Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八百板正君　これは私の強い希望です。国内の文書といえども、事外務省の文書は全部国際性を持った、ほかの省よりも国際的つながりの広い仕事でございますからぜひひとつ併用する、併記するという習慣を着々つくっていただきたいと強く希望いたしておきます。
　次に、これは取り上げざるを得ない問題としてひとつじっくり考えていかなくちゃいかぬ問題だと思うんでありますが、スポーツとオリンピック、その点について若干私の見解を申し上げて、大臣の見解もこれは伺っておきたいと思います。
　戦争をしているときにオリンピックどころじゃないというような歴史の過程はもちろんあったわけですが、よかれあしかれ民族の興亡をかけて、遺憾なことだが殺し合いをしているというそういう状況の中では、競技を国際的にその場所でやるというようなことが事実上できない場合があったわけであります。しかし、やはりアブノーマルな場合は別として、我々はできるだけノーマルな状態を国際社会でもあらゆる面で求めておるわけでありまするし、スポーツや芸術というようなものは言語や民族を超えた人間の原点にかかわるものであると思うのです。できるだけ二次的なものはまじえないで純粋にやりたい、これが基本姿勢ではないかと思うんですが、この点、御見解をひとつお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　スポーツ、特に国際間のスポーツを通じての交流、これは今おっしゃいましたように、やはり人間の原点にかかわる、まさにそのとおりだろうと思います。各国がスポーツを通じましていろんな面での向上を図っていく、単なるスポーツだけではなくて、文化的背景を異にする人々がひとしく参加することによって各国間の友好親善が増進されるという非常に重要な意義を有しておる、こういうふうに思うわけであります。したがって、各国との友好親善の増進を図るという我が国外交の趣旨に照らしても、スポーツ交流の果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　オリンピックは、これは確かに国際的なスポーツの行事でありますし、各国がこぞってこれに参加するということは大変好ましいことでありますし、またその参加の有無についてはそれぞれの国が自主的に決定をするわけであります。したがって、前回のモスクワで行われたオリンピックには日本は参加しなかったわけですが、これは日本のやはり自主的な決定で参加しなかった。別にアメリカの言うままに右から左へということじゃないわけで、私は、オリンピックに政治が介入すべきじゃないという考え方はわかりますけれども、あの事態においては私は日本としてほかに選択の道はなかったんじゃないか、こういうふうに思います。
　今回のソ連の不参加表明というのは、これは私たちにとりましてはまことに唐突な感がするわけでありまして、それだけにやはりソ連の真意というのがまだちょっとどうもつかめない、どうして不参加ということになったのか。国際情勢、東西関係、米ソ関係等が背景にあるのかもしれませんけれども、今そうした国際情勢、東西関係、米ソ関係がソ連が参加をしないと決意をするまでに逼迫をしている、こういうふうには今私たちの目から見ていて思えませんし、あるいはもっと具体的な技術的な理由があるのかもしれませんが、その辺のところはもう少し実情を見きわめなければならぬと思いますが、いずれにしても私はソ連が表明をしたということは非常に残念に思いますし、これは遺憾に思います。その後のソ連のいろいろの発表等を見ておりますと、これはまだ決定的なものであるかどうか、多少まだ思い直す余地があるんじゃないかと思われる前もないわけではありませんし、私たちはそれに期待をしております。
　現にアメリカのブッシュ副大統領と昨日も会っていろいろと話をした際も、アメリカとしても真意がわからない、アメリカもソ連の参加を歓迎するし、日本があるいはその他の国がソ連の参加について働きかけることを心から歓迎をする、期待をする、こういうことでございました。
　ＪＯＣあるいはＩＯＣ、オリンピックを開催する主催団体、それぞれの立場で動きが始まったようでございますが、やはり非常に国際的に大事な事業、競技でありますから、日本の政府としても黙って見ておるわけにはいきませんし、やはり先ほど申し上げましたように国際間の親善、友好関係あるいは平和というものを盛り上げていく上においても大事な行事ですから、日本も、ソ連その他不参加を表明している国々が何とかこぞって参加できるように外交ルートを通じましてそれなりの努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでございまして、これからどういうふうなやり方で働きかけていくかひとつ検討してみたいと思っておるわけでございます。いずれにしても、今度のロサンゼルスのオリンピックが、全世界の国々が全部こぞって参加して開かれるように私たちは心から念願をしておりますし、そのための努力をこれからもしてまいりたい、こういうふうに思います。
○八百板正君　さっきちょっと言葉が濁りましたが、五輪憲章の第一条には、スポーツを通じよりよい平和な世界の建設に協力する、こういうふうにうたってあります。でありますから、オリンピックのこの事態に対してはカナダの——カナダにはスポーツ相というのが、スポーツ大臣というのがおられるんですね。カナダのオリビエスポーツ相は、米ソ両国のオリンピック委から要請があれば喜んで調停を引き受ける、こういうふうに語ったと伝えられております。
　先ほど来我が日本の外務大臣も、傍観するというわけにはいかない、黙っては見ていられない、外交ルートを通じあるいはその他の努力を通じてこの事態をノーマルな状態にするように努力するというような御意見を述べられましたが、これは、外交的、国際的、政治的背景がないというのは表向きのきれいごとでありまして、事実はそれが背景になっておることは明らかであります。現に中国を訪問するはずになっておったソビエトの第一副首相がそれを取りやめております。日、米、韓国、中国、こういうふうな形で反ソ包囲網と申しましょうか、封じ込め的な外交が展開されておる。そういう認識の上に立った一連の意思表示であって、このオリンピックのソ連のボイコットはアメリカだけを対象にしたものではなくて、やはりこれと一連の関係の中に動いておる外交の姿勢に対して、いわゆる忌避的態度を表明したものと見るのが正確だと思います。そういう意味では日本にも向けられておると見ていいのであります。ソ連との外交について何か新しい道を開いていこうというふうな配慮がそれぞれ行われておるときでありまするから、ひとつ積極的に、余りゆっく
りもできませんから対応すべきものだと思います。
　また、国際会議にすぐにも大臣は出かけられるわけですから、この国際会議の中でもそういうふうな立場で雰囲気づくりと申しましょうか、そういう考え方が望ましいのではないかと思います。これはまずくいきまするというと、当然に次の韓国のオリンピックにも影響するでありましょうし、今後これがきっかけになってどんなふうな事態になっていくかということはちょっと予断を許さないという憂慮すべき問題を含んでおると私は思います。ソ連の一部スポークスマンなどの発言も伝えられておりまして、若干の弾力があるような感じもいたされまするから、努力の可能性はないとは言えない、こういうふうに考えます。いろいろ関連してお尋ねしたい点がたくさんございますが、時間もたちますので次にお伺いをいたします。
　この案件になっておりまする協定書について、アメリカから輸入する航空機の部品については関税及びその他の課徴金を撤廃することというようなことが骨子であります。そして、この位置づけとして、外務省の文書によりますと、昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会及びウィリアムズバーグ・サミットにおいて合意された保護主義巻き返しの機運醸成、ひいては中曽根総理の提唱されている新たな多角的貿易交渉の準備促進にも資するものと考えられる、そういうふうに位置づけまして重要な意義を有すると、こういうふうに述べられております。
　これは言挙げするようで悪いんですけれども、この巻き返しなんという言葉は余り結構な言葉じゃないから気をつけていただいた方がいいんじゃないですか。外務大臣の談話にも、オリンピックの今度の動きに対しても何か巻き返しを図っていくなんというような、新聞の書き違いかどうかわかりませんが、あるいは言ったのかどうか知りませんが、とにかく人間関係では、巻き返しなんというのはやっぱり敵意を持って対抗してひっくり返してやるというふうな、こういうニュアンスを含むんです。だから、やっぱり外交上ニュアンスは非常に大事ですから、特に日本語のニュアンスなんというのは余計難しいからちょっとこれは御注意を申し上げておきます。
　そこで、航空機産業についてはアメリカが事実上トップです。自動車はある意味では日本がトップとも言えるかもしれません。そこで、こういうふうな重要な意義づけをしたということについて当然、私の考えに及ぶのは、アメリカのそういう部品を無税で入れるということならば、すべて協定や外交、友好関係というのは相互主義でありますから、日本にはどういう利益が出てくるのでしょうか。例えば、アメリカは航空機産業ではトップだと、自動車は日本がトップだと、こういうふうに仮に言いますならば、アメリカがそのトップ産業についてそういうふうな方法をとって日本もこれが有意義だと、こういうのだったならば、日本の自動車産業が例えばアメリカに売り込む、あるいは部品を提供するというような場合に、やっぱりこれも免税にしないと平等主義——例えばビデオなんかの場合でもそうですね。これは部品じゃないでしようけれども、その辺のところは私は余り知らないんだけれども、どんなものでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　世界の貿易を一層拡大するためには関税をできるだけ下げる、できれば撤廃しお互いに物の貿易、輸出入を盛んにするというのは非常に必要なことでございますが、東京ラウンドにおいてこれは一般的にあらゆる物資について一つの協定で交渉が行われたわけでございますが、たまたま航空機につきましては、その過程において、民間航空機及びその部品については特別の協定をつくろう、こういうことでできたわけでございます。もちろん、民間航空機及びその部品については米国が非常に生産及び貿易量とも圧倒的に優位でございますので、米国に対して特に利益を与えるのではないかという御指摘でございますが、我が国あるいはその他の航空機産業についても、最近は国際共同開発プロジェクトということで国際的なつながりを持って産業の開発をしていきたいという方向になっておりますので、我が国にとっても、またこれに参加した先進諸国にとってもこれは有意義なことである、こういう趣旨でこの協定ができたわけでございます。もちろん、日本が非常に優位に立っている産業についての関税の引き下げについては、一般協定の中における関税の引き下げの努力という方向で努力されているというふうに考えております。
○八百板正君　日本・ＥＣの十五日の会議ですか、日本から出られると。それからさらに、ロンドン・サミットに反映してどういうふうに発展されるか、いろいろ問題について申し上げたいんですが、ちょっと聞きたい点の項目が多いから省きます。
　航空機産業の現状についても、私の知る限りでは自衛隊のＦ１５とかＰ３Ｃとかというようなものについてはある程度手をつけて進行中のようですけれども、ほかの航空機一般については、民間については余りぱっとしないような感じがいたします。やはりアメリカの産業と日本の平和的な航空機産業とに余り差があってはうまくないと思うんでありまして、こういう点は今後、育成なんと言うといろいろこれまた絡まってくるんでありまするが、やはり伸ばしていくような配慮が必要だろうと思います。
　それから、これもちょっと項目だけ申し上げておきますが、日本の場合にはいわゆる海に囲まれた日本列島ですから、それから火山列島なんかの関係もあるが、凹凸は非常に激しいけれども、またところどころに沼とか湖とかというようなのがございます。でありますから、日本の航空機産業の特色というものをそういう水面を活用する、こういうふうな新しい発想というものをひとつ考えてみてはどうでしょうかね。これはきょう返事は聞きません。ひとつ考えておいていただきたい。航空艇と申しましょうかな、これは滑走路もなくて、なくてと言えるかどうか知らぬが、かなり短い距離で離着して、琵琶湖でも、私の福島県の猪苗代湖でも、あるいは波穏やかなる日本海でも太平洋でもどこでも離着できるんですから、日本のおくれをこういうふうな面で特色を出すというようなところをひとつ考えておいていただきたい。これはお答えはいただきません、恐らく用意がないと思うから。
　それから、民間航空についての料金が非常にまちまちなんですね。私は割合に中国との関係が頻繁なものですから特に気になるんでありまするが、例えば香港に行く飛行機賃と北京に行く飛行機賃と比べまするというと、時によると何倍も違うぐらいに北京の方が高くて香港の方が安い。いろんな旅行社のエージェントの事情だの、それから航空会社の事情だの、そんな点も、私も実際かなり利用してきておりますから承知しておりますし、いろんなあやがあることも承知しておりますが、いずれにしてもマイル当たりの料金を数字なんかで見ましても非常に北京航路は高いですね。今、現実に高校生なんかが修学旅行に出かけるという場合に、韓国とか台湾とかというようなのが非常に多いのです。中国というのはほとんどないですね。これは料金が高いからなんです。距離的にも若干違いますけれどもね。
　しかし、その人の人生の非常に感受性の強い時期の修学旅行なんかに、何か問題を含んでおる韓国とか、事実上二つの中国は認めないという立場を出した日本が、しかも外交関係ではすっきりしない状況が残っているそういうところに、人生の門出みたいな外国旅行を選ぶというのは余り感心しないという感じがします。いずれにしてもやっぱり十五万円ぐらいで上がるように、そうすると高校生も参加できるという一般の見方であります。これはいろいろ話があるようでございますが、ひとつぜひ考慮に入れていただきたい。そういう意味で、この飛行機賃を安くするようにひとつ工夫してもらいたい。
　しかし、日航は逆に上げる希望を出しまして、二度にわたって値上げの要求を出して、運輸省で
すか、それを一応承認しているというふうなことで、中国側が同意しないので実現していないで昔のままだと。今でも高いのにさらにまた上げようというような動きをしておる。というのは、別にどの飛行機会社というわけじゃございませんけれども、やはりこの航路が独占的な形になっているという点もあると思うんです。そういう意味では、今の土光臨調から出た方向からいっても、いろいろ別の考えもございますけれども、とにかく中国航路を二つ認めて、そしてよい意味の努力をし合って値段も下げる、ひとつそういう考えで取り組んでいただきたいと思います。
　アメリカ航路にしても、あれはロサンゼルスですかニューヨークですか、とにかく日航で乗っていったよりも、アメリカのパンアメリカンとか、そういうあっちの方の飛行機で行った方が何か計算すると十一万円ぐらい安くつくというふうな、そういう数字を私直接に聞いております。余り差があってはよくないんで、こういう点もひとつぜひ解決する課題として御検討を願います。
○説明員（土坂泰敏君）　航空運賃が割高であるというお話がまずございました。
　運賃の比較というのを何でやるかというのは非常に難しい問題でございまして、運賃というのは基本的にコストと需要の関係で決まりますし、コストはまた距離とか時間とかいろんな要素で決まります。したがって、単純な比較はなかなか難しいのでございますが、今、先生のおっしゃいましたマイリッジというか、キロ当たりの運賃、これを試算いたしますと、北京の場合はこれは二十八・五円になります。香港の場合は三十円でございまして、近傍類地のソウルでいきますと三十三円でございます。したがいまして、必ずしも北京が高いということは言えないのではないかと思っておりますが、ただ先ほど先生もおっしゃいましたが、現実のマーケットでは、これは本当はあってはならぬことなのですが、例えば香港行きの運賃で非常に割安の運賃が出回るというようなことがございます。これは現実にはダンピングでございますが、そういうものを利用いたしますとやはり香港の方が安いということはあるかと思います。ただ、やはりそれは運賃の比較の対象としてはどうかと思いますし、正規の運賃で比較をいたしますと必ずしも高いとは言えないのじゃないかと思います。
　それからもう一つ、修学旅行のことをおっしゃったのだと思いますが、修学旅行の運賃は、韓国と台湾向けの運賃、これは五十八年の一月から認可されて実施されております。中国については今ないのでございますが、実はこれは日本の政府としては同じ時期に認可をいたしました。ただ、これも中国側、中国民航との話し合いがついておりませんでしたので、中国政府の方は認可をしていない、そのために中国向けの修学旅行運賃は実施されていないというのが現状でございます。しかし、この四月にやりました日本と中国の企業間の話し合い、この結果によりまして、この十一月から中国向けの修学旅行運賃も実施しようということで合意を見ましたので、これに基づきまして中国政府が認可をすれば修学旅行の運賃も中国向けに実施されることになるというふうに思います。
○八百板正君　具体的には、中国向けの修学旅行がお金の面で行けないような状態をなくするようにしたいという点での一つの希望であります。今のお話のことは私も若干承知をいたしております。しかし、現実にはやはりいろいろ事情はございますが、エージェントの事情や航空会社のいろんなダンピングはございますけれども、通り一遍に出てくる数字を見るというと、例えば中国の場合は十七万四千何ぼ、これが香港ということになるというと、東京—香港は五万円ないし六万円ぐらいでキャセイとか引き受けるものも出てきているというような実情ですから、実感として、やっぱり日本航空はひとり占めだから高過ぎるのじゃないかというようなあれが出てくるのであります。事実、また私ちょっと調べた範囲では、日本航空は経営全体としては赤字だというのですね。ところが、中国・北京コースだけは黒字だ、こういうのですね。ということになると、一番大事は国際的な中国の人間とのつながりをつくっていく、そういう航路が、そこの黒字がほかの方の赤字の方に何といいますか、言ってみれば犠牲になっているような格好で、そのためにネックができて中国旅行者がふえないというようなことになると、これはやっぱり行政的な見地からしても余りいい方向じゃないと思うのです。赤字はやっぱり総体の努力で、企業努力でもってこれを消していくべきであって、それを中国コースが黒字だと、それでこれまたさらに十八万円にせいとか二十万円にせいとかいうことで、これは運輸省の方でもよかろうというような同意をされているような話も私耳にするのですが、いずれにしても行くべきところ、行きたいところにはほかと比べて不利な料金で行けないというようなことにならないようにひとつ願いたいと思います。いろいろ、それはこうだあれはこうだという御意見もおありだと思いますが、消費者と申しましょうか、ユーザーの立場がやはり大事だと思いますので行政上の理解を願いたいと、こういうふうに考えます。
　それから、さっきちょっと運賃のコストのお話もございましたが、いろいろの計算の仕方があるし、単にマイル数で料金を割って一マイル当たり何ぼについているというようなことだけが問題でないことはもちろんでございますが、割引になっても案外中国旅行のコースは割引の率が非常に少ない、そしてマイル当たりに割っていくというと大変アンバランスが出ておると。直行マイルでいくというと、例えば東京−香港が直行マイルで計算すると十八円だと。それから東京—北京が五十四円だというふうな数字などもあります。単純に結論を出すわけにはいかないと思いましても、とにかく安くじで、行きたいところ、行くべきところ、行った方がいいところには行けるようにというふうに願いたいわけであります。
　東京−シドニーなんか見てもマイル当たりで十七円、北京—東京は五十四円というふうな数字なんかが出ております。それから、東京−香港がまた一方では十八円ぐらいで、東京−ホノルルが二十一円なんという数字も伺っております。要は、やっぱり国際的な将来を考えて、航空行政も平仄を合わせてしかるべきものではないかという考え方であります。
　時間がございませんから、最後に一言御注文を申し上げておきますが、外務大臣の外遊は当然にロンドン・サミットにつながるものだと思います。傾向として、経済サミットから何といいますか、軍事的な政策面に傾くような傾向が、西側社会のてこ入れというような形で経済協力も進んでいく、国際会議もそういう色合いが濃くなっていくということになりまするというと、これは対立を緩和する方向ではなくて、逆に対立を深める方向に加担するということになるわけでございまするから、これは自民党さんには悪いんだけれども、何かこう派閥のオルグみたいに考えて国際社会の対処をして、こっちの方のところには行ってひとつ工作する、ついでに手みやげも何億ドルというふうにぼんぼん置いてくるというような、自民党の派閥オルグ的な感覚を連想させるようなそういう外交であってはまことに困るわけでありまして、少し耳ざわりのよくない言葉でありまするが、「忠言は耳に逆らえども行うや利あり」という孔子の言葉がございます。やっぱり日本の外交の姿勢の中にも、そういうゆとりのある取り組みが求められておるのが今日の世界情勢ではないかと、こう思います。外務大臣、ひとつそういう気持ちを酌んでお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと御親切な御忠告、大変ありがとうございました。これからの日本外交、やはり非常に国際情勢が厳しい中で平和外交に徹していかなきゃなりませんし、そして、厳しい関係の国もありますが、それはそれなりにやはり対話を進めていこうというのが私の考えでございます。いろいろと先輩の皆さんの注意もいただきながら、今申し上げましたような基本路線を貫いて世界平和に貢献していきたいと、こ
ういうふうに思います。
○和田教美君　ソ連がこの夏のロサンゼルス・オリンピックの不参加を発表しまして、波紋が全世界的に広がってるわけですけども、ソ連がなぜ不参加に踏み切ったかということについては幾つかの理由があるように伝えられておりますが、その理由をいろいろ見てもどうももう一つ納得ができない。何かオリンピックというものを国際政治の道具に使っているという印象をぬぐえないわけでございます。そういう意味ではまことに残念なことである、遺憾なことであると言わざるを得ないわけでございます。このような形で、この前のモスクワ・オリンピック、さらに今度のロスのオリンピックと、片肺オリンピックが続くということになると、これはオリンピックの存在そのものが問われてくるというふうなことにもなりかねないわけでございます。先ほど来大分議論が出ておりますけれども、ソ連のこの強硬態度、それからそれに対するこれまた非常に強硬なアメリカ政府の姿勢というふうな反応から見ておりますと、ここでソ連を翻意させるということは非常に難しいことだろうというふうに思います。片肺になっていく可能性が極めて強いというふうに思うわけですが、しかしさっき安倍外務大臣も答弁なさったように、多少の何といいますか、まだその話し合いの余地みたいなものが残されているような見解も述べられておりましたし、私は、非常に可能性は薄いにしてもその努力はやはりすべきであるというふうに考えるわけですが、具体的に日本として、日本オリンピック委員会の参加呼びかけをバックアップするというような形をとるのか、日本政府自身がソ連に対して働きかけることになるのか、あるいはまた、西独なんかにもそういう考え方があるようですから、そういう西側の国々と連帯してやるのか、そういう点、どういう考え方なのかということをお聞きしたいのと、もう一つ、ソ連の一部の人が言っていることに、アメリカがソ連の選手団の安全を保障すれば再考してもいいというふうなニュアンスのこともちらちらと出てるわけであって、そういう問題については、レーガン政権に対して日本政府としても要するに何かアドバイスする必要があるんではないかというふうに思うわけですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはなかなか厄介になってきたと思いますが、しかしソ連のいろいろと責任者の発言等を見ても、参加の可能性が全然残っていないように思いますし、これはやはり国際的に挙げてソ連の参加を求めるべきだ、こうして片肺オリンピックが続いていけば、これは全くオリンピックの意義を失ってしまうわけですから。
　実は昨日、ブッシュ副大統領と話したときにブッシュさんも、非常にアメリカとしてもこれは残念だ、何とかソ連に参加してもらいたい、それにはやっぱり各国が働きかけることを非常に期待すると言っておりました。日本も、日本オリンピック委員会が正式な態度は二十三日に決めるということですが、委員長はそれなりに動いておられるようです。それから、ＩＯＣも動いておるわけですが、しかしそうした主催団体であるところのＩＯＣあるいはまた各国のオリンピック委員会はそれぞれの動きが出てくるでしょうが、これはやはり世界全体の大きな行事、そしてこれがまたこれからの国際政治の中で非常に大きなウエートを持つことになるわけですから、やはりこれは無視といいますか、傍観は日本政府としてもできない。ですから外務省としても、どういう形で働きかけるか、ソ連に直接働きかける道もあると思います、あるいはまた各国とともに働きかけるという道もあると思います、あるいは国際機関で働きかけるという方法もあると思いますが、いろいろのことを今検討、研究しておりますし、いずれにしても何らかの動きはしなきゃならぬ、そしてソ連の参加を求めたい、こういうふうに思っております。
○和田教美君　中国のオリンピック委員会は、中国としてはロス五輪に参加するという方針は変えないという態度を発表しておりますが、ところが時を同じくして、きょうの十日に予定されておったソ連のアルヒポフ第一副首相の訪中が突然延期になったということがあるわけなんですが、この延期がレーガンの訪中に対する一種のリアクションなのか、あるいはまたオリンピック不参加問題というものと関連があるのか、その辺のところがよくわからないんですが、外務省が得た情報としてどういうふうに判断をされておるか。いずれにしましても、このオリンピック問題に見られるような米ソの厳しい対立というものが、米中ソの三極構造というものにもこれからいろいろ影響してくるだろうというふうに思うわけで、その辺の判断と、もう一つは、チェルネンコ政権が発足したときに、何か緊張緩和の方に多少世の中が動くんじゃないかというふうな楽観的な見方も確かにあったと思うんですけれども、どうもこういう情勢を見ていると、今のチエルネンコ政権の選択は、今考えられる中で一番厳しい選択をしているような感じがするので、チェルネンコ政権の分析というものをもう少しやらなきゃいかぬのじゃないかという感じもするわけなんですが、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アルヒポフの中国訪問については全くこれは確定しておったことでありまして、我々が中国に行ったときも、中国側は大歓迎するということをはっきりと明言をしておりましたし、ですから、恐らくこの延期の決定は突然のことであろうと思います。したがって、その原因がどういうところにあるのか私たちの想像を超えておるわけですが、おっしゃるように、あるいはレーガン大統領の訪中、これは両国とも非常に成功であったということを評価し合っておりますが、そういうことに対するリアクションであるかもしれませんし、あるいはまたベトナムに対して中国が攻勢をかけておる、こういう一つのリアクションかもしれません。何か理由がなければあそこまで準備された訪中をやめるということはないでしょうから理由があると思いますが、そういうふうな、せっかく改善に向きかけた中ソ関係がこれでもって一挙にまた逆流するということは、これはやはり世界の平和といいますか、枠組みの中で決して好ましいことでは私はないと、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、なかなか真相がつかめませんので注目をいたしておるわけでございます。
　それから、チェルネンコ新体制が米ソ関係あるいは東西関係についてどういう姿勢を打ち出していくかということについては、これは非常に注目しております。確かに当初は、雪解けムードという感じを我々は持っておったわけでございますが、最近の一連の姿勢というものはなかなか厳しい。特にオリンピックヘの参加ボイコットということは、もしその背景に東西関係、米ソ関係が非常に大きな要因となって横たわっておるということならば、これはなかなか容易でないというふうな感じがするわけでございますが、この辺のところももう少し時間をかけてみないとはっきり今はつかめない。余り簡単にここでコメントするということはやはり差し控えた方がいいんじゃないかと思いまして、これはもう少しひとつ注意して見守ってまいりたいと、こういうふうに思います。
○和田教美君　そういう冷え切った米ソ関係という中で外務大臣は、さきに西山欧亜局長をモスコーに派遣して日ソの対話推進について一応のスケジュールを決めてこられたわけなんですけれども、東西関係が緊迫化しているという状況だけに、余計対話の筋は絶やすべきでないという考え方は私は全く正しいと思います。しかし、今述べられたような情勢から見て、ただ日本の姿勢をＰＲするというだけではこれは余り意味がないわけであって、本当に実りある対話をやるということであれば、やっぱりそれ相応に相当な決意が必要ではないかと思うのですが、こういう状況の中で改めて外務大臣の所信を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これからどういうふうにこの東西関係が移っていくか我々は見守って
いかなきゃなりませんし、心配な点もあるわけですが、そういう中でやはり日ソ関係は、大変険しい中にもここまで対話路線というものを築き上げてきたわけで、西山局長が行きまして秋までの一応のプログラムは設定してきたわけですから、何とかこれは消化していかなきゃならない、こういうふうに思っておりますし、私たちはやはり厳しければ厳しいだけにむしろ積極的な姿勢というものを失ってはならぬのじゃないか、こういう方向でこれから日ソ関係についても取り組んでまいりたいと、オリンピック問題一つをとってみても、何らかやっぱり日ソ間で話し合う道を探ってみたいと、こういうふうに思っています。
○和田教美君　それでは次に、議題になっております民間航空機貿易に関する協定附属書の改正についてお尋ねします。
　これは、東京ラウンドの成果の一つとしてつくられました民間航空機貿易協定、これの附属書に掲げてある無税または免税の対象となる品目を追加拡大するというものでございまして、我々としては異存はございません。
　そこで、その関連としてまず御質問したいことは、今度の改正によって、民間航空機あるいはまたその主要部品の何％ぐらいが免税、無税になるのか。政府は、四月の二十七日に決めた対外経済政策の中でもこの問題を一項目として取り上げているわけですけれども、ざっと見て、例えばジャンボジェット一機が二百億円くらいするというんですけれども、それを輸入する場合に、今度の改正によって一体どのくらい安くなるのか、安くなるというか、緩和されるのか、その辺を聞きたいと思いますが。
○政府委員（恩田宗君）　今度の改正の対象になりました品目が日本の航空機の輸出入の貿易にどのくらいの影響があるかという今の御質問でございますが、日本の輸入の全体の大体五％ぐらいじゃないかと、対象品目としてですね。今までは大体九〇％ぐらいが現在の協定によって対象になっていたと。
○和田教美君　そうすると九五％ということですか。
○政府委員（恩田宗君）　そうです。今度は九五％になる、今度は五％分ぐらいふえるのではないかというふうな、感じとしてですね。
○和田教美君　それでは次に、この一緒に配付されました参考資料について、統計関係の参考資料について二、三お聞きしたいんですけれども、まず最初に、「我が国の航空機工業の生産高の推移」という表がございますけれども、これを見ますと、昭和五十二年から五十六年ぐらいまでは大体二千億円台で推移をしておりますね。ところが、五十七年になってから四千四百三十六億円と、大体前年比五〇％ぐらいふえているわけです。こういう傾向はその後も続いているのかどうかということが一つです。
　それから、その理由は何か。私の推測するところでは、恐らくこれは民需と軍需が、軍需といいますか、防衛庁向きが一緒になっているんだろうと思うんですけれども、このＦ15とかＰ３Ｃなどの生産が本格化したことによってふえたと、つまりそういう防衛庁向きの比率がだんだんふえてきたということによってこういう数字が出ているんではないかというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしようか。
○説明員（渡辺修君）　今、先生から御指摘いただきました航空機産業の生産高の推移に関する件でございますが、御指摘のとおり五十六年、特に五十七年のところで急増いたしております。これは今、先生御指摘のとおりでございまして、要素が二つございますが、大きく言えば、防衛庁に納入するＦ15とかＰ３Ｃとかいったような航空機につきまして日本のメーカーがライセンス生産を行っておりますから、それに伴なう生産量のアップというのが一つの要因でございます。
　もう一つは、先生御承知のＹＸプロジェクトという、これは民間航空機でございますが、ボーイングとそれから日本のメーカーとイタリアとが昭和五十三年から開発いたしました飛行機でございますが、ボーイング767という形になっておりますが、これが完成いたしまして、日本は胴体部分を中心に製造することになったわけでございますが、これの生産が五十七年から数量的に入ってきておるという要素がございます。この両方の要素で、約三千億弱から四千五百億ぐらいまでの、一年間で相当程度伸びたということでございます。今申し上げました傾向というのは、五十八年度におきましても大きく変わっておりませんので、数字自体は五十七年度のほぼ横にはうような形になっていくのではなかろうかと、かように考えております。
○和田教美君　そうすると、その民需と防衛庁向きとの比率は、この五十七年、五十八年で大体どういうふうになっておりますか。
○説明員（渡辺修君）　防衛需要のトータル生産高に占める比率というのは、大体八割ぐらいで従来推移してきておったわけでございますが、五十七年、それから現在もそうだと思いますが、民間航空機のＹＸプロジェクトが立ち上がってきたという要素もございまして、現在その比率が少し落ちまして、七七、八％といったようなところが防衛需要の依存度であると、こういう数字になっております。
○和田教美君　次に、「我が国の航空機関係輸出入実績の推移」というのがございますけれども、輸入は五十七年度を見ますと二千二百三十六億円となっていますね。これはほとんどがアメリカからの輸入だというように聞いているわけですが、一方、輸出は四百四十四億円と、圧倒的に輸入が多いわけで、これは当然のことだろうと思うんですけれども、そうすると、貿易黒字をある程度緩和するための経済対策としてこの問題も一つ項目に上がっているぐらいですから、そういうアメリカ側なりその他から民間航空機を輸入すれば、とにかく金額のかさむものが輸入されますから、それで黒字が多少緩和されるということにもなるわけだと思うんですけれども、その辺のところは、具体的に特に経済対策としてそういうものを意識的にやっていくという計画がおありになみのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
○政府委員（恩田宗君）　今回の協定の附属書の改正を経済対策の中に入れた意義は、一つは、もちろんこれにより航空機貿易が盛んになる、こういうことはございますが、同時に、これは関係国が一致して一斉に関税をゼロにするという意思を示したと、こういう意味で保護主義に対抗する政治的の意思のあらわれと、こういうことに非常に意義があるというふうに私どもは考えておりまして、日本政府が率先してそのような意義のある協定の批准承認に、参加に決意を示すということが、全体としてこの経済対策の方向に沿うものではないかと、こういうことで入れていただいたわけでございます。
○和田教美君　それでは次の問題で、今も私が申し上げました、政府が四月の二十七日に決めました対外経済政策について若干お尋ねしたいと思うんですが、たまたまブッシュ・アメリカ副大統領が八日に来日しまして、この対外経済政策の問題についての一応日本側の閣僚との話が終わったと思います。安倍外務大臣は二回ばかりお会いになったんですかね。二回か三回お会いになりましたね。それでブッシュさんは、日米経済摩擦がすっかり決着したわけじゃないけれども、大きな部分で一区切りついたというふうに言っておるわけなんですけれども、我々の言葉で言えば一応休戦という意思表示じゃないかというふうに思うわけだけれども、年内に再び経済摩擦が深刻化するというふうな事態はまずないと考えていいのか、ブッシュさんの言い分を額面どおり受け取っていいのか、その辺のところはどういう感触を受けましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ブッシュさんはブッシュ委員会を中心にして日米間の貿易問題、経済摩擦についての解決に努力されてきたんですが、日本の一応の対外政策、経済対策によって、今おっしゃるように一つの区切りはついたと、しかし問題は残っておると、こういうふうな言い方で
ございまして、そして基本的に残っておる問題としては、やはり日米間の大きな貿易インバランス、二百六十億とブッシュさんは言っておりますが、この膨大なアメリカにとっての貿易赤字というものは、今後のやはり日米間の経済、貿易関係に依然として大きな問題を投げかけておるということが一つであります。そして、これはやはり米国にとっては非常に深刻な問題だということであります。
　それからもう一つは、アメリカの非常に懸案として注目しておった問題点、残った問題点がやはり解決されていないと、関税の中にもあると。そして問題は、一つは大きな問題としてやはり円・ドルですね、金融市場の自由化の問題、これがどうもリーガン財務長官からもワシントンから電話があったそうですが、ハワイの会談等でも進捗しないと。これはやはり日米間でこれからこれを解決しないと、せっかくここまで問題を処理してもこれが大きな火種になる可能性があるということを言われまして、日本の円・ドル問題についての一層の円の国際化、資本の自由化についての努力を強く求められた。これはしかし、後で竹下大蔵大臣等から話を聞いてみますと、多少やっぱり日米間に誤解があるのじゃないかと思っておりまして、大蔵省それからアメリカの財務省でこれから話を詰めていけばある程度の解決はできるのじゃないかというふうな私たちは判断を持っておりますが、ブッシュ副大統領の発言としては大体そういうところでした。ですから、これまで日本がやってきた一つの努力、これは何回も市場開放対策を進めてきましたし、特に今回のパッケージに至るまでには、例えば昨年の秋から自動車の自主規制だとか、あるいは電電の開放であるとか、農産物の交渉であるとか、あるいはＶＡＮの問題であるとかサテライトとかいろいろとやってきまして、そして関税の引き下げ、ここまでパッケージになったわけで、その辺の一連の日本の努力はやはり評価はしておられたということであります。
　また日本としましても、日本がそれだけの努力をしているということは、やはり日米間でこれだけの貿易のインバランスがあることもその背景にありますが、同時にまた、自由貿易体制というものを日本自身が進めていかなければ日本自身の生きる道がないし、また世界の経済の均衡ある発展を考えるときに、やはり自由貿易体制というものは絶対に必要である、日本が自由貿易の先兵となってやはり切り開いていかなきゃならぬという決意が今度の市場開放につながったわけでありますが、やはりもう一つの旗手であるところのアメリカにも自由貿易体制を守ってもらいたい、こういうことで、例えばユニタリータックスの問題とか、あるいはアメリカの議会の中で渦巻いておる保護主義の問題とか、この点は私も指摘をいたしまして、そして日本もこれだけやってきたけれども、アメリカも選挙を控えていろいろと問題はあるかもしらぬけれども、自由貿易体制を守るためにレーガン政権がもっと積極的に、やはり保護主義と言われる体制を打破するためにひとつ努力してほしいということを強く注文をつけたわけであります。
○和田教美君　大蔵省の方来ておられますか。——今、安倍外務大臣からお話もございましたように、ブッシュさんが強調した点で、残された問題として円の国際化、金融資本市場の自由化、これが一番大きな問題のように承ったわけですけれども、日米円・ドル特別会合が先月の十七日までワシントンで開かれたときに、その第三回作業部会が終わった後で新聞報道によると、日本側が、実質決着したというふうなニュアンスのことをどうもＰＲしたような感じが私はするわけなんですね。それで、残されてどうしても調整がつかない問題については両論併記でいけるんだということを大場財務官がしゃべったというようなことも出ておりましたけれども、ところがその後の動きを見ておりますと、先ほども安倍さんから話がありましたように、またハワイで調整作業をやるとか、きょうあたりまた東京でやっておるわけですね。それからさらにローマでやる、そして今月の下旬には大蔵大臣とそれからリーガン長官に対する報告書を何とかまとめたいということでやっているようですけれども、どうも少し一般の国民に与えた印象と違うんじゃないか。やっぱり相当の積み残しの問題がシリアスにあって、今そういう状況が続いているのではないかという印象を持つわけなんですが、一体何が積み残しになっているのか、それをまずお聞きしたい。
　それから、そうは言っても、報告書をつくる過程の問題であって結局は何とかまとまるんだと、山は過ぎたんだというふうに見ていいのか。それから、非常にアメリカが強硬な場合には両論併記なんということが果たしてできるのかどうか、その辺のところをなるべく具体的にひとつ答えていただけませんか。
○説明員（畠山蕃君）　ただいま御指摘がございましたように、円・ドル委員会につきましては本年二月、三月、四月と作業部会を開きまして大変に多数の項目にわたりまして議論をいたしました。しかしながら、四月の第三回会合におきまして、そのほとんどについては私どもの方の考え方をアメリカ側に提示をいたしまして、アメリカ側も、かなりな分野においては評価できる、非常に有益な答えをいただいたというような評価になっていることは事実でございます。したがいまして、その意味におきましても、新聞に報道を一部されましたように、第三回会合をもっておおむねの山を越したという見方が可能であろうと今でも思っております。
　しかしながら、御指摘のように完全に解決したかというとそうではございませんで、何が問題として残っているかと申し上げますと、一番対立といいますか考え方が違っておりますのがユーロ円市場の問題というふうにくくることができようかと思います。これにつきましては基本的な日米双方の考え方において差異がございまして、若干長くなって恐縮でございますけれども、アメリカ側は完全にフリーなユーロ円市場をつくってほしいという基本的な考え方に立っておるのに対しまして、私どもは、ドイツやスイスでもそうであるように、やはり円の国際化を進めるに当たっては国内金融資本市場の自由化を優先し、それに見合った形でユーロ円市場を自由にしていくという考え方に立っておるものですから、そこの基本的考え方に沿った個別的な措置について意見の相違が見られるということで、その辺についてハワイで詰めるべく努力をいたしましたし、それから今回また東京でもその意味で引き続き討議を続けなければならないという状況でございます。
　しかしながら、その他の問題についてはおおむねの解決を見ておりまして、現在やっております東京での会合は、そのユーロ円についての若干中身にわたる部分もございますけれども、それを含めて、全体的にはローマで行います起草委員会、文章をつくる起草委員会の前段階のおおむねの煮詰めの作業をやっておるということでございます。
○和田教美君　大臣が所用があるようですから一言だけ聞きたいんですけれども、例の二階堂自民党副総裁がブッシュさんに会って、日本車の対米輸出自主規制は来年度も継続すべきだということを言ったということなんですね。それで藤尾政調会長も早々と自動車工業会に協力要請したりしていますね。アメリカの方は、例えばブロックさんはとにかくこういう自主規制をやめるべきだという意見だし、リーガン財務長官はまだこれはカードとしてとっておくべきだというような意見であるし、アメリカの方が対立というか意見がまとまらないときに、早々と日本の方から来年もやりますというふうなことを言うのは、そこにいろんな事情があるにしてもいかにもちょっと早過ぎるような気がするのであって、こういう問題がこじれると、要するにアメリカに対して与党の幹部が言質を与えたようなことになって日本外交としても非常にまずいと思うので、その辺は安倍外務大臣としてはどういうふうに受け取られておるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは党は党でそれ
ぞれの立場で発言がいろいろ出てくるだろう。それはまたそれなりにやむを得ない面もありますし当然のこともあるわけなんですが、この自主規制措置というのは政府が業界と相談してやっておることでありまして、そうして一応アメリカとの間でも年限を決めておるわけですから、それはそれで一応の政治事情に沿ってやっていることでそれ以上のものでないことはまたこれ事実なんですね。
　それから私は、どうも党の方の幹部の言っておられるその真意というのは、そうした今の政府あるいはまた業界のとった措置そのものをどうだこうだというんじゃなくて、貿易摩擦の大きな原因になるのはやはり集中豪雨的な輸出ですね、これが結局貿易摩擦を生んでいるという一つの要因をなしているこれまでの原因もあるわけですから、自動車なんかは非常に日本が強いだけに、やはり将来また集中豪雨的なものになってそしてアメリカの業界を混乱させ、それがまたはね返ってもっと厳しいものになっても困ると。ですから、この辺でいろいろと集中豪雨といったようなことについての一つの、別に専門的なということじゃなくて一種の政治的な立場からのふわっとした、集中豪雨的なものになっちゃ困るんだというふうな言い方、そこに一つの真意があるんじゃないかと。そういうわけで、規制そのものというのは今ずっと続いておりますし、そしてそれはスケジュールどおりいくというのが前提ですし、これは日米間で話ができておるわけですから、今この措置がどうだこうだという直接的なものじゃないように私は判断しておりますし、またそうあるべきじゃないかと、そういうふうに思っております。
○和田教美君　これは外務委員会なんかで聞くのはちょっと場違いかもしれませんけれども、今の問題と関連をいたしまして、国内の金融の自由化、特に金利の自由化の問題ですけれども、大蔵省の金利の自由化の方針は、金利の規制撤廃は大口貯金から順次進めていくと、こういう方針をとっているようです。ところがこの間郵政省の澤田貯金局長が、段階的に小口は最後に回す、つまり郵便貯金など小口の預貯金は最後に自由化するという方針に反対だと、やっぱりやる以上は大口も小口も一緒にやるべきだというふうな見解を発表されたというんで、大蔵省の見解と対立しているような報道がございましたけれども、これはどうなんですか。大蔵省とそれから郵政省のそれぞれの言い分を聞かしてください。
○説明員（永田俊一君）　お答えいたします。
　特に国内金融市場の自由化につきまして預金金利の問題でございますけれども、先生から今御指摘のありました大口から小口へというお話でありますが、我々現在展望といったものを検討中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては先生がおっしゃるとおり、金利の自由化は、既に国債を中心としました国債市場といったものが拡大しております。あるいはその内外の資金移動といった形で大口の専門家を中心としたマーケットを通じました自由化が促進されております。それから預金の分野におきましても、大口の自由金利商品でありますところのＣＤの創設とか、あるいはその発行条件の弾力化というものが漸次進んできておるわけであります。したがいまして、こういう流れに沿って進めていくのが自然であると考えておりますし、そういう意味で大口の預金の自由化から入っていくということが自然ではないかと考えております。小口預金金利の自由化について別に論じないというわけではございませんで、繰り返しでございますけれども、現実的なアプローチによりまして小口金利に至るということが適当なのではないかと考えているわけです。
　若干敷衍いたしますと、その小口の場合におきましては、小口預貯金といいますか、小口貯蓄等の金利につきましてはやはり不安定な金利変動の可能性もありますものですから、そういう自由化の中において直ちに自由化を行うことの可否といったものも考えなければいけませんと思いますし、そんなこともございまして、その手順として大口から小口へ進めていくのが現実的な手順ではないかと、このように考えている次第でございます。
○説明員（結城淳一君）　金利の自由化につきましては、郵政省としましても金融の国際化、国債の大量発行、こういったことを背景といたしまして時代の流れであるというふうに考えておりまして、郵便貯金もこういった動きに積極的かつ前向きに対応していかなければならないという考え方で進めてまいっております。こういった自由化に対応していくためには、郵便貯金が市場の実勢にふさわしい金利を提供できるようなそういう必要があるわけでして、そういった意味で郵便貯金の資金運用の改善ということも不可欠であろうかというふうに思いますが、今の大口、小口の自由化の問題でございますけれども、我が国では大口から自由化を進めて、個人、小口の預貯金金利の自由化については最後に検討を行うというような動きにあるわけでございます。
　小口の預貯金の範囲につきまして、どのようなものから小口とするのかという点では議論があろうかと思いますけれども、仮にマル優でございますとか郵便貯金といった非課税預貯金をとってみますと、法人、個人を合わせた預貯金が五十七年度末でございますけれども、約三百五十兆円ほどございます。このうち非課税預貯金ですね、これが約二百十兆円ということで、六割を占めておるわけでございます。こういったものを圏外に置いて自由化と言いましても、これは真の自由化ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。自由化が今後進展していきますと、ある意味では、従来の人為的な低金利にかわりまして本来のあるべき金利が実現する可能性があるわけでございます。そういった意味で、小口預貯金者の利益の実現のためにも小口預貯金金利の自由化を進めていく必要があるというふうに考えております。それから、小口預貯金を規制の枠内に閉じ込めておこうといたしましても、自由金利商品というのがたくさん最近出ておりまして、こちうの方へ資金シフトが生ずるわけで、これが自由化を進めていく上では、規制を維持していたのでは金融機関自体の資金調達が困難となりまして、金融の混乱へとつながるおそれもあるわけでございます。したがいまして、大口と小口の自由化にタイムラグを置くということは適当でないというのが我々の考え方でございます。
　それから、なお小口預貯金金利につきましては、金利が頻繁に変更されたり乱高下することを避けるため自由化は適当でないという指摘もあるわけでございますけれども、これに対しましては、金融機関が市場の実勢を的確に反映する商品、それから金利の安定性を重視した商品、こういったニーズに適合した多様な商品を提供することによりまして、こういった中から何を選ぶか、これは預金者の選択に任せればよいのではないかと。したがいまして、金利についてのマイルドな変動、こういった必要性というのは何ら小口預貯金金利の自由化をおくらせる理由にはならないというふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　この問題はなかなか重要な問題ですから、よく調整をしてやっていただきたいと思うのです。
　時間がなくなりましたかも、最後に波多野さんにお伺いしたいんですけれども、この間波多野さんがイラクに行ってそしてイランに立ち寄ろうとしたところ、新聞の報道によれば門前払いを食らったということで、大使とはお会いになってすぐ出てこられたようですけれども、外務省の言い分によれば、とにかく別にイランがそれを締め出すというようなことではなくて、時期が悪いから改めて来てくれというふうなことで、改めてお出かけになるというふうなことが伝えられておるわけですけれども、第三者の立場から見ると余り格好のいいことではないようにも思うわけであって、その辺のいきさつは一体どうなのか。
　それから、イラン、イラクの問題についてのいわゆる調停といいますか、そういう仲介というふうな問題に今まで安倍外務大臣も努力してきたん
だけれども、日本の思い込みみたいなところが少しないかどうか。やや甘い思い込みというようなものがないかどうか、その辺はどうお考えになるか最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　イラン・イラク紛争の和平問題が極めて難しい問題であるということは、我々も従来から十分認識しておるわけでございます。今回、イラク、イランに参りますに先立ちまして、米国、フランスともいろいろ協議いたしましたけれども、米国、フランスも全くこの問題についてはお手上げといった状況で、両国とよい関係にある日本に期待するところ大であるという期待の表明がございました。それからイラクに参りますと、最初外務次官と数時間にわたって討議しました後、当初は先方の外務大臣とは三十分の予定で時間をとっておきましたけれども、先方が二時間にわたって日本に要望というか要求というか注文というか、とにかく日本こそこの問題について和平環境を醸成する上で最も適当な地位にあるんだから、日本にもっとやってもらわなくちゃならないということをるる述べられた次第でございまして、我々としてこれがすぐにできることだとか、我々が当初から申し上げておりますように、仲介、調停の労をとり得るということは必ずしも言っておらないわけでございまして、それにもかかわらず、いかに難しい問題であっても、難しいがゆえに放置するのはよくないんじゃないだろうか、難しいがゆえに日本こそできるだけの努力を尽くさなければいけないんじゃないだろうかという感じで取り組んできておりますわけでございます。
　イラクの後イランに参りますことにつきましては、イランの方から、いろいろな事情があって今回はしかるべき人がお会いできないから日を改めて、その日を改めてということが何も何週間も何カ月も置かないでもいいと、数日でも置いて、ちょっと日を改めて来てくれればその際は大歓迎したいという連絡を受けておりましたけれども、当方としては現地におります大使と事務連絡もございましたのでちょっと立ち寄らなきゃいけないということで、大使館との事務連絡のために立ち寄ったわけでございます。もっとも、参りますと、空港にはイランの外務省の関係者が出迎えておりまして、特別貴賓室に案内されまして、そこで茶菓の接待を受けながらいろいろ話を聞かれるし、こちらも話をすると。ただ、先方が繰り返し断っておりましたのは、これは非公式に私は参りましたと、私的に参りましたと、私的に今ここであなたからお話を伺っているんですと、非公式に伺っているんですと、公式にはまた改めて来てくださいと、そのときには大歓迎します、そのときにはまたゆっくりお話を伺いたいということで、決して門前払いというような感じは私自身は全く受けなかった。今回はそれなりに有益なイラン訪問をしたと私は思っております。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分再会することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十一分開会
○抜山映子君　我が党といたしましてはこの協定自体には賛成するものでございますが、いただきました資料を見ますと、各国の航空機生産の生産額、輸出額の比較を見ますと日本は第七番目ということですけれども、航空産業が大変に付加価値の高い産業であり、現在発展途上国の追い上げが大変に厳しく、軽工業は次第に発展途上国に譲っていかなくちゃいけない時代を迎えまして、技術立国日本はこの分野にもっと力を入れなければならないと考えられるのでございます。
　そこで、今日の日本の航空機技術でございますが、率直に言って世界でどれくらいの水準なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。