Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　本日は、サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をさせていただきます。
　最初に、サイバー攻撃に対処する際の情報共有の在り方についてお聞きしたいと思っております。
　コンピューターやスマートフォンを不正かつ有害に動作させるために作られたソフトやコードなどは総称してマルウエアと呼ばれております。悪意のあるという意味のマリシャスとソフトウエアを組み合わせた造語ということですが、そのマルウエアの一種にランサムウエアというコンピューターウイルスがあります。こちらは身の代金という意味のランサムとソフトウエアを組み合わせて作られた造語ですけれども、このウイルスに感染すると、パソコン内に保存しているデータを勝手に暗号化されて使えない状態になったり、スマートフォンであれば操作が不能と、ロックされた状態になってしまうというふうに聞いております。また、感染した端末の中のファイルが暗号化されるのみではなく、その端末とつながっている別のハードディスクまで暗号化される場合もあると、そして、その制限を解除するために身の代金を要求する画面を表示させるというウイルスであります。
　昨年五月には、ワナクライ、これは泣きたくなるという意味だそうですけれども、このワナクライですけれども、ランサムウエアによるサイバー攻撃によって世界百五十か国で三十万件以上ともされる被害が生じました。日本国内でも大変ニュースになりましたけれども、自治体、鉄道、病院などといった重要な機関で感染被害が確認をされたところであります。
　また、本年一月には、仮想通貨の取引所が狙われまして、仮想通貨ＮＥＭが不正に外部に送信をされて約五百八十億円相当が流出するという事件が発生するなど、サイバー空間における脅威というものは近年ますます我が国でも高まってきているわけであります。
　そうした中で、政府が今回提出したサイバーセキュリティ基本法の改正案では、サイバーセキュリティ戦略本部長等がサイバーセキュリティ協議会を創設して、国民の多様な主体が相互に連携し、必要な情報共有を図ることとしております。
　サイバー攻撃への対応というのは各事業者や業界等で様々取り組まれているとは思いますが、サイバーセキュリティー対策として情報共有を行う必要性や有効性について政府としてどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御案内がございましたとおり、例えばワナクライの場合ですと百五十か国に対して攻撃が行われたと。これは取りも直さず、インターネットを通じまして非常にたくさんの端末に対して同時にこのマルウエアが配布をされたということを意味しております。したがいまして、近年、複雑化、巧妙化をするサイバー攻撃に対して単独の組織だけで対策を講じるというのは限界がございます。したがって、効果的な対策を講じるためにも、複数の組織が連携をして情報共有を行う必要性が生じております。
　今回、法律案にございますサイバーセキュリティ協議会でございますが、どこか業界の中だけでもなく、それからある個人、それから企業だけでもなく、多様な主体が連携をいたしまして、サイバー攻撃に関する攻撃の手口、それから被害の状況のこういう情報を迅速に共有することによりまして、同様の手口によるサイバー攻撃の被害の拡大を防ぐことができるというふうに考えてございます。したがって、サイバー攻撃への有効な対策として極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、我が国は、再来年、二〇二〇年の東京大会を控えております。オリンピック・パラリンピック大会のような大規模なイベントに関しましては、サイバー攻撃の標的になる傾向がございます。こうしたイベントの開催に万全を期すためにも、早急に本法案を成立させることが不可欠であると考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　そこで、今回の改正案では、第十七条第二項に、この創設される協議会の構成員として、国の関係行政機関の長を始め、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者やその組織する団体等が規定をされているところです。
　情報共有を行うに当たっては、迅速性を確保しつつ必要な情報が行き渡ることが重要でありますけれども、地方公共団体や重要インフラ事業者というものは相当数に上ると思います。
　今回のこの改正案に基づき創設される協議会について、構成員として参加する事業者、団体等について今どのように想定をされているのか、また、この協議会の規模、体制等についてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。
　それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。それから、重要インフラ事業者、これも相当数に上るところでございますが、こういう方々は既存の情報共有の枠組みの中に参加をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、これらの方々を取りまとめている業界団体の方々がいらっしゃいますので、このような業界団体の方に御協力いただくことができれば、構成員の数はそれほど大きくない形で効率的に運営をすることが可能であるというふうに想定をしているところでございます。
　また、体制に関しましては、私ども内閣サイバーセキュリティセンターが事務局を担う予定でございます。法案成立後に正式に検討をする予定でございますが、現時点では、サイバーセキュリティーに関する専門機関であります一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、ここに対して事務の委託をいたしまして、共に事務局を担っていただく予定でございます。
○竹内真二君　そうすると、協議会の構成員のうち重要インフラ事業者についてお聞きしたいんですけれども、この重要インフラ事業者については、これまでの情報通信、金融、鉄道など十三の分野が指定されていましたけれども、本年七月から新たに空港が追加をされて、現在十四分野であると聞いております。
　しかし、この指定されている十四分野の中に自動車業界というのが入っていないんですね。現在実験、開発が進められている自動運転車がハッキングをされた場合、遠隔操作によってハンドルが奪われたりブレーキを利かなくされるというふうに自動運転車が不正に操作されて、場合によっては人命に関わるような重大な事故の発生や、若しくはテロ等にも使われる、そういう懸念もあるところです。これはもうハリウッドのアクション映画の中の話ということではなくて、現実にこういう変化が起きているときには起こり得ることではないかと思います。
　また、政府が掲げる成長戦略では二〇二〇年をめどに地域限定型の無人自動運転移動サービスを開始することなどを今目指すとしているところですので、この自動運転というものがやはり普及すれば自動運転に係るシステムのサイバーセキュリティー対策の重要性が非常に高まると思いますけれども、今後この重要インフラ分野に自動車を指定する可能性があるのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　重要インフラは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業として、サイバーセキュリティ戦略本部で指定しているものでございます。この重要インフラの分野の範囲の見直しに関しましては、今までもそうでございますが、今委員御指摘がありましたとおり、今回空港を追加をしてございますが、社会環境の変化に柔軟に対応しながら継続的に取り組むこととしてございます。
　御指摘の自動運転車、自動運転車に係る事業の取扱い、これが御質問の御趣旨かと思いますが、自動運転に係る国際基準に関しましては現在国際的な議論が進行中だというふうに私ども聞いてございます。このような議論を勘案をいたしまして、関係省庁と連携を取りつつ、この指定に関する対応について検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　これから検討していただくということですので、是非しっかりと自動車という分野も入れていただきたいというふうに私は思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。
　それで、自動運転を例に挙げて質問を今いたしましたけれども、この自動車の分野に限らず、今後の技術革新によって、国民の暮らしに密接に関係する重要インフラ分野というのはこれからも変化をしていくと思うんですけれども、引き続きこの重要インフラ分野の見直しというものをどのように行っていくお考えなのか。
　また、重要インフラ事業者に限らず、その他の協議会の構成員についても適宜見直しを行う必要があるというふうに思いますけれども、この構成員の見直しについても政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますが、この重要インフラの分野の見直しに関しましては、委員御指摘のとおり、社会環境が変わってまいりますこの変化に柔軟に対応しながら、継続的に取り組むことにしてございます。当初、今のサイバーセキュリティ戦略本部ができる前、重要インフラは十分野でございました。三分野を追加をし、今年一分野を追加して、現在十四分野でございます。このような形で柔軟に対応していくということでございます。
　それから、協議会の構成員でございますが、情報共有をより実効的なものにするために、随時積極的な情報共有に協力をいただける方、こういう方に御参加いただくことが不可欠であるというふうに考えてございます。協議会は、重要インフラ事業者からサイバー関連事業者等に限らず、協議会にとって必要と認められる方を構成員として適宜追加をできる仕組みにしてございます。実効的な情報共有によってサイバー攻撃による被害を防ぐ観点から、随時、効果的な方々を含めながら構成員の見直しを行ってまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティー対策に関連してお聞きしたいと思います。
　二〇二〇年東京大会の開催まで約二年を切りました。オリンピック、パラリンピックのような世界的に注目を集めるイベントでは、関連する組織やウエブサイト等を中心に大規模なサイバー攻撃が行われるため、大会の開催に向けたサイバーセキュリティー対策というものは急務になっております。
　政府においては、本年の平昌大会や、前回二〇一六年のリオデジャネイロ大会に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの職員を派遣して、現地の大会関係者との情報共有や情報収集等を行ったと聞いております。
　では、まず、国内において最大級の何かサイバー攻撃を受けたイベント事案みたいなものがあればお聞きしたいのと、そして、過去のオリンピック・パラリンピック大会におけるサイバー攻撃というものは改めてどのようなものだったのかをお聞きしたいと思います。さらにもう一点、二〇二〇年のこの東京大会の準備期間や大会期間中にどのようなサイバー攻撃を現時点で政府は想定をされているのか、説明を願います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　まず、これまでの国内の大規模なイベントで運営に支障を来すようなサイバー攻撃があったかと。これはなかったというふうに認識をしてございます。
　それから、過去のオリンピックの大会でございますが、まずロンドンの大会、この辺りからサイバー攻撃という話題が出てまいりました。私どもから英国に職員を派遣をいたしまして、大会の状況について政府関係者から適宜状況の把握を努めてございます。その中で、大会の公式ウエブサイトに対して約二億件の悪意のあるアクセスの要求、それから、開会式直前にはオリンピックスタジアムの電源系への攻撃の情報というものを入手をしたと、急遽、発電機に切り替えるための準備をしたと、こういう実際の取組、こういう事案があったというふうに聞いてございますが、ロンドン大会の運営に支障を来すような事案は発生しなかったというふうに認識をしてございます。
　それから、二〇一六年のリオ大会でございます。これに関しましても、大会の組織委員会の技術運用センターに職員を連携要員として派遣をいたしました。日本側で認知をした、インターネットでつながっておりますので、日本の方で認知をした関連の脅威情報を提供するとともに、現地における情報セキュリティー責任者、ＣＩＳＯと緊密な連携を取ることによりまして状況の把握を行いました。期間中、大会の公式サイトに対する執拗なサイバー攻撃、それから大会の関係組織の一部にウエブサイトの改ざんといった被害が出たというふうに聞いてございますが、やはりこれも大会の運営に支障を来すような事案は発生しなかったというふうに認識がございます。
　それから、三つ目、二〇一八年の冬季平昌大会でございます。大会期間中、それから終了後に職員を派遣をいたしました。セキュリティーの対策、それから脅威の情勢についての情報収集をいたしまして、期間中、日本の情報セキュリティー関係組織等で検知をいたしました攻撃予見情報、これを韓国側に提供してございました。大会準備期間中には約六億件、それから期間中には約五百五十万件のサイバー攻撃が発生をしたと、それから、開会式においてサイバー攻撃に起因をして一部のサービスが利用できなくなったと、こういった報道がございましたが、結果として大会の運営にやはり重大な影響を与えるようなサイバー攻撃はなかったというふうに認識がございます。
　それから、来る大会に対して想定している攻撃について詳細を述べますと、私どもが何に準備をしているかと、セキュリティー対策上支障が生じる可能性があるものですから、これはちょっと事柄の性質上お答えを控えさせていただきたいと存じますが、過去のオリンピック、パラリンピックの大会で認められた組織委員会、それから大会に関係する組織、機関のウエブサイトに対する攻撃、それから政府機関、それから大会に関係する重要インフラ事業者において観測されるような攻撃といったものは、日常的に実はございますが、こういうものはやはり大会期間中にも、それから準備期間中にも行われるのではないかというふうに想定をしているところでございます。
　したがいまして、このような攻撃への対策を含めて関係機関におけるサイバーセキュリティーの確保に万全を期すよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○竹内真二君　是非、今までの大会では大会の運営等に支障が生じるようなことは、件数としては物すごいありましたけれども、なかったということですので、この東京大会で万が一にもそういうことがないように万全の対応を取っていただきたいと思いますけれども、そのためにも今政府としても懸命に取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、この二〇二〇年の東京大会に向けた体制整備として、昨年七月には警察庁にセキュリティ情報センターが設置をされて、情報収集、分析の強化を図ることとしております。
　また、サイバーセキュリティーに係るこの脅威事案情報の共有等を担う中核的組織として、サイバーセキュリティ対処調整センターを本年度末をめどに設置することとしておりまして、さらに、大会期間中には内閣官房にセキュリティ調整センターを設置して官邸内に二十四時間の連絡体制を確保するなど、セキュリティーに係る総合的な体制を確立することとしております。
　それでは、この二〇二〇年東京大会に向けて整備を進めているこの組織と、今回の改正案で設置される先ほど言いましたサイバーセキュリティ協議会においては、適切かつ綿密に連携を図ることでサイバーセキュリティー対策に必要な情報を協議会の構成員、大会関係者で共有することを強く望むものであります。
　また、二〇二〇年東京大会に向けては、重要インフラ事業者を始め、大会運営を円滑に運営するために必要なサービスを提供する事業者等におけるリスクマネジメントというものの実施も必要であり、重要であると思います。
　それで、お聞きしますけれども、これらの事業者が参加する演習とか訓練というものを実施してサイバー攻撃に対する事前の対策というものを行うことが必要だと思いますけれども、この実施状況というものがどうなっているのか。それからあわせて、二〇二〇年大会後もこのような取組を引き続き講じていただきたいと思いますけれども、大会終了後の取組についても伺いたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　委員御指摘のとおり、この大会に向けてリスクマネジメントを行うことは非常に重要だというふうに認識してございます。したがいまして、大会に関係をする重要サービス事業者等のリスクマネジメントの促進に今取り組んでいるところでございます。
　一方、演習それから訓練、こういうものに関しましては、重要インフラの防護能力の維持向上を目的といたしまして、重要インフラの所管省庁、それから重要インフラ事業者等の参画を得まして、平成十八年度から重要インフラにおける分野横断的演習を毎年一回実施をしてございます。今月の十三日に今年もこの実際の横断的演習を実施する予定でございます。
　また、平成三十年度末、今年度末でございますが、この二〇二〇年の東京大会に関する、先ほど委員から御指摘がございましたサイバーセキュリティ対処調整センター、これは脅威事案の情報の共有等の役割を担ってございますが、これを構築をする予定にしてございます。このセンターを中心にいたしまして、それからこれも先ほど委員の方からお話がございましたセキュリティ情報センター、それからセキュリティ調整センター、ちょっと似たような名前でございますが、このような関係機関との連携を密に図りながら、重要サービス事業者が参加をする演習、訓練、これを繰り返し実施をいたしまして、本番に向けて万全を期す体制というものを整えたいというふうに思っているところでございます。
　なお、大会後に関しましては、このセンターの構築、それからこのセンターの運用において蓄積をされましたノウハウを活用いたしまして、引き続き、重要インフラ事業者に対して訓練の環境の提供、それから何かしら事案が起きたときに対処の調整を行うと、このようなことを通じましてサイバーセキュリティーの確保のための取組を推進してまいります。
○竹内真二君　是非お願いいたします。
　それから、この二〇二〇年東京大会に向けて、こういうサイバーセキュリティー対策で整備したこの仕組みとか運用の経験というものは、やはりこれからもサイバー攻撃というものが深刻化していくことを考えると非常に大事なものだと思うんですね。それで、これを将来に引き継いでいくということは、このオリンピック憲章にもあるように、オリンピック競技大会の有益な遺産というものを開催国と開催都市が引き継ぐように奨励するというふうにもありますので、その精神とも合致すると思うんですね。
　そこで、この東京大会に向けた取組を是非、遺産、レガシーとして引き継いでいただきたいと思うんですけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　今委員御指摘のとおり、レガシーとしてこれ引き継いでいくというのは非常に重要な観点だというふうに思ってございます。したがいまして、今回、この大会において実際にサイバーセキュリティ対処調整センター、この運用の経験、ノウハウに関しましては、レガシーとして大会以降の我が国のサイバーセキュリティーの持続的な強化のために活用していきたいというふうに思っているところでございます。
　具体的に、この対処調整センターでございますが、サイバー攻撃等に関しましてオールジャパンの窓口として力を合わせて対処するための調整役、それから窓口として活用することを考えてございます。
　それから、大会の運営に影響を与えるような可能性のある重要サービス事業者に関しましては、現在それぞれの方が行っているリスクマネジメント、これを私ども支援をしているところでございます。今回、その支援を行っている最中にガイドラインを作り、それからいろいろな助言を差し上げると、こういう今ノウハウを蓄積をしているところでございますので、大会後には広く全国の事業者、現在、オリンピック、パラリンピックの関係する方々に対して適用してございますが、広く全国の事業者に対して適用できるよう整備、普及を促進してまいります。
○竹内真二君　次に、国際連携に関して伺いたいんですが、これ、我が国におけるサイバーセキュリティー対策については、各事業者等における対策というものが進んではいるんですけれども、危機管理意識の甘さやサイバーセキュリティー人材の不足などというものが指摘をされているのが現状であります。
　二〇一六年のウクライナの電力会社に対するサイバー攻撃、これ、首都キエフの北部で大規模な停電が発生をいたしまして、キエフの夜間の電力需要量の五分の一に相当する二百メガワットが配電できないという事態があったと聞いております。我が国ではここまでの深刻な被害がないということなんですけれども、サイバー空間には国境がないわけですから、やはり今後こうした攻撃というものも想定して対応していかなくちゃいけないと思うんですけれども。
　そこでお聞きしますけれども、海外のこういう関連機関等と連携して、海外で発生したサイバー攻撃に関する情報を収集するということは国内の対策に万全を期す上でも重要だと思いますけれども、現状の情報連携はどのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございますが、インターネット、サイバー空間、グローバルにつながっております。したがいまして、一たびサイバー攻撃が起こった暁には、他国で発生をしても我が国に影響があるかどうかというのは、いち早くそれをまず調べ、対応が必要であれば対応するということが求められるところでございます。したがいまして、諸外国との効果的な情報共有が必要であるというふうに認識をしてございます。
　こうした考えの下で、サイバーセキュリティ戦略、今年の七月に閣議決定されたこの戦略に基づきまして、二国間、例えばアメリカ、イギリスといったその国との間の枠組み、それから多国間ではインターナショナル・ウオッチ・アンド・ワーニング・ネットワーク、これはサイバーセキュリティーに関係する政府機関の間で今申し上げたような情報をほぼリアルタイムの形も含めて共有をするという、こういう仕組みを持ってございます。このような枠組みを通じまして情報共有の強化等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、各国との連携を深めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　民間の企業からは海外におけるサイバー攻撃の事例を紹介してほしいというような声もよく聞くんですけれども、政府が海外の関係機関等との連携で出た情報というのは、今回の改正案で創設される協議会の構成員に共有されるのかどうか。それで、この構成員が協議会に提供した情報を海外の関係機関等との間で共有する可能性があるのであれば、その場合には今度個人情報などセンシティブな情報の取扱いに十分配慮する必要もあると思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　まず、委員御指摘のとおり、海外の関係機関との連携も重要でございますし、それからセンシティブな情報の扱いにも十分に気を付けなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、関係省庁とまず連携をしながら、それから、しかして、その個人や法人の権利利益を不当に侵害することがないようにと。実際に、例えば情報提供の義務というものが今回の法案の中にもございますが、これ、正当な理由がある場合を除きというふうに書いてございます。したがいまして、このような、ちゃんと権利関係というものも留意をしながら具体的な情報共有の手続を検討してまいりたいと存じます。
○竹内真二君　最後に、今後の取組について大臣に伺いたいと思います。
　二〇一九年には御即位の関連行事、それからＧ20のサミット、ラグビーＷ杯、ワールドカップが開催され、翌二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が控えていると。今後、我が国が世界的に注目を浴びる機会は増えるわけですけれども、その一方で、やはりサイバー攻撃の増加というものが予想されると。
　これらの行事、大会等の運営に支障を来さないことはもちろんですけれども、国民の生命、財産や国民生活に深刻な影響を与えることのないように対策に万全を期す必要があると思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティー施策の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ることは、基本法の目的の一つにも位置付けられているところであります。また、私の担当である二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に万全を期すためにも、サイバーセキュリティー対策は極めて重要だと考えております。
　担当大臣として、関係大臣ともしっかり連携しつつ、みんなで総力を挙げてサイバーセキュリティー対策に全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　議題となっておりますサイバーセキュリティ基本法改正案を中心に質疑させていただければと思います。
　悪質で深刻なサイバー攻撃が世界で相次いでおります。インフラや仮想通貨交換所など、標的は広範囲に及んでいるのは御承知のとおりでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、サイバーセキュリティーに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題であることは確かです。
　この極めて重要性の高いサイバーセキュリティー分野に関しまして、責任者となられたのが櫻田大臣でいらっしゃいます。大変失礼ながら、大臣にはサイバーセキュリティー担当大臣としてその資質に疑問符が付されています。サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバーセキュリティーに関する必要最小限の知識は必要だと考えますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。それとも、全く知識なしでも問題ないとお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　海外の報道を含め、反応は私も承知しているところでございます。
　先日も申し上げましたが、私自身は日常的にはパソコンは使いませんが、事務所では当然パソコンを使って様々な業務をしております。それまでも、それらを利用する者にはセキュリティー対策に万全を期すよう指示をしているところでございます。
　サイバーセキュリティーは一部の専門家に任せておけばよいと受け取られがちですが、本当は国民全てに関係するものであります。このため、国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策を推進することが私の大きな役割の一つとも申し上げております。
　私一人の力で行うものではありません。みんなの総力を挙げて対応をし、しっかりと職責を果たしてまいります。
○牧山ひろえ君　大臣、総力を挙げてというふうにおっしゃいますけれども、やっぱりある程度御自身で理解されていないと、幾ら優秀なスタッフや専門家がいたとしても適切な指示ができるとは思えないと思います。
　では、マネジメントだとか判断力その他の能力が全て同等ならば、サイバーセキュリティーに関する基礎知識を持っている政治家と持っていない政治家はどちらがサイバーセキュリティー担当大臣として適切だと思いますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私は、持っている人はそれなりに立派に自分でできると思います。持っていない人は、それなりにスタッフをより良くマネジメントできるか、使いこなせるかということに懸かっておりますので、その差はないと思っております。
○牧山ひろえ君　やはり閣僚の資質として、政治家としての判断力と担当分野に関する識見の両方を兼ね備えてこそ適材適所と言えるんではないかなと思うんですが。
　では次に、大臣にお伺いしたいんですが、サイバーセキュリティー対策にはいろいろな要素がありますけれども、日本のサイバーセキュリティー対策に関しまして最も足りないものは何なのか、どの面で最も立ち遅れていると御認識でしょうか。所見で結構ですので、是非、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　近年、インターネットを通じた様々なサービスが日常的に使われており、サイバー空間と実空間の一体化が進化、進展しております。こうした一体化の進展により人々に様々な恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃により情報漏えいや金銭被害、サービス障害が生じるなど、脅威が深刻化している状況であります。
　こうした認識を踏まえ、本年七月にサイバーセキュリティ戦略を閣議決定しており、これを確実に実施するよう関係省庁と連絡して取り組んでまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　では、今大臣がおっしゃっていたものを、側面を強化するために大臣なりの施策やコンセプトを御説明いただければと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　今回の法律を通すことによって、情報の共有化等をしっかりと進めていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いしたいと思いますし、また、先ほど申し上げた質問というのは大臣の御意見ですので、是非御意見を後ほどでも結構ですのでお聞かせいただけたら幸いです。
　次に、サイバーセキュリティー対策全体についてお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、サイバー攻撃を行う者にとって格好の標的になることが考えられます。政府におきましては、平成三十年度末をめどにサイバーセキュリティ対処調整センター、ＣＳＩＲＴですね、これを構築することとされていると承知しています。
　海外の今までのオリンピックに際しまして、どのようなサイバー攻撃があったんでしょうか。そして、今回の東京大会におきましてはどのようなサイバー攻撃が想定されるんでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　過去の大会でサイバー攻撃が話題になったものは、二〇一二年のロンドン大会からだというふうに私どもは承知をしてございます。ロンドン大会の場合ですと、大会の公式サイトに対して約二億件のサイバー攻撃、それから開会式直前にスタジアムに対する電源系への攻撃情報というものがあって発電系を切り替えるといったもの。それから、リオの大会の場合でございますが、これは大会の公式サイトに対して執拗にサービス提供を阻害するような攻撃、それから大会の関係組織のウエブの改ざんといった被害。それから、平昌の大会の場合ですと、これは準備期間中に約六億件、期間中には五百五十万件のサイバー攻撃、それから開会式の当日だったかと思いますが、サイバー攻撃に起因をいたしまして一部のサービスが利用できなくなったといった事例があったというふうに認識をしてございます。ただ、いずれも大会運営に重大な影響はなかったというふうに認識をしているところでございます。
　東京大会においてどのようなものであるかということでございますが、ちょっと先ほど申し上げたとおり、私どもが何に備えているかということを言いますと手口を全部明かすことになってしまいますので、これはちょっとお控えをさせていただきたいと存じますが、ただ、一般的に申し上げますと、過去にあった過去の大会における攻撃、それから、現在もそうでございますが、政府機関、それから重要インフラ事業者に対して行われていると私どもが観測をしている攻撃がございます。このような攻撃に関しましては、やはり東京大会においても当然のように実施をされるのではないかというふうに考えているところでございます。
　当然、こういう攻撃に対する対策をちゃんと整えるといったことを念頭に、先ほど委員の方から御指摘がございましたサイバーセキュリティ対処調整センター、ここにおいて、様々な脅威情報、それから攻撃の予見情報といったものをしっかり収集をいたしまして、関係者の間で共有をし、サイバーセキュリティーの確保に万全を期すといった、こういう取組をしっかり進めてまいりたいというふうに存じます。
○牧山ひろえ君　では、今のお話の件ですが、今のお話の想定の下、それに対してどのような措置、すなわち二〇二〇年の東京大会に向けたサイバーセキュリティー対策を今後想定していらっしゃるのでしょうか。既に述べましたＣＳＩＲＴや今回のサイバーセキュリティ協議会以外での取組についても御説明いただければと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　このサイバーセキュリティー対策を進める上では、それぞれの事業者、重要サービス事業者というふうに言ってございますが、この方々が自分のサービスの不確かさ、リスクでございます、これをどのように認識をしていらっしゃるかというのが非常に重要でございます。したがいまして、リスクマネジメントの促進。それから、それでも残存するリスクというのはないことではないというふうに考えてございます。こういうものがあったときに対処体制をどのように整えるかということを進めていくというところが非常に重要でございます。したがいまして、サイバーセキュリティ戦略、それからその年次計画、サイバーセキュリティ二〇一八の中で、この重要サービス事業者におけるリスクマネジメントの促進というものを推進をしてございます。
　具体的には、どうやったらリスクマネジメントができるかといった手順書を、これ私どもの方で用意をしてございますが、これを継続的に見直しながら、事業者の方々に繰り返し実施をしていただいております。これによりまして、各事業者の方々が自分で気付かないリスクも含めて、それを御認識をいただきつつサイバーセキュリティーの対策を進めていただく。結果として、大会において想定されるサイバーセキュリティーのリスクをどんどん減らしていくといったことを進めていただきます。
　私どもは、この実施状況を検証いたしまして、大会の成功にとって重要なサービスが正しく提供されるということを確認をしていくということを進めていきたいというふうに思っているところでございます。なお、この検証の結果不備があった場合には、重要サービス事業者にフィードバックをするということを進めております。
　今後とも、大会に向けて、重要サービス事業者等の安全性の確保に向けた取組を関係府省庁と緊密に連携をしながら着実に進めてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　政府では、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣをサイバーセキュリティー政策の司令塔と位置付けるとともに、各省庁においても関連施策に取り組んでおられます。しかしながら、それらに重複や分散する施策も見られ、国際的な窓口も含めて役割が明確になっていないと指摘されていることは御承知のとおりだと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、政府はサイバーセキュリティー関連施策を担う各省庁の役割分担と連携の在り方についてどのようにお考えなのかということと、もう一つは、また、今申し上げたような指摘があることを受けて、政府全体の視点でのサイバーセキュリティー関連施策の一本化などについて更に連携を強めるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティー政策につきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づき関係省庁の大臣を本部員とするサイバーセキュリティ戦略本部の下、戦略を定め対策を進めているところであります。
　今後、本年七月に決定した新戦略に基づき、戦略本部において関連施策の取りまとめやその進捗状況の検証を行っていきます。これにより、関係府省庁の連携を更に強め、施策の総合的かつ効果的な推進を図ってまいります。
○牧山ひろえ君　例えば、各省各庁がそれぞれサイバー防衛に関する予算を計上していますが、概算要求前の事前協議などを活発化することも私は有効だと思います。また、サイバーセキュリティーに関する調達の共有化、これらも取り組むべき課題と思います。是非御検討いただければと思います。
　先ほど、何が足りないかということを大臣の所見を伺いましたけれども、日本のサイバーセキュリティー対策についてはお金も人も足りていないのは御承知のとおりです。サイバー攻撃への対策に充てる政府の予算額が四年連続で増える見通しです。二〇一九年度予算概算要求に計上した関連経費は約八百五十二億円となっています。ですが、日本の水準は諸外国と比べて大きいと言えないのが現状です。
　アメリカが二〇一七会計年度の予算教書に盛り込んだサイバー対策費が二兆円規模に上ったとされています。これは、数字だけを見てもとても悲しいほどの格差です。サイバー攻撃を担う部隊を増強している中国も多額の予算を計上している模様でございます。
　今後、政府はサイバーセキュリティー対策の予算確保に向けて、どのような方針で、そしてどのような規模で取り組んでいくおつもりなのか。中長期的な視野も含めて大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　中長期的な方針につきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、基本的な計画であるサイバーセキュリティ戦略を本年七月に閣議決定し、今後三年間の諸施策の実施方向を示したところであります。
　本戦略に基づき、各省庁の施策が着実かつ効果的に実施されるよう、毎年見積り方針を定め、必要な予算の確保を図っております。
○牧山ひろえ君　予算面で世界標準に立ち遅れているという事実をしっかりと認識していただいて、将来も含めてどの時期にどの程度の額が必要なのか、これを検討するということ。それから、予算についても中長期的な視野で是非取り組んでいただければと思います。
　予算だけではなくて、人員規模も後れを取っているのが現状です。
　日本のサイバー防衛隊は百十人と言われています。サイバー防衛隊の上位にある指揮通信システム隊や自衛隊のサイバー関連の任務を担う人員を合わせても四百七十人程度と見られています。一方で、アメリカはどうかというと、サイバー軍は六千人ほどという情報があります。この量的な格差をすぐに解消するのが難しいということであれば、人材の質の向上を図ることも考えなくてはいけないと思います。
　現在、優秀なサイバーセキュリティー人材はあらゆる国や組織から奪い合いになっているんですね。この人材獲得競争に勝つためには、やはり高い報酬と強い権限を与えて、責任ある職位に就けることが必要となってきます。それができないならば、優秀な人材は海外に流れるということになってしまいます。
　外交防衛委員会において、防衛省や自衛隊でも同様の問題提起を行っていますけれども、このような公務員人事の枠にとらわれない人材登用についての現状と今後の方針について、御説明いただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー攻撃が複雑巧妙化する中、政府機関のサイバーセキュリティーの確保を支えるための人材育成は重要な課題でございます。
　各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、政府部内における人材育成のほか、即戦力の外部人材を確保する取組も進めております。具体的には、一部の省庁において民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用をしております。
　政府としては、まず、これら現行の制度を活用した取組により、各府省庁と連携し、サイバーセキュリティーを確保するための人材の育成に取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　いろいろ取組に努力をされているとのことですけれども、やはり世界標準からしますと待遇面もまだまだ不十分だと思います。それ以上に、その方々が十分力量を発揮し得る裁量権ですとかあるいは権限、こういったものがしっかりと整備されているかという懸念が残ります。
　問題意識は共有していただいたと思いますし、また各省庁で様々なお取組も今お話をされていたように行われているとのことですので、その結果、すなわち即戦力の高度人材がしっかり確保できているか、是非フォローアップしていただきたいと思います。
　プロフェッショナル人材の囲い込みだけではなくて、人材の育成も当然重要となります。政府は、平成二十八年に情報処理安全確保支援士制度を創設するなど、サイバーセキュリティー人材の育成に資する施策を進めております。同時に、大学や研究機関と連携協力し、専門技術者の育成確保を計画的に進めなければならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　御指摘のとおり、サイバーセキュリティーを確保するための人材育成を大学や研究機関とも連携しながら計画的に進めていくことは重要であります。
　このため、政府におきましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関連機関と提携し、演習の実施や教育の充実といった取組を進めてまいります。引き続き、人材育成の支援をしっかりと進めてまいります。
○牧山ひろえ君　情報セキュリティー人材は平成二十八年時点で十三・二万人不足しています。それから、二〇二〇年には十九・三万人が不足すると推定されております。
　進路選択の段階でサイバーセキュリティー分野を志望する若者を増やす施策がやはり必要かと思います。日本全体の人材確保だけではなくて、政府において優秀な人材を採用、育成していく視点も必要だと思います。
　ですが、現在、ＮＩＳＣでサイバーセキュリティーを担当している技術者は民間や他省庁からの出向や派遣であることがほとんどと聞いております。ＮＩＳＣを始めとする政府全体において、セキュリティーに関するプロパーの技術者の採用を更に増やしていただいて、また育成も強化していく視点が必要なんではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー攻撃が複雑巧妙化する中で、政府機関のサイバーセキュリティーの確保を支えるための人材育成は重要な課題であります。
　そのため、採用活動における積極的な広報や採用後の研修の受講といった取組を進めております。これらの取組により、政府一体となってサイバーセキュリティーを確保するための人材の育成に取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　政府には、建築ですとか土木といった伝統的な公共事業の分野に精通しているプロパーの技術者の方はとても多くいるようなんですね。
　それに対しまして、サイバーセキュリティーの分野ですとかＩＣＴに関しましてはとても手薄という評価を聞いております。特に、サイバー対策の司令塔であるＮＩＳＣにはプロパー人材はゼロというふうに聞いております。民間や諸外国とも連携していただいて新しい技術を使いこなすためには、やはり、政府本体に高い技術を持ち、それに基づく判断ができるプロパーのエンジニアの存在が私は不可欠だと考えます。
　サイバー攻撃の前例ということですと、日本年金機構が二〇一五年五月にサイバー攻撃を受けました。約百二十五万件の個人情報が流出した事件、これは皆さんも知っていらっしゃると思いますが、いわゆる漏れた年金情報問題とも言われました。当時、非常に大きな問題になったのは御承知のとおりです。
　程なく捜査継続中との申告があったきりで、実はその後続報が聞かれなくなりました。今年の五月二十日、公訴時効となりまして、翌二十一日、容疑者不詳のまま書類送検、つまり実質的には捜査が終了したとのことです。
　三年以上何の報告も発表も受けないまま、ひっそりと終わったことになっていますが、その後の捜査で判明した事実をお示しいただければと思います。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。
　本事件に係る具体的な内容につきましては、今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためお答えは差し控えたいと思いますが、警察では被害防止、被害拡大防止の観点から、本件捜査上の支障も勘案しつつＮＩＳＣとも所要の情報共有を行ったところであり、その内容がお尋ねの報告書にも反映されているところであります。
　また、その後、当該報告書が取りまとめられて以降の捜査の過程におきまして、本件と同種の標的型メールを送信された事業者等が判明したため、これらの事業者等に対し個別に注意喚起を行って被害の拡大防止を図ったところでございます。
○牧山ひろえ君　あれほど膨大な個人情報が流出した、被害の全容も確認できない事件なのですから、国会や国民にしっかりとした事後報告や経過報告を私は行うべきだと思います。
　では、このケースで、サイバー攻撃の容疑者と言いますけれども、首謀者の特定に至らなかったのはどのような理由からなんでしょうか。何が捜査の障害になったんでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　個別具体の事案に関するお答えは、送致した事案でございましても犯人側に捜査状況を察知され更なる対抗措置が講じられるおそれがあるなど、今後の捜査に支障があるため差し控えたいと思いますが、一般論といたしまして、サイバー攻撃には攻撃の被害が潜在化する傾向や国境を容易に越えて実行可能であることなどの特徴があり、捜査に困難が伴うことも少なくないものと認識しております。
　このような状況の中、警察ではサイバー攻撃事案につきまして、引き続き、被害者を始めとする事案に係る関係者の協力を得つつ、国内外の関係機関と連携しながら捜査を尽くしてまいる所存でございます。
○牧山ひろえ君　レクの中では、海外を経由しているため捜査が難しくなった面があるというふうに聞いていますが、海外との関わりという意味では他国との連携も重要だと思います。
　サイバー攻撃は、多くの場合、海外のサーバーやＰＣを経由して行われます。実行者が海外に在住していることもしばしばだと思いますが、犯人を特定したり、捜査して逮捕したり、攻撃源となっているサーバーやＰＣを止めたりするためには他国との連携が必要だと思います。
　サイバーセキュリティー対策における海外との連携や協力の現状と課題について、大臣、御説明いただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティー強化のためには国際連携は非常に重要と認識しているところでございます。こうした考え方の下、各国との二国間の協議や多国間の国際会議への積極的な参加を通じて、サイバー空間に関するルール作りや情報共有の強化等に積極的に貢献してまいります。
　今後とも、関係各国との連携を深めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献してまいります。
○牧山ひろえ君　では、漏れた年金情報問題が今再発した場合、容疑者の特定に至る見込みが格段に高まっているという理解でよろしいでしょうか。通告していませんが、関連質問ですので、是非、大臣、お願いします。
○政府参考人（村田隆君）　まだ起こっていないことにつきましてでございますので、なかなか答えが難しいんですけれども、海外との連携につきましても十分こちらとしては考えてやっているところでございます。
　犯人が特定されるかどうかということにつきましては、その方向で頑張るということしか今の段階で申し上げることはできません。
○牧山ひろえ君　やっぱり格段に上がったというふうに言ってほしかったと思いますし、まだ起きていないとはいえ、ちょっと弱い御答弁でがっかりです。
　以前に比べますと連携や協力が進んできておりますけれども、まだまだ国境の壁は大きいのが現実だと思います。また、本来ならば、捜査当局が捜査終結時にしっかりと捜査の障害になった面を分析して、その結果をＮＩＳＣなりに受け渡して今後の参考にすべきではないかなと思うんですが、そのようにしている形跡もないと思うんですね。捜査は失敗に終わったんですから、その原因を真摯に探求してこそ再発の防止につながると思います。引き続きのお取組をお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日はサイバーセキュリティーの基本法の改正ということで、是非、私が所属します電機産業でもランサムウエアの大きな案件が生じたことがこの法案を改正する一つのきっかけになったというふうにお聞きをしておりますので、少し現場の意見も含めながら質疑を行っていきたいなというふうに思います。
　まず、大臣、前回の改正時のときの附帯決議のひもときからやりたいと思うんですが、今日、資料一で前回の改正の附帯決議文をお付けをしております。この中でポイントとなるのは、四項の項目と五項の項目というふうに捉えております。
　まず、第四項の項目に、国の行政機関等の情報システムに対する不正な活動の監視その他の当該情報システムを防御するために必要な措置を講ずるに際しては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣから業務を委託される法人が、必要な範囲を超えて関係機関の所掌事務に関する情報に触れることがないよう留意するということと、最後の行、関係機関と事前協議を重ねるなどして協力関係を密にすることとあります。また、第五項には、本法施行から二年を経た後、内閣サイバーセキュリティセンターが監視業務を委託する法人による業務の在り方を検証しなさいというふうな言葉があります。
　ちょっと分かりにくい文章なんですが、要するに、今回この独立行政法人において不正な活動やシステム防御に関する監視活動の業務委託をされたこのＩＰＡがまず活動しやすいようにするということをもくろんで、ＮＩＳＣにきちんと事前協議をし、かつ協力関係をつくれということを言っているのと同時に、ＩＰＡに関しては、平たく言えば、必要以上に各省庁に入るなというふうなことを第四項で言っているんだというふうに思っています。
　この委託の業務、結局のところ、順調に行われているのかどうかということと、どんなふうな成果を出したのかということ。また、ちょうど二年経過しましたけれども、その監査業務の委託についての検討を要するような案件が出てきているのであれば、その課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　前回の法改正により、不正な活動の監視等の対象範囲について、国の行政機関に加え、独立行政法人等に拡大することとされました。これを受け、独立行政法人情報処理推進機構において監視等の体制を構築していただき、関係機関の協力を得て、平成二十九年四月より運用を開始しております。また、独立行政法人等に対する監査事務はＩＰＡにおいて平成二十八年十二月より開始され、支障なく行われていると認識しております。
　今後とも、ＩＰＡの監査事務の状況を踏まえながら、ＮＩＳＣにおいて委託業務について検証し、戦略本部で議論を進めてまいります。
○矢田わか子君　元々、ＮＩＳＣの人数も少なくて、サイバーセキュリティーの強化をしようという体制の下でも、全体で九十三人ですか、百人弱しかＮＩＳＣの中に人数がいなくて、先ほどにもあったとおり、必要な人は外部の機関に頼ったり民間企業に頼るというふうな対応の中でこうしたことが出てきているのではないかというふうに思います。
　監査についても、外出しをしたわけなんですけれども、本当に委託の必要性があるのかどうかということも含めて是非今後とも検証を続けていただければと思いますので、御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと重なる質問は飛ばしまして、協議会の方に移りたいと思います。
　今回の改正の一番肝となるのは、この協議会をつくり、いろんな情報を企業からも求めると同時に、秘密保持の義務を課すということだというふうに思いますが、ところで、一つ目の質問は、まずその秘密保持の義務の対象者と、外国の事業者の取扱いについて確認をしていきたいと思います。
　この新たに設けられる協議会、組織化されて、その協議会の中には事務に従事する者に秘密保持義務が課せられるということになります。一方で、法案の第十七条二項にあるとおり、協議会にはサイバー関連事業者又はその組織する団体を構成員に加えることができるようになっております。
　そこで、確認させていただきたいのですが、この事務に従事する者について、民間事業者を含めどのような範囲、どのようなポジションの対象を考えておられるのかということ。あわせて、この協議会に日本で事業展開している海外の事業者も参加することができるのかどうか、その場合の秘密保持義務については何らかの特別な対応をするのかどうか。大臣から説明を受けたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　協議会において守秘義務が課される協議会の事務に従事する者には、協議会の事務局のほか、構成員として協議会の事務に携わる者等も含まれます。ポジションに関しましては、主としてセキュリティーに関する業務の担当者を想定しているところですが、今後、関係者と協議しながら検討してまいります。
　守秘義務の対象となる協議会構成員の要件等は重要であると認識しております。改正案において、協議会の運営や組織に関し必要な事項は協議会が定めることとしております。いわゆる外資系の事業の加入の可否を含め、構成員に必要な要件等については、今後、関係者と協議しながら検討してまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　その場合、一番大事なことは、せっかく設けた協議会の中に本当に民間の事業者含めて機微な情報が提出されるのか、共有されるのかという点だというふうに思います。
　サイバーセキュリティーの市場、世界的に急拡大し、産業としても大きな成長が見込まれています。その分、我が国においても事業者間の競争は激化する一方であります。こうした中で、ＩＴベンダーだとかセキュリティー事業者が協議会に一体どれほどの情報提供を本当にするのかどうか、現時点では予測ができません。
　今までの法律でもこういう義務は一定程度ですけど課されていた、協力要請していたけれども、やっぱり出てこないわけなので、こうやって協議会つくって、位置付けを明確にして情報を出せということになるわけですが、これビジネスとしてベンダーとしてはやっていっているわけです。機密な技術情報だとか営業情報を本当に出すことによる何らかのメリットがなければ、安心して出すことができないんじゃないかということであります。法律が資料の提出義務とか協力義務を課しても、果たして有益な情報、本当に出てくるだろうかという点であります。この課題、どのように克服されようとしているのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　民間事業者としては、自社の分析や情報の正確性を確認するために協議会において情報交換を行うことが有益と考えられております。
　具体的な方策については、民間事業者の方々が有益な情報を得るために協議会に参加していただけるよう、関係者と丁寧に意見を交換しながら調整してまいります。
○矢田わか子君　出てきたことによる何らかのやっぱりインセンティブというんですか、ここに出てきたことによる、やはりつかめないような情報が出てくるとか、世界各国の動きなども含めた新たなサイバーの脅威などが学べるとか、何かがないとなかなかそうした状況にならないのではないかということを思いますので、意見として申し上げておきたいというふうに思いますし、かつ、監視体制についてということで、この秘密保持の義務については違反した場合に罰則が適用されるということでありますが、どのようにこの事務に従事する人たちを監視し、漏えいなどの違反に対してどう発見してその違反行為を検証されるのかということが極めて疑問であります。ペーパー配って、それを回収したら終わりということではなく、もう頭の中にインプットされた情報ですので、それを含めての情報管理ということについてどのようにしていくのか、大変不安でもあります。
　あわせて、協議会に出された情報が事業者の一社員からの内部通報というケースも十分に起こり得ると思います。情報が、こういうサイバー攻撃があって、これは大変だから報告したいと一社員が思ったとしてもなかなか、やはり上司が止めたりというふうなケースも今までにもありますし、使命感でもって通知をした人をどう法的に守ってあげるのかというふうなことも含めてどのように取り扱われるというおつもりなのか、大臣からお答えいただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　協議会を運営する上で、情報の漏えいを未然に防止することが極めて重要であります。改正案においては、協議会の運営や組織に関し必要な事項は協議会が定めることとしております。
　今後、関係者と丁寧に意見交換を行い、守秘義務の遵守を徹底するための方策を検討してまいります。