Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡部恒三君）　これからの精神衛生対策のあるべき方向として、その指針として、大変に参考になる意見だと思って今承ってまいりました。本岡先生に公衆衛生局長をお願いできたら、私の答弁ももっと楽だったと思って、今痛切に感じておるのであります。
　ただ先生、さっき私申し上げましたように、確かにこれは我が国の精神衛生対策が先進諸国に比較しておくれをとっておることは、私も大臣としてわずかの期間の勉強でしたけれども、これは認めざるを得ないと思います。しかし、それにはもろもろの歴史的ないろいろのことがございまして、この点は厳しく私ども反省するとともに、やはり先生御指摘のように、将来の展望が極めて大事でありますから、それぞれの都道府県で――今都道府県でないところがありましたが、私、この前国に帰りましたら、福島県の矢吹町というところに県が非常に力を入れた精神病院ができておりまして、これは先生にもぜひ一度行ってごらんになっていただきたいと思いますが、これは大したものです。素人ですから私どこまでかわかりませんが、私の素人目では、こういうものがいっぱいできたらば、全国にできて、精神患者の皆さん方全部にこういうところに入っていただけたら、今度の宇都宮病院のような騒ぎも起こさないで済んだのになあと、いろいろなものがそこの中に、職業指導とかいろいろありまして、感じてきたのであります。
　やはりそういう方向に向かって我々努力していかなければなりませんし、今局長、お医者さんですから、専門家ですから、私より答弁が上手でなかったというだけで、それぞれ勉強しておるので、これから、局長もこれからの対策について先生の御意見も大いに参考にさせていただくし、私どもの方もそれなりに勉強をしておりますので、これは述べさしていただきますが、そのためにも我々財政を確保しなければならない。将来の展望と同時に、まず六十年度の予算の対策も大事でありますので、ゆうべも遅くまで私どもシーリングの確保に努めてまいったのでありますが、先生のただいまの御意見まことに貴重なものでございますので、これらを指針とさせていただいて、今後、長い間の歴史の中でおくれをとってきた精神衛生対策、西欧先進諸国に負けないように追いつき追い越していくように、今後努力をしてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　局長、今私が言いましたことの中で、今すぐできることと、今から考えてやれることと、それから意見がやはり分かれるという点、三つぐらいに分けて、今幾つか言いましたけれども、検討していただけるならひとつ検討してください。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　まず、労働の場を提供する、労働の保障を行うという最初の二つの問題でございます。私どもの立場としてできる最大のものは、やはりリハビリテーション対策の一層の強化ということでございまして、具体的には精神障害回復者の社会復帰施設、デイ・ケア施設、こういったものを引き続き予算の許す限り目いっぱい整備を促進していく。関係する自治体にも、そういった強い働きかけを行っていきたいと考えております。また、いわゆる職親制度を含みました通院患者のリハビリテーション事業につきましても、現在十六県実施ということになっておりますが、その拡充に努力をしてまいりたいと考えます。
　それから次にベッドの問題、先ほど来しばしば御指摘でございますが、御案内のように、我が国におきましては、諸外国と一番違います点は、開設主体が公的な主体というのは総体的に非常に小そうございまして、諸外国、欧米におきましてはその発達の歴史からしましても公的機関が多い。そういうようなことで、相当思い切った政策が具体的な数値として打ち出せる、そういう背景があろうかと思います。しかし、近代的な精神医療の流れというものに十分着目いたしまして、いろいろな政策の中におきまして近代的な医療というものを取り込んでいく、その一環としては社会復帰施設の整備でございますし、社会復帰の健進のための諸施策を講じていく、そういったことがひいては必要以上に増大するかもしれない入院医療の需要というものを、そういった地域医療という方に振り向けていくというような効果は期待されるわけでございます。
　それから、社会復帰のために必要な、それに従事する専門的な職員でございますが、現在既に精神衛生研究所等を中軸にいろいろな研修コースを設けておりますけれども、その引き続きの充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、精神衛生法それ自体におきまして、入退院等におきますところの異議申し立て制度等の問題でございます。また、行動制限規定等の改廃も含めての検討という御指摘でございます。私どもの考え方といたしましては、先般関係する局、すなわち公衆衛生局、医務局、社会局という三局長の連名通知によりまして、現行法の基盤の中で一層その趣旨を達成できるような指導の強化、徹底に着手しているところでございます。この指導通達を一層地域におきまして的確に実行していくことによって対応していきたいと考えているところでございます。
　なお、精神医療の特殊性という観点から、どうしてもケースによりましては、症例によりましては、行動制限というものはその医療と保護のために欠くべからざる限度において必要となるわけでございますが、それをもう少しできる限り具体的に詰める必要があると判断いたしまして、既に公衆衛生審議会におきましてそのような検討の場を設けて検討に入っておるところでございます。
　また、通信、面会の自由の確保という件でございます。これは非常に大切な側面であると私どもも考えておるわけでございまして、特に通信の自由というものはこれは保障されなければならない。また、面会につきましても、その患者さんの、医療保護に著しい支障を来さない範囲におきましてこれも確保していく必要があるだろう。こういったことも含めまして、先ほど申し述べました公衆衛生審議会の検討の場におきまして専門的な角度から検討に着手していただいておるところでございます。
　また、国際的な組織からのいろいろな提言の一環としましての独立監査体制の問題等、非常に制度の抜本的な問題に関する御提案でございますが、この点につきましては、当面私どもとしては、現在の仕組みの中でその運用でいろいろとまだ改善を要する点もあるし、強化を図っていかなければならない点があると認識しておる関係上、そのような対応で努力をいたしたい。将来の課題として、こういった国際的な組織からの提言でございますので、その観点からは私どもとしてもよく勉強してまいる必要はあると考えておりますけれども、現在の対応としましては、現行の仕組みの中でそれのより一層内碓な運用ということで対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、措置入院、自由入院というような問題も、制度の基本にかかわる部分もあるわけでございますが、やはり措置入院という制度はどうしてもみずからの保護、また他人に害を与えるということに関する保護という観点がございますので、すべてを自由入院制度というわけにはなかなかまいらぬだろうと考えております。しかし、そういう措置入院というものを軸にする一定の本人の意思によらない入院につきましては、これまでの先生からの御指摘、いろんな御論議がございますように、その根底に人権というものを尊重しなければならないということは非常に大切な観点と考えておるわけでございます。今回の三局長通知におきましても、そういった人権の尊重、保護ということについては格段の配慮を加えるようにそれを軸にしながら指導に着手をしているところでございます。
　次に、人権擁護のためのセンターという御指摘がありますけれども、非常に貴重な御提言ではございますが、現在の日本の精神医療と司法との関係というのはまだまだ熟していない論議がいろいろとあるわけでございます。私どもの立場としましては、現在の精神衛生相談事業、精神衛生センター等を基軸にいたしまして、患者さんあるいは患者さんの家族、関係者、そういった方々のいろいろな御相談に幅広くおこたえしていきたいと、かように考えているところでございます。
　また、いろいろな相談の窓口におきまして提起されるかもしれないいろんな苦情、あるいは問題提起という問題につきましては、一層迅速かつ適正に対処するようにそれぞれの行政部門で努力を重ねてまいりたいと思っております。
　また、精神病院の未設置県、それから精神衛生センターの未設置県につきましても、御指摘のございましたように強く働きかけを行って、その早い実現を国の立場からも促進してまいるように努力をしたいと思っております。
　また、共同作業所の御提言でございますけれども、五十九年度予算におきまして全国の実態把握、それに対処すべきいろんな施策を検討するというようなことに着手しているわけでございます。その調査検討の成果を踏まえて、今後の、次年度以降の施策の発展に努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○本岡昭次君　今の私どもの案に対しても、努力する努力するということが非常に多くて、それでは一体どうするのかという問題がさっぱりはっきりしないわけですね。私の今言ったことがすべてでないし、最善、最高のものとは思っておりませんが、宇都宮病院を初めとする精神医療の今日の状況を見たときに、これを改善するためにこうした事柄をやはり考えていかなければならないのではないかという一つのテーマを出しているわけなんですが、厚生省はそれに対して、受け身に立って、それは努力します、努力しますということであっては、これはどうにもならぬね。
　どうですか、厚生大臣、今このことを一つ一つ論議しておっては大変なんですが、具体的に厚生省として、私の今出した分も含めて、精神保健対策の問題についてこの二十一世紀のビジョンの中につけ加えるべき中身をこれから厚生省として考えていきます、せめてそのぐらいのことはここで言えませんか。そうでなければ、こんなビジョンの中ではどうしてもこれ解決できないでしょう。大臣自身もそう思われるんじゃないですか。それはひとつ大臣の責任で、今いろいろ私が出しました問題も含めてこれから検討をして、そうした計画をしっかりと樹立すると、こういう問題について最低ここで基本的なことを育っていただかなければ、この「基本的方向」そのものの権威の問題にかかわると思うんです。大臣にひとつ答弁をはっきりいただいておきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　今ごらんになっていただいておる私どもが出しました二十一世紀に向けての今後の医療のビジョン、これはいわば総論と言うべきものでございますから、役所の行政としてこれに身を入れていくためには、そこに具体的な各論がなければならないのは当然のことでございます。できるだけ早急に、先生方に御納得のいただけるような、我が国のおくれをとっておる精神医療対策、西欧先進諸国に負けないような精神衛生対策をやるためのビジョン、これを具体的に政府関係者に積極的に勉強をさせて、できるだけ早く先生方に提示するようにしたいと思います。
○本岡昭次君　それでは少し観点を変えて、医療法人がつくっているトンネル会社の諸問題について伺っておきます。
　これも言ってみれば医療法人が不正な診療行為なり、あるいは本来請求できない医療費を請求し、そして不当な利益を上げる。あるいはまた、精神病患者に対して十分な医療も行わずに、それをやったかのごとく医療費を請求し、また、精神病患者ということで措置入院患者には十七万とか十八万とかいうお金が毎月出る。だから、それで入院させておけば自動的にその金が入ってくる、こういう仕組みの中で不当な利益を上げている。いわば国民の総医療費というものを不当な方法で拡大をさしていく、増加させていくという側面がこの医療法人にまつわるトンネル会社の中にある、私はこのように考えて、六月の二十五日の本院決算委員会でこの問題について政府に厳格な対応をひとつお願いしたいということを官房長官に求めました。
　官房長官は、内閣として検討するので、しばらく時間をいただきたい、このようにおっしゃったわけですが、この点について、厚生大臣、しばらくという時間の中でもう一カ月を経過しましたけれども、内閣としてどのような検討をしていただいたでしょうか、答弁をいただきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変恐縮ですが、官房長官が他の委員会に呼ばれてこちもに来れないそうでありますので、私から答弁させていただきます。
　医療法人の資産運用が適切かどうか、指導監査に努めていくとともに、国税庁、警察庁などの関連省庁との緊密な連携のもとに実態を解明してまいりたいと思います。
　お話しの三省庁連絡会議の問題、六月二十五日の官房長官答弁を踏まえ、警察庁刑事局捜査一課、国税庁直税部法人税課等と連絡をとり、今後とも必要に応じ情報を交換すること等を確認し合ったところでございます。
○本岡昭次君　そうしますと、宇都宮病院、あるいはまたこの前も問題にしました田中病院等が、医療法人でありながら、周辺にたくさんのトンネル会社を持ってそこへ利益誘導をしていたというふうな問題点について、厚生省だけでは解明できないという問題をこれから警察庁あるいは国税庁、そういうところと一緒になって、一つの協議体のようなものをつくって具体的に解明に当たると、このように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　関係省庁で緊密な連絡をとって、その解明に当たってまいりたいということでございます。
○本岡昭次君　その解明を中心的に進めていただける方は、厚生大臣というふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　医療法人の関係でございますので、厚生大臣を中心として、関係省庁と連絡をとってまいりたいと思います。
○本岡昭次君　それで問題の解明の手がかりをつかむことができました。京都の十全会病院のときのように、ひとつ積極的な対応をこれから求めてまいりたいと思います。
　そこで、六月三十日の新聞によりますと、リンチ死、乱脈医療などが明るみに出た報徳会宇都宮病院がペーパーカンパニーの関連合社に約十七億円の本館建築工事を発注、同社は一億円を天引きして地元中堅業者三社に工事をそっくり下請に回していた。このトンネル操作に伴い、同社は五十七年八月決算で約二千万円の所得申告漏れを宇都宮税務署に摘発、追徴されていたと報道がされています。このトンネル会社は報徳建設株式会社で、今問題になっております宇都宮病院の前院長石川氏の弟の石川裕郎県会議員が代表取締役を務めておられます。
　そこで国税庁に伺いますが、この新聞報道は事実ですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お尋ねの件につきましては、個別にわたる事柄なのでちょっと御答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、昭和五十七年度におきまして、報徳建設株式会社の修正申告の公示の所得金額は四千七百七十四万円となっておりますところから、状況は御賢察いただきたいと思います。
○本岡昭次君　状況を御賢察いただきたいということなんですが、五十七年八月決算で約二千万円の所得申告漏れを宇都宮税務署に摘発、追徴されていたという、これは事実なのですかと聞いているんですが、これを賢察せいと言われても――これが事実か事実でないのかということだけを言ってもらえばいいんですよ。
○政府委員（冨尾一郎君）　特定の企業の申告漏れの有無、ないしはその金額等につきましては、私ども、個別事案の内容にわたる事柄でございますので、従来から御答弁を差し控えさしていただいております。
　ただ、ただいま申し上げましたように、修正申告の公示所得金額が四千七百七十四万円ということでございまして、この会社の当初の所得金額については公示をされていなかったというところから、状況は御推察をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　厚生大臣、御賢察してくださいということで、受たちは賢察しなけりゃならぬのですが、まあ新聞報道は事実でありましょう。
　この会社は、昭和五十一年に設立されて、石川文之進医師が所有の石川ビルに入居、しかも事もあろうに現場事務所を宇都宮病院構内に置いています。しかし、自前で工事を行う能力はゼロで、こういうペーパーカンパニーが病院本館鉄筋七階建策工事を一括して報徳会から発注を受けています。工事費の六％相当をピンはねして、同市内の建設設備など三業者に再発注をして仕事をさしたということです。結局、約一億円が伝票操作で石川県議の懐に入ったということのようでございます。本館建設費用は足利銀行などからの融資でありましょうが、この返済は、病院収入、つまりこの病院に入っている入院患者によって支払われた医療費ということになってくるわけであります。特に措置入院患者が多かったこの病院では、措置入院費――国の税金がこの本館建設のために使われたということになる、それ以外に返済の方法はありません。言ってみればこの医療費を操作をして、そして同族がお互いに私腹を肥やし合っていたということではなかろうかと思います。大切な国民の医療費がこういうふうに使われているという状況であれば、まじめに医療費を支払い、負担
をしている国民の立場に立ては、これはどうしても納得のできない問題であります。
　したがって、今厚生大臣も、これから各省庁協力してこの問題を解明すると言われましたけれども、早急にこの宇都宮精神病院にかかわる関連会社の諸問題について調査を進めていただきたいということを、今の一つの事例に基づいて再度要望しておきたいと思います。――厚生大臣お願いします。
○政府委員（吉崎正義君）　六月二十五日の決算委員会から今日まで、医療法人報徳会と、お話しのございました報徳グループと言われておる会社との取引関係につきまして、今日まで、報徳冷凍冷蔵庫株式会社から五十九年三月まで患者等の給食材料の仕入れを行っていた、株式会社三幸石油から車両用ガソリン等の購入を行っていた、報徳産機工業有限会社から病院敷地の一部を賃貸していた、報徳建設株式会社に五十四年度に病院本館建築工事を発注していた、そういうことを把握しておるところでございますけれども、帳簿書類が押収されていること等がございまして、それらの取引関係の詳細につきましてはまだ把握できておらないところでございます。
　お話にもございましたように、今後ともこれらの事実の把握に努めまして、不適切な点があれば指導してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　私がただしていこうと思う問題について幾つか挙げられましたが、今、その捜査の都合上関係書類が押収されているので厚生省として手がつけられない、そういうことになるので、先ほど内閣の方で協力体制をしいて、そしてその全貌を解明してもらいたいと、こう言っているわけで、だからそこに警察あるいは検察庁、そういうものが協力すると言っているんですから、その押収されている証拠書類をそうした観点に立って解明をしていただくということでなければ、いつまでたっても警察が押収しているから解明できないできないということでは、何のために内閣でもって今後この事態を解明していく協力体制をしいていきますと言っているのかわからなくなりますから、そこのところはひとつ大臣、今のような答弁だったらどうしようもない。あなたの先ほど言われたことと今の局長の答弁は完全にそごしていますよ。どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生から御指摘をちょうだいしたとおりでございまして、医療法人は、これ利益追求を目的としてならないということは一般常識でございますし、私も先ほど申し上げたように、医は仁であり、徳でなければならない、これは絶対の前提でございます。ところが、この場合は残念ながらいろいろの報道または先生方の御指摘、こういうものを聞くと、まさに悪徳そのもののような感がいたします。
　ただ行政上の問題としては、事実究明ということによって、またそれぞれの立場の事実究明ということによってその責任を追及することになりますので、今警察当局あるいは国税当局それぞれの責任、それぞれの果たす役割の中で真相究明をしていただいておりますので、先生の趣旨に従って、国税当局、警察当局と緊密な連絡をとりながら、今後、そういう悪徳は断じて許されないという厳正な態度で臨んでまいりたいと思います。
○本岡昭次君　この問題について、この次から答弁の中に、警察が書類を押収しているので手がつけられないというふうな答弁はなさらないように、ここで強く注意をしておきます。そのために官房長官が内閣でこれの調査の方法について考えようと、こういう答弁があったわけなんです。
　そこでもう一件の、群馬県の田中病院のトンネル会社田中食品というのがありますが、これも大きな問題を持っています。これも新聞社の調査によりますと、患者作業でつくられた農作物を一たん田中食品に卸し、それをトンネル会社が田中病院に買わせていた。だから、同じ野菜が何日でも続いて出たとされています。どうも解せないですね。自分たちで、患者作業で農作物をつくって、それを田中食品に売って、またトンネル会社が田中食品に買わせてそれを患者が食べているというんですから、どう考えてみても二の句が継げぬというふうなことをやっているんですよね。それで、患者の作業というのはこれはただ働きをさしているんですから。
　あるいはまた、上毛病院の方は、幸栄不動産株式会社というのがこの病院の中にあるんですが、看板も電話もなく、社長は同病院の中沢院長自身で、知事の、宅地建設取引業務の開設許可すら取っていない。ところが、この幽霊会社は上毛病院を所有していて、毎月二百万円の賃貸し料を病院から取っている。これも一体どういうことになっているのか。院長が両方の、幽霊会社の社長で、それから上毛病院の院長で、上毛病院から二百万円の賃貸し料を取って幽霊会社に入れている、こういうでたらめなことも今の段階でわかっているんです。
　また、関西にある精神病院のトンネル会社、今の段階では名前は言いませんが、これは関連病院のレセプトをチェックをして、投薬、注射、処置等の指示さえ行って、安く大量に買いたたいてきた品物を持ち込み、値札をつけかえて高くして病院に納入する、こうしたことを業としているというようなものも明らかになりつつあります。
　したがって、大量の医療費が使われて、しかもそれが本当に医療に使われるのではなくて、これをこういう悪徳者が横取りをして、そして経営者が私腹を肥やす、こういう問題を徹底的に追及してなくしていくということでなければ、医療に対する信頼は絶対に回復できない。だから私は初めに厚生大臣に、健康保険法を改正するということで国民に負担を求めるという、私たちが許すことができないことをやっているが、しかし、そういう問題を論議する前に、こうした医療の不正行為ともいうようなものが医療費にかかわって堂々と行われているという問題について、徹底的に摘発し、これをなくしていくということをやるべきだということを申しました。だから先ほどの、内閣においてこうしたトンネル会社、関連会社の問題について、宇都宮病院について調べるということでありますが、今言いましたように、田中病院、上毛病院、本委員会で取り上げたこの病院の問題もともにひとつ調査をして事実を解明していただきたいということをここで厚生大臣に要望しておきますが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　承知いたしました。
○本岡昭次君　それでは、一日も早く医療に対する国民の信頼を回復できるように、事実の解明を内閣の責任で行っていただきたいと思います。
　それでは次に、措置入院患者、同意入院患者の問題でありますが、宇都宮病院の措置入院患者に関する実地審査の結果を念のためにここで再度報告していただきたい。同時に、同意入院患者の実地審査も行ってもらっているはずですから、この結果も伺いたいと思います。
　というのは、もう御存じのとおり、入院する必要のない人間を入院させて、そしてそこで医療費を取っていたということなんですから、これはもう医療の適正化の中の最重要問題だと、こう思いますので、この問題についての結果を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　宇都宮病院におきます実地審査の状況について御報告申し上げます。
　まず、措置入院患者についての結果でございますが、百六十一名の措置入院患者につきまして精神鑑定医の実地審査の結果、要措置となったものが四十七名でございます。残余の百十四名は措置は要しない、しかし、そのうち九十八名は引き続き要入院ということでございます。それから十四名が要通院ということでございます。それで残りの二名がその他と、こういうような結果に相なっております。
　次に、同意入院による患者の件でございますが、これはまだ現在実施中でございまして、七月末現在での中間的な状況把握でございますが、これまでに百五十名鑑定を行いまして、引き続き入院を継続する必要があると鑑定されました者が百十五名でございます。それから、通院に切りかえることが可能という判断が三十四名、それから退院が可能であるという判断が一名と、こんな状況でございます。
○本岡昭次君　またここも随分いいかげんなことが行われたということが明らかになりましたね。
　先ほど言いましたように、措置入院患者には措置料が国から出ているわけで、これだけの措置入院百六十一名に出していた国からの医療費としての措置入院費が、これからは四十七名でいいことになったということですよね、これ。大変なことです。同意入院の問題についても、百五十名が同意入院していて、そのうちに三十四名が通院で済むようになった。これも入院治療費が通院によって軽減されるんです。医療の適正化というんですが、これは大変な問題です。一体なぜこのようなことが起こるんですか。今までの病院の病状報告そのものが結局はいいかげんであったということ以外の何物でもないと、こういうことなんですか、これは。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘の病院につきましては、実地審査の結果がかような状況でございますので、私どもといたしましても甚だ遺憾に思っておるところでございます。
　一つには、そういう病状報告の的確な記載、それのまた判断ということもその一つの要因でございますが、何分にも時間的な経緯の中で、いつから措置症状が消失したかという判定は、さかのぼっては極めて難しゅうございまして、今後こういうことが起こらないような指導を一層強化する必要があると考えておるわけでございます。したがいまして、三局長通知におきましても、この点につきましては今後特に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　この際、全国の措置入院患者数は何人いるかということと、その措置に要する医療費は一人当たり幾らになっているかという点をここで明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　五十八年六月末の断面でございますけれども、措置患者数は三万七千四百十二名となっております。一人当たりの平均の医療費は年額で約二百二十万円でございます。
○本岡昭次君　一人年額二百二十万円ですか。そうするとこれ、先ほど言った宇都宮病院で百六十一人の措置入院患者がいて、それがそのまま措置入院ということでいけぱ、二百二十万掛ける百六十一人分ということですね。それが実地審査の結果四十七名になったということですから、今度は二百二十万掛ける四十七名です。大変な差が出てきますね、これ。しかも、同意入院もこのように通院と入院費の差が出てくる。全国に三万七千四百十二名現在いるという措置患者なんですが、これ、一〇〇％信用していいのかという問題に突き当たりますね。三万七千四百十二名に対して二百二十万円出ているんです。どうなんですか、これ。
　例えば、こういう問題があります。
　東京の松沢病院の資料によりますと、昭和四十二年に六百八十八名だった措置患者が、昭和四十七年に五百二十八名、四十九年に二百六十八名、五十年に百四十一名、五十五年に二十五名、昭和五十八年には十四名になっているんです。大臣、おわかりですか。昭和四十二年に六百八十八人も措置入院患者がいたのが、昭和五十八年には十四人になっている。これは、同病院の医師が、積極的に、患者に対して措置の必要があるのかどうかという問題を審査をやってきたということなんですよ。一たん措置入院したら、もう死ぬまで措置入院患者だというやり方でなく、患者と絶えず接触してそういう措置をやってきたからこうなってきているんです。
　それで、現在東京での措置率は人口万対〇・三名です。鹿児島県では万対十一・五名、高知県では十一・七名。この数字を見ますと、措置入院患者というのは自傷他害のおそれのある危険な人ということになっているわけで、東京では万対〇・三人しかいない。ところが、鹿児島へ行けば十一・五、高知へ行ったら十一・七。そうすると、鹿児島や高知の人たちは、圧倒的に自傷他害のおそれの強い人がたくさんいるということになるんですよ。こういうことになりますよね、この統計から。
　だから、私は医療費の面からも、あるいはまた、本当に措置入院が必要な人なのかどうかという問題は、それはすぐれてその人の人権にかかわる問題だと思うんですね。だから、措置患者全員に対する実地審査というものをやはり徹底的にやる。そうすれば、先ほど私が言った、三十二万人も三万人も入院している人の中で、入院を必要でない、通院でいいという人が必ず出てくるんですよ。しかし、これを全国でやれと言っても、実地審査をやるのにはやはり鑑定医に来てもらわにゃいかぬからお金が要るでしょう。やはりこれには厚生省が本当にこれにメスを入れようという気持ちがおありならば、来年度の予算に、この当面措置入院患者に対する実地審査をするに必要な予算を組んで、そして県に対してそれをやらせるということでなければ、そんな三局長の署名入りの通達文書を出してやりなさいと言ったって、私はそれは実行できないと思う。現に、松沢病院なんて異例ですよね。どんどんどんどん減らしている。そして、宇都宮病院がまた、その典型的な例。入ってみれば、何のことはない、本当に措置入院が必要だったのは三割しかいなかったということなんですよ。
　だから、大臣、この問題について努力しますとか通達してますとかいうことじゃなくて、それに必要な予算を厚生省として裏づける、予算措置をするという問題について、ひとつここで明確に言ってもらわなければだめだと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘ございましたように、実地審査の重要性を今回の通達におきましては特に重視して、各県にその実施方を要請しているところでございます。原則として毎年一回ということで、措置患者に対しては特に重点的に実施することとしておるわけでございます。
　その裏打ちとなる予算、これはもちろんそれがなければなかなか動かないわけでございますので、これは来年度予算の問題でございますから、今この場で明確にこちらの立場だけではお答えできませんけれども、必要な予算は確保するように全力を挙げて取り組むつもりでございます。
○本岡昭次君　それはやっぱり厚生大臣の方から言ってもらわなんだらいかぬですわな。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生から、措置入院の必要性を正確に審査するということの重要性のお話しがございまして、私も本当に大事なことだという認識で一致しております。
　これはとにかく我々素人が考えましても、身体障害者の場合は形の上でいろいろあらわれておるわけですけれども、精神障害者の場合、全く外形は同じわけで、また、時間的にあるいは時期的に変化するわけでありますから、これの正確な認定というのは大変難しい問題だろうし、しかもそれが間違ってやられた場合、その人の人権に対する影響ということを考えると、これは大変に大事なものであるということを認識いたしました。
　今関係部局からも予算要求をしておるということでありますから、私は大臣として、この部局から要求しておる予算を、厳しい財政ではありますけれども、今回の反省に基づいて必ず確保するように努めてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　そのことによって問題は一歩前進すると思います。しかし、今問題は、同意入院患者が圧倒的に多いわけでありまして、同意入院患者が二十九万人とも言われておるわけでありますから、同意入院患者についてもやはり実地審査というものを本気になってやるということによって、これも人権の問題と医療費の問題の両方の解決を図れると思います。今も、宇都宮病院で百五十名の同意入院患者の審査をしたところが三十四名が通院でよろしい、一名が退院でよろしいという結果が出ているわけで、これも入院と通院による医療費の問題はこれは十分厚生省としてもわかってもらえることであろう、このように思うし、人権上の問題であります。
　しかし、何分こちらは人数が多いですから直ちに来年というわけにはまいりませんが、これは年次計画でも策定をして、せめて五カ年計画ぐらいで一度、二十九万人も三十万人も入っている同意入院患者、しかもそれが普通の入院患者のように一カ月か二カ月、あるいは長くて一年で退院するということではないんですね、五年、十年、長い人は二十年、三十年とこの同意入院ということで入っているんですから、これは大変なことなんです。だから、私の提案として、五カ年ぐらいの間に計画を立てて、この際一遍徹底的に洗い直すということをやっていただきたいという提案をするんですが、いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　同意入院の患者につきましても、措置入院と同様に、人権上の配慮等のことも含めまして重要であると認識しておるわけでございます。したがいまして、今後計画的な実施ということで、重点的な実施で対処していきたいと思っております。
○本岡昭次君　そこで問題は、実地審査があったからといって、あるいはまた現行制度では患者本人の転退院などの希望があってもなかなかそれは具体的に反映されないという実態があります。また、保護義務者がいないでそのまま同意入院させられているという実態も先ほどから問題になっています。
　そういう関連の中で、今月二十八日、宇都宮病院に強制収容されている状態にある十九名の人たちが、東京高等裁判所に人身保護を申し立てるということになっています。この人身保護を申し立てることになったというのは、弁護士が宇都宮病院に入って一人一人接見をして、そして、本人の意思を確かめてこういうことになったようでありますが、結局これらの人たちが転退院を希望するということでありますが、どこの病院にどのように転退院をするのかということが問題になるわけで、こうした本人の人権の立場から転退院を希望する場合、これが実現するよう厚生省なり当該県である栃木県が格段の努力をするべきが至当であると、私はこう考えるんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　当該のケースにつきまして、県がどのような対応をしているかはまだ報告を受けておりませんが、そのような際、あくまでも患者さんからの求めがあれば、あるいは施設の方からの求めがあれば、県としては、他の医療機関に対するあっせんについていろいろと相談に乗って必要な連携をとる。具体的には保健所、福祉事務所、他の医療機関等々の間をよくつないでいくということが必要になるわけでございまして、そのような県の対応を私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　その点については協力を特に要請をしておきます。
　それでは次に、医療従事者の過不足の問題についてただしてまいりたいと思います。
　これは、一定の医療の質を確保したことによって請求されるべき医療費を、医療の質が非常に低いにもかかわらず請求するという事柄について、私は大変な医療費の不正請求である、このように思うからであります。医者も十分にいない、看護婦も十分にいない、全然そこで医療らしい医療も行われていないのに、先ほど言ったように、措置入院患者に対して二百二十万の金が出ているとか、同意入院患者に対しての医療費がおりる、これほどけしからぬことはない、薬づけ、検査づけ医療の問題だと、私はこう思うんです。
　そこで、宇都宮病院、そしてまた田中病院も問題にしましたが、現在この医療従事者の過不足はどのようになっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　宇都宮病院についてでございますが、五十九年七月一日現在で、医師数につきましては不足の七名となっております。去る三月二十四日には不足の十四人でございました。それから看護婦数は、標準数に対しまして不足の三十八人となっております。これは三月二十四日には八十五人でございました。それから薬剤師でございますが、これは三月二十四日には一人余計におりましたが、七月一日現在ではちょうどになっております。
　それから田中病院でございますが、これは七月六日現在でございますけれども、医師は不足の三となっております。看護婦は不足の十六でございます。薬剤師は過不足なしとなっております。
○本岡昭次君　そこで厚生大臣にお伺いしますが、宇都宮病院にしても田中病院にしても、特に宇都宮病院はこの問題が明らかになったのが三月ですね。そして現在はもう七月です。三月、四月・五月、六月、七月と、このように経過をしていくんですが、お医者さんの不足というものは依然として改善をされない、看護婦の数も、少しは改善しておりますが、依然として四〇％近い不足。これ、こういう状態で病院という形態を持続させていくことの問題はどうお考えになりますか。
　一つの問題は、不足があるということは、それだけ患者が多いんだから、患者をそれだけ減らして、医者の数と看護婦の数に合うだけの患者を入れればいい、そういうことですね。それによって充足しますよね。もう一つの方法は、これはお医者さんと看護婦さんをそれに合わせてふやす。どちらかでその問題が解決するわけなんです。
　ところが、これ、全然解決しないまま月日を過ごしているんですが、こういう問題はどうですか。診療の適正化という問題からも、医療の質について一定の水準を確保する上からも、このまま放置できないんじゃないかと、こう思うんですが、これはどうですか。成り行き任せにずっとされていくんですか。それとも、何月までにこういうふうにしなさい、しなければこうしますとかやらなければ、先ほどから言っているように措置入院の一人当たり二百二十万円というお金が出るのも、患者何人当たりに対してお医者さんが何人いて、看護婦が何人いて、こういう医療行為を行ったことによって一人二百二十万という金が出るんでしょう。医師が半分しかいない場合は半分の医療しかやれないということなんで、そうするとその措置入院に対する二百二十万の金がおりていることだって、これは半分はそこの病院が診療に使わなくてもいいということに単純に言えばなるわけなんですよ。
　だから、もう一つの側面から言えば、整っていないところはそれだけの低い診療しか行っていない。あるいは、治療なき収容だと言われているんですから、措置入院費を渡さないということだってできると思うんですよね。医療費だってそのまま支払わないということだってできる。何かをやらなければこのままの状態がずっと続いていきますよ。これはどうなさいますか、医療の適正化、あるいは診療の不正行為をなくする、いろんな観点から、私ははっきりわかっていることを、宇都宮のように調べてみて初めてわかったというのは別にして、現にわかっている問題をずっとこう放置していくということは、医療法があり、いろんな法律がある中でこれは大問題だと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　まさに先生の御指摘の問題が、医療機関は営利を目的としてはならないということになっていると思います。看護婦さんを少なくして、お医者さんを少なくして、入院患者を余計にすれば、これは経理状態はいいに決まっているわけです。
　そういう考えで行われたのが、結果としてあの宇都宮病院のような残念なことになってしまったわけでございますから、その後厚生省としては、各都道府県を通じて、それぞれの医療機関でそのようなことのないように指導をしてまいってきておるのでありますが、まだまだ十分とは言えませんので、今後もさらに一層これらの医療機関が正常な診療体制で国民の健康を守り、患者の人権を守ってくれるように指導、監査を強化してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　そういうことで済むんですかね。三月にもそういうことをおっしゃったわけですよ。四月の質問のときにもそういうことをおっしゃった。今七月になっているんですよ。仮にもしこのことをことしの十二月に質問する機会があっても、またそういうことをおっしゃるかもしれない。私はそんなことで済まされないと思うんですがね。
　はっきりと三カ月後にこうしなければならないとかいう、やはりここに強制力が伴わなければ、どうするんです。お医者さんが足らなければ、厚生省なり県が責任を持ってお医者さんをそこに配置する、あるいはそこの患者を他の病院に移す、何かそういうふうなことをして、この病院が医療機関としての責任を持てる状態につくりかえていかなければどうしようもないじゃないですか。私が言っているような具体的なことを責任を持ってやるということを、当然この段階ではもうおっしゃらなければいけないんじゃないですか。今までだったら私は頑張ってくださいと言ってきましたけれども、もうこの段階で、私はその答弁では納得できませんね。
○国務大臣（渡部恒三君）　事件が起こりましてから、その後次々と出てまいりますので、今まで駆けっこのようなことになってしまいましたが、これは確かに一つのタイムスケジュールということも必要だろうと思いますので、ある程度の一つの目標、期間というものも設けて趣旨を徹底させるというような方法を事務当局に検討させて、進めさせるようにしてみたいと思っております。
○本岡昭次君　それをこの場でひとつはっきりさせていただけませんか、事務当局もおられますから。いつまでにこの問題をどのような方法で解決するかということを。
○政府委員（吉崎正義君）　医療監視におきましては、期限を定めて改善計画を提出させまして強力なる指導を行ってまいります。
　そこで、今この場でいつまでにという具体的なお話でございますが、これはやはり患者の様子その他も配慮をする必要がございますので、県ともよく相談をいたしまして対処をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　それはだめですよ。きのうやきょうのことじゃないでしょう。三月に起こったことでしょう。県と相談するなんというようなことはもう済ましておられなければならぬでしょう。どうやってなくするのか、はっきりそれは言えるでしょう、時期は。先のことになっても。
　例えば、医者、看護婦の不足分を充足するために県と厚生省が責任を持ってこれからやっていく、あるいはまた逆の問題として、患者を医師、看護婦が充足しているところに責任を持って移して、そして個々の医療機関としての体制を確立するという――あなた、どうするかという中身も言わないで、これから県と相談してって、私たちは何もこれ抽象的な問題を論議してない。ここに現に患者がずっと入院しているんですよ。そこで受けている質の低い精神医療のことを問題にしているんじゃないですか。人権上のことを問題にしているんじゃないですか。私はそんな答弁では納得できませんね。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども先生からもちょっとお話しがございましたが、三月の二十四日から七月の一日まで、宇都宮病院につきましては、例えば医師数につきましては不足の十四から不足の七まで、また看護婦につきましては不足の八十五から不足の三十八まで、それから田中病院につきましては五月十八日からでございますが、七月六日まで、医師につきましては不足の五から不足の三まで、看護婦につきましては不足の二十三から不足の十六まで、それぞれ努力をしておるところでございます。
　御指摘にもございましたように、全体的にこの精神病院の医療従事者の充足状況残念ながらよくないのでございます。そこで、これもまたお話しにございましたけれども、著しく不足しております場合には患者を削減する、実地指導と相まちまして適切なる処置をとる、こういう処置をとって今日まで至っておるところでございます。
　なお、今後ともそういう努力を続け、適切なる医療の確保を図ってまいる所存でございます。
○本岡昭次君　そうしたら、厚生省として具体的にどのような努力をされたんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　厚生省といたしましては、県とよく相談をいたしまして、今申し上げましたように、施設自体も医療従事者の充足に努力をいたしましたし、また、患者の数を削減をするということにつきましても、近辺の精神病院に協力を要請したところでございます。
○本岡昭次君　そうしたら、この点についてもこれからの努力にまつということで、いつになればこの精神病院としての、診療機関としての最低必要な標準の医師数、看護婦数が充足するかわからぬ、こういうことでありますか。
　それはここだけじゃなくて、私が厚生省からいただいた「精神病床七百床以上有する精神病院の現状」というのを見ましても、一位から十五位までずっと並べてみて、この中で充足している病院が六つですよね。上位十五位の病院をとっても、充足していない病院の方が多いわけなんです。
　だから、全体として、全国の病院がほとんど充足していないという現状の中で精神医療が行われているんですが、なぜこの標準のこれが充足しなくてもいいんですか。診療機関としての診療行為が続けられるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　標準数でございますので、ただいまお話しのございました、ベッド数の多い方から十五番目でも、先ほどのお話にもございましたように、確かに不足しておる部面が多いのでございますけれども、多いところもあるわけでございます。それは、患者の態様、入院患者の病状、その他によって、大幅にこれが不足するということはこれはもう断じて許されることではありませんけれども、今日の状況から見ますと、若干の不足、これは今日の状況では全国的にそういうことがございまして、適切とは申しませんけれども、やむを得ないのではないか。
　先ほども申し上げましたけれども、適切なる医療を確保いたしますために、まずこのそれぞれの医療機関が医療関係者の充足に大いなる努力をすべきものであると考えております。
○本岡昭次君　ちょっと、的確に答えてくださいね。
　なぜ、診療機関としてこの標準という一つの定めがありながら、医療従事者のそれが不足していても構わないのですかと尋ねているんです。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいま申し上げましたように、標準でございますから、若干は不足をしておりましても、これはやむを得ないのではないかと思います。また、患者の内容等にもよるかと存じます。
　しかしながら、これを大幅に不足をしておりまして、しかも改善の努力に欠けるところがあるというようなことは甚だ遺憾なことでありますので、そういう場合には強力な指導をいたしますと同時に、実地指導と相まちまして患者の制限、ほかの医療機関への移送、その他の措置をとるべきである、このように指導をしておるところでございます。
○本岡昭次君　標準というのは何によって定めてあるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　医療法でございます。
○本岡昭次君　医療法に定めてあるその標準に至らなくても、それについて何ら、制裁を加えるとは言いませんけれども、そのことを問題にして何か行政指導をやらなければならないとかいうものは、何もないんですか、医療法には。
○政府委員（吉崎正義君）　標準を満たすように指導をする、こういうことで対処をしております。
　なお、著しく不足をしておりまして、かつ何ら充足の努力も見られない、こういうふうな極端な事例につきましては、収容患者にも十分配慮をしながら厳正に対処していく必要があると考えております。
○本岡昭次君　どうもあなたの答弁ははっきりしないね。この私の言うこれは、今生きているんですかどうなんですか。「特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について」昭和三十三年十月六日の厚生省の医務局長の通知、「主として精神病の患者を収容する病室を有する病院について、精神病の診療に主として従事する医師の確保が困難な特別な事由があると認められるときは、暫定的にこれを考慮し運用することも止むを得ないこと。」、この通達があるからできるんでしょう。あなた、さっきから何かぐだくだわけのわからぬことをしゃべっているけれども、これがあるからやれるんじゃないですか。――厚生大臣、ちょっと具合悪いね、そこにおられる人たちは。
○政府委員（吉崎正義君）　標準数は基本的には――
○本岡昭次君　いや、この通達が生きているんですか、どうですかと聞いているんです。
○政府委員（吉崎正義君）　それは生きております。
○本岡昭次君　大臣に尋ねます。
　問題は、今局長がいろいろあれこれと言いわけしている事柄ではなくて、今言いました昭和三十三年の局長通達というのが今も生きていて、そして「暫定的にこれを考慮し運用することも止むを得ない」と、数が足りなくても。だから、全体的に慢性的に不足しておってもそのことが医療法上特段問題にならないという現状があるんですよ。さらに、基本的に医療法の中で制定しているその医師の標準の数の中でも、精神病院は一般の病院よりも少なくていいという規定があるわけですね。これは例えば「医師　入院患者の数を精神病にあっては三、結核にあっては二・五をもって除した数と外来患者の数を二・五をもって除した数との和が五二までは三とし、それ以上一六又はその端数を増すごとに一を加えた数」とするというのがここにありまして、一般の病院よりも医師の数が少なくてもいいという定めがあるので、看護婦もそういうふうになっているんです。その上になお、一般の病院よりも精神病院の医療従事者の配置の標準の数値が低くてもいいというのがあって、さらにその低い数値でも医師の確保が困難な場合は、やむを得ないときはこれを充足しないでもいい、こういうことになっておりますから、今のようなことが慢性的に実態として定着をしているんですね。
　ところが一方、先ほど言いました七百床以上の病院をとってみたときに、医師が標準よりオーバーしているところは軒並みに国立なんです。公立なんです。都立松沢病院は十八人のオーバー、たくさんお医者さんがいるわけです。中宮病院という県立、これも七名、武蔵療養所、国立、ここは三十八名標準よりもたくさん医師がおります。下総療養所、ここも三名多くいます。だから、国立、公立のところは標準を満たしてさらにそれを上回らす。民間の精神病院をそれを慢性的に下回っているということが、こういう数値が出てくるんです。それが何によってそのようなことが許されているかといいますと、この三十三年の通達によっています。
　だから、話を最初に戻しますが、精神医療問題ということをこの三十三年の時点では、それは人権意識も薄いし、精神医療に対する国民の間の関心も薄いし、修学旅行の子供たちのように、十畳ぐらいの広さのところに布団を敷いて、十人並べさせておっても、それでもいいというふうな時代にはこれでもよかったのかもしれない。しかし今の時代に、精神病の治療に要する医師の数や看護婦の数が一般の病院よりも少なくてもいいというふうな、こんな差別的な通達は、これはもう私は、なくすることを早急に検討をしてもらわなければならぬと思うんです。ここにその根幹があるんです。
　だから、直ちに医者の数を、あるいは看護婦の数を充足するということはいろんな障害があるでしょうけれども、まず私は厚生大臣にやってもらいたいのは、この通達をとにかく改廃する、なくするというところから、私は精神病院を差別的な状況から解放していく。一般病院並みにそうした問題の基準を上げてやる。それがこれは一つは人権上の問題として当然なすべきことではないか、こう思うんですが、早急にその問題の検討をしていただけませんか。――ちょっとあなたじゃない。厚生大臣、基本的な考え方で結構ですから。
○国務大臣（渡部恒三君）　一般病院と精神病院とで、その基準等について精神病院に対して緩和といいますか、弾力的な措置をとっておったというのは、それなりに恐らく医学的な事由があったのだろうと考えられますので、今すぐそれを私がここで廃止するとかしないとか、即答をするのはお許しをいただきたいと思いますが、先生御指摘のように、精神病院のみならずこれはすべての問題にも通ずるかもしれませんが、時代が十年前、二十年前より豊かにもなってまいりましたし、そういう問題に対する考え方もどんどん変わってきておりますし、新しい時代にそういう通達がなお生き続けなければならないのかどうかという点について、先生の今の御指摘を十分に頭に入れて、事務当局と相談してみたいと思いますので、その時間的余裕はお与えいただきたいと思います。
○本岡昭次君　ぜひこれは、二十一世紀の国民のための医療というものを検討されるのであれば、こうした差別的なその基準は、当然これは排除していただきたいということを要望しておきます。
　それから、いろんな問題を私は論議をしてまいりましたが、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、厚生省は結局、精神病院問題についていろんな告発があって事件が起こらなければ、お医者さんがそろっておろうがおるまいが、詐欺まがいの医療費請求があろうがなかろうが、無資格診療が行われていようがなかろうが、また、トンネル会社で医療費を不当に横流しして私腹を肥やされていようが、結局厚生省自身のお金を使うのではない、それは国民の総医療費であり税金であり、そうしたものがそこに使われているんだというようなことで、何ら有効な防止策を結局持っていなかったということだと思うんですよ、これ。局長の私とのやりとりの中で、何か間の抜けたような答弁ばっかしが返ってくる、それはそのことの象徴的なことだと私は思います。本院で三月十五日の予算委員会以来、中曽根総理もこのことに対しての答弁をきちっとしてくれた、あるいは厚生大臣も一生懸命になってやろうとしている。だけれども、肝心の厚生省自身の対応というものが全くなっていない、私はこう言わざるを得ないんです。それで、ここでこうして八回にわたって質問を私を含めていろんな人がしてきましたけれども、結局毎回お役所仕事、そのときそのとき何か答弁をのらりくらりやっておれば済むというふうな状態でしかなかったんです。
　私は、これは厚生省の内部の皆さん方の考え方に問題がある、対応の仕方に問題があると思います。その一つの例として厚生省のある課長がこういう発言をしております。
　病院に泊まり込んだりできないし、捜査権も認められていない、少なくとも帳簿類にうそはないという最低の倫理性が医療監視の前提になる、そこまで信用しないのでは行政は成り立たないと、こう言っています。もちろん私はこのとおりあってほしいと思います。思うけれども、そうでないのであれば、別の立場からこの問題を追及しなければならないんですが、最低の倫理性が医療監視の前提になる、そこまで信用しなければ行政は成り立たないというところだけに逃げ込んでいるというところに私は問題があると思うんです。また、福岡で開かれた日本精神神経学会にまで出かけていって、ここでもいろいろな発言をしておられるんです。私は富士見病院についても関係しておりましたですけれども、やはり形として行政権限を強める、コントロールを強めるということは果たして正しい道なのかどうか、むしろ先生方のお考えもまたお聞きしたいと思いますと言っておられます。
　この発言と、厚生省が今国会に提出している医療法改正案ということは私は矛盾する、こう思いますし、富士見病院事件、京都十全会事件、そして今やっている宇都宮病院等々、病院をめぐる不祥事件が続発している中で、やっぱり厚生省の問題意識の中にやはり医療法の一部改正というものが必要ではないかというところに行きついてきたんだ、私はこう思うんですが、その点は厚生省は基本的に今私の言った点についてはどのようなお考えをお持ちなのか聞いておきたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　医療は、医師と患者との信頼関係、これが何よりも肝心だと思うわけでございます。そのためには、職業人としての医師の倫理の高揚、これが何より大事だと思います。
　一方、お話にもございましたように、残念なことが起こりまして、それに学びまして、医療法人に対する指導も強化をする必要があると考えたところでございます。
　そこで、お話しのありましたこと、私どもくどくど申しません、同感でございます。
○本岡昭次君　いや、医療法を改正するというその立場ですね、それは厚生省としては変わっていないという問題についてただしたんですが、変わっていないということですね。
○政府委員（吉崎正義君）　変わっておりません。
○本岡昭次君　それでは次に、精神科における診療報酬の問題について、若干聞いてみたいと思います。
　精神科における精神療法というのは、どのような内容で、一回何点になるのですか。
○政府委員（吉村仁君）　精神療法の点数は、ただいま六十点でございます。
　精神療法の内容につきましては、いろいろ内科的な方法、それから精神分析療法等を含んでおります。
○本岡昭次君　そこでお聞きしますけれども、どのような療法あるいはまた医療行為にしても、患者と医師との間に人間としての信頼関係というものが成り立たないならば、それは診療行為に値しないと思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（吉村仁君）　何が診療行為かというのは難しゅうございますが、少なくとも診療行為の基本に、医師と患者の人間関係というものが必要であることはこれはそのとおりだろうと思います。
○本岡昭次君　宇都宮の精神病院のことがよく新聞に出されましたが、患者の診療をするに当たって、医師がゴルフの五番アイアンを常に持って、それで患者をこづいたりおどしたり、あげくの果てに自分に気に入らないことを患者が言おうものなら、それで殴りつけるなどしてきた。こうした事柄が今裁かれておりますけれども、これは診療行為と言えると思いますか。