○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、先ほどちょっと先に延ばすというお話をいたしましたけれども、参議院の選挙区、地方区の間の定数格差問題というのがございます。
　私はかねてよりこれは非常に関心を持っておりまして、いろんな判例も出ております。きょうはこういう機会でございますので、いろいろ私の考えも述べながら発議者のお答えをいただきたいと思うんですが、いわゆる今回の定数削減につきましても、人口の多い少ないでどこの県からと、こういうふうに割り当てをするわけでございます、これは選挙区の方でございますけれども。なぜいわゆる人口比例の原則というものをこの選挙区でとっていかなければならないのかという根本的なところにつきましてちょっと考えてみたい、こう思うわけでございます。
　最高裁の判例でこれはもう確定、何回も何回もこういう判例が出ておるわけでございますが、参議院の場合は衆議院と違いまして、これは憲法十四条だと思いますが、やはり一票の平等の価値というのは原則としては重んじられなければならない、ただ衆議院と違いましていろんな要素を加味して、衆議院と違った選び方をして二院制の価値をお互い高めなければならないという見地から、いわゆる都道府県からの代表というような要素も加味してやる、これが最高裁の法理、理論の立て方であろう、こういうふうに思っておりまして、ですから衆議院は二倍以内、こういうことになっておりますけれども、参議院はそれよりもかなり数の多い倍率までは違憲とは言えないというのが最高裁の多数意見の考え方であるわけでございます。
　しかしながら、一票の平等の価値というものは基本的な憲法に定められた原則でありますから、これを著しく逸脱する場合は違憲と言わざるを得ないということが最高裁の多数意見でありますし、最高裁の少数意見はそれをさらに人口に重きを置いた考え方をとっておりまして、今の段階でもこれは著しく逸脱しているんではないか、こういうようなたしか論理での展開だったかと、こういうふうに記憶をしておるわけでございますが、二院制をとっておりますほかのいろんな国を見ましても、ここまでいわば厳しくこの人口の問題というのをやっている国というのは余りないような気がいたすわけでございます。
　最も極端な例としてアメリカの上院というのがございます、セネットでございますが、ここは下院議員はもちろん人口比例でございまして一・五倍ぐらいに、センサスという人口統計、国勢調査に当たるものでございますが、これが行われるごとに定数を変えておるわけでございます。ですから、例えばデラウェア州のように下院議員が一人の州もございますし、一番多いところはカリフォルニアだと思いますが、これは五十名を超える下院議員がおりますから、このことからだけ見ても五十倍以上の人口の格差を許容しておると。上院議員はお互いデラウェア州も二人、カリフォルニア州も二人でございますから、もう五十倍以上も格差があるわけですね。でも、これは憲法にきちっと規定がありまして州から出すということが書いてございますので、これは憲法上問題がないと、こういう考え方でございます。
　私はむしろ、これだけ地方分権、地方主権という言葉が、そして政策がいろいろ出ている中で、こういうところを原点に立ち返って我々は考えをしなければいけないんではないかなと思っておるわけでございます。立法と司法の関係というのはお互いに抑制と均衡と、こういうことを我々も中学生ぐらいで習ったわけでございますから、まさに司法がこういう判断をしているからそこから先は考えないんだということではなくて、やはり我々は我々として、もう少し白紙の大きなキャンバスの上に、二院制というものはどういうものか、参議院というのはどういう選ばれ方をするのかということをこれにとらわれずに議論をしてみるということが大事なのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう観点でいろいろと調べてみますると、実はこの最高裁の判決の前に東京高裁の判決というものがございまして、これは大変におもしろいことを言っておりますのでちょっと引用させていただきますと、「参議院議員の選出方法に関する憲法の要請」というところがございまして、
　　国家意思形成の中心機関である衆議院について、
ちょっと「中心」というところは参議院議員の私にはひっかかるわけでございますけれども、これは高裁が言うことですから。
　衆議院について、人口比例主義を厳格に貫くことによって、国家統治の正当性が満足されていることを前提とすると、衆議院とは異なる独自の役割を担う参議院について、憲法は、それを構成する議員の選出方法について、人口比例主義とは異なる独自の方法を採用することを求めているものと解するのが相当である。
　東京高裁ではもう既にこういう判決が出ておるわけでございます。
　そこから少しさらに先の方に進みますと、
　　このようにみてくると、本件で問われているのは、結局、参議院（選挙区選出）議員選挙の方法について、人口比例主義を他の要素に優先して尊重すべきものとして、参議院を衆議院化させるのか、それとも、参議院の存在意義を確保するため、議員の総定数を限定したり、選挙区の規模を大きくするなど、人口比例主義とは別の政策を採るのかの選択の問題であるといえる。
こういうふうに書いておるわけでございます。
　このような選択を含めて参議院議員の定数の決定は、憲法上、立法機関である国会がこれを行うものとされている
という解釈でございます。これは憲法四十三条の二項の解釈としてそういう解釈になるということをおっしゃっておられるわけでございます。
　そして、
　立法機関である国会が、参議院の存在意義を確保することを優先する場合には、選挙人の投票価値には、右四のような大きな較差が存在する場合も生じうる。そして、議員一人当たりの人口較差が四ないし五倍に及ぶという状況を、人口に比例していると称することは困難である。しかし、これは、憲法の精神に従い参議院の制度趣旨を優先した結果によるのであり、これをもって違憲とするべき根拠はないものといわねばならない。
　これが高裁の趣旨でございます。非常に示唆に富む、なかなかこれは最高裁に行きますと従来の判例でバインドされてしまうわけでございますが、もう高裁のレベルにおきましてこういう考え方が出ておるわけでございます。
　法学の中では、判例通説、こういうことがよく言われておりまして、今のが判例のもう少し出かかっているところまで来ておるわけでございますが、じゃ学説はどうなっておるかということでございますが、これも多数説は最高裁の判例と一緒でございますけれども、いわゆる少数説と言うと大変失礼に当たるような憲法の大家、佐藤功先生また佐藤幸治先生の先生方にはこの少数説でかなり思い切ったことをおっしゃっておられます。
　これは佐藤功先生の有斐閣の憲法の教科書でございますが、「公選制の下で、参議院の構成を衆議院の構成と異なるものとすることが望ましいとする主張は可能であり、憲法もそれを期待しているといいうる。」、「そして、地方区的な制度をとる場合に、アメリカ上院的な方式すなわちすべての地方区の定数を一律に同数（たとえば都道府県につき一律に二名）とすることも違憲ではない（国会の裁量の範囲に属する）と解される。」と、はっきりこれはおっしゃっておられるわけでございます。
　佐藤幸治先生も、もう少しやんわりとした言い方でございますが、そのような方向に進むべきではないかというような御意見でありまして、私は、だんだんこれは国民の皆さんにも浸透していかなければならない話でありますが、判例通説におきましてもこのような考え方が有力な考え方として高裁の判決に出ておるわけでございますし、両佐藤先生のような高名な先生方にもこういう説が出てきておるということは、我々もこういうことに対して立法府として議論をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　きょうは法律の審議でございますので、このことについて今の発議者の立場では最高裁の通説、判例ということにならざるを得ないということはもう重々承知をしておりまして、その答弁もいただかなければなりませんが、それに加えまして、須藤先生、もう大家であられますし、また保坂先生もずっとこの問題、特に人数の多いところで選挙を戦っておられるわけでございまして、答弁に加えまして先生方の御見識も賜れればと思うわけでございますが、須藤先生いかがでございましょうか。