Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芦尾参議院議員　この新しい法律でどの段階から支援金を出していくかということは、先ほど申し上げましたように、避難所から仮設住宅があり、恒久住宅があるというときに、仮設住宅から恒久住宅に行くときにはこれはもう完全に対象になるでしょうけれども、避難所から仮設住宅に行く場合のところの、そこの境目というのはこれから、災害の状況等に応じて、またその被災者の状態等に応じて考えていかなければならないだろうと思います。
　それからまた、この差額が出るなり新しい措置が阪神・淡路大震災に適用された場合に、これからこれをどういうふうにしていくかというのは、基本的には県や市町村がお考えいただくことにはなろうかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、今現実の問題としてこの二つの制度が動いておる、また基金の制度を活用してやっております観点からいえば、そういうものの制約があるということは御理解いただきたいということをさきに答弁いたしました。
　なお、先ほどちょっと申し上げましたけれども、生活再建支援金を受けられておるのが今四万弱でございますから、新しく支援を、差額を受けられるのは八万世帯ぐらいあるということですから、生活支援金の差額を受けられない人が多いというのは、比較から見ていただいたら、差額を受け取られない方の方が少ないというふうには言えます。
○藤木委員　そうではありません。四十六万世帯の方たちが家を失ったりつぶされたりしているのです。とんでもありません。今おっしゃいました法案の考え方ですね。この法律では、支援金は仮設住宅に入居していようといまいと、そのこととは関係なく受け取れることになっているわけです。その考え方は、ぜひ阪神大震災の行政措置にも適用すべきだと思いますね。ぜひそのことは実行していただきたいと思います。今度は厚生省にお聞きいたします。本法案の支援金を受け取った場合、収入認定がされるのかどうか。収入認定されますと、これは生活保護を打ち切られてしまうことになるのですが、いかがでしょうか。
○田中説明員　生活保護制度では、一般的に被災したことによって臨時的に受ける給付金につきましては、自立更生のために充てられると認められるものについては収入として認定しない取り扱いとしているところでございます。今般の被災者生活再建支援法に基づく支援金につきましても、自立した生活のために必要な費用に充てられるものと認められる場合には、収入認定しない取り扱いになるものと考えております。
○藤木委員　そうでなければなりません。兵庫県でも、収入認定は現在行っておりません。災害被災者の支援という法の趣旨を踏まえてこの対応は貫いていただきたいと思います。これまで法案の内容を聞いて率直に持ちました感想は、現在阪神大震災の被災者に行われている施策を基準に支援対象も支援額も決めたということでございますから、多少それに色はついたといたしましても、現在法制度がないもとでも復興基金の事業として行われている施策の水準を超えない程度のものだということです。ですから、新たに法制度としてつくる意味が果たしてあるのだろうか、そういう疑問を持ちます。その点について、発議者はどのようにお考えですか。
○清水（達）参議院議員　阪神・淡路の大震災につきましては、被害が非常に大きかったということで、国の支援施策というのは相当なことをやったわけでございます。ところが、一般的にはああいうふうなことがやれるような支援施策の仕組みというのは今できていないわけでございまして、そういう意味で、阪神・淡路のような実態というものが今後大きな災害が起きると当然発生するということを考えて、つまり阪神・淡路を教訓として新しいこういう法律を提案しておるということでございます。
○藤木委員　確かに、これまで個人補償は絶対にしないと言い張ってこられた自民党が、個人補償どは言わないまでも、少なくともその被災者への公的支援を現金給付で行うということに踏み切らざるを得なかった、そして提案してこなければならなかったというところに大きな変化があることは事実です。それは、被災地の実態と、そして被災者の皆さんたちが、被災地を救えという声を全国的に上げてこられました。全国の公的支援の運動というのも、非常にかってない大きな高まりを示してまいりました。もちろん、党派を超えた議員の取り組みもあった。そういったことが確かにそのようなことを促した力になったのは事実であります。しかし、この法案は阪神大震災の被災者を対象から外していますし、法案と同程度の行政措置が行われたとしても、これまでの質疑で明らかなように、被災地で行われている支援策の枠を超えるものではないのです。では、今後の災害被災者に対して支援はどうかと。本法案を阪神大震災の世帯構成を参考にして考えてみますと、全半壊世帯のわずか二二％程度にしか適用されないのです。このような、支援対象もごく限られた、支援金額も低い水準の法制度をつくることは、将来の災害の被災者に対しても、三年四カ月にわたって放置され続けてきた阪神・淡路大震災の被災者と同じ苦しみを強いることになるのではないかと思います。法案の内容が詳しくわかるに従い、現地では牛望が広がっております。この連休中には、実に孤独死、自殺者が相次ぎました。今までにない急増であります。本法案が希望を与える内容であればこんなことは起こらなかったのではないかと胸が痛みます。また、私のところには、連日被災者の方々、全国から、衆議院の段階で何とか生活再建の力になる内容にしてほしいと、公聴会や参考人の意見聴取を初めとして徹底した審議を求める強い要望が寄せられました。なぜこうした声に耳を傾けないで原案のまま押し切ろうとされるのか。なぜ押し切ろうとされるのですか、それは発議者に伺います。
○清水（達）参議院議員　私どもは法案を提出している者として質疑で御答弁をしているわけでございまして、どういう審議をやるかというのはこの委員会の問題でございますから、私ども何か申し上げる立場にございません。
○藤木委員　そうではありません。もっと早く法案が出てくる予定だったのです。それでは、国土庁長官にお伺いをいたします。附則の検討項目がございますけれども、住宅再建支援のあり方についてどういう検討を行うのでしょうか。どのような場所でどのような検討を行って、必ず制度ができるという保証があるのでしょうか。
○亀井国務大臣　附則の検討事項に住宅再建支援のことを書いていただいているわけでございますが、被災者の住宅再建のあり方につきましては、これまでの経緯も踏まえながら既存の制度を含めたあらゆる支援の方途について検討すべきであるということを定めてあるように受けとめておるところでございます。検討の方法につきまして、特に今の段階で特定
の措置を念頭に置いたというようなものではないというように受けとめておりますので、本法の施行後に政府関係の部局におきまして適切に検討をしていきたい、そのように考えております。
○藤木委員　要するに、今ははっきりしないということのようであります。
　続いて、阪神大震災の被災者が直接対象となる行政措置について政府にお伺いいたしますけれども、復興基金の財政状況を踏まえて、支援金を被災者に一括支給できるというふうにお考えでしょうか。
○田中（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでたびたび御質問もいただいておりますが、阪神・淡路の被災者の方々につきましては、地元の復興基金により月額方式で生活再建支援金などの支給が始まっているところでございます。
　地元の県、市におきまして、この支援金の支給方法を決定するに当たりまして、基金の状況等検討した上で、一時的に支給するのではなくて、定期的に分割して支給することにより継続的に自立再建を支援すべきである、このような考え方に基づいて地元県、市においてその支給方法を決定したというふうに承っております。
○西村委員長　藤木君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過をいたしておりますので、結論をお願いいたします。
○藤木委員　しかし、もうこれが最後の委員会で、きょうが本当に最後なのです。先ほども私申し上げましたけれども、徹底審議を尽くさなければならないのに、たかだか三時間ぐらいで終わってしまうということは、極めて残念と言わなければなりません。
　それでは、最後の質問に移りますけれども、本法案の内容とは全く別に、被災自治体が新しい施策が必要だと判断をして復興基金を財源に新たな施策を行うということについて、国は当然お認めになるかどうか。また、行政措置を行う場合に、その内容は本法案の水準にどうしても合わせなくてはならないのかどうか、その点についてお答えをいただきたい。そして、本法案には必ずしも……
○西村委員長　簡単に願います。
○藤木委員　拘束されるものではないと思いますが、「国は必要な措置を講ずること。」となっておりますので、被災自治体が復興基金を財源とした新たな施策を今後行った場合、国は必要な財源措置を行うかどうか、その点についてお答えをお願いいたします。（発言する者あり）
○西村委員長　傍聴人に申し上げます。御静粛に願います。
○田中（正）政府委員　お答え申し上げます。
　基金が行う具体的な事業につきましては、基金を設置されました兵庫県、神戸市におきまして、基金の設置の趣旨を踏まえまして、地元の実情に応じて実施されているものと受けとめております。
　また、これに対しまして、現在検討されている本法案との水準の関係については、これまで発議者がるる御説明したとおりでございます。
　以上でございます。
○藤木委員　これで終わります。
○西村委員長　中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　私は、きょう、ここに万感の思いを持って立たせていただいております。その思いの一端をまず最初に述べさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　三年前の一月十七日、私は、宝塚の自宅で被災いたしました。そして、三日後からリュックをしょいまして避難所を回り、被災者の方々とともに、その痛み、そして私にできることは何なのかということを問い続けながら、被災地で生き続けてまいりました。今必要なものは何なのかということを聞きながら、一人の人間としてできることを一生懸命やってまいりましたが、それは、最初は防寒具であり、毛布であり、おにぎりであり、そのようなものでした。でも、避難所から仮設住宅に移る際、必要なものはお金でした。でも被災者は、頑張らなきゃ、天災はだれの責任でもないから自分たちで頑張って立ち上がっていかなければと思って、精いっぱい、頑張るだけ頑張ってきました。でも、物じゃなくてお金が本当に必要なそのときに、この国の仕組みは物で乗り切ろうとしましたし、お金に関しましては義援金だけで済ませようとしてきました。また、済ませてまいりました。
　私は、この国のやり方がやはり間違っているということを、避難所をずっと歩きながら、そして被災地に生き続けながら痛切に感じました。私は、これは天災であって、その後に起きている今のこの悲惨な状況は人災だと思っております。この人災を、どうにかこの国が、新たな仕組みによって今後の災害において生み出さないために、この法律が第一歩になるという思いは持っておりますが、私は、あのとき宝塚でつくづく思いました。税金は何のために払っていたんだろうって。私たちの税金は、こんなときにこそ使ってもらうために、一生懸命一生懸命文句も言わずに払い続けてきた。なのに、日本の一つの県の中で起きたこととはいえ、日本人である私たちの税金の使われ方が、目に見えた形の、橋であり、道路であり、港である、そして一律に、仮設住宅ができたから入れ。そんな形で、物で済ませようとしてきたこの国の仕組みを変えたいと思って私は立候補いたしましたし、議員としてこの国会に参りました。そして、この国が変わる仕組みをつくりたいと思って、当選したすぐその後から、市民議員立法で頑張ってき続けたこの被災者の人たちと一緒に、市民とともに、市民議員立法というのをつくってまいりました。
　私は、この国に民主主義が生きているのか、人間を置き去りにしない国であるのかということを確認するために、この一年余り走ってきたような気がいたします。でも、きょう審議するのは、市民議員立法ではなかった、そのことに対して私は心から残念だとは思いますけれども、でも、あの法律が、市民と議員で一生懸命頑張ってつくったあの法律が後押しをして、そしてこの本法に、不十分ながら、不十分ながら形となってきょう成案を迎えていると思っております。この場をかりて、自分の生活をなげうって、被災者でありながら困難な中をずっと運動し続けてくださり、そしてまた発議者となってくださった先生たちに心からお礼を申し上げて、そして質問に移りたいと思います。
　まず、長官にお伺いいたします。
　この百万円、五十万円、私は、市民議員立法の五百万円、二百五十万円でも少ない、立ち上がりにはまだまだ足りないと思っています。それが被災者の実感です。しかし、この百万、五十万が、災害を受けた直後に手にするならば、これは生きるものです、選択肢が広がる。改修をしたい、賃貸住宅に入りたい、そのときに現金が受け取れれば、選択肢が広がって、それは立ち直りのその瞬間にたくさんの人たちが生活再建に向けて努力できたと思いますが、阪神・淡路は、附帯決議で書かれますけれども、三年以上経過しているわけです。この三年以上経過した阪神・淡路の被災地の惨状は、実に仮設住宅の孤独死が二百二十人を超えるという中で、この深刻さは百万、五十万ではもう救えないということは、ここに座っていらっしゃる方、皆さんもうよくわかっていらっしゃると思いますけれども、この附帯に書かれている行政措置を講ずるという認識は各党一致しての思いですが、長官はこれを、附帯決議をすぐに実行に移される御決意のほどをお聞かせいただきたい。
　また、相当の措置というところで、三年以上たった実情にかんがみて、より以上のものをと私は被災地を代表してここに立っている議員として切にお願いしたいんですけれども、長官の御決意をお願いします。
○亀井国務大臣　ただいま、中川委員から、みずから被災をされたそのつらい思いの中から、さまざまな今日までのお考えを交えて御質問をいただいておるところでございます。その今日までの御
努力に対しましては、心から敬意を表する次第でございます。
　今回、議員立法という形で御提案をいただいております本法案につきましては、これからの災害に、自然災害に備えた法案であるということでございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて御提案をいただいた、おまとめをいただいた、そのように理解をしておるところでございまして、それだからこそ、附帯決議を参議院で既につけていただいているということだと理解をいたしております。
　生活再建を支援をするというそのことは、国としても何らかの仕組みを考えなくてはいけないということは、本委員会におきましても、私自身もたびたび御答弁をいたしてきたところでございますが、今回、こうして新しい仕組みを将来の自然災害のためにおつくりいただくということは、大変私にとりましてもありがたいことでございます。
　今日、阪神・淡路大震災の被災者に対します支援につきましては、地元の地方公共団体が中心になりまして復興基金をおつくりをいただき、その復興基金を活用してさまざまな事業を、支援措置をとっていただいておるところでございまして、その中の一つとして、生活再建資金を給付する、そうしたこともやっていただいているわけでございますが、それに対する、国としての地方財政措置を講じておることは申し上げるまでもないわけでございます。
　今回、この法案が成立をいたしました後の附帯決議の扱いにつきましては、当然のことながら、地元の地方公共団体を中心にして、地元の皆様方がどのようなお考えを持ち、どのような御要望をされるかということを受けとめていかなくてはいけないのがまず第一でございますし、また、生活再建支援金を給付するその道を開くに当たりまして、与党の復興プロジェクトチームがお考えをいただいてさらなる措置をとったという経緯もございますので、また、地元の御要望を踏まえて与党の復興プロジェクトチームで十分に御検討をいただけるものというように理解をしておりますので、そうしたことを政府としても踏まえながら、十分に御相談をして適切な措置をとってまいりたかように考えております。
○中川（智）委員　ぜひとも与党の復興プロジェクト、今私もメンバーですが、もう一度被災地に行き、そして実情をしっかり見て施策を十分なものにしていきたいと特に御要望申し上げます。
　次は、提案者、発議者の先生に伺いますが、支援金の支給方法について幾つか伺いたいと思います。まず最初に、在住外国人の方に対しては、本法は附帯決議の中での適用はあるかどうか、お伺いします。
○芦尾参議院議員　在住の外国人についてでございますが、これは、外国人の登録がなされております方などについては適用対象にすべきではないかなというふうに考えておりますが、例えば一時的に滞在している方などは対象とはならないのではないかというふうに考えます。
　いずれにしても、これから関係省庁や全国知事会と、これは十分相談してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　神戸などは特に外国の方が多いので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それと、これは重複いたしますので要望を一つ申し添えますが、この時期に関しましては、赤羽議員も先ほどおっしゃっておりましたけれども、二、三カ月後、避難所に入った、そして避難所からの第一歩。実感したのですが、仮設住宅に入ったときから始まる、そこが出発でした。ですから、できるだけ早い時期に今後の災害においては出していただきたいということをお願いいたしますし、一括か分括かという話がありましたが、直後ですと一括というのが生きるということが実感でございます。この場合、今後の被災者の声をしっかり聞いて、希望に沿うような形をぜひとも御検討いただきたいと思います。
　そして、全壊か、半壊でも取り壊し証明があればということなんですが、一部損壊の方でもこのたびは取り壊しした方が多かったのですが、確認なんですが、一部損壊の方でも取り壊し証明があれば適用するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○芦尾参議院議員　一部損壊ということになりますと、面積の二〇％未満とか住家の時価の二〇％未満の損害、こういうことになっておるわけでございます。そういったようなことから、一部損壊で解体証明があるのは、この法律からは対象にはできないというふうに御理解いただきたいと思います。
○中川（智）委員　はい、わかりました。
　でも、やはり阪神・淡路の附帯決議に関しましては、きめ細かなということをおっしゃいましたので、きめ細かな中に、半壊でも取り壊し
　　　　　　　　―――――あのときは物すごい混乱状況の中で、全壊か半壊か一部損壊かは、かなり粗っぽい作業でございました。ですから、もう一度精査していただいて、何とぞ苦情処理という形で、そのような窓口を自治体に置いてやっていただきたいということを特に申し添えます。
　次に、附則の第二条について伺いますけれども、私もあのとき地震保険というのに入っていたのです。兵庫県とかあの辺は、もう地震がないと言うから住んでいた人も多かったのです。でも、ある日突然災害はやってきた。本当に、あしたここ東京でも地震が起きるかもわからないと思うのですが、でも大抵人ごとなんですね。自分の身には降りかからないと思って生きているのですが、それは大変な間違いでございまして、私は地震保険に入っていたのですが、家屋だけ入っていて家財は入っていなかったのです。そうしたら、家屋は何ともなくて家財がめちゃくちゃだったのです。それで、とても高かったのですね、地震保険というのは。高くて高くて、払うことがとても苦しい。あのときに、やはり住宅の再建をしていくための制度がもっとこの国でしっかりと整っていればということを痛感しました。
　この三年余りの国会の議論の中でも、住宅が失われたことによってのさまざまな、共済制度であるとか地震保険であるとかいろいろなことが討議されましたが、それが立ち消えになっております。そこで、本法でも、附則第二条の中で、「総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」というふうにうたってありますが、それは、いつごろどんなメンバーで、取りまとめる主管庁はどこに置いて進めていくのかを、まず国土庁の方にお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　住宅に被害を受けた被災者に対する対策として、今先生おっしゃいましたように、地震保険でありますとか、あるいは税の減免でありますとか、公庫の融資制度でありますとか、いろいろな制度が存在いたしまして、阪神・淡路震災以降も、地震保険の改正でありますとか、いろいろな充実を図ってきたところでございます。
　しかし、附則二条におきまして、そういう住宅再建の重要性にかんがみまして、被災者の住宅再建のあり方について、これまでの経緯をも踏まえまして、既存の制度を含めてあらゆる支援の方途について政府関係部局において検討すべきということを定められたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　また、その検討の方法は、特定の措置を具体的に念頭に置いておるというわけではございませんでして、本法施行後、それぞれの政府関係部局において適切に検討されていくものというふうに承知をいたしておるところでございます。
○中川（智）委員　今回の地震の後でも痛感したのですけれども、縦割り行政の中であっちだこっちだと、それはそれは大変でした。そして、今回は国土庁が中心になってこの震災の復興に当たられたわけですが、ぜひとも、リーダーシップをどこでとるのかということぐらい、この場ではっきりしてもらいたいと思いますが、もう一度国土庁、同じ答弁でしょうか。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げましたように、それぞれ大変難しい問題を抱えておるのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、それぞれの関係部局で実施すべきところがいろいろな問題について、今後ともやり方について検討されるべき問題であるというふうに考えております。
○中川（智）委員　国土庁、今回よく頑張って、ある意味ではハードの部分で頑張ったわけですから、頑張ってリーダーシップをとって、やっていっていただきたいと思います。
　それで、大蔵省に今のと同じ質問をしたいのですが、答弁が長かったら困るのです、短くお願いしたいのと同時に、私は、今回の本法の議員立法をつくることで、これは素直な、素朴な質問なんですが、疑問に答えていただきたいと思います。
　大蔵省は、議員立法をつくるときに、もうそれは困るとか、こうやつちゃいけないというのが今回かなり目ざわりだったのですけれども、いつもいつも、議員立法でも、やはり大蔵省というのがなぜ議員立法にそこまで口を挟むのかということをまず伺いたいし、預金者保護では三十兆、そういうことはぽんぽん、お願いも来ないのに出していく。なぜ被災者を救うのに文句ばかり言ったのかという素朴な質問に対して、ちょっとお答えください。
○藤塚説明員　お答えいたします。
　まず、附則第二条につきましては、ただいま国土庁から答弁がございましたが、大蔵省といたしましても、同様の理解、受けとめ方をしているところでございます。
　それから、議員立法に関しましては、私ども大蔵省の立場として、いろいろな所管なり法令等ございます、そういう立場からいろいろ御意見を申し上げている、こういうふうに御理解いただければということでございます。
○中川（智）委員　大蔵省の御意見がうれしい御意見なら幾らでもよかったのですけれども、全然うれしくない御意見ばかりで、最初の自民党から出された所得一千万が、最初は三百万という形で、この間を高くするのにどれだけ苦労したか。やはり議員立法に関しては黙っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。
　それで、もうそろそろ最後なのですけれども、今大蔵省の方も、やはり、この間、聞いていますと、この附則第二条については国土庁だろう、国土庁は大蔵省じゃないかということで、責任をあちこちに振っていらっしゃいます。国土庁か大蔵省か、ぜひとも近いうちに話し合いをして、お返事ください。これは宿題です。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、最後に、基金の業務で、私は、この法律はスタートに立ったばかりだと思っております。この災害国日本で安心して住めるようにするには、この風穴をどんどんあけて、そして、私たち自身が、いつでも国が守ってくれる、そういう安心した国にしていくことが大事だろうと思いますし、それが立法府にいる私たちの責任であろうと痛感しております。この赤ん坊のような法律を成人させていくことこそが、阪神・淡路大震災で亡くなっていった多くの人々の遺志、そして、仮設住宅でこの国を恨みながら死んでいった人の遺志だと私は心から思っています。この第七条の基金の業務で運営委員会を設置いたしますが、ここには市民や被災者、そして専門家を入れて、今後の災害救済システムをつくり上げていくような形での運営をぜひともお願いしたいのですが、提案者に最後にお伺いして、質問を終わります。
○芦尾参議院議員　発議者といたしましては、この法律案の成立後、速やかな制度の実施が図られまして、円滑な、かつ確実な支援金の支給を行っていくことが重要だとまず考えます。その上で、今後のこの基金の業務の展開の中で、その他基金が行うことが適当な業務がまた出てくるかとも、それは考えられます。
　そうしたことの中で、今回、この基金の運営委員会を設置いたしまして、これは、委員は全国の知事会の知事さん方が充てられるということに法案上はなっておりまして、その知事さん方にこの支援業務の運営に関して重要な事項というものを審議いただくことになりますから、とりあえず、当面は、そこでこの運営についての御審議をいただくということがまず第一かと思います。その上で、今御提案がありましたようなことにつきましても、これから検討課題としてしていかなければならないのではないかなというふうに思います。
○中川（智）委員　本当にありがとうございました。産んで育てていく法律にしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○西村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　この際、本案に対し、赤羽一嘉君外二名及び平賀高成君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　被災者生活再建支援法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員　新党平和の赤羽一嘉でございます。
　平和・改革が提出をいたしました、ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　あの悪夢のような阪神・淡路大震災は、死者六千四百有余名、全半壊世帯四十六万世帯、そして経済的被害額は約十兆円と言われる、まさしく未曾有の大災害でありました。もし震災発生時間が一時間おくれ、通勤時間そして朝食の時間にぶつかったとしたら、その被害は何十倍にもなったことと思われます。
　その大震災から三年四カ月が経過した現在、いわゆるインフラ整備はほぼ回復したものの、多くの被災者は、一瞬にして吹き飛んでしまった生活経済基盤の自立再建に当たって、多大な困難に直面しております。
　これらの被災者に対して、災害救助法、災害弔慰金の支給、また災害公営住宅の建設などの施策が講じられてきましたが、今なお多くの方が仮設住宅に住み、また、全壊した住宅のローンを抱えながら新たな住宅を建設しなければならない方々、そして震災により職場を失ったままの方々、また、営業再開したものの売り上げが戻らない商店の方々など、本当に救わなければならない被災者の支援にこれまでの災害救助施策では対応できないという大きな教訓が残されたわけでございます。
　今回、その意味で、被災市民の真蟄な声が議会を動かし、そして公的支援に踏み込んだ新たな災害救助施策を成立させることは評価されるべきものであると思います。しかしながら、私自身、自宅を失い、被災者の一人として、この間、被災地の思いが反映する真の復興の実現を使命として全力を尽くしてきた立場より、今回の法案には数々の修正を加えることが次なる大災害に十分対応できる制度となることを確信し、以下の修正案を提出いたします。
　次に、その要旨について簡単に御説明をいたします。
　第一に、支給対象を、住宅だけではなく、主たる収入が生ずる店舗も対象とすべきとしたことであります。生活基盤とは、住宅だけではなく、経済基盤も含まれるべきであります。住宅が助かったとしても、収入を生ずる店舗が全壊したために、極めて困窮度の高い被災者が被災地には数多く存在をしているという今回の例を見れば、私たちの修正は妥当であるはずであります。
　第二に、解体した半壊世帯だけを対象とすることから解体という要件を削除していることであります。本法案の対象と想定したはずの、災害によって住む空間を失い、引っ越しを余儀なくされた被災者とは、必ずしも住宅が解体されているわけではありません。被災者の間に不公平感を生み、無
用な混乱を生じさせぬためにも、すべての全半壊世帯を対象とするべきであると考えます。
　第三に、所得合計額一千万円以下の被災者に対し、住宅または店舗が全壊した世帯に百万円、同じく半壊した世帯に五十万円の支援金を災害後速やかに一時金として支給することとしております。原案のように、世帯主の年齢、年収別に支給金額を、低額と実費部分に分けて支給することは、被災者間に不公平感を生じさせることになり、また、無用に支給時期をおくらせることは被災地復興に資するものとは必ずしもならないことを危惧いたします。
　第四に、附則に盛られております検討事項に、災害によって所得が著しく減少した被災者に対して、その住宅が損壊していない該当する被災者に対しましても、私たちが現在参議院に提出しておりますいわゆる野党三党案に盛り込まれております所得激減世帯に対する特別支援金の支給も含め、必要な措置を講ずることとしております。
　以上の修正案の大半は、実は全国知事会が政府に最初に求めた内容となっており、また、阪神・淡路大震災の被災地の教訓も反映されたものとなっております。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○西村委員長　平賀高成君。
　　　　―――――――――――――
　被災者生活再建支援法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、被災者生活再建支援法案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　我が党は、阪神・淡路大震災の直後から、個人補償による被災者の生活再建を行うことを強く求めてきました。震災後三年を経た今日、阪神・淡路大震災の教訓と被災者の実態を踏まえ、今日までの政府の対策では生活再建が望めないことから、被災者に対する新たな公的支援を求める声がますます強まっております。
　この間、我が党は、こうした被災者、国民の声にこたえるための各党との共同を進め、公的支援は、これからの災害被災者のみでなく、阪神・淡路大震災の被災者にも適用すること、支給対象は低所得者層、要援護世帯だけでなく、中堅層を含めた広範な被災者を対象とすること、支給額は生活基盤の再建に足る額とすることの三つの内容を各党、各議員との共同で実現するために全力を尽くしてきました。
　提案されている被災者生活再建支援法案は、被災者の声にこたえるものではありません。阪神・淡路大震災の被災者には適用されず、支給対象を全壊に限り、支給額も最高百万円、五十万円という低い水準であり、阪神の被災者の実態からいっても、これではとても生活再建できる内容とは言えないものです。
　我が党は、阪神大震災の被災者の声にこたえるためには、共同で進めてきた三つの内容を盛り込叫んだ支援法が必要であると考えます。
　以下、修正案の内容について御説明いたします。
　第一に、阪神・淡路大震災以降の災害について遡及適用することといたしております。
　第二に、支給対象を半壊世帯まで広げることとしております。
　第三に、支給要件、支給額を生活再建に足るものにするために、所得の合計を二千万円以下に広げ、支給額は、全壊で最高五百万円、半壊で最高二百五十万円に引き上げることにいたしております。
　以上が、修正案の内容であります。
　我が党は、被災者の声にこたえるために、修正案の共同提出の申し入れを行ってきました。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○西村委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。亀井国土庁長官。
○亀井国務大臣　赤羽君外二名提出の被災者生活再建支援法案に対する修正案及び平賀君外一名提出の被災者生活再建支援法案に対する修正案につきましては、政府としては、両案について反対でございます。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　本法案は、未曾有の大災害であります阪神・淡路大震災のとうとい犠牲の上に、そして被災市民の皆様の真心からの要請活動の結晶として、今回、日本の災害救助政策の大転換となる公的支援としての現金給付政策がとられますことは評価されるものであります。
　しかしながら、法案の内容は、財源問題の制約等々により、合理性を欠いていたり、修正を求められる点がありますことは、先ほどの私の質問で指摘したとおりでございます。
　今後の自然災害において、住宅を失った被災者だけでなく、経済基盤の店舗に被害を受けた被災者に対しても、公平に、そして速やかに自立再建に資する支援金が一括に支給されるように、ぜひとも私たちの修正を取り入れていただかれることを望みます。
　党派を超えて御賛同いただけますことを確信しております。
　なお、原案につきましては、史上初の公的支援としての現金給付の制度が創設される点を評価し、その内容については、私たちの指摘した課題が今後検討されることを期待して、賛成といたします。
　なお、共産党提案の修正案は、例えば、住宅は一部損壊、店舗は全壊の被災商店主を救済できない点から、反対といたします。
　以上でございます。
○西村委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党を代表し、被災者生活再建支援法案に反対の討論を行います。
　阪神・淡路大震災の教訓と被災者、被災地の実態を踏まえ、今日までの政府の対策では生活再建はできない、これが公的支援法をめぐる出発点であり、その実現に向けた運動にかかわったすべての人々の共通の思いです。この思いにこたえることこそが、国会の各党、各議員に課せられた責務であったはずです。
　ところが、本案が四月二十四日に参院で可決されて以来、阪神・淡路の被災地では、怒りと失望の声とともに、衆議院での改善を求める声が日ごとに広がっています。
　去る七日には、神戸弁護士会が、阪神・淡路大震災への適用と、より実効性あるものに充実させることを求める要望書を採択したほか、兵庫県の自民党県会議員団も、支援措置の拡充を衆参両院議長らに要望しています。なぜでしょうか。
　第一は、阪神・淡路大震災の被災者には適用しないとしているからです。仮設住宅のみならず、恒久住宅である災害復興住宅でも、孤独死、自殺者が相次いでいます。借金の返済期限が迫っているのにそのめどが全く立たない中小商工業者、二重ローンに苦しむ中堅層など、こうした被災地の実態と、国は私たちを見捨てるのかとの悲痛な叫びに背を向けるものではないでしょうか。
　なお、附帯決議による行政措置も、国と自治体の努力に期待するものであり、その対象もほとんどが従来の事業との差額支給にならざるを得ないものであります。
　第二は、将来の災害被災者に対しても、阪神・淡路以上の支援は行わないとしているからです。三年四カ月もの間、生活、営業の再建ができず放置され続けてきた苦しみを繰り返すことになりかねません。
　阪神・淡路大震災の被災者に適用すること、生活基盤の回復を支援するに足る支給額とすること、中堅層も含む広範な被災者を対象とすること、超党派の議員の会で確認したこの三つの基本点を
踏まえた支援法をつくり上げることが、被災者、国民の思いにこたえるものであり、衆議院では、何よりも十分な審議を行い、よりよいものに仕上げる、そのことに誠実な努力が求められていました。
　地方公聴会や、参院でも実施した参考人質疑を行うべきとの私どもの提案に対して、時間がない、間に合わないなどの理由でわずか三時間の質疑で採決するというやり方は、被災者の思いにこたえる態度とは決して言えません。
　被災者の生活と営業の再建なくして、被災地の復興はありません。従来の支援策では生活再建はできない、公的支援法をめぐるこの出発点に照らして、平和・改革が提出をしている修正案は、原案の基本を変えるものとは言えず、賛成できません。
　私ども日本共産党は、被災地、国民の思いに誠実にこたえるため、今後とも全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○西村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、被災者生活再建支援法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、平賀高成君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、赤羽一嘉君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、稲葉大和君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
○大畠委員　提出者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　被災者生活再建支援法案に対する附帯決議（案）
　　本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　阪神・淡路大震災から三年あまりが経過したが、被災者の多くは崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者の実情に鑑み、一日も早く生活再建ができるよう被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。
　二　この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、委員長として一言申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、現在、地元県、市の阪神・淡路大震災復興基金により、生活再建支援金及び中高年自立支援金が月額方式で支給されているところであります。
　本法の制定に当たり、回復興基金により実施されている生活再建支援金等の拡充など、地元の主体性、独自性を生かした適切な措置について、地元県、市において検討されるよう期待するものであります。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。亀井国土庁長官。
○亀井国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　また、委員長からありました御発言につきましては、地元兵庫県、神戸市にお伝えし、遺漏なきを期する所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年五月十四日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（インドの地下核実験に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野間赳君及び戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び田村秀昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　インドの地下核実験について、政府から報告を聴取いたします。小渕外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨日、インドが再度地下核実験を実施いたしました。インドが、去る十一日の核実験に対する我が国と国際社会の強い非難と申し入れにもかかわらず、再び実験を繰り返したことはまことに遺憾であります。これを受けまして、昨夜、私は直ちにシン在京インド大使を招致し、強く抗議いたしました。
　昨日、政府は、インドの核実験に対する我が国の措置を明らかにいたしました。これは、一、新規の無償資金協力の原則停止、二、六月三十日、七月一日に予定していた対インド支援国会合の東京開催招致の見合わせ、三、大量破壊兵器関連品目等の輸出の厳格な審査の堅持のほか、対インド円借款については、今後のインド側の対応を見て我が国の具体的方針を決定するとするものであります。しかし、新たな事態にかんがみ、さらなる措置をとらざるを得ないとの状況に立ち至っていると考えます。
　また、我が国は、インドの核実験は地域の緊張を高めるものであることを憂慮しており、十二日、外務省の阿部軍備管理・科学審議官が在京パキスタン臨時代理大使を招致し、軍事政策における慎重な対応を求めました。
　政府としては、昨日採択された参議院の「インドの地下核実験に抗議する決議」の趣旨を体し、インドの核実験及び核兵器開発の停止のため全力を尽くし、さらには核兵器のない世界を目指し、積極的役割を果たしていく考えでございます。
○委員長（及川順郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　今回のインドの再度にわたる地下核実験というものは、言うなればＮＰＴ、ＣＴＢＴ体制という核の拡散を阻止しようとするこうした国際社会の体制というものが厳しく挑戦を受けたということを意味しているように思います。
　特に、核兵器を保有していた国が実験をするということではなくて、全く新しく核を保有する意思と、そのための行動がインドによってとられたということは極めて深刻であります。
　そこで、我が国としてさらなる制裁措置等を検討するということでございますが、外務大臣、この中には例えばインドにおります日本の大使の召還をも含むのでありましょうか。そしてさらには、円借款本体の内容にまで、一体どこまで踏み込んだそうした制裁措置を検討されるのでありましょうか。その考え方をお聞かせいただければと思います。
　また、この根源には、地域のパキスタン、インドの対立がございます。したがって、この地域の対立というものを解消し、そしてその緊張を緩和し信頼を醸成するための地域のスキームを国際社会が協力してつくり上げる必要性があると思います。バーミンガム・サミットなどでもそうした議論がされるものと思われますが、こうした点についてのお考えもお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大使の召還ということは、二国間関係において、時に過去それぞれの諸国でとられたという一つの手法であろうかと思います。でありますが、現時点におきましては、我が国の平林大使が先般赴任しておりまして、むしろインド側の諸般の情勢というものを十分掌握し、かつ我が国の立場をインド政府に直接的にお伝えし、活動いたしておるというところでございますので、現時点においては外交的手段としてそのような形をとることは考えておりません。
　それから、こうした核実験がインドによって行われたというその背景は、今御指摘のように、近隣諸国との関係において、インド側の論理からいえば、みずからの国の安全保障という立場においてこれを実行したということのようであります。
　いずれにいたしましても、近隣諸国との関係において、こうしたことによってますます他国の対抗手段を誘発するというようなことがあってはいけませんので、こうした意味で両国に対しましても十分自制を求め、そしてその地域が安定し平和になるべく、我が国としていかなる方法がとれるかということを十分検討し努力をいたしていきたいと思っております。
　サミットでございますけれども、今夕、総理が英国バーミンガムに出発をいたします。政府部内の検討を今最終的にいたしておるところでございますけれども、これは首脳会談において我が国の総理がどのようにお運びになるかでございますけれども、議長国に対しましても、今回の問題は特に我が国にとりましては極めて重要な課題であるということで、高い立場で十分御論議をいただいてしかるべき措置をしていただきたい、外務大臣としてはそう考えております。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　終わります。
○竹村泰子君　ジュネーブで開かれていたＮＰＴ再検討会議準備会議の終了直後にインドは第一回目の核実験を二十四年ぶりに行い、世界が驚いてショックを受けている間にまたまた二回目の核実験をやったということで、これはひとりインドのことではなくて、もちろんアジアのことでもあり、世界じゅうの新聞も核軍縮の暗殺行為であるというふうに書いておりまして、外務大臣や総理が素早く今回の制裁措置に至る表明をなさったことは大変評価したいというふうに思います。
　しかし、昨年の国連総会へ再び提出されていたいわゆるマレーシア決議案、つまり核兵器の違法性と各国政府による核兵器廃絶のための条約交渉の義務を述べた国際司法裁判所の勧告意見を踏まえて核兵器禁止条約、ＮＷＣと訳されておりますが、この九八年度中の交渉開始を求める決議案が昨年の十月三十一日、国連に提出されております。十一月の国連総会第一委員会の投票、我が国は相変わらず棄権投票を行っているんですね。そして、十二月九日の国連総会でも棄権に回っております。
　時間がありませんので、いろいろなことを申し上げたいと思うんですが、一度にまとめて質問させていただきます。
　日本の態度というのは、事あるごとに政府関係者はいつも唯一の被爆国というふうにおっしゃるわけですけれども、被爆者は今や世界じゅうにもう労働者、兵士も含めてたくさんおります。ですから、世界で初めての被爆国と私どもは言っておりますけれども、事あるごとにそうおっしゃる割には国連の中での決議、これはアメリカの姿勢を見てされるせいかもしれませんけれども、九〇年の第四十五回総会においてオーストラリアとニュージーランドが賛成し、かつ日本が反対または棄権した軍縮関係決議というものがございます。すべての核実験の中止、二国間核軍縮交渉、放射性廃棄物の投棄禁止、これは棄権、棄権、棄権。まだたくさんあるんですけれども棄権、棄権。核軍備の凍結、反対。インド洋平和地帯、反対ということです。
　それから、ＯＥＣＤ諸国、イスラエル、中国、ロシアの核軍備の凍結決議に対する投票、これも日本は、八二年から九二年までのデータがここにあるんですが、ちょっと古くて申しわけありませんけれども、全部ペケであります。
　こういう世界の核軍縮あるいは核廃絶の流れというか、ＮＰＴ、ＣＴＢＴにはさまざまな核保有国のみの、あとは核兵器を持たせないというふうなことで問題があるにせよ、このＮＷＣの交渉開始を求める決議案、あるいはこういったこれまでの経過でずっと棄権、反対をしてきていて、私は今度のインドの核実験に強く抗議するという態度、姿勢は大変結構だと思いますけれども、改めて我が国の核政策、とりわけＮＷＣなどの決議に対する姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、まず唯一の被爆国ということについてお教えをちょうだいいたしました。
　私自身は、広島、長崎の核兵器が武器として使われたという意味で唯一の被爆国という認識でございましたが、あるいは直接武器ではありませんけれども、核実験を行うことによって被爆された多くの被害者がいるという意味でいえばカザフスタンやその他にたくさんおられまして、そういうことの意味があるのかなということで、改めて教えていただいたようなわけでございます。
　いずれにいたしましても、核の惨禍が繰り返されてはならないと考えておることは事実でありまして、核兵器のない世界を目指し、現実的な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であることは申すまでもないことだと思っております。
　そこで、今御指摘のように、国連総会で採択されました核兵器の使用等の違法性に関するＩＣＪ勧告意見等の決議、あるいは先ほどＮＷＣのお話もございましたが、我が国のこうしたものに対する対応について、棄権という対応がとられてきたという御指摘をいただいております。
　この勧告等につきましては、期限つきの核兵器全面禁止条約の最終的に目指すものであることは承知をいたしておりますが、我が国は、本決議案にある核兵器全面禁止条約に向けての交渉より、まずＣＴＢＴに続く現実的、具体的かつ着実な軍縮措置であるカットオフ条約交渉を早期に開始することが軍縮の促進に資すると考え、同決議に実は従来棄権してきたところでございます。
　ただ従来、こうした政府あるいは外務省の基本的考え方でございますけれども、もとに戻れば唯一の被爆国ということでございますので、こうした点につきましては、日本政府としては常に現実的にそして実行可能というところに焦点を合わせてまいりました。
　そういった点で究極のというところに関しては、現実問題としてはなかなか困難性があるという意味で、非常にまじめな意味でそういう評価の中で今までこうしたものに対する対応をとってきたのだろうとは思います。思いますが、しばしばこの点についての御指摘も実はちょうだいをいたしておるわけでございますので、いま一度とういうところにそもそもの原因があるか、あるいは諸外国との関係というのを全く無視することもできないだろうと思います。
　そういった意味で、私自身その対応についてはさらにひとつ勉強させていただきたい、こういうことで御答弁にかえさせていただければありがたいと思います。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　一言だけ、時間が参りましたので。
　アメリカは核強大国でありますから、アメリカの姿勢を見習うことは何もないのでありまして、日米関係がそういうことでそごを来すというふうなことは私はないと思います。今の外務大臣のお言葉を率直に受けとめまして、日本は世界で初めての被爆国であるにもかかわらず、何だ、この姿勢はと世界は見ているわけですから、ぜひお考えいただきたいと強く要望しておきます。
　終わります。
○高野博師君　私、前回の委員会でもこの問題を取り上げましたので繰り返しませんが、二回目のインドの実験は核廃絶に向けての国際社会の努力に対する挑戦だと、大変残念、遺憾だと思います。特にインドは日本とは非常な友好関係にある、親日国であるということを考えますとなおさらであります。
　そこで、制裁措置は当然私は必要だと思います。ただ、この制裁措置がインド国民を苦しめない、政府の政策変更を求めるという視点が重要ではないか。そこで、条件つきの、例えばＣＴＢＴあるいはＮＰＴに加盟するまで円借款あるいは無償援助の凍結をするというようなことはできないものかどうか、そこも検討していただきたい。
　それから、この問題については本質的な問題があるので、今の国際社会は、大国の核保有は容認している、しかし後発国の核開発は許さないという基本的な体制になっているところに問題があるので、そういう意味からコンピューターシミュレーションとか未臨界核実験、これが許されているために駆け込み的な実験をしていると。これはフランスの前例もありますし、これからパキスタンがどういうようなことをやるかしれませんが、この点については今いかなる国のいかなる形でも核開発につながる行為は許さない、禁止するという方向に持っていかないと、まだまだ同じような例が起こるのではないかと私は思うのでありますが、この辺についての大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のインドの地下核実験に対して我が国政府としての効果ある対抗措置ということでございますが、それは最終的なものを今検討いたしておりますけれども、昨日の段階でも再度シン大使に対して我が国のとってまいります対応につきまして申し上げたところでございます。つきましては、インドに対しましての核開発の即時停止とＮＰＴ及びＣＴＢＴの加入を従来からも強く求めてきておるところでございますが、これはこれとして強くインド政府に申し入れをいたしておるところでございます。
　しかし、我が国としてはとるべき効果的な手段ということで考えておりますこと、このことを申し上げておるところでございます。この段階で条件つきということにはならないかとは思いますけれども、しかしインドがそうした形で国際条約を十分受けとめるということでありますれば、我が方としての対抗手段がその段階でまたどうあるべきかということは今後の問題であろうというふうに考えております。
○高野博師君　もう一点だけ。
　ＯＤＡに関して、インドに対するこういう制裁措置をとるということはありますが、パキスタンあるいはパキスタンに大量破壊兵器等を輸出している中国の動向も含めて、このアジア地域での大量破壊兵器の動向をＯＤＡ原則に照らして注視していくということが必要だと思うのであります。特にパキスタンの今後の動向は非常に注目すべきであるので、その点については日本政府は毅然とした態度を示しておく必要があるのではないかと思います。この点について一言お伺いします。