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○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案でありますが、我が国の現下の経済情勢、財政状況は非常に厳しく、また、本格的な構造改革のスタートにより、経済、社会、国民生活への多大な影響が見込まれております。こうした我が国の置かれている状況にかんがみ、各党、熱心な協議を行ってまいりましたが、各党の合意を得て本案を提出した次第であります。
　その主な内容は、
　まず第一に、議長、副議長及び議員の歳費月額を、本年四月一日から明年三月三十一日までの間、一割削減することであります。
　これに伴い、副大臣等が給与の一部に相当する額を国庫に返納することができるよう措置することといたしました。
　第二に、二十五年以上在職し、表彰の議決があった者が月額三十万円を受ける永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止することであります。
　これらの施行期日は、本年四月一日からといたしました。
　第三に、五十年以上在職し、表彰の議決があった者に年額五百万円の功労年金を支給することを規定した憲政功労年金法を廃止し、関係する法律を整備しようとするもので、その施行期日は、平成十五年一月一日からといたしました。
　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等を整備しようとするものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中谷元君。
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編等及び情報保全隊の新編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞれ十四人増加するとともに、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加することを内容とするものであります。これにより、自衛官の定数は、計二百九十一人削減されることになります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大出彰君。
　　　　〔大出彰君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　大出議員にお答えします。
　拉致問題についてのお尋ねがございました。
　拉致問題は、我が国国民の生命にかかわる重大な問題であり、国交正常化のためには避けて通れない問題であると認識しており、北朝鮮側に対し、このような断固たる立場をあらゆる機会に明確にいたしております。
　また、政府は、従来から、他の関係国との協議及び国際会議等の場でも、拉致問題解決の重要性について訴えてきております。先般の日韓首脳会談においても、小泉総理より、拉致問題は国民の生命にかかわる重要問題である旨説明し、金大中大統領より、理解が示されたところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　安倍官房副長官の答弁に関するお尋ねです。
　これまで、省内で、当時の記録等を中心に調査いたしましたが、公的な場において御指摘のような発言があったとの事実は確認されていません。
　安倍官房副長官は、拉致問題について外務省とさまざまな議論を行ってきた過程で、当時のアジア局には拉致問題を軽んじていると受け取られるような雰囲気があった旨述べられたと承知しています。当時、外務省では、拉致問題をいかにして解決すべきかにつき種々の議論が行われてきており、こうした過程の中で、安倍官房副長官がおっしゃったような雰囲気があったとの印象を持たれたのではないかと推測いたしています。そのような印象を与えたとしたら、反省すべきと考えます。
　いずれにせよ、政府としては、拉致問題は国民の生命にかかわる重大な問題であり、一刻も早い解決を必要とするとの認識のもと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指すとの方針で、一貫して取り組んできています。
　昨年の不法入国事案についてのお尋ねです。
　同事案については、法務省において、当省を含む関係当局と協議の上、関係法令等に従い、適正に措置がとられたものと承知しています。
　いずれにせよ、私としても、本件の処理が長引くならば、内外に予期しない混乱が生ずるおそれもあったと考えており、そうした事態を避けるといった総合的判断からも、本件の処理は適正かつ妥当なものであったと考えています。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　まず、鈴木議員との関連については、議員が辞職すべきか否かは、国会議員の地位にかかわる問題であり、政府としてコメントすることは不適切であると考えます。
　いずれにせよ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針は従来より一貫しており、このような方針が特定議員によりねじ曲げられたということは一切ありません。
　政府としては、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、精力的に交渉を継続するという考えです。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　九州南西海域における不審船の問題についてのお尋ねがございました。
　日米安全保障体制のもと、我が国と米国は平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的、個別的な内容につきましては、相手国たる米国との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、防衛庁としては、通常の警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ３Ｃが昨年十二月二十一日撮影した写真を総合的に分析した結果、二十二日午前零時半ごろ、平成十一年に能登半島沖で確認された不審船舶と同様な性格の船舶である可能性が高いとの判断に至ったわけでございます。
　次に、不審船事案を契機とした部隊編成及び情報通信のあり方の見直しについてのお尋ねがありました。
　平成十一年の能登半島沖不審船事案を踏まえ、部隊編成については、不審船の武装解除、無力化を任務とする特別警備隊を新編する等、組織の充実強化を図ってきたところであります。また、今般の不審船事案を踏まえ、情報通信については、Ｐ３Ｃの画像伝送能力の強化、基地から海上幕僚監部への画像伝送能力の強化の観点からの改善策を講じております。
　自衛官の員数確保についてのお尋ねがありました。
　防衛庁では、これまでに、曹候補士制度の導入、婦人自衛官の活躍する分野の拡大、自衛官採用試験の受験資格の緩和、隊員に対する処遇改善、自衛官の定年延長などを逐次行ってきたところであります。今後とも、こうした努力を継続することにより、必要とする人材の確保に努めてまいりたいと思っております。
　予備自衛官補と徴兵制との関係についてお尋ねがありました。
　この制度では、自衛官未経験者を、志願に基づく試験または選考により、防衛招集応招義務のない予備自衛官補に採用し、所要の教育訓練終了後、予備自衛官に任用することとしており、あくまでも個人の志願、意志に基づく制度であることから、徴兵制の呼び水になるという御指摘は当たりません。
　なお、平成十四年度の予備自衛官補の採用予定数は、衛生、語学等の技能を持った方を含め三百人のところ、現在、既に六百五十人を超える志願の受け付けを行っており、志願者の中から適格者の採用に努めていきたいと考えております。
　即応予備自衛官を三名増員する理由についてのお尋ねがありました。
　即応予備自衛官については、防衛計画の大綱のもと、平成九年度以降、逐次、師団改編に合わせて導入してきております。
　平成十四年度予算案では、既に九年度に即応予備自衛官を導入している第四師団の二度目の改編を行うこととしており、普通科連隊の効率化や火力戦闘能力の向上による各部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数についての所要の増減を行った結果、三名の員数の増加を行うものでございます。
　最後に、予備自衛官は縮減するのかというお尋ねがございました。
　この予備自衛官の充足が低下している状況を受けまして、防衛庁としては、仕事の都合に配慮し訓練参加できる機会をふやすなど、訓練に参加しやすいような工夫を講ずるとともに、予備自衛官等の制度の趣旨や訓練の状況に関する広報を行い、雇用企業等の理解が得られるよう努めており、また、自衛官退職予定者、元自衛官に対する募集活動を積極的に行っているところであります。
　さらに、将来にわたり予備自衛官の安定的な確保に資するため、予備自衛官補制度を導入することとしたところであり、今後とも、予備自衛官の員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村井仁君登壇〕
○国務大臣（村井仁君）　北朝鮮による拉致の疑いのある事案の件数についてお尋ねがございました。
　警察といたしましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名と判断しておると承知しております。
　「日本人拉致疑惑に関する動向表」なる警察庁の内部資料は客観的な証拠に基づいているのかとのお尋ねがありましたが、捜査上の秘密の保持の観点から、当該資料の存否も含め、お答えを差し控えさせていただきます。
　警察といたしましては、御家族その他の関係者からの事情聴取や関係各機関との情報交換など、国内外での捜査結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名の事案について、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　御指摘の横田めぐみさん拉致容疑事案につきましても、関係者の事情聴取、関係各機関との情報交換等を幅広く行い、これら一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　最後に、有本恵子さん拉致容疑事案についてお尋ねがありました。
　本件につきましても、これまでの捜査結果を総合的に検討した結果、警察としては、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　警察におきましては、本件について、警視庁が捜査本部を設置するなど、鋭意捜査を進めているところでありますが、今後とも、国内外の関係各機関との連携、情報交換や関係者からの事情聴取等を行い、全容解明のため最大限努力していくものと承知いたしております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小林　興起君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　西川　公也君　　　　原田昇左右君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
三月十九日
　土壌汚染対策法案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法案（内閣提出第二七号）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土壌汚染対策法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大木環境大臣。
　　　　—————————————
　土壌汚染対策法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大木国務大臣　ただいま議題となりました土壌汚染対策法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用または処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者にその施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務づけるとともに、都道府県知事は、その届け出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときはその計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○大石委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大石委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る二十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小西　　理君
　　　　　　高村　正彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　小西　　理君
　　小坂　憲次君　　　　　佐藤　　勉君
　　丹羽　雄哉君　　　　　左藤　　章君
　　細野　豪志君　　　　　長妻　　昭君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　今村　雅弘君
　　左藤　　章君　　　　　丹羽　雄哉君
　　佐藤　　勉君　　　　　小坂　憲次君
　　長妻　　昭君　　　　　細野　豪志君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
三月二十五日
　外務省機密費疑惑の徹底究明に関する請願（松本善明君紹介）（第一〇八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、委員前田雄吉君の質疑に際し、外務省経済局長佐々江賢一郎君、経済産業省大臣官房審議官小島康壽君、委員長妻昭君の質疑に際し、外務省大臣官房長北島信一君、欧州局長齋藤泰雄君、経済協力局長西田恒夫君、委員土田龍司君の質疑に際し、外務省経済局長佐々江賢一郎君、経済産業省大臣官房審議官小島泰壽君、委員松本善明君の質疑に際し、外務省大臣官房長北島信一君、経済局長佐々江賢一郎君、経済産業省大臣官房審議官小島泰壽君、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省大臣官房長北島信一君、経済局長佐々江賢一郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉でございます。
　私の地元にも大きく関係します二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、内閣提出第十四号について、私は、本日質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私は川口大臣に、環境大臣時代にＮＯx・ＰＭ法案について御質問いたしまして、その折は、いわば町の運送屋さんが非常に困っている、激変の緩和措置を求めるといった質問をさせていただきました。しかし、本日は、外務省の問題で、国民全体が非常に迷惑をしているあるいは実害をこうむっているということがございます。こういうことをしっかりと御認識いただいて、御答弁いただきたいと思います。
　まず、私は思いますけれども、憲法十五条第二項に、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということが書かれております。これに沿って私は質問を展開したいと思いますが、まず何といっても、昨今、外務省は、国政調査権を持つ衆議院の我々国会議員の質問請求に対して誠実に答えていただいてはいないと私は思うのですけれども、外務大臣はいかがでございますか。
○川口国務大臣　誠心誠意お答えしていないというふうにごらんになられるようなことがあれば、これは外務省としては反省をすべきであると思っておりますけれども、さまざまな資料要求をいただいていまして、限られた定員の中で必要な仕事を誠心誠意やらせていただいているつもりでございますし、私もそういう観点で、常日ごろ部内でそう言っております。
○前田委員　では、これもまた川口大臣にお尋ねしますけれども、先般、我が党の木下代議士が質問させていただきました鈴木特使に関することについては、相手があるので答えられないと。
　そして、私も野党の外務省疑惑解明プロジェクトチームの一員として、三月六、七日、根室にお邪魔いたしましたけれども、その折、私もいわゆるムネオハウスの受注者、ＪＶの受注者であります渡辺建設工業さん、そして犬飼工務店さんを訪れましたけれども、そこの犬飼工務店さんで出た話で、いわば本体の仕事ではもうからない、設計変更で利益を出してくるんだという一つの形があらわれてきたわけであります。そのことに関して、北方支援委員会、これが、ほかの事業についても設計変更がかなりあるのではないか。我が党の木下代議士が質問いたしましたけれども、このことについて。
　あるいはまた、北方支援の燃料の還流問題について、大臣は園部参与に照会されるということでございましたけれども、これは先週の末の話で、まだ日にちが浅うございますけれども、実際にこれは照会なさいましたか。
○川口国務大臣　ちょっと申しわけございません、幾つかのことをおっしゃられましたので、そのうちのどれを照会したかという御質問でございましょうか。
○前田委員　まず、北方支援委員会の行った各事業についての、いろいろな事業がありますね、その事業についての設計変更についてでございます。
○川口国務大臣　それにつきましては、今調査中でございます。
○前田委員　では、燃料の還流問題についてはいかがですか。
○川口国務大臣　外務省としてどこまでできるかはわからないけれどもというふうに申し上げたと思いますけれども、その範囲内で今調査はいたしております。
○前田委員　では、ぜひこれを強硬に行っていただきたいと思います。やはり国民のだれもが出した、汗水垂らして働いた税金でこの行政は成り立っているわけでありますから、ぜひ調査のほどをお願いします。
　そして、私は、一月の終わりに外務省に対して資料請求を行いました。田中大臣時代の更迭者についての氏名、そして免官日、現在の職について伺っております。それに対して外務省は、三週間後に私どもに文書がＡ４一枚で返ってまいりました。これはどんなものかといいますと、氏名が書いてあって、免官日のみでありました。いつ免官されたかという日にちだけ書いてありました。今現在の職についての記載は全くありませんでした。これも引き続いて民主党としても資料請求いたしておりますけれども、出てきたものは過去五年間の課長以上の方の異動、職の異動に関するものでありました。
　やはりこうしたことについても、もうそれから二カ月近くたっているわけでありますから、私は、しっかりと調べていただいて、出せるものは出していただきたい。例えば民間企業に入られたんだったら、某何とかメーカーでも結構でございます。実際に公益法人等に入られたんでしたら、これは公のものでありますので、十分公のものでありますので、しっかりとそこまで記載していただきたいと思うんですけれども、このことについて大臣はどう思われますか。
○川口国務大臣　その資料を要求をなさったそのもの、資料についてはちょっと私見ておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、これは情報公開法にもそうなっておりますが、個人のプライバシーの問題については、これはお出しをしないという考え方でおります。それで、その情報に非常に大きな公益性、それをお出しすることについてですね、ということがあった場合については個人名を、過去において、最近のことですけれども、管理職以上についてはお出しをしたということもございました。
　おっしゃった情報につきましては、そういったプライバシーを尊重しなければいけないという観点と、それから、それをお出しすることによって確保される公益とのバランスでどう考えるかということでございますが、その案件自体についてはちょっと私見ておりませんので、どういうことであったか聞いてみたいと思います。
○前田委員　ぜひしっかり調べていただいて、本来だったら、ここで私、速記をとめていただいて、すぐにでも電話かけていただいて調べていただきたいところですけれども、とにかく、更迭された後でどのようにその方たちは動かれるのか。
　特に、私は思います。一般のサラリーマンの方でしたら、今この不況の中、もし職を失ったら、次にもう生活の当てがありません。しかし、外務省の高級官僚は、やめられた後にまだ外務省におられて、そして、それから大使、米国大使になられたり、あるいは財団の理事長とか役員になられたり、次の道が保障されているわけであります。このようなあり方では、国民の信頼がかち取れるとは私は思いません。今、これは国民の皆さんも同じように思われていると思いますけれども、更迭された方がそのまままだ外務省におられる、このことについてはどう思われますか。
○川口国務大臣　更迭という言葉の定義でございますけれども、例えば、ある職、局長なら局長、次官なら次官、課長なら課長というポストを辞職するということ自体については、非常に重い行為だと思っております。
　その上で、その人間が国家公務員を辞すことが適切であるかどうかということについては、これは国家公務員法でどういう場合にそれをやめさせることができるという規定がございまして、それに反して国家公務員をやめさせるということはできないということでございますので、法律にのっとって、具体的なケースについてそれぞれ考えるということだと思います。
○前田委員　では、大臣にお尋ねしますけれども、野上元次官は、今現在、外務省で個室を持たれて、公用車をあてがわれているということでございます。まず、こうしたことが国民に理解されるかどうか。世論の批判を受けて更迭されたわけであります。そして、鈴木宗男代議士は離党をされ、非常に政治家の方はつらい思いをされているわけでありますけれども、官僚の方はそうではなくて、特別の個室をもらって、そして公用車まで乗り回せる。これはどうも間違ったあり方ではないか。
　私は、昨日、今現在の野上さんに払われている俸給を伺いました。資料請求いたしました。個人のプライバシーということで出されないということではありますけれども、やはりこれも国民が出した税金でそういう方たちに俸給が払われているわけでありますから、これも間違ったことではないでしょうか。このことについて、大臣、どう思われますか。
○川口国務大臣　申しわけございませんが、何が間違っているという、たくさんのことをおっしゃったので、全部について間違っているとおっしゃったのか、ちょっとはっきりいたしませんでしたけれども、車の点につきましては、これは私もおかしいと思います。
　局長であったり次官であったり主要な課長であったり、仕事の上で車が必要で、例えば急いで芝の外務省の建物から国会あるいは議員会館に伺う必要があるとか、いろいろな状況があって、次にまたどこかに行く、それぞれ地下鉄に乗って行ったんでは時間がかかるというようなことはいろいろございますので、ラインで仕事をしている人間が仕事のために車を使うということは、これは適切なことだと思いますけれども、官房付であるということでございまして、ある一定の事務整理の期間以降につきましては、これは適切ではないと思います。
　したがいまして、野上前次官の専属車の配車というのはやめることにいたしました。
○前田委員　では、支払われている俸給の方はいかがですか。これも、国民の批判を受けて更迭されているわけでありますから、私は、もう今外務省にいるべきではない、こう思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○川口国務大臣　国家公務員の給与につきましては、これも決まっておりまして、そういう、幾らということになっているわけでございますね。それにのっとって給与を払っている、そういうことでございます。
○前田委員　決まっているんだったら、しっかりとこれは情報公開されていいと思います。
　きのう、私が十一時半に、各クラスの外務官僚の俸給額を伺った、資料提出を要求しました。また、便宜供与に関する取扱基準、これを伺いまして、これが私の手元に届くまで、何と五時間、六時間かかっている。どうしてこれはそんなに長く時間がかかるんですか。
　また、今、運転手の方はおやめになる、配車をやめるということでございますけれども、この運転手の月額給与は、年次に応じて約二十万円から約四十万円の間になっている。再三私が請求をして、やっとこのペーパー一枚が出てきたわけであります。
　これは、委員会あるいは衆議院の持つ国政調査権自体への挑戦であると私は思います。どうしてこんなことをすぐに外務省は出さないのか。川口大臣は、外務省の組織防衛に入っているのではありませんか。私は、非常にその点が懸念されてなりません。
　また、ひとつこれはまた伺いたいことでありますけれども、野上元次官に対して慰労金が払われているという報道がなされております。これは、よもや公金から払われているのではありませんか。
○川口国務大臣　一度にたくさんの御質問がありますので、全部お答えできるかどうかわかりませんが、まず、資料の要求に五時間かかったということでございます。
　これは、お出しになられる側からは、その資料に基づいて例えば質問をつくろう、いろいろお考えでいらっしゃると思うので、どうしてこんなに時間がかかるか、非常に腹立たしい思いをお持ちになられたということはよく私も理解をいたしますし、時間がかかったことについては申しわけないと思いますけれども、ただ、私も組織の長として、ぜひお考えいただきたいと思うのは、幾つか委員会がございまして、国会の質問もたくさんございますし、いろいろな資料の御要求も、きょう、きのうの話ではなくて、もっと前からのものもございます。それぞれに精査をして資料をつくるというのは非常に時間がかかる仕事であるということを、ぜひこれは御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、慰労金というお話ございましたけれども、これについては私は全く聞いたことがございません。
○前田委員　では、外務大臣、この慰労金がどういった財源から払われているのか、実際にその慰労金がどのような形で幾ら払われているのか、ぜひ調査願いたいと思います。
○川口国務大臣　慰労金というのがそもそも払われているのかどうかということについて調査をしたいと思います。
○前田委員　では、ぜひしっかりした調査をお願いしまして、きょうの私の本題の質問に入らせていただこうと思います。
　まず、万国博覧会、特に愛知万博の政府代表設置法案についてですけれども、これについて質問させていただきます。
　この法案は、愛知万博に関して、国際博覧会条約に基づく政府代表の設置、当該任務、給与について定めることを目的としておりますけれども、政府代表の任務は、法案の第三条「二千五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約の定めるところにより、日本国政府を代表すること」と規定しているだけで、具体的な任務について規定されておりません。これについて御説明いただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃられましたとおり、この任務と申しますのは、博覧会において日本国政府を代表するということでございますが、具体的には、主として、外国からの参加について誘致するための働きかけ、折衝を外国政府等ハイレベルに対して行うことが主体でございます。そのほかに、博覧会開催中に、外国政府要人の接遇、あるいは参加者と博覧会事務局との円滑な関係を維持する、問題等が起こりますれば、それの解決のために努力するといったようなことがあるわけでございます。
　とりわけ最初の主要な任務、できる限りたくさんの外国からの参加を得るために、外国等に赴きましてハイレベルの人に働きかけるということが極めて重要な任務である、こういうふうに認識をしております。
○前田委員　この国際博覧会条約に基づいて登録されました我が国の国際博覧会は、大阪万博、沖縄国際海洋博覧会、筑波万博、花と緑の博覧会と四回ほど開催されております。どの博覧会においても、博覧会政府代表はすべて外務省ＯＢが任命されております。
　川口大臣は、外務省改革のその案の中で、人事制度の再構築を掲げられておられます。これは、主要国の大使を初め本省あるいは在外幹部ポストに民間を含む各界のすぐれた人材を積極的に起用すると具体的に指摘されておられます。この愛知万博においても、博覧会代表をやはり外務省ＯＢではなくて民間から登用されるべきではありませんか。もちろん、外務省ＯＢは海外との交渉等人脈を持たれているわけでありますから、それはそれでしかりかもしれませんけれども、よもやまた外務省ＯＢを起用されるということはないのではありませんか。
○川口国務大臣　民間の、あるいは外務省以外の人間を幾つかのポストに登用をするということは既に発表をさせていただいておりまして、この夏をめどに、十ぐらいの大使、局長、審議官、課長といったポストに民間の方についていただきたいというふうに私思っております。それから、それ以降も引き続き民間の方に入っていただきたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、その場合のキーワードは、私は人事は適材適所であるということが必要であると思っております。ですから、適材適所ということを一番のキーワードに人事は考えたいと思っております。
○前田委員　では次に、万国博覧会、これに関するお金の問題について質問いたします。
　財団法人二千五年日本国際博覧会協会によります二千五年日本国際博覧会基本計画によりますと、この博覧会の準備、運営に関する資金の総額、会場建設費千三百五十億、運営費が五百五十億円であります。そのうち、この会場建設費の支出は、会場計画に基づき博覧会協会の責任で整備する費用であり、日本政府の政府館建設費あるいは観客輸送のための整備費が除外されております。
　政府は、この会場建設費以外にかかる費用をどのように見積もられているのか、また、その根拠を御提示いただきたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問は、博覧会協会が支出する会場建設費以外の費用としてどういうものがあるかということでございます。
　今御指摘がありましたように、会場建設費以外では、政府が出展する事業に関する経費、それから県、市の自治体の出展事業に係る経費、それから、博覧会会場を実証フィールドとして行います新エネルギーですとか省エネルギーですとかＩＴ関連の実証試験事業が予定されておりますが、そういったものの経費、それから、博覧会を円滑に実施するために、交通アクセス等の交通網の整備、あるいは交通管制システム等の公共施設の整備、こういった関連公共事業にかかわる経費がございますけれども、現在、それぞれの事業につきまして関係の部署で検討、調整をしているところでございまして、現在、額は申し上げる段階にございません。
○前田委員　では、会場建設費千三百五十億について、これは建設総額に占める補助対象事業の割合を三分の二として、残る三分の一に当たる四百五十億は民間からの寄附あるいは公営競技からの収入で対応するということでございますけれども、その四百五十億のうち、二百二十億は公営企業の収益金によります。残りの二百三十億、これは地元財界と中央財界で折半、百十五億ずつということでございますけれども、中部の方は何とかこれは見込みが立っているような状況であると思いますけれども、中央財界についてはどうなのか、寄附金は集まるのか、そして公営競技団体との交渉が進んでいるのか、万が一、もし寄附金が集まらなかったそのとき、博覧会が赤字になった場合に政府はどうされるのか、この点について御質問します。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、博覧会の会場建設費に係る民間拠出分、四百五十億円分でございますけれども、現在、博覧会協会を中心といたしまして、地元及び中央の業界団体、企業等に広く寄附をお願いしているところでございます。
　現在までに、地元を中心といたしまして、多くの企業、団体等から内諾をいただいていると聞いておりますけれども、博覧会の円滑な実施のためには、さらに、中央経済界を初め、なお一層の資金協力が必要であると考えており、協会を中心として、引き続き企業、団体等への働きを強力に行っております。
　また、政府においても、民間の寄附金についての非課税措置を講ずるなどの支援を行っているところでございます。
　また、公営企業、競輪等の公営競技の関係団体からの寄附についての御質問がございました。
　これは、関係団体と協会が今鋭意調整を行っているところでございまして、できるだけ多くの額をお願いするということでございます。
　それから、もし民間寄附が集まらない場合はどうするかという御質問がございました。
　その場合、我々あるいは協会としましては、民間からの寄附あるいは公営企業の関係団体の寄附をできるだけ多く集めるということで最大限努力する、最後まで全力を尽くすということでございます。
　他方、支出につきましても極力経費の圧縮に努めるということで、赤字にならないよう会場建設を進めるということに万全を尽くしていく所存でございます。
○前田委員　きょうはいろいろ伺ってまいりました。最初に、冒頭に申し上げた、とにかく公務員というのは国民全体の奉仕者であっていただきたい。外務省は、非常に外からの政治家による外圧にも弱い。そして、私は本来これから質問することを伺おうと思っていましたけれども、時間がありませんので、一つだけ伺います。
　外務省の内部に、日本の外交をゆがめるような形になるのではないかと危惧されるような一つの会があると私は思います。これは、九四年二月の二十一日に衆議院の予算委員会で遠藤乙彦通産政務次官が答弁で答えられましたけれども、鳳会、創価学会の信奉者であられる皆さんが外務省内で、二百人とも三百人とも言われておりますが、この鳳会をつくられている。これについて、外務大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○川口国務大臣　私自身は、その会についてはどういうものなのかよく存じませんけれども、これは、いかなる組織においても、さまざまな組織の中で私的なグループということはあるわけでございますから、そういう会合であるということではないかと思います。
○前田委員　今、その存在の話を認められたと思いますけれども、そういったグループに、あるいは外圧、内圧で日本の外交が曲げられないような、正しい外交が推進されますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員長　長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。大変時間も少ないものでして、端的にお答えをいただければ幸いでございます。
　本日の法案審査は、在外公館の名称、位置、給与法改正案というのがございます。在外公館は本当に必要なところから順番にきちんと設置をされるというのは、これはもう当たり前の話でございますけれども、この観点からひとつ質問をさせていただきます。
　今、資料をお配りさせていただいておるんですけれども、このお配りをした資料の二というところをごらんいただきます。これは、外務省が平成十三年度の機構要求、新たな在外公館の設置要求を概算要求でされた。総務省に機構要求はされるわけでございますけれども、概算要求というのは八月末までにされる。ところが、この資料二を見ていただきますと、これは、外務省の過去五年間を調べてもらって、概算要求を一回出したけれどもその後変更したというものをすべて出してくださいということを申し上げましたら、概算要求、機構要求は総務省にするわけですけれども、総務省からこの三つの事案が出てきたということであります。
　平成十四年度の事案は、これは変更しているのは、九・一一のテロが起こってテロ対応ということで変更した。これは理屈はわかるのでございますけれども、問題は平成十三年度のところでございまして、八月末の概算要求時点ではキルギスの在外公館を要求されていた。ところが、十月末にその変更をする。在タジキスタンの在外公館を要求ということで変更されている。
　これは、聞きますと、概算要求で一回出されて変更するというのは原則ないわけで、非常に異例なことであるというようなことを財務省からも総務省からもお伺いをしているわけでございまして、こういう異例なことがなぜ起こったのかということでございますけれども、この理由は何でございますか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年度機構要求においては、今委員御指摘のとおり、平成十二年八月末の時点で在キルギス兼勤駐在官事務所の新設を要求していたわけですが、その後、中央アジアにおけるイスラム過激派の動向、さらにアフガニスタン情勢の予想を超える急激な展開にかんがみまして、中央アジア情勢の動向を見きわめるための情報収集の拠点としてタジキスタンに兼勤駐在官事務所を早急に開設する必要が生じたために、要求内容を外務省として変更したということでございます。
○長妻委員　私もその説明を聞いたんですけれども、ちょっと納得ができない部分もありまして、外務省内からも、この変更というのは問題ありという声が漏れ聞こえてくるわけであります。
　このキルギスは、平成十一年に日本人のＪＩＣＡの方四人が誘拐されたという事件が起こって、そういう情報収集ということでキルギスというのがここに入ってきたと思うんですけれども、それが、概算要求という公的なものをした後にタジキスタンに急に変更になったということで、それで、これは鈴木宗男議員から、タジキスタンにしなさい、変更しなさいという要望とか意見というのは、表裏含めて、あったのでございますか。
○北島政府参考人　今委員御指摘のような事情もございまして、私ども、当時、キルギスにも館をつくりたいという希望を持っていたわけです。キルギス、タジキスタン、両方とも非常に重要であると。ただ、同時に、機構要求でございますので、査定当局の御意見もありますので、絞り込む必要があるということで、あの時点で両方とも非常に重要だというふうに考えていたわけですが、最終的にはタジキスタンを重視、キルギスについてはその次に要求をしたということでございます。
　要するに、あの時点でアフガニスタンの内政の状況等にかなりの変化がありまして、委員御案内のとおり、アフガニスタンのすぐ上が……（長妻委員「ちょっと質問に答えていただきたいんですが」と呼ぶ）外務省の基本的な判断ということでございます。
○長妻委員　そうすると、ちょっと再度で恐縮なんですけれども、鈴木宗男議員から変更の要望とか意見というのは全くなかったということでよろしいんですか。
○北島政府参考人　当時、自民党の外交部会での議論におきまして、鈴木議員より、タジキスタンが重要であるということを指摘された経緯はございます。ただ、いずれにしましても、外務省としての判断であったということでございます。
○長妻委員　私も、十月ごろの自民党外交関係合同部会で鈴木議員が、タジキスタンの在外公館を先にしろというような話が強いトーンであった、それ以外にも、外務省の筋から聞いた話でございますけれども、タジキスタンというような話が何度かかなり強力にあったというようなことを聞いております。
　あと、もう一点お伺いするのでございますけれども、タジキスタンを調べますと、タジキスタンに要求をスイッチしたときの資料、外務省からいただいた内部の資料を拝見いたしますと、この時点では在留邦人がタジキスタンはたった一人であったということなんですが、過去、たった一人で在外公館を設置するという事例はありましたですか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　一人というのは確かに希有の例でございますけれども、ほかの事例では、十人に満たない、五人程度とか、そういった前例はございます。
○長妻委員　希有な例というのは、ないということですか。
○北島政府参考人　すべてのケースについて厳密に調べたわけではございませんけれども、私が調べた限りでは、五人とかそういった前例はございます。一人というのは例外的なケースだと思います。
○長妻委員　その一人というのも、お伺いしますと、要求をスイッチしたところのこの資料には在留邦人が一人ということが書いてございまして、その一人というのは二〇〇〇年の十月現在で一人ということなんですが、ちょうど二〇〇〇年の十月に、外務省の方が国連に出向してタジキスタンに赴任をされた。平成十二年十月一日から平成十三年の十一月末までちょうど一人、この方が、ぎりぎりセーフと言っていいんでしょうか、急に外務省から国連に出向して、タジキスタンに十月に行かれて、一人というふうにカウントになったと思うのですが、ちょうど概算要求をスイッチしたところのタジキスタンの資料にも辛うじて一人とある。これは、ゼロ人だとまずいと思われたのか、そうではないのかということも疑問には思うのです。
　もう一点でございますけれども、外務省からいただいた資料を拝見いたしますと、キルギスは中央アジアで最も親日的な国であるというような文言もこの外務省の文書にありまして、キルギスに対するＯＤＡ、二国間ベースでは日本はキルギスに対する最大のドナー国であるということで、有償資金協力が九三年度以降累積二百五十七億円に上る、無償資金協力も六十億円、約二百人、我が国における研修員も受け入れている、同国への専門家の派遣も長短合わせて十七件、開発研究が十件、ＪＩＣＡも派遣している、こういうようなことが書いてあります。
　一方、タジキスタンを、外務省からいただいた資料を拝見しますと、タジキスタンは、無償資金協力が九八年度までで累積三千五百万円、技術協力が研修員受け入れで同二億一千百万円と、全然段違いの形でキルギスとの関係が強く、いろいろな交流があるわけでして、どう考えてもキルギスが先だと、外務省の中からもそういう意見が漏れ聞こえているわけでございますけれども、にもかかわらずタジキスタンに変更をしている。
　そして、鈴木宗男さんが、小泉総理の総理特使として二度任命をされてタジキスタンに行っているわけですけれども、ことしの一月の十六日にタジキスタンの在外公館の開館のセレモニーがあって、そこにも鈴木宗男さんは出席をした。これは、聞きますと、ウズベキスタンの中山大使が、本当は在タジキスタンの在外公館の開設のセレモニーは別の時期だったんだけれども、鈴木宗男さんが来るということで、急遽セレモニーの時期を、ことしの一月十六日、宗男さんが総理特使として来られるときと合わせてタジキスタンで在外公館の開設セレモニーを行った。そう見ると非常に話がつながるわけでありまして、川口大臣、これに関してもう一度調査をされるような御予定はありますか。
○川口国務大臣　調査をしたらいいとおっしゃっていらっしゃるのは、キルギスタンではなくてタジキスタンに変更したその過程であるかと思いますけれども、今官房長の方からいろいろ御説明を申し上げましたけれども、再度私から官房長に対して、それ以外の資料があるかどうかということは聞いてみたいと考えております。
○長妻委員　今法案審査で在外公館の法案をやっておりますので、そういう別の理由で在外公館がころころ要求が変わるということは絶対避けなければなりませんので、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
　そして、鈴木宗男さんの件に関しましても、頼んだ方も悪いというのはあるんだと思うのですが、それを、全部とは言いませんけれども、これは今まだ疑惑の段階だと思うのですけれども、それを外務省が仮に聞いていたとしたら、それは変なことを頼んでくるんだから頼んだ人が悪いということもそうですけれども、やはりそれを受け入れる外務省も当然責任は問われなきゃいけないと思いますので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　次に、同じ総理特使で鈴木宗男さんがことし一月に行かれた件でございます。一月の十六日に、鈴木宗男さん、総理特使と、あと、資料の八にございますけれども、このときは、ことしの総理特使は、資料の八にある「第二回目の派遣」というところでございますけれども、夏井室長、あと佐藤主任分析官、中野さん、この四人で行かれておられるわけですが、ラフモノフ大統領と九十分会談をされた。
　その中で、鈴木宗男議員から、水力発電所、道路建設、空港建設に対する日本の協力の申し出というのがなされているわけですけれども、これは、聞くところによると、外務省の内部で別にそういう検討がされた形跡はないというふうに聞いているんですが、勝手に、外務省の何の了解もなしに、総理特使というのは向こうの大統領と、水力発電、道路建設、空港建設で日本は協力しますよ、こういうことを言っちゃってよろしいんですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　水力発電所の支援要請につきましては、昨年五月、ラフモノフ大統領が来日しました折に、国連大学におきまして行いました講演におきまして水力発電所建設について触れるという形で、タジキスタンが関心を持っているということは承知しておりました。
　ただし、外務省といたしまして、この第二回目の特使として行かれたときのラフモノフ大統領との会談においてこういう話が具体的に出るということを事前に承知していたわけではございません。（長妻委員「道路と空港は」と呼ぶ）道路と空港につきましては、具体的にそのときに出たということは、私、記憶しておりませんが。
○長妻委員　これは、外務省が出してきている資料と今の答弁、全く違うんですね。これはどうなっているんですか。
　今お配りをしました資料の一というのがありますけれども、これは「貼り出し」といいまして、外務省が記者クラブに渡す資料でございまして、鈴木宗男議員と大統領と十六日に会談しましたけれども、ちょうどその十六日の日付で欧州局がマスコミに配付した資料です。
　その中の、下に線が引いてありますけれども、「問」「答」というのは、鈴木宗男議員がプレスに対して、当時一緒に同行していますから、「答」は鈴木宗男議員の答えということで、これは外務省が作成した資料です。「問」は、日本側から何らかの提案を行ったんですかということで、「様々な話が出た。タジキスタンでの道路建設、空港建設に対する日本側からの支援の話や、」ということで言っているわけでありまして、それを何か、出ていないというのは納得できません。
○齋藤政府参考人　失礼いたしました。
　日本側から提案を行ったということではないようでございますが、先方の方からそういう支援の話があったということは、確かにこの会談後の「貼り出し」において御説明してあるとおりだと思います。
○長妻委員　そういう重要な大統領と総理特使が交わした話、向こうは真に受けますよ、それは。そういう話を局長が全然知らない。では、向こうの大統領と話した話というのは、何かよもやま話なんですか。そんないいかげんなことで外交ができるんですか。まあ、非常に驚くわけですけれども。
　日本側から提案が出ていないというお話ですが、この日本語を読むと、これは外務省の資料ですけれども、「日本側から何らかの提案を行ったか。」という問いに対して、「タジキスタンでの道路建設、空港建設に対する日本側からの支援の話や、」ということで、文章がそういうふうに書いてあるんですね、外務省発表の文章で。どういうことですか。
　川口大臣、これも調査していただけますか。
○川口国務大臣　私も、この資料は今初めて拝見をしているわけですけれども、この「答」のところを見ますと、自分が帰国してから検討をするというふうに鈴木特使がおっしゃっていらっしゃるので、恐らくこれについては、ここで話が向こうから出て、それを受けて検討をするというコンテクストで、文脈でおっしゃっているのではないかと推測をいたします。