Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　四人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。大変有意義な御意見を聞かせていただいております。
　まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。
　答申をつくられてこの法案の改正に大変大きな御尽力をされてきたというふうに思います。今また生々しく盛り込まれなかった部分の御事情についても御発言がありましたけれども、今回の改正に当たって社会背景、経済背景が随分と四十三年につくられたときとは変わってきておりまして、都市計画法そのものを本当に根本的に変えなければならないという議論も中であったろうと思うんです。それにしては手ぬるいなという思いがいたします。
　さっき野口参考人もおっしゃいましたけれども、非常に複雑でかえってわかりづらくなった。私などは全くの素人ですので、条文を読んでも、都市計画法を見て、建築基準法をもう一回見て、それから農振法も調べて、ああ、ここはこうなんだという、そういうことで非常に質疑も私たちは複雑でわかりづらいんですけれども、本当に根本的に今の時代に合った都市計画法に変えて、今までのものは今までのものとしてきれいにして、新たにこれから必要な計画にしようというような議論はなかったのでしょうか。
○参考人（伊藤滋君）　中央審議会でもちょこちょことございましたが、終わってから非常に議論がありました。
　ですから、先生のおっしゃる問題はずっと底流として私は四半世紀続いていると思います。それは、まず農振法、農用地法と都市計画法との関係、基準法と都市計画法の関係、それから基準法と場合によってはもしかすると農用地法があるかもしれません。そういう中でうごめいてきたわけです。
　そこの中で、市民参加とか分権化という流れを受けながらどうしたらいいかといったときに、では国土利用計画法から農地法から都市計画法から基準法の集団規定から全部入れて法律をつくるなんということは、到底ビューロクラシーは考えもつかないです、そんなことは。学者は、論文として書けますけれども実際にどうするかはできないんです。これこそ政治家が怠けていたんじゃないかと思います、まさに。政治があちこち右顧左べんするからこういう複雑骨折の状況をつくってきたと。
　そういう点で、簡単に申し上げますと、もし先生がそういうことでしたら、私が作業いたします、作業部隊で。議員立法をするならぜひお手伝いさせていただきたい。そういうことは官僚に要求しても無理なんです。議員がみずから政策をつくっていかなきゃいけない。そうすると官僚はそれを実務的にこなす。その問題がずっとこの四半世紀尾を引いています。
　以上です。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　国会の怠慢を思い知らされまして、同僚議員と一緒に頑張らなきゃいけないなと思います。
　野口参考人にお伺いをいたします。
　都市プランナーとして、専門家としてのお立場からちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　私、新潟県なんですけれども、新潟にも城下町あり門前町あり、あるいはまた職人の町ありで、それぞれ江戸時代からずっと発展してきた旧市街地、オールド市街地というのでしょうか、それが核にありながらその周りには十年ほど前まで栄えていた市街地がありまして、その外側に今巨大なショッピングセンター街がつくられる。しかも、都市計画の中の区域外。十万人以下の都市にそういうことが非常に顕著になっていて、この都市計画法だけではもう対応し切れなくなっているんじゃないかという思いがいたします。
　辻々で私などは選挙演説などをするときにも、本当に衰退した町並みを見ながら、この町をどう活用し、二十一世紀の町づくりの核にしていくのかということを具体的に主張しなければならない立場にあるわけですけれども、なかなかそれがイメージとしてわかないのです。
　旧市街地をどう生かして、今の外側に出てしまったショッピング街、巨大なマーケットとつなげて町づくりができていくのかというようなことを教えていただけないでしょうか。
○参考人（野口和雄君）　大変難しい話でありますが、私も同様な問題意識を持っておりまして、新潟県下を大分調べて回ったという記憶があります。
　新潟県下の特徴だけではなくて全国的にそうであるわけですが、特に新潟県下は幾つかの中核的な都市の周りでショッピングセンターが大分建つ、これが市町村間の振興競争みたいな形で起きている。その結果、市町村があらゆるところで実は土地利用上混乱をしてきている。
　一番重大なのが、今言われた、本来コミュニティーの中心であったはずの中心市街地が崩壊して中心市街地に残っておられるのは、率直に言って御高齢の方でしかもひとり暮らしの方が残っておられて、中心市街地から最寄りの店舗から行政施設からみんななくなってしまうので、ここがオールドタウンどころではなくてゴーストタウンになってくる。そこでごみ出しだとかを一生懸命やっておられるのが実は七十代、八十代の御高齢の方で、一生懸命コミュニティーを守るために日夜努力されているというのが実態でありまして、ここを何とかしなければいけないというのは、確かに都市計画法だけの問題ではないんですが、専らやっぱり都市計画法上の理由というか原因が大きいのではないか。そこが実は今回の改正法でも非常に大きく議論された。これは都市計画審議会だけではなくて、いろんな場で議論されたことなんだろうと思うんです。
　まずやらなければいけないのは郊外に無秩序に出てしまう大型店、最近は大型店とは言えませんで、大型店と複合施設、文化施設や場合によっては行政的な施設も一体になってこれが整備されるというところに実は最大の問題があるんですが、これはしばらくちょっと御勘弁いただいて、まず、中心市街地がもう一度よく再生していくために努力を払っていく。
　例えば、今中心市街地で再開発等々をやっておりますが、再開発を十年二十年かけてやっている最中に郊外地で大型店ができるわけですから、この再開発に投資するお金がむだになっていくということなわけです。
　一方で、中心市街地で道路をつくるのは実は大変なので、郊外地に行けば極めて短期間に効果的に道路ができてしまうので大型店も出ていってしまうということなんですが、そういうことを相対としてまず中心市街地に投資を向ける。投資を向けるだけではだめなので、郊外地のいろんな開発についてまずは一たんストップするということをしなければいけない。
　一たん郊外地の開発をストップすることについて今回の都市計画法の改正とかいろんな法改正が役に立つかといえば、先ほど言いましたとおり、スポット的には規制されるけれども、相変わらずその周りに規制が行き届かない地域が残ってしまっている。しかも、新潟県下でいけば、中心市街地からたった三十分車で行ったところが都市計画区域外なわけです。ここが野方図に広がって都市計画道路がどんどん広がっていますから、一カ所だけ規制してもほかの都市計画道路沿いにショッピングセンターが出ていく。あるいは大きなショッピングセンターだけではなくて、我々はコバンザメというふうに称していますが、大きなショッピングセンターの周りあるいは都市計画道路の沿道に小さいショッピングセンターができて、これがいつの間にかつながって商店街を形成してしまうという事態が起きているので、この事態に対して今回の改正法というのはどうも十分機能しないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、中心市街地を御高齢の方を含めて守るために、郊外地のいろいろな開発についてはまずは一たんストップしていただいて、中心市街地を再生して、その上で競争するんだったら場合によってはいいかなというふうには思うんですが、まずそれをやるのが本当は法改正の重要な役割なのではないかというふうに思っていまして、その上で、神戸市さんもやられているように、市町村が頑張ってまちづくり条例をつくって、そのまちづくり条例で中心市街地を支援して郊外地は規制をしていく、住民参加でもってやっていくということを市町村はぜひやられたらいいのではないかなというふうに思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　笹山参考人にお伺いいたします。
　行政の立場で大変御努力をなさっておられているというふうに思いますが、区画整理事業なんかをやるときに地元の住民の皆さんから反対などが起こることがしばしばあるわけでございますけれども、住民の反対が起こったときにどんな手続をしながら理解を求める、住民参加を願っていくことをなされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（笹山幸俊君）　一般的なやり方ですと、震災の場合はちょっと後で申し上げますが、先ほど申し上げましたまちづくり協議会をつくって、皆さんで自分のところの町についてはどうしたいかという話をまず出します。そのために、なぜ何かをしないとこの町はおかしくなるかという資料を提供して説明しなければいけません。その中には、話が進んでいるところは協議会ができて、こうしましょうと。こういったところの区域の方々は今回の震災に当たっては、きょう会って、あしたその方向で行こうということで皆さんが一斉に集まりました、役員の方々が。そして、この方向でいいか悪いか、こういうことを判断してもらって前に進み出した。しかし、それをやっていない区域、これが時間がかかったわけです、そういうことを今までやっていませんから。
　ですから、任意的に地域の方々がなぜこの地域はおかしいのかということを知っていただきたいと。現在私どもが考えていますいろんな情報提供、構造的な問題もあるんですけれども、町そのものの中にどれだけの幅の道路がありますと。それから、建物の建った年代、特に大きいところは大正の初めから昭和の前半に立った建物が非常に多いわけです。ですから、よく私の方ではインナー問題、こう言っておりますが、建物の老朽化、あるいはその地域と商店街との関連、こういったものを全部調べまして、特に調べたのは都市の空間です。空き地、そういうものが不足しているではないか。だから、何か起こったときに、一般の場合のときでも消防車は入れない、そして類焼はしやすい、こういったことがありますので、そういった情報提供をしていく、これが今後のやり方かなと。
　特に現在、神戸の場合は山ろく部、阪急電車というのがありますが、山ろく部についてはそういった問題が非常に残っています。ですから、それは今私どもは白地区と言っていますが、白地区の情報提供をしていこう、こう思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　片方参考人にお伺いをいたします。
　高齢社会に突入をしておりまして、町づくり、高齢社会というものを支点にしながらつくっていかなければならない時代になってきたと思います。高齢社会それから循環社会を迎えるこれからの日本の社会、町づくりについて先生の理論といいますか、お考えの町づくりを教えていただきたいと思います。
○参考人（片方信也君）　御指摘の点ですが、高齢社会に到達してきたということで、言うなればこれまで本当に死に物狂いで日本の経済やその他のことを支えてきた人たちがこれからどのように安心して暮らせる環境をつくるかという、そういう課題に直面していることは事実です。
　私は、そのためには本来、これまでも十分に時間をかけていわば市街地として熟成していけるようなそういう仕組みを考えるべきであったというふうに思っておりますが、言いかえますと、我が国の都市政策、都市計画に基づく政策というのは、言うなればスクラップ・アンド・ビルド、つくればすぐ壊すという、そういう論理でせっかちにやってきたわけです。そういうせっかちな仕組みをもう一度、高齢者や社会的な弱者、身体障害者等を含めたそういう人々にとって本当に優しいわかりやすい仕組みをつくっていくことがこれからの二十一世紀社会の課題ではないかというように考えております。
　それから、循環型社会の問題につきましても、実は都市の一番大きなごみ、産業廃棄物は建設廃材であるわけです。ここに一つの大きな問題点があろうかと思います。この建設廃材として出ていくようなそういうことではなくて、やはり一たんつくったものを例えば将来一〇〇に価値を上げていくために、今は確かに三〇や五〇しかないけれども、時間をかければ一〇〇とか一五〇になっていくような、そういう使い方を理念としても持つ必要があるのではないかというふうに思います。
　よく言われますように、私は昨年メキシコなどにも行ってまいりましたけれども、メキシコなどでも、特に地方都市などでは都心地域が非常に緩やかな変化を受け入れていきながら、そこが市民生活の中心であり、かつ歴史的な街区でもあるという、そういうことをやっているわけです。ですから、そのような仕組みをぜひとも日本の都市計画の中にも取り入れていくべきではないかというふうに思います。
　せっかちはこの際もうやめるということを申し上げたいと思います。
○島袋宗康君　四名の先生方から大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。これほど参考人の皆さんと和気あいあいと和やかな委員会が開かれるのは初めてでございます。大変そういった面では濃密なお互いの意見交換ができたというふうに評価をしております。
　先ほど伊藤先生のお話の中で、日本の地主が三千七百万おるというふうなことになりますと、野口先生がおっしゃったように、この都市計画法に基づいた都市計画をいかにして成功させるかというふうなことについては、地主との関係が相当複雑な関係が生じますね。
　私は去年十月ごろにデンバーに行く機会がありました。デンバーの飛行場が新しくできたということでその説明がありましたけれども、あんな広大な土地をわずか三名の地主の承諾を得てつくったということからいたしますと、これを日本に置きかえた場合には、恐らく何千、何万というふうな地主になってくるんじゃないかというふうなことを考えますと、これは都市計画というものはままならないなという感じを持ったわけです。
　それほどに日本の都市計画そのものが非常にあちこちの都市でいびつな状況になっているということは、私は沖縄の出身でありますけれども、特に米軍基地というものが存在をいたしまして、なかなか都市計画が思うように住民の側からできないというふうな状況が今日もあります。
　そういったようなことは恐らく本土でも同じようなことが起きているんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった日本の都市計画がこれからどうあるべきかということと、この法律改正案によってどういうふうなことが機能していくのか、あるいはまた、法改正あるいは今日までのこの都市計画法の問題点、あるいはこれからの問題点というものをもし御指摘いただけるんでしたら、その面を四名の方々の先生から御指摘いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○参考人（伊藤滋君）　私は、端的に申し上げますと、住宅地で、昔の言葉で言いますと二十坪とか十五坪の敷地の上に建物を建てるということは絶対やめさせるべきだと。それだけでも日本の都市計画はよくなります。住宅地です。商業とか近隣商業はいろいろ事情がございます。
　それから第二点は、私は五分の四ルールと言っているんです、三分の二じゃなくて。八割の人が賛成したら、大体役所はやれ、そこはきちっと言っていいんじゃないかと思うんです。それがないともう都市計画というのは全然動かないんです。先ほど言ったように、都市計画の一番致命傷は事業ができないことです。事業ができないのは、笹山参考人がおっしゃったけれども、権利者の説得なんです。最後の一人まで収用法はかけません。収用法をかけていいといってもかけないんです。
　だから、ここのところは、収用法はかける、五分の四の賛成ならやる。それは何もかにもじゃないですよ。市町村マスタープランレベルはとことん議論していいと思います、生活に関連して。しかし、先ほどから言っているように、都市災害とか、あるいは国土の災害問題とか緊急事態とかにかかわるような水とか人を動かすこと、物を動かすこと、そういうことにかかわる施設についてはやっぱり収用法と五分の四ルールというのを改めて考えるべきだろうと。
　三番目は、都市計画は何を目的とするかというと、私は基本的にコンパクトな町というのもいいんですが、これから世界じゅうが都市型社会になっていきます。そのときに起きるむだなもの、いろいろ産業廃棄物、エネルギーあるいは人の動き、そういう世界の発展途上国あるいは中進国がこれから引き起こす都市環境に対するいろいろなむだ、それを日本の都市が解決している、そういう実験工場だと、それをきちっとこの十五年ぐらいの間に日本が宣言できれば、日本は誇り高き都市国家になるんじゃないかと。
　以上です。
○参考人（野口和雄君）　大変根本的なお話であると思いますが、私も伊藤先生が言われることに基本的に賛成なんですが、ただ、決定をするプロセスや決定をしたことの保証をどうするかというのが実は大変な問題であります。
　日本の現行法制度を引きずる限り実は決定に当たってのプロセスが非常に不透明であるという問題があって、ここが徹底して議論されない、あるいは住民に対して情報が公開されない。例えば、都市計画道路やいろんな用途地域なんかもそうなんですが、住民は知らないという方が実はほとんどだと。これは住民にも問題があるんですが、行政側も、きちっと説明をする、説明をしたら議論をする、議論をしたら必ず反対があるので、反対に対して行政の主張が何で正しいのかということを説明するだけじゃなくてきちんと証明をしてみせるということが大変重要なんだと。
　この中に例えば環境アセスメントというのをちゃんと位置づけてみる。アメリカでいけば、マスタープランをつくるのも環境アセスメントの対象になるわけで、こういうふうにして手続、これをデュープロセス、適正な手続というんですが、その手続に従って、その中の反対意見も当然重視して、反対意見に対して、それは何で採用されないのかという理由をきちんと証明しながら最終的にはやっぱり僕は議会で議決すると。それで、議会で強権的に決定してしまってはだめなわけで、きちっとしたデュープロセスが保証されて初めて、どこかでやっぱり物事は決定しなきゃいけないので決定するというのが僕は非常に正しいことなんだろうと。
　繰り返して言いますが、まさにデュープロセスが日本の制度の中では決定的に欠けているから、実は決定した後も住民は協力してくれないということになる。
　それからもう一つ、補償ということがあるんですが、例えば都市計画道路というのが最たるものでありまして、この辺のデュープロセスを飛ばしちゃうものですから、決定をして事業化になっていない都市計画道路はどのくらいあるんでしょうか。決定をして事業化になっていない間この地権者はどうですか。ずっと権利制限があるんですよ。補償も何もされないわけです。これをどうやってこれから処理していくのかというのに僕は大変興味があるんですが、というものも含めて、決定をする過程をしっかりやって、決定をしたらちゃんと権利者の補償をして早目に事業をやっていくというような制度に変えていかないと、先生が言われるような、いろんな意味で決定をして権利が非常に複雑に今なっているので、これをきちっと整理をしていく。整理をというのは、やるべきことはきちっとやるということではないかなというふうに思っております。
○参考人（笹山幸俊君）　前段の問題につきましては、確かに伊藤先生のお話のとおり、私も国のある機関で申し上げたんですけれども、収用法というのが最終的にはあるんです。しかし、それに対しては実際にはほとんど実行されていないということがあります。
　これは、なぜそういうことになっているのかというのは、例えば十軒の家にそれぞれ協力をしていただいていろんな方法で移転をしていただいた。しかし、あとの一軒がどうしてもそれに対して不服だという場合、ほかの方々に対しては逆に今度はなぜ早くしないのかという問題が出てくる。これは法律上の問題ですということをもし言えば、じゃ、あしたからやりなさいと、こうなります。しかし、実際にはいろいろ条件がありましてと、こういった話になるんです。これは、ある時期が来ましたら、むしろ時間と費用の面から見ましたら、早く結論を出して早くやるということの方が住民の皆さん方のためになるということを十分説明してやっていく必要があるだろうと、こう思っております。
　それから、環境問題がございます。これは、特に私が最初に都市に環境の容量がありますと申し上げたのは、自分の地域の中で、例えば自然ということになりますと、まず空気もそうですが、水ですね、水を使えば必ず処理をしなければいけない。それから、生産物などのいわゆる廃棄物が、もし家庭用のものあるいは営業用のものが出てくればそれは処理をしなければいかぬ。これがその地域でできないというのが現在の都市だと思います。
　ですから、これができないということはその都市にとって少しいびつな格好になっているのではないか。だから、みずから出したものはみずから処理していくというようなことを第一義的に考える。それからはみ出すものについては、現在でもほとんどの大都市がそうですね、よその都市にお願いしている。こういうことでは、地域の皆さん方はそういったところで御迷惑をかけていることについて御存じないんです。これは非常にいびつな形になっているんではないか、こう思っておりますので、やはり私は環境容量と申し上げておりますのは、そういうことで言っていきたい、こう思っております。
○参考人（片方信也君）　何点か申し上げたいと思います。
　一つは都市計画の理念上の問題。これは、今までの経済効率を優先させるという、そういう考え方から生活空間を優先して整備するという、そういう方向に切りかえる必要があるというふうに思います。
　先ほどもこれは触れた点ですけれども、せっかちではいけないということを申し上げましたが、私はやっぱり都市計画というのは百年の大計だと思うんです。ですから、すぐにその効果を求めるという、そういう発想で町をつくってきたように思いますけれども、その結果が、この委員会の冒頭でもありましたように、振り返ってみると人々にとって住みにくい都市になっているのではないかという御指摘がありました。そういう反省の上に立ってもう一度、生活する人にとって安心して暮らせるような、また快適に暮らせるような生活空間づくりの大計をつくり上げていくという、そういうことこそ、二十一世紀の初頭を迎えますけれども、そういう時代にふさわしい都市計画のあり方ではないかというふうに思います。
　それから二つ目には、何といっても住民にとってわかりやすいかどうかということがやはり根本だと思うんです。担当されるお役所の方がなかなかわからないことが住民にとってわかりやすいかというと、ほとんどそれは不可能に近いと思います。担当されるお役人のところでわかりにくいかどうかということもありますけれども、やはり原点は地域の住民の皆さん方にとってわかりやすいものであるのかどうかということが基本にあるべきだというふうに思います。
　その上で、マスタープランについては議会の関与という御指摘がありましたし、私も同感でありますが、同時に、都市計画というのはやっぱりまとまりのある生活空間をつくるということでありますので、その意味では住民の方々がいわば直接民主主義の仕組みをきちんと大事にするということが大切ではないかと思います。
　その点で申し上げますと、今回の法案改正の条項の中に従来の縦覧文書に理由書を添付するということが盛られております。これは意味のあることだと思うんです。
　従来の縦覧文書というのは、それを見ましても一体どういう町ができるのかということはほとんどイメージできません。私もたびたび縦覧文書を拝見したことがありますけれども、イメージできないんです。それを補って、その事業によって、計画によって自分の住む町がどういう町になるのかということをイメージさせるような、そういう理由書をぜひ添付してほしいというふうに思うんです。現実の仕組み上ではそのあたりのところが大変重要ではないかというように思います。
　同時に、住民の皆さん方の都市計画についてかかわる機会を多くするということです。その際には、私はあえて申し上げたいのですけれども、すべての都市計画決定については、必要があればということではなくて、公聴会を義務づける。そういうことで、可能な限り住民の方々が都市計画の内容について関心を払ってかかわれるという条件をこの際整備すべきであるというふうに思います。
　それから最後に、やはり人間の感覚を大事にする都市をつくりたいと思うんです。そういう意味では、風土、風を感じることができる、また周辺の緑の変化によって季節を感じ取ることができる、そういう人間の感覚を大事にした都市づくりが必要だというふうに思います。
　私は情報社会科学部におりますが、実は人間の得る情報の大部分は、私たちが町を歩いたりするというようなことを通して、景色を眺めることによって得ているんです。ある学者によりますと、情報の大部分は、つまり九割方の情報はそういう形で得ていると。ところが、ビルがだんだんふえたり高速道路がのたうち回るように広がったりすることによって、むしろそういう感覚を奪われているのではないかという指摘をする学者もおります。
　そういう意味で、改めて人間の感覚を大切にするような、そういう都市づくりの仕組みをこの際築き上げたいというふうに念願しております。
　以上です。
○島袋宗康君　大変貴重な御意見を賜って、本当にありがとうございました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、それぞれお差し繰りをいただきまして、長時間にわたりまして有益な意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して、一言御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　けさ、参考人質疑がありまして、そこで非常に有益な意見が伺えたと思います。
　それで、私、そういうことも踏まえながら最初にお聞きしたいのは、都市計画マスタープランの問題です。この問題について、参考人の中で、今日の都市計画法の体系を複雑骨折で骨粗鬆症状態だと評価したその方と、また中央都計審のこういう内容をまとめられる方が一致して述べたことがありました。ちょうど脇委員がきょうの参考人の質疑は非常にいい質疑だ、やはり大局的に同じ方向、同じベクトルを向いているのかなと言われた評価は、私もそれがなるほどなと思うところがありました。
　例えばその一点を挙げますと、市町村のマスタープラン、これを議会の決議にしたらどうかということを述べたことに対して、会長という立場を離れたらということで伊藤先生が、それはそのとおりだ、そして地方自治法にある基本構想というのは結局それがあれば意味がなくなる、議決は基本構想を担保するものだと、そういう評価をされて、私もそれは非常に興味深く伺ったんです。
　その点で、こういう見解に対して建設省はどのようにお考えなのか、そのことについて最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　きょう午前中の参考人の先生方の質疑の中で、市町村マスタープランについて議会の議決を義務づけるべきじゃないかといいますか、そういう議会の議決についての話がございました。
　御案内のとおり、市町村のマスタープランは平成四年に制定をされたわけでございまして、現在順次六百八市町村について策定されておるわけでございまして、今着実に整備されつつある、こういう状況であろうかと思いますし、市町村が非常にマスタープランについての重要性を認識して今策定中であるというふうに思っております。
　これは御案内のとおり、町づくりの基本的方向を定めるということでございまして、地域住民の意見を十分尊重して定めるべきものであるけれども、一方で具体の都市計画と同様に、専門的、技術的な判断が必要であるということでございます。市町村マスタープランは、市町村が定める都市計画についての基本的な方向、それから将来のビジョン等について定めるということでございますので、非常に専門的、技術的な判断が必要である、こういうことであろうかと思います。
　このために、都市計画における専門技術性の尊重の要請といったようなもの、それから一方で地方自治、あるいはまた国民の権利保護と要請といったような調和を図る観点から、市町村マスタープランにつきましては、市町村の議会の議決を経て定められた今先生おっしゃいましたような基本構想、地方自治法に基づく基本構想に即して定めなければならない、こういう格好になっておるわけでございます。したがいまして、市町村の議会の議決を経て定めました基本構想に即して市町村マスタープランが定められる、こういう格好になっておるわけでございます。
　なお、市町村マスタープランの策定に係る事務は当然のことながら自治事務でございますので、市町村の議会の議決を経ることが必要である、そういう手続をとることが必要であるといったようなお考えということであれば、議会の議決を経ることは当然可能でございます。したがいまして、その旨をあらかじめ条例等で定めることも可能である、こういうことでございます。これはしたがいまして各市町村の意思に任せるべきである、こういうふうに考えておるところでございます。
○緒方靖夫君　最後の方で答弁があったような気がいたします。
　それで、私はその辺がやっぱり非常に重要な問題だと思います。局長は技術的、専門的なものだからと言われましたけれども、それは国会でももっとそうしなきゃいけないというきょう議論がありましたけれども、地方議会でもやっぱりだんだん力をつけてそういうものにも対応できる議員も育ちつつある、そう思います。ですから、そこはやはり議会を、そしてまた議員を信頼して大胆にそういう方向を打ち出すということも必要じゃないかと思います。ですから、そういうことが可能だという答弁をいただき、またその点も考え方としてはっきりしたと思いますので、次に進みたいんです。
　今、市町村のマスタープラン、六百八市町村で策定されているということが言われました。この中間報告への募集意見でも、全国市長会、町村会、全国農業会議所、各自治体から、都道府県マスタープランの法制化は市町村の自主的かつ主体的な町づくりを制約する、それにつながるおそれがある、そういう意見が出されました。また、多くの自治体から、都道府県マスタープランは市町村マスタープランを拘束しないもの、都道府県マスタープランに即するとするのは不適切、その自主性を損なうことがないようにすべきだという意見も出されております。
　そういうことで考えますと、前回私が質問させていただいた、ちょうど市町村の独自の町づくりと都道府県との関係、そういう問題、この点で市町村のプランが都道府県の都市計画に拘束されたりあるいは退けられたりとか、そういうおそれはないのかどうか、その法的な保障、それはどうなっているのか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（山本正堯君）　都市計画区域のマスタープランは、御案内のとおり今回独立した都市計画ということで決定をするわけでございます。したがいまして、都道府県が都市計画区域のマスタープランを定める際には、法定の都市計画決定の手続に従いましてあらかじめ関係市町村の意見を聞くということが義務づけられております。
　それからまた、今回の改正によりまして、都道府県が定める都市計画の案につきまして、市町村から自主的にその内容の申し出ができるという制度も今回新たに入れさせていただこうということでございます。こういうことによりまして、都市計画区域のマスタープランにつきましても市町村から都道府県に対してその案の内容について当然申し出ることができる、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、都道府県はこれらの措置によりまして示された市町村の意向をできる限り尊重して都市計画区域のマスタープランを定めるということでございます。各市町村の自主性や独自性は、そういう都市計画区域のマスタープランに十分反映をされるというふうに考えておるところでございます。
○緒方靖夫君　今答弁にありました仕組みの上で申し出ることができる、そしてできるだけということで、それが十分に反映できるというところにどうつながるのか、そこが大きな問題なわけです。ですから、仕組みはそうなっているわけで、これは今後の運用ということにかかわってくると思いますけれども、その点について非常に大きな懸念が寄せられているということは建設省としても十分に自覚していただいて進めていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、線引きの問題です。
　今回の法改正で線引きを選択することができる制度、これがつくられるわけです。線引きを選択しない場合、これまでの市街化調整区域に指定されていた地域、これが白地地域になる、そういうこともあるわけです。
　これまで市街化が抑制されていた反動、そういうことも相まって、開発行為が急増して大規模店舗の進出等無秩序な市街地が形成される、そういう可能性は、この可能性は大小いろいろあると思いますけれども、これは可能性があることは否定できないと思いますけれども、その可能性はなしと断言できますか。
○政府参考人（山本正堯君）　都市計画区域が非線引きを選択するということによりまして、非線引き都市計画区域、白地地域ができてくる、こういうことでございます。したがって、非線引き白地のところについて、乱開発といいますか開発がされる可能性が出てくるということは、先生おっしゃるとおり確かだと思います。
○緒方靖夫君　そういうことを踏まえた可能性、これは小さな可能性もあるだろうし大きな可能性もあるでしょうから、やっぱりそうすると町づくり、これが乱開発に結びつく、そっちに至るという可能性もあるわけで、その点は十分に自覚していただきたい、そのように思う次第です。
　審議会では、こうした制度の導入の理由に市街化圧力が弱まった、あるいは地域の実情に応じて適用する、こういうことを挙げているわけですけれども、私はここで日米構造協議にかかわる問題をちょっと提起しておきたいと思うんです。
　一九九〇年に発表されました日米構造協議の最終報告、ここに全文があるわけですけれども、これを見ますと、「土地利用」、一の「基本認識」の中に、「線引き等の見直し及び個別の規制緩和の推進。」、こういうことが書かれております。それから、続いて二の「対応策」では、「土地の有効利用促進及び市街化区域内農地の計画的宅地化の促進の観点から、線引きや用途地域変更について、適時・適切な見直しを推進する。特に、大都市地域においては、増大する住宅需要に応じて、線引きの見直しを推進する。」、こう明記されているわけです。
　今回の法改正の際に、いわば全体は規制緩和の流れなわけですけれども、こういう底流や背景、これがあったのかなかったのか、それが問題ではないかと思うんですね。その点について建設省としてはどういうふうにお考えなのか、どうとらえられているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本正堯君）　今先生御指摘の一九九〇年のときの日米構造協議の最終報告の指摘でございますが、今先生がお読みになりましたように特に大都市において、実際に都市計画決定されている線引きについての線の見直しといいますか、要するに制度の見直しということじゃなくて、書いてございますように具体的な線引きの線の見直しを適時適切に行うことを求めたものということでございます。線引き制度自体の見直しを求めたということではなくて、線引き自体が、個別の全国の線引きがその都度適時見直されてこなかったということについて適時適切に見直せと、こういう趣旨の指摘でございます。
　線引きの具体的な線の適切な見直しにつきましては、この線引き制度の創設以降、例えば昭和五十七年の人口保留フレーム方式の導入でありますとか、ちょっと細かくなりますけれども、そういったような運用の改善等について数度にわたり通達を出し、関係の公共団体について改善方を求めてきたということでございます。日米構造協議の指摘も、この流れの中の一つの動きというふうに認識をいたしております。
　今回、私どもが改正をさせていただく趣旨は、先ほど来御説明を申し上げておりますように経済社会情勢が三十数年たって非常に変わってきた、将来にわたって少子高齢化がより一層進むといったようなそういう状況の中で、一方、また地方分権といったような流れの中で線引きを行うかどうかを地方公共団体が地域の実情に即して判断する、より自由に土地利用の計画的な整序を行えるように制度自体の見直しを行うものでございまして、規制の緩和といったような流れではなくて、経済社会情勢の流れ、それから地方分権の流れの中で今回の改正が行われるということで御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　今、制度の見直しだということを言われました。もちろん線引きをどうこうなんという話じゃなくてね。
　アメリカ側から提起された問題も、また合意されている問題も、私はこの交渉については行革特でも取り上げたことがあるんですけれども、アメリカの交渉に当たってのポジションペーパー、内部文書ですけれども手に入れて、それを見まして、そこには日本国土の大改造ということが書かれているわけですね。ＧＮＰの一〇％を公共事業に充てる、これが四百三十兆円、さらには六百三十兆円に通じる問題になったわけですけれども、そのほか、土地の流動化をもっと進めるとか、長期計画をばんばんつくれとか、大規模開発をもっとやれとか、その上で障害なのはやはり今網をかけられている線引き制度であるという、そういうことがるる述べられているわけです。そういうことは初めて聞かれるかもしれません、首をかしげられているので。やっぱりその問題はぜひ研究していただきたいと思うんです。
　日米構造協議というのは、アメリカの通商代表部、日本では通産省がイニシアチブをとって大蔵省と外務省を抑えてやった交渉です、皆さんよく御存じのとおり。ですから、国土の問題等々はかなり議論されているにもかかわらず建設省はほとんど関与できなかった。しかし、結果として六百三十兆円に建設省は大変歓喜したかどうかわかりませんけれども、と言われている、そういう交渉なんです。
　ですから、局長がこの問題で首をかしげているというのは、やはりよく研究して、この問題、アメリカとの絡み、アメリカが日本の国土についてどういうことを述べてきたのか。それからまた、日本の都市計画制度、それまで述べているわけですね。さらに言えば、アメリカが自分たちの業者を参入させるために、日本には談合がある、それがけしからぬ、だから談合を摘発した者に対する報奨制度をつくれとか、そんなことまでアメリカは二百四十項目の提案の中で述べているわけです。
　ですから、そういうことについてちょっとそれは知らないよと言うのでしたら、私はこれ以上言いません。しかし、ここでお願いしたいのは、こうしたアメリカとの絡み、日本の国土の関係でアメリカとの絡みでもそうした問題があるという問題提起に対して、やはりこうした問題も視野に入れて今後研究してみる。そういったことについて、その意思ありやなしやを伺いたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、一九九〇年の日米構造協議、私どももいろいろ資料をもとに調べました。そのところで言われておりますのは、その周辺のいろんな議論があっただろうと思います。
　ただ、最終的に構造協議最終報告の中で言われておりますのは、今申し上げましたように線引きとかあるいは用途地域変更について適時適切に見直す、特に大都市地域においては住宅需要に応じて線引きの見直しを推進する、こういうことでございます。したがいまして、「対応策」という格好で書かれておりますのは、間違いなく具体的な線引き、大都市圏についての線引きについても見直す、その線を見直すということの対応策ということであったのであろうというふうに思っております。
　全体的に、今先生おっしゃいましたように線引き制度自体についての見直しについては、今回選択制を導入するといったようなところも含めて制度自体の見直しを今回図ろうとしておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしても線引き制度自体についての課題、あるいはまたそういう点についても従来から指摘を受け、いろんなところから議論を重ねてきた。その結果、今回こういう改正をお願いするということで考えておるわけでございます。
○緒方靖夫君　局長、私の質問は、そういう問題についても研究し尽くしているというふうに断言されるならともかく、やはり首をかしげているという状況があるわけで、また全部把握されていない事実も恐らくあるだろう。
　その中で、そういう問題についても視野に入れて今後研究されるのかどうか、その点についてお尋ねしているので、長い答弁でしたけれども、答弁がありませんでしたので、再度。
○政府参考人（山本正堯君）　制度の見直しそのものにつきましては、私どもも都市計画審議会の議論を経て、そういう格好で一つの成案を得て今回提案させていただいている、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　それで、質問については。
○政府参考人（山本正堯君）　今先生がおっしゃっておられます趣旨につきましては、私どもとしても線引き制度の見直しについては適時こういう格好でやっていく必要があるというふうに思っております。
○緒方靖夫君　私が述べているのは、線引きという、そこから入りましたけれども、そういう問題じゃなくて、やはり今の国づくりの流れ等とそれとアメリカのかかわりを述べているわけです。ですから、ここで研究するといったら義務を負ってしまうというおそれがあってそのことはどうしても言いたくないのかもしれませんけれども、今後やはりそういったことも視野に入れて研究を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
　それで、私は思うんですけれども、今回出された改正の中に取り上げられている中身というのは景気対策ということも当然入っているんだろうと思うんです。景気対策ということはあるんじゃありませんか。
○政府参考人（山本正堯君）　今回の改正を含めまして、本来都市計画制度というのは、社会的な規制を中心に土地利用のあり方等々についての土地の整序あるいは都市の町づくりといったような点について本来のあり方を考える、本来の制度を規定している、こういうところでございます。
　したがいまして、経済対策、景気対策といったような点につきましても、結果としてそれが経済状況の中で経営活発化に資するといったようなことは当然あろうかと思いますけれども、本来の目的は今申し上げましたような町づくり、都市の整備、開発、保全といったようなところが基本的な目的であるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　結果としてあるということは認められたと思います。
　それで、私はここにいわゆる樋口レポート、これは九九年二月の経済戦略会議の答申なわけですけれども、正式名称は「日本経済再生への戦略」、これを持ってまいりました。そこには非常に率直に書かれているんです。
　その答申は、「バブル経済の本格清算と二十一世紀型金融システムの構築」として、不良債権の処理のためのスキーム構築として都市の再構築を提示しているわけです。その中の「都市計画・建築規制の緩和措置の積極的な活用」、そういう項があるわけですけれども、ちょっと中身を紹介したいと思います、御存じかもしれませんけれども。「政府が地方自治体に対し強力なリーダーシップを発揮し、「高層住居誘導地区制度」「機能更新型高度利用地区制度」等の規制緩和措置を積極的に活用し、土地の高度有効利用を促進する。」、「各種容積率移転制度の要件緩和、利用促進等を進める。」、さらに「都市計画の線引きについて廃止または縮小を視野に入れ見直す。」、こういうことが書かれているわけです。
　この全体の流れというのは景気対策として描かれているわけです。ですから、結果として景気対策ということは、今局長が言われたようにこれは間違いないわけですけれども、私は、そもそも動機としてあるいは目的として景気対策があると、この樋口レポートを見てもそのことははっきりしているかなと思うわけです。
○政府参考人（山本正堯君）　先生今御指摘の高層住居誘導地区制度でございますけれども、これは都心部における職住接近を推進するために、一定の都心部のところにおいて一定の建物の中で住居を付加する、一定率以上の住宅を確保する人に対して容積率のボーナスを与える、こういったような制度でございます。したがいまして、職住接近あるいは都心部における活性化を図るといったような点からこの制度が都市計画制度、都市、町づくりの中の一助となる、非常に効果があるということで私どもが制度改正を行わさせていただいた、こういうことでございます。
　それが、先生おっしゃいますようにそれは景気対策そのものじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、それは私どもとしては景気対策の目的としてやっているんではなくて、今、職住接近、町づくりの大きな目標の中でそういう格好でやっておる。したがって、制度の活用がされることによりまして職住接近が行われるということによって経済の活性化が図られるということは当然あるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　わかりました。結果としてということと同時に、そういう職住接近等々の目的と同時に景気対策ということが並んであるということだろうと、そういうふうに解釈いたしました。
　そこで、横浜国立大学の田代洋一教授が「農政改革と行政改革」という論文を書かれているわけですけれども、その論文で農地、特に都市農業の危機的状況を論じた中で以下のように書いているんです。「そのような危惧をいだかせるのが、「都市計画の線引きについては廃止または縮小を視野に入れ見直す」という経済戦略会議の最終答申である。しかもそれは「不良債権の実質処理促進のためのスキーム構築」の柱として打ち出されている。そして不良債権のこげつき先の大半は虫食い「未」利用土地であり、それも含めてゼネコン・銀行救済のための線引き廃止論だといえる。」、そういうふうに述べて、これが実施されれば都市農業の命取りにもなりかねない、そういうように指摘しているわけです。
　私は、都市農業にとって命取りというだけではなくて、やはり町づくりにとっても大きな問題をもたらすと思うんです。このような指摘、農業に限って言っていただいて結構ですけれども、農業についてはこういう問題というのは、きょうの午前中の参考人の方々の意見の陳述でもやはりこの点は指摘されておりましたけれども、このことは否定されないでしょう。
○政府参考人（山本正堯君）　都市計画と町づくりといったようなものと農業農村、食糧自給といったようなものは私は相反するものではないというふうに思っております。都市計画法におきましても、都市計画の基本理念として農林漁業との調和を図りながら都市計画、町づくりをやっていくんだという基本理念がございます。
　したがいまして、私どもの考え方としまして、農業政策との調和を図るということで、例えば現行都市計画法におきましても、市街化区域につきましては優良な集団農地は原則として含まないとかいったようなことでありますとか、市街化区域内で特に保全すべき農地については生産緑地といったように指定をするとか、農業と都市づくり、町づくりといったようなものは相均衡を保ちながら、調整を図りながらやっていく、こういうことであろうかと思います。
　もちろん今回、農業・農村政策、食料・農業・農村基本法等が制定されまして、食糧自給率でありますとか今後の農業政策についてのいろんな基本的な方向が出されておりますが、それと私どもの都市政策、都市計画とも十分調和を図っていく必要がある、こういうふうに考えております。今回の法律の中でも、そういう点について細かく農業との調整を図るという規定も入れさせていただいておるところでございます。
○緒方靖夫君　均衡を図りながらと、言葉はいつも美しいわけですが。それからまた、今局長が言われたように農業基本法が出され、そこで都市農業の位置づけが行われたと。これは私は前に質問でも取り上げさせていただきましたけれども、非常に重要なことで、これは非常に私も歓迎しているところなんです。
　しかし、均衡を図りながらという局長のお言葉にもかかわらず、やはり現実には、きょうの参考人の意見の表明の中にもありました、農地がどんどんつぶされていく、宅地化されていく、あるいは大規模店舗ができていく、こういう現実が次から次へと実際には起こっているわけです。そこをどうするのかということが問題なわけです。
　一つの例を挙げたいんですけれども、九〇年から九九年の十年間に国への第一種大規模店舗届け出数、これは約五千二百件ありました。そのうち、店舗面積が上位にある富山県高岡市に進出する北陸ジャスコが核テナントのイオン高岡ショッピングセンターというのがあります。出店予定地域が市街化調整区域で、極めて優良な農地です。地元では、農振法の適用を受け多くの税金を投入して育てた第一級の農地を一企業のために農振法を除外して開発するのはおかしい、そういう声が出ているわけです。この出店の背景に現在県が進めている線引き見直し作業がある、このように指摘されております。私は、県の担当者に聞いてみました。すると、出店地域は市街化区域に編入する予定で作業中ということでした。進出する企業は、こうした線引き見直し作業を見越して市街化調整区域にある農地に進出しているわけです。
　今回の見直しはこうした傾向をやはり全国的に一段と加速する、そう思えるわけです。少なくともそういう可能性があると思うわけです。よもやそういう可能性は全くないと局長は断言できないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　線引きの見直しを初めとして今回の法律改正をお願いしておるわけでございますけれども、例えば線引きの見直しにつきましても、市街化圧力が非常に高い、無秩序な市街化を防止する必要のある都市計画区域については当然のことながら引き続き線引き制度が維持されるということでございます。
　また、線引きを廃止した場合においても、その非線引き白地におけるところについて農用地があるとすれば、そういうところについても当然のことながらそういうことを守るということも必要があろうかと思います。特定用途制限地域といったようなもの、あるいは特定行政庁の容積率、建ぺい率の選択的適用といったようなことによりまして、無秩序な土地利用の進展の防止を図ろうということでございます。
　今申し上げましたような特定用途制限地域でありますとか特定行政庁による容積率、建ぺい率の選択的適用といったようなものについては、営農環境の悪化とか農地の壊廃を防止するといったようなものについても資するということではないかというふうに思っております。先生今御指摘のように、この線引き制度が例えば廃止される、あるいはまた今、高岡の例をお引きになりましたけれども、そういうところについて都市計画制度をより一層適切に運用するということによりまして、今おっしゃったような農地の壊廃を防止していこうということでございます。
○緒方靖夫君　局長、どういうふうに適切に運用したら、今現実に進みつつある、第一級の農地がそういう店舗に変えられてしまっているというその現実をストップできるのか、これが大きな問題で、地元でそれを悩んでいるわけです。
　ですから、言葉で言うのは簡単なんだけれども、そういう事態が、私は一例を挙げているにすぎないんだけれども、そういう例が各地で起きていて問題になっているわけです。これだけじゃないんです。これが全国でかなり起きている。しかも、今度の改正によってそれが加速されるんじゃないかという問題提起なんです。きょう、午前中に参考人からもあった問題提起と通ずると思います。
　ですから、適切に運用されるだろうということではなくて、ここで私はこれ以上議論いたしませんけれども、一つ提案なんですけれども、今各地でいろいろある中で、大規模店舗の届け出の中で規模の大きい一つの例として高岡のショッピングセンターの例があるわけです。この例を建設省としてもう把握されているかもしれませんけれども、それなら大変失礼な話になりますけれども、把握されて、どういうふうに適切に運用したら現法制度のもとで、あるいは改正された後の法制度のもとでどう立ち行くのかということについてのテストケースをお示しいただきたい、そうお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　今、高岡のケースにつきまして、具体的な詳細については私どもとしてもまだ把握していない部分がございますけれども、従来から御説明申し上げておりますように、都市計画法は直接商業の需給調整を行うようなところを目的とする法律ではございませんけれども、大規模な店舗のそういう郊外での立地を抑制するというようなところについては、今申し上げましたような非線引き白地についての特定用途制限地域でありますとか容積率、建ぺい坪率の規制値の強化でありますとか、あるいは都市計画区域外でありましたら準都市計画区域の制度でありますとか、そういったような制度を新たなツールとして私ども今回提供させていただくということでございます。
　それについて、先ほどから申し上げておりますように各市町村、各地方公共団体がその地域の実情に応じてどのツールをどういうふうに使っていくかということについて十分な運用をしていただきたい、それについて私どもとしては適時適切な技術的な助言、指導をやっていきたい、こういうことでございます。
　高岡の例につきましても、私ども具体的なケースとしてそういう点についても注視をしていきたい。注目して、いろいろ制度の運用、どういう格好で運用がなされるかといったような点、あるいはまた私どもとしても、そういう点についての技術的な助言等が必要があればやることになろうかというふうに思っております。
○緒方靖夫君　助言はいただけると、それから注視するという話でしたけれども、これは地元から要請があるかどうかは別として、せっかくこういう国会の審議の場で問題になったわけです。ですから、これについて局長、建設省として、これが市町村で適切に運用されるだろうという話じゃなくて、今の制度のもとでこうしたらこうできるという、それを示していただきたい。これが私の質問趣旨です。
　いつも長い答弁をいただくんだけれども、すっきりと答弁をいただきたい。
○政府参考人（山本正堯君）　大変恐縮でございます。
　いろんなツールを私どもは示し、それからさせていただいております。基本的に自治事務でございますので、どこまで言えるかということがございますけれども、私どもとしては自治事務の範囲で、私どもが国としてやれる範囲内で、いろんな具体のほかのケースも研究し、この具体的なケースについても研究し、指導できるものはやっていきたい、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　その研究の成果を、後日ぜひ聞かせていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。
　山本局長自身が、私は読ませていただきましたけれども、日経の二月十三日付でこんなことをインタビューで答えられております。「都道府県が「線引きせず」を選択した場合、開発を規制する市街化調整区域は設定されないことになります。その結果として一部地区が乱開発される心配があります。」と、これはこのとおりだと思うんです。
　また同時に、石川県金沢市の山出市長は、線引きを「原則残すべきだと考えています。」「スプロール対策は、せめて土地利用政策でしっかり押さえておきたい。」と語っているわけです。
　第二次答申は、市街化圧力が弱まったことを線引き不要の理由にしているわけですけれども、市街化圧力が高まった場合にはもう一度もとに戻す、もとに戻すということは容易ではない、このことはだれもが認めることだと思うんです。とすると、こうした扱いについて、ちょうど山本局長が懸念されているようなことが起こるわけですね、まさに言われているわけですから。そうすると極力慎重な対応が必要だと思うわけですけれども、それについてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。