○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し質問を行うものであります。
　初めに、総理の政治姿勢についてお伺いいたします。
　総理は、総理就任後のあいさつで、必要なのは対話と改革だとし、その改革の第一歩は政治倫理の確立だと述べておられます。しかし、いかに対話を重ね、また改革を訴えても、戦後四十年間に及ぶ自民党政治の延長では、政治倫理の確立も政治改革も期待できないと言っても過言ではありません。議会制民主主義は政権交代によってその機能が発揮されるものであり、私は真の政治改革も政権交代によって初めて実現されるものと考えるものであります。
　総理の所信を伺います。
　総理、リクルート事件のけじめはいまだにつけられておりません。リクルートで汚染された議員はみずから辞職することが政治家としての身の処し方であります。しかし、海部内閣は、総理以下七人の閣僚と、党三役のうち二人までがリクルートの関係議員であります。これではリクルート免罪内閣であり、リクルート事件のけじめをつけるどころか、これこそ国民への挑戦であると言わざるを得ません。
　この点、総理はどのような認識をしておられるのか、お尋ねするものであります。
　次に、消費税についてお伺いします。
　およそ税制は、国民の権利義務にかかわる問題であると同時に、国民生活、経済社会に重大な影響を及ぼすものであります。したがって、税制改革を行うに当たっては、国民の理解と協力を得るということが鉄則であります。竹下元総理も、税制の基本は国民の合意に基づいて成り立っていると述べております。ところが、実際の行動は、三年前の衆参同日選挙において、大型間接税は導入しないという公約で得た衆議院における三百議席という多数を背景に、国民の大多数が反対する消費税導入を強行したのであります。
　さきの参議院選挙の最大の争点は、この消費税を是とするか非とするかでありました。消費税に対する国民の答えは明確にノーという審判を下したのであります。
　総理は参議院選挙の結果をどう受けとめているのか、国民の声を率直に受けとめるならば、当然消費税は廃止すべきであります。総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　政府・自民党は、参議院選挙において消費税の見直しを公約といたしました。これに対し私どもは、廃止を約束し、選挙戦を戦ったのであります。私どもは、国民の皆様の審判を受けて、消費税を廃止するための関連法案と、二年間かけて将来の本格的な税制を確立するための税制再改革基本法案を既に本院に提案しており、また、消費税を廃止し、本格税制ができるまでの二年間の財源を確保するいわゆる代替財源法案を近く提案する予定であります。参議院選挙が終わって既に七十日が経過しようとしておりますが、自民党からは見直し案がいまだ提示されておりません。
　現に、消費税導入後繰り返し指摘されているいわゆる逆進性、簡易課税制度、免税業者、限界控除制度の問題等、消費税の欠陥はどれ一つ見ても極めて重大な問題であります。実際、消費者が日々の買い物で消費税を払うとき、これは便乗値上げではないか、これが果たして国庫に納められるだろうかと、こういう疑問と不信を持たざるを得ないのが実情であり、事業者と消費者間の不信感を募らせているのであります。これを解決しようとするならば、廃案となった売上税法案の伝票方式を再び採用せざるを得なくなり、事業者の反発を受けることは必至であります。したがって、事実上見直しは不可能であります。
　政府・自民党は、最近の世論調査では見直しが廃止を上回っていると宣伝していますが、それならば一日も早く見直し案を国会に提出し、同じ土俵の上で論議を深めるべきであります。その上で消費税の論点を明らかにし、廃止か存続かをかけて衆議院を解散し、国民に信を問うべきであります。所見を求めます。
　次に、政治改革についてお伺いします。
　政治改革に国民が求めているものは、ポーズや単なるスローガンではありません。総理、自民党の政治資金規正法の改正内容は極めて不十分であり、改悪の内容すら盛り込まれているのであります。第二の政治献金と言われる政治資金集めのパーティーについては、自民党案は全くこれを規制しようとはせず、逆に政治資金規正法の抜け穴として行われてきた政治パーティーを合法化しようとしているのであります。政治パーティーについては、政治家個人が主催するものはもちろん、発起人形式で開催されているものについても禁止するとともに、政党及び政治資金団体が主催するパーティーの会費は政治資金規正法上の政治活動に関する寄附とみなすべきであります。
　また、リクルート事件の教訓は、政治家が複数の政治団体を持ち、政治献金を分散して受け取ることによって、事実上企業や個人の政治献金の総量規制を骨抜きにしていることであります。すなわち、資本金十億円未満の企業の寄附できる限度額の総量規制は七百五十万円であるにもかかわらず、それを確認する方法は規定されていないのであります。
　また、政治資金の透明度を高めると言いながら、これも中途半端に終わっております。政治資金の公開基準の改定は、思い切った引き下げを図るべきであるにもかかわらず、自民党案は六十万円超の引き下げにとどめているのであります。政治家個人及び後援会等の政治団体については年間五万円以上とし、また、政党及び政治資金団体については年間十万円以上はすべて公開すべきだと思いますが、いかがでございますか。
　総理、企業献金は、企業と政治家との癒着、政治腐敗の温床にもなっております。団体についてもしかりであります。昭和五十年の政治資金規正法改正附則第八条を踏まえ、企業、団体の献金を禁止し、個人献金に移行すべきであります。総理の決断を要求するものであります。
　次に、全国会議員の資産公開についてであります。
　公明党は、政治倫理法を制定し、現在の政治倫理綱領、行為規範の法制化とともに、全国会議員の資産公開を義務づける制度を創設するよう主張しております。速やかに全国会議員の資産公開について結論を出すべきであります。
　この際、参議院改革についてお伺いします。
　二院制が有効に機能するためには、参議院が大局的見地から中長期的な課題について審議する独自の機能をより強化すべきであります。このため、衆議院と類似している十六常任委員会制度を抜本的に見直し、横割り的、すなわち大事項別委員会制度に改めるべきであります。
　さらに、決算の審議は衆参両院で同じように行われております。しかし、予算審議に偏り過ぎて決算審議が軽視されている嫌いがあります。これを改め、参議院の審議日数を大幅にふやし、参議院での決算審議を衆議院以上に充実させるとともに、その決算審議が次の予算編成に反映されるよう改めるべきと考えます。
　それぞれについて総理の御見解を伺います。
　次に、我が国の急速な高齢化社会における最大の関心事は老後の生活についてであります。
　その中で、まず第一に年金問題についてお伺いします。
　本年は、五年ごとの年金制度の見直しを行う財政再計算期に当たっており、既に政府から年金改正法案が提出されております。この法律案については、我が党が主張する地域型国民年金基金の創設、完全自動物価スライド制の導入などが盛り込まれており、これらについては評価をいたします。しかし、年金支給開始年齢の引き上げについては容認できません。現に、六十歳定年もいまだ定着していない状況のもとで支給開始年齢が六十五歳となれば、六十歳から六十四歳までの間空白が生じ、年金受給者の生活が脅かされることは必至であります。
　したがって、まず定年延長に取り組むべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　第二に、老人保健制度の問題についてお伺いします。
　七十歳以上の高齢者を対象とする老人保健制度は、七割を各医療保険からの拠出金から、三割を公費負担で賄われておりますが、毎年老人医療費は一〇％近く伸びております。この各保険からの拠出金のうちどの保険者も同じ割合で老人を抱えたものとする加入者按分の方法は、老人加入率の低い健保組合等の事業主、被保険者の拠出金を激増させており、私は、現在の老人保健の財源の仕組みは維持しつつも、現行国庫負担の割合をふやすべきだと考えます。高齢化の進行、被用者保険の負担を考慮し、新たな状況に応じて国庫負担の改善を図るべきだと思います。
　第三は、老人福祉の問題でありますが、現在、寝たきり老人、痴呆性老人、いわゆる要介護老人は全国で百万人を超えており、十年後は二百十万人に上ると推定されております。このような状況の中で、介護を必要とする老人施設は全く不足しており、ほとんど在宅介護に頼っているのが現状であります。
　我が国の急速な高齢化社会の到来の中で、特に深刻な問題である老人介護の問題について総理はどのような施策をお持ちなのか、御所見をお伺いします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　今、我が国農業は、農産物の市場開放や減反政策の強化拡大に加えて、後継者の激減や固定化負債の増大等が重なり、農家が将来展望を描けない現状にあります。こうした状況は、農業、農村に対する明確な位置づけと長期展望に基づく経営政策的視点が欠落した自民党農政によってもたらされたものと断ぜざるを得ません。
　経済社会の国際化や消費者ニーズの多様化が一層強く要請される中で、総理は、これまでの農政をどう反省し、今後の農業・食糧政策の展望に向けてどのような具体策を講ずる用意があるのか、お伺いしたいのであります。
　水田の減反問題については、農家の方々の協力のもとに大規模な転作が実施されてきております。すなわち、転作面積は全国の稲作総面積の三割に当たる七十七万ヘクタールに及び、今やぎりぎりの限界に達しております。にもかかわらず、予想を上回る米消費の減退等も加わって、来年度から実施する後期対策においては、実に九十三万ヘクタール以上の転作が必要になるという厳しい予測も出てきております。
　政府は、稲作経営の深刻な実態から見て、安易に減反面積の拡大や転作奨励金の縮減という措置はとるべきではなく、むしろ大都市近郊における宅地化促進のため、秩序ある水田の転用を進めるとか、高生産性で低コストの粗飼料生産を推進するなど、減反の必要面積を圧縮するための措置を講ずべきものと考えますが、総理はどのようにお考えか。
　また、米の自由化問題についてでありますが、米は我が国農業の基幹的作物であり、国民の主食であります。第百十三回国会では、米の自由化要求は極めて遺憾であり、認められない旨の決議を衆参両院で行っております。
　もとより、海部内閣においてもこの趣旨を遵守されるものと思いますが、米自由化要求に対する総理の決意と御所見をお伺いします。
　次に、外交・防衛問題について伺います。
　初めに、日米関係についてであります。
　年間五百億ドルの対日貿易赤字を抱える米国では、議会を中心として貿易不均衡の是正を求める強硬な意見が多くあります。米国の対日国民感情を代表する言葉として、ソ連の軍事力より日本の経済力の方が脅威であるという論調まであり、日本は不公平な国とする米国国民が極めて多いとの世論調査もあります。日米の経済関係は、今や摩擦の段階から日本脅威論にまで進んでいるとの感を深くいたします。さきに訪米され、直接ブッシュ大統領と会談された総理は、今日の日米経済摩擦の現状と、また今後の方向性についてどのようなお考えか、御所見を伺いたい。
　次に、我が国の国内市場開放についてでありますが、実績で見るならば、欧米諸国に比べ日本の国内への輸入品の浸透度は極端に低いものがあります。総理も米国で言われたように、輸入大国を目指す中で我が国の消費者の利益の実現を目指すべきであります。総理の具体的な方針を伺いたい。
　また、日米構造協議の第一回協議では、合意事項として、我が国は市街化農地の宅地並み課税の努力と大規模小売店舗法の運用緩和を約束したとされております。また、米国側は公正取引委員会の権限強化、政府規制の緩和を強く求めております。総理は今後これらをどのような手順で進めるのか伺いたい。
　次に、防衛問題についてであります。
　現下の国際情勢は、新しい緊張緩和、いわばニューデタント時代が到来しました。中距離核戦力全廃条約発効後、一年余りの軍縮をめぐる米ソ両首脳の相次ぐ積極的な提言は目をみはるものがあります。特に、来年前半にはブッシュ米大統領とゴルバチョフ書記長との首脳会談の開催が合意され、懸案の戦略核兵器の半減条約への展望が開けようとしております。
　こうした中で我が国政府は、口先では新しい国際情勢の変化を評価しつつも、事我が国の防衛力については、防衛力増強政策をとり続ける時代逆行路線を選択しております。来年度予算の概算要求でも、防衛関係費は引き続き特別扱いをされ、四兆一千億円余という巨額に達する見込みであります。政府は、中期防の総仕上げを口実にがむしゃらに防衛力増強を推進する姿勢のみが見られ、政府が公言をしているような節度ある防衛力整備といった配慮は全くないと言わざるを得ません。
　防衛力整備に当たっては、単に既定方針があるからと、着実に実行するといった安易な考えではなく、デタントを基調とする国際情勢の変化に適合した真の平和のための発想、すなわち軍拡から軍縮への移行へ政策転換をすることこそ大事であると思うが、総理の見解を求めるものであります。
　加えて、次期防策定作業を踏襲するのかどうか明確にしていただきたい。
　さて、総理訪米の際、米国防長官から着実な防衛力の整備と国際的な責任分担を求められたのに対して、応分の負担と防衛予算面での努力を言明したと伝えられておりますが、どのような認識のもとでお述べになったのか明らかにしていただきたいと思います。私は、総理が米国の国防費削減の肩がわりを約束してきたのではないかと危惧するものでありますが、明快な答弁を求めます。
　また、駐留米軍経費負担に関して米側には、地位協定を改定しなくても光熱費、石油代、装備品の修理代、日本人従業員の本給などは日本が負担できるとの解釈があるようでありますが、これは政府の従来の地位協定の解釈とは異なっていると考えます。この問題に対する政府の見解と今後の対応策についてお聞きしたいのであります。
　防衛問題の最後に、本年五月に発覚した水爆水没事故については、先日の安全宣言をもって政府の措置は終了したと考えているのでしょうか。事故を起こした空母の寄港先については、その後どのような回答が米側から寄せられたのか明らかにしていただきたい。と同時に、この問題により国民の間に大きく広がった核持ち込み疑惑、非核三原則の空洞化の批判に対して総理はどのように対処するつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、我が国の政府開発援助について伺います。
　政府開発援助は、我が国が世界の平和と人類の福祉に貢献するための極めて重要な平和外交の柱でなければなりません。そこで、日本が国際的に信頼される援助大国になろうとするならば、抜本的にその姿勢を改める必要があります。各国のＧＮＰ比で見た援助比率では、日本はいまだ〇・三二％で、ＤＡＣ加盟国平均〇・三五％を下回っている状況であります。援助体制についても、我が国は十六省庁にまたがり、その実施体制はばらばらの状態であります。援助先進国においては援助基本法を制定し、明確な理念に基づいて援助行政を行っております。
　我が国においても、援助大国にふさわしい理念を確立すべきであると思いますが、いかがですか。
　また、道路、ダム、港湾等のハード型中心の援助から、人材養成などソフト型援助の比重を高めていくべきでもあります。
　我が党は、開発援助の理念、援助体制の整備などを目指してかねてから国際開発協力基本法を本院に提出してきておりますが、こうした法律の制定を急ぐべきだと思います。総理の見解をお伺いいたします。
　八九年度ＯＤＡ予算は財投も含め一兆四千億円にも上りますが、この点について国民の目にはっきりわかる援助行政が求められております。総理の御所見を伺います。
　最後に、地球環境の問題についてお伺いいたします。
　さきに行われたアルシュ・サミットの経済宣言において「将来の世代のために環境を保護する緊急の必要性」、これが指摘されました。世界に貢献する日本としてかけがえのない地球を守るため、まず地球環境保全を国の基本的方針にするとともに、技術協力、資金援助及び人材の派遣などについて思い切った対策を講ずることが必要だと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　総理、私は今国会は、さきの参議院選挙においてはっきりと示された消費税ノーという国民の審判を政治に具体的に反映する国会だと考えます。私どもは消費税廃止法案の成立をあくまでも目指すことを改めてここに明らかにし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕