Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友分科員　ありがとうございます。
　病床が逼迫するから、政府の方針で、診察を受けないでほしい、自宅で療養してほしい、そういう政策が取られているにもかかわらず、現場で自身も感染するリスクにさらされながら、精神的負担も負いながら一生懸命に感染拡大防止に当たっている方々から、抗原検査キットの調達さえも自分たちで負担している、そういう状況だというふうに聞いています。検査キットも全国的に不足しているわけですけれども、そのような状況を生み出しているということについての責任は是非御認識いただきまして、訪問看護を行う事業者にも目配り、配慮を切にお願いしたいと思います。
　ところで、介護職員の処遇改善を図るための介護職員処遇改善支援補助金の取組がスタートしています。この補助金の取得要件が令和四年二月から賃金改善を実施していることとなっているために、既に現場の方々は今動いて準備されていると思います。その現場からの反応が届いているかと思いますが、この介護職員処遇改善支援補助金についてどのような反応があるか、上がってきているかということについて教えてください。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、事業者団体も構成員に入っていただいております介護給付費分科会におきまして、現場の御意見も伺いながら御議論いただいてきたところでございます。
　基本的には評価をいただいているというふうに思っておりますけれども、他方、例えば一人当たりの賃金改善額が九千円からばらつきがあるということも御意見として受け止めているところでございます。
　今回の措置は、各介護サービスの平均的な常勤換算の介護職員の配置状況に応じて配分させていただくこととしておりまして、事業所ごとの介護職員の勤務時間等が異なる状況の中で、職員の勤務実態に応じて処遇改善を行っていただくこと、また、他の職種の方にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めるということとしております。
　こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じ得るということでございますけれども、私どもとしましては、こうした点も含めまして、混乱なく実施できるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○長友分科員　今、職員の処遇改善にばらつきがあるという御説明をいただきました。そのとおりなんです。
　私のところには多数の介護サービスの事業所の方から、岸田総理が事あるごとに、この補助金で給与を三％程度、つまり九千円ほど賃上げすると何度も耳にした、そのように新聞にも書かれていた、しかし蓋を開けてみたら平均九千円の賃上げにはならない、これはどういうことですか、そういう声が私のところにたくさん届いております。中には、余りにも国民をばかにしていると言われる方もいらっしゃいました。
　そこでお尋ねしますけれども、厚生労働省では全事業所の何％程度が九千円程度の賃上げになると考えているのでしょうか。お答えください。
○土生政府参考人　今回の予算上の措置といたしましては、全事業所の介護職員の常勤換算、約百四十万人でございますけれども、そのために必要な月額九千円程度の処遇改善のための経費、これは補正予算としましては約一千億を既に措置させていただいているところでございますので、そういった予算上の設定といたしましては、全事業所の介護職員の中で九千円相当の賃金改善が可能となるという措置をしているということでございます。
　他方で、先生から御指摘ございましたとおり、実際の事業所の賃金改善、一人一人の改善ということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各サービス種別の平均的な常勤換算の介護職員の配置状況に応じて配分をするということ、それから他の職員の方々にも柔軟に運用されるということの中で、一定のばらつきが生じ得るということでございます。そうした点を、私ども、引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、加藤（勝）主査代理着席〕
○長友分科員　御丁寧に説明していくというふうにおっしゃいますけれども、国民の皆さんは、特に岸田総理の発言をよく聞いておりますので、九千円程度の賃上げがあるという期待をすごくしていたわけですよね。実は、各都道府県から通知が届いたら、現場に通知されたら、蓋を開けてみたら違っていた。言っていることと違うと。国民は納得しないというふうに思うわけですけれども、それについてはどのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○土生政府参考人　先ほどの御答弁の繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたような制度設計の中で、各事業所ごとの処遇改善につきましては一定のばらつきが生じ得るということでございまして、引き続き、私ども、丁寧にしっかりと説明させていただきたいと考えております。
○長友分科員　今回の介護職員処遇改善支援補助金を受け取るための要件なんですけれども、介護職員処遇改善加算一、二、三のいずれかを取得していることが条件になっています。その時点で、全ての事業所を対象にした補助金ではないということが分かるわけなんですけれども、なぜこのような要件をつけたのか、御説明をお願いします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　介護職員の方が長く働き続けられる環境を目指すという観点から、従来より、一定のキャリアパス、あるいは研修の実施、職場環境の一定の改善が行われることを担保するため、こうした取組を行っているところでございまして、今般の処遇改善におきましても、令和元年十月に創設されました特定処遇改善加算と同様に、ベースとなる現行の処遇改善加算一から三までのいずれかを取得している事業所を対象とするとしたところでございます。
　この処遇改善加算につきましては、職場環境の改善などに関する取組状況に応じまして取得できるよう、三段階の区分を設けているところでございます。また、加算の新規取得や、より上位の区分への取得に向けた支援をよりきめ細かに進めていく観点から、賃金体系の整備や届出手続等に係る個別の支援を行っているところでございまして、そうした支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔加藤（勝）主査代理退席、主査着席〕
○長友分科員　この条件を最初からつけるということは、初めから、全事業所、全介護職員に対して賃上げが行われない、そのように意図していると見られても私は仕方がないと思います。それであれば、最初からそのようにアナウンスをすべきだったと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○土生政府参考人　私ども、特定の事業所を排除しているということではございません。この処遇改善加算につきましても、例えば職場環境の改善でございますと、何か項目一つでも取り組んでいただければその要件を満たすということで、取得しやすい設定になっているところでございまして、従来からの処遇改善加算と併せまして、今回の補助金の措置も何とぞ、御活用できるように支援していきたいというふうに考えております。
○長友分科員　何度も申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、多くの介護職の方々が、自らの給料が九千円上がると捉えたという声がたくさん届いているんですね。九千円の賃上げにつながらない事業所が多くあるのであれば、常勤換算数掛ける九千円にて申請してもらって全額交付する、そういう仕組みをつくることというのはできないのでしょうか。
○土生政府参考人　私ども、先ほど申し上げましたような、平均的な常勤換算の介護職員の状況に応じて配分するということが従来から取り組んでいるところでございます。
　御指摘のような、個別に、常勤換算の介護職員数に応じて配付するということも論理的にはあり得ると思いますけれども、その際には、やはりかなりの事務負担が生ずるということを考慮する必要があると思います。事業所ごとに常勤換算の職員をまず計算をしていただいて申請する、あるいは、補助金の交付を行う都道府県側にも、それを毎月確認するといったような事務負担も想定されるということでございまして、そうした面も考慮いたしまして、今回も従来と同様な処遇改善加算の交付の仕方で対応させていただきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げた点も含めまして、今後とも十分に説明してまいりたいと考えております。
○長友分科員　十分に説明いただけるということなんですけれども、福祉の現場には、介護サービス提供の計画書を作り、関係者の連携を図る、そして円滑にサービスを実現する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーという職種の方々がいらっしゃいます。さらに、利用者の心身の状態や希望、居住環境などを考慮して福祉用具を選定する、介護保険法に定められた福祉用具のスペシャリスト、福祉用具専門相談員といった職種もございます。このケアマネや福祉用具専門相談員にも今回の補助金は交付されるのか、教えていただけますでしょうか。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　今回の措置も含めまして、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にございまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、累次の処遇改善に取り組んできたということでございます。
　このため、現行の処遇改善加算と同様に、本年二月以降の措置につきましても、介護報酬の対象となるサービスのうち、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございまして、御指摘の居宅介護支援事業所あるいは福祉用具貸与事業所等につきましては対象としていないということでございます。
　他方で、対象となる事業所の中で、他の職種の方にも一定の処遇改善が行うことができるよう柔軟な運用を認めるということにしているところでございます。
○長友分科員　今の御答弁でもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、つまりは、ケアマネや福祉用具専門相談員は介護に携わる職種ではないという考えになるのでしょうか。補助金の対象には、結局はされていないという理解でいいんでしょうか。
○土生政府参考人　広い意味でもちろん介護従事者の方々ということでございますけれども、直接介護に携わるいわゆる介護職員が配置されております例えば特別養護老人ホーム、在宅で申し上げますと訪問介護事業所、そういったところが対象となっているということでございます。
　したがいまして、ケアマネジャーさんが居宅介護支援事業所を自ら開設しておられる場合は、そこには基準上、介護職員というのは配置されておりません。それから、福祉用具貸与事業所等につきましても、もちろん専門相談員の方はいらっしゃるわけでございますけれども、介護職員の方は配置されていないということでございまして、そうした観点から補助金の対象にはなっていないということでございますが、例えば、ケアマネジャーさんの場合、施設に勤務されているような場合がございます。これは、他の職員にも一定の処遇改善を運用上認めるという中で、その事業所の御判断で処遇改善の対象となることはあり得るということでございます。
○長友分科員　ありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、この介護職員の処遇改善支援補助金は、令和四年度の二月から九月までの交付となっております。令和四年十月からは利用者負担もあるというふうに聞いています。令和四年の四月から年金の支給額が〇・四％引き下げられる中なんですけれども、国民の負担増しが更に大きく感じられます。十月以降も国費で対応できない理由につきまして御説明をお願いします。
○後藤国務大臣　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にありまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員についてこれまで累次の処遇改善に取り組んできた、まずその前提を申し上げておきたいと思います。
　そして、今般の介護職員の処遇改善の措置が継続的なものになるということが大切だ、そういうことで、補正予算により二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については介護報酬改定により措置することといたしております。
　介護職員の処遇改善については、事業者にとって安定的、より継続的で、事業収入が見込まれて、介護報酬に対応することによって継続的な措置がしっかりと担保できるものだと思っております。
　介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せによりまして、国民みんなで支え合うことで持続可能なものとなるということでございまして、こうした枠組みの下で対応していくことが適切であるというふうに考えております。
　なお、介護保険制度におきましては、サービス利用者の負担が過重とならないように、月々の利用者負担額が年金収入等に応じて定める上限額を超えた場合には払戻しを行うなど、利用者の負担にも配慮しているところでございます。
○長友分科員　大臣、ありがとうございました。
　不足する人材を確保するということで、専門性に見合う処遇は当然ですし、全産業平均の賃金とも隔たりのあるこの介護職の賃上げには私も全く異論はございません。是非、もっともっと上げてほしい。なんですけれども、今回の介護職の賃上げのために介護保険料が引き上げられる方向であるということであったり、財源確保についての具体的な考えというものを余り国民に御説明されていないのではないかなというふうな印象があるんですけれども、その部分についてはしっかりと説明する責任があると思いますが、どのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。
○後藤国務大臣　介護保険制度は、保険料負担と公費負担と利用者負担、これを適切に組み合わせていく、そして国民みんなで介護を支えていく、そういう体制でございます。こうした枠組みの下で対応していくことというのは適切であるというふうに考えておりますし、継続性をしっかりと担保していくということにおいても、こうした制度で対応すべきだというふうに思っております。
　また、そうしたことも国民の皆さんに御理解いただくように、しっかりと説明していかなければいけないと思います。
○長友分科員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、次の介護業界の人材確保について、御質問です。
　介護保険制度では、施設の入居者三人に対し職員一人を配置することが求められていますが、介護人材の不足が深刻です。第八期介護保険事業計画では、二〇二五年までに必要な介護職員の数について、約二百四十三万人との試算がありますけれども、現状から毎年五万人以上、介護人材を増やしていかなければ、この目標は達成できません。この人材の確保をどのように実現する計画か、御説明をお願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　第八期介護保険事業計画に基づきまして、将来必要となる介護職員数を推計すると、議員御指摘のとおり、二〇二五年度には約二百四十三万人となっておりまして、介護職員の確保が喫緊の課題と認識しております。
　これまでも、処遇改善や人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止なども含めて、総合的に実施してきたところでございます。
　こうした取組に加えまして、今年度は、先ほど来御議論をいただいております今般の介護職員の処遇改善のほか、他分野から介護分野への参入を促進するため、ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による、介護分野の資格取得から就職までの一体的な支援に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組、施策を総動員させながら、引き続き、介護職員の確保に全力を尽くしていきたいと考えております。
○長友分科員　介護事業所の収入が低いと、そこで働く職員の賃金を上げることができません。人材の確保をしようと思った場合にですね、やはり、例えば、労働実態調査のアンケート等でも、毎年、介護業界では、人手が不足しているということに加えて、仕事内容の割に賃金が低い、そういう答えが上がってきております。
　今、厚生労働省は、加算をしっかり取れば介護事業所の収入が上がるように計算しているということを言われますけれども、加算種類が大変多く、条件がさらに細かく、さらに煩雑化していることから、加算を取りにいこうにも現場における書類作成の負担がかなり大きく、加算を諦める事業所もあると聞いております。このような事務負担を課す制度に対する認識について伺います。
○土生政府参考人　先生御指摘のとおり、加算の取得に係る事務をできる限り簡素化する、こういうことは大変重要であるというふうに思っております。
　処遇改善加算につきましても、これまでも、二種類の加算がございましたけれども、両手続をまず一本化をするということ、それから、手続に必要な添付書類をできるだけ簡素化をする、添付を省略することができるといったような取組を行っているということでございます。
　今回の補助金につきましても、給与に全て充てていただくということを自治体が確認する仕組み、これ自体は必要でございますけれども、その事務手続につきましては、できる限り事務負担が少ない形で行われるように、現行の例えば処遇改善加算と同様に、原則として添付書類の提出は求めない等の簡素化を図ることとしておりまして、こうした点を含めまして、円滑に実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○長友分科員　日本は生産性が低いとよく言われます。だから、生産性の向上に取り組まなければならないと、どの業界も躍起になっていますけれども、事務負担を大きくして生産性を上げろというのは、言っていることと、やっていること、現場にやらせていることに矛盾が生じてきます。
　厚生労働省が二月七日、介護職員の配置基準について、見守りセンサーなどのＩＣＴの活用などを条件に要件緩和を検討する、実証事業を行うことを表明されました。六月から六か月行うとのことですが、こちらも生産性向上の効果測定を行うための実証事業だとの理解で間違っていないでしょうか。
○土生政府参考人　御指摘の実証事業でございますけれども、内閣府におきまして開催されております規制改革推進会議の中で、ある事業者の方から職員の配置基準に関わる提案をいただきまして、これまで二回議論をしてきているということでございます。
　私どもとしては、具体的な人員基準について緩和をするということを決定したということはないわけでございまして、まずは、先生御指摘の実証事業におきまして、介護現場の生産性の向上を図る取組、介護サービスの質の向上、現場の負担軽減、人材確保の観点からどのような効果があるのかという点につきまして、まずはエビデンスを収集しまして、その結果を踏まえまして今後議論していくという予定でございます。
○長友分科員　ありがとうございました。
　ＩＣＴの活用による業務の効率化を進めることに異論はありません。ＩＣＴの活用によって介護職員の配置基準が緩和されたとしても、介護報酬を減額せずに、職員の処遇改善に費用を充てると約束いただきたい、そのように思いまして……
○今枝主査　長友君、もう時間が来ておりますので、終えてください。
○長友分科員　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○今枝主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に一問、新型コロナウイルス感染について、大臣に伺います。
　オミクロン株が猛威を振るい、国内の感染者も累計で四百万人となりました。当初は重症化しないと言われておりましたが、感染力が強く、じわじわと重症者、死者も増えております。
　質問は、自宅療養が五十四万人を超えたという中で、みなし陽性がどのくらい含まれているのか。実態が分からなくなる、あるいは、みなし陽性とされた当事者の不安も大きく、きちんと検査による診断に結びつけていくべきだと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○後藤国務大臣　一月二十四日に、地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合に、自治体の判断で実施することが可能な対応の一つとして、二次感染リスクが高いとの専門家の評価も踏まえた、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断することをお示ししたところでございます。
　この対応により診断された疑似症患者につきましては、自治体の公表において、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数に含めていただくようお願いするとともに、その際、新規陽性者数の内数として、その人数を明示する形で公表するように周知をいたしております。
　自治体の判断で地域の感染状況に応じた対応がなされている中において、現時点では、各自治体の公表状況について確認中でございますけれども、東京都や大阪府では既に疑似症患者を含めた陽性者数を公表していると承知をいたしております。
　本件の取扱い、現在の感染状況を踏まえまして、地域の状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合や、外来医療の逼迫が想定される場合において、都道府県知事の判断で行うことが可能な対応を示したものでございますけれども、その見直しの必要性については、感染状況、医療機関の状況、専門家の意見等を踏まえまして、総合的に判断する必要があると考えております。
○高橋（千）分科員　数自体は、内数ということで、混ぜるんじゃないんだということをおっしゃったと思うんですが、自治体の判断、知事の判断と三回おっしゃいました。そこに、やはり厚労省の責任がどうなのかなということを指摘させていただきたいと思います。
　今月五日のＮＨＫニュースで、墨田区の東京曳舟病院を取材されて、一月に救急搬送された九百六十四人のうち五十八人がＰＣＲ検査で陽性だった、つまり隠れオミクロンではないかということが指摘されておりました。けがなどで運ばれても必ず検査をしなければならないし、一定の時間を要するということで、それ自体が現場の重い負担になっております。特に今回は、医療従事者自身が家族の感染などで出勤できず、医療提供体制に深刻な矛盾を引き起こしております。
　また、国立感染研によると、大阪、福岡始め十三府県において、昨年十月までの超過死亡が例年の同時期より多いことが分かっています。
　みなし陽性や自宅療養の措置が医療現場を守るためというのなら、やはり逆さまで、自費検査や訪問医療に取り組む民間の医療機関、コロナ患者以外の重い疾病を受け入れる医療機関に対してもきちんと評価をするなど、全体として医療機関と従事者たちを全力で支えていくべきだと思います。
　このことを指摘しまして、本日のテーマであります化学物質過敏症について質問したいと思います。
　最近はもう少し広い意味で環境過敏症とも言われておりますが、大量に、あるいは微量でも化学物質に長時間繰り返し暴露されたことで、ごく微量の化学物質に対しても不快な症状を示すようになる疾患。シックハウス症候群や、化学物質あるいは電磁波障害などがあって、化学物質過敏症の六割の方が電磁波障害の症状を訴えていること、また最近では柔軟剤などの香料が原因である香害が注目されているところです。患者数は百万人以上、予備軍も入れると一千万人とも言われているところです。
　私自身は、二〇一七年の予算委員会の第六分科会で最初にこの問題を取り上げました。その後、厚労省もホームページでコーナーを設けて各省庁とのリンクを張ったり、各都道府県もホームページ上で何らかの情報提供を行っております。なので、前進がないとは言いません。しかし、依然として、周囲の人に理解されず、診察してくれる医療機関にたどり着けないまま、苦しんでいる方が多数いらっしゃるのです。
　先月寄せられた相談を一部読み上げますので、どうか大臣、聞いてください。そして、用意されたいつもの答弁ではない、大臣なりのお答えをいただきたいと思うんです。
　もうどうしていいか分からなくて、何度も何度も壊れそうになります。化学物質過敏症と電磁波過敏症の重度のものです。二十五年前から膠原病系の腰椎関節炎や脳脊髄液減少症、慢性疲労症候群で、体の痛みやだるさに起き上がれない日が週の五日くらいあります。四年前、東京のマンションで呼吸困難、激しい頭痛、目まい、心臓痛でいられなくなり、七十五歳の母に車椅子を押してもらい、山の中に引っ越し、ブレーカーを落とし、冷暖房なし、電気なしで、無農薬、無添加の生活を二年続けました。でも、そこに５Ｇの基地局やホテルの建設や、病院に行ってもＷｉＦｉ、そして薬も化学物質ということで、行き場所がないと。壮絶なんですね。
　大臣は、化学物質過敏症についてどのように認識されていますか。一日も早く標準医療を目指して、どこでも相談に乗れる体制や、せめて全都道府県に一つ以上の専門外来が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、高橋委員から御指摘があって、化学物質過敏症で本当に悩んでおられる方が大変な状況にあるということについてはよく承りました。
　御指摘の中で、化学物質過敏症について、例えば標準医療に位置づけてというようなお話がありましたけれども、この問題の難しさというのは、現時点では、どのような化学物質が関与しているのか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのか、病態や発症メカニズムなど未解明な部分が多いというふうに考えています。専門外来と申しますのは、疾患に対して専門的に医学的な相談や治療を行う外来医療機関ということを認識しておりますけれども、化学物質過敏症については、いまだ確立した診断基準や治療法は存在していないという事態でございます。
　このため、現時点において、各都道府県に化学物質過敏症の専門外来を配置する状況にはない、まずは病態の解明を進めることが重要であると考えております。化学物質過敏症の解明をしっかりと進めていくことが必要だということは痛感いたします。
○高橋（千）分科員　やはり全く同じ答弁でありました、残念ながら。気持ちは、大変だということは分かってくださったと思うんですけれども、答弁が全く同じなんですよね。
　やはり、診断基準については一九九七年に北里大学の石川哲先生が既に作っておりますし、ＩＣＤ10、国際疾病分類の対応標準病名マスターに既に登録されています。今年、三十年ぶりにＩＣＤ11が改定されたところでありますけれども。
　全国から患者さんが通っていた国立盛岡病院の水城まさみ先生が一昨年お亡くなりになって、先生を頼っていた患者さんの多くが行き場を失い、全国で数少ない専門医も次々リタイアをしているんです。本当に不安の声が寄せられています。でも、水城先生も元々は呼吸器の医師であって、最初から専門ではなかったわけです。やはり、当事者と試行錯誤して築いてきたと思うんですね。
　それで、資料の一枚目ですけれども、日本年金機構が出している、障害年金の請求にかかる照会について。これは、化学物質過敏症照合様式とあります。過敏症の特徴、ごく微量の化学物質に反応するとか、多臓器にまたがるとか、原因物質、たばこの煙や殺虫剤や香水や芳香剤や、様々書いてくださっています。
　こうした照合様式を作成した背景と、是非、周知徹底をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　障害年金の障害等級の認定に当たりましては、傷病名にとらわれず、障害の程度について、日常生活能力や稼得能力によって個別具体的に判断しております。
　化学物質過敏症につきましては、障害年金の認定に際して、障害の程度判定の参考となる検査数値等の異常が見られない事例が多く、障害等級の判定が困難であったことから、平成二十四年に、過去の認定事例を参考に、審査に当たって必要となる症状の重症度などの事項について主治医に照会をし記入していただく照会様式を作成し、診断書と併せて提出をいただいているところでございます。
　これにつきましては、関係部局ともよく連携しまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）分科員　私は、これだけ詳細な照合様式が障害年金の認定にあるのだから、何年たっても診断基準がないという答弁はやめるべきだと思っているんです。逆に、診断基準が確立しなければ診察や相談さえも断られて、せっかく受けられる障害年金の申請に、診断書を書いてくれる医師がいないという八方塞がりの状態になっているんです。何としてもこれをこじ開けたいと思います。
　それで、資料の三を見ていただきたいんですが、これは、児童のアレルギー疾患について保護者と学校、主治医などが理解を共有するために活用されている、学校生活管理指導表です。学校生活上の留意点、食べ物や、プールはどうかとか、常用する薬をどうかとか、大事な情報を医師が書き込むことになっています。
　私は、前回の、二〇一七年六月の厚労委員会で、これを化学物質過敏症にも使えないかと質問したんですね。答弁は、一律にアレルギー疾患と同様の評価はできないので、代わりに保護者が記入する保健調査票というのがあるので活用したいというものでした。
　確かに、保健調査票には自由記述欄があるので、家庭の要望も書きやすいかもしれません。でも、その後、化学物質過敏症の児童の状況がこれによってどれだけ把握されているのでしょうか。また、具体的活用例があれば教えてください。文科省に。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十九年六月の政府参考人答弁は、いわゆる化学物質過敏症の子供たちについても、保健調査票を活用するなどにより、学校、保護者、学校医あるいは主治医等と個々の症状について共通理解を持って対応することは重要なことと考えている旨を申し上げたものでございます。
　この保健調査票と申しますのは、御案内のとおりかと思いますが、子供たちの健康状態とともに、健康上の課題などについて学校に知らせておきたいことなどを保護者等が記入するというものでございまして、子供に何らかの対応が必要な症状があれば学校での対応につながっていくということで、必ずしも、いわゆる化学物質過敏症に厳密に該当しない場合であっても、保護者さんの方からのお申出などを踏まえて柔軟に対応できる、こういうものとしてお示しをしたところでございます。
　お尋ねの子供たちの状況の把握についてでございますけれども、いわゆる化学物質過敏症の原因や症状などが様々であると承知をしておりまして、現時点において、一定の何らかの定義などを設けまして対象の範囲を特定をして調査をするということ自体はなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、他方で、現に症状に苦しんでいる子供たちに対して個別に丁寧な配慮を行っていくということは極めて大事なことだというふうに考えておりますので、私どもとしては、既に作成をしております対応の参考資料などを参考にしていただきながら、各学校で適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　また、具体的な活用例というお尋ねがございました。
　学校において子供たちの症状を把握する端緒といたしましては、保健調査票ももちろんあるわけでございますけれども、それ以外にも、日常的な健康相談などで把握するということもございます。
　教育委員会や関係機関からの聞き取りによりますと、例えば、体育館の塗装工事に伴って体調不良を訴える生徒の保護者からの求めに応じて体育館に換気扇を設置をしている事例ですとか、いわゆる香りについて過敏なお子さんに配慮して席の配置を窓際にするとか、あるいは、通常はいいんだけれども、学校に工事が入るような場合にはお子さんが過敏になるというふうな保護者さんからの元々の訴えに対して、工事に入る際に事前に情報提供するといったような事例があると承知をしております。
　私どもとしては、様々な機会を捉えて、これまでも参考資料の累次の周知を図っておりますけれども、担当指導主事などの協議会などを通じて、事例の共有なども更に図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）分科員　現に大変な症状に苦しんでいる子供がいるということは認識しているというお答えだったと思います。私は、それをやはりもう少し網羅的に把握するべきだということを重ねて述べてきたわけなんですよね。
　例えば、教科書のインクのにおいが駄目で天日干しなどの対応本を注文している生徒は、教科書協会が把握しているということで、前回質問しました。増えていると思いますが、二〇一七年と二〇二一年の数字でお答えください。簡潔に。
○淵上政府参考人　いわゆる化学物質過敏症の子供たちの教科書に関する対応本といたしましては、大きく三種類ございます。インクを使用しない全ページのコピー本と消臭紙のカバーで包んだ本、天日干し本の三種類あるわけでございますけれども、この三種類の対応本の配付実績でございますが、二〇一七年度では、小学校七十二名、中学校二十九名、高等学校十一名の合計百十一名でございます。直近のデータは、二〇二〇年度実績でございますけれども、小学校八十五名、中学校四十七名、高等学校八名の合計百四十名という状況でございます。
○高橋（千）分科員　二〇一七年が百十二名から二一年百四十名ということで、教科書一つとっても増えているということが分かると思うんですね。
　資料の四を見てください。
　令和元年度の養護教諭の職務などに関する調査です。配慮や管理が必要なアレルギー疾患を有する児童生徒はいるかに対して、八九・一％がいると答えています。非常に多いです。また、はいと答えたうち九四・一％が学校生活管理指導表を活用しているというんですね。
　それで、厚労省のシックハウス症候群病態解明検討委員会のメンバーとして、環境過敏症の疫学研究に取り組んできた北条祥子尚絅学院大学名誉教授らの二〇一九年の調査研究でも、化学物質過敏症、やはり、何らかのアレルギー疾患のある人はシックハウスを起こしやすいとか、過敏症の患者の八四％が何らかのアレルギー疾患を持っているとか、特にアトピー性皮膚炎を合併している患者は強い反応状況を示す、こういう結果が出ているんですね。
　実は、先ほど来答弁に紹介されてあります二〇一二年に文科省が作成した学校における化学物質における健康障害に関する参考資料、この中にも学校環境衛生基準の問題がありまして、「特に、アトピー性皮膚炎や気管支ぜん息をはじめとするアレルギー関連疾患の既往等があり、皮膚・粘膜の防御機能に障害ある者については、当該基準値を上回る濃度でのばく露が持続した場合、皮膚や粘膜の症状が増悪するおそれがある」ということで、化学物質とアレルギーとの関係を実は認めているんですよね。
　だから、先ほどの私が言った九割近いアレルギー疾患がある子供がいる、この中に含まれているんじゃないかと。まずそのことを認めるべきではありませんか。一言で。
○淵上政府参考人　いわゆる化学物質過敏症につきましては、先ほども申し上げましたとおり、その原因、症状は様々であるということでございますので、現時点においてなお、それが具体的にどういうことなのかということを定義したり確定するということはなかなか難しいというふうに思っておりますけれども、先ほど来申し上げております子供たち一人一人の状況にきちんと寄り添った丁寧な対応をしっかり現場レベルで行っていただけるように、私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　子供の実態が深刻だということを認めていながら、肝腎のところを認めない、同じ答弁を繰り返しているということは、非常に逆に矛盾が生じていると思うんですね。
　一言、厚労省に伺いますが、今回、学校生活管理指導表を出すに当たっては、これは医師の診断書と同じ扱いをするわけですので、料金がかかる。しかも、ばらばらだと。無料のところもあれば、五千円とか、もっと高いところもあるということで、養護の先生方からも要望が出ておりました。
　この度、中医協の中で、この医師の情報料を保険適用にすることを検討されていると聞いていますが、どのようになるでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　アレルギー疾患を有する児童等が安心して安全に学校等に通うことができるように、主治医と学校医等の連携を推進することが重要であると考えております。
　令和四年度の診療報酬改定におきましては、中医協の議論を踏まえまして、アナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者さんにつきまして、主治医が学校医等へ学校生活管理指導表を用いて必要な情報の提供を行った場合につきまして、診療情報提供料として評価することといたしております。これによりまして、御指摘の料金のばらつきへの対応にもつながるものと考えております。
○高橋（千）分科員　一歩前進だと思うんですね。是非これを機会に、学校生活管理指導表の中に化学物質も加えることを御検討ください。本日、厚労省と文科省が同席しているわけですから、譲り合わないで、協議をしていただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
　そこで、国民生活センターは、消費者庁に伺いますが、二〇一三年、そして二〇一九年四月に柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っています。その相談の特徴と、情報提供をどこにどのように行っているか、簡潔にお答えください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　柔軟仕上げ剤のにおいに関しましては、国民生活センターが二度にわたって実施いたしました情報提供におきまして、例えば、柔軟仕上げ剤のにおいで頭痛や吐き気があるなどの相談が紹介されてございます。
　これらの相談や国民生活センターが行った商品テストを基に、消費者に対して、商品選択に当たっては香りの強さの目安を参考にすることや、使用に当たっては過度な使用を避けるといった注意点を情報提供をしてございます。
　また、消費者だけではなくて、業界団体であります日本石鹸洗剤工業会に対しましても、香りの強さの目安の表示や適正な使用量を守ることを促す取組を要望しているということでございます。
○高橋（千）分科員　具体の数字をおっしゃらなかったんですが、二〇一四年以降、九百二十八件の相談が寄せられて、五百九十四件が実際に危害を受けたということが出ておりますし、情報提供を行った二〇一三年から一八年に向けて、国内製造業の柔軟仕上げ剤の販売量が二十八・二万トンから三十七万トンと増加している。やはりここは非常に問題だと思うんですね。
　業界団体の自主基準があって、適正な量をお使いください、周りの方に御配慮をと書かれているようです。ただ、御配慮をだけでは、ほぼ効力がありません。なぜなら、周りで困っている人がいるということが分からないのですから。
　資料の五に、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省が連名で作った「その香り　困っている人がいるかも？」という啓発ポスターがあります。このポスターについて、香害の当事者からは、一歩前進ですが、健康被害としては認めていない内容で残念ですと言われました。確かに、下に書いてあるのは、「香りの強さの感じ方には個人差があります。」と。これだけなら、自己責任でしかないんです。
　いわてＣＳの会のアンケートでは、家族が来ると洗剤のにおいがある、風下に立たない、ドアを開けないで応対する、入ってもらうが窓を開けて酸素吸入をしなきゃいけない。日々香りから避難をしなければならないんです。身近な人との関係でもそうなんです。困ったことに、介護施設やヘルパーさんの利用ができないという方がほぼ全員でした。八割が就労又は就学ができないと答えています。
　理解されないために苦しむ、言い出せない。私は、少なくとも、マイクロカプセルや香りづけのためだけに使用する製品などは販売しないなど、規制を検討するべきだと思います。
　大臣、先ほど紹介した北条先生らの調査でも、三十年疫学調査に取り組んできました、その中でシックハウス症候群を訴える人は減ったと言っているんです。それは、厚労省が二〇〇三年に保険対象疾患に指定して、建築基準法の改正など、住環境の改善につながったからなんです。つまり、同じように、取り除けば改善が見込めるんですよ。
　そういう意味で、もう一歩踏み込んで使用禁止や限度基準などを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の業界団体の表示に関する自主基準、存じ上げております。我々としても、それに合わせまして、先生御紹介いただきました啓発ポスターを作成して、こういった方々がいらっしゃるということでマナーの呼びかけを行っているところでございます。
　ただ、繰り返しで恐縮でございますが、化学物質過敏症、病態、発症メカニズムは未解明でございまして、特定の物質との因果関係というのは科学的知見が得られていないというものでございまして、まずは病態解明ということで、今現在その病態に関する研究を進めているところでございます。
○高橋（千）分科員　解明する気があるんでしょうか。未解明と何年も答え続けているというのはどういうことなのかと言わなきゃいけないと思うんですね。
　内閣府に伺います。障害者差別解消法が昨年六月に改正され、合理的配慮が民間事業者にも義務づけられました。
　前回の質問のときに、障害者の権利条約に基づき、「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」という定義に照らせば、化学物質過敏症も障害者差別解消法の対象になると答弁がありました。
　今、全国三十五の都道府県でも条例を持ち、国も自治体も事例集などを公表しています。ただ、残念なことに、化学物質に関しての記述が見当たらないんですね。いわゆる身体、知的、精神、発達、難病などの名称には分類されなくても対象となるようにせっかく広く定義をしたのに、実際に内閣府の合理的配慮サーチを見ると、見事に障害ごとにしか書かれていないんです。どこにも入っていない。
　そこで伺いますが、基本方針や障害者基本計画第四次の見直しの中に、化学物質過敏症を始めとする環境過敏症やアレルギー疾患などを一言加え、また、事例集に化学物質過敏症に対応した事例も加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○難波政府参考人　お答えします。
　障害者差別の解消のためには、国民のお一人お一人の障害に対する理解を促進することが重要だと考えておりまして、昨年六月に公布されました改正障害者差別解消法の施行におきましては、このような観点も踏まえつつ、現在、障害者政策委員会におきまして、政府の全体の方針である基本方針の改定に係る審議を進めていただいているところでございます。
　引き続き、こうした基本方針の改定、あるいは、それと併せまして国民全体への周知啓発といった施行前の必要な準備をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　団体の要望も前日届けさせていただいておりますので、具体的な検討を是非これからやっていただきたいと思います。
　最後に、資料の最後に日医のニュースをつけております。化学物質過敏症について、原因、悪化因子は何か、どのような症状が出るのか。この中で、同じ物質を微量でも吸入することで症状が出るし、別の種類でも、つまり複数の原因物質になっていく、こういうことを書いています。
　そこで、最後のところに「診断されて治療を始めるには、患者自身と医師が、「化学物質過敏症ではないか？」と気づくことが何より重要です。」と書いてくれている。本当にそのとおりなんです。
　だけれども、今、スタートラインにも立てないまま苦しんでいる方たちがいるんです。さっき言ったように、いつまで解明しないつもりなのか。そのためのいろいろな事例が既に積み上がってきているんです。一歩前へ出るべきだと思います。
　大臣、一言お願いします。
○後藤国務大臣　現在、厚生労働科学研究において、化学物質過敏症等の病態の解明に関する研究が進められております。
　厚生労働省としては、まず、こうした研究の支援を通じまして、引き続き、病態の解明につきまして、科学的な知見の収集にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）分科員　今度こそ、未解明と言わずに解明をするんだという立場で頑張っていただきたいと思います。
　そのことを訴えて、終わります。ありがとうございました。
○今枝主査　これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、末次精一君。
○末次分科員　立憲民主党、末次精一でございます。
　昨年の衆議院選挙初当選後、初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の質問に当たりまして、多岐にわたり質問をしようとも考えましたけれども、私の専門の一つである障害者福祉の分野に絞って質問させていただきます。
　今回の質問に先立ちまして、私の地元、長崎四区が選挙区でございますが、の障害者福祉の事業所約百社強にアンケートを行いました。日頃困っておられることとか行政への要望とか、アンケートをいたしました。そのアンケートを基に、今回、質問項目を決めさせていただきました。
　そのような意味で、担当部署におかれましては、現場の声を踏まえているということでもありますので、的確かつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　また、大臣におかれましては、関係当局とやり取りをさせていただきますので、それを踏まえて最後に御所感をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まず最初に、通告に従って質問させていただきます。
　まず、制度の運用上の問題についてお伺いいたします。
　障害者福祉事業所につきましては、言うまでもなく、厚生労働省が定めるルールに基づいて事業運営をすることになっております。ところが、アンケートをちょっと御紹介いたしますけれども、なかなか、運用上の問題が現場で起こっているということであります。例えば、自治体によってルールや解釈が異なる場合に自治体の判断の正否を問う機関がない、自治体担当者個人の判断が大きく制度を左右することもあり、自治体担当者個人の判断について事業所側から是々非々を議論させていただく機会がない。
　私の地元であります佐世保市は、二〇一六年に中核都市になりました。所管が長崎県から佐世保市に移ったわけでありますが、そうしたときに、中核都市移行に伴い権限を有することになり、県の解釈と異なることが多く困惑することが多いという声もありました。
　こういうことも踏まえて、やはり、アンケートにあったのが、全国で統一した判断になるよう厚労省が示すべきとか、厚労省に内容解釈について問う際、各自治体判断なので自治体と相談するよう回答を得ることが多いとか、そういう困った内容もありました。
　これについて、厚労省の担当部署の御見解をいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　全国どこでも一定の質が確保された障害福祉サービスが提供されることは重要だというふうに考えておりまして、国として、指定障害福祉サービス等の人員配置や設備、運営に関する基準、それから報酬の算定に関する告示等を定めております。
　こうした省令や告示等の具体的な解釈につきましては、地方自治体等からの疑義照会に随時対応するとともに、地方自治体等から寄せられた質問も踏まえながら、ＱアンドＡや事務連絡等としてまとめ、全ての自治体に解釈をお示しをしております。
　引き続き、法令等の具体的な解釈を丁寧にお示しすることで、障害福祉サービスの適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
○末次分科員　おっしゃるとおりなんですよ。おっしゃるとおりなんですけれども、されども、現場においてそれが徹底されている、徹底されていないはおいておいて、例えばいろいろな判断基準をＱアンドＡでされているかもしれませんけれども、そちらが想定されていないような、又は漏れているようなことについて解釈の違いがあって、中にはやはり減算になった、そういうような事業所も私は幾つか聞いているんですよ。
　そういうことが起こっているということについて、今後どういうふうなことを行っていくかということを聞いているんです。もう一回お願いします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　個々の事例につきましては、ちょっとなかなかお答えできかねるところがございますけれども、いろいろ現場でもしそういう解釈が違うというようなことがございましたら、地方自治体等から疑義照会をしていただきまして、もしその解釈に誤りがあるということであれば、それは地方自治体に対して国の方から指導をしていきたいというふうに考えております。
○末次分科員　自治体の方がきちんと問合せしてくれればいいんでしょうけれども、大体問い合わせてくれることも多いと聞いていますけれども、中にはそうでなくて、いや、こうだからこうですと言われると、もうどうしようもないわけですよね。
　そういうことについて、例えば、おっしゃったようなことであれば、今回のアンケートのような答えは出てこないんじゃないですか。実際、県と市と解釈が違うという現象が起こっているということも事実として起こっているわけですよ。だから、それについて厚労省として、例えば担当窓口を置くとか、一々そんな個別の電話とか、私は受けるのは難しいと思うんですよね。そういった、いわゆる例外的なものについて今後どうされるかということを聞いているわけですよ。さっきも言いましたように現場の声として起こっているということだから、それについてもうちょっと突っ込んだ御答弁をいただけますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　そういった具体的な事例がございましたら、我々の方でもしっかり把握をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○末次分科員　やはり日本人というのは、お上に弱い。特に厚労省なんて、もう本当にある意味雲の上の人ですよ、一般の人からすれば。そういう方が、電話をかけるのも勇気が要るし、実際に電話して、すごく重い声で対応されると、やはり萎縮してしまうということもあるんですよ、実際。
　だから、私は、対応するとおっしゃいますけれども、現実的になかなかそういうところまではできないということなんですね。だから、そこをもう少し、更にこういう声が起こらないようにしていただきたいということなんですね、分かりますか、ということなんですよ。ちょっともう次に行きますね、時間がないので。ですので、よくそこを踏まえていただきたいと思います。
　それでは、二番目、障害者福祉事業の人材不足について御質問いたします。
　これは、障害者の事業所に限らず、日本全国人材不足ということはもう認識しているところでございます。これについては、バブル以降、ほぼ一・〇以下だった有効求人倍率が二〇一四年から一・〇を超えて、二〇一八年にはもうバブル期のピークを超えるようになったと。二〇二〇年、ですけれども、このコロナ禍によって一・一八まで落ち込んだものの、やはり雇用のミスマッチを除くと、こういった人材不足の問題は、ずっと現場にはやはり本当に大変なものになっているということであります。
　厚労省におかれましてもそこを改善するためにいろいろされておりますけれども、その中の一つ、処遇改善についてお伺いします。
　これが、やはりこういうふうにやったのは、まず、申請するに当たって、利用者の人数によってその申請額が変わってくる。だから、契約者数とか実際に通勤される利用者さんの数が、実績が少ない事業所においては受け取る処遇改善の額がやはり少なくなるということで、これは利用者数に応じたことではなくて、例えば指導員の配置人数についてできないかとかという案もありますけれども、この辺の障害者福祉事業における人材不足の現状を踏まえて、また、今のようなアンケートを踏まえて、今後どのような対策を考えておられるかということをお伺いいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今お話のございました障害福祉サービスのいろいろな基準でございますけれども、これは利用者数の事業規模に応じていろいろと基準を定めておりますので、サービスの類型ごとにいろいろな標準的な職員配置を踏まえて設定をしているものでございます。
　こうしたやり方というのは、個々の事業ごとに職員体制や事業規模に違いがある中で、毎月の報酬の支払いで事業者にとっては比較的事務負担の少ない手続や計算方法というふうになっていると考えておりまして、現実的な方法と考えております。
○末次分科員　その現実的な方法に対して、利用者が少ない事業所についてはなかなかその処遇改善の額が少なくて困っているという質問ではあったんですけれども、それはじゃあもうそれとして。
　一つ、これも処遇改善について。対象が指導員になっていますが、施設の中には指導員だけではなくて、例えば給食担当とか送迎担当とか、中には経理とかを含めて、いわゆる施設全体の中でそういう方も必要なわけですよね。そういう方は対象になっていない。中には、もう自ら同じように時給なり月給なりを上げるという事業所もありはするんですね。そのような、施設の中の、そういったある意味区別みたいなことが起こっている現象についてどのようにお考えか、そこを変えてほしい、是正してほしいという声もあるんですよ、それについてお伺いします。
○田原政府参考人　今お尋ねの障害福祉人材の処遇改善でございますけれども、これは報酬の中で令和元年十月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算というものを創設をしておりまして、これまで累次の改善に取り組んできたところでございます。
　この特定処遇改善加算につきましては、サービス管理責任者等を含む経験、技能のある職員に重点を置いた措置となっているだけでなく、従来からの処遇改善加算とは異なって、一定の条件の下で福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にも充てることが可能となっております。
　さらに、本年二月から、福祉・介護職員の処遇改善臨時特例交付金が設けられておりますし、また、十月から予定しております臨時の報酬改定による措置につきましても、各事業所等におきまして、福祉・介護職員以外の職員にも一定の処遇改善を行うことができるよう、柔軟な運用を認めることとしております。
○末次分科員　分かりました。
　その特例交付金ですけれども、十月以降ということですが、それは九月までに試験運用みたいなのがあるということですよね。
　現場でちょっと心配の声が上がっているのが、実際、十月から本当に引き続きこれが制度が続くのかどうか、はしごを外されるようなことにならないのかという。猫の目行政ともやゆされますけれども、そういうことについて御答弁をいただきたいと思います。
○田原政府参考人　今お話のございました臨時特例交付金でございますけれども、これは、令和三年度補正予算におきまして創設をいたしまして、障害福祉職員を対象に、収入を三％引き上げるための措置を今年の二月から九月まで実施するということにしたものです。
　この措置が一時的なものにならないように、令和四年度の当初予算案に基づきまして、今年の十月以降は、交付金ではなくて、臨時報酬改定を行いまして、同様の措置を継続することを予定しております。
○末次分科員　分かりました。予定ということで、続くという解釈でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。
　それで、引き続き、人材不足ですけれども、なかなか募集しても来ないと。来ないということで、いろんな事業所が、やはり考えられて、工夫されて、非常勤、パートさんを活用しようということでされているところも増えています。
　これは、なぜかというと、いわゆる子育て世帯の女性ですね。仕事はしたいけれども、フルタイムは難しいという方が結構おられる。例えば、九時―三時とか、十時―二時とか、そういう時間帯だったら可能と。まさに、いわゆる利用者さんが利用される時間帯にぴったり当てはまるということで、パートさんを活用して、努力されている事業所も増えてきているということなんです。
　ところが、このいわゆるパートさん、非常勤の方については、例えば、常勤の方だと研修で事業所を休む形になっても、配置基準として考えられるのに、換算されるのに、いわゆるパートさんが研修に行ったり若しくは有休を取ったりすると、そこが配置基準に算入されないということがあるんですね。それによって、またいろいろ現場で困ったことが起こっているんですよ。
　これは何で、常勤だと換算されて非常勤だと換算されないのか。こういう問題が起こっていることについて、見解と、今後の対応策、お考えがあれば、示していただきたいと思います。
○田原政府参考人　障害福祉サービス等の人員配置基準につきましては、各サービスの質を担保するという観点から、必要な最低限度の基準として定めたものでございます。このため、サービスを提供するに当たっては、基準を遵守していただくことが必要でございます。
　一方で、事業の運営に当たって様々な手法で必要な人材を確保することも重要と考えておりまして、人員配置基準においては、今御指摘のありましたパート従業員等の非常勤職員も活用する等、柔軟な職員配置を可能とするために、常勤換算という方法を採用しているところでございます。
　一方で、職員の配置は障害のある方が受けるサービスの質に直結するものでございますので、非常勤職員が休暇等により欠勤した場合には、配置基準上の人員の算定には含められない取扱いとしております。
　現在の常勤換算は、事業所に出勤した日の勤務状況を一週間単位で合算をいたしまして、常勤換算上の数値を満たせば基準を満たす取扱いをしておりますけれども、この欠勤の取扱いにつきましては、働きやすさ、それからサービスの質の確保の観点から、引き続き検討していきたいと考えております。