○公述人（中谷瑾子君）　時間の制約がありますので、できるだけ論点を絞って申し上げたいと思います。
　まず第一に、脳死は人の死かどうかということでございますが、私自身は、医学的な死であると同時に、やっぱり脳死は人の死だというふうに考えております。その脳死を法定すべきかどうかについては、私は法定の必要はないというふうに考えてまいりました。
　ところが、平成四年に私、厚生省の科学研究費をいただきまして臓器移植をめぐる法的諸問題という研究班をつくりました。これには、私は刑法が専攻ですけれども、刑法だけではなくて民法のしかるべき有数の先生にも入っていただきましたし、そのほかに、法医学者、救急医学者、それからいろんな方に入ってもらったほかに、どうしても検視の問題があるものですから、警察庁と法務省の検察庁の担当の方に入っていただきました。
　それで、一年間かかって、脳死者からの臓器の提供というときに一番適性があるといいますか、そういうのは事故死、交通事故とかその他の事故死体であるというふうに考えましたものですから、それについての刑事訴訟法で規定されている検視の問題があるもので、その点についていろいろ話し合いをしまして、完全にこの人は死に至るということがはっきりしている場合には、脳死の段階でその検視をし、そして臓器の摘出を認められないだろうかという話を続けましたけれども、法的な根拠がない限りは絶対にだめだというその壁を崩すことができませんでした。
　それで、非常に私は無力感に襲われたわけですけれども、どうしてもこれは臓器移植法という、少なくとも脳死を死と認める何らかの法的な根拠がなければだめなんだなということを感じたわけでございます。脳死については一般の理解が非常に不十分だという感じを持ちます。
　第二番目に、移植医療は結局は過渡的な医療であるということの認識が必要ではないかということも考えます。
　脳死というのは、全死亡者の一％未満の人が脳死というプロセスを経て死に至ると言われております。ですから、日本では、ごく最近になりますと、ちょっと死亡者の数がふえて大ざっぱに言って九十万人と言われていますから、そうしますと八千人から九千人というのが脳死のプロセスを経る方だというふうに考えることができようかと思います。そのうち移植との関係で考えますと、移植に臓器の提供をしていただきたいという対象者はさらにもっと少ないということをまず国民の皆様に知っていただきたいわけです。
　脳死がどうしてそこから蘇生不可能かということについての御認識も非常に不十分で、私はかつて大変有数な、日本一と言われる脳神経外科医の先生に、先生、脳死について国民一般に対する啓蒙をやっていただけませんか、随分誤解がありますよと、私はいろんなところで話をするけれども、正確に脳死というものについて理解している発言というものに今までお目にかかったことがない、だから先生方がそれをやっていただけませんかとお願いしましたら、自分は忙しくてとてもそんなことをやっている暇はないよというふうに断られました。その後も啓蒙といいますか、そういうものが実際にやられているかどうかについて、私は非常に残念な段階にあるのではなかろうかというふうに考えております。
　第二番目に、先ほど申し上げましたように、移植医療は過渡的な医療にすぎない。今は欧米では通常の臨床で行われ、通常の医療として定着しているわけでございますけれども、もしこれが人工臓器が開発されればそれに当然変わるだろうと思いますし、あるいは人クローニングというのでも、臓器だけのクローニングができればそれは大変いいことではないかとも思いますし、いろんなことが将来は考えられるけれども、しかし現段階では臓器移植をしない限りは延命できないという患者さんがいらっしゃることも確かで、そういう方たちが移植医療を受けられないためにみすみす亡くなっているということも現実なわけですから、それに対応するべき何らかの措置がどうしても必要だろうというふうに考えております。
　私は、この法案について見ますと、法案の第六条に生前の書面による提供意思の表明の必要性ということが中山案に修正として入れられました。これはドイツの人たちからいうと反脳死論の意見を入れたもので、脳死論とそれから反脳死論の妥協であるというような評価があるようです。資料を私お届けしてありますので、それをごらんいただきたいと思いますが、そういうようなことがあるわけでございます。
　これが脳死論と反脳死論の妥協かどうかはわかりません。しかし、臓器の提供について、当事者本人の意思が尊重されなければならないということは脳死臨調の報告書でもうたわれているところでありますし、それはそれなりに大変評価できると私は考えます。しかし、これにはまず早急にドナーカードというものの普及を図らなければならないだろうと思います。
　ドナーカードの普及については後から玉置さんがおっしゃるだろうと思いますけれども、臓器移植学会かなんかで既に今二百万枚の予定をしているというふうに聞いております。そのときのドナーカードに書かれるべき文言についても検討中のようでございますので、そういうものを含めまして至急にそれを始めないと、せっかくの本人の意思の表明というのが、事故死するような若い方が生前にこれを表明しておくということはほとんど考えられません。
　ドイツではこういうことを考える意思表示主義といいますか、コントラクティング・インになるわけですけれども、こういうものを認めることはほとんどの臓器移植を不可能にするものだ、非常に困難にする、今までやってきた九〇％はこれによってできないことになるだろうというふうなことが書かれております。それも資料の中にありますので、ごらんいただきたいと思います。
　そういう意味で、本人の書面による意思の表明ということが原則でも、それに対して補充的な家族の意思みたいなものを、前はそんたくという言葉が使われておりましたが、そんたくという言葉がいいか悪いかは別論といたしまして、何か補充的なものを考える必要はないのかというようなことも考えております。
　提供者の、ドナーの数が減っている、少ないということは先ほどの藤堂先生のお話にもありましたけれども、アメリカでもそれに対応するために、ユニホーム・アナトミカル・ギフト・アクトという一九六八年にできた法律は全部の州で受容されましたけれども、ドナーをふやそうという形で、初めに病院に担ぎ込まれたときに、もし何かの場合はあなたは臓器を提供してくれますかということを聞いて、それによって保険医療にするかどうかを決めるという一九八七年の改正法は評判が余りよくなくてなかなか実施されていないというようなこともありますけれども、そういう問題も考えなければいけないだろうということです。
　私は、きょうは皆さんにぜひお考えいただきたいと思ったのは、ニュージャージー州の一九九一年の死亡宣告法でございます。これは、脳死を認めない個人の宗教的な信念を保護するために一定の信仰による免除というものを認めた良心条項といいますか、コンシェンス・クローズといいますか、こういうものを五条で認めているわけですけれども、この場合には脳死判定をあえてしないで、心停止を待って死亡宣告をするという余地を残した法律でございます。これが人によっては脳死判定拒否権というふうに言われておりますが、拒否権と言っていいのかどうか私はよくわかりませんが、死の自己決定権を認めた一つであろうと思います。そういうものを一つ認めている。これは、そういう意味でのアメリカで最初の良心条項を持った規定である、法律であるというふうに評価されております。
　この法律のもう一ついいことは、ニュージャージー州では、脳死判定基準というものを州の法律あるいは規則で規定しよう、統一的な脳死判定基準に従って脳死判定を行い、それによって死亡宣告をしようということになっております。
　我が国では、竹内基準というのが一応みんな認められているわけでございますが、資料の二のＢをごらんいただきたいと思います。日本の各医療機関における脳死判定基準は竹内基準に大体よっているようではありますけれども、さまざまなんですね。そういう意味で、例えば補助検査にしても聴性脳幹反応を調べるというのは多くの施設で認めよう、これは竹内先生の九一年の補遺でもそれは認めた方がいいような表現がありますが、これを認めようという施設がふえているということ。それよりも何よりも問題なのは、観察時間というものを六時間から二十四時間、あるいはそれ以上というふうに差があることでございます。第一回目の脳死判定のときを死亡、これは死亡時刻をどうするかとも関連がありますけれども、もし死亡時刻を第二回目の脳死判定のときといたしますと、六時間か二十四時間では大変な差になるということがございます。
　そういう意味で、今度の法案では、厚生省令によってそういう基準を決めるのだということですから法定することになるだろうと思いますけれども、それは大変いいことではないか。どこの施設でもきちんとした同じ基準で脳死の判定をしてもらえるということがやはり非常に重要なことではないかというふうに私は考えております。
　かつ、ニュージャージー州では、脳死判定基準というのは絶えず見直しをして、そして逐次医療水準に合った変更を加えて改正をしなければならないと言われておりますけれども、それもそのとおりだと思います。
　それから、猪熊案には、脳死判定については判定する人の限定を規定しておられます。これは、この臓器移植法で規定するのがいいかどうかということでございますが、あればいいのかもしれませんけれども、既に竹内先生の脳死判定基準にも、補遺では判定者の限定がありますので、それに従ってそこで決めてもいいのではないかというふうに考えております。
　次に、社会的合意の問題ですけれども、これは社会的合意ということになりますと、今まで随分議論されてまいりました。しまいに、東大の元学長の加藤一郎先生は、社会的合意というのはしょせん蜃気楼にすぎないというようなことも言われました。この調査の結果はどういうわけか、脳死は人の死ではない、あるいは強いて言えば消極に解するという人が結構多いわけですが、そういう四割もの人が反対している。
　私は、ここで先生方にお願いしたいのは、そういう四割の国民の意見というものを切り捨てにするおつもりかということなんです。切り捨てにしない方法というのがあるだろうと私は思います。それは六条の規定にほんのちょっと訂正を加えるだけで済むというふうに私は考えております。
　立法というのは、十九世紀の後半から二十世紀の初めにかけてドイツで第一の刑事法学者と言われましたフランツ・フォン・リストが言っていることに、学説理論には妥協はないけれども、立法はしょせん妥協の所産であるという言葉があります。ある意味で第一の案、第二の案がどちらも対峙して譲り合えないということになれば、その中間に第三の案というものを考える必要があるんじゃないか、そのための御議論をこれからも十分尽くしていただきたいというのが私の願いでございます。
　どうもありがとうございました。