Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小澤毅君）　先般合意されましたＳＡＣＯの中間報告につきましては、先生からただいま御指摘ございましたように、三つの条件等がついております。これらにつきましては、本年十一月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を作成することとなっておりまして、防衛施設庁といたしましても、今後日米間で協議を行い、可能な限り努力してまいる所存でございます。
　いずれにしましても当庁といたしましては、本件につきましては、本土を含む地元関係者の御理解と御協力が得られることがぜひ必要でございますので、これの御協力、御理解に配慮しつつ、最大限努力していく所存でございます。そのため、関係省庁及び沖縄県の代表の方々にも御参加いただきまして政府としてタスクフォースを設置するということが決まっておりまして、その第一回の会合が明後日五月九日に開催される予定というふうに我々承知しております。
○吉岡吉典君　もうちょっと具体的なことを聞きたいと言って事前にお願いしておいたんですけれども、これ時間がありませんからそれをせんさくしているわけにまいりません。
　この普天間の返還、これはどういう交渉を通じて決まったのか。突如天から降ってきたものではないと思います。これは総理が個人外交でやられたのか、外務省もかんだ交渉があったのか、その交渉の中で普天間の今後の返還の条件にかかわるようなこともいろいろ、結論は別として出ていたのかどうなのか、その点明らかにしてください。
○政府委員（折田正樹君）　昨年の十一月にＳＡＣＯが設立されまして、そのＳＡＣＯの場でＳＡＣＯの関係者が種々議論をしてきたわけでございますが、その中で日本とアメリカと共同作業で知恵を出しながらどういうことができるかという議論をしてきたわけでございます。その中で普天間基地の返還問題もございました。普天間基地の返還の問題というのは非常に難しい問題であるという認識ではありましたけれども、この問題については避けては通れないという認識もございました。
　そこでさまざまな議論の積み重ねがあったわけでございますが、最終的には、総理とそれからアメリカ側を代表いたしますモンデール大使との間で交渉が行われまして、去る四月十二日に結論が出、そして四月十五日の特別行動委員会の中間報告において結論が出されたわけでございまして、「今後五−七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。施設の移設を通じて、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は維持される。このためには、沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設、嘉手納飛行場における追加的な施設の整備、ＫＣ−１３０航空機の岩国飛行場への移駐及び危機に際しての施設の緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。」ということで合意がなされたというのが経緯でございます。
○吉岡吉典君　そうすると、事前に協議があったわけですね。最近、いろいろ新聞で普天間返還の条件について報道があります。先ほどありました千五百メートル滑走路もその一つでしょうし、ＮＨＫでも報道しましたヘリコプター三百機というような報道もありました。
　外務省の事務当局の方に聞くと、返還条件は何にも聞いていない、すべてこれから協議が始まるという説明がありましたけれども、そうじゃなくて、そういう事前の協議の中でいろいろ出ていたことが今報道されているのだなと私は思います。結論は別としまして、何も今まで協議なしにこれからイロハから始まるということではないと思います。困難か困難でないかのそういう協議があったと思います。
　そして、その三つの条件が満たされなければ、これは返還ということにならないわけです。もし、ならないということになると、政府はどういう説明をなさるか。普天間の返還が実現できなかったのは、嘉手納その他の住民が反対したためである、あるいは本土が反対したためであると。こうして普天間返還が実現しない場合が起これば、沖縄県内、本土と沖縄との関係に原因を求めるような宣伝、理由．つけをなさるつもりかどうか、ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（折田正樹君）　私ども、これが実現しないという可能性については考えておりません。何とかこれで速やかに実現がなされるよう、総理もいろんな場で言っておられますけれども、一日も早く具体的に話を詰めてこれが実現されるよう政府として全力を挙げてやるということでございますし、その際、地元の御協力、関係者の御協力もぜひ得たいということで、我々は積極的に取り組んでいこうという考えでございます。
○吉岡吉典君　私は、沖縄県内のいろいろな動きの状況を見ると、これは簡単に合意が得られない、得られないだけでなくほとんど不可能だ、そういうふうに思います。
　そうなると、移転もできない、普天間の返還もない。第一、普天間が返還されたとしても、五年ないし七年後です。その間、どういう問題が起こるか。普天間飛行場のある宜野湾市の桃原市長は、来年四月以降、市有地の提供を拒否する、こう言っています。そうなると返還に先立って、返還されたとしても、五年ないし七年間は存続するところの普天間飛行場そのものも、楚辺通信所と同じように不法に存続するという事態にもなりかねない。沖縄の情勢はそういう情勢なんです。
　その点はどうお考えになりますか。これは長官にお伺いしますが、どなたでも結構です。
○政府委員（小澤毅君）　私の方からは、普天間飛行場の返還等に関しまして宜野湾市長の方から市有地の、今、先生の方から賃貸借契約の問題について一つありましたので、これについてまずお答えいたしたいと思います。
　これにつきましては、市長さんからそのようなお話があったということは報道等を通じて我々は承知しておりますが、これにつきましては宜野湾の担当者また市長さんともいろいろよく相談いたしまして、そのような事態に至らないようにということで今最大限の努力をして御理解は得つつあるのではないかというふうに思っております。
　また、もう一点の問題につきましては、普天間飛行場が返らないというふうな場合でございますけれども、これについては先ほど外務省の方からも御答弁がございましたように、我々は普天間の返還に向けてこれから最大限の努力を行うというところでございますけれども、現状の普天間飛行場は御承知のように極めて重要な軍事上の機能及び能力を持っております。これはその返還がなされるまでの間は維持される必要があると思います。
　したがいまして、普天間飛行場の代替施設が完成し返還が実現されるまでの基地機能は、そのまま現在のとおり維持させる必要があるというふうに我々は考えております。また、そのために、いろいろな騒音対策等につきましては、今後とも全力を挙げて対応してまいりたいというふうに思っております。
○武田邦太郎君　沖縄は、太平洋戦争で非常な犠牲を受けた上、戦後五十年にわたって本土の国民と比べて余りに公正を欠く非常な犠牲を受けてまいりました。この犠牲的負担は一日も早く解消しなければなりませんけれども、その償いとして、同時に、産業経済面あるいは生活面で本土の国民よりもレベルの高い状況をこれまた一日も早くつくり上げていく必要がある、こう思います。
　きょうは、その中で農業についての所見を申し上げますが、長官はもう農業は権威者でありますので、私としては質疑というよりもむしろ陳情であります。
　農業といいましても、やはり平野部の農業、緩傾斜、急傾斜、いろいろございますし、当面申し上げるのは平野部についてでありますが、大体、沖縄の農家戸数は昨年の農業センサスによりますと三万一千六百戸耕地面積は四万四千八百ヘクタール、農業後継者、これは年間百五十日以上自家農業に従事した三十歳未満の男子ということに規定いたしますと、わずか三百九十名ですね。結局、農業後継者は農家八十軒に一人という状況でありますから、後継者にとってみれば耕地面積は、現在一人当たり百十五ヘクの耕地があるわけです。しかるべき規模拡大をやりませんと、現在やつておられる比較的年齢のいった農業者が農作業不可能になれば、日本全体そうでありますが、耕地はどんどんと荒廃に帰するということでありまして、規模拡大ということは、これはただ可能であるだけでなくて絶対必要な状況であります。
　私、予算委員会におりましたときに、少なくとも一戸当たり三十ヘクから四十ヘクの規模拡大をやらなければ、二十一世紀には当然実現する自由化の前にまた今と同じように若者は到底農業をやらないだろう、こういうことを申しましたら、時の農水大臣は、現在の新政策であっても一戸当たり十ヘクから二十ヘク、組織経営で三人の従事者で三十五ヘクから五十ヘク、これでも余りに飛躍的で、現実的でないと農政審議会では言われているんだ、とても武田さんの言うようにはやれない、こういう意味の答弁がありました。
　ここで私がはっきりさせたいのは、現実的とは何を言うのか。自由化は必ず来る、来れば若者は農業を去ってしまう、明らかにそういうことが予想されるような政策が現実的と言えるのか。それとも、明らかにやれるしゃらなければならない、しかも自由化に十分耐え得る農業の再構築が可能であるのを現実的でないと言うのか。こういうことは長官に申し上げるべきことじゃありませんが、よくおわかりのことでありますけれども、そういうことをいち早く我が沖縄県においてやるべき意義がないか、こういうふうに思うんですね。
　沖縄では、主要農産物がサトウキビということになっておりますけれども、これは非常にもうからない。国際統計を見ますと、一番よくとれる国の半分も単収が上がっていないですね。それは、逆に言えば今の二倍の単収を上げ得る可能性があるということでありまして、沖縄の大学には、品種改良であろうと土壌改良であろうと、すぐれた先生方が顔をそろえておられます。こういう人たちに政治の側から十分に課題を提起して、地元の研究者、地元の熱心な農業者が力を合わせてあすの沖縄の農業を準備する、こういうようなことを政治の側から課題を提起し予算を用意するというようなことはぜひお願いしたいと思うのであります。これはさっき申し上げた陳情でありますので、よしよしと、よく検討させるからぐらいのお返事をいただければ、私は満足するのであります。よろしく。
○国務大臣（岡部三郎君）　農業の権威者である武田先生から大変貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。
　沖縄の農業は御案内のようにサトウキビ農業が基幹農業である、こういうことでございますが、おっしゃるとおりに耕地面積としては六割ほどありますけれども収益は二割だということで、やはりますそのサトウキビ農業の生産性向上ということが第一の課題だと思います。これはいろいろあります、品種改良の問題もありますし、いろいろあります。特に、区画整理がほとんどできていないで収穫に非常に時間がかかるということが一つの大きな原因だと思います。それからまた、干ばつのときにはがたんと収量が下がると。したがって、そういう手当てをしなければならないと思いますが、それと同時に、やはりできるところはサトウキビ農業からもう少し収益性の高い農業を道入していくということが非常に大きな課題であると思います。
　私も、復帰前後からもう何回か沖縄へ行っておりますが、特に最近参りますと、南部の地域、それから先般も読谷の地域に行きましたが、あの辺でも花卉栽培だとかああいう施設園芸、こうしたものが相当出てきておりますし、また市町村長さん方もそういうことに大変意欲を持たれておるということを感じまして、非常に力強く思ったわけであります。伊江島あたりでは既にｕターンが相当起きてきて、むしろ、まだまだ帰りたい人はいるんだけれども基盤整備がまだ進展していないから少し待たせているんだというふうな話さえ聞いたわけでありまして、そういう施策を集中することによってこれからやはり収益性の高い農業に転換する、そうすれば必ずこの後継者問題も今とは違って改善されてくると。
　やはり、沖縄においては、失業率も非常に高いわけでありますから諸産業の振興を図らなければいけませんが、特にその中においても、あの地域を利用して、亜熱帯の気象条件を利用した農業の振興ということが私は欠かせない重大な問題であるというふうに考えております。
○武田邦太郎君　つくる者は最適の作物を選ぶのは当然でございますが、要するに、四十ヘク程度に拡大する営農規模を、年間千六百時間くらいの肉体労働、頭脳労働で、所得は十数年後あるいは二十年後に二戸当たり千五百万くらいの所得を上げれば、大体これからの日本の経済成長の二次、三次産業とバランスするのではないか、こういう問題を提示して研究者に勉強してもらうということをお願いしたいと思います。
　時間がありませんけれども、そういう拡大する営農規模を千六百時間前後で完全にこなすということになりますと、当然、これはもう長官が一番お得意の基盤整備を徹底的にやらなきゃならぬわけであります。
　今、国は第四次土地改良長期計画で四十一兆円の事業費をもって進行中でありますが、面積割りにしますと沖縄は四兆円の金が使えるわけであります。それらを使って本当に、今問題になりました農業用水、これは農村地区でダムをつくりましても水は皆都会に持っていかれてしまって農業はほとんど使えない、こういう状況でありますので、一つの有力な方法としてはやはり非常に低コストのエネルギーを研究して、それで海水の淡水化ということは一つの大きな問題だろうと思います。これをやっているのはサウジとかイスラエルとか、油がたくさんある国、あるいはお金がたくさんある国でやっておるのでありまして、これは本当にコストの安いエネルギーを何とかして開発しなければならぬ。
　今、一般の家庭でも、五百万の金があれば四、五人家族の電力エネルギーは一応賄える、こういうふうになっておりまして、だんだんと、今まではとても引き合わないと言われておった太陽エネルギーの開発がどうやら一般大衆の手に届くところまで来ておるようでありますし、特に太陽エネルギーとなればもう沖縄は、一般の、日本の本土よりもはるかに恵まれた条件がありますので、そういうこともぜひひとつ沖縄において本土に先駆けて掘り下げていただくようにお願いいたします。
○島袋宗康君　長官は去る四月三十日に沖縄を訪問されて、例のＳＡＣＯの中間報告の返還合意がなされた施設、十一施設のうち九施設を視察されたようでありますけれども、御承知のように、広大な米軍基地が存在している沖縄県の発展そしていろいろな将来というものが米軍基地によって阻害されているという面でよく実態をおつかみになったというふうに思いますけれども、政府と沖縄県民との基地に対する認識というものは非常に温度差があって、先ほど来聞いていましてももう質問もやめておこうかなと思うぐらい非常に差があるんです、本当の話。それじゃ県民はもう本当に、先ほど話がありましたように、五十年間も今日まで、米軍にいろんな重圧を押しつけられて今日に至っているんですけれども、ですから大田知事としては、どうしてもこれを何とか県民の願いにこたえて、そして二十一世紀に向けて本当に基地のない平和な沖縄だというふうなことが言えるようなアクションプログラムあるいはまた国際都市形成構想とかいったようなものを今検討しているわけです、あるいは政府に要請をしているわけです。
　いろいろ知事からも要請を受けられたと思いますけれども、そういうふうなことを含めて、この四月三十日から沖縄訪問をされて、基地の問題、あるいは沖縄の経済問題、あるいは二十一世紀の、いろんなものがありますけれども、沖縄県におけるところの諸問題、それを沖縄開発庁として、長官としてどのように認識され、そして沖縄の基地の視察、そういったふうなものを含めて、感想をお伺いしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡部三郎君）　聞くと見るとは大違いと申しますが、私も今回参りまして、北部の訓練場はちょっと参りませんでしたが、それ以外のところはほとんど拝見をしてまいったわけでありますが、沖縄本島の二〇％が基地だということをよく言いますけれども、しかし基地のあるところは集中してあるわけですね、あの中部の地域は。本当にもう基地の間に市街地があると言っても過言ではないようなところがあるわけでありまして、やはり土地利用上も大きな支障になっているということはもう本当に実感をいたしました。
　したがいまして、何とか先生おっしゃるような理想の沖縄をつくりたいと思いますが、ただ、現在の安保体制のもとにおいてやはり一歩一歩前進していくということが必要だと。そのためには今回のＳＡＣＯの中間報告は大きな前進であるということは間違いないと思うわけであります。問題は、私どもの立場としてはこの返還される基地をどのように有効に沖縄の経済の発展なり民生の安定のために利用していくか、開発を進めていくかということに尽きるだろうと思うんです。このことに関して、もちろん地元の方々の御意向を十分踏まえながら県と一体となって努力をしてまいりたいと、かように存じておる次第であります。
○島袋宗康君　ありがとうございます。
　そこで、そういった跡地の、いわゆる基地返還と跡利用の表裏一体というものが、先ほど来話がありますけれども、軍転特措法というものが、これは議員立法でなされておりまして、それは沖縄県も十七年間かけて長年要請された問題であったわけですけれども、議員立法で成立はしておりますけれども、これ具体的に返還されますと、どうしても今の軍転特措法ではやはりちょっと期間というものが不十分じゃないかというふうなこともありますし、先ほど長官は現行法でできるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、やはりこれは従来のいわゆる県民の要求とは非常に差があるわけです。
　ですから、もう少し現在の特措法を検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。先ほどは現行法令で十分だというふうなお話がありましたけれども、再度その辺について、やはりこれから返還をされるというふうな面について本当に現行法で大丈夫なのかどうかというふうな不安があります。そういった点でもう一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　軍転法につきましては、これは防衛庁の所管ではございますけれども、先生おっしゃったように議員立法でもありますし、この法律の成立には島袋先生も大変に御尽力をされたということを聞いておるわけでありまして、まだ成立してから適用された事例がないわけですね。私、先般言いましたら、恩納通信所が第一号になるんじゃないかというふうにも聞いております。
　そこでまず、やはり同法を最も有効に適用すると、その執行に努めてまいるということがまず最初に大事なことではないかというふうに考えておるわけでありまして、その他の法制についてもいろいろと話はございますが、具体的にそれでは今の法制ではどういうところができないんだということが、まだ全体の計画が詰まっておりませんからいま一つわからないわけでありまして、そういうことがわかった段階で必要があれば検討をすることにやぶさかではございません。
○島袋宗康君　先日の予算委員会の総理の答弁のように、政府が威信をかけて普天間基地の返還に取り組んでいるというのであれば、やはり返還跡利用の問題については開発庁が指導をしていただいて、そして斬新的な取り組みをしていただきたいというふうに改めて要望しておきたいと思います。
　それから、北部に行かれて古宇利島の架橋の問題で多分要請を受けられたんじゃないかと思います。もう時間ないんですけれども、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　古宇利島について細かいことの御説明は割愛させていただきますけれども、従来村道として整備してきたものが昨年の九月ですか、県道昇格という形になりまして、平成八年度の予算からは県道事業として工事に着工すると、こういう段階に至っております。用地買収等は従来から継続して行いますけれども、既に実施設計の段階に入ってきたと、こういうことで御認識いただきたいと思います。
　沖縄における離島架橋で千九百六十メートルというのは最大規模でございます。そういった意味では、技術的にもいろいろまだ細かい問題は残っているんでございますけれども、できるだけ早く完成するように頑張ってまいりたいと、かように思っております。
○島袋宗康君　時間がないんであと一点だけお伺いしておきたいと思います。
　例の三次振計で、伝統芸能の上演施設の整備を進めるということがうたわれております。
　そこで、沖縄県の要望である国立組踊り劇場、それは沖縄にとっては非常に大事な施設であるというふうに思いますので、ぜひその実現方をお願いしたいんですけれども、その取り組みの状況についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　私ども、これまで国立劇場を所管している文化庁あるいは沖縄県と三者で連絡協議会というものをつくって幅広い角度から検討を行ってまいりました。
　また、私どもの方の予算に調査費用を計上いたしまして、沖縄の伝統芸能について調査を行っているという段階でございます。
　私ども、今後とも沖縄の伝統芸能の振興を応援するという立場から所管官庁でありまする文化庁及び地元の沖縄県と十分相談してまいりたいと、かように思っております。
○委員長（成瀬守重君）　以上をもちまして平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　太田　豊秋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　去る五月一日、予算委員会から、本日の午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　私、まず最初に、原子力安全サミットの成果についてお尋ねをいたします。
　去る四月の十九、二十日にモスクワで開催されました原子力安全サミットに関し、先日の本会議においてこれに出席された橋本総理から報告がありました。これを伺いましたときに、チェルノブイル原子力発電所事故から十周年を迎えるに当たって、Ｇ７及びロシアの首脳が一堂に会し、原子力及び核物質の安全の分野において原子力の安全を最優先することを確認し、国際協力を強化するための有意義な意見交換を行うことができたことはまことに時宜を得たものでありました。同時に、我が国の原子力安全や核物質管理に対する考え方を内外に示す上からもよい機会となったことと考えます。
　そこで、今回の原子力安全サミットを科学技術庁としてどう評価し、今後その成果をどのように生かしていこうとされておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　ただいま委員御指摘のとおり、今回の原子力安全に関するサミットは、世界規模で原子力安全に対する認識を高め、より緊密な国際協力を進めていくという上でまことに有意義な機会であったと考えております。
　このサミットにおける首脳間の合意事項として、「原子力安全モスクワ・サミット宣言」等が発表されましたことは大きな意義を有するものだと考えております。特に、原子力の開発利用に当たっては安全を最優先とすべきことを確認したこと、また原子力の安全に関する条約の早期発効に向け各国の締結を要請したこと、それから、我が国が重視をいたしておりますロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題についてロンドン条約改正議定書を本年中に受諾する、それまでも引き続き海洋投棄はしないという確約をロシア側から得たこと等はまことに極めて重要な成果であると、このように考えておるわけでございます。
　宣言と同時に発表されました「ウクライナに関する声明」において、二〇〇〇年までにチェルノブイル原子力発電所を閉鎖することを確認したことも重要なことだと考えております。
　私どもといたしましては、本サミットでの成果を踏まえ、我が国における原子力の安全性の向上に努めるとともに、原子力の安全にかかわる国際協力の一層の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、アジア地域の原子力の安全利用についてお尋ねいたします。
　今後、世界の人口は開発途上国を中心として爆発的に増加することが予想されており、現在の約五十七億人が二〇二五年には約八十五億人、二〇五〇年には約百億人に達すると予想されております。また世界のエネルギー消費は、開発途上国の経済発展等に伴い急激に増加するものと見込まれております。地球の温暖化を防止しながら増大する需要を賄うためのエネルギー源として、アジア地域を中心として原子力発電を積極的に導入しようという機運が高まっておりますが、これに当たっては何よりも安全確保を最優先とするという観点から、各国において技術の定着が図られるような体制を整備していく必要があります。このため、我が国としてもみずからの知見を活用してアジア諸国を積極的に支援していく必要があると考えますが、アジア諸国の原子力安全の維持向上に向けて、また安全利用について、科学技術庁として今後どのように取り組む考えか、お尋ねいたします。
○政府委員（岡崎俊雄君）　原子力の開発利用に当たりましては　安全性及び核不拡散の確保が大前提であることは申し上げるまでもないところでございます。これらにつきましては、当該国が第一義的責任を負うことは基本ではありますが、同時に国際社会共通の課題でもあり、取り組みの強化に向けた国際協力が重要でございます。
　特に、先生御指摘のとおり、原子力発電導入等の機運が高まっておりますアジア地域におきまして、歴史的にもあるいは地理的にも関係の深いアジア諸国間の地域協力が重要な課題でございます。我が国は、これまでもアジア諸国との間におきましては、例えば情報交換や人材交流の促進であるとかあるいは基礎基盤技術面での協力を実施してきたところでございます。
　加えまして、原子力委員会が、平成二年から毎年、アジア地域原子力協力国際会議というものを開催いたしまして、この地域におきますハイレベル当事者間の意見交換を継続して実施してまいりました。さらに昨年十二月には、原子力委員会に原子力国際協力専門部会を設置いたしまして、近隣アジア地域等との我が国が行うべき具体的な協力のあり方について検討を進めているところでございます。
　加えまして、先般のモスクワ原子力安全サミットにおきまして、橋本総理大臣から本年中を目途に東京におきましてアジア諸国の原子力安全会議の開催を提唱いたしたところでございますが、当庁といたしましても、これまでの経験を生かしましてこの会議が実り多いものとなるよう積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
○鹿熊安正君　次に、ロシアの海洋投棄と放射性廃棄物処理施設についての協力について申し上げたいと思いますが、一九九三年の四月にロシア政府は、過去三十年以上にわたって液体放射性廃棄物の海洋投棄を我が国の近海において実施してきたことを公表し、その後もロシア太平洋艦隊が日本海において海洋投棄を実施したことから大きな国際問題に発展いたしました。今回の原子力安全サミットにおいては、本件に関し、エリツィン大統領がロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾すること、さらにそれまでの間も引き続き海洋投棄を行わないことを言明したことは当然のことでありますが、これまで海洋投棄を平然と行っていた行為からしても高く評価されます。今後とも、ロシアが海洋投棄を行わなくても済むよう、我が国としても液体放射性廃棄物の処理のために積極的な協力を進めていく必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
　もう一点。また、ロシアにおける液体放射性廃棄物の処理施設の建設計画と今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、先般モスクワで開催されました日ロ首脳会談及びその後の原子力安全サミットにおきましてロシアのエリツィン大統領から、一つは放射性廃棄物の海洋投棄を禁ずることといたしましたロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾すること、またそれまでの間も海洋投棄は行わないことを表明したことは、政府としても高く評価をしているところでございます。
　本来、液体放射性廃棄物の処理処分は、一義的にはその発生国でありますロシアが解決すべき問題ではございますが、ロシアの海洋投棄を防止させるため、我が国としても極東において生ずる液体放射性廃棄物を貯蔵、処理するための施設の建設に協力しているところでございます。
　具体的には、年間七千立米の処理能力を有する施設につきまして、この極東におきます液体放射性廃棄物の海洋投棄を将来にわたって防止する上で十分な能力を有する施設、この施設につきまして我が国の協力を行っているところでございますけれども、本施設は本年中を目途に建設を完了する予定となっておるところでございます。
○鹿熊安正君　次に、日本海における放射能調査結果についてお尋ねをいたします。
　四万を海で囲まれた海洋国家である我が国にとって、これまで旧ソ連、ロシアが行ってきた放射性廃棄物の海洋投棄によってどのような影響があったのかということは大変気がかりでありました。とりわけ、日本海に面し直接の生活基盤を置く方々にとっては、日々の生活に直結するまことに切実な問題でありました。国としては、我が国国民の健康を守るためにも徹底的に科学的な調査を実施し、これら国民の不安感を一刻も早く払拭する必要があると考えます。
　そこで、これまで旧ソ連、ロシアが行った日本海における放射性廃棄物の海洋投棄に対し実施した環境放射能調査の結果について、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　まず、旧ソ連、ロシアが行いました日本海におきます放射性廃棄物の海洋投棄の影響につきまして、それまでの影響につきまして平成五年に日本の二百海里内におきまして、海上保安庁、気象庁、水産庁などの協力を得まして日本独自の環境放射能調査を実施いたしております。その結果は、影響は認められていないということを確認しております。
　また、同年十月にロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を行ったという情報に接しまして、直ちに同様の関係省庁によります環境放射能調査を実施いたしました。その結果、影響はそのときは見当たらなかったというところでございます。
　それから、日本海への海洋投棄につきましては、その後引き続き、日韓ロの三カ国、それから国際原子力機関の専門家も加えまして共同海洋調査を実施してきていたところでございます。
　それで、第一回目は平成六年でございますけれども、その結果は七年の七月に公表をいたしました。その結果、影響は認められていないという結論となっております。
　また、オホーツク海、カムチャツカ沖の日本海以外の海洋投棄につきまして、第二回の共同海洋調査というのを平成七年の八月から九月にかけて実施をいたしたところでございます。船上におきます簡易測定の結果では特に異常は認められないということでございますけれども、現在、採取いたしました海水それから海底土といったようなへのの詳細を分析しているところでございまして、この結果につきましてはできるだけ早く御報告申し上げるということにしたいというふうに思っております。
　今後とも、日本周辺海域の海洋環境放射能調査を実施いたしまして、継続的に我が国国民の健康への影響は監視をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鹿熊安正君　今ほどお聞きをいたしまして、我が国国民の健康に対して影響は及んでいないということでありますので安心をいたしましたが、これに気を緩めることなく、引き続き環境放射能調査には万全を期していただきたい、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、現在、原子力発電所を運転中の中国、韓国や、軽水炉が供与されることになっている北朝鮮も含め、アジア地域の原子力発電所から生ずる放射性廃棄物が適切に処理、管理されることが重要であります。先ほどアジア諸国の原子力安全への取り組みを伺いましたが、これら地域における放射性廃棄物の適切な処理、管理については、一義的には当事国が責任を持って対処すべき問題ではありますが、我が国としてもこれまで蓄積された知見、経験を生かし積極的に協力していくよう改めて要望しておきたいと思います。これは答弁は要りません。
　次に、「もんじゅ」についてお尋ねをいたしますが、事故調査の状況について同僚議員の松村議員から既に幾つかの質問がなされておりましたが、私からも二、三質問いたしたいと思います。
　昨年十二月八日に高速増殖原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生してから、早くも五カ月が経過いたしました。この事故により、地元はもとより、国民に不安感、不信感を与えてしまったことはまことに残念なことであります。原子力は将来にわたるエネルギーを安定して確保していくために非常に重要であり、それを進めていく上で国民の理解と協力が不可欠であります。損なわれてしまった信頼や安心を回復していくために、まず事故の徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講じていくことが重要であると考えております。
　事故原因の究明状況については、本年に入ってから二月に一度調査状況報告が出されましたが、その時点では推定の域を出ないものも多く、引き続き調査検討を進めていくとのことでありました。その後、新聞等では、新たな事実が判明した等の報道が幾つかなされたのであります。
　そこで、まず最初にお伺いいたしたいのは、「もんじゅ」事故の原因究明の状況はどうか、また最終的な報告書はいつごろ取りまとまるのか、それをお尋ねいたします。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　これまでの電子顕微鏡等によります破面観察などの調査の結果、温度計のさや管が破損いたしましたのは、温度計さや管の細管部分に生じました高サイクル疲労ということによるものではないか、こういうふうに考えているところでございます。また、振動解析により、細管と渦とが共振するということが判明をしております。
　これらの結果から、この段階で断定的に申し上げるのは避けさせていただきたいと存じますが、温度計の設計に問題があったのではないか、こういうふうに考えられるところに至っております。これにつきましては、引き続き現在調査を進めさせていただいているところでございます。これらの調査を引き続き行いますけれども、これら先ほど申し上げました結果を取りまとめまして五月の中旬ぐらいには何とかできないか、こういうふうな気持ちで現在作業を進めさせていただいております。
　この報告書をそのタイミングでお出しいたしましても、まだナトリウムの漏えい燃焼試験といったようなこと、それからそれ以外にも一部原因究明の調査は必要だというふうに考えているところでございますので、これらにつきましては引き続き継続して調査をいたしまして、それらの成果を得たところで再度また御報告をするというふうな考え方で現在おります。
○鹿熊安正君　今ほどいろいろ伺ったわけでありますが、特に事故調査は慎重かつ徹底的に行わなければならないことは言うまでもありません。一方で、国民の不安感、不信感を払拭する観点からは、迅速に対応することもまた必要であります。一刻も早く原因究明及びこれを踏まえた万全の安全対策が講ぜられることを強く要望しておきます。
　次に、原子力政策に関する合意形成について御質問いたしますが、さて、「もんじゅ」事故に関しては、安全確保のみならず原子力政策そのものにも高い関心を呼び起こしました。特に、福島、新潟、福井の三県知事を初め地元自治体から、今後の原子力政策の進め方に関して提言がなされました。これに対して、内閣総理大臣からの指示を受け、三月十五日に科学技術庁と通産省が「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」と題する取り組みを発表しました。私は、地元のこのような要請に対して誠意を持って対応し、国民の合意を形成していくために地道な努力を積み重ねていくことが何よりも重要なことと考えております。
　そこで、科学技術庁あるいは原子力委員会として、原子力政策に関する国民的合意形成に向け、これまで具体的にどのように対応し、また今後どのように取り組んでいかれるのか、再度お尋ねをいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、立地地域を中心に原子力政策全般について国民的な合意形成を図るべきである、国も前面に出て一層努力しなければならぬというのが三県知事の御提言であった、このように考えております。また、三県知事のみならず、報道等で寄せられるさまざまな世論等々もそういう方向であった、このように認識をいたします。
　私ども、関係省庁とも十分協議の上、原子力委員会に御指摘のとおり原子力政策円卓会議というものを設け、他方、いろいろな地域においてシンポジウム、地域フォーラム等を開催する。さらに、原子力モニターという制度がございますが、従来は地方自治体等の御推薦によって五百人の方々に各界各層の方々からお願いを申し上げておりましたが、これからは一般公募等を通じてこれをさらに五百人ふやして御意見を承ろう、こういうような取り組みを発表させていただいた次第でございます。また、そこで得られる幅広いいろんな御意見を伺いながら、原子力政策に的確に反映させることにより合意形成を図りたい、このように考えているところでございます。
　具体的には、四月十三日に「もんじゅ」の地元でございます敦賀市において「原子力を語る会」という会を開催させていただきました。市民約四百人の方々と私が直接対話をさせていただいて率直な意見交換をさせていただきました。
　また、原子力円卓会議は、第一回会合を四月二十五日に開催させていただきまして、中立的な第三者のモデレーターの方々の御進行のもと、原子力委員会委員に加えまして各界からいろいろな参加者を招聘して対話をさせていただきました。次回も五月十七日、五月三十一日、六月十日と予定をさせていただいておりまして、生活者の立場の方、あるいはまた関係地方自治体の皆さん、さらには原子力政策に批判的な方々も御参加をいただいて、これからも月二回程度の頻度で開催をしてまいりたい、かように考えております。
　さらに、シンポジウム、地域フォーラム、原子力モニター等によりまして、まさに今と未来、あるいはまた日本のみならず、先ほどの議論、委員からもいただきましたが、アジア、世界、こういうものも踏まえ、安全と環境、エネルギーということについて、その二十一世紀に向かうあり方について本当に国民的な合意が形成されるよう私どもは全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鹿熊安正君　私、立地地域に対するきめ細かい対応をどうされるかということをお尋ねしようと思ったのでありますが、大臣の方からそのことにつきましても今お話を承りましたので、よろしくひとつ今後とも取り組んでいただきたいと心からお願いをし、地域住民の不安を取り除き、そして大事なエネルギーの継続的発展のできるように今後とも御努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、エネルギー問題への対応について質問させていただきますが、原子力政策に関する国民的合意を形成していく過程で、やはり基本に立ち返って、我が国さらには世界のエネルギー問題、またエネルギー問題と密接な関連を有する地球環境問題まで含めて総合的な観点からの議論をしていくことが必要であります。
　一九九四年の実績では、我が国の発電電力量において各電源の占める割合は、水力が一割弱、石油、石炭、天然ガス等の火力が六割弱、原子力が約三割と聞いております。今後、長期的、総合的な観点から見た場合、エネルギー政策全体の中外水力、火力、原子力、さらには新エネルギー等の今後の見通しはどうかということについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　今後とも増加し続けます世界のエネルギー消費に対して、そのエネルギー資源の八割以上を海外からの輸入に依存しだければならない我が国の社会経済が、次の世代にまでわたって豊かなそして安定した発展を図っていくためにエネルギーの安定確保は不可欠である、こう考えております。
　このためには、まず省エネルギーという努力を、のど元過ぎれば熱さ忘れるではなくて継続的に、また一時大変なこの議論があったわけでございますし、また努力もあったわけですが、同じような熱意を持って取り組んでいくということは非常に重要なことであります。また同時に、太陽光、風力等の新しいエネルギーの開発にも最大限の努力を加えていく。先般、当院予算委員会でもそういう御質疑をいただきまして、私からも通産大臣からも御答弁申し上げましたが、各国の例等々も参考にしながら、また新しい制度的な研究も検討もしながら、こういう努力もしていかなければならぬと思っております。
　しかし、現実に太陽光、風力等の新エネルギーにつきましては、御案内のごとく、エネルギーの密度というものがやっぱり火力やあるいはまた原子力と比べまして相対的にはるかに低いということ、あるいはまた天候等自然条件に非常に左右されやすいということ、またコスト等でも、例えば太陽光等では現在の一般的な発電コストの十数倍ぐらいのコストになるということ等々の観点から、まだまだ解決しなければならない課題がたくさんございます。遠隔地や離島などにおける小規模の電源としての普及は十分考えられると思いますけれども、我々が本当に現実問題としてきちんと責任を持って想定していかなければならないごく近い将来ということから考えてみますと、原子力発電、火力発電、水力発電などの現実的な大規模なエネルギー源にかわる役割を直ちに期待するということは困難であろう、こう考えておりまして、そういう意味でも、地球環境問題等々にも配慮しながら、石油や原子力などさまざまなエネルギーを最適に組み合わせていくしかない、このように考えている次第でございます。
　地球環境問題の観点では、石油等に比べまして原子力はいわゆるＣＯ２の発生量が八十分の一という結果でございまして、そういう環境問題にも十二分に配慮しなければなりません。
　既に、資源の乏しい我が国においては総発電量の約三割を原子力が基軸エネルギーとして担っているわけで、これを直ちに後退せしめるということは現実的な責任ある政策判断からしましてもなかなか簡単ではない、こういうことであろうと思っております。
　そういう種々の観点から二〇一〇年における我が国の電力供給の目標としては、水力は約一割、火力は約五割、原子力は約四割、地熱・新エネルギーは二％弱と、このように見通しておるところでございます。
　しかし、原子力政策に関する国民的な合意形成に向けた努力というものが何よりも肝要でございまして、国民一人一人にとって、我が国のみならず世界の将来のエネルギーをどのように確保していくべきか、立地地域だとか消費地域だとかそういうものではなくて、一人一人お互い自分の内側の問題として現実を踏まえ真剣に考えていかなければならないときが来ている、このように考えて、先ほど申し上げたような取り組みが重要である、今後そういう努力にまた全力を振るってまいりたい、このように考えておる次第であります。
○鹿熊安正君　今ほど大臣からもお話がありましたように、二〇一〇年度を見ての電力供給目標でありますが、その構成比は、原子力が四二％、石炭が一五％、ＬＮＧが二一％、水力が一一％、地熱が一％、石油が一〇％、新エネルギーが〇・四％と、このように構成比を見ましても四二％を原子力に頼らなきゃならぬ。このようなことからいたしましても原子力の果たす重要な役割はおわかりのことと思いますし、今後の進め方については、原子力政策円卓会議等を積極的に開催されて広く国民の意見をくみ上げるなどによって、国民的合意の形成に向けて引き続き努力をしていただきたいと強く要望をいたす次第であります。
　次に、科学技術基本法に基づいての質問をしてみたいと思いますが、科学技術基本計画の実施のための財政上の措置についてお尋ねをいたします。
　科学技術基本法に基づき、政府では科学技術基本計画の策定作業を進めておられると伺っております。この科学技術基本計画は、科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するために極めて重要でありますが、中でも最も大事な点は資金の確保の問題であると考えております。研究資金面で民間に大きく依存している現状においては、今後、官民一体となって研究開発の推進に努力していくことがますます重要になると考えますが、そのためにも、政府研究開発投資の抜本的拡充については関係各界からの期待も大きいものと思われます。
　そこで、各界からの科学技術基本計画における政府の財政上の措置に対する意見と科学技術基本計画策定作業における取り扱いについてどのようになっているか、お伺いいたします。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、科学技術基本計画につきまして、目下、科学技術会議を中心にいたしまして精力的に審議を行っているところでございます。
　これまでに大学関係者、学術団体、経済団体、さらには労働組合関係等々から多数の意見が寄せられておりまして、それらの意見におきましては、御指摘のとおり、政府研究開発投資の抜本的拡充というものを求める御意見が多数ございます。
　現在、これらの意見を踏まえまして、科学技術会議及び事務局でございます私どもにおきます検討の参考とさせていただいているところでございまして、いずれにいたしましても、政府の研究開発投資の倍増というものを早期に達成できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鹿熊安正君　今、政府の研究開発投資の倍増の達成に努力すると、このようなお話でありましたので、ひとつ努めていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地域における科学技術活動についてお尋ねをいたします。
　近年では、地方公共団体においても地域活性化のために科学技術振興を積極的に推進する動きが盛んであります。科学技術基本法においても、科学技術の振興に関する地方公共団体の責務についてこれを明確化する規定がなされております。
　そこで、今度の科学技術基本計画の策定段階において、地域における科学技術の振興についてはどのように位置づけ、どのような点について検討が進められているのか、お伺いいたします。
○政府委員（落合俊雄君）　御指摘のとおり、地域におきます科学技術の振興は、地域の活性化の原動力となるものでございますし、住民の生活の質を向上させるという点で極めて重要なものでありますとともに、我が国全体の科学技術の高度化、多様化に資するものという認識を持っております。
　このために、科学技術振興のための地域の主体的かつ個性的な取り組みというものを積極的に支援すべきものと考えておりまして、今回の科学技術基本計画の検討過程におきましても、例えば地域におきます研究開発拠点の整備、地域の産学交流と成果の移転、公設試験研究機関の機能強化というような点につきまして、基本計画の中に具体的に織り込むべく検討を進めているところでございます。
○鹿熊安正君　以上で終わります。（拍手）
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
　戦後五十年を経て、今、日本はあらゆる面で大きな変革期を迎えております。二十一世紀へのさまざまな課題解決に大きな役割を果たすのが科学技術であり、科学技術振興の必要性とそのための研究開発体制の確立が求められているわけです。
　このような要望にこたえて、昨年十一月に成立しました科学技術基本法に大きな期待がかかっております。そしてこの基本法は、これから科学技術基本計画によって具体的な肉づけがされ、予算措置がとられていくわけであります。
　まずは、三月二十八日のこの会議におきまして科学技術振興事業団法案が審議された際に、独創的な基礎研究の強化、研究者の人材確保、そして科学技術理解増進事業としての科学館の活性化などのために平成八年度予算で科学技術振興事業団の事業費が五百七十二億円と、前の二つの法人の事業費合計よりも百七十億円増というお話でしたが、これ以外にも科学技術基本法に定められた施策の推進について、八年度の予算にどのように反映されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　まず、政府全体の科学技術関係経費についてお答えを申し上げますと、平成八年度予算案におきます科学技術関係経費総額は二兆六千七百二十一億円となっております。昨年度が二兆四千九百九十五億円でございますので、昨年度の当初予算に比較いたしますと六・九％という非常に高い伸びを示しております。これは、政府全体の一般の歳出額が対前年度比で二・四％増という中では極めて高い伸びを確保できたというふうに考えております。
　さらに、科学技術庁の予算でございますが、科学技術庁の予算につきましては、平成八年度の予算案におきましては六千九百二十八億円というものが計上されておりまして、前年度と比較いたしまして七・二％の高い伸びとなっております。このことは、委員ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月に科学技術基本法が成立をいたしまして、科学技術の振興というものが我が国の政策の中での最重要課題の一つと位置づけられたことが非常に大きかったと考えているところでございます。
○石田美栄君　基本法の成立によって予算枠が大きく伸びたわけですが、もっと具体的に今後いろいろなことが進められていくことを期待するわけです。
　次に、また同じように三月二十八日のこの会議の科学技術振興事業団の法律を審議しました際に、答弁の中でこうしたこれからの研究について、国が戦略的に研究目標を定め、これを受けまして新技術事業団が具体的に研究領域を設定し、そのもとで研究テーマを公募するという形で実施するというふうな答弁がございました。
　こういう戦略的基礎研究目標は、お伺いするところによりますと、この五月十日に予算が成立すればそれが公募され実施されるのかと思っておりましたが、もう既に七年度の募集は済んだというふうに伺ったのですけれども、こうしたテーマの設定、さらには将来的なそういうテーマの設定の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　戦略的基礎研究推進事業でございますが、まず、御質問のございましたどういう考え方でこれを設定していったかということでございますが、基礎研究は本来ですと個々の応用目的を目指さない基礎的な研究でございますが、この戦略的基礎研究推進事業は、その時々の科学技術に対する社会の要請あるいは経済の要請といったようなことを考えまして、国として取り上げることが必要なテーマにつきまして重点的、集中的に取り上げて研究をしていこうということでございます。
　この戦略目標でございますが、平成七年度におきましては二つの戦略目標を定めております。一つは、知的資産の拡大あるいは新産業の創出ということを自指しまして、独創的な研究成果を得るように「未知への挑戦」という戦略目標を掲げております。それからもう一点は、世界的に重要な問題となっております地球環境問題につきまして、その解決に資するという観点から「環境にやさしい社会の実現」ということを戦略目標に取り上げております。
　この二つの戦略目標のもとに四つの研究領域を定めておりまして、「未知への挑戦」という戦略目標のもとでは、「生命現象」、「極微細領域の現象」それから「極限環境状態における現象」という三つの研究領域を取り上げております。それから、「環境にやさしい社会の実現」という点からは「環境低負荷型の社会システム」という研究領域を説定しております。
　この四つの研究領域につきまして平成七年度に公募を行いました。全国の大学、国立試験研究機関、地方の研究機関等から応募がございまして、千三百五十件の応募がございました。それにつきまして、学識経験者の方にお願いをいたしまして五十四件の研究課題を採択いたしました。
　実は、平成七年度補正では五十億円をいただきまして、平成八年度は百五十億円の予算をいただいているわけでございますが、平成七年度のテーマの平年度化を図りますとなかなか多くの研究テーマを選定することができませんで、基本的には平成七年度と同じような考え方で、ただ平成七年度の運用した点につきましていろいろな関係者の方々から御意見を伺いまして、改善を行いながら同じような考え方でやっていきたいというのが現在のところの方針でございます。広くいろいろな方の御意見をお伺いしまして内容的な充実を図っていきたいというふうに考えております。