Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年十二月十六日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　金子原二郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　中西　績介君
　　　理事　藤原　房雄君　理事　小渕　正義君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　堤　　富男君
　　　　　　　　労働政務次官　　浦田　　勝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野崎　和昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松原　東樹君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　草刈　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　古居　儔治君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　小滝　敏之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　木村　義雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　自見庄三郎君
　　　　─────────────
八月十二日
　石炭産業の合理化計画に伴う影響の緩和に関する請願（園田博之君紹介）（第二三九号）
十一月七日
　産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願（児玉健次君紹介）（第二三六六号）
同月十八日
　産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外二件（鍛冶清君紹介）（第三四八四号）
　同（上坂昇君紹介）（第三四八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四八六号）
　同外二件（細谷治嘉君紹介）（第三四八七号）
　同外四件（吉井光照君紹介）（第三四八八号）
　同（河野正君紹介）（第三五三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
九月十四日
　石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する陳情書外三件（第一二〇号）
　三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第一二一号）
　炭鉱関連下請従業員の閉山交付金等に関する陳情書外一件（第一二二号）
　石炭採掘による海底陥没復旧対策に関する陳情書（第一二三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○福島委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　昨今の石炭に関します話で一番大事な話は、何といってもその財源対策であろうと思っております。
　御存じのように、第八次石炭政策がまさにその中間地点に達しておる最中に、その一番財源のもとでもあります、石炭に関しますいわゆる石炭対策のための特別会計の財源である原重油関税が撤廃になるという話がこの夏以降出てきて、石炭関係者は大変憂えておるところであります。石炭地域に関係をいたします産炭地、旧産炭地の人々にとりましては、過去、昭和三十年後半くらいから各地で閉山が相次いでから約三十二年がたっておりますが、その間にそれに就労しております人員が約十分の一、そして出炭量からいったら約四分の一という非常な縮小均衡を過去三十年間粛々とやってこられた。というのは、ひとえにこの財源が極めて明確に確保されていたからだということに関する認識は皆一致しておるところと思っております。
　その財源がこのところ何となくおかしな形になってきて、それが非常に地元に過剰反応を及ぼしているところもこれあり、まず最初に伺いたいのは、こういうような状況が把握されていないためにこの原重油関税撤廃という話が出たのか。そもそもこの石炭の財源対策をはっきりしないままこういうような話が出てくるのは非常に危険を伴いますので、まずこういう問題が起こってきた背景から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○鎌田政府委員　お答え申し上げます。
　この問題の背景でございますが、先生御案内のとおりでございますが、現在国会で御議論いただいております消費税法案におきまして、石油につきまして単純併課という措置がとられることになっているわけでございます。実は、ほかの間接税につきましては調整併課ということでございまして、消費税がかかるわけでございますが、もとの税率を調整いたしまして、結果として総合的に見ますと税負担が重くならぬという形がとられているわけでございますが、石油につきましては、もとの石油関係諸税が特定財源ということもございましてこの調整併課をとることができませんで、結果として単純併課になったわけでございます。
　他方、現在、石油関係諸税は三兆円を超えるような大変巨額なものになっているわけでございまして、石油につきまして、こういった巨額な現行の石油関係諸税に加えまして、さらに消費税が単純併課されるということによる石油業界の税負担の増大あるいはその円滑な転嫁が可能かどうかということが大変懸念されたわけでございます。そういったこともございまして、この夏以来、石油関係の税負担の軽減を、消費税の単純併課との関係で軽減を図るということのための総合的な措置が政府部内で検討をされてきております。その一環として今お話がございました原油関税問題も出てまいった、こういう経緯でございます。
○麻生委員　このたびの消費税というものが出てきたときに、三兆二千億の財源、それに石油関係が六兆八千億、足して十兆、それ掛けるの三％、したがって三千億というのがそのまま乗せられたということに関してはいろいろな意見が出たのは確かであります。しかし、その三兆二千億の中に原重油関税が含まれているのは御存じのとおりですけれども、財源として一番確保されていなければならないこの原重油関税に一番最初ぽんと降ってきたところが、石炭関係としては甚だ不満もしくは不愉快、非常に危険を感じた方が多いと思いますので、それでは、その原重油関税という話は、今撤廃するという話が押し戻したりいろいろしているのでしょうけれども、原重油関税に関するその後の話はどうなっておりますか。
○田村国務大臣　今長官が申しましたように、調整併課は特定財源ということでなかなか難しいということで単純併課、これは性格的、定義的にも仕方がなかったと思う。私は、本来なら三兆二千億全部やめてしまって全部単純に消費税と言えば、それは国民はすっきりして喜ぶかもしらぬけれども、これは現実的に不可能な問題。ということであれば、単純併課によって二つのことを守っていかなければならない。その一つは、石油税がこれ以上単純併課によってさらに上積みされるということを防がなければならない、もう一つは、いわゆる石炭三原則、これは絶対に死守しなければならない、この二つの問題が大きな問題だと私は思うのです。
　今お話がありましたけれども、率直に言って原油関税に絞ったという事実はありません。私の口からそういうことを発言したことはただの一度もありません、私は、原油関税ももちろん含めて検討しなければならぬことは当然としてもという言い方はしたことはありますけれども。それで、この原油関税問題は確かに総合的な検討項目の一つではありましょう。ありましょうけれども、それはそれとして、いずれにしても石炭対策の円滑な遂行に支障を来してはいけない。具体的には、石炭勘定の維持とか安定財源の確保とか石炭対策に、必要な歳出の確保というような石炭三原則、これは何としても守り抜かなければならない。こういうことで石炭三原則を守るということに力点を置いておりますけれども、原油関税に絞るということに力点を置いておるわけではない、こういうことです。
○麻生委員　私どもにとりまして約一千億、今ですら赤字の部分を抱えてこういう借金が繰り越しになったりしている内容もあり、長期的に見ました場合に非常に多くの問題点が今ですらある上に、基本的な安定財源がいろいろ侵されつつあるという状況が非常に過剰反応というか心配を起こしているもとでありますので、ひとつ石炭関係に関します特定財源の安定的な確保とか、それから石特会計の維持等々につきましては、ぜひとも御努力を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　そこで、何も石炭屋が石油の心配をする必要はさらさらないのですが、石油の心配をしないと石炭の方にまたぞろバックファイアでもされてはかなわぬので、そこでさらに伺いたいのです。
　その前に、十一月の四日と五日だったと思いますが、時の大蔵大臣の答弁等々、公明党、民社党等とかの御質問があっておった内容に関して新たに出てきたのが、例の十兆円に三％かけるのはやめてもらって、石油に関するいわゆる税金三兆二千億を引いた残り六兆八千億掛ける三％、いわゆるこの案が出てきて、これでいくと約一千億減りますという話になった。ここの話がいわゆる通称タックス・オン・タックスという言葉がまかり通っておりましたけれども、こういう案には大蔵は反対、通産はそれでいくというので、何となくぶつかったまま話が進捗していないというままで、このまま経過をするとやはりまたぞろ原重油関税しか残っておらぬといって、またこれをこっちへ持ってこられるのは一番我々の恐れるところでありますので、いろいろな案を出していかなければならぬところだと思っておるのですが、ひとつ、これは全く思いつきみたいな話を申し上げますのでちょっと見解をお聞きしておきたいのです。

　石油税の中には航空燃料税とか揮発油税、軽油引取税、いろいろありますが、今出てきた案の中で軽油引取税のみはタックス・オン・タックスを外してもいい、すなわち、あれは料飲税と同じようなやり方をしておるから外してもいいという案が一つ出てきておる。これでいきますと約二百億ぐらいのものが出てくるはずなのですが、それでも私ども何となく約一千億ぐらいのものを目指すとするならば、そこのところは足りないというときにいろいろまた案を出すわけですが、ガソリン税というのはあれは庫出税みたいな形になっていると思うのですが、仮にガソリンも軽油引取税と同じように各ガソリンスタンドでそれを徴税してもらう。今してもらっていませんから、してもらうというのを今すぐ、来年四月からといったってとてもできないでしょうから、何年か以内にガソリン税も軽油引取税と同じような形でやりますから、だからガソリン税でやってくれませんかと言えば、ガソリンが約二兆ぐらいですから、それでいけば三％で約六百億ぐらいのものが出てこないことはない。ただ、これは手間がかかる話ですから今までの商習慣等々に触れる部分もありますけれども、小さなレストランですら今後いわゆる料飲税は五千円以下は三％、五千円以上は六％という料飲税方式を各飲食店に当てはめることになっておりますので、ガソリンスタンドでそれができないということはない。ただ手間がかかる話です。
　こういう話で別の財源を考えたとすると、ガソリンスタンド、石油業界としてはこれはとても認められないといって反対されるものでしょうか。それとも大蔵側の立場に立ってみれば、それはタックス・オン・タックスを外すには料飲税と同じ扱いという理屈があるから、大蔵としてもそれは軽油引取税なら応じてもいいという気分も一部あるやに聞いておりますけれども、何回も言うようですが、そういうようなものまで考えていかぬと、何となくこっちに降りかかってきてはかなわぬという気があるからこれは申し上げているのですが、そういったことは現実的には不可能でしょうか。
○田村国務大臣　実は非公式の場でありましたらいろいろと議論はできますけれども、これは仮にも委員会であります。今こういう問題については通産、大蔵で非常に激しいやり合いをしておるところです。相撲でいえば、今制限時間いっぱいで、塩をまいて上へ上がって、そんきょの姿勢というところでしょうから、上突っ張りでいくか張り手でいくか、けたぐりでいくか、それを議論するということはいささかいかがなものであろうか。可能性としてはいろいろな可能性がございます。率直に言っていろいろな可能性がございます。その中で私たちが今何とかやりたいと思っておることは、石特でこめられるようなことを、少なくともしかられないようなことをやりたい、一言にして言えばこういうことなんです。
　でございますので、具体的な問題についてのその可能性に対する感想とか方法論とかいうことは、立ち上がって上突っ張りでいくことをあらかじめ言えば向こうは頭を下げてくるでしょうから、だから、そこいらのこともございますので、またいろいろと御意見なり、また別の機会に内々で拝聴することができれば幸いで、何は何でもちょっとここで作戦会議もいかがなものだろうか、答弁になっておりませんけれども、あしからず。
○麻生委員　事情をよくわかっておる者同士が話し合うと、何も話さないで話がすべて終わるということになるのですが、基本的にぜひともお願いをしておきたいのは、石炭関係の話というのは非常に歴史のある話でありまして、これは昔からいわく因縁、故事来歴がありますので、石炭政策イコール社会政策の面というのも、地域地域においては非常に多くの問題を抱えている面もありますので、こういう財源が安定していないという状況が起こると非常に不安を招いて過剰反応等々が起きたり、いろいろな疑心暗鬼がまたさらに疑心暗鬼を生んで、地元ではわんわんといろいろな騒ぎになってみたりして、正直言って、ここにおられる関係者の方、随分いらっしゃいますけれども、みんな困っておられるというのが現実であります。
　そこで、ぜひともお願いを申し上げておきたいのは、一部にこれは借金でやろうとか一般会計でやっちゃおうとかいろいろな話があっておりますけれども、この三原則の中にあります特定財源というところとか、それからきちんとした形での石炭財源の確保という点につきましては、エネ庁等を初め通産大臣等々にぜひともこの点につきまして今後ともお力添えなり、大蔵省との点につきましてはこれはもう絶対というような気持ちで、何回も申し上げますが、私どもは必ずしもタックス・オン・タックスにこだわっておるわけでも何でもないのであって、要は、石炭屋にしてみれば石炭にかぶってこなければいいというような、無責任なことを言わしていただければそういうことになります。それが何となく、石油の部分まで何で石炭屋が石油の後押しをしておるのだとよく言われますけれども、それは石油の部分がこっちにかかってきてはかなわぬというところが一番の問題でもありますので、この点につきましてはぜひともお願いをしたいところで、きょう大蔵省から主計官がお見えですので重ねて……。大蔵省にとっては主計と主税と、局あって省なしとかいろいろな表現があるけれども、大蔵省としても、この石炭財源につきましては今主税局等々の話し合いがあっておることはよくよく知っておりますけれども、ぜひとも大蔵省主計局としては、この石炭関係につきましての財源確保並びに石特会計の維持等々、いわゆる石炭三原則についての御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　大蔵から答弁をいただく前に私からちょっと申し上げておきたいと思います。
　私は、エネ庁長官に片道燃料しかやらぬぞ、こう言ってあります。つまり、決死隊で乗り込んでいけ、おまえがうんと言ってもおれは言わぬぞ、こう言って、非常に厳しく言ってあります。また、社会通念、日本人の社会的感覚から言えば、まあ一つの家、局あって省なしとおっしゃるが、省はあるのですから、ですから私は、主税はもちろんですけれども、主計でも、手前どもの主税が大変御苦労をおかけしております、本当にありがとうございます、消費税ではさぞかし御苦労でございましたでしょう、どうぞ我々にできることなら何なりとおっしゃってください、できるだけの御協力は申し上げますと、主計と主税は兄弟なんですから丁重なごあいさつがあってしかるべきもの、本来ならば主計局が、主計局長以下が私以下を呼んで一席上座へ据えて招待をして、いろいろと兄弟分が御迷惑をおかけしております、あしからず、できるだけのことはさせていただきます、これが私は日本人の美徳だと思うのです。
　これだけ申し上げておいてから大蔵省に答弁を願いたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　なかなかお答えしにくくなってまいりましたが、基本的には、先ほど先生がおっしゃいました石油の税負担の問題に絡みまして、この石炭につきましては我々本問題を解決する話し合いを行わせていただいておりますけれども、その中で石炭対策には悪影響を及ぼさないように努めてまいる所存でございます。
○麻生委員　それでは伺いますけれども、予算は越年をすることになっておりますが、昭和六十四年度に関しての予算編成が年末から来年一月にかけて行われることになっております。この問題がちょうど起きております真っ最中でもありますので、この予算編成の数字というものが即一つの形みたいな反応にとられかねない面も多々ありますので六十四年度の予算編成に関して、その内容等につきまして六十三年度と大きく変わっているところはどこか、変わってないとすればどういう形でそのまま維持できておるのか、その点について伺いたいと思います。
○長田政府委員　六十四年度の予算要求額でございますが、石炭勘定は千二百五十九億円の計上をしておりまして、主なものといたしましては、特に先生の御指摘は前年度とどこが違うかという点でございますので、石炭の合理化安定対策の中で下請離職者の退職支援金制度をつくる、それから過剰貯炭の管理のためのコストがかかりますので、このための負担軽減策としてＮＥＤＯの経営改善資金から融資を行うようにできるようにする、それから産炭地域対策といたしまして、閉山した場合に地方公共団体が財政的にいろいろ大変な状態になりますが、そういうものを少しでもカバーするために産炭地域振興臨時交付金というものがございまして、閉山の場合には交付金の対象に入れてございますが、六十四年度からは規模縮小についてもそういう対象にしようというような、主な点を列記しますと以上のようなことでございます。
　八次策の途中の段階にございまして、石炭企業その他になかなか厳しい状況にありますけれども、予算を何とか十分な規模に確保していきたい、そういうふうに考えているわけでございます。
○麻生委員　石炭勘定に関して毎年ある程度決まったものが出てくる中で、最後にもう一つ伺っておきたいのは、今石炭の話というのはどうも後向きの話の方が非常に多い、これはある程度そういった状況に置かれている業界としてはやむを得ないところなんですが、いろいろな意味で石炭の液化等々につきまして、アメリカでは年間三兆円くらい金をつぎ込んでいると思いますけれども、石炭の前向きの話というのも、将来を予想していろいろな研究がなされておるというのが現実でありますので、どうも後向きな話ばかりの多い石炭業界の中にあって今いろいろ前向きの検討がなされつつあるという部分も、これは石炭業界にとりましても大事なところでしょうし、これを支援しておられる通産側としてもいろいろ将来を考えて予算を配分をしておられるのだと思いますけれども、今後の石炭の前向きの方の話につきましても同じような形で予算計上がされているのでしょうか。
○長田政府委員　私どもも先生御指摘のとおりと考えておりまして、石炭につきまして技術開発を大いに行い、この技術開発を実用化して石炭の将来のフロンティアを大いに広げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　その点から、予算額の御質問がございましたので申し上げますと、石炭の生産・利用技術につきまして、六十三年度は三十七億円程度でございますが、これを六十四年度は四十三億円程度として要求をしております。
　なお、先生御指摘の石炭の液化につきましては、これは相当中長期的な課題ではございますが、歴青炭液化あるいは褐炭液化等々の研究開発に取り組んでいくというようなことで強力に臨んでいるわけでございます。
○麻生委員　時間でありますので質問を終わらせていただきますけれども、今から年末、来年にかけましていろいろ税に絡む話が出て論議され、今参議院で論議がなされておるところでありますが、その結果が石炭に非常に影響を与えるというもので最後まで残っております問題がこの石油諸税に関するところだということは、私どもも大いなる関心を持って見ているところであります。先ほど大臣からもお話をいただきましたように、今非常に微妙な段階に来ておるということに関しましては皆よくわかっているところであります。石炭に関係いたします私どもなり、ここに所属しております委員の方々並びにその方々の出身母体のその地域にとりましてはこれは最大の関心事であって、この年末にかけまして、これはどうなりました、これはどうなっていますと、もう今電話ではこればっかり。私どもの机の上には、はがきの陳情の枚数なんというのはもう九十センチくらいの高さに積み上げられて、どれくらい来るだろうかと最近楽しみに見るくらいにどどっと毎日ふえていっております。ちょっと行き過ぎた話も書いてあるのも何通がありますけれども、皆非常に深刻な内容でありますので、そういうような極めて厳しい状況を反映してそういった手紙なりはがきなりが舞い込んでくるんだと理解をいたしておりますから、この問題は非常に時間のかかる話だとは思いますけれども、何回も申し上げるようですが、財源が安定し、かつ、その財源が中長期にわたって安心できるという処置を今までなされ続けてきていただいたおかげで、地元においては大騒ぎもなく今日まで粛々として離職者対策ができ、閉山対策ができ、鉱害復旧がなされ等々ということがなされてきたという歴史もありますので、ひとつ今後ともこれが永続――永続というのはいつの時期か終わるわけですけれども、少なくとも大騒ぎが起きることなく、こういった問題が事後処理を含めて対策ができるためにもこの財源の確保というのは最も大事なところでありますので、大臣初め通産省、そして大蔵省の御理解を得て、この問題に確実に地元に不安を起こすことなく対処していけますように今後とも御努力のほどをお願い申し上げて、質問を終わります。
○福島委員長　次に、細谷治嘉君。
○細谷委員　目標が余り大きくないものですから重複する点があるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
　そこで、まずお尋ねいたしたい点は、今も麻生委員とやりとりがありましたように、実は私は衆議院の税制改革の特別委員会でこの問題、特に石炭勘定の財源問題について御質問いたしたわけです。その際に通産大臣から極めて明瞭な答弁をいただいたつもりでありますけれども、それをちょっと紹介いたしますと、私の質問に対して通産大臣は「私が石炭三原則と銘打っておるわけでございますけれども、まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ目、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。」こういうお答えをいただきました。そうして、きょうこの石特で通産大臣の先ほど来のお話を聞きますと、中身としてはそれから進んでおらない。ただ、通産大臣の決意としては、ここにおる石特の皆さんが満足のいくようなものは何としてでも確保したい、こういう決意を述べられましたけれども、割っていきますと、あのころの通産大臣の答弁ときょうの通産大臣の答弁というのは、一番大切な財源問題というものについて少しも具体化してない、こう思うのです。その後の新聞の動きあるいは通産省等の話をお聞きしましても、この問題については具体的に進んでおらない、こう思うのです。
　こうなってまいりますと、私どもの県、福岡県でありますけれども、この問題を心配してあす産炭地域振興の県民大会というのを開くことになっております。それほど重大な関心が寄せられておるわけでありますから、大変失礼でありますけれども、責任は持っていただけると思いますけれども、もう一度、ただあなた方が心配せぬような予算はつくる、こういうことだけではなりませんので、問題は財源に絞られているのですから、もう一歩進んで御答弁いただけませんか。
○田村国務大臣　私の答弁は後退はしていないと思います。前進していたいという表現をされましたが、具体的にどういう話し合いをしておるか報告せいということでございますけれども、従来は通産、大蔵お互いがほえ合いをしておった。それがだんだんと話を詰め合ってきておるのです。詰まっておりませんけれども、話の範囲というのは非常に狭くなってきておる。しかも、ここには大蔵省の主計官もおりますが、その前で立会演説のように腹の中を皆さらけ出してということになりますれば、私は言いたいことは言いますけれども、率直なことを言って、大蔵省だって物の言いようがなくなると思うのです。でございますから、これは交渉事でございます。これは株主総会でもそうでございましょう。労働組合同士のお話し合いでもそうでございましょう。執行部が話し合いをするとそれを一々全部ここで発表せい、そうしたら労使交渉なんてできなくなってしまうと思う。それと同じようなことだというふうに――労使というわけでもないのですけれども、強いて言えば私の方が使で大蔵が労だと思っておりますけれども……。それはそれとして、冗談はさておきまして、それは私どもの方が分かもしれませんね、要求する立場ですから。けれども、消費税というものを出してきたからこういうような難しい問題が起こってきたのでありますから、大蔵省は当然みずからそれの始末に責任はあると僕は思いますよ。
　でございますから、私どもとしては、先ほど麻生君に申し上げましたように、できるだけのことを今いたしております、ここでおしかりを受けるようなことのないようにできるだけのことをしております、これを申し上げておるわけで、それ以上のことになりますと、今もういよいよという気合いが入っておる最後の大詰めというときでございます。そこいらはひとつ賢明の御判断を願いたい、お願いをいたします。
○細谷委員　大臣のお言葉あるいは現在の心情、これは賢明に推察しようと思っているのですけれどもね。後退はしていない、前進もしていない、少なくともいろいろなことを配慮しての話でしょうけれども、私にあの特別委員会で答弁したのとは、ちょっと文章を読んでみますと、大臣のあれはぼけてしまったんじゃないか、少し幅広くなったのではないか。前に進んでおらぬ、後ろへも下がっておらぬとおっしゃって、少しぼけたということになりますとちょっと心配になるのではないか、こう私は思います。しかし、これ以上通産大臣、責任ある大臣として答弁しろと言っても相手がおる、大蔵省も来ているんだ、だけれども、犯人はとは言いませんけれども、こういう問題が起こった原因はそもそも消費税という問題を持ち出したところにあるのだから、そこは責任を持ってやるだろうという大臣のお言葉、あるいは一つの大臣の積極性を示した点じゃないか、こう思います。
　これ以上攻めようがないわけですけれども、この問題についてはいずれにしても委員が心配せぬように、委員が心配するというよりもむしろ関係県民というのが大変な心配しているわけですね。それは、特別会計が残るのか、石炭政策は、八次政策は展開できるのかということにかかってくるわけですから、もう一度ひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　私の答弁はぼけていないと思います。ここで言えますことは、仕上がりを見てから攻めるなら攻めていただきたい。攻めようがたいとおっしゃるが、今いよいよというときに攻めるよりうんと応援を願いたいとお願いをするわけでございますが、率直に言いまして、常々言っておりますように石炭三原則は死守いたします、特別会計は死守いたします、そういう大前提の上に立って――それはいろいろと変化はあるのです。話し合いというものは変化があることは当たり前なんで、変化がなければこれはもうファッショですよ、変化なしに言い分がすべて通っていくなんということは。ですから、変化はあります。ありますけれども、そういう大前提の上に立っておるのでございますから、身長百七十センチが百六十九・五センチになった、百七十・五センチになった、けしからぬ、そういうことでなしに、どうぞひとつ仕上がりを見てからお攻めをいただきとうございます。いつでも責任はとる所存でございます。
○細谷委員　通産大臣が、石炭特別会計は死守する、そして委員からとやかく言われないような予算をつくる、こういうことで責任ある答弁をしていただいたので、もうこれ以上になりますと通産大臣を信用する以外にないわけで、私どもは通産大臣の応援団であるということだけを申し上げて次に移りたいと思います。
　これもちょっと先ほど話があったのですが、今度のその予算の財源がわからない。ちょっと不明な予算ですけれども、いずれにしても一月になりますと石炭勘定の予算はできる、こう思いますが、この中で、私どものところへ産炭地等から陳情が来ている問題の一つとして、閉山と規模縮小との間に余り大きな差があり過ぎるのではないか、こういうのが自治体の強い叫びであります。この問題について通産省としてはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○長田政府委員　産炭地域対策といたしまして石炭鉱山が閉山した場合と規模縮小した場合とに助成の差があるではないかという御質問でございますが、基本的には、閉山してしまいますとその炭鉱自体がなくなってしまいますので、いろいろその後のことについての支援ができない。しかしながら、規模縮小の場合にはそういう支援も期待できる、また、私どもとしましてもそういう指導をしていきたいという点から、ある程度の差がつくということはやむを得ないことではないかと私ども考えております。
　しかしながら、可能な限りは改善に努力したいと思っておりまして、その一例といたしまして、六十四年度予算要求をしております産炭地域振興対策で、閉山した場合に加えまして、規模縮小した場合にも地方公共団体の財政面の困難さ、これをカバーするための臨時交付金の中に規模縮小基準額というのを創設したいということで、現在大蔵省と折衝している状況でございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○細谷委員　閉山と規模縮小を同じにしろということを私も言っているわけじゃないし、産炭地の当事者自体もそう言っているわけじゃないのですよ。余りにも差がひど過ぎるのではないか、規模縮小も深刻なんですから。言ってみますと閉山と変わらぬですよ。私の住んでおる三池鉱の場合は変わらぬわけですから。そこで、そういうひどい格差がある、それから縮小については対策が薄い、これを何とかしてくれということなんですから、どういうふうな対応を、概算要求の中でもそのことが考えられていることは承知しておりますけれども、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
○長田政府委員　今私が申し上げましたのは、閉山の場合に加えまして、一定規模以上の規模縮小がありましたときに、地方公共団体に対します産炭地域振興臨時交付金の制度を充実いたしまして、規模縮小基準額、予算額にいたしまして、今要求しております六十四年度では約〇・九億円に相当いたしますが、この新しい制度を創設するように努力しているところでございます。
○細谷委員　残念ながら、この時期にもっと突っ込んだ数字的なことを申し上げるのはあるいは通産大臣が心配しているようなことに、大蔵省と真っ正面にここでけんかさせるような格好になってしまうからやりませんけれども、確かに産炭地の自治体等が強く要望しておる、その格差の大きいのを縮小してほしい、こういう一語に尽きると思うので、これについては十分な対応をし、予算の中でそれを確保していただきたいということを要請しておきたいと思います。
　もう一つ、この産炭地の一つの悩みは財政力が極めて悪いということであります。鉱産税がなくなったという、そんなものばかりじゃありませんで非常に悪い、こういうことであります。
　一例を申し上げますと、例えば通産省からいただいた資料によりますと、産炭地自治体の歳入総額に占める地方税の割合は、全国平均は六十一年度で四一・四％であるけれども、全産炭地域は三二・二％、六条地域に至っては二〇・九％ということであります。言ってみますと、産炭地市町村の六条地域に至ってはとにかく全国平均の半分しかない、こういう深刻な状況であります。そういうことでありますから、財政調整の制度としての交付税で、全国では交付税が二二・九％であるけれども、六条地域では三〇％の交付税が来ている。国から交付税を余計もらっておる。言ってみますと自主税源がない、こういうことであります。よく言われるような産炭地の財政力指数はどうなのかというと、全国平均は〇・七六、産炭地全体としては〇・五六、六条地域は〇・三九だということであります。六条地域に至っては極めて貧弱な財政力しか持たぬということになります。
　もう少し具体的に申し上げますと、ことしの夏、石特の方で九州を視察いたしました。その際に、熊本県の荒尾市の方から産炭地の財政実情というのが数字的に詳しく説明がございました。せっかくの荒尾市の資料でありますからそれをちょっと申し上げますと、荒尾市の人口はおよそ六万五千ぐらいでしょう、市税が三十八億弱。それで、同じような規模の全国平均の類似団体というのはどのくらいかといいますと六十億だというのですよ。全国平均の類似団体が六十億の市税があるのに荒尾市はわずかに三十八億しかない。したがって、いろいろな仕事をやるにしても借金をしてやりますから、類似団体と比べますとかなり大きな地方債を起こして市政をやっておる、こういうことになります。類似団体との比較から見ても大変深刻な問題だと思うのです。
　ところがこれに対して、これは主として通産省ばかりではございませんで、自治省の方からもお聞きしなければいけませんけれども、そういうような財政の弱いところに対してどういう対応がなされておるのか、これが大変重要であります。資料によりますと、産炭地域に対する財政援助の状況というのが、六十二年度では十一条のかさ上げが五十一億、産炭地域振興臨時交付金が三十三億、利子補給が十九億、主として都道府県のことでありますけれどもそういうことになる。ほとんど十年一日のごとく古い。例を申し上げますと、五十八年度は利子補給が二十一億、かさ上げが六十五億、産炭地域振興臨時交付金が三十五億と横ばいなんですね。横ばいよりはわずかに後退していっておる、深刻さからいって。したがって、深刻さというのは解消しようとしても、どんなに努力してもどうにもならぬ、こういう実態を全国の数字も示しておりますし、荒尾市の財政の実態もそれを示していると思うのであります。これに対して通産省はどうお考えですか。
○長田政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、産炭法の第十条に基づきます利子補給あるいは十一条に基づきますかさ上げ、それぞれ五十八年の数字と比べますと六十二年度は大分減少しておりますが、これは私どもの理解によりますと、それぞれ公共事業を実施する場合における助成措置でございますので、その根っことなります公共事業が減少をしているのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
○細谷委員　通産省としては公共事業に関連の部分ということでありますが、公共事業関連ばかりじゃなくて全体の地方財政を見ておる自治省、いらっしゃるか。――どう見ているのか、お答えいただきたい。
○小滝説明員　産炭地域の市町村に対しましては、地方財政上の措置といたしまして地方債や地方交付税等いろいろな措置を講じておりますが、交付税上の措置につきましては特別の、従来産炭地補正と俗に申しております補正措置を講じて、一般の市町村に対するよりは割り増し算入の措置を講じてまいってきたわけですが、このいわゆる産炭地補正が五十一年度に発足して以来、六十二年度以降一部漸減措置を講ずる、こういうことで六十二年あるいは本年度漸減をしていく、こういうことで措置が講じられております。そういう意味で、若干従来の措置よりは厳しくなっておるという面も否定できないわけでありますが、他方、また新たな措置等を含めまして全体としてその地域に対して財政運営上重大な支障がないよういろいろと措置を講じつつあるところでございます。
○細谷委員　いろいろと苦労をしておる、これもまたいろいろとということになると、いろいろとあっちへつばをつけこっちへつばをつけておるかもしれないけれども、それが潤いにならないようないろいろではどうにもならぬと思うのですよ。
　産炭地の財政の潤いになるようなつばのつけ方と思っているのですか、どうですか。
○小滝説明員　産炭地域の市町村におきまして各種の事業の取り組みというものがなされておるわけですが、具体的な事業として補助採択されるものについてはそれぞれの所管の省庁での措置がなされるわけでございますけれども、それらの地方負担につきまして普通交付税上の算入措置を講じるとともに、それらの通常の裏打ちではまだまだ大変厳しいということで全体としてかさ上げできるような割り増しの算入の措置を講じつつあるわけですが、一方で、特に八次石炭政策のもとで新たな閉山等に追い込まれるといいますか、そういうことに直面して離職者が多数発生し、地域の人口が激減をする、そういうような地域も出てまいって財政運営上大変深刻な事態に見舞われる、そういうような点にもかんがみまして、短期に人口が激減する市町村に対しては六十二年度からさらに特別の割り増し算入措置を講ずるというような措置も講じておるわけでございます。さらに、それぞれの市町村が今後地域の活性化のために積極的に単独事業等で取り組む場合には、またそれに対応すべく新しい事業採択といいますか、そういう点についても今後十分検討していかなければならないと考えておるところでございます。
○細谷委員　極めて常識的な答弁でありますが、石炭政策というのは今第八次政策なんですよ。その八次政策というのが六十三年度にかなり大きな壁にぶつかって、もがいておるわけです。そういう中においてあなたの方で苦労しておる財政措置というのは、六十一年度までやっておったのが六十二年度から減っていったのでしょう、違う措置になって。ファクターがかかっていっているでしょう。〇・九とか〇・七とか〇・五とか〇・三とかだんだんかかって、四年目にはゼロになってしまうでしょう。そういう仕掛けを金科玉条として、一遍決めたものは金輪際変えないという姿勢に問題があると思うのです。
　石炭政策として大体一年間に普通交付税の段階で五十五億程度のカウントをしておったでしょう。その五十五億程度のカウントが中身にしていろいろ問題があるとするなら別として、その五十五億を機械的にことしは〇・九だ、来年は〇・七だ、その次は〇・五だということで引いていった。そして、ちょっとひど過ぎるから手直ししようかということで手直しをやったことは認めます。認めた結果どうなっていますか。六十一年、二年、三年で普通交付税段階でどういう数字がカウントされたのか、具体的な数字を示していただきたい。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○小滝説明員　今細谷先生御指摘の交付税上の産炭地補正に係る算入額でございますが、昭和六十一年度におきましては全国で五十八億円、先ほど申しましたとおり六十二年度以降漸減措置を講ずるということで、六十二年度においては四十七億円の措置になっております。そしてさらに六十二年度段階では〇・九から〇・七、〇・五と先生も御指摘ございましたような漸減措置を講ずるということでございましたけれども、関係地域のいろいろな御意見等を踏まえまして、一部算入の計算式といいますか補正の方式を改めまして、漸減措置を若干緩和するということを六十三年度において講じたわけでございます。その結果、六十三年度においては全国で四十五億円、こういう算入額になっておるところでございます。
○細谷委員　いろいろ苦労して政令にあらざる省令を変えて、本来ならば恐らく四十億円を割っておるかもしらぬ普通交付税額というのが四十五億、六十二年度が四十七億ですからわずかの減りでとどまっております。この努力に対しては敬意を表しますけれども、そのせっかくの努力というのが、こういう石炭の事情の中で産炭地はどうなっているのか、そういうつばのつけ方で十分なのかどうか、この辺は財政当局としては検討しておかなければいかぬと思うのです。現に七次政策、八次政策に入るときに、この委員会においても、地方の財政が悪いから対応しておかなければいかぬじゃないか、もう経過措置に入っていくよ、〇・九になるよ、ある市町村に至っては〇・九になりますと一億ぐらい違うわけですから大変だということがありまして、ここで参考人としておいでになった方もそれを口を酸っばくして何とか手を打ったらどうかと言ったら、ことしはやりません、この席で答えたのですよ。もう五十年以降ずっとやってきて、現在手直しをしてから経過措置に入ります、強引に突っ走ったのです。突っ走って何とか自分の方の省令を直してやっておりますけれども、これでは不十分でありますから、新しいこぶができたときには、こぶに対抗しなければいかぬでしょう。情勢の変化があったときは財政もそれに対応していかなければいかぬ。
　そういう意味において何か新しい、人口急減補正というものが去年よりも少し、倍増近くなっておるようでありますから努力は認めるけれども、せっかくの努力が泡に等しいような――泡とは言わぬけれども、そういう状況ですから、ひとつ情勢に対応するような財政措置を、通産省のやる範囲ではできないことがあるわけですから、それをひとつせっかく普通交付税でカウントするようにしたのですからやっていただきたいと思うのですが、もう一度お答えいただきたい。
○小滝説明員　産炭地域の市町村の財政状況が大変厳しいという点で昨年度も細谷先生から、この石特の委員会で産炭地補正の措置等も含めてもっと検討すべきではないかという御指摘がございました。そういった御意見あるいは各地域の声等を踏まえまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり産炭地補正の漸減措置率を一部緩和いたしたわけでございますが、さらに、先ほど申し上げましたとおり、新たな閉山等で大変深刻な状況に見舞われる市町村、特に人口が激減する市町村、これらに対する財政措置も三倍くらいの額になるようなそういう割り増しの措置を講じたわけでございますが、さらに、今後それぞれの地域の財政状況の推移、また活性化のために新しい事業に取り組まれる御努力もいろいろなされるであろうと思いますが、そういった事業の実施状況等踏まえまして、交付税の算入措置あるいは地方債の措置等通しまして十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○細谷委員　お願いしたいことは、やるとしても普通交付税の段階では来年度以降ということになるでしょうけれども、特別交付税の段階でもそういう対応をぜひ考えていただきたい。
　同時に、新聞等によりますと、「ふるさと創生」のことについて何か一億円を大盤振る舞いをするというようなうわさもあります。そういう問題も、やはり実際に困っているところ、そういうところに合理的に交付ができるように対応をしていただきたい、こう思います。
　そこで最後は、石炭問題で今非常に困っている問題はやはり雇用問題であります。雇用問題で大変に困っております。
　通常、産炭地における雇用問題といいますと緊就事業、これは特別会計。それからもう一つ、その後に生まれました開就事業、開発就労事業、これは特別会計の枠内でやっております。もう一つは、特別会計にはこだわらぬで特開事業というのがあります。制度としてはこの三つがございます。この三つを見てみますと、始まった時は一番緊就が早くて、それから石炭に直接関係するものとして開就事業、そしてその後に特開事業というものができておるのですが、年度が違っておりますが、これは大蔵の方がかたいのかどうか、大蔵が実態を知らぬでおるのか知りませんけれども、奇妙に機械的にいっているのですよ。三年か五年すると就労枠を三百減らそう、こういう形でずっときております。これが合理的なのでしょうか。
　今度の概算要求の段階では、特開事業とか緊就事業については、五千人ぐらいから始まったのがだんだん減っておりますけれども、とにかく三千前後でありますが、緊就あたりも大分減っております。石炭政策でありながら、石炭そのものの盛衰、起伏、こういうものに全く無関係に数字的に年度を追うて予算がつけられておる、こういう感じがしてなりませんが、いかがですか。
○竹村政府委員　今先生が御指摘ございましたいわゆる石炭関連の失業者を吸収するための事業でございますけれども、これはかつて三十年代の半ばから四十年代の初めにかけまして非常な勢いで石炭合理化がされ、離職者が多数発生したときに、臨時的緊急に失業者を、とりあえず国とか地方公共団体が事業を起こしそれで吸収するという形の制度でございます。
　石炭関係は、お話しのように実はその後もずっといろいろ合理化なりがございまして、また離職者も発生しておるわけでございますけれども、その後、現在対策の中心になっておりますいわゆる手帳制度に基づきます自立援助といいますかそういうものに力点を置くということで、一口に言いますと、いわば事業吸収方式から自立援助方式に離職者対策の重点が移ったこともございまして、就労事業につきましては、先ほど申し上げました早期の離職者が依然として現在かなりそこに就労しているということでございます。したがいまして、石炭政策の経緯に基づきましてその事業が膨らんだりということはございませんで、だんだんと民間事業なり、または高齢のために事業から離れていかれる方も最近では出ておりますので、お話しのとおりの計画的といいますか、臨機応変にこの事業が非常に膨らんだり縮小したりということはなく推移している次第でございます。
○細谷委員　私が指摘しているのは、ずっと長期化ということは困るのだけれども、計画的に枠をつくっていっているとおっしゃいますけれども、状況が変わったならば状況に対応して枠を変えていくべきじゃないか。例えば産炭地の開就専業は、資料によりますと、四十三年か四年ぐらいに始まっているのですね。スタートは三千二百ですよ。六十三年度概算要求では三千ですよ。二百減っております。三千二百から三千百になったのがちょうど五十七年であります。その間は全然変わらないでやってきておるのですね。それから、会計は違いますけれども、特定地域開発就労事業というのは四十六年に始まって、五千でやって、五十九年になって三千百に一気に落ちていますね。そして、依然として今度の概算要求も三千百、変わらないのですよ。雇用状態、失業状況は変わっているでしょう。
　特に八次政策に移行して、六十三年には北海道においても九州においてもかなり起こっているわけですね。例えば高島は作業をやめた。夕張あたりもそうでしょう。私どもの住んでおるところでも、七百人を超えるかなりの大きな直轄夫のあれがあって雇用に困っている。こういうのが考慮されないまま――必要なくなったら減らしていいのですよ、私もこういうのは長期化することはよろしくないと思う。例えば、今一生懸命やっておりますけれども一般失業対策事業、これは二十二年か三年に始まって、途中で若干法律のあれはやりましたけれども、ずっときておる、それが非常に長引いて焦げついている、こういうことが言われているわけですけれども、やはり対応して必要なくなったものはやめればいいわけですから、その辺でもう少し対応について考えられたらいいと思うんですが、いかがでしょう。
　また、手帳の問題がありましたけれども、私どもの住んでおるところでは、何としてでももう一つ特別開発就労事業の枠を広げてほしい、こう言っておりますけれども、通産省なり大蔵省の枠があるのかどうか知りませんけれども、労働省は随分苦労しているようである。何とかしてもらわなければ対応できないと思っておる、切なる気持ちでありますから、こういうのに対応していただけぬだろうかということなのです。いかがでしょうか。
○竹村政府委員　両事業の吸収枠の推移につきましては先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、いわゆる失業者が多数発生したときの措置といたしまして、確かに三十四年でございますか緊就が行われております。そして開就もその十年後に行われたわけですけれども、その当時は、先ほど申し上げましたいわゆる炭鉱離職者求職手帳に基づきますいろいろな援護措置がなかったという経緯がございます。
　そして、それから後もいろいろな地域で同じような離職者が発生しているのにそういうところに対応しないのかということだと思いますけれども、実はこの事業吸収方式によって離職者対策をするということにつきましては、今先生もお話がございました失業対策事業もそうでございますけれども、いわば長年のこれまでの経験から、事業の非効率ということに加えまして失業者の滞留や事業の永続化ということがございます。したがいまして、本来の目的でございます民間企業における雇用へ再就職するまでの暫定的な就労の場を提供するという目的にそぐわないということがございます。それに加えまして、昭和五十五年ですか、いわゆる失業対策事業等に対する調査研究というものが法に基づきまして五年ごとに行われるという措置が講じられておりますけれども、その研究会報告におきましても、このような事業吸収によって失業対策をすることは適当でないという報告書が出ておりまして、それ以降、この事業に吸収し、または地域別に編成がえをするということも実質的にされてないというのが現状でございます。
　私どもも、現在のこれにかわります就職促進のための制度でございます手帳制度の活用とか、そして地域雇用開発等促進法というのが昨年から施行されておりますので、こういうふうな諸対策また法律をフル活用いたしまして、地元におきます雇用の場をできるだけ拡大するという形で今後も努力したいというふうに思っております。
○細谷委員　雇用雇用と言っても雇用の場がなければいかぬわけでありますから、雇用情勢、失業情勢、それから雇用の場をどうつくっていくかは重要な問題でありますけれども、この問題に関連して一点お尋ねしておきたいのです。
　今、竹下総理のお声がかりで、自治大臣が推進者となってふるさとづくりというのが行われようとしております。そのために、新聞等によりますと、新しい法律はつくらなければいかぬでしょうけれども、交付税を大小にかかわらず市町村には一億円、最近は府県にも一億円配ることになりつつあるようであります。配ることは結構ですよ。配ることは結構でありますけれども、そのふるさとづくりの特別対策事業というものについては、非常に重要なポイントでありますから、地方分権なり地方自治体の自主性、こういうものからいって大変重要でありますから原則的に反対するわけではありませんけれども、そのふるさとづくり特別対策事業として既に一次、二次と二回にわたって指定が行われております。資料によりますと、その指定された自治体というのが二百四十六団体、プロジェクトで百六十、総事業費が五千七百億円、三年計画であります。そういうふうに言われております。計画は六千億くらいでありますから、ほぼもう満杯状態ですね。こういう問題を金もつけてやろうというわけですけれども、ふるさとづくりの特別対策事業というものが、産灰地等である場合には雇用は非常に重要でありますから、雇用とどういうふうに絡んでこれを推進していくかということが大変重要な課題になってくると思うのです。そういうことについてどうお答えになっているのか。こういう特別対策事業を強力に推進するのが産炭地あたりにとっては大変大切じゃないかという気もいたします。詳しいことはお聞きする時間がありませんけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたい。
○古居説明員　ふるさとづくり特別対策事業というものは、地域主導によりまして、魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成の推進を図るために地方公共団体がみずから企画した単独事業を対象としております。したがいまして、産炭地域におきましても非常に効果的なプロジェクトが企画されれば、私どもとしては積極的に対応いたしたいと考えております。
○細谷委員　ちょっとお尋ねします。
　積極的に対応するということでもう既に入っていると思いますから、一次、二次指定が行われているのですから、二百数十団体の中でこれに取り組もうとしている産炭地は幾つありますか。
○古居説明員　産炭地域特有の事業というものだけではなくて、公園の整備とかキャンプ場の整備とか研究開発センターの整備とかいろいろのプロジェクトがございますけれども、十三市町村で産炭地域におきましてもいろいろのプロジェクトは計画されております。
○細谷委員　確かに産炭地といっても公園とかなんとか――公園だって重要ですよ、公園にも関係があるわけですから。ですからひとつそういうものに積極的に取り組んで、一般財源といっても産炭地は単独事業をやる能力はないわけですから、その辺も絡めて、まあ一億円というのはどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、交付税という形で国が絡んで、そして地方の自主的な判断で推進するということでありますから、ぜひこの点も配慮して、指定等の場合にはそれを配慮し指導していただきたい、これをお願いいたしたいと思いますが、いいですか。
○古居説明員　現在検討しておりますみずから考え、みずから実践する事業と申しますのは、主にふるさとづくりのための起爆材となるようなソフト事業を中心に考えておりまして、先生ただいま御指摘のふるさとづくり特別対策事業と申しますのは、自治省が指定する公共施設の整備等のハード事業を中心に考えております。
　そういったことで両者の性格が異なりますので、今考えております一億円の構想のお金をふるさとづくり特別対策事業の使途に充てるということは想定いたしておりませんけれども、先生御案内のように、地方交付税でございますので特に制限をつけたり使途を特定したりすることはできないわけでございますので、そういうこともあろうかと存じます。
○福島委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　きょうは、私、余り時間をたくさんいただいておりませんので、できるだけ具体的にお尋ねをしたいと思います。
　その前に、実は私の選挙区の三笠の市長以下市民団体の代表の方も、先ほど来議論がありますように、石特の財源問題あるいは八次政策の具体的な今後の展開がどうなっていくか注目をされまして、きょう傍聴にもお見えでございます。
　さて、既に関係者御案内のように、八次政策がスタートをいたしまして六十三年度は二年目でございます。予算に絡めて言いますと、六十四年度はちょうど折り返し点、極めて重要な、ある意味で中間的な総括みたいなものをやる必要があるのではないかと思います。
　私は、そういう認識に立ちまして一番目にお尋ねをしたいのは、八次政策がスタートをいたしまして実質的に二年度が経過をしている。かねての委員会でも何回か指摘をしておりますけれども、一つは、この二年間で全国の各炭鉱はどれだけの生産体制の縮小になっているか。関連をいたしまして、従業員がどれだけ解雇をされて離職をしているか。炭鉱別の資料はいただいておりますけれども、全国的な数字を改めてお答えをいただきたいと思います。
○長田政府委員　八次政策のもとにおきまして石炭関係の企業は生産体制の合理化に努めているわけでございますが、先生から御質問の数字の件でございますが、生産数量につきましては、昭和六十二年度は砂川炭鉱及び真谷地炭鉱の閉山などによりまして生産量は約二百六十万トン減少いたしました。それから六十三年度におきましては、まだ実績が出ていないわけでございますが、本年八月に策定いたしました石炭鉱業合理化実施計画によりますと約百四十八万トン減少する。これによりまして六十三年度末の生産規模が千百十万トン程度になると見込まれております。
○竹村政府委員　八次策期間におきまする炭鉱からの離職者数でございますが、ことしの十月末現在九千百八十二名でございます。このうち私どもの公共職業安定所に求職を申し込んだ総トータルは八千二百四十四名でございます。そのうち現在までの就職者が三千三百四十二名となっております。この求職者数のうちでいわゆるマル炭手帳と私ども略称で呼んでおりますけれども、炭鉱離職者の求職者手帳の発給の対象になりましたのが七千六百二十名、そして、不況業種の関係の手帳の発給数は四百七十名となっております。