Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土井たか子君）　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　—————————————
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、森林及び樹木が、水源の涵養、環境の保全等、人間の健康で文化的な生活を確保する上で欠くことのできない役割を果たしていることにかんがみ、我が国における森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進に資するため、緑の募金の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることにより、国民が行う森林整備等に係る自発的な活動等の円滑化を図ろうとするも
のであります。本案は、四月二十六日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本四月二十七日提出者参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　午後四時二分開議
出席委員
　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　金田　英行君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮里　松正君　理事　今津　　寛君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　上原　康助君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　住　　博司君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　長内　順一君
　　　　　　北村　直人君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　広野ただし君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　仲村　正治君
　　　　　　　　議　　　　　員　上原　康助君
　　　　　　　　議　　　　　員　古堅　実吉君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　住　　博司君
　　永井　哲男君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　粕谷　　茂君
　　山崎　　泉君　　　　　永井　哲男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　地跡地の利用の促進に関する特別措置法案（上
　原康助君外八名提出、第百二十九回国会衆法第
　一二号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、上原康助君外八名提出、沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　　地跡地の利用の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　この際、委員長から修正案を提出いたします。
　　　　—————————————
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　　地跡地の利用の促進に関する特別措置法案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　本案に対する修正につきましては、先般来種々御協議を願い、先刻の理事会におきましても確認いたしました次第であります。
　修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読はこの際省略させていただき、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一点は、題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改める。
　第二点は、国は、駐留軍用地の所有者等に当該土地を返還する場合、その所有者等の請求により、当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、当該土地を原状に回復する措置その他政令で定める措置を講ずるものとすること。
　第三点は、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は、年間千万円を限度とし、かつ総額三千万円を限度として支給するものとすること。
　第四点は、沖縄県知事等は、総合整備計画の策定等の施策を実施するため、国に対し、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してあっせんを申請することができるものとすること。
　第五点は、国の負担割合等の特例を定める規定及び駐留軍用地跡利用基金について定める規定を削除し、また、国有財産の譲与等の規定を整備するものとすること。
　第六点は、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。
　第七点は、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
　第八点は、この法律は、平成七年六月二十日から施行するものとすること。
　第九点は、この法律は、平成十四年六月十九日限りその効力を失うものとすること。
　第十点は、目的、国の責務等の規定について所要の整備を行うものとすること。
　以上が、修正案を提出いたしました趣旨と内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国務大臣小澤沖縄開発庁長官。
○小澤国務大臣　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及び同法案の修正案について申し上げます。
　政府といたしましては、原案に対しては反対でありますが、同法案に対する修正案については院議を尊重することといたしたい。
　以上であります。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、ただいま議題となりましたいわゆる軍転法案の修正案及び修正案を除く原案について、賛成の討論を、自民党を代表して行うものであります。
　本法律案の原案は、昨年六月二十三日の慰霊の日に、当時の羽田内閣に対する不信任案が国会に提出された後、急選提出されたものであります。しかも、そのことにつきましては、国会に最大の議席を有する自由民主党や政府関係省庁とは、事前に何らの意見調整もなされておりませんでした。これは、本件のような議員立法の場合の立法手続としては極めて異例のことであり、まことに遺憾なことであります。
　本法律案の原案は、このように国会提出に至るまでの手続の面では遺憾な点がありましたが、内容的には、従来の同種法律案と違って、日米間で返還について合意した軍用地の跡地利用に関するものであり、また、その早期制定については、沖縄県内の世論がほぼ一致しておりましたので、自由民主党といたしましても、これらのことを考慮し、この際、その制定に向かって積極的に努力することに相なりました。
　そして、法律をつくるならよりよいものをつくるべきであるという立場から、政府関係省庁の意見も聴取しながら、相当の時間をかけて検討し、今回の修正案の内容を取りまとめた次第であります。
　我々がその際最も重視しましたのは、返還の際の地主に対する補償措置に関する第八条についてであります。
　本法案の原案は、地主に対するいわゆる返還後三年間分の地代相当額の支払い保証について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地のすべてについてひとしく返還後三年間の地代相当額を支払うこととし、また、国の契約上の原状回復義務は、これを免除しないことにした次第であります。
　賃貸借契約が終了し目的物件が返還された後に地主に対して三年間分の地代相当額を支払うというのは、地主を不当に優遇するものではないかという異論があるいはあるかもしれません。
　しかし、建物所有を目的としない土地賃貸借契約の期間は、民法上、最長二十年が限度であり、二十年以上契約を継続する場合には、地主に相当額の承諾料を支払って契約を更改することが通例であります。沖縄県の米軍用地は、既に長いものは五十年、短いものでも約四十年を経過し、しかもそのほとんど全部が、米軍によって強制的に接収され一方的に基地にされたものでありますから、そのことを考えれば、軍用地を返還する場合に三年間分の地代相当額を支払う旨約束しておくことは、むしろ当然の措置であると考えます。
　ともあれ、本法律案が委員長修正案の形で最終的に取りまとめられ、各党の御賛同を得て可決成立の運びになりましたことは、各党関係者の大変な御努力のたまものであり、成果でありまして、この際、これら関係者の御努力に心から敬意を表し、私の賛成討論の結びといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員　私は、新進党を代表して、本日、軍転特措法を議決するに当たって、意見の一端を申し上げます。
　さて、この軍転特措法を制定しなければならない問題は、何と五十年前に発生した問題に起因する事柄であります。
　昭和二十年三月二十三日、米軍は沖縄への上陸作戦の攻撃を開始し、六月二十三日までの何と九十日間、雨あられのごとく砲弾が撃ち込まれ、まさに鉄の暴風のような砲火は沖縄県全土を焼け焦がしたのであります。当時の米軍の戦争記録からすると、米軍が沖縄作戦で撃ち込んだ砲弾は、何と三千六百万発であったと言われております。当時の沖縄県の人口は五十万でありますから、県民一人当たり七十発余の砲弾の的にされたということを忘れてはならないと思います。
　そして、大東亜戦争という国家行為によって沖縄県全土が米軍に占領され、県民の土地は略奪にも等しい形で米軍に不当に占拠され、そこに米軍基地が構築されてからことしでちょうど五十年になりました。沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史的背景を思うとき、戦争という略奪的占領によるものであって、決して合法的手続を経たものではないという事実は、何人も否定できるものではないと私は考えております。そして、昭和四十七年五月十五日の復帰時に、日米安保条約の日本政府の基地提供義務を追認したものであるということを忘れてはならないと思います。
　また、沖縄の米軍基地は、復帰前に、日米安保条約とは無関係に、アメリカの極東戦略として東西の冷戦構造の緊張状態絶頂期に構築されたものであるが、冷戦構造崩壊後の今日も、その規模や機能が、全国の国土面積の〇・六％しかない狭隘な沖縄県に、全在日米軍基地専用施設の七五％も超過密偏在し、その占拠面積は沖縄本島の約五分の一、一九％で、しかも、生産性と利用度の高い平坦地を占拠しているため、沖縄県の振興開発を大きく阻害しているのであります。
　県民の大多数は、我が国の安全保障政策の基軸ともいうべき日米安保条約の重要性を支持しつつも、沖縄県民だけが一方的に過重な負担を背負い、そして、それを強いられることに大きな不満を抱き、米軍基地の整理縮小を強く叫び続けているところであります。
　私自身、一国の安全保障政策は独立国家存立の基本条件であり、しかも、日米安保条約は、我が国の平和と安全の維持と、近隣アジア諸国に安心感を与える不可欠要件であると思っております。しかし、戦後五十年近く続いた東西対決の一万のソ連の崩壊で世界の緊張状態が大きく緩和された今日、今なお沖縄の米軍基地が、旧態依然として同じ規模と機能が存続することは、決して許されることではないと思っております。
　しかも、沖縄の米軍基地の今日までの返還のあり方が、五十年近くも地主の意思とは無関係に一方的に使用しておきながら、使い捨て同然に返還されることに強い不満と憤りを抱いてきたところであります。
　したがって、今回、各党の御協力と御賛同で軍転特措法案の提案となったのであります。
　本日の委員会に到達するには、法案に対する拒絶反応等も加わり、紆余曲折の道のりをたどりましたが、各党の誠意と御理解のおかげで、本日議決の運びとなりました。私は、本法案提出者として、感無量と言うほか言葉はありません。
　特に、本法の成立に当たって情熱を傾けてくださいました鈴木委員長の御配慮に対して、深甚の敬意と感謝を申し上げて、私の意見といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　上原康助君。
○上原委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及び修正案について、賛成討論を行います。
　冷戦崩壊後の世界情勢は、東西対立から協調へと移行し、新たな国際秩序の構築が模索されつつあります。このような大きな時代変化の中にあって、国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄県に、依然、全国の米軍専用基地の実に七五％が、冷戦時代と変わりなく、小さい、狭い沖縄に集中しているのは不自然であります。
　沖縄県におけるこのような米軍基地の存在は、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備など、地域の振興開発と県土の均衡ある
発展を図る上で大きな障害となってきております。加えて、返還軍用地の多くが、有効利用されないまま長期間放置され、遊休化しているのでございます。この長期の間、地権者に対する損失補償がなされていないことはゆゆしき問題であると言わねばなりません。
　したがって、政府は、沖縄における広大な駐留軍用地の存在を十分に御認識の上、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進していくための特別措置を積極的に講ずるべきであります。
　これが、いわゆる軍転特措法案の制定に賛成する主な理由でありますが、今回の採決に当たり、以下、幾つかの諸点について申し添えさせていただきたいと存じます。
　私は、一九八〇年、軍転特措法案を初めて議員立法として国会に提出し、自来十五年、本法案の制定に微力ながら力を注いできた一人として、委員会採決の時期を迎えるに当たり、少なからず感慨を覚えるものがございます。と同時に、本法制定に向けた各党並びに本委員会の鈴木委員長初め関係者の御努力に対し、心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。
　次に、修正案の諸点についてであります。
　第一に、いわゆる地主補償についてであります。年間一千万円を限度とする給付金により大部分の地主が該当することは評価でき良すが、現在駐留軍用地料に大きく財政依存している市町村にとって、この限度額は、跡地利用計画等を推進する上から重大な影響を及ぼすものであります。ついては、市町村財政への影響を解消する観点から、激変緩和措置としての特別交付金など、有効な措置を政府において講ずるよう強く求めるものであります。
　第二に、軍転特措法案の本旨は、あくまでも駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進していくことであります。修正案は、その趣旨が必ずしも十分でないことは遺憾でありますが、今後、法の運用に際しては、この立法の精神を常に尊重し対処されるよう強く要望いたします。
　第三に、いわゆる原案に規定された国の負担割合等の特例、国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定にとどまったことは遺憾ではありますが、今後跡地利用計画等に支障を来すことのないよう、特段の御配慮を求めるものであります。
　最後に、軍転特措法案の制定が、米軍基地の整理縮小の促進、ひいては平和で活力に満ち、潤いのある沖縄県の実現に大きく貢献できますよう念願しつつ、賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井（聰）委員　私は、ただいま議題となりましたいわゆる軍転法案について、新党さきがけを代表いたしまして、修正案及び修正部分を除く原案に対して賛成の討論を行うものであります。
　御承知のごとく、沖縄県の面積は全国の約〇・六％にすぎませんが、この狭い県土に、戦後五十年を経た今日なお、全国の米軍専用施設の約七五％が集中しております。この広大な駐留軍用地の存在が、良好な生活環境の確保や産業の振興、健全な都市形成、交通体系の整備など、沖縄の振興開発や地域開発の発展を図る上で大きな障害になっていることは御承知のとおりでございます。
　さらに加えて、返還された軍用地が有効利用されずに遊休化している現実も存在してございます。
　今回、この法案により、駐留軍用地が計画的に返還され、跡地の総合的かつ計画的な有効利用が促進されることが大いに期待されております。本法案は、久しく沖縄県議会や関係市町村議会から全会一致の決議で要請されておりますものであり、県民世論が一致して待望しているところでございます。
　戦後五十年の節目を迎えるに当たり、これからの沖縄県の経済社会の発展を図る上で本法案の果たす役割は極めて大きく、心から本法案の成立を願うものであります。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。
　原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に尊重して成立させてほしいという点にあることも疑問の余地がありません。
　しかし、共同提出者に加わらなかった自民党からの修正案を基本にしてつくられているこの修正案は、各所にわたり原案より後退したものとなり、その多くが県民の願いに反するものとなっています。
　以下、その主要部分を挙げれば、第一に、法案の名称や第一条の目的について、原案では駐留軍用地の計画的返還及び跡地の利用促進を強く打ち出したものとなっているが、修正案ではその部分が削除され、単に返還に伴う特別措置にとどめるものとなっている。
　第二に、第三条の国の責務についても、原案は駐留軍用地の整理縮小の促進に必要な措置を講じなければならないとなっているが、修正案はその条項を全部削除している。
　第三に、第六条の返還実施計画や第九条の調査及び測量でも、原案の、国は「計画的な返還に努めなければならない。」の部分が削られ、また「調査及び測量が円滑に行われるよう必要な援助をしなければならない。」とした部分を、修正案では単に「国にあっせんを申請することができる。」としている。
　第四に、原案の第十六条の跡地利用基金が全部削除され、第十七条の国有財産の譲与等の条項もそのほとんどが削除されている。
　第五に、修正案では、日米安保条約及び地位協定の円滑な実施を妨げるものでないとして、原案にはなかった全く不要の日米安保条項が加えられている。
　また、修正案は時限立法としているが、これは修正部分に照らしても何ら整合性のないものである。
　以上は、日本共産党が反対する修正案の主要点でありますが、修正案中の、賃借料三年分に相当する補償の対象を、公共事業を実施する土地だけに限定せず、原案よりも拡大している点は支持できるものであります。
　以上の主要点についての指摘で明白なように、修正案は原案の主要点を大きく後退させ、県民の要求にも沿わないものであり、反対であります。
　同時に、修正部分を除く原案については、提出者の立場から賛成であります。
　また、本委員会の修正の議決を経て本会議に提出される軍転特措法案の採決に当たっては、原案が大きく後退させられるものになるとはいえ、なお県民の要求が入れられている点もあり、かつ軍転特措法制定についての沖縄県民の強い要望にこたえる立場からも、日本共産党は賛成するものであることを述べて、私の討論を終わります。
○鈴木委員長　これより沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　理事　西川太一郎君　理事　土肥　隆一君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河合　正智君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　吉田　公一君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　輿石　　東君
　　　　　　松前　　仰君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　兼行政改革委員
　　　　　　　　会事務局長　　　田中　一昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　　業課長　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管
　　　　　　　　理企画課長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　塚田　弘志君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　北島　信一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　高原　亮治君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　　課長　　　　　　斉藤　　浩君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　液化石油ガス企
　　　　　　　　画官　　　　　　川口　　修君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　藤井　章治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調査課長　井原　勝介君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　稗田　祐史君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件（規制緩和推進計画）
　　　　　————◇—————
○山口国務大臣　会議の冒頭に当たりまして、去る四月十二日の本委員会において御説明いたしました「規制緩和推進計画について」の一部が変更となりましたことを御報告申し上げます。
　本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたしましたが、去る四月十四日の経済対策閣僚会議において決定いたしました緊急円高・経済対策におきまして、その後の事態の急変にかんがみまして、平成九年度までの三年間の計画として前倒し実施することといたしました。
　引き続き、本計画に従って、規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○塚田委員長　本日は、特に規制緩和推進計画について調査を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○土肥委員　ただいま大臣の方から、急遽メッセージが出ましたので、これで初めてこの五カ年計画が三カ年に短縮されたという公式の政府のメッセージが出たのではないかというふうに思いますので、それを踏まえてきょうは質問をさせていただきたいと思いま」す。
　三月三十一日に五カ年計画が決まりまして、さあこれからそれぞれ政党において積み上げてきた経験をもとにして、本格的な規制緩和のあり方について取り組もうというやさきでございましたが、その四月十四日に緊急円高・経済対策ということで、経済対策閣僚会議による提言がなされたわけでございます。
　私ども、五年を三年に短縮するということで、ある意味でこれは大変だ、事務方も大変でしょうけれども、我々政党あるいは規制緩和にかかわるそれぞれの者たちも、また自分たちの考え方を、もう一度早急に見直さなければならない部分も出るのではないかというような思いを込めまして、きょうは質疑をさせていただきたい、このように思います。
　そもそも、三月三十一日に五カ年計画が出たばかりで、緊急な円高・経済対策という目的はわかるわけでございますけれども、果たしてどんな手法でこの五年を三年に圧縮するのか、一年、二年、三年のものはそのままにしておいて、四年、五年のものを一、二、三年の中に入れるとか、どういうふうな手法をおとりになるのか、まずもってお聞きしておきたいと思います。
○陶山政府委員　手法というお尋ねがございましたので、私から御説明申し上げます。
　今回の経済対策によりまして、平成十年度及び十一年度に実施予定であったものにつきましては平成九年度までに実施することになるわけでございますが、これ以外に、計画の中で七年度以降という実施予定時期のものが事項数としてもかなりございます。これらについても、三年の幅の中で実施をするということになるわけでございます。
　当面、七年度実施予定のものにつきましては着実に実施をするということになりますが、八年度以降の前倒しに伴う計画の改定につきましては、計画にも掲記してございますように、本年末までに見直しをし、年度末、今年度末までに改定をするということになるわけでございます。
○土肥委員　なるべく具体的に早目にリストなり方針なりを出していただきたい。それに基づきまして、我々のサイドでも、あるいはこの規制緩和の特別委員会でも、取り組んでいかなければならない。取り組む方向も、あるいは時間的な制約もございますから、内容についてもなるべく早目にお知らせいただきたい、このように思います。
　この緊急円高・経済対策を読みますと、予算や人員も手当てをしてでも、五年を三年に圧縮して仕上げるんだというふうに述べられているわけであります。
　要するに、金も人もかけてやるということになりますと、当然この規制緩和の取り組みをなさる総務庁におきましても、時間短縮による人員を考えなければいけない、そういうふうに思うわけでありますけれども、ただ人とお金をかけて急いでやっても、余り急ぎますと、規制緩和というのはやはり国民の合意を得ながらやっていかなければならないし、影響も非常に大きゅうございますので、この点についても、予算あるいは人員について、あるいはそれの及ぼす影響などもお聞きしておきたいと思います。
○陶山政府委員　「予算・定員の手当てを講ずることによりこという決定がなされたわけでございますが、私どもの総務庁の立場といたしましては、人員の面につきまして具体的にどういう手当てが必要であるか、各省庁から御意見を伺いながら、現在最終的な詰めの作業を行っておるところでございます。
　なお、先生からこの影響の面というふうな御指摘がございました。恐らくは、社会的な摩擦の問題とか国民に影響を与えるような問題というような御趣旨ではなかろうかと存じますが、当然のことながら、今回の前倒しに当たりましても、慎重に検討をしながら、個別の事情に即して、適切な対応を図っていくということになろうと考えております。
○土肥委員　行革の絡みもあって、どんなふうな手法をおとりになるのか、具体的にはまだ見えておりませんけれども、これはもう大変な作業になるかというふうに思いますので、その時期等も含めて、なるべく早くその圧縮計画をお知らせいただきたい。
　実は、この規制緩和小委員会がございまして、言ってみれば、規制緩和小委員会が当面の規制緩和に関する監視機構あるいは意見提言なども持っておるわけでございまして、新聞によりますと、この規制緩和小委員会も、早速この短縮された、圧縮された計画に基づいて、委員会の回数も考えながら、作業のスピードアップをして進めていくんだというふうに新聞に報道されておりましたけれども、この規制緩和小委員会と圧縮計画との関係で、双方に合意ができているのでしょうか、いかがでしょうか。
○田中（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今直接のお答えの前に、若干小委員会における検討模様を御説明いたしたいと思います。
　行政改革委員会は、規制緩和の問題が最優先、最重要の課題であると認識しておりまして、今月の十九日に、規制緩和の実施状況の監視のために、専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会というものを発足させたところでございます。この秋を目途に行政改革委員会に報告をすることになっておりまして、精力的に調査検討を行っていただくということになると思います。
　この規制緩和小委員会におきましては、十九日の第一回会議で早速政府から規制緩和推進計画の概要について説明を受けまして、昨日の行政改革委員会と合同の第二回会議におきましては、小委員会の規制緩和への取り組み方、どう進めていくかということにつきまして、自由討議を行ったところでございます。
　今後、去る二月二十三日に公表いたしました行政改革委員会の当面の活動方針、俗に「国民へのメッセージ」と言っておりますが、これに沿いまして、国民の意見、要望を踏まえながら、重点分野及び重点事項を決定しまして検討を行うということになっております。
　この委員会は、規制緩和計画の各年度の改定に反映させるために、適切な時期に、規制緩和小委員会の報告をもとに意見書を作成しまして内閣総理大臣に提出するということになります。
　もとより、今お話しの計画の三年間への短縮に伴う進捗状況につきましても十分に監視していくことになりますけれども、短縮というのが直ちに規制緩和小委員会の作業に影響を与えるものではないというふうに私ども事務局では考えております。
○土肥委員　そうすると、国会はどうするのか。行政改革委員会あるいは規制緩和小委員会ではマイペースでやるというふうにも聞こえますけれども、その辺は、もう少し後で、骨格ができて、圧縮計画ができてからまた取り組んでまいりたい、このように思います。
　これも新聞で恐縮なんですけれども、五月にカナダで四極通商会議が開かれる、五月四日、五日、もうすぐでございますけれども。その四極通商閣僚会議が開かれて、そこで合意される中に、一つ、規制緩和推進計画あるいは規制緩和に関するいわば国際的な取り決めをしたいというふうな話が出ておりました。早速通産省にお聞きしましたら、いや、これはペーパーが一枚来ただけであって、七項目にわたるフレームワークということはペーパー上知り得ただけで、まだ全くこの四極通商閣僚会議に向けての準備をしていない、まだ全容がわかっていないのだというような話でございましたので、中身については取り下げをいたします。
　しかし、その中で、要するに原則規制なしの競争促進の法律をそれぞれ各国がつくらなければならない、こういうふうになっておりまして、しかも、その競争促進を行うために、法律や指針の強化をしてそれぞれの国がこの競争促進の政策をつくらなければならない、こういうふうになっているようでございます。中身についてはまだ詳しくわからないということでございます。
　その中で、特に公正取引委員会、公取の組織、人員の強化を迫られるのではないかというふうにも考えられるわけでございますが、今の公正取引委員会事務局、五百二十名と聞いております。アメリカは千八百三十八人、ＥＵは四百十一人、カナダは二百四十四人。数が多い少ないでその活動の中身をはかることはちょっとできませんけれども、緊急円高・経済対策でも述べられておるように、やはりこの公取の組織、人員の見直しをしなければならないのだというふうに私も考えますが、当面における当局の考えはいかがでしょうか。
○山田説明員　御説明申し上げます。
　私どもも新聞報道等で、四極通商閣僚会議において米側から提案がある、あるいはあったというような報道それ自身は承知しておりますが、私ども自身も、そのメンバーでもございません、その詳細はよくわかりません。
　しかし、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現していき、また、我が国市場を国際的により開かれたものにしていくためには、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保することが非常に重要であるというように考えております。
　また、今規制緩和の議論がされておるわけでございますが、今後、規制緩和が進展いたしますと、自由経済社会の基本的ルールであります独占禁止法の適用範囲が一層広まるわけでございます。また、規制緩和後の市場におきましても、事業者が公正かつ自由な競争を促進していくという必要がある、このように考えておるわけでございます。
　このような観点から、私ども公正取引委員会の果たすべき役割はますます大きくなっていくものと認識しております。そして、公正取引委員会の事務局体制を、組織、人員等の面で一層強化する必要もある、このように考えております。
　これまでにおきましても、公正取引委員会の機構、定員につきましては、現在の政府におきまして行財政改革が推進されている厳しい状況の中で、関係方面から非常に御理解いただきまして、毎年その整備拡充が図られているところであります。
　しかし、今御指摘にございました緊急円高対策あるいは三月末の規制緩和推進計画におきましても、「公正取引委員会の組織、人員等の面で体制を強化するものとする。」とされているところでございまして、私どもといたしましても、今後、その機構、定員の拡充強化を図るために、関係各方面の一層の御理解を得られるように努めてまいりたい、このように考えております。
○土肥委員　私は、その方向で大変いいのじゃないか。規制緩和がどんどん進んでまいりますとますます公取の役割が大事でございまして、規制緩和を正しく導いていくためにも、これは行革とは反対かもしれませんけれども、必要なものはきちっとふやしていく。そうしないと、私は、この規制緩和が進むに従って国民の混乱を招くというふうにも思うわけでございます。
　さて、四月十四日に発表されました経済対策閣僚会議の緊急円高・経済対策の中身について、直接規制緩和とは合わない部分があるかもしれませんけれども、この場をかりて少し御質問しておきたいと思うのであります。
　私は、神戸を選挙区といたしておりますから、災害地の真っただ中で生きている者でございますけれども、平成六年度の補正予算、これは皆さんの御努力をいただいて、できる限りのことをしていただいたというふうに思って大変感謝しておりますが、平成七年度補正予算をどうするのか。六月に地元の復興計画が明らかになってまいりますが、その先、国の支援というものがどの程度得られるものかということについては、こういう財政が逼迫している中でもありますので、一抹の不安を持っているわけであります。
　そうした中でも、市民の中からいろいろな提案がなされておりまして、例えば、自分たちで災害復興保険を創設いたしまして、そして、損保の保険会社などとも連携をとって自主的な再建方法をつくって、自分の家を建てるなり、あるいは町づくりに寄与していきたいというような運動もございます。
　さまざまな自立計画というものが市民の間から独創的に出ている今日でございますけれども、そうした中で、私は、限られた中での予算でございますから、どうしたら神戸市民があるいは阪神地区の市民がみずから立ち上がっていただけるかということを考えるときに、やはり住宅なのですね。住宅に関する、あるいは町づくりに関する規制を相当外してもらわないと町づくりはできない。よく相談を受けますけれども、九軒家がございました、全部崩壊しまして、中には亡くなった方もいらっしゃるのですけれども、そこに四メーター道路を通して家を建てかえなさい、こういうふうな都市計画が出るときには、九軒が住めるようなスペースは全くないわけでございまして、それじゃよそに土地を求めますからそこに行きなさいというようなことになりますと、また初めからやり直さなきゃいけない。そして家を建てる。そうすると、また三千万とか四千万かかるようじゃとても立ち上がれないわけでございまして、やはり規制を大幅に緩めまして、なるべく市民がみずからの資源で、つまり自分のお金で立ち上がっていただかない限り、神戸の町は再生しないわけでございます。
　まず、ちょっとお聞きしておきたいのですが、復興計画というものに、今大体損害額十兆円と言われておりますが、これに国としての大幅な資金投入をすると、例えば十兆円などとした場合に、いわゆる円高対策などで言われている内需振興というものにどの程度寄与するのか。内需効果というものについて、もし経企庁あたりで考えがあればお聞きしたいと思います。
○塚田説明員　震災後、復興の現状を見てみますと、先ほど御指摘がございましたように、六年度の第二次補正予算がこの二月に成立いたしまして、予算に基づいて仮設住宅等の復旧事業が鋭意進められているところでございます。民間部門におきましても、鉄道につきましてはＪＲ新幹線、東海道線が全面復旧したほか、電気、ガス等についても、停電の解消やガスの供給停止が徐々に解除されているといった状況にございます。
　震災の復興事業が内需振興に及ぼす効果そのものにつきまして、定量的にお示しすることは困難でございますけれども、今後復興への動きがさらに本格化するに伴いまして、被災地を中心に設備投資と住宅投資が増加してくるものと思われます。また、補正予算等を通じた政府、自治体の復旧事業は、主として政府投資の増加に寄与してまいることになろうと思います。
　震災によりまして、被災地の住民及び企業等は甚大な被害を受けました。一月の鉱工業生産等にも一時的な減少が見られたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような、既に始まっております復興への動きや潜在的な復興需要の大きさ、我が国全体としての生産余力等を考慮いたしますと、被災地の方々の大変な御苦労はございますけれども、震災の復興事業そのものは内需の拡大に相当資するというふうに考えております。
○土肥委員　そこで、安い費用でそして以前の暮らしに近い形での住宅を建て直さなければならない。よほどいろいろな材料を提供して、材料というのは、どうしたら復興できるか、どうしたら家を建て上げられるかという融資や金融面も含めて、それから都市計画なども含めて全体的に考えなきゃならないということで、単に今あった土地の上にもう一度家を建てるということでは済まないわけであります。
　なるべく安い経費で家を建てたいというときに、ある方がノルウェーから建築材を輸入しまして、ノルウェーの建物ですね、これは仮設じゃないです。建築材を輸入して建てたい。非常に安いのですね。私もちょっと写真を見せていただいたのですけれども、北欧風の非常にファンシーないい建物だなと思うのです。大体五ＬＤＫぐらいで一千万で建つというのです。いい話だなというふうに聞いて、そしたら、輸入するともちろん関税がかかるわけですけれども、同時に職人さんを呼んでこなきゃいけない、大工さんを呼んでこなきゃいけない。
　やはり六カ月以上ノルウェーの大工さんを技術者として呼んでこなきゃならないということでございまして、いろいろ聞いてみましたら、外務省も法務省もてんてこ舞いでございまして、そんな話は余り聞いたことがないというような話です。入国管理局で、大工さんが数人から、もし大々的にやるんだったらみんな話し合って五十人ぐらい呼んで、ノルウェーの大工さんのとんからで家を建てよう、こういうふうな構想を持っているわけでございまして、そうなると、もう国を挙げて大騒動になるような感じでございまして、これはやはりなかなか難しいなというふうに思っております。
　それで、外国住宅を輸入する。そして、外国人が来て、ノルウェーならノルウェー、フィンランドならフィンランドの人が来て大工さんをやる。考えてみただけでも非常に愉快というか、神戸にふさわしい町づくりだなというふうに私は思うわけでありますけれども、こういうことを考えてまいりますと、円高対策なら円高対策で住宅の問題をしっかりと解決するんだ、黒字も減らすんだということになれば、よほどしっかりした体制を整えて、しかも規制緩和という視点で、いろいろな人が技術者として入ってくることを、歓迎するような状況をつくっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　神戸の一角にノルウェー風の住宅が十軒並ぶなんといったら、またこれは非常に麗しい光景であると私は思うわけであります。どうでしょうか、こういう輸入住宅等を積極的に導入するような方向というものは考えられているんでしょうか。建設省あるいは労働省、労働省はおいでになってないと思いますが、建設省のお考えを聞きたいと思います。
○稗田説明員　ただいま先生お尋ねの件でございますが、まず最初に輸入住宅を導入する際に規制があるのかということに関して申し上げれば、一般的に住宅を建設します場合には建築基準法に適合することが必要とされておりまして、これは輸入住宅であるか否かにかかわらず適用されるというものでございまして、輸入住宅に限った規制を行っているものではございません。
　が、建築基準法の想定しない特殊な建築材料または構造、方法を用いる場合には、建設大臣の認定、指定を受けないと建築が可能とならないということがございます。輸入住宅にかかわる材料、工法のうち、この認定、指定が必要な場合については、当該認定、指定に必要な試験、手続等に関しては海外試験データの受け入れ、手続の迅速化等を推進しているところでございます。今後とも手続の一層の合理化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、二点目の技術者といいますかあるいは技能者といいますか、ちょっとそこが両方入りまざったような感じがいたしますけれども、現在我が国における外国人の入国に関しては、出入国管理及び難民認定法に基づいて基準が定められておりまして、住宅建設において就労が認められる外国人に関しては、設計施工、管理等の専門的知識を有している技術者については、在留資格で認められる範囲で就労が可能ということになっておりますけれども、非熟練の単純労働者は受け入れていないというところでございます。ただ、技能者の中でも、例えば日本にそういう技術がないというものに関しては、技術移転を図るという意味で認めている例がございます。
○土肥委員　だから、輸入住宅を一軒建てるだけでもいろいろな規制があるわけでございまして、建築基準法も私は見直す時期、震災を経験して建築基準法の持つ矛盾というようなものも感じておりまして、この辺も一層地元の皆さんとも相談して詰めていきたいというふうに思っております。
　さて、現地を離れまして、規制緩和推進五カ年計画が発表され、しかも三カ年に短縮される。私は行政機構について詳しくは存じませんけれども、何となく感じておりますのは、日本の縦割り行政で、しかもそれもそれぞれの省庁が規制緩和の項目を挙げてきて、そしてそれを総務庁がまとめる。総務庁には行政管理局あるいは行政監察局、二つの局がございますけれども、総務庁、普通は余り指導力が、ここで言ったらなんですが、あるとかないとかということについては議論が分かれるところでありますけれども、果たして三カ年で圧縮して総務庁がリードできるのかどうか、その辺の実情と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　御案内のように、各省庁設置法で各省庁の権限というのは決まっております。しかし、総務庁は総合調整機関といたしまして行政改革を担当しているわけでございますので、総務庁は内閣官房と緊密に連絡をとりまして、そして村山内閣として行政改革、規制緩和は進めていくんだということになっているわけでございますので、そういう立場で、私も政治的には閣議の場あるいは閣議後の懇談におきまして積極的に発言をいたしまして、とにもかくにも三月三十一日、規制緩和推進の五カ年計画を策定し、そしてまた異常な円高の事態でございましたものですから、この点も内閣官房長官、その他の閣僚と相談をいたしまして、異常な事態に対処するという立場から五カ年計画を三年間に短縮をする、こういう異常な決意の決定をさせていただいたところであります。
　役所といたしましては、御案内のように行政管理局それから行政監察局があるわけでございまして、行政管理局では、内外の意見、要望を十分承りまして、各省庁と調整を行って、計画策定、推進のために懸命に努力をしていただきました。また、行政監察局は、監察権限に基づきまして全国調査網を活用して、従来の閣議決定等の規制緩和方策が十分実行されているかどうか、フォローアップにつきまして調査を実施いたしまして、さらには民間からの規制緩和に対する意見を収集いたしまして、これを規制緩和のために活用いたしてまいったところであります。
　今後とも、総務庁といたしましては、行政管理、行政監察の両機能を十分に発揮をいたしまして、計画の内容の充実に努力をしてまいりたい。政治的にも私は大臣として努力をし、役所は役所といたしまして、今申し上げたような形で努力をしてまいったということでございます。
○土肥委員　私ども規制緩和特別委員会などで議論しておりますのは、一体この委員会はどういう目的で、どういう仕事をすべきかということで、きょうもこの委員会、本会議が終わった後、また理事会で今後の方針を立てるわけでございますが、私は、規制緩和特別委員会というのは総務庁を応援する委員会だと思うのです。管理とか監察という言葉は使いませんけれども、やはり正しく、そして有効に規制緩和が進むように、一つはしっかりとその方向性を見ていく、物も言っていくというふうな委員会だろう。と同時に、国民生活に与える影響というものをきっちりとチェックできるような委員会でなきゃならないと思っておりまして、総務庁のようにと言いましたけれども、総務庁を応援しながら、ぜひともこの規制緩和を本当に国民生活を豊かにするという方向で、役所も頑張っていただく、内閣も頑張っていただく、そして規制緩和特別委員会も頑張るということではないかと思っております。
　そのときに大切なことは、改定作業なり検討状況の情報公開といいましょうか、透明性というものを保障していただきませんと、この規制緩和の国民に対する影響はどうなのか、どういう経済的効果や社会的変動をもたらすのかということがわからないと、我々は結局項目を追っかけていって、マル、ペケ、三角というようなことをしながら、これはいい、悪いなんということを言っているようでは、我々国会議員としての職務を全うしてないというふうに考える次第でございまして、どうも聞きますと、各省庁は受付窓口を設置するとかというようなことが書いてありますけれども、この透明性について見解をお述べいただきたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま土肥先生の御指摘のように、規制緩和の作業に当たりましての透明性を確保するという観点は、極めて重要な課題であろうと考えております。今回の計画におきましても、改定作業の検討状況を公表すること、各省庁に要望を受け付けるための窓口を設置すること、また、計画を見直すための体制を整備することなどの措置を講ずるということになっているところでございます。
　それで、今回の計画の策定に当たりましても、各省庁においては事務次官あるいは官房長をトップとする検討委員会が設けられたところが多うございます。そうした体制の整備を図り、また官房に意見、要望の受付窓口が設けられたりされておりますが、今後の計画の見直し、改定作業に当たりましても、この計画に掲げられておりますように、こうした組織、窓口をきちんと設けていただいて、極力作業の状況をオープンにしながら、そのことによって各層からの意見、要望を伺いつつ検討をしていただくということになっておりますので、私どもの立場としても、各省庁の対応についてそういう方向できちんと御対応いただけるように、政府全体として努力をしてまいりたいと考えております。
○土肥委員　これからそれぞれ努力をしていかなければならないということでございますから、引き続き今御答弁いただきましたような透明性あるいは各省庁の体制整備、要望受付窓口というのはどう機能するのかよくわからないのですが、国民の声をどう絶えず拾っていくかということだろうと思います。特別委員会といたしましても、やはり国民の声をその都度国会の場に持ってくるのが私どもの仕事でございますから、今後も皆さんと検討しながら、協議をしながらやっていきたい、こういうふうに思います。
　最後に、この規制緩和というのが一体何なのか、どういうものなのか、国民に与える影響はどういうものかということについて国民の皆さんがよく知って、そして規制緩和の影響が自分の暮らしの中にどういうふうに浸透してきているのかということを知っていただかないと、結局この規制緩和のかけ声が国民の生活あるいは国民の納得のいくものにならないのじゃないかというふうに思うわけであります。
　それで、規制緩和白書をお出しになるということでございますが、白書というのは余り読まないので、白書をお出しになって結構なんですけれども、その都度国民に対するＰＲというものをやっていただかなければいけない。
　そして、この規制緩和というのは暮らしの質が変わる、あるいは極端に言えば、我々国民の生き方そのものが変わると言ってもいいくらいでございます。例えば自己責任、これから自己責任でやるんですよということを言ったときに、一体日本国民はこの自己責任ということについてどれだけの認識を持っているかということからも考えますと、規制緩和というのは大変な仕事をするんだなとその将来を思うわけでございます。
　あるいは、市場原理であるとか内外価格差、この程度はおわかりいただける。内需拡大、これも国民的な日常生活の言葉の中に定着してきているかなとも思うのでありますが、その一方で、豊かさが実感できるとかいうと、豊かになるのかな、どういう関係があるんだろうかなというようなこともあるわけでございます。
　私は、やはり規制緩和というのは日本の経済にとって欠くことができないわけでございます。将来の経済生活にとって欠くことのできないものでありますけれども、同時にメリット、デメリットがあるわけでございます。あるいは、もう規制緩和の影響で会社を首になる、雇用の問題にも変化があるわけでございますから、単に美辞麗句というもので終わるのではなくて、しっかりとした明暗、規制緩和の明暗というものを国民に理解していただく、そういう努力が極めて大事じゃないだろうかというふうに思う次第でございますが、規制緩和白書など広報一般についてどういうお考えでしょうか。
○陶山政府委員　規制緩和に関する広報・啓発につきましては、閣議決定の中でも、その方向で最大の努力をするという旨の内容が盛られているところでございますが、この一環として、規制緩和白書について、初回の白書の内容について現在作業に着手をしたところでございます。ただいまの土肥先生の御意見、貴重な御意見として承らせていただきました。
　白書につきましては、公的規制の現状でありますとか、あるいは規制緩和の実施状況でありますとか、規制緩和の国民生活への影響とか効果等々につきまして、国民に、一般の方々にできるだけわかりやすい形で情報を提供するということを旨として内容を構成いたしたいと考えております。ただいま御意見を賜りましたので、十分参考にしながら今後の作業を進めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。これをもって終わります。
○塚田委員長　五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　私は、今回の規制緩和推進計画、この政府計画が策定をされまして、また今回、先ほどの大臣のお言葉のように、三年計画に短縮をされたということについて、これはやはり一歩前進という評価を下さなければならないだろうと思います。
　ところが、一方で、私は与党の円高対策の検討チームの中にいるわけですけれども、どうも今回の急激な円高、その原因を探ってみますと、やはり政府の規制緩和推進計画に対する市場の評価というものが今回の円高のかなり大きな要因になっているということを、残念ながら認めざるを得ません。
　いろいろ聞いてみますと、やはり象徴的なものがございまして、一つは農産物の価格支持政策、特に食管法についてどうして触れられなかったのかということが一つでございます。それからもう一つは、大店法についての改善のプロセスが出てこない。計画の中では、一応大店法については触れられております。中期的に見直していくんだというようなことが触れられておりますけれども、具体的なプロセスが見えてこない。これは政府がやる気がないのではないかという形でとらえられておりまして、政府の改革に対する姿勢そのものに対する、これは誤った評価であるかもしれないのですけれども、遺憾ながら、そういう評価が円高を招いているということも、これは否定し得ないところでございます。
　今回の市場のこうした規制緩和推進計画に対する評価について、大臣の御所見をいただきたいと思います。