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○板垣正君　次はこの運営委員会の運営ですね、特にこの運営委員会の提言の扱いであります。今言われたように、二十四条、基金運営の重要事項を審議する機関としてこの運営委員会が設けられ、この事業について提言をするわけですね。しかし、この提言については、これは事業内容は内閣総理大臣の認可あるいは総理大臣は大蔵大臣と協議をすると、これは二十七条三項あるいは四十二条、こういうふうに定められております。そうしますと、運営委員会で一生懸命審議してもこれがなかなか実現ができないとか、単なる作文に終わってしまうとか、そうなってきますとまた同じことの繰り返しになりかねない。その面でこの審議の運営委員会のウエートといいますか――これは例えば多数決でやるんですか。あるいは合議でやるんですか。あるいは事業の内容等についてそれぞれの意見を並列的に出す、こういうふうな格好になるわけですか。その辺の運営はどうやるんですか。
○政府委員（平野治生君）　この運営委員会の具体的な運営につきましては、まさに基金ができてそして運営委員会が構成されてから、そこで御論議をいただくということになるんだろうと思っております。ただ、この運営委員会の重要事項、例えば毎年度の計画とか予算とかということと同時に、先ほどもちょっと申し上げましたとおりに、事業のあり方についても協議するということになるわけでございますから、多数決ということになるのかどうか、いろんな意見を出していただいて、それを政府の方に出していただいた段階でまたいろいろ検討させていただく、こういうことになるのではないだろうかなというふうに思っております。ただ、繰り返しになりますが、あくまでこの運営委員会の運営というものはこの基金において運営委員会ができてからそこでお決めいただくということになりますので、私今の時点でどういうふうになるのかということについてここで申し上げることはしばらく差し控えさせていただきたい、このように思います。
○板垣正君　そこで、官房長官の御見解を今までの問題について承りたいと思うわけでございます。
　つまり、第一に二百億円の基金を早期に造成するということ、第二に運営委員会の委員の任命を公正に行うということ、第三番目に運営委員会の提言を尊重すること、この以上三点が特に今後の運営において肝要と思われますが、これに対しての責任担当大臣としての長官の御見解、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のありました三点につきましては平野参事官から既にお答えしたところではありますが、この基金の積み立てにつきましては、先ほども板垣委員御自身の御経験での北方領土の基金の積み立ての御苦労をお話しされておりましたが、法律としてこう定めました以上は、目途といたしておりますけれどもできる限り早く、目標としておる積立金についてはそれを積み立てるということとして努力すべきものではないかというふうに私考えております。しかし、予算は単年度主義をとっておりますので今から申し上げることはできませんが、気持ちとしては、最終の目標を設定して基金としてそれをベースに活動を行うことが必要じゃないかというふうに考えております。
　それから運営委員の任命の問題でございますけれども、これも御指摘のように、公平に立派な学識経験者を配するということがこの基金の目的を達するゆえんだろうと考えておりますので、だれから見ても批判をされないような立派な方を選任いたしていくべきものだろうと思っております。
　それから、運営委員会でいろいろ定められることにつきましては、その事柄について政府としては、先ほども御答弁申し上げましたが、誠実に検討し、実施いたしていくべきものについては一日も早く実施していくべきものだと考えております。
○板垣正君　それから平野室長に一つ伺います。補助金ですね、これは政府・党の間では一項あったと思いますが、法律には余りはっきりしておりませんけれども、これは当然のこととして法律にはうたわれていないわけですか。補助金は期待できるわけですね。
○政府委員（平野治生君）　お話しのとおりに、この法律には補助金に関する規定はございません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたとおりに、二百億円の基金を積むということでございます。そしてその利息と申しますか、その運用でということになるわけでございますが、今年度の出資額は十億円ということになっておるわけでございます。したがって、いわば事業費と申しますか、この事業を行っていくための経費につきましては、当然のことながら別途補助をしていく必要があるというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、法律には書いてはございませんが、その辺は財政当局とも十分御相談をさせていただきながら、必要な額については補助をお願いする、こういうことにいたしてまいりたい、このように考えております。
○板垣正君　それじゃ、具体的に関係の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、戦後強制抑留者、いわゆるシベリア抑留者の問題でございます。これはいろんな経緯、また今度法案に出されました問題について、いわゆる慰労金について恩給を受けている人が外されておる、あるいはせめて記念品等についてという気持ちがあるわけですが、この現地で亡くなった方々ですね、これは私はやはりぜひ対象に加えていただきたいと非常に切実に要望するわけでございます。先ほども御論議がございましたけれども、恩給を受けられる方は当然恩給というのは権利でありますから、そういう立場において国家補償として、あるいは類似遺族年金等もそうでございましょうが、そうしたものと今回の抑留者に対する慰労金、これはやはり性格を異にするものでございます。
　特に、関係団体、関係者の方々が一つの合い言葉として、同じ苦しみをともにした者は同じ扱いをしてほしい、同じ報いをと。同じ苦しみ、つまりあのソ連抑留の苦しみというものは、無慮五万五千の方がシベリア本土で戦後抑留中に亡くなっているわけですね。そして、辛うじて四十七万三千の方は耐え抜いて戻ってこられましたけれども、これはやはりお互いの助け合いがあり、その間で支えがあって耐え抜いてきた。しかも、その帰ってきた人々に耐する戦後社会の扱い、そもそも我が国のそうした抑留体験者あるいは引揚者等に対する扱い、これは非常に立ちおくれた面が多かったし、したがいまして抑留者の方々みずからが身銭を切って仕事をなげうってその切実な訴えを長い間叫び続けて、そしてまたこれは恐らく国会におきましても超党派的にこの問題には理解を示され今日に至ってきたわけであります。その一番根底にありますものは、やはりあの同じ苦しみをともにした者は同じ扱いをしてほしいということで、きのうまで一緒にあの地で苦労し、ともに引き揚げてきてそれから再起して、そして今日までこの苦しい運動も一緒にやってきて、亡くなってしまったためにその報いがない、あるいはたまたま恩給を受けているためにそうしたものから除外される、これはいかにも心のない扱いではないでしょうか。
　元来、これは関係者が要望してきているのはむしろ補償なんですね。現地でまさにただ働きさせられた、ある意味では国の賠償がわりにただ働きさせられたという思いもあります。そういう者に対してやはり国家が国家の責任において補償すべきだと、これが長年の懸案であり運動の中核に据えられてきたことは御案内のとおりでございます。しかし、いろんな曲折の中から今回のこうした基金構想、そして抑留者に対する慰労金という中で、生存者に限らず、とにかく舞鶴なり函館なりに上陸した四十七万三千人は、これは一応記念品等は対象にしましょうと。そこまでいけばやはり恩給を受けようと受けまいとそうした方々にもささやかな――だからこれらの方々は一緒にやってきた仲間が外されるようなら我々は受け取れない、辞退するというくらいの思いつめた、そういう叫びすらあることも事実でございます。
　やはり根底にあるのは、自分だけもらえばいいとかいうことじゃなくて、また単なるお金ということじゃなくて、その辺は御理解いただけると思いますが、これは六十四年度持ち越しの問題ということで党の方はいろいろな経緯はございますけれども、ぜひこの機会に政府のお立場においてもこの抑留者問題については、そういう姿において極めて関係者は不満足でありますけれども、しかし、そこまで国としてのぎりぎりの配慮としてということであればという気持ちも持っておられるようでもありますので、どうでしょう、この辺はやはりこのことについての長官のお気持ちを承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御質問の中にもありましたが、紆余曲折を経ましてかような結論に到達をしたということで、この成案を得て国会に提出させていただいておるところがぎりぎりのところでございます。先ほど来各委員からも御指摘のありました点でもございます。御意見として承らせておかせていただきたいと思います
○板垣正君　ぜひ善処をよろしくお願いいたします。
　次に、いわゆる恩給欠格者の問題であります。この問題の本質はやはり官民格差の問題だと思うんですね。つまり、赤紙で若くしてとにかく何年間か至上命令のもとで国のために尽くされた、その方がたまたま公務員になられるとか何かすればそれは年金等に通算される。しかし、一般民間あるいはそうしたものがない人々はそういうことに対する何もない。ですから、これまたいわゆる個人補償という形での運動が続いてきたわけでございますけれども、やはりそうした気持ちというものは何らかの形で個々人について国家の名において配慮されてしかるべきではないのか。
　この問題については、衆議院でこの法案を審議成立させました際に附帯決議がございますね。五月十日の衆議院内閣委員会において附帯決議が何項目かございますけれども、これは全会一致で「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」、こううたわれております。この附帯決議を踏まえて恩給欠格者、これらに対しても何らかの形における個別的な措置、これをぜひ御配慮いただきたい。これは先ほどいろいろ説明がございました二十七条のその他の事業といいますか、第五号でも法律的にも決してこの法律を無視するあるいは違反するものではないのではなかろうか。
　さらに敷衍すれば、これは昨年十二月二十七日の政府・与党の了解でございますけれども、「運営委員会を設け、慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方を協議し、政府に提議する。」と。シベリア抑留者の問題もやはりこれは基金の枠内ですね。私はそう解釈している。基金の事業として行われると。したがいまして、今回の法律でやはりいろいろ審議検討され、基金の事業としてやはりそうした官民格差の問題を本質とする恩給欠格者関連問題についてもそういう立場において個別的な措置を行うこと、これは今回のこの法律においても実行できることではないのか、まずその点伺いたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　確かに、第二十七条第一項第五号「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、この内容が今のところ具体化されていないわけでございます。したがいまして、関係者に慰藉の念を示す事業、こういうものとしてどういうものがあるのかということを今後検討していくことになるのではないだろうかというふうに思っているわけでございます。そういうことにつきましては、運営委員会におきまして事業のあり方について協議をしていただこうということになっておりますので、その辺のところを見ながらそういう内容等も具体的に決まっていくのではないだろうか、このように考えております。
○板垣正君　次に、六十三年度予算に計上されている六千万円ですか、調査費が計上されているはずですね。これで特に恩給欠格者の実態調査ということが関係者からもいろいろ要望があるようでございます。シベリア抑留者の場合は、資料としても厚生省等がかねて掌握しておられる面もある。ただ、この恩給欠格者の実態というものはその総体の人数等についてもいろんな説がございます。どの程度掌握しておられるのか、その実態を。それと、この実態調査ということについてはどういうふうに考えておられるのか、承りたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　いわゆる恩給欠格者の方々の数、率直に申しまして私ども必ずしも十分に把握しているわけじゃございません。私どもが承知いたしておりますのは、現在そういう方々で生きていらっしゃる方の数、これがおおむね二百七十五万人というふうに承知いたしております。ただ、例えばそういう方が何歳であるとか何年ぐらい行った軍歴があるのかということについては、まだ承知していないというのが実態でございます。
　そこで、ただいまそういうことも恐らく含めたという意味だと思いますけれども、恩給欠格者の方々の実態調査を行ったらどうか、そのために六千万円もあるのではないか、こういうお尋ねかと思っております。もとより恩給欠格者の方々の実態をつかむことは必要かと思っておりますが、この六千万円をどういうふうに使うかということにつきましては、基金に設けられます運営委員会等におきましても今後いろいろなことが御協議されていくわけでございます。そういう中で調査も必要が出てくるということもあるかとは思っておりますので、その辺のところの動きを見ながらこの実態調査費六千万円を有効適切に使っていくことが極めていいのではないか、このように考えているところでございます。
○板垣正君　それと、懇談会そもそものスタートは、いわゆる恩欠者なりシベリア抑留者そして海外からの引揚者、これらの方々もやはりいろいろ切実な思いを持っているわけですね。これらの方々も当然今回のこの法案、基金の中で何らかの慰藉の事業、こうしたものが計画され取り上げられる。あるいは、運営委員の中にもそうしたお立場の関係者も入られて、これらの問題もいろいろな立場からいわゆる従来の経緯もございます。この問題についてはどういうお考えをお持ちですか。
○政府委員（平野治生君）　この法律の第一条の「趣旨」あるいは第三条の基金の「目的」のところにも書いてございますが、この基金そのものの対象は、既に御承知のとおりに、ただいま御論議等がございましたいわゆる恩給欠格者の方々、あるいは戦後強制抑留者、いわゆるシベリア抑留者の方々と、もう一つ法律上で申しますと「今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者」、こういう表現になっているわけでございますが、いわゆる引揚者、在外財産の方々、こういう方々もこの基金の対象となっているわけでございまして、こういう方々に対しまして慰藉の念を示す事業を行う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、引揚者、在外財産関係の方々につきましても、そういう方々の御労苦に対する資料の収集と保管とか、調査研究とか出版物その他の記録の作成とか、こういったような基金の業務の対象とはなるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○板垣正君　それと、そうした大きな会ではなくても、具体的に申し上げますと満州開拓関係の方々の団体等もございますね。拓友協会、満州開拓青年義勇隊等、現実に国家補償を受けておられる方々もおられますけれども、この満州開拓の方々というものはもちろん相当多くの抑留経験者もおられると思います。これらの方々というのはまさに当時の国策のもとで一番厳しい環境の中で非常な苦労をされ、しかも今日もああした満州開拓関係の方々が現地に再び合流をされて現地における農業の指導であるとか、向こうから人を迎えて農業のあれをするとか、そういう面でも非常に建設的な役割も果たしておられる。こうした団体は決して抑留者や恩欠者や引揚者というふうな大きな会として今回取り上げられていませんけれども、そうした会の人々もせめて国家のそうした国策のもとで奉仕をしたんだというふうなあかしとしての何らかのものをやはり国家の名において考えてほしいという声もあるわけでございます。私はやはりこうした方々の思いというものもぜひ今回のこうした基金のスタートに際して取り上げ、また検討していただけるようにお願いをいたしたいと思います。この問題についてはいかがでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　ただいま御指摘がございましたいわゆる戦前の満州の開拓に従事された方々、具体的にはおっしゃるように拓友協会とかあるいは満蒙の開拓義勇隊というのでございますか、そういうグループもあるようでございます。そういう方々の中で、確かにこれも御指摘がございましたとおりに、シベリアの方に抑留されたという方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々はあるいはいわゆる戦後強制抑留者ということになるのかなというふうに思いますが、そうではなく満州で非常に御苦労されてそしていろいろな苦労をされた上で本土にお帰りになった、こういう方々もいらっしゃるわけでございます。こういう方々は私どもも広い意味での引揚者の方というふうに考えておりまして、この基金の慰藉の念を示す事業、例えば二十七条に列記されているようなことにつきましても除外するとかそういうことじゃなしに、含めて当然考えていくべきだろうというふうに思っております。
　ただいま先生からお話がございましたそういう方々が国から何らかのあかしが欲しいという御要望は、実は私も直接受けたこともございます。今後、基金の運営委員会等におきましてもこういうことも含めてあるいはいろんな形で御議論がされるのではないだろうか、このように考えているところでございます。
○峯山昭範君　私は、官房長官、今回のこの法案に関連をいたしまして三つ質問したいと思っています。一つは奥野発言の問題であります。それから、もう一つは先ほどから問題になっております戦後処理問題懇談会の扱い並びに私的諮問機関のあり方、これが二つ目。それで、三つ目は法案の中身について質問をしたいと思っております。
　そこで、まず初めに奥野国土庁長官の発言の問題についてお伺いをしたいのでありますが、きょうは官房長官、衆参の議院運営委員会でもこの問題についてそれぞれ長官出席をされましてお話があったそうでございます。その間私ども委員会を休んでいたわけでございますが、現時点におけるこの問題に対する官房長官のお考え並びに政府としての考え方等について初めにお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変当委員会に失礼をいたしましたが、衆参両院の議院運営委員会におきまして、いわゆる奥野国務大臣の発言問題につきまして招致を受けまして、内閣としての立場を表明せよと、こういうことでございました。お伺いいたしまして申し上げたことは、奥野国務大臣が最近種々御発言をされておりますが、このことが一つは内閣の基本的方針に一致するものかどうかという点でございました。いま一つは、やはりこうした重責を担う者の発言が国際的関係に対していかなる影響を与えるかということにつきましてその配慮いかん、こういうことだったと思います。
　そこで、現内閣の方針に背馳せざるものか否かということにつきましては、先ほど野田委員の御質問にもいささかお答えいたしましたが、究極、奥野大臣の発言といたしましては、昨日の本院本会議における御本人の御答弁において集約されるものではなかろうかということを申し上げ、引用させていただきましたように、竹下総理が昨日御答弁されましたことを受けまして自分も全く同じ考えであるという御発言、さらに侵略的な行為云々ということにつきましては、私が衆議院内閣委員会におきまして答弁いたしましたように、現内閣としては二度と過ぐる大戦は起こしてはならないものとの反省に立っておる、さらに、前内閣において総理大臣が御答弁されたように、侵略的な行為があったことは否定し得ないということ、さらに、諸外国も含めて我が国に対して極めて侵略戦争であったという厳しい批判のあることについての認識は持っておるということにつきまして、その方針について昨日、官房長官の発言についてはいずれも同じような考え方を持っておるわけでございますという答弁をされておられるわけでございまして、そうした意味で竹下内閣の基本的な考え方と背馳するものではないということで、両院議院運営委員会における野党各党から同国務大臣のみずからの辞任並びに内閣として罷免をいたすべきだという御要求がございましたが、内閣といたしましては現在国務大臣間における意見の不一致はないことを実は申し上げたわけでございます。
　しかし、了承されるところとならず、明日再び議院運営委員会に出席を要求をされることがあれば、そのときにまた内閣としての考え方を述べよということで、実は両院の議院運営委員会において結論を得なかったと、いずれにおいても結論を得るに至らなかったという判断を両委員長ともされまして、私ども残念ながら政府の考え方を了承していただいておらないというのが現在のこの問題に対しての立場でございます。
○峯山昭範君　奥野長官の発言は、四月二十二日の発言に端を発しているわけであります。そして四月二十五日の衆議院の土地問題対策特別委員会、そして同じく五月九日の衆議院の決算委員会、そして昨日の参議院の本会議と、続いてずっと問題になっているわけであります。奥野長官が個人として要するに言論の自由とかそういうふうな面での発言というのは、私は何を言おうとそれは構わないと思うんです。しかしながら、竹下内閣の重要閣僚の一人として、しかも午前中にも議論がございましたが、憲法上もいろいろな制約を受けているわけです。その大臣がこういう発言をするというのは、私は非常にけしからぬと。要するに、先ほど長官は二つおっしゃいました。一つはいわゆる竹下内閣の方針に背馳しているかどうかということ、それからもう一つは国際的にどうかということ、二つおっしゃいました。これは一遍お伺いしたいんですが、長官は、二十二日の発言から昨日の発言まで奥野長官がどういう発言をされたか、これは精査をしていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　すべて承知しているかどうかは自信がございませんが、記者会見における発言ぶりあるいは御指摘のありました各委員会での答弁ぶりの中でのお考え等につきましては、それぞれ承知をいたしておるつもりでございます。
○峯山昭範君　そうしますと、奥野長官の発言はそれぞれ承知した上で竹下内閣の方針に背馳していないと長官はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　一つ一つの経過はございましたが、最終的には一番近いところでの御本人の発言ぶりがやはり公式に院というこの場所において御発言をされたことでございますので、私どもはその発言をもって奥野長官の現時点における最終の判断だということでそれを信頼しておる、こういうことでございます。
○峯山昭範君　これは長官、奥野長官は自分は中国との国交とかそういういろんな問題について悪口を言うつもりはないと、二十二日の発言もそうです、私は中国の悪口を言うつもりはないと、こうおっしゃりながら全部言っているわけです。これはやっぱりあの人流のやり方でございまして、これは直接私は聞いたわけじゃございませんから、新聞の報道とかそういうもので見る以外にないわけでございます。これをこの席で紹介するのは大変はばかられるわけでございますが、これはこれからの議論の上でしょっぱなの発言、二十二日の発言からこの問題が出ているわけでございますから、長官もよく考えていただきたいのでございます。
　奥野長官に対して、靖国神社に参拝したのは公人として参拝したんですか、私人として参拝したんですかという質問に対して、普通なら、私は公人としてですとか私人としてですとか、簡単な答弁でいいわけですよ、本当言うたら。ところがこの人の答弁というのは、「それは占領軍に聞いてみて下さいよ。」ということで始まるわけです。
　占領軍は昭和二十年十二月に
　「公務員の資格で、いかなる神社にも参拝してはならない」と禁止指令を出した。再び米国に立ち向かえるような体制はとらせない、とにかく団結を破壊したい、ということだった。神道は祖先を氏神さまとして祭ろうというもので、人はみな死ぬと神になる。氏神さまの頂点にあるのが天皇家だ。参拝が公人か私人かでいま問題になっているが、戦後四十三年たったのだから、占領軍の亡霊に振り回されることはやめたい。
　これから先が中国が問題にしているところなんですよ。
　中国はいろいろ誤解しているが、共産主義国家だから宗教への理解が少ない。だんだん理解してもらえるのではないか。鄧小平氏の発言に国民みんなが振り回されているのは情けないことだ。中国の悪口を言うつもりはないが、中国とは国柄が違う。占領軍は国柄、国体という言葉も使わせなかった。神道に関することは教科書からも削除したが、神話、伝説をもっと取り上げたらいいと思う。
　これからがまた問題なんですけれども、
　白色人種がアジアを植民地にしていた。それが、日本だけが悪いことにされた。だれが侵略国家か。白色人種だ。何が日本が侵略国か、軍国主義か。開国して目をさましてみたら、軍事力強化の立場に追い込まれていた。鄧小平さんが言っていることを無視するのは適当ではないが、また日本の外交当局がそれなりに対応されていいと思うが、日本人の性根を失ってはならない。
　これはまあこのとおりおっしゃったのかどうかは、私も直接聞いていないわけですからこれはわかりません。しかしながら、中国とけんかするつもりはない、悪口を言うつもりはないと言いながら、言わずもがなのことですね。また、大臣としてはこういうことは言ってはいかぬことですわね。そうじゃありませんか。ここから問題が出てきて、このことについて四月二十五日にこれは問題になっているわけです。しかも、今度は四月二十五日には開き直っている。これは一つ一つ全部読み上げるのは私はもうはばかりますが、開き直っている。どこが悪い。そういう意図はなかったと。
　今の官房長官のお話をお伺いしておりますと、参議院の本会議の話がとこうおっしゃっていますが、参議院の本会議の発言そのものにも問題がある。盧溝橋事件の話、それから御存じのあのライシャワーさんの「ジャパン」という本の引用、こういう点を一つ一つ言えばこれはもう切りがないぐらい問題点があるわけです。そうしますと、こういうふうな発言をすることそのものが要するに竹下内閣の方針に反していないということになるんですか、これは。そうすると、私は竹下内閣の姿勢そのものが大きな問題になると言わざるを得ないんですけれども、こういう一つ一つの発言はやっぱりそれなりに行き過ぎであったり、あるいは陳謝すべきであったり、あるいは間違いであったとすべきではないんですか。竹下内閣として明確に姿勢を示すべきじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘にありましたような御発言ぶりにつきましては、委員もお話しのように、そのことがそのとおりだったかどうかは速記録でもございませんのでわかりませんが、そのような趣旨の御発言があったことは承知をいたしております。そこで、午前中に野田委員からも御指摘がありましたが、憲法で保障されたように個人としての信条、そういうものを吐露されるということはこれまた許されるべきことではありますが、同時に閣僚という重い任務に当たっておる者といたしましては、諸外国の国民の神経を逆なでするようなことがあってはこれは友好善隣の実を上げ得ないわけでございますので、より慎重であるべきであるというふうに考えております。
　そこで、発言の幾つかにつきましては個人の考え方をそのまま率直に申し述べた点もございますので、発言が過去において個人的な発言とあるいは閣僚としての発言との間で全くすべて一致するものであるかどうかについては私どもも検討させていただきたいとは思いますが、重ねてでございますが、内閣との一致という問題につきましては、昨日御本人が最終的に申されている御発言を我々は信頼し、内閣とともに歩むという姿勢、またその発言ぶりで今後いかれるものだというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　官房長官、宇野外務大臣のこの間中国の外務大臣と会談した際の発言の中でも、これは竹下内閣の姿勢みたいなものが出てくるわけです。これは具体的にはどういうことであったか私もわかりませんが、新聞の報道によりますと、中国の外務大臣が奥野発言のこの問題については「あまり触れたくないが、日本の閣僚の一人が非礼な発言をした」という問題に言及をした後、宇野外務大臣も「私も非礼だと思っている。中国の新聞で批判を受けたことは遺憾だと、国会でも答弁している」と、こういうふうに答えた。ところが、この問題について宇野外務大臣の「非礼だったと思う」というこの「非礼」という問題について、外務省の首脳は九日の夕方になって、この「非礼」という言葉はそうした事実はないということでこれを否定してしまったわけですね。一たん記者団にこういう問題に「非礼だったと思う」というふうに答えたことを紹介をしながら、その後その言葉を撤回している。というのは、これはどちらが本当かわかりませんが、いずれにしても日本政府の、もっと簡単に言うと竹下内閣のいわゆる歯切れの悪さといいましょうかね、やっぱりそこら辺が私どもから見ておりましてもおかしいんじゃないかなと思うわけです。この点どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今委員の最初に御指摘の点につきましては、宇野外務大臣が訪中いたしました折に銭其シン外交部長より日本の大臣の一人が礼儀を欠いた発言をされたとの言及がありまして、宇野大臣よりかかる発言が中国の新聞等の批判的反応を招くという事態になったことはまことに遺憾であり、政府としては日中共同声明の中で述べられている過去の歴史に対する認識にはいささかの変化もないということを説明したと承知をいたしておるところでございます。
　その後段の歯切れの悪さということでございますが、政府としてはこの対中国問題につきましても従来からの路線についてその線上ですべて処理をしておるわけでございまして、特段に改めて竹下内閣として新たなる方針を打ち出したというものではありません。あるいはそのようにお感じになるかもしれませんけれども、従来の線上で誠実に外交も進めていくということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○峯山昭範君　官房長官ね、きのう奥野長官が参議院の本会議で発言をされました。竹下さんもそれを聞いておられたわけです。奥野さんの発言に対しまして与党の席から大変な拍手が沸いた。私はやっぱり奥野さんの発言に対していろんな問題があると思う。もちろん参議院の本会議における前段はいいんですよ。竹下総理の言ったとおり、前段はいいんです。それなりに理解できるところもあるんです。ところが、後段になってくるとだんだん開き直ります。ということは、逆に言えば奥野さんの発言に同調する人がたくさんいるというふうな印象を与えたんじゃないかなと私は思うわけです。私は事実は違うと思うんです。
　また少なくともこの共同声明の中でうたわれた精神というのは、これはもう長官もよく御存じのとおり、「日本側は過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」。言葉で云々言うよりも、竹下内閣の方針に違反しているかどうか。奥野さん、あの態度で本当に深く反省しておるんですかね。あの態度、その後の新聞のいろんな報道、一々私はここで申し上げませんが、少なくとも私が見ても反省しているなんてこれっぽっちも見えませんよ。開き直り以外の何物でもない、そう思います。それをあえて竹下内閣の方針に背馳してないなんて頑張るということは、竹下内閣もあの奥野さんと同じなんだなと、こう思って私心配しておるわけですよ。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろと御印象を持たれてはおるかと存じますが、御本人は参議院の本会議において、過去の過ちを深く反省しその反省の上に立って行動していかなければならないと速記録で私承知をいたしておるので、本人としては日中問題についてもそのような過去の反省にのっとって従来の政府の方針を受けとめながら行動していかれるというふうに信じておる次第でございます。
○峯山昭範君　これは共同声明だけじゃないんです。御存じのとおり、昨年は衆参両院におきまして共同声明並びに平和友好条約の精神を一層我々としては増進を図るために最大限の努力を図る、こういう決議をしておるわけです。そして、最大限のこの友好のための努力を図るその先頭に立ってやるのが少なくとも私は閣僚だと思うんですよね。その閣僚が靖国参拝の公式であるか私人であるかということを問われて、何で中国の話をせないかんのですか。またその後の一つ一つの発言なんというのは――奥野さんにあなたの発言を変えろとか謝れなんて言ったってだめですよ、あの人は。今までこれは何回もやっているんですから。憲法問題に対する発言もいっぱいあるんですから。そういう点からいきますと、あの人にあの発言をどうこうしろとか考え方変えるなんて言えませんね。言えないと思います。
　そういうふうな意味では、やっぱり竹下内閣としてこの国会、衆参両院における国会の決議とかこういうようなものから見ても、何とかこれをちゃんとするためにも、竹下総理は中国へ行かれるわけでしょう、近々。中国に行かれるに当たっても、少なくともこの問題を何らかの形で明確にしていかないと、やはりそれなりの私はお話が出てくると、そう思います。そういうふうな意味でも、私は非常に重大な問題であると思います。そこら辺のところをやっぱり竹下内閣としてそれなりのきちっとしたけじめをつけるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今委員の御指摘の点は、先ほど申し上げましたが、両院の議院運営委員会におきましても同様な御指摘がございました。竹下内閣としては、国務大臣としての奥野大臣の御発言についてこのような御指摘も受け、かつ、中国、韓国において各種の報道を通じて御批判をいただいておることについては、責任の重き立場の者の発言として御批判をいただくようになりましたことについてはあらかじめ遺憾の意を表しつつ、本日両院の議院運営委員会に出席しそのことを申し述べたところでございます。
　一方、奥野長官としては本務と申すべき国土庁長官としての重大な任務もあるわけでございまして、現在も多極分散の法律を抱えまして御審議を願っておるところでございます。そこで、奥野長官につきましてのいろいろ両院での各野党の御指摘につきましては、建前から申し上げれば、これは三権の中それぞれではございますが、議院内閣制のもとで国会の御意思を十分拝聴しながら行政も運営していかなければならないこともこれまた確かなところでございますので、本日のところ両院の各野党からの御指摘につきましては率直にこれを承りまして、政府としていかように対応するか考えておるところでございます。
　いずれにしても、日限を限られましてその返事を再度待つということでございますので、ただいまの御意見等も十分承りながら対処をいたしたいと思いますが、私どもといたしましては、国際的にもできる限り親善友好の実を上げるためにそれぞれの国民の心情を思いつつ発言をいたさなければならないという反省とともに、内閣としては、重要閣僚でございますので内閣の方針に基づいて行動されることを期待しつつ、奥野大臣にもその向きのことは申し上げることといたしたいと存じます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、この問題はそう簡単にうやむやに済ますことはできなくなってまいりました。その責任の所在あるいはこの発言に対するみずからの責任というものもあると思います。また、政府の責任というのも私はあると思います。いずれにしても早急にこの問題に対する結論を出していただきたいと思いますし、またそれなりのきちっとした方向でいかないと、これは対外的な問題もございますので尾を引くことは間違いないと思います。そういうような意味でやっぱりきちっと処理をしていただきたい、これだけ要望しておきたいと思います。
　それでは次に、今回の法案に関連をいたしまして、先ほど同僚議員の方からも質問がございました、官房長官、私的諮問機関というこれですね、私的諮問機関というのは官房長官どうあるべきだとお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは六十一年十月に閣議で総務庁長官が発言されておりますけれども、懇談会等はあくまで行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるものでありますということでございまして、私もそういうものであるべきものだ、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　実は、当内閣委員会におきましてこの私的諮問機関のあり方につきましては昭和二十六年から議論が行われておりまして、私は二十年ほど前ですけれども昭和四十五年ごろからこの問題を当該委員会で議論しております。とにかく、いわゆる私的諮問機関と国家行政組織法に基づく八条機関との関係というのは非常に大事な関係でございまして、特にさきの中曽根内閣の時代に、要するに中曽根総理大臣になるや否や私的諮問機関というのをえらいたくさんつくりました。本当にもう次から次とつくるわけです。そうして、しかもいろんな行政運営の面にそれを利用したということで、この問題につきましては当内閣委員会でもあるいは予算委員会でも随分議論になりました。その本質的なところは、実はいろいろあるんですけれども、やはりその区分をはっきりする、そして国家行政組織法に違反しないようにしてもらいたいというのが私どもの考え方であります。
　しかし、実は私どもからすれば大変残念なことだったんですけれども、昭和五十七年だったですかね、もうちょっと前かもわかりませんが国家行政組織法の改正がありまして、国家行政組織法の第八条がいわゆる私的諮問機関というのもすべて法律によってつくるということになっておったわけです。ところが、国家行政組織法の改正で、その法律の第八条にも書いてありますが、法律並びに政令によってと、こうなったわけです。なぜ政令によってとなったかといいますと、要するに法律によってつくるということは大変難しい。難しいというよりも立法府で絶えず議論しないといけないわけですから非常につくるのに手間がかかる、皆さん方の立場からすれば。したがって、いわゆる八条機関をもう少しつくりやすくしてほしいという御意見もいろいろありまして、政令でつくれるようになった。
　したがって、今回のこの戦後処理問題懇談会というのも、本来なら政令なりにしかるべき措置をきちっとしてつくって、そして私は処理をすべきだと思うんですね。それが、これは今さきの同僚議員の質問の中にもありましたが、いわゆる戦後処理問題懇談会というのはそういうような処理を全くしないで私的諮問機関として出てきて、しかも答申とか報告とかという形になっておりますが、そういうようなものから出てきたものがいわゆる法律をつくる根幹になってきている。ということは、逆に言えば国家行政組織法にまともにぶち当たるということになるわけです。ここら辺のところはこれはどういうふうにお考えなのか、今後のこともありますしこれはきちっとしていただきたいと思いますので、一遍お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　この法案、御承知のとおり非常に難しい状況の中で、政府におきましても真剣に取り組んできたわけでございます。その過程におきまして、政府でいろいろ考えていたわけでございますけれども、民間有識者の方々の御意見も聞く必要があるのではないかということで、この懇談会を設置させていただいた。当時は総理府の総務長官、その後内閣の官房長官でございますが、そういう経緯がございました。そして、そういう経緯を踏まえながら政府としては、当時の内閣官房長官にそういう御提言がございましたので、それを踏まえてさらにまた各方面といろいろ折衝をいたしまして、そして政府としてこの法案を決定したという経緯があったわけでございます。そこで、この提案理由を書くときに、それまでのいろいろな経緯というものをきちっと書いておいた方がむしろいいのではないか、こういうふうに思いまして、私どもこういう提案理由にさせていただいたわけでございます。
　ただ、先ほども野田先生から御指摘もあり、また今峯山先生からも御指摘があり、私どもこれをもってすべて政府の方針を決めたわけじゃないのではございますけれども、いろんな点で至らない点があったのかなというふうに反省いたしているところでございます。
○峯山昭範君　これは官房長官、官房長官のところから出てくる法律がこういうことになってしまっては非常に困るわけですよ。何でかいうと、各省庁の大臣に対して官房長官が注意せないかん立場にあるわけです。それがこうなってくると困りますので、今までの経過からもうちょっと官房長官にわかっていただきたいのであえて申し上げますが、官房長官、これは三十八回国会の当時の池田総理の答弁ですけれども、私的諮問機関のあり方についての答弁です。「これが一つの行政機関として意思決定をするというふうなこと、これはいけません。」。要するに、「これはいけません。」というのは、私的諮問機関が一つの行政機関としての意思決定をするというのはこれはいけません、こういう意味です。「これは絶対にいかない。しかし、大きい問題につきまして民間の専門家等がお互いに話し合うという一つの懇談会――意思決定をせずに――ということは、私は政治をする形として、ごく軽い意味でやった方がいいんじゃないか。」。このとおりや。「行政機関としての審議会ではなしに、私は最小限度においてはやむを得ないのじゃないか。」「しかし、最小限において専門家の経験その他意見を述べてもらう機会を作り、そうしてそれを民主的に意見の交換ということであれば、意思決定というのではなしに、私は、ある程度は大目に見ていただく場合もあると考えまして、」「しかし、行政組織法八条の関係もございますので、その意見が行政機関としての意見になるようなことは、厳に慎まなければならないと思っております。」、これが総理の答弁です。
　それからもう一つ、これは当時の林法制局長官の答弁です。これはすぐ名称を変えたり、答申でなくて報告書になっているとかいろいろなことを言う人がおりますけれども、この点についてもこういうことになっています。その名称のいかんにかかわらず実態が八条機関に当たるものであれば当然法律で設置しなければならない、要するに問題はその実態です、何人かの人をある問題についてずっと呼んで委員各自の個人個人の意見を聞く、これは今の八条には抵触しない、しかし一つの組織体をつくってその組織体としての意見をそこで出させるということはこの八条に該当する、そういう二つの明確な線があるわけであり、閣議決定等で懇談会を置く場合はその前者に引きつけて考えており、十分けじめをつけて八条に抵触しないよう注意していただきたいというのが、これは法制局長官の答弁です。
　それからまだいっぱいあるんですけれども、もうこれ余り言いませんが、これは行政管理庁の通達、「いわゆる懇談会にあっては、合議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。したがいまして、懇談会は、出席者の意見の表明又は意見の交換の場であるにすぎないのであります。」。これずっとこう見ていきますと、いわゆる国家行政組織法で言う八条機関と私的諮問機関とはもうおのずから違いがあるわけです。私たちはこの法案実は賛成なんですよ、これね。賛成なんです。しかしながら、やっぱり私たち長い間内閣委員会でこの問題について議論をしてきた、そういう点からいきますと、これを見逃してしまったんじゃ今まで何のために議論してきたかわからないわけですよ。
　しかも、戦後処理問題懇談会の「いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には」云々という報告を引用して――本当は結論を出したりこういう報告書はつくっちゃいかぬ。そういう組織体をつくるということも問題になっているわけですから、本当から言えば。それは組織体の意思がちゃんと出ているわけですからね。しかも、その意思に基づいて「政府としては、」と、こう書いてあるんです。この私的諮問機関の懇談会の「報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とし、」と書いてあるんです。これは室長さんが何と言おうと何と答えようと書いてあんねん、きちっとこれ「基本方針」やと。
　ということは、もう国家行政組織法を正面から平気で破ってこの法案ができておる。私たちは今までのいろんないきさつ等わかっておるわけです、十分。この戦後処理問題というのはどんなに大変だったかということはよくわかっておる。この内閣委員会で随分議論してきたわけですから。しかし、だからといってこういうふうなことをやったんじゃ、これはやっぱり問題が大き過ぎる。これ先ほどから同僚議員の方からもお話ございましたが、ここら辺の項目はやっぱりちょっと削除していただかぬと、これが後々まで残りますと困るわけですよ、本当。ですから、そういうことも含めまして、これは官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　過去の池田内閣以来の御答弁ぶりについて勉強させていただきました。
　今回のことにつきましては、御指摘の点についてはこれまでの経緯を述べたものでありまして、政府としてはこれらの経緯を踏まえまして、各方面の意見を参考にしつつ、究極には政府の責任において法案を作成し国会に提出いたした次第でございます。ただ、誤解を招いたことはまことに申しわけなく、今後とも十分注意をいたしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（名尾良孝君）　午後四時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十二分開会
○峯山昭範君　官房長官、御苦労さまです。きょうはもう本当に行ったり来たりで。
　先ほどの続きですけれども、これはどうしてもやっぱり官房長官にわかっていただきたいので、もう一回今度は先ほどの御紹介した分とは違うところを紹介したいと思うんですが、これも当時の行政管理庁の通達です。こういうのがありますね。「懇談会等行政運営上の会合の開催について」という通達です。これの一番目に「懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定を行わないものであるというのが国会における政府答弁の要旨である。」、これが一つですね。それからその次に、「行政運営上の単なる会合で、」――この私的諮問機関のことです。「その都度参会者に参集依頼状を発して開催するのは、大臣決裁、局長決裁等で臨時、随時行われているところであるが、」、これから先が問題なんですけれども、「関係書類に審議会、協議会、調査会等の名称を冠すること、」、これはいかぬというんです。それから「「設置する」と言うような記載をすること、」、これもいかぬというわけです。それから「参集者に委員、参与等を委嘱すること等は疑惑を招くおそれがあるので適当でない。」、こういう通達が出ておるわけです。
　そうしますと、今の戦後処理問題懇談会というこれは、一ページの今の大臣が読み上げられました提案理由の説明ですけれども、「戦後処理問題懇談会を設置し、」と書いています、これね。設置しなんというのはいかぬと言うて通達しておるわけです。それをわざわざ「設置し、」とこう書いてある。それからその次は、「二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われました。」と。八条機関で公平という意味は、大体委員の任命――私的諮問機関が何でこう規制されているかといいますと、要するに私的諮問機関は大臣の自由な裁量によって自分の好きな学者の皆さん方から意見を聞けるわけです。ですから、逆に悪い意味で言えば自分の都合のいい人だけの意見を聞いてもいいわけですね。そういうことがあっちゃいかぬから、要するに人選やそういうところについて法的な規制がきちっとかかっているわけです。そういう点が公平という意味なんですよ。だから、この戦後処理問題懇談会というのはそういうような意味では公平でも何でもないわけですよ。要するに国家行政組織法で言う政令なりそういうものできちっとしてないから。それは実際集まった人たちが悪いという意味じゃありません。法律の上ではそうなるということです。
　さらに、その次に問題なのは、しかもこの戦後処理問題懇談会では内閣官房長官に対してその会としての結論をいろいろこういうことをするという提言が行われたとなっている。この提言もやっちゃいかぬとなっておるわけです。そうすると、これは一つ一つ内閣の通達にそれぞれ抵触するわけですよ。そういうようなことは当内閣委員会で何回も何回も議論をして、こういう疑惑を持たれるようなこと、例えば答申という名前がいかぬということになったら今度は報告あるいは中間報告、いろいろな名前でやるようになった。ところが、そういうことが問題になったので、先ほど言ったように、林長官はその名前がどうのこうのというんじゃなくて実態が問題なんですと、こういうように法制局の方では解釈しておられるわけですね。
　そういうふうに見てまいりますと、この問題は非常に大事な問題でありまして、したがって提案理由の説明の中のこういう部分は本当はカットしていただいて、要するにそういう懇談会からも意見を聞きまたいろんなところからの意見を聞いて政府としてこういう方針を決めたんですと、こういう書き方ならそれなりの理解のしようもあるわけです。ですから、そこら辺のところはやっぱり当内閣委員会で少なくとも議論をするからにはそれなりの措置が必要じゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のありました私的懇談会の扱いにつきましては、今後十分注意をいたしてまいりたいと存じます。
○峯山昭範君　あと法案の中身に入りたいわけでございますが、法案の中身につきましては先ほど同僚議員から相当細かい点まで質問がございました。私も大体同じようなことを質問するつもりで参りましたので、重複することになりますので私は以上で質問を終わりたいと思います。
○吉川春子君　本法案に直接入る前に一つお伺いしたいと思います。
　それは、昨日の朝刊、夕刊に一斉に報道されました総理府の汚職事件ですが、政府広報番組などの発注をめぐる汚職事件で総理府の元幹部職員が逮捕されました。わいろをもらった業者に広報を発注するなどということはもう論外のことです。政府の広報番組は行政権を執行する上で国民に周知するために行うものでありますが、時の政権の都合のいい宣伝のための広報というものであっては困るわけで、正しい広報が求められています。そういうためのチェック体制というのは今あるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の事犯の発生につきましては、まことに遺憾かつ残念であります。改めて姿勢を正して国民の信頼を回復すべく政府として努力してまいる所存でございますが、執行体制につきましては改めて業務適正化委員会を発足させまして、こうした問題につきましていま一度チェック体制の見直しを行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、従前から常に組織の中でそうしたチェックを図ってきたところでございますが、こうした事態になりましたことに際して、改めてさらにその機能の見直しを行い実を上げてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　政府の広報関係予算が非常に大幅に伸びています。例えば田中内閣一九七三年と今年度八八年度を比べてみますと、かなり大幅に伸びているんですね。その数字を示せますか。その理由についてもお知らせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　最近の数字を申し上げますと、昭和五十七年百三十六億八千六百万を最近では最高にいたしまして実は漸次減少いたしてきておりまして、昨年度の百十五億六千四百万円まで累減してきているところでございますが、六十三年度につきましては若干の増加を見まして、百十八億二千七百万という数字に相なっております。
○吉川春子君　臨調行革で各部門の予算削減というのはおびただしい数字に上っているわけですけれども、広報予算はかなりふえているんですね。その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、政府の行ってまいります事柄につきまして広く国民の衆知を求めて理解と協力のもとに政策を遂行していかなければなりませんので、その国民の理解を求めるために必要な経費と考えております。
○吉川春子君　広報関係予算の詳しい内訳についてお示しいただきたいんですが、例えば今年度の予算で言いますとテレビ関係は三十八億九千百万円、ラジオが一億九千万円、新聞、雑誌が三十四億三千三百万円、その他四十三億千三百万円、こういうふうになっておりますけれども、その中身はどういうふうになっていますか。例えばテレビ関係はどういう費用なんですか、これ。
○国務大臣（小渕恵三君）　今ここにあります資料から申し上げますと、六十三年度予算案の中ではテレビ、ラジオ等放送関係は四十四億三千四百万ということになっております。内訳につきましては、ただいま担当者参りましたので御答弁申し上げます。
○政府委員（本多秀司君）　広報室長、今ちょっとおくれて参りますので、大変恐縮でございます。
　今官房長官が申し上げましたように、六十三年度の広報予算、約百二十億弱でございますが、いわゆる契約の観点から申しますと、約七億程度がいわゆる一般企画競争ではなくて随意契約に基づいて行われる部分であるというふうに理解しているわけでございます。その理由は、広報媒体を選ぶに際しましてその業者、その代理店でないと広報目的に照らしまして実行ができない、そういう特殊なあるいは特定的な性格を持った媒体につきましては随意契約によってやらざるを得ないということでございまして、その額がおよそ七億、百二十億弱のうち約七億程度でないかというふうに推定されるところでございます。
○吉川春子君　それでは、広報関係の予算の中身についてはちょっと後で資料で提出していただくことにいたしまして、今随意契約という答弁がありましたのでそちらの方に問題を移しますが、登録業者に企画を提出させて公平に選ぶ、そういう競争入札ではなくて、随意契約にして今回の逮捕者がツルの一声で発注先を決めていた、こういう驚くべき事実が明らかになったわけですが、今その業者でなければできないんだというようなことを言いましたけれども、業者選定の基準というのはどういうふうになっているんですか。
○政府委員（本多秀司君）　これも実は私直接その業務を担当しておりませんのでやや一般的な言い方になることを御了承いただきたいと思いますが、広報関係につきまして言えば一つの基準に従いまして登録された団体がございます。広告につきましては約七十団体、それから映画制作につきましては約四十団体といいますか、業者の数でございますが、そういった登録されたいわば資格のある団体、この中から政府広報としてふさわしい業者が選ばれるわけでございますが、その選定につきましては一つは一般競争、いわゆる企画競争でございます。もう一つは先ほど申しました随意契約によるもの。そして、その随意契約によらざるを得ないといいますか、よりますのは過去の実績を踏まえその業者、その代理店が特色ある広報の媒体を提供する、つまりその業者以外にはその媒体の性格を発揮するようなものができない、例えて言いますならばタクシーのリア広告、いわゆるタクシーの後ろの窓につけます広告、こういう広告につきましては特定の業者以外にはノーハウを持っていない、そういう業者につきましては随意契約をやるという仕組みになっておりますが、詳しくは広報あるいは会計の担当者の方から御説明させていただきます。
○吉川春子君　そうしますと、登録されている団体がどういう基準で選ばれているか、そして随意契約が一般競争かという区別はどういうふうにしてやるか、これは何か文書での規定があるんでしょうか。決まりがあるんでしょうか。それを提出していただけますか。
○政府委員（本多秀司君）　先生まことに申しわけございません。私が答弁する立場にございません。その担当者が来ましたら早速説明させていただきたいと思いますので、次の質問に移っていただければ大変光栄だと思います。
○吉川春子君　私も通告しておいたつもりなんですが、ちょっといろいろうまくいっていませんので、今言った資料と先ほど申し上げました予算の詳しい内訳、それについて提出していただくということをお約束いただきまして、次の質問に移ります。いいですか。提出していただけますか。
○政府委員（本多秀司君）　かしこまりました。
○吉川春子君　当委員会はいわゆる戦後処理の法案が幾つか提案されて審議をしてきたわけですけれども、政府の戦後処理に対する基本姿勢を伺います。
　それは、再びあのような侵略戦争の愚を繰り返してはならない、こういう反省に立って政府は戦後処理を行っているというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（平野治生君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　奥野国土庁長官の発言は、外交問題になっておりますけれども、日本国憲法に照らしても容認できるものではありません。きのうの参議院本会議におきまして盧溝橋事件は偶発だったと発言されておりまして、日中戦争の侵略性を重ねて否定しておられます。官房長官にお伺いしますが、長官は日中戦争、盧溝橋事件、これらは偶発的なものだった、こういうふうにお考えなんでしょうか。