Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　是非、心理面も含めて、現場の保育士さんとか子供の施設の方は、心配する保護者の板挟みになって非常にやっぱり苦しんでいる部分もあるんですね。その辺のサポートも、心理的なことも含めてどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、加藤大臣に伺おうと思いましたが、福島委員からも質問がありましたが、この記事にあるように、本当に児童養護施設も保育の現場も、突然の学校休業の混乱の中、子供を守って、もし子供たちに私たちが感染させたらどうしようというストレスの中で懸命に子供を守ってきてくださいました。先頃、質問でも述べましたけれども、医療では、例えば薬剤師では門前の薬局が対象にならないという、これについては、多くの自民党の委員の皆さんもこれは是非やるべきだという声もいただきました。
　是非、こうした子供を守った皆さんへも、子供はその感染の重症化の可能性が低いと言われても、やっぱり現場で本当にこうやって懸命に働いている皆さんは納得できない部分もすごくあると思うんですね。是非慰労金については御検討をしていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
　また、山形県の方の話を聞くと、この雇用調整助成金、これまでだと申請したうちの約四〇％しか申請が通っていないんだと。この背景には、今は申請も少し簡素化されていますけれども、中小企業や小規模事業者の実情があって、飲食店ではそもそも賃金台帳なんかない、社員台帳も作っていない、出勤簿も、中にはタイムカードもない、ないない尽くしのところがかなりあって、ここに社労士さん、社会保険労務士さんが入って申請書類を作るにしても、本来、この賃金台帳や社員台帳などは事業主本人が作成するもので、社労士さんが作るものではないと。で、経営者も、そんなに面倒なら申請しなくていい、どうせ自分がもらうお金ではないのだからと消極的になる事業主もいると聞いています。
　先立つもの、資金が十分でない中小企業・小規模事業主は、事実上、休業補償を従業員に払えない。雇用調整助成金を概算払として後から請求するという形を取らない限り、体力の弱い中小企業や小さなお店、小規模事業の従業員にくまなく休業補償が行われることはないと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、当該休業等に要する費用について助成をするものでございます。
　この申請に関しましては、五月の十九日でございますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、その時点から支給申請をすることができることを改めて周知させていただいたところでございます。
　この取扱いに関しましては、休業手当の支払の確認のために事業主に提出いただく書類は賃金台帳や給与明細などの休業手当や賃金の額が分かる書類の写しとしてございまして、支給決定の段階では休業手当の支払の確認をしなくてもこれらの書類に基づき支給を行うが、事後的には支払われたことを確認するという形で現在やらせていただいているところでございます。また、申請や支給の迅速を図るために申請書類等の記載事項の半減などに努めたほか、特に小規模の事業主の方につきましては助成額の算定方法を簡略化するなど、申請手続の簡素化に取り組んできたところでございます。
　引き続き、雇用調整助成金の速やかな支給に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　次の質問です。
　石橋筆頭理事も千四百六十万人が対象にならないんだということを先ほど質問しておりましたが、人数要件などでどうしても中小企業に分類されなくなってしまう。例えば、田村まみ委員が指摘していましたが、全国の外食チェーン店、ここも今影響を受けて経営大変です。これなどは、人数は多い、大企業要件になってしまう、その中で労働組合もなくて労働者の立場も弱い例が多い。よって、実際には休業補償をもらえていない人が数多くいる。そのほかの全国チェーン店舗なども、どうしても人数が多くなる、大企業に分類されてしまう。コロナによる影響を強く受けている業界で、非常に深刻です。
　雇用調整金も今回の臨時特例も、中小企業の要件に関する省令を変更することで、実際に休業補償が支払われていない業種の労働者については、できれば三百人などの人数制限も外して中小企業の要件を緩和、新たなる個人給付制度からも個人支給、請求できるようにすべきではないでしょうか。
　業種によっては人数要件で大企業と同じ扱いを受ける例もありますので、人数要件を是非撤廃することを検討、約束していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、今般の新しい支援金でございますけれども、中小企業を対象とすると。これは、雇用調整助成金の申請事務処理体制あるいは資金繰りといった面で非常に厳しい状況に置かれている中小企業があると、そういう中で、労働者を救済するということで特例的に講じているということについて御理解いただきたいと思っております。その範囲は中小企業基本法の定義に沿ってやるということを先ほど申し上げました。そういった範囲についてはしっかり周知していかなければならないと思っております。
　その上で、やはり大企業の方々におかれましては、今回、日額上限の引上げも行っておりますし、遡及適用もしております。また、手当率の改定も遡及できるということにしておりますので、この助成金を最大限活用していただきまして、休業手当の支払をお願いしていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非具体的に、人数要件では業種によっては五十人以下とか百人以下ということもあるんですが、この辺はやっぱり、最低でも三百人以下は認めるとか三百人も外すとか、そういったことはできないのでしょうか。そういう検討もするということもお約束いただけないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほども申し上げました、今回の中小企業を対象とするということにつきましては、その事務処理体制あるいは資金繰りということに着目をして、中小企業という特殊性を考慮しております。やはりある程度の規模のところにおきましては、そういった体制は整っているべきではないかというふうに我々は思っております。その上で、ほかの助成金、今雇用関係は中小企業基本法の定義を踏まえて対応しておりますので、全体の中で議論するということはあるのかもしれませんが、今回はこういった整理でやらせていただきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、趣旨としては多くの方を救うというのが趣旨だと思うので、省令でできることであれば、まあ運用改善、三百人までは救うとか三百人も撤廃する、これは是非検討をお願いをいたします。
　次に、時間もありませんので質問の順番を変えますが、事業主が従業員を休ませて数万円程度の見舞金を支払ったようなケースです。幾らまでが見舞金で、幾ら以上を休業補償とみなすのか、見舞金、休業補償についてのルールや目安というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　各種の制度におけます賃金の範囲でございますが、これは労務の対価性を基本として、金銭の性質に照らして個別に判断を要するというのが基本的な考え方でございます。
　一方で、今般の支援金につきましては、簡素な仕組みで迅速な支給をしていかなければならないということがございます。したがいまして、支給前にあらかじめ個別に判断することは難しいという性格を持っております。こういった状況におきまして、今般の支援金、休業手当が支払われていない労働者に対する支援というものでございます。
　そういうことを踏まえますと、本制度の支給実務としては、各種見舞金等の支給状況あるいは社会通念に照らして不相当でない範囲と考えられる事業主から労働者への一定の金銭の支給につきましては、見舞金に相当するものとして、賃金、休業手当とは取り扱わないという整理をしたいというふうに思っております。
　この具体的な金額水準でございますが、これは民間企業における各種見舞金等の支給状況なども総合的に勘案し、また、大部分の方にとってその休業前賃金の水準に比して過大なものとならないことなどを踏まえて、月額三万円以下かつ休業前賃金以下であるということを検討したいというふうに考えております。
○芳賀道也君　月額三万円程度ということでお答えいただきました。
　それから、これ、雇調金を払っていないというのが言わばばれるとまずいというようなことで、後から支払われるというようなケースもあると思うんですが、この辺はカウントしないとか、そういうことはあるんでしょうか、どうなんでしょう。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　この新たな支援金を受け取られた後に仮に休業手当が払われまして、それにつきまして私ども雇調金をお支払いするという流れになると思いますが、そういう場合は、私ども、まずは雇調金をお支払いします。そうしますと、労働者の方は休業手当を受け取ったということになりますので、新しい支援金の対象から除外されますので、返還いただくということになるということでございます。
○芳賀道也君　逆に、そういう何か支給隠しみたいなことでもらえなくなるようなことがないような施策も取ってもらいたいと思います。
　加藤大臣に伺います。この法案で規定された新たな個人給付制度はいつから申請がスタートできるのでしょうか。そして、いつ頃実際に受け取れるのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　詳細につきましては鋭意検討中でございますが、法案成立から一か月以内で開始できるようにしたいというふうに考えております。
　また、申請から支給まででございますが、雇用調整助成金、二週間ということでやっております。この支援金につきましても申請から二週間を目途として処理をしてまいりたいというふうに考えております。当初は申請集中することも予想されますので、それ以上に時間が掛かるかもしれませんが、体制整備を図りながらできる限り迅速にお支払をしていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　次に、様々なこのコロナの給付金の事務が今非常に問題になっています。中抜き、丸投げとか、様々言われておりますが、この制度については、説明の中では新たに五千人の人を雇って申請の受付や支援業務を行うと。先ほど福島委員からも質問がありましたけれども、どのぐらいの予算が事務費として取られていて、これをどう使うのか、どういう仕組みで支給していくのか、教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、今般の新たな支援金の申請処理でございますが、都道府県労働局で処理することを想定しております。その際、オンラインや郵送での申請も可能とする、また、窓口に相談に来なくても問題なく申請書類を作成できるよう簡素なものとする、申請者に参照いただける申請動画を作成するなど、利用される方々の目線に立った取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　こういった申請処理の過程において、コールセンター業務ですとか、それから申請書類に明らかに不備があるか否かの仕分業務、こういったものにつきましては民間委託を想定しております。
　新たな支援金制度に係る事務経費でございますが、第二次補正予算に約三百七十九億円を計上しております。このうち大半は都道府県労働局の非常勤職員の人件費でございまして、先ほど申し上げましたコールセンター等委託費として四十九・五億を計上しておるところでございます。
○芳賀道也君　是非、そのほかの例で疑惑を持たれるような発注にならないようにしっかりとお願いをします。
　次に、失業給付についても伺います。
　これ、雇調金などが一万五千円に引き上げられますが、失業給付は一日八千三百三十円で変わらないと聞いていますが、この失業給付も同じ額に増額すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本手当の水準については、安心して求職活動にいそしむことができると同時に、再就職時の賃金も踏まえつつ、早期再就職に対する意欲を損なわないようにするという観点から設定をされているわけであります。
　その給付内容を基に、この保険料の負担も含めて現行の制度が構築され、過去様々な不況時等々がありましたけれども、上限額は引き上げられたことはありません。
　今、例えば緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けて、今解除されましたが、一定期間、集団面接、会社説明会等々なかなか求職活動が難しい、こういうことの事情、これはあるというふうに思っております。したがって、今般の法案においては、原則六十日の給付期間の延長を可能とするところを盛り込んだところでございますので、こういった措置も含めて、失業、まず我々としては雇用を守ることが前提でありますけれども、残念ながら失業された方については、こうした基本手当の支給等々を含めて再就職に向けての支援をしっかりやらせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　最後の質問ですが、雇用保険に元々入っていない人が失業した際に、毎月十万円の給付をいただきながら無料で職業訓練が受けられる職業訓練受講給付金制度があり、一次補正でも五万人分の予算が組まれました。
　しかしながら、地元山形県での取組を聞くと、厚労省でやっている職業訓練受講給付金制度と山形県でやっている公共職業訓練制度の整理、区分けができておらず、元々山形県でやっているものの方が非常に応募があるけれども、実際に厚労省でやっている制度にはなかなか応募がないということなので、この山形県で認定職業訓練実施奨励金を活用した職業訓練プログラムが進んでいないことをどうお考えなのか。また、これせっかくの予算ですから、一緒にして協力して生かしていくということはできないのか、お答えください。
○政府参考人（定塚由美子君）　求職者支援制度についてのお尋ねでございます。
　この制度、雇用保険を受給できない求職者に対して、訓練を受講する機会を確保して、訓練の受講を容易にするため、一定の要件を満たす場合には訓練期間中に給付金を支給するという制度でございます。この訓練を希望する求職者の方々、多様な方がいらっしゃいますので、求職者支援訓練というコースだけでは地域において希望する訓練が提供されない、その方に合った訓練が提供されないという場合もございますので、訓練サービスについては、御質問でもございましたとおり、雇用保険の受給者を主な対象としている公共職業訓練、これも受講することが可能ということとして、給付金もその場合も出るということにしているわけでございます。
　近年、雇用情勢が改善してきていたという傾向にございまして、求職者支援訓練の受講希望者の求職者の減少が続いたということから、一部では、御指摘のように求職者支援訓練までなかなか手を挙げる事業者がいないというようなことも生じていた地域があるということは私どもも承知をしております。
　ただ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が雇用情勢にも影響を及んでいるという現状に鑑みまして、第一次補正予算において求職者支援訓練の対象人員等を拡充する予算を確保させていただいたところでございますので、求職者が希望する訓練を受講するという機会をきちんと地域で確保できるという観点から、地域の関係者から構成される地域訓練協議会という場もありますので、そういう場を通じてしっかり求職者支援訓練の認定申請をいただけるような民間訓練機関、これを開拓、確保していくということに努めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　是非、予算が生きるようにお願いします。
　質問を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは、本日まず最初は、前回の委員会でも質問があったかと思うんですが、この雇用調整助成金等のオンライン受付システムの不具合が五月の二十日とそれから六月の二日と二回起こりまして、六月九日、今週になりまして、厚生労働省のホームページでプレスリリース、今後の対応方針についてというものが発表されました。
　この今後の対応方針については、外部専門家による厚生労働省及び受託者を対象としたプロジェクト管理を含むシステム監査を実施し、今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行う、その結果を踏まえ必要な対応を行うと、こう記されているわけなんですが、この監査体制というのは、どの程度の期間で、また外部専門家というのは何人ぐらいの方を起用して監査を行うのか、またこのシステムの運用の再開のめどはどうなっているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今般の雇用調整助成金のオンラインの受付システムの不具合でございますけれども、これ、プログラムミスがあった上に、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分であったというものであると認識してございます。このような事態を招いたことにつきましては、心よりおわびを申し上げたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　このシステムの不具合でございますが、御指摘のように今回二回目でございまして、事態を重く受け止めまして、外部の専門家も入れて厚生労働省及び受託者を対象としましたプロジェクト管理を含みますシステム監査を実施しまして、今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行うこととしておるものでございます。
　現在、複数の外部専門家にこの打診をしているところでございまして、できるだけ早急に実施の事業者を決定したいと考えてございます。また、この実施の事業者が決定次第、システム監査の内容や体制、スケジュール等につきましてもこの事業者と相談したいと考えてございまして、一日でも早くこのシステムを稼働させることができるよう対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○梅村聡君　鋭意努力はしていただくということですけど、まだめどは今のところはっきり言えないということだと思います。もうこれダウンして一週間たつことになりますので、ちょっと二度とこういうことがないように、しっかり体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つは、今回の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、そしてもう一つは、今回この雇用保険の被保険者でない労働者への給付金等を、やはりこの申請をできるだけ簡素化して、現金ができるだけ早く届くということは、これはもう私も賛成ですし、それをしっかり進めていかないといけないと思いますけれども、前をできるだけスピードアップするということは、逆に言うと、厚生労働省としては事後のチェック、これをどれぐらいちゃんとやっていくかということだと思います。
　今回、適切な支給であったのか、具体的にはこの支給要件を満たしていたか等については、厚生労働省としては事後的なチェックというのはどのように行っていくのか、そしてまた、もし仮に支給要件を満たしていない方が支給を受けていた場合には、これは返還等を求めていくのかどうか、この辺の方針を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　新たな支援金でございますが、支給要件を確認した上でお支払いするというのは当然でございますが、お話ございましたように、簡素な仕組みで迅速な支給を図るということを念頭に制度設計をしておるところでございまして、その趣旨を損なわないように十分留意したいというふうに考えます。
　その上で、事後確認が必要と考えられるケースがあれば、それはしっかり行うということが重要であります。仮に支給要件を満たしていない方が支給を受けていた場合には、これは他の給付全般と同様でございますが、返還をいただくということになります。
　いずれにいたしましても、この事後の確認をどういうふうに行っていくかという方策も含めまして、適切な執行に向けての検討をしっかり進めたいというふうに思っております。同時に、そうした返還というような事態とならないように適切に周知啓発に努めていくことが非常に重要でございますので、そういったことについても十分留意してまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　迅速にやっていただきたいということがまずあって、それと事後のチェックというのはこれは要するにバーターの関係だと思うので、余り事前に重い証明を課すとやっぱり必要な方が素早くきちっと現金を手にできないという状況があると思いますから、このバランスをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、今回新型コロナウイルスが第三波がどうなっていくかという話があるかと思うんですけれども、第三波が来ることも非常に大変なことなんですけれども、今年の夏が終わって、秋、冬、来年の夏に季節性のインフルエンザと交じって来たときの方が、まあ新型コロナも大変なんですけれども、現場としてはパニックになっていくのかなというふうに思います。
　そう考えますと、今年の秋から来年の春にかけて、新型コロナウイルスが共存する状態の中で季節性インフルエンザがはやったとき、このときの行動計画とか対応指針というのは既に厚生労働省で検討が始まっているのか、あるいは方向性が決まっていたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　季節性インフルエンザ等が流行する秋から春には、風邪やインフルエンザと新型コロナウイルス感染症と似た症状、初期症状を訴える多くの患者さんが医療機関を受診することが考えられるかと思います。
　規模感でいきますと想定しにくいところもありますが、現時点でいえば新型コロナの陽性者は二万人弱、それに対して例年季節性インフルエンザは一千万人ぐらい出ていますから、そんな中でどういうふうにやっていくのかと、そのような患者さんをどういうふうに適切に受け入れて必要な検査や医療につなげていくのかということで、今度、次のシーズンで、違う、逆に抗原検査のようなものが出てきているので、どう組み合わせるのかというのがあると思いますが、そういうことについて幅広く議論をして、インフルエンザ等の対策と併せて次なる波に向けた検討をする必要があると考えておりまして、専門家の御意見を聞きながら適切に対応できるように準備を進めてまいりたいと考えているところで、今時点で何か固まったものが既にあるというところではございません。
○梅村聡君　これからいろいろと検討していただけるということだと思うので、ちょっと今日は幾つか考えていただきたいポイントを提案をさせていただきたいと思います。
　先日も、東京都医師会の尾崎会長が記者会見の中で、実際対応するに当たっては、季節性インフルエンザをどれだけ減らしていくことができるか、これをまず徹底的にやらなければいけないんじゃないかと。そのための第一歩は、予防接種をできる限りたくさんの方にしっかり受けていただく、それで季節性インフルエンザのそのピークを少しでも抑えていくことがやっぱり大事なことじゃないかというふうに言われておられました。
　そう考えますと、まず、実際は国民全員分の季節性インフルエンザのワクチンが本当に用意できるのかどうか、それから、逆に言えば、そういった特にハイリスクの方ですね、高齢者の方とか、そして基礎疾患がある方がしっかり季節性インフルエンザのワクチンに到達できるのかどうか、ここが課題になってくるかと思うんですが、私は、やっぱりそういう方々にしっかり受けてもらうためには、予算措置をして、そして自己負担をできるだけ減らす形の予算措置をすることで特に必要な方が季節性インフルエンザのワクチンに到達できるようにしていく、このことが大事だと思うんですが、こういった観点の検討というのはなされているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　インフルエンザワクチンにつきましては、この冬のワクチンとして製造する四種類の株を、まあ例年ですけれども、この四月の時期に決定しないと間に合いませんので、四月に決定して、既に四社のメーカーが生産に着手しているところでございます。このワクチン製造株決定の際に、可能な限り多くの供給量を確保できるよう、厚生労働省として安定供給についてメーカーに働きかけを行ったところでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　現状では、国内インフルエンザワクチンの製造キャパシティーは全国民分には満たないものの、各メーカーは、近年の使用量を上回るとともに、ここ数年で最大規模の生産量となった昨シーズン以上の供給量を目指して、国内の製造キャパシティーを最大限に活用して生産を始めているというふうに承知しております。
　インフルエンザの予防接種は、御案内のとおり、高齢者につきましては流行阻止の効果は示されていないものの重症化防止の効果があるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象とされて一部費用が公費負担されているところでございます。そのほかの年齢の方々については予防接種法の対象とはされていないところでございまして、事実上高齢者の方を優先して接種を呼びかけるような仕組みになっているというところでございます。
　あと、さらに、予防接種の話中心に出ましたが、インフルエンザの予防対策としては、新型コロナウイルスの予防対策と共通する部分も多いところから、そういう感染防止対策の普及も図って、総合的に感染症の流行阻止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○梅村聡君　多分、国民の半分ぐらいしか受けられないんじゃないかなと、今の製造の能力でしたらですね。だから、そういうことをどう対応して、どう優先順位を付けて、また公費負担をどうしていくのかと、このことも非常にこれから重要な観点だと思いますので、またしっかり御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、先般ここで質問をした際にも、じゃ、一千万人の季節性インフルエンザの方が日本で発生すると。この方々は感染症法で言えば五類感染症になるわけなんですね、季節性のインフルエンザに関しては。今回の新型コロナウイルスは、今現時点では指定感染症に指定をされていると、これが、二つが同じような症状のものが押し寄せてきたときに本当に対応が現実的にできるのかどうかと、ちょっと今日はこのことを取り上げてみたいと思っています。
　それでは、まず最初の認識として、今回の新型コロナウイルス感染症は、早期発見、早期治療すれば死亡者数あるいは死亡率は下げられると認識をされているのか。厚生労働省として、この早期発見、早期治療というものがどれぐらい重要かということを認識されているのか、まずここをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
　この結果として、五月二十九日に開催された専門家会議の提言でも、欧米の先進国などと比較して、新規感染者数の増加を抑制し、市民の生命と健康を守り、死亡者数や重症者数を低い水準で推移させていると評価されておりまして、患者さんの早期診断、重症者への集中治療等も含めた基本戦略が死亡者数や重症者数を低水準に抑えたというふうに考えております。
　今後とも、検査体制の拡充と併せまして、早期診断により患者さんを軽症段階で確実に捕捉して、早期の介入によって重症者、死亡者の発生を防ぐように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○梅村聡君　今、早期発見、早期治療については二つポイントを言われて、一つは、御本人、本人の重症化予防には早期発見、早期治療が大事だということと、それから、蔓延を防止するクラスターを潰すためには早期発見、早期治療が大事だという、この二つのポイントを言われたと思うんですけれども。
　確認ですけれども、これ、現在の指定感染症、届出をします。この届出の主体というのは医師ということでよろしいですかね。医師本人ということでよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法第十二条において医師に届出の義務が課されているところでございます。
○梅村聡君　それで、じゃ、どういう方を届け出るのかということの資料を今日ちょっとお手元のところにお配りをさせていただいております。
　これはどちらも厚生労働省のホームページから取ってまいりましたけれども、ここの、ちょっと字がちっちゃいんですけど、申し訳ないんですが、（３）のところに届出基準とありまして、これがア、イ、ウ、エ、オと五種類あります。エとオは、これは亡くなられた方の御遺体のことなので、ちょっとこのエとオは外させていただきます。
　そうすると、ア、イ、ウに何を書いてあるかというと、アは、これは確定した患者さん、ですから、ＰＣＲ検査をして陽性で、この人は患者さんですと分かった方が、これがアですよね。で、イは、恐らく濃厚接触者なんかが当てはまると思うんですが、症状はないんだけれどもＰＣＲ検査をしたら陽性だと分かった方、これがイで届出をされるわけですね。で、ウは何かというと、これが指定感染症では大事なところだと思うんですが、疑似症患者さん、つまり、検査では陽性とは出なかった、あるいはＰＣＲ検査はしていないんだけれども、総合的に勘案をするとこの方は疑いがあると、そういう方も届出をしてできるだけ広く取らないと、これは感染蔓延防止ができないからということで、このウのところが設定をされているわけです。
　このウはどう書いてあるかというと、（４）に該当する等のことで新型コロナウイルス感染症が疑われと書いてあるんですね。だから、（４）に書いてあるようなことに当てはまって、医学的に見て、ああ、この人はやっぱり新型コロナウイルスのおそれがあるなという方は届出をしないといけないわけです。
　じゃ、この（４）というのがどういうことを書いてあるかといいますと、ア、イ、ウ、エは今までよく言われていたことなんですね。要するに、流行地域から帰ってきた方とか三十七・五度以上の熱が続いているとか、今までよく言われていたことなんですが、ここのオのところに何が書いてあるかというと、このアからエに引っかからなくても、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方は届出対象なんですと、こういう扱いになっているわけですね。
　だから、繰り返しになりますけど、ＰＣＲ検査で陽性になった方とか濃厚接触者は届出なんだけど、それに加えて、ＰＣＲ検査がなくても届出義務は発生するんだと、こういうカテゴリーが指定感染症の中には設定をされているんです。
　まずお聞きしたいことは、今申し上げたこの（４）のオ、総合的に新型コロナウイルス感染症を疑うのであれば、ＰＣＲ検査をしなくても、あるいはできなくても届出義務があると読めるんですけれども、この解釈というのは間違いじゃないかどうかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず前段ですが、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として政令で定められたことによりまして感染症法第十二条第一項の規定によりましてお医者さんが届け出るわけですけど、新型コロナウイルスの疑似症患者を診断したときも直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届けなければならないとされているところが前段です。
　後段、お尋ねのところですけれども、これに基づく新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の届出基準、今先生から御紹介ありましたが、医師が総合的に判断した結果等から新型コロナウイルス感染症を疑う者につきましては、ＰＣＲ検査の受診の有無にかかわらず届出を直ちに行わなければならないということでございます。
○梅村聡君　じゃ、そうすると、今回この委員会の中でもよく話題になった、保健所にお願いをしてもＰＣＲをなかなかやってもらえなかったという事案ってたくさんあったと思うんですね。今おっしゃったように、ＰＣＲ検査で陽性か陰性かというのは実は届出の必要条件であるけれども必要十分条件じゃないという話を今されたと思うんですけれども、そうすると、患者さんがやってきましたと、保健所に電話しましたと、この時点で疑っているわけで、疑っているというか、臨床症状から考えて疑っているわけですよね。で、うまいこと検査行けたという人と、いや、キャパシティーの関係もあるからちょっと様子を見てくれという人とが二つに分かれてくるんですけれども。
　そうすると、今の御答弁の流れでいくと、ＰＣＲ検査は今キャパシティーの関係で受けられなかったんだけれども臨床症状的には感染が疑われますよと、こういう方はこれまで届出はされていたんでしょうか。現実問題としてそっちの方が数が多いわけですから、届出というのはめちゃめちゃたくさん本当はあったはずなんですけれども、私は、現実的にはＰＣＲ検査まで行った人しか届出をされていなかったんじゃないかなと思うんですが、これは、検査までたどり着かなくても届出というのはこれまでされていたと厚生労働省としては認識されているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、ＰＣＲ検査まで届いていたかどうかというところで申し上げますと、まず保健所とか行政機関に疑似症に該当するかどうかという問合せがあった方もいまして、疑似症に該当しないということになるとなかなか検査ということにはならないです。
　ここのオのところで医師が総合的にというのは、なかなかＰＣＲ検査に届きにくいということで、こういうことでこれも疑似症を疑いますと入れさせていただいて、疑似症が疑われれば、先ほどから申し上げておりますとおりですけれども、感染症法上は疑似症患者としても、疑似症も取り扱うべきということでございますので、医師から必要な届出がなされているというような整理になろうかと思いますけれども、委員が御指摘の御懸念のことがないようにということで、運用の徹底とかは引き続き周知はしっかりしていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　でも、普通は、保健所に対してこれは疑似症患者ですかという聞き方は多分しないと思うんですよ。だって、電話を受けている方は医師でも誰でもない方が多いわけですから、その人に電話して、医師がですよ、電話して、この人は疑似症患者さんですかと聞くことは論理的にはなくて、届出主体は医師なんですから、それ、医師が判断するはずなんですね。保健所に電話するのにこの人が疑似症かどうかということを問い合わせる感覚って多分臨床医にはなくて、それは、これが疑似症の可能性があるから電話しているわけでして、箸にも棒にも掛からへん人のことを電話して聞くはずはないわけなんですよ。
　だから、何が申し上げたいかというと、もしこれが届出対象になっているんだったら、ＰＣＲ検査陽性の方の何倍もの数の方が多分今届出はされているんだと思います。でも、そういうことって多分統計的にないと思うんですね。
　何でないのかなというふうに感じるかというと、この資料二見ていただきますと、これ、実際の届出の紙なんですけれども、これの十二番見ていただきたいと思うんですね。この十二番には、診断方法、ＰＣＲ検査を含めて、どうやって陽性が出たかということを書く前提になっているんですよ。だから、この検査をやらない疑似症の人が届出する場合は、ここ空欄で出てくることになると思うんですね。でも、そういう方が本当にそんなにたくさん届出されていたかどうかという話ですよ。
　私は、現実的にはそういう届出を、じゃ、検査断られたけれども疑似症患者だからこれ書いて届出しますよという医療機関がそんなに世の中にたくさんあったということは、私はなかったんじゃないかなというふうに思います。
　これは、まあ言うたら穴の部分なんですよね。今回の対応の中で、この間も質問で申し上げたように、ＰＣＲ検査で陽性の方は患者さんだと扱ってもらえるけれども、陽性が出なかったり、あるいは検査までたどり着かなかった方は患者さんとしては扱ってもらえないと、そういうことが現実的に広がってきていたのが実は今回の指定感染症の一つの課題なんじゃないかなということは前から申し上げていました。
　これ、もし解決しようと思えば、解決方法三つしかないんですね。三つしかない。
　一つは、今おっしゃったように、もうこの解釈を押し通して、疑似症も全部届出をしてくださいと。これは一つの解決方法なんですが、季節性インフルエンザが蔓延してきて、季節性インフルエンザの検査も今防護がなかったらやれないという状況の中で、一千万人の方が生まれてくるわけですから、それ、疑似症というか、新型コロナと新型インフルが見分けが付かない状態で疑似症を届け出てくださいと言ったら、これとんでもない数になってくるわけなんです。だから、これは現実的な方法じゃないんですね。
　そうしたら、二番目の方法はどうするかというと、これ機械的な話ですけど、このウを消すことですよ。でも、このウを消してしまうと新型感染症の意味が全くなくなってしまうので、これもできないと。
　そうすると、三番目の方法は、じゃ、大きい声では言えないけど、まあこれマイク通しているので大きい声で言っているんですけど、今までと同じように、ＰＣＲ検査が陽性の方だけを届出をすると。そこまでたどり着かなかった方は、疑似症とドクターは聞かなかったから、聞かなかったから疑似症じゃないんだという今のちょっとグレーな部分で押し通していくという、この三つしか方法がないと思うんですけれども、私はどれもちょっと、この指定感染症というものの精神を考えるとちょっとどれも違うんじゃないかなというふうに思うんですが、これは考え方の整理として今述べさせていただきました。
　そうしますと、ちょっとお聞きしたいんですけど、厚生労働省としては、この新型コロナウイルス感染症を指定感染症にし続けて運用することのメリットというのは、逆にどういうことを感じておられるでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、今の御質問の前のところでございますけれども、疑似症かどうかということではないんですけれども、新型コロナに限らず、現場の医療機関の方から保健所の方に、これは何とか病の疑いがあるかもしれないので届ける必要があるんですかといって保健所と照らして、これは疑似症にも該当しませんとか、するから届けてくださいとかというのはある程度日常的にある話なので、そこを今回の新型コロナについてどういうふうに徹底するかというのは一つの課題だというふうに思います。
　もう一つ御質問いただきました方の指定感染症というのは、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするもので、今回の新型コロナウイルス感染症についても、この考え方に基づいて本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けて、その感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の公費負担等の必要な措置が原則一年間に限りとれるようになったところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症について、現在、その感染力とか罹患した場合の重症度等に係る知見を収集している段階でございますので、次なる波に備えるために、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等での入院措置とかあるいは汚染された場所の消毒等の対応について法的根拠をもって対応することが必要でございまして、少なくとも、現時点で直ちに指定感染症の指定を取りやめるというような状況にはないのではないかというふうに思っております。
　この感染症法上の指定感染症の指定につきましては、最大でも二年限度というか、政令指定が一回に限り一年延長できるということでございますので、この期間内において新型コロナウイルス感染症を感染症法上のどの類型に位置付けるかということも含めて、その時期も含めて、今後、この感染力とか罹患した場合の重症度等に関して集められた知見を基に、専門家の意見も踏まえて判断していくというような流れになろうかと思っています。
○梅村聡君　現時点での御答弁はそうだと思いますけど、一千万人の季節性インフルエンザの方が発生してくる中で、そうしたら、この病気だけが指定感染症だというのに突っ込んでいったら大混乱になるんじゃないかなということを私申し上げているんですよ。
　確かに、保健所に電話をして、この人は疑似症かどうかをディベートするというのは、それは平時はできると思いますよ、保健所長はドクターなんですから。だけど、あれだけ電話が掛かっている中でそんな相談をやっているとは私は思えないわけなんですね。
　あるいは、さっき例えば入院を公費でできるという話をしましたけど、それはメリットじゃなくて手段なんですよね。権力を使って入院をさせるから、その分、制限した権利の分は国が経済で補償しましょうというのが公費負担を税金でやるということだから、それはメリットではないわけなんですよね。
　それから、このまま突っ込んでいったら何が起こるかというと、じゃ、例えば、せっかく唾液でＰＣＲ検査ができますと、防護服がなくてもできるようなものが武器として出てきながら、じゃ、これが指定感染症だったらどうなるかいうたら、じゃ、それを調べることが、疑似症例なんですかと、そこで実際に見付かったら、じゃ、そこの診療所はまた保健所が入ってきて消毒をして、じゃ、濃厚接触者、誰なんですかと、場合によったらそこが何日間休業しますというような対応を法的にやってしまえば、それは、せっかくいい検査のものをつくっても実際はそれをやりにくい状態があるわけじゃないですか。
　だから、誤解があるのは、新型コロナを指定感染症から外すというのは軽んじていると皆思うわけですよ。何か軽く見ているからそうするんじゃないかと思われるかもしれないんだけど、実はそうじゃなくて、これだけ季節性インフルエンザが入ってくる中で、じゃ、きちっと身軽にちゃんと早期発見、早期治療をして、命を落とさないようにするためにはどっちの方策がいいのかなということをしっかり考えていただきたいと。そういう意味で、私は、この指定感染症をもう一度検討し直すことが必要じゃないかということを申し上げておりますので、その点、御留意をいただければと思います。
　それでは質問を終わらせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　雇調金のオンライン受付システムについて先ほど質問もありました。私は本当に期待も大きかっただけに、二度のダウンというのはもう残念でなりません。個人情報として銀行口座名までもが閲覧可能な状態になっていたと、これ極めて深刻だというふうに受け止めております。
　外部の専門家による原因の徹底究明ということで方針掲げられているわけですが、システム整備に必要な予算が確保できていたのかと、納期に無理がなかったとは言えないとも思っているんだけれども、そういう視点も含めて私は原因究明を求めたいと思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金のオンライン受付システム、二十日にスタートして止まり、また六月五日に再開してまたすぐ止まったということで、大変こうした事態を重ねて招いたことに対して心からおわびを申し上げたいと思います。
　今回の調査の結果は、今般の不具合の内容、一事業者の支給申請に添付されていた申請書類が他の事業者に閲覧されたということも判明したところでありますので、個人情報が漏えいしたこうした事業者、また、閲覧した方も見たくて見たわけじゃありませんから、閲覧した方に対しても説明をし、謝罪を行ったところでありますし、また、今般の不具合については、これはプログラムミスであった上に、様々な動作を想定したテストが不十分であるということだと認識をしております。
　まずは一日も早く再開、再々開に向けて取り組まなきゃいけないということですから、そういった面においても、また同じメンバーでやっても余りうまくいかないだろうということで第三者にも入っていただいて、プログラムチェック含めてもう一回徹底的にやらなきゃいけないということで、一日も早い再開を目指していきたいと思っております。
　同時に、今委員からお話がありましたけれども、これ実際、契約をしてから、これは五月一日に契約をして実際にスタートしたのは二十日ということで、実質二十日間、十九日ですか、というぐらいの日数しかなかった。金額については一億をちょっと超える金額ということであります。その辺も含めてしっかり検証すべきものは検証させていただいて、一つはまず早く再々開をするということと、それから、もう少し中期的な意味においては、やっぱり全体としてどうだったのかという検証も併せてしていく必要があるというふうに思います。
○倉林明子君　感染防止ということと迅速な支払ということで、オンライン、やっぱり必要だと思うんですね。だけど、やっぱりしっかりした再開になってほしいとも思っていて、また、早うせい、早うせい言うて同じことがないようにということで、きっちり取り組んでいただきたいということは強く要望しておきたいと思います。
　新たな休業支援金なんですけれども、労働者本人の申請にこれ道開くということで、私どもも求めてきたことで歓迎したいと思うんですね。
　ところが、先ほど福島委員の方からも紹介ありましたけれども、これ、新制度を見込んで企業が休業手当を支給中止すると、今まで出していたのに、あっち使ってくれというような話が起こってきていると。こうした事例というのは明らかに労基法二十六条に違反するんじゃないかと思うんですけれども、どうかということ。
　そして、違反行為を不問に付すという制度ではないはずなんですよね。速やかに支援金をやっぱり休業者に届ける。これは本当に、御飯、食費まで削っているというシングルマザーの話は今日もお聞きしたんですけれども、そういう人たちに速やかに届けるということが必要。しかし、違反行為をどう防いでいくのかということもやらないと、企業の責任を果たしたということにならないと思うんです。それ、どうでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　まず、今般の新たな支援金でございますが、これ、先ほども申し上げましたように、事務処理体制あるいは資金繰りの面から、休業手当の支払もままならない中小企業において苦しい立場に置かれている労働者を早急に支援するということで特例的に行うものでございます。
　今お話ございましたように、こういった支援金の支払の有無にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させる場合には、労働基準法二十六条によって休業手当の支払義務があるわけであります。したがいまして、こういったことも踏まえて、企業に対しては休業手当をしっかりお支払いいただく、その際、雇用調整助成金を十分に活用してしっかりお支払いいただくということを働きかけていかなければいけないというふうに思っております。
　この支援金は今申し上げましたような趣旨でございますので、まずは困っている労働者の方にお支払いする、速やかにお届けするということでございますが、その後におきましても、不断にこの休業手当の支払、雇用調整助成金の活用を促す方策というのは検討していかなければいけないというふうに思っております。
　例えば、休業要請対象業種以外のようなところで新たな支援金が多く申請されているというような場合におきましては、これは本来、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払っていただくということが望ましいわけでございますので、そういった休業手当の支払、雇調金の活用についての不断の取組というのもやってまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　やっぱり、要はそういう休業要請対象外から出たものについてチェックしていくという視点も大事だと思うんだけれども、やっぱり事後、休業の支援金を出した後に違反行為があった場合ということ、想定されると思うんですね。そういう場合はやっぱり労基署とも連携して、こういう違反行為にはきっぱりとした対応も取るよという指導が必要だと、監督指導の点ではそういう視点でも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　加えて、これ衆議院での議論で確認されたかと思うんですが、無給休業の後に解雇されると、こういう事例増えてまいりました。長期化、要は無給休業だったんだけれどももう解雇ですとなった場合なんですが、休業期間については遡って申請可能だという答弁だと受け止めました。
　これ大事なことですので、もうもらえない、対象じゃないと思い込んでいる人たちにとっては周知されないと申請につながらないと思いますので、是非周知徹底をこれは強く求めたいと思います。
　さらに、今回、十分の十、そして一万五千円ということで引上げをしていただきました。これも要望していたことがようやく実現したと思っております。これについては遡及、それぞれについて、あっ、もう一つですね、労使合意でも休業手当、遡って増額して支給したと、こういう分についても遡及できるということかと理解しているんですが、いつまで、期限ですね、どこまで遡れるのかというのを確認したい。で、差額は追加で支給される、もちろんだと思いますけれども、これも確認です。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、第二次補正予算案におきまして、先生御指摘のとおり、上限額の日額を一万五千円に引き上げる、さらには、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率を十分の十に引き上げるなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、この拡充措置についてどこまで遡及するかというお話でございますが、緊急事態宣言が発令された四月に遡及して適用することといたしてございます。また、その遡及に関しまして、既に雇用調整助成金を支給決定している分について、過去の分につきまして、休業に関する労使協定を締結し直しまして休業手当を遡及して増額した場合におきましても、これ四月までの遡及でございますが、増額した休業手当を基に、改めて雇用調整助成金を支給することを可能とする予定でございます。
○倉林明子君　これ、既にやったところに対しても上乗せできるということになる、それには労使合意必要になるということになります。こういう分も、休業手当が実質引上げということにつながっていきますので、これも情報として、現場のハローワークももちろんですけれども、請求する側、事業所の側にも本当に広く周知して活用されるように努力を求めたいというふうに思います。
　さらに、雇調金と支援金でこれ日額上限を引き上げた、先ほども指摘ありました。一方で、失業給付の基本手当日額上限というのは八千三百三十円。これ、据え置かれた理由というのは先ほど大臣からも紹介ありましたけれども、改めて御説明いただきたいのと、次回の更新時がやってくるはずでありますが、このときに引上げする予定というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　失業給付の基本手当の水準でございますが、一つは安心して求職活動を行っていただくという観点がございます。また同時に、再就職時の賃金も踏まえて、早期再就職に対する意欲を損なわないようにするという観点もあるわけでございます。
　現行の基本手当の上限額につきましては、こういった観点に立ちましてその給付内容を定め、負担面も含めて現行制度が構築されておるものでございます。これまでの不況時にも、上限額引上げではなく日数延長ということで対処してまいりました。今回も、求職活動長期化ということを踏まえて、給付延長ということを盛り込んでおります。
　それから、例年八月一日に行っております日額上限額も含む基本手当日額の改定でございます。
　これは、雇用保険法第十八条に基づきまして、統計に基づいて、労働者一人当たりの給与の平均額の前年度からの上昇、低下の比率に応じて日額範囲を変更するものでございます。今年度につきましても、その規定に基づいた対応を行うということを予定しております。
○倉林明子君　いや、就労意欲につなげるためにこれ日額抑えているということかなと思って説明聞いていたんですけれども、今、就労意欲があったって求人が本当に減ってきています。これ、更にこうした雇用環境というのは悪化が予測されているというのが実態だと思うんですね。
　失業給付の日数の延長ということはしてもらいました。しかし、もう既に、要は、既に失業給付受けていてもう期間終わったという人は、これ対象にならないですよね、延長の対象にはならない。基本手当日額、このコロナの雇用環境の下で通常ベースの対応になっているというところが本当にちょっと見直す必要があるんじゃないかと思っているんです。
　そこで、基本手当日額の上限の引上げはもちろん、失業者の状況を踏まえれば、百年に一度と言われているような雇用環境なんですよ。だからこそ、今やるべきは、雇用保険法二十七条一項の規定によって離職理由を問わない全国延長給付の措置、これ、大臣とるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本手当日額の上限額に対する考え方は局長、また先ほども述べさせていただいたとおりでありますので。
　また、御指摘いただいた全国延長給付については、全受給者に一律に九十日延長できるという内容であります。
　これは、雇用失業情勢が著しく悪化し、求人の減少等のため再就職が極めて困難となり、失業者が多数滞留するに至った場合を想定をしておりまして、その要件は、基本受給率が四か月連続して四％超になるなど、極めて厳しく設定されているところであります。
　現在は、その数字は〇・八八ということでありますから、その水準には至っていないということに加えて、また、新型コロナウイルス感染症が求職活動に与える影響、これはそれぞれ個々によって様々な事情もあるわけでありますので、今般の法案では原則六十日の給付期間の延長を可能とすることにしておりますけれども、この個別延長給付によって適用することが適切ということで法案を提出させていただきました。
　成立をさせていただければ、この措置を適切に施行させていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　御紹介あったように、この全国延長給付の要件というのは本当に厳しく設定されております。本当に長期化するこの雇用状況に対応するということでいえば、この要件の緩和にも踏み込んで検討をしていくということは、私は本当早く始めてほしいなというふうに思っています。
　雇用も、今のところでいったら、雇用調整助成金も漏れる人がいる、休業支援金を新たにつくったけれども、先ほどの議論のように漏れる人がいる、失業者はどんどん増えていくという傾向が出ていると。こういう失業にまで、要は、雇用は守れない状況が広がっているわけですよ。失業給付でいかに救済できるのか、こういう点でも今ある法を活用できるように是非検討を進めていただきたい。
　終わります。
○委員長（そのだ修光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石橋君から発言を求められておりますので、これを許します。石橋通宏君。