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○浅尾慶一郎君　じゃ、もう少し具体的に伺ってまいりたいと思いますが、この第二条の中で、「学問の自由を尊重しつつ、」が「尊重し、」との「つつ、」のところとどう重なってくるかということでいいますと、例えば、いろいろ書いてあるんですが、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」と「学問の自由」というのは、まあ基本的に私は重なると思いますが、公共の精神の解釈によっては重ならない場合もあるんではないかなというふうに思うんですが、そこも学問の自由の方が尊重されるということなのか、それとも公共の精神の方が優先するのか、その点について伺いたいんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、その事案その事案、具体的な事案に即してやはり解釈されるべきことだと思います。
　多くの場合、これは二律背反的なことではないと思いますが、先生がおっしゃったようにですね。しかし、このことを、解釈によって、学問の自由が優先するではないかという解釈をした場合に、有権解釈権は御承知のように法律の所管をしている内閣にあります。その解釈がおかしいという場合は、これは司法で争うということです。
○浅尾慶一郎君　おっしゃるとおりなんですけど、仮にこの法案が成立した段階というか、今は作成過程ですね。立法者の意図としてはどういうことになりますか、今のことでいうと。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、適正に運用されれば、これは二律背反的なものではないということを申し上げているわけです。
○浅尾慶一郎君　適正に運用されればということでありますが、実は、少し質問が飛ぶかもしれませんが、戻ってくるという前提で申し上げておきますと、この「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」というのをまず伺っておかないと、そのことと「学問の自由」というのが二律背反するのかしないのかというのが分かりませんので、これは通告してあると思いますが、どういう態度ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、午前中にお答えしたように、我々が共通の社会の一員であるわけですから、例えば個人の人権の主張あるいは個人の権利の主張と公益とのバランスというのは、これはいつも論じられることでございます。
　それと同じように、公共の精神と学問の自由、学問の自由という言葉で、何をしても学問の自由かというと、それはおのずから各法律の制約の下にある、憲法の制約の下にもあるわけですから、当然そこは個々のケース・バイ・ケースに当たっての運用の問題、それをどう理解していくか、あるいはその理解あるいは運用に対して自分は違う考えを持っているという場合は、これは裁判に訴えて司法の判断を仰ぐということができるというのが我が国の統治のシステムですよね。
○浅尾慶一郎君　犯罪にならない前提で申し上げていきますと、例えば無政府主義という考え方が哲学上あります。これは、それを実力行使をもってすれば、これは犯罪になると。無政府主義の考え方を教えることは、公共の精神に基づいていることに合致をするから、これは学問の自由とも合うんだということになるのか、それとも無政府主義の考え方を教えること自体が、哲学的なアナーキズムというものを教えること自体が、公共の精神に基づいて主体的に社会の形成に参画することに反するんで、それは学問の自由の尊重にはならないのか。具体的にとおっしゃったんで、そういう場合はどうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これも率直に言うと、教え方、教える中で組織的な、何かアナーキズムの活動に組織をしていくとか、そういうことがある場合には、既に国会で議決した各法に触れてくる場合がありますね。ですから、学問として、例えばレーニンが革命のために国家を憎めと言っているということを教えるということは、別に公共の精神に反することではなくて、一つの学説としての教えをしているわけですから。ただ、そのことが今度、国家を例えば転覆させるとか、今の先生のお言葉で言えばアナーキズムの国家運動になるというようなことは、むしろこの法律の範囲を超えて、既に国会で議決をしている各法において裁かれるということじゃないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　この法律ではなくて、ほかの法律に触れるものにおいては当然そういうことだと、それは理解をいたしますが、この法律で新たにというのがあるのかないのかということで、個別の、この二条で定めている様々なことについて伺いながら、また学問の自由の方に戻っていきたいと思いますが。
　質問通告をさしていただいている順番に戻りまして、例えば「豊かな情操と道徳心」ということが二条の中に書かれていますけれども、これは何であるかということと、どのように養うかと。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、情操という言葉で立法意図が表しているものは、自分より優れたもの、あるいは自分が非常に小さなものという、美しいもの、あるいは自分より大きな存在、自分が及ばないもの、そういうものに対する一つの、何というんでしょうか、感動する心、心根というか、まずそういうものでしょうね。
　道徳というのは、いわゆる人間社会の善悪、こういうものの判断基準として、ここはまた学問の自由との間で先生が御質問をされる可能性があると思いますが、一般的に受け入れられている、じゃ、一般的に受け入れられているものは何かと。社会の中では少数だけれども、そういうことをやった場合はどうだという御質問は多分あると思いますが、一般的に我々の社会の中で、法律はもちろんですが、法律を超えて、英国流に言えばコモンローと言うんでしょうか、祖先の営みの中で、法律には強制されないけれども進んでやるべきこと、法律には禁止されていないけれども恥ずかしいからやらないこと、こういうものに従おうとする気持ち、これが道徳心だと思います。
○浅尾慶一郎君　もう一点は、どのようにそれを養うということなんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、やはり過去にそういう情操に触れたような祖先のいろいろな事案、あるいは道徳を守ることによって社会が維持されてきた事実、そういうものをやはり教えていくということだと思います。
○浅尾慶一郎君　学問の自由との絡みで、分かりやすい例でちょっと伺っていった方がいいかと思いますんで、少し飛ばしますが。
　国を愛する態度というのがございますが、これ事前に文部科学省の方に立法者の意図としてレクを受けてまいりました。大臣の主張と違うかもしれません、違っていいんですが。そのレクの中では、例えば政府の施策に反対する合法的なデモ、要するに施策に反対して国を愛するがゆえにデモを行うということもあると思いますし、あるいは祝日に日の丸を掲げないという態度とか卒業式で君が代を歌わないという態度、こういうのは国を愛する、こういうのも含めて国を愛する態度になるのかどうかということをまずちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと私の聞き違いなら許していただきたいんですが、君が代を歌わない態度とか国旗を掲げない態度が国を愛するということになるとおっしゃったんですか。
○浅尾慶一郎君　もう一度。事前に伺って、私のちょっとレクが違っていればそれは違っていたということでいいんですが、そういうものも含めて、要するに国を愛するがゆえに、中にはですよ、別に日の丸を認めないという人もいるでしょうし、君が代を歌わないという人もいるでしょうと。まあ、それはそれで一つの考え方でしょうし、それからデモも、合法的なものであれば国を愛するがゆえにデモに行くというのもあるんで、それも含めて国を愛する態度だということを聞いたんです。だけれども、それは正に立法者である大臣がそうでないというのであれば、それはちょっと伺っておきたいということです。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはその人の信条の問題ですから、そこへ立ち至るってことはできませんよね、国家といえども。ただ、多くの人たちは多分そういうふうには思わないでしょうし、今度、そういう態度や姿勢を教えるということは、この法律というよりも、例えば公務員としての規律というのは、これは当然学校教育法の指導要領ですか、大臣告示である指導要領に従ってもらわなければならないというのは、これは日本国の法律の体系ですよね。
　ですから、どうするかってことを、現場でどういうことを教える、教えないという、これは教育基本法のこの委員会ですから、教える、教えないかということと個人がどう思っているかということとはおのずから違ってくるんじゃないでしょうか。だから、心の中へ入り込んで、それは駄目だとか法律でこうだとかっていうのとこれは少し次元の違う問題だと思いますね。
○浅尾慶一郎君　もう少し、日の丸・君が代とデモとはちょっと違うと思いますので分けて考えたいと思いますが、私は、繰り返しになりますが、合法的なデモに参加するのは、私はこれは、場合によってはですよ、場合によってはというか本人からすれば、当然、国を愛するがゆえにデモに参加しているということですから、これも国を愛する態度と理解していいと思うんですが、それも含めて大臣はそれは国を愛する態度としてこの教育基本法の二条が定めている教育の目標とは合致しないということでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　その人はそう思っておられて、国を愛する、自分は国を愛しているから合法的な、合法的などういうデモなんでしょうか。そこのところを少し教えてください。
○浅尾慶一郎君　私も実はデモに余り行ったことないものですから、何が合法的なデモか分かりませんが、一応、届出をしてあるデモというものは合法的なデモだということだと思いますが、そういうものに参加するのは、その個々人の、自由主義の日本の下において、考え方、日本の国がこういうところが悪いからそういうデモンストレーションをするんだという発露だと思います。それは国を愛する態度だと理解してもいいんではないかと。それも含めて国を愛する態度ではないんだということになると、それはちょっと教育の目標としては私は違うんではないかなと思いますが、立法者としてはどう思われるかということをお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、届け出てあって許可を受ければ合法的なデモになると思いますが、何を訴えるデモなんですか。そして、それが既存の法律その他において認められないことを訴えるデモであれば合法的にならないですよね、まず。そこのところはどうなんですか。
○浅尾慶一郎君　何を訴えるというのは、要は合法的なことですから、繰り返しになりますけれども、そのデモでもって非合法なことを、中身も含めて非合法なことを訴えるということではありません。具体的に言えば、例えば、（発言する者あり）今、今ちょっと障害者自立支援法という声が出ましたけれども、障害者自立支援法の再改正を求めるデモに参加するという、これは正に国を愛する、あるいは地域社会を、これはここで書いてあります郷土を愛するということから出てくる態度ではないかなというふうに思うんですが、それも含めてこれはその態度に含まれないという解釈なのかどうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　その障害者自立支援法に反対するデモに参加するということが愛国心の発露であるかどうかは、これは非常にやっぱり意見のあるところじゃないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　いや、それは意見があるところかもしれませんが、私はその今のお話で少し危険だなと思うのは、その愛国心の発露を時の有権解釈者が決めると、このデモは愛国心の発露でないと決めるというのは非常に危険な考え方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、だから合法的であると先生がおっしゃったことが、正に決めていることをおっしゃっているわけでしょう。合法か非合法かは届出の受理かどうかで決めるんですから、そこでね。ですから、そこで合法と決められたものについては当然合法であるでしょうし、非合法と決められたものは、今正におっしゃった、時の権力者が非合法と決めることについて不服があれば司法で争えるというのが日本の仕組みじゃないんですか。
○浅尾慶一郎君　いや、ですから、中身は合法的なことなんです、届出をすると。ですから、伺っておりますのは、国を愛する態度の中には、事前の役所のレクではそういうのも含まれますよということであったんですが、どうも大臣の御答弁ですと、そういうものは含まれないんだという認識ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはちょっと、どういう理解を先生しておられるのかあれなんですが、その合法的なデモの内容を教えていただかないと……（発言する者あり）いやいや、さっき言ってないでしょう。いや、障害者自立支援法が、国を愛する心の発露として障害者自立支援のデモが行われているかどうかということであれば、それは今の愛国、国を愛するということとの関連で御質問いただいても結構だと思いますが、障害者自立支援法に反対するというデモが許可をされたからといって、それが国を愛する心に合致するかしないかというのはちょっと内容が違う話なんじゃないですか。
○浅尾慶一郎君　じゃ、要するに大臣の、この法案の発議者としてのそれは違うんだという考え方だと思います、今おっしゃっているのは。で、違うということを、少しその議論を、多分、鈴木寛さんなんかは私と同じような考えだと思いますので、あえて、これも通告していませんが、分かりやすくするために答えてもらいたいと思いますけれども、私の考えは、合法……
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、質問の意図がよく分からないんですよ。
○浅尾慶一郎君　いやいや、いわゆるデモというのじゃよく分からぬということでしょうか。例えば、日本の例ではありませんけど、インドのガンジーが非暴力主義ということでこれはデモを行ったと、ただし、それも含めて、それは国を愛する、インド、日本じゃありませんが、態度の発露だと私は思います。しかし、今の御答弁によりますと、それは違うんではないかということじゃないかなと思うんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の例で、少し私はよく分かりました。
　障害者自立支援法と国を愛する心というのは、ちょっと私はやっぱり無理があると思いますね。これは今のガンジーのこの例であると、ガンジーがどのような意図を持ってあのデモを組織したのか、そしてそれがそのときの何というんでしょうか、その国との関係でどういう立場でそのデモを行おうとしたのか、そういうことを総合的にやっぱり判断するんじゃないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　私は、今の大臣の御答弁でよく、逆に大臣の考え方が分かりましたけれども、私自身は、国を愛する態度というものは、もちろんある態度があって、それはそれ自体に問題が、国を、日本という国を私自身も愛しておりますから問題があるということは全く思っておりません。しかし、問題は、あること、その人にとってはそれは大切なことを、正に地域社会のために行動することをケース・バイ・ケースで判断するということ自体の方が私は問題なんではないかなというふうに思うんですが。要するに、内容の判断を時の為政者がすることが問題ではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは何度も申し上げているように、まず合法か合法でないかによってデモが認められるか認められないかということはまず入ってくるわけでしょう。認められた場合は、これは合法としてのデモを時の為政者というのか、時の政府が認めているからデモが行われるわけですから、そのこと自体に私は立ち至るべきではないということを言っているわけです。
○浅尾慶一郎君　そのこと自体に立ち入るというのは問題であるというのはそのとおりだと思います。
　したがって、教育基本法においても合法的なデモにおいてはそれは立ち入るべきではないと、ただし、何となく聞こえてくるニュアンスからすると、そもそもデモに参加すること自体がどちらかといえば国を愛する態度というものとは合致しないというふうに聞こえる……（発言する者あり）いやいや、聞こえて、それであれば……
○国務大臣（伊吹文明君）　それは全く私の表現力が拙劣なのか先生の理解力が私に及んでいただけないのか分かりませんが、デモに参加することが国を愛する態度と矛盾するなどということは私は一度も言っておりませんよ。
　だから、やはり、まず合法か非合法かということは、デモがそれこそ許可されるかどうかによって、そこで許可されるということは合法だということでしょう。そして、その中で今度は国を愛する態度と合致するかしないかとおっしゃったから、私は、障害者自立支援の法律に参加することは国を愛する態度と結び付けて考えるというのは私はややどうかなということを申し上げたわけです。
　だけど、ガンジーの例を出していただいたのでよく分かりました、先生の意図しておられること。すると、ガンジーは、あのときガンジーはデモの許可があったのか、あるいは許可がないけれどもやったのか、これはやっぱり史実によってきちっと判断しないといけないんですよ。調べないといけないんですよ。そして、そこで、もし当時の植民地インドの法律によって許可をされていたのであれば、それはガンジーのやった行為は国を愛する気持ちとして当然私は認められるべき行為だと思いますよ。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　繰り返しの議論ではいけないんで少し進めますけれども、今のそのデモの話というのは、私は、あることを訴えるというのは国ないしは地域を愛するということの発露の可能性も十分にあるんではないかなというふうに思っておりまして、そのこと自体をもって、その中身で判断するというのがやはり問題があるんではないかなというふうに、例えば障害者自立支援法はちょっとどうかというのは正に中身の話になりますから、障害者自立支援法であっても、それはデモに参加されている個々人の内心の自由、内心の自由に合わせて、あるいは地域社会における障害者が非常に苦労をされている、新しくその法律ができた結果苦労するようになったと。そのことが国を愛する態度なのか、ここで言うところの郷土を愛する態度なのか分かりませんが、その発露としてデモに参加することも十分あり得るんじゃないかと。
　そもそももう一歩踏み込んで言いますと、そもそもそういうある行為をすること自体に論評をするのは問題があるんではないか、この法案の中でですよ。そのデモ自体が合法的であれば、それ自体でもってその人が国を愛する態度の発露なんではないかと私は思うんですが、そこは見解が違うなら一言で結構です、見解が違うと言っていただければいいです。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、デモの内容によって善しあしを私言っているんじゃないんですよ。先ほど来からお話ししているように、先生がお挙げになったそのデモの内容が国を愛する態度に結び付く事案なのかどうなのかについては、先生は障害者自立支援も郷土や国を愛する態度に結び付く発露だとおっしゃるけれども、私はそうは理解していないということを言っているわけです。
○浅尾慶一郎君　そういう理解をされていないということであれば、しかし理解は、そう理解はしないけれども、そのことをしたからといってその生徒が、じゃその場合はこの教育基本法の教育の目標に反しているのか、反していないのか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、ここの私の理解で言えば、そもそも障害者自立支援の法に反対というこのデモは、そこに参加しておられる方の気持ちとしては、この法律によって障害者の立場が非常に苦しくなる、あるいは自分たちの今まで受けていた福祉サービスが受けられない、そういうお気持ちを、よろしいですか、ちょっとよろしいですか、そういうお気持ちの発露としての運動であって、今先生がおっしゃっている国や郷土を愛する態度ということと結び付けてという、私はそれは結び付かないんじゃないかという理解をしているということです。だから、先ほどのガンジーの話で私はよく分かったと申し上げたのはそういうことです。
　ですから、別に障害者自立支援反対のデモに参加をされても、それが合法である限りはその方の心の問題ですから、私はそのことに対していい悪いの判断をするべきじゃないということを再三言っているわけです。
○浅尾慶一郎君　じゃ、国を愛するということではなくて、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」というのもここの目標の中で規定がされておりますけれども、まずその主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度というのはどういう態度になるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　自分たちが当然自分たちの属している共同体の一員であるということだと思います。
○浅尾慶一郎君　具体的に伺った方がいいと思いますので、例えば、投票に行くことは当然そういう態度になるわけですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは当然そうだと思います。
○浅尾慶一郎君　選挙に立候補することも、その主義主張にかかわらず、そういう態度という理解でよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　国の他の法律で非合法とされていない限りは、非合法とされている団体の推薦、政党の推薦その他があるとすれば、それは当然国の法律としては許されませんが、そうでない限りはもう当然そうだと思います。
○浅尾慶一郎君　公共の精神ということで、よく公共の利益という言葉が使われますが、例えば都市計画に地権者として反対の意見を述べるということは、その今の公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度と言えますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはケース・バイ・ケースじゃないでしょうか。まず、教育基本法の更に上にある憲法というものを先生よく御理解しておられると思いますが、財産権は当然私権として尊重されねばならないけれども、それはやはり公共の福祉の範囲の中であって、そして濫用してはならないということも書かれていることも御承知のとおりですね。ですから、それがまず憲法に抵触するかどうか、憲法の規定によって。いつも問題になるのは土地収用法を発動する場合の要件ですよね、正に。そのケース・バイ・ケースによって判断さるべきことじゃないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　では、その公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度というのはどのように養っていくんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは過去のいろいろな事案によって、自分の、例えば私のふるさとで言えば、明治維新のときにみんなが私有財産を提供して初めて尋常小学校ができたのは京都です。そういうことをやはり多く教える。あるいは、自分が犠牲になることがあっても公共のために尽くしたというような事案がたくさんございます。そういうことをやはり一つ一つ理解してもらいながら、そういう心を養っていってもらうということだと思います。
○浅尾慶一郎君　ちょっとこの目標の中の号を行ったり来たりしていて恐縮ですが、この中に「勤労を重んずる態度」というものがございます。勤労を重んずる態度の中で、例えば中高生がアルバイトをするというのは、これはまあ勤労を重んずることなのか、それとも学問を優先すべきなのか、そこは、まあそこまで立ち入らないということなのか、そのことも含めてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　勤労というのは本来勤勉に働くという意味ですから、殊更問題を難しく解釈することはないんで、学校の現場においてはやはり学校教育、学校教育法の下に行われている、特に義務教育においてはですね、全国民共通の学力とそして規範意識を維持してもらうために国民の税金を投入しているわけですから、そこではおのずから学問を十分修めた、その最低の基準を修めた上でアルバイトをされるということは、別に勤労を、何というか、重視するという規定には当たらないでしょうけれども、責めらるべきことではないんじゃないでしょうか。
　ただし、ただし、やはり学校には学校の法的な規律がありますから、この範囲内で、範囲を超えてアルバイトをなさるということには、学校の現場を預かっている教師はおのずからそれなりの対応をしていただかねばならないという義務があるということですね。
○浅尾慶一郎君　勤労を重んずる態度ということで、別の具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、ニートという、まあ、学問もしていない、訓練も受けていない、そして働いてもいないという層の若い人が増えているというふうに言われておりますが、このニートが増えるということは勤労を重んずる態度というここで定める目標に反すると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、何というんでしょうか、今の教育にやはり欠けている規範意識その他の結果として起こっていることであって、その現象が勤労を重んずることと反するかどうかというのはちょっと比べるあれが違うんじゃないでしょうか。ですから、教育のやり方としては、できるだけやはりニートの人たちをつくらないような教育をしていくということだと思います。
○浅尾慶一郎君　できるだけニートの人をつくらないことが教育の目標だということですから、ニートが増えた、あるいは仮にこの法案が可決した後更に増えたとすると、法案の二条で書かれている目標と合致してないことが社会現象として起きているというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、ニートと言ってもいろいろありますから、先生がいろんな意図をお持ちになりながら質問しておられるというのは私よく理解して答弁しているんですよ。それは、本人の価値観の問題ということを必ずおっしゃると思うんですが、価値観の問題もあります。しかし同時に、ニートという立場の方は、結局だれかがこの人を、生きていることをサポートしているわけでしょう。働きもしない、そして学校にも行かないということは、だれかの汗と勤労の結果でサポートをされているから生命を長らえておられるわけですね。ですから、そういう方が増えていかないように教育をつくっていく義務があるということがむしろこの目的に書かれていることじゃないでしょうか。
○浅尾慶一郎君　そんなに深い意図は実はなくて、私自身は、勤労を重んずる態度ということをここに書かれるんであれば、ニートの問題は、価値観ということもあるかもしれませんが、それはおっしゃるようにあるかもしれませんが、それができるということもあるのかもしれませんし、そこまで、もっと言うと、しかし諸外国を見ても、ニートに対する対策を打つというのはどこの国でもやっていることだと思いますから、なおかつここに書かれているんでしょうから、単純にこの法案が通った後は、仮にそういうことが増えた場合には、その内心まで入ってどうこうということではありませんが、教育の目標としては目標に達してないという理解でよろしいのかどうかということを再度確認させていただきます。
○国務大臣（伊吹文明君）　だから、増えていかないように教育をするということが目的でございます。
○浅尾慶一郎君　大分、大臣も何か警戒をされた御答弁をしていますが、教育の目標としては、仮に増えた場合にはそれはこの目標と反するというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度」ということもここで規定がされておりますが、これは具体的にどういう態度でございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、自分の命はもちろんですが、相手の命、それから人間だけではなくてこの世の中に生命をうけてきたもの、このすべての生命の尊厳というものをやはり大切にしてもらいたいということでございます。
○浅尾慶一郎君　具体的には、これも大切にした人の事例を教えることによって養っていこうということでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大切にした人の事例を教えると同時に、例えば、午前中も御質問がありましたけれども、食育などということも大切な一つの要素ですね。植物にも命があるという判断をするかどうかということは非常に難しいと思いますが、少なくとも動物の命を絶って自分の命を維持しているわけですから、そういうことに対する感謝、尊敬の念、これもやっぱり教えていかないといけないでしょう。
○浅尾慶一郎君　大分持ち時間が限られているんで次の質問に移らさしていただきたいと思いますが、第三条の関係で、生涯学習の理念というのが第三条で規定されておりますが、生涯学習の理念を掲げた趣旨というのはどういうところにございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　やはり、現在の法律が制定された二十二年ですか、私は小学校一年生でございました。先生はまだ生まれておられなかったから、その時代がどういう時代かは書物でしか御理解がいかないと思いますが、これはもうとても大変な時代で、自分が自己研さんをしながら自分の自己成長を実現していくなどという余裕はとてもなかったです。ですから、このことは残念ながら今の法律には明確には記されていません。
　しかし、人生今や八十年、八十年になんなんとする平均寿命の時代ですから、ですから、あらゆる人生のステージにおいて我々人間は自己を成長させ人間的な達成感を持つと、そしてそれは職業教育という面もあるでしょうけれども、例えば実社会をリタイアした後でも自分の生きる目的として物を究めたいということもあるでしょうし、あらゆる場面でそれを可能にするような社会にしたいと、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　私もこの理念は賛成であります。
　それで、私の質問の趣旨をよく分かっていただくために、民主党案の発議者に民主党案の中に含めてあります財政支出の話も含めてちょっと伺わせていただきたいと思いますが、今大臣が言われた生涯教育ですね、生涯学習ということですけれども、もちろん学校現場だけがその現場ではないかもしれませんが、高等教育ということを考えた場合に、大学、大学院その他の高等教育ということを考えた場合に、大学、要するに社会に出てから大学に行く人の割合がアメリカその他諸外国の方が日本より、これは数字を持っておりませんが、高いような気がいたします。ＧＤＰに占める公財政教育支出の高等教育だけを取っても、日本は〇・五％、アメリカが一・二％、最も高いフィンランドが一・七％と日本よりかなり高くなっていると。
　ですから、今のことを実現するためには、初等中等教育ももちろんでしょうけれども、高等教育にいったん社会人になってからも財政的な支援をしていったらいいんではないかなと思いますが、そのことをプログラム規定で書いております民主党案のまず趣旨を説明していただければと思います。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私ども民主党は、まず民主党法案の第二条でもって学習権というものを定めておりまして、何人も生涯にわたって学びを十分に奨励され、支援され、保障されると、こういうことをうたっております。これは、私ども民主党法案の極めて重要な考え方を表した条文だというふうに我々思っております。
　そうしたことを正に実現をする上での環境整備を行うということが、これは国のあるいは公の使命でありまして、そのことが、先ほど浅尾委員からもございましたけれども、例えば特に高等教育においては、お示しのあったような、日本が先進各国に比べて明らかに低い水準に高等教育の公財政支出があるという事態にも反映をされているんだろうと思いますし、あるいは国際人権規約の十三条二項の批准が後れているということにもあるんだろうと思いまして、こうした事態を、せっかくあのとき教育基本法の議論をして作り直したんだから、あの二〇〇六年あるいは二〇〇七年からあの議論があって、日本がそうした生涯学習社会そして学習権を本当に真の意味で保障する社会に変わっていったんだなと、ああいい議論をしたなと、こういう議論にしたいということで、私どもはこの第十九条の中で教育の振興に関する計画ということを定めまして、そして、政府は、国会の承認を得て、教育の振興に関する基本的な計画を定めなければならないとともに、これを公表、国民の皆様方に公表すると。そして、その計画がちゃんと進捗しているのか進捗していないのかということをきちっと国民の皆様方が検証し、そしてそのことを基に、もちろん限られた貴重な税金でございます、それを何にどのように、いずれも重要な政策課題でありますが、こういう状況であれば更に高等教育に、あるいは教育につぎ込んでいかなければならないなという御議論を喚起するためにも、ＧＤＰに占めるこうした財政支出の比率なども含めて国民の皆様方に明らかにしていくということを考えております。
　もう少し実態だけ申し上げますと、やはり私どもが大変危惧をいたしておりますのは、高等教育費における家計の負担割合でございます。日本はＯＥＣＤ加盟三十か国中最高のといいますか最悪の、家計の負担比率が六〇・三％に上っております。これは、アメリカですら三分の一、ドイツ、フランスということになれば、これはもう学費はただでございますが、今の数字は生活費も含めてということでございますが一割程度でありますし、フィンランド、デンマークは三・六％、三・三％、スウェーデンに至っては完全に家計、自己負担というのはゼロ％になっていくと。これが理想でありますけれども、少なくともアメリカ並みの水準にはきちっと毎年予算を確保しながら、こうした方向に向けて実現をしていかなければならないのではないかと。
　この教育基本法が施行されている中で、国立大学の授業料の急激な上昇というのが、これは非常に重要な問題だというふうに思っておりますし、そういう中で、私どもも毎年、これは委員御存じのとおり、政府の予算案に対して民主党の予算案というものを対案として毎通常国会、予算委員会に提出を、お示しをさせていただいております。
　例えば、平成十八年度民主党予算案、これは私も次の内閣の文部科学大臣としてその立案に参画をいたしましたけれども、政府案よりも文教科学費で申し上げますと八千億円増額という形で私どもは対案を示させていただいて、その中に、奨学金の充実あるいは高等教育費の拡充と、国立大学及び私立大学に対する助成や運営費の増額ということをうたっているところでございます。
○浅尾慶一郎君　伊吹大臣に伺いますけれども、今、民主党案で公財政教育支出の割合を発表し、増やしていくと、アメリカ並みにしていこうということが説明がありましたけれども、この第三条で定める生涯学習の理念を実現するために、大臣としては財政的措置はどのようにとっていこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、各々の生涯教育に入ってきたいと思われる方々の所得の状況その他勘案して、必要な措置があればそれはとらないといけないと思います。
　一つ申し上げておきたいのは、やはり私たちは政権を預かっているわけですから支出のことだけを言うわけにはいきません、これはね、予算というのは歳入と歳出のバランスの上に成り立っているわけですから。
　ですから、私も教育予算は今の御説明のように増やしたいと思っているわけですよ、文科大臣として。しかし、その中で民主党さんがＧＮＰの何％ということをおっしゃるんであれば、それをどのような租税構造によって国民負担で賄っていくのか、それから、あるいは租税を増やさないんであればどこを減らしてそれを、六千億ですか、何か今おっしゃった六千億、七千億を賄っていくのか、そのことをまず明らかにすると同時に、国民にマイナスになるところには皆さんこれだけの痛みを強いますよと、租税を取るところにはこれだけのことになりますよということをやっぱりはっきり申し上げて、私たちもそれがいいと思えばそれに乗りたいと思いますから。
○浅尾慶一郎君　じゃ、鈴木委員、お願いします。
○鈴木寛君　平成十八年度の民主党予算案の対案の概略についてだけ、お時間もございますから申し上げます。
　民主党案は、歳出総額が七十九・三兆円ということになってございます。政府案は七十九・七兆円でございますから、政府の総額の歳出よりも〇・四兆円、四千億カットしたそうした予算の中で、先ほど申し上げましたように文教科学振興費については八千億プラスをしていくと、こういうトータルの案をお示しを国会で、さきの通常国会の予算の議論の中でお示しをしております。
　じゃ、どこを減らすのかと、一々申し上げませんが、私どもはやはり公共事業関係費等々を、正にコンクリートから人づくりへというのが私どもの予算編成方針でございましたから、そうしたところを削って教育等々に振り当てていくと、こういった予算の考え方できちっとトータルの総額をお示しをしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　コンクリートから人ということで案を作ったということでありますが、次の条文の方に移っていきたいと思いますが。
　先ほど、障害者自立支援法についていろいろ議論をさしていただきました。この教育基本法の第四条の二項、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるようにって書いてありますが、これは、その障害のある者が障害に応じて十分な教育というのは、健常者と同じ内容の教育を目指すのか、それとも障害に応じた内容になるのか、これを個々具体的にできればお答え、障害者といってもいろいろな障害者の方いらっしゃるんで、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　個々具体的に御質問していただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　例えば、身体障害を抱えておられる方の場合はいかがでありましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も、実はボランティアとして京都の身体障害者団体の連合会の会長を務めておりますが、現在の教育の状況は、必ずしも同じように教育が受けられているという状況ではございません。そして、願わくば、理想的な形としては、いわゆるインクルーシブの理論に沿って、御一緒の教育は受けられるというのは、これは理想だと思います。
　しかし、いろいろな制約の下で行政というのは動かさざるを得ない。一番の制約はやっぱり財源ですね。財源というのは、打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、必ず相手から出してもらわねばならない。だから、コンクリートから人へというのも結構なんですが、民主党の皆さんも随分公共事業をやれという陳情に我々のところへ来られるんですよね、具体論になると。やっぱり、そういうところを言行一致できちっと努力をしながらお互いにやっていくということだと思います。
○浅尾慶一郎君　公共事業をやってくれという陳情、行かれた人がどなたか私は把握しておりませんが。
　今の身体障害というのを抱えておられる方は、最近はパソコン等もかなり発達をしておりまして、障害のある方も、多少それは財源的な支出負担があるかもしれませんが、十分健常者と同じような教育を受けられることも可能なんではないかと、そこは是非お願いをしていきたいなというふうに思います。
　それから、これはやや難しい具体的な質問ですが、精神的な障害を抱えていられる方は、もしかすると時間のスパンを、抱えてない方と同じで見ると難しいかもしれないんですが、長く取れば、これは同じような教育を受けることもできるんではないかと思いますが、その点はどう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今のは、知的発達障害の方じゃなくて精神障害の方ですね。
○浅尾慶一郎君　精神障害です、はい。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、率直に言って非常に難しいですよね。つまり、精神障害のある方は、御家族を含めて、なかなか精神障害があるということを表に出したくないというお気持ちの方が非常に多いです。私もその関係の仕事を長くやっておりますからよく実態分かっているんですが。別に何の問題もない時期と突然問題が出てくる時期がありますから、ですから、多くの方々との間のバランスを取りながら公益を重視してやっていくということだと思いますが、今の社会の流れ、日本の行政の流れとしては、従来のような閉じ込め型の教育やこのケアは良くないということでやってきているわけですから、私は将来の理想としては先生のお考えに賛成です。
○浅尾慶一郎君　時間ですから、ちょっと最後の質問に簡潔にお答えいただきたいんですが、健常者と同じか、それともそうではないのかということについて、一人当たりの障害者に掛けるお金が健常者と同じでは多分同じ教育は受けられないと。どの程度までが許容範囲として考えておられるかということをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはちょっと私も具体的に計算、一人当たり、お金で計算したことはないんですが、できるだけその努力をするということに尽きると思います。
○浅尾慶一郎君　誤解のないように申し上げておきたいと思います。私は、これは技術もかなり発達していますから、できるだけというのはかなりの幅を持って努力をしていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。
　伊吹大臣始め、連日の御答弁、お疲れのことと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　スローフードからメタボリックシンドローム、本日はまたインスタントラーメンまで登場をさせてくださいまして、かみ砕いたこの忍耐強い御答弁にまず敬意を表したいと思います。失礼ながら、カルシウムが不足してきますと非常に短気でいらいらして切れやすい。これはもう今の子供たちにも言えますが、多分そういう意味では大臣はとてもバランスの良い食事をしていらっしゃるのだと、そう思います。
　ここのところ、世はいじめ問題、それから未履修の問題、タウンミーティングの問題やらで教育現場の抱えるその矛盾が相次いで表面化しまして、本論の教育基本法改正問題へ十分な議論、審議がされてない状況に思われてなりませんでしたが、ここのところ少しくそういうことに入っていけるようになりました。どうぞ根本議論を十分尽くされるように願ってやみません。
　さて、西ドイツの元首相だったヘルムート・シュミット氏が日本は民主主義国家になりませんとおっしゃいました。それから、福沢諭吉はかつて、日本は政府ありて国民なしだと断じられました。伊豆の下田に黒船が来て、その後、欧米の文明礼賛、西洋に追い付け追い越せの明治、大正、昭和、考えてみますと、官僚に支えられて、枠組みを与えられた中での政治と議会であったのではないかなと、そういうことを感ずることもあります。
　そして、戦後、国権の最高機関であります唯一の立法機関の国会、社会科の教科書にもありますような民主主義の政治とも思えないような数の論理の場で追認機関になっているという声もこのところ聞かれます。
　さて、このような中で戦後六十年、私は思うのですが、特にこの委員会でも感じますけれども、戦後失ったものは大きいなということをつくづく感じます。それから、殊に教育、倫理、人心に関して元に戻すには百年掛かるという言葉も聞かれるわけでございますが、教育というのは結果が出るまで時間と労力が掛かります。
　ここで、私事で恐縮ですが、兄が戦争に参りました。父からいたしますと、たった一人の長男に召集令状が来まして、戦に死に行く者に対してめでたいと言って、一族郎党が日の丸に寄せ書きをして送り出しました。私、五歳のときに、昭和二十年八月十五日、お昼、正午でございましたが、幼稚園の板の間の遊戯室で玉音放送を聞きました。もんぺ姿の先生方が正座して泣いていた姿が忘れられません。あわせて、あのＢ29の、太い胴体のあの灰色の飛行機が五機、六機と編隊をなして来ますあの爆音は、今もってその恐怖は忘れ去ることはありません。そして、御存じない方も多いかもしれませんが、戦争が終わったというのに小学校の一年生のときまでは、校庭にあった奉安殿、大臣は御存じかもしれません、奉安殿に、天皇陛下のお写真に毎朝一礼して教室に入ったものであります。
　そういうことで、次の質問をさせていただきます。
　日本の国旗のデザインはすばらしいといいまして、明治七年ごろだったと思いますが、イギリスが日の丸を譲り受けたいという申込みをしてきたといいます。大変すばらしいデザインであったのだと今も思います。しかし、日清、日露、第二次世界大戦と、この日の丸は血に染まりました。また、国歌もまた時に国民の悲しみを思い含むものと言われても仕方がない歴史が今まで重ねられてきたと思います。
　私は思うのですが、現在、これらの反動の日々が、積もり積もったものが今ここに繰り広げられているのではないかと、深くそういうことを感じます。いまだその傷のいえないこの現場があって、世界的にも国旗・国歌に誇りを思えない民族があるとするならば、これは大変悲しむべきことだと感じます。
　東京地裁が九月の、都教育委が学習指導要領に基づいて国歌斉唱などを強要した通達、処分は、教育基本法の禁ずる不当な支配を、法律に定めるところにより行われるべきとの規定が追加されました。
　いわゆる学習指導要領は法律でないという見方もございますが、大臣は先刻、大臣告示だから法律の一部だとおっしゃられました。これも理解はできます。ただ、法律を制定すれば根本的に解決ができるのでしょうか。六十年前の深い傷をいやして、誇りを持てる日本国家にするためには大臣はどうあるべきと考えられますか。これをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　大変大切な御意見を伺って、私は先生と同じ感慨を持っております。
　先生は私よりお若いですから、私は小学校一年生でした。当時やはり、あのときに申し上げましたように、それまでの日本が良かったかどうかというのはいろいろ近代の、この歴史の評価にかかわってくることですけれども、日本の歴史をずっと振り返って、異民族に日本の統治をゆだねたというのは終戦後からサンフランシスコ条約までであったと思います。もちろん日本には国会もございました。しかし、多くのことは総司令部の許可がなければ行えなかったということは事実です。
　その間にやはり日本の祖先の営みというか、日本人の営みが、あえて言えばその営みが文化であり伝統であったと思いますが、そこで一度途絶えたという、それが、その反動と先生はおっしゃった、それが出てきたのか、その行き着くところが病理として出てきたのか。そしてまた、逆に非常に、途絶えたことによっていいことがあったということは私認めないといけないと思うんです。それは、日本が気が付かなかったいろいろな価値観が日本に入ってきて、そして、日本人が勤勉であったという従来の価値観と相まって日本は大変な経済成長を遂げましたからね。ですから、当時の平均寿命は終戦直後は六十歳に満たなかったんじゃないでしょうか、今八十五歳の日本になりました。
　その中で、失ったものを取り返すという表現がよろしいかどうかは、ちょっとこれはいろいろ、その人の価値観の問題ですが、私は、いいものを引き継ぎ、足らざるものを足していくというのが今回の教育基本法の基本理念だと考えております。この基本理念に従って、今先生がおっしゃった、もう一度取り戻すべきものを取り戻すと。そして、不必要なものを切り捨てていくと。そして、日本が将来に向かって進んでいく。そして、この教育で、多分小学校一年生で教育を受けた人が、今ですよ、四十、五十年ぐらい後にここで答弁をうまくしてくれる人が出てくればいいなと私は思っております。
○下田敦子君　大臣にお願いがあります。私はこの場で、ティーチャーでもありませんしバチェラー・オブ・メディスンでもございません、委員で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、民主党の日本国教育基本法における、日本を愛する心を涵養しという表現されましたけれども、具体的施策をお伺いしたいと思います。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　民主党の日本国教育基本法案の中にございます日本を愛する心を涵養するということは、日本の長い伝統文化、これを児童生徒に正しく教えていかなければいけない、こうしたことを通じて、涵養という言葉に表しておりますように、非常にかなりの長い時間が掛かると思うんです。涵養という言葉は水が土にしみ込むようにということを表しているわけでございますが、そういうような形で日本の国を愛する心というものを子供たちの心の中に育て上げていくということを民主党としては考えて日本国教育基本法案の前文の中にうたわせていただいたと、このように御理解をいただきたいと思います。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それでは、時間もありませんので次の質問に入らせていただきます。
　スクールカウンセラーと連鎖自殺対策についてお尋ねいたします。
　連鎖自殺、狭い意味では群発自殺と定義されていますが、これはアメリカでクラスタードスイサイドという社会病理の研究をした方の言葉だということはこのごろつとに知れ渡ってきておりますが、ただ、インターネットにいわゆる自殺サイトというのが多数ありますが、自殺予防のためのサイトに比べますと自殺サイトが圧倒的に多いのが我が国の特徴だと言われています。
　そこで、インターネットだけじゃなくて、マスメディアもその群発自殺が拡大していくことに何らかの影響をしていると思われます。ちょっと余談になりますが、一流の記者がいる国は一流の国だと、そう言われていますので、この辺もマスメディアにもちょっとお願いをしていかなければなりませんが、昨日もたまたまくしくも自民党の岡田委員がおっしゃっておられましたように、最近、精神科医の高橋祥友氏によりますと、非常に我が国の報道が諸外国の、特に欧米のマスメディアとちょっと質が異なるということを大変明確に書いてくれております。
　重立ったことを申し上げますと、過剰な報道を抑えるようにしなきゃいけない。それから、単純な因果関係の説明を控える。例えば、自殺を誇張したり美化しない。それから、あくまでもこれは絶対守らなきゃいけないけれども、自殺の手段を詳細に報道しない。それから、日ごろから地域の精神保健の専門家と連携を緊密にするなどなどまだたくさんあるんですけれども。
　そこでお伺い申し上げたいんですが、スクールカウンセラーの配置校、これは特にアメリカは最近、各校に精神科医あるいは警察官も必置義務があって置かれているようでありますが。伺いますと、平成十九年度の概算要求額、補助率でスクールカウンセラーの配置率がどのぐらい向上するのか。それから、カウンセラーの職務内容、伺いますと、職務形態が毎日ではないとせんだっての御答弁にもありました。ですから、そういうことをどういうふうにまた向上していけるのか。何よりも、学校単位で、地域社会に精神科医も入った対策チームをつくる考えはないのか、これをお尋ねします。
　それから、あわせて、教育再生会議でようやくここを書き表していただいたかと思って大変私は安心しましたが、いじめた側の子供の出席停止を進めると。これは、やはりアメリカ辺りは犯罪としてきちっとけじめを持って出席停止をしている例をよく聞きます。これは我が国の場合に、この再生会議の議を受けて全国的にいつから始める予定なのか。そしてまた、保護者に対してはどのような対応を考えているか。特にちょっと心配なのは、子供の学習権があります。これをどう保障されていくか、これをお尋ねします。
　それから、この問題で、再生会議のところでちなんでお尋ねいたしますが、何やら報道によりますと、有識者メンバーの中で体罰の一部容認論も出たという話が報道されています。これのことで大変驚きの声が聞かれるわけなんですが、この有識者メンバーの扱いを大臣はどうお考えでございましょうか。
　以上でございます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　それでは、私の方から事実関係をまず御説明をさせていただきます。
　スクールカウンセラーの派遣、配置の状況でございますけれども、平成十八年度の配置計画では、中学校を中心に、小学校、高等学校を含めて九千九百七十八校に派遣をいたしております。来年度、平成十九年度につきましては、これを全公立中学校約一万校に派遣できるように今概算要求をしているところでございます。また、問題が生じた場合に緊急派遣できる要員について拡充のお願いをしているところでございます。
　それから、スクールカウンセラーの職務あるいは勤務の形態でございますけれども、スクールカウンセラーの職務内容は、児童生徒へのカウンセリングと教職員、保護者に対する助言ということになっております。
　スクールカウンセラーになる方は、圧倒的に多いのが臨床心理士の方でございます。このほか、精神科医の方、あるいは心理学系の大学の教授、助教授の方などが派遣、任用されている状況にございます。なお、このほか、臨床心理相談業務について経験を有する者をスクールカウンセラーに準ずる者として配置をするということも可能といたしているところでございます。
　それから、勤務形態でございますけれども、ただいまお話がございましたように、スクールカウンセラーは非常勤でございまして、週に八時間から十二時間、年間三十五週勤務をするということになってございます。なお、スクールカウンセラーは、例えば臨床心理士の方がお一人で二校を兼ねるとかそういうケースも通常見られるところでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　再生会議についてのお尋ねについてお答えいたしたいと思います。
　まず、二つのお尋ねがあったと思いますが、一つは、いじめをした子供の出席停止を提言しておられます。そもそも再生会議というのは、閣議決定でできた安倍総理への意見具申のグループという理解でよろしいんじゃないかと私は思いますが、いじめをした子供のこの出席停止というのは、これは内容によって先生非常に、先生と言っちゃいけないですね、非常にこれ多岐にわたっております。当然、少年法の適用を受けない年齢になったら刑法で完全に罰せられるべき行為をしている者もおりますし、子供の中のせめぎ合いというのか、昔でいえばよくけんかをしたというところのたぐいのものまであるわけです。
　だから、これはまあ、安倍総理に対していずれ提言をされるんでしょうが、安倍総理から私にどういうお話があるかをよく承って、そしてきちっとやるべきことは、先ほどお話があったようにやらねばやっぱりいけないと思いますし、現在でも出席停止ということは文部科学省が既に広く教育委員会に通知をいたしておりますから、現在でもできるんです、これは。
　ただ、どこまでやるかについては若干、一律にやるということは私は慎重でありたいと思います。教育権の問題、おっしゃったいろいろな問題があります。それから、今度、出席停止から戻ってきた場合のその子供のグループの中での位置がどうなるかということがあります。
　それからもう一つ、もう一つは、あれでしたですかね……
○下田敦子君　体罰。
○国務大臣（伊吹文明君）　体罰ね。体罰は、これはもう御承知のように、法律で今禁止されているわけですから、法律に反することは法律を改正しない限りできません。
　ただ、体罰ではないけれどもしっかりした指導をしていく教師はやっぱりバックアップをしていけるという体制をつくりませんと、このごろいろいろ教師の悩みを聞きますと、かなり立ち至って親心を持って指導をすると人権侵害だとかという親御さんの反応があるようなことも聞きますし、やりにくいことにならないように、体罰は法律で禁止されておりますからこれはともかくとして、一生懸命指導してくれる教師はやっぱりバックアップしていくと、これが文科省の基本的姿勢でございます。
○下田敦子君　じゃ、次の質問に入らせていただきます。
　レーマンコントロールについてお伺いいたします。
　現在の教育基本法の十条は、教育は国民全体に対して直接責任を負って行われると、いわゆる直接責任条項をうたっています。これが改正案にはありません。この直接責任は、国民からいえば住民による学校教育のコントロールを基礎付けるものであると受け取られます。この直接責任の条項をなくした理由をまずお伺いいたします。
　それから、レーマンというのは人格が高潔で幅広い識見を有する方々ということで、都道府県、市町村におられますが、いわゆる単なる素人ではなくて、一般的な学識経験が豊かで教育の専門家でないということを指しているようでありますけれども、この任命権は知事及び市町村、首長さんが持っているようで、議会の同意を得ての任命権でありますが、これを住民による選出をする考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。
　取りあえずそこまでお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　お示しをしておりますこの法案の中で、国民全体に対して直接責任を負って行われるというのが抜けているのはなぜかという御質問ですが、もうこれは申し上げるまでもなく、憲法二十六条は国民に教育を受ける権利を明記いたしております。そして、この権利の保障のために教育が全国民に対して直接責任を負って行われるということは、もう憲法上明白なことでございますので、この趣旨をより明確にするために国民全体の意思が表された国会で決められた法律によって行われるということを明記をしたというのが今回の御提案でございます。
　それから、もう一つの公選制でございますが、これはかつて公選制であった時代がございます。これは御承知のとおりでございますが、定数五名という、五名あるいは五名以下のところもあるんですが、やはり選挙になりますと非常に党派色が出てくるんですね、教育委員の立候補の方々に。特定政党がこれ推薦をするというようなケースが多々あって、そのときにはやはり政治色の排除ということを重く考えて、公選制を実は取りやめたんです。
　もう一度戻すかどうかということについては、これは少し幅広い国民の御理解が得られませんと問題でございますし、民主党さんの提案のように、もう教育委員会も廃止するんだというお考えも今のところありますから、どういうやり方がいいか、これは教育行政の一つの筋というか流れの大切な部分ですから、よく、当然民主党の皆さんの御意見も伺いながらやらねばならないことで、今のところ、私どもとしては公選制に戻る意図はございません。