Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（宏尚）政府委員　今回の営林署の統廃合は、御承知のとおり昭和五十三年度から行っておるわけでございまして、そのころございました三百五十一の署の約一割ということで三十五署を行うということで、今回が第四次目の年次計画の実行になっておるわけでございます。したがいまして、全体で一割ということでスタートいたしましたので、これまでの統合の実績を勘案いたしまして、まず青森、熊本においては二営林署を行う、それから北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を行うということで、全国的に一割というものをそれぞれの地域についてもおおむねそういうことで実行したいということでございます。そういう中で、それぞれの営林局なり営林支局内での具体的な署の選定に当たりましては、残念ながらきちんとした物差しで、しゃくし定規にはかれる話ではございませんので、我々の選定に当たっての一つの基準といたしましては、ただいま先生からもお話がありましたように、管理面積とか事業規模が比較的小さな営林署、それから同一市町村に所在する等所管の距離が比較的近いところをまず念頭に置きまして、さらに統廃合後の森林の適正な管理とか円滑な事業運営がきちんとできるかどうか、あるいは統廃合によるそれぞれの地域社会への影響がどうであるか、さらには統廃合後の代替措置、代替組織、そういうものをある程度つくれれば上手にいくかどうかというようなことのいろいろな因子を総合的に勘案いたしまして十カ所を選定させていただいたわけでございますけれども、現在、そういう中で代替措置とか廃止後の職員の配置をどうするかとかそういう具体的な詰めも行いまして、できるだけ地元の方々に大きな影響が及ばないようにいろいろな努力をしてみたいと考えておる段階でございます。
○田中（恒）委員　営林署がなくなると山が荒れて住民は大変不便になっていく、こういう心配が共通的にあると私は思うのです。これまで三回やって二十五営林署がなくなって統合しておりますね、その統合した営林署のその後の動向などを見てみても、現実にやはりその心配は的を射ていると私は思うのですね。答弁に時間が要りますから私の方で申し上げますが、第一、例えば五十三年のときに営林事業所というのですか、そういうものに代替をされておる、そのときには全国で百四名の人々がおりました。それが現在は六十四名になっております。五十六年、六十年、それぞれ一定の人を擁して代替の機関も設置しておりますが、年の経過とともにだんだん寂れてきておる。皆さん、そういうものを現実に知っております。ですから、私のところの営林署がなくなったら、だんだん実質的にはなくなっていくんだ、こういう心配もあるわけなんですよ。
　そういう問題もありますし、あるいはこれから後、改定経営計画に基づいて担当区の事業所あるいは種苗の事業所、こういったような山に結びついておる現地のさまざまな国の出先の第一線の事業所をこれから縮小していくわけでしょう。相当思い切って縮小していく計画が経営計画には載っておるわけですね。そういうことになっていくと、なかなか住民の皆さんに納得のいくといったって、はいそうですかという状態にはならぬ、こういう心配を私はいたしております。
　そういう意味で、今度の営林署の統廃合というものは、行政改革に基づく一割削減の計画ではこれが最後ということになっておるわけですね。これは間違いありませんね、これが最後、これでとまり、こういうことになるのですか。
○田中（宏尚）政府委員　五十三年度にスタートいたしました一割削減の三十五カ所というものにつきましては、今回をもって終わることは確かでございます。
○田中（恒）委員　今度の経営改善計画では営林署の統廃合というのはありませんね。
○田中（宏尚）政府委員　先般経営改善計画を大幅に見直しまして、要員の調整等行っているわけでございますけれども、今後の組織をどういうふうに持っていくかということにつきましては、営林署の統廃合につきましても今後におきます国有林野事業の経営改善の進捗状況なり、それから社会情勢の変化というような将来のいろいろな動きというものを見て、将来の時点で判断することになろうかと思っております。
○田中（恒）委員　私は、経営改善計画というものがこれからの新しい国有林の経営管理の重要な指標になって国有林の対策が進むのだと思いますが、その中に幾つかの特徴があります。
　例えば、これまで日本の森林、出づくりというのは人工林をつくってきた、こういうものから天然林施業ということが随所に言われておりますね。この天然林施業というものは、これまでのやり方とどういうところが変わるのでしょうか。世上、天然林施業というのは、買ったらほったらかしておればそれでいいんだ、こういう声もあるわけですね。いわゆる天然林施業の中で林業というものはどうたっていくのか、あるいは保育、間伐、あるいは見回り、あるいは現地の環境整備、こういうもろもろの林政上の課題は一体どういうふうにたっていくのか。単に営林署を減らして、人を減らして、そしてわずかな人で山を処理せよ、こういう突っぱねた考え方のもとに天然林施業というものが進められようとしているのじゃないか、こういう声も現実にあるし、実態は営林署統廃合などに見られるように非常に人を減らしていく、こういう方向になっている。
　人がいなければ山は生きてこない、これは理屈の第一歩でありますから、そういう意味では天然林施業なるものを林野庁はどういう概念で今後進めようとしておるのか、この点をひとつお示しいただきたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　先生から御指摘ありましたように、先般の経営改善計画の見直しで国有林につきましても天然林施業という新しい施業体系がかなり前向きに取り上げられているわけでございますけれども、御承知のとおり、国民の広葉樹資源に対します志向というものが高まってきていること、それからさらに森林の有する公益的機能という点からいいまして、広葉樹でございますとかあるいは天然林、こういうものについての機能の高度発揮というようなことが求められてきておりまして、国有林につきましてもこれから天然林施業というものを前面に出してまいりたいと考えているわけでございます。
　しかし、天然林施業というものは、ただいまお話がありましたように林業の手抜きになるということがあってはもちろん困るわけでございまして、天然林施業につきましては、立地条件によって天然の更新力を活用し得るという特性を踏まえまして、あくまでも技術合理性から見て適当と認められる場合、こういう場合に限りまして行うわけでございます。したがいまして、それに必要だ、場合によりましては植え込みでございますとかあるいは稚幼樹の刈り出してございますとか、こういう人工補整作業も当然ついてまいりますし、それから林道につきましても、複層林とかあるいは天然林施業でございますとか、こういうものにつきましてはむしろ伐採とか搬出、保育というものが、きめ細やかな継続的な仕事が出てまいりますので、林道なり作業道あるいは間伐林道等、こういうようなネットワークの整備につきましても十分意を用いて初めて十分な天然林施業ができると心得ているわけでございます。
○田中（恒）委員　今の長官の御答弁を一つ一つ細かく御質問したいことがありますが、時間がございません。ただ、申し上げておきたいことは、私どもが承知しておる範囲では、日本の林業施業の中では天然林施業についてはまだ長い経験の蓄積も不十分である。林野庁当局はこれまで地域施業計画というものをたしか五年ごとぐらいに持ってきておったと思いますが、そういったようなものが今度一遍に天然林施業に変わっていく。準備が十分なされていないのではないか、あるいは山づくりの技術の水準なり体系そのものもまだ未成熟ではないか、こういうことも聞きますし、またどうもそういうふうに私どもも感じます。それだけに、余り一遍にこれまでの出づくりの計画を複層林であるとか天然林であるとかという形で全体を一挙に切りかえていくことはちょっとむちゃじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺は極めて弾力的に施業の方向づくりといったようなものに配慮をしていただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
　そして焦点は、十営林署の統廃合につきましては、佐藤大臣もきょうここで改めて言明されたように、中川大臣の指摘をした、地域住民の、あるいは地方自治体、公共諸団体の理解と納得の上に立ってやるんだ、それをやらなければこの問題は進まだい、こういうふうに受けとめて国有林の当面の問題についての私の質疑を終えまして、十二品目の問題に移らせていただきたいと思います。
　あと二十分ほどしかありませんので要点だけ申し上げさせていただきますが、外務省にちょっとお尋ねします。
　私は、以前にこの委員会で日米農産物交渉、特に十二品目の問題についての我が方のスタンスという構えについて私なりの意見を申し上げたことを今思い出しておるわけでありますが、それは終始一貫して二国間協議、日米協議、ここに力を尽くされたのではなかろうかと思います。しかし、本来、農業貿易の問題は、ガットを中心とした各国——前の農林大臣がＯＥＣＤへ行って日本の主張を言って、あのコメントの中に我が方の主張が相当入れられたという経緯がありますね。そしてガットでも、農業貿易については新ラウンドを目指して何らかの一つの統一した基準をつくらなければいけないという空気が出ておりますね。そういう意味では、なぜこのガット加盟国を中心とした各国——特に国家貿易についてガットが勧告をしたわけですが、この国家貿易に関する事項については、日本だけではなくてそれぞれの国に共通の問題を持っておったと私は思うのですよ。そういう国々との連携をもっと深めるべきであったと思うが、日米間の二国間協議に終始した感があります。この点については、今度の貿易交渉の一つの大きな反省点ではないかと私は思いますが、外務省はどういうふうにお考えでしょうか。
○登説明員　お答えいたします。
　ガットにおきましてある一国から他の加盟国に対して紛争が提起されましたときには、基本的にはまず二国間で解決を図るというのがガットの原則になっております。
　その二国間の解決が満足のいく形でなし得ませんでしたときに、ガットのパネル、小委員会ということに問題が進むわけでございまして、今回の十二品目問題も、そういう形でまず日本政府としてもアメリカとの間に二国間で円満に解決するということで努力したわけでございますが、それがうまくいきませんでしたのでガットのパネルという形になったわけでございます。問題がガットのパネルの問題になりまして以降は、いわゆるパネルの場で我が国は主張すべきことは主張し、ガットの論理、法理をできる限り駆使して、我が国の十二品目に係る農産物の輸入制限措置というのがガットと一致しているということを説明したわけでございます。
　その結果、御承知のようなパネルの裁定というのが出たわけでございますが、このパネルの裁定、つまり報告書をどう扱うかという点に関しまして、まさに先生も御指摘のとおり、これはアメリカだけの理解を得るのでは我が国の目的は達成されませんで、多くの関心国、また我が国と立場を同じにしている国も少なからずございます、そういう国の理解を得て、我が国が守らなければいけないことは当然守るという決意で農水省と外務省と一致して今まで本件に取り組んできたわけでございますし、今後とも今申し上げましたような基本的な方針に従って、つまり、できるだけ多くの関係国の理解を得つつ我が国の立場を十分守るべく頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
○田中（恒）委員　私は、そういうふうな動きじゃなかったように思うんだな。最後まで日米二国間協議、ガット総会の寸前までその問題に全力を投入したようだ気がする。皆さん御苦労されたことはよく知っておりますよ。十カ国ぐらいが発言したというが、全部日本の主張がおかしいと言ったそうだが、私は、一カ国でも二カ国でも日本の主張と同じ考えの国がおると思うのだ。そういう者がなぜあのガット総会で言えなかったのか、それを言わすような日本の外交というものがあってしかるべきじゃないか、こう思いますよ。だから、あなたの言うのと私の言うのと、同じようなことを言われたけれども、今度のを実態論として見た限りにおいては、ガット加盟諸国に対する手の打ち方というものが非常におくれておった、私はこういう感じを持たざるを得ません。
　そこで、十二品目の及ぼす影響というのが非常に大きいと私どもは思う。この問題は単に地域農産物十二品目にとどまらずに、やはり日本の農産物全体の自由化、こういう方向につながっていくおそれがあるから非常に心配しておるわけであります。大臣は、先ほど串原委員の質問に対して、この後三月までに牛肉、オレンジが来ますね、この牛肉、オレンジの交渉とはこれは別だ。確かに別な形でしょう。しかし、実態としてはこの十二品目の大半が、国家貿易品目と目されるものを除いて大半が自由化される方向に動いておるわけですが、された場合にはオレンジ、牛肉の理論的根拠があるのかないのか。第一、豚肉・牛肉の調製品というのは、先ほどもお話があったように、色をつけたりにおいを出させたり形を変えれば、むしろ向こう側からすれば付加価値をたくさんつけてこっちに持ってくるという有利さがあるはずであって、実態は牛肉の自由化と一つも変わらない。そして、これは私どもの県でつくったピューレというものです。これはジュースですよ。どう見たって一〇〇％ジュースとほとんど変わらない。これが今度の輸入品目にあるんだ。これは、ミカン、リンゴ、ナシ、ブドウ、この産地にとっては決定的な果汁の自由化やオレンジの自由化と全然変わらない結果になるんですね。十二品目の中にこれがあるわけです。これは、升目に通すやつが一ミリと二ミリと、二ミリ以内と二ミリ以上と幾つか種類があって、二品目ぐらい関税の番号ではあるようですけれども、それが違うだけで全然変わらないのだ。そういう意味では、実態論としては十二品目の中の八品目、政府が認めざるを得ない、こう言ったというものが自由化をされた場合には、オレンジ、牛肉交渉というものに実質的には非常に大きな影響を与えるし、そうしたら、我が国政府がどういう理論的な根拠でこれをはね返していくかということについては非常に難しい局面に立ってきたと思うのです。国家貿易品目で脱粉などを守るという姿勢ですからこれは守ってもらわなければいけませんが、しかし、これとの関連だってやはり出てくる。こういう意味では、この十二品目というものが持つ意味が非常に大きい問題を持っておるところに心配をしておる最大の原因があるわけであります。
　時間がありませんから、私はそういう意味で最も具体的な、今私どもが当面しておるミカンの価格の大暴落の問題について、農林水産省は今どういう方策をお考えになっておるか。御承知のように、ことしのミカンは徹底的に価格が下がりました。恐らくこの十年来、これほど暴落をしたことはないと思います。細かいことはもう申し上げる時間がありませんが、このミカンの価格暴落について、当面政府がどういう考えで果樹農業振興法に基づく諸施策を行政的にもとろうとしておるのか、お示しをいただきたい。
○浜口政府委員　先生御指摘のミカンの価格の推移でございますが、本年におきまして表年である、それからことしの冬が、この前の冬でございますが、温暖であった等から、七月の時点で私ども申し上げましたように、生産が前年に比べまして大幅に上回ることが予想されたわけでございます。この点につきましては、先生今御指摘のとおりの六十年の果樹農業振興特別措置法の改正後初めての計画生産から計画出荷に至る一連の措置を講ずることとしたわけでございます。
　この点につきましては、生産出荷安定指針ということでございまして、これに基づきまして計画生産、計画出荷までのものを来年の二月までの期間で立てたわけでございます。この指針に基づきまして、全国各地におきまして生産者団体が、全因果樹生産出荷安定協議会を中心にいたしましてそれぞれの推進本部を設置いたしまして、摘果等を強力に推進をされたところでございます。
　この点につきましては、私どもといたしまして計画生産の推進につきまして予算を計上いたしまして助成を行ったところでございますが、この摘果におきましては、当初の着乗数が例年に比べまして極めて多かった等のことによりまして、果樹の肥大期にまた降雨があったというようなことがございまして、摘果による減産の効果が大幅に打ち消された結果になったところでございます。
　十月一日現在、統計情報部の予想収穫量といたしまして二百五十三万トンということでございまして、当初のこの指針に掲げました生産量二百二十万トンを三十三万トン上回っているという結果にたっております。その結果、十月までは値段がよろしかったわけでございますが、十一月につきましてはキロ九十円を切るといった数字になりました。これに対しまして、生産者団体も一樹一果の樹上放置あるいは一箱当たり千円以下の出荷調整等の対応を行ったところでございまして、十一月二十四日から以降百円の京浜市場の価格というものに上がってきております。この点に関連いたしまして、いわゆるわせミカンから普通ミカンになりまして、値段の上にも味の上にも改善が見られるということでございまして、今後この状況に関連いたしまして、先ほどの計画出荷あるいは計画生産といった点を行いながら対応していきたいというふうに考えるところでございます。
　なお、今先生御指摘のとおり、この点につきましては、現地におきまして既に果汁等の搾汁を行われております。そういった点につきましては、計画出荷とあわせまして果汁の生産、保管を実施することにつきまして、現在検討を進めているところでございます。
○田中（恒）委員　ことしは雨が多くて、非常に玉が大きくなって浮き皮になって、摘果は大分みんな一生懸命やったのですけれども、なかなか効果が出なくて品物がたくさん出荷されて価格が暴落をした。大体御承知のように、温州みかんの場合はキロ百円というのは生産費でありますが、この生産費の家族労働報酬はたしか五十円までなっていない、四十七、八円だと思います。ところが、現実には愛媛のミカンは比較的価格がいいわけですけれども、しかし九州などはキロ五十円とか六十円、こういう状態であります。荷づくりをして包装をする流通経費がキロ四十五、六円から五十円ぐらい要るわけですから、大体百五、六十円の相場が成り立たないと労賃がなくなるというのですが、現実に私どもの地域でも、今道路の上にミカンをいっぱい並べて、ミカン百姓を助けてください、キロ三十円という形でさばいておるわけです。しかも、今出荷のさなかですから、山からどんどんおりてくるわけですから、腐敗するわけですから。そこで、処置ないということで、御承知のように全国的に市場隔離、出荷はしないという処置が四日間とられましたね。しかし、とったけれども市場価格は上向きにはまだたっていない状況を維持しております。そういう処置を生産者はやっておるわけでありまして、目下のところはほとんど出た果実はジュースに搾っておるわけですね。ジュースに探らないと腐るわけですからね。ジュースに搾りますと、政府の加工果実の支持価格はたしか二十七、八円じゃないですか。私どもの県でもキロ三十円前後の保証価格でありますから、ですからジュースの量は非常に多くなってきておるわけであります。しかも、九州などは前年度の在庫を持ってジュース工場は四苦八苦、こういう状況になっておるわけであります。しかし、処置としてはジュースに搾って保管する以外手がないわけですから、それ以外は腐らす以外手がないのですから。せめてつくったものですから腐らすのではなくてジュースにして保管をさしていくという処置をやらなければいかぬと思うのです。そういう調整保管については、政府として、政府の統計の資料を見ましても五十八年も下回っておりますから、今度の場合は五十八年以来の大変深刻な事態になっております。それだけにひとつこの問題はできるだけ早くそういう方向に持っていっていただきたい。今実施の方向に向かって検討しておるということでありますが、今までの例からいえば、そういうことなしに、私は大臣の判断でやっていくという状況になっておるのだと思うのですが、大臣これはどうですか。調整保管。
○浜口政府委員　ただいまの先生のお話に関連をいたしまして先ほどお答え申し上げましたが、今申し上げましたように価格の低迷等につきましては十一月までかなりの低迷であったわけでございます。それに関連いたしまして、これも先生御指摘のとおりでございまして、愛媛県の真穴ミカンにつきましてはキロ二百三十円という質のいいものにつきましては高い値がついているという状況があらわれてきております。これもわせから普通温州にかわるといったようなところでございます。
　もう一つも先生御指摘のとおりでございまして、果汁につきましては、今申し上げましたような計画生産、計画出荷といったものと、今やっている途中でございますが、果汁等につきまして計画出荷とあわせて果汁の調整保管を実施することにつきまして現在検討を進めているところでございまして、できるだけ早くこの検討を進めていきたいと考えるものでございます。
○田中（恒）委員　そこで、もう時間がなくなりましたが、あと二、三分ですが、大臣、この農産物の輸入の自由化という方向がいろいろ言っても非常に厳しい現実の問題としてかぶさってきております。一方ではことしの温州ミカンなどに見られるような状況が出てきております。これをどういうふうにしていくか。特に新しい大臣になられて、日本の農政の責任者としてとられる施策の中に、いろいろ言ってもやはり一定の権限を持った需給調整機能を強めなければいけない。私どもの党の方では——米も生産調整、乳価も、余りつくるな、搾るな、こういう形ですね。養蚕もミカンも一切が御承知のように生産を縮小していくような方向を向いておるわけでありますが、それらを価格として安定させるためには市場などの仕組みも最も効果的にしなければいけませんが、全国的な需給調整というのが必要だと思います。
　ただ、その場合に決定的なのは、前も申し上げましたが、外国からこれだけ入ってくるものは別になっておる。これだけ外国のものが入り込んできましたら、外国の果物なり外国の畜産物なりを入れた国内の流通全体の需給調整をやらないと効果がない。だから、外国輸入の農畜産物を含めた全体的な需給調整というものについて思い切った政策を展開をしてもらいたいと思うのです。私は、果樹の問題で与党の皆さんにもいろいろ御心配をかけたとおり、今度の果振法の実質初年度の実施がこういう格好になって大変残念でありますけれども、需給調整機能をあの中に含み入れた、そしてその中に第五条で外国の果物の輸入によって日本の果実生産者が重大な影響を受けた場合の取り扱いの条文も全政党の同意で新しく追加をしましたね。しかし、その作業が進んでない今日、これだけ外国輸入の問題がやかましくなっておるときに、日本の農政は日本の農政の判断でそれらの立法に基づく具体的な施策を組み立てて進める段階に来ておると思うのです。この点について佐藤新農林水産大臣の御所見をひとつ承りたいわけであります。
○佐藤国務大臣　午前中にも申し上げたのでございますけれども、基本的な考え方として、生産をされたものが豊作であった、豊作を喜べない状況というのは残念なことである、やはり豊作を喜べるような形でなければならぬ、そういう意味において調整保管あるいは自主調整、いろんな形でいろんなセクションにおいて汗を流すことも必要でございましょうし、そういうようなことはぜひ検討を進めなければならぬ、こう思っております。
○菊池委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　ガット総会の十品目の問題について幾つか伺いたいと思います。
　まず第一に、ガットの裁定が総会で一括採択を迫られたということは非常な押しつけであって、非常に遺憾であると思っております。
　十品目の裁定の不当性や受け入れの難しさあるいはその対応をどうするか等については、随分と各委員から論議がありましたのでそれらを割愛して、私はこれらの中で国家貿易品目の点について幾つか伺いたいと思います。
　まず第一に、ガット条項の上で、農産物の輸入制限が認められている要件というものは一体どういうものか、これについてちょっと簡潔にお伺いしたい。
○眞木政府委員　一般的に輸入制限を廃止すべきだということに対する例外として、ガットの規定の十一条というのがございまして、その規定に基づきまして輸入制限が合法であるというためには、それと同種の農業用品、まあこの場合農産品でいいかと思いますけれども、それの国内制限が行われておるということでございまして、その同種の産品であるかどうか。それから、生鮮品である場合はお互いがいいわけでございますけれども、加工しておるものにつきましては、その保存性がきかないものであることという、いわゆるペリシャビリティーの要項等がございます。
　また、それと並びまして、そういう輸入制限がなかった場合に、通常輸入と輸出の割合が想定されるその輸入の割合が、この輸入制限によってそれよりも低くなってはならないことといった要件があるわけでございまして、そういういろいろな個々の要件につきまして今回パネルがいろいろと判断をした、こういうことでございます。
○辻（一）委員　脱脂粉乳、練製品等の乳製品は、国家貿易品目として今まで認められてきたのですが、これが該当したい、クロという判定が案としては出されているのですが、その理由の一番の要点と、我が国はどういう点でこれに反論を加えたかという点、詳しくは要りませんので、ポイントだけちょっと伺いたい。
○眞木政府委員　乳製品につきましては、いわゆる国家貿易にかかわる議論と十一条に関する議論とが両方あるわけでございますが、加工品の要件の認定につきまして、パネル自身も一部につきましては保存のきかないものといったような要件充足を認めておりますけれども、その辺についての明確な根拠がないということで、酪農品についてはいわばガット上整合性がないということが一番強く出ていると思います。
　ほかにもいろいろと問題点がございます。
○辻（一）委員　新聞紙上でもいろいろ伺った内容でありますが、そこで国家貿易品目として我々が今まで考えて疑わなかった乳製品の裁定を、もしもガットが言うように受け入れるとすれば、第一に酪農が大打撃を受けるということは当然でありますし、同時に、次は国家貿易品目の最大の柱である米に及ぶことが当然考えられる。したがって、国家貿易品目である乳製品の裁定は断固として拒否すべきである。午前中も大臣からもよく聞いておりますが、私は米の関連から考えてもこの際は明確に拒否すべきだと思いますので、いま一度決意のほどをお伺いいたしたい。
○佐藤国務大臣　米、麦、乳製品等の国家貿易品目はいずれも我が国農業の基幹をなすものでございますし、今回のパネル報告における国家貿易に関する部分には重大な疑義がある、かように考えておりまして、この点はさらにガットの場においても今後とも関係国の理解を得られるように全力を尽くしたい、こう思っております。
○辻（一）委員　米を国家貿易品目として輸入をせず自給していくという方針は、これは国内はもちろんでありますが、国際的にも今まで認められておると私は確信をしておりますが、アメリカはたかたかそうではないようであります。
　私も九月二日から十八日までアメリカのカリフォルニア州の米とアーカンソー州の米を見に行って、米政府、農務省、また議会や通商代表部ともいろいろと接触をしてみました。その中で、このＵＳＴＲの代表部では、米の市場開放を求めるものが非常に強いということを実感をした。私は、もちろん日本はこれこれの理由によって米は輸入できないということを強く反論をしておきましたが、こういう要求は今後さらに高まる可能性があるというように思われます。
　特に今、アーカンソー州、カリフォルニア州等で現地を見ると、アメリカはほとんど米の在庫がない。二年ほど前に三百万トン台だった在庫が、中近東、特にインドやタイの干ばつによって、あるいはブラジルの不作によって米の輸出がふえて在庫がほとんどない。私が会った、アメリカの米の二一％を生産するアーカンソー最大のライスランドの会長、副会長あるいはカリフォルニアのＦＲＣ、ファマース・ライス・コオプレーティブ、カリフォルニアの米の四五％を押さえているといいますが、これらの役員に会っていろいろ聞きますと、在庫はゼロなんだと言っておるのですが、それは在庫は減っていることは事実であると思う。
　そういう点で、アメリカは三五％減反を、今現地の受けとめでは多分二〇％減反になるだろう、こういうふうに緩和をされるのじゃないか、こう言っておるのですね。東南アジア等の干ばつが何年も続くとはわからないわけであって、平生の状況に返れば、アメリカは減反緩和をやればその分は次からまた余ってくるということになる。そういう圧力が結局どこへと考えると、やはり中期的に見ても日本になお米の市場開放を求めてくる圧力は非常に強いものがこれから後もあるのじゃないか、こういうふうに思われる。その中で、米だけは、私は農相からも何回も聞いてはおりますが、そういう状況はありましてもこの自給の方針を堅持をして米の輸入はやらない、市場開放はできない、これはもう何としてもはっきりと、これから後も拒否をしていくべきだと思いますが、農政の最高責任者として一言これについての決意をお伺いいたしたい。
○佐藤国務大臣　一言で恐縮でございますが、米の自由化はやりません。
○辻（一）委員　言葉は簡潔で結構ですが、これはひとつぜひ頑張ってもらわなければならぬと思います。
　それから、既に同僚委員からいろいろ論議がありましたが、ウエーバー条項は、これは言うまでもありませんが、戦後アメリカの圧倒的な経済力を背景にして認められた、成立したものであって、三十何年たって今日、これをこのままに残して酪農製品のほとんどを輸入制限をしておきながら、他国に同じ品目、乳製品の自由化を強制するということは理解しがたいことではないか、非常に不公平だ、身勝手じゃないかという感じが私はいたしますが、我が国がこれからウエーバー条項の廃止をガットの場で強く要求するということは伺っておりましたが、ぜひひとつ強い態度で要求してほしい。
　同時に、これに関連してでありますが、食肉の輸入等は、アメリカは国内法である食肉輸入法によって、これを根拠として食肉と牛肉関係製品の輸入を制限しているのでありますが、ガット上の根拠はこれではないというふうに思いますが、これらについて政府はどういう見解を持っておるか、お伺いいたしたい。
○眞木政府委員　アメリカの食肉輸入法の規定は、牛肉あるいはその調製品等につきまして、過去の割合から算定をした割合、今では大体七％ぐらいだと思いますけれども、消費七％ぐらいを超える、その水準を超えた場合には輸入を禁止できる。それが一一〇％、正確に言うと七％の水準からさらに一割超えたらそこで輸入を禁止できるという規定でございます。
　これにつきましては、もし仮にそのまま輸入がどんどんふえましてその水準を超えますと輸入をストップするということになりまして、これはガット上問題が生じてくると考えております。したがって、アメリカ側も、こういうことが起こらないようにということでありましょうか、実質的には、輸出国の話を聞きますと、自主的に輸出制限をしているというように我々は観測をしているわけでございまして、やはりそういうことが発動し得る状態に置くということは、ウエーバーと並びまして問題点があると考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　ウエーバーと並んで、この点はガットあるいはいろいろな国際的な場があると思いますが、ひとつ厳しく指摘をして、その不公平さを是正さすように努力をしていただきたいと思います。
　それから、今日国際的な農産物貿易における市場混乱の原因をどう考えるかということですが、これは私は、大量に輸出している国と、それから我が国のように大量に輸入している国とは責任の度合いが随分差があるのではないかと思いますが、これについてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたしたい。
○眞木政府委員　世界の農産物、特に穀物を見ますと、八〇年代に入りましてから過剰基調でずっと推移をしておるということでございまして、そのために価格が大幅に低下をして、各地で農業不況といったものが起こっておるわけでございます。その要因といたしましては、八〇年代に入っての世界各国の景気の低迷、あるいはまた一部開発途上国におきます累積債務が増大をしたことによる購買力の低下といった、需要が伸び悩んでおるという問題が一つあろうかと思いますし、また中国あるいはインドネシア、インド等、これらの国々における食糧自給力が向上してきたということがあろうと思います。それに加えまして、やはりこれまで大輸出国と言われておりました米国等が、需要を非常に無視をしたような形でどんどん生産を伸ばしてきたということが原因と考えておるわけでございます。これを一層、こういう過剰に伴います世界市場の混乱に拍車を加えたのが、いわゆる補助金つき輸出が増大をしてきたことで、これによる混乱が大変現在の農業問題を深刻化させているということでございまして、それらの責任は、やはりこの大輸出国が需要を無視して増産し、それをまたさばくために過当な輸出競争、輸出補助金をつける、あるいは現物の在庫をボーナスというような形でこれにつけ加えるという形でそれらの在庫をさばいてくるをいうことが問題であると考えております。
　したがいまして、我々といたしましては、例えば今年のＯＥＣＤ等の閣僚会議等の席におきまして、これらの現在の農産物市場の混乱は、主としてこれら輸出国がその補助金つき競争等を通じ、需要を無視して生産を増大したことにあるのであって、まずこれらの国々が第一義的な責任を負うべきであるというごとの主張をしてまいりました。また、今新しいニューラウンドの交渉の場で、こういう問題を背景としてどう解決するかということを交渉を通じて各国がそれぞれ主張していくわけでございますが、我々といたしましては、やはりまず第一義的にこういう大輸出国、特に補助金つきでやっている国々がもう少し行儀よくきちっとそこを改めるべきであるということをやはり主張し、その実現に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　一九八五年における各国の主な価格支持費に対する支出を見ても、我が国が約六千億弱に対してアメリカが三兆五千億、ＥＣが三兆七千億というように非常に多くの価格支持費を使っている。これは主として輸出補助金、これに該当するものに大体支出されているというふうに思われますが、こういうことをやめさすということが本当はこの国際的な農産物の過剰生産、市場の混乱を緩和をしていく非常に大事な点であると思いますが、こういう点を農相、より強くひとつこれからとも国際的に要求をしてもらいたいと思うのですが、この点いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　承知いたしました。強く主張をいたしてまいります。
○辻（一）委員　通産省、見えておりますね。——ちょっとお伺いしたいのですが、これはアメリカも、工業製品であっても輸入品が国内のあるシェアを超えるようになると、いずれも輸入制限あるいは自主規制、いろいろのやり方がありますが、そういう形で規制をしていると思うのでありますが、そういう点でちょっと論議の参考に伺いたい。
　通産省に伺いたいのは、繊維それから鉄鋼、自動車、工作機械等々がどれぐらいアメリカの国内で輸入シェアがふえた場合に対象国に対して規制もしくは自主規制あるいは輸入制限をやっているか、この数字、シェアをちょっと簡単に伺いたいと思う。
○水谷説明員　御説明申し上げます。
　繊維でございますが、現在、繊維のアメリカにおきます輸入品のシェアは、衣料用それから産業用合わせまして一八・一％程度でございます。ただし衣料用に限りますと、約四八％という輸入品のシェアでございます。そのうち、輸入に占めます日本品のシェアは六・六％程度でございます。
　現在、アメリカにおきましては、ＭＦＡ、繊維の多国間貿易取り決めに基づきまして約四十四カ国と数量の取り決めをいたしまして、輸出輸入の管理をいたしておるという状況でございます。
○辻（一）委員　それは繊維だけですが、私が言ったのは、自動車、鉄鋼、工作機械。
○中尾説明員　鉄鋼業関係についてお答え申し上げます。
　一九八四年十月から五年間にわたりまして各国は米国向けの鉄鋼輸出につきましての自主規制を行っているわけでございますが、自主規制を開始いたしました時点、一九八四年時点におきますところの米国内の消費に占めます輸入鋼材のシェアは当時二六・五％でございました。そのうち、我が国からの輸出でございますが、大体その四分の一の六・八％でございました。
○中川説明員　自動車は、御承知のように一九八一年から対米の乗用車輸出の自主規制を始めておりまして、当初三年間の予定でございましたが、その後、一年刻みで現在まで規制を続けております。
　規制を始めました八一年当時は、石油危機の影響で大型車が売れないということで、アメリカのビッグスリーの会社が非常に経営不振になりまして、日本の小型車がかなり売れるということで、日米関係全体を考えまして自主規制に踏み切ったわけでございます。ちなみに、その八一年の輸入車全体の占めます割合は二七・三％、日本から持っていった輸入車だけで見ますと二一・八％でございます。
○桑原説明員　工作機械について御説明いたします。
　工作機械につきましては、アメリカ側の要請によりましてことし一月から日本からの輸出の自主規制を行っております。アメリカ側から輸出自主規制の要請のあった時点でのアメリカにおける輸入のシェアにつきまして御説明いたしますと、代表的な品物であるＮＣ旋盤、これにつきましてはアメリカの内需のうち約七九％が輸入でございましたけれども、うち日本が六六％を占めておりました。それから、もう一つの代表的な品種でございますマシニングセンターにつきましては、内需の八二％を輸入が占めておりましたが、うち七三％が日本からの輸入でございました。
○辻（一）委員　今通産から数字を聞きましたが、工作機械は七九とか八〇という非常に高いシェアを占めておったわけですが、繊維から自動車、鉄鋼等を見ると、一八％、二六％、二十数％というふうに、いずれも工業製品もアメリカの場合でも自国内で外国製品、輸入品が相当なシェアを占めるようになれば、これを法律による規制、あるいは対象国に話をして自主規制を求める、こういう形で、いずれにしても工業製品であっても規制をしているというのはこれは事実であるし、アメリカだけではない、これは恐らく世界の各国が国益と産業を守るためにやっていることではないかと思います。
　そこで、工業製品ですらそうであるならば、国民の命を支える食糧、こういうものが、我が国は昭和三十年代に八〇％台が十年前は四〇％になり、今三二％というように非常に低下をしている。もう言うまでもないことですが、これは穀物ベースでありますが、イタリアの八九、ドイツの九五、フランスの一六五、アメリカの一八五、あるいはカナダの二二二というように見れば、我が国の三二％というのは先進国の中で非常に低い。だから、我が国が全体として穀物について約七割を輸入している。シェア七割を占めているのですから、三割を自給する。言うならば、逆に言えば、我が国が自給するということは輸入を抑えるということですが、これは独立国家として、また一億二千万の人口を擁する島国の我が国として当然認められるべきものであると思いますが、これが非常に批判をされていると思いますが、これについて大臣、どのようにお考えになりますか。
○眞木政府委員　御案内のとおり、我が国は穀物ベースで見ましても三割そこそこという低い自給率になっておるわけでございまして、これは逆に言ってみれば世界最大の農産物純輸入国として世界の農産物貿易に貢献をしているということも言えるわけでございます。しかし、ただいま御指摘にありましたように、やはり日本の農業というものをきちっと守り育てていくためには、やはり食糧の安定供給という見地に立ちましても、一定規模の農業を健全に育てていく必要があるということで、このような主張はこれまでもずっとやってきておりましたし、ことしになりまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケ等におきましても我我の主張が取り入れられた形で、今後農業改革を進めるに当たりましても、基本的には市場原理ができる限り生産にシグナルを与えるという方向は決まっておりますけれども、その中でこの食糧の安定供給、あるいはまた、環境、国土保全等の純粋に経済的ではない要因にも考慮を払うべきことということがコミュニケに入って、これがまたベニス・サミットでも裏打ちをされたということでございます。
　こういう状況を踏まえまして、現在ニューラウンドの農業交渉が始まっております。昨日、きょうとやはりジュネーブでこの農業交渉グループの乙とし最後の会合も開かれているところでございます。この中で、我々はさきに農産物貿易を律する原則というような形で日本提案の土台となるような考え方を示して、さらに詳細な提案を今検討しておるところでございます。その中で、我々は今申し上げました食糧の安定供給といった要素が今後の農業貿易を律する原則の中に適正に取り入れられるべきであるという主張をしておりまして、今後の交渉の中でこの食糧の安定供給確保といったそういう問題を含めて輸入国としての立場がきちんと守られるように主張し、交渉してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　政府はそういう努力をしてもらうことは大変大事なことである、大いに頑張ってほしいと思います。
　そこで、もう一歩踏み込んで、先ほどの串原委員からも指摘がありましたが、食糧自給率の非常に低い国、言うならば非常に輸入をしておる国、こういう国は世界では日本が第一でありますが、最低の自給率と輸入制限措置をガット条項の中で認めさすということ、言うならばガットは輸出国の権利は非常にいろいろと保障されているけれども、輸入国のこういう意味の問題、権利というものは非常に保障が薄いというか、小さいんじゃないかというように思いますが、もう一つガット条項の改定まで我が国は要求すべきじゃないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○眞木政府委員　さきの質問のお答えの中で申し上げましたように、ニューラウンドにおける交渉において食糧の安定供給確保といった見地を取り入れてと申し上げましたのは、このニューラウンドで新しい農産物貿易のルールづくり、そのルールの中に我が国としてはそういう要素を織り込んでやるべきであるという主張でございまして、先生の御指摘の線に沿った対応だというふうに理解をしております。
○辻（一）委員　きのうの一部新聞によると、今言った新ラウンド農業交渉で日本案の提出は先に見送る、輸出国の反発を買うおそれありということで見送って来年度に行うというようになっておるのですが、いろいろな時期ですから、そのタイミングの判断というものは非常に大事であると思いますが、これはひとつ遠慮せずにぜひやってもらいたい、明確に我が国の立場ということを述べて、これから強く交渉してほしいと思います。その点、これは農林省とあわせて外務省の立場も非常に大事でありますが、これについての決意を、出ておられたらちょっとお伺いしたい。
○登説明員　食糧安定供給という概念を今度我が国が提案を考えておりますウルグアイ・ラウンドの農業交渉グループの提案の中に盛り込むということは、今農水省の方から御答弁があったとおりでございまして、その点については外務省も全く同じ考えでございます。
　今御指摘のございましたタイミングの点についてでございますけれども、今回のガット総会におきまして、出席いたしました宇野外務大臣からこういうような発言をされております。「農業交渉に関する日本提案を本年末までに提示できるよう努力していることをここで申し上げたいと思います。」ということを言いまして、その中身といたしまして、その基本的な考え方といたしまして、先ほどから御説明申し上げております「食糧の安定的供給の確保等のために必要とされる一定の輸入制限が、より明確に定義された条件のもとに認められるべきである。」というのが日本提案の中に入るという形、それを一つの骨として今提案の具体化に、作業に取り組んでおるところでございます。
　したがいまして、提案の時期につきましては、本年の交渉で一応各国が提案を出すということにたっております。したがいまして、先生も御指摘のとおりそれにおくれると出おくれたということにもなります。したがいまして、ガットの農業交渉グループはきょうとあしたで交渉を終わりますが、年末まではまだ提案は受け付ける状況でございます。年末までに必ず間に合うように提案を準備したいというふうに考えております。
○辻（一）委員　年末までといえば時間がそうないわけでありますから、これはぜひしっかりやってほしいと思います。この点で、ガットの場で、あるいは新農業ラウンドの場で歯どめをかけたいと、必ず日本農業の基本である米の自由化が迫られてくると私は思うのですが、これに対して何としてもひとつここで強力に発言をして、日本の主張をぜひ実現をさせてほしい。
　そういう点で、外務省も当然でありますが、これは農林大臣にまたひとつ頑張ってもらわなければいけない。この点について農相の御決意をひとつ聞かせていただきたい。
○佐藤国務大臣　先ほどから申し上げておるように、頑張りたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○辻（一）委員　ひとつ迫力を持って頼みますよ。
　それから、いろいろな点で伺いたいことがありますが、外務省にせっかくですからもう一つ。
　日米友好は私は大変大事だと思っております。しかし、これだけ無理押しをアメリカが農産物でやってくると、我が国の農村におけるアメリカに対する感情は非常に変化をしていく懸念があるのですが、こういうこともひとつアメリカに篤と説明をしてもらって説得してもらわなくてはならないと思うのですが、この点、外務省の考えがあれば伺いたい。
○登説明員　今回の一連の交渉を通じまして、外務省といたしましては、いかに日本の農業が国内的に合理化等について努力をしているか、その努力にもかかわらずやはり困難な事情は依然存在するのだ、その困難な点については理解をしてほしいということは十分説明してまいりましたし、これからもさらに一層強くアメリカの理解を得るように説明していきたいと思っております。
　また、この点につきましては、政府のみならず、国会の皆様あるいは民間の方たちも、アメリカとのいろいろなセミナーその他の会議において、日本の農業問題について率直に意見交換をしておられるというふうに私どもも承知しておりますし、そういうことを通じて、官民の協力相まって、我が国の農業の実情についてより正しくアメリカのみならず世界の各国に理解してもらう、こういう努力が大変重要なことであるというふうに私どもは確信しておりまして、外務省といたしましても、今後とも誠心誠意その努力を続けていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　外務大臣によくよくそれを伝えてもらうようにお願いします。
　限られた時間でありますので、あと私は山と海の問題について一、二点だけ質問したいと思います。
　さきに各委員からも質問がありましたように、今林野庁が進めている営林署の統廃合問題ですが、営林署は林政第一線の中核でありまして、統廃合によって林政機能の低下が非常に懸念をされます。私はこの統廃合には基本的には反対でありますが、しかし、今の状況の中で、やむなく統廃合がたされた場合に、特に機能低下をしないように配慮するということが大事だと思います。今まで、前にも、統廃合が起こって機能低下はしないように、また地元の要望を十分聞いてやる、こういうような答えがしばしば政府からなされていましたが、現状はかなり機能は低下していると思わざるを得ないのですが、どういうように把握されていらっしゃるかお伺いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　従来から、営林署の統廃合の実施によりましても、事業実行を直接担当いたしております担当区事務所でございますとかあるいは各所の事業所、こういうようないわゆる現場組織につきましては存置してきておりますし、それから、個別案件に応じまして、その必要に応じて営林事務所等を設置するということで、少なくとも営林署の統廃合によって現場の機能が低下するということのないように努めてきたつもりでございますし、今後ともそういう方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　私は今余り多くのところを見ていないのですが、例えば、前回大阪営林局の中で敦賀の営林署が統廃合になりましたね。当時、五十七年に十五名いた署員が現在九名、そしてこれは補充をしないものだから、定年退職をするとだんだん数が減る。六十五年には五名か四名になって、補充をせずにそのままにいくというような行き方になっております。また、地元の要望を聞いたというのでありますが、例えば気比の松原という非常に有名な松林がありますが、ここで、最初は地元の要望を入れて担当区に三名の人員を配置しておった、しかしそれはしばらくであって今は一名にたっておるというように、人員の配置等々を見ても機能の低下はやはり争われないんじゃないかという感じがします。そういう点から、今林野庁長官は、機能低下しないようにしているしそのはずであると言われますが、実態はこういう点があるのですね。
　その点で、万やむなく統廃合がなされる場合には次の三点を十分配慮してほしいということで、それについての考え方を聞きたいと思うのです。
　第一は、これは今申し上げましたように、現実に現場における機能低下を来さないようにするということ。第二は、機能低下の一番大きな原因は、営林事務所では、契約であるとかいろいろな点で、採決権といいますか議決権を持っていない、決定権を持っていない、分任契約担当官あるいは分任支出負担行為担当官等がいないために、全くの中継ぎ的な役割で、いろいろな相談をしても結局は遠方の営林署まで行がたくてはならぬ、こういうことが起こっておりますが、こういう点から、現場の営林事務所の所長に、分任契約担当官、分任支出負担行為担当官の権限を与えることができないのか。こうすればかなり仕事が進みやすくなるのではないかと思うのです。三つ目は、この改善措置、機能低下を食いとめるためにいろいろな措置がこれからとられるとも思いますが、そういう場合に、既に統廃合された現場の事務所にも、それをさかのぼって、対策があるのならばひとつ一緒に講じてもらいたい。
　この三点についてどのように考えるか、お伺いいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま御例示ありました過去の事例につきましては、残念ながら、全国的に国有林の経営の改善、合理化というものが進んでおりまして、毎年自然退職が大体三千人ぐらいのところで新規採用二百人前後というようなことでございますので、そういう全体の趨勢として当該局たり当該署というものも定員が減っていっているということは、趨勢としては事実かと思います。
　ただ、要員の調整と同時に、その仕事のやり方の中身というものもいろいろと改善、合理化してきておりまして、例えば請負に出すとかあるいは民間のいろいろな労力を使うとかいうようなことで、仕事自体も見直しまして、少なくとも、国有林の仕事全体としてのサービスが低下するたりあるいは地元に迷惑をかけるということのないようにしてきているつもりでございますが、今後ともその辺につきましては十分意を用いてまいりたいと思っております。
　それからまた、契約担当等のことにつきましては、どの程度まで地元に権限を任せるかということはそれぞれの現場のいろいろな実情に応じて判断したいと思っておりますけれども、少なくとも営林事務所というような形で残してきたものにつきましては、その目的の達成に必要な範囲内で可能な限り、国有林野の使用でございますとか貸付契約の継続あるいは大林の許可でございますとか、それから跡地の検査、こういうものにつきましては、末端の営林事務所長の代決権というものを認めてきているわけでございます。それから、大きな契約関係につきましては、できるだけ地元サービスが低下しないように、当方の仕事のやり方のスピードであるとかあるいは簡略化ということも含めて何とか努力して、適切に対処してまいりたいと思っております。
　それから、いろいろとこれから改善していく場合の処置につきましては、統廃合の対象になりました署につきましても同じような処置として、適切にそれぞれ現場の実情に応じた処置は講じてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　今大体は伺いましたが、今言った分任担当官の権限というものを現場の所長に委任しておくということは、実際難しいんですか。
○田中（宏尚）政府委員　その営林署なり営林事務所の所在なり性格にもよりますけれども、少なくとも営林署じゃなくて営林事務所という形になった以上、従来と全く同じように契約を担当するということは組織としても形態としても問題があろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように現場と密接な関係のあるもの、しかも、そういう末端の事務所であっても十分こなし得るもの、こういうものについては代決をさせているわけでございますが、例えば大きな国有地の新しい売り渡してございますとかこういうものについては、むしろより広い段階であるいは高次な段階で判断なり契約をすることが適切な事例もございますので、一概に末端にさせることが地元サービスなり国有財産の適正な管理につながるとも言い切れないという点はひとつ御理解いただきたいと思います。
○辻（一）委員　要は、現場における機能が低下をしないように、ひとつあらゆる配慮をして努力をいただきたいと思います。
　最後に、捕鯨問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
　調査捕鯨の実施について、当初水産庁は七月中に結論を出すということであったのですが、まだ結論が出てないようでありますが、どうたっておるのかということ。それから、この問題は衆参両院の農林水産委員会で、今年度漁期に必ず実施すべきだ、こういう点が決議をされております。佐藤農相のこれについての決意を最後に伺って、終わりたいと思います。
○佐竹政府委員　ちょっと経緯を先に御説明申し上げておきます。
　私ども、国会の決議をいただきまして、国際的な理解を得るという方途と、それから条約上の権利を行使する、これが両立する方法がないかということで、九月、十月、アメリカと交渉を構えたわけでございます。その結果といたしまして、これを両立させるためには一応ことしのＩＷＣ年次会議の勧告を受け入れることが妥当であろう、つまり、ことしの年次会議の科学小委員会で提起された疑問点が明らかになるまでは調査を延期せよという勧告でございますので、その疑問点のうち我が国の科学者から考えましてももっともな点についてはこれにこたえる必要があるということで、予備調査を計画いたしまして、頭数も当初の八百七十五頭から三百頭に減らしまして予備調査を計画し、これを条約上の手続に基づきまして、ＩＷＣの科学委員会の特別会議を十二月十五日から十七月までロンドンでやることになっておるわけでございます。この結果を待って調査を開始することにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤国務大臣　後段の部分についてお答えをいたします。
　菊池委員長を初めこの委員会でも大きな関心を持たれ、ことしの七月、衆参両院において決議をされた経緯も重々承知しております。調査捕鯨が早く実施できるように、結論を得るように、最大限の努力を重ねているところでございます。