Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。
　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。
○舟山康江君　約百億円収入減少ということであります。この中には、まあマークアップはあれですよね、ＴＰＰ等の協定の中でも毎年引下げということで、恐らくこの一年間で大体九百円ぐらい、トン当たり九百円ぐらいですかね、引下げというふうになっていますので、ここも減っているんですね。
　こういったいわゆる売買差益というか、その部分は国内産麦の生産振興に充てるということになっております。そこが今回、その引下げ、価格の引下げによって百億円の収入減少、あわせてマークアップも減っていくと、まあ、そこ内数なのかな、として減っていくというところで、国内産麦、今、せっかくですよ、大臣も力を入れて国内産麦の生産振興と言っている中で、私は、果たして、これ今回、輸入小麦の政府売渡価格を引き下げる必要があったのかなと思うんですよね。
　だって、今まで、過去も、やっぱり、国内産の振興のためにやっぱりある程度関税を掛けていくと、関税引下げのいろんな議論の中で、でもやっぱりそれは必要なんだと、国内をしっかり振興していくという中で、そこを議論してマークアップという制度もできたにもかかわらず、あえて今、物価高の中で、まあガソリン、ガスは分かりますけど、これ国内生産の振興という大きな目標の中で、この国内、あっ、輸入小麦の引下げということが果たして本当に今の政策の方向性に合っているのか、そしてこの減少によって本来やるべきところがおろそかになりはしないのか、両面で私ちょっと疑問なんですけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。
　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。
　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものというふうになっております。
　国産小麦の振興に支障が出ないように引き続き対応してまいります。
○舟山康江君　先ほど小沼さんの資料にもありましたけども、毎年のように全体の予算が、いや、その分増えるならいいですよ。結局どこかがしわ寄せ寄るわけですよ。全体として減る中で、こういった措置によって、さらに、本来何かちゃんとほかの財源があったものがそこにもまた使わなきゃいけないとなると、私、結局、本来やらなければいけない事業が更にできなくなってしまう。だったら予算の増額をもっと積極的にやっていただかなきゃいけないと思いますし、何か本当に、これ国産の振興というと、せっかく少し、微々たるものですけど作付面積も若干増えてきた、いや、ここからもう少し増やしていこうというときに何でこういうことをやるのかなと私は大変疑問だということを申し上げたいと思います。
　そして、続きまして、畑地化推進というところに行きたいと思いますけども、今の話とも関連して、まあ一定程度やっぱり自給率の低い麦、大豆の生産振興というのはこれまでもやってきましたし、大事だと思います。ただ一方で、やっぱり日本は長年の間、アジア・モンスーンの高温多湿、多雨、こういった気候条件の中でやっぱり水田農業を中心として発展してきた、そんな歴史があると思っております。
　そういう中で、水田農業をどのように評価をして、そしてまたやっぱり水田というのはこのぐらいは残していかなきゃいけない、そういった数値目標があるのかどうなのか、二点お伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員の御心配もありますが、ただ、予算面で申し上げますと、先ほど来ちょっとコヌマ委員の方からもありましたが……（発言する者あり）小沼、済みません、小沼先生、済みません。
　補正予算の方で確保もしておりますのが畑地化促進事業で二百五十億、それから水田リノベーション事業で三百億……（発言する者あり）いや、こういう形で先ほどの、確かに水田だけでもあるんですけれども、要は予算面で支障が来さないように、私どもがこれはトップとしてやっぱり考えていかなきゃならない話で、小麦の価格を抑えたから、そして……（発言する者あり）
○委員長（山下雄平君）　大臣、答弁できますか、大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　いや、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○委員長（山下雄平君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（平形雄策君）　済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。
　それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。
　直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付面積として令和十二年に百四十四万ヘクタールというふうに見込んでおります。
　一方で、麦だとか大豆がこの残り七十万ヘクタールぐらい作られているんですが、これについては、麦、大豆は畑地だけでなく汎用化された水田でも生産が可能というふうになっておりまして、水田で生産するか畑で生産するか、各地域において農地利用含めて産地の中で判断していただくと、そこの中でどういうふうになってくるかというところでございます。
　そういった意味で、水田、非常に有効な生産装置であります。それをそのまんま汎用化するかあるいは畑地化するかというのは、各産地の中の意向を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　済みません、何かいつの間にか時間になっちゃったんですけども、私が是非お願いしたいのは、その水田、水田というものをどのぐらい残すべきなのか。まさに今、畑地化推進やっていますよね。それは地目、まあ地目はともかく、実際に水田機能はもうなくしましょうということでの畑地化をする。その流れを私は一概に否定しませんけれども、でも、やっぱり水田機能を残す。
　そのいわゆる田んぼを、まあそこで米を作ろうが畑を作ろうがどうでもいいですけれども、でも、水田機能を残すべきものはどのぐらい必要なのか、そういった試算は是非やるべきだと思いますので、もう時間がなくなっちゃったので要請にとどめますけれども、是非そこをしっかりお考えいただきたいと思います。
○委員長（山下雄平君）　では、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和五年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　乳製品のカレントアクセスについてお聞きします。ちょっと前回も聞いたんですけど、なかなか分かりづらかったもので、もう一度やります。
　先日の所信質疑で、米の政府統一見解には、米は該当数量の輸入を行うべきものとありますけれども、カレントアクセスも米の政府統一見解で読み込むのかと聞きました。お答えは、米の政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するものではないと言われたんですけど、一方で、該当数量の輸入を行うべきものと考える、米の統一見解に書かれているステートメントは乳製品にも共通するものだというふうに答えられたんですよね。カレントアクセスの運用というのはこの米の統一見解に左右されないというふうに言いながら、共通するからこの輸入義務があるんだと、非常に分かりづらい答弁だったんです。
　それで、その共通というふうに言われた共通する点というのは何でしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、先日のやり取りにおきまして私から答弁させていただきましたのは、ミニマムアクセス米についての政府統一見解は乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。
　ただ、乳製品のカレントアクセスと米のミニマムアクセスについて共通する点といたしまして、この米の、米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであると考えるという記述については、ミニマムアクセス、あっ、じゃない、ごめんなさい、乳製品のカレントアクセスにも当てはまりまして、その意味で、乳製品のカレントアクセスとミニマムアクセス、米のミニマムアクセスは共通する点があると、そういうことを申し上げたものでございます。
○紙智子君　すごく分かりづらい話なんだけど、要するに、国が輸入するという点では一緒だと、だから、国家貿易であるということですよね、共通ということは。
　それで、確認するんですけど、乳製品のカレントアクセスの扱いについて示した公式見解、公式文書というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　公式文書といいますか、乳製品のカレントアクセスについては、ミニマムアクセス米の法的性格に関する政府統一見解が出された、平成六年に出されたわけですが、同じようなその政府の統一見解が整理されて示されたというようなことはございません。
○紙智子君　ないということなんですよね。それで、カレントアクセスは全量輸入義務があるとする考え方を示したものではないということなんですよね。国家貿易だからという理由で、これ政府の言ってみれば米の統一見解に縛られているだけではないのかなというふうに思うわけです。
　そこで、国家貿易ってじゃ何だろうかということなんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉に携わった塩飽二郎さんがおっしゃっているんですけど、ガット十七条には国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があると。この国家貿易の重要性を主張して、カレントアクセスが認められたということを語っておられるわけです。需給や価格を安定させるために国家貿易があるということだと思うんですね。
　カレントアクセス量というのは、譲許表に書かれて、それで確認されているんですけども、でも、塩飽さんは、その譲許内容については常に限度いっぱい用いることを求める規定はどこにもないというふうに語られているんです。
　そこで、やっぱり前回の質問でなかなか答弁なかったのでもう一度聞くんですけど、韓国の国家貿易の扱いについて確認をしたいんですね。
　韓国のトウガラシは、約束数量が七千百八十五トンなんですけど、国家貿易はゼロになっていて、民間は、民間貿易は六千百十四トンあったと。
　だから、民間だけで見ても約束数量に届いていないということで見ると、これ国家貿易の扱いというのが韓国と日本と違うということなんですか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　韓国の国家貿易については、そのＷＴＯ協定上の譲許、ＷＴＯ事務局への通報を把握しておりますが、韓国の国家貿易の実情や国家貿易の認識について農林水産省として把握しておりません。
　その上で申し上げれば、御指摘の韓国のトウガラシやニンニクについては、国家貿易と民間貿易の両方で輸入が行われており、その合計数量で約束数量分の輸入機会の提供が求められると理解しております。例えば、仮に民間貿易で約束数量分の輸入機会が提供されているとするならば、国家貿易による輸入がゼロであったとしても、協定上の約束が満たされているとも考えられます。
　このため、約束数量分を全て一元的に国家貿易で行う我が国の品目とは事情が異なるものと考えております。
○紙智子君　つまり、韓国と日本とちょっとそういう意味では、韓国の考え方というところがあるということだと思うんですけど、韓国では、国家貿易だからといって約束数量を全部やらなきゃいけないかといったら、そういうふうにはなってないということだと思うんです。
　畜産経営安定法、これ二〇一七年のときの法案の審議のときに、私、輸入との関係で質問したときに、当時の山本農水大臣が、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろその中抜きなんですけれども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。
　だから、日本では年間この生乳換算で約一千二百万トンの牛乳と乳製品が消費をされています。消費で千二百万トンですね。その三分の一を占める四百六十九万トンが輸入ということになっています。で、カレントアクセスというのは、この輸入の四百六十九万トンのうちの十三万トンにすぎないということなんですね。
　国内では生乳は過剰になって、酪農は歴史的な危機に直面しているというわけです。ですから、国内で生乳が過剰になってそういう危機ということであれば、国家貿易だから全量を入れるということではなくて、国家貿易だからこの需給調整の役割発揮すべきなんじゃないのかなと。カレントアクセスの輸入量は一旦減らすとか、今の事態に、順次止めたらどうなのかなというふうに思うんですけど、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　我が国でのバターや脱脂粉乳は、生乳需給の調整弁として用いることで牛乳・乳製品の安定供給に寄与しているというふうに思っております。
　国家貿易につきましては、生乳需給が逼迫している局面では不足が見込まれるバター等を輸入することで国内需要を満たすと。それから、生乳需給が緩和している現在のような状況では、輸入する乳製品、バター、脱脂粉乳、ホエー等の品目別の数量や輸入の時期を管理することで国内需給への影響を低減しているという形で需給調整の調整弁として用いるというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　今、紙委員からカレントアクセスの数量を減らしたらいいではないかというお問いかけございましたので、それにお答えをいたします。
　このカレントアクセスの数量は、ＷＴＯ、あっ、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定の合意のときに合意されて、そのＷＴＯ協定、そしてそれに附属する我が国の譲許表に数量、税率などが明確に規定をされているものでございまして、この変更には、また加盟国と交渉して、全加盟国と交渉してその合意を得る必要がございますので、そこはなかなか難しいということでございます。
○紙智子君　だから、加盟国という話するんですけど、どこの国なんですかね。それで文句を言う国が出てくるというわけですよね。そこはやっぱり交渉なんだと思いますよ。国の交渉力が試されるんじゃないかなと思うんですよ。
　やっぱり、国家貿易の輸入量がゼロの国もあれば、ＷＴＯに通報していない、さっきのみたいに通報していない国もあるわけです。国内が大変なときに輸出国をおもんばかる必要があるのかなというふうにも思うんですね。米の政府統一見解が足かせになっているんだとしたら、これに固執せず変えればいいんじゃないかと思います。危機にある酪農の緊急支援をやっぱり優先すべきじゃないかということを求めておきたいと思います。
　それから、輸入を国産に置き換えるということも必要なんですが、輸入乳製品四百六十九万トンのうち国家貿易は十三万トンだと、まあカレントアクセスね、関税割当ての品目は三十八万トンあるということになっています。この関税割当て品目にどういうものがあるのか、主なものでいいんですけども、その活用実績を教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　この三十八万トンの貿易部分でございますが、これは国家貿易ではなくて、民間貿易、民間貿易によって、それで関税割当てを利用して、ＷＴＯなどで設定され、約束されました関税割当てを利用をして民間貿易で入ってきたもののその生乳換算の合計の数字でございます。
　例えば、これは具体的には、学校給食用の脱脂粉乳ですとか、そういった用途を限定した上で、これ国内需給に悪影響を与えないように用途を限定した上で、脱脂粉乳やバターといった乳製品の品目について、複数の関税割当てを国際約束上、設定がされているものでございます。
　例えば、学校等給食用の脱脂粉乳ですと、枠数量が製品重量で七千二百六十四トンという枠を設ける、について輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、令和三年度ですと二一％の消化率というふうになってございます。
　合計の数字で申し上げますと、令和三年度の乳製品のこういった民間貿易が関税割当てで、関税割当ての下で行われる民間貿易ですが、枠数量の合計、生乳換算で合計いたしますと、百五十一万トンの関税割当てを民間貿易に供する、輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、合わせると三十八万トン、これ消化率ですと二五％になりますけれども、三十八万トンの乳製品が輸入されているものでございます。
○紙智子君　三十八万トンの関税割当ての中身の紹介がありました。
　それで、学校給食の、学校給食用の脱粉の使用実績というのが、いろいろ聞き取りしましたら約五百五十トンなんですよね。北海道は地産地消の観点から地元のものを使っているので、活用実績はゼロというふうに聞いています。
　食育基本法、基本計画というのがありますけど、これで見ると、国産食材を使用する割合を令和元年度から維持、向上した都道府県の割合を九〇％以上にするということを目標に掲げて鋭意努力をしているということなんですよね。計画に沿って地場農産物や国産食材を増やすために輸入乳製品から国産への切替えを行う場合、支援、どんな支援があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　輸入の、やはり、地産地消の観点ですとか、あるいは食育の観点から国産の乳製品を活用していただくというのは、これは本当に農水省としても大事だと考えてございます。
　このため、国産品の利用の促進に向けまして、例えばどういう乳製品があるかの紹介を行うとか、どういった活用事例があるかというような、そういう広報といいますか、そういったものをやらせていただいてございます。
○紙智子君　食育の観点からということで大事なことだということですけど、国産食材を活用する上でも、それから国内生産を応援するためにもこの国産の置き換えを是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、水田活用交付金の見直しについてです。
　以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、やっぱり土地利用農業を農業の政策の中心にどう位置付けていくのかという、ここの議論がまず非常に大事だというふうに思うんですね。そこなしにいろいろやると、やっぱり混乱してくるというふうに思うんです。
　それで、水田活用交付金の見直しとして、昨年、牧草地への助成が十アール当たり三万五千円から一万円に削減されました。委員会で質問したときに、当時、金子原二郎農水大臣だったんですけども、助成金は削減するんだけども、産地交付金で上乗せできるんだという答弁をされたんです。
　それで、産地交付金でどうなっているのかなと思って北海道に聞いてみたら、北海道は五千円上乗せするんだということだったんですけど、これ北海道だけじゃなくて、実際牧草が削られたところの産地がどうなったかということは、その後、把握しているでしょうか、農水省。
○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。
　今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。
　そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、そういう事例を承知しております。
○紙智子君　やっぱり、方針出した以上はちゃんと把握を、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。
　私がつかんだ地域でいうと、ある生産者が、これまで、牧草をやっている人ですけれども、五百万円出ていたものが百五十万に減ってしまったと、三百五十万減ったということなんですけどね。それで、肉牛の肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によって牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで、二百五十頭だったんだけど、これを百頭に減らしたということを言っています。それから、借地で牧草を作っていた生産者が、地主に農地を、払い切れないということで返したんですね。そうしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。
　聞いてみても、離農、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引下げということで混乱を生んでいると。これについて、大臣、どのように思われるでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが。
　水田活用のこの直接交付金に、支払交付金については、牧草単価についてはいろんな御意見があったことはよく理解をいたしております。ただ、やっぱり牧草の場合は、播種、それから管理、そして収穫を行う場合と収穫のみの場合のコスト差を踏まえまして実は見直しをしたところでございまして、各産地においては、必要に応じて産地交付金を御活用いただきまして、地域ごとの産地形成を進めていただきたいと考えております。
　他方、牧草等の粗飼料の確保を図るため、飼料生産組織の運営強化や牧畜連携推進や国産粗飼料の広域流通への支援等によりまして、国産飼料の生産、供給、利用拡大を推進しているところであります。
　私の鹿児島では稲わらが不足しておりまして、したがって、それを宮城県と堆肥の交換で稲わらを確保していると、こんな状況。それから、隣の熊本県は福岡とそういった形で交換をしているということで、お互いにやっぱり、これはウイン・ウインの関係がやっぱりでき出したなということを感じております。
○紙智子君　あのね、決めてからもう翌年にすぐやっているわけですよ。だから、検討している暇がないというか、非常に混乱が出たというのは、私紹介した地域というのは元々は米作っていたところですよ。米作っていたんだけど、以前、国の政策で転作を進めようということになって、それで地域で話し合って、この地域どうするという話になって、じゃ、この地域は肉牛に切り替えて、それでやっぱり水田の活用をして、それでそこで牧草も作って、牛だから餌も作って回していけるようにしようということで、地域全体で計画を作ってやってきたところなんですよ。
　ところが、決めてすぐ翌年からもうそれやるとなったら、なかなかこれがまとまらなかったり、さっき紹介したように、ちょっとこれはもう無理だといってやめる人が出てくるということがあるわけで、私はやっぱりこういう強引な政策の、ほかのやつはまだ五年先あるとかという話だけど、牧草は違いますから、もう翌年すぐですから、そういうことというのはやっぱり農政の不信を生んでしまうし、丁寧に対応していかないといけないと。そして、さっき言いましたように、土地利用型の農業をどうするかと、全体の中でどうするかということで、ちゃんと計画立てるようにしなかったら本当に大変だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。
　さて、本日は、令和五年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。
　令和三年五月に、農水省はみどり戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変すばらしいものだと思っています。食料・農業・農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。
　このように、基本法に自然循環機能の維持増進がうたわれ、その後、エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有機農業推進法の制定、環境保全型農業直接支払の開始などがありました。しかし、環境保全型農業や有機農業は、いまだに生産規模で存在感を示すほどには広がっていないのが実情です。
　先日、有機農業に携わる知り合いからこう言われました。せっかく基本法に農業の多面的機能や自然循環機能が入ったのに、環境面の政策は余り進んでいないと。担い手への農地集積、大規模化の路線が重視され、自給率も一向に上昇しないのはなぜなんだということです。現在、基本法の見直しに向けた議論が政府で進んでいることとは思いますが、この点の総括が必要ではないでしょうか。反省がないままでは進展が望めません。
　実は私、最近、英語のＴＯＥＩＣ御存じでしょうか、ＴＯＥＩＣテストにちょっと挑戦中なんですが、これまで点数を伸ばすのに一番効果的だったのが、間違えた問題をなぜ間違えたか理解して総括することでした。文法の理解が足りなかったのか、単語の欠如だったのか、細かく理解することにより戦略的にこの弱点を強化することができると。脳みそ筋肉でしたけれども、少しずつ頑張っております。
　そこでお伺いしますが、現行の基本法の下で、環境保全型農業や有機農業の取組面積など、進まなかった原因をどのように分析し、評価しているのか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。
　一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。
　要因といたしましては、一つは、温暖湿潤な気候のために除草等の人手が掛かる、それから、栽培管理の手間が掛かるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まっていないために需要が限定的であったと、そのために農業者の努力が農産物の価格の優位性につながっておらず、農業者の拡大意欲につながらなかったのではないかというふうに考えております。
　特に、農林水産省としましてはこの点を重視いたしまして、生産から消費まで一貫した取組を進めるということが必要だなというふうに考えております。
○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。
　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　御説明申し上げます。
　気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、みどりの食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。
　このため、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりますが、食料・農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員御指摘のみどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和五年一月の検証部会の検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。
　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。
　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。
　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。
　そこでお伺いします。
　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はどのようなものが多かったのか、教えてください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。
　具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。
　また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。
　みどりの食料システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組を始め、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しましてみどりの食料システム戦略推進交付金の優先採択などのメリット措置を講じておりまして、みどりの食料システム法の支援措置であります税制特例などの支援も併せまして、モデル地区の創出とその取組成果の横展開を重点的に進めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　さて、このみどり戦略の中で、有機農業の取組面積を二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇五〇年には百万ヘクタールに拡大するという、かなり、かなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての二〇三〇年の六・三万ヘクタールを達成するため、政府は、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し横展開を進めるとともに、有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は、市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、また二〇三〇年までに全国の一割以上の二百市町村を目標に掲げています。
　現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は五十五あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。
　お答えいたします。
　委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。
　昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約二百の市町村が参加されました。各地域での更なる拡大が期待されるところでございます。
　農林水産省といたしましては、意欲を持っておられる市町村への横展開を先進事例の紹介ですとか各種セミナーにおける相談等を通じて後押しをし、全国各地でオーガニックビレッジを推進してまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　これは、目標は達成できるという自信はあるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　できるだけ早期に達成したいと思っています。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　百万ヘクタールですから、これぐらいやっぱり達成できないと本当絵に描いた餅だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
　さて、オーガニックビレッジは、地域の中で生産から流通、消費の連携をつくり、生産者が有機農業に取り組むことができる環境の整備をして、有機農業を軸にしたシステムを構築することにあります。そんなオーガニックビレッジ宣言をしている市町村の取組内容は市町村ごとに様々だと思います。有機農業にまとまって取り組む地域の形成に向けた説明会、マルシェの開催、そして、私もこれまで何度か質問をさせていただいている学校給食での地元有機食材の利用などです。
　そんなオーガニックビレッジですが、宣言市町村で、現状、どのような事業に多く取り組まれているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　オーガニックビレッジでは、地域の特色を生かし、地域の住民の参加の下で、生産から消費まで様々な有機農業の取組が展開されております。
　幾つか御紹介いたしますと、宮崎県の綾町ですが、町が主体となって有機農業を体系的に学んだり実践的な技術を会得できる研修体制として有機農業スクールを整備されております。また、鹿児島県南さつま市では、有機農産物の学校給食での利用だけにとどまらず、地元高校と連携した規格外の有機野菜を活用した加工品の開発、また大分県佐伯市では、有機農業に特化した市民農園の開設ですとか消費者への有機農業の意義を発信する交流イベント、さいきオーガニックフェスタ、これを開催されているなど、様々な取組が展開されているところでございます。
　農林水産省としては、こういった先進的な取組事例が全国各地で創出されるように支援するとともに、その取組の内容、成果を周知して、取組の横展開につなげていきたいと考えております。
○須藤元気君　昨年十月に開催された全国オーガニック給食フォーラムの資料によると、全国の水田の約二％で全国の小中学校の米飯給食が有機で賄えるということです。みどりの食料システム戦略で有機農業推進に大きな目標を持った今、全国の水田の約二％は難しい数字ではないと思います。学校給食の有機化についてはまた次回質問しようと思っていますが、是非そちらの方も積極的に取り組んでいただきたいです。
　さて、次の質問ですが、昨年二月に環境省所管のグリーン購入法の基本方針が改正され、省庁内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。これを受けまして、農水省の食堂で早速有機農産物が使用され、私も行ってまいりました。
　委員会質疑で、是非、農林水産省だけでなくほかの他省庁の食堂でも有機農産物を使用していってほしいとお願いしてまいりました。昨年十一月の委員会では、農水省の複数の食堂で使用開始、厚生労働省、環境省の食堂でも開始され、ほかの複数の省庁でも検討中だとの御答弁をいただいております。
　そこでお伺いしますが、検討中だった他省庁の食堂での有機農産物の使用状況に進捗はあったんでしょうか。また、農水省も、本省だけでなく、地方農政局など全国の食堂での使用についてもお伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　各省庁の食堂における有機農産物の使用につきましては、農林水産省の食堂だけではなく、厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂というふうに申し上げましたけれども、新たに法務省等の食堂でも使用が開始されたというふうに伺っております。
　また、本省だけではなく、地方農政局の中でも東海農政局、それから中四国農政局が他の地方農政局に先駆けて食堂で有機農産物を使用したメニュー、この提供を始めたところでございます。
　農林水産省本省におきましても、職員第一食堂だけでなく、庁舎内のほかの食堂ですとかキッチンカーにおいても有機農産物が提供されております。特に、職員第一食堂では、野菜だけでなくお米についても有機栽培で生産されたものを導入するなど、積極的に有機農産物の導入を進めているところでございます。
　引き続き、他省庁等への働きかけ、調達のサポート等を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を後押ししてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　全ての官公庁の食堂がオーガニックになるぐらいまで伸ばしていただきたいです。
　さて、本日は有機農業の拡大を中心に質問をさせていただきました。闘う前から負ける話はしたくないんですが、有機農業のこの取組面積、二〇三〇年の目標数値六・三万ヘクタールから、たった二十年、二〇五〇年の百万ヘクタール。先生方でこの数字を絶対に実現できると言い切れる方、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。私は正直言いまして、この数字の差だけ見ると、野村大臣が今座っている椅子に私が来月から座るぐらいリアリティーを感じ取ることができません。
　ですから、本気で、気合を入れて、やはり一つ一つ小さい目標を達成していくことが大切だと思います。是非、この有機農業拡大に向けて、しっかりと、着々と取り組んでいただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、本日は、中山間地や条件不利地の支援に関するところ、また酪農に関して質問させていただきたいと思っております。
　先日、舟山委員への答弁の中で、大臣は、加藤紘一先生の話をなされていたかなというふうに思っております。引用させていただきますけれども、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業で、畜産も野菜も米もあると、何を言いたいかといえば、複合経営をやっていると、こういう複合的な経営をやっていかないと、狭い農地の中でなかなか所得が上がらないというようなお話をされていらっしゃいました。
　確かこれを聞くのは初めてではないと思っていて、実は私はこの話を聞くたびに、雪国生まれとしては少し嫌な気持ちになるんです。北海道や北東北の日本海側ですとか、あるいは北陸などの冬の半年間を雪に覆われるようなところと二毛作ができるようなところ、温暖なところを一緒に語られては困るなというような思いがしております。
　小学校のときに、私、秋田生まれですけれども、青森に引っ越しをして、小学校の六年のときに茨城に実は引っ越しをしました。引っ越しをしたのが十一月で、そのとき、青森はもう白黒、雪が降って白、黒、グレーの水墨画の世界になっていました。ところが、茨城に引っ越しをしましたらすごく暖かくて、冬でも緑もあって花まで咲いていると。雪寄せの苦労もないですし、一日何時間も雪を寄せて過ごす、費やすこともないと。
　地元の横手市のお話をさせていただきますと、雪でハウスが潰れてしまうとか、あるいはリンゴの木が折れてしまって翌年以降の収穫がほぼ見込めなくなると。少なくともですけれども、こういったことがないと、ちょっと一緒くたに雪国のことを語られて自助努力だというようなお話をされるのは、私はちょっと違うのではないかなというふうな思いを抱いております。
　雪だけではないんです。気温も違います。東京はもう桜が咲いておりますけれども、秋田の中山間地というのはまだ雪で覆われていまして、先週末、私が訪ねたお宅も長靴でなければ玄関にたどり着くことができませんでした。ハクチョウもまだたくさんおります。
　先日お話しした農家の方は、シイタケ、秋田県産、結構東京のスーパーにも並んでおりますけれども、シイタケは燃料費が掛かるから、もう採算が取れないからやめることにしたというふうにおっしゃっていました。また、別の友人にシイタケ作っているので聞いてみたところ、うちではまきを燃やしてやっているから何とかやれていると、灯油買っていたらもうとても無理だというふうに言われました。
　こういう小さな規模の、家族経営の農家のようなところがやっぱり利用できるような支援が少ないというところがある、実際にはあるんだと私は思っています。あったとしても五軒まとまって申請しないと駄目だとかと言われることがあるとも聞いております。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした豪雪地ですとか条件不利地、中山間地などに十分な支援ができているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　豪雪地域も含めた、私のところも中山間地域でありまして、どういうふうにしてこれから農業で所得を上げていくかといって、ちょうど、これはもう古い話ですけれども、四十数年前に議論をさせていただきました。それまでの鹿児島は、一位はカンショ、二位が、二位が何だったかな、まあ、いずれにしても、地場で、ローカル色豊かな作目しかできない、まあ畑作が中心でしたからそうなってくるわけですが。
　そのときみんなで議論したのは、畜産ならやれるじゃないかと。雪の深いところでも畜産なら、これは牛も全く、藤木先生が専門ですけれども、畜産ならばやれるぞということで、鹿児島県が大畜産地帯になったのはそういう経過がございました。それが四十数年前です。
　それで、今では畜産が、特に和牛が盛んになってきたわけですが、そういった中山間地においても、皆さんの豪雪地帯においても、食料の供給基地として重要だというふうに考えておりまして、これまでも農水の事業の中では、日本型直接支払制度によります生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備、あるいは施設整備というような優遇措置、この中山間地ルネッサンスというのは優先を、この中山間地には予算を配分しようと、こういうようなやり方の予算であります。
　それから、中山間地農業生産総合整備事業によるところの生産基盤と生活環境の一体的な整備の推進等によって今も支援をやってきているところでございまして、しかしながら、人口減少なりあるいは高齢化の進行は深刻さを増しておりますので、こうした状況を踏まえまして、農用地の保全が困難となる地域においては、粗放的な利用、今、さっき申し上げました畜産なんかでの放牧のやり方、こういったこともありますし、更に合理的な土地利用が行われるような対策、あるいはデジタル技術を活用した収益力の向上、あるいは販売力の強化等の取組などを推進しているところでございまして、今後とも、そのような取組に対する支援によりまして、中山間地も非常に大事な地域でございますので、農業や農村を支援してまいりたいと、このように思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大事に思っていただいているというところは認識をしておりますけれども、ただそれが予算に反映をされていないんじゃないか、十分に反映をされていないのではないかというふうに思っております。
　以前もちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、地元の県議会議員の方のお話で、大規模化、スマート化と言うけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども集落はそれでは潰れてしまうと、みんな介護とかいろいろ、いろいろ抱えてやっているんだということでございました。やっている、十分に支援が届いているのであればこうした声が上がってこないんではないかなというふうに思うんですね。
　大規模化、スマート化で何とかなる農地と壊滅する集落のところ、この予算だけを見ていると、その壊滅する集落のところは、もうそこは総務省だみたいなふうに思われているんじゃないかなと感じてしまうんですが、そこはいかがでしょうか。大規模化、スマート化と言うけども、農地はそれで何とかなるかもしれないけども集落ではこれでは潰れてしまうんだという声にどういうふうに大臣はお応えになりますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などがスマート技術なり、今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし、承知しております。
　このために、農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村、漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村、漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村、漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けて、農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。
　全国一様に同じやり方でやれるわけはないと、こんなふうに思っておりますので、そういったことをいろんな形で、現場の人の声を聞きながら進めてまいりたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私にこの話をしてくださった方は、先日、自民党の党本部にも招かれて会議でほえてきたというふうにおっしゃっていたので、是非いろいろ耳を傾けていただきたいというふうに思っております。そこでかなっていないから恐らく私にお話しくださったと思いますので、どうかこうした声に本当に耳を傾けて対策を練っていただきたいというふうに思っております。
　次に、酪農のところを質問させていただきたいと思います。
　先日、畜産クラスターに関して、畜産クラスター事業を利用して規模拡大を図った酪農家が軒並み苦境に迫られ、苦境を強いられて、苦境に遭っていて、それで県内にも苦しいところがあるというふうな御紹介をちょっとさせていただきましたけれども、この畜産クラスター事業には、地域資源を利用した飼料費の低減と飼料自給率の向上というものも掲げられていたと思いますけれども、その結果はいかがだったんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。
　このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。例えば、酪農関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ経営体で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約一四％増加するといったような、着実に効果が出ていると認識をしてございます。
　輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事業を利用したところでは飼料の増産が面積当たりで図ることができているというお答えでございましたけれども、全体としては飼料の自給率は上がっていないというのもまた一方で事実であると思います。
　別の、次の質問に移りますけれども、日本国内ではどうしてもだぶついてしまっているというようなところがあるとしても、世界の乳製品需要の動向自体の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとかあるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。
　これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。令和二年でございますと、世界で合計で生乳生産量七・四億トン、その四年前でございます平成二十八年と比べますと、六億トンでございますので、一二三％まで増加していると。
　さらに、例えば中国について見ますと、同じ期間で、例えば脱脂粉乳、中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、一五九％まで、また中国のバターの消費量ですと一二五％まで、あるいはチーズですと二〇九％ということで、増加してきているというふうに理解をしてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、アジアのところを中心に御紹介をいただきましたけれども、ＥＵ、欧州委員会の方でもリポートが出ておりまして、これ昨年のものですけれども、牛乳・乳製品市場はまさに異例の状況になっていると。物価の高騰と異常気象及び環境面での制約が世界的な生乳不足の背景にある、生乳供給不足の背景にあると。ウクライナでの紛争は、牛乳・乳製品の供給を含む世界の農業食料チェーンに大きな影響を与えて、食料インフレを引き起こして、世界の食料安全保障を脅かしているというふうに書かれております。
　片や国内に目を向けますと、どうしても生乳を捨てざるを得ないような状況もあるということでございました。
　国内では何が起こっているかというのは、先日少し御紹介をし損ねてしまいましたけれども、例えば北海道の十勝の酪農家の声では、生乳を捨てるために払わされている、処分費用を払わされていると。また、子牛に値も付かない状況で、また子牛、育ってしまいますとまた餌代などが掛かるので、ほかほかと湯気の立つ生まれたての子牛を、母乳を一滴も飲ませることなく、たった五ミリの薬で母牛と生産者の前で薬殺をしていると、こういう状況があるということでございました。
　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、こうした世界の需要の増加がある中で、日本が生乳を処分をして、その処分費用を酪農家が負担していると。しかも、その子牛まで手を掛けなければいけないような状況があるということについて、大臣の思われるところを率直に教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。そのときに、昨年、生産者団体が生産抑制の取組を、これに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でも、ということで今年の三月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を、取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが。
　いずれにしましても、これから引き続き生乳需給の改善と酪農の経営安定を図っていくということで、今朝ほど来答弁もしておりましたけれども、総理も大変心配されておりまして、こういったような対策、まず餌の対策をやってくれ、それから牛乳の消費拡大、あるいは乳製品の消費拡大をやってくれということで我々に指示が来ておりますので、今それらについての対応をしようとしておるところでございまして、一つは外国人に対する牛乳の配布をしていくと、羽田なら羽田で、あるいはまた、子供食堂に対する牛乳の支援をしていく、こういったようなことを今検討中でございまして、早々に実施をしてまいりたいと思っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私の認識の違いなのかどうか。ただ、生産者の方の思いとしては、先日も御紹介をいただきましたとおり、こういうことをおっしゃっているんです。生産コストがどんどん高くなり利益が出ないと。国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想していなかったと。やっぱり生産者の方の認識としては、これが素直な思いなんじゃないかなと。国が、その規模拡大を図るような事業があったから、それに乗っかって規模を拡大して、頑張って生産増やしていこうと思ったと。だけれども、こういう事態が来て、今なかなか利益が出ないという苦境に陥っていると。国の方針として恐らく増やすという事業をやって、それを利用して今こうなっているんだというのは、私は一般の感覚としてはそっちの認識の方が正しいというふうに思っています。
　そうした中で、酪農家の方との、ここからは、残りの時間、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、酪農家の方との対談で大臣は、輸入しているものを止めることはできないというふうに言われています。輸入、将来輸入ができなくなるかもしれないことを危惧して国内の生産基盤が破滅的になるというのは、所信で述べられた国内の生産基盤の維持強化、国内で生産できるものはできる限り国内でという大臣の思いに反するのではないかなと私自身は思います。
　また、今日の冒頭の予算の御説明の中で、この、配られておりますけれども、第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策だと述べられた上で、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするとの方針というふうに書かれていますけれども、なぜ国内生産の前段に輸入が置かれているのかなというところが気になりました。この安定的な輸入が国内生産の前に位置付けられているような気がしてしまうんですね。逆なら理解ができるんです。国内で生産できるものはできる限り国内で生産しながら適切な備蓄管理をして、足らざるところを安定的に輸入できるように、例えば外務省など他の省庁と協力をしながらやるみたいな書きぶりだったら了解可能なんですけれども、逆じゃないかなと、何か前提がちょっと違うのかなというふうに感じました。
　午前中の質疑の中で、加藤委員の方からも、自給率の目標達成に至らなかった理由は何かと問われておりましたけれども、そもそもこの自給率の向上など諦めているかのような一文のように受け取ることができて、ちょっと強い違和感を覚えました。そもそも、やっぱり効率と自助努力を生産者に求め過ぎたからこそ、こういう安い飼料に頼って輸入が多くなって、この経済原則に過度に委ねてきたからこそ今の危機があるんじゃないかなと私自身は感じます。
　国として本当に食料安全保障というものを考えるのであれば、この国内の生産基盤をしっかり守ることを第一に考えた取組を強く推進していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。