Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは最初に判この話をしようと思っていたんですけれども、先ほど敬愛する中島先生から、山梨の文化、大事にしてくれということでありまして、大変申し上げにくいわけでございますけれども、科学技術の応用によってテレワークということがどんどんふえていって、それに障害となるようなことであるなら、何らかの苦心をしていけばいいのかなと思っております。
　個人的には私は判こは大好きでございまして、朱の判を押すことによる身が引き締まる思いで、実印などの大事な判こは、あえて上下の印を判につけないで、押すときに上下を確認して、本当にこの契約をしていいのかどうかということを改めてもう一度考え直すために上下の印をつけていないんだというようなことも聞いて、そういう意味で、判を押すということの重要性というのは判こによって教えていただいたなという気はするんです。
　ただ、私が申し上げようと思っていたのは、判こというのは象牙が使われることが多くて、今アフリカゾウが大変絶滅の危機になっているときに、日本のその判こによる象牙というのが世界一位というようなことも言われていて、そのために殺されている象がいるということを、少しちょっと判この材質だけは考えていただきたいなと思っています。
　山梨県は、御岳昇仙峡のところで千年前に水晶が発見されて、江戸時代、水晶を細工する技術が判この文化につながったということでありますので、水晶とか石とかツゲとか、象牙でないもので発展を、判この文化を残していただきたいというふうに思っています。
　ちょっと質問の順番を変えたいと思うんですけれども、前回の質問でも、がん探知犬ということを申し上げましたが、現在、世界的にがんの探知というのを犬によって行うということがあります。
　嗅覚が人間の一万倍とか十万倍とか百万倍とか言われている中で、恐らく、聴覚とか視覚というのはレーザーとかいろいろなことで補えるんでしょうけれども、嗅覚というのはなかなか科学技術でまだまだ追えない部分があって、そういったようなところを科学技術と融合させながら発見するということも大事だと思うんですが、現在の国としての取組、このがん探知犬についてはどうでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国内、国外におきまして、犬の嗅覚を活用しましたがんの早期発見に関する研究の報告あるいは報道があることにつきましては承知してございますけれども、現時点におきまして、これらの手法につきまして科学的な知見というものは十分得られていない状況かと考えてございます。
　引き続き、こういったものについてもさまざまな知見について収集を努めていきたいというふうに考えております。
○串田委員　今、犬の嗅覚によって、麻薬探知犬というのがございます。あとは、検閲探知犬というのもありますし、自衛隊の救護。麻薬探知犬の場合は税関なので財務省なんですね。検閲探知犬というのは農水省なんですよ。自衛隊の救護犬というのもありますし、警察犬というのも、各省庁がみんな縦割りで動物に頼っているというところがあります。
　これはここの省庁で質問することではないんですが、引退後というのが非常に危ぶまれておりまして、普通の民間の盲導犬のような場合には、引退した後、温かい家庭に引き取られるんですけれども、国の所有物ということもあって、なかなかこれが、引退後が本当に十分に恩返しできているんだろうかというようなところが非常に心配になっております。
　そこら辺はちょっと別の省庁でもう少し突き詰めていきたいと思うんですが、何が申し上げたいかと申しますと、犬の嗅覚を利用するわけですよ、全て。麻薬だとか、あるいは銃器探知犬というのももう既に税関にあります。あと、爆発物探知犬というのも今諸外国でどんどん育成されているわけですけれども、こういったような、嗅覚を利用するという意味では同じなんですね。
　ですから、育成とかも一カ所で集まって育成し、そして、引退した場合には、引退後もしっかりと温かい家庭に引き取られていくという整備ができていれば私はいいと思うんですが、こういうものが全部縦割りになっているものですから、活用はしているけれども、じゃ、何歳で引退し、引退後は一生懸命人間のために尽くした動物たちが本当に温かく余生を送っているのかどうかというのがはっきりしないところがあります。
　例えば、競馬などは農水省が管轄していますが、馬の場合には寿命は二十歳から二十五歳まで生きるんですけれども、競馬の競走馬は、引退は大体五歳から六歳、この九割以上の競走馬が引退直後に殺処分されているんですね。こういったようなことを余り知られていない。諸外国では、かわいそうじゃないか、そういう活動があるんですけれども、国会でこういった議論というのはなかなかなされていない。
　そういったような部分で、技術革新というのも大事なんですが、技術というのは、ほかの委員でもありましたように、環境を大切にしなきゃいけないというのと同じように、やはり技術革新は生物をも大切にしなきゃいけないという両輪でなければ私はならないと思うので、少し我が国はそういったところの観点が欠けているのかなという、ちょっと足りないのかなというふうにちょっと思っております。
　そこで、ちょっと話はかわりますけれども、きょうは法案について質問をさせていただきたいと思うんですが、この法案に関して、基本法を充実させるわけですから手放しで喜んでよさそうなものですが、反対というか懸念している意見も実はあるわけで、これは政府として、どのようなことをこの法案として懸念事項として指摘されているのか、その把握状況をまずはお聞きしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　一部の研究者の団体の方から、本法案に対しまして、総括しますと四点くらいだと思いますけれども、イノベーションの創出の概念を導入することにより基礎研究が軽視されるのではないか、そしてまた、大学等の責務規定が入ることにより大学の自主性が損なわれるのではないか、そしてまた、第三条第六項に、社会課題、「社会の諸課題への的確な対応」ということで、具体的な課題の例示はこれは不適切ではないかということ、そしてまた、科学技術基本法とは別にイノベーション基本法を作成すべきじゃないか、おおむねこういった点であろうかと思います。
　一方で、本法案作成に当たりましては、有識者会議を設けて作成したわけでございますけれども、これには日本学術会議からもオブザーバーで来ていただき、そしてまた、本年一月に出されました日本学術会議の幹事会の声明といったものも踏まえて立法化してございます。
　先生御指摘の対応でございますけれども、簡単に申し上げます。
　まず、基礎研究の懸念につきましては、この委員会でもるる御説明してございますが、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進、これは並列的に位置づけるということ、そして、国が果たすべき役割の重要性に配慮すべきもの、これを入れてございます。
　責務規定でございますが、人材の育成、研究開発そしてその成果の普及、自主的かつ計画的に努めるということで、努力義務としてございますが、これにつきましては、大学等の自主性に配慮した規定になってございます。
　また、社会課題の例示につきましては、これは社会課題への的確な対応ということで、高齢化、人口減少、食料問題、地球温暖化といった普遍的な課題を提示し、五年ごとに作成する基本計画、そして毎年の統合イノベーション戦略、そういったことで柔軟に対応していくということでございます。
　また、別法にすべきということでございますが、科学技術の振興とイノベーションの創出の振興、これは重なり部分が多うございます。また、別々でございますけれども、有機的に、双方一体的に振興していくことが必要ということで、双方を一つの法律にさせていただいているところでございます。
○串田委員　これまで、いろいろな委員からの質問の中で、基礎科学がおろそかになっているという理由として、応用科学が事業化しやすいという部分がどうしてもあるのかなと私はちょっと懸念しておりまして、前回も、ｉＰＳ細胞のストック事業に関する問題も、当初、百四十種類のストックを目指していたのが、なかなかその収集が困難であるということから、数を少なくして、それで、万人に汎用的に応用できるような、そういう研究に変更になったというような話があったわけですけれども、これも、一つは、事業化に対するある程度の、圧力と言ってしまうと言い過ぎかもしれませんが、事業化を想定した中で、政府として関与し過ぎているのではないかというちょっと疑問を感じているんです。
　今説明をしていただいた中で、法案について条文でちょっと確認をしたいと思うんですが、三条の改正点がありますが、前回と異なる規制の中の書き込みがあるんですけれども、「研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の創造性」というのが加わっているわけですね。
　ここがちょっと気になるんですけれども、「新たな事業の創出を行う人材」と。そうすると、この研究というのは、新たな事業の創出を行う、事業の創出という、先ほど言いましたように、事業というものを前面に出してきて、事業に伴わない人材ではだめなんだろうかと。
　要するに、基礎研究はすぐ事業には結びつかないんですが、事業の創出ということになると、要するに経済性というものを生み出す事業でないと、これは人材として採用されていかなくなるのではないかという懸念がこの文言から非常に感じるんですが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　今回の科学技術基本法の改正におきましては、従来の人材の部分につきまして、かなり幅広くイノベーションの創出という概念を入れておりますので、その関係で幅広く人材についての規定を入れております。
　一つには、研究者でございます。その中には、研究者、技術者、あるいはリサーチアドミニストレーターのような人材、それから研究開発に係る支援を行う人材、これは大学等で知的財産や企業との共同研究の契約等にかかわる方。
　それから、今御指摘ありました「研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材」ということでございまして、これにつきましては、起業家でありますとか、企業に在籍して新事業の創出を行う方ということで、そういった方も含めて幅広く科学技術、イノベーションの創出のための施策を講じるということで、今回、このような規定をさせていただきました。
○串田委員　イノベーションというものの定義がいろいろと問題として指摘されたこともあって、それが事業に直結するようなイメージであってはならないのかなというふうに思っているんですね。そこが非常に懸念されていく中で、こういう文言が、事業という言葉が出てきてしまうと、事業ありきなのかなというふうな懸念というのも出てくるのかなと思うんです。
　次に、第六条の第一項に、先ほどちょっと答弁の中に触れられておりますが、「振興方針にのっとり、科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、」というのがあります。
　この「社会の要請に的確に対応しつつ、」ということなんですが、まさに基礎科学というのは、もともと、何の研究なのか、後世になって初めて、こういうことで活用できたんだな、いやあ、びっくりしたというのが基礎科学なんだと思うんですよ。なかなか、社会の要請に的確に対応するというのは応用科学の分野であって、基礎科学というのは、こういうことの推論が果たして成り立つんだろうかと。しかし、それが社会にとってどう活用できるのかということの、そういう事業者的な学者ばかりではなくて、本当に純粋に学問的な部分、それが将来活用されるということが多分にある。ノーベル賞なんか、まさにそういう部分が評価されているのかなと思うんです。
　この「社会の要請に的確に対応しつつ、」というものが余りに強調されてしまうと、やはりそれは基礎科学ではなくて、応用的な、経済性というものを要請されているように読めるんですが、あえてこのような表現をしたことの説明をいただきたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の条項でございますけれども、「振興方針にのっとり、科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発」等々に努めるということでございまして、まず、科学技術の進展といったことです。やはり、さまざまな最先端の研究が進んでいるという世界の状況をしっかりと踏まえるということ。
　それから、やはり社会で、今回のコロナもそうですけれども、さまざまな難しい問題、それにこれからも更に対峙していかなければならないと思いますので、当然、科学技術イノベーションでそういった課題への対応ということを図っていく必要がございます。そういったことで、社会の要請といったものにも対応できるようにするということでございます。
　ちなみに、この社会の要請という事柄につきましては、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の中でも研究開発法人及び大学等の責務として既に規定されておりまして、この条項も参考にしながら今回の基本法の中に規定させていただきました。
○串田委員　次に、十八条なんですが、「国は、研究開発の円滑な推進を図るため、研究開発の展開に応じて研究開発に係る資金を効果的かつ効率的に使用できるようにする等その活用に必要な施策を講ずるものとする。」と。「効果的かつ効率的に」というのをあえて入れたわけでございます、十八条ですね。
　この、効率的に資金というものを使うんだ。効果的というのはわかるんですが、効率的というのは、まさに事業、そして社会の要請、そしてそれが効率的、まさに基礎研究ではあり得ないような言葉になってしまっていると私は思うんですよ。
　効率的というのは、基礎科学にはなかなか適用しない。応用科学ならわかりますよ。研究によって投資し、それがリターンに、戻ってくる、まさに効率的ですよ、投下したものが戻るわけですから。
　でも、基礎研究というのは、本来、その時代において、ある程度の年月はかなり形としては戻らないこともあるのかな、しかし、それを大事にしていかないと日本の基礎研究というものの発展はないのかなと思うんですが、あえてここに効率的と文言を入れた理由を説明いただきたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の「効果的かつ効率的」というところでございますけれども、現行の科学技術基本法におきましては、条項によりまして、効率的なと言ってみたり効果的なということで、若干統一性がないという部分もございまして、ここは法技術的に、効果的かつ効率的なというように直したという点が一点ございます。
　それから、資金の効率的な使用ということはどういうことかという御指摘かと思いますけれども、例えば、これは国が行うことでございますけれども、やはり研究現場で研究資金が効率的に使われるようにするということは、これは当然のことでございまして、例えば年度間の繰越しなどが容易にできるように、あるいはそれが必要ないように、研究資金の基金化をするといったようなことも含めて効率的に使えるようにする、そういうことを念頭に改正をさせていただくというものでございます。
○串田委員　基本法、イノベーションということで、日本は、かつてすごい創造性が高くて、商品も世界的にも競争は勝っていたんですが、最近、少しそういう点で若干厳しい大勢になっているのかなと思っているんですが、最後に、大臣、日本がこれから技術革新をしていく上で、少し弱くなっていた部分というものをどういうところを補強しながらこの日本の発展というものを目指していかれるのかどうかお伺いして、終わりにしたいと思います。
○竹本国務大臣　要は、創造性ということが科学技術の前提でなきゃいけませんが、その創造性を働かせるところが、機会が少ないのか、要するに、人々の交流の中で、あっというようなことが浮かび上がる、それがイノベーションにつながるわけですが、創造の基盤を育てることによって、多彩な人材を育てることが科学技術の発展に一番役立つのではないかというふうに思いますのと、先ほどの別の先生への答弁で申し上げましたように、とがった人材を育成する、そういう努力も国としては必要なのかなというふうに思っております。
　そうすることによって、日本の技術は世界から非常に高く評価されている部分が多分にありますけれども、今申し上げました分野がちょっとおくれているのかなという感じもしますので、例えば、韓国とか中国は、ノーベル賞を全然もらっていないのに、中国は一人もらっていますが、結構、インターネットの世界とか、いろいろなところで日本を凌駕しているものがあります。そういうことを考えますと、とがった人材を使うことによって、創造性の分野でもっと大きく発展することが必要なのではないかと思っております。
○串田委員　時間になりました。この法案が日本の将来に資するように願いながら、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○津村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝さん。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、現行法の科学技術の振興と並べてイノベーション創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。これは、基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに根本的に変えようというものです。
　現行基本法は、第十条で、「多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる」としています。
　ところが、政府は、この二十五年間、目先の経済的利益につながる研究に集中投資するための選択と集中政策で競争的資金の割合をふやす一方、公的研究機関の研究開発費を減らしてきました。その結果、研究力の低下と言われる深刻な事態を招いているのです。
　二〇〇一年に科学技術政策を内閣府が所管するようになり、第四期科学技術基本計画で科学技術とイノベーション政策の一体的展開が打ち出されてきました。
　今回の改正によって、科学技術を政府の経済政策の道具として活用しようという傾向はますます強まっていくことは明らかです。
　法案が、大学等に振興方針に沿って活動する責務を課すことも問題です。安倍政権は、大学などに、企業からの投資を二〇二五年までに三倍増にする目標を押しつけています。こうした目標の達成が責務とされれば、大学は、企業からの投資をふやすため、企業が望む研究課題を優先せざるを得ず、すぐに成果の出ない基礎研究は後景に押しやられかねません。ましてや、軍事研究への動員などあってはなりません。
　法案は、振興の対象に人文・社会科学を加えますが、イノベーション創出の振興が重視されるもとでは、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察するという人文・社会科学の独自の役割が軽視されかねません。
　内閣府に設置される科学技術・イノベーション推進事務局は、ＣＳＴＩと統合イノベーション戦略推進会議の事務局を兼ねることになります。事務局を一体化することで、これまで以上に、安倍政権の成長戦略、イノベーション政策に合わせ、トップダウンで科学技術政策を進めようとするものにほかなりません。
　研究力の低下が叫ばれる今、必要なことは、大学や公的研究機関の基盤的経費を抜本的に増額し、学術全体への振興を強めることです。それなしには、新たな知識を生かした文化的、経済的、社会的、公共的な価値の創出を望むことはできないということを強調し、討論を終わります。（拍手）
○津村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、科学技術基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、関芳弘さん外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎さん。
○青柳委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　科学技術・イノベーション基本法の目的に「科学技術の水準の向上」に加え、「イノベーション創出の促進」が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
　二　第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により「人文科学のみに係る科学技術」が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
　三　本法において、新たに研究開発法人及び大学等並びに民間事業者についても責務規定を設けたことを踏まえ、これらの者がイノベーション創出や人材育成・人材活用などに積極的に努めることができるよう、適切な措置を講ずること。
　四　本法により、科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等が追加されることに鑑み、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、研究者等の雇用の安定を確保するとともに、若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○津村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
令和二年六月一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　あかま二郎君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　武村　展英君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　池田　道孝君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　野田　聖子君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　濱村　　進君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　あきもと司君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　三田　　啓君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　杉田　水脈君
　　薗浦健太郎君　　　　　大隈　和英君
　　山本　公一君　　　　　池田　道孝君
　　石田　祝稔君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　吉川　　赳君
　　大隈　和英君　　　　　薗浦健太郎君
　　杉田　水脈君　　　　　河井　克行君
　　濱村　　進君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　山本　公一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長角田隆君、スポーツ庁次長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、観光庁長官田端浩君、原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　コロナ対策の柱である持続化給付金について伺いたいというふうに思います。
　五月一日から申請が始まりまして、ちょうど一カ月がたちました。五月末にお金を支払わなきゃいけない方々も大勢いらっしゃって、それまでに間に合うかと思ったら間に合わなかった、早くしてほしい、そんな声も聞かれるところでございます。
　そうした中で、今回、報道等もございますが、持続化給付金の業務をサービスデザイン協議会というところが七百六十九億円で受託をされ、これが七百四十九億円、電通に再委託をされているということであります。
　この差額の二十億円というのは一体何に使われているんでしょうか、経産省に伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、計画時点の段階では、総額約十八・一億円というふうになっております。
　その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。これらは消費税抜きでございます。
○津村委員　今、全国で大変大勢の皆さんが、恐らく何百万という方がこの持続化給付金をお待ちになっています。そんな中で、大変な時間的なロスと大変なお金のロスが発生している、それがこの二十億円だというふうに思います。
　今、十八・一億円を振り込み手数料に見積もっているというお話がありました。調べたんですけれども、振り込み手数料というのは、窓口でやると、一件当たり、都銀大手行では八百八十円、インターネットでは四百四十円でございます。じゃ、対象となる企業が何者あるのかということですけれども、持続化給付金の対象になり得る中小企業は全国で三百万者でございます。
　例えば、インターネット、四百四十円でこの三百万者全てに振り込んでも、十八億にはならないんです。十三億ぐらいになります。窓口で振り込んだとして、半分の百五十万件がカバーできてしまいます。
　これは数字としては過大だと思うんですけれども、いかがですか。振り込み手数料を幾らと見積もって、かつ何件に振り込むことを想定されていますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　振り込み手数料でございますけれども、銀行から示された法人用の振り込み手数料は七百七十円というふうになっております。これを二百二万者に振り込むということで想定して算出した数字でございます。（津村委員「二百万者」と呼ぶ）二百二でございます。これは、一定数の振り込みエラーがどうしても発生してしまいますので、多目に計上しているということでございます。
○津村委員　三百万者の中小企業のうち二百万者に振り込むことを想定されていると。
　今、何者ぐらい申請があるんですか。
○奈須野政府参考人　持続化給付金でございます。五月一日より申請受け付けを開始しておりまして、五月二十九日の段階で百四十万件を超える申請を受け付けております。
○津村委員　今後も申請があるかもしれませんから、この二百万者ということもあり得るのかもしれませんけれども、積算根拠としては、七百七十円掛ける二百二万者、プラスアルファ、エラーも見込んでの十八・一億円ということでよろしいですね。
　マンパワーのことも伺わせていただきたいというふうに思います。
　報道によれば、このサービスデザイン協議会の代表理事の笠原さんという方が、この給付金の受託について自分は全く知らないというふうに報道機関にお答えになって、もうやめると、今月やめるということを表明されたということであります。
　そもそもこの代表理事の方が七百六十九億円の受託を知らないというのは大変不自然なことだと思いますし、この協議会の電話番号も公開されていない。また、同僚議員が現地まで行って確認したそうですけれども、事務所も閉鎖状態。こうした実体のない協議会に二十億円をつぎ込むというのは大変おかしなことだと思いますし、役員の方が九人、職員が十四人ということだそうですけれども、この二十三人の方は専属なんでしょうか。奈須野さん、お願いします。
○奈須野政府参考人　お答えを申し上げます。
　専属の職員の方は、役員を除いて二十一名でございます。
○津村委員　その二十一人の方は、この登録されている事務所で毎日働かれている方というイメージでよろしいですか。
○奈須野政府参考人　持続化給付金の実施に当たりまして全国に拠点を設けておりまして、そういった中で、事務所あるいはそういった拠点において仕事をしているということでございます。
○津村委員　麻生大臣、もともと予備費のお話をこの直後に伺おうと思っているんですが、この件、今お聞きになったとおり、私は大変大きな税金の無駄遣いだと思うんです。
　今全国で、何度も申し上げますけれども、持続化給付金をお待ちの方というのは、まさに百四十万者が申請したわけですから何百万人といらっしゃるわけで、そういう方々、二週間ほどで振り込まれるというふうに聞いていた方々が、五月一日、もう手ぐすね引いて申請をされたら、一カ月たってもまだ来ない、どうなっているのかなと思って見たら、その業務委託されている協議会が二十億円、中抜きのようなことになって、そのまま電通に再委託をしている、そして勤務実態もない。この税金の無駄遣いは一体何なんだというふうに思われる国民の方、大変大勢いらっしゃると思うんですが、麻生大臣は、この件、どう思われますか。
○麻生国務大臣　ちょっと今急な御質問で、お答えは用意しているわけではありませんけれども、他省庁の所管、これは今、中小企業庁、だから経産省の所管の話なんだと思いますので、ちょっと、御質問ですけれども、税金の無駄というものを極力排除するというのは当然のことだと思います。
○津村委員　大臣、もう一問だけこの件で聞かせていただきますが、今お話を聞かれたとおり、一件当たり七百七十円を二百万者、三百万者しかもともとないところで二百万者が五〇％以上減収になって、みんな申し込んで、それが実際に届くのかどうか、これはわからないことですけれども、にわかにこの十八億というのは信じがたいというか、相当余るんじゃないかなというふうにも思います。きちっと精査をしていただきたいと思いますし、一日も早くそういう意味で執行されなければいけないと思います。
　大臣、この件についてもう一度伺わせていただきます。
○麻生国務大臣　五十万者あって、五〇％を切るというところが、よく言われる三百十万者と言われる中の二百万者を超えるであろう、もうちょっといくんじゃないかとかいろいろ御説があるところではありますけれども、仮に二百万者として今の掛け算で計算すると、今言った足りるか足りないかというところになっていくんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったものはきちんと精査されるべきだと思っておりますので、会計検査院等々いろんなところで今後されていくんだろうと思っております。
○津村委員　次の質問に入らせていただきます。
　麻生大臣に続けて伺わせていただきますが、今回、この決算委員会は予備費の議論をしているわけですけれども、予備費といいますと、このコロナ対策でも第二次補正予算にちょうど十兆円の予備費が計上されているところでございます。
　この皆さんにお配りした紙を見ていただきますと、一ページ目、これまで予備費というのはどういう使われ方をしてきたのかということですけれども、毎年当初予算で三千五百億円程度、そして、何か大きなショックのあったときにでも、例えば、これは麻生さんの時代だと思いますけれども、二〇一〇年、二〇一一年、まさにリーマン・ショックのころに一兆円程度、数字がのっております。
　それに比べて今回の十兆円というのは余りにも過大でありまして、その根拠となる法律を調べてみましたけれども、憲法、そして同じ文言で財政法に、予見しがたい予算の不足ということであります。
　今回、コロナ対策で予見しがたい部分というのはもちろんあると思うので、予備費の計上自体をおかしいと言うわけではないんですけれども、この十兆円というのは、まだ起きていない、これから起きるかもしれない第二波、第三波、そういったもの、予見しがたい今後のコロナ感染の拡大に対する予備費という理解なのか、それとも、既に起きている、第二波、第三波のない状態の今のコロナ問題に対する予備費という部分なのか、これはいずれでしょうか。
○麻生国務大臣　この予備費、通常三千億、三千五百億、多いときで五千億というのがこれまでの例で、今言われましたように、リーマンのときはちょっと状態が違うと思いますけれども、今回のこのコロナの話は、リーマンのときのように、金融というものが極めて明確な状況だったと記憶しますけれども、今回の場合は、少なくとも金融というのはむしろほかの部門に比べてかなり健全なところで、今のところですよ、これで貸していけばまた別のことになろうかと思いますが、今の段階では健全と思われますので、そういったものと違った、人、物、金でいけば、人と物の部門の動きがとまったことによって、結果として不況とかいうことが日本だけでなくて世界じゅうで起きております。それが第一点。
　二つ目は、韓国とか、そうですね、ドイツとかいうのを見ますと、これは第二波、まだ第二波と言えるのか、一次対策がいいかげんだったかはちょっと別にいたしまして、第二波みたいな形で出てきておるというのはこれは全く想定外で、韓国やらが、みんなうまくいっていると世界じゅうで言っていたわけですから、それが結果としてまた違った形になっておりますので。日本も今、一応、死亡者七百、八百人という形で、アメリカのような十万人とか、イギリス、イタリアのように三万人を超えているとかいう事態とは全く違う状況になっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、この第二波とかいうものがこの冬起きるかもしれぬとかいろんな例が想定をされますので、ちょっと私どもとしては対応しがたいということになっておるのが今の現状。
　加えて、計上予算というのは、今回の二次でも、総理の指命がありましたのが三月の二十九日、二次補正が通ったのが四月の三十日、約一カ月かかっておりますので、早急に対応する、緊急、迅速性ということを考えると、予備費からというのを考えておくというのは、私どもとしては適切であろうとは思っております。
○津村委員　既に起きているこのコロナに対する対策というもので、相当まだまだ出費が必要だと思うんですね。私たち国民民主党は、皆さんにお配りしている三ページ目ですけれども、真水での追加経済対策として百兆というのを出しておりまして、これは、今予想されているこの四―六月期、そして二〇二〇年度のＧＤＰの落ち込み、需給ギャップを考えると、それを埋めていくためには相当真水で、しかも第二波、第三波がなくても、もう考えていかなければいけない。そのときに、予備費という、いわば今起きていることではない、今後まだ第二波、第三波のための予算ということであれば、これは第一波の対策として不十分であるし、遅いということを私たちは申し上げているんです。
　大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今回の場合は、遅い理由やお話をよく聞かれるところでありますけれども、私どもとしては、今、各自治体等々から十万円の方のあれがきちんと今スタートをさせていただいて、大きなところほど遅いので、東京等々でも十万円届いたというお声が聞かれるようになっておりまして、少しずつではありますけれども、確実に行き渡りつつあるのかなとは思ってはおります。
　いずれにいたしましても、そういったようなものを含めまして、迅速に対応せねばならぬということですけれども、こういうことをやった例がありませんので、今マイナンバーカードが一挙に一日の申請件数が六万人だ、八万人だという数字まで上がるほど、マイナンバー等々についての需要がふえてきたという結果も生まれておりますけれども、いずれも、そういったようなものを含めて、私どもとしては、いろいろな意味で初めての経験とはいえ、こういったようなものを今後とも起き得るという前提でいろいろ考えておく必要があろうとは思っておりますので、今言われたように、今の部分と未来の見えない部分と両方考えておかないかぬところだとは思っております。
○津村委員　ちょっと時間が押してしまったので、少し先に進みたいと思います。
　麻生大臣と経産省の方は、これでもう結構でございます。
　菅さんに二つ御質問が行っていると思うんですが、まとめて伺わせていただきます。
　一つは、立皇嗣の礼であります。
　皇位の安定継承の問題が特例法の附則で私たち国会そして政府にとっても大きな宿題となっている中で、一日も早く、女性宮家、女性天皇の問題を含めて、皇室、皇位安定継承の問題を始めなければいけない。その前に、立皇嗣の礼という大切な行事も予定されていましたが、コロナの問題で延期になっている。
　これは、前例としての今上陛下の立太子の礼というのは、一九九一年、平成三年の一月八日に閣議決定をされて、二月の二十三日、陛下のお誕生日に挙行されています。公式には四十五日間の準備期間ということであります。
　私は、来年に延期になりましたオリンピック、あるいは、一年数カ月以内には行わなければいけない衆議院の解散・総選挙に先立って、これは早く行わなければいけないことだと思いますが、大臣、この先後関係について一点お伺いしたいと思います。いかがですか。
○菅国務大臣　立皇嗣の礼につきましては、委員お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、四月十四日の閣議において、当分の間延期する旨を決定をいたしました。
　先般五月二十五日でありますけれども、緊急事態措置は全面的におかげさまで解除することができました。今後も、感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいわけでありまして、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく、その予定であります。
　立皇嗣の礼の挙行時期でありますけれども、社会経済の活動レベルや感染症の状況、こうしたものを踏まえながら、今後改めて式典委員会を開催をして決めさせていただきたい、現在はそのような状況であります。
○津村委員　世界各国から大勢の方をお招きしようというオリンピックと立皇嗣の礼。前回の立太子の礼も、各国からは呼んでいなくて、在京の大使たちを呼んでいるということですから、それを考えれば、かなり規模としては小さなものですから当然優先されるべきだということと、先ほど私は解散・総選挙のことも申し上げましたが、解散・総選挙も政治空白四十日ですので、これはほぼ同じぐらいの期間ですけれども、皇位の安定継承の議論が、今の特例法が昨年の五月一日施行、そこから速やかに政府と国会で議論することになっておりまして、既に一年以上経過しています。
　こういう状況で、さらに、立皇嗣の礼より先に議論することだってできると思いますし、今、事務的には一定のことを始めていると伺っていますけれども、こうしたことがないまま、いたずらに時間を過ごして、また、解散・総選挙になり政治空白をその前に生まないことをお願いしたいというふうに思います。
　菅さん、これで結構です。
　江藤大臣に続けて伺わせてください。
　きょうは、平成三十年の予備費の議論でございます。
　平成三十年といいますと、西日本豪雨で、まさにきょうも議論しています予備費がかなり使われたわけですけれども、その後、防災重点ため池という形で、これ自体は豪雨対策、豪雨の復旧事業ではありませんけれども、ため池政策として全国で再選定をされて、今、三カ年の緊急対策が打たれた、ことしがちょうど三カ年目、最後の年なので、予算が大体見えてきたというのが現状でございます。
　皆さんにお配りした四ページ目の表を見ていただきますと、もともと、これは地域性のあるものですから、西日本にため池が多くて、兵庫、広島、香川、岡山、福岡、ずっと西日本の地域が並ぶわけですけれども、ため池の数が西日本に集中しているにもかかわらず、一番右の方を見ていただくと、予算の執行という意味では全国シェアよりも大分少ない数字になっております。広島とか岡山とか、まさに西日本豪雨の被災地のため池整備がおくれている。
　これは考えてみると、平時のため池整備をやる余裕がない、つまりは、西日本豪雨の復旧復興の方に今土建業者さんたちが一生懸命やっているのでこういう平時の対策が後回しになっているということだと思いますので、このことを問題視するわけではなくて、これだけ課題が積み残っているということですから、今後は、広島、岡山、そして西日本のため池により力を入れていただきたい、おくれが解消されるというふうに理解するのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　先生の御理解のとおりで結構だと思われます。
　昨年、ため池法が通って、民間とそれから公的機関、市町村が管理しているもの、六万四千を分類いたしましたけれども、その中の防災重点ため池、これについては早くやらなきゃなりませんが、広島それから岡山は非常に被害が多くて、まずは原状復帰をやらなきゃいけないということで、その事業が先行して行われております。しかし、その着工率も、岡山で申し上げますと、災害復旧事業が大体九割はもう着手しておりますので、いよいよ今度は、防災、減災という予防、防災の観点からため池の防災事業に着工できるという段階に入っております。
　そして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策事業は、先生おっしゃったとおり最終年ということでありますけれども、これは極めて重要でありますので、引き続き、これらの対策については力を入れてやってまいりたいと考えております。
○津村委員　江藤さんはこれで結構でございます。
　萩生田さんに伺わせてください。
　コロナ対策の件に戻りますけれども、ＰＣＲの機器の検査のおくれあるいは不足ということが言われる中で、五月十一日付で、全国の大学、研究機関に、ＰＣＲ機器をどれだけ持っているかという保有台数の調査をされています。十四日の正午が締切りでしたので、もう二週間、間もなく三週間が経過するわけですけれども、どれだけ保有台数があったかというのはまだ公表されておりません。皆さんにお配りした五ページ目の、これは当時の報道ですけれども、十四日までに回答するように求めている、集計結果を厚労省に伝え、検査の件数をふやす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにする。
　今、国民的な関心の高いＰＣＲ検査の迅速化という意味では、この調査結果は大変待たれていると思うんですけれども、現在の集計状況をお伝えください。
○萩生田国務大臣　五月十一日に各大学等に対して実施したリアルタイムＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、本日時点で約九割の大学等から回答がございまして、現在、回答内容を精査していますが、八大学九部局の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。
　また、新型コロナウイルスの検査に機器を活用するに当たって、感染症に対する治療薬の研究など本来の研究活動への影響や、ＰＣＲ機器が老朽化しているなどの機器の性能に関する問題、感染防止のための大型の安全キャビネットがないなど安全管理に関する問題などの課題があるものの、今後検査への協力が可能だと見込まれるＰＣＲ機器は四十五大学五十四部局の九十一台でした。さらに、今後、他の検査機関に貸し出すことが可能と見込まれるＰＣＲ機器は百三十七大学等三百六部局の七百六十三台でございました。
　文科省としては、引き続き、回答を精査し、実際に活用可能な機器の台数の把握に努めてまいりたいと思いますし、厚労省と協力しながらＰＣＲ体制の拡大に向けて努力をしていきたいと思います。
　念のため、先生、申し上げておきますけれども、大学の附属病院ですとか独法の研究所などは、二月の時点で調べて既に厚労省と協力して開放しているんですけれども、今回、山中先生と総理とのインターネットの対談をきっかけに、いやいや、大学の研究室にもあるぞということで、確かにあるんです、あるんですけれども、バイオセーフティーレベルがツー以上じゃないと検査が直ちにできないとか、検査技師がいないとできないとかということでございますので、その辺は今申し上げたように、今後、外へ貸出しなどによって機械を有効に使っていくことで対応していきたい、そう思っております。
○津村委員　萩生田さん、これで結構でございます。
　加藤さんに伺いたいというふうに思いますけれども、今お話がありましたＰＣＲの検査台数ですので、ぜひ、一日も早く正式な集計結果を御報告いただいて、有効に使っていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、ワクチンのことですけれども、新しいワクチンの開発が待たれる中で、仮に期待どおり年内あるいは年明けに新しいコロナ対策のワクチンができたとして、今の日本の予防接種法の位置づけでは十分に活用できないのではないか、予防接種法自体にボトルネックがあるんじゃないかということを問題提起したいというふうに思います。私は、ぜひ、ことしの秋の臨時国会で予防接種法を改正して、使い勝手のよい法律に変えてコロナ対策を事前に進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
　具体的には、今、予防接種法は、第五条一項に基づく定期接種、六条一項の臨時接種、六条三項の新臨時接種、そして新型インフルエンザの特措法二十八条の特定接種、四十六条の住民接種、主にこの五つの法律的な根拠があるのと、また、予算措置として事業が組まれたこともございますけれども、それぞれ接種の努力義務がないものであったり、あるいは健康被害救済の水準がまちまちであったり、県がやるもの、そして市町村がやるもの、そういう責任の主体もそれぞれ違っていて、現に、今ある日本の予防接種は接種率が非常にばらばらなんですね。
　これが私は国民の健康を守っていくためには非常に大きな課題だと思いますし、ここ数年、ワクチンギャップを埋めていこうということでさまざまな取組が、新しく定期接種を加えるというようなことは運用としてはされているんですけれども、そもそもこの定期接種と任意接種の区別、Ａ類とＢ類の区別、日本にしかない、世界にない複雑怪奇な法制度になっているために、特に任意接種とされているものについてはなかなか、何というか、接種を受ける方がふえていかないという課題がございます。
　詳細な議論はまた別の機会にいたしますけれども、大臣、今の予防接種法ではコロナ対策には十分ではない、この秋に法改正も含めた手当てが必要だという私の問題意識について大臣はどうお考えか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。
　現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては国内外において積極的な開発がなされておりますし、我々も一次補正、今これから提出させていただく二次補正の中においてもそうした開発並びに生産をしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、どういった枠組み、法的枠組みを活用するかについては、今申し上げたどういう目的で予防接種を行っていくのか、また、国、都道府県、市町村がどういう役割を負担するのか、接種の対象者や優先順位はどうするのか、健康被害救済の水準をどうするのか、そしてそもそもその疾病やワクチンの特性をどう考えるのか、特に新型コロナウイルス感染症の感染後の免疫の獲得状況等については今研究をしているところでありますけれども、そうした問題。あるいは、開発、今いろいろなワクチンがありますが、それぞれ特性があります、そういったことも踏まえて検討する必要があると考えております。
　我々も、ワクチンの開発、そして実際に運用される時期、これをしっかり見据えながら、どういう法的スキームの中で対応していくべきなのか、議論をしっかりとしていきたいと思っております。
○津村委員　重症化対策と蔓延予防の両方あるとおっしゃいましたけれども、もちろんどちらも大切なんですが、蔓延予防の観点では、やはり今の予防接種法ではなかなか多くの国民の皆さんに行き渡るのに時間がかかってしまうということは指摘させていただきます。
　最後に、赤羽さんに一問伺わせていただいて、終わりといたします。
　コロナ対策の中で、持続化給付金の話もさせていただきました、ワクチンの話もさせていただきましたが、もう一つ、十分光が当たっていないと私が思うのが地域の公共交通の問題でございます。
　公共交通ですから、今、外出自粛ということで利用率ががくんと下がっているわけですけれども、その公共性ゆえに運行を続けられる。その結果、当然ながら大きな赤字が発生をして、埼玉県ではバス事業者がそれで倒産してしまうというケースまで出ています。
　これに対して、一次補正ではほとんどこの地域公共交通機関に対するサポートというのはなされなかった。地方創生の臨時交付金というのは大きく、三兆円あるわけですけれども、これが地域の公共交通機関にとっては非常に使い勝手が悪くて、余り活用されておりません。
　そして今回、感染対策という意味では、例えば、運転手さんと乗客の接触を減らすようなそういうハード面のものというのはある程度手当てされているようですけれども、これは赤字でも運行を続けているという地域公共交通機関の一番の経営的な努力の部分には光が当たっていかないわけで。
　この二次補正、そしてこれで足りなければ、今後更に地域公共交通機関、もともと非常に人口減少、過疎化の中で経営が厳しくなっているところは全国に多々あるわけですから、ぜひここに目を向けていただいて、コロナをきっかけに地域の公共交通機関がたくさん倒れてしまった、地域が寂れてしまった、それで日本の地域がコロナそのものじゃない部分で疲弊してしまうということがないように、大臣、ぜひ手当てをお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今御指摘のように、公共交通機関というのは、まさに国民の皆様の日々の生活の足であり、我が国経済を支えている最重要のインフラだと思っておりますし、特にこの新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大変感染のリスクと不安の中でこうしたことを支えていただいている、まさにエッセンシャルワーカーそのものだということで、心から感謝をしているところでございます。
　おっしゃるように、こうした状況の中でも最低限の維持をしていただくと同時に、経営的には大変厳しい状況があるということは当初からよく認知をしておりまして、四千三百社余りの全国のバス事業者に全国の地方運輸局からプッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということは問いかけながら、これまでも、直接何もしていないかのようなお話がありましたけれども、そうではなくて、事業の維持と雇用の確保ということでは、資金繰りの支援ですとか雇用の確保、こうしたことをやっているところでございます。
　今御指摘の二次補正につきましても、車両等の衛生対策のみならず、今回、三密を避けながらの配慮した運行ということでは、運行に対する実証事業の補助もできるような予算約百四十億円、計上させていただいておりますので、これをしっかり使っていただきたいと思っております。
　加えて、地方創生の臨時交付金では、これは地方自治体がさまざまな取組をしてこの公共交通を応援できる仕組みがございまして、ちょっときょうはもう時間がありませんので、熊本市の交通局等々で実際有用に使っていただいているケースも出てきておりますので、地方局を通じながら、各地方自治体にこうしたことも使えますよということは周知徹底をして支えていきたい、こう決意をしております。
　以上です。
○津村委員　時間となりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、源馬謙太郎君。