Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁です。ＮＨＫ予算に関連して御質問をさせていただきます。
　まず第一番目に、さきの委員の方からも質問がございましたが、阪神・淡路大震災関係、災害放送の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、逓信委員会所管といいますか、関連する郵政省さん並びにＮＨＫさん、この大震災において大変奮闘努力をいただいたわけであります。私はそれを高く評価させていただくわけでありますが、しかし同時に、国民の目から見たときに、一般報道なんかにありますように、政府は何をやっているんだという、そういう声があるのも事実であります。私は、身近でそういった皆さん方の活躍をよく承知しておりますから、そういう意味で最大限の努力をしていただいているとわかっているわけでありますが、同時に、こういう大衆社会といいますか、国民の皆さんが情報を共有している時代は、それをしっかり伝えていくということがこれまた極めて重要であります。
　政府が一体どういう方針で何をやったのか、それをしっかり国民の皆さんにわかっていただくという、まさにその理解と認識があって初めて災害地の皆さんたちも安心できますし、そしてまた、
その方針を国民の皆さんも支持をしていただけるわけでありまして、私はそういった活動というのは極めて重要だと思うわけであります。
　また同時に、今回、これはさきの質問でもありましたが、生活情報がやや不足していたのではないかという御質問もございました。そういったことを総合して考えまして、私はこういうことをお尋ねしたいと思います。
　まず、そういった話をしっかり国民に伝えるために、現在の放送法第六条の二、これは災害に関する放送の規定でありますが、そこを改正して、そうした緊急事態が発生した、政府が必要だと認識をした、そういった場合には、ＮＨＫに対して政府の主導、政府放送、政府による災害放送をさせていただくことができないか、そういったことを政府としてお考えいただくわけにはいかないだろうか。政府が直接国民に向かって語りかける、当然ＮＨＫの皆さんたちの御協力は一〇〇％仰ぐわけでありますが、ここは政府の放送だという放送をしていただくお考えはないか。これは同時に、法律的に言っても、例えば国際放送実施の命令というのが放送法第三十三条にございます、そういったことと組み合わせて考えれば、私は十分にやれると思うわけでありますが、大臣の御所見をいただきたいということと、それに対してＮＨＫの川口会長を初め皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江川政府委員　多少法律的にややこしいところがございますので、私の方から事務的に御答弁させていただきたいと存じます。
　災害時における放送が国民生活に必要な各種情報を提供するという大きな役割を果たすということは先生御指摘のとおりでして、ＮＨＫ等の放送事業者に対しまして、放送法の六条の二というところで、災害の発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送を行うことを義務づけているというのは御案内のとおりでございます。今回ＮＨＫ及び民間放送事業者が、この規定に立ちまして、放送法の規定に沿ったいろいろな放送をしてくれたなということにつきましては、この委員会におきましても、先生方高い評価を与えてくださったなというふうに私は承知しているところでございます。
　そこで、もう一歩突っ込んだ話として、いざというときに国が乗り出してすべてやっていくという、すべてと申しましょうかやれる仕掛けをつくるのはどうなのかという、そこまで話が行くことについては、正直言いまして、公共放送機関としてのＮＨＫの位置づけとか、それから放送が持つ自主自律というものをどこまでどういうふうに尊重し、配慮して確保していくのかというような問題とか、そういったようなものとの非常に大きなかかわりが出てまいります。
　それでぱっと気がつくのは、憲法上の認められた自由というか、基本的人権に当たるような自由と国が出ていって仕切るという形の拘束とどういうふうにバランスをとるのかというところで、ある人たちからいいますと、自主自律を損なうからだめだという議論も当然あると思います。しかし、また一方において、例えばの話で恐縮ですが、大災害が大都市に起こったときに、日本国はつぶれた、しかしＮＨＫの放送の自主自律は守られたという姿が日本国にとって不幸なのか不幸でないのかということについては、また別の視点から考えなければいけない部分はあろうと思います。
　そういうことをこもごも深く広く考えていかなければいけないと思いますので、一応先生の御指摘の部分につきましては、そういう問題もあるから検討をしてみる必要はあるのかなというふうに考えているというところでお許しいただきたいと存じます。
○大出国務大臣　私からも一言触れておきますが、これはこの席で出てきただけじゃないのでございまして、予算委員会などでも何人もの方からそこを一遍検討したらどうかという御意見が出ているわけでございます。これはどうしてかといえば、今御指摘の第六条の二、放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、震災、大規模な火災その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないという、これは義務規定なんですね、ある意味では。そうしますと、ここに何がしかのことを加えられないかという意見は当然出てきて不思議じゃないのです。しかし、今局長が答えているような側面があることも事実なんです。
　そういう意味で、いろいろな検討をする機会、検討委員会その他が今できておりますから、そこらの議論をしばらく聞かせていただいて、一番いい方法はどうすればいいのかということを考えさせていただきたい、そういう意味で検討させていただきたい、こう思っております。
○川口参考人　今のお考えに対して、ＮＨＫはこう考えるということを申し上げます。
　大きな点で二つ論点があると思います。
　一つは、ＮＨＫ自体が災害基本法によりまして、指定公共機関として何よりも災害報道に当たらなければいけないという規定があるわけです。したがって、もうこれは公共放送としてのＮＨＫに課せられた義務である、責任を全うしなければいけないということが前提になっておりますから、そのことについて、私は、もう十分ＮＨＫがその役を果たせばまずこの問題はそれでいいのじゃないか、こう思います。
　それから、二番目の問題は、いわゆる放送法との関連ですが、ＮＨＫの場合は放送法によっていわゆる報道の自由あるいは言論の自由ということを自主自律でやるということを決められております。したがって、その考え方でいきますと、災害が起こった場合、それに対する放送自体もＮＨＫの自主的な判断で最大の努力をしてやることが一番法の精神を生かす道ではなかろうかというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　この問題に関しましては、今御答弁をそれぞれいただきましたように、いろいろな問題を抱えているのはよく承知しておりますから、本日はこれでこの問題は終えさせていただきますが、しかし同時に、私は、一言申し上げておきますが、これでＮＨＫの皆さんの経営権を束縛するとか、そんなような観点は全くございませんし、報道の自由を云々ということもございません。ただ、大事な話は、国民生活にとって何が重要なのかという観点から御検討をいただきたいとお願いをするわけであります。
　続きまして、時間もございませんので、実はスキップバックレコーダーの話もお聞かせいただきたいと思ったのですが、前の方の御質問がございました、まさにスキップをさせていただいて、私の最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回、予算をおつくりになる、またそのベースになる考え方としてＮＨＫの方では「中長期経営方針」をお立ていただいているわけでございます。その観点で御質問させていただきたいと思いますが、一言で言いますと、進展したマルチメディア社会において放送と通信というのは融合すると言われております。そういった時代がこれから来るわけでございまして、当然のことながら「中長期経営方針」の中でもマルチメディア社会には触れられていただいているわけでありますが、やや認識がまだ踏み込んでいないといいますか、あるいはまた今のところはそこまで語ってはいけないということなのかわかりませんが、私にはちょっとぴんとこなかったわけであります。
　と申しますのは、放送と通信が融合する時代ということは、まさに放送にとってはパラダイム転換であります。これはある意味では物すごく劇的な変化であります。ですから、それが到来するのだ、その場合にどういうふうに対応するんだということは、まさにＮＨＫの中長期方針で、そこに書く書かないはともかくとして、かなり御議論をいただいていると思うわけでありますが、そういった中で、放送は放送と通信の融合の時代にどういう役割を果たすのか、今と同じでいけるのか、違うとしたら何が通信と放送の違いなのか、そこのところを一点御質問させていただきたいと思います。ＮＨＫさんにお願いいたします。
○中井参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＮＨＫがこの「中長期経営方針」をまとめる際の議論の一つというか大きな柱は、そのことでございました。しかし、マルチメディアというものの定義が、先ほど来のお話にありますように、まだ確たるものがどなたにもわかっていない。それぞれの理解がそれぞれ違う。かなり固まってきてはいますけれども、まだ確定的なものはございません。
　その中で、我々が放送はどういうふうになっていくんだということを議論したことも事実なんですが、放送は、今までやってきたことは、総合的なサービスを通じまして、広く多数の人々に共通するさまざまなニーズに幅広くこたえて、日常生活に欠かせない情報や番組をだれもがひとしく受信できる、より安いコストである、あまねく提供するというような、非常に広い意味でのやすいということとか、一度に情報が伝えられるとか、そういう利点が非常にあったわけで、この放送の役割というのが融合社会になってきても基本的には残っているのじゃないか。
　幾ら議論しても、やはりそこには一人一人、一対一、一対ｎ、ｎ対ｎという関係があって、マルチメディア時代にはもう本当にさまざまなことが、先ほど言いましたように、わかりませんけれども、その中にあっても何かジャーナリズム精神のあるようなものとか、そういうようなものの基本的な情報というのは何かあって、それが分解されていくということはあるかもしれませんが、そういう基本的なものは何か変わらないのじゃないかという議論が我々の中では多数を占めました。
　今のところわかりませんが、そういうマルチメディア時代になって、双方向のサービスとか、いろいろなサービスが付加されていくことも事実でありますけれども、そういうものはＮＨＫとしては今までやってきているサービス、無線系のサービスによる現行のサービスを補完するものになってくるのじゃないかというふうな感じで、その辺のさらなる可能性を追求していきたいというところが、まだ我々、お答えにはちょっとなっていませんけれども、本当のことを言って、わかりません。
　ただ、将来の放送・通信の法制度の方向だとか、それから技術開発が本当にどこまで行くんだとか、それからコストの問題もあります。それから、いわんやＮＨＫの業務範囲がどこまでその場合にやったらいいのかということも大きな問題であります。それから、それに付随する関連事業がいろいろな仕事をやっておりますけれども、その辺についてもどういうあり方がいいのか、非常にそういうのは多面的かつ総合的に検討する必要があるということで、その辺をこれから、視聴者の意向というのが非常に大事ですし、その辺の中で放送というものが生き残っていくような社会を我々構築したいなと思っておりまして、ただ、具体的にそれが視聴者の中に受け入れられるかどうかはこれからであります。
○小沢（鋭）委員　時間でございますのでこれで終わらせていただきますが、今の放送と通信の融合の時代、中井理事の御答弁の中で、それを見きわめていきたい、そういうお話もございました。どうぞこれは前向きに受けとめていただいて、ＮＨＫとしても攻めていっていただかないといかぬわけですね。放送が生き残っていくというお言葉がありましたが、別に放送は生き残らぬでもいいわけであります、国民生活にとって必要なものが残ればいいわけでありますから。しかし、ＮＨＫの皆さんの今の人的な資源だとか、そしてジャーナリズム精神とおっしゃいましたけれども、そういったものをどうやって生かしていくかということで生き残っていっていただければいいわけでありまして、そういった観点では、どうぞこれは前向きに積極果敢に受けとめ、攻めていっていただきたい、お願いをするところでございます。
　最終的に大事なのは、国民生活に対してどれだけの利便を提供できるかというところにあるということだと思いますので、どうぞそういった御活躍を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　午前中の審議で田中委員の方からも御質問がございましたが、もう少し私は観点を変えて御質問を申し上げたい件がございます。
　それは、昨日の朝日新聞の一面トップの「衛星放送　早期デジタル化へ道」ということで大きく報道されております。郵政省が私的諮問機関でつくりました衛星放送のディジタル化の懇談会、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会でございますが、昨年の五月に設置されたわけですが、この三月末ぐらいにはその結果報告が取りまとめられるということでございまして、その記事が出ておるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのは、私の理解は、平成五年五月の電監審の答申では、いわゆる裏を返して言えば、二〇〇七年ごろまではディジタル化じゃないんだ、今のミューズ方式を進めるんだ、こういう理解でおりましたが、今回の懇談会の報告書はそれを軌道修正する両論併記が述べられておると聞いておりますが、まずこの懇談会の報告、両論併記、これはこのとおりなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○江川政府委員　先生御指摘の懇談会は、三月の末に最終報告書を提出するべく、専門委員会あるいは起草委員会というのが今動いているところと承知しております。
　昨日の朝日新聞に載りました記事は、そういう起草委員会あるいは専門委員会における検討資料として事務的に配られているものが、何らかの理由で出たのではないかな、新聞に載ったのではないかな、そう承知しています。
　したがいまして、両論併記になるであろうとかなんとかということは私も承知しておりますが、一応まだ出ている話ではございませんので、そのこと、報告書という視点に立ったお話というものはちょっと避けさせていただきたいと存じます。
○日笠委員　取りまとめがまだ少し先ということだそうですが、もしこの報道のとおり、報告案に、九九年にハイビジョン導入、ディジタル化を進めるんだというふうなことになりますと、電監審との整合性というもの、もしこのとおりの、記事どおりの報告が出た場合、電監審の答申との整合性、電監審の答申はまだ二年もたってないわけですね、それの整合性はどういうふうに考えておられますか。
○江川政府委員　報告書とのかかわりにおける御説明というのは避けさせていただきたいと存じます。
　したがいまして、整合性の話につきましては何とも申し上げられないところでございますが、違う答えが出るかもしれないということにつきましては、それなりに、何か物事が決まって、これは一般論でございますけれども、物事が決められた前提条件といいましょうかフレームワークというものに急激な変動、変革があれば、そういうものを見てもう一度物事が変わり得るということは、一般論としては間々あることではないかな、そう考えておるところでございます。
○日笠委員　ＮＨＫの会長は、この点について、もし報道のとおりの報告となりました場合、今ＮＨＫとして進めておられる方向を相当これは軌道修正をしなければいけない、こういうように思うのですが、ＮＨＫの会長としてはどういうお考えでしょうか。
○中井参考人　会長への御答弁要求でございます
が、私の担当のところでやっておりますもので、かわってお答えさせていただきます。
　今、江川放送行政局長からもお話がありましたように、この報告書の内容についてはまだ審議中というふうに伺っておりまして、もちろんＮＨＫの会長もこのメンバーになっております。三月の未に最終的な答申ということで、今起草委員会でああいう案が練られていることは事実のようでございますが、その途中段階でございますので、内容についてのコメントはちょっと避けさせていただきたいな、こう思います。
　ただ、一般論で言えば、衛星放送について、ＮＨＫは今までの国の既定方針に沿って、まずハイビジョンによる高画質な放送というものを普及させることが、将来のマルチメディア時代の基盤を築くことになるのじゃないかというふうに考えておりまして、中長期のあの基本方針の中でも、もちろんディジタル化も進めるけれども、同時にハイビジョンというものをまず取り組んでいきたい、ここ数年は特に、それでそれを立ち上げることが、結論的に言えば、ハイビジョン、ほとんどのところはもう全部ディジタルですから、そのディジタルのものに移行するのに一番いい方法じゃないのかという考え方ております。
　また、それを同時にやることによって、完全ディジタル化になってもうまくつないでいける、受信機とか、あるいはそのほかの開発要素というのもだんだん開けてきておりまして、そういう見通しも立っているという形でそういう方針を打ち出していっております。
○日笠委員　私、個人的な意見なのですけれども、電監審の委員というのはこれは五名しかいない、国会の同意人事でありますね。電波法九十九条できちっと規定されたいわゆる八条機関でもある。そこで一つの方向性を出した、その後のこの懇談会、私的諮問機関が、二年もたたないうちにカーブを切るというか軌道修正をする、こういうことでは、朝令暮改といいましょうか、いわゆる一生懸命やっている方々が、じゃ一体全体どちらを見ながら進めていけばいいのか、研究開発を踏まえて進めていけばいいのか、戸惑うばかりなのですね。
　ただ、急速な技術の開発云々ということがありますし、現在の世界的な情勢というものもこれは頭に入れておかなければいけないと思うのですが、そういう意味では、懇談会の内容、報告と電監審の答申とが食い違うような場合は、これはもう一度きちっとオーソライズして、この方向に行きますよ、ＮＨＫさんも当然、またいろいろな業界、団体の方も入っていただいて、こういう方向で行きますということを明確に指し示さないと、これは放送行政局の、いわゆる放送の政策をつくるというポジションから見れば、何か二年前と今度と違ってしまうということになれば戸惑うばかりですね。
　そういう意味では、懇談会の報告というものがまだはっきりしないということでありますので何とも言いようがないのですけれども、いずれにしてもびしっとハイビジョンの問題は近々に決着をつける、一つの方向を見出して、そしてみんな協力し合っていく、こういう方向へ持っていかないと、これは本当に、私たちも新聞を見るたびに、いろいろな話を聞くたびに戸惑うばかりでございますので、この点、どういう報告が出ようと、電監審の答申と今度は両方整合性を持たせてきちっとした方向を見出す、こういうことをやはり大臣、これはリーダーシップをとらないといかぬのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大出国務大臣　日笠さん、まさにポイントをお突きになっての御質問なんですね。ただ、私は私の考えがございまして、委員会で、御質問の中身によったわけでございますけれども、実は私の考えを申し述べたこともあるのです。それは非常な心配をしているからなんですよ。しかし、大臣というのは、もう日笠さん先輩だから御存じのとおり、長くやっているわけではありませんから、混乱を招くような言い方も避けなければならぬという心配をしているのですが、というのは、相当な投資をしているのですよ、民間企業の皆さんは。世に言う一兆円という言われ方もありますけれども。ＮＨＫさんが幾らと言うが果たしてそれだけかいなという意見も出てくるぐらい相当な金が投入されていると見なければならぬ。四万足らずの受像機しか今売れてないとなると、これは果たして回収できるのかなと。
　確かに、国際的に、私も懸命に調べてみましたが、今度ブラッセルへ行きましたから聞いてもみましたが、調べてみて、そして確かに、完全なディジタル方式でハイデフィニションテレビというものをやっている国はどこにもない。そうすると、今お話しの二〇〇七年というところ、しかし片っ方では、アメリカのＦＣＣの言い分、つまり連邦通信委員会の言い分は何と言っているかというと、段階的にということになっていますけれども、二〇〇八年というところまでに全部のテレビを未来型のテレビにかえるという方針を出しているわけですよ。
　片っ方で、確かに限られた研究機関ではありますが、マサチューセッツ工科大学と、ここにございますがＧＩ、ゼネラル・イシスツルメントなどの合同研究で、完全な、オールディジタルなハイデフィニションテレビの実験放送に成功しているというデータも、去年の三月ですが、ございます。
　そうなると、ここらが実用化に向けてこれから何年かかってどう動くのだろうか。これに対して、ではミューズで三十年もやってきた日本というのはどういうふうにするのだろうか、投資したものの回収も含めて。そこら全部頭にあるから、前の五人の委員の中心でおまとめになった方に、私古いつき合いだから直接物を言って聞いてもみた事情もございます。
　しかし、せっかく今、片っ方でやっておられるわけですから、こういう新聞記事が出ましたけれども、もう少しそこのところは慎重に考えて、全体がうまく進めていけるような、政策的に軟着陸のできるような方向をでき得れば考えなければいけないなというのが今の気持ちなんですよ。
　日笠さんの御質問の中で、私がいろいろＮＨＫ予算について幾つか御意見を申し上げていることについてもあるいはお触れになるのかもしれませんけれども、今のところはこれでお答えにさせていただいて、必要であればまた後からお答えをしたい、こう思っております。
○日笠委員　いや、それはいろいろな状況が各企業あることは十分承知しているわけですね。ただ、企業は企業として、投資したものは全部回収できるということを前提に投資しているわけでありませんし、ハイリスクということもあるわけですね。
　ただ、何回も申し上げるように、行くべき方向が一年、二年の間に朝令暮改のように変わったのではみんな困るし、定める方向をきちっとしないとちゅうちょするばかりなんで、三月末に懇談会の報告が出たらば、電監審の答申と突き合わせて、突合させて、もう一度あるべき姿というものを、これは大臣がリーダーシップをとり、江川局長もリーダーシップをとり、もちろんＮＨＫの川口会長も懇談会のメンバーに入っておられるわけですから、きちんと言うべきことはおっしゃって、日本のあるべき将来の姿というものをぴしっと明示すべきだというふうに申し上げているわけで、その方向はいいんでしょう。
○大出国務大臣　時間がなおございますので、御指摘の点よくわかっておりますから、相談をさせていただきます。
○日笠委員　では、ＮＨＫ予算の中身に少し入っていきたいと思いますが、ＮＨＫの予算につきまして大臣の意見というのが五項目ほど具体的に出ております。その中で五番目の、「マルチメディア時代に向けた、統合デジタル放送等の先導的技術開発への取組の強化」というのがございます。これは、大臣は具体的にどういうことを想定してこういう意見をつけられたのか、また、ＮＨＫがどういう対応をすることを望み、期待をしてこういう意見を付されたのか、お聞きしたいと思います。
○江川政府委員　五項目めに、先生おっしゃいましたことを「記」としてつけているところでございますが、二十一世紀に向かいましては、ディジタル技術等の技術革新や国民の情報ニーズの多様化というのはどんどん一層進みます。それから、有線とか無線、通信とか放送、そういったもののそれぞれの分野で情報メディアの多様化、高度化ということが行われますとともに、いわゆる通信と放送の融合も進んでいくと考えているところでございます。
　そういう中でＮＨＫは、公共放送としてこういうものに的確に対応して、我が国の放送全体の発展のために先導的役割を果たして国民の信頼にこたえていく必要があるものと考えておりますし、またＮＨＫにそうなってもらいたい、そういうふうに期待しているところでございます。そのような視点から、郵政大臣の意見として第五項めにそのようなものを書いたというところでございます。
○日笠委員　では、今度ＮＨＫの側にお聞きしますが、ＮＨＫはこういう大臣からの意見を受けて、先導的技術開発への取り組み強化をしなさい、こういうことですが、具体的にどういう先導的技術を開発していこう、進めていこう、こういうふうにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、今先生おっしゃったように、あるいは今、江川局長がお答えになったように、公共放送として先導的な役割を進めていく、このことはもちろんディジタル技術の開発の分野でも例外ではございません。
　具体的に申し上げますと、映像や音声をできるだけ効率よくディジタル信号に転換する技術でございますとか、それからゴーストに大変強く、また自動車などの移動体受信に適した伝送技術というのはどういうものか、あるいは多様なマルチのサービスを簡単に受信できる受信装置というものはどういうふうにあったらいいか、こう申し上げますように、そういうさまざまな研究を幅広く、今までも進めてまいりましたが、これからも一層積極的に進めていきたいというぐあいに考えております。
○日笠委員　ぜひひとつ積極的に進めていただきたいことを要請しておきたいと思います。
　阪神大震災のこともちょっと触れざるを得ないのですが、というのは予算上いろいろ、阪神大震災、受信料の免除であるとか、また支出の方でもいろいろと計上されておりますが、私がお聞きしたいのは、ＮＨＫの放送設備また放送局といいましょうか放送会館、建物、こういうものの耐震基準というのは独自のものがあるのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○森川参考人　御説明申し上げます。
　まず、放送局の建物でございますが、これにつきましては建築基準法施行令に耐震基準というものが定められておりまして、この建築基準法の施行令に従ってＮＨＫの放送会館も設計し、建築をしているわけでございます。特に、ＮＨＫは非常災害時の指定公共機関に指定されていることでもございますので、公共建築の中でも非常に規格の厳しい、例えば病院でございますとか、それから学校でございますとか、こういう最重要建物と同じ程度の耐震強度にしております。
　それから、電源の関係の設備につきましては、震度六以上の地震に耐えられるように設計をしております。今回の阪神・淡路大震災に際しましても、神戸の放送会館の非常用発電機は正常に作動いたしました。
　それから三つ目に、アンテナとか鉄塔とか、こういう構築物でございますが、こういうものは元来地震よりも台風というか、風に対して非常に大きな力を受けますので、それに耐えるように設計はしておりますけれども、もちろんいろいろな形の鉄塔もございますので、地震の力についても十分考慮して設計をしております。
　以上でございます。
○日笠委員　時間がありませんが、端的に申し上げると、そういう耐震基準できちっとクリアできるなら神戸の支局は半壊しないわけですからね。そうではなくて、ああいう神戸のような大震災でも耐え得るような建物であり、機器でなければいかぬということですから、これを奇貨として、全体的に放送関係、特にＮＨＫの建物とか機器、そういうものをもう一度総点検をする。そして、そういうものに耐え得るような基準をつくり直す。先日ここで質問させていただいたのは、電気通信システムも安全・信頼性向上ということでいわゆる基準があるのですが、これは相当な地震に耐え得るものという基準でございまして、これは大体震度五、せいぜい五ぐらいだ。それを六ぐらいまで今度はさらに強化をしていくことを、基準を出すと郵政省さんはおっしゃったわけですから、ＮＨＫさんもそれに耐え得るような、相当の地震じゃなくて、強震の地震にも耐え得るような建築であり、設備をきちっとしなければいけない。そういう意味で、今後見直しをしていくということを一つ申し上げておきたいと思いますし、その方向で進んでもらいたいと思います。
　次に、半壊の住宅は受信料が六月までは一応免除になっていますが、私どもが現地へ行ったり、また行った人に聞くと、まだ半壊の家に今もって住んでいる方もいるわけですね。半壊という定義は難しいのですけれども。六月以降の受信料はどうなりましょうか。そういう半壊の家のままでまだ残っている、取り壊しができていないという場合は、六月以降はどうなりますか。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　免除は災害救助法の適用を受けて、半壊あるいは半焼、それから床上浸水以上という程度の被害を受けた世帯に対して適用するわけでございまして、その基準の考え方にのっとって適用するとすれば、六カ月経過後は、もしテレビを見ておられるということになれば、それは受信料をいただくということになりますが、全壊とか半壊とかということで、その中で生活ができない、住んでおられないということになれば、当然受信契約は廃止状態というのですか、そういうことになると思います。
○日笠委員　ですから、半壊の定義が難しいのですよね。ちょっと壊れたぐらいでも住んでいる方もいらっしゃるわけで、六月以降、百年に一遍の大震災ですから、これはそのときの状況をよく善意に解釈してあげていただきたいな、このように思いますから、そのことは要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、受信料収入でございますが、一生懸命営業努力されていることはわかっておりますし、敬意を表するのですが、実際の住民台帳から見た世帯数とか、国税庁なんかよく発表します事業所数とか、こういうものから見た現実の契約率との乖離というものが実際は相当あるんじゃないかな。ＢＳじゃなくて、カラーなりの契約卒でございますが。そういう意味では、どのくらいの乖離があると理解されておられますか。これが一点。
　それから、ＢＳのチューナーつきのテレビが相当出荷され、販売されておりますが、そのＢＳの衛星契約ですね、これの契約率との乖離がどの程度あるのか。以上、二点を端的にお伺いしたいと思います。
○菅野参考人　三点お尋ねいただいたと思います。
　まず、住民基本台帳の世帯数と受信契約数との乖離の問題でございます。
　受信契約の対象とする世帯については、基本的には住居及び生計をともにする集まりを一世帯というふうに考えておりまして、これは、住民基本台帳の世帯の考え方よりは、国勢調査による世帯の考え方をとるべきではないのかなというふうに考えております。したがって、国勢調査は毎年わかるということでもございませんので、わかった時点からその傾向値を毎年毎年私どもで推定して考えていくということを今やっておるわけでございます。
　国勢調査は平成二年にございまして、今度は平成七年の十月にあると思いますが、この調査の結果から推定するところによりますれば、平成六年三月未で四千二百七十八万の世帯があるというふうに考えております。そのうち、受信料の免除の対象になるのが百三十三万ほどございまして、有料契約の対象が四千百四十五万でございます。これらの世帯の中で、受信契約の対象は結局テレビを所有しているか否かということでございますので、テレビを所有している世帯を三千六百二十万と推定をいたしました。これに対する同時点の世帯契約数が三千二百四万でございますので、その差は四百十六万というふうに考えております。
　ただ、この世帯数の推定については、単身世帯のテレビ所有率という問題がございまして、私どもはそういう課題意識を持っておりまして、単身世帯のテレビ所有率というものの統計が社会的に存在しないことから、現在、民間調査会社に調査を進めてもらっているところでございます。それからさらに、七年度になりましたら、全国の営業現場の職員を使ってその調査を行い、より実態を正確に反映したテレビ所有率の把握をしたいなというふうに思っております。
　それから、事業所と受信契約数との関係でございます。
　事業所については、これは総務庁の事業所統計調査報告、これは平成三年度、次は平成八年度になると思いますが、その結果から、平成五年度末では六百七十八万程度というふうに推定しております。この六百七十八万に対して、五年度末の一世帯の受信契約数は百七十七万でございます。これを単純に引き算しますと五百一方でございますが、この事業所六百七十八万には、従業員四人未満の小規模な魚屋さん、パン屋さんとか、そういったところも実は入っておりまして、そういうところは実は世帯契約の方で契約をいただいているということでございます。そういうところを引きますと、五年度末で、いわゆる事業所の契約対象としては百九十六万になります。その百九十六万に対して百七十七万の受信契約でございますから、十九万というのがこの差になると思っております。
　なお、世帯の場合と同様、さらに詳細なデータに基づいた推計をしなければならぬということで、現在民間の調査会社にお願いいたしまして、事業所のテレビ所有実態についても調査を進めているところでございます。
　それから最後に、ＢＳチューナーの出荷台数と衛星契約数についてでございます。
　ＢＳは、ＢＳチューナーはこれまでの累計で約二千二百万近く、二千百八十万の出荷台数になっております。これに対して、平成七年一月未の衛星契約数の見込みは六百四十三万でございます。ただし、ＢＳチューナーの出荷台数というのは、私のうちでもそうでございますが、内蔵化されたテレビが何台がある、それから私のところでもビデオを持っている、これは全部チューナー数としては一台一台と勘定いたしますので、そういうことから出荷台数と契約数との差をとるのは適当ではないなというふうに私ども思っておりまして、社団法人中央調査社が毎年二回実施いたします耐久消費財所有実態調査の調査結果をもとに推定をしたところ、平成六年九月末の衛星普及数は八百五十万、これに対する衛星契約数は六百二十万で、契約卒は七三％でございます。この七三％は、私は十分であるというふうには思っておりません。これからもさらに努力をしていきたいと思っております。
○日笠委員　さらに努力されることを強く要請を申し上げたいと思います。
　いろいろ言いたいことがあるのですが、時間があと三分だそうでございますから、じゃ最後二問、簡潔に申しますから簡潔にお答えいただきたいと思います。
　一つは、バリアフリーという立場から、先ほどから同僚委員からも御質問があります視聴覚障害者向けの番組でございます。いろいろと努力されていることはよくわかるのですね。少しずつ手話であるとか字幕放送、解説放送伸びておりますが、これ、少しずつ伸びるんじゃなくて、何年、平成何年まではどこまでやるというのを、年次計画をきちっと立てないといかぬのではないかなと思います。そういう年次計画をきちっと策定する用意があるかどうか、これが一点。
　もう一つは、ＮＨＫの障害者雇用ですね。法定雇用率が決められておりますが、現在どうなっておるか。また、どういうふうに今後障害者の方の雇用を考えていくかということ。
　三つ目は、細かい話ですが、ＮＨＫのニュースを見ていますと右の肩の上に三角パンチというのが出てきまして、非常にこれは私たち見て見苦しい。民放は一切ありません。これは技術的にもクリアできているはずなんですが、ＮＨＫの画面に出てくる、特にニュースのときのこの三角パンチを消すことを早急にやっていただきたい。
　この三つを端的に、時間がありませんからお答えください。終わります、それで。
○中村参考人　障害者向けの番組については、「中長期経営方針」に基づいて、七年から九年度は夜間八時の時間帯……（日笠委員「ですから、年次計画をつくるかどうかだけでいいです、もう時間がないものですから」と呼ぶ）そういう方向で努力します。（日笠委員「年次計画をつくるということですね」と呼ぶ）そうです。（日笠委員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○安藤参考人　ＮＨＫの障害者の採用状況でございます。
　現在二百十二人、雇用率が一・四四％ということで、最近一年間で大体六、七名採用しておりますものですから雇用率が上がってきております。ただ、それでも法定雇用率一・六に達しておりません。引き続き採用に努力していきたいと思っております。（日笠委員「最後、三角パンチ」と呼ぶ）
○森川参考人　今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫは、ニュースの中で地方の局発の項目がおる場合に、東京から地方に対してＶＴＲを回せという指示を出すための三角パンチ、画面の隅に白く出ますが、そういうマークを送出しております。この理由は……（日笠委員「消すかどうかだけで、時間がありませんから」と呼ぶ）それで、最近はＶＴＲの性能が大変向上してまいりましたので、これに順次置きかえてまいりますとそういうことを全国的にいたす必要がなくなります。したがって、その機材の更新というものを積極的に進めていって不要にしよう、こういうことです。（日笠委員「なくなるということですね。はい、わかりました」と呼ぶ）
○金子（徳）委員　まず初めに、大臣そしてまたＮＨＫ会長以下各理事の皆様方、数多い質問にお答えになりながら、きょうは真剣にそれぞれお答えをいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。また、災害に当たって大変な御尽力を郵政省御当局またＮＨＫ、取材に当たられまして、報道一生懸命やっておられる姿に胸が熱くなる思いでおります。心から敬意を表したいと存じます。
　質問通告制でありますからそれぞれ申し上げてきたわけでありますが、ほとんど先輩、同僚各位の御質問で尽きてしまいました。したがって、この予算に関する範囲内で、直前になりましたが、それぞれ通告をいたしました。御了承いただきたいと存じます。
　初めに、ＮＨＫ予算の中で一番、映像をつくる、その制作費の費用というものが、全体の予算の占める割合からいいますと、これは一部補正の数字が入っておりますので変わっているかもしれませんが、七一・八％が放送番組製造にかかわる経費でございます。こうした中で、人件費がここの中でどれぐらい占めているのか、製造に必要とする人件費、経常費以外にどれぐらい占めているか、これを伺いたいと存じます。事務方で結構です。
○安藤参考人　ＮＨＫの総予算の中で人件費、これは給与費だけで見ますと二五％ということでご
ざいますが、このほか退職手当とか厚生費を含めまして人件費トータルとしますと、総予算の中の大体三分の一、三三％になってきております。これは、長い間の効率化の中で、人件費の占める比率がここのところずっと下がってきておりまして、十数ポイントの減少になってきているかと思います。
○金子（徳）委員　人件費の点はそうしたことで大変な合理化を進めておられる、そしてまた新しい年度でも五十人ですか減員をされる、そして一万三千百十三人にされるということでありますが、恐らく経営的に収支のバランスをどういうふうにするかということについては、営業的にいろいろな観点で御苦労なさっているだろうと思うんです。
　そうした中で、この番組製造の中で、系列会社とかあるいはそのほか民間の方に委託制作をさせる、そうした部分もかなり出ているんじゃないかなと思うわけですけれども、制作全体からいって、おおよそで結構ですから、大体どれくらいの割合のものがそういう番組製造に、下におろされているかおわかりに、即答できなければ後で資料御提供いただきたいと思いますけれども、何社に対してどれぐらいということでお教えいただければ幸いなんですが。
○中村参考人　正確な資料、今手持ちございません。
○金子（徳）委員　結構です。
　ＮＨＫは受信料収入によって、収納によって賄われているということで、毎回附帯決議等では厳しくそうしたことも指摘されてきておるところであります。しかし、今回大震災がございまして受信料収入が減少し、そしてまた徴収も困難な面がこれはあるということを、先ほどのそれぞれの質疑応答の中で肌で感じたわけであります。
　何といっても公共放送でありますから、これは受信料で成り立たせなければならないと同時に、受信者に対して、より理解を深めながら公平な負担をお願いしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　そうした意味では、私は、受信料収納のいわゆる経費率という、ここに出て、先ほども同僚議員の御質問にありましたけれども、一三・六％、これは上がってきているのか下がってきているのかということの問題でこれを評価することについてはいかがなものかなということで私は考えておりますが、会長に伺いたいと思います。現行の受信料収入体制の確保、これを図っていくべきであり、そしてまた受信料収納の経費率は余り気にしないで頑張ってほしいな、そう思うわけであります。所感のほどをお聞かせいただきたい。
○川口参考人　営業、つまり、視聴者からどうやって契約をしていただき、どうやって受信料を払っていただくかということは非常に大きな問題でございます。ＮＨＫの死命を制すると言ってもいいぐらいでございます。我々は、公平負担ということを大原則にして、そして快く契約をしていただきお払いいただくような形をとりたいと思っている。そのためには、どうしても手足が必要でございまして、地域スタッフと称する方々が、いわゆる最前線で受信者の方々とお話をして、そしていただいてくるわけですけれども、そのバックに営業関係の職員がおりまして、これが今一丸となって新しい営業のあり方を目指して取り組んでおります。
　営業経費卒、つまり総収入に対してどのくらいの営業の経費がかかるかというようなことが、これまで大変高うございましたので、平成二年の、この審議に入る前でございますけれども、経費率をうんと低く抑えよう、一二％台を目標にしようというようなことを当時お約束もいたしました。私はその後に就任したのですけれども、実際上は、それからますます収納契約が難しい状況になってまいりました。それを突破するためには、そして公平負担の原則を貫くためには、ある程度経費をかけなければいけないというようなことがございましたので、いろいろお話し申し上げて、そして現在は一二％台のところでやっているわけでございます。
　今後、やはり私どもがどうやって的確に契約しそして収納するかということをもっと工夫をいたします。ただ、ある程度の人手を使い、そしてお金をかけるということはどうしても必要になってまいります。そこのところを、ぎりぎりの状況に詰めて最大限の努力を払いたいというふうに思っておりますので、先生方にも御理解をいただきたいところでございます。
○金子（徳）委員　ただいま川口会長の決意を伺いまして、まさにそのとおりだと共感をいたします。それと同時に、今後単に経費率のみにこだわることなく、勇気を持って放送法に基づくＮＨＫの公共放送の役割、これを果たしていただくように御期待をいたしたいと思います。
　ほかの質問になりますが、いつも、ＮＨＫに就職したいな、ＮＨＫはいいところだな、よく聞いてみると、給与が非常にいいんだそうだ、こう聞くのですね。果たしていいのだろうかということをいつも疑問に私は思っておったのですが、これ大変聞きにくいことですけれども、東京都内の民間放送テレビ会社と比較して、大体どんな位置づけになっているのか。これも即答できるならばお願いをいたしたいと思います。
○安藤参考人　ＮＨＫの職員の処遇といいますか、給与でございますけれども、残念ながらマスコミ同業他社と比べますと若干の開きがありまして、この差を少しでも埋めようということで私ども努力をしてまいりました。先ほども申し上げましたように、長い間協会は効率化を実施をしておりまして、その成果ということで職員の処遇改善にも努力をしてきたわけで、その結果、若干改善はされておりますけれども、それでもまだ幾分差がございます。大手の新聞と比べますと、これは月例給与も賞与もいずれも一割から一割五分ぐらい低いわけですし、それから民間放送局とですと、大体月例給与ではほとんど差はないぐらいのところへ来ていますが、賞与で若干差がございまして、年収レベルでも一割ぐらい差があるかというふうに私どもは理解しております。
　引き続き適正な処遇改善というものに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○金子（徳）委員　大変な誤解があったということに私自身も気がつきましたけれども、一割から一割五分低いということは、いい人材が果たして集まるかどうかということにかかわってくるのですね。これは大変なことだなと思います。
　これは経営陣、大変だと思いますけれども、やはりマスコミ人として誇りを持って現場でやっている、今度の阪神大震災のあの現場の人たちの苦労というものを考えるときに、総体的にＮＨＫも率先して飛び込んで、しかも国際化時代を迎えて、今度はＰＫＯにだって随行していく時代がこれ必ず来るわけですから、もうＣＮＮからいつももらってはかりおれないのですよね。そういった場合に、やはりしっかりした手当を出すのが本当だと私は思います。決して私はＮＨＫの職員の方々を応援するために言っているわけでも何でもない。
　これは、給与というものは公正に配分されるものだという意味から申し上げているので、何もこれは視聴者からお金をちょうだいしているから少し安くしようなんということの遠慮は全く必要ないだろう。これは私見ですが、しっかりと公共放送の責任を果たすという意味で、ぜひ工夫をしながら、その給与の面は遠慮すべきではない。それだけのジャーナリストとしての高い誇りと責任を果たしていただくということで申し上げておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　それと、一般給与関係ですね。一般職関係、ちょっとしつこくなりますけれども、年間賞与関係とか年収なんというのは、比較すれば、パーセンテージで結構です、私ども、頭の数字は一般の会社の給与や何かわかっていますから、大体想像いたします。もしわかれば、お願いします。
○安藤参考人　ちょっと聞き漏らしましたけれども、賞与のことをお尋ねかと思いますが、月例の
基準賃金の大体五・五カ月を基準にして賞与を年に二回支給しております。
○金子（徳）委員　一般、民間の一般職といいますか、現業以外、一般職ではその賞与等についてはどれぐらいの差がありますか。まず、高いですか、安いですか。
○安藤参考人　先ほど私が一割から二割協会の方が低いと申し上げましたのは、一般職の平均でございます。マスコミ他社との比較を申し上げましたので、ほかの一般企業との比較というのはなかなかちょっと難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたのは一般職の平均、それから、モデルでとりましても大体同じような差が出ているということはつけ加えておきます。
○金子（徳）委員　それでは話題を少し変えたいと思いますが、私はＮＨＫの公共放送としての役割というものは、もうホワイトも、それから現場をブルーカラーと言っちゃいけないのだそうですが、これは差別用語だそうですが、現場におられる方も、民間放送テレビとのそれぞれ役割分担みたいなものが自然にできつつあることは否めない事実だと思います。これは、国が認める特殊法人としてのＮＨＫというのは、それだけ映像文化についてのリーダーシップをとっておられるわけですから、あるいは電波文化についての。そしてまた最近では活字文化のリーダーシップをとっておられる。
　そうした意味で、この阪神・淡路の大震災、これに関連してちょっと伺っておきますけれども、ラジオ等について、ニッポン放送とかＴＢＳそれから文化放送、ＮＨＫが発起人となって、来る十七日、あさってになりますか、ラジオ防災会議、これは仮称ですが、この準備会を開くことになっているそうでありますが、この実務者が定期的に集まって、災害時の報道の役割分担等について話し合っていくことは非常に重要なこと、これはいいことだと思うのですよ。また、関東甲信越のＡＭ、ＦＭ二十局にも参加を呼びかけているようであります。これらの役割分担、どのように考えているか、こういう事実がちょっと報道されているのを目にしたわけでありますけれども、内容について教えていただきたいと思います。
○中村参考人　阪神大震災をきっかけに、ラジオの方で、もし阪神以上に大規模な災害が起こった場合にはどう対応すればいいのかという声が起こりまして、在京の四社でそういう場合に機能の分担ができないかという話があって、まず何ができるかということを話し合ってみようということで、あさって会合をするということです。実際にはどの分野でどういう形でできるかということは、これからお互いに話をしてみて、お互いの情報収集力とか、それからお互いに緊急報道の場合、どういう連絡体制ができるのかとか、細かい部分が、詰めの部分が相当ありますから。
　ただ精神としては、本当に大規模な災害が起こったときにどういうふうに役割分担をしたらいいのか、できるのか、ＮＨＫで安否情報をやりましたけれども、五万四千の電話が寄せられて、三万一千しか放送できなかったということもこれまたございますので、そういう場合には安否情報のメディアとしては音声が非常にいいということも言われておりますので、そういうことも踏まえてどういうふうにお互いに協力できるのか、まずは話し合ってみようということで開かれるわけでございます。
○金子（徳）委員　ぜひ充実した会合を継続してやっていただくように御要望申し上げておきたいと思います。
　このＮＨＫに期待されるところは、やはり信頼関係が一番厚い公共放送だということだと思います。そうした意味で、先ほども身体障害者に対するそれぞれの年次計画の御指摘が先輩議員からございました。御回答もありました。私も子といたしますが、社会的に恵まれない方々に対する単なる便宜の供与ということではなくて、あまねく福祉的な立場ではなくて、同じ人権を持つ者として身体障害児者がこれを享受できなければ、本当のマルチメディア時代は迎えられないだろうというように思います。
　そのためにはまだまだやらなければならない山ほどの、これは整理していく一つの放送理念、それからこれから国として何を中心に取り組んでいかなければならないかという問題も、これもあると思います。いろいろと学者の説や何かをトーダライズしますと、ニュース性というものについての迅速かつ正確、公正な報道はもちろんであります。どのように国民にそれを伝えるかということ、それと同時に、アメリカのマクルーハンという評論家がかつておりました。人間を分類するのに活字的人間と触覚的人間というふうにこれを二つに分けて、理事の方々恐らく、これはマスメディアのはしりですから、御記憶にあるかと思いますけれども、そんなことを一生懸命説いた方がありました。
　それから言いますと、とにかく活字媒体だけではなくて、耳から鼻から入ってくるものすべてが一つの文化をつくり上げ、創造する。それといま一つは、新しく創造するもの、クリエーションの分とそれから人類がつくってきた、あるいは自然がつくってきたそういったものを温かく守って伝えていくという構成、この二つの役割、相矛盾しながら並行して、これをいわゆる情報社会の中では歴史的につくっていかなければならないという、そうした一つのセオリーでありますけれども、そういったことも紹介があったわけであります。
　これらについて、これからのＮＨＫの運営をすべての国民に対しましてどのような姿のものにしていくかということの一つの理想図があれば、もうこの点については非常に造詣の深い大出大臣の御所感と、それから川口会長の理念をひとつお聞かせいただければと思います。
○川口参考人　ＮＨＫが今どのような方向に行こうとしているのか、そのことについて私は三つの点を考えております。一つは、組織体として常にバイタリティー、活力のあふれるものにしたい、そして職員一人一人がそれこそやる気を持っていろんなことに取り組んでいく、そういうはつらつたる組織体にしたいというのをまず一番に考えております。
　そして二番目は、内容です。放送の中身でありますけれども、報道を初めとして教育、教養、娯楽に至るまで、視聴者の方々がまさに享受して、よかった、信頼できる、将来ともそういう考えで受けとめていただけるようなものをつくりたい、特に災害報道については今まで以上に遺漏なきを期したいと思っておりますし、それから少数者に向けての放送、障害者の方々を含めた少数者に対する放送というのも手厚くやっていこうと思っております。これが二番目の問題ですね。
　それから三番目の問題は、これから先マルチメディア時代になってどんどんテクノロジーが進歩していきます。そのテクノロジーの進歩を少しでも的確に早く自分たちのものとして、それで新しい時代になおかつＮＨＫが常にその存在をはっきりと認識していただく、あるいは信頼していただく、そういうものに持っていきたいと思っております。そして同時に、経営をできるだけスリムにして受信者の方々に御迷惑をかけない、そういう形の経営をやっていこうと思っております。
○大出国務大臣　先ほど来のお話は二つあるんだろうと思うのですが、一つは障害を持たれる方が、つまり障害を持っておられるからというのじゃなくて、健常者の皆さんと同じような、社会復帰というのじゃなくて、一緒に生活をしていけるような、そういう環境づくりを私どももＮＨＫもみんなで一緒になってっくっていかなければいけないのじゃないかなということなんですね。
　先ほどちょっと私が答えましたのは、いろんな計画が五年に立てられて進んできているわけですけれども、本当を言えば、実は今度の阪神の災害のときに、字幕放送あるいは文字放送、手話がどうしても足りない、テロップは、これは簡単に張ればいいわけだけれども、中身がない、そういう中でどうするんだということで、随分メーカーの方にお願いしたりいろんなことをして受像機を徐々に徐々にふやしながら配っていったわけですよ。
　しかし、受像するための、普通のテレビでない、それに付加して買おうとすれば十万ぐらいになるというのですね。調べているうちに、アメリカなんかでは、九一年からなんですけれども、十三インチ以上のテレビには受像する機器を内蔵することを義務づけるという、値段はどのくらい高くなったのかというのを調べてみると、幾つかのチップを開発して、日本流に言うと何百円というそんな高い金額じゃないというわけですね。
　しかし、この話はなかなか出てこないし、いろいろなメーカーの皆さんの関係もあるということで我慢しながら来ましたが、そこらまで含めて、御指摘のように、トータルで眺めたときに、障害があるからじゃない、つまり環境を整えて丈夫な人と一緒に生活できるようなつくり方をしていく必要がある。そういう意味で、さっき申し上げたのは、初めて私はああいう答えをしたのですけれども、徐々にその気になったからなんです。
　それから、例のマルチメディア問題で一つだけ申し上げておきたいのは、トランスポンダーを一つ借りてきて使ったために、今度の阪神大震災で見事に動いて何の障害もなく受信ができたという企業もある。私は非常に仲よくしているのですけれどもね。しかし、トランスポンダーは高過ぎるのですよ、年間何億というのですから。そうなると、これはやはりディジタル化をどんどん進めていって、フントランスポンダーで一チャンネルなんということになっていれば高いのだけれども、そうじゃなくて、この技術が進んでいって、四つとれる、八つとれるとなってく札ば四分の一、八分の一になってくるわけですね。二十とれれば二十分の一になるわけです。
　そういう意味で、例えば携帯電話もそうですけれども、これはハーフレートを使ってなんといったって、今の三百五、六十万あるのが八百万ぐらいになってしまえば一遍でぶつかってしまうわけですから、そういう意味で、やはり技術的な前進のさせ方にどれだけ力を入れていくかというもう一つ大きな視点があるだろう。
　その二つぐらいを中心に一生懸命この分野を前に進めるようにやってみたいな、こんなふうに思っております。
○金子（徳）委員　どうもありがとうございました。