Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　本日も、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　ＮＩＳＡのことについて、最初にお伺いをしていきたいと思っております。
　私は、本来、ある条件をセットにとか、先ほどの回転売買とか、いろいろな細かな制度設計の話を除けば、個人的には、ＮＩＳＡの抜本拡充という方向自体は、本当はやっていただきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど来、末松先輩議員の質疑、また、階先輩議員の先日の質疑をお聞きしておりまして、先ほど、大臣、末松議員の質疑に対して、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれどもというふうな話もされて、また、先日、階議員の質疑に対して、やはりこうした短期のものは趣旨に反するということまでおっしゃっているというふうに思うんですね。私も、是非、長期、積立て、分散という投資をやはり根づかせていくことが本当に大事なことだと思っております。
　ただ、こういう制度設計だと、私は、やはり毎年などの短期に売買を繰り返す、こういうこと。通常、投資の現場でしのぎを削っている投資家の皆さんからしたら、少しでも、当然、利益を取ろうと。これは当然、自然な活動になってくるんですけれども、こういう今回のような制度になりますと、当然、この趣旨に反する取引に、ある意味殺到するといいますか、こういうところに、必ずやろうとするというのは、これは自然な流れであって、そういうふうになってきてしまうと思うんですけれども、大臣、この受け止め方、捉え方、どうですか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そもそもスタートから考えますと、日本の家計の金融資産、これが二千兆円を超え、その過半が現預金で保有されている。現金をそのままただ置いておいてもそれだけなわけですから、それを投資をすることによって、勤労所得に加えて金融所得も国民の皆様方に果実としてしっかりと受け取ってほしい、そういうことでございます。
　そういうことで、ＮＩＳＡの、これはそもそもはＮＩＳＡは民主党政権のときに誕生したと伺っておりますが、それの拡充、それから恒久化措置をさせていただくところでございます。
　最初申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの金融資産を増やして、そして豊かな暮らしに続けるということでありまして、ただ、その形成過程において、本来私たちが望んでいない手法、先ほど来お話のありました回転売買みたいな、デートレーダーみたいな方、そういう方、そういうやり方は政策目的と一致していないわけであります。
　こういうことにつきましては、金融教育を始め、また、枠においても一定の枠がございますので、そうしたもので、あるべき姿の方にしっかり持っていくという努力、それは継続してやってまいりたいと思っております。
○藤岡委員　金融教育とかだけですと、やはり、投資家の方、短期売買をやろうとする方には、既に、そういう教育ということだけでは当然効果がないということになってしまうと思うんですよね、効果が乏しいといいますか。
　実際、投資家の方はこういうふうな回転売買の方に、やろうというふうに当然集まってきてしまうというか、やはりそういう厳しい認識を持っていただかないといけないと思うんですけれども。普通に投資家の行動原理を考えれば、こういう短期の回転売買の方をやろうということに、制度の利用の方に当然走っていってしまうというか集まってくるというのは、これは普通、自然だと思うんですね。そういうふうにまず受け止めなくちゃいけないと思うんです、大臣。
　これは趣旨に反するわけですから。私は、長期、積立て、分散がやはり基本ですから、また短期で何かいろいろなことがあってということだと、やはり市場に対するいろいろな信用を失って、また問題が起きてしまってもいけませんので、大臣、やはり、この趣旨に反する取引に投資家の方が集まってきてしまう、こういう認識は普通に持っていただかないといけないと思うんですよ。大臣、いいですか、それ。
○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡによって、これから、今まで投資をしていない方が投資をしていただくきっかけになるんだと思います。先ほど金融教育と申しましたけれども、まさにこれからやろうという方に、金融教育におきまして、そうしたデートレーダーみたいなものではなくて、長期に資産を形成していく、そういうことをしっかり理解していただいて、これからやり始めた方がそっちに回らないようにということは重要なことだと思います。
　実際にそういう方々に対してどういう効果があるのかといえば、それは課題として残ると思いますが、今回のＮＩＳＡの枠組み充実、恒久化、そういうことがそういう方々に対してどういうふうに影響していくのか、その点は極めてしっかりと見ていかなければならない重要な点であると思います。
○藤岡委員　最初に、冒頭申し上げましたけれども、私も、いろいろな、仮定の条件を除けばとか、拡充というのは本当にやっていただきたいと思っているんです。ただ、ちょっとここ、こだわらせていただきたいんですけれども、やはり大臣の認識として、普通に、回転売買をやろうと思って、投資家の方は利用をしようと思って集まってきてしまうと思うんですよ。そこはちゃんと捉えた上で今後の対策を取らなくちゃいけないと思うんですね。
　大臣、これ、集まってきてしまうと思いませんか、普通に投資家の行動原理を考えたら。やはり、それは役所として厳しい認識を持った方がいいと思うんですよね、趣旨に反する取引ですから。どうですか。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、こういう回転売買というのは、今回の措置の趣旨に全く反するものでございます。
　そういう固い思いを持ってしっかりと、どういう影響を与えてしまうのか、それを見て、場合によっては必要に応じて何らかの措置を検討するということもあり得るのではないか、そういうふうに思います。
○藤岡委員　何らかの措置を検討することもあり得るというふうに今おっしゃっていただきました。
　是非、やはり、趣旨に反する取引ということは最初から分かっているわけでございますから、普通に考えれば多分そこを使いますよ、そういうふうに、目的で。当然の行動原理で。だから、きちっと対策、本当に大至急検討をお願いしたいということを思います。
　じゃ、次の課題に行かせていただきたいと思いますけれども、貯蓄から投資へということですね、最初の質疑の順番に戻らせていただきますけれども。
　久しぶりに私もこの言葉をお聞きしましたけれども、私も、済みません、役所に入らせていただいたときに、ちょうど二〇〇一年、平成十三年頃に、貯蓄から投資への転換というふうなことをよく耳にもしておりましたし、これは必要なことだなというふうには思っておりました。
　二〇〇一年ぐらいから本格的にこの転換ということでよかったでしょうかね。お世話になりました堀本審議官、どうぞお願いします。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のとおり、貯蓄から投資への考え方自身は、二〇〇一年六月に取りまとめました骨太の方針で示されておりまして、それから、貯蓄から投資へという言葉自身は、同じ二〇〇一年の八月に公表された証券市場の構造改革プログラムで明示されております。
○藤岡委員　それからしますと、約二十年以上、この貯蓄から投資、まあ、途中で、貯蓄から何か資産形成にというふうに変わっているようにも思うんですけれども、久しぶりにまたこの貯蓄から投資へという言葉が復活されたかのように自分には見えたんですけれども。
　今日お配りしてある資料、改めて、もう皆さんも御存じのとおり、この金融資産残高のシェアの割合を見ますと、二十年前からほぼ変わっていないというところが言えると思うんですよね。
　二十年という長い年月になるわけですよね。この間、いろいろな経済政策もあったわけですけれども、二十年間、この貯蓄から投資へということが言われながら、このように変わらなかった理由、どのように大臣、捉えますか。
○鈴木国務大臣　藤岡先生も金融庁御出身であるわけでありますが、金融庁としても、二〇〇一年以来、貯蓄から投資へに取り組んできたところでありまして、これまでの取組を申しますと、例えば、二〇〇三年から証券税制の優遇措置を導入をいたしましたり、横断的な投資者保護法制である金融商品取引法の施行を始めといたしました、投資しやすい金融資本市場の環境、これを整備し、また、二〇一四年には現在の時限的なＮＩＳＡ制度を導入するなど、個人投資家の市場参加を促すための様々な施策に取り組んでまいりました。
　しかし、なかなか伸びていないではないかという御指摘でございますが、やはり、背景を考えてみますと、この間の市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因があると思います。結果として、家計に対する貯蓄から投資の後押しや動機づけが十分でなく、我が国の家計金融資産は、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の割合が低い水準にとどまっている現状にあるのだ、そのように思っております。
　一方において、リスク性資産の保有に積極的と見られております米国でも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっておりました。米国においては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿を実現したものと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今般の資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を始め、金融経済教育推進機構（仮称）を設立し、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととするなど、これまでにない思い切った対応を盛り込んでいるところであります。
　これらの政策を総動員して、貯蓄から投資への流れを実現してまいりたい、そのように思っております。
○藤岡委員　家計への動機づけが足りなかったというような話も今ございました。
　先日、階先輩議員からもあった、バブルのときの後遺症とか、私もそういうこともあると思っているんですね。今回いろんな抜本拡充をしていく中で、本当に改めて、今回こそ、長期、積立て、分散で、きちっとした投資の流れを本当につくっていっていただかなければいけないというふうには思っているんですね。
　そういう中で、先日、木原官房副長官が、ＮＩＳＡの日の記念のイベントにおきまして、このような発言をされているんですよね。できれば一億総株主になっていただいてというふうな話をされているんですけれども、大臣、これは同じ考えということなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　木原副長官の発言については、直接伺っていませんので、伝聞の範囲でしか分かりませんけれども、一億総株主ということについての定義でありますとか範囲については、政府として、定義を置いて用いているものではないと思っております。これは恐らく、特定の年代層を除くという趣旨ではなくて、広く国民の皆さんに投資をしていただき、企業価値の向上を通じた資産所得の拡大につなげていく、成長と資産投資の好循環を意図されているのではないか、そのように推察をいたします。
○藤岡委員　何か子供関連予算のときは官房長官と同じだという発言をされましたけれども、これについては違うということで今おっしゃったということだと思うんですけれども。
　そうすると、大臣、もう一回、一億総株主というのは、これは政府としては使っている言葉じゃないということなんですね。
○鈴木国務大臣　この一億総株主という用語でありますけれども、自民党の経済成長戦略本部とか自民党の金融調査会の提言には記載されてはおりますけれども、政府が利用している用語ではございません。
○藤岡委員　政府が利用されている用語ではないということですと、官房副長官がこういうふうな発言をされているというわけでございますから、非常に言葉の使い方によっていろんな印象を受け止められるということもあると思いますので、これは本当によく注意して、むしろこの辺は、いただかなければいけないのかなというふうに私は思うんですよね。
　一億総株主というふうな話が出ますと、今日も資料をお配りしておりますけれども、結局、金融資産がゼロの世帯の方というのが非常に現状多くいらっしゃる。全世代平均で、二三・一％もいらっしゃる。今回の制度は、特に、中間層には恩恵が行くということでありますけれども、まさに、この金融資産がない方、投資余力のない方には恩恵が行かないということが、かねてよりこの委員会でも指摘をされているというところだと思うんですね。
　こうすると、当然格差も広がりますし、一億総株主というふうに官房副長官が、個人の思いなのかどういう思いなのか、おっしゃられているという中にあって、できれば、みんな株主になって、成長の果実を受け取ってほしいということだということでおっしゃったのかもしれませんけれども、そうすると、投資余力がない人、金融資産がない人にとってみたら、そういう果実を受け取れないということに当然なってしまうわけでございますから、やはり、格差が広がる懸念はあって、何とか具体的な措置を取っていかないといけないと思うんですよね。
　大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、藤岡先生御指摘の、金融資産を持たず、今は投資余力がないという方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要だ、そのように考えております。成長と分配の好循環の鍵となりますのは賃上げでありまして、賃上げに向けてあらゆる政策を総動員して取り組んできたところです。
　具体的には、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、最低賃金の見直しなどに取り組んできており、その結果、二〇二二年におきましては、名目賃金の伸びは過去三十一年間で最高の二・一％、最低賃金は過去最高の三十一円の引上げ、パーセントに直すと三・三％でありますが、となりました。
　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めるなど、構造的な賃上げの実現を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○藤岡委員　賃上げ等いろいろなその今おっしゃった施策は、中間層にも、またいろいろな、投資余力のない方々に、両方に当然いろいろな対策ということだと思うんですけれども、今回のＮＩＳＡ、あくまで中間層ということになりますと、本当に、改めて、今のお話を聞いておりましても、投資余力がない方に対する対応としては、やはり直接的な措置というのも含めてちょっと今感じられなかったかなというふうに私は思うんですよね。
　大臣、これだと、本当に、まだ格差が広がる。なかなか、この投資余力のない方、一億それこそ総株主ということを副長官、その思いなのかもしれませんけれども、おっしゃっているのであれば、ちょっとこれは、やはりまだ十分な、更に検討していただく必要があると思うんですよね。いかがですか。
○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡという、投資をしやすい、そういう制度をこの度拡充をして強化をしたわけでありますが、そもそも、投資をする資金的余力のない方、この方々に対してはどうするかということでありますが、やはり、そういう方々に少額でも投資をしていただくためには、先ほど申し上げました、まずは賃上げ等によりまして家計の余力を持っていただく、そのための努力をしっかりやっていくことが重要なんだと思っています。
○藤岡委員　やはり、この辺り、まだまだちょっと対策が足りないということは指摘をさせていただきたいと思っております。
　その中で、一億総株主という発言があった中で、今回、ジュニアＮＩＳＡというのを廃止をされていると思うんですけれども、これはなぜ廃止されたんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュニアＮＩＳＡ制度は、平成二十八年に未成年者を対象として創設されたものでございますが、その創設に当たっての議論におきまして、子供自身には投資に関する判断能力が備わっておらず、親が子供のジュニアＮＩＳＡ口座を実質的に自らの口座として、いわゆる借名口座として利用することや、格差の固定化につながることなどへの懸念も示されたところでございます。
　こうした懸念を踏まえて、子供が十八歳に到達するまでは口座からの払出しをしないことを前提に非課税措置を認めるなどの制度設計を行ったところでございます。
　こういった懸念や制度設計を背景としながら、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、その後の利用実績の状況を見ますと、非常に利用実績が乏しいということなどから、令和二年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものでございます。
○藤岡委員　利用実績、直近ではすごくまた伸びていたと思うんですよね、一時期までは当然あれだと思うんですけれども。今回、各ライフプランに応じたいろいろな投資もということもおっしゃっていると思うんですよね。それから、若年層の、投資のいろいろなアンケートというか、聞くと、やはり教育資金、このために金融資産をということで出ていると思うんですよね。
　いろいろなそういう観点からすると、大臣、これは廃止しないという考え方は取れないんですか。
○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡについてでありますが、今ほど主税局長から答弁をさせていただいたとおり、親が子供の口座を実質的に利用することや格差の固定化につながるなどの懸念がある中で、子供が十八歳になるまでは口座からの払出しを制限する等の措置を設けた上で、平成二十八年に創設されたところでございます。
　その後、令和二年度税制改正における議論の中で、利用実績が乏しいことなどから、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。
　こうしたことを踏まえて、今般の新しい制度の対象者には、未成年者を含めず、十八歳以上としていることを御理解をいただければと思うところであります。
　その上で、今般のＮＩＳＡ制度の見直しにおいては、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化により、今は未成年の方であっても、将来、制度を利用することが可能となっていることと併せて、未成年の方を含めた金融経済教育の充実や金融機関等による顧客本位の業務運営の確保などの取組を総動員することによって、必要な金融知識を得て、長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を行っていただけるような仕組みにもなっているものと考えております。
　政府として、こうした様々な施策を総動員することにより、家計の資産所得倍増につなげていきたい、そのように考えております。
○藤岡委員　先ほど来、格差の固定化という話がありました。本当に、そうしたら、この抜本拡充自体が格差の固定化という話にもなりかねないということでありますから、余りその説明はいいふうに思えませんね。自分はそのように感じました。
　この件は、ちょっとまた、次の質疑に入らせていただきたいと思っておりますけれども。
　貯蓄から投資へというこの流れの中で、やはり懸念しなくちゃいけないこともあると思っているんですよね。いわゆる国債の消化、あるいは流通市場の取引に与える影響。
　今回の資産倍増の中で、当然投資も倍増させていくんだということでありますから、例えば貯蓄の規模が二百兆、三百兆動いていくと、じゃ、それが国債市場に与える影響、先日の階議員の質疑にもございましたけれども、ちょっとその答弁、いまいち分からないところもあったんですよね。改めて、大臣、もう一度ちょっと御見解をお願いできますでしょうか。
○鈴木国務大臣　貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これは投資の元手を、貯金にあるとすればそれを取り崩すことになるわけでありますから、そういう金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあります。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。
　一方で、安全資産である国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象でありまして、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産になっています。
　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要となりますが、当該交換により円貨を取得をした金融機関等による国債需要も考えることができると思います。
　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない、そのように考えております。
○藤岡委員　直ちに、直ちにが何度もございましたけれども、今の答弁は私はちょっと大事な視点が抜け落ちていると思うんですよね。
　あくまでそれは、金融政策のいろいろなことが変わっているという前提であれば、今のような話も、ああ、なるほどな、そうなのかもしれないなというふうに思うんですよね。今の異次元金融緩和が継続をしているという中にあって、今の、日銀当預があるから大丈夫なんだと。本当にそうなんですかね。
　だって、今の場合は、国債よりも日銀当預が選ばれてしまうということだって否定できないということもあるわけですよね。普通はそういうことはないわけですけれども。普通はないというふうなのが自然なんですけれども。ただ、今の答弁ですと、日銀当預があるから大丈夫だと。これは本当にそうですかね。実際、金利の先高感がある中において、国債をなかなか選ばないというふうなことというのは、現状、取引が成立しないとか、いろいろなことも今起きているわけですよね。
　今の日銀の金融政策の前提の中にあったら、ちょっと大臣、もう少し危機感を持った方がいいと思うんですよね。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでありますが、現状、金融機関には日本銀行の当座預金としては極めて潤沢な資金があるということで、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないということを申し上げたところでございますが、現状、日本銀行の当座預金残高五百二十四兆円でございまして、金融機関の預金残高が一千六百一兆円、このようになっているところでありまして、こういう中においては、先ほど申し上げた答弁のとおりになるのではないかと思っております。
○藤岡委員　通常であればそういうふうに考えても、ただ、私はそういうふうに言い切っていいのかどうかなということはあると思うんですね。金利の先高感があるときに、国債がなかなか選好されないで、直ちに。逆にそういうこともあると思うんですよね、今のこの金融政策の現状においては。そうすると、本当にそういうふうに言い切れるんでしょうかね、大臣。
○鈴木国務大臣　やはり一つは、安全資産としての国債の位置づけ、国債が安全資産であるということ、それが大きな安定消化につながっていくのではないか、こういうふうに思います。
○藤岡委員　これ以上あれでもあれですから、ちょっと問題意識を持って、是非、貯蓄から投資へというときに、今の金融政策を前提に考えたときに、本当にそれ、大丈夫なのかどうかというのはよくよく検討をしていただきたいと思う。これは答弁をお願いします。検討してください、お願いします。
○鈴木国務大臣　このことに限らず、やはり様々なリスクが財政を動かしていく上ではあるんだと思います。そういうことについては、リスクと思われること全てに対して、しっかりと、ある意味危機感を持って、注視をしていかなければならないと思っております。
○藤岡委員　本当にちょっと、今の異次元緩和を前提とした場合の対応というのは、よくよく本当に検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、異次元緩和の中で、ＥＴＦが、これだけ多額に日本銀行が間接的にというのか保有をされている、時価にして四十八兆円。資料をお配りもしておりますけれども、結局、これで名立たる大企業の株主にも事実上なっていると。これはあくまで、企業の何か個別に批評をしたというものではありません、ただの事実関係だけを書いているものでございますけれども。
　こういう、ＮＩＳＡを抜本拡充をして、長期、積立て、分散をしっかりやっていこうというときに、ある種、市場にゆがみがあるわけですよね、通常ないゆがみがある。私は、こういうゆがみがないときに、きちっとＮＩＳＡの話というのは本当は進んでいってほしいなというふうに思うんですよね。
　ある意味、日本銀行がこれだけのＥＴＦを持っていて、じゃ、今後、これ、どうするんだと、もちろん出口の話がですね、どうするんだということがあるわけですけれども、ここまで持っていることに関して、しかも売らないというふうに今なっていることに関して。将来、いきなり、ＮＩＳＡをやってみたら、何か突然、日銀が売りに入ってきた、何だ、こんなことだと思っていなかったのにというふうに投資家だってそれは思いかねないこともあるわけなんですよ。
　金融市場に与える影響を、大臣、どのように捉えていますか。
○鈴木国務大臣　日銀におけますＥＴＦの保有、これはあくまで金融政策の一環として行われており、その買入れにつきましても、株式市場等に与える影響に留意しつつ行われている、そのように承知をいたしております。
　実際の日々の株価も、企業の動向に加え、企業を取り巻く内外の経済金融情勢の動向等を背景にしながら市場価格を形成しており、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないところであります。
○藤岡委員　市場をゆがめているという認識は、大臣、ございますか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、株式市場に悪影響を与えるとは考えていないところであります。
○藤岡委員　なかなか言いづらいのかもしれませんので、ちょっと次の話に入りますけれども。
　ＥＴＦのこと、これは金融教育でも、きちっと、むしろこれはちゃんと伝えてほしいと思うんですよね、こういう状態にあることを。これから参加する個人投資家の方に、ちゃんと、こういう状態にあることもきちっと私は伝えていただかなくちゃいけないと思うんです。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど、私、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないということを申し上げたわけでありますが、その上で、金融経済教育の在り方については、個人が自らのニーズ、それからライフプラン、それに合った適切な金融商品・サービスを選択して、安定的な資産形成を実現するための金融リテラシーを高めていくこと、これが重要だと考えております。
　金融庁におきましては、これまでも幅広い層へ様々な情報発信や金融経済教育の推進を図ってきたところですが、資産所得倍増プランでは、金融経済教育推進機構（仮称）を設立して、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしており、より一層の効果的な金融経済教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　そうした中で、今先生の御指摘されましたこともございますが、しっかりとした金融教育をやってまいりたいと思います。
○藤岡委員　今御指摘のこととおっしゃっていただきましたけれども、ＥＴＦのこの問題も、じゃ、伝えていただけるということでよろしいですか、大臣。
○鈴木国務大臣　来年、この機構を設立して、そしてどういうような体制でどういうような取組をしていくかというのはこれからでありますが、様々な課題、論点があるんだと思います。そういう中には含まれる可能性はある、そういうふうに思います。
○藤岡委員　可能性があるとおっしゃっていただいたので、是非伝えていただければということを思います。
　続きまして、さっきの回転売買の話でちょっと質疑を残してしまった件なんですが、監督指針で金融機関の方にはいろいろな規制をしていくということ、規制と言っていいのか、監督指針には規定をしてやっていくということだと思うんですけれども、これはどういうふうなイメージになるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＮＩＳＡの拡充に当たっては、ＮＩＳＡ制度が安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、監督指針を改正いたしまして、証券会社等によりＮＩＳＡの成長投資枠を活用した手数料目当ての回転売買の勧誘が行われることのないよう、当局としてモニタリングを行う旨を監督指針に明記する方針でございます。
○藤岡委員　ちょっと重ねてになりますけれども、金融機関への対応はそれでやるということで、じゃ、実際に何かあったときには、当然、監督上の措置を発動されるということでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に証券会社等によってこうした監督指針に反する不適切な勧誘行為が行われた場合には、その重大性、悪質性を踏まえつつ、必要に応じて、金商法に基づく報告徴求や行政処分を含め、適切に対応していくということを考えております。
○藤岡委員　あと、それに加えて、やはり個人に対してどういうふうに伝えていくのかということですね。
　これは、大臣、どうですか、個人に対して。
○鈴木国務大臣　個人に対して伝えていくということは大切なことであると思います。
○藤岡委員　どういうふうに抑止効果を持つようにお伝えしていきますか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、金融庁としては、金融経済教育に当たって、長期というだけではなくて、投資を分散させて、定期的に一定額を投資していく、この手法というのは、まとまった資金がない方や投資初心者の方でも安定的な資産形成を行うのに適している、こういうふうな観点を伝えていきたいというふうに考えております。
○藤岡委員　本当に、きちっと是非伝えていただくことが必要だというふうに思います。
　ちなみに、今回、一千八百万と、この非課税の関係の枠のことで、老後二千万円という以前話がありましたけれども、これは何か関係はあるんですか。
○鈴木国務大臣　御指摘の老後二千万円問題、これは、二〇一九年に金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書において、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた計算が、当時あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するといった国民の誤解を招いてしまったことを受けまして、金融庁として当該報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものである、そのように承知をしております。
　当該報告書では、ライフプランに応じた資産形成の検討や、これに対応した適切な金融サービスの提供と行政機関等による環境整備の重要性を指摘しております。こうした観点については、中間層を中心とした幅広い層の資産形成をサポートするとの今般のＮＩＳＡ制度の改正の趣旨とは共通するところがあるものの、非課税保有限度額の水準を含め、改正そのものとは、老後二千万円問題と保有限度額一千八百万円、これは関係するものではありません。
○藤岡委員　時間も少なくなってまいりましたので、最後に、インボイスのこと、先ほど末松議員からすばらしい御指摘があったので、私からちょっと一点だけ、大臣の思いをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
　改めて、免税事業者の方が、売上げ一千万円、取引から排除される、また、いわば、どういう言い方をするかは別として、益税などが剥奪をされてしまう、あるいは事務負担がかかるというところで、非常にやはり、どちらかというと弱いふうに置かれている方たちに対して追い詰めるような措置とも言えなくはないと思うんですよね。
　大臣、やはり、こういうことに関して、何か心を痛めませんか。私、すごく、これは非常にそういう思いを持ちます。大臣、これは心を痛めることはないですか。そこを教えてください。私は、中止、廃止するべきだと。
○鈴木国務大臣　財務大臣として御答弁申し上げますけれども、政府といたしましては、従来、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、そのように申し上げているところでございます。
　そして、この移行によりまして、様々な業種の方々、そして免税事業者の方々、そして中小・小規模事業者の方々から様々な不安のお声等も寄せられているわけでありまして、それは私も承知をしているところでございます。
　様々な、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援でありますとか、そうしたものをよく説明をし、御理解をいただき、御利用いただく中におきまして、このインボイス制度がソフトランディングをしていくように、これからも努力しなければいけないと思っております。
○藤岡委員　本当に、そこに何か厳しい措置、結果として、なぜやるんだろうというところ、非常に私は疑問に思います。改めてインボイス制度中止、廃止を求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　私からも、今回の所得税法等改正案を含めまして、幾つか質問をさせていただきます。
　鈴木大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、その前に、前回、二月十日の財務金融委員会で私が質問させていただいた令和五年度の税制改正の提言、これは立憲民主党から出したものに関しての災害損失控除について、ちょっと伺いたいというふうに思っております。
　我々立憲民主党としては、多発化、深刻化する災害に対応する税制として災害損失控除の創設を求めましたところ、財務大臣からは、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところという答弁がありました。つまり、災害による損失は雑損失のままということでございます。
　しかしながら、雑損失と純損失の控除の順番について再質問したところ、主税局長より、控除の順番については、雑損控除を引いた上で、その後に基礎控除等の人的控除が引かれるという仕組みはこれまでどおりという答弁がありました。
　なぜ災害による損失を雑損失のままにしておくのか、政府参考人から伺いたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、雑損控除、純損失の双方につきまして、特定非常災害の場合については繰越期間を五年間に延長するという特例を設けることといたしておりまして、実質的には雑損控除の特例という形ではございますが、特別の取扱いを災害について行うものでございます。
　今の控除の順番についてのお尋ねでございますが、所得税の課税所得の算出の手順でございますけれども、まず初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など、所得を得るために必要な経費などを収入から差し引いて所得を算出いたします。その上で、人的控除等の所得控除によりまして、それぞれの納税者の方の世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなってございます。
　このような仕組みとなっておりますのは、災害など異常かつ不可避な理由によって住宅や生活必需品など生活の基盤に生じた災害の損失、これは担税力を直接的に減殺させ、所得計算上、先に考慮すべきものだという観点でございまして、この点は、災害によって、例えば御商売されている方々の事業用資産に生じた損害について、事業所得の計算上、必要経費として考慮するのと同じ順番になっているわけでございます。
　こうしたことで、人的控除よりも災害による損失に係る控除を先に行うという仕組みになっているものでございます。
○道下委員　ちょっと、観点というか、順番の理由づけという、ここについて違うなというふうに思うんです。
　課税所得の計算上、現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ扱いにしています。しかしながら、災害による資産に関する損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多いと思います。
　災害による損失は、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失でありまして、収入を得るための必要経費的なものではないと考えるんですね。通常じゃないですから、偶発的ですから、災害なんて。災害、二年か三年に一回起きます、そういうものではありませんから。
　このため、課税所得の計算上における所得控除等の順序についても私は考慮する必要があるというふうに考えるわけです。災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、まず、災害の有無にかかわらず適用される災害損失控除以外の他の所得控除を適用して、最後に災害損失控除を適用すべきだと考えますが、まずこの点について、財務大臣、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　所得税における控除の順番につきましては、ただいま主税局長から答弁したとおりでありまして、人的控除よりも先に災害による損失に係る控除を行うものとなっております。現行の仕組みは、それぞれの控除の性質に鑑みて適切なものと考えているところであります。
　したがって、災害による損失に係る控除を最後にすべきではないかとの先生の御指摘につきましては、慎重な検討が必要である、そのように思っております。
　控除の順番だけでよろしいですか。（道下委員「順番だけです」と呼ぶ）
○道下委員　災害による損失の控除の順番を先にしてしまうと、雑損失と純損失と同じようにしてしまうと、元々、私も先ほど申し上げましたとおり、人的控除等、その年しか控除されないようなものを引く前に、それでもう全部、控除額が上限に達してしまうんですよ。本来、毎年毎年引かれるべきものが引かれないということ。
　この後質問いたしますけれども、それは繰越しが三年とか五年とかに延びても、それだけで終わっちゃうんですよ。例年、全ての人たちが当然のように所得税から控除される分、これが引かれないで、災害に遭った人だけ、雑損失ということに組み込まれた災害の被害の分の損失を控除されるということでは、私は不公平だというふうに思うんですね。慎重な検討とおっしゃいますけれども、これは慎重に検討したら、いや、これは控除の順番はやはり後の方がいいよねというふうに私はなると思うんです。
　是非ここは、令和五年度の税制改正はもう上げられて今議論しているところなので、すぐにとはいかないかもしれませんが、この点については是非次年度の税制改正等に生かしていただきたいと思いますし、また、当年分の所得金額から災害損失控除及び純損失を控除し切れない場合の繰越控除期間は、現在の三年間よりも延長されるべきだと思います。
　令和五年度税制改正においては、財務大臣から御答弁があったように、雑損失及び純損失の繰越期間を三年から五年に延長する措置を講じるとなっています。東日本大震災時には五年間の繰越しが認められたことや、所得税の更正期間との平仄を考えれば、最低でも五年間の繰越しが認められるべきでありますし、法人税における災害損失欠損金の繰越控除期間が十年であることを踏まえれば、損害額に係る一定の書類の保存を要件に、控除期間の更なる延長も検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　道下先生から、控除期間の延長についてのお話がございました。
　この控除期間につきましては、先生からもお話ございましたが、令和五年度税制改正において、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置、これを講ずることとしたところであります。
　他方で、これは、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれて、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点からこの延長が行われたものでありまして、広く災害一般を対象とするものではないわけであります。
　更なる控除期間の延長が必要との御指摘につきましては、帳簿上明確でない損失について損失額を確認するための仕組みをどう構築するかなどの論点があり、納税者間の公平性が損なわれるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると考えているところであります。
　いずれにいたしましても、最近、異常災害、大雨等、加えて地震など、頻発する自然災害が多発しておりまして、政府としても、こうしたものに対応することが大変重要な課題と認識しております。
　税制だけではなく、歳出も含めた総合的な対応を行うことが重要であり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　この五年というものも妥当なのかどうか、私は、しっかりと災害のその後の復興ということも、観点を踏まえて検討すべきだと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災、本当にそういったことを踏まえると、三年や五年で十分回復できているかというと、そうではないと思います。是非、こうした繰越期間の延長も十分に検討いただきたいと要望をいたしておきます。
　次に、今回の所得税法改正にもありますが、研究開発税制の見直しについて伺いたいと思います。
　これまで、政府は研究開発税制を度々見直してきました。これまで、どれくらい研究開発税制が利用され、どれくらい税収が減ったのか。一方で、研究開発が促進されたことによって、どれだけの成果が上がり、企業等にはどれくらいの利益が出たのか。なかなか難しいと思いますが、できれば、企業が利益を上げたことにより、国として、最終的に法人税がどれだけ収入として得られたのかなど、こういう研究開発税制を行ったことによる効果の検証というものをしっかりとやらなきゃいけないというふうに思うんですが、そうした把握はされた上で今回の研究開発税制の見直しとなったのか、伺いたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発税制は、研究に伴う現金の流出を税額控除によって抑制する形で、企業の経営判断に影響を及ぼし、企業の研究開発を推進するということを目的とするものでございます。
　その活用状況につきまして申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度の五年間を取りまして、その間に合計でどの程度の適用があったかということですが、適用件数が約五万件、五年間における減収額は約三兆円というふうになってございます。
　この税制の効果ということでございますが、企業の活動は、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況などからも影響を受けるものでございますので、研究開発税制の効果だけを取り出して経営者の投資への判断の影響を測ることや、本税制の導入による研究開発投資の促進効果、それにより生じた企業利益や経済への影響について定量的にお示しすることはなかなか難しい面があるというふうに考えておりますけれども、例えば、日本の企業部門における研究開発投資の対ＧＤＰ比の水準を見てまいりますと、現在、ＧＤＰ比で三・五九％ということで、アメリカやドイツを上回って高い水準にあるということもございまして、本税制も一定程度寄与した可能性はあるものと考えております。
○道下委員　今、三兆円、税収減になったということでありますが、それらがはっきりと、こういったことで最終的に企業利益、そして最終的には法人税の増収とつながったかということはなかなか分かりづらいと思います。
　もう一つ、あわせて、今回、オープンイノベーション促進税制の件も見直しが図られております。政府が昨年十一月に発表したスタートアップ育成五か年計画では、オープンイノベーション促進税制の見直しについて、十分に実効的な税制措置とするとしていますが、今回の見直しの内容が、どのような考え方を基に実効的な措置となるとしているのか。
　つまり、このオープンイノベーション促進税制も、さっきの研究開発税制と同じように、どれだけの効果が得られた、若しくは課題があるか、そして、じゃ、どのように見直すのかという、ちゃんとこれまでの取組の効果を検証した上で見直しの措置となるのかということを伺いたいと思いますとともに、あわせて、この税制のこれまでの効果ですね、さっきも申し上げました。税収減とスタートアップ企業への投資額などの追跡調査、こういったことについてどのように認識、把握しているのか、伺いたいと思います。
○住澤政府参考人　オープンイノベーション促進税制でございますが、令和二年度の税制改正で創設されたばかりの税制でございます。事業会社による一定のベンチャー企業への新規出資に対して出資額の一定部分の所得控除を認めるという極めて異例の措置として、二年度の税制改正において創設されました。
　企業の投資行動は、先ほども申し上げましたが、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況によっても影響を受けるものでございますので、この税制の効果だけを取り出して影響そのものを測ることは困難であるというふうに考えておりますが、令和二年度、令和三年度の両年度の合計で、本税制の適用件数は九十九件となっておりまして、適用金額は百四十四億円となっているところでございます。
　そして、今回の見直しでございますが、今回の令和五年度税制改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的強化が重要な課題になっているということに鑑みまして、従来このオープンイノベーション促進税制の対象となっておりましたのが、ベンチャー企業に対する出資によるニューマネーの投入だけが対象となっていたところ、今回はスタートアップ企業の既存株式の取得についても本税制の対象とすることとしたところでございます。
　これは、スタートアップ企業を育成していく上で、そのスタートアップの出口戦略をより多様な手段によって支援していくということで、大企業等によるＭアンドＡによってスタートアップの株式が取得しやすい環境を整備するということが重要な課題であるという議論に基づきまして、今回の改正を行ったものでございます。
○道下委員　今の研究開発税制とオープンイノベーション促進税制について、私は、全てとは言いませんが、先ほどの研究開発税制は五万件ということでしたよね、私は全部ではなくても抽出調査をすべきではないかなと。それぞれの企業に対して、どれだけのこの税制の取組が利用されて、その企業に、どれだけの研究開発やまたスタートアップ、促進がなされたのか、そしてその企業がどうなったのかということを抽出調査をして、改めて、この研究開発税制やオープンイノベーション促進税制、これらの見直しに寄与すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、法人関係の減収を伴う租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づきまして、毎年、各企業から報告を受け、国会に御報告をしているところでございます。この租特透明化法に基づく報告書のデータなども踏まえながら、不断に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○道下委員　こういったことを、財務省はいろいろな、様々な省庁にちゃんと効果を検証しろというふうに言ってきているわけですよね。財務省もそういうことをやらなきゃいけないと思いますよ、私は。是非お願いしたいと思います。
　ちょっと順番等を入れ替えまして、次、奨学金について伺いたいと思います。
　立憲民主党は、二〇二三年度税制改正について、奨学金の返還に追われる若年層を支えるため、奨学金制度の拡充を前提としつつ、貸与型奨学金の返還額について所得控除の対象とすることを提言しています。
　大学等を卒業後に就職しても、奨学金の返還に追われ、資金を蓄えることができない、もちろん金融資産投資もできない。お金がないから、好きな人と結婚したり子供を産み育てたりすることができないような環境に置かれている若者が多いことは御承知だと思います。
　給付型奨学金の拡充については文部科学省などに頑張ってもらうことといたしまして、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象として支援することも必要と考えますが、見解を伺います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　貸与型奨学金の返済者に対しまして、税制の優遇措置、特に所得控除の対象とするというお尋ねでございますけれども、こういった措置を講じました場合、比較的高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さいという方々に対しては、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするということがございますので、所得控除等の効果は限定的であるという面がございます。
　具体的に申し上げますと、世帯の中で約三割は所得税がかかっていないという状況にございますし、所得税がかかっている納税者の中でも六割は五％の最低税率の適用という状況でございますので、所得控除の効果は非常に小さいものになってくるということがございます。
　したがいまして、御指摘の点についての税制上の措置での対応ということについては、なかなかなじみにくい面があるのではないかと考えてございます。
○道下委員　なので、我々立憲民主党は、そうした所得控除の割合が少ない方々に対しては給付つき税額控除の創設を提言しているんですよ。奨学金の返還だけではなくて、様々な点で、この給付つき税額控除というのは低所得者の方々へのプラスの面が多大にある。今おっしゃったような、高所得者の方々には恩恵が高い、でも低所得の方々には恩恵が少ない若しくはないといったものの課題を解消できるのが、私は給付つき税額控除だというふうに思っております。ずっとこれは立憲民主党は提言してまいりました。
　この点について、是非ともこれは、私はやった方が、今までの財務省がやってきたことも含めて、そして今、全ての政党が税制改正をいろいろと求めていますけれども、それらを大きく取り入れて、そしてそれぞれのメリットが生かされるのが私は給付つき税額控除だと思いますので、是非検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、これは財務大臣に本会議での財政演説について伺いたいと思います。
　今国会召集日に行われた鈴木財務大臣の財政演説の中で、文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ云々かんぬんというふうに演説されましたけれども、この合理化等とは何を意味するのか、その意味を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　教職員の定数をめぐりましては、学校における働き方改革や少人数学級によるきめ細やかな指導など様々な課題があるということは財務省としても認識をしております。
　財政演説における合理化等ということに対するお尋ねでありますが、これは、加配定数の見直しや国庫負担金の算定方法の見直しを図ることを意味しておりますが、令和五年度予算においては、あわせまして、小学校高学年の教科担任制の推進、小学校四年生の三十五人学級の実現などの課題に対応し、そのために必要となる教職員定数をしっかりと措置したところであります。
　今後とも、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくこと、これが重要であると認識をいたしております。
○道下委員　ちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、加配定数の見直し、それから国庫負担の見直しというのは、方向性としてはどっちでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から答弁させていただいた加配定数の見直しでございますけれども、こちらは、例えば、既存の加配の基準といたしまして少人数指導加配というのがございますが、これは児童生徒へのきめ細やかな指導を行う目的で措置されているものでございます。これは、三十五人以下学級や教科担任の推進も基本的に同じ趣旨で達成するための方策であるということから、この少人数指導加配を振り替えまして、三十五人以下学級や教科担任制の推進に振り替えながら、きめ細やかな指導という教育課題に対応することとしているものでございます。
○道下委員　つまり、少人数指導というものは同じ目的だから、加配定数を減らして、その分を三十五人学級とかのそっちの方の予算に振り分けたということですね。確認いたします。
○中村政府参考人　先生御指摘のとおり、振替をさせていただいております。
○道下委員　それでは学校における先生の数は変わらないんですよ。
　今まで、一生懸命、義務教育標準法で決められた先生の数、今、本当に先生方は長時間労働で大変なんです。加配定数、加配制度があって、それを何とか利活用して、学校の先生の数を増やしてきたんです。それぞれの教育委員会や学校が努力して増やしてきたんです。その一環であるのが、四十人から三十五人学級のこの取組なんですよね。それを財務省は残念ながら、趣旨が同じだからということで加配定数の分の予算を減らしてしまって、結局は学校の先生の数は変わらないというか、逆に、もしかして減る場合もある。
　こうした、片一方では三十五人学級、四十年ぶりにやりましたけれども、一方で加配定数の予算は削減した、振り分けたということは、これでは日本の教育予算は全然増えないということになるんですよ。
　私は、この点はもうちょっとというか、もっと財務省として、日本の教育はもっと予算を増やさなきゃいけない、公教育予算を増やさなきゃいけないという、意識を転換しなきゃいけないというふうに思うんですね。だから、三十五人学級だったり、我々は、更なる少人数学級、そして加配を増やして、そして、一クラスに一人の先生じゃなくて二人、三人、自由に子供たちと向き合い、寄り添い、そして指導や相談に乗ってあげられるような先生の数を、学校の先生の数を増やすべきだと言っているんです。
　もう一つ。今、日本の教育環境は、教員不足、長時間労働等、過労による長期の病気休暇を取らざるを得ない教職員が増加の一途をたどっています。
　少子化だから教職員も減らすというふうに財務省は言っていますね。子供たちが減っているんだから、学校の先生を減らすのも当然でしょうと言っていますよね。そうではなくて、欧米の先進国のように、二十人程度の少人数学級を推進することや、そもそも、先生の教える時間、こま数を減らして、その分、先生の数を増やしていくというようなことをやりながら、義務教育標準法などで教職員定数を拡大する必要があり、そのための予算拡充が必要だと考えます。
　岸田政権が掲げる人への投資は、大人になってからのリスキリングも重要とは考えますけれども、その前に、子供たちのために豊かな教育環境を整備充実させることが最優先事項ではないでしょうか。
　教職員定数拡大などに向けた予算拡充について、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　公立小学校そして公立中学校の教職員定数は、法律に基づいて、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みとなっておりまして、少子化により児童生徒数が減少しているため、連動して教職員定数が減少している、そういう法律に基づいた対応が取られていると承知をしているところでございます。
　その上で、令和五年度予算では、小学校高学年の教科担任制の推進や、小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数をしっかり措置したところです。
　財務省といたしましても、個々の教育課題に応じて、必要な教職員定数は引き続き確保していくことが重要であると考えます。
　なお、令和五年度予算におきましては、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、こうした予算も活用しながら、教員が授業等に注力できる環境を整備してまいりたいとも考えているところであります。
○道下委員　三十五人学級に向けた予算は増えているけれども、加配定数のための予算は減らしているんです。
　そして、外部人材の登用、これを推進していますけれども、教員不足で学校の先生がいないんです。沖縄県では、先生が足りなくて三十五人学級ができなくて、四十人学級に戻そうとしているんです。
　こういったことでは、これからの社会を担う子供たちの教育環境なんか、ずたずたになっちゃいますよ。その点を私は財務省にしっかりと理解をしていただきたい。
　学校の先生を増やすためには義務教育標準法です。これは文部科学省です。でも、それを改正するためには、財務省の予算の裏づけが必要なんです。財務省と文部科学省でしっかりと連携して、こうした子供たちのための豊かな教育環境の整備、そのための教員定数の拡大など、是非お願いしたいと強く要望しておきます。
　次に、国税庁の役割と国税職員の定員について伺いたいと思います。
　国税労働組合総連合、いわゆる国税労組の調査によりますと、所得税申告者数並びに法人税申告件数は年々増加している一方で、法人税実調率は、二〇一二年から二〇一八年までの間で三・〇％から三・二％を推移していましたが、二〇一九年は二・四％、二〇二〇年は〇・七％と、減少傾向にあります。
　二〇二一年の法人税実調率と減少している要因について伺うとともに、もう一つあります。法人消費税の還付申告件数も増加傾向にあるものの、この法人消費税の還付申告に対する調査件数は、二〇一四年と比べると二〇二〇年は半分以下に減少しているんです。その要因を伺うとともに、国税庁に、調査件数を増加する考えはあるのか、伺いたいと思います。