Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　補正後で予定をいたしております税収予算は、一般会計で二十三兆三千九百六十億円でございます。これに対しまして、三月までに収納をいたしました一般会計の諸税は十九兆八千二百五十四億円でございます。したがいまして、補正後予算額に対して八四。七％が収納済みでございます。この割合を前年度の同じ時期と比べてみますと、前年度は八三・二％入っておったわけでございますから、一％半だけ進捗割合が高くなっております。
　前年の三月末までに入りました税金の総額に比べまして、ことしの三月末までに入りました税金の累計の伸びが一九．五％と相なっております。補正後予算が対前年の決算額に対する伸び率は一七・三％でございますから、延べの累計の対前年の伸び率からしますと、約二．二％上回っているということでございます。これは四月になりまして判明をいたしました五十四年分の申告所得で、これが土地の譲渡を中心にかなり好調でございました。推計にわたりますが、恐らく土地の譲渡は前年の譲渡所得の税額の三分の一以上増加しておるのではないかということがございまして、その結果、いまも仰せのありました五月末に入ってまいります、主としてこれは大法人ということになりましょうが、三月決算の大法人の税収の状況いかんということにかかってくるわけでございますが、ただいまお答えいたしておりますように、累計の税収で補正後予算額一七・三％の伸びがあるところ一九・五％でございますから、約二％現在までに税収全体としては予算を上回ることであろうかというふうに思います。
　五月分の法人税は、私どもの前年の実績で申しますと一兆八千億くらいあるわけでございまして、金融業なり電力事業なり、かなり収益の悪いと思われるところもございます半面で、かなり輸出利益が上がっておる業種もございまして、これは現在ある程度実態調査をしておるわけでございますが、まだそれを集計して、ここで正確にどういう見込みになるであろうということを申し上げるまでに至っておりません。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、税収は補正予算額をある程度と申しますか、かなりの程度上回るだろうと思いますけれども、その計数をこの公の席で申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
○佐藤（観）委員　三月末の状況を見ますと、法人税が対前年同月比に対して二八・六という状況になっているわけですね。一般的に考えて三月期法人が大変多いわけでありますし、大企業が多いですから、影響は非常に多いですけれども、いま主税局長、悪い部門も挙げられたけれども、全体的に見て三月期法人だけが格別悪くなるわけはないわけですから、その意味では、先ほど挙げられた補正後に比べて二・二ポイント上回っているというのは、私は最終的には、五月末は二・二ポイント上回るというのはそのまま延長していいのではないだろうか、ひょっとうまくすれば、それはさらに上向きのカーブになるのではないだろうかと見ていいのではないだろうかと私は思うのです。話かた目にして二・二で見ましても、二十三兆三千九百六十億に対する二・二を計算してみますと、五千四百四十七億円という数字が出てくるわけでありまして、いわばうれしい誤算が出てくるのではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○高橋（元）政府委員　銀行なり電力事業なり、決算が悪いものがかなりあることは事実でございますけれども、一般的には、御指摘のように法人の収益は引き続いて好調のようであります。五十四年度の補正予算の税収額の推計をいたします際には、当時の経済企画庁、それから関係の産業官庁とのいろいろなヒヤリングの結果、年がかわりましたくらいの段階から景気がやや下向いてくるかという感じで推計をしておったわけでございますが、生産なり消費なりの動向を見ておりますと、依然として昨年の憂以来の好調が続いておる、そういうことがございまして、法人税収も五月全体として収納して集計をいたしてみますと、いまも仰せにありますように、わりと高い水準を示すことかと思います。前年度の決算後の税収は十九兆九千五百二十五億、約二十兆でございますから、二％で四千億、二％半で五千億、これはいまお話しのような数字でございますが、どのくらいの数字になるか、ちょっと私もいまのところ、五月末に入ってまいります法人税が大きいだけに、いまここでお答えをいたすことが非常にむずかしいということをお許し願いたいと思うわけであります。
○佐藤（観）委員　担当の主税局長として、まだ未確定の部分があるからそういう御答弁になるのは私も理解できるわけでありますが、恐らくそんなに悪い状況にはないだろう、ここで恐らく税収が、二十兆に対して二・二ですから、約四千四、五百億上がってくるだろうと見ていいのではないかと思います。
　それから、主計局の方で、不用額は大体どれくらい立てられそうか。新聞の報ずるところ、どういう計算をしたのかわかりませんけれども、四千七百億くらいは不用額として立てられるのではないかと出ているわけでありますが、その点いかがでございますか。
○禿河政府委員　五十四年度の不用額につきましては、現在まだ集計が終わっておりませんので、実は何とも申し上げられませんし、またちょっと手元に資料もございませんものですから申し上げにくいわけでございますけれども、私がちょっと聞いておりますのでは、不用額総体といたしましてたしか四千億ぐらいのものはあるのではないかな、かように考えております。
○佐藤（観）委員　それで理財局長は帰られましたか。――結構ですが、国債の未発行分が五千七百八十億円あるわけですね。そうしますと、いま挙げた税収で大体四千四百億ぐらい思いもよらぬ自然増収が補正後に対して入ってくるだろう。それから歳出カットで約四千億、ですから八千四百億、これはみんなかた目の数字ですね。それから、その中からまず国債の未発行分を引きます。八千四百億から五千七百億引くわけですから二千七百億円、この中から地方交付税交付金を除きますので、恐らく最終的には五十四年度の収支じりというのは若干黒が出てくるのではないだろうかということが予想されるわけであります。この剰余については、法律上、国債整理基金に二分の一入れるということでありましたけれども、これはたしか大平大蔵大臣のときだと思いましたけれども、赤字国債を発行している段階では、剰余が出た場合には全額国債整理基金に入れるということに当委員会で答弁としてなっているわけであります。いま一応挙げた数字は仮定でありますので、結果が黒になるかどうかはまだ最終出納整理をしてみなければわかりませんけれども、大方の予想としては、ある程度の剰余が出てくるのではないかということが推しはかられますが、その際には、当時の大平大蔵大臣の答弁どおり、五十五年度への剰余金ではなくて、これは国債整理基金に全額繰り入れるというふうに理解をしていてよろしいか。大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　すべてが仮定に基づく数字ではございますものの、かくあることを期待して、その期待が現実化した場合は、いまのような御指摘の方向に沿って措置をしたいと思っております。
○佐藤（観）委員　二番目に、前の委員の方から五十五年度予算の話があり、成立して執行してまだ一カ月たつかたたないかのときで来年度の話をするというのも、鬼が笑う以上に笑い転げるかもしれませんけれども、しかし、冒頭お話をしましたように、防衛費の増強ということが大変大きな来年度の課題というふうに新聞が報じている中で論ずる問題でございますので、また、聞くところによりますと、あしたからサマーレビューを始められるということも聞いておりますので、そういった意味で、また参議院選挙もあり、増税という問題が当然大きな問題になってくる昨今でございますので、五十六年度予算策定のフレームワークについて少しお伺いをしておきたいと思うのであります。
　まず第一に、五十六年度の税収でございますけれども、主税局長にはそういった意味で大変酷でありますが、五十六年度の場合に、常識的に考えて、五十五年度よりもそうよくなる要素というのは、一般的にいってまあないのではないか。細かい景気の局面の話をすればいろいろな議論があると思いますけれども、しかし、いずれにしろそういい情勢にはないということは私もそれなりに理解をするし、主税局長としても恐らくそうなるのではないかと思います。しかし、前提として経済七カ年計画あるいは財政収支試算ではじいた経済成長率、これを後からの数字では名目一一・四％と見ておりますけれども、話を丸くいたしまして一〇％の経済成長率、そうして租税弾性値を一・二といたしますと、税収は簡単にいって一二％の伸びだろうということが一応基本的に考えられる。こうしますと、一二％伸びたといたしまして、五十五年度をもとにしますれば二十九兆六千億という数字がはじかれる。そうしますと、五十五年度の伸びといたしまして、税法を何も変えない場合には三兆二千億の増収ということが考えられるのでございますけれども、まず第一のフレームワークとして税収の伸びはこんなものですよ。しかし、景気は恐らく下降局面にあるだろうという前提を考えておいてよろしいかどうか。その点いかがでございますか。
○高橋（元）政府委員　これはお答えの大変むずかしい問題でございます。先ほどもお答えを申し上げておりましたように、五十四年度補正後予算額を上回った税収が出てまいるだろうというふうに思いますが、これが五十五年、五十六年とかけて、時間をかけて土台になっていくかどうかということがまず一つ問題であろうかと思います。先ほど委員からお話のありました数字で四、五千億というのを借用させていただきますと、その中にはかなりいわば前倒し的な要素がないわけではない。たとえば酒の値上げというものが二月以降いろいろ取りざたをされておりましたので、三月に入りました酒税は一月出荷分でございますが、これが数量で申し上げますと三割ぐらい伸びておるわけであります。酒の消費の状況からしてそんなに酒税がふえてくるというのは、これはいわば駆け込み需要ということの一応的な要因かという感じがいたします。
　それから第二に、申告所得税で土地の譲渡所得、これは大ざっぱな数字で申しますならばたしか七千億円ぐらい税額をいただいたわけでありますが、これが五十五年度、五十六年度もそういうような数字になるかどうか、これは私ども全く見込みを立てる力を持っておりません。
　法人税につきましても景気の好調ということを申し上げましたけれども、これは生産の諸統計等からも推測いただけますように、電力なりガスの値上げの前に駆け込み生産と申しますか、かなり操業度を上げて生産の高水準を維持しておる。その結果増益が出てまいったということも指摘できるかと思いますし、予想外の円安で輸出利益が上がったという一時的な事情もございます。こういうものはいわば五十五年度の税収が五十四年度に引っ越しをしてきた前倒し的なものというふうに考えられないものでもありませんので、二十六兆四千百十億という五十五年度予算に一二％を掛けますと三兆二千億ばかりの増収になりますが、それだけであるのか、それに土台として本年度の自然増収分を加えてさらにそれを伸ばしたものが予想できるのか、いまちょっとここではなかなか責任を持って申し上げられないと思いますが、全部が全部、申し上げております五十四年度の自然増収が一時的なものというふうにも思えませんので、これから先、主として法人の収益状況というものについて慎重に見守ってまいりたいというふうに思います。
○佐藤（観）委員　その意味では、確かに主税局長の言われることはよくわかるので、むしろその三兆二千億の五十六年度の対五十五年度に対する増収よりも、五十六年度の場合には減る要素の方が多いのではないかということはある程度私もわかります。
　二番目に、収入の国債発行額の問題です。それで五十九年度までに赤字国債をゼロにしようということで単純に計算をしていきますと、特例法のときに審議をいたしましたように、五十六年度も五十六、五十七、五十八、五十九ということで考えていけば、一年間に一兆八千億円ずつ国債の発行額を減らしていかなければならぬ、こういうことになるわけであります。これは幸いにして五十四年度、先ほど言った前提で五千七百八十億円の国債の未発行分を発行しないと、五十四年度は五十四年度の当初に対してちょうど一兆八千億ばかり減額をしたことになるわけでありますけれども、特例法のときにもずいぶん審議をしましたけれども、財政再建というのはわが国財政といいますか経済の一つの大きな柱の課題でございますから、どうやっても来年度も、少なくも五十五年度とった一兆円以下で国債を減らすというわけには政治課題としてもいかぬだろう。私たちは一兆八千億円減らしなさいと言っているのでありますけれども、現状況で、大蔵大臣、この国債の発行額の減らす金額、決意、これはいかがでございますか。
○竹下国務大臣　御指摘のとおり、五十四年度の発行すべきものを発行せずして済んだときという仮定、前提におきますと約一兆八千億、こういうことになります。そうすると、初めに一兆円ありき、こういうことでやりました五十五年もなお五十四年に比べれば史上最高の発行額となるではないか。したがって、いまの段階で五十五年度すでに成立させていただきました予算そのものの中において、今後ともそういう状態が生じたら、もちろんそれを心から期待しておるわけでありますが、減額に充てなければならぬ。そうして、今度は五十六年度予算につないでいくわけであります。したがって、きょう私は委員会でいろいろな御議論を聞きながら、少々夜遅くなっても、できればあしたサマーレビュー宣言を閣議でお願いをして、そのときに可能なことならば、初めにン兆円の減額ありきという姿勢であした臨みたいと思っておりますが、幾らでいくかということになりますと、ここでにわかに申し上げるだけの自信がございませんが、いまの御指摘等をわれわれの貴重な参考として、初めにありきという姿であした臨みたいなと念願、かつ悲願、かつ決意であります。
○佐藤（観）委員　竹下さんも政治家であり、またうちの部会長がいつも言っておりましたように、後世の歴史にたえ得る大蔵大臣として、参議院選挙後も、どうなるかわかりませんけれども、少なくもこの財政を預かる以上は大蔵大臣を留任をさせなければいかぬのではないかという新聞の論調もありました。私もこのごろ大蔵大臣が一年ずつ交代するのはまことにいかぬ、局長もそうそうかえてはいかぬという論者でありますけれども、いずれにしましても、財政がこれだけ大きな問題を抱えておるときに、政治家として大変な決意で私との論議の中で初めに一兆円ありきという発言をなされ、五十五年度実行をされたわけでございまして、その意味では非常に敬意を表するわけでございますが、この時世の中で五十九年度に赤字国債をゼロということを目標としている限りは、少なくも政治家として五十六年度も一兆円を切って減額をするということはできないと考えるのが常識であろうと私は思いますが、それは常識だと思っておいてよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　政治家としてはかくあるべきだとは私も思っております。
○佐藤（観）委員　次に、歳出の方でございますけれども、いわゆる当然増経費、これもなかなか大変な状況だと私は思うのです。五十五年度の当然増経費から分析して、五十六年度の出然増経費というのは一体減る要素があるの、だろうか。五十五年度の当然増経費が五十四年度に対して三兆八千六百七十六億という数字が出ておるわけでありますが、これより減る要素が一体あるだろうか。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
　たとえば地方交付税、これは減りようがないわけですね。大体ここで一兆円くらい出てくるのじゃないだろうか、当然増経費がふえるのではないか。
　それから国債費についても、既往分と、それから五十六年度たとえば十三兆二千七百億という発行額に一兆円減らしたといたしましても、新聞が出している数字でありますが、一兆五千億円くらい当然増経費がさらにふえるのではないだろうか。
　それから一般歳出でありますけれども、これも国庫債務負担行為をある程度繰り延べをするといっても、福祉関係で年度が一年加わったごとにふえる支出というものがございますから、これがどのくらいふえるのかわかりませんが、過去の推移をずっと見ましても、一般歳出も、もちろん予算の伸びとの関係もございますけれども、大体一兆五千億前後の当然増経費というものを考えていかなければならぬのじゃないだろうかということを考えますと、地方交付税の約一兆増、国債費の一兆五千億増、一般歳出が一兆五千億増といたしますと、約四兆当然増経費がふえてくるのじゃないだろうか。もちろん丸い数字でありますけれども、こう見ざるを得ないのではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○禿河政府委員　五十六年度におきます当然増経費を現段階で見積もるということは実は大変至難なことでございまして、もう少し年度が進んでまいらないと私どもも一応の見通しも立てがたい、こういう状態ではございますが、ただいま先生の方から御指摘がございましたような感じは、率直に申しまして私どもも大まかに持っております。
　まず、当然増経費の中の第一の地方交付税でございますが、これは五十六年度の税収、特に三税の収入がどうなるかということによって非常に動くものでございますので、これは現段階でちょっと大まかなところもつかみにくいという状態でございますが、いずれにいたしましても、三税収入の三二％が地方にいくという現行制度のもとにおきましては、仮にこの三税がふえてまいればやはりこれが当然増経費として浮上してくる、こういうことに相なります。
　それから国債費につきましても、本年度あるいは来年度の国債発行額が実際どうなるかということによって動いてまいりますが、先ほど御指摘がございましたように、仮にの話でございますが、仮に五十六年度が五十五年度の発行予定額に対して一兆円くらい減る、こういうことでいきますと、大ざっぱに申しまして、現行の発行条件を前提といたしますと恐らく一兆数千億というものはふえていくであろう、かように考えております。
　以上二つを除きました一般歳出の当然増経費でございますが、これも実は大変見積もりがたい経費でございますが、たとえば過去三年の一般歳出の当然増経費の数字を申し上げますと、五十三年度が約一兆五千六百億、五十四年度が約一兆四千七百億、五十五年度が約一兆三千七百億、こういうことでございますので、五十六年度におきましても、大勢にそう大きな変化がないとすれば、どうしても一兆四、五千億の当然増経費が一般歳出の面であるであろう、かように考えております。
○佐藤（観）委員　そうしますと、いままでのところを整理しますと、歳出でふえるであろうというのは、いま禿河次長が言われましたようにいろいろな前提を置いて、私もその前提のもとで話をしているわけでありますが、当然増経費は地方交付税の方が約一兆円と見る、国債費を一兆五千億増と見る、一般歳出を一兆五千億増と見ると、これでもう四兆ですね。それにたとえば国債を一兆減らすということになりますと、これに一兆を足して五兆、ところが、歳入の方は、主税局長からお話があったように、どう高く見積もっても三兆二千という数字は、これはむしろ高目の数字ですから、ここで足りなくなるのが一兆八千億円、全く
　一般歳出を従来どおりの五十五年度の横ばいにいたしましても、新しい政策経費というのをゼロにいたしましても、これだけ足りなくなってくる、こういう計算になりますね。それはよろしいですか。もちろん、それはいま言ったように、さまざまの仮定を置いた数字であり、また丸い数字であることはもちろんですが、そういう前提に立たざるを得ないということになりますが、それでよろしいですね。
○禿河政府委員　交付税の方が実は税収との絡みが直接でございまして、これが何とも私ども申し上げられませんが、それ以外の経費の増、それから国債をどの程度発行するのかということの絡みで申しますと、計数的にはいまお話しのようなことに相なろうと思います。
○佐藤（観）委員　この中で、地方交付税は、ありがたいことに、もし税収がふえた場合はこれはむしろふえてくるわけですので、これはここから減らない。国債費は、それは確かに五十六年度、たとえば一兆円減らせば五十六年度の分は減りますし、それから過去の返済分がありますので、その分だけ幾らか減りますけれども、しかし、累積がかなりありますので、それもそんなには減らない。強いて言えば、当然増経費のところをばっさばっさとやるかといいますけれども、私もことし五十五年度予算をつくるときにかなり検討してみたけれども、そんなには大きく減らせるものではない。それが当然増経費でありますから。ということになってきますと、残りのざっと一兆八千を一兆三千にしてもいいです、数字はいいですが、とにかく一兆八千なり一兆五千というものは、原則的にこれは増税で賄わないことには収支は合わぬという結果になるわけですね。一体、これを何で、どの増税で行うかということは恐らくこれからも税調で、ありますから、これは出てこないと思いますが、しかし、大臣、ここも政治の問題ですが、六月六日から参議院選挙がある。国民にとりましても、大蔵省も盛んに財政再建ということをＰＲなさっているわけですね。しかし、それをいまのような状況で、政策経費をゼロにしてもこれだけ足りなくなるという状況では、不公平な税制の是正といろいろな形での増税、こういうことにならざるを得ないわけで、もしこれを避けようと思えば、赤字国債をさらにふやして逃げるかというようなことになるので、それはやらぬという前提に立てば、そういった意味で、不公平な税制を是正していく、さらに増税をどこかのところにしていくということにならざるを得ないわけであります。これは、負担をするのは国民でありますから、その意味では参議院というまさに国政の選挙で、大蔵省があれだけ財政再建ということをＰＲなさるなら、やはり国民の皆さん方にこのことも十分理解をしてもらわなければならぬだろうと思うのであります。そういうことから言うならば、一体どういう方々にどういう税をお願いするかということを参議院選挙という国政選挙の中にやはりテーマとして入れていくということが、従来大蔵省が財政再建のパンフレットもつくられて、あるいは主計局長もあるいは主税局長も全国に派遣をなさっていろいろ説明をした、絶好の機会というのは実はこの参議院選挙だと私は思うのであります。
　したがいまして、政治の課題として、従来のような税調のペースではなく、たとえば残った、ことし、五十五年度にやると新聞に報道された酒の税あるいは自動車重量税あるいは法人税、こういったものを率直に参議院選挙の中で、国民の皆さん方はどうですかと出されるというのが、やはり財政再建の手だてとして必要であるし、また政治の課題だと私は思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
○竹下国務大臣　参議院選挙という大きな国政選挙が、国民に、政治、そしてそれの扱う財政、そうした問題についての選択の場として大きな意義を有しておるということは、私も異議はございません。
　この問題につきましては、政党政治のたてまえ、それぞれの党からそれなりの政策というものが国民に訴えられるということであろうと思いますし、私も党人でございますから、そういうことでしかるべきであると思っております。
　ただ、私どもがいま財政当局として考えておりますのは、まず、きわめて近い機会に可能な限りサマーレビュー宣言をさしていただく。そのときには、いま佐藤委員の御指摘になりましたような、財政の置かれておる環境というものをこれから国民の皆さん方に積極的にＰＲしていかなければならないというその方針も含めて、できればそういう閣議了解をいただきたい。
　したがって、この財政再建というものを考えてみますと、私はいろいろな物の考え方があろうかと思います。税制調査会から、五十五年度税制改正に関する答申の中で、引き続き税制のあり方については検討しろ、こういうことも言われております。と同時に、国会決議というものがあって、あの国会決議は、歳入、歳出両面からまさに国民各界各層の意見を徴して財政再建の手法を探るべきである、こういうことがうたわれておるわけでございますので、それこそ私は、まず現状の置かれておる厳しい環境というものを国民の皆様方に理解していだだいて、そうして財政再建の手だてを、これだけの、まず、出るを制するということをやってみましたが、さらに出るを制する方向でこのような決意を持っておりますということを理解していただいた上でないと、私は、新しい負担を求めるという環境は非常につくりにくい。したがって、現状の認識と国民の理解と協力を求める機会がこの参議院選挙ではなかろうか。具体的に増収を図るための特定な税目を並べて、別に私が増税男と言われるとか言われないとかは別といたしまして、そういうことよりも、現状認識そのものを国民の皆様方の理解と協力を得ていくという姿勢で、これは選挙とは別問題として、財政当局としては進んでいかなければならぬし、政党政治としては、それぞれの立場から、それに対する具体的な政策もまたこれはまさにメニューとして並べて、国民の選択にゆだねる、こういうことになるのではないかな、こういうことを考えておりまして、そうしてそういう方向を打ち出すのもきょうの貴重な議論、それできょう一般質問をやっていただいたかなというふうにも考えたのでありますが、最も近い機会にそうしたサマーレビュー宣言のようなものをするにしても、貴重な意見がここで得られるのではないか、そしてその環境の厳しさを国民の皆様方に周知徹底して理解と協力を求めていきたい、こういうことでございます。
○佐藤（観）委員　片面、与党としては、あるいは政府としては、選挙の前に逆に出したくないという気持ちも私もわからぬわけではないし、いま大蔵大臣の言われることも一面ではわかります。ただ、国民の側になると、やはり増税といういわばショックがないと、その前段の財政の状況、現状、これを理解するというところまでいかぬというのが現実ではないかなと私は思うので、しかも、いわば国民の皆さんの理解を得る絶好の機会は参議院選挙だと思いますので、その意味で現状を知ってもらうと同時に、その上にこうするんだというメニューを出して国民の皆さん方の御批判なり理解を得るというのが正しいやり方ではないかと思います。
　それにつきまして、実は新聞で見ましたところ、自民党さんの方は四月十六日の政務調査会の部会長会議で参議院選挙の公約の大筋を決めたということで、その「財源の充実」という項目の中で、一として「経済成長の持続による税の自然増収確保　景気回復基調を定着させて経済の安定成長を持続させ、国、地方の税の自然増収を確保する。」これはそのとおりだと思うのであります。二番目に、「現行税制体系による税の増収確保税負担の公平を図るとともに、現行税制のもとに増収を確保する。」という項目があるのですね。これは与党の参議院選挙の公約でございますから、しかも政調会というそれなりの重要な機関を経た公約でございますので、私はそれなりの重みがあると思うのであります。
　そこで、与党が現行税制のもとに増収を確保するということは、一般消費税（仮称）ですね、大蔵大臣の通例語によりますと、これは入ってないんだ、しかも参議院選挙でございますから、考え方はいろいろあろうかと思いますが、今度選ばれてくる方はそういう前提のもとにやるのですよということですから、これから六年間縛るのか、あるいは次の参議院選挙までの三年間か、いろいろ議論はあるにいたしましても、いずれにせよ与党の選挙公約でございますから、それなりに竹下大蔵相を縛る重要な決定だと私は思いますけれども、それは国民の側からして見るならば、大蔵省も了解をしたんだな、一般消費税は少なくも次の参議院選挙がある三年間は出てこないんだなというふうに理解をしていいんだな、こういうふうに考えてよろしいのでしょうね。
○竹下国務大臣　現行税制体系の中で税の増収を確保するという努力は、租税特別措置等々、税負担の公平を図るため、俗に言われた不公平税制ということについては税制調査会等におかれても一段落したものとの評価はいただいておりますものの、税そのものは絶えずそういうところへ着目していかなければならぬ問題でございますし、そうして国会で出ました税に対する議論はまさに正確にまとめて政府税調の方へも必ず御報告申し上げるという方針もとっておりますだけに、私は現行税制体系による税の増収を確保する努力はしなければならないことであると思います。それで、現行税制のもとに増収を確保するということは、恐らく新税というものを逆な立場から否定された表現とでも申しましょうか、そういうふうな理解の仕方で受けとめております。
○佐藤（観）委員　それは大蔵大臣としてもそういうふうに受けとめているというふうに理解してよろしいですね。
○竹下国務大臣　財政当局を預かる者といたしましては、そのときどきの状態に応じましていろいろな施策を弾力的に行うだけの幅とか余裕とかはおのずから存在すると思います。しかし、政党内閣のもとにおいて政党の決められた選挙公約は非常に重いものであるという理解の上に立っておることは事実であります。
○佐藤（観）委員　そこで、手続的にはいま税調でも企業税制のあり方等も検討しておりますし、そういった意味では、五十六年度の増収策については、まだこれから、秋ぐらいから税調で審議をすることになると思うのでございますけれども、先ほど前提を置きながら、どう見ても一兆八千億ぐらい足りぬということになると、常識的に見て法人税のアップ――これは新聞の報じたところでありますけれども、五十五年度からもと言ったんだけれども、このときには準備金もいろいろ整理もあったから、あるいは参議院選挙があったからかどうかわかりませんが、見合わされておるわけです。財政をやる当大蔵委員会の者とすれば、だれでも五十六年度は法人税の何がしかのアップを考えるのは常識だと私は思うのであります。それに対して来年度は景気が下降局面にいくだろうということになると、財政当局としても逡巡なさるという気持ちはわかると思うのであります。
　きょうは経済企画庁に来ていただいたのですが、たとえばいま法人税を一％アップしたときには約二千億円増収になると言われているわけです。これは余り細かい数字だとなかなかデータも出にくいかと思うのでありますが、たとえば二％、四千億円増収をしたときに、経済成長率に対しては一体どれくらい足を引っ張るものだろうか、設備投資がある程度その部分で削られたり、労働者への賃金を抑えたり、企業収益が悪くなったりということで経済が萎縮をすることも考えられるし、それが歳出に回っていくことによって景気の下支えをするという片面もあるので、相殺の問題もありましょうし、経済企画庁として、たとえば二％、四千億円増収した場合に、経済成長、景気に与える影響というものは一体どんなものだろうか、この点について一度お伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　いま先生は数字を挙げられまして、大体法人所得を二十兆ぐらいの前提でお話しになったかと思いますが、一般に法人税増税が景気にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、常識的に見ますと、それが企業収益を通じまして設備投資、そして景気に若干の影響を持つというふうに考えられるところでございますが、これを考えますときには、先生もいまいみじくも御指摘になりましたが、大体二つのことを考えておかないといけないと思います。
　一つは、法人税を上げるといいますと、それは心理的な影響もございますし、先ほど言いましたような企業収益という面を通じての影響もあるわけでありますから、一体どのくらい上げるのかということが大きな要素になると思います。
　それからもう一つは、上げた法人税の税収を一体歳出に使うのかどうかといったようなこともあります。さらには景気の局面ということもございましょう。こうしたものをいろいろかみ合わせまして検討しなければいけないところで、それを歳出に使うことによって、場合によれば景気刺激的にも働きましょうし、あるいは中立的にも働きましょうし、抑制的にも働くわけで、いま先生は数字を挙げて、これでＧＮＰに対して成長に対してどのくらいという御質問になったのですが、そういう意味では私の言いましたような状況で大変むずかしい要素が含まれておりますし、いまこれを一義的にどうこうと言うのはきわめてむずかしいので御寛恕を願いたいと思います。
○佐藤（観）委員　たとえば二％、四千億上げたとしますと、一体設備投資がどのくらい減るだろうかというある程度の計算は経済企画庁にはあるのじゃないですか。
○廣江政府委員　先ほどもお答えをいたしましたように、法人税をこれだけ上げた場合に、それがストレートに設備投資にどう効くか、そして景気にどう効くかということは、一般的に一義的には算定が非常にむずかしいわけでございます。といいますのは、設備投資は、先ほども言いましたように心理的な要因もございますし、循環的な局面ということもございますし、そのときの経済の要請ということもございますし、あるいは法人の資本ストックのいかんといったこともございまして、なかなかむずかしいものですから、いま先生の御質問に直にお答えする資料は持ち合わせてないというのが現状でございます。
○佐藤（観）委員　ただ、いま審議官のお言葉の中に、使い方いかんによっては、これがマイナスになるし、あるいは中立的にもなるし、景気刺激にもなるということ、これはあるわけですね。ただ、ぬぐえないのは心理的影響ですね。これはもう増税した場合やっぱりぬぐえないと私も思いますし、収益面でのマイナスはあるけれどもそれが経済全体の中で今度はどういうふうにわが社に返ってくるだろうかというのは、なかなかこれはむずかしいと思うのです。しかし、いずれにしろ、単純に、法人税をアップしたら景気の足を引っ張る、もちろんそれもアップの率によりますが、それだけとも簡単に言えない。使い方によってはアップをしても景気刺激になり得る場合もあるということもあり得ますね。それはよろしゅうございますね。
　そういう前提で、これは大臣にお答えいただくのがいいのか、主税局長にお答えいただくのがいいかわかりませんけれども、いずれにしろ五十六年度税制改正の際には、法人税のアップというのは、だれが見ても、少なくも財政をやっている者から言えば、当然第一に上がってくる柱である、課題である、こう思うのは常識であると考えておいてよろしゅうございますか。
○高橋（元）政府委員　少し話が戻るようで恐縮でございますが、五十六年度の予算を編成するに当たりまして税制をどういうふうに仕組んでいくかということの検討は、当然のことでございますが、年度末になって翌年度の経済情勢が見通せ、また財政需要につきましてもある程度の見込みがついた段階で具体的に入っていくわけでございます。したがいまして、四月から始めております企業課税の小委員会での検討は、いわば制度として法人税の基本的仕組みなり、それに伴う会計上のいろいろな計算の方法なりというものがどういう経済的な影響を持つのか、外国の税制との国際化ということが言われておりますが、それとの中でいまの制度が果たして有効かつ適切なものであるかどうかという、こういう検討をいたしておるわけであります。
　歳出が四十二兆円ございまして、税収が二十六兆円でございますから、主計局の方で、また大蔵省全体としてどこまで歳出が抑えていけるのか、これが予算を決める場合に一番大きな影響力を持つ。二十六兆四千億の税収がどれだけ五十六年度に伸びるということを推定できるのか、これもオーダーとしてはその次に大きなものでございます。その辺が定まってまいりませんと、どの税目をどういうふうにさわるとか、国民に御負担をお願いするとかという検討には入るための準備が足りないわけでございますから、国会が終わりました段階で、先ほども大臣がお話しになりましたように、税制調査会に国会での御議論を全部御報告をいたしまして、それから検討に入っていくわけでございますが、いままでたびたびお答え申し上げておりますように、五十六年度の財政事情、歳出、歳入全体を見回してみまして、財政事情が公債の発行を減らしながら健全な財政をつくっていくためにやむを得ないというような段階が来ます場合には、法人税率の引き上げの検討というものは避けて通るわけにはいかないであろう、これはいままでたびたび申し上げておるとおり承知しております。
○佐藤（観）委員　こう見てきますと、来年度の予算の、あしたからサマーレビューに入ると言われますけれども、伸び率というものは相当きついものにしていかなければいかぬだろう。地方交付税と国債以外のいわゆる一般歳出、これは伸び率ゼロぐらいで考えてちょうどではないか。そんなに一兆も二兆も簡単に増税できるわけじゃありませんので、あしたから始まるサマーレビューの一般歳出の基本は伸び率ゼロであるというぐらいに腹をくくってかからなければならぬのだと思いますが、いかがでございますか。
○禿河政府委員　サマーレビューの方針につきましては近く閣議におきまして各閣僚の御了解を得るというところでございますが、現在、私ども事務当局として考えておりますのは、五十六年度におきましても極力公債の減額を行い財政再建を進めていくというためには、やっぱり一般歳出につきましてその伸びをほぼ横ばいにするぐらいのことを目標にして取り組んでいかなくちゃいかない、かように考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、そういう財政の中で、いま新聞が防衛費をＧＮＰの一％にしようという論議を盛んに報じているわけでありますけれども、そもそもＧＮＰの一％という仮定自体が、きょうもっと細かく議論すればいいのですが、時間がかなり迫ってまいりましたのであれですが、余り意味があることではないのであって、五十一年の十一月に決めた閣議決定というのは、アッパーリミットをＧＮＰの一％にしようという話であって、政策課題でも何でもないわけです。それがＧＮＰの一％というのがいわば額の方が先行しちゃっている防衛論議というのは、財政をやる当委員会の者にしてみれば大変私たちはおかしな議論だと思うのであります。
　そのことも大きな問題がありますけれども、いま禿河次長からお話があったような前提を考えてみます場合に、ＧＮＰの一％というものを先行きせるとなりますと、一体どれぐらいの負担増というのを今後考えていかなければならぬのか。特に、〇・九％という五十五年度の予算を維持するということにいたしましても、このＧＮＰの伸び率というのは仮定といたしまして財政収支試算を使いまして一一・四％伸びるという前提でやっている話でございますから、この〇・九％維持をするというだけでも、ＧＮＰが伸びるだけそのまま伸びるわけでありますから、予算の中では一一・四％伸びなければいかぬ。いま次長からお話があったように、一般歳出は原則的には横ばいぐらいにしなければいかぬというときに、防衛費だけが二・四％も伸びるということになるわけでありますから、大変なことになるわけであります。そこで、たとえば中期業務見積もりを五十八年度で、つまり一年繰り上げてやろうとした場合、もちろんその際にはそれはＧＮＰ一％という総額の中に入っている話だと思いますので、一体今後どれぐらい負担をしなければならぬのか、その点、特に予算の対前年度伸び率との関係において、大体わかっておりますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○禿河政府委員　中期の業務見積もりとは別にいたしまして、先ほどお話がございました仮に防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の防衛関係費の伸び率ということを申し上げますと、その前提は先ほどお話がございましたたとえばＧＮＰの今後の伸び率を一一・四％にするとかというふうなことでまいりますと、五十六年度に仮にＧＮＰ比一％といたしますとすれば、防衛関係費が二三・八％伸びなくてはいかぬとか、あるいは五十七年度に一％に持っていくという場合には五十六年度以降一七・四％の伸び、五十八年度に一％とすれば五十六年度以降十五・四％、五十九年度にするとすれば一四・四％の各年度の伸び、仮に六十年度に一％というふうに持っていけば、各年度一三・八％の伸びを防衛関係費において図らなくてはならない、かような計算に相なります。
○佐藤（観）委員　いま次長からお答えいただいたように、原則的に、いま五十六年度の予算を考えた場合でも、一般歳出はほとんど横ばいではないかというときに、防衛費だけを六十年度までかけてＧＮＰ一％ということを想定いたしましても一三・八％、五十六年度でやろうと思うと二三・八％、いずれにしろ二けたの伸び率を防衛費についてやらないことにはＧＮＰ一％というのは達成できないということになるわけですね。こんなことを、一般歳出、教育なりあるいは福祉なり公共事業なりというものを伸び率ゼロにしておいて、防衛費だけこういうように二けたの伸ばしをしなければならぬということをするためには、あらかじめ、たとえば概算要求の段階で防衛費だけは別枠ですよ、どうぞ防衛庁の中期業務見積もりのとおり好きにやってくださいというぐらいの別枠にしなければ、とてもこれはできることではないし、私はまたそんなことはやるべきことではないと思うのであります。そこで、概算要求が七月の末でございますか、各省庁に対して出されると思うのでございますけれども、この各省庁に出される概算要求についての対前年度比伸び率の上限というものを指し示すときに、防衛庁だけに対しては、防衛費に限ってはこの上限とは別枠ですというようなことをいまの財政事情からやれることはあり得ないと私は思いますが、大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　結論から申しますならば、おっしゃる趣旨を肯定することになるわけでございますが、基本的な考えといたしまして、昭和五十一年十月二十九日の国防会議、閣議決定、この防衛計画の大綱、すなわち質的な充実向上を基本として、その具体的な実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとされていることは御承知のとおりでございます。最近の厳しい国際情勢のもとにおきまして、防衛力の整備について真剣に検討をする、こういうことは政府といたしましても申し上げておるところでございます。したがいまして、やはり基本的には五十一年十月二十九日の国防会議、閣議決定の方針は今日厳然として残っておるというふうに思います。
　そうして、いまおっしゃいましたように、これからお許しをいただいてサマーレビューをやりましたり、いろいろな努力をしていくわけでございますが、結論からいって、防衛費によらずこのものについてだけは別枠でございます、こういうことだけは――とると、五十一年の基本的な考え方自身にも逆行することになると思いますので、その姿勢はとる考えはございません。
○佐藤（観）委員　わかりました。大平総理も、答弁をよく聞いてみますと、限りある財政の枠内で、五十六年度予算で、アメリカの要求というのか自主的にやるのかわかりませんけれども、こたえるということになっているので、そのあたりが、財政のことについてはどうも余り新聞も報道せずに、前の方だけ、結論的な五十六年度予算でこたえるということばかり報道するようで、それは財政のとても負い得ることではないと思いますので、ひとついま竹下大蔵大臣が言われた答弁を貫かれて、当然、公共事業なり福祉なり文教なりが防衛費の大幅な増額によって削られるというようなことのないように、私たちも今後も監視をしていきたいと思いますし、それからいまのような新聞報道、世論づくり、これに対して、ひとつ大臣が言われておりますように、財政はこういう現状でございます、防衛費だけＧＮＰ一％という形でふやすということは、いまの財政からはとてもできませんということも含めて、いわゆる財政再建のパンフレットというものの中に入れるお考えはございませんですか。
○竹下国務大臣　御案内のように、その後一％を超えざる範囲内にという決定の仕方がございますので、その精神はこれから貫くわけでございますが、もろもろのＰＲの資料の中に、特定の予算の費目を固定させればこのようになりますというＰＲの仕方がいいのか悪いのかについてはもう少し検討させていただきたい課題ではなかろうかと思います。
○佐藤（観）委員　財政が大変厳しい中で私たちが大変頭を痛めておるときに、防衛費だけがこうやってＧＮＰ一％というのがひとり先走って歩いていくということについては、財政を預かる当大蔵委員会の私たちとしましては、これは大変憂慮すべきことだと思います。きょうは大臣から明確な、そういった別枠にすることではないという御答弁がございましたので、この問題はそれだけにしておきたいと思います。
　そして財政が大変厳しい中で税の執行に携わってもらいます国税庁の職員の方々の問題について若干お伺いをしていきたいと思うのであります。大変時間が迫っておりますので、国税庁の方にお伺いをいたしますが、一つは、国税庁も五万二千人体制というのでずっときておるわけでありますけれども、最近税務職員一人当たりの処理をしなければならぬ件数、これは納税者が大変ふえております。それで私もう少し細かくやれば、たとえば確定申告の、いま一千万円以上になっておりますけれども、あれはたしか私が議員になって二年目ぐらいだと思いますので、昭和四十五、六年に五百万を一千万にしたんじゃないかと思います。ですから、私は個人的にはこの一千万を一千五百万にしてもいいんじゃないかと思っておるのであります。少しそういう簡素化もしていいんじゃないか。私のように国会議員の歳費しかない者が一々確定申告をしなければならぬというのも、結局、税務署にそれだけ負担がかかるわけでありますのでと思いますけれども、それは別といたしまして、いずれにしろ納税者数が非常にふえているわけです。しかし、税務署の職員の体制は人数からいったら同じだということで、そういった意味では大変負担がふえていくであろうと思います。
　それから、最近報道されておりますように、脱税というのが大変多い。一体、最近の脱税というのは増産所得の割合から見て、割合というのか階層別というのか、たとえば一千万円以下の増差所得はどのくらいの割合で、一千万から五千万、五千万から一億、百億以上の増差所得というのはちょっとないでしょうからね、その辺のところの資料があれば、いま状況がどうなっておるのか。いずれにしろ徴税の執行に対する環境というのは、私はますます厳しい状況になっているんじゃないだろうかと思いますので、その辺簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
○伊豫田政府委員　簡単に御答弁させていただきます。
　ただいまお尋ねの最近の脱税の状況に関連いたしまして、増差所得の状況がどうなっているかということでございますが、
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
私の方では、ただいまおっしゃいましたような所得階層別にはその状況を業務統計としてただいまとっておりませんものですから、残念ながらお答えしかねる状況でございます。
　なお、最近における処理すべき、あるいは処理しなければならない納税者数等の状況がどのようになっておるかという状況でございますが、まず四十九年と五十三年のこの五年間を比較して概況を申し上げますと、申告所得税につきましては、四十九年は四百九十九万人の納税者がおりましたが、五十三年におきましては五百三十七万人に増加しております。法人税につきましては、同じく四十九年に百四十四万社おりましたのが、五十三年につきましては百六十七万社になっております。資産税につきましては、対象とすべき者が五十五万人おりましたのが、五十三年度におきましては六十四万人、間接税につきましては、対象とすべきものが四十二万場と計算されておりましたのが四十九万場、こういうふうに全体的に著しい増加を示している状況でございます。
○佐藤（観）委員　どの数字を見ましても大変ふえている。とりわけ申告所得税については大変大幅にふえているわけですね。
　そこで、いろいろなこともお伺いをしたいのですが、時間がありませんので、そういう状況の中で税務職員の持っている問題というのは、税理士さんに聞いても、まあ毎年毎年国会で法律を変えてくれるものですからということで、大変法律自体が複雑でもございますし、また、税というのは本当に森羅万象にわたるんですね。あらゆるケースというのが考えられるわけで、主税局長の頭の中というのはどういうふうになっているんだろうかというふうに、常々大変敬意を表しているわけでありますけれども、そういった複雑な問題があるし、それから、納税非協力団体もありますし、またそういった意味での困難性がある。
　まず第一に、私は、一番最大なものは、人様から見れば、これは来てもらわなくてもいいという仕事というのは、大変やりにくい仕事だと思うのですね。毎朝起きてみて、これからまた調査に行く、どうせ歓迎されるところはないわけで、その意味では大変な仕事を負ってもらっているわけで、しかし、これがないことには国はやっていかれないわけですので、その意味で、私はこういった方々にそれなりにこたえていかなければならぬと思うのであります。
　それで、人事院にお伺いいたしますけれども、また人事院勧告が八月半ばぐらいに恐らく行われるんだと思うのでございますけれども、税務水準差の問題。大体春闘が一段落しましたので、これから民間調査を始められて、いろいろその点を勘案をされて勧告されるのだと思いますけれども、この税務職員の持っている困難性、複雑性あるいは責任性、あるいは不快な目で見られるという特殊な業種について大変理解をいただいて、今日までいろいろと御努力をいただいたのでございますけれども、今日までこの税務水準差について、各等級をとりまして、大体平均一〇．三ぐらいでこの七、八年きているわけであります。しかし、昭和三十二年の一三％に比べますと、落ちてきているわけなんで、その辺のところを、ますます環境が厳しくなってくる中で、いろいろな形でこの税務水準差をさらに拡大をしてもらうということを考えてもらわなければならぬのではないかということがまず一つであります。
　それともう一つは、この税務水準差を等級別に見ますと、五等級が一番税務水準差が一三％ぐらいになって高くなっておるわけでありますけれども、この税務水準差をつける根拠というのは、これはいわゆる給与法の第十条に言うところの「人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の等級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。２前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。」ということで、アッパーリミットを百分の二十五というふうに置いているわけですね。
　そうすると、いまの税務の実態からいって果たして――五等級というのが一番高く水準差がついているわけでありますけれども、税務の実態からいって、いま読み上げた第十条に書いてある複雑、困難、責任の度合い、勤労の強度ということからいくと、私の知識では、三等級あたりが一番その意味で――現実に三等級では、まだかばんを持って調査に行く、それから部下を指導しなきゃならぬ、そういった意味での責任とか、あるいは勤労の強度、複雑性といったものからいきますと、三等級ぐらいが一番本来ならこれは水準差というのは高くなければならないんじゃないだろうか、私の知り得るいまの税務職の方々の実態からいくとそう思うのでございますけれども、その点についてはいかがか。
　以上二点、まずお伺いをしたいと思います。
○長橋政府委員　お答えいたします。
　まず税務職員の水準差の問題でございますが、水準差ということになりますと、税務職職務全体といたしまして、行政職に比較してどの程度の有利性を与えるかということでございます。
　これについては、いろいろ経緯、沿革等もございまして、当初はかなり高い水準差を持っておりましたけれども、御指摘のように、今日の段階でございますと、俸給表全体といたしまして一〇・三％というかっこうになっております。
　これは税務職員の職務の専門性、困難性そのものに対する評価が変わってきたんじゃないかというような見方もあるいはできるかと思いますけれども、決してそうではございませんで、俸給表の中で見ますと各等級ごとに分かれておりまして、したがって、税務職員の中の配分といたしましては、その職務自体の高く評価するという問題もございます。したがって、たとえば等級を一段階高く評価していくという問題もございますので、必ずしも一概に率が下がった分だけ下がってきたということにはならないかと思いますけれども、しかし、客観的事実といたしましては、水準差が下がってきておるということがございます。
　この点につきましては、従来から、なるべく行政職に対する有利性を確保するように努力してまいりましたし、ことしの給与勧告でどうなりますかは、御指摘のように調査しての上でございますので、具体的なことは申し上げかねますけれども、従来どおりの努力の姿勢というものはそのまま持ち続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、各等級間の比較の問題でございますが、この調整額ということになりますと、これは同じ職務の等級に属する官職相互間で、同じ等級に属しておるけれども、やはり職務の困難性ということから考えますと若干差をつけていいんじゃないかということで、同じ職務の等級に属する官職についての調整措置でございます。いわゆるその水準差ということになりますと、俸給表全体ということになりますので、したがって、調整額といわゆる水準差ということにつきましては、そういう性質上の違いがあろうかと思います。
　それから、第二点のお尋ねの、等級で言いました場合に、本来三等級をもっと高くすべきではないかという御指摘でございますが、三等級ということになりますと、国税局で申しましても、代表的な官職としましては課長級ということになりますし、税務署について見ましても、特に困難な業務の課長ということになりますので、したがいまして、税務職員としてのその職務の特殊性とかあるいは困難性ということについてはもちろんございますけれども、その税務職員の中で相互を比較いたしますと、やはり現場の、しかも第一線で直接賦課徴収業務に携わる方と比較してみました場合に、上位等級の方というのは、どちらかといいますと行政職に類似するような一面も出てまいりますので、したがいまして、等級相互間で見ますと、やはり率が下がってくるというのはやむを得ないのではないだろうかというふうに考えられます。
　しかし、率ではそうでございますけれども、御存じのように、額について言いますと、三等級の場合二万四千円ということでございまして、やはり税務職員の中では高額の有利性というものを与えられているというような状況でございます。
○佐藤（観）委員　このあたりは実は国税庁にお伺いするのもなかなかむずかしいかとも思うのですが、三等級でも統括官になって現実に税務調査に行く、調査もするし、その上、部下をいろいろな形で内容的にも指導する、あるいは質問も出てくればいろいろ教えるという問題、それから、いま局長が言われるように、確かに行政的ないろいろな管理監督的な仕事もあろうかと思うので、なかなかこれを国税庁にお伺いするのもむずかしいと思いますが、五等級の場合には責任がないとは言いませんが、おのおの一人で調査に行かれる場合が当然あるわけですから、その意味ではそれなりの責任を負っていらっしゃるのだけれども、五等級の場合は部下まで指導なり何なりという場合はほとんどないのじゃないだろうか、それが私は実態じゃないかと思うので、その意味で三等級ぐらいをもう少し上げていかなければいかぬのじゃないか。もし、いま給与局長が言われるように、そういう観点からいくと、三等級と五等級の間の四等級ぐらいがいわゆる給与法十条に言うところの調整額の意味を一番兼ね備えているのかなという気がしますので、これはなかなかむずかしいことだと思いますが、もしコメントでさましたら次長いかがですか。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○伊豫田政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、過去五年間を仮にとってみますと、あのように調査対象とすべきものの人員あるいは納税者の数がふえている状況でございます。しかしながら、国税としては全体の調査のレベルを落とすわけにはいかないということから、一人当たりの年間の調査件数をとりましても、その間にやはり相当の増加を示している状況でございまして、ただいまおっしゃいました三等級の問題でございますが、率直に言わせていただきますと、ただいま署におきまして統括官あるいは上席の調査官、こういうところは、内部事務もある程度見ていかなければならない、あるいは調査から帰ってきたものの内容も全部聞いて調べなければならない、そして自分も場合によっては出ていかなくてはならないということで、最も過重になっているのではないかという心配をわれわれはただいま現実にしておる状態でございます。こういう点につきまして、人事院の方にもいろいろと御説明を申し上げまして御理解を賜るようお願いしている状況でございますが、われわれといたしましては、できれば三等級以上の者につきまして、ただいまおっしゃいましたように、水準差がその下よりもずっと下がっております状況につきましてきめの細かい御配慮を願えれば、このように考えている次第でございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕