども、私は、今回のイラク問題についても、これは我が国は貢献ではないと思います。まるで、自分には関係ないけれども何かしてあげるというふうな非常に第三者的なことではなくて、石油の問題にいたしましても、我が国はこれはもういわばステークホルダーというか利害関係人ですから、ぜひ我が国は責務を果たすという立場で、私の今の話について、まず官房長官からお話をいただければと思います。
○福田国務大臣　委員から今おっしゃられたとおり、これはまさに我が国の国益からの判断でもって、今回の法律に基づいて自衛隊並びに文民を派遣しよう、こういう枠組みになっておるわけでございます。
　こういうことはどういうことか。それは、我が国が国際社会の中でどういう立場にあるべきか、こういうこともありますけれども、しかし、それと同時に、現実の問題として、イラクの混乱は中東の混乱である、中東の混乱は我が国の経済にも直接打撃を与える問題である、そればかりでなく、テロとかいったような温床化するようなことを防ぐ、こういうような観点からも、我が国のまさに国益であるというように考えてこの課題に取り組んでいるというところでございます。
　そしてまた、こういうような我が国の対外的ないわゆる貢献というものは、これはすべて私は国益だというふうに考えております。我が国の国益を考えた上でさまざまな貢献をしているというのが今の実態でございまして、ＰＫＯ活動というのはまさにそのためであるというように私どもは認識しているわけでございます。
　そして、このことは、今後も同様に、また、その枠を広げて国際平和のためにという枠組みの中であれば、これは私はかなりの活動が今後できるのではないか、また、そういうようなことに向けて法制の整備をするということも必要ではなかろうか、こう思っておりまして、国際平和協力のための懇談会というものも昨年開催しまして、その提言を受けております。そして、今その検討を開始いたしておりますけれども、来年中じっくりと国会でも御議論いただいた上で、この法制整備を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　実は、私自身、平成四年の国際平和協力法ができて、自衛隊の皆さんが日本の外で国際平和協力業務に従事することができるようになる前の、我が国で初めての組織的なＰＫＯへの活動参加として、アフリカのナミビアに二十七名の文民の方を連れて行ったんですね。これは、二十一名の地方公務員の皆さんと、それから六名の国家公務員の皆さんで、選挙監視を中心に行ったんです。非常に私たちとしてはつらい立場、活動の内容ではありましたけれども、一生懸命やってきたつもりでございました。
　その後、こういう国際平和協力法ができて自衛隊の皆さんが行っていただけるようになったということでございまして、その後の法律の流れは、私にとっても非常に、先ほど冒頭、法の芸術だなというふうに申し上げた、ということは非常に、何と申しますか、技術に陥っている感がある、もっと骨太な議論で憲法を含めた根本的な話をしていかなければならない時期に今我が国は来ているのではないかなというふうに思うのでございますが、そのあたりのことを含めて、防衛庁長官、お話しいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、こういう場合は自衛隊法でいうと百条系列というものでやっているわけですね。本来任務ではないということになっているわけです。これから先もそれでいいのかという御議論はＰＫＯの議論のときにもありましたが、これを本来任務化しなきゃいけないんじゃないの、こういうお話がありました。
　ところが、問題は、ではそれだけの能力が我々にあるのだろうか。つまり、我が国の平和と独立も守らなければいけない、その状況が、四面環海、全部静穏かといえば、それはそうではないかもしれない。その中で海外の任務も本来任務化とした場合に、では我々はどうなるんだろうか。
　テロ特のときにも、では自衛隊はそんなに余裕あるのかいというような御質問をいただいたことがありました。余裕なんかございません。本当に、一年に三回も出るようなぎりぎり厳しい中にあって、休みもとれないような中にあって、ぎりぎりいっぱいやってここまでなんでございます。そこをどのように考えていくかということもあわせて、そして、委員御指摘の憲法との問題もあわせて、委員の表現をかりれば骨太の議論をしていきたい。
　自衛隊の能力というものにも、それは当然人間の営みでございますから、限りはあるのです。では、そこをどのようにして配分をしていくのかということは、これはもう国全体でお考えをいただくべきものであります。私どもは、命があればそれにきちんと従うのが務めであります。しかしながら、全体をどう見渡して、どのような能力を与え、どのような任務を与えるべきかということを、また委員の御指導もいただきながら私どもも考えてまいりたいと思っております。
○西田委員　それではこれで質問を終わりますが、これからも自民党そして国会で、骨太な、そして国民の利益になる議論をしていきたいと思います。
　終わります。
○斉藤委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　三大臣におかれましては、朝早くから御苦労さまでございます。
　冒頭、質問に先立ち、イラク復興支援に尽力をされ、殉職をされた奥大使並びに井ノ上書記官の果たされた、道半ばとはいえ大きな功績をたたえるとともに、お二人の御遺族に心からお悔やみを申し上げるものでございます。
　さて、昨日、サダム・フセイン元大統領の拘束というビッグニュースが飛び込んでまいりました。これによって今後、治安情勢が収束に向かうことを期待するものでありますが、なかなか必ずしも状況は予断を許さないものがありまして、とりあえずの分析、評価につきましては既に御答弁があったわけでありますので、私はもう一つ別の角度からお聞きしたいと思っております。
　それは、サダム・フセイン元大統領の裁判の問題でございます。多分この問題は今後最も大きなテーマになると思われますので、どういう容疑でだれがどこで裁くのかということは今後の大きなテーマになり、また、今後のイラク復興支援問題全体にかかわる重要な影響を与えるものと思われます。これについて、昨日、ブレア・イギリスの首相は、イラク人の手によって裁くべきだとの態度を表明したわけでありますけれども、日本の場合はどうなのか、また、その考えがあれば、イニシアチブをとる用意はあるのか、まずこの点につきましてお聞きしたいと思います。これは外務大臣ですかね。
○川口国務大臣　おっしゃるように、裁判の問題ということはこれからの問題になっていくと思います。
　今の時点では、これはいろいろな意見があるわけでして、サンチェス司令官が記者会見をいたしましたときに、これについては今まだ何も決まっていない、今後検討されていくということを言っているわけでございます。それで、今後、関係当局においてサダム・フセイン元大統領に対して尋問が行われていくだろうというふうに思います。その過程で、どういうような処遇を今後していくかということが出てくるんであろうというふうに思います。
　今の時点で、そういう事実関係等々把握をする、まだ始めている状況にございますので、我が国として、どういう形で裁判を行うのが一番適切なのか、そのときに、彼の行ったどういうことについて行うのが適切なのかということについては、まだ申し上げることができない段階でございます。
○遠藤（乙）委員　この問題、日本がどういう態度をとるか、これは非常にある意味で重要な影響を持つと思いますので、ぜひとも日本独自の見識を持つことが必要かと私は思っておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
　次いで、自衛隊派遣の問題。基本計画を決定したわけでございますが、我が公明党の神崎代表も、慎重には慎重を期してということを申し上げたわけでございます。
　特に、国民の目からすれば、人道復興支援のニーズは非常にあることはわかる、また自衛隊でなければできない任務である、自己完結型の能力を持ち、また危険にも対処できる能力を持った自衛隊でなければならないということはよくわかると。
　一番の国民の懸念は、そういったところへ派遣され、任務を行う隊員の安全がどこまで確保できるか、これが最大の関心事でございまして、これが多分今後の派遣の最終決定に対しての最大のポイントだと思うわけでありまして、この点につきまして、これは防衛庁長官にお聞きしたいと思っておりますが、イラクの情勢は予断を許さない、国連ですら今一時退避をしておりまして、国連事務総長の報告によっても、現時点で復帰することは余りにも危険が大きいという判断を示しているわけでありまして、そういった中で、自衛隊を送るかどうかの最終決断が今迫られているわけでございます。
　理論的に言えば、そういったテロに対するためには、テロというのはどうしても脆弱な部分を突いてきますので、やはり自衛隊の側が十分な、切れ目のない抑止力と防御能力を十分に準備できるか、これにかかっているわけでありますが、実際にそれがどこまでできるかということが具体的な問題であると思います。長官も先ほど、あらゆる事態を想定して対処するとお答えになっておりますけれども、具体的に、やはり国民に納得いくように御説明いただきたい。
　例えば、常識的に、テロ攻撃が想定されるのは、部隊の移動中であるとかあるいは作業中、そういったところへ迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれる可能性は、非常にこれはあると思います。また、輸送機の離着陸のときに携帯用ミサイルで攻撃をすることはしょっちゅう起こっているわけですから、これにも対処する必要があるかと思っております。
　こういった具体的なケースを含め、手のうちをもちろん見せないことはありますけれども、国民に対して納得できるような、自衛隊の安全確保について御説明いただきたいと思います。
○石破国務大臣　手のうちを見せないで具体的にわかるようにというのは、なかなか難しい御質問であります。委員はそのことをすべて御存じの上で御質問いただいておるのだと思いますが。
　結局、委員がおっしゃるように、移動中が危ないんだということ。そしてまた、自爆テロのように抑止力がきかないものに対してどうするのかということ。あるいはそれが、我こそ自爆テロと言って突っ込んでくるようなことはないのでありまして、それは、見た目は本当に普通の市民である、あるいは友好を装っておるのかもしれない、そういうものに対してどう対応するんだ。あるいは、仮に派遣が決まったとして、宿営地をつくった後はそれなりの防御力はあるわけですが、つくっている最中、ここが一番危ないのではないか。そういうようなことを本当に、冗談ではなく、朝から晩まで、土曜日曜なく、実際に赴きます自衛官、そして武器を扱うことに習熟しておる自衛官たちと、この場合はどうだ、この場合はどうだ、この場合はどうだ、すべてのことを検証しながら私どもやらせていただいております。
　例えば、移動中の場合には、それはやはり基本的には前後に警護車両を挟むというようなこともございましょう、そしてまた、防弾能力を高めるということもございましょう、そして、どれだけのスピードで走るのかということもございましょう、そういうこともあわせて考えておるところでございます。
　また、飛行機についてのお尋ねがございました。これはいろいろなところで紹介をされているわけでございますが、私どもが考えられる限りの、相手方が持っておると想定されます武器、その射程、あるいは届きます高さ、それから計算をして、どのような飛び方をすればよいのか、地表面においてどれだけの地域をクリアにすればいいのか、そういうことも含めて、本当にありとあらゆるもの、こういうものは考えられないか、それは、先生御案内のとおり、実際に赴く人たちが一番よく考えております。
　万全ということは世の中にはございません。しかし、その万全に近いものをやりたい。そして、装備だけではない、権限もそうです、訓練もそうです。あわせて、我々は武力の行使に行くわけではない、そして治安維持そのものに行くわけではない、人道支援、そして安全確保支援ということをやるわけです。そのことを幾ら我々がそう思っていたって、相手がそう思わなきゃどうにもならないんじゃないか、こういう御議論があることもよくわかっています。だとすれば、どうやって現地の方々にそれをわかっていただけるか。溶け込む努力もいたしましょう。しかし、そのときにソフトターゲットにならないようにというのは、本当に極めて難しいことだと思っております。そういうことをなし遂げる能力を持っているのも自衛隊ではないのか。だから総理は、自衛隊でなければできないこと、そのようにおっしゃったのではないかと私は思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ徹底した対策をお願いしたいと思っております。
　もう一点、自衛隊の安全確保に関連して、国連安保理のタリバン・アルカイダ制裁委員会というものがありまして、そこの監視グループの報告書が最近出ておりますが、その中で、イラクのテロにおいて生物化学兵器が使われる可能性ありとの報告が出ております。この問題につきましては、準備はありますか。
○西川政府参考人　生物化学兵器に備えた対策についてのお尋ねでございますが、内容をつまびらかといいますか明らかにすることは、いわゆる手のうちを見せるということになりますので、詳細なお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、生物化学兵器の検知あるいは防護に必要な装備の携行というものは現在も十二分に検討しているところでございまして、部隊あるいは隊員の安全の確保には最大限の配慮を持って現在やっております。
○遠藤（乙）委員　何といっても、自衛隊員の生命の保護、安全確保、最大の国民の関心事項でありますので、念には念を入れ、あらゆる事態を想定して努力をしていただきたいと、この際、強い要望をしておきます。
　そこで、今度、官房長官にお願いしたいんですが、基本計画を決定され、総理はテレビでも会見をされて、力強く説明をされたわけですけれども、国民の九割近くがまだ納得しにくいといういわば世論調査も出ております。
　いろいろな人道復興の必要性、あるいは自衛隊が行かなきゃならない必要性もわかるけれども、なぜこれほどの大きな危険を冒してまでこの時点で行くのかということについては、まだまだ国民の大半は納得できない状況にありまして、どういう具体的な国益がかかっているのか、どうしても避けられない国益がある、それをぜひわかりやすく官房長官の口から御説明をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおり、世論調査をしますと、国民の大方は、なぜ自衛隊が行くのか、こういうことでありますけれども、しかし、最近の世論調査をよく見てみますと、復興支援に協力をした方がいい、そういう意見というのは過半数を占めている、こういうようにも見ております。何もしないでもいいというのは少数派だということでございますので、やはり国民は、このイラクの復興に、日本人として、日本は関与すべきだという考え方、これはしっかりお持ちなんだろうと思います。それはやはり日本の国民の全体を見て、平衡感覚を働かせて、日本のあるべき方向としてそれがいいのだという判断をされているんだろうというように思います。
　問題は、今、このテロの多発するような、そういうような時点においてなぜ自衛隊が行かなければいけないのか、こういう点に絞られてくるんだろうというふうに思います。
　確かに、テロの報道は、テロの部分だけ、イラクの国内においてテロの部分だけを事件として報道するということがありますと、それはもうイラクの国内じゅういつもテロがあるんだというような印象を受ける、そういうことはやむを得ないことだというふうに思っておりますので、私は、国民がそのような状況を見て、危ないところに行かせるべきでない、ひょっとしたら戦争を起こすのではないか、こんなようなことを考えていらっしゃるのではないかと思います。
　そこでもって、政府としては、そういうようなイラクに自衛隊を派遣するということの必要性、これはやはり、今は本当に言えばイラクの国民も苦しんでいるときであり、また、米英を初めとする諸外国、三十数カ国の諸外国も同じ悩みを持って今闘っている最中だ、苦闘しているんだろうというように思います。そういうような悩みをお持ちの中で、我が国がそれをただ見ているということでよろしいかどうかということは一つ考えなきゃいけないことだろうというように思います。
　そして、我が国が派遣される場合には、それは憲法上の制約がございますから、戦争をするようなところには行かない、そしてまた安全もこの法律上、確保していく、こういうようなことを、これを法律にも書いてある。ですから、法律に基づいて粛々とその仕事をしに行く、そういうことであって、決して戦争をしに行くものではないわけで、これはもう当然でございます。また、そういうような予知をされるようなところについてはなるべく活動しないようにしよう、まずは、とりあえずは我が国の憲法、そして法律の範囲でやっていこう、こういう考え方で、この辺については慎重の上にも慎重を期して行動しなければいけないというように思っております。そしてまた、危険が予知されるというようなことがあった場合には、法律上撤退をするというようなこともありますし、それは今後、十分にそういうところを見ながら活動していくということになります。
　いずれにしましても、今支援をしない、復興に対して協力をしないでもって、そしてもっと状況がよくなってからしましょうということで、そういうことでもって我々として気が済むのかどうかという問題もあります。
　ですから、可能な限り早い時期に、また、みんなが苦しんでいるときに協力をするというのが、これがあるべき姿ではないのかな。そういうことによって、国際社会の中においても我が国が一生懸命やっているという姿も見えるし、またイラクの人もそのことはきっと理解してくれるものというように思っております。
○遠藤（乙）委員　最大限の説明責任を果たしていただきたいということを要望として申し上げておきます。
　続いて、今度は外務大臣にお聞きしたいんですが、今、自衛隊の派遣問題ばかりにいわば焦点が当たっているような気がしますが、実は、大変危険なイラクのバグダッドにおいて、日本人の民間の外交官が、非武装の外交官が既に任務に当たっており、しかも二人のとうとい犠牲者を出しているという厳しい現実があるわけでございます。こういった自衛隊の問題ももちろん重要でありますけれども、民間の外交官がそういう危険な任務に当たっているということに対して、もっともっといわば国として最大の配慮をすべきじゃないかと私は強く思うわけでございます。
　特に、今大体バグダッド等にある外国の公館の場合には、ほとんど自国の軍隊ないし特殊警察が警護に当たっているのが通常でありまして、それから比べますと、日本の場合、在外警護官制度のもとで若干の強化がされている程度でございまして、相対的に見ると非常に手薄であるということが言えるわけでありまして、まさに絶好のテロのターゲットではないか。テロから見れば、心理的、政治的効果が大きい、そして、かつ脆弱性があるということは最大の実はターゲットになる条件でありまして、そういった条件をすべてそろえているのが今の在バグダッド日本大使館ではないかと思っておりますし、また、アフガニスタンも同じような状況にあると私は思っております。
　私は、個人的には、国連すら今退避している状況にあって、日本の公館といえども一時退避の検討をしてもいいぐらいに思っているわけでありますが、なかなかそうはいかないと思いますので、そのためには、何としても最大の防御態勢、警護態勢をとるということが大事だと思っております。
　そういった意味で、今回のお二人の大変とうとい犠牲という事件を踏まえて、どれほどこのバグダッドの在外公館の警備強化に当たったか、そういうことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　イラクにいたしましても、アフガニスタンにいたしましても、それから、その他の地域にある公館にいたしましても、この安全を確保するということは、我が国が外交活動をきちんとやっていけるということのために大変に重要なことでございます。
　イラクにおきましては、今回のことがございましたので、といいますか、その前からも十分にいろいろ手配いたしておりましたけれども、さらに警備の強化を行いました。
　こういった情報自体が、国際化、グローバル化している世界のことでございますので、どこかが脆弱であるということであればそこにテロリストの攻撃が集中しかねないという状況でございます。したがって、細かく何をしたということは、恐縮ですが申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生がおっしゃられたような意識ということをきちんと持ちまして、我が国は今行えることはすべて行っているということでございます。
　それで、おっしゃったように、ほかの国でやっている、自国の軍隊あるいは特殊警察による警備ということで、これはほかの国がそうやっているということも事実でございます。我が国として中長期的にどういうようなやり方で警備をやるということが一番いいのか、これはそれなりの広がりを持った問題でもございますので、そういった問題意識を持って外務省といたしましては検討を始めたところでございます。
○遠藤（乙）委員　今、自衛隊による警護任務を与えろという議論もありますが、私は、国民感情からいっても、また自衛隊本来の任務でもないし、テロ対策は自衛隊の専門でもないので、これはちょっと適切でないと考えておりますが、他方、在外公館警護の抜本的強化の必要性はあるわけでありまして、例えば、そういうテロ対策に特化した専門チームをどう外務省としてつくっていくかということだと思います。
　例えば、外務省の所轄下にでも、現在の在外警護官制度を発展的にさらに拡大して、仮称、例えば外交警備隊のようなものをつくって、機動性のある、かつ専門的なチームをつくって、そういう危険な地域に直ちに対応できる、機動性のある、また国民からも理解の得られやすい、また目的合理的なそういった制度をつくることは必要だと思っておりまして、第二段階で、例えば、現在の警護官制度のもとでできる限りのそういった充実をする、次の段階では、法整備も含めて、そういったものの検討を考えるといったことが日本のイメージにふさわしい防護体制ではないかと思いますが、これにつきまして、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　第二段階としてどのようなやり方で警備を行っていくのか、これについてはいろいろな考え方があると思います。そういったことを幅広く視野に入れまして検討をまさに始めたところでございます。ということでございますので、今の時点で何が一番いいかということの結論を出すにはまだ至っておりません。おっしゃられたようなことも視野に入れて、幅広く検討をいたしたいと思っています。
○遠藤（乙）委員　公明党の神崎代表も、政府・与党協議会の場で、在外公館の抜本的警備強化ということを訴えておりますので、官房長官以下、防衛庁長官も含め、ぜひともこの点、御理解を賜り、最大の努力をお願いいたしまして、私の質問にさせていただきます。
　以上で終わります。
○斉藤委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党・無所属クラブの渡辺でございます。
　今回の基本計画についての質問を用意しておったんですが、先ほど来質問がありますように、昨日の夜になりまして大変大きな状況の変化が飛び込んでまいりました。そのことも触れながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、今までの自民党の委員お二方、それから公明党の委員の質問に対しまして、繰り返し、これまでもそうですけれども、答弁されています中で、我が国が自衛隊を派遣するということは、これは兵力を派遣することではないんだということをおっしゃっております。もちろんでございまして、それは、自衛隊を派遣するということによっていわゆる力ずくで占領行政の加担をしたり、あるいは制圧をするということのためには出せないわけでございまして、あくまで国際貢献、そしてイラクの復興支援だというふうにおっしゃってきました。
　そこでお尋ねしたいんですが、しかし残念ながら、イラクの国民の中には、当然、アメリカ、イギリスを中心とする占領軍に対して日本の国が協力をしに来た、何よりも、自衛隊というのは、日本の国内では自衛隊でありますけれども、外国から見れば当然軍隊でございます、実態は。そんなものは今さら議論するまでもないわけであります。
　我々は、逆に言うと、自衛隊などという中途半端な言い方はやめるべきだというふうに私自身は思っております。しかし、我が国では自衛隊である、セルフディフェンスフォースでありますけれども、ただ、向こうの国からすれば、当然、ジャパニーズアーミーがやってきたと。それに対する当然反発も懸念をされているわけでございます。
　そこで、それであるならば、ぜひ私は、日本のこの法案、基本計画を取りまとめた日本政府として、閣僚がイラクに行って、イラクの国民に対して、我々は皆さんの国を、あくまでも人道的な復興支援のために来るのであるということを、イラクの国民に向かって何らかの声明を発表するべきだと。もっと言ってしまえば、私は、イラクに閣僚のどなたかが行かれて、日本国政府の立場を、まさに軍隊を派遣するのではない、皆様方の復興のために力を合わせてやっていくのだということであるならば、行って説明をするべきだと思いますけれども、そのような検討、覚悟はおありでしょうか。どうぞお一人ずつお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　我が国が自衛隊をイラクに派遣することについて国民もいろいろと御心配いただいている、こういうことでございますが、そういうイラクに我が国がなぜ自衛隊を派遣するのか。これはまさに人道復興支援ということに絞られているわけでございまして、武力を行使する、そのために行くわけではない。しかし、必要最小限度の自衛のための手段、これは装備していなければいけない、今の治安状況から考えたらそれは必要だ、こういう判断をしているわけでございまして、一般のＰＫＯにおきましても自己防衛手段というのは持っているわけでございます。
　そういうことで、これから自衛隊派遣する、その際に中東諸国にそういう考え方を説明すべきでないか、それはごもっともなことでございまして、私どももその必要性は痛感をいたしております。
　そこでもって、実は、これは小泉総理の特使として中東各国に特使派遣ということを決めております。そして、もう中東各国に高村元外務大臣、また逢沢外務副大臣に行っていただくということで、逢沢副大臣は先週末に出発をしました。また、高村大臣も今週出発をされる。こういうようなことでもって各国に参りまして、そして各国の首脳に日本の、今これから何をしようとするのか、そして、そういう中東諸国にもイラクの安定のために協力をしてほしい、そしてまた、場合によっては一緒にその安定のための仕事をしていこう、こういう呼びかけをしていこう、こういうことを考えておるわけでございますので、この今の御懸念の点については、我々も、そういう必要性があればもちろんそういうことをしなければいけないと思いますけれども、大事な仕事として今そういうことを始めたところでございます。
○石破国務大臣　そういう必要性があれば、私はそういうことは行うべきだと思っています。ただ、委員が、これはぜひとも議論をさせていただきたいと思っているのですが、日本として本当に人道支援に来たんだよということは一生懸命ＰＲをしようと思っています。そしてまた、現地社会の、部族社会の構成もきちんと把握をして、どうすれば我々が人道支援に来たのかということをわかっていただけるような、先ほどまた西田委員の、遠藤委員でしたか、御質問に対してもそういうような、国民の中に入っていこうということも考えています。
　ただ、テロリストというのは、我々がどんなに努力をしようが何しようが、それはやはりねらってくるということはあるのだろうと思っています。我々がやらなきゃいけないのは、一般の善良な、日本軍が来たぞ、いやアメリカの占領軍の手助けに来たぞというような、そういうような反発を本当に多くの国民が持つのかといえば、私は決してそうだとは思っていないんです。そういう人たちにそのような気持ちを持たせないようにするということと、そして、どうであれこうであれ日本に対して襲撃を加えようとする確信犯的なテロリストに対する対策、これは別個にきちんと分けて考えないと妙なことになるだろうと思っています。一種、二律背反みたいなところもありまして、民衆の方々と一緒にやっていくということとソフトターゲット化ということをどのように考えていくか、そこのところは本当に冷静にきちんと考えたいと考えています。
○川口国務大臣　先生のおっしゃる、イラクの人たちに、日本がどういう意図を持って自衛隊を送るか、あるいは復興支援をしているかということを直接に伝えるということは、私は大変に重要である、問題意識は全く共有をいたしております。
　それで、我が国として、外務省といたしましても、今までそのことを念頭に置いてかなりのことをやってきたつもりでございます。
　例えば、既にバグダッドの市民の方々からは、草の根無償をやった際に、非常に、日本は口先だけじゃなくて行動をしてくれているんだというようなこと、あるいは、肢体不自由児の施設に対して贈ったときに、涙を流して喜んでいただいたとか感謝状が来ているとか、そういうこともいろいろございますし、例えば、あさって、私は、バグダッドのシティーカウンシルの方が日本にいらっしゃいますので、お話をしてということをやりたいと思っています。また、イラクの暫定評議会の方々とも今まで何人かとお会いをいたしまして、日本の意図についてお話をさせていただいています。
　イラクと並んで、近隣の諸国のテレビやあるいは政府に対してそれを伝えていくことも重要であります。これについても、私は、エジプト、それからチュニジアとか、何人かの政府の方とはお話をさせていただいて、説明をしてきておりますし、また、ごく最近では、イスラムの国も含むＡＳＥＡＮの国々との会合がございましたので、そこでもそういう話をしてきているということでございます。この努力は今後とも引き続きやっていかなければいけないと思っています。
　それで、イラクの国内に直接私が行ってその説明をするかどうかということについて、これはどこかの時点で、そういうことができるような時期になったときにやっていきたいというふうに私は思っております。
　今の段階で、これは大使館の人たちの力ということについては制約があります。日本の閣僚が行く場合には、日本の軍隊が警護をするという状況になっていませんので、頼んでやってもらわなければいけないという状況でもあります。
　イラクのテレビ、ここでは今「おしん」も放映をしていて、日本についての理解を深めるということもやっておりますし、その他、この時代ですので、直接行って国民に全部に話しかけるわけにもいかないわけでして、適切な方法をとりながら、委員がおっしゃっていらっしゃるような問題意識は全く共有をしていますので、適時適切に進めていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　お三方から御答弁いただいたんですけれども、今外務大臣がおっしゃったのは、どこかの時点でとおっしゃいました。どこかの時点でというのは、それからまたという意味で非常にあいまいでございまして、それはもう余り時期が過ぎたら意味がないわけです。
　つまり、私が申し上げたいのは、自衛隊が派遣命令が下って行く前に、行って、これはイラク国民の皆さんに対して、さっき申し上げたように、制圧をしに行く、あるいは何らかの形で抑圧をしに行くんではない、先ほど来お話がありますように、イラク国民と一緒になって私たちは復興するんです、そしてまた浄水作業や給水事業を通して衛生面での安定やあるいは健康面での貢献に寄与したいんだということを例えばやりに行きますということを言えばいいわけでございます。
　長々皆さん方からいろいろいただきましたけれども、要は、閣僚の方々がイラクへ行くということはあり得ないということですか、今、現状では。
　それは、先ほど石破長官は、必要性があればとおっしゃっています。ということは、御本人としては、行って、イラク国民に、イラクの例えば国営放送などを通して、イラクのどこかのマスメディアに、危険だと言われない地域、例えば南東部に行って、今自衛隊が行こうとしている安全であるというエリアに行って、日本の例えば閣僚が行って、国民の皆さんに向かって説明をします、こういうことで日本の自衛隊がイラクへ来ます、ぜひ御理解いただきたいと言うことはできると思うんですけれども、その点についてもう一回、では防衛庁長官、必要性があればとおっしゃいました、その点については、しかるべき時期に、近いうちに行く覚悟はおありだということでよろしいですか。
○石破国務大臣　それは、覚悟という意味であれば、それがなければ私はこんな仕事をやってはいけないことだと思っています。
　問題は、今外務大臣からもお話がありましたが、日本の閣僚が行く場合に、それではオランダに警護をお願いします、アメリカに警護をお願いしますと言うことができるのか。それは恐らくどの国もやっていないことです。その態勢が最低限、最小限できるということが必要なんだということです。それはそういうものなのです。
　それで、覚悟はあるのかということであれば、それは当然あります。
　そして、どうすればそれが一番有効に伝わるだろうかということ。そのことで私は必要があればと申し上げたのであって、これはいろいろなイラクの方からも御意見を聞いて、何が一番効果的な、日本のやろうとしていることを国民に伝えることなんだということを、現在、当庁といたしましても、関係省庁と御相談をしながらプロジェクトを考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　それでは、直ちには行かない、それはいろいろな、オランダ軍や米軍に対して警護をお願いしなきゃならない、そういうことが非常に難しいからだと。しかし、覚悟はある。
　であるならば、私は、なぜこういうことを申し上げたかといいますと、これから自衛隊、大前提を申し上げますが、我々は反対でございます。それは、今までのこの委員会での、あるいは予算委員会やさまざまなところで討論をしてまいりました。これは何度も繰り返した議論でございます。これは、つまり武力行使を認めたものではない国連決議である、それから、やはり今度は大義なき攻撃であったということも含めて、我々は一貫して反対をしてきました。ですから、非戦闘地域を前提に活動を展開するこの法に基づく自衛隊派遣については、これは法的に無理である、こういうことを今まで一貫して言い続けてきました。
　しかしながら、基本計画が定められて、そしていずれ派遣命令が出れば、今いろいろ言われているように、もう既に準備が整って、先遣隊が、航空自衛隊が行く、そしてまた北海道の旭川第二師団が行くということになった場合、もし行くというときに、彼らの役割を全うしていただくためには、やはり、少しでも危害が及ぶことを、私たちは日本の政府として、行くからには、送り出す側は、その点をイラクの国民に、私はやはり余計な、今まで言われているような、日本国内での議論では通用するかもしれませんけれども、向こうの国に対してやはり理解をしてもらわなければいけない。
　だとするならば、私は、日本の政策決定者がその国へ行って、国民に、我が国の部隊はこういうことで来たのであって、あなた方に銃口を向けるために来たのではないということを説明することが、派遣される自衛官の危機の度合いを下げることにも当然なると思うわけであります。ですから、そういうことを申し上げました。
　ですから、その点については、覚悟はもちろんおありだとは思います。それならば、ぜひ私たちは、行く方向で、派遣をしていただきたいというふうに思うんです。それがやはり、非常に厳しい、恐らく今地球上に存在する中で最も危険な地域に行く自衛隊の方々に対して、私は最大限政府ができることであろうというふうに思うんです。ですから申し上げました。
　さて、そこで、もう時間が、長い答弁をいただきましたのでちょっと予定の時間を過ぎましたけれども、次の質問の中で、一つ。
　昨日の大きなニュースで、フセイン元大統領が拘束をされた。先ほど来繰り返されておりますけれども、フセイン元大統領が拘束されたことによって、捕まったあの現状を見ますと、変装をして、二メートルぐらいの穴蔵の中に潜んでいた。しかも、おつきが、どうも二人がそばにおったけれども、本人は、何かライフル銃を一丁抱えて息を潜めていた。また、あの風体から見ると、私は、かなり長い間潜伏をしていたのではないのかな。そうすると、外部の、いわゆるフセイン残党と言われるイラク国民に対して何らかの意思の疎通があったかどうかというのは非常に考えにくいことである。だとするならば、イラクの今起きている、いわゆるフセイン派、フセインの残党勢力によるゲリラ、テロ活動は、フセインが生存しているかどうかは別にしても、勝手に行われてきたことであろうと考えるのが妥当だと思います。
　だとするならば、フセインが、言葉は悪いですけれども、生け捕りにされた、これは生きて捕獲されたことによって、捕らえられたことによって、これから、先ほどお話もありましたように、法廷の中でいずれの時期かに引き継がれて、つまり、フセイン政権下で、独裁政権がやってきたあらゆる非人道的な圧制に対しての評価、あるいは裁きが行われるわけです。
　ですから、私は、歴史を一つ解明する上においても、生きて捕らえられたということは評価すべきだというふうに思います。これがもし亡くなっていたんであれば、あらゆる歴史的な事実がやみからやみに葬り去られてしまうというふうに思うわけでございまして、ただ、だからといって、いろいろ指摘されているように、フセイン元大統領が拘束されたからといって、これでフセイン残党の抵抗活動がなくなるかといったら逆でありまして、あってもなくても恐らく同じような危機は続くんだろうと思います。その点に対しての認識を一つ、どうとらえているかということ。
　そして、フセイン政権が、フセインが捕らえられたことによって、フセイン元大統領というのは、現状で、どういうある意味では今後国内の展開が行われるか、日本政府は今後の展開についてどう見ているか、その点についてお答えをいただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　フセイン大統領が捕らえられて今後の国内の展開がどうなるかという御質問の趣旨がきちんと私、把握できているかどうかよくわかりませんけれども、イラクの国内において、我々が期待をしていることは、これによってフセイン政権が再びできるということははっきりなくなったということの認識がなされ、そして、そのことが、国内においてさまざまなグループがあるわけですけれども、そのグループが一致団結をしてイラクの復興をやっていこうというところに、直ちにということではありませんが、つながっていくという重要な契機になるというふうにしていかなければいけないというふうに考えます。また、そのようになることを期待をしているということであります。
　おっしゃったように、フセインがどれぐらいテロを組織的に行わせていたかということについては、これは、今後尋問があって事実関係がはっきりしないと、今の段階ではよくわからないということであるかと思います。さまざまな勢力がイラクの国内に入ってテロ行動をやっているわけですから、その人たちが、直接に指示を受けた、あるいは受けなかったにせよ、フセインがいるということを何らかの支えにしてやっていたという可能性もあるわけでございますから、今後しばらく時間が、直ちに物事が解決をする、いい方向に向かうということではないにしても、このことが今後の治安の安定化につながっていくということを期待をいたしていますし、そのようにしなければ国際社会としていけない、これがそのための最近の時点における最大の契機になるということであるかと思います。これを生かさなければいけないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　きのう、拘束されてから、血液鑑定、ＤＮＡ鑑定で本人だと確認された。これからいろいろ尋問が行われて、どのような経緯で今日まで潜んでいたのか、あるいは、現在ゲリラ活動を行っている親フセイン派とどのような意思疎通ができていたということも、これはいずれ明らかにされる、刻々と出てくるでしょうけれども、この状況下において、やはり自衛隊が派遣をされた場合に何が起きるか。その中で、例えば日本の外務省の情報収集、情報管理。
　先般、日本の大使館員お二人の方が、奥大使、そして井ノ上一等書記官があのような形で不幸にも絶命、命を落とされました。その問題をちょっと繰り返しますと、例えばああした活動をしているときに、日本の大使館なりあるいは諸外国との連絡の中で、ああいう危険は未然に防げなかったのだろうか。なぜ危機回避ができなかったのだろうか。現地において、一体どういうふうなことを、機能がなされているのだろうか。
　つまり、これから、基本計画にもありますけれども、バグダッドにある、例えば日本の大使館と、そして派遣されるであろう自衛隊の方々が、これは当然連携を密にしてやっていかなきゃいけない。自衛隊の方々にしてみると、行っても、初めて行くようなところ、初めて行くところ、全く現地の状況もわからなければ現地の地理もよくわからない。そして、その中で活動せよと。
　しかし、今、残念ながら、日本の大使館にいらっしゃる方が七名ですか、たしかそういうふうに聞いておりますけれども、その方々の能力で、いかにしてこの日本の自衛隊の活動を支援することができるか、あるいは情報提供という、危機管理上の情報提供ということにおいても非常に心もとないと思うわけですけれども、まず、このお二方が亡くなったことについて、一体、日本の外務省は現状でどこまで事実関係をつかんでいるのか。
　つまり、だれの手によってこのようなことになったか、なぜ事件発覚まで時間がこれだけかかったのか。そして、ひょっとしたら、大使館を出てから事件に遭うまでの間、何者かにつけられていたんじゃないか、だとするならば、日本大使館の中での情報管理は一体どうなっているのか。こういうことは何か検証されて、今は、事件発生から現状までに、危機管理上のそうした反省は何か生まれているんでしょうか。その点についてはどうなんですか。
○川口国務大臣　事実関係につきましては、既にいろいろ御案内でいらっしゃるというふうに思います。事件の後、一時期若干違う情報が流れたということはございましたけれども、それは、それぞれ初動の態勢での聞き込みの際に異なった情報があったということでありまして、これについては直ちに訂正をされたということであります。
　我が国として、今後二度とこういうことがあってはいけないということで、安全の確保についてはさらに十分にいろいろな配慮をいたしております。今後も引き続きそういう状況を、また、必要に応じ、さらに必要が高まるということでありましたらば、それを行っていきたいというふうに思います。
　情報につきましては、イラクの治安の情報、あるいはイラクのまさに支援のためにどのようなニーズがあるかという情報、いろいろな必要な情報がございますけれども、そういったことについて、我が国のイラクにある大使館は、直接に、あるいは他の大使館等々と、ＣＰＡも含みますが、連携をしながら情報をとってきております。
　また、我が国のような、みずからの武装した日本の警備が大使館にはいないという状況を踏まえまして、どうやったらば一番身の安全が確保できるかということについても、さまざまな工夫を凝らしてやってきているわけでございます。
　今後、自衛隊の派遣ということがありました場合に、おっしゃったように、基本計画では、日本の大使館が、自衛隊の部隊あるいはイラク復興支援職員と必要な情報の交換を含めて連絡を密接に行って、一致協力をしてイラクの復興支援に取り組むというふうにされているわけでございまして、我が国として、在外公館においては、可能ないろいろな強化、あるいは本省からの支援を行いまして、そういった必要に応じていくという考えでおります。
○渡辺（周）委員　いや、私まず最初に聞いたのは、このお二人の外交官が殺害された背景、その点について、あるいはなぜこの方々がねらわれたのかということについて、日本の外務省は今どこまで把握していますかということです。それをお答えいただけますか。
○川口国務大臣　今調査を続行中でございまして、今行っていてわかったことについては、これは外にお出しをすることにしておりますので、新聞等で報道されているとおりでございます。だれが犯人であったか、それから、もし必要でしたら新聞等に報道されていることを繰り返しますけれども、どのようなことで、状況下で殺害をされたかといったようなことについては、確たる情報といいますか、これがそうであるという答えというものはまだない状況でございます。