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○藤田（ス）委員　この地下水の臭素濃度が明らかに高い値を示し、地下水にまでこんなに悪影響を及ぼすような農薬は使うべきではないと、西ドイツでは既に一九七六年、その使用を事実上禁止しているということもまた伝えられているわけであります。したがって、私はこの問題はどうしても農水省としても考えていただきたいというふうに思います。
　さらに、臭素はオゾン層の破壊にもつながるというふうに言われておりまして、フロンとともに世界的に問題になっておりますところですが、既にこの臭素を含む消火剤のハロンは、モントリオール議定書で二〇〇〇年までめ全廃が決まり、その前倒しもされることになっております。同様に、同じ臭素を含む臭化メチルも規制の対象にするかどうかということの検討がなされるんだということも伝えられているわけです。したがって、場合によっては臭化メチルの全廃もあり得るわけでありますが、環境保護の面から臭化メチルの多用は問題があるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、環境庁にお伺いしたいわけです。
　あわせて私は大臣に、この土壌殺菌では太陽殺菌というのもあるわけです。これはもちろん別に有害でも何でもありませんが、長期的な観点からもこういう臭化メチルにかわる代替物の開発や、あるいはまた臭化メチルだけに依存しない土壌殺菌、そしてもっと根本的には、連作ではなく輪作などによる連作障害を起こさない農産物の生産の確立など多角的に検討すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の御答弁も求めておきたいと思います。
○丸山説明員　お答え申し上げます。
　オゾン層の破壊につきましては全球的に進行いたしておりまして、それに伴います人の健康への影響あるいは生態系への影響が懸念されておりまして、フロンなどのオゾン層破壊物質の規制につきましては、一昨年六月にモントリオール議定書の第二回の締約国会合におきまして規制強化が図られますとともに、さらなる規制強化のために世界各国の専門家から成るアセスメントパネルが設けられまして、以後検討がされてきたところでございますが、その過程におきまして新たな規制対象の物質として、例えば代替フロンなどと並びまして御指摘の臭化メチルにつきましてもオゾン層破壊物質として新たに規制を検討すべきではないかといった意見が出てまいっております。
　この臭化メチルによりますオゾン層の破壊につきましては、そのオゾンを破壊する力がどのくらいあるのかといったこと、あるいはまた発生源といたしましては海洋からも蒸散しているということで、いわば自然系あるいはまた人為系ということがありまして、その自然起源のものと人為起源のものの寄与の程度がどうなっているかということなど検討課題があることも事実でございますけれども、何らかの対策が講じられないかどうか、ことしの十一月にモントリオール議定書の第四回の締約国会合が予定されておりまして、そこで検討されることになっておるわけでございます。
　環境庁といたしましても、最新の科学的知見を踏まえまして、国際協調の見地から関係省庁ともよく協議をしながらオゾン層保護対策の一層の推進が図られるよう検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○上野政府委員　後段の御質問につきまして、技術的な関係が深いものですから私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　臭化メチルは現在我が国の農業にとりまして非常に有用な広く使われている農薬でございまして、これが使われないということになりますと、一方で農業者の目から見ますと非常に難しい、営農がやりにくいという事態になる、こういうこともまた事実であるということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
　しかしながら、オゾン層の破壊の問題あるいはその土壌中の水への浸透の問題等々、環境への影響の問題を真剣に考えなければならないということについても、また我々として十分理解をしているところでございまして、この辺につきましては、農業者がそういう対応を求められたときに、やはり理解できるだけの科学的な根拠の上に立った対応を求めていく、そういうことでないと理解がなかなか得られないんじゃないか、かように思っている次第でございますけれども、しかし、疑いがあるものであれば、できるだけそういう臭化メチルを使わないでほかにより環境への負荷の少ないものを用いていく、あるいは物理的な方法を用いていくということについては考えなければならぬというふうに思っているわけでございまして、先ほど委員が幾つか挙げられましたようなことについても大いに検討いたしまして、実用化の方向に向かっての努力はしてみたい、かように考えているところでございます。
○田名部国務大臣　専門的な、技術的なことでありましたから局長からお答えいたしましたが、なかなか他に代替できるものがないという問題もあります。ありますけれども、御指摘がありましたような抵抗性品種の利用、開発、適正な輪作体系の導入でありますとか、対抗植物の利用、お話しの太陽熱利用土壌消毒法、いろいろなものがあると思います。専門家の皆さんに十分研究していただいて、適切なものがあればそれを利用してまいりたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　私は、早晩、この臭化メチルというのはもう国際的にもその使用が大きく問題になって禁止されてしまうだろうというふうに思うだけに、農家の皆さんがそのときに困らないように、やはり責任を持って皆さんが取り組まれるべきだ、そういうふうに思うわけです。農家の皆さんが理解できる云々かんぬんというような話じゃなしに、やはり積極的に、しかもこの問題はもう科学者の中では十年も前から取り上げられているわけでありますから、ぜひ真剣に対応していただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後にもう一問だけお伺いいたしますが、鳩レース協会の問題については、私は昨年の九月二十五日にここで鳩レース協会の運営及び暴力団の関与問題で取り上げました。これに対して局長は、「下部組織の取り消しか特定の会員の活動を制限することになりますれば、公益法人である協会の目的が十分に達せられないということになるとも思われますので、今後さらに事実関係を調査確認をして、今申し上げましたような線、つまり協会の目的が十分達せられる、」「そういう方向で指導をしてまいりたいと考えております。」「公益法人と暴力団との関係の状況等、それにつきましては十分調査の上、関係方面とも協議をしながら適切に対処をしてまいりたい」こういうふうに答弁をされたわけですが、その後の経緯を見ておりますと、私は何ら改善されていないと思うのです。
　行政の対応は極めて不十分だと言わねばなりません。運営はますます非民主的になり、昨年十月には、この鳩レース協会の下部組織である浪速連合会を、定款で定められている弁明の機会を与えることもなく除名をしてしまいました。あまつさえ広域暴力団の関係者が運営に影響を与えるなど、その関係は強まっています。
　農水省として、このような団体に対しても農林水産大臣杯を交付しているところでありまして、公益法人と暴力団との関係面から、果たしてこういうことが妥当なのかどうか、明らかにしてください。また、総理府及び警察庁として、公益法人と暴力団との関係についてどのように対処されるつもりか、明らかにしてください。
○赤保谷政府委員　鳩レース協会についての御質問でございますが、この協会には下部組織であります地区連盟の取り消し処分の問題だとかあるいは会員の除名の問題、そういうような問題がございまして、言葉が適当かどうかあれですけれども、いわば組織の内部での内紛状態、そういう問題があるわけでございまして、私どもとしても一刻も早く円満な解決が図られるように願っておりまして、その協会に対して指導を続けているところでございます。
　また、協会の組織の運営あるいはその暴力団問題、こういうことに関しまして、先般協会の方で、私どもの意向を受けまして運営協議部会というものを設置をしまして、その中で鋭意検討していくというふうにお聞きをいたしておりますので、協会側の努力を期待をして見守っているところでございます。
　なお、連盟の取り消しの処分あるいは会員の除名問題につきましては、現在訴訟中、裁判中でもありまして、裁判の推移を見守りながら適切な指導を行ってまいりたいと思います。
　それから、大臣賞の交付についての問題ですけれども、申し上げるまでもなく、公益法人の中に反社会的な存在である暴力団の構成員がいるということは好ましくない、当然ですがそう認識をいたしております。このため、私どもとしましては、暴力団問題等を所管をしております警察庁等と緊密な連携をとりながら、協会の民主的な運営が行われるようこれまでも指導をしてきたつもりでございますが、さらにそういう方向での指導を強めてまいりたいと考えております。
　大臣賞の交付につきましては、協会と暴力団の構成員とのかかわりぐあいが明らかになった時点で適切な判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○関根説明員　お答えいたします。
　総理府としては、各府省庁官房長等のクラスをもって構成する公益法人指導監督連絡会議におきまして、各府省庁共通事項の必要な調整を行っているということになっております。この中で、公益法人の制度の運用において整合性、統一性を保持するために必要な基準を作成しているというふうな状況でございます。
　先ほど先生御指摘のような点ございましたが、こういうような公益法人指導監督連絡会議の場において、先ほど申しましたような暴力団関係の問題を取り上げるのかどうか、今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石附説明員　お答えいたします。
　警察としては、暴力団に対しては、その存在そのものが社会に害悪を及ぼすものであるという基本認識のもとで、警察の総合力を結集してこの暴力団に対する取り締まりと暴力団排除のための諸活動を徹底し、暴力団の壊滅と暴力的不法行為の根絶を図っているところでございます。したがって、公益を担うべく主務官庁の許可を得て設立されている公益法人に暴力団が関与し、また影響力を行使する、その結果として公益法人の本来の趣旨が果たされなくなるような事態があるとすれば、警察としては、暴力団対策上好ましくないと考えることは当然のことでございます。
　いずれにいたしましても、警察庁としては、暴力団対策の観点から、主務官庁と連携を緊密にし、今後とも積極的にこの暴力団排除活動を進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたので、これ以上質問はいたしませんけれども、同じ主務官庁下にあるＪＫＣ、畜犬協会ですか、これは大臣、過去いろいろなトラブルがあった中でみずから、「まちがっても暴力団員やその関係者が入会することのないよう、ご配慮ください。」ということで、もう非常に厳しい、宣言文にも似た言葉を、八九年の六月、七月、八月、九月号のところで掲載をして、みずから襟を正しているのですね。私は、そこへ導いたのはやはり指導の舞台であった農水省だなというふうに、これはひいきの引き倒しになるかしれませんが、思っているわけです。だから、鳩協会でもこういう問題が起こっているときにわざわざ大臣杯、大臣の名も汚すじゃないか、私はそう思うのですよ。本当にこういう問題が起こっているときにはやはりみずから毅然として、そこのところはもう農水省の方に、まずおまえたち襟を正したら出そうというくらいの勢いがなかったら、どうも私はこの間の経緯を見ていて農水省の対応というのは過去の対応とはちょっと変わってきたのかな、こう思うぐらいなんです。ひとつそこのところは、大臣の名を汚さないように、大臣の強力な指導を求めて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員　私からは、外国産馬の出走制限緩和五カ年計画なるものが日本中央競馬会から出ておりますが、これについて何点か質問いたします。この問題につきましては、去る二月二十六日の本委員会でも、日本中央競馬会の渡邊理事長を参考人としてお招きをして、質問をしたところであります。
　その際に渡邊参考人からは、競馬の国際化への対応については「中央競馬におきましては、国内産馬を主体としたレースを確保していくというスタンスで臨むべきであるこまた、「段階的に、漸進的に対応して、生産者の方々に大きな打撃を生ずることのないよう配慮していかなければならない、こういう立場に立っております。」との答弁がありました。また、五カ年計画の白紙撤回要求にも触れられて、「何らかの接点を求めまして、私どもとしてもこれに対しては十分な施策をとりまして、生産者の方々に御心配をかけることのないように私ども努めてまいりたい」こういうことも答弁の中に触れられておったわけであります。
　しかしながら、その後の推移を見てみる中におきまして、私も実は過般の連休中に、日高の生産者の軽種馬農協を含めて生産者の方々の要請を受けて現地に行ってまいりました。そして、この問題についていろいろと話し合いを行う機会を持ったわけであります。渡邊理事長や畜産局長の答弁にもかかわらず、生産現場の理解は全く得られてない、私はこう伺いました。かえってそれどころかＪＲＡに対する不信感が増幅され、五カ年計画の白紙撤回を求める声がますます高まっている、そういう印象を受けてきたわけであります。
　一例なのですが、「日本軽種馬生産情報」こういう情報紙がございます。これの三月十日号に、米国の「サラブレッド・オヴ・カリフォルニア」という月刊誌の記事が、その一部が載っておりまして、これに渡邊理事長の発言として、「生産者が猛烈に反対しているので、日本の競馬の国際化は極めて厄介な問題だここう出ております。これについて生産者は、国際化をすることを前提としており、しかもそれが進まないのを生産者のせいにしていると大変な反発をしているのが実態であります。また、理事長の答弁の中に、国際化を進めるために生産地対策を行うことについて述べられました。これに対しても生産者は、ＪＲＡが我々に対して施しをするような発言は極めて不愉快である、こうまで言い切る方もおられた。複数の方でございます。結構おられた。そんな発言等もありました。
　現在の軽種馬生産をめぐる情勢を見ますと、景気の後退と生産過剰の傾向の中で当歳馬に買い手がつかないという状況も現在生じておるところでありまして、このような観点から、生産者は五カ年計画の白紙撤回と仕切り直しを求めているのであります。
　そこで本日は、畜産局長にお伺いをしたいと思います。
　前回の二月二十六日の当委員会での畜産局長の御答弁は、競馬の国際化への対処について「関係者が十分に協議をいたしまして、速やかに成案が得られることを望んでおるところでございます。」こう答弁されました。にもかかわらず、事態は一向に好転してないところか、今ほど申し上げましたようにかえってこじれているのではないかと思われます。
　私は、この国際化への対応は、中央競馬会と生産者が対立をするような問題ではなくて、生産から競走に至るまでの我が国の競馬関係産業の発展のために、両者が同じ立場に立って考えるべき問題ではないか。そのためには、競馬会がもう少し現在の生産者の状況に理解を示すべきであろうし、また農水省としてもこのような考え方で本腰を入れて指導をする必要がある、こう考えます。局長はこれらのことについてどのように考えておられるのか、またＪＲＡに対してどのように指導しておられるのか、そこのところをぜひお伺いをしたいと思います。
○赤保谷政府委員　外国産馬の出走制限の緩和案につきましては、中央競馬会が提示したわけですけれども、今先生がおっしゃられましたような世界的な潮流になっている競馬の国際化の進展だとか、特に最近になってアメリカ等から制限撤廃要求が強まっている、そういったことを踏まえまして、これまでは毎年毎年出走制限の緩和案を示していたわけですけれども、そういうことでなくて、長期的な緩和案を示すことによって生産者におきましても計画的な対応ができるよう提示をしたものであるというふうに聞いておりますし、もう御存じのとおりでございます。
　それで、農林水産省としましては、今後とも国内産馬中心の競馬を堅持しながら、競馬の国際化のためにどう対処していくべきかということについて関係者が十分協議をして速やかに成案を得ることが必要であり、大事であると考えているわけでございます。
　三月の中旬だったと思いますが、北農の中央会の会長さんが生産者の代表の方々ともども私のところにおいでになりまして、本件についていろいろ事情も話して帰られました。その際私は、競馬会が提示している計画案、これを白紙撤回しなければ話し合いのテーブルに着かない、そういうことでなくて、中央競馬会の方でもあの案には固執しないと言っている、あの案はたたき台だと言っていますという話もございました。それで、とにかく皆さん方もただテーブルに着かないということではなくて、両者で話し合うことが大切だと申し上げましたら、皆さん方も、それはそうだなと。
　今先生がおっしゃったように、両者が対立をするような話ではない。そんなような経緯も踏まえまして、この件について中央競馬会あるいは生産者、馬主といった関係者による懇談会を開いて、ざっくばらんにというかいろいろ話し合いをしよう。私どもがいわば潤滑油のような形になりまして、畜産局主催でそういう関係者にお集まりをいただいて懇談会を開催しているところでございます。第一回を開きました。また近々開く予定でございますが、こういうふうな場を通じて関係者の協議が円滑に進むようにさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　局長の御答弁もありますように、そういう懇談会を持たれて両者なりそういう意見の集約を求めることはもちろん大事でありますが、しかしどうも今回のこの問題について特に生産者側が一番危惧していることは、今の国際情勢の中で枠を広げることについては認めざるを得ないということは承知しているようでありますが、サイクルというものを考えた場合に、それが短兵急に、短期間にということについて大変な危機感を持っている。これでは完全に崩壊してしまう、こういうおそれが強いようであります。
　私が特に指摘したいことは、景気の後退、そういう状況の中ということを今ほど申し上げました。また生産過剰ということもお話ししましたけれども、こういう状況の中で、最近は産業界にあっては技術革新ということが大きく言われております。これをすることが大事であり、また合理化というものが言われておる。しかし、農業界は技術革新とか合理化というものは非常にしづらい分野である、こう言っても過言ではないと思います。その中でも特に軽種馬というものは、同じ農業の中でも馬産業というか、これについては合理化がしづらい、いわゆるハイテク技術とかバイオというものが持み込めない、そういう特殊な分野であります。
　そういう中で今まで綿々と築かれた我が国の競馬界、軽種馬地帯がこういう短兵急なことでは崩壊が目に見えている、そういうところが非常に強いわけであります。また今の時流としては、労働時間の短縮というものが大きく問われている。ところが、御承知と思いますけれども、軽種馬の農家の皆さんにおいては、時短どころか実態としては大体年間三千時間から四千時間の労働に追われております。そういうことも御理解いただき、そういう実情を踏まえていかれたい、こういうふうに強く申し上げる次第であります。
　それにもう一点、今直面している問題としては、いわゆる外圧というか、特にアメリカの参入という問題が大きくのしかかっているわけであります。
　そこで、次にお聞きしたいことは、ＪＲＡは今回の出走制限緩和案を出した理由として、海外からの外国産馬の参入機会の増大の要請が強まってきていることを挙げております。しかし、前にも申し上げましたように、競馬会に対する生産者の不信感は非常に強く、先日も私が地元の軽種馬生産者の皆さんと意見交換した席上においても、本当に海外からの要求が強まってきているのか、それは単に一部のところからの要望ではないか、そんな中で競馬会が自分たちの五カ年計画を生産者に押しつけるための方便ではないか、こんな意見、問いかけもありました。
　そこで局長、海外からのＪＲＡの出走制限の緩和についての要求がどのようにあるのか、そこのところを具体的にお伺いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　外国産馬の出走制限緩和について外国からの要求が本当に強まっているのか、そういうような御質問でございますが、この外国産馬の出走制限の撤廃等に関する問題につきましては、約十年ほど前からニュージーランドとの二国間の事務レベルの協議等におきまして、要求があったり照会がなされてきたところでございます。その後もそういうことが続いております。去る平成二年の四月にはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきましてニュージーランドからのリクエストげストに挙げられたりしておりますが、特に最近におきましては、昨年の十一月にアメリカのケンタッキー州のマッコンネルという上院議員から駐米大使に対しまして、日本の大使に対しまして、善処方の要望がなされております。また、ことしの三月には在日のアメリカ大使館の公使が私のところに本件について来るというようなことで、アメリカの動きが目立つようになっているところでございます。
　そういうような動きは現にあるわけですが、いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、この問題につきましては関係者が十分協議をして、速やかに納得の得られる成案を得ることが必要であると考えておりまして、先ほどお話を申し上げましたように、関係者の協議が円滑に進むようにＪＲＡだとか生産者、馬主等関係者による懇談会を開催しておりまして、こういうような場を通じて関係者に対して指導をしていく、できるだけ早く溝が埋まるような、そういう場を設けて今話し合いをしているところでございます。
○小平委員　この問題は、ＪＲＡと生産者との問題、と同時に今の外圧といいますか、外国と日本との問題、その両面があるわけです。そこで、これは政府間交渉ではありませんので、政府としても非常にしづらい面があると思います。しかし、私は強く要請したいことは、今後政府としても、アメリカを初め関係諸国と何らかの接触を十二分に持っていかれて情報を入手し、的確なる状況把握に努めて我が国の生産者保護、それと軽種馬産業育成のためにしっかり取り組んでいってもらいたい、このように要請をしておきたいと思います。
　時間の関係もあって次の質問に移らしてもらいますが、まずガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉についてでありますが、最近いろいろな動きを見ていますと、ラウンドは本来多国間の合意による解決がなされるべきであるのに、どうも最近では米国とＥＣ間の交渉に陥っている、そんな感が非常に強いわけであります。米国とＥＣの決着がラウンドの決着であるようでは、食糧輸入国側の立場としての例外なき関税化反対という我が国の主張が無視される危険性がある。
　そこで、七月のミュンヘン・サミットが控えておりますが、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の現在の状況及び今後の見通し、これについて今の時点で政府としてはどのようにとらえているのか、そこのところをお伺いいたします。
○川合政府委員　今お話がございましたように、三月の国別約束表の提出以降、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましてはほとんど進展がない状況にあります。特に米・ＥＣ間の今お話しのような状況が目立っているわけでございます。私どもも米・ＥＣ間だけの交渉というふうな今の状況について懸念を持っておりますし、先日も大臣のところへ参りましたヒルズ代表に対しまして、その旨、懸念を持ち、かつ問題であるということは大臣からも申し上げていただいております。ただ、米・ＥＣ間におきましていろいろな段階でやっておりますが、これにつきましてもなかなかうまく進んでいないのではないかという感じがいたします。
　こういう状況ではございますけれども、私どももこうした状況につきまして、我が国としても今までの基本方針に基づきまして、我が国としての働きかけなり、各国への理解を求めることを考えておりまして、今週も塩飽審議官をオーストラリア、ニュージーランドに派遣しております。我が国の立場を明確にいたしますとともに、ケアンズ・グループの代表であります両国の立場をよく聞いてまいりたいと思っております。また、来週にはＯＥＣＤの閣僚会議がありまして、これは私どもの東国際部長が出席することにいたしておりますので、その前後に、特に我が国と立場を同じにするような国も含めまして接触を図っていきたいと思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今の状況は非常に見えにくい状況ではございますが、我が国の立場につきましてこうした機会におきましても理解を求めるべく、最大限の努力を図っていきたいという状況にございます。
○小平委員　それでは最後に、この新農政プランについてお伺いいたします。
　昨年五月に農水省内にこの本部が設置されて、有識者による懇談会が過去十三回ですか開催されて、いろいろな問題等、検討がなされてきたわけであります。その中で、私は特に、時間の関係もあって一点だけ、せっかく大臣も出席でありますのでお尋ねいたします。
　我が国の農業、農村は、新規学卒就農者の急激な減少、さらに耕作放棄地の増加等に見られるように、まさしく危機的な状況に陥っております。これは言うまでもありませんが、とりわけ担い手の問題は深刻であります。このほど農水省農業総合研究所がまとめた推計結果によれば、二〇二〇年には農業の担い手は現在の三割まで減少し百万人を割る、こう予測をしております。日本の農業の将来を支える者がおらずしてどうして農政を進めていくことができようか、こう思います。
　このような厳しい事態を打開するためにも、食料・農業・農村政策の位置づけを明らかにし、その展開方向を定めるとともに、新規就農者を含め農業に従事する者が意欲を持って農業に取り組めるよう、農業の中長期的ビジョンを明確にする必要がある。幾ら声高に題目だけを唱えても、しっかりとした政策が提示されなくては、農業を背負って。生きていこうとする者の意欲をそぐばかりであります。今回、大詰めの調整が行われているこの農政の新政策については、当然このようなビジョンのもとに方向づけが行われることと思われますが、最後に、この新政策の展開に際しての大臣の基本的なお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　今進めておりますこの新政策でありますが、やがて来る二十一世紀に一体日本の農業がどうなるか、お話の高齢化が進展をしていく、出生率が低下をしてくるという中で、新しい方向というものを今示して、これに向かって私たちが努力をしてあげないと、次の世代の子供たちが本当に非常に厳しい環境の中で農業政策を進めていかなければならぬということが明らかでありますから、そこに視点を置いているわけです。ややもすると、目先の現状で反対だとかなんとかという声が起きるかもしれませんが、大局的な立場から、やはりみんなで考えてあげるということは私は大事だ、こう思っております。
　そこで、いろいろ考えておりますが、何といっても生産性が立ちおくれておる、あるいは担い手が不足しております稲作等の土地利用型農業、畜産は厳しいとかなんとかいいましても需要が伸びておりますが、米の方は年々減っているわけですね。そういうこともありまして、いずれにしても、農家の経営意識を喚起していかなければいかぬ。やはりやる気がなければ、どんな手だてをしてもなかなかうまくいかぬということがあります。したがって、経営管理能力にすぐれて、あるいは企業的な経営のできる担い手を育成して、責任を持ってやってもらおう、そして所得においても他産業に劣らない、そういう体制をつくる。全部そうなるかというと、私はそう思っておりません。平場の地域、あるいは中山間地、あるいは規模はもう拡大は結構だという人、さまざまおるでありましょうけれども、いい手本をつくって、これを目指して、やればやれるんだという、そういうものをやはりつくり上げていかなければならぬ。地域の特徴を生かした農業の振興を基本として、そればかりではありません、生活関連、やはり豊かに住める、安心して住める、子供たちも都会の環境よりすばらしいところで生活をしていくという、そういうものを目指して努力をしていきたい。
　現在進めている農業、農村をめぐる施策について、総合的見直しの結果を踏まえて、ただいま申し上げたような観点から、新しい農業、農村の方向を明らかにしてまいりたい、こう考えております。
○小平委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○高村委員長　内閣提出、参議院送付、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田名部国務大臣　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業改良資金制度は、昭和三十一年に発足して以来、農業及び農村事情の変化に対応して制度及び運営の改善を図りつつ、農業改良普及組織等の指導と相まって、合理的な生産方式の導入、農業経営の規模の拡大、農家生活の改善及び農業後継者の育成のための無利子資金の貸し付けを通じて、農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与してまいりました。
　しかしながら、近年の農業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、農業就業者の高齢化が一層進行する中で、特に次代の農業を担うべき後継者が激減し、農業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く育成確保することが急務となっております。
　また、稲作等の土地利用型農業については、近年、賃借権を中心とした農業経営の規模の拡大の着実な進展が見られますが、その動きはいまだ十分とは言えず、農業経営の規模の拡大の一層の促進が求められております。
　さらに、国際化、消費者ニーズの多様化が進展しており、これに的確に対応していくため、農産物の高付加価値化を図ることが求められております。
　加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借受者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、意欲ある青年農業者等の育成確保を図るため、現行の農業後継者育成資金を再編拡充して青年農業者等育成確保資金を創設することであります。
　青年農業者等育成確保資金においては、農業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を従来の農業後継者たる農村青少年から青年農業者その他の農業を担うべき者に広げるとともに、資金内容を拡充して、農業の技術、経営方法の実地の習得その他近代的な農業経営の基礎の形成に必要な資金とすることとしております。
　第二に、農業経営の規模の拡大を一層推進するため、経営規模拡大資金について、農用地の利用権の取得による農業経営の規模の拡大に伴い必要な資金を新たに貸し付けることとしております。
　第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。
　第四に、農業改良資金の保証制度について、借受者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高村委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　順介君　理事　永井　孝信君
　　　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　池端　清一君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　外口　玉子君
　　　　　　井上　義久君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準　佐藤　勝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調　山田　昭雄君
　　　　　　　　整課長
　　　　　　　　経済企画庁総合　安原　宣和君
　　　　　　　　計画局計画官
　　　　　　　　経済企画庁総合　星野　　順君
　　　　　　　　計画局計画官
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局生涯学習振興　小野　元之君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課　近藤　信司君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　林野庁林政部森　関川　和孝君
　　　　　　　　林組合課長
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動　生田　章一君
　　　　　　　　課産業労働企画
　　　　　　　　官
　　　　　　　　中小企業庁計画　佐藤　哲哉君
　　　　　　　　部振興課長
　　　　　　　　中小企業庁計画　柚木　俊二君
　　　　　　　　部下請企業課長
　　　　　　　　労働大臣官房政　椎谷　　正君
　　　　　　　　策調査部長
　　　　　　　　労働省労働基準　井上　文彦君
　　　　　　　　局賃金時間部長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　トップバッターとして時短の問題の質問をさせていただくわけでありますが、実は私自身もこの前の連休は休んだわけではないのですが、同僚議員のお誘いもあって五日間ばかりアメリカあたりに行ってきました。
　向こうの同僚議員たちといろいろなディスカッションもしてきたのですが、やはりどこの国も政治家は職業の中でも一番忙しいような職業でありまして、私たちと議論している間でも、委員会の採決だと走り込んでいく。次はといいますと、地元の中学生が来ているから、向こうのキャピタルビルの前で一緒に写真を振らなければいかぬから行ってくるというようなことで、何だか身につまされたような感じでした。しかし、私自身としては、外国に行っておる間電話がかかってこぬ、これが何といっても私にとってのストレス解消になるわけでありまして、休み、ホリデーではなかったのですが、今の洗濯を少しはさせていただいたような気持ちにもなるわけてあります。
　話はさておきますけれども、確かに日本も経済大国と言われて久しいもりがあるのですが、他の諸国と比べて経済大国と言いながら劣っているといいますか、先進諸国と比較しても我々がまだまだ足りないような感じと言われるのは、いろいろあると思います。
　例えば、外国に行きますと、生鮮食料品といいますが食べ物の値段というのはかなり差があります。ずっと前、大臣の所信表明の後の質疑で同僚議員の方がいろいろ質問された中で、大臣が、購買力平価で考えるとアメリカの労働生産性は一・六倍ぐらいまだいいのだ、それから考えるとまだまだ日本も考えなければいけない場面があるとおっしゃったことを思い出したわけですけれども、労働時間もそうでしょう。
　また、通勤する時間も我々は大いに考慮しないといけない。東京中心の一極集中の生活環境の中で働くために、二時間も三時間もかけて来て八時間働いて、それでまた夜の夜中に二時間、三時間かけて帰る、こういう状況もあります。
　また、休暇、休みのとり方使い方あたりでも、私自身もそうですけれども、休みが三日あると朝六時に起きて夜の十時までＡ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点というようなことで、俗に言うヨーロッパ流のバカンスなんという精神構造が全くない。そういうメンタリティーにも我々はあるのじゃないかと思います。
　確かに一人当たりのＧＮＰではもう世界の三本指に入るくらい、アメリカなんかとうの昔に追い越しちゃったのですけれども、その他の面では、ＧＮＰのパーキャピタだけ見ると世界に冠たる経済大国日本ですけれども、まだまだ我々が学ぶべき点、改良、改善する点がたくさんある、こう思うわけであります。
　この中で、まさに今回議論される労働時間の短縮の促進のための法律はまことに時宜を得たものであると私は考えて、これから我が国がより人間的な生活を国民がする上で、その衝に当たる労働省に大いに頑張ってもらわなければいかぬと思っておるところであります。
　ところで、働く時間はもちうん少ない方がいいですが、といって働く時間が少なくて所得が減ると、これはやはりおもしろくない。それで、働く時間が少なくとも報酬、対価というものはバランスよくしておる、減ることがない、そういうような考えでやっていただかなければいけないのですが、ちょっと質問が大きくなりますけれども、その点に関してのグランドデザインみたいなことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生から大変貴重な御指摘があったわけでありますが、我が国の生活水準が低いときに、また経済力が足りないときには、休むよりも働いて収入を上げていろいろなものを買いたいというのが率直な気持ちだったと思うわけでありますけれども、ここまで来ますと、働いて余計収入を得る方がいいのかそれとも休んだ方がいいのかということについての考え方がどうもだんだん変わってきて、むしろ、所得も大事だけれども時間的余裕がもっと大事だという気持ちが強くなってきているのが現状だと私は思うわけであります。
　ただ、先生、そういう働く時間が短くなったから収入も減るかというとそうじゃないのであって、私はいろいろな方々に申し上げているのだけれども、働く時間が短くなったけれども、その短い時間で従来並みの生産性を上げるということだから、時短というのは怠け者をつくることじゃないのであって、むしろ時短こそが本当に勤勉な効果的な労働というものを同時に進めるのだ。だから、収入かレジャーか余裕かというのじゃなしに、ある意味じゃ時間を短くして収入をもっと上げるということも可能だ。殊に日本のような生産技術が進んでいるときには同時並行的に行うことができるのであって、そういう腹のくくり方——ただ、一人じゃできない、一会社じゃできないから、横並びで条件を整備していこうというのが今度の時短促進法の基本的な考え方だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○佐藤（勝）政府委員　大臣が申し上げたとおりだと思いますけれども、さらに具体的に申し上げれば、おっしゃいますように、時短によって収入が減ることが労働者の意識に影響するということが非常にあるわけでございます。
　かつては低賃金・長時間労働ということでありましたけれども、最近は低賃金とは言えないまでも、やはり教育の問題であるとかあるいは住宅ローンの問題であるとかあって収入が多い方がいいということで、その問題が大変大きな問題になっているとは思います。が、総務庁で行いました調査を見ますと、収入増よりは労働時間の短縮を選択するという人の比率が昭和六十一年から平成元年までの間に大変ふえているところでございます。そういった意識の変革もございますし、また、そういう問題は問題として、やはり本当に豊かな勤労者生活を実現するということになりますと、考え方なり生活様式の改革も伴わなければいけない、大変大きな問題であろうかと思います。
　したがいまして、そういう収入の問題という一方で、労働時間の短縮をそういう問題に影響させないでどういうふうにやっていくかということが必要になるわけでございますけれども、そのためには、先ほど大臣がお答えになりましたように、生産性の向上によって短い時間でさらに同様な生産を上げる、売り上げを上げるということも必要になるわけでございます。
　私ども、中小企業について行いました調査を見ますと、労働時間の短縮を行ったからというのじゃなくて、行うためにいろいろな設備の改善をやる、あるいは時間管理の合理化をやる、あるいは労働者のモラルが向上するというようなことで、むしろ時間短縮をした割合以上に生産性を上げている事例がほとんどでございますけれども、今後ともそういった方向を支援するための中小企業の設備投資に対する助成等を積極的にやっていきたい、かように考えているところでございます。
○三原委員　今局長さんの話の中小企業のことですけれども、次の質問になりますが、数日前の新聞あたりにも書いてありましたけれども、自動車産業、あれは寡占ですよね、自動車産業の中でも、時短をやる可能性が強いところとなかなか厳しいところでは、年間で何か三百時間くらい差があるようだということです。それでも自動車産業の会社というのはみんな大手ですよね。大手でもそんな差があるということですね。
　横並びと大臣おっしゃったけれども、なかなかそう簡単にいかない。一つの産業の中での大手同士でもそれだけ差があるのに、ましていわんや、今局長さんがおっしゃった、今度は中小企業と大企業という、一つの産業じゃなくて中小企業と大企業というようなことを比較してみたら、これはちょっとそう簡単に時短時短と言っても解決できる問題じゃない。
　つまり、私のふるさとは北九州ですが、大手の企業もあります、それの下請もある、本当に小さな企業もあります。そういうところで小さな企業あたりに聞くと、残業をしてそのお金を足したところがやっと大企業の給与に追いつくぐらいだというような状況があるわけですから、その面では、私はやはりこれから先も、もちろんこれは労働省だけがやる問題じゃない、産業界に指導村役割を持つ通産省だとか、あと建設業界の建設省だとかそういうところもあるわけですけれども、そういうところから大いに中小企業により日の当たるようにすることが大切だと思います。
　給与の面とか生産性とかいうだけじゃなくて、例えば、同じような休みをもらっても、大企業なら海の家、山の家、保養施設を安く利用できる。中小企業だとそんなものはない。それで、お金のない人の方が高いところへ行って休まなければいかぬというのは、そういう面から見ても辺縁的な、福利厚生の面でも私はやはり中小企業の方がおくれておるということは否めない事実でありますから、そういう面を時短の中でもっときめ細かくやっていただかなければいかぬと思うのです。それは、私もそう思うということを申し上げて、次の質問に移ります。
　きめの細かい指導といえば、今もう日本は第一次産業、第二次産業、第三次産業とある中で、第三次産業の中でもサービス産業が一番主なところですけれども、サービス産業といえば、それこそでっかいデパートやスーパーから、父ちゃん母ちゃんが持っている店に、子供が大きくなって手がかからぬようになった近所のおばちゃんあたりが来て働いておる商店まであるわけですが、そこの従業員の人だってやはり勤労者でやっているわけですけれども、そういうところ。でかいところはやはり、私は何度も言いますけれども、デパート業界が集まって横並びにやってみたりとか指導も行き渡ると思うのですけれども、今一番の人口動態の中で働くことが多いサービス産業の中での小さなところに対するいろいろな指導に対する考え方みたいなものを少し教えてもらいたいのです。
　先日もトラック協会の人たちと会ったのですが、大手の一部に上場しているような流通関係のトラックの会社というのは、それはやはりかなりしっかりと法律にのっとってやりますけれども、実際私の地元にある小さな運送屋さん、軽を四、五台持ってやっているとか、ちっちゃなトラックの運送屋さんあたり、大手の流通業界の下請、孫請をやっているようなところでは、今の労働時間の問題で短縮されたらもう会社がつぶれちゃう、こう言うのです。それなら、かわるものとしては、外画人労働者でもどんどん入れてもらわぬとというようなことになるわけですね。
　トラックも一つ買うと何千万しますから、トレーラーなんて。そうすると、そればできる限りたくさん動かしてないと、八時間なら八時間だけ、週に五日で四十時間としたんじゃ元が取れない。人手が足りないから、八時間しか働かせられないというようなことになりますと、週に四十時間だなんて、フレックスとかいろいろやっても、トラックを動かしてないとトラックにかけたお金が払えない。といって人は時短で働かせられない、どうするか。どうするかと私に聞かれても答えられなかった、詰まったのですけれども、そういう点までのきめの細かい指導というのはどうなんでしょう、ちょっとそこのところをお尋ねしたいのですね。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま中小零細企業、特にトラック運送事業のような労働時間の短縮が非常に難しい環境にあるところの問題に触れられましたけれども、確かにトラック業界あるいはサービス業、例えば理容、美容というようなところもそういうことになるかと思いますけれども、特に本質的に労働集約的な事業の場合に生産性を上げるということはなかなか難しいということは事実でございます。
　そういう場合には、やはりその生産性を上げる、あるいは時間短縮をするための工夫はいろいろあり得るわけですけれども、やはりある場合にはどうしてもそれがコストに反映をしてくるというようなこともあり得るんだろうと思います。例えば先般のタクシー運賃の値上げにいたしましても、タクシー労働者の労働条件の向上、確保ということを一つの大きなねらいとして認可をされたわけですけれども、ああいうようなことが労働時間の短縮等に伴いまして一種の構造改革のような形で進んでいかざるを得ない面はどうしてもあるだろうと思います。しかしながら、それじゃそういうものをコストに転嫁をすれば労働時間短縮はすぐ進むのかということになりますと、これはまた別の問題であろうかと思います。
　そういう大きな動きの中で、さらに労働時間の短縮が難しいところにつきましては労働省としてもきめの細かい指導援助が必要であるということで、例えば今例に挙げられましたトラック、道路貨物運送ということを例にとりますと、事業主の団体の代表の方あるいは学識経験者の方を交えまして、どういうふうにしたら労働時間短縮ができるかというようなことで、具体的な検討を昨年三月に行っているわけでございます。
　そういう中で当該業界に特有の問題を扱いました労働時間短縮の指針を策定したわけでございますけれども、そういった指針の周知、広報であるとか、あるいはその指針で示されました目標を達成するための労働時間短縮推進員の選任を勧奨するとか、あるいはこういった推進員が労働時間短縮を推進していくために必要な知識等を盛り込みましたマニュアルをつくるというようなこと、それから推進員に対します研修会を開催するというようなことで、それぞれの業界の事情に即応した指導をきめ細かくやるということをしているわけでございますけれども、特に時短の難しい業種につきましては、こういった努力は今後ともさらに一層強化される必要があるというふうに思っておるわけでございます。
○三原委員　時短の問題は、次の問題に関連してくるのです。
　これまた労働省の枠内で今いろいろ議論されております外国人労働者の問題ですけれども、これは質問じゃなくて私の考えですが、やはりその面からも研修制度をはっきりと基準を決めて、二年間のサイクルで来てもらって研修して帰す、そういうシステムを、今最終状況にありますけれども、これから先議論して、今まさに局長さんがおっしゃったような生産性の向上を図るにも図れないような場面も、物を売ったり買ったりするのに生産性といっても、スーパーあたりではできるでしょうけれども小売店ではもうぎりぎりのところにきているでしょうし、トラックの運転だとかタクシーにしたって、生産性の向上といったって一人の人が道を走るのに一つの車しか運転できないわけですから、トラックの場合だったらでかいのにして輸送量をふやすとかあるかもしれませんけれども、いずれにしろ、働く時間が少なくなればそれだけそこに、産業に人を入れなければいけないと私は思うのです。これから先議論にもなるでしょうけれども、地元なんかで説明するときには、いずれ外国人も入ってくる、研修に入ってくるような制度にせざるを得ない日本の状況になるんじゃないか、まして人口もこれから先高齢化して働く人が少なくなる、そうなるんじゃないかというようなことを言っておったんです。
　その話はさておきまして、私たちというのは仕事柄週末は——私は普通金帰月来で、東京におるときの方が時間的、精神的余裕があるのでしょうね。地元にいますと、ほとんど選挙区内にいますから、朝起きてから寝るまで、電話も朝八時前からかかってくるし十時過ぎでもかかってくる。そういうことで余暇なんというのは、五年と八カ月ぐらい二期生で代議士をしていますけれども、先輩議員がたくさんいらっしゃるのでおまえまだ甘いと言われるでしょうけれども、本当に休んだなんというのを数えたって十本の指に入るだろうかと思う。正月だって一日から働きますから。そんな生活を僕らはやってきておるのです。
　五月一日からは公務員の人だって今度は週休二日で、でも局長さんたちなんかは土日だといったって仕事、仕事かもしれませんが、普通そうなってはっきりとけじめがつけられると、人間というのはやはり精神的にも余裕ができるのでしょう。そうなると今度は、本が好きな人は朝から晩まで二日間本を読むような生活もできるでしょうが、そうじゃなくてアウトドア、外でいろいろなことをやるのが好きな人は、それに対してのいろいろな意味でのサービスみたいなことがないと、例えばＡ地点からＢ地点へ行こうとすると、車で行くと込むなら鉄道だって要るでしょう、バスだって要るでしょう。また、一泊二日なり二泊三日で行こうと思ったらリーズナブルなお金で、今平均の家族で子供二人ぐらいですが、夫婦で子供二人連れていってもサラリーマンの人がそれを払えるぐらいのものじゃないと、そうそう行けません。そういうことになってくるとそっちの方の受け皿の準備も必要だと思うのですけれども、そういうことに関してのいろいろな他省庁との関係、連絡みたいなことはもう既に行われておられますか。それと、労働省あたりでもそういうことに関する指針みたいなものがあったらちょっと示していただきたいと思います。
○近藤国務大臣　まさに先生も御指摘のとおり、暇ができても行くところがないじゃないか、行っても結構高くなってきて、そして大企業の職員、従業員はそれなりの会社で寮やリゾート施設を準備しているからそこへ行けるけれども、むしろ相体的に待遇の悪い中小企業の勤労者が遊びに行くときには高い金を使う、大変じゃないかという御指摘、全くそうだと思うのであります。
　先生も御案内だと思いますけれども、こういった点については労働省としても従来から非常に強い関心を示しておりまして、今も雇用促進事業団でいろいろな労働者の福利厚生施設についての整備を行っております。
　例えば、実は私は今度の連休に、労働大臣として少しそういった地方の福利施設、レジャー・リゾート施設を見てみたいと思って山梨県に参りまして、いこいの村八ケ岳だったかな、一泊二日で家内、子供を連れて行ってまいったわけでございます。大変適正な値段で、決して豪華でないですけれども、山村というか山ろく地帯でございますが、すっきりした、まさにそういったふさわしい施設がある。こういったものは、いこいの村だけでも全国に百ぐらいあるのかな、数十はあるようでありますが、結構満杯なようです。
　こういった施設を今後さらに充実をしていくことで、中小企業の従事者の方々が大企業の従事者、従業員と同じような、そういったいわば余暇時間活用条件を整えるということもこれからの労働行政の大きな役割じゃないかというふうに思っております。
　労働省以外にも厚生省、文部省、建設省、運輸省それぞれのアイデアで、例えば運輸省は家族旅行村だったかな、いろいろなアイデアでやっております。ですから、私は、それなりに各省がそれぞれめアイデアでいろいろなこういう施設をつくることは大事だ、ただ、いわゆる既成の観光地、例えば温泉旅館地帯にこういった公的な施設をつくることによって既成のそういう温泉街なり観光街が影響を受ける面もありますので、そのあたり、まさに余り従来も入ってないような多少山の奥なり寒村、山村に入っていって、風光のいいところにそういった公的な施設をつくっていくこともこれからは大事なことだと思いますので、従来もやってまいりましたが、労働省としてもこれからも真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○三原委員　休むのと怠けるのとは全然違うのでありまして、休むのは次のエネルギーのための充電期間だという気持ちでおるのですが、休暇でも、このごろは夏休みになったら新聞あたりで、また新聞で喧伝するのがもともとおかしいのでしょうけれども、何々株式会社は十日間連休をとりますよとか二十日間休みになるそうですとかやる。大体そういうのがニュースになるのは、まだまだ日本がそういう時間に対する観念に関しておくれているのではないかという気がします。しかし、私自身は、やはり休むことによって、そのときにのんびりとしておくことがまた次のエネルギーになることは当然のことだと思います。
　今から我々がディスカッションをするこの時短の問題も、宮澤総理言われるところの生活大国の一つの基軸として、時短を目指して大いに我々は努力していかなければならぬ。そして、より余裕のある時間をみずからのため、また家庭のためとか社会のために使えるように、ＧＮＰをふやすことと同じように、よりみずから使える時間がふえることが幸せ度をふやすことだという気持ちでやられぬといかぬなと思うわけであります。
　ところで、もう一つ、この時短のことに関して地元でよく言われることは、特に子供さんが小学校、中学校、親のまだ指導下にあるような年齢の子供さんを持っておられる親御さんから言われるのですが、学校の先生もやはり週五日になってくれれば半面ありがたいと思っておるかもしれませんね。それはそうでしょうね、やはり自分の自由時間があるでしょうから。今度もうすぐ、この秋からですか土曜日が休みになるのですが、他の俗に言うヨーロッパ、アメリカなどの先進国ではもう既に週休二日、学校週五日をやっておるのです。我が国として今までずっと土曜日まで、土曜日は半ドンですけれどもあったのですが、文部省あたりの指導で、ゆとりある何とかとかいって、休みにならぬけれども、週のうちの土曜日か何かはもうのんびりしなさい、学校にかばん、教科書は持ってこぬでもいい、自由にやりなさいとかいってやっていると、それが今度は中学校に行ったら、中学校の先生が、あそこの小学校の子供は成績が悪い、それが継続して、高校の進学校か何かに行くと、それが糸を引いてきて、とうとう最後は、比較してみたら統計上は、○○高校に入るのはこの小学校から行ったのはできが悪かった、こういうことが実際言われているんですね。言われているし、親というのはそういうことを調べているようでありまして、どうしてくれるというようなことを私たちの方に話しに来るわけですよね。
　となりますと、よくやゆされるように、時短で五日になった、子供は五日になったらあとの二日は塾へ行くんじゃないか。それじゃ何のことだろうか。親は自由な時間があるけれども、子供は逆に受験戦争の中で締めつけられるようなことになる。しかし、逆に塾へ行くことによって心の安らぎを感ずる子供もこのごろおるそうですから、私もよくわかりませんが……。
　これは直接労働省と関係がないですけれども、しかし、やはり時短ということから考えると、それによって影響を受ける子供に対しても、政府として、文部省としてどういう考えを持っておられるか、私はちょっとお尋ねしておきたい。時短をすることによって、よりすくすくと成長し二十一世紀を目指す子供たちに何か悪い影響があるようでは、これは二十一世紀の日本にとって禍根を残すと思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。