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○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。
　この宅地建物取引業の業界団体の売上高というのを見てみますと約三十七兆円、全産業の二・六％、法人数が三十一万社、全産業の一一・三％、従業者数は百三十万人、全産業の二・八％、資産規模は二千四百兆、国内総生産が五十六兆円という、こういう業界であります。そして、ほとんどの方々がやはり自分の家を持ちたいということで大きな夢を持つ。また、それを可能とする商品を販売する業者の務め、責任というものは非常に重いものがあります。
　この法案の狙いというのは、これだけの大きな市場を持っており、実績があり、さらに、この法案の一部改正によって中古住宅またリフォームが伸び代がございますので、これを更に拡大していくと、もっと大きな国に対する利益、こういう取引額が伸びると。
　こう考えますと、非常に私も大きな期待をするところであり、また日本の経済の底支えをしているこの団体にやはりしっかりとした責任を持っていただきながら頑張っていただかなくちゃいけないということで、まず一つ目の質問は、この業界団体の研修についてでありますが、今申し上げましたように、今現在、この業界団体の登録者数は九十六万千四十二人というような数字が出ております。今申し上げましたように、宅地建物の安全な取引を果たすための責任は重大であり、さらに、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連帯関係、こういう大きな役割があるわけであります。
　そこで、平成二十六年度における団体による研修の受講者数は、全宅連、全日合わせて七千三十八名ということの数字が出ております。この数字をどのように捉えておられるのか、また、今後、業界団体による教育、取組をどのように強化をされようとしているのか、お答えをください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、両団体による研修の受講者数、七千人から八千人程度というのが現状でございます。一方で、宅地建物取引士の知識、能力の維持向上というものは、購入者などの利益の保護、不動産流通市場の円滑化の観点から大変重要であるというふうに考えております。
　一方で、宅建業者、全国に許可を受けている業者数でいいますと十二万業者存在をしてございます。中小事業者も多いということでございまして、個々の宅建業者の取組を促すだけではなかなか限界があるというふうに考えております。
　そこで、宅建業者の団体がその組織力を生かして従業者に対して実効性のある研修を行うことが有効であるというふうに考えております。このような宅建業者の団体の取組を促進し、従業者に対する研修の充実を図るために、今回のこの法案の改正案の中で、宅建業者の団体に対する研修の実施に関する努力義務規定を設けるとともに、宅地建物取引業保証協会が宅建業者の団体に対する費用の助成を行うことができるという旨の規定を設けることといたしました。
　国土交通省といたしましても、これらの措置を通じまして、研修回数、御指摘のございました受講者数の拡大、研修カリキュラムやテキストの充実、こういったことが図られるよう、業界団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○室井邦彦君　是非積極的に、やはり売主、買主の信頼関係がしっかりと構築されないと、この業界というか、伸びることはないと思っておりますし、是非しっかりとした指導を行っていただきたいと、このように要望をしておきます。
　続いて、インスペクションの活用でありますけれども、大臣にお答えいただけるようでありますけれども、既存建物取引時におけるインスペクションの活用、なぜこの法律に規定する必要があったのか。もちろん、いろいろと先生方の御質問も聞き、私も事情は多少分かっておるつもりでおりますけれども、法律に規定をする必要があったのか。また、その意図するところ、その効果ですね、どのような効果が考えられてこういう方向に進められたのか、重複する質問ではありますけれども、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は非常に重要な課題でございますが、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況です。ちなみに、直近の数字では、アメリカが八三・一％、イギリスが八八％、フランスが六八・四％、そういう状況に比べると我が国の既存住宅流通のシェアは極めて低い状況でございます。この背景には、既存住宅が個人間で売買されることが多く、買主側の住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことによりまして、住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供し、既存住宅取引の不安を解消することが効果的であるというふうに考えております。
　こうしたことから、今般、宅地建物取引業法を改正をいたしまして、宅建業者に対し建物状況調査の結果について買主への説明を義務付けることなどによりまして、建物状況調査の普及を図るとともに、その結果を活用した瑕疵担保保険への加入を促して既存住宅に関する不安を払拭をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○室井邦彦君　是非、トラブル未然防止のためにも、そしてまた我が国の中古住宅のリフォーム市場の拡大のためにも、どうかしっかりとした指導をお願いをしたいと思います。
　続いての質問でありますが、物件を引き渡した後の問題でありますけれども、少し触れたいと思います。先ほども河野議員がこの質問をされておりましたので重複いたしますけれども、御理解をお願いをしたいと思います。
　このインスペクションは目視を中心とする検査が基本になっていると聞いておりますが、物件の引渡し後に建物の欠陥が見付かるというケースもあるというふうに思います。そういうときに、買主側の、インスペクションの結果に対し、売主側からの提供された情報と異なる不具合が判明した場合の責任の範囲についてどのようなルールになっておるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査の実施に当たりましては、建物の状況に関して正確な情報を提供できるように、しっかりとした資格を持った人が講習等も受けましてこの調査を実施するということで適正性を担保していきたいと考えておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、その調査を実施して引き渡した後に瑕疵が発見されるという場合も想定されるわけでございます。
　想定される場合の一つ目といたしましては、調査を実施する者が故意、不注意によって不具合の事象が報告されなかった場合ということでございます。この場合には、調査を実施した者が損害賠償責任を負うということがあるわけでございまして、さらに、故意に不具合事象を報告しなかったというような場合には、建築士法等の法令に基づき処分の対象になるという、そういった担保措置を考えておるところでございます。
　なお、インスペクション業者をあっせんする宅建業者につきましては、このインスペクションの内容について責任を負うわけではございませんけれども、例えば、不適切な調査を行っているインスペクション業者だということが分かっていながらあっせんをしたというようなことがありますれば、これは宅建業法に基づく処分等の対象になるのではないかというふうに考えております。
　次に、想定される場面の二つ目でございますけれども、これは調査自体は適切に実施されたけれども引渡し後に瑕疵が発見されたという、しっかりやったんだけれども後でどうしてもそういうものがあったということでございます。この部分につきましては、調査によって瑕疵の発見される部分は非常に小さくなっているわけでございますので、そういうようなことも踏まえまして、この建物状況調査と併せて既存住宅売買瑕疵保険にも加入をいただくということで保証が受けられ、消費者の救済が図られるというふうに考えております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　よく分かりました。少しこのような懸念があって、これ売主側が全て責任を負わされるということでは不動産取引の安定や中古住宅の流通の促進の弊害になるのではないかなという、そういう心配もありますけれども、その点はしっかりと現場を見て指導していただければなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、十二時二分までということでありますので、既存住宅の売買の瑕疵保険の加入について、平成二十六年は五％だったものが平成三十七年には二〇％にするという目標を定めておられるようでありますけれども、二〇％と言わず、更に高い目標を目指すべきだと、このように思っておりますが、この加入を拡大させる方向、そういう方向の考え方をされているというふうに認識しておりますけれども、今後、この方策についてどのような方針を取られているのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、二十七年のこの率は約五％でございまして、これを平成三十七年の時点で二〇％にするという目標を掲げておりますけれども、この目標につきましては、同じ平成三十七年に既存住宅流通の市場規模も二倍にするという目標を掲げてございます。ということは、率で五％から二〇％で四倍でございますけれども、その分母になります流通の市場自体を倍にしようということでございますので、実際にこの保険に入っていただく数といたしましては、四掛ける二ということで八倍の実数になるという、そういう目標設定でございます。
　そういう意味では、私どもといたしましても、ある意味意欲的な目標を設定をしているというふうに考えているところでございます。現状が五％でございますので、そういう実情を踏まえれば、この有用な目標を掲げた上で既存保険の普及促進を図って消費者のニーズに応えていくことが適切ではないかというふうに考えております。
　さらに、一層の既存保険加入の促進を図るという観点から、この既存保険の周知、認知度の向上でございますとか、あるいは消費者が利用しやすい商品の開発といったようなものにも取り組んでいきたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　あえて通告どおりに質問いたしてまいります。
　今回の法改正案は、中古住宅を購入する際の専門家のチェック、いわゆる住宅診断、インスペクションを普及させるためのものと承知をいたしております。専門家によるチェックがあれば、消費者としては今以上に安心して中古住宅を購入できる。したがって、そうしたサービスの普及を促す今回の法改正は評価したいと思います。
　とはいえ、中古住宅の欠陥、隠れたる瑕疵に対する責任を誰がどのように負うのか、買主の負担か、あるいは売主の負担か、どの程度の期間まで責任を認めるのかという問題はこれまでも議論が尽きないところではあります。
　そこで、今回の法改正と中古住宅の瑕疵担保責任との関係がどのようなものであるか、まずは国交省にお伺いします。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えをいたします。
　既存住宅の売買の原則でございますけれども、売主は、民法の規定によりまして、買主が隠れた瑕疵を知ったときから一年間瑕疵担保責任を負うと、これが民法の原則でございます。
　しかしながら、実際の取引という面で見ますと、当事者間の特約により変更することが可能でございますので、責任期間を三か月間としたり、あるいはその瑕疵担保責任自体を免責とすると、そういうような取引も多く行われております。こういったことが買主の方から見ますと既存住宅の質に対する不安を招くという、そういったようなことにもなっておるわけでございます。
　今回の法改正によりまして、この売主と買主の責任関係自体が変わるということではございませんけれども、建物状況調査を実施することによりまして、隠れた瑕疵の存在が非常に小さくなると、かなりの部分が調査で分かるということでございますので、建物の質が分かるという意味で買主の不安の払拭が図られて安心感を抱いていただけるという、そういう効果を期待をしております。
　さらに、引き渡した後に瑕疵が発見されるという場合も残念ながら想定されるわけでございますけれども、この建物状況調査を実施して瑕疵の範囲を非常に小さくした上で既存の住宅売買瑕疵保険に加入をしていただく、そこは十分連動を図るということを考えておりますので、ここに入っていただければ保証によって消費者の救済がしっかりと図られるというふうに考えております。
○中野正志君　次に問題となるのは、診断の費用の問題であります。
　報道によれば、業界の平均的な価格は、中古住宅の診断一件につき六万円から十万円とのことであります。この費用は基本的に売手の負担になり、販売価格に上乗せされることになります。不動産の購入は人がする買物の中で最も高いものと言われますが、そうはいっても六万円から十万円の負担増は決して微々たるものとは言えない。そこで、不動産取引の活性化こそが日本経済の下支えとなるという観点から、診断費用についての公的な補助制度が導入されてしかるべきだと考えますが、国交大臣、御所見、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の宅建業法の改正は、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、売主、買主が安心して取引できる市場環境を整備しようとするものでありまして、建物状況調査の普及促進は重要な課題でございます。
　御指摘のように、建物状況調査の費用は基本的には売主が負担をすることを前提としてございます。私的財産の質の評価のために要する費用に対し公的補助を行うことにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。しかしながら、費用の負担が建物状況調査の促進を妨げることとならないような取組が必要であると考えております。
　このため、建物状況調査の実施によりまして、既存住宅の価値が適正に評価されるような建物評価手法の改善であったり、あるいは、消費者への普及啓発や関係事業者間の連携を密にすることによりまして市場規模を拡大をすることによってこの建物状況調査のコストを低減をしていく、こういった取組を業界団体とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　不動産取引における安心の確保という観点からは、昨年来の旭化成建材が手掛けた横浜市内のマンションの傾斜問題は記憶に新しいところであります。建築許可あるいは施工段階でそうした不正が行われないようにするためには行政の側が厳しく監視する必要がありますけれども、人手が足りないというのではどうにもなりません。そこで、建築許可申請等の専門家である行政書士を活用するのはどうかと。行政書士はこの分野に精通している人がたくさんいらっしゃる、これを生かさない手はないわけでありますけれども、国交省の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法におきましては、建築物の設計段階及び施工段階での適法性を確認をするため、建築確認及び中間検査、完了検査を実施し、建築物の安全性を確保しております。この建築確認及び中間検査、完了検査の業務につきましては、平成十年に建築基準法を改正をいたしまして、従来地方公共団体の建築指導部局が担っておりました業務を民間の確認検査機関においても行えるようにいたしまして、現在九割弱を民間機関が担っており、必要な施行体制が確保されている状況にございます。
　建築確認等の審査業務を行うに当たりましては建築基準関連法令への適合性を判定する必要がございまして、一級建築士のうち判定に必要な知識及び経験を有する者として建築基準適合判定資格者検定に合格した者が担っているところでございます。
　なお、審査に当たっての書類確認等の補助業務につきましては資格を持たずとも可能な部分もございますが、委員御指摘の行政書士の活用につきましては、現在、民間の指定確認検査機関側からはそういったニーズがあるとは聞いてはおらない状況でございます。行政書士は、これまでも建築確認等の申請の際に建築主に代わって申請図書をそろえ、申請行為を担っている場合もございます。今後も、引き続き円滑に建築確認が行われるよう、行政書士法に基づき適切に業務を行っていただければというふうに考えております。
○中野正志君　不動産取引における重要事項の説明は、現状、対面で行うこととされておりますが、国交省としては、現在、インターネットを使った不動産取引の解禁に向けて二百四十六社と実証実験を始めたと聞いております。これは法人間の取引と個人の賃貸借取引に限ってテレビ電話を利用した重要事項の説明を認めるというものだとのことでありますけれども、現在、この実験がどのような状態にあるのか、その進捗状況について、また、どのような問題が明らかになっているかについて、国交省としての考え方をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたインターネットを活用した重要事項説明、ＩＴ重説というふうに呼んでおりますけれども、今お話ございました賃貸取引と法人間の売買取引を対象に平成二十七年八月末から社会実験を実施をしてございまして、トラブル発生状況等の検証を進めているというところでございます。この社会実験には二百四十六の事業者が参加をしておりますけれども、平成二十八年四月末までの実施件数は、賃貸取引が三百二十一件、法人間の売買取引が二件、合計三百二十三件となってございます。今年三月には検証のための検討会が設置、開催されておりまして、ＩＴ重説実施直後に説明を行った宅地建物取引士と説明を受けた相手方に対して行っているアンケート調査結果が報告をされております。
　その中のいろいろな意見でございますけれども、ちょっと具体的に申し上げますと、聞き取り状況、説明の分かりやすさ等については問題なく実施できたとの回答が多数に上っております。二つ目といたしまして、説明を受けた相手方からは、来店が不要になるといった点を評価する声が多数に上ってございます。一方で、約三割のケースで音声、映像等の機器関係のトラブルが発生したといった、こういったような内容が報告されております。さらに、委員からは、肯定的な評価もあった一方で、先ほど申し上げましたように三百二十三件ということでございまして、実施件数とか実施事業数が少ないのではないかという御指摘もございました。
　そこで、国土交通省といたしましては、更に実施事例の積み重ねを進めるために参加事業者の追加登録を行ったところでございます。今後は合計三百三社の登録事業者により社会実験を続ける予定でございます。
　さらに、契約のときだけではございませんで、入居後のトラブル発生状況の把握のためのアンケート調査なども行いまして、検証検討会における検証を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○中野正志君　重要事項の説明がネットで済むということになると、不動産取引自体がネットでのやり取りで完結するということになります。実際、ヤフーとソニー不動産は、昨年よりネット上で個人が不動産を売買できるサービスの提供を始めております。新しい形態の取引によって不動産業界が活発化するのであれば、ある意味納得するものであります。
　しかし、今回の法改正が主眼とする住宅診断は、そもそも、中古住宅の売買をめぐって施工ミスがあったとか見えない床下が腐っているとかといったトラブルが後を絶たないからこそ導入を図られると考えております。
　住宅取引のトラブルは、取引が大きいだけに当事者に多大の負担を与える、それゆえ重要事項の説明をフェース・ツー・フェース、対面に限ることで取引の信頼性をこれまで担保してきたのではないかと考えます。テレビ電話やネットを利用した不動産取引において取引の安全性、信頼の確保という観点をどう織り込むかという工夫が大切でありますが、この点について国交省の考え方をお伺いします。
○政府参考人（谷脇暁君）　不動産の取引におきまして、御指摘がございました取引の安全性、信頼性の確保は何よりも重要でございます。そういうことを前提にいたしまして、ＩＴも活用しながら取引の効率化や合理化を図っていくということも必要だというふうに考えております。
　現在実施中のこのＩＴ重説の社会実験におきましては、まず、そのトラブルとなる可能性や影響が相対的に小さいと考えられます賃貸取引と法人間の売買取引を対象にするということでございますが、対面による重要事項説明と同等の説明が可能となるようにということでテレビ電話等を用いて行うということにしてございます。あわせて、事後的な検証が可能となるように、重要事項説明をしているときの録画とか録音ということも行うこととしております。
　また、このＩＴ重説の先ほどの検証検討会の中では、委員より、ＩＴ重説の実施を契機に不動産取引全体のＩＴ化が進み、不動産の実物を確認しないで取引を行うことによるトラブルが増加するのではないかという、こういった懸念も示されておりまして、社会実験の効果、検証におきましては、こうした事例の発生状況など不動産取引自体への影響ということも検証を行うということにしているところでございます。
○中野正志君　ありがとうございます。終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　法案に関する質問の前に、熊本・大分大地震の住宅支援について伺います。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられる被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　社民党は、住まいは人権と考え、これまでも様々な提言、政策実現に取り組んでまいりました。
　熊本県は、五月二十四日段階で、住宅の全壊八千四十七棟、半壊一万八千百棟と公表しておりまして、被災された皆さんへの応急的な住まいの確保は急務でございます。
　まず内閣府に伺いますが、最新の仮設住宅の状況、必要見込み戸数と着工済み戸数、あわせて今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（中村裕一郎君）　建設型の応急仮設住宅の状況ということでお答えをいたします。
　現在、この仮設住宅の確保に向けて熊本県内十四の市町村におきまして二千二十八戸の建設を急ピッチで進めておりまして、これらは六月中旬以降に順次完成する予定となってございます。
　全体として建設すべき仮設住宅の戸数につきましては、地元の自治体により判断されるということと考えておりますけれども、熊本県におきまして、これを見込むために必要となる被災者の方々の意向調査やその集計作業を行っているというふうに伺っております。
○吉田忠智君　それから、国交省及び内閣府に伺いますが、その他の応急的な住まいの確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（由木文彦君）　私の方から、公営住宅の取組等についてお答えを申し上げます。
　公営住宅等につきましては、今般の地震の被害を受けまして、被災者の住宅を緊急に確保するという観点から、四月十八日に、国交省から全国の都道府県等に対しまして、被災者への一時的な住まいとして公営住宅等の空き住戸の提供への協力を要請しているところでございます。
　現状でございますが、公営住宅等の空き住戸の提供につきましては、全国で一万一千百九十六戸を確保しているところでございます。このうち、五月の二十五日までにおきまして、熊本県内において入居決定したものが八百三十一戸、熊本県内を含めまして九州全体で入居決定したものが千三百六十一戸、これらを含めて全国で入居決定したものが千四百八十五戸となっております。
　熊本県を中心に、引き続きできる限り迅速かつ丁寧に被災者の方々の御意向を確認しながらその住まいの確保に努めていくこととなると承知しておりますが、私どもとしましても引き続きしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（中村裕一郎君）　それでは、私の方からは、いわゆる借り上げ型の応急仮設住宅についてお答えをいたします。
　こちらの仮設住宅につきましては、四月二十五日から熊本県の協力要請を受けた不動産の業界団体が無料電話相談窓口を開設しておりまして、被災者の申込みを受けて順次空き室を提供しております。五月二十三日現在において三千四百五十戸を提供してきたところでございます。
　これらの方のうち応急仮設住宅の提供条件に合致する方、いわゆる原則として申し上げれば住宅が全壊となったということでございますけれども、こういう方につきましては、既に民間賃貸住宅に自ら契約して入居されている場合でありましても、契約を地方自治体と借主間のものに切り替えていわゆるみなし仮設住宅として扱うことが可能というふうにいたしておりますので、この三千四百五十戸のうちから順次切り替わっていくものと考えております。
　内閣府といたしましても、熊本県や国交省と十分に連携を図りまして、被災者の方々が安定した住居に移行できるように必要な支援に努めてまいります。
○吉田忠智君　是非、被災者の皆さんの生活再建に向けて、特に住宅の確保について今後の特段の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、宅建業法改正案について質問します。
　本法案は、既存建物の流通を促進し、買主の保護を図るためにインスペクションの活用を促すもので、必要な改正であると考えております。現在、既存住宅を対象とするインスペクションは、目視等を中心とした非破壊による現況調査、破壊調査も含めた詳細な調査、リフォーム実施前後に実施される性能向上インスペクションの三種類に大別されます。
　本法案で実施されるインスペクションの概要はどのようなものでしょうか。具体的内容はどこに規定されるのか、今回インスペクションが目視等を中心とした非破壊による現況調査となった背景、考え方はどのようなものか、伺います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　本法案におきまして重要事項説明等の対象とする建物状況調査でございますけれども、構造耐力上主要な部分として建物の基礎や壁など、もう一つは雨水の浸入を防止する部分として屋根や外壁などの重要な部位について経年変化等により生じたひび割れ、雨漏りなどの事象の状況の調査であり、調査を実施する知識及び能力のある者が行うものというふうに考えてございます。詳細の要件については省令で規定をするという予定でございます。
　調査の実施方法でございますが、既存住宅の売買時の利用を前提としておりますので、目視、計測等を中心とした非破壊による検査による調査ということとして考えております。建物の重要な部位に関して調査を実施することで、既存住宅に関する基本的かつ重要な情報が買主に提供されるものというふうに考えております。
　また、建物状況調査を実施するには消費者が費用を負担する必要がございますので、目視、計測等を中心とした非破壊による調査を行うことがその費用との兼ね合いも踏まえますと効果的だというふうに考えております。
　なお、調査の内容につきましては、この建物状況調査の結果を活用して既存住宅売買瑕疵保険に加入ができるようにということを考えているわけでございますけれども、現在保険法人が実施している検査基準のレベルの調査というもの、これと今回規定しようとしております基準の内容というものも同等なものになるようにというようなことも考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田忠智君　国交省の資料では、インスペクションについて、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないとありますが、大変分かりにくい説明であります。
　インスペクションを行ったが瑕疵を発見できず、契約成立後に瑕疵が判明した場合の責任、買主の救済措置、保護はどのようなものになるのでしょうか。先ほど来も質問はありましたけれども、改めて伺います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査の実施に当たりましては、まずは不具合の事象の見落としがないようにということで、専門知識を有する者が講習を受けてしっかりと行うということを考えておるところでございます。そうした上でも、引き渡した後に瑕疵が発見される場合も想定されるということでございます。
　想定される場合の一つ目といたしましては、調査を実施する者の故意や不注意により不具合事象が報告されないと、こういう場合でございますけれども、この場合には、調査の依頼者との契約に基づきまして建物状況調査を実施した者が損害賠償の責任を負うということがあるわけでございます。さらに、故意に不具合事象を報告しなかったというような場合には、建築士法等の法令に基づき処分の対象となるということでございます。
　次に、想定される二つ目といたしまして、調査自体は適切に実施されているけれども引渡し後に瑕疵が発見された場合でございます。この点につきましては、建物状況調査によりまして瑕疵の範囲が非常に小さくなっているということも前提といたしまして、既存住宅売買瑕疵保険に加入することで保証が受けられることになり、消費者の救済が図られるというふうに考えてございます。
　この点につきましては、瑕疵保険に加入しやすくなるように、建物状況調査の調査内容と瑕疵保険に加入するための現場検査の連動を図りまして、建物状況調査を実施している場合には簡易な手続で保険加入ができる仕組みとする方向で検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　先ほども答弁がありましたが、既存住宅売買瑕疵保険の加入、現行五％を二〇％に引き上げる、それを目指すということであります。
　ただ、任意加入では特に個人間の売買で買主保護に欠けるおそれはないのか、既存住宅売買瑕疵保険の加入の私は義務化も検討すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　既存住宅売買瑕疵保険は、既存住宅の売主とともに買主も住宅の状況等を踏まえて加入するかしないかを判断することができる任意の保険商品でございます。
　既存住宅市場におきましては、様々な住宅の取引がなされているという実態がございます。例えば、建築からまだ年数が浅くて十年間の新築の住宅瑕疵担保保険の保険期間内である、そういう物件が取引される場合もございます。また、購入後すぐに取壊し予定であったり、あるいは自分でＤＩＹをされるというような取引を前提になされる場合もございます。そういったものについては、やはり既存の保険の加入を必要としない住宅であろうかというふうにも考えられるわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように既存の保険の加入を一律に義務付けるということは、こうした必要としない消費者にまで過剰な負担を強いることということになるため、これは慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　方向といたしましては、御指摘いただきましたように、既存保険の加入率、まだ五％程度でございますので、これをやはり引き上げるということで、まずは既存保険の加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　そのための方策といたしまして、先ほど来、谷脇局長から御答弁申し上げておりますように、このインスペクションと保険に加入しやすくするための現場検査の連動を図りまして、具体的には、建物状況調査、インスペクションにおきまして不具合事象がなしというふうになった場合には、保険法人による現場検査を省略をいたしまして簡易に保険加入手続ができるように、そういう仕組みとなるように関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　売買対象の物件について、インスペクションの存否及び既存住宅売買瑕疵保険加入の存否について、買主が適切かつ十分に理解することが大変重要ではないかと考えております。
　宅建業者から買主に対して十分な説明がなされるのでしょうか。その点について伺います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査の結果等の説明に当たりましては、御指摘がございましたように、消費者が理解しやすいように宅建業者が適切に説明を行うことが重要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省におきましては、既存住宅の取引時に用いる各種書式の整備を行うこととしております。具体的には、建物状況調査の報告書のひな形の作成、媒介契約書や重要事項説明書の標準書式の作成、こういったことを行うことを検討しております。
　また、宅建業者が正確な情報を説明できるよう従業者への研修を充実させることも必要でございます。本法案には、宅建業者の団体による研修に関する規定を設けておりますが、この研修にインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険に関する内容を盛り込みまして、これらの知識の定着を図るということも検討をしているところでございます。
　加えて、改正内容の説明会等を開催し、インスペクション等について周知を図るなど、業界団体などとも連携し、宅建業者から買主に対してインスペクション等の情報が適切に説明されるように必要な環境整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　最後の質問ですが、欧米では既に住宅市場の七割、八割が既存建物、中古住宅であります。ＥＵでは、エネルギーパスと呼ばれる住宅の省エネ評価制度が義務化されています。ドイツにおいては、既存住宅のエネルギー消費性能表示についても省エネ政令などに大変詳細に規定されています。我が国においても住宅を含む建築物のエネルギー効率の向上は大きな課題であり、昨年成立をいたしました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物のエネルギー消費性能の表示が努力義務とされたところであります。
　今回、インスペクションの促進に当たりまして、既存建物取引時の情報提供の充実が図られ、宅建業者の重要事項説明等に関する省令の改正が行われることになります。
　この際、大臣に伺いますが、既存住宅の省エネ性能についても買主に分かりやすく説明するよう省令改正に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　既存建築物の省エネルギー性能の向上を図る上では、建築物の販売時等に省エネルギー性能に関する情報が提供され、性能の優れた建築物が評価され選択されるような環境を整備することが効果的であると考えております。このため、建築物省エネ法では、建築物の販売や賃貸を行う事業者に対する省エネルギー性能を表示する努力義務の規定を設け、消費者に対する情報提供を充実させることとしております。
　一方で、宅建業法の重要事項説明は、違反すれば処分の対象となる法律上の義務であることから、アスベスト調査や耐震診断の内容といった建物の安全性に関わるものなどに限定する形で規定がされております。このため、既存住宅の取引時に省エネルギー性能について法律上の義務である重要事項説明に位置付けることは、現時点では慎重な検討が必要と考えております。
　建築物省エネ法におけます省エネルギー性能の表示制度も活用をしながら、市場において省エネルギー性能の高い建築物が評価され選択されるような環境の整備を進めていきたいと考えております。
○吉田忠智君　是非前向きに検討くださいますようお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この度の宅建法改正法案は、建物状況調査、インスペクションを促して、そしてまた、併せて既存住宅売買瑕疵保険の加入者を増やしていく、そのことによって売主、買主が安心して取引ができる市場環境を整備すると、もって既存住宅の流通促進の一助とするということでありまして、賛成であります。
　しかしながら、これだけで、これをやっただけで既存住宅の流通が促進されるというわけではないと思っております。市場を構成する様々なプレーヤーに対して啓発や啓蒙やまた情報提供、そしてまた政策誘導など、あらゆる措置を総合的に講じていく必要があろうかと思っております。
　その中で私が既存住宅の流通の促進のために必要だと、大切だと思うことの一つは、これは売主、消費者に対してのしっかりとした啓発啓蒙だと思っておりまして、自ら所有している建物、家が、しっかりと維持管理をし、そしてまた定期的にメンテナンス、リフォームをすればその価値が市場でも適切に認められるんだということを消費者、売主にも理解してもらうような、そのような啓発が必要だと思っております。
　今の既存住宅市場におきましては、中古戸建て住宅の市場価値が一律に経年減価してしまって、築二十年から二十五年程度でゼロになるということであります。こうした現在の市場の慣行というのを改める必要があることが指摘をされています。そして、市場において個々の建物の価値が適切に評価されるよう、建物の性能や維持管理の状態、またリフォームを行っているかなど、家の持ち主が住宅履歴情報を蓄積し活用する仕組みを整備すべきだと考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘いただきましたように、既存住宅流通市場の活性化に向けまして既存住宅の価値が市場で適切に評価されるようにするためには、新築時及び増改築時の設計図書を始め、その性能や維持管理の記録などの住宅履歴情報が流通時に関係者間で共有できるようにすることが有効だと思っております。また、この住宅履歴情報を適切に活用することによりまして計画的な維持管理や合理的なリフォームが可能となることから、住宅ストックの質の維持向上という観点からも住宅履歴情報は重要であります。
　このため、住宅所有者に対してその蓄積、活用の重要性について周知を図り、普及を進めるべきものと考えております。まずは、住宅履歴情報の蓄積が必要であることから、住宅性能評価機関などがその蓄積や提供を行う際の共通ルールを策定することなどによりまして、住宅所有者が安心して利用しやすい情報の蓄積を図ってきているところでございます。
　これを前提にいたしまして、リフォームに関するガイドブックにおいて住宅履歴情報を保管することの重要性を記載し、住宅所有者に周知をすること、また、住宅の長寿命化リフォームに対する補助を行う際に、図面の作成や工事写真の記録、インスペクションの実施、住宅性能の評価を要件として求めること、こういったことによりましてリフォームの機会を捉えた住宅履歴情報の蓄積を進めているところでございます。
○行田邦子君　この住宅履歴情報なんですけれども、いえかるてという名称のものが、制度があるようですけれども、まだまだ十分に知られていない、また普及していないのではないかというふうに考えております。
　そこで、住宅履歴情報をもっと既存住宅の流通の促進のために活用していくためには、私は、不動産取引の仲介において売主と宅建業者の間で行われる媒介契約締結時に住宅履歴情報の有無を確認するとか、また、重要事項説明時に住宅履歴情報内容を説明するよう制度化してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今回の改正におきまして、一点、重要事項説明で追加をしておる条文がございまして、三十五条の六号の二、ロという規定でございますけれども、これは重要事項説明の対象を規定しているところでございますが、その中に新しく、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況について重要事項説明の対象にするということを考えてございます。
　この説明の対象となる具体的な書類の内容につきましては、今後いろいろな部分でいろんな検討を重ねていきたいというふうに思っておりますけれども、点検記録その他のこういう書類で省令で定めるものの保存状況につきましては重要事項のときに説明をしていただくという、そういう方向になるということでございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　買主側がその物件、建物の状態を適切に判断できるような、そのような情報提供ができるような仕組みをこれからも更に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、次の質問は大臣に伺いたいと思うんですけれども、若干重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　今私の質問にもありました媒介契約締結や重要事項説明、これは今、対面で行われるものとされていますけれども、私は、不動産流通を更に活発化させるための方策の一つとしてＩＴ活用をするべきではないかと思っておりますが、その検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　重要事項説明におけるＩＴ活用には、時間、コストの縮減等の効果が期待できる一方、消費者が説明を十分理解できず、トラブルが増加する等の懸念がございます。そのため、国土交通省におきましては、平成二十七年の八月から、賃貸取引と法人間の売買取引を対象にいたしまして、テレビ電話等を活用したＩＴ重要事項説明、ＩＴ重説の社会実験を実施しているところでございます。
　社会実験におきましては、平成二十八年四月までに約三百二十件のＩＴ重説が実施をされまして、機器のトラブル等を除き大きなトラブルの報告等はないところでございますけれども、今後も、実施事例を積み重ねるとともに、入居後のトラブル発生状況も含め検証を進めることとしております。
　今後、このような検証結果等を踏まえ、本格運用についての判断を適切に行っていきたいと考えております。
○行田邦子君　この度の社会実験におきましては、契約を全てオンラインで完結するということではなく、ＩＴを一部活用する、そのための社会実験ということでありますけれども、是非、業務の適正な運営、また取引の公正の確保、そしてまた購入者利益の保護といったことから外れないように、その上でのＩＴの活用の実証実験を進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、次の質問を用意しておりましたけれども、かなり質問が重なって、この質問は私で四人目になってしまいますのでちょっと省かせていただきますけれども、次の質問、一問省きまして五問目に行きたいと思います。
　この法案で、第四十八条の第三項なんですけれども、宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、取引の関係者から要求があれば閲覧に供しなければならないと、このようにされています。そこで伺いたいんですけれども、なぜ従業者名簿の備えを義務としているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　不動産取引におきましては複数の者が取引に関与することから、取引に関与した者と宅建業者の雇用関係が明らかでない場合に、仮にトラブルが発生した際にその責任の所在が不明確になるというおそれがございます。そのため、取引関係者の請求があった場合における従業者証明書の提示を義務付けるとともに、宅建業者の事務所ごとに従業者名簿の備付けを義務付けることで、誰が宅建業者と雇用関係のある従業者であるかを明らかにし、業務の運営の適正化や不動産取引の安定、円滑化を図っているという趣旨でございます。
○行田邦子君　このような従業者名簿の備えを義務付けられている業種というのはほかにあるのかなと考えてみたんですけれども、ぱっと思い浮かばないです。非常に特殊なのではないかなというふうに思っております。
　これも古くからの規制であろうかと思いますけれども、やはり状況の変化やまた業界の変化、社会の変化に応じてこういった規制も定期的に見直すべきではないかなと思っていますし、その見直しの際には、当然のことながら、こういった従業者名簿の備えを義務付けするということが業務の適正な運営とか取引の公正の確保のためにどれだけ有効に機能しているのかどうかということも検証していくべきではないかなと、このように思っております。
　そして、最後の質問をさせていただきたいと思います。この宅建法案の改正と少し関係があるんですけれども、前回も質問させていただいた続きなんですけれども、木造建築についてであります。
　私の思いとしましては、国産材を使った木造建築物を増やしていくにはどうしたらよいのかということなんですけれども、木造建築の場合は耐火性、耐震性、また強度等の課題がありまして、中高層建築物のほとんどが、今、非木造となっています。建築物の木造化を推進するための一つの方策として、皆様のお手元にお配りをしておりますＣＬＴの普及が有効と考えますけれども、これまでは個々の建築物ごとに国土交通大臣認定が必要であったり、また日本においてはパネル工法の設計法が確立されていないなどで非常に実績が少なかったわけです。
　今般、ＣＬＴ関連の告示が整備されたわけでありますけれども、その内容と、また今後のＣＬＴ普及のための取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、今年の三月三十一日及び四月一日に、ＣＬＴを用いました建築物の一般的な設計方法等に関しまして、建築基準法に基づく告示を公布、施行いたしました。
　これまでは、委員御指摘のとおり、個別の建築物ごとにその建築物に用いますＣＬＴ材料に応じまして精緻な構造計算を行っていただいて、大臣認定を受けるという必要がございました。国土交通省では、部材の実験や実大振動台実験などを行いまして、ＣＬＴの材料強度やＣＬＴ建築物が地震のときにどのように挙動するのか等につきまして調査を進めてまいりました。その結果を踏まえまして、今般、一般的な設計方法を策定し、告示したところであります。この設計方法に基づきまして構造計算等を行うことによりまして、大臣認定を個別に受けることなく建築確認で建築することが可能となったところでございます。
　また、これまでは準耐火構造としなければならない共同住宅等につきまして、一般にＣＬＴを使おうといたしました場合には石こうボード等によって覆っていただかなければならないということがございました。そうでないようにしようと思う場合には、建築物の壁とか床、あるいは屋根にそうした防火被覆がないＣＬＴについての耐火実験をしていただきまして、これも大臣認定を取っていただくという必要がございました。この点につきましても、実験によりまして火災時のＣＬＴ部材の性能が確認をされましたので、例えば三階建てまでの共同住宅等につきましては、告示に基づいて定めました仕様としていただくことで、防火被覆なし、現しというふうに呼んでおりますけれども、この現しで建築物の壁あるいは床、屋根にＣＬＴを用いることを可能としたところでございます。
　今後でございますけれども、林野庁や、あるいはＣＬＴ協会等関係団体も組織をされておりますので、こういったところとも連携をいたしまして、まず今回出しましたＣＬＴの告示の内容、それから告示に基づいて設計施工のマニュアルを来月早々に作ってまいりたいというふうに思っておりますが、そうした内容についての建築士等に対する実務者向けの講習会、こういったものを実施してまいりたいと思っております。
　それから二つ目としまして、先般、建築研究所内にＣＬＴを実際に使って建てました実大の実験棟を建築をいたしました。ここで今後、例えば室内の温熱環境でございますとか遮音性能でございますとか、そういった居住性能の検証や評価をしてまいりたいと思っております。
　さらに、これまでもしてまいっておりますけれども、ＣＬＴ等の先導的な技術を用いた木造建築物への助成等の支援も行ってまいりたいと思います。
　こうした対応によりまして、引き続きＣＬＴの普及に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（金子洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第二号）及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第三号）の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。さらに、本年一月六日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び本年二月七日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、北朝鮮の動向や国際社会の対応ぶり等の諸般の事情を総合的に勘案し、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、本年二月十九日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施しているほか、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶に対し、本邦の港への入港を禁止しております。さらに、本年一月六日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び本年二月七日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を受けて本年三月二日（ニューヨーク時間）に国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号が採択されたこと等を踏まえ、北朝鮮の動向や国際社会の対応ぶり等の諸般の事情を総合的に勘案し、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、本年四月一日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるものに対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両件について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第二号）の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第三号）の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中から企業や人、投資等を呼び込むため、国際競争力や防災機能を一層強化する必要があります。
　また、地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進める必要があります。
　加えて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地について、地域の拠点として再生を図ることが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市の国際競争力と防災機能の強化を図る民間都市開発事業への支援を強化するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、国際競争力強化に資する国際会議場施設等の整備に対する金融支援制度の創設、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため、市街地再開発事業について、既存建築物を有効に活用するための個別利用区の創設、医療、福祉、商業施設等を誘導する特定用途誘導地区の施行区域への追加等を行うこととしております。また、官民連携により町のにぎわいを創出するため、低未利用の土地や建築物を市町村やまちづくり団体が有効に活用するための協定制度の創設、自転車駐車場や観光案内所等の設置に係る都市公園の占用許可特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、住宅団地の再生を図るため、共有土地において市街地再開発事業を行う際の組合員数の算定方法の見直しを行い、住宅団地の建て替えを進めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会