Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどの私の発言についていろいろ論評をいただきましたが、私としては、中国に遺棄された化学兵器の処理については我が国として誠実に行う、またこれまでその調査その他を誠実に行ってきているということはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。この問題について日本政府が不誠実な取り組みをするということは決してないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、私が中国における遺棄された化学兵器の処理について誠実に取り組むと言っていることは、中国に日本軍が持っていって中国に残されたものを処理すると、こう言っているわけですから、そのこと自体に、私が日中の戦争の中でこういうものが使用されたかどうかということに目をつぶるということではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、それではどのくらい日本がつくっていたのかということについては、これは先般も防衛庁から御答弁申し上げたところでございますが、正確な資料というものはなかなか確認ができない。これは場合によっては防衛庁から改めて御答弁を申し上げたらいいと思いますが、私ども外務省でこれを把握するということは、外務省独自で把握するということはできませんから防衛庁その他にお願いをしなきゃならないわけですが、防衛庁とて旧軍を全部引き継いでいるということではないようですから、旧軍の資料をどうやって集めるか、これは防衛庁がおやりになることがいいのか、どこにそういう方法、能力というものを持っておられるかということも含めて考えなければならぬと思いますが、とりあえず防衛庁から御答弁させていただきたいと思います。
○説明員（守屋武昌君）　旧軍がどれほどの毒ガス兵器をつくったかという御質問でございますが、防衛庁は戦史を研究する機関としまして防衛研究所を持っております。その防衛研究所におきまして戦史を研究するために旧軍の文献、書類等を集めて、これを参考にしております。
　この関係で申し上げるわけでございますが、旧軍の文献、書類は終戦時に多くのものが焼却されておりまして、今、先生の御質問にお答えするのは現在防衛研究所において保管している戦史資料から申し上げるわけでございますが、これは大変不十分なものでございまして、これによって旧軍による化学兵器の製造の全体像を把握することは困難でございます。
　今わかっているだけを申し上げますと、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによりますと、発煙剤や催涙剤などを含めた化学兵器の製造数量は、砲弾が約百三十六万発、それから爆弾が約一万九千発、発煙筒が約二百十三万個、化学剤が三千三百七十トンでございます。
　それから、昭和十七年度以降の製造量につきましては記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産していたかを把握することは、実際上、防衛庁の持っている資料では不可能でございます。
○立木洋君　日本の旧陸軍が行っていた毒ガス工場、これについての資料がアメリカの太平洋陸軍参謀第二部にありまして、そこの報告書の中に記載されております。これは昭和六年から昭和二十年までの数字がここに全部あります。それによりますと、毒ガスが七千三百七十六トン、それから毒ガス弾が七百四十六万九百七十二発という数字になっています。ですから、化学砲弾が約二百万発といいますから、これが全部がどうかは私は承知しているわけじゃありません。アメリカの資料で記載されている数としては、結局、広島の竹原市大久野島でつくられたものと、それから北九州市の小倉南区曽根でつくられたものと、それから神奈川県の寒川町、この三カ所の化学工場の集計として出されている数字です。
　それによると、先ほど言った中国でいわゆる遺棄されている数量から見ると、弾丸で言えば三・五倍、それから化学剤で言えば百トンですから、こちらは七千三百七十六トン、ですから相当な量あったと。今のお話では昭和十六年までで三千三百七十トン、それから以後の数字がないという状況ですからほば符合するんじゃないかと思うんです。
　そうすると、相当の量が中国大陸で使われた、一部破棄されたり遺棄されたり戦後放棄されたにしても使われたということは、これはやっぱり事実だと思うんです。だから、そういう化学戦を日本陸軍が行った。つまり、極めて国際法違反という形で一九二五年にああいう使用禁止の問題が問題になり、日本政府も調印したわけでありながらそれが実際に使われたということ、ましてや第二次世界大戦中にそれが使われだというのは日本とごくわずかですよ、一部の国しかありません。そういう状態を考えると、やはりああいう極めて犯罪的な侵略戦争にこういう国際法に反するような毒ガスまでが使われたというようなことについては、私はその事実を確認した上で深刻な反省というのを日本政府としてはやっぱりとるべき態度だろうと思う。
　だから、そういうことが今日の遺棄されている化学兵器を誠実に取り除くということにやっぱりつながっていくだろうというふうに思うんですが、そういう事実についてお認めになるのかどうか。それから、そういうふうな反省の姿勢をおとりになるのかどうか。その点についての大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、事実を確認することがまず大事です。事実が確認されるということが大事だと思いますが、と同時に、今回の条約の成立までのもろもろの議論というものをきちっと踏まえ、この条約の趣旨といいますか目的といいますか、そういうものをきちんと踏まえ、さらには日中の国交正常化に至るまでのさまざまなやりとり、そして正常化のための共同声明を初めとするそうした精神というものを踏まえる。それらを踏まえて、もちろんこの条約にのっとって、遺棄されて現存するものがあれば、それはもう誠実に処分する。これらは、かつて我々が、ジュネーブ議定書というものがありながら、それに調印をしながらそういうことをやったという事実があるとすれば、それは我々は相当反省しなきゃならぬのは当然のことだというふうに思います。
○立木洋君　私がこれだけ事実を挙げたんですけれども、私の挙げた現実だけでは事実として確認できないというふうなどうも御答弁のようですが、私のしゃべったことはこれは真実ですから、ひとつそれについては現実だったということも御確認いただきたいと思うんです。
　それで、つい先日ですけれども二十五日、イギリスの新聞でデーリー・テレグラフというのがあります。これに日本にとっては嫌だと思うような記事が書いてあるんです。日本にとってというのは、大臣なんかにしてみれば嫌だと思うんでしょうけれども、「日本の変わらぬ恥」という社説が載っているんです。その中には、日本の戦後史は卑劣な戦争責任回避の歴史であり、半分の真実と完全なうそで固められている、こういうことまで書いて非難しているんです。それで社説は、ドイツが過去に正直で戦争の恥を認識しているのと対照的に、日本は細菌兵器によるアジアでの人体実験などの事実を否定している、こういうことまで書かれているんです。
　今、これがどうかこうかという論評は別にして、五十年を迎えた今日、あの侵略戦争の問題に対して本当に深刻な反省をするということは非常にやっぱり大切な、日本が戦後歩んできた道を正しく進めていく上で私は基本的に大切な点だろうと思うんです。こういうようないろんな形での、ある場合には正当かもしれませんが、ある場合には行き過ぎかもしれませんが、いろいろな非難が集まってくると、日本が実際に何をやってきたんだろうというふうなことまで問題にされかねない。だから、そういう点における、今日の時点における日本の政治家の発言というのは、私は非常に大切だろうと思うんです、戦後五十年を迎えた今日。
　だからそういう点で、化学兵器を使用したということについては事実としてこれをやっぱり認めて、それはかっての旧軍の措置であったけれども、それはやっぱり正当なことではない、誤りだったということを明確にされて、その上に立った戦後の歩み、平和を求める歩みということがなければならないんじゃないかということを重ねて申し述べたいわけですけれども、それはそれで結構でしょうか、そういう御認識で。
○国務大臣（河野洋平君）　自由主義を非常に大事にする国においてマスメディアが自由な論評をなさるということは、それはそれで当然認め合って尊重をしていく必要があると思いますが、すべてが正しい論調であるというわけではないと思います。
　我々は、幾たびか内閣総理大臣を初めとして国を代表する方々が厳粛な過去への反省というものを述べ、その反省に基づいた努力もしてきたことも現実で、このこともまた認めていただかなければならないと思います。しかし、それは、我々は努力をするのであって、その評価は評価をなさる方々がそれぞれの評価をなさるのであって、その評価についてまでまた我々が論評をしたり反論をするというつもりはありません。
　しかし、私は、現在の日英関係は非常にいい関係になっていると思います。この二国間関係は、私は十分お互いに尊重し合えるいい関係をつくって、それはこの五十年間に我々も努力をし、先方も非常に寛容であったということもあっていい関係ができているわけで、この関係をこれから先さらに発展をさせていく努力をしなければならないというふうに思います。
○立木洋君　この問題でこれ以上申し上げませんけれども、ただ最後に申し上げたいことは、かつての従軍慰安婦の問題も、あれは極東裁判のときには問題にならなかったわけですね。事実がそこまで判明していなかったということもあったでしょうけれども、しかし日本政府がとってきたのは、関与をしていない、日本政府がやったんではないというふうなことからだんだん、結局日本政府がついに関与をしていたというところまで認めざるを得なくなってきた。ああいう経過は、もちろんさまざまな人が見ればいい過程じゃないんですね。やっぱり事実を日本政府は積極的に調査して、もう誤りは誤りとして率直に認めるという態度を速やかにとることの方が、もっと明確なかっての誤りについての反省の立場になると思います。
　それから、化学兵排の問題についても防衛庁の方ともよく相談されて、実際にはどういうふうな使われ方をしたのか、それからどうだったのかという問題についてはいち早く、日本政府としては、化学兵器の禁止条約の採決をするに当たって、かつての使用ということは大変な問題だったと、そういう反省の上に立ってというぐらいな気持ちを表明されることが私はやっぱり大切なことだろうというふうに思います。
　ですから、そういう点についても、そういう立場の上に立った反省の弁だろうというふうに感じますので、ぜひともその点は今後ともよろしくやっていただきたいということを重ねて御要望しておきたいと思います。
　それでは、条約の問題について若干質問させていただきます。
　十四条二項のところで、この条約の解釈または適用に関していわゆる紛争が生じる場合、違った見解が生じる場合、平和的手段として括弧内にはいろいろなことが書かれてありますけれども、「平和的手段によって紛争を速やかに解決するため、協議する。」というふうな形になっておりますけれども、この「平和的手段」というのはいかなる意味でもいわゆる軍事的な強制措置は排除したものというふうに理解するのが妥当じゃないかと思うんですか、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今、立木先生御指摘のとおり、ここに書かれております「選択するその他の平和的手段」というのは、当然軍事的な手段は含まないものと、かように考えております。
○立木洋君　次に、八条の三十六の（ｃ）項の二行目からですが、そこのところに、いわゆる国連総会や国連安保理なんかに注意を喚起するために通報するというような場合、ここに「特に重大かつ緊急な場合には」というふうな表現がなされております。また、十二条の制裁を含む措置をとるということの第四項目には、「会議は、特に重大な場合には、問題につき、」国連総会及び安保理に対して「注意を喚起する。」と。ここで言われている「特に重大な場合」だとか「特に重大かつ緊急な場合には」というのは、どういう場合のことを想定しておるんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　ここの「重大な障害」とか「重大な場合」ということについては、それぞれ締約国会議が判断することになろうかと思いますけれども、この化学兵器禁止条約というのは基本的に化学兵器の開発、生産、貯蔵、保有及びその使用を禁止しているという条約でございますので、そういう基本的な目的に対して違反があるというような場合が通常「重大」ということに該当するのかなというふうに思いますけれども、具体的には締約国会議が判断するということになろうかと思います。
○立木洋君　つまり、それは第八条の三十六のところで「この条約の遵守についての疑義又は懸念及び違反を検討するに当たり」と、こういうふうに書き出されているんですね、八条の三十六のところに。そうすると、違反があったということは明確になるんですね。違反があって、それを製造しているとかそれを使うみたいな危険性が起こってくれば「重大かつ緊急な場合」ということになるんでしょうけれども、疑義、懸念という場合、言うなれば疑い、どうもおかしいじゃないかと、こういうふうな場合もすべて重大な事態として安保理に報告して安保理での措置を求めるというふうなことになるのかどうか。
　この疑義、懸念というのはどういう基準で疑義、懸念。いつも問題になるのは、この間 のＩＡＥＡの問題もそうですよね、疑いがあるからといって、実際そうなのかといったら、いや原爆までは持っているとは確認できないと。だけれども、疑義があるからとなると、その後の措置をとる場合の基準として考える場合に疑義、懸念というのをどういうふうに解釈すべき問題なのか、なかなか難しいところかと思いますけれども。
○政府委員（林暘君）　非常に難しい御質問でございまして明確なお答えをするのがなかなか難しいわけでございますが、条約の遵守についての疑義または懸念というものがあった場合に、確かにこの八条の三十六で執行理事会の機能としてどういうことをやるかということが書いてあるわけでございます。
　具体的にどういうことでやっていくかということになりますれば、その次の九条だと思いますが、実際には協議その他をして、当該国との関係でも協議をしていくというような過程がございますので、情報交換、協議という過程においてそれが解消されるなり、ないしはそれが単に疑義、懸念ではなくてもう少し確固たる何らかの事実に基づいた理由のある疑義なのか懸念なのかということが解明されていく、そういうプロセスで解明されていくのではないかというふうに我々としては思っておりまして、単なる疑義、懸念で条約の最終的な担保である安保理事会まですぐに行くということにはならないというふうに思っております。
○立木洋君　今度の場合、これはＩＡＥＡの場合と違って特別というか、当事国の同意を得なくても締約国は完全にうまく査察が行われるようにしてやらなければならない義務と権利を負うというふうになっていますから、ＩＡＥＡの場合とは若干変わってきている規定の仕方になっているなというふうには思うんです。
　これは結局、第九条で述べられているように、疑惑、懸念が持たれて、そして協議を行った結果査察が必要だというふうになれば、締約国としての査察を受ける場合の国は拒否するとかなんとかということは一切できないわけですよね、この九条の文言から言えば。それはそれでいいわけですね、そういうふうに解釈して。
○政府委員（林暘君）　いわゆる申し立てによる査察というのは、当該国の同意を得ずに査察が入るわけでございます。それはそのとおりでございま
　ただ、査察団が行きましたときに、現実に査察すべき場所に物理的に到達し、かつ必要なことがきちんと見えるかどうかという問題は、実際の実施の場合に全く問題のないことであるかどうかは、これも実際のケースになってみないとわからないという部分は当然のことながらあるわけでございますけれども、この条約の立て方、規定上は、当該国の同意を経ずに査察団が極めて短時間の間に飛んでいって、それに対して当該国は、査察を受ける国はきちんとしたアクセスを与えなくちゃいけないという規定になってございます。
○立木洋君　このチャレンジ査察について一部の国から難色が示されたというふうな記事を読んだんですけれども、討議の過程でどういう意味で一部の国が難色を示したんでしょうか、このチャレンジ査察について。
○政府委員（林暘君）　この条約を交渉しました過程におきましてその辺がいろいろ議論になったということは、これは現実でございます。
　それはある意味では当然のことでございまして、このチャレンジ査察という、特に査察を受ける国の同意を必要としないで査察団が入ってくるものについて締約国がそれを認めなくちゃいけないという、こういうシステムの査察、検証といいますか、査察というのは午前中にも申し上げましたように多数国間の条約で初めてのものでございまして、そういう意味では、そういう国際的なものと、それからそれを受け入れる各締約国の国内法のシステムといいますか体制とどういうふうに調和させるかということは、それぞれ各国異なった国内法を持っておりますし、考え方を持っておりますけれども、いずれにいたしましても各国にとってそう簡単な話ではないわけでございます。
　そういう意味で、いわゆる国内主権という問題どこういう条約ができた場合のこういう規定とをどう調和させるか。伝統的に国内主権というものをきちんと確保しておきたいという考えの強い国の場合には、かなり抵抗があったということは事実でございます。
○立木洋君　この条約を調印した国というのは今百五十九カ国でしたよね。ところが、一部ではこれを拒否している国もあるというふうに聞いているわけです。それで、締約国の場合はこの条約に基づいて懸念が生じれば協議も行い、必要ならば査察もして、それで十分に問題点を解消していくという努力をしなければならないという形になるわけですけれども、批准を拒否している国の場合にはこの条約は法的な拘束力は一切ないわけですよね。
　ところが、そういう締約していない国、いわゆる調印していない国、批准していない国が現実に化学兵器を持っていると。そういう懸念、疑惑どころか違反が、もうほとんどそういう状態に近いというふうな問題が起こってきた場合にはどういうふうになっているんですか。それはそういうことが起こらない方が最も望ましいわけですけれども、しかし拒否しているというからには拒否する何かの理由があるんでしょう。そうすると、そういう国が化学兵器を持つという権利を自分たちとしては留保したいという意思表示ともとれるわけですから、それにどういうふうに対応していくのが正当な対応になるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは条約の問題ではなくて、国際情勢の問題だろうと思います。現実にアラブの一部にそういう状況があって、これはこの化学兵器の条約のみならず核兵器の条約についてもそうでございますが、そうした国と隣接している国あるいは非常に至近距離の国の中には、言ってみれば目には目をということでしょうか、あそこがやらない限りは自分もやらないというような考え方がある。ＮＰＴの場合にはもっと説得が進んでおりますけれども、この化学兵器になりますと比較的コストもそうかからずに保持できる、所持できるというようなこともあるせいでしょうか、そうしたことが現実にあるのでございます。
　しかし、私は、ＮＰＴもそうでございますし、これもそうだと思いますが、現実問題として国際世論というものがもう圧倒的多数で形成されるということになれば、これは徐々に説得力が強まって、所持をやめるという方向に持っていくことができるのではないか、つまり、ではそれができないからといってこれをあきらめてしまって問題が解決するかといえば、そうではないわけで、やはり圧倒的な国際世論を形成するためにもこれは非常に意味のあるものだというふうに思います。
○立木洋君　今言われた趣旨は理解できないわけじゃありません。こういう形での化学兵器の全面的な禁止の内容が圧倒的多数の国で採択されるということは、それは法的な拘束力を持たない、批准しない国々についてもそれは相当なる影響力を持ち得るということは当然でしょうし、さらにはそういう形の中で積極的に加盟してもらうように働きかけるというふうなことも当然行われていくことでしょうし、そういう問題点が確かにあるということはよく理解できます。
　ただ、その過程でいろいろな問題点、摩擦、トラブル等々が起こった場合に、例えばアメリカなんかの場合には大量破壊兵器については拡散対抗戦略というのをとっているわけですね。結局、武力でもってでもそういうふうな大量破壊兵器を拡散するようなことは抑えていくんだというのが戦略で、この間も御質問しましたが、これがもう二年ほど前からクリントン政権のやり方として出てきているわけです。
　そうすると、さっき言った懸念か疑惑かという段階で、いわゆる批准していない国が、おかしいと、査察も認めないと。それが突っ張り合っていくと、アメリカのそういうふうな戦略の中で武力を使うというふうなことまでなってくると、さらに緊迫した国際状況というのが生まれてくることになるので、そうならないような努力がやっぱり必要だろうということもあるだろうと思うんですね。
　それで、そうならないようにすると同時に、大きな問題としてあるのは、こうした化学兵器の問題のみならず、先ほど武田さんの方からもお話がありました核兵器の廃絶ですね。核兵器を持っている国と持っていない国とで不平等があるということは、日本政府がこれを署名するときにもこれは不平等なものだということを明確に宣言して加盟されているという経過もあるわけですから、こういう状態を一刻も早くやっぱりなくすと。
　これはいろいろＮＰＴの議論の内容を見てみましたけれども、完全に非核保有国の安全を保障するのは核兵器の完全廃絶だという少なくない国の発言にも見えるわけですね。それは必ずしも今の段階で延長するということにすべて反対だと言わない国でも、やっぱり核兵器の廃絶ということが我々にとっての完全な安全保障だ、だからそういう方向に努力してほしいというふうな発言が相当あったと思うので、この点についてはぜひ、もう時間がないからこれで終わりますけれども、そういう化学兵器の完全禁止というようなことが実現できる状況が出てきたわけですから、核兵器についてもやっぱり完全廃絶ということをできるだけ速やかに行える努力をしていただきたいということを最後に強く要望しておきたいと思います。
　大臣の御所見をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　国連におきましても、例えば予防外交とか、何かトラブルが起こる前にそのトラブルを未然に防ぐという仕組みというものは、今、最も野心的な分野だと思いますね。そのために何ができるかということについて大いに議論をし、そしてその方法を見つけ出すということが極めて重要だと思います。そうした分野にも我々は大いに関心を持って努力をしたいと思います。
○椎名素夫君　化学兵器の問題については、二日間にわたって同僚議員からさまざまな角度からの御質問がありまして、もうあえて私がさらに質問すべきことは残っていないかと思うんです。時間がありますので、お許しを得て、足腰にかかわるのじゃないかという問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　せんだって、交通も余り便利ではないし、郵便なども便利でないんでしょうね、ある在外公館長にお会いをしたら、日本の新聞が届くのは六日おくれだというのですね。それで、何か情報島流しに遭ったような気分で非常に落ちつかないという話をしておりました。これはいろんな形で実際の仕事にも差し支えるんじゃないかと思いますが、それと同時に士気にもかかわる問題だろうと思うんです。便利なところは、今、衛星で送って現地で印刷をする新聞なんというのは日本で印刷するよりも早い時間に配られたりすることがありますが、一方では、今申し上げたようなところも世界の中にはたくさんあるだろうと思うのです、そのあたりは一体どういうふうにしておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（池田維君）　特に開発途上地域にございます在外公館は通信とか郵便の事情がよくないという状況がございまして、椎名先生御指摘のとおり、特に我が国の最新情報を迅速に入手するのは確かに難しいという状況が幾つかございます。
　しかし、私どもといたしましては、できるだけこういった状況を改善するということで、原則といたしまして、これは先進国、開発途上国を問いませんで、在外公館すべてについて、毎朝、日本の主要新聞のニュースの要約版、これは一般情報と称しておりますが、それを作成いたしまして、外務省の通信網を通じて在外公館に送付はいたしております、これは全体として主要紙の見出しが中心でございます。何新聞には一面トップが何という見出しであったかということは、全世界の我が方の公館はその日のうちに見ることができるようになっております。
　しかしながら、もう少しこの報道の内容の詳細について知りたいと思うときには、まさに今御指摘のような事情が幾つかあるわけでございます。例えば、アジア地域の公館では、日本で出版された新聞を入手するのに三日間程度時間がかかっております。それから、中南米地域で三日間程度、中近東、アフリカで四日間程度ということでございます。
　しかし、こういう事情を何とか解消するということで、ファクスの通信網で在外公館の劣悪な地域につきまして何とか改善を図りたいということで、平成六年度からは特に通信事情の悪いところにファクスによりまして我が国の主要紙の主な記事というものを送付するサービス、これはファクス新聞と呼んでおりますが、これを開始したところでございます。百八十程度ございます在外公館すべてにはまだ行き渡っておりません。
　したがいまして、ただいま御指摘になられましたような地域はまだございますけれども、私どもといたしましては、できるだけその範囲を今後とも拡大していきたい、そうしてそれによって情報というものをもっと正確に提供できるようにしていきたいというように考えております。
○椎名素夫君　今おっしゃったことは随分手間をかけて大変なことだろうと思うんですけれども、そのとき申し上げたんですが、今、コンピューターを皆大体持っておられますね。あれでつながるんですね、世界じゅうに。殊に日本にはつながる。コンピューターがあるのだったら、それをちょっと工夫してインターネットにつなげて、それから日本のコンピューターサービスにつなげる。そうすると、全新聞どころか地方新聞まで全部入っちゃうんですね。見出しはもちろん最初出てきますが、欲しければ全文出てくるというような仕掛けになっている。外務省で手間をかけておつくりになるよりも、大してお金はかからないのでその方にはそれをしなさいよと言ったら、早速考えますと言っていましたが、そういう工夫を全部にわたってなさったらどうかという気がするんです。
　今のお話は、いろんなファクスニュースなんかやりますが、これはある意味ではかたいところだけでしょう。ところが、きのうから相撲をやっているけれどもだれが勝ったのかなというような話とかというのもやっぱり必要なんですね、誇りある外交官であると同時に日本人ですから。また、そういう不便なところは、周りにいる在留邦人の方々は同じように情報の枯渇で島流しに遭ったような気持ちになっているから配ってあげるとか、そういうことをやるためには、もう既にでき上がっているようなネットワークとかデータベースみたいなものをむしろ活発に御利用になって、本省でニュースをつくったりする手間をかけたりするよりその方がよっぽど速いんじゃないか。あの速報ニュースなんというのは、新聞に載る前あるいはこれから何時かのニュースでやる前のテレビ局のニュースなんというのもみんな入ってしまって、それこそ大変速いし、最も大したことはない。今圧縮してだんと送りますから安いものだし。何かそういうソフトを統一的におつくりになっておやりになったらどうか。これは提案ですが、ぜひお考えを願えればと思います。
○政府委員（池田維君）　ただいま御指摘いただきましたような点は、私どもぜひ積極的に検討をさせていただきたいと思います。
　ちなみに申し上げますと、幾つかの通信社のニュースを講読するためのティッカーですが、これは例えば共同通信とかそういったものが自動的に入ってくるティッカーというのはもう既に在外公館、百五十機設置いたしておりますので、かなりニュースの大小とかそういうものに無関係にずっと入ってくるというようなものはございます。それから、パラボラアンテナを在外公館で二百五十二基つけておりますので、今御指摘のようなインターネットに結びつけるという意味では相当役に立つ設備自体はもうございますので、御指摘いただきましたような点につきましては何とか予算措置等を講じまして早く実現したいと思います。
○椎名素夫君　それで、これは日本につなぐだけじゃなしに、それをやっておくとそこらじゅうにつながるんですね、ワシントンだろうがパリだろうがロンドンだろうが。およそ情報を発信しているところには即座につながるという利点がその上に乗っできますので、せっかくこういうハイテクノロジーの国の外務省ですからあるものは、それに安くなっていますから、ぜひ御利用になるといいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　一般的な情報を単に活字の上で入手するということでは、先ほど申しましたようなティッカー等を通じて相当程度入手できるわけではございますけれども、在外におりますと、特に情報の孤島になりそうなところは、日本の新聞の活字に書いてあるような、そういう見出しも中身も、それがコピーされたものを見ることによって感じをつかみたいというのが一般的な強い要望でございます。したがいまして、何とかファクスでうまくつながるような形のものを、つまり目で見られるようなものを情報として提供したいというように考えておりますけれども、大変貴重な御指摘をいただきましたので、ぜひその方向で実現いたしたいと思います。
○椎名素夫君　幾つか実はあるんですが、これできょうはおしまいにします。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　次に、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成六年十二月に第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
　この条約は、国際連合の平和維持活動等に従事する要員に対する殺人、誘拐の行為などを犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定などについて規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの活動の効果的な実施及びこれに従事する要員の安全の確保に資するとともに、これらの活動に対する我が国の高い評価を示すという見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田村秀昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　城田安紀夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　滝本　豊水君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　機武器課長　　　　平井　敏文君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　渡辺　和司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等に関す
　る件）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等について報告を聴取いたします。警察庁垣見刑事局長。
○政府委員（垣見隆君）　御報告をいたします。
　まず、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件についてでありますが、事件の概要につきましては先般御説明いたしたところでありますので省略をさせていただきますが、その後入院中の被害者が一名亡くなり、本日現在、死亡された方は十二名となっております。
　同事件につきましては、警視庁築地警察署に設置いたしました特別捜査本部を中心に、全国警察とも必要な連携をとりながら鋭意捜査を進めているところであります。
　これまで、被害者の方や当時地下鉄に乗り合わせていた多くの乗客などの方々への聞き込み捜査を実施した結果、不審者や不審物件に関する情報を数多く入手しておりますので、関係駅に設置されている防犯カメラのビデオテープ等も参考にしながら、不審者の割り出しに努めているところであります。また、犯行に使用されたサリンを包んでいた新聞紙や容器と見られるビニール様の袋につきましても、その入手経路等の解明に全力を尽くしているところでおります。
　次に、横浜駅周辺における異臭事案についてであります。
　この事案は、本年四月十九日午後零時四十五分ごろから同一時ころまでの間、横浜駅に到着したＪＲ京浜東北線下り線電車内や横浜駅構内通路などの計三カ所において異臭ガスが発生し、約六百名の方が被害を訴えて病院で手当てを受けたものであります。さらに、翌日午後五時二十分ころ、横浜駅西口店舗内の三カ所で異臭ガスが発生し、約三十名の方々が手当てを受けるという事案が発生しております。原因となった物質については、特定に至っておりませんが、被害者の症状等から現在までのところサリンではないと判断しております。
　神奈川県警察においては、戸部警察署に約三百名体制の捜査本部を設置し、現場鑑識活動を徹底するとともに、被害者その他の関係者に対して事情聴取や定時通行者に対する聞き込みを実施しておりますが、両事件の関連性の解明や犯人の特定には至っておりません。
　次に、オウム真理教関係者に対する捜査状況についてであります。
　御案内のとおり、本年三月二十二日、公証役場事務長被害の逮捕監禁容疑でオウム真理教関連施設に対する捜索を実施しましたところ、山梨県上九一色村の施設においてサリンの製造に必要とされる化学薬品などを大量に発見したことなどから、殺人予備の容疑を立証するため、三月二十六日以降、山梨県上九一色村の施設のほか、広範な捜索などを実施しております。この過程で発見された化学プラント様の施設に対する検証活動を現在も進めているところでありますが、これまでのところ、同所においてサリンが製造された可能性が強いものと判断しており、引き続き事実関係の立証に努めてまいりたいと考えております。
　次に、オウム真理教関係者による逮捕監禁事件関係についてであります。
　先ほど申し上げました公証役場事務長被害の逮捕監禁事件につきましては、残念ながら被害者の発見救出に至っておりませんが、事件の被疑者一名を警察庁特別手配被疑者に指定し、全国に公開手配ポスターなどを掲示するなどして早期検挙に努めているところであります。
　また、三月二十二日、山梨県上九一色村の施設を捜索した際、昏睡状態の男女六名を監視していた医師など四名を監禁容疑で逮捕し、四月八日、同所で女性信者を監禁した容疑でオウム真理教附属病院院長を、さらに四月十二日、別の女性に対する逮捕監禁容疑でオウム真理教幹部を逮捕するなどしております。
　次に、武器などの製造関係でありますが、四月六日未明、都内において建造物侵入により逮捕されたオウム真理教関係者らの車両内から銃器の部品ではないかと思われる物品多数が発見されたため、同日、銃刀法違反容疑で車両など四カ所の捜索を実施するとともに、四月八日には武器等製造法違反容疑により山梨県富沢町所在のオウム真理教関連施設を、また九日には静岡県内の同教関連施設に対する捜索を実施し、関係箇所から工作機械などを押収しております。
　このほか、数都府県において、それぞれの事件解明のため、オウム真理教関係者を検挙しているところであります。
　以上、これまでの捜査の概要を御説明いたしましたが、今後さらに徹底した捜査を強力に推進し、早期にその全容解明を図ってまいる所存でございます。
○委員長（岩本久人君）　警察庁杉田警備局長。
○政府委員（杉田和博君）　次に、警察庁長官狙撃事件についてでありますけれども、四月十三日の当委員会において御報告を申し上げて以来、今日まで犯人の特定には至っておりません。
　犯人の人相着衣、逃走方向等については、これまで二百件以上の目撃情報等が寄せられておりまして、現在その裏づけ捜査を実施しているところでございます。
　今後とも、使用されました銃器、現場付近での不審者、不審車両等についてあらゆる角度から関連情報の収集に努めまして、犯人の検挙に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、オウム真理教の幹部に対する殺人事件についてでありますけれども、事案の概要は、四月二十三日の午後八時三十八分ころ、オウム真理教幹部の村井秀夫氏が乗用車でオウム真理教の東京総本部前に到着した際、同所で待ち伏せしておりました自称右翼団体の構成員が包丁で村井氏の腹部等を刺し、被害者は都立広尾病院に収容されましたけれども、出血性ショック等によって死亡いたしました。
　犯人は現行犯逮捕されまして、現在、犯行の動機、背景等について捜査中でございますけれども、今後取り調べ及び裏づけ捜査を徹底いたしまして、本件事件の全容解明に努めたいと考えております。
○委員長（岩本久人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（岩本久人君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　まず初めに、ただいまも御報告がありましたように、地下鉄サリン事件で犠牲になられました十二名の方に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また被害を受けられた方々の御全快をお祈り申し上げます。また、三月三十日に銃弾を受けられました國松警察庁長官につきましては、まだ犯人の目当てもつかないというようなことで大変残念に思いますけれども、一日も早い御全快をお祈り申し上げたいと思います。
　それ以前の幾つかの事件と合わせまして、最近の社会治安に対する挑戦的な事件が続いているわけです。特に最近はカラスの鳴かない日はあってもオウムの出ない日はないというほどに大変テレビでも取り上げられておりまして、これらの事件には共通した特徴があると言えると思うんですね。それは一連の犯行自体があたかもテレビゲームのように組み立てられ、凶悪犯罪を行っているとの罪悪感がなく、うまく成功しているかのように見えており、現実感がない、あるいは現実と虚構現実、バーチャルリアリティーとの区別がなくなっているという点で共通性があると言えると思います。
　また、これらの犯罪は、マスコミなどで取り上げられ、国民に恐怖と脅威を与えることがなければ犯罪自体が成り立たない、こういうような意味で劇場犯罪あるいはＳＦ型劇場犯罪とも言われているようですが、この言葉が出ましたのは昭和五十九年に発生したグリコ社長誘拐事件に際して使われ始めたのですが、社会の情報化を背景に生み出された新しい型の犯罪と言えると思うのです。
　こういったような犯罪につきましては、警察庁としても十分に対応していらっしゃると思いますけれども、警察白書等でも述べられておりますように、犯罪への捜査力の重点配分とか国民の理解を得るとか、そういう方法をとられていると思いますが、現実にこのような劇場犯罪が発生したことについて、国家公安委員長としてはどのような見解をお持ちですか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘の事件はいずれもおっしゃいましたように悪質きわまりない卑劣な犯行でございます。社会的反響もまことに大きく、諸方面においてさまざまな表現を用いて論評等がなされておることは私どももよく承知をしておるところでございます。
　とりわけ、サリンを使用したという一連の事件と、さらに横浜駅周辺におきます異臭事件につきましては、公の場所で毒性ガスが無差別に使用をされ、何の関係もない不特定多数の国民の皆さんが犠牲となられた事件でありまして、国民の間にいつ自分もかかる被害に遭うかわからないといった不安感を生じせしめた点におきまして、大変重大なものとして私ども重く受けとめておるところでございます。
　現在、警察におきましては、それぞれ犯人の早期検挙と事案の全容の解明に向けまして、日本警察の持つ総力を挙げまして昼夜を分かたず取り組んでおるところでございます。国家公安委員長といたしましても、このような国民の不安感を一刻も早く解消できますよう、さらに村山総理からも再三にわたりまして事件の全容解明、さらには犯人検挙、そしてこの種事犯の徹底した取り締まりについて要請を受けておるところでございますので、今後とも一層警察を督励し、そして警察の組織的活動を支援して犯人検挙と全容解明に、そして再発防止のために努力をしてまいりたい決意でございます。
○篠崎年子君　ただいまの国家公安委員長の御決意のほど、よくわかりました。御決意を必ず実行に移されるようにお祈りをいたしたいと思います。
　次に、警察の捜査の手法について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、オウム真理教は教団組織を法皇官房とか大蔵省とか、あるいは自治省、建設省などというように疑似国家の形態というようなものをとっているようですし、また信者には運転免許証を交付しておりますけれども、これに報道されているようにサリンなどの化学兵器あるいは自動小銃などの武器を装備するなどと、まさに宗教国家であり、また逮捕された医師の中には、これはオウムと警察との戦争だと言ったり、化学班キャップの男性信者のメモからも国家をしのぐ力を備えようとしていると、こういったようなことが出てきているようです。
　そのような中で、警察の捜査体制は、例えばカッターナイフを持っていたから銃刀法違反とか、あるいはホテルの宿泊者名簿に偽名で投宿したから私文書偽造だとかといったようなことで、通常ならば身柄を拘束しないようなことで拘束をする、これも一つの手法だと思いますけれども、こういったような方法がこれからもとられるとすれば、このことがほかの方に波及をしないだろうかというおそれが十分にあると思うのです。
　これについては、別件逮捕などということはできるだけ避ける、してはならないことだと思いますけれども、これに適合した捜査がどうしても必要であるということを容認できるという意見もあるし、一方ではそういうことを絶対に容認してはならないという意見もあると思うのです。
　このような捜査が前例とならないような歯どめをしなければならないと思いますけれども、これにつきましては国家公安委員長としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　オウム真理教幹部が組織的に各種犯罪行為を犯し、また薬品等の危険物を所持しておる等の事実に照らしまして、警察におきましてはオウム関係者に対しまして積極的に職務質問等を行い、違法行為があれば検挙する等の方針をとってきておるものと承知をいたしておるところでございます。検挙に当たりましては、その組織性や被害者の供述状況等を検討の上で、警察において法に定める警察の必要性についても適切に判断して行われておるものと考えておるわけでございます。
　しかし、委員が今もおっしゃいましたように、一つの国家を想定してやっておるのではなかろうかと思われるほど異常な化学薬品やあるいは器具を持っており、あるいは一体これは何の目的で使われようとしておるのかと思うときに、まさしく国家間の戦争を考えておるのではなかろうかとさえ思われるような異常事犯でございます。
　通常の警察の捜査では私は適切な捜査活動はやれないと思うときに、今日でもその困難な中から一件ごとに立件できるようにそれぞれ捜査並びに逮捕状をいただいて、そして困難な中、警察は努力をしておるわけでございまして、何とぞ今回の事犯の異常性をお考えいただき、御理解をいただきまして、民主警察の基本に立ちながら国民の不安を解消し、この種事犯のまた再発を防止するために大変な困難を克服しながらやっております警察官の行動に理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、法律的には手続上何らとかくの疑念を持たれることはないことを私からもつけ加えて申し上げておきたいと存じます。
○篠崎年子君　国民に疑念を持たれないように十分な御留意を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、第二十七条の三について少しお尋ねをしたいと思います。
　これは麻薬との関係もありますのでまず麻薬のことについてお尋ねしたいんですけれども、麻薬捜査につきましては、麻薬及び向精神薬取締法五十八条によりまして、麻薬取締官は麻薬を譲り受けることができるとされております。これは麻薬犯罪のように隠密裏に行われ、外部に痕跡を残さない、しかも常習的に行われる犯罪について限定的に認められたものだと思っております。
　今回、銃刀法においても第二十七条の三によって同じ趣旨の規定が設けられることになっております。
　おとり捜査につきましては、既に犯意を有している者にその犯罪実行の機会を与えることによって犯人を検挙する場合と、それから犯意がない者を教唆して犯罪行為を行わせて検挙するといったような犯意誘発型のものがある。後者の方は日本では行われていないとは思いますけれども、そういうふうな型もあるかと思うのです。
　この犯意誘発型の捜査につきましては、犯罪を教唆した警察の政治責任が問われる余地もありまして、現段階では捜査手法として採用することは望ましくないとされておりますけれども、いかがお考えでしょうか。政府委員の方でも結構です。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　いわゆるおとり捜査についての御質問がと思われますけれども、いわゆるおとり捜査につきましては種々のものが考えられるところでありますが、このような捜査手法は現行法制においても一定の範囲において許されるものであり、その適法性を認められる裁判例も集積をしてきているところでございます。警察としては、今後ともこのような捜査手法についてその適法性、妥当性に十分配意しながら運用してまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　こういった捜査の方法につきましては、これをやらなければならないということを国民も承知しておかなければいけないと思うし、またそういう場合でなければこの方法を使ってはいけないと思うんです。
　そこで、今度のこの法案につきましてですけれども、国民がなるほどそういうふうな方法をとらなければならないと言うほど日本の銃器の状況というものは今ひどくなっているのかどうか、国民にその状況を十分に周知させなければならないと思うのです。このことについてはふだんからの周知徹底方というのが必要だとは思いますけれども、どの範囲でこれを周知させるかということについては非常に難しい問題もあろうかと思いますが、現在の銃器の状況、けん銃使用等の状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員既に御案内かと思いますが、昨年、平成六年中の銃器の発砲件数というのは二百四十九回に上っておりまして、平成四年以降二年連続して増加をしているわけでございます。
　発砲回数のこれまでの推移を見てまいりますと、かつては暴力団の対立抗争事件の増減に連動をいたしておったと。したがいまして、対立抗争が多発いたしました昭和六十年前後をピークといたしまして、対立抗争の最近の減少に伴いまして全体的には発砲回数というのは減少傾向にあったわけであります。しかしながら、最近では対立抗争事件の減少傾向の中で対立抗争に伴うもの以外のものの発砲回数が増加しておりまして、これが全体の数を押し上げているわけでございます。
　数字を申し上げましたが、これは数的、量的な問題でございますが、このような傾向もさることながら、最近注目すべきものは発砲事件の内容でございまして、その銃口が市民生活あるいは企業活動、あるいは言論活動、政治活動等に直接向けられる事件が増加をしておるわけでございまして、一種の質的な変化の兆しさえうかがわれるところでございます。そのようなことが多くの国民に重大な不安と脅威を与えているというふうに理解しておるところでございます。
　また、けん銃の押収の状況でございますけれども、ここ数年暴力団以外の者からの押収丁数が増加いたしておりまして、昨年は全体の約三割に達しております。暴力団以外の者にもけん銃の不法所持が広がっていることがうかがわれるわけであります。
　このように、これまで暴力団社会内部のものでありました銃器の所持でございますとか発砲というものが一般社会にまで拡散しつつあることは、けん銃犯罪の質的な変化の兆しとも考えられまして、我が国の安全で平穏な社会の根底を揺さぶりかねない事態であると認識をしておるところでございます。
　警察といたしましては、けん銃の摘発、とりわけその流通の遮断というものに全力を挙げておるところでございますけれども、最近のけん銃取引の実態を見てまいりますと、受け渡しの方法を複雑にするなど極めて巧妙に敢行されているだけじゃございませんで、密売グループの組織防衛も一段と厳重になっておるところでございます。そして、通常の捜査方法では核心に触れる情報を得るとか、あるいは確実な証拠物を手に入れるということがますます困難になっております。
　こうした情勢に的確に対応しまして密売組織を解明して壊滅していくというためには、捜査官が密売人などに接触いたしまして不法に所持されているけん銃などを譲り受けることが確実な証拠を得るというだけじゃなくて密売情報をより確度の高いものにするというような上でもぜひとも必要な捜査手法であるというふうに考えておるところでございます。
○篠崎年子君　次に、クリーン・コントロールドデリバリーにつきましてお尋ねいたします。
　これはけん銃のほとんどが外国から入ってきているものだというようなことでこの方法がとられていると思うのですけれども、これと同じような方法が麻薬捜査においても使われていると思うんですが、これでどのくらい効果が上がっているんでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成四年の七月でございますか、薬物捜査に関してコントロールドデリバリー、監視つき移転と言っておりますが、この手法が導入されたわけでございまして、薬物捜査、薬物犯罪についてはこの手法を活用しているところでございます。既に私ども警察では四十件近くの実施例を見ておりますが、そのほとんどのケースで薬物の不正取引に関与いたしました者を一網打尽にする、そして密売組織を壊滅すると。特に薬物の拡散を防止するという法目的に沿った成果を挙げてきているところでございます。
　なお、クリーンとライブと二つの方法があることは御案内のとおりでございますけれども、ケース・バイ・ケースでその二つの手法を薬物捜査については使い分けております。
　今回は銃器捜査についてはクリーン・コントロールドデリバリーをお願いしているわけでございますが、薬物について最近、例えば一例を挙げて御説明したいと思いますが、うまくいったといいますか好事例でございますけれども、中南米のある国から発送されました航空貨物を税関で通関の際に検査をいたしましたら、中に大量のコカインが隠匿されているというのが発覚したという事件がございました。そこで荷受け人を捜したのでございますが、捜査をしたところ名あて人が架空名義としか思えないものでございました。さらにその荷物の配達先とされておりましたのが、そのある国の人たちが多数投宿しているような安宿があるのでございますけれども、そういうようなところになっておりまして、そこが気付になっておったわけでございます。その宿の帳場というんでしょうか、フロントというんでしょうか、一たんそこへ配達されてしまいますと、受け取りにだれかがあらわれてその前に密売組織のあるいは一員にかっさらわれてしまうというようなこともあり得るだろう、そういうふうな事故の心配も十分に考えられましたことから中身を抜いたクリーン・コントロールドデリバリーを実施することにしたわけでございます。そして、その宿に捜査員が張り込みまして待っておりましたところ、その帳場へ荷受けの名義人、架空名義でございますけれども、その名前を名乗って荷物を受け取りにきた外国人がありましたのでその人間を調べてみますと、荷物の中身については知っているようだということからその人物を逮捕する、そして手づる式にこの者を追及してその密輸グループの主犯格の者も逮捕するに至った例がございます。
　そういうようなことで、これは一例でございますけれども、薬物捜査においては大変効果を上げておるというふうに理解をいたしております。
○篠崎年子君　そういったような手法が今度はけん銃に使われるわけですけれども、けん銃の場合はこれがもしも実物が渡っていたら大変なことになりますのでクリーンが必要だと思いますが、そのときに悪用されないように十分御留意いただきたいと思うわけでございます。
　最後に、こういったような麻薬にしましても銃器の犯罪にいたしましても、国際間の協力が非常に重要なことになってくるのではないかと思っております。
　聞くところによりますと、四月の二十九日からカイロで国連犯罪防止会議が行われることになっておりまして、政府からも代表の方がおいでになるようですけれども、このことについての政府の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のように、我が国は世界で見ましても極めて厳しい銃器規制を行ってきたわけでございますけれども、先ほど来お話もございますように、近年銃器によります犯罪は平穏な市民生活に対して大きな脅威となりつつあるわけでございます。銃器は合法、非合法の両面にわたって国際的に取引をされている状態でありますので、国際社会の協力を得ることなく一国だけで十分な銃器管理を行うことは極めて困難でございます。
　このような情勢を踏まえまして、銃器規制に関する世界各国の関心を高めるとともに、今後の国際的な協力方策を探っていくことを目的といたしまして、このたびカイロで開催をされます第九回国連犯罪防止会議において銃規制のための決議案を我が国から提案することといたしておるのでございます。
　このような提案等を通じまして、各国の理解と情報、さらには協力をいただきながら銃器犯罪を減らすよう一層努力してまいりたいと考えております。