Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（足立信也君）　調査の対応という御質問ですので、先ほど申し上げましたが、もう一度繰り返させていただきます。
　本隊は、十一月三十日、六名、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構、そして国立感染症研究所。先ほどの内容は、もう委員お分かりのように、あるロットにどうも高いんではないかということがありますから、そのロットの状況、そしてそれ以外の、ほかの七百五十万回分もう既に出ておって、その頻度は高いという報告はございませんけれども、それも調べていただく。そして、副反応、接種状況もすべて調べてくるという予定にしております。
○渡辺孝男君　ほかの方のロットではそれほど副反応の頻度は多くないというお話でありましたけれども、このメーカーがワクチンの申請段階でどの程度の副反応が起こると記載されておるのか、これについて厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　治験段階の話ということでございますが、これは、今カナダの分はケベックで作られているものですけれども、治験というものに関してはドレスデンで、ドイツで作られているものの治験の結果を、同一の製法でございますからそれを利用しております。
　そこで、ちょっと簡単にだけ申し上げます。ＧＳＫ社の海外治験、これ、アジュバントありのところで報告申し上げますと、痛みが九〇％とか、全身の倦怠感が三二％とか、そういう実際の細かな数が出ておりますけれども、これに関しましては、もう少し詳細にという御希望がありましたら、その資料を委員に届けられるようにしたいとは思っております。頻度としては先ほど申し上げましたような数で、全体で何％と言うことはなかなか難しいんですが、痛みが九〇％とか、そういう項目に分かれておりますので、詳細が必要でしたらお申出いただければと思います。
○渡辺孝男君　いずれにせよ、国内でそういう報道がなされておりますので、国民の皆さん、いずれ海外から輸入されるワクチンを国内でも用いるという、そういう認識がありますので、特例承認という形で国内ではこの法律が通ればそういう手続に入るということになると思うんですけれども、慎重にこの副反応の状況を調査して、日本の国民にとって本当に安全をしっかり確保して対応していただきたいと、そのように思っておりますので、この点、また大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり優先接種という形態を取り、国がいったん買い上げて接種をする。ある意味では国家の危機管理上の問題としてもこのワクチンの行政を今進めているところでありますので、その意味で副反応の情報をきちっと提示すると同時に、特例承認という形でございまして、既に二社からも承認の申請を受けておりますので、これは二社共に海外に調査をする部隊を派遣をして調査をして、その中身も含めて承認の参考として、怠りなきよう取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺孝男君　国産ワクチンに関してお伺いをしたいと思うんですけれども、国産ワクチンの場合の申請時とそれから市販後の副反応の発生状況でありますけれども、これはどのような状況になっておりますでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　これもまた細かなデータになって大変申し訳ないんですけれども、接種開始前の臨床試験というのは、健康成人、医療従事者ですけれども二百名例というのがあります。それから市販後は、接種開始後は二万例の調査というものをやっておりまして、これ比較を申し上げますと、例えば、はれるということに関しては接種開始前の臨床試験では一八％、二万例では三〇％、それから発熱ということに関しては二百例の開始前は一％、そして開始後の二万例では三％というように、大きな違いというものはないと言っていいと思いますが、有害事象の大きなものといいますか、特記すべき有害事象となっています、これだけ申し上げますと、接種開始前の試験二百例では三％、そして開始後の二万例の調査では一・九七％というふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように大きな差はないということだと思います。
○渡辺孝男君　今、副反応のお話がありましたけれども、有害事象としては一・九七％ということであると。この場合も本当に重篤な結果に陥ったというふうなことがあるのかどうかだけを確認をしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今の中で大きな問題という、重篤なということでありますけれども、十月十九日開始から十一月二十四日までの報告でございますけれども、重篤というのは入院の必要性があるということでございますけれども、九十三例が報告されております。そのうち二十六例が死亡例であると。死亡以外の重篤な副反応六十七例になるわけですけれども、十八例が今経過観察中であります。
　そして、死亡例につきましては、先週、十一月二十一日に専門家の委員会、これは合同の委員会になるので、ちょっと名前長いので申し上げませんが、そこで死亡とワクチン接種との直接の明確な関連が認められた症例は現時点ではないと、そのように評価されておりますが、今後も注意深い観察が必要であるし、経過をしっかり見ることが大事であるというような指摘がなされているところでございます。
　アナフィラキシーにつきまして、回復又は軽快しておりまして、そのアナフィラキシーについては死亡などの転帰に至ったものは報告されておりません。
○渡辺孝男君　死亡例が今二十六例ということでありますけれども、直接ワクチンに起因したというものは確認をされておらないということで、今ワクチン接種を国民の皆さんしているところでありますけれども、直接の死因となったものはないということで少し安心をしたわけでありますけれども、万が一いろんな副反応等があるいは有害事象等が起こってきた場合のその補償についてでありますけれども、国産ワクチンとそれから海外から輸入するワクチンの場合と、どのようなことになっているのか、この点を確認をしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今、ワクチン接種により起こった健康被害に対する補償、救済ということで御質問だと思いますけれども、それは全く差はございません。
○渡辺孝男君　どの程度これが補償されるということになりますか。万一お亡くなりになったり障害を持ったりした場合に、そういうのは今までのワクチンの、ほかのワクチンの接種のときと類似のものと、同等のものというように考えておりますけれども、この点はいかがでしょう。
○大臣政務官（足立信也君）　補償の金額ということになろうかと思いますが、死亡された場合の一時金という形では七百十三万五千二百円を考えておりますし、遺族年金という形では二百三十七万八千四百円の年額で十年という形に、あとは障害ももちろんございますけれども、そういうふうに、これもまた更に詳しいという御要望がございましたら、それは対処したいと思います。
○渡辺孝男君　ワクチンそのものに起因しないような事故等の補償について、例えばワクチンを接種したときにたまたま患者さんが動いてしまって傷付けてしまったとか、保管とか移送とかそういうときに問題があって、そのワクチンを使ったときに事故が起こってしまったとか、そういういろいろなことが起こり得るわけでありますけれども、ワクチンそのものでない原因で、予防接種の過程でいろんな障害あるいは問題が起こった場合の補償についてはどのようになるのか、国産の場合、海外の場合と、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今回の特別措置法を提出した目的のその大きな一つがまさに今委員がおっしゃったところで、現時点では独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害の救済になっておりまして、それは適正に、正しく使用された場合のみに限られているわけでございますけれども、今回この特別措置法で、その健康被害については、例えば、注射をした際の反射で血圧が低下して意識を失って転倒してけがしたとか、そういう場合とか、あるいは小児に対して例えば成人と同じ量、つまり量を多く接種してしまってはれが強く出たとか、その治療が必要であったとか、そういう場合も含んで接種にかかわる健康被害がすべて対象になると、そういうことでございまして、これは国産のワクチンは当然ですけれども、輸入したものもその健康被害についてはその範囲をそこまで広めたということでございます。
○渡辺孝男君　あと、このワクチン接種は何千円かの自己負担というものがあるわけでありますけれども、優先接種ということで国がお勧めをしてワクチン接種をするということになっておるわけでありますけれども、そういう優先接種の対象者については公的な助成をすべきであると、公的といっても、国がやる事業でありますから国の助成というものが必要だと、あるいはそういうものを要望したいという声もあるわけでありますけれども、先ほども質問がございました。この点に関しましてどのようにお考えになっているのか、ここで大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　接種費用についてでありますけれども、これも衆議院の委員会でも御指摘をいただいているところでございます。
　これにつきましては、優先接種の皆様方に対して、ワクチンの費用については、非課税世帯、これは地方税が非課税の世帯については無料で接種できるような財政的な措置を国としてしているところでございますし、あるいは全体の自己負担の金額にいたしましても、できる限り負担を軽くしていこうということで、季節性インフルエンザの接種費用に波というか、これは自治体によってばらつきがありますけれども、できる限り準ずるような形ということを取らせていただいているところでございまして、これについて国民の皆様方にも御理解をいただいているところであります。
○渡辺孝男君　小学校以下の子供さんが大勢いらっしゃるとか、そういう方々はやっぱり負担がある程度多くなりますので、できるだけ公費で助成をする方法をお考えいただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。
　それから、新型インフルエンザ対策の一般について質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、先ほど質問ありました、一問抜けましたけれども、今回のこういう法案を作らなきゃいけないというのは、やっぱり国産のワクチンの生産が国民のニーズに満たないということで臨時応急的な措置として海外ワクチンを輸入するということになったわけでありますけれども、やはり本来であれば国産でワクチンを提供するというのが国民の求めているところであると、そのように考えておりまして、この国産ワクチンの製造、開発の推進に関しまして、厚生労働省の今後の方針等につきまして大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これもいろいろ御指摘をいただいているように、日本国の国産ワクチンの製造体制というのが過去数々の問題があったゆえに遅れているというのは、これは否めない事実であるというふうに考えているところでありまして、私どもとしては、今年度にも実験プラント整備等の事業について実施をして、五年後をめどに国産のワクチンでカバーできるようなそういう体制をつくっていきたいということで、これは厚生労働省の重要な課題の一つとして位置付けて今後取り組むということでありますが、もちろんその中で無視できないのが安全性の問題でありまして、この安全性の問題についてもきちっと措置をしながら取り組んでいくということであります。
○渡辺孝男君　これはしっかり厚生労働省、取り組んでいただきたいと、そのように思っております。
　次、新型インフルエンザ対策で総論的なお話、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、冬場にどうしても患者さんが多く発生するということでありますが、今北半球が今度また冬に入ってきまして蔓延をする危険性もあるわけでありますけれども、今、世界のそういう状況はどのようになっているのか、南半球で冬場に広がったわけでありますけれども、今後日本への更なる蔓延の危険性も含めまして、どのような状況にあるか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　数値をお答え申し上げます。
　十一月二十日にＷＨＯ、世界保健機関が公表した週報によりますと、十一月十五日時点で二百六以上の国及び地域で新型インフルエンザが検出されています。そして、今、六千七百七十人以上の死亡が報告されています。
　日本はといいますと、これはもう御案内のように、定点観測で毎週公表しておりますが、今現在はその定点報告数が三十五・一五ということで、これがピークであるかどうかについては、まだその動向についてなかなか推測しかねるところではあるかと思います。推計患者数はこの一週間で百六十四万人という形で、全体で累計するともう九百万人を超えるという形に、日本はですね、そういう予測はしておりますが、今後そのピークが更にピークがあるのか、あるいは少しもうプラトーというか、こうなっているのかということはなかなかこの予測が難しいところで、現状はそういう認識でございます。
○渡辺孝男君　あと問題は、インフルエンザに感染してしまった場合、やはり抗インフルエンザ薬というのが頼りになる、タミフル、リレンザ等がありますけれども、こういうものに耐性のあるウイルスが出てくると大変困ることになるわけですけれども、この新型インフルエンザでこういう耐性が出てきたというような報告、あるいはその広がりというのはどのような状況か、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　これもまた世界と日本ということで申し上げたいと思います。
　先ほどの十一月二十日の公表によりますと、全世界で五十七例、タミフル耐性ウイルスが報告されております。リレンザに対しては報告はされておりません。
　それから、日本では、タミフルに対する耐性ウイルスの件数が十四件報告されております。しかしながら、そのケースによってその耐性ウイルスが周囲に感染したという、感染拡大したということは確認されておりません。
○渡辺孝男君　また、もう一つ心配な点は、この新型インフルエンザのウイルスが強毒性に変化をしていくというような可能性もなきにしもあらずということでありますけれども、このような強毒性に変化をしていくというような状況は見られているのかどうか、この点も大臣にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　抗原性の変化ということでございますが、現時点で申し上げますと、病原性の変化及び抗原性の変化があったと、そういう公表はありません。しかし、委員も御案内だと思いますが、ノルウェーで遺伝子変異ということがありましたけれども、これも正確に明らかに変異がこうなっているというようなことでは、なかなか評価は難しいんですね、現時点では。しかし、これは引き続き注視していかなければいけないと、そのように思っています。我が国でも、病原性の変化及び抗原性の変化ということについてはまだ確認はされておりません。
○渡辺孝男君　それから、こういう新型インフルエンザ、世界的に流行するわけでありまして、日本だけ防御をしていても、これだけ交流があるわけでありますから、それでも十分な対応ができないということで、国際的な協調、支援というのが大変重要と思っております。
　日本として国際的な支援を現在どのようにされているのか、そしてまた、今後新政権ではどういう対応をしていきたいと考えておるのか、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは本当に重要な観点だと思います。九月にＷＨＯを通じて開発途上国におけるワクチン接種費用、約十一億円でございますけれども、この支援をさせていただいたということもございますし、そしてつい先日でありますけれども、東京で日中韓の三国の保健大臣会合というのがありまして、私も参りました。
　これ毎年開いているものですが、そこでも強く三大臣が申しましたのは、新型インフルエンザによる被害の最小化のために連携をしてまいりましょうということで、お互いの情報交換やシンポジウムの開催等々で情報共有をしていくというようなことも確認をさせていただいているところでありますので、特に東アジア共同体ということを鳩山政権申し上げておりますので、そういう枠組みも活用して連携を図っていくということも実行したいと考えております。
○渡辺孝男君　また、新型インフルエンザの場合、また次の新型が出てくる可能性もあるわけでありまして、そういう可能性があった場合は、そのウイルスをきちんと情報を世界が共有してそれに対する対応をするというのが大変重要でありますけれども、そのようなウイルスの発生情報あるいは検体をＷＨＯと共有するそういう流れをつくっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、今どの辺までそういう状況が進んでおるのか、この点もお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　今、強毒型のとおっしゃいましたが、例としては鳥インフルエンザＨ５Ｎ１のことを挙げますが、これは二〇〇六年が世界で百十五例、そして二〇〇七年が八十八例、二〇〇八年が四十四例、今年はまだ途中でございます、九月二十四日現在ですが、四十七例というふうになっております。
　そして、検体の共有の取組状況なんですが、これにつきましてはＷＨＯでもう既に議論はずっとされております。そして、来年一月、またＷＨＯの執行理事会でウイルス検体の各国間での共有の枠組みについて議論される、検討されると、そういう予定になっております。
○渡辺孝男君　こういう検体を共有して全世界でやはり迅速に新型インフルエンザが発生したときには対応ができるようにするのが一番よろしいわけで、日本もそれを積極的に推進をしていただきたいと思います。
　それから、今後の、今、タミフル、リレンザ等、抗ウイルス剤があるわけでありますけれども、新しいより効果のあるそういう抗インフルエンザの薬を開発する、あるいは検査、新型インフルエンザかどうか迅速に、それも簡便に検査ができるという、そういう検査法の開発ということも大変重要になってくると思うんですが、この点の開発の状況、あるいは今後の政府としての支援策みたいなものがあればお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　我が国におきます新しい抗インフルエンザ薬としては、現在開発中の製剤は、申し上げますが、塩野義製薬、第一三共、富山化学で三製剤でございます。そのうちの塩野義製薬のものは、これは注射用のものでございまして、今のところ、経口摂取できない、タミフルは経口摂取でございますし、リレンザは吸入でございます。そういうことができない方々にとっては非常に待ち望まれているものだと思います。これが今承認申請中でございます。
　もう一つ、検査のことがございました。御案内のように、簡易キットと、迅速診断キットと言われますものは、新型インフルエンザに感染しても陽性にならないものがあるとか、あるいはＡ、Ｂ、そこらまでしか分からないとか、問題点はあるかと思います。正確に診断するためにはＰＣＲですけれども、これは検査結果を得るまでに六時間程度掛かる。ですから、委員がおっしゃるように、新たな検査方法という開発は必要だという認識は同じでございまして、今、国立感染症研究などで幾つかの研究はもう既に進んでおります。ただ、今研究段階にあるということを申し上げたいと思います。
○渡辺孝男君　それから、国立感染症研究所と地方の衛生研究所と連携をしながらそういう検査等に携わっておられるということで、地方衛生研究所の機能強化とか地域格差をなくしてほしいという、そういう声もいただいておりまして、この点、研修とかを一緒にやらせていただくとか、あるいは検体を運ぶ場合になかなかいろんな規制があるわけで、場合によってはそういう検体を運ぶという、病原体を運ぶということがスムーズにいかなくなってくるようなことも起こり得るということで、こういう病原体の移送についても環境を整えてほしいというような要望をいただいておりますけれども、これらの点に関して、もし厚生労働省の方で支援をしていただければということで対応をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　御指摘のように、今七十六か所あります地方の衛生研究所、これと、もちろん厚生労働省と、そして国立感染症研究所の連携というのは非常に大事なことでございます。
　具体例といたしましては、昨年、鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査の実技研修を行いました、担当の方を集めて。そして、今年は五月一日に新型インフルエンザウイルス、このＨ１Ｎ１の方ですけれども、遺伝子検査、ＰＣＲ検査キットを作成して配付いたしました。そしてまた、十月にはタミフルに対して耐性を有する新型インフルエンザウイルスを検出するための検査キット、これを作成して配付していると、そういうのが具体例でございます。
○渡辺孝男君　地方の衛生研究所も一生懸命やっておりますので、よく連携を取りながら研修等も充実をさせていただきたいと思います。
　次に、この法案とはまた別の案件を質問させていただきたいんですが、十一月の十一日に行政刷新会議の事業仕分で漢方薬を健康保険の適用から除外するという意見が出されたと聞いておりますけれども、この点確認をしたいんですが、その場におられた財務省、行政刷新会議の担当の方々、あるいは厚生労働省、事実はどうであったのか、まず確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（大串博志君）　今御指摘のありました十一月十一日の行政刷新会議事業仕分の点でございます。
　まず、私、財務省の方から議論の中で私たちが問題提起をした点をまず御指摘させていただきたいと思います。
　これは薬価に関するセッションでございまして、ここの場におきまして、私どもの方から幾つかの点を指摘させていただいたわけでございますけれども、例えば先発医薬品と後発品の間の価格差、これをどういうふうに効率的な利用に努めていくか、こういうふうな論点も提出したわけですけれども、それらの論点の一つとして、湿布薬とかうがい薬とか、あるいは漢方薬など、薬局で市販されているもの、これを医師が処方する必要性が乏しいものではないかという認識の下で一つ論を提示させていただき、また、高齢者の皆さんがかなり処方された薬の飲み残しがあるという実態もあるというような資料もございましたので、この辺も提示させていただいて、その上で、限られた財源でございますので、国民の税金や保険料をより有効に使って公的医療保険制度を維持していくという観点からどのようなやり方があるのか。このように市販もされ、かつ保険適用でもあるというようなものに関して、今のようなダブった状況でいいのか、それとも市販されているものに関しては保険から外すということも論点としてはあるんじゃないのかというようなことを論点として提示させていただいた次第でございます。
○大臣政務官（泉健太君）　私自身はこの漢方薬のときの仕分には参加はしておりませんでしたが、財務省、厚生労働省それぞれからの御発言があり、最終的な結論としまして、そのほかにも評価者の一名からは漢方薬については保険から外すのは反対であるという御意見もございましたが、最終的には、このワーキンググループの評価全体としては、後発品のある先発品などの薬価の見直しは見直しを行うというものが全員という形になりました。見直しを行わないゼロ人、見直しを行う十五人ということになったわけですが、特に市販品類似薬は保険外ということにすべきだというのが十一名おりまして、大勢を占めたということでございます。
　それを踏まえて、評価取りまとめとしては、コメントの中にも書かれているんですが、ワーキンググループの結論としては保険外とする方向性を結論としては位置付けるが、どの範囲を保険適用外にするかについては今後も十分な議論が必要であるというような結論に至りました。
○大臣政務官（足立信也君）　あの当日は三つぐらい続いておったんですが、この議論の直前に、直前というか、ほかの公務で私はちょっと参加できなかったわけですが、報告の内容では、やはり漢方薬に限って、恐らく限定して質問だと思いますが、自己負担が一体どうなるんだという問題をこちらから厚生労働省として出しまして、そのことについてはやっぱり慎重な議論が必要であるということを発言したというふうに私は聞いております。
○渡辺孝男君　漢方薬、医療機関でも多くの医師が処方をして、患者さんの状況を見ながら、やはり西洋薬ではアレルギーがあるとか、ちょっときつ過ぎるとか、いろんな状況で医療機関で処方しているんですよ。そういうものが一般の薬局でも売られているというようなことで、全部を、医療機関までの自己負担を求めているというのは問題であるというふうに私は思うんですね。
　財務省の方も、本当にどこまで国民がそういう医療機関で漢方薬の処方を保険で認められているものを外すというようなことについてどう考えておられるのか、ここをしっかり状況を把握して意見を述べてもらいたいと私は思うんですけれども、これは大変な反響になっておりまして、今回の診療報酬改定で万一この漢方薬が今保険で認められているものが認められないとなると大変なことになると、関係の医学界からも危惧する声が上がっておるわけでございます。
　これは厚生労働省としてどのように対応するのか、私は絶対反対をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この保険適用の問題、あるいは診療報酬全般の問題についてもいろいろ御指摘をいただいておりまして、それを、これはかなり大きな問題で、仕組みとしては社会保障審議会の部会で基本方針を決め、中医協という枠組みもあり、そういう中で詳細な議論を行っているところでございますので、そこの議論も通じてこういう課題に十分留意をしながら我々として検討していきたいというふうに考えておりますけれども、今の論点だけでいうと、患者さんの御負担が増える、あるいは医療のサービスという観点からいろいろな論点があるというふうに考えておりますので、我々としては慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　よく現場の声を、患者さんあるいは医療機関、どういうふうに漢方薬が必要なのか、あるいはそれを望んでおられて医療機関で処方していただいているのか、ここをよく調べていただいて、国民の声をしっかり聴いて対応していただきたいと、そのように思います。
　次に、脳卒中対策についてお伺いをしたいと思います。
　先日、東京のある医師会の方でお話を聞いたときに、やはり急性期は専門病院で治療を受けてくるが、ある程度落ち着けば自宅の方に戻ってくるけれども、なかなか東京という大都会では急性期あるいは回復期、維持期という連携が医療機関で十分取られていないので、患者さんは大変どこに行ったらいいのか、それを探すのに困っておられるという声を多く聞くわけであります。
　そういう意味で、やはり脳卒中になってきちんと社会復帰するまでのそういう治療、リハビリを含めて、きちんとできる体制を築くということが大変重要だと、そのように考えておりますが、まずこの点に関して、まだまだそれが不十分であると私は考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この問題については、脳出血や脳梗塞の患者さんへの対応ということは、急性期、回復期、維持期、三つに分けるとしたら今のような形になるんではないかということで、それぞれ医療機関がありまして、それに対する役割の分担やその周知徹底、各地域における連携というのはこれまでも実行をしてきているところでありますけれども、これに対して、引き続き必要な支援ということが必要であるといういろいろな論点からの御指摘もいただいておりますので、我々としてはこの連携を強化するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　そういう患者さん側あるいは御家族の方々から、やはり法律を作ってしっかりそういう脳卒中の治療を推進してほしいという声が上がっておりまして、本年の十月二十一日に脳卒中対策立法化推進協議会、そういう協議会が設立されておりまして、超党派の国会議員もそれに参加しておったわけでありますけれども、脳卒中の治療、特にＴＰＡという、脳梗塞の場合の急性期治療に有効なお薬がありますが、これがまだまだ、三時間以内の使用の範囲でありますけれども、それが十分に活用されていないという状況もありますので、もしこういう法案が超党派で出てきた場合、議員立法として提案された場合に、厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の新型インフルエンザ対策について、現場でいろいろお話をお聞きすると、国の方針に振り回されてしまって困るんだという声を結構聞くんですね。これは国の側にも言い分は恐らくあるんだろうというふうに思うんですけれども、やはり新型ワクチンの供給量の発表が大きく変わったことや接種回数をめぐる議論や実情に合わない十㏄バイアルの提供といった対応が混乱を広げた面も私はないとは言えない、あると思うんですね。やっぱり、国民の不安にこたえて、何を目的にした対策なのかということをしっかり踏まえて、明確な方針に基づいて国民には丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、特に厚労省には、新型ワクチンの安全性、特に輸入ワクチンについての検証、それからタミフル使用についての安全性、有効性については、これは十分な監視と検証を求めたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　その上で、費用負担のことを聞きたいんですが、インフルエンザワクチンの費用負担について、主要国の実情どうなっているか、簡単に説明してください。
○政府参考人（上田博三君）　お手元に配られている資料のとおりでございますけれども、これは各国にある我が国の在外公館を通じて把握した限りの情報でございます。
　各国の新型インフルエンザワクチンの接種費用について申し上げます。
　まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。英国では、優先接種対象者については、ワクチン代、接種費用とも無料でございます。フランスでは、ワクチン代、接種費用とも無料。ドイツでも、ワクチン代、接種費用とも無料となっているところでございます。
○小池晃君　大臣、資料もお配りしているんですが、ほとんど無料か極めて負担軽減を図っているわけですが、各国がどういう理由でこういう措置をとっておられるというふうにお考えか、大臣の情報でも考え方でもお聞かせ願いたいと思いますが。
○国務大臣（長妻昭君）　一つは、イギリス、ドイツ、アメリカでは、医療制度の枠組み自体が、予防医療というものが保険の中身に入っているなどなどの仕組みの理由が一つあるんではないかというふうに考えております。
○小池晃君　その仕組みに入っている理由は何なのかということもあると思うんですね。やっぱり費用負担できるだけ軽減しようとしている。季節性ワクチンについては日本の定期接種と同様の対象を無償としているところ多いんですけど、やっぱり新型についてはこれ全国民対象を無償にしているところが多いんですよ。だから、やっぱり重症化防止だけじゃなくて、その蔓延防止という観点で接種事業を行っている。
　先ほど議論の中で、集団接種の方向もこれは評価されるような発言もあったわけで、何というか、任意接種で実際やっているんだけど、これは何か実際はもうみんな打たなきゃいけないみたいな、集団接種みたいな、どういう性格なのかということがちょっと非常にあいまいになってきているような私は感じがしていて、本当にやっぱり集団接種という方向でいくんであれば、むしろ逆に諸外国でやっているようにきちっと公費負担でやるというのは、私はもしそういうことでやるんだったら筋だというふうに思うんですよ。
　ちょっと数字をお聞きしたいんですけれども、我が国として確保している今シーズンの新型ワクチンをすべて無償接種するとすると幾ら必要なんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　この度、国において購入を予定しておりますワクチンは、成人の二回接種分に換算しますと、国内産ワクチンで二千七百万人分、輸入ワクチンで四千九百五十万人分でございますが、まず国内産ワクチンについては一歳以上高校生まで及び基礎疾患を有する方のうちの一部が二回接種、その他の方は一回接種とし、輸入ワクチンについてはすべて二回接種とした場合には、これらをすべて接種するために必要となる費用の総額は合計五千百五十三億円となります。
○小池晃君　長妻大臣、やはり無償接種ということについてこれは真剣に考えるべきではないか。
　いろんな枠組みがあると思います。例えば、優先接種の分については無償にするとか、あるいはその優先接種の中で今住民税非課税部分の低所得者だけというふうになっているんですが、むしろ逆に、やっぱり所得という観点に配慮するんであれば、すべからく低所得者のところは無償にするとか、全部無償にするとか、いろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり考え方を明確にして、これはもっと無償接種という方向を拡大していくということに踏み切るべきではないかなというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今局長からの答弁もありましたけれども、必要な経費というのも当然財源の措置をしなきゃいけないということも一方ではあるわけでございまして、今の段階では、優先接種の地方税非課税の方々に対して無料で接種できるような財政的措置をしている、かつ今回の自己負担の額にいたしましてもできる限り御負担を軽くするということで、これは地方自治体によってはばらつきはございますけれども、季節性インフルエンザにできる限り準ずるような料金設定というのも心掛けたわけでございまして、これについて今後とも国民の皆様方の御理解を得るように努力をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　いや、季節性インフルエンザと違うわけですよ。やっぱり優先接種という形でかなり国策的に、これは重症度防止というだけじゃなくて、やっぱり蔓延防止ということでやっている以上、私はもう一歩踏み込んでやるべきではないかと。それから、全国民分確保するためだということで輸入も入れたことによってワクチン代上がっているという部分もあるわけで、やっぱりそういったことを配慮すれば、季節性の対応にとどまらずに、いま一歩やっぱり踏み込んで費用負担を軽減していくと。これやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　私の方から二点申し上げたいと思います。
　先ほど来委員が目的というふうにはっきりおっしゃっておりますけれども、これは今までどういうエビデンスがあるかと申しますと、季節性もそうですが、感染を防ぐ、感染を予防するということに対するワクチンの有効性については、これはエビデンスははっきりしたものはございません。それから入院率、あるいは発病率といいますか、実際に症状を呈する、そして重症化、これについては、これが有効性ということになると思いますが、六割、七割程度の効果があるという、こういうエビデンスはありますので、ですから、今回は個人の重症化あるいは死亡率を下げるという目的を取らせていただいたわけでございます。
　もう一点。先ほど集団接種のことを委員が言っておりましたが、私たちが十月一日、そして十一月六日に再度通知した内容は、新型インフルエンザの患者さんが増えてきた、特にお子さん方で増えてきたので、患者さんと健康なこれからワクチン接種をされる方を時間的、空間的に分ける必要があるということが主体で、保健所、保健センターをしっかり活用していただきたいということで申し上げたわけでございます。
○小池晃君　ちょっと私が言ったことに正面からの答えじゃないので。
　大臣、これはこれからも続くわけですよ。やっぱりこれからの対応も含めて、私はこういう、これからある意味じゃパンデミックの時代に入ってきたわけで、考え方をこの問題について一歩進めて、やはりもっともっと公費負担、諸外国の例に学んでいく、検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、今後の検討課題としてもいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　このインフルエンザワクチンの接種につきましては、今後、Ｈ５Ｎ１等々、鳥インフルエンザの懸念というのも払拭はできていないわけでありまして、国家の危機の管理の観点から検討する必要はあると思いますけれども、今回の新型インフルエンザワクチンの接種の仕組みについては、今回発表して今実施をしている料金負担という形で実行をしていきたいというふうに考えているところです。
○小池晃君　今後、更に踏み込んだ対応を求めたいと思います。
　今、Ｈ５Ｎ１のお話がありました。やっぱり強毒性インフルエンザに対する対策引き続き重要でありますが、今回、国内ワクチンの製造余力を新型ワクチンに振り分けたために、Ｈ５Ｎ１のプレパンデミックワクチンの備蓄量が、今年増やす予定ができずに、三千万人分のまま止まっております。
　やはり、今回の事態を見ても、発生から一定タイムラグ、でき上がるまで時間が掛かること、しかも総量として国民が必要とする量を国内では賄えないという実態がある中で、強毒性インフルエンザが蔓延すれば、これは今回の被害の比ではないわけであります。
　プレパンデミックワクチンの全国民分の備蓄必要だというふうに私は以前も主張いたしましたけれども、これについて、今後どのように備蓄進めようとお考えなのか、大臣、お願いします。
○大臣政務官（足立信也君）　まず私の方からですが、委員が今おっしゃいましたように、今年については季節性インフルエンザと新型Ｈ１Ｎ１があるのでもう対応はできない。三千万人分が今あると。
　それから、これ原液として備蓄しておりますので、製剤化したら更に一年は、十八年がもう使えないという意味ではなくて、まだ使えるという状況でございます。
　それで、今後どうしていくのかということにつきましては、中長期的には、ワクチンの国産での製造能力を高めるような取組というのはもう何度か大臣の方から答弁があったと思います。ということでございまして、生産能力、これプレパンデミックだけに限らず、生産能力そのものを高めていくような取組が必要であるし、我々もそういう方針で要求をしていきたいと、そのように考えております。
○小池晃君　そういう大きな方向はいいんだけれども、取りあえず、じゃ来年どうするのかということもあって、六十億円概算要求出されていると思うんですけれども、ただ、これ結局今年も、そういったことで確保していたけれども、新型ウイルスの対応で使っちゃったわけですよね、そっちに。
　私は、やっぱり鳥インフルエンザ対策というのは、これはきちんと確固として進めておかないと本当に大変な事態になるわけですから、やっぱりこのＨ５Ｎ１の備蓄量、今年増やせなかったというのは極めて問題だと思っていますし、来年はこういったことがないようにするためには別枠でプレパンデミックワクチンの部分はちゃんと確保するとかやっておかないと、これはまずいんじゃないですか。その点、政務官、どうでしょう。
○大臣政務官（足立信也君）　六十億円という、これはもう一千万人分の確保の予定で入っていると、委員御指摘のとおりで、それを別枠にするかどうかということでございますけれども、緊急の事態に備えなければいけない部分と、あらかじめ計画性を持って備えなければいけないということはしっかり分離して考えるべきことだとは、頭の中では私はおっしゃるとおりだと思います。そして予算の枠として、しっかりそれを分離した形でできるのかどうかということは、これからのまた我々の努力すべき課題の一部だというふうに思います。
○小池晃君　インフルエンザという名前が付いているけれども、全然違うわけだからね。この枠組みの中で両方やるというのは無理なわけで、今年それやっちゃったわけですよ。やっぱりそうじゃいけないと。やっぱりこれはこれで別のものとして、これ国家のある意味で本当に最重要の危機管理の部分なんだから、私はちょっとそのことも含めて検討していただいて、今年のようなことがないようにしていただきたい。
　それから、医療体制ということでいうと、ワクチンだけではないわけで、病床の問題があるわけですが、感染症指定医療機関の病床数がどう変化しているか、直近と二〇〇五年十月でお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　これもお手元の資料二枚目と同じでございますけれども、二十一年三月現在の感染症病床の数でございます。
　特定感染症指定医療機関では八床、これは二〇〇五年十月と比べてプラス・マイナス・ゼロということで変わっておりません。第一種感染症指定医療機関では六十一床で、これは二〇〇五年と比べて十六床増えております。第二種感染症指定医療機関では千六百十八床で、これは二〇〇五年と比べて十七床減っております。合計、感染症病床については千六百八十七ということでマイナス一床でございます。
　結核病床でございますが、現在八千五百五十八床でございまして、これは二〇〇五年十月の一万二千二百七十九床と比べてマイナス三千七百二十一床となっております。なお、このほかに結核患者収容モデル事業参加病床が三百六十一床ございます。
○小池晃君　トータルとして感染症の病床を見ると、三年間で三千四百床近く減少しているわけです。中でも、結核病床が非常に危機的であると思います。
　結核予防会にお聞きをすると、許可病床数に比して稼働病床数を見ると、結核予防会の数字でいうと、許可病床数九千四百九十九に対して七千六百八十三ということで千八百余り少なくなっていて、病棟そのものもなくなっています。都道府県別に見ても、山梨県は二病棟二十六病床しかないと、こういうところもありまして、自治体病院はそれほど減っていないんですが、国立病院機構が大幅に減らしているという経過があります。
　これは原因は不採算です。病棟の性格上、稼働率が低い、あるいは感染症医療が高度化、複雑化しているのに診療報酬がそれに見合ったものになっていない。特に結核病床でいうと、高齢化があって合併症があってかなりケアが大変になっているのに、しかも入院が長期化するので点数が下がるということで、非常に経営的に成り立たないという実態があると思います。
　私は、やはりワクチンだけではなくて医療体制の充実、本当に重要だと思いますし、診療報酬全体は、議論はそれはさておき、これやっぱりこういう感染症に対する医療体制を確保するという点からも、診療報酬上の手だてを是非考えるべきときだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今数字を申し上げたところで、非常に特に結核病床については稼働率が低いという状況でありまして、その一方で、地域によって結核病床の不足が懸念されるということも指摘があるわけでありますので、これについては、新型インフルエンザの問題、あるいは結核病床がこれは深刻な不足になってはいけませんので、必要な病床についてはその確保をするということは努めるわけですけれども、それについての有効な方策について今後議論を重ね、検討していきたいというふうに考えております。
○小池晃君　何かちょっと味気のない話ですね。政治家同士の討論だと言うんだったら、もうちょっとこう、何とかならないのかなと、率直にちょっと申し上げたい。
　それで、医療体制の問題、さらに保険の問題を聞きたいんですが、無保険の人が新型インフルエンザになったときの医療は大問題なわけで、これは短期証を交付するようにという通知出しているけれども、これだけじゃ実情に合わないと私は思っていまして、自治体の中には無保険の世帯に対して、こういう蔓延期なのでもう短期証を積極的に出すというところも出てきているんで、やはりこれ対策を進めていただきたいと思うんですが、それに関連して、五月に厚労省は、後期高齢者医療制度では保険料を軽減している世帯については資格証を発行すべきでないという考え方を示しております。保険料が軽減されているような被保険者については、もしも病気になったとき医療費の全額を一時的に負担することが困難になる可能性があるというふうにおっしゃっていて、私はそのとおりだというふうに思うんですね。
　しかし、同時に、これは後期高齢者に限った話じゃないわけで、若年者の国保世帯だって同じことが言えると思うんです。ですから、後期高齢者についてこういう通知出された、もう参考人結構ですので。出されたというのであれば、私は国保全体についても同じような考え方で臨んでいくということがベースにあるべきではないかと思うんですが、いかがですか。大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない特別な事情に準ずる状況にあるというふうに考えていただきたいということで、緊急的対応として短期被保険証を交付するというようなことを申し上げたところであります。
　あわせて、新型インフルエンザの大流行の前に再度、資格証明書交付世帯について特別の事情がないかどうか、その把握を徹底してくださいということも併せて事務連絡で周知をさせていただいているところで、各市町村につきましてはそういう取組をしていただきたいというふうに考えて今おります。
○大臣政務官（足立信也君）　後期高齢者と国保のことでございますけれども、やっぱり一番大きな違いはこれ保険料の収納率の差異ですね。後期高齢者の場合は九八％、国保の方は収納率が今八八％ということで、これはまあ社会保険をどうとらえるかということにかかわってくる話ですが、ですから一律に後期高齢者と同じように資格証明書を発行しないということは、この収納率から考えてもなかなか難しいことかなと、そのように思います。
　ただし、ただしですね、資格証明書の交付に当たる市町村に対して厚生労働省としてはどういう方針かといいますと、滞納世帯を機械的、一律にそのまま資格にするんではなくて、保険料を納めることができない特別な事情がないかどうかよく調べるというふうな指導をしてまいりたいと、そのように思っています。
○小池晃君　いや、僕は一律にと言っていないんで、考え方としては同じじゃないですかと、そういう考え方で、そういう姿勢で当たるべきじゃないかと、そう言っているんですよ。どうですか。
○大臣政務官（足立信也君）　考え方ということにつきましては、人の健康、命ということに関して考え方は同じだと思います。しかし、制度ということについては、社会保険が成り立つ形でなければいけないということが大事だと思います。
○小池晃君　何で保険料の収納率が低いかといえば、高過ぎるんですよ。支払能力に応じてないんですよ。だから国保の収納率低いんだから、やっぱりそこも考えて、私はきちっと国民の立場に立った対応をしていただきたいというふうに思うんです。
　それから、その短期証を発行されればいいかというと、そうでもなくて、お配りしている資料の最後に、これは茨城県が調査を今回しまして、いわゆる留め置きという問題で、短期証を発行しても渡さないで置いてあると。これが十月三十日現在で二万二千人ぐらいいらっしゃるわけですね。これ茨城県内の国保の加入者に対していうと約五十人に一人が留め置きということになる。つまり、事実上の無保険であります。
　大臣、こういう実態をどうお考えになるか。この国保の短期証の留め置きの問題、どうお考えになるかということと、それから、同じ割合でもしこういう事態があるとすると、百万人弱が実は全国では事実上保険証を交付されていない無保険の状態にあるという可能性もあるわけで、私はこの茨城県がやった調査を是非全国的にも調査していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、茨城県がこういう調査をされたということでありますが、前提となる数字として、全国でありますけれども、短期被保険者証交付世帯数というのが平成二十年で百二十四万世帯、あるいは資格証明書交付世帯数が三十三万九千世帯ということでありまして、この百二十四万の世帯の中で取りに来られない方々という、ある意味では内数にもなるんではないかということで、当然全国でもこういうような問題が発生しているということは考えられることです。
　その中で、これは当然のことですけれども、今後、電話連絡をきちっとする、そして電話が通じない御家庭というのもあると聞いておりますので、家庭訪問を実施をするなど、できるだけ速やかに手元に届くように市町村に改めてお願いをしていきたいということであります。
　そして、もう一つは、茨城県にも事情をちょっとよく聞いてみたいと考えておりますが、じゃ、どのぐらいの期間それが留め置かれたのかと。ちょっとの期間なのか、かなり深刻な長期にわたるものなのか、そして原因は何なのか、なぜ連絡ができなかったのか等々を分析をして、現状把握をしていきたいというふうに考えております。
　全国調査については、まず茨城県の中身を把握するということを優先をしていきたいというふうに考えているところです。
○小池晃君　是非、この茨城の事情も踏まえて、私は全国調査やるべきだと思います。やっていただきたいし、今、自宅訪問などを含めて市町村に改めて指導するとおっしゃったのは、これは是非やっていただきたい大事なお話だったというふうに思います。
　石川県では、実際これで交付されずに留め置きされていた方が病院に救急搬送されて、翌日亡くなっているという事例もあって、これが県議会でも問題になって、石川県では一月を超えて窓口に来ない場合については自宅訪問など実情に応じてやるという、そういうことも決めたようであります。
　是非これ、国保法の施行規則には保険証の交付義務ってあるわけですから、いろんな事情で来られないわけで、是非丁寧に自宅訪問するなりして保険証がきちんと渡るように市町村に対して指導を徹底していただきたいということを最後にもう一度求めまして、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　法案の質問の前に、一つお聞きをしたいというふうに思っています。
　先ごろ、三年五か月ぶりに政府がデフレ宣言を発しました。どうやってデフレを越えていくか、デフレ脱却のための施策は様々議論されているわけでありますが、大方のところは成長戦略をきちっとやっぱり打ち立てていくということなんだろうと思っていますが、政府周辺ではこの成長戦略の柱に、雇用、地球環境、そして介護・福祉、大体この三つぐらいが柱になっております。
　ところが、先ごろ来日したＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長は会見の中で、デフレ脱却、新たな経済成長のためには女性の社会進出が必要だと、個々の政策分野という話とは別に構造の改革ということが重要だということを言っておりまして、そして、これも先ごろ出した日本の政策課題達成のためのＯＥＣＤの貢献というペーパーによりますと、成長戦略として女性の労働参加を促す政策は非常に重要なんだと。
　具体的には、我が国、つまり日本では二十五歳から五十四歳の女性の就労率はＯＥＣＤ諸国の最低位グループにあって、労働市場の正規、非正規の二重構造、あるいは男女の賃金格差、これやっぱり非常に問題なので、これをやっぱり解消して、保育サービスを拡充する、女性が働きやすいように保育サービスをもっと拡充すると。家庭の事情に合った勤務形態の奨励、第二の稼ぎ手、これ女性のことでありますが、この稼ぎ手に関する税制の改善、こういった改革でより魅力的な就労機会を女性に提供すべきと、これが大事なんだと、こういう提言をしております。
　私もこれ読まさせていただきまして、低賃金に抑えられている女性に暮らせる賃金を保障して購買力を引き上げる、こういうことが内需を刺激し、拡大し、デフレ脱却につながるんだと。そうなんだなと、こういうふうに思っているわけでありますが、大臣にお聞きしたいんです。
　こういう構造改革が必要だと、女性の就労率を高める、社会進出を高める、これが今の成長戦略の大きな柱になるべきだというこのＯＥＣＤの提言をどのように受け止められておられますでしょうか。そして、もしこれに基本的に賛意というものをお持ちであるならば、こうした考え方はこれからの政策、予算編成にどのように取り入れられるのか、お聞きしたいというふうに思っています。
　そして、とりわけ、今ほども言いましたように、女性が社会進出をするに当たって保育サービスの拡大というのは非常に重要だと言っておりまして、これからまさに子ども手当というのがその大きな柱として出てくるわけでありますが、要するに手当などの現金給付と、保育所などの拡充などの現物給付、つまり保育のインフラ整備、このバランスについて大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　ＯＥＣＤの提言も今御紹介がございましたけれども、私自身も女性の労働参加を促す政策が必要だというのは同感であります。その中で、今政府としても、男女雇用機会均等法とか、あるいは同一賃金の原則を定めた労基法とか、改正パートタイム労働法といろんな施策を実行をしております。
　今度は改正育児・介護休業法を着実な施行をしなきゃいけないということで、これは新しいことでありますけれども、子育て期間中の働き方の見直し、三歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とする、あるいは父親も子育てができる働き方、あるいは仕事と介護の両立支援などなどが始まりますので、これきちっとやっていくというのは大前提でありますし、あとは、この子ども手当のことにも言及いただきましたけれども、現金で子供さんの育てを支援する、現物ということで保育所等々の現物支給、そしてワーク・ライフ・バランスという働き方、生活と労働の調和ということでありますけれども、そういう施策を組み合わせて女性の労働市場への参加を後押ししたいと考えております。
　その中で、一つ大きなロードマップとなりますのは、福島大臣を中心に御検討をいただいております五か年計画というのを来年一月めどに立てる予定にしておりまして、この五か年計画のロードマップの中でその部分も保育所等の数値目標も含めて立案をして実行をしていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　それでは、新型インフル特措法について、私は、基本的なことについて三点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　今回の特措法でありますけれども、私の地元も含めていろんなところから、人の命にかかわることであって、とにかく早く成立させて万全な支援体制を整えてほしいと強い要望も受けております。ですから、私はこの法案については是非賛成をしたいと、こういうふうに思っております。
　その上で申し上げるわけでございますけれども、そもそも新型ワクチンの目的は、あくまでも個人防衛、これが大前提である。くれぐれも接種の任意性をしっかりと担保していただきたい。そして、その社会防衛的あるいは強制的な色合いはできるだけ排除をしていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思っています。医療関係者につきましては、個人防衛の観点はあるかもしれないけれども、これについては社会防衛的な側面はあるけれども、それ以外はこれ基本的にあくまでも個人防衛、任意なんだということでございます。
　新型インフルエンザの危険性につきましても、大多数の患者の皆さんが軽症であって、ふだん健康な人であれば、ほとんどの場合、自然に治癒しておりますし、重症例や死亡例の発生頻度も季節性インフルエンザを上回るものではないというふうな指摘もされております。また、ワクチンの有効性につきましても、接種後の抗体価が高まることが確認されているのみで被患率そのものが低くなることはないと、効果は極めて限定的であるという、こういう意見も出ておりまして、大体そういう方向でございます。
　ですから、任意接種だよと、そして効果についても限定されているんだよということをしっかりと一人一人が受け止めて、個人がそのリスクとベネフィットをしっかりと勘案をして選択をしていく、このための基礎情報を政府がしっかりと周知徹底するということは極めて私は大事なんだというふうに思いますが、この点についての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの質疑とまた百八十度違ったような、個人か集団かという話でございますが、私どもは、今、近藤委員がおっしゃったように、やはり重症化予防、防止ということが目的であるというふうに考えておりまして、これまでも接種を受けるのは個人の判断によるものであることを周知しましたし、あるいは厚生労働省のホームページでも、情報、そしてそのことを提供している、あるいは記者会見でも、あるいはテレビでそのことを申し上げたりやってきているところでございます。
　特に例を挙げると、基礎疾患を持つ方、これが免疫が低下していないという方々、そしてあるいは低下しているという判断も主治医と相談しながら最終的には本人が判断するということでございます。
　まだまだ周知が足りないということでございましたら、それは努力いたしたいと思いますが、これまでもやってきているということ、そして現場にはこのように、先ほどもお示しいたしましたけれども、下敷きの形にして、安全性や有効性について、それからどういう目的でやるかということについても、これを医療機関に提供してやっているところでございます。