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○阿久津委員　答弁だとそういうふうになってしまうのかもしれないのですけれども、やはり都市再生本部のつくった資料なんかを見ると、民間事業者からの要望の具体例というのはこんなふうにいっぱい書いてあるのですよ。だけれども、市民団体とかＮＰＯとか、市民セクターの方の意見というのは、もしそういうふうに本当にやられているのなら、もっともっとちゃんと資料にも書いていただきたい。私は、現状ではやはり不十分なんだと指摘せざるを得ないと思います。
　あと、緊急整備地域において、民間の開発業者のみに都市開発に関する提案権が認められておりますが、住民やＮＰＯ団体にも提案権を認めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○澤井政府参考人　先ほどの山本次長の答弁と若干重複するところもございますけれども、都市再生特別措置法におきましては、民間の力を最大限に引き出してかなり大規模に都市再生を進めていく、その上での特別措置を定めたものということでございます。そういった手法に焦点を当てて定めたものであると。このため、特別措置の政策効果を高める観点から地域と主体を限定しているということでございます。
　御指摘の、ＮＰＯあるいは住民の方々についてでございますけれども、近年、まちづくりへの関心が高まる中で、いわゆるまちづくり協議会、さらには認証を受けたまちづくりＮＰＯの方々のまちづくりへの取り組みというのは大変急激にふえておりまして、これはこれとして大変大事なことだと考えておりますので、こうした方々のまちづくりに対する能動的な参加を促進して、これを都市計画として積極的に受けとめなければいけないということを一方で考えてございます。
　このため、既に国会に別途提出させていただいております建築基準法等の一部を改正する法律案、この中で都市計画法も一部改正をいたしまして、まちづくりＮＰＯあるいはまちづくりの協議会あるいは土地所有者そのものの皆様方が都市計画の提案をできるという制度を、これは地域と主体を限定せずに、全国一般制度として導入したいということを別途考えている次第でございます。
　　　　〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○阿久津委員　都市政策の提案をできるというのはそうなんですけれども、ニュアンスとすると、やはり計画段階から市民セクターにも参加してもらいたいんですね。その道を開いていただきたいのです。
　それで、少なくとも、都市の将来像を地域住民や近隣の住民あるいは地域のＮＰＯと時間をかけて協議するということは、これは楽しいことでもあるし、決してむだにならないことだと思います。大きな知恵を有効に活用していただきたいとお願いしておきたいと思います。
　続いて、都市再生方針の作成と緊急整備地域の選定の際に情報公開や透明性の確保のため、どのような施策を講じるつもりか、お聞きしたいのですが。
○山本政府参考人　都市再生基本方針につきましては、すべての国務大臣で構成される都市再生本部で審議した上で閣議決定するという仕組みにしております。ですから、各省庁、聴取しましたいろいろな考え方を集約する形で基本方針が策定されるというふうに考えております。
　それから、緊急整備地域につきましては、関係地方公共団体の意見を必ず聞かなければならない、また意見が出てきた場合はこれを尊重しなければならないということを法律で定めていただいておりますので、こういう考え方に立ってやってまいります。しかも、それを定める基準につきましては、基本方針の中で明確にして、これを外向きにも明らかにしていく、こういう形で綿密な手続に沿って透明性の確保をしていきたいと思います。
　それから、広く一般国民の皆様の意見を徴するという観点からは、官邸のホームページに都市再生本部の項目を設けまして既にあらゆる情報を公開して意見を受け付けておりますし、もしお認めいただきました場合は、都市再生特別措置法の運用に当たりましても抜かりのないようにしていきたいと思っている次第です。
○阿久津委員　この情報公開や透明性の確保が、実はこの法案の大変重要なポイントだというふうに考えているのです。こういう時代ですから、スピードアップ、手続の簡素化というのはもちろん大事だと思うのですけれども、そこのところの運用を誤ってしまうと、結局、かえって時間がかかってしまったり、トラブってしまうことが多いというのは、もう国土交通省の方々、都市再生本部の方々の方がよく御存じだと思うのです。ぜひ、そこのところはしっかりと運用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、都市再開発法の方に移らせていただきますけれども、再開発会社は、株式会社等である限り営利を追求することがその目的であり、これまでの施行主体と性格が異なるものであります。特に、第二種市街地再開発事業は収用対象事業でもありますから、これまで地方公共団体等の公的主体しか本来は施行できなかったものであります。
　事業実施に当たり、民間会社という点から支障になることはないか、また、公的主体同様の公正性が守られないのではないかという不安の声にどうこたえるのか、お答えいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　第一種再開発事業、第二種再開発事業、いずれも今回の再開発会社については施行権能を付与する内容の法案となっております。ただいま申し上げました第一種の市街地再開発事業につきましては、これは施行主体において土地を取得せずに権利変換を全部やった上で初めて工事に着手するということで、土地保有のリスクが少ない反面で、権利調整を全部しないと実際の整備に入れないという事業でございます。
　一方で、第二種の市街地再開発事業というのは、施行主体においてまず土地を買収しながら、買収がまとまったところから既存の建物を取り壊して新しいビルがつくれるという事業でございます。このように、事業を実施する地区の特性に応じて、それぞれの特色に応じて事業手法が使い分けられてきたということでございます。
　今般、施行者に追加する再開発会社につきましては、民間のノウハウを最大限に活用して都市再生を進めていただくという観点から、先ほども申しましたけれども、個別の事業地区の状況に応じて一種、二種、双方の方式をそれぞれうまく使っていただくという観点から、双方の権能を付与したということでございます。
　この場合、地権者の権利保護というのは非常に大事な観点でございます。第二種市街地再開発事業におきましても、法律上のテクニックが若干違いますけれども、施行地区内に残留を希望する地権者の方、これは必ず地区内に残れるという意味で、全く第一種の、従来の権利変換方式の事業と同じでございます。
　また、事業の施行に当たりまして、事業計画を決めたり、あるいは個々の権利者の権利の処理の計画を決めるという非常に大事な節目節目では、地権者の人数と地積、双方のそれぞれの三分の二以上の同意が必要だと。これも、第一種、第二種、同じ権利保護のレベルでございます。
　さらに、都道府県知事による事業あるいは会計等に関する検査、命令等の監督によりまして、全体として再開発会社の事業の公正性を確保するというふうに考えております。
　以上のようなことで、再開発会社によります適切な市街地再開発事業が推進されるように、私どもも、今後の実際の運用におきまして適切に対処したいと考えております。
○阿久津委員　私は、第三者による公正な不服審査制度を設けることとか、行政手続法などの改正によって行政訴訟の道を市民に広く開くべきだと思うのですけれども、それが難しいのであれば、当面、民間再開発業者への施行権限付与を第一種再開発事業に限定するべきではないかというふうに思っております。その辺は、ちょっと時間が押してきましたのでそのまま、最後、扇大臣にどうしても伺いたいことがありますので、そちらの方に移らせていただきたいと思うのです。
　前回、一般質問の中で扇大臣は、日本橋を復興させるという発言をされているのですね。私、非常にこれに興味を持ちまして、改めてそこのところを確認したいと思うのですが、都市再生の象徴として日本橋を復興させる気はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　これは私、どうしても、日本橋を知っている子供、日本橋ってどこ、わからない、見たことない。ふだん通っているのです。通っていても気がつかないぐらいわからない。それは今、日本橋の上を首都高速が二重にカバーしてしまって、日本橋自体が薄暗くて、あの日本橋と書いてあるもの自体が定かでないのですね。少なくとも日本橋の歴史を考えたときに、日本橋というのは五街道の起点でありますし、今でも国道一号の起点なんですね。そして、私が持っているわけじゃないですから、ありがたいことにはと私が言うのはおかしいのですけれども、平成十一年の五月にこれは重要文化財に指定されたのです。国道の中で、しかもその橋が重要文化財に指定されたのは日本橋が初めてです。
　その日本橋が、今申しましたように、重要な歴史的な意義を持ちながらだれも気がつかないで、子供も通っていても日本橋と知らない、これではいけないということで、何とかこれを再生できないかということで、東京都心における首都高速道路のあり方委員会、これを立ち上げました。これは石原都知事とも御相談いたしまして、何としてもやろうということで立ち上げまして、平成十三年四月二日に第一回、私が出席しまして、学者、それぞれのメンバーによって、これが間もなく答申が出ます。その答申によって、私たちは日本橋というものを歴史的に何としても復活させたい、だれが見ても、ああ、日本橋だなとわかるようにしたいということで、今の首都高速を両側に回避するのか、あるいはビルの中を通すのか、これも含めて、もう間もなく答申が出ます。既にもう五回会議が開かれまして、答申が出ますので、私はこれは何としても、日本の文化を大事にし、東京の、我々の国道の原点の一号を復活させていきたいと思っていることで、必ずさせていただきたいと思っています。
○阿久津委員　扇大臣、本当にありがとうございます。期待しておりますので、ＰＦＩという手法もございますし、日本橋の復興を掲げれば、民間資金は幾らでも集まるというふうに私は考えております。ヨーロッパ型の都市再生では、自然環境の再生とともに、こういった地域文化の再生というか、復興を目指す動きが経済活性化の原動力となっております。ぜひ、こういったことを目指していただきたいと思います。
　最後に、人間の生活の場を重視する都市再生をぜひお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○久保委員長　東祥三君。
○東（祥）委員　扇大臣、こんにちは。自由党の東祥三でございます。
　バブル経済崩壊から十年余りが過ぎた。東京の現状を見ると、長引く景気低迷と金融環境の悪化に伴って、国際都市としての活力と牽引力を失いつつある。戦後、人、物、金、情報が都市に集中する中で開発だけが先行し、住みやすさ、働きやすさなど、人間として心の通った魅力あるまちづくりが置き去りにされ、箱物だけが目立つ都市環境を形成してきた都市計画に大きな問題があると思わざるを得ません。その究極の原因は何かといえば、私は、政治の貧困であろう。時代の流れに対応できない政治の存在があると思います。
　本日議論になっております都市再生特別措置法案、この内容を見させていただいて驚いてしまったのですが、第三章の「都市再生基本方針等」で、第十四条二項の一号に「都市の再生の意義及び目標に関する事項」。この法案が成立した後、都市再生の意義及び目標に関する事項を定めていこう。そもそも、理念がないじゃないかと。
　扇大臣とは新進党、自由党のときから徹底的に、「日本再興へのシナリオ」というのをつくってきました、ともどもに議論してきた。そのときに、あくまでも地方分権を推進していく立場じゃなかったのか。地方分権という、その「地方」の中に、都市も含まれるわけであります。地方のことは地方に任せる。国が指導して、そして物事を決めていくということではなくて、地方で、そこに住んでいる住民がいるわけですから、その方々が地方公共団体あるいはまた民間の活力を生かしつつどういうものをつくり上げていくか、彼らに任せるべきだ、そのために財源も全部上げよう。
　多分、国の役割というのは基本的に、大臣、きょうもずっとテレビを通じて見ておりましたけれども、例えばパリジェンヌだとか、あるいはニューヨーカー。パリというのは、何でパリで生まれた人たちがパリにあこがれるのか。自分たちでつくっているんですよ、国が指導してどうこうということではなくて。ニューヨークにしたってそうですよ。また文化、伝統というものがある。それもその地域それ自体でつくり出しているのですよ。
　ところが、この法案を読む限り、まず全然理念がなくて、今までの国と地方とのあり方、都市を含めた地方とのあり方を含めた上で、相変わらず国が主体的にリーダーシップをとって都市再生までやろうとする。そういう意味において、全然私は理念が感じられない。ただし、これは一方的に決めつけても間違いになると思いますから、そういう疑念を持ちつつ、一つ一つ大臣にお答え願いたい、このように思います。十二問ほどありますので。
　まず第一にお伺いさせていただきますけれども、都市再生本部が発足した当初の総理の所信表明演説で、この都市再生本部というのは、今私が言った、国が主導で都市のことを考えよう、基本的におかしいのではないかというふうに言っているのです。総理大臣が都市再生本部長になって、そして副本部長に扇大臣が就任され、そしてまた内閣の閣僚たちが全部そのメンバーになって、事務局が国土交通省になっていく。そもそも何でそういうことができているのかという素朴な質問があるのですが、それはそれとして、総理の所信表明演説で、都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていくと述べられました。
　また、都市再生特別措置法案の提案理由の中にも、「都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題」と述べておりますけれども、ここで御質問です。そもそも魅力ある都市というのはどのような都市を想定しているのですか。また、国際競争力とは、他の国のどういうところを比較して述べていらっしゃるのですか。また、魅力ある都市の指標とは何なのか。こういった基本的なことについて、まずお考えを聞かせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、長年御一緒に勉強しました東先生からいろいろなことを言われ、また東先生御自身が東京にお住まいになり、また協力員として世界じゅうに派遣されて、いろいろなところを見ていらしたと思います。それに比べて、今、東京が世界の中でどれくらいの地位を占めているか、また世界の皆さんが東京にどれだけいらして、仕事を東京でしようとお思いになるか、そういう点から考えれば、今の日本の現状は、産業の空洞化、あるいは環境の空洞化、空港の空洞化、あらゆる面で、私は、日本の地位というものが下がってきたことは、けさも数字で申し上げたとおり、多くの面で低下しております。ですから、それぞれの地域が元気が出るとともに、その地域の活性とともに、国際的にも評価される国際都市もなければならない。
　時間がかかりますから一つだけ例を挙げますけれども、例えば物流コスト一つとってみても、国際都市というのはどういう条件が必要か。空港、港湾、道路、鉄道、これが一緒になって、少なくとも十分以内に幹線道路に入れるとか、少なくとも一時間以内で物流に入れるとか、そういう条件が欧米先進国では十分以内でございます。ところが、日本の場合は、その国際都市としての四つの条件が、今までは建設省、運輸省等々でばらばらですから、これのアクセスができていない。ですから、それこそ岩手から横須賀に十キロの物を運ぶのにお金が千三百四十円、その同じ十キロを北米へ送ったら千円で済む。
　そのように物流コストが高いのも、今言った条件が国際的に恥ずかしいからで、これを直さなければ国際都市としても日本はますます疲弊していく。そして、住まいとしてもそれぞれの地域の個性がなくなっている。ですから、地域の声を生かして個性ある地域をつくろう。この両方の両輪で私は今回の都市再生をしなければならないということが基本になっていると思っております。
○東（祥）委員　前半部分は全く同感です。後半部分はどうやってつながるのかということが問題なんだろうというふうに思います。
　その初めの部分というのは、まさに大臣が言われるとおり、国際社会における魅力ある都市と比べた場合、日本が欠けているところです。それをやればいいじゃないですか、国土交通省として徹底的にその部分を。それを、都市再生本部という名のもとに、これからずっと聞かせていただきますけれども、国がそれぞれの面や線ではなくて点で何かをやろうとしている。開発プロジェクトに対し一生懸命支援していってあげますよと、国が主導しようとしているじゃないですか。だから、大臣が前半部分で言っていることとここの部分というのは、大きな乖離があると僕は見ているんですよ。だから申し上げさせていただいているんです。
○扇国務大臣　私は、戦後今日までなぜそれができなかったのか、なぜ現在の日本の都市、そして国際都市が疲弊したのか、その原因を考えたときには、それは、少なくとも規制緩和しよう、地方分権もしようと言っているけれども、それぞれの地方がそれだけの力を持っていない状況にある。また、地方は地方で、知事さんがかわるたびに政策は変わっていく、全体的なグランドデザインがないというところに戦後の今日の都市の疲弊というものがあると思います。ですから、規制緩和する部分と、全体的なグランドデザインを国民に見せて、地方も、自分たちはこういう個性あるこんな地方にしますよということとが一体になって、初めて日本の国づくりができるんであろうと思っております。
　それが二十世紀は、物、箱、ハードの面で日本は頑張ってきた。けれども、二十一世紀はソフトを加味しなければいけない、あるいは環境であるとか、バリアフリーとか、今までと違ったものを入れるために、私は、地方と一体にならなければできないので、それを都市再生本部で強力に、限られた予算の中で、すぐ手当てをしなきゃいけないところと、順番がやはりありますので、そういう意味で、今緊急にしなければならないところに集中投資をして、そして日本の国の国づくりの一端をしようという、それが今までの点と線をつなぐスピードアップと、そして費用の重点配分と、その辺をつないでいくのが今回の都市再生本部の大きな役割だと思っています。
○東（祥）委員　グランドデザインをかかなくちゃいけない、おっしゃるとおりですよ。かくのは国土交通省がやればいいじゃないですかと僕は言っているわけです。まず、かいてください。その議論になると次の質問に差しさわってきますけれども。評論家じゃないんですから、執行者であり、さらにまた行政の権限を持っているんですから。グランドデザインを私たちはこういうふうにとらえますよ、ないでしょうとまず僕は言っているわけ。それを、法案をつくった後やります、それは今までの行政とどこが違うんですか。国土交通大臣はよくわかっているんですよ。だから、それは僕は注文しておきますから。ないでしょう、かいてください、それだけおっしゃるならば見せてください。
　その上で、この法案の中に、都市の再生拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることになっておりますけれども、緊急整備地域とは、具体的にどのような条件が満たされた地域を指すのか。また、全体でどれぐらいの面積を想定しているのかを聞かせていただきたい。また、もう一つ大事なことは、その対象エリアには、大都市圏だけでなく地方都市のことも考えた上での地域指定なのか、お伺いしたい。
○山本政府参考人　都市再生緊急整備地域は、国の観点から、都市開発事業等を通じてスピーディーにかつ重点的に市街地を整備、推進すべき地域として政令で定めることとしております。
　御質問の中にありましたように、都市再生の拠点となる見込みのある地域、それを民間都市再生事業で市街地を整備するということでありますので、土地にそれだけのポテンシャルがあるといったようなことが法律が想定しております前提条件でありますけれども、具体的な指定の基準につきましては、閣議決定される都市再生基本方針の中で定めることになっております。
　それから、対象エリアにつきましては、先ほど都市再生本部副本部長であります扇大臣からも御答弁がありましたように、法律上の限定は一切ありませんで、地方公共団体と意思疎通を図った上で、内閣が、必要がある、要件を満たすと考える地域については自由に指定できる案となっております。
　それから、緊急整備地域の面積規模についての御質問であります。これにつきましては、要件を満たす地域は、都市地域、大都市、地方、それぞれ区々でございますので、数十ヘクタールとか何百ヘクタールとかいった具体的な数字の基準を設けることは現時点では想定しておりません。
○東（祥）委員　本法案は、民間の力を活用しつつ、民間事業者の意向も重視した都市再生を緊急に実現する開発誘導的なところがあり、考え方として、先ほど申しました線や面ではなくて、一つ一つの点の都市開発プロジェクトを支援するような意味合いが強く見られます。
　しかし、そこで留意すべきことは、その開発地域と周辺との調和が果たしてとれているのかどうか。そこに住む人、商店街、企業、公共施設あるいは文化施設など、魅力ある都市づくりには地域の調和が極めて重要になると思われる。この点についていかがですか。
○澤井政府参考人　本法案におきます民間都市開発事業に対します支援措置は、都市再生緊急整備地域の広がりの中で講じられるものであります。この緊急整備地域におきましては、地域の整備目標、増進すべき都市機能、公共施設の整備に関する事項などを内容とする地域整備方針を策定することとしておりまして、その中で地域全体の調和ある今後の整備の方向が示される、その示された方針に従って、個別の民間都市開発事業が推進されていく、それに対する支援が行われるという仕組みになっておりますので、そういった中で御指摘のような調和が図られた地域の整備が進むように私どもも十分に留意をしてまいりたい、こう思っております。
○東（祥）委員　地域整備方針とは、だれがつくるんですか。
○澤井政府参考人　政令で指定されました緊急整備地域ごとに、総理を本部長といたします都市再生本部が、地方公共団体の意見を聞き、あるいは逆に地方公共団体からの申し出を受けて、十分に連絡をとって決めるものでございます。
○東（祥）委員　だから、それが発想が全然違うんじゃないかと言っているわけですよ。地域整備を行う主体というのは地域でしょう。どうしてそれが都市再生本部の、総理大臣を長にして意見を聞いて、そこで決めるんですか。発想が逆転でしょう。それが本質的におかしいと言っているんです、この法案というのは。だから、地方分権というのは本当に進めるんですか、小泉内閣は。財源だって全部移譲させるんでしょう、地方分権というのは。地方のことは地方に任せるんですよ。
　では、国がやらなければならないことはどういうことなのか。国土全体の問題を考える。地方もあり、都市もあり、田舎もあり、いろいろある。そこで留意しなければいけない点というのはどういうことなんだと、監視とチェックをしなくちゃいけないんですよ。
　あなたが今言っていることは、地元の人たちの意見を聞いて都市再生本部で何事も決めていきます。同じじゃないですか、今までのやり方と。またこの議論に入ると、僕の質問できなくなっちゃうんですけれども。それに対して何かコメントを、僕の発想と違うということではないということならば言ってください。
○澤井政府参考人　仰せのとおり、各地域の整備は、都市計画を基本として、地方の主体的な取り組みによって進められることが基本でございます。
　ただ、きょうの午前中の答弁の中にもございますように、都市の再生というのが、二十一世紀におきます中長期的な意味で我が国の最大の課題の一つである、都市の活力を上げることが国の存立にかかわるんだという基本的な認識と、それから当面の経済情勢に照らしても、都市再生という非常に有効な事業分野に民間の力あるいは資金を引き込むという意味で、これまた国家的な観点から進めなければいけないということで、基本的に地方の取り組みをベースとしながら、そこに国のイニシアチブで、地方ともちろん十分な連携をとりながら、どのように地域を指定し方針を定め支援をしていくか。こういう接点の上にこの再生特別措置法案はできているというふうに私ども考えておりまして、運用におきましても、そういう意味で公共団体と十分に連携をとって運用することが一つの基本であるというふうに思っております。
○東（祥）委員　地方自治体の視点からいくと、私は江東区というところに住んでいますが、臨海副都心やさまざまな都市開発プロジェクトを抱えているわけであります。例えば、江東区の職員のお話を先日ヒアリングさせていただきました。ことしの二月末ごろに東京都から、これは区と東京都の話でありますが、意見交換を一回したい旨の連絡があっただけで、その後、区からの説明の申し入れに、近日中にとの連絡があるのみとか、まだまだ現場の連携ができていない印象が否めないところに少し心配のところがあるんですよ。
　皆さん方言うんですよ、地元との連携を強めると。では何が起こるのかということです。
　今、例えば江東区において、この地域においては、豊洲というところにおいてはマンションが乱立しているんですよ。そうすると、公共施設が不足してしまうんです。地元の基本的な考え方というのは、マンションを抑制しよう、抑制しなければ公共サービスが間に合わなくなると、こういう切実な声というのがあるわけですよ。
　僕が申し上げたいのは、先ほどから申し上げているとおり、地元の方々が主体的に、この地域をどうするんだという、そういう覚悟とそして決断をしてくれない限り、再生なんてできるはずないじゃないですか。
　だから、一番初めに申し上げたとおり、都市再生本部というのは理念がないでしょう。これからかくと言っているんですもの。都市再生の意義。そういうものを何かやらなくちゃいけない。都市再生というのは国際社会的に見たとしても日本の問題の所在だ、そんなことはだれでもわかっているわけですよ。小泉内閣として、都市再生の理念、私たちはこういうふうに考えるという、それがないでしょう。ないままにずっといっちゃうんですよ。それが戦後五十数年間、とりわけバブル経済崩壊後、冷戦構造が崩壊した後、時代に対応できなくなっちゃっているんですよ、日本の政治というのは。
　まして、国土交通大臣は御案内のとおり、我々徹底的に議論しているわけですよ。地方分権を進めるんでしょう。進めるということは、皆さん方が持っている権限を移譲させなくちゃいけないんですよ、移譲させなくちゃ。お金も移譲させるんですよ。そういう発想がないでしょう。だから、当然そういう枠組みの中で出てくる発想でしかない。発想が非常に貧弱ですよ。金融支援と規制緩和をやっていきます、あとは個々のプロジェクトで、個々のプロジェクトはどういうことをやったらいいんですか、それは地域のいろいろな意見を聞いて、ではそれに対してお金を出しましょうと。今までと何が違うんですか。
○扇国務大臣　東先生、よくおわかりだと思います。今日の都市を考えた場合に、なぜこうなったか。一つ物事を進めるにも、あらゆる省庁が縦割りになっていて、道路一つしよう、電柱一つ埋めようと思っても、昔のことでいえば、各省庁全部違う。電気、ガス、あらゆる面で全部申請しなきゃいけない。これが各省庁に分かれているわけです。まして都市となれば、これはもう大変です。
　そして、私がさっき申しましたように、一つ福祉施設をつくろう、子供たちを預かる保育所も入れよう、これは全部縦割りなんです。厚生省とあるいは文部科学省とが縦割りで、総合的なものができないんですね、時間がかかって。
　今回はそうではなくて、なぜ都市再生本部というものがつくられたかというのは、そういう縦割りを全部外して、ワンストップサービスと言えばいいか、まあ窓口を一つにすると言った方がいいでしょう、そこで全部規制を外してやっていこうと。それは、どこを指定するかというのは今わからないというのは当然のことであって、地方からここをということと、その面というものはこれから再生本部で論議するわけです、法案を通していただいてから。
　ですから、そういう意味で、面が決まったときには、それに関するあらゆる縦割りの役所は全部再生本部で一本にしてスピードアップをしようということが、都市再生本部を設立し今回法案を提案して、今まで延々と長時間かかって、それでもなおできていないというものを変えようというのが今回の基本にあるということだけは御理解いただきたい。地方分権を外そうと言っていることではありません。
○東（祥）委員　大臣も当然お考えになっていると思うんですけれども、都市の再生には当然地域の住民や企業、あるいはまたＮＰＯなどの積極的な参加が必須条件になってくるんじゃないか、このように思います。
　そして、日本の都市政策の問題というのは何かというと、今回もそうですが、ただそのときの経済戦略に合わせて場当たり的につくられているんですよ。そして、常にトップダウン方式であるということです。
　今言っているのはトップダウンだ。縦割りだから。トップダウン方式とリーダーシップというのは違いますよ、イコールじゃありませんよ。
　では、都市の再生における極めて重要なポイントというのは何かというと、政策決定の中に、町のことを知っている地域の住民に対しての配慮が一番重要なんですよ。
　では、どういうふうに都市を再生するのか。一つのアイデアですよ、つまり、忘れられた地域コミュニティー、共同体、それは別の言葉で言うと何と言うかというと、パトリオリズムというふうに言います。それは、愛郷心ですよ。では、都市再生本部がそれぞれの地域の問題に対して愛郷心を持てるか。持てるはずないじゃないですか。
　一番初めに申し上げたとおり、パリは何ですごいのかというと、パリに生まれた人、パリにまた戻りたいと言うんですよ。彼らが自分でつくっているからですよ。つくっているものに対して、ちゃんと対応できるような行政になっているからですよ。ニューヨークも。
　東京はありますか。それを先ほどから言っているんですよ、大臣に。それと逆行することをやられようとしているんじゃないですかと。
　そのことが極めて重要なんですよ。東京の人間が、都市の人間が愛郷心を持てなくなる。それは、自分たちがつくっていないから。日本全国行ったとしても、同じものばかりつくられているでしょう。
　では、それをやるためにはどうするのか、また同じことをやろうとするのかということですよ。自分たちは身を引かなくちゃいけないんですよ。グランドデザインをつくって、そして、環境だとか文化だとか、全然入っていないじゃないですか、この中に。それは、できるはずないんですよ。それは、地域の人たちが主体的にやるということが前提になっていないから。大臣のお言葉をかりれば、いや、地域と連携をとりながらと言っていたとしても、主体が違うから。上からやると言っているんだから。でも違いますよ、意見はちゃんと下からボトムズアップでやりますよと。言っていることとやろうとしていることが違うんですよ。だから、本質的におかしいんじゃないですかと言っているんです。多分大臣おわかりいただけるんじゃないですか。
　パリというのは何ですごいかといったら、パリジェンヌがパリを愛しているからですよ。自分たちがそこに住んでいるからですよ。説明わかりますか、言っている意味。どう思われますか。
○扇国務大臣　ただ、それでは、地域の皆さん方が、自分たちの地域の、言ってみれば部分的な、地域でのグランドデザイン、それを自分たちでつくって、そして、東京都なら、先生の選挙区なら選挙区から、東京都にお出しになるということになると、これまた何年かかるかわかりませんね。地域全体で地域のよさというものをつくっていただいて、自分たちの手で自分たちのまちづくりをしてくださいといって、お出しになっても、それは東京都が、規制があるからノーですとはねてしまえばそれで済んでしまうのですよ。私たちは、そういうことではいけないと。
　ある意味ではトップダウンのこともあるかもしれないけれども、本来であれば、国有地に私有のものを建てて、何かの理由がなければ、これは公的なものでなければ建ててはいけないという規制まで今あるわけですね。けれども、今回は、たとえ国有地と民有地が一緒になっていても、その国有地の中にＰＦＩで民間業者が物を建てることもイエスとしようと。こんなこと、今までないのです。
　ですから、理念がないとおっしゃいますけれども、それでは今のままで東京はいいのか、あるいは町はいいのかというと、みんなそうではないのです。何とかしたいと思っているのです。
　先生がおっしゃるように、今までと変わらないのなら、都市再生本部なんかつくらないで、国土交通省の中でできるのです。そうではなくて、一段上げて、内閣で総理大臣が率先して都市再生本部をつくろうというのは、今言ったような、国有地は一切民間に使用させてはいけないというような、そんな規制を全部取って、もっとグローバルな考え方をしていこうと。
　例えば、東先生の選挙区から、この地域はこういうふうにしてほしい、ぜひ都市再生本部で論議してほしいという原案を持っていらっしゃれば、そこで、本部で決定して、そのエリアは何平米あればいいかということで取り上げることだってあり得る。そんなこと、今まで役所の縄張りでできなかったものが、今回はそれは違う。しかも、それをスピードアップして、国から金も出そうということですから、今までと全然違うということですから、今回の法案は、ある意味では、ぜひこういう論議を通じて国民の皆さんにもわかっていただきたいというふうに、特に東先生はそういう外国を見ていらっしゃるし、私たちは今まで論議してきたわけですから、御理解いただけるものだと思っています。
○東（祥）委員　大臣、発想が全然違います、発想が。要するに、今のままでいいなんて僕は全然言っていない、財源を上げちゃいなさいと言っているのですよ、権限を。そして、国の政治家がやらなくちゃいけないことは外交であり、防衛であり、ある意味では税制であり、教育の問題である。今まで国土交通省がかかわって政治がいろいろと介入してきた、それは、ある意味では地方との橋渡しでしょう。そういうものを全部上げちゃいなさいということを言っているのですよ、乱暴な言い方をすると。
　その上で、なおかつ国として、国土交通省として、都市の再生あるいはまた地方の活性、そういう意味でどういうことをしていなくちゃいけないのか。お金を出すということではないのですよ、お金を上げちゃえばいいのだから。だから、その意味で、健全な国土を守る、あるいはまた安全性を担保する。そして、それぞれの地域の問題に関してはその地域に任せる。そういうことをしていないのだからできるはずないじゃないですか。言っていることは先生と全然違うのですよ、発想が違うのですよ。今そういう権限を与えているとするならば、知らず知らずのうちにちゃんと根が生えてきますよ。そういう権限も何も与えないで、お金も与えないでやりなさいと言ったってそれは無理でしょうと言っているわけ。だから発想が違う。
　でも、言っていることは今までの行政と何が違うのですか。今までの国土交通省が考えていた政策と何が違うのですか。規制緩和というのをどんどんやってくださいよ。また、縦割り行政というのを、国土交通大臣なんだから、行政の立場にいるのだから、ばったばったと切っていけばいいじゃないですか。僕らはできないことなんだから。だから、それを、そういう問題がありますということをただ言っている限りにおいてはだめなんですよ。ばったばったと切っていってくださいよ、そこにいらっしゃるのだから、その責任を有していらっしゃるのだから。
○扇国務大臣　私は、原点は同じだと思いますよ。
　私たちは、今回の法案で、都市再生本部ができたから日本全土に自分たちのグランドデザインを押しつけるというのではないのです。私たちは、地方分権は、国土交通省は最もそうですよ。地方分権の助成金も、今度は各ブロックに全部渡して、自由にどうぞと、公共工事に関してはですよ。
　けれども、それと違って、都市再生ということでは、これに限ってしようということで、地域の権限を取り上げることでも何でもなくて、地域の発想によって地域だけでやっていったのでは延々と時間がかかってできないというのは、東京のまちづくり一つを見てもわかるじゃありませんか。私は、それは東先生が一番おわかりになっていると思いますよ。
　それを、ある地域を指定して早急にしていこうという、これが、ある程度は規制もあるかもしれない、けれども、その規制の限られた枠内では全部規制を取っ払って、高さ制限も容積率も全部緩和して、まちづくり自体を超省でやろう、省の壁を超えてやろうということなんですから、それは全然違っていないし、原則を曲げたわけでもありませんし、私は、それは共通の理解し合える部分だと思っています。
○東（祥）委員　僕が言っているのは、今までの行政のあり方と全然変わっていないでしょうと言っているわけ。権限を与えなさいと言っているわけですよ、それが地方分権の本質ですから。それをやったとしても、地方自治体がどれだけの能力があるかわからないといって待っていたら、いつまでたったとしても、非常に卑近な例ですけれども、親離れしない子供というとらえ方があるのですよ、父権主義的な。そうじゃないということを僕は言っているのですよ、任せてしまいなさいと。
　では、具体的に言います。都市再生緊急整備地域というのは、都市の再生の拠点となる地域を想定しておりますけれども、拠点となるためには、交通アクセスがとても大事な要素になると思われます。
　その意味で、都市再生本部の役割としては、僕は申し上げたい。こういう役割を担わなくてはいけないのではないかということですが、広域的ネットワークの整備計画を計画、立案し、また民間の創造的な意見を積極的に取り入れて検討する必要があると思われます。つまり、広域的ネットワークです。
　つまり、今例えば地方自治体において何が問題になっているかというと、一つの地域の開発を行うときに、その地域の道路、これはインフラの部分に相当します、インフラの整備に関しては二分の一負担してくださいと。これは物すごい負担になっているわけですよ、その企業にとってみれば。まさに国土交通省がやるべき都市再生の本質というのは何かといえば、広域ネットワークを整備していってあげればいいのですよ。その中身に関しては、どうぞ地方自治体がおやりなさい。発想が違うでしょうと言っているわけ。
　国土大臣が僕におっしゃってくれているのは、個々いろいろな地域の拠点をつくるに当たって、そこで地方自治体の意見を聞く、そこで、いいものならば、それに対して金融支援してあげましょう、また、そこに規制がかかっているならば規制を取り外してあげましょう。今までのやり方と同じでしょうと言っているわけ。
　それで、この僕の考え方はどうですか。広域的ネットワークの整備計画を企画立案しますか。あるいはまた、先ほどもお話がありました重要な問題というのは、まさに交通アクセスですよ。循環的な鉄道計画について、これまた極めて僕は重要だと思います。そういう物の見方、考え方がちゃんと都市再生本部に入っているのですかということをお聞きします。
○扇国務大臣　そのことは、私が最初に国際都市の要件というのを申しました、それと同じであって、都市というもののアクセスをどう考えるか。地域、地域で考えていたのでは、これはできないのですね。
　例えば、成田空港ができたのは、あれは一九七八年です。二十五年たってまだ、アクセスを使って成田まで電車で行こうと思ったら、今は五十六分ですか、かかりますね。今度は、京成も、そして浅草線も利用して、これをつないで三十五分にしようと。これも大事なことだと思いますし、今まで東京都が計画して、圏央道あるいは外郭、何年かかりましたか。全然できていないです。
　そういう意味で、今回は、外郭もあるいは圏央道も都市再生本部でこれは別途考えて、都市のあり方というものを総合的に考えていこうと。それでなければ、戦後今日までかかってできていないものを、あと何年たったらできますかと質問されて、これは国会議員といえども答えられないんです。大臣といえども答えられないんです。費用と地域の皆さんの御賛成があって、どうするかということが答えられない。これでは二十一世紀の日本づくりなんてできないんです。
　ですから、私は、そういう意味で今回は、都市再生本部で集中的にしなければいけないところはどこか。みんなが生活するために、成田へ行くのに延々と二十五年たってまだ一時間近くかかっているというのを解消しようではないか、民鉄と地下鉄と両方、会社は違ってもこれを一緒にするようにしよう、そういうことも今回は計画しているわけでございますから、私は、地域の住民のためによくなるような、今度の都市再生計画の法案に盛り込まれる大事なことだと思っています。
○東（祥）委員　そうすると、僕、質問を繰り返しますけれども、都市再生本部の役割として、広域的ネットワークの整備計画、こういうものを企画立案するということを入れてくださいますか、入っていますか。あるいはまた、循環的な鉄道計画、こういうことも極めて重要だと思いますが、そういうことも考えていただけますか。いかがですか。
○扇国務大臣　都市再生本部をつくった原点はそこにあります。今私が申しましたように、アクセスのあり方、そして、民と民だけれども、その民と民が一緒にいけるように、両方で切磋琢磨してこれを一本につなげるようにしていけないかと。ですから、今までは、私鉄とあるいはＪＲとがリンクして、そして立体にして共同でやるというようなことも、これは都市再生本部で指導していく、都市づくりのために必要であれば、これは都市再生本部で一環のものとして考えていく、実現してまいります。
○東（祥）委員　よろしくお願いします。
　それで、これはまたさらに具体的なんですけれども、先ほど触れました江東区には、御存じだと思いますが、臨海副都心あるいはまた豊洲・晴海整備地区を現在抱えています。いずれも最近注目を浴びている地域でありまして、先ほど大臣が言われたとおり、国際交流都市、これを目指して、地域の住民や商店街や企業など、地方自治体と一体となって開発を推進しておりますけれども、例えばこれらの地域というのは、今提出されている都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域として考えられる地域なんですか。参考に聞かせてください。
○扇国務大臣　これは法案が通った後で、都市再生本部に各地域から、この法案が通ることによってどれだけの案を持ってきてくださるか、私は楽しみにしておりますので、ぜひ、そういうことであれば、その地区で先生御指導いただいて、都市再生本部に、これだけのエリアをこういうものにしたいんだというのを提出していただければ、大変参考になるし、ありがたいと思っています。
○東（祥）委員　もう時間が来てしまいましたので、では最後に。
　都市再生本部で都市再生の意義だとかそういうのはまだこれからつくられるわけですから、愛郷心ということをぜひ入れていただきたい。地域コミュニティーですよ。それは、まさに今ないんですよ。
　先ほども別の議員の方々に言われておりましたけれども、ヨーロッパを見ても、御案内のとおり、なぜ、例えばドイツにある諸都市がきれいなのか。六十万都市あるいはまた七十万都市でなっているのか。あれが戦争で全部廃墟と化した後も、やはり地域住民の方々が何としてでも昔の面影を残していきたい。また、地域におけるルールをちゃんとつくって、彼ら自身ですよ、先生御案内のとおり、例えばマンションに住んでいる、集合住宅に住んでいる、そして、その窓がぴかぴかに磨かれていない、そうしたならば出ていけと言われるんですよ。それは別に行政が指導しているんではなくて、住んでいる人たちが共通のルールをつくった上でそういう環境をつくり上げていこう、そういう意識が芽生えてきているわけですよ。
　では、それはなぜそういうことがなされているのかといえば、地方分権が進んでいるからですよ。権限を移譲してあげているからですよ。扇大臣はそのことを十分わかった上で、今の政治がちゃんと機能していない、そういう状況の中で、何とかしなくちゃいけない、そういう使命感を感じるんですけれども、問題の所在を言うのはだれでもできます。しかし、その立場にいらっしゃるわけですから、必死になって頑張っていらっしゃると思いますが、さらに一層頑張られて、それぞれの地域で生まれ育った人たちが、そこで本当にこの地域でよかったなと思われるものは、行政がつくるんじゃないんですよ、そこに住んでいる人々がつくる。
　そのために必要な権限、さらにまたグランドデザイン、そしてまた国土交通省としての国土保全あるいはまた国土開発、そういう意味での一つのチェック・アンド・バランスといいますか、そういうものが必要になってくるんじゃないですか。それをつくらないで地方分権をやろうやろうなんて言ったって、それは無理ですよ。地方自治体にすべて任せて、何もできないでしょうと言うのと全く同じことで、まずそういうところからやっていただいて、権限をどんどん出していく。国土交通省というのがある意味で要らなくなるような形にしていかなくちゃいけない、それが本来の役割なんじゃないのかというふうに申し上げて、もし御参考になることがあれば聞かせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　私がまさに、図らずもと言うべきでしょうけれども、分野外の建設大臣になりましたときから、私は日本の国のグランドデザインをつくると言い続けてまいりました。そして、そのグランドデザインもある程度、私が十カ所の地方懇談会をつくって、例えば九州の知事さん全部に福岡に集まっていただいて、今まで計画している十年前の公共工事、現在の公共工事、十年後の公共工事を一覧にして出して、全部に見ていただきました。
　そうしますと、知事さんたちが、自分たちの県の中でこの道路、この高速道路を早くしたいな、飛行場をここに欲しいなと思っていたけれども、九州を一体として考えたら、なるほど、こっちのあなたの県の方を先にするべきですね、こういうお話をいただきました。四国もしかりです。四国は一つという考え方をしたら、北海道開発庁と同じように四国開発庁ができていたでしょうね、僕たちはもっとよくなったでしょうね、こう言っていただきました。
　それがまさに地方分権であって、一つの県だけではなくて、一つのブロックで、九州ブロック、四国ブロック等々で、全部でいかにコミュニティーを、町を、市を、県をよくしていくかという、それを私は国土交通省としては一番大事にしたい、それを原点に考えております。
　ただ、例を挙げて失礼ですけれども、名前は出しません。東京都、ある首長が一人でも反対があったら道路をつくりませんとおっしゃって、この何十年間、圏央道も外郭も含めて、どうなっているか。東京の高速がこんなに込んでいるのは、あれができていないから、一四％はただ東京都を通過点にして通っている。東京に住んでいる人は物すごく迷惑しているんです。けれども、一人でも反対があったらできませんと言われると、民主主義ですから、そうかなと思って、今日まで何十年のロスがあるわけです。
　そうではなくて、私どもは、奥の目で、今、先生がおっしゃるように、愛郷心、町を愛し、国を愛し、そして自分の住んでいるところを愛そうというのであれば、私はそういうすばらしいまちづくり、国づくりができて初めて、自分の住んでいるところへ帰りたい、地方へ出ていてもあそこで死にたいと思うような町になるんだと思いますので、そういう理想郷に近いものに一つずつ持っていこう、それが私たちの今度の法案で、都市再生本部というものをつくった原点がそこにあるというふうに御理解いただければありがたいです。
○東（祥）委員　三十秒ありますので、最後に。
　大臣、例えば成田の飛行場の問題も、あるいはまた今お話がありました交通渋滞の問題も、一人の人が反対してできないというのは、やはりこの政治はおかしいんですよ、この国は。
　そうであるとするならば、そこの責任がある立場の人がやり切らなくちゃいけないんだろうと思いますよ。二千万以上の方々が成田空港を使っていて、そして数人の方々が反対している。それが数万だったら別ですよ。それをやり切らなくちゃいけないんですよ。それが政治だと僕は思います。そこのお立場にいらっしゃるわけですから、おかしいと。
　民主主義というのは、少数の意見を尊重はしますけれども、意見は意見として言うわけですけれども、最終的には多数決なんですから、それをちゃんと大臣のお立場でプロスデューアーをつくってやられたらいいじゃないですか。それをやる政治家がいなかったからおかしくなっているんですよ。そういう政治をやる人がいなかったから、住民が塗炭の苦しみを味わっているんですよ。
　そのことを最後に、私の質疑を終わります。
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本和那君。
○佐藤副大臣　先ほどから松本先生おっしゃっているとおり、それぞれの地域が魅力的な地域をつくるということは、やはり、どうやって自分たちの個性を見つけ出すか、要するに、アイデンティティーの追求なんですね。その地域らしさ、先祖からずっと続いてきた価値観を自分たちがどうやって守ってそれを地域づくりに生かすかということが一番大切なんだろうと思います。そういうことをよく考えながら、非常に重点的な問題として私どもこれからまちづくりをやっていきたい、そう思っております。
　さらに、だらだら時間をかけていたのでは、これはそのうちにまた時代が変わってしまうということが起きてきているわけであります。特に、今までやってきた区画整理事業などは、もう全員の同意がなければならない、なかなか時間がかかる、予算の面でも時間がかかる、さらに土地がなかなかまとまらない、そんなことが大きなネックになってきました。
　ですから、今度の都市再生特別措置法においては、土地所有者の三分の二の同意があれば都市計画の提案ができる、提案されたものを、それを都市計画の決定をするかしないかというのを六カ月以内に決める、そのようにして先生おっしゃったようなスピードを上げてやっていくということにいたしております。これによって時間リスクというものは相当回避されるだろう、そう思っています。
　こればかりじゃなくて、あらゆる面で、先生おっしゃっているとおり、いつできるかということを時間を明示して、そして多くの方々が期待をしているうちに完成をしていく、そういう方向で行政を進めていきたい、そう考えております。
○松本（和）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の法案でもって大変画期的なことは、民間による時間と場所、これを限定して大胆な措置をひとつしていこうということであります。この点、大変すばらしいと私は思います。
　ただ、従来のように、例えば先ほどの大臣発言にもありましたけれども、戦後五十年、やはり国土の均衡ある発展という形で、地方も満遍なくやろうという形。しかし、今このデフレの時代、財政が冬の時代にそれをやったら、またずっとデフレが続くんじゃないかというような危惧があるわけです。
　私、首都圏に住んでいますから我田引水するわけではありませんけれども、ここに住みついていくためには、一つには、やはり場所というものを限定して、しばらくの間、この首都圏、東京とか大阪という限定された地域、その中にもまた限定地区をつくる。いわゆる開発特区のようなものです。一週間ぐらい前の新聞発表では、総合規制改革会議も規制改革特区というのをつくるそうですね、四月から。台湾なんかは全部工業社会、そこに税金五年間の免除とかいろいろやってきて成功しているのですから、東京、首都圏でも大阪でも、その中に特別の開発特区をなお狭めてつくって一つのサンプルにしていく、それがまた経済に波及していく、こういうことをひとつお考えになれないか。まず、ちょっとその点について。
○佐藤副大臣　まさに、今度の都市再生というのは、都市を一体どうしたらいいのか、これだけ問題点の多い都市を早く再生しようではないか、そういうことで始まったものであります。同時に、このやり方を地方の都市にも広げていこうということでこの法律ができております。
　都市部にはみんないろいろ悩みがあります。その悩みをできるだけ早く解決していこう。そのためには、先生さっきおっしゃったように、時間をかけないでやっていく。そのためには、それぞれの地域をきちっと指定して、もちろん多くの皆さんの要望を受けながら指定をして重点的にやっていくということを中心にやっていくようになっております。期待にこたえられるようにやっていきたいと思っております。
○松本（和）委員　御期待申し上げます。
　と同時に、先ほど組み合わせという話をしましたけれども、特区を設けてそこで効率よくまちづくりをする、これも大事であります。と同時に、その中に、やはり先ほど申し上げたアナログ的なといいますか、今、二十一世紀というのは、それぞれの生活が心地よさ、心の安らぎが求められるような、先ほど大臣もそういったことをおっしゃっていますが、そういった形の、ライフスタイルのまちづくりというものを目指していかなきゃだめだろうと思うのですね。ですから、個性ある、安らぎのあるまちづくりということを効率と組み合わせて、どちらも大事なわけでありますから、こういった形で。
　従来、日本は土地にしがみついてきました。建物に関しては、住宅地から別荘地までみんな無視してきたわけでありますが、アメリカでは、もうとにかく、ランドスケープというか周りの環境から建物に対する考え方というものは全く違いますから。日本じゃ住宅というのはほとんど三十年住宅、欧米ではみんな七十年から百年住宅ですから、この辺も考え方が違うし、土地がこれだけ下がってまいりますと、当然そういった形のものが要求されてくるんだと思いますが、この辺、既存の今の都市計画がいろいろな意味でもってネックになっている面もあるのでありますけれども、この考え方について、どうですか。
○澤井政府参考人　個性的なまちづくりを進めるべきである、あるいはいろいろな主体が参加して知恵を出し合って進めていくということの大事さは、御指摘のとおりだと思っております。
　御指摘の点は、例えばベースとなる用途地域、これはかなり広い範囲について一律に、容積率を含めて制限をしていくという基本的な都市計画でございますけれども、それだけでは必ずしも、そうしたいろいろな創意工夫を実現したりというあたりに限界があるというような御指摘かとあるいは思われます。
　私どもといたしましても、地域の個性を発揮いたしまして、幅広いライフスタイルの選択肢を用意するとともに、多様な都市景観を創出していくということが大事だと思っております。
　そのため、例えば最も代表的な例を一つだけ挙げますと、地区計画でございます。建築物の高さあるいは位置、デザイン、それから個性的な都市景観の形成を図るためのさまざまな規制が可能になっております。しかも、通常の都市計画以上に住民の発意を重視した手続になっておりまして、しかもこれが、最近十年間で七倍近くに件数がふえている。一方で、そうした活動に取り組む方々の、ＮＰＯを代表といたします数も急速にふえているという実態もございますので、そうした動きを的確にとらえまして、いろいろな制度を駆使して、御指摘のような方向で進めてまいりたいと考えております。