Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）委員　実は、福岡でも、玄界で地震が起きたときに想定外が起きたんですよ。
　それは、その当時は、建物の耐震性もそうなんですけれども、体育館とかの天井が落ちちゃったんですよ。なぜ落ちたかというと、つり天井で、ボルトでつっているんですね。そこまでは目配りを実はしていなかった。逆に言えば、そこに人が集まってきて、もしつり天井の天井が落ちたら、たまたまそのときは被害を受けた方はいらっしゃいませんでしたけれども、それ以来、例えば福岡県なんかは、避難地のつり天井をまず点検しようということをやったんですね。
　だから、でき得れば、そういう総合的な、地方の経験も踏まえて、また国の方からも、こういう事例もあるよということも教えていただければ情報交換になると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、大震災が起きて二日後に、私も実は子供と一緒に、小倉駅というのがありますけれども、そこで義援金活動をやったんですね。午前十一時から夕方の六時まで、途中昼食をしましたので、五、六時間でしょうか。ところが、その五、六時間で百万円を超えました。子供と三人で、義援金を持っているだけなんです。箱が持てなくなりました。そのときに言われたのは、何とか被災地の方に届けてほしいという声でした。
　それから、義援金活動をずっと続けているうちに、だんだん、その善意の方々が、どこにそのお金が使われているのかわからなくなった、見えないというような話が、これはたしかテレビでもかなり報道されたとは思うんですが、要は、せっかくの善意がどこに伝わっているのかというのがいち早くわかることが大事だと思います。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、赤十字でしょうかね、国民の皆さんが一番たくさん義援金を寄附したというんでしょうか、そこで、義援金が今どうなって、そしてまた、義援金をどのように活用されてきたのか。
　ちょっと打ち合わせをさせていただいたら、インターネットに載せていますよと。実は、義援金を払っている方は、結構お年寄りの方が多いんです。もし自分の孫だったらどうしようかとか、そういう思いで浄財をいただいている方、本当にたくさんいらっしゃるんです。そういう方はネットなんてなかなか見ないんですよ。
　だから、きょうは、この委員会の場をおかりして、ぜひしっかり、こういうふうに使っていますよ、御安心くださいということを、国民の皆さんに、その善意をいただいた皆さんに報告していただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東日本大震災に係る義援金につきましては、これまで、公表している数字では二月末の数字となりますが、三千六百四十九億円が日本赤十字社などに寄せられております。これらの義援金については、これまでに、被災県に三千六百三億円、うち、県を通じまして市町村に配付しますが、市町村に三千五百三十九億円が送金されまして、それを被災者のお手元にお配りするわけでございますが、三千三百九十八億円が送付済みでございます。全体の九三％になりますが、この差は、それぞれタイムラグということで御理解いただければと思っております。
　この義援金の配分に当たりましては、透明性を確保することが大変重要でございます。日本赤十字社などでは、義援金配分割合決定委員会を設置いたしまして被災県への配分基準を決定し、その基準に従って順次配分をいたしておりまして、義援金の受け付け状況、被災県への送金状況などはホームページにおいてお知らせをしております。また、被災県や被災市町村におきましても、義援金配分委員会を設置するなどいたしまして義援金の配分方法についてそれぞれ決定し、被災者にお渡しする仕組みを整えているところでございます。
　さらに、より透明性を高めるべく、日本赤十字社においては、昨年六月に、東日本大震災に対する義援金の入金、送金が適正に行われているか、事務経費に充当されていないかなどについて監査法人による監査を行いまして、その結果を同七月に公表しておりますし、また、今年度からは、インターネットを通じて寄附を行った各寄附者がみずからの寄附状況を日本赤十字社のホームページ画面で確認できるようにするなどの取り組みが順次行われているところでございます。
　先ほど御指摘のように、ホームページをごらんにならない方もいらっしゃいますので、ホームページ以外にもさまざまな媒体を使って広報をしていただくことが大変重要であると思っております。
　今後とも、寄附者の善意が確実に生かされるよう、厚生労働省といたしましても、必要に応じて、日本赤十字社、あるいは被災県、市町村に対しまして助言などを行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　ぜひやっていただきたいですね。
　本当に、先ほど私言いましたけれども、ネット社会とはいいながら、ネットだけではなかなかわからない。その後も私が義援金活動で募金箱を持っていても、お年寄りの方は、本当にそのお金は行ったのかなという御指摘を受けたことが何度もあります。本当に善意ですよ。自分の生活費を切り詰めてでもという、本当に日本人のすばらしい心があらわれている行動だと思いますので、これからしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから次に、被災地に、寸断されたりして必要な物資が行かない場合もあるんでしょうが、被災された皆さんからすれば、いち早く欲しいと思っているけれどもそれがなかなか来なかったとか、そういうようなことが多々あったんだろうと思います。
　そこで、被災地に必要な支援物資を迅速に届けるために、国としてどのように取り組んできたのか、お尋ねしたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模広域災害時に支援物資を被災地に円滑に供給する上で、行政の役割、これはもちろんでございますけれども、加えて、民間事業者の役割、行政と民間事業者の連携というのは極めて大切であるというふうに考えております。
　また、発災直後につきましては、被災地のニーズが把握できない、そういう状況でございますので、そういった被災地からの要請を待たずに物資を送り込む、我々はプッシュ型の物資供給と言っておりますけれども、こういったことも有効であるということが、今回の東日本大震災でも認識をされたところでございます。
　こういった観点から、今回の法改正では、国、地方公共団体と民間事業者の連携協力体制の構築を進めるための規定を設けたところでございますし、もう一つ、昨年の第一弾の改正になりますけれども、その中で、先ほど申し上げましたプッシュ型の物資供給に関する規定と、それから国による、運送事業者である指定公共機関に対しての物資運送の要請、指示等の規定を創設したところでございます。
　大切なことは、こういった規定を設けるだけではなくて、こういった規定を運用面でさらに具体化していくということでございますので、具体的には、物資の調達、輸送に必要な情報を関係機関で共有するシステムの整備でありますとか、国、地方公共団体と民間事業者と実効ある協定が結べるように、先進事例を紹介する等々の取り組みを強化することによりまして、国、公共団体、民間事業者の連携をより一層促進していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　今回のこの法案で私が注目させていただいているのは、国とそれから都道府県、市町村のある意味明確な役割分担をしっかり、再度確認をした法案だと思います。自民党の務台委員が質問されておりましたけれども、私もその質問に全く同感でありました。ただし、それをしっかりと機能するようにしなきゃならないと思っていますので、その辺はよく注視をしていただきたい、このように思います。
　そして、また一つの事例なんですけれども、ちょうどそのころ、私は被災地までは行きませんでしたが、私の中学、高校の同級生がたまたま地元でピザ屋さんをやっていまして、ピザ屋さんが大きな車で、車の中でピザが焼ける車を持っていまして、九州からそのピザの車を二台連ねて被災地に、温かいピザを食べてもらおうということで有志を募って現地に行ったんですね。すごく喜ばれたそうです。温かい、できたてのピザをその場で食べていただく。
　ところが、一つ大きな問題点があったのは、これは数字は明確ではありませんが、わかりやすく言うために仮想の数字を言わせていただきたいと思います。例えばピザが九十枚ありました。ところが被災者は百人いました。十枚足りませんというようなケースが実際にあったんですね。そうしたら、避難所で運営をされている方は、そのピザはいただけませんとなったんですよ。九十枚のピザが、せっかく焼いたピザが被災者の手元に行かなくて、そのまま無駄になったというケースが実際あったんですね。私もそのビデオもレポートも見させてもらいましたけれども。
　いわゆる全てを平等にしようという発想から、百人だったら百のピザじゃないといけない。でも、よく考えてみたら、先ほど維新の会の方が質問をされたように、日本人というのはそういう民族性じゃありません。お互いに分け合う心を持っている、すばらしい、誇れる人種だと私は自負をしています。
　ですから、機械的にやらなきゃならなかったというのもわからないではありませんが、また今後、そういった経験をもって、例えば避難場所の運営、これは大きいだろうと思います。古屋大臣が言われたように、まず逃げる。的確なところに逃げる。逃げたらそこに避難をする。そして、それからそこで生活がもし始まったとしたら、やはり一番大事なベースだと思います。
　そこでお尋ねをしたいのは、避難場所の運営等について、国は何らか考えがあるのか、お答え願いたいと思います。
○原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災におきましては、ピーク時約四十七万人の方が避難所で困難な避難生活を余儀なくされるという状況で、今先生御指摘されましたような問題も生じたというふうに承知をしておりますし、それ以外にも、高齢者の方々の心身の機能の低下でありますとか、女性への配慮不足等々、反省すべき課題も幾つかあった、避難所生活につきましては、そういうふうに我々も認識をしております。
　こうしたことから、平成二十四年度に、我々として、避難所における生活環境の確保についての検討会を設置して検討を進めまして、その報告書が出ております。
　その中で幾つか指摘をされておりまして、例えばということで申し上げますけれども、被災者の方の年齢とか性別とか障害の有無その他、被災者の置かれた状況は多岐にわたっておりますので、そういったことを踏まえた運営が行われるべきであること、それから二点目でございますが、住民の方々が避難所の運営に主体的にかかわるということも大切でございますけれども、そういった際に、女性などの多様な主体が責任者として加わった上で、その多様なニーズを運営に反映させていくということも必要だ等々、幾つかこの報告書で指摘をされているところでございます。
　我々としましては、今後、こういった報告書での指摘を踏まえまして、避難所における良好な生活環境の確保のための取り組み方針、ガイドラインでございますけれども、こういったものを策定いたしまして、避難所運営のあり方について、実際に運営に当たるのは市町村でございますので、市町村等にお示しした上で、避難所で良好な生活環境が確保されるような取り組みをこれから強化してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　これは本当に、現場に行って、そのときそのときで変わるかもしれませんが、今回の教訓として言えることは、その運営が余りにもお役所になっちゃった、だからそこに弊害があったということですので、そこはしっかり精査をしていただいて、お願いをしていただきたいと思います。
　そして、逃げる、安全なところに行く、それから生活が始まる。しかし、その前に準備しておかなきゃいけないのが、災害が起きる前に、どこに逃げたらいいのか、どうしたらいいのか。マップもいろいろありました。しかし、現実は、幾ら書面で見ても、体を動かしてみないとそのときに対応できないと思います。いわゆる防災訓練、避難訓練が重要だと私は思っております。
　そこで、私の町内会というか校区でも実は防災訓練というのをやって、小学校のグラウンドに自衛隊も来ていただいて、炊き出しもやっていただいて、北九州では何カ所かそういう防災訓練を校区でやりました。しかし、校区でやったんですが、例えば市とか県とか、全体的な大きな災害のときにどうするのかという訓練というのは、なかなか、年に一回あるかないかぐらいなんでしょうかね。
　そういう意味では、広域的な防災訓練をどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　南海トラフ巨大地震等々の大規模広域災害につきましては、国、公共団体、その他の団体が広域的に連携をして対応するということは極めて大切だというふうに思っております。
　そのための備えとして、関係機関が広域的な訓練を行うことも必要でございまして、訓練でできないことは実際に起きたときにできないというような指摘もございます。
　こういった広域的な訓練の取り組みとして、例えばで申し上げますと、昨年度、中部ブロックにおきまして、南海トラフ巨大地震を想定しまして、関係機関が一堂に会して、広域的に連携をした訓練をいたしました。
　こういったことを受けて、先日、中央防災会議で決定をいたしました本年度の総合防災訓練大綱におきまして、各地域ブロックで、関係省庁の地方支分部局、地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等で構成される協議会というのがそれぞれ設置されておりますけれども、そういったところが主体になって広域的な訓練を実施するということにしております。
　こういった訓練等々を通じまして、広域的な災害への対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　まず訓練して、災害が起きる前の準備と、それから、災害が起きたらすぐ逃げる、逃げて安全なところに移動する、そして、そこで生活をするときにはそれなりの注意を払う。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなりましたので、質問を何点か飛ばさせていただきたいと思います。
　昨日ですか、また朝日新聞が、復興予算の流用とかなんとかという話がいろいろ出たんですよね。
　ちょっと調べてみると、私はまだ国政の方に来ておりませんでしたが、平成二十三年六月に東日本大震災復興基本法がつくられたと思います。そのときに、当初の民主党の案から変更というんですか、民主党、自民党、公明党の三党が賛成をしてつくったのが東日本大震災復興基本法、その第二条の中に、基本理念に基づいて予算を執行する。その詳しいことはもうおわかりだと思いますけれども、実は、その法律で言うと、何ら流用ではないんだと思います、その当時の法案を見れば。
　そこでお尋ねをしたいんですが、その予算の執行停止となった経緯、これは私が今から申し上げることでよろしいんでしょうか。
　昨年の九月ぐらいにＮＨＫが何か特集をやって、例えばシーシェパードに復興予算を使ったよとか、北海道の刑務所で研修費に使ったよとか、沖縄の林道整備に使ったよとか、これはおかしいじゃないかということで世論が動いたというんでしょうか、それから、昨年の十一月、日にちはちょっと忘れましたけれども、民主党政権のときに執行停止だというふうになったと思いますが、その辺はいかがですか。よろしいですか。
○谷副大臣　復興基本法は、今委員御指摘のように、当初、政府提案で出ましたけれども、政府提案の法案は撤回したかと思います。自民党、我々は当時は野党でございましたけれども、民主党、自民党、公明党で、議員提案でこれはつくられたものだと思います。
　それで、今、前政権下での執行停止の話がございましたが、そういうことがどうかということは、前政権下のことでございますので、私はコメントする立場にはございません。
○佐藤（正）委員　参議院の予算委員会で、蓮舫さんがこれを随分取り上げました。そのときに安倍総理が、基金の執行については民主党政権時代につくった負の遺産でございますが、こういうふうに言われた。僕はそのとき、ちょうどテレビで委員会の質問を聞いていました。国民から見ると、民主党だ、自民党だとか、はっきり言って関係ないですよね。我々の税金がどのように使われているかということが大事です。
　そこで、今回、いまだに予算の流用があるとか、いろいろまた、何か知らないですけれども、新聞社は小出しに出してくるんですよね。僕はこれを見ていて、現政府においてその辺はもう明確に、すかっとされたらどうかと。
　要するに、予算の執行をする、しない、どこで線を引くのか。安倍総理も予算委員会等で、執行停止も含めてやるというふうにお答えになっていますから、この際、どういう基金がそのように見られていて、そしてそれを今どうしようとしているのか、どこまで精査をしたのか。
　聞きますと、昨年の十一月時点で予算はもう実は執行している、もう済んでいる。だから、基金に入っちゃったので、それは取り返すというような法律になっていないんですよということですよね。そこも踏まえて答弁を願いたいと思います。
○谷副大臣　前政権下で、昨年、いわゆる全国防災事業の中で適切でないものがあるんじゃないかということで見直しをされた、執行停止をされた。そして、その時点では、二十三年度三次補正などでおおむね十五の全国向け基金があるかと思うんですけれども、それについては、佐藤委員御指摘のとおり、既に、国としては基金にほとんど出している、執行している。ですから、それは対象外とされたわけであります。
　それで、先日来、マスコミの方で、その対象外とされた基金について、これは果たして適切なのかどうかという観点からの報道かと思います。
　現在、これら十五の基金について、国からは執行されています。ただ、基金を持っている地方公共団体あるいは法人から事業の執行まではどういう執行状況になっているのか、そういったことを調査を行っているところです。
　それで、調査内容などをもとに、使途の厳格化の観点を踏まえ、どういった対応が可能なのか、基本的には、基金の所管省、そして財務省、及び、復興予算ということでございますので復興庁との間で、今後、その調査結果をもとに協議をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　もう時間がなくなりました。
　要は、予算を執行したときは各省庁から出した、そして、基本法ができて復興庁ができ、仕組みが変わってきて、それが今度、今は復興庁が全体を見るようになった。だから、各省庁からお金が行っているので、復興庁としては実は歯がゆい思いもあるんでしょう。気持ちはわかります。だけれども、もう時間がたちましたので、すべてオープンにしていいと私は思いますよ。
　実際、今のやり方でいくと、執行停止にはならないですよね。実は、もうお金を渡しているんですね。だから、今も言われたように、そこを精査していただいて、いち早く公表されたらいいと思います。そのことを要望して、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷副大臣　復興庁としては、歯がゆい思いはしておりません。まず、調査内容をしっかり踏まえて、関係省庁と適切に対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。きのうに引き続いて、よろしくお願いいたします。
　災害対策基本法は、昨年に引き続く改正でありますが、初めて基本理念が定義されるなど、大幅な改正でございます。
　しかし、基本法の第三条「国の責務」についてでありますが、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」この肝心な部分はさわっておりません。これは非常に重要だと思っております。ぜひ大臣には、この責務を遂行するという決意も込めて、この後の質問に御答弁をお願いしたいと思います。
　それで、きょうは最初に、被災者の生活再建の第一歩である罹災証明の問題ですが、これは九十条の二に初めて法定がされました。
　自然災害の定義は多岐にわたります。今回も地すべりや土砂崩れなどが新たに定義に加わったわけでありますけれども、自然災害にはいろいろあるということ、それと同時に、被害の実態も非常に多様であります。
　ところが、依然として、罹災証明書に書き込む内容は、全壊、半壊といった家屋の被害状況のみが被害認定の基本となってまいりました。東日本大震災でも、液状化など宅地被害などが非常に大きな課題となったわけでありますから、被害の実態がちゃんとわかる、そしてそれがその後の支援の大きな物差しになっていく、一助になっていく、そういうものであってほしいなと思っているんです。
　ですから、今回、法定されるということが大きな契機になると思いますので、その中身と運用について実態に合わせたものにすべきだと思いますが、大臣に伺います。
○古屋国務大臣　お答えします。
　今回法制化をします罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されております。また、かねて市町村において交付されてきている罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれているという事実を踏まえて、これを必須の証明事項といたしております。
　一方、不動産の被害など、住家以外の被害について一律に罹災証明書の必須の証明事項とすることについては、これらの被害に着目した全国的な公的支援制度が乏しい中で、被害調査にかかわる事務等に時間を要するなど、被災自治体に過大な負担を与えることになると考えています。
　しかしながら、市町村によっては住家以外の被害に着目した支援制度を独自に創設することも考えられるところでありまして、今回の改正法におきましても、こうした地域の創意工夫を発揮することができるように、住家以外の被害で市町村長が定める種類の被害についても証明事項にできることとしております。
○高橋（千）委員　市町村長が判断をすればできるということは、前にも一度私は質問したことがあるんです。ただ、そこをもっと踏み込んで、例えば各自治体の活用の方法を交流するですとかお知らせしていくですとか、そういうふうにしていくことも含めて、私は質問させていただきました。
　やはり、確かに今までは、被災者生活再建支援法のように住宅の支援の物差しになるからということであったわけですけれども、現実には、減税ですとか、あるいは医療、介護の減免措置とかも今回図られましたし、いろいろな形で活用されるわけですよね。そうしたら、被害は非常にあるんだけれども、うちというところだけに着目すると半壊にもならないわ、しかし土台は崩れているわということが今生起をされているわけですから、各地では既に始まっているその取り組みも大いに認めていくという立場で柔軟に活用していただきたいということ。
　むしろその方が、ありのままを出せばいいだけの話ですから、家屋はもちろん書くけれども、ありのままを書いていくということで大いに検討していただきたいと思いますが、もう一言、よろしいですか。
○古屋国務大臣　今回の改正において、今私が申し上げましたように、それぞれの地域の創意工夫を発揮することができるように、市町村長が定める種類の損害については証明事項にできることとしている、私は、これはしっかり前進をしたというふうに考えております。ぜひそれは御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　わかりました。では、市町村の取り組みは前進したというふうに評価をされていると。まずそこから出発して、いろいろな被害に合った支援制度というのが実際どうなっていくかということをまた今後の議論に生かしていきたい、このように思います。
　それで、今回、災害救助法の所管を内閣府に移す、その理由は何でしょうか。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　災害救助法は、その制定以来厚生労働省が所管をしてきました。各省庁横断的な施策の総合調整を行う内閣府が災害救助法を所管することにより、同法による救助の実施に当たり、例えば、応急仮設住宅の供与については、住宅施策や関連業界との連携の観点から国土交通省、福祉施策の観点からは厚生労働省、あるいは、被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与については経済産業省、学用品の給与については文部科学省など、関係省庁との連携を一層強化して対応していくことが今度は可能となるわけであります。
　それから、内閣府が従来から所管をしている被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給とあわせ、避難段階における救助から生活再建の支援に至るまで、被災者支援の実施を内閣府に一元化して、国と地方公共団体間の事務及び連絡体制を簡素化するということが可能になると考えております。
　このように、災害救助法を厚生労働省から内閣府に移管することは、防災行政を迅速に進めていく上でメリットは極めて大きいというふうに判断をいたしております。
○高橋（千）委員　災害直後の救助や救援、あるいは避難所の設置など、そういう当面直面する課題から一貫して、防災から復興までを内閣府が全部所管する、しかも各省庁との連携もやっていくんだということで、メリットが大きいという答弁だったと思います。私は、制度の中でもメリットをぜひ生かして整理をしていただきたいということで、きょうは質問したいなと思うんですね。
　それで、資料の一枚目を見ていただきたいんですが、被災者生活再建支援金の東日本大震災における被災三県の支給実績がございます。一番左端、基礎支援金。十七万百二十世帯が百万円の基礎支援金をもらっている。加算支援金は、約半分になります八万六千四百三十八世帯。つまり、ここが唯一、全部もらって自力再建をなし遂げた、そういう世帯というカウントになるのかなと思います。
　ただ、実態は、その右側にありますように、家屋の被害、全壊、半壊、一部損壊まで入れますと七十六万一千百二十一世帯。これだけの数があるということでは、実際にこの支援金を使っているところが全体ではまだ二割強程度になっているということが読み取れるのかなと思うんですね。
　その上で、めくっていただきまして、災害救助法の応急修理と被災者生活再建支援法の比較であります。これは救助法が、厚労省の所管なんだけれども今度は内閣府に移るわけですよね。制度の仕組みが法定受託事務と自治事務とか、かなりの違いがございます。
　問題は、その次です。三枚目を見ていただきたいんですけれども、災害救助法の応急修理、これは対象となる被害が半壊以上となっております。そして、所得要件もあるわけですね。ところが、被災者生活再建支援法は、〇七年の改正によりまして所得要件を取っ払いました。そういう経過があるにもかかわらず、何でこっちは残っているのかということを私がずっと言い続けてきたということであります。
　これに対して、〇八年の十一月の本委員会のときに、自民党の当時の佐藤勉防災担当大臣が、総合的な検討をしたいということをおっしゃいました。
　いよいよもって、所管が一つになるということで、ここを整理していく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法は、十月から我々内閣府防災に参りますけれども、現在は厚生労働省が所管をしております。
　災害救助法、被災者生活再建支援法は、先生御提出の二ページ目に目的がそれぞれ書いてございますけれども、まさに発災直後の応急的な救助をやるのが災害救助法、それからもうちょっと進んだ段階で被災者の生活再建を担うのが被災者再建支援法ということで、それぞれ目的が違います。それぞれの目的に応じて、具体的な制度設計も違ってきている、そういうふうに理解をさせていただいております。
○高橋（千）委員　今の答弁を聞いていただいたと思うんですが、目的が違うんです。
　発災直後の必要な救助をする、その範囲の中で応急修理というものがございました。だから、所得要件はなかったんです。
　もともと、災害救助法の応急修理には所得要件はありませんでした。それが、二〇〇四年の中越地震のときに、非常に大規模な災害があって、支援をしなければならないからということで所得要件を新潟県がつけたんです。それをオール・ジャパンにしてしまったというのが経過なんですね。
　だから、何で半壊以上なんですか。むしろ、応急修理だからこそ一部損壊が使えて当然じゃないかと私は思うわけです。
　この３の方の下を見ていただきたい。これは大変厳しいことを書いているんです。「応急修理の活用により、当面の住居は確保できることから、仮設住宅の入居対象とならない」。これは中越のときに大問題になりまして、そのことを知らないで使っちゃった。使っちゃったら、えっ、仮設に入れないんですかと。だったら、ちょっと考えるべきだったということになるんですよ。
　たった五十二万円の現物給付を活用したことによって、何年も可能な仮設住宅に入れなくなる、それはちょっと厳し過ぎるんじゃないか。
　ということは、この制度を活用すべきは、五十二万円と支援金を足してこれで自力で再建が可能なんだ、すぐにもできるんだという条件のある人と、五十二万円の範囲で十分間に合う程度の本当に一部損壊、そういう人にこそ使われるべきなんだ。つまり、そこだけ修理をすれば十分に暮らしていける、そういう人に使われてこそ制度の本当の趣旨なんです。
　どうですか、もし可能であれば、桝屋副大臣、せっかくおいでいただいているので。
○桝屋副大臣　ちょうど委員の議論の最中にここへ座ったものですから、御指名をいただきました。
　住まいのことに関しては、ちょうど業務を移管するわけでありますから、委員の指摘等も踏まえて、今後総合的に検討しなきゃならぬと思っている次第でございます。
○高橋（千）委員　副大臣には実は次の質問を用意していましたので、急に振りましてごめんなさい。
　ただ、いい形で引き継いでいただきたいし、一緒に知恵を出していただきたいと思うんですね。
　昨年の中央防災会議の防災対策推進検討会議においても、やはりこの応急修理の事務が大変煩雑である、逆に、だから半壊世帯以上は支援法に入れてしまえばいい、そういう意見があったんです。そういうことも踏まえて、私は建設的な提案をしております。
　ぜひ、大臣に、検討すると一言お願いいたします。
○古屋国務大臣　この支援法ができたその趣旨というのがありますので、その趣旨からすると、対象を広げていくということは、正直言って制度の根幹にかかわる話なものですから、やはり慎重な対応が必要だなというふうに考えております。
　高橋委員がいつもそのことを主張しているのはよく承知をいたしておりますが、我々としては、今申し上げたように慎重に対応すべきである、こういう考えです。
○高橋（千）委員　私が主張したのは、応急修理が一部損壊で使えないのはおかしいということ、まずそこを整理していただきたい。そして、半壊以上は支援法に入れるべきだ。こうすると、全然何の支援も受けられない人がかなり救われてくるんですね。
　最初の表にあるように、半壊世帯というのは二十三万を超えています。そのうち応急修理を使えたのは八万六千八百七十三件なんです。つまり、これは所得要件があるし、年齢要件もあるんですよ。とてもじゃないが対象にならないんです。
　そうすると、半壊といったって、改修には何百万も実際にはかかるわけでしょう。そこに何の支援もないというのが実態なんだ。そこをよく見ていただいて、一本化するメリットとさっき大臣せっかくおっしゃいましたので、そこを検討していただきたいということで要望をしたいと思います。
　そこで、桝屋副大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、昨日、仮設住宅の住みかえ問題を質問いたしました。もちろん、仮設というのは本来長く住むところではありません。とはいえ、公営住宅がまだできておりません。実際にできているのが数百という単位なんですよね。それで、土地計画の問題などもあるので、何年もかかるということが現実にあるわけなんです。
　そういう中で、何年もかかる間に、子供さんが進学をしたりとか、ばらばらに暮らしていた家族が親の介護で一緒に暮らさなきゃいけないとか、さまざま事情がある。それは当然、その事情を踏まえて自治体が判断できるということに整理したらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○桝屋副大臣　この点につきましては、応急仮設住宅、昨日の本会議で大臣と委員が議論されておられる姿を見ておりました。昨日も大臣が答弁をいたしましたけれども、応急仮設住宅の入居につきましては、先般、被災地において、今委員からお話がありましたが、災害公営住宅等の恒久住宅が不足する場合などにつきましては、原則として、特例法に基づきまして、一年ごとに延長できる取り扱いを自治体に周知しているところでございます。
　一方で、今委員からお話がありました住みかえに関する話でございます。
　この住みかえに関しましては、災害救助法に基づく被災者の転居先としては、これは恒久住宅が想定されているわけでありますから、昨日も大臣が御答弁しましたけれども、基本的には難しいと考えているところでございます。
　ただし、具体的な状況を言いますと、福島県から他県に避難された被災世帯が福島県内に帰還される場合は、これは帰還促進の観点もございまして、住みかえを可能とする取り扱いをしているところでございます。昨日、大臣が御答弁申し上げたとおりのことでございます。
○高橋（千）委員　その福島県からやはり出ているんです。若い世帯は一度はもう住みかえをしちゃっている。そして、高齢の親子、九十代と七十代の親子、とてもじゃないが面倒を見なきゃいけないので、三世帯が一緒に暮らそうと。そうすると、今までは三世帯ばらばらでした。ばらばらだったので、それぞれ六万ずつの救助の支援金が出ております。それが一世帯になると、九万円の家賃なんだよ、九万円の家賃なんだけれども、一度目の住みかえが終わっちゃったところには出ませんよとなって、その親子の分六万円しか出ない。これは、飯舘村から福島に避難している方の事例であります。
　そうすると、十八万の補償をするより九万の方が半分で済むじゃないか、効率的じゃないかということを現場は言っているんだけれども、いや、原則一回ですというふうな対応がされている。でも、やはりそういうことは柔軟でいいじゃないか、その方が実態にも合っているし、別にむやみにお金を使えということを言っているんじゃない。そういうことをぜひ考慮していただきたいという話なんです。
○桝屋副大臣　今委員から具体的なお話もございましたが、昨日も本会議で大臣が答弁しましたように、やはり、災害救助法の応急仮設住宅の大原則、ここは基本的には変えることは難しいというふうに思っております。
　今委員がおっしゃったように、さまざまなケース、私どもの方にもいろいろなケースの声が寄せられているわけでありますが、災害救助法の原則ということは、これは貫いていかなきゃならぬと思っている次第でございます。
○坂本委員長　高橋君、時間も経過していますから、簡潔に願います。
○高橋（千）委員　時間ですので、大臣にもう一言と思いましたが、要望にとどめます。
　今、この原則を曲げないとおっしゃると、矛盾が起きます。もう承知していると思うんですが、本当に高台移転が可能なのは八年後とかそういうことが言われていて、では八年間仮設に住むんですかということが当然問われてくるんですね。そうしたときに、今言ったようなみなし仮設を、住みかえを考えるということが、現実的な対応として求められることになるんですね。そこを大いに考えていただいて、それは原則では済まない事態が今起こっているし、これからもっと表面化してきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案、若干欠けているところがあるなと思って見ている部分がありまして、その部分をまずお伺いしたいわけであります。
　大規模災害からの復興に関する法律案で、これは復興段階の法律案ですけれども、これを見ていると、町づくり、インフラ整備あるいは移転、こういうものに対するいわゆる復興整備事業については規定はされておるわけですけれども、もう一つ足りないと思うのは、産業なり雇用なり、あるいは医療なりの、そういうソフトも含めた部分なんだろうと思います。ここの部分をどうやって復興において規制を緩和、改革していくか、これがなければ、私は一方的だなという思いを持っております。
　あの東日本大震災復興特区法でも、実は、復興整備事業とともに、いろいろな議論の末で、この部分が必要だろう、まあ必ずしも十分かどうかという議論は私はまだ疑問だと思っていますが、そういう根拠が設けられたということがありまして、それを考えるときに、今回の法案でなぜこの産業、雇用関係の部分の復興の特区的なものが欠けているのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　経済とか産業、雇用分野の規制緩和が盛り込まれていないのはどうしてかという趣旨だと思います。
　まず、大規模災害からの復興を図るためには、基盤となるインフラ等の整備をするだけではなくて、被災地域における生活の再建であるとか経済の復興を図っていくということが極めて重要です。御指摘の経済、産業、雇用関係分野における施策が不可欠であるということは認識をいたしております。
　しかし、御指摘のように、経済、産業、雇用関係分野の規制緩和措置については、個別の被害状況だとか災害状況であるとか被災地域の主要産業等を踏まえて、その必要について具体的に検討していく必要があります。あらかじめそういったことを法制化するというのはちょっと困難なのかなというふうに考えております。
　したがって、この法案では、大規模災害が発生した場合に、特別の必要があると認めるときには、別途法律で定めるところにより、規制の特例などを含めてその他の措置を速やかに講ずるべきであるということはしっかり規定をさせていただいております。
○畑委員　恐らくそういう議論もあると思うんですが、災害に想定外なしという言葉が何回も、この委員会も含めて言われております。であれば、実は、その別途の措置でやるというのをぽんと一つ書くんじゃなくて、やはりそこの総則的な規制緩和の準則が必要だ、きのうも私は申し上げましたが、そういう問題意識があるわけです。
　なぜかというと、いきなりその都度その都度やろうとした場合に、手続の規定から含めてまた検討しなきゃいけないということであれば、時間がかかってしまうわけですね。
　例えば、東日本大震災復興特区法をつくる際でも、総合特区法があったわけです。ただ、これで足りないという理由は、手続が非常に、各関係機関の了承が必要だとかそういうことがあって、使いでが悪いということがあった、あるいは、後々地方から提案する制度も必要だとか、あるいは、条例でもうちょっと上書きというか、規制を地方の実情によってできないかという議論があって、東日本大震災復興特区法というふうになったわけです。私も民主党にいて、旧与党でプロジェクトチームで立案に参画しておりましたけれども。
　そういうのを考えるときに、きょうはちょっと通告していませんで意見ということなんですが、恐らく何法のどこを規制緩和しろというのは書けないんだろうと思います。私もそう思います。ただ、そこの準則というか、少なくとも、手続規定の考え方とか、地方の意見を尊重すべきだとか、そういうのは、やはり復興の一般法という以上はあってしかるべきだと思うんです。そこのところがないというのは、内閣府は復興庁ではありませんが、霞が関の中で復興庁とどういう連携をして教訓を得てきたのかなという思いがあります。
　通告しておりませんので質問にはあえていたしませんけれども、そういうことも踏まえて、これから、これは法案は法案でしょうから、いざとなったときはそういう準備ができる体制を、手続とか理念も含めてしっかりと整理すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、同じ観点で、ちょっと欠けているというか、聞きたいところは、仮設住宅の生活環境の改善であります。
　災害対策基本法には被災者の生活環境の整備が規定されておりまして、これは、避難所を中心に法文上は規定されているわけですね。ですので、避難所というのは恐らく仮設住宅というのは入らないのかなと思うんですが、実は、そこの仮設住宅の生活環境の改善が非常に大事だと思います。
　旧政権の与党のとき、仮設住宅のプロジェクトチームの事務局長をやらせていただいて、被災地の議員でもありますので。従来の仮設住宅の基準でつくったわけですよ、急いでつくらなきゃいけないということで。ただ、その後にいろいろな要望があって、かなり何回も何回も直しました。御存じのとおり、追いだき機能とか雨どいとか、あと、玄関が丸見えだったとか、あるいは風よけ室がなくて入ってくるよとか、寒冷地仕様じゃないとかいろいろありまして、これはその都度聞いて直していったわけですが、今回、こういう教訓がどのように生かされて、仮設住宅の仕様とか基準に反映されて改善されていくのかなという思いがあります。
　きょうはそこのところを総則も含めてお伺いしたいわけですが、端的には、大体のところは片づいたので、それを基準化して新たに今後こうやってやっていきますと言っていただければいい世界なんですが、一つは広さと壁の薄さですね、いまだによく言われるのは。壁が薄くてストレスがたまるということで。あと、仮設住宅が狭いんですね。六、九、十二坪の三ＤＫでやっているというんですが。この前の東日本大震災の復興特で、おとといですか、参考人質疑をしたとき、女川町長がいみじくも言っておられたんですが、これを三坪ずつでもいいから、それぞれの住居で広げられないかと。
　というのは、被災者の方が、先ほど来議論があるように、仮設住宅暮らしが長くなっているわけです。そういうときに、本当はこの仮設住宅は一年、二年で出るという想定でつくっている制度なんですが、実際そうはいかないというのが現状のとおりであります。であれば、仮設住宅という限界はありますけれども、仮設住宅の生活環境の改善ということで、できるだけ快適に住んでいただけるような、やはりその辺の環境改善の措置が必要じゃないかなと思います。
　そういうことも含めて、今後どのように改善していくと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○桝屋副大臣　仮設住宅についてのお尋ねをいただきました。
　今委員からもお話がございましたように、東日本大震災の仮設住宅につきましては、寒冷地であったということなどから、当初の仕様では必ずしも十分ではなかったということで、お話がございましたが、断熱材を追加したり二重サッシ化等の、住環境を改善する、こんな追加工事を講じてきたところでございます。
　こうした教訓を踏まえまして、国土交通省と協力をいたしまして、昨年五月に、各都道府県に対して、遮音性能の向上、あるいはそれぞれの気候風土に合った仕様等をあらかじめ策定できるよう、仮設住宅建設マニュアルを通知したところでございます。
　今委員からお話のございました面積につきましては、拡大を、こういうことでございましょうが、今回の震災において追加で倉庫を整備したということもございまして、その必要性は認識しておるわけでありますが、大規模な災害時には、大量の仮設住宅を早期に整備する必要がある、これに見合う建設用地の確保なども必須となることでありまして、本当に十分その必要性ということは認識しているわけでありますが、今のようなことを考えますときに、慎重な対応が必要ではないかと思っている次第でございます。
○畑委員　用地の問題をおっしゃられましたが、用地が足りないときは当然仕方ないことなんですけれども、基本原則として、やはり幅を持たせてそういう基準というのは決めておくべきであって、女川町長が言っているのは、三坪なりとも広げられないかと。三坪ですよ。
　だから、用地、ありますけれども、ただ、用地が足りないときは別にいいわけですが、もうちょっと広目に、例えば今の基準から三坪の間ぐらいで基準を柔軟に決めておくとか、いろいろやり方はあるんだろうと思います。ちょっとその点、今後の検討課題になると思いますが、慎重にと言わずに前向きに検討していただきたいと思いますが、これも要望ということにいたします。
　次の質問でありますけれども、ちょっと通告から、防集をお聞きしようと思ったんですが、飛ばさせていただきまして、この議論の流れで、災害公営住宅の広さということの議論もさせていただきたいと思います。
　持ち家志向の地域ですから、住宅の自力再建をしたい人が多いわけです。ただ、そこに対する支援が十分ではない。これもこれであるわけですが、実は、防災集団移転促進事業であれば、比較的充実した支援を得られる。ただ、実際に、田舎だから緩和したんですが、五戸以上の要件に当たる集落じゃないとか、あるいは災害危険区域に指定されないから、同じ被災者でも防集の支援が得られないという人が多いわけです。
　そこに対しては、いろいろ私も議論していますが、基金というか自由度の高いお金をつぎ込むとか、あるいはいろいろなやり方はあるんだろうと思うんですが、私は地元の人にこう言ったわけですよ。
　防集なり、あるいはお金の使い方も、公共はそこに回らない部分もあるでしょうから、例えば災害公営住宅というのがありますからそこに入られるということも考えたらいかがですかと言いましたところ、やはりこれも田舎で、住宅が立派なわけではありませんが、皆さん広目のところに住んでいるわけですね。そういうところで、災害公営住宅が狭いんですと。だから、いや、災害公営住宅が我々の通常の生活感覚に合致しているのであればそこに入るにやぶさかじゃないけれども、どうしても大人数の家族で狭いものですから、難しいんですけれども自力再建をしたいんですという話も言われました。
　自力再建を促進する方法はまた別途考えたいし、議論したいんですが、きょうは災害公営住宅の部分をちょっとお伺いしたいと思うんです。この広さの基準というのは現行どうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　お答えいたします。
　今、広さの基準ということですが、平成二十年度までは省令で床面積の上限を八十平米としておりましたけれども、現在はこれを撤廃いたしております。
　ただ、補助の限度額というものに関してございまして、これは今申し上げた床面積約八十平米程度というのを上限に設定しているところでございます。
○畑委員　まさにそこが問題だと思います。基準を緩めても、結局、お金の部分なんです。
　被災地の公共団体ですから、お金が大変だ、そこの支援が欲しいという部分があって、補助の限度額を高めてほしいということはもちろん課題として一つありますが、やはり問題になるのは、そこで公共団体が自由に使えるお金があれば、そこはまた入れられるわけです。だから、そこの制度も引き続き検討すべきだと思います。
　実は、今回復興基金が拡充されて積み増しされまして、このことは大変評価すべきことだと私は思っております。ただ、これが積み増しされたとしても、結局、こういう制度のすき間を埋める支援に行かない。ほかの方に行っちゃうというか、やはりトータルの絶対額が少ないわけです。だから、そこをふやすということでいろいろしなきゃいけないと、今後の課題としてまた御指摘して、御相談というか議論させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、補助要件も含めて制度を柔軟にやっていくこと、あるいは、極めて自由度の高い財政支援制度をつくっていくこと、この両面からアプローチする必要があると思います。本日、ちょっとこの問題意識を申し述べさせていただきます。
　次に参りますけれども、情報の伝達体制のあり方ということをお伺いしたいわけであります。
　防災行政無線のあり方なんですね。実は、これはいろいろな公共団体で使い方が一定していないという問題意識があります。
　例えば、ある公共団体は、行事のためにめちゃくちゃ頻繁に防災行政無線を使う。これは生活の平穏にも非常に支障があるというかうるさいわけですけれども、ただ、流されているけれども聞こえないと逆に不安をかき立てる。こういう使い方がいいのかどうかという思いがあります。あと、そういうことに使わない、抑制的に使っているところももちろんあります。あるいは、災害だけに基本的には使っているわけですが、例えば注意報レベルでも流してしまう、あるいは、本日は空気が乾燥していますから気をつけてください、こんなレベルでも頻繁に流す。
　こういうことをやっていると、いざ防災情報が流された場合に、オオカミ少年じゃないですけれども、何だ、また何か流しているなということで、ぴんとこなくなってしまうような危険性を私は感じております。
　ですから、ここは、地方の実情に任せるという部分はあるんですが、やはり準則というぐらいの大枠、こういう考え方の整理をひとつしていただいて、防災行政無線はこういうふうに使いましょうという、ちょっとその辺の整理をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○柴山副大臣　お答えをいたします。
　ちょっとここではっきりさせておきたいんですけれども、防災行政用無線局の目的は、電波法関係審査基準でこのように定められております。「それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧等に関する業務及び地方行政に関する業務の遂行上必要な無線通信を行うために開設するものである」。したがって、この目的に合致する内容であれば、防災行政無線による情報提供は、まさしく地方公共団体の判断で実施されることとなっております。
　災害というのはしょっちゅうあるわけではありませんから、平常時における行政情報の提供は、災害時における防災情報の提供に対する訓練という意味合いもあるわけです。音で発出するわけですから、いざというときに、日ごろ使っていなくて全然聞こえないよというのじゃ困るわけですね。
　ですから、御指摘のとおり災害時には防災情報の提供をまず優先するべきであると考えられますけれども、平常時には、御指摘のように例えば気象情報ですとか雨量や河川情報以外に、地方公共団体がそれこそ地域の実情を踏まえて、みずからの判断で行政情報と防災情報の提供をバランスをとって運用して、当該設備の有効活用を図っているということだろうというように思っておりまして、情報提供の内容について国が統一的な基準を設けるということは、必ずしも適当ではないのではないかというように考えております。
○畑委員　私、そこの答えは、実は地方公共団体からの目線だと思うんですよね。提供側の目線。受け手の住民の目線というのが入っていないなと。やはりそこは、受け手の住民の目線というか感覚をもっと生かすべきじゃないか。という意味で、私は今の答弁はちょっとおかしいなと思っております。
　そこで、ちょっと言いたいんですが。いや、いいんですよ、行政部分を広報するのも。では、例えば防災の場合に、どういう基準で災害情報をやるかというそこの準則もないではありませんか。
　つまり、この三・一一で、私、地元で言われたのは、例えば防災一つとっても、一晩じゅう、津波来襲に気をつけてください、気をつけてくださいと同じことを繰り返すだけだった。つまり、その都度アップ・ツー・デートした現状の情報を防災無線でさえも流さなかったという話があります。例えば、テレビとかＮＨＫだったら、もっと端的に、その都度その都度とアップ・ツー・デートするわけですよ。そういう基準がないと私はおかしいと言っているわけです。そこについて答えてください。
○柴山副大臣　今おっしゃったのは日ごろの行政情報とは関係のない話でありまして、ちょっと先ほどの質問とは矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。要は、実際に災害が起きたときに、何が本当に、今おっしゃったお言葉を使えばユーザー目線で必要なのかということは、これはしっかりと準則を定めて流していくべきものであろうというように思います。ですから、まずは、とにかく、どこどこが危ない、逃げろということを繰り返し流すというのも、それは当該自治体の判断であろうと思います。
　ただ、その無線を平常時にどのように活用するかということは、それはやはり、実際にきちんと聞こえるかどうかのテストも含めて、当該自治体が有効に活用する。もしうるさければ、それはやはり当該住民が平常時にそんな無線は余りたくさん流さなくてもいいんじゃないですかというように要望していただければよいことであって、国の方で統一的な基準を設けるということが、今委員が御指摘のような行政ニーズに従ったものになるのかどうかということは、ちょっと疑問を差し挟ませていただきます。
　以上でございます。
○坂本委員長　時間が経過していますから、御協力ください。
○畑委員　では、最後、申し上げます。
　私、防災行政無線と一元的になっているから、防災の観点、行政の観点、あわせて聞いたのであって、そこは不即不離に議論しなければいけないだろうと思います。
　そういう意味で、防災のことを聞いたのは矛盾しているというのは私はおかしいということを申し上げておきたいというのと、やはり地方に、それは自由度は必要なんですよ。ただ、こういういろいろな、人命にかかわることですから、準則も必要だということを私は申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午後三時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西川　公也君　理事　平口　　洋君
　　　理事　若井　康彦君　理事　松田　　学君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕