○赤桐操君　金額で私のところへ来ておるのは三百三十七億、平成八年度の予算に入っておる額ですね。それを今言っておられると思うんですがね。
　これは私はパーセンテージにすると、全体の中の公団に行っている部分は二〇％ということ。しかし、一戸当たりに行っておる割合を見ますと大体二％になっておりまして、これは私の手元ですから数字には狂いがあるかもしれませんが、大体一〇％ぐらいの程度だと。これが今言ったように公的部分を全部負担するとなれば四〇％ないしこれを超えますから、大体この四倍になることになりますね。
　ですから、三百三十七億の少なくとも四倍のものが入れば、これは相当大きな影響を与えることになると思うんですね。こういう予算は今ないのかといえば、私は、現在来年の予算の中にも計上されておるわけであるし、民間と公団、あるいは公的部分のやりくりによってこれは調整がきくと思いますので、こうした問題については検討をしていただくべきだろうと思うんです。
　これを一つの起点として本格的にヨーロッパ各国、アメリカもそうだと思いますが、私もこれは何度か行って調べてみておりますが、一昨年私がパリへ寄って周辺の衛星都市の状況を見てまいりました。ちょうど三回目でありましたけれども、やはり金利は一ないし三％ないし時によっては三・五くらいになるときもある。
　それから、今の公的負担分については全面的に州政府とフランス政府によって行われている、こういうことでありまして変わっていないのであります。これはヨーロッパのほとんど全部共通の内容でありますね。ですから、人の国でやっているから日本でまねしろという意味じゃありませんが、どだい、本来の筋からいって公共負担分というのは税金で賄われるべきもんですよ。ここに入っている人たちは税金を払っているわけですから。税金を払っている以上はその税金で払われるべきものだと思うんです。したがって、これはそういう形でもう一遍真剣に検討して、公団の公的な負担分についてのゼロを目標にした検討をひとつ提案したいと思うのであります。
　それで、以上申し上げたようなわけでありまして、これは時間のほかの関係も少しありますので、この辺でひとつまとめさせていただきますが、いずれにしても公団の問題は大臣、慎重かついろいろの各般にわたった目配り、十分にひとつ御検討をいただきまして御期待を申し上げるところでございます。よろしくお願いしたいと思っております。
　それから、次に国土庁の関係でお伺いしたいと思います。きょうは災害特別委員会が開かれておって大臣はおいでをいただくことができないようでありますので、簡単に私の方から当面の課題について一、二申し上げておきたいと思います。
　これは東京新聞、一月三十日の朝刊に出ておるのでありますが、東京湾で仮にナホトカ号相当の油、三千七百キロが流出した場合においてはどういうようになるかということでシミュレーションの結果を報道されております。これはいろいろな見方があるかどうか知りませんが、一応これを例にとって申し上げるというと、三千七百キロリットルというもので、羽田沖で発生したこの流出事故が、もう四十八時間後には東京湾口にまで及んでいるというように報道されておりますね。
　したがって、これは私は大変なショックな報道であったと思うのでありますが、そのときの風の状況とか、いろいろな関係がありますから一概に言えませんが、今ナホトカ号の石油事故が大変な大きな問題を招来しております。これがもし東京湾で発生したらということは、みんなだれしも考えたと思うんですね。あるいはまた、阪神のあの大地震が東京や、あるいは東京湾の直下型地震として発生したときはどうなるかということは、事件発生のときはだれしもみんな思っておるんですよ。それがここにたまたま出されておるんです。
　私は、そういう意味で大変関心を持ってこれ見たのでありますが、湾口を通過しておりまする一日の船隻、船の数は大体八百そうくらいですね。これは平成二年の数字で出ているものを申し上げているわけであります。
　それから、その後の中の状況を調べたのを見るというと、一日に大体四千五百から五千くらいの船が航行をしているということが報道されております。こういう状況できているわけでありますが、この中にはタンカー三十万トンクラスの大きいやつから、いろいろあるようでありますが、毎日百二十隻くらいの油船が動いておる、こういう状況でありますね。それが今の東京湾の状況のようであります。
　したがって、これが仮にこのシミュレーション、東京新聞の報道によりまするというと、これが、このクラスのものが一つ衝突あるいは何かの事故で転覆した場合において、三千七百キロの油が出たときにはこういうことになるんだと、こう言っているわけでありますが、これは私は可能性がないということは言えないと思うんですね。非常に危険な状態にあると考えなきゃならぬ。
　それからさらにまた、もう一つ大きな問題というのは湾岸の問題だと思うんです。案外、東京湾の船の問題は論議されるんですけれども、東京湾岸の問題というものはほとんど論議されていない。湾岸の状況を見てみると、私は千葉の出身でありますから千葉の状況等からいろいろ危険度を痛切に感じておりますが、石油タンク類が千葉県側だけで三千二百七十あります。それから、東京はこれはコンビナートがございませんから約六百五十、神奈川が三千を超えております。合計で六千九百八十三というのが一昨年あたりの数でございます。そういう状況で実は石油タンクというものが置かれている。
　内容別に見ると、この中で今申し上げたのは千キロリットル以上のものでありますが、例えば五万キロリットルから十万キロリットルとなると百八十一あるんです。十万キロリットル以上となると二十三ある。この中の大体二十が、十万キロリットル以上の二十が千葉県側に林立をしている、こういう状況でありまして、大変これは我々としても関心を深めているところであります。
　このタンクの状況を見ると、昭和四十九年十二月に水島で油の流出事件がありました。この事故を契機として、これは国会でも大きな論議になりまして私どもも視察に参りましたが、結局コンビナート地域におけるところの法律の改正を行う必要があるということでコンビナート法の制定が行われ、さらにまた五十二年からはこれに基づくタンク等の直接の設計等に対する強化策が行われたはずであります。
　そういう状況の中でタンクの設計が行われてきておりますが、これが実は五十二年以降は大体新しい法律ででき上がったもので設計をされ、建築されておりますので、これを新法タンクと言っておるようであります。五十二年以前のものを旧法タンクと称している。旧法というのは大体業者が建築の基準に基づいて行っただけのものであるので、これについては七・九程度の直下型の地震、関東大震災のような状況等を想定したものではなかったということでありまして、五十二年以降はかなり厳しいものになっているようであります。したがって五十二年以降のものはこれは大体おおむねそう心配はないだろう。しかし、それ以前のものについてはかなりの問題がある。大体八〇％が五十二年以前のものになるようでありますから、そういう意味ではこの旧法タンクというものに対する対策を本格的に考えておかないと大変なことになるのではないかなと私は考えております。
　特に、国土庁の発表しておる状況によりますると、石油コンビナート地帯、東京湾岸、この中の石油タンクが林立しているそれぞれの埋め立てされた地域はほとんど液状化現象発生の可能性のある極めて危険な地域であるということが出ておるわけであります。その上に今のタンク類は全部林立している、こういうことをひとつ総合的に考えてみると、タンクに対する、石油に対する対策、総合的に一体これはどうしたらよいのかということをまず考えてもらわなければならないのではないか。関係省庁は各省庁にまたがっておると思いますから、国土庁にひとつ本格的にこれは舞台回しをやっていただきまして、こういう問題に対して真剣に取り組んでもらうことを緊急にやってもらいたいということを私は提案いたしたいと思うのであります。
　大体以上申し上げたようなことで、あといろいろありますが、時間の関係がありますので私から申し上げることは以上でとどめたいと思いますが、東京湾の中で解決のできるものならば東京湾の中で早く解決する、東京湾ないしは東京湾岸で解決のできないものについては、やはりこれは真剣に取り組んでもらって、どういうように具体的にやればいいのか、これはひとついずれ次回において御質問いたしたいと思いますから、国土庁自体として関係省庁と御相談の上で態度をひとつ決めておいていただきたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わります。