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○政府委員（熊野英昭君）　裁判規範でございますから、個別の具体的なケースに応じてやはり最終的には判断されるということで、抽象的な具体例を御説明するのがなかなか難しいのでまことに申しわけなく思いますけれども、一例として申し上げます。
　不正競争防止法と意匠法という法律がございます。その意匠法の保護との関係がどういうことになるかといいますと、先ほども申し上げましたように法律の複数の規定の要件を満たす場合には、その適用について調整する規定が別途設けられていない限りは重畳的にそれぞれの規定が適用されるというのがまず一般原則でございます。したがって、不正競争防止法と意匠法とそれぞれにおきましてそれぞれの条項の要件を充足するような事態でありましたら、両者を重畳的に適用し得るわけであります。
　例えば、ある一つの商品の形態につきまして意匠登録を受けていれば、本法による保護と意匠法による保護とをどちらでも受けることが可能になり得ると思います。そういうことで、じゃそれをどういうふうにするかというのはその競争者が意匠法で訴える、不正競争防止法で訴える、あるいは両方使って訴える。それは、権利を侵害されたと考える人がそれぞれの判断によってそういうケースについて申し上げますと行えることになるわけであります。
　それから、もう一点御質問になった点は、現行法の第六条におきまして工業所有権の権利行使は通用除外とする旨を規定していたわけでありますけれども、これを削除したのはどういう趣旨がという御質問があったかと思います。これは、実は正当な権利行使が不正競争に該当しないことは当然のことでございます。しかし逆に、現行第六条の規定がありますことによって一切の権利を持っていることが一切の免罪符になるわけでもない。一見、例えば工業所有権の商標権の行使に該当する行為でありましても、それが権利の乱用にわたるような場合はあり得るわけであります。そういう場合には、不正競争に該当することもあり得るということで、実際の裁判の判例上もそういう運用がなされているところでございます。
　おわかりにくいと思いますけれども、例えば商標権を持っているけれども、権利は持っているけれども全く使っていないというケースがあるわけです。片や、商標権は持ってないけれどもずっと使っている、周知されているというケースがあり得るわけであります。そうした場合に、商標権を持っている人が、私は商標権を持っているからあいつはけしからぬというのが、これが権利の乱用になる可能性があるわけであります。こういう場合には、不正競争防止法でその訴えに対しては、自分はもう何十年としてこれでやって天下に周知をされているとかいろんなことで保護を逆に求めることができる。
　そういう意味におきまして、実は現行法第六条はそういう限りで権利の乱用を認めたことはないのは当然の理でありますけれども、実際の裁判例におきましていろいろ先ほど申し上げました問題も出てきているということで、この規定に基づいて抗弁が認められた事例は極めて少なくて、他方、今のように悪意の抗弁の根拠として用いられているケースも多くなって弊害が多くなっているという、産業構造審議会の関係者のいろいろな議論の中でそういう認識が多数を占めました。今回の改正におきましては、工業所有権法各法と不正競争防止法との調整は、権利の行使は乱用にわならない限りは許されるという一般原則にゆだねることの方が適切であるというふうに判断いたしまして、現行法第六条を削除するという提案を行った次第でございます。
○村田誠醇君　そうすると、全体をまだよく理解できていないからあるいは的外れな質問かもしれないんですが、工業所有権の各法を見てみますと、ただ単に特許なら特許権をどうやって付与するかとか期間がいつかというだけじゃなくして、その権利が侵害された場合の救済の方法あるいは損害賠償の項目もその項目の中にみんな入っているわけですね、各法に。その法律と不正競争防止法で書いてある差しとめ損害賠償の請求とは、そうすると訴える者がどっちを使っても構わない。それは裏返して言いますと、この法律が必要としている他の法律によってカバーできない部分はそれじゃどこかというと、さっき言った原産地の表示と営業秘密、これしか残ってこないということになると思うんですね、ダブらないという意味でいけば。そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、広い意味で知的財産権を保護するという大目的においてはそれぞれ共通の目的を持っているわけでありますけれども、手段と申しますか、法律の立て方が違うわけでございます。
　片方は、例えば権利を付与してその権利を前提にして保護を図るというのが工業所有権法の法律のあり方。この不正競争防止法というのは、権利があろうとなかろうとそういうことじゃなくて、何か特許権を持っているとかそういうことじゃなくて、一定の事実状態を前提として不正競争行為というのを類型化して、それでそれに対して自分は迷惑をこうむっている、自分の本来持っているものを不正競争で非常に損害を与えられている、官業の利益を害されていると考える人が、この法律に基づいて民事的な請求をできる。民事的な請求というのは差しとめ請求権、そういうことはやめてくれ、販売することはやめてくれというような民事的な差しとめとか、あるいは損害賠償請求を行うことができるというのがこの法律の立て方なわけであります。
　そういう意味におきまして、それぞれの法律において同じ事態が適用される可能性は、先ほど来るる申し上げているようにあり得るわけであります。重畳的に適用されるわけであります。したがって、その人がこの法律でいってもいいし、あるいは両方でやってもいいし、現にこれまでもそういう重畳的に裁判所に訴えられた例はそれなりに存在をしていると思います。そういう意味で保護のやり方が違うわけでありますから、そういうところを御理解賜ればと思います。
　それで、各国によって必ずしも同一ではございませんけれども、そういう民事的な請求によって不正競争行為を保護するというやり方は多くの、例えばアメリカにおきましてはコモンローといわれる判例法に基づいてそういうことが行われておりますし、ドイツやスイスやヨーロッパの国の多くにおいては成文法に基づいて同じような規制、もちろん程度の差とかいろいろありますけれども、行われているわけであります。
○村田誠醇君　時間があったらもう少し後で聞かせていただきます。
　それで、先ほど藁科委員の方からも少し触れられましたけれども、不正商品というのがこのところ国内にいろいろ、国外にも流通しているわけでございますが、少し実態についてお伺いしたいと思います。
　これは、藁科委員も指摘されたように二つに分かれると思うんですが、どこで流通しているかという流通段階の問題と、製造段階がどこであるかということが区別されると思うんです。つまり、我が国国内で製造し我が国国内で流通している場合と、我が国国内でこういう不正商品が製造されてはいるけれども海外で流通している場合と、あるいはその逆で海外で製造されたものが我が国で流通している場合、あるいは海外で製造されたものが海外でしか流通していない場合と、こういう四つのパターンがあると思うんですが、それぞれどのくらい、これはほかの国はデータをとっていないと思いますから、日本の権利者の権利が侵害されている不正商品の実態について、少しお聞きをしたいと思います。
○政府委員（白川進君）　今お尋ねの、正確に権利侵害を受けているものの実態ということは、実は私どもの調査ではございませんが、その御参考の一助になるかと思われますのは、私どもが毎年実施いたしております「デザイン・商標。技術的創作又は著作物に関する模倣実態調査」というものがございます。これは、我が国国内の企業約九千社に対します一種の意識調査でございまして、みずからの持っておる商標、意匠、技術、著作物等について、外国で模倣されたと感じたことがあるかないかということを聞いておる調査でございます。
　そういう前提のもとで今のお尋ねの点を一部お答えいたしますが、これは我が国のものが海外においてまねをされて、それがどのように流通しているかということの実態を調べたものでございます。これは、回答数が九千社に対して四百社で、うち二百社が模倣されたと答えておりますが、いろいろ答えによりまして重複いたしておりますので、合計が合わない点があることはあらかじめお断り申し上げます。
　まず、模倣されたと言われておる相手国でございますが、延べ数でお答えいたしますと六百四十七件でございます。これは一つの件数が複数の国で模倣されているということは二として数えられておりますので、六百四十七件でございます。それで、その国別内訳を申し上げますと、一番多いのが台湾でございまして二百十七件、それから次が韓国で九十七件、以下中国六十九件、香港四十五件、タイ三十三件、その他百八十六件となっております。これは我が国の商標、その他模倣されたものがつくられた製造国の件数でございます。
　次に、それが流通している国についても調べておりまして、これは流通国がさらに重複いたしますために総合計が千三百九十四件となっておりますけれども、その流通ベースで一番多い国が台湾でございまして百五十八件、次が韓国九十七件、以下中国八十二件、アメリカ七十八件、香港七十五件でございます。これは非常に多くの国にまたがっておりまして、その他が九百四件ということで、非常に少数の件数がいろんな国にまたがっているということでございます。
○村田誠醇君　今外々のデータしかないということでございましたから、それはもうしようがありません。
　それで、外でつくって我が国に持ち込まれてくるというケースも当然あるわけでございます。これは恐らくデータをとっているのは大蔵がデータをとっているんだろうと思うんですが、平成四年の六月八日に出ました産業構造審議会の不公正貿易政策・措置調査小委員会のつくりました「不公正貿易報告書」というのがあるわけです。この中に、実におもしろいことが、おもしろいことと言っては語弊があるんですが、こう書かれております。
　知的財産の保護について、「日本の税関における水際規制措置には、ＴＲＩＰ合意案に照らして問題がある。」、現在の水際の規制措置について云々というのがずっと書いてありまして、輸入者にとっても権利者にとっても「適正手続が確保されていない点において不十分である。」、そして最後の結論として、このような我が国の「水際規制措置の抜本的改革を進めることが必要である。」。
　つまり、不正商品が入ってくるのを水際で我が国がとめるために大蔵省が現在やっている措置については不十分であるという指摘がされているんです。これは、当然大蔵省の立場からすればいろいろ異論があるところ、あるいは意見のあるところだと思うんです。初めて言ったので読んではいないんじゃないかと思いますが、この点についてはどういうようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（栃本道夫君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、水際の取り締まりというのは非常に重要でございまして、私どもも鋭意いろいろ改善を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　まず、取り締まりの現状から説明させていただきたいと存じますが、関税定率法の第二十一条の第一項第四号におきまして、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する物品は輸入してはならない旨規定されておりまして、税関ではこの規定に基づきまして水際での取り締まりを行っているところでございます。現在、我が国におきまして存在する知的財産権というのは、登録がなされているものだけでも約二百四十万件という大変膨大な数に上っているわけでございますけれども、水際取り締まりの実効を期するために、知的財産権侵害物品に対する輸入差しとめの申し立てという手続を活用すること、それから全国の主要官署におきまして不正商品取り締まりを専門に担当する担当官を配置して勉強させているというふうなことで、いろいろな措置を講じて輸入貨物の重点的な審査、検査を行っているところでございます。
　それで、先ほど御紹介がありましたようにいろいろ侵害物品の認定の手続等につきまして御議論をいただいておったところでございまして、またこの問題につきまして取り扱いの改善を図る必要があるということで、私ども実は不正商品の取り締まりにつきましての通達を改正したところでございます。昨年九月からこれを実施してございます。
　これは、先ほど先生からお話がありましたように、ウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰの方でもいろいろな御議論がございますが、そういうものの趣旨もできるだけ生かしながら、この議論をある程度現行法令の範囲内で先取りできるものは先取りしようという考え方でございまして、取り締まりの重点化を図る。それから、特に先ほど御指摘がありましたような認定の手続につきまして、輸入者、権利者、双方の立場が十分反映されるように透明性のある手続を通達で明らかにするということで改正をいたしました。また、侵害物品の処理につきまして、より一層厳格な処理が望まれているというところでございましたので、この侵害物品の処理を厳格化する、こういうような観点で通達を改正したものでございます。
　より具体的にもう少し説明させていただきますと、まず現在の税関におきます水際の取り締まりというのは、現行法令上は基本的には職権に基づきまして税関の方がそういう意味では能動的に取り締まるわけでございますが、何といっても権利者自身から輸入差しとめをしてほしいという御要請のありますものをやはり重点的に取り締まるべきであろうという考え方に立ちまして、輸入差しとめの申し立てをいただいているものを優先的に取り締まるという方針をまず明確にしたという点がございます。
　それから、この知的財産権の侵害物品につきましては、疑義のある物品を発見いたしましてから、これを権利者、輸入者双方に必要に応じいろいろ問い合わせしたり照会したり関係資料をいただいたりというようないろいろな手続がございますが、そういう手続を明確に定めまして、こういう手続でございますよというのを明らかにしたということ。
　それから三番目としまして、侵害物品として認定されたものにつきまして原則没収するという厳格な取り締まりを行うこととしたところでございます。
　また、輸入差しとめとしてどういうものが申し立てをされているかということを一般の方にやはり前もって知っておいていただいて、そのようなものについて輸入がされないように予防するということも非常に重要でございますので、この輸入差しとめの申し立ての内容を公表するというような措置も導入したというようなことで、私ども税関といたしましては侵害物品の一層効果的な水際取り締まりに努めてまいっているところでございます。
　その結果、著名なブランド品のコピー商品を主体といたしました侵害物品の輸入の差しとめ件数でございますが、昭和六十一年には百件だったわけでございますが、平成元年には一千件、それから平成三年には約一千三百件というふうに輸入差しとめ件数が増加してまいりました。逆に平成四年には、先ほど申し上げました通達改正を通じまして取り締まりを強化し、それを私どもとしては精いっぱいＰＲもさせていただいたというようなことで、そういったことの抑止効果、特に原則没収という取り扱いを世の中に明らかにさせていただいたというようなことがいろいろ効果があったと思っておるんですが、そういうことで輸入者の侵害物品に対する意識というものも高まってまいったようでございまして、差しとめ件数が七百六十件というようなものにとどまっているところでございます。
　我が国におきます知的財産権の侵害物品の取り締まり実績というのは……
○村田誠醇君　もうわかりましたからいいです。詳しくはまた後で聞きますから、結構でございます。
　それでは、今言ったこの答申を受けた通産省としては、ここに明記された考え方というのはどのように評価なさるのか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ＴＲＩＰで決められております、これはまだ成立していないわけでございますが、紛争処理手続が規定されておりまして、これに基づきまして必要な紛争処理手続を今後定めていくということで対応していくことになるわけでございます。
　具体的には、現行の紛争処理手続を強化することあるいは一方的な措置の禁止あるいは対日紛争処理手続、クロスリクリエーションと申しますのは同一分野以外にも最終的には制裁を科すことができるということでございますが、そういうことも含めまして今後ＴＲＩＰがまとまりましたところでさらに具体的な法整備が行われていくということになっていくわけでございます。
○村田誠醇君　水際措置に関しては主として大蔵だと思うんですが、一部通産にも法律の規定があるので改めてお尋ねしたいんですが、この不正競争防止法と輸出入取引法との関係でございます。
　具体的には、取引法の第二条二号、これが不正競争防止法の第一条一項三号と同一の規定と思われる、まあ同一というのは一言一句じゃなくて同じような趣旨の規定があるんではないか。あるいは取引法の第二条四号と不正競争防止法の第一条一項五号、これが似ている、似ているといいますか同じような規定が置かれているんではないかと指摘されているわけでございますが、この法律と一体どういう関係になるのか。私も不正競争防止法を読みましてびっくりしたのは、輸出する場合にもこの法律の適用を受けるんですね。だから、輸出入取引法もこれも同じでございまして適用を受ける。そうすると、二重にダブって適用されるのか、あるいは独立してこういう法律をつくった何らかの意味があるのか、ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほど来申し上げておりますように、法律はいろいろな観点からそれぞれの法律がつくられているわけであります。したがって、工業所有権法のように権利を付与してその権利を保護するという形の法律もございますし、ただいま御指摘のありました輸取法とか外為法とか行政的な観点から規制を行っているものもあります。それから、今回御提案を申し上げております不正競争防止法のように事業者間の公正な競争云々で不正競争の防止及び不正競争にかかわる損害賠償に関する措置等を講ずる、要するに裏業者間で民事的な請求権を付与することによってそういう事態を防止しよう、あるいは営業の利益を侵害されたら損害を回復しよう、こういう体系になっているものもあるわけであります。それぞれがそれぞれの法律において、同じ事態が重畳的。に適用されることは先ほど来申し上げているように実はあり得るわけであります。
　したがって、みずから権利を侵害されたと思う人は、権利を持っている場合には権法に基づいて訴えることもできますし、あるいは権利を持っていても不正競争防止法、あるいは権利を持っていなくても一定の事実状態が自分にあると思えばそれで訴えることもできますし、そういう体系になっているということを御理解賜れればと思います。
　輸取法その他については貿易局の方から御答弁いたします。
○政府委員（白川進君）　今御指摘のございました輸出入取引法でございますが、委員御指摘のとおり第三条に不公正な輸出取引の禁止、第四条にその違反者に対する制裁の規定がございます。
　この不公正な輸出取引と申しますのは、外国の工業所有権等の侵害、それも含まれますけれどもそれのみを想定しているわけではございませんでして、これの過去の適用例の一つは、随分前の話でございますけれども、一定の貨物を船積みするということで顧客に対して実は中身が石であった、石を詰めて相手に届けたということで、これは当時日本の貿易を大いに振興しなければいけない時代に、日本の輸出貿易の信用を著しく失墜するということで戒告をした例もございます。
　したがいまして、この法規制の目的といいますか、これは我が国の輸出についての国際的な信用を失墜せしめない、そういう観点から置かれた規定でございます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　申しわけございません。先ほどの水際措置についてちょっと補足説明をさせていただきます。
　ＴＲＩＰ上の義務として新たに設けるものとして三つの点がございまして、申し立て権を付与しなければならないという点が一つ、それから担保制度の導入という問題がございまして担保を提供させて通関させなければならないという点、それから適正な手続ということで、十日間差しとめるけれどもその間に仮処分がない限り通関させる等の適正手続の保証というものもあわせて義務として決められているということを申し添えさせていただきます。ありがとうございました。
○村田誠醇君　ありがとうございました。
　それでは、本題の大蔵省の方にお聞きしたいんですが、関税定率法第二十一条で言う輸入禁制品、これは限定列挙になっているわけですね。「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は著作隣接権を侵害する物品」ということは、これ以外の知的所有権を侵害する物品、日本でいきますと先ほど言っています半導体集積回路配置利用権というんですか、それから不正競争防止法で言っている地理的表示を偽ったもの、これは税関の立場としてはチェックすることができない、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（栃本道夫君）　お答え申し上げます。
　私どもの水際取り締まりは、輸入禁制品を最重点として取り締まりをしておりますことは先生御指摘のとおりでございます。このほかに、私どもにおきましては、輸出入をしようとする貨物が関税関係の法令以外の法令によりまして当該貨物の輸出入について許可とか承認などを要するような貨物である場合に、関税法第七十条というのがございまして、この規定に基づきまして当該許可とか承認などを受けていることの確認を行う、また当該確認がなされない貨物については輸出入の許可をしないというような取り扱いになっているところでございます。先ほどの輸出入取引法もそういう法令の一つでございますので、私どもとしては水際におきまして適正に処理をしているところでございます。
○村田誠醇君　先ほどの通産省とやったやつじゃないんですよ。許可とか確認を受けているもので不正な商品なんていうのはないわけですね、これは。明らかに法律に違反することを承知して、表現は悪いんですけれどもつくっている商品ですから、相手方の許可をとっているなんということは通常考えられないわけです。したがって、許可も確認も必要のない不法なもの、海賊版、海賊商品、小正商品が、どういう名目かは別にしまして通関手続を経て通ってしまう、膨大な部分を扱っていますからやむを得ないんですけれども、法律上税関が輸入禁制がとれる品物、要するに法律上知的所有権上制限できる物品というのはこの工業所有権法にわずかに書いてあるこの部分だけという理解でいいんですね。つまり、もっと逆の表現で言えば、不正競争防止法で国内では販売することのできない商品であっても、その一部分であるけれども税関上はチェックできないで入ってくる物品も分類をしていくと出てくる、今の税関の法律の規制その他ではどうしてもその部分が出てくるという理解でよろしいんですか。
○説明員（栃本道夫君）　先ほど御説明が足りなかったかと存じますので、詳しく御説明させていただきたいと思います。
　最も典型的な他法令の関係というのは医薬品あるいは食料品のようなものでございますけれども、一般的に申しまして関税関係法令以外の法令の規定によりまして輸出または輸入に関しまして許可、承認等を受ける必要のあるものにつきまして、税関はこの関税法第七十条の規定に基づき輸出入申告または税関検査の際にその旨を確認するなど輸出入通関業務を適正に処理しているところでございます。この関税法第七十条の規定によりますと、貨物を輸出または輸入しようとする者に、関税関係法令以外の規定によりまして輸出または輸入に関し許可、承認等を要する貨物について、その許可、承認等を受けていることを税関に対して証明するよう義務を課しているところでございます。
　それから、もう一つの類型でございますが、輸出または輸入に関し検査の完了、つまり他の省庁におかれます必要な検査の完了とかそれから一定の条件を具備していなければならないというのがあるわけでございますが、そういう条件の具備を要する貨物につきましては、そういう検査の完了とか条件の具備を税関に対して輸入者の方が証明をし、その確認を受けるという義務を課しているわけでございます。税関は、この証明がなされていないものまたは確認を受けられない貨物に対しましては、関税法第七十条におきまして輸出または輸入の許可をしないという規定になっているところでございます。
　したがいまして、先生が今御指摘になりましたように知的所有権の中で列挙されていないようなものにつきましても、関税関係法令以外の他の法令におきます輸出輸入の規制ということで水際において適正に対処してまいっているところでございます。
○村田誠醇君　それでは、輸入禁制品とは違う扱いになるわけですね。先ほど言われた通達では、そういう商品が見つかったときには、これは没収なんですか輸出国に送り戻しする措置をとるんですか。どっちなんですか。
○説明員（栃本道夫君）　先ほど申し上げましたように、私どもが水際取り締まりの重点としておりますのは何といっても輸入禁制品でございまして、これをまずもって最大限抑止しなければならないということで、極めて限られた職員数で精いっぱいやっているところでございます。そのような中で、侵害物品と認定されたものにつきましては原則没収という取り扱いをしているところでございますが、例外的に自発的に廃棄をするとかいろいろなケースがございますので、そういうものはその対応に応じました処理をしているというところでございます。他法令の関係につきましては、関税定率法の第二十一条にございます規定は直接働きませんので、先ほども申し上げました関税法第七十条の範囲で私どもは輸出輸入を許可しないという扱いをしているというところでございます。
　その後、その物品がどう処理されるかということになりますと、一般論として申し上げれば、例えば輸入ができないものにつきましては再び輸出した先の方へ戻すとか、あるいはもう放棄してしまって処分してくださいというようなことになるとか、そういう例が多いというふうに御理解をいただければと思います。
○村田誠醇君　余りやってもしょうがないですが、従来の行政当局の見解とは少し違うと思うんです。
　関税定率法二十一条で規定してないものについては、そしてあなたが言っているように関税法七十条で許可も確認も要らない商品であれば、これは税関当局としては何もできないということです。不法行為を幇助しているという、そういうことじゃないですよ。あなた方に取り締まる権限がないんだ、だから通過してしまって国内で損害が発生した場合には国内法で対応できるけれども、水際でストップをかけるという点については法律の授権の範囲から外れているはずなんです。だから通っちゃうんです、自動的に。それは、あなた方を責めているんじゃなくて、法律上問題があると言っているんです。だから、通産省の報告書に言っている、日本の水際措置に一部不十分な点があるというのはそのことを含めて言っているんだと思うんです。
　それからもう一つお聞きをしたい。これは、先ほど言っていたように取り締まりをするのは工業所有権の部分でもいいですが、税関長がみずからの判断で行うんだ。真正な権利者がこういう商品が入ってきたので差しとめてくださいというのは情報の一つであって、極端な表現をしますと、取り締まるか否かというのは税関が自主的に決めることなんです。法律に基づいて真正な権利者から請求があったからそれをとめるんじゃなくして、税関長の判断でとめるんだということでございますと、これは真正な権利者の保護という概念はこの関税定率法の中にはまるっきり欠落しているんです。真正な権利者の保護という観点は一切入ってない。あくまでも行政当局の権限でこれをとめるんだということになるわけでございますが、その点についてのいろんな批判が出ていると思うんですけれども、行政当局側の見解はどうでございましょうか。
○説明員（栃本道夫君）　今の点は、実は今回の通達改正の上で非常に大切なポイントとして私ども問題にいたしまして、いろいろ勉強したところでございます。
　先生が御指摘されたとおりでございまして、現在の関税定率法の規定というのは、要するに知的財産権の侵害物品の輸入を許すということは公益を損なうものであるということで、公益を保護するという観点から税関がその職権によって取り締まりをするという法体系になっているということでございます。ただ、もちろんその水際取り締まりの結果としましてそういう不正商品の侵害が食いとめられますので、そういう意味で反射的に権利者の方も保護が受けられる、こういう構造になっている、まさに先生がおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、私どもはこの膨大な、先ほどもおっしゃいましたように二百三十万件を超える知的財産権につきましてどういう取り締まりの仕方が一番いいかというときに、やはり権利者自身が、侵害物品が入ってくるおそれがあるのでそういうものについて輸入差しとめをしてくださいという申し立てをしていただいて、そういうものを重点的に取り締まるということが大切ですし、その前提としましては、輸入差しとめ申し立てをむしろ積極的に出していただくということが重要なことでございます。
　私どもは、今回の通達改正に当たりましてはその点を最も実は重要視いたしまして、輸入差しとめ申し立てというものをどういう手続でやったらいいのか、どういう様式を使ってやったらいいのか、そういうことも詳しく通達でお示しをしておりまして、ぜひとも積極的に輸入差しとめの申し立てをしていただきますようにお願いしております。税関としましては、職権でいろいろなものを取り締まらなければなりませんが、特にこの権利者から輸入差しとめの申し立てをいただいておるものを最重点にして取り締まるという方針を明らかにし、また鋭意そういうふうに努めているところでございます。
○村田誠醇君　最重点に取り締まっていただくのは結構なんですが、国際的には今進めているガットでは、商標権及び著作権の侵害物品の輸入差しとめ申し立て制度の整備は義務づけられる、そして他の知的所有権に関するものについては、これは義務ではないけれどもなるべく制度としてつくりなさい。つまり、税関の権限でとめられるというものと輸入差しとめという形でとめられるという制度と二つあるんですね。国際的に今論議して、これで大体いこうじゃないかと言われているのがこの二つです。
　ところが、日本の場合にはこの輸入差しとめ申し立てというのは、あくまでも税関に自分の権利がこういうふうに侵害されるといけませんからこういう商品だけを重点的に取り締まってくださいというお願いなんです。制度としての権限を認められたシステムになってないわけでございます。
　したがって、どういう問題が起こるかといったときに、これは当局にも寄せられているんだろうと思うんですけれども、知的所有権を侵害する物品が偽って入ってきた、税関の目をごまかして国内に流れ出た。それでは、真の権利者がこの人間を相手取って訴訟を起こす、あるいは損害賠償を起こしたときに、輸入業者の名前を教えてください。つまり、これを輸入したのはだれですか、それからどこから船積みされたんですか、この人たちにも裁判の法的な手続をとりますからといったときに、大蔵当局は、これは守秘義務を盾に教えませんでしょう。あるいはこの業者が過去同じような商品を輸入していたかどうか記録を見せてくれと言っても、守秘義務を盾に教えないんです、現行は。
　そうすると、真の権利者から見てみますと、自分の権利をどうやって守ったらいいのかということに関しては、極めて行政上不公平な扱いを受けているというかなり強い不満が出ているわけです。この点についてはどうなんですか。
○説明員（栃本道夫君）　第一点目のウルグアイ・ラウンドとの関係でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉は現在まだ終わってございませんので、私どもとしましては現在のこの法令のもとで最大限取り締まりの改善を図ったところでございます。いずれ同ウランドが妥結しました暁には、我が国の取り締まり制度につきましてもその協定の内容に合致させたものとすべく国内法令の整備を含む見直しをその際に行うこととしてございます。
　それから、第二点目でございますけれども、ただいま御指摘の点というのも、私どもも大変に難しい問題を含んでいるということで、実はいろいろ検討をさせていただいたところでございますけれども、やはり行政当局としての限界というのがどうしてもございます。
　現在、権利者の方に対しましては、侵害物品の認定手続の中でできるだけ私どもの手続の規定をお示しして、御連絡をいたしまして明らかにするように実はしているところでございます。権利者に対しまして、私ども御連絡というふうに言っておりますが、侵害の疑義物品を見つけましたよ、それからそれにつきましてその認定手続が今こういう段階にありますよと、必要な場合には権利者の方からその物品に関します参考の御意見とか資料の提供をいただくというような形で実質的にこの認定手続に参加をしていただいているというのが実情でございます。また、侵害物品に該当するかどうかということを税関として認定いたしますが、その認定をする場合に権利者の方の御意見もお伺いをするということもしておりますし、またその処理の結果につきましても、これは権利者の方に御連絡する。これは、実はいろいろ御批判をちょうだいしまして不親切だというようなことがあったので、今度、実は昨年の九月一日の改正でそれを取り入れまして、その処理の結果につきましても権利者に御連絡をすることにいたしました。
　ただその場合に、それではすべて何でもかんでも御連絡できるかということになりますと、まことにそこはつらい話でございますけれども、やはり私どもとしましては行政手続の限界というのがございまして、その中で権利者に対して御連絡できるのはこういう品物につきましてこういう処理をいたしましたよということの御連絡でございます。だれがとか輸入者のお名前というふうなもの、あるいは侵害疑義物品がそういう意味で個人の秘密にかかわるようなところに属して特定の個人が支障を来すというふうなことになりますと、やはり行政のあり方として問題を生じてしまうということです。私ども国家公務員に守秘義務が課せられているということは、これはどうしても私どもとしては守らざるを得ないということでございます。
　一定の限界はございますが、先ほど申し上げましたようにできるだけ権利者の方に対してもオープンにすると同時に、手続を透明な形で進めるということで精いっぱい努力をしているという点を御理解ちょうだいしたいと存じます。
○村田誠醇君　それは、行政の方からいろいろな支障があるというのもわかります。しかし、権利者から見ましたら、結局実害が発生して訴える、調べるということよりも、あらかじめこういうものはだめですよということをきちんと申し立てる、あるいはそれに違反して輸入した業者がわかった場合はその名前を公表するとか、あるいは過去どういう業者がどういう商品を輸入していたか等はわかるわけですから、こういう情報というのは公開をしていただかないと完全な意味で防止することができないんだろうと思うんです。ですから、それは当然寄せられていると思いますので、行政の方で検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、侵害商品で一番ポピュラーなど言ってはちょっと語弊があるんですが、これからゴールデンウイークを迎えて海外へ行く人が多くなってくる。そうすると、海外に行って知的所有権侵害の物品を買ってくる。一つでもいいです。その場合、お聞きをしたいんですけれども、日本国内に持ってくるときににせものと知りつつ一つだけ自分の見えでちょっと持っていようかなという形で買ってきたものは、これは税関としてどのような対応をするのが適正なんでしょうか。クイズ番組で、一体これはどういうふうに扱うのが正しいのかという質問が出ているんですね。つまり、大量に業務として輸入するのはだめですよというのは、これはもうはっきりわかっている。自分が使うためだけのものを一つだけ持ってくる場合はどうなのか、ちょっと見解をお聞きしたい。
○説明員（栃本道夫君）　今御質問は二つあるかと思うんでございます。一つは、まずにせものであると知っているかどうかということが侵害物品であるかどうかの認定に影響を与えるかどうか、左右されるかという、そういう趣旨の御指摘でございますが、これにつきましては知っているかどうかというのは関係なく、要するに侵害物品であるかどうかが問題でございます。
　それから、第二点目の個人的に使用するものというものはどうなるかということでございますが、これは現在の工業所有権の各法律の定めはいずれも先ほど先生御指摘のとおりでございまして、業としての使用につきましての規定でございますので、法律上個大使用というのは該当しないということでございます。ですから、問題は個々の具体的なケースにつきまして、それが個人的使用であるかどうかという認定の問題でございまして、これは物に応じて取り扱っているところでございます。
　私どもが国民の皆様にお願いしていますのは、やはり持ってき方に応じて税関職員がそれを見る目つきというものが違ってまいりますよと、平たく申し上げれば。やはり、一個持ってきているケースと二個も何個も持ってきているケースでは税関職員の目つきが違ってまいりますよと。したがいまして、お尋ねの仕方とか物の拝見の仕方も違ってまいりますよというところで御理解をちょうだいしたいと思います。
○村田誠醇君　そうすると、最後に確認したいんですけれども、これはいつのかちょっと年代わからないんですけれども、成田税関支署ということで「旅行者の皆様へ」というチラシ、あるいはいろいろなものが置いてありますね。あそこに書いてある文句は、こういう商品というのは輸入が禁止もしくは制限されていますよという中にずっと入っているんですね。
　それから大蔵省が、これはその後の通達を出したのか知りませんけれども、旅行業者に対して通知しているのは、こういった商品を持ち込まさせませんよ、その場で所有権の放棄をさせるか積み戻しをさせますから買わせないようにしてくださいというのを、変な話だけれども指導しているんですね。だから、皆さんの頭の中では絶対に持ち込めないものだという意識なんです。またそういうふうにやっているんですけれども、今のお答えを聞くと、にせものと知りつつ自分で使うんであればいいんですよということだと、クイズ番組の正解が間違えていたということになるんですけれども、その方が正しいんですね、いろんな通達を読んでみましても。
　もう一度お伺いしたいんですけれども、成田の税関あるいは空港に置いてあるチラシに書いてあることは、余りそこのところに一つはいいですよと書くとみんなが持ってくるから原則禁止と書いておいた方がいいだろうということでしょうけれども、法律、行政の対応としては、一つか二つか極めて限定的な部分であれば構わないんです。ただ、毎回毎回行って持ってくるというのはいろいろあるんでしょうけれども、そこら辺は微妙でしょうけれども、原則いいんだと。いいんだと言えるのか、適用の対象にはならないというふうに理解して、最後の答弁をもう一度もらって終わりにいたします。
○説明員（栃本道夫君）　少量のコピー商品を輸入した場合に税関ではどのように取り扱われるのかというお尋ねでございます。やや詳しく申し上げますと、やはり商標法など知的財産権を規定しました法律におきましては権利者以外の者が業として権利を使用するという行為を権利侵害としているわけでございまして、関税定率法ではこの権利侵害の対象物を輸入禁制品としているわけでございます。
　したがいまして、いわゆるコピー商品と申しますものにつきまして、輸入者の個人的な使用に供されるものなど業として輸入されるものでないものと認められれば、それは侵害物品とはならないことになるわけでございます。この場合に、それでは輸入されようとする物品は業として輸入されるものでないものなのか、それとも業として輸入されるものなのかということでございますが、これは基本的にはその輸入申告物ごとに調査の上判断をしなければならない性格のものでございます。
　ただ、例えば今お話がありましたように成田空港のように大変に混雑しているところでたくさんの方がいらっしゃる、お通りになるというようなときに、実務上個々の輸入貨物について限られた通関の処理時間内に輸入目的についてパーフェクトに調査しろということになりますと、これは大変に限界があるということは十分御理解をいただけるところでございます。したがいまして、私どもとしてはその取り扱いの一応の線といたしまして常識的にはどういうものが例えば個大使用というふうに判断できるであろうかというときに、現に使用している、使っているということが拝見して明らかであるというようなものはまさに個大使用されている物品であるということが言えるであろうということなんですが、それ以外のものについてはなかなか難しゅうございます。
　先ほどおっしゃいましたように、頻繁に何回も同じものを持ってくればそれは、一回ごとにはそれは少量でも継続的に輸入するということになりますと、これはまさに反復性が出てまいりますので、そういったものは業としてのやはり輸入がなされていると判断しなければならないものもあるだろうと考えられるわけでございます。
　そこで、私どもとしてはやはり税関が本当に真剣にまじめに一件一件完璧にやろうとします場合に、一通りの判断をさせていただいて、それでその一通りの判断に問題があったらさらに詳しく調べていかなきゃならぬというときに、第一次的なまず取り扱いとしてはどの辺に線を引くかという実務上の現実の問題に直面しているわけでございまして、その点で理論的に言うといろいろ問題はあるかもしれません。
　ですから、その理論的に問題がある部分というのは、さらに調査を進めますということを申し上げるしかないわけでございます。そういう窓口におきます一応の取り扱いといたしまして、私どもは一人の方が一つの品目について二つも三つも持ってきていただくときには、やはり税関の職員の目つきが変わってまいりますよというところで御理解をちょうだいする以外にないということでございます。いろんなパンフレットで持ち込まないようにとのお願いも、やはりそういうことで空港でいろいろお時間をとっていただかないようにするためにはその方がベターでございますよという趣旨で、あくまでもお願いとしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○村田誠醇君　どうもありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田達男君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　休憩前に引き続き、不正競争防止法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　それではお伺いいたします。
　不正競争防止法は、立法が昭和九年、経済法規の中でも最も古い部類に属しますが、立法後、昭和十三年あるいは二十五年、平成二年など数回の改正を経ましたけれども、しかし、急激な経済状況の変化、その実情に法が追いつかないという状況が続きまして、従来判例がかなり無理をして具体的妥当な解決を図ってきたという経緯がございます。また、実際の実務上の解決と法文との乖離、あるいはパリ条約に近づけて国際的な調和を図るという必要もありましての今回の改正、その必要性にこたえる方向での改正だということで、基本的には評価できるというふうに考えております。ただしかし、十二分にとは言えない面もありますし、また正確な定義あるいは解釈、確認が必要かと考えますので、こうした点から何点か質問させていただきます。
　まず第一点ですが、第一条に示されております本法の性格についてお伺いいたします。
　不正競争防止法は、事業者間の競争秩序維持法という性格だけで、消費者保護法の性格が全く付与されておりません。そしてまた、その法的性格からいたしまして、この三条で差しとめ請求訴訟の原告適格も事業者にのみ認められておりまして、事業者団体あるいは消費者団体あるいは消費者には認められておりません。
　もともと出発点においては、こうした事業者間の私的利益保護を通じて公正な競争秩序維持、こういう狭い限定された目的を第一義的にしていたということは疑いありませんけれども、しかし今日では多種多様な不正競争行為が生じておりまして、それによって消費者の利益が直接的に大変大きく侵害されるという事態も数多く頻発するに至っております。こうした消費者にも法的に保護されるべき利益があるのではないか、そしてまた行政的な制裁あるいは救済、あるいは刑事的な制裁だけでは万全ではなくて、こうした利益侵害される者の、特に消費者の自主的な権利主張を保障して初めて完全なものになるのではないかというふうに考えられます。また、諸外国でも消費者保護法制として位置づけているところも数多くあります。
　こうした経済状況の変化を見るときに、日本においても、単に競争事業者の私的利益保護という狭い目的の競争秩序維持法ではなくて、より公益性の高い法、また消費者保護法としての性格をもあわせ持たせるべき段階に来ているのではないかというふうに思われますが、その点についてはいかがでしょうか。将来の方向性、そしてまた見通しについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　不正競争防止法は、ただいま委員御指摘のとおり、競争事業者による民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようとするものでございます。そういう意味で、御指摘のとおり、消費者の保護を直接の目的としたものではございません。しかしながら、公正な競争秩序が確立されることによりまして、消費者保護にも間接的に資することは当然のことではないかと考えておりますし、また社会的な悪性の強い一定の類型に対しましては刑事罰を適用するという形で、消費者保護の観点をも社会的悪性の強いというところで勘案をしているところでございます。
　他方、我が国におきましては、消費者保護という観点から、例えば表示を中心として景品表示法がございますし、そのほかに宅地建物取引業法でありますとか旅行業法、訪問販売法、薬事法、食品衛生法等々、いろいろな法律によって消費者保護の観点から広範な規制が図られているところでございます。また、誤認惹起行為によって取引関係に入った消費者を救済する規定としては、一般的な民法の規定があることは御案内のとおりでございますし、特別法といたしましても割賦販売法、訪問販売法等におきまして、一定期間内での契約の申し込みの撤回ができるといういわゆるクーリングオフの制度が規定をされているわけであります。
　こういった消費者保護を目的とするいろいろな法律が存在する中で、ただいま御指摘のような不正競争の停止、予防請求権の請求権者を例えば消費者に拡大すべきか否かという点について、産業構造審議会においても法律専門家の間で十分御議論をいただいたわけでありますけれども、ただいまこういう日本の法制体系の中にあって、この不正競争防止法の法目的を変えてまでそういう請求権を付与する必要はないであろうというのが答申の結論でございます。ただ、引き続きそういう問題についても勉強をしていく必要がある、あるいはいろいろ実態の推移その他を見て勉強はしていく必要があるということになっているわけであります。そこで私どもといたしましては、この答申を受けまして、本法案のような形で提案をさせていただいたわけであります。
　今後とも、ただいま御指摘のようなことにつきましては産業構造審議会の当該部会において勉強を続けたり、あるいは私ども通産省としてもいろいろな勉強は続けていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　法案第一条に、「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、」と、こうあります。ここで「国際約束」という言葉が出てまいりますが、それについて二点お伺いいたします。
　一体、国際約束というのは何を指すのか。条約あるいは協定あるいは行政約束などのいわゆる国際的な約束のどこの範囲までを含むのか、これが第一点でございます。第二点としまして、将来この国際約束で本法とそごする内容の約束がなされた場合にはどうされるのか、解釈の変更や改正があり得るのかどうか、これが第二点でございます。
○政府委員（熊野英昭君）　国際約束という言葉でございますけれども、これは国際的な取り決めてございます条約でありますとか協定等、等の中には行政協定等も入ると思いますけれども、これらの我が国がその履行を国際的に約束したものを一般的に指しております。不正競争に関する国際約束ということで申し上げますと、工業所有権の保護に関するパリ条約、及び同条約の特別取り決めでありますところの虚偽のまたは誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定がございます。
　いずれにいたしましても、国際的なハーモナイゼーションの観点を踏まえつつ不正競争の防止を図っていく必要にかんがみ、この法案におきましてはこれらの国際約束の的確な実施を確保することを法目的の一つとして掲げたところでございます。
　なお、今後この法律と背馳するような、矛盾するような内容の国際約束が行われたらどうかということでございますけれども、これはその内容に即して対応するということでございます。明らかに例えば矛盾するということになれば、それは改正をしなければならないと思います。あるいは、解釈上で対応できるものであればまた解釈上で対応することになるかもしれませんけれども、それはそのときどきのお約束の内容に従って対応していくことになろうかと思います。
○浜四津敏子君　次に、第二条の第一項一号に「需要者の間に広く認識されているもの」というふうに定めがあります。いわゆる周知性の要件と呼ばれております。その定義について、殊に地域的な範囲をお伺いいたします。
　今回、現行法の「本法施行ノ地域内ニ於テ」という要件が削除されたということは、それによって外国で周知の場合あるいは外国でのみ周知の場合も含まれることになるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　周知性要件についてのお尋ねでございますけれども、そもそもこの六号は、登録によって保護が認められておりますところの登録商標とは異なって、その商品等の表示が登録されてない場合であっても差しとめ請求権を与えるものでありますから、対象となる表示が需要者の間に広く認識されていること、いわゆる周知性の要件が必要であるというふうに考えているわけであります。
　そこで、その「広く認識されている」とはどういう範囲かということでございますけれども、全国的に知られている必要はなく、一地方で認識されていれば足りるものと解されているところでございます。
　そこで、少し詳しくなりますけれども、周知性要件についてどういうふうな議論があったかということでありますが、この周知性につきましては、あくまでも法的保護に値する一定の事実状態、すなわち一定の事実状態というのはみんなに知られているという周知性でありますけれども、周知性が形成されたと認められる場合にのみ保護することが適切であるということで、これを要件として掲げているわけであります。
　それから、外国周知の問題でございますけれども、商品等の表示に係る冒用を規制しようとするものでございますので、その商品等の表示が広く知られている範囲で冒用されなければ混同は生じないわけであります。したがいまして、当該表示が日本で広く知られていなければ仮に外国においで有名であっても日本において混同を生じることはないわけでありますから、日本における冒用は規制の対象とはなりません。
　ただし、本法案においては、輸出という行為も本法で行われる限りにおいて規制の対象に含まれるわけでありますから、仕向け国におきまして、周知な表示を付した商品を日本から輸出しまして、その国で混同を生じさせるような場合には六号の規制対象となり得るとは考えております。
　いずれにいたしましても、本法案の適用される地域的範囲は我が国の主権が及ぶ日本国内に限られるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、輸出については、輸出行為自体が日本国内で行われるという限りにおいて本法案の適用対象となるというふうに解しております。
○浜四津敏子君　同じく第二条の一項一号から三号までの行為類型として現行法にはない「輸入」が規定されております。輸入行為につきまして二点まとめてお伺いいたします。　この「輸入」は今回新たに新設したものなのか、それとも従来も含まれていたものを表現を変え明確にしたものなのかどうか、それが第一点でございます。
　また第二点目、「輸入」の定義ですけれども、陸揚げされれば輸入と言えるのか、それとも通関した後に初めて輸入と言えるのか。例えば保税倉庫に入って、通関せずに日本領海内を通過するだけの商品というのは本法の対象となるのかどうか、これをお教えいただきたいと思います。例えば、日本の有名ブランドのデッドコピーが陸揚げされただけで、通関しないで目の前を通過していくという場合に、これを取り締まることができるのかどうか、それをお教えください。
○政府委員（熊野英昭君）　御指摘のとおり、不正競争行為の類型の一つといたしまして改正法では「輸入」の話が加えられておるところでございます。これは、現行法の「拡布」という言葉がございますけれども、この言葉に包含されているものと従来判例上も解されていたところでございまして、これを現代の言葉に書き改めたものでございます。そういう意味で、従来なかったものを新たに加えたということではなくて、何ら従来に変更を加えるものではございません。
　それから、第二の御質問でございます輸入をどの時点でとらえるかということでございます。一般的に、輸入の時期につきましては、我が国の領域に入った時点というのが一つの考え方でございます。それから二番目の考え方は、陸揚げの時点というのが二番目の考え方でございます。それから三番目は通関における輸入許可の時点、いわゆる通関時という三つの時点が考えられるわけでありまして、いずれの時点をとるかについてはそれぞれの法律の趣旨あるいは目的に応じて異なっているかと思います。
　例えば外国為替及び外国貿易管理法上の輸入は、輸入貿易管理の観点から行うわけでありますから、船舶等から陸揚げした時点というふうに解されているところでございます。また、関税法上の輸入と申しますのは、関税の確定あるいは徴収等、税関手続の適正処理の観点から、輸入の許可を受けて完全な内国貨物とするとき、すなわち通関時というふうに解されているわけであります。
　これに対しまして、不正競争防止法ではどうかということでございますけれども、不正競争行為が行われる具体的な危険が発生する時点ということで、本邦への陸揚げあるいは荷揚げ時をもって輸入と解されているところでございます。したがいまして、委員御質問にありました保税倉庫に入ってまだ通関してない段階でも本法の適用上は輸入に当たるかどうかということについて申し上げますと、輸入に当たるというふうに考えております。ただ、領海上をただ通過するにすぎないような商品は、本法の適用上は輸入とは解されないと思います。
○浜四津敏子君　同じく第二条で、不正競争行為の類型として、この中には他人の周知表示あるいは著名表示あるいはデッドコピー、こうしたものを譲渡などのために所持することという所持という行為が挙げられておりません。これについて二点お伺いいたします。
　所持については、本法でどのように扱われることになるのか、差しとめの対象となるのかどうか、これが第一点でございます、むしろ商標法三十七条のような、「侵害とみなす行為」として所持を明確に規定すべきではなかったのでしょうか。
　それからまた、昭和六十三年に著作権法が改正になりましたけれども、その改正の際にも、所持について明示されていないということが法の不備である、こういうことで百十三条に「侵害とみなす行為」を規定したわけでございます。そんなところから、せっかく改正するわけですから、所持についてもこの商標法あるいは著作権法と同じように明確に規定すべきではないでしょうか。なぜ本法には明確にその所持が入っていないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。