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○吉田忠智君　国交省としても、是非、課題に終わらないように、これが実現するように取り組んでいただきたいと思いますし、復興大臣も各府省をこうした課題については束ねる立場で取り組んでいただきたいと思っています。
　それでは次に、二重ローン対策としての個人版私的整理ガイドラインの利用促進について質問をいたします。先ほどは企業版の二重ローン対策について質疑がございました。
　被災者個人の二重ローン対策の柱として期待をされた個人版私的整理ガイドラインの運用実績が伸びておりません。運用開始一年となる今日現在、約一年となりますが、本日現在で準備中が六百六十四件、債務整理の成立は六十件にすぎません。
　このことにかかわった日弁連の方は、やっぱり一万件ぐらいはいかぬと悪いですねと言って話をしていたんですけど、この程度にとどまっています。一方、返済一時停止件数が急減し、支払条件変更、これをいわゆるリスケと言うんですが、リスケが急増しております。
　ガイドラインの中で、金融機関に対して私的整理ガイドラインを尊重するよう明記されておりまして、さらには、特例法により金融機関に対しては公的資金が注入されているにもかかわらず、金融機関が被災者にガイドラインを告知せずにリスケに誘導しているのではないか。全国から善意で寄せられた義援金や生活再建に充てるべき生活再建支援金を弁済に充てさせている例なども見られております。
　弁護士会などからの指摘を受け、金融庁も七月二十四日に業界に対し、金融機関はガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、利用を積極的に勧めることとする通知を出してはおりますが、まだまだ周知、指導が不十分なのではないでしょうか。今後、被災地では土地の買取りを伴う防災集団移転促進事業などが本格化してまいりますが、仙台市では対象となる土地の約四分の一に抵当権が設定されていると言われております。住宅ローンの整理が遅れれば、集団移転にも支障を来しかねません。
　そこで、所管の金融庁に質問しますが、金融庁から金融機関、被災者、法律家あるいは集団移転事業にかかわる自治体などの関係者に対して、更なる周知、指導の働きかけが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　私も度々被災地へ足を運びまして、被災地の金融機関とも意見交換をしてまいりました。
　今先生から御紹介ありましたとおり、金融機関が条件変更等で対応をしているといったようなことや、それから、これからの復興計画を見据えてからこの二重ローン問題に対応をしていきたいという方が多いように思っておりますが、しかし今後これが増加していくことだけは間違いないと、そういうふうに思っております。
　七月の二十四日に、金融機関に対しまして、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリットを丁寧に説明することでありますとか、あるいは債務者の状況は千差万別でありますので、ガイドラインの利用を金融機関の側から積極的に勧めること等の要請を行ったところであります。
　さらに、その七月二十四日の要請のフォローアップを今行っておりまして、八月の二十一日なんでありますけれども、当庁、金融庁及び、あと地方財務局から被災地の金融機関の経営トップに対しまして、改めて営業の第一線にまで周知徹底を図るように要請をしておるところであります。
　例えば、手元に残せる自由財産、現預金の上限が五百万円ということで拡張をされているということでありますとか、それからあと、義援金はその現預金五百万円とは別の自由財産として扱われるということでありますとか、それからこの私的整理ガイドラインを利用する際の弁護士の費用は、これは国が全額補助をしているといったようなことでありますとか、そういったことを周知徹底を図るように要請をしたところであります。
　いずれにいたしましても、今後もこの制度が活用されるように努力してまいりたい、そう考えております。
○吉田忠智君　いずれにしても、特に指摘されてきたのは、やっぱり周知徹底の努力がこの間足りなかったということでございまして、今副大臣、金融庁としてしっかり取り組んでいくと、そのように言われましたけれども、しっかり進めていただきたいと思っておりますが、金融機関は金融庁が担当するとして、被災者に対しては復興庁が、そして法律家に対しては法務省が、自治体に対しては総務省が、それぞれ私はやっぱりこの問題に対しても役割を果たすべきだと、そのように考えております。
　そこで、改めて復興大臣、それから法務大臣、総務大臣、この周知についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○国務大臣（平野達男君）　個人版私的整理ガイドライン、これも含めまして、国が今回用意させていただいた様々な制度につきましては、いろんな媒体を通じましてあるいはいろんな機会を通じまして、被災者あるいは地域にこれを広めるということは復興庁の大きな仕事でございます。
　被災者支援策に関するハンドブック等々も用意させていただいておりますけれども、こういったものの活用をしながら、かつまた、いろんな機会をとらまえて、こういった制度の周知には努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（滝実君）　御指摘のとおり、私的整理ガイドライン、これを被災者の皆さん方に周知徹底するのは大変重要な問題だろうと思っております。
　法務省の関係で申しますと、司法支援センター、通称法テラスですね、それの現地の出張所を、現在まで岩手県、そして宮城県、合わせて四か所に出張所を設けて、そして弁護士を通じて無料法律相談、ローンの解消についての相談、そんなこともこの出張所を中心にしてやっているところでございます。
　七月一日現在で件数を調べましたら、この四か所のうちの相談件数が合計すると大体千六百八十件ぐらい、その中で二重ローン問題を扱っているのが二百七十件、そういうような実績でございます。まだまだ、これからようやく落ち着いて二重ローン問題に本格的にいろんな相談が出てくるんだろうというふうに思っておりますので、こうした法テラスの現地の出張所を通じて、是非、これは無料法律相談でございますから、相談をいただきたいと思います。
　福島県が遅れておりましたけれども、大体九月から十月にかけて二本松市で出張所を設けるということで、現地の市役所とも合意に達しておりますので、それが加わりますと、福島県分も本格的な相談に乗れる体制が整うと、こういうふうに考えております。
　御指摘のとおり、ここは法律問題としては重要な問題でございますから、法テラスを通じて取り組む、このことを徹底してまいりたいと思いますし、周知方も法テラスを通じて行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のように、被災ローン減免制度は被災者の支援策としては大変大事な制度であるというふうに思っておりますし、必要な方に適切に利用されるべきものであると思います。
　そういう意味で、制度の存在を知らないこと等によって、必要な方についてその利用が不十分であってはならないというふうに考えておりますし、総務省といたしましても、所管の金融庁が現在、被災者への個別の説明会あるいはパンフレットやチラシ、ポスターの被災地や仮設住宅への配布、貼付など、周知、広報を実施していただいておりますが、そのことも踏まえて、十分によく連絡、連携の上、自治体への適切な周知等、必要な協力について努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　縦割り行政のすき間に落ち込んで被災者の救済が遅れるということがあってはなりません。こうしたすき間を埋めるためにこそ復興庁が設置されたわけであります。
　改めて、今、法務大臣、総務大臣からも答弁をいただきましたが、復興大臣、この周知を徹底してガイドラインの利用を促進するため、復興庁のイニシアチブで関係省庁に働きかけていただきたい。このことについての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　この委員会での議論も踏まえまして、しっかり対応したいと、対応しなければならないと考えております。
○吉田忠智君　ちょっと時間がありますので、もう一点。もちろん通告はしておりますが、金融庁に、ちょっと問題になったことがありましたのでお尋ねをします。
　ガイドラインの利用を支援する立場の個人版私的整理ガイドライン運営委員会というのがございますが、この説明会で、被災者がローンを減免されても銀行は国からお金をもらえるわけではない、あるいは返済を続けた方が新規のローンを組みやすいなど、この委員会、個人版私的整理ガイドライン運営委員会の委員がそういうことを言って被災者のガイドライン利用を妨げるような説明が見られたということでありますけれども、このような不適切な説明を許さないよう金融庁から運営委員会にも厳しく指導していただきたいと考えますが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（中塚一宏君）　被災者の状況はそれこそ千差万別でありまして、その被災者の方にふさわしい方法を取っていかなければなりません。
　例えば、条件変更というのも、それはそれで一つの有効な手段であります。ただ、条件変更だけでいつまでもしのげるわけではありませんので、その場合には債務整理を決断をしなければならないときは必ずやってまいります。そういったときのための制度がこの個人版の私的整理ガイドラインでありまして、その趣旨が徹底をされるように今後も促していきたいと、そういうふうに考えておりますし、不適切な事例があれば、それはちゃんと指導してまいりたい、そう考えております。
○吉田忠智君　しっかり指導していただきたいと思います。
　復興庁を中心にして、原発事故被災者、避難者への支援、事業者に対する二重ローン救済策、被災者個人に対する被災ローン減免制度の活用を通じて、一日も早い被災地の生活再建に政府が全力で取り組んでいただくように強く求めまして、少し時間がありますけれども、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　お疲れさまです。みどりの風の谷岡郁子でございます。
　今日は久しぶりに四十分というたくさんの時間をいただきまして質問をさせていただきますが、その前に、今日は、実は質問を予定しておりましてお願いをしておりました参考人三名以上が今日は呼ぶことができなかったという状況になりました。まず、そのことについての私自身の思いということについて述べさせていただきたいと思います。
　政府事故調の畑村委員長、国会事故調の黒川委員長、そして今度の規制委員会委員長候補あるいは委員候補、田中俊一さんたちを私は呼んでほしいということをお願いしたわけであります。それは、まず、なぜかということをお話をしたいと思います。なぜ呼べなかったかということについてもお話ししようと思います。
　私たちは、国会事故調については、全会派、全議員の賛成をもって私たち自身が憲政史上初めて国会に事故調を設置いたしました。十五億円の血税の予算を付けました。そして、その結果、報告書を得ました。今、ボールは国会にございます。
　事故調が完全に独立して、そして第三者として妨害を受けることなくしっかりとした事故調査をできるようにということで、接触をしてはいけないということが報告書が出るまで国会議員の約束となっておりました。したがいまして、私たちは一切の接触をしていませんでした。報告書が出ました。やっと私たちは国会の事故調の方々としっかりと話し合うことができる段階に至りました。しかしながら、ここにお呼びすることはできないという。
　国会の事故調のやったことに対してのボールを受けて、これからどうやって私たちが規制委員会を監視していくのか、そして国会の事故調が私たちに与えた様々な提言というものを実行していくのか。これは私たちの責任であり、義務であります。私は、自分自身が国会事故調をつくるために裏側で奔走した人間の一人として、私自身の義務を果たしたい、責任を果たしたいと思っております。
　これは、本来、国会全員の義務でありますけれども、それを果たしたくないとお考えの方がいらっしゃったとして、私の義務、私の責任を妨害していただくのは大変困ります。それを、今、自民党が了解なさらないということで、国会事故調並びに政府の事故調の委員長をここにお呼びすることができません。報告書があるからいいのだという理由でありました。それは違います。
　なぜならば、予算は十分足りたのか、そして、国会の事故調の時間は十分にあったのか、事務局と運用、それはやりやすいものだったのか、障害があったのか、そして、もしもっと許されるならば、もっと深くどこを例えばやりたいのか、そして、私たちに何を求めていて、彼らが求めている監視機関なるもののイメージは具体的にどんなものなのか、こういうことはお越しいただけなければ私たちは聞くことができません。
　したがいまして、私は、この委員会に国会事故調の委員長並びに本当に重要な国民を守るための手だてを提言しております政府事故調の委員長を呼ぶことが国会にとって大変重要なことだと思っております。ここは先進国の国会であります。ある種の議論というものがどこかの思惑によって封殺されるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　そして、規制委員会の人事でありますけれども、少数会派は、議運のメンバーではないということでこの間、委員長候補に質問することもできないでおります。しかしながら、先ほど吉田さんが議論をしてくださった子ども・被災者支援法にもありましたように、私たちはこの間、全会派、少数会派も含めて、知恵を集めてこの原発問題に対する対応ということをやってまいりました。全ての会派が協力的に、建設的に話し合った結果、私たちは当初どの党が作っていたものよりもいい子ども・被災者支援法を上げることができたというふうに思っております。
　国会は、このように、少数であっても多くの多様な人間たちが建設的にコミットすることによって知恵を得る、そういう仕組みであると思います。ですから、この規制委員会の人事、議運の方々がこの問題をやってこられた専門家ではありません。私たちは、専門家の見地の中で私たち自身の識見というものを述べていきたいというふうに思います。このような国会の議論というものが制約を受けるということはできるだけあってほしくないことだということを申し上げたいと思います。
　今日の理事会で、自民党の筆頭からは、その問題というものは党にも伝え、今、党の中で話し合っていることなのでもう少し待ってほしいというお返事をいただきました。これは、この間の中から考えますと進歩であるというふうに思っておりますが、なるべく早くきちんと私たちが義務を果たすことができるような国会になりますように心から関係者の皆様にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、そこで、私の半分の質問ができなくなってしまったわけでありますが、今日は十分、ほかの半分に時間がそれでは取れるということで質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、子ども・被災者支援法の具体的施策の準備状況ということでございます。
　私どもが説明を受けておりますのは、一方で、今後の急務として対象地域を決めなければならないと。そうすると、ミリシーベルト云々というものが必ず問題になってきてしまうと。だから、ダブルトラッキングで、今本当にその支援を必要としている、実際の困難を感じていらっしゃる、そういう方々、その方々に対するその具体的な施策を打ちながらダブルトラッキングでその問題を考えてみたいというふうに私は今現在説明を受けておりますが、これについて、これは一体どういう意味を持っているのかということをまず平野大臣の方から説明をしていただけると有り難いのですが、今どのようにアプローチされていらっしゃるのかということを。
○国務大臣（平野達男君）　まず、支援対象地域をどのように決めるかということにつきましては、これはなかなか難しい問題があるということについては委員と私との間の中にはそんなに認識は違いはないのではないかと思います。
　あわせて、どういう支援が必要かということにつきましては、私はどちらかというと、支援対象地域を決めてからという考え方を持っていましたけれども、どうも谷岡さんとの議論の中で通じては、そんなこともしていられないのではないかと。むしろ、どういう施策があるかということも、もうむしろ地域の中から、被災者の方から様々な意見が寄せられておりますので、そういったことを踏まえまして、今の施策の中で足りないところ、また補強すべきところ、こういったところについては、できるだけ早くといいますか、早急に早く詰めていくという姿勢もこれは大事なのではないかというふうに思っております。
○谷岡郁子君　これは、地域を切り取る話というのは、どう切り取ってもその横から問題が出ると思います。その中から問題が出ると思います。隣との関係で問題が出ると思います。それを個人の住宅にしましょうとも、道路一本にしましょうとも、また学区やあるいは字などにしましょうとも、恐らく必ず問題は出てくるだろうというふうに思っております。そういう中で大変重要になってくることは、私はやはり徹底したモニタリングというものが、特にその対象になる可能性のある地域ということで考えていくべきだというふうに思っております。
　今調べられているのは、例えばガンマ線を中心としたその雰囲気のことなんですけれども、実は、もっと言ってみますと、これは随分場所によって違ってしまう。それから、南相馬市から出てきました黒い粉で話題になりましたように、これはガンマ線ということで、一定離れるとほとんど感知できない。しかし、アルファ線をたくさん持っているものであるから、ちゃんと調べると大変なベクレル数が出てきてしまうような類いのものであって、これは生物的にかなり濃度を増してしまったという形のものである、それが乾燥したものであるということが今現在大分分かってきたというふうに思っています。
　このように、ベータ線、ガンマ線、アルファ線、これそれぞれ一定の問題を抱えているということでもありましょうし、今回プルトニウム発見されましたけれども、ストロンチウム、プルトニウム、これはどんなに少なくとも内部被曝をすれば、プルトニウムは肺がんに、ストロンチウムは骨がん、骨や歯に入ってしまって一旦入るとなかなか出てこないというような問題もあるわけですね。そして、同じ測り方でも、面積当たりのいわゆるベクレル数で測る測り方もあれば、土という形で体積的に測る測り方もあると。
　この辺をかなり何種類か適用しながら総体的なことをやりませんと、単なるガンマ線のベクレル数云々ということとか言わばマイクロシーベルト云々ということになりますと、これはうちの方が高い低い、かなりそういう問題になりやすいと思うんです。
　そこをやはり科学的な問題としてきっちり調べていただくということでは、文部科学省のお仕事が実は大変重要になると思うんですけれども、その辺、今大臣はどうお考えいただいているんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今、谷岡議員からるるお話ございまして、特に、被曝をする、こういうことで、文科省として特に放射能物質の核種を含めた調査についてどういうふうになっているのかと、こういう御指摘でございます。
　特に今、具体的に言われましたプルトニウム、ストロンチウムにつきましては、文科省としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以前に、昭和三十二年から、大気内の核実験等に伴う影響を把握すると、こういうことで、環境放射能水準調査により、全国四十七都道府県に、土壌及び環境試料や毎月の雨を含めた降下物について測定した結果を取りまとめて、毎年一回公表してまいりました。これは三十二年以来ずっとしてきたところでございます。
　ストロンチウム90につきましては全国四十七都道府県、プルトニウムにつきましては２３８、またプルトニウム２３９プラス２４０についても、これは四十七都道府県でやってきました。土壌、降下物、ダスト等々を含めて、プルトニウムにつきましては土壌でやってきたところでございます。
　今回、福島第一原子力発電所の事故を受けまして、事故由来放射性物質の拡散状況を詳細に掌握するために、福島第一原子力発電所を中心に、第一次分布状況調査、昨年六月から九月まで、第二次につきましては、昨年十二月から本年八月までプルトニウムにつきまして、昨年十二月から今現在実施中でありますがストロンチウムの調査を順次やっているところでございます。
　長くなって恐縮でございますが、放射性ストロンチウムにつきましては平成二十三年九月に公表をしております。測定地点は百か所、福島県内は八十か所を対象に約八十キロ圏内をベースにやってございます。
　二次分布状況につきましては、今現在取りまとめ中でございますが、約六十か所、福島県内は前回測定した部分を含めて県内二十か所、対象は八十キロ圏外及び八十キロ圏内の一部、空間線量率が毎時〇・二マイクロシーベルト以上の範囲をベースに調査をさせていただいていると、こういうことでございます。
　これまでの第一次調査の結果は昨年九月に、二次調査につきましては、プルトニウムの結果は今月二十一日に公表してございます。プルトニウムにつきましては発電所から四十五キロ圏内で北西方向に十六か所、ストロンチウムにつきましては発電所から八十キロ圏内で四十五か所において、原子力発電所由来と考えられるものが確認をされてございます。
　外部被曝及び呼吸による内部被曝の影響を推定すると、大量に放出されたセシウムに比べ、プルトニウムやストロンチウムによる影響は約一万から二万分の一程度であり、非常に小さいということで現在確認をされているところであります。
　しかし、今後これらの調査結果を詳細に分析して、必要な調査を更に加えている考え方でございます。これらにつきましては、関係府省と共有を図り、被災者支援法の対象区域の設定にどう活用していただくかということを今考えているところでございます。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　大臣、モニタリングの能力が文科省にあることは十分よく分かりました。分かっていたことでもあります。
　それと、この子ども・被災者支援法について、何が、どういう意味で私はこの質問をしているかということは、丁寧な質問取りもやりましたから文科省の方もお分かりになっていたはずなんですね。そういう抽象的で全体的な話をしているのではなくて、ターゲットになり得る、この特別な指定地域になり得るところの問題について、どういう区別をして抽出するのだということが、復興庁に対してどういう形で寄与するのかということでお聞きをいたしたわけです。これについて是非協力的にやっていただくということをお願いしたいと思います。この長々しい答弁ということは、全く無駄である部分があるということをよく御理解いただきたいと思っております。
　本当にこれは非常に重要な争議をもたらす問題になりますので、そのターゲットになる部分というものをどうやって対応するのかということがやっぱり重要になってくるんだという視点から、是非しっかりと研究をお願いしたいというふうに思います、十分能力はあるということは分かっておりますので。
　それで、私はこの間、様々な被災者のタウンミーティングというのを個別にも、この法案を作った関係上からできるだけやってまいりました。福島県内でもやりました。若者に特に絞ってもやりました。また、山形県に出ていらっしゃる母子というものを、幾つかの都市から集まっていた方々にも集まっていただいてやりました。それから、愛知県にこの間、愛知県で夏休みのキャンプに来ていた小学生や中学生が本音でどういうふうに感じているんだろうかということも聞いてまいりました。
　そして、本当にこういうことに対応するということは大変難しいことだということと同時に、一定の信頼関係がなければその本音も出てこないということもまた痛切に感じているところであります。そして、その中でやはり問題なのは、具体的にどれだけしっかりとやっていくことが、一つずつできることをやっていくことができるかということだというふうに感じているんです。
　その中で、特に私が今現在大事だというふうに思っていることは何かといいますと、まず本当にできることをちゃんとやる、できるところからやると。先ほど言いましたように、じゃ、この地域を本当に公正に、かつ客観的に、みんなから文句が出ない納得ずくで地域を指定するのがいかに難しいことか。そして、何ミリシーベルト以下にするのかということがいかに本当に混乱要因であるか。その一方で、私たちがどういう形で被災者と寄り添うことができるか。
　その中で、すぐにもやっぱりやっていただきたいのは、先ほど来出ているんですが、実は高速料金の問題なんです。避難地域の方々についてはまだ今も継続をされています。しかし、この三月で、例えば山形、例えば新潟に逃げておられる方々、この方々と家族が出会うというための、再会のための高速料金というものは今有料になっています。それが、週一回であったものが、地道を使うことによって大変な時間が掛かるというようなこともあって、やがて月二回になり、月一回になっているというのが今の現状です。
　そして、山形に避難されている多くの方々、全く同じ問題を抱えておられました。夫婦の間の会話が少なくなる、母親のストレスはそれだけ大きくなる、お互いにギャップを感じる。そういう中で、今子供の虐待が起きてきている、あざを付けた子供たちも見付かっているというような状況です。
　これは物理的な問題ではなく、子供が親に会う権利の問題でもありますけれども、本当に二次災害、三次災害がそういう形で出てきている問題になっています。子供が親と一緒にいるための、そのための高速料金、そして、少しでも多く子供が家族と一緒に今福島に住んでいるところから放射能フリーの環境に週末などに行かせてあげるための高速料金、これがネックになってしまっているんですね。
　多くの復興予算というものがまだ余らせている、使い切れていないということが言われていますけれども、これは子供たちを、そしてその人々の生活をサステーナブルに持っていくということが復興の前提条件なんです。どうか、この復興のための予算、余っているのでしたら是非是非高速料金のために使っていただけないかということをお願いしたいわけなんですけれども、これは国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　原発事故による避難者の移動の支援については一義的には東京電力による賠償により対応すべきものと、こういうふうに考えさせていただいておりますが、そういう中で、やはりこの原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放、実際には、私が大臣になってからも、福島県内全域のインターチェンジというふうに広げたり、拡大したりするような形を取らせていただいておりますけれども、政府として、これまでに避難を指示したり監視をしたりしている区域等に元の居住地がある避難されている方について、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から実施をしているということであります。
　ただ、今、谷岡委員、本当に被災地の皆さんに寄り添って言われたというふうに思っております。そういう意味では、一義的には東電の賠償ということだというふうに思いますけれども、いろいろな形の支援、県内の議員さんからもいろいろな陳情等もありますし、また、知事さんや市町村長さん、本当に議員の皆さんから切実な声も聞かせていただいております。あらゆる検討をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やれる限度というものもございます。そういう中で、この高速道路の無料開放について、今いろいろな形で検討をさせていただいているところであります。
○谷岡郁子君　子ども・被災者支援法にははっきりと書き込まれております。それは、国が払ったお金であっても本来東電に求償すべき賠償の対象となり得るものは、それは、国はその後求償できるのだということが書いてありますので、そうであるのならば、なおさらそれをやっていただきたいんです。
　そして、私はこの間、いろんなところで行われている夏や冬のキャンプ等も見てまいっております。子供たちは今年の夏も、朝五時半に起きて、カブトムシを探しに行ったりセミを探しに行ったり、放射能のないところではそういうことをやっております。二、三週間そういうキャンプで、年間、外へ出す。その後の一週間余りは、二泊なり一泊なり、とにかく家族で出てもらうということをやることが、実は本当に長い期間ふるさとから離れないで、チェルノブイリでも、一年間のうちに約一か月放射能フリーの生活をしてもらうことによって、子供たちの免疫要素が損なわれない、がんの発症がずっと低く抑えられるというようなことはもう既に分かっております。結局、病気にしてしまったりあるいは本当に福島から子供たちがいなくなってしまうよりはずっと安い金額で、高速料金という問題のネックを取ることによって、実は外に出ている子供たちも親と会うことができ、そして中にいる子供たちも保養に出ることができるという状況になるというふうに思っております。
　この少数化されている中で、今生まれている子供たちをどう元気に守っていくか、本当に大事なことだと思いますので、是非子供の立場に立ってお願いしたいと思いますが、大変趣旨はよく分かりましたので、もう一度決意のほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　子ども・被災者生活支援法、これは議員立法でありまして、谷岡議員も民主党議員として、野党の間を本当に精力的に回っていただいておまとめをいただいたと。その当時、国会対策委員長でありましたので、よく理解をさせていただいているつもりであります。そういう意味では、やはり私も子供たちに対する支援、何ができるのかということはしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、生活をされている生活者の皆さんが本当に今後の生活について大変厳しい状況というものを思いながら生活をされている。大人たちがそういう状況ですから、そういう意味では子供たちに対する影響というものは大変大きいものがあって、この夏も、先ほど言われたような夏のキャンプ等を通して子供たちがきずなをまた深めるとか、仲間と一緒にキャンプに行くとか、いろいろな形が取られているというふうに私も感じておりまして、そういう意味では、どのような支援が最大限国としてできるのか、また東電としっかりとそういうことも含めて話をするということもしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。
○谷岡郁子君　この間ずっと実際の支援者を見てまいりまして、支援地域に入っておりまして、そして支援の活動を見てまいりました。今年の夏は、本当に子供たちがもう三回目に、愛知に来た子供たちがいまして、その子たちは、むしろここから持続可能であるように、自ら進んでお手伝いを始めて一緒に御飯作りをやってくれたり、それから片付けをやってくれたりするようになりました。
　そういうきずなのあるところで子供たちからの、子ども会議というのも一回やったんですが、本音を引き出しました。そこで分かってまいりましたことは、実は子供たちが本当につらく思っているのが、親が夜、東電と国の悪口を言いながらお互いにけんかし合っていると。その声が家の中で聞こえてしまう毎日というのが本当にうんざりする重苦しさを感じて、それがつらくてしようがないんだという子供の声がありました。それから、実は学校の帰りに寄り道をして外で遊んでいる、でもこれは決して親には言えないことなんだ、親には真っすぐ帰っているふりをする。外で遊ぶというごく当たり前のこと、それをやっているんだけれども、お互いに親には絶対に言わないようにしようねと、親に対して秘密を抱え続けるということが実はすごくつらいんだというような、子供は子供らしい悩みを持っているんだなということを感じました。
　これは私が本人として直接聞き出したことではなくて、親しくなった愛知の学生たちが毎日の生活の中でぽつぽつと出てくる声を拾い集めたものでありまして、今その編集に取りかかってくれているところなんですけれども、何が申し上げたいかというと、人間の悩み、特に子供や、そしてふだん自らの意見を言うことに慣れていない若いお母さんたちや学生、若者たち、この人たちの本音というのは、なかなかいろんな場ですぐに引き出せるものではない。そして、だんだん出てきているこの本音というものをちゃんと拾い集めていかなければ、子ども・被災者支援法の施行というものをちゃんとやっていけないということなんです。
　そこで、平野大臣、申し上げたいのは、実は一方で民間の様々な補助金なんかが、今、去年一年はずっとやられてきたものが、今年の夏ぐらいからどんどん打ち切られています。大体一区切り付いてきたというようなことが民間が感じつつあって、そしてそのきずながあってずっと続けたい、そしてノウハウを培ってきた人たちが、今お金を、資金を工面するのに大変な困難を感じていると。せっかくここまでつくってきたきずな、つくってきたノウハウ、つくってきた経験、こういうものを生かし続けてちゃんとやっていくためには、言わば支援者を支援し続ける、支援者の支援が、それが自治体であってもボランティアでもＮＰＯでもいいわけですけれども、サステーナブルになっていくようなそういう仕組みの構造が必要であり、支援者たちが今どんな悩みを抱えているかということもまた大変重要なソースとして必要なのかなと思いますが、この辺について今どうお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　一般的に、災害が起こった後の支援というのは短期間で終了するということで前提に立っているように思います。
　今回の場合の災害、津波、地震もそうなんですけれども、特に今、福島の原発に関連する災害、これに対する支援はかなり長期になるということではございまして、その中で、今、ＮＰＯ法人や株式会社等々が、あるいは民間の団体が自分たちで資金を用意して様々な支援をしていただいているということは私どもも承知しております。これが長期になりますと、それがいつまで続くか分からないという中で、しかし、長期にお願いしなくちゃならないという中で、国としてどのような支援ができるかということについても、これは大きな課題だというふうに思っております。
　いずれ、こういったことにつきましても、避難者を受け入れている自治体、あるいは避難者等々、あるいはＮＰＯ等との意見も踏まえて、検討しなくちゃならないところは検討して、支援すべきは支援するという、こういう姿勢で臨みたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　国交大臣、文科大臣におかれましては、もし御用がおありでしたら引き揚げていただいて結構だと思います。
　ここから、細野大臣お戻りですので、ちょっと中間貯蔵施設の問題について考えたいと思います。
　中間貯蔵施設につきましては、この間発表されました環境省の、平成二十四年八月ということで、「除染、廃棄物処理及び中間貯蔵施設に関する調査について」ということの調査が出ております。この中間貯蔵施設に係る調査候補地等ということで今約十二か所の調査対象区域というものが決められています。大きく一か所だけ楢葉町があって、あとは双葉町と大熊町ということになっているんです。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　もちろん、いろんなところで、なぜうちがいっぱいあるんだと大熊町の方が言われるということも理解できるんですが、しかし、その一方で、これから集約していくこと、そして、ある意味では本当に放射性物質がたくさんたまるということであれば、対テロの対応だとか警備だとか、そういうことも含めて考えると、一定程度やはり集約をする必要性があるんじゃないかと。
　今、ここにありますように、こう赤いマークがいっぱいあるようなところで、その間に家が残ったとして、そこに例えば実際に住めるんだろうかとか、あるいは、そういう放射性物質とそこに人々が住む場合に、帰ることが今後できるようになっても、一定のやはりバッファーゾーンというものを置くということが必要になるんじゃないかということを考えた場合に、転々とするよりも、ある種のゾーンとしてそれを考えるのが妥当じゃないかなと思うんですが、その辺についてのお考えというのは今どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も昨年、中間貯蔵施設について必要性を感じたころは谷岡委員と同じことを考えておったんです。ただ、実際にそれを設置をするということになりますと、幾つかやはり制約要因というのがございまして、完全に一か所に集約することは難しいと考えるようになりました。
　その一つは、中間貯蔵施設という場合に、地形を大規模に改変をして一か所に集めるというのは、これは実は技術的にはなかなか難しいところがあるんですね。例えば間に川が流れていたり、山を削らなければならなかったり、物すごく地形の大規模な改変が必要になりますので、それは必ずしも現実的ではない。そうではなくて、地形をうまく活用して、その谷をできるだけ活用して、そこにそういう処理をする施設を造るであるとか、そういった工夫が必要であるというふうに考えるようになったのが一つであります。
　もう一つは、現実的な問題として交通渋滞というのはかなり深刻です。大量の土砂を運びますので、一か所に集約をしてしまいますと、そこにもうあらゆる、例えばトラックが集約することによってサイトの中の作業を妨げることにもなりかねない、そういう問題も現実にございます。計算もいろいろしてみました。そういった中で、地形をうまく活用して幾つかの場所に分散をしてというやり方が最も現実的ではないかというふうに考えるに至ったわけです。
　もう一つは、幾つかの、やはり中間貯蔵施設といっても若干の多様性は必要ではないかというふうに考えるようになりました。例えば、大熊町のように線量の高い地域の皆さんにお願いをせざるを得ない、そういう部分もあります。一方で、楢葉町のように、線量は低いけれども初期の段階から例えば除染によって生じた土を運び込むことができる、さらには減容化についても早い段階からいろんな実験ができるかもしれません。そういう施設も例えばそこで働く人たちの環境ということを考えれば必要ではないかというふうに考えるようになりました。
　これはいずれも政府が現段階において政府の中で検討していることでございますので、全てのことは地元の理解が得られなければ前に進めることができない事項でございますが、この除染をし、仮置場を造り、そして中間貯蔵をするという意味においては、幾つかのそういった要因を考えた上で今回提案をさせていただいたということでございます。
○谷岡郁子君　この地図を見ておりますと、本当に四方を中間貯蔵施設の候補地に囲まれた地域なんかがあるんですね。こういうところで本当に人々は生活ができるんだろうか。そこへ様々ないわゆる放射性廃棄物が運び込まれる、それは日常であり、そういうものがどんどん、例えば通学路であったりするところや学校の近くであったりするというような状況に、もしよしんばここへ大熊町の方々が帰って生活をし始めたとして、そういう状況になる。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　例えば、楢葉町なんかだったらなおさら、あそこは帰れると言われながら、そういう中間施設がその近くにあるということで、そこへ至るまでの道筋のところでも、例えば通学路や子供たちが遊び回るような場所があったり商業活動がされているところがあってということになりますと、それは、ここからどんどん長年を掛けて運び込まれてくるもの、そしてそれを処理するものというのが、本当にそこで、間で生活ができるんだろうかという疑問があるんですけれども、そこはどうなんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず楢葉町なんですけれども、楢葉町に搬入をさせていただきたいと政府の中で今検討をしておりますのは、いわき市及び広野町のものであります。楢葉町の方が東京電力福島第一原発に近いところにありますから、言わば外から、低いところから土を運んでくるということなんですね。したがって、楢葉町の環境がより悪くなるということは、そういうところから運び込むという意味では、これはないと。もちろん、安全に保管しなければなりませんので、そういった意味で最大限の配慮は、注意は必要だというふうに思いますが、過度に環境悪化をして、楢葉町に戻りたいのに戻れないというような状況にはしてはならないと思っております。
　バッファーゾーンというお話がございました。先ほど、済みません、御質問でいただいていたのに答えずに、大変失礼いたしました。
　私どもがお示しをしている中間貯蔵の場所というのは、その施設の場所ぎりぎりいっぱいまで何か放射性物質が埋まっているという施設ではないんですね。むしろ、その中に適切に管理できるように管理をして、関連施設も含めてそのエリアに造らせていただきたいと、そういうイメージでおります。したがって、そのすぐ外が極端に環境が悪いということではないということです。
　ただ、そうはいいながらも、特に大熊町の、それこそ浜通りの一番海岸線側ということになってまいりますと、現実の放射線量も高うございますし、中間貯蔵施設ができるということになると、その近くには帰れない、若しくは帰りたくないという方が出てくることも、これも十分我々としては考えなければならないと思っています。そういう場合には、そういった方々にどういう形でそれぞれの皆さんの生活をしていただけるのかということについては、中間貯蔵施設の検討と併せて、町村と様々な話をする中で、大熊町の場合、町長さんを始め町の方と話をする中で、しっかりとした方向性を出していかなければならないというふうに思っております。
○谷岡郁子君　一世代を二十年から二十五年というふうに考えますと、その三十年という月日を中間貯蔵にするということは、もう本当にかなりの長い期間だというふうに思います。その間、多くのごみを、何とか中間貯蔵を安全に持っていかなければならないということで、この施設を造るところの方々あるいはその地域、周りの方々というのは、ふるさと、先ほどもありましたけれども、例えば七代も住んでいらっしゃる土地があってというようなところにそういうものができるということは、大変な痛みを感じることだと思いますし、ほかの、国全体、国民全体のために犠牲を払っていただくということなんだろうと思います。
　人災の中で自らが今外に出なきゃいけなくなったような人がまた多くの犠牲を払わなきゃいけないということ、この痛みに対しては、やはり今ある賠償等に、それからその計算根拠というものとは違うところで、やはりそれに対する感謝の念であり、そして犠牲になっていただくことへの痛みに対する思いというものに対して十分形にするということが私は大事だろうというふうに思っています。そして、それは計算上にこうだからというような理屈ではなくて、やはりどこまで行き届けるかということが大変重要になってくるんだと思うんです。
　最近、大熊町の方々と話をしていたときに出てまいりましたのは、一つはやはり墓地の問題です。元々都会へ来て、そして一年に一回、お彼岸に墓参りするかしないかというような生活をしている都市の人間ではない方々が、今も日本の田舎と言われるようなところであったり、地方と言われるところにまだ住んでいらっしゃって農業なんかをやっていらっしゃると思います。その方々の土地に対する愛着、あるいは先祖とのつながり感というものは、都市に住む私たちとは多分比較にならないものがあって、そこから切り離される痛みというものは大変なものがあると思います。
　今、仮の町なのか希望の町なのか分かりませんけれども、そういうコミュニティーの移転というようなことも含めて考えていく中で、じゃ本当に先祖とのつながりをどうするのか、自分たちの骨をうずめるところとの関係をどうするのかと、これ現世だけでは実は完結しない問題というものも実は私たちの問題として残っているのではないかと思います。これは中間貯蔵施設などを造るといったことでかなりの長い期間そういう問題がある、あるいは五年以上にわたって帰れないというようなところの場所の問題として、この問題も私たちはやはり日本の、日本人の文化、日本人のありようという問題のつながりから考えて無視をすることはできないと思っているんですけれども、どうお考えになっているのか、細野大臣また平野大臣、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　谷岡委員の言われたことと私も同じことをずっと考えておりました。
　正直申し上げますと、去年の事故が起こってしばらくした段階、去年の、そうですね、六月から八月、九月ころまで私の中では、いろんな各党からそういう意見が既に出ておりましたけれども、あの地域についてはもう大規模に買い取って完全に国有地にした方が住民の皆さんにとってもいいし、政府も物事をやりやすいのではないかということが頭をよぎったことはありました。ただ、その一方で、そこで本当に何代も生活をしてこられた方とか、お墓を持っていらっしゃる方からすると、とても簡単にそんなことは受け入れられないという現実もあります。
　私は、ここまで事態が本当に深刻化をしていますので、選択はそれぞれの皆さんに任せるべきだと思っています、今。大熊町の中で新しいところで生活をするという方についてはそれに寄り添うべきだと思うし、一方でどうしても帰りたいと、お墓を守りたいという方に対してどうやったらそれにこたえることができるかということについても、これも相当検討して可能性はやはり残すべきではないかというようなことも含めて、こういう考え方を提示をさせていただいているんです。
　中間貯蔵施設もできるだけ人家にかからないような地図を出しています。全部そこにお墓がないかどうかまで調べていませんが、人家があって、そこに先祖伝来のもう欠かすべからざる財産がある場合にそれを簡単に手放すことができないという方は必ずいらっしゃると思うんですね。そこも含めて、できる限りその皆さんのそれぞれの人生に寄り添う形でどういった形で中間貯蔵施設を造ることができるのか。さらには、三十年、さらには四十年というスパンになるかもしれませんけれども、帰りたいという思いを持っていらっしゃる方の思いにもどこまでしっかりと寄り添うことができるのか。そこは、非常に難しいけれども、政府としては絶対に目をつぶることができない課題であると考えております。
○国務大臣（平野達男君）　私は、復興庁というのは地域の振興とそれから復興、それから地域住民の視点に立って物を考える、そういう役所だというふうに思っています。
　したがいまして、例えばプラントの問題一つ取ってみても、あれは安全だというふうに仮に言ったとしても、住民がどう考えるか、住民がどう考えることによってどのような判断をされるか、こういったことも十分配慮していかなくちゃならないというふうに思います。
　それで、最終的には住民の判断に委ねるということは大事なんでありますけれども、判断するに当たっての情報はきちっと提示するということで、これは復興庁の立場からいきますと、地域住民、周辺住民の考え方に即した必要な情報は何かということについてはきっちりやっぱり考えながら私ども復興庁としては関係機関にもいろいろ働きかけをやっているつもりでありますけれども、これからもやらなくちゃならないと考えております。
　それから、中間貯蔵施設につきましては、これに関しましても、あの地域に仮にあれだけの施設ができたらあの地域の居住環境はどうなるんだろうかという、今度は地域住民の観点からやっぱりこれも評価しなくちゃならないというふうに思っております。
　それから、あと谷岡議員の中の先ほどの御指摘の中で、これから多分具体的な調査が進んで買収、仮に、仮にですね、設置が決まって賠償等あるいは買収等々の交渉が入りますと、あの中間貯蔵施設にある、間の、介在する土地が、民地が残されます。それがどういう扱いになるかということも多分大きな議論になってくると思います。結果としてそれがゾーニングという形になるのかもしれません。
　大事なことは、設置する側と受け入れる側という中ではどうしてもやっぱりギャップがございますから、そのギャップというか、それをどのように評価するか、どのように見るか。これは何でもそうです。一般の公共施設造るときもそうです。そういう中で、特に今回の場合は福島ということで、中間貯蔵施設ということでありまして、こういった設置する側と受け入れる側とのコミュニケーション、これについては復興庁がきっちりやっぱりやっていかなくちゃならないというふうに思っていますし、そういう観点から、地域全体の振興計画、復興計画、これをやっぱりしっかり作っていくことも大事ではないかというふうに思っています。
○谷岡郁子君　さすがに両大臣とも本当に長い間この問題とずっと密接にかかわっていらっしゃって、本当にその姿勢というものがしっかり見えてきてうれしく思います。
　その一方で、官庁のいわゆる役所の皆様方というのは、せっかくその地域に入り込んでいらっしゃっても、またそれが人事異動で変わったりというようなことが本当にあると思います。人々の生活にある意味でちゃんと寄り添って政策を立てていくということは、個人的な人間的なやはりきずなというもの、信頼関係の中で物事が進められていくことだと思いますので、そういうことも含めて、これまでの役所の言わば慣習、役所の文化ということではなく、人々の文化に寄り添っていただいて、これからも頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　各大臣には、委員会が重なっているところをやりくりしていただいて、ありがとうございます。
　まず、細野大臣が五時十七分には退席でございますので、質問の四番目からにさせていただきますことをまずお許しいただきます。
　せんだって、石川の志賀原発に行ってまいりました。志賀町にお伺いしてまいりました。破断層が存在するのではないかということで間もなく調査をすると、こういうことですが、やはり県とか志賀町が一緒に立ち会える場所は立ち会って、共に検査をしていく。これは志賀町、志賀原発のみならず、そういう姿勢で臨むべきだと思いますが、取りあえず志賀町が立ち会えるよう配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょう。あるいは石川県ですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　破砕帯を確認する調査は地面に穴を掘るわけですので、地盤の崩落等の危険もありますから、この安全確保に万全を期す必要が一方であります。したがって、無制限にどなたでもいつでも入ってくださいというわけにはいかないんですけれども、一方で、県や町などにおいて立会いの御要望があれば、こうした安全対策を講じた上で積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　例えば、入らなくても同時にモニターで見れると、こういうことありますね、縦に掘って横に行かないと、あそこできませんから。そういう工夫で、大臣の姿勢で臨んでいただきたいと思います。やっぱり事実は一つだと、こういうことをみんな代表者が目で確かめる、これが一番いいことだろうと思います。
　続きまして、大飯原発でございます。
　大飯原発で、大飯町でございますけれども、どんな基準で、どんな範囲まで安定沃素剤を常備させているかということで、皆さんのお手元、先生方御覧いただくと、カラー刷りのものの下ですね、原子力発電所立地道府県等における安定ヨウ素剤保有状況という一枚紙がございますが、これはいわゆる経済産業省原子力防災課が作成をいたしております。これは県単位で見てみると、皆さん、十キロ圏についてこれだけの保有数があるということですから、一人が一つということでいえば十分な数があるわけです。
　ただし、これが二十キロ、三十キロと、あるいは五十キロと、こういうことになったときにどうなるのかということで、別な観点でお尋ねいたしますが、これは保安院長ですね、担当は。保安院長、町村単位で分かっていますか。
○政府参考人（深野弘行君）　安定沃素剤につきましては、私どもの方から基本的に都道府県に対して支援をして、この整備をしていただいております。したがって、具体的に各市町村単位でどういう形で保有をされているかということについて、詳細はこれは県の方で把握をされておりますけれども、この福井につきましては敦賀と若狭、それぞれの地区に一か所ずつございます県の施設において保管をしているというふうに承知をしてございます。
○荒井広幸君　皆さん、今の保安院長の話、非常に問題ありますね、各大臣。
　福島県の場合は、大熊町あるいは富岡町始め持っていましたね。三春町に参りました。私の生活している隣なんですが、たまたま避難されてきたんですが、安定沃素剤お持ちだったんです、その方々が。三春町もほとんどのところが原発に勤めている方も大体いらっしゃいますから、これは沃素剤を飲まさせた方がいいんじゃないかと町長を始め役場の担当者、そして本多議長を始め会議をやったわけです。これは新聞で一連のものは出ておりますけれども。
　結局、国も県も無政府状態なんです。自分たちが判断するしかないんです。県において、あるところに県が備蓄しておいて間に合うはずないではありませんか。全く福島の教訓が生かされていないというのがこの一点で分かるんです。
　保安院は各町村にどれだけの沃素剤が置いてあるかさえ確認していない、これが現状です。それでよくも再稼働だと言ったものだということを私言っているんです。ハードが大丈夫だ、ストレステストは大丈夫なんだと。三月十一日と同じじゃないですか、それ以前と。こういう民政上の問題、人を真ん中に置いた環境対策ができていないのに稼働するとは何事かと、我々各党共にそうした視点で文句を、文句といいますかね、注文をしているんです。相変わらず、いまだに変わっていないじゃないですか。
　それでは、引き続き保安院長、お尋ねいたします。
　原子力災害対策本部長、つまり総理の指示で服用させることになっています。改めて勉強させていただきました。皆さんと勉強させていただいたら、これは県や市町村長の判断も妨げないんです。実際には、市町村長の判断でもこれは飲んでいいよと、こういうことができるんです。三春町は、これはみんなで協議をし、地元の医師会とも判断してそういうタイミングを見たわけです。
　いつ、どのように飲ませたらいいか、そして総理あるいは県知事の判断、あるいは首長の判断、私は首長の判断を重要だと言っているんですが、そのときのマニュアル、安全指針というものがありますけど、全くこれが分からない。分からない中で、今どんどんと皆さんの再稼働の動きが進んでいるんです。
　そこで、改めて安全指針をもっときちんと分かるようにマニュアル化して、市町村長の指示によってきちんとそれらが服用できると、こういう体制にするべきでありますが、改めてその姿勢があるかどうか尋ねます。
○政府参考人（深野弘行君）　今御指摘がございましたように、この安定沃素剤の服用につきましては、国や自治体の基本的な役割を定めました現行の防災基本計画におきましても、地方公共団体も自らこの指示をできることになっております。この指示の具体的な技術的な事項につきましては、原子力安全委員会のこういう沃素剤服用についての基本的な考え方が示されておりまして、それに沿って対応をするということになっております。
　ただ、今回国と自治体の間の連携、意思疎通がうまくいきませんでしたので、こういったことを反省いたしまして、国と地方の連携の強化の仕組みというのを今見直しているところでございます。
　また、沃素剤をどういうタイミングで服用するかというのは、これは技術的な事項でございまして、この点につきましては、今の原子力安全委員会の考え方を今後原子力規制委員会が設立後にそちらの方で見直されていくというふうに認識をしてございます。