Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　実は、一年前の近未来技術実証特区検討会第三回の議事録があります。これは通告しておりますから、平副大臣の挨拶を読み上げてください。
○政府参考人（佐々木基君）　御指摘の発言につきましては、平成二十七年二月二十七日に第三回近未来技術実証特区検討会でのものでございます。
　議事録を読み上げさせていただきます。
　私の考えを申し上げると、最初からレベル４なのです。今の枠組みの中で何をやろうかとなると、つまらない話になるということです。
　それと、目の前でできる規制と、将来的にやるべき規制というのは両方あると思うので、これは腰を据えてやらなければいけない。標準化の問題がありましたけれども、これは先行してイノベーションが起きて圧倒的に有利になれば、それは逆に技術が後から追ってくる。だから、世界が後から日本の技術を導入するために標準化を変えなければいけないということにもなるので、大事なのは、やり始めることと、見える化するということと、その上でどういう規制が各省庁に何があるのかというのを顕在化させるということだと思うのです。ですから、そういった意味では、この自動運転は地域、ある場所を決めて、そこでどんどんやってみる、実証実験をやってみる。
　以上でございます。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　平副大臣はレベル４でやると言っているのに、その上司たる石破大臣はできないと。どういうことなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　平さんは、私が最も信頼する非常に見識の高いシャープな方であります。私が最も信頼する同僚の一人であります。
　平さんが言っているのは、何でもかんでもやればいいというものではないと、しかし、レベル４というものを実現するということは絶対にやるのだという強い意思を持ってこの発言をしたのでありまして、私も昔、規制緩和委員長というのをやったことがありますが、社会的規制と経済的規制とございます。社会的規制は人の命とか身体、生命の安全とかそういうものに関わるものでございますので、レベル３をすっ飛ばしてレベル４という話には相なりません。私どもとして、これからまた御質問があろうかと思いますが、道路交通法の改正あるいはジュネーブ条約にどのようにして私どもの意見を入れるか等々、そういうことはそういうこととしてやりながら、レベル４に到達するのが一日も早かるべく、レベル３の実証実験をきちんとやっていくということでございます。
　ですから、平さんも、レベル２、レベル３をぶっ飛ばしてレベル４をやるのだという意味で申し上げたのではございません。
○大久保勉君　若干違うニュアンスに聞こえますが、百歩譲りまして、じゃ、石破大臣、あなたがレベル４を実施する法律を出すことはできますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、法律は、委員御案内のとおり、閣議決定をして内閣として出すものでございます。ですから、これは所管大臣、道路交通法であれば国家公安委員長ということになるのでしょうか、あるいはジュネーブ条約の整合ということであれば外務大臣の所掌ということに相なります。
　ですから、これを可能にする法律というものを内閣として出すということは極めて重要なことであり、そのために閣内で協力をしながらやっていくということであります。
○大久保勉君　実は今日、関係の河野大臣若しくは岸田大臣に来てもらいました。元々は総理大臣がいらっしゃるということで質問を考えたんですが、実は、今回の難しさというのは、各役所がいろんな権限がありまして、なかなか調整が難しいと。更に条約があると。ですから、レベル４というのはなかなか厳しいと。でも、ここをしっかりとクリアしないと、先ほどのアップルの携帯電話と同じように、いわゆる標準化が取れないとか、若しくは競争に負ける、自動車産業も厳しくなると。こういった意味で、是非成長戦略を行うんだったらしっかりとやってほしいと、こういう応援の意味も含めて質問しております。
　じゃ、技術的な難しい点に関して質問しますが、岸田大臣ですか、実は米国は、無人運転に関する米国道路交通局は、グーグル無人運転自動車、人工知能、ＡＩを運転者と解釈したという報道があります。つまり、自動車を運転するのには運転者が必要だと、その運転者というのは、日本の解釈は自然人なんですが、一歩超えて、グーグルの人工知能が運転者と認定したという報道があります。このことに関して、真偽のほど、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの米国当局によりますグーグル社への回答ですが、これ、同社が現在開発、実験中の自動車に米国連邦自動車安全基準を適用する際の解釈について述べたにとどまるものであるという説明を受けています。ジュネーブ条約の解釈に係る米国政府の正式な立場を代表するものではないという説明を我が国は米国から受けております。
○大久保勉君　じゃ、念のためですが、米国もジュネーブ条約の解釈としては、運転者というのは自然人であるという解釈ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどの回答については、米国政府の立場を説明したものではないという説明を我が国は受けております。
　そして、この議論につきましては、条約改正の議論が国連欧州経済委員会の道路交通安全作業部会で行われています。そして、その参加国の大宗の意見においては、これ改正が必要であるという意見であると認識をしております。
　我が国としては、道路交通に関するジュネーブ条約第四条に規定する運転者とは自然人を想定している、こういった立場に立っていますが、いずれにしましても、今議論が行われておりますので、ちょうど今月から我が国も正式なメンバーとして認められました。是非この条約改正の議論に貢献していきたいと考えます。
○大久保勉君　この場といいますのが、国連欧州経済委員会、つまり欧州の委員会で議論をされています。やっとこれから日本が参加すると。ということは、日本は一回も参加したことはないですね、これまで。
○国務大臣（岸田文雄君）　従来から我が国も、この議論の重要性に鑑みて正式メンバーになることを目指してきました。二月にようやく決定がなされて、三月のこの会議から正式メンバーとして参加することが認められたというのが今日までの経緯でございます。是非、三月以降、正式なメンバーとしてしっかり議論に貢献したいと考えます。
○大久保勉君　外務省からいただいた資料なんですが、念のために確認しますが、この委員会には、アメリカ、カナダ、あとは自動車が強いドイツ、さらにはフランス等が入っていますか。これは参考人でも構いません。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたアメリカ、カナダ、そして欧州の諸国がメンバーとして入ってございます。
○大久保勉君　実は、ここが国力の差とも言えます。伝統の差かもしれませんが。つまり、標準化が重要だということで、こういったことをヨーロッパは欧州の会議でもって議論しようという場をつくっています。アメリカはちゃんと入っていると。そこに、実は日本はこれから参加できたということで非常に、私は、いいことでありますが、これまではそういった標準化に関しては後れを取っていたと。ここは現状認識が必要です。
　ここは、河野大臣がいらしていますが、恐らく警察から人を派遣すると思いますが、どういった人が派遣されるか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本も正式なメンバーになりましたので、警察から専門的な人間を、外務省とこれは兼任に、兼務という形になるのだと思いますが、そういう人間をこれから派遣をしてこの議論に当たらせたいと思います。
○大久保勉君　極めて重要な役割になりますから、是非ともえりすぐった人を派遣してください。お願いします。
　次に、報道によりますと、二〇二〇年までにレベル４の完全自動運転を一般公道で解禁するのが政府の公約と聞いております。そのためには、先ほどのジュネーブ条約の改正、道路交通法の改正が必要と思いますが、大丈夫ですか。これは石破大臣と河野大臣、それぞれに聞きます。
○委員長（岸宏一君）　まず、じゃ、石破国務大臣から。
○国務大臣（石破茂君）　そこを目指して政府として頑張っていかねばならぬということですので、どうぞこれからも御教示賜りたいと存じます。
○国務大臣（河野太郎君）　警察庁といたしましては、交通安全に資するという観点からも、この自動運転をなるべく早く実現をさせてまいりたいと思っております。
　現在は、実証実験をやるためのガイドラインの制定をすべく、しっかり検討をしております。また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて条約の範囲内で無人自動走行による移動サービス、ロボットタクシーと言われているものでございますが、これは遠隔操縦を通じてレベル４に当たらないというものを実証実験として、あるいは具体的な事業としてやるというようなことを検討しております。
○大久保勉君　ここは成長戦略上極めて重要ですから、是非頑張ってもらいたいと思います。
　続きまして、同じようなＩＴを使った新しい技術ということで、資料の二というのを御覧ください。
　こちらは、大規模オンライン大学講座というもので、ＭＯＯＣ、マッシブ・オープン・オンライン・コースというものです。教育分野における黒船と言われるものであります。文科省の協力で、各大学の方から、スーパーグローバル大学創成支援事業の中の予算でＭＯＯＣ関連の実例をいただきました。
　簡単に説明してもらってもよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　スーパーグローバル大学創成支援は、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的といたしまして、徹底した国際化を進める大学を支援する事業でございます。平成二十六年九月に三十七大学を採択をいたしまして開始をいたしました。配付いただきました資料のとおり、この事業を通じまして十八の大学がＭＯＯＣに関連する取組を実施する計画でございまして、既に十二の大学が自らの大学の講義を配信する取組を開始していると承知をしております。
　具体的には、資料の二の二の方になろうかと思いますが、その中で、例えば東京大学の一番上の行のところでございますけれども、東京大学がこのコーセラというプラットホームを用いまして英語で配信をいたしておりますフロム・ザ・ビッグバン・ツー・ダークエナジーという、この宇宙物理学に関する講座でございますが、東京大学の村山斉教授による無料オンライン講座でございまして、四週間にわたって英語で授業が行われます。インターネット接続環境さえあれば世界中どこからでも受講できまして、いつでも受講可能であるということで、二〇一三年の講座開始以来、受講者数は全世界で八万人を超えているという状況でございます。このほかに、海外の大学のオンライン上の講義を反転授業で活用することを計画している大学もございます。
　このように、米国のプラットホームに日本の先駆的な大学が参加をしてきております。また、日本独自の組織が設立をされて、多くの大学が参加してきているというのが現状でございます。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　特にコーセラとかエデックスというのがありますが、アメリカの主要大学、ヨーロッパの主要大学も開放しておりまして、世界中の人が見ることができると。そういう意味では、海外に留学しなくても簡単に海外の授業が聞けて、かつ単位までもらえるといった状況ができています。大学によっては、こういったビデオを見て、それを使って実際の議論をすると。反転授業と言っています。
　こういったことに関して、馳文科大臣に質問しますが、日本の大学ではこの分野で欧米の大学に劣っていると思われています。また、大学の授業形式も反転授業という、あらかじめＭＯＯＣの講座を自宅で見て、その内容を実際の大学の先生と生徒で討論する、こういった形式ができています。そこで、日本の高等教育に関してＭＯＯＣをどのように位置付けるか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　インターネットで誰もが無償で視聴が可能なオンライン講座であるＭＯＯＣは、大学が持つ最先端の知を広く発信することを可能にするものであります。我が国の大学教育については、これまでのところ教室での講義中心の授業が主流であり、学生が主体的に学習するアクティブラーニングへの展開が求められております。
　こうした観点から、ＭＯＯＣの活用を通じていわゆる反転授業のような授業方法の改善を目指すことは、教育上の効果を上げるという点で大変意義のあることと考えております。ＭＯＯＣの活用により大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上を図ることは、第二期教育振興基本計画にも位置付けられております。
　現在、我が国の幾つかの有力大学においてＭＯＯＣを活用した授業を行うことも検討されているところでありまして、文科省としても、大学改革を支援する各種の事業等を通じてこうした取組を促してまいりたいと思います。
○大久保勉君　是非頑張ってもらいたいと思います。
　続きまして、石井国交大臣に質問したいと思いますが、実は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催を前にして、外国人旅客の受入れ体制の強化が必要であると考えております。特に、航空旅客の安全や航空保安への対応について、テロ対策や国家レベルの課題であると考えております。
　このことに関して、国土交通省の所見を聞きたいと思います。特にこういった航空保安が、国の責務として航空保安を行い、そして財源は、利用者、事業者の責任に基づく体制を改め、航空事業者の経営状況による影響を受けない状況でしっかりと国がコミットすると、こういったことに関してどう思われるか、質問します。
○国務大臣（石井啓一君）　従来の航空の保安検査は、ハイジャック対策として航空会社が検査機器を設置し、その費用は空港管理者と航空会社が二分の一ずつを負担をしてまいりました。
　今回、今委員御指摘のとおり、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、先進的なボディースキャナーを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入することとしております。このボディースキャナーの導入につきましては、これの導入を着実に推進するための措置として、また従来のハイジャック対策のみならず国際テロ対策として活用するということから、国の費用負担を導入をいたしまして、国と空港管理者が導入に係る経費を二分の一ずつ負担をするということにしているところでございます。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○大久保勉君　是非、国の関与、そしてしっかりとした支えをお願いしたいと思います。
　次に、大きく変わりまして、いわゆるアベノミクスの一本目の矢であります金融緩和、国内外の金融、株式、そして原油も下がっておりますから、こういったことに対して政府の認識をお尋ねしたいと思います。
　最初に、石原大臣に質問したいと思いますが、実は今回、中央銀行の間ではホテル・カリフォルニア化というのが言われています。そこで、ちょっと質問したいと思いますのは、一九七〇年代後半に世界中でヒットしたイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」という曲を聴いたことございますか、若しくは歌詞を知っていたら。
○国務大臣（石原伸晃君）　世代が一緒でございますので存じております。歌は下手なもので政治家になりました。
○大久保勉君　じゃ、済みません、ホテル・カリフォルニアに泊まったことあります。
○国務大臣（石原伸晃君）　たしか、実在しないホテルではなかったかと存じます。
○大久保勉君　さすが詳しいですね。いや、実は、今日、ホテル・カリフォルニアにもしかしたらお泊まりの方をお呼びしておりますから、そのことに関して議論していきたいと思います。
　実は、ホテル・カリフォルニアといいますのは、好きなときにチェックアウトできるが決して立ち去ることはできない、こういったホテルです。この表現を使った人は、最初に使ったのはダラス連銀のフィッシャー総裁です。非常に真面目な議論の中で、中央銀行の金融緩和というのは、いつでもチェックアウトはできるんだけど、決して立ち去ることはできないんじゃないかと。つまり、日銀の金融緩和も一旦入ったらもう出ることができないんじゃないかと、こういったことで議論したいと思います。
　やはり、アベノミクス担当の石破大臣、このことに関して何か御所見、あっ、済みません、石原大臣、何かございますか。つまり、アベノミクス一本目の矢というのは量的・質的緩和、さらにはマイナス金利付きの緩和ということですから、異次元ですよね。本当に出ることできますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　アベノミクスが、金融緩和、今委員が御指摘になられました質的・量的、そして今度マイナス金利というものが入った異次元のと形容される政策によってデフレからの脱却を目指しているというのは、もう御承知のとおりだと思います。
　そんな中で、この金融政策をどうすべきかということを再生担当大臣として申すことは日銀の所管事項に足を踏み入れるということですので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　それでは、黒田総裁に質問したいと思いますが、前回も、八十兆円の国債を買い続けると、ずっと買い続けていますが、二〇一五年と二〇二〇年の国債保有残高、日銀の残高、そしてＧＤＰ比、若しくは国債発行比率に関して、どのくらいになるかというのを質問しました。これに関して分かったでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、量的・質的金融緩和の下で、長期国債について保有残高が年間約八十兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行っておりまして、この結果、日本銀行の長期国債の保有残高は、二〇一五年十二月末で二百八十二兆円となっております。これを長期国債の発行残高に占める割合で見ますと三三％、また名目ＧＤＰ比率で見ますと五六％となっております。
　なお、御指摘の二〇二〇年末におけるこれらの値について、現時点で申し上げることはできません。これは、日本銀行では先行きの金融政策運営について、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続するという方針を明らかにしております。したがって、御質問の二〇二〇年末における日本銀行の国債保有残高というのは、今後の経済・物価情勢の展開、あるいはその下での日本銀行の金融政策によって変わり得るものであると考えております。
○大久保勉君　ですから、私が言っているのは、仮に八十兆円毎年買い続けたらということです。それでもできないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、現在の八十兆円に相当するペースで年間国債を買い入れておりますのは、あくまでも二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということであります。したがいまして、二〇二〇年度末の数字というのは申し上げられません。
　なお、御案内のとおり、日本銀行は現在の見通しとして二〇一七年度前半頃に二％に達する可能性が高いというふうに申し上げております。
○大久保勉君　実は資料を出せないのは別なところに理由があるんじゃないでしょうか。例えば岩田一政元日銀副総裁の発言があります。二〇一七年夏には国債購入の限界が来るとおっしゃっています。どう思いますか、この件。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおりの量的・質的金融緩和を導入しておりまして、これを実行し、そして二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということでありまして、その面で量的・質的金融緩和に限界が来ているということはないと思っております。
○大久保勉君　いや、非常に限界が来ているんじゃないかと思います。
　例えば一例、資料三を御覧ください。これは事前に通告しておりますから、どうして一月二十九日に突然マイナスの金利を決めたか、日銀の参考人若しくは総裁、説明お願いします。資料三の説明です。
○参考人（黒田東彦君）　前回の金融政策決定会合におきまして、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは、従来から説明しておりますとおりの状況で決定したわけでございます。
　なお、この資料にございますとおり、一月二十一日の午後一時からの国会におきまして、御質問にお答えして、「いろんな意見はあると思いますけれども、現時点ではマイナス金利ということを具体的に考えているということはございません。」というふうに申し上げました。
　その後、これもこの資料にございますとおり、当日の深夜というか翌日の午前一時五分に羽田を立って、ダボス会議に出席するために海外に出張したわけでございますけれども、その会議に出張する前に、帰国した後、仮に追加緩和を行うとした場合の具体的オプションを検討するように事務方に指示したことは事実でございます。
○大久保勉君　出張前ということですが、それは江崎委員の、マイナス金利は具体的に考えていないと言った前ですか。
○参考人（黒田東彦君）　その後でございます。
○大久保勉君　実は、この後に経済財政諮問会議に五時十五分から六時まで出席されております。その前に指示されましたか。
○参考人（黒田東彦君）　当日の夕方、経済財政諮問会議に出席したことは事実でございます。その前にもその後にも、日銀のスタッフとは連絡を取っております。
○大久保勉君　私の質問に答えていないです。経済財政諮問会議の前ですか。
○参考人（黒田東彦君）　部内でいろいろな議論を事務方といたしておりまして、先ほど申し上げたとおり、国会の答弁の後、当日の深夜というか翌日の早朝にダボス会議の出張に行くまでの間に事務方に指示したということでございます。
○大久保勉君　今日は時間がありませんから後で財金でもう少し詳しくしたいと思いますが、資料の一番下を見てください。
　実は、事務方の方は、二〇一四年六月のＥＣＢマイナス金利政策決定を受けて様々な研究をしているんです。今回の政策決定、かなり精緻なんです。だから、すぐに、恐らく一月二十一日、江崎さんの答弁で、ないよと言ってすぐに検討させて実現できるようなものじゃないか、若しくは日銀のスタッフが相当優秀か、どちらかだと思います。やはり日銀の政策に関しては非常に重要だと思いますから、是非ちゃんとした説明をお願いしたいと思います。
　これは通告しておりますが、例えば日銀法の第三条二項に関して、どういうことが書かれていますか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行法第三条第二項には、「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。」というふうに定められております。
　なお、この日本銀行法の改正に関する答申の理由書におきまして、その際の日本銀行法の改正につきまして、金融政策決定の透明性の確保をその基本的な考え方として明確にした上で、具体的には、日本銀行の通貨及び金融の調節を審議する政策委員会の議事要旨、議事録公開等を通じ、日本銀行の政策決定の透明性を確保していくことが重要であるというふうにされておりまして、御案内のとおり、金融政策決定会合後、公表文、さらには、私自身、記者会見で詳しく御説明いたしますし、従来年二回であった展望レポートを年四回、今年から四半期ごとに公表いたします。さらには、金融政策決定会合における議論のうち、主なものを主な意見として金融政策決定会合後十日程度を目途に早期に公表するということにいたしております。
○大久保勉君　一月二十一日の決算委員会で、ないと言って、即一日以内に別の指示をするというのは、仮定の説明に関して、若しくは国会に対する説明に関してどうかということを私は聞いているわけであります。例えば、日銀の総裁は金利の上げ下げに関してうそをついてもいいといったことが報道されることがありますが、実は質問主意書で確認しました。
　そこで、政府に対して質問します。
　事実と異なる虚偽の答弁を容認することはできますか。質問主意書の回答はどうなっていますか、政府参考人。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、どなたかお答えになってください。外務省、財務省。
　麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶いただきましてありがとうございました。
　質問を前に文書で出しておりますので、日本銀行金融政策決定会合に関わる現在及び将来の金融政策について、事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠を政府が承知していれば明らかにされたいというのに対する答弁書として、お尋ねの事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠については承知いたしていないと答弁をしておると。そのとおりであります。
○大久保勉君　こういったことで、実は突然にマイナス金利が導入されました。実は、金融機関の方は、コンピューターのプログラムが間に合わないとか、若しくはマネー・マネジメント・ファンドが販売中止になる、相当の混乱、大混乱と言ってもいいと思います。
　こういった状況に関して黒田総裁は御承知ですか。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利というものは我が国では初めての経験であるだけに、様々な声が聞かれるということはよく認識しております。
　もっとも、今回の政策は、これまで所期の効果を発揮してきた量的・質的金融緩和を一段と強化することによって、経済活動をサポートし、二％の物価安定の目標を早期に実現することを目的にしたものでございます。現に、この政策の導入以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しておりますし、貸出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下してきております。
　御指摘のコンピューターでの対応その他につきましては、当然のことながら、私ども、金融機関と十分に現在も対話を続けておりますし、短期金融市場においても当初混乱が見られたわけですけれども、現在はかなりスムースにマイナス金利が成立するという状況になっております。
○大久保勉君　ＥＣＢがマイナス金利を導入する場合は、半年以上前からそういった可能性に関して言及されていました。ところが、黒田総裁は、マイナス金利一切ないというのを一月十九日に言われています。で、十日後に決定会合と。
　それは金融機関にとっては突然マイナス金利で、対応できないんじゃないですか。そういった混乱に関してどう思われますか、もう一度質問します。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、一月末に金融政策決定会合におきましてマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。そして、具体的に金融機関の準備預金の一部にマイナス〇・一％の金利が付くというふうになりましたのは、二月のたしか中旬からでございます。それまでの間に様々な準備をもちろん進めたわけでございますが、御指摘のような一部にそういった問題もあり、最初は短期金融市場においてやや変動が見られたわけですけれども、最近ではマイナス金利がスムースに成立をいたしております。
　その上で、あくまでもこれは国債のイールドカーブ全体を引き下げるということによって、企業への貸出しの金利であるとか家計への住宅ローンの金利であるとか、そういうものを引き下げて経済に好影響を及ぼそうということでありまして、そういった金利面では既にはっきりと効果は現れております。
　今後、実体経済へ波及していくところを十分注視してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　実際、バズーカ２というのが量的・質的金融緩和で、今回はバズーカ３と言われておりますが、前回に比べて、為替若しくは金融市場においてはほとんど効果がないんです。ということは、もう更に追加緩和が必要じゃないかと言われております。
　そこで、仮定の質問です。つまり、するしないは別として、方向性に関して質問しますが、もし緩和する場合は二つの方法があります。マイナス〇・一％、マイナス一％、マイナス二％というふうに下げていくのか、それとも、現在、政策金利残高、つまりマイナス〇・一％が適用されている政策金利残高が約十兆と言われておりますが、これを三十兆とか百兆まで持っていくのか、どっちの方向性ですか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしまして、金融緩和の手法といたしましては、量、質、金利という三次元で行うことが可能になっております。具体的に、必要になったときどのような緩和を行うかというのは、その時々の金融政策決定会合で十分に議論して決められることであろうと思っております。
　なお、委員御指摘の最後の点につきましては、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました際に御説明しておりますとおり、三層構造で、昨年の平残の二百十兆円には引き続き〇・一％の金利を付けますと。で、その上の四十兆円程度、これは所要準備であるとか日銀の貸出増加支援資金に対応する部分であるとか、それはマクロ的に今後変動させていきますと。
　つまり、年間八十兆円のペースで国債を買い入れています。八十兆円のペースで準備預金が増えていきます。その分そっくりマイナス〇・一％を適用する必要は全くありませんので、その部分、増加していくのに相当する部分は適当な期間ごとにゼロ金利を適用するものを拡大していくということで、あくまでもマイナス〇・一％の金利が適用されるのは限界的なものであって、十兆円とか数十兆円の範囲にとどまるということでございます。
○大久保勉君　先日、事務方と確認しましたら、方向としてはマイナス〇・一がマイナス〇・五、マイナス一％になる可能性が高いということでしたが、それは間違いですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、量、質、金利という三つの次元を活用して必要な緩和をしていくと。それは二％の物価安定目標の実現のために必要であればちゅうちょなく行うということでありますけれども、マイナス金利につきましては、今回のマイナス〇・一％の影響が金融市場にはっきり出ておりまして、これが実体経済に波及するのを十分注視していきたいと思っております。
　なお、欧州の場合は確かにマイナス金利は一％程度を付けている国もございますけれども、それぞれの国の状況にもよりますし、何よりも二％の物価安定目標の実現のために必要であれば、量、質、金利という三次元を援用して必要な対応を取るということであります。
○大久保勉君　麻生大臣に質問しますが、実は、マイナス金利を導入してイールドカーブを下げたとしても、長期金利が下がったとしても、企業は全く反応していないというのが大方の見方です。内部留保が相当たまってきています。
　つまり、内部留保を使わせるためには、企業の預金、ここにマイナスにしない限りは、投資をしようとか若しくは配当しようというインセンティブはないんじゃないですか。このことに関して麻生大臣に質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　マイナス金利になって、内部留保三百五十兆が出ていくようになるかと。
　いろんなことであって、我々として、これ経営者の方の考え方でありますから、基本的には、内部留保を含めまして銀行が持っております預金、日銀の当座預金というものの金利が仮にマイナスになったとしても、その金を借りに来る需要というものが民間に起きない限りは、金を貸すという行為がしたくても、需要がなければそれができないということは銀行におられたのでよくお分かりだと思いますので。
　そういった意味で、マネーサプライが増えるか増えないかというのは、かかって今後の民間の需要というものに直接影響してくるんだと思いますが、マイナス金利というものがなければ、そのままずうっと置いておいても〇・一％の金利が付くというのであれば、デフレ状況であれば金の価値が上がっていくわけですから、物の価値が下がって金の価値が上がっていくということになりますので、そういう状況においては、それをじいっと置いておいても別に利益は減るわけではないという意識が働いてもおかしくはないと思いますが、マイナスで動いてくるということになると、それは当然のこととしていろいろな反応が出てくるんだと思いますので、そういったものが今後どれぐらい出てくるかというのは、今の段階でまだ判断するには早過ぎると思っております。
○大久保勉君　まあ分かったような分かっていないような。
　企業が仮に三百五十兆円の預金を銀行に置いていると、この金利がゼロからマイナス一％に仮になった場合に企業の活動に変化が生じるんじゃないかと、このことはどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど日本銀行の答弁を聞いておられたと思いますが、いわゆる各企業が銀行に預金している預金金利を引き下げるつもりはないということを言っておられますので、そのことに関して心配しておられる企業を聞いたことはありません。
○大久保勉君　金融大臣としての麻生さんも含めて、銀行預金がマイナスになることは一切ないということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　一切ない、日本銀行が言っておられるんだから、ないんだと思いますね。
○大久保勉君　それは間違いでしょう。金融庁がどう考えているかです。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に日本銀行がないと言っておられるので、私どももそうであろうと思っているという、先ほどからそうお答えをいたしております。
○大久保勉君　仮にメガバンクがマイナスの金利を企業に付けたいと言ってもいいということですね。
○委員長（岸宏一君）　大久保勉君、もう一回質問してください。
○大久保勉君　企業が三百五十兆円の預金をしています。それで、銀行に預金していますが、銀行が、やはり預金が多過ぎると、マイナスの金利を大口預金者に付けようといった場合に、金融大臣として了解するということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは各銀行の経営判断によると言わざるを得ないと思いますが。
○大久保勉君　分かりました。
　恐らく、預金金利が大口に関してもゼロ％でしたら、結局、マイナスの金利を導入されましたら銀行の収益が悪化し、そして銀行はなかなか企業の融資が積極的に出せないと、こういう状況があります。それを打破するためには、預金の金利をマイナスにすることも含めて考える必要があると思いますから、了解しました。
　続きまして、かなり日銀の政策自身は追い込まれていると思います。たしか黒田総裁の任期はあと二年なんですが、最初にホテル・カリフォルニアの話がありましたが、二年後に黒田総裁はチェックアウトできますが、日本銀行としては、金融緩和、これから出ることができなくなる可能性があります。そのことに関してどう思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和、今回のマイナス金利付き量的・質的金融緩和も、二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続できるようになるまで継続するということは二〇一三年の四月以来申し上げております。
　現時点の見通しを申し上げますと、物価安定目標に関しては、二〇一七年度の前半頃に二％程度に達する可能性が高いというのが政策委員会の見通しでございます。
○大久保勉君　質問しておりますのは、二〇一八年四月以降、黒田総裁が再任されるか、若しくは新しい総裁は、マイナスの金利をプラスに戻す、日銀が大量に買った国債を市場に売却する、株式を売却する、こういったことをしないと出口がありません。
　出口はどうします。つまり、後任に任せますか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、まだ二％の物価安定目標に向けて道半ばでございまして、出口というのを議論するのは時期尚早であるということでございます。なぜならば、出口というのは、そのときの経済金融情勢を見て最適な判断をするということでございます。
○大久保勉君　これこそがダラス連銀のフィッシャー総裁が言ったことです。黒田総裁はチェックアウトしたけれども、日本銀行は立ち去ることができないと。このことが私は非常に危惧しているんです。つまり、金融政策、緩和するのは簡単ですが、それを元に戻すのは大変な苦労です。そのときに、国債の評価損、あるいは金融システムに対して多大な影響があります。このことに関して、黒田総裁、いかがお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましても、従来から申し上げているとおり、日本銀行の財務の面では国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、仮に長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益について評価損失が計上されることはございません。
　また、その上で、日本銀行としては、現在の金融緩和に伴う収益の振れ、これを平準化する観点から、収益が上振れる局面でその一部を積み立て、将来、収益が下振れる局面で取り崩すことができるよう、昨年、引当金制度を拡充するなど財務の健全性の確保に努めております。
　また、金融機関の運営の面では、金利上昇は金融機関の保有する債券の価値を下落させる一方で、利ざやの改善や貸出しの増加などを通じて金融機関の収益にはプラスの影響も出るわけでございます。このように、金利の上昇が金融機関の経営全体に与える影響というものを考える場合には様々な側面を総合的に見ていく必要があると思っております。
　現状に見ますと、金融機関はマクロ的なリスクと財務基盤の適切なバランスが確保されておりまして、金利が相応に上昇するといったストレスに対しても金融システムは相応の耐性を備えているというふうに見ております。
○大久保勉君　具体的な数字で説明してください。質問通告しておりますが、もし二％金利が平行的に上がった場合に、日銀と金融システム、どの程度の損失が出ますか。四％の場合はその倍ということで、四％の数字も教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の長期国債の保有残高は二〇一五年九月末時点で二百六十二兆円となっておりまして、仮に十年物国債金利が二％ポイント上昇するのと同じ割合で各期間の金利が上昇したというふうに仮定して、いわゆるスティープ化のケースで時価の減少額を試算すると二十七兆円になります。ただ、これは先ほど申し上げたように、日本銀行の経理上の問題はございません。
　金融機関については、昨年十月に公表した直近の金融システムレポートでの試算によりますと、各年限の金利が二％上昇した場合の金融機関の保有債券の時価損失というのは、二〇一五年六月末時点でマイナスの十三・八兆円となっております。なお、先ほど申し上げたように、金融機関の収益については、金利が上がった場合には当然貸出金利、利ざやも増える等々ありますので、この部分だけで議論することはできません。
　なお、四％ポイントという余り考えにくい仮定ですけれども、その場合には普通の線形であれば二％の倍程度になるかもしれませんが、具体的な試算はしておりません。
○大久保勉君　二％で二十七兆でしたら、恐らく四％だったら、日本銀行にとって五十兆円以上の損失です。ちなみに、日銀の自己資本はどのくらいありますか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、最後に黒田参考人。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておるとおり、国債の評価損云々というのは、計算上もちろんできるわけでございますし、現時点では実は評価益が出ているわけですが、そういったものは日本銀行の経理に直接的な影響を与えるものではございません。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤田幸久君及び大久保勉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、児童虐待防止対策についてお伺いをさせていただきます。
　今年の一月に、埼玉県狭山市で三歳の女の子がやけどを負った状態で放置をされて死亡するという大変痛ましい事件が起きました。この事件が起きる前に、昨年の六月二十九日、七月十九日と二回、この近隣の住民の方から児童虐待を疑う一一〇番通報があって、狭山署員が現地に実際赴いて直接安全確認をしておりました。しかし、二回とも虐待なしと判断されて、児相には通告をされていませんでした。連携があったら事件が防げたかもしれないと思いますと、もう本当に残念でなりません。
　実際、この児童虐待の通報があった場合にどう警察と児相が連携をしているのかということを私の地元の大阪府の方で聞いてまいりました。そうしましたら、大阪府では、警察というのは児童虐待を判断できないという前提に立って、児童の安全を直接確認をした後に児童虐待のあるなしにかかわらず警察は全て児相に通告していると、そのように伺いました。都道府県によってなぜこう対応に差が出るのかと。大阪府のような取組がなぜ他府県でできないのかと。もう仮に、この受皿となる児相が忙しいからとか大変だからとか、私はそういう理由であっては本末転倒だと思います。ちなみに、大阪府の児童虐待相談対応件数というのは全国で最多です。最多ですけれども、しっかり頑張って受け入れているわけです。
　そこで、河野国家公安委員長にお伺いしたい、お願いしたいんですが、今回のような事件がもう二度と起こらないように是非とも警察と児相の連携、情報共有の在り方をもう一度よく見直しをしていただきたい、強化をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　誠におっしゃるとおりだと思いますので、今後警察がこうした通報を受けた場合は、安全が確認されるされないにかかわらず、児相に情報共有をすることとしてまいりたいと思います。
　具体的にどういうやり方がいいのかは、恐らく地域によっていろんな差があると思いますので、そこについては条例が必要であるか等を含め検討していくことになりますが、今後きちんと全ての県で情報共有をする方向でやってまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　ということは、平成十八年、平成二十四年通達に基づいて今警察と児相というのは連携しているわけですが、その見直しをしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　その方向でやってまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今回の事件では、健診未受診という虐待につながる重大なサインが見逃されて、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協ですね、ここに登録をされていませんでした。これ、要対協に登録されて協議会で協議されていれば救えていたかもしれないわけでございます。
　確かに、虐待につながるサインを見抜くというのは、現場の皆さん方にいろいろ聞いても大変難しいと伺いました。多くの市町村においては専門職の配置も進んでおりません。また、そのために迅速かつ的確なリスクアセスメントができる体制にはないというのが現状でございますが、こうした現状を踏まえまして、今後市町村における体制をどうつくるのか、大変重要な点だと思うんですが、塩崎厚生労働大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題は、山本香苗厚労副大臣とともにいろいろ御一緒にやってきた、取り組んできた問題でございます。もちろん、子供たちは最も愛されるべき親から虐待を受けるようなことがあってはならないわけでありまして、これをどうやって未然に防ぐかという意味において、やっぱりここは子供あるいは家庭をどう支援するのかということを抜本的に見直す時期に来ているんじゃないか、そんなふうに思っております。
　昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するために、児童虐待防止対策強化プロジェクトというのをまとめました。これは山本副大臣も深く関わってきたことの結果でございますけれども、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めて、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を提供する仕組みの構築、これは当然、通報ということも含めて、情報共有を含めて取り組まなきゃいけない問題だと思っております。養育支援が特に必要な家庭への訪問による相談支援、そしてまた、支援を要すると思われる妊婦あるいは子供を把握した医療機関や児童福祉施設などからの情報収集などを市町村が適切に対応できるよう取組を進めていくこととしているわけでございます。
　先ほど、要保護児童対策地域協議会、要対協のお話が出ました。関連機関が連携して漏れなく対応するために、今、児童福祉法による努力義務で市町村における要保護児童対策地域協議会の設置を定められているわけでありますけれども、これをまず徹底をする。それから、その協議会の調整機関というのがありますが、ここにおいて児童福祉司たる資格を有する方々の専門職としての専門的な仕事が、役割が果たせるように配置を拡大をするということになっているわけでございます。
　さらには、この児童虐待に対応する職員の専門性の向上を図るために、自治体等における研修に対して国としても財政支援を行っているところでございますが、いずれにしても、今国会への提出に向けて今児童福祉法の改正を準備をしているわけでありまして、私は、これは最初から申し上げているんですけれども、ここは国、都道府県、市町村、それぞれの役割と責任の分担と中身を再定義をして、これをしっかり明らかにしていかないと、今お話がありましたが、警察でも各県ばらばらということがあり得るという話が先ほどちょっとございましたけれども、実は、児相の専門的な人員の配置においてもそうですし、あらゆる面でそうなので、そこのところはやはりちゃんと市町村が果たすべき役割を含めて、国、都道府県、市町村、それぞれの役割、責任を明確化することを含んだ児童福祉法の改正法案を出してまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○山本香苗君　平成十六年の児童虐待防止法等の改正によりまして、市町村も通告先になったわけです。それによって児相と市町村というのは二重構造で児童虐待に対応するという形になったのに、今まさしく塩崎大臣おっしゃっていただいたように、児相と要するに市町村との役割分担が明確じゃないと、そういう形になってまいりまして、市町村が本来対応することが適当だと思われるケースについてももう児相が対応しているようなことも多々見受けられます。
　また、児童虐待相談対応件数自体がもう今増加の一途をたどっているわけでありまして、もう本当に業務量に児相の職員体制が全く追い付いていないというのが現状であります。
　来年度、地方交付税を増額して、この十年間で最も手厚い水準まで児童福祉司の配置基準を引き上げていただけると伺っておりますけれども、児童福祉司のみならず、現場では児童心理司や保健師等、職員体制の抜本的な充実というものも待ったなしになっております。児童心理司、保健師等、職員体制の充実についても、是非とも地方交付税で手厚い手厚い措置をしていただきたいと思いまして、高市総務大臣に是非ともよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来塩崎大臣が答弁しておられますが、昨年末総理を会長とする子どもの貧困対策会議で取りまとめられました児童虐待防止対策プロジェクトの中で、児童相談所の体制整備が掲げられて、山本委員御指摘の児童福祉司、児童心理司、保健師等についても配置の充実を行うとされました。
　そして、厚生労働省におかれましては、先ほどの大臣答弁のとおり、やはり体制を制度面で強化するということで法律案を今国会に提出予定と伺っておりますし、実態面でも、やはり自治体の配置の充実を促していくということを考えますと、今後、児童相談所体制強化プラン、これも厚生労働省の方で策定していただけると伺っています。
　このため、二十八年度の地方財政措置でございますが、まず、児童相談所において中核的な役割を担う児童福祉司の配置については、その充実を図るという観点から拡充を行います。今委員が過去十年で最も手厚い増員だとおっしゃってくださいましたが、標準団体当たりの児童福祉司数を三十六名から三名拡充して三十九名にするということでございます。また、児童心理司、保健師等の専門職につきましても、その位置付けなどについて、厚生労働省での検討を踏まえまして、是非とも拡充を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この児童福祉法に基づく家裁への申立てとか送致等、法的な対応というのも児相の職員にとって極めてストレスが大きい、エネルギーが掛かる業務であります。そのため、弁護士を児相に配置するなど、弁護士の活用というものも増えてまいりました。
　児相が日常的に法的支援を受けられるような体制づくりといったものも極めて重要だと思うんですが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童相談所において児童虐待の対応件数というのが増える一方であって、保護者の意に反してでも子供の安全確保を図らなきゃいけない、今回の狭山市の事件はまさにそういうケースだったと思うわけでありますが、大変複雑な事案が増えていて、親は虐待じゃないと言っても実は虐待が進んでいるということが幾らでもあると。
　そういう中で、実は、まさにこの児童相談所で法律家、つまり弁護士を常勤で雇っておられる児童相談所が全国で三つあります。これは、福岡、それから和歌山、名古屋、この三つが常勤の弁護士さんを雇っておられますけれども、その中で私は福岡に行ってまいりましたけれども、話を聞いてみれば、やはり所長さんからしてみると、家に行って子供さんを虐待が疑われる場合に連れ帰るというときには、まさに親権との闘い、親の権利との闘い、これに打ち勝つためにはやっぱり法律的に、やはりこれはそれを乗り越えてでも保護してこなければいけないということをちゃんと法的に後で説明が付けられるかどうかということが非常に難しい、したがって弁護士さんがいると現場でもその判断がしやすいということで、弁護士さんがいるといないとではえらい違いだという話を私はつぶさに聞いてまいっております。
　今たった三か所ですけれども、二百以上ある児相の中でこれだけで、私は、本来は全ての児童相談所には弁護士さんが少なくとも一人は常勤でいるべきというふうに思っているわけでございますが、それがすぐに実現可能かどうかはいろいろありますから、そこはあれですけれども、しかし、まさに親権との闘いの中で法律的にちゃんとした保護ができるようにすることがとても大事だというふうに思っております。
　そのために大前提は、実は子供の権利というのがどこにも児童福祉法に書いていないというところが問題で、親の権利は民法に書いてありますから、それにのっとって主張されると、そのときに子供の権利をしっかりと定義付けておかないといけないので、それを含めて今回、児童福祉法の改正を今考えているところであります。
　今後、より積極的な弁護士の活用を促進するために、まずは二十八年度予算で児童相談所に対する補助を大幅に拡充いたしまして、一か所当たりの、弁護士活用促進のために補助金を出しておりますけれども、これを年に五十六万円から三百八万円に大幅に引き上げると。相談回数も週一回としていましたのを週三回、それから謝金の単価も一回当たり一万三百円から一万九千六百円に上げるというようなことで、今国会への提出に向けた準備を進めております児童福祉法の改正法案では、児童相談所の法的対応能力を格段に向上させようという考え方の下で、弁護士の配置の促進に関する規定を盛り込むことができないかということを含めて今検討しているところでございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　昨年七月一日から、児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」というのがスタートしました。これによって通報しやすくなったという評価もいただいているんですが、他方で、電話がつながるまでに郵便番号を入れたり、県名、地域の選択しなきゃいけないと、音声ガイダンスが実は最長二分間続くんですね。いち早くじゃないんです。
　そのために苦情も来ているわけですけれども、本日の毎日新聞にも、「「つながる前切った」七五％」というふうに一面に出ておりまして、厚労省においてこうした実態を改善すべく検討していただいていることはもう重々承知をしているんですけど、大臣、できるだけ早くつながりやすく使いやすいものにしていただけるようお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題に関しては、児童相談所や深く関わっていらっしゃるお医者さんとかそういう人たちから、塩崎さん、なかなか掛からないわよと言われておったところでありまして、そのとおりであります。
　ただ、この共通ダイヤル一八九は、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときに、まず児童相談所にどこからでも掛けられるように、十桁から三桁にしたということにおいては前進だった。
　そしてもう一つは、二十四時間三百六十五日つながるようにしようじゃないか。私は、その七月にスタートする前に、本当にそうなっているか各県全部調べろ、都道府県全部調べろということで、つまり、今までは留守電になっていたり、それから守衛さんのところにつながるだけでそこから先つながらないとか、そういうことがありましたけれども、それはないということが分かったわけであります。
　電話を掛けやすくなったということから、虐待が起きている現場の近くの方から電話をいただくということが起きるようになったけれども、問題は、固定電話ならばすっといくけれども、携帯電話だと最長二分ということでありますけれども、大体平均で一分十秒ぐらい掛かるというふうに聞いておりますけれども、そういうことになってしまっているということであります。
　そこで、抜本的に、これ、いわゆる警察の一一〇番みたいに一番近い県警などに掛かるようにするためには相当費用が掛かるということを私も初めて学びました。
　そのために、まずやらなきゃいけないのは、このガイダンスの時間を少なくとも半分以下にしようということと、それから携帯電話から掛けられた際にその場所を特定する番号入力などの操作の手間を減らすということぐらいまでは少なくともやろうじゃないかということをこの春から実施をしようというふうに考えております。
　さらに、利便性を向上するための方策については、他の三桁番号の対応などを参考にしてどのようなことが考えられるのかを検討して、電話一本で命を救えるということならば、今、高いな、高額に掛かるなという、多額に掛かるなという予算も、それは命より重いものはないわけでありますから、決断をしなきゃいけないということになるのではないかというふうに思います。
○山本香苗君　期待しております。
　昨年の十月に児童虐待による死亡事例等の第十一次の検証結果が公表されました。これ、第一次から第十一次まで、この報告全てで虐待死が一番多いのがゼロ歳ゼロか月ゼロ日、生まれてすぐということです。この背景には、望まない妊娠が七割占めています。虐待死を防ぐためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、昨日、西田議員が質問させていただきましたけれども、支援が極めて重要なんですが、その支援の中の一つに私は特別養子縁組があると考えております。
　しかし、この特別養子縁組というのは民法上の制度で、社会的養護の中に明確に位置付けられておりません。児童福祉法の中にも一切規定はありません。児童相談所の業務にも明確に位置付けられておりません。そのために、特別養子縁組に取り組む児相というのは全体の約もう三割弱しかありません。
　特別養子縁組を社会的養護の中に明確に位置付けて、全国の児童相談所で取り組めるように人的にもまた法的にも基盤を整えていただきたいんですが、塩崎大臣、お願いいたします。