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○政府委員（森本哲夫君）　先ほど御提示がありました数々の課題、ほとんどが多くの経費がなければ対策の立てようがないわけでございます。まして、これからの不法監視であるとか行政事務に一種の渋滞が始まっております。申請がたくさん起きて処理が追いつかない。そういう意味で、こうしたものに対する社会的コストというのが大変重要な問題になってくるわけでございます。そのコストの負担という問題をどう考えるかということを今回一番大きく私どもとして考えた次第でございます。
　実は、電波は広く国民に開かれているというものの、免許人たる地位につかれる方は国民のごく少数でございまして、この方々は、多くの希望者がほかにもあることを排除いたしまして、その周波数についていわば独占的、継続的に利用できる地位にあるわけでございます。それを、もし今までの仕組みのようにやってまいりますと、免許人以外の多くの国民の税金でこういう免許人の利益になるような施策を行うということで新たな不公平が出てまいる。これに対する対策として一諸外国でも利用されているような形、諸外国でも通例でありますような受益者負担といいますか、そういう考え方を導入して費用負担の公平を図る。そのことで結果として国民全体が電波利用の恩恵にあずかれる。そういう意味で、今回の電波利用料のポイントは費用負担の公平ということが眼目だというふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　局長、うちの会派はこれは賛成法案でありますから、最終的にはこれは結構なことだということで賛成をさせていただくんです。けれども、これからも幾つかお尋ねいたしますが、これは揚げ足取りじゃなくて、朝からの三重野さんや山田さんや、またそこにいらっしゃる及川さんの質問も大変私は興味深く聞かせていただいたんですが、その質疑の中で、賛成であるだけに国民に対してはきっちりと説明のできるものでなければならない、そういう意味で聞かせていただきますのでよろしくお願いをしておきます。
　料金をいただこう、受益者負担と、こういうことでございますが、朝からのあなたの答弁を伺っておりまして、手数料というのがありますね。手数料は、国が例えばＡならＡという人に一定のサービスを提供いたしまして、その対価として手数料をちょうだいする。例えば戸籍抄本をおろしてくださいとか、住民票をいただきますとか、これは非常にわかりやすいんですが、今回のこの電波利用料というのは、もし説明ができるならしでいただきたいんですが、国が具体的にその免許人に対して提供する役務というものは、これはないわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　先生今御引用になりましたのは地方公共団体の場合の手数料だと思うんですが、戸籍とか住民票とかというのはそうですが、国がこういう主体になって提供しているサービスについての対価をお願いするというのは既に百数十種類ございます。私どもの検査手数料とかあるいは免許申請手数料とかというのは、一件一件、なんのたれべえさんがこういうことをお願いするんだから、じゃこれだけ払っていただきましょうと。
　ところが今回のものは、それで一体免許人にどういう利益があるのか、そういう先生の御指摘だろうと思いますが、先ほども御説明させていただいたんですが、個別の手数料と違って、例えば監視について申しますならば、国が皆さんに利用料による負担をいただいて監視施設を整備強化し、徹底的な監視をすることで、これまで自動車電話に妨害電波が入る、あるいは妨害電波によって電話が切れる、あるいは放送事業者が放送しているのがよく視聴者に見えない、こういう状態がもし設備投資によりまして解消するならば、端的に申せば免許人が免許を受けたとおりの、予定どおりの安定的な電波利用が継続できる、そういう意味の受益がある。しかしそれは個々に返るんではなくて、全体としてみんな共有の利益になるだろうから、そういう意味で全体として共益的な負担をお願いするというのが従前の手数料との違う点でございます。
○中村鋭一君　全般として共益的なということであれば、一つの考え方としては、電波利用料そのものは個々の免許人から徴収されるわけですね。提供される役務というものは全般の共通の利益にかなうものでありますね。共有の共益性を持つ役務を提供するのであれば、共有の共益性のある人が別の方法でその費用を負担するというような手法は考えられないでしょうか。私が言っているのは、今回のこの電波料を免許人から徴収するというシステム以外に公平な負担の方法というのは局長の考慮の中にはありませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　今までの手数料方式ですと、実はこうしたものに対する負担の仕方が出てこないわけでございますので、新たないわば共益的な手数料として構成をいたします、そうしますとこういう形になる。もっと透明性のある、もっと公平にかなうというものがもしあれば大変幸せでございますが、私どもいろいろ研究をいたしました結果、これが一番免許人の御理解も得やすいし、結果として国民の公平の原則にかなう、こう確信をしたので御提案をさせていただいている次第でございます。
○中村鋭一君　どうも本当に重箱の隅つつくようで恐縮でございますが、この法は来年四月からですね。ということは来年の四月にさっきからあなたがおっしゃっているような共益性のある役務が発生するわけですか。それとも、電波料は四月からいただくけれども、これまでずっと継続的にそういう役務は提供してこられたわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　これまでは免許人の共通の利益になる経費については国民からいただいた税金を根源とする一般財源で支弁してまいったわけでございます。しかし、そのままの形で継続いたしますと先ほど来申し上げているように非常に不公平が生じますので、受益をされる方々、便益を受けられる方々に利用料という形を御負担願う。それはこの法律が施行を予定しております平成五年の四月一日からそういう仕組みにさせていただこう。したがって、その時点から新たな仕組みが出発をさせていただける、こういうことに相なるわけでございます。
○中村鋭一君　電波利用料の算定の基準といいますか、根拠といいますか、それはどのようにして算出をされたんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御案内のように、利用料の額は二つの費用から成っておるわけでございます。一つは監視の費用、もう一つは無線局のコンピューターシステムの費用でございます。これについては平成五年、今お話しの出発時点から平成六年、七年の三年間に見込まれる総費用を見積もりまして、これを各免許人に公平に負担していただくということで全体の仕組みを考えたわけでございます。
　具体的な電波料の額につきましては、まず公平を期するために電波の利用形態に着目して幾つかに分類をいたしたわけでございます。これは考え方としては、数が多ければ多いほどある意味で公平にかなうという考え方にはなるかと思いますが、余りにたくさんの数にいたしますと、またかえって全体の均衡を見失ったり、複雑になって利用者の理解が得がたいということで、ある限度があるだろう。余り大ざっぱにいたしましても、またその中での不公平ということがございますので、種々検討しました結果、宇宙通信を行うかどうかとか、あるいは放送を行うかどうかとか、あるいは固定か移動がとか、幾つかの無線局の利用実態に着目いたしまして全体を九つに区分をいたしたわけでございます。
　そこで、今申しましたように、見込まれる三年間の費用について個々の無線局ごとの均分、案分配分ということをしたわけでございますが、総合データベースにつきましては、これはデータベースに登録するデータ量というのが今申しました分類する局によって随分違いがございます。そうとなりますと、結局このコンピューターシステムを維持するには均分では非常にまずいので、九種類に分けたそれぞれの平均的な無線局のデータ入力量というものをベースにしまして、データベースに関しては算定をいたしまして、それぞれの無線局の負担分というものを決めたわけでございます。
　なお、監視の費用につきましては、いわば監視による受益というのは局の種類によってさまざまでしょうが、先ほど御質問ありましたように、混信なく与えられた免許が免許どおりに安定的に周波数が利用できるという利益においては共通であるからして、個々については負担の差を設けずに均等にこちらの分は負担いただく。さっきのデータベースとあわせまして、トータルとして無線局ごとに計算をさせていただいたのが法案にあります金額でございます。
○中村鋭一君　この財源として行う中に電波の監視と総合無線局管理ファイルの作成というのがございますが、それはどういう内容ですか。
○政府委員（森本哲夫君）　現在の電波監理行政と申しますのは、全体として見ますれば、無線局の免許申請人から提出されました各種の申請書、あるいは事項書、あるいは工事設計書というような各種にわたる申請のものをいわば簿冊という格好でそれぞれ免許人ごとに一冊ずつ、だれの免許人がどうなっているかということがわかる形で管理をいたしておるわけでございます。
　従前、無線局全体わずかであったり、あるいは公共の利用が中心になったりした場合でありました時代はそれで済んでいたわけでございますが、最近のように年間百万件近くの申請があるような事態になりますと、事実上これの対応が非常に困難を来しております。そこでこれを全部データベース化いたしまして、あらゆる行政事務の際にコンピューター処理を行う。具体的には、現存しております無線局全体をすべてコンピューターのファイルに記録をいたします。そして行く行く、各地方電気通信監理局という支所がございますので、そうしたところと中央とを回線で結びまして、全体のアクセスを自由にコンピューターで処置をする、そういう構想をいたしておるわけでございまして、この費用を先ほど申しました形でお願いをいたそうというのが中身でございます。
○中村鋭一君　徴収対象について二、三お尋ねをさせていただきますが、地方公共団体等が開設する消防、水防無線は免除、地方公共団体が開設する防災無線は半額と、こうなっておりますが、地方公共団体が開設する防災無線半額という、この半額というのはどういう理由で半額にされたんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　地方公共団体が開設する防災上必要な通信を行う無線局というのをまず減免の対象にいたそうと。これにはいろんな種類の防災用の通信を行う無線局がございますが、このうち消防、水防というのは専ら災害目的だけに使用される無線局でございます。そこでこれは免除という形にさせていただこう。しかし、地方自治体では、防災行政とはいいながら、本部と出先との間、その他こうした無線機を使って日常業務用の連絡にも使っているのが実態でございます。これは決して目的違背というよりは、いざというときにその防災機能を十分発揮しますためには、平素十分使いこなすということがなければ緊急時に十分安全な安定した運用ができないだろうということで、むしろ奨励をしてまいったような実態もございまして、日常的にそうした業務用通信に使っておるわけでございます。
　ところで、こうした先ほどから申し上げておるような共益費というのは、端的に言えば、おれは嫌だとか、おれ一抜けだというような話が始まりますと、これはどんどん連鎖反応をしてまいりましてこういうシステムが成り立たないわけでございますので、例外にするには極力最小限でなければシステムとして成り立たないし大勢の免許人の御理解を得られないだろうということで、消防、水防は全面的に、設置目的がその趣旨なんで、これはひとつ免除ということにいたそうが、しかしこうした実態があるならば、日常使っているということならばほかの免許人も同様ではないか。したがってこれはそういう実態を勘案いたしまして半額だけ免除ということで納得をいただこうと。
　なお、同じ地方公共団体でも、防災用ではなくて、例えば地方公営のバスなどを運営をいたしておる、あるいは鉄道を運営しておるような自治体もございます。それから地方の水道事業もございます。こういうところにやっぱり無線局は欠かせないわけでございますが、これは例えば東急電鉄がバス事業を営むのと何ら変わりはないわけで、主体は地方公共団体であるけれども、この目的が運送事業用ということでございますならば、これは一般の民間と均等に負担いただくというのが筋であろうということで、今回は免除の対象にも減額の対象にもいたしていないということでございます。
○中村鋭一君　その消防、水防についての説明はよくわかりました。
　地方公共団体の防災無線半額というのは、今の説明でなおかつ私はお尋ねをしたいのは、郵政省が半額とお決めになったのは、例えばこれが七五％免除であってもいいと思いますし、また考え方では七五％をいただく、二割五分引きましょうという考え方もあってもいいと思ったんですが、郵政省としては、地方の防災無線の半額というのは、例えば消防、水防と比べて、その電波料を徴収するのがちょうど消防、水防の二分の一のバリューがある、それに値する、五〇％に値するとお考えになったわけですか。私が今問題にしているのはパーセンテージの問題です。
○政府委員（森本哲夫君）　ウエートが半分だからということではございませんで、消防、水防は一〇〇％防災目的に使われる。それ以外に使われることはない。それに比してその他の防災行政用無線、これはさっき言いましたように平素それ以外の業務にも使っているわけでございます。いざというときに防災に使うのも事実でございます。それも地方によっていろんな使い方、実際は年に数回しか使わないというのもございますれば、電話代節約しようということでこちらの方にうんとウエートをかけた使い方というのもあるわけでございます。いずれにしても実態はさまざまでございますから、ともかく緊急の防災目的に使うのと日常実態的に使っているということを、いわば割り切りという形で半々というふうに評価をいたしまして半額を負担していただこうと、こういうことで、全国の自治体を所管いたしております自治省についてもそれなら妥当な線であろうということで整理がついた。それでこういう形での御提案をさせていただいている、こういうことでございます。
○中村鋭一君　地方公共団体の側からすれば、一〇〇％免除してほしいとか、あるいは二割五分ぐらいにしてもらいたい、そういう声はあったんでしょうかね。
○政府委員（森本哲夫君）　私どもにいろいろ陳情書が来たり具体的な働きかけがありました。その当時、地方公共団体は一切の無線局を全部無料にしてほしいという陳情がありましたことは事実です。
○中村鋭一君　これは考え方の問題ですから、五割というのもありましょうし、全部免除というのもあろうし、二割五分、二五％もあると思いますが、やっぱり公平負担の原則というのは常に郵政省は念頭に置いておいた方がいいと思うんで私ちょっとくどくお尋ねをした次第でございます。
　絶対に五割減額でいいという理由はないわけですわね。何というんですかね、一応という言い方はいけませんけれども、半額免除ということにしたということですから、将来運用をしていって、何かもし不都合が生ずればこの五割減額というのは改定をする意思はおありですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この法案を提出いたしますために相当議論を重ねまして、ようやくコンセンサスを得まして御提案をさせていただいたので、まだ今御審議の途中でございまして、変動の可能性ありというようなことを私どもの立場から今申し上げるわけにはとてもいかないと思います。ぜひひとつこの案で御了承いただきたいと考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　それは全くそうですね、今これを審議して採決するわけですから。やっぱり考え方としては、共益ですから少なくとも負担は公平という考え方が私はいいと思いますし、負担が公平であるのに、いわば民には一〇〇％ちょうだいして、それで消防、水防は一〇〇％免除で、地方公共団体が設備する防災設備は五割だということになりますと、負担の公平の原則とか、同じように利益を享受する人に負担する人やらしない人やら、半額の人やらがあるというのは私は率直に言って余り好ましいことではない、こう思います。
　国の無線局は適用除外、こういうことになっておりますが、これは及川委員も朝来お伺いでございました。局長、朝から何度もあなたは国が国に金を払った例はない、こういうことをおっしゃっておりましたが、その国が国に手数料を払った例はないというのは、これは何か法律であるんですか、それとも慣例ですか、常識ですか、その辺ちょっと。
○政府委員（森本哲夫君）　これは手数料全般の話になりまして、この点については先ほど大蔵省の方からも御説明ございましたが、いろんな考え方があるんでしょうが、国が国に払ってまた国に戻してというふうなことになると、結局は行ったり来たりするだけだから、こうしたものについては国には適用除外とするというのが立法例でございます。そういう理解で私どもこの問題に取り組んだわけでございます。
○中村鋭一君　今、立法例とおっしゃいましたね。ということは、同じ一つの国という財布の中で金があっち行ったりこっち行ったりするから、これ一般論として聞いているんですが、だからそういうことは考えられないという意味なんですか。その立法例というのはどういうことなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のようなこともあって、国が国に徴求するというふうなことをいたしますれば、まず請求をする、そしてその払い込む費用が発生するというふうなことで、そういうことを設定することはかえって全体として余分なコストをかけてしまうだけの結果になるというふうなことも、先ほど大蔵省からも答弁があったわけでございまして、そういう観点から立法例について、これについては国が国に徴求する事例というのはない。つまり手数料については、国はもう頭から適用除外だというのがこれまでの我が国の手数料についてのいわば一般的原則だということだと理解をいたしておるわけでございます。
○中村鋭一君　具体的な電波料というものについては御説明のとおりだと思いますが、国が適用除外、それから消防、水防が免除ということであれば、今度は物の考え方というか精神というんですか、そういうものからすれば、地方公共団体が開設する防災無線も半額と言わず、これは免除と言ったって一向差し支えはない、こう私は思うんです。さらにそれをひっくり返せば、同じように党益であるならば水防、消防もいただいたらいい、それから地方公共団体からも一〇〇％いただいたらいい、こういう考え方も成り立つと思うんですが、もう一遍そこのところをひとつ。
○政府委員（森本哲夫君）　私どもとしては、こういう共益費でございますから、一人の例外もなく、国は適用除外だということで、先ほど申し上げているように、それを対象にする形というのはこざいませんものですから、まずそういう出発点だとして、残りの免許人からは例外なくいただくのが本来の趣旨に沿うものだと考えるわけでございます。ただ、たくさんの無線局がいろいろな目的で運営されており、設置されているのは事実でございます。特に地方自治体の行う無線局は、防災行政用の無線局というのは、他の無線局と違いまして、専ら国民の身体、生命、財産を守るためだけり無線局だ。それがいわば無線局を開設する目的だ。しかもそれが自治体において、この無線局をたくさんつくって整備をしてきちっとその運営に自たるということが法律上義務づけられておる。しかも、もし電波料を払うとなるとその根源は地方税になってしまう。地方の税金でございます。そういう意味合いで他の無線局とはおのずからその性格を異にするであろう。したがってこの部分については私どもも免除することはやむを得ないだろう、こう考えてまずそういう整理をしたわけでございます。
　それと同等といいますか、同じような防災目的ではあるわけだけれども、しかし日常いろんな業務用にも使っているとなれば、これは他の一般の無線局でもそういうことなんで、例えば防災行政に協力していただく無線局もございます。電力会社が使っている無線もいざ災害になれば防災に協力いただくという体制もとっておるわけでございます。しかしそこがまた電力が抜けたとなれば、どんどん波及もしてまいりますし、そういう目的であろうが、これは趣旨が違うから免除をいたさないという構成をとりました都合上、その他の防災行政、水防、消防以外の無線局については、そこまで民間が負担しているんだから免除はできない。しかし半額ということで、できるだけ負担しているという姿をぜひお示しをしていただく必要もあるので、こういうことで整理をさせていただこう。またそれが実態にもかなうことになろうと、こういうことで御提案をさせていただいているわけでございます。
○中村鋭一君　まあここでこれだけ論議するぐらいのことですから、実際金出す免許人の人にしたら、これは相当負担だなと皆さん思っていると思うんです。
　そこで、円滑な徴収を図るためには免許人の理解と協力を得ることが大変重要なことだと思いますが、どういうふうにしてそのような理解と協力を得るおつもりですか。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるとおりでございまして、この問題に関しては、先ほどから御質問ございますように、政策懇談会とかヒアリング、あるいは法律案を提出させていただく過程で私ども接触をさせていただいて、免許人なる地位を持っておられる方にはそれなりに私どもの考え方というものはある程度御説明できているかと思いますが、しかし最終的な確定はこの法律をお認めいただいた上のことでございますので、法律が成立しました暁にはぜひひとつ積極的なＰＲと申しますか、御理解を得る方策を講じたい。
　幸い、予算でも平成四年度にこうしたＰＲ経費というものもお認めいただいております。また、大臣が先ほどにも申し上げましたように、各免許人は地方電気通信監理局単位に日常接触もいたしておりますので、いろんな形でパンフレットとかを作成して御案内申し上げる、あるいは説明会を開催して御理解を得る、各般の広報対策に十分を期してまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　電波政策懇談会の報告を見ますと、平成三年十二月末現在、無線局は七百三十万局を超えている、二〇〇一年には総数五千万局を超えるものと見られる、こうあるわけですが、これは朝からも議論がありましたけれども、局長の説明でＵ局、Ｖ局、それからＳ局、そうやってもうどんどんふえていく。どうなんですか、電波というものは有限ですか、それとも人間が人知の限りを尽くして技術開発をしていけばある程度無限であるという理解をしてはいけないものでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　非常に難しい御質問でございますが、やはり周波数というのは有限の資源であることに違いないわけで、しかも国によってどう使ってもいいということじゃございませんで、この周波数帯はこの用途に使おう、この周波数帯は通信用の波に使おうというふうに世界で大枠が決めてあるわけでございます。そうしませんと、各国近接しておりますと必ず混信が起きて使い物にならないわけでございますので、どうしてもそれぞれの周波数帯域ごとに限界というのはございます。そういう意味では物理的な限界といいますか、無限に何とでも対応できるというわけにいかない制約要素はあろうかと思います。
　ただ、今日の技術革新時代でございますので、従前は大変難しかろう、あるいは困難であろうと思われたことが次から次へと実用化を迎えておる時代でございますので、相当程度国民のニーズにこたえ得るような技術開発を積極的にさえ進めれば、有限だからこの辺でもう打ちどめというような形にしないで頑張って需要に対応できていく道は残っているというか、あるものと信じているわけでございます。
○中村鋭一君　電波政策懇談会は現在は七百三十万、西暦二〇〇一年には五千万を超えると言っているんですが、あなたは有限とおっしゃいましたが、有限の具体的な数は言えますか。例えば大体一億までならいいでしょう、八千万までならいけると思いますが一億二千万は無理とか、それは言えますか。
○政府委員（森本哲夫君）　なかなか何が限度だということを数でお示しするというのは難しいことだろう。と申しますのは、例えば、今トラックあたりが使っておりますのはＭＣＡ無線といって、マルチチャンネルアクセスと言っております。クロネコヤマトさんとかあるいは日通ペリカンとかが一緒の波を共用いたしまして、コンピューター制御をしてあいたときだけ使う、そのかわり長話はだめよ、三分たったら切れてしまってほかの人が探しているところへくれてやると、こんな形での共用もございます。こういう技術もどんどんふえてまいろうかと思います。その際、そうした意味でこれも一局、あれも一局と勘定してまいりますれば、本質的には数に問題があるというよりは、車ほどさように周波数利用が日常化する、あるいは私どもの産業発展には欠かせない存在になる。したがって、周波数が足りなくなるぞという点についてやはり大きな警鐘を鳴らし、それの対策を今から打っておくべきだという御指摘がこの懇談会であるのかと、さよう承知をしているわけでございます。
○中村鋭一君　周波数は窮屈になっていくわ、これからは大変だという御指摘は今あなたがおっしゃったとおりだと思います。
　そこで、現在、郵政省としての現状を踏まえた上での取り組み方、どのように対処していったらいいのか。それから将来どのようにしていったらいいのか。これは単に電波の割り当てだけじゃなくて、当然ながら対応する法律であります電波法等ももっと簡素でわかりやすいものにしていく、適切な手を打っていくということが大事だと思うんですが、今後どのような取り組みをしていくつもりなのか、それをお伺いをさせていただきます。
○政府委員（森本哲夫君）　周波数が逼迫するということで、今対策を私ども大きく三つに分類できるかと考えております。
　一つは、先ほども先生お話しございましたように、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ベリーの次にウルトラがきて、そしてスーパー・ハイ・フリクエンシー、それからエクストラあるいはエクストリームリー・ハイ・フリクェンシーというような形で、どんどん周波数が未利用のところを現実の実用化にできるような開発を進めていくというのが一つでございます。そうしますれば、例えばミリ波のところあたりで今大変着目をいたしておりますのは、例えばテレビ局でカメラの方がひもを後ろにぶら下げてやっておりますが、これがコードレスで取材ができるというようなことも現実の視野に入っております。これはミリ波の一つの代表の使用例でございますが、そうしたミリ波をもっと開発していくというようなことを中心にする未利用周波数の開発。
　もう一つは、有効利用を図るということで既に使っておる周波数をさらに狭く使う、一つの周波数で今まで例えば五千台の自動車電話が使用できたのを、これを一万台あっても構わないような使用の仕方を考える、狭くするというナロー化というような技術を使うわけです。そういう狭帯域化を図っていくというような既利用の周波数をうまく使うというやり方。
　もう一つは、新しい発想でございますが、最近各分野で提唱されておりますＡＩ技術、一種のインテリジェント技術でございます。例えば自動車電話でも今の周波数割り当ては非常に何といいますか静止的でございます。あらかじめ例えば永田町かいわいにはここに無線機を立てて、このエリアの中に何台まで対応できる。隣の霞が関は同じようにということで、エリアを設定して、自動車がずっと動いていってもそのエリアに入った途端にこっちの管轄からこっちに移って話が継続できたり、あるいはよそからかかってきたらこの永田町のエリアから探して自動車を見つけて交信するというようなことをやっておるわけでございます。
　これが非常に静止的でございまして、昼間はこの辺のかいわいは大変車が霞が関一帯を含めて密集をするわけですが、夕方六時か七時になりますとこの辺は大体がらがらになってまいりまして、銀座の方が大変にぎやかになってまいります。そうすると、銀座の方は周波数が払拭して通話しているやつが切れたり混信を起こしたりというようなことになりますので、ＡＩ技術、インテリジェント技術を使いまして周波数の一部をここから取り上げてしまう。つまり、あるエリア内に何台入っているかということをあらかじめ自分で計測いたしまして、そしてよそから波を引っ張ってくる、こういうコンピューターの一種の技術でございますが、こういうインテリジェント技術を使って今まで不可能と思われたことも可能になるということで、三つ目の領域として今月を入れておりますのはこういうＡＩ技術を応用したやり方でございます。
　いずれにしましても、各般の取り組みを行いまして、周波数を何とか国民生活に不自由を来さない形で充足をしてまいりたい。もちろんこれは行政だけでできるわけじゃございません。そういう意味で基礎研究部分は国が、それから応用、実用に近いところは民間でやってもらう。それにいたしましても、通信の技術というのは各人が特許を発明して勝手にやるわけにはまいりませんで、必ず交信をしなきゃならないわけですから、標準化とか技術の統一化というのが大変重要な役割を果たすわけでございますので、行政としてはさらにそうした面、技術開発を促し、そして標準化ができるような技術の開発に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○矢原秀男君　午前中から質疑が交わされておりまして、重複する面があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣に率直にお伺いしたいと思うんですけれども、二十一世紀を志向する形の中で、先ほども二〇〇一年、非常に多くの需要を要するというものが推測をされておりますけれども、これは国民生活にもそして産業の面における波及効果も非常に大きいと思うんですけれども、どういう方向で進むべきであるか、こういうことをまず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今までのいろんな議論の中で、電波の時代だと言わんがためのようなそういういろんな議論が尽くされているわけですが、現実にこの電波というのは我々人間の生活の中にここまでくると欠くことのできない、人間生活の言うならば基礎的な基盤的なものになっていくと想定されるわけですね。それが今の議論のように、どうも有限であると。ですから、その有限の電波をこのまま放置しておくとお互いの生活に混乱とそれから非常に問題点を残すことになる。したがって、ここらで整備をしておかなきゃいけませんなということで、電波に関する一つの新しい環境整備ということであろうと思うんです。
　ずっと議論をお聞きしておりまして、確かに国民はこの新しい制度というものに非常に関心を持ち、あるいはまたある意味においてはどうも理解しがたいというものも出てくるでしょう。そこはＰＲで賄うといたしまして、これからも我々は努力をいたすわけでありますが、一番大事なことは、国民のいわゆる共有の財産であって、有限であって、そしてしかもそれを今使っている人たちが受益者として何にもしていない。だから御負担をいただいて、そして監視システム、あるいはまたその新しいコンピューター的な監視システムを考えようということであります。
　一方においては、有限であるんですからさらに新しいものの資源の開発をしなきゃいかぬ。その開発をする技術開発と、それから言うならば普及させるための努力、こういったものはすべての国民にかぶさってくる問題ですから、これは受益者でなくて、今後国民がその益を受けるわけですからそれは一般財源でと、こういうことで整理をしていただく。言うならば今回の電波利用料制度というのは、まさに今後の電波という問題について新しい第一歩を踏み出して、かつまた新しい電波に対する環境整備をしていくために欠くことのできない道のりであるということで御理解いただきたいと思うわけです。
○矢原秀男君　確かに電波需要というものは急増しておりまして、午前中来お話がございましたけれども、七百万局が十年後には五千万局という予想試算もございますが、ここで問題になりますのは、免許申請の六条、審査の七条、付与の十二条と厳格な手続を経て免許が交付されておりますけれども、この処理能力の限界というものもいろいろと懸念をされるわけでございます。コンピューター化とか申請書類の簡素化、無免許分野の拡大等々、ここで処理能力を高める方策としての課題が出てくると思うんですけれども、どういう面を重点化していくか、こういう面はいかがでございますか。
○政府委員（森本哲夫君）　かつての無線局の申請というのは全体としてわずかな伸びといいますか、少しずつの伸びで推移をしてまいったのでございますが、とりわけ昭和六十年の電気通信改革以降、有線と無線とを問わず、あらゆる手段を使って、電気通信事業自体の自由化、競争原理の導入ということを図ったゆえんもありまして、大変電波の利用が急激にふえてきておるわけでございます。
　一つは、ここで御提案をさせていただきますように、今やっておりますような方式ではもう対処し切れなくなりましたので、大型コンピューターによる処理で、結果的に免許の方の申請から最終的な免許に至りますまでの期間をうんと短縮をして、利用者にも利益還元しながら行政効率全体か上げてまいりたいというのが大きな柱でございます。将来順調にコンピューター化処理を進めますならば、免許だって、今までのような書類でじゃなくて、オフィスにおりながらコンピューターによる出願ということも可能になると思っております。そういう形でぜひひとつしっかりしたシステム構築が必要だという点が一つでございます。
　もう一つは、時代の波に即応してできるだけ親制緩和を図っていくということも大事だと思って、これまで免許が要るとされておりました無線局について、何度かの電波法の改正をお願いいたしまして免許不要の局も随分つくってまいりました。それはそれで規制緩和に大変役には立ったんですが、先ほどからお話が出てまいります実は不法無線の一つの発生源にもなっているわけでございます。免許なしで使えるということで、本来なら正常な形で使うものを改造したりパワーをうんと大きくしたような製品が出回りますと、こと志に反する結果になるわけでございますが、しかしそんな問題点も内包しつつも、今後いろんな意味の規制緩和、おっしゃるように申請書類の簡素化でありますとかさまざまな規制緩和、この二つを大きな柱として今後の増高してまいります無線局の増加対策をぜひしっかりしたものにいたしたいと思っているわけでございます。
○矢原秀男君　ここでちょっと伺っておきたいんですけれども、電波法の第二条の一項に、「この伝律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。」、この一号の「電波」でございますが、「三百万メガヘルツ以「の周波数の電磁波をいう。」と。将来これは開先等によってはこの点は修正されるべき数字なのが、この点だけ技術的なことですがちょっと伺っしおきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　電波というのは我が国だけのものでもございませんで、世界共通のルールのもとに使わなければどんどん無限の国境を越えて伝搬する性質がございますので、早くから国際的に電波を扱うルールが定まっておるわけでございまして、現行の国際電気通信条約に附属いたします無線通信規則というのがございますが、ここで電波については電波法に書いてありますように三百万メガヘルツより低い周波数の電磁波という定義をいたしておりますので、私どもこれに準拠しておるわけでございます。ただし、利用の実態といたしましては、これから上というのはだんだん光に近くなってまいる、あるいは光になってまいるわけでございますが、現実には例えば私どもの家庭で使っておりますリモコンのテレビのチャンネルを切りかえたりスイッチを切りかえたりするのも、これは遠赤外線という領域でございますが、こうした利用も大いに今全般の技術開発で、できるだけ高い周波数を開発するという同じ思想のもとにいろいろな実用化の研究が並行いたしておりますが、電波法としての定義は先生の御指摘のとおりでございます。
○矢原秀男君　各方面からもいろんな利用者から要望も出ておりますけれども、一つは官民の役割分担の見直し、それから行政事務の簡素化、三番目には電波の有効利用の促進、こういうふうなことを踏まえた中で、電波利用料の創設に当たっては公平な徴収、使途の明確化、こういうふうなものが要望としても出ておるようでございますが、官民の役割分担の見直し等についてどういう将来的な見解を持っていらっしゃるのか、そういう点ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるように、官民の役割分担というのは、特に電波行政に限らずいろんな行政分野で議論になっているところだと思うのでございますが、特にこの周波数資源の開発あたりが先ほどから議論になっておりますように今後の我が国の情報化社会のために欠かせないところでございます。
　そこで、開発の必要性というのは認めつつも、これがすべて民間だけという形では、これはある意味で民間としてはリスクの問題、あるいはこういう技術の懐妊期間といいますか、実用化に至るまでの大きな長い投資というようなことも考えますれば、ぜひ基盤的なものあるいは民間では実施不可能な基礎的な研究は国がやる。しかし実用化に近いところまでは国がわざわざおやりにならなくても、民間に任せていただいて結構だと、こういう意味の官民の役割分担というようなことが特に技術開発の面では我々常に頭にあるといいますか、頭に置きながらその役割分担をうまくやって、できるだけ早くユーザーの期待にこたえるような周波数開発に結びつけるということが大変大事かと考えておるわけであります。
○矢原秀男君　次に、不法電波に対する電波の監理体制の拡充策でございますけれども、不法無線局は現在百万局とも言われておりますが、混信や意図的な電波妨害に対して現在の電波監視体制がちょっと不備かなという点も強いわけでございますが、一つは電波監視体制の現況と、二番目には今後の整備の計画、三番目にはそのための必要経費、予算、これについて簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　現在この監視に関しましては全国で約三百人の職員が日常従事をいたしております。同時に、施設といたしましては、主として全国の電気通信監理局という各ブロック、東北地方で言うならば仙台、中国地方で言えば広島というような形を拠点にしまして監視施設を置いてやっておるわけでございますが、何せ全体の緊縮した予算あるいは緊縮した人員の中でやる結果、なかなかこの不法がはびこっているところに十分キャッチアップができているというふうには言いがたい現状にあるわけでございます。特に今私どもとして不法を技術的に発見するということがいわば監視の出発点でございますが、この監視の施設がこれまでの形では非常に不十分な状態にございますので、こういう利用料という形の御負担が得られますならば早急に不法が頻発しやすい地域から手をつけて、できるだけ多くの監視施設を設備いたしまして、早急にその不法のいわば存在源というものを確認する手だてをぜひひとつ着手いたしたい、こう思っているわけでございます。
　具体的には、私どもとしまして、今監視できる周波数の幅が非常に限定的でございますが、先ほどの話のように随分周波数の領域が広がっておりますので、監視する周波数の幅をさらに広げていくということが一つ。それから、今非常に数が限られております固定監視の施設、いわば監視のタワーでございますが、この拡大整備を図る。特にこの三年間には全国の政令都市には何らかの監視体制を整備をしたい。それからもう一つ、実際の監視に当たりましては、不法源の摘発には移動監視車というのが不可欠でございますので、この電波監視車というものの整備を図りたい、こう考えております。今のところ、この三年間で御負担をお願いする二百四十億の約半額近くをこの監視の経費に充てたいという腹づもりでおるところでございます。
○矢原秀男君　そして、電波利用料の料金水準の根拠等についても質疑がありましたので、了解するところでございますが、例えばＮＴＴの場合は年間六兆円の売り上げに対して十一億円であるから、〇・〇二％で、電話料金の値上げの理由にはならないという、これはＮＴＴ側からの御返事もそういうような感じで書いてありますけれども、今しきりに電話料金の近距離の値上げ問題等も、そしてまた競争も非常に激しくなっている。こういうようなことで、電話料金の値上げの一つの理由にはしないと、こう言われているような感じですけれども、こういう点ほどうなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　こうした共益費を御負担いただく趣旨合いは、単に負担だけしてその利益がないんじゃなくて、その利益を受けるがゆえに御負担いただくという構造でございますので、こういう電波利用料が発足したから、したがってそれに相応の負担をしたからといって直ちにそれが全部他に転嫁されるような性質のものじゃなくて、安定的に電波が使用できるとか、あるいは各種の電波監理行政の迅速な合理的な運営によるさまざまな免許人側の利益ということを考えますれば、こうした負担で直ちに転嫁という議論には私どもならない性質のものだろう、こう思っております。
　それからまた、今御指摘のように、金額にいたしましても、年間六兆円に及ぶような売り上げで今のような金額でありますれば、全体に占める率はわずかでございますので、これを口実に転嫁するような事態が起きないように免許人の方にぜひひとつ御理解を得てまいりたいものと考えておるところでございます。
○矢原秀男君　午前中の質疑とも重複しますけれども、今後の風波数開発の問題ですけれども、一つは周波数資源の開発、二番目には周波数の移行、再配分の円滑な実施。この中の周波数資源の開発については、これは郵政省の一般会計の中から研究開発等の予算が出ているのか、それとも今回のこの金額面から出てくるのか、その点もう一回ちょっとはっきり聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほども周波数の技術開発について国と民間との分担という問題についての御指摘もございましたが、国がやる分については、まず基本的あるいは基盤的な技術開発、これが重要であろうということで、通信総合研究所というところで、これまでも十分とは言えないわけでございますが、しかし今後の民間が実用開発を行う上でぜひ不可欠な研究だということで、かねてからこの問題に取り組んできておる我が国唯一の国立研究機関でございます。ここで現在研究開発を行っておりますが、さらに今回いろいろ議論がございましたように、国としてこうした資源開発について一段と力を入れてやる必要性が出てまいったわけでございますので、この通信総合研究所の開発費の増額と申しますか、増強と申しますか、それが大変重要な急務になっておるわけでございます。
　同時に、いわば民間の研究を調整いたしまして、できるだけ実用化に結びつけるために各種の調査研究費というのが郵政本省にもついておるわけでございまして、こうした面での標準化につなげるような民間の努力結集ということも、これは国費をいただいて大いに進めていかなきゃならぬ分野だと思います。
　もう一つ、具体的な支援措置といたしまして、先生御案内でございましょうが、国に基盤技術研究促進センターという法人がございます。これは非常にリスクの大きい研究に国が財政的な支援をして出資をする、あるいは融資をする、こういう形で新しい技術開発を実用のものに結びつける、そういう支援措置でございまして、この基盤技術研究促進センターもさらに必要な予算上の措置を確保してまいらなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。
○矢原秀男君　それから、電波政策懇談会の報告書では、無線局の設置をということで、今後の電波有効利用を図る上で電波利用の基盤施設の確保を図ることが必要であるにもかかわらず、大都市圏においては設置のスペースの確保が極めて困難となっている。例えば郵便局舎など国有施設に無線局の設置を可能にする等、各種の支援制度を整備するべきではないか、こういうふうなことを言っておるようでございますが、この点については将来どうなんでございましょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　移動通信の場合は各車が無線局を積みますが、その無線局が携帯電話なり自動車電話として機能するためには、それぞれ適当な大きさのエリアにその中心となる親局といいますか基地局が必要でございます。この基地局をたくさん置きまして、一局の受け持つ面積を小さくすればするだけ周波数の有効利用が図れるわけでございます。現実にＮＴＴ初め自動車電話、携帯電話の事業者が今大変逢着をいたしております問題は、この基地局を大都市局に増設することに大変困難を来しておるという問題でございます。
　今、あいたビル、適当な地域の中心になるようなある程度高さを持ったビルで、アンテナが屋上に建てられ、なおそのビルの中の一角に中継用の無線局を入れるスペースを探すのに大変事業者は腐心をいたしているわけでございますが、私どもとしては、この問題の解決のためには、一つはやはりもう少し技術開発、アンテナの技術になると思うんでございますが、ちょっとしたビルの壁面あたりに簡単に取りつけられるような小型のアンテナ技術が開発されれば、これまでのように大きなビルを借りて大変苦労することがまず解決できるんじゃないかという意味で、アンテナの技術開発というのが大変大事なことだ。
　それから同時に、今のビルのオーナーの多くは、ビルの美観だとかあるいは万一のときを考えて、私のビルの屋上にこんなものを建てられちゃ困りますというようなことで拒絶する例もたくさんあるわけでございますが、先ほどからもお話のございますように、無線通信というのが一種の社会のいわば基盤設備だということでございますので、ビルのオーナーにこうした意義を十分理解をしてもらうことも必要だと思うのでありますが、その際、民間ビルだけでは不十分でございますれば、当然国等が率先して協力をし、民間にも理解を開く道の一助にもなれば大変幸いかと思って、今後、これは御提言いただいただけで十分なまだ打つ手はございませんが、大いにこの面も前進をさせていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと別な課題に入らせていただきますが、本州四国連絡橋公団の岡田さんお見えでございますか。明石海峡大橋、神戸市−淡路島三千九百十メートル、中間支間長千九百九十メートルで世界一の今工事が進められておりますけれども、設計図で見ておりますと幅六車線、建設費も六千億円でございますが、恐らくこれまたふえると思いますけれども、きょうは電波の問題をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この大橋の二本の主塔、高さによってやはり電波障害等、その地域の何万世帯かが影響を受けるんではないかなと思うんですが、試算をされているように伺っておりますけれども、高さがどのぐらいで、その高さのためにそういう電波障害というものが将来何万世帯に及ぶというような試算がございましたらちょっと伺ってみたいと思います。
○参考人（岡田哲夫君）　お答え申し上げます。
　本四架橋、これまで昭和五十三年からずっとやってまいったわけですが、やはり橋をかけますと大きな塔が建つということでそのときどきに電波障害という問題はございました。そういうことでそれぞれ対応してまいったわけでございますが、今回は、先ほど先生御指摘のように世界最大の橋である、タワーの高さも海面から三百メーター、こういうことにもなりますし、それから架橋地点も、舞子の人家密集地域、こういうところがすぐそばにある。こういうことでございますので、私どもも昭和五十八年からテレビ電波の状況調査を進めてまいっております。その結果をもとに、明石海峡大橋、これができた場合にはどのぐらいの電波障害の対象世帯が出るかということでいろいろ予測をしたところ、現在のところ約二万戸の家庭にこの電波障害の影響が出ると、そういうふうに予測をいたしておりまして、これについてはもう既に対策工事、これまでにも小規模な経験はございますが、対策工事ということでいろいろ始めておりまして、御迷惑のかからないように最大限の努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　恐れ入りますけれども、今大体二万戸という概略だったわけでございますが、市別になりますと、神戸市の場合はでっかいですからあの周辺と思うんですけれども、神戸の場合でありますと舞子とか須磨という地域があるんですけれども、神戸市の場合はどの区が該当するのか。そして、別に西の方でありますと明石、それからちょっと向こうに市町があると思うんですが、どういう市別のところが影響を受けるんでしょうか。もしわかりましたら。
○参考人（岡田哲夫君）　詳細な資料をきょうお持ちしておりませんけれども、主として垂水区でございます。
○矢原秀男君　垂水区ね。そうしますと、明石の方は影響ないでしょうか。
○参考人（岡田哲夫君）　明石市も一部は影響があるだろう、こういうふうに予測いたしております。
○矢原秀男君　今後の問題になると思いますけれども、電波障害の方、また関係筋ともきちっと提携していただきまして、これらの被害の方々が満足のいくような対応というものをお願いしたいと思います。
　それで、これに関連しますけれども、障害区域のところに建設工事が進んでいくわけですけれども、大体影響がいつごろから出て、そして防止対策というのか、この期間的な問題はどのぐらいかかるんでしょうか。
○参考人（岡田哲夫君）　先生も地元の関係でございますから御存じのように、現在海峡部に橋脚が立っておりまして、この橋脚にタワーを建て始めているところでございます。今後約一年かけまして三百メーターのタワーを建てるということでございますので、タワーが逐次高くなってまいりますと逐次影響の範囲は広がってくる。こういうことでございますので、私どもとしては、それの影響が出ないうちに早目早目にやっていかなきゃいかぬということで、今工事を急がせているところでございますが、現在のところはまだ資材の準備とかそういうようなことで準備しておりますけれども、逐次影響が広がってまいりますので早目にやってまいりたい。ことしの夏ごろには少しずつ影響が出てくるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○矢原秀男君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
　今度はまたもとに戻りますけれども、最後の質問をしたいと思います。
　地下街等の閉空間における情報通信システムの導入方策について電波利用研究会というのが平成三年十二月に資料を出しておりますけれども、地下も地上と同等の電波環境を確保するためにどうしたらいいのかという問題でございます付れども、現在の日本には百七十カ所を超える地下街があります。その総面積は約八十七万平米でございますが、一日の利用者が約三百万人、また、地下鉄利用者は首都圏では一日約六百五十万人、大阪では一日に約二百七十万人に達していると想定の数字が出ているわけでございます。
　今後地下街等が全国的にふえ続けていく傾向にもあり、地下鉄、地下街、地下駐車場等、トンネル、ビル地下も一緒でございますが、閉空間においては外界から遮断をされ、無線通信、放送電波が届かない、こういうところが一部やはり出てくるのでございますけれども、そのために、この閉空間においても地上と同等な電波環境というものを確保する目的で、地下街等における電波利用研究会というものが平成二年六月に設置されて研究されてきております。昨年十二月に報告書が提出されておりますけれども、技術的に大体どうクリアできるのかというのをまず伺いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　お話のように地下の部分というのは電波が通りませんので、何らかの手だてを講じない限りは、地下鉄とかあるいは大きな地下街とかあるいはビルの地下の駐車場とかにはポケットベルやらあるいは自動車電話をかけても通じないということになるわけでございます。いわば電波の不感地帯ということになると思います。
　これを解消しますのには、技術的にはこれはもう見通しは十分立っておるし、一部手だてを講じておるところもございますが、端的に言えば、地上に飛び交っている電波を受ける受信施設、それを地下に流してやります。地下まで送る再送信をいたしまして、それでまた地下で同じ電波をもう一遍発射してやるという形にしますれば地下でも同じように聞こえるわけでございますが、実はこれは非常に難しい問題が幾つか存在しておりまして、一般の周波数と申しますのは、自動車電話もあれば無線の呼び出し電話、これは周波数はそれぞれ異なります。あるいは、いざ緊急用のときの消防用とかあるいは警察の無線も違っております。さらにまた放送のような彼もございます。こうしたものが全部何でも聞こえるようにするには、いろんな方式をいわば統合して、それぞれに設備をしますと大変コストがかかるものですから、そういう形で一本化してなお低コストでできるような技術開発といいますか、標準方式を編み出すということが大変大事でございますが、実はまだこの辺がこれからの領域になっております。
　それから、当然のことなんですが、一体これをだれが負担するのかという負担の問題、事業者なのか地下街のオーナーなのか、放送事業者なのかとかさまざまな問題がございます。それから、実は地下については法律的ないろんな問題がございまして、消防法の問題とか道路法の問題とかさまざまな法律的な問題もございます。さらに、こうしたことを民間だけでやれるのかな、何らかの公的施設がないと実際は動かないのかなというような問題、しかしこうした公的施設というのは発動が可能なりや否やと、さまざまな問題がありまして、今私どもとしては、まずはその技術的な標準方式の確立というものを当面目指してまいりたいなと思っておるわけでございます。
○矢原秀男君　超広帯域漏えい同軸ケーブルというんですか、首都高速千代田トンネル、ここにはこの超広帯域漏えいのケーブルサービスがあって、自動車電話中継サービス、放送の再送信サービス、消防、警察無線等が供用されている。この方式であれば一本のケーブルで各種のサービス提供ができると思われるわけでございますが、今お話を聞いていると非常に難しい問題も全般的にあるようでございますけれども、私が今申し上げているような千代田トンネルにございますような形式というものは、将来どうなんですか、各地域で。
○政府委員（森本哲夫君）　多くの地下街がそういうような不感地帯の中で、唯一首都高の千代田トンネルだけは大変模範生の格好になっております。この経過でございますが、昭和五十六年、まだ電電公社時代に、当時の公社が電気通信回線でお話しのような超広帯域漏えい同軸ケーブルという形で、自動車電話とか放送だとか消防無線だとか、そういうものが聞こえるような装置をつくったわけでございます。六十三年になりましてから、首都高速道路公団の依頼に上りましてさらに範囲を広げて現在の状態になっておるわけであります。
　これを伺ってみますと、結局お金は、ＮＴＴ、それからその後民営に入りました日本移動通信、それから首都高速道路公団、三社が約三分の一ずつ均等負担をして実現したということになっておるようでございます。大変うまくいった事例だと思うのでありますが、こうしたことを全国に広げますのにも、さっき申しましたようなさまざまな課題を横断的な形で整備をしていく必要がある。大変難しい課題ではございますが、これからの電波利用の実態にかんがみますれば放置はしておけない問題だと考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　戦後ずっと無料だった電波を有料にしようということは、これは非常に大きな転換ですね。使用料についてはもちろん五百円とかいう少額の人もありますけれども、いずれにせよ制度としての大きな転換です。私どもはいろいろ論議もしてきましたけれども、電波というのはすべてがどんな場合にも絶対に無料でなければならないというふうには思っておりません。ですから、こういう検討も私らもやってきましたし、検討されること自体は私はいいと思いますけれども、しかし、大転換の場合には国民的な論議が大いに行われて国民の合意が必要だというふうに思います。そういう点で私は、今回提出されている法案というのは、十分国民合意の手続もとられないままに出されてきた法案だという感じを持っております。午前の論議を聞いても、これではまだ国民的合意はとても図られないなと思う点もたくさんあります。
　まず、そういう点でお伺いしたいんですが、この改正案はいわゆる予算関連法案であり、政府の決定によっても二月十四日が提出期限のはずであります。それがちょうど一カ月おくれて、法案提出は三月十三日であった。これはどういうわけでおくれたんですか。