Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　そうしますと、つまり一般に申し上げて、条約、協定等、国際約束というふうに思われるものを含めて、何らかの形で拘束力があるものというものの素地に立った勧告、あるいは及び勧告等というふうに考えられるようなものに関しては、尊敬すべき言わば文明国家としてはそれは遵守すべきものであるというふうにおっしゃっているというふうに取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮も国連のメンバー国であります。その国連が安保理決議として一七一八号というものを既に過去決議しているわけであります。
　今回、安保理が、これを遵守しなければならないと、北朝鮮に対してですね、あるいは更なる発射を行わないということ、こういうものを要求しているわけでありまして、先ほど委員が繰り返しはいかぬとおっしゃいましたけれども、これはそういう北朝鮮に対しまして前回の決議の完全履行を求めているものですから、法的なこれはある意味での見解と、公式な見解ということになると思っております。
○谷岡郁子君　私は、外交等を含めて国際関係というのは常に相対的なものであろうと思います。ある決議ないしはその決議、条約等の下にある勧告等、そういうものは日本も守ってこそ、あるいはほかの国に守るということを要求するだけの資格を得るものであろうというふうに感じておりますので、日本の国家としても、様々、日本に対して付けられた勧告等については真摯に誠実に今後対応していただきたいということをお願い申し上げまして、本題でありますグアム移転の方へ入りたいというふうに思っております。
　まず、最初にお聞きしたいんですけれども、沖縄の現状といたしまして、三十三基地あって、全国の七五％ほどの米軍基地が沖縄に集約されているということはよく言われておるんですけれども、水域はいかがなんでしょう、米軍の専用水域。
○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。
　沖縄周辺におきまして米軍が使用している水域でございますけれども、平成二十一年一月一日現在、二十八水域ございまして、合計面積は約五万五千平方キロメートルというふうになっております。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　そして、そのうち、今回、ロードマップからこの協定という形になっていく中で水域の返還はどのくらいなされるのでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　今回の米軍再編によりまして、沖縄周辺海域におきまして返還が予定されている水域でございますけれども、施設といたしましては那覇港湾施設にかかわります水域でございまして、当該水域の面積は約十四ヘクタールとなっているものでございます。
○谷岡郁子君　それ以外に、ＳＡＣＯの最終報告で返還されるべきというふうに指定されたもののうち、現在までに返ってきておるものはどのくらいでありましょうか。
○政府参考人（井上源三君）　平成八年十二月にＳＡＣＯの最終報告がございましたけれども、その中に盛り込まれました十一の施設・区域のうち水域にかかわりますものにつきましては、安波訓練所にかかわる水域約七千八百九十五ヘクタールでございますけれども、これにつきましては平成十年の十二月に共同使用が解除をされまして返還されているところでございます。
○谷岡郁子君　ただいま、今幾つかの数字が出てまいりました。この数字でお聞かせいただいたと思うんですけど、単位が違うんですね。五万五千平方キロメートルというものとヘクタールというのは、基本的にそれだけでゼロが二つ違ってきてしまっていると。そういう形の中で、返っているように見えますけれども、実は五万五千平方キロメートルというのは、日本の陸地の面積は三十七万平方キロメートルでございますから、随分多くの専用水域というものが実は使用不可能な形で米国の専用面積になっている。その他、訓練用、保安用という形で使用が制限されているようなもの、専用ではなくてですね、そういうものもたくさんある。ですから、私どもが聞いている中で、沖縄の負担というものは陸地以外のところでも大変大きいということを皆様にまず御理解をいただきたいと思います。
　そして、今回八千人帰る。この数値というものが常に問題になってきておるわけですけれども、これが沖縄の主な軽減負担だというふうに言われております。もう一度説明、分かるようにしていただけませんか。そして、なぜこの一万八千人から一万人、定員ベースですけれども、帰ってきているところのものがこの協定には書き込まれなかったのかということについてお聞きいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　まず、この定員数で約一万八千人から一万人と削減されるわけでございますが、これは今後の実数の削減においても、やはり定員というものが実数の基盤になっておりますので、極めて大きな意味を持つものというふうに考えております。
　そうして、そこから人間が出ていくということになりますと、沖縄にございます施設についても不用なものが出てくるであろう、そして施設・区域を統合し、また土地が返還されるということで、具体的には人口密集地に多く存在する嘉手納飛行場以南の多くの施設の全面返還あるいは部分返還というものが可能になるということでございます。
　それから、人数については、これは前にも御説明をしておりますけれども、在沖縄海兵隊を含む在日米軍につきましては、その定員数を何人とするという合意というものはそもそも日米間に存在しておりません。したがって、この協定におきましても、一万八千人の海兵隊を一万人の定員に移すということで、そのためにグアムでいろいろな施設を整備する、そこの真水の事業についての具体的な権利義務を設定しておるということでございます。
○谷岡郁子君　ロードマップ若しくはこの協定におきまして、そうしますと、一万八千人から一万への定員ベースの減少、言わば移転というものと、その協定の中に書かれております八千人減るということとはどういう関係でつながっているんでしょうか。そこを分かるように御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　あくまでも米軍のプレゼンスの基本というのは定員をベースにしているわけでございます。ただ、これは累次御説明をしておりますように、ここ数年間はイラクそれからアフガニスタンというようなことで米軍が相当伸び切ってしまっているということから定員が充足されていない。したがって、実数と定員の乖離が生じているというのが現状でございます。
　しかし、これはいずれまた状況が平準化すればまた元に戻り得るわけでございまして、そういう意味で一万八千人の定員を一万人に定員をする、その八千をグアムに移すということで、それによりまして、その必要な施設、この施設・区域の面積であるとか、あるいはそこにあります施設が要らなくなってくるものが出てくる、そういうものを返還することが可能になるだろうということでございます。
○谷岡郁子君　そうしますと、平成八年のＳＡＣＯの時点ですね、嘉手納以南等が返還されるべきという点におきましてはこういう人数的な議論というものはあったんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　ＳＡＣＯにおきましては、むしろ部隊を動かす、人数を動かすということはむしろ議論の前提にはございませんで、あくまでも現状の部隊、部隊の現状というものを前提として、その中で効率的に整理、統合して縮小していくということで、それにより基地を返還するという考え方でいろいろな協議が行われたというふうに承知をしております。
○谷岡郁子君　そうしますと、人数を減らすということではない、前提でない統合、効率化というようなことで考えますと、本当に実際に八千人という人数が減れば、今合意されているロードマップ以外にも沖縄の基地の使用についてはすき間が出てくるということが考えられるかと思うんですが、そうしますと、これは、今返ってくることに予定している基地というものは、沖縄の基地的な意味における負担軽減という意味で、最終的なものではなく今後も減り得るものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　あくまでも、一万八千人の定員を八千人減らして一万人にするということで、それが二〇一四年にそういう姿になるわけでございます。その姿は、特段大きな状況の変化、予測し得ないような状況の変化がなければその姿がそのまま継続をするというふうに予測をしているわけでございます。
　その場合、そこで減った部分をまさに嘉手納以南の施設・区域を整理、縮小、統合していくということでございますので、このロードマップではその状態までを考えているということで、それ以降どうなるかということについては、あくまでもロードマップはその二〇一四年の姿というものを描いた上で、それに基づいて嘉手納以南の施設・区域も整理、統合、縮小し、返還をしていくということに考え方がなっているわけでございます。
○谷岡郁子君　そうしますと、おかしいんですよ、議論として。人数が減らなくても整理、統合、効率化することによって、平成八年の時点で嘉手納以南、今返すというふうに言われているところが返せるということになったと。沖縄の負担軽減をするということで八千人、平成八年から定員ベースが減るのであるならば、更に基地には余裕ができるはずであって、今後、沖縄の負担という形で沖縄の方々が地域や水域として使えるというものが増えて当然だと思われるわけですし、それを日本の国家としては、沖縄の負担軽減のためにも、例えば観光産業等、沖縄自身を振興していくためにできるだけそこへ向かって努力していくという話にならないとおかしいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（梅本和義君）　確かに、嘉手納以南の整理、統合、縮小におきましては、ＳＡＣＯでの合意も一部含まれているわけでございますが、ＳＡＣＯでの合意というのは、あくまでも九六年に、そのときの米軍のプレゼンスを前提として、効率化によって整理、統合、縮小するということでございました。
　今回は、この米軍再編におきましては、まさに部隊を大きく、八千人規模で定員ベースで沖縄からグアムに動かす、より大きな規模のものを考えているわけでございまして、それによって出てくるすき間というか、そういうものを集約をして、さらにＳＡＣＯのときに比べましてもより大きな基地の返還というものができるという考え方に立っているわけでございます。
○谷岡郁子君　そうしますと、今言われているもの以外にも、今後そういう形での返還に向かって努力をしていくんだというふうに受け止めてよろしいですか。確認させてください。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん、米軍再編の一環として、大規模なものとして嘉手納以南の整理、統合、縮小、まあ返還はいたしますが、もちろんそれ以降におきましても、運用の実態の変化とかいろいろな状況を見まして整理、統合、縮小できるものがあれば、それは私どもとしても是非アメリカとよく協議をして、もちろん再編の中に入ってくる案件に加えまして、もしできるものがあればそういうものは進めていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　嘉手納以南というふうに言いますと大変たくさんのものが返ってくるように見えるかもしれませんが、実は多くのものはもう返っておりまして、一番残っている大きな懸案は瑞慶覧一つです。そして瑞慶覧は、今ですらも一部返還という形で、そのヘクタール数等は明示されておりません。
　その大きな負担軽減、負担軽減、普天間のクオリティー、質的な、ああいう場所柄にあるという意味でのものは認めますけれども、それ以外についてはそれほど大げさな話じゃないと思うんですね。先ほど来お話ししているような五万五千ヘクタールの水域でありますとか、それから中部そして北部における圧倒的な大きな面積等、もうよく御存じのことでございます。これで私は十分返ったというふうには当然思っておりませんので、それを努力していただけるんだという範囲の中で、私は今好意的に、外務省の交渉のこれまでの在り方や今後の在り方というものを受け止めようというふうに努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
　さて、それに関しまして防衛省に今度お聞きしたいんですけれども、じゃせっかくすき間ができて、今後沖縄の基地が更に返還される等の負担軽減がなされる可能性があるといたしましても、そのすき間に自衛隊がいっぱいいっぱい入り込んでしまうようなことがあれば当然それは不可能になるわけでございます。
　それに関しまして、米軍の負担は出ていくという形で減るけれども、沖縄に自衛隊がたくさん入ってくるという形で結局は負担が大して変わらなかったというようなことにはなりませんか。そのことについて防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今回のこの返還とそしてまた八千人の移動ということに関しましては、これは当然ロードマップにおいて、グアムへの海兵隊の移転が続いて、沖縄に残る施設・区域が統合されて相当規模の土地が返還が可能とされております。
　沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還は、実現は極めて重要だと考えておるところでございますし、これらの土地に自衛隊の部隊を配置することは現時点では全く考えておりません。
○谷岡郁子君　嘉手納以南というふうに今言われましたけれども、嘉手納以北はいかがでしょうか。新たに増員されるという予定はありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ございません。
○谷岡郁子君　そうしますと、今、平成二十二年度に陸軍の第十五ですか、隊が再編成されるというような形の予定が出ているということで、二千百人というような数値が私、どこかで見た覚えがございます。
　これに対しては、現在いる千五百人から二千百人への増員なのか、それとも二千百人新たに来るのか、それはどちらと考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　第十五旅団の改編でございますけれども、これは二千百人という定員の枠になるということでございます。
○谷岡郁子君　現在は何人ですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　旅団の、今の混成団の数でございますけれども、現在は第一混成団として千八百人という定員の枠でやっております。
○谷岡郁子君　そうしますと、三百人は増えるという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　定員と実員ということでございますけれども、ここで申し上げておりますのは、現在の編成というのが千八百人という編成を前提とした枠組みになっております。それを、部隊の内容としていろんな改編を行うことによって二千百人という形で、それも旅団という形のものにするということでございます。
○谷岡郁子君　先ほど防衛大臣の方は、基本的に米軍が出ていった後のすき間に自衛隊が入るというふうな方針ではないんだということを明快にお答えになりました。その一方では、数として大したことはないと思いますし、また私もそれに反発だけしているんじゃないんですよ、もちろん。抑止力の維持ということもございましょうから、自衛隊というものを一応再編成する中で一定の幅の範囲の中で増えたり減ったりはあり得ることだと思いますから理解しておりますけれども、その辺につきまして、それがどんどんいつの間にかなし崩しになっていくようなことがないように、ここではっきりお願いをしておきたいと思います。
　さて、次の問題に行かせていただきたいんですけれども、今回、朝同僚たちが指摘したグアムへの移転の問題、特に真水ではなくて融資等というふうに言われている問題に関しまして調査が既に行われております。どこが調査を会社としてしたかということをお教えいただけますか。
○委員長（榛葉賀津也君）　谷岡先生、どちらに質問ですか。
○谷岡郁子君　どなたでも結構です。
○政府参考人（高見澤將林君）　済みません。今ちょっと御質問があれですけれども、いわゆる沖縄海兵隊のグアム移転に関しまして真水以外の事業でございますですね。隊舎とか家族住宅の関係についての御質問というふうに理解をしておりますけれども、現在のところ、具体的な形で発注をしたものを申し上げますと、まず平成十九年度でございますけれども、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務というようなものがございまして、これについては平成二十年にそういった調査を実施をしております。それで、これは当初平成二十年三月三十一日であったものでございましたけれども、九月三十日に履行をしたということでございます。
　それから、あと、ほかの事業として申し上げますと、平成二十年度に在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務というのがございまして、これは履行期限が平成二十一年の七月三十一日ということでございます。これは当初二十一年の三月三十一日、つまり二十年度末ということであったわけでございますけれども、これまでの米側の検討状況あるいは日米間の協議がいろいろ激しく進んでいるということも踏まえまして延期をさせていただいたということでございます。
○谷岡郁子君　私は、どこの会社がその調査をしたかということをお聞きしております。時間ありませんので明快にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　企業としましては、平成十九年度の事業につきましては株式会社久米設計、それから平成二十年度、現在実施中のものでございますけれども、これにおきましては久米・パシフィックコンサルタンツ共同体ということでございます。
○谷岡郁子君　これは公募型プロポーザルということで、平成十九年ですか二十年ですか、六月十八日に公告をして募集を掛けたというふうに聞いておりますが、それで間違いございませんか。
○政府参考人（高見澤將林君）　おっしゃるとおり、平成二十年度に契約したものにつきましては、六月に官報において公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示を行っておりまして、その公示の中で参加資格を示しております。そして、本業務の参加表明者を募ったところ、久米設計及びパシフィックコンサルタンツの共同体が参加を表明したと、そういう経緯でございます。
○谷岡郁子君　この両社におかれましては、外務省並びに防衛省からいわゆる出入り禁止といいますか、取引停止というようなことが決められていたと思いますが、その事実について教えていただけますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　久米設計につきましては、外務省の方だと思いますけれども、平成二十年七月から一か月間の指名停止、それからパシフィックコンサルタンツにつきましては、中国四国防衛局、これは中国四国防衛局に限りませんけれども、二十年三月から四か月の指名停止を受けていたという状況でございました。
○谷岡郁子君　では、そのようなどうも怪しさぷんぷんの会社がなぜこの大きな事業についての大変重要な調査の仕事を引き受けるということになったんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　防衛省におきましては、この二つの企業から成る共同体としての参加表明書なり参加資格を審査し、公示に明記するとおり、北関東防衛局から指名停止を受けている期間中でないこと、あるいは防衛省から取引停止等を受けている期間中でないことを確認した上で、提案内容を審査いたしまして、その上で当該共同体と契約を締結したというところでございまして、手続上の問題はないというふうに認識をしております。
○谷岡郁子君　例えば、これは別の事例でありましょうが、私が大学の理事長として何か校舎を建てるというようなことをそのコンサルに出すとするならば、つい最近、隣の岐阜県や三重県で何か問題を起こして出入り禁止になっているようなところがありましたら、私は、そこは多分、かなり注意して見るわけですし、避けるだろうと思うんですけれども、にもかかわらず、なぜここが選ばれたんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この公募型プロポーザル方式というのは、官報に公示することにより広く参加者を募ることができるため、公正性、それから透明性を担保した事業者選択を行うことができるものであるというふうに理解をしております。
　したがいまして、参加を表明した企業が参加資格を満たしている限り、当該企業を排除する必要性はないと、そういう仕組みのものであるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　私は、違法性がないということとふさわしいということは全く別の概念であるというふうに考えております。
　だから、先ほど、違法性がないということの説明については理解ができましたが、なぜここがふさわしいと思われたかについては私は理解できておりませんので、御説明いただけますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　まず、制度として、こうしたものについては、まさに公正性、透明性を担保するということで官報に公示することによりまして、そこで参加者を募るわけでございます。その要件に合っているものについて、あらかじめこれを排除するというのはかえって不公正になる部分がございますので、私どもとしては、あらかじめ定められた委託業務の受注の在り方というものを適正に手続を執行したということであるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　何度も申し上げますが、ふさわしいということを考えれば、当然、そういう問題を起こしたことが余りないような会社を選ぶことの方がふさわしいんではないかと私は思うわけですけれども、なぜほかの会社が選ばれなかったんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　公募型プロポーザル方式でございますので、まさに官報に公示して広く参加者を募るという方式をやった結果、当該企業が応募してきたということでございますので、あらかじめその企業を排除してほかの企業を選ぶというような、そういう指名的なやり方ではなくて、公平なやり方をやっていたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○谷岡郁子君　では、一体幾つの会社ないしは共同体が応募してきたんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　平成二十年度の事業につきましては、二十年の六月十八日に公募型プロポーザル方式に係る手続の開始を公示いたしまして、その結果、一社ございまして、それが、二十年六月十八日から六月三十日までの間が参加表明書提出期間でございましたけれども、この期間に出たものは一社であったということでございます。
○谷岡郁子君　今、六月十八日を公示として六月三十日までのというふうに言われましたけれども、大体その最初のプロポーザルというのは何ページぐらいの文書であったんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　ちょっと突然の質問なので、何ページかということは今お答えすることはできませんけれども、六月十八日に公示をいたしまして、普通の提出期間ということで、通常の手続に従ってこの期間を定めて、参加表明書を出していただいているというふうに理解をしております。
○谷岡郁子君　御案内のように、これは額ベースといたしまして、何千億円というようなことが最終的になされる事業であります。それに対しまして、二週間で、粗ではありましても、それ自身の調査についてはそれほど大きなものではないにしても、それなりの周到な、現地を見ることを含めての準備が必要でございます。
　六月十八日に公示がされて、それは違法ではなかったんでしょうが、六月三十日までにそれを準備できる会社というのは、あらかじめそういうことが行われるということをかなり内部的に知っている会社以外には無理だというふうに私には思われますし、そういうような条件が付けられて、また、私、中身は知りませんけれども、どういう会社であるかということについての応募資格についても様々な条件が付けられていれば、場合によっては、その一社しか出すことができない、応募することができないような条件設定であったということも考えられるわけですけれども、これについては公明正大に、また広くいろいろな会社が応募できるような体制になったというふうにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　一般的にその公募型プロポーザル方式における手続というのは、私どもの部内の規則できちっとした手続が決まっているわけでございまして、それに従って体制をやっているということでございます。
　それから、参加表明書の提出期間というのは約二週間でございますけれども、これをいったん提出した上で技術提案書というものを提出していただくということになってございます。この技術提案書の期間というのは一か月以上ございますので、つまり意思のある会社は先に手を挙げた上で技術提案書について提出をすることができるというようなシステムになっているということで御理解をいただきたいと思います。
○谷岡郁子君　よく今の御説明分からなかったんですけれども、早い者勝ちということですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　ですから、先ほど先生の御指摘の中に、そういった期間で具体的な中身の検討ができるのかというお話がございましたけれども、この参加表明書というのをまず二週間の間に提出していただいた上で具体的な技術提案をいただくと、その技術提案の期間というのが一か月以上余裕があるということで申し上げたところでございます。
○谷岡郁子君　前に御案内のように、守屋元次官が逮捕されるというような事件が起こりました。それでお聞きしたいんですけれども、このロードマップが策定されたときの次官はどなたであったでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　守屋次官だと思います。
○谷岡郁子君　それにつれてこのＰＣＩですとか久米設計というような名前がいろいろな形で様々なところで取りざたされたということを、私もおぼろげでございますけれども記憶があります。そのような会社がこの大きな事業の実施に当たってやはりここで顔を出してくるということは、ただでさえ国民にとっては非常に分かりにくく、これだけの巨額、この経済状況の中で行われるということに関して、やはり疑念を抱かさせるような状況になってしまっていると思うんですね。そうではない方法というのは取り得なかったんですか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この時点におきますグアムの移転整備事業に係る基本検討支援業務というのは、前の事業も公募型プロポーザル方式でやっているというようなこともございますし、それにおいていろいろな契約事業を進めていたということでございますので、私どもとしては基本的にそういった通常のルールに従ってやっているということでございます。
○谷岡郁子君　その通常のやり方、ルールなるものが問題であるからこそ、この間、防衛省と、そしてその発注の仕方ということがさんざん国会でも議論してきたということだと思われますけれども、それに対してやはりもっと進化させた、もっと透明度の高い、もっと国民の納得がいく形が必要だと思われませんでしたか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　私の記憶が間違っていなければ、この公募型プロポーザル方式というのは、いろんなこれまでの議論を踏まえて、そういう中で平成二十年度のいろいろな改革の中でも採用されているものだというふうに理解をしております。
○谷岡郁子君　その結果がさっきの久米設計でありＰＣＩであったということは、私は大変残念な結果だなと思わざるを得ません。
　そして、時間が参りましたので今日はこれだけにさせていただきますけれども、この協定についてはまだ幾つも大きな問題があろうかと思いますので、今後の議論としたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。それでは質問をさせていただきます。
　まず初めに、北朝鮮の問題について質問をさせていただきます。
　これは先ほど来御質問がありますように、国際世論の猛反対を押し切って北朝鮮が四月の五日でしたか、ミサイルを打ち上げるという言わば暴挙に出たわけでありまして、これは国際世論を無視して行ったというのはもちろんでありますけれども、何といっても、まさに日本は北朝鮮とは一衣帯水の地にあるわけでありますから、極めて近いところにあるわけですから、日本の安全保障上にとっても極めて大きな問題であるということは恐らく皆さんの御理解が得られる話なんだろうと思うんですね。
　そこで、様々な形で日本独自にも制裁措置を行い、あるいは国連という場においても積極的な外交を展開してこられたということなんだろうと思うんです。
　そこで、まず日本独自の追加的制裁措置というのが、この四月五日のミサイルの発射の後、追加的な制裁措置というのが政府行ったわけでありますが、その内容はどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（山本条太君）　お答えをいたします。
　去る四月の十日、金曜日でございますけれども、今般、拉致、核、ミサイルにつきまして北朝鮮側の具体的な行動が見られない、その中で先生御指摘のとおり各国の働きかけにもかかわらず北朝鮮がミサイルの発射を強行した、これを契機といたしまして、またさきに採択をされました国会決議の御趣旨も踏まえまして、我が国といたしましては、北朝鮮向けの金の流れの実態をよりきめ細かく把握をすると、そのための特別の手続ということの導入、これを政府として表明をし、今、五月中旬の実施に向けまして所要の準備を急いでいるところでございます。
　以上でございます。
○小池正勝君　具体的な中身をおっしゃってください。
○政府参考人（山本条太君）　お答え申し上げます。
　現在、海外向けの送金等一律に、まず銀行等を通じます送金につきましては三千万円を超える場合には報告をせよ、また携帯輸出と言っておりますけれども、いわゆる渡航者等が身に付けてお金を持ち出すということにつきましては百万円を超える場合には届出をせよと、現在、海外向け一律にこのような制度になっております。
　先ほど御説明をいたしました北朝鮮向けに限りました措置といいますのは、これを、通常の送金につきましては一千万円超え、つまり通常の三千万円超えではなく一千万円超えの送金を行う場合には報告をせよ、また携帯輸出の届出につきましては、百万円超えという通常の限度ということ、これを三十万円超えの場合には必ず届けをせよと、北朝鮮向けに限りましてこのような制度の導入を図っておるところでございます。
○小池正勝君　今回の北朝鮮のミサイルの発射というのはまさに暴挙なわけでして、再三お話が出ておりますように国際世論を無視した、国連決議に反した、日本の安全保障上も重要な問題である暴挙であるわけですが、したがって、厳しく追加的な制裁措置は行っていかなければならないと私は思うんであります。
　そんな中で、今の御説明では、携帯輸出が百万円超から三十万円超だと、それから送金等は現行三千万円超から一千万円超だと、こういう御説明であったわけですけれども、そこで、その送金の件ですね、送金の件について御質問したいんですけれども、現行の三千万円超から一千万円超とおっしゃられましたが、これは一回について一千万円超と、こういう意味でしょうか。
○政府参考人（永長正士君）　今委員おっしゃいましたとおり、一回当たり一千万円を超えるかどうかということで判断をいたします。
○小池正勝君　そうすると、一日に三千万円を、三回やって一千万ずつにしたと、これは構わないと、こういうことなんですか。
○政府参考人（永長正士君）　ただいまお答え申し上げましたとおり一回当たりということでございますので、今、三回一日、一回三日続けてということでございますが、いずれにいたしましても、一回当たり一千万円を超えるかどうかということで判断をいたします。
○小池正勝君　そうすると、余り実効性がないんじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（山本条太君）　個別の措置につきましての説明は今申し上げたとおりでございます。
　先生御案内のとおり、平成十八年以来、我が国は、対北朝鮮措置という名の下に、物、人、船、航空機と広範な分野にわたりまして一連の措置を講じてまいりました。また、御案内のとおり、現在、安保理におきまして、一定の分野、大量破壊兵器の関連、ミサイルの関連という一定の分野ではございますけれども、貿易とあるいは資金というものにつきまして、国際社会が結束をして制裁を確保していくということの手だてについて真剣な議論が行われているところでございます。
　そういう状況の中で、今般、私ども、新たに金の流れにつきまして、海外向けの通常の制度とは別に、特に北朝鮮向けに限りまして、その金の流れの実態を解明をしていくというための手だてを取り、これを一連の北朝鮮措置の全体の中に組み込んだと、こういうことでございます。
　さきに決定をいたしました入港禁止措置、輸入禁止措置、こちらにつきましては、これも四月の十日でございますけれども、向こう一年間更に延長をすると。こういった一連の対北朝鮮措置の全体の中で、金の流れの実態把握ということにつきましても適正を期してまいりたいと、こういう位置付けでございます。
○小池正勝君　それはもうよく分かるんです。その総論のお話はよく分かるんですが、三千万円を三回に分けて一千万でできるのかと、こうお伺いしたらできますと、こういうお話なんですから、効果ないんじゃないんですかとお伺いしているんですが、いかがですか。
○政府参考人（山本条太君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、まず、物、人の流れといったもの、これらにかかわる対北朝鮮措置の全体の中で、今般、新たに金の流れにつきましてもその実態を解明する特別の監視体制といったものをしくということでございます。
　このような位置付けにつきましては、北朝鮮側も我が国の措置の在り方につきましては相当子細な注意を払っているということがうかがわれるところでございますので、今申し上げた意味でのメッセージ性も含めて、その辺りは的確に先方にも伝わっていくというふうに考えております。
○小池正勝君　それでは、参事官さん御本人として、三回に分ければいけるということで、何か変わったというふうにお考えになりますか、効果が出るとお考えになりますか。
○政府参考人（山本条太君）　報告義務につきましては、この報告を仮に怠った場合には罰則の適用があるわけでございます。したがいまして、どこかでその線引きをする必要があるという観点から、私ども、与党からいただきました様々な御提言も踏まえつつ一千万円と、それを超えた場合の報告を怠った場合には罰則を適用すると、こういうところで線を引いたわけでございます。
　全く一般論で、かつ私からで恐縮でございますけれども、およそ貿易あるいは禁輸の規制にかかわる制度といいますのは、その罰則の適用における線引きというのは一つございますけれども、今回の趣旨というのは、北朝鮮向けの資金の流れに限りまして特別に行政といたしましてその流れをつかんでいこうと、こういう趣旨でございますので、その辺り、メッセージ性ということを超えまして実効性ということ、こちらは関係省庁共々遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○小池正勝君　三回に分けて一千万ずつやっても実効性があると、こうおっしゃられるんですから、もうこれ以上幾ら言っても平行線ですから、もうこれ以上は御質問いたしませんが、私はどうかなというのが正直なところであります。
　そこで、次に、追加的な制裁措置ということについては今のようなお話であったわけですけれども、日本独自の制裁措置はもちろんだけれども、やはり国際世論を喚起して、もちろん国連という場を通じてという話、あるいはたちまちの、日本よりももっと近くにある韓国と連携して、日米韓が連携して、そんな中で対応していくということも極めて大切な日本にとっての仕事だろうと思うわけでありますが、そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、先週十六日でしたか、日韓の外相会談が行われて、この北朝鮮問題が議題に上がったと聞くんですけれども、どのような内容だったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　四月の十六日でございましたけれども、韓国の柳明桓外交通商部長官と会談をいたしました。
　今、シャトル首脳外交と申しまして、昨年から特に日韓の首脳の会談、交流が深まっているところでありますけれども、今回の外相会談におきましても、日韓の経済を含むいろいろな問題、またさらには開発分野における日韓の協力の在り方等について意見交換を行いました。特に、両国の共通の課題でありますこの北朝鮮の問題についても重点的に意見交換を行ったところでございます。
　この北朝鮮のミサイル発射への、これへの対応ということにつきましては、私から、今回は非常に日本と韓国とアメリカの連携、緊密な連携があって非常に強い内容を含む議長声明が採択をされたと、北朝鮮にはこういう国際社会の強いメッセージというものが十分に明確に伝わったと考えていますと、また、北朝鮮はこの議長声明に強く反発をしておりますけれども、我々としては落ち着いて対応する必要があると。そういうようなことを韓国の外務部長官に私は述べまして、柳明桓外交通商部長官からも、私のそういうような発言に完全に同意をしますと、今回は議長声明としては余り前例のないような強いものが採択をされたと、その中で日本の果たした役割にも感謝をする旨の先方からのまた表明もあったわけでございます。
　今後、六者会合が非常に重要になってくるわけでありますけれども、私と柳長官との間におきましては、六者会合をとにかく再開をして、核の問題、またミサイルの問題、拉致の問題を早く解決しなければならないということでこれはもう当然一致しているわけでありますが、それにはやはり中国の役割、六者会合の議長国である中国の役割が非常に大事であるという、そういう共通の認識の下に、今後議長国である中国とともに、非核化の検証の具体的な枠組みにこれに早く合意するということが重要であるということで、今後も引き続いて日本と韓国とまた特にアメリカとも連携をしていくということで一致をしたところでございます。
　また、拉致問題につきましては、私から日本としては拉致問題も前進をさせたいと、韓国の今までの協力に感謝を申し上げて、そして同時にまた引き続いてよろしくお願いをしたいということをお話をいたしました。柳長官からは、拉致問題の日本の立場は十分に理解をしておりますと、過日も金賢姫氏と飯塚家との会談を韓国政府のまた御尽力にもよりまして実現したわけでありますけれども、韓国にできるすべての協力を今後もしていきたいと、拉致問題は六者会合の枠組みの中で解決すべき問題であると、その旨の発言があったわけでございます。
　日韓間では、今後ともそういう北朝鮮の問題を始めといたします様々な課題についても緊密に連携を取って、また意思疎通を図って、いわゆる成熟したパートナーシップ関係、これを発展させていきたいと、そういうふうに考えています。
○小池正勝君　今、中曽根大臣から大変御丁寧なお話をちょうだいいたしまして、韓国と日本とアメリカと連携してこの北朝鮮の問題にも対応していくんだというお話をいただきまして、是非お願いしたいと思っておりますが、一方で国連という場においても、これは再三議論になっておりますけれども、当然活発な外交を展開していかなければならないと、こういうお話になるんだろうと思うんですが。
　そこでまず、これも再三議論出ていますけれども、決議でなくて議長声明になった、マスコミ等では格下げになったと、こういうことを皮肉る人もいるわけでありますけれども、この議長声明になったということについての評価自身はいかがにされているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮がミサイルを発射をいたしました後、直ちに我が国としては国連の安保理の会合の開催を要請をいたしました。そして、アメリカ、韓国、これらの国を始めとする関係国と連携をしながら、国際社会が一致して強いメッセージを早く出す、迅速に出すということが大事だということで、それを目指していろいろなレベルで外交努力を重ねてきたところでございます。
　最終局面の十一日には、もう委員も御承知と思いますが、タイのパタヤにおきまして、麻生総理、また私も中韓両国の首脳、外相と協議をするなど行いまして、ぎりぎりの調整といいますか、それを行ったところでございますが、これを受けまして、ニューヨークにおきましては、主要関係国間で調整が行われました結果、決議とはなりませんでした。形式においては決議となりませんでしたけれども、内容としてはかなり私たちの要請の盛り込まれた強い内容を含む議長声明案がまとまったところでございます。
　こうして十四日に最終的に発出をされました安保理議長声明には、我が国が主張してきたようなものが十分に反映されておると私は考えておりまして、北朝鮮に対して強いメッセージを出すことができたと、そういうふうに思っています。
○小池正勝君　今おっしゃったように、スピードといいますか、一日も早く国際世論が一致して北朝鮮に対応するということが必要だと、もうまさにそのとおりだろうと思うんですね。
　その文書を読んでみても、この北朝鮮の行為が決議一七一八号に違反、そして発射を非難する、北朝鮮には決議の完全履行を求めるというかなりきつい表現になっているわけですから、まさに議長声明という形になって、決議よりも一段下だといえば確かに一段下で、それは確かに残念なんですけれども、しかし、今おっしゃったスピード感、国際世論が一致して決議したということは極めて大切な話なんだろうと思うんです。
　そこで、先ほどもお話がありましたが、まさにその点は極めて大切だと思うのでありますが、議長声明となってその決議より格下だというふうに言われる大きな理由の一つとして、これでは拘束力がないんだということを言われるわけですね。拘束力がない、先ほど谷岡先生のお話の質問に対するお答えでは、確かにこの部分だけとらえれば拘束力がないけれども、全体から見るといや拘束力があるんだというような御説明もされたと思うんですが、まさにその拘束力という点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今委員御説明になりましたように、この議長声明は、安保理決議一七一八号により法的拘束力のある決定として課された義務に北朝鮮が違反したということを明確に認定しているわけでございます。その上で、この議長声明は、北朝鮮に対しましてこの決議の完全履行を求め、更なる発射を行わないことを要求し、この決議の履行を徹底するための具体的手続を盛り込んでいるわけでございます。
　委員お話しになりましたように、一般に安保理議長声明は国連の公式記録に残る安保理の正式な意思表示でございますけれども、それ自体が法的拘束力を有する安保理の決定を含むものではないと、それは事実でございます。他方、そもそもこの議長声明を云々する前に、北朝鮮及びすべての加盟国は安保理決議第一七一八号の法的拘束力のある決定に従うことが義務付けられているわけでございます。本件議長声明は、安保理が公式かつ法的な見解としてこの決定を確認しその履行を改めて求めるものでございます。その意味で、この議長声明は、安保理決議一七一八号と相まって、安保理決議一七一八号の法的義務の履行を改めて公式に迫るものであると考えております。
　そういう意味におきまして、率直に申し上げれば、この議長声明の法的位置付けを云々する以前の問題として、これは一七一八の正式な履行を迫るものとして、北朝鮮に対しては非常に明確なメッセージとして伝わっているのではないかというふうに考えております。
○小池正勝君　石井参事官には御病気であるにもかかわらず御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それから次に、今度はこの議長声明、今お話をいただいたこの議長声明ですけれども、それに対して北朝鮮、大変強硬な反応を示していると。やれ六か国協議拒否するだとか、それからＩＡＥＡの査察官を退去させるとか様々なことを行っているようですが、その後の北朝鮮の対応、いかがでしたでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の外務省は、国連の安保理において議長声明が発出されたことを受けまして、もう御承知のとおり、六者会合に参加をしないとか、あるいは使用済燃料棒を再処理すると、そういうような立場を表明したと、そういうふうに承知をしているところでございます。
　また、さらに北朝鮮は、寧辺の核施設に駐在をしております国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視・検証要員とそれから米国の核の無能力化作業チーム、これに対して退去するようにと、そういうふうに通告をしたと承知しておりますし、報道によりますとこれらの人たちは国外に退去したと、そういうふうに報道されているところでございます。
　しかし、まさにこの議長声明には、安保理の総意として六者会合の早期再開、それを要請すること、そして六者会合共同声明、またその他の成果文書の完全実施のための努力強化を求めることなどが含まれているわけでございます。そういうところからも、我が国としては、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に一日も早く復帰をし、またこの安保理決議の一七一八号を完全履行するということを求めていく考えでございます。
　引き続き、特に米国、韓国と、また議長国であります中国、さらにロシア等と緊密に連絡を取りながら六者会合の再開に向けて取り組んでいく考えでございます。
○小池正勝君　そこで日本は、今大臣がおっしゃられましたこの六者協議というのを極めて重視してきて、拉致、核、ミサイルというのの包括的解決にはこの六者協議の場が大切なんだというのを日本政府は一貫して取ってきたわけですね。ところが、その肝心の北朝鮮がもうこの六か国協議には出ないと、拒否するというむちゃなことを言い出してしまっているわけです。
　そんなことをさせるわけにはいかないので、何としてもこの六者協議の場に出席させなければいけないわけですけれども、そのためにどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、発射直後であり、また国連の安保理のこの議長声明を発出した後でございますので、北朝鮮も、先ほどからお話のあるような対応といいますか、表明をしているところでございまして、この六者会合の早期再開というのはなかなか簡単にはいかないと個人的に私は思いますけれども、しかし、この議長声明にあります六者会合、これの早期再開、これはこの議長声明で要請しているわけですから、北朝鮮がこうした国際社会の声に耳を傾けて、そしてあの共同声明を始めとします六者会合のこの成果文書、これの完全実施に向けた行動を取ることを私たちとしては強く求めていかなければならないと思っております。
　ただ、このどういうふうにしてというのは非常に難しいわけでありまして、まず、やはりこの残りの五か国が結束をして、そして十分な連携、意見調整等を行って、また議長国であります中国を中心にして北朝鮮に対して働きかけをしていくということではないかと思っております。
○小池正勝君　そこで、マスコミ等の報道では、北朝鮮の意図はアメリカとの直接対話なんだということが言われているわけですね。しかし、これ直接対話、すぐ直接対話ということにしてしまって日本政府はいいんでしょうか。この点についてどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたような、発射後まだ日にちもたっておりませんので、なかなか、この対応については私は慎重でなければならないと思いますし、また難しい点もあるわけでありますが、ただ、米朝対話ということに関しましては、アメリカのオバマ政権も、北朝鮮に対してはこの六者会合を通じてそして諸懸案を解決することが重要であると、そういう立場であるわけでございますから、今後も、米朝対話に限らず、例えば中国と北朝鮮もあるかもしれません、ロシアと北朝鮮もあるかもしれませんが、この残りの五か国は、先ほど申し上げましたけど、緊密な連携を取って、仮にそのような接触とかそういうものが行われる場合も、できることならば綿密な事前の意見調整をして行うということが大事であるとは思いますし、また、拙速はやはりいけない、会合の再開を急ぐ余りに拙速というようなことになってはいけないと、そういうふうには思っているところでございます。
○小池正勝君　過去の例を見ますと、こういう六者協議が拒否された、そうすると、しばらく時間を置いて米と北朝鮮が接触して、そしてまた元へ戻るということが過去に多かったわけですので、そういうことのないように、日本政府の頭越しでやるんではなくて、常に日本も参加するような形で主体的に是非行っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、この安保理の議長声明を受けて制裁委員会というのができて、アメリカがそこに北朝鮮の企業の資産凍結リストを提出したとかというような報道があったわけでありますけれども、この制裁委員会というのはどのような形でこれから動いていくのか、日本政府はこの制裁委員会なるものにどのような資産凍結リストというのを出すのか、その辺の御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮のミサイル発射に関しましては、十四日にこれまでも御議論ございました国連安保理で議長声明が発出されておりまして、現在、北朝鮮制裁委員会におきまして大量破壊兵器関連品目あるいは資産凍結対象団体についての議論が行われているところでございます。
　関係国でそうした議論が行われている中でございますので、日本の政府の対応を含めまして詳細につきまして述べることは差し控えたいと思いますが、資産凍結対象団体につきましては、我が国は既に十五団体を指定しております。そうしたことも踏まえまして、制裁委員会における議論に積極的に参画しているところでございます。
　日本といたしましては、安保理決議の第一七一八号の厳格な実施につながるような結論が早期に得られるように引き続き努力を傾注していきたいと考えております。
○小池正勝君　今の小原参事官のお話は、新たな資産凍結リストというのは日本政府は出さないということなんですか。
○政府参考人（小原雅博君）　ただいま申し上げましたように、日本といたしましては、安保理決議の一六九五、これに基づきまして日本として指定した十五団体がございます。これは、安保理決議一六九五では各国政府が行うということになっておるわけですが、一七一八号においては、そうした各国が独自にやるということではなくて、安保理がリストを作って、それに従って国際社会がやっていくということでございまして、まさにそのリスト作りということでございますので、日本政府といたしましては、これまで安保理決議の一六九五に基づきまして指定をいたしました十五団体、これを踏まえまして制裁委員会で今議論をしているというところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、アメリカ政府は新たに今回リストを出したけれども、日本政府は過去に出した十五リストのままで新たには出さないと、こういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（小原雅博君）　十五団体というのは、これは安保理決議の一六九五に基づきまして日本政府として指定したものでございまして、実は今議論されておりますのは、安保理決議の一七一八号に従いまして、各国が独自にやるものではなくて、これは国際社会全体として要するに取りまとめようということでやっておるわけでございます。
　そういう意味で、我々が出しておる、まさに国際社会の全体で取り上げてリストを作ろうという意味では、十五団体、これ、そういう意味で、日本としても新たに出すものだというふうに考えていただいていいと思います。
○小池正勝君　今のお話は、ですから、十五団体やっていますね、日本は。それをそのまま出すだけで、新たなものはもう追加指定しないと、こういうことなんですね。そのリストに載せないということなんですね。
○政府参考人（小原雅博君）　これは、まさに今、現時点で日本として持っておるいろいろな情報あるいはアメリカ等との間でシェアした情報等に基づいて、これまで十五団体ということで指定をして日本政府としてやってきたわけでございますので、現時点での日本政府として持っておる情報の範囲内でこの十五団体ということをこの制裁委員会で議論をしていっているということで御理解をいただければと思います。
○小池正勝君　そこで、この制裁リストが仮に決まったとしたときに、そのリストを履行するというのは各国の自由意思なんだと聞くんですが、そうなのかどうか、そうとしたら、どのように担保していくのか、これをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（小原雅博君）　これは、安保理決議一七一八号の中で、そのパラの八項でございますが、この中で、すべての加盟国がそれぞれの法的手続に従って、ただいま申し上げましたような委員会あるいは安保理によって指定されれば、それをきちっとその措置をとるということになっておりますので、そういう意味で、まさに先ほどからも議論ございましたが、安保理決議というのは拘束力のあるものでございます。そうした拘束力のある決議の中でもって決められたということであれば、これは、安保理加盟国はこれに従わないといけないというふうに理解をしております。
○小池正勝君　そうすると、今のお話は、各国を拘束するものだと、このリストは。資産凍結はするんだ、安保理加盟国は全部するんだ、こういう理解でいいんですね。
○政府参考人（小原雅博君）　これはまさに、これまでも安保理決議の一七一八号、これに基づく措置、これにつきましては加盟国すべて従う義務がございます。これにつきましては、安保理決議の第十一のパラにおきましても、すべての加盟国に対して、同決議を効果的に実施するために各国がとった措置について安保理に報告することを求めております。そういう意味で言えば、決議として決まれば、その決議に従ってすべての加盟国が必要な措置をとってそれを実施をしていく、それでかつ報告もしていくというふうなことで御理解をいただければと思います。
○小池正勝君　次に、北朝鮮の問題はこれで終わりまして、このグアム移転のお話について質問をさせていただこうと思います。
　今回のグアム移転協定のお話をするときに、まさに大きな二つの点が出てまいります。一つは抑止力の維持と、地元負担の軽減と。どちらも極めて大切な中身だろうと思うんですけれども、そこでまず、その抑止力の維持という問題について御質問をさせていただきたいんですが。
　先ほどのお話にもありましたように、日本の周り、北朝鮮はノドンだのテポドンだのミサイルを持っている、中国は軍備を拡張しているということだろうと思うんですが、極めて日本の周りというのは不安定要因がたくさんあるということなんだろうと思うんですが、そこで、安全保障上厳しい問題があるということはよく言われるし、一般的には恐らく皆さんよく分かっているんですが、具体的なところを教えていただきたいんですが、まず、中国の軍備の状況、よく近代化した云々言われるわけですが、予算がどんどん増えていると言われるわけですが、具体的に今中国の、分かる範囲で結構ですが、この中国の軍備の状況、これを御説明をお願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　中国は、核・ミサイル戦力や海空軍を中心とした軍事力の近代化を推進をしております。御案内のとおり、国防費は二十一年連続一〇％以上の伸び率を示しておるというところでございます。今後も軍事力の近代化を推進していくという方針を明らかにしているところでございます。
　それで、具体的に申し上げますと、例えば、陸上戦力につきましては、非常に指揮の合理化というような形の兵力削減が進んでおりまして、兵力は削減をされておりますけれども、機動力、それから指揮能力等が高まっているということでございます。
　それから、海上戦力につきましては、近代的なキロ級潜水艦をロシアから十二隻導入しておりますし、それから新型潜水艦の積極的な建造を行っております。また、艦隊防空能力や対艦ミサイル能力の高い水上艦艇の導入を進めているというふうに理解をしておりまして、より遠方の海域における作戦を遂行する能力の構築を目指しているというふうに考えております。
　それから、航空戦力につきましては、第四世代戦闘機が急激に増加しておるというようなことで、国産のＪ10戦闘機を量産している等々の状況がございます。それから、ロシアからスホーイ27の戦闘機の導入、ライセンス生産を行っている等々の状況がございます。それから、ミサイル戦力につきましても、我が国を含むアジア諸国を射程に収める中距離弾道ミサイルや米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルなどを引き続き保有をしていて、その性能向上に努めているというようなところがございまして、全般的にそういった軍事力の近代化は進んでいるというふうに思います。
　ただ、同時に、中国自身は二年ごとに国防白書を発表したり、二〇〇七年には国連軍備登録制度への復帰、あるいは国連軍事支出報告制度への参加というようなことを表明をしておりまして、透明性向上に関する動きというのも見られるかと思います。
　我々としては、更にこういった国防政策に関し、あるいは軍事力に関する具体的な情報開示等を求めていきまして、中国が一層高めていくことが望まれるというふうに考えております。
○小池正勝君　北朝鮮の軍備の状況はどうですか。