Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　実際には、恒常的に同じような仕事をしている人がたくさんいるわけです。
　今、日本社会全体の働き方の問題が問われています。今、非正規雇用が四割を超えている、大企業などが正社員、正規労働者を非正規に置きかえる。これは、なぜそんなことをするかといえば、賃金が安い上に、いつでも首を切ることができるからなわけです。これによって、国民の所得が減り、消費が萎縮し、物が売れずに、またリストラをする、この経済の悪循環が今生まれています。政府が率先してこれを断ち切らなきゃいけないんです。
　一九六九年の総定員法の際に、参議院の内閣委員会で附帯決議がつけられています。そこでは、「行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬように努めること。」「定員外職員については、その実態について速やかに検討し、定員化を含めて合理的な処遇の改善を図ること。」としています。この立場で改善していくことを強く求めたいと思います。
　時間がありませんので簡単にしたいと思うんですけれども、同じ仕事をしていても、常勤と非常勤では、身分の不安定さ、処遇の格差などが長年続いています。
　法務省の資料によりますと、事務補助職員の一番低い時給は八百十九円になります。東京の最低賃金は九百七円、これより低い。地域手当を含めてやっと九百六十七円。期末手当を含めた年間の賃金は、ワーキングプアと言われている貧困層の年収二百万円を少し上回る程度。
　厚生労働省のハローワークの非常勤職員で見ると、年収百七十五万円から三百万円程度。常勤職員には支給される扶養手当、住宅手当、寒冷地手当も支給されません。昇給もない。ハローワークで聞いてきたんですけれども、一年目の非常勤の新人も十年働いている非常勤も同じ賃金、新人の指導もベテランの非常勤が行うのに同じ賃金なのでむなしくなる、こういう話を聞いてきました。
　常勤職員と同じ仕事をしていても格差がある。非常勤の間でも矛盾がある。職務給原則が守られず、均等待遇とはほど遠い状況です。賃金差別だという意見もあります。
　大臣、こうした正規と非正規の格差や経験が賃金に反映されない矛盾は改善する必要があると思うんですが、どうでしょう。
○河野国務大臣　非常勤の国家公務員につきましては、各府省において、人事院の通知を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給することとされております。職務内容に応じて適切に処遇されることが重要だと思っております。
　内閣人事局としては、人事院が定めた通知を各府省に周知徹底を図り、人事院とも連携しつつ、非常勤職員の適切な処遇の確保に努めてまいりたいと存じます。
○島津委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　もう時間がありませんので、最後に、政府や人事院は、柔軟な働き方を選択するようにすることがワーク・ライフ・バランスや働き過ぎ防止に結びつくと強調しています。しかし、ワーク・ライフ・バランスなどを目的にするなら、まず、勤務時間の短縮や、超過勤務を初めとした職場の長時間超過密労働を是正するために、定員増を初め実効性ある措置を講ずるべきです。このことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野靖人です。久しぶりの質問で少し緊張しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、我々おおさか維新の会はこの法案には反対をさせていただきます。
　我々おおさか維新の会は、公務員給与の総額カットを公約にさせていただいている政党ですので、まさかこの法案に賛成なんてできるわけがありませんので、反対であります。
　ただ、私は、今ここで働いておられる公務員の皆さんはすばらしい人たちだと思います。人事院勧告でもっと働き方を変えなさいというふうに今回もありますけれども、我々議会がこうやって、もう今は五時四十分を超えていますけれども、こんな時間に委員会を開けば、皆さん仕事せざるを得ない。
　私たちは、議会改革もやっていこうと提案させていただいております。我々が委員会の時間とか国会の議論の時間をしっかりと決めてあげれば、公務員の皆さんも残業しなくてもいいかもしれない。そういった協力を我々がしなければ、恐らく公務員の皆さんはこの自由な働き方ができないだろうと思っています。
　うわさでは、わざと夜遅くに質問要旨を投げて公務員の皆さんを縛っている方がいらっしゃるというふうにもお聞きしたことがあります。これはあくまでもうわさです。公務員の皆さんは誰だろうなというのを御存じだとは思いますけれども、ほんまにいてたらね。そういった方も議員の中にはいらっしゃいますので、そういったところから改革をしていかないと、この人事院勧告で言われているようなことは絶対に実現できないということをまず議員の皆さんにやはりわかっていただいてもらわないといけないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問に入りますけれども、この人事院が発表している数字、月額で比較をする数字ですけれども、四十一万四百六十五円、年に直すと四百九十二万五千五百八十円、この数字が皆さん公務員よりも高いということで今回引き上げるということですけれども、この数字というのは、民間給与、民間で働いていらっしゃる人たちの給与をしっかりと公平公正に、統計学上も数字を出しているという保証がどこでされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○古屋政府参考人　人事院といたしましては、国家公務員法二十八条の情勢適応の原則に基づき、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させるということを基本に勧告を行っております。
　その際には、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が主な決定要素ということになっておりますので、公務と民間の給与の比較を行う際には、単純比較ではなく、まさにこれらの要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるというラスパイレス方式により精密な比較を行っております。
　また、一部抽出でもちろんやっておりますので、それに関してはもとの数値に逆数を乗じまして本来あるべき姿に戻しているということで、正確にもとの姿に戻っているというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　次に、国税庁にも同じように民間給与実態調査の数字があります。実は、人事院が発表している額と、これは今までの質問の中でもありました、過去のこういった法案の質問の中でもたびたび取り上げられてきております。今回も、平成二十六年の数字を見ますと、四百十五万というのが国税庁の調査の結果でした。
　もちろん、サンプル数が格段に国税庁の数字の方が多いです。サンプル数が多いということはそれだけ正確な数字を反映しているということになると思うんですけれども、大臣は一体どちらが民間の一般的な皆さんの給与実態の調査をより正確に反映しているとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政府といたしましては、国家公務員の労働基本権が制約されている代償措置としてこの人事院勧告があるわけでございますので、これを尊重するという基本方針のもと、人事院がその前提となる調査についても適切に行われているというふうに思っております。
　いろいろな調査があるようでございますが、それぞれの調査にはそれぞれの目的があり、それに応じた調査が行われていると思いますので、ここでどちらがどうと言うのは政府としては差し控えたいと思います。
○浦野委員　今大臣がおっしゃったように、この人事院の封筒にも書いています、人事院が本当に中立公正であるならば、大臣の答弁は正しいと思います。しかし、それを担保するところがどこなのか。人事院を指導監督できる省庁というのはないですよね、今のところ。
　では、例えば人事院が意図的に数字をつくり上げるために意図的にいろいろな数字、データを抽出してこの比較をしていた場合、それは一体誰が確認できるんですか。我々、この委員会でも省庁、人事院の答弁を何回も聞かせていただいていますけれども、どうやってこの数字を出しているかというのは、何回説明を聞いてもわからないんです。
　国民の皆さんが理解をされているかというと、できないと思います。だって、いろいろな数字を掛けたりとか、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、戻したりだとかいう言葉が出てきます。ではその計算式を出してもらえますかと言っても、出してもらえません。完全にブラックボックスになっているんですね。それが誰の目にも明らかに見える、やはりそういった透明性がない限り、人事院の行っているこの人件費、給与水準というのは全くの砂上の楼閣だというふうに私は思っております。
　だから、私は、この数字、もちろん人事院の皆さんは決められたルールの中で仕事をして数字を出されている、それはもう重々わかっております。しかし、そのもとになるものは全て自分たちでそのルールも決めているわけです。この数字を使いましょう、こういう計算式を使いましょう、これも全て人事院の方が決めているんです。では、その数字がおかしかったとき、誰がその注意をするんですか。それができないのが今の現状です。
　そこは、私は、国民の皆さんと本当に同じ目線に立って給与を決めていくのであれば、そのブラックボックスを少しでも見えるようにしていただかなければいけないというふうに思っておりますので、これからさらにそういった努力をするという答弁もこれまでも大臣もされておりますし、人事院もそういうふうに言っています。であるならば、やはり透明性をもっと上げることがまず第一だというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　我々おおさか維新の会は、大阪で公務員の人件費カットをやってまいりました。よく、反対をされる方々は、公務員の給料を下げることによって経済に冷や水を浴びせることになる、逆に、給料が上がることによって経済がよくなる、好転すると。確かにそういう面は想像ではできます。しかし、では、本当にそういったことが現実的に証明をされている数字があるのかどうか、お答えをください。
○三輪政府参考人　数字というお尋ねでございます。
　公務員給与の引き上げが経済に与える影響ということにつきまして、具体的な数字の算定というものは私ども行っておりません。
　デフレの脱却と経済再生への道筋を確かなものにするために、賃上げの実現に取り組んで、民間主導の自律的な経済の好循環を確立するということが重要でございます。
　政府といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとで、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるということからも、人事院勧告どおり国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断をしたものでございます。
○浦野委員　我々、大阪でいろいろな改革、公務員の人件費の削減もかなりきつ目にやってきました。それをなぜしたかというと、やはり大阪府の財政がよくないからこそ、皆さん協力してくださいと。もちろん議会も協力をしておりました。三割カットをしておりました。その上で、皆さん方にも御負担をお願いしたいということで、もちろん大阪府の職員も理解を、一〇〇％してくれていたかどうかは別にして、協力をしてくれました。
　我々が公務員の人件費を上げる、それはもちろん経済効果はあるでしょう。しかし、それ以上に、補正予算に反対をされている野党各党が討論でもおっしゃっていました、民間の給料はよくなっていないんだと。よくなっていないのに公務員の給料だけ上げるんですかと僕たちは思います。
　私たちは、それならば、民間の給料ももっと上げるようなことをまず先にしていかないと、最後に公務員の給料を上げていくというのが本来の姿だと思っております。
　答弁をいただいた三輪さんは、私が初めて地方議会、大阪府議会で議員になったとき、大阪府にいらっしゃいました。最後、副知事として、ついこの間まで大阪府にかかわっていらっしゃった。橋下府政、松井府政を少し内部で見てきたと思います。
　これは通告も何もしていないのでどうお答えになるかわからないですけれども、率直に、大阪府の職員はみんな人件費をカットされて仕事をしてきましたけれども、内部で、そのことによって何かやはりテンション、モチベーションが下がったとかいったこと、どういうことが起こっていたかというのを少しお話ししていただけたらなと思うんですけれども、いかがですか。
○三輪政府参考人　それぞれの自治体でそれぞれの財政状況あるいは経済状況、そういうものに基づきましてそれぞれの中で大変ぎりぎりの判断がなされたものというふうに思っておりまして、職員の受けとめ方というものもいろいろなものがあっただろうというふうに思っておりますし、私もいろいろな方からさまざまな感覚、感情というものを聞いてきたなということでございますが、ちょっとその一々の内容については、なかなか難しい面もございますので、控えさせていただきたいと思います。
○浦野委員　副知事のときなんかは特に、執行側ですから、いろいろと職員に言われたこともあっただろうと思います。でも、我々がそういう努力を重ねた結果、今、大阪府政がちょっとずつですけれども回復に向かっていっているというふうに私たちは考えています。
　やはり、民間の皆さんにいろいろな負担をお願いする前にまず自分たちが身を切る改革をしなければならないということをもう一度申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○西村委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　貴重な質問の時間をいただきましたこと、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。
　ずっと質問を聞いていたんですけれども、千兆円を超える借金が国にありながら、それでも給料を上げていっていいのかどうかというような議論が一番最初にあってしかるべきなのかなと思います。一般の民間企業であれば、それだけの借金を抱えていて給料を上げていくのかといったときに、答えは推して知るべしだと思います。
　今回上程されている法律の改正案の中で、私は県会議員からお世話になっているんですけれども、人事評価については一貫して取り組んできた一人であります。課題解決能力をどう人が判断するのかということで、特別昇給を認めたり、今回も法律の改正案の中に入っている、期末手当、勤勉手当と言われるところを少し成果主義を入れて上下をつけていこう、こういう制度になっているんですけれども、果たして、人を判断、評価するに当たって、客観的な指標がきちっと今の時点でつくられているのかどうかということです。それをまず初めにお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　国家公務員の人事評価につきましては、能力評価と業績評価の二つを実施しております。
　能力評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価するものであって、課長などの職位ごとの客観的な評価基準、例えば、コスト意識を持って効率的に業務を進めているか、あるいは、所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、国民の視点に立って、行政課題に対応するための方針を示しているかといったことに照らして、職員が実際に職務上とった行動がこれに該当するかを評価しております。
　業績評価は、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績の評価であって、職員が評価者との面談を通じて明確に設定した業務に関する目標について、その達成度を評価することとしております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ある職員の方と話をしたら、いろいろな政策課題があるんですけれども、いかに予算をとってくるかが、いい職員なんだそうです。ですから、一千万の予算を、財務省にかけ合ってこの予算をつけてもらえる、それがどういう使い道になるかは別にして、その予算を獲得できるのがいい職員だという評価なんだと言うんです。ですから、コスト意識はない。一千万の予算を九百万で上げて、百万円コストを下げたからその職員が評価されるという人事評価になっていないんです。だから、いつまでたっても、コストを下げましょうというインセンティブが働かない。
　今大臣がお答えになりましたけれども、そういうふうにコストを下げようということ、効率性を求めようということをきちっと職員が意識していれば、もっと少ない予算で、もっと効率のいい行政ができるはずなんです。
　なぜそういうことを申し上げるかといえば、生産労働人口は確実に下がっていっている中で、公務員の絶対数は極端には減っていかないんです。
　では、お金を稼ぐのは民間の人で、お金を使うのは行政側、これをきちっと考え方を変えていかない限り、幾ら民間から並べたような給料体系で公務員の方を評価しようといっても、民間は中で競争しているわけです、外と。行政の場合は、国は一つしかない、県も一つ、市も一つしかない。だから、民間と、ほかの企業と競争するような原理になっていないんです。
　だから、内部の中できちっと評価するような競争の原理を働かさなければ、内部自浄というより、新陳代謝も図れないし、コスト意識も生まれていかないと思うんですけれども、そこの点、大臣はどうお考えですか。
○河野国務大臣　予算をとってきた人間が評価をされるということはよく言われていることでございます。しかし、能力評価の中には、コスト意識を持って効率的に業務を進めたかどうかというのが評価の基準になっているわけでございますので、今おっしゃられたように、何でもいいから予算をとってきた者が評価されるかといえば、国が定めている評価の基準とは全く違うところで評価がされているとしたら、それは正されなければならないことだと思います。
　このコスト意識を持って効率的に業務を進めるというところがどのように実際に評価をされているのかというのは、一度きちんと確認をしてみたいと思います。
○鈴木（義）委員　それと、自分が政策立案したものがあったとして、その後何年かして異動していくわけですね。課題解決能力を発揮してある施策を立ち上げました、それで、一年か二年もしないうちに自分は異動になるんです。それがうまくいけばラッキー。失敗したら、では誰が責任をとるのか、それが今まであやふやの中で人事評価というのはされてきたんじゃないかと思うんです。
　そこのところが、責任の所在がはっきりしているのか。失敗をしたんだったらそれなりにペナルティーを科さなければいけないし、うまくいったら褒めてあげる、当たり前の話だと思うんです。民間ではそういうふうにやっているのに行政がなぜできないのかというところですね。大臣、そこのところをお答えいただければと思うんです。
○河野国務大臣　人事評価としては、一定の評価期間の中で一人一人の職員がその職務を遂行するに当たって上げた能力を評価しているわけでございます。
　長期的な政策課題については、政策のＰＤＣＡのサイクルを回していくというのが大事なことであって、これはむしろ政務の方が評価をされるべきものなんだろうと思います。長期的にこういう政策をやるんだというのが正しかったかどうかというのは、それは選ばれた政治家、政務の方が責任をとるべきものであって、職員はその期間の間にその方針に向かってどれだけその能力を発揮したかによってそこは評価をされるべきものであって、本来政治家が評価されるべきものを職員に押しつけるべきではないと思います。
　ただ、そこの切り分けが難しいというのは現実にあると思いますので、そこをきちんとどのようにやっていくかというのは、これはなかなか難しい、永遠の課題なんだろうと思いますが、そこはやはり、国民に納得いただけるような評価というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　大臣から、政治家が責任をとらなくちゃいけないというふうにお答えをいただけたんだと思うんですけれども、では、今まで、いろいろな事案があったり、うまくいったときもあればうまくいかなかったこともあったと思うんです。それで政治家が責任をとったことがあったのかということですね、政策的なものも含めて。何かうやむやのうちにするっといなくなってしまったとか、過去のことは過去のことなんだからそれはもういいじゃないか、臭い物にはふたをすればいいんだから、後は違うことを考えればいいじゃないかということでは、やはり今の大臣の御答弁のようにはならないんじゃないかと思うんです。
　政治家がやはり襟を正すんだったら正していかなくちゃいけない。それが身を切る改革ということなんじゃないか、私たちはそう定義しているんですけれども、そこのところのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政治家が評価される、あるいは政治家が責任をとるというのは、政治家個人においては選挙で国民の審判を仰ぐということでありますし、政権ということでいえば政権交代ということになるんだろうと思います。それは、これまでもそういう形で責任をしっかりとったということはたびたびあったというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　ぜひ、人事評価をするに当たって、オープンな議論の中で、きちっとそれに基づいて職員の方が適正な評価、これも、職員の方と話をすれば、やはり人の好き嫌いで自分の部下を評価したりするんだそうです。私たちもそうですね。人間ですから、好きな人、嫌いな人がいますから。ですから、そこのところをどこまで客観的な評価の仕方ができるのかというのが一番問われている。
　あとは、やはり一度失敗したときに、どこまでだったらペナルティーを科せられるのかというところ。減点主義でずっと職員の評価をしてきた時代が長かったんだと思うんですけれども、やはりそれはそれで一つの評価としては見るんだけれども、いいことをやったんだったら、それもきちっと評価をしてあげる。過去と現在と未来というような切り口で人の評価の仕方をしてもらいたいなというふうに常々思っているんですけれども、その辺の大臣の考え方をお聞かせいただきながら、それを現場に落としてもらえればありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村委員長　既に時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○河野国務大臣　それぞれの職員に最大限の能力を発揮してもらうためには、おっしゃられたように、減点主義だけではだめで、能力を発揮したときにはきちんと加点ができる、一度バツがついてもそれをまた取り返して前へ進むことができる、そういう制度であり運用でなければならないんだろうと思いますので、霞が関でしっかりそういうことができるように、先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。
○西村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　この際、ただいま議決いたしました両案中、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、中根一幸君外二名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
○緒方委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　人事院勧告の前提となる官民給与比較調査について、引き続き正確な官民給与の実態把握に努め、国家公務員の適正な処遇の確保を図るとともに、国民に対する説明責任を果たすこと。
　二　国の厳しい財政事情を鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。
　三　自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、国民の理解を得た上で、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、その趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　門　　博文君　理事　井出　庸生君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　今野　智博君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　—————————————
一月四日
　奥野信亮君委員長辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　山井　和則君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　黒川　弘務君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　小川　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　逢坂　誠二君
　　柚木　道義君　　　　　山井　和則君
　　漆原　良夫君　　　　　吉田　宣弘君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　前田　一男君
　　門　　博文君　　　　　木村　弥生君
　　宮路　拓馬君　　　　　前川　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　門　　博文君
　　前川　　恵君　　　　　宮路　拓馬君
　　前田　一男君　　　　　奥野　信亮君
同日
　理事伊藤忠彦君及び山下貴司君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として吉野正芳君及び鈴木馨祐君が理事に当選した。
同日
　理事漆原良夫君同月四日委員辞任につき、その補欠として國重徹君が理事に当選した。
同日
　理事門博文君及び山尾志桜里君同日理事辞任につき、その補欠として城内実君及び逢坂誠二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第五七号）
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
同月十二日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました葉梨康弘でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　それでは、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事門博文君及び山尾志桜里君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　國重　　徹君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る平成二十七年十二月十六日、最高裁判所から国会に、損害賠償請求事件（平成二十五年（オ）第一〇七九号）についての判決正本が送付され、同月十八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩城国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十七年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十七年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省大臣官房長黒川弘務君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君及び厚生労働省大臣官房統計情報部長小川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君及び経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。
○古田委員　自由民主党の古田圭一でございます。初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間も限られていますので、早速質問させていただきます。
　今回の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、裁判官、検察官についてそれぞれどのような根拠に基づいて一般職の国家公務員と異なる別個の給与体系が規定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○萩本政府参考人　まず、裁判官につきましては、司法権の行使というその職務と責任の特殊性から、憲法の規定、具体的には憲法七十九条六項と八十条二項ですが、これらの規定により、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。」とされているところでございます。これを受けまして、御審議いただく裁判官の報酬等に関する法律におきまして、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められているものでございます。
　検察官につきましては、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有するものであり、また、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任命されるなど、裁判官に準ずる性格を有していることから、検察官の俸給等に関する法律により、他の一般職の国家公務員とは別に、裁判官の報酬月額に準じて定めるべきものとされているものでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　次に、一般職の国家公務員の給与の改定と裁判官、検察官の給与の改定の関係はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○萩本政府参考人　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定は、いずれも、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の俸給月額と同じ改定率で改定額を定めているところでございます。
　このような方法を採用しておりますのは、人事院勧告の趣旨が、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるところにあり、合理的なものであることを前提に、一方で、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものでして、給与水準の改定方法として合理的なものと考えているところでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　それでは、今回の一般職の国家公務員の人事院勧告というのはどのような内容でしょうか、お伺いいたします。
○松尾政府参考人　人事院は、昨年八月六日、国会と内閣に対しまして、一般職の国家公務員の給与及び勤務時間に関する報告及び勧告を行いました。
　給与につきましては、月例給について、公務員給与が民間給与を千四百六十九円、率にして〇・三六％下回ることとなったことから、この較差を解消するため、俸給表の水準の引き上げ等を実施することといたしました。
　特別給につきましては、公務の支給割合が民間の支給割合を下回ったことから、〇・一月分の引き上げを行い、年間四・二〇月分とすることといたしまして、勤務成績を反映する勤勉手当に配分することといたしました。
　そのほか、給与制度の総合的見直しの段階的実施についても所要の報告をさせていただいたところでございます。
　加えまして、近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえまして、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充するよう勧告をいたしたところでございます。
○古田委員　ありがとうございました。
　今、今回の人事院勧告の中にフレックスタイムの拡充というのがありましたけれども、裁判官と検察官についてはどうなるんでしょうか。それぞれお伺いいたします。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官につきましては、裁判事務を円滑に処理するため、裁判所の通常の執務時間に勤務するとともに、職務の必要に応じて、令状事件処理のように執務時間外における勤務をしているところでございまして、その職務の性質上、その執務を一定の時間によって画することにはなじまないところでございます。
　このことから、明確な勤務時間の定めがございませんで、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が準用されておりませんので、フレックスタイム制の導入も想定していないところでございます。
○萩本政府参考人　検察官につきましては、裁判官が特別職の国家公務員であるのに対して、一般職の国家公務員でして、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、いわゆる勤務時間法の適用対象に当たりますので、同法の改正によりフレックスタイム制が拡充された場合には、その適用対象になります。
　もっとも、検察官は、事件の適正迅速な処理のため、日中はもちろん、夜間など勤務時間外においても急遽対応を求められることがあり得ます。また、裁判所の主宰する裁判手続が滞りなく進行するように、弾力的に裁判所の期日指定などに協力する必要もございます。
　そのような検察官の勤務形態の特殊性を勘案し、公務の運営に支障が生じないように適切に運用していく必要があるものと考えております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　裁判官も検察官も超過勤務手当がないというふうに聞いています。公立の教員も時間外の勤務に対する手当はないんですけれども、時間外に勤務する時間を調査して、それに相当する金額として教職調整額四％というのが支給されているというふうに思います。
　裁判官及び検察官の場合、この超過勤務に相当するような手当というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○萩本政府参考人　まず、裁判官についてですけれども、先ほど最高裁から答弁があったことと関連いたしますが、裁判官は、事件の適正迅速な処理のため、夜間や休日など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくなく、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難であるという事情がございます。
　そこで、裁判官には、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されているところでして、裁判官報酬法九条一項ただし書きにより、超過勤務手当は支給されないこととされております。
　検察官につきましてですが、検察官も、事件の適正迅速な処理のため、夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されており、時間外に勤務した時間を計測して給与上の措置を講ずるにはなじみがたい面がございます。
　そのような検察官の特殊性を踏まえまして、全ての検察官について、検察官俸給法一条一項ただし書きにより、超過勤務手当は支給されないこととされております。
○古田委員　どうもありがとうございました。
　裁判官及び検察官の職務の特殊性が報酬、俸給に大きな影響を与えるということがよくわかりました。
　まだちょっと時間があるようなので、もう一つ質問させていただきます。
　民間の弁護士が非常勤の裁判官に任命されることがあるというふうに聞いたことがあるんですけれども、非常勤の裁判官の報酬はどのようになっていて、今回の改定で変わるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　お尋ねのものは、いわゆる調停官と言っているものかと存じますけれども、法制度上は、調停官につきましては、一般職に準ずる非常勤の職員という扱いをしておりまして、それに準じた形で給与を支給しております。そちらの一般職としての非常勤の職員の給与が改定されるのに準じまして、こちらは連動するということになってございます。
○古田委員　どうもありがとうございました。
　裁判官も検察官も大変な職務であるというふうに認識をしております。また、適性のある裁判官、検察官が採用できて、意欲、使命感を持って国民のために働けるような報酬、俸給が必要でありまして、優秀な裁判官、検察官を養成できるような人事評価及び昇給の制度も重要というふうに考えております。
　岩城法務大臣におかれましては、国民の期待と信頼に応える司法制度の確立に向け引き続き御尽力くださるようお願い申し上げまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で古田圭一君の質疑は終わりました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　初めて法務委員会に所属をさせていただきます。したがって、本日が初めての質問でございますけれども、国民の人権の向上や、国民生活が豊かになるような、そういった仕事にしっかり取り組んでいきたい、そういう意味でも、委員各位、また岩城法務大臣以下法務省の皆様にもさまざま御指導いただきながら、しっかり委員会の中で質問等々取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　今般の法律改正は、裁判官と検察官の、それぞれ報酬、俸給に関する法律の改正についてでございます。そのことをお聞きする前提として、人事院勧告制度の意義について、確認の意味でもお聞きをしたいと思います。
　と申しますのも、このような給与に関する勧告制度というものは、民間では考えられないものでございます。民間では、例えば毎年必ずニュースになるような春闘であったりとか、そうした労使の交渉によって決められるというふうに私自身承知をしております。
　そして、労働者の側からすると、民間においては、使用者の側が、例えば理不尽であったり不合理であったり、そういった給与面に関する扱いをしたときには、ストライキというふうな実力行使も認められているわけでございますが、公務員がストライキを行うということは、昨今、私はちょっと聞き覚えがないような状況でございます。これはそもそもなぜなのか。
　公務員の労働基本権について、民間との違いに関連をさせながら、人事院勧告制度の意義について御教示をしていただければと思います。
○松尾政府参考人　国家公務員法第二十八条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができると規定しております。さらに、人事院には、その変更に関して勧告をすることを怠ってはならないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて報告し、必要な勧告を行う責務を課しているところでございます。
　国家公務員につきましては、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑みまして、憲法で保障された労働基本権が制約されております。人事院の給与勧告は、その労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものとなっております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　公務員は、労働基本権については民間と違い制約をされているというふうな点で人事院勧告制度というものに取り組まれているというふうに理解をいたします。
　さて、この人事院勧告制度、昨年も人事院勧告があったということで、法律の改正を経て一般の公務員の給料が改定されるというふうな手続になっていると思います。この点は別の委員会でまた審議がなされていると思いますが、裁判官の報酬は一般の公務員とは違う法律によって定められているということで、本委員会で今審議がなされているわけでございます。
　その名前が裁判官の報酬等に関する法律改正案ということでございますけれども、そもそもこの人事院勧告制度、裁判官も公務員でございます。そういった意味においては、人事院勧告制度は裁判官の報酬にも及ぶのでしょうか。それについてお聞きをしたいと思います。
○萩本政府参考人　人事院勧告は一般職の給与法が適用される職員を対象とするものでして、裁判官は特別職の国家公務員に当たりますので、裁判官の報酬については人事院勧告の適用対象には当たりません。
　もっとも、人事院勧告の趣旨が合理的なものと考えていることは先ほど御答弁申し上げたとおりでして、今回の裁判官報酬法の改正法案におきましても、従前と同様に、裁判官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという観点から、人事院勧告に基づいて改定される一般の政府職員に準じて裁判官の報酬月額を改定することとしているものでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　同じことは検察官の俸給についても言えるというふうに考えております。この点も一般の公務員とは違う法律によって規定をされているということで、今、本委員会で審査をされているということですが、検察官の俸給にも及ぶのかどうか、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○萩本政府参考人　今御答弁申し上げましたとおり、人事院勧告は一般職の給与法が適用される職員を対象とするものですが、検察官は、裁判官と違いまして一般職の国家公務員ではありますけれども、その俸給につきましては、検察庁法二十一条において、「検察官の受ける俸給については、別に法律でこれを定める。」とされておりまして、これを受けて、一般職給与法とは別に検察官俸給法が制定されているところでございます。したがいまして、検察官の俸給につきましても人事院勧告の対象には当たらないということになります。
　もっとも、検察官につきましても、先ほど裁判官について御答弁申し上げましたのと同様の理由から、人事院勧告に基づいて改定される一般の政府職員に準じて検察官の俸給月額を改定することとしているものでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　続きまして、先ほど古田先生の方からも質問がございましたけれども、フレックスタイム制の拡充についてもお聞きをしたいと思います。
　昨年の人事院勧告において、一般の公務員については、希望する職員から申告があった場合、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において勤務時間を割り振ることができるというフレックスタイム制の導入が盛り込まれているところでございます。
　育児や介護などの家庭の事情と仕事の両立をバランスさせる画期的な改正であると私は積極的に評価をしておりますが、このようなバランスへの配慮というのは、裁判官も人間でございますので、裁判官にも図られるべきだと私は考えているんですけれども、このフレックスタイム制は裁判官にも及ぶかどうかについてお聞きをしたいと思います。
○萩本政府参考人　まず、前提としまして、裁判官は特別職の国家公務員ですので、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律は適用されません。
　また、裁判官は、先ほど最高裁から御答弁がありましたとおり、裁判事務を円滑に処理するため、裁判所の通常の執務時間に勤務するとともに、必要に応じて令状事件処理のように執務時間外における勤務をしているところでして、その職務の性質上、その執務を一定の時間によって画することにはなじまないものと考えております。
　こうしたことから、裁判官については明確な勤務時間の定めがないところでして、一般職の勤務時間法の準用もされておりません。したがいまして、裁判官については、勤務時間法に基づくフレックスタイム制の導入も検討されていないものと承知しております。
○吉田（宣）委員　よくわかりました。
　同じことについて、また検察官に関してもちょっとお聞きをしたいと思います。
　今、裁判官が特別国家公務員であり、その職務の特殊性から勤務時間という概念がなくて、フレックスタイム制そのものが裁判官には考えられないという理由であったことがよくわかりました。この点、検察官についてもお聞きをしたいと思います。
　検察官というのは、準司法官的性格を有しているという意味においては、先ほど御答弁いただいたフレックスタイム制ももしかすると検察官に及ばないのではないか、そういうふうなことも考え得るわけであって、その点について確認の意味でお聞かせいただければと思います。
○萩本政府参考人　検察官は、先ほども御答弁いたしましたが、一般職の国家公務員に当たりますので、一般職の勤務時間法の適用があることになります。したがいまして、勤務時間法の改正によりフレックスタイム制が拡充された場合には、その適用対象ということにはなります。
　もっとも、検察官は、これも先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、事件の適正迅速な処理のため、日中はもちろん、夜間など勤務時間外においても急遽対応を求められることがあり得ますし、裁判所の主宰する裁判手続が滞りなく進行するように、弾力的に裁判所の期日指定に協力する必要もあるところです。
　したがいまして、そのような検察官の勤務形態の特殊性を勘案しながら、公務の運営に支障が生じないように適切に運用していく必要があると考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　検察官についても適切な運用ということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、この法律の改正によって、これを速やかに行うことによって、裁判官それから検察官のモチベーションがこれまでのように維持をされて、国民の皆様に資する職務の執行というものを行っていただけるように私は期待をさせていただくところでございますが、最後に岩城大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○岩城国務大臣　司法がその機能を十全に果たし、法の支配のもとで自由かつ公正な社会を実現するためには、その担い手であります裁判官及び検察官が高い職業意識を持って職務を遂行することが必要だと考えております。そのためにも、裁判官及び検察官に対しては、給与面を含めて適切な処遇がなされることが重要であると考えております。
　したがいまして、法務省といたしましては、このような観点を踏まえまして、裁判官及び検察官が適正に職務を遂行できるよう、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で吉田宣弘君の質疑は終わりました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　通常国会が始まりまして、今国会でも法務委員会に所属をさせていただきます鈴木貴子です。
　きょうは法案質疑ということであります。限られた時間でありますので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、基本的なところから、おさらいの意味も踏まえまして質問をさせていただきたいと思うんですけれども、裁判官と検察官の給与規定の根拠を簡潔に御説明いただけますでしょうか。事務方で結構です。
○萩本政府参考人　委員のおっしゃる根拠というのに当てはまるかわかりませんが、裁判官につきましては、先ほども申し上げましたが、憲法で「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。」とされておりまして、これを受けまして、一般の政府職員とは異なる法律、すなわち、裁判官報酬法により独自の給与体系が定められているものでございます。
　検察官につきましては、先ほど来も出ていますが、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有するものであり、また、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任命されるなど、裁判官に準ずる性格を有していること、こうしたことから、その俸給月額につきましても、他の一般職の国家公務員とは別に、検察官俸給法により裁判官の報酬月額に準じた定めがされているものでございます。
○鈴木（貴）委員　ちょっと一つずつ細かく伺ってまいりたいんですけれども、今、検察官の給与規定の根拠の説明の中で、極めて重大な職責を有するがゆえという旨の一文があったかと思うんですけれども、そこでおっしゃっているところの極めて重大な職責というのは具体的にどういったことを指すのか。具体的に御説明をお願いします。
○萩本政府参考人　司法権の発動を促すという言葉を使いましたけれども、我が国では起訴権を検察官が独占しているところでありまして、起訴するしないを検察官がみずから判断作用をもって判断しているということ、あるいは検察の立場において検察を監督するという性格も持っているということ、そうしたもろもろのことを指して、重大な職責を有すると御答弁したところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　並びにといいますか、今、検察官の側のことをちょっと詳しくお聞きをさせていただいたわけでありますが、あわせて裁判官についても、先ほど、責任の特殊性というようなことをおっしゃられたかと思うんですけれども、これについてもう一度言及いただけますでしょうか。
○萩本政府参考人　裁判官につきまして、何度か憲法を引用いたしましたけれども、裁判官につきましては、憲法上、司法権の独立という観点から、裁判官の職権の独立を実効あらしめるため、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。」こう定められておりまして、その身分保障が強く図られているところでございます。
　これを受けまして、一般の政府職員とは異なる独自の給与体系を別個の法律において定めているということになります。