Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政の運営は中期展望によって、「改革と展望」で示された中期展望によって行っていくということがまず基本であると。その中期展望に関しては毎年ローリングを行うことにしておりますので、それについての議論を経済財政諮問会議においても始めたところでございます。これは議論を今しているところでありますので、どのようなシナリオにローリングしていくかということはまた追って発表させていただきたいと思います。
　先ほど一点、委員が景気の悪化を食い止めることができるかという御指摘がございましたんですが、これは是非御理解賜りたいのですが、景気は悪化しているわけではございません。持ち直しが続いているんですが、持ち直しの動きが緩やかになっているというところでございまして、そうした状況を踏まえて対応しているということを御認識賜りたいと思います。
○大渕絹子君　悪化をしていないというわけですけれども、不良債権の処理を加速をさせていくと悪化をするという要因になっていくのではないかという心配がありますけれども、それでは、それは絶対ないとお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これから先、そのような不良債権の処理によって様々な影響が出る可能性があるということは認識しております。そうしたことも踏まえて、今回、セーフティーネットの拡充等々で補正予算を組んでいるわけでありますので、これは、私が申し上げましたのは、現状の景気認識がそういうことだということを申し上げましたわけで、これからの先についての不確実な要因に対応して今回の補正予算も決定いたしましたし、来年度の予算編成に当たりましてはしかるべく活性化のための先行減税を行いたいというふうに思っているわけであります。
○大渕絹子君　従来型の公共投資ではデフレの脱却効果が大変薄いということは過去において既に実証済みでございますよね。ずっと、バブル崩壊後、補正予算あるいは本予算で国債を大量に発行しながらやってきたわけですけれども、なかなか脱却できなかったという経過がありますけれども。持続的な需要拡大の道をどう切り開いていくかということはこれからの大きな課題になっていくんではないかと思いますけれども、一つは需要創出のための新しい担い手を後押しをするような予算の組み方が必要なんじゃないかということが言われています。
　例えば企業家支援のための税の優遇制度や、あるいは規制改革を進めるというようなことも必要でしょう。あるいはイギリスでは起業間もない企業に個人が出資をした場合、その分を税額から控除をするというような制度があるというふうに聞いています。あるいはまた寄附金の制度の拡充とか、特許権を活用した資金調達などが最も民間からスムーズに流れるという、資金が流れていくというような環境整備も必要だろうというふうに思います。
　当初予算の配分を見直して、新しい担い手による需要創出を促すというような政策に重点的に予算を配分をしていく必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（小林興起君）　今のお話は、予算もさることながら、予算というより政府としては税制で相当対応していこうと思っている部分があると思うんですね。今の新規の企業に対する金の集め方、エンジェル税制、そういう形でもう導入をして、更にそれをもっと拡充せよという声が今ありまして、そういう形で新規企業を支援していく。それから、あるいは研究開発投資のようなところでどんどんそういう企業に新しい分野に投資をさせて、そこから新しい技術の芽あるいは産業が出てきて、企業が出てきて、そして雇用が拡大していくというような、そういう税制によって企業を元気にさせて、そして雇用創出を生んでいく、新しい職場を作っていくということは、今正に議論されております来年度、十五年度の税制改正に向けて非常に大きなテーマになっているわけでありまして、今回は予算というよりは税が非常にこの分野では大きなウエートを占めていると、そう思っております。
○大渕絹子君　しっかりとそこの部分に取組をしていただきたいというふうに思います。また、予算の積極的な活用という部分では、過剰債務を整理促進をしなければならないということは、もうこれは今日の議論の中でずっと言われてきたことでございます。
　政府も産業再生機構を作ったり、あるいは産業再生法を改正をしてこの過剰債務の整理促進に充てていこうという積極的な取組が見られるわけでございますが、昨日の夕刊で、産業再生を図る機構の債権買取りの任務に所管大臣の関与をさせていくべきではないかというようなことが載っているわけですけれども、これはもう既に決定になっていることでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　産業再生機構の具体的な制度設計につきましては、その準備室を設けて今議論をしているところでございます。今日もこの後、第二回目ですか、三回目ですか、本部が開かれるのでありますが、その詳細な制度設計はまだ議論の途上であるというふうに聞いております。
○大渕絹子君　所管大臣の関与で、いい面もあると思いますけれども、むしろその産業の所管大臣であるがゆえに様々なデメリットもあるというふうに思いますので、しっかりとした議論の中で決定をしていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、過剰債務の整理促進に取り組むべき決意について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　産業再生機構の御担当は谷垣大臣でございますが、谷垣大臣の方で今非常に力を入れて御検討をいただいているところでございます。
　いずれにしましても、不良債権の処理を加速する、それと表裏一体の関係にあります企業の再生を政府としても全力を挙げて進めるという決意でありますので、その象徴が産業再生機構の設立ということでありますので、御指摘のような点を踏まえてしっかりとやっていきたいと思います。
○大渕絹子君　この予算の編成で、需要の創出、それから過剰債務の整理、それからもう一つは、将来不安への対応をどう予算付けていくかということだというふうに思うんですけれども、このことについて財務省の考え方を述べてください。
○副大臣（小林興起君）　将来不安という中にはいろいろと、老後の問題とかあるいは雇用不安だとか、そういうことがあろうかと思いますが、まず今のこの補正予算の中にセーフティーネットを張りまして、ここはもう雇用不安の将来への解消と、そういう不安を持つことの解消というセーフティーネット対策を充実させようと思っております。
○大渕絹子君　雇用の不安なども大変あって、雇用給付金の手当を少し期間を長くしてほしいとか、あるいは年金制度の更なる拡充とか、あるいは健康保険制度の国庫二分の一負担などということが、そうした私たち国民の側から常に将来に対して大きく持っている不安に対してきちんと手当てをしていくという方向が見えてこない限りにおいて、本当の意味の景気回復ということにはなっていかないというふうに思うのですね。そこのところをきちっとやっていただきたいということで今日質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（小林興起君）　すべて、給付があるところにはそこに財源もなければならないわけでありまして、そして、特に保険の場合には、両者間で保険を掛けてやっているというところの中に、財政というものがどれだけそこに手を出してくるかということについては、元々の保険は保険だけで置いていれば、正に保険でございますから、そこにおいてしかし多少公的支援があるというその兼ね合いというものがいろいろとこれまでもあったわけでございまして、御承知のとおり、今日の財政状況で今以上の財政が出動されるということはなかなか考えにくいと。
　そういう中でしかし、おっしゃるとおり、国民の皆さんからは同じように手厚い保護をしてくれという要請にどれだけ堪えるかというこの兼ね合いに向けて、今、例えばこの補正予算におきましても微妙な調整があろうかと思われます。
○大渕絹子君　そこのところを大胆に予算の組み方を変えていかなければ、これからの日本の国民の要望にこたえられていかないと私は思っているのであえて言っているわけですので、財源がないのは元々もう分かっていることでございますが、その少ない財源の中でどう国民の期待にこたえていくかということは極めて重要な視点じゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○副大臣（小林興起君）　もう一つ大事なことは、将来を見通して、こういうふうにしかお金がないんだからこうであるということをある意味ではきちっと国民に示す、その代わり、ここは必ず大丈夫だというそういう線を見せるというような形で、それも一つの安心感につながろうかと思うわけでありますが、そういうけじめといいますか、そういうものをもうそろそろしっかりと示さなければいけないときが来ている。その線をどこにするかということについて、今、政府部内においても議論が闘わされていると、そういうふうに承知をしております。
　そういう中で、先生のお気持ち、国民を、そういう方を大事にするという思いがどこまでまた貫いていけるかということを考えていきたいと思っております。
○大渕絹子君　そっちの方向で検討されているとはどうしても思えないですよね。医療費は切り上がっていきますし、介護保険の負担も多くなっていきますし、本当に国民の不安にこたえていく方向が研究されているとはどうしても思えないんですよ。
　ですから、来年度の本予算を組むに当たっても、今度の補正予算を組むに当たっても、そうした従来型でないやっぱり発想の転換をして予算編成をしないと国民の期待にこたえていけないと思いますので、新しくそれはもう閣僚に加わった竹中さんなら十分分かっておられると思いますが、いかがでございますか、私が申し上げること。
○国務大臣（竹中平蔵君）　人々の安心感、消費をしっかりと支えるためにもその安心感が必要であるということは言うまでもないと思います。ともすれば、本当に実現できるか、もらえるかどうか分からないことについて大きな額を約束されるよりも、私は、少し金額は小さくても必ずしっかりと保証してくれるというような約束をしてくれる方が、私は安心感は高いのではないかと思います。そうした問題については、これは社会保障全般について、医療、雇用、年金、多くのものについて共通している問題であるというふうに思っております。
　年金再計算が二年後にございますが、それを控えてやはり非常に大きな枠組みについての議論をしていかなければいけないというふうに思います。厚生労働大臣の方では、今年じゅうにでも素案を示して、一年を掛けて本当に中長期的な観点からしっかりと議論をしてもらいたいというようなこともおっしゃっておられますので、これは経済財政諮問会議でもしっかりと受け止めたいと思いますし、委員御指摘のような問題意識を参考にさせていただきながら、しっかりとした制度にしたいと思います。
○大渕絹子君　大手十一行が九月中間決算発表をいたしましたけれども、率直に言って、この決算内容について竹中大臣はどのような御感想を持たれましたでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように十四年九月期決算が発表されております。
　これは、単体で見ますと不良債権の残高というのは大変気になるところでありますけれども、破綻懸念先以下が全体で今年の三月に比べて一〇・六％減少しているという数字がございます。重要な点は、実質業務純益が二兆円程度そこそこ確保されている中で、不良債権の処分損は、前の三月期において引き当て強化が行われたということ等から一・一兆円になったということで、その範囲に十分収まったということであります。一方で株式等の損失がありまして、株価下落によって〇・七兆円分は、これは赤というかマイナスが出てくる、そういう状況に今、日本の銀行は置かれております。
　業務純益はそこそこしっかりしている、不良債権の処理額は前期の引き当て強化で少なくなってきた、これは明らかにいい傾向でありますけれども、しかし同時に、これはもうもっともっと金融当局も努力をするし、銀行にも努力をしていただかなければいけない状況であると思っております。より収益力を高めてもらいたいというふうに思いますし、従来からの懸案である資産査定の強化の中で今回見え始めたこうした傾向が、業務純益の中で不良債権処理をしっかりとやっていく、そうした傾向が是非定着できるように我々としても努力をしたい、銀行にも努力をしていただきたいというふうに思っているところであります。
○大渕絹子君　銀行の方たちが、非常に金融再生プログラムの内容がまだはっきりとつかめていないために、決算に当たるに当たってばらつきがあるということも懸念として言っているわけでございますけれども、繰延資産の対応について、マスコミ等々では一〇％ぐらいにするというようなことも流れていったわけですけれども、どういうふうな方向を出していかれるんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　繰延税金資産につきましては、自己資本への算入ルールをどうするかということについて大きな議論になっていることを承知をいたしております。この繰延税金資産の問題につきましては非常に多くの論点がございまして、一つには税制の問題、そしてもう一つには企業会計、会計基準の問題、さらには、自己資本の中に繰延税金資産というものがどの程度あることが銀行の健全性にとってという、その健全性の基準の問題等々がございます。そうしたことを幅広く検討して今後の対応というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、いわゆる作業工程表の公表に向けて一生懸命今作業を進めているところでございますので、そうした中で、私どもとしての議論の方向性というものを、あるいはどういう形でこうした議論を進めていくのかということを公表していきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　自己資本の拡充への取組をどのように指導されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の問いにお答えさせていただきます前に、先ほど不良債権の残高が破綻懸念先で一〇・六％減少というふうに申し上げましたが、全体で一〇・六％の減少ということでありますので、申し訳ありません、訂正をさせていただきます。
　自己資本の充実策には、実はなかなかいわゆる打ち出の小づちのようなものはないわけでありまして、これは、しっかりと収益力を付けていただいて、それによって自己資本が充実していくようなプロセスをたどっていただくというのがやはり基本的な道であると思います。そのためには、やはりガバナンスを強化していただく等々、我々としては、できるだけ銀行が自由にいろんな商品開発ができるように、その意味での規制等々の緩和等にも努力をしなければいけないというふうに思っております。
　もちろん、その一方で、銀行の努力によって増資をするとか、そういった銀行独自の努力は努力で、これは大変重要なことであるというふうに思っておりますし、現に銀行はそういう努力を重ねつつあるというふうに思っております。
　また、政策的な枠組みとしましては、自己資本の強化を促すための税制の改正、繰延税金資産に関する算入の問題など、やはりこれはこれでしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
　金融審議会の中にこの自己資本に関する委員会等もございますので、そういったところでの議論も踏まえながら対処をしていきたいというふうに思っています。
○大渕絹子君　トヨタの社長さんが、希望されるならば出資をしてもいいというような発言も積極的になさっているというような報道もありますので、そういう取組を進めていったらいいというふうに思います。
　あと、公的資金による資本注入ということが随分と問題になっていて、今度の預金保険法ですか、そういうもの、現行制度ではなかなか難しかったのではないかと言われていたんですけれども、今日、工程表の報道を見る限りにおきますと、現行法でも資本注入ができるようになるような書き方をしているんですけれども、そうなんですか、これ、違うんですか。ちょっと教えてください。
○副大臣（伊藤達也君）　まず、工程表は、まだ作業をいたしておりますので、そういう意味では、今、作業中でございます。
　それと、現行法のいわゆる預金保険法では、資本注入等の措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、金融危機対応会議の議を経た上で、資本注入の必要性の認定を行うことができることとされているわけでございます。
　このような現行法の枠組みを踏まえつつ、単に危機を回避するというだけではなく、より強い金融システムの構築を目指す中でこの枠組みで十分かといった議論も含めて、新たな制度の創設の必要性についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、検討に当たっては、幅広く専門家や関係者の方々、そして、この問題については今日まで国会でもいろいろな議論がございました。そうしたことも踏まえて検討をしていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　新法を制定しないと、金融危機というふうな認定がされなければ公的資金が入れられないという認識にあったものですから、何か、今日の報道を見たら、工程表ができていけば新法は要らないのかなと、私はそんなふうに読んでしまったものですから、そうなのかな、そういう手続でやっちゃうのかなというふうに思ったのですけれども、そのことも含めて、じゃ、これからの検討ということでございますね。はい、分かりました。
　それから、金融関連の税制改革について、引当金の損金扱いとか、あるいは法人税の還付の問題など、税制改革もこれから重要な議論になってくると思いますけれども、どんなふうに考えておられますか。
○副大臣（伊藤達也君）　先般公表させていただいた金融再生プログラムには、金融機関の自己資本を強化するための税制改正として、引当金に関する新たな無税償却制度を導入をしたい、あるいは繰戻還付金制度の凍結措置解除及び期間の延長、そして欠損金の繰越控除期間の延長について関係府省への要望を盛り込まさせていただいたところであります。
　そして、金融庁としましては、本プログラムに従い、先般、十一月七日、金融機関の自己資本の充実に資する税制として、企業会計上の貸倒償却・引当金の全額損金算入、そして欠損金の繰戻還付制度の凍結解除及び繰戻期間の一年から十五年への延長、そして欠損金の繰越控除期間の五年から十年への延長を内容とする税制改正要望書を税制当局に提出をさせていただいたところでございます。
○大渕絹子君　銀行側で、政府がルールをよく変えてしまうので、非常にその影響が大きくて経営内容が悪化をしてしまうんだというような発言をされている方があるわけですけれども、これに対してどうお答えになりますか。
○副大臣（伊藤達也君）　金融再生プログラムにおきましては、現下の最重要課題であります不良債権問題を平成十六年度には収束させるという方針に従って、資産査定の厳格化、自己資本の充実、そしてガバナンスの強化等により、不良債権処理を加速させるための包括的に政策強化を図るものであるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、金融再生プログラムを速やかに実施に移すことによって強固な金融システムを構築し、内外からの信頼を回復することが、御指摘のようなルールをいきなり変えるということではなくて、しっかりとした対応を関係者の方々にも十分理解をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　今度のこの法律でペイオフが二年間延期をされるということになったわけですけれども、国民は、私たちは、来年の四月から実施ということで、それぞれ預貯金を移動させるとか、あるいはそれに対応してもう準備を進めてきたというふうに思うわけでございます。
　ここに、経済産業省が調査をした調査書が、私がいただいた中にあるわけですけれども、企業等のペイオフへの対応ということで、規模の大小を問わず、企業の六割がペイオフ解禁に前向きであるということが書かれています。そして一方、都道府県や地域金融機関は、ペイオフ解禁に対して多少不安はあるものの、そのための準備を進めてきているというふうにアンケートではなっていて、もう既定の事実として、行われるんだというのを前提にしながらその準備が進められてきたにもかかわらず、今回、また急に二年延長をせざるを得ないという、ここはどうしてこういう決定になったのか。
　柳澤金融担当大臣のときにも、変更をしなければいけないというようなことで、五か月だったですかね、半年間だったですかね、延期をするというようなことがなされてきて、非常にここは目まぐるしく変わってきたというふうに思うのですけれども、その経過について教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　このペイオフ延期の経緯につきましては、委員御指摘のように、国民から見るとなかなか分かりにくいという側面があったというふうに感じております。そういった点に関しては、本当に重ね重ねしっかりと説明をしていきたいというふうに思うわけでございます。
　言うまでもありませんが、そもそもペイオフについては、預金者が自己責任原則に基づいて金融機関を選別して、そうした中でシステム全体が強くなっていくというものでありますから、これは大変重要なものであるということは言うまでもないと思います。
　しかし重要なのは、今般、不良債権処理を加速する、十六年度にはこれを終結させるという、より高い目標に向かって政策の新しい流れを作ったということではないかというふうに思っております。そうした中で、国民の混乱を避けるために、中小企業等々への金融が滞らないように今回の措置を取ったわけでございます。
　国民は、当然非常に賢く行動しておりますから、それなりの備えをしてきたものだというふうに思います。しかし、国民にとっても、その前提となる不良債権問題の処理を加速するというところが、前提が、何といいますか、強化されたわけでありますので、それに対しては、やはり政策的には措置が必要だったのではないかと思います。
　これはあくまで仮定のあれでありますけれども、もしアンケート調査で、不良債権処理を加速する、加速するに当たってペイオフを延期する方がよかったかどうか、延期しない方がよかったと思うかと、一部こういったアンケート調査もあったように記憶しておりますが、そうした点についても、私は、国民からは今回の措置については一応の理解が得られるのではないかというふうに思っております。
○大渕絹子君　私もその点は同感でございまして、よかったというふうに思う一人でございますけれども、どうせよかったのなら、もう少し金額について、これから先、この二年間の間に、一千万円という枠ではなくて、個人の預貯金については、アメリカなどは何か五十万ドルとかいう上限になっているそうですけれども、そうしたことも参考にしながらもう少し金額を増やしてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　預金保険の保険基準額につきましては、平成十一年十二月の金融審議会答申におきまして、我が国の一人当たりの平均貯蓄残高や諸外国の水準、保険料負担の増加等を勘案すると、現時点でこの水準を引き上げる必要はないとされておりまして、現在においてもこの考え方が適切であると思っております。
　なお、ちなみに、アメリカの保証額は一人当たり十万ドルでございます。そういうことでございます。
○大渕絹子君　何か、名目はそうなっているけれども、実質的な運用のところではもう五十万ドルが保護されているというふうにお聞きをしましたけれども。
　それでは、決済性預金というのを今度、決済用の預金というのをこの法律で創設ができることになりましたけれども、普通預金を保護するために、二年後からですけれども、施行されるときからですけれども、決済用預金に移し替えてしまって守っていこうというようなことが行われるのではないかという懸念はないのでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の決済用預金というものにつきましては、決済機能の保護、いわゆる仕掛かり中の保護と一体のものとして決済用預金の保護ということを今回打ち出しているわけでございます。
　したがいまして、そういう決済機能の保護から、今回、決済用預金につきましては、決済機能という観点にかんがみまして、極めて低い利用料を課すべきではないかという観点もございましたが、そういうのは現在の状況から見て好ましくないということで、金利をゼロということにいたしております。
　また、答申の中でも触れられておりますように、預金保険料につきましても通常の預金とははがしてもっと高い預金保険料を課すべきというようなことが書かれておりまして、今回提案されました法案におきましてもそういう措置を講じているところでございます。
　そういうことを考えますと、通常ゼロ金利でございますので、預金者がそこにあえて持っていくというインセンティブはない、それからまた、金融機関にいたしましてもあえてかき集めるというインセンティブも働かない。そういうことでモラルハザードが防止されるというふうに考えております。
○大渕絹子君　しかし、普通預金はペイオフが解除されますと一千万しか守れなくなりますよね。そうしますと、全額保護をされる決済性預金の方に移し替えておくということは当然の理として出てくるだろうというふうに思うのですけれども、そういうことにはならないというふうなお答えですので、ならないのかどうかはやってみないと分からないということなんでしょうか。そこはどうなんですか、ちゃんと検証したんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　先生御指摘のように、今のような超低金利下におきましては、かなりその辺がインセンティブが働かないといいますか、モラルハザード防止のあれが働かない可能性はあるわけでございますが、通常の経済状況の下ではかなり金利選好というものが働くのが普通でございますので、そういう御懸念も少なくなるのではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　この決済用預金を動かすに当たって、システムの開発費などというのはどんな程度掛かるのでしょう。銀行側にそれは圧力にはならないのでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　システムの導入に当たってのコストは、これは恐らく個々の金融機関によって違ってくるというふうに思いますので、具体的にどれぐらいかというのは今ここでお話しすることは大変難しいというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、確かにコスト負担というものは要することになると思いますが、この実施までに二年間という期間がございます。その間に周到に準備を進めることが可能であると考えておりますし、金融機関においては、やはり決済に果たす役割、その重要性にかんがみ、適切な対応がなされるというふうに思っております。
○大渕絹子君　金融機関の組織再編を促進するための特別措置法案も今日審議をされているわけですけれども、地域金融のあるべき姿というのは、どういう姿が地域の中小零細商工業者やあるいは一般の金融利用者にとって理想なんだろうかということをちょっとお聞きをしたいと思いますが。
○副大臣（伊藤達也君）　やはり地域の金融機関は、リレーションバンキングをベースに、地域に根差してきめ細やかに地域住民や企業のいろいろなニーズに対応することによって、地域の経済の発展に貢献できることが基本ではないかというふうに考えております。
　地域金融機関がこうした役割を十分に果たしていくためにも、やはり経営基盤というものをしっかりしていく、一層強化していくことが必要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、今御審議をいただいております合併等の組織再編、組織の再編成は、そうした中で地域金融機関の経営基盤強化のための一つの有力な手段と考えられるんではないかというふうに思っております。
　このような観点から、今般の法案においては、こうした地域金融機関の自主的な取組を支援するために、組織再編成の円滑化に資する手続の簡素化や資本増強等の政策支援措置を盛り込んでいるところでございます。
○大渕絹子君　高月さんとおっしゃる明海大学の経済学部の教授さんが、合併一本やりでは大変新陳代謝がかえって遅れて地域金融が活性化をしなくなるんだというようなことを書いておられるのを見るんですけれども、こうした考え方についてはどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　合併、組織再編というのは、経営基盤を強化するために一つの有力な手段であるということは、これは基本的にそういう側面があるというのは委員もお認めいただけるのではないかと思います。しかし、かといって合併すればうまくいくものではないと、これまた大変重要なポイントであります。
　今回の法律は、そうした意味からいうと、何か一つの理念、目標を決めて合併を促進するというものでは全くありません。地域の金融機関独自の判断によって合併が自分たちのためになるというような場合には、それは、それによって生ずる様々な障壁について政府が政策的に取り除こう、例えば手続を一部簡素化しようとか、それによって自己資本比率が低下するような場合にはそれに対しても手助けをしようと、そういうものでありますから、これはやはり一概には言えない問題だと思います。
　合併が良い悪いの問題ではなく、ここの委員会でも一度議論させていただいたかと思いますが、やはりうまくいく合併というのは非常に戦略性の高い合併であり、単に大きくなるだけでうまくいかない合併も当然あるわけでありますから、そこは地域の金融機関の正に自主性、自主的な経営判断に基づくという点。一方で、我々としては、計画が非常に組織の強化にとっても地域の金融の円滑化にとっても十分なものであるということを一つの認定基準としてこうした枠組みを作りたいというふうに思っているところであります。
○大渕絹子君　合併が決められるときに、利用者側の意見というのはどんな形で吸い上げられるんでしょうか。銀行側の努力によって利用者側にきちんと説明をするようなシステムになっているんでしょうか。あるいは、ある日、全然利用者側が分からない中で決められていってもやむを得ないということなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、委員が言われるように、預金者の意見を直接吸い上げるというような、何か説明会でも開いてと、そういうことなのかということでありましたら、それは手続の中では特には予定されているわけではございません。
　しかし、そういった合併に当たっての計画を出してもらう、それに関して我々は、まさしくそれが利用者の利便になるのか、地域の金融、地域金融機関としての役割を十分に果たせるのかという観点から、言わば我々の方で審査といいますか、させていただくということになりますので、そういう観点から、これは行政の、金融当局の立場として是非ともしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　農水省に来ていただきましたけれども、岡山県にある大原町農業協同組合が十一月の一日の日に県から公的管理命令を受けて事実上破綻をしたという、これはエコノミストという雑誌に載っていた記事を見させていただきました。
　その中の、この大原町農業協同組合の破綻処理の様子をちょっと教えてください、経過を教えてください。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、十一月一日に岡山県下のＪＡ大原町に対しまして岡山県が公的管理命令を出したわけでございますけれども、これに至る経緯について若干御説明申し上げます。
　ＪＡ大原町につきましては、平成十二年に前の組合長が就任をいたしましたけれども、岡山県がそのＪＡに検査に入るのを拒否するとか非常に問題がございましたので、岡山県が報告徴求命令あるいは検査受入れ命令等を発出したわけでございます。
　そういった中で、どうも前の組合長は組合運営を私物化していると、こういった状況、資金運用が法令に違反していると、そういった状況が明らかになってまいりまして、このまま放置しておきますと組合員に著しい不利益を与えると、あるいは場合によっては貯払い停止という事態が、そういうおそれがあるということから、この公的管理命令を発出したということでございます。
　現在、この公的管理命令を踏まえまして、公的管理人がその資産の状況を精査をいたしておるところでございまして、この精査の今途上でございますけれども、精査の結果によりまして、必要がある場合には、貯金保険機構の資金援助だけではなくて、更にＪＡバンク法に基づきます農協系統の自主的な積立組織でございますＪＡバンク支援協会というものがございますが、そういった協会からの支援というものが行われることになろうというふうに考えております。
○大渕絹子君　この記事によりますと、一千万円を超える定期預金、いわゆるこの四月からはもう保護をされないことになっている分野の金額が総額で八億円あるわけですけれども、その八億円についても県は全額保護を約束をしたと、こう言っているんですが、保護されない金額八億円がどうして保護されることになるんですか。
○政府参考人（林建之君）　先ほどＪＡバンク支援協会というのを申し上げましたけれども、これは結局、ＪＡ組織におきまして自主的な積立てを行っているわけでございます。
　一千万円を超える定期貯金部分につきましては、このＪＡバンク支援協会がその判断におきまして支援をするということを、まだ精査中でございますのでそれが必要になるかどうかという点はまだ確定ではございませんけれども、必要が生じた場合にはこの自主的な組織であるＪＡバンク支援協会の方で支援をするというふうに承知しております。
○大渕絹子君　ＪＡ金融は、こういう形で独自なセーフティーネットを敷いて、ペイオフ後も定期預金と同種類の預金についても保護が図れたという事実が今あるわけですけれども、信用組合とかあるいは信用金庫等々においても、こういうセーフティーネットを独自に張るということは今システム化されているんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　現在はそういう制度はございません。
○大渕絹子君　これからその独自の判断の中でそういうことを信組や信金などという中小の金融機関がやることについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の大原町農協のケースというのは極めて特異なケースだというのは、今農水省の方からお話があったと思います。それはともかくといたしまして、ＪＡバンク支援協会による今回の支援の財源、これは農協等の負担金によって賄われていることにかんがみますと、同様の今仕組みを信金とか信組、これについて設けることにつきましては、まず信金・信組業界がその必要性についてどのように考えるかが重要であると考えておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
○大渕絹子君　預金の流れが、信金・信組から農協金融の方にこういうセーフティーネットがあれば当然流れていくというふうに思いますので、信金とか信組を保護していくという観点からすれば、同じようなセーフティーネットが張られていかなければならないというふうに思いますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る十二月三日午前九時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　直嶋　正行君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　特殊法人等改革
　　　　　　　推進本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　友寄　隆信君
　　　参考人
　　　　　　　地方公務員災害
　　　　　　　補償基金理事長　　山崎宏一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（相互接続料等に関する決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、特殊法人等改革推進本部事務局長堀江正弘君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長高橋満君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として地方公務員災害補償基金理事長山崎宏一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は去る二十六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　ただいま提案をされております三法案、ゆっくり聞こうかなと、こう思っていたんですけれども、どうも与党で、あなたは二十分ぐらいでやめろと、こういうことでございますので、二十分で何が聞けるのかなと思いますが、どっちにしてもこの審議に協力をするということで、二十分ぐらいでやめさせていただきますので、お答えいただく大臣その他、副大臣、政務官の皆さん方には要領よく簡潔にお答えをいただければと、かように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま提案をされております独立行政法人関係の三法案でございますが、私はこの行政改革、財政改革とこういうことからいいますと、やっぱりこの特殊法人の整理統合と民営化、そして行政機関のスリム化としての独立行政法人化が一番大事なことであります。そういう意味で、私はやはり、これがこの二十一世紀における行政、財政改革のにしきの御旗ではないかなと、こう思って、ここ二、三年大変期待をして、それでいろいろと議論の中にも参加をさせていただいたわけでございますが、最初の出発として去年、五十七機関が独立行政法人として出発をしたわけですね。それで、今回は第二弾で四十六法案がそれぞれ今審議をされているわけですが、私は、当初考えておりましたのは、一般的に言われております外郭団体、いわゆる特殊法人、認可法人も幾つかあるようでございますが、これは大体全部民営化されると、ほとんど。一部民営化に非常にそぐわないものはやむを得ないと思いますが、それはほとんど民営化されると。それで、各省庁の機関の中で国が直接運営をする必要がない事業、例えば大学だとか病院だとか研究機関だとかいろいろあろうと思いますが、これが何らかの形で国から分離をして、これが法人化されていわゆる独立行政法人になるのかな、そうすると大体すっきり区分けができるなと、こう思っておったわけですね。
　だから、いわゆる特殊法人というのはほとんど全部民営化されると。ただ、役所の中にあるいろんな機関もやっぱり民間の経営手法なり、また競争原理を導入できる部分、できる部分は今度はいわゆる独立行政法人化をしてそうやると、こう思っておったんですが、どうも最近見ていますと、何でもかんでも皆独立行政法人化へ向こうているんじゃないかと、そんな気がしてならないんです。そういたしますと、身分は大体公務員。そして、こんなのは大体独立採算できませんね、できぬところたくさんあるわけです。そうすると、結局は補助金なり何らかの形でいわゆる国費が投入をされると。そういうことになると、何となく看板を掛け替えるだけになっていくのではないかと、そういう心配をいたしております。
　そういう意味で、まず最初に総務大臣、御感想をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　特殊法人等改革につきましては、今、谷川委員言われましたように、できるだけ仕事の徹底的な見直しをやって、一番いいのは廃止ですよね、それから民営化。しかし、どうしても廃止や民営化にそぐわないというのか、仕事が残るものについては独立行政法人と。これは平成九年の十二月の当時の行政改革会議でも決めているんですよ。
　ただ、それは今恐らく委員からすると、もう少し廃止や民営化があってもいいんではないかと。数からいって多くはないですね。独立行政法人になったのが公でございまして、前回は国の機関を独立行政法人、今回は特殊法人や認可法人を独立行政法人と、こういうことでございますから、これは御理解いただいて、いずれにせよ三年ないし五年たったら見直しをやるんです、評価委員会の評価等をやって、その際に、廃止や民営化できるものはやっていくと。それから、どうしてもというものは特定独立行政法人と公務員型にしているんですよ。
　ところが、これも恐らく委員から見るとちょっと多いじゃないかと、こういうことですけれども、この公務員型も中期経営計画の期間が終わったらこれ見直そうと、こうなっておりますから、その段階では特別の理由がしっかり立証できなければ非公務員型に変えようと、こういうことに一応決めているわけでございますので、今後の推移を是非見守っていただきたいと、こういうふうに思っております。
○谷川秀善君　今、いみじくも大臣の方がおっしゃいました。三年ないし五年で一応見直して、中期目標を見直すということですが、その場合に、何か総務省の方で第三者評価機関というのができるんですか。それで、各省にもできるのか、総務省の方にできる第三者評価機関というのはどういうものなのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（岸宏一君）　この独立行政法人制度は、法人に自律的、弾力的な運営を行わせる一方、厳格な事後評価、それを踏まえた見直しを行うことで業務の効率化や質の向上を図るということを基本としているわけでございます。そのために、独立行政法人制度における事後評価の役割は極めて重要であると。そういうことから、法人の業務実績に対して専門的なあるいは実践的な知見を踏まえて客観的かつ中立公正に評価を行う機関として、この独立行政法人通則法に基づいて各府省に独立行政法人の評価委員会が設置されておるわけでございます。
　各評価委員会には、各法人の事務事業分野について高度の専門知識や経験を有する方や、財務会計及び効率的な組織運営に関して識見を有する方々などから任命されておりまして、こうした外部の有識者から成る評価委員会が個別法人の業務の性格に応じた客観的な評価基準を定めて、各事業年度及び中期目標期間終了時において業務実績に関して厳格に評価を行っていると、こういうことでございます。
○谷川秀善君　財務諸表の公表やら評価結果も公表することを義務付けられておりますから、まず人選をしっかりしていただいて、しっかり公表をするということを是非お願いをいたしたいというように思います。
　そこで、今回提案をされております三法案は、認可法人であります平和祈念事業特別基金を独立行政法人化するものと、これまた同じく認可法人であります通信・放送機構を現在独立行政法人化されております通信総合研究所に合併するものと、これまた認可法人であります地方公務員災害補償基金を地方共同法人、これは仮称というふうに言われておりますけれども、にするものであると、こういうことの提案でございますが。
　特殊法人というのは分かるんですけれども、認可法人というのはこれどういう性格の法人なのか、今までですね。そして、これは民間法人とどう違うのか。その辺のところをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（岸宏一君）　認可法人というのは、一般的には、特別の法律に基づいて民間などの関係者が発起人となって主務大臣の認可を得て設立させるものであって、当該法律上、数が限定されている、こういったものを言うようでございます。こういった点で民間の法人と違うということになると思います。
○谷川秀善君　分かったような分からないような話なんですね。大体、私は、恐らく役人というのは知恵がありますから、本来なら特殊法人にせないかぬものを、なかなか特殊法人の別の法律作るの大変やいうことで結局認可法人、民間法人だとちょっと具合悪いから認可法人じゃないかと、そういうことだろうと思うんですよね。だから、これは整理されるというのは私は非常にある意味ではいいことではないかなと思うんですが、またこの件に関しては後でちょっとだけお伺いしますが。
　まず、平和祈念事業特別基金という。これは私、勉強不足なのか、これ何をしている団体か、この法律見るまで知らなかった。皆さん、御存じですか。知らなかった、本当に。勉強不足というかね。
　これは昭和六十三年にでき上がっている、七月に。それでいろいろ調べたんですよ。そうしたら、これ偉いことやっているんですな、いわゆる軍人恩給をもらえない人に何か書状を出したり銀杯を出したり。これがなぜ昭和六十三年なのか、それやったら、該当者は軍人恩給欠格者ですから、それは相当数おると思いますよね。相当数おるけれども、一遍でやってしもうたらええんじゃないかと思うんですね。これをまだずっと続いておるというところが摩訶不思議だというふうに思っておりますが、いわゆる特別平和祈念事業特別基金というのはどういう仕事をやっているのか、簡単でよろしゅうございますから、御説明いただけますか。
○副大臣（加藤紀文君）　谷川委員御指摘のとおり、これは昭和六十三年に設立されまして、事業として二つございます。
　お話ありました恩給欠格者、また戦後強制抑留者、そして引揚者の関係者に対して慰藉の念を示すということで、内閣総理大臣名の書状等の贈呈事業、そして関係者の御労苦を後世に伝えるための平和祈念展示等の労苦継承事業、この二つをやってきておるわけでありますが、書状等贈呈事業については、対象者が高齢ということで、なるべく早くやらにゃいかぬということで重点的にやってまいりまして、かなりの成果が上がりました。そして、もう一つの事業であります平和祈念展示館を平成十二年に開設いたしまして、関係者の御労苦について後世に語り継いでいくためにも今後も必要であろうということで展示している次第であります。
○谷川秀善君　平和祈念を、平和を祈念するというのは、これは僕は非常にええことだと思いますから、靖国神社問題とは大分ちょっと違う性質のものだと私は思っているんです。これはしっかりやった方がええと思いますけれども、しっかり。何かどこかの間借りしているらしいですけれども、今、どこか間借りしている。そんなちゃちなものでは、これはちょっと恥ずかしいというふうに私は思います。これは大いにこれからもやっていただきたい。
　ただ、いわゆる慰藉事業ですね、これはいつまで掛かるんですか。それは、年齢的に言いますとあと百年も続きませんわ。せいぜい二十年か三十年、よう続いて二十年か。大体、戦争に行った人ですから、大体一番若い人で昭和五年ぐらいが一番若い、こう言われておりますから、今もう七十歳を超しておられると思いますからね。それならそれで何かやっぱりしっかり、もう一遍にやってしまうとか、どういう事情があるのかちょっと、いろいろ事情もあるようでございますが、その辺はよろしくお考えをいただいて。
　展示事業は、もっとしっかり、恐らくこれからもっと立派なものをやっぱりやっていただいて、どこから来ても恥ずかしくないような、いわゆる平和祈念事業展示室だというようなものを是非お造りを願いたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それと、地方公務員災害補償基金を地方共同法人、こういう耳慣れない法人の名前を急に聞いたわけですけれども、これはどういう性格の法人でございましょうか。
○副大臣（加藤紀文君）　地方共同法人というものの法律上の定義はありません。平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人を地方共同法人と位置付けることにいたしました。
○谷川秀善君　そうすると、これは今までの特殊法人とも違い、民法上の法人とも違う、真ん中辺の法人ですか。調べてみますと、何か下水道事業団が民間法人か地方共同法人どちらか選べと、こう言われたら、それやったら地方共同法人選びまっさと、こういって地方共同法人になって、今のところ二つやそうですね。まだ将来分かりませんよ。だけれども、現在二つで、ずっと。
　そうすると、民間法人よりは何かメリットがあるのかなと。このどっちか選びなさいというと地方共同法人を選んだ、こういうところは何かメリットがあるのかなという気がするわけですね。その辺のところ、もう一遍、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○副大臣（加藤紀文君）　今回の特殊法人等改革の中で、地方公共団体の共通の利益となる事業と、また、その性格上、地方公共団体が主体的に担うべき事業、それらの事業が国の政策実施機関に実施させるまでの必要が認められないものについてその実施主体を地方共同法人にするということでありまして、民間法人と地方共同法人というのは、国の出資を受けないとか役員を自主的に選任するという点においては同じでありますが、法人の運営に関して、民間法人は当然のこととして国の関与が削減されます。また、法人の自由度が高まりますのに対しまして、この地方共同法人というのは、国の関与は削減されますが、新たに地方公共団体が参画する合議制の意思決定機関等を設けて地方公共団体が関与していくというところで大きく異なると思います。
　また、この地方公務員災害補償基金について言えば、予算、決算について地方公共団体の代表者から成る合議制の意思決定機関である代表者委員会の議決を経なければならない、また、負担金の率を国が政令で定めていたものを基金が代表者委員会の議決を経て定款で定めるようになっております。
　以上であります。
○谷川秀善君　御説明はよく分かります。だから、地方はできるだけ地方で、みんな地方、相談しておやりになったらいいと思うんですが、これは認可は、やっぱり一応は認可は国がおやりになるんでしょうか。少なくともこれは地方共同法人ですから、これどうなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この法人自身はもう法律で決めるんです。
　そこで、今の役員なんかは、今までは私の、総務大臣の任命だったんです。今度は、今言いましたように、地方の代表の委員会を作ってもらってそこで決めてもらうんですけれども、私の方が認可する、任命権は地方の自主的な方に移って、認可だけすると、こういうふうになります。
○谷川秀善君　よく分かりました。
　大いに地方でできることは地方でやっていただいたらいいと思うんですね。これがいわゆる小さな政府を目指しているこれからの在り方だと思いますから、地方でできるものは地方で是非やる、民でできるものは民でやると。
　いよいよ総論から各論へと入ってくるわけでございますが、その段階で総務大臣の本当にこれから力量を発揮していただかなきゃいかぬと、また、成否は総務大臣がかぎを握っているんではないかというふうに私は思っておりますので、地方分権も含めまして、この独立行政法人化といろいろ民営化に向かって大臣の決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の構造改革の大きな考え方は、民にできるものは民に、地方にできるものは地方にですね。
　そこで、今度、一杯独立行政法人できましたけれども、これは評価委員会というお目付役を作って中期目標を終了すれば存廃を含めて評価する、毎年度もやるんですよ。その各省がやる評価を束ねて横断的に統一するのが私の方の政策評価・独立行政法人評価委員会なんですよ。だから、そういう意味ではうちの、うちのというか全部をまとめた評価委員会はどういう機能を果たすかということが大変大きいと思いますので、今、谷川委員の言われたことをしっかりと受け止めて、国民の目から見て効果があったなと思うように頑張りたいと思います。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。