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○国務大臣（片山虎之助君）　今、合併を我々一生懸命推進しようということでやっておりますが、一応の目安は持っておりますけれども、それじゃ平成十七年の三月までにどのくらい進むか、数字的なあれはないわけですね。
　そこで、今回の制度改正に当たりましては、過去十年の議員数の減少の数値を取ってそれを当てはめましたけれども、合併特例法の中にも書きましたように、合併が大幅に進むんなら、場合によってはこの制度についての必要な措置を取ると、必要な措置を取ると合併特例法の中にも書いておりますし、数字的にある程度固まってまいりましたら、我々はもう一度これを見直しをしなければならないと、こういうふうには考えておりますが、今の時点でそんなことをやると全く数字的な根拠がない議論になりますので、今回はこうさせていただいたわけでありますが、恐らく合併をやりましても二十年間ぐらいは制度としては耐え得ると、こういう想定でやっております。
　まあ合併はやりましても、任期延長なんかやりますからね。そういうことを含めて、我々はそう考えておりますが、いずれにせよ合併の概要が見えてまいりますれば、この制度としての対応は考えていくと。将来的には、例えば三共済会の統合を含む財政の安定化策についてはいずれにせよ検討していかなければならないと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　地方議員年金の課題は検討会報告でも指摘されているとおり、様々あって、収入面、給付面の両方から今回の改正やむなしということで出てきているんだろうと思いますし、その点でいうならば、私もこれはやむを得ないかなというふうに思っていますが、しかし議員数の変化が一番大きい構造的要因だというふうに思うので、これに絞って今日は伺いたいと思います。
　まず、それを総合的に表しているのが成熟度だというふうに思いますが、つまり共済会員数に対する年金受給者の割合ですけれども、これはこの十年で、都道府県、市、町村、それぞれの区分でどの程度上昇してきたのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　議員共済会の成熟度の状況でございますが、退職年金と遺族年金の受給者数を現役の会員数で割りました成熟度を平成二年度と平成十二年度の十年間の比較で見てみますと、都道府県議会議員共済会につきましては、九〇・五％から一一二・九％へと、二二・四ポイント上昇しております。市議会議員共済会につきましては、一一〇・四％から一四三・一％へと、三二・七ポイント上昇しております。また、町村議会議員共済会につきましては、一〇八・七％から一四三・五％へと、三四・八ポイント上昇したところでございます。
○又市征治君　つまり、この十年で極めて大きく変化をして、現役百人当たりで受給者は百十三人ないし百四十四人に給付しなきゃならぬと。正に逆転現象になっているわけですね。
　ここでその原因を考えると、単に高齢化が原因ではない。というのは、共済会員数、つまり議員数の減少が、法定の議員数に比べて条例定数がもう大きく削減されているからだろうと思うんです。特に市町村議員の削減が大きいわけで、ちょっと調べてみますと、十二年度現在、市議会議員は法定数に対して五千八百二十六人少なく法定の七七％、町村議会議員は法定数に対して一万六千六百九十三人少なくて法定の七一％しかいないと、こういう状態ですよね。また、条例定数だけ取ってみましても、この十年間で、市議で九百二十人の減少、町村議員では三千四百七十三人も減少しています。こうした定数減が年金財政にマイナスの影響を与えていることは明らかだろうと思うんです。
　ここでちょっと年金の問題を離れますけれども、大臣にお伺いをいたしますけれども、言うまでもなく議員は住民の様々な異なる政治的な意見の代表者ですから、少数意見を保障する、あるいは尊重する意味でも一定の数が必要なことはもう言うまでもないんですけれども、そのためにこそ人口規模ごとに定めた法定の定数があると思うんですが、いかがですか。そして、法定数を著しく割り込んだ条例定数というのは、そういう意味で憲法の代表制民主主義にもとる、あるいは好ましい姿とは言えないんではないかと私は思いますけれども、このことも併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までの自治法では規模による法定定数というのを決めておりますけれども、これは条例によって減員することもあるべしという条件付の法定定数で、それでなきゃいかぬということはないんですね。そういう意味では上限に近い法定数なんですね。
　そこで、現在の、特に市町村議会ではかなりな減員をやっていることも私事実だと思います。しかし、それは法律が認めているところですから私はやむを得ないと、こういうふうに思いまして、その限りでは直ちに憲法にどうこうという議論は余りないと、こういうふうに思いますが、それぞれの市町村の実情で法定でいくのかどのくらい減らすのかということは御判断いただければいいんで、それが正に地方自治ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、余り三人や四人というようなことではこれはおかしゅうございますので、そこはおのずから限度があるんではなかろうかと、こういうふうには思っております。
○又市征治君　今、各自治体の裁量でということでもありますが、私が言いたいのは、分権一括法以後も法律で定めているということなわけですが、このぐらいの数は、やっぱり住民の代表の選出は確保しなさいよという、こういう趣旨、住民代表権のガイドラインは変わっていないということではないのかということを言ったつもりなんです。にもかかわらず、法定の定数を市議では二割以上、町村議では三割も割り込んでいるという、こういう実態にあるわけで、少数意見の保障という観点から私は見逃せない問題ではないか、こう思います。もちろん、議員の特権的な待遇というのは廃止をすべきですし、節約と言うならそれらにメスも入れるべきだろうと思いますけれども、しかし、それはあるべき議員数とはもう関係のない問題だろうと思うんですね。
　しかし、そもそも、今全国で財政事情の良しあしなんということも言ったりしているところもあるんですけれども、これはおかしげな話でありまして、財政事情の良しあしによってその都度議員定数を増減させるということ自体がもうとんでもない話なんだろうと思うんですが、ただ、これは国のレベルでもこれと似た論議があるんではないか。つまり、市町村合併をめぐって、そういう意味では合併をすれば議員の数が減らせるとか、また職員の数も減らせると、数字まで挙げてハッパを掛けられている実態が現実的にはある。これが昨年の末以来あちこちでも、マスコミに随分と自治体レベルで載っていますね。一時的な特例措置あっても、合併によって結局は議員数が減り、住民一人当たりの代表選出の権利が弱まることは合併のマイナス面の一つではないか、こんなふうに思っています。
　このことを指摘をして、もう一遍年金の問題に戻りますけれども、仮に今、法定定数どおりの議員数がいて、そして共済金を払って、もちろんこれには公費負担もあるわけですけれども、そういうことが伴っていけば、単年度収支はどのぐらい改善をされるというふうに見ているのか、市議会と町村議会についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　市議会及び町村議会の議員数が仮に法定数どおりであった場合に収支がどうなるかという点のお尋ねでございますが、平成十二年度について見ますと、市議会、これは特別区を含みますが、法定数が二万五千四百六十二人に対しまして条例定数は一万九千六百三十六人、町村議会の方では法定数が五万六千九百七十人に対しまして条例定数は四万二百七十七人となっております。
　仮に法定数どおりの議員が在職していたと仮定しまして、掛金、特別掛金、負担金収入の合計額を平成十二年度決算ベースで試算をしてみますと、市議会議員共済会で約七十億円、町村議会議員共済会で約百億円増加していたと見込まれるところでありまして、単年度収支はこの額だけそれぞれ改善されていたものと試算されるところでございます。
　なお、議員数が増加いたしますと、後年度において年金給付費用が増加するために、長期的に見れば共済会の財政収支にとってプラスに働くと一概には言えない点には御留意をいただければと存じます。
○又市征治君　後段の部分がありますけれども、今のお話でいきますと、法定定数どおりでおれば現時点でいっても黒字だと、簡単に、卑近なことで言えば、そういうお話だろうと思うんです。そういう意味で、今の試算でいきますと、議員定数の削減が議員年金財政の悪化に拍車を掛けていることは明らかなんだろうと思うんです。
　そこで、先ほど来も出ていますが、今回の年金収支見通し、基準試算では、毎年の議員の減少率を、府県は一定のものとして、市議会では〇・六％、町村議会では〇・八％とされているわけですね。これは、合併抜きでなら妥当なのかなとも思いますが、合併推進プランは十七年度末までとしておりまして、仮に総務省の思惑どおりに大合併が進んだ場合、これが一段落した時点で再び大幅な議員年金の収支見直しが必要になるというのは先ほど来からのお話に出ているとおりでありまして、その場合はどのような姿になるというふうに予測をされているのか、いや、全く今予測立たないということなのか、もう一度改めて明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の制度改正に当たりましては、ただいま委員から御指摘のとおり、過去十年間のトレンドを踏まえまして、市議会議員では毎年〇・六％の減、町村議会議員では〇・八％の減で見込んでいるところでございます。
　したがいまして、今後、市町村合併が急速に進展いたしました場合にはこれを上回って会員数が減少することということは当然起こり得ると思いますが、現時点では、先ほど来も説明がございますように、現時点では市町村合併の進展が今後どうなるか、またそれに伴う議員の減少がどれだけのものになるか、確たる数字として見込むことは困難な段階でございますので、ただいま申し上げましたような過去のトレンドに基づく推計を用いたところでございます。
○又市征治君　そのように大合併が進んでまいりますと、基礎試算を前提にこの時点で二十年先までの改正法案を検討すること自体、意味あるのかなと、こう私自身はどうも疑問を呈さざるを得ないわけです。
　そこで、最後に大臣に改めてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、議員年金の将来について、これは国会議員の年金も含めてですけれども、厚生年金や国民年金と比べると、掛金率も地方議員の場合は一一％又は一三％と、厚生年金の八・六七五％に比べて高いわけですけれども、他方では、標準報酬額であるとか受給資格、一時金など、様々な優遇があります。
　一方で、公的年金が二〇〇〇年四月の改悪を含めて毎回切り下げられてきていますけれども、だからといって、改悪の方に合わせようというのは本意ではありませんけれども、国会議員も含めて、議員のみが公費負担の増加によって切り抜けようとすることはできないんではないかというふうに私は思うんです。
　まずは、長年の政府の公約である基礎年金の国庫負担割合を現行の三分の一から二分の一に増やすということの実現を図るということが大事だろうし、また、将来的にはこの地方議員三共済年金の統合を図る、更にはより大きな国民的な年金制度に統合していくということも視野に入れるべきではないかというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この地方議会の年金は、これは何度も言いますが互助年金です。公費が入っているから公的なが付きますけれども互助年金。国会議員の年金はこれは慰労金的な性格で、これはいわゆる公的年金とは違います。だからそこを一緒にはなかなか私はできないと、こういうふうに思いますね。
　それから、基礎年金の国庫負担率はこれは大議論で、各党挙げての大議論で一定の方向付けがなされつつありますが、これはこれで認めるというのか、国民的合意の中で決めていく話だと、こういうふうに思っております。
　そこで、この地方議会の年金制度につきましては、今後合併等によって議員数が減りますれば大変厳しい状況になることは事実でございますから、その際は三共済会の統合を含む抜本的な見直しが私は必要になるんではなかろうかと思っております。
○又市征治君　基礎年金のこの二分の一に増やす問題、大議論でありますがと既におっしゃいましたが、これは政府の公約ですよね、これまでの。だから、これはやっぱり国民にもきちっとこういうことを一つ一つやっていかないといかぬのじゃないかと思うんで、そういう意味では、大臣により一層の御努力もお願いを申し上げて、私の方の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めるものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を当該高度の専門的な知識経験等を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、任期を定めて職員を採用することができることとしております。この場合、人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会の承認を得なければならないこととしております。
　第二に、職員の任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとしております。
　第三に、任期を定めて採用された職員のうち、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して業務に従事する職員に対しては、条例で定めるところにより、特定任期付職員業績手当を支給することができることとしております。
　以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　森本　晃司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　大渕　絹子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　田嶋　陽子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　岳志君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　吉川　春子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　長谷川　清君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　山根　隆治君　　　　　池口　修次君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　池口　修次君　　　　　山根　隆治君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　長谷川　清君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　林　　良造君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　豊田　正和君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（ワールドカップサッカー大会開催に向けての
　警備体制に関する件）
　（防犯対策に関する件）
　（交通安全対策に関する件）
　（ＮＰＯ（特定非営利活動法人）税制に関する
　件）
　（ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川勝也君、山本香苗さん及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、森本晃司君及び井上吉夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斉藤滋宣君、長谷川清君及び吉川春子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官大熊健司君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同交通局長属憲夫君、同警備局長漆間巌君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省研究開発局長今村努君、経済産業大臣官房長林良造君、経済産業省製造産業局次長豊田正和君、国土交通省道路局長大石久和君及び同自動車交通局長洞駿君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田次夫君　おはようございます。
　村井大臣始め政府参考人の方、大変御苦労さまでございます。
　今日、持ち時間が三十分ということでございますので、警察関係についてだけ御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、ワールドカップのサッカー大会につきましてお伺いをさせていただきます。
　いよいよ、五月三十一日から六月三十日までの一か月間でございますけれども、ワールドカップが日韓共催で開催をされまして、サポーターはもとより、多くの人々がこれを楽しみにしておるだろう、このように思うわけでございます。これには海外から多くの要人や観客が来られますし、またスポーツの大イベントでもあるわけでございます。我が国では全国で十都道府県の会場で三十二試合が行われると、このように聞いております。
　本大会をめぐりましては、過去にも例があるごとく、国際テロやフーリガンの暴動等が憂慮されるわけでございます。そうしたことで、まずテロ対策について十分なのかどうなのか、その辺ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　委員御指摘のとおり、ワールドカップのサッカー大会といいますのは、世界最大規模の国際的なスポーツイベントであります。警察では、本大会の成功のかぎは、しっかりと安全を確保できるかどうかということに係っているというふうに考えております。
　特に、昨年九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生を踏まえまして、本大会での最大の脅威はテロになるという認識の下に、テロリストを国内に入れない、また国内に拠点を設けさせない、さらに国内でテロを起こさせないということを基本にいたしまして、国内関係省庁や海外治安機関等との連携を緊密にいたしまして、情報収集の強化あるいは水際対策の徹底、航空機によるテロ等の防止対策の強化、ＢＣテロ対策の強化、各競技場等における警戒、警備の強化等、テロの未然防止と発生時の迅速な対応を行うために必要な対策を現在推進しているところであります。
○森田次夫君　情報収集、そしてまずは水際ということだろうなというふうに私も思います。
　そこで、今月の十八日の新聞によりますと、近代サッカー発祥の地でございますと同時にフーリガンの国としても悪名高いイギリスが、フーリガン対策法を成立させたと。そして、国の威信に懸けてフーリガンは絶対に出国させないんだ、こういうような報道がございましたけれども、その辺はそのとおりなのかどうなのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　英国におきましては、二〇〇〇年にサッカー騒擾法というものが制定されておりまして、フーリガンに対する出国の規制が強化されたというふうに承知しております。
　去る三月二十八日には、村井国家公安委員会委員長と英国内務大臣の代理でありますデナム内務閣外大臣による会談が行われておりまして、今回のワールドカップサッカー大会に際しては、英国において集中的な警察活動が行われ、公の秩序に危険を及ぼすと判断される人物に対しては渡航禁止命令が発出され、英国からの出国が阻止されるものと確認されたところであります。
○森田次夫君　そこで、フーリガンというのが、今お話がございませんでしたけれども、新聞等ですと、今、大体イギリスだけでもって一千人ぐらいおられると。そして、その予備軍といいますか、これも二百人ぐらいいるんだと、こういうようなことで、これも新聞の報道でございますけれども、その予備軍の名簿も日本に提供する計画もあるんだと、こういうようなこと等も報道されておるわけでございますが、そこで、スポッターを招聘を考えているんだと、こういうようなお話もあるわけでございますけれども、これはイギリスからお呼びする、こういうふうなお考えでございましょうか、どうなんでしょう。
○政府参考人（漆間巌君）　イギリスからは、先ほどお話ししておりますけれども、サッカー騒擾法による渡航禁止命令対象者、これにつきましてはイギリスの方で出国を規制するということになるわけであります。その他、最近における暴力事件又は暴動事件に関与した証拠がある人物、これについては、直接規制はできませんけれども、情報提供があれば、日本の国内でこれを入管当局において規制するというふうに考えておるわけであります。この両方について情報を提供していただけるということになっております、イギリスからは。
　ただ、そういう場合でありましても、基本的に、そのイギリスでの出国規制を免れて日本に入ってくるとか、場合によると日本の入管当局の規制の網をくぐって中に入ってしまうとかいうこともあるわけでございまして、そういう意味で、スポッターというフーリガンの識別などを専門的に行う警察官がおりますが、これをまた、これにつきまして、英国から是非来ていただきたいということで、今要請しているところであります。
○森田次夫君　それはイギリスからお呼びしようと、こういうことでございますか。
○政府参考人（漆間巌君）　実はフーリガンの本場というのはイギリスというふうになっておりますけれども、イギリスと同じようにフーリガンを抱えている国というのは欧州のみならず南米の方にもあるわけでございまして、フーリガンを抱えているような国に対しましては、それぞれの国からスポッターを日本に来ていただくように要請しているところであります。
○森田次夫君　そういうことは、結局、イギリスだけじゃなくて、イギリス以外の国にもたくさんフーリガンというのはおられるわけですね。そういったことだろうと思うんですけれども。
　そこで、これも四月九日付けの新聞であったと思うんですけれども、テロ対策で、全国の警察本部に自動小銃といいますか、警察では何か特殊銃と、こういうふうに言っておるんですかね、これを千四百丁配備され、その実射訓練が行われたとの、こういった報道がございましたけれども、その特殊銃というのはどのような機能を有する銃なのか、それからまた、この特殊銃をワールドカップの警備にも使用されるのかどうなのか、この二点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（漆間巌君）　平成十三年度の補正予算におきまして認められました、現在一般の警察官が持っているけん銃よりも強力な特殊銃約千四百丁、これを全国の機動隊に設置しております銃器対策部隊等に配備中であります。この特殊銃というのは、けん銃、自動式けん銃でございますが、それと同じ弾を使うものでありまして、けん銃と違いまして、これは連射をする機能を有する小型の銃であります。
　この特殊銃を配備することにいたしましたのは、昨年九月十一日の米国における同時多発テロ事件等を踏まえまして、重要施設の警戒に当たる機動隊の制圧能力を高めて国内におけるテロの未然防止に万全を期するためでありますが、ワールドカップ警備におきましても、国際テロ情勢等を踏まえながら、その情勢に応じた運用を現在検討しているところであります。
○森田次夫君　検討中ということでございますが、そこで、フーリガンについて、最後に村井大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本大会には多数の国内外の要人らの観戦が予想されるわけでございます。また、日韓共同開催のために、日韓両国要人らの活発な相互訪問も、これもまた予想されるわけでございます。一方、全世界の注目を集めていることから、国際テロリストにとりましては自らの主義主張をアピールする絶好の機会でもあるわけでございますね。本大会を成功裏に終わらせるためには、警察の責任というのは極めて大きいんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　そうしたことで、これらの取組につきまして、大臣の決意のほどをひとつお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま森田委員から警備局長にいろいろお尋ねがございました。この大会、正に御指摘のように、大変世界の注目を浴び、それから日韓のみならず各国の要人の往来も、往来といいますか、来日も十分に考えられることでございまして、その安全を確保しつつ大会を行っていくということがもう成功のかぎであろうという認識を持っております。
　国家公安委員会といたしましても、各都道府県公安委員会とも連携を密にいたしまして、警察の、全国警察の総合力を発揮をしまして、万全の態勢で警備に当たってまいりたい、このように思っているところでございます。
　と同時に、これはやはりスポーツの大イベントでございますから、楽しんでいただかなければならないわけでございまして、その辺りの兼ね合いもよく考えながらやってまいりたい。同時に、ある程度中へ、例えば会場へお入りいただきますのにチェックをさせていただきますことでございますとか、いろんなことで御迷惑を掛けるわけでございますが、国民の皆様にも少し早めに会場に来ていただくとか、いろいろな意味で御協力もお願いしなきゃならない、そんなふうに思っているところでございまして、いずれにいたしましても、国会のこういった御審議も通じまして私どもの意のあるところをお話しを申し上げ、この大会を是非とも成功させたい、このような決意でございますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○森田次夫君　どうかよろしく、こちらの方こそお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、次に、安全・安心町づくりについて何点かお伺いをさしていただきます。
　我が国は世界一安全な国と言われまして、内閣府が実施する社会意識に関する世論調査においても、日本の誇りである治安の良さは常に第一位と言われる状況であったわけでございますけれども、平成十二年度の調査では残念ながら四位に後退しておると、こういうふうに聞いております。
　最近の犯罪情勢は、ひったくりや強盗等が著しく増加し、また、安全な場所でなくてはならない居住におきましても空き巣強盗や性犯罪が増加していると、こういうことも聞いておるわけでございます。
　我が国の最近の犯罪情勢につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　平成十三年の刑法犯の認知件数でございますけれども、二百七十三万件を超えまして、六年連続で戦後最悪を記録いたしております。五年前の平成八年と比べますと約九十二万件と大幅に増加をいたしておりまして、約一・五倍に達しておるわけでございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、内容的にも強盗、ひったくり、強制わいせつなどの国民が身近に脅威を感ずる犯罪でありますとか、公共空間である道路上、そして生活の拠点である住宅における犯罪の増加が著しく、極めて深刻な状況でございまして、国民の抱く安全に対する不安感が大きくなっているものと認識をいたしております。
　警察といたしましては、このような厳しい情勢に対しまして、いかにして安全と安心を確保するかという問題に全力で取り組んでいるところでございます。
○森田次夫君　二百七十三万件、刑法犯の認知件数、そして五年間で一・五倍と、こういうことで、犯罪が非常に増加していく一方で、検挙率の方はかなり、私、下がっているんではないかな、こういうふうに思うわけでございます。これでは国民の治安に対する不安が一層増すのではと、こういった危惧もするわけでございますけれども、警察では関係機関、団体等と連携して安全・安心町づくりに取り組んでおると、こういうことを聞いておるわけでございますが、これはどのような施策なのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの安全・安心町づくりでございますが、我が国社会が保有してきた犯罪を抑止する機能の低下を防ぎまして、犯罪の少ない、安全で安心して暮らせる地域社会を作っていこうという活動でございます。
　ソフト面、ハード面と両面がございますけれども、具体的には、警察が従来から取り組んでまいりました地域住民等による自主的な防犯活動である地域安全活動への支援、防犯懇談会の開催、防犯広報の実施等に加えまして、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等につきまして犯罪防止に配慮した環境設計を行うことによりまして、犯罪被害に遭いにくい町づくりを推進しようというものでございます。
　特にハード面、犯罪防止に配慮した環境設計につきましては、当時の建設省、そして現在の国土交通省と共同しまして検討を行いまして、平成十二年の二月でございますけれども、安全・安心まちづくり推進要綱を制定をいたしまして、これに基づいた取組の推進を都道府県警察に指示をいたしておるところでございます。
○森田次夫君　今御答弁の中で安全・安心まちづくり推進要綱、これを都道府県本部に指示したと、こういうことでございますけれども、その都道府県の取組の状況、それから効果といいますか、その辺、警察庁としてどのように見ておられるのか、評価しておられるのか。その辺、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　犯罪防止に配慮した環境設計の推進につきましては、各都道府県におきましていろいろ工夫を凝らし、そしてまた努力をいたしておるわけでございますが、例えば、都道府県独自のスーパー防犯灯の設置でありますとか、それから駅前広場等の再開発事業に伴いまして防犯カメラ等の設備の整備でありますとか、そしてまた、犯罪防止に配慮したマンション等の認定制度の構築、夜間も明るく安全な町づくりのための防犯灯の集中整備などといいました取組が鋭意なされておるものと承知をいたしておるところでございます。
　こういった取組でございますけれども、犯罪の減少に効果を上げつつあり、地域住民の安心感を醸成し、高い評価を得ているとの報告を受けているところでございます。今後とも各都道府県警察におきまして、これらの取組を一層強化するように指導してまいりたいと考えております。
○森田次夫君　今、警察庁においてスーパー防犯灯ですか、これを全国二十か所整備したと、こういうふうに聞いておるわけですが、このスーパー防犯灯というのはどのようなものなのか、またどこの地区に設置をしたのか、その辺ちょっとお聞かせをください。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねのスーパー防犯灯でございますけれども、正式には街頭緊急通報システム、こういうふうに呼んでおるんですが、非常用の赤色灯、非常ボタン、防犯カメラ、インターホン等が付いておりまして、警察本部通信指令室などと被害に遭った方、あるいは遭いそうになった、そういった市民、国民が直接警察本部と対話可能なシステムでございまして、これを整備をいたしたものでございます。犯罪発生時に被害者の方が迅速に警察に通報することができ、しかも双方向で通話ができるわけでございまして、さらにまた、周辺の状況のモニターを行う、こういうシステムでございます。
　警察庁におきましては、平成十一年の十一月に経済対策閣僚会議において決定しました経済新生対策に盛り込まれております歩いて暮らせる街づくり構想の一環といたしまして、夜間も明るく安全な町づくりにより地域住民の安心感を醸成するため、北海道の岩見沢市、宮城県の古川市、山形県の鶴岡市、東京都の墨田区、新潟県の上越市、富山県の富山市、愛知県の春日井市、大阪府の豊中市、香川県の善通寺市、沖縄県の沖縄市の十の地区につきまして、平成十三年度予算におきまして、それぞれの地区内の道路一路線及び公園一か所にこのシステムを整備をいたしまして、本年四月から運用を開始をいたしたところでございます。
○森田次夫君　今年の四月から運用を開始したと、こういうことでございますので、現時点でのその評価というのは時期尚早だろうというふうに思いますけれども、これらの利用頻度といいますか、非常に利用されているという状態なのかどうなのか。また、簡単にその操作といいますか、ボタン一つぽっと押せばいいんだとかというような、そういったものなのかどうか、その辺もちょっとお聞かせください。
○政府参考人（黒澤正和君）　使用方法は極めて簡単でございまして、先ほども申し上げましたが、非常ボタンというのがございますが、それを押せばよろしいわけでございます。
　このスーパー防犯灯、委員御指摘のとおり四月に運用を開始したばかりでございまして、運用状況の効果のほど、活用頻度等についてはまだ具体的な報告は受けておりませんが、地域住民の方々からは安心して歩くことができるといったようなそういう声を聞いておりまして、高い評価を得ているものと承知をいたしておるところでございます。
○森田次夫君　警視庁は新宿の歌舞伎町に五十台の防犯カメラを設置したとのことでございますけれども、犯罪防止に向けた各都道府県の施策の実施状況、これらにつきまして二、三具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　御指摘のとおり、警視庁におきましては、歌舞伎町に防犯カメラを設置をいたしまして本年の二月下旬に運用を開始したわけでございますが、現実に、既に犯罪の検挙にも活用されておりますし、路上における犯罪の減少等の効果が現れていると、かように聞いておるところでございます。
　他の府県におきましても、それぞれ諸施策を展開いたしておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますスーパー防犯灯、これは国費の予算ということでありますけれども、府県が独自に、市町村が独自にスーパー防犯灯を設置しておるところもございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、駅前広場の再開発事業に伴う防犯カメラの設備の整備でありますとか、マンションにつきまして、最近、中高層住居につきまして盗犯等の犯罪が多発していることにかんがみまして、防犯面に考慮したマンション等を造るという意味で認定制度の構築をいたしておる県、そしてまた、本年三月でございますが、大阪でございますけれども、都道府県レベルでは二つ目になるんですが、生活安全条例を制定をいたしております。大阪府安全なまちづくり条例でございますけれども、この条例は、知事部局や教育委員会が指針を策定するなどいたしまして、安全な町づくりに関する取組を推進することといたしておりますほかに、路上強盗やピッキングによる被害の防止のために必要な規制等を定めておりまして、このような条例が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に効果を発揮されるものと期待をいたしておるところでございます。
　このように、各県、各市町村、それぞれ工夫を凝らしまして諸施策を推進をいたしまして、安全・安心町づくりに取り組んでおるところでございます。
○森田次夫君　それでは、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
　深刻化する犯罪情勢の下で、国民は安全・安心町づくりの一層の推進を強く望んでおると、このように思うわけでございます。このような国民の声にこたえるために、これらの施策の推進に向けた大臣の決意のほどを最後にお伺いさせていただきまして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　確かに、今、国民の身近なところで犯罪が多発するというような傾向がございまして、いわゆる体感治安というものが悪化している、これはもう非常に私も深刻な問題だと思っております。
　我が国社会がかねて保有しておりました犯罪抑止効果という、抑止機能というもののの低下を防ぎまして犯罪の少ない地域社会を維持していく、これはもう非常に大事な課題でございますが、一面ではソフトの面で地域安全活動というものをこれ推進しなきゃなりませんが、また一方でハードの面で犯罪が起こりにくいような町づくり、これはもう、例えば見通しの良い公共空間を作るとか、あるいは住宅でも犯罪が起こりにくいような形、犯罪が起こしにくいような形にしていくとかいうような環境設計活動というようなものがあろうかと存じますが、こういうものを総合いたしまして、安全・安心町づくりを一層強力に推進していくことが何より大事なことだと、こんなふうに思っております。
　ただ、この問題は独り警察だけでできるものではございませんで、各省庁、地方公共団体はもとより、地域の住民、さらには企業、ボランティアの皆様、こういった方々にも御協力をいただく必要がございます。それから更には、国と地方、双方の行政挙げて国民の安全を守るためにこの安全・安心町づくりが推進され、地域住民やＮＰＯなどの民間ボランティア等によりまして地域安全運動がより活発化されるように、警察としましても大いに頑張っていってほしい、国家公安委員会としましても警察当局の努力を大いに督励してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○森田次夫君　終わらせていただきます。
○山根隆治君　山根です。おはようございます。
　私は、今日、交通安全の問題、そしてバイクの駐車場の対策の問題、その二点に絞りましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、刑法改正によりまして、昨年の十二月から危険運転致死傷罪が新たに設けられまして、酒酔い運転等で交通事故を起こした人に対する罰則がかなり厳しくなってきたということで、非常に国民の間で今まで安易に酒気帯びをしていた方々もかなり緊張が今あって、もう酒を飲んでいるから運転はできないというふうなことをよく話をされたりするのを聞きます。非常に効果があるのかなというふうな思いがしたわけでありますけれども、今日まで、施行されてからまだ数か月でございますけれども、同罪の適用の状況というのは一体どうなっておるのか、お尋ねをまずいたしたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　危険運転致死傷罪は、平成十三年十二月二十五日に施行されたところでありますが、施行後三か月間に五十件を立件しております。類型別で申し上げますと、アルコールや薬物の影響による事故が二十七件、信号の殊更無視による事故が十九件、進行制御が困難な高速度による事故が四件というふうになっております。
　今後も、事案の内容に応じまして、的確な危険運転致死傷罪の立件を図っていく考えであります。
○山根隆治君　刑法の改正と併せまして道路交通法も改正されて、今年の六月から施行されるというふうな状況で、交通安全対策というのはかなり大きく前進をしているというような実感を、私、今持っているわけでありますけれども、今お尋ねしたのは刑法に触れたものの状況等を伺ったわけでありますけれども、国民の間でかなり交通安全の意識が高まっている中で、交通事故の発生件数、死傷者数等についてはどのような状況になっているのか、これも数字的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　交通事故の発生状況でございますが、昨年は交通事故死者数が八千七百四十七人と、これは実に二十年ぶりに九千人を下回るという成果を上げることができました。しかし一方、事故の発生件数は約九十四万七千件、負傷者数は百十八万人ということで、それぞれ過去最悪を更新するという厳しい状況が続いております。本年に入りましても、死者数につきましては昨年とほぼ同水準で推移をしておりますが、発生件数、負傷者数は昨年を更に若干上回っている状況でございます。
　このように、交通事故を取り巻く情勢は大変厳しいものがございますが、先ほどお話がありましたように、本年六月一日から施行されます改正道路交通法の施行を契機といたしまして、悪質、危険な違反の取締りを更に強化をするとともに、交通安全施設の整備、交通安全教育の充実等、総合的な交通事故防止対策を推進して、悲惨な交通事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　死亡者は減ったけれども、減ってきている傾向にあるけれども、この数年間ですね、しかし交通事故の発生そのものは減っていないというふうな数字だろうかと思うんです。
　業界の専門家の座談会の記事等を読んでみますと、社会的な背景はどうなっているのかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども、つまり警察に、交通事故を起こしてその事故証明というのを取るということにすると、保険の適用も手続も非常に容易になるということもあって、保険業界も今非常に再編期で激動しているところでありますけれども、そうした保険の適用という意識というか、その辺で社会的なやっぱり要因もあって、数字的には事故の発生の件数、正式に警察に上がっている件数が増えているんではないかという指摘もあるんですが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（属憲夫君）　交通事故そのものが年々増加傾向にありますけれども、この一番の根本の理由というものは、やはりドライバーの数がまだ年々増えているということ、そしてまた、自動車の保有台数も、これもまだ年々やっぱり増えております。それに伴いまして、自動車の走行台キロ、実際のその走る距離というものも増えておりまして、根本的にはそこに交通事故が増える原因があるだろうというふうに思っております。
　そして、先生御指摘の、保険に伴う事故証明の問題ですけれども、これにつきましては、従来示談でお互い話をしていたというようなものが、やはりきちんと保険で事故証明を取って、そういうことで正規に手続をするというような傾向もややあるようには聞いております。
○山根隆治君　これからも交通安全のいろいろな対策というものを打っていくということで、かなりの効果も期待できるところもあるんですけれども、相対的には、やはり今人口が増えていって、それから保有台数も増えていっているということを言われますけれども、しかし、人口はどのようにどの程度で増えていって、どこで静止人口になっていくかというのは、厚生労働省の統計で人口動態調査等で明らかになっているわけですね。そうすると、長期的には私は、事故の発生というのは、十年、二十年単位で見た場合に減っていくんじゃないかというふうにも思っているわけですね。そこで、やはり私は、これから考えていかなくてはいけないのは、やはり死亡者の数を更に減らしていくというところに重点を置いて考えていくべきではないかと、こういうふうに私自身は考えておるんですけれども、これはもう時間もなくなりますので、私の感想をちょっと述べたわけであります。そこにとどめたいと思います。
　昭和六十年に、警察の方で初心者マークというのを免許取得した人に交付しているというか、法的な裏付けもありますけれども、やっている。あるいはまた、平成の九年には高齢者マークというものを新たに作られて、そしてまた、今年の六月からは障害者の方のマークというものを導入をされるということで、それぞれそのマークを付けている車両には余り寄せてはいけないとかいう規定があるというふうに承知をいたしているんですが、これらのマーク、六月にまた新たに障害者の方のマークを作るということでは、過去の実績というものに照らして効果があるというふうに判断されたんだと思うんですけれども、障害者、導入されるに当たりまして、初心者マークや高齢者マークの効果のほどはどのようになっているというふうに認識されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　いわゆる初心者マーク、高齢者マークの制度につきましては、これらのマークを表示させることでドライバーが初心運転者、高齢運転者であることを他の運転者に知らしめて、その注意を喚起するとともに、これらのマークを表示している自動車に対する幅寄せあるいは割り込み、そういったものを禁止するものであります。こうした制度によりまして、初心運転者及び高齢運転者の交通事故の防止が、どの程度だというふうに具体的な数字ではちょっと申し上げられませんけれども、相当効果は上がっているというふうに認識をしております。
　今回新設されることになりました身体障害者マークにつきましても、これから身体障害者の方もどんどん免許を取って運転をされるというケースも増えておりますので、そういう中でこういうマークができることによって同じような効果が期待をされるところであります。
○山根隆治君　私が運転免許を取ったのは十九のときですから、三十五年前ですね。そうすると、いろんなマークが出てきても、初心者マークは少しは覚えてはいますけれども、当時はなかったかと思うんですけれども、なかなか識別というか、識別して認識するという、そういう才覚というのはちょっと弱いところがあるので、これは十分私は啓蒙活動というのはすごく必要だろうと。それは自治体のいろんな協力、交通安全のいろんな教室とかいろんなことはやっておられるようですけれども、やはりもうちょっと徹底、何かできることがないんだろうかということで私はかなり工夫する余地あると思うんですね。ですから、安全協会等の組織を使って、もっと積極的にＰＲというか認識されるように是非ひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。
　それで、私この問題でお伺いしますのは、もう一つ、それだけ三つのマークというものがある中で、もう一つ盲点になっているのではないかというのは、私は、いわゆるペーパードライバーの方々、つまりほとんど運転したことがない方が時々運転されたり、あるいは土曜日、日曜日しか、買物ぐらいでしか運転、ドライブしないという方々もかなりおられて、例えば私も買物は付き合いで、家庭的な付き合いで行きますけれども、やっぱりバックが弱いとか、縦列駐車がよく難しくて何かあちこちぶつけてそのまま黙って行っちゃうとか、そういうのをよく目の当たりにしているんですね。それ、いや女性というんじゃないですよ、まだ言っていませんけれども、そういうことじゃなくて、男性の場合もあるし、いろいろとあるわけですよね。
　ですから、私は、駐車場で多少の接触というのはともかくとしましても、やはり自分自身がずっと毎日のように運転している中で、急に左を見ないで急に右折をわっといきなりするとか、そういう危ない思いを随分しているわけですね。私自身がやっているんじゃなくて、そういうのを目の当たりにしているんですね。そういうところで私は見ていると、やはり自分が下手なんですよというふうなマークじゃないんですけれども、何というんですか、ウイークエンドしか使わないマーク、自信のない人が自ら私は余りうまくないんだというようなことをさりげなく表示するような、そういうマークというものが導入できないものだろうかと。
　これは、例えば今言った三つのマークだと法的な裏付けをもってやっているわけですけれども、私の提案するのは必ずしも法的な裏付けをしてということではないんですけれども、やはりそういうマークも必要じゃないかという気がすごくしてならないんですが、法的な問題も含めて、私のこうした提案についてどのようにお考えになるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　いわゆるペーパードライバー、実は私もそうなんでございますけれども、運転に不慣れな方々がいろいろ、今、委員御指摘のように、問題を起こしていることはそのとおりだと思うんでございますけれども、マークを表示させることでほかのドライバーに不慣れな運転者だということを表示する一つの確かに方法だろうという気はいたします。
　ただ、やはり、まずは自動車の運転に習熟をしていただくということが大切でございまして、自動車教習所などで交通安全教育のプロセスでペーパードライバーの方にもう一度基礎からチェックをしていただくというようなことをいろいろやっておりますので、そんなことでまずは事故防止にひとつ御努力をいただくということが先ではなかろうか。
　法的なということで御指摘がございましたのであえて少し付け加えさせていただきますと、一体、表示を義務付けるのか任意にするのかというような場合、任意とした場合に空振りになりはしないだろうか、こういうような問題ございます。それから、ペーパードライバーかどうかということの区分でございますけれども、今委員は、自分で決めたらどうかと、こういうことでございますけれども、この明確な基準がない。それからもう一つ、理屈をこねますと、ペーパードライバーが交通事故の主たる原因、あるいは大きな原因になっているということを、ちょっと何といいましょうか、立証するデータを私どもちょっと持っていない、こんなところが法律、立法化ということで考えます場合に問題点といいましょうか、考慮しなければならない点であろうかと、こんなふうに思います。
○山根隆治君　今の大臣の御答弁は優等生の御答弁なんですけれども、ちょっとやっぱり違うと思うんですね。私は、まず第一に、運転の技術を習得しっかりとしてもらうのが第一だというふうに言われましたけれども、駄目なものは駄目なんですよね、正直な現場の感覚では。駄目というのは、それは駄目なものは駄目というのは、時々しか運転しない人が教習所へ行ってまたしっかりと技術を身に付けても、また運転しなければ同じになる、こういう意味で駄目なものは駄目だということです。ですから私は、自分は自信がないということを率直に表示する方については、その表示を見れば、前のフロントのところでいいと思うんですけれども、そうすればやはりこれは急に飛び出してきちゃう人じゃないかとかいうふうに注意をする気持ちになれるわけですね。
　ですから、相当そういうペーパードライバーの方々、大きな事故というよりも接触事故が多いんだと思うんです。そうすると示談で大体済むようなことになるので、必ずしも統計上に数字として上がってこないことが多いというふうに私は思いますけれども、やはり、少し今私はそんな提言をしたら各委員の皆さんも多少そうだなというふうなお声もちょっと聞こえたように私は思うんですけれども。というのは、やはり一般の皆さんも、国民の皆さんもまあそうだよなと、だけれども法的にどうかとなるといろいろな難しさがあるというのは認めますけれども、やはり一回検討するというか研究するというか、そういうことは是非必要だろうというふうに思うんですが、もう一回少しその辺をそんたくした御答弁、もう一回求めます、大臣。
○国務大臣（村井仁君）　確かにいわゆるペーパードライバーが多い、あるいはウイークエンドドライバーが非常に多い、これも事実でございますし、私自身自覚しているところでございますけれども、ハンドルを握らないでいますとどんどんどんどん技量が落ちていく、これはそのとおりだと思います。そういう意味で、今、委員の御提言、確かに一考に値する点でございますので、なお研究をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
○山根隆治君　研究から一歩踏み込んで、研究と検討ということで御答弁いただければ有り難いんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　大変強い御要望でございますし、よく研究、更に検討をさせていただきます。
○山根隆治君　それから、やはり交通安全対策というのは机上の想定では非常に現場と大きく乖離することが多いというふうに私日ごろから考えています。私は、自分自身のことというとちょっといろいろとありますが、差し障りがありますけれども、車の実際の走行というものを目の当たりにしてみると、制限時速で車を走行している率というのが非常に現実には低いというふうに私は認識しているわけですね。ですから、そこで制限時速五十キロといったって現実には七十キロぐらいで車の流れができているというのが現実だろうと思うんですね。私は、やはり速度規制というのをもっとしっかりと、現実を受け入れた中でしっかりとした速度制限というものを設けてやっていかないと、逆に大きな事故を誘発するということになりはせぬかというふうな思いがすごくするわけですけれども、そうした現実というものを把握はされていらっしゃいますか。