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○政府参考人（矢野重典君）　まず最初の点でございますが、これは、小中学校の通常の学級におきましては検定教科書を主たる教材として授業が展開されているところでございまして、視覚に障害のある児童生徒が在籍している場合でありましても他の児童生徒と同様に検定教科書を無償給与していることから、いわゆる拡大教科書を無償給与することはしていないわけでございます。つまり、検定教科書は、きちっとその子供につきましては通常学級においては検定教科書を使うこととし、それについて検定教科書は無償で給与されているということを踏まえての対応であるわけでございます。
　それから、もう一点の弱視の児童生徒のための環境整備ということでございますが、これは、これにつきましては、特に拡大教科書の問題につきまして、昨年度から国立特殊教育総合研究所におきまして、これまではもう国語、算数、数学、英語につきましては既に拡大教科書が作成されているわけでございますが、まだ理科と社会については拡大教科書化されていなかったものでございますから、国立特殊教育総合研究所におきまして教科書作成のノウハウの研究開発を行ってもらいまして、その成果物として、昨年度でございますが、理科、社会の一部につきまして拡大教科書を作成し、今年度から百七条図書として無償給与され、活用されているところでございます。
　今年度は、残りの分につきましても、残りの理科、社会につきましても研究開発をいたしまして、さらにその作成のための研究を進めたいということと同時に、昨年研究開発をいたしました拡大教科書につきましても、モニターを行うことによりまして拡大教科書作成のマニュアルも作成するようにいたしたいと思っているところでございます。
　さらに、これは盲学校においてでございますけれども、拡大教科書、拡大教材制作のための設備等の充実を図ってまいっておりますけれども、今後、私どもとしては、先ほど来お話ございましたように、ボランティアの役割また意義というのは大変大きいわけでございます。そういう意味で、ボランティアとの連携を充実するためのネットワークの構築につきまして、現在、全国盲学校長会とも連携を密にしながら検討を進めていると、こういう状況にあるわけでございます。
○山本香苗君　あえてこの弱視の子供たちの教科書を無償にしていただきたいという御意見、先ほど来ありまして、私もそれに全く同感なわけでございます。大臣の方からも、矢野局長の方が検討検討と言われていらっしゃると。私も役人で国会答弁を作るときに、検討という言葉の使い方、単に検討しますと軽くは言わないというふうにお伺いしておりまして、是非とも、次、法律が施行されるときまでに、しっかりとして本当に検討していただきまして成果を出していただきたいと思っております。
　次に、司法救済制度についてお伺いしたいんですが、現在の司法救済制度、侵害した方は侵害し得というような実態があるというふうなこともお伺いしておりますが、今回の法改正でこうした状況は改善されるのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私権でございます著作権の侵害につきましては、基本的に権利者自らが侵害の事実や損害額を立証することが必要でございますが、昨今それがなかなか難しい状況が出てきております。今回の法改正は、こうした状況に対応するために、著作権侵害訴訟における権利者の立証負担を軽減をし、権利の実効性の確保を図ろうとするものでございます。
　それで、その内容の第一は、訴訟におきまして、侵害行為の立証について、訴えられた側、被告側に一定の責任、説明責任を負わせるというものでございまして、この制度の実現によりまして、権利者の方からすれば立証負担が軽減をされるために侵害行為の抑止について一定の効果があるというふうに考えております。
　第二は、訴訟における損害額の立証につきまして、権利者自身が正規品の販売を行っている場合に関しまして、海賊版の販売がなければ同じ数量の正規品が売れたはずだという前提に立ちまして、損害額を、海賊版の販売数量に権利者正規品の単位当たり利益を乗じたものを損害額として請求できるようにするというものでございます。
　この制度が実現をいたしますと、海賊版というのは通常正規品よりは安く売るわけでございますので、侵害者はむしろ自分が得た利益よりも高額な損害額を請求される、逆に損をするという状況も出てくるわけでございまして、ただいま先生がお話しされましたような侵害し得と言われるような侵害行為の横行を抑止する上で大きな効果を持つのではないかと期待をいたしております。
○山本香苗君　実際、今グローバル化というものが急速に進んでいく中で、著作権侵害の行為として一番深刻なのは海外における知的財産権の侵害であるというふうにお伺いしております。今回の改正におけます司法救済制度というのはあくまで国内にとどまるものであるというふうにお伺いしておりますが、海外における侵害行為からの救済の現状はどうなっているのか、また、併せて今後こうした海外での侵害に対する救済をどう確保していくかについてのお考えを副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　海外における海賊版の問題は、報告を受けている段階においても非常に大きな問題でございまして、目に余る点もあるわけでございます。これは特に中国等に大きいということでございまして、実際の発行物のその八割あるいは九割は正に侵害状況にあると、こうも言われておりまして、これは急がなければならぬわけでございます。
　二国間の国際機関の枠組み、これを通じて法制度の整備、そして取締り強化、この今要請をいたしておるところでございます。そして、我が国の権利者がそれらの諸国においてそういう発生がした場合の民事、刑事上の手続をより効果的にやるという意味で手引書の作成ですね、著作権エンフォースメントマニュアルと言っておりますが、要するに権利をどういうふうに執行したらいいかということ。侵害国及び国内権利者の双方に対して施策を講じておるわけでございます。これが、まだ国によってはそれがそのとおりいかないというようなケースもございまして、さらに侵害発生国においても権利者が円滑な権利を行使できるように、環境整備といいますか、二国間で更に協議を進めながらこの問題の解決に文部科学省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本香苗君　どうもありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　著作権法の一部改正案につきましては、第一に映画の著作物の保護の強化という点で、欧米では保護期間は七十年以上であり、保護期間の延長が求められていたという点からも、また第二に教育機関等での著作物活用の促進という点で、コンピューター教室等での児童生徒による複製、遠隔授業における教材の送信、インターネット試験での試験問題の送信、そして今議論されております視覚障害者のための拡大教科書を作成することなどという技術の発展に対応した法整備であるという点、さらに三点目に、著作権侵害に対する司法救済については、権利者による侵害行為、損害額の立証負担の軽減のため、明確な損害額算定制度を導入し、権利者救済制度を充実させたものであるという点で賛成でございますが、幾つかの点で質問をさせていただきます。
　まず第一に、映画振興、日本の映画振興の問題でございます。
　御存じのように、アメリカのアカデミー賞を日本アニメ「千と千尋の神隠し」が受賞するなど、長年の関係者の皆さんの努力で日本の映画が注目される状況も生まれております。
　四月の二十四日に、映画振興に関する懇談会から、「これからの日本映画の振興について　日本映画の再生のために」という提言が出されました。
　そこで、まず遠山文部科学大臣に伺いたいのですが、この提言では、すべての映画フィルムを保存することや映画撮影所への支援など、長年の映画関係者の要望が盛り込まれております。また、映画制作にかかわる者が安心して仕事ができるよう、環境の整備や著作権、隣接権にも触れております。この提言を真摯に受け止めて、従来の施策にとどめず、本気で映画振興のために尽くすことが国に求められているというふうに思います。
　国立の人材養成機関が盛り込まれなかった点など、今後の充実が求められる点もあると思いますけれども、今後、映画にかかわる人々、映画振興を願う人々とも協力して、各省庁とも連携をして具体的な実行を求めていただきたい、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の映画は大変海外からも評価されておりまして、映画の訴える力の大きさを思うわけでございますが、今お話しのように、今年四月に映画振興に関する懇談会が報告書を出してくださいまして、「映画に関係する著作権の課題について、今後とも、関係者間での合意形成努力が行われる必要がある。」というふうに提言されているところでございます。
　著作権法の改正につきましては、常に、先ほども御説明しましたように、権利者と利用者の間に利害の対立がありますので、その協議あるいは合意形成ができ上がったものについて法改正を行うことができるわけでございますが、今回、映画の関係では保護期間の延長といったようなこともありまして、その件につきましてもこうした協議、合意形成を経て行ったものでございます。
　映画につきましては、このほか俳優の権利、それから監督の権利などの大変大きな問題があるわけでございますが、我が省といたしましては、こうした課題につきましての関係者間の協議の場として既に映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、長いので映像懇と言っておりますが、この映像懇を設置しておりまして、関係者間の合意形成努力を支援しているところでございます。
○畑野君枝君　今、提言に基づいて大臣からも具体的に映像懇のお話にも触れていただきました。
　それで、ここでは映画監督の権利あるいは財産権の拡大など具体的なことが話し合われているようですけれども、私、この提言を受けて更に広く、例えばスタッフの労働組合とかそれから鑑賞団体など、そういう方たちの声も是非くみ入れられるような、広げていただくような方向をお願いしておきたいというふうに思っているわけでございます。
　それに関連して、さらに、著作隣接権の問題でございますけれども、昨年私も質問をさせていただきまして、文化庁の御答弁としては、実演家に財産的権利を付与するということについては暫定合意が行われたと、そして、文化庁では映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会というのを設けて、大臣が先ほどおっしゃっていただきましたけれども、国内法での対応について検討しているということでございます。
　それで、この点については更に進めていくという点で、今の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる視聴覚的実演と呼んでいますけれども、俳優さんなどの権利の拡大につきましては、先ほど大臣からお話を申し上げました映像懇の中に実演家の権利の在り方検討グループというのを設けて検討を行ってきているところでございます。
　昨年も申し上げたかと存じますけれども、平成十二年十二月のＷＩＰＯ外交会議におきましてこのことに関する条約の暫定合意ができたことから、この懇談会におきましても、いわゆる視聴覚的実演につきまして、将来実演家に権利を付与することを前提にして適切な契約システムの在り方について検討するということになっております。このことにつきましては、実演家側と制作者側の双方が契約システムの案を検討し、それぞれの案を持ち寄って更に協議検討を進めることとされておりましたけれども、本年一月に双方それぞれの案がまとまりましたので、検討グループの会合を開催して議論を行っているところでございます。
　現在は双方が相手方の案を持ち帰って検討しているところでございまして、近々再度検討グループの会合を開催して、契約システム作りについての合意形成を更に進めていく予定になっております。
○畑野君枝君　文化庁の方の御発言によると、日本の役割が大変期待されていると、合意形成に向けてということでございますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。
　一方で、しかし事態はもう急速に進んでおりまして、五月の二十日には経済産業省の中から知的財産の信託に関する第二次緊急提言も出されるような状況が出てきております。信託業務の対象に著作権、特許権など知的財産権を加えるように求める中身の提言でございます。
　このように、映画が信託業務の対象にしようというようなそういう意見が出ている状況の中で、著作物の利用が進んでいくというふうになりますと、ますます著作権や著作隣接権の整備が急がれることになるのではないかというふうに思いますが、文化庁としてはどのような対応をされますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先般、産業構造審議会の緊急提言におきまして、信託制度を利用した知的財産権の活用が提言をされたということは私どもとしても承知をしているところでございます。
　実は、信託による著作権等の管理につきましては、既に平成十三年十月に著作権等管理事業法が施行されまして制度の整備が行われたところでございます。また、著作権などの知的財産権による資金調達の手段を拡充するために信託業法の改正等が検討されていることも承知をいたしておりまして、文化庁としても資金調達のための権利者の選択肢が広がるということは好ましいことであると考えております。
　御指摘のように、このような知的財産権に関する信託制度の充実は知的財産戦略の推進の一環でございまして、文化庁としても、著作権に関する制度の一層の改善等について、必要に応じ、時期を逸することなく対応してまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　対応をお願いをいたします。
　「これからの日本映画の振興について」の提言の柱十の中で、先ほど大臣からもおっしゃられました「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う。」というふうに提言がされております。私もアニメを含む詳細な実態調査を求めてまいりましたけれども、今正にこの調査を進める段階に来ていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先般の映画振興に関する懇談会の取りまとめに当たりましては、既に映画関係者二十人近い方から会議において意見を聴取をいたしたり、十一の職能団体を含む三十以上の映画関係団体に対しまして文書照会を行うなど、幅広く意見の聴取を行ったところでございます。
　その結果、ただいまお話にございましたように、映画制作にかかわる方が他の産業分野の一般勤労者並みの保障の下に、安心して仕事ができるように国は環境の整備に努める必要があるという提言をいただいたわけでございますし、詳細な実態把握を行った上で労働環境について検討を行うということも報告されたわけでございます。
　文化庁としては、このような提言を受けまして、今後更に、監督、照明、カメラマンなどの職能団体の代表者の方々からヒアリングを行ったり、実際に撮影所で働かれている方々から実態を伺うといったようなことで問題点を整理をし、さらに映画製作者の方からの意見も聴いて、様々な方法によりまして実態把握を行って、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　そうしますと、アニメも含めてということでよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　そのように考えております。
○畑野君枝君　是非進めていただきたいと思います。
　提言の中では併せて、フィルムセンターにかかわって、すべての日本映画のフィルムを保存する制度の創設ということが提言をされております。この点は映画関係者の方々のもう長年の願いでありまして、画期的な提言の中身だというふうに思います。
　あわせて、私、フィルムセンターの相模原分館にも伺わせていただきまして、お酢のにおいが立ち上る中をいろいろと、もう本当に寒い、防寒着を着ないといけないところを見せていただきました。その点で、すべての日本映画を保存するためには、やっぱり製作しているのが中小プロダクションもあるということで、納入する際には国の負担がやっぱり必要になってくると思うんですね。
　韓国ではプリントを納める場合には映像資料館が作成費の払戻しを行っていると、フィルムセンターのニュースレターでも紹介されているのを私拝見をいたしまして、各国いろんな取組がされております。
　今後、すべての日本映画を保存するためにフィルムの数量、状況、納入する場合の金銭的負担が幾ら掛かるか、権利関係などよく調べていただいて、国の負担で保存ができるように進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話にございましたように、映画振興に関する懇談会の提言では、国内で製作をされ、公開された映画のポジフィルム一本についてフィルムセンターにおいて保存が行われる制度、これを設けることが適当であるとされているところでございます。
　フィルムセンターは我が国唯一の国立の映画に関する専門機関として、実は独立行政法人国立美術館に属する組織ではございますけれども、その独立行政法人の中期計画においても、我が国における映画文化振興の中核となる総合的な映画保存所を目指すとされておりまして、今後フィルムの収集に努力をしていかなければならないと考えております。
　ただ、実態を申し上げますと、フィルムセンターは現在日本映画約二万七千六百本を所蔵しております。このうち劇場公開されましたいわゆる劇映画について言えば、フィルムセンターが保存しているのは五千本弱でございます。これまで我が国で劇場映画が製作された本数、これは正確にはまだ分からないわけでございますが、一般には約三万四千本と言われております。フィルムセンターの保存本数は、したがって全体の約一五％弱という状況でございます。日本映画の一部しか保存、収集できていないと。
　提言では、映画作品は国として継承すべき文化遺産として保存、継承を行う必要があるとされているわけでございますので、予算措置を伴うものではございますけれども、今後、フィルムセンターにおいてできるだけ日本映画の収集、保存ができるよう、映画関係者の理解と協力を得ながら取組の充実に努めてまいりたいと思います。
　また、日本映画の数量とか保存状態の全体的な状況の把握、これも重要でございますので、関係団体等の協力も得ながら把握に努めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　世界の映画フィルム資料館を比較しますと、やはり日本の人材と予算が必要になってくると思うんですね。日本は十一人、フランスは三館二百四十人、アメリカはもちろん百九十一人ということでございますが、是非対応が求められると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　フィルムセンターの人員、予算でございますけれども、現在、フィルムの収集、保存、上映、展示等に当たる職員は、常勤が十一名、非常勤十九名の合わせて三十名でございます。これらの職員の人件費やフィルムの購入費、施設の維持管理費等を含めました支出予算は約六億三千万円ということになっております。
　映画振興に関する懇談会の提言では、フィルムセンターにつきましては、映画にかかわる内外の窓口の機能を高めることはもちろん、保存機能、普及・上映機能を格段に充実する必要性があること、さらに、本格的な人材養成機能、製作支援機能を担う可能性についても今後の検討課題である旨示されております。
　文化庁といたしましては、提言の具体化に向けまして、フィルムセンターの今後の在り方全般について関係者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。その際、予算や人員につきましては、提言の具体化に伴う機能、業務の充実の検討に併せて、適切な確保に努めてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　大臣からも最初にお話がありましたけれども、是非この映画振興、提言に基づいて進めていただきたいというふうに思います。
　次に、拡大教科書の問題は先ほどから各委員からもう熱心な質疑がございました。私、ちょっと予定していたものと若干角度を変えて、ちょっと突然なんですが、聞かせていただきたいんですが、理科、社会の話がございましたね。これは現場からはすべての教科書を含めてやってほしいと。今回、著作権法の改正でそれがもう進みやすくなるというふうに思うんですね。
　そういう点を進めるのはどうなのかということと、併せて、先ほどから出されている、やっぱり通常の学級に通う弱視の生徒さんがそういう著作権の改正の流れ、先ほど学校での教育を進めようという話もありましたけれども、じゃ、何で自分たちは違うんだと疑問を持たれるわけですから、これは本当に無償の方向を先ほどからあるように急いで進めていただきたいということを、大臣を始め伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　一言で結構です。済みません、突然なんですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　弱視の人たちが使う教科書につきまして、先ほどお答えいたしましたように、十分検討をして、そして子供たちが、子供たちのその期待にこたえるような方途を探ってまいりたいと思います。
　もちろん、いろんな課題がまだあるわけでございまして、それらもきちんとクリアをしながら、今回の法改正をきっかけにこの問題について前進を見ることができるように努力していきたいと思っております。
○畑野君枝君　私も横浜の中学校をこの間見せていただいたんですけれども、通級学級でやっぱり一生懸命練習していらっしゃるんですね。でも、やっぱり自分の教科書で、見やすいもので見るのが一番本当にいいなと私は思ってまいりましたので、是非、大臣がおっしゃったように速やかに進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、公益法人改革にかかわって質問をさせていただきます。
　三月二十七日に公益法人及びその関連団体十七団体が緊急アピールを発表されました。この中には、芸術支援の企業メセナ協議会や芸術文化助成財団協議会、私立美術館会議、それから芸団協、日本オーケストラ連盟、そして公益法人協会始めいろんな団体が含まれております。芸術文化団体も含まれております。アピールでは、第一に、「中間法人と公益法人・ＮＰＯ法人の一本化に反対します」、第二に、「原則課税に反対し、寄付金税制の充実を主張します」というふうになっております。
　私はあらかじめ伺ってきたんですが、文化庁所管の公益法人は約五百近くあるというふうに伺って、それだけ公益性の高い団体が所管のところで多いというふうに思うんですね。
　伺いたいんですが、やっぱり税制支援というのは世界各国の常識になっておりまして、そして文化芸術振興基本法でも「税制上の措置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」というふうに定められております。公益法人改革は、情報公開等必要な部分はあるでしょうけれども、税制の部分では、むしろ公益活動により得られた所得の非課税と民間公益活動の活性化のための寄附税制が必要ではないかというふうに思います。さきのアピールでも、「公益活動を担う組織を現行の原則非課税から原則課税扱いにする考え方は、まさに時代に逆行する暴挙としか言いようがありません。」と訴えられておるわけでございます。
　文化庁としてどのような御認識をされているのか、伺います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公益法人制度につきましては、御案内のように、昨年三月の閣議決定に基づきまして、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、現在、与党及び内閣官房行政改革推進事務局等におきまして、税制等の関連制度を含めて抜本的な改革に向けた検討が行われていると承知をいたしております。
　現在、文化庁が所管をしている公益法人は、社団法人が百八十、財団法人が二百八十八、合計四百六十八法人ございます。これら公益法人が我が国の文化芸術等の分野におきましてその振興に大きく寄与してきていることは自明のことでございまして、今後とも私どもとしては積極的な役割を果たすことを期待をいたしております。
　文化芸術振興基本法におきましては、税制の問題につきましても、文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置その他必要な施策を講ずるよう努めなければならないということが規定をされておりまして、文化庁としても、文化芸術団体への寄附の促進は重要な課題であると認識をいたしております。
　こういった観点を踏まえまして、今後とも文化芸術関係団体の活動への支援の充実を図って文化芸術の振興に努めてまいりたいと思っておりますけれども、新しい、どのような制度ができるかはまだ分かりませんけれども、新たな法人制度の下におきましてもこれら文化関係の公益法人が円滑な活動ができるように適切な制度設計が図られる必要があるというふうに考えております。
○山本正和君　大変、今日は各党賛成の法案で、中身のある御質疑があったわけでありますが、私も若干質問をいたしますけれども、その前にちょっと、これは五月の七日の日にまた例の地方分権推進会議が、おかしなものと言ったらしかられますけれども、実施状況その他発表しまして、そしてどうも今までここで文部省からお伺いしたことと違うようなことが意見として出されておりますので、ちょっとそれについて私の方から要望だけ申し上げておきたいと思います。
　というのは、今までは退職手当、児童手当等に係る部分の取扱いについては継続課題とされ、十六年度予算編成までに結論を得るものとすると、こういう格好で来ておったわけですね。ところが、この意見書を見ると、もう済みになってしまった。共済長期給付、退職手当等に係る諸経費については、国庫負担対象から外し、十五年度からこれを段階的に縮減し、一般財源化を行う、ばんと書いてあるんです、意見。私は、どう考えても、一体この地方分権推進会議なんていうものが我が国のありようまで、我が国の姿までばんばかばんばか言うと、これは許されぬと思っておるんですよ。
　前にも申し上げたんですけれども、こういうふうな状況に対して、これは文部大臣、副大臣、お二人で、ひとつ歴代の文部大臣経験者、ここの横にも一人お見えになるんですけれども、向こうにもお見えでございますが、全部集まっていただいて、国の基本、義務教育の基本にかかわる国庫負担の問題を、地方分権推進会議で議論する前に、少なくとも国の基本として我々やってきたんだということについていろんな御議論いただいて、これはちょっと私、小泉さん、勘違いしていると思うんですよ。
　森さんと私が話したときに、森さんも実は、いや、小泉君は教育をやったことないもんだからちょっと困るんだよということを言っていましたよ、本当に。それを正すのは私は皆さん方の責任だと思うんです。もう現職の今、両大臣、何とか全部を集めていただいて、この地方分権推進会議が余りおかしなことしたら承知せぬぞという格好でこれ是非ともひとつお取組をいただきたい。これは要望でございますので、申し上げておきます。有馬先生も是非頑張っていただきまして、よろしくお願いします。
　次に、質問ですが、まず冒頭に、ずっと各委員から御質問がございまして、おおむね大体、何といいましょうか、全貌が分かってきたわけでありますけれども、これひとつ次長、銭谷次長から、要するにここまで来たら諸外国と比べてまず遜色ありませんと、あるいは、しかしながらまだ目標とすべきことはこれですということを簡単にひとつ、どうでしょう、先進国の中で、我が国の著作権のありようについては、これで大体ここまで来ましたと、残されている課題はこれですということをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各国の著作権の保護水準というのは、条約によりまして最低水準が設けられておって、それぞれ保護水準が高い部分、低い部分がございまして、一概に比較するのはなかなか難しいとは思いますが、私は、我が国は国際的に見た場合非常に高い水準にあると考えております。特にインターネットへの対応ということにつきましては世界最高と言っていい水準にございまして、インターネット等を用いた著作物の無断送信を防止する権利を法律に定めることにつきましては、著作物、実演、レコード、放送番組、有線放送番組のすべてにつきましてそうした法整備を終えているのは世界で日本のみでございます。昨今、あるいはこれまでもそうでございますけれども、国際条約の締結等に関連いたしましても、言わば国際秩序の形成に我が国は大きく寄与してきているというふうに考えております。
　ただ、今回改正をお願いをしております保護期間につきましては、我が国は原則が死後五十年ということでございまして、他の先進国において事実上死後七十年というのが標準となりつつある状況と比べるとまだ短いなという指摘もございます。
　今回の改正案は、関係者間の合意が形成された映画の著作物につきまして保護期間を他の先進諸国の水準に近づけようとするものでございますが、著作権に関係する技術や産業経済の状況は急速に変化しつつありますので、今後とも制度の充実には努めていかなければいけないと、こういうふうに考えております。
○山本正和君　もうちょっと本当は具体的に、これとこれとこれを今後宿題として残っていますという格好で教えていただいた方がいいと思いますが、今の御説明でまた後、私ども勉強させてもらいますから。
　そこで、実は去年の四月にもこの問題で質問をいたしまして、私は教科書の中での扱いをかなりお聞きしたんです。そのときに、初中局長から御答弁もいただいて、そしてまた大臣からは、こういう立派な本を出していますよと、大変分かりやすい、これも見せてもらいましたし、それから高等学校で扱うやつをコピーを取りましていろいろと見てみたんです。随分いろいろと書いてあります。
　そこで、なるほどこれずっとやっていけば、著作権とは何か、あるいは著作権をなぜ大事にしなきゃいけないかというようなことは一応これでいいだろうと思うんですね。しかし、私は、実は、本当は著作権というのは人間の文明、文明史、人間の歴史と言ってもいいと思うんですけれども、人類社会の歴史と言っても、そういうものの中で非常に正に象徴的に現れてきている文明のその姿だろうというふうな気がしてならないんですね。
　確かに、何といいましょうか、初めのころは、人間が社会をつくっていろんなことを勉強していく中で、初めのころは、大変優れた力を持っている人にいろいろな人が慕っていって教わって、それが引き継がれると、こういうふうな時代から、だんだん社会が形成されていって、そして特に印刷ができるようになったというところからこの問題が議論されていって、初めはそれを、何といいましょうか、君主なり王様が、認めてあげるから、それじゃこれはあなた方の権利として使う場合には何かしなさいよ、お金を払いなさいよと、また国として統制する一つの手段として様々なことがあったと、こういう歴史があるわけですけれども、しかし実は今聞いてみると、これはもう、ちょっと今日も西岡先生、今お聞きしたんですけれども、ＤＶＤで何かもう二週間たったら消えてしまうものができる、そうすると、著作権というものを保護するといっても、一体どうなんだろうか、大変なことだと思うんですね。
　私は、結局そこで、今から国際社会の中でもこの問題がどんどん、それこそ中国が大変な生産力を持ってきている、あるいは発展途上国が大変な力を持ってどんどんいろいろなものを作っていくという中での影響も含めて考えなくてはいけない時代が来るなと思うんですけれども。となると、著作権というものを、人間の歴史というか、人類がずっと今まで、それこそ何千年という中で作ってきた文化的遺産というかあるいは文明というか、そういうものの中から生まれてきたものなんだということを、そこを根っこに教えなければ、単に例えば小学校の、これでいったら、どんな子供にも著作権あるよ、じゃ僕が何か作ったらいいの、そうだよと、要するにあんたが何かものをちゃんと書いたりあるいは曲を作ったりしたら権利があるけれども頭の中では駄目よという、ああそうかという程度の、まあそれはそれでいいんですけれども、しかしそうじゃなしに、なぜこんなものを、こんなものというか、こういうことを著作権というふうになったのかと。
　そして、定義も、定義もこれはすばらしい定義ですよね。思想又は感情を創造的に作り出す、そしてできたもの、これに対して権利を与えると。すばらしいことなんですよね。そのことの意味を教えることが重要なんじゃないかと。例えば、小学校の子供に同じように教えるにしても、何というか、あなたに権利があるのよと、取り合いするという意味じゃなしに、あなたが考えたことはこんなにすばらしいのよと、そのすばらしいものをみんなで大切にしていくということが本当にみんなのためになるのだという格好で流した方がいいんじゃないかと思うんですよ。
　ところが、学習指導要領やあるいは教科書の扱いをちょっと眺めていくと、大切にしなさいよということは書いてあるんですね。しかし、なぜ大切にしなきゃいけないの、なぜあなたが独創的に作ったものをみんなが大切にしなきゃいけないという部分の記述が弱いような気がするんです。
　それから、もっと言えば、今度はこれは総合学習、今盛んに言っているけれども、私は高校でしか教えていないから小学校の小学生は知りませんけれども、僕が想像すると、想像って、自分で思うと、例えば著作権のことを教えるときに、印刷、大変な技術です、これね。三大文化の発見の一つに例えられる印刷ですね。それから活字あるいは木版、初めて金属を使ったと。そういうときに、あるいは自然科学の中で教えるようなもの、たくさんあるんですよね。そういうものを含めた総合学習の中でもこれは扱える問題だろうと思うんですね。
　だから、著作権教育というものを、先ほどから委員の皆さん方の御質問で、銭谷次長からいろいろと取り組んでいる成果、報告がありましたね。すばらしいことだと思うけれども、それに更に加えて、何とかもっと大きな格好で、総合学習というか、人間が今日の人間社会をつくっているという中における役割というような形から教えていくような方法を考えられぬものだろうかと、こんなことを思ったものですから、その辺のことをちょっとお伺いしてみたいんですけれども、そういうふうな、今ある著作権のこれを更に発展させて、この教科書をですね、あるいは学習指導要領の中での位置付けをもっと発展できないだろうかと。
　これは、初中局長にこの前御質問したときに、質問したときに、位置付けはこうなっていますけれども、中身はこうやってたくさん教えていますと。だから、位置付けをね、著作権というものの位置付けを、学習指導要領の中における位置付けというものについて更にひとつ検討してもらえないかと、こう思うんです。
　これは今即答はできないだろうと思うんだけれども、私の今言ったようなことについて何か御感想があったら、大臣からでも結構でございますけれども、文部省としての考え方をお伺いしておきたい。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部省として、文部科学省としての考え方といいますよりは、私も大変今の御指摘に感銘を受けているところでございます。
　人類の歴史というのは、先人たちが築いてきた知的な財産の上に立って文化が次々に蓄積されていくものだと思います。日本でも、写経のようなものも、それまでの哲学的あるいは宗教的な思索の結晶を写経をずっとしてきている。あるいは、万葉集であり、そして源氏物語であり、それらを本当に美しい筆で写し取って、そして次々に伝えてきた。そして、印刷技術が始まってもっと多量にそれが普及される際に、一つの権利として国際的にも確立してきたわけでございますね。
　それが、国際的に文学的あるいは美術的な著作物というものを権利として認めようよというのを、ベルヌ条約ですか、それが国際的に成立したのが一八八六年ですか、何かビクトル・ユーゴーなんかもかかわったと聞いておりますけれども、私は、日本は、そのベルヌ条約の成立といいますか、ベルヌ条約ができ上がって十三年後には日本が著作権法を作り、そしてこれに加入しているんですね。その意味で、私は、日本の明治のときの改革者といいますか、あるいは立法に携わった人たちの英明さといいますか、正に様々な理由はあったと思いますけれども、すばらしいと思います。
　その意味で、日本の著作権制度は、先ほど銭谷次長が胸を張りましたけれども、正にそのころからの大変な蓄積があって今日まで来ているところでございます。アメリカは、このベルヌ条約に平成元年に初めて入ったというようなことに比べますと、いかに日本の著作権制度といいますものは国際基準に合っているかということが言えると思います。
　そんな中で、著作権について子供たちに教える際に、そういう人類の、何といいますか、築いてきた知的な労作物の成果としての作品というものをしっかり価値を認めて、同時に今日的あるいは死後五十年に満たない人たちの作品もちゃんとこれは権利として認めるんですよと、そういう深い流れも込めた教育をしてはどうかという御提案だと思いますが、これはすべての教員がそこまでなかなか難しいかと思いますけれども、先ほどのそういうふうな冊子なりあるいは教科書を作ってもらうようなときにも、何らかそういう香りが出るような著作権問題についての取上げ方というのは大変大事だと思います。
　これは、いろんな方の御理解も得ながら、そういうふうなことができるようになったらいいと思いますし、少なくとも文部科学省、文化庁が作ってくれるそういう冊子には何らかそういう香りが出るような工夫を是非、銭谷さん、お願いしたいと思います。
○山本正和君　これは、実は著作権法が昭和四十五年に初めて国会を通ったときに、隣の西岡先生が文部政務次官だった、今日出海さんが文化庁長官だったときなんですけれども、これを見たら、何と参考人も呼んでいるんですし、審議時間というのは大変な審議で、しかも内容を見ると、先ほどお話のあった著作権、著作権を持っておる者か利用者かというふうな議論から何から、随分したんですね。
　大変な激論があるんですけれども、実はその前に、法律を政府が提案する前にどんな苦しみがあったかと、これは西岡先生に言いましたら、自民党内で灰皿ぶつけ合いしたというぐらいの大変なことがあったらしいですけれども、まあそれぐらいの中で生まれた著作権法で、しかもこのときに今長官が、この法案が衆議院で全会一致で通ったと、大変うれしい思いですというふうなお話がありました。参議院の方はどういうわけかちょっと全会一致じゃなかったようですけれども、しかし内容は衆議院の上塗りして盛んにいろんなことをやられている。
　私は、この著作権法の今回の成立というのは、そういう長い歴史の中で出てきた集大成されたものだと思うんですけれども、更に、銭谷次長がおっしゃったように、更に更にこれをもっと深めていく必要があるんだろうということをお聞きしましたので、ひとつ是非頑張っていただきたい。このことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大野つや子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤泰介君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展等に対応し、著作権の保護と著作物の利用の円滑化を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、教育機関における複製等に係る権利制限の拡大に当たっては、著作権者の利益を不当に害することのないよう、著作権教育の一層の充実を図ること。
　二、障害者が著作物等を享受する機会が十分に確保されるよう、制度の見直しを含め積極的に取り組むとともに、学校教育において、障害の状態等に応じた適切な教科書及び教材を利用できるよう、必要な諸条件の整備・充実に努めること。
　三、著作物等の利用に関する技術が急速に発展していることを踏まえ、著作権等の保護の実効性を確保するため、損害賠償制度の見直し等、司法救済制度の改善・充実について引き続き検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠山文部科学大臣。
○委員長（大野つや子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局貿易管理部長）　　　　　細川　昌彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
五月十九日
　アメリカのイラクへの攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇六四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二〇六五号）
　イラク攻撃への加担反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二〇六六号）
　戦争支持の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六七号）
　アメリカのイラク侵略戦争と日本の支持・協力反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第二一一三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一三二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一八四号）
　国連憲章に反するイラクへの武力攻撃反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二一四六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一四七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五〇号）
　イラクへの武力攻撃・戦争協力反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一八二号）
　イラク攻撃反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、厚生労働省健康局長高原亮治君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。
○丸谷委員　おはようございます。
　まず、イラクについてお伺いをしたいと思います。
　フセイン政権が崩壊をしましてから一カ月が過ぎようとしているわけなんですけれども、現在のイラクの状況は、治安の面ですとかあるいは暫定統治機構の面ですとか、人々の生活に密着した、また実際に必要な安定性というのはまだまだ得られていないというのが現状であろうと思います。
　実際の報道によりますと、水道ですとかあるいは電気など生活インフラの面では回復したものの、まだまだ治安の面では不安が残るという話も聞くわけですが、そういった中で、どこの国よりも早く茂木副大臣が現地入りをされたことに大変敬意を表します。
　風のうわさによりますと、あれだけ危険な状況の中で、警護官もなしによく副大臣が来たと、現地では非常に驚きの声が大きかったというお話も現地から伝わってくるわけなんです。
　まず、副大臣が実際に御自分の目で見られた現在のバグダッドの現状ですね、治安の面など、聞かせていただきたいと思います。
○茂木副大臣　丸谷委員御指摘のとおり、まだバグダッドの治安状況、完全には回復をしていない。いろいろな治安の問題、これが大きい。
　向こうでブレマー大使、ちょうど私が会う前日の夜着任をいたしまして、私が外国の政府関係者として会った最初の人間になったわけですが、やはり治安の回復、これが一番大きな課題である、こういう話をしておりました。これは国連のダ・シルバ調整官が全く同じでありまして、会う人会う人が、やはり治安がトッププライオリティーなんだ、最優先課題なんだ、こういう話をしておりました。
　それから、ライフラインにつきましても、電力等々にはまだ大きな問題が残っている、上下水道の問題もある、こういうふうに考えております。
　今後のイラクの復興、これを考えると、私が先日、国会のお許しも得まして現地を訪問させていただいて、一番強く感じたことは、イラクの復興というのは単に戦後の復旧ではない。その前の失われた二十年、フセイン政権のもとで民生部門に十分な投資をしてこなかった、そのために、電力にしても通信にしても病院の施設にしても学校の施設にしても、全部が老朽化をしている。この失われた二十年を回復する、このことが一番大きな課題である、こういうことを感じて戻ってまいりました。
○丸谷委員　トッププライオリティーが治安の回復で、その次にライフラインの回復、とともに、本当にゼロからあるいはマイナスから人々の生活に必要なものを築いていかなければいけないという大変大きな課題を抱えているこのイラクは、単なる戦後の復興ではないという副大臣のお言葉に非常に感銘を受けた次第なんですけれども、それでは、実際に日本がどういった形で復興支援をしていけるのか、あるいは、十二日に着任したばかりのブレマー文民行政官を含め、多くの関係者と協議されたと思うんですけれども、我が国に求められている復興支援の具体的なニーズというものはどのようにお考えになっているでしょうか。
○茂木副大臣　イラクの復興はまさにこれから始まるということでありまして、一言で申し上げると、あらゆる分野にニーズが存在をする、こういうふうに考えております。
　例えばどういうことか。委員御指摘の生活関連のニーズということでありましても、例えば、私は病院を一つ視察してまいりました。これは、かつて日本が円借案件で向こうで建設をした病院でありまして、行ってみますと、いろいろなレントゲンの器材であったりとか、エレベーター、発電機、厨房の施設、全部日本製であります。そういうものについては、やはり設計図も持っている、またそういう技術的なノウハウもある、こういう日本が復旧に対して前向きに取り組むということは大変重要だ、こんなふうに考えておりまして、そのお話をＯＲＨＡの関係者それから国連の関係者ともさせていただきまして、大変前向きな評価を得た、こういうふうに考えております。
　今後、例えばＵＮＤＰであったりとか、また、学校の復旧ということになってくるとユニセフ等々、国連機関とも協力をしながら、早急な復旧に取り組んでいきたい、こう考えております。
　同時に、現地におきましては、やはり雇用の問題、これが大変大きな課題になっております。御案内のとおり、例えば、日本は、アフガニスタンにおきましても、ＲＥＡＰといった形で、簡単な道路の舗装、復旧とか、そういうことにつきまして、現地の方を使ってといいますか、ＵＮＤＰとともに、それが雇用の創出プログラムにつながる、こういう経験もあります。同じようなプログラムがイラクにおいても実施をできるんではないかな、簡単な工事であったりとか、簡単な復旧について、国連機関と協調しながら、その復旧をしながら、同時に現地の雇用を確保する、こういうプログラムも大変重要ではないかな、こんなふうに今は考えております。
○丸谷委員　先日、新聞の中に、帝京大学の志方教授という方がイラクの復興について寄稿されていまして、それを読むと非常にわかりやすいなと自分では思ったんですけれども、復興作業は三階建てであると。一階部分は国家レベルの安全保障の枠組み、二階の部分が民主的な行政レベルの自治の枠組み、そして三階部分として、きめ細やかな市民レベルの生活支援の枠組みという、ただ、この三階を下から積み上げていくというよりは、同時並行的にやっていかなければいけないという趣旨のお考えを載せていらっしゃいまして、非常に私もそのとおりだと思いました。
　では、ここの部分、国家レベルの枠組み、行政レベルの枠組み、市民レベルの枠組みで、どのようにそれぞれ日本がかかわって支援をしていくことができるのだろうと考えたときに、例えば、一階部分の国家レベルの安全保障の枠組みの中、といいますと、実質ＯＲＨＡが中心になって復興作業あるいは治安の維持というのを行っていくものと思われます。
　この際には、この二階部分、民主的な行政レベルの支援、病院であったり学校であったり、そういった復興、あるいは三階部分のきめ細やかな市民レベルの生活支援、ＮＧＯであったり、そういったところに日本がかかわって支援を行う以上、この一階の国家レベルの安保枠組み、ＯＲＨＡにもやはり日本としても連絡幹部を出していかなければ、この二階、三階というところの連携がとれないので、うまく機能しないだろうという危惧もあるわけなんですね。
　例えば、日本の貢献のあり方として、中東諸国とも連携をしながら支援していく方針を政府は固めたという報道がありましたけれども、では、外務大臣にお伺いをさせていただきますが、現在、イラクの復興に当たって、こういったＯＲＨＡを中心とした支援、そして中東諸国との連携をとった支援という二本立てでやっていくお考えなのでしょうか。
○川口国務大臣　支援の枠組み、いろいろな分類の仕方はあるだろうと思いますけれども、今委員がおっしゃったようなＯＲＨＡを通じてということが一つですね。これは、既に三人の外務省の職員に、私から出張命令を出して行ってもらっているということをやっております。三人それぞれ、現地で非常に高い評価を得ているということでございます。
　それからもう一つ、委員がおっしゃった現地のＮＧＯを通ずるということも動いている。ＮＧＯ、広い意味でのＮＧＯ等でございますけれども。
　それからさらに、先ほど委員がおっしゃったような中東諸国と一緒にやっていくということがありますが、これも動いていまして、先般、私はヨルダンに行きましたときに、ヨルダンのハシミテ財団と一緒に、これは医療の問題でイラクの中で活動をしていく、このハシミテ財団の活動を日本は支援するということでやりましょうということをお話をいたしました。
　それから、国際機関経由、先ほど茂木副大臣がおっしゃった、例えば学校ですとか、それからアフガニスタンでやっているＲＥＡＰに匹敵するような、そういうことであれば、既にユニセフとかレッドクロスについては支援をするということを発表していますけれども、例えばそういうことについては国際機関を通じて、それからさらに、二国間でというのもあるだろうと思います。
　こういった形で、いろいろな場面でそれにふさわしいやり方で、それからふさわしい状況においてやっていきたいというふうに考えています。
　いずれにしても、全体として、イラクに対して日本がどの程度の支援を行うかということは、事態の進展にもよりますし、その状況で考えていくということであって、今から全部物語が展開できるわけではないというふうに思います。
　それから、政治的なかかわり合い方として、今イラクはＩＩＡといいますか、暫定行政機構を立ち上げようという努力がタウンミーティングの形で行われていますけれども、我が国としては、やはりでき上がってからということではなくて、それができる過程についてもできる支援をしていく、あるいはそれにかかわっていくということが重要ではないかと思っています。
○丸谷委員　今の大臣の御答弁の中で、例えば現在できることをまずやっていき、また状況に応じてそれぞれの支援の仕方というのは考えていくなり、変わっていくというのは当然あるんだろうと思うんですけれども、例えば現在できることといえば、ＰＫＯ協力法ですとかあるいは国際緊急援助隊派遣法によってできることは当然ありますし、それをやっていくべきだと思います。
　ただ、やはり今後の問題に関して、ＯＲＨＡに直接的な支援を行う、あるいは人を派遣する。また、人というと、どうしても今考えられるのは、自己完結型で行動ができる、また医療ですとか輸送ですとか、そういった部分で活動ができる自衛隊の派遣というのが一番現実的なものと私には思えるわけなんですけれども、やはりこういった形での国家レベルの安全保障の枠組みを維持するために、日本のかかわり方として、自衛隊の派遣をする際には、新規立法あるいは特措法等の必要性というものがどうしても出てくると思うんですけれども、この点についてのお考えは今のところいかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、イラク全体でどのような形の支援がどのような局面で必要になるかというのは、物事の流れを見ながら、それから一方で国連の決議が今動いておりますので、ＯＲＨＡあるいはＩＩＡあるいは国連の決議にある当局と言われるもの、そのあたりがどのような形で関連を持ちながら、あるいはどのような権限関係を持つかということについても、今はっきり見えているわけではありませんので、そういったことを注視したいと思います。
　それで、おっしゃった自衛隊の派遣ということでございますけれども、これについては、前から申し上げていますように、日本としてどういう支援ができるかということを政府としては全体を検討中でございまして、何らかの結論が今出ているということではございません。
○丸谷委員　今大臣の方から決議案のお話がございましたけれども、実際に、我が国のイラク問題に対する一貫した態度というのは、やはり国際的な枠組みで、あるいは国際的な協力を得てイラク問題を解決していくんだというのが、我が国としての一貫した立場だったと思います。
　そういった観点から見まして、今回、九日にイギリス、スペインとアメリカが提出をし、十五日に修正案が提出されたこの決議案は、軍事物資を除く経済制裁の全面解除、そしてＩＡＦの新設等を提案しているものの、本格的な新政府の樹立と復興支援に国連がどのようにかかわっていくのかというのが明確にはされていないように思います。
　その意味から、今回の米英の決議案の内容というのは、我が国が主張してきた国際的な協力を得て、また理解を得てという主張と十分合致するものと大臣はお考えになるでしょうか。