Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　私の前の政権を含めまして、国際情勢に対する考え方というもの等々が、今のような状況、緊迫感が上がっているような状況には少なくともなかったという御判断がおありだったんだと思います。
　私どもの場合は、少なくともそういった意見がいろいろ出されているころでもありましたけれども、それほどいろいろな形で、明確な形でいろいろな脅威が増してくるという状況にはありませんでしたし、防空識別圏がいきなり全く関係なくぽっと決められるとか、そういったようなこともありませんでしたし、私どもとしてみれば、今のような状況が出てくるというのであれば、それに合わせて当然のこととして防衛力の整備を励まねばならぬ、自国の防衛のためには当然のことだと存じます。
○宮本（徹）委員　中期防衛力整備計画は、これ自体は閣議決定なわけですよね。二十三兆九千七百億円程度の枠内にするというのは閣議決定なわけですよ。
　いろいろ言いますけれども、当初予算だけでも、二〇一四年度は二・八％の増、二〇一五年度は米軍再編費まで含めれば二％の増。先ほど示しましたように、二〇一六年度も後年度負担の伸びだけで五百二十二億円、一％以上の増ということになってまいります。
　ですから、中期防衛力整備計画の毎年〇・八％、これ自体、私たちは許されない軍拡だと思っていますが、それをも踏み越えるというのが続いているわけですよ。こんな状況では、中期防の二十三兆九千七百億円という枠内を超えるんじゃないですか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　言っておられることは基本的にさっきの質問の内容と同じでありますから、お答えもほぼ似たようなことにならざるを得ないと存じますが、少なくとも、私どもとしては、日本を取り巻く安全保障の環境というものを考えたときには、それに合わせて対応していくというのは当然のことなのであって、中期防衛力整備計画の対象となっております経費につきましては、定められた伸び率に合わせて今手当てをし、ことしもそのとおり、〇・八％という形で手当てをして、今回予算の提出をさせていただいておりますのは御存じのとおりであります。
　今後とも、予算編成というものは、時代時代、いろいろな緊急事態もあろうかと存じますが、私どもとしては、この整備計画に基づいて予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、その二十三兆九千七百億円でやる、中期防でやるとおっしゃられますけれども、今のペースでいえば、必ず超えるペースなわけですよ。もしこの枠内でいこうと思えば、二〇一六年度以降削らない限り二十三兆九千七百億円の枠内にはおさまらないというのは、足し算、割り算すればすぐ出てくる話であります。そういう認識はありますか。
○麻生国務大臣　後年度負担の範囲について、先の話で、単純計算すればという話がございましたけれども、それはそのときになって、今から一年ありますので、それまでの間いろいろなことが考えられますので、今の段階から、かくかくしかじかになるじゃないかという一方的な決めつけの話に、さようでございますと申し上げることはありません。
○宮本（徹）委員　いや、一方的な決めつけじゃなくて、今までの予算を足して割ればわかる話であります。
　軍事費が増大したら、その分、当然、暮らしのための予算を圧迫することになるわけですよ。大臣も御存じのとおり、今、東京では保育園が足りないと、区役所の前でお母さんたちが、乳飲み子を抱っこしながら、保育園へ入れてくれというふうに声を上げております。特養ホームに入れずに、老老介護も広がっております。こんな中で、閣議決定の二十三兆九千七百億円すら踏み越えて軍拡していくことは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、脱法的に軍事費をふやしていると私は思っているのが、補正予算です。二〇一三年度の補正予算では一千百九十七億円、二〇一四年度の補正予算では二千百十億円も防衛省予算が計上されております。先日成立した二〇一四年度の補正予算を私も見ましたが、二〇一五年度の概算要求の中身を相当盛り込んでおります。輸送ヘリの改修費やＮＢＣ偵察車の取得など、挙げると切りがありません。
　それで、東京新聞の報道を見ますと、一月十四日付ですけれども、防衛省は、この補正予算分の防衛費というのは、中期防の二十三兆九千七百億円には原則カウントしないんだというようなことを言っていると報道されておりますが、これは事実でしょうか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　新聞を拝見しましたが、二十六年度補正予算に計上した防衛関係費予算には、米軍再編関連経費や政府専用機など、その性質上、中期防に含まれていない経費も入っております。これらは、当初予算に計上された場合でも、中期防にはカウントされることはありません、政府専用機ですから。主要装備品の取得などは、当然中期防対象経費の範囲内として扱われることになろうと存じます。
○宮本（徹）委員　では、米軍再編費そして政府専用機は入らないけれども、それ以外は基本的に中期防の二十三兆九千七百億円に、枠内にカウントしていくということを確認させていただいてよろしいですね。
○麻生国務大臣　主要装備品のという点を申し上げたと存じます。
○宮本（徹）委員　主要装備品以外も、防衛力整備にかかわる部分は当然中期防の部分に数えるべきだというふうに私は思います。
　そして、私、二〇一四年度の補正予算を見て驚いたんですけれども、資料の五ページ目をごらんください、数年前から建造中の潜水艦や護衛艦の建造費の後年度負担分、二十七年度負担分を二十六年度分に繰り上げております。これは一部しか載せていないですけれども、四隻で合計約二百億円分あります。
　後年度負担分というのは、ただの分割払いなわけです。この単なる分割払いを一年前倒しして支出しても、仕事や雇用を新たに生むわけではないのは当然であります。
　ところが、一四年度の補正予算の予算書では、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環」というふうに書かれております。分割払いの前倒しが経済対策になるということなんでしょうか。
○菅原副大臣　御指摘がありました平成二十六年度の補正予算の前に、今お話があった、十二月末にまとめた緊急経済対策をベースに補正も組むわけであります。
　その緊急経済対策、委員もよく御案内のとおり、中身を見ますと、生活者、事業者への支援、地方の活性化とともに、災害・危機等への対応、そして安全、安心な社会の実現を目指すということが盛り込まれております。
　現下の日本を取り巻く諸情勢、そしてテロ、昨年連続的に起きた自然災害、こうした環境を見ますと、国民の命、生命を守るということは安倍政権の目下の最重要課題の一つであります。
　その中におきまして、お尋ねのあった潜水艦等は、この着実な整備によって我が国を守る、国民を守る、その自衛隊の安定的な運用体制を確保するものとして安全保障上の観点から極めて重要であり、経済活動を行うのは国民であります、その国民の安心、安全につながるという意味においては、この緊急経済対策の骨子にのっとったものと考えております。
○宮本（徹）委員　全く経済対策にはならない。危機への対応だ、テロへの対応だということを言いますけれども、別に、これを一年前倒しして払ったからといって、一年早く潜水艦や護衛艦はできるわけでもないわけですよ。全く説明になっていないというふうに思います。
　念のため御確認しておきますけれども、先ほどの麻生大臣の説明でいえば、さすがにこの潜水艦や護衛艦の建造費の後年度負担分の繰り上げ払いは中期防の枠内にカウントするということでよろしいんですね。
○菅原副大臣　御指摘の、艦艇の建造などの主要装備品の取得等については、中期防の対象として扱われているものと考えております。
○宮本（徹）委員　確認させていただきました。
　とにかく、私、もう一度指摘しておきますけれども、主要装備品以外の装備も中期防にカウントすべきだということを重ね重ね申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに進みます。
　財政制度審議会の建議では、さらにこう言っております。一ページ目ですね。
　防衛装備品に係る経費それ自体の特性として、氷山のような構造となっており、最上部の装備品の取得、建造にのみ焦点が当たりがちであるが、下部にはその後の多額の整備維持費が付随することになっている。このような状況にあって、一般に、後年度における負担が増大した場合、厳しい財政事情のもとでは、経費の硬直化を招き、自衛隊の運用などに支障を来すことになる。したがって、過度な装備品などの調達に走ることなく、持続的な防衛力整備が可能な水準で対応すべきであるとしております。
　ここで言う経費の硬直化というのは、どういう意味でしょうか。
○菅原副大臣　この場合の経費の硬直化とは、限られた予算の中で、後年度までにおける負担が増大をして歳出先が既に決まってしまうということによりまして、先ほど来お話し申し上げているとおり、安全保障上の昨今の情勢、大災害等が続発した場合、さまざまなことが考えられますから、そうした時々の政策課題に適合した柔軟な防衛予算を編成することが困難な状態にあるということを想定しております。
○宮本（徹）委員　つまり、自衛隊を維持する政府の立場から見ても、後年度負担がぐっとふえることというのは大変な事態だということであります。
　財政審の資料を六ページ目につけておきました。財政審のグラフでも、整備維持費がずっと大きくふえ続けていることがわかります。
　今後の見通しですけれども、私は、この整備維持費の部分がさらに大きくふえていくというふうに見ておりますが、これはどうなる見通しなんでしょうか。
○左藤副大臣　お尋ねの増大について、その原因も含めてお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる整備維持経費は、修理費に相当するものと承知しております。この修理費については、近年の防衛装備品の高度化、複雑化等に伴い、これまで増加傾向にございます。
　防衛省としては、装備品の定期修理間隔の延伸や、装備品の可動率向上と維持整備業務の効率化を目的としたＰＢＬの適用拡大といった維持整備方法の見直しをすることによって、装備品の修理費の合理化また効率化も進めておるところでございます。
○宮本（徹）委員　兵器が高度化、複雑化して修理にもお金がかかるという説明でございました。兵器自体、年々、いろいろな種類のものも高額になっていっているわけです。
　我が国の今の財政状況からいったら、もう既に、このグラフは装備が過剰になっているということを示しているというふうに私は思いますが、麻生大臣はそう思いませんか。
○麻生国務大臣　別に思いませんけれども。
　近年の防衛装備品というものについては、これは御存じのように極めて高性能化しておりますので、昔の武器、そういったようなものとは今の装備品は全く違った極めて性能の高いものになり、かつ複雑化しておりますので、当然のこととして取得価格も高騰する、そして維持管理のコストも必然的に高くなっているということだと思います。
　厳しい財政事情の中では、必要な装備品というものを確実に取得し、適切な維持、運用を行う、一層の効率化を図る取り組みは不可欠、これは当然のことなんですが、こうした観点から、長期契約制度を導入してもらうことによって一括にやらせてもらうことによってコストの全体を下げる、また、民生品の使用を促す、仕様の見直しをやる等々のことを行うことによって約一千五百三十億円の節減効果が見込まれることとなっております。
　いずれにいたしましても、防衛関係費につきましては、先ほどもたびたび申し上げてきましたように、日本を取り巻きます安全保障の環境が一層厳しさを増しているという状況を我々は踏まえて、その必要性をしっかり精査いたしますとともに、一層効率化を図ってまいらねばならぬものだと思っております。
○宮本（徹）委員　一層効率化を図りながらと言いますけれども、効率化を図らなければいけないぐらい大変な事態になっているということでもあると思います。
　防衛計画の大綱では、さらにイージス艦もふやし、潜水艦もふやし、戦闘機もふやしていくということになっております。しかも、今、集団的自衛権の行使を可能とする法案の準備が進められております。仮に自衛隊を海外にさらに出していくということになれば、さらにこの軍事費が膨れ上がっていくことは明白だと思います。現に、ソマリアの海賊対策の派遣期間延長でも、補正予算で多額の支出をしております。
　今、与党協議が安保法制について行われておりますが、仮に自衛隊の海外派遣を広げれば、隊員の派遣手当、燃料代などでも相当な支出になりますが、軍事費の支出の増大はどれぐらい見込んでいるんでしょうか。
○左藤副大臣　安全保障法制の整備については、現在、昨年の七月の閣議決定に基づいて与党で御議論をしていただいております。
　政府としては、法律案の提出に向けて作業中でございまして、現時点では、自衛隊が新たに求められることとなる具体的な任務や役割については確たることは申し上げる段階でございません。
　このため、新たな自衛隊を派遣することとなる地域や期間、また派遣する部隊の規模などについて何ら決まっていないことから、今お尋ねの件でございますが、お答えをすることは困難でございます。
○宮本（徹）委員　当然そういう道に踏み出すことは許されないわけですけれども、財政にお構いなしに検討されているということですよ。
　もし海外に自衛隊を出していくことになれば、軍事費はますますふえていく、国民生活のための予算をさらに圧迫していくことは明白であります。昨年の閣議決定に基づいて海外で戦争する国づくりを進めれば、軍事費は、中期防の二十三兆九千七百億円をさらに大きく踏み越えていくことになります。
　二〇一五年度予算案、先ほどお話がありましたように、オスプレイ、水陸両用戦闘車を初め、本格的な海外展開能力を持つ軍隊のような装備を購入し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を兵器の面、装備の面で進めるものとなっております。軍事費が過去最高になり、後年度負担が急増している大きな原因はここにあります。
　海外で戦争する国づくりを進めることは、我が国と世界の平和を脅かすだけでなく、財政状況をさらに深刻化し、社会保障や教育予算を一層圧迫することになります。
　先ほどお話もありましたけれども、麻生大臣が総理だったときは防衛費を削減いたしました。そして、麻生大臣が外務大臣だったとき、国会答弁の中でこういうこともおっしゃられておりました。戦後の、軍事費を抑えて、経済的繁栄を希求してきた政策は当たってきた、こういう議事録も残っております。
　麻生大臣、今こそ軍事予算の縮小を進めるべきではないでしょうか。
○麻生国務大臣　たびたび申し上げますように、国家の安全保障というものは、自国だけで平和、平和と言っていれば平和が訪れるほど単純な世界ではありません。御存じのとおりです。したがいまして、その国を取り巻いております国際環境というものに影響されるということははっきりいたしております。
　昔、五年前、十年前と今の状況とを比較してみてください。極めて厳しいことになっておるという御自覚はおありになると存じます。
○宮本（徹）委員　そういうことを言って軍事費をどんどん増大していくと、閣議決定である中期防だって超えていくことになるわけですよ。やはり軍拡と軍拡の悪循環という方向を断っていく外交努力こそ必要だというふうに私たちはかねがね申し上げているところであります。
　海外で戦争する国づくりを進める軍事費を削って社会保障と教育に回すべきだということを強く求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、子育て支援、とりわけ、この間の税制改正とかかわりがある問題について伺いたいというふうに思います。
　麻生大臣もきのうの所信表明で、三年目に入った安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服に本格的に取り組む、子育て支援など日本の諸課題への対応を強力に推進する、こう述べられました。
　この四月から、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されております。麻生大臣、この新制度で、過去の税制改正の影響で保育料が値上がりする人がたくさん出ます。
　現在、保育料の額というのは、前年度の所得税ないし住民税の額で決まっている、応能負担ということで決めているわけであります。
　子ども手当の拡充と引きかえに、所得税は二〇一一年分から、住民税は二〇一二年分から年少扶養控除が廃止されました。そして、所得税、住民税がその分ふえるということになりました。
　その際、保育料の問題について政府はどういう措置をとったのかということで、資料七ページ目をごらんください、当時、厚労省が自治体宛てに出した通知をつけておきました。
　年少扶養控除廃止で保育料などが上がらないようにということで、年少扶養控除があるものとみなして税額の再算定をもう一度して保育料を決めていく、こういうことを自治体に対して時の厚労省は求めました。
　この通知を受けて、ほとんどの自治体が、年少扶養控除があるものとみなして税額を再算定し直して、それに基づいて保育料を決めるということを二〇一四年まで続けてまいりました。この再算定をしなければ、子供が多い世帯ほど、年少扶養控除廃止による増税分が大きいので、保育料が大きく上がることになります。
　三年前、東京都内のごく一部の自治体がこの再算定を行わず、子供が四人いる家庭で年間二十万円も保育料が上がった、払えないという相談が私のところにも寄せられました。
　そこで、内閣府に聞きますが、四月からの子ども・子育て支援新制度では、引き続き税額の再算定を行うよう自治体に求めるんでしょうか。
○中島政府参考人　来月から施行させていただきます子ども・子育て支援の新制度におけます保育料につきましては、実は、子ども・子育て会議におきまして自治体関係者の方から市町村の事務負担といったものが重いというお声もいただきまして、従来の旧税額を再計算させていただくという方法をそのままの形で踏襲することはいたしませんで、ただ、廃止前後で極力中立的なものとなるような形で設定をするということにしておるところでございます。
　具体的には、まず、モデル世帯とも言える子供お二人の世帯につきまして、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の負担になるように保育料の水準の設定をさせていただくということが一点。
　それから二点目は、市町村の御判断によりまして、現に入園しておられるお子様が卒園されるまでの間は、再計算を行っていただくことによって従来と同じ保育料としていただくことも可能だという経過措置を講じさせていただいております。
　そして、その場合は利用料負担が軽減されますので、給付費が膨らみます。その膨らむ給付費についても、所要の国庫負担をさせていただいて支援させていただく、そういう制度の仕組みとさせていただくことといたしております。
○宮本（徹）委員　今説明がありましたように、今度の新しい制度では、今までやってきた年少扶養控除廃止前の税額を再算定することはやらないということであります。極力中立になるようにということのモデル世帯は、今お話がありましたように、二人の世帯ということになります。こうすると、子供が三人、四人という多子世帯は中立にならないわけですね。値上がりするわけですね。
　三人、四人とお子さんがいる世帯に対して中立になるように、自治体に対して求めていますか。
○中島政府参考人　基本的には、市町村の御判断によって経過措置として再計算をしていただくという形の道もあるということを通知させていただいておりまして、市町村が御判断をいただくことになるという仕組みとしております。
　また、新制度におけます保育料負担につきましては、別の仕組みとして、三人のお子様が全員小学校就学前の場合には、三人目のお子様については、所得の多寡にかかわらず保育料を無料とするという措置にしておりますので、そうしたケースに該当する場合もあるのではないかと考えておるところでございます。
○宮本（徹）委員　いろいろ言いますけれども、まず一つは、経過措置というのはごく一部に限られるわけですよ。それが終わったらみんな上がるという話じゃありませんか。（発言する者あり）いや、違わないです。土屋さんは余り口を挟まないでくださいよ。
　しかも、三人目から無料と言いますけれども、それは小学生に上がる前の三人目が無料という話でして、極めてまれなケースですよ。三人兄弟でも、上二人が小学生だと一円の減額もない。四人兄弟で、上三人が小学生なら保育料は大きく値上がりすることは明らかであります。
　実際、先ほどの説明の中身を、自治体向けに何を出しているのかというのを資料の最後のページに載せておきました。内閣府が出しているＦＡＱで書いてありますよ。旧税額を再計算する扱いはどうなりますかということで、再計算を行うのではなくということで、行うなと事実上言うようなことを出しているわけであります。
　その結果、自治体がどうなっているのかというので、私、都内の二十三区、二十六市にアンケートを行わせていただきました。今開催中の議会で決める自治体もかなり多くあるんですけれども、既に新年度の保育料を決めた自治体ではどうなっているかといいますと、引き続き再算定を行うという自治体は二割強であります。新たに多子世帯の軽減策を拡充した自治体というのは一割強ということであります。
　実際、自治体の決定状況を見ても、三人、四人と子供がふえればふえるほど、所得税、住民税の年少扶養控除廃止の影響が今になって出てきて、保育料が上がるということになります。これは子育て支援に逆行するんじゃないでしょうか。
○赤澤副大臣　私、今、金融担当の内閣府副大臣としてきょうこの委員会に出席させていただいておりますが、今の委員の御質問には、子ども・子育て担当の内閣府副大臣としてお答えをさせていただきます。
　子育て支援の充実という新制度の理念にある意味で逆行するのではないかというお話でありました。
　ただ、先ほど中島審議官からもお話をしましたとおり、利用者負担額の階層区分の設定に係る年少扶養控除等の廃止前の旧税額の取り扱いについては、制度の実施主体である市町村の判断により、旧税額を再計算して適用する経過措置を講ずることができるようにまずしております。
　加えて、四月から施行する子ども・子育て支援新制度は、消費税財源を活用して幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図ることとしており、一〇％への引き上げを延期する中でも、必要な量の拡充はもちろん、消費税率一〇％への引き上げを前提に実施を予定していた質の向上策を全て実施するために必要な予算を確保したところでありまして、私どもとしては、全体として子育て支援の充実を大きく前進させるものと認識をしております。
○宮本（徹）委員　子育て支援に必要なことは全部やりますと言いますけれども、では、三人、四人とお子さんが多い世帯の保育料を上げるのは、子育て支援として必要なことなんですか。そんなことないですよ。全くおかしな話だというふうに思います。
　大体、こういう話はどこで決まったんですか、再算定を行わないというのは。
○赤澤副大臣　子ども・子育て支援新制度における利用者負担額の算定方法は、制度の実施主体となる市町村の御意見もいただきながら、子ども・子育て会議で御議論をいただきました。
　その上で、市町村の事務負担等が、制度が変わるのにずっと経過措置ということだと大変重くなるということで、年少扶養控除等廃止前の旧税額を再計算する方法などにより行うのではなく、改正前後で極力中立的なものとなるよう、利用者負担額算定のための所得階層区分に用いる市町村民税所得割額を設定したところでございます。
○宮本（徹）委員　子ども・子育て会議の議論で決まったということで、国会で決めたことでもなければ、閣議で決まったものでもないということであります。
　自治体の事務負担が多いということを言いますけれども、実際、今後も、経過措置じゃなくてずっと続けようという自治体もあるわけですよ。なぜかと聞きましたら、やはりそれは子育て支援に逆行するから、自分たちの自治体は経過措置じゃなくてずっとこれからもやりますよということをおっしゃっている自治体もあります。
　武蔵村山市では、二人の子供がいる世帯の保育料を中立にするという改定をした上で、三人以上子供がいる世帯について再算定を行う。こうやれば、今までに比べれば事務負担の量はぐっと減るわけですよ。（麻生国務大臣「それは自治の問題」と呼ぶ）
　自治の問題に対して、やるなというふうに、行わないことにするというふうなことを子ども・子育て会議がこうやって自治体宛てに通知を出しているから、私は指摘をしているわけであります。
　過去の国会会議録を見ましたけれども、当時の森まさこ少子化担当相の答弁でも、子ども・子育て支援新制度における利用者負担は現行の負担水準を基本とするというふうに答弁しているわけですよ。多子世帯ほど負担増になるというのは、この答弁に反しているのは明確じゃありませんか。
　再算定を引き続き行うなど、多子世帯の保育料が上がらないような手だてを自治体に今からでも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　御指摘ではございますが、少なくとも、私どもとしては、極力中立的になるように制度設計をした上で、多子世帯について、ふえるような場合については、事務の負担も考慮しながら、自治体の判断で経過措置を講じられる、その場合は国も応分の負担はきちっとおつき合いをするということを打ち出しているわけです。
　繰り返しになりますが、この子ども・子育て支援新制度に基づく事務は自治事務でございますので、経過措置を適用するか否かは、事務的負担の観点なども踏まえ、加えて、先生御指摘のような、新制度の円滑な実施を図る観点から、それぞれの状況に応じてなされた各市町村の判断を尊重することが適切であるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　もう質問時間が来てしまったので、麻生大臣にも最後に見解を伺いたいというふうに思っていたんですけれども、子供が多いほど保育料は現在よりふえる、そういう仕組みにしようとしながら、消費税増税は子育て世帯の支援のためだというようなことを言うのはやめていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○古川委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
　第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
　第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引き上げの施行日の変更等を行うこととしております。
　第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うこととしております。
　第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○古川委員長　次に、提出者古川元久君。
　　　　—————————————
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○古川（元）議員　ただいま議題となりました格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化、巨額の財政赤字という問題を抱える中、持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性、必要性は変わりありません。
　しかし、一体改革に際し国民と約束した社会保障の充実、安定化、議員定数削減はいまだ実現されていません。また、安倍政権の経済政策により、過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大がもたらされ、国民生活は悪化する一方です。そのため、多くの国民に負担増を納得して受け入れていただける環境ではなくなってしまいました。
　そうした状況を踏まえ、国民との約束を果たすとともに、格差是正と経済成長を両立させる観点から本法案を作成しました。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、消費税率の一〇％への引き上げを平成二十九年四月に延期することとしています。また、税制抜本改革法の景気判断条項を維持するとともに、消費税率の引き上げまでの間に議員定数削減、行政改革を図るための必要な措置を講ずるものとしております。
　第二に、消費税の使途に対する国民の疑念を払拭するため、社会保障目的税であることをより明確化するとともに、予算の作成に当たっては、消費税率の引き上げによる歳入の増加分を財源として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のための施策に係る歳出以外の歳出を増加させることのないようにしなければならないものとしています。
　第三に、国民の勤労及び資産の形成の意欲に配慮しつつ、経済的格差の固定化の防止、税負担の公平性等の観点から、個人所得課税及び資産課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしています。
　第四に、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大等を財源とするなど成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げは行うべきではないとの考え方のもと、復興特別法人税前倒し廃止の効果も踏まえた上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものとしています。
　第五に、消費税の逆進性を緩和する観点から、給付つき税額控除の導入について検討を加えた上で、必要に応じ、複数税率等の施策の導入について検討を加え、その結果に基づき、消費税率一〇％引き上げまでに必要な法制上の措置等を講ずるものとします。
　第六に、医療、介護等に係る消費税の課税のあり方について、消費税率の一〇％への引き上げまでに検討を加え、その結果に基づき、速やかに必要な措置を講ずるものとしています。
　第七に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点等から、平成二十八年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の特例税率の廃止及び車体課税のさらなるグリーン化等を実施するため必要な措置を講ずるものとしています。その際には、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとしています。
　以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田委員　自民党の神田憲次でございます。
　このたびの通常国会では、財務金融委員会の理事に選任をいただきました。初めての理事ということでございまして、まだまだわからない点も多うございます。どうか、大臣、副大臣、政務官の先生方、そして委員長を初め委員の先生方におかれましては、温かく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
　また、このたびは質問の機会をいただき、深く感謝申し上げます。
　そして、本日は、所得税法改正案の質疑ということでございまして、麻生大臣、菅原副大臣に御臨席をいただいております。公務御多忙中の折、答弁に御対応いただきますことに改めて深く感謝申し上げます。
　さて、安倍総理、麻生大臣が、二〇一四年一月のダボス会議で法人実効税率の引き下げの可能性について述べられて以降、法人税改正の機運が盛り上がりました。法人税改正の問題は、税の問題であるだけでなく、日本企業のあるべき姿、そしてグローバル経済における日本の競争戦略、国の方向性を指し示すものであると思っております。
　安倍内閣は、アベノミクスで第三の矢として民間投資を喚起する成長戦略を掲げられておりますが、日本に対する海外からの直接投資は、ＧＤＰの規模から考えましても、諸外国に比べて著しく低調と言わざるを得ない状況であるかと存じます。直接投資をもっと呼び込むことができますならば、需給の両面から民間投資の喚起に資するということにもなると思います。
　そこで、法人税実効税率の引き下げでどの程度の効果があるのか。試算によってはばらつきがございますけれども、マクロ経済的には、法人税率が一ポイント下がればおおむね二、三％程度の投資の拡大が見込まれるという数値もございます。
　安倍内閣では、総理みずからが地球儀を俯瞰する外交に取り組まれており、トップセールスを推進され、海外投資を増大させるためにさまざまな政策を打ち出してこられました。しかしながら、シンガポールの一七・〇％に代表されるような、国家間の法人税率の引き下げ競争は大変激烈でございます。我が国としても、結局のところ、法人税率に手をつけない限り投資を大幅に拡大していくことが難しいという国際投資の現状があるように思われます。
　海外から魅力的な市場として投資を呼び込むには、市場の大きさや人材の優秀さ、安定した政治と制度、イノベーションを創出する高度な技術力などさまざまな要因の総合的な魅力によって投資がなされていくわけですが、大きな柱として法人税減税は否定できないと感じております。海外からの投資を促進するということだけではなく、また、高い法人実効税率が、日本の企業、特に製造業の拠点の海外移転の一因であること、これはもう明らかなものだと思います。
　そこで、このたびの所得税法改正で、普通法人税率及び所得年額が八百万円を超える中小法人の税率、本則部分が現行の二五・五％から二三・九％へと改正され、国と地方を合わせた法人実効税率を、現行三四・六二％から平成二十七年度には三二・一一％、二十八年度以降は三一・三三％とすることとしております。当初予想されていたよりも大きな税率の軽減でありまして、市場がサプライズとして期待感を持って受けとめていたのも記憶に新しいことだと存じます。
　一方で、我が国の全法人の約七割が欠損法人でありまして、企業自体が法人実効税率の引き下げの効果を本当に実感し得るのか、一部の法人だけに恩恵が行ってしまうのではないかという懸念もございます。
　そこで、質問をさせていただきます。
　菅原副大臣、安倍内閣におきまして、このたびの法人実効税率の引き下げの効果、どのように予想され、逆にまた期待をしておられますでしょうか。
○菅原副大臣　神田先生におかれましては、二十年以上の税理士としての御経験を踏まえてのお話を今るる承りまして、大変感銘深いものを覚えております。
　御指摘の今般の法人税改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによって、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、より広く負担を分かち合う構造とするものとなっております。
　具体的には、法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金の繰越控除の見直しなどを行うことによって、財源をしっかりと確保しつつ法人税の実効税率を引き下げる。先ほどお話があったように、二十七年度に二・五一％、さらに二十八年度に三・二九％引き下げることとしております。
　こうした改革によって、いわゆる稼ぐ力のある企業の税負担を軽減する、それによって企業の収益力の改善に向けた投資が行われるように、積極的に、そのことが継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取り組みにもつながる、このように考えているわけでございます。
　いずれにしても、国内外から投資を呼び込む、その大きな推進策としてこの法人税改革をしっかり進め、かつまた同時に財源も確保するという二兎を得る、このことが極めて重要なことだと思っております。
　以上でございます。
○神田委員　貴重な答弁、まことにありがとうございました。
　日本の財政赤字が続く中で、税収減につながりかねない法人税率の引き下げがメディアからの批判を浴びせられたことも事実でございます。また、消費税率を引き上げて法人税率を下げるということですから、消費者泣かせとか大企業を優遇していると言われ誹謗中傷を受けることもまた事実なわけです。
　その状況下で、安倍総理、麻生大臣が力強いリーダーシップを発揮されまして法人実効税率の引き下げを決断されたこと、非常に勇気が必要であったのではないかと存じます。御英断に心から敬意を表したいと存じます。
　しかしながら、減税する以上は、財政規律の面から、その穴埋めとなる安定的な財源確保が必要です。
　次の質問に移りたいと思います。
　自公の与党税制改革では、法人実効税率は二十八年度以降の税制改正においても二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続し、プライマリーバランス黒字化目標との整合性を確保するために、制度改正を通じた課税ベース等の拡大等により、恒久財源をしっかり確保するとされました。
　このたびの改正案では、受取配当の益金不算入、欠損金繰越控除の見直し、それから租特の見直しをすることとしておりますが、今後さらに法人実効税率を引き下げていく中で、その財源確保をどのように行っていかれるのか、お教えいただければと存じます。
○菅原副大臣　今御指摘ございましたように、景気回復のための法人税の減税を行っていくためにもその確たる財源が必要であるというお話でございましたが、全くもってそのとおりだと思っております。
　二十七年度の税制改正におきましても、神田先生のお話にあったように、法人事業税の外形標準課税の拡大、これは資本金一億円を超える大法人に当てはめるものでありまして、欠損金の繰越控除の控除制限の見直し、こういった見合いの財源を確保した上で減税に資するようにしていくこととなっております。
　そして、今後数年間で法人税実効税率を二〇％台に引き下げる、こういう目標も私たちは持っているわけでございまして、そのためには、今回の税制改正のみならず、来年度以降、これは自民党あるいは与党の税調でいろいろ御議論されるんだと思いますが、そうしたことを踏まえまして、さらなる税率の引き下げのための財源の確保に向けまして、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税のさらなる拡大や、租税特別措置の見直しの推進、こういったことを含めまして幅広く検討をするものと思っております。
　その上で、私どももそれに向けてまた協議をしていきたい、このように考えております。
○神田委員　菅原副大臣、御答弁ありがとうございます。
　アベノミクスによる景気回復で、細かな財源の確保に頭を悩ます必要もないほど好景気となりましたら、本当にこれほど望むべきことはないですけれども、それに期待するだけではなくて、負担が広く薄く公正になされていきますようにお取り組みいただけたらと存じております。
　先ほど副大臣の方から御紹介いただきましたが、私は税理士でありましたし、二十七年余りですか、中小企業の方々と、経営の一役を担ったり、また、決算を組んだり、悩みの相談に乗ったりということで、実業の世界で活動してまいりました。
　先ほど申しましたとおり、全法人の約七割が欠損法人というお話をさせていただきましたけれども、親しい経営者仲間の皆様方とお話をしておりますと、その経営者の方々が大変心配しておみえになるのが、法人実効税率を二〇％台に引き下げること、そのかわりに課税ベースが拡大されてしまっては、結局、経営者というのはキャッシュフローということには非常に敏感に反応します、そこの課税ベースが拡大されたことによって、かえって税の負担がふえてしまうということを心配されておられます。
　税金ですから、広く薄くといいましても、今まで課税されていない法人が課税対象になるという状況を来してしまうということは負担が大きいというのが、本当のところ、経営者の思いだと思います。そのあたり、政府、財務省としてどのように把握をしておられるのか、また、どのようにお考えになっておられるのか、御教示いただければと存じます。
○菅原副大臣　神田先生お話しのとおり、地元の中小企業の経営者と胸襟を開いて話をすればするほど、情報交換をすればするほど、さまざまな声があるのもそのとおりだと私も感じております。
　そうした中で、今般の法人税改革は、先ほどもお話し申し上げましたとおり、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況を是正し、法人課税を広く負担を分かち合う構造へと改革するものであって、稼ぐ力のある企業のインセンティブになるようにしっかりと進めていきたいと考えております。
　二十七年度の税制改正におきましては、アベノミクスの効果を全国に広げていこうとしている中で、地域経済を支える中小企業への影響に配慮しまして、先ほども申し上げたとおり、資本金一億円超の大法人を中心に改革を行うこととしております。
　ちなみに、国税庁の企業標本調査によりますと、一億円超の企業というのが連結法人を含めると二万三千六十社あります。また、一億円以下の企業が二百五十万二千九百二十四社、これは二十四年度のデータでございますが、こういう状況になってございます。
　中小企業全体で考えますと、やはり七割以上が赤字法人であるという状況の中で、個別においてもさまざま見ていかなければいけない。
　他方、大企業については、例えば、改革の一環として欠損金の繰越控除の控除限度を引き下げることによって、欠損金を抱える企業にとっては一定の影響が出てくるわけでございますから、こうした激変緩和のために、二十九年度に今の八〇％を五〇％にということなんですが、そのインターバルとして、二十七年度、二十八年度には、一旦、所得の六五％の控除ということも定まっているわけでございまして、こうした過去の欠損金を抱える大法人においても、欠損金の繰り越しによる節税メリットに頼るのではなく、早期に収益力を高めて欠損金を逆に解消して、税率引き下げのメリットが享受できるように、そういう流れができれば、このように期待をしているわけでございます。
　いずれにしても、日本経済全体の再生ということが何よりも最優先だと思っております。
○神田委員　御答弁ありがとうございました。
　安倍内閣の成長戦略の基本的な考え方は、民間経済の活力をできるだけ引き出す政策を打ち、そして、そのための環境を整備するものであると思います。そのために、農協改革に代表されるような岩盤規制改革に着手して、国際的な経済連携に取り組んできました。
　今回の法人税率の引き下げの実施が、民間活力を最大限に引き出し、そのサポートをするという安倍内閣の明確なメッセージとなりまして、成長戦略への強い意思を市場や企業に与えていく、こんなことを期待しておるわけでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の改正で、新たなビジネスに対応した税制改正が幾つかありました。中でも、インターネットの商取引に代表される国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税見直しは、国内と国外の事業者の公平性を確保する観点からも必要であると考えております。
　インターネットを通じて、音楽、書籍、映像、それからゲーム、パソコンソフト、データなど、さまざまなコンテンツが国境を越えて簡単に手に入る時代に、現在の制度では、同じ商品を購入しても、提供者が国内事業者であるのか海外事業者であるのかで消費税の課税、非課税が変わるというような、不公正な状態が続いているかと存じます。
　現行法では、サービスの提供を行う者の住所に判断基準を置くということとされておりますが、このたびの改正では、サービスの提供を受ける者ということに変更されまして、日本国に居住する法人や個人が海外事業者から購入する音楽のデータ等は今後は消費税が課税されるとのことで、不公平の是正になると期待されております。
　しかしながら、サービスの提供を行う者が海外事業者であるがゆえに、政府税制調査会の制度案にもありますように、国内税務署の執行管轄の及ばない国外に所在する事業者に適正な申告納税を促すことにはおのずと限界があると考えております。
　そこで、この課税の実効性について、どのように確保していくのか、どのようにお考えなのか、御教示いただきたいと存じます。
○菅原副大臣　二十年、三十年前とは違って、国の内外でさまざまな事業体、企業、法人があって、まさに国境を越えた多国籍企業というものが大変な売り上げを伸ばし、利益を得ている今日だと思っております。
　こうした中で、お話がありましたように、例えば、電子書籍、音楽、広告、こういったものをインターネット等で電子商取引に基づいて配信した場合でも、いわばこのサービスの提供者の所在地に着目をして、そうでなければ消費税が課税されないという今の現行の状況があります。
　これを、サービスの提供を受ける側の所在地に着目して、今回、消費課税をしていくというような流れになっているわけでございまして、現行、我が国の納税義務を有する国外事業者、海外の事業者は、国内に事務所を有する場合を除き、国内の居住人を納税管理人に選任しなければならない、仮に正当な理由がなく申告を行わない場合は我が国の税法に基づく罰則が科される、こういったことになってございますが、これらは今般の改正によって納税義務を負う国外事業者にも適用されるということになってございます。
　これに加えまして、今般の改正に当たりましては、国外事業者向けの説明会などを開催いたしまして国外事業者への周知徹底を継続的に図ることや、また、国税当局におきまして、従来より、電子商取引を含む国際課税に取り組む専担部署、専任の部署を設置しておりまして、あらゆる情報を収集、活用し、納税義務を負う国外事業者の把握を図ることとなってございます。
　また、必要に応じまして、租税条約に基づく情報交換や徴収共助の要請を行うなど、外国当局とも密接な連携を図って適正な課税の確保に努めていきたい、このように思っております。
　また、経済産業省の方でも、この二月末までに、我が国の電子商取引を行う国外事業者約八十社に対しましてこうした資料を送付していることも申し添えたいと思います。
○神田委員　五分ほど早いわけですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
　貴重なお時間を賜りまして、ありがとうございました。
○古川委員長　次に、務台俊介君。
○務台委員　北アルプスの麓の選挙区から参りました務台俊介です。
　安曇節の本拠でございまして、麻生先生も安曇節をよく御存じでございまして、本当に、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは所得税法等の一部改正法案の質問をさせていただきますが、税に関しては、自民党の税調、党税調の場で議論を練り上げてきて論点が相当出尽くしている、法律になった時点ではほっとしているというのが本当のところではないかと思います。
　そういう中で、きょうは、少しちょっと別の切り口で質問を組み立てさせていただいておりまして、ぜひ御教示をしっかり賜ればというふうに存じます。
　まず、法人税について伺いたいと思います。
　今回の国税の税制改正のメーンテーマの一つは、法人税の実効税率の引き下げ議論であったと存じます。経済のグローバル化が進展する中で我が国の国際競争力を発揮させるためには、諸外国並みの実効税率を目指すというのがその主張であったかと承知しております。
　課税ベースの拡大を前提に税率を国際水準に近づけるというのは、それなりに正しい考え方だというふうに私も考えます。
　一方で、長期的視点で見ると、我が国の実効税率が国際水準に追いつくと、追いつかれた国はさらなる引き下げに走るのではないか。先ほど神田委員からも同趣旨の話がございましたが、その結果、理屈の上では、法人税率は世界的に見ると限りなくゼロに近づいてしまうのではないか。
　私、昔、学生のころ、財政学の本を読みましたら、レース・ツー・ザ・ボトム、そういう言葉がございまして、租税競争が起きると限りなくゼロに近づくということだったかというふうに思います。こういう負のスパイラルに巻き込まれてしまうと、租税が成り立たなくなるのではないかというふうに懸念もしております。
　伺いたいのは、ＯＥＣＤに租税委員会というのがあると思います。そして、国連の場などでもそういう場があるのかもしれません。こうした租税回避についての議論がこれまでタックスハーモナイゼーションという言葉の中で行われてきたというふうに存じておりますが、国際租税パネルの中でこのような議論がどういう現状にあるのか、伺いたいと思います。
○菅原副大臣　務台先生が税調等で闊達な御議論をしておりますのを大変まぶしく見ておりました。
　今、タックスハーモナイゼーションの論議についてでございますが、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、まさに基本的に各国の責任に属する事柄だと考えております。
　御指摘のように、まさにバナナのたたき売りのようにどんどんどんどん下がって、極端な税率引き下げ競争が既に生じているということも現実だと思います。
　しかし、国家の財政、国民生活を考えれば、その状況が決して望ましいものではないわけでございますから、各国が税率を極端に引き下げることによって財源を調達する機能が果たせなくなってしまうということを考えますと、現時点ではそこまでの状況に至っているとは考えませんが、問題意識として大変重要なことだと思って受けとめさせていただいております。
　その上で申し上げますと、近年、多国籍企業が税制のすき間を利用した節税対策によって税負担を軽減していることに、大変国際的な批判が高まっております。
　御指摘がありましたＯＥＣＤの租税委員会、ここで、財務省の浅川国際局長が議長を務めておりますが、この問題について各国で協調、対応するために、るる議論を重ねております。
　Ｇ20の全面的な支持のもと、税源侵食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、このプロジェクトの取り組みが段階的に今進められております。
　この取り組みは、各国の税率や税制の基本構造が異なることを前提とした上で、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けるために、各国が協調して税制の調和を図ることを目的としているわけでございます。
　あわせて、このプロジェクトにおきましては、昨年九月に第一弾の報告書が報告をされておりまして、残された課題についても、ことしの九月並びに十二月、その検討結果を示すこととされております。
　この取り組みを我が国としても大変重視しておりまして、年末の取りまとめに向けて、国際会議の場でさらに議論を主導していきたいと思っております。
○務台委員　御丁寧に御教示いただきまして、ありがとうございました。
　ＯＥＣＤの租税委員会で日本人が議長を務めているというその立場を活用して、ぜひ日本が主導的立場でこの議論をリードしていただきたいと思います。
　次の質問です。
　今回の法人税率引き下げによって企業収益力が高まり、その成果を継続的な賃上げに回すという政府の強い政治的意思があったかと承知しておりますが、実際、政府は、これを実現するためにどのような仕組み、制度的枠組みを用意されているのか、伺いたいと思います。
　私は、個人的には、法人税率引き下げの減税効果と、企業のトータルとしての賃金引き上げの実績を対比し、法人税率引き下げの効果がどのくらい賃金引き上げに結びついているのか、そういう資料を毎年毎年公表していくというようなことも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原副大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることとしておりまして、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減すると同時に、これによって企業の収益改善に向けたインセンティブを高めていくものであります。
　また、企業が賃金アップをした場合、所得拡大促進税制の要件として、この緩和も進めていこう、このように考えております。
　さらに、政府といたしまして、法人税改革のほかに、コーポレートガバナンスの強化や政労使会議における連携にも取り組んでおりまして、これらのさまざまな取り組みが相まって、企業の意識や行動が変わり、収益力の拡大、賃金アップにつながり、かつまた、各国マーケットからも日本の市場あるいは日本の企業というものが大変評価をされていくのではないか。
　こうした、先生御指摘の法人税単独での効果の算出ということはなかなか難しいわけでございますが、今回の法人税改革を初めとする政府の取り組みによって企業の賃金アップにつながり、そしてまたそれをフォローしていく、やるだけやったではなく、そのタームは別として、きちっとそのフォローをして、検証して、それがどういうような効果をおさめていくのか、それによって今後どうするかということも考えていくことが非常に大事だと思っております。
○務台委員　私は、法人税率引き下げの効果をしっかりと、緊張感を持って企業にも受けとめてほしいと思います。もし賃金引き上げに結びついていなくて内部留保が積み上がるようだと、もう一回、それを吸い上げるために法人税率を上げるんだくらいのメッセージが場合によっては伝わるということも大事ではないかというふうに思います。
　次の質問でございます。
　法人実効税率引き下げの受け皿の一つとなったのが、地方法人課税の外形標準化ではなかったかというふうに思います。
　外形標準課税は地方税である事業税における仕組みであり、この課税方式が拡大することにより自治体税収が安定化するということについては、自治体が高く評価しているところではないかというふうに思います。
　ところで、我が国には、地方税としての消費型付加価値税である地方消費税がございます。そして、加算型付加価値税としての事業税、外形標準課税。この付加価値税の代表的二大類型が我が国には存在する、そういう事態となっております。
　外形標準課税については、民主党の鷲尾委員からも赤字企業の観点からの懸念も示されましたが、こうした付加価値税が、加算型、消費型、二つ併存するということについて、諸外国にはこうした制度が併存する実態があるのか、そこら辺も含めての評価を、二之湯副大臣にわざわざお越しいただいておりますが、コメントいただきたいと思います。
○二之湯副大臣　税の専門家である務台先生にまことに釈迦に説法でございますけれども、今回の外形標準課税は、景気の動向に左右されやすい法人課税に比べて税収は安定しており、これまでも地方団体からその拡大が非常に要望されておったわけでございます。したがって、今回の拡大案については、地方六団体から非常に高い評価をいただいていると私は承知しております。
　諸外国では、例えばＥＵにおいては付加価値税であるＶＡＴ、バリュー・アデッド・タックスがある一方、イタリアでは州生産活動税、フランスでは国土経済税が併存しているわけでございます。各国の税制は、それぞれの国や地域において、その実情において実施されるものと承知しております。
　今回の外形標準課税の拡大は、地方団体の行う道路などの社会資本の整備や福祉・教育サービスなどの受益を受ける法人の事業活動に課税する方法として、我が国の法人事業税の付加価値割を高く評価する海外の有識者の意見もあることも承知しております。
　以上でございます。