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○林紀子君　今、警察庁も検察庁の方からも、付添人というのは捜査段階でも被害者の要望によってつけられるというお話があったわけですけれども、特に性犯罪被害者の場合というのは大変気持ちが動揺しているということもありまして、今回、裁判所で証人を尋問する場合も証人の著しい不安または緊張を緩和するために付添人をつけるというふうになっておりますので、ぜひ捜査段階でもこれを実行していただきたい、そう思うんです。しかし、このことはなかなか被害者には知らされていない、知られていないということなんじゃないかと思うわけなんです。
　大臣にここでお伺いしたいんですけれども、これは性犯罪ではありませんけれども、教師から体罰を受けた高校生が被害者だった事案では、検察官は聞き取りの際、親の立ち会いを全く認めなかったという事例もあるということも聞いているわけです。捜査の際には、まず年少者やそれから性犯罪被害者の場合特にですけれども、付添人がつけられるということをまず知らせるというところから始めないと、これはありますよと言ってもなかなか付添人がつけられるということを知らないんじゃないかと思うわけです。そして、被害者の意向を尊重するということを徹底すべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに委員御指摘のとおり、付き添いというのも事実の問題として必要に応じてそういう措置をとっているわけでございます。
　この点につきましては、実際に事情聴取をお願いする際に、やはりどうしても一人では嫌だとか大変気おくれするとか、そういうふうなお話がこれはしばしばあるわけでございます。そういう実際の中でそういうふうな気持ちを持っておられる方については、場合によってはどなたか適当な方に付き添っていただくということも可能ですということを申し上げることによってそういういろんな何といいますか、精神的な負担の緩和等に配慮をしているという状況でございます。
○林紀子君　そして、性犯罪の被害者が捜査過程で一番つらかったことは事情聴取が何回にもわたって行われるということだということなんです。
　科学警察研究所の被害者調査でも、同じことを何度も聞かれる、四〇％、事情聴取時間の見通しについて話してほしい、三七％などという結果がありまして、何人も何人も入れかわりで同じような質問をして、同じことを何回も言わされていいかげんにしてほしかった。性犯罪被害者の場合は特にこれがどんなにつらいことだったかというふうに思うわけです。
　このような悲鳴のような声も上がっているわけですから、こうした二次被害を軽減させるために警察、検察ともに研修を行って捜査技術を高めるという、こういうお話を伺ったんですけれども、じゃ、実際はどうなっているかというと、性犯罪被害についての研修を受けないままに現場に配属されている警察官も少なくないということです。これでは二次被害を防ぐために万全を期しているというのは到底言いがたいと思うわけですが、これも警察庁、法務省、それぞれどういう状況になっているかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　ただいま御指摘ありましたように、いろいろ言っていましても、実際にやるといいますか、その衝に当たる警察官が研修を受けてこういったものの特異性というものについて十分理解しておるということが一番大事であろうかということであろうと思います。
　私どもも、再々お答えしておりますように、こういう性犯罪に当たる者、一つは、先ほどの何回も聞かれるというのは専門の女性の担当者などを決めておけばそういうことも少なくなるだろうという効果もあろうかと思います。
　その研修でございますけれども、現在までのところ、中央で性犯罪捜査専科ということでそういったいろんな微妙なことを、心理的なことも含めて、これは平成九年以降、中央で三回やっておりますが、平成八年以降、各都道府県警察では平成八年から百二十回程度全国でやっておりまして、現在四百七十二回、一万四千名近い人間がきめの細かい研修を受けておる状況でございますが、まだ受けていない者もおると思いますので、これは毎年地方レベルにおいても中央レベルにおいても進めてまいりたい、かように考えております。
○政府参考人（古田佑紀君）　捜査過程でのいわゆる二次被害、これは大変私どもも心しなければならない問題だと考えているわけでございます。
　ただ、御理解をいただきたいことは、一方で事案の真相を明らかにして刑事責任が本当にあるのかどうか、それがまたどの程度のものかということを判断するためには、どうしても実質的には言ってみれば反対尋問みたいなこともせざるを得ないところもあるわけでございます。また、捜査もこれは順次発展していく流動的なものですから、関係証拠がその後どうなったかによってはやはり被害者の方にももう一度確かめなければならないとか、そういうこともこれはどうしても出てくる場合がある、この点はぜひ御理解をいただきたいと考えているわけです。
　しかしながら、そうは申しましても、そういうふうなことで被害者の方にいろんな負担をかけるということは、これは極力最小限にしなければならないということは事実でございまして、そのためにはできるだけ客観的な証拠で立証することを工夫するとか、いろんな捜査立証について工夫を凝らすということも必要だと考えておりまして、こういうことにつきましては、被害者の方から実情、事情を聴取するということが捜査官としては基本的な職務の一つでございまして、過去いろんな日常的な指導などを通じまして、またいろんな経験を積み重ねることによって捜査官が体得してきたという面があるわけでございます。しかし、そうは申しましても、特に被害者の方々の心理とかそういう点につきましてはここ数年非常に研究も進んでまいっておりまして、やはり組織的にそういう問題について研修等をするということが必要だと考えております。
　なお、数字を申し上げますと、平成十一年におきましては……
○林紀子君　済みません、時間がありませんので今のお答えで。
　やはり研修を受けて、どれだけ検察、警察が熟練をしているかというのは一つのかぎになると思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、ぜひともこれは現場に出る前にきちんとこの研修を受けるということを実行してほしい。これは人数の関係ということもあると思うんです。ですから、やはりどれだけ人員をふやしていくかというようなことにもかかわりますので、ぜひこれは研修を受けた後に現場に行くということを実現するために努力をしていただきたいということをお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来委員お話がございましたいわゆる被害者の二次被害等については、私どもも細心の注意を行わなければならないというふうに考えておりまして、委員御指摘をいただきましたようにいろいろな多くの問題ございますが、被害者に対してそうした二次被害を与えることのないような配慮を尽くすためにこれからも努力をいたしてまいりたいと考えております。
○林紀子君　次に、被害者が映っているビデオなどの証拠品の処分ということについてお聞きしたいと思います。
　児童ポルノの事案というのもふえておりますけれども、その被写体になった子供たちは、自分の裸体などがビデオに収録されてしまったこと自体、これは大変な精神的打撃を受けているわけです。これは一度の性被害にとどまらないさらに重大な精神的苦痛だと思うわけです。ですから、被害者は一日も早くこの世からこうしたビデオが確実に抹消されたい、こういうのが心情だと思うわけです。
　この証拠品というのは検察庁が処分しているということですが、裁判の確定後はこれらのビデオテープなどは速やかに被害者の方に返す、そういう措置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のような御提案というのも一つの考え方というふうには思うわけでございますが、現実的なことを申し上げますと、特にいわば営利目的で作製されたようなものについては大変な量に上るわけでございます。場合によってはこれが数千本とか、そういうようなことも実際はあるわけでございます。
　そういうようなことから、検察庁におきましてこういうビデオテープなどにつきましては確実に処分をするということで従来やっておりまして、そのためにそのビデオがおよそもう残らないようにするというためには相当しっかりした設備のあるそういう施設を探しましてそこでお願いをするというふうなことをしておりまして、御指摘のような点につきましては実務的にはいろいろ問題があって、慎重に検討しなければならないというふうには思っております。
○林紀子君　大臣にたびたびお伺いして申しわけありませんけれども、じゃ、この証拠品というのが本当に検察庁内で安全に保管されてきちんと廃棄をされるのかどうかということなんです。
　私、伺いましたら、平成八年、九年、十年と証拠品が窃盗に遭った、盗難されたという事件があって、しかもその一件はわいせつビデオの窃盗だったというわけなんです。これは事務官が自分で見るために持ち出した、一本を廊下に置き、残りの一本は燃えないごみとして袋に入れて捨てた、こういう話になっているわけです。
　そうしますと、性犯罪の被害者というのは、この自分が映っているビデオというのがいつ流出するのか、また複製されるのではないか、本当に心配なわけですね。今みたいな話を聞きますと、ますますこれは大変だと、その心配が重なるというふうに思うわけなんです。
　ですから、難しい面があるというお話でしたけれども、どうしても被害者に返すという措置を検討していただきたいということが一つ。この検討に時間がかかるようでしたら、ぜひ本人並びに弁護人がこの廃棄の現場に立ち会って、確かに自分が映っているようなとんでもないビデオというのが廃棄されたんだと確認できる、そういう状況というのをすぐにでも運用の面でつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のような、万が一にも証拠品等が窃盗される、こういうことはあってはならないことでございまして、私どもとしてもそうしたことが起こらないようにさらに細心の注意を持って行ってまいりたい、このように考えております。
　今、委員御指摘をいただきました証拠品の本人への返還あるいは立ち会い等につきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、従来から、被害者から検察庁に対しまして証拠品に対して廃棄されたかどうかということが照会があるといった場合には回答するということも可能である、このように考えております。
○林紀子君　問い合わせによって回答できるというところまでは行っているわけですからね。それでは、いついつ処分するからということを言っていただいて、その日に本人並びに弁護人が立ち会うと、そういうところというのは何か非常に難しいところがあるんでしょうか。そこまではできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、ビデオテープ等を廃棄するやり方というのは、これは非常に大型の、これを完全に砕いてしまう、そういうようなものにかけてやるというのが普通なわけでございます。そういうような設備を持っている廃棄物の処理の業者とか、そういうところはそう多くないわけでございますし、それと同時に、大量に廃棄するということが一般でございます。
　そうなりますと、言ってみますと、ただいま御指摘のような立ち会いというふうなお話になりますと、廃棄物の処分について検察庁の方での計画というものを非常に立てにくくなるというような問題のほか、かなり遠隔のところまでおいでいただかなければならないとか、実務上非常にさまざまな問題が起きてくるということが実情でございまして、その点について御理解を賜りたいと思っております。
　なお、先ほど御指摘のありましたわいせつビデオテープの証拠品の盗難事件につきましては、その後、そういうことが起こってはならないことにかんがみまして、一層証拠品としての取り扱いを厳重なものにするように事務を改善しております。
○林紀子君　検察庁内で盗難があるというのだけでもびっくりする話なんですけれども、それは厳重に保管をするということは当然です。遠方から来るという話もありますけれども、それはまさに自分の問題で、一生これから先あのテープはどうなったのか、どこへ流れていっているのかという心配をしながら暮らすよりも、幾ら遠方でも自分のことでしたら来ると思うんです。
　ですから、問い合わせのあった人にはちゃんと知らせる、いつ廃棄をするんだということまで知らせる。事務的なことでしたらぜひそこのところは何とかクリアできないかということも研究していただきたいと思います。
　それを伺って、終わります。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたような事情があり、かつ、非常に大量に廃棄されるとその中のどれかという特定とかいろんな問題も起こるわけでございますが、御指摘もございますので、いろんな角度から研究はしてみたいと考えます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　被害者救済法がこういう形で議論されることを大変うれしく思います。
　いろんな方が関係者に対する訓練、啓発のことを聞かれました。
　国連の総会の宣言においても、被害者に対しての適切かつ迅速な援助をするためのガイドラインをつくるべきだというのが十六項に規定があります。例えば去年、アメリカ人の女性から相談を受けたケースは、強制わいせつに遭って警察に突き出したら、警察官に、この男はばかだね、略式で五万円ぐらいの罰金になるだろう、キャバレーで五万円払えばもっとさわれたのにと言われて、非常に怒って外国人記者クラブで彼女は記者会見をしたというようなこともあって、実は桶川のケースだけではなく、山のようにそういう話は実はたくさん聞いてきました。
　先ほど警察の啓発についての取り組みの決意を話していただいたんですが、法務省として、関係者に対する訓練、啓発を現在どうやっていらっしゃるか、今後の取り組みについてどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどもお答えしたところでございますが、従来から、被害者の方などにつきましてはその心情に十分配慮した対応が必要であるということで、それぞれいろんな指導監督あるいは経験を通じていわばノウハウを蓄積してきたところでありますが、現在のようないろんな研究が進展した状況にかんがみまして、やはり組織的なそういう研修が必要であるという認識を持っており、新しい任官者の研修の際とかそういうときには、被害者の方への対応のあり方、被害者心理等についての講義などの機会を設けるということで個々対応してきているところでございます。
　今後とも、そういうふうな対応につきましては充実させていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　今までの人権啓発・教育で非常に苦情がたくさん上がってきているわけですから、今後はもっと組織的に、プラグマチックに、あるいはガイドラインをつくるなど、ぜひお願いします。その点については法務委員会などでまた質問したいと思います。
　本人のケアとフォローなんですが、共生社会に関する調査会で去年九月末から十月、女性への暴力について国会議員で視察に行きました。イギリスでビクティム・サポート、被害者のためのサポートというＮＧＯを国が何億円もかけて補助を出し、裁判所の中にそのＮＧＯがいて被害者のケアにずっと当たっているということを知り、日本でもこういう取り組みがなされればいいなというふうに思いました。被害者の人は、裁判所に行ってどういう目に遭うのかわからないし、どこに座るのか、何を言われるのかなかなかわからないというような状況もあります。
　今回、法案の中には余り盛り込まれていないのですが、本人のケアやフォローについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに今、被害者あるいはその遺族の方々にとっては、刑事手続の中に関与するということは初めての御経験になることが多く、おっしゃったようないろんな戸惑いなどがあることも事実だろうと思っております。
　そういうことに関しましては、検察庁におきましてはいわゆる被害者支援員制度を設けまして、これでそういういろんな御疑問あるいは戸惑い等についてお答えする、あるいは法廷にも御案内するというふうなことをサービスすることを考えております。
　そのほかにも、警察御当局におきましてもいろんな似たようなサービスをされておられる部分もあるように承知しておりますし、また民間団体でもそういうふうなことを考えるような団体ができ上がっているというふうに承知しており、こういうところとも十分連携をとって対応していきたいと思っております。
○福島瑞穂君　そういう制度をつくられるということで、ぜひ頑張ってください。今後、またいろんな進行状況について教えてください。
　今回、被害者救済法ができたことで、リストラティブジャスティス、回復される正義ということが議論になり、これが被害者をどういうふうに回復していくのか、いやしをしていくのか、それをどうやって全体の制度の中に生かしていくのかということが議論されることが他の分野においても非常によい影響を与えるのではないかというように思います。加害者をマイナスの存在からプラスの存在に転化していくことは、社会にとっても被害者にとっても非常に重要なことだと思います。
　セクシュアルハラスメントでも性暴力でも、被害者の女性たちが怒るのは、加害者が全く反省をしていない、あるいは悪いと言いながら全く理解をしていない、何にもわかっていない、事件に向き合ってくれないということにやはり非常に憤るわけで、加害者がきちっと事件に向き合い、何が問題なのかということを理解することで随分被害者の気持ちも変わっていくだろうというように思います。
　ところで、刑務所の処遇についてお聞きします。
　先日も殺人未遂を犯した男性が、刑務所に入っていた男性が出所してまた殺人を犯したのではないかということで、もちろん無罪の推定がありますから真相はわかりませんけれども、逮捕されるということがありました。
　こういうことが繰り返されるたびに、私はある意味で刑務所の中における矯正が失敗しているのではないか、あるいはうまくいっていないのではないかという気がするんですけれども、その矯正、刑務所の中の加害者に対するケア、カウンセリングなどはどういうふうに行われているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　我が国の矯正のあり方についての考え方をお話しすることになるかと思いますけれども、受刑者の処遇というものは、その収容を確保しながら、刑法十二条二項に「所定の作業」ということで定められております刑務作業を実施することを基本としておるわけですけれども、規則正しい集団生活の中で刑務作業を通じて労働意欲を喚起し、労働の習慣を身につけさせることは受刑者の社会復帰を図る上で効果的であり必要と考えておるわけです。
　しかしながら、それと同時に、更生を図るための矯正教育を行う必要があるわけでありまして、各行刑施設の現場におきましては、個々の受刑者の人格的特性とかあるいは環境的、社会的な問題について科学的な調査を行いまして、その結果に基づきまして個々の受刑者に最も適した処遇プログラムを立てまして、刑務作業のほか生活指導とかあるいは各種教科教育、医療等の処遇を行っておるところであります。
　それはそれなりに効果があるというふうに認識しておりますけれども、矯正処遇の場合は完璧ということはございませんので、いつも現状に甘んずることなく、今後とも、一つとしては処遇類型別指導というのがあるわけですが、これも犯罪者の行動面や犯罪に至った要因に着目しまして、同じ類型に属する者を集団として編成して効果的な指導をねらいとするものですが、そういった処遇類型別指導の充実強化とかあるいは新しい処遇技法の導入など、いろいろ工夫を凝らして一層効果的な受刑者処遇を行うように努めてまいりたい、そのように考えております。
○福島瑞穂君　具体的にカウンセリングはだれが行っているのか、例えばどれぐらい時間をかけているのか、個別ケースにどれぐらい向き合うようなプログラムを立てていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者に対するカウンセリングということですけれども、これも矯正処遇の一つの方法、一つの技法といいますか、そういうことでとられておりまして、刑務所には心理学を専門とする矯正職員のほか、部外に篤志家の方もおられますので、そういった方の協力を得ながら対象者の個別的な必要に応じて今申し上げたようなカウンセリングというようなものをやっておりますが、ただ、何時間くらい、どのくらいでやっているというのは手元に資料がありませんので、その点はちょっとお答えいたしかねるわけです。
○福島瑞穂君　少年法の議論がありますけれども、少年院と刑務所と両方見学に行って思うことは、むしろ少年院などの方が細かく個別に一人一人についてフォローしている、あるいは少年院を出た後についてもフォローしているけれども、例えば刑務所ですと、出所をした後のことについては基本的に、保護司さんたちにはお世話になるとしても、なかなか体制がとれていないのではないかというふうに思うことがあるんですね。
　それで、漠然とやるのではなくて、例えば性暴力の加害者に対しては性暴力がいかに相手に痛みを与えるかとか、強盗に遭った人が夜に外出できなくなるぐらい恐怖を感ずるとか、具体的に個別的にいろんなことを、事件に向き合うような丁寧な話し合いなどをしない限り、ただ軍隊行進をして、作業所で働いて規律正しい生活を送れたからといって、決して犯罪に向き合うことはできないというように思うんですが、もう一度、今の矯正で例えば少しこういうことは工夫ができるのではないか、篤志家に頼るのではなくて、もう少し刑務所の中でこういうことができるのではないかということについてお聞かせください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答え申し上げます。
　一つのそういう被害と向き合うといった観点で、被害者の視点に立った処遇ということもあるのかと思いますけれども、全部の施設というわけではありませんけれども、一部の施設におきましては、先ほど申し上げました処遇類型別指導というものの一環といたしまして、例えば殺人、傷害などの他人の生命、身体に重大な損害をもたらす犯罪を犯した人とか、あるいは交通事故により人を死傷させた受刑者をそれぞれ集団として編成させて、被害者に対してできることは何か、そういったことを課題にして集団討議をさせたり、また、今、委員の方からお話がありました性的犯罪、そういった受刑者に対しましても、被害者とかその遺族に関するＶＴＲを視聴させたり、そういった工夫をしているところであります。
　今後、そういった今行われているような処遇の実績効果等を見きわめまして、今後とも円滑な社会復帰ができるように努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　類型別の処遇の中でお互いに話し合いなどをしていらっしゃるようで、できるだけそれを広げて精力的に取り組んでくださるようにお願いをしたいというふうに思っています。また、処遇の改善あるいは取り組みなどについて法務委員会などでぜひまた聞かせてください。
　それで、受刑者は刑務所の中で基本的に限られた親族としか文通ができません。これは全く遠い先の話かもしれませんが、ケースによっては、例えば被害者ときちっと文通をするとか、もう少しいろんなことも可能ではないかとは思うんですが、今、受刑者がいろんなものが非常に制限されているということについてどうでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　委員御指摘のとおり、受刑者の外部の者との信書の授受と申しますか、その相手方につきましては原則として親族に限るという取り扱いがなされておるわけですけれども、刑務所長の許可があれば親族以外の者でも信書の発受はできるということになっております。
　ただいま御指摘のありました、例えば謝罪文書の被害者への発送というようなことも一つあるかと思いますけれども、それも今申し上げました矯正処遇の基本的な考え方であります社会復帰に向けた更生改善を図るということに資するということで非常に大きいものがあるということであれば、そういった被害者の方に信書を発するということは可能ではないかというふうに考えておりますが、ただ一つだけ、この場合は、被害者の側でもそれを受け入れるというか、そういう心情に達していることが必要でありまして、かえって被害者の方に不安とかそういうようなものを招きかねないという面もありますので、その辺のことは大変慎重に配慮する必要があるなといった感じを持っております。
○福島瑞穂君　回復される正義、言葉でリストラティブジャスティスと言うと格好いいですけれども、刑務所や警察や、もちろん裁判の中でも、それからまた弁護士の考えもそうですけれども、百八十度頭を、九十度ぐらいかもしれません、百二十度ぐらいかもしれませんが、頭を切りかえて、どうしたら加害者、被害者がある程度向き合えるのか、あるいは加害者が問題に向き合うためには何ができるのか、いろんなことの取り組み、特に刑務所は今までとは違った視点も必要ではないかと思っているので、ぜひ頑張ってください。
　それとの関係で、弁護士会が台湾や外国の刑務所によく行っているのですが、台湾では刑務作業への報奨金を日本の十倍ぐらい、貨幣価値が違いますから一概には言えませんが、そのうち四分の一を天引きして被害者基金に払っているということなどを聞きました。
　こうしたことは加害者の被害者全体に対する償いになると思うんですが、日本では、これはずっと法務委員会で聞いておりますが、余りに報酬がとてつもなく少ない、長く刑務所にいても出るときには本当にわずかなお金しか持って出られないというようなことについて、もう少し本人の自由になるお金があれば、例えば被害者へ払い続けるというようなこともできると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者に支給される作業賞与金というものの性質と申しますか、それについてはいろいろ議論があるわけですけれども、現在のところは、刑務作業を奨励し、かつ釈放時に当座の生活維持や就職準備のための更生資金に役立たせる、そういった刑事政策の一環として支給しているわけです。
　支給されたものは原則として釈放時に渡すことになりますけれども、取り扱いとしては、その中から被害者に弁償をするという申し出が出れば、それを可能にするような取り扱いということは法律上できるようになっておりまして、現に、金額としてはわずかですけれども、送金事例としては、例えば被害者の供養のため被害者の親族とかあるいは被害者の菩提寺、身元引受人等に定期的に送金しているというような事例もございます。
○福島瑞穂君　犯罪はゼロにはできませんけれども、犯罪をできるだけ少なくするためにすべての人、いろんな人が努力をすべきだというふうに思っています。
　私自身は、受刑者にほとんどお金を与えないで、しかも十分なカウンセリングもケアもせずに社会にほうり出せば、まず家を借りるのにも、みんな困るのは連帯保証人がいなくてアパートを借りられない、職につこうにも身元保証人がいない、それからお金がないので、とりあえずホテルに泊まってもすぐお金がなくなってしまう。ですから、今の処遇のあり方は犯罪者をふやす方向に働くのではないか。どんな人も仕事もなくお金もなく社会にほうり出せば、それは問題を起こしやすいだろうというふうに思っています。そういう意味で、刑務所内できちっと報酬を、多額では無理だとは思いますけれども、せめて最低賃金の保障ぐらいをしていくということをしていかない限り、結局は変わらないだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、ぜひこの点については、国会が予算をふやせばいいということかもしれませんけれども、逆にお知恵をおかりして改善をしたいと思っています。
　私は十七分までなので、最後に一つだけ年金のことをこの関係でお聞きをいたします。
　例えば免田栄さんが無年金になったということが衆議院で質問されていますが、年金の支給について、例えば免除の申請をするようにとか、さまざまな通知、教育などについてどうなのかという点と、現在、無年金になる人が多いのか、年金と受刑者の関係についてちょっと教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者、二十歳以上から六十歳未満の受刑者に限られるわけですけれども、国民年金の被保険者の資格を有しておりますので、国民年金法の所定の要件を満たせば国民年金の支給を受け得る立場にあるわけです。そういった国民年金を受けることは釈放後の社会復帰を図る上でも意味があることでございますので、各刑務所等におきましては、平成六年度に訓令及び通達を発しまして、受刑者が受刑を開始する時期の指導の際に年金制度の項目等を設けて情報提供を行う、そういうことをしておりますほか、釈放時期が近づいたときにも、年金その他の社会保険制度についての指導をしているという状況で、そのほか最近では所内に備えつける「所内生活のしおり」という冊子があるわけですが、そういうところにも書いて年金制度の周知は図っておるというところでございます。
○平野貞夫君　犯罪被害者等の保護、救済についての制度ができるわけでございますが、これは長年にわたる国民の要望でございましたし、私ども法務委員会でもその制度の整備を盛んに主張してきたわけでございまして、一つの成果として評価するものでございます。
　一般の刑事手続に付随する措置についてはかなりの改善があったと思います。ただ、問題がこれでないかと言えば、各先生方御指摘のとおり、経済的配慮が欠けていることとか、あるいは、この法律で書くのがいいかどうかは別にして、少年法ですか、少年犯罪に対する適用がないこと等、問題が残されておると思います。
　この制度はさらに一層拡充整備されなきゃならぬと思っておりますが、整備されることを要望いたす立場から、このさらなる整備についてどのような御所見か、法務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者対策の問題に関しましては検討すべき点が多々あるわけでございまして、今回の法案では、その中で刑事手続に関連をいたしまして早急な手当てが必要なものにつきまして法整備を行うものでございます。
　私ども法務省といたしましては、今回の法整備に盛り込まれました以外の点につきましても、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○平野貞夫君　どうか、さらなる画期的な整備を要望しておきます。
　さて、最近、少年を中心に凶悪犯罪が頻発しております。その多くは現在の社会に対する反発、不満というものがあるようでございます。犯罪被害者対策も重要な問題だと思いますが、何よりも犯罪を発生させない政治的、社会的努力が必要だと思います。そのための根本は、やはり政治の姿勢、あり方、これに対する国民の信頼確保だと思います。
　そういう観点から問題を提起してみたいと思うんですが、小渕首相の急病による総辞職、それから森内閣の成立に至るプロセスについて、多くの国民は不透明さと憲法上の疑念を持っております。こういうもやもやとしたものが私は非常に凶悪犯罪発生の遠因になるというふうな見方をしておるわけでございます。
　実は、私、四月二十五日の予算委員会でこの問題を取り上げましたところ、内閣法制局長官は、今回の一連の問題について憲法が予定するところではない事態だったという答弁を私にしております。要するに、憲法に規定にないことに対して対応したという法制局長官の答弁だと思いますが、これは非常に重大な答弁、発言だと思いますが、まず、江田議員にお聞きしますが、五月七日に民主党の菅政調会長は記者会見で前内閣の総辞職についてこのようにおっしゃったということが報道されております。医師団の発表もなく診断書もない段階で総辞職したのは憲法七十条、総理が欠けたときの総辞職の規定でございますが、の想定したことなのか、国民の訴えとして司法の場において見解を求めたい、こういうふうに述べられております。総辞職手続の適法性を問う提訴を検討しているものだと思います。
　私はこの問題について再三国会で取り上げておりますが、どうも国会の議論がいま一つ盛り上がらない。非常に憲法運用の根本問題だと思っておるんですが、残念に思っておるところですが、この菅民主党政調会長の指摘はまことに大事なことでして、敬意を表するものでございます。
　そこで、犯罪被害者基本法案の提案者である江田先生であり、また裁判官の経験もございましたのでお聞きしますが、このいわゆる総辞職無効確認訴訟ということになりますか、これについてのひとつ御所見をいただきたいと思います。
○江田五月君　犯罪被害者のことを考えるには、まず犯罪をなくすことを考える、人に襟を正せと言うにはまずみずから襟を正さなきゃならぬ、そのためにはというので今の御質問、大変重い御質問でございまして答弁に苦慮するわけでございますが、私どもの菅政調会長の取り組みについて評価をいただいて大変ありがとうございます。
　憲法七十条の内閣総辞職の要件である「内閣総理大臣が欠けたとき」、これが一体何を指すかということ、それからどういう資料とか手続でこれを認定するか、これは憲法問題だと思います。
　今回の総辞職は、これは小渕恵三さんが重篤な病で病床にあるということ、しかしこれが憲法に言う「欠けたとき」と当たるかどうか。これはこれまで判断された例がないんですね。したがって、先ほどの法制局長官のような答えが出てくるのかと思いますが、今回初めてのケースだと聞いておる。
　また、どういう資料と手続で病状を認定するかについて、これは今回は青木官房長官の言葉があるだけです。その言葉は青木官房長官の認識を示しています。青木官房長官の認識の根拠は、青木官房長官の言葉によれば、四月二日七時ごろ小渕さんと会って話をした、これも言葉があるだけですが、それから医師から説明を聞いた、これだけであります。これだけの根拠で憲法上最重要な事柄である内閣総辞職につながる総理大臣の病状を認定できるか、またその認定が妥当かどうかを国民が判断できるか。国民のことは知ったこっちゃないというのは、これはちょっと憲法上ますます問題になるわけですから、こういうことも、これも憲法問題でございます。
　さて、ところで、現行憲法では憲法解釈を最終的に決定するのは最高裁判所。しかし解釈上、最高裁判所は下級裁判所の判断について上級審としてその判断の妥当性を判断する、示すということになっていますから、下級裁判所も含めた司法機関が憲法解釈の最終判断者ということになる。そこで、一刻も停滞を許さない国政の運営を憲法に適合した方法で行っていくには、今回のこの事件、このケース、これは憲法問題ですから、裁判所にこの内閣総辞職についての憲法適合性の判断を下してもらわなきゃならぬということになります。
　私としては、少なくとも今回の病状認定の資料と手続は、これは甚だしくずさんであって証拠法上どうかなどということを考えるまでもなく許されないものであり、今回の総辞職は憲法適合性に重大な疑義があると思います。憲法の番人たる裁判官の皆さんも、もし本当に憲法の番人としての見識と責任感をお持ちなら、これは当然そう考えると思うんです。
　しかし、我が国では現実にはどうなっているかというと、訴訟手続上のさまざまな制約のために、裁判所にこの種の判断を求めることが著しく困難になっています。諸外国の例を見ますと、抽象的違憲審査権というような形でドイツの憲法裁判所の例などもあるし、また我が国国内でも、例えば公職選挙法のように特別の訴訟形態を用意している場合もあるわけです。ですから、この困難をこのまま放置していていいか、手当ての必要性を痛感いたしますが、しかも、現実にはもっと悪い。
　この困難のゆえか、あるいはこの困難を口実にしてか、行政が頼るべき憲法解釈を内閣法制局が行っている。しかもその法制局の解釈というのは最近極めて政治的配慮に富んだ、偏った、言い方によっては、見方によっては脱法行為の手助けをするようなものになっていると思われます。そこで、何としてもこういう隘路を乗り越えて、今回の総辞職について裁判所の憲法判断をいただきたい。法律実務家が在朝在野越えてこの困難を克服する法律的な知恵を出さなきゃならぬことだと思っておりまして、菅政調会長はそういう意味で何とか頑張ってみたいと言っておるわけでございまして、ぜひとも御指導をいただきたいと思います。
○平野貞夫君　まことに憲法及び民主政治に対する明確な御意見でございまして、大変評価するものでございますが、率直に申し上げまして、私も連休中、何かいい方法がないかということを考えていたんですが、さすがはやはりこういうことに菅政調会長が気がつかれたということは大変なことだと思いますので、これは憲政擁護運動なんですよ、民主政治を守るやり方なんですよ。ぜひひとつ、私の方でもいろいろ協力しますので、前向きに御検討いただきたいと思います。
　実は、この問題について私は、先ほど申し上げましたように、予算委員会で取り上げましたところ、大変な誤解を受けまして、私が申し上げた趣旨は、総理が急病となり、医師団の公式発表をせず、あるいは診断書も出さず、病名まで公式に決まっていないわけですからね。こういう状態で職務遂行不能としてやぶの中で憲法七十条の拡大解釈をやった、そして内閣総辞職をさせた。このやり方は一種のクーデターですよと。これを前例とすれば、こういうことが前例となれば、健全な総理を病院に拉致して意識不明として医師団に公式に発表させなければどんなことでもできますよという、仮定の発言を、指摘をしたところ、予算委員会では、その場ではもめなかったんですが、その後理事懇で、私の発言を削除するということを予算委員長が宣告されて、ただその後ちょっと慎重になられてまだ削除の手続がとられていないようですが、こういう発言を削除するようではこれは議会政治の自殺ですよ。危機だと、僕はこう思っているわけです。
　そういう意味で、そのときの予算委員会にいらっしゃった法務大臣、そのときの雰囲気も御存じだと思いますが、今、江田議員の御意見も含めて、法務大臣、こういう訴訟が起これば法務大臣が相手方になるわけでございますが、どういう御所見をお持ちかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　御指摘のような報道がなされているということは承知をいたしております。今後どのような訴訟が提起されるかなどにつきまして具体的な問題については掌握をいたしておりませんし、いずれにいたしましても、意見を申し上げる立場にはないと思いますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　わかりました。これ以上は法務大臣に申し上げませんが、ちょっと技術的なことで刑事局長にお尋ねしたいんですが、刑法百三十四条に医師等の秘密漏示禁止規定があると思いますが、現在、医師団が病状を、いわゆる公人、総理大臣であったときの、公人であったときの病状を発表していないわけですが、これはなぜ発表しないか。どこかの力が発表させないのか、あるいは家族が反対して発表させないでいるのか、これは事実わかりませんが、どうでございましょう、こういう憲法に規定のない行為をやる際に、医師団の、医師団、これは病院側も困っておると思うんですよ、さまざまなうわさが出て。医師団の判断で公人であったときの小渕総理の病状を発表することは、この刑法百三十四条の除外要件の「正当な理由」に入るかどうか、どのような御見解でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　特定のある事象についていろんなことを想定してのお話ということでございますので私どもとしては答弁をするのは適当でないと考えておりますが、一般論として申し上げれば、秘密漏せつ罪が成立するためには、医師が正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らすと、こういう要件に該当することが必要だということになります。
○平野貞夫君　別に特別に私条件いろいろつけているわけじゃございませんが。そうすると、一般論という形でお話しになったんですが、医師団の判断で、総合的に判断して医師団が病状を家族の了解がとれないという前提で発表したらこの刑法の百三十四条に抵触、いわゆる違反すると、こういうことですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　繰り返しの御答弁になってまことに恐縮ではございますけれども、ある特定の事実関係についてここでそれが秘密漏せつ罪に該当するかしないかということについて申し上げるのは、これは御容赦いただきたいと考えております。
○平野貞夫君　そうすると、これはあれですか、その判断するのはやっぱり裁判所ですか、最終的に。
○政府参考人（古田佑紀君）　犯罪が現実に何らかの形で成立するかどうかということは、実際の証拠とかそういうようなものとの関係で法律上どうなるかということを判断するという必要があるわけでございますが、いずれにいたしましても、ある特定の状況を想定してのお尋ねということについては、法務当局としては答弁を御容赦いただきたいと考えているということでございます。
○平野貞夫君　わかりました。これ以上申し上げませんが、ただ、近代国家というのは、やはり客観的な事実、客観的な論理、これは一々憲法に、あるいは法律に規定することじゃありませんが、そういう条理のもとで機能するわけでして、診断書もない、医師団の公式発表もないという状況で憲法に規定のない行為が行われたということは、これは本当に外国人はみんな失笑していますよ、やはり日本はおかしな国じゃないかということ。まことに残念でなりません。私は、医師団が判断すれば免責される要件ではないかと、こういう個人的な意見を持っておるということを申し上げて、終わります。
○中村敦夫君　まず最初に、刑訴法等の一部改正案に関する質問をいたします。法務省、お願いします。
　この法案では、希望すれば法廷で自分の気持ちを話すことができる被害者の意見陳述権というものが新設されているわけですね。今までの被害者の言い分というものが黙殺されがちで、言いたいことも言えないというこれまでの状況から考えれば一つのアイデアではあるかと思います。
　しかしながら、私は反対をするわけではないんですが、これを裁判の手続の中にシステムとして組み入れることが果たしてこれまでの裁判の骨格というものを守るために適当であるかどうか大変疑問な点があります。
　一つは、被害者の心情とか感情というものが発言されるわけですから、また、この部分が大変大きいと思うんですね。そうしますと、これは大変マスコミなんかにとっては書きやすい、また売りやすい記事になるということでありまして、飛びつくということは十分に考えられます。そして、それが世論というものを形成するということは現在のマスコミ物理学の現状なわけです。
　そうなりますと、やはり裁判官といえども一人の人間でありますから、やはりそうした圧力に抗することは非常に難しくなる。どうしても自分の判断というものを真っ当にできないという立場に追い込まれることは十分に理解できるわけですね。この点に関して法務当局はどういうふうに考えておられるのかお答えいただきたい。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに現在の当事者主義構造あるいは刑事裁判の骨格ということから考えまして、被害者の方にどの程度の立場を認めるかということについては慎重な検討が必要な問題だと我々も考えているわけです。
　しかしながら、この意見の陳述に関しましては、現在も実質は情状証人というような形などでその心情等についていろいろ訴える機会というのも設けられているということも事実でございますし、この意見の陳述があってもこれに対しては当然のことながらそういう意見に対して弁護人あるいは被告人の方からそれについての意見なり、場合によっては反論ということを表明する機会というのは十分確保されているわけでございます。
　そういうことからいたしますと、裁判官としてはそういうようなものをすべて考慮した上で判断をするということになるわけでございまして、バランスという面から見て問題が起きるというふうなことは考えられないと思っております。
○中村敦夫君　法律案要綱の六の七というところに、「裁判所は、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができるものとする」というふうになっています。
　この「相当」というところの基準ですね、ここのところが非常にあいまいじゃないかと。例えば被害者が、大変犯人が憎らしい、死刑にしてくださいというような発言、こういうことをしてもいいのか。つまり、どこまで言っていいのか、言ってはいけないという規則をあらかじめつくって指導するのかどうかというところの境界線というのは、どういうふうに考えていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　相当でないときというのはいろんな場面が想定されるわけでございまして、ただいま御指摘のような、恐らくいわば過度に応報感情をむき出しにするような御意見みたいな場合かなと想像するわけでございますが、そういうふうな場合にはやはり相当でないというふうな判断になるものと考えられます。
　一般論として申し上げますと、ただいまお話の中にあったような、それがどう見ても過度に感情的だとか、あるいはいろんな発言の内容からして審理に非常に混乱が生じるおそれがある場合とか、こういうふうなたぐいのことが相当性を判断する上での大きな要素になるものと考えているわけでございます。
○中村敦夫君　だから、陳述書に切りかえたときには多少その辺の処理はできると思うんですけれども、現実に裁判の過程に立ってしまったらもうそれは言えるわけですよ。
　ですから、やはり相当でないというもののあるガイドラインというようなところはやはりつくっておくべきではないか。特に、量刑に対して被害者が特定の主張をするというようなことは、裁判のあり方としてはちょっとやはり公平ではなくなるんであろうというふうに思いますので、その辺のところはもう一度検討をしていただきたいという要望をしておきます。
　この件の質問は終わります。
　次に、新潟県警の交通事故もみ消し疑惑に関する質問をいたします。警察庁にお願いしたいんです。
　五月一日に新潟県警の元機動隊長である大沢という現在容疑者が、代議士秘書からの交通事故もみ消し疑惑で逮捕されたわけです。ところが、この大沢容疑者としては、なぜ自分だけが逮捕されるのか非常に疑問であった。つまり、このような事柄は警察の中において日常茶飯であるのに、なぜ私だけがということもあったのでしょう。
　実は、一般の人たちから頼まれてもみ消しするのではなくて、新潟県警の内部で幹部から何度ももみ消しを依頼されてやったと。そして、そのメモを自筆でつくって、これがもうマスコミに流れて明らかになっているわけです。そのメモを読む限り非常に具体的でリアルなわけですよ。どうしてもこれが全部うそだというふうにはとても思えないわけです。
　そのメモには大体十件、具体的に書かれているわけですけれども、こうした警察内で起こった事柄、このことに対して今警察はどういう取り調べをしているのか、各ケースで明らかになったのはどれなのか、処分はどうするつもりかということをお答えいただきたいんです。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘の件でございますが、ことしの四月下旬に新潟県警察に対しまして報道機関から取材があったわけでございまして、そのことを端緒といたしまして県警の監察部門を中心に関係者から事情聴取、それから問題とされている交通違反の有無についての調査を開始したという報告を受けております。
　これまでの調査では、速度違反自動監視装置による取り締まりを担当している交通機動隊の幹部に対して、部下職員等の違反について違反の有無を確認したり直接交通機動隊へ出向くということなどを行っておった他の所属の幹部職員等がいたということが判明をいたしたわけでございますが、現在なおその事実関係の詳細については調査中であるというふうな報告を受けておるわけでございます。
　したがいまして、処分等につきましては、その結果を踏まえて事実関係に照らして新潟県警において適正に行われるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○中村敦夫君　きょうの新聞でも、大沢容疑者に頼んだ代議士秘書も逮捕されているわけですが、新たに一般民間人五人が書類送検されておりますね。一般の人たちに対しては非常に素早い処分の決定があるわけですけれども、警察内部になると調査中というのがもう永遠に続くような感じで非常にあいまいなんですが、これはどのぐらいの時点で明確になるんでしょうか。十件もあるんですから、全部が同じように時間がかかるのではなくて、わかりやすいものからどんどん発表すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　個別の件について最終的な調査結果が出ているといった段階ではないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの調査は厳正に行いまして、その調査結果を踏まえてきちっとした対応をする、こういうことでございます。
○中村敦夫君　この名簿の中には、元加茂署長の伊藤盛雄氏というんですか、この方のように、例の雪見のマージャン接待の後に綱紀粛正のために本部長が交代した後でこういうもみ消しを依頼したという件もあるわけです。
　そうなりますと、あれだけ大騒ぎして本部長交代までして綱紀粛正というものを宣言した、その反省の跡が見られないということについては、要するに綱紀粛正とかいうのは単なる宣言だけなんですか。実際にそれを宣言した場合に、それをやるために具体的にどういうことをやるかというようなマニュアルなり規則というものはつくられないのですか。そのことをお聞きしたいんです。
○政府参考人（石川重明君）　今お尋ねの件につきましては、先ほど申しましたようにその時期や処理の状況を含めて新潟県警察において事実関係を解明中であるわけでございますけれども、御指摘のように、女性監禁事件あるいは特別監察の際における幹部職員等の不適切な対応ということで国民の大きな御批判を招いたということで、新本部長のもとで規律の厳粛な維持ということで取り組んでおるわけでございますが、これにつきましては、職務倫理、教養の問題とか、あるいは監察をもっときちっと機能させるとか、あるいは警察職員一人一人が自分の行動について警察職員としてのあるべき姿というものを具現化していくということについて真剣に取り組む必要があるわけでございまして、そういった意味でいろいろな対策を今新潟県警としてもとっておる。したがいまして、こういう状況下でさらにこの新本部長のもとでそういう対策を進めていくものというふうに私どもは承知をしておるわけでございます。
○中村敦夫君　そのいろいろの対策というのが具体的によくわからない。みんなで反省しますというようなことでは、実際問題何も変わらないというのが組織だと思うんです。やはりはっきり国民にもわかるような対策というものを具体的に出してそれを発表してもらわないと、単なる常に何か起こったときにそのときだけ反省の弁とこれから頑張りますという宣言文だけ出すということが続いているようだというふうに私は考えますので、今後そうしたものを明確に国民の前に発表するというふうにしていただきたいということであります。
　最後の質問ですけれども、実際、交通違反のもみ消しというのは、これは新潟県警に限らずもう日本じゅうでどの県警でもやっている事柄だということはもう常識に近いぐらいに国民の間では疑われているわけですよね。そうなりますと、法律はあってもコネさえあれば何とかなるんだという社会がもう一つできてしまう。裏社会というものが大規模に日常的に存在してしまうということは法治国家として大変問題であると思うんですね。そのぐらいいいじゃないかという庶民感覚はあるにしても、やはりそれも許されないんだということが大義名分であり、実際に厳しい処置というものが警察内部であろうが民間であろうが行われないと、これはもうこの国が根幹がおかしくなってしまうということになると思うんですね。
　これはたまたまの事故だなどということは言わずに、これはもう一般的な日常的な問題であるし、政治家もかかわっているということもみんな知っているわけですから、ここでとにかく直そうじゃないかというふうに全体で決意しないといけないと思うんですね。特に警察官が警察内部で上司に頼まれてもみ消しするというようなところから問題がずっと残っていたのでは全くこれは解決にならないと思いますが、このことをまず警察から始めてもらいたいというふうに思います。
　ですから、警察庁として全国的にこれを絶対にやめさせる、そして厳しく処分するということのために、今後何らかの対策を立てるおつもりがあるのか、どういう対策なのかということをお答えいただきたい。
○政府参考人（佐々木俊雄君）　警察庁といたしましては、これまでも交通の取り締まり等の管理につきましては厳正公平に行われるように指導してきておるところでございます。
　過日、四月十九日に全国の交通部長会議を開催いたしましたが、その場におきましても、適正な警察行政、交通警察業務の推進、特に交通取り締まりの適正な管理について万全を期するように指示したところでございます。今後とも都道府県警察に対しましては同様な指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
　なお、御質問の点につきましては、現在新潟県警において調査中ということでございますので、その結果を待ちまして適正に対処してまいることといたしております。
○中村敦夫君　今全国ですぐに何かやれというふうに言っても、やはり政治の世界も一緒になってやらない限り難しいと思いますが、まず第一に、実際に逮捕された警察官がこの人たちから頼まれたという手書きのメモがもうあるわけです。そしてここにちゃんと十件の具体的な名前とそしてどの場合にやったかということまであるわけですから、これは到底虚偽であるというふうには思えないんですね。このことを厳正にまず処分していただきたい。うやむやにしないでほしい。これをやることから始まるんじゃないかと私は思うので、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（風間昶君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　休憩前に引き続き、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び犯罪被害者基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、三案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、きょうおいでになっていただいております三名の参考人の方から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、地下鉄サリン事件被害者遺族高橋シズヱ君、犯罪被害者家族山本忠国君及びテレビドキュメンタリー・ディレクター坂上香君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、高橋参考人の方から御著作であります著書を各委員に御寄贈いただきましたこともあわせて御礼申し上げます。ありがとうございます。
　議事の進め方でございますが、まず高橋参考人、そして山本参考人、次いで坂上参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただければと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、御着席のままで結構ですが、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にできましたらお願いしたいと存じます。
　なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高橋参考人からお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（風間昶君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（風間昶君）　ありがとうございました。
　次に、坂上参考人にお願いいたします。坂上参考人。