Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　結婚、妊娠ということで退職されるというのは、これは通常のところでもあり得ることです。一番の問題は、やはり長時間労働、過重労働、そして低賃金と、こういうことなんだろうと思うんですね。
　ですから、先ほど大臣が御説明いただきましたように、処遇の問題、まあいろいろと考えていらっしゃるということのようですけれども、そもそも論として保育士の公定価格の算出というのは何を基準にして措置されているんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　公定価格は基本分と加算分で構成されるところ、基本分につきましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と考えられる経費を積み上げて設定してございます。そのうち、常勤保育士の人件費の額につきましては国家公務員給与に準拠して算出してございます。この基本分に加えまして、保育士の給与につきましては処遇改善等加算を設定しており、保育人材の確保を図る観点から処遇改善に努めているところでございます。
○相原久美子君　福祉職給与表、これ、私も地方自治体の皆さんとの議論の中で福祉職給与表の話を伺ったのですが、実はこれ、保育士さんの場合、賃金上昇のアップ率が非常に悪いんですね。結局、処遇改善ということで四万円出しました出しましたと言っておりますけれども、これ実は、本当に毎年上がっていく仕組みになっているわけでもありませんし、それから、事業所によっては、幾つかの施設を抱えていればそれでプールすることもできるとか、そして、一番の問題はやっぱり、一時金等々で処遇をしてしまっては、結果として、次年度、その次の年度という形で将来展望が出てこないわけですよ。ですから、やはり底上げを図っていくためには、この福祉職給与表によるやっぱり昇格、ここをしっかりと前提としてつくっていかなきゃならないと思っているんですね。
　それともう一つは、今指摘しましたように、事業所で四万円の処遇加算があると。あったとしてもこれが公表されておりませんので、人件費比率等々がどうなっているか分からないわけです。
　ですから、この二点について検討をされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　まず、処遇改善でございますけれども、委員御指摘のとおり、処遇改善が実際の給与にしっかりと反映されていることを把握していくこと、これは非常に重要なことだと思ってございます。これまでも実態調査により適切に反映していることを把握してございます。さらに、来年度、まさにこの処遇改善、四万円の処遇改善につきましては、しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思ってございます。
　なお、算定の根拠となっている俸給でございますけれども、国家公務員給与に準拠し標準的と考えられる俸給表、級号俸を設定してございますので、今後ともそこはそういう考え方の下でしっかりと進めていきたいと思ってございます。
○相原久美子君　そうですよね。民間の企業であっても定期昇給というものが大方はあります。そのほかに春闘期とかなんとかのベースアップ分はありますけれどもね。やっぱり、長く働き続けるという前提の中には、今年働いて来年一年たったら幾らかでも賃金が上がっていくという、こういう仕組みがなければ将来の展望持てないわけです。ですから、是非そこは検討いただければと思います。
　処遇の問題ばかりではなくて、保育の現場からの、先ほど大臣もおっしゃいました、過重労働、これも指摘されているわけです。
　ちょっとここにいらっしゃる皆さん、想像してみていただきたいんですけれども、三歳児が御自分の家庭で同じ年齢の方が二十人いて、親御さんが一人で見る、想像してみてください。いかがですか。無理ですよね。少し加算ということで十五対一という形にはなりましたけれども、恐らく、まあ私の知り合いにも三つ子さんがいらっしゃいましたけれども、これでも親は本当に大変な状況だったと言われるわけです。
　同年齢を、まして二十人を一人で見ると。この状況は本当に私は異常だと思っているんです。これで事故が起きないという、本当にどれだけ現場の皆さんが苦労をしていらっしゃるかということだと思います。その意味では、私は、子供にとっても親にとってもやっぱりここの配置基準は改善していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　配置基準の見直しにつきましては〇・三兆円メニューの中でも取り上げられているところでございますが、残念ながら現時点未実施のメニューといたしまして、児童六人に対し一人とされている一歳児の保育士の人員配置につきまして児童五人に対し一人にすること、また、児童三十人に対し一人とされている四歳以上児の保育士の人員配置につきまして児童二十五人に一人とすることという項目がございます。
　引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○相原久美子君　聞いていただきましたか。改善をしたといっても二十五人に一人ですよ。私は、これは預ける親にしても本当に目が行き届いているんだろうかという不安もあると思いますし、子供にとって本当にこれが良い環境なんだろうかと非常に考えさせられます。
　是非処遇面と同時に、この配置基準、実は十五対一というこの加算の部分もようやくにしてです。七十年変わっていないんですよ。こんな話はありません。是非、積極的にここの部分についても検討をしていただきたいと思います。
　今回の法案では、都道府県が市町村の取組を支援するため協議会を組織できるということになっております。もちろん、私も支援自体は異論はありません。しかし、ここの中で一つ気になります。規制改革推進会議が、保育の質、保育士の処遇改善のため各地方自治体が上乗せをしている措置に対し、協議会で見直しを検討すべきと答申しています。もちろん、先日の質疑の中でも岡田先生たちがおっしゃいましたように、これ保育士の近隣での奪い合いという状況も生まれてきております。
　しかしながら、私は、今の状況が非常に状況が悪い劣悪な状況に置かれているわけですから、各地方自治体、まあむしろお金のあるところ、ないところも頑張っちゃっていますけれども、上乗せしているというのは一定評価するんですけれども、しかし、やはりこの上乗せ部分というのは子供にとってどういう影響があって、それから保育士確保のためにどうしてしなければならないのかということも含めて、やはりここを見直すべきだなどという、こんな論外の私は指摘は本当にいかがなものかと思っております。是非御見解をいただければと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、昨年十一月のただいま御指摘をいただきました規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進など、待機児童解消などの取組につきまして都道府県が関係市区町村などと協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　この答申では、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準などの検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれてはおりますが、協議会での具体的な協議事項は地域の実情に応じまして各協議会においてお決めいただくものでございます。
　国といたしましても、都道府県と関係市区町村が協議を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　是非、本当に各地方自治体の実情、そして状況も違います、課題も違います。しかしながら、少しでもいい状況にということでされている上乗せ、これ、本来は国がやらなきゃならないものです。ですから、ここについて見直しありきということは絶対にされてはならないと思っております。是非そういう方向でお願いしたいと思います。
　それでは、この協議会のもう一つの部分について伺いたいと思います。
　市町村が、法の附則第十四条一項、特定市町村又は同二項の事業実施市町村として保育充実事業を行い、費用の一部補助を受けるためには、同四項の都道府県による協議会の設置というのが要件になるのでしょうか。
　それから、もう一つ、いわゆる協議会におきまして都道府県と市町村の意向が異なった場合、これは都道府県の意向が優先されるのか。例えて言えば、先ほど来指摘しておりますように、市町村が独自に行っている上乗せ基準、これが都道府県の意向によって引き下げるというようなことは可能になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（高木美智代君）　最初の問いにつきまして、まずお答えさせていただきます。
　結論から申し上げますと、都道府県による協議会の設置につきましては、要件とはしておりません。
　本法案におきましては、国は、市区町村の実施する保育充実事業を支援するために予算の範囲内で保育充実事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。この保育充実事業につきましては、都道府県が本法案に基づいて待機児童対策に係る協議会を設置しているかどうかにかかわらず、国が一定の補助を行うことを予定しております。
　その上で、都道府県が待機児童対策に係る協議会を設置している場合には、保育充実事業のうち認可化移行運営費支援事業につきましては、平成三十年度予算におきまして五％の補助の加算を設けることとしたところでございます。
　また、あわせまして、この協議会で都道府県と市区町村の意向が異なった場合どうなるのかという御質問でございますが、この協議会は子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割を踏まえまして、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しております。
　基本的には、事業を市区町村が実施をする、そしてそれを都道府県が取組を支援をしていく、こうした役割を想定しておりまして、したがって、協議会におきまして都道府県が待機児童の解消に積極的にむしろ参画できる環境が整備され、都道府県の支援がより実効的なものとなることを期待しております。
　したがって、この協議会の協議事項も、先ほど申し上げましたとおり各協議会でお決めいただくものでございまして、都道府県と市区町村の意見が異なる場合は協議会での協議を通じて解決いただくものと考えております。
　国といたしましては、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、協議会に想定される役割の周知などを通じて支援してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　分かりました。
　本当に地方自治が優先されるんだというところで、あくまでもこの協議会は本当にいろんな方たちの意見を聞きながら課題の解決のために動く場なんだということで理解をさせていただきたいと思いますが。
　そこで伺いたいのは、協議会の構成メンバーでございますけれども、誰がどのように決定し、そして、その中には保育サービスの利用者ですとか保育士等の代表も含まれるのでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　本法案では、保育園の広域利用の推進等、待機児童の解消等の取組について都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　このため、協議会では、都道府県と協議会で講じる施策の対象となる市区町村が必ず参加することとした上で、それ以外の構成員については都道府県において判断されるものでございます。
○相原久美子君　是非指導の中に入れていただきたいのですが、やはりあくまでもこの協議会は、要するに待機児童の問題ばかりじゃなくて、子供の育ちを支援するというやっぱり方向性ももちろん持たなければならないんだと思うんですね。そうしますと、利用される保護者ですとか、それから現実に現場で対応していらっしゃる保育士の皆さん、ここからの代表等々も入れながら、地域でのやはり安心の子育ての支援体制をつくっていくんだと、そういう連携を図る場なんだというような趣旨で是非進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと更問いになりますけれども、三月十四日の公明党委員の質問に対しまして高木副大臣が、規制改革推進会議の第二次答申には、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等々の検証を行うことも盛り込まれており、で、先ほど来お話しいただきましたように、地域が実情に応じて判断するものなんだというような形で答弁されておりました。検証は上乗せの見直しが入っているけれども、やはり保育の質の確保というのは子供にとっても親にとっても重要です。
　で、児童福祉法第四十五条四項では、「児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設置及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。」と。この趣旨に照らして、本当にやはりおっしゃるように、本当に地域の中で地域の実情に合わせてということで進めていただければと思いますので、もう一度更問いになりますけれども、この上乗せの部分についての進め方、よろしくお願いいたします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　国の定める保育園等の人員配置基準につきましては、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしております。
　一方で、平成二十八年十月時点の調査では、平成二十八年三月の待機児童解消に向けた緊急対策に参加している四百一市区町村のうち百五十二市区町村、約三八％におきまして国の最低基準を上回る人員配置基準が設定されているものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、人員配置の充実は質の高い保育を提供するために重要でありまして、平成二十七年度から三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けるなど、保育園等における人員配置基準の改善に取り組んできたところでございます。昨年六月に公表した子育て安心プランにもこうした保育士配置基準の維持及び向上を盛り込んでおりまして、引き続き保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪としてしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　したがいまして、こうした協議につきましては、先ほど来申し上げましたように、あくまでも協議会においてそれぞれの自治体で御協議いただくものと考えております。
○相原久美子君　更問いをさせていただきましたけれども、実態調査をしたときに上乗せをしている自治体数が相当あるということではあるんですけれども、それでもなお処遇の問題とか、それから職場環境の問題が指摘されているぐらい、本当に非常に厳しい状況にあることは間違いございません。ですから、是非ここの部分の充実を図っていくということ。
　それと、もう一つ併せて言わせていただきますと、例えて言えば、地方自治体、公立の保育園とかですと実は臨時職員というのが非常に増えているんです。ですから、そうなりますと、ここの部分でいうと、長期に働き続けられる正規の公務員の保育士さん、でも一方で、臨時職員という形で実は長期に働き続けられない、これもまた処遇が非常に悪いと。
　これ、時代にだんだんだんだん逆行してきていまして、子供を健全に育てていくんだというこの政策の割には、公立の保育園は非正規化がどんどん進んでいるんです。是非、実態調査をしながら、どういうところに問題点があるのかということをやはり真剣に考えていっていただければ有り難いと思います。
　政府は、二〇一六年四月より、待機児童対策として配置基準の緩和を行いましたけれども、この措置は、子供の最善の利益ですとか育ちの保障という観点から私は問題であると思っております。その上で、これらの規制緩和策に対応した自治体はどのくらいあるのか、また、対応した地方自治体で待機児童の減少という効果があったのかどうか検証していらっしゃれば、教えていただきたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　先ほど一旦答弁をさせていただきました、こうした人員配置基準に更に上乗せをしている自治体ということでございます。平成二十八年十月時点の調査におきましては、三月の待機児童解消に向けた緊急対策に参加している四百一市区町村のうち百五十二市区町村、約三八％におきまして国の最低基準を上回る人員配置基準が設定されております。
　今の御質問につきまして、そうした効果として、一人でも多くの児童の受入れを厚労省が要請したことに対して、その結果はどうかという御質問であろうかと思います。
　それにつきましては、国の基準を上回る部分を活用して一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請をいたしました。この要請につきましては、国の定める人員配置また面積基準を満たしていることが前提でございまして、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況と併せ考え、一人でも多くの子供の認可保育園への入所を可能にするという趣旨で行わせていただいたところでございます。
　受入れ状況につきましては、この緊急対策の要請以降に国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はございませんと承知しております、ございませんでした。
○相原久美子君　あくまでも、やはり私は子供を中心に考えていくべきだと思っておりますので、是非、この緩和策というのが子供にとってどういう影響があるのかということもしっかりと検証しながら、もし不適切であれば直ちに見直すとか、そういうやっぱり臨機応変なところを是非考えていただければと思います。
　ちょっと今度は、事業主拠出金のこの改正、今回の法案ですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　子ども・子育てを社会全体で支援するという点では評価をいたしますが、先ほど来、それから先日の議論の中でも指摘されておりましたけれども、日本企業の圧倒的多数が中小企業であります。拠出金の負担がそこに働く労働者の賃金に転嫁されることがあってはならないと思っております。ですから、事業主の皆さんの本当に理解が必要であり、そしてそれが労働者に転嫁されることのないようにというところが必要だと思っておりますけれども、御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（松山政司君）　相原先生御指摘のように、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で今回このような、二十八年度から企業主導型がスタートしたわけでありますが、そのようなお話も含めて、私自身も中小企業団体にも出向いてまいりました。その上で、中小企業に御活用いただけるように促進策も講じたところでございまして、先ほども若干申し上げましたけれども、運営費の軽減、あるいは安全対策の強化の増額でありますとか共同利用の施設を整備するときの百万円の加算でありますとか、促進策を実施することとしてございます。さらに、今後は説明会、相談会、あるいは好事例集などを作成して広く展開したいと思っております。
　また、拠出金率の差を設けるべきではないかというお話もございましたけれども、この辺も、現状では厚生年金保険料とともに事業主から徴収をされておりますので、他の社会保険料あるいは労働保険料の中で企業規模に応じて料率を変えていくという仕組みに現状なっておりませんので、この辺は制度上の課題もあると考えておりますので、今後の課題としてしっかり前向きに検討していきたいと思っております。
○相原久美子君　利用されている中小企業、逆にあるわけですけれども、さはさりながら、拠出金のパーセンテージが上がるということは、やはり、人数を抱えていらっしゃっても、中小と言われる企業にとっては結構な負担になると思うんですね。よく指摘されますのが、失業保険料とか、雇用保険料というんですね、雇用保険料ですとか、それから厚生年金の事業主負担とか、そういうものも中小にとって、赤字団体なんか特に非常に負担が重いというような指摘もございますので、是非、全体、この部分だけという話にはならないかもしれません、先ほど大臣がおっしゃいましたように連動した形で徴収という形になっておりますけれども、政府全体で中小企業負担の過重な負担にならないという点で少し御検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この企業主導型の保育というのはいわゆる無認可制度での実施です。保育の質と安全の面から懸念が指摘されていることもあります。また、自治体の関与がないために待機児童の解消に資しているのかもなかなかつかみにくいんだろうと思います。認可、指導監査についても子ども・子育て新制度の枠組みに入れて市町村による管理をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　企業主導型保育事業につきましては、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図るという観点から企業が主体となって事業を実施しているものですが、事業の円滑な実施のためには自治体とも連携をしながら取り組まれることが望ましいというふうに考えております。
　このため、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じて、市町村に対しまして、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等につきまして情報提供を定期的に行っているところでございまして、また、事業者に対して、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするように、また説明会などを通じて周知を徹底しているところでございます。さらに、自治体に対しては、事業実施を希望する事業者に必要な助言を行うよう、また全国の自治体を集めた会議においても依頼をさせていただいているところでございます。これらに加えて、今後、国の基本指針、これを改定しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員を市町村が把握をし、そして市町村が作成する事業計画に位置付けるようにする予定でございます。
　また、保育の質を確保するという観点からは、この認可外保育施設を所管する都道府県と、企業主導型保育事業の実務を担う児童育成協会がそれぞれ実施することとしている立入調査の結果を共有をする、そういった連携を図るように都道府県に対して協力を求めておるところでございます。
　これらを通じまして、引き続き事業の円滑な実施のために自治体などとの連携をしっかり推進してまいりたいと思います。
○相原久美子君　質問ではないんですけれども、私、この法案を審議するということでいろいろと質問等々考えていました。大臣、やりづらくないですか。あのね、私、本当にこれ縦割りを更に広げているなというふうに思うんですね。子ども・子育ての中心は、所管は厚生労働省です、で、この制度は実は内閣府と。でも、関連してきちゃうんです。それが、どっちが答弁するかというように考え合わせなければならないと。
　それから、大臣としても、非常に私は、こう言っちゃ申し訳ないのですけれども、財源、権限がなかなかない中で、どこまでというのもあるのではないかと。私は、今回、本当に質問を作っていて、このところ特命担当大臣、様々生まれています。地方創生ですか、そういうのですとか、それから女性活躍担当大臣とか。でも、やっぱり縦割りを更に縦割りするような状況になっちゃっているんですよ。絶対良くないと思っています。やりづらいだろうとも思います。そういう意味では、本当にこれ、いや、ちょっと推し量ってやりづらいだろうと思いますと言っているんですけれども、実は本当に、やっぱり子ども・子育てに関しては一か所で完結できるというような形が私は良いのではないか。これはもう、いらっしゃる皆さんもそうです。やっぱり政権与党の中で本当にそれを考えていただかなきゃならないなというように思います。
　是非、やりづらさがあるのであれば、それをしっかりと発信していただければなと。こっちもやりづらいです、実は、質問としては。所管が本当にまたがってしまいますので。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そろそろ時間が押し迫ってきましたので、ちょっと。
　預けたくても受入先がない待機児童問題というのは、私は解消しなければならないだろうと、それは思います。しかしながら、子ども・子育て政策というのは、労働力確保という経済政策の観点からではなくて、真に子供の健全なる育ちを応援して、保護者も安心して働き続けられるという質を保証することこそ重要なんだと思いますけれども、ここについては、それぞれ大臣、それから副大臣、まあ担務のところとかいろいろあるでしょうが、決意のほどをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　もうこの間、随分御指摘いただいていますし、相原先生おっしゃるように、保育の質というのは極めて重要ですので、しっかりこの辺を大切に、重要に考えて取り組んでいきたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　大変重要な御指摘をるる頂戴をいたしました。やはり、働く親御さんも安心して働ける、そしてまた、それに携わる保育の方たちも安心して働ける。したがいまして、そうした状況をつくっていくために、まず保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪として、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　やっぱり、まず決意が問題なんだろうと思います。ですから、やっぱり次の時代を担う子供たち、ここがしっかりと育っていって、そして、いずれはやはり納税者となるということになるわけでして、そこがきちっと担保されるというのは預ける親にとっても非常に安心なんだと思います。ですから、是非その決意を持ってこの先も当たっていただければと思います。
　もう一点、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思うんですけれども、規制改革推進会議の答申の中で、短時間保育士を活用する環境が不十分であるという指摘がなされています。もちろん、前回も、朝夕の時間帯の、短い時間帯の保育士さんの活用等々は厚生労働省等々からも出されておりますけれども、私、これは否定はいたしません。しかしながら、実際の現場見ますと、常勤保育士の処遇すら、いわゆる一般の労働者に比べて非常に賃金も安いと言われたり、長時間労働になっているとか過重労働になっているということを指摘されているわけです。
　実は私も、朝の二時間とか、それから夕方から夜の二時間とかというパート保育士さんという方たちの意見交換をしたことがあるんですけれども、常勤の人たちですら非常に状況、賃金の部分ですとか処遇が悪いと言われているのに、この短時間の人はまだ悪いんですよ、実際は。
　それで、その実態の調査をまず私は進めていただきたいと思いますし、それから、ここがやっぱり、働いていて、ああ良かったなとかなんとか思ってくれなければ、どんどんどんどん言われておりますように保育士さんが結局は職に就かなくなってしまうという部分があるかと思いますので、是非、今政府を挙げて同一労働同一賃金というような旗も上げていらっしゃるようです。ここの部分、保育の現場においても同一労働同一賃金、ここをどうやってつくり上げていくのかという決意と、それから更なる実態調査をしていただきたいという要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　御指摘のとおり、昨年十一月に決定されました規制改革推進会議の第二次答申では、保育士不足により保育を提供できないという状況を防ぐため、短時間保育士の活用を地方自治体に周知することも盛り込まれております。
　保育士につきましては、短時間での就労ニーズも存在しております。例えば、人材確保等支援助成金の活用によりまして雇用管理制度として短時間正社員制度の導入を促すなど、短時間保育士の処遇改善に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、短時間保育士を含めまして、保育士の処遇改善を行うことは重要でございます。平成二十九年度に二％相当の処遇改善を行うとともに、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。これらの処遇改善は、短時間保育士も含めて、常勤、非常勤を問わず、対象として取り組むものでございます。
　なお、今御質問ありましたこの実態調査につきましては、短時間労働者とフルタイムの賃金につきまして、これは平成二十九年賃金構造基本統計調査を基に算出したものでございますが、短時間労働者については、一時間当たり所定内給与額、保育士千六十三円、全産業千九十六円、こうした状態でございます。
○相原久美子君　今まで様々質問させていただきました。更問いもありまして申し訳なかったのですけれども、やはり基本的な姿勢は、決してこの待機児童問題というのは労働力確保のための対策ではないということでございます。子供が中心であり、そしてそこに預ける親も安心して預けられる環境をどうやってつくり上げていくかということが更に女性の社会進出を促していくということになろうかと思いますので、ちょっと時間が余る状態になりましたけれども、質問として終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、また質問の機会をいただき、ありがとうございます。民進党三人目ということでもありまして、多くの項目、重複することもあるかと思いますが、私自身は会社で長く勤め、両立支援策については企業の中でも取り組んできた立場であります。会社の中でどれだけ要求していろんな制度をつくっても、両立がかなわない。その限界を感じて、この国の政策の中に生かしてほしいという気持ちで国会議員にもなりました。そんな気持ちを込めて今日は質問をさせていただければなと思っております。
　まず冒頭、衆議院でなかなか論議が進まなかった件について、少し今日は細かく実態も含めてお話をさせていただくという前提で、資料一を御覧いただければと思います。これは、少子化、出生率の低下の要因となっている女性就業率の上昇や働き方が多様化する中にあって、保育の供給システム、十分に対応できていないのではないかという課題意識で作成させていただいたものであります。
　表にありますとおり、今の公的保育がカバーし得る範囲はいわゆる月曜から土曜日の平日と言われるところのおおよそ八時から十八時、一般的な勤務、ここのところだけを公的な保育所はカバーしている状況であり、今は、当然のことながら、多様な働き方が浸透する中で、早朝勤務や深夜勤務、残業はもとより深夜勤務、中には宿泊を伴う出張をする、そんな働き方をする女性もいます。今や、休日や祝日と言われる、いつがそれに該当するのかと思うほど、日曜、祝日も普通に働いているサービス業に従事している女性たちもたくさんいらっしゃる、そんな状況にあります。
　こんな中で、早朝から受け入れてもらえる保育所、それから休日や深夜にも預かっていただけるような保育所等も求められておるわけですが、そこをカバーしているのが、この表で言う、認可していない認可外の保育所であったり、保育ママであったり、ベビーシッターを御自身で雇ったり、若しくは企業主導型保育事業というまさに政府が今打ち出そうとしている、様々な企業のニーズに応じて預かる時間帯を決めてくださいという、そんなものだというふうに理解をしております。
　こうした状況の中で、今、政府として、こういう様々なニーズを受け止めるだけの体制がないという前提に立って、これを、プラス、今地域の中で様々な保育ニーズを満たすためにファミリーサポート事業というものが起こっております、ファミリーサポート事業。近所の方々にいわゆる子供を預けて働ける体制を、行政が入って仲立ちをして仕組み化しているというものでありますが、今、地方自治体、九百程度の市町村がこうした体系をつくっております。
　私事になりますが、私も、大阪に小学生、六年生だった息子を残してこうして出てきて、近所の方のファミリーサポートの仕組みの中でお預けをし、今も大阪で何とか近所の方の御協力の下でこうして国会での仕事をさせていただいております。
　このファミリーサポート事業のサービスを更に全国的に広げて機能を強化していくということが、介護もそうですけれども、地域の方々の目の届く範囲の中で御協力いただきながらやっていくというような体制づくりの強化が必要と思いますけれども、そうしたことに対する今後の対策について御見解があればお聞かせください。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　子育て援助活動支援事業、ファミリーサポート事業につきましては、平成二十八年度の時点で八百三十三市町村が実施しておりまして、登録会員数につきましては、提供会員、いわゆる預かり手の方ですね、十三万人、また依頼会員、これは利用者の方です、五十五万人、提供、依頼の両方を兼ねる会員、両方会員が、失礼しました、両方会員というのは提供、依頼の両方を兼ねる会員でございます、四万人、合計七十二万人となっております。
　少子化社会対策大綱におきましては、二〇一九年度末までにこの事業の実施市町村数を九百五十市町村とすることが目標とされております。そこで、まずこの目標達成に向けまして、未実施の市町村につきましては更なる普及啓発に努めるとともに、今現在、会員数五十人以上の市町村がこの事業の補助対象となっております。そのことにつきましても、会員数の区分及び基準額について検討を行い、平成三十年度中に結論を得ることといたしております。
　いずれにしましても、本事業の実施におきましては会員の確保が重要でございます。平成二十九年度より、会員登録・説明会や会員同士の事前顔合わせを、土日祝日に実施する市町村につきましては加算措置を設けたところでございます。今後も、こうした支援や周知を図ることによりまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私は、海外出張に出るときに、自分で抱いて海外に子供を連れていったこともありますが、それが度重なる出張の際には、そういった近所の方々にお預かりいただいたというふうな経験もあります。
　是非、まだまだ少ない、全市町村にないわけですので、こういう仕組みの導入については更に進めていただきたいと思います。
　加えて、こうしたことが仕組み化すると、短時間で働きたいという保育士さんだとか、逆に深夜とか早朝にしか働けない保育士の方々、そんな方々の受皿にもなっていくのではないかなと、受皿というか、家でそういうことをやるよというふうな方も出てくると思いますので、是非とも仕組みの浸透をお願いしたいと思います。
　続いて、病児保育のことについて少し触れたいと思います。
　これも、いわゆる三十七度五分の壁と私たちずっと呼んでいるわけですが、ずっとこの問題も、なかなか解決できない問題として社会問題としてもよく取り上げられていることであります。朝起きて、子供の熱が三十七度五分、これを超えてしまうと保育園が預かってくれない、さあどうしようということで、本当に大変な状況になるわけであります。多くの保育園で預からないんですけれども、それに加えて、病後、少し回復してきても、特に流行しているようなはやり病になってしまうと、当然のことながら、水ぼうそう等とかはしか等になると何日間は出てこないでくださいというようなことも決められておりますので、病後何日間も預かっていただけないという状況が続きます。病弱な子供を持つ親にとっては、もう離職せざるを得なくて、諦めて辞めてしまうというようなケースも多く見てまいりました。今や、働く親にとっては、病児・病後児保育の施設の充実は差し迫ったものがあります、要望となっております。
　現在の病児保育事業の概要、資料二を御覧ください。今、いろいろ整備は確かに近年進んできているものの、この図は二〇一五年段階実施の二千二百二十六か所についてということでまとめられたものであります。利用児童数は延べ六十一万二千九百四十五名と公表されております。しかしながら、全国的に見ると、こちらも事業を実施している市町村は七百九十二市町村にとどまっておりまして、実施率は四五・五％であります。
　政府としても、施設の拡充のための対策予算を組み、二〇一九年度目標として延べ百五十万人の利用を設定されています。この目標達成のために今組まれている予算措置が十分であるのかどうかお伺いしたいと思いますし、あわせて、労働組合において、この病後児保育、病児保育に対してアンケートを取らせていただきました。どうしても、保育園の建設、保育園の中にという声、求める声も多いんですけれども、基本的にはやはり病院と建設されました病後保育施設を造ってほしいという声が圧倒的に多いと思います。
　例えば、朝、病気になった場合に、実は子供をその保育所に預かってもらうまでに、まずは病院に行かなければなりません。まず子供を抱えて病院に行き、その病院で診察してもらって、診察後、診療情報提供書というものを作ってもらうんです。作ってもらったものを持って、薬局に寄って薬をもらい、そしてその後その病児保育施設に行きます。この過程では、子供を抱きながら、熱出した子を、自転車で回れるような距離じゃないところもあるわけです。特に、市町村に一つしかない場合は、電車に乗り、タクシーに乗ってとか、車に乗ってその施設まで行かなければいけない。もうそれだけで半日潰れてしまうんですね。中には一日掛かって、何のために預けたのか分からないというような親もいます。
　こういったことの、何ですか、手間じゃないんですが、利用しづらい状況も含めて、もし何か今の御見解があれば、まず高木副大臣よりお願いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　先ほど来、矢田委員の御自身の体験に基づいて貴重な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。
　私も、二人、娘を育てながら大変苦労してまいりまして、そのような苦労を後輩たちに味わわせたくないという思いで今取り組ませていただいております。私事で恐縮です。
　御指摘ありましたこの病児保育事業につきましては、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするために非常に重要な事業であると考えております。このため、平成二十八年度に、病児保育事業を実施するために必要となる施設及び設備の整備に係る補助を創設したところでございます。
　この病児保育につきましては、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどによりまして、利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいていることから、平成三十年度予算におきましては、次のように考えております。
　一つは、運営費の基本単価につきまして、事業の安定によりつながるような補助の仕組みとしていく。その上で、二つ目に、利用児童数に応じた加算につきまして、現在二千人となっている上限を見直しまして、二千人を超えて利用した場合におきましても利用児童数に応じた加算を行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、地域の保育ニーズに対応できるように、病児保育事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、先ほど、自転車で病院まで、またこの施設まで行くのは遠過ぎるというお話がございました。保育園に看護師を配置して病児保育を行ってはどうかという、こうしたお声もいただいているところでございます。したがいまして、この実施場所につきましては、病院、診療所に限らず、保育園に看護師を配置して病児保育を行う場合も補助対象としております。
　地域のニーズに応じて事業を実施できるように、引き続き取り組んでまいります。
○矢田わか子君　高木副大臣、ありがとうございます。
　子育ての経験からきめ細やかな対応策を考えていただいていること、大変安心をいたしました。是非とも、もう一歩進めるために何が必要なのか、私たちもまた都度意見提起をさせていただきたいと思いますので、お取組のほどよろしくお願いいたします。
　松山大臣、少子化担当大臣として、こうした課題についてどのような御認識をお持ちなのか、もし一言あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　矢田議員にお答えいたします。
　御指摘のとおりに、子供が病気になった場合、一時的に保育を実施するこの病児・病後児保育は、仕事と子育ての両立を図るという上で極めて重要だと考えております。
　ただいま厚労省の高木副大臣からお話がございましたように、これまでも着実に病児・病後児保育施設を整備してきました。さらに、平成三十年度予算においても保育事業を拡充するということにいたしておるところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携をしながら、この病児・病後児保育事業に取り組む市町村をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　たまに、たまにというか、そんな病気で熱出した子を預けてまで働きたいのかというような声を実はいただくこともあります。けれども、女性の社会進出が進み、女性も活躍してくださいという方針が出される中で、やっぱり行かなければならない日はあります。みんな、後ろ髪引かれて行きます。是非とも母親の気持ちを受け止めていただき、多様な対応ができるようお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、少し変えまして、ベビーシッターの派遣事業についてお聞きしていきたいなと思います。
　ベビーシッター、企業主導型のベビーシッター制度なんですが、御存じない方もいるかと思いましたので、資料三を用意しました。少し見ていただければと思います。
　実際に、お迎えに行くのが遅くなったり様々なときにベビーシッターを活用する母親が増えています。お父さんもそうです。そんなときに、少し負担を軽減して補助しましょうという制度でありまして、現在この企業主導型のベビーシッター利用の支援事業、大変助かっているという声を多くいただいております。平成二十八年度実施企業が四百三十四社、実際に使われた割引券が二万八千六百九十八枚ということになっております。
　そこで、幾つか課題が指摘されておりますので、質問させていただきたいと思います。
　第一は、事業に参加する企業をより広げてほしいということであります。いかに利用者を拡大させていくかという視点なんですけれども、まずベビーシッターの券を使いたいと思うと、労働者は、承認している事業主、要するに会社に使用券の使用申込みをし、そこで割引券の交付を受けて、それを持ってベビーシッターに依頼をして呼んで、そして利用した後、その紙を渡すというような仕組みになっています。そのときに、幾らか自分が使った分については割り引いていただけるという制度なので、そのお会社にもよりますけれども、一時間、例えば二時間六千円掛かったところを幾らか引いてお支払いすることができる割引券というものの制度なんです。そんなときに、この事業主としては、手数料見合いとして中小事業者で百十円、大企業では二百二十円の手数料が一枚につき徴収されるという仕組みになっています。なかなか一部はやっぱり企業にも持っていただかないとという思いで残していらっしゃるんだと思いますけれども、こうしたものについて減額、国庫負担にしていただけるようなことも一つの方策ではないかと思われますが、御見解をいただけますか。
○国務大臣（松山政司君）　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、制度を利用する企業の労働者がベビーシッターを利用しやすくなるよう、その費用の一部を補助しているものでございます。
　利用企業が負担するこの手数料につきましては、この事業は利用企業にとって労働力確保に資することから、受益者たる企業に一定の手数料を御負担いただいているものでございます。その額も低額であることから適切なものと現状は考えておりまして、なお中小企業による活用を促進するため、中小企業については手数料の負担を軽減をしているところでございます。
　この事業を広く企業に御活用いただけるように、これまでもリーフレットやホームページなどによって告知をしてきたところでございますが、引き続き事業の普及にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　とてもお得な制度なんですけれども、利用が進んでいない実態にあります。表の中にありますとおり、割引券の発行枚数が六万八千八百にも到達していますが、実際に使われているのは二万八千程度にとどまっています。半分に行かない。
　これはなぜなのかということなんですが、一旦企業はベビーシッター事業者に対して券を下さいということで取り寄せるわけです、手元に置いておく。そして、その手元に置いておいたものを労働者から要求された、請求されたときにお渡しするという仕組みなんですが、これが全てアナログ式の紙だからなんですね。紙だから、心配だからある程度一旦手元に置く。けれども、なかなか紙だと、労働者も使いたいと思ったときに、申込みをして、紙をわざわざ取りに行って、その紙を手にして家に帰り、ベビーシッターの人にお渡しをして、また使用しましたという半券をもらって、もう一回それまで提出しなくちゃいけないという、この全然進化しない、ずっとこのアナログ式な仕組みがどうも利用を妨げているんじゃないのかなと思います。
　今やスマホや携帯があって何でもできる時代にどうしてこういう紙が残ってしまうのか。更にＩＴ化を進めてほしい。特に、ベビーシッターを派遣を使うような人はもう時間との闘いなわけですね。一々行って千円引いてもらうぐらいやったら、もういいわと思ってしまうのも事実なんですよ。こうしたことに対しての御見解があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　この事業につきましては、ベビーシッターの利用料金の割引券を利用企業を通じてあらかじめ利用者に交付する仕組みとなっておるわけでございますが、利用者は勤務先企業に申込みをすれば済むという一定程度利用しやすい制度にはなっておりますが、先生御指摘のように、利用者の利便性の向上のために、この割引券のＩＴ化につきましてですが、システムの開発費用というものは非常に大きな課題に現状なっておりまして、改めて私もしっかりちょっと勉強してみようと思いますが、一方、平成三十年度からは、利用企業が手続のために提出する企業の申請書類の電子化については促進をすることにいたしておりまして、委員御指摘の趣旨も踏まえて、利用企業の手続を効率化することによって企業が利用しやすくなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一旦発行、券をして、またこれ使わなかったものは返して、お金を振り込みしたりとか無駄な作業が、全然結局のところ利用されないのに作業にばかり時間が掛かっているような、そんな実態もありますので、ＩＴ化の推進、是非とも前に進めていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ課題を指摘しておきたいと思うんですが、それは利用の限度枚数というものでありまして、一定程度線を引かなければならないということは分かります。けれども、今三千人以上の大企業については、三千人以上は四千八百枚、年間四千八百枚ということが決められております。四千八百枚です。十万人従業員がいても四千八百枚なんです、三千人でも四千八百枚。そうすると、従業員の女性が一万人、二万人に達するところにおいては一人一枚も当たらない、一年にです、というふうなことが決められているという実態です。
　毎日使いたい人、まあ毎日使うというのは特殊なケースかもしれませんが、企業の中でしたがって四千八百というこのパイの中で一人当たりの上限値を決めて運用しているというのが今の実態なわけですが、更に使いたいというニーズのある人に対してやはり少し企業の規模感に応じて配付枚数変えていく、若しくは一人当たりの上限値を決めて、ＩＴ化が進めばその管理もできますので、そうしたことについても御検討いただければと思います。
○国務大臣（松山政司君）　先生御指摘のように、企業が一年間に発行を受けることのできる割引券の枚数は、企業全体の労働者数に応じて上限を設けておるところでございます。
　現在、企業が発行を受けた割引券の枚数に対して、実際に従業員が利用した割引券の枚数は全体で今のところ四割になっておりまして、現在の上限枚数は適正だと思いますけれども、おっしゃるように使い勝手の問題等々あって、このＩＴ化などの工夫をこれから取り組むことによってこの利用率も上がってくるものだと思いますので、先生の御指摘踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　やっぱり使いたいと思う人が使えるようなそういう仕組みづくり、是非とも進めていただきたいと思います。
　続いて、従来の事業所内保育施設の課題について触れていきたいと思います。
　企業主導型保育事業が開始される以前、いわゆる多くの病院や事業所、工場においては、事業所内の保育所というものが設立されていました。電機産業の中にも多く、パナソニック、日立、富士通と多くの会社がもう十年ほど前からこうした対応をしてきております。従業員の保育需要の一部を請け負ってきたとも言えるわけです。
　ところが、事業所が運営するその事業所内のこの保育所、多くの好評というか、従業員にも利便性高く好評いただいているにもかかわらず、今回のこの企業主導型保育所、既にできているものは対象外というふうなことになっております。
　現状を言えば、時間の経過とともに、いわゆる最初にできたときにはある一定程度の補助があったんですが、全ての補助がこれ十年後には助成が打ち切られるというような現状の中で、今現在見るとそれぞれの保育園、経営状況が厳しい、非常に厳しいものとなっております。
　特に、自治体からの助成のない無認可でスタートしているような事業所内保育所は、当初、雇用保険二事業から保育士の賃金などの運営の助成を受けていたわけですけれども、もう当然十年たてば打ち切られて全て自分のところで賄ってやっており、現在、保育所のその継続、もう見通しが立たないというようなところも出てきております。実際には、保育事業これから継続していくには、会社、事業所から支援金を受けるか、若しくは利用している方々の保育料を上げるしかないという、そういう状況にもあります。
　今回の企業主導型の保育所は、企業主導型の保育事業の推進、法律を変えてまでそういったことをやるその目的は、働き続けられるように保育の受皿を増やしていくということが真の目的であるならば、こうした従来型のものに対しても、やはり一定程度の何らかの補助が必要なのではないかというふうに思っております。
　近年の動向について、経営の動向等もつかんでいらっしゃると思いますので、今後の支援策について御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　企業主導型保育事業ですが、待機児童対策に貢献するということを目的としているために、既存の事業所内保育所を直接の支援対象とはしておりませんけれども、既存の施設であっても定員を増員とした場合の当該新規分のこの増員分、あるいは元々自社の従業員のみが利用していた施設において、他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象にするということにいたしております。
　今年度末までに、もう今月末ですけど、作成する予定であるこの事業の立ち上げ、運営に関する好事例集においてもこのような事例も盛り込むことにしておりまして、分かりやすくして今後もこのような形で積極的に活用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　あわせて、一つの考え方を提案させていただきたいと思っているんですが、既存の事業所内保育所について、今のこの提案されている企業主導型の保育事業に切り替えられることが可能となる制度をお願いできないかというふうに思っております。
　実は、一部報道があったんですけれども、助成が受けられないからということで、ある保育園の運営会社が、二〇一六年四月一日以前に設立されてその経営が厳しくなったという背景を受けて、見た目は休園、休業、廃園を装い、実際は助成を受けてもう一度新設したということで、新設し直して園児や保育士はもうそのままそっくり移動させ、違法のこれ疑いがあるのではないかというような報道も出ておりまして、苦労されている、経営に苦労されているところは、見た目だけ閉じて、そのまま一旦廃園したよというような形で助成金を違法に受けるような、そんなところも出てきている状況です。
　この事件は、そもそもそうした既存の事業内保育所が切替え、転換ができないということにこそその原因があるのではないかというふうにも思いますので、結局それで迷惑を受けるのは園児であったりそこの保護者なわけです。したがって、そんなカムフラージュしなくても、実際に受皿となっているところについては何らかの補助が出るように切替えを促すような仕組みづくりを是非お願いしたいと思いますけれども、御見解があればお願いします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、待機児童対策に貢献することを目的としているため、既存の事業所内保育所を直接の対象とはしてございません。
　今委員御指摘の事案につきましては、逆にそういうような脱法的な取組にならないように、しっかりと我々としても協会を通じてチェックもしていきたいというふうに思ってございます。
○矢田わか子君　しっかりチェックしていただくのは大事なことですけれども、結果としてそれで保育園が潰れてしまえば、皆さんあぶれ出してまた待機児童になるわけです。したがって、せっかく長く運営してきて地域貢献してきた、そういう事業所の保育園を継続させていくための方策に是非とも知恵を絞っていただきたいというお願いでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思います。様々なケースがあろうかと思いますので、先生の御指摘踏まえて検討させてもらいたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　少し視点を変えまして、次に、子育て支援におけるソフト面の助成についてお伺いをしていきたいと思います。
　一般的に保育事業というのは、いわゆる箱物施策といって、保育園の園を造るだとかそういうスペースを設けるということに注目が行きがちですし、そこに対する助成が中心になりがちなわけです。
　ところが、子供をそうしたほかの場所に預けなくとも、仕事と育児を両立させる方法もあるのではないかと思います。企業の中ではそういう検討も進められておりまして、例えば在宅勤務ということであります。ＩＣＴを活用すれば、子供をそばに置いて、膝に抱きながら自宅で作業するようなことも可能です。また、通勤の大変さを緩和するサテライトオフィス等で子供と一緒に仕事をする、そんなスタイルも育児と労働を両立させることになってきております。実際、電機メーカーの各社では、そういう勤務を多様に取り入れて在宅勤務者を増やしたりサテライトオフィス勤務者を増やしているというようなこともあります。
　しかしながら、こうした在宅勤務、サテライトオフィス勤務というのは、当然のことながら初期の導入のための費用が掛かります。ＩＴ機器の導入やサイバーセキュリティー対策、それから保守サポートやクラウドサービス等の提供なども含めて費用が掛かってくるのですね。そうしたコストについて、現在、当然のことながら企業で全て負担をしているわけなんですが、現在テレワークについては一定程度中小企業を対象とした、若しくは東京しごと財団等によります助成も行われているというふうにお聞きしておりますけれども、すごく対象や規模が限られているような状況にあります。
　そこで、こうした子ども・子育て支援について、少し視点を広げていただいて、ソフト面についても対象ということにしていただけないかということの御提案でありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、例えば、厚生労働省においてテレワーク機器の購入など、導入に要した経費の一部を助成するということを今支援をしているところでございます。他方、子ども・子育て支援新制度におきましては、事業主拠出金を充当する事業については、事業主にとって、子供のいる従業員の離職を防止し、労働力を確保することが可能となり、より良い人材の維持確保につながるという受益があるものについて、経済団体との協議の上決定をしているものでございます。
　このため、更に事業主拠出金について新たに使途を拡大するということにつきましては経済団体との協議が必要でございまして、慎重に検討すべきものと考えております。先生の御指摘も課題として受け止めさせていただきたいと思います。