Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田説明員　雑炭につきましては、本委員会でも御指摘がございまして、実は私どもも昨年の九月に調査を開始いたしまして、ほぼ本年の二月ごろに大体の全容はわかったのでございますが、調査した結果では、雑炭として判明したのは約百三十万トン、実は雑炭は、昭和六十三年度は百六十六万トンございますので若干の差がございますが、ぎりぎりまで雑炭というものを追及してまいりまして、百三十万トンぐらいまでのところは大体わかった、そういうことでございます。
　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
　雑炭につきましては、私どもとしましては、取引が非常に複雑でございまして、なかなかこれを減少させていくのは難しい面もあるのでございますけれども、いわゆる坑内炭との品質調整のために必要なものというようなものは必要だと思いますけれども、極力坑内炭に影響を与えないように雑炭を減らしていこうという態度で、これからも努力を続けていきたいと思います。
○小渕（正）委員　これからも引き続き努力されるということでありますが、どうなんですか。これは、先ほどの説明の中では、実態把握の中でかなり調整的ないろいろな役割を果たす面もあるようなことも言われておりますが、ゼロにするということは不可能だということがどうしても前提になりますか、それともある程度、例えば三十万トンなら三十万トン、五十万トン程度まで何とかなお今後努力したいというふうな一つの目標というか、めどというものが立てられるものかどうか、そこらあたり、いかがですか。
○長田説明員　これは実態が非常に難しゅうございまして、個々の取引を通じてそれを解明しながら少なくしていく、こういうような状況でございまして、最初からこれとこれは切るというわけにはなかなかいかない面があるのでございます。
　それで、私どもこの雑炭を減らす努力を今しておりまして、例えば平成元年度、今年度でございますが、今年度は何とかして前年よりも六十万トンぐらい減らせないだろうかということで考えておりまして、まだはっきり約束しては申し上げられませんけれども、何とかしてそれぐらい減らせないだろうかといって取り組んでいるわけでございます。さて、それを減らしますと、次にまた具体的な取引を通じてどこまで減らせるかというのにチャレンジしていく、こういうようなことでございまして、今の段階でどこまで切れるかということは、恐縮でございますが、なかなか申し上げにくい状況でございます。
○小渕（正）委員　雑炭のいろいろな性格からいって、極めて複雑で難しい面があろうかと思いますが、やはりこれだけ生産量が減少されていくわけですから、実態解明に極力努力されて減少させるように、ゼロということはあり得ないことだと思いますが、ぜひその点では努力をお願いしたいと思います。
　次に、これからの石炭火力発電所の新設計画等は、今年度から五年先ぐらいまでの中で大体どの程度のものが見込まれておるのか、大まかで結構ですから、まずその状況を説明いただきたいと思います。
○山本説明員　新規石炭火力発電所の計画でございますが、これは毎年度電力施設計画というのができております。今年度の電力施設計画によりますと、今後十年間で新設が十七基、能力といたしましては千二百十一万キロワットが運転開始するという施設計画になっておるわけでございます。
○小渕（正）委員　これは十年で十七基、約一千二百十一万キロワットということですが、この数字が決められている計画の場合は、これはいつの年代ですか。昨年ですか、本年ですか。
○山本説明員　これは年度初めに電力施設計画というのをつくりまして、その施設計画で現在建設中のものでいつ運設開始するか、それから現在着工準備中でいつ運転開始するか、さらに今後着工してなおかつこの十年間で運転開始するものが幾らあるか、全部個別に積み上げまして、そのトータルがこの数字になっているわけでございます。
○小渕（正）委員　それでは、一応大まかなものとして理解いたしますが、結果的に、電力需要の伸びとかいろいろそういう状況の中で、また若干これについては変化が起こり得るということに考えていいかどうか、その点はいかがですか。
○山本説明員　この中で準備中のもの、それからこれから着工するものというものは、確かに計画でございますから多少のずれはございます。しかし、発電所をつくる場合には、用地の取得から計画、さらには着工、非常に長期間の準備が必要でございますから、現在の施設計画は、基本的にはこの十年間で石炭火力はこの程度はいけるのではないかということでございます。ただ多少のずれはございますが、基本的にはこのような数字がいけるものであるというように考えております。
○小渕（正）委員　それでは次に、先ほども話題になりました過剰貯炭対策についてもう少し質問したいと思いますが、過剰貯炭と現在言われている数量は、現状大体幾らぐらいというふうに言われているのか、そのうち第七次政策遂行中に過剰となったと言われているのが幾らぐらいというふうに見ているのか、この点をもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。
　そして、過剰貯炭対策の中で、先ほど長官の御答弁の中でなかなか予定どおりいかないという御発言がされておったわけでありますが、この予定というのは、どういう形の中のものを予定されておるのか、その点も含めて御説明いただければと思います。
○山本説明員　過剰貯炭問題は、いろいろの時点で数字が変わってまいります。今お尋ねの八次策開始時点、具体的には六十二年三月でございますすが、この時点で過剰貯炭と見られていた数字は二百七十四万トンでございます。現在の過剰貯炭というのがどうなっているかというのは、七月末の時点では約三百七十万トンになっているというように私どもは把握しておるわけでございます。
　それで、八次策の検討の際はこの過剰貯炭問題は非常に大きな問題でございまして、検討の過程でいろいろ貯炭が積み上がるというような実態もございました。そこで、先ほど石炭部長からも御答弁申し上げましたように、八次策の最後の時点では、通常の貯炭は別にいたしまして、過剰貯炭の方はゼロにしたいということで計画も組んであるわけでございます。
○小渕（正）委員　今の御説明の中で、要するに八次策の終了時にはこの過剰貯炭をゼロにするというのが一つ目標ですね。それをもって予定どおりなかなかいかないということで先ほどの御答弁をなされたと今思うわけでありますが、先ほどの石炭部長のこの過剰貯炭問題についての答弁の中では、供給側にも努力してもらうということを言われたわけですね。ところが、この過剰貯炭対策について、要するに八次策が最終年度のときゼロにするということは、八次策の最終年度では電力用炭は大体八百五十万トンになるという計画があるわけでありますが、この中ですべて消化するということでゼロにするということなのか、それじゃなしに、これはこれとして八次策の終了までにこの過剰貯炭をゼロにするということなのか、どうも先ほどの石炭部長の説明を承ると、供給側にも努力してもらうということは、何か八百五十万トンの電力が引き取るその数字の中にすべて過剰貯炭も入れてしまって、トータルで八百五十万トンで過剰貯炭ゼロだということになるような感じもするのでありますが、そのあたりを含めて、ひとつもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○長田説明員　今の先生の御質問の点でございますけれども、八次策の考え方は、最終年度の需要量がおおむね一千万トン、そのうち電力が八百五十万トンでございますが、その時点において電力等が一千万トン引き取るといたしまして、それで過剰貯炭がゼロになっているということは、これからの推移いかんにもよるのでございますが、その一千万トンの需要業界の引き取りの中には、過剰貯炭と今言っているものが入っていくということはあり得るということでございます。
○小渕（正）委員　問題の一番大事なところはそこなんですがね。だから、最終的な一千万トン、その中の内訳として電力用炭八百五十万トンですね。その一千万トンの中に現在の約三百五十万トンあるこの過剰貯炭もすべて含めて、その中で消化するということになると、結果的にはこの電力用炭の八百五十万トンですか、その中にこの過剰貯炭も入っていく可能性が非常にあるわけで、そうなると、現在の考え方でいくならば、結果的には生産量としては六百万トンですか、約三百五十万トンとすれば五百万トンぐらいしか、実際の最終年度における生産者側としてはそれぐらいしか掘れないということになりかねない感じがするものですから、くどいようですけれども、その点、聞いておるのです。
　だから、本来ならばその三百五十万トンの過剰貯炭は一千万トンの枠外だ、しかし場合によって努力しながらなお残る場合もあり得るというのはまだ理解はできるのですけれども、それも含めて、ただもう一千万トンの中に過剰貯炭も入れてしまうということになると、どうしても実際の供給側としては今よりなお一層供給減を強いられる、生産量を削減することを強いられるということになっていくわけで、今まで以上になお一層、一千万トンという最終目標の中にプラス三百五十万トンが入ってしまうということになれば、最終年度においての実際の規模はかなり小さくならざるを得ないようになってくるわけです。
　そういう意味で、この過剰貯炭対策というのがどこを念頭に置いてこれをやろうとしているのか、これが一番大事な問題なので私はあえて再度質問しているわけですが、私の言っている質問の意味はおわかりでしょうか。
○長田説明員　私の理解によりますと、八次策というものの考え方は、仮に過剰貯炭が平成二年度までに解消されていなければ、平成三年度の一千万トンの需要量の中に過剰貯炭の残っている分が入る、こういうふうに理解しておる。それで入って、入る場合、入らない場合がございますが、それまでに過剰貯炭がなくなっていなければ入って、そして過剰貯炭がゼロになる、これが八次策の考え方だというふうに理解しております。
○小渕（正）委員　それでは、努力はされるでしょうけれども、過剰貯炭対策の努力をなさってなお結果的に余り大きな削減ができなかった場合には、最終年度一千万トンの中にその過剰貯炭の分も入れて一千万トンということになれば、今まで以上に、もちろん今からあと二年度ありますから、その中でそれぞれの生産規模をなおなだらかに縮小せざるを得ないような状況のところもいろいろありましょうけれども、それ以上になおその分だけ、また新たな削減のための合理化その他あらゆるものをしなければいかぬということで、目標を少し変えざるを得ないような形に実際問題としてならざるを得ぬのではないか、私はそこを一番危惧しておるわけでありますが、そこらあたり、どうですか。
○長田説明員　まさに先生の御指摘の点がございますので、この貯炭問題は非常に難しい問題だということで先ほど長官からも御答弁申し上げたことでございます。
　そういう意味で、今私が八次策の考え方だと申し上げたその考え方に沿って私どもはなおこれからも努力をしてまいりたいと思いますし、また企業サイドも、ユーザーの協力を得ながら一生懸命その販売に努力をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。
○小渕（正）委員　過剰貯炭対策が、特に九州、三井三池とか松島の池島とかが一番大きな問題になっておるわけですね。今のような考え方で処理するとなれば、過剰貯炭対策といっても、何のことはない、結果的には最終年度の一千万トンの中にほうり込んでしまって、あと生産希望するところだけがどんどん縮小すればいいのだということになりかねぬわけですから、少なくとも考え方としての目標は、一千万トン体制までの間に過剰貯炭は処理するというぐらいの決意を持って対策に取り組んでもらわぬと、よりなだらかどころか、より大規模な合理化、縮小をますます強いられるということに結果的にはなるわけですから、その点を特に、今後のあと残された期間でありますが、非常に困難な問題がありましょうけれども、経済環境はかなりいろいろと、状況の変化も八次策のときよりも変わっておりますから、そういう意味で、ぜひそういう目標の中で、そういう決意の中で取り組みをひとつお願いしたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○山本説明員　今小渕先生御指摘のように、この過剰貯炭対策というのは、八次策の実行の中で大変難しい問題になっておるわけでございます。八次策の基本的な考え方は、先ほど石炭部長から申し上げたとおりでございますが、ただ、過剰貯炭が今三百七十万トン前後あるという現実の姿がございますから、これについて、何としてでもこの一、二年の間でどういう形でやるか、最大限の努力をしていきたいというのを先ほどから申し上げてあるわけでございます。ただ、この点は企業努力、それから需要家の努力も前提でございますけれども、何らかの形でうまくいかないか、今頭をひねっている段階でございます。
　特に、御指摘の三井三池の場合は、これは釈迦に説法でございますけれども、石炭が割合いい石炭といいますか、原料炭に近いものでございまして、一般炭として使う場合の問題点もいろいろあるようでございまして、ここらも含めまして、技術的な点も含めてこれから鋭意検討したいという考え方におるわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　ともかく、先ほどからも例を申し上げましたように、例えば三池を例に挙げましても、五百万トンを二百五十万トンにも削減しておるのですね。二分の一にしておるのです。人員が五千人が千九百人までに削減されておるのですよ。その中で何とかこの一千万トン体制に見合うという体制づくりを今ようやくやられておるのに、またそれに過剰貯炭の分もほうり込まれたら、これはとんでもないことになってしまうわけですから、そういう意味で、考えてみてもこれは大変なことですけれども、それだけに困難でありましょうけれども、やはり一千万トンの八次策の最終年度のときには、少なくとも過剰貯炭がその一千万トンの中にそのままのああいった数量でそれがほうり込まれないように、大変これは難しい問題でしょうけれども、先ほどもお話ししましたように、経済環境が好転いたしましてかなり内需拡大のためのいろいろな状況でありますから、ひとつ一段の努力による御指導をぜひお願いしたい。
　あわせて、今お話がありました三井三池のああいった炭についても、これからももっともっと利用技術の開発に、もちろんこれは通産省としてもやられておりますが、ひとつもうちょっと力を入れていただいて、そういうものとの並行する中でこの問題の解決をぜひ図っていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　時間がもう参りましたので、離職者対策について申し上げますが、離職者対策についていろいろ労働省としてはそれなりの努力をなされていることについては、これは十分我々としては理解しておるわけでありますが、御承知のように、残念ながらやはり住居を移ってまで新たに転職していくというのが非常に難しい。特に産炭地域はそれぞれの地域、それぞれの社会を形づくっている関係もあり、それぞれ年代も長い、二代、三代ずっと続いている、そういういろいろな状況の中で、全国的な雇用情勢はかなり好転しながらも、なかなか新たに住まいを移してまでの新たな転職というのは難しいというのが現状ですね。だから、ひとつここらあたりでもう少しそういった問題にもメスを入れていただいて、例えば、これは例えばの例ですよ，新たに地域を離れて転職される場合の奨励金というか加給金、そういうものをもう少し思い切ってふやしていただくとか、せめて一年に一回帰郷する場合における帰郷の旅費か何かいろいろありますけれども、それぞれの企業に就職された場合に、帰郷休暇でもいいですが、三日なり四日なりは国がそういった面で保障してやるとか、何かそういう新たな発想を入れて、離職者対策についてもそういう方向でもう少し新たな角度から、今まで随分努力されてなおこれだけいろいろな制度を持ちながらも、それが余り生かされていないという面をひとつ十分お考えいただいて、そういう意味で前向きな御検討をいただきたい、かように思います。そういう点について、いかがでしょうか。
○七瀬説明員　ただいまの先生の御質問でございますが、地元に雇用の機会を確保する、開発するという問題が前提にございますが、先生がおっしゃいました広域的に移転する方々につきましては、現在もそれについていろいろ御援助、お助けをする制度は持っておりますが、今後求職者の御理解を得ながら、ほかのところに住んでおられたところから動いていただくケースも出てまいろうかと思いますので、そういう方々のためにどういうふうなことができるのか、そういった点については十分、財源の問題はございますけれども、いろいろな角度から検討いたしたいと思います。
○小渕（正）委員　ぜひそれを期待して、私の質問を終わります。
○古賀（誠）委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　これまで幌内鉱の労働者、家族、そして三笠の住民や市当局は、何としても山を守りたい、こういった一心で、多くの犠牲を払いながら頑張ってきました。
　先日、閉山提案を聞いて緊急に集められた山の存続を求める千五百人分の署名は、山本長官を通して大臣にお届けした、そう思います。閉山は、これまでもそうでしたが、労働者、家族から職を奪い、地域経済に回復不能の打撃を与えますから、何としてもこび閉山は回避しなければならない、そういう立場で私は質問をします。
　最初に、雇用対策についてですが、閉山の際に企業が提出する雇用計画がどのように実施されたか、または実施されなかったのか、これを一昨年十月、同じ企業である北炭の真谷地鉱の場合で検証してみたい、こう思います。
　北炭は、真谷地鉱閉山に際して、労働組合に対し、北炭関係によるもの四百八十八名、夕張市関係の協力、支援によるもの三百二十五名、計八百十三名の雇用計画を示して、そしてそれをもとに、労使は一昨年十月六日、妥結をした。労働省はこの事実を確認していただきたい。
○七瀬説明員　ただいまの件でございますけれども、北炭真谷地の閉山に際しまして、労使間で再就職問題について協定ができまして、八百十三名の雇用について協定ができたことは御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　その雇用計画が個別にどのようになっているか、それを私たちかなり苦労して調べてみました。この点は労働省にも御努力を願ったわけです。
　まず、北炭関係の部分、四百八十八名分ですが、ことしの三月三十一日現在で、この計画に従って職を得ている人は二百十七名です。率は四四・五％にしかすぎません。その中で計画に非常に接近しているのは真谷地鉱電力所、計画八十名、就労が七十六名です。極めて遺憾なのが三井観光です。ここは計画に対してほとんどさしたる努力がされていない。この点を私はまず指摘をしておきたい。
　次に、夕張市関係です。ここでは、全体として計画が三百二十五名、現に就労しているのが百八十二名、五六・〇％。ここでやはり見なければいけないのは、計画で公共事業関係と言われていた百五十名で、ことし三月末、現に就労している人はわずか一名です。そこが全体の数字をかなり引き下げていますが、これらの事実についても労働省の御確認を願いたい。
○七瀬説明員　私ども、ただいまご指摘がございました三井観光開発あるいは真谷地電力所等の計画と実績については、同様の状況を把握いたしております。
○児玉委員　そこで、通産省にお尋ねしたいのです。
　過去の閉山に際してでもそうでしたし、そして私たちはそれを承認しませんでしたが、八次策の論議のときにも我々が中心的に議論した課題ですが、閉山に際して石炭企業、そして親会社、関連企業、これらに雇用対策について特別な重い責任があるということについて我々は議論をしましたし、通産省もそのことについては強調されておった。
　そこで、私は伺いたいのですが、北炭の真谷地鉱の場合、依然として就業状況は極めて不十分です。しかしその中でも、さっき指摘しましたように、夕張市関係に比して北炭関係の方の努力が際立って不足している。関連企業、親会社ともいうべき三井観光開発の場合、七十人の計画に対してわずか六人しか就労していない。通産省は、真谷地閉山に際して巨額の交付金や補助金を交付しております。現状を放置しておいていいのかどうか、通産省に伺います。
○長田説明員　通産省といたしましては、閉山とか規模縮小があります場合に、企業に対しまして、ちゃんと再雇用先についていろいろあっせんなり手配をするようにということは指導してきておるわけでございますが、今先生のお話、私も今突然伺ったばかりでございますが、この三井観光について七十人が実際は六人しか採ってないという点でございますが、何か特殊な事情があるのかどうか、よく調べてみたいと思います。
○児玉委員　これは、企業の責任から七十人の計画を提出して、六人しか採用していない。特殊な計画も何もないので、そこのところは通産省の厳しい追跡を私は要望しておきます。
　そこで、北炭は、今回の幌内鉱の閉山提案に対して、今度も同じ範疇で雇用計画を提出しています。北炭関係三百七十九名、地元関係者四百三十人名です。まず、その北炭関係の方なんですが、「北炭への求人」という欄がありまして、二百五十五名となっている。それから市の公共事業、恐らくこれは三笠市のことだと思うけれども、六十一名となっている。先ほど言いましたように、夕張では公共事業関係百五十名、現在の就労わずか一名です。この六十一名は三笠市が確約したものなのかどうか、そしてこの六十一名はどのような雇用形態を予想しているのか、これをおわかりであればお答えいただきたい。
○七瀬説明員　閉山問題の関係で労使交渉がなされておりますが、その際に会社側から八百十七名の雇用計画が提案されたことは承知いたしておりますが、現在労使間でいろいろな角度から話し合いがなされている最中でございますので、それに関連する具体的なただいまの問題については状況を把握いたしておりません。
○児玉委員　それではもう少し言いますが、私は、この九月の一日に、地元の代表、そして幌内鉱で現に働いている労働者とともに、北炭本社に出向いて神沢社長にお会いしました。そこで、今度北炭が提起した雇用対策の一つ一つについて社長に確かめました。そうしたら社長は、北炭が提起している雇用対策、正確に言えば雇用対策ですね、雇用対策についてさらに詰めていかなければならないと私たちに答えまして、それが計画であって、実行を伴うものであるということについて確言することを避けました。
　たとえ労使交渉の最中であろうと、現に提出されている雇用対策の中身がどのようなものか、そしてその企業が一昨年出している雇用計画がどのように実施されているのか、その実施が十分であるかどうかというのは、今度提出されている雇用対策の信頼性を確かめるものです。そういう立場で厳しい吟味が必要です。現状のままで幌内の閉山を認めることは決して許されないと思いますが、この点、いかがですか。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○七瀬説明員　閉山の問題を含めまして労使間で交渉がなされているわけでございますが、仮に閉山ということに立ち至る場合には、やはりそういう離職者を発生させる企業において十分責任を持って再就職、雇用対策を尽くしていただきたいというのが私どもの希望でございます。したがいまして、会社側が提案された以上、責任を持って検討されて提案をされたのであろうかと思いますが、私どもの目からそういう事態に立ち至った場合には十分精査いたしまして、必要な要請なり指導はさせていただきたいと思っております。
○児玉委員　この点は通産大臣にもお伺いしたいのですが、先ほど通産大臣の最初のごあいさつを承りまして、八次策について言及されました。八次策のときにこの閉山のときの雇用をどのようにするかということについて論議の焦点であったということは、大臣よく御存じだと思うのです。そして、過去の同一企業の閉山が、先ほど私が指摘したような形でしか実際には行われていない。そこのところの責任が十分果たされないまま、今また幌内について新しい雇用計画が出されようとしている。そして、それについては社長自身がさらに詰める必要があると私に明言されている。この段階で通産省として会社が経営上困難だからやむを得ぬのじゃないかという立場で臨むことは許されないと思うのですが、大臣、いかがですか。
○長田説明員　この雇用対策の会社が考えております八百十七名のリストでございますが、労働省も当然なことだと思いますが、私どもも企業から聞いております。会社としましては一生懸命これをつくられたということと、さらにこの八百十七名にこだわることなく、また求人もございますし、いろいろそういうことでまたこれを改善していく努力はしていると考えますが、いずれにせよ、会社に対してちゃんとした計画をつくるように我々も指導してまいりたいと思います。そして、閉山があるかないか、これはまだ閉山と決まったわけではございませんので、この雇用対策の点も含めまして労使間で閉山問題についてよく協議が行われていく、こういうふうに理解しておきます。
○児玉委員　この点は、さらに引き続いて私たちは論議をしていきたい、ここがポイントだということを厳しく指摘しておきます。
　次に、現在北海道空知管内に関連して、先ほど言った過去の閉山計画の際出された雇用計画が実施されていない、そこから出てくる求職中の数、八七年四月以降の離職者が五千四百七十三名、本年七月現在求職中の方が二千四百三十名いらっしゃいます。これは北海道の調査です。この人たちにとって職業訓練が非常に重要なよりどころであることは言をまちません。
　そこで、労働省に伺いたいのですが、職業訓練で大型特殊自動車の免許取得などについて、比較的働き盛りでそしてその後の生活について強い意欲を持っている方々から非常に熱烈な要望があります。皆さんはこれまでも努力されてきております。私はこの際、過去の離職者を含めて離職者の希望を最大限生かした職業訓練を充実発展させることと、当然のことですが、離職者の職業紹介、職業訓練に当たって下請労働者と直轄労働者は一切区別せず、全く同等に扱う、その点について労働省のお考えを伺います。
○七瀬説明員　こういう場合の職業訓練の重要性は言うをまたないところでございますので、求職者の御希望、ニーズ、そういうものにできるだけこたえるような形で十分検討し、制度を運用してまいりたいと思っております。
　それから、ただいまの直轄、下請を職業紹介あるいは職業相談に当たって差別をしない、それはおっしゃるとおりでございます。
○児玉委員　次に、炭鉱下請離職者の退職金補助制度の運用についてです。これはこれまで実際に運用されたことがございません。炭鉱下請離職者問題検討委員会が昭和六十三年の六月に報告書を出されております。その中で下請労働者の就業実態の多様性、ばらつきについて言及をされて、そして下請労働者が勤続年数が短く、かつ同一の勤務年数の直轄労働者に比して賃金水準が低いという傾向がある、こういう指摘もされています。大体実態に合っていると思います。
　そこで私は、この制度の実施に当たって、通産省のせっかくの御努力の結果ですから、制度の趣旨を生かして、下請労働者の実態に即した温かい血の通った運用をしていただきたい。強く要望したいのですが、いかがですか。
○長田説明員　下請離職者退職支援金制度につきましては、国会でもいろいろ議論がございまして、それを踏まえまして本年度より新しい制度として予算措置を講じたものでございます。
　まだ細部について、その運用については決まってない点もございますが、いずれにせよ、制度創設の趣旨にかんがみましてできる限りきめ細かな運用を図るように、そして実効を上げてまいりたいと考えております。
○児玉委員　それでは次に、北炭真谷地鉱電力所の問題について伺います。
　電力所は、幌内鉱に対して発電量の七割を供給しています。閉山は、過去の真谷地のときに職を奪われた労働者七十六名の職を奪うことにつながりかねません。この問題の持っている特殊な意味を私は強調したいのですが、過去の閉山の際にいろいろな努力があって、そしてともかく就労の場をつかんだ、その人たちの就労の場を新しい閉山が奪うことになりかねない、こういう性格の問題です。
　真谷地鉱の電力所が存続していくために、今仮に閉山になった場合ということで、電力所は北海道電力に対して電力の買い取りを求めています。ところが、北海道議会における道庁の答弁によれば、北海道電力は買電価格が高過ぎるという理由で引き取りを今の段階では渋っているという状況です。この点について通産省のお考えを聞きたいと思います。
○山本説明員　今回の北炭幌内炭鉱の閉山に関連いたしまして、北炭の真谷地電力所をどのように扱うかというのが一つの大きな問題になっているということは、私どもも了解しております。
　具体的にこの問題がどうなっているかにつきましては、現在この北炭真谷地電力所の会社と北電との間で話し合いがなされているというのが私どもの了解事項でございまして、具体的な商談の内容については、まだ報告を受けておりません。
○児玉委員　私は、今手元に北海道電力の工務部がことしの六月十九日に作成した文書「北炭の操業計画に関する対応経過について」、こういうものを持っております。先日入手しました。その中で、関係各官庁の対応が列挙されています。北電の側が整理されたものです。その中に、エネ庁作田開発課長のコメントとして、「これに関しては、通産が介入すべき事項ではなく、あくまでも民間の当事者同士がコマーシャル・ベースで解決するべきであると考えている。」こう述べられたと紹介しています。
　コマーシャルベースということになりますと、現に北海道電力は、北海道企業局から十二円四十四銭、これは時間当たりのキロワット、それで明年三月三十一日までの買電契約をしているのですよ。そして、これも北海道の議会答弁によれば、この電力所は、北電に対して売電単価を九円七十銭で提案している。コマーシャルベースで言えば、十二円四十四銭で買っているのですから、九円七十銭なら買って当たり前だ、そう考えるのですよ。
　それで、私はエネ庁に聞きたいのですが、作田課長がこういう発言をなさったということが事実なのかどうか、事実の有無について聞きます。
○山本説明員　私どもの公益事業部に開発課というのがございまして、その開発課で電源の開発とかその電気の売買の問題を扱っておりまして、その担当課長が北電の担当者の問い合わせに対しまして、具体的な自家発電の余剰電力の売買については第一義的には当事者間の話し合いにお任せする問題であるというように答えたのは事実でございます。
○児玉委員　そこで、それが事実であることはよくわかりました。
　作田課長は、先ほどの発言に続けてこうおっしゃっているのです。「どんな場合でも泊原子力に影響しないようにして欲しい。このことは石炭部にもクギをさしておいた。」一方では、コマーシャルベースで、介入するなと言っておきながら、他方では、どんな場合でも泊原発に影響しないようにしろ、まさしくこれは介入じゃないですか。事は重大ですよ。空知の石炭を泊の原発の犠牲にするのですか。それが通産省の方針なのかどうか、私は伺いたい。
○山本説明員　私が担当課長から報告を受けましたのは、北炭真谷地電力所の問題に関連いたしまして、その余剰電力の売買については、これは基本的にはコマーシャルベースの問題であろうということを答えておいたというところの報告は受けております。しかし、今委員御指摘の後段につきましては、全く報告を受けておりません。したがいまして、必要がありますれば、後刻そういう事実があったかどうか確かめてみたいと考えております。
○児玉委員　そういうこともあるかと思って、私は、きょう作田課長にこの委員会への出席を直接求めました。そうしたら、午後大蔵省に対する説明があるとおっしゃったから、それではあなたがなさった行為について責任ある答弁ができるように準備をしておいてくれ、そう言ってきょうの昼前にお別れしたのです。
　私が入手しているこの資料は、皆さんにお示ししても結構です。
　もう一遍読みますが、「どんな場合でも泊原子力に影響しないようにして欲しい。このことは石炭部にもクギをさしておいた。」石炭部はどんなくぎを刺されたのですか、お聞きしましょう。
○山本説明員　ただいまのその泊原発との関係でございますが、私の了解するところでは、泊原発の発電の関係とこの北炭真谷地の電力所のいわゆる余剰電力の売電の問題とは基本的には全く関係がないと考えております。と申しますのは、具体的にその発電量というのが全く違いますし、これはせいぜい五万キロワット程度ではないかと考えておりますが、そういう問題で泊原発がどうこうなるというような大きな問題には全くならないというように考えております。
○児玉委員　じゃ、時間の関係もありますから、この点は事実を確かめて私に御報告いだだきたいと思います。
　最後に伺います。
　先ほどの小渕委員から御質問のあったことに関連してですが、石炭火力発電所の建設計画、一九八九年、平成元年から七年というふうにくくりまして、我々が承知しているのでは運転開始予定が十二基、七百四十一万キロワット。これによる一般炭の需要増はどのくらいと見込んでいらっしゃるか、お答え願います。
○山本説明員　先ほど十年の施設計画でお答えいたしましたけれども、これを元年度から七年度までに限りますと、十二基、七百四十一万キロワットでございます。これを一定の前提で使用石炭量に換算いたしますと、十二基ベースで見ますと、年間約千六百万トン程度かと考えられております。
○児玉委員　その点が、私は、今後の日本の石炭産業を考える場合の非常に重要なポイントだと思うのです。新たな火発の建設計画で約一千六百万トンが新しい需要として提起されてくる、ここに対して国が政策的な援助を与える。
　前にもこの委員会で議論したことがありますが、国内炭と海外炭の価格差はよく三倍だと言われます。この委員会で私が事実を挙げて指摘をしたのですが、今度も私は北炭幌内に出かけまして経営者からも伺いましたが、山元価格はトン当たり一万二千円から一万三千円です。そして、内陸の火発に運搬する経費というのはさしたるものではありません。海外炭の方は輸入の諸掛かり、コールセンターの貯炭費、内陸運搬料、それらを考えたら、高橋元石炭部長の御答弁によれば、北海道の内陸火発の場合、トン当たり三千五百円前後の差であるというふうに述べられたことがあります。大体私たちの計算と一致しています。そうであれは、この際、この新たに建設される石炭化発に国内炭の一定部分を向けていく、そのことについて国として特段の政策を提起していく、それができれば日本の石炭産業に活路が開けると思うのです。この点については、事が重要ですから、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○山本説明員　基本的には、これは公益事業部がやっております電力料金の問題と、それから石炭部がやっております石炭の政策の問題かと思われます。その間の調整は、いろいろの観点から、今までも関係者、単なる役所だけではなくて、まさに先生方とか関係の企業、関係の労働組合の皆様方、非常に御苦労されながら、今まで何らかの妥協点といいますか、一致点を見出すことに努力してこられたわけでございます。これからの石炭火力、これは、私どもは電力発電源の多様化ということでいろいろ努力してまいりたいと考えておりまして、その中の一つの有力な手段として、石炭火力が今申し上げたような施設計画になっているわけでございます。
　それでは、その場合の具体的なたく炭につきましてどういうものを使うかということについては、これはやはり基本的には私企業のベースで選択する問題でございまして、仮に今委員の御指摘のように国内炭の方が安ければ、これは当然国内炭を使うことになるかと思いますが、現在の国際的な石油事情、それに連動しております石炭の需給バランスからくる価格の問題、さらには為替の問題等を考えますと、今委員たしか三倍と御指摘がございましたけれども、それがやや開いているのが実情でございます。したがいまして、仮に山元で本当に経済ベースで使えるものであれば当然国内炭を使うことになると思いますが、今予想される将来の形といたしましては、やはり経済ベースでいきますれば輸入炭の方がすぐれているのがどうも事実ではないだろうかというのが一般の予想でございます。
　したがいまして、そういうときにどの程度電力業界が国内炭を引き取れるかというのは、これはあくまでも基本的には私企業でございますが、今までの経緯、戦後の状況、すべてを踏まえまして、今は八次策の最終年度で約一千万トン、電力の場合は八百五十万トンということで基本的な合意ができておるわけでございますが、これが将来にわたりましてどういう形になるかは、また改めて関係者が真剣に議論してみなければならないという非常に重要な項目ではないかと考えております。
○児玉委員　時間が来ましたので最後の発言にしますが、八次策の議論のときに比べて、海外炭のＣＩＦ価格は約千円上がっていますね。今度私たちは委員長に率いられながら海外のエネルギー視察にも行ってきたのですが、エネルギーに対する独立国としての責任の問題、私は長官に申し上げたいのだけれども、今の瞬間で純粋に国内炭と海外炭の価格を競り合わせて対等だとは言っていないのですよ。さっきから言っている国の特別な対策を加えてその点の展望を開くことが必要ではないかというふうに述べているわけで、この点についての議論はさらに続けていきたいということを述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上草委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成元年九月六日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　井上　喜一君　理事　太田　誠一君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　大森　勝良君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　　置課長　　　　　高木喜一郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部特
　　　　　　　　殊疾病対策室長　田中喜代史君
　　　　　　　　法務政務次官　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　石垣　泰司君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　武藤　正敏君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　中西　釦治君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　夷子　健治君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　上村千一郎君
　　森田　　一君　　　　　戸沢　政方君
九月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　滝沢　幸助君
　　　　─────────────
八月十日
　一、刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九六号）
　二、刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九七号）
　三、民事保全法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四〇号）
　四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六三号）
　五、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（坂上富男君外三名提出、第百十二回国会衆法第四号）
　六、裁判所の司法行政に関する件
　七、法務行政及び検察行政に関する件
　八、国内治安及び人権擁護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件（最近の難民問題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、法務大臣及び法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤法務大臣。
○後藤国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　先般の組閣に当たり、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積いたしておりますこの時期に当たりまして、職責の重大であることを深く感じております。
　私は、法務行政に課せられました使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるものでございます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長初め委員皆様の御理解、御協力なくしては、到底果たし得ないものでございますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻くださいますようお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、ごあいさつの言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○戸塚委員長　次に、田辺法務政務次官。
○田辺説明員　このたび法務政務次官に就任いたしました田辺哲夫でございます。
　時局柄大任でございますが、後藤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして最善を尽くしたいと存じます。
　もとより微力でございますが、委員長並びに委員の各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　この際、派遣委員の報告について、便宜この席から私が御報告いたします。
　私ども派遣委員は、去る八月二十九日から三日間にわたり、大阪府、和歌山県、奈良県及び京都府における裁判所の司法行政及び法務行政等につ
いて実情調査を行いました。調査に関する詳細は報告書に譲ることとし、その概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、戸塚進也を団長とする、逢沢一郎君、井出正一君、太田誠一君、坂上富男君、中村巖君、冬柴鉄三君及び安藤巖君の八名であります。
　調査は、まず大阪空港において、同空港における出入国の概況について説明を聴取し、その実情を視察いたしました。
　大阪空港における出入国者数は年々増加しており、これに伴い、不法就労を目的とする外国人及び旅券、査証等の偽変造事案等が増加しており、一般上陸審査業務の手不足を招き、ひいては審査場の混雑等の一因ともなっております。
　次に大阪高等裁判所において、同高等裁判所、大阪高等検察庁、大阪法務局、大阪矯正管区、近畿地方更生保護委員会及び大阪入国管理局の管内概況について、各機関からそれぞれ説明を聴取し、引き続き、最近、我が国に連日のごとく到着している、いわゆる難民問題について、これに対する我が国の基本方針及び今後の対策等について、法務大臣官房審議官から説明を聴取いたしました。
　高裁において聴取いたしました各庁の管内概況について御報告申し上げます。
　裁判所関係における事件処理の状況は、高等裁判所においては、民事、刑事事件とも、全体として事件数に大きな変化は見られませんが、民事訴訟事件については減少の傾向を示しております。管内地方裁判所においては、民事事件は全体として減少傾向にありますが、刑事事件では訴訟事件について漸減傾向が見られております。管内簡易裁判所においては、民事事件は全体として減少傾向を示しておりますが、これはいわゆる貸金業規制二法による規制効果によるものと推測されております。刑事事件についても、全体としては減少傾向にあるが、訴訟事件は庁により増減があります。略式事件は、昭和六十二年の道路交通法の改正によって各庁とも大幅に減少しております。家庭裁判所の家事事件及び少年事件は、庁により増減はあるものの全体としては減少傾向にあります。各庁を通じてこれらの事件は順調に処理されております。
　検察庁関係における事件の受理・処理状況は、高等検察庁における控訴事件人員は漸減傾向を示しておりますが、検察官控訴事件人員は、全国の二三・四％に当たり、その率の高いことが指摘されております。管内地方検察庁の刑事事件は漸減傾向にあります。また、特別法犯のうち覚せい剤事件の占める割合は、全国平均を大幅に上回っております。なお、未検挙重要事件としては、グリコ森永事件の犯人グループによる食品企業脅迫等事件、朝日新聞社阪神支局における猟銃使用による記者殺傷事件があり、大阪府警及び兵庫県警等で強力に捜査活動を展開しているが、いまだ犯人を特定するに至っておりません。
　法務局関係における訟務事務は、本訴事件が常時二千件を数え、その内容は民事事件が七割を占め、その他が行政事件、税務事件となっており、これらの事件は公害、水害、医療など国の政治、行政、経済の根幹に触れる事件も少なくありません。
　登記事務は、登記申請等の甲号事件、謄抄本交付等の乙号事件とも増加の傾向にあり、さらに関西国際新空港及び関西文化学術研究都市建設等に関する登記事件等の急増が見込まれております。また、登記事務の増加に伴い、登記済証、印鑑証明書の偽造行使等外部者による巧妙な不法事犯が発生しており、当局はチェックシステムの強化を図る等、これらの防止に努めております。
　戸籍事務は、年間届け出事件数が約四十一万件強となっており、ここ数年ほぼ横ばいの状況にありますが、市町村の戸籍事務担当者について、経験職員の減少が著しい等の事情から、戸籍事務処理についての電話照会、戸籍訂正事件等が増加しており、当局はこれらに対処するため、研修・指導の強化を図るなど市町村職員の養成に努めております。
　国籍事務は、全国の約二二％に当たる外国人が管内に居住し、その九一％は韓国・朝鮮人であり、これらの帰化申請事件は年間総受理件数の九〇％を占めており、長期未済事件が増加しております。
　供託事務は、事件数に顕著な変化は見られないが、受け入れ金額では年々大幅な増加となっております。
　人権擁護事務は、同事務に占める同和問題の割合が高く、結婚、就職差別など部落差別事象が後を絶たない状況にあり、それらの調査・処理及びその原因たる心理的差別を生む土壌を根本から解消するため、人権尊重思想の啓発活動を行っております。
　このように、法務局所掌事務は登記を初め、戸籍、国籍、供託、訟務及び人権擁護など、すべてにわたって事務量が増大し、かつ、事件は複雑困難化しております。このため、当局は、事務の合理化、能率化等に努めておりますが、これらの方策もほぼ限界に達し職員の増員が最大の急務となっています。
　矯正関係では、当管区内には刑務所、拘置所、少年院等、合計三十八庁の矯正施設が設置されており、収容人員は約一万二百人に達し、職員はこれら施設の適切な管理運営に精励いたしております。今回、私ども派遣委員は、このうち和歌山刑務所、奈良少年刑務所及び京都拘置所の実情を視察いたしました。
　更生保護関係では、近畿地方更生保護委員会の取扱事件数はここ数年減少傾向にあり、管内保護観察所の取扱事件数も横ばいないし漸減傾向を示しております。また、管内の保護司の平均年齢は六十・七歳でやや高齢化の傾向にあります。
　出入国管理関係では、期間更新、資格変更等の申請件数が著しく増加しており、また、不法就労事案等の入管法違反事件数も増加しております。これに対して、職員の増員が十分ではなく、当局は対応に苦慮しているところであります。
　管内概況説明に対し、派遣委員から、休眠担保権の抹消手続の実情、特別養子制度の利用状況、地・家裁支部の適正配置問題、暴力団対策、登記事務のコンピューター化問題、朝鮮・韓国人が多数住んでいる地域社会の実情等について質疑応答が行われました。
　次に、派遣委員は、我が国における外国人就学生の実情を調査するため、大阪ＹＷＣＡ専門学校を視察いたしました。当校では、現在、中国帰国者を含め、十カ国、二百五十名の学生が日本語を学んでおり、ＹＷＣＡが日本語教育の充実と国際親善に寄与していることがうかがわれました。
　以上、御報告申し上げます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に最近の難民問題について調査を行います。
　この際、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤法務大臣。
○後藤国務大臣　先ほど大臣就任のごあいさつを申し上げましたが、委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御鞭撻をいただいていることにつきまして、厚くお礼を申し上げます。
　さて、本日の当委員会におきましては、急増するボートピープルの現状とこの問題につきまして
政府部内で検討しております対策の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　第一は、ボートピープルの受け入れ方針の見直しについてでございます。
　近年減少傾向にありましたボートピープルが本年に入って急増しており、九月五日現在二千九百五十名の多さに達しておりますが、これは昭和五十五年の一千二百七十八名という記録を大きく上回るものであります。
　急増の原因といたしましては種々考えられますが、最近のボートピープルの特徴は、その多くが迫害からではなく生活苦から逃れることを目的としており、しかも日本を直接目指して比較的大型の船舶により到着していることであります。また、これらボートピープルの中にはベトナム難民を偽装する中国人も相当数含まれていることが判明いたしております。‐
　これら出稼ぎ目的のボートピープルやベトナム難民を偽装する中国人は、一時庇護のための上陸の許可の要件を欠くばかりでなく、その上陸を許可することは、近隣諸国からの不法入国者等の扱いとの間で著しく均衡を欠き、出入国管理行政上重大な支障が生じるおそれがあるのであります。
　したがいまして、当省といたしましては、我が国に到着したボートピープルについては、とりあえず我が国領土に仮上陸をさせた上で本格的な上陸審査を実施して、この結果難民と認められる者については従来どおり一時庇護のための上陸を許可する一方、難民と認められなかった者については、出入国管理及び難民認定法の定めるところにより入国者収容所に収容して退去強制手続を進めるとの方針のもとで、目下関係省庁との協議を行っているところでございます。
　なお、この方針は国際社会におけるボートピープルの取り扱いの方針にも合致しているところであります。
　第二は、収容施設、要員等の確保についてであります。
　当省はボートピープルの一時的な収容施設である大村難民一時レセプションセンターを所管しておりますところ、ボートピープルが急増したため二百名の収容定員の数倍ものボートピープルをやむなく収容しているという窮状にありまして、目下この窮状を打開すべく同センターの収容能力の拡充に向け努力をいたしているところであります。
　また、さきに申し上げました方針に基づきボートピープルの審査を行うこととした場合、審査等に従事する要員を必要とする上、退去強制手続の対象として当省所管に係る入国者収容所に収容すべき者が相当数に上り、その収容期間も長期間になることが予想されますので、これに要する収容施設、要員等の確保についてその実現に向け検討する一方、難民と認められなかった者の送還の速やかな実現及び関係国への難民流出防止の要請につきましては、関係省庁との緊密な協力のもとに一体となってこれに取り組む所存でございます。
　以上、ボートピープルの問題について最近の状況に関し御説明申し上げますとともに、これについての対策の実施が緊急の課題となっておりますことにつき、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　最近十年間の外国人の入国者数は二倍以上、退去強制事件の数は七倍にもなっているわけであります。しかも、外国人の入国者は、昔のように単純に観光を目的として来日する人たちばかりではなくて、働くことを含めてさまざまな活動を行おうとするようになってきております。また、日本の経済的地位の向上を背景として不法就労者の数もウナギ登りの状態となっており、その数は十万人を超えると推定されております。こういう中で出入国や在留の審査、そして不法就労の取り締まりに従事する入国管理局関係の職員の数は千七百五十名で、ほとんどふえていないという状態でございます。
　そこで、もともと仕事のやりくりが切迫をしているところに今回のボートピープルの問題が突然起きてきたわけでありまして、毎日百人単位の難民が到着をし、そして現地の入国管理局ではまさにその対応に多忙をきわめておるわけでございます。福岡の入国管理局などに聞いてみますと、大変な、想像を絶する忙しさだということでございます。そして、一昨日にはついに現地の福岡入国管理局の警備課の寺井課長補佐が亡くなるというまことに悲しい出来事が起きております。ここに、第一線で奮戦をされまして、事実上の殉職ということだと思いますが、亡くなられました寺井課長補佐に対しまして心から哀悼の意を表し、また御冥福をお祈りをいたしたいと思います。
　職員の増員の問題は、もちろんこれは大蔵省や行管の協力なしにはできない問題でありますけれども、こうした悲しい出来事が起こったということも踏まえて、入国管理局関係の職員の増員、このような新しい我が国の経済的地位の大きな変化に伴って起こってまいりました入国管理の現場の問題に対しまして体制を整えるということは、深刻かつ緊急の課題であると思われますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　太田委員にお答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたように、急増するボートピープル到来につきまして、その対応は追われていた現職の入国管理の職員が九月四日職務遂行中に急死するという事件が発生いたしましたことは、入管業務を所管いたします大臣といたしまして本当に痛恨のきわみでございます。
　ボートピープルについての対応につきましては、全国からの職員の応援派遣等により対応しているところでございますが、入管業務の各分野における業務量も激増しているということから、この方法も既に限界に達しているというのが実情でございます。このような実態を踏まえまして、当省といたしましては所要の人員の確保に向け最大限の努力をいたしているところでございます。
○太田委員　先ほども大臣の方から最初に現状の対応につきましてお話がございました。昨日も自民党の法務部会が大村の難民一時レセプションセンターの方に行かれたりいたしましたけれども、緊急の措置として今どういう能力の拡大、あるいは緊急の措置として民間団体にも協力を求めるというふうなことも聞いておりますが、お差し支えのない範囲で今お答えできれば伺いたい。緊急措置はどういうふうにするのか。