Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年五月十一日（月曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　　　　　山本　香苗君　　　　　弘友　和夫君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳澤　光美君　　　　　川上　義博君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山田　俊男君
　　　　　丸山　和也君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山本　順三君　　　　　川口　順子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　柚木　浩一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　金刺　　保君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役農林水産
　　　　　　　事業本部長　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　土川　健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の
　部）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、加藤修一君、山本香苗君、紙智子君、柳澤光美君、衛藤晟一君、丸山和也君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君、弘友和夫君、仁比聡平君、川上義博君、山田俊男君、中山恭子君及び川口順子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、農水省の所管の法人につきまして質問させていただきますが、まずは日本中央競馬会、ＪＲＡの不適切な随契発注について質問させていただきます。
　実は、私は、昨年の十八年度決算審査の際にもＪＲＡのこの随契の問題を指摘させていただきました。そして、速やかに競争契約への移行を図るようにお願いをしたところでございますが、今回も、十九年度決算報告によれば、やはり競争契約への移行を指摘された今までの業務のうち、まだいまだ移行措置がとられていないというものも明らかになったということ。そしてまた、さらには競馬場や場外馬券売場の有料駐車場の用地の貸付けが不適切な随契発注により行われていたということが分かったわけでございます。
　このＪＲＡは、駐車場用地を日本中央競馬会弘済会へ随意契約で貸し付け、十八年度及び十九年度の貸付料計八億九千百二十一万円を徴していたところでございますが、弘済会では、計二十六億六千五百十一万円と貸付料に比べて多額の駐車場利用料金を収受して自らの収入にしていたということが分かりました。
　本件につきまして、会計検査院は、弘済会が行っている業務内容は特別な専門知識を必要とするものではなく、随契を、随意契約を締結している事態は適切とは認められないというふうに指摘をしているわけでございます。
　そこで、まずお伺いさせていただきますが、今回のこのような駐車場の用地の貸付けに関する指摘に関しては、実は、昨年の十月に新聞報道もされておりました。弘済会にはＪＲＡのＯＢが十一名勤務をしているということも報じられておりました。駐車場の用地を随意契約で貸し付けた理由と、そしてまた契約の透明性向上に向けた再就職の在り方についてのお考えを、今日は理事長おいででございますので、お伺いさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（土川健之君）　競馬会の理事長の土川でございます。
　ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきますが、まず、駐車場用地の随契の理由はいかんということでございますけれども、少し話は古くなりますが、昭和四十年ごろ非常に競馬ブームになりまして、マイカーなどの車で来場される方が非常に多くなったと。そういうことで、周辺住民の方々、あるいは公の公道でお見えになる車がなかなか進まないということで大変苦情がございました。競馬会として非常に苦慮した時期でございました。
　その中で、来場抑制策を何にしていくかという一つの一環として有料駐車場という形を取ったわけでございますが、当時では競馬会は無料で駐車しておりましたので、競馬会がもしそのまま直営という形でやりますと、これ以上またもうけるのかというようなファンからの、サービス面では低下しているんじゃないかという懸念もございました。そういうことで、私どもの中央競馬の健全な発展に関する協力の事業を持っております日本中央競馬会弘済会に貸し付けたというのが当時の現状でございます。
　その後、今おっしゃったように、弘済会のそこに職員が競馬会から行っているんじゃないかと、そういう御指摘もございました。そういう意味では、少しはしょりますけれども、現在、この指摘に対しまして競馬会としてはもう既に昨年の七月にこの勧告の前に検討しておりまして、現在すべての有料駐車場については、一般競争入札により民間業者に委託をする等により、弘済会への貸付方式から競馬会の直接運営方式に移行したということでございます。
　子会社等の、どうしてそこに天下りをさすのかというような御質問であろうかと思いますけれども、競馬会は、開催していく上で一般企業などでは実施し難い事業がございます。発馬機業務とか発馬機の整備とか、あるいは競馬の公正確保上どうしてもかかる競走馬のドーピングの問題、そういった検査の業務に対しまして、競馬会の手足となって子会社に業務を実施しているところでございますが、したがいまして、子会社にはそういう競馬の知識を持ったあるいは経験を持った方々に職員、働く方に競馬全般についての精通している者を求めているところでございまして、このことからも、子会社等から広く競馬事業を詳しく知っている経験のある者を経営層に要望、要請されることも多々ありました。
　一方では、問題になっております役務契約の締結に当たりましては、透明性あるいは中立性の確保など適切な契約方式を実施することはもちろんでありまして、今、金子先生が御指摘の、懸念されるようなことのないよう、契約についても透明性、競争性についての確保は十分に留意してまいりたいと、そのように思っている次第でございます。
○金子恵美君　今御説明がありましたように、昨年の七月からは検討がなされ、会計検査院から指摘をされる前にもう検討がなされていてということで、実際には昨年の十月ですね、是正改善の処置が会計検査院から求められた段階でももう検討はされていたということだというふうに思うんですけれども、だからこそ、実際に既に委託方式に切り替えられていたのが、実際にもう一月の段階でもされているところもあれば、三月にもされています。一番遅いものでも大体四月の四日ぐらいですか、にはされているということでお伺いをさせていただいていますので、その中身につきましては、すべてが委託方式になっているということでございますので、詳細について今ここで御説明ということはいただかなくても結構ではございますが。
　ただ、問題は、今御説明いただいた中で、本当にその専門的な知識が必要なものだったのかどうかということと、それから、これ昭和四十三年からですか、このような形が続いていたということでございますが、会計検査院の指摘によれば、この賃貸方式継続でも競争入札にすることによって、あるいは賃貸方式でなくて委託方式にすることで二年間で七億九千百六十三万円の増収が可能であったというふうに試算をしているわけですね。ですから、これだけ無駄遣いがあったんですけれども、二年間でこれぐらいだったらとおっしゃるのか、あるいは、でも考えれば、昭和四十三年からこれが続いていたということですから本当に多額になるわけですよ。それが本当だったらば増収できた部分であるということを考えていただきたい。やはり、この仕組みの問題といいますか、姿勢の問題というか、そういうことではないかというふうに私は思っているんですね。
　そこで、先ほど述べましたように、ＪＲＡは十八年度検査報告においても随契の見直しを指摘されまして、これらの指摘に関する取組状況というものも十九年度の検査報告でされているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、競争契約への移行が実施されているものもあるけれども、しかしながら二十一年度に実施する予定となっているというものもあったということでございます。
　であれば、実際にまずは、二十一年度にそれが実施されているのかどうか、どうなっているのかお伺いしたいということと、それから、いまだにまだ検討されているというものがあるわけですね。今もおっしゃっていただきました。その検討が長期化している理由、本当に専門性が必要なのかということももう一度含めてその理由をお伺いしたいということと、それから、今後本当に競争契約の方に移行する、そういう方針というものをお持ちでいらっしゃるものがあるのかどうか、重ねてお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（土川健之君）　三点あったと思いますので、ちょっと時間が長くなりますけれども、三点お答えさせていただきます。
　まず、本年度やるべきだという契約につきまして、検査報告に書いてあるとおり、二十一年四月から競馬場内の開催警備業務については、競馬の公正確保上、支障の有無等を踏まえまして、まず、指定席あるいは馬主さん等へのエリアの入退場の確認事務あるいは競馬場内の遊園地エリアの警備業務については本年の四月から一般競争入札に移行しておりますし、そのほか、開催警備業務以外にも、二十一年四月からウインズ館内の開催警備業務あるいは指定席入場券の発売業務、競馬場及びウインズの案内業務、ウインズの清掃業務、ウインズの不動産管理業務の一部を一般競争入札に移行しております。また、これも指摘ございました成績表の印刷製本発送業務も一般競争に移行しております。
　それと、検討している事項についてはどうだったかという御質問でございますが、まず、ウインズ館内での平日払戻し警備業務については、現金輸送警備を除く業務を平成二十二年、来年から実施をいたします。また、競馬場内での常駐警備業務につきましても、平日払戻し警備業務について、これも来年、平成二十二年から競争入札に移行するということを決定をしております。
　なお、その検討中の継続の中で一点ございまして、レーシングプログラムというのは全国各地に発送するわけでございますが、これについては今引き続き検討中ということで考えさせてもらっております。といいますのは、オフィシャルの競馬番組、競馬出走馬の出馬表というものでございますので、これをそのまま競争入札でいいのかどうかというのはいま一度、もう一度今考えているところでございます。
　それじゃ、今までどれだけのものをやってきて、これからの計画はどうだということでございますので、これは、競馬会といたしましては、随意契約の適正化に関連いたしまして会計検査院からの是正改善の処置を求められたこと、あるいは総務省行政評価局から勧告を受けたことについては真摯に受け止めております。
　競馬会では、契約の競争性、透明性を十分に確保するとの観点から、契約全般にわたる見直しを実施し、随意契約から競争入札の移行に取り組み、平成二十年四月にホームページで随意契約の見直し計画を発表しております。
　さらには、平成二十年の四月の公表時点では競争入札としなかった契約についても、引き続き更なる検討を加え、また会計検査院の平成十八年度決算検査報告におけます指摘や、昨年の総務省行政評価局による勧告を踏まえまして、昨年十二月に随意契約の見直し計画の改定をホームページで公表したところでございます。
　それじゃ、数字はどうなっているかと申しますと、まず十八年度の実績ベースでは七五％の随意契約の占める割合でございました。それで昨年の四月の時点では六四％まで割合をしたということ。それと十二月には、検討した結果四五％まで随契を下げております。その四五％の随契の中でも競馬場、あるいはウインズをオーナーから借りているわけですが、これは競争入札するわけにはいきませんので、それは随契という形から引きますと全体では三三％というような数字で今推移しておりまして、今指摘のあります会計検査院あるいは処置要求内容等を踏まえながら、これまでの取組に対する検証、更なる検討を継続的に行い、競争性、透明性に努める所存でございます。
○金子恵美君　次に私が御質問させていただこうかなというところまでお答えいただいたわけなんですけれども、改善をしていくというような、少しずつではあるけれどもという努力は見えないことはないのですけれども、ただし、先ほど申し上げました駐車場の件につきましても、何十年もそれが続き、そして実は、最近いろんなところから言われたから検討をし、そしてやればすぐできるじゃないかという、数か月間でもうできてしまうと、競争契約に移行することができたんだということを考えれば、まだまだ残念ながら、私の申し上げたいところは、努力が足りないところもあったのではないかと言わざるを得ないわけなんですね。
　実は、皆様のお手元に資料もお配りさせていただいていましたので、せっかくなのでそれも見ながらのお話になりますけれども、先ほどもおっしゃっていただきまして、総務省から平成十四年一月に、まずＪＲＡの運営全般についての勧告が行われたと。これは会計検査院に掲記される以前からの指摘だったということでございますけれども、昨年の十二月ですね、総務省が発表いたしました契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果報告書の中からこれは抜粋したものでございますが、その中の内容を見ますと、八特殊法人の中で見直し計画を策定したわけですけれども、やっぱり調査をしましたらば、ＪＲＡどういう状態なのかというと、まずは随契の金額の一千六百十四億円のうち七〇％を占めているというのが、まずその一枚目に書かれているということ。二枚目の方に行きますと、図二の方になりますけれども、見直し計画では一千六百十四億円のうち四百五十二億円は一般競争契約等に移行するというふうに言っているわけなんですが、四百五十二億円のうち三七％はＪＲＡ。
　じゃ、ＪＲＡは頑張っているのだろうかというと、その次の図三のところを見ますと、今も少し御説明はあったんですけれども、ほかの特殊法人と比較しますと明らかなんですけれども、八特殊法人全体で平成十八年度の実績七五％に比べて二一ポイントを減少させ五四％にするというふうに言っているところ、ＪＲＡはそれを本当に大幅に下回る減少幅で一一％、随意契約の金額割合六四％ということになっているということでございます。
　こういう指摘をやはりされている中で、さらに契約に係る情報の公表というものもまだまだ遅れているというような指摘もされていますし、本当にホームページ等での契約に係る情報の公表が適切にまだ行われていないという指摘も昨年の十二月の段階であった。それを今少しでも改善する方向にあるということではあるんですけれども、やはり今まで長年続いた体制を改善していくのは、もっともう真剣に取り組む、そういう姿勢が必要になってくるんだというふうに思いますので、その件について御決意等がありましたら、理事長、お願いいたします。
○参考人（土川健之君）　おっしゃるとおり、契約の情報公開については遅れたことは確かでございまして、今年の一月にはすべて国の基準に合わせて情報公開をやっているということと、今の六四％のところなんですけれども、それは四月の時点での数字でございまして、ちょっと私もはしょって先にお話ししましたけれども、検討をいろいろ重ねて、十二月の二十四日に、ホームページ見ていただくと分かると思いますけれども、全体では四五％に契約を絞ったというところでございます。
　おっしゃるように、まだまだこれから透明性、競争性を持って前に進んでいきたいなと、そういうように思います。
○金子恵美君　ＪＲＡを監督する立場である農水大臣にも、どのようなお考えをお持ちか、一言お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今るるＪＲＡの理事長から申し上げたところでございます。
　平成十七年十二月に閣議決定を行いました行政改革の重要方針において、競争性のある契約のうち競馬の公正中立性の確保上支障のないものについては、二十二年までのできるだけ早い時期に競争入札に移行させるということが閣議決定をしておるわけでございます。
　ここで、公正中立性の確保上支障がないもの、逆に言えば何が支障があるんだという話ですが、例えば薬物であるとかそういうものに関してはやっぱりよろしくなかろう、あるいはドーピングのような話ですね、さらにはインサイダー取引のようなもの、競馬の公正性というものを阻害するもの以外はこれは競争入札なんだということになっておるわけでございます。
　そうしますと、これが着実に実施されるようにならなければなりません。私どもとして、これは閣議決定という極めて重いものでございますので、これは着実に実施され、競争性、透明性が高い契約がなされますように、農林水産省としても先生の御指摘、首肯するべきところ非常に多うございますので、私どもとしても強い問題意識を持ってやってまいりたいと思っております。
○金子恵美君　更なる改善をお願い申し上げまして、ＪＲＡにつきましてはこれで質問を終わらせていただきますので、理事長、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　では、土川理事長、御退席いただいて結構です。
○金子恵美君　続きまして、二、農畜産業振興機構についてお伺いさせていただきます。
　同機構については、機構の内部とそして各種事業を担当する公益法人など十二団体に、平成十八年度末時点では総額三千九百五十八億円のこのような多額の国の補助金が長期預り金や基金としてプールされていたということがございました。そしてまた、このような状況を受けまして十九年十二月に示されました独立行政法人整理合理化計画においても、保有資金について、国からの交付金を極力抑制し、そして保有資金の規模拡大を抑制することなどが指摘されましたが、十九年度決算でもこの長期預り補助金となっているのが二千八百十五億円、そして同機構からの補助金を基金としてプールをしている公益法人等にも約千四百三十五億円が存在している、合計いたしますと四千二百五十億円に上る状況というふうになっております。つまり、貴重な財源が使用されずに滞留しているという事態が改善されていないという状況にございます。
　そこでお伺いさせていただきますが、まず現時点での同機構の長期預り金及び同機構の補助金の交付によって造成された基金、これにどれぐらい総額あるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まず、農畜産業振興機構の保有資金でございますけれども、御指摘のとおり、平成十九年度末では二千八百十五億円でございます。二十年度末、この三月の決算はまだ出ておりません。現状がどうなっているかということでございますが、平成二十年度は、御記憶にも新しいと思いますが、これは世界的な穀物価格の上昇で配合飼料の価格が非常に上昇をいたしまして、この農畜産業振興機構を通じて二回に分けて緊急的な事業を実施しております。
　あわせまして、事業費で二千六百億円、これに保有資金で大体二千億円程度を充当いたしておりますので、この三月末の時点の現時点では千五百から千六百億程度に資金としては少なくなってきておるというふうに考えております。さらに、この二十一年度も国からの交付金を削減をいたしまして保有資金の抑制に努めました。さらに、今後の価格動向にもよりますけれども、今非常に牛の枝肉価格などが低迷をいたしておりまして、こういうものにも相当の資金を使用する、そのような見込みになっているところでございます。
　それから、十二の公益法人あるいは協同組合に対しまして交付している基金でございますが、これも御指摘のとおり、平成十九年度末時点で総額一千四百三十五億円に上っております。これらの基金につきましては国の基準に準じて定期的な見直しを行っておりまして、平成二十年度におきまして十基金について適切な規模への縮小を図る、あるいは役割を終えた四基金については廃止をするということで、約二百億円程度減少する見込みとなっているところでございます。
　以上でございます。
○金子恵美君　もちろん、基金、十分に何かあったときにきちんと活用ができるような体制をつくっておくということもありますけれども、二十年度の決算がまだ出ていないということですけれども、大体の数字といいますか、おっしゃっていただいたわけなんですが、昨年の十一月に行政減量・効率化有識者会議というのがありましたけれども、その中で示された農林水産省の提出資料には、公益法人等に造成した基金については、十九年三月に策定した基金の管理に関する基準ですね、さっきおっしゃっていました、したがって、定期的な見直しをするようにということ、そして適切な規模への縮減、廃止、返納を実施することが示されていると、そういうことから、今おっしゃっていただいたように、基金についての精査が行われているということではございました。
　しかし、一方、実は基金や預かり補助金だけではなくて、同機構の十九年度の財務諸表によりますと、一年を超える満期保有目的の債券、一年以上の満期保有目的の債券を約一千億円保有しているということが分かるわけなんですね。巨額のその資金を長期の債券で運用する必要がなぜあるのか疑問に思うところでございますけど、このような債券を保有、運用する必要性と保有規模が適正なのか否か、また適正水準についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　保有債券の問題でございます。
　御指摘のとおり、トータルで一千六十九億円の十九年度末で債券を保有しております。その内訳を申しますれば、政府出資金が二百九十億円でございます。それから、野菜関係の事業資金に充てるものとして七百八十億円の債券を保有しておりますが、この債券につきましては、債券といいますか政府出資金、それから野菜勘定の事業資金、これを保有しているわけでございますが、安全性なり効率性、流動性を保ちながら運用をしているところでございます。
　まず、政府出資金につきましては、独法に変わったときに措置をしたものでございますけれども、事務事業の安定的な運営のための財産的基盤として保有しているものでありまして、その大宗を債券で保有し、安定的に運営しているところでございます。
　それから、野菜勘定の事業資金につきましては、野菜の価格が著しく低下した場合に備えまして生産者に対して補給する、こういう支払をするために備えまして、国と都道府県それから生産者がそれぞれ負担をして必要な額を造成しているものであります。
　したがいまして、例えばある野菜について、例えば秋に出荷する野菜について価格の低下が生じますれば、その産地ごとに生産者にこういう資金を交付すると、そういうものに備えて保有しているものでございまして、この債券につきましては、そういう償還期がいつ訪れるか、そういう事故がいつあるかといったようなことも勘案しながら保有をしておりまして、原則として、そういう生産者からの交付申請において額が確定した翌月以降に支払うというようなことで保有しているものでございます。こういう多額の支払が必要となる場合におきましても、保有する債券は三営業日後には現金化が可能となるようにしておりまして、このような目的で所持しているものでございます。
　まず、この野菜の債券につきましては、多額でございますが、まさにそのような三者が共同で造成した、必要なときに備える資金として保有しているものであるということを御理解いただきたいというふうに考えておるところでございます。
○金子恵美君　預かり補助金の問題も、基金の問題も、そして債券の問題も、何かあったときにということではあるけれども、でも、例えば今すぐ利用する、活用するというときになったときに、本当に今までのこれまで滞留していたものが透明性があり、そしてそれが活用できるのかというところにやはり疑問を感じる。つまり、やはり必要のない資金があれば一度やっぱり国庫にきちんと返納していくということによって、我々の大切な税金の使い道というものの透明性が高まっていくのではないかなというふうに思います。ですので、今後も、今御答弁いただきましたその債券の問題も、また基金の有用性につきましても、きちんと精査をした上でいろんな御検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　実は、今、農畜産業振興機構という個別の法人を挙げさせていただいたんですが、農林水産省においては、当該独法に限らず、独法等からの補助金により造成した基金を保有する公益法人が非常に多く存在しているという指摘がされているわけでございますが、平成二十年の七月に内閣官房に設置されました行政支出総点検会議等の資料によれば、農林水産省所管の公益法人が補助金により造成した基金は、同会議の第二ワーキングチームが第四回目開催された時期なんですが、平成二十年の十月時点で百十四基金、十九年度末の残高で八千八十一億円、うち補助金相当分は七千六百六十一億円にも上る状況となっております。
　今申し上げたこの行政支出総点検会議の第二ワーキングチームの報告においても、農水省は、補助金の交付により造成した基金を保有する公益法人が多い、基金の規模の算定が合理的な考え方に基づいて行われているかを精査する必要がある、過剰な積立てがあれば国庫への返納について検討を行うべきではないかと指摘をされています。
　そこで、このような状況についての認識、基金規模を精査し過剰な積立てについてはやっぱり国庫への返納をする必要があるのではないか、この件について御所見をお伺いさせていただきます。
○金子恵美君　大臣に御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　それでは、基金につきましての現状認識、国庫返納はどうなんだということでございます。
　これは、この間、衆議院の予算委員会でもお答えをいたしましたが、農林水産業の場合に季節によって収量が変わる、あるいはそれによって価格変動が非常に起こりやすいということは委員御案内のとおりでございます。また、いろいろな社会情勢の変化等々、そういうものにいかに適切に対応するか、補助事業を円滑かつ安定的に実施するにはどうすればいいかということで、このような基金というものを造成をしておるわけでございます。
　この保有額につきましては、官民でどのような役割分担をするか、あるいは限られたお金をどのように効率的に活用するかということの観点から、従来より事業の必要性などに応じました見直しを定期的に行ってきておるものでございます。逆に申し上げれば、返納可能なものについては国庫返納をきちんと行わねばならないということでございまして、単にそういうことだからいっぱい積んでいますよということで御理解が得られるものだとは私も考えておりません。
　したがいまして、資金の有効活用、これに向けて定期的な見直しをきちんと行い、返納可能なものについては国庫返納を行う、当然のことでございますが、これをきちんと果たしてまいりたいと考えております。
○金子恵美君　もちろん返納可能なものはということですが、その返納可能かどうかということをしっかりと精査をするという必要があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、行政改革推進本部、平成十八年の十二月のこの推進本部で基金の保有額を一部国庫に返納することを決めたということからも今の御発言だと思いますが、そのときに計画があったんですが、これは十六基金八百十九億円はまず返すということだったんですね。ですので、これまでに、現段階に至るまでに既にもう国庫に返納された、返還されたものがあると思いますので、まずそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、平成十八年十二月の行政改革推進本部の決定におきまして、十二法人十六基金について向こう四年間で約八百十九億円の返納を行う計画を立てております。平成二十年度末までに十二法人十六基金から約六百二十四億円の返納が行われたところでございます。
　また、平成二十年にも、二十年の十二月でございますが、同本部の決定におきまして、八法人十五基金について向こう四年間で約百九億円の返納を行う計画を立てております。これにつきましては、平成二十年度に六法人九基金から約九億円の返納が行われたところでございます。
　したがいまして、平成十八年度以降平成二十年度までに返納されたものは、合計で十四法人十九基金から約六百三十三億円となっているところでございます。
○金子恵美君　さらに、昨年の十二月、また行政改革推進本部の決定として、農水省の所管の社団法人全国農地保有合理化協会など八法人の基金について二十三年度までに国庫に返納させる方針というのが決められているんですが、この取組について農水大臣にお伺いしたいのですが、今後の取組、まだ工程表等はないということだと思いますが、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりでございます。工程表というものが今きちんとしたものがあるわけではございませんが、定期的な見直し等々を行っております。
　ですから、そういうものがきちんと運営される、必要でないものと言っては言い過ぎかもしれませんが、国庫に返納すべきものはきちんと返すということを適切に行いますとともに、その経過等々につきましても、それは納税者の代表であります国会に対しましてもきちんとした御報告をしなければいかぬと、このように思っております。
○金子恵美君　これ以外、農水省、昨年の七月にも、行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄遣い、無駄の集中点検取組、こういうこともやっているんですけれども、実際にその会議がいろいろありまして、行政支出総点検会議とか、今申し上げたような行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄遣い点検とか、あとは先ほど申し上げました行政減量・効率化有識者会議とか、こういうのがいろいろあるんです。
　基金についても、先ほど来きちんとその精査をして見直しをしていかなくてはいけない、もちろん無駄遣いはしないということをおっしゃっているんだとは思いますが、この基金に関して言えば、今回の補正予算でも四十六の基金に四兆三千六百七十四億円を支出と。三十は新規造成、特に農水省の所管のものは二十一ありまして、そして、うち基金の新規造成が十四、そして既存の基金に積み増しが七あるということで、七千六億円を支出ということで、衆議院の予算委の方でも大臣御答弁いただいていたと思います。
　必要なものは必要、もちろんそうですが、しかし本当に必要なのかどうかということを精査をしなくてはいけないと先ほどからおっしゃっているわけですよね。その中で、私たちも心配なのは、特にその天下り先の公益法人にも行く可能性がもちろんあると。民間団体からの公募によって基金をどこに預けるかということを決めるということも、そういうことの中から公益法人を除外するものではないという、そういう大臣の答弁がありました。やはりこの中では、無駄遣いというのはどういうところで起こってきたかということを、これまでも私も申し述べさせていただいているわけでございますけれども、政府がせっかくその無駄遣いをなくすということでいろんな会議を開いてチェックをしているのであれば、なぜここでまた新しい基金を造成しなきゃいけないんだろうかということ。そして、それはまさに今まで、それでは政府が進めていくんだと言っていたこととは矛盾をしているし逆行もしているし、やはりそういったところから本当にこれ大丈夫なんだろうかと心配をしているのは私だけではないというふうに思います。
　これにつきまして、指摘というふうにここではさせていただきますので、しっかりとこの件につきましては予算委員会の方でも議論が深まるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、時間も迫ってまいりましたので、林業公社の経営について御質問をさせていただきたいと思います。林業の関係について、林業公社の経営状況の悪化、深刻なものになっているということの問題を指摘させていただきたいと思います。
　林業公社の十九年度末の長期債務残高は、利息を含めますと総額約一兆一千七百億円に上っています。十九年度は岩手県と大分県の公社が解散いたしまして、そして平成二十年度九月には滋賀県が公社の債務を引き受け平成六十一年度までに分割返済を行うことを決定するなど、林業公社の経営状況は全国的に非常に深刻な状況になっています。その背景には、もちろん木材価格の長期低迷により収益が伸びない、借金で運営費を賄っていることなどがあると考えられますが、このような状況が続けば自治体財政や国の財政への影響も懸念されるわけでございます。
　そこで、林業公社における長期債務がこのように一兆一千七百億円にも上っているということに関するその御認識、そしてこれまでの施策の在り方、このような指摘に対する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　林業公社でございますけれども、戦後の地域の森林整備等に成果を上げてきているわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり既往債務が公社全体で一兆円を超えるなど、経営面で大変厳しい状況になっているわけでございます。
　これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへの助成あるいは低金利での借換え等の金融の優遇措置、それから都道府県が行う林業公社への助成に対する経費についての地方財政措置等の対策を講じてきたところでございます。
　これに加えまして、平成二十一年度からは条件不利の森林を対象としました間伐の実施あるいは作業路網の整備に要する経費に対して定額で助成するという方式の導入、それから、都道府県の利子補給等に対する特別交付税措置の措置率を二〇％から五〇％へ引き上げる、また、都道府県が林業公社の債務を引き受ける場合についてもこれをこの特別交付税措置の対象に追加するなどの対策を講じることによりまして、林業公社に対する支援を強化しているところでございます。
　さらに、平成二十一年度補正予算案におきましても、定額助成方式による間伐の実施あるいは路網の整備などの追加予算措置を盛り込んでいるところでございます。
○金子恵美君　この林業公社の問題と関連いたしまして、農林漁業金融公庫への影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、公社の経営状況と貸付状況ということですけれども、十七年度末の林業公社の長期債務残高一兆一千八百億、そして林業公社への貸付残高ですね、この公庫の、これが四千百億円だったと。一般会計からの補給金は三百七十七億円に上っていました。そして、十九年度末の状況を見ますと、先ほど申し上げましたように長期債務残高一兆一千七百億円、そして公社への貸付残高は三千六百億円となっている。一般会計からの補給金約三百五十億円というその状況は依然変わっていない状況であります。
　公庫は、昨年の十月に日本政策金融公庫に統合されておりますので、会計検査院のこの指摘に関しましてどのような対応措置をしていかれるのかということも含めまして、また具体的に影響等がないのか、公庫に対しての影響も大変懸念されるところでございますので、その件につきまして日本政策金融公庫にお伺いしたいと思います。
○参考人（坂野雅敏君）　御説明いたします。
　当公庫は、無利子の森林整備活性化資金、また長伐期施業への転換資金など公社の低利融資による支援のほか、各公社ごとの林業経営に係る長期収支見通しのシミュレーションを指針として作成し、個別に公社が取り組むべき課題などについて意見交換を行うなど、経営改善のきっかけづくりや自助努力への協力を行っております。また、平成十七年から十九年度まで過去に借り入れた高い金利の資金について任意の繰上償還にも応じてまいりました。このように、当公庫は、従来から適切な貸付け、また円滑な債務償還への協力に努めてまいったところであります。
　さらに、公庫の資金の償還等で支障が起きないかという御指摘につきましては、これまで公庫が行った長伐期型の借換えや任意の繰上償還はもとより、各公社、都道府県の努力もあり、これまでのところ、林業公社の公庫に対する償還に支障は生じておりません。公庫の資金運用への具体的な影響は現時点では生じていないところであります。
　以上であります。
○金子恵美君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、林業公社もこれまでも一定の重要な役割は担ってきたというふうにも思いますが、今後、健全な運営ができるように、自治体任せではなくて国もその辺のところをしっかりと検討をいただきたいと、そして改善できるところは改善していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○大久保潔重君　こんにちは。民主党の大久保潔重です。
　私は、環境省所管、後々質問させていただきますけれども、今日は、石破農水大臣、また近藤副大臣お越しであります。冒頭、どうしてもこの問題には触れさせていただかにゃいけないということで質問させていただきます。
　去る四月十四日、長崎県平戸市生月町の舘浦漁港から出港した第十一大栄丸が転覆、沈没した事故について、その後、関係各位の大変な懸命な捜索にもかかわらず、二十二名の乗組員のうちいまだ十二名が不明であります。
　事故発生の翌日十五日には、近藤副大臣自ら現地を訪れ、国として船体の引揚げに全力を尽くす旨の発言をされましたが、その後二十三日、水産庁が現地の不明家族を訪問し、引揚げは困難との説明をし、翌二十四日には、石破大臣が閣議終了後、国による船体引揚げ断念表明をし、近藤副大臣の発言は事実上撤回される結果になりました。これはどういうことでしょうかね。
○副大臣（近藤基彦君）　四月の十四日の転覆事故を受けて、四月の十五日の夜、平戸の対策本部を訪問をさせていただいて、対策本部の関係者から当時の御事情をお伺いをし、そして、その後、御家族の方々と面談をさせていただきました。
　その折に私からお話を申し上げたのは、一昼夜たっていたわけでありますが、まだ十二名の方々が行方不明ということで、海上そして陸上を含め、御生存を信じて全力を今尽くしているところでありますので、今後とも全力を尽くして行方不明者の捜索に当たることが一点。
　そして、当時、海中写真が撮れたということで、ただ、まだそれが当該の第十一大栄丸ということは未確認でありましたので、この確認を急がせるというお話を申し上げましたら、御家族の方から引揚げの強い御要請がありました。当該漁船かどうかはまだ未確認の状態でありましたので、国としてはその確認作業を急ぐとともに、確認されれば、あるいはそうでなくてもほかで見付かる可能性もあったわけであります、その当時。それが確認を、第十一大栄丸が確認をされれば国として、引揚げの御要望があったわけでありますので、国の機関として引揚げが可能かどうか。これは、捜索に当たっていたのが水産庁あるいは海上保安庁、海上自衛隊の方々、そして同僚の漁船の方々が捜索に当たっていたわけでありますけれども、水産庁あるいは海上保安庁、海上自衛隊の知見をもって技術的に引揚げが可能かどうか、状況が分かり次第前向きに検討させていただきたいというお話を申し上げたところでございます。
○大久保潔重君　沈没したその大栄丸は、十七日の日に水中カメラで煙突にその会社のマークが付いていたということで確認をされたんですよね。それから、海上自衛隊あるいは海上保安庁の技術力といいますか、そういう調査もされたということであります。
　この会社の側の大栄水産、船主が、株式会社日本サルベージに調査を依頼をしました。これは四月の二十二日から三日間の調査をしているんですね。この調査の最中に国が引揚げ断念という、この表明するのが全く私は腑に落ちないわけであります。船体引揚げの断念をされたというその根拠、これをお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　水産庁といたしましては、漁業を所管する立場から、御家族の皆様からいただきました御要望等を踏まえまして、沈没船の船内の確認あるいは船体の引揚げについて、先ほど副大臣からお話がありましたとおり、技術的に可能かどうかにつきまして海上保安庁及び防衛省と情報交換を行ってきました。その結果、現場の水深が約八十メートルから九十メートルであること、また潜水士等による船内の捜索や船体の引揚げについては国の装備では技術的に不可能であるというような情報を海上保安庁及び防衛省から得たところでございます。この内容についてできるだけ早く御家族の方に説明をすべきであるということで、四月二十三日から四日にかけて御家族に説明をしたところでございます。
○大久保潔重君　海上自衛隊と海上保安庁の技術的には水深八十メートルは無理と、こういうことであります。海上保安庁と海上自衛隊の能力が同じということですか、それは。そのこと自体も、私はいろいろ詳しい人に聞きますが、そんなことはないよという話もありますし、それはそれで、そういう理由だったんでしょう。
　日本サルベージの調査が二十四日に終了しております。約一週間後にその調査結果が出て、しかし、この調査の映像というのは公開されておりませんね。不明家族にだけの説明だったと聞いておりますが、この結果について国はしっかり今把握をされておりますか。
○政府参考人（山田修路君）　船主でございます大栄水産が民間のサルベージ会社に依頼をした調査の結果でございますけれども、概要としては、漁網が船体に絡まっているなど、現場の状況等から判断しますと、二次災害の危険性が高いために船内捜索は難しいという旨の説明が家族になされたというふうに承知をいたしております。
○大久保潔重君　船内捜索も無理ということでありますけれども、実際、会社の側はこの日本サルベージに対して船内捜索ができるかどうかの調査の依頼はしておるけれども、引揚げについては何かあやふやなんですね、引揚げできるのかどうかという。
　このことはどういうふうになっています、日本サルベージの説明は。
○政府参考人（山田修路君）　今回の日本サルベージへの調査は、船内捜索ができるかどうかということについて船主さんから依頼があったということでございますので、この調査は船内捜索については難しいという報告がなされたというふうに承知をしております。
○大久保潔重君　四月二十七日には海上保安庁あるいは海上自衛隊の専従捜索も断念をされましたね。
　今回の事件について、今の時点で原因、これをどう国は考えておられますか。何か分かる範囲であればお伝えしていただきたいと思いますが。
○政府参考人（柚木浩一君）　お答えいたします。
　今の原因についてのお尋ねでございますけれども、現在、鋭意調査を進めております。まだ原因解明に至るという段階ではございませんけれども、参考までに現在までの対応状況について簡単に申し上げますと、当日、すぐに事故調査官を四名現地に派遣しております。引き続きまして、仲間の船の方々からお話を伺う、あるいは船に関するデータ、いろんなデータがございますけれども、あるいは気象、海象のデータを得ると。それからもう一つは、助かった方々、ＰＴＳＤの話もございましたので非常に慎重に事を進めておりますが、現在、お話を伺っている最中でございます。
　そういうことを踏まえて、原因の究明に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　今回の事故について、とにかくしっかり原因究明ということを図っていただきたいと思いますけれども。
　ただ、この事故の原因については、実はこの同じ舘浦漁港から出港した巻き網漁船が、実は十六年前の平成五年にも第七蛭子丸、同じように転覆、沈没しているんですね。これは、当時、船体の大部分に絡まっている網を取り除く手段がなく、技術的に困難との理由から引揚げを断念し、乗組員二十名中十九名がいまだに行方不明のままですよ。生還された一名はいまだに精神的な後遺症を残されているんですね、何で自分だけ助かったんだと。
　当時、この引揚げ断念の背景には、補償交渉で不利になることへの危惧があったとの報道も盛んにされましたよ。そして、この事故については海難審判が実施され、約一年後の裁決でその船主であります金子漁業に対して安全指導不足が指摘されました。
　あの事件のことも含めて、事故の原因についてしっかり検証するためには、いろんな今専門家の説明がありますよ。しかし、いずれにしても原因究明と再発防止には船体を引き揚げて調査する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（柚木浩一君）　今御指摘の船体の引揚げでございますけれども、先ほど申しましたように、これまでの私どもの取組の中では、僚船の方の目撃情報、これが比較的間近なところで目撃をされております。また、船舶の種々のデータ、あるいは生存者の方から転覆時の様子等々、事故原因究明のためのかなりの情報が得られているという状況にございまして、現時点において、このような調査の状況を見る限り、船体の引揚げということが必要だというふうには現在考えておりません。
○大久保潔重君　ですから、今調査中の内容についてはどんどんやってください。しっかりやってください。
　ただ、いろいろな原因がありますよ。三角波という波によるもの、あるいはブローチング現象、あるいは巻き網の本船の、船の形状によるものかどうか、形態ですね、あるいは巻き網の荷崩れでバランスを崩したとか、いろんなことが言われていますよ。しかし、いずれにしても、こういうことで事故が一回、二回、三回と続けて起きれば、漁業者の皆さんは安心して漁に出られないですね。是非それは責任を持ってやっていただきたいと思います。
　次に法律、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の第四十三条は、何人も船舶等を海洋に捨ててはならないと、こう書いてあります。また第四十条、船舶の沈没若しくは乗り揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認める場合は云々かんぬん、当該船舶の撤去その他当該汚染の防止のため必要な措置を講ずべきことを命じることができるとありますよ。
　これは、私が解釈するところでは、よっぽどのことがない限りは引き揚げなさいということじゃないんですか。違いますか。
　今日は海上保安庁からはお越しじゃなかったですかね。お答えできませんか。できませんか。大臣か副大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　その法律を所管をいたしておりませんので、きちんとしたお答えはいたしかねます。
　ただ、私は、例えば昨年のイージス艦の事故等々もございました。一応その関係法令、かなりちゃんと読んだつもりではおります。委員御指摘のように、よほどの事情がない限り引き揚げねばならないというようにその法律を読むかといえば、必ずしもそれはそうではないという読み方だと私は記憶をいたしております。これは、例えば今回、この船が非常に油を満載しておって、そこから油が漏えいをしてその地域の環境に多大な影響を与えると、そういう場合はそういう影響を与えないために引き揚げねばならない、そういうことは読める余地は当然あるんだろうと思っております。
　ですから、そういう今起こっている沈没という事象がどういうような現象を起こしているかということにそれぞれの法律が対応しておるというふうに承知をしておりますが、よほどの場合でない限り引き揚げねばならないという一種の反対解釈風の読み方ができるかどうかについて、私自身はそういう読み方を必ずしもしないのではないかと思っております。
　今、大臣という御指名がございましたのでお答えをしておりますが、必ずしも有権的な解釈を当省が持っているわけではございませんので、もし必要であれば、当該政府の者をお呼びいただきまして御確認をいただきたいと存じます。
○大久保潔重君　私は、国交省の海上保安庁の担当にも通告をしておったつもりだったんですがね。
　大臣に突然質問になりましたけれども、しかし、大臣、今回の場合は、この第十一大栄丸は東シナ海へ向け舘浦漁港を出港した直後なんですよ。約一時間後に沈没しているんです。ということは、船内にはひょっとしたら一週間から十日分の燃料が満載されておる可能性があります。そうしたら、それが漏れ始めて先ほどの法律によるところの海洋汚染の状況に至ることは容易に推測されるわけです。また、網が船体にかぶさっておるということでありますけれども、巻き網の網というのは相当大きな網ですよ。これがあの海域の大しけでいつ海面まで上がって、これはもう漁船だけじゃない、貨物船も旅客船も頻繁に往来するあの海域、平戸沖で更なる二次災害、三次災害が起こらないという保証はないわけですね。
　そういう意味でも、是非先ほどの海洋汚染法あるいは海上交通安全法などにのっとって、海上保安庁長官からしっかり船体の撤去命令を出すべきだと思っておりますけれども、これいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員から、海上保安庁長官が出すべきだと思うがどうかということにつきまして、私、お答えする立場にございません。
　逃げておるような答弁で恐縮でございますが、私ども、漁民の方々のいろいろな生活あるいは漁業の安全等々お守りするという立場でございます。必要であれば海上保安庁長官に私から申し上げたいと思いますが、今御指摘のいろいろな法律は当省が所掌しておるものではございませんので、委員の問題意識はよく承ったところでございます。
○大久保潔重君　ちょっと担当の方がいらっしゃいませんので、そうしたら今後はちょっと大臣といろいろ質問させていただきたいと思います。
　私は、四月二十日と三十日、この二度にわたって現地に行ってきました。三十日の日は、民主党の農林漁業再生本部長の山田正彦衆議員、またそこの外山斎参議員も一緒に行って、そして現地対策本部を訪れ、長崎県や平戸市の担当者あるいは大栄水産の社長、舘浦漁協はこれは金子組合長、いつ行っても不在ですよ、これもおかしい、担当の理事が対応してくださいました。それから、不明家族のところをすべて回ってきました。
　それで、いろんな御意見を聞いてきましたけれども、とにかく行方不明の御家族は、船内捜索、先ほど船内捜索は無理という答弁でしたけれども、本当に無理ですかね、これもまた今度機会があれば徹底的にやらせていただきたいと思いますけれども、船体引揚げをとにかく希望されております。そして、地元長崎県議会の会派、改革21、あるいは県民の皆さんの多く、私も連休中ずっと県内回ってきました、県民の皆さんの多くが船体の引揚げを要望しております。
　今回の行方不明者の多くには、日本の将来の水産業を担うべき二十代、三十代の方がたくさんいらっしゃるんですね。特にこういう人命にかかわる問題であるがゆえに、こういう声にきちっとおこたえするのが政治だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。