Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　それは出典などについても確かめられておっしゃってくださることができれば、ひとつ知らしておいてくださいませんか。
○矢田部説明員　これは日本原子力産業会議の調べた資料でございます。
○土井委員　原子力発電がふえてまいりますと、ここで避けがたい副産物がございます。申し上げるまでもなくプルトニウムなんですが、毎年大量のプルトニウムが生産されてまいります。世界の原子炉から毎年何トンかのプルトニウムが生産されていくのですが、一体どれくらいのプルトニウムが蓄積されているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○矢田部説明員　核燃料サイクル再評価作業の第四グループ、これは再処理に関する作業を行ったグループでございますが、このグループが行いました作業の結果は次のようなことになっております。
　すなわち、全世界の使用済みの核燃料中に含まれておるプルトニウムの蓄積は、一九七七年現在で六十七トンでございます。しかし、これは必ずしもプルトニウムが分離されておるという意味ではございません。使用済み燃料の中に含まれておるプルトニウムでございます。
　それから今後の見通しといたしましては、一九八五年に二百二十七トン、九〇年に五百十七トンというような推定が、先ほど申し上げましたＩＮＦＣＥ第四グループのレポートの中に出ております。
○土井委員　ただいまのお答えを承っていて、ちょっとやばい話ですが、気にかかる問題が実は出てまいります。十キログラムのプルトニウムがあれば標準型の核兵器一発が十分つくり出されるという事実でございます。昨年の十月二十五日にアメリカの国務省は、南アフリカ共和国が核実験に成功した可能性があるということを公表いたしました。それよりも古い話になりますが、七四年五月にインドが地下核実験に成功したということでありまして、私たちも非常に衝撃を受けたわけでありますが、いつかどこかでだれかが第二のインドとして登場するのではないかという危惧と不安というのが世界の人々の胸中にあるということも事実だと言わざるを得ません。
　こういうふうな中で南アフリカの核実験成功が事実だといたしますならば、国際政治、軍事面への衝撃というのははかり知れないものがあるということは否めない事実だと思うのです。南アフリカの核実験の事実関係について掌握をなすっていらっしゃいますか。いかがですか。
○矢田部説明員　米国政府は、昨年十月に、米国の宇宙衛星が九月二十二日に南極地域を含む南大西洋地域において核爆発が生じた可能性を示唆する情報をキャッチしたということを発表いたしました。その後、米国は大統領府科学顧問のフランク・プレス博士を委員長とする検討委員会をつくりまして、このデータをさらに確認するための作業をいろいろ行いました。この技術的な作業の結果がたしかことしの初めごろに発表されましたが、その結果は、あらゆる手段を尽くして調査したけれども、先ほど申し上げた宇宙衛星のキャッチした情報が現実に核爆発が生じたことを示すものであるか否かを確認することはついにできなかったということが、この報告書の結論でございました。
○土井委員　しかし、いずれにいたしましても、ここ数年核兵器についていろいろこれを取りざたする雑誌のたぐいというのがずいぶんふえてまいっておりまして、実はこの核兵器の製造についての手引きが雑誌のたぐいで発表されるに至っております。中身は、私も専門的知識を持ち合わせてはおりませんけれども、平易な表現で言えば、オートバイをつくる程度の知識と費用、それに材料さえあれば簡単につくれるというふうなことが一般的には言えるようであります。もはや核兵器を持つということが大国の仲間入りをする、いわば会員証になるというふうな時代はすでに終わりを告げているのではないか。
　さらに、七五年のアメリカＣＩＡ報告を見てまいりますと、スペインであるとかエジプトであるとかイランであるとかパキスタンであるとかブラジル、そして先ほどの南ア、台湾、韓国、そして事もあろうにわが日本も加えまして、大体八五年までに核兵器を保有する国が二十四カ国くらいになるであろうということを述べております。
　今後核兵器が地域紛争の政治的な、そしてまた心理的な道具として使用されていく。むしろ八〇年代というのは中国家による核拡散の年代に入るのではなかろうかと言う人があるわけでありますが、政府としてはこの核拡散の趨勢について、これは先ほどの高沢委員の方からのお尋ねに関連をするわけでありますが、どのような感想を持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○矢田部説明員　原子力の平和目的への利用ということは、先生の御指摘のように、原子力の持っております性質上、常に核兵器に利用される可能性というものを伴うものでございます。したがいまして、原子力平和利用を進めていく以上は、核兵器の拡散につながらないように万全の措置をとっていくという必要があることは、これはもう全く先生の御指摘のとおりでございまして、わが国も原子力の平和利用をわが国のエネルギー上の必要として推進していくかたわら、核不拡散の政策はわが国の外交政策の基本の一つとして各国と協力いたしてまいることといたしております。
　したがいまして、いま御審議をいただいております日加原子力協定におきましても、そのようなわが国の核不拡散政策への協力の基本的な方針というものは貫かれておると申し上げて差し支えないと存じます。
○土井委員　ＮＰＴを当委員会において審議する節にもその点がまことに大事な問題であり、むしろポイントであったために、私どもは再三再四、審議の場においてはこの意を含めて質問戦を展開したというのをきのうのように覚えているわけでありますが、先ほど申し上げました七五年のＣＩＡ報告などからいたしましても、この核拡散ということを禁止するために作成されたＮＰＴの本来の趣旨からいたしまして、この条約というものはもはや形骸化していっているというふうに見るべきなのか、どうなのか。この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○矢田部説明員　核兵器不拡散条約は、現在世界に現存する核不拡散のための国際的な法律的枠組みとして唯一のものでございます。この条約に参加するということによって核兵器を持たないという政策をわが国は国際的な義務として受諾いたしたわけでございまして、その意義はきわめて大きなものがあると存じます。
　しかしながら、先ほど先生から御指摘もございましたように、七四年にインドの核爆発というようなものもございました。これはインドがまさに核兵器不拡散条約の締約国でないというところから条約義務の違反を問われるようなことではなかったわけでございますけれども、今後さらに国際的な協力を進めることによってＮＰＴを補完しつつ、核拡散が生じる危険というものを防止していく努力を続ける必要がある、このように考えておる次第でございます。
○土井委員　いまの御答弁からして、それならば具体的にさらにその御答弁に対して敷衍するような形でお尋ねをいたしますが、そのＮＰＴをわが国が批准するとき、つまり私どもが国会の場において審議をして承認をするという際に、当外務委員会で決議が採択されたことを御承知になっていらっしゃるだろうと思うのです。
　その第一項に、非核三原則をいかなる場合においても忠実に履行するということがはっきりと述べられておるのですが、政府はこれを忠実に履行しているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○矢田部説明員　非核三原則を忠実に遵守しておるということは、これは当然のことでございます。
○土井委員　国内において、特に当外務委員会における御答弁では、これを遵守することは当然のことだというふうにきっぱりはっきりおっしゃるわけでありますが、いわばこれは歴代の外務大臣の御答弁の席で非核三原則はわが国の国是であるということを明言されているわけなんですね。国是である以上守るのは当然なんでありますけれども、これは世界に通用するものであるというふうにも確信をされているはずだと思いますが、この点、どうですか。
○矢田部説明員　わが国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則を堅持しているということは、国の内外に周知徹底されておると存じます。この問題につきましては国会における諸決議もございまして、国会の意思としても明確に表明せられておるわけでございますので、このことを含めましてわが国の非核三原則について国際的にも十分な認識が徹底しておる、かように考えております。
○土井委員　この点、だめ押しのようなかっこうになりますけれども、政務次官、そのとおりにお考えになっていらっしゃるのでしょうね。
○松本（十）政府委員　そのとおりでございます。
○土井委員　それでは次にちょっと話題を変えます。
　がらりと変わるのですが、海洋投棄規制条約、この条約の作成交渉に当たりまして、その場で大きな問題となったものの一つに、管轄権の問題があったということを承知いたしております。しかし、その後、管轄権問題それ自身について申し上げますならば、海洋法会議において種々議論がさらに進展をいたしまして、大方のコンセンサスができたということも私どもは仄聞しているわけでございます。
　そこで、お尋ねをするのですけれども、新海洋法が制定をされる、そしてわが国が締約国となった場合に、二百海里の経済水域に他国の船が廃棄物を投棄した場合はわが国がこれを取り締まるということになるわけでありますか、わが国がこれを取り締まることができることになるわけでありますか、いかがですか。
○井口説明員　お答え申し上げます。
　土井先生のおっしゃるとおり、海洋法条約が成立いたしましたならば、二百海里の経済水域というものも成立するわけでございまして、そこにおいて海洋投棄を外国船が行った場合にはこれを規制し、取り締まることが沿岸国としてできるわけでございます。
○土井委員　これを取り締まることが沿岸国としてできるとおっしゃるのですが、それはできて当然だと私には思われるのですが、それはなぜできるということになるのですか。日本としてこれが決まったときに、二百海里の経済水域についてそれができるという根拠、それはなぜできるというわけでございますか。
○井口説明員　二百海里の経済水域というのは、沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有するということでございますし、さらに、二百海里の生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。
○土井委員　いま主権的権利ということをおっしゃいましたが、これは特に海洋資源を保全するとか、環境を保護するとかいうふうな問題も含めまして、大体総じて言うならば、この二百海里の経済水域に対して主権的権利が及ぶということがそのもとになっているのじゃないか。つまり、そこについて日本の国の管轄権が及ぶということがそのもとに考えられなければならないのではないか、このように思いますが、これはこのようにお考えになりますか。
○井口説明員　経済水域二百海里に関しまして、資源に関しては主権的権利が及ぶということでございますが、実は主権的権利というのは主権とは違いまして、定義でもこれは排他的な権利というふうに解されておるわけでございまして、必ずしも主権そのものではないわけでございます。
　なお、汚染防止、海洋環境保護に関する沿岸国の管轄権と申しますのは、船の排出あるいは船からの投棄に関しましては、外国船はやはり旗国の管轄権もあるわけでございまして、実は汚染防止に関しましては、沿岸国と旗国の管轄権は競合しているという立場でございまして、新しい海洋法条約におきましてはその調整がなされているということでございます。
　たとえば国際的基準に従って規制が行われるということでございますし、それから旗国が最初の六カ月は優先的な裁判管轄権を行使し得るというような規定もございまして、沿岸国の事前許可ということがかぶっておりますけれども、裁判管轄権は旗国と沿岸国と双方にあるというたてまえでございます。
○土井委員　これは当初の六カ月については相互に裁判権という問題について認められるという時限的な問題ということがあるかもしれませんが、ただ総じて言うならば、基本的には沿岸国に対して主権的権利というものが認識されていなければならないんでしょう、二百海里の経済的水域については。いかがなんですか。
○井口説明員　二百海里の経済水域の法的性格でございますが、公海であるという立場に立って資源及び環境保護に関する沿岸国の権利を認めるという立場に立った場合には、必ずしも沿岸国がそこに主権を持っているということではございませんし、主権的権利ということが資源に関して使われている場合にも、その定義で、これは排他的な権利である、たとえば大陸棚に関しては名目的あるいは実効的な占有、そういうものに依存しないということでございまして、わが国の立場は、二百海里の経済水域というのは法的な性格は強いて言えば公海であろう、しかしながら、汚染防止に関して条約上与えられた権限が今後行使されるというふうに解しております。
○土井委員　しかし、汚染防止上にしろ、資源を保護するという上にしろ、沿岸国に対してそういう新たなる従来にない権限が及ぶ範囲というのが条約上初めて問題にされるというかっこうになるわけでしょう。いかがですか。
○井口説明員　そのとおりでございます。
○土井委員　そうすると、公海とは言えないですね。やはり公海と経済水域というのは峻別すべきである、こういうことがはっきり認識の上でなければならない、このように思われますが、その点いかがですか。
○井口説明員　海洋法会議の方向といたしましては、土井先生の言われるような方向で収斂しつつあるというふうに申し上げられます。
○土井委員　そういたしますと、これは先ほどの話にここでまた戻ります。
　領海内には当然非核三原則は日本の場合及ぶ、これは理の当然で言うまでもない話ですが、新海洋法が成立した暁には、設置されるであろうエコノミックゾーンにも当然日本の非核三原則というのは及ぶということをこれは確認をいたします。そのとおりですね。
○山田（中）政府委員　いま土井先生御指摘になりました二百海里は、先ほど井口審議官から申しましたように、従来の公海が新しい海洋法の立法によりましてある程度制限されてくるということは事実であろうと思います。ただ反面、全く公海ではなくなって沿岸国の領海になるわけでもございません。海洋法でいま二百海里の問題として議論されておりますのは、そこの資源の問題でございますとか汚染の問題についての沿岸国の管轄権の問題でございますので、いま土井先生御指摘になりました非核三原則との関係は直接出てこないと思います。
　ただ、どのような態度をとるかというのは、日本自身の問題だろうと思います。
○土井委員　したがって、沿岸国である日本からすると、日本のいわゆるエコノミックゾーンに対しても、これは当然のことながら、先ほどの大変な決意を承った上での話でございます。非核三原則についてこれを適用する、これをもとにして考えるというふうなことでなければならないと思われますが、政務次官、せっかくであります、いかがでございますか。
○松本（十）政府委員　わが国としてはエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したいのでございます。それが国際的に必ずしも認められておるということは、先生、恐らく御認識のとおりだと思います。
○土井委員　時間ですから終わります。あと残余の質問は、続行を、あとの私に与えられました時間でさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐野委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、海洋投棄規制条約並びに海洋投棄規制条約改正、二つの条約についてお伺いをいたしたいのであります。
　海に物を捨てないで海洋汚染の防止をしようということで、大変結構な条約だと思うわけでありますが、しかし、開発と公害、なかなかマッチしにくい問題等があるわけですが、大変心配されております海がどんどん汚染されていくということに対して、非常に憂慮するわけであります。
　そこで、まず最初に外務省の方に伺いたいのですが、こういう環境問題に関する条約というのは大体どれぐらいあるのか、そして従来の外務省の取り組み方と申しますか、あるいはこれからどういう取り組み方をしていきたいという考え方を基本的に持っておられるのか、その辺からお伺いします。
○関説明員　お答え申し上げます。
　千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約のほかに、海洋汚染を防止するためのいろいろな条約がございますが、これらのほかに、たとえば今国会ですでに御承認をいただきましたワシントン条約とか、それから水鳥の生息地を保存するための条約とか、移動性動物の保護に関します条約等幾多の条約がございます。海洋関係の汚染防止の条約につきましては現在六つばかりございますが、そのうちでわが国は四つにすでに締約国になっておりまして、残りの二つにつきましても、これはいずれもまだ発効いたしておりませんので、今後わが国も前向きに加入のための検討をいたしたい、このように考えております。
○玉城委員　いろいろなそういう環境問題、海に関する条約等があるわけで、それにも加盟されているのですが、これは後でもちょっとお伺いしていきたいわけです。いろいろな条約にも加盟もされているわけですが、実態としてはどんどん海洋汚染がされているということなんです。
　そこで、海上保安庁の方に伺っておきたいわけですが、わが国を取り巻くそういう海洋汚染の状況は大体どういうふうな状態にあるのか、お伺いします。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁が確認いたしました海洋汚染の件数は、昭和四十八年の二千四百六十件をピークにいたしまして、その後減少傾向を示しております。昨年、五十四年においては、千七百三十三件という数字になっております。
　なお、種類別に見ますと、その大半は油によるものでございまして千二百五十七件と、全体の約七三％を占めております。油以外は二百二十件、約一二％、なお、赤潮は二百五十六件、一五％となっております。
　なお、これを海域別に見ますと、全体の約五九％に当たる千二十八件が、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海において発生しております。
　これをまた排出源別に見ますと、船舶からのものが最も多く、八百三件と、全体の約五四％を占めております。
　なおさらに、原因別に見ますと、原因の判明しているものの中では、取り扱い不注意及び故意排出によるものが多く、これらで、原因の判明しているものの約八一％を占めている現状でございます。
○玉城委員　全体、わが国を取り巻くそういう海洋汚染の状況について、南西諸島地域、いわゆる沖繩地域はどういう状況にあるのですか。こういう油濁汚染と申しますか、非常にたくさんあるわけですけれども、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
○村田説明員　南西海域につきましては百件、全体の約六％という数字になっております。
　なおこれは、廃油ボール等はまた後ほどの機会にお答えいたしたいと思います。
○玉城委員　いまおっしゃっている数字には廃油ボール等は入っていないわけですか、入った数字ですか。
○村田説明員　これは入っておりません。
○玉城委員　私が伺いたいのは、この廃油ボールが問題なんです。じゃ、よろしいです。
　水産庁の方にちょっと伺っておきたいわけですが、先月の二十一日に、これは沖繩の与那城村照間ビーチというのがあるわけですが、そこを中心として具志川市、その境界約四キロにわたって、いま話の出ました廃油ボールが大量に海岸に漂着しまして一養殖モズクが壊滅状態になっているわけです。これは同じ先月十二日にもそういう廃油ボールが大量にあの一帯に流れてきて、漁民の方々に深刻な打撃を与えているわけですが、その辺、水産庁としてどのように掌握をしておられるのか、そしてどういう対応をされておるのか、その辺を水産庁の方に伺います。
○山内説明員　去る四月二十一日に沖繩県与那城村照間ビーチにこぶし大のやわらかいオイルボールが流れモとともに漂着した、こういう報告を受けているわけでございます。
　この被害につきましては、原因者不明の油濁被害といたしまして、すでに与那城村漁協から沖繩県漁連を通じまして、財団法人漁場油濁被害救済基金に対しまして被害報告が出されております。現在県漁連を通しまして救済申請の手続中である、こういうことを聞いているわけでございます。したがいまして、近く当該基金から救済金が支払われる、こういう見込みだと思います。
○玉城委員　南西諸島地域海岸に廃油ボールが非常に大量に漂着しまして、こういう漁場あるいは漁場以外のところにも大きな問題を起こしているわけです。
　それで、この機会にちょっと水産庁の方に伺っておきたいわけですが、いま御説明のありました漁場油濁被害救済基金ですか、これまで、この二、三年どういう状況でどういう地域にそれが支給といいますか、されているのか、概略で結構ですから、その辺を伺っておきたいわけです。
○山内説明員　油濁による漁業被害につきまして、沖繩県におきましては、年次別に見ますと、県の報告によりますと、昭和五十一年度におきましては、被害件数六件、金額にして千五百三十九万円、昭和五十二年度におきましては、被害件数十二件、被害金額二千六百三万円、昭和五十三年度におきましては、被害件数二十五件、被害金額四千六百五十七万円、昭和五十四年度におきましては、被害件数十八件、被害金額三千九百六十二万円、こういう数字になっているわけでございます。漁場油濁被害救済基金は五十年度に発足したわけでございますが、五十四年度までの五カ年間で約十二億円の金額が被害漁業者に支払われているわけでございます。このうち、沖繩県に係る油濁被害につきまして払われた額は、約一億三千万で、全体に占める割合は一〇・七％、こういう数字になっております。
○玉城委員　海上保安庁の方に伺いたいのですが、廃油ボールのこういう汚染が沖繩近海に非常に多いというのはどういう理由なんですか。その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
○村田説明員　まず、海上保安庁で調査いたしました沖繩周辺の廃油ボールの状況について御報告いたしますと、沖繩周辺海域においては相変わらず漂流及び漂着する廃油ボールが、実は海上保安庁では四十六年六月から継続して実施しておりますが、開始当時からずっと横ばい状態、むしろそれを上回っておりまして、かなり多い状態でございます。また、経年的には、傾向として漂流廃油ボールは減少の傾向にありますけれども、沖繩周辺に漂着する廃油ボールについては、近年やや増加しておるという状況でございます。
　これの原因といたしましては、やはり中近東に油を積載に参る大型タンカーが、積み地に参る途中にビルジまたはダーティーバラスト、そういうものを主として八重山諸島南方海域、台湾東方海域ですか、その辺において不法投棄しているのではなかろうかと推定しているわけでございまして、海上保安庁といたしましても、その辺の海域に先般来増強整備していただきました巡視船、航空機を投入いたしまして、今後とも監視を強化してまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　そこで、次に、これは運輸省の方に伺っておきたいのですが、御存じのとおり、わが国唯一の貴重な亜熱帯地域として、沖繩の海というものは非常に貴重な資源と申しますか、財産であるわけですね。それがこのように年々沖繩地域に関してはむしろふえているといういまのお話もあったわけでありますけれども、いま特に沖繩の海というものは観光資源として絶対に汚されたら全然——先ほど漁場の被害の問題がありましたけれども、それ以外に一般の海岸地域がこういう廃油ボールによって汚染されまして、とにかく非常に深刻な状況にあるわけですね。
　そこで伺っておきたいことは、この廃油ボール、いま沖繩地域に多いという話を伺ったのですが、運輸省の方、廃油ボールが大体こぶし大とがあるいは卵ぐらいの大きさでだっと海岸に流れついてくるわけですね。足なんかにべたっとついて観光どころじゃないわけですね。ですから、その廃油ボールがどういう原因によってでき上がるのか、その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
○村田説明員　先ほど御報告申し上げましたように、廃油ボールの生成原因としましては、主として外航タンカーから排出されるバラスト水、ダーティーバラストでございますが、あるいはタンク洗浄水中に含まれる油分が海水中で凝固してできるものと推定しておるわけでございます。
　　　　〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
　海上保安庁でも専門委員会を設けまして、海上における油の長期変性過程についての研究を、この廃油ボールが生成される過程を究明しようということで、実は昭和五十三年度から三カ年計画で目下実施している過程にございます。現在わかっているものは、その素因は、原料と申しますか、そういうものは原油であるというのが判明している程度でございます。
○玉城委員　そこで今度は外務省の方に伺っておきたいわけですが、七十六回国会で成立した油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約あるいは補償のための国際基金設立条約では、汚染損害の被害者に対し適正な賠償が行われる内容になっておるわけですが、今回のような廃油ボールによる損害について、この条約は補償の対象としているのかいないのか、漁場の問題については先ほどありましたけれども、一般的にですね、いかがでしょうか。
○関説明員　先生がただいまお挙げになりましたいずれの条約におきましても、原因者が特定できる場合にのみ補償が行われるということでございまして、先生御承知のとおり廃油ボールの原因者を究明するということは非常にむずかしいわけでございまして、通常の場合にはこの条約による補償を求めるということは非常に困難があろうかと思います。
○玉城委員　そうしますと、この条約に関係する国内法として油濁損害賠償保障法が成立しているわけですが、この国内法の法律でいまの廃油ボールによる損害についての補償の問題はどのようになるのか、あるいはこの法律でだめなのか、あるいは別にそういう何らかの法律があるのか、その辺お伺いしたいと思います。
○川口説明員　ただいま先生御質問の油濁損害賠償保障法でございますが、これは御存じのとおり一九六九年の油濁民事責任条約と、それから一九七一年の国際基金条約、この二つの国際条約に基づきまして制定された国内法でございます。したがいまして、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、特定されない場合はこの法律の対象とすることはできないということになっておるわけでございます。
○玉城委員　そうしますと、さっきからずっと申し上げております廃油ボールの問題について、実際にあの沖繩のきれいな海、海岸が廃油ボールによって汚染されて、さっきも申し上げましたように、非常に貴重な資源がそういう状況にあるわけですね。これについてはどのように対応されようとしておられるのか。その辺いかがでしょうか。これはいまの法律に関係して、どうぞ、運輸省の方。
○川口説明員　油濁損害賠償保障法は、先ほど御答弁いたしましたように、二つの国際条約に基づいて国内法として制定されておりますので、こういう問題につきましては、やはり国際間の話し合いの場で全世界できるだけ多くの国が話し合いまして、同じような考え方で進む場合に最も実効が上がるということでございまして、目下そういった面の国際条約、いろいろな廃油ボールのような原因者が特定できない場合に備えての損害賠償をどうするかという国際条約はいまのところございませんので、それに基づきましての国内法というものもないわけでございます。
　そういった点につきまして、今後の問題かと存じますけれども、なかなか責任者を特定できない場合にどういうふうに対処するかということにつきましては、かなり法的にむずかしい点もございますし、それらの点の検討を必要とするということと、また外務省等関係省の方々ともよく相談し、どういうふうにしていくかということを考えなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　そこを私はどうしてもこの機会に、この条約に関係しまして伺っておきたいわけですが、先ほどの海上保安庁の御説明にもありましたとおり、現実にこの廃油ボールというものが、漁業関係につきましては先ほどの基金によっての救済等が行われているわけですが、それも非常に大切なんですが、それ以外の一般のそういうビーチ、海岸、あるいは八重山諸島等におきましては国立公園等が含まれておるわけですけれども、この廃油ボールが非常に問題になっているわけです。ですから、これを何とかしてもらいたい。地元は、観光も何もあったものじゃないわけですね。ですから、これから国際間でどうのこうのということでは、もうとにかくそんな悠長に言っておれないわけです。ですからその辺について——きょう運輸省の方では、外航海運会社二十七社について、海洋汚染の原因になる廃油の不法投棄について警告を発するというようなことが報道されていたわけですが、その辺の事情をちょっと御説明いただきたいのですが……。
○川口説明員　先生いまおっしゃいましたとおり、きょう午前中に、運輸大臣が国内の主なタンカー会社の代表者を集めまして、海洋の不法投棄についての厳重な通達を発し、警告をいたしたということでございます。
　これは運輸省内におきましては、海洋汚染防止の関係につきましては、実は海運局の所掌ではございませんで、官房の環境課の所掌になっておりまして、私は、本日の午前中の大臣がタンカー会社の関係を呼び集めましたことにつきまして承知はしておりますけれども、それを主宰したということでは海運局はございませんでして、ちょっとそういう立場で直接お答えすることは困難なんでございます。
○玉城委員　そこで結局、運輸省の先ほどの御説明等からしましても、この廃油ボールによる汚染に関する限りどうにもならないというようなことになっているわけですね。それじゃ非常に困るわけです。ですから、それを何とかしてくれというのを私は強く申し上げているわけですが、これから国際間でどうのこうのというようなことになりますと、これはいつできるかわからぬわけですね。だから、何らかのそういうことについての対策をとられるのか。運輸省にしましても、これはもう法律にも関係しないから、原因者がはっきりしないからというようなことで、幾らこういう条約をつくりましても、実際はそういう状況でもう汚染されているわけですね。
　ですから、その辺は、これはやはり政務次官のお答えになるんでしょうね。いかがでしょうか。
○松本（十）政府委員　原因者のわからない廃油ボール等の汚染は文字どおり大変なことでもあり、漁業を営んでおられる方々にとっては本当にお気の毒な限りでございまして、何とかしなければならないという気持ちはやまやまあるわけですが、さてどうするかとなると、さらに関係省庁が協議しなければ、ここではっきりこうしますとも言えないということだと思います。
○玉城委員　これは実際に申し上げますと、たとえばそういうビーチ、海岸の方々は総出でその廃油ボールを取る作業で大変なんですね。それで、それぞれの市町村におきましては、何らかのそういう費用でも国が考えてもらえれば、自分らの力でそういうものを掃除といいますか、撤去するようなこともやってもいいというようなことまで言っているわけですね。
　ですから、そういう点につきましても、次官からいまお答えがありましたので、やはりもっと真剣に取り組んでいただきまして、幾らこういうりっぱな条約が締結されても、いろいろな関係するこういう環境問題に関する条約等はありますけれども、実際はそういう状況で、廃油ボールにつきましては、その原因者がはっきりしないというようなことから、そのまま放置されているわけですね。これでは済まされない、こういうことなんです。いかがでしょうか、次官のお考えは。
○松本（十）政府委員　おっしゃるとおりその窮状はよくわかりますから、何とかしなければならぬという気持ちで、これからさらに検討したいと考えます。
○中尾委員長　榊利夫君。
○榊委員　私は、日加原子力協定の問題で質問いたします。
　まず初めに、私どもは、核兵器開発に断固反対することはもちろんでありますけれども、いわゆる核オール否定、あるいは反原発主義ではありません。
　同時に、けさの新聞報道でも、東海村の再処理工場で、原発で燃やした核燃料集合体を輪切りにするいわゆる剪断装置、これが故障したという報道がございます。最近これだけではなくて、いわゆる原発での故障が続発しております。このことはやはり、抜本的な見直し、点検、場合によっては、さらに被害を及ぼしそうなところについては、その炉の問題についても抜本的な見直しを行う、こういうことが必要になっているということを示しているのではないかと思いますけれども、この点についてどういうふうな御判断をお持ちなのか、まずこのことをお伺いいたします。
○宮本（二）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年来、米国のスリーマイルアイランドの原子力発電所の事故がございまして、わが国としてもこの事故を教訓として謙虚に受けとめる必要がある、こういうことから、原子力安全委員会におきまして、米国原子力発電所事故調査特別委員会を設けまして、学者、研究者を集めまして鋭意この調査を行いました。その調査結果を踏まえまして、わが国の原子力の安全問題につきまして、今後、反省といいますか、教訓といいますか、どういうことを織り込んでいくべきか検討いたしまして、五十二項目の提言を安全委員会として出したわけでございます。それを現在原子炉安全基準専門部会その他原子炉安全専門審査会等いろいろ検討いたしまして、逐次これを今後の原子力発電所の安全審査に反映していく、こういう方向で対処いたそう、こういうことでやっておる最中でございます。
○榊委員　その五十二項目の点検、これについてはまた後で質問申し上げますけれども、その前に、いまのお話でも　なおかつこれから詰めていかなければならない問題を多く抱えておる、このことが明らかになったんじゃないかと思いますけれども、私どもはやはり原子力政策の基本というのは先ほども話がございましたが、原子力を軍事利用しないこと、それから研究開発を民主的、総合的に発展させていくこと、何よりもまた、安全、有効な平和利用を進めることにあるというふうに思います。
　そのことを踏まえてまず第一点をお尋ねいたしますけれども、世界唯一の被爆国としてのいわゆる非核三原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これを旨としているという先ほどの同僚議員への答弁がございましたけれども、かつまた原子力基本法の第二条、民主、自主、公開、この三原則をしっかりと踏まえるということがわが国における原子力の平和利用の大前提であると考えます。非核三原則についても、むしろこれは国際化してもしかるべきものだというふうに私ども考えるわけでありますけれども、この二つの原則、これは政府としてはもちろん踏まえる問題とされていると思いますけれども、重ねて質問しておきたいと思います。
○高岡政府委員　科学技術庁から原子力基本法の民主、自主、公開の三原則につきましてお答えを申し上げます。
　第一の民主的に行うという原則でございますが、わが国におきましては原子力の研究でありますとか開発、利用ということを民主的な運営のもとに進めるということを旨としておるのは当然でございますが、具体的な方策といたしましては、衆議院、参議院両院の同意を得まして任命されます委員により構成されております原子力委員会並びに原子力安全委員会というものが設けられておりまして、原子力のこういった開発の基本路線につきましての中核的な方策の検討に当たっておるということでございます。
　それから第二点の、自主的に行うということでございますが、これにつきましてはいまさらいろいろ申し上げるまでもないかと思いますけれども、私どもが進めております研究、開発あるいは利用ということがほかの特定の国の干渉などを受けないということでございますが、具体的には核燃料サイクルと申しますか、若干専門的にわたりますけれども、原子力の場合に御存じのように石炭あるいは石油の火力発電と違いまして燃料を燃せばいいというものではございませんで、一度燃したものをまた再利用するということがございます。そういうことの面、あるいは動力炉そのものの開発ということにつきまして日本みずから自主的な開発を進めるということで進めておることは、十分御承知おきいただいておるものと思っております。
　それから第三点の、公開の原則でございますけれども、これにつきましてもこういった研究、開発、利用の成果を公開するということになっておりまして、原子力研究所を初めとします原子力関係の特殊法人でありますとかあるいは国立の試験研究機関でありますとか、こういったところで開発されたもの、あるいは政府から民間その他に委託をいたしました研究、開発の成果、こういったものをできる限り一般に公開をするということで実施をしておるわけでございます。
　ただ、この場合に当然すべてを公開すればいいというものではないことは御理解いただけると思いますけれども、政府の機関その他といえどもコマーシャルシークレットと申しますか商業機密ということは当然あるわけでございますし、一般公衆の秩序維持その他の面で制約を受けるということはあろうかと思いますけれども、原則としてこういった成果の公開を積極的に進めるという方針で施策を行っておるということでございます。
○榊委員　私、非核三原則であたりまえのことを質問したのは、実はおととしの国連総会で核持ち込み禁止決議が採択されております。ところが、非核三原則の日本政府としては当然賛成してしかるべきなのに、それに反対したといういきさつがございます。その理由は、小木曽国連大使によりますと、ここに持ってきておりますが、「核兵器の展開に一定の制限を加えることとなる如き措置をとることは、」「平和の維持強化に資さない」、こういうふうに述べられておるのであります。
　どうもおかしいですね。理屈にならない。政府は非核三原則を言葉だけでなしに厳守をする、そういう立場に変わりはないのかどうなのか、いかがでしょう。
○矢田部説明員　非核三原則はあくまでもわが国にとっての基本的な原則でございますが、これを拡張してほかの国にまで強制する立場にはわが国としてはないと言わざるを得ないかと存じます。そのような観点から、先ほど御指摘の決議には日本政府として賛成いたしかねたものでございます。
○榊委員　わが国は非核三原則を一種の国是としております。いいことだから国是としておるわけでございまして、それがたとえば国連決議などで核持ち込み禁止決議をやられるとするならば、そういう立場から大いに胸を張って賛成してよさそうなものなんです。他国のことをおもんぱかってそれに反対をするというのは、いわゆる自主性を欠くものだと見られてもいたし方ないと思います。そういう点では文字どおり非核三原則を厳守するということを国内だけでなくて国際的にも貫いていく、このことをあえて希望したいと思うのであります。
　さて、協定そのものでありますが、この協定の第三条の改定によりまして、二〇％以上のウランの濃縮や再処理に当たってはカナダの同意が必要で、日本独自では実施できなくなったというふうに解されます。このように事前同意が拡大されたのはどのような理由からでありましょうか。
○矢田部説明員　先生御承知のように、原子力発電炉で通常利用されます濃縮ウランはいわゆる低濃縮ウランでございまして、そのままでは核兵器に使用することはできないものでございます。しかしながら、このウランを二〇％以上に濃縮した場合には核兵器に利用が可能になるということが言われております。そのために、核兵器不拡散の見地から、低濃縮ウランが無用に高濃縮されないことを事前に確保するために、供給国の権利を規定しておるわけでございます。
○榊委員　核兵器の拡散を防ぐ、これはもう当然のことであります。同時に、原理論といたしまして、核兵器の不拡散ということと核の不拡散ということは、これはもう峻別されるものでありまして、核兵器の製造など原子力の軍事利用を警戒するのは当然といたしましても、問題は、この非核保有国が核兵器を持つことを防ぐためという名目で、非核保有国での原子力の自主的な平和利用あるいは研究に、外から枠がはめられることにこの規定はなりはしないか、その点いかがでしょうか。
○矢田部説明員　全く御指摘のとおりに、核兵器及びその他の核爆発装置が拡散するということは、世界の平和と安定にとって大変危険なことでございますので、これはどうしても防止しなければならないということは、核兵器不拡散条約でも定められておるとおりでございます。他方、先生御指摘のとおり、原子力の平和利用はいかなる国にも認められるべき奪い得ない権利であるということも、これまた核兵器不拡散条約上認められておるところでございまして、問題は、この二つの命題をいかに調和させていくかという点にあろうかと存じます。したがいまして、今回の御審議をお願いしております改正議定書に含まれる規制権と申しますものも、そのような観点から、平和利用を進めつつ、かつ核不拡散を確保するということを補完する手段として規定されておるものでございまして、われわれといたしましても、当然のことながら核の平和利用についてはその権利を十分に確保してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○榊委員　やはり原子力の軍事利用を避ける、あるいは防ぐという保障というのはあくまでも非核三原則だと思うのです。それを厳守するということ。それを別の方からたがをはめるというのは一種の邪道でございまして、その非核三原則をしっかりと守りながら、同時に国際的にも核兵器の全面禁止を達成する、そして核エネルギーの軍事利用に終止符を打っていく、これが大局的な方向としてはやはり努力の方向であると思うのであります。政府としてはその点はいかがお考えでしょうか。
○矢田部説明員　私どもといたしましては、核軍縮の達成とそれから核兵器の不拡散の確保ということは、盾の両面のような関係にある問題であると考えておりまして、その双方を実現させるということを一つの主要な外交的な目標として努力しておる次第でございます。
○榊委員　そのことは、本当にこれからも、国際的な舞台でも、また国内的にも大いに目指して努力していかなくてはならない問題だと思うのです。
　そのことは一応さておきまして、原子力の平和的かつ自主的な研究という場合に、いまさっき言われましたように、二〇％以上の高濃縮ウランを燃料とするということについては、これが転用される危険性もあるから歯どめがかかっている、こういう話でございましたけれども、しかし、一方平和的な利用という点から考えてみましても、確かにいまの軽水型原子炉、これは濃度約三％の低濃縮ウランを燃料としているというふうに、私玄人ではありませんけれども、解しているのですが、将来二〇％以上の高濃縮ウランを燃料とした高温ガス炉のような、そういう新しい原子炉を開発するということもあり得るわけですね。あり得ないとは言えないだろうと思うのですよ。その点どうでしょうか。
○矢田部説明員　今回の日加原子力協定改正議定書の先生御指摘の条項は、ウランを二〇％以上に濃縮することを禁止しておるものではございません。二〇％以上に濃縮する場合に供給国と受領国が事前に協議するという条項でございますので、受領国がただいま先生のおっしゃいましたような正当な理由によって濃縮を必要とする場合、そのような場合にまで供給国側がその同意権を行使して高濃縮化に反対するということは、協定の趣旨から申し上げて、ないものと存じます。
○榊委員　しかし、実際問題として考えてみますと、日本の原子力発電の場合は、私どもは天然ウランの大半はカナダから供給を受けていることは承知しておりますけれども、このウランの濃縮というのはアメリカの手で行われているわけですね。しかも、カナダとアメリカの交換書簡によりますと、その事前同意権がアメリカにあるということになっております。アメリカから濃縮ウランの供給が停止されれば日本の原子力発電はどうなりますか。
○矢田部説明員　米国が日本に対する濃縮役務の提供を停止するというようなことはちょっと考えられないことでございますが、仮にそういうことが起こった場合協定上どういうことになるかということでございますれば、そのような場合には、アメリカが濃縮役務を日本に提供することによって日米協定上有するところの事前同意権というものは消滅するわけでございますので、日米関係の問題はなくなる、カナダの事前同意権のみが残るということになるわけでございます。
○榊委員　少し違うんじゃないでしょうか。たとえば、現在アメリカは高濃縮ウランの供給停止政策をとっております。東海村の研究炉第五号、この設計変更がそのために検討されたり、あるいは京都大学では高中性子束炉の設計変更が余儀なくされたというふうに聞いておりますけれども、こういう事実はないのでしょうか。
○高岡政府委員　いま御指摘の点でございますが、確かに、アメリカ側の意向を受けまして、二〇％以上の濃縮度のウランを使っております研究炉につきまして低濃縮ウランを使うように転換をするという意味での検討が進められております。でございますけれども、その検討の基本的な考え方は、あくまで燃料の低濃縮化は図りますけれども、研究炉としての性能といいますか、目的といいますか、そういうものに支障を与えない範囲で検討して、いまのところ大体そういう支障が出ない形で低濃縮化が図れるというふうな結論に向かっておるというふうに承知をいたしております。
○榊委員　さっきの東海村と京大の例はどうですか。
○高岡政府委員　それにつきましては、東海村の原研の研究炉だと承知いたしますが、その原子炉、それから京都大学の原子炉についてそういった検討が行われておるということを承知いたしております。
○榊委員　東海村の第五号と京大の例は、アメリカの高濃縮ウランの供給停止政策とは無関係なのですか。
○矢田部説明員　米国といたしましては、核不拡散の確保の見地から、高濃縮ウランが使用される炉の数をできる限り少なくすべきであるという政策をとっておるようであります。そのような政策の一環として、わが国にも、先ほど科学技術庁から御答弁のあったようなアプローチがあったわけでございまして、同じようなことは米国はほかの国に対しても行っておるようでございます。したがいまして、そういう意味では米国の政策の一環ではございますが、これは供給停止ということでは必ずしもないと御理解いただきたいと思います。
○榊委員　としますと、やはりアメリカの政策との関係があるということになるわけでありまして、したがって、先ほどの御答弁で、事前同意権についてもこれはアメリカにある、しかしアメリカが濃縮ウランの供給を停止することは考えられないというのは甘い。これはもう少しリアルに事態を見ていく必要があると思うのです。それは切られる可能性はあるのです。だから、そういう点ではこの問題もいろいろな角度から考えなくてはいけない。
　それから、そういうこととの関連で、事前同意権の設置というのはもともとカナダ側から出たのじゃなくて、私どもの理解ではアメリカ側から出ているというように解しております。事前同意権の設置というのは日米原子力協定の改定交渉の中でも出ているのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○矢田部説明員　事前同意権につきましては、もちろんカナダが初めて言い出したものではございません。そういう性質の条項はすでに現行の日米協定の中にもございますし、そういう意味では全く新しいものでないということは申し上げられるかと存じます。
　二〇％以上の濃縮についての事前同意権につきましては、一九七六年ごろに国際的な一つの考え方として起こってきたものでございまして、必ずしもどこの国がイニシアチブをとったかといったような性質のものではない。自然発生的に、そういうことが必要であるという認識が高まってきたものでございます。
　最後の点でございますが、現在の日米協定の改定の問題につきましては、交渉中の問題でございますので、内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○榊委員　この事前同意権というものは、いまの答弁からも間接に答弁されているように思いますけれども、もともとアメリカ側から要求があって、それがこういうふうな国際的な条約で取り込まれるというふうになってきているのじゃないかと思うのです。それで、この日加原子力協定で強化されております天然ウラン輸出国のカナダの同意権ということも、結局はそういうアメリカの要求ないしはアメリカの国内法と言った方がいいかもしれませんけれども、それに沿ったものではないかと思うのです。その点では、日加原子力協定は、改定交渉が進められているはずの日米原子力協定の下敷きになっていく性質のものだというふうに私は解しているのですけれども、その点はどういうものでしょうか。
○矢田部説明員　カナダ政府は、昭和四十九年五月のインドのいわゆる平和目的核実験、この出来事に非常に大きな衝撃を受けまして、その年の十二月に自国の原子力関係資材等の輸出に関し規制措置を強化するという政策を早速に表明いたしております。これは米国における核不拡散政策強化の動きに先立つものでございまして、必ずしもアメリカに追随した政策ということは言えないのではないかと思います。カナダはカナダ独自の核不拡散政策というものを推進しておるわけでございまして、日加交渉がそのまま日米交渉の下敷きになるということは言えないのではないかと存じます。
○榊委員　いずれにいたしましても、日本が天然ウランをカナダから供給を受ける、それも濃縮はアメリカを通じて行われる。このことによって、いわばのど元を押さえられているという関係にあるということは、これは疑問の余地がないと思うのですね。したがって、そういう状況を踏まえながら事前同意権の問題も考える必要があるわけでありまして、結論的に申しまして、これはやはり自主性というものにおいて多くの疑念を持たないわけにいかないということでございます。
　その点私のそういう考え方は違うというふうに言われるのか、あるいはその可能性もなきにしもあらずというふうにでもお考えなのか、もう一度お聞かせください。
○矢田部説明員　天然ウランなり濃縮役務なりの供給先につきましては、エネルギーセキュリティーと申しますか、そういったような観点から多角化されることが望ましいことは申し上げるまでもないと存じます。そのような観点から、先ほど通産省から御答弁もありましたように、日本独自の濃縮能力の確立ということも政策として進められておるわけでございます。
　他方、事前同意権につきましては、これはそういう観点とは全く離れて、あくまでも核不拡散の確保ということから出てきた問題でございまして、わが国が必要とする天燃ウランなり濃縮役務なりというものを入手するためにそれに相応した規制権を認めることは、もちろんわが国の自主的な原子力開発計画の推進を妨げてはならないという範囲内の問題でございますが、その範囲内であれば核不拡散という目的上当然のことではなかろうかと存じます。
○榊委員　そこは見解を異にしておりますけれども、ちょうどカナダの炉のことが出ておりますので、一言お尋ねいたします。
　けさの新聞によりますと、今度の首相のカナダ訪問の際、これはコミュニケの中にもそのことがうたわれておりますけれども、カナダ側はウラン供給とともにカナダ型重水炉、いわゆるＣＡＮＤＵ炉、これの買い入れを強く要望したというふうに報道されております。これについては、日本は従来アメリカの軽水炉、これに従っているわけでありますけれども、天然ウランをすぐに使う、濃縮が要らない、こういう点ではそれなりの特徴を持った重水炉だと思うのでありますけれども、あれこれの問題があると思います。安全性の問題とか地震との関係とかいろいろありますけれども、一部には、一方だけに偏らないで、入れて研究してみたらいいんじゃないか、こういう声があることも事実のようでございます。日本の原子力委員会ないしは科学技術庁でもいいですけれども、この問題ではどういう御見解でございましょうか。
○高岡政府委員　ただいまの御指摘のＣＡＮＤＵ炉の導入でございますが、ＣＡＮＤＵ炉はいまさら申し上げるまでもございませんけれども、カナダが長年にわたりまして開発いたしました、カナダの技術の結集として非常に誇りに思っておるものでございまして、われわれの目から見ましても、燃料の使用効率のすぐれたりっぱな原子炉であるというふうに思います。
　ただ、わが国といたしましては、軽水炉を実用炉として利用しておるということでございますが、あわせて新型転換炉、重水で減速し、普通の水、軽水と称しておりますが、それで冷却をするという、ややＣＡＮＤＵ炉の変形というような日本の国情に合った新型転換炉を開発をしております。その先には高速増殖炉を開発して利用しようという開発路線を持っておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、いまの段階でカナダのＣＡＮＤＵ炉を導入するということにつきましては、人材でありますとか資金の面での問題、またＣＡＮＤＵ炉がカナダにおきましては、あるいはその輸出先におきましては十分な実用に耐える原子炉であるということは実証されておりますけれども、地震国であります日本においてどうであるかということについての実証のための研究開発というような問題がございまして、いまの時点で、いまの国内あるいは海外の原子力の技術あるいは核燃料の事情から申し上げまして判断する限り、積極的に導入をする必要性は認められないというのが、昨年度の原子力委員会の見解でございます。したがいまして、われわれといたしましてはこの方針に沿って対処をしておるわけでございます。
○榊委員　私は、日本における原子力の平和的利用という点で、とりわけいわゆる原発問題という点では自主性という点で非常に多くの問題があるというふうに思っております。同時に、そのことと安全性あるいは公開性といった問題でも非常に深刻な問題があるというふうに解しております。
　そこで、協定第三条の５では、今度特定物質に対する防護措置を新たに定めておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
○矢田部説明員　先生御承知のように、最近テロリズムあるいはハイジャックといったような不法行為が横行いたしておりますが、核物質がそのような不法な行為の対象となるということは、これは申し上げるまでもなく非常に危険なことになるわけでございます。したがいまして、核物質が盗難等の不法な奪取に遭遇するということ、あるいは原子力施設または核物質の輸送に対して妨害、破壊行為が行われるというようなことを未然に防止するということ、そういった必要が近年特に強く感じられておるわけでございまして、そのような観点から、この協定では核物質についての防護の措置について特に規定をいたしたわけでございます。
○榊委員　核兵器の拡散あるいはまた核ジャック等々、これを防ぐことは当然であります。しかし、いわゆる核物質の防護、フィジカルプロテクションという名目で原子力の平和利用あるいは公開の原則が侵されるようなことは防がなくちゃいけないと思うのです。
　ところで、質問でありますけれども、昨年九月、岡山県人形峠にわが国初の濃縮ウラン生産工場が運転を開始しております。しかしここでは、肝心の濃縮現場や遠心分離機室、これは非公開になっているというふうに言われておりますけれども、どうでしょう。
○高岡政府委員　人形峠で御指摘のようにウラン濃縮のパイロットプラントの建設を進めておりまして、第一段階の施設が完成を見て運転を行っております。
　いま御質問の点でございますけれども、ウラン濃縮の技術というのは、核の拡散防止という観点からきわめてセンシティブといいますか、問題の技術でございますので、日本のウラン濃縮の研究開発に関連いたしまして、海外における核の拡散の誘因あるいは原因になるということはできるだけ避けるべきであるという方針をとっておりまして、施設の公開ということはいたしておりません。
○榊委員　それは商業上の秘密からですか、それとも別の理由でしょうか。
　それからもう一つ、国政調査権を持つ国会議員もここは立入禁止でしょうか。
○高岡政府委員　公開をしておらないといいますか、制限をしておるという理由につきましては、先ほど申し上げましたように、核の拡散を防止するという観点からでございます。
　それから、具体的のお尋ねの国政調査権をお持ちの国会議員についてどうかと、こういう御質問でございますが、この点につきましては、具体的な事例をいま思い浮かべませんけれども、私の記憶によりますと、制限はありますけれども、御視察願ったケースがあるんではないかという気がいたします。
○榊委員　国際原子力機関、これは原爆に転用される高濃縮ウランをつくっているかどうか査察するためいろいろ動いております。査察をやっておりますけれども、その立ち入りもこの現場だけは拒否しているというように聞いておりますけれども、どうなんですか。