Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部参考人　お答えします。
　解散命令をすることが統一教会にとってどういう意味があるかということですけれども、組織を弱体化させ、被害を少なくするという意味で非常に大きいというふうに考えております。
　現在、宗教法人を国が与えているということで、いわば国がお墨つきを与えているような形になっています。なので、それが布教活動に利用されたり、あるいは脱会させようとした家族に対して信者がそういう説明をしたりして、そういう形になっているわけですけれども、それが、解散命令という裁判所の判断が出されれば、それはいわば国が、反社会的な団体である、そう判断したということになりますので、そういう意味は非常に大きいというふうに考えております。
　あと、政治家の方につきましても、やはりそういう解散命令が出された反社会的な団体というのは、その関連団体を含めましても、恐らくおつき合いいただくようなことは今後なくなるだろうというふうに考えております。
　あとは、もちろん、宗教法人法の宗教法人に伴うことによる税制上の優遇とかそういうものを失うわけですし、組織としては間違いなく弱体化するであろうというふうに考えております。
　ただ一方で、宗教団体としては存続するということになりますので、恐らくは、統一教会は、宗教団体となった後も、信者に献金を募るなどして資金を集めて韓国に送るということは継続していくだろうというふうに考えております。なので、解散命令が下されたからそれで終わりということではなく、宗教団体となった統一教会を注意深く監視していくということが一方で必要だというふうに考えております。
　あとはもう一つ、特に信者の方の信教の自由への影響ということですけれども、この点につきましては、オウムの、最高裁の平成八年の判決が判示しております。宗教法人法の八十一条の解散命令というのは、あくまで宗教法人格を失わせるだけである、宗教団体の世俗的な側面だけに容喙するものであるということで、信者の方の信教の自由へ及ぼす影響があるとしても、それは間接的なもので事実上のものにとどまるというふうに判断しておりますので、直接信者の方の信教の自由に効果を及ぼすものではありません。
　ただ、間接的に事実上の影響を及ぼすことはあり得るとは思いますので、解散命令の後、一つ大事なこととしては、事実上、間接的に影響を受け得る信者の方のケアというものも一方では必要だというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ということですが、大臣、この解散の意義については同意見ということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　解散の意義ということでございますが、ちょっと意味がよく分からないので、もう一回丁寧にちょっと言っていただければありがたいと。
○森山（浩）委員　ちょっと残念ですね。解散の意義も分からずに解散要求をしようとしているということになりますね。
　解散をすることによって、法人格がなくなって献金が受けづらくなったり、あっ、いいですか。どうぞ。
○永岡国務大臣　解散命令によりまして宗教法人が解散をしても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させることが妨げられるわけではありません。解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果は一切伴わないものであります。解散命令が確定したときはその清算手続が行われまして、その結果、信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らの支障を生ずることがあり得る、そういうふうには思っております。（発言する者あり）
　一切伴わないということです。信教の自由でございますので、解散命令がその宗教法人に出たとしても、それは信者の方には、気持ちは変わらず、信教の自由は守られているということだと思っております。
○森山（浩）委員　済みません、もう一回言いますね。
　解散をしても団体として残るので、そんなことをやっても意味ないんじゃないかという意見に対しては、今、弁護団の方からは、弱体化するし、そういうことが行われることが、被害者を増やすことを止めることができる。あるいは、逆に、信教の自由を侵すんじゃないかということについては、直接は侵さない、ただ、その後、団体として活動をするということについては、反社会的な行動をしないように注視をしつつも、自由にやるという部分についてはこれは変わらないということで、後半の部分については一定お答えになったと思いますけれども、どうですか。
○永岡国務大臣　解散をしてしまいました宗教法人団体は、やはり解散前と違いまして、それぞれの教会ですとか、宗教法人の境内、そういうものはやはり維持存続というのは大変厳しいものがあろうかと思います。
　しかしながら、その信者というものは、気持ちが変わらなければそのまま信心を続けていらっしゃるでしょうし、また、解散命令が出て解散しなければならなくなったという時点で、その時点で、今まで信心をしていたけれども、やはり思っていたことは間違いだったのかしらと思いまして、そこの信者から離れるということになろうかと思っておりますが、その気持ちというのは、やはり解散命令が出ても、気持ちはそうそう、人からの意見ではなくて、やはり自分の信教の自由というものは守られているというふうには考えております。
○森山（浩）委員　ということなんですよ。
　被害者の方を救うというようなところ、あるいは団体としての活動はどうかというような部分において、解散請求をしますよ、あるいは質問権行使をしますよとこれだけ報じられている中で、もし、質問行使できない、あるいは解散請求できないということになると、今やっていることはよかったんだということに利用されるという危機感はありますか。
○永岡国務大臣　今、報告徴収、質問権を行使をしようとしている段階でございます。
　その中で、やはりその内容について等、今後具体的に検討することになると思うんですけれども、今ここで、それが行使できなかったり、それからあとは、その先のことをここで言うということはやはりちょっと差し控えさせていただければと思っております。
○森山（浩）委員　一方で、解散請求するということは、裁判所に対して検察官役をやるというか、こうこうこういうことがあったのでやらなきゃいけないよということを役所が言わなきゃいけないというところのプレッシャーで動きが鈍いんじゃないのかというような意見もあります。
　解散請求するに当たり、文科省あるいは文化庁から協力の要請があった場合、弁護団としてお受けになりますか。
○阿部参考人　全国弁連としましては、当然、最大限の協力をしていくということになります。
　あと、一つ申し上げておきたいのが、我々全国弁連には、三十五年の情報、資料の蓄積というものがございます。そういうものはもう惜しみなく提供していくというつもりでおりますけれども、一方で、既に国にもたくさんの資料があるということは申し上げておきたいんですね。
　既にたくさんある資料というのは、例えば、検察庁には刑事記録というものがある。裁判所には民事記録、家事事件の記録というものがある。国民生活センターにはたくさんの消費者被害の相談がある。法務省には今回の合同相談窓口の約二千件の相談とか、あと、国賠で国を訴えた訴訟の記録は当然法務省も持っている。あるいは薬事法とか特商法違反とか、過去に統一教会の傘下の会社は指導を受けたりしていますけれども、そういうものはその監督官庁にも情報があるはずだということで、その記録の保存年限の問題はあるかもしれませんけれども、かなりの資料は既に国にあると思っております。
　なので、我々全国弁連の資料と、かつ、国の資料も合わせて、そういうものを全てきちんと合わせれば、それは十分その要件は立証できるというふうに考えておりますので、全国弁連としては、協力は惜しまずやっていこうというふうに考えております。
○森山（浩）委員　全面的に協力いただけるということであります。
　被害者の皆さんからお話はお聞きになりましたか。
○永岡国務大臣　もう既に全国弁連の皆様方とは、事務方の方で連携をいたしまして、資料の提供等に御協力いただいているというところでございますが、被害者の方とは私はお会いしておりません。
○森山（浩）委員　私たちも、二十年、三十年というような間、相談もできない、ほったらかされている、話も聞いてくれないという皆さんの御意見、この間、三か月、四か月、お聞きをしています。やはり直接お話を聞くと、何てひどいことだという思いもいたします。
　総理もお会いになったということでありますので、大臣も是非、直接のお話というものもお聞きになって、あるべき姿というところにつなげていただきたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、報告徴収、質問権の行使によりまして効果的に事実関係を把握することが重要と考えております。そのために、具体的にどのような情報をどのような形で集めることが望ましいかにつきまして適切に判断をすることが求められている、そういうふうに認識をしております。
　こうした観点から、やはり、報告徴収、質問権を行使する立場にある文部科学大臣といたしまして、現時点におきまして、旧統一教会からの被害を訴えておられる方々と直接面会をするかどうかについては、お答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○森山（浩）委員　総理もお会いになっていますから、これはやはり、何のために政治家が大臣をやっているのかという問題かと思います。文部科学省としての立場は分かりますけれども、そこはやはり、人としてどう感じるかというようなところも非常に大事な部分だと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　さて、宗教二世の問題なんですが、社会調査支援機構チキラボさん、九月の九日から十九日にかけまして、インターネットアンケートで、宗教二世当事者千百三十一人への実態調査、これはインターネットで公開をされておりますが、十一月の一日に記者会見されています。
　我々、その後、主宰者の荻上チキさんのお話もお聞かせをいただきましたけれども、この調査、お読みになりましたか。
○永岡国務大臣　残念ながら、読んでおりません。
○森山（浩）委員　十一日間という非常に短い中でインターネットのフォームに入力をするという形、よっぽどこれは思いがないと答えないというようなものだと思いますが、脱会をされている人、脱会をしていない人というのが混在をしているというアンケートでもありました。創価学会が四百二十八人、エホバの証人が百六十八人、旧統一教会四十七人というような形で、たくさんの方がお答えになっておられます。
　旧統一教会についてはやはり高額の寄附、献金の問題というのが非常に大きい、エホバの証人に関しては体罰、暴力といったものが非常に多かったり、創価学会につきましては政治活動というのが多かったり、いろいろな形でこれはやられていますけれども。
　宗教二世、生まれたときからそこの宗教にということで、自らの意思ではない部分でその環境をつくられてしまうということに関して、特に、そこから先、教育の現場などでも、いじめに遭うなどということにもつながっていくわけですけれども、宗教二世についてはどういう認識をしておられますか。
　じゃ、宗教二世についての問題、課題というのがないということですので、先ほどのチキラボさんのお話をお聞きをしている中でも、何かというと、国で調査したことないじゃないかという話なんです。
　国による大規模な調査、きちんとした調査をしていただいて、たまたまこのインターネットにも書き込むほどモチベーションの高い皆さんの意見だけではなくて、調査をした上で対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のような調査につきましては、国でやれというお話でございますが、やはり、子供の、信教などの、やはり内心に関わる非常にセンシティブな事柄になります。そのために、国として調査をすることにはなじまないのではないかと思っておりまして、子供たちへの調査は考えておりません。
○森山（浩）委員　社会的に問題がある団体、あるいは体罰、暴行を含めた部分、こういったものが散見をされるという状況でありますので、ここはしっかり検討していただきたいと思います。
　さて、被害者救済法案についてです。
　先ほどちょっとお話しをいただいておりますけれども、救済の範囲が狭いんじゃないかというような御意見をいただきました。弁護団から、いかがでしょうか。
○阿部参考人　先ほども申し上げましたが、新しくできる法律が、被害者の救済の範囲が狭くなるのではないかということで、危惧しております。
　現在の統一教会の、献金被害が中心ですけれども、それを救済の現場で捕捉するためには、ある程度広がりというか、そういう法案でないと現場では使えない可能性があるというふうに思っております。
　なので、被害者救済法案を作るに当たっては、もちろん、財産権とか自己決定権とか、それ以外の人権との調整、配慮も当然必要になるとは思いますけれども、まずは、現場で使えない法律では全く意味がない、被害者救済に使えないということになりますので、できれば我々現場でやっている者の意見も聞いていただいて、その上で、実際に現場で使える法律を作ってほしいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　使えるものを是非ということで、これは直接の担当ではないという形になるのかもしれませんが、文科大臣としては、宗教団体を管轄をする、担当をするということから、現場のことをしっかりと踏まえた上で提案をしていただきたいと思います。
　さて、宗教教育です。
　今回のような問題が起こるのは、宗教というものに対しての全く無菌状態で、初めて聞く話が統一教会の教義であった、ああ、これが本当のことなんだと思って、ほかと比較することなくはまってしまう、これも大きな原因だと思いますし、そういった意味では、小中高それぞれの段階に応じて、宗教とは、あるいは、どういったものがあるのか、こういったことも含めて宗教教育をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　宗教教育に関しましては、日本国憲法の信教の自由に関する規定も踏まえまして、教育基本法におきまして、宗教に関する寛容の態度であるとか、また、宗教に関する一般的な教養などは教育上尊重されなければならないと規定をしているところでございます。
　これを受けまして、文部科学省では、例えば、主要の宗教ですね、歴史や特色、それから世界における宗教の分布などにつきましては、子供たちが知識や理解を深めることができるように、学習指導要領に必要な規定を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、宗教教育など、子供たちが将来にわたって必要となる内容につきまして、学校でしっかりと指導が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　これだけの被害が出ているということですので、これまでの教育では十分ではなかったということだと思います。宗教教育について、更なる検討、そして推進をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　今国会から文部科学委員会に所属をさせていただきました。私も三人の子供を育てる父親として、そして今、障害児支援の事業所を経営してきた経験等を踏まえて、しっかりと議論、提案をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、私も子育てをしながら、一番上が小学校二年生なんですけれども、この子供たちにどうやって成長してほしいのか、子供たちにどういう国を残していきたいのか、そんなふうに考えると、やはり子供には、生きる力、そして稼ぐ力をしっかりとつけて、社会に飛び立って、日本社会に貢献してほしい、そのように願うわけなんですが、そう考えたときに、これから子供たちに必要な教育、確かに公教育の中で学力を高めていくことも必要です。加えて、私は、やはり子供たち自身が考えて、そして行動を実践していく、いわゆる主権者教育にしっかりと力を入れていくべきだと考えています。
　例えば、私が事業を行っていたときに、従業員に自らルールを作ってくださいと言っても、なかなか自分のルールを作ることができないんですね。それは、やはり学校教育の中で自らルールを作るという経験がなかったわけですね。校則というと少しハードルが上がりますので、学校単位、例えば学年単位、さらには学級単位で、そのコミュニティーの中で子供たちが考えて、そしてそのルールを作り、そしてそれを一年間実践して振り返る、こういった繰り返しが、私は、子供たちが考えて実践することにつながっていくと考えています。
　その中で、今、実際に学校現場でこういった取組がされているのか、そしてまた、その取組を通してどういう成長をつくっていきたいのか、その辺りについて御見解をお示しください。
　　　　〔委員長退席、根本（幸）委員長代理着席〕
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社会参画に必要な資質、能力を育む上で、学校生活における様々な集団活動の中で子供たちが自主的、実践的に取り組むことは大切なことであるというふうに考えております。
　特に学校の中の学級につきましては、子供たちにとって最も身近な社会であり、学習指導要領では、この学級活動において、学級や学校における生活をよりよくするための課題を見出し、解決するために話し合い、合意形成を図り、実践する活動などを行うこととしております。
　このような学級活動の具体的な実践を挙げさせていただきます。
　例えば、小学校では、児童の提案により、学級の歌を作ろうを議題として、歌作りを通してこれからどのような学級を築いていきたいかを考える事例、また、中学校では、学校生活の主体者としての自覚を持とうを議題として、よりよい学校生活をつくるための課題を見出し、改善策を考え、解決するために必要な自分たちの役割を考えて実践する事例などが行われているところです。
　こうした活動を通して、学級や学校の生活を自分たちの力で充実、また向上することができたという実感を持つことができるようにする、このことが大切であり、各学校段階に応じた取組を積み重ねていくことで、自らが参画して社会をよりよいものにしようとする意識が高まっていくものと考えております。
　文部科学省では、こうした活動に関する、主権者教育に関する指導資料のほか、小学校の学級活動に関する映像資料を作成、公開しているところであります。引き続き、学級活動等の指導の充実を図ってまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　学校の教師も、これまでは教える、ティーチの部分から、子供たちにコーチングしていくようなスキルを学ぶとこの主権者教育につながると思いますので、是非実践をしていただきたいと思います。
　加えて、そういった意味では、外部人材の登用が、やはり学校運営にも、そしていわゆる特別免許状や特別非常勤制度などを通して外部の人材が教育の現場に入ってくること、これはもちろん、やはり生きる力、稼ぐ力をしっかりと養っていくためには必要だと考えています。
　その上で、よくよく報道等を見てみると、大臣のお膝元である茨城県が非常に面白い取組をされていることを知るきっかけがありました。この春から、いわゆる元インド国籍の方が県立高校の公募に応募して副校長に就任し、翌年から三年間、校長を務めると。こういった事例を大臣のお膝元の茨城県だけじゃなくて、僕は全国に展開していくべきだと思うんですね。それは、多様な子供たちが増えてきている中で、学校運営そのものもそうですし、教育の現場にもしっかりと生かしていく必要があると考えています。
　そういう意味では、この大臣のお膝元である茨城県で実施しているようなことを全国に展開していく、そういうお考えはおありになりますか。
　　　　〔根本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡国務大臣　金村委員にお答えいたします。
　茨城県の県立の高校につきまして、知事が旗を振りまして、外部からの、学校の先生をずっとやってきた方ではなくて民間の方の公募をいたしまして、まずは副校長に、そして、一年たったらば校長先生にしてその運営を任せるということが始まっております。まだまだそれについての結果、結論、よかった、悪かったというようなことは、まだ去年からの話でございますので、出てはおりませんが、大変珍しい、そして随分と前向きなやり方をして高等学校の教育の仕方を変えていこうというその認識というのは、私も感じているところでございます。
　学校を取り巻きますあらゆる教育課題に対応していくためには、教師一人一人の専門性を高めるとともに、多様な専門性や背景を持つ人材も学校で活躍いただき、組織としての力を高めていくことは大変重要だと思っております。
　こうした多様な経験を持つ民間企業等での勤務経験者に教師として活躍をしてもらうために、現在、各自治体では、教員採用選考試験におきまして特別な選考などを実施するとともに、教員免許を有しない者につきまして、特別免許状の授与や特別非常勤講師制度を活用いたしまして教壇に立っていただいているものと承知をしております。
　現在、中教審におきまして、教師の養成、採用、研修等について審議されておりますが、特別免許状に関します運用の見直しですとか、多様な人材を採用するための特別選考の拡充などの指摘もされているところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましても、民間企業等の経験者の学校現場におけます積極的な活用に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　子供は教育によって、また携わる人によって本当に大きな変化をします。私も障害児の支援をしてきて、障害児であっても、発達に偏りがあっても、関わる人によって大きな変化、成長を伴っていきますので、是非いろいろな、多様な人材を学校現場に輩出していただきたいと思います。
　そして、ここから宗教二世の問題について少し取り上げていきたいと思います。
　実は、私は、二〇〇二年から十年間、国会議員の秘書をしてきました。当時二十三歳、現場に配属されて先輩秘書から一番初めに言われたのが、宗教とプロ野球の話はするなというのを徹底して言われました。私も当時若かったですので、その依頼を無視をして、宗教とプロ野球の話をして大変大きなお叱りをいただいたのを今でも記憶しています。
　ただ、これ、実態は、二十年間たっておりますけれども、宗教の話題をタブー視してしまっている、社会そのものが。それそのものが、変な、空気を読むとかそういう表現につながるのかもしれませんが、そういうことを積み重ねた結果、こういった大きな社会問題につながってしまうというのが実態だと考えています。
　先ほど森山委員もおっしゃっていたとおり、こういうときだからこそ、改めて宗教教育を、小中高、子供たちの発達過程に合わせて宗教教育を徹底することが未来につながると私は感じておりますが、教育基本法の第十五条にも定めがあります。先ほど、宗教教育の内容は森山委員のときに御説明いただきましたので、是非、宗教教育をどのように生かしていきたいのか、そういった心持ちを答弁いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　宗教教育に関しましては、今委員からお話がありましたように、日本国憲法の信教の自由に関する規定も踏まえ、教育基本法におきます規定に基づいて、宗教に関する寛容の態度や宗教に関する一般的な教養等、こうしたことを教育上尊重していく、こういうことになっているわけでございます。
　そうした中で、先ほど御答弁もございましたように、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布など、こうしたことについて指導しているわけでございますが、さらに、具体的には、中学校の社会科では、生活と宗教の関わりなどを取り上げるようにするということ、また、国際社会における我が国の役割に関連させて宗教の多様性について取り上げること、また、高等学校の公民科では、経済のグローバル化と相互依存関係の深まりについては宗教の多様性についても触れるということ、さらに、人生における宗教の持つ意義について理解をすること、こうした内容について学校で指導しているところでございまして、今後、更にこうしたところをしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○金村委員　どの宗教を信仰しているのかという問題よりは、やはり宗教の特徴だったり教義だったり、そういったものを学び合うことによって、お互いの関係を、理解を深めたり、実際に宗教に対する知識を深めていくことにつながると思います。
　我々日本維新の会は、教育と福祉の一体化をこども家庭庁の議論のときに掲げてきました。これはつまり、子供たちが困難を抱えている状況が今明るみになっている、そんな中で、教育の現場から福祉的なアプローチもしっかりできる現場をつくっていこうという理念に基づいて訴えをしてまいりました。今回の宗教二世の問題も私は同様だと考えています。とりわけ、偏りのある宗教であれば、例えば児童虐待の問題につながっているのかもしれない。
　そういったところを考えたときに、学校の現場で宗教二世の問題を含めた、例えばいじめ、さらには、学校の中で宗教二世の問題を中心としていじめが起きたときの対策、こういったところを、現状を阿部参考人にお伺いできればと思います。
○阿部参考人　お答えします。
　現状としては、宗教問題を背景とするいじめ、虐待などへの対策というのは取られていないというふうに思うんですね。いわば現場任せということで、それはなぜかというと、やはり宗教二世の問題が社会的問題として認知されていなかったということが大きいと思います。今回の件でようやく認知され始めた、されてきたということだと思います。
　なので、これまでは現場の先生とか学校の関係者の、そういう個別の対応によってきたということです。なので、例えば学校の先生によっては親身に話を聞いてくれたとか、そういう話も聞くんですけれども、一方で、子供のいじめられている背景に宗教やカルトがあるということに恐らく気づかれない場合も多いと思います。
　子供というのは、自分で被害を受けているということを理解できない場合が多い、又は、それを申し出ることができない場合が多い。そういうものは周りの大人が気づいてあげなければならないわけですけれども、それを学校側で、教師とか学校の関係者が気づくことができないケースが多いとこれまでは聞いております。なので、いじめの背景として宗教やカルトのような問題があるということをきちんと認識した上で、そういう対策を取るということが必要であるというふうに考えております。
○金村委員　教師だけが、そして既存の学校の人員配置だけでこういった問題をリカバーしていくことは、現状、やはり難しいと考えています。本日の荒井委員の質問にもありました教育予算倍増、やはりしっかりと予算をつけて、人員配置を増やしていく。我々は、そこに、福祉的アプローチを必要とする子供たちにより素早くできるようなスクールソーシャルワーカーの増員などを訴えさせていただいています。
　加えて、こういった人員配置だったりハードの側面もあるんですけれども、宗教二世の方が、例えば、自らの環境が少し特異な環境なんじゃないかと気づいていくことも実は必要なんじゃないかなと私は考えています。とりわけ、日常生活や学校生活の中では気づかなくても、例えば食育だったり、例えば性教育だったり、そういった社会教育の側面で、あれ、私が育っている環境は少しほかの家庭と違うんじゃないかと気づくようなきっかけにつながっていくと思うんですね。
　例えば思春期とか反抗期の世代であれば、なかなかそれを打ち明けるということは難しいんですけれども、例えば小学校三年生とか中学年ぐらいだと、私の家はこうなんだよと思わずぽろっと言えると思うんですね。それを素早く認知してアプローチしていく、こういったソフトの面もしっかり与えていくことが、宗教二世自身の皆さんに対するサポートだと私は考えています。
　そういった意味では、実際に社会教育の中で、例えば、非常に定義は難しいですが、いわゆる一般的な普通とされるものをどうやって教育の中に組み込んでいるのか、そういった取組を教えていただけませんか。
○伊藤大臣政務官　ただいま例として委員の方から挙げていただきました、例えば性に関する指導につきましては、学校では、学習指導要領に基づき、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、発達段階に応じて、身体の発育、発達のみならず、異性への関心の芽生えや高まり、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしております。
　また、食育につきましては、各学校において、学校教育活動全体を通じて、子供たちに対し、栄養バランスの取れた食事など、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるようにするということなどの取組を行っております。
　文部科学省としましては、性や食に関する着実な指導により、児童生徒が正しい知識を身につけ、適切な行動が取れるように努めるとともに、学校において、子供たちの状況を把握しつつ、相談体制を整えられるよう支援をしてまいります。
○金村委員　やはりカルトと呼ばれる団体だったり偏りのある宗教の特徴というのは、食、それから性、さらには医療だったり健康、こういった部分に特徴が表れやすいと私は考えていますので、なおのこと、学校教育の現場、社会教育の提供という形で、宗教二世の皆さんが御自身の特異な環境で育っていることに気づくきっかけをしっかりと提供していっていただきたいなと思います。
　そして、時間もそろそろ来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
　実は、私の妻は新潟県の長岡市出身でして、小さい頃から、あの海岸線に行くと怖い人たちがいるかもよなんて伝聞されてきた地域で育ちました。つまり、北朝鮮の拉致問題です。
　今年は、北朝鮮、過去最高と言っていいんじゃないかと思うほどミサイルの発射が続いています。昨日も審議入りしたものもありました。
　そういう意味では、拉致対策本部が作成したアニメ「めぐみ」、これは拉致被害者であるめぐみさんを題材にしたアニメーションだと理解をしておりますが、これを学校教育の現場で、風化させない、啓蒙活動にしっかりと私は汎用をしていくべきだと考えています。
　聞くところによると、こういった題材がありますよという通知は学校や教育委員会に出ているみたいなんですけれども、なかなか、それを積極的に向こうが取り入れるというのは難しいんじゃないかなと思うんですね。
　だから、やはり文科省として、このアニメーションの「めぐみ」を題材として、拉致問題を風化させない、そのために教育現場でしっかりと汎用をしていくという意思をお伝えいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　学校現場での拉致問題に関する取組についてでございますが、これまで、委員おっしゃいますように、アニメ「めぐみ」等の映像作品の活用や、拉致問題対策本部事務局が行います作文コンクールへの協力、そして、教育委員会や学校におけます研修を促すほか、拉致問題も含みます人権教育研究推進事業の実施などを進めております。
　特に、今年度は、拉致問題対策本部事務局が新たに開始をいたしました、漫画「母が拉致された時僕はまだ一歳だった」の電子書籍の学校への無償貸出し、そして作文コンクールへの活用につきまして、学校現場へ周知をしているところでございます。
　また、学校には、アニメ「めぐみ」を視聴した場合、拉致問題対策本部事務局にアンケート調査を提出するよう協力依頼をしているところです。回収数につきましては、視聴した全ての学校が回答してくれるものではないのですが、あくまでも参考の数字でございますが、平成二十八年度、三百十五校でございましたが、令和三年度には二千九百二十八校と大幅に増加をしたと承知をしております。
　拉致問題の若い世代への一層の理解促進を図るために、引き続きまして、拉致問題対策本部事務局と密接に協力をいたしまして、必要な取組を進めてまいります。
○金村委員　時間になりました。終了いたしますが、すばらしい取組だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　本日、一般質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　余りお時間がないので、早速始めさせていただきたいと思います。
　九月の九日に、先ほど森山委員もおっしゃっていましたけれども、国連の障害者権利委員会の日本の状況の審査に関する最終見解、総括所見が出たところでございますけれども、そこで、日本の学校教育について、ちょっと疑問があるんじゃないかというようなお話が出たかと思います。
　本日は、特別支援教育について少しさせていただきたいなと思っております。
　まず、インクルーシブ教育システムとは何か、お願いいたします。大臣、お願いします。
○永岡国務大臣　堀場幸子議員にお答えいたします。
　インクルーシブ教育システムとは、障害者権利条約に規定された教育についての障害者の権利を、差別なく、かつ、機会の均等を基礎といたしまして実現するために行われる、障害者を包容する教育制度であります。潜在能力などにつきましての意識を十分に発達させることや、多様性の尊重などの強化などが目的であると認識をしているところです。
　文部科学省といたしましては、このインクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、あと、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでいるところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、障害を持っている子供にとっても、たくさんの人がいるところで過ごすという経験は非常に重要です。そして一方で、障害を持っているかどうかは分からないですけれども、見たところ、なさそうだという子供たちにとっても、様々な人たちと触れ合いながら育っていくという環境が非常に重要だというふうに考えております。
　それもあるんですが、文部科学省が四月に発出した特別支援学級の在り方のところの通知があったかと思いますけれども、特に小学校における特別支援学級の在り方について質問したいと思います。
　障害の種別によってつくられているとは思っているんですけれども、学年がたくさん、いろいろな学年の方が混在したり、軽度と中度というような分け方であったり、様々な課題が私はこの特別支援学級にあるのではないかというふうに考えております。実は、もう少し頑張れば通級でいけるんじゃないかという子供もたくさん通っているように見受けるんですけれども、特別支援学級の在り方について、大臣、よろしくお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　障害のある子供の教育は、その子供の障害の程度、そして特性などに応じて取り組まれるべきものでございます。学びの場の選択や個に応じた指導が適切に行われることが大変重要になってまいります。
　文部科学省といたしましては、就学先の決定に当たりまして、保護者、それから教育学、医学、心理学等の専門的知識を有します者の意見を聞くことや、また、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成いたしまして、個に応じた指導をしっかりと行うことが重要である旨、通知等で示しております。
　引き続きまして、障害のある子供に対して適切な場で適切な指導が提供されますよう、周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　特別支援学級の在り方とはちょっと違うのかなと思います。なぜならば、通常級にいても個指計を作っている子供たちというのはたくさんおりますので。
　子供たちにとって選択肢ということで特別支援学級が存在していると思うんですけれども、通級による指導、通級で対応可能な子供たちというのも非常に多いのではないかというふうに考えています。なかなか、同じ学校の中で別な教室、ちょっと離れたところにある特別支援学級に通っているというこの環境は、やはり子供たちにとっても、少し何か、あっちは特異なところがあるんじゃないかというような疑念を抱かせる可能性があるということが、それが多分現場の中での特別支援学級に対する見方になってきてしまっているのではないかなと思っています。
　一方で、個に合わせた、そして特別支援学級でしかできない自立活動についても理解はしているつもりです。なので、そこで必要なので、特別支援学級、そして四月に発出した通知においても、恐らく、私の理解では、通級で、通常級でいける人は通常級に行きましょうね、そして、特別支援学級を選んだ人はしっかりとそこで自立活動もやりましょうねという通知だったというふうに理解しているところでございます。
　仮に通級で対応が可能だったとして、通級の今の普及状況について教えてください。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、通級による指導は、通常の学級に在籍しつつ、一部の時間、障害に応じた特別な指導を受ける指導形態でありまして、対象の児童生徒数というのが、令和二年度の時点で約十六万五千人でありましたが、直近十年間で二・五倍となっております。
　文部科学省といたしましては、小中学校におけます通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施を図るとともに、現在開催をしております有識者会議におきまして、通級による指導の更なる充実に向けた議論を行っております。年度末までに報告をまとめる予定になっております。
　引き続きまして、通級によります指導の充実によって、インクルーシブ教育システムの実現に向けて取り組んでまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　特別支援学級よりも通級指導の方が、私はインクルーシブ教育システムには合ったやり方なのではないかなというふうに思っています。
　ただ、そのときに、他校に行くのはちょっと大変なので、他校型というよりかは自校で、拠点校のような大きな施設をつくるというよりかは、やはり巡回型の指導がいいのではないかというふうに私個人は思っているところなんですけれども、巡回で専門の先生が回ってくる、そして自立活動をする、けれども、通常の学級の中には、身体的な介助をする人であったり、知能であったり精神的な介助をする人材、教員じゃなくてもいいと思います、介助の方がいるという考え方があれば、十分に通常級プラス通級で多くが賄えるのではないかというふうに考えております。
　ここまでいろいろな議論をさせていただいた上で、国連における勧告についての大臣の御所見をお願いいたします。
○永岡国務大臣　今、堀場委員がおっしゃいましたように、巡回で先生が回ってくるという話、実は私も、特別支援学級、通級ですね、に行っておりますお子さんを視察をしてまいりました。大変いい取組であるとすごく思いまして、子供が、自分がいつも通っているところではなくて、通っているところから別の学校に行くというよりは、やはり、校内で安心して、また、気持ち穏やかに指導いただけるというので、大変いいなというふうに私も思った次第でございます。
　九月九日、障害者権利委員会の総括所見が公表され、障害のある子供の教育については、分離、これは特別教育を終わらせることを目的として、障害のある子供がインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること、また、質の高いインクルーシブ教育に関する国の行動計画を採択することなどが勧告をされました。
　文部科学省では、これまでも、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごせるよう、通級による指導の担当教員の基礎定数化、そして、通常級に在籍する障害のある子供のサポート等を行う特別支援教育支援員に対する財政支援や法令上の位置づけなどに取り組んでまいりました。
　特別支援学校や特別支援学級に在籍をいたします子供が増えている中で、現在、多様な学びの場におきまして行われている特別支援教育を中止することは考えておりませんが、引き続きまして、勧告の趣旨を踏まえ、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を進めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私自身は、この日本型の特別支援教育というものは、決して間違った方向に向かっていないと思っています。
　ただ、分けているということが差別的かどうかというのは、本当は、自分の選択で、自分にとって本当に必要なものを選択することができる、多様な選択があるということが、一つ、私たちは子供にとっていいことではないかなというふうに思っています。
　五番目の質問に行こうと思ったんですが、ちょっとお時間の関係で飛ばさせていただいて、今度是非、この日本型の特別支援教育の理解促進ということも、もっと積極的に発信していただければなというふうに思っています。
　このコロナ禍で、学校が休校になりました。私は、子供たちは非常に、心が穏やかに過ごせていない子供たちがたくさんいると思っています。このときに、私たちは、学校の現場で本当に対面の授業というのが重要であるということ、そして、日本型の集団的な指導というものの大切さということにも本当に気づきました。
　ある校長先生だった人は言っていました、人間を育てるのは人であると。だから、ＩＣＴがどれだけ発達しても、様々なことがあっても、やはり学校に手当てするべきものは人だということをお話をさせていただきまして、次の質問に参りたいと思います。
　宗教二世の皆さんについて、阿部参考人にお尋ねさせていただきたいと思っております。
　私は、この宗教二世という言葉自体は、本当にちょっと誤解を招くんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、今回、旧統一教会であったり、今表に出てきている様々な課題を抱えている、虐待を受けている、それは精神的、身体的にもそうですけれども、経済的にも様々な形で虐待を受けている子供たちという形での使い方として宗教二世という言葉を使わせていただきたいと思います。
　なぜならば、例えば、うちの父親は非常に墓参りが好きでしたので、しょっちゅうお墓の掃除をしてまいりました。そういうところから、私自身も子供を連れてお墓参りに行くのはよくあることです。こういった環境や経験を通して自然に信仰が生まれるということは本当に多々あることで、世界中で行われていることだと思います。日曜日には必ず礼拝に行く、そういった宗教もあるでしょうし、時間になったら祈りをささげる宗教もあります。様々な宗教がある中で、私たちは何を問題視するべきかというと、やはり、客観的に虐待だと認識できるものに対してどのように対応するかということだと思っています。
　阿部参考人にお尋ねいたします。
　今問題となっている宗教二世の皆さんが、学校で様々なことに気づくことができると思われますか。例えば、自分は、今まで育ってきた環境が実はちょっとほかと違うんじゃないかなというようなきっかけに、学校でなると思われますか。それは、今受けているものがなかなか言いづらいとか、支援要求ができるかできないかということもあるんですけれども、私は、救いの手が一番最初に、手を握ることができるのは学校じゃないかなというふうに思っておりますので、宗教二世の皆さんの苦しかったことを気づいてあげられる環境の一つは学校だと私は思っています。
　この気づきについて、もし何か教えていただけることがあればお願いしたいんですが、ちょっと質問が抽象的ですか。
○阿部参考人　今の質問にお答えしますけれども、おっしゃるとおり、学校で初めて気づくというケースが非常に多いと思います。やはり、宗教二世という言葉を使わせていただきますけれども、典型的には、御家庭で両親が熱心な信者である、家庭内ではその宗教の話ばかりである、幼い頃からその教団の絵本とかそういうものを読まされて、テレビは見てはいけないとか、保育園は行かせてもらえないとか、そういう子供たちにとっては学校が初めて社会に触れる場面である、そういう方が非常に多いと思います。
　そういう方が、学校で、自分の家がどこかほかとは違う、そういう特異性に気づくことができるかというのは、その学校で行われている教育とかにもよると思いますので、それはどの段階で気づくかというのはあると思います。なので、ちょっと一概には言えませんけれども、気づかない場合もあると思うんですね。気づかないでいじめを受けたり、そういうケースもあると思います。なので、やはり大事なのが、周りの大人が気づいてあげるということが大事だと思います。
　学校現場での、先ほど対策が必要だということを申し上げましたけれども、対策というのは、例えば、通達とか、人的に拡充したり、予算をつけたり、そういうことだけではなくて、やはり学校現場の方が宗教問題、カルト問題をまず理解していただくということが大事だと思うんですね。
　今まで国としては宗教二世の問題に取り組んでこなかったわけです。なので、それをいきなり取り組んでくださいというふうに言われても、そのスキルも経験もないわけですから、なので、学校関係者の方ですとか、あとは児童相談所の方ですとか、あとは医療関係者とか、そういう、子供の、二世問題の被害に気づき得る立場にある方については、宗教、カルト問題の特色というものを理解していただきたいというふうに思っておりまして、その方法としましては、例えば、今までこの二世問題に取り組んできた、例えば牧師の方とかカウンセラーの方とか、あるいは弁護士でもいいですけれども、そういう専門家の研修を受けるとか、あとは被害者の話を聞くとか、そういう対策も一方で必要かなというふうに考えております。
　あと、先ほど宗教二世という用語の点についておっしゃいましたけれども、なかなか言葉の使い方として難しいところがございます。元々、カルト二世ということで言葉としては使われているところもあったんですけれども、ただ、その言葉自体がやはりその二世の方、三世の方を傷つける言葉だとは思うんですね。なので、宗教二世という言葉を今は使われているというふうになっておりますけれども、なかなか言葉の使い方も難しいところがあると思います。
○堀場委員　ありがとうございます。本当にたくさんの気づきがありました。
　私自身は、御提案といたしましては、全国霊感商法対策弁護士連合会の皆様に是非スクールローヤーになっていただきたいと思っております。というのは、スクールローヤーというのは、基本的には保護者と直接対峙するわけではなくて、学校の先生たちの相談を受けるところだと認識しているんですけれども、信者である保護者の方と直接対峙をする、対峙というか、子供が虐待に遭っていることが分かったときに、直接やり取りをするのは学校の現場の教員であったり、養護の先生であったり、これは本当にハードルが高いと思います。
　前回の質疑でも、通知を出しただけで学校がパニックですよと私は言いました。なぜならば、やったことがないからなんです。研修を受けることも重要ですけれども、やはり多忙な先生たちにとって、すぐに気軽に相談できるスクールローヤーを配置を増やしてほしいというのはこの前の国会のときにやらせていただいていたんですけれども、スクールローヤーの方々がそういったすごくプロフェッショナルな、相談できる方であるならば、私たちは、学校の現場に一つ大きな安心を与えることができるのではないかなというふうに思っておりますので、是非検討していただきたいなと思っています。
　ちょっとお時間があと一分しかないので、一つだけ。
　いじめや虐待、そして、今、今回の宗教二世の皆さん等々、様々、気づくということが学校には役割としてあるということは何度も、先ほど金村委員も申し上げてまいりました。我が党は、常にこの気づくということに力を入れて、気づきの強化であったり、教員の皆さんの気づきのスキルを上げるとか、そういったことを念頭に置いて党としてやらせていただいているところなんです。
　大臣にお尋ねいたします。
　今回、いじめの認知の件数が非常に多くなりました。それについてと重要案件に対する対応について、最後、お答えいただければと思います。
○宮内委員長　永岡文部科学大臣、お時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○永岡国務大臣　今先生御質問のいじめの認知件数は増加傾向にありまして、本当に、令和三年度におきましては過去最多となっております。
　いじめの認知件数が増加した原因につきましては、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、日常の授業におけますグループ活動ですとか、学校行事、部活動など、様々な活動への制限が緩和され、また、児童生徒同士の関わりが増加したことなどが考えられます。一方で、学校現場等におきまして、いじめ防止対策推進法の定義に即したいじめの積極的な認知が進められてきていることも要因の一つではないかと考えられております。
　文部科学省といたしましては、いじめの早期発見と早期対応が極めて重要と考えておりまして、引き続きまして、学校現場におけるいじめの積極的な認知を促してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　現在、解散命令請求に向けまして、その前提となる報告徴収、質問権行使の準備が進められております。先ほど、今週にもという大臣の御答弁がございました。
　岸田総理は、旧統一教会について、反社会的な行為をしている団体であるとの認識をお示しになり、閣僚に対しても、疑念を持たれないように、過去の説明責任をしっかり果たし、今後関係を絶つことを示唆しておられます。また、党としても、それぞれの国会議員がこれまでの関係性について説明責任を果たし、当該団体との関係を絶つことを所属議員に徹底するとされております。
　そこまで総理が言及をされている組織が、一方で、今日お配りをいたしておりますけれども、宗教法人法にのっとりまして、その資料のとおり税制上の優遇措置を受け続けているという現実がございます。当然、信教の自由は極めて重要であるという前提の下ですけれども、これまで多くの信者の方が苦しみ、多くの訴訟を抱え、反社会的な組織であるとの指摘がありながら、信教の自由の保障ということの中で、なかなかそこに踏み込むことができない現実も実際にあったというふうに思います。
　法令に違反して著しく公共の福祉を害する疑いがあるときに、所轄庁に認められている報告徴収、質問権の行使がこれまで適切に行われてこなかった運用面の問題もあったというふうに思います。
　ただ、今回増員をされましたけれども、八名で、宗教法人法の法人、十八万の法人を管轄するという状況を考えますと、なかなか質問権の行使というものが現実的に運用されるという前提の下に成り立っていないということもあるのではないかというふうに思いますけれども、法にのっとり、まさに真実に基づいた解散命令請求がなされるべきということは当然だと思いますけれども、今のこの現状について、永岡大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○永岡国務大臣　宗教法人に対します税制等についてのいろいろな御意見がございましたが、文部科学省といたしましては、そちらの方ではなくて、今御質問の、一般的な基準にのっとりまして、協力者会議において取りまとめいただきました基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。
　また、文部科学省といたしまして、報告徴収、質問権を行使すると判断した場合には、法の定めるプロセスを適切に踏みつつも、年内、できる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいりたいと考えているところです。
○西岡委員　まさに大臣がおっしゃったように、私も、やはり解散命令請求がしっかり事実に基づいてなされるべきだという趣旨で今質問をさせていただきましたので、是非このことをよろしくお願いをしたいというふうに思います。早急にこのお取組を、現実のものとして取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、質問作成等、解散命令請求に向けましては、専門家の皆様の意見や、本日参考人としてお越しいただいております、旧統一教会に関連する多くの裁判、被害者救済に関わってこられました全国霊感商法対策弁護士連合会の先生方の知見が大変不可欠であると考えます。
　これまでの質疑の中でも答弁がございました。大臣からは、今事務方で意見交換をしているというお答えがございましたけれども、阿部参考人からも、全面的に協力するというお話がございました。
　この連携をしっかり強化していくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○永岡国務大臣　昨日八日に行われました協力者会議におきましては、宗教法人法に基づきます報告徴収、質問権を行使する際の一般的な基準について議論がなされまして、取りまとめが行われたところでございます。
　この基準では、所轄庁が報告徴収、質問権を行使するに当たりまして必要となります、宗教法人法に定めます解散命令事由に該当するような事態についての疑いを判断するに当たっての考え方が明確化されております。
　委員からは、一般的な基準を作成し、これにのっとり宗教法人を評価した上で判断を行うことは所轄庁の権限濫用を防止する観点から有益であり、また、一般的な基準につきましては、宗教界等によく説明していくことが重要といった御意見があったと承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、この一般的な基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の可否を判断し、法に定めるプロセスを適切に踏みつつも、最大限速やかに対応することが必要と認識をしておりまして、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいります。
　なお、全国弁連に対しましては、文化庁の宗務課の担当者が既に事務的にお会いをしておりまして、本当に必要な情報収集を進めておりますが、申し訳ありません、その詳細につきましては、ここでお話は差し控えさせていただきたいと思っております。
○西岡委員　しっかり、国の資料と連合会の皆様がお持ちの資料を合わせて、是非しっかりお取組を早急にお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、新しい新法につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨日、岸田総理は、旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法につきまして、今国会を視野に、できる限り早く法律を国会に提出すべく、最大限の努力を行うと述べられました。
　閣法で立法をし、今行われております四党協議の内容も踏まえるということでございますけれども、国民民主党として、被害者救済へ向けまして、寄附の募集に関する禁止行為を定めた公益法人法第十七条各号と同様な規定に加えまして、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附等の募集を禁じる規定を創設すること、また、家族の救済については、同様に、心理的支配の利用を用いた寄附等の募集に当たって家族に不利益を与えないよう配慮義務を新法に規定をすること、また、違反をした場合は、家族も当事者として民法第七百九条の不法行為責任により損害賠償請求を提起できる民法の特例を創設するという私たち国民民主党の案を取りまとめをいたしました。
　被害者救済のために、まさに先ほど阿部参考人が言及をされましたように、超党派で取り組むべき課題でございますし、より被害を防止し、救済を容易なものとしていくために、是非我が党の提案の内容についても取り入れていただきたく、政府、また各党にも是非御検討いただきたいと思いますけれども、永岡大臣の御見解をお尋ねいたします。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　昨日、総理が、悪質な献金等の被害者救済のための法案の提出について表明されたということは承知をしているところでございます。
　文部科学大臣といたしましては、関係省庁におけます今後の検討を注視しつつ、旧統一教会の問題については、宗教法人法に基づきまして厳正に対処してまいる所存です。
○西岡委員　続きまして、今日お越しをいただいております阿部参考人に二問質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、御多忙の中に貴重な機会をありがとうございます。感謝申し上げます。
　阿部参考人は、これまで旧統一教会に関する多くの裁判、また被害者救済に関わってこられました。その長年のお取組を踏まえまして、旧統一教会の反社会性について、個人の宗教の自由を侵害しているという見地も含めて、阿部参考人の知見に基づいた御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。