Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　それは違うと思いますよ。保有面積が別にあるのじゃないですか。
　私、これもまたいろいろ調べたのです。そうしますと、何とこれは、同じく神奈川県ですけれども、茅ケ崎市の香川というところですが、相模鉄道が持っているのです。それで保有面積は八ヘクタールなんです。ところが、二十五ヘクタール開発するという計画なんです。それから、同じくさっきちょっと言いましたけれども野比ですね。ここは京浜電鉄ですけれども、五十六・二ヘクタール持っているのですが、開発計画面積は八十二・七ヘクタール。それから、長沢地域というのがあるのです。これも調べてみると四十九・六ヘクタールしか保有していないのですけれども、計画面積は七十八・七ヘクタールなんです。それから、池上というところがあります。西武鉄道が保有しているのですけれども、九十八ヘクタール持っているのだけれども百二十三ヘクタール開発するというのですね。その他その他等々なんです。
　それで、私はこれは重大な問題だ、なるほどここに計画面積というふうに書いてあるのは、理由があるのだということを思いました。
　それで、これは保有面積と計画面積、保有しているよりも計画面積が少ないというならば常識的にはわかるのですけれども、そうじゃなくて、保有しているものより計画面積の方が大きいわけです。つまり、これは周辺を買い取って一体に開発しようという計画だということがわかります。これはもうしばしばやられていることですから別に驚くことはないのですけれども、しかし、こうなりますと、周辺にどんどん買いに入るということになって、これがまた地価の高騰を招く、それははね返って保有しているところもまた高くなる、造成すればさらに高くなる、こういう問題が起きてくるのではないかということなんです。
　それで、先ほども言いましたけれども、優良宅地開発を行ったら非常に高いものになるという例を申しましたが、今私が例を上げた中で言いますと、これは神奈川県茅ケ崎の香川、下寺尾地区の調整区域の土地です。現在保有している企業は、さっき申しましたけれども相模鉄道です。それで、購入に着手したのはいつかというと昭和四十五年の一月ごろです。このときに幾らで買ったか、一平米当たり七千円です。ですから、坪で言いますと二万三千百円なんです。ところが、この土地に隣接する市街化区域の土地は一体幾らか。これはことしの公示価格です。発表された公示価格によりますと、中通で一平方メートル当たり二十四万円、原という地域で一平方メートル当たり二十五万円。そうすると、もうすぐ隣接しているところですから、坪当たり七十九万円とか八十二万五千円とか、こうなるのです。そうすると、当初の買い取り価格の三十四倍、三十五倍ということになるのですよ。
　こういうことからいうと、宅地提供をしようと思っても非常に高いものになるし、それから、調整区域に土地をたくさん持っていてなかなか動かなくて非常に困っていた、陳情に相努めて何とか動かしてください、大企業の諸君が言ったではないですか。そうすると、動かないで困っている土地を今度動かしてやる。それも、今申し上げたように、取得価格と比べてみたらとてつもないものになってしまう。しかも、それが非常識だとは言えないのです。なぜならば、そのすぐ隣接している市街化区域の、これは公示価格ですよ、実勢価格ではないですよ、公示価格なんです。それから、まだ宅地造成をやってないのです。やったらもっと上がることは明瞭ではありませんか。
　こういう点でいうと、これは宅地供給と言うけれども、勤労者のための宅地供給になるのだろうか。それから、これを持っている大きな企業のもうけを保障するものと言われても抗弁のしようがないのではないかと思うのです。
○越智国務大臣　中島先生、公示価格というのは未来永劫に一定のものではございません。公示価格は上がるときもあるし、下がるときもある。供給が多くなれば公示価格も自然に下がってくる。ですから、今断定して幾らになるといって中島先生に相場をつけてもらっても、そのとおり売れるか売れないかはわかりません。先ほども申し上げましたように、やはり供給が多くなれば地価を下げる、地価を下落さす、こういう目的で宅地供給に努めておるわけでございますから、将来のことを見越して、それは高くなるか安くなるかわかりませんけれども、供給面、たくさん売り物が出たら自然安くなるのです。これは自由経済の原則で、たくさん出たら下がってくるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　どうも先ほどから大臣は主に需給論を展開されるのです。しかし、現実は東京の都心からこれは始まったのです。そしてどんどん周辺へ波及していっている、今申し上げたような地域は現在どんどん波及しているのです。まだ上がっていく傾向なんです。それで、少ないから上がっているのじゃないのですよ。供給がないから上がっているのじゃないのです。それは大臣、御存じではありませんか。
　東京を世界の金融情報都市、二十四時間都市として位置づけて、それでこれだけ床需要が必要だと政府が発表してあおった、そして規制緩和もやってやった、だから、どんどん大企業の買い占めが始まったのじゃないですか。転がしもやられる、金融機関は金を出してやる、これなんですよ。この問題に手をつけないで黙っておって、供給した供給したと言いますけれども、地方自治体も先ほど言ったように、いろいろな意見を持っていますよ。そうすると、必ずしもそのようにいかないのです。
　そういうことをはっきり御指摘申し上げ、そして時間のようですけれども、本当にこの問題を解決しようと思ったら、買ったときは安いのですから、現在まで保持してきている利息やなんかももちろん加えて、それでこれを宅地開発されて提供する、こういうやり方をとるべきではないかということを申し上げたいのです。
○越智国務大臣　中島先生、東京都の地価が高騰いたしましたのは、確かに見込み需要を含めて多目に見まして、相場が高くなったのです。ところが、今安定しておるでしょう。
　先般も東京都の知事が発表しておりましたが、これは大暴落することがあるかもわからない、こう言っておりました。それはあるかないかわかりませんけれども、やはり需要が少なくて供給が多くなれば下がりますよ。これは絶対に下げなければならないし、高値安定させたらいけないのでそのために努力いたしておりますから、必ず下がりますから。全般的にいいますと下がってきます。こういうことを目標でやっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○中村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　大都市地域における優良宅地の開発の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。
　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本法律案に反対の討論を行うものであります。
　反対の理由は、第一に、本法案は、三大都市圏の主として市街化調整区域に大規模に土地を買い占めている大資本に対して、宅地供給の名によって巨大なもうけを保障するものとなっていることであります。
　日本列島改造論の時代を中心に、大資本が主として市街化調整区域に土地を大規模に買い占めて宅地開発の不可能だった土地を、調整区域を市街化区域に移行させ、しかも取得時から今日まで異常に高騰している地域で宅地造成して売りに出されるものであり、民間宅地開発業者に極めて巨大なもうけを保障してやるものと言わなければなりません。
　第二に、しかも本法律案の制度によって供給される住宅の価格が、一般勤労国民が安心して購入または賃貸借できるものには到底なり得ないことであります。
　しかも、開発を計画している民間開発業者自身が自己の保有地を上回る開発計画を持っており、一たん開発が許可されるならば、当該土地保有周辺で土地買い占めが行われることは明らかで、これが一層の地価高騰を引き起こすことも明瞭であります。
　第三に、また、認定制度なるものは、地方公共団体が当然持っている開発許可権への干渉の道具となり、ひいては地方公共団体の自主的、計画的町づくりを困難にするなど、地方自治の侵害に道を開く危険性があることであります。
　第四に、市街化調整区域の大資本による無秩序な開発は、新たな宅地並み課税問題、緑の消失問題、ひいては都市のスプロール化をもたらすなど、新たな都市問題を惹起し、国民の期待に真にこたえる優良宅地の供給にならないからであります。
　以上をもって、本法律案に対する反対の討論を終わります。
○中村委員長　これより採決に入ります。
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野中広務君。
○野中（広）委員　ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に関する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　地価高騰等により、大都市地域を中心に住宅・宅地問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が良質な住宅・宅地を取得することができるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に促進すること。
　二　良質な宅地の供給を図るため、融資その他の助成措置をさらに強化するとともに、宅地開発事業に関連して必要となる公共施設の整備の促進について特段の配慮を行うこと。
　三　本法の施行に当たっては、地価対策に十分配慮するとともに、国と地方公共団体が、相互に緊密な連絡・調整を図り、宅地開発事業の促進に努めること。
　四　大都市地域における宅地問題の緊要性にかんがみ、宅地供給を的確に実施するよう、民間及び公的宅地開発事業者を十分指導すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○越智国務大臣　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○中村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。越智建設大臣。　　　　─────────────
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○越智国務大臣　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近における土地問題は、我が国経済の円滑な運営と社会の安定にとって重大な問題となっておりますが、その中で一部の不動産業者による悪質な地上げや投機的土地取引が社会問題となったことはまことに遺憾であります。
　また、住宅の住みかえ需要の増大や住宅ストックの増加等を背景に不動産の流通量が増大しつつあります。これに伴い宅地建物取引の態様も多様化し、複雑になってきておりますが、いまだ一部の悪質な業者による紛争事例も後を絶たない現状にあります。
　このような事態に対処して宅地及び建物の購入者の利益を保護するためには、宅地建物取引業の免許基準の強化等によりその資質の向上を図るとともに、保証の充実を図る等によりその業務に関する規制を強化して取引の公正を期する必要があります。
　また、不動産流通の円滑化を図るため、媒介契約制度を充実し、立ちおくれている不動産流通市場の整備・近代化を推進する必要があります。以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法についてであります。
　第一に、傷害罪等の罪を犯して罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日から五年を経過しない者等に対しては、免許をしてはならないものとして免許基準を強化することといたしております。
　第二に、案内所等について新たに専任の取引主任者の設置を義務づけるとともに、一定期間以上の実務経験を有する者等でなければ宅地建物取引主任者の登録をしてはならないことといたしております。
　第三に、専属専任媒介契約について、依頼者保護の見地から、宅地建物取引業者に対し、優良な流通機構を通じて相手方を探索することを義務づける等所要の規制を行うことといたしております。
　第四に、いわゆるクーリングオフにつきましては、撤回を行うことができる期間を五日から八日に延長することといたしております。
　第五に、宅地建物取引業者は、みずから売り主となる宅地または建物の売買に関しては、所要の保全措置を講じた後でなければ、買い主から手付金等を受領してはならないこととし、その保全制度を拡充することといたしております。
　第六に、宅地建物取引業者は、従業者に証明書を携帯させなければ、その業務に従事させてはならないものといたしております。
　第七に、以上の改正に関連して、監督処分及び罰則等の規定について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、積立式宅地建物販売業法につきましては、許可基準の強化等宅地建物取引業法と同様の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中村委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　次に、住宅に関する件について調査を進めます。
　住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題につきましては、去る十五日の本委員会の論議を踏まえ、先刻の理事会において協議をいたしました結果、次のとおりまとまりました。
　この際、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。
　１　政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
　２　公団は、賃貸住宅の計画の達成に努力するとともに、建替えについては入居者の理解と協力を得るよう努め円滑な推進を図ること。
　３　公団は、家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
　４　公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的に意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
　５　敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
　６　値上げに際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
　７　公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
以上であります。
　建設大臣は、申請の承認に当たり、右の事項について十分協議の上、対処せられんことを望むものであります。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
○越智国務大臣　公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月三十一日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところであります。
　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。
○中村委員長　次回は、明後二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　亀井　善之君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　近藤　元次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　山村新治郎君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　永井　孝信君　　　　早川　　勝君
　　　　　　新井　彬之君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金田　好生君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　眞二君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　関根　芳郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　孝之君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　小川　徳治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団副理
　　　　　　　　事長）　　　　　井上　六郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○左藤委員　私は、大都市の交通の問題につきましては、交通渋滞の問題、それから大量の交通量を受け入れするための道路容積というような問題もありますし、そういうことで安全性の見地からも非常にたくさんの問題があると思います。そういった意味で、特に現下の都市交通対策の課題について幾つか拾い上げて、それに対する対策をお伺いしたい、このように思います。特に大阪におきましては、今関西新国際空港の建設が行われている。空港ができたときの都心部とのアクセスの問題につきましては、後で運輸大臣が来られましたら運輸大臣の御意見も伺いたいと思いますので、この問題は後にいたしたいと思います。さらにまた、大阪では花と緑の博覧会の問題もありまして、現在でも慢性的な交通渋滞がある中でそういった大きなイベントが行われたときの対策が大丈夫かどうかということについて心配もありますので、そういった点について幾つかお伺いしたいと思います。
　そうした本論の問題の前に、この間も我が党の片岡委員から、駐車場の問題、そして駐車違反の取り締まりの問題が提起されておりましたが、私もこの点について幾つかの問題点、また検討していただきたい問題をお伺いしたいと思います。
　その一つとしまして、最近、特に都心部におきます地価が非常に高騰したというような問題がありまして、これに対しましていろいろ地上げ屋が横行したりしましてそういった駐車場の経営者が減少している、経営者が撤退していくといいますか、そういうことが非常に多いわけでありますけれども、こういったことに関連しまして、これは建設省でお答えいただきたいと思いますが、駐車場の経営者に対しまして土地、家屋の固定資産税の優遇措置というようなものを検討されたらいかがか、このように思います。そして駐車場を少しでも多く確保するという努力が必要ではないかと思います。現在でも、例えば子供の遊び場につきまして、そうした土地を持った人の固定資産税を免除いたしまして、そして十年間なら十年間の契約をしてそこに子供の遊ぶ遊具なんかを入れまして提供してもらっているという事例があるわけなんですが、駐車場についてもそういうことを検討する段階まで来ているのではないかと思います。
　それから、駐車場の問題につきましてもう一つは、現在でも道路とか公園とかあるいは河川の上とか、そういうふうなものの活用については、その管理者の関係がいろいろあろうと思いますし、また現在の法規的な問題もあろうと思いますけれども、もっとそういうものを活用して、都心部は大変地価の高いところで貴重なところですから駐車場にそういうものを提供する。公営でやっていただいていいわけなんですが、そういうことを検討していただきたいと思うのです。それも、せっかくつくっても高くて利用できないようなケースもあると思います。天王寺公園のところの地下に駐車場ができたのですが、これは公園の施設ということらしいのですけれども、一時間に五百円という料金だとなかなか利用する人がいなくて、かえってそれだけの採算を上げようと思っても上がっていないのではないか、日曜ぐらいしか使っていないのではないかというような問題もありますし、こういうような具体的な点も幾つか調べていただきまして、そしてそういう地下なり河川などの上空を、何も河川を全部締め切ってしまうということではなくて、その上に駐車施設をつくるというふうなことも検討したらいかがか、このように思います。
　駐車場の関係のことについては幾つかまとめて御質問申し上げたいと思いますが、現在、駐車場法ですかに建築するときには附置義務というのが法的に決められておりますけれども、その法令に基づいて条例を制定しておるのが、この間調べてみましたら、大阪府下では大阪市と茨木市の二市しかないわけです。せっかく法律をつくっても実際に駐車場が必要な地域は、私は衛星都市全部がそういう同じような問題があるのじゃないかと思いますが、現実におきまして建築の指導要綱の段階におきます行政指導だけで、今の駐車場を設置しなければならないという義務の問題も実効が上がっていないのじゃないかと思います。しかも、大きな一定の基準以上の建物でなければ必要ないわけなのですが、その面積といいますか、そういうものを少し切り下げてでも新しく建てるときには何とか駐車場を確保しなければならない。そうしなければ、とにかく青空駐車が物すごい数になっておりまして、取り締まりを幾らやりましても追いつかないような実態があってかえって都市の大混乱を招いているわけでありますから、そういったことについては、建物を建てる人の責任というもの、それに対する建設省の指導がなまぬるいのではないかというふうに私は思います。この点についてもこれからどういうふうに考えていくか、以上、三点について建設省のお考えを伺いたいと思います。
○青木（保）政府委員　駐車場に関する御質問でございますが、まず第一番目に、都心で駐車場経営者が減少しておりますけれども、駐車場経営者に対して固定資産税の減額措置等税制の措置を講ずるつもりはないか、こういう問題でございます。
　先生御指摘のとおり、都心部におきましてなかなか駐車場の経営が難しくなっておるわけでございますが、これに関します固定資産税の税制といたしましては、現在、公共性の高い一般公共の用に供される恒久的なものについて、すなわち、都市計画に定められました路外駐車場のうちで特に整備費のかかります地下式のものにつきましては、その土地は対象としておりませんが、家屋等について軽減措置が講じられておりまして、本年度の税制改正におきましても、この減税措置の適用期限を二年間延長するというような措置は講じさせていただいたわけでございます。しかしながら、このような固定資産税の適用対象というものもそう多いわけではございませんし、税制の措置として必ずしも十分ではないと私どもも考えておるわけでございまして、今後ともこの制度の拡充がなされますようにいろいろ研究し、努力してまいりたいというように考えておる次第でございます。
　それから第二番目に、いろいろな道路でございますとか公園というような他の施設の地下でございますとか、あるいは河川の上空でございますとか、そういうところについて駐車場として活用するようにできないかという問題でございますが、道路、公園等を立体的に利用しておる駐車場の事例というのは現に幾つかあるわけでございます。しかし、例えば河川について見ますと、いろいろな景観上の問題でございますとかウオーターフロントの活用の問題でございますとか、あるいは洪水との関係の問題でございますとか、それぞれの施設について固有の問題がいろいろございまして、一般的にどこでもそういうものが利用できるというものでもございません。やはりその地域の実情に応じましてそれぞれそういうものを活用していくということが考えられるべきではないかというように考えるわけでございます。しかし、特に都心部のようになかなか用地の確保が難しく、そして貴重な空間の場所につきましては、私どもも関係の部局等にもいろいろお願いをいたしまして、立体的に駐車場がいろいろな施設と複合的に利用できるような方策等についてもこれからお願いをしてまいりたいというように考えております。
　それから、附置義務に関する問題でございますが、先生御指摘のとおり、大阪府下で附置義務条例を制定しておりますのは大阪市と茨木市でございます。現在、この附置義務条例の考え方は、地域の実情に応じまして、各地方公共団体の判断によりまして条例を制定して附置を義務づけていくという考え方にのっとっておりますので、全国一律に例えば法律で附置を義務づけるというようなことはなかなか困難な問題ではあるかと思いますが、現在の法律の中でも御指摘のような状況でございますので、私どもも、大阪府下初め大都市の市町村等につきまして、附置義務条例の制定を強力に推進するように努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
　それから、附置義務の対象となります建築物の範囲等の問題でございますけれども、この問題につきましては、建築物におきます駐車場の利用効率でございますとか、歩行者でございますとか自動車交通への影響あるいは建築活動への影響等いろいろなことを考えて現在の附置義務の対象が決められておるわけでございますが、近年の自動車の利用状況の変化等もあるわけでございますので、そのようなことも含めましていろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、駐車場の問題に関しましては、そういう施策がいろいろあるわけでございますけれども、このほか、駐車場の整備がしゃすくなりますように融資の問題等もございます。それからまた、公共的な駐車場を公的な主体が設置をしていくということもございますので、そういったことを含めまして総合的に駐車場対策を進めてまいりたいと思う次第でございます。
○左藤委員　各省の指導につきましての縄張り争いとか責任の転嫁ということのないように、地方自治体とも十分連絡をとっていただいて、そしてどれを取り上げれば一番よくなるんだ、こういう都市交通の流れを確保する意味におきましても、それから、流れが確保できればまた安全性の点からもいいわけでありますから、そういう都市交通対策の一つとして十分御検討いただきたいと思います。
　それで、そのことに関連しまして、駐車違反の取り締まりの問題もこの間お話があったわけですけれども、現実には要員の不足ということで十分徹底していないと思います。特に、例えば金曜とか土曜夜とかになりますと車を都心のところに放置しておく。これは市内の人たちだけではなくてよそから来た人たちも非常に多いと思いますが、そういうものの取り締まりは物理的にも不可能じゃないかということがあるわけなんです。警察の方でもいろいろ努力していただいているわけですけれども、こういったことにつきまして、要員が足らないからほっておくということじゃなくて、例えば臨時員を雇用してやるとか、もちろん正規の警官の指導は必要だとは思いますけれども、そういうことで駐車違反を摘発できるような法改正も考えていただいたらどうだ。これは後で裁判の問題との関連もありましょうからそんな簡単にはなかなかできないとは思いますけれども、責任を警官が持つならば、私は、人手不足をカバーする意味においてそういったことも御検討願えればいいと思います。特に、これからいろいろなイベントとかそういうことがあるときには、こういった点について警察は人手が非常に不足するのじゃないだろうか、このように思います。先ほど申しました花と緑の博覧会とか、そういったときの配置という問題を考えますと、今からそういうことを考えておく必要があるのじゃないかと思います。
　それと関連しまして、警察の交通管制センターの機能もより高度化していただかないと、例えば渋滞の状況の交通情報をタイムリーに提供するシステムというものがなかったら余計に大都会の中で混乱をする。どちらの道を走った方がいいかということについての判断もできなくなるわけでありますし、そういうことでまごまごされますと余計また衝突するとか、交通安全の見地から見ても非常に大きな問題があると思いますが、そういったことについて何か警察庁で検討しておられるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　最初の駐車違反取り締まりの要員不足という問題でございますが、確かに大都市の駐車というのは大変数が多いわけでございます。例えば東京ですと、数年前に調べたところでも瞬間に違法駐車が十六万台ある、こう言われておるわけであります。そういったことから、現在、その駐車の中でも大変危険性の高いもの、そして大変迷惑性の高いものを重点に取り締まりをやっておるわけでございますが、確かに要員の問題は、なかなか増員もできませんので要員が不足しているわけでございます。ただ、現在、警察官のほかに交通巡視員の制度というものがございまして、これは全国に約四千五百人おるわけでございますが、そういった制度を導入して指導取り締まりを進めておるわけでございます。そのほか、なるたけ警察官の行う仕事を民間に持ってもらうといいましょうか、最近よく言われます民活、こういう意味もありまして、昨年の法改正でパーキングメーター等を設置いたしまして、その管理等の委託だとか、あるいは法人を指定いたしまして、その者に駐車違反車両の移動、保管をやらせるとかいった措置を逐次講じてきておるところでございます。
　それから、管制センターの充実という問題につきまして、先生から今お話がありました大阪の花と緑の万博という問題がございました。大阪におきましても、この花と緑の万博に向けて現在、管制センターの高度化に努めておるところでございますけれども、これを充実いたしまして、ますます高まっておりますドライバーの交通情報に対するニーズ、渋滞の状況とかいった問題に対する要望にこたえる意味におきましても、今後とも、路側通信だとか交通情報提供装置というものの整備を一層進めてまいりたい、このように存じております。
○左藤委員　確かに、交通違反の取り締まりという問題は非常に難しい問題だと思いますけれども、一つは公平にやっていただかなければならない。特に、先ほどお話しされたようにたしか去年の四月からは、今までは駐車違反は一点だったのが、非常に交通の危険なところ、例えば交差点内に駐車した場合には二点ということになってきて、これは私は非常に結構なことだと思います。そういった重点取り締まりをされることによって交通安全を確保するということをぜひやっていただきたい。単に迷惑するだけじゃなくて非常に危険であるという点からもこれはぜひやっていただいて、そして公平な取り締まりといいますか、駐車違反に一回か二回ひっかかるよりも駐車場の料金の方が高くついてその方が損だからというふうな計算でやられた場合、せっかくの法律があり、またいろいろ取り締まっておられる立場から見ても、交通の流れをよくする意味から見てもこれは非常に逆行することでありますので、こういった点についての御配慮を私はお願いしたいと思います。
　運輸大臣もおいでいただきましたので、最初に申しました新関西空港の建設に関しまして、新空港と大阪市内との連絡とか、そういうような問題に関連しましてお伺いしたいと思うのです。
　まず第一に、高速道路の建設がどういう状況になっておるのか。これにつきましては、近畿自動車道は完全に完成できる、またそれに対する空港へのアクセスもできるのではないか、このように私は思いますが、湾岸道路の進捗が非常におくれておるということがありまして、これが仮に完成しましても、この二つの自動車道によって開港時の交通混雑は解消するのかどうか、これをまず第一にお伺いしたい。
　今の状況では、現在でも大変な交通渋滞を慢性的に起こしており、特に朝のラッシュ時は非常にひどい。例えば堺から大阪市内に入る、あるいは松原から大阪市内に入るのには平均しまして大体十二、三キロ渋滞しているのではないかと思います。そういうときに、二十四時間空港ですから、朝空港に到着したお客さんが、南海電車あるいはＪＲの阪和線によって町の中へ出ていく人は別としまして、そういうのを空港の建設計画の中でどのくらい考えておるのかわかりませんが、大部分の人は自動車に乗って市内へ入ろうと考えられるだろうと思いますし、荷物の関係もあるでしょうし、そういったことに関連して市内が大変混乱するので、空港へ着いてから市内へ入るのに二時間、三時間かかれば、かえって香港へ戻った方が早いのではないかというような問題が生ずるのではないかと思います。こういうことに関しての現在の高速道路の建設状況と、開港時のことについてどういうふうにお考えになっておるか、まず道路公団を管理しておられる建設省と、それから航空局の方の建設計画に関連するアクセスとしてのお考えをお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　関西国際空港から大阪市内へのアクセス道路につきましては、関西国際空港関連施設整備大綱におきまして、関西国際空港線、近畿自動車道それから阪神高速道路湾岸線というものが位置づけられております。
　まず、関西国際空港線につきましては、これは七キロございますが現在測量調査及び地元協議を進めております。
　また、近畿自動車道紀勢線の未供用区間の松原インターから阪南インター間につきましても、用地買収及び工事を進めておりまして、両路線とも、今御指摘ございましたように、関西国際空港開港時までに供用できるよう鋭意事業の推進に努めております。
　それから、阪神高速の湾岸線でございますが、堺市の出島西町から泉佐野市前島間二十四・一キロのうち、堺市の出島西町から泉大津市に至ります七キロについては、昭和六十五年度に完成いたします。また、貝塚市から泉佐野市前島に至ります六・一キロの区間についても、関西国際空港開港に合わせて供用する予定でおります。ただ、泉大津市から貝塚市までの十一キロにつきましては、泉大津旧港の問題あるいは岸和田旧港の再開発計画等の諸事業と調整をしておりまして、若干おくれるわけでございます。万一、一部区間が供用できなかった場合には、並行する臨港線等のほかの道路とあわせてアクセス道路の機能を確保してまいりたいと考えております。
　先生御指摘の二番目の、特に堺方面から大阪方面への道路は現在でも非常に込んでおる、開港後どうなのだろうということでございますが、堺から大阪市内に至ります幹線道路としましては、現在、阪神高速の大阪堺線は一日八万台ぐらい乗っております。また阪神高速の大阪湾岸線、これは今二万台ぐらいしか乗っておりませんが、一般国道二十六号線は約四万台弱でございまして、大阪堺線、二十六号線というのはピーク時の混雑が非常に著しいわけでございます。そこで、この大阪湾岸線は、昭和六十三年度に阪神高速大阪東大阪線の本田—港晴間、これは五キロございますが、これを供用いたしますと大阪湾岸線と大阪都心が直結いたしますので、先ほど二万台と申し上げましたが、この湾岸線の利用が促進できるだろう。さらに関西国際空港開港までには、冒頭に申し上げましたように近畿自動車道紀勢線の松原—阪南間というのが供用できますので、これらの幹線道路の整備を行いますと、関西国際空港開港時には大阪—堺間の交通分散が図られるということで対応できるのではないかと考えております。
○林（淳）政府委員　　関西国際空港を計画しております立場から、私どもとしてもアクセスについていろいろ検討したわけでございますが、関西国際空港と大阪市内を結ぶ主要なアクセスといたしましては、道路につきましては、ただいま御説明がありましたように近畿自動車道紀勢線、阪神高速道路の湾岸線を経由する二ルート、鉄道につきましては、西日本旅客鉄道株式会社の阪和線、南海電鉄の南海本線を経由する二ルートが計画されておりまして、現在、鋭意整備が進められておるところでございます。
　関西国際空港にアクセスする自動車交通量でございますが、これは計画時、一期計画最大能力時でございますが、年間離着陸回数が十六万回ということを想定しておりまして、これにつきまして、全体で一日当たり片道約一万七千台というものを見込んでおります。一方、近畿自動車道の紀勢線、阪神高速道路の湾岸線、これはそれぞれ片側二車線の道路でございまして、設計上の交通容量は両線の合計で一日当たり片道約五万台ということでございまして、需要には対応できるのではないかと思っております。
　それから、鉄道につきましては、阪和線ルート、南海本線ルート、この両線合わせまして片道約五万人の利用を見込んでおります。この両ルートの輸送力でございますが、合計一日片道約十四万人ということでございますので、この需要には対応できると私どもとしては考えております
○左藤委員　今お話がありましたけれども、私は、現実問題としては鉄道の利用というものはそんなに数が多くならないのじゃないかな、このように思います。
　これは大臣にお伺いしたいのですが、関西国際空港のことにつきまして、例えばヘリコプターで連絡するとか、何かそういうふうな連絡の方法についてお考えをお持ちだと思います。こういうことについて積極的に提案をしていただいて、高速艇でもいいし、ただしかし、波が高いところはどうするかといった問題があろうと思いますが、今お話のありましたように道路と鉄道だけでは、こういった近代的な新国際空港ができても外国の人に鉄道に乗ってくださいということで恥ずかしい思いをするようなことのないように、そしてまた現実に交通のラッシュのときの混雑を考えたときには、時間の問題を考えまして新しい考え方をしなければならないと思いますが、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　おっしゃいますとおり道路と鉄道だけでは、このままでいきますと関西空港が完成いたしましても、成田ほどではないにしろかなり不便な飛行場になるのではないかという懸念がございます。ですから、海上のアクセスを整備することも整備大綱の中でもうたっておりますし、またヘリコプターの可能性も建設が完成しました空港には十分ございますので、需要に応じてそういうものの検討をするつもりでございます。
　また、少し大げさな話になるかもしれませんけれども、東京では大深度の地下鉄工事の場合には地下権制限をしようと思っておりますし、それが法的に整備されましたら、途中駅を講じると経費がかかりますけれども、大深度の工事が可能ならば、しかるべき大阪の拠点から空港まで一直線の地下鉄を考えるとか相当なことをしませんと、お客がふえればふえるほど今のままでは不便になるのではないかと私は懸念しております。そういう点も考えたいと思っております。
○左藤委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　今のことに関連しまして、ラッシュ時に大阪市内へ乗り入れしますのに通勤客で非常に混乱するわけです。実はこの間、阪神高速道路公団で一週間ばかり修理のためにその運用を全部停止されておったときがありますが、このとき大阪市内はがらあきのような状況になりました。ということは、結局通勤に物すごい数の人が来るわけなんですが、何かそういうことを規制して、市内の活動はもちろん必要だと思いますけれども、通勤に車を利用しないで郊外電車を活用するということにすれば大都市の状況もまた大分違ってくると私は思います。
　それに関連しまして、例えばシンガポールでやっているような、大阪市内に乗り入れする車に対する入市税というようなものが検討されたことがあるのか、またこれは検討するに値しないのかどうか、この辺の御意見がありましたら伺いたいと思います。
○小川説明員　ただいま御指摘のございました入市税という構想でございますけれども、かつて大阪市等でそういうことが議論されたことがあると聞いております。私ども、そのときのお話を聞いておりますと、市外の居住者である通勤者は、我が国の場合は主として住宅事情等によりましてそういうところへ余儀なく住む状況になっているというようなことがございますし、もう一方で通勤者の勤務先の企業が、法人住民税でございますとか各種の使用料等の負担をするといった形をとりまして応分の負担をしているというようなことがあるわけでございます。それからまた、通勤をする方々が課税団体の行政サービスに対しまして発言するというような地位も現在の仕組みの上では与えられておらないというようなこと等がございまして、現行の我が国の税制の中でそのような形における都市税源の拡充ということには若干問題があるのではないか、こういうことでございます。
　しかしながら、いろいろ御指摘がございましたように、大都市におきましてはその都市の外から通勤等によって入ってくる方々がたくさんおられる、それに伴いまして特別の財政需要が発生してきていることはまさに御指摘のとおりでございます。そのようなことから、私どもといたしましては、昭和五十年に事業所税を創設し、さらには昭和四十九年度以降、法人住民税の法人税割の税率の引き上げ、それから法人均等割の税率の引き上げというような措置を講じてまいりまして、大都市財源の充実に努めてきたところでございます。今後におきましても、大都市のそのような財政需要にどのように対処していくのかということについて幅広く検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○左藤委員　時間になりましたのでこれ以上申し上げませんが、そういったことについての御検討をぜひやっていただいて、都市の交通の安全と流れをよくする、そういった意味合いでの御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近江委員長　以上で左藤恵君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井委員　初めに公安委員長にお伺いしてみたいと思うのですが、この間、六日から十日間、交通安全運動が実施されました。年々、交通事故の死亡者の数を減少させることにいろいろな御努力をいただいているわけでありますが、この交通安全運動期間中の死者数が二百四十二名という数字が出てまいりました。昨年の運動期間中に比べまして三十七人も多かったわけですね。年々車もふえておりますから、そういう面でいきますと当然ふえることもあり得るのかもしれませんけれども、ことし一月からの交通事故の死亡者全体で見ましても、三月末現在で二千二百八十一人、これは昨年に比べて既に二百四十一人上回っているわけですね。私の地元の兵庫県でもことしはかなり上回っていて非常に心配しているわけでありますが、警察庁の資料を見せていただきますと、この交通安全運動に警察官が一日に八万人動員されています。そして交通巡視員という人がざっと二千人動員されているわけですね。白バイやパトカーが一日当たり一万七千台動員されています。ボランティアの人が四十九万人動員に参加して、合計五十七万人の人々でこの交通安全運動期間を指導したといいますか、そういうことを行ったわけでありますが、それでなおかつこういう数字が出た。国家公安委員長としてどういうふうにこのことを受けとめていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、春の交通安全運動期間中の死者二百四十二名、大変残念、遺憾千万のことでございます。交通事故による死者数が六年間連続して九千人を超え、さらに本年に入っても依然として前年度に比べ一〇％程度増加をいたしており、憂慮すべき状況にあります。このような状況のもとで春の交通安全運動が行われたわけでございますが、警察としては、死亡事故の増加に歯どめをかけるため重要な意義を持つものであるとの認識のもとに、死亡事故の多発に対処するための諸対策を最重点に、全力を挙げて取り組んだところでございます。しかし、先ほど申しましたように、結果としては、遺憾ながら交通事故による死者数は六十一年度に次ぐ二百四十二名であったわけであります。ですから、指導や取り締まりにある意味で限界があるのかなという感じもしないわけではございません。しかし、警察としては、交通事故防止は国民的課題であるとの認識に立って、関係機関、団体ともよく連携を保ち、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等総合的な交通安全対策の推進にさらに強力に取り組んでまいらなければならないという思いを新たにし、虚無的になりがちなこの状況ではございますが、さらに意を新たにしてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○永井委員　公安委員長の決意は非常にありがたいのですが、警察官をどんどん動員をかける、そのことだけでは事故を減少させることはできないということを示していると私は思うのですね。もっと根本的に何か対策を講じていきませんと、警察官が幾ら目を光らせておってもそれだけで交通事故はなくならない。これはどういうところに原因があるのだろうか。もちろん、道路の関係もあるだろうし、自動車がふえてきたこともあるだろうし、若者の無謀運転が後を絶たないということもあるでしょう、あるいは高齢者の運転手の関係もあるでしょう。ましてや歩行者のルール無視、よくありますね。何でも事故を起こすと車を持っている方が悪くなってしまうのだけれども、僕自身もよく車を運転するのですが、本当に自分でびっくりするようなことがありますよ、歩行者や自転者がルールを無視したために。そのときにもし僕が事故を起こしておったらどうなるのだろう、こちらが全面的に悪くなってしまうのだろうか、こんなものは避け切れないなと思うときがよくありますよ。だから、警察の指導とかいろいろな行政機関を通して交通安全を進めていく上において、単に車だけではなくて、車以外のところにも目を向けた交通安全を意識的に進めなければいかぬと思うのです。なかなかいいアイデアが浮かびませんけれども、私はそう思います。
　ところで、運輸大臣、運輸大臣がこの間閣議で発言されたことが新聞に出ておりました。アイデアマン石原運輸相ということで出ておりまして、その中身を見ますと、ナンバープレートの末尾の奇数と偶数で例えば東京都区内に乗り入れるのを制限したらどうか、きょうは奇数、あすは偶数と。これも非常にいいアイデアなんですけれども、仕事の関係で使っている車とかあるから現実にそんなことはできませんね。だから、もっと現実的に車の数を減らすことを考えていかなければいかぬと私は思うのです。例えば、京葉道路を反対に走ってごらんなさい。朝も十キロからの渋滞です。その十キロからの渋滞の車のほとんど九〇％以上は運転している人一人だけが乗って通勤に使っているのですね。確かに車は便利がいいのですけれども、自営業は別にして、例えばどこかに勤務している人であれば、勤務している事業所の方からできるだけ通勤に車を使わないようなことをもっともっと強力にやることも一つの方法だと思うのです。そうすると都区内の車の数は随分減ってくると思う。これは当たり前のことなのですが、その当たり前のことでだれでもできるようなことがなかなかできていないのですよ。これはやはり総合交通政策として、電車を利用してもらうことも含めて、運輸大臣、末尾の奇数、偶数だけじゃなくて、もう少し何か交通渋滞をなくする考えが頭に浮かんできませんか。東京都でいえば、東京都区内を走る車の数をできるだけ減らすということ、急な話ですからいい知恵があるかどうかわかりませんが、ちょっと答えてみてください。
○石原国務大臣　実は先日の閣議で、大都会の渋滞が本当に末期症状で何とかしなければいけないが、事務方では省庁またいで合議しているようだけれども、これはとんでもない方法でも講じないと、ラジカルな方法を講じないと物は解決しまい、やはり閣僚レベルでひとつ思い切った案を出そうじゃないかという提言をいたしました。そうしたところ、総務庁が所管しております交通対策本部が半ば眠ったままになっていたので、これをもう一回起こして、そこでまずひとつ具体的に対策を講じようということになりましたが、やはり官庁ベースで考えますと、アイデアがあっても、これは一部の強い反対があるだろうというようなことでなかなかテーブルにのせ切れないものですから、思い切って案を出しなさい、しかる後に閣僚が政治家として責任を持って判断して、多少乱暴なことでもやって現況を打破しようということで、対策本部を動かすことは大変結構で期待もしますが、そこでなお扱い切れない問題があったら、あるいはそういう発想があったらひとつ関係閣僚の懇談会にでも持ち出してほしいということを申しました。
　先ほどおっしゃいましたように、シンガポールなども乗用車に乗る人間を制限したり、一人で乗ってくる人はお金を取ったり、いろいろ方法はございますけれども、東京の場合には、東京だけじゃなくて千葉県とか埼玉県、神奈川県というメガロポリスがこの大都会を構成しているわけでございまして、東京だけに総量規制をするということはなかなか難しいと思います。そういう点で、まず対策本部で少し乱暴なぐらいの案を出せという督励をしている最中でございますので、私たちも期して待っているところでございます。
○永井委員　非常に重要な問題でありますから、いろいろな知恵を出してもらうことも必要ですし、公安委員長の方にお願いをしておきたいことは、警察はつい取り締まり取り締まりとなっていきまして、この前、シートベルトの着装を義務づけた法案をこの委員会で審議しましたときにも、取り締まりのための取り締まりはしないようにしようということで附帯決議もつけたのです。取り締まりは大事なんですけれども、取り締まりが反感を買うようなことがもしあったとすると逆にマイナス効果になってきますので、やはり親しまれる警察ということで、交通安全対策でも地で行くようなことをこれから心がけていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。これは答弁は要りません。
　そこで、その次に、事故の中で最近特に問題になってきましたＡＴ車の問題です。先日の委員会でも私の同僚議員から質問いたしましたけれども、運輸省は去る六日に、昨年七月以来実施してきましたＡＴ車の急発進問題についての試験の中間報告をいたしております。石原運輸大臣としてはこの中間報告をどのように受けとめていらっしゃいますか、簡潔にお答えをいただけますか。
○石原国務大臣　要するに、これを踏まえて自動車工業会に対して、具体的な検討を急いで行ってほしいということを指示しました。その結果を期して待ちたいと思っております。
○永井委員　前の運輸大臣、橋本先生ですが、この委員会でＡＴ車の問題が議論されましたときに、急発進等の事故及び苦情事例の中には、少数であるけれども運転者の誤操作だけでは説明できないものがあるというふうに実は答弁されているわけであります。これについて石原運輸大臣の御認識はどうですか、中間報告を受けてどういうような御認識を持っていらっしゃいますか。
○石原国務大臣　中間報告の中にも述べていると思いますけれども、電子回路などについて通常では起こり得ない方法で、つまり、実際に手を使ってショートさせたりしまして人為的に故障させた場合に、エンジンの回転数が異常に上がったりする事実がございました。これは誤操作にかかわりないメカニックな原因だと思います。それをとにかくさらに調査いたしまして、こういう点を十分注意して、こういう事故に対する可能性を秘めた車をつくらないようにメーカーに指示するつもりでございます。
○永井委員　専門的に携わった運輸省の方にお尋ねをしてみたいと思うのですが、この中間報告では、国民から見て、ドライバーから見て、何が解明されて何が未解決のまま残っているのか、簡単に言えばそれをどういうふうに表現できますか。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　これまでの調査結果でわかりましたことは、まず第一点といたしまして、エンジン回転数の異常上昇につきましては、アイドル回転数補正装置、定速走行装置に普通では起こり得ない方法で人為的にふぐあいを発生させました場合、エンジン回転数が異常に上昇し、車両は正常な状態より強い発進、加速性能を示すことが確認されました。それが第一点でございます。
　それから第二点目に、ブレーキ性能につきましては、今申し上げましたようなエンジン回転数の異常上昇があった場合でも、ブレーキ機能は正常に維持されておりました。
　それから第三点といたしまして、電子装置を積んでおりますが、そういう電子装置について回路の分析を行いまして、通常では考えられない程度の厳しい電波照射を行いました結果、車両において急発進、急加速を起こすようなふぐあいの発生は認められなかったということがわかったわけでございます。
　それで、今後解明すべき点といたしまして、このような調査結果から人為的に急発進、急加速現象を再現することはできましたけれども、現実的にどういった条件下でそのような現象が起きるのかがまだ解明されておりませんので、この辺を中心に、今年度も引き続きまして実車を用いた調査、解析を継続するということにいたしております。
○永井委員　ついでにお聞きいたしますが、自動車工業会ですね、自工会の方でもこの構造上の原因究明というものは進められていると思うのですが、その作業は今どの程度まで進んでいるか、もしわかっておればお答えいただけますか。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　自動車工業会の方の原因究明の作業でございますが、現在、これまでの各事例の発生形態というものを整理いたしております。そして、自動車工業会といたしましても再現実験をやるということで、その準備を現在進めておるところでございます。それから、個々の事例の原因究明につきましては、各メーカーにおいても鋭意これを実施いたしておるところでございます。
○永井委員　そうすると、運輸省の中間報告がされてこれから研究していくのですが、これが自工会のやっている原因究明との相互関係において大きなプラスになりますか。役立っていますか。