Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（溝手顕正君）　一番大切なことは、飲酒運転は絶対させないという社会規範を確立させることだろうと思いますが、取締りの強化とか国民各界各層の御協力をお願いするということもやらなくてはいけないことだと思いますが、御指摘の点については、ひき逃げや飲酒運転を更に抑止するために、飲酒運転に対する制裁を強化、あるいはひき逃げに対する厳罰化も含めまして、どのような対策が可能か、警察庁では既に検討をしているというように承知をいたしております。
　まだ更に法務省その他関係省庁との協議、調整を進めなくちゃいけませんし、パブリックコメントも必要かと思いますんで、私の希望としましては、次期通常国会へ法案が提出できるように目指して警察庁を督励してまいりたいと、このように考えているところです。
○白浜一良君　是非とも、来通常国会では法改正ができるように取組を督促していただきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、何点か内容についてちょっと警察当局に伺いたいんですが、一つは、アルコールはどのぐらいのパーセントで運転に支障を来すのかと。これは個人差もあるし、大変難しいことは承知しておりますけれども、今逆に、ノンアルコールということで一％未満の飲料ですか、とか商品が出ておりますし、そういう低アルコール物に対してもどういう影響があるのかということを、交通事故総合分析センターですか、こういうところで分析されているというふうに伺っておりますが、その分析結果にもよるんですけれども、そういう低いアルコール度でもやっぱり影響あるというふうな分析をされ、あった場合は、いわゆる今はアルコール濃度が〇・一五ミリですか、ところがノルウェーとかスウェーデンは〇・一ミリと、こういうふうになっている。国によって多少この濃度が違いますよね。この辺も検討される必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがなものでしょう。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国では、現在、罰則の対象となりますのが、呼気一リットル中〇・一五ミリグラムのアルコール保有量ということですが、この基準値未満のアルコールが運転に与える影響を把握するために、現在、平成十七年度、十八年度と二か年で調査研究しておりますが、この結果を見まして、さらにどうすべきかということにつきましては、この少量のアルコールが運転に与える影響がどの程度であるか、それから、実際に少量のアルコール保有状態におきます交通事故の発生状況はどうであるのか、また、アルコール、これ、酒類以外でもアルコールはございますが、それを、酒類以外のアルコールを含む食物を摂取した場合におきまして、その取締り対象が拡大することになるのかならないのか、この辺りを勘案しながらその必要性等を検討してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　勘案するのは結構なんやけれども、そんないつまでも勘案しておったら結論出えへんから、だから、先ほど溝手大臣が来国会でこの法改正できるように督促したいとおっしゃっているんやから、少なくともそれに間に合うようにきちっと結論を出すべきだと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　このアルコール保有量につきましては、政令で対応可能なわけでございますが、その基となります法令、これにつきましても、相互に響く可能性もあるわけでございます。したがいまして、私ども、今回の制度改正の検討におきましては、様々な選択肢を検討しておりますが、その中で、このアルコール保有量の基準値の引下げをした場合にはどうなるのかということも含めまして検討しております。
○白浜一良君　含めまして検討してください。
　それから、もう一つ御提案申し上げたいことは、飲酒運転の体験というのはなかなかできませんよね。もうそれは事故そのものやからね。だから、そういう面で、これ、私の提案なんですけれども、飲酒運転にしろ酒気帯び運転にしろ、もう即、捕まえたらもう免停にして、それでその免停の更新のときに必ずそのいわゆる何というかな、体験教育、何かそういう、私知りませんけれども、そういう何かゴーグルみたいなのがあって、それを掛けたら飲酒運転のときどういう状況なのかという体験できるというふうに伺っているんですけれども。だから、そういう厳罰とそういう体験教育というのは一体で厳しくやっていかないと、なかなかこれ、まあ一杯ぐらいと、こういう雰囲気がどうしても残ってしまう。そういう面で、私はそういうふうに訴えたいわけでございますが、いかがなんでしょう。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございますような酒に酔った状態を疑似体験できるゴーグルというものが確かにございます。私ども警察におきましては、飲酒運転の防止対策ということでございますけれども、このほか、実際にお酒を飲みましてテストコースの運転をやったり、あるいは運転シミュレーターの操作をさせたり、あるいは運転シミュレーターに飲酒時の視界や反応時間の遅れを体感できるようなソフトがございますが、これを組み込んだり、あるいは今御指摘のようなゴーグルを用いたりということで、参加、特に体験型の教育を実施するように努めておりますが、確かにこれらは飲酒運転の危険性を実感させる上で非常に有効な手法でございます。
　そこで、多々、様々な教育講習の場がございますが、これはその時間やあるいは執行可能な経費など様々でございますので、その対象に応じまして最も適切かつ効果的な手法を用いるようにする必要がございますが、今後とも、これらの手法を含め工夫を凝らしまして、飲酒運転防止のための安全教育、各種講習を推進するよう各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　私の言いたいのは、そういう研修やるでしょう、自主的に受けようという人はそういう事故は起こさぬ人や。飲酒運転をしない人やね、要するに。だから、飲酒運転する人を防止するためには、少しでも、酒気帯びであれ何であれ、やった人に対して徹底してそういう体験をさせるということが大事じゃないかということを私は言いたいわけ。その研修会を開いて善意で来る人なんかは絶対にそういう飲酒運転をしない人なのよ。する人をどう減らすかということでもっと知恵を出さなあかんということを僕は言っているわけなんです。
○政府参考人（矢代隆義君）　失礼いたしました。
　飲酒運転をいたしますと、これは免許の停止、特に大体取消しになる場合が多いわけでございますが、そういう場合に、これらの方々を対象にいたしましての講習の機会がございます。そういう折にこういうものも、体験型あるいはそれに対する知見も含めて講習するように、そのように心掛けてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　いや、それはもう、それを私は言っているわけで、必ず義務付けるということを、何らかの形の体験教育をですね、そういう意味で私は言っているわけで。実効性のあるようにしっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それから、ちょっとこれは飲酒運転じゃないんですが、交通事故という面でいいますとお年寄りの事故も増えているということで、いわゆる高齢者の運転者に対する検査を導入しようというお話がございますけれども、私は一つだけ、一点だけ確認しておきたいのは、何か年いったらもう免許を取られてしまうとか、何かまた煩雑なそういうテストを受けさせられるとか、そういういたずらに不安とか負担を与えてはいけないということで、基本的にこれはこういうためにやるんですよという分かりやすい御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　高齢者に対しまして一定の検査を導入することについて検討中でございますが、私ども、高齢者の方々について、例えば一定の年齢に達すれば免許を取り消してはどうかというような御意見もございますが、私どもは、これは高齢者の方々、これは身体機能低下には個人差がございます。それからまた、自動車等を運転することは、これは生活に必要な場合があるわけでございますので、このような一律の考え方は全く取っておりません。
　今回検討しております検査の導入も、これは高齢ドライバーの方々には特に特有の事故があるわけですが、これが記憶力あるいは判断力等が低下しておると、こういうことに起因すると見られておりますので、この検査を通じまして、記憶力、判断力等の低下につきまして自覚していただきまして安全に運転することができるようなそういう講習を併せて行おうということで導入するものでございます。
○白浜一良君　ですから、いたずらに不安とか負担を掛けないように十分配慮してもらいたいと、その点だけ分かっていただいたらいいんです。
○政府参考人（矢代隆義君）　私ども、この検査の導入につきまして、また、検討の途中でございますが、間もなく御提案できると思いますので、その際にはこの検査の趣旨、それからどのように使われていくのかということを十分に御説明いたしまして、納得していただきながらこの制度の導入を図っていきたいと、このように考えております。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ＤＮＡ鑑定につきまして、これ私も何回か、何回かというか何回も本委員会でも取り上げているんですが、先月の十九日から新しい分析試液を使われたと、十一月から順次全国の四十七警察本部に設置されていくと、こういうふうに伺っておりますが、大変大事なことだと思うわけでございまして、当然明年度の概算要求でもしかるべき金額を要求されていると思いますが、その辺の具体的な取組をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　ＤＮＡ型鑑定の予算について御質問でございます。
　先生御指摘のとおり、検査部位、これを十六部位に増やすということで、新しい検査試薬を順次導入しておりますし、また別途、今までは一検査で一資料しか鑑定できなかったものが十六資料一気にできるという新しい高性能のＤＮＡ型の自動分析装置もございまして、こういった導入も図っております。そういったことを中心にしながら予算をお願いしておるわけでございます。
　十八年度の要求でございますが、これは八億六千三百万、今年度はこれでやっておりましたが、来年度予算におきましては十一億六千六百万、先ほどの高性能のＤＮＡ型分析装置等、これが四億二千八百万、それから新検査試薬等、こういった消耗品等の関係で七億三千八百万ということで、三億円余の増になります。
○白浜一良君　これ、私は何回も質問しているんですけれども、今はいわゆる記録という範囲でこういうＤＮＡを使われているという範囲でございまして、どんどん予算を拡大して利用を拡大すると、これは非常に大事なことなんですけれども、そのためには、単に記録という範囲じゃなしに、再発防止という観点でこれは生きないかぬと、私は常にそういう視点で申し上げているわけでございますが。
　そうすると、いわゆるプライバシーの問題とかそういうものと抵触してくるおそれがあるということで、結局新しい法律を作った方が非常に犯罪の再発防止という観点からそういう積極的に活用もされるし生かされるという、この主張を私何回もしているわけでございますが。法務省の見解もいろいろあるでしょう、難しいのはよく分かりますけれども、警察は警察として私はそこは積極的に取り組むべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、こういう法の制定、法的な裏付けをしっかり作ると、再発防止という観点からこのＤＮＡ鑑定という位置付けをしっかりするということが大事だと思うわけでございますが、いかがなものでしょう。
○政府参考人（縄田修君）　ＤＮＡ型データベース、これ登録数を増加させながら重要犯罪の検挙に努める、そういった意味で再発の防止を図っていくということは極めて大事だろうというふうに認識をいたしております。先ほども申し上げましたように、資機材あるいは鑑定要員等を増員しながら毎年倍々ゲームで鑑定数を増やしていっております。
　御指摘のように、法制化のお話でございますけれども、これは諸外国ではいろいろな、どういう対象をどういう形で取っていくか、それぞれパターンがございます。私どもといたしましては、今各国に出張させながらその運用状況、それから隘路はないのかどうかといったところも含めて今研究をしつつ、別途運用実績を増やしながら、我が国で適正にやっていくのにどうなのか、それからどういう効用があるのかというのをまだまだ検証する必要もあるのかなというふうに考えております。そういった点も踏まえながら、別途有識者にお集まりをいただきまして、そういった状況も御報告もしながら検討をいただきつつ、今先生御指摘のような法制化の面につきましても検討を今後進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　私、何回も言っているんですが、しっかり検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　それから、地域の安全性、特に子供たちの、犯罪から身を守るという観点でいいますと、これも何回か取り上げたことございますが、学校もそうですし、地域もそうですし、家庭もそうですから、一体となってやっぱり取り組む必要があるんで、そういう面では警察も、当局も防犯ボランティア団体を支援する事業をずっとされているわけでございますが、どうでしょう、来年度の取組、どのような取組を目指していらっしゃるか、説明していただきたいと思いますが。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの自主防犯ボランティアにつきましては、本年の六月末の段階で約二万六千団体になっております。昨年の十二月が二万団体足らずでございましたものが、やはりこのように非常に増えてきておりまして、警察もそうでありますけれども、地方自治体を含めまして、地域住民との大きな連携の輪が広がっているというふうに私ども承知をいたしております。
　警察といたしましては、警察庁の方で安全安心ステーション事業というのをやっておりますけれども、これにつきまして来年も子供の安全を守ろうということで、この事業を継続して実施をしていくこととしたいということで検討いたしております。
　また、防犯ボランティアの活動を支援するために、警察庁では昨年十一月に自主防犯ボランティアの活動支援のホームページ、これ警察庁のホームページに特別なサイトを作っておりまして、個々に各団体の、防犯ボランティア団体の承諾を得た上で、団体の活動情報を全国の人たちに見ていただけるようにしております。その数が現在、約四千団体になっておりまして、このうちの百七十につきましては、例えば青色回転灯を装備した防犯パトロールですとか、そうしたもので非常にいい活動をしておるというものについて具体的な事例紹介をいたしております。
　これを更にこれから来年以降拡大をしていこう、皆さんの参考に供しようということでございますし、また、この警察庁のサイトの使い勝手を良くするために、各都道府県警察本部ですとかあるいは警察署にこの警察庁のサイトをリンクいたしまして、どんな方にでもどこからでもつなげるような、そうした便宜性を更に拡大していこうというふうなことを計画しているところでございます。
○白浜一良君　ホームページ作られるのはいいと思うんで、これ地域によって取組が違いますから、だから、どうか、私は御提案だけしておきますけれども、検索しやすいように、余り事例がざあっとあっても、どこからどう見ていいか分からなくなるので、それぞれ固有の地域の問題というのはあると思いますので、非常に検索しやすいような形のホームページにしていただきたいと、このように要望だけしておきたいと思います。
　それから、もう最後にします。
　いわゆる、私も昭和二十二年生まれでございまして、団塊の世代なんですが、来年還暦を迎えるわけでございます。定年世代になっていくわけでございます。警察も順次私たちの年代の方が定年退職になっていくわけでございますが、私たちが子供のころは、テレビの番組を見ましても「部長刑事」とか、本当に人情味あるベテラン刑事のドラマというのはたくさんあったものでございますが、やっぱりどんな道でもそうですけれども、やっぱり経験豊かな方、貴重な人材というのはいらっしゃるわけでございまして、別に世代として人数が多いから言うわけじゃないんですけれども、ごそっとこう抜けていく、そういう何か特別にこういうベテランで技能のある方がいなくなると、そういう状況になっては困る。
　そういう面で、特定警察職員ですか、そういう新しい制度が生まれて、警部以下の警察官もいわゆる警察官として残れる制度を導入されるということなんですけれども、そういうベテランの、刑事だけじゃないと思うんです、いろんな部署でそういう方がいらっしゃると思うんですけれども、その辺が、人材の流れという面で本当に力量が落ちないように、むしろ向上していくような流れをつくる意味でこういう制度を十分生かされた方がいいというふうに思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のような大量退職時代を警察、今迎えておりまして、これが恐らく十年ぐらい続く予想をされております。
　今御指摘のように、そのとき大量のベテラン警察官が退職するということになりますと、経験の少ない若手警察官が増加して非常に現場執行力が低下する懸念があるということで、我々も今のような認識を共有をしているわけです。
　そこで、いろんなアプローチがあるわけでありますが、一つ今御指摘のような、平成十九年度から再任用制度、これは既に警視についてと一般職は実施されておりますが、今度は警部以下の警察官等についても対象になるということでございます。この制度をうまく活用できれば、これは現場執行力の確保とか採用必要数が抑制ができるとか、あるいは警察組織の年齢構成がいびつに今はなっておりますが、それが平準化できると、こういういろんなメリットがあると考えております。
　このため、警察としては、この再任用制度というのを単に雇用の一方策としてとらえるというのではなくて、この大きな問題であります大量退職に対応するための有効な方策の一つとして位置付けて、これについて積極的に今検討しております。
　ただ、これを実効あるものとするためにはやはりいろいろ検討する要素もございまして、例えば再任用時の階級、職等の処遇面で職員にとって魅力ある制度設計を行う必要があるんですが、それをどういうふうに構築をするかとか、あるいは再任用者を配置するポストとか数を具体的にどういうふうに詰めるかということで、現在各県でいろいろ検討をしております。
　ですから、どういう形になるか、これ各県やってみないと分かりませんが、いずれにしましても、先ほども申しましたように、大量退職時代の到来に対する対応策の一つの有効な方策として警察庁としても非常に重要視しておりまして、そういう観点で全国的にまた指導してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　確かに待遇の問題とかポストの問題、これはまあ大事だと思いますね。余り、そういう定年期を終えた人が主要ポストに就いていると、若い人も伸びませんしね。かといって、残る人が待遇悪くてやる気もないというんじゃ何のために残ったか分からないんで、実効性のあるように十分検討して対応していただきたいと、このように思います。
　それじゃ、質問終わります。
○亀井郁夫君　最後ですけれども、よろしくお願いします。
　大臣が内閣に来られたのは、今を去る四年前ですかね。ちょうど私が内閣府の大臣政務官しているときだったので、立派な方と思っておりましたけど、本当におめでとうございます。よろしく、頑張ってくださいね。今日は何問か質問させてもらいます。
　それでは、最初にお尋ねしたいのは、安倍総理は成長なくして財政再建なしというふうにいつも言っておられるわけですけれども、小泉総理は改革なくして成長なしということを言っていたんで、よく聞くと卵が先なのか鶏が先なのかよく分からないというところもありますし、しかし、安倍総理自身が小泉さんを引き継いで後をやるということだったんだから差がないんじゃないかと思うけれども、しかしリチャード・クーなんかは小泉政権の否定だというふうな言い方をしておりますし、率直なところどう考えたらいいのか、これについてお話し願いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　小泉内閣は、バブル崩壊後の長い低迷を脱却してこれから先の道筋を付けていくということで、広い範囲の構造改革が避けられませんでした。その意味で改革なくして成長なしということだったと思います。現在は、長い低迷をようやく脱却して、経済が正常な状態に戻りつつあります。安倍内閣は、その状態を引き継いで、今度は人口減少という新しい課題の中でどうやって持続的な成長の姿をつくり出していくのかと。あわせて、車の両輪として、財政の健全な姿を取り戻していくという、この二つの課題を抱えているというふうに思います。
　そういう意味で、この安倍内閣の改革の姿勢、経済政策の体系というのは小泉内閣の後をそのまま連続して引き継いでいるものであると。経済の状況が変わってきて課題は変わっていますけれども、経済政策の体系は小泉内閣のときの政策を引き継いでいるものだと考えております。
○亀井郁夫君　今のお話で、小泉総理の後を引き継いでやるんだということで、基本的には一緒なんだということでございますけれども、経済成長がやはり大きな課題だと思いますね。
　それで、経済成長について、日本のＧＤＰは、しかし減少こそすれ増えていないので、五百十何兆のやつが四百九十二兆かな、そんなふうに減っちゃって、今ちょっと増えているけれども、雇用者の方々の報酬も減少していると。二〇〇〇年に二百七十一兆あったのが、二〇〇四年には二百五十五兆になっていると。そしてまた、家計可処分所得が、二〇〇〇年には二百九十七兆あったのが、二〇〇四年には二百八十六兆ということで減っていると。ただ、企業所得については、二〇〇〇年三十三兆が三十八兆とちょっと増えておりますけれども、これはどういうことかというと、結局、国民の方には回ってきていないという状況ですね。
　政府は、経済が回復しつつあると、今大臣もおっしゃったけれども、回復してきたと、それがイザナギ以来の景気拡大だというようなことを言われて宣伝しているけれども、あのときは随分違うんじゃないかと私は思うんですね。名目ＧＤＰは年率一七・三で、あの期間に二・二倍に増えているということだし、このことは今日お配りした資料にも書いてありますが、ＧＤＰのデフレーターは五・七％と、だから実質で一一・六というふうなことで、今と全く違うんで、それがイザナギ景気なんかを引き合いに出してそれより長いんだといって、国民を正にだましていると私は思うんですね。だから、やはり率直にあのときとは違うんだということをやっぱり言うべきではないかと思うんですよね。
　今、デフレ下にありますから、デフレーターがマイナスですから、結局マイナスからマイナスでプラスになっちゃって、それでプラス成長だなんて、実質がプラスだなんて言っていますけれども、これも皆さんに今日配ったレジュメの左側にも書いてあるように、デフレーターがうんと下がって、その結果上がっているだけのことなんですね。
　そういうことで、ＧＤＰでいえば一人当たりの、ＯＥＣＤ、前は一位になったり、二〇〇一年には五位だったと思うんだけれども、それが今は十六年には十一位に転落しているというふうなことになってしまって、国民の実感がないわけですね、全く。このような状況で経済は成長していると言っていいんでしょうかね。大臣の率直な御意見を求めたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の景気回復はその実感が乏しいというのはよく指摘されるところです。
　背景として、私は三つあると考えております。
　一つは、今回の景気回復は、バブル崩壊後の負の遺産を抱えながらデフレの中での回復過程でした。したがって、企業は厳しいリストラを迫られて、その中で、そのリストラを伴いながらの回復であると。したがって、なかなか雇用や賃金というものにつながっていかない。企業から家計へのその波及が非常に時間が掛かっているという点が一点です。それから二点目といたしまして、公共事業ではなくて民間需要に支えられた景気回復だという点がございますので、地域間の回復のばらつきが大きいということがございます。三番目として、正に今先生が御指摘のように、期間こそイザナギ景気に並ぶんですけれども、その間の成長は非常に緩やかなものにとどまっております。
　こういうことで、実感がないというのはそのとおりだと思いますが、今先生がお挙げになった数値は名目成長率、名目の数値です。生活実感というところからいいますと名目の数値が重要ですけれども、経済活動の水準を示すものとして私は実質成長率というのもやはり重要だと考えております。
　実質成長率で見ますと、平均して二・四％の成長が五年間、五年近くにわたって続いていると、このことはやはり意義があるのではないかと考えています。逆に、この成長をなるべく持続させていく、じわりじわりと持続させていくことによって企業から家計への波及が徐々に進んでいくということを期待しております。
○亀井郁夫君　今大臣が言われたようないろいろなことをはっきり国民に知らしてほしいと思います。特に、実質が大事だと言われるけれども、それだったら、ここの図面のようにこのデフレーターがずっと下がってくるわけですね、ずっとね。だから、どんどんどんどん下がれば下がるほど実質は良くなっちゃうということで、安倍内閣はデフレーターを下げ、下げるためにあるのかということになったんじゃおかしいんで、ここにも書いてあるようにＧＤＰそのものがもっと回復して、名目がやっとこさ五百十兆円、そういうことじゃなしに、もっとよその国と同じように、やっぱり四〇、五〇％増えている国に負けないように増えていくべきだと私は思うんだけどね、その点についてはどう思われますか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、デフレを脱却して安定的な物価の下で成長するというのは大変大事なことで、デフレ脱却は、今デフレ脱却を確実なものにすることは今の日本経済の大きい課題だと考えております。
　ＧＤＰデフレーター、実際マイナスですけれども、今日発表になりました七—九月期のＧＤＰでマイナス〇・八％、これもマイナスではありますが、四月—六月はマイナス一・二％でしたのでマイナス幅は少しずつ縮小しておりまして、今デフレ脱却が視野に入ってきたというふうに考えております。これを早く確実なものにするというのは、御指摘のとおり大変重要だと考えております。
○亀井郁夫君　おっしゃるように、デフレからの脱却は大きな課題ですから、そのためにも全力を挙げて頑張ってほしいし、そのための施策をいろいろと講じてほしいと思うんですね。
　ちょっと声が、のどを痛めておって声しゃがれてますんで、ちょっと済みませんけどね。
　その次に国債発行の問題、これもデフレの問題に絡むんだけれども、三十兆円以下にするということで小泉総理は約束されて、実際にあの小泉総理も、守ったのは総理大臣になってすぐとそれからこの最後の年というだけで、この程度の公約を破るのは当たり前だ、大したことはないと、こう言われたんですけれども、安倍総理はそれだけの気持ちがあるかどうか分からないけれども、しかし大変なことだと私は思うわけで、大臣の部下のところで、内閣府でシミュレーションやった経済財政モデルについて見ると、五億円を国債発行して、これを所得税に使えば、名目のＧＤＰは〇・七八上がると、実質で〇・六五だと、そして消費者物価は〇・一六だということですね。それからさらに、公共投資に五億円使えばＧＤＰは一・三五と、実質のＧＤＰは一・一三上がると、消費者物価は〇・二八上昇するということで、また国の債務比率もＧＤＰ比は一・二三％良くなるというふうなことで、いいことが非常に多いわけで、あなたの部下にはなかなか優秀な方が内閣府の計量分析室でやっているんですね。
　ところが、総理は見ておられないんじゃないかと思うんだよね、この資料をね。我々も余り見てなかったけどね。見てないで総理は言っておられるんじゃないかと思うんだけれども、その上での判断なんですか。ちゃんと大臣、こういうところまで総理に説明しているんですか。まずそれを聞きたいと思います。全然違うんですよね。
○国務大臣（大田弘子君）　今挙げていただきました数字は公表しておりますので、当然お目に留まっていると思います。
　今の数字は、減税ですとか公共投資という財政出動したときの波及効果、これを乗数と呼んでおりますけれども、それがどれぐらいの効果を持つかというのを試算したものです。このような乗数、財政出動いたしますと、一般論としましては短期的に経済を拡大する効果を持ちます。持ちますけれども、それを中長期的に見ますと、中期的には債務残高のＧＤＰ比が拡大するというマイナス面がございます。したがいまして、この短期的な効果と中期的なマイナスを両方勘案して判断を下す必要があります。
　安倍内閣の下でも、経済と財政を一体のものとしてとらえて成長戦略をつくる必要があると考えています。
○亀井郁夫君　今の乗数効果は公表されているけどね、まあ総理がどうか知らないから、大臣としてその辺を十分説明すべきだと思いますね。
　それから、毎年やったら将来悪くなると言われるけどね、この数字見たら悪くなる数字じゃないんですよね。例えば、公共投資に使っても名目ＧＤＰ比は五兆円ずつ使っていけば先々はもっとよくなるということで、今は、初年度はプラス一・三五だけれども五年後はプラス一・四五と出ているし、そういう意味で必ずしもそうじゃないと私は思うんだけど、昨日説明に来た事務局の方は、六年から十年までのやつもやっていると言っているけど、僕のところには五年までしかないんで、もうちょっとこの辺も詳しく勉強する必要があると私は思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。実際、このおたくの資料を見て言っているんですけどね。まあ、そういうことですから、よろしくお願いします。どうもそういう意味では、総理のやり方は逆の方向のような気がして仕方がないので、お願いします。
　それから、今度は、なぜ国が純債務で説明しないかという問題ですね。これも国や地方合わして八百兆円になるとか八百三十兆円、そういうことを言ってＧＤＰに比べて非常に高いということで危機感をあおっているけれども、多額の債権五百三十兆円持っているので、引いたら三百兆円だけになってきて、これ資料配っているように、よその国とちょっと高いだけで、そんなに高過ぎるわけじゃないわけですね、これ見るとね。
　そうすると、普通、人間の家計を考える場合でも、借金と同時に、貯金と一緒に考えるのが当たり前なんで、借金だけ考えちゃいけないんで、一度アメリカの評価会社が日本の国債を格付を低くしたことがあって、そのときに慌てて財務省が盛んにこの純債務で説明したことが一度だけあるけど、あとは何も言わないということで、粗債務だけをもっていろいろ議論していると。やはり、純債務はこうなんだという辺りを説明すべきだと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（大田弘子君）　先生がおっしゃいましたように、政府の債務残高を測る指標としまして、負債から金融資産を引いた純債務というものが用いられることはございます。ただ、日本の場合は、年金の積立金が比較的大きい金融資産になっております。この年金の積立金は、いずれ年金の支払に向けられる資産ですので、これを、取り崩すことが決まっているものを入れたままで国債とか地方債の償還や利払いの財源を考えるということはやはり望ましくないのではないかというふうに考えております。
○亀井郁夫君　大臣がおっしゃるように、年金関係を入れるのはおかしいというんなら、その分を引くという格好でやるとかね、やっぱりもうちょっとその辺を丁寧に考えるべきだと思うんですね。国の方は債権を持っているんだからね。国の持っている、外債まで買っているんだから。そういう意味では、債権の関係を十分入れながらそういうふうに考えるべきだと思いますが、どう思われますか。
○国務大臣（大田弘子君）　幾つかの角度から御指摘のように見ていきたいと考えております。
　ただ、ＯＥＣＤの国際比較をしますときは総債務という形で比較いたしますので、そのときはやはり総債務で比較することが必要だと考えています。
○亀井郁夫君　次に、公共事業費のことについてお尋ねしたいと思います。
　公共事業費は悪だというふうな考え方でどんどんカットしているんですけれども、山地が八〇％を占めているというようなことやら、台風が多い、地震もよく来ると、海岸線も長いというようなことを考えますと、公共事業費について欧米並みに抑えていくべきだという小泉総理の考え方はおかしいんで、やっぱり考えていかなきゃいかぬと思います。
　それで、公共事業予算が減ってきたものだから、社会資本の自然減少分、いわゆる民間でいうと減価償却になりますけれども、それが下回ってきたということで、これは大きな問題だといって、元経済企画庁の経済企画審議官で、現在、国際大学や筑波大学の名誉教授をしている宍戸さんとこの間会いましたら、警鐘を乱打しておられる論文を書いておられるわけですが、これは大事だと思いますけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（大田弘子君）　宍戸駿太郎さんがエコノミストに書いておられた原稿を私も拝見しました。社会資本ストックが減少してしまうことで社会全体の生産性が落ちるのではないかという警鐘を鳴らしておられる原稿で、確かにこれはそのとおりだと思いますが、一方で、社会資本整備のために国の債務残高がどんどん増えていきますと、それが金利の上昇を通して民間の投資を減らすということも考えられます。
　先生御指摘のように、必要な社会資本というのは整備しなくてはいけませんので、だからこそ、無駄を省いて重点化、効率化を進めるということが必要だと考えています。
○亀井郁夫君　いろいろとありましょうけれども、赤字国債がどんどん出るのは良くないけれども、建設国債であれば子や孫のためにやはり出してもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、それについてはどう思われますか。
○国務大臣（大田弘子君）　社会資本を償還するのは、それを使う、今の世代だけではなくて、使う世代全体で償還するという意味で元々建設国債というのは発行が認められてきたわけですけれども、余り債務残高が積み上がったときに、金利を上昇させて民間投資を抑制するという効果については同じですので、その点はやはり気を付ける必要があると考えます。
○亀井郁夫君　次にちょっとお尋ねしたいのは、現在ＦＲＢの議長をしておって、元ＣＥＡの委員長のバーナンキさんが日本に来られて、ちょっと前ですけれども、日本金融学会の六十周年記念大会で演説されたと。そのときに、日本はＧＤＰが増加すればいいんだ、ＧＤＰ比で見た借金の比率がひたすら減少して財政は健全化する、財政問題解消に役立つ方策としてＧＤＰの名目成長とそれに伴う税収が一番だと、それに勝るものはないんだというところまで喝破されているんだけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（大田弘子君）　経済成長を高めることができれば、それに伴って税収が増えると、併せて債務残高のＧＤＰ比も抑制されるということが先生の御指摘であるとすると、確かにそれはそのとおりだというふうに思います。思いますが、短期的ではなく、人口が減る中で長期的に成長を持続させていくためには、やはり生産性をしっかり上げていくことが必要で、イノベーションですとか、あるいはグローバル化への対応というのが必要になってくるというふうに考えております。
　債務残高がやはり増えていきますと、それが中期的には経済成長も抑制するということがありますので、やはり経済成長と財政再建の車の両輪というのは必要だというふうに考えます。短期的に経済成長を一時的に上げるだけの政策というのは、人口が減少する中では特になかなか取りにくいというふうに考えます。
○亀井郁夫君　いろいろと長期的に考えるんだとおっしゃるけれども、やはりまだまだ考える余地があるんじゃないかと思いますから、しっかり考えて過ちなき方策をやってほしいと思います。特に、経済財政担当の大臣として頑張ってくださいよ。
　特にそういう意味では、備中の松山藩に、そこいつも通るんですが、そこの山田方谷さんが、幕末に非常に破産しておった備中松山藩を再建したということでみんな喜んでおって、方谷駅だとか方谷橋だとか方谷公園なんかありますけれども、大田公園ができるように頑張ってほしいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（藤原正司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小野　次郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松島みどり君
　　　　　　山内　康一君　　　　川内　博史君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　参議院外交防衛委員長　　　柏村　武昭君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　関口　昌一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　宇野　　治君　　　　　加藤　勝信君
　　嘉数　知賢君　　　　　平口　　洋君
　　笹木　竜三君　　　　　川内　博史君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　宇野　　治君
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　平口　　洋君　　　　　嘉数　知賢君
　　川内　博史君　　　　　笹木　竜三君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　―――――――――――――
十一月九日
　核兵器の廃絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る八日に終局いたしております。
　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結並びに経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について賛成する立場から、特に日本とフィリピン共和国との経済連携協定に論点を絞って討論をさせていただきます。
　今般の経済連携協定の国会承認を受け、我が国は、来年度から二年間、看護師四百人、介護福祉士六百人の候補者を受け入れることになります。候補者は六カ月間日本語などを学んだ後、フィリピンの資格を有する看護師、介護福祉士の候補者は研修、就労に移り、フィリピンの四年生大学を卒業した候補者が介護福祉士になる場合は養成施設で研修を行うことになっております。そして、日本の国家資格取得までの在留期間は、看護師が上限三年、介護福祉士が上限四年で、取得後は引き続き看護師、介護福祉士として滞在、就労できるようになります。
　民主党は、経済連携協定、ＥＰＡの締結により、貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進され、同時に幅広い分野において両国経済が活性化し、アジアの平和に寄与することを期待するものでありますが、医療分野にあっては、今回の受け入れにより、日本における看護師や介護福祉士の労働条件が悪化することがないか、あるいは今後の条件改善の阻害要因とならないか危惧しております。
　幾つかの懸念材料を申し上げます。例えば、候補者を受け入れた病院や施設は、報酬面などで日本人と同等の待遇を保障しつつ、日本語などの学習環境も十分に用意する必要がありますが、そのチェック体制については、所管の厚生労働省から必ずしも前向きの答弁は得られませんでした。また、本件スキームは二国間条約という公の枠組みによるものなので、受け入れ施設についても明らかにされるべきだと考えます。
　日本における看護師や介護福祉士不足の一つの大きな要因として、労働環境の低さに起因する離職が挙げられております。いわゆる潜在看護師は全国に五十五万人いると言われております。フィリピンの候補者が日本の免許を取得するに当たって、労働者保護が徹底していないと、安価な労働力に転じ、結果的に日本人を含めた全体の労働環境が影響を受け、看護師や介護福祉士不足に拍車がかかるのではないかという心配は払拭されておりません。
　言葉の問題も指摘されております。杞憂であってほしいと願いますが、六カ月の研修期間で、薬の説明書を正しく理解する、電話で救急車を呼ぶ、病状を正確に伝えるといったことができるのかどうか。何より看護や介護を受ける人とコミュニケーションができるかといった懸念も消えません。
　さらに、受け入れ人数は二年で見直すとのことでありますが、見直しに当たっては、体制や評価項目を明らかにし、二年間に日本とフィリピン双方の労働環境が悪化していないかどうか、そしてフィリピンの候補者が同じ医療現場で働く仲間としてひとしく受け入れられているかどうかをきちんと検証し、その結果によっては、受け入れ停止あるいは縮小する必要があります。特に、その際は国会にてきちんと審議されることを強く希望いたします。
　本協定に対して民主党は賛成いたしますが、二十一世紀の雇用環境を見据え、懸念材料をあえてここで指摘し、今後もその運用について注視してまいりますとともに、その実態の検証をただしていくことを改めて表明し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　次に、参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院外交防衛委員長柏村武昭君。
　　　　―――――――――――――
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○柏村参議院議員　ただいま議題となりましたドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容について御説明申し上げます。
　昭和三十一年から昭和三十四年までの間に実施されましたドミニカ共和国への移住は、国が企画及び立案を行い、財団法人日本海外協会連合会が移住者の募集等の実施事務を行うことによりその事業が進められてまいりました。しかし、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったことなどにより、移住者の生活基盤の構築に多大な困難を生じさせ、移住者の方々は、長年にわたる御労苦を余儀なくされてまいりました。このように、同国への移住については、他の移住先には見られない特有かつ特別の事情があったと認められます。
　この問題につきましては、国会においても、再三、取り上げられてまいりましたが、平成十六年三月十日の参議院予算委員会におきまして、当時の小泉総理から、ドミニカ移住者に対する今後の対応についてしかるべく考えていきたい旨の発言がなされました。
　また、本年六月七日、東京地方裁判所においてドミニカ共和国日本人移住者損害賠償請求訴訟の第一審判決が下され、判決の中では当時の政府の対応について、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったとの指摘がなされました。
　その後、七月二十一日にドミニカ共和国移住問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話が閣議決定され、政府として反省とおわびを表明するとともに、当時のドミニカ移住者の方々に対して特別一時金を給付することとし、立法府においてこれを実現するために必要な措置が早急に講じられるよう、協議を進めるとの方針が示されました。
　この総理談話は、七月二十九日にドミニカ共和国で開催された移住五十周年記念式典におきまして、総理特使である尾辻秀久参議院議員から現地の方々にも、直接説明がなされております。
　本法律案は、以上の経緯を踏まえ、移住者の方々に多大な御労苦をおかけしたことについて、国として率直に反省し、また、移住者の努力に報い、移住者が幾多の苦境を乗り越えて我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに深い敬意を表するとともに、引き続き、両国の良好な関係の発展に資するよう、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法律案には、特に前文を付し、ただいま御説明申し上げました本案制定に係る経緯及び趣旨を明記しております。
　第二に、ドミニカ移住者またはその遺族に特別一時金を支給することとし、その特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、外務大臣が行うこととしております。
　第三に、特別一時金の額は、ドミニカ移住者のうち、早期の帰国者・転住者の方は五十万円、それ以外の方は百二十万円としております。さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。これにより、移住者の方々による訴訟活動に伴う御労苦に報いることができるものと考えております。
　第四に、国は、ドミニカ共和国において移住者とその御家族の支援等を行う民間の団体の活動に対しまして援助など必要な施策を講ずるものといたしております。なお、この援助につきましては、先ほど説明いたしました移住事業の経緯や実情等を明らかにするための諸活動につき特別の負担をした方々の費用の一部を補てんする措置への援助として、総額で邦貨二千万円に相当する額の資金を国より供与することを含むことといたしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、北米局長河相周夫君、国際法局長小松一郎君、防衛庁防衛参事官小川秀樹君、防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　本日は、六カ国協議の問題について、限られた時間でありますが、外務大臣等に対して質疑をさせていただきたいと思っております。
　その前に、昨日の夕刻、野党から外務大臣に対する罷免要求が出されたということを伺っております。
　私は、個人的には、先週でしたか、我が前原委員も本委員会で外務大臣との間で質疑をいたしましたけれども、核保有の議論を国会で全くしないというのはかえって日本に対する国際社会の疑念をいたずらに巻き起こす、ここは、我が国にとって核保有という選択肢は非現実的なんであるということをきちんと国会で明らかにして、国民の皆さん、あるいは国際社会に対して説得力ある形で日本のメッセージを発するべきだと思っておりますし、一昨日の党首討論を拝見する限り、内閣総理大臣もそういう御意向のようでありますから、むしろロジックとしては、外務大臣の罷免というよりは、どうせ出すのなら内閣不信任案を提出すべきだ、こういうふうには思っておりますが、今回は、この件についてはミスター・ノンプロリファレーションの山口委員に譲りたい、こう思います。
　まず、本題に入る前に、昨日結果が判明したわけでありますが、アメリカの上下両院、州知事も含めた選挙結果について、これは通告はしておりませんが、この選挙結果と、それを受けてラムズフェルド国防長官が事実上更迭をされ、新しいロバート・ゲーツという元ＣＩＡの長官が国防長官に就任をしました。その点について、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　他国の選挙結果についていろいろコメントをするというのはいかがなものかと思いますので、その点はちょっと差し控えさせていただきますが、上院でほぼ均衡、下院では共和党が負けるというのは、かなり前から出ていた予想ではありましたので、その予想の結果に大きな違いはなかったと思っております。
　ラムズフェルド長官の辞任につきましては、これもかなり前から、中間選挙が終わったらやめるであろうという話はアメリカではよく言われていた話でありましたので、その点に関しましても余り驚きはありませんでした。
　後任のゲーツにつきましては、これは先代のブッシュのときの、あれはＮＳＣだかＣＩＡだかにいたスコウクロフトの直属にいたのがゲーツ、その下にいたのがコンディ・ライスだと記憶しますので、そういった意味では、アメリカの政策が、対外政策や防衛政策が急激に変わるということではないというような感じが一応いたしております。このゲーツという人は現職をしばらく離れておられますので、その後どうなっているかよくわかりませんけれども、少なくともこれまでの経緯等々を考えますと、急激に方向転換をどうこうするというような感じに受け取っているわけではございません。
○長島（昭）委員　私は、意外と重要な人事だったというふうに思っておりまして、急激には転換しないんでしょうけれども、アメリカの政策、外交政策、安全保障政策が徐々に変化をしていく兆しではないかというふうに私は受け取っております。
　今外務大臣がおっしゃったように、スコウクロフトさんというのは、まさに共和党の穏健派に属する方でありますし、ゲーツさんはパウエルさんやアーミテージさんとむしろ親しいという方でありまして、ラムズフェルドさんのように、あの人自身はネオコンではないんですけれども、ネオコンに軸足を置いたこれまでのブッシュ政権の安全保障政策が、徐々にまた現実主義の方向に転換をしていく。それは私がこれから議論させていただきたい六カ国協議を中心とする北朝鮮の核の問題についてのアメリカの政策のポジティブな変化につながっていくのではないかという期待感も私は持っておりますので、その点についても、外務大臣、ぜひ御認識をいただいて、そういう今まで流のネオコン中心の、力によってすべてを解決していくというやり方ではない、アメリカと我が国の、同盟国としての役割を、符牒を合わせていく、こういう外交でぜひ先頭に立っていただきたい、こう思います。
　さて、六カ国協議なんですが、私はミサイル発射のときもたしかこの委員会、この部屋で外務大臣に議論させていただいたときに、早晩六カ国協議に復帰してくるだろう、いろいろ局面を打開するために飛び道具を使ってくるけれども、結局何食わぬ顔で戻ってくる、戻ってきただけでは始まらない、戻ってきてからが勝負だということで質疑をさせていただき、外務大臣もそういう御所見だったというふうに思っております。
　今回、きっかけとなったいろいろな要因があるんでしょうけれども、直接きっかけとなったのは、十月三十一日に中国の外務省が発表したわけでありますが、それに向けてアメリカ、中国そして北朝鮮との間で非公式協議が重ねられてきた。一説によると、十月の初め、核実験の前からそういう非公式協議が断続的に続けられていたという情報もございますけれども、外務大臣、この非公式協議のポイントは何だったのか、どう認識しておられるか、御所見を承りたいと思います。