○山下公述人　こんにちは。関西経済連合会の観光集客検討会の座長をしております山下和彦でございます。よろしくどうぞ。
　私は、観光集客ということについてお話を申し上げたいと思いますけれども、その前説として、消費の動向が少し変わってきたということをまず申し上げたいと思います。
　実は、消費動向、一番経済の大玉でありますが、経企庁が出しております国民経済生活年表、それから電通が三月に一遍出しております消費動向調査、この二つの権威のある消費動向の調査が実は九五年に全く同じパターンを示したんです。これは、実は九四年までは消費の過半数が物だったんです。ところが、九五年からは、過半数が非物に変わってくるんです。
　非物というのは一体何だと申し上げますと、一つは、医療、介護、保険、スポーツなどの健康産業にお金を使うようになった、それが一番です。それから、これは順序はばらばらですけれども、音楽だとか美術だとか絵画だとか演劇だとか、そういった芸術産業にお金を使うようになった。それから三つ目は、御存じ情報通信産業にお金を使うようになった。四番目が、観光並びに観光にまつわる出費がふえてきた。この四つが非物の四本柱なんです。
　九五年以降、少しずつではありますけれども、非物は右肩上がり、物は右肩下がりになっておるわけです。国民生活消費というものがそういうふうに変わってきておることについては、まことに私は、何か目に見えない神の手が動いておるのか、あるいは人間の本能回帰とでもいうべき動きが九五年からは始まってきておるのではないかというふうに思います。
　一応それをベースにして、観光産業という問題について触れてみたいと思います。
　今、なぜ観光産業なのかということでありますけれども、まず現状を申し上げますと、二〇〇一年に外に出ていっておる人は千六百二十二万人、入ってくる人は逆に四百七十七万人。現在のところ、入り込み客のランキングでいきますと、日本は世界で三十五、六位というすこぶるつきの観光貧国でございます。出ていっておるのはベストテンに入っておるのですけれども。
　この結果、貿易収支風に言いますと、圧倒的輸入超過なんです、これは。そして、その実額は、三兆円とも四兆円とも赤字であるというふうに計算されております。現在の国際収支が六兆円内外でございますから、この方はだんだん見通しが立たなくなってきておる現状からすれば、観光産業の輸出入のアンバランスをせめてイーブンぐらいにしておかないと、国家経営の基幹にかかわるような問題になる可能性があるということでございます。
　このように、なぜ観光貧国になったかという原因でありますけれども、一つは、大変経済成長が進みまして、貿易黒字がどんどんどんどんたまってまいりました。いろいろな貿易摩擦が出てまいりました。ついにはプラザ合意というようなところまで進むわけですけれども、それでもなかなか黒字が減らない。したがって、外へ出ることについて、外でお金を使うことについてはむしろ奨励的、そして、内に入ってくる方々はむしろ消極的というような姿勢が底辺の一つにあった。
　それから、日本人が古来から持っておりますマインドとして、たかが物見遊山という考え方がありますけれども、そういうものも災いしておる。したがって、国及び自治体、それから経済界ひっくるめまして、観光産業というものに対する格付が低過ぎる、まずそれが第一番の理由であります。
　第二番の理由は、メニューに偏りがある。日本は歴史的古都遺産を大変たくさん持っております。ですが、どうもこれにおぶさり過ぎた。海外から来る人々は、歴史的古都遺産だけを見たいのか。そうじゃない。すばらしい都市の魅力にも触れてみたい、あるいはすばらしい自然景観にも触れてみたい、そういうところのメニューの開発あるいはＰＲというものが行き届いていなかった、こういう問題がその理由として挙げられるわけであります。
　格付が低いということについては、実は国の予算の問題というのも大変大きなかせになっております。
　例えば、二〇〇〇年の韓国の観光予算、二百七十八億円。それから台湾が百五十九億円。シンガポールが百五十七億円。それに対しまして我が国のそれは、当時の運輸省の三十八億円。これじゃ勝負にならないということがあります。ぜひひとつその辺のところを御検討賜りたいものであります。
　それで、可能性でありますけれども、可能性は随分あるんです。ＷＴＯです。ワールド・ツーリズム・オーガニゼーションという機関が発表しております世界のＧＤＰに対する観光産業の割合は一一％と出ております。これは、例えばハワイとかグアムとかというような島嶼国は、もう五〇％ぐらいいっておるわけですね、これはおわかりいただけるとおり。日本の場合は、比較的ストックに恵まれておりますから平均値よりは上をいくだろう、私は一五％ぐらいというふうに考えていいんじゃないかと。そうしますと、五百兆の一五％、七十五兆円でございます。現在のそれは、国内産業もひっくるめまして二十兆、つまり五十五兆の期待値がここにあるということなんですね。
　マーケティングの原則からしますと、期待値のあるところへ向かって大いに走るというのが最も効率のいい作業であります。ここへ向かって走ろうではないか、こういうことでありますが、七十五兆というのは一体どれぐらいのものかということですが、二〇〇五年あたりのＩＴ産業の規模、これが七十五兆円ぐらいになります。したがって、二十一世紀をリードしていく産業群の明らかに両輪になる可能性があるというのが観光産業だというふうに考えてよろしいかと思います。
　それで、その対策ということになりますけれども、先ほども申し上げましたように、格付をとにかく変えなきゃいけないというようなこと。それから、我が国には観光部しかございませんが、中国は、改革・開放以来、国家観光産業局というものをつくってしゃかりきにやってきた結果、何と二〇〇一年には三千万人を突破いたしまして、イギリスを抜いて世界第五位になっております。
　ちなみに、第一位はフランスの七千八百万人ぐらい。人口よりも多い数が、あそこは五千八百万人ぐらいですから、人口よりも多いお客さんが来ておる。だから、このエネルギーでフランスは威張っておれるということになるわけであります。二位がスペイン。これも四千六百万人ぐらい来ております。三位がアメリカ、四千万台。そして、四位がイタリアの三千五、六百万台。そして、イギリスが五位だったんですが、中国についに抜かれた、こういうことであります。
　したがって、何としてもまずお国に局をつくっていただきたい。それから、担当の大臣も決めていただきたい。それから、予算も近隣諸国に負けない程度には、せめて負けない程度には早目に調えていただきたい。それで、内閣の中に観光産業の戦略会議もおっ立ててもらいたいというようなことを、十一月の十九日に、関経連ほか関西の経済五団体でもって緊急提言という格好で実は御提出をしてございますが、そのほかにも、先ほど申し上げましたメニューの問題、これも考えなきゃいけない。
　ですから、メニューにはいろいろございますけれども、都市の魅力というのは、食い物それからショッピング、ファッション、おしゃれ、そしてエンターテインメント、何よりも安全が担保されておるということが大事であります。もう一つ、やはり自然景観。日本はすばらしい自然景観を持っております。これをストックとして活用していない。ここのところを大いに活用したい。
　最後に、時間がありませんので、その持つ意味でありますけれども、日本の少子化傾向に対応するために婦人の労働力、あるいは年長者、高齢者の社会参加、あるいは外人労働力の強化、規制緩和、こういうことをやらなきゃいけませんけれども、それでは追っつかない。流入人口で当面は賄わなきゃしようがない。ぜひこれをやっていきたい。それから、産業のソフト化ということで、何といっても観光産業というのは労働集約型の産業でありますから、必ずや雇用創出機会が大いにあるという期待がございます。
　その辺をひっくるめまして、私は、中国が改革・開放のときに唱えたコンセプト三つをそのまま日本に持ってきたい。一つは、公害のない産業である。二番目は、貿易収支の赤字補てんに役に立つ。三番目、世界の人々に接することによって中国人のマナーが上がり、やがて尊敬を受ける民になるであろう。こういうコンセプトを持ってこの観光産業に本気になって取り組んでいただく時期がもう来た。幸いにして、ようやく小泉内閣も動き始めていただいたし、ビジット・ジャパン・キャンペーンも動き始めようというところでございますので、ぜひこの勢いを盛り上げていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　ちょっとオーバーしました、済みません。（拍手）