Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　お答えいたします。
　第二地銀からは、前回もお答えいたしましたように、一行だけヒアリングをいたしましたが、そのほかの業態の銀行についても幾つか聞いております。したがいまして、現時点においては、先ほど申し上げたような判断で、これ以上私どもとしては今の段階では調査をするということは考えておりません。
○海江田委員　私は再調査をすべきだということですが、公正取引委員会はおやりにならない。やはり公正取引委員会の委員長というのは大蔵省の出身の方でありますから、そういうのがやはり配慮に働いておるのではないだろうか、そういうような疑念といいますか、そういうものをやはり生んでしまうことがあるのではないだろうかという点を私は指摘をしておきます。
　それから、きょう、朝から一日この問題を議論しておりますけれども、大蔵省の口から、信用システムの保持ということはもう何度も聞いておりますけれども、預金者とか国民が今回の措置に対してどう思っておるかということをどういうふうにお考えになっておるのかということが全然聞こえてこないわけですね。そういうことをお考えになれば、私は、もう少し、一つ一つの答弁も、やはりもっと丁寧な、あるいはもっと情報を積極的に開示をしていこうという姿勢が出てくるのではないだろうかという気がしております。
　そこでお尋ねでございますけれども、やっぱり今後の問題としては、一つは、この二つの信用組合がマネーロンダリングに利用されておったのではないだろうかという気が私はするわけですね。普通の銀行ですと、マネーロンダリングについては国際的な取り決めもありまして、大口の預金に対しては、これが一体どういうところから出てきておるお金かということを一応のチェックはしておるのですね。この二つの信用組合、まあもちろん監督は東京都だと言うのでしょうけれども、そういうマネーロンダリングとの点で調べということはこれまでにやっておったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○西村政府委員　いわゆるマネーロンダリングにつきましては、全金融機関に、そのような預金をするときにどのようなチェックをするか、本人確認等の手続が定められておりまして、信用組合におきましても、そのような手続を守っていただいていると考えております。
○海江田委員　私は、このマネーロンダリングの問題も重要な疑義があると思います。きょうは時間がありませんので、今後につなげていきますけれども、マネーロンダリングの問題と、それからもう一つは、やっぱり導入預金の問題でありますね。
　この導入預金の問題は、先ほどもちょっと法律が出ましたけれども、預金等に係る不当契約の取締に関する法律ということで、特別に法律を決めまして、そこでやはり懲役などの罰則を決めておるわけですね。この導入預金については、あったという結果が出ておるのですか、それともまだ調べておらないのか、それとも調べたけれどもなかったという結論ですか。教えてください。
○西村政府委員　東京都から聞いておりますところによると、これまで実施した検査においては把握していないということでございます。
　なお、今の法律の適用につきましては、最近においても、適用の例は他の金融機関においてございます。
○海江田委員　これも先ほどと同じで、今は導入預金があったということを承知していないということですが、これも恐らく出てくると思うのですね。
　それが出てくるかどうかというのは、一つは、やはりこの導入預金というのは、預金とそれから融資を受けておる人のリストがわかって、そこで初めて、これは導入預金だと。導入預金をしておるお金に対して利息をつけて払い戻しをするなんというのは、これはとんでもない話なんですね。当然、導入預金については、これは没収されてしかるべきものなわけですから、そんなに悠長なことは言っていられないのですね。やはり数日のうちに、これだけもう議論になっているから、国会で二月の三日に議論してからもうそろそろ一片もたとうとしておるわけですから、まだやっておらないとか、あるいはこれからどうなるかわからないということでは、これはやはり怠慢のそしりを免れないのではないだろうかということでございます。
　大蔵省あるいは大蔵大臣、先ほどから、今回の措置は信用システムを救うためだということを言っておりますけれども、本当のことを言いますと、先ほどの正森委員の話でもありましたけれども、今回は、信用システムを救うというよりも、国民の目にはどういうふうに見えておるかというと、やっぱり一部の大口預金者を救うためだと、今回救ったのは一部の大口預金者だと。それから、その二つの信用組合から融資を受けていて、しかもそれを地上げなんかにお金をつぎ込んでそして破綻をしてしまった、そういう人たちなんだ、あるいはそういう人たちと結びついていた一部の官僚とか一部の政治家なんだと。むしろ失ってしまったのは金融機関に対する信頼ではないだろうかというのが、これがやっぱり国民の正直な感想だと思うのですね。
　大蔵大臣、以前、国民福祉税構想のとき、過ちを改むるにはばかることなかれ、これが本当は正しい表現ですが、過ちを改めるにしくはなしという表現をされたということを私は記憶しております。あのときは、大変これは勇気のある発言だということで国民の理解も得たわけでございますが、今回のこの措置が、もうこのまま無理に無理を重ねて押し通していってしまっていいのか、やっぱりちょっとここで落ちついて考えて、もう少し別な方法はないだろうか、そういうお考えというのは全くお持ちになっておりませんか。
○武村国務大臣　海江田議員からそういうお話を承るのは大変残念に思います。少なくともそういう大口預金者を救うために私どもも日本銀行も東京都も今回の措置をとったとおっしゃるのは大変残念に思いますが、まあ、でも、そういう見方があることは十分私どもも認識をしなければなりません。
　問題は、何回もお答えしてきたように、ペイオフというのは、もう破産を覚悟の、こういう制度でいくか今回のような、二つの信組を整理して処理をする、このシステムでいくかということで、この真ん中にもっといろんな仕組みがあれば、例えば大口預金だけはだめだとか、金利はだめだ、これはみんな民法上の契約にかかわっできます、金利自由化の中で。そういうところも全部検討していてもなかなかすべがないという中で今回の措置をとらざるを得なかった。私どもはむしろ、本当にこの局面で関係者がよくぞこういう知恵を出してくれたなと、そんなふうにも思うぐらいでありまして、これはまあぜひ皆さんも、世界全体を調べていただきたい、調べて、ぜひ冷静に御判断をいただきたいと思います。
○海江田委員　時間ですので、これで。ただ、この問題は引き続き追及させていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　この際、午前の衛藤征士郎君の質疑に関連し、桜井新君から質疑の申し出がありますので、これを許します。桜井新君。
○桜井委員　最初に、委員長初め委員の皆さんそれから政府の皆さんにお断りをし、お許しをいただきたいと思うのです。私ちょっと風邪でのどを痛めて、大変聞きにくい声でまことに申しわけないのですが、お許しをいただきたいと思うわけであります。
　今ほど委員長からお話がありましたように、私どもの衛藤征士郎理事の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。
　まず最初に、去る二月三日の総括質問のときも申し上げましたが、戦後最大の惨事となりました大震災対策で、連日、昼夜を分かたぬ御努力に対して、心から総理並びに政府の皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
　私も予算委員会の理事として、どうすれば被災民を少しでも慰めることになるのか、救うことになるかと、また国民のためになるかと、連日、昼夜を分かたず懸命な努力を重ねてまいりました。幸い、委員長を初め与野党の理事さんたち、事震災復興と予算案の審議に関しては、志が一つというか、思いが一緒でありまして、全くむだなく熱心な論議をさせていただきました。きょう、あすで最後の集中審議となりました。
　そこで、かねてより予算委員会として、委員の皆さんの論議の集約として、被災民の皆さんのことに思いをはせつつ、復興のための予算、緊急の対策を一日も早く提出せよと政府に要求してきたところであります。政府としては、ほとんど連日、徹夜に近い努力を重ねておることは十分承知をいたしており、担当者にはただただ頭が下がる思いであります。聞くところでは、どんなに頑張っても二十四日にしか提出できないとのことでありますが、大蔵大臣、それは間違いなく提出していただけますか。
○武村国務大臣　震災が起こってもう一カ月以上たっていながら、まだ提出に至っていないのを大変責任を感じておりますが、それでも、申し上げてまいりましたように、これこそ異例の努力をして、各省庁も現地の地方公共団体も頑張っていただいて、やっと二十四日に国会提案という運びにさせていただきたい。これは間違いなくそう運ばせていただく予定でございます。
○桜井委員　予算委員会としては、この際、休日も返上して審議を重ね、早々に二十五日でも成案としようということで既に決めておるところであります。政府におかれてもさらに一層の努力をお願い申し上げるところでございます。
　なお、予算委員会としては、大震災のために国民全体の景気に大きな悪影響が起きて復興に支障を来すようなことがあってはなりません。そのために、平成七年度の本予算も直ちに成案化して国民の期待にこたえる所存であります。
　さて、村山総理は、次の御日程、きょうはアイルランドの大統領がおいでになっていらっしゃるそうで、そのレセプション等の関係で六時には退席とお伺いをいたしております。まず最初に、総理にそういう意味で御所見を承りたいと思っております。
　総理、前回も触れたことでありますが、この審議が始まって以来、この事件についてそれぞれの立場からかなり厳しいいろんな分析をされて、総理もそれぞれお聞きになったわけであります。一九八一年だったかと思うが、誠備事件というのがありましたね、証券市場の。これを初めとした数々の証券市場の不正事件がバブル経済のときにあらわれたわけであります。それから、土地が大暴騰をして民心を大混乱させたときの地上げ屋とノンバンクの関係、あるいは大阪の料理屋のおかみさん、尾上縫さんといいましたか、この人に担保もほとんどなしで数百億円の貸し付けをして回収不能となったなどという事件もありました。今や大衆スポーツとなってきたゴルフの会員権にまで目をつけて不正を働き続けた事件、つまり茨城カントリークラブ事件が発端となって国民の怒りも頂点に達した感があって、私どもも自由民主党の政調会で通産省と一緒になって取り締まりを強化しなければならぬということで検討したことをついこの間のように覚えておるわけであります。
　このノンバンクが大変世上をにぎわせたときも、大蔵省と通産省の縄張りが鮮明に線引きができなかったようなこともありまして、私どもも大変苦慮をいたしました。そして、これはいずれにしても銀行法の網はかかっていないけれども、銀行法の網をかけるような努力をしなければ今後もどんどんこういった抜け穴で悪いことをする人が絶えないだろう、こういうことで法制化をしたはずでございましたが、大蔵省、だれかこのことについて、当時の経過とこの法の中身をちょっと説明してください、その効果も。
○西村政府委員　御指摘のように、あのバブルの時期におきまして、ノンバンクの融資残高が著しく拡大をいたしまして、国民生活や産業社会の発展にとって重要な役割を果たすようになったといいながらも、しかしいろいろな問題を抱えるに至りました。御指摘のように、平成三年の五月及び平成四年六月に貸金業規制法が改正されまして、国民経済の適切な運営に資するため、ノンバンクの土地、株式等に係る貸し付けにつきましても報告聴取を行えるようになりまして、一定限度ではございますが、指導監督が強化されるということになっておるところでございます。
○桜井委員　まあ銀行局長だからそういう説明をするけれども、実質的にはなかなかそんなに効果が出ないのですよ。今の東京都の信用組合のこれと同じだと私は思って、まだまだ抜け穴を利用してやる方法は幾らでも知恵を出されてくるのではないかと思っております。
　それから、ゴルフ場の会員権についての取締法についても、これはぜひ通産省から、その当時の経緯とどういう目的でやったか、そしてどんな効果があったか、ちょっと説明してください。
○大宮政府委員　議員御指摘のとおり、ゴルフ場の会員契約に関する消費者トラブルに対応するため、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、これを平成四年に制定をしていただきまして、平成五年五月十九日より施行されているところでございます。
　この法律は、会員募集を行う際の通産大臣への届け出や、契約締結に当たっての消費者への書面交付などの規制を行うものでございまして、本年一月末現在で九百五十七件の届け出がなされておりまして、同法によりゴルフ場に関する会員契約の適正化が進んだものと私ども考えております。
○桜井委員　今御説明のとおりでありますが、これは私は、実質的にはノンバンクの規制よりは効果があったように思っております。そのことが今度のこの事件にもつながっているのかもわかりません。しかし、まだ中途半端だからここまで長生きをしてきたようなものですね、企業家たちが。
　そういう意味で、私は総理にちょっとお聞きしたいのですが、こういう事件が起きるたびに、私たちはそれなりに相当の努力をしてはきておりますけれども、いつももうけるだけもうけてしまって、そして私たちが後追いでこの取り締まりをする。そしてまた今度もこんな事件が、まことに残念なことだけれども起きてしまった。財界の人たちの名前はこれは当然ですよ、事業をやっている皆さんですから。だけれども、その都度官僚や政治家の名前がそこに躍り出てくるということは、まことにもって情けない限りだと思う。道義もまさに地に落ちたとしか言いようがない。皆さん御承知でしょうけれども、週刊誌という週刊誌、あるいは月刊誌でも、私も随分このことで、予算の理事になっているというのでたくさんの資料をもらっているのですが、ここにも残念ながら、私どもの仲間、同じ議員であります山口敏夫さんの名前とか、先ほど来いろいろな方から名前も出ております、中西啓介さんの名前とか。私は、毎回こういう人たちの名前が出てくることについては本当に耐えられない思いなのですが、総理は一体このことについてどうお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　政治、行政を預かる者として、これはやはり厳しく受けとめてもらわなければならぬ問題だというふうに思いますし、何よりもやはり政治は信頼をしてもらうことが大事ですから、信頼回復のためには正すところは正すということをきちっとやっていただく必要があるというように思いますね。これは、政治は最高の道徳だと言われる言葉がありますように、こんなことを二度と繰り返さないように、お互いに襟を正して、締めるところは締めるという気持ちがなければならないと私は思います。
　同時に、きょうずっと一日問題になっておりまする今回の両組合の問題にいたしましても、これは事実関係はしっかり解明をして、そして責任の所在は所在で明確にして、国民の信頼を失わないように取り組んでいく必要があると私は考えています。
○桜井委員　総理の大変厳しい姿勢で臨んでいただく決意を聞かせていただいて、まあひとまず安心ということであります。
　しかし私は、けさからの質疑の大蔵省の答弁をずっと聞いておって、とても厳しく追及するなんという姿勢は見られないと思っておるのだ、残念ながら。ここ連日、武村大蔵大臣は、何のためにこういう措置をとったかという説明をされておる。それは金融の信用秩序を維持するためだ、こういうことですから、それはそれで私も受けとめておきます。しかし、少なくとも今私が幾つか例を挙げたように、今まで毎回こういうことが起きてきたのですよ。そしてもうけるだけもうけて、そしてその後私どもがこうやったってまた別のことで――大体躍り出る人は決まっているのですよ。いわばこの手のことで常連化をして、今度も週刊誌や月刊誌で相当の紹介がありますが、過去にいろいろな事件のときに名前の出てきているような人たちが並んでいるでしょう。これはやはり、私ども政治家がよほど腹をくくってこれに対処をしなければならぬことだと思いますよ。
　そして、今度のものは、なるほどあなたの言うことはよくわかるのだけれども、正森さんや海江田さんがおっしゃるように、もう計画的に、この東京協和信用組合も安全信用組合もこれをそっくり乗っ取って、それぐるみでうまいことをやろう、そして、過去の自分たちの失敗を何とか繕っていきたいと思ってやったことでしょう。しかし、根本の見通しは立っていない。いわゆる経営哲学とでもいうかあるいは経営手法とでもいうか、そういうことに根本的な間違いがあって、それを、傷を埋めよう埋めようとしてやっているから、結局最後はこういうことになってしまうのですよ。
　今度の場合は、決して皆さんが言っているように一般の預金者になんか関係ない。一般の預金者はこのごろ非常に敏感で、後で申し上げますけれども、郵貯に金が寄ったって不思議はないのですよ。それは、こんなにいいかげんなことやっているから。私の県もかつて幾つかの銀行の中にそういう例がありました。しかし、それはむしろ一般の預金者の方がよく知っていて、そんなところに預金しませんよ。行きませんよ。ですから、今度の場合も私はそういうことは心配ないと思うんだ。だから、先ほど来説明があったように、高橋さんという理事長は無理をして預金を集めなければならなかったんじゃないですか。
　そして、その陰には、必ず護送船団方式で救ってもらえる、心配要らぬ、こういうことを、口コミで言ったか言わぬかわからぬ。あなた方に聞いたって、この返事がそのとおりに返ってくると私は思いません。思いませんが、何かがなければこれだけの大口の人たちが短時日に寄ってこようはずがないと私は思っております。そういう意味で、私は、国民は本当に今の政治を嘆いていると思う。
　どうですか総理。あのバブルの盛りのころ、三十年も四十年も会社へ勤めた、守衛や運転手さんをやった、あるいは倉庫で働いておった、一生懸命に肉体労働。そして、自分と同じ思いをさせたくないと思って、子供たちを、一生懸命働いて、使いたい金も使わないで学校を出して就職させた。自分の子供や孫みたいなのが就職して最初にもらってくるボーナスが自分のボーナスの倍にも三倍にもなっている、一体世の中どうなっているんだ、こんなばかな話あるか、こう言って嘆いていたものだ。私らは会うたびに怒られた。何やっているんだ、こんな世の中いつまで続くはずはないだろう、こう言ってあのバブルのときに、私ら昔一緒に働いた仲間に随分しかられた。おまえ、永田町へ行って何やっているんだ、こんなことがあった。これはついこの間のことですよ。
　もともと、乏しきを憂えず等しからざるを憂えるというのが政治の一番大事な理念じゃないのでしょうか。私たちはそういう意味で、こういうときこそ本当に真相を解明して正していかなければならぬ、これこそ政治家の使命だ、こう思っております。
　そういう意味からすると、今ここでこれに踏み切った以上は、この東京協和信用組合に、東京都が大蔵省に対して検査の手伝いをしてくれということで検査に入りましたね。それが今から二年前だ。恐らくそのときには、メーンであった長銀が見放したんだと思う。しかし、メーンの長銀が見放すからには、その前にいろいろなことがあったんだと思うのですよ、見放すまでには。そのことが全然大蔵省や日銀に耳に入らないなんということはないと私は思うのです。何らかの相談があったと思うのです。
　きょうは日銀総裁おいでいただいておりますから、まあ聞くだけやぼで、聞いたってこの期に及んでこういうことがありましたなんて言わぬと思うけれども、これは国民が見ておるわけですから、国民の前であなた方がうそを言うか本当のことを言うか国民が見ておるわけでありますから、それまでに何らかの相談がなかったなんということは、私もささやかな事業をやってきた一人として、そんな相談がなかったなんということは絶対にない、こう思っておりますから、ぜひ一言状況を報告していただきたい。
○松下参考人　日本長期信用銀行が、東京協和信用組合の元理事長がトップにおりましたイ・アイ・イ・グループのメーン銀行でありまして、平成五年の七月に同グループ企業への支援を打ち切ったという事実は日本銀行としても承知をいたしておりました。
○桜井委員　そんなのはもう新聞にみんな発表になっている。私はその前のことを聞いているんだ、その前のことを。長銀が手を放したとき、その前になかったかと聞いているんだ。どうせ答えないんだから、これ以上聞きませんよ。
　私は、そこまでも譲ったとしても、その長銀がそう言って、東京都が、手に負えないから、先ほど来大蔵大臣が答えているように、大蔵省からもぜひ一緒に来て監査をしてくれと言って、監査に入りましたね。その結果を私どもは、これも情けない限りでありますが、資料をいただきました。資料はいただきましたが、その資料は匿名ですよ。固有名詞が上がっていないのですよ。こんなのではとても私どもは公正な、詳細な判断はできませんね。匿名の資料であります。
　そうであっても、その中から見ただけでも、しかしこれは大変なことだ、こんなことはもう当然倒産だとしか思えないような数字が出ておる。そのときに、監査の結果として示達書を発行しているわけです。その中で、私ども、これもまた情けない限りなんですが、百四条議決をして出した方には全く子供だましみたいな資料しか来ていないのですから。たった二項、こういうことをやりましたということを書いてあるんだ。「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」「資産内容の健全化を図ること。」これは平成六年の示達書の中に書いてあるんだ。このことを書いてあるということは、法違反があると認めたんでしょう。法違反はあると認めておきながら、ただ一片の通達書を出して、あとどうしようなんということは何にもなかったなんというばかな話はないと思うのですよ。
　それで、この中身は全部わかっているはずなんだ。わかっているから、先ほど来野党の皆さんやいろいろな方々から数字が、与党の方からも数字が出ている。与党の坂上さんからも発表になっている。これはマスコミに全部漏れているんですよ。マスコミに全部漏れている。私どもは、国の最高の権威をもって、国会というところで国会法に基づいて資料要求をしたのですよ。それに対して、地方公務員の守秘義務が先だ、そっちの方は罰則があるということで、そのことについては資料を出さぬでもいい、私どもの方は罰則がないということで、資料を出さなかった。そこまでまだ私は譲ったとしてもいいですよ。
　これからは、私ども国会の権威にかけても、これはどうしても、こんな悪いことをしたことが明らかになったときに、国民が納得できないときに、資料もとれないようなばかな話、そしてマスコミの方にはどんどん資料が先に出ていくなんて、こんなことがあってはいけませんから、これは資料要求で、私は資料要求というより法改正で、ぜひ委員長にこの百四条の改正を審議することをひとつここでお願いを申し上げておきます。国会法百四条、これの改正ですね。
　それから大蔵大臣、あなたに、そこはそれとしても、平成五年に監査に入ってこれがわかったときに、なぜ大蔵省はそのときにペイオフの決断をしなかったのかもっとしっかりした行政指導をしなかったのか。それを東京都に進言して一緒にやっていれば、こんなことにはならなかったと思う。
　先ほど私が二つか三つ例を出したのは、いつも事件が起きるとしばらくの間ほっておくんだ、事実上は。いろいろなことを言ってやったふりはするけれども、ほっておく。その間に、言われるように、担当の官僚やあるいはいろいろ名前がちらちらする政治家たちがそのことについていろいろな操作をしたがる、そして、言わんばかりの結果が生まれてくるわけですよ。
　このことを今日まで放置した責任は、私は、当時の大蔵大臣、当時の銀行局長、絶対に責任を負うべきですよ。もともとの責任は一義的には大蔵省だ、そして、機関委任事務で東京都に委任しているのだという話を何回も説明されております。私は、そういう点からいっても、これは当然、当時のときまでさかのぼって、その責任だけは今ここで踏み切らなければならぬ。
　そして、本来ならば国庫に入るべき日銀のお金をここに出資するのでしょう。融資もするのでしょう。国民にそういったことを明らかにしないで、何の権限があってそんなことを決められるのですか。私は、これはどうしても告発してでも正すべきだし、それから、地方公務員の守秘義務があるからだめだといって、だれがこれを守秘義務を破って漏らしたのですか、この情報を。今、全部発表した。これも東京都に要求して、絶対にこれは守秘義務を破ったのだから調べてもらわなければならない。そして、そういうことを明らかにした上で、信用秩序を維持するために我々がやったこの行為をしっかりと進めていく、こういうことでなければ、これは政治にならないのじゃないですか。どうでしょうか。
○武村国務大臣　いろいろ御指摘を、御批判を賜っておりますが、一つは、昨年の夏と一昨年の夏と二回、東京都の協力要請がございまして、大蔵省も何名かごの二つの信用組合に対する検査に入っているわけであります。いわゆる共同検査をいたしているわけであります。当然、一昨年の検査の結果の時点で相当な乱脈ぶりが明らかになったはずだから、なぜそのときにペイオフなり毅然とした措置をとらなかったのかという御指摘がございました。
　この点もお答えをしてまいりましたが、回収不能金額はたしか四百九十何億円という報告がございましたが、それが一年たって千百十八億に、倍以上に膨れ上がっているわけでありますね。ですから、一年早く前に手を打っていれば五百億弱の回収不能金額で済ますことができたとも言えるわけですが、恐らく、私は詳しいことはまだ聞いておりませんが、当時の関係者は、五百億ぐらいならこれまでのいろいろなケースからいって、いわゆる合併等による、もちろん合併といっても東京都や預金保険機構の援助は当然あると思いますが、そういう形の従来の各県がやっている仕組みで何とかなるのじゃないかという思いがあったのではないか。恐らく、それが一年たったらもうそういうことも不可能なぐらいに傷が大きくなって今回の措置になったというふうに私は経緯を考えます。
　それで、責任は、これはなすり合っちゃいけませんで、関係者にはそれぞれの責任は当然あるわけでありまして、私ども、地方自治法上の機関委任事務の指揮監督権というのはもちろんあるわけです。しかし、一般的には、個別の信用組合の指導監督は都道府県知事さんに平常はお願いしている、何か異常な事態が起これは共同検査に入るという建前で来ておりました関係で、そういう意味では、第一義的には責任は現場の東京都だということを明確に申し上げているわけであります。
　しかし、信用秩序全体の問題にかかわってきた以上は、私どもも日本銀行も大きな責任を感じて、今回のような仕組みをつくり、関係方面にも説明をしながら今日を迎えているということでございまして、それぞれの立場立場で責任を全うしながら、特に今回のこの二つの信組の事件というのは、国民の皆さんにも深い関心をお持ちいただいただけに、今後の本当にかけがえのない貴重な教訓にしていかなければいけない、そういう思いで、これまでの行政を反省するところは反省し、また法律の改正等も含めて、今後に備えるためにはしっかり対応していかなければいけないという思いでございます。
○桜井委員　もうそろそろ総理がお引き取りになるお時間でありますから、総理へだけお伺いをしたいと思います。
　今私が申し上げたように、武村さんもおっしゃっているけれども、私はこのことを進めるには、さかのぼって、うまいことをやろうと意図的にやった人たちが本当にそのことについて罪の償いができるような処置は当然とるべきです。当然とるべきです。そうした上で、このことを進めていくべきだと思っております。
　そして、時代は大きく変わって、信用組合が初めてできた当時とは、これはいつか自治大臣にも言いましたけれども、全く扱いの中身が変わってきたのですね。そういうことですから、これはもう完全に銀行法と同じようなことを義務づけなければ守れないのですよ。だから、抜本的に変えていただきたいと思います。
　私は、先ほど総理か言いましたように、政治は最高の道徳であらねばならぬ立場から、この際、国民の常識を超えたモラルをこそ一連の改革の中で確立すべきと思っております。そういう意味で、総理、ぜひ先ほどの決意のように、ひとつまた一層前進することを、ここで私にまた国民に決意を聞かしていただきたい、こう思います。
○村山内閣総理大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、これは中小企業等協同組合法の規定に基づいて東京都に機関委任をしている組合ですね。それがこういう乱脈をきわめて、そしてこういう状況をつくり出した。その原因というものはやっぱり徹底的に究明されるべきですし、行政の立場で、私ども可能な範囲の、国会の審議には御協力を申し上げて、その責任の所在も明確にする必要があるというふうに思っておりますし、それがまた政治に対する信頼を回復する道だというふうに考えておりますから、そういう決意でこの問題については対応していきたいというふうに思います。
○桜井委員　総理、ありがとうございました。どうぞお引き取りになってください、結構ですから。
　それでは最初に、私はどうもいつもいつも最後にやらせられるものですから、中身の濃いところは皆さんの方が先にみんなしゃべってしまうので、話の順序が多少ちぐはぐになるかもわからぬし、その点は、御答弁の皆さんに失礼な点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、数回の自治大臣の御答弁を聞いておりますと、事金融のことに関しては自治省は余り関与していないのだ、こういう話なんですけれども、しかし、これも東京都の財政にかかわることなのにどうしてそうなのかなと私は今でも腑に落ちないこともあるのですが、自治省に対して、東京都のこういったことに全くかかわり合いかないのかどうかもう一度御指導を賜われればありがたいと思います。
○野中国務大臣　自治省といたしましては、地方公共団体の一般行財政について指導等を行う立場にございますけれども、ただいま御指摘のこの信用組合は国の機関委任事務でございますので、私ども、金融行政にかかわるものは個別に対応することはできないわけでございます。
　また、平成六年度の補正予算案が現在この件で東京都議会で審議をされておるわけでございますけれども、この予算の編成結果につきまして東京都から報告をいただきましたけれども、今問題になっておる三百億の支援の具体的な内容について、東京都から何の相談もなかったと事務方から報告を受けております。
○桜井委員　わかりました。
　恐らく東京都が自治省にこういったことも事前に、それは委任事務かもしらぬが、相談をしておれば、また何らかの対応の仕方もあったのじゃないか、そんな思いもいたしますが、行政上そうなっておるとすれば、これもやむを得ないと思っております。
　次に、時間も余りなくなったと思いますので、こういう乱脈ぶりの中で、いわゆる行政改革で郵貯、郵便行政を民営化しろとか、あるいは郵貯に預金が集まり過ぎるとかというような話も盛んに論議をされておりますね。私は先ほどもちょっと触れましたように、このようなことがたびたび起きておる中で、国民の皆さんはやはり、自分の危機管理のために蓄えた預金をいざというときのことも考えて、少しでも利息を稼ぎたいという思いもあるでしょう。これはやはり安定したところへしかやれない、やはりだれが考えても郵貯が一番安全だな、こう思うのは至極当然なことのように思っております。
　決して郵政省の肩を持つわけじゃありません。郵政行政の中にいろいろ問題があり、民間金融と公共金融との間の行き過ぎの点等についても私も懸念を持っておる一人でもあります。しかし、現状の中では、民間の金融信用というものがもうちょっと確立をされなければ、なかなかそこのところは難しいと思う。そういう意味では、むしろ郵貯の方がこの点もっと、そういう点に配慮をしながらしっかりとこの行政を進めていくべきだと思っております。
　それから、先ほど財投の話がありましたね。郵貯は、先ほど大蔵大臣が言われるように財投の最大の財源でもあるわけであります。私は、この財投のことも今度の行政改革の中で議論をされて、結局与党三党で、三党協議にゆだねるということになったという報告を受けておるわけでありますが、財投の資金に回るこの部分についても、今の郵貯のそういった環境との関係をすっきりしないうちに何でもかんでも整理をすればいいというようなものではないと思っておりますので、そこら辺のことについて郵政大臣はどうお考えか、ちょっと聞かせてください。
○大出国務大臣　桜井さんの御質問にお答えをいたしますが、前段の部分、明治八年に始めた郵貯でございまして、私も自分でさんざん募集したこともございますけれども、簡単に言えば個人貯金、そして家計貯金、生活貯金と言っていい性格を持っておりまして、だから限度額一千万ということになっておるわけでございまして、金のある人ほどなかなか郵貯に協力を得られないという、サラリーマンの皆さんが一番郵貯に貯金をしてくれるというのが伝統でございます。
　今お話しの中に一つございましたからお答えしておきますが、そんなにやたらシェアがふえてきているわけじゃございませんで、昭和四十年代二けたぐらいの伸びを、高度成長が始まるころですね、四十六年ごろ、このあたりがピークでございましたけれども、それからこう落ちてまいりまして、大体五十八年から五十九年というところで伸び率が一けた台に減ってしまいまして、ずっと一けた台で今日に至っているという状況でございます。だから、保険の関係などを含むという意味で、貯蓄という意味のシェアはずっと二〇％ぐらいで貯金というのは来ているわけでございまして、そんなにお話しのようにふえているわけじゃない状況でございます。
　ただしかし、今お話しのように、大変大きな部分が財政投融資の面でございます。
　簡単に申し上げておきますが、平成六年度の財投原資は総計で四十七兆八千五百八十二億円、これは平成六年度の財投計画における総額でございます。この中で郵便貯金というのは、ちょうどこの四十八兆の四〇％を郵便貯金が占めております。御参考までに申し上げますと、簡易保険が一八・一％、四十七兆八千五百八十二億の財投総額、これは六年でございますが、このうち郵貯が四〇％、簡保が一八・一％、両方合わせると五八・一％が郵便局、郵政省でございます。そして、平成七年度の財投計画、四十八兆を超えるわけで、ふえておるわけでございますけれども、この中でも、やはりおおむね六割近いものが郵便局の郵貯、簡保でございます。
　そして、ストック、現在財政投融資資金というのはどのぐらい入っているのか、どこにという問題がなかなか皆さんのところから出てこないのでありますが、ストック、これは六年で申しますと、財投ストック総原資が三百九兆円あるわけでございますが、三百九兆のうち郵便貯金が占める割合は四三％でございます。三百九兆、いろいろなところに入っている財投原資のうちの、今のストックの四三％、百三十四兆円が郵便貯金でございます。そして、四十三兆が簡易保険でございます。したがいまして、両方で三百九兆の財投原資ストックのうちの五七％が郵政省が受け持っているということになる。
　じゃ、どこに行っているか。これは六年度で申しますと、住宅金融公庫、今これは景気浮揚の目玉のレンタル住宅、個人住宅でございますが、八兆九千六百三十二億円、住宅金融公庫でございます。国民金融公庫三兆円、ぴったり三兆円でございます。中小企業金融公庫二兆四千八百七十億円、日本道路公団二兆二千二百八十億円、日本開発銀行二兆七百二十億円、公営企業金融公庫一兆四千四百九十四億円、地方公共団体六兆五千億ということでございまして、財投をということになりますと、まずこれをどうするか、七十兆規模の年度予算に対して四十八兆ですからね。そこらはひとつぜひお考えをいただきたい、こう思います。
○桜井委員　私はそんなにたくさんの要求をしたわけじゃないのですが、大変御親切に御説明をいただいて、ありがとうございました。
　私は、いわゆる行政改革の中で、金融機関の統廃合を論議をしておるその中で、私の地方の北海道東北開発公庫とかあるいは沖縄開発公庫とか、そして開銀、輸銀、こういった問題が今回話題になりました。それから中小企業金融公庫や国民金融公庫、環境衛生金融公庫、こういったものも話題になったようでありますが、郵政大臣、あなたのところの資料で私も少しは勉強できるかなと思っていたことで、聞きたいことを一つ聞かせていただきたいのです。
　官は民の補完の程度にしかやっちゃいかぬということでやられておるけれども、実際民間の預金も相当伸びてきているわけなんですが、伸びた分を大体民間はどんなところに投資をし、そしてあなた方の集めた郵貯がどんなところに国民生活の潤いをもたらしてくれておるかというようなことについて、数字的に調べたことがあったら教えてください。
○大出国務大臣　民間の銀行のというのは、ちょっと私の方の所管じゃございませんので、これは遠慮をさせていただきたいと思っておりますけれども、例の郵政省の貯金ということになりますというと、大きなところは財投、今申し上げました財投でございます。あとは大蔵省と、これはいろいろなことがございましたが話をつけまして、とりあえずは三十兆ぐらいのところまでは自主運用でいこうということで、ようやく本年そこに近づいたということでございまして、その辺が郵貯の使っている中心でございます。要するに、社会資本という意味で、道路やあるいは住宅その他、そういう面で非常に大きな貢献をしている、こういうことでございます。
○桜井委員　実は、郵政大臣、もうそれじゃ結構ですが、あなたのところからもらった資料に非常にすばらしい資料があったので、私はそれでせっかくおいでいただいたのだから説明していただこうと思ったのです。
　実は一般の金融機関、民間金融機関は、預金の伸びた分の大体三分の二がほとんど建設、不動産、ノンバンク等への融資になっておりまして、いわゆるバブルの盛んだった時代、ごく利益率の高いところしか行かない。そうすると、私のような田舎、東北、北海道のようなところ、沖縄のようなところは、残念ながら大変な過疎の傾向にあるわけですから、それを開発していくには、この開発銀行やら中小企業金融公庫等からの融資というものは、大変そういう意味では呼び水的に助かっておるわけであります。
　今現在ですらそうなのですから、そこのところは、ただ数合わせで、行革行革と言ったから数だけ幾つ減らせばいいのだなんということでやられたのでは、これは大変なことになってくる。さっき亀井運輸大臣が言われたようなことであって、行革をすることが国民のために本当にサービスになるのかならぬのか、こんな点を最重視をして、これから与党三党、協議をするそうですけれども、内閣でも山口先生を中心に議論をされるようでございますが、この点について、私はそう望むのですが、どういうお考えか聞かせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　特殊法人ができました際は、法律でこれをつくったわけでございまして、当然そのときはその法人の必要性というものが認識されたからこそこの法律ができたというふうに思っております。そうして、御指摘のありますような政府系金融機関も、戦後のあの荒廃の中から今日の我が国を築くために大きな功績を上げたということは、これはきちっと認識をしなければならぬというふうに思っている次第でございます。
　ただ、現在は戦後の荒廃から立ち上がった当時の状況とは大きく変化をしているわけでございますので、その変化というものをやはり厳しく見詰めて、その中でどうあるべきかということを懸命に、私たち知恵を絞りまして対処するのが行政改革の役目ではないか。したがいまして、それぞれの法人が果たしてきた役割というものはきちっと見詰めつつ、社会経済の情勢の推移に従いましてこれを見直していくということで対処をいたしておる次第でございます。
○桜井委員　それでは、総務庁長官、郵政大臣は、最後にこのことだけ申し上げて、お帰りいただこうと思っております。
　それは、行革のことも、それから、この村山・自社さきがけ三党連立内閣が誕生して以来、私は、とかくのことを言われて、野党の皆さんからも御批判もあるけれども、自民党単独特代にできなかったようなことを一つ一つ本当に着実によくやってきてくれていると思います。
　行革のことなんか特に、海部さんもこの間何かここで随分言いましたけれども、何をやったのだったろうかね、あの人。細川さんにしても、羽田さんにしても、全くそうだと思うので、しかし今度は、それは掲げたことが全部できればそれにこしたことはないけれども、何も独裁じゃないのですから、よく議論をし合った中で、お互いが納得したことから一つ一つこなしていかなければならぬ、そういう点では、私は行革の階段をしっかりと上り始めた、こう思っております。
　総理がここにいないのであれですが、どうかひとつ、私たちも与党としてしっかりと支えていくつもりであります。国民は、やはり政治の安定と、一つ一つのことを着実に、頼りになるような成果を上げていただくことこそ大きな政治に対する期待だろうし、それこそまた、信頼を回復することにもなると思います。
　そういう意味では、大蔵大臣のやっておるこの両信用組合の問題も、私は、むしろこの連立政権であったからこそここまで、しっかりとこれから詰めていけるのではないか、こう期待もしておるわけであります。どうぞひとつ総務庁長官、代表で決意のほどを聞かせていただきたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　特殊法人の整理合理化につきましては、十四の法人を七つに統合する、三つの法人を民営化する、一つの法人を廃止をする、さらに、日本たばこ会社の中のことでございますが、塩の専売制度を廃止をする、十二項目にわたる一応の結論を出しましたし、この十二項目以外でも、九十二すべての法人に対して事業を見直し、スリム化できるものはスリム化をしていく、定員を抑制すべきものはする、経費を節減すべきものはするというような形の報告を取りまとめることができた次第でございます。
　問題は、昭和五十四年に、当時特殊法人の数が百十一ございました。これを十一整理統合したというのが今日まで一番大きな整理合理化でございましたが、今回は九十二、しかもＪＲ等があるわけでございますから、いわゆる特殊法人は八十であります。八十のうち、十二項目にわたって一つの結論を出すことができたということは、かつての五十四年の行革以上の成果を上げることができた、このことを私ども大変うれしく思いますと同時に、関係いたしました与党の皆さん方、各省をリードいたしました閣僚の皆さん方、そしてリーダーシップを発揮した村山総理の努力に私は心から感謝をいたしている次第であります。
　昭和六十年以降、特殊法人の統廃合は全くございませんでした。この十年間なかったものを今回仕上げたということで、この点も御理解をいただきたいと存じます。
○桜井委員　大変力強い決意を聞かせていただいてありがとうございました。本当にしっかり頑張ってください。どうぞお二人、お引き取りいただいて結構です。
　大蔵大臣、最後に実は農林省の、いわゆる農林中金というか、農協系統の預金が住専に相当出ておりまして、これがまあいろいろ心配をされているわけですが、農林省、どれぐらい出て、今どういう状況がちょっと説明してください。
○東政府委員　いわゆる住宅金融専門会社に対しまして、農協系、これは各県の信濃連と、それから農林中金と、それから共済連との三つでございますが、それらを合わせまして、先生御承知のとおり、この住専というのは八社ございますが、一社は協住ローンという農協系の住専でございまして、これは健全に再建計画なしでやっております。ただ、あとの七社について再建計画のもとでやられておるわけでございますが……（桜井委員「七社とも」と呼ぶ）七社ともでございます。その七社を合わせまして、農協系の、先ほど申し上げました三つの系統で、約五兆五千億程度ございます。
○桜井委員　今お聞きのとおりであります。住宅というのは、景気対策のときにはいつも一番前面に出てきて、対策を立てろ、私どもも予算のときにはこれを一番やかましく要求するわけでありますが、そのことにこたえることについては結構なんですが、住専が七つともこうやって経営内容が悪いということについては、私はどうも納得できないのですよ。
　これが、もともとの主銀行があって、幾つかの銀行がサポーターになってこれはやっているのですが、自分たちは自分たちで、自分の銀行でやはりローンをやっていらっしゃるのでしょう。そのほかに、ここへ応援もして、借り入れもして、この仕事をやっているのですが、何か大勢で渡れば怖くない的な、そういうラフな気持ちでこれに取り組んだことがこうなったのではないだろうかな。
　私は金融全体について、この際大蔵省は、あらゆる金融面について、経済の大きな転機でもあるだけに、一回、どこに原因があってこういうふうになったのかというのを見る必要があるのではないかと思っているのですが、大蔵大臣、どう思いますか。
○武村国務大臣　御指摘のとおり、特にバブルの時期に我が国の金融もさまざまな問題を抱え込んだということが言えるわけでありまして、その後、それがいわゆる不良債権という問題から都市銀行から今回の信用組合に至るまで、大小さまざまな経営上ネックになるような問題を抱えているわけであります。
　住専の問題もその中にある、ノンバンクではありますけれども、バブルの時代が生み出した一つの矛盾といいますか、それが今日まだ大きく残っているということでは、私どもも金融全体の仕事を預かる立場からもこの問題を注視をさせていただいているところでございます。
　目下は、今の答弁にありますように、再建計画を立てながら経営再建に向けて努力をしていただいているところでありますが、今後とも、全体の中におきましても、また住専問題そのものにつきましても、真剣に見詰めていきたいと思っております。
○桜井委員　今こちらで、三月が危ないよ危ないよとこう叫んでいますが、いつでも、それは三月でも四月でもそうですけれども、大変なうわさもあり、非常に心配をしております。しかし、これは今の両信用組合のような、そういう中身の運営ではないと思うのですね。ですから、これはやはりちゃんと大蔵省が責任を持って指導しながら守っていかなければならぬことだと思いますから、今のお言葉のようにひとつしっかりと頼みたいと思っております。
　最後に、委員長にお願いでありますが、先ほど言ったように、院の権威にかけても、東京都が、我々が百四条に基づいて、法律に基づいて要求したことについてもこたえられないほど重大だ、銀行局長は、自分の命にかけても私らは守りますなんて偉そうなことを言ってやってきた。それがどうですか、こんなにみんなに公開されてしまって。院の権威なんというのはどこにあるのですか。それほど、命を張るほどのことを言った守秘義務というのは一体どうなったんだ。これはあくまでも東京都に対して責任追及をすべきですよ。だれが法違反をして、守秘義務を破ってこの情報を散らしたのか。これはひとつ委員会として、委員長しっかりと詰めていただきたい、要求していただきたい、お願いを申し上げて、終わらせていただきます。
○佐藤委員長　次回は、明二十三日午前九時より委員会を開会し、本日に引き続き集中審議を行った後、締めくくり総括質疑に入ります。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　山本　孝史君　　　　永井　孝信君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　玉造　敏夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務政務次官　　宮路　和明君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術参事官　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課長　　　　平野　正宜君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　　消防庁消防課長　猪野　　積君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　西村　清司君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
二月二十二日
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。須藤浩君。
○須藤委員　新進党の須藤でございます。ただいまから交通安全に関する質疑をさせていただきます。
　まず最初に、このたびの兵庫県南部地震、阪神大震災において五千四百人を超えるとうとい人命が失われたこと、さらに、多数の建築物や道路や水道、電気、ガスといったライフラインに甚大な被害が発生しまして、ここに改めて、お亡くなりになった方々に対しまして衷心から哀悼の祈りをささげますとともに、被災者の皆様に深甚なるお見舞いを申し上げます。
　このたびの大震災につきましては、他のそれぞれの各委員会におきまして集中的に質疑が行われております。私は、その関係の質問はそちらに譲るとして、今回は、道路交通安全対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に大臣の所信表明に対しまして。
　建設大臣は、「歩道等の整備、交差点の改良、立体横断施設の整備、道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めてまいる考え」というように述べられております。
　昨年の九月に総理府が実施した世論調査結果を見ますと、交通事故や交通事故死者数を減少させるための国などへの要求の第一位、これはアンケート、統計的な調査の結果として出ているものでありますが、その第一位が「歩道の整備」ということになっております。
　これは、歩行者の交通事故を防ぎたいという国民の本当に切なる希望と私は受けとめますが、ちなみに、その世論調査結果にあらわれた数字を今述べてみますと、この「歩道の整備」が第一位で四九・四％。さらに、第二位が「駐車の場所の整備」、これが三八％。第三位が「自転車道の整備」、これが三六・三％。さらに、第四位が「横断歩道や歩道橋の整備」、これが二八・四％。第五位が「道路の立体化、車道の拡幅」、これが二六・三％。さらに、第六位が「交通安全教育の充実」、これが二二・六％。このように数字が出ております。
　交通事故の中でも、歩行者が巻き込まれる事故というのは、歩行中にこういった交通事故に遭遇するということで、大変これは悲しいことであろうと思います。この四年間で歩行者の死者数がわずかながら減少傾向にあります。自動車事故が歩行者を巻き添えにするような事故というものは、これはもう何としてでも防いでいかなければならない、このように私は思います。
　そこで、この「歩道の整備」ということに関して有効な施策をどのように実施をしていくか。アンケートの調査結果からも、「歩道の整備」ということを皆さんが望んでいる。
　例えば、既成市街地等では道路整備というのはままならない。また、車道や歩道、そういった区分というものがきちっとできないような事情もあります。交通量がふえ、車が当然ふえる。それはその地域、市内の用を足すための交通だけでなく、その中には当然通過交通等も含まれます。はっと気がついてみると、本来人間が歩く道路が、いつの間にか車が真ん中を通り、そして歩行者は、どちらかというと端へ端へと追いやられてしまう。道路がきちっと車歩道の区分のないところでは、人間は、Ｕ字溝、側溝の上を、ふたのしてあるその上を歩かなければならない。まして、ガードレール等きちっと交通安全施設が整っていればいいけれども、そうでない場合は、まさに白線の上、一本の境のそういう危険な状態を歩く場所が間々あります。
　そういう意味で恐らく「歩道の整備」ということがこの調査結果からも第一の要望として出ているのではないか、このように思いますが、建設大臣が今後どのような見通しを立てておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　今先生から御指摘をいただきましたように、またアンケートの結果を御発表になりましたが、四九・四％というのは、歩道の充実をやれという圧倒的な国民の声——村山内閣も総理が言っておりますように、「人にやさしい政治」ということを強調しております。建設省としては、その具体化のためには、人にやさしい町づくりをやらなきゃならぬと、弱者対策というものを本格的に実施をしなきゃならぬと考えております。
　お話がありましたように、昨年の歩行中の事故死者数は二千八百八十六人に上っておりまして、極めて重大と受けとめております。全事故死者数の三割を占めておるというのが実態でございます。したがって、今お示しがありましたように、今日の状況としては、歩道の整備状況は、平成五年で四六％、今度の平成九年度で五六％にするという計画を持っておりますが、指摘をされておりますように、これだけでは整備にはならぬというふうに考えております。したがって、第十一次道路整備五カ年計画で具体的に作業を進めてまいりますし、できるだけの歩道の整備を進めてまいりますが、特に重点的に考えられることは、車いすがすれ違いができるような歩道を考えていかなければ本当の歩道整備にはならぬのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
　御指摘がありましたように、早急に五六％までこの第十一次道路整備五カ年で進めると、そしてその間に車いすがすれ違いができるような歩道を敷設をして、いわゆる老齢化の時代に即応し、そして「人にやさしい」といいますか、弱者に優位な歩道というものをつくり上げて、今先生から御指摘があったようなことの期待にこたえていくのが建設省の歩道に対する方針でございますので、今後とも御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いをして、答弁にかえます。