Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥原正明君）　株式会社化の問題でございます。
　今回の法律の中では、地域農協につきましても選択肢として株式会社等に転換できるという規定を置いているわけでございます。
　まず、この背景でございますけれども、農協は農業者の協同組織でございます。しかし、過疎化、高齢化が進行する農村社会の中で、実際上、地域のインフラとしての機能も持っている、側面を持っているというのも事実でございます。その場合に、やっぱり農協という組織形態のままではなかなか仕事が適切にできないというケースも考えられるわけでございます。農協の組織形態であれば、員外利用規制は法律上当然掛かりますし、それから運営につきましても正組合員だけが議決をすると、こういう仕組みになっておりますので、場合によっては、農業者でない地域住民に対して地域のインフラとしてのサービスを適切に提供していくことが難しくなるということも考えられるのではないかということでございます。
　このために、今回の改正案では、農協がその選択によって、例えば生活購買やガソリンスタンドなどの事業を分割をして株式会社に組織変更できるようにするという選択肢を置いているということでございます。この選択肢を使った場合には、当然農協法上の員外利用規制は外れることになりますし、それから議決につきましても、農協であれば正組合員だけが議決をすることになりますが、分割をして会社になれば、准組合員の方も、あるいは地域住民の方もここの出資者になって議決に参加するということもできるようになります。こういったことによって、地域のインフラとしてのサービスを適切に維持、提供することを可能にするというのが今回の選択肢の趣旨でございます。
　いずれにいたしましても、この株式会社への組織変更はあくまで選択肢として入れるわけでございますので、今後、各地域農協が自己改革に取り組んでいく中で組織の問題がネックになった場合に必要に応じてこの制度を活用していただきたいということでございまして、これを強制する話ではございません。
○徳永エリ君　今までいただいていた御答弁と何も変わらないということですね。全然不安は払拭されないんですね。
　ほとんど北海道の町村は高齢化が進んでいて過疎化、限界集落でありますから、本当にしっかり守っていかないと、もうその地域には住めないということになっていって、地域そのもの、町そのものが崩壊してしまうということになりますので、是非とも、今後慎重に、農協法の位置付けから外れたからもう農林水産委員会は関係ない、あとは厚生労働省とかほかでやってくれとかという話ではなくて、しっかりそこは責任を持って、冷たい御対応をなさらないようによろしくお願いしたいと思います。
　特に、これもこだわっておりますけれども、厚生病院、本当に病院は大変なんです。旭川とか札幌とか帯広とか、こういうところの厚生病院はそれなりに利益も上げておりますけれども、ほかの町村にあるような厚生病院はもうほとんど採算が取れないような状況ですから、だから、社会医療法人になったときに一体どうなるんだろうと。そして、病院の運営はできるような状況であっても、医師の確保が難しいんですよ。
　先般申し上げましたけれども、医師を確保するのに年間のギャランティーが二千五百万とか三千万掛かるわけですよね。それは、やっぱり総合事業の中で農協だからそういうギャラを払って医師を確保できたのではないかという部分も多分にあると思いますので、立派な病院の側があっても医師がいなければ病院は成り立ちませんので、そういうところも細かく御配慮いただきまして、今後御検討していただきたいということをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　せっかくの機会ですから、前回質問させていただいたときに、北海道の単協の組合長さんたち全員に私、アンケートを出させていただいて、十八単協からお答えをいただいたというお話をいたしましたけれども、その組合長さんたちの意見をちょっと申し上げたいと思います。
　ＪＡの総合事業は一つの拠点で複数の事業が利用できるワンストップサービスを組合員や地域住民に提供している、地方によってはＪＡしかないという地域もあり、地域社会の暮らしを支え、地域インフラの一役を担っているんだと。まさにこのような状況や実態を無視した政策であり、地方の崩壊を招くことが懸念され、全く理解し難い。
　あるいは、当地区は純農村地帯であり、高齢化が進む中、二百戸ほどの組合員が農畜産物の販売を生業にしており、その販売で成り立っている農協ですが、販売事業以外では准組合員、員外の利用も一定にあり、それらを除くと組合の運営は困難な状況です。また逆に、地域住民にとっても役立つ存在となっている自負もあり、一概に法制上一律の扱いを受けることには疑問があります。
　それから、准組合員の利用規制は、信用事業、共済事業を農協から分離することを目的とするものであり、農業協同組合の解体を狙ったものと思っています。地方創生とは真逆であります。信用、共済事業を切り離した専門農協で農業振興は成し得ない。
　最後に、ＴＰＰによる保険、貯金等の市場開放が狙いと思われますが、営農、販売、経済事業を中心とした組織構築はコスト高となり、総合事業でなければ成り立ちません。過疎地である当地域は商店も数軒で、生鮮食品を扱う店舗は当ＪＡ店舗のみで、赤字経営中で地域住民へ配達サービスをすることで高齢者を支援しているんです。貯金、共済事業等は親世代から顔見知りの中で、地域住民にとって便利で安心して利用できるＪＡとして存在していると認識しております。准組合員の利用制限は地域の実情を無視した内容であり、理解できませんと。非常に丁寧に皆さん書いて御回答をいただきました。
　そして、奥原局長は、農協の株式会社化について繰り返し選択肢というふうにおっしゃっておりますけれども、農協から要望があって今回、できる規定が入ったわけではありませんよね。現場からそんな要望は全く上がっていないと。
　この法案は財界と官邸の強い意向によりまとめられたものですから、これまでも委員からお話がありましたけれども、在日米国商工会議所の意見書にもあるように、他の競争関係にある業態から強く批判され、イコールフッティングの観点からも財界が農林中金と共済連の株式会社化を狙っており、准組合員の利用規制を掛けたいわけで、その結果、農協が現在担っている地域のインフラ事業も切り離されてしまうのではないかと、その可能性が非常に高いわけであります。あるいは、もしかすると、不採算分野を切り捨てたいというような狙いもあるのかもしれません。
　附則第五十一条第二項において、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方については、五年間調査、検討を行った上で結論を得るとされています。今回の改正法の附則の五十一条第二項に、この調査の中身が書いてあります。正組合員、准組合員の組合事業の利用状況、そして農協改革の実施状況がこの調査の内容ということであります。
　しかし、何のために調査をするのか、その調査目的が曖昧です。その結果がどうだったら、どういう判断をもってどのように決定されるのかということもよく分からないと。ここを改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございます。
　農協はあくまで農業者の協同組織でございますので、この正組合員である農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがって、准組合員はもちろんサービスを利用しているわけですけれども、そちらの方に主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないというふうに考えているわけでございます。ただ一方で、先ほどから申し上げておりますように、過疎化、高齢化が進展をしている農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているのも、これも事実でございます。
　こういった状況を背景としまして、政府・与党の中でこの准組合員の利用規制について議論がいろいろされてきたわけでございますが、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないということもございます。それから、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見極める必要もあるということから、五年間の調査を行った上で検討して結論を得るということになったわけでございます。
　具体的な調査の中身につきましては今後検討することになりますけれども、この調査結果を見ながら、白紙から検討を進めていくということになりますので、検討に資する項目をある程度幅広く調査をしていくと、そういう必要があるのではないかなと思っております。
　したがいまして、現時点で、調査結果がどうであれば准組合員の利用規制を掛けるですとかあるいは掛けないですとか、そういった基準を決めているわけではございませんけれども、農協が農業者の所得向上に向けて十分な成果を出している、農業者からも評価されているという状態になった場合に、農協がそれに併せまして当該地域において不可欠な地域インフラとしての業務を行うことを妨げる、そういう理由はないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　今後の調査、検討に当たりましては、こういったことを十分踏まえて進めていく考えでございます。
○徳永エリ君　先ほど申し上げましたように、日米の財界の狙い、結果ありきでもしこの法案が審議されているんだとすれば、調査を行った結果によっては准組合員の利用規制が導入されるという可能性も否定はできないわけですよね。
　あるいは、局長も何度かおっしゃっていましたけれども、准組合員でない地域の人たち、いわゆる員外利用ですね、これが非常に多いから、誰でも自由に事業を利用できるようにした方がいいんじゃないですかということを、ある意味耳当たりのいい話をして世論を誘導して、選択肢としてではなくて、組合組織の事業を株式会社などに転換させた方がいいんじゃないかというような一定の空気をつくられてしまうと。今までもこういう手口はいっぱいあったわけで、非常にここを心配しているわけでございますけれども、こういった可能性について、お答えできないかもしれませんけれども、ちょっと伺いたいなと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回御提案している法律の中に今後どうするということを書いているわけでは全くございませんので、将来の話については何も決まっておりません。
○徳永エリ君　恐らくそうなんじゃないかと私たちは思っていますので、これからもそうならないようにしっかり見ていかなければいけないなと思っていますが。
　富山県で行われた地方公聴会では、富山県農業協同組合中央会の穴田会長から、准組合員の利用がなければ、農協法の第十条、事業、この第一項に明記してある組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導、農協が一番やらなければいけない営農指導事業に関する予算的な措置が確保できなくなるのではないかと、新規事業に関する農業関連投資などは不可能になるという御懸念がありました。
　また、一昨日の参考人質疑では、龍谷大学農学部の石田教授からは、改正案の第七条第二項、職能純化路線を准組合員の利用規制の根拠としてはならない、附則第五十一条第二項は削除すべきであるという御意見もありました。
　また、元明治大学農学部北出教授からは、正組合員と准組合員など地域住民に対する事業は、二律背反ではなく相乗効果を発揮して農協活動を発展させているんだと。農協が今後目指す方向は、農を基軸とした職能的地域組合なんだというお話もありました。
　そこで、改めて伺いますが、現行法の八条を書き換えて、第七条第二項が新設されたのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　現行の農協法の第八条のところには、営利を目的としてその事業を行ってはならないということが書いてございます。
　この趣旨は、農協は当然株式会社とは違う組織でございますので、株式会社は出資配当で利益を配るのを基本としておりますが、この株式会社のように出資配当を目的として事業を行ってはならないと、こういうことをこの八条の従来の規定は意味しているわけでございます。
　この趣旨につきましては、この八条だけではなくて、これは今回改正しないで残っておりますけれども、農協法の第五十二条第二項というところにも、出資配当につきましては上限が設けられておりまして担保をされております。この出資配当の上限の制限につきましては、ほかの協同組合法制におきましても全て共通に設けられているところでございます。ここは今回の農協法の改正でも特にいじっておりません。
　このようなことを踏まえて、今般の農協法の改正に当たっては、この出資配当の制限を定める規定は改正をしないことにしておりますけれども、一方で、従来の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という、この書き方の部分ですが、これが、そもそも利益を得てはいけない、あるいはもうけてはいけないんだと、こういった誤った解釈をされている傾向もございましたので、この規定を削除をするということにしているわけでございます。
　その上で、農協が農産物の有利販売等に積極的に取り組むということを促すために、組合は、事業の実施に当たりまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければいけないということ、これは新しい第七条の第二項でございます。それから、第七条の第三項で、組合は、農畜産物の販売等において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現して、その収益で事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければいけないという規定を追加をしたわけでございます。
　ただ、これまでと同様に、新しい第七条の第一項でも、農協は准組合員を含めて組合員のために最大の奉仕をすることを目的とするということは、これまでどおり規定をしているわけでございます。
　したがいまして、今回の改正案では、地域農協がその判断によって各種のサービスを総合的に提供することができるという、こういう現在の枠組みは何ら変えておりませんので、総合事業体としての機能を否定したり准組合員の利用を排除するものであるという指摘は全く当たらないというふうに考えております。
○徳永エリ君　局長、よく聞いてください。この八条を書き換えて第七条第二項を新設したことに関しても単協の組合長さんからいろいろ御意見があります。
　自己改革は、食と農を基軸として地域に根差した協同組合として、農業者や地域住民と一体となって持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会を実現することを目的とした取組であり、利益を目的としないとする規定を削除することは何の意味も持たない。
　それから、農協法第八条に最大の奉仕と非営利の原則がうたわれていますが、協同組合の原則が根底から覆ることとなります。剰余金が出たら出資配当、さらには利用高配当、不測の事態に備えるための組合員の財産として積立金として蓄える。
　それから、総会の決議事項であって、独り占めできる仕組みにはなっていません。経済的弱者が、相互扶助の原則の下、自主自立の精神で結び付いた組織のため、営利目的の組織にしたいのであれば、国が別にそのような組織をつくればいいのではないか、協同組合にそのようになれとはお門違いである。
　それから、そもそも協同組合は民主的な運営管理を行う非営利の相互扶助組織です。そのために、現農協法においても利益を目的としないとする規定が設けられていると理解しています。よって、その規定を削除し、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定することは職能組合への拍車を掛ける以外の何物でもないと考えておりますという御意見でございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この営利を目的として事業を行ってはいけないというのは、出資配当を目的として仕事をしてはいけないという、これだけの意味でございます。これ、法律の解釈としては間違いなくそういうことでございまして、この趣旨は、先ほどから申し上げておりますように、今後の農協法の中でも出資配当の上限は書かれているわけでして、この点は何も変わっていないんです。
　問題は、やっぱりそれぞれの農協の方々が、農産物の有利販売ですとか正組合員である農家の方々の所得向上に向けてきちんとした販売努力あるいは生産資材のコストを下げる工夫をしていただきたい、もうそこがまさに狙いでございまして、それ以上のものではないんです。別に会社と同じような組織になって、もうかればいいんだというふうにしてくれということを申し上げているわけではありませんので、あくまで農業者にとってメリットが出る協同組合らしい農協であってほしいと、そういうふうになってほしいと、そういう趣旨の改正でございます。
○徳永エリ君　今までもそういう努力はみんなしてきているんですよ。だから、何でみんなちゃんとそのことを分かっているのにわざわざ書き換えなきゃいけないのかということを、非常に、何かあるんじゃないか、裏にというふうにみんな思っているわけですね。分かっていることをわざわざ書き換えて更に局長からそういうふうに指摘されるというのは、もう非常に失礼だなという感じがつくづくしますよね。
　それから、そもそも農協は営農・経済事業に専念せよというのは食料・農業・農村基本法に反するんではないでしょうか。
　基本法第五条の農村の振興については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることに鑑み、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならないとしています。
　そして、農業者の努力、第九条には、農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むように努めるものとすると書かれています。農村の振興、地域の振興に農業団体、農協が主体的に取り組みなさいと法律に書かれているわけです。
　それを改正案の第七条第二項では、農業以外のことはやらなくていいから営農・経済事業に専念しなさいと、農業でもうけなさいと言っているわけでありまして、この食料・農業・農村基本法との関連はどうなのか、そもそもこの基本理念を変えてしまうということになりはしないでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　基本法との関係でございます。
　食料・農業・農村基本法、この中で基本理念が書いてございますが、第二条から第五条までにこれが書いてありまして、食料の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、それから農業の持続的な発展、あるいは農村の振興、こういったものを基本理念として位置付けているわけでございます。それから、今も御指摘ございましたが、この基本法の第九条のところでは、農業者それから農業に関する団体は、これらの基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするということも規定をされているわけでございます。
　しかしながら、このことは、あらゆる農業に関する団体が全ての基本理念の実現に向けてひとしく活動するということを求めているわけではございません。それぞれの団体につきましては、それぞれの根拠になっている法律がございますので、それぞれの法制度の下で、目的もございますし、それから事業の範囲もございます。そういった枠組みの下で仕事をしているわけでございますので、その枠組みの下で事業を実施する場合にこの基本法に書いてある基本理念の実現を意識するよう求めているというのがこの第九条の規定だというふうに理解をしております。
　農業者の協同組織であります農協につきましては、今回の改革の基本的な考え方でもあります農業者の所得向上に向けた活動に全力投球をすると、これによりまして農業の持続的な発展等の基本理念の実現に取り組むというのが基本であるというふうに考えております。結果的にこれが農村の振興につながる面はもちろんあるというふうに思います。
　今回の改正では、このような視点から、農協の本来の役割を明確にして、農協が農産物の有利販売等に積極的に取り組むことを促すためにこの第七条第二項を新設をしたわけでございまして、これは基本法の理念に反するとは考えておりません。
○徳永エリ君　農業で幾ら利益を上げても、やっぱり農協が担ってきた事業が消滅してしまって、地域で人が暮らせなくなってしまえば、これは先ほど申し上げましたように地域がもたないということでありますから、農村の振興、地域の振興ということを考えたときに、経済的側面だけではなかなかこれ説明が付かないんじゃないかというふうに思います。
　何度奥原局長の話を聞いていても、なかなかすとんとこないので、この点がすとんとこないとこの法案は通せないなというような思いがますます強まるわけでございますけれども、昨日ちょっと農水省の皆さんとお話をしたときにも、もうこの審議も後半というか最後の方に来ましたから、この問題だけは、なるほど、局長もよくそこまで考えて答弁してくださったなというような、少しでも不安が軽減されるような御答弁をしていただきたいなというような望みをお話ししたんですけれども、全然今のお話では気持ちは変わりませんということを改めてお伝えしておきたいと思います。
　そして、規制改革会議のヒアリングで、北海道のホクレンへの評価が規制改革会議の委員から非常に高かったと、去年のヒアリングで、そのことを農水省の方から伺ったことがあります。何で高いのかなと、まあ高いのは分かるんですけど、その高く評価されたということが何につながるのかなと思いながら聞いていたんですが、全農やホクレンを株式会社化したら、これ、日本の企業だけではなくて外資が途端に狙ってくるんじゃないかということが非常に心配されます。
　日本の多くの企業は、だってもう既に外資の手中にあるじゃないですか。日本を代表する企業と言われるところの外国人の株保有率というのはもう四〇％、五〇％を超えているわけでありまして、しかも、何か北海道の場合には、平木委員も前にお話ししていましたけれども、ニュージーランドのフォンテラだとか、そういう話もあるわけでありまして、特に全農はアジア最大の穀物商社と言っても過言ではないと思うんですね。日本の主食を扱う、米などを扱う全農が買収されるというようなことになればこれ大変な問題で、食料安全保障上も本当に深刻な問題だというふうに思っています。
　ＴＰＰなどとの関係も恐らくあるんだと思いますけれども、株式会社に転換することによるそういった懸念というのは政府にはないんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　全農等が株式会社に組織変更する場合に、株式は現在の出資者である農協ですとか農協連合会に当然割り当てられるということになります。したがいまして、組織変更した当初は、株式会社の意思決定は株主である農協や連合会によって行われるのはもう間違いございません。会社法上は一般的に株式の譲渡は可能ということになっておりますけれども、会社法上、この株式の譲渡に制限を掛けるということもできるようになっております。
　そこで、今回の改正に当たりましては、今先生の御指摘もございまして、外資に支配されたらどうするということもございますので、組織変更計画、これを作って出していただくことになりますけれども、この組織変更計画の記載事項として、農林水産省令において組織変更後の株式会社が発行する株式を譲渡制限株式とすることということを決めるつもりでおりまして、こういった懸念がないようにしていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　先ほど皆さんが笑われた意味は何だったんだろうと私は思うんですけれども、私はやっぱり、今の流れから、まさかということが次々と起こっていますから、やっぱりＴＰＰ、国際社会の流れも含めて、そういうことが起きないように慎重に対応しなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、農業委員会についてお伺いをしたいと思います。
　農業委員の選任制についてですが、六月の二十五日の衆議院の農林水産委員会の附帯決議において、「高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。」としています。
　首長の恣意的な選任を防止するということと、それから地域の代表性を担保するということですけれども、他薦である推薦と、それから自薦である募集、これ同列になっていると思いますけれども、紙先生からも農業委員の選任基準をきちんと決めるべきなのではないかというお話があって、農林水産省からは八条、九条に規定されているんだという話がありましたし、それから先日の富山の地方公聴会のときには富山県の農業会議の鍋嶋会長の方から、まずは地域での推薦ということがあるので私は安心していますというお話があったんですね。
　地域で、民主的、それから透明性を持った推薦という形で農業委員を選べるのであれば選挙制よりもいいんじゃないかというようなお話もあったわけでありますけれども、私はやっぱりこの推薦というのを基本にするべきだというふうに考えます。地域の皆さんが信頼して、是非この人になってもらいたいという人じゃないと、農地は財産ですから、なかなか信頼していない人とかよく分からない人には心情的には預けられないと思うんですね。
　地域から透明性を持って推薦された人たちを選任するということを基本にして、どうしても定数が推薦だけでは満たされなかったときに募集ということを行うというのであれば代表性というのも担保できるのではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の法案では、農業委員の選出方法につきまして、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めているわけでございますが、この際に、推薦、募集を行って、その推薦を受けた方、それから募集に応募した方についての情報を整理、公表するとともに、その結果を尊重しなければいけないという手続の規定まで法律の中には書いてございます。このように今回の改正案では、農業委員として適切な方を選任するための事前の手続として推薦と募集という二つの方式を並列で規定をしているところでございまして、一方が他方に優先するという関係にはなっておりません。
　従来、公選制でやられておりましたけれども、実際の投票行動に至っているのは一割ということで、九割は無投票当選になっております。その場合は事実上の地域推薦という形で決まっているわけでございますけれども、従来のこの仕組みの下では女性の方ですとか青年の方々がなかなか農業委員になれなかったというのも実際のところでございまして、こういったことに十分考慮する必要があるというふうに考えております。
　推薦、それから募集による候補者の方がその定数を上回った場合にどうするかという問題はございますけれども、透明、公正に適切な選任が行われるように、地域の関係者の意見を聞く機会を設けるですとか適切な手続を取ることが必要であるというふうに考えております。
○徳永エリ君　女性や若い人たちの話はちょっと後ほどさせていただきますけれども、私はやっぱり推薦を優先するべきなのではないかなというふうに考えます。なかなかその基準を作るのが難しいというお話でありましたから、だったら、推薦と募集を並列にするのではなくて、透明性を持って民主的に地域が推薦をした人というのが一番しっくりくるんじゃないかなと。鍋嶋会長もそのことを恐らく言っておられたんだというふうに思っております。
　第十七条第一項で、農業委員会は、農地等の利用の最適化推進に熱意と見識を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないとしていますけれども、熱意と見識を有するでは、これもまた具体的にどんな人なのかよく分かりません。代表質問のときにも明確な御答弁を林大臣からいただけませんでしたけれども、心配しているのは、ともすると熱意が行き過ぎてしまっては困るなと思っておりまして、それこそ不動産ディベロッパーとかバブル期の地上げ屋のような人が入ってきたのでは困るなと思うので、もっと具体的に、政府はどんな人を推進委員としてイメージしているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回新設をいたします農地利用最適化推進委員でございますけれども、農地中間管理機構と連携しながら、自らの担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消、こういった農地利用の最適化の推進に関する現場での活動、これに携わっていただくことになるわけでございます。
　現場におきましてこの農地利用の最適化に向けた推進活動を行っていくためには、地域の農地の所有者の方ですとかあるいは農業者の方の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施をしていく能力が必要でございます。このため、そのような能力を有する方、これは例えばでございますけれども、例えば、信頼のある農協職員のＯＢの方ですとか、あるいは普及員のＯＢで地域から信頼をされている方、あるいは経営を次世代に譲った農業者の方ですとか、こういった能力を有する方々が推進委員となることが望ましいというふうに考えているところでございまして、地域からの候補者の推薦ですとかあるいは募集によりましてこういった方々が推進委員にきちんとなるように工夫をしているところでございます。
　なお、推進委員につきましては、こういった推薦、公募の制度、これをやった上で農業委員会が委嘱をすると、こういう形にしておりますので、御指摘のありましたような農地転用に積極的な不動産のディベロッパーですとかあるいは地上げ屋のような方が委嘱される可能性は低いのではないかというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　低いって気になりますけど、ないというふうには明言していただけないんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　ないことを希望しておりますけれども、これ、実際の選任はそれぞれのところで行うわけでございますので、断言という話ではないかと思います。
○徳永エリ君　改正案の第十七条第五項で、農地利用最適化推進委員の活動に当たっては、農地の中間管理機構との連携に努めなければならないとしています。今後十年間で担い手への農地利用集積を現在の五割から八割に引き上げるためには、農業委員会と推進委員が一緒に農地の中間管理機構との連携を図るべきと考えますが、なぜ推進委員だけが連携に努めなければならないとしているのか。推進委員は、農業委員会が作成する農地利用の最適化に関する指針に従って活動を行うことが規定されています。
　推進委員の中間管理機構との連携とは具体的にどんなことを指しているのか、また指針との関係はどうなるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会と農地中間管理機構の関係でございますが、まず、農地中間管理機構は、これは機構自身が農地を借り受けて、これを担い手の方々にまとまった形で転貸をするという、こういうスキームでございます。このスキームが機能するためには、地域の農業者の方々の話合いを着実に進めて、まとまった農地を機構に対して貸していただくと、こういう動きがどうしても必要でございます。
　他方で、農業委員会の方は農地利用の最適化の推進をより良く果たしていくということが期待をされておりますし、今回の改正ではその観点で、許認可の判断を中心に行う農業委員とは別に、それぞれの地域において現場での調整活動をやっていただく農地利用最適化推進委員、これを新設することにしたわけでございます。このため、実際に現場で活動を行うこの推進委員の方につきまして農地中間管理機構との連携を今回規定をしているところでございます。
　一方で、農業委員会と農地中間管理機構の関係でございますけれども、これにつきましては既に、農地中間管理事業の推進に関する法律、これは二十五年に作っていただきましたけれども、この法律の中で、農地中間管理機構は地方公共団体等と密接な連携の下に農地中間管理事業を積極的に実施することが規定をされているところでございます。この法律の第二十三条でございますが、そういう意味で、改めて今回の法律で規定する必要がないことから規定は特に設けておりません。
　推進委員の方は、機構と連携をして、具体的な業務といたしましては、地域の農業者あるいは地権者の方との話合いを進めて、機構を介して担い手への農地の集積、集約化を進めるということ、あるいは、リタイアしようとする方がいらっしゃった場合あるいは耕作放棄地を持っている農家の方がいらっしゃった場合には、その農地を機構に貸すように調整をすると、こういった実務をやっていただくということになるというふうに考えております。
　また、今回の改正の中では、推進委員は、農業委員会が作成する農地等の利用の最適化に関する指針に従って活動を行うということも書いてございますし、農業委員会がこの指針を決めたり、あるいは変更しようとするときには推進委員の意見もちゃんと聴かなければいけないということも法律の中に書いてございまして、推進委員も全体としての農業委員会の一員でございますので、推進委員と農業委員が連携をして農地利用の最適化に向けた活動をきちんと行っていただくということを担保しているわけでございます。
　このように、今回の法改正によりまして、推進委員が農業委員会の一員として農業委員と一体となって活動する体制の下、中間管理機構とも連携をしながら農地利用の最適化の推進のための活動を行うことによって、機構を活用した農地の集積あるいは集約化がより加速するものというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　もう少しこの点に関して聞きたいことがあるんですけど、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思います。
　農業委員の定数基準については政令で定めるとされていますけれども、農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならない農業委員の定数基準と、それから推進委員を委嘱しないことができる委員の定数基準、これ、どのようになりますか。
○政府参考人（奥原正明君）　定数の関係でございますが、今般の農業委員会の改革では、農業委員については委員会を機動的に開催できるようにするという観点で委員の数を現行の半分程度にするということ、それから、農業委員とは別に現場で農地等の利用の最適化のための活動を行う推進委員を新設をするということにしているわけでございます。
　この推進委員に関しまして、現在の農業委員会一本の制度でうまくいっているところ、すなわち農地利用の集積が相当程度図られている、あるいは耕作放棄地はほとんど発生していないといった一定の基準に該当するような市町村につきましては、これは今のままでうまくいっておりますので推進委員を置かなくてもいいという規定を設けているところでございます。
　こういった、推進委員を置かなくて、今のままでうまくいっているという農業委員会につきましては、これは定数を半分にしてしまうことは意味がありませんので、従来と同様に業務を行っていただく観点から、現在と同水準の員数を置けるように措置をする方向で検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、農業委員の定数の見直しにつきましては、地域の実態も踏まえまして、農地の最適化が進むように適切に検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　確認ですけれども、北海道の場合は農地集積が進んでいるので、改正法第十七条の第一項第二号の農地利用の効率化、高度化が相当程度の農業委員会というのが非常に多いと思います。その場合、農業委員の定数ですけれども、現場からは、定数が減っては業務推進に支障を来すことになるので、現行の選挙委員の定数とそれから選任委員の定数を合わせた数、これにしてほしいという声が上がっているんですが、そうなるという方向になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　推進委員を置かなくていい農業委員会の基準はこれから決めることになりますので、農地利用の集積、集約化がどのくらい進んでいるか、あるいは耕作放棄地の発生がどのくらいかという、この基準を決めることになりますが、それをクリアしている、今の体制で、農業委員会一本の体制でうまく機能しているというところについては、その農業委員の数は今の数と同じでできる方向で考えております。
○徳永エリ君　そして、先ほどの話ですけれども、法改正をめぐって女性の農業委員の方々が大変心配しているというふうに聞いています。公選制の廃止や農業委員を半減することによって女性の登用促進にブレーキが掛かるのではないかと。
　これまで農業団体や市町村議会の推薦からなる選任委員があって、現在二千五百七十二人いる女性の農業委員の八割が選任委員でした。選挙制だったこれまでも、女性が手を挙げるというのはなかなかこれハードルが高いということでありまして、選任委員で一、二期務めた女性が選挙委員に立候補する、そして次の選任委員に新たな女性の推薦を働きかけることで女性を徐々に徐々に増やしてきたということなんですね。
　公選制の廃止によって、募集はしますが、自ら手を挙げても、首長さんの女性参画に対する意識や、それから数が半減するということもあって、また男性が優先されるという懸念もあります。さらには、委員の過半が認定農業者ということも女性が委員になる可能性を狭めています。
　農林水産省は女性枠の創設については慎重なようですけれども、現場では女性が入ることによって非常に会議が活性化するという話もありますし、女性の活躍というのは政府の方針でもありますから、法改正後もやはり女性や若い人が農業委員に選任されるような枠とか何か方法というのをしっかり考えた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中川郁子君）　基幹的農業従事者に占める女性の割合が約四割であるのに対し、農業委員の女性の割合は七％、今先生御指摘のように二千五百七十二人というふうになっております。女性の意見が十分反映されるものとはなっていないというふうに思います。
　このため、昨年六月の政府・与党の取りまとめでは、女性、青年農業委員を積極的に登用するとの文言が盛り込まれたところでございます。これを踏まえまして、今般の改正法案では、市町村長が農業委員を任命するに当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮するというふうにしています。改正後の法律第八条第七項にこのように書いているわけであります。
　それぞれの地域内での農業者の性別、年齢別構成を踏まえた上で、各地域で工夫をして女性や青年農業者も適切な人数を任命するようにしていただきたいというふうに考えているところでございます。あらかじめ女性や青年の定数の枠を設け、その枠だけ満たせばよいといった運用は適当ではないというふうに考えています。
　この点につきましては、先日行われました地方公聴会において、公述人のお一人から、先ほどから先生がお名前を出しておられる富山県農業会議の鍋嶋会長がお話をされているというふうに聞いておりますが、ただ枠をつくって女性の方が何名要りますよというのは私は適切ではないと思うという発言があったというふうに聞いています。
　農林水産省といたしましては、法案成立後、この規定の趣旨を周知徹底し、各地で、女性そして青年が推薦を受け、また公募に手を挙げられるように働きかけていきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　先ほど女性や若い人を積極的に登用するためにも募集というのが必要なんじゃないかと局長からお話がありましたけれども、選挙制と同じで、やっぱり募集であっても女性はなかなか手が挙げづらいんだと思うんですよね、積極的には。実態はそうだと思いますよ。
　なので、枠をつくって何人ということじゃないにしても、女性や若い人をどんどん登用してくださいという通達的なものを是非とも農水省から出していただきたいと。とにかく、女性や若い人が入っていく、次世代を担う若い人も必要ですから、そういう構成になるように努めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、今回の改正で、現行法で規定されていた農業委員会の業務、意見公表、建議、諮問に対する答申などが削除されました。これはなぜなのかということと、改正法案第三十八条及び第五十三条に、関係行政機関等に対する農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構の意見の提出を新設しています。農地等利用最適化推進施策を企画立案し、又は実施する関係行政機関に対して、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならないとしていますけれども、農地等利用最適化施策の改善についての意見とはどこまでのことを指すのかと。
　意見提出の内容は、農業、農村の現場の様々な問題、関連する農業者の意見等幅広いものでなければならないというように思いますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたい。
　それから、関係行政機関はその意見を考慮しなければならないとしていますけれども、これ、考慮だけでは駄目で、しっかりとこの意見が施策に反映されなければ意見を出す意味がないと思います。
　この点を併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会は農地に関する市町村の独立行政委員会でございますので、その主たる任務は、担い手への農地利用の集積、集約化あるいは耕作放棄地の発生防止と、こういった現場の業務でございます。
　これが、地域によって違いますけれども、現在必ずしも十分に機能していない側面があるということで、今回、農業委員会制度の見直しを行っているわけでございますが、こうしたことから、農業委員会あるいはネットワーク機構が、その主たる業務であります農地利用の最適化の推進業務、まさにこれに集中をして取り組むことができるようにするという観点で、今般の法案では、法的な根拠がなくても行える意見の公表ですとか建議は法令業務からは削除するということにしたわけでございます。なお、法令業務からこれを削除いたしましても、意見の公表等は当然自由に行うことができるところでございます。
　それから、一方で、改正案では、農地に関する施策につきまして、やっぱりＰＤＣＡサイクルをきちんと回して、改善すべきところは改善をしてより良いものにしていきたいと、そういう思いの中で、農業委員会につきまして、必要があると認めるときは関係行政機関に対して農地利用の最適化の推進に関する施策についての具体的な改善意見を提出する義務を課すということをしておりますし、改善意見を提出された関係行政機関はその意見を考慮しなければいけないという規定も置いているところでございます。
　この意見の提出でございますけれども、その趣旨からしまして、農地利用の最適化の推進に関する施策を対象にしていますので、具体的には、担い手への農地の集積、集約化ですとか、あるいは新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消、こういった課題をより良く解決するための改善意見であれば、予算ですとか税制の話も含めまして、幅広く意見をこの条項に基づいて提出をしていただくということになるものというふうに考えております。
　それから、今回、従来は書いてございませんでした、これを受けた関係行政機関の方につきまして、意見を考慮しなければいけないというところまで書き加えたわけでございますけれども、実際に提出をされた意見が実態を踏まえた建設的、現実的なものであれば、当然それが施策に反映される可能性は高いものというふうに考えております。
○徳永エリ君　しっかりと現場の声を施策に反映させていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、二問併せて御質問させていただきたいと思います。
　農業生産法人の構成員要件についてお伺いしますが、現行法では、農業生産法人の構成員となる農外の出資者については、「その法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの」と規定されています。しかし、改正案ではこの規定は削除されました。なぜ、削除したのか。
　それから、農業生産法人の構成員要件について、改正案では、資本の調達をしやすくするため、出資割合が二分の一未満までは誰でも出資できることになります。
　農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後の見直しや、あの竹中平蔵氏の農業生産法人の要件の緩和について、海外の投資家は日本の改革の本気度を見るリトマス試験紙みたいに見ているという発言もありました。
　今回の法改正は、農業生産法人に外国資本を入りやすくするためではないか、あるいは農業や農地を投資の対象にしようとしているのではないかという懸念が実は現場から非常に多く上がっています。特に、私の地元北海道は、四、五年前ですか、中国の方々に山林や水源を買われてしまったということが頻繁にメディアにも取り上げられましたけれども、大変に大きな問題になりました。法改正によって、農地の所有権を有する農業生産法人が外国資本を含めてその法人の農業経営と実質的に関係しない単なる投資の対象となることは大変に大きな問題だというふうに思っております。
　出資割合二分の一未満の範囲の出資者についても法人の構成員とする以上、その法人の事業との関わりの要件は必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　現在の農地法の規定は、農地を所有できる法人であります農業生産法人につきまして、まず、構成員になることができる者が農業関係者及びその法人の事業に関連する事業を行う者、これに限定をされるとともに、関連事業者の議決権は原則として総議決権の四分の一以下と、こういう規定が今までの規定でございます。
　他方で、法人が六次産業化など経営の発展を進める上で多様な主体からの資本調達を必要とすると、こういう場合も当然ございますので、その際には現行の議決権の要件はネックになっているということでございます。
　また、近年は多様な企業から農業を支援したいと、そういう声が出ているのも事実でございまして、農業者と多種の企業との連携がいろんなところで進んでいるわけでございます。このため、今回の農地法の改正におきましては、この農業生産法人の要件につきまして、法人が六次産業化に取り組む際の障害を取り除くと、法人の経営発展を推進をしていくと、こういう観点から議決権の要件のところを見直すことにしております。
　具体的には、構成員になることができる者について限定を廃止をするとともに、農業関係者以外の議決権について二分の一未満のところまでであれば許容するという形の改正にしているわけでございます。こういった改正をいたしましても、農業関係者が議決権の過半を占めると、経営を支配するという体制は基本的に維持をされておりますので、これでやっていけるということでございます。
　それからもう一つ、外国資本との関係、御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、議決権の過半数は引き続き農業者が保有するということになっておりますので、法人の基本的な性格は維持をされているということでございます。
　それから、農地を所有できる法人でありますところについては要件がいろいろ決まっておりますが、株式会社も要件を満たせば、この農業生産法人、今度は農地所有適格法人と言っておりますけれども、これになることができますけれども、この株式会社については、農地法上株式の譲渡について制限のあるものでなければいけないと、こういう限定が掛かっております。会社法上株式の譲渡について制限のある株式会社については、株式を譲渡する際は当然株主総会の承認が必要ということになるわけでございます。
　議決権の過半数を農業者が持っているわけでございますので、その意に反して法人に外国資本が流入したり、あるいは投資の対象になるようなことは基本的にないものというふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　今日、いろいろお話を聞いてきましたけれども、やっぱりこの法改正によって今後どうなるんだろうという様々な不安はなかなか払拭されません。そして、五年間調査するとか五年後見直すとかということが随所に見られまして、じゃ五年たったら一体どうなってしまうんだろうかと。
　そして、奥原局長はいろいろ御答弁をなさいますけれども、農協の組合長さんたちも、あるいは農業関係者の方々も、そもそもこの法改正の目的が一体どこにあるのかということはもうみんな大体分かっているわけでありまして、その目的を遂げさせてはならないとみんな思っていると。その目的が遂げられるようなことがあれば、いや、本当に笑い事じゃないんですよ、本当に、農村はどうなるのか、日本の農業はどうなるのかと。
　おっしゃっていることと違って、やっぱり私たちは、今回の法改正の審議の中で、どうしても明るい農業、農村の未来が見えない、本当に何か不安だらけという感じがありまして、いろいろと議論をしてまいりましたけれども、今日も一つも不安は払拭されなかったということをお伝えして、少し時間が余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日のこれまでの議論をお伺いしていても、本当に充実してきたなという感が私はいたしております。何か新たな論点が次々と出てくるというよりは、割と最初の頃に出てきた同じ論点を再訪しながら、でも質問の角度も、まあ答弁は一部前と同じだなというものもありましたけれども、そういったものが徐々に重なってきた。これは、やっぱりこの議論を一旦経て、その後に地方公聴会をやったり参考人質疑をやったり、あるいはまた、地元のＪＡの皆様や農業委員会の皆様、こういった方たちと改めて御議論を重ねていく中で、徐々に徐々に、当然新しい気付きですとか様々なものも得ながら、今この議論に反映させていくことができているんだろうなというふうに思っております。
　その意味では私も、今日は、自分がかつて問うた問いとある意味同趣旨あるいは同じ部分を問うところもあるんですけれども、ある意味、この議論の熟成というものを経て、どういった御答弁をいただけるのかというところにも是非注目をしながらお伺いをさせていただけたらなというふうに思っております。
　まず最初にお伺いしたいんですけれども、これまで、いろいろ参考人ですとかお伺いしてくる中で、徐々にこの農協法、中身について理解もできてきたよという声も聞かれたわけでありますけれども、ただ、皆さんが口をそろえておっしゃっていたのは、いずれにしても当初物すごく反発していたんだということを、これは問わず語りにおっしゃっていただいたので、ここの点はとても大事だと思うんですね。反発がある限り、どんなにこっちが一生懸命説明をしようとしても耳を塞いでしまうわけでありまして、やっぱり、何で反発が起きてきてしまったのかというところをしっかり我々としても見ていかなきゃいけないわけであります。
　その中でおっしゃっていたのは、一つは、報道が大分ちょっと過熱ぎみであったと。これは何か反ＴＰＰ潰しなんだとか、いわゆる政治的な文脈がすごく強調されてしまって、それに引っ張られたところもあったなということもおっしゃっていたわけですが、同時に、皆さん口をそろえておっしゃっていたのは、自分たち農業者の代表じゃない規制改革会議が主導してきたあるいは始めた議論で、何で我々が改革をやらなきゃいけないんだという認識をやっぱり持っている方が非常に多かったんですね。
　この点は、私は最初の質疑のときも申し上げさせていただいたんですけれども、まさに規制改革会議の影との闘いというか、いまだに残っている残像をどう払拭するのかというところがやっぱりすごく大きな課題として残っているんだろうなというふうに思うわけであります。当然、これは、規制改革会議が作ってきた案をそのまま法案にしたものではなくて、我々も与党の一員として、まさに与党内で、また与党間でしっかりと議論を積み重ねて作ってきた法案であるわけでありまして、ここについてはしっかり説明を尽くすしかないんだというふうに思っているわけです。
　ただ、今、もう一点指摘させていただかなきゃいけないのは、やっぱり議論の本筋は見失っちゃいけないなということも同時に考えるわけであります。そもそも、私もまだこの委員会に籍を置いて二年ぐらいなわけでありますけれども、この農協改革というテーマ自体はもうある意味十年以上続いてきている、この農協の在り方というものをいま一度見直した方がいいんじゃないかという声、様々な意見を受けて、これまでも農協の皆さんもグループとしても地域の農協としても改革に取り組んでいらしたわけでありまして、この十何年間の取組というものを全く取り外して、何か急にこの二、三年で規制改革会議が始めたみたいなことにしてしまうと、これまでの取組とは一体何だったんだということにやっぱりなりかねないなというふうに思っておるわけであります。
　そういう意味では、例えばこの直近の政府としての取組も、平成二十三年に農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針、これを出されて、これ随時改訂を重ねられながら、農業者の皆様とまさに政府も意見交換しながら、農協改革にどう取り組んでいくのかということをずっと取り組まれてきているわけであります。
　改めて、これ、一旦この認識をしっかりと出発点、またこの議論の本筋を確認するという意味でも、農協改革の出発点、そして意義について、これは是非大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　農協改革は、どこから歴史を手繰り寄せるかということですが、信用、共済事業の健全化という観点から、実は、懐かしい言葉でございますけれども、住専の処理というのがございました。平成八年の住専処理の後の農協信用事業の改革、これは農林中金と信連を統合できるようにする、これをやりました。そして、平成十三年のペイオフ解禁に向けて、ペイオフ解禁前の農協信用事業の改革、ここでＪＡバンク法の制定と、こういうことになるわけでございます。そして、平成十六年に農協共済事業の改革と、こういうことがあったわけでございます。
　一連のこういう金融関係、信用、共済事業の法改正を行う際に、農協にとって最も重要な経済事業の改革、これを促す観点から、平成十二年には農協系統の事業・組織に関する検討会、こういうものが開催されまして、農協としての販売力を産地ブランドの確立、地産地消の推進等により強化をするとか、購入形態や購入量に応じた価格設定等のルールを定め、これを農業者に明示すると、こういう提言がなされているところでございます。
　また、平成十五年には農協のあり方についての研究会ということが開かれまして、市場、イチバと言った方がいいのかもしれませんが、市場任せの出荷から脱却し、実需者への直接販売を拡大する、全農と商系の有利な方からの仕入れ、物流拠点の集約化を行う、こういうことが実は累々提言をされてきておりまして、自己改革というものの促しをやってきたと、こういうことでございますが、法規制を行うことのできる信用、共済事業と異なりまして、経済事業についてはなかなか法規制でこうやりなさいという仕組みでないものですから、この農産物の有利販売、資材価格の引下げによる農家所得の向上と、こういった面で必ずしも十分な成果が出たと言い難い状況で現在に至ってきたと、こういう背景があるわけでございます。
　今回、一昨年になりましょうか、政府全体で新しい農政プランというのをまとめたときに、需要サイド、供給サイドを含めた産業政策と、そして地域政策を車の両輪にしてやっていこうという大きな全体のパッケージを決めてそれを目指していこうと、こういうことになったわけでございまして、その全体像に合わせて、プレーヤーである農協等々、農業委員会や法人も入ってくるわけですが、こういうプレーヤーについてもそれに対応した改革をやっていこうと。そのときに、そのプレーヤーについては半年ぐらい議論した上で更に決めようということで、その翌年の六月に取りまとめがなされたと。その取りまとめも受ける格好で、ＪＡの方で自己改革のプランというのがたしかその秋に出されたと思いますが、こういうものを全て受けた上で、元々六月の取りまとめに決めておりました次期通常国会に法案を提出すべく取りまとめるということで、先ほど来議論になっております、私がたまたま党に帰っておったときでございますが、今年の一月に最終的に取りまとめたと、こういうことがこの経緯だったと、こういうふうに思っております。
　まさに今委員がおっしゃったように、何回も何回もいろんな経緯があったわけでございますが、やはりこの一月、二月のところの議論が非常に大きく報道をされたということもあって、実は、その前の秋のＪＡの自己改革のプランを発表されたときの報道と比べて、かなりこちらの方の報道が多かったと、こういうふうに印象を持っておりますので、全体像としては、ＪＡの自己改革やその前の六月のものがあって、最後の部分だけが、特に最後の取りまとめで決まったということでございますので、全体のでき上がった形と報道を通じて現場の皆さんに与えられたイメージというのが、その辺少しずれが最初生じてしまったのかなと、こういうふうにも考えておるわけでございます。
　したがって、この法案の、先ほど来申し上げておりますように、審議を通じて、また、成立させていただければ、その後にもしっかりと説明を続けていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。