○松田智美君　弁護士の松田です。
　私は、基本的人権の保障のあり方について、特に、新しい人権の保障のあり方について意見を述べさせていただきます。
　日本国憲法は、憲法十三条以下で国民の基本的人権を保障しています。そして、憲法十四条以下で特に詳細な規定を置いています。これら十四条以下の規定されている権利は、現憲法制定前の過去の歴史において、特に国家により国民に対する権利侵害が強かった権利、自由を規定したものです。
　しかし、憲法は、歴史上権利侵害が強かった権利、自由のみを保障しているわけではありません。憲法は、十三条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し、十四条以下に規定されている人権に限らず、幸福追求に対する国民の権利についても広く保障をしています。
　戦後の目まぐるしい産業の発達により、大気汚染、騒音、水質汚濁など国民の健康被害に対する関心が高まり、新たに国民の権利として環境権が提唱されるようになりました。また、情報化社会の発達により、個人のプライバシー権や肖像権が国民の権利として提唱されるようになりました。
　これらの権利は、個別に権利を保護する規定がなかったため、権利侵害による被害の実態及び救済の相談を受けた私たちの先輩の弁護士が、憲法の人権規定をよりどころとして、人権侵害の救済を訴えてきました。そして、そのような幾多の裁判を通じて、裁判例や判例により、憲法十三条で保障されている権利として広く認められるようになりました。
　昨今、このような新しい人権は、憲法を改正し、新たに憲法上で明記すべきであるとの議論がなされています。しかし、これまでの裁判例や判例から明らかなように、新しい人権は憲法十三条で保障されることが可能であり、あえて憲法を改正して、憲法上に明記をする必要はないと考えます。
　また、現在の社会は日々目まぐるしい変化を遂げており、それに伴い、現在まで新しい人権として挙げられている権利以外にも、今後新たに保障されなければならない権利が出てくることも容易に予測されます。そうだからこそ、憲法はあえて具体的な人権規定以外に十三条で包括的な人権規定を置いているのであり、新しい人権を創設することは、憲法十三条の意味をないがしろにするものにほかなりません。
　そして、重要なことは、生存権を保障した憲法二十五条がプログラム規定説と論じられ、生存権を具体化する立法により初めて具体的な権利となると言われているように、これら新しい人権も、いずれも国民の権利として保護されるために、具体的な立法の制定が必要不可欠であるということです。したがって、憲法を改正して新しい人権として規定したとしても、何ら権利の実現には結びつかないのであり、本当に国民の権利として保障することを考えるならば、憲法改正を議論することより、これらの権利を具体化する立法の制定について議論をすべきと考えます。
　ここで、プライバシー権の関係で、現在法案が審議されている個人情報保護法案及びその関連法案について意見を述べさせていただきます。
　去る五月六日、個人情報保護法案と関連四法案が衆議院本会議で可決されました。そもそも、これらの法案は、住民基本台帳法改正により、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの導入が決まった際に、国民すべてに番号を付し、氏名、住所、生年月日などの基本情報をコンピューターネットワークにより全国的、一元的に管理することで行政上の申請に住民票の写しをつける手間が省ける一方で、個人情報が過度に国家により集約管理され、その情報が大量に漏れるおそれがあるなど、極めて国民のプライバシー権を侵害する可能性が高いことから、住基ネット法の施行に先立ち、審議されたものです。そのような審議過程からすると、まず、住基ネットの実施に密接にかかわることとなる行政機関を対象とする法制こそが必要とされるべきです。
　しかし、現在の法案には、以下のような問題点があります。
　第一に、現在の行政機関個人情報保護法案では、思想、信条などの個人の名誉や秘密にかかわる情報について、その収集を禁止するという規定がないことです。昨年、防衛庁が情報公開法に基づく請求者の身元を独自にリストにし、かつ、その情報には請求者の所属する市民団体や、反戦自衛官、反基地運動の象徴などの請求者の思想にかかわる記載をし、幹部らの間で閲覧をしていたという報道がなされたように、行政機関で思想や信条などの情報が私たち国民の知らないところで収集されるおそれがある以上、そのような情報については収集の禁止が規定されるべきです。
　第二に、同法案は、個人情報の目的外利用について、「相当な理由のあるとき」というあいまいな規定で利用を認めています。しかし、つい数週間前に新聞やテレビ報道などで大きく取り扱われたように、防衛庁が各自治体に対し、自衛官応募適齢者の情報を提供させていたことが明らかとなりました。さらに石川県の一部では、適齢者の家族構成や健康状態など、極めてプライバシー性の高い情報まで提供されていました。そのような実態からすれば、思想、信条にかかわる取得を禁止するのはもちろんのこと、目的外の利用は極めて厳格に規定されなければならないはずであるのに、同法案では相当な理由があるというあいまいな理由で、個人情報が行政機関で自由に行き来する危険があります。
　第三に、罰則規定についても、職務のためであれば適用が除外されるという極めて甘いものとなっています。このような甘い規定では、今ほど述べたような情報の流出に歯どめがかかるとは思えません。
　一方で、民間事業者に対する規制については、報道の自由に対する不当な制限につながりかねないとの批判があったことから、報道目的や著述目的である場合には規定の適用が除外されています。しかし、取り扱う目的が報道目的か著述目的かは、事業者を監督する主務大臣にゆだねられており、国により恣意的な判断がなされ、不当に表現の自由が侵害され、かえって国民の知る権利が侵害されるおそれは払拭されていません。少なくとも、報道目的か否かは、行政機関から独立した公平中立な第三者機関にゆだねるべきです。
　しかし、そもそも、個人情報の取得、利用目的の異なる団体を一まとめにして規制の対象としていることが問題であり、逆に報道の自由や学問の自由を不当に制限するおそれがあり、各種の団体に応じて個別具体的な規制をするべきです。
　個人情報保護法案は、現代のＩＴ社会において、憲法十三条で保障されている国民のプライバシー権を保護するために重要な法案ではありますが、上記のように、まだまだ国民の権利を保護するには不十分な法案です。このような法の不備は、憲法に新しい人権規定を創設することによって変わるものではありません。新しい人権が国民に保障されるために今行わなければならないことは、現在の法案が真に国民のプライバシー権を保護することができるのかという観点から、再度法案を検討し直すことであると思います。
　また、個人情報保護法案制定のきっかけとなった住基ネットについても、行政上の申請に住民票の写しをつける手間が省ける、全国どこでも住民票をとることができるなどの利便性をうたってはいますが、今後、氏名、住所等の基本情報のみならず、さまざまな個人情報が付加されることが予定されており、それだけ国民一人一人の情報が国家によって管理される危険性が高いことはさきに述べましたが、住基ネットの仕組みがどうなっており、今後どのように情報が付加されていくのかが国民に十分に説明されていないと思われます。
　住基ネットは国民のプライバシー権に密接にかかわる制度であり、法制度を詳細に国民に説明し、国民が真に利便性から住基ネットを必要としているか否か、広く国民の声に耳を傾け、その内容を再検討すべきであると考えます。
　以上です。