Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま先生御指摘のように、不良債権の処理というのは、一九九八年、平成十年に国会を中心に新しい制度をつくっていただきまして、私どもその運用によって鋭意これを進めてきたというところでございます。
　不良債権の処理という場合に、なかなかこれ、国民の皆さんにひとしく御理解をいただくということが難しい面があります。会計技術的な問題が絡んでおりますので難しいんですけれども、金融機関だけのことを考えますと、不良債権の処理というのは、金融機関が一方的に債権を評価して、それを保全するために担保をいただいたり引き当てをしたりというようなことで済ますことができます。
　健全性の維持のためにはそれである意味で十分だということになるわけですけれども、しかし、私、再度このお仕事を拝命して以後、こういう処理の仕方では二つ問題があるんではないか。一つは、金融機関の収益性ということを随分制約するという処理の仕方にとどまるんではないか。もう一つは、金融機関がそのような債務者あるいは債権の評価をして引き当てをしておくということになりますと、金融を積極的に当該債務者にするということ自体が制約されてしまう。そういう意味で、日本経済の再活性化ということに、これに支障が、制約が生じているんではないか、こういうような考え方をいたしまして、不良債権については間接処理にとどまらないで直接これをオフバランス化していくという努力が改めて必要になっているんじゃないか、このように考えたわけでございます。
　オフバランス化ということになりますと、これは裁判所が、もう破産をしてしまいました、これ清算ですという形でのオフバランス化もあるわけでございますが、それ以外ですと、再建型の処理をするということになりますと、法的であれ私的であれ、どうしても貸出先企業との関係が生じて、その方々の努力もあって再建計画というものを確実性、信頼性を伴ってしっかりつくってもらうということが必要でありまして、したがってどうしても産業側、実体経済側の体制づくりということも必要だということになりまして、私どもそのような認識から、実体経済というか、実体の産業の側を所管しております国土交通省でありますとか、あるいは経済産業省というようなところに呼びかけさせていただいて、目下協議をしてこのスキームづくりに努めているという状況でございます。
　今般、党側が緊急経済対策というものをおつくりになられて、その中に不良債権処理の問題について、同じような問題意識から、不良債権を企業の再生と債権放棄を一体的に行うという形で金融の側と実体経済の側が一体的な努力をしていくという観点から、いろいろな諸施策を具体的にも言及されておるわけでございます。
　私、大変これはありがたいことだと、こう考えておりまして、特にその中には他省庁関連のこともありますので、これからこれをひとつ踏まえさせていただきまして、いろいろと他省庁とも協議をさせていただきまして、今申したような不良債権のオフバランス化、そのことによる日本経済の再活性化、この方向で努力をしていきたいと、このように考えております。
○野沢太三君　御指摘のとおり、銀行だけきれいになればいいというものではないわけですから、やはり実体経済とあわせて何としてもこの問題はしかしクリアしないことには日本経済の構造改革ができない、こういう問題であろうかと思います。
　そこで、一つの提案として与党の方からは、民間ファンドを活用して銀行の持っております株式、持ち合い株等を買い上げて、これを一定期間凍結した後市場で処理したらどうか、こういう構想が出ているわけでございます。まことにこれも結構な案だとは思いますが、将来損失が発生したときの処理が問題になっているわけでございます。
　過去には日銀が公的資金を投入したというケースもあるようですが、今回これをどのように対応されるか。宮澤大臣は前向きな公的資金の活用もあり得るとおっしゃっていただいておると思いますけれども、これにつきまして柳澤大臣と日銀からお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生御指摘のように、今回の与党三党による緊急経済対策の中には、金融機関が保有をいたしております株式につきまして民間ファンドによってこれを買い上げる機構を創設したらどうか、こういう提案が盛り込まれているわけでございます。
　私どもも、金融機関の持っている株式について、これを一体どのように処理をしていくべきかというようなことについていろいろ考えておったわけでございますけれども、今回、与党からこういう御提案があったということでございます。
　この御提案につきまして私ども早速に検討に入ったわけですけれども、いろいろな問題があるのではないかというふうに考えまして、私、先ほど先生御言及の緊急経済対策本部の席上、問題点の若干の点について触れた発言をさせていただいたわけですが、そういたしましたところ、宮澤財務大臣の方から、柳澤大臣の仕事というかその障害になるようなことについて私が助けてやれることがあれば助けてあげましょうと、こういうようなお話をいただいたということでございます。
　いずれにせよ、この話はそもそも民間による機構の創設ということでございますので、民間がどのように考えるかということがまず大事でございまして、私ども、民間にどのようなことができるのかというようなことを今問いただしておるわけでございますが、そういう中で宮澤大臣のおっしゃったことも念頭に置いて考えていくということができると、こういう立場をいただいたということでございます。
　いずれにせよ、とにかくどこかにためておくというようなことであると、これは金融機関が持っているのと大して市場に対する圧力というのは変わらないわけでございまして、要は、どういう仕組みとテンポでもって最終の投資家、最終のリスク負担者に持ってもらうかということを中心にして考えていかざるを得ないんではないか、私は個人的にはそんなことを考えておりまして、それをいかに今言ったようなタイミングでやっていくかということの中で、こういったものもどういう工夫があり得るかというようなことで考えていきたいと、こんなことを思っているわけでございます。
○委員長（岡野裕君）　日本銀行副総裁藤原参考人、どうぞこちらの席へお越しください。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　御提案は私どもも承知しておりますけれども、この株式買い上げ機構の具体的な内容がまだわかりませんので、そういう意味でちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、あくまで一般論として申し上げますと、こうした機構が株式の需給や市場全体の効率性にどういう影響があるのかといった点をまず注意深く見る必要があると思います。それから同時に、こうした機構が株式下落が金融機関や金融システムに及ぼすリスクを削減するようなスキームになるのかどうかといった点も注意深く検討していく必要があるかと存じます。
○野沢太三君　今の株価が底値だとすれば将来はもう明るいわけでありますが、まだ下がるとなると今言ったリスクの問題も出てくるということで、これは税制の裏打ちも必要かと思いますので、今後政府も与党も両方で努力が必要な問題かと思いますが、大変評価をされる向きもありますので、これからしっかりとこれを育てる必要があろうかと思っておるわけでございます。
　そこで、日銀へお伺いいたしますが、きょうは金融政策委員会開催中という中、格別にお越しをいただきましたことを大変ありがとうございました。的確にひとつお答えいただいてお願いしたいと思いますが、今ここで一番大事なことは、金融政策と政府の経済政策、これが両々相まって現在の不況を脱却できると、こういうふうに考えておられるわけでございますが、特にその中で金融緩和の方策として、量的な目標設定をしたらどうか、あるいは長期国債の買い切りをもっとふやしたらどうか、さらには、本日も話題になっておられるかと思いますが、ゼロ金利への回帰をやったらどうか、それからさらに踏み込んで物価安定の目標設定をしたらどうか、かような事柄が予想されており、期待されておるわけでございますが、これについてひとつまとめてお伺いしますので、よろしくお願いします。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　日銀の政策委員会では、金融政策運営上のさまざまな選択肢について真剣に検討を行っております。これまでの政策委員会で得られている結論は、例えばゼロ金利政策とか国債買い切りオペの増額といった政策につきましてはまず効果や副作用について十分検討が必要であるということ、そしてこうした政策に踏み込むかどうかは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰するという点でございます。
　日本銀行としましては、その時々の経済金融情勢を踏まえまして、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から最も適切な政策運営を行っていく考えでございます。先生御存じのとおり、本日も朝から金融政策決定会合を開催しておりまして、現下の経済金融情勢について入念なフォローアップを現在行っている最中でございます。現在進行形なんですけれども、政策委員の間で十分に討議を尽くしまして、政策運営に誤りなきを期してまいりたいと考えております。
　しかし、日本経済の持続的な回復を確実なものとしますには、金融システム面や経済産業面での構造改革が不可欠の条件でもございます。日本銀行としましては、各方面における構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展することを強く期待しているものです。
　それから、物価目標についての御質問がございましたけれども、いわゆるインフレーションターゲティングは海外の一部の中央銀行でも既に採用しておりまして、金融政策に対する信認を確保する方法の一つであると存じます。また、先般の与党三党による緊急経済対策の中で、日本銀行は「物価安定の目標を明かにすべきである。」との要望が盛り込まれておりますことは承知しております。
　しかし、物価目標何％という具体的な数字をもちまして数値化しますことは、需要、供給の両面が複雑に物価動向に影響を与えているという我が国の現状におきましてはちょっと難しい問題があるかと考えております。また、そういうような状況のもとでは、無理に数値目標を設けたとしましても、金融政策の透明性の向上に役立たない可能性も大きいわけです。ただ、物価の問題は非常に重要ですので、今後とも実際の金融経済情勢の変化を踏まえまして、引き続き検討していく方針でございます。
　また、インフレターゲティングを採用していないからといって、物価動向に注意を払っていないというわけでは全然ございません。日本銀行としましては、物価の下落と景気後退の悪循環、いわゆるデフレスパイラルを防止するために、金融政策運営上、物価の動向には最大限の注意を払っておるつもりでございます。
○野沢太三君　日銀の独立性について私どもも十分わきまえているつもりですが、どうかひとつ適切な金融政策、そして第一の目的である物価安定ということで、これはどっちかというと上がる方を考えてつくった感じがあるんですが、下がる方もやっぱりこのように問題があるわけでございますので、今後の適切なる御判断を期待するところでございます。
　会議中ということで伺っておりますが、どうぞ、これでお引き取りいただいて結構でございます。
　引き続きまして、証券市場の活性化についてお伺いをいたしたいと思います。
　既に与党三党としましては、証券市場の活性化につきまして中間報告という形で提言を出しておりまして、その中の一つに金庫株の解禁をしたらどうかと。
　しかし、これについては、インサイダー取引等の問題点をしっかりと歯どめをかけた上で環境整備ができた形で踏み切らないとまた問題が起こるというふうにも指摘をされておりますが、これについての法務省の御見解を高村大臣よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　自己株を取得するあるいは保有する、それについての規制を緩和するということでございますけれども、今、委員御指摘のようにいろいろな弊害も考えられることでありますから、この弊害を防止する措置を十分考えた上で、経営の自由度を増すといいますか、経済構造改革のためにこの規制緩和を進めるということについては法務省としてもするべきことであると、こういうふうに考えているわけでございます。
○野沢太三君　少しでも有効な施策であればこの際やはりこだわらずに緩和していただく、かようなことで今後とも御努力をいただければ幸いと思います。必要があれば議員立法の形で出すということも選択肢の中には入っておりますので、その点は両々、政府、与党、力を合わせてひとつ具体化を図りたいと、かように考えております。
　それからもう一つ大事なことは、個人株主の育成ということでございます。
　千四百兆に余る金融資産がありながら、今株式市場には七％程度、百兆円程度しか流れ込んでいないという中で、何とかこれもう少しふやせないかと、こういうことで今回の緊急対策の中にも相当たくさんの項目を盛り込んでございます。これにつきまして財務大臣宮澤先生からの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前から、我が国の個人の資産の運用の方法について、圧倒的にそれが銀行預金になっておりまして、エクイティーキャピタルは今、野沢委員がおっしゃった程度のことである、これはいかにも不自然ではないかという指摘がございました。また、その半面は、企業がいわゆる銀行融資に頼る、エクイティーキャピタルにしたがってより頼らずにということもまた、銀行がいろいろ変遷をいたしましたこともございまして、それもまた問題ではないかという両面から、例えば最近ドイツがやりましたようなことを参考にして、我が国もこの際、多少時間がかかっても個人の資産運用がもっとエクイティーキャピタルに向かうようにすべきではないかという議論が相当広く世の中でなされるようになりまして、三党も、したがいましてこの点を取り上げまして、当面の株の問題と、一応少し中長期の問題としてやはり考えるべきであるというそのことは、場合によっては税制にも及び得る可能性のある問題であるといったような問題として取り上げられつつございます。
○野沢太三君　アメリカなんかは、預貯金というのは一〇％程度というふうに伺っておりますが、我が国ではもう半分以上がそういったところで眠っていると言ってもいいくらいの状況にあるわけでございますので、何としてもこういったものを、生きたお金ということで市場に出てきてもらうような施策を講じなければならぬと思いますが、特に税制の裏打ちが大事ということで、我が党も、年一回暮れにやるだけの税調ではこれはぐあいが悪いなということで、これも早く開いてこの状況に対応すべきだ、こういう声が高まっておりますので、ひとつあわせましてこれも工夫を凝らしてまいりたいと、かように思っております。
　それから、もう一つ大事なテーマとして郵貯の運用資金の株式市場への導入はどうかと、こういうことで、これも多くの方が指摘をされております。大量に定額貯金の満期も迎えるわけでございますが、株式市場が魅力的であればそれらの流入も考えられるわけでございまして、財投改革の運用とあわせて郵貯の活用という点で御意見を伺いたいと思いますが。
○副大臣（小坂憲次君）　野沢委員御指摘のように、与党三党の緊急経済対策の中の証券市場活性化対策の一環といたしまして、「郵便貯金等の資金を運用基準の範囲内において、健全性に配意しつつ有効かつ適切に国内株式に運用する。」旨指摘をされているところでございます。郵便貯金の資金の運用につきましては、事業の健全経営を確保する目的から、また同時に預金者の利益の向上を図ることを目的といたしまして、確実で有利な方法で行うことを方針といたしております。運用計画に従いまして、市場において国内債を中心に運用するとともに、株式については補完的に民間への委託運用により運用をしてまいる計画でございます。
　このように、郵貯資金を市場において運用することによりまして、結果として証券市場の活性化に資するものと認識をいたしております。しかしながら、この郵便貯金資金を株価維持のために用いることは考えておりませんが、市場の活性化のために、ただいま申し上げましたような計画に従いまして運用してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　やはり長年培ってきた郵貯の信用というものは、これは物すごくこの場合でも大きいと思うわけですが、その意味で私どもは、株式市場も心配ないんだということで各方面から信用の積み上げ、補強というものをすることがこの際非常に重要かと思いますが、総務省におかれましても一層の御工夫をお願いいたしたいと思います。
　一応全体としての総論はそんなところになりますが、これから具体的にそれではどんなことをしたら景気に資する仕事があるかと。今事柄自身がもう出尽くしてきているというような面も一部ありますけれども、よく見るとなかなか大事な課題が積み残しになったり忘れられているということもあろうかと思います。
　今度の与党の提案の中でも幾つかございますが、その意味でまず第一にひとつお願いしたいのは、先日、白川英樹博士、ノーベル賞の先生ですが、この方をお招きして党の方でお話を伺いましたところ、第一次科学技術基本計画で大学の研究施設等の改善をやったということですが、これが一割そこそこしかできていないという御指摘を先生はしておられる。これは私も愕然としまして、相当やったつもりで、実は補正でもつけたりなにしたりという覚えがありますけれども、結果的には大変まだこれが積み残しになっている。こういうことでございますが、いよいよ第二次の二十四兆計画というのもあるわけでございますが、どんなふうに取り組まれておるか、実態と今後の取り組みについて文部科学大臣からお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　野沢委員にお答え申し上げます。
　第一期の科学技術基本計画、平成八年から今年度末まででございますけれども、この五カ年におきまして補正予算等々、当初予算に比して大分ふやしていただきました。それでもトータルとしては事業量約三百十万平米、事業費約一兆六百五十億円という実績でございました。
　しかし、今、委員御指摘のように、五年たてばやっぱりその間にまた施設も老朽化いたしますし、また今、大学院の強化ということをやっておりまして、大学院生の数もかなりふえてきているといったようなことなどを踏まえまして、今月末に予定をしております次の科学技術基本計画、第二期でございますが、今後整備が必要な約一千百万平米、このうち緊急に整備が必要なものを重点的、計画的に実施していこうということで、この一千百万平米のうちどのくらいやるか今鋭意作業を行っているところでございますけれども、今度の次期科学技術基本計画の閣議決定を踏まえまして、できるだけ早くこの計画を策定して皆さん方の御期待にこたえていきたいし、またそうすることは、あわせて国内の需要喚起にも経済的な側面からもまたプラス効果があるのであろうと、このように理解をしているところでございます。
○野沢太三君　公共事業の見直しなどが言われる中で、こういったものに対する投資こそまさに将来に対する最も有効適切なこれは投資につながるんじゃないかと、かように思います。手から口という言葉もございますが、私はもう今は頭から口へという時代だろうと思いますが、その意味で日本の優秀な頭脳グループが外国へ行ってしまうとか、あるいは逆に外国から日本へ来たらいい研究ができるとか、そういった側面にぜひともこの際光を当てて力を入れて要求され、また財務省におかれてはこたえていただきたいと、かように思うわけでございます。
　そこで、今度もう一つ、どうも積み残しじゃないかという問題があるんですが、先般、広島とか名古屋に集中豪雨が起こっておりますが、ここで何人かの方が亡くなったりしておるんですけれども、同報系の無線体系、いわゆる防災無線でございますね、これが意外に進んでいない。私もう十年前からこの問題についてもっとやったらどうだということを申し上げているんですが、現在のところ、まだ六三％程度というふうに伺っておるわけでございます。一カ所当たり見ても一億前後のお金でできるわけでありますから、もうこれこそまさにここ一、二年で緊急にやってしまっていい問題であると、こう思うわけでございますが、これにつきましては総務省が御担当と聞いておりますが、どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（小坂憲次君）　防災無線の普及の状況につきましては、平成十二年三月三十一日現在、市町村防災行政無線、同報系の整備率は御指摘のように六三・七％でございます。市町村防災行政無線の未整備の団体におきましては広報車等を活用して災害情報の伝達を行っているところでございまして、これまでも市町村の無線の整備促進を図るために、補助金、起債事業等の財政支援策を講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、補助金につきましては、政令指定都市あるいは人口十万以上の市等につきまして、また上記以外の市町村におきましても補助率を三分の一ということにしておりましたが、今度補助率は、地震防災緊急事業五カ年計画に挙げている場合には二分の一としているところでございます。また、起債につきましても、緊急防災基盤整備事業、防災まちづくり事業、過疎対策事業債等におきまして積極的に支援をしてまいっているところでございまして、今御指摘のような趣旨に沿いまして、また防災行政無線の一層の整備促進を図られるように今後とも一層の努力をしてまいりたいと存じます。
○野沢太三君　防災無線が整備されますと、もちろん緊急のときに一斉に避難をする、三十六計逃げるにしかずという場面が一番課題ですが、毎日これを活用しまして、例えば私は足立区に今住んでいますが、夕方になりますと、午後五時になりました、外で遊んでいるお子さんはおうちに帰りましょう、こういう優しい呼びかけを毎日これ流しています。そのことによって回線のいわゆる点検もできる、それからコミュニティーといいますか、町の一つの雰囲気が非常に明るくなるわけであります。それから、選挙のときには投票に行きましょうという、こういう呼びかけもできる。
　そんなわけで、いろんな面でこの同報系の無線というものは町づくりにも役に立つということでありますので、これ十年かかってもまだ半分そこそこというんじゃ、これはどうも納得できないので、ひとつしっかり対応していただくよう、二分の一になったのは結構だと思いますが、さらにその起債なりあるいは交付税措置なりと、こういったものも検討していただいて、命にかかわる問題ということで取り組んでいただければ幸いと思います。
　そこで、今度は緊急経済対策の中で大きな課題の一つである都市再生本部についてお伺いしたいと思いますが、これ内閣に設置していただけるということでございますので、その意味でのどんな形になるか、一府十二省スタートしたばかりでありますけれども、どんな中にはめ込んで、どのくらいの力を持たせていただけるのか、まず官房長官にお伺いしまして、さらにはこれに関するやっぱり資金的な裏づけが大事と思いますので、財務省の副大臣にお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　緊急経済対策の中に都市問題というものがございます。都市の再生、土地の流動化対策、現在大変重要な政策課題になっております。また、そういうような課題に対応するために与党の対策においても内閣に都市再生本部を設置する、こういうことを記載されているわけであります。
　これに対しまして、政府といたしましては、これについての検討を既に開始いたしておりまして、なるべく早い時期に結論を出して実行に移したいと、このように考えているところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間、こういうお話があります前に私どももちょっと調べておりまして、例えば住都公団などはこういう発想で一部仕事をして予算も配賦されておりますが、まだ予算の残りが少しあるようでございます。
　それで、基本的な発想は、国土交通省の、旧建設省が当然中心になるわけでございますが、それをもう少し強化して内閣にその本部を置いて、そして結局、大都市であちこちにいろんな土地があって権利関係がなかなか調整できないとか、ディベロッパーにとっては道路であるとか下水道であるとかいろんな問題がございますから、そういう場合に政府が乗り出して、政府の責任においてそういう部分の処理を権利関係も含めましてやってしまったら土地の利用が可能になるし、またそれによって地価というものも矯正されてくるであろう、こういう発想でございますから、それは今、都市整備公団が例えばある一部の仕事をしていますけれども、それをもう少し格上げしてやるとなりますと、予算の不用分が今現にございますが、なお入り用であればそういう意味のあることには予算措置をしてもいいと私は思っております。
○野沢太三君　今、私、党の方の都市問題の対策協議会の事務局長という立場で仕事をしているんですが、都市問題で政府側をお呼びすると、大体少なくとも五、六人は出てきて、どこが担当しているのか、その問題の所在を確認するのがなかなか大変である、こういうこともしょっちゅうなわけです。ぜひひとつ、その意味で内閣にしっかりした組織をつくり、まさにこれはもう総理・総裁が直接トップダウンで陣頭指揮をする、こういう体制をとっていただかないとなかなか問題が進まない、その歯がゆさを毎回感じておるところでございます。
　今回、この再生本部をつくっていただくということは大変その意味で都市住民にとっては明るい、こういう課題かと思うわけですが、まずその一つのテーマとして、都心居住を何とかひとつもう少し促進させたいと思うわけであります。御承知のとおり、この千代田区なんというのは夜になると四万人ちょっとしか住んでいない、ゴーストタウンになってしまうというような状況が依然として続いております。千代田、港あるいは中央あたりについては、これまで例えば容積率の割り増し等の形で都心に戻ってくださいということをやって、相当これも効果が上がってきたように思っております。
　そんな意味で、都心居住をさらに進めるという意味で、国土交通大臣の所見、所感をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野沢先生がおっしゃいますように、東京が果たして住みやすい町か。
　東京から離れていく人も多くありましたけれども、また東京に帰ってくる人がこのごろふえてきたと。お勤めするところになるべく近くにいて、そして往復一時間半、一日に三時間のロスがあるのは、家庭の友好のためには、あるいは家庭、家族のきずなのためにはよくないということでこっちへ回帰してくる、都心回帰ということもまた今現象が起こっております。
　少なくとも都心に居住する皆さん方に、総合的に私たちは皆さん方の住まいというものの考え方を変えていかなければならない、またそれをお手伝いすることがいかに大事かということで、本来であれば、やはり先生がおっしゃっておりますように、都心ということを考えますと容積率の緩和ですとかあらゆる方法を考えるわけでございますけれども、職と住のバランスのとれた私は町づくりというものがいかに大切かということを考えておりまして、総合的に今回はそれらを推進するために賃貸住宅の供給を促進する、そういう意味におきましても、既存の公営住宅あるいは公団住宅の建てかえどきにそれを高層化する、そして高層化することによって民間の都心の居住住宅の事業への参加を多くする、そして民間活力を生かす、そういうことを私どもはしていこうと思って努力しておりますし、また今までもしております。
　例えば例を挙げますと、御存じのとおり、私どもは供給方法を基本的な方針としまして、少なくとも三大都市圏におきましては十年間で百万戸でございます。それは、首都圏が五十万戸、近畿圏が三十七万戸、中部圏が十三万戸ということで、少なくとも都心の居住の基本的な住宅の宅地供給をしていこう、そういうことによっても私たちは手当てをしておりますし、今先生がおっしゃいますように、都心であればこそ建築の容積率の緩和というものも必要であるということで、例えば、先生が今おっしゃいました港区というお話が出ましたけれども、そこにありますアークヒルズというあの総合設計の中でも、本来であれば容積率が六三〇％でございました。けれども、総合的にすることによって七三九％に容積率を緩和するということも私たちはいたしております。
　また、東京都と協力して今六本木の六丁目の開発ということもしておりますけれども、それも本来は容積率が三二二％でございましたけれども、これを六七六％にする。少なくともあれは十二・七ヘクタールという都心においては重要な空間でございますので、総合的な政策というものによって住とそして憩いの公園を入れたゆとりのある都市生活をしていただくように私どもも指導し、なおかつ民間とそして東京都と連携して推進しているところでございます。
○野沢太三君　昔の東京というのが割と住みやすかったというのは、賃貸しの住宅が割と豊富にあって、ライフサイクルに応じて住みかえが自由にいった、ところが最近はそれが非常に不自由でございます。過日の、もう使っておりませんが、全国を住みやすさということでランクをつけたときがございますが、そのときのファクターの中でも、住みかえがどのくらい自由にできるかということも大きなファクターになっていたと伺っておるわけでありますので、今の御指摘の全体としての高度利用、それからさらにはそれを賃貸しという形で流動化させていくということが大変住みやすい町につながるんじゃないか、かように思います。
　そこで、もう一つ、政府もこれは力を入れてやっていただいておりますが、中心市街地の活性化ということで、もう全国にわたってプロジェクトがスタートしております。四百カ所前後の具体的な地域が指定を受け、あるいは名乗りを上げまして動いておりますが、これに対して、後からでございましたが、バリアフリー法案ができまして、駅とかその周辺の交通施設を中心にバリアフリーの町をあわせてつくれる、こういったものをいろいろ総合しまして取り組みますと結構楽しい町ができるんじゃないかと。大体歩いて十分前後のところであらかたの用事が足りる町をつくる、これこそまさに高齢化時代の新しい仕事ではないかと。まさに再発見、再開発、こういうことで、ぜひこれは力を入れていただきたいと思いますが、扇大臣、引き続きお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今のお話は、まさに二十一世紀型の住まいということでございまして、少子高齢化、特に世界一のスピードで高齢化が進む日本においてバリアフリー化というものがもう欠かせないという今の日本の現状を顧みまして、私どもとしましても、特に人の出入りの多いあるいは昇降率の多い都心部におきましてもぜひそれを実行していこうということで、バリアフリー化の有効な施策の一つであるということで私たちは多くの課題を挙げておりますけれども、もう先生御存じのとおり、交通バリアフリー法に基づきまして公共交通機関あるいは道路、そして駅前広場等のバリアフリー化、そしてなお、歩道や公園等におきます段差解消のためのバリアフリー化、そして、ハートビル法に基づきまして公共的建造物のバリアフリー化ということで私どももあらゆるところでのバリアフリー化を進めております。
　御存じのとおり、先生も御熱心なように、私ども今までこの最低のバリアフリー化の基準というものをつくりました。そして、その基準によって、ここまでは最低ですよと、少なくともこれ以上にしなさいという基準をつくりまして、そして優良建築計画の認定件数もふやしました。
　どれくらいかといいますと、その認定件数は千四百二十七件でございまして、私はそういう意味では、今後ますますこのバリアフリー化によって、また特に高齢者あるいは身体障害者の皆さんを優しくということで、ハートビル法を対象に、これハートビル法、十六項目ございますので、話していると長くなりますけれども、この十六項目にわたりますハートビル法を活用しながら、私たちはすべての皆さん方に優しい二十一世紀型のバリアフリー化にお金を投入し、なおかつ住みやすい町づくりを推進するために努力していきたいと思っております。
○野沢太三君　その基準も非常に大事だと思うんですが、地元が合意してお金の用意もしたというところであれば、いわゆる補欠入学も繰り上げ入学もできるというような弾力的運用をぜひお願いしたい、かように思っております。
　それから、もう一つ大事なことが、この再生本部の仕事として土地の流動化ということが挙げられておるわけでございます。
　これは、まず第一に、税制の面で例えば具体的には不動産取得税、登録免許税あるいは固定資産税等々の税制をなるべく緩和するということも大事ではないかと言われております。同時にまた、先ほどから言われております容積率の緩和とあわせて容積率移転問題というのが大事だと思います。
　総合設計とか特定街区とかということで限られた範囲での移転は今まででもできておりますが、もう少し広い範囲で容積率の移転ができますと町づくりに相当効果が上がるかと思いますので、この点につきまして、税制については財務大臣、それから地方税ありますんで総務省から、それから最後に移転問題含めて扇大臣からお願いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　国税につきましては財務大臣という御指名でございまして、また地方税につきまして総務大臣ということでございますので、まず地方税の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
　御指摘の不動産取得税につきましては、現行制度におきましても不動産の流通をできる限り阻害しないように、住宅につきましては最大千二百万円を課税標準から控除をいたしておりますし、また用地につきましても、最大二百平米分を税額から減額することによりまして都市部の平均的な住宅及び住宅用地が実質非課税となるような措置を講じております。また、商業地域等におきましても、商業地を含めまして課税標準を二分の一とする措置を講じておりますし、またさまざまな特例措置がこのように講じられているところでございます。
　また、この不動産取得税は厳しい都道府県財政を支える主要税目となっておりますこと、また我が国の不動産に対する流通税の負担は国際的な水準から見まして必ずしも高くない、むしろ低いレベルにあるということでございまして、その軽減については慎重な対応が必要と思料しているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のような立場を踏まえまして、現在御審議いただいております地方税法改正案におきましては、住宅そして住宅用地に係る税率を通常の四％から三％へ軽減する措置の三年間の延長をお願いいたしております。
　また同時に、土地流動化の促進のために、ＳＰＣと呼ばれる、スペシャル・パーパス・カンパニーと申します特定目的会社や投資法人等によりまして、土地の取得につきまして、通常の圧縮後の課税標準をさらに三分の一にする大幅な軽減措置をとりましてこのような委員の御指摘のような目的に変えたい、このように考えておりまして、早期の成立を皆さんにお願いしているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　従来から登録免許税のことは税制調査会でもいろいろ議論になっております。税収八千億を見ておりますものですから、これを軽減することによって果たしてどれだけ土地の流動化に貢献できるかということ、地価が引き続き下落しておりますこともありまして、いろいろ議論をいたしておりますが、なおこの問題を御指摘でございますから、引き続きよく検討をいたしてまいりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、お二方から御答弁ございましたけれども、取得税等々の税の問題に関しましては、今後、緊急の経済対策の中で私は大きな意味を持つものであろうと思っておりますけれども、少なくとも、最後に先生がおっしゃいました特定区域等々の容積率というものから考えますと、私どもは、容積率の移転をするということでこれまた新しい都市づくりの私は意味があろうと思います。
　そういう意味では、税のこととは別に、我々としては、国土交通省でございますので、少なくとも特定街区の制度に加えまして、平成十二年度都市計画法の改正におきまして、都心部等の、あるいは商業地域でございますとか離れた敷地でも容積率の移転が行えるという、これは大変私は有効な手だてだと思っておりますし、現実に今それがもう既に都心では起こっております。
　先生も御承知のように、東京の中央区明石町の方では、容積率を移転してそして一括して新しいものをつくるというのができておりまして、私は、そういう意味では、地区の計画等におきまして、少なくとも地区内を複数の区域に分けて容積率の緩和を適用するということで、例を挙げますと、先生もう既にお目にとまっていると思いますけれども、中央区明石町の聖路加国際病院、あそこはこの容積率を移転した大きな一つでございまして、本来は四〇〇％であるというのをこれ五九〇％にいたしました。それによって景観も、そしてあいたところを緑にするという、大変私は、新しい都市づくりの、この容積率を移転するという方法によって多くの新しい計画が生まれてきておりますので、今後もこういうことはあらゆる地点でできる限り民間の皆さんに御利用いただくべきであろうと思っていますので、私も楽しみにしております。
○野沢太三君　どうかひとつ、山手線の内側とか、大阪でいえば環状線の中側とか、そういった地域であればどうぞ自由に動かしていいんだということになると相当思い切った町づくりができるんじゃないか、かように思っております。御一緒に努力をしたいと思っております。
　それからもう一つ、ハードで景気をということもありますけれども、もう一つ大事なのがソフトの方で何とか力になれないかと。そこで、与党としては、「ゆとりある生活創造」という言い方でお願いをしておりますが、特に連続休暇の奨励ということで、これは各方面から声は既に出ております。
　私ども勤めておりましたころは、二十日間ほどの有給休暇を半分もほとんど使わずに流していたという思いがありますが、現在でもどうも余り事情が変わっていないように思います。これをまとめてとるということで、例えば一週間、十日というようなことで休みがとれれば、相当国内外の旅行なりあるいはその他ボランティア活動なりあるいは家庭サービスなりということで潤いの出た生活ができるんじゃないか、消費も確実に伸びるかと思っております。
　これにつきまして、厚生労働大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　野沢先生御指摘のとおりでございまして、年間労働時間も千八百時間という目標を掲げておりますけれども、なかなかこれは達成ができておりません。有給休暇あたりもなかなかおとりいただいていないという現状でございますので、今御指摘いただきましたように、せめて一週間か十日、ヨーロッパ諸国のように一カ月単位というようなところまではなかなか行かないと思いますけれども、せめて中期的な休暇がとれるような体制を整えなければならないというふうに私たちも思っております。
　そういう意味からは、企業の皆さん方に、中小企業も含めまして、やはりとれるような体制をお願い申し上げなければなりませんし、またそれに対する奨励策も考えているところでございます。
　また、それだけではなくて、やはり中期的な休暇をおとりいただくということになりますと、その受け皿と申しますか、家の中でごろごろ寝ているだけではだめでございますから、やはり皆さん方が出かけていただけるような、例えば旅行なら旅行に行っていただけるような、そうしたことに対しましてどういうふうにこれからしていくかというようなことも考えなければならないのでしょうし、それから体をリフレッシュするというようなこともございます。
　特に、ドイツあたりはクアハウスなんかも含めましてクア療法なども積極的に進めておりますが、積極的なそうした中で一週間なり十日なり、精神的だけじゃなくて、肉体的にもある程度そこで予防的なことも勉強もしながら、あるいはまた体の疲労もとりながらといったようなことを、そうしたことができるような体制というのもその中の一つではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういたしますと、またそこに雇用も生まれてまいりますし、非常に大きな経済効果も出てくるのではないか。有給休暇を伸ばすということ、それを中心にして、その周辺にどれだけそうしたことを広げることができるかということが大変大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
○野沢太三君　日本人は稼ぐ方、働く方は世界でも類を見ない実績を上げてきていますが、逆に、お金を使ったり時間を使ったり、あるいは遊んだりという、そういう点ではまことにまだおくれていると言わざるを得ない。外国の皆さんは日本人の生活をちっともうらやましくないと言うんですね。こんなゆとりのない暮らし方ではとてもまねができない。
　もう少しその辺で考えたらどうかということで、昨年から私ども議員立法でお願いしまして、いわゆるハッピーマンデー、祝日連休化ということでやりましたところ、年二回だけとりあえずやったわけでありますが、多いときには八割増しくらいお客さんが出たというふうにも聞いています。余り変わらぬところもありますが、ハンバーガーが史上空前の売れ行きなんというおまけまでついたようでございますけれども、残念ながら前回は海の日、敬老の日が積み残しになっております。
　この連休化の拡大につきまして、当時運輸省がやっておられましたので、国土交通大臣にひとつお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　野沢先生も一生懸命議員立法で昨年法案を通していただいて、今、先生がおっしゃいましたように、二日間で約八割の効果が上がったというふうにおっしゃいましたけれども、データを見てみますと、本当に、成人の日は二千六百六十億円、そして体育の日は五千四百九十四億円という実績が上がってまいりました。それだけ経済効果があったわけでございます。
　そして、私どもは、ぜひこれにかてて加えて、ことしは海の日と敬老の日を何としても月曜日に指定していただければまた三連休で経済効果があるということで試算をさせていただきまして、試算なので恐縮ではございますけれども、海の日では三千五百八十六億円、そして敬老の日がもし休日に三連休していただきますと三千四百十二億円という指数が出ておりまして、合計では二日間で七千億円の経済効果があるだろうと。
　まして、ちょうど両方の祝日を一緒にしていただきますと、私はより家庭のゆとりと、そして親子のきずなというものがこれによって図られるという、一挙何得にもなるというようなことが思われますので、ぜひ私もこれは実行させていただいて、今、先生が諸外国に比べてあくせく働いてゆとりがないとおっしゃいましたけれども、少しずつではありますけれども、外国のように、先生がおっしゃるように一カ月ということはとても日本人は勇気がありませんけれども、せめてこういうハッピーマンデーというのをふやしていただければ、私は経済的にも、なお家庭の心のきずなという点でも大きな効果があると思っていますので、ぜひこれは与野党を問わず、皆さん方と協力して実現に向けて御努力いただきたい、また私たちもさせていただきたいと思っております。
○野沢太三君　この件は元手の要らない投資でございますので、カレンダーの刷りかえだけがちょっと心配になりますが、そういう意味で、何としてもこれは早急に合意を得て進めたいものと思っております。
　もう一つ大事な点が日本ではややおくれておりますが、それはマリンスポーツの振興でございまして、海洋国家といいながらも、例えばプレジャーボートの普及率で見ると欧米に比べて六分の一とか、国によっては十分の一くらいの差があるということで、日本はまだまだこれからそういった面での需要というものが相当眠っているのではないか、あるいは抑えられているのではないかと、かように思うわけでございます。
　その原因の大きな一つは、マリーナがない。現在ございます約五十万台ほどの小型舟艇のうち三分の二ぐらいが放置艇ということで、置くところが必ずしもはっきりしないまま使われているという状況と伺っておるわけでございますが、これについてひとつ副大臣様にこれはお願いをいたしましょうか、よろしく。プロですから。
○副大臣（泉信也君）　今、委員御指摘のように、少し古いデータですが、平成八年のデータによりましても、いわゆる放置艇というのが七割ぐらいは放置された状態になっておるということでございます。本来でありますと、四海海に囲まれておりますので、もっとスポーツとしてのマリンレジャーが盛んになっていいというふうに私どもも考えているところでございます。
　国土交通省としては、この放置艇問題にいかに対応していくかということが一つの課題でございまして、その前にマリーナを、あるいはマリーナに類するものをどうやって整備していくかということを今努めておるところでございます。いわゆる静穏水域を活用して簡易な係留施設をつくるボートパークでありますとか、財投資金を活用した民間マリーナの支援等をこれからも進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○野沢太三君　これはそんなに大きな投資をしなくても、例えば漁業権にさわらずに使えるというふうにすると一気にふえてまいるのじゃないか、かように思います。その意味で、緊急経済対策にも取り上げられたこともございますから、ぜひひとつこれについては官民あわせて進めていただきたいものと思っております。
　続きまして、鉄道の活用について少し言及いたしたいと思いますが、おかげさまでＪＲの完全民営化法案が今回閣議決定されて、国会に提出する予定になっておりますが、当初の民営化から数えますと、昭和六十二年四月からスタートしておりますので、十四年目ということになりました。当面、本州三社が会社法の適用を除外されまして民間会社と同様な姿になると、まことにおめでたい話でございます。
　当初、分割・民営ということで、いわば八つ裂きになるのじゃないか、去るも地獄、残るも地獄というような雇用問題も予想された中で、結果としては立派な民営会社ができ、そしてまた去った方々もそれぞれの分野で立派に御活躍をしておられると大変安堵しておるわけでございますが、残りました千四十七人の方についても一応の先行きについてのめども立ってきた、ありがたいことでございます。
　結果的に見ますと、このＪＲの誕生、いわゆる十四年前の三公社の民営化ということについては成功であったなと評価してよろしいんじゃないかと思うわけでございます。分割・民営はその意味で、私は今振り返れば民活分栄であったなと。民間の活力により分かれて栄えるという形をとったという意味で非常に意味がありまして、これから始まります大行革、少なくとも民営化に関する大きなモデルとして参考になっていくんじゃないかなと、かように思っているわけでございます。
　そこで、このＪＲに関して、特に民営化をしたことによる効果はどんなことがあったか、大臣からひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　野沢先生は国鉄マンでいらっしゃいますし、また工学博士でいらっしゃいますから、一番そのことについてはお詳しいし、また思いもひとしおであろうと私お察し申し上げております。
　少なくとも我々は、この民営化ということに関しては、今、先生がおっしゃいましたように、今まで国鉄時代と言われるときには少なくとも約六千億円から七千億円の補助金を投入してきたわけです。ところが、これを民営化いたしまして、今現在、ＪＲ七社合計で千七百億円の法人税を支払うというまでに育ってまいりました。私はそのことは大きいと思います。
　また、御存じのとおり、十三年間は営業黒字でございます。そして、十三年間は一度も運賃の値上げをしなかったと。これも私は大きな経営努力であり、国民に対する私は大きなサービスであったと思います。
　そして、事故件数も大体四割ぐらい減少いたしました。これはやはり、ＪＲの皆さん方の緊張感というものが私は大きく寄与して、皆さんが緊張しながらやってくださったからこの事故件数が四割減ということにつながったんだろうと思います。
　そして、利用者の皆さんからも評価をされております。従業員の客に対するサービスがよくなったとか、あるいは駅や車両がきれいになったというようなことも言われておりますけれども、私は今後、皆さん方とともに、このＪＲの民営化というものの成果は今からが本番だと思っております。
　よく私、女性の皆さん方の集まりで言うんですけれども、ＪＲが民営化ってよくわからないと、皆さんそうおっしゃるんですね、細かいことはわからないとおっしゃるんで、私いつも、大変例えで悪いんですけれども、私は実家から嫁にやったとよく言うんです。ただ、実家の借金もしょって嫁に行ってくれたと。けれども、夫婦が努力して、もう既に一人前になりかけたから、そろそろ実家のしょった借金も返してきた。返したけれども、どうしてももう片親も亡くなって一人になったから、今度は片親を引き取って、そして整理して本当の一人前になろうとしているんだということを例えて言いますと、女性の、お母さん方が、ああ、そういうことなのなんて言ってわかってくださるんですけれども。
　私は本当に、先生が今おっしゃいましたように、ＪＲの民営化というものが日本の大きな決断であったと、また戦後の中での大きな事業転換の一つであったと認識しておりますので、今後この法案を皆さん方に、ＪＲ三社完全民営化という法案を出させていただきますけれども、営利に走り過ぎて赤字路線を切らないことというのを私は先日三社の社長に申し上げました。そういう意味では、真に国民に喜ばれるＪＲであるべきであるし、また皆さんと一緒に新たな出発点のＪＲが三社として完全民営化していくことを私は願っております。
○野沢太三君　そこで、完全民営化とはいいながらも、やはり国鉄からの引き継ぎ事項等もあって、指針が三つほどついておりますね。これの指針の持つ意義。それから、五兆円近い過大債務を抱えた会社もあるわけでありますので、そういったものに対する何らかの手当て等の対策。例えば、大規模修繕の積立金に対する免税措置その他、一応議論されておりますが、さらには三つの島、北海道、四国、九州と貨物会社がなかなか厳しいということが指摘されております。
　これらをまとめてひとつ副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今、大臣がお答えをいたしましたように、国土交通省といたしましては、いわゆる国鉄の民営化というものが成功をしておるという評価をさせていただいておるところでございます。しかしなお、完全民営化までにはもう一つクリアしなければならないハードルがございました。そこで、今国会に法案を提出させていただいております。
　それは、また後日御審議をいただかなければなりませんが、いわゆる国鉄が今日まで歩んできた道、民営化に際して国民の多くの皆様方にお力添えをいただいた、そうしたことを踏まえて完全民営化の道を歩んでほしいというのが国土交通省の考え方でございまして、指針と言われますのは、いわゆる三社間の適切な協力でありますとか、あるいは現路線をむやみやたらに赤字だからということだけで切り離さない、また地域の中小企業の皆様方への配慮を大切にするようにという、いずれも国鉄改革に際して今日まで歩んできた経緯を踏まえての考え方で完全民営化への道を歩んでほしいと思っておるところでございます。
　また、二つ目に、大きな債務を抱えておるという会社についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ東海については、いわゆる五兆円という債務を抱えていただいておるわけでございまして、ＪＲ東海は順調に債務を償還いたしておりますけれども、一般の株式会社ではいわゆる収入の五倍近い債務を抱えておるというのは大変珍しいことであって、今後の経営に危惧の念を抱いておられることも事実でございます。私ども国土交通省といたしましては、ＪＲ東海の主張に対しましても、税制を含む何らかの方策を関係各省と御相談をして考えていかなければならないと思っておりますが、いずれも具体的な制度につきましては、これからの検討にゆだねたいと思っておるところでございます。
　最後にお尋ねになりました北海道、四国、九州、そしてＪＲ貨物、このことにつきましては、完全民営化につきましては、当初、三島のＪＲについては十三年度というようなことも一時目標に掲げたことがございますが、現実的には諸般の事情によってそのことができなくなっております。これはまさに経済の状態がこのような状態でございますので、輸送需要が減退し、収入が減少しておりますこととか、低金利の長期化によります経営安定基金の果実の減少等がその三島の経営を苦しくしておるわけでございます。
　国土交通省といたしましては、経営安定基金の運用益の確保あるいは固定資産税の軽減措置、各種助成制度の活用等の経営支援措置を講じているところでございますが、今後も各社が上場に向けて、具体的なスケジュールは未確定でございますが、一層努力をしてもらいますと同時に、国土交通省としましても、なおその支援策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○野沢太三君　完全民営化が無事達成できますよう、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、新幹線について二、三お尋ねをしたいと思います。
　昭和三十九年に東海道新幹線が開業してから三十六年間、およそ六十二億のお客様を運んで今日に至っております。整備新幹線ということで、現在法律に基づいての建設を進めておるわけでございますが、衆参両院におけるこれまでの予算審議の中で、まだまだ御理解が十分でないのではないかと、赤字でばらまきでというようなお話がございますが、そのようなことのないような仕組みに私どもはつくってきたはずでございます。
　そこでお尋ねしますが、新幹線の実績というものがどんな面で特徴があるのか、そしてどの辺がこれから大事なのか、輸送量とか安全性、収支採算、あるいは環境対策等、これについて大臣ひとつ、一言お願いできますか。──じゃ、副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（泉信也君）　新幹線は、三十九年以来今日まで、国民生活に密着した活動の状態を続けておるところでございます。既に平成十一年度までに延べ六十億人を輸送するということになっておりますし、東北新幹線あるいは上越新幹線等の延伸がいかに地域の方々の経済活動、社会活動に貢献をしたかということは委員御承知のとおりでございます。
　お尋ねのございました安全性につきましては、この六十億人を輸送させていただく過程でただ唯一、平成七年に三島駅で乗車しようとしました乗客がドアに指を挟まれ引きずられ死亡するという大変悲しい事故がございましたが、この一件だけでございまして、新幹線の安全性については、世界の多くの鉄道会社から驚異の目で見られるほど安全な輸送機関として評価をいただいておるわけでございます。
　環境問題につきましては、一つの例で申し上げますと、旅客一人を一キロ運ぶというために排出するＣＯ２の排出量を鉄道、新幹線を一〇〇といたしますと、航空機は五〇〇、自家用車は七五〇という数値が出ておるところでございまして、新幹線が地球環境にいかに影響の少ない優しい輸送機関であるかということは、こうしたことからも明らかになっておるところでございます。
　また、新幹線のすぐれた点は、今申し上げました大量、安全、そして環境面にすぐれたということでございますが、いわゆる収支採算性につきましても今日までたびたび御議論を重ねていただき、例えば今回新たに着工いたします区間のＪＲの収支改善効果につきましては、北陸新幹線の上越—糸魚川及び新黒部—富山間では開業後十年経過した時点で約六十五億円、さらに費用対効果につきましては同区間の費用便益比が二・一三と試算をされますように、今日ではいわゆる整備新幹線の収支採算性につきましても厳密な計算をし、その収益性を確保した路線についてのみ着工をお認めいただいておるという状態でございます。
○野沢太三君　新幹線が赤字が出ないようにということでいろいろ工夫したんですが、私どもはＥＵの鉄道政策を参考にしまして、これを上下分離方式ということでやれば心配ないんだということで整備新幹線は既にその方向で踏み切っておるわけでございます。これについてひとつ簡単に解説をいただきたいと思いますが、あわせて並行在来線が経営できるかどうかという課題もございますので、これと一緒にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。