Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本巖君）　競輪、オートレース、それぞれにつきまして、施行者の収益、それを通じた地方財政への貢献、それから社会還元、両方の目的を達成していただくことが重要かと考えております。この観点からは、できる限り多くの開催において負担能力を勘案しつつ、一定の交付金を交付していただくことが求められていると考えております。
　しかしながら、売上げが特に少ない開催につきましては、十分に効率的な運営を行ったとしましても、なお交付金を交付する負担能力が乏しいというケースもあろうかと思いますので、特に例外的に免除されたものと理解しておりまして、原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思います。
○平田健二君　ですから、刑法で言うところの特例は、売上げが少なければ交付金は必要ないと、こうなっておるわけですか。そうなっていないんですよね。これはやっぱりちょっと理屈に合わないなという感じがするんですが、再度いかがでしょう。売上金が少ないから免罪符は要らないよということになるんでしょうかね。
○政府参考人（岡本巖君）　原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思うんでございますが、非常に開催件数としては免除の適用になるというところは少ないかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に売上げが少ないというケースにおいて、収支改善含めまして効率的な事業運営をやったとしてもなお交付金を負担する能力が非常に限られている、非常にないという場合に、ごくごく例外的に免除されるというのが一部残ることはやむを得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、今の別表の売上高区分の刻みというものが私どもそういう考え方で創設以来用意されているものというふうに考えている次第でございます。
○平田健二君　現在のような状況が続きますと、だんだんだんだん売上げが少なくなってくるわけですよね。そうすると、交付金も今回の法改正のように三年間特例措置をするとか、だんだんだんだん少なくなってくる。そうすると、当然、補助事業もだんだんだんだん縮小してくるわけですね。補助事業がだんだんだんだん交付金が少なくなれば補助事業も少なくなる。それはなくなったら仕方がないわねと、こういうことなのか、そこらはどう考えておるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども競輪小委員会の提言にもございますように、正に今、売上げが減少の一途を続けるという状況に何とか歯止めを掛けながら今の収支の状況というものを速やかに改善をする。そのために施行者の方々、あるいは選手の方々、その他競輪に携わる多くの方々に御努力いただくということを期待申し上げますと同時に、そういう取組を支援する意味においてもということで、今回、別表改正による交付金負担の軽減、さらには赤字施行者の方々が収支改善に真剣に取り組まれる間における交付金の猶予、それをやってもなお難しい場合には減免というところもあるわけでございますが、今回、御提案申し上げておりますような法律改正、それを一つの契機にしながら、正に競輪小委員会の提言にありますように、ここ三年ぐらいが立て直しに向けての最後のチャンスだというぐらいの危機意識を持って、競輪の事業あるいはオートレースの事業に関係をする各分野の方々に立て直しに向けて最大の御尽力をいただくならば、私どもは十分収支の状況をまた再建をするという可能性はあろうかと考えておりますので、そういった前向きの方向に向けてそれぞれの立場での最大限の御努力を促すべく、先生方の御指導もいただきながら鋭意頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○平田健二君　交付金の中に貸付制度というのがございますね。今回、オートの方は廃止、競輪の方の貸付けを縮小するという提案がなされていますけれども、この貸付制度について概要を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　日本自転車振興会の貸付事業は、自転車競技法の目的の一つでございます自転車その他の機械工業の振興を図るということを目的としまして、これまでは自転車産業向けと研究開発型企業向けの二種類の貸付事業を行ってまいりました。今回は、御提案申し上げております法案にありますように、自転車産業向けの貸付けに限定するということにいたしております。
　自転車産業向けの貸付事業は、事業資金を必要とします自転車のメーカー、それから部品のメーカー、それから卸、小売といった流通の方々、それらの組合に対して融資を行うということで、銀行等の金融機関に対しまして自転車振興会から低利の資金を融通して、五年間を限度として貸し付けるということで、具体的な貸付条件は、現在金利〇・三％、元本五年間据置きの一括償還という条件で貸付業務を行っております。
　なお、日本小型自動車振興会の貸付事業については、競輪と同様の事業が制度上可能でございましたが、これまで利用の実績もないということもございまして、今回御提案申し上げている法律の中では貸付業務は廃止するといたしているものでございます。
○平田健二君　収支だとか貸付先だとかの公表はされていますか。
○政府参考人（岡本巖君）　日自振の方の貸付事業は、平成十四年三月一日現在、今年の三月一日現在で自転車産業向けの貸付けの方が貸付残高で十二億一千万円、それから研究開発型企業向け、いわゆるベンチャー向け貸付けの方が十億九千七百四十五万円となっております。
　日自振の貸付先ということでは、貸付先は金融機関でございまして、個々の企業には金融機関の方から更に貸していくということでございますので、企業名の具体的な名称は差し控えさせていただきたいと存じますが、金融機関の数で申しますと、自転車産業向けが四機関、それからベンチャー企業向けが二十機関の金融機関に日自振から所要原資を貸し付けているところでございます。
　それから、近年における日本自転車振興会の貸付事業は、過年度の貸付けの償還金を原資として運営されております。それから、十二年度の貸付事業による利息収入は約三千二百七十万円でございまして、これは機械工業振興資金特別会計の方の雑収入といたしているところでございます。
○平田健二君　二号交付金についてお尋ねをいたします。
　先ほど警察庁からお話を聞きましたですね。二号交付金というのは三十七年以降、三十七年前後に競技場の周辺で騒乱があったりする、そういったことが続いて、続いたことによって国会で決議をして創設したと。先ほど警察庁からも報告がありましたように、三十七年以降その競技場の周辺で騒乱が起こったりというような事件は実は起こっていないんですよね。ですから、本来この二号交付金の続ける意味はもうなくなっておるはずなんですよ。施行者の皆さんも、もう二号交付金はいいじゃないか、免除してくれと、こういう声が非常に強いんですよね。
　これはむしろ競技場の周辺の対策のためにということで考えられたわけですから、本来施行者に任せると、競技場周辺の福祉だとかいろんなものについては。それは確かに、いや、これ全国で均てんしなきゃいけないから不公平があるといかぬという考え方もあるかもしれませんが、本来の目的は競技場周辺の騒乱に対して、あるいはそういうことに対する免罪符として二号交付金を創設したという経緯があるわけですから、これは二号交付金をなくすか、あるいはもう施行者に使用は任せると、いかがでしょうかね。
○副大臣（古屋圭司君）　二号交付金の創設の経緯について委員からも御指摘ございましたけれども、そういった経緯とともに、もう一方ではやっぱりこの二号交付金を現に活用されてもう四十年近くになりまして、公益増進事業として例えば社会福祉であるとか医療だとか災害復旧等々、その直接地方公共団体等々あるいは国がどうしても行き届かない分野についても、相当な成果を上げております。それも事実であります。
　例えば、委員も私も岐阜県でございますが、岐阜でも例えば小規模授産者施設等々知的障害者の施設に対しましても交付をいたしておりまして、ノーマライゼーションを進めるために、そこの施設の入所者がビジネスベースで流通するような立派な商品を製造をして、そしてそれを販売をしていく、その工場を作るための補助金等を出しておりまして、その入所者に対しては本当に自らの自信というか、そういうものを植え付けさせるために大変役立っておりまして、そういった意味では非常に、直接地方公共団体がなかなか全部やり切れないという分野に対しての効果というのは相当多いというのが実は実態でございます。
　一方、やはり今度この改革を通じまして、今売上げが落ちている、しかし構造改革をしながら高コスト構造を是正するとともに、一方では売上げを上げていこうということで、売上げを上げるためにはやはり社会的な認知度というのを更に高めていく必要があるということでございまして、そのためにも、例えばインターネットで車券を売ったりとかいうときに、そうやって、これだけ、こういう事業、この競輪の収益金はこういう社会福祉あるいは公益増進事業に還元をされているんですよということを国民に広く認知していただくことが、むしろ競輪あるいはオートレースに参画をしていくファン層を広げていくという私は効果にもなると思っておりまして、今後ともこの二号交付金というのはしっかり維持していく必要があるというふうに考えております。
○平田健二君　確かに副大臣言われたこともそのとおりだと思いますが、今回の法改正は、やはり競輪事業あるいはオートレース事業の今日の状況を見て、施行者に対して一号、二号の減免措置をする。それはやはり、事業を改善しなさい、もうかる体制にしなさいということですから、やはり確かにそういった社会福祉、公共の福祉のために使うということも当然ですが、それは本来やっぱり自治体がやることですから、本来国がやることですから、それをこれに、こういった非常に事業の苦しい公営企業にまだおんぶにだっこしなきゃいけないのかという、我が国の情勢ではないというふうに私は思っております。
　ですから、今回、そういった意味で、率を改定するということで多少は交付金も下がるんですけれども、そういった考え方もあるということを是非御理解いただきたいと思います。
　時間も余りございませんので次に行きますが、ちょっと次、特例措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、特例措置で交付金の負担を軽減するということですが、トータルでは、経済産業省の試算では競輪が四十五億、オートは七億の削減ですよね、大体そのくらいになると思うんですが。この際、地方自治体のやっぱり施行者の健全な財政を守ることから、すべて一定期間交付金を免除したらどうかと、大胆な提案ですが、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　今御指摘がありましたのは、交付金を免除するという趣旨でございますね。
○平田健二君　一定期間。
○副大臣（古屋圭司君）　一定期間ですね。という、委員も大胆な御指摘ということでございますけれども、私どもは、交付金の別表の区分をまず見直す、一方は赤字業者に対しては減免措置をするということによって大きく交付金の負担の軽減というものを図っていこうということでやったわけでございまして、しかしこの背景には、競輪あるいはオートレースの事業が、売上げが下がっていながら、高コスト構造がなかなか是正をされていないというところに一番の問題があったわけでありまして、今回、制度改正の大きなねらいの一つが、その高コスト構造をしっかり是正をしていこう、これによって安定的な事業の体制を図っていこうということでありまして、これをしっかり意を酌んでいただいて、そしてさらに、積極的に取り組んでいただく施行者が、やはりいわゆる二つの目的でございますね、競輪あるいはオートレースの、一つは社会還元、もう一つは地方財政の健全化というこの両輪をうまく対応させていこうということでありますから、実際、努力をすればそのことが可能でございますので、現に今努力をされて、そしてそういうことを対応している事業者も、黒字の事業者もたくさんあるという現状を踏まえますと、やはり一方の目的である交付金を一律に免除してしまうということはちょっと好ましくないんではないかというふうに考えております。
○平田健二君　特例措置について更にお伺いをしたいんですが、特例措置の適用を受けようとする場合は、事業計画を作って経済産業大臣へ認可を申請をして許可をもらって、赤字施行者の場合、三年間交付金を減免すると。それで、三年間やってみて、事業をもう継続しないという施行者には、一部もしくは全部をそのまま使いなさい、三年たってみて、いやもう一回やろう、更に続けよう、三年間猶予、交付金の猶予をしてもらって、更にいい、もう一回始めようという場合に、この三年間分を十年間で月賦で払えと、こういうことですね、年賦で。通常の交付金を払いながら、更に減免措置、その期間の三年間の分を更に十年間で払えというわけですからね。そして、もうやめる人は、継続しない人はもうそのまま差し上げますよと。いかにもやめろと言わんばかりの制度ですよ。
　赤字で、改善計画を練って、やっとスタート、再スタートしようとする施行者には、三年分を全部払えじゃなくて減免する、三分の一ぐらいに。例えば、そういった方法は考えられませんか。そうじゃなければ、三年間やってみなさい、やった結果駄目でした、やめなさいと。いかにもこの考え方は、もうやめたらいかがですかと言わんばかりの制度だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　私どもここで御提案を申し上げております法律改正は、恐縮ですが、今、先生がおっしゃったようにもう撤退を促すというようなことでは全くございませんで、私どもは、むしろ今度の改正というのを一つの材料にしながら、各施行者の収支を立て直すことは十分に可能であって、その方向に向けて、向こう三年間是非頑張っていただきたいというふうに期待して御提案を申し上げているものでございます。
　それで、この競輪小委員会の議論の過程で、ビジネスのコンサルタントの方々でありますとか、あるいは会社の経営者の方々であるとか、あるいはうまく収支が今でも黒を維持できているようなそういう方々のお話を伺う中で、一九％の粗利というものが保障されていて、間違いなく現金で収入がある事業でございますので、ビジネスの通常の他分野での経験からいけば、収支の立て直しというものは十分可能だという御指摘をこもごもいただきました。
　もちろん私どもは、そうやって事業の収支を立て直して事業の継続を図るということが冒頭来先生が御心配なさっております雇用の面でも必ずや好ましい面、効果があろうかと思いますので、私どもは今回御提案申し上げている提案の中で、いわゆる減免という撤退のところに行かれるというようなケースは、極力そういうことのないように収支の立て直しをして、その上で十年間にわたって猶予をされた交付金をしっかり分割返済していただけるような、そういう収支構造に速やかに回帰していただきたい。
　そこに向けて、法律に基づく措置はもとよりでございますが、日自振も補助金の中でも四分の一強はそういった施行者の努力を後押しするために使うということにいたしておりますが、そういった面での支援でありますとかもろもろのサポートを投入をして、是非とも施行者の事業の立て直しを強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○平田健二君　今日まで赤字の施行者が半分ぐらいあるわけでしょう。コンサルタントに頼んだら事業が改善するというんなら、民営化したらいいじゃないですか。そうなっちゃうわけです。コンサルタントの人に全部頼んだらいいじゃないですか。そんなわけにはいかぬですよ、これ、そう簡単には。だから心配しておるんです。
　もう時間も参りましたので、もう一点お尋ねをいたしたいと思います。
　競技会に交付する一・六％、これが削除されるわけですね。これは、その競技会と各施行者が相対で話をして、協議をして、契約をして行うんだと、だから廃止するんだと、こうなっておりますけれども、しかし、これ不公平が出ないかなと。交渉で、もうかっておる、今でもまだ収益の上がっておる施行者と、今もう赤字の施行者との間で不公平が出るんではないかというふうに思っておるんですが、これいかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　今回、施行者と競技会との契約を相対契約にゆだねるということにすべく御提案申し上げている次第でございますが、相対契約の下で提供するサービスのコストや質に応じて競技会に対する支払額を決めるということで御提案申し上げているものでございます。
　現状を見ますと、施行者の方々というのは競技会との関係では結構皆さん強いお立場にあられるところが多うございまして、先生の御懸念のようなことには多分ならないと思うんでございますが、一方で、法律の中で、競技会が一種の独占的な地位というものを利用して施行者の側に法外のことを言っていくというようなことで弊害が見受けられる場合には、私ども必要な勧告、是正をできるように法律上も手当てをさしていただいておりますので、そういうものを使いながら両者の話合いということで、そういう法的な措置に訴える前に施行者と競技会との間で合理的な話合い、お互いの、競輪競技会の収支の状況、それから競技の円滑かつ公正な運営の確保のために雇用しておくべき適正な職員数等を勘案しながら、当事者間の話合いに、必要があれば私どももアドバイスをしながら、先生の御指摘のようなことが実際の懸念として生じないように十分注視してまいりたいと考えております。
○平田健二君　最後に、やはりこの競輪、日本の一種の文化だと思いますので、そしてまたオリンピックの正式な種目にもなったことですし、私はやはりずっと続けていかなきゃいかぬというふうに思います。
　今回の法改正は、その中でちょっと遅きに失したかなという感がありますけれども、まあ私はいい方向ではないかなと、賛成をいたします。
　ですから、競輪がだれのためにあるのかと。ファンのためにだということをやはりしっかり考えていただいて、少なくとも補助金を受ける人のためにあるなんということにならないように是非ひとつこれからも見守っていただいて、競輪を発展させろとは言いませんが、この絵にあるような形で存続できるように是非努力いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　休憩前に引き続き、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　公明党の荒木でございます。
　改正案につきまして何点か質疑をしたいと思います。
　まず、競輪、オートレースはいずれも昭和二十年代半ばに開始をされたわけでございますけれども、当時の社会情勢としては、大戦で荒廃をした国土の復興、市街地の復興、また、そういう娯楽がない中で国民にささやかな射幸心を満たすようなものを考えるということで誕生したのだと思います。
　そういう立法、立法といいますか、競輪、オートレースを始めるに当たった社会の情勢ということはもう大きく今変化をしているわけでありまして、そういう中で公営競技の今日における社会的意義を大臣はどうお考えなのか、所見を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、戦後いずれも二十年代、そういった状況の中で誕生してまいったわけでございます。現在、娯楽、レジャーにおける消費者の選択肢というのが非常に多様化する中で、一つの傾向としては、プロ選手によるレベルの高いスポーツレジャーとしての魅力というのはなお十分にあると思っています。ですから、そういった面でのやはりインセンティブを与えるようなことをこれからやって、そういう意味ではそこに力を付けていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　ですから、ファンあっての競輪、オートレースでございますので、ファンの皆様方に魅力のあるそういったレースを実現していくことによりまして、また、本来の目的の重要な部分でございます社会還元と地方財政への貢献、こういったものを果たしていくと、こういうことだと私どもは思っております。
○荒木清寛君　午前中の質疑でもございましたが、この競輪、オートレース、いずれも平成三年をピークとして四割、五割という売上げが減少しているということでございました。しかし、同じ公営ギャンブルでも中央競馬ですと、平成三年よりも、現状維持といいますか若干増えているという状況でございまして、そうしたことからしますと、単に景気の低迷というよりは、より大きな原因というのは、競輪、オートレースの魅力がなくなってきているといいますか、そうした娯楽の中における優位性がなくなってきているという構造的な問題があるように思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、先生御指摘のように、大変、競輪もオートレースも、最盛期に比べましてオートレースは売上げで五〇％減、競輪でも三九・何％、四〇％近い減少という形で非常に厳しくなってきております。
　先ほどちょっと触れさせていただきましたように、やはり最盛期のころと比べて、日本のいわゆる経済大国というそういう中で、いわゆる国民のライフスタイルもある意味じゃ変わってきたということも事実です。しかし、今御指摘のように、競馬等はそういう中では人気を維持しているということは、例えば武騎手に代表されるようなそういうスター的なプロ選手がいるというようなことも一つ大きな要素だと思っています。
　したがって、やはりそういう意味で、私どもとしては、そういった面でスターを育てるということも今のライフスタイルにマッチしていることだと思っておりますし、また、ファンのサービスとか投票の利便性の向上ということも、こういうインターネット社会ですから、そういった方便も使ってやるということも努力をしていく必要があると思います。それから、演出だとかそういった面で、やっぱり来てくださるファンの皆様方を大切にするという視点からの取組、これが今までちょっと不十分だったんじゃないか。
　そういう意味で、そういったところに留意をし私どもはやっていけば、私どもとしてはこの二つの競輪とオートレースの将来性というのはそう悲観すべきものではない、そういう時代に合わせたそういう形に脱皮していくということが非常に大切であると、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　今、大臣がおっしゃいました武騎手のようなスター選手を育成するということは非常に大事な観点かと思います。愛知県でも、競輪で言いますと名古屋、豊橋、一宮と開催をしておりますけれども、やはり開催市に聞きましても、なかなか通常のレースでは収支が採れなくて、大きなレースで何とか採算が合っていると。やはり一様に、いい選手が来ないとお客さんが入りませんということをおっしゃっているわけですね。
　したがいまして、今、大臣がおっしゃったそういうスター的な選手を育成する、しなければいけないわけでありますけれども、具体的に経済産業省として何かお取組をお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり、競輪で申し上げますと、シドニーのオリンピックから正式種目になりました。そういった中を通じて、やはり我々経済産業省としても意識を持ってそういったスター選手を育成していくということに関して力をかしながら、そういったインセンティブは高めていくということは必要だと思っております。
　そういう中で、これが将来を考えたときの一つの大きな私は目指すべきところだと思いますので、そういったスター選手を育てることに関してやっぱりこれから努力を傾注していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　さらに、ファンにとって魅力のある競輪、オートレースという意味では、女性ファンを含めた新規ファンの開拓対策が非常に大事でありますが、どうも余りうまくいっていないともお聞きをしております。今後、そうした意味で、新しいファンの開拓のためにどうした対策を講じるお考えなのか、お伺いをいたします。
○副大臣（大島慶久君）　私からお答えをさせていただきます。
　今、荒木先生がおっしゃいましたように、新規ファンの開拓、それで活性化を呼び起こすということはもう正に原点の一番大切なことでございます。
　今、大臣もお答えになられましたけれども、具体的にはその発券の仕方、場外車券発売あるいは電話投票の充実、またインターネット投票の導入、また三連勝式、これは大変当て方が難しいんでありますけれども、非常に当たれば実入りも大きいということで、恐らくそういったことも一つの活性化に値するんじゃないか、こんなことを考えておりますし、それと同時に、そういった広報宣伝活動を強化していかなければいけない。
　具体的に申し上げますと、競輪では、今、大臣お答えのとおりでございます。やはりスター選手、こういったことを育てていかなければいけない。と同時に、外国選手の参加ということも国際的な観点からすればなかなかいい発想なのかもしれません。そういったことも力を入れていくべきじゃないか。そして、オートレースでは、レースのショーアップだとかバイクファンをうまく結び付けていく。オートレースとバイクファンというのは必ずしも一体化されておりませんので、そういった連携をうまく結び付けて、そういった方にファンになっていただきたい、こんなことを具体的に考えながら推進をさせていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　財団法人自由時間デザイン協会がレジャー白書を発行しておりまして、その中の分析でございます。少しデータは平成八年ですから古いわけでございますが、ギャンブル型レジャー産業の推定参加人口ということで、宝くじは四千六十万人、パチンコ二千七百四十万人、中央競馬千二百八十万人となっているのに対しまして、競輪は百五十万人、オートレースは七十万人にとどまっているということでございます。
　ところが、参加者一人当たりの年間消費金額を見ますと、宝くじが一万八千円、パチンコが八十九万円、中央競馬が三十一万円にとどまるのに対して、競輪が百五万円なんですよね。オートレースは三十九万円なんでありますけれども、競輪の一人当たりの年間の消費額といいますか、使うお金が群を抜いているわけでありまして、一部の固定ファンが競輪事業を支えているという構造になっているわけでございます。
　年間百五万円そうした車券を買って、どれだけ配当があるのかよく分かりませんけれども、しかしそんなお金のある方ばかりが参加するギャンブルじゃないわけでありますから、一人当たりの消費額が百五万円というのは、ちょっと何か余り正常でないような感じもするわけですね。余りにもそういう射幸心をあおるような事業であったんでは、先般来議論されております違法性を阻却するという実質的な理由もなくなってしまうのではないかという懸念もあるわけでありまして、ちょっとどうかなと思う点もあるわけなんですね。
　もう一部のそうしたのめり込んでいるファンばかりが来るようなレジャーですとなかなか一般の方が近寄っていけないというようなこともあるわけでありまして、こうした現状については大臣はどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　競輪、オートレースにつきましては、昭和二十年代、三十年代におきましては、午前中の質疑にも出ておりましたけれども、騒擾事件が起こったり、その社会的悪影響というのが非常に懸念された時期がございました。しかし、近年では、先ほど警察庁からのデータもございましたけれども、ほとんどそういう騒動というものがない。そういう意味からは、ある意味では健全なレジャースポーツとしてのそういったことも定着をしてきているのかなと、そのように思わせていただいております。
　今御指摘の、一部ファンが今まで以上に競輪やオートレースにのめり込むのではないか、また一人当たりの掛金が非常に高くて、そこがやっぱり一部の人たちの射幸心をあおり、維持する、そういったところになるんではないか、そういう御懸念でございますけれども、日本自転車振興会の調査によりますと、総じて一人当たりの平均的な消費金額というのは低下傾向にあることは事実でございます。
　今、先生御指摘の財団法人自由時間デザイン協会のレジャー白書によっても、平成三年では一人当たりが百二十九万円でありました。それが平成八年度には百五万円と、こういう形になっておりまして、そういう意味では、私はこれからそこがどんどん増えて大変な大きな問題になるというようには考えておらないところでございまして、もちろん健全なそういうレジャースポーツと、こういうことをやっぱり担保することが大切なものでございますので、やっぱり新規のファンを獲得をして、先ほど副大臣から御答弁をいたしましたように、インターネットを使ったり電話投票したり、幅広く新規ファンも入っていただいて、そして一人に集中して、そして消費金額が大きくならない、そういった健全な娯楽スポーツとしての面も私どもは伸ばしていかなきゃいけない。
　御懸念の点は確かに注意はしなきゃいけませんけれども、そう大きく懸念する必要はないんではないかと、このように思っています。
○荒木清寛君　そうした意味では、より広く薄く国民大衆が楽しめるようなレジャーに更に発展をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の改正の中で、事業収支改善計画の策定を条件として三年間交付金の納付を猶予するという、そうしたことによって構造改革を促進したいという法改正がございます。
　こうした自治体が、この場合、自治体が事業収支改善計画を策定する段階から私は経済産業省がよく連携を取りアドバイスをする必要があると考えますが、こうした取組はなされますでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　事業収支改善計画に沿った施行者の構造改革の取組を促してまいりたいということで今回の改正法を提案させていただいているわけでございますが、私どもとしましては、計画作成の段階で施行者から相談がありました場合には、他の施行者で収支改善に成功している事例等を参考としながら、より実効性のある事業収支改善計画を策定していただけますように必要なアドバイスを行っていきたいと考えておりまして、そういうことを通じて正式協議を受けた際に速やかに同意の判断ができるようにもいたしたいと考えておりまして、施行者との間で十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　その場合、そうした形でアドバイスをしていただきたいと思いますが、安易な将来見通しに基づく事業収支改善計画を認めたんでは、かえってモラルハザードを起こすということにもなりかねないわけでありまして、大臣が同意をする場合にどうした基準をもってこれを考えていくのか、御答弁を願います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、交付金の特例制度を真に各施行者の構造改革に資するものとするためには、委員が御指摘のとおり厳正かつ適正な運用が必要と考えておりまして、事業収支改善計画の達成の可能性を十分吟味した上でその妥当性を判断することが極めて重要だと、こういう認識を持っております。
　交付金の猶予の特例に関する同意に当たっての法律上の要件といたしましては、一つは、事業収支の赤字により当該施行者が交付金を交付することが困難な状況にあるとき、それから二番目としては、収支改善計画の着実な、確実な履行によりまして事業収支が改善し、その後の交付金の安定的な交付が見込まれること、こういうことだと思っております。
　これらの判断を行う際には、各施行者の収支状況を踏まえまして、収支改善計画の実現可能性、計画の実施による収支改善の見込み、特例期間終了後における施行者の収益の確保等、猶予分を含めた交付金の安定的な交付の可能性等を十分に見極めてその妥当性を判断することと、そういうふうにいたしております。
　また、同意をする際には、法律上、産業構造審議会の意見をしっかりと承ることにしておりまして、その専門的そして中立的な観点からの御意見も踏まえまして、慎重に判断を行う、このようなことにいたしております。
○荒木清寛君　この改善計画に同意をした後の実際の計画の推進状況についてのフォローアップですね、これは経産省としてはどうやって取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、施行者の収支改善計画の実施状況を把握するために、定期的な報告を求める予定でございまして、これを踏まえまして、計画の内容が着実に実施されますよう、収支や良好な他の施行者の取組等も参考にしながらアドバイスをしてまいりたいと考えておりますし、また、周辺地域の施行者を始めとする関係者に対して、当該施行者の収支改善計画がちゃんと実行されますように協力を促す等の対応を含めて、この構造改革の努力に対してきめ細かい対応を講じてまいりたいと考えております。
　また、自転車振興会、小型自動車振興会においても、補助事業の一環として、車券の窓口販売の効率化でありますとか新しい投票制度の導入でありますとか、施行者の前向きな取組を積極的に支援していく、そういう補助事業に力を入れていただくべく、私ども両振興会を指導してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　午前中も古屋副大臣がおっしゃっていましたが、まだまだ各自治体において、競輪、オートレースの構造改革といいますか、収支改善に取り組む余地は大きいという答弁もございました。
　例えば、臨時従業員の平均給与についても、自治体によって五千円のところもあれば一万五千円のところもあるということでございます。そういう意味で、経済産業省としては、各施行者における構造改革の取組状況を幅広く情報収集して、それを各自治体の改革の参考に資するために情報提供していく、そういう取組も非常に大事になってくると思いますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そのとおりだと思っておりまして、経済産業省といたしましては、競輪、オートレースの各施行者がその実情に応じて様々な創意工夫を凝らすことによりまして構造改革に向けた取組を進めまして、安定的な交付金の交付を通じた社会還元と一定の収益の確保を通じた地方財政の健全化の両立を図るために必要な環境整備を強力に進めることにいたしております。
　その重要な柱として法改正をお願いをしているところでございまして、施行者の全国団体である社団法人全国競輪施行者協議会及び全国小型自動車競走施行者協議会が中心となって、地方自治体の実情を正確に把握するとともに、多くの施行者にとって有益な先進事例でございますとか事業収支改善計画のひな形となるべきもの、あるいは統一的な会計基準などを取りまとめていただくことを私どもとしては期待をしているところであります。
　全国団体が各施行者の実情を踏まえまして、それで検討を進めるに当たりまして、法施行のために必要な省令やガイドラインの整備を行うとともに、計画のモデルや経営改善の参考事例として当省が持っております情報とか知見をお示ししているところでございまして、そういった形で私どもとしても努力をしなければならないと思っています。
○荒木清寛君　本改正案の第一の柱であります交付金負担の軽減、これは施行に係る各自治体の首長さんがもう長年にわたって要望してきたことでございますので、評価をいたします。ただし、この引下げ幅は、中小施行者については相当軽くなるということでございましたが、全体的には一割強ぐらいになるというふうに聞いております。
　いろいろ各施行者からの要望書、要望内容を見ますと、先ほども二号交付金の廃止という質疑もございましたが、一号交付金の半減というような要望も寄せられているわけでありまして、もっと思い切った負担軽減に取り組んでもよかったんではないかという気もいたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　競輪、オートレースの収益に基づく補助事業というのは、先ほど来申し上げておりますように、近年の競輪、オートレースの売上げの大幅な減少に連動した交付金の減少によりまして、過去十年間大幅な縮小を余儀なくされているところであります。
　これを受けまして、自転車振興会、小型自動車振興会といたしましては、限られた財源の中ででき得る限りの効率的、そして効果的実施を図るべく努力をしているところでありまして、今次、交付金改正による更なる交付金の減額が見込まれることから、なお一層の効果的な事業の運営を図る方針であると承知をしております。
　交付金制度の見直しに伴う直接的な軽減効果につきましては、今、議員御指摘のとおり、平成十二年度売上実績をベースに全施行者の交付金負担の軽減額を試算をいたしますと、競輪、オートレースともおっしゃるとおり約一割減と、こういうことに相なります。今回の改正による負担軽減効果は、開催規模の小さいレースほど大きくなる仕組みになっておりまして、売上げの少ない施行者は交付金負担が二割から三割軽減される、こういうふうに見込まれております。
　また、これに加えまして、赤字施行者に対しては、御承知のように、最長三年分の交付金の猶予を行う特例を盛り込んでいるところでございまして、こういった踏み込んだ措置を講じております。これにより、特に経営の厳しい中小の施行者にとっては相当なインパクトを与えるものだと期待しております。
　したがいまして、私どもとしては、御提言の思い切ってもっとと、こういうことでございますけれども、こういった措置をしているわけでございまして、いろいろな努力をまたしていただかなければならないと思っています。これは小委員会の報告にも指摘されておりますけれども、売上げが大幅に減少している中で開催経費の削減が十分進んでいない、そのことも収益悪化の最大の要因であると、こんな指摘もございますので、私どもは、今回の措置と、更に各施行者が収支構造そのものの改善に向けた取組をすることによって、非常に厳しい中ですけれども、今回の措置と併せてひとつ努力をしていっていただきたい、こういうふうに思っています。
○荒木清寛君　最後に、地球温暖化問題をお聞きいたしますが、今月の十九日に閣議決定されました地球温暖化対策推進大綱によりますと、温暖化防止の観点から、「自転車利用の促進に向けた普及啓発を図る。」とあります。
　そういう意味では、今、駅前や商店街における駐輪場の不足というようなことも大きな問題になっているわけですので、この交付金の補助対象として、そうしたことにも大きくお金が行くような配慮が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　旧総務省の統計によりますと、駅周辺における自転車の放置台数というのは近年減少傾向にはございますけれども、近年においてもなお歩行者や自動車の通行の障害になるとか、防災上の支障になるとか、町の美観を損なうといった問題が指摘されているところでございます。
　この放置自転車の対策につきまして、平成五年十二月に改正されました自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づきまして市町村がこの推進に当たっているわけですが、私ども、自転車の乗用環境を整備するということで、駅周辺における駐輪場の整備というようなことにつきましても、社団法人日本自転車普及協会あるいは日本自転車振興会、そういったところが地元の自治体とタイアップして一連の事業を進めているところでございます。
　先ほど先生御指摘ありました温暖化との関係でも、更に自転車の普及を図るというのは大変重要な御提言かと思いますので、これまでも、今進めております自転車の普及についての一連の取組、そういったものを、振興会の補助事業というようなこともてこにしながら、私ども更に一層進めてまいりたいと思いますし、例えて申しますと、財団法人日本サイクリング協会で、各地でサイクリング大会の開催に対しての支援事業を拡大いたしますとか、あるいは自転車のいろんな貸出し事業をやりますとか、そういったことをこれまでもやってまいっておりますが、この辺の事業を更に大きく進めてまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　ギャンブルということで私も少し勉強をさせていただいて、いろいろな発見がございましたけれども、自転車競技法は一九四八年、小型自動車競走法は一九五〇年に議員立法で提出されて成立した法律でございます。公営競技というのは、刑法の賭博罪、富くじ罰の特例として法律に認められた行為となっているわけですが、賭博がなぜ刑法上の罪になるのかは言うまでもありませんが、午前中の議論にもありましたように、家庭崩壊、家庭破壊をもたらし、社会風俗を乱し、勤労意欲を低下させる不健全な行為だからであるというふうなことでございまして、言うまでもございません。
　そこで、お聞きいたしますけれども、この法律の制定当時の時代背景と、そうした賭博の特例として認められた社会的な意義は何だったのでしょうか。まず最初に御説明をお願いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、競輪につきましては昭和二十三年、一九四八年、それからオートレースについては一九五〇年、昭和二十五年、それぞれ議員立法として提案されて成立をしております。
　法制定当時の提案理由説明によりますと、競輪につきましては、その収益をもって戦争によって疲弊した自転車産業の生産、輸出の復興を図るとともに、戦災で被害を被った都市の復興を始めとして、財政の厳しい地方自治体の収入増加、それが法制定のねらいと、こういうふうになっております。また、オートレースにつきましては、当時、将来的な我が国輸出産業として期待されておりました小型自動車について、レース開催を通じてエンジンや車体の性能、品質を向上させるとともに、地方自治体においても、その収益を道路修理や失業者対策に充てることが法制定の理由とされております。
　さらに、法制定当初の議論におきましては、国民の射幸心をあおるおそれがあるものの、起こり得るデメリットを極力抑えつつ、自転車、自動車工業の振興のために実施する意義がある、このような見解も示されているところでございます。
　その後、事業の拡大を背景として二十九年に法改正をし、もうよく御承知のとおり、収益を機械工業の一般の振興に充てる、そんなことが目的に追加されまして、また三十七年の法改正におきましては、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に充てる、こういったような経緯をたどってきているところでございます。
○西山登紀子君　戦後の荒廃からの立ち上がりを掛けて、庶民のささやかな娯楽と地方自治体の財政の健全化、つまり財源を確保を図るという、言わば一石二鳥を目指したものだということは分かるんですけれども、自動車産業の振興ということであれば、国が全国的に施策をやればいいわけですが、主として地方自治体が実施主体となってそういうことができるというふうに第一条は書かれているわけですね。ですから、私はここにやはり法律制定の最大の目的というのは、地方自治体の財源を確保していくということが、主要にはそこに目的があったんではないかというふうに思うわけですけれども、約半世紀を経まして、この現状というのは、その目的に、主要な目的だと私は思いますが、逆行した事態になっていると思います。
　私の地元の京都ですが、京都には向日町競輪というのがございます。一九五〇年に事業がスタートいたしまして、七五年には二十九億円近く繰入れがあったんですが、九九年度以来、三年赤字で、去年度は実質繰入れはゼロになっています。
　埼玉県所沢市では、競輪事業が九七年度から赤字に転落して、九九年度には八千万円も一般会計から補てんをしたんですね。ところが昨年も、二年続けて補てんをしなきゃいけなくなって、これはもう市民感覚に反するということで、日本自転車振興会への交付金のうち、一般会計からの補てんが必要となる五千万円の支払は拒否するということをされたわけで、しかしそのことについても、やはり全国三十七の関係自治体が同調の意向を示すというような、支持するというようなことで大きな社会問題になったというふうに報道がされております。
　現行法では、施行者の自治体が日自振に売上額の、相当する三・七％の交付金を納めなければならないというふうになっているわけで、結局、一般会計からそれを補てんしなきゃいけない。言い換えますと、ギャンブルを支えるために一般会計から交付金を支出するという逆立ちした事態になっているわけですね。
　これについては、京都の関係者も施行者として長年にわたって通産省、経済産業省に要望してきた。ようやく改正されるというふうなお声も最近聞きました。既に、全国では赤字の施行者は半数を超えているということなんですが、こうした実態に早く手を付けないで放置をしてきたということについては、厳しいようですが、経済産業省の怠慢を指摘されてもやむを得ないんじゃないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、昨今の厳しい状況の中で、先ほど来申し上げておりますように、売上げが減少し、それが非常に地方自治体に対していろいろな負担を強いる、こういうことに相なっておりまして、私も、一昨年就任して以来、大変各地方自治体の皆さん方からそういった趣旨の御陳情をいただきました。
　確かに、そういう意味では、もう少し早ければよかったかもしれませんけれども、やはりそういう窮状を見て、そしてやはり皆様方に少しでも御負担を軽くしていただいて、さらに、これが将来健全に発展していくために今回法改正をさしていただいて、そして皆様方のいわゆる厳しいそういう状況というものを勘案して、そこから脱却していただくため、そういうことで今回、法改正をお願いしたわけでありまして、御指摘のように、少し遅かったんじゃないかということは、私どもとしてはでき得る限りやったつもりでございまして、今回これを御賛同いただいて実施さしていただきたいなと、こういうふうに思っています。
○西山登紀子君　今回の改正の中で、交付金負担の軽減、事業再建支援や事業の転換、撤退の円滑化を図るというふうなことについては私たちも反対するものではございません。問題は、今回の改正の中で、車券の発売や払戻金の支払等、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を私人にまで広げるということを内容にしている点なんですね。
　今回、私人に広げるということは、場外車券場を増やすための、そのことを目的にした改正点ではないでしょうか。また、この場外車券場を増やして売上げを増やすということを目的としたものではないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　競輪の専用場外車券売場の設置につきましては、今回の改正において何ら変更は、その手続等について変更は加えておりません。また、オートレースについては、競輪の規定に倣って、専用場外車券売場の設置に関する規定、これを従来省令ベースでやっていたものを法律上明確化することといたしているものでございます。
　それで、委託の関係でございますが、昨年十二月の産業構造審議会競輪小委員会の報告書にございますように、私人への委託拡大ということを図っているわけですが、これによって期待しております効果は、事業の合理化、効率化とサービスの向上でございます。
　他方におきまして、場外の車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を発売、販売しようという施行者との間で契約が必要になってまいりますが、改正後もこの点においては従前と変わるところはございません。
　したがいまして、私人への、今回御提案申し上げております私人への委託拡大によって、場外車券売場の設置が特段容易になるということはないものと考えております。したがいまして、売上げの大幅増加を目的として場外車券売場の設置を容易にするという、そういう改正ではございませんことにつきまして御理解を賜りたいと存じます。
○西山登紀子君　主として経費の削減だというふうに言われるわけですけれども、しかし現行法ではほかの競技場や場外車券場で車券を発売する場合なんかは、やはり施行者が任用した職員でなければならない、こういうふうになっているわけですが、今度はこれが、言わば現場調達でもやりやすくなるというふうなことになりますと、やはりこれは安易に売上げの拡大をねらって場外車券場をどんどん作っていく、言わば日本列島じゅうに場外車券場を拡大をしていく、ギャンブルを拡大していくということに私たちはつながっていくという大変危惧を持っているわけでございます。
　競馬とかそれから競艇というのは、業務の委託先を厳しく限定をしておりますよね。サッカーくじや宝くじにおいても業務の委託先は金融機関に限定をしているということですから、今度の法改正で私人にまで無限定に広げてしまうということについては、私たちは非常に大きな問題だというふうに考えております。
　そして、世界の趨勢はどうかということなんですが、競輪をギャンブルにしている国というのは日本以外には、お聞きいたしますと韓国だけだと、韓国だけというふうなことを聞いているわけですね。やはり射幸心をあおる機会を、どんどん場外車券場を増やしながら、それも民間、私人に委託を安易にしながら増やしていくということ自体がそもそも世界の趨勢に逆行しているんじゃないかというふうに思います。
　私も息子がおりますけれども、息子に一生懸命ギャンブル行きなさいねというようなことはとてもお勧めはできないわけでございまして、ましてや他人様のお子様にお勧めするというのはそれはできないことであって、こういうことはやっぱり世界の趨勢にも反しますし、日本の世論もそういうものにむしろ離れていくという方向じゃないかなと思います。
　このことは非常に重要な裁判ざたにもなっておりまして、大分県の日田市から場外車券場の設置をめぐりまして経済産業省が訴えられているわけですよね。この日田市は、別府競輪の場外車券場サテライト日田の設置許可を市の同意もなしに建設業者に認可したことについて訴えています。市長は、地元が拒否しているものを中央が一方的に押し付けるのは地方分権の流れに逆行して不当だ、裁判を通じて憲法がうたう地方自治の本旨を問い直していきたいという発言をされています。これは、やはり自治体の長として私は極めて当然の発言だと思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　競輪場外車券売場のサテライト日田につきましては、平成十二年の六月に設置許可をしたところでありますが、おっしゃるとおり昨年の三月に地方自治体である日田市が、許可の無効ないし取消しを求めて大分地方裁判所に提訴をし、被告がこの私に相なっているわけでございまして、これまで六回の口頭弁論が行われたところでもございます。
　当省といたしましては、そもそも原告は本件許可処分の無効確認や取消しを求める原告適格を有していないこと、それから二番目として、取消し訴訟については出訴期間も徒過していることから、訴えはいずれも不適法で却下されるべきである旨主張をしているところでございます。また、許可処分は、自転車競技法に基づき適切になされておりまして、違法性は私どもはないと思っております。
　いずれにいたしましても、サテライト日田に関しては、関係省庁とも相談をいたしながら引き続き裁判の場で、今申し上げた当省としての考え方を主張する考えであります。
　なお、現に設置されている場外車券売場につきましては、設置者や施行者の努力によりまして、私の地元もその一つでございますけれども、特段大きな問題は生じておりませんで、地域社会にも円満な形で受け入れられております。
　今後とも、場外車券売場設置につきましては、可能な限り地域社会の理解を得て、円滑に設置されることが当然望ましいと、こういうふうに考えておりまして、引き続き設置者及び施行者に対して私どもとしては適切に指導を行っていきたいと、こういうことでございます。
○西山登紀子君　全国三十か所の場外車券場のうち十五か所が九三年からの緩和以降設置されたものですが、非常にこの反対運動も盛んになってきているわけですね。私の地元でも京都駅の真ん前にそれができそうになって、これは反対運動でなくなりました。今、東京でも池袋とかいろんなところで反対運動が起こっています。
　そして、この場外車券場を増やしたからといって、実は売上げは減っております。場外車券場の売上げのシェアが九一年一五％から四一％に、二〇〇〇年度、増えているんですけれども、売上げはと言えば一・九六兆円から一・二四兆円にむしろ減っているということでございます。この業界の衰退の原因というのはほかにもいろいろある、総合的なものだということだと思います。
　そこで、場外車券場について、自治体住民とこうしたトラブルが起こらないようにするために私人には認めないこと、また、周辺住民の同意及び当該市町村の同意を得るということを明確にする必要がこれはあるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　そもそもこの競輪の専用場外車券場の設置については、今回の改正に当たって何ら変更はないわけでございます。また、オートレースにつきましては、競輪の規定に倣って専用場外車券場の許可に関する規定を法律上明確化することといたしております。さらに、場外車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を販売するとする施行者との契約が必要となっている点については、改正後も従前と変わるものではございません。私人への委託拡大によって場外車券場の設置が特段容易になるというものでもないわけでございます。
　今回の委託の拡大は、民間活力の導入によりまして、事業の合理化あるいは効率化とサービスの向上を図ることが最大の眼目でございまして、このような改正の趣旨について是非とも御理解をいただきたいと存じます。
○西山登紀子君　もう一つの問題は、日本自転車振興会の在り方でございます。
　地方から搾り取ったお金で利権を守っているというような辛らつな批判もございますのでちょっとお伺いしますが、現在の役員の中で、政府などからの天下りは何人いるでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　日本自転車振興会の常勤役員は全部で八名でございますが、このうち経済産業省、旧通産省出身者は二名でございます。
○西山登紀子君　私はインターネットで調べたのでは、監事も入れますと九人中六人が天下っているというふうになっております。
　それで、次にちょっとお聞きいたしますけれども、驚くことなんですが、会長のお給料といいますか、退職金というのが非常に法外なものでございます。前々会長の花岡宗助さん、貿易局長、前会長の宇賀道郎さん、特許庁長官の、経済産業省のときの退職金、それから日本自転車振興会の退職金、それを教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　個々の方々の退会に際しての退職金、あるいは振興会を退職するに当たっての個人の退職手当の額ということについては個人の情報に該当するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○西山登紀子君　個々のと言いますけれども、ちゃんと規程があるわけでしょう。ですから、その規程を言ってください。
○政府参考人（岡本巖君）　現在の役員退職手当規程に基づいて試算をいたしますと、自転車振興会の会長を三年間務めました場合に支払われます退職金の額は約千七百四十万円、同様に副会長を三年間務めた場合の退職金は約千五百五十万円となります。
　なお、自転車振興会におきましては、今月十五日の閣議決定で、特殊法人等の役員の給与・退職金等について閣議決定が行われまして、来年度、平成十四年度から役員退職金等を引き下げることといたしておりまして、既に関係規程の見直しを行ったところでございます。したがいまして、これによりまして、今現在の数字は先ほど申し上げましたが、来年度から大幅に減額されることになろうかと思います。
○西山登紀子君　今言われたように、副会長を辞めたときに一回もらって、会長を辞めたときに一回もらってということなんですね。その合計が今の数字だけでも、何だって、二つ合わせると三千二百九十万円もらっちゃうわけでしょう。
　これは、もう一人の方でも同じですね、宇賀さんという方も。これは少し務めた月数が多いですから、私の方でそういう規程に基づいて試算をしてみますと、この方は、副会長を辞めるときに約一千四十三万円、それから会長をお辞めになるときに二千九百七万円、経済産業省をお辞めになるときに、それは一般的な規程で、五十五歳で辞めたとして六千七百万円ほど退職金をもらえるわけですから、合計一億円を超えるような退職金が非常にわずかな期間でもらえているということなんでございます。
　そのほかに、毎月のお給料は百万円を超えています。そして、まだその上に補給金というのがあるんです。補給金というのは私何だろうと思って調べました。補給金というのはボーナスのことだそうでございます。これが会長職だと平成十三年度で七百二十九万円、副会長で六百四十五万円、こういうふうに出ているわけですね。
　大臣、御感想で結構です。退職金何回ももらっていると、しかも法外なものをもらっている。これ庶民感覚に、どうでしょうか、逸脱しているんじゃないでしょうか。