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○佐藤（誼）委員　大変そつなく答弁されておりますけれども、簡単に言えば、行政改革、中曽根流の民活というふうにさしずめ考えていいのではないかと受けとめざるを得ないのでありますが、そこで、法律に関連したことで若干聞いておきます。
　第五条の「指定」というのは法律上とのような行為を言うのか。それから、第三章全体にずっとかかわってきますけれども、今もお話ありましたが、指定登録機関で真に公正な登録が行われるだろうか、本来国がやるべきものを。それから、第八条に「正当な理由がある場合を除き、」とありますが、この「正当な理由」とは何を指すのか。それから、第二十五条、登録に関する手数料等の額はどの程度設定するつもりなのか。「実費を勘案して」とありますけれども、その場合の算定基礎はどの辺に置いているのか。長くなりますから、以上四点、法律に関連して端的にお答えいただきたいと思います。
○加戸政府委員　まず第一点の、「指定」の法律上の性格でございますけれども、一種の行政機関を選定する行為でございますが、内容的には一種の事務を行わせる。指定された者が登録をすることができるあるいは登録をしなければならない立場に立つという意味では、法律上の講学的な意味では難しゅうございますが、一種の特許、特別に許しを与えるという、行政法上の用語で言いますと特許に相当するような行為ではないかと考えております。
　第二点の、登録が公正に行われるかどうかということでございますけれども、これは登録を公正に行えるような条件を備えた機関を指定し、かつ、その登録事務に関しましてそれぞれの行政指導が行えるように、法律上各般の報告義務であるとか立入検査であるとか命令であるとか監督といった規定がございますので、それによって担保したいと考えているわけでございます。
　それから、第三点の、「正当な理由がある場合を除き、プログラム登録を行わなければならない。」という場合の「正当な理由」でございますけれども、具体的な例としましては、例えば手数料を納めないというようなケースは当然登録は拒否できるわけでございますし、それから、登録の書式が要求したものに適合しているかどうかということで、書類不備、つまり要求した条件を満たさない登録の場合であるとか、それから、これはケースとしては余り考えられませんけれども、明らかにプログラムではないと思われるものを登録するというようなこと、それが客観的に明々白々な場合は「正当な理由である場合」に該当するのではないかと思います。
　それから、二十五条の「実費を勘案して政令で定める額の手数料」は幾らぐらいを予定しているのかということでございますけれども、現時点でまだ幾らという考え方、腹案はございませんが、半導体チップの登録手数料が四万円取っているところでございます。それから、先般、参考人でパソコンソフトウェア協会の方からは、四万円は高過ぎるので、せめて二万円以内におさめてほしいという御意見等もあったわけでございまして、そういった感触は受けているわけでございます。要するに、登録件数がどの程度になるのか、それに従事する職員の経費がどの程度になるのか、そういった総合勘案の上で決める事柄になろうかと思いますが、およその相場というものは今申し上げましたような状況と食い違わない数字にはなるのではないかということで、これはまた、今後手数料を納めるにつきましては大蔵省とも協議をいたさなければなりませんので、その辺も十分相談した上で、適切な料金を定めたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　最後の、手数料にかかわる件ですけれども、手数料というのはそもそもどういう性格のものなのかということなんですが、今の答弁から敷衍して想定いたしますと、指定登録機関の登録に係る諸費用、必要経費、こういうものを賄うものやに見られるわけです。もしそうだとすれば、登録する側からいえば、国が登録事務をやってくれれば手数料は要らぬわけですから、わざわざ指定登録機関を設けてやっているために登録するのに手数料を取られる、簡単に言うとそういうことです。登録する側から見れば、登録することによってその都度手数料を取られるのはかなわぬじゃないかということなので、今流に言う、つまり民活というか、民間の方に委託して、国民がそれとのかかわりで経費を負担しなければならぬということにつながる一つの発想と制度になるのではないかと思われるのですけれども、その辺はどう考えているのか。
　それから、先ほどの答弁では二百件前後ぐらいであれば文化庁みずからがやれるんだがという程度の話もあったのですが、これからどれくらい出るかわかりませんよ。ただ、二十二条ではこういう場合には文化庁長官が登録事務をやるんだ、こういうことも言っているわけです。ですから、これから登録の件数が少なくなっていけば、場合によっては国の事務として引き受けてやるということも考えられるのではないか、今のような発想からいうと。そうなりますと、登録する側からいえば手数料は要らないし簡便にいく、こういうことにもなるわけで、民間活力の手法とでもいいましょうか、この辺の考え方について、どうなんですか。
○加戸政府委員　登録手数料の考え方は、登録を受けることによって利益を得る者から必要な経費を徴収するというのが手数料の趣旨でございます。したがいまして、今回の手数料にいたしましても、例えば、登録事務に要する人員の人件費であるとか、登録機関におきます施設設備の維持管理に要する経費であるとか、そういったものを勘案して定めるわけでございます。
　先生おっしゃいますように、確かに登録の件数が少なくなれば、例えば指定登録機関で登録をするために施設を整え、人員を置いていても閑古鳥が鳴くという状態になれば、その指定登録機関の経営自体が成り立たないわけでございますから、文化庁長官が申し上げるより先にむしろ指定登録機関の方で、もう勘弁してください、こんな仕事は大赤字でとてももちませんということは当然あり得るわけでございまして、そういうような事態に立ち至りますれば、それでも強引に登録機関でやってほしい、大赤字でもやってほしいということを文化庁では申し上げにくくはなるだろうと思いますし、閑古鳥が鳴く事態になれば、もちろん件数の数にもよりますけれども、文化庁で十分登録できる体制ならば文化庁みずからが行うことも当然あり得ると思います。
　ただ、この登録制度自体は、手数料にいたしましても、登録を義務づけているわけではございませんで、この制度を活用してやりたいという人が、どの程度の料金ならば一種の保険のつもりでやろうという、そういった点は、経費とあるいは登録の効果、実益との相互バランスにおいてそれぞれ登録申請者がお考えになる事柄でもございますし、今後運用の実態を見ながら適切に対応したいと考えておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　この法律案を見ても、この条文全体が、指定登録機関のことで随分条項が割かれていますね。今答弁がありましたけれども、非常にポイントになる部分の一つだと思うのです。これは登録の手数料がどのぐらいになるか、メリットがどうなのか、そのことによって登録の件数がどのぐらいになるのか、それによって手数料総合計の収入がどのぐらいになるのか、そのことによって指定登録機関が人件費その他を含めて維持できるのかどうか、非常に関連する問題ですね。ただ、考えられるのは、指定登録機関は指定して設けられたが、やってみたけれども赤字になった云云と、こういう場合に国は補助するのかどうか、この辺はどうなんですか。
○加戸政府委員　まことに虫のいい答えになるわけでございますが、現時点では国が補助することは考えていないわけでございます。この登録制度自体は、ある意味で権利者サイド、業界等の要望等もございましてこういった制度に踏み切ったわけでございますので、そのためにはそれぞれ登録の実質的なメリットを受ける関係団体、業界等の方からも御協力を願って指定登録機関が成り立つようなことも考えていただかないと、制度は欲しい、金は国で、人も面倒見ろということでは、今の状況の中では対応できない苦しい立場がある。そういう意味合いで、関係団体の方の御協力もお願いしながら何とか皆様方で自主的に成り立つように、もし赤字になるとするならば、そういった応分の御協力を願うこともあり得るのではないかと考えているわけでございます。
○佐藤（誼）委員　想定も入っていますから、もうこれ以上質問を続けませんけれども、今の答弁などを聞きますと、中曽根流の行政改革、典型的な民活ではないかと言わざるを得ないのですけれども、その程度にとどめておきます。
　最後に、一点だけ、プログラム登録のみ磁気テープで登録原簿を調製することにしているわけですが、その理由は。
○加戸政府委員　現在の著作権登録原簿は、いわゆる紙でつくりましてとじ合わせたバインダー式の帳簿でございまして、一冊のもので何が登録されているということになりますと調べるのも比較的容易でございまして、登録原簿をめくって何ページに何があるというようなことで、それぞれの閲覧あるいは謄本、抄本の請求等にも対応できる状況になっているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、数千件の毎年の膨大なプログラムが登録されるということになってまいりますと、どのようなものが登録されているのか、あるいは謄本、抄本の請求といったような場合になりますと、大変膨大な事務あるいは手間暇がかかるということもございますし、相当の件数でございますので、磁気テープに格納しておけば、コンピューターによりまして必要な資料、情報がすぐ取り出せる。したがって、関係権利者等利害関係者の閲覧あるいは謄本、抄本の請求等にも十分対応できる機能的なことを考えているわけでございまして、既に特許庁等におきましても、工業所有権に関してはこのような措置が講ぜられているわけでございますので、おくればせながら、コンピュータープログラムの登録関係につきましては磁気テープによる調製を想定したということでございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、もう一つの法律であります著作権法の一部を改正する法律案について質問してまいります。これについては同僚の田中議員からかなり質問されておりますから、若干ダブる点もあるかもしれませんけれども、限られた時間でありますが、質問を続行したいと思うのです。
　それで、第一点は、前回、第百二国会の著作権法の一部改正によりまして、プログラムの法的権利保護が明確にされて、今回はデータベース及び有線放送等の権利保護について改正案で提案されているわけです。しかし、これからニューメディア時代を想定した場合に、これらに広く関連する保護について、果たして著作権法の改正で十分対応していけるのかどうか。むしろ、これからニューメディア関係の保護のための独立した法案を検討していく必要があるのではないか。徐々にそういう時期に入ってきているのではないかということも想定されるわけなんです、私から言うと。つまり、広く関連する保護といいますと、プライバシーの問題とか、それからアイデアの問題であるとか、あるいはコンピューター犯罪の問題であるとか、こういうものを広く考えていったときに、この著作権法だけではどうしても壁にぶつかると思うのです。片一方、ニューメディアというのはどんどん進んでいきますから、そうすると、包括的なものがどうしても必要になってくるのではないかということが想定されるわけなんでありまして、今データベース、有線放送等についてようやく改正案を出したのにさらに先のことというふうになるかもしれませんけれども、非常にテンポが速いので、この辺についてどう考えるのか、大臣もせっかくおいでですから、これは大臣も考え方があったら一緒に述べてください。
○加戸政府委員　大臣がお答え申し上げます前に、ちょっと事務的な観点で申し上げたいと思います。
　著作権制度と申しますのは極めてすぐれた制度でございまして、人間の知的な所有権と言われておりますものを大別しますと、工業所有権と著作権制度の二つがあるわけでございますが、著作権自体は頭脳活動の思想、感情の表現というものを著作物として保護をする。そして、著作物の範囲は歴史的にも、例えばかつての小説、音楽、絵画から写真、映画の範囲まで広がってまいりました。そういう意味で、非常に弾力的にいろいろな著作物の範囲も広がり得るというわけでございます。
　それから、第二番目には、著作物の利用態様としていろいろなメディアが出てまいりました過去の歴史の中におきましても、録音権であるとか放送権であるとか、それぞれのメディアに対応した権利の設定によってカバーされてきておるわけでございます。今後の技術革新の進歩というのは非常に予測しがたいものがございますけれども、著作物の範囲の拡大、著作物利用権の範囲の拡大ということによって、原理原則的には対応できる事柄が十分でございまして、その場合の特性に見合った措置は、著作権の制限等による規定の整備によってカバーできると考えておるわけでございます。
　もちろん、先生がおっしゃいますように、独自立法の方法もないわけではないわけでございますけれども、その場合にはまた改めて権利の内容を書き、どういうものを保護するのか保護の範囲を書き、あるいはそれに対して権利は何が及ぶのか、その権利の制限はどうするのか、つまり、現在著作権法で規定しております事柄をすべて再度全部書き直すといいますか、同じことを書く必要というのが出てまいるわけでございますし、あるいは権利救済の問題についてもしかりでございます。そういう意味では、現時点の著作権制度という非常に弾力的な可塑性に富む制度の中で体制を整備してくるというのが従来のやり方でもございましたし、また現実も対応できるのではないかというのが文化庁が考えている現在の考え方でもありますし、また国際的にもそういう状況にあろうかと思います。もちろん将来の問題は予測不可能でございますから、現在の著作権制度がパンクするというようなこともあり得ないわけではないと思います。
　それから、プライバシーの保護の問題その他、いわゆるニューメディアに関連した別途の視点からの制度というのは当然あり得るわけでございまして、ただ、それは著作権制度と同時に結合して独自の体系をつくることがベターかどうかというのはなお一議論あるところではないかというのが、私ども事務屋の考えている事柄でございます。
○海部国務大臣　ニューメディアの問題は、私自身がまだ、学問的にどの辺までどう発展していくものであろうか、予測する知識すら持っておりませんので、今後どんどんと全く新しいものが限りなく出てくるのかもしれないというときに、先生が今、ではおまえ、この法案の改正で十分それがカバーできるかどうかとおっしゃいますと、私にとっては何とも申し上げかねる立場でございます。しかし、きょう現在の現実で参りますと、せっかく著作権審議会の第七小委員会の皆様が御議論をいただいたその報告の結論でもあり、また国会の昨年の附帯決議におきましても、ニューメディアやデータベースについては早くこの法改正をきちっとやれということも踏まえられておりますので、現段階といたしますとこれでカバーできるのではないか。政府委員が申し上げましたように、そんな判断でおりますので、何もやらないよりはやはりやらなければならぬし、やった方がよりよくなる、こう思ってやっておりますが、全く新しい状況が出てきますときは、また先生方といろいろ御相談させていただきながら、それに対する対応はそれはとらなければならぬもので、未来永劫これでいいなんという考えは毛頭ございません。今日のところこれで十分できるのではないか、こういう考えで提出をさせていただいた、こういうことでございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、質問を先へ進めます。
　先般、著作権審議会に第九委員会が設置されまして、コンピューターグラフィックス、それから自動翻訳などによる創作物の保護について検討を開始したというふうに聞いているのでありますけれども、その設置の経緯、それから主な検討事項及び今後の審議日程、この辺がどうなっているのか。私も素人なんですけれども、思うに、今後コンピューター及びその利用技術の開発普及がどんどん進んでいきますと、それに伴ってのコンピューター利用によって作成される著作物の種類もどんどんふえていくと思うのですね。特に、コンピュータープログラムによってプログラムをつくりそれによって新しいものが次々とつくられていく、こういうことも想定されるわけであります。そうなりますと、どのようなものが著作物と言えるのか、それからコンピューター著作物の著作権はだれになるのか、それから、簡単に言えば、人間の手の離れたところでどんどん新しいものがつくられていったときにどういうことになるのか、その辺の問題をどう考えているのか、また、先ほど申し上げた検討の日程などどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　実は、コンピューター創作物の問題につきましては、過去相当長い間の議論があったところでございます。我が国におきましても、昭和四十八年に著作権審議会の第二小委員会から報告をちょうだいしております。この場合には、コンピュータープログラムをどのように保護するのかという問題以外に、コンピューターによってつくられる、アウトプットされる成果物に対する著作権法上の考え方も御議論があったわけでございまして、また、その報告の中でも触れられてはおりますけれども、当時ももやもやとしておりまして、断定的な意見ではなくて、こうも考えられるけれどもこうも考えられるかなというような非常に不明確な判断で今後の検討課題であるとされて、それから十数年経過しているわけでございます。また、国際的にもこの議論は著作権に関します国際会合でも取り上げられますけれども、掘り下げた議論ではなくて、難しい問題であるなどいう問題認識にとどまって、各国それぞれ国内的に首をひねっているというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。少なくとも、その十数年前の時点におきましては、コンピューター創作物というのは、現実につくられる場合といたしましては相当人間の手が入って、まさにコンピューターを手段として使っているにすぎないという形態が多かったわけでございますけれども、現状において考えますと、まさにコンピューターそのものがほうっておいても自動的に翻訳をしてしまうとか、作意的な人間の意思と余り関係なくグラフィックスができるとかあるいは作曲ができるということがあり得る状況になって、いずれはそれが実用化されてくるのではないか。現にかなり、精度はそれほどでございませんけれども、翻訳のシステムというのはだんだん高度化してまいりまして、簡単な学術情報ならば翻訳ができる状況になってまいっております。小説等のような非常に微妙な人間の感覚をあらわすようなものは翻訳にはまだなじまないということでございますけれども、これは時代の進展によってどうなるかわからぬわけでございます。
　そういった意味で、こういう状況の中でニューメディア、データベースの法改正を提案させていただいておるわけでございますけれども、今後の大きな課題としてはコンピューター創作物の問題であるということが、昨年のコンピュータープログラムに関します著作権法改正を提案しました時点から審議会でも話題になり議論になっていた事柄でございますし、一応今回の法改正が終わりました後の一つの大きなテーマとしてこれを審議会で審議をしようということで、昨年十二月に第九小委員会の設置を決定し、ことしの三月から第九小委員会をスタートさせ議論が始まりだという状況でございます。
　この小委員会におきましては、内容的には、ただいま先生おっしゃいましたように、一体人間がどの程度の関与をしたのか、つくったと言えるのかどうか、人間の意思とコンピューター創作物との関係、つまりその関与の度合い、したがって、著作者がだれになるのか、でき上がったコンピューター創作物に関する権利は果たしてだれが行使をするのかといった問題も当然大きなテーマとしてあるわけでございますけれども、基本的には、今申し上げましたように、人間がつくったものとして現在著作権法上思想、感情の創作的な表現と言っております分野、範疇にコンピュータープログラムによってつくられた創作物を含ましめるのか、あるいは別個独立のコンピューター成果物に関する特別な法制度を設けるのか、そういった点が議論の大中心になるというぐあいに考えておりまして、若干の時間をかけながらこの研究討議を進めていき、かつ、世界をリードする形で、日本の審議会の判断が世界各国にも通用するようなものをまとめていただきたいなと思っているのが現状でございます。
○佐藤（誼）委員　交通整理をした答弁をされまして、問題状況は少しわかったのですが、これからの新しい分野ですから、しかも、今答弁されたように十分検討しなければならぬ課題だと思いますので、この辺は今後の一つの検討とその成果を待ちたいというふうに思っております。ただ、おくれないようにすることが重要ではないかということだけを私の方から指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、複写機器の普及に伴って出版物の無断複製が大量に今行われておりまして、著作者の権利のみならず出版者の利益も大変脅かされている現状にあることは御案内のとおりであります。その点、出版者の保護についてどう考えるのか。また、著作権審議会の第八小委員会での検討状況はこのことについてどういうふうになっているのか。また、時間がありませんのであわせて質問しておきますが、昨年の第百二通常国会の衆議院文教委員会の附帯決議の第三項呉「複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。」こうありますね。ですから、この辺の関連を含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○加戸政府委員　版の保護の問題が具体的に提起されてまいりましたのは、先生今おっしゃいました集中的権利処理機構の確立との絡みでございました。と申しますのは、いわゆるコピー公害と言われております現在の複写複製の問題、これは長い間時間をかけて著作権審議会でも議論をし、また集中的権利処理に関する調査研究協力者会議等におきましても御議論いただき、その報告を受けまして、民間におきます特に書籍出版協会を中心とした集中的権利処理機構の設立のための動きがあったわけでございます。
　その研究段階におきまして、現実にその被害を受けているのは出版者であるにもかかわらず、現在の法制度上は出版者には権利がない。しかし、こういった集中的権利処理機構をつくっていこうとしますと、学術雑誌の著作者でございますと、例えば大学の教授の方であるとか学術者でございまして、そういった集中的権利処理機構をつくるだけの能力も態勢もないわけでございまして、中心はどうしても出版者にならざるを得ない。ところが、中心になろうとする方は実は権利者ではないというような状況の中で、ジレンマに陥っているわけでございます。
　そういった点で、昨年の当委員会におきます附帯決議もありますが、と同時に、昨年の段階に至りまして、春でございますけれども、日本書籍出版協会、雑誌協会等関係団体の方から版の権利を確立するような要望書が提出されまして、そういった動きが加速化されたわけでございます。そういった状況を受けまして、文化庁におきましても、昨年の七月の著作権審議会におきまして第八小委員会の設置を決定していただきまして、九月に第八小委員会をスタートさせ審議を開始したわけでございます。現在まで五回の会議を開いておりますけれども、その検討を重ね、まず出版者等の団体からの意見聴取、現時点におきます国際機関における検討状況、それからそもそも出版者の保護をする必要があるのかどうかという審議を開始して、現在、保護の対象をどうするのか、そういった事柄の審議に入っている段階でございます。
　いずれにいたしましても、私どもの長期予測といたしましては、いわゆる複写複製問題に対応する問題解決は、あくまでも集中的権利処理機構をつくっていただいて、そこで使用者側との間で話し合いを進めていただくことが必要なわけでございますから、この集中的権利処理機構を設立する時点までには版の権利というものを確立しておく必要があるわけでございまして、こういった制度面と実態面の両方によりましてこの複写複製問題の対応を急ぎたいと考えているわけでございますし、現在、精力的に第八小委員会での審議をお願いしている状況でございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、次に、著作隣接権条約にかかわる問題で、これは同僚の田中議員も先ほど質問されたわけでありますけれども、この著作隣接権条約にはない有線放送事業者の保護についてこのたび法改正ということで出されているわけです。これは各国に先駆けている点で大変評価されるわけですけれども、そこまで踏み込まれておりながら、なぜこの著作隣接権条約にいまだに入っていないのか。特に昭和五十三年四月、第八十四回国会の参議院の附帯決議、かなり古い附帯決議ですけれども、直ちに加入すべきだという附帯決議も出ているのですね。以来何年もたっているわけですけれども、各方面から言われているけれどもなかなか加盟という状況には立ち至っていない。まあいろいろあろうけれども、どの辺が隘路なのか。特に基本的な問題ですから、この辺の加入について大臣はどう考えるのか。長い課題でありますから、ひとつまとめて御答弁いただきたいのです。
○海部国務大臣　隣接権条約は、昭和三十六年に実演家、レコード製作者及び放送事業者の国際的保護を図るため、ユネスコ、ＷＩＰＯ及びＩＬＯが中心となって作成し、現在二十九カ国が加盟している条約でありますが、我が国の著作権法もこの条約を参考にして著作隣接権制度を導入しておるところでございます。
　加入につきましては、先生御指摘の国会の附帯決議でも指摘されておるとおり、文化庁といたしましては、かねてから同条約への早期加入を実現すべく検討してきているところと聞いております。しかし、同条約への加入につきましては、いろいろ関係当事国の一部には時期尚早であるとの意見もあると承っており、関係当事者間の意見調整に努めるとともに、著作権審議会において昭和五十九年五月から検討が行われておると聞いておりますので、この結果を待って対応をしていきたいと思っております。
○佐藤（誼）委員　これは当然のことながら各界からも強い要望が出ていることでありますし、ぜひ早急に実現しなければならぬ。これは大臣もよく御理解されていると思いますので、海部文部大臣の時代に条約に入るというくらいの決断を持って進めていただきたい、このことを申し述べまして、次の質問に入ります。
　このたび提案された著作権法の一部改正案で、有線放送事業者に著作隣接権を認めその保護をする、こういうことになっているわけでありますけれども、将来は有線送信事業者にもこの著作隣接権を広げていくということが考えられるのじゃないか、また検討されていかなければならないのではないかと思うわけですけれども、この辺どう考えるのか。
　これは直接かかわりがあるのかどうか私もちょっとわからない点があるのですけれども、この間、日本芸能実演家団体協議会専務理事の小泉博君がここに来ての参考人としての意見陳述の中で、ただ一つ疑問点として、今後、有線放送以外の有線送信によっても商業用レコードが送信されるケースが考えられるため、有線送信を業とする者にも二次使用料の支払い義務を規定しなければならないという点がある、いずれ有線送信を業とする者の法的位置づけが定まった時点で解決されなければならない問題であると考える、こういうことを意見として述べています。ですから、こういう業界等の意見も広く考えたときに、こういう時期が来るんじゃないか、また検討を始めなければならぬのではないかと推定されるのですけれども、この辺についてどうお考えですか。
○加戸政府委員　まず、有線送信事業者を著作隣接権で保護すべきではないかという問題につきましては、そもそも隣接権制度がスタートしました一九六一年のローマ条約におきます考え方としましては、著作物の保護だけではなくて、著作物を伝達、媒介する行為につきましても著作物の創作に準じた創作性がある、したがってそれは保護すべきであるという発想だったわけでございます。現実に実演家、レコード製作者、放送事業者の三者が保護されておりますけれども、実演家、レコード製作者はちょっと別といたしまして、放送事業者につきましては、その番組の制作、編成、そして放送番組を流す行為というものにつきましては相当知的な労力なり工夫なり創作性があると考えられる。現実には保護いたしますものは影像信号、音声信号といったものを保護するわけでございますけれども、結果としては放送の番組を実質的に保護する結果となっているわけでございます。そういった視点に立ちまして、今回、有線放送事業者の場合には自主放送を行いますと放送事業者と同様な立場に立つという認識のもとに保護の対象にしようとしたわけでございますが、有線送信事業の場合につきましては、例えばデータベースのオンラインサービスにしましてもキャプテンサービスにいたしましても、今のところ番組を編成といいますか、既存のデーターべースというものがあって、それを単に電気通信の方法によってユーザーに提供する、コンピューターオンラインシステムを利用して送っているということでございまして、送られてくるものが果たして保護に値し、そういったものが録音・録画されあるいは複製されるという状況では現時点ではないわけでございます。もちろん、現在開発段階にございますＶＲＳというのがございまして、この場合には動画までも送ることができるシステムでございまして、そういったものが実用化されてきた場合に、動画の番組編成が果たして有線放送あるいは放送事業と同様な観点に立って保護すべき問題がどうかというのは一議論があり得ると思いますけれども、今の時点では、そういう隣接権制度になじむような保護内容を持つ性格のものかどうかについては、甚だ疑問があるというのが現在における考え方でございます。
　それから、第二点の、商業用レコード二次使用料支払い義務に関しましては、有線放送事業者に隣接権を与えることとの関係におきまして二次使用料支払い義務を課す、言うなれば権利義務のバランスをとったという立法理由ではございますけれども、そういった点で有線送信に関しましては手当てをしなかったということと同時に、有線送信行為につきましては、現時点で、例えば先ほど申し上げたデータベースのオンラインサービスあるいは静止画を送るキャプテンサービスの場合には、レコードを使って音楽を流すというような形態のものはないわけでございまして、先ほど申し上げたＶＲＳのように、動画を送る場合にそこで音声としてレコード音楽が流れるなんということは理論的に考えられるわけでございまして、それが実用化され、経済的な利用の度合いが高まった時点で、この問題をどうするかはその時点で検討する事柄ではないかと思っているわけでございまして、もちろん問題意識はないわけではございませんが、現在におきましては特段の手当ての必要はないと考えて、提案申し上げている次第でございます。
○佐藤（誼）委員　著作権法の一部を改正する法律案についてずっと質問してきたわけでありますが、法案そのものにかかわっての具体的な質問もありますが、時間もありませんので、今までどちらかというと、これに関連して今後検討すべき課題、周辺問題についていろいろ質問してまいりました。
　そこで、時間も参りましたので、最後に、大臣にまとめてお聞きしたいのであります。
　所見という形になると思いますけれども、今もいろいろ議論されてきておりますけれども、これから二十一世紀にかけてＩＮＳ、それからニューメディアと呼ばれる高度情報社会に入っていくと思います。それはまさに予測を超えて急速に進むと私は考えるわけです。それは広く科学技術の分野で人類が未踏の世界に入るという時代でもあると私は思うのです。そこで、改めでこのような状況を考えますと、人類は科学技術の進歩と人間の幸せ、それから宇宙船地球号としての人類の共存という課題を問われてきていると思うのです。この辺について、大臣はどのように考え、所見を持っているか。文部大臣として、また文化庁も総括しているわけでありますから、そういう観点で、大臣の御答弁をいただきたい。
○海部国務大臣　人間の英知によって未来が限りない変化を遂げていくだろう、そのことは私も率直にそう思っております。そして、そういった人間の英知による科学技術の変化、発展、そういったものはやはり人間のために幸せになるような方向に持っていかなければならぬ、そのためにはすべての人が共存していかなければならぬ、お説のとおりだと思います。
　文部省としましても、本日臨時教育審議会の第二次答申もまとめていただいて、それを見ましても、やはり「世界の中の日本人」というのを二十一世紀を目指して教育目標の一つに掲げられております。このことは、限りなく変わり行く社会の中にやはり一人一人が自分としての自律、自主、言葉をかえて言えば、個性をしっかりと確立しながら他との共存の間で幸せな社会をつくっていかなければならぬ、こういうことでありますから、今後日本がいろいろ努力をしながら、世界の中のいろいろな立場で相互依存関係を深めていく、そういったことに役立つような一人一人の行く末を目指して教育は頑張っていかなければならぬし、社会との連携もより一層密にしていかなければならぬし、人間の英知が生み出すものは人間の幸せのために我々が享受していくことができるようなそんな環境をつくっていかなければならぬと今心から私は思っておるところであります。
○佐藤（誼）委員　大臣の考え方はわかりました。この科学の進歩が人間を疎外していくような状況をつくってはならない。つまり、科学の進歩が人間を中心にその幸せのために尽くすような世の中の秩序を同時につくり上げていかなければならぬと私は思うのです。そして、このかけがえのない地球を大切にして、平和の中に緑を守り生態系を守って、人類があすへの幸せな世界をつくって子孫にその地球を伝えていく、これが私は二十一世紀に課せられた大きな課題だと思うのでございます。
　私は以上のような考え方を持っておりますが、大臣からもぜひその辺を参酌の上に文部行政をやっていただきたい。このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○青木委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開講
○青木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　著作権の問題についてお伺いするわけですが、私は著作権思想の普及ということを一生懸命考えておりまして、ぜひとも平易な表現で、著作権というものが身近なものである、そしてまた現実にこうした法改正が国民の生活にどういう点で利便を与えるか、こういう観点からお伺いをしたいと思いますので、その趣旨を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　最初に、今回の二つの法律改正の位置づけでございますが、このところ毎国会に著作権関連の法改正が出ております。貸しレコードの問題がございましたし、あるいはプログラムに関する法律改正もございましたし、今回は、登録についてあるいはデータベースについて、それだけ聞くだけでも頭が痛くなるという人がいるくらいで、なかなか流れがよくわかりません。今後出版版面権なども出てまいりますが、著作権法というものの置かれている状況、そして時代の変化にそれをどのように合わせて法律を整えていこうとしているのか。概括的ですが、著作権法と生活というような感じなんでしょうか、どんな流れで、今どこまで改正が来た、あと何が残っている、こういう問題について御説明をいただければと思います。
○加戸政府委員　著作権法の性格といたしましては、著作者がつくり出した知的な創作物に関します権利を保護する結果、その作家に対して経済的な利益が還元され、それを受けてまた創作意欲を燃やし、新たな文化創造が行われるということを期待しているわけでございます。
　したがいまして、人間がいろいろな形でつくり出すものという創作物の範囲も広がってまいるわけでございますし、歴史的に見ましても、著作物の世界に写真が入り、映画が入っていったというようなこともございます。また、利用の仕方につきましても、かっては印刷物だけであったあるいは生演奏だけであったというような時代から、録音の手段ができ、レコードがこの世に出現いたしますれば録音権、あるいは放送というメディアが出てまいりますれば放送権という形で権利を拡張することによりまして、その著作物を使って経済的な利益を上げる人があれば、その経済的利益の一部を作家に還元してほしいというのが著作権制度の趣旨でございます。したがいまして、著作物の範囲あるいは著作物利用手段が、特に技術革新等によって拡張してまいりますれば、新たな著作物を使ってそこで利益を上げる、あるいは具体的な利益ではなくて、それを使うことの結果、作家の方に本来入るべきものが入らなくなるという消極的な損害も含めまして、そういうものを体系的にどのように著作者の利益を保護していけばいいのかというのが著作権制度上の課題でございます。
　近年におきまして、先生今御指摘ございましたように、これはニューメディアと申しますよりは、貸しレコードの問題は、レコードというものを貸与することによって貸しレコード業者が利益を上げる、その利益は一切著作者に還元されていなかった、そういった不公平を是正するための措置が一昨年の貸与権の創設でございますし、また昨年段階では、いわゆる〇一〇一の信号でコンピューターに命令をするという人間の知的な所産でありますコンピュータープログラムを著作物として保護して、その著作者であるコンピュータープログラムのメーカー、製作者に利益が還元されるようにするという制度改正が行われたわけでございます。
　今回提案申し上げておりますのは、その中で、プログラム登録法につきましては昨年の法の手続的な積み残しの技術的な法律でございますけれども、著作権法一部改正は、データベース及びニューメディアということでございまして、データベースに関しましては、これもプログラムとちょっと似たような面はございますが、データベースという新たな著作物と認められるそういう知的生産物が開発され普及してまいっておるという事態に対応いたしまして、データベースの製作者、データベースの著作者を保護しようという発想に出たものでございますし、また、データベースのオンラインシステムあるいはキャプテンサービスといった新たな有線送信の手段が出現してまいりましたものに対して、著作権法上いかなる権利の及び方をするのが適当であるかという観点に立った措置でもございます。さらに、著作権法の中で著作隣接権として有線放送事業者を保護しようといたしますのも、放送事業者と同様な観点から、その自主番組の制作に準創作性を認め、それを保護する結果としてよりよい有線放送番組ができるように期待をしたいという趣旨もあるわけでございます。
　こういった形で時代の流れに即しながら対応を進めるわけでございますが、なお、大きな積み残し課題はたくさんございますし、先生の御指摘がございました出版者の版の保護の問題、あるいはコンピューター創作物をめぐる著作権問題、そのほかこれから新たにどういうものが出てくるか予測しがたいわけでございますけれども、その出てきた時点でまた対応を考えていく。つまり、時代の進展におくれないように息を切らしながらでもついていかなければならないというのが著作権制度の宿命であると考えておるわけでございます。
○池田（克）委員　私はこう思うのですね。著作権というものの影響が及ぶ国民の数というものが非常な速度でふえている。かつては、印刷物が中心だった。したがって、新聞などは著作権の問題、報道に関しては例外規定があるようですが、読書家あるいは書物を具体的に自分の日常引き寄せて活動する限られた、と言うと語弊があると思いますが、そういう印刷物を中心とした著作権の動きが、今度は音に広がり、絵に広がり、このところ高齢化社会なんという話がございまして、急速に高齢者がふえてその対応を福祉行政で迫られている、それに伴って莫大な予算というものが必要になっている、その財源措置の問題がいろいろと国会でも議論になっている。私は、この著作権法のとらえ方を、対象人口の急速な増加という角度から見るべきじゃないか。従来、余り活字のことには関心を持たれなかった、昔なら喜んで聞く、また現実問題、本を読む、あるいは升目を埋めて著作物をつくるという活動と違った形で、また違った好みを持った人たちが大量にこの著作物というものの恩恵を受ける。あるいはまた、影像などにしても、後ほど触れますが、有線放送などの活用分野が、都市におりますとそれほど実感を持たなかったのですが、地方におきましては大変な有線放送の具体的な進展が見られる。これは数で私がちょっと今この場でお伺いしてもお答えいただけないだろうと思いますが、概略の感じで、急速にその恩恵を受ける人たちがふえてきている。したがって、政府としてもそれに十分対応するだけの著作権思想の普及とか教育とかいうものが伴わなければ、法律を幾らつくっていてもそれはそれで、具体的な生活に密接していかない。交通法規は、直接それを犯せば現実に免許停止になったり、あるいは罰金が科せられたり、いや応なしに交通というものは教習所で法規を教わるわけで、国民の身辺にあるわけですが、著作権というものがこれだけ普及し、そしてまた、我々も一生懸命改正を議論しながら、国民に遠い存在じゃないかな、これについては、大臣後ほどお忙しいと思いますので、冒頭、政治家として、この著作権を所管する大臣として、今加戸次長が御答弁になった著作者にそういう適切な報酬を与えるという、これは確かに原則的な狭いとらえ方ではなかろうか、ある意味ではもっと広範にとらえていくと、国民の倫理感の養成、人がつくった創作物というものをきちっとした礼を尽くさずに拝借して恥じないという、これは大国の中で日本が一番おくれているように思うのですが、そういう面の礼儀とか倫理感とか、言うなれば、そういうところも押さえた法律であって、これは非常に重要なことで、学校教育でもこの問題はしっかりしていかなければならないと私は前から主張しているのですけれども、お立ちになる前に、この問題でちょっと御意見を伺いたいのです。
○海部国務大臣　ただいま御指摘の著作権、これは目に見えない権利でありますから往々にしておろそかにされがちであるとか、もっと正直に言いますと、私も午前中からいろいろと、著作権の内容とか発展とか将来などということの議論を聞いておりますと、ときどきよくわからなくなることがあるほどわかりにくいことでもございます。けれども、もう一歩進みますと、世の中が変わって著作物、著作権の範囲が広がっていくと、対象とされる人がますます多くなることも先生御指摘のとおりですから、権利として守るべきものは何か、権利は侵してはならないものだという、権利思想と申しますか、あるいは、これは広い意味で言えば基本的人権になり人間と人間の関係を律することになるわけでありますから、教育の場においても著作権というものを、児童生徒の発達段階いろいろありますからどの段階でどのような教えをしたらいいかということはちょっと研究し勉強させていただかなければなりませんけれども、例えば学校で基本的人権とか権利義務とか、特に最近、他人のことを考えるとか、自分だけで人に迷惑をかけなければいいなんてことはだめだということを私はよく言うのですけれども、相手の立場に立って考える、相手の権利ならば大切にしていくという思想も教えていくことが大切である。また、それがしっかり確立されていくことが民主主義の世の中の一つのルールであろう、こうも思いますので、先生のせっかくの御指摘でございますから、我々もよくこれを受けとめまして、学校教育の中でどのようなレベルでどのような段階で教えていくことができるのか、ただいまのところは何か高等学校の商業科の段階で著作権という具体的な権利の名前が出てきて指導されているようでありますが、小中の段階では民主主義のところで権利義務でやっておるのですから、何かその辺のところをうまく研究して、御期待に沿うような結果が出てくるように頑張ってみたい、こう思います。
○池田（克）委員　これは急な質問で恐縮ですが、大学で著作権法の講座を持っているところが幾つくらいあるのでしょうか。
○加戸政府委員　私ども承知しております限り、今の大学で著作権法の講座を持っているものは一つもないと理解をいたしております。ただ、民法の講座あるいは無体財産権法といったような講座の中では当然著作権法は取り上げられて講義をされているということは承知いたしております。
○池田（克）委員　これは、大臣どうですか、国立大学に入試の問題ばかりじゃなしに少しお願いする。文化の基本的なものに位置づけられているので、例えば学芸大学のような教員養成の大学でも著作権の講座が必要だろうと思いますし、ある意味では教員養成の大学よりも放送大学の方がいいかなという感じもする。放送大学は新しい大学ですから、長年の経緯はあろうかと思いますが、御専門の先生方はたくさんいらっしゃると思うのです。講座として著作権の専門家を養成することは大変なことだそうです。加戸次長は数少ない我が国の著作権法の権威者で、五本指だそうですけれども、文部省内にもあるいは他の役所の中にも著作権に詳しい高級官僚と申しましょうか、そういう方々がもっともっといてしかるべきだ、そのように私は思うのです。郵政省にもあるいは通産省にも、著作権に詳しくなければこれからやっていけない時代が来るのじゃないか。この辺、国立大学の方でどうでしょうかね。
○海部国務大臣　学校では民法の時間に著作権のことをいろいろと指導しておるようでございますが、著作権に非常に御関心をお持ちの先生のせっかくの御提言でございますので、私も一遍よく勉強させていただきます。
○池田（克）委員　総論みたいなお話を少しさせていただいたのですが、具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
　二つの法律なんですが、プログラムの方ですが、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する」と出ております。なぜ特例なんでしょうか。これは当たり前のことを当たり前に決めていくので、別に特例でも何でもないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○加戸政府委員　著作物の登録につきましては著作権法本法の中で措置をしているわけでございます。そのうちプログラムの登録に関してだけは一般の著作物の登録と異なる取り扱いをする、つまり著作権法で規定しておりますと違う体系を定めようとする、そういう意味で登録の特例に関する法律という題名にさせていただいたわけでございます。
　具体的には、帳簿は従来のバインダー式帳簿ではなくて磁気テープでもつくってよろしいとか、一般の著作物に要求されてない複製物の納付義務を定めるとか、あるいは一般の著作物では公示制度を採用しておりませんが、プログラムの登録については公示制度を採用する、それから一般の著作物の登録は文化庁長官が行うこととされておりますが、プログラムの登録については指定登録機関をして行わせることができる、こういう本法の体系と違う制度を定める法律でございますので、登録の特例に関する法律という名前で提案をさせていただいておる次第でございます。
○池田（克）委員　今までの著作権法と違う系列だ、そのとおりなんです。この法律はたしか一時通産省が所管しようとして用意したくらいの法律の体系だったかと思うのです。通産省と文部省の間で話し合いがあったと思いますが、通産省はどんな言い分であって、文部省はどんな言い分であって、そして結論は文部省側になった、文化庁側になったと思うのですが、その辺の経緯を、古い話ですがちょっとお聞かせいただけますか。
○加戸政府委員　昨年の段階におきまして、それまで約一年半以上にわたる文化庁と通産省の考え方の違いがあったわけでございます。基本的には、文化庁といたしましては、プログラムは著作物として著作権法による保護でカバーをし体系を整備すべきであるという考え方、これに対しまして通産省としては、プログラム権法という特別立法によりまして著作権制度ではない工業所有権的な発想を入れた独自の法体系によって保護したいという違いがあったわけでございます。
　この問題は、いろいろ理論的な差、実務的な差、あるいは国際的な流通関係、そういった諸般の状況の中にありまして、文部省と通産省が鋭意調整しました結果、文化庁の考える著作権法の体系でいくことについて通産省も了解したわけでございます。ただ、その了解に際しまして、もともとプログラム権法構想を出されましたときには、通産省の発想として権利の保護とあわせてユーザーの保護という視点が入っておりまして、その中には、例えば二重投資の防止あるいはプログラムの流通の促進といったような観点から、プログラム権法では登録制度を採用するという考え方であったわけでございます。そういう通産省の考えている流通の促進、二重投資の防止、あるいは権利の保全といったような色彩のものを著作権法体系の中で取り入れてもらえないかというお話がございまして、両省庁間で協議しました結果、現行の著作権法体系の中で通産省の言い分をカバーできるものとして、プログラム登録制度、特に創作年月日登録制度を設けることによりまして、結果として、例えばユーザーの保護に資する二重投資の防止であるとか、流通の促進であるとか、あるいは権利保全の実効性を確保するというような効果を実際上の登録制度の運用によって達成することができると考えまして、昨年、創作年月日登録制度を設け、登録の手続に関しましては別に法律で定めるという形で落着をした、そういった経緯があるわけでございます。
○池田（克）委員　保護期間の長さについて、通産省と文部省の間に食い違いといいましょうか、著作権のベースでいくと長い、あるいは流通促進やそうした仕事という面に立脚した通産省の主張は短い、この違いはどんなふうだったでしょうか。
○加戸政府委員　私どもといたしましては、プログラムを著作物で保護するといたしますれば、日本が加盟しております国際的な著作権条約である一八八六年のベルヌ条約におきましては、保護期間は五十年を最低限の義務とされているわけでございまして、日本も五十年の制度を採用しているわけでございます。したがって、プログラムの著作物については保護期間を五十年より短くするということは条約に違反するおそれがあるという形で五十年を頑張ったわけでございます。
　一方、通産省の方といたしましては、保護期間は今のプログラムの日進月歩の時代に年々改変をされていく、しかも投資効果を回収するまでの期間は短くても十分足りる、また、こういった技術進歩、社会の発展のためにもプログラムを早い期間に開放する必要があるというような観点から、保護期間を、具体的な名称にいたしませんでしたけれども、十年とか十五年とか二十五年とか、いろいろな五十年を下回る保護期間ということを想定されていたわけでございます。
　しかしながら、プログラムを著作権法で保護するという形で通産省が了解いたしました時点で、五十年でいくということは当面の措置として了承はするけれども、条約上の制約があることはわかるので、今後条約改正の機会があれば、その保護期間につきましては、例えばベルヌ条約の中でも応用美術と写真につきましては二十五年の保護で足りるという規定もございますし、そういったケースもあるわけでございますから、プログラムについても例えば二十五年ということは考えられ得るわけでございますから、条約改正に際しては、日本政府の対応としても、保護期間の問題は再度五十年ということに固執することなく検討してもらいたいというようなお話もございまして、中長期的な観点から保護期間は検討するという課題として積み残されているということでございます。
○池田（克）委員　プログラムの問題はそのくらいにして、著作権法の一部を改正する法律案の方についてお伺いをしたいと思うのです。
　データベースというのが随分出てくるのですが、データベースというのは邦語訳をするとどういうことになるのですか、
○加戸政府委員　データベースは今回の提案で定義をいたしまして、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。」という書き方をいたしております。この苦心をしております事柄は、データベース、特にデータベースに限りませんけれども、例えばコンピュータープログラムあるいはコンピューターソフトウエアも同様でございますが、これに的確な訳語というのがつくられていないわけでございます。明治時代でございますと、西洋文明を輸入しますときにはいろいろな造語というのができました。著作権の世界でも、コピーライトというのを福沢諭吉先生は版権という言葉をつくり出されまして、また明治三十二年には水野錬太郎博士が著作権という言葉を造語としてつくられました。そういうようなことで、現在の西洋文明、特に横文字文化の輸入に伴いまして、それをストレートに使うというのが日本の風潮でございまして、データベースにつきましては、日本語訳の試みもなければ、また現実にそういった翻訳を見たことがないわけでございます。
　したがって、直訳すればどうなるかということでございますと、情報集積物とか情報集合物とか、強いて翻訳するとすればそういうことにでもなろうかと思いますけれども、データベースという言葉をそのまま使われているというのが実情でございます。
○池田（克）委員　だから大衆化しないのですよね。私が言いたいのは、こういうときにやはり上手な表現というのを、ニックネームのようなものを一つつくる。確かに情報の集積物なんですよ。けれども、大衆にわからせて法律を守らせていこうという発想が足りないんじゃないかと思う。そういうことの知恵のある人はいっぱいこの世界にいるのですね。著作権を保護してもらいたいという人たちは、創作活動をし、作詞をし、音楽をつくり、演奏をし、多彩な人がいっぱいいて、その人たちが著作権を守ってほしい、そこからなるべく収入を得たいと言っているわけですね。
　私はこういう機会に、予算でもよく何かごろ合わせをしますよね、政府予算を発表するときに。データベースという言葉も、私はちょっと名案を持ちませんけれども、例えば資料群——資料群では余りぴんときませんけれども、資料塊でもいいですよ。お料理には何とかベースというのがありますけれども、要するに、それをいろいろ変形していろいろの社会に有用に動かしていく一つの根っこである。あるいは資料のルーツでもいいです。要するに、データベース、データベースと言ってみても、まず皆さん方ぴんとこないし、今度はデータベースがこうやって保護される、何のことやらさっぱりわからないということがずっと積み重なっていくと、結局新聞にお書きになる方もよくわからないし、記事にはならない。要するに大衆化にはほど遠い形でいってしまうんじゃないかと思うのですね。私は、大体著作権という言葉も別の形でいい表現ないものかと思って、皆さん方にお願いして、チャンスがあったら全国民からそういう懸賞募集ぐらいしたらどうだと思っているんですけれども、これは私の主張としてお聞きおきいただけばいいと思うのです。
　さて、「データベースの著作物」というふうに法律案説明要旨にはございますが、「データベースの著作物」というのはどういうことになるのでしょうか。
○加戸政府委員　お答えの前に、造語の問題で、実は文化庁も国語課を所管しておりまして、国語課の中でいろいろ議論しましても、今の日本人の造語能力の欠落というものを憂えているわけでございます。例えばテレビジョンという言葉を、まあテレビ、テレビで使われておりますけれども、例えば中国でございますとそれを電視台と訳しております。これは非常に適切な訳語なんですけれども、そういうかって日本人が持っておりました造語力というものが今完全に失われてきておる。それは国語の問題としても文化庁は真剣に考えなければならないのじゃないかというような意識もあるわけでございまして、先生の御指摘をまことに私どもも真剣に受けとめているわけでございます。
　ところで、「データベースの著作物」という言葉を使わせていただきましたのは、これは著作権法の法体系としてでございまして、例えば音楽というのが現実に現象として存在するわけでございますけれども、著作権法の上では「音楽の著作物」という言葉を使います。映画という言葉はございますが、著作権法上で保護されるのは「映画の著作物」「写真の著作物」、昨年の法改正によりましても「プログラムの著作物」という使い方をいたしております。と同様に、データベースというものが実社会に存在するわけでございますが、著作権法上で創作的な表現として保護する対象は「データベースの著作物」ということでございまして、実務的に申し上げれば、データベース、イコールほとんど大部分のものがデータベースの著作物であり得ると思いますけれども、法律上の用語として「データベースの著作物」という使い方をしているわけでございます。
○池田（克）委員　よくわかりました。
　さて、そのデータベースの著作物を保護するということになっておりますが、保護しない場合はどういう場合か。今まで保護しなかった、今度保護する。著作物が保護される場合、特にデータベースの著作物が保護される場合とされない場合を例示していただければと思います。