Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　慎重な発言の中にも強い意欲を感じますけれども、既にオウム真理教は麻原教祖にかわって、二歳、三歳の子供を教祖に仕立ててやるためにその会費といいますか、それを五十万円というような形のお布施を取る計画が新聞等で報道されております。言うなれば、これらの問題というのはまさに復活であります、継続であります。
　こういう問題の中で、これらの宗教法人の解散、破産手続、あるいは破防法といっても、あのサティアンにそのまま居ついてしまうのではないかという地元の不安があることを、その不安と恐怖は私どもが想像する以上のものでございますので、これらに対する積極的な対応、監視、そして事実、そういうものを十分見きわめていただきたいことを強く要望しておきます。
　なお、破産手続でございますけれども、新聞紙上によりますと、オウム真理教の財産は約二億円だろうと。しかし、千五百件から二千件くらいの請求額は五十億円であろうと。結果的には破産廃止に陥るであろう、こういうことが報道されているわけであります。
　先ほど私が官房長官に申し上げたのは、率直に言って法の不備の中から起こってきた住民の不安、そういう問題に対して、そんなことがあることはしようがないことでありますが、そうなったときには、地下鉄で亡くなった方あるいはあの上九一色とか富沢町、富士宮あるいは波野村、こういう地域に対する国家的なやっぱり一つの配慮というものがなされていかなければいけないんではなかろうか、こんなふうに思います。
　そういう中で、自治大臣がお見えでございますけれども、ことしの二月時点でこの当事者の町村に対しまして特別交付税が通常より倍額の交付税の配分をしていただきました。地元としては自治省に対して、自治大臣に対して大変感謝をいたしているところでございますけれども、もろもろかかわっていく問題があるわけであります。上九、富沢、富士宮あるいは波野村、これらに対する今後の対応についての自治大臣のさらに格段な御援助をいただきたい、こんなことを含めながら自治大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　オウム真理教関連施設の所在市町村におきましては、委員いろいろ御指摘がございましたが、ごみの処理、農道の復旧整備あるいは監視や警戒、地域住民の不安の解消、安全の確保などのためにさまざまな対策が講じられてきたところでございます。
　自治省といたしましては、関係地方団体がこれらの対策に要した経費につきましては、平成七年度の特別交付税の算定に当たって考慮してきたところでございまして、関係団体の財政運営に支障が生じないよう対処もしてまいったところでございます。
　今後におきましては、地域の整備のために各種の財政需要が生じるものと考えられますが、自治省といたしましては、関係地方団体における具体的な対応方針が固まった段階におきまして、実情を十分お伺いをしながら、事業の目的に応じた地方債の配分であるとか特別交付税の配分などを通じまして必要な地方財政措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中島眞人君　ただいま自治大臣から大変な御配慮ある発言をいただきました。関係自治体は大変な高齢化、過疎の町村でございますので、どうかひとつなお一層の配慮を心から御期待申し上げたいと思います。
　もっともっと質問があるのでありますけれども、予定した質問項目がございますので次に移らせていただきたいと思います。
　環境庁にまず御質問申し上げます。
　実は、秩父多摩国立公園というのがございます。秩父多摩国立公園は、山梨県が四三・三％、東京都が二四・三％、埼玉が二四・二％、長野が八・二％、こういう公園面積の比率でございます。ところが、どういうことか山梨も長野も抜けた秩父多摩国立公園という名前になっております。これに対しまして、六十二年以来山梨県は、四三％も構成面積を持っているんだから、秩父多摩国立公園ではやっぱり埼玉と東京だけの公園じゃないのか、これは山梨県も何らか入れていただかなければいけないんではないか、こういうことの要望を強く重ねてきたわけであります。
　ところが、いつもははみ出したこと、間違ったことには絶対厳しい環境庁がこのことに関しては、公園の看板を書きかえるのには金がかかるとかなんとかというようなこともございまして、なかなか遅々として進んでいないんですね。
　これはやっぱり地方の時代、地方分権、そして地方の実態に合ったという一つの国の方針でもございます。そういう点で、山梨県が一番面積が多いんですけれども、一番最初に山梨県を持っていけとは申しません。これは仮称ですけれども、せめて秩父多摩甲斐国立公園くらいの名前を、まあ委員長は長野でありますから、じゃ長野はどうするかということにもなろうかと思うのでありますけれども、このくらいのことは、地方の時代ということを言う以上は、その中でも四三％を占めているんですよ。
　だから、この辺について、環境庁長官は地方をよく大事になさる方でございますので、これに対する今後の強い、実態に合ったあり方を長官からひとつお答えをいただきたい。
○説明員（澤村宏君）　秩父多摩国立公園の名称の変更の問題でございますが、この問題につきましては、先生御指摘のとおり、山梨県などから強い要望がなされているところでございます。
　これまでのことを申し上げますと、国立公園の名称の変更に当たりましては、関係者間で十分な理解と合意が得られている名称である、そういうことを前提といたしまして、当該公園の公園計画の見直しを行う際に自然環境保全審議会においてあわせて御審議をいただき了承を得る、そういった手続で進めてきているところでございます。
　現在、環境庁といたしましては、秩父多摩国立公園の公園計画の見直しのための調整を関係地方自治体等との間で進めているところでございます。
　そこで、今後のことでございますが、国立公園の名称変更につきましても、当該公園計画の見直し手続に合わせまして関係県等関係者の十分な調整が図られるべきものと考えておりまして、環境庁といたしましてもその結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと、そのように考えていますのでよろしくお願いいたします。
○中島眞人君　長官、適切に対処ということは、この構成比率からいって前向きに進んでいくという判断をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　地方自治体とも十分相談をいたしまして、先生のお気持ちを生かすように頑張りたいというふうに思います。
　ちなみに、私は長野県の出身でございます。
○中島眞人君　六十二年以来の懸案が何か前向きにスタートをするということで私も大変うれしく思っております。長野県も外れてはいけませんので、この辺はうまいネーミングを考えながら、ひとつぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　なお、外国人、特にブラジルの日系人が十七万人日本に就労しておりますけれども、人材開発会社等が中に入っていろいろな問題が起こっているということで、労働省にいろんな形で質問通告をいたしておったわけでございますけれども、個別なところでまた次回にやらせていただきたいので、お許しをいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田英夫君　沖縄のアメリカ軍基地の問題について意見を申し上げ、御質問をしたいと思います。
　去る七月の初めに数日間沖縄を訪問いたしまして、大田知事初めアメリカ軍基地を持つ自治体の市町村長と親しく会談をしてまいりました。率直に申し上げて、政府のお立場ではなかなか、ある意味で意見が対立する状態ですから、こうした自治体の責任者の皆さんと話されてもその真意が伝わっていないのではないかということを危惧いたします。平成四年の当参議院でも、このアメリカ軍基地の問題について、「地元の意向を十分に尊重して対処する」という決議が行われているわけで、これはもう当然政府もこうしたことをお考えとは思いますけれども、私が会談をしてまいりましたその内容も申し上げながら、今後アメリカ軍基地の返還が円滑に進むようにひとつお役に立てればと思います。
　最初に、例の普天間基地の返還と、これにかわる基地の問題、これが今最も具体的に出ているわけでありますけれども、代替基地ということが出てきたためになかなか難しいことは事実だろうと思います。現地でも、普天間基地にかわるところの名前が挙がっている自治体の皆さん、責任者の皆さんなどもかなり困惑をしておられる、こういう状態がありましたけれども、現状について、特にＳＡＣＯの交渉の現状について、外務省ですか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（折田正樹君）　今お話のありました普天間飛行場でございますが、四月十二日の橋本総理とモンデール大使との合意を踏まえまして、四月十五日に特別行動委員会の中間報告が発表されたわけでございます。
　その中にございますように、今後五年から七年以内に沖縄県における他の米軍施設・区域におけるヘリポートの建設を含む所要の措置をとった上で全面返還されることが日米間で合意されているわけでございますが、具体的にどのような施設等をどの施設・区域内に建設するかについては、日米間において協議を行い、十一月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を策定することになっているわけでございます。
　そして、この普天間飛行場の返還合意は沖縄県の方々の強い要望を背景として取りまとめられたものでございまして、政府といたしましては、沖縄県を含めた関係者の御協力と御理解を得つつこれを実現することが極めて重要と考えているところでございます。
　政府といたしましては、このような観点から、沖縄県との間におきまして、五月八日に普天間飛行場等の返還に係る諸問題の解決のための作業委員会を設置いたしました。また米国との間におきましては、六月七日に日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会のもとにＳＡＣＯ案件のための特別作業班を設置し、現在これらの場におきまして鋭意作業を進めておるところでございますが、現在までのところ、代替ヘリポートの建設候補地を含め、結論を見るには至っていないということでございます。
○田英夫君　橋本総理御自身の努力で返還が決まったということも私は承知をしておりますし、せっかくのこのことですから、円滑にいくようにと現地の皆さんも願っていらっしゃることは事実でありますが、代替地が非常に難しい。嘉手納の弾薬庫跡は、関係の宮城嘉手納町長の言葉で言えば、これは狂気のさたであると、こういう発言さえ出てまいりました。到底受け入れることはできない。つまり、自然破壊ということも含めて現実的でないということだと思います。
　一方で、一部報道で伝えられております嘉手納の飛行場に併設するという問題については、これは現地で会いましたマイケル・ヘイズ准将という嘉手納飛行場の責任者である空軍の司令官ですが、これは米軍の内部の意見として現実的でないと、こういう言い方を私どもにしておりました。つまり、空軍の基地に海兵隊の普天間基地を移すということを意味していると私は受け取ってまいりましたが、いずれにしても、この問題は大変象徴的な問題でありますから、ぜひ現地の状況、意見も重視をしていただきたい、こう思います。
　この米軍基地の返還について、一体、政府は政府案というものを総合的に持っているんだろうかということを現地の関係者、自治体の責任者の皆さんは一様に言っておられます。ここまでくれば、普天間を初めとして、沖縄県は二〇一〇年、一五年というところを見通して、全面返還ということを最終的な終点にして、そこに至る計画、同時にそれが実現した場合の国際都市というような構想まで含めて持っているわけですけれども、当然政府もまず基地の返還についての具体的な案を持っているべきではないかと、こう言われるわけですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員お話しのとおり、大変長い間、沖縄県の皆様方には米軍基地が集中をしていることにより御苦労をおかけいたしてきているわけでございます。
　御指摘の点につきましては、私どもも、米軍のプレゼンス自体が変わらない、こうした環境の中で、しかし、沖縄県民の皆様方の御意思というものも受けながら整理、統合、縮小に、あるときは知恵を使いながら努力をいたしてきているわけでございます。例えば、平成二年に日米合同委員会でもって話し合いのつきました二十三事案等につきましてはほぼ現在までに目的を達成した、こういうこともございますし、先般の普天間を中心とする十一施設等につきますいわゆるＳＡＣＯの中間報告につきましても、ぜひとも御理解を得ながら、また沖縄県のお力もかりながら実行することによりまして、実際に沖縄県民と米軍の基地どの接点を少しでも少なくすることによって、御迷惑をおかけした分を何とか被害というものを少なくしていきたいと、このように現在も努力をいたしているさなかでございます。御理解をいただければと思います。
○田英夫君　実は私ごとですが、私が初めて参議院に参りましたのが昭和四十六年、一九七一年ですが、その年の十一月、十二月がいわゆる沖縄国会でありました。私にとって初めての本格的な国会が沖縄国会でありました。
　そこで、実は衆議院では激しい論議が行われまして、最終的に沖縄の特別委員会で当時の社会党は欠席のまま採決、本会議もまた欠席のままという状況の中で一つの重要な決議が衆議院で行われました。
　それは、一般的にはいわゆる核抜き本土並みということが当時の合い言葉のようになっておりましたから、そこに注目をして、具体的には非核三原則を沖縄でも守り抜くということを衆議院本会議で決議をしたわけですけれども、実はそこにもう一つ基地の返還についての内容が込められておりまして、「基地の整理縮小につきましては、復帰後すみやかに実現できるよう、現在からこの問題に真剣に取り組む方針であります。」という当時の佐藤総理大臣のこの決議に対する決意表明がこれに加えられたわけであります。
　つまり、非核三原則と米軍基地の整理縮小を実現すべきであるという衆議院の決議に対して、佐藤総理がこのような決意を本会議で表明をされている。つまり政府の約束である、公約である、同時に国民の総意である国会の決議だ。
　これで、実はこの決議によって当時の与野党の間で修復ができまして、意見の一致ができまして、参議院に送られてきてからは、参議院では激しい中にもすべての政党が参加をして議論ができる状態になったと私は記憶をしております。
　そういうことを考えますと、ぜひともこれは、そもそもその時点から始まった沖縄基地の返還であり、またこれを実現することを政府も約束をしておられたということを重く見ていただきたいと思います。
　私の意見としては、この返還を実現するためには幾つかの、直接かかわりのないように見えるけれども重要な外交問題があるのではないか。まず、例えば北朝鮮との国交正常化。今しばしば北朝鮮の危険性とか中国の脅威論とかいうことがアメリカや日本の一部で言われておりますけれども、それは逆に受け取って、これをなくす外交をやることがまず第一じゃないだろうか。また、日米安保条約というものをこの際国民のすべての皆さんとともにもう一回基本から見直してみる、そういう議論をしてみるということも極めて重要ではないだろうかと私は今思っているのです。
　例えば、実は驚きましたことに、この日米安保条約につきまして、今回お会いした自治体の長、名前を申し上げていいと思いますが、山内読谷村村長からは、勝者と敗者の関係で結ばれた日米安保条約は見直すべきではないかと実感をいたします、こういう言葉が私どもとの話の中で出てまいりました。これはそのとおりなんですね。
　これは御存じのとおり、サンフランシスコ平和条約のときにそもそも最初に結ばれた。そして、当時の吉田総理という方は、御本人がおられないので今直接当時の御意思を聞くわけにいきませんけれども、サンフランシスコ平和条約は、同行されました超党派の代表団が全員署名をされた。にもかかわらず、最初の日米安保条約については吉田総理お一人が署名をされている。このことは何を意味しているんだろうか。そして、御存じのとおり六〇年安保、七〇年安保という改定が行われてきて、六〇年でかなり本質的に変わった部分はありますけれども、いずれにしても勝者と敗者の関係で結ばれたというこのことは、私ども肝に銘じるといいますか重く受けとめる、そのしわ寄せが沖縄に来ているんだという意味が込められていると思います。したがって、日米安保条約というものをもう一回見直してみるという私の意見は、こういうことから来ているんだということもぜひお考えをいただきたい。
　もう一つ、首長さんの中で驚くような意見を言われた方があります。桃原宜野湾市長、これは普天間飛行場があるその市長さんですけれども、桃原市長は沖縄独立論ということを私に言われました。これは独立をすれば安保条約から解放される、したがってアメリカ軍基地もなくなるというそうした意思から出てくることですと、こう言われたんです。そこまで思い詰めておられる。このことはぜひ政府の責任者の皆さんは重く考えていただきたい。そこまで言われるんですね。
　大田知事につきましては御存じの方が多いと思いますけれども、今度お会いした桃原市長も山内読谷村村長、こうした方々はそれぞれの自治体の責任者でありますが、私は実に驚きました。人間的にも実にすばらしい、苦悩の中でそうした人間性を持たれたのかもしれませんけれども、村長さんとか市長さんとかいう肩書以上に一つの政治哲学といいますか人生哲学を持っておられるということに驚きを感じたんです。この問題についてお考えになるときにはこういう方々のお言葉をぜひひとつ重く受けとめていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ具体的なことでお伺いをいたしますが、最近いわゆる特別立法ということがしきりに言われて、秋の臨時国会ではこの問題が具体的に出てくるんじゃないだろうかということが報道されています。現に、七月十八日、政府の地方分権推進委員会のヒアリングで、防衛庁が米軍基地の問題については国の責任事務にすべきだということを述べておられるようでありますけれども、これはどういう意味を込めておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　ただいまの御質問の件でございますが、地方分権推進委員会におきましては、御承知のとおり機関委任事務というものは原則として廃止をいたしまして、それらを国の事務あるいは地方事務というようなことで振り分けるということを前提に議論していると承知しております。
　そういう中で、地方分権推進委員会におきましては、駐留軍用地特措法に基づく関係の事務につきまして、そのたたき台の中で国の直接執行または法定受託事務、これは仮称でございますけれども、一応そういう方向で検討している、そういうことに分類をされておるわけでございます。このことにつきまして防衛庁サイドの意見を聞くということでございましたので、私どもも、今御指摘のように、基本的にはこの駐留軍関係の事務と申しますのは国の安全あるいは生存と安全というような非常に高い公共性を持ったものでございますので、基本的にはこれは国の事務であるということを御説明した次第でございます。ただ、その段階で、国の直接執行事務であるかあるいは法定受託事務であるかということにつきましては、なお勉強させていただきたいということで御説明をした次第でございます。
○田英夫君　この特別立法につきましては、もう私から申し上げるまでもなく、これが出てくるというようなことになりますと、沖縄の皆さんは本当に先ほど述べたような言葉が現実に出てくるような気持ちになられる。幸いにして、橋本総理以下政府の皆さん、閣僚の皆さん、そして与党の幹部の皆さんもこの問題については大変慎重に対応しておられるようでありますから、ぜひともこの点は御配慮をいただきたい。
　そこで、大田知事の言葉に入りたいと思います。大田知事が、今回私どもにも言われましたけれども、既に昨年の十一月五日付の朝日新聞に意見を述べておられるんです。最近日本国内で、最近というのは去年の秋の状況ですが、安保問題について非常に関心が高まり、議論が高まっているけれども、その引き金になったのは当然沖縄における少女暴行事件であることは間違いない。しかし同時に、私はむしろいわゆるナイ・リポートが引き金になったと思いますよと、こういうことを大田さんは言っておられます。
　ナイ・リポートは、言うまでもなくアメリカのジョセフ・ナイ前国防次官補が昨年の春に出された東アジア戦略報告、こういうものでありますが、これは防衛庁長官初め外務省の皆さんももう十分御存じのことですから内容は申し上げませんけれども、私もこれは重大な意味を持っていると思います。先ほど日米安保条約の見直しということまで触れましたけれども、その立場からすれば重大な問題だと。
　しかも、ジョセフ・ナイという人は、あえて申し上げれば、決して日本やあるいは朝鮮半島、中国の専門家ではありません。そして、今はもう政府を去って大学の人になってしまっている。こういう人がまるで置き土産のようにして置いていった、これがアメリカの世界戦略となり、それに日本が従うというようなことになるならばこんな不幸なことはない、こう私はあえて申し上げたいのです。
　したがって、このようなものが原因になって日米安保条約がアジア太平洋に拡大をされ、極東からさらに地域が拡大をされるというような事態になっていくこと、そしてアジアに十万、日本に四万七千という米軍をそのまま存続するという基本姿勢を貫かれるというようなことになってくれば、これは全くこの沖縄問題からすれば逆行であります。冷戦が崩壊をして、本来平和になるべき世界の中で、これはまさに逆行じゃないでしょうか。
　こういうことを申し上げて、きょうはもう一つＴＭＤの問題を通告しておきましたけれども、時間がありませんから一つだけＴＭＤについてお答えいただきたい。
　どうしてＢＭＤというふうに防衛庁は略称を変えられたんでしょうか。もう世間一般、世界的にＴＭＤということで通っていたのを変えられたのはなぜですか。それだけお聞きしておきたいと思います。
○説明員（秋山昌廣君）　御質問にございましたＴＭＤでございますけれども、これは日本語に訳しますと戦域ミサイル防衛ということでございますが、これは米国のある意味で研究課題の一つの固有名詞になっておりまして、米国の説明によりますと、戦域・戦術ミサイルから在外配備の米軍や同盟国、友邦国を防衛するもの、こういうふうに聞いているわけでございます。
　我々、冷戦終結後の国際社会におきまして、大量破壊兵器とその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進みまして、それが現実に我が国周辺には弾道ミサイルを保有する国が存在しているということを考えますと、我々としてもこの弾道ミサイル防衛という問題についてどう取り組むべきかということを考える必要があるということで、あえてアメリカの発想で研究しております、ある意味で固有名詞でありますＴＭＤという言葉と違うＢＭＤ、つまり弾道ミサイル防衛のあり方について研究をしたいということで、そこははっきり分けた方がいいだろうということで変えたということでございます。
○田英夫君　時間がなくなりました。この問題については改めてまた機会がありましたら御質問をいたしますけれども、結論としては日本は参加をすべきでない。既に昨年度、今年度と予算を計上していることに私は非常に危機感を持っているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、先般、六月二十日でございましたけれども、この席におきまして、インドネシアに対しての原発輸出の問題を取り上げさせていただきました。時間が切れてしまいましたので、そのまた関連の質問をきょうさせていただきたいと思います。
　実は、インドネシアにおいては二〇一五年までに六十から九十万キロワット級の原発を十二基備えるということでありまして、合計出力が七百万キロワットの原発を建設するといった計画を持っているようでございます。これは、今日、日本の新潟県の柏崎の五基五百万キロワットをしのぐ極度に一カ所に集中をした原発銀座になると、こういうことを現地の人たち、さらには日本の運動体の人たちも大変危惧をしているわけでございます。
　インドネシアには原発を誘致する必要がないといった考え方を私は持っているわけでございます。なぜならば、インドネシアには天然ガスあるいはまた地熱、石油、石炭、さらにはさんさんと降り注ぐ太陽光が大変豊富にあるところでございます。こうしたことは現地の新聞、コンパスも世論調査をいたしておりまして、圧倒的多数の人たちが原発はインドネシアには必要ないと、こういったことを言っているわけでございます。特に現地では高等教育を受けた人たちの中にこの心配をする向きが大変多いということが伝えられてきております。さらには、女性団体とかあるいは現地の電力会社、そしてまた軍隊の中にも、軍の外でこういった核の問題を扱うことについては反対であると、こういった声も大変強く出ているという報告を受けております。
　特に、日本の大阪にございますニュージェックというＦＳ調査、いわゆる事前調査をやっている会社がありますけれども、この調査が六月に終わっております。そして、来年着工するといった運びになっているようでございますので、ここでまず私は、先般外務大臣の答弁の中に、この原発をＯＤＡの対象にしないのは非常に収益性が高いからと、こういった答弁を外務大臣がしてくださったわけでございますが、きょう外務大臣は欠席でございますので、できましたら政府委員の中で、なぜこの収益性が高いと、この収益性の根拠についてお触れいただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（大島賢三君）　原子力発電所建設に対しますＯＤＡ資金の供与につきましては、一九八四年にＯＥＣＤで原子力発電所向けの信用供与に関するセクター了解というものがございまして、ＯＤＡ借款を含めまして原則として緩和された条件での信用供与は行わないという一般的な了解がございます。こうした了解がつくられるに当たりましては、そもそも収益性が高い等のいろいろな理由がございまして、種々の議論がＯＥＣＤの加盟国の間で行われた結果、そういったセクター了解というものが採択されて各国ともこれを守っておるということでございます。
　したがいまして、このアレンジメント参加国におきましては、タイド援助信用だとか混合借款、ＯＤＡ借款、贈与その他、こういったその了解に定められた条件よりも緩和された条件のものについては信用供与を行ってはならないということでございまして、原子力発電所建設案件についてもそういうことで現在に至っていると、こういうふうに了解をいたしております。
○栗原君子君　この原発はもうかると思っているんですか、もうからないと思っているんですか、ちょっとそこのところで答弁をお願いします。
○説明員（大島賢三君）　この信用供与のガイドラインが議論されました中については、もうかる、もうからないという収益性の観点ももちろんあったわけでございます。これも重要なポイントであったということでございますが、もちろんそれだけではございませんで、一般に国際的な関心でありますいわゆる不拡散であるとか安全性とかいろいろな原子力発電所建設に伴います考慮というものが総合的に議論されまして、こういうふうな国際的な一種の了解になったというふうに理解をいたしております。
○栗原君子君　それでは、通産大臣おいででございますのでお伺いさせていただきたいと思いますが、「総合エネルギー調査会原子力部会　中間報告書の要点」を見せていただきました。東南アジアヘの原子力発電関連資機材等の輸出に当たって「核不拡散確保の観点からの輸出規制は今後とも厳格に実施する。」と、このようにありますけれども、放射性廃棄物対策や核不拡散確保の保証のない輸出は巨大な公害輸出になりかねないと思うわけでございます。輸出規制を厳しくすべきだと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○説明員（江崎格君）　先生御指摘のように、最近、近隣のアジア諸国におきまして原子力発電の導入の動きが大変活発化しているという状況でございますけれども、そもそもそれぞれの国が原子力発電を導入するとか、あるいは今ある原子力発電所を拡大するかどうかというのは、それぞれの国のエネルギーに関するいろいろな事情、エネルギーの需給状況ですとかあるいは地球環境問題への対応等、いろいろなことを総合的に勘案してそれぞれの国がみずからの責任においてそれぞれの国の政府が決定するということになっているわけでございます。
　そういう特定の国が原子力発電を導入するということを決定した場合に、日本に対して原子力機器の輸入について要請があった場合に日本としてどのような対応をとるかということでございますが、これにつきましては、今先生御指摘の総合エネルギー調査会の原子力部会の報告書にもございますけれども、日本としましてはより安全な原子力発電が行われますように、まず第一に品質の高い原子力機器の輸出というものとあわせて我が国のすぐれた運転管理技術、つまりソフトウエアの技術ですが、こうしたものをあわせて、つまり安全のワンセット供給ということで供給した方がよりその国の原子力の安全水準を向上させるんではないかという方針で私ども臨んでいるところでございます。
　それから、今御指摘の原子力機器の輸出に際して、平和利用ですとかあるいは核不拡散、こういった観点のチェックはもちろん十分やることにしておりまして、これは国際ルールがございまして、原子力供与国会合、私どもＮＳＧと呼んでおりますが、こうした機関が決めましたロンドン・ガイドラインなどによりまして、平和利用あるいは非核爆発目的利用、それから保障措置の適用あるいは核物質の防護といったような厳格な平和利用、核不拡散のための担保措置をとるというのはもちろん当然でございます。このような方針で原子力機器の輸出に臨んでいるところでございます。
○栗原君子君　私は、通産大臣にお願いをしたいと思いますけれども、実は、これは新聞の報道でなされているわけでございますけれども、今、日本では原発が大変やりにくいと。住民の関心も高まっておりますし、さらには、先般の「もんじゅ」の事故などにもありますように立地の条件が整わない、そういったことでアジアの市場を開拓したいと、こういった原発の機器メーカーがあるわけでございます。
　そして、一方では、使用済みの核燃料や放射性廃棄物の処理まで背負わされてはかなわないと。さらには、政変で施設が奪われたら大変だ、採算が合わないと、こういったことで大変慎重にしている企業もあるわけでございます。
　こうした二つの考え方が機材メーカーにあるわけでございますけれども、通産大臣はこういったことに対してどのような御見解をお持ちなんでございましょうか、お伺いします。
○国務大臣（塚原俊平君）　機材メーカーがどのような考えをしているかというものは、具体的にお話もしたことがございませんので、外国に関しては承知をいたしておりませんが、少なくとも日本の国内において非常に信頼を「もんじゅ」の事故で失った原子力発電を、地域の皆様方の信頼を回復する、国民の信頼を回復する努力をする、そしてさらに安全性を確保した中で、私どもはより計画に近い形でこれから進めていかなければいけないということを強く感じております。
○栗原君子君　そこで、日本輸出入銀行の総裁、おいでいただいていると思いますので、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　地球環境コンサルタント、ニュージェック社への十億円の融資の審査の経過を少しお触れいただきたいと思います。
○参考人（保田博君）　具体的な審査の手続までは私ちょっと知悉しておりませんが、本件につきましては、一般的なプラント類の輸出とは違いました政府の御判断をいただくことが融資の可否を判断する前提として要求されております。
　その第一は、外為法上の役務の提供に係る特殊決裁の許可であります。それから第二は、通産省の技術提供等保険の付保というものでございまして、このインドネシアのムリア発電所のフィージビリティースタディーについて本行が融資の可否を決定するに際しましては、この二つの政府のいわゆる許可をちょうだいした上で、本行としまして金融的な判断として、ＯＥＣＤのガイドラインに沿っているかどうか、あるいはまた元本の償還が確実であるかどうかといったような金融上の判断を加えた上で融資を決定したということでございます。
○栗原君子君　このニュージェック社のＦＳ、実行可能調査はいつ終了し、そしてまた調査結果はインドネシアの政府に対していっ提出されたものかおわかりでございましょうか。
○参考人（保田博君）　本件についてのインドネシア政府とニュージェック社とのフィージビリティースタディーについての契約の調印は一九九一年の八月であります。その後、調査を進められまして、ことしの七月に調査が完了しております。
○栗原君子君　これは、七月の調査の完了時点で即インドネシアにその報告書が提出されたと解釈してよろしいですね。
○参考人（保田博君）　インドネシア政府とニュージェック社との細かい経過までは承知しておりませんが、多分、その間に特別の障害があったとは私聞いておりませんから、調査が終了し次第二ュージェック社より結果がインドネシア政府に報告されたものと考えております。
○栗原君子君　そこで、現地の新聞、先ほど申しましたコンパス紙によりますと、国際原子力エネルギー機関、ＩＡＥＡは九三年七月、さらには十一月、九四年の二月と三回、日本のコンサルタント会社ニュージェックが行った実行可能調査が活断層の調査を行わなかったという理由で、この調査は不完全なものだと発表しておりますけれども、これについてはどうお考えでございますか。
○参考人（保田博君）　このフィージビリティースタディーの報告書自体は、本件の発注者であるインドネシア政府に対しましてニュージェック社から提出されたものであります。このニュージェック社は契約上の守秘義務というものがございますから、その内容を第三者に開示することはできないことになっております。したがって、本行としてもその報告書の内容を承知する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○栗原君子君　十億円の融資をしておいて、この調査結果についての内容を全く知らないというのはおかしいと思いませんか。
○参考人（保田博君）　我々としましては、先ほど通産省当局からございましたような原子力発電につきまして、核不拡散の問題があるかないか、あるいは平和利用上の問題がないのか、安全性の問題がないのかといったようなことを融資の前提とするわけでございますが、これは本体についての融資の可否を判断する際のものでございまして、本件のようなフィージビリティースタディーの内容について、融資をしたからこれを知悉するということは、権利としてこれをニュージェック社に要求できるものではございません。
○栗原君子君　ここにニュージェック社の社内案内といいましょうか、パンフレットをいただいておりますけれども、この中で、地質、土質、基礎に特に力を入れてやるということを書いてあるわけですね。「地質・土質の把握が基本、地盤と構造物の調和を創出します。」。こんなことで、地質、土質の調査を十分にやるべきであるということもこの会社は言っているわけですけれども、現実に現地のそうした新聞では十分にしなかったと、こういったことを言っているわけでございまして、特にインドネシアは火山国でございまして、地震が多いところでございます。活断層の調査を行わなかったということについては、私はこの調査に不備があったんではなかろうかということを思うわけでございます。
　そこで、この調査の報告をインドネシアの政府の方に出されているわけでございますので、できましたら通産省、外務省、大蔵省、そういったところでぜひ、大変日本の国内でも問題となっておりますので、インドネシアに対しまして資料の請求をしてほしいと思いますけれども、これはお約束していただけますでしょうか。どなたに言えばいいんですか。通産大臣ですか。
○説明員（大島賢三君）　これはインドネシア政府の要請によりまして今調査が行われて、そしてフィージビリティー調査の結果が提出されたというふうに輸銀総裁の方から御報告がありましたけれども、これ自身について日本政府がその資料請求をするかどうかということにつきましては、そもそもインドネシア政府が原子力発電所の建設そのものについてまだ決定を行っているわけでもありませんし、それ以上に進んでいるわけでもありませんので、他国政府が行っております。そういう調査につきまして、日本国政府として調査を申し入れる、資料の入手を申し入れるということについては必ずしも適当ではないのではないかというふうにとりあえず考える次第でございます。
○栗原君子君　そうは言っても、やっぱりこれは国民の血税を使って融資をしているわけでございますから、ちゃんと日本国民に対して説明のつくような状況というのは必要ではなかろうかと、こう思うわけでございます。
　それと、実はアメリカなんですけれども、アメリカの輸銀と日本の輸銀、えらい違いだと思います。アメリカの輸銀は、中国に対しまして三峡ダム建設に進出を予定するアメリカ企業への融資見送りを決定したということを言っております。これは今年五月でございますけれども、中国での三峡ダムの建設に対して、希少動物などの生態系の保護が確保されない、二番目には水質の維持、さらに三番目には強制移住させられる現地の住民のことなどありまして、アメリカ輸銀は中国の三峡ダム建設に対して融資の見送りをしたということを言っております。
　原発の問題は大変な環境に影響する問題でありますし、それから特に現地のそうした反対運動が強いわけでございますから、私はこうしたことを十分に考慮していただきたいと思います。
　それから、世界銀行はどういう状況にあるのか私も担当者に伺いました。そういたしますと、一つには、世界銀行は発電源から見て一番安いものがある場合は融資をしない、今まで融資を原発に対して出した実績はないということを言っております。それから二つ目には、途上国の原発の場合、ほかに資金がある場合は出さないといったことで世界銀行では今まで出したことはないと、大変慎重に扱っているわけでございます。日本輸出入銀行と違って私は大きな差があると思うんですけれども、この点はどうお考えになりますか、アメリカの輸銀、そして世銀と比べまして。
○説明員（江崎格君）　先ほどから御議論になっております輸銀の融資の問題ですとか、あるいは政府の支援策の一つとして貿易保険がございますが、この原子力機器の輸出に際しましてこうした公的支援をするかどうかということに際しまして、私ども政府として確認する点が大きく分けまして三つございます。
　一つは、その原子力発電を実施する国におきまして、安全の確保あるいは放射性廃棄物対策とか、あるいは原子力の事故対策、こういったことにかかわる責任を十分に果たせる体制がそれぞれの国においてできているかどうか、あるいは規制措置がきちっと実施されているかどうかという点をまず確認いたします。
　二番目に、国際的な原子力に関する安全条約あるいは原子力の廃棄物等に関する条約、こうした主要な国際条約をその国が受け入れているかどうかという点をチェックいたします。
　それから三番目に、輸出いたします我が国の製造業者あるいは輸出業者が設計とか製作に当たりまして国際的な基準を適切に守っているかどうか、あるいは輸出後の補修とか安全関連サービスにつきまして適切な対応をとれるかどうか。
　こういった三点につきましてきちっと確認をすることにしておりまして、確認がとれれば公的な支援を与えるということにしております。
○栗原君子君　あくまでも慎重に扱っていただきますようにお願いをします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　以上で平成六年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は明二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成八年七月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　原田昇左右君
　　　　　　穂積　良行君　　　　横内　正明君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　清司君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　塚田　延充君
　　　　　　富田　茂之君　　　　平田　米男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　田中　　甲君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　国税庁課税部長　船橋　晴雄君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）山口　　泰君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　塚田　延充君
　　江田　五月君　　　　　坂口　　力君
　　加藤　六月君　　　　　権藤　恒夫君
　　北側　一雄君　　　　　富田　茂之君
　　野田　　毅君　　　　　河上　覃雄君
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　村井　　仁君
　　河上　覃雄君　　　　　野田　　毅君
　　権藤　恒夫君　　　　　加藤　六月君
　　坂口　　力君　　　　　江田　五月君
　　塚田　延充君　　　　　安倍　基雄君
　　富田　茂之君　　　　　北側　一雄君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
六月十九日
　一、金融、税制、財政制度及び経済構造全般に
　　わたる改革並びに金融機関等の諸問題に関す
　　る件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわた
　る改革並びに金融機関等の諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革並びに金融機関等の諸問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
○大島委員　久しぶりにこの委員会を開かせていただきました。持ち時間は三十分でございますので、質問を十項目用意させていただきました。したがいまして、もう前置きなしで質問を簡明にしながら、その後の経過を、どのように進んでいるか、国民の前に明らかにしていただくことが肝要な委員会であろうと思いますので、しっかりとお答えをいただきながら、また、今後の見通しについてもできる限りの御報告をいただければと思います。
　まず第一点でございますが、通常国会を終えまして、そして住専法等の公布、施行を受けたわけでございますが、まず、国民が最も関心を持ち、また我々自身も論議の中で必要なのはまず債権回収だ、債権回収をしっかりとやることだ、こういうことがまず基本であろうと思います。したがいまして、債権回収のための体制整備の状況は一体どうなっているか、ひとつその点についてお答えをいただきたい、このように思います。
○西村説明員　住専処理にかかわります体制整備につきましては、住専法等の公布、施行を受けまして、まず預金保険機構につきまして、六月中に新たな理事長が任命されました。また、特別業務部が発足いたしまして、拡充された新たな業務が開始されたところでございます。この特別業務部につきましては、既に陣容総勢六十六名がほぼ出そろいまして組織整備が完了したところでございますが、今後、速やかに住専各社に対する債権保全等の指導を行うとともに、個別具体的な回収や責任追及に向けた検討や調査を行う予定でございます。
　また、住宅金融債権管理機構につきましては、既に社長につきましては内定しているところでございますが、今月末までに設立すべく、現在、設立準備の最終段階に入っているところでございます。
○大島委員　今、体制の整備状況を伺ったわけでございますが、そうしますと、局長、あれでございますか、まだ実際の回収作業そのものには具体的な着手、もちろん具体的に進んでいるとか、そういうふうな状況の段階ではまだない、こういうことでございますね。
○西村説明員　住専の債権につきましては、このような組織の体制整備以前の段階におきましても、国税等の協力も得つつ、既に債権回収には全力を尽くしているところでございますが、今回、預金保険機構も改組をされましたし、特別業務部は既に業務を開始しておりまして、具体的な債権回収の準備も鋭意進めているところでございます。着々とその実も上がってまいるものと期待をしているところでございます。
○大島委員　準備を進めつつ、しかし作業の着手もしておられる。ぜひそれは準備を整えつつ、一方においての作業についてもしっかりとお進めになり、準備は早くされて積極的な作業に入っていただきたいものと思います。
　そこで、その前提となります住宅金融債権管理機構の設立の準備状況、これが大事なわけでございます。伺いますれば、その前提となります、また裏腹になるわけですが、金融安定化拠出基金の拠出についてなお調整中ということがありますが、その現状と見通し、その辺についてお答えをいただきたい、こう思います。
○西村説明員　住宅金融債権管理機構の設立に当たりましては、その組織、人事、業務運営などさまざまな問題につきまして最終的な詰めの検討を行っていく必要があるわけでございますが、現時点では、特に会社設立に不可欠な人材確保や諸規程の整備等を中心に精力的に検討、準備を進めているところでございます。
　また、その設立に当たりましての前提となります資本金、すなわち基金が前提になるわけでございますが、この点につきましても関係者、すなわち関係金融機関の方々に基金への出資につきまして近く最終的な結論を得ていただきましてできるだけ早期に出資を実施していただくように、これも最終的な詰めを行っているところでございます。
○大島委員　少なくともいつごろまでに会社設立の実現をさせるというめどぐらいはお話しされた方がよろしいかと思いますが。
○西村説明員　今月末までと考えておりますが、できれば来週中にも発足させたいと考えております。
○大島委員　そういう来週中にもというお答えがあったわけでございますので、多分、その前提である金融安定化拠出基金の拠出についても調整の山場になっておられるのだろうと思います。これ以上私は申し上げませんが、できるだけ精力的に、銀行局長、お話によれば、きょうが多分国会答弁の最後じゃないかと思いますので、全力を挙げてお仕事をされることを望みます。
　さてそこで、住専債権の住宅金融債権管理機構への譲渡までのスケジュールでございますが、どういうふうなスケジュールが今考えられるのでありましょうか。これもまた債権の取り立てあるいはその他のことについて非常に重要なことなわけでございますので、そのスケジュールについての見通し、お考えをちょっとお聞きしたいな、こう思っております。
○西村説明員　まず、その前提となりますと申しますか、住専各社の住宅金融債権管理機構への営業譲渡に係る株主総会の決議の状況でございますが、既に日本住宅金融、第一住金及び日本ハウジングローンの三社は先月末の定時総会におきまして、また、総合住金につきましては昨日七月十七日の臨時総会におきまして、それぞれ解散に係る定款変更及び住宅金融債権管理機構への営業譲渡につきまして決議を行ったところでございます。他の三社につきましては、今後、臨時総会を開催し決議を行う予定と聞いております。
　そこで、住宅金融債権管理機構は、預金保険機構による出資等の諸手続を経て、先ほど申しましたようなタイミングで設立をされました後に住専七社から貸付債権その他の財産を譲り受けることとなっているわけでございますが、これにつきましては商法等の一連の法的な手続あるいは契約内容等の預金保険機構による承認手続等を要することから、会社設立後、相応の期間を要するものと考えておりまして、秋口にはそのようなことが可能になるような準備が整うように考えているところでございます。
○大島委員　秋ごろには大体そういうふうなもののめどが終わるのではないか、あるいは手続として終えるのではないかというお答えでありました。
　さてそこで、通常国会が終わりまして、政府・与党の声明というものが出されました。つまり新たな寄与策ということでございます。御承知のように、この政府・与党声明というのは、
（一）関係金融機関（農林系統金融機関を含む）等の新たな拠出による基金の実現を要請する。
（二）日本銀行の資金の性格にも留意しつつ、金融システムの安定化に資する目的でその資金の活用を要請する。
（三）住専処理機構及び預金保険機構は、借り手及び貸し手責任について厳格に追及するとともに、住専に対する紹介融資にかかる損害賠償請求権については、徹底的に追及すること等、国庫への還元のための万全の措置を講ずる。
具体的に三項目挙げたわけでございます。
　このことは、まさに通常国会の与野党の御議論をしかと踏まえつつ、政府・与党としてこたえ得るものは何かという中で出した一つの結論であったわけでございますが、そこで、まず大蔵大臣にこの新たな寄与策の検討状況、具体的なことは局長にお答えしていただいても結構でございますが、これに基づいて大蔵大臣としてどういう基本的な取り組み方を今日までなされてきたのか、その辺についてお伺いすると同時に、具体的な状況について局長からお答えいただければありがたいと思います。
○久保国務大臣　ただいま政府・与党の声明に関連してお尋ねがございましたが、私も、六月十八日に関係の法案が成立いたしました後、直ちに農林水産大臣、日銀総裁、そして金融機関の代表の方々と直接お会いして、新たなる基金の構想について協力を賜るよう要請を行ったのであります。その後、各分野におきましてそれぞれ真剣に政府・与党の声明並びに私からの要請を受けとめていただきまして、今日、この要請にこたえる立場で真剣な検討が行われていると考えております。
　そして、これらについては近く結論に達するものと考えておりますが、その詳細につきましては銀行局長から報告をいたさせます。
○西村説明員　新基金についてのお尋ねでございますが、まず、民間金融機関による新たな寄与につきましては、去る六月十八日大蔵大臣からの要請を受けまして、各業態におきまして新基金の内容等について検討が行われているところでございます。現在、金融安定化拠出基金、すなわち昨年に提案された、もとの基金でございますが、そのもとの基金の拠出額の割り振りの最終的な調整が進められているところでございますが、その具体的な検討が行われている中で、新基金の金額につきましても、系統の検討状況も踏まえつつ判断されていくものと考えているところでございます。
　次に、系統による新たな寄与につきましては、去る六月十八日に、大蔵大臣より農水大臣に対しまして、系統による相応の寄与を御要請申し上げたところでございますが、また七月十日には、与党筋から系統に対して、新基金に対する拠出について具体的な要請が行われたとの報道がなされたことについて私どもも承知しているところでございますけれども、いずれにせよ、現在農水・系統関係者間で検討が行われていると伺っているところでございます。
　なお、日銀に関しましては、日銀の資金の性格にも留意しつつ、国民負担の軽減という観点とは別の見地から、民間、系統による拠出とは別枠で拠出を行う方向と伺っておりまして、具体的にどういう形での拠出が可能になるかにつきましては、日銀において鋭意御検討いただいているものと承知をしているところでございます。
○大島委員　局長、そういたしますと、この新たな寄与策の目途でございますが、先ほども住宅金融債権管理機構が近々に設立をされるんではないか、まあ来週にもというお話がございました。それとの関係も私はあるような気がするのでございますが、そういう中にあって、もし今の時点で、どのぐらいの規模であるいはいつごろというのはいよいよ詰めの段階でなかなか言えないところがあるのかもしれませんが、その辺でさらにお答えできる点があったらお答えをしていただきたい、このように思います。
○西村説明員　旧基金と申しますか、まだ設立をされていないのでそのような呼び方をするのは変かもしれませんが、旧基金につきましては、これは住宅債権管理機構を設立するための出資金に充てられる部分がございますので、これはどうしても機構の設立までに結論を得、実施をしなければいけないものでございます。
　しかしながら、いわゆる新基金につきましては、これは機構の設立後具体化をしていけば十分間に合うものでございます。しかし現実問題といたしまして、関係者の議論としては旧基金の具体的な配分について現在最終的な詰めが行われつつあるわけでございますが、そのようなプロセスにおきまして、新基金につきましても基本的な考え方については合意を得べく、これも最終的な調整をしている、このような段階と考えているところでございます。
　規模につきましては、新聞報道等でいろいろな関係者の検討状況が伝えられているところでございますけれども、私も、公式の場でまだその点について申し上げるということは適当ではない段階と考えているところでございます。
○大島委員　農林省、この新たなる寄与策に基づく系統関係についての状況、その他についてお答えをいただきたいと思います。
○堤説明員　ただいま大蔵大臣それから銀行局長からお話ございましたように、政府・与党の共同声明を受けまして、系統に対しましても相応の協力という形での御要請がございます。
　系統といたしましては、現在そういう御要請を真摯に受けとめまして内部で検討を進めているというふうに聞いておりますが、系統としましては、基本的にはやはり母体行の責任ある対応ということと、一−三月期の利払いというものが行われる、それから系統の実態を踏まえた具体化が行われる、こういった基本的立場ということを前提といたしまして、この御要請に対しまして真摯に現在検討を進めているというふうに聞いております。