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○豊蔵政府委員　現在の住宅供給公社の住宅の家賃の限度額につきましては、これは公庫の融資を受けているということでありますために、公庫法の第三十五条第二項に基づく規制を受けておるわけでございます。もちろん地方住宅供給公社法におきましてもそれにつきまして必要な規定がありますが、その中におきまして、「他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、建設省令で定める基準に従って行なわなければならない。」というふうに規定されております。ここで他の法令と言いますのは、いま申し上げました公庫法も当然その中に入るものというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきましては、公社につきましては公庫法と公社法の二つの法律の規定の適用があるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたが、公社住宅につきましても建築後相当の年数がたちまして、建築物価に大きな変動がありました場合には、それに伴いますところの新旧の住宅の家賃の不均衡ということも大きくなってまいっておりますし、また一面、環境の整備であるとか設備の改善であるとか大規模な修繕であるとか、そういったような費用にも十分対応できないというようなこと等勘案いたしまして、必要な範囲内におきまして家賃の限度額が変えられるような規定をお願いしているところでございます。
○渡辺（武）委員　公社住宅というものは公社法と住宅金融公庫法の二面を適用しておる、だからどちらでやってもいいんだ、こういうお答えだと思いますけれども、本来住宅金融公庫法案というものの本命はこの段階金利制でしょう、実際は。そういう中で、何かつけたりのようにがたがたとやられていくということはどうも納得いかぬのですな。公社法の中で家賃値上げに対する整備をもっとしっかりやっていくならばここでまた十分論議もできますけれども、ほかの大きな問題がたくさんある中でつけたり的にそれをすっと出してきてしまう、こういうことが果たしていいだろうか。実際、表題から見ればこの中に供給公社の家賃の値上げの整備条項が入っているなんということは考えられないのですよ、実際はよほどよく調べていかないと。よくよく調べてみると、どうも入っている。僕は住宅供給公社の方々から陳情をいただいて、そんなものがあったのかいなと、おれは二段階金利制は余り芳しくないと思っているがと、こういったぐあいでして、われわれでもその程度ですから、ましてや一般国民は一体いつ変えられたかわけがわからぬ、こういう状態になるのですから、本当は公社法の中でもっとしっかりした規定を設けられていくということが必要ではないだろうか、こう考えるわけです。
　時間が参りましたので終わりますが、最後に、それでは今回のこの公庫法の改正は、五十七年度の住宅建設にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。これ一問だけ聞いて終わります。
○豊蔵政府委員　公庫法の改正そのもので五十七年度の住宅建設の動向がどうなるかというふうには、それほど大きくは変わらないと思っておりますが、その中でも既存住宅の金利の引き下げなどは、間接的でありますが住宅の建設にも影響が出てくるかと思っております。先ほど来申し上げておりますように、公庫の実態的な内容のトータルの体制というもので判断いたしますと、相当のプラス効果があるものと考えております。
○大塚委員長代理　これにて渡辺武三君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、質問をいたします。
　中でも特に公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定問題、住宅金融公庫法の三十五条関係、これを中心にやりたいと思うのです。時間があれば段階金利制導入問題、この問題にも及ぼうかと思っております。
　それで、金融公庫法の三十五条関係ですけれども、三十五条二項の趣旨、これは、たとえば地方供給公社、もちろんこれは地方供給公社だけではなくて、金融公庫から融資を受けて賃貸している住宅すべてにかかるわけでありますけれども、たとえば地方供給公社が国の保護のもとに不当な利得を得てはならない、そういう趣旨がこの三十五条二項の趣旨だと思うのですけれども、どうですか。別の言葉で言いますと、これは、家賃の決め方はいわゆる原価主義でなければならない、そういう趣旨だと思うのですけれどもいかがですか。
○豊蔵政府委員　公庫法の第三十五条に規定いたしております家賃の規定につきましては、公庫が国から利子補給を受けて長期低利の融資をして、政策的な住宅の建設を進めていくという立場から、賃貸住宅につきましては一定のルールを決めまして、そのルールに基づいた金額以上を家賃としてとってはならないというようなことを規定しているものでございます。これは原価主義ということだけではなくて、やはり適正な範囲での家賃を決めるべきであるということから、その限度額が定められているものと思います。
○中島（武）委員　三十五条の二項に書かれておりますのは、「住宅の建設に必要な費用（住宅の建設に附随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）、利息、公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額をこえて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。」こう書いてあります。つまりこの考え方というのは、土地あるいは借地権の取得を含めて住宅建設に必要な費用、建築費ですね、それから利息、それから公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用、その他必要な費用というのは空き家損失補てんの引当金などだろうと思うのですけれども、そういうものを参酌して主務大臣が決めるということは、これは適正に家賃を決めるというふうに局長は言われましたけれども、これはいわゆる原価主義ではないのですか。ということなんですけれども、適正にというふうに言われましたけれども、「その他必要な費用」というのは、何か特別なことが含まれているわけではないのでしょう。
○豊蔵政府委員　御指摘の公庫法の三十五条二項によります賃貸住宅の家賃の計算方式は、この法律及び省令によって定められておりますが、住宅の建設費につきましては、ただいま先生からお話がありましたように当初の建設費を基本といたしまして、それに対する必要な減価償却の費用を計算するというふうになっていることは事実でございます。ただ、私が適正なと申し上げましたのは、たとえば地代相当額の問題が一般の民間の土地担保賃貸の場合にはございますし、また、公庫から資金を借り入れておりません場合におきます自己資金に係りますものは、これも公社と民間とにおきましては若干の差がございますが、民間の場合で申し上げますと、自己資金に対する償却の利率というものは九％になっている等々、若干差がございますので、そういうことを総合いたしまして、私はやはり国の機関が有しております賃貸住宅につきましては、総合的な立場から適正な家賃の範囲内であるべきだ。それはまた、他の公的な機関の賃貸住宅との総合的なバランスも考えていくような規定としてある、こういうふうなつもりで申し上げたわけでございます。
○中島（武）委員　これはもちろんいま言われましたように公社だけでなくて、民間の賃貸住宅を含みますからそういうふうに言っていらっしゃると思うのです。では、ここからお金を借りる公社の方ではどうなっているかということになれば、地方供給公社法の施行規則十六条で決められているわけですね。賃貸住宅の建設費、建設費の利息あるいは相当額ですが、それから修繕費、管理事務費、地代あるいは相当額、損害保険料、空き家等引当金、公租公課ですね。私が読んでおりますのは十六条そのものなんですけれども、だからここにある考え方というのは、では確認したいのですけれども、これはいわゆる原価主義の考えではないかと思うのですけれども、どうですか。
○豊蔵政府委員　地方住宅供給公社法の施行規則の第十六条によります賃貸住宅の家賃の現在の規定につきましての考え方は、基本としてはいま先生から御指摘があったような考え方であろうかと思っております。
○中島（武）委員　今度新たに三十五条の三項を設けられたわけですね。この三十五条の三項で家賃限度額の変更ができるとしている。どんな場合に限度額の変更をすることができるか。このことを規定して、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として主務省令で定める基準に該当する場合」というふうに書いてあるわけです。
　さてここで、「建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合」、これは一体どういう場合ですか。
○豊蔵政府委員　住宅の建築費が主として考えられますが、それが建築されました当初に比較いたしまして相当大幅な上昇があった場合、あるいはまた、経済といいますのは建築に関連いたしますいろいろなその他の物価、そういったこともある程度考慮いたしまして、相当大幅な上昇があった場合を想定いたしまして書いておる規定でございます。そういう場合というのは、ごくわずかであるということでは適用されないと思いますので、たとえば上昇率にいたしまして五〇％程度以上の物価等の上昇があったような場合などを想定して考えるところでございます。
○中島（武）委員　このことについては、いま局長が説明されたような場合には限度額を変更することができるということを、公社法の施行規則なりに明記されますか。
○豊蔵政府委員　この三十五条三項で新しく規定を設けておりますのは、著しい建築費の変動等で、主務省令で定める場合ということを考えておるわけですが、それはまた三十五条の第二項を受けている事柄でございまして、簡単に申し上げますと、住宅の建設に必要な費用の償却をする場合に、その建築費をとらまえて、こういう場合にこういうようなものを建築費として償却することができるというふうに考えて、この三十五条の規定を具体的には省令等に規定をいたしたいというふうに考えております。
　なお、この住宅供給公社について申し上げますれば、住宅供給公社が住宅金融公庫から資金を借りて賃貸住宅を建設しているというのが通例でございますから、その場合におきましては、この住宅金融公庫法の規定の適用をまず受けると同時に、地方住宅供給公社法の規定の適用も受けるということになろうかと思いますので、まずは住宅金融公庫法の規定に従ったルールで定めていく。その際に、地方住宅供給公社法の施行規則も、この住宅金融公庫法の改正がもし成立いたしまして、関係の省令が整備されました場合には、十六条関係につきましても、家賃変更についての規定をある程度整備する必要があろうかと考えております。
○中島（武）委員　二つお答えになったのですが、聞かないこともお答えになったように思いますけれども、公社法の方で十六条の規定の整備をすると言われましたが、どんな内容を考えておられますか。
○豊蔵政府委員　これは具体的には家賃変更を必要とする事情、そういったようなものを書きつつ、その変更のあり方を規定するということを予定いたしております。
○中島（武）委員　これは施行規則、省令ですから、私ら国会でかかわりなしに決めていけるのですね。それで、これがどんな内容になるのかということについては余り抽象的なことをおっしゃってくださっても、実はさっきも話がちょっと出ましたけれども、供給公社に住んでおられる人たちにとっては、何やら急にこんなものが住宅金融公庫法の中に出てきたらしいというので非常にびっくりもしているわけですよ。
　そうすると、私がさっき言ったように、局長も答弁しておられるように、住宅金融公庫法の規則の方ももちろんいろいろ整備をする、あるいは供給公社法の方も整備をする、こうなるわけですが、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として主務省令で定める基準に該当する場合には」変えることができるんだ。さて、この中身は一体何なのだということ、供給公社法の方はどう出てくるのかなということは居住者にとっては非常に大きな関心であります。これはもっぱら言われているというか、推測の域を出ないのですけれども、もっと具体的に決めてくるのじゃないだろうかということですね。考えているんだったら答弁してください。
○豊蔵政府委員　ちょっと私の説明が不十分であったので、十分御理解をいただけなかったかと思いますが、住宅供給公社につきまして言えば、まずは住宅金融公庫法の家賃に関する規定が適用になるということでございますので、その住宅金融公庫法の規定によりまして、著しい物価の変動があった場合、その場合におきますところの建築費につきましての推定再建築費を求めまして、それのある一定範囲につきましてこれを償却することができる額として定めていくということに考えておりまして、そこである程度家賃の限度額というものが定まるわけでございますので、その範囲内において住宅供給公社は必要な家賃の改定ということが考えられるわけでございます。その際、住宅供給公社法の施行規則についても、先ほど申しましたように規定が必ずしも整備されておりませんが、たとえばそれらにつきましては、家賃等の変更ができる場合としての物価の変動であるとか、あるいは改良を施した場合等々、そういった必要性がある場合を列記し、必要のある場合に変更できる旨の規定がありますれば、実態的には公庫法に定めるところのルールに従った限度額できっちり決まってくる、その範囲内で公社がまた考えて、具体的な家賃の設定を行っていただくということになろうかと思います。
○中島（武）委員　ちょっと重ねてその点、公社法の方を先に。二つ問題があるものですから局長の答弁もどうしてもそういうことになります、私が後先に聞いているということがあるかもしれませんが。
　ちょっと端的に言いますと、公社法の方でどういう場合に家賃の限度額の変更をできるようにするか。いまの答弁を聞いていると、大体公団でその限度額の変更ができるようにしている、それを準用されるというお気持ちかなという気がするのです。物価変動とか改良を施した場合とかいうことを言っておられるのですが、公団の場合には住宅相互間の家賃の均衡上必要あるときとか、あるいは傾斜家賃の場合とかということが定められていますね。これを準用されますか。端的に聞きます。
○豊蔵政府委員　詳細な細かい規定につきましてはまだ詰めがありますが、基本の考え方で申し上げますと、たとえば住宅・都市整備公団法の施行規則にあります第五条の家賃及び敷金の変更といったような規定、こういったようなものに準じまして措置をしたいと考えております。
○中島（武）委員　私は、いま局長の答弁というのは非常に重大な内容だと思うのです。それじゃ、その主務省令で定める基準、さっき局長からちょっと答弁がありましたが、私らもらっているものによりますと、「公庫法第三十五条第三項主務省令で定める基準　建設後の建築物価の変動等により建設費が著しく上昇した場合の当該住宅の経過年数を定めるものとする。」、こうあるのです。さっきの御答弁はこういう趣旨だったですか。
○豊蔵政府委員　先ほど申し上げましたのは、住宅金融公庫法第三十五条の二項と三項との関係で、両方に関係があるということで申し上げたつもりでございます。三十五条に新しくお願いしております三項は、主務省令で定める場合、これを私どもは相当程度の著しい物価の変動等があって、たとえば建築費の上昇率が五〇％以上になるような場合に一つの線を引いてみたらどうかと思っておりますが、それを必要とするその建設された住宅の経過年数、たとえば何年以上経過したものといったようなことでこの場合は規定ができるのではないかと思っております。その住宅についての限度額は二項の方で、主務大臣が定める額を超えてはならないというふうになりますので、その際、しからば推定再建築費はどのようにして計算するかということで、そのやり方といたしましては、私ども公営住宅法に基づいて実施しております家賃の限度額の償却に関します算定方式を準用してはいかがかというふうに考えておるところでございます。
○中島（武）委員　いま説明があったこの主務省令、こういう内容がきちんとはっきりする、それから住宅供給公社法の規則も改正するんだったら案もきちんと提出をする、そういうふうにして委員会で審議しないとわけわからない。私は聞いたからどうやらおぼろげながら大体そのような方向かということがはっきりしてきたのですけれども、この問題を審議するに当たって具体的にどうなるのかということは委員会に提出されてやられるのが私は本当だと思うのです。そういう点で、これは住宅金融公庫法ですけれども、その法だけじゃなくて、たとえばいま私が取り上げている供給公社法関係の政令なり省令なりをも出してもらわないと、私ら白紙委任するわけにいかぬのですよ。いまも局長が、公営住宅の限度額方式を取り入れたいということを言われましたけれども、そんなことはこの法律にはどこにもないのです。結局それは規則で決めるわけでしょう、あるいは少なくとも政省令で決めるわけですよ。委員長、そういうのを全部出さないとわからないのです。そういうのをきちんと出して、それでだれでも国民がわかるような審議を私は望みたいと思うのです。そういう点では関係する政省令の改正、すでにもらっているものがあります、局長が持っているのはそれでしょう。しかし三十五条の三項にかかわる問題というのはこれだけにとどまらない、そういうのを全部出してもらいたいと思う。委員長にちょっと要求したいと思います。
○豊蔵政府委員　先生のところにお届け申し上げております政省令につきましては、その改正の事項の骨子であろうかと思います。具体的に今回の改正にかかわる部分につきましての私どもの考え方を整理いたしましたが、考えてみますと、そこからまた端を発しましてほかへ関連する条項が出てまいることも事実でございますので、その点につきまして、ただいまお話がありました公庫法の三十五条の二項にかかわります具体的な……（中島（武）委員「二項ですか」と呼ぶ）いまお手元にお届け申し上げておりますのは、新しく規定を入れることとしております三十五条第三項の主務省令の考え方かと思いますが、それから端を発しまして三十五条の二項に基づきますところの規則もある程度の修正が必要になるというふうに考えられますので、その分につきましても早急に案を整理いたしましてお届けしたいと思いますし、また、それと関連いたします地方住宅供給公社法の施行規則の改正部分につきましても、整理の上早急に提出をしたいと思います。
○中島（武）委員　供給公社の家賃値上げ問題というのは、従来公庫法施行規則十一条の五項で、維持及び管理費に限って、不足する個別団地で値上げができるだけ、そういうふうなのです。ところが、いま局長の答弁を全部通して言えば、どういう場合に値上げすることができるかということを整備する、そしてそのやり方はどういうやり方でやるのか、算定方式はどうするのかということについても答弁があったのですね。つまり、従来と比べると非常に大きな改正が行われる。物価変動があったからとかあるいはまた新旧住宅の家賃格差が大きくなったからとかいうことを理由として、公社の家賃値上げができるようになったわけでして、従来の歯どめが今度外される、そういう内容なんだということは非常に答弁ではっきりしていると思うのですね。
　私、もう一つこの条文について伺いたい。同じく三十五条の三項の、「主務省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該住宅の建設に通常要すると認められる費用（当該住宅の建設に付随して土地又は借地権の取得を必要とした場合においては、それらに要した費用を含む。）とする。」こうある。この文章はまことに難解な文章で、これはだれが読んでも、要するに土地、借地権は含むんだというふうに思うのですけれども、ところがこれは含まないのだという説明をされる。これは含まないのですか。
○豊蔵政府委員　この新しい第三項は、従来からあります第三十五条の二項と関連しておるわけでございまして、前項の「住宅の建設に必要な費用」というものを引っ張っておるわけでございます。それが著しい物価の変動があったような場合に、その変更後において「当該住宅の建設に通常要すると認められる費用」を第二項に規定しております「費用とする」という、いわば読みかえ規定というふうに御理解いただいた方が早いかと思います。第二項に書いてありますのは「住宅の建設に必要な費用」、それで括弧いたしましてその土地のことを書いてございますが、その文章は何らいじっておりません。したがいまして、土地につきましては家賃限度額の変更の際の変更の要素とはこの規定ではしておりません。建築費の著しい上昇があった場合の通常必要とされるその建築費が、三十五条二項に言うところの建築費になる、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
○中島（武）委員　しかし、この文章をそういうふうに読める人というのはいるのですかね。私は、こういう文章はちゃんとわかるように書き直した方がいいと思うのですよ。だれだって常識的に読めば、括弧内に「含む」と書いてあるのですから、これは土地代も含むのだなというふうに読むと思うのです。これは書き直した方がいいと思う。書き直しを出してくれという意味じゃないのですよ。こんなものはない方がいいと思っているのです。文章としてはそうじゃないか。
　では、意味はそういう意味だということでもう一度聞きますが、「土地又は借地権の取得を必要とする場合において」と書いてありますけれども、土地または借地権、これは、除く理由はどういう理由ですか。
○豊蔵政府委員　この点が、公社の賃貸住宅の場合と土地担保賃貸住宅といいます民間の賃貸住宅の場合と、あるいはまた住宅・都市整備公団の賃貸住宅の場合と若干違っておるわけでございます。いわゆる民間の土地担保賃貸住宅につきましては、これは従来土地を持っていらっしゃる方がその土地の上に住宅を建設して賃貸するということでございますので、これは地代相当額ということで、土地費用そのものの元本から回収することにはなっておりませんが、住宅供給公社の場合には、一般的には住宅と土地両方につきまして住宅金融公庫から借り入れをして、これを賃貸住宅として提供しておるというところから、公庫の立場からいたしますれば、その貸した金額というものは、一定の公庫の貸付条件に従った金利でもって回収をしなければいけない。そういう立場から、土地につきましても、住宅供給公社の場合は、土地の元本そのものの住宅金融公庫に返済する部分も家賃の限度額の計算上入っておるということでございます。
　そういう意味におきまして、これはちょっとほかの地代相当額の計算とは違うということを考えまして、土地につきましては特段に改正をしない、建築費だけが著しく上昇した場合に、その建築費部分についてのみ推定再建築費を勘案した、主務大臣が定める額の範囲内での限度額とするというふうに考えて、この規定を整備したところでございます。
○中島（武）委員　これは供給公社だけじゃないでしょう。局長は供給公社を強調されましたが、住宅金融公庫から融資を受けて賃貸している住宅を、当然のことですけれども含むのでしょう。
○豊蔵政府委員　この規定は、住宅の建設に付随して土地の取得を必要とする場合において、その費用を含むとなっておりまして、いま申し上げました土地担保賃貸住宅の場合は、もともと土地を持っていらっしゃる方がその上に住宅を建てて賃貸するということでございますので、この括弧書きの規定はそもそも適用にならないということでありますので、心配ないかと思います。
○中島（武）委員　これは非常にわかりにくい文章なんです。だから、もっとわかるような文章に書き改めてもらいたい。
　意味は、局長がるる説明しましたからはっきりしました。しかし、こういうふうに見てくると、これは非常に重大な内容を持っているということがはっきりしてくるのです。お金を借りている公社の方は、当初建築費分を上回って金融公庫に納入するわけではないわけでしょう。これはそうはならない。しかし、家賃としては、さっきから話が出ておりますように、再建築費を主務大臣が参酌して決めるですか。もっと言えば、償却分は除くのだそうですけれども、入居している人たちにとっては推定再建築費を払わなくてはならないということになるわけです、若干の考慮があるわけですけれども。これは非常に不十分だと私思うのです。不条理だと思うのです。といいますのは、先ほど、一番冒頭にもお尋ねしましたけれども、供給公社の家賃がどうあるべきかということについて決められている。それはわかりやすく言えば、いわゆる原価主義。ところが、今度は勘案はするのですけれども再建築費をもとにしますから、そこには一つの利潤を認めることになるんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○豊蔵政府委員　これは、住宅供給公社と民間の賃貸住宅の経営者の方とはおのずから差があると思います。民間の賃貸住宅の経営者の方は、やはりその土地を利用されまして適正な利潤というものを考えると思います。しかしながら、せっかく公庫が国の大事な資金を預かりまして、政策として融資する限りは、それが適正なものでなければならないという立場から、限度額の規定が設けられておると思います。また、地方住宅供給公社は、御案内のような公社法に基づきまして地方公共団体が設立団体として設置しておるものでございますから、公共団体の住宅政策の一翼を担ってこの事業を遂行するわけでございます。そういう意味におきまして、供給公社自体としてもうけるとかもうけないとかいうことではないと思います。
　ただ、公社の管理しております住宅全体として適正な管理運営をしていくということは必要であろうかと思います。個々の住宅につきましては、物の常識といたしまして、相当の物価の変動があってある程度の家賃の不均衡というものが出ましたときには、やはりリーズナブルな範囲内でこれを是正していくということも、これまた必要じゃなかろうかと考えておるわけです。
○中島（武）委員　私はこの点はまた後でもっとお尋ねもし、論じてもみたいと思うのですが、その前に、三十五条の三項が今度新しく設けられてこれが適用される場合に、公社家賃はどれぐらい高くなるのかということについてお尋ねしたいのです。
　昭和二十五年、三十年、三十五年、四十年、四十五年と建設された公社住宅、東京都の例をとって、倍率だけでいいですから、何倍になるかということをお答えください。
○豊蔵政府委員　単純に、公営住宅の方式でもって計算をした場合というふうに前提を置かしていただきたいと思いますが、そういうふうに前提を置きますと、昭和二十五年に建設の住宅につきましては、限度額が現在決められておりますものの一・八二倍、三十年のものにつきましては一・七七倍、三十五年のものにつきましては一・六三倍、四十年のものにつきましては一・五五倍といったようなことになろうかと思います。ただ、これは公営住宅の限度額方式を用いまして計算をいたしました場合の比較でございまして、これが従来から、たとえばある一定の年限ごとに若干の家賃改定というものが実施されておりました場合には、その幅というものがこんなに大きくなることにはならないわけでございます。いまお話ししましたように、当初からの建設費で限度額が、その部分が定められておるのが基本でございまして、もちろん維持修繕費等は若干の変更がありますから、この限度額も動いてはおりますが、それだけでもって比較いたしますればこのようなことになりますが、当然でございますが、これにつきましては必要な経過年数に応じました激変緩和措置というものを考える必要があるというふうに考えております。
○中島（武）委員　いま局長は、限度額と限度額の比較をした。公営限度額方式を単純に採用した場合と実際額で比較をするとどうなるか、二十五年、三十年、三十五年、四十年、四十五年が、二・三七倍、二・二八倍、二・〇五倍、一・九六倍、一・六六倍と、こうなるはずであります。
　そこで、別の問題についてお尋ねしたい。これは法律改正をやって、そして公社が値上げをする。一体値上げをして何に使うのか、値上げした分を何に使うのか、このことについてお尋ねしたい。
○豊蔵政府委員　家賃がもしその関係の地方住宅供給公社におきましてそれぞれ改定があり、その増収分があったといたしますと、まず、現在は最も不足しておりますところの古い住宅団地について計画的な修繕、それからまた集会所であるとか公園等の団地の環境整備、そういったようなものに充てる必要があろうかと考えております。なお、それ以外にも、最近必要となっております防災上の設備等につきましての改善等も行う必要があろうかと考えております。
　なお、地方公社の判断でございますが、新旧の団地間におきますところの賃貸住宅の新規の家賃抑制にも充てることがあり得ると考えております。
○中島（武）委員　いまの答弁で使い道のお話を聞いた中に、これはいろいろ問題なんですけれども、新旧の家賃格差、わかりやすいから私はこの例を言うのですけれども、新旧の家賃格差の是正にも充てるという答弁がある。私は、これは非常に重大な法律改正だというふうに思うのです。また、使い道について聞けばいま言ったようなお話になってくる。この新旧の家賃格差を是正するというためには、そこに回すお金が家賃として取られなければならないのです。私は、これは一つの利潤じゃないかというふうに思うのですけれども、これは何と呼ぶか人によって違うと思うのですけれども、どっちにしろ余剰金、剰余金、そういうものを家賃によって生み出すという考え方なんですね。私はいま言ったように、これは一つの利潤、そういうものを認める考え方だというふうに思うのです。私は、なぜ現在入居している人が新しく建てられる団地の高家賃を抑えることにお金を支出しなければならないのか、家賃として払わなければならないのかというのは、まことに道理がわからないのです。特に利潤やもうけというもの、それは着服するという意味ではありませんよ、ありませんけれども、これが否定されている公社という性格、そこで剰余金を取る、利潤を取って別のところに回すということが認められるのだろうか。これは公社の性格そのものを破壊するものじゃないのだろうか、公共賃貸住宅というものの性格をこれは否定することではないのだろうか、私はそう思うのです。局長はこの点どう思われますか。
○豊蔵政府委員　私は、公社が公社全体として、本当に必要な方々のために住宅を供給し、そしてまた、全体として健全な運営を行うということが必要であろうかと考えております。もちろん家賃というものは、昨年八月に住宅宅地審議会から答申がありましたが、その考え方で申し上げますと、公共賃貸住宅の管理主体は、その住宅の家賃が施策対象層にとって適切な負担の範囲内にあること、また一方、新旧の住宅相互間においてバランスのとれたものであること、そういったことを基本としながら、今後の住宅の管理を考えていくべきであるというふうに答申が出ておりますが、私は、施策を推進する場合には、やはり必要な方には、適切な範囲内での負担であるということは当然でございますが、またその中におきまして総合的な受益のバランスというものも考えなければいけないのじゃないか。それを全体として、また公社は、総合的にはこれは何も利潤を生む必要がありませんから、その費用は当然のことながら利用者の方々に還元をしていくというようなことで、よりいい住宅団地の運営がなされることが私は公社の本来の姿であろうかと考えております。
○中島（武）委員　いみじくもいま局長が言われたように、住宅宅地審議会の答申、これに基づいているということ。そしてその住宅宅地審議会の答申の中に、非常にはっきり明記もされておりますが、新しい住宅と古い住宅との家賃格差、これを是正する、そのために考え出されたのが今度の法律で言えば三十五条の三項、この考え方なんじゃないか。
　再建築費の考え方、家屋をもう一度再評価して、それで家賃として取る、そういう考え方をこれはつくり出したのですね。確かにいま日本の場合には物すごく土地がうんと値上がりしているとか、あるいはまた建築資材が値上がりしている。そのことのために新旧の団地の格差が大きくなってきている。これはしかし入居している人の責任じゃないのです。ところが、入居している人の責任に転嫁するわけですね。何でこんなに土地が、資材が上がってくるのか。それは端的に言って、一言で言えば政府の責任じゃないかというふうに私は思うのです。その責任を入居している人に転嫁するわけです。入居している人は、別に新しい住宅をつくる、それの家賃を抑えるための義務を負わなければならないのでしょうか。私はそうじゃないと思う。なるほど利潤と呼ぶか何と呼ぶか、それを着服するわけじゃない。新しい住宅をつくるために使う、こういうわけです。しかし、そのことは再生産をやっていこうというわけですよ。これはいわば、言ってみれば市場の原理にも近いのじゃないかと私なんかは思いますね。だから先ほどから言っているように、これは供給公社という性格をも破壊するものじゃないか、あるいは公共賃貸住宅という性格を破壊するのじゃないかというふうにさっきから私は言っているのです。
　もしこのことが、実際に比較できれば一番いいのですけれども、理論的に言えば、公社の分譲住宅と賃貸住宅がある、どっちが安いか、多くのお金をかけなくていいかということは、分譲住宅の方がかけなくてよろしい、賃貸住宅の方が多くなる、こういうことは間違いのないことだと思う。理論的にはそうなるのです。それは、自分たちの一戸の住宅を買う、それだけで済むものを、これは賃貸の人が住んでいる、住んでいるだけじゃないのです、別の住宅を建てるお金を出さなければいけないのです。新旧家賃格差という名前のもとで、別の住宅をつくることにお金を出すのですから、その部分高くなるということは間違いないのですよ。理論的に分譲よりも賃貸の方が高い。実際問題として、比べるのは非常に複雑ですからなかなかむずかしいですけれども、理論的にはそういう問題になって出てくるのですね。このことは局長も認められると思う。そのことが許されていいのか。
○豊蔵政府委員　持ち家と賃貸住宅の関係でございますが、その点につきましては、たとえば新しく分譲住宅を買っていかれる場合、確かに公庫に対する返済の関係ではその額から変わらないわけでございますが、初期に相当の投資を必要とする。そのために大きな借金をしながらやはり建てていくということがあるかと思います。そして、長期に返済をしなければいけないという問題もあろうかと思います。賃貸住宅と持ち家というものは、そういうようなことではなくて、そのときそのときの状況に即応いたしまして、定住性傾向が強まり、安定する場合に持ち家を志向する。また、自由に動ける、そして一時金もほとんど要らなくて済むというような簡便性が賃貸住宅の特色でもあるわけでございます。
　問題は、しからば賃貸住宅が相互関係において総合的にどうなるかということでございますが、公共賃貸住宅の一番基本でありますのはやはり公営住宅だと私は考えておりますが、公営住宅におきましても、必要な範囲内で家賃の変更ができる旨の規定がありまして、それに基づきまして限度額も現実に順次改定をさせていただいております。ところが、公営住宅と公社住宅と比較いたしました場合、長期間たちましたものにつきましては、家賃の額も限度額にしても、公営住宅よりも実際に低額になっているというケースもございます。そういった意味で、負担というものは十分考慮しながらやらなければいけないわけですから、そういったことを十分考慮する上において、施策住宅相互間のバランスということも考えていく必要があるのではなかろうかと考えまして、今回、著しい物価の上昇等があった場合における限度額の変更の規定をお願いしたいと思っておるわけでございます。
　ただ具体的には、関係の事業主体であります住宅供給公社が、具体的な家賃につきましては、一定の範囲の中でそれぞれ定められることでございますので、その点は、限度額と具体の家賃とまた違うことは御理解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　公営と公社と逆転している場合がある。それは、公営は何回も値上げしているのですから、逆転が起きてくるのはあたりまえなのです。それで、値上げしない公社の方がいけないのかと言えば、そんなことは言えない。それが何か道理に合わないことであるかのごとく局長は物を言っておられる。そこがおかしいと私は言っている。だから、どうしたって入っている者の負担で新しい住宅の家賃を下げる。もっと端的に言えば、別の新しい住宅をつくる、その考え方が導入されるのではないかというのが私の指摘していることなのです。
　それでもう一つ、使い道の問題について聞きますが、さっき修繕費に使うということを言いましたけれども、東京都の供給公社はやるべきことはさっぱりやっていませんよ。計画修繕なんかもさっぱりやっていない。こんなものは赤字でも何でもないのでしょう。私は、後でもちょっと問題にしたいと思っているのだけれども、修繕費や何かも不足だなんと言って、陳情書まで出しているけれども、赤字になっていますか。
○豊蔵政府委員　住宅供給公社の経理につきましてはいろいろなあれがありますが、東京都の住宅供給公社につきましては、一般的には管理経費につきまして最近は赤字になっておると聞いております。
　ただ、いま御指摘の修繕費のお話でございますが、これは入居者の方々から修繕費としてお預かりしたものを積み立てておきまして、必要なときに必要な計画修繕を行うということでございますので、その積立金の範囲内で当然積み立てられていなければいけませんから、それを見ますと、その分は黒字ということかと思いますが、これがまた現実に赤字にでもなっておるということでありますならば、計画的な修繕が全然できないということにもなろうかと思うわけでございますので、その点につきましては、一定の範囲内で積み立てつつ、そしてまた、必要な範囲内できっちりと計画的な修繕を行っていただきたいと考えております。
○中島（武）委員　管理費のことは私は聞かなかったのですけれども、管理費の方は赤字だと局長も言っておられる。そういうのは、赤字だと言われてもわかりませんよ。しかしそうかもしれないのです。だけれども、管理費が赤字だったら、まずやるべきことはたくさんあるのです。たとえば、東京都の供給公社の場合だって、理事ですか、これは全員東京都からの天下りでしょう。それで退職金はどうですか。一般職員とは全然違うやり方で膨大な退職金が取れるようになっているでしょう。こういうところに一番最初にメスを入れなければだめなんですよ。こういうところにメスを入れて、そして管理費の赤字をなくすようにする、こうくるべきだ。それから修繕費の問題にしたってそうです。それは現在黒字のようです。必要だから積み立ててある、こう言うのです。しかし、そんなことは一番最初からわかっていることなんですよ。そしてまた現行法令のもとで、管理費がどうしても少ないというのだったら値上げできる、そういうものがちゃんとできているのですね。それを活用すればできないわけじゃないのです。
　それで私、もう一つ二つだけ端的に伺います。
　住宅宅地審議会の答申にはいろいろ書いてあるのですけれども、供給公社、これは定期的値上げをやるか、それから空き家割り増し、これもやるのか、これをまずお尋ねします。
○豊蔵政府委員　これは関係の住宅供給公社におきまして判断されることだと思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、昨年の住宅宅地審議会の答申に家賃のあり方につきましての考え方が示されておりまして、この答申の内容につきましては、私ども、関係の地方公共団体にもお伝えをしておりますので、そういったようなものを踏まえて各供給公社が具体的に考えられることかと思っております。
○中島（武）委員　居住者と東京都の供給公社、大阪の供給公社との間で、東京の場合には、家賃問題解決に関する確認書が取り交わされております。大阪では、家賃問題に関する協定書が取り交わされております。そしてその中で、大阪では常設機関を設置し、東京では定期的話し合いを行うことを確認している。公社自治協のとっている態度としては、値上げには値上げの根拠を明らかにした資料を出せば話に応じるという態度をとって、そしてこの点では、値上げ問題のルールが確立していると言ってもよいわけです。ところが、東京都の知事、それから東京都の住宅供給公社の理事長、それから全国住宅供給公社等連合会の会長が、建設大臣や一部の建設委員あてに要望書を提出して、この住宅金融公庫法の改正案——この文面を読みますと、いまここで問題になっている三十五条関係であることは非常に明白なんですけれども、特段の配慮を求めるということを言っておるわけであります。
　これは局長にまず伺いたいのですけれども、政府としては、入居者とそれから東京都なり大阪なりの供給公社との間にこういう約束が取り交わされている、これに対して介入はもちろんするべきではないと思いますけれども、念のためにひとつ聞いておきます。
○豊蔵政府委員　私どもは、公庫法におきましてこれ以上取ってはならないという家賃の限度額のルールづくりをさせていただいております。そのルールの範囲内で各事業主体が入居者の方々とお話し合いをして定めていかれることであろうかと思います。昨年の住宅宅地審議会の答申でも、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行って、そしてこの家賃問題というものが適正かつ円滑に対処できるようにというようなことが出ておりますが、各公社におかれましてもそのような趣旨を生かしつつ、具体的なお話し合いをされるものと思っております。
○中島（武）委員　時間がどうやら来たようなので、二つだけ、一つだけと言ってもいいかもしれませんが、こういうふうに審議してまいりますと、今度のはたった一項入っているのですけれども、非常に大きな質的な改正なんですね。いわば大改正なんですね。それで私は、この公社自治会の全国の代表であるとか、公社連合会の代表であるとか、宅地審議会の代表の方だとか、東京都の知事だとかいうのを参考人に呼んで、この委員会は十分審議するべきじゃないかということを委員長にお願いをしたい。
　それから、建設大臣に最後に御答弁いただきたいのですけれども、先ほどから、値上げするかしないか、この問題はそれぞれの事業体に任せるべきだという答弁がやられております。私は、そうあるべきだと思うのです。建設大臣の見解を最後に伺って、私の質問を終わります。
○始関国務大臣　住宅金融公庫の融資を受けております公社等の家賃につきまして、法律である種の規定を設けるということは、先ほどから議論がございますように、多額の利子補給金まで受けて特に低利な金融を受けた建物の家賃のことでございますから、これに対して金融をした側、国家が背景にあるわけでございますが、これが関心を持つことは私は当然であろうと思います。
　それで、元来安い金を使って建てた住宅ですから、その趣旨が生かされるようにということが着眼の第一点であると思います。と同時に、せっかく建てたものの管理が良好に行われて、まあ管理費の問題もございましょうし、修繕費の問題もございましょうし、それからこれは政策の問題でございますが、一つの公社があちらこちらに公社住宅を持っているという場合に、やはりある程度のバランスをとりまして、全体として公社の経営がうまくいく、それから研究不十分でございますが、償却をいたします場合には、やはり再生産を可能ならしめるようなことを考えるということも一つの着眼であろうと思うのでございますが、さっきから局長が答弁いたしておりますように、これは変更いたします場合のルール、最高のところを決めるということでありますから、ただいま御質問のありました個々の場合につきましては、当事者同士と申しますか、当局の干渉外のところで決定せらるべきである、かように考えております。
○大塚委員長代理　中島委員の御要望につきましては、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日水曜日、午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川俣健二郎君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　池端　清一君　理事　木島喜兵衞君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　横手　文雄君
　　　　　　今井　　勇君　　　　木村武千代君
　　　　　　木村　守男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田村　良平君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田中　恒利君　　　　福岡　義登君
　　　　　　草野　　威君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁地
　　　　　　　　政課長　　　　　大窪　敏夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局地震予知
　　　　　　　　研究調整官　　　成松　佑輔君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　小松原茂郎君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　田中　　収君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本　春生君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　熊澤　正光君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　浦江　恭知君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　渡辺　正雄君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院地殻調査部長　藤田　尚美君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　松田　有弘君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐野　　実君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年浦河沖地震による災害について説
　明聴取
　災害対策に関する件（浦河沖地震問題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず最初に、昭和五十七年浦河沖地震による災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁川俣審議官。
○川俣政府委員　五十七年浦河沖地震による災害につきまして、その被害状況及び政府として現在講じつつあります対策について御説明申し上げます。
　三月二十一日十一時三十二分ごろ、北海道浦河町西方沖二十キロメートル、深さ十キロメートルの海底で、マグニチュード七・三の地震が発生いたしました。
　各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動があり、また、北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されました。
　三月二十九日十五時現在の主な被害状況は、死者、行方不明はございませんで、負傷者百六十九名、うち重傷者二十名、全壊十二棟、半壊十九棟、一部損壊六百七十二棟となっております。また、道路につきましては国道二百三十五号線で、鉄道につきましては国鉄日高本線で一部が不通となり、その他各地で停電、断水等が発生いたしました。
　本災害に対処するため、北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部を、浦河町ほか七市町に市町災害対策本部を設置し、消防機関による防災活動、北海道警察による災害警備活動、自衛隊の災害派遣を行うなど、万全の応急対策を講じたところであります。
　政府におきましては、関係省庁において係官を現地に派遣し、被害状況、復旧工法の調査を行い、また、三月二十三日及び三月三十日には災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況の把握に努めるとともに、諸対策について協議をいたしました。
　これまでの復旧の状況及び今後の対策は、以下に申し上げるとおりであります。
　まず、交通、通信、公共施設等の復旧についてでありますが、停電、電話回線の不通につきましては、直ちに復旧工事を行い、地震発生の翌日二十二日には復旧をいたしました。
　断水につきましては、自衛隊等の給水車により応急給水を実施する一方、復旧工事を急ぎました結果、三十日までに全面復旧をいたしました。
　国鉄日高本線のうち、現在不通の区間については鋭意復旧工事が進められておりまして、静内−浦河間は四月五日、浦河−様似間につきましては四月下旬をめどに開通を図ることといたしております。
　国道二百三十五号のうち、現在不通の静内橋につきましては、鋭意応急復旧が進められておりますが、四月中旬をめどに小型車の通行の確保を図ることといたしております。
　以上のほか、被災した道路、港湾、漁港等の公共土木施設、農業用施設、公立学校施設、社会福祉施設等につきましては、応急復旧を行いますとともに、現地の体制が整い次第、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期に本復旧を行うことといたしております。
　次に、被災者等に対する援助であります。
　住宅被災関係につきましては、住宅被災者に対する住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の貸し付けを行うことをすでに決定いたしております。
　中小企業関係につきましては、被災中小企業者に対し、政府系中小三機関によります災害復旧貸し付け等の措置を行うことといたしております。
　また、地方財政上の措置につきましては、被害状況を把握し、財政状況を勘案の上、地方債、特別交付税等の措置を検討することといたしております。
　今後とも、今回の地震による災害につきましては、関係省庁間の密接な連携をとりまして、その対策に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
　以上でございます。
○川俣委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川俣委員長　次に、去る三月二十九日、昭和五十七年浦河沖地震による被害状況調査のため北海道に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。工藤巖君。
○川俣委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　派遣委員各位にはまことに御苦労さまでございました。
　　　　—————————————
○川俣委員長　本日は、特に浦河沖地震問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋辰夫君。
○高橋委員　質問に先立ちまして、今回被災されました地域の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、災害対策特別委員会の委員長を団長とする調査団がいち早く現地を視察してくださいましたことに対して、深く感謝申し上げる次第でございます。また、わが党においても現地に視察団を派遣をいたしまして、つぶさに視察をしてまいった次第でございます。
　三月二十一日に北海道全域と東北、関東を襲いました浦河沖地震は、マグニチュード七・三という強大なものでありました。浦河沖地震は、北海道では初めて、全国的にも戦後三度目という震度六を記録し、札幌、帯広、苫小牧市などでも震度四を記録いたしました。ちょうど私もそのとき苫小牧市の自宅におりまして、あの苫小牧市で震度四でございましたが、一瞬、樽前山が噴火したのかというような気持ちにもなり、私の自宅でもテレビが十四、五センチずるというような状態でございました。
　当日は現地とも電話連絡がとれず、ようやっと十二時前後に現地の方々と電話することができました。私は次の日、二十二日に浦河町に参りまして、被災された町内をつぶさに視察をし、お見舞いを申し上げたような次第でございますが、このたびの被害は、負傷者百六十九名、うち十八名の重傷者がございます。被害住宅が七百三棟、うち全壊が十二棟、被害総額は五十六億六千六百万円にも上るものでありますが、浦河町に関して言えば、不幸中の幸いといいますか、一人の死者もなかったということであり、また、一件の火災も出していないのでございます。当日の新聞報道によれば、東京が同規模の地震に襲われたとすれば、死者は三万六千人、二十三区の三二％が焼失するだろうと言われております。密集地帯でないとはいえ、住民の方々の冷静な行動というものが被害を最小限度にとどめたと言えるであろうと思います。
　浦河町を中心とする被災地帯は、御承知のとおり、昨年の夏には二、三度の集中豪雨、暴風雨により大変な打撃を受けたところであり、かつまた、二年連続の冷害を受けたところでございます。十日間に近い余震が続いておりまして、その間、被災住民は本当に不安におののいておったと言っても過言ではございません。被災された住民の方々に報いるためにも、国が手厚い保護の手を差し伸べてもらいたいと念願する次第でございます。
　まず、国土庁長官に、今回の地震災害に対する決意をお伺いいたしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　今回の地震はマグニチュード七・三の大きな地震であったにもかかわらず、死者、行方不明がなく、地震につきものの二次災害としての火災もなく、被害が最小限にとどまったことは、不幸中の幸いであります。このような被害が最小限にとどまった大きな理由として、住民が十勝沖地震等の過去の地震の経験にかんがみ、防災訓練等を通じて、地震が起きたときにはまず火を始末するなど、地震に対する心構えが十分できていたことが挙げられると思います。私といたしましては、この教訓を今後の地震対策に十分生かしていくとともに、今回の地震被害につきましては、関係省庁との密接な連携のもとに、被害者に対する援助、施設の復旧等、その対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高橋委員　まず最初に、公共災害からお聞きをいたしたいと思います。
　今回の公共災害の中で、公共土木施設の被害と、その復旧対策にどのように取り組んでおるのか、お伺いしたいと思います。
　特に、浦河港等の地方港湾の調査、査定を速やかに行ってもらいたいと思いますが、いつごろ判明するのか、お伺いをいたしたいと思います。
○狩野説明員　お答えします。
　まず、被害の状況でございますが、三月二十一日に発生した浦河沖地震による建設省所管の公共土木施設の被害額は、三月三十一日現在の報告額で、直轄災害では静内橋を含む国道二百三十五号線にかかわるもの八億円、補助災害にかかわるものについては河川、道路等八億円、合計約十六億円となっております。
　次に、復旧対策でございますが、直轄災害にかかわるものは、静内橋について橋脚の復旧工事を進めており、五十七年度内に全体の復旧工事を完了させる方針でございます。補助災害につきましては、被害個所のうち緊急に復旧を要する個所は応急復旧工事を行う等の措置により工事に着手し、また、早期復旧を図るため、被災地方公共団体の準備が整い次第、早急に査定を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○浦江説明員　浦河港の被害状況につきまして御説明申し上げます。
　現在までの調査によりますと、今回の地震によりまして、浦河港の被害は、外郭施設であります防波堤と、係留施設であります岸壁や物揚げ場に発生しております。その被害額は約八億円程度ではなかろうかと推定しております。
　災害復旧についての現在までの進みぐあい、今後の対応でございますが、民生安定上早期に港湾施設の機能回復を図る必要から、現地におきます準備が整い次第、四月中を目途に実施することを考えております。また、災害復旧につきましても、その調査結果に基づきまして早期復旧のために努力してまいりたいと思います。