Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本説明員　運輸省からお答えいたします。
　まず便宜置籍船の問題でございますが、まず一般論といたしまして、私ども便宜置籍船に過度に頼るということは日本の経済、安全保障上適当でないというふうに思っております。いま先生御指摘の安全の問題でございますけれども、これは昔そういうことがあったということは確かに聞いておりますが、最近国際条約あるいはリベリア等の国内法の整備等によりまして、相当改善されつつあります。
　それで、いま先生のおっしゃった「海上保安の現況」という白書でございますけれども、確かに日本船に比べまして外国船の事故率は三倍でございます。ただこれは、ここにありますように「台湾、中国、パナマ、韓国、ギリシャ等」ということで、それが便宜置籍船だからというよりも、要するに日本近海に必ずしも十分なれていない等々いろんな理由がありますけれども、そういう状況によって起こったということも同時に指摘されておりまして、私ども必ずしも便宜置籍船だからというふうには考えていない次第でございます。これは確かにそういう点があったということはわかりますけれども、徐々に改善されつつあると思っております。
○土井委員　私いまの御答弁では釈然としないのですね。先週来この便宜置籍船やマルシップの問題を取り上げて、船員についての資質の問題、特に低賃金で船員を確保できるという船会社の方の、また雇い主の方のうまみというのが実は正面切ってあるわけですね。それは紛れもない事実なんです。だから、そういうことからしますと、わが国の場合は便宜置籍船についてどれくらいの件数を持っておるか、どういう立場に立っているかというのを先週お伺いすると、何と国外航路の約四五％が日本の船会社による便宜置籍船だというのですね、数字が出ておるわけですから。これは他人事ではないのです。だから、そういうことからすれば、この条約を締結してから後、いままで起こってきたいろいろな、その問題に関係があった整備をすべき課題についてどう取り組んでいくかというあたりは少し意のあるところを聞かせておいていただかないと、どうも私はこのままで、ああわかりましたと言って引っ込むわけにはいかないのです。それは、これについて新たに何か法制度を立法化することが必要なのか、現行法で取り締まることができるのか、どうなんです。
○山本説明員　お答えいたします。
　便宜置籍船について取り締まる云々という法制度の問題については、現在考えておりません。ただ、いまおっしゃいましたように、海難等につきまして、特に海上保安庁を中心といたしまして具体的にいろんなインフォメーション提供によりまして、海難が少しでも減るように英文パンフレットその他の、細かいことでございますけれども、そういう努力をいたしております。
○土井委員　さて、これはわかりませんね。外務省、最後に聞きますよ。先週も言いましたけれども、これは南北問題が絡んでいることでもあるのですね、国際会議の場所では。開発途上国から、やはり便宜置籍船について一日も早くこれの廃止をと言われている意味が非常にあるのです。いつまでもこれに頼るような日本の海運業界のあり方というのは私は続かないだろうと思う。こういうことに頼ることがすなわちはね返ってくるときに、やはり日本人船員に対しての職域を狭めるというかっこうにもなってくるという関係がいままであったわけですから、そういうことから考えていくと、外務省とされては、いろいろな国際機関また国際会議の場所で便宜置籍船の問題が取り上げられて論議をされる節、いままでどおりの姿勢でそのまま臨んでいくということは私はいつまでも続かないだろうと思うのですが、それについての心構えを最後に聞かしていただいて終わりにします。
○小宅説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、この技術的な観点からはすでにＩＬＯ、ＩＭＣＯ等々での検討が進められていることは御承知のとおりであります。このほかにこの便宜置籍船という問題を国連のＵＮＣＴＡＤで南北問題のいわば一環として取り上げております。わが国といたしましては、この問題に対しては便宜置籍船が現在世界海運の中においてやはり何らかの役割りを果たしでいる、果たしている役割りは無視し得ないものがあります。また他方、海運先進国がいずれもこの便宜置籍船の廃止をするという考え方に強く抵抗をしております。したがって、私どもといたしましては、そういう開発途上国の考え方も一方で頭に置きながら、できるだけ現実的にＵＮＣＴＡＤにおける討議に臨んでいきたい。そういう観点から、ただいまジュネーブで行われておりますＵＮＣＴＡＤの船舶の登録要件に関する政府間の予備会合には参加をしておるわけでございまして、こういう会合における議論、今後の議論の進み方を十分参考にしながらこの便宜置籍船問題をどういうふうに南北問題の中で位置づけていこうかと考えていきたいと考えております。
○土井委員　何だかすっきりしたような答弁じゃありませんが、時間の方が許してくれませんからこれで議了にします。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーブで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、海事関係条約の批准促進等に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各会派の理事等の間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　海事関係条約の批准促進等に関する件
　　海上における人命及び財産の安全、船舶事故による損害の妥当な救済、海洋環境の保護並びに我が国海運業の安定的な発展を図る見地から政府は、左記事項に留意すべきである。
　　　　　記
　一　商船及び船員に関するＩＬＯ条約、油濁及び定期船同盟関係条約等の海事条約の批准促進に努めること。
　一　便宜置籍船問題に関する国際的な検討に当つては、国際協調の精神に則り対処すること。
　一　船舶所有者等の責任制限制度については、被害者保護と海運業の安定的発展に配慮しつつ、関係条約の改善に努めること。
　一　開発途上国に対し、船員の訓練等の技術協力の促進に努力すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣櫻内義雄君。
○櫻内国務大臣　ただいま採択されました御決議につきましては、政府としてその御趣旨を十分尊重し、今後一層の努力を重ねてまいる所存であります。
○中山委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
○林（保）委員　ただいま議題となりました三案件につき、若干の質問をいたします。
　法律から先にいたしまして、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案でございますが、法律案の提出のもととなっております南極動物相及び植物相の保存のための合意された措置というのは、これは確か昭和三十九年に採択されたと存じます。にもかかわりませず、なぜこれほどまでにわが国の承認がおくれたのか、お伺いします。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、この勧告案の成立は大分前でございます。各国とも国内体制の整備には若干手間取りまして、主要国がこの勧告につきまして本格的に動き出しましたのは三十九年よりは後でございます。
　私どもといたしましても、この勧告の趣旨にはぜひ沿いたいと考えましていろいろ努力してまいった次第でございますが、南極地域という特定の地域を対象とすることもあり、また国内的にも関係する省庁その他多数ございましていろいろ難渋しました結果、ようやく今国会で法律案として御審議いただき、その立法に基づきまして、日本としても所要の体制を整えましてこの勧告を受け入れるという方向で考えたいということでございます。非常に時間がかかりましたことにつきましては、私どもとしてもはなはだ遺憾に存じております。
○林（保）委員　難渋の理由は後で聞くといたしまして、まず、この法律案の中に余り聞きなれない動物相とか植物相というのがあります。これは学術用語としては一応辞書にもきっちり載っておりますし、問題ないと思うのでございますが、どういうことを意味しているか、一般国民の皆さんが見られてわかりやすいようにちょっと御説明願います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように確かに若干見なれない表現でございますが、動物及び植物を集体として把握いたしまして、非常にむずかしい言葉を使わせていただきましたが、内容的には、南極に特有に生存する動物の複数総合体、総合体というふうにお考えいただければよろしいかと思います。植物についても同様でございます。ですから、南極に生息する、あるいは南極を主たる生息地域といたします動植物の保全を図るというのが趣旨でございます。
○林（保）委員　広辞苑を引きますと植物相は「フローラ」とあって、これを研究社の英和辞典で引きますと「フローレ」ですか。特定の地域なのでしょうか、「一地域または一時代に特有な植物群、植物相」と出ております。それから動物相につきましては「フォーネ」というのでしょうか。これまた「一地域または一時代の動物群、動物相」と出ております。確かに私どもまだ想像の世界でしかない南極でございますが、なお行かれた方もおられます。したがいまして、この植物相、動物相が南極においていかに特異になっておるか、動物相ではどういうものがあるのだ、植物相ではどういうものがあるのだという具体的な固有名詞でお答えいただきたいと思います。
○遠藤説明員　例示的にお答え申し上げます。
　たとえば南極の哺乳類でございますけれども、カニクイアザラシ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシ、ロスアザラシ等々でございます。
　それから南極の鳥類につきましては、コウテイペンギン、ジェンツーペンギン、ヒゲペンギン等々の二十二種類がございます。
　それから植物につきましては、顕花植物ではナンキョクミドリナデシコ、ナンキョクコメススキ。コケ類ではギンゴケ、ナンキョクマゴケ、ムラサキヤネゴケ等々ございます。それから藻の類につきましては、ナンキョクカワノリ、イシクラゲ属、クラミド・モナス等々でございます。
○林（保）委員　等々でなくて、わかっているところだけ分類別に全部そこで読み上げてください、時間がかかっても結構ですから。
○遠藤説明員　それでは、まず植物につきましては、顕花植物は、ナンキョクミドリナデシコ、ナンキョクコメススキ、以上二種類でございます。
　それから蘚苔類につきましては、ギンゴケ、ナンキョクマゴケ、ムラサキヤネゴケ等約八十余種類でございます。（林（保）委員「その種類はわかりませんか」と呼ぶ）これは後ほど調べましてお答え申し上げます。
　第三番目の真菌類につきましては、レンドリフィェラ・サリナ、ガレリーナ・アンタークティカ、オンファリナ・アンタークティカ等、これは約数百種類ございます。
　それから第四カテゴリーの地衣類につきましては、コフキシロムカデゴケ、ナンキョクイワタケ、ネナシイワタケ、クロヒゲゴケ等、これも約四百余種類ございます。
　それから藻類でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたナンキョクカワノリ、イシクラゲ属、クラミド・モナス等、これも数百種類ございます。
○林（保）委員　こういう便宜ができるのかどうかわかりませんけれども、それを議事録にきっちりと入れたいのでございますが、資料要求いたしますとともに、そのことを委員長にお願い申し上げます。
○中山委員長　了解いたしました。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　続きまして、この法律案の第二条第二項及び第三項で南極哺乳類と南極鳥類は「外務省令で定める」、こういうふうになっておりますが、具体的にどのような種というのでございますか、種類があるのか、御説明いただきます。
○遠藤説明員　この法律を御承認いただきました暁には、外務省令でもって、哺乳類につきましては先ほど先生に御答弁申し上げました七種類を列挙するつもりでございます。
○林（保）委員　読み上げてください。
○遠藤説明員　哺乳類につきましては、カニクイアザラシ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシ、ロスアザラシ、ウエッデルアザラシ、ナンキョクオットセイ及びアナンキョクオットセイ、以上の七種類でございます。
　それから、南極鳥類につきましては合計二十二種類を列挙する予定でございます。コウテイペンギン、ジェンツーペンギン、アデリーペンギン、ヒゲペンギン、マカロニペンギン、オオフルマカモメ、ギンフルマカモメ、ナンキョクフルマカモメ、マダラフルマカモメ、ユキドリ、アオミズナギドリ、ナンキョククジラドリ、アシナガウミツバメ、シロハラアシナガウミツバメ、スジハラアシナガウミツバメ、スグロムナジロヒメウ、キバシオナガガモ、サヤハシチドリ、カッショクオオトウゾクカモメ、ナンキョクオオトウゾクカモメ、ミナミオオセグロカモメ及びナンキョクアジサシ、以上の二十二種類でございます。
　それから植物類につきましては、これは植物類ということで特定の固有名詞は列挙しない予定でございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。前項同様、もし説明が足りないところはひとつ資料要求で出させていただきます。
　それから、第三条において「国民は、次に掲げる行為をしてはならない。」ということで、南極哺乳類または南極鳥類を捕獲したり、殺し、あるいは傷つけたりすることを禁じております。卵も含めてございますが、その後いろいろございまして、第四条では「次に掲げる行為については、適用しない。」ということで、「国が南極地域において実施する科学的調査に従事する者が、当該科学的調査のために行う行為」とかあるいは監視員がどうとか「その他学術研究、博物館資料の収集等」こういうことになっております。私ども、南極観測隊が大ぜい行くけれども一体動物を捕獲しているのだろうかどうだろうか、こういうことをいつもテレビを見ながら、新聞を見ながら思うのでございますが、捕獲をやっておるのでございましょうか、やっておるとすればどの程度の規模でこれを認めておるのでしょうか。
○遠藤説明員　これまで南極に派遣されました観測隊員は若干の捕獲をやっております。たとえば第一次隊、これは昭和三十二年でございますけれども、それから第二十二次隊、これは昭和五十六年でございますけれども、全捕獲総数七十九頭のウエッデルアザラシを捕獲しております。それからコウテイペンギン、これは今後省令で規制する予定の鳥類でございますけれども、これは第一次隊昭和三十二年、第三次隊昭和三十四年、合計捕獲総数三羽でございます。それからアデリーペンギン、これはいままでの観測隊の南極におきます捕獲総数四十二羽及び卵六個でございます。
○林（保）委員　南極の植物、動物は学術的に非常に重要ということになっておりますが、学術的にどのような価値があるのか、一言で結構ですから、外務省あるいは文部省かもしれませんが、ずばりとひとつお答えいただきたいと思います。
○遠藤説明員　先生御承知のとおり、南極はまだ人類がほとんど手をつけていないところでございまして、いわゆるこういった人類が手をつけてない、汚染もされていない地域の植物、動物をできればいまのまま保存させたい、そういうことが第一点でございます。
　それから第二点は、南極の動物あるいは植物につきましても非常に免疫性が弱い動植物でございまして、たとえば植物でございますと、一たんなくなりますと数センチ伸びていくのに一説によりますと数百年かかるというような、非常に脆弱性の強い植物でございますから、こういったものを人類の将来のためにそのまま残しておきたい、こういうこと。かつ、それから学術的にも、こういったような生態系を研究することによりまして地球の汚染度をはかるとか、そういうように学術的にも価値があるものと承知しております。
○林（保）委員　そのとおりだと思いますが、最近言うまでもなく南極への観光客が大変増加しております。これは一体、どのくらい行っているのでございましょうか。そしてまた、行っているにもかかわらず過般の勧告措置がまだ発効していなかったということは、どういうことなんでございましょうか。あるいはまた、国としてどういう規制を観光客に対して行い、かつ指導しておるか、御説明願います。
○遠藤説明員　南極への渡航の実態は大体つかんでいるつもりでございます。と申しますのは、まず観光客につきましては、現在南極への観光船と申しますか、観光船を運用しております会社がアメリカに二社ございまして、その二社が二隻の砕氷装置をつけました船を持っておるわけでございます。その船が一年間に四、五回ぐらい回転されておりますので、一年間に合計、これはマキシマムでございますけれども、約千人ぐらいはあるいは行っているのではないか、そのうち日本人は一年間に約二十人ぐらいというふうに私ども承知しております。
　これらの観光客につきまして、南極の環境保全につきましてどういうふうな措置をとっているのかという点でございますけれども、これは幾つかの措置をすでにこの勧告措置発効前にとっておりまして、すでに勧告自身はもうあるわけでございますから、勧告の中身を日本の旅行エージェント、これは実は、南極旅行を扱っております日本の旅行エージェントは一社なんでございますけれども、そこには運輸省を通じましてその中身を周知させる、それから都道府県が旅券の窓口になっておるわけでございますが、その旅券の窓口に対しましてもこの勧告措置の中身というものをすでに周知徹底するように努力しているわけでございます。
○林（保）委員　参考までに、どういうルートでいま南極へ入れるのでございましょうか。
○遠藤説明員　まず、船につきましては、先ほど申し上げましたようにアメリカの会社が二隻就航しているのでございますが、それはアメリカを出まして南極半島の一部分に着きまして、それでもって二カ所くらい寄りまして、行きましても実は何もないところでございますから、主として観測基地のあるところを一、二カ所寄って帰ってくる、こういうふうにいま就航しているようでございます。それからもう一つは、かつて飛行機が、いわゆる南極飛行機旅行というのがあったのでございますけれども、これはたしか昭和五十四年にニュージーランドが一回事故を起こしまして、それから以降は飛行機によります南極観光は中止されておるというふうに承知しております。
○林（保）委員　これからふえる見込みはありますか。国民みんなの行きたいという期待はどの程度のものでございましょうか。
○遠藤説明員　これは私の全くの推測でございますけれども、恐らくふえるのではないかというふうに、これは予想でございますが、予想しております。
○林（保）委員　そうすると法律を早く通さなければいかぬ、こういうことなんでございましょうが、ちょっと関連いたしまして、昨年の常会でオキアミを中心とする南極の生物資源の保存を目的とした南極の海洋生物資源の保存に関する条約が承認されておりますが、この条約は発効しておるとすればいつごろ発効したのか、また、この条約が設けられたことで期待しておりますオキアミ資源でございますが、日本は大変たくさんとっているように思いますけれども、よそと比べてどういう状況になっているか、簡単で結構ですが、御説明願いたい。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御質問の第一点でございますけれども、このオキアミ条約といいますか、海洋生物資源の保存に関します条約はことしの四月七日から発効いたしております。
　それから、次の二番目の御質問のオキアミの漁獲量でございますけれども、昭和五十六年、五十七年の漁期では捕獲数量三万五千トンでございます。これは世界の各国別の漁獲量の中では圧倒的に多いのがソ連でございます。ソ連に続きまして日本が、約一割くらいでございますけれども、二番目、それから三番目はほとんど申し上げるに足らないような数量になっております。
○林（保）委員　最初にお答えになりました宇川審議官にお願いしたいのでございますが、先ほど国内関係省庁の調整で難渋したということでございます。どういう点で難渋したのでございましょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　簡単に申し上げますとこういうことになるかと思います。南極につきましてはいろいろな意味で関係する省庁がまずかなりの数に上ります。例示的に申し上げさせていただければ、たとえば南極観測の関係では文部省、それから先ほど話題になりました哺乳類、アザラシの関係では農林水産省、環境保全では環境庁、それから、当然のことでございますが違反行為の取り締まりにつきましては法務省ということでございます。各省ともその意味では部分的に関係が深いということが一つございます。
　それから第二に、南極というわが国が主権を及ぼしていない地域における行為にかかわることでございます。これを立法技術的にどういうふうに扱い、かつ立法した結果をどうやってうまく担保するかということでいろいろむずかしい問題がございました。これは各省庁とも十分お打ち合わせ、御相談の上、現在法律案にまとめて御審議をいただいているということでございます。
○林（保）委員　そういう事情があったとも私も聞いておりますが、そうすると、結果的になぜ外務省がこの法律を主管するようになったのか、こういう事情でございますが、これから各省庁にお聞きしたいと思います。
　まず、水産庁としてはなぜこれを外務省に押しつけたというのでしょうか、どういうのでございましょうか、そういう理由、そしてまた、この法律が施行になりましてから水産庁はどういう対応をされるか、その二点についてお聞きします。
○守矢説明員　お答え申し上げます。
　まず初めの点でございますが、この法律案の趣旨は南緯六十度以南の陸域における原生哺乳動物、それから原生鳥類、これらの保存にありまして、海上で行われております漁業には直接関係がないというのが理由でございます。
　それから、第二点につきましては、農林水産関係者であって南極地域に赴くもの、これは当分の間、捕鯨船を中心とした漁船及び漁業調査船、これに乗り組みする者に限られております。これらの南極地域に赴く捕鯨船等は、耐氷構造になっておりませんので、陸地まで接近することが不可能でございます。漁船員が上陸して、この法案で言います動植物を採捕するというようなことはあり得ないと考えておりますが、当省といたしましても、これらの関係者に対しましては、この法案で言うところの規制内容を周知徹底させるということに努めてまいりたいと思います。
○林（保）委員　農水産省は接岸だけはするのですが、外務省は上へ上がるわけでもないと私は思います。
　それはそれといたしまして、文部省は同じ質問に対してどのようにお答えになりますか。
○遠山説明員　文部省につきましては、申し上げるまでもなく、教育、学術、文化を振興するという責務を負っております。その学術の振興という立場から、南極地域におきます科学観測を長年にわたって実施してまいったわけでございます。
　この勧告の趣旨は、先生御承知のとおりに、南極地域における過酷な自然環境の中での動植物を保全するという角度でございまして、科学研究の推進もさることながら、環境の全体の保全ということを目的としております。
　文部省といたしましては、科学研究のための観測隊を派遣し、そこにおける研究を推進するということは責務を負うわけでございますけれども、一般の国民が南極地域に参りまして、そこにおきまして展開する行為について規制をするということにつきましては、むしろ外務省にお願いした方がよいのではないかということでお願いしている次第でございます。
○林（保）委員　次いで環境庁に承りたいのですが、全体の環境保全ということになるともっぱら環境庁ということになるのでございますが、同じ質問でお答えいただきます。
○高峯説明員　環境庁の関係でございますが、この法律が南極条約という条約を実施するための措置でございますので、その点で外務省が所管されるのが適当ではないかということが一つ。
　それから、この内容でございますが、南極大陸におきます動物相、植物相の保存を図るために、南極大陸におきますところの行為規制を定めるものでございます。こういった内容から考えますと環境庁の所管にはなじまない、こういうようなことから、外務省が所管をされるのが適当だと考えたわけでございます。
　それから、この法律の施行に伴います環境庁の姿勢でございますが、環境庁といたしましては、広く地球的規模の環境問題というものに、日本国民のみならず全世界が関心を持ってもらいたいということでいろいろ検討いたしております。そういった姿勢からいたしましても、この法律が南極におきます貴重な動植物あるいは環境の保存に非常に重要な役割りを果たすものでございますので、この施行につきましては積極的に協力をいたしたい、こう考えております。
○林（保）委員　法務省は、先ほど、違反があったら法務省も関係があるという宇川審議官でしたかの御答弁でございましたが、これは法治権が及ぶのでございましょうか。どういう場合の違反があるのでしょうか。法務省、ひとつその辺について、先ほどと同じ質問でお答えいただきます。
○井嶋説明員　お答え申し上げます。
　法務省は、先生御案内のとおり、刑事に関する法案を作成し、かつその運用をしていく省庁でございまして、本件のような南極地域における動植物相の保存というような、一種の行政目的を達成するためのその整備を図るという種類の法律というものにつきましては、さしあたり法務省が直接の所管でないということは明白であることは御理解いただけると思います。
　ところで、そういう各種の行政措置でこの法律の目的を達成する上におきまして、罰則を担保にしてより有効にその行政目的を達成することができるようにという観点から行政罰則がつくわけでございますが、私どもの方は、その罰則の審査という関係におきまして本法律の作成に御協力を申し上げたというわけでございます。
　次にお尋ねの点でございますが、南極大陸は現在どこの主権にも属さないところであるというふうに理解をいたしております。もちろんわが国の主権が及ぶものではないというふうに理解をいたしております。
　しかし、日本国民が海外におきまして犯罪を犯しまして、日本の主権に戻ってまいりました場合に処罰し得るという法制度はすでに刑法の中にございまして、いわゆる国民の国外犯という規定によりまして、主権の及ばないところにおける日本国民の犯罪行為に関しましても、刑法その他法律で決められておる種類の犯罪につきましては、日本の主権の及ぶところに帰ってまいりました場合に処罰をするという体制になっております。
○林（保）委員　そういたしますと、南極観測隊を出したり船を出したりしていくということになりますと、文部省か運輸省かということになるのですが、運輸省はどういう御見解でございますか。同じ質問です。
○石出説明員　お答えします。
　私ども運輸省観光部でございますが、御承知のように私どもの方におきましては、運輸に関連する観光行政を担当いたしまして、この一環としまして旅行業に関する事務を担当いたしております。こういうことで、旅行業者が南極観光ツアーというようなものを実施する場合があるわけでございますけれども、日本国民がこれに参加し南極に渡航する、そういうケースが出てくるわけでございます。
　本法律の南極への渡航者に対します周知につきましては、まず外務省の方で渡航事務に関連しまして行われることと考えておりますけれども、私ども運輸省といたしましても、旅行業者を指導いたしまして、本法律の内容につきましての旅行者に対する周知について努力してまいる所存でございます。
○林（保）委員　氷の上に上がるか上がらぬかということになってまいりますと、堂々めぐりをしていまのようなことになると思います。それからまた、表題からいきますと、植物相、動物相でございますから、やはり今度は農水産省に返ってまいりますね、もう二度と聞きませんけれども。
　なお、こういう状況で、外務省さんはきっちりとこれを法律どおりやれる自信がおありなのかどうか。まあなくて提案されるわけはございませんけれども、その辺のところを御説明願います。
○櫻内国務大臣　先ほどから事務当局より種々御説明を申し上げておるとおりでございますが、この法律案が外務省主管のものでありますので、国会の御承認を得て成立いたしました場合には、関係各省の協力を得つつ、外務省が責任を持ってこの法律の適正な執行を図りたいと思っております。
○林（保）委員　大変外務省さんは御苦労だと言わざるを得ないと思うのでございますが、私がこういう質問をいたしましたのも、ほかでもございません、過般の国際情勢審査のときにも申し上げましたように、たとえば海洋海底開発というような問題になってきますと、もう所管庁がなくて困ってしまうのですね。
　これは大臣に御要請申し上げたいと思うのでございますが、こういう問題がいろいろこれから新しい時代には出てまいろうかと思いますので、これは要望だけにとめておきますけれども、大臣、いかがでございますか、自民党の幹事長までやられて大事なお役割りを担っておられますが、そういう問題をこれからぜひ内閣の中、政府の中でやってくださる、こういうお約束ができないでございましょうか。
○櫻内国務大臣　ただいま御答弁を申し上げた次第でございますが、重ねての御要請で、なるほどそういう場合が今後いろいろあるだろう、そういう場合に、外務省として責任をとるべきことにつきましては、これを忠実に行ってまいりたいと思います。
○林（保）委員　とりあえずそれを御期待申し上げたいと思いますが、政治課題としてはやはりそういう問題がいま日本に残っている、私はいまなおこういう思いを禁じ得ないのであります。このことを申し上げておきます。
　続きまして、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定でございますが、言うまでもありません、スリランカはわが国にとって、特にお互い海洋国ということ、それから地理的な関係からいって大変深い関係があろうかと思いますが、いままでこのスリランカと同じような投資保護協定をどこと結んでいられるのか。また、この投資保護協定の特殊性につきまして御説明いただきたいと思います。
　各省庁、ありがとうございました。御苦労でした。
○都甲政府委員　今回のスリランカとの投資保護協定は、わが国が締結しておりますこの種の協定といたしましては二番目のものでございます。第一番目のものはエジプトと締結したものがございます。
　投資保護協定は、特に直接投資が盛んになった最近の情勢を反映し、特に今後直接投資を盛んにすることによってその国との経済交流の発展を図るという見地から、相手国からもその締結を非常に強く希望されておるものでございます。そういう見地からいたしまして、投資保護の見地から事業活動についての内国民待遇であるとか最恵国待遇等、それから特に収用等の場合の適正な補償、それから利潤等の送金の保証等を主として定めておるものでございまして、これを締結することにより、投資をした場合に安心してその果実を享受できるということで、投資をする側においても非常に一つのインセンティブが与えられるということを目的とした条約でございます。
○林（保）委員　現在のジャヤワルデネ政権は、大変経済建設計画を急ぐようなことで、日本に対する期待が大きいというふうに聞いておりますが、いま進められておりますマハベリ川開発計画、これについて七十七億円の円借款を供与することになっておるようでありますが、現状はどうであるか。それから、大コロンボ都市開発計画で、国会議事堂の建設を日本の企業が受注したというふうに聞いておりますが、どういうふうになっておるか。また、この建設費用が巨額で、日本に借款を打診したと言われておるが、どういうふうになっておるか。それから、コロンボ港の拡充計画のため七十六億円の円借款を一昨年供与しているけれども、この進捗状況はどうか。簡単で結構ですから、三点についてポイントを御説明願います。
○中村（順）説明員　御説明申し上げます。
　マハベリ川の開発計画につきましては、スリランカ政府より大変強い希望が寄せられまして、わが国といたしまして、八一年度の円借款ということで経済協力の供与を表明いたしてございます。これは国連との共同の開発計画でございまして、スリランカ政府の強い要請はもちろんのこと、国連の方でも非常に関心を持って積極的に推進している計画と承知しております。
○林（保）委員　時間がないので、ではひとつこの資料をまた改めて御説明いただきたいと思います。追ってお願い申し上げます。
　それから一つだけ。スリランカの紅茶は日本にもかなり来ておるのでございますが、あれはイギリス経由になっているものが非常に多いと思いますが、あれは日本人の好みで、イギリスの英国王室御用達といったようなレッテルを張らぬと日本人の嗜好に合わぬとかどうとかいう感じもいたしますが、この経緯はどうなっておりますか。簡単にひとつ御説明願います。——これは投資協定の問題でございますので、やはりそういう状況は御説明いただかないと質疑にはならぬと思います。この件はひとつ保留にいたしまして……
○妹尾（正）政府委員　私の知識も限られておりますが、御説明させていただきます。
　私の承知している限りでは、紅茶の貿易というのは、昔スリランカがイギリスの植民地時代であったころから発達しておりまして、それはほかのインドの紅茶なんかについても似たようなことがあったわけでございますが、それは結局イギリスに集積されて、イギリスのブランドネームで売られている。そういう状態がスリランカが独立した後も続いておりまして、スリランカとかインドとか、そういうところでは、自分のところで直接自分の名前で売りたいということで、そういう努力もしております。ただ、これはコマーシャルなものでございますから、結局有名な名前のものが売れる、それで結局イギリスで有名になったブランドが売れるという状態が続いているということであろうかと思います。
○林（保）委員　十分とは言えませんけれども、そういうことで結構なんです。簡単に言ってくださいと私は言っているわけでございますので、遠慮なくひとつ知っておることを話していただけば結構なのでございます。ここは外交交渉の場とは違うのでございますので、ぜひそういう姿勢で対応していただきたいと思います。
　あと二分でございますが、続きまして、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定、これは大蔵省おられますか。——まず外務省から見られまして、他の国との間のものと特別に変わったことがあれば御指摘いただきたいし、これができることによってどういう効果があるか、一音でお答えいただきます。
○都甲政府委員　わが国はすでに三十二カ国と同様の協定を結んでおりまして、この協定がそれらの協定と変わったところというのは特段ございません。そういう意味では類似の協定でございます。
　私どもの考えといたしましては、これによりましてお互いの二重課税の防止ということが図られ、そういう意味では経済交流の発展に役立つというふうに認識しております。
○林（保）委員　大蔵省の立場で専門的にごらんになって、今回の協定が何か支障があるとか、あるいはインドネシア、東南アジアはいろいろと条件があろうかと思いますが、なお特殊なところだということも私自身体験で承知いたしておりますので、その辺について。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　三十二カ国の中には、ＡＳＥＡＮの四カ国がすでに締結しておりまして、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、それでインドネシアだけが欠けているという状態にあったわけです。しかも、交渉を始めてからもう十年ぐらいたっておりまして、大蔵省としましては、経済関係の深いインドネシアとぜひ早く締結したいということを考えていたところでございます。
　そして、中身的にいいましても、大体ＯＥＣＤのモデル条約にのっとりましてできておりまして、大蔵省としても満足しておるところでございまして、インドネシア側も投資促進の見地が特に強いわけでございますが、そういった面から満足しているものと了解しております。
○林（保）委員　もう一点だけ。国会で日本が批准いたしますと、インドネシアはこれですぐ発効する状態になるのでございましょうか、どうでしょうか。交渉に十年かかったのですから、発効までに五年かかるとか二年かかるとかいうことではないのだろうと思いますが、その点一点だけ。
○都甲政府委員　御指摘のように、交渉には十年かかったわけでございますけれども、インドネシア側におきましては、議会の承認等の手続が必要ないようでございまして、国会の御承認をいただいて、私どもの方で手続が完了いたしますれば、早急に発効するというふうに承知しております。
○中山委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、進出企業、まず日系の合弁企業でございますが、これが二百五社でございます。そのほかに、これは合弁を要しませんで一〇〇％日本でございますが、石油開発探査の会社が十二社でございます。
　それから、この合弁企業の内訳でございますけれども、業種でございますが、農林水産業が四十五、製造業が百八、建設業二十三、運輸業八、サービス業六、その他十五でございます。それに、ただいま申しました十二社が加わるということでございます。
○東中委員　累計の対投資額ですね、四十四億二千四百万ドル、約一兆円と聞いているのですが、そういうことですか。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　対インドネシア直接投資届け出ベースでございますが、先生御指摘のとおり四十四億二千四百万ドルとなっております。中身は証券投資、債券投資、不動産取得、支店設置という項目に分かれております。
○東中委員　それでは、これだけの投資がありますと、この進出企業の、この協定で言っておる事業所得それから配当、利子、使用料、この額は相当なものになると思うのですが、昭和四十九年五月十日の当委員会での当時の大蔵大臣の答弁でこういうのがあるわけですね。
　　わが国の企業活動ももういまや国際的になり、
　そうしていわゆる多国籍企業的な色彩を持つ企
　業もわが国系統のものとしてふえつつある、そ
　ういう状態でありますので、在外のそういうわ
　が国の企業の支店でありますとか、出張所であ
　りますとか、あるいはわが国の企業の出資する
　別会社でありますとか、そういうものに対する
　税の捕捉、そういうものにつきましては実行上
　の問題として私はもっと力を入れる必要があるこういうふうに言っているわけですが、それからもう数年を経ております。事業所得とかそれから配当、利子、使用料、こういうものについてどのように捕捉をしておられるか。これは大蔵省にお聞きした方がいいと思うのですが……。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　わが国企業が海外でどれだけの所得を得ているかという点につきましては、企業の決算上、すべての所得というものを総合して経理している関係で、なかなか統計上はつかみにくい。しかもその所得項目別ということになりますと非常にむずかしいというふうに思われます。
　ただ、利子配当所得につきましては、日銀が発表しております国際収支統計というものがございまして、わが国が受け取る投資収益の総額というものが把握できるわけでございますが、これが、若干の国を除きまして、地域別推計を主体としておりますので、特にインドネシアの場合には、その他諸国というところに分類されております。したがって、これについてはなかなか捕捉しがたい。ただ利子、配当につきましては、先ほど先生が御指摘になりました財政金融統計の直接投資累計額からある程度の推計が可能ではないかと私たちは考えております。
　そこで、その推計の方法につきましてはいろいろあるわけでございますが、経験的に配当率とか利子率とか使いまして考えますと、大体インドネシアから利子、配当として送られてくるものは二億五千万ドル程度ではないかというラフな計算は持っております。
　そして、その投資所得につきましての脱税とか租税回避の問題につきましては、各国との情報交換それから協議条項、こういうものを使ってやる以外に捕捉の方法がなかなかないというのが現状でございます。したがって、租税条約ができました暁には、この条項を利用してできるだけ各国当局との情報交換を深めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○東中委員　そうすると、日本に本社があって支店とか出張所とかがある場合は、日本としてその所得、これはつかめるはずですね。統計とか何かというのじゃなしに、個別につかめるはずですね。それから子会社の場合だって、別会社だとはいえ、あくまでも子会社ですから、これもつかめるはずですね。
　そういうものについて個別につかむということはされていないということですか、いまのお話を聞くと。当時の大蔵大臣は、「税の捕捉、そういうものにつきましては実行上の問題として私はもっと力を入れる必要がある段階に」来ている、こう言っているわけですね。その点はどうなんでしょう。
○河原説明員　お答えいたします。
　現在すでに租税条約を持っている諸国につきましては、各個別ケースについての情報交換はございます。先方から、たとえば現地法人がある国からは、本社の経理はどうなっておるのだという情報を提供してくれというようなこともございますし、こちらから子会社分についての情報を提供してほしいということもございます。これが、租税条約のない場合にはそういったルートがございませんで、なかなか個別ケースの税務資料というものは交換できないというのが実態でございます。したがって、他のＡＳＥＡＮ諸国、すでに持っておりますところにつきましては情報交換を深めていきたいというふうに考えておりますし、現在もある程度の情報交換を行っておる次第でございます。
○東中委員　それは私の言っていることと全然すれ違いの答弁になっておるのですが、租税協定の有無にかかわらず、日本の本社なりあるいは親会社なりを調べることによって捕捉はできるはずだ。その捕捉程度はどの程度のものかということを聞いているわけですから、そのことは何もせぬで協定ができておれば向こうから情報交換ができるという、それはもう答えにならぬわけです。福田さんが大蔵大臣のときに、その捕捉をするようにせにゃいかぬ段階へ来ていると言うてからもうすでに六、七年ですからね。どうですか、これは時間がなくなって困ります。
○河原説明員　お答えいたします。
　いま申し上げたのはこちらの調査についてのいわばその反面的な感じで向こうの情報をもらうということでございまして、こちらの調査は本社をやることによって現地法人とか支店とかの経理は調べることはできるわけです。したがって、国税庁の方といたしましても、それ以降国際担当の企画官を設けるとか、国際関係の人員をふやすとか、それから国際関係の人員養成に力を入れるとかいうことで現在まで努力しておるところでございます。
○東中委員　だから、配当、利子の場合はいろいろ日銀の資料とかで推計をして二億五千万ドルと言っているのですが、そのほかのものを含めて個別のことにどの企業が幾らということを聞けばそれは守秘義務ということになるでしょうけれども、全体として対インドネシアとの関係でいえば事業所得はどのくらいあるのかということもわかっていないという。力を入れておるのだと言うだけで、どれだけ捕捉しているのですかと聞いているのに対して、わかっていない。力を入れる段階に来ておると言うてから六年も七年もたってなおそういう状態だ。これは進出企業に対して課税措置が非常に放任されているといいますか、税回避を放任しているというふうに言わざるを得ぬわけです。
　時間がありませんが、もう一つ、協定二十三条のいわゆるみなし課税についてです。先ほども言われておりましたように三十三番目のようですけれども、このみなし課税が適用される協定は、いままでの三十二本ではどれくらいあるのですか。
○都甲政府委員　現在まで三十二カ国と締結済みでございますけれども、その中でみなし外国税控除額を定めた条約というのは十二カ国との条約がございます。その名前を申し上げますと、パキスタン、インド、タイ、ブラジル、スリランカ、マレーシア、ザンビア、韓国、シンガポール、アイルランド、スペイン、フィリピン、これらの国と締結した協定の中にそのような条項が入っております。
○東中委員　これはみなし外国税額の控除額ですね。これは総額でどれくらいになっておりますか。これも昭和四十九年五月十日の当委員会での質疑の中で当時の大蔵大臣は、これはやはり資料を整えたいと思っております、重要な点でありますので早急に調査をしますというふうなことを当時のわが党の松本委員に答えておられるのですが、いまどの程度のものになっておりますか。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　みなし外国税額控除を含む税額控除全体の額というのは、申告書の中の一項目を占めておりますから、集計は非常に簡単でございます。ただ、みなし税額控除ということになりますと、各申告書の原資料を一枚一枚繰ってそれを集計するという手作業でやらざるを得ないということで、五十三年にその手作業を国税庁の方に依頼して結論を出したものがございますので、その辺の事情を国税庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
○西崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの五十三事務年度分のみなし外国税額控除でございますが、これはさらに詳しく申し上げますと、五十三年の二月から五十四年の一月に事業年度が終了した分、こういうことでございますが、これはさらに加えますと、資本金百億円以上の会社について集計したものでございます。これの総額が約七十七億円ということになっております。
○東中委員　外務大臣どうぞ。
　もう時間が来ておりますから、この問題の締めくくりだけしておきたいのですが、みなし外国税額の控除額。いま総額で七十七億と言われたのですが、相手の国別ですね。それから大口企業で一企業でどれくらいのものがあるのかということをちょっと明らかにしてほしいのですが。
○河原説明員　先ほど国税庁の方から御説明いたしましたように、百億円以上の法人についてだけ調べたものでございます。といいますのは、小さな法人になりますと非常に作業の手間がかかって、たとえば二、三年とかでできるかどうかといった問題がありますので、百億円以上で調べたものでございます。
　それから国別には、数字は一応手作業で出ておりますが、みなし税額控除につきましては、各国とも相手国がどれぐらいのみなし税額控除を受けておるのかということで非常に興味を持って見ている関係があります。これは、みなし税額控除自体がその国にとって投資促進のためにどれぐらい役に立っておるか、また日本が与えておるみなし税額控除がその相手国にとって少な過ぎるのではないかというような意味でいろいろな思惑がありまして、知りたがっている関係がありまして、国別の数字はちょっと差し控えさせていただきたいのですが、大体経済交流の盛んなところ、先ほど外務省の方から報告がありました条約の中で盛んなところ、韓国、ブラジル、シンガポールといったところが大宗を占めておるということでございます。
○東中委員　このインドネシアの場合ですが、このみなし課税についてインドネシア政府はどういう方針を持っているか。協定締結に当たっていろいろ話があったと思うのですが、その内容を明らかにしておいていただきたい。
○藤井（宏）政府委員　インドネシア政府は一九六七年の外資法によりまして、さまざまな投資奨励の見地から税制につきまして特典を与えております。今回の取り決めの協定の交渉におきましても、この点についてインドネシア側から、ぜひこのみなし外国税額控除制度を認めるようにという要請がございまして、今回の規定が挿入されたわけでございます。
○東中委員　時間ですから、どっちにしましても、外国進出企業についての所得の捕捉が非常によく進まない。それから、みなし課税の控除で、結局進出大企業に特別の利益を与えるというふうなやり方については、私たちは非常に反対だという立場におるということを申し上げておきたいと思います。
　きょうは時間の都合で終わります。
○中山委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
昭和五十七年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　松本　十郎君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部管
　　　　　　　　理課長　　　　　合馬　　敬君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　矢山　有作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢山　有作君　　　　　横山　利秋君
　　　　—————————————
四月十二日
　住宅関係予算の大幅拡充等に関する請願外一件
　（土井たか子君紹介）（第一九四七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二〇〇七号）
　同（中島武敏君紹介）（第二〇〇八号）
　地方住宅供給公社の家賃制度改悪反対等に関す
　る請願（岩佐恵美君紹介）（第一九六三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一九六四号）
　同（松本善明君紹介）（第一九六五号）
　同（甘利正君紹介）（第二〇五三号）
　同外二件（伊藤公介君紹介）（第二〇五四号）
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（石橋政嗣君紹介）（第二〇三〇号）
同月十五日
　公共的施設における身体障害者の施設整備に関
　する請願（小沢一郎君紹介）（第二一二二号）
　地方住宅供給公社の家賃制度改悪反対等に関す
　る請願（中島武敏君紹介）（第二一四六号）
　同（井上普方君紹介）（第二二四七号）
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（中路雅弘君紹介）（第二一五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前川旦君。
○前川委員　初めに大臣にお伺いをいたしますが、この前の閣議でも大臣は、公共事業の前倒しをしますから、下半期の対策で何らかの措置をとってもらいたいということを御発言になったということが新聞に出ておりました。そのことは、大臣もこの委員会でそういう発言をしたとお答えになりました。きのう参議院の決算委員会ですか、大臣が、これは九日の総務会あるいはその前の閣議で、同じように補正予算を含めて対策を講じられたいという強いことを言われたというふうに御自身でお答えになっておられました。前はまだ予算が参議院でかかっておるときでございまして、そのときには、まだ参議院で予算がかかっているときに補正予算の話はできないというふうな立場でございましたが、もう予算も通りまして、その後のことでございますので、どの程度突っ込んで大臣が補正予算を組んでもらいたいという御発言をなさったのか、そのいきさつをもう一度聞かせていただきたい、このように思います。
○始関国務大臣　お答えを申し上げます。
　公共事業の前倒しの問題につきましては、三月十六日でございましたが、最初の打ち合わせがございまして、そのときはまだ予算案の審議中でございますから、前倒しにつきましても一応予算が成立したらはっきり決めようということでございました。したがいまして、下期の問題につきましても補正予算云々の言葉は使いませんで、下期に息切れがしまして、前倒しの結果下期には非常に穴があくというようなことでは困りますので、下期において事業量が不足にならないように適宜適切な措置を講じてもらいたいという話をするにとどめておいたわけでございます。
　九日になりまして、前倒し、これは七五％以上でございますが、なるべく七七％台ということを大蔵大臣から発言がございまして、私どもとしてはその執行体制を急速に整えるように前から準備を進めておったわけでございますが、いま設計その他発注の準備等、鋭意努力をしておるわけでございます。と同時に、下期の問題につきましても、いまお話がございましたように予算も通ったことでございますから、今度は補正予算という言葉をはっきり使いまして、補正予算等で、時期におくれないように、しかるべき時期にひとつ措置を講じてもらいたいということを申しました。それに対しまして反論はということでございますけれども、経企庁長官からは、建設大臣の言うとおりこれはそういう措置をおくれないように、しかるべき時期にやる必要があるということを繰り返してお話がございました。それ以上突っ込んだ話にはなりませんでしたが、大体そういう空気で推移した、かように存じております。
○前川委員　その問題について大臣と質問というか、対話したいのですけれども、そのときの雰囲気ですが、いまおっしゃった経企庁長官は補正予算に賛成。新聞の報道によりますと、大蔵省は「来年度予算編成の歳入、歳出の大枠にめどをつけたうえで今年度の補正予算案の骨組みを固めたい考え。」という言葉が新聞には使われています。それから、「通産省は時期については大蔵省に同調しながらも、対策の内容は多彩なものにしたい意向。」これは十日の朝日の記事です。ですから、ほかの省庁からもっと積極的に大臣に同調して、この際補正予算を組むことを早くやらなければいかぬという意見がもっと出たのじゃありませんか。その辺のいきさつはどうですか。