Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　職員が公務出張する場合には旅費法の対象となるものでございまして、国において旅費を支給することが原則でございます。ただ、お尋ねの件につきましては、これまでも申し上げましたとおり、夫人の私的経費により負担となっているものでございますので、国としては旅費を支給していない、このような扱いになっているわけでございます。
○風間直樹君　最後になると思いますが、政府が森友学園に対して交付をしている補助金類について、その全てを明らかにしていただきたいんですが、国交省が既に公表しているもの以外がもしあれば、説明をお願いします。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　予算の執行は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業について平成二十七年度に支出実績があったものと承知しております。
○大門実紀史君　大門です。
　大事な税法の議論のときですので、森友問題はあしたの決算委員会で総理にまた少し伺いたいと思っているんですが、ただ、我が党も要求してきた内容が先ほど佐川さんの説明で文書も配られましたので、一つ二つだけ確認をしておきたいというふうに思います。
　後半の方ですね、九月四日の話なんですけれども、問い合わせた内容がほとんどそれに答えない内容でありますけど、書かれているのが、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容について打合せを行っていた記憶はあるということなんですが、そもそも、今手元に持っておりますけど、この九月四日の会合そのものがちょっと不思議なんですよね。籠池さんいないんです。森友関係者がいない中で近畿財務局と大阪航空局と業者が直接打合せをしているということなんですね。
　なぜ不思議かといいますと、二〇一五年の五月の二十九日に森友と買受け特約付き有償貸付契約を結んでおりますし、相手方の当事者は森友学園ですね。八月の二十六日にごみが出たよと、地下に埋蔵物が出たよと言ったのも森友学園なんですけれども、にもかかわらず、九月四日の会議そのものが業者と近畿財務局、大阪航空局と、回答にあったとおりですね、日にちは別として、やっているわけですね。例えば、専門家も来てもらわなきゃいけないということで、籠池さんなり森友学園側が業者も来てもらって説明してもらうというならまだ分かるんですよ、まだ分かるんです、専門家に同席してもらうと。あるいは森友側の弁護士さんが代理で出席するなら分かるんですけれども、とにかく業者と近畿財務局、大阪航空局が直接いろんな話をしていると。
　その中身は、私たちが入手したメモによると、要するに処分費が幾ら掛かるんだと、それを聞いてみたら、もう余りにも過大で、そんな処分費掛かったらもう地価を上回ってしまうと。上回ってしまうということは、貸出しの金額が出ない、あるいは売値も出ないと。それで、それで場内処分を含めてもうはっきりキアラに対して言っているんですけれども、場外処分を極力減らす計画を考えてほしいということを言っている。要するに処分費の調整みたいなことがここで話し合われているわけであります。
　これは、籠池さんがああいう方でいろんなことを言いますけれども、一つずっと一貫して籠池さんが言っているのは、自分の知らないところで神風が吹いたと、もう駄目かと思ったのが急にとんとん拍子にいったという、何か分からないけれども何かが働いて金額もああいうものが出てきたと。これは本当じゃないかなと思うんですよね。
　というのは、今申し上げたように、この処分費とか何だとかいろんなことに、籠池さんがいないところで、いないところで近財とか大阪航空局と業者の話合いでいろんなことが進んでいるというのが実はこの九月四日メモの意味なんですよね。だから、籠池さんは、知らないうちにいろんなことがどんどんどんどん、何が起きているか分からなかったけれども、実際はこういうところで処分費の金額もどんどん決められたから、もう出てきたら非常に安い値で、これでも不満があったとかいろいろ後からあるんですけれども、あるんですけれども、そういうことになったんではないかというような、大変そういう重要な日にちが九月四日なわけであります。
　だから、籠池さんの知らない何らかの力が働いて、そういう打合せを直接やっていて、処分費も決まっていって売値も決まっていったという流れがあるのではないかなと、こういう、週刊誌ネタではありません、いろんな事実関係の資料を組み立てると思うわけでありますよね。
　そういう点でいきますと、どうして籠池さんというか森友学園、当事者がいないところでこういう業者と直接近畿財務局が打合せをするのかと。つまり、同席して業者も来るなら分かりますけれども、当事者がいないところで、なぜこういう打合せをずっと、もう既に契約をしている相手を抜いて、していたのかと思うんですけれど、聞いても答えないのかな、同じかな、一応答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本当に正直申しまして、今先生御紹介されたメモそのものの問題はあろうかと、私はもうずっと答弁させていただいておるところでございますが、仮に、仮にその三者で、航空局と財務局と関係業者の打合せがあるとしても、七月から十二月まで、あるいは四月の支払までの間、工事関係業者が一番どういう工事をしているかというのは詳しいわけでございますので、そういう意味では、行政当局と工事業者との間で、あるいは森友学園も入って四者でやるって、いろんな会合の打合せの形態はあろうかというふうに思っております。
　それと、先生がおっしゃいました、早く進んだというようなお話を籠池さんがされたというお話しされましたが、私は証人のお話はちょっとコメント差し控えますが、いずれにしても、それは二十八年の三月に新たな埋設物が出た後に、私どもいろいろなリスクも考えながら早期に対応しなくちゃいけないというところで早期に対応していたということは、そっちはまた新たな埋設物が出た後の話だというふうに私どもは理解してございます。
○大門実紀史君　佐川さん言われるけど、要するに、やっぱりそれは当事者がいるべきなんですよね。当事者がいて、まず当事者に聞くべきなんですよね、いろいろなことは。だって、もう契約している相手だし、その業者に頼んでいるのは森友学園なんですから。森友学園が発注している業者なんですから。やっぱり、少なくとも当事者が同席の下でやるべき話ではないかと。そこが大変疑問なことで、何か知らないうちにいろんなことがうまく進んで、その理由が分からないという籠池さんの話とつじつまが合うのはそういうところでございます。
　今日はそればっかりやるわけにいきませんので、佐川さんに聞きたいんですけど、今回は委員長が指示をされてそうやって問合せをしたということですけど、今後、あれですか、一々一々委員長の指示がないと答えないんですか。今まで違うでしょう。今まで全て、前、この間も申し上げましたけど、いろんなことをちゃんと問合せぐらいしてくれていたでしょう。これからもちゃんと委員長に一々指示されないと財務省理財局は答えないんですか。これからどうするんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先生がこの間おっしゃられた、どういう経緯でその過去の問合せがあったというのはちょっと私は承知してございませんけれども、いずれにしても、私がずっと答弁させていただいてございますのは、メモの出どころ、それは誰がお書きになって、本当にどういう目的で書かれたかということが分からない中で、そういうことについて私ども、こういうたくさんの情報がある中で、そこについて個別に確認するというのは控えさせていただくということをずっと答弁させていただいているということでございます。
○大門実紀史君　それじゃ、あしたやります。
　それで、せっかく税法の問題で総理と議論できる場でございますので、資料をお配りしておりますけれども、時間がないので、もう結論、一問で申し上げますけれども、今貧富の格差が広がっておりまして、富裕層がわっと金融所得で資産を増やしております。そういう方々がちゃんと税金を払っているのかという問題でありまして、タックスヘイブンの絡みでありますけれども、要するに、ケイマン諸島にこれだけ証券投資残高がずっとされているわけですけれども、これは何かというと、ケイマン諸島に投資ファンドを置いて、そこに富裕層がお金を出して、外国投資信託とか使ってやっているわけですね。そこに投資したやつはどうなるかというと、戻ってきて投資家に配当されるときに税金が掛かるわけですけれども、戻さないで、そのケイマンにあるスキームを使って、配当で利益が生まれたらまたそこにその分を投資するということをやるわけですね。ずっとこれため込むわけですね。で、どんどん膨らませているわけですね。
　いずれ戻ってきたら、戻すときにそれは課税されるんですけれど、なかなかそうはしないで、いろんなあの手この手で税金を掛からないように、例えばケイマンのこういうタックスヘイブンでペーパーカンパニーつくって更にほかのペーパーカンパニーに移すとか、自分が欲しいものをそのペーパーカンパニーに買わせるとか、マンション買わせてそこに住むとか、で、実利を得るとか、そういうこととか、幾つも幾つもそんないろんなスキームがあって、わざわざそれを指南しているようなテクニカルな本も出ているところでございますけど。
　こういうものはいずれ戻ってくるから、税金掛かるだろうから、ああいいんだじゃなくて、やっぱりそうやってため込んでほかのことでうまいこと使ったりしますので、海外は、二ページ目なんですけれども、そういうタックスヘイブン等の外国投資ファンドにそういうため込んでやっている未配当利益、これに対してもやっぱり課税すべきだということで、各国はあの手この手で考えているわけであります。ＦＩＦといいまして、フォーリン・インベストメント・ファンド、ＦＩＦという仕組みでいろいろ税金をやっぱりため込んでいるところに掛けようとやっているわけですね。
　こういうことを考えないと、真面目な人は一生懸命日本で苦しい中でも税金を払って、こういう実質的な税逃れがいつまでも続くということはまずいと思うんですけれども、ちょっと時間ありますので、まず麻生大臣、一言いただいてから。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、これは外国のファンドに投資を行う場合には、投資家がその配当金なり分配金などというものを受け取るというときにおいて初めて課税を行うということでこれなっております。それは御存じのとおりです。
　他方、外国、まあ例外があるんですけれども、御指摘のとおり、例えば外国の投資ファンドに投資を行ったという場合には、投資家が現実に収益の分配を受けたときというだけではなくて、投資ファンドから分配が行わない収益も課税する仕組みがあるというのは私どもも承知をいたしておりまして、ドイツとかフランスにおいては配当所得としてこれを課税するということになっております。
　こうした課税というのは、長期にわたってファンドが利益を留保して、そして課税を繰り延べると、先に、先送りするということを防止するという効果があるものと考えられますけれども、こうした課税を日本で取り組むべきかという話、採用すべきかということなんですけれども、これは投資ファンドにおいては公募とか私募とか、いろいろな種類が存在していますので、その投資の目的も様々でありますし、またそれぞれの投資家に生じますいわゆる未実現の利益、まだ配当を受けておりませんから、未実現の利益というのを確定するというのはこれは極めて事務的には難しいというのはもう御想像のとおりであります。
　また、投資に大きな影響を与えますので、そういったことも考えないかぬということもありますので、まずはちょっと実態をよく把握した上で、この諸外国の例を参考にさせていただきながらちょっと対応を検討させていただきたいと、まだ極めて例は少ないですから。
　以上です。
○大門実紀史君　ちょっと総理に、複雑な中身でありますけど、要するに申し上げたいのは、あの手この手でいろんな形使って税を逃れるということが非常に高度なテクニックで行われるようになってきておりますので、やっぱりタックスヘイブンについて日本がリードして、今までもリードしてきている部分ありますので、リードして頑張っていっていただきたいということを申し上げたいんですけど、総理から一言あればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに大門先生が御指摘になったように、多くのサラリーマンの皆さんは天引きで透明性が完全に確保される中で真面目に所得税を払っておられるわけでありますが、一部のいわゆる富裕な人たちがそうした形で租税回避を行っているということになれば、ということが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると私も認識をしています。
　国際的な租税回避の防止についてはこれまでも日本を含む各国が連携して対応しておりますし、昨年の伊勢志摩サミット、私が議長を務めたわけでございますが、伊勢志摩サミットにおきましても租税回避等の問題について議論を行いました。また、委員が御指摘になったように、日本はこれまでＯＥＣＤ、Ｇ20によるＢＥＰＳプロジェクトの議論を主導してまいりました。その合意事項を各国が足並みそろえて着実に実施するように働きかけも行ってきました。さらに、累次の国際会議において非居住者の金融口座情報をより多くの国で共有していく取組などを実施していくことが重要という点で一致をしました。また、いわゆるパナマ文書に関して、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間で世界に先駆けて実質合意をし、署名を行ったところであります。
　政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施すること等を通じて、今後とも租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、法人税についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカではトランプ大統領が極めて大きい大幅減税を考えていらっしゃいますし、それからイギリスでも法人税減税が予定されているわけですね。日本でも細々した法人税減税でなくて、もっと大胆に法人税減税をしないのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
　というのは、これは法人税が世界的に高過ぎますと空洞化が進んじゃうわけです。確かに、空洞化というのは、ほかの要因もありますよ、例えば円高とか、それから労務費が固定費化しているとか、そういう理由はありますけれども、やっぱり法人税率というのも非常に大きい要因だと思うんですね、空洞化するかしないかの。
　空洞化してしまうと何が起こるかというと、日本人労働者に対する需要が落ちてしまうわけです。供給は同じですから、そうすると、総理が先ほどもおっしゃっていましたけれども、一生懸命事業会社に賃料を上げ、賃上げだ賃上げだと言っても、これはやっぱり労働力というのも需要と供給で決まるわけですから、これは当然賃料っておっこっていっちゃいますよ、需要がないんですからね。
　ということを考えると、多くの人たちは、法人税率下げるというと何か大企業のためだとかいう印象はあるかもしれないけど、それは回り回って労働者のためでもあるわけですから、そういうような説得をして、やはり法人税というのは大きく下げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権において取り組んでまいりました成長志向の法人税改革では、租税特別措置法の縮減、廃止等によって課税ベースの拡大を行い、財源をしっかりと確保しつつ、日本の法人税、法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げました。この法人税改革は、企業が収益力を高め、積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行ったものであります。
　我々も経団連等に対して、我々はやるべきことをやるから、あなたたちもやってくださいということを強く促しつつ、連続でベアが実施されたわけでありますが、委員からはもうこれをもっと大胆にやれという御指摘でございますが、企業収益が空前の水準となる中で、経済界には更なる賃上げや設備投資への取組を進めていただきたいと考えています。こうした観点から、法人税改革の成果をまずは見極めていきたいと、こう考えております。
○藤巻健史君　是非、法人税率のもっと下げを考えていただければというふうに思っています。とかく日本の人たちは、どうも給与に関して経営者対労働者の闘いみたいなように思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、実は私は、日本の労働者の競争相手というのは外国の労働者だと思っていますので、やっぱり円高を防止するとか法人税を下げるということで企業を国内にとどめておく、まあ一種のトランプさんと同じ考えですけれども、そういうことによって賃上げをするのが一番よろしいかなというふうに私は思います。
　次の質問に入りますけれども、実は私は非常に今インフレを懸念しているわけです。激しいインフレを懸念しているんですね。穏やかなインフレで終われば非常に、こんなめでたいことはないんですが、激しいインフレを危惧しております。というのは、日本の財政というのは世界で冠たる悪さですし、ましてや、私に言わせれば財政ファイナンスを日銀がやっているわけですね。要するに、国の赤字を日銀が紙幣を刷ることによってファイナンスするという財政ファイナンス、実質財政ファイナンスをやっていると私は理解しています。そのせいで日銀のバランスシートは極めてメタボになっているわけですね。
　アメリカが、ＦＲＢがテーパリングを始めたときの資産、バランスシートの規模というのは、先日この委員会でお聞きしましたけれども、対ＧＤＰ比二四％だったか五％ぐらい、日本は八十今既に何％、バンク・オブ・イングランドも、ＢＯＥもはるかに低い、バランスシート膨らんでいないわけです。バランスシートが膨らんでいるということはお金をじゃぶじゃぶにしているということですから、リスクは非常にインフレになるリスクが高いわけですね。これで大きいインフレになるということは、国民の生活が地獄に陥る、財政にとっては非常に究極の財政再建になりますけれども、国民生活というのは地獄になってしまうわけですね。
　もう一つ大きい問題があって、例えば増税であれば、我々はこういう財政金融委員会で抑えが利きますから、それなりにチェック機能は働くんですけれども、インフレというのは全く税金と同じわけです。債権者から債務者への富の移行ということであって、債権者というのは国民であるし、日本最大の債務者というのは国ですから、インフレというのは、それも激しいインフレというのは債権者から債務者への富の移行、すなわち国民から国への富の移行ということで、まさに税金と同じわけですね。ということは、激しいインフレが起こってしまうと、我々のチェック機能がなしに、税金というのは租税法律主義ですから、当然のことながら法律にのっとってやらなくてはいけないのに、我々のチェック機構もそれから法律のチェック機構も働かないうちに大増税が起こってしまうということがあり得るんですが、その点について、インフレを起こさないという自信はおありかどうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生の御指摘は、これはインフレというものが、まあ早い話が債権者から債務者へのいわゆる富の移行ということになりかねぬということなので、政府の債務残高というものが積み上がって、逆に民間部門がその債権を保有しているわけですから、民間は政府に対しての債権者ですから、そういったものを保有しているという現状では、インフレが行き過ぎると、簡単なことを言えば、国民に対して大きな負担を強いるイコール大増税と同じじゃないかという理屈を言われたいと、長く言われましたけど短く言うとそういうことを言われたいんだと理解したんですけれども。しかし、そもそも税というものは、公共サービスというものをこれは提供などをしながら、必要な財源を国家が調達するために広く国民に負担を求めると、これ元々税の在り方だと思いますので、インフレと同列に論じるというのはいかがなものかと、まず最初にそう思います。
　その上で、行き過ぎたインフレのリスクについてのお尋ねだと思いますけど、これは物価の安定については、一義的にはこれは日本銀行がその時々の経済情勢を踏まえつつ対応していただいているものだと承知しておりますが、一方、政府としても、政府と日銀との間で、共同声明におきまして、財政運営に対するいわゆる信認を確保するという観点から、これは持続可能な財政構造というものを確立するための取組を着実に推進しますと、私どもの方も、財政再建等々を含めてということをしておりまして、引き続き、政府と日銀は、これは緊密に連携をしながら、いわゆるデフレ不況からの早期脱却というものと物価安定の下で持続的な経済成長というものの実現に取り組んでいくというのが基本的な姿勢と考えております。
○藤巻健史君　決意を表明していただくのはいいんですが、日銀の出口というのはやっぱり方法がないというのが大問題でして、今後ともこの財政金融委員会で、日銀の出口があるか、量的緩和の出口があるかについては議論させていただきたいと思っております。
　次に、ちょっとジニ係数についてお聞きしたいんですが、先日の財政金融委員会で総務省に聞きましたところ、平成二十六年の日本の等価可処分所得のジニ係数は〇・二八一だったと。一方で、所得が二億円、五千万円、五千万円の三人しかいない国、仮定国Ａ国のジニ係数は〇・三三三だと。要するに、ジニ係数だけでいくと、そのＡ国の方が日本よりも格差がひどいということになるわけですけれども、その二億、五千万、五千万の人口しかいない国だとしたらば、総理は格差是正が必要だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差をジニ係数だけで見るかどうかということだろうと思います。相対的貧困率もそうでございますが、これは絶対的な貧困とは違うわけでございますから、そうした下に、様々な指標を見つつ、適切な政策を打っていくことが求められているんだろうと、所得再配分もそうでありますが、そうした対策あるいは政策を行っていくべきだろうと、このように思っております。
○藤巻健史君　世間ではとかく全てがジニ係数で決まるような風潮があるやに思いますので、是非、総理がそういうジニ係数もワン・オブ・ゼムだということを認識していただいているということは非常に力強く思います。
　やっぱり所得税とか贈与税、相続税、いろんな税法を考えるとき、若しくは税法だけじゃなくてその他ですね、とかく格差是正というのが金科玉条のように使われているんですが、先ほど総理がおっしゃったように、絶対的貧困というのは確実に防止しなくちゃいけないと思うんですが、相対的貧困というのは程度問題だと思うんですね。先ほど言いましたＡ国の二億円、五千万、五千万円の人しかいない国で格差是正なんかやったら、これはもう国力を落とすだけで、そんな格差是正なんて無駄というか有害なものだと思うんですけれども、一方、格差是正がいって全員が平等になれば誰も働かないわけですから、それは程よい格差というのが必要であって、格差がなければいいという話じゃないと思うんですけれども、総理の頭の中に、どの程度の格差がいいというような概念、まあこれ口で言うのは難しいと思いますけれども、ありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、格差としては、まず格差が固定化しないということが大切であって、誰にでもチャンスがある。たとえ貧しい家庭に育っても、高等教育、大学や専修学校に通うことができる、そして自らチャンスをつかみ得る社会でなければならないと思いますし、あとまた、その格差が社会的に許容し得るものでなければならないんだろうなと、こう思う次第でございます。
　それがなければ、様々な欧米で起こっているような不安定化が起こるわけでございます。政治の不安定化、あるいは社会の不安定化につながっていくわけでございますから、大切なことは、大体みんなが納得できる範囲内に収まるということと固定化させないということではないかと思います。
○藤巻健史君　まさに総理がおっしゃったとおり、結果平等ではなくて機会平等が非常に必要なのではないかなというふうに我が党も思っております。だからこそ私どもの政党は、日本維新の会は教育無償化を昔から強く主張しているわけでございます。
　次の質問に入りますけれども、中国人民元というのは、一九八〇年当時、一ドル一・六人民元だったわけですね。昔、一九八〇年、一ドル一・六人民元だったものが、今は一ドル六・八七人民元ぐらいなんです。対円でいいますと、一九八〇年代、一九八〇年に一人民元が百六十円だったものが今大体十六円で、十分の一になっちゃっているわけですよ。
　通貨が十分の一になったらば、普通海外旅行行けないんですよね。それなのに、今、十分の一になった通貨で中国人がわんさかと日本に来ているわけですけど、その理由は何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問に出ていませんので、何でわんさか来るかといえば、今のうち、自分の国の通貨が信用できないから、今のうちに使っちゃおうとか、そういった人もいるでしょうし、いろんな人がいますよ。だからそれ、一概的にこれが一番大きな理由というようなことはないと思います。
○藤巻健史君　私は、配付資料の一、見ていただきたいと思うんですけれども、中国って、この三十年間に約七十五倍の名目ＧＤＰが伸びているわけですよ。通貨が十分の一になっても国力が七十五倍になれば、七・五倍の豊かさになるわけです。だからこそ中国人というのは日本に来ているんだろうと私は思うんですが、この表を見ていただくと、日本は三十年間で一・五一倍なんですよね。ほかの国に比べるとべらぼうに低いんです。アメリカでも四・一三倍、イギリスでも四・八八倍ですよ。
　これ確かに、ここまで低いと、それは確かに昨日と今日のことを比べるのも重要ですけれども、なぜ三十年間金融政策も財政政策も最大限発揮したのにもかかわらずこんなになってしまったかという分析こそが、やはりこれは、一・五一倍だったのは、これ別に全部が安倍政権のせいじゃもちろんありませんよ、これは過去の蓄積なんですから。ですけど、この時点に当たっては、どうしてこんなに低かったということを分析して、その対策を打つのがやっぱり総理としての重要な仕事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、二十年近く日本はデフレが続いてきたわけでありますから、当然これ、デフレ経済が続けば名目ＧＤＰは増えませんから。例えば、幾ら実質ＧＤＰが上がったとはいえ、それは逆にデフレ自慢になってしまうわけでありまして、名目ＧＤＰがまさにデフレ経済の中においてこれが伸びてきていなかったのは事実でございます。
　しかし、我々安倍政権が誕生して以来、かなり短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができました。その結果、名目ＧＤＰはこれ四年間で九・五％伸びたんですよ。四十七兆円これは伸びたわけであります。実質でも五・四％、二十七兆円増加をして過去最高の水準となっているわけであります。
　それによって、失われた国民総所得と私はよくこう申し上げてきたんですが、デフレ経済の中において五十兆円失われてきたんですが、これを我々、昨年とうとう取り戻すことができたわけでございます。まさに、しっかりとデフレから完全に脱却をして力強く経済を成長させていくことが求められているんだろうと、このように思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わりますけれども、私は、結果平等主義の社会、社会主義的な体質と、そしてやっぱり円高がかなりこの原因じゃないかなと私は思っています。今後とも議論を続けさせていただければと思います。
　これで終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　私は、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。
　最大の問題は、税制の喫緊の課題である所得税の抜本改革に手が着けられていないことです。今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の手直しはまさにその象徴です。政府においても抜本的な検討が進められてきたはずですが、配偶者特別控除の枠を百五十万円に拡大するという予想外の結果で、これでは働き方の選択に対して中立的どころか、かえって逆効果となるでしょう。
　今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止し新たに世帯控除を導入するなど、所得税の大胆な変革です。まずは所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカムを実現することで、低所得者から中所得者への底上げを行うべきです。
　次に、自動車関係諸税の簡素化、負担の軽減に逆行し、増税が行われたことです。
　今回の改正でエコカー減税やグリーン化特例が縮小されます。特に、地方にとっては必需品であり、基幹産業でもある自動車については、ユーザーの過重な負担を軽減するため、自動車取得税廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の税率引下げを含む車体課税の抜本見直しを早急に行うべきところ、課税を強化して消費を減速させるおそれのある政府の対応は成長戦略の観点からも逆行しており、断固反対です。
　このほか、甚大な災害被害が発生した場合、税制において迅速な対応を可能とするため、恒久法として災害税制に関する基本法を制定すべきであること、酒税について国際的に高いビールの税率を引き下げるべきところ、発泡酒の大幅増税としたことは、庶民の楽しみを奪う措置であり、断じて容認できないことを併せて指摘させていただきます。
　ますます増大する税務行政の需要に対して現場の体制が追い付いていかないことも問題です。適正かつ公平な課税と徴収の実現及び歳入の確保のためには、国税職員の定員確保と機構の充実が急務であり、今後とも、計画的、中長期的に定員の拡充、増員を行っていく必要があります。しかし、それを置き去りにしたまま現場に負荷だけを掛けるこの法案に賛成するわけにはまいりません。
　本法案には以上の問題があるため、私たちは反対いたします。
　以上です。
○大門実紀史君　反対討論を行います。
　第一の反対理由は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存、拡充したことです。
　研究開発減税は、我が党だけでなく識者の間からも、単なる補助金と化している、内部留保を増やすだけだと指摘され、政府税調でも大胆な縮減が打ち出されておりました。莫大な利益を上げている大企業に何千億円も減税するくらいなら、その財源を国民の暮らし、中小企業への支援に回すべきだと考えます。
　第二の反対理由は、国税通則法の中に国税犯則取締法を編入することです。
　一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省は手続上の瑣末なことを理由とするだけでまともな改定理由を示しませんでした。問題は、一般勤労者に対する任意調査と脱税犯を相手にした犯則調査の境目が曖昧になるのではないかという点です。今でも、任意調査でありながら納税者をまるで犯罪者扱いにした強権的な調査が横行しております。今回の改定により、更に納税者の権利が侵害される懸念は払拭できません。
　以上のことを主な理由として、本改正案に反対をいたします。
○委員長（藤川政人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと考えております。
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十九年三月二十七日（月曜日）
　　　午後三時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山谷えり子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る二十二日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案及び地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。
　冒頭、この委員会の所管である情報公開法、それと車の両輪である公文書管理に関わって、質疑の中でも紹介した私に対する防衛官僚による虚偽説明は、国会質疑が成り立たなくなる重大な問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。
　その上で、法案に反対する理由の第一は、民間委託化を進めた一部の自治体のコストをもって全ての自治体の単位費用を算定するトップランナー方式の対象を、これまでの十六業務から十八業務に拡大することです。
　この方式で、二〇一六年以降、千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になっています。総務省は、今後自治体の窓口業務も対象にすることを検討していますが、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託している大阪府では、税に関わる個人情報漏えいのリスク、納税者の生活、営業を無視した催告等の拡大のリスクなどが顕在化しています。
　トップランナー方式は、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減をもたらすものであり、その拡大を到底認めるわけにはいきません。
　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果にシフトさせることです。
　地方固有の財源であり、財政調整機能と財源保障機能の役割を担い、全国どの地域に住む人々にも必要な行政サービスを保障するための交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。とりわけ、町村の財源削減に大きく影響する点は重大です。
　第三は、地域経済・雇用対策費が削減され、単位費用で見れば住民一人当たり四割削られ、住民生活に欠かせない経費の削減、抑制をもたらす内容となっているからです。
　一般財源総額を六十二兆二千億円確保したと言いますが、地方財源を保障するものとはなっておらず、財源不足は二十二年にわたり、今回も地方自治体に負担をかぶせる臨時財政対策債の発行を延長しようとしています。しかも、公共施設の縮小、統廃合など新たな地方行革を押し付け、公共サービスをますます民間に委ねさせるものとなっています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことができません。
　委員会でも同僚議員が指摘しましたが、巨額の内部留保を更に増大させている大企業に対する適正な課税など、応能負担の原則に立った税制の抜本的改革で国、地方の財源を確保するとともに、地方交付税の法定率を引き上げることに本気で取り組むべきであります。
　地方税法の改定案については、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や大手電力事業者の廃炉積立金制度創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供に関わる特例措置の創設などが含まれるなどしており、反対です。
　以上、私の反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　来年度の地方財政計画は、通常収支分では七年連続で増加し、一般財源の総額も初の六十二兆円台になりました。
　しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
　今年も財源不足があったにもかかわらず、交付税法第六条の三第二項に基づく抜本的な見直しが行われることなく、また、この間、減少傾向にあった臨財債が、折半ルールを三年間延長し、新規発行が増大することとなりました。臨財債の発行額の大半が過去の臨財債の借換え部分となり、事実上、地方の立替払が恒久化しています。早急に交付税の法定率を引き上げるなど、地方財政の抜本的な拡充強化を図るべきです。
　来年度から、トップランナー方式が段階的に導入され来年度から新たに二業務が拡大されます。交付税算定で民間委託を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。
　地方税法の改正案では、配偶者特別控除に関して、所得控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。しかし、所得制限の壁が引き上げられただけであり、フルタイム勤務の配偶者の不公平感を残したままです。また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再分配の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。
　あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題です。
　以上を主な理由として、両改正案に反対を表明をいたします。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　三、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、多発、多様化する自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　四、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　五、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、働き方の多様化等の社会状況の変化を踏まえ、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、ふるさと納税制度に関しては、税制を通じて「ふるさと」に貢献するという制度創設時の理念に沿って寄附が行われるよう、所要の見直しを行うこと。
　八、地域がそれぞれの特徴をいかした自立的で持続的な社会を創生することは、短期間で実現することが難しく、地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていかなければならない。このため、地方財政計画における地方創生関連の事業費については、今後とも安定的な財源として長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。
　九、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十一、東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（横山信一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十九年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、御報告申し上げます。
　本委員会の理事として御活躍をされました白石徹君が、去る十七日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故白石徹君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○平委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君、林野庁林政部長三浦正充君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島（一）委員　おはようございます。民進党の田島一成でございます。
　きょうは、どういうわけかトップバッターで質問させていただく機会をいただきました。また、お忙しい中、中川政務官にもお運びいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、委員長のお計らいで、白石委員の御冥福をお祈りさせていただきました。本当に痛惜の念にたえませんし、哀悼の意を、我々、心一つにささげたいと思っているところでもあります。
　さて、きょうの一般質疑では、地球温暖化対策を中心にお尋ねをしたいと思っておりますが、前回質問に立たせていただいたときに、私、環境省が発信されているメールを指摘させていただきましたが、素早く対応をされたのはよかったんですけれども、再開するのが四月だということで、今、何一つ、環境省からのメールを通じての情報発信というものがございません。私だけではなく、ほかにもやはり環境省の動きを期待されている方々が多くいらっしゃるんですけれども、手直しをされることは大いに歓迎いたしますが、一カ月以上もストップをさせてしまうというのは、これまたいかがなものかと実は思っております。
　情報発信の重要性、それは、とりもなおさず、日々刻々と動く流れを伝えていくという責務があるわけでありますが、メールによる情報発信というのが、今、四月までお待ちください、そういう事態にあることを大変残念に思っているところでもあります。
　どうぞまた、お帰りになられて、一日も早く再開をしていただくように心から要望をして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、蘇我火力発電所のアセスに基づく意見書についてお尋ねをしたいと思っております。
　百七万キロワットに達する発電能力を有する国内最大級の石炭火力発電所、蘇我火力発電所の建設計画への環境影響評価法に基づく意見書が、去る三月十日、山本環境大臣から経産大臣に提出をされました。パリ協定締結後の初めてとなる石炭火力の新設で、多くの皆さんが、その動向、また意見書の内容に注目をされていたと思います。
　事業リスクが極めて高いことの自覚を促し、計画撤回を自主的に行うよう期待感をにじませた厳しい表現の内容であることは理解するのですが、果たして実効性が期待できるのかというと、やはり不安も正直残ります。しかし、こうした強い環境大臣としての姿勢をきっぱりと書かれた、出されたことに、私は大いに評価と、そして敬意を表したいと思っております。
　そのことを前提にお尋ねをしたいと思っておりますが、今回、電力業界全体でＣＯ2排出削減の道筋が描けない場合、事業実施の再検討も含めて、あらゆる選択肢の検討が重要と事業者に対して指摘もされたわけでありますが、この件に対して経産大臣は、事もあろうか、記者会見で、一方的に事業の中止などを求めているものではないという、開き直りともとれるようなコメントをされていらっしゃいます。
　経産省と環境省の間というのは、私も経験してきておりますので、そんなにしっくりきているわけではないというのもよくわかりますけれども、非常に厳しいこういうコメントを記者に向けて発信されている経産大臣。山本大臣は、このコメントに対してどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まず冒頭、皆さん方のお気持ちで白石徹君に対して黙祷をささげていただきました。私は同じ愛媛県選出の議員でございまして、大変ありがたく今受けとめさせていただきました。本当にありがとうございました。
　そのことをまず申し上げて、今、田島議員の御質問にお答えしたいと思います。
　私は、冒頭申し上げておきたいのは、私といいますか、環境省の最大の使命の一つが、やはり、国が約束をした国際約束、これを守るということのために環境省は何ができるのかということが最大の使命の一つだろうと私は思っております。そういう観点で、先般の蘇我の石炭火力発電に対しても環境大臣意見を申し述べさせていただきました。
　役所においては、やはりそれぞれの考え方があるんだろうと思います。実際に役所間でもそうでございますし、経済界にもいろいろなお考えがあります。そういう中で、冒頭申し上げたように、環境省の最大の使命の一つは、やはり国際約束を守るということに尽きるんだろうと思っております。
　私の出しました環境大臣意見、石炭火力発電を取り巻く国内外の状況は厳しさを増しております、事業者は、環境保全の面からの事業リスクが極めて高いということを自覚していただいて、事業実施の再検討を含むあらゆる選択肢を検討することが重要だと述べさせていただきました。
　この再検討というのは、もう一度一から考え直すということでありまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤回も含まれます、当然。しかし、今回の意見は、事業者みずからに検討を求めているものでございまして、一方的に事業の中止を求めているものではありません。そういう意味において、経済産業大臣との間に認識の違いはないとは思っております。
　しかしながら、何度も申し上げますけれども、石炭火力発電というものが、我々が今大きな使命としている国際約束を守り切れる障害になることだけは間違いないということだけは申し上げておきたいと思っております。