Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝副大臣　確かに、公訴の文書の中に、量刑を求めるところでそういう文章がございます。要するに、危険運転致死罪に比するべき悪質な事案だ、こういうことで、そういう意味では、量刑を、十年ですか、それを求める際の理由というか事情説明に使っているわけでございます。
　したがって、当時の検察官も、そういう観点から極めて悪質だというふうに認識をしながら、しかし、今の法律に縛られているとすれば、それはやはり過失罪でいかなきゃしようがない、こういう、にじみ出る文章ではないかと私も思っております。
　私のところにも、実は御家族の方から法務大臣宛てに、てんまつを記された手紙をいただきました。それをずっと見ておりましても、本当に問題のある事件だというふうに認識しておりますし、その手紙の中にも、ユーチューブを見てくださいというものですから、私もきのうユーチューブを見せてもらいました。
　そういういろいろなことを考えれば、確かに御家族の気持ちもわかりますし、大変残念な事件ではあったんですけれども、基本的には検察当局というのはやはり法に縛られる、こういう従来の立法過程から制約があったということで、私どもも、これは御理解をいただかないといけないかなと。
　ただ、判決も出てまいりました。そういうような数次の判決をもとにして、もう一遍、厳格に解釈してきたその中身を洗い直していくということは必要かなというような判断を迫られる今回の事件ではないだろうか。
　ただ、今のところ、三月九日に名古屋地裁で判決が予定されていることでもございますから、具体的に踏み込んだお答えをするのはいかがかと思いますので、この程度で御勘弁をいただきたいと思うんです。
○平沢委員　最近は、被害者の方のお気持ちというのを、今までは必ずしも配慮してこなかったけれども、できるだけ配慮しようということになってきたことは非常に喜ばしいことだと思うんです。
　刑事訴訟法を改正して一定の犯罪について時効廃止なんというのは、被害者の方がこれを廃止してくれということで廃止したんです。私たちは時効があることを当然と思っていたけれども、被害者の方が、これはおかしい、廃止してくれということで廃止になったんですよ、これはおととしですけれども。
　ですから、被害者の方のお気持ちというのを十分私たちは考えていかなきゃならない。きょうは被害者の御家族の方が来られていますけれども、やはり御家族の方も、それは当然ですよ、私たちがこの大学生の親だとしたら、とてもじゃないけれども、これはもうとても許せないということになるだろうと思います。
　この問題については、特に名古屋の近辺の方は大変に関心を持っておられて、この問題の行方を注目しておられるようでございますけれども、そういったことを踏まえて、松原大臣、いかがですか。
○松原国務大臣　まずもって、今回の事件で御子息を亡くされました御遺族の皆様には、心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設をされました。
　名古屋における事案については、御遺族の心情を第一に考えると、このような事案について危険運転致死傷罪を適用すべきとの声があること、また、危険運転致死罪の適用を求める約四万九千人の署名が集まっていることも承知をいたしております。このことは、今回の事件を、多くの方々が極めて悪質な交通事故として御遺族の皆様と同じ感情を持って怒り、捉えていることのあかしであり、重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
　今回の事案については、御遺族の方が愛知県警察による説明に納得されておらず、御不満をお持ちであることも承知をしており、遺憾に思っております。他方、危険運転致死傷罪創設の際、ただいま滝副大臣からもお話がありましたような立法の段階における議論がありまして、その対象を不当に拡大し乱用すべきではないとの附帯決議もございました。
　今後とも、交通事故の被害者や御遺族に対し、捜査状況の説明やその心情に配慮した継続的な支援などを行うよう、警察を督励してまいります。
　以上です。
○平沢委員　今、松原大臣の言われたこと、それから、さっき滝副大臣が言われたこと、全くそのとおりなんですけれども、やはり、恐らく現場は、今までのいわば流れみたいな形で、社会が大きく変わっている、被害者のお気持ちも大きく変わっている、そういうのに必ずしもうまく適応していなかったんじゃないかなと。ですから、今回のケースは、むしろ危険運転致死罪でもう起訴して、後は裁判所の判断に任せるべきだと私なんかは思います。
　いずれにしましても、個別具体的なことについては言えないかもしれませんけれども、とりわけ名古屋を初めとした地域の方は大変に関心を持っておられますし、交通事故で御家族を亡くされた方、そういった方を含めて、全国でこの問題に関心を持っておられる方がたくさんおられるんです。私たちだって、いつその立場に立つかわからないんです。そういったことを踏まえて、官房長官、一言お願いします。
○藤村国務大臣　私も個別具体のことに立ち入っては申し上げませんが、交通事故によってかけがえのない家族を亡くされた御遺族の心情については、まさに筆舌に尽くしがたいものがあると考えております。
　平沢先生、御存じかどうか、私が今政治家であるその一番の原点は、実は、昭和四十年代の交通戦争と言われた時代の、家族を酔っぱらいひき逃げで二人亡くしたその方の訴えが全国に非常に大きく広がり、そして、交通事故、交通遺児の問題、それに私も参加した。もう四十年来、この問題に携わってきている者の一人ではございます。
　今議題となっている危険運転致死罪は、今後きちんと適用されるように、厳密な捜査によってこれが的確に適用されるように求めていきたいと思います。
○平沢委員　官房長官、ありがとうございました。
　いずれにしましても、せっかく法律ができたんですから、その法律が現場で使い勝手が悪いということでしたら、これはやはり法律を改正するか、あるいは運用を改めていく以外にないんです。私は、法律はこのままでも、運用さえ改めれば幾らでももうちょっと使い勝手がよくなるんじゃないかなと。悪質な交通犯罪というんですか、これは全く後を絶たないわけなので、やはり厳しく社会に警鐘を乱打していくためにも、私は、この危険運転致死罪をもっと積極的に適用してもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　滝副大臣と官房長官は、もう時間がほとんどありませんけれども、ごめんなさい、結構でございます。どうもありがとうございました。
　それから、松原大臣にお聞きしたいんですけれども、先日、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会が最終報告書というのを出しました。この中で、いわば可視化の問題、取り調べの可視化については、否認事件等も含めて拡大するというような方向性が出ているわけですけれども、この報告書について松原大臣の見解を教えてください。
○松原国務大臣　御指摘の最終報告は、治安水準を落とすことなく取り調べの可視化を実現するための検討を行ってきた結果を取りまとめたものであります。
　最終報告では、制度としての取り調べの可視化についてさまざまな意見や考え方が示されるなど、難しい問題であることを改めて認識いたしました。他方、警察における取り調べの録音、録画の試行の拡充、取り調べ及び捜査手法の高度化について大きな方向性を示していただいたものと認識をいたしております。
　取り調べの可視化や捜査手法のあり方については、現在、法制審議会の特別部会において調査審議が行われているところであり、捜査の多くを担う警察としては、この最終報告も踏まえて議論が行われることを期待いたしております。国家公安委員会においては、警察庁に対し、最終報告の提言を踏まえ、法務省とも連携をしつつ、速やかに必要な取り組みを進めていくよう指導してまいります。
○平沢委員　可視化の拡大は、それはそれで結構なんですけれども、これはよく言われることですが、欧米は、可視化は確かに日本よりはるかに進んでいますけれども、同時に、いろいろな武器が捜査当局に与えられているんです。可視化がどんどん拡大することによって治安水準が落ちたら何にもならないわけなので、問題は捜査手法の高度化にどう対応するかということで、可視化を進めるなら、そっちの方も当然きちんと検討していかなければならないと思います。
　この報告書の中でも、例えばＤＮＡ型のデータベース化、こういったことについては言及されていますけれども、それ以外のいろいろな捜査手法の問題については、検討が必要とか、そういったような形で書かれているんですけれども、これについては、松原大臣はどう思われますか。
○松原国務大臣　研究会においては、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、会話傍受、仮装身分捜査、量刑減免制度、王冠証人制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度、被疑者、被告人の虚偽供述の処罰化、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法の見直し等、さまざまな捜査手法について議論がなされてまいりました。
　研究会においては、諸外国では、取り調べの果たす役割は我が国に比べて低い一方で、我が国にない多様な捜査手法が委員御指摘のようにとられていることが明らかにされました。例えば、イギリスでは、ＤＮＡ型データベースに約五百六十万件のデータが登録、通信傍受については年間千五百件の令状が発付、有罪答弁を行った者については、その時期等を考慮して刑を軽減する制度を導入していることも報告をされました。
　研究会で議論された捜査手法については、有効性、相当性を踏まえつつ警察において取り組みを進められるものであり、その実現に向け検討を進めると認識をいたしております。他方、刑事訴訟法等の改正を要するなど、警察のみの取り組みでは実現できないものも多いことから、法務省を初めとする関係省庁と連携しつつ、個々の捜査手法について検討を進める必要があると認識をしております。
　また、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、現在、法制審議会の特別部会において調査審議が行われているところ、先般、法務大臣と協議した折、研究会の最終報告を十分に踏まえて検討を進めていただきたい旨申し上げました。
　国家公安委員会としては、できる限り速やかに必要な取り組みがなされるよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
　以上です。
○平沢委員　松原大臣、いいんですけれども、松原大臣ですから、そんなメモを読まないで御自分の言葉で言ってくださいよ。それは恐らく事務方が。松原大臣らしくない。自分の言葉で言ってくださいよ。
　では、松原大臣に聞きたいことは山ほどあるんだけれども、最後に、御自分の言葉で言えることを質問しますので。
　拉致問題について、記者会見でこういうふうに言われています。最初は大きな進展があった、その後なかなか進展がない、一つは、この十年間の総括をきちんとやっていく必要がある、そうした中で、どういうことが有効か今後真剣に検討していきたい、早い段階でそういったプランを考えていきたい、こういったようなコメントをされています。
　確かに拉致問題というのは、二〇〇二年の小泉訪朝、そして二〇〇四年の五月、七月に御家族が帰国された、それから実質的な進展というのは全くないんです。日朝協議も、二〇〇八年の八月以降、全く閉ざされたままなんです。拉致問題についての具体的な進展は、ともかく、二〇〇四年の七月、曽我さんがインドネシア経由で日本に帰ってこられて以降、具体的なものは何もないんです。
　今度は御自分の言葉でお願いしますよ。これは何が原因で、今後どうしていったらいいか。あの国はああいうことなので、それは向こうが問題があることはわかっているんです。その問題のある国を相手にして、一日も早く解決しなければならない。時間との勝負の面もあるわけです。どうしたらいいのか、松原大臣。
○松原国務大臣　拉致問題がこの十年間、非常に、進展がこれといって見られなかったことは事実だろうと私は思っております。
　昨年十二月に金正日国防委員長が死亡したことを受けて、新しい北朝鮮の体制が生まれたことにより、私は、この拉致問題において進展の可能性がある、このように思っておりまして、私の立場からは、あらゆる接触を行い、そしてその解決に向かって進めていきたい、このように思っております。
○平沢委員　拉致問題は、いろいろな接触ももちろんあれですけれども、結果が全てなんですね、これは。結果ができなければ、幾ら交渉しても、幾らいいことを言っても、何にもならないんです。結果が出なければ何の意味もないんです。
　相手が相手だけに、結果を出すということは大変に難しいわけですけれども、松原大臣は、結果を出すことにこれから全精力を傾けていただきたい。その自信、自信といったってこれは相手があることですけれども、その決意のほどをもう一回聞かせてください。
○松原国務大臣　拉致に関して、私は、さまざまな場面で北側に対してメッセージを発しているつもりであります。
　先般も予算委員会で申し上げたのは、野田総理が、日朝国交正常化という議論も含め、拉致問題が解決しない限りあり得ないということを明言し、私は、関係者の方々がおられなくなったときに拉致問題は永久に解決できなくなる、そのことはどういうことを意味するかというのは、総理の発言と文脈をあわせれば明らかであると。こういったメッセージも出しながら、時間がないのは双方でありますが、関係者がいる間にしか解決はできない、それは風化するということではなくて、永久に日朝の溝として残るということをメッセージとして上げております。
　こういったことを含め、きちっとしたメッセージを北側に届けて、解決に向けて頑張っていきたいと思っております。
○平沢委員　松原大臣にはぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　きょうは、もっと通信傍受も含めていろいろお聞きしたいと思ったんですけれども、これはまた別の機会に松原大臣にお聞きしたいと思いますし、官房長官、また別な機会に、村木さんの問題ですね。村木さんについて処分が出されましたけれども、あの問題についてお聞きしようと思ったんです。きょうは時間がないのでここで終わりますけれども、また次回にさせていただきたいと思います。官房長官、ありがとうございました。
○竹本委員　自民党の衆議院議員、竹本直一でございます。
　私は、自民党内でシャドーキャビネットの内閣府担当大臣ということになっておりまして、金融、経済財政、拉致問題、国家公安委員会等を担当しております。多岐にわたりますが、きょうは時間が余りありませんので全部は触れるわけにいきませんが、私が今一番緊要と考えている問題について触れたいと思います。
　なお、この間、スイスのダボス会議で、ゴードン・ブラウン、前のイギリスの首相が主宰しているパネルディスカッションに出ましたら、私を呼ぶのに、シャドーキャビネットの竹本直一さんと呼びました。なるほど、イギリスはシャドーキャビネットが定着しているんだなという、それぐらいの知識は多少ありましたけれども、そんなに定着しているとは思わなかった。私、国内でそんなことを言われたことが余りありませんので。まあ、そういうことであります。
　さて、本論に入ります。
　まず、今回、九州において暴力団の対立抗争や民間企業襲撃が相次いでおりまして、指定暴力団の中でも対立抗争の激しい組織や市民に危害を加える組織を新たに特定暴力団と指定する基準をつくりまして、約二十年ぶりに罰則を引き上げるなど、改正暴力団対策法が先日閣議決定されました。
　私のところにも福岡県知事が来られまして、ぜひ早期成立をお願いしたい、こういうことを言って帰られました。本当にそのとおりだと思います。しかも、福岡県では、暴力団のために一人の人が命を失うなどということであります。こういう危険かつ不安を与える事態が起こっていたのでは、とてもとても放置できないことであります。
　私としても、一日も早いこの法案の成立を期待するのでありますけれども、松原国家公安委員長の見解を問いたいと思います。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者に対する襲撃事件が発生し、また、九州で継続している対立抗争で一般市民にも危害が及ぶ事件が発生するなど、暴力団は市民生活に対する重大な脅威となっております。
　今回の暴力団対策法改正案は、こうした暴力団の危険な行為を抑止し、暴力団排除活動に取り組まれる住民や事業者を初めとする市民を守るために大いに役立つものと考えており、私としても、この法律案が今国会でできる限り早期に成立するようにお願いを申し上げます。
○竹本委員　内閣府は、平成二十三年三月三十一日の中央交通安全対策会議におきまして、第九次交通安全基本計画を策定いたしました。その中で、交通死亡事故数の目標を三千人に設定したわけでございます。
　私は、実は、十五年前から我が党内において交通安全議員連盟という組織をつくっておりまして、当時は、最初発足したころは一万人を超えておったわけでありますけれども、昨今はその半分以下にはなってきたんですが、さて、それを三千人まで下げるというのは大変な努力が必要になると思います。
　高齢化が進んでおりますので、お年寄りの交通事故防止が一番重要なポイントになると思うんですけれども、現場で、この計画、具体的に三千人を切るところまでいこうと思うと、どういうことを対策として考えられておられるのか、交通局長、お答え願いたいと思います。
○石井政府参考人　第九次交通安全基本計画におきましては、交通事故死者数については、平成二十七年までに三千人以下にするということを目標にしておりまして、計画初年度である昨年の交通事故死者数は四千六百十一人と、前年比二百五十二人、五・二％の減少となっております。
　しかしながら、第九次交通安全基本計画に掲げられました目標を達成するためには、今後、毎年前年比約一〇・二％ずつ交通事故死者数を減少させていかなければならないことから、その達成は容易なものではないと認識をいたしております。
　警察といたしましては、当該目標を達成するため、関係機関、団体と連携して、各種対策を強力に推進していく所存でございますが、委員御指摘のとおり、その中で、高齢者対策というのが大きなポイントとなるものと思っております。
　警察におきましては、高齢者が被害者となる交通事故の減少に資する対策といたしまして、地方公共団体を初めとする関係機関、団体と連携した交通安全教育、歩車分離式信号を初めとする交通安全施設の整備、最高速度時速三十キロの区域規制の実施、路側帯の設置、拡幅などを内容とする生活道路対策を推進しているところでございます。
　また、高齢運転者が当事者となる交通事故の減少に資する対策といたしましては、七十歳以上の者に対する高齢者講習、七十五歳以上の者に対する講習予備検査、認知機能検査及びそれに基づく高齢者講習、申請による運転免許の取り消しなどを推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、第九次交通安全基本計画に掲げられた目標を達成し、世界一安全な道路交通を実現するために、今後とも、関係機関、団体と連携をして、積極的に各種対策を推進してまいりたいと考えております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　もう一点お聞きしますが、この死者数は、事故後二十四時間以内に死亡した方の数だと認識しておりますが、交通事故で一カ月以内に死亡した方の数はどういうふうになっているのか、お知らせください。
　そして、ちょっと要請をしていなかったんですけれども、交通事故の被害者、傷害を受けた方、それがどれぐらいの人数がおられるか、概数で結構ですが、答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○石井政府参考人　御質問ございました三十日以内死者数について御説明申し上げます。
　平成二十三年中の三十日以内死者数につきましては、五千四百四十九人で、前年比マイナス二百九十六人、マイナス五・二％という数字になっております。
　それから、負傷者数に対する御質問でございますけれども、昨年中の交通事故の死傷者数につきましては、死者と負傷者数の合計でございますけれども、死傷者数につきましては、八十五万九千百四人で、前年と比較いたしますと、四万一千九百六十七人、四・七％の減少となっているところでございます。
○竹本委員　今お話しのように、八十九万というと、人口の約一％に相当するわけですから、これは大変な数字でありまして、百人に一人は必ず交通事故でけがをしているということでございます。
　ぜひ、交通安全に当たられる役所の方は、十分認識はしておられると思いますけれども、何とかこの災害を防止できるようにさらなる努力をしていただきたいと思います。
　官房長官、お待たせいたしました。
　実は官房長官にお聞きしたかったのは、日本国として対外的に発した数字に政府内でいろいろなそごがあるのは非常に問題があるというふうに私は思っております。そういう意味で幾つか申し上げたいと思うんですけれども、簡単な話ですが、温室効果ガスの話なんです。
　京都議定書では、九〇年比六％減ということで、達成年が二〇一二年になっています。そして、鳩山さんが総理大臣のとき、国連で二五％ということを言いましたよね。これも九〇年比なんですね。全然数字が違うんですよ。対外的に発したメッセージ、一方は国際約束ですけれども、こういうのをそのまま放置しておいていいのか、こういうふうに思います。
　もっとわかりやすい例でいいますと、普天間問題がそうですね。もともと、地元の小学生にヘリが落ちて危ないから、普天間をちょっとほかへ移設してくれということでアメリカに頼んで、辺野古に移転することを協定しました。ところが、その後、県外に移転するということを鳩山さんが言った、こういうことです。そうしますと、行ったり来たりやっておって、アメリカにすれば、一旦約束したのをどうするんだという気持ちだろうと思うんです。
　ですから、この温室効果ガスの問題についても、一体どういうふうに今の政府は捉えているのか。
　つまり、鳩山さんの発言の後に東北の大震災がありました。だから、なかなか難しい問題があるんだと思います。だから、これの改定を検討しているとか、そういうメッセージを発しておかないと、日本はどちらを目指しているのかというのがわからない。皆さん方の消費税値上げ云々で党内が二分しているのは、それは国内問題だからいいですよ。だけれども、対外的に発したメッセージがころころ変わるのは極めて日本の信用を失うと私は思っております。
　内閣のお守り役である官房長官に、この点についての考え方をぜひお聞きしたいと思います。
○藤村国務大臣　今おっしゃる点はよく理解できました。つまり、いつを基点にどういう数字を、やはり統一してきちんと整理しなさい、こういうことだったと思います。
　温室ガスについては、現時点では、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある例の国際的枠組みの構築と、それから意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス二五％削減目標というのを別に取り下げたわけではなく、この目標には変わりございません。
　特にエネルギーの問題でいえば、地球温暖化について、我々の方は今、エネルギー・環境会議というものを設けまして、ここで、エネルギー政策と、さらに表裏一体で検討している温室効果ガスの問題など、この夏には、これらの選択肢を示して、国民的議論を経て決定することとしたいと思いますが、その際に、わかりやすい、きちっとした基準をもっての数字を示しなさいということを十分に検討してまいりたいと思います。
○竹本委員　まさにそのとおりでありまして、海外へ発するメッセージは、公のものとしては一つでなきゃいけない。もしそこにそごがあるのであれば、こういうことで再検討を加えているとか、あるいはこのように考え方を変える予定であるとか、そういうことを言ってあげないと、日本政府の言うことは信用ならない、こういうふうになりかねないものですから、官房長官にお答えいただきたいということでありました。
　私の官房長官への質問は以上であります。お帰りいただいて結構です。
　さて、経済財政についてお聞きしたいと思います。
　今、多くの借金を背負います日本にとって、低金利で安定的な国債償還を可能にした要因の一つに、経常収支の大幅な黒字が挙げられるわけであります。
　日本の経常収支は、かなりの期間、大幅黒字を続けてきております。一九七九年と一九八〇年に、石油価格の上昇によって経常収支が一回赤字になったことがありますが、それ以後は黒字をずっと続けてきました。しかし、今回、二〇一一年ですか、経常収支は黒字ではありますけれども、貿易収支が赤字になったわけであります。三十一年ぶりということであります。
　日本は、こういう状況の中で、これからどのように経済運営をやっていくのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　経常収支の黒字は、釈迦に説法ですが、大まかに言って、貿易収支と所得収支のプラス、足した数字によって経常収支が出てくるわけであります。今回は、貿易収支が赤字でも所得収支が大幅な黒字であるから全体として経常収支は黒字、こういうことなんですが、古川大臣、我が国の貿易構造のあり方として、今回、これはどのように展開していると見ておられるのか、あるいはこう持っていきたいという考え方があるならば、ぜひ聞かせていただきたい。
　つまり、私が聞きたいのは、日本は貿易立国と言われてきました。だから、貿易はずっと黒字だったんですね、三十年間。だから、それが赤字になっても、所得収支で大幅な黒字だから、トータルとして経常収支が黒字になればそれでいいと考えるのか、あるいは両方とも黒字であることが望ましいと考えるのか、その辺のところを聞きたいということです。
○古川国務大臣　これはやはり基本的に、貿易収支についても経常収支についても、ともに黒字を維持するのが好ましいというふうに考えております。
○竹本委員　私の質問がちょっとよくなかったんですかね。両方できれば、それは私もそれでいいと思うんですけれども、なかなか難しい局面があるのではないか。
　つまり、一一年、昨年の貿易赤字は、高額な原油を、震災もありましたから、どんどん、相当のお金を使って原油、天然ガスを輸入しなきゃいけない。それで、輸入が一二％も伸びているんですよね。輸出はそんなに伸びていない、数％ということでありますから。だから、結果として輸入が輸出を上回ったために赤字になっているんだと思います。だから、臨時的な要因ではないかという考え方もあり得ると思うんですが、そういったことについてどう考えておられるかという質問です。
○古川国務大臣　その点については、委員御指摘のとおり、昨年の貿易収支の赤字に転じたことについては、これはやはり一時的な要因が大きいのではないかというふうに考えております。
　今御指摘があった原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、また原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、またさらには震災の影響や海外景気の減速などによります輸出量の減少、こうしたものが折り重なって貿易収支は赤字になったというふうに考えております。
　ただ、その要因を考えてみますと、原油価格の高どまりによります輸入価格の上昇や、震災の影響や海外経済の減速によります輸出量の減少というものについては、これは構造的とは言えないんじゃないか。ですから、これは今後の情勢によってやはり大きく変わる部分ではないかというふうに思っております。
　それで、ことしの見方については、去年の、かなり大幅に輸出が減ったとか、そういうような特殊要因を除いていくと、今のところ、見ていると、ことしはまた黒字に戻るのではないかというふうに考えておりますけれども、現時点で、この貿易赤字になった状況が今後ともずっとそういうふうに続いていくかどうかということは、必ずしも言えないのではないかというふうに考えております。
○竹本委員　高齢化社会になって、人口も減っていきますから、日本からいろいろなものをつくっても、円高の問題もこれありで、なかなか価格競争力がない。そうしますと、基本的に輸出が伸びないだろうと思うんです。
　それでは、先ほど、両方とも黒字がありがたいという話がありましたが、我々もそうですけれども、どういう工夫を考えておられるのか。
　ある企業の経営者に聞きましたら、こういうことを言っていました。つまり、この会社は、生産の八割を海外でやって、二割だけ国内に残している。そして、払い得る賃金の支払い比率で見ると、国内が六〇％で海外が四〇％。まあ、それはそうでしょう。賃金が安いんだから、海外の賃金比は少なくて済む。そうすることによって国内の雇用を維持しているんだ、こういう考え方を述べておられました。なるほどなと思って、ほかの企業にも聞いたんですが、大手ですけれども、やはりそういうことをやっておられるということでありました。
　ですから、国内の雇用を守りながら、ということは、輸出をある程度黒字に持っていきながら国家運営をするには、やはりそういう工夫も必要だろうというふうに思うんですが、いかがですか。
○古川国務大臣　お話にありましたように、やはり、貿易収支を黒字に保つためには、さまざまな工夫をして輸出を維持する、また、新たに輸出できる部分を拡大するということをしていかなければいけないんだと思っています。
　昨年の年末にまとめました日本再生の基本戦略におきましても、アジアを中心に市場が広がっているわけでありますから、アジアの伸び行くマーケットを取り込んでいく、ここの部分に日本が輸出していく余地というのは相当あるんだと思うんですね。
　例えば隣の韓国、今、日本にとっては競争相手として大変強敵になっておりますけれども、しかし、韓国の、日本と競争になっているところ、中身を見てみますと、製品の中の部品は相当日本からの輸出に頼っているという部分もあるわけですね。ですから、アジアが伸びていく、それでアジアの中でまた企業が成長していけば、そこへ部品を供給していくとか、そういった部分で日本の強みというものはやはりあるんだと思います。
　またさらに、先日、私、ちょっと秋葉原に行きまして、秋葉原の電気店、昔からある日本の電気店にちょっとお邪魔をしましたら、海外から来る人が見て、日本に来て買いたいのは何かというと、メード・イン・ジャパンの。メーカーが日本のメーカーであっても、それはメード・イン・マレーシアだとかタイランドとか。そうじゃなくて、やはり買いたいのは、メード・イン・ジャパンのが買いたいというふうに言われるそうなんですね。
　ですから、そういった意味では、日本の国内でつくるものに対する、製品に対する信頼というのはやはり非常に高いわけでありまして、そういったことを考えますと、例えば、オンリーワンの技術である、日本の国内でしかできない、あるいは非常に付加価値の高い、そういったものは日本の国内にしっかり維持していく。
　また、新成長戦略の中で、特にグリーンイノベーションやライフイノベーション、そうした分野のイノベーションを推し進める、また、新たな市場を拡大していくということを目指しておりますけれども、こうした分野でも日本の高い技術力で新たな製品等を生み出していく。
　それは、ほかの途上国などでできないそうしたものを生み出せば、まさにこれもまた新たな輸出の産業になっていくわけでありますから、そうしたさまざまな努力を行って、もちろんトレンド的には、今委員がおっしゃったように、海外に出ていかなきゃいけない部分、いわば役割分担をしなきゃいけないそういう産業も出てくると思いますが、それにかわる産業を生み出していく。また、付加価値が高くて、国内にないといけないんだ、日本でつくるということに意味があるんだ、そういう産業分野をふやしていくということによって貿易収支を少しでもいい状況に持っていくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○竹本委員　そのとおりなんですけれども、結局、日本のブランドを大事にしなきゃいけない。それには、バリューをもっと見つけさせて、そして、それを高く、価格を維持しながら利益につなげるということが必要だろうと思います。
　ただ、企業もそういったことだけにこだわり切れない問題がありまして、例えば日産なんかは、マーチか何か、小型車をタイかどこか、東南アジアでつくったものを、国内販売用のものを日本に輸入して国内で販売する、こういう記事がこの間出ておりましたけれども、やはり、コストを考えるとだんだんそうなっていくんじゃないかというふうに思います。
　ですから、やはり、政府としては、日本ブランドをどう維持するかということについて、常に細心の注意を払っていただかなきゃいけないというふうに思います。
　その点、アメリカの、全部じゃないですけれども、例えば通信機器業界では、アメリカでつくったものを、例えば中国で生産させるにしても、アメリカの名前は絶対使わせないという方針でやっているという話を聞きました。それぐらいのことをしないといけない。
　逆に、ベトナムに行きますと、あらゆるオートバイにホンダのマークだけつけるんですね。ホンダに乗っているということが誇りなんですね。実はホンダじゃないんです。それぐらい日本ブランドというのは信用があるわけです。だから、やはり大事なものをうまく利活用していかないといけないんじゃないかと思います。
　貿易収支の問題はそういうことですが、他方、資本収支の点で、資本収支も悪くなるということなんですけれども、経常収支の黒字がいつまで続くかということについて、経済評論家のいろいろな論説を読みましたら、二〇一五年ぐらいにはもう赤字になるという予想をする人も数名います。
　こういう予想がある中で、赤字じゃやはり困るから、黒字にするために、今度は、資本収支、外国に対する資本の投下、それによって収益を日本に還流させるわけですけれども、それについて、政府として心得べきことは何かということについてお聞きをしたいと思っております。
　つまり、物を売ることによって稼ぐ国から、資本の活用によって、投資によって稼ぐ投資立国にだんだんなってきているということはある意味ではいいことなんだと思うんですけれども、それをきちっと継続させるためには政府としてはどういうことを考えておられるか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のように、やはり日本にあるお金をしっかり投資して、そこから収益を稼いでいくということも極めて大事なことだと思います。
　ただ、同時に、これは、投資するためには、いわば稼ぐ部分というのは、今まで貿易によって稼いできた部分があるわけでありますから、そういったものを今後とも、投資をするいわばその原資を獲得するためにも、それはやはり貿易で稼いでいく部分も大事だということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今、外国への投資、むしろこの円高の局面の中でこれを活用して、海外への投資も積極的に促進をしていこうということで、これは逆に円高のメリットを生かす、そうした考え方で、海外での資源獲得であるとか、あるいはＭアンドＡを促進する、円高への総合的対応策の中でそのためのさまざまな対応をとっております。
　私は、日本はお金がないわけじゃなくて、なかなかそのお金がうまく活用されていない部分が国内でもあって、もっともっとそれはやはり海外へも、活用して投資をしていく必要があるんだと思います。そういった意味では、政府としても、民間のそうした取り組みがもっと盛んになるように、そういうサポートをしていきたいと思っております。
　さきにまとめました円高への総合的対応策の中での、例えば円高対応のための外為ファシリティーなど、まさに民間の海外でのＭアンドＡとかそうしたものをやりやすいような、そういういわば呼び水にするような形の政策をとっております。
　今後とも、やはり投資の主体は民間でありますけれども、その民間の海外での投資を盛んにさせるような、そういう呼び水になるような、そうした政策をとってまいりたいというふうに考えております。
○竹本委員　日本は、一千四、五百兆円の金融資産を持っていると言われていますね。それで、お金があるんですけれども、その運用の先が、運用の宛先が国内にないわけです。ですから、この金が海外、例えば外国の投資信託に投じられて、円キャリートレードとか云々で外国へ投資されてしまっている。
　そうしますと、その金を受け取った外国の、ヘッジファンドも含めて、いろいろな資金運用者は何をしているかというと、この人たちが逆に日本の株を買っているんですよね。ですから、日本の株式市場は六割以上が外国人が買っている。ですから、変な話、自分のところの金で外人が運用して、外人がもうけて、そして何となく日本の株式市場が支配されているような雰囲気になってきているんですよ。
　これは何でこんなことになったか。やはり国内に運用先がないからなんですよ。運用先をつくってあげればいい。例えば、日本は、住宅は世帯の一割以上は余っています。余っているんですが、ろくな住宅がないというか、まだまだ住宅資産としては極めて不十分であります。ですから、二百年住宅というのを福田政権のときにやったんですけれども、あれも徐々に、少しずつですが歩み出しておりますけれども、もっともっとあれを活発化するような、住宅に対して投資したら減税をしてあげるというと、ほかへそのお金が出ていかないで国内の住宅に投資される、そうすると国内で運用される、こういういい循環ができるんですよね。住宅に限る必要はないですよ。福祉関係でも結構ですよ。
　だから、投資にインセンティブを与えてあげないと、せっかくの持っているお金が外国人の金もうけに使われているというのが現実なんですよ。この現実に対してどう見られますか。
○古川国務大臣　議員おっしゃるように、国内にあるお金が、なかなか国内の、本当にお金が回っていない部分もあると思っています。
　ですから、さきに、国家戦略会議での議論を踏まえて成長ファイナンス推進会議というものを設けて、要は、日本の国内の中で、これは国内だけじゃなくてアジア・マーケットなんかもちょっと考えておりますけれども、お金を活用して成長の可能性がある部分あるいは本当にお金を必要としている部分、そういうところに流れるような仕組みを考えていこうということで閣僚会議をつくりまして、今週からでも、そのもとの政務官レベルの実行会議をつくって、具体的に取り組む議論をしていこうというふうに思っております。
　問題意識は全く委員と同じでございますので、少しでもそうしたところに、やはり国内の中でお金が回るようにしていく、そうしたことを考えていきたいと思っています。
　あともう一つ、私が今委員の御意見を聞いていて思いましたのは、多分委員も同じような感じじゃないかと思いますが、やはり日本の投資家が自分で、いわゆる目ききというんですか、そういう人たちも育てていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　結局、自分で投資先が判断できないので、外国の人に渡して、その人がいわば投資先を決めるみたいなところがあります。やはりここの部分は、もう少し国内の中で目ききがいて、そして自分たちの判断で、そんな外国の運用会社なんかに頼らなくても自分たちで投資のできるような、そういう人たちをきちんとつくり出していかなきゃいけないんだと思います。
　今、ＡＩＪの問題がありますけれども、ああいう非常に無責任な、そして能力も、これはしっかりこれから調べていかなきゃいけないと思いますけれども、いいかげんな運用が行われている。やはりこの辺は、もう少し本当にちゃんと信頼のできる、そして、非常に専門的な知識を持った運用のできる人たちというものを育てていくことも国内では急務ではないかなというふうに思っています。
　そういったところも含めて、国内の中にあるお金が国内の中で本当に循環がされるような、そして、そのお金が回ることによって新しい成長が生まれてくるような、そういう循環をぜひつくっていきたいというふうに考えております。
○竹本委員　渡しましたこの資料、日米欧のマネー統計というのをちょっと見てください。
　日本とアメリカとユーロ圏の比較なんですけれども、日本のグラフで見ますと、一番上がマネタリーベース。マネタリーベースというのは、日銀券の発行高と当座預金の残高、この両者を合計したものであります。そして、その下にマネーサプライ。これは、日銀券の発行高に預金通貨等が入っておる、いわゆる民間銀行の預金残高です。
　この比較で見ますと、要するに、我々が、日本は景気が悪い、何とかこのデフレを脱却しろ、日銀頑張れ、こうやっています。そうすると、結果としてマネタリーベースが上へ上がっていくわけですよ。そして、本来ならマネーサプライも上へ上がっていかなきゃいけないんですが、一番問題は、その下にある銀行貸し出しなんですよ。これとマネーサプライが大きく乖離しているんですよ。これを見ていただくと、日本の銀行貸し出しはぐっと下でしょう。
　ところが、アメリカですと、銀行貸し出しがマネーサプライの上に出ている。銀行がどんどん貸しているということですよ。また、あの景気の悪いユーロ圏にしても、マネーサプライが、わずかですが、少なくとも銀行貸し出しとほぼ同じような方向をたどっている。日本だけが大きく乖離している。
　日銀が幾ら努力したって、民間のメガを初め銀行は、全然経済の活性化のためにお金を役立てていないということなんですよ。これがやはり一番問題。これは金融庁も責任があると思いますよ。
　だから、中小企業なんか、今、金を借りようとしても、メガなんか貸さないじゃないですか。それで結局、商工中金とか、いわゆる経産省系の、政府の融資、保証に頼っている、これが現実ですよ。ですから、この現実をどう見られるか。
　私は、ぜひ日本のマネーでも、銀行貸し出しのブルーの線が上へ上がるような努力をもっともっと政府としてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○古川国務大臣　私も、戦後の日本の経済復興の過程を考えてみますと、例えば私の地元のトヨタなんかは、戦後、非常に経営が厳しかったときに、当時のたしか住友銀行だったと思いますが、厳しい中で、リスクを覚悟でお金を貸してくれた。そのことによって厳しい局面を乗り越えて、その後の発展があった。ですから、そういった意味で、戦後復興の中で金融機関が果たしてきた役割というのは非常に大きかったんだと思います。
　しかし、それがここのところ、やはり銀行は非常にリスクをとることに萎縮をして、なかなかお金を貸さなくなっている実態があると思います。
　一方で、大企業の方は、御存じのように、今、逆に、キャッシュフローがたくさんあって、銀行から借りる必要はないというような状況になってきている。御指摘にあったように、本当にお金が必要な、例えばベンチャー企業であるとかあるいは中小、そういったところは、リスクがあるからというので銀行が貸してくれない。本当にお金が必要なところにお金が回らないでいる、そういう状況があります。
　銀行も、貸出先がないものですから、ほとんどそれを国債購入に回すというような状況になっている。この悪循環を何とかやはり断ち切って、お金が回るような仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　だからこそ、先ほど申し上げましたけれども、成長ファイナンス推進会議というものをつくって、何とかお金が回るような、日本はお金がないわけじゃなくて、お金がきちんと動いていない状況にありますから、それを何とか回すような状況をつくっていきたいというふうに思っております。
　先日、私、全銀協の会長ともちょっとお話をさせていただきました。全銀協の会長も、やはり成長マネーを供給していかなきゃいけない、そういうことについては認識を共有させていただきました。
　そういった意味では、ぜひ、銀行の方も、やはりこれからの成長産業とかが伸びてこなければ、将来、銀行はどうやって収益を上げていくのかということもあるわけでありますから、やはりそういった意味では、銀行にも、日本の将来の成長産業をつくり出していく、その責任を果たしていただきたいというふうに私は考えております。
○竹本委員　考えていただいているのは結構なんですが、ちゃんと実行してくれないと困るんです。現実にこの幅を縮めないと意味がないですよ。日銀がかわいそうですよ、こんなの。
　ですから、本当にどういうふうに工夫して、銀行をそうさせるか。私に言わせれば、やはり銀行は逃げ道があるんですよ。国債という逃げ道。ですから、〇・一％で預金をさせて、それを国債で〇・九％の運用をしても、大きくもうかるわけでしょう。日銀からお金を〇・一％で貸してくれる。それを一・六％で民間企業に貸す。左から右で何十億と金が入るわけですから。
　そこまで優遇しておいて、優遇してやっているメガが全然中小企業に貸さないという現実、これを何とかしないと、いつまでたったって、日本の大きい経済問題、中小企業問題というのは解決しないと思うんですよ。それは声を大にして言っていただきたいなと思いますが、いかがですか。もう一回、お願いします。
○古川国務大臣　認識は私も全く委員と同じでありますので、私もできる限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹本委員　岡田副総理に来ていただいていますので、ちょっと聞きたいと思います。
　冒頭、官房長官に聞きました問題も岡田副総理に聞こうかと思っていた話なんで、同じ認識を持っていただきたいと思いますが、年金問題なんです。
　年金問題について、賦課方式か最低保障年金などの議論の前に、徴収を徹底しなきゃいけないんじゃないか。それが十分できていないところが、年金問題に入る大前提として、一番大きい課題となっているんではないかと思います。
　年金を徴収する日本年金機構、旧社会保険庁はいまだにきちんとした徴収ができていません。国民年金では、ここ四年で徴収率が六％さらに低下していまして、未納率は四〇％に達しております。旧社保庁が把握する法人の数は、国税庁が把握する法人の数より八十万も少ないと言われております。
　きちんと徴収する仕組みをつくってから年金制度を設計するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、基本的な議論として、国民年金保険料の納付率の向上、あるいは御指摘の厚生年金の未適用事業所の把握、これを進めていくことが非常に重要な課題であるということはそのとおりでございます。
　御指摘のように、国民年金保険料の納付率は、平成二十二年度の現年度分で五九・三％ということで、二十一年度と比べましても、さらに落ちたということですから、大変厳しい状況にございます。
　国民年金の納付率の向上につきましては、一つは、制度が周知徹底していないということもあると思います。免除対象となり得る低所得の方々に対する制度の周知、勧奨の徹底を行うことも重要なことであります。それから、負担能力がありながら納付しない高所得者については、強制徴収を推進していく必要があるというふうに考えております。
　厚生年金が未適用となっている事業所につきましては、実は予算委員会などでも時々指摘をされることですが、若干過大な推計もあるかなというふうには思いますが、しかし、未適用事業所をきちんと把握して、把握した事業所に対する加入指導に取り組むことは重要でございます。
　私ども、ちょっとこれは遅いとは思いますが、平成二十四年度には法務省の保有する法人登記簿情報を入手できるようにし、その情報を活用して適用を進めることにしているということでございます。
○竹本委員　実は、これは民主党政権だけのせいではないので、私もこの問題を担当したことがあるんですけれども、やはり、当時から未納率を下げるというのは極めて難しい問題でありました。しかし、完全に一〇〇％徴収というのは、今の制度ではなかなか難しいというふうに思います。
　ですから、仮にきちんと税を徴収できるようになりますと十兆円程度の増収、こうなるわけでありまして、今回、民主党が考えている、政府が考えている消費税値上げで十三兆円ぐらいでしょうから、ほとんど一％分の消費税値上げで済むという話にもなるわけであります。
　だから、やはり徴収をきちんとやるにはどうすればいいか。そうなると、やはり歳入庁をつくってやれという話にもなりますが、歳入庁をつくるかどうかという問題について、副総理の、岡田さんの考えを聞きたいと思います。
○岡田国務大臣　今、浅尾委員もおられますが、十兆円というのは、私はかなり過大ではないかというふうには思っております。その議論はまた改めて、必要があれば御説明したいというふうに考えております。
　つまり、例えば厚生年金の保険料について言えば、厚生年金に加入することが免除されている事業者もございますので、そういったことをきちんとカウントしたときに十兆ということにはならないのではないかというふうに思っております。
　さて、御指摘の歳入庁ですが、先般、私のもとに検討するためのチームをつくりまして、検討作業、これは、大綱の閣議決定を受けて検討作業を開始したところでございます。
　今後、その作業チームにおきまして、一つは、国民年金保険料などの納付率向上にどの程度つながるのか、それから社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付つき税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制か、そういった視点を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　私の方としては、春ごろ、四月ごろに全体のイメージ的なものだけでもまず中間的に報告してもらいたいというふうに指示を出しているところでございます。
○竹本委員　そろそろ時間がなくなってまいりました。
　最後に一つ、電力、エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。
　震災後に起きた問題の一つが電力問題です。福島第一原発事故をきっかけに原発が次々と停止いたしました。政府は、東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に、昨年比一五％の節電を義務づける電力使用制限令を発動いたしました。また、余裕があると思われていた私の地元西日本でも、火力発電所の事故など予期せぬ電力不足に陥り、電力需給は全国的に逼迫しております。
　私どもの地元の中小企業なんかは、土日営業して水木を休みにする、そして、電力の使用のピークをできるだけ避けるために編成がえの努力までして生産をしている。そして、せっかくつくったものが円高のために売れないという、非常に苦境に陥っているわけですけれども、電力が十分でないということは、生産を押し下げることにもなりますし、日本の輸出をますます低く抑えることになるわけであります。
　そういうことで、原発の代役、火力発電の燃料費がかさむわけでございまして、大体三兆円ぐらい費用が増加したと言われますし、産業界全体でも七兆七千億の新たな負担が発生する見通し、こう言われております。
　やはり、エネルギーコストを安くするためには、私は、ストレステストを終えた、安全だと認定した原発施設は、せっかくある施設ですから、できるだけ早く使うべきじゃないかというふうに思いますけれども、それについて政府の見解を聞きたいと思います。
○古川国務大臣　原発につきましては、この福島の事故も踏まえて、今、安全性の確認というものをやっているわけでございます。
　原発の再稼働の問題につきましては、やはり、安全性をしっかり確認した上で、地元の皆さん方の理解も踏まえ、御理解をいただいた上、最終的には政治判断をさせていただくという形に私どもは考えております。
○竹本委員　これで終わりますが、今のをもう一度確認させていただきます。
　要するに、ストレステストでオーケーが出て地元住民の理解が得られれば、必ず再稼働させるのか、そこに政治判断がさらに加わるのか、それについて答えてください。
○古川国務大臣　最終的には政治判断をさせていただくということであります。
○竹本委員　終わります。
○荒井委員長　次に、野田聖子さん。
○野田（聖）委員　野田聖子でございます。
　私は、去る二月二十二日、予算委員会で、少子化対策について、中川大臣のいろいろなお考えを伺いたいということで御質問させていただきました。ただ、そのときは、同席された小宮山厚生労働大臣が大変ハッスルされまして、少子化担当大臣に御質問したいんだけれども、厚生労働大臣が真っ先に手を挙げられると、なかなか落ちついてさしの話し合いができなかったので、きょうは改めて、あえて、少子化担当の特命でございますから、厚生労働大臣としての少子化対策ではなく、やはり全日本の少子化対策担当の責任者というそのお立場から、いろいろと議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣にとって少子化対策とは何でしょうか。
○中川国務大臣　この国の形というのを将来に向けて考えていくときに、やはり、国が活力を持って、そして新しい時代に生き抜いていくという中で、少子化問題というのは、その活力の源泉をつくり出していくためのあらゆる政策誘導といいますか政策的な手段というのを結集しながら、そして、その政策手段を、ただ政策として言っているだけじゃなくて、具体的に効果のあらしめるような形で実現させていきながら、この国の活力をつくり上げていくことだというふうに思っております。
○野田（聖）委員　そういう大きな使命を抱いているわけですね。きょう、国家戦略の大臣がお見えですけれども、まさに国家戦略そのもので、むしろ、国家戦略を立てるに当たっての大前提になるのがこの少子化対策であるわけです。
　ちなみに、その大きな仕事をお抱えになる少子化担当大臣を支える国家公務員、役人の皆さんは、総勢何人のチームでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　しっかり数えたわけじゃないので申しわけないのですけれども、後ろの事務方で聞きますと、大体、直接的には九人程度、こういうことなんです。
　ただ、例えば、私の担当している範疇でいきますと、男女共同参画であるとか、あるいは共生社会へ向けて、いわゆる社会包摂等々含めた領域であるとか、非常に総合的に今担当させていただいていまして、それは全て少子化対策につながっていく、あるいは、総合的な政策としてあって初めて少子化対策が生きるんだというふうに考えていくと、もっと大勢の職員がそれに携わっているということも言えるんじゃないかと思います。
○野田（聖）委員　また、中川大臣は兼務でいらっしゃいます。
　実は、数日前の新聞に、前の閣僚であった片山総務大臣から御注文がございまして、防災大臣はやはり専任、兼務せずにそれを集中的にやってほしい、それだけの大きな仕事なんだというふうなことをおっしゃっていて、確かに、去る三月十一日の大震災以降、防災というのはこの国にとって極めて重要なお仕事であるということがよく国民にも理解されているわけであります。と同時に、それと同等の重要性を持っている少子化対策担当なわけですね。
　正直申し上げて、私自身は、それだけの仕事を担うだけの人もない、そして予算もない、ないない尽くしの中で、むしろ国民を欺くのではないかと。少子化担当大臣というのがいるからこれからの少子化はちゃんとやりますというふうに聞こえるけれども、実態はなかなか難しい。
　本当に少子化担当大臣が必要だと今思われますか。
○中川国務大臣　思っております。
　同時に、新しい、子育てそして子供を対象にした、いわゆる法制化ということ、これがもう具体的な課題になっておりまして、ここのところをぜひ野党の皆さんとも、あるいはまた国民のそれぞれの関係者の皆さんの理解を得ながら法律として成り立たせていって、その中から新しい子育ての体系というのをつくり上げていく、これがもう具体的にプロジェクトとして今ありますので、そういう意味では、私も全力を挙げてこの仕事に向かっていきたいというふうに思っております。