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○石上俊雄君　続きまして、基本法の照合禁止についてお伺いしたいと思います。
　資料七の①の右側が書いてありますけれども、基本法では、匿名加工情報への照合禁止は提供元にも提供先にも課せられるわけであります。しかし、よく考えてみると、そもそも加工元は匿名化される前の元データを保有しているわけでありますから、このような制限が何で必要なのかという、そういう疑問が浮かんでくるわけでありますので、その辺についてお答えいただきたいのと、識別行為禁止の適用除外が必要な場合というのは本当にないのかというところをまた考えるわけであります。
　資料の七の②にちょっと示させていただきましたが、加工者が主観的に匿名化できたと考えて出したものを客観的に識別可能で苦情が寄せられた場合、法律上の紛争解決もあるわけでありますけれども、当事者間における任意解決もあるわけでありまして、言わば、俺の情報を何で出したんだと、これは私の情報だといったことを訴えられて、じゃ、それをよしとしてあげるからちょっと金銭的なという要求がなされたときに、それが事実なのかというのを確認するために照合しないとできないわけであります。こういうことが本当できなくていいのかというところの疑問があるわけでありますので、この辺について、個人情報保護委員会、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　匿名加工情報は、個人情報の本人を識別することを禁止する等の制度的な担保を前提といたしまして、目的外利用でありますとか第三者提供に係る本人同意の取得が求められないことなど、個人情報、一般の個人情報の取扱いに比べて緩やかな規律の下で利活用を認める、可能にする制度でございます。
　委員御指摘の苦情対応のための識別の必要性につきましては、事業者は作成の元となる個人情報を保有しておりまして、また加工日時でありますとか手法等、加工に関する情報を保有しておりますので、苦情の申出のあった方の情報がこれに含まれているかどうかということは、匿名加工情報を識別のために照合しなくても可能であると考えられます。
　したがいまして、委員会としましては、識別行為の禁止義務について例外規定を設けなくても実務上の問題は生じないものと考えております。
○石上俊雄君　なかなかそのお話を聞くまではちょっとよく分からなかったんですけど、匿名加工をした情報が一番下にあると、その前段で元データがあって、その経過をちょっと見れば分かるだろうという考え方なので、それは識別にならないから大丈夫、いいよという理解でいいのかなというふうに思いますが、ちょっとこれなかなか難しいなと思います。
　あと、次にちょっと入りますが、今まで照合禁止についてお伺いをさせていただいたわけですが、資料七の①に示したように、今回の行個法では、提供元、行政機関ですね、での照合はこれ禁止していないんですね、可能ということになっているわけであります。総務省の研究会では、基本法同様に行個法でも、提供元、行政機関における照合禁止を明記しても問題ないんじゃないかという意見もあったわけなんですけれども、改正案では行政機関に照合禁止義務を置かなかったということで落ち着いたわけであります。
　このことについて何なのかなというふうに疑問が湧きますので、そのことについてお答えいただきたいというふうに思いますし、照合の必要性がある場面としてどういう状況を想定しておられるのか、できれば具体的な例も挙げていただきながら御説明いただけますでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきました総務省の有識者研究会では、確かに検討途上におきまして、そのような照合禁止を設けても問題はないのではないかという御意見もあったと、これは事実でございます。その段階ではまだ、後で申し上げますような照合が必要になり得る場合があるという具体的な検討まで至らなかったためではないかと思ってございます。
　いずれにしましても、この研究会の最終報告におきましては、行政を適切に執行するため、識別行為を行う必要が生じる場合もあり得るか、検討の上、照合必要性を判断すべきというふうにされているところでございます。
　このような御議論も踏まえまして、政府で検討した結果、委員も今御指摘になりましたとおり、非識別加工情報について照合禁止義務というのは課していないわけでございます。これは、新制度が施行されていく中で、行政課題の解決等のために提供元の行政機関において照合行為を行う必要性が生じることがあり得るということを想定しております。この際、照合禁止義務がありますと、行政事務の適正かつ円滑な遂行に支障が生じるおそれがあると、そういうふうに考えるに至ったものでございます。
　それで、具体例はというお尋ねでございました。なかなか、想定でございますので、実際こういうことがあるということを今思っているわけではございませんが、立案担当部局としましては、例えばの例といたしまして、交通事故情報に関する非識別加工情報の提供があったといたしますと、この提供を受けた民間事業者から、この事故というのは運転者の過失ではなくて車両そのものに問題がある可能性があると、こういう情報提供を受けたケースがあるといたしますと、同種の事故というのは今後とも起こり得るわけでございますので、緊急に事故関係者を特定して調査を実施する必要というのが生じてこようかと思っております。
　また、類似のケースになりますけれども、例えば製品事故情報に関する情報提供を受けた民間事業者から、一定の条件下ではこの製品が重大な欠陥が原因となって事故を起こす可能性があるというふうなことが見付かった場合に、緊急にその製品を使用している本人を特定して通知すると、仮定の例でございますが、そういうことは想定し得ると考えております。
　以上によりまして、今回の御提案をしている法案におきましては照合禁止義務というものは課さないということにしたところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　次に、匿名加工情報の二次流通についてお伺いしたいと思います。
　これは、資料八の①を御覧をいただきたいと思いますが、非識別加工情報の作成、提供の手順と仕組みを書いてあるわけでありますが、まずどこから始まるかというと、行政機関等から提案の募集をするというところから始まってくるわけでありまして、提案募集があって、その後、提案を受けて審査を行って、利用契約を締結し、提供に至るという、こういう流れになるわけですね。
　その場合に、民間における匿名加工情報の二次流通は、基本法第三十七条で必要な手続が定められておるわけでございます。しかし、契約による流通制限は可能となるわけでありますが、法律上の規制はないということで確認をしております。
　しかし、匿名加工情報の復元や個人の識別が行われることを監視、監督するには、そもそもそのデータがどこに流通しているのかということが分からなければ監視も監督もできないわけでございますので、法の定める内容の実現というのは困難になるということになるわけです。
　この二次流通の問題と、トレーサビリティーというか、どこに行っているのかということによる安心と信頼の確保の観点について、今回のこの行個法の改正案ではどういうふうに整理をされているのか。また、国内のみならず国外への流通はどうなっているのか。国外の流通に対する監視、監督は、法の執行の実効性はどう担保されておるのか。このことについて、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　まず、この行政機関非識別加工情報でございますけれども、先ほど来御説明しておりますように、まず欠格事由に該当しないかどうか、提案者を限定しております。提案者がそれに当たらないかどうかの審査をすると。それから、利用目的もこの法目的に合致したものであるかという審査をいたします。これに合致したものだけに提供する、それから手数料をいただくということにしております。
　こうした、何といいましょうか、条件の下で提供するということでございますので、こうしたものを考えますと、提供先から自由に再提供させるというようなことは認めるということは適切ではないんだろうと思っております。基本的には行政機関等から一時的な提供の相手方のみに利用が認められると、その旨は契約でこれを定めるということを考えておるわけでございます。したがいまして、二次流通ということは基本的には考えていないと。
　その上で、提供の相手方というのはこれは契約の相手方でございますので、行政機関はそれを明瞭に把握をしているということでございますので、トレーサビリティーの点で問題が生じるということはないものと考えております。
　それから、国外流通の御質問がございましたけれども、これも先ほどもお答えをしたところでございますが、国外流通に関しまして、外国の方あるいは外国企業が提案を行い、それに提供を行うということはあり得るというふうには思っております。ただ、これは先ほどのお答えのとおりでございますけれども、これは、その提案が本当に我が国の豊かな国民生活、我が国の新たな産業創出に適合するものであるかどうかということを適切に審査するということが必要になってくるということでございます。
　また、その上で、国外の方に対して提供を行う場合であっても、これは利用契約で利用形態それから安全管理措置というものを定めていくことになると思いますし、必要に応じてどのように管理をされているかというフォローアップを行うこととなると思っております。この契約に基づく義務違反があれば契約解除ということになるのはこれは国内の民間事業者の方と同様でございまして、契約解除で以降の利用を停止する等の適切な取扱いは担保されているものと考えております。
○石上俊雄君　だんだん時間がなくなってきたので急ぎますが、二次流通が行われた場合、提供元の行政機関に対して情報公開による開示請求があれば、これ先ほど冒頭に言いましたけど、情報公開法第五条の第一号で、要は個人情報というか、開示義務となってくるわけになるわけです。そうすると、よく考えると、行政が持っているデータをどういうふうに加工してどういうことが得られればどういうメリットがあるというのは、一生懸命要求する側が、提案する側が考えるわけでありますが、一回出たものがオープンデータ化になるのであれば、その最初に頑張った人の苦労というのが何かただ取りされてしまうような感じになってくるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。
　そのことに対して、今回のこの行個法をどういうふうに整理されているのか、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　これも繰り返しになりますけれども、この非識別加工情報というのは、特定の個人を識別できない、あるいは元に、個人情報に復元できないというものではございますが、御提案をしている改正案におきましては、この権利利益の十分な保護を図ることに対応しますために、情報公開法の開示請求とは異なる面がございます。これはもう繰り返しになりますけど、例えば、欠格条項に当たらない方に提供する、それから目的がこの法目的に合致した利用目的であるかどうかと、一連の規律を作った上で、それに合致する方、あるいは目的の利用に対して提供するということになってございます。
　それから、今回御提案している非識別加工情報、これ民間事業者に参りますと個人情報保護法の適用になりますので、識別行為の禁止というふうな取扱いがなされることになります。このような点におきまして大きく情報公開法と仕組みが違うわけでございます。
　そのため、お答えになるわけでございますが、この御提案を申し上げています非識別加工情報については、情報公開の仕組みで提供されるということにはせずに、これはもう類型的に不開示情報と規定すると、こういうふうなことにしてございます。したがいまして、情報公開法による開示請求がありましても開示されるということにはなりません。
　以上でございます。
○石上俊雄君　分かりました。
　そういうことになれば安心なのかな。でももったいないような気がしますね。その辺は何か手数料で差を付けるとか、何かうまく工夫できればいいのかなと、そういうふうに思います。したがって、今あり得ないという話でありましたので、手数料の質問については飛ばさせていただければと、そういうふうに思います。
　それでは、次の八の②に資料を付けさせていただきましたが、総務省の研究会の中間的な整理で、今回の行個法の所管の総務大臣や各運営、運用を行う行政機関の長の権限に対して、その情報提供の公益性判断に関する意見を具申というか、申し入れるとか、加工基準の策定に関する意見をしっかり言うとか、そういう機関を持つ、専門機関を検討すべきではないかという指摘があったというふうにお聞きするわけでありますけれども。
　実際に統計法とかでは、匿名データを作成する場合、統計法の第三十五条の第二項によりまして、「あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。」とあるわけでありますが、非識別加工情報の場合には、個人情報保護委員会の事前の意見聴取や同委員会の届出義務は、これまずあるのかどうか、こういったところもお聞きしたいと思いますし、民間部門の認定団体による指針決定におけるマルチステークホルダープロセスというのがあるわけでありますが、制度上何らかの形で加味されているのかというところ、そもそも行政機関には個人情報を加工提供する動機はないということや、昨今のＩＴ技術の進展、経済社会情勢の変化は、急激に変化するということも考えると、専門機関を含めて客観的な機動的な、要は様々意見を入れ込むといったところが行政機関に与える制度上の仕組みは意義があるというふうに思うわけでありますが、そもそも専門機関をつくらなかった、じゃ、この辺はどういうふうに対応していったらいいのかということに対して、総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　三点御質問があったかと思いますが、まず最初の意見聴取等を行わないということなんですけれども、御指摘のとおり、今回の御提案におきましては、各行政機関等におきまして非識別加工情報を作成する場合、事前に意見聴取、個人情報保護委員会等の意見聴取を行うこととはしていないところでございます。
　ただ、他方で、この一連の民間事業者から提案を受けて契約締結、作成するというプロセスにおきまして、例えば提案募集の段階、あるいは契約締結の段階、それから非識別加工情報の作成の段階、これはそれぞれ個人情報保護委員会規則等の定めるところによって行うということになっておりまして、行政機関がそういう意味では恣意的にこれを運営するというような可能性は排除されるということになっているものでございます。
　それから、二つ目に、届出義務を課さないということについてでございます。
　御指摘のとおり、個人情報保護委員会に今回の法案で非識別加工情報の作成の届出というのはないわけでございますが、別途、非識別加工情報を作成した場合は、元となる個人情報を含んでいる個人情報ファイルがございまして、そのファイル簿にこういう作成したという旨を記載するということになっております。これは総務大臣の通知、それから公表というものがございますので、ここで把握をしていただくことは可能でありますし、情報共有が可能であるというふうなことを思ってございます。
　いずれにいたしましても、この情報というのは非常に安全なものということになってございますので、これは民間部門の方の匿名加工情報も同じであると承知をしておりますけれども、届出義務というものは課していないということでございます。
　それから、三点目に、マルチステークホルダープロセスについての御質問でございます。
　これも御指摘のとおり、今回、新たな制度ではいわゆるマルチステークホルダープロセスというものは組み込んでいないわけでございます。ただ、今回御提案の非識別加工情報の一連の運用を監視、監督する個人情報保護委員会、これのメンバーの方々は、個人情報の保護、利活用、それから消費者保護、情報処理技術などに知見を有する多様な分野からの専門家の方々で構成されているものと承知をしておりますので、こうした方々の専門的知見を活用した的確な制度運営が図られていくものであると考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　ちょっとこの辺が難しいので、しっかりやっていただきたいと思います。
　続きましては、この行個法に対する行政機関の対応についてお伺いをしたいと思います。
　改正案が成立しますと、企業提案の審査次第ではありますが、資料の九の①に示させていただきましたが、大量のファイルを保有する、すごいですよね、行政機関が持っているファイルがあるわけでありますが、これが非識別加工情報としてビッグデータの出し手というか提供元になるわけでありますが、したがいまして、提案が来たらしっかりとやって受けるぞという気概がどの程度あるかといったところも実態としては重要になるのかなというふうに感じているところであります。
　そもそも企業は、行政側が改正案の第四十四条の四により行うこの提案募集に対して提案することができる、これが四十四条の五ですから、だけであって、提案はその請求権の位置付けではないわけであります。したがって、何というんですかね、行政のスタンスで決まってしまうといったところが出てくるんじゃないかなと、そういうふうな気がしているわけです。
　また、現行法第八条の三項には、保有する個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではないというふうなこともあるわけであります。したがいまして、住民基本台帳法に定めるものですとか、こういったものって出せなくなってくるわけですよね。
　したがって、そこで質問なわけですけれども、例えば資料の九の②に示させていただきましたが、納税データをアメリカ等先進国並みに利活用すれば経済予想とか政策の精度も格段にアップするという指摘も専門家からはあるわけでありますが、国税庁は今回この改正案での個人情報利活用をどのようなお考えで捉えられているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答え申し上げます。
　国税庁が保有します納税者の個人情報につきましては機密性の高い個人情報でございまして、納税者との信頼関係を維持し、納税者のコンプライアンスを確保する観点から、国税庁におきましては、従来から、保有する税務データの取扱いにつきまして税務職員に課されております厳格な守秘義務の観点に特に留意しつつ、行政機関個人情報保護法の規定等を踏まえまして適切に対応してきているところでございます。
　今般の改正法案におきましては、行政機関が保有する個人情報については、権力的、義務的に収集した秘匿性の高い情報も含めまして、情報公開法において全部又は一部の開示がなされないものにつきましては、非識別加工情報対象から除外するというふうにされているところでございます。
　国税庁が保有いたします個人情報は、基本的に情報公開法第五条第六号の不開示情報に該当するものとして取り扱ってきているところでございまして、これを踏まえますと、今回の改正法案におきましても非識別加工情報の対象とはならないものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の改正法案の新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現という趣旨を踏まえまして適切に精査してまいりたいと考えております。
　他方で、今御指摘のございました経済予測、政策精度の向上という御指摘につきましては、国税庁におきましては、申告納税の状況等を公表することによりまして納税者の税務行政に対する理解と信頼を深め、もって円滑かつ適正な税務行政の運営を実現するという観点から、納税者の個別データではなく、国税庁が保有するデータを集計する形で各税目の課税状況等を税務統計として公表しているほか、主要税目の申告状況等につきましても可能な限り詳細に公表しているところでございまして、今後とも引き続き税務統計の適切な公表に努めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、警察庁にお聞きしたいんですけど、資料の十の①に示させていただきましたが、世界には犯罪発生頻度の地図を作るというイギリスや、犯罪発生予想ソフト、プレドポルの導入をしているアメリカとかという例があるわけであります。今回の法の改正が通ると、この改正によって、個人情報を利活用することでこういうことも可能になるんじゃないかというふうに思うんですが、警察庁のお考えをお聞きします。
○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。
　改正法案第二条第九項第一号におきまして、犯罪の捜査のために作成、取得する個人情報ファイルを構成する保有個人情報につきましては、機微な情報が含まれておるため、行政機関非識別加工情報に加工できる対象からは除かれております。当該情報を行政機関非識別加工情報として活用することはできないものと承知をしております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　アメリカとかとちょっと環境が違うんですね、日本は。警察の皆様の頑張りで治安は安定していますし、そんなに頻度は高くないですから、そういったのは作る必要はないのかもしれません。
　続きまして、医療のビッグデータの解析についてお伺いしたいと思います。
　これは先日の参考人の質疑でもちょっとお伺いをしたんですが、資料の十の②に示させていただきましたが、現在、内閣官房で、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会というところで、国の代理機関を設置して、電子カルテを集めて匿名加工したビッグデータを利活用する仕組みを検討中とお聞きします。せんだって言わせていただいたＳＳ―ＭＩＸ２というのがこれになるわけでありますが、議論の進捗をこれフォローしますと、総務省の研究会のヒアリングであった、経団連から来るわけでありますが、経団連が具体的なニーズはないというようなことを言ったので把握していないとかいうことになるわけでありますが、しかし、医療の分野では真逆で、ビッグデータ解析に道筋を付けなければ日本の医療と看護の未来が見えてこないということで、真剣そのものなわけですね。
　したがって、議論では、資料十一の①にもありますけれども、要は、代理機関は今回改正された個人情報保護法の対象から逸脱した存在になるため、公的機関の認可に加え、制約の在り方も検討する必要がある、さらには、法律が先走ってイノベーションの芽を摘んではいけないとの意見も出ているというふうに聞くわけであります。
　したがって、医療分野はしっかりとやっていかなくてはいかぬ、しかしいろいろあるねということで、行個法との関係ですね、今後、特別法等も考えながら進めていくのか、この方向性について議論になっているというふうに聞きますが、内閣官房、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　医療の高度化や研究開発の促進等のため、医療研究分野の各種情報を収集、管理する機関の設置を検討し、必要な法制上の措置等を講じていくことにつきましては、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五等に盛り込まれております。これらを受けまして、現在、健康・医療戦略推進本部の下に設けられました次世代医療ＩＣＴ協議会において検討が進められているところでございます。
　改正個人情報保護法や今回の法案においては、病歴が含まれる個人情報が要配慮個人情報とされ、慎重な取扱いが求められることになります。そのため、検討中の新たな法制上の措置は、医療情報の特性に配慮した情報の安全な取扱いとともに、患者等の関係者の十分な納得が得られるものとなることが重要であるというふうに考えております。今後、議論を深めていく必要があると考えております。
　制度の実現に向けて、関係府省と一体になって検討をしてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　そこで、せんだっての参考人質疑でも明らかになったわけでありますが、医療分野では、国立病院、市立病院、あと自治体病院、あと民間企業が共通、一括したルール、手続で患者情報を扱えて、それを匿名加工し、ビッグデータとして利活用するという、こういうスキームが要望だったわけでありますが、残念ながら今回の改正案ではそこまで至らなかったということでございます。
　しかし、その改正案の下で理想に近づける方法として、資料十一の②に示したように、民間とタイアップしてやる、民民のマルチステークホルダープロセスと一緒にやるという、こういうこともあり得るというふうに言っているわけでありますが、この考え方について総務省としてはどういう御認識か、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、改正案におきましては、先ほど私からもお答えしましたように、このマルチステークホルダーのプロセスみたいな仕組みはないわけでございます。ただ、他方で、お尋ねのような医療分野など具体的にニーズがある分野につきまして、官民一体となったデータの利活用、これにつきましては、本法案附則第四条というものがございまして、これに基づき、今後検討されることになってくると思ってございます。
　なお、制度的な仕組みとしてはないわけでございますが、今の改正法でできないのかできるのかということにつきましては、今後、改正された本法案あるいは個人情報保護法等々の施行の状況を見ながら、関係の部局、関係者が検討されることであるのかなとは思います。
　ちょっと私からその点につきましては、そういう意味もございまして、具体的にどうこうするということを述べることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○石上俊雄君　それでは次に、冒頭、井原先生からもＥＵの十分性認定に対する質問がございましたが、今回の行個法の改正案では、その第三者機関と総務省、各行政機関の関係についてＥＵ十分性認定取得を念頭に様々な検討が行われたというふうにお聞きしているわけでありますが、改正案成立後には、このＥＵ十分性の認定申請を行った場合、承認の見込みは、取れるというふうにお考えになられているのかどうなのかといったところをお聞きしたいというふうに思います。
　さらには、先ほどの変則五角形という形を海外の人に説明するのもなかなかこれ難しいところがございまして、アメリカの、ちょっと、もわっ、ふわっとした形でセーフハーバーというのも作りながら対応しているところもあるわけでありますので、官民の執行機関問題で百点満点を目指すところまで突き進む必要があるのかどうか、このことについて個人情報保護委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　企業活動のグローバル化に伴いまして、個人情報を保護しつつ、その適正かつ円滑な流通を確保することが重要であるというふうに認識をしてございます。
　委員御指摘のとおり、昨年九月に成立した個人情報保護法等の改正によりまして、独立した第三者機関の整備、機微情報に関する規定の整備、小規模取扱事業者に対しての法の適用、越境データについての制限、開示請求権の明確化など、ＥＵを含めまして国際的な整合の取れる枠組みが構築されたものと認識をしてございます。
　これを踏まえまして、当委員会といたしましても、国際的なデータの流通が適切に確保されるよう、米国やＥＵ等各国と積極的に情報交換を行いまして、まずはお互いの制度について理解を深めてまいりたいと思います。
○石上俊雄君　いよいよ終わりに近づいてまいりました。
　最後、資料の十二の②に個人情報保護委員会の定員についての質問を準備させていただいておりましたが、常勤ポストが五なんですね。しかし、指定分野が六つあるのにこれ五人でいいのかという質問をさせていただこうと思ったんですが、ちょっと余りにもあれなのでこれは飛ばさせていただきまして……（発言する者あり）あっ、そうですか。時間がないのでやめさせていただくということでございます。これ、六あるんですね。
　最後になりますが、るる改正案について質問をさせていただいてきました。いろいろ、読めば読むほどいろいろ、ああ、もうちょっとこういうのがあればいいなとかと思うんですが、今後、政令や委員会規則、あと業界の指針その他運用ルールなど、今後の作業はまだ相当量残っているというふうなことが今の現状じゃないかなと、そういうふうに思います。
　また、今回の改正案は、基本的に行政機関の匿名加工情報を民間が活用するといったところが前提に作られているわけですが、情報の流れというのは、官とか独法から民間だけではなくて、独法から官とか、官から独法、独法から独法とか、官から官へということもあり得るわけであります。実際この辺についてどうなのかといってお聞きすると、ちょっとここは検討していないということであります。
　しかし、時代は猛烈なスピードで動いているわけでありまして、問題が顕在化してから動くのではなくて、是非、有識者研究会の早期再開など、最善、最適の対応を常時対応でお願いしたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
　そこで、高市総務大臣は、行政機関等に対する総合的な監督権限、現在の行個法における報告徴取及び意見陳述の権限、経験、ノウハウの集積もあるわけでございますので、法の所管大臣として不断の改革を行う決意をお伺いしたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　石上委員におかれましては、本日、九十分にわたって質疑をされて、そしてもう本当にこの法律案について細かい点まで深く掘り下げて御質疑いただいたことを心から敬意を表し、また私どもも感謝を申し上げます。
　そして、この法律案、成立をいただきましたならでございますが、まずは個人情報保護委員会としっかりと協力をしながら、この法案の施行に向けた準備についてしっかりと対応してまいります。
　今委員がおっしゃっていただいたとおり、たくさんの準備がございます。その上で、やはり社会経済情勢の変化というものもございますから、この非識別加工情報の利用者、それからまた、国民の皆様のお声をしっかり聞きながら、本制度については不断の検討を加えて、より良いものとしていくというのはこれはもう政府として当然の責務だと考えておりますので、新しい制度の実施状況を見ながら対応を進めてまいります。
○石上俊雄君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（山本博司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　午前中の質疑と多少かぶる部分も出てまいりますけれども、通告どおりに質問させていただきたいと思います。
　世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきまして、ＩＴ、データの活用はグローバルな競争を勝ち抜く鍵であり、その戦略的な利活用により、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業、サービスの創出と全産業の成長を促進する社会を実現するというふうにされております。安倍政権におきましては、これらを実現するために、行政が有する地理空間情報あるいは個人のライフログ情報などのビッグデータの利活用を推進をしていこうとしております。
　そこで、今回のこの法律案で、法律案を含めて、行政機関におけるパーソナルデータの有用性をどのように考えているのか、伺います。
○大臣政務官（古賀篤君）　ただいま横山委員から御質問ありましたパーソナルデータについてでありますが、行政機関の保有するパーソナルデータは、元来は法令の定める所掌事務の遂行のために収集し、保有しているものであります。近年、いわゆるビッグデータの収集・分析技術が進歩する中で、パーソナルデータは特に利用価値が高いとされておりまして、その利活用を適正かつ効果的に進めていくことは官民を通じた重要な課題と認識をいたしております。
　行政機関の保有するパーソナルデータについて、個人の権利利益の保護を前提としつつ、適切な利活用を図っていくことにより、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資することが期待されるところであります。このような認識の下で本法案の御審議をお願いすることとしたわけでございます。
　以上です。
○横山信一君　行政のための情報という枠から、今社会が大きく変化をする中で、それを企業あるいは住民のために利活用していくという流れが今できているわけでありまして、各国ともその法規制についての模索というか、続けているわけであります。
　海外に目を向けた場合、ビッグデータ利用の先進国でありますアメリカでは、政府のデータを利活用する民間部門における個人情報保護については自主規制それから自主統制というのが基本になっているというふうに聞いております。そのため、信用情報、医療情報などの各分野で法整備が行われているようであります。一方、オバマ大統領は、政府の保有する情報を公開するオープンガバメントを推進をしております。また、医療情報ということだけに限ってみれば、デンマーク、スウェーデンでは医療情報のオープンデータ化によって両国ＧＤＰの二〇％を占める医療・健康産業クラスターを構築しているというふうに聞いております。
　そこで、こうした先進各国の取組と比較して、我が国の行政機関のパーソナルデータの取扱い状況をどのように認識しているのか伺います。
○大臣政務官（古賀篤君）　ただいま委員から、アメリカですとかデンマーク、スウェーデンの状況について御紹介いただきました。このパーソナルデータの取扱いにつきましては、今御紹介あった以外にも、米国やＥＵ諸国など、ほかの先進諸国を見ましても、考え方ですとか制度に違いがありまして、単純に比較、優劣を付け難いところがございますが、一方で、各国の取組状況ですとか国際的な動向には常に留意をしながら取組を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　例えば、先日の参考人質疑におきまして、宇賀参考人から御紹介ございましたように、諸外国におきましても、個人情報の保護と利用を対立的に考える、いわゆるゼロサムではなくて、両立させる考え方、ポジティブサムを取っているというような御紹介がございました。今回のこの法改正も、こうした個人の権利利益の保護と利活用の促進を対立的に捉えるのではなくて、両立させることとしているところであります。
　今後とも、個人情報保護に関する各国の取組状況や国際的な動向を的確に踏まえながら、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　保護と利活用の両立という、そのポジティブサムというその考えに立脚して進めていくということだと思いますが。
　午前中の質疑の中にもあったんですけれども、行政機関の有するパーソナルデータの利活用への期待が高まる一方、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会、いわゆる総務省研究会ですが、それでのヒアリングでは、行政機関及び独立行政法人等の公的部門のパーソナルデータに関し、医療分野の情報の利活用への期待はあるが、それ以外の分野についてはオープンデータやビッグデータの具体的ニーズは特定できなかったというふうにされております。だからニーズの掘り起こしが必要なんだというお考えも聞かせていただいたわけでありますけれども、総務省として、この医療情報以外のパーソナルデータについて、その公正利用の促進をどう図っていこうとしているのか、伺います。
○大臣政務官（古賀篤君）　今御指摘いただきました総務省の研究会におきまして、確かに最終報告におきまして、御指摘いただきましたように、「行政機関等が保有するパーソナルデータについての具体的な利活用のニーズは特定できなかった。」とされているところであります。
　しかしながら、この最終報告では、同時に、公的部門のパーソナルデータに対しても一般的な利活用への期待が存在するとしまして、「公的部門のデータの利活用の対象や範囲を適切に定め、提供時等における規律を課すこと等を前提として、匿名加工情報の仕組みを導入すべきである」との提言をいただいているところであります。
　御審議をお願いしているこの法案は、このような産業界の要望ですとか有識者の提言を背景として立案したものでございます。当法案では、医療分野を含めて幅広く利活用を促進するために、対象を特定分野に限定しないこととした上で、利活用を効果的に促進するため、民間事業者による提案により非識別加工情報を作成、提供する仕組みとしているところであります。
　この法案によりまして、幅広い分野の個人情報について、国民が安心できる利活用の環境を整備し、民間事業者の創意工夫による利活用が図られることで豊かな国民生活の実現等に期することを期待しているところであります。
○横山信一君　まあ、まさにポジティブサムの実践ということになってくるんだと思うんですけれども、ちょっと具体的な話をさせていただきたいんですが、その総務省研究会で医療情報は利活用の期待が高まっているんだということが踏まえられておりますけれども、例えばデンマークでは、医療情報は匿名化情報であれば世界中の研究者が自由にアクセスできるようになっているというふうに聞いております。また、患者からの情報活用の同意を得ることができれば匿名化されていない情報についても活用が可能であると。
　先日の参考人の意見陳述の中でも、匿名化されない医療情報の重要性についての指摘もあったところでありますけれども、また一方で、我が国では匿名化された医療情報であってもその利活用には肯定的でないという、そういう部分のお話もありました。超高齢社会となる我が国にとっては、医療情報のオープンデータ化が可能になれば、介護・医療分野やヘルスケア産業など様々な分野でのイノベーションが期待をされます。
　本法律案によって、医療情報を匿名化しオープンデータ化できるようになれば医療情報の利活用が進むということを考えられるんですけれども、総務省としてはこれにどう取り組んでいるのか、伺います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　医療情報の利活用ということにつきましては、これまで主として医療機関の間で患者の情報を共有するためのネットワークをつくるという形で整備が進められてきたところでございまして、専門医が不足しているような地域の医療圏を中心にしまして全国に二百を超えるような医療情報の連携ネットワークというものが現在存在しているところでございますが、その多くが、やはりランニングコストが高い、あるいは患者さんが進んで同意を与えてその仕組みに参加してくれないという、その利用率の低さという問題を抱えているところでございます。
　このため総務省では、昨年、厚生労働省と一緒に懇談会を立ち上げましてこうした課題の解決に向けた方策を検討してまいりまして、二つの御提言をいただいております。
　一つは、モバイルですとかクラウド、そういった最新のテクノロジーを使って、もっと低廉でセキュアな医療情報の連携のネットワークができないかということが一点。それから、もう一点は、本人が自らの医療情報、日本には様々な手帳文化というものが根付いてございますので、その医療情報を時系列的にきちんと管理をしまして、自らの望む場面でその情報を活用するような基盤となります、これＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードという言い方をしてございますが、このＰＨＲの基盤をしっかりつくるべきじゃないかと。そうすることによりまして、救急のときに今までの既往歴を見ることができたり、あるいは災害のときにこれまでの服薬情報が分かったりと、これはマイナンバーカード辺りと組み合わせることによってそういった提供が可能になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　こういった提言を受けまして、予算も活用しながらモデル的な実証事業に着手をしていきたいというふうに考えてございまして、医療情報のセンシティブな取扱いには十分留意しながらも、医療情報がより積極的に活用していけるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　私の知り合いのお医者さんが国際シンポジウムに出て、日本では医療情報のオープンデータ化が遅れていますねというふうに言われて全然議論に参加できなかったというお話も聞いておりますけれども、今おっしゃっていただいたように、センシティブな部分をしっかりと保護するということは大事でありますが、一方で、今の日本の置かれている状況というのは決して進歩的な立場ではないと思いますので、そういったところを、今後のイノベーションを起こしていく上でも、総務省が是非イニシアチブを取って頑張っていただきたいというふうに思っております。
　この医療分野においては、先日の山本参考人のお話にもあったとおり、実際のデータを用いることが重要だというお話がございました。国、自治体等の行政機関が個別に管理する個人情報を有機的に利活用できるように、行政機関個人情報保護法等を所管する総務省としても何らかの方策を打ち出すべきではないのかと、こんなお話もあったわけでありますが、これについて大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　横山委員が御指摘いただきました点は、本法案の附則第四条におきまして、個人情報取扱事業者や国の機関、地方公共団体等が個別に保有する個人情報について、一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資する分野について個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずるということを定めています。
　具体的には、本法律の公布後二年以内に必要な法令の整備などの措置を行うべく、内閣官房を中心として関係省庁が連携しながら検討を行っております。
○横山信一君　検討中ということでありますので、早急な整備をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと確認なんですけれども、匿名加工情報は、認定個人情報保護団体が取扱いに関する指針を定めることになっています。一方で、非識別加工情報は、個人情報保護委員会が所管をしますが、具体的な加工方法は各行政機関が判断することになっております。こうした匿名加工情報と非識別加工情報の運用方法に違いがあることで民間企業と行政機関とのデータのやり取りに支障を生じることはないのか、これを確認させていただきます。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の法案の中に、行政機関の中にはこの認定個人情報保護団体の仕組みはないわけでございますが、官民で同じような情報を扱う場合、こういう場合につきましては、例えば具体的な加工方法を定めるに当たっては、民間の方が作成いたしました、認定個人情報保護団体等が策定しました保護指針、こうした内容を参考にするということも考えられると思っております。また、実際にこの各行政機関の長が民間の事業者から提案を受けて非識別加工情報を作成する場合には、いろいろその過程で御相談もいただくということになりますので、民間企業の具体的なニーズに沿って情報が提供されることとなるというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘のような民間企業と行政機関との間でやり取りに支障が生じる、そういう懸念はないのではないかというふうに考えております。
○横山信一君　分かりました。
　午前中、井原委員からも質問があった部分でもあるんですが、再度お聞かせいただきたいんですけれども、パーソナルデータの利活用においては、常にその流出あるいは不正利用について考慮する必要があるのは当然です。特に、今回の法案によって、利活用されるのは行政機関等が国民から様々な行政活動を経て収集したデータでありますので、不正利用が行われた際には国民が行政に対して大きな不信感を抱くことになりかねません。そういう意味では、保護体制を整えることは大事であります。
　一方で、そうした不正利用が発覚した場合どうしていくのか。まず、その非識別加工情報を利用する事業者の不正利用を防ぐための手だてについて伺います。
○大臣政務官（古賀篤君）　委員の御指摘ごもっともでございまして、大変その点重要だというふうに考えております。
　民間事業者による不正利用によって個人の権利利益の保護が侵害されることを防止するために、本法案におきましても個人情報保護法と同様に措置を講じているところでございます。
　具体的には、各行政機関において一定の基準に従って加工を行い、情報漏えい防止措置を講ずることで不正利用を未然に防止するということ、それから、提供を受けた民間の事業者には識別行為の禁止義務が課されるということ、そして、官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に監視、監督をすることといった措置を講じるとしているところであります。そして、個人情報保護委員会は、例えば、苦情の受付や情報提供を通じてこうした義務違反行為の存在を把握した場合に、事業者に対しまして勧告や命令といった権限を行使することができるようになっております。さらに、この命令に従わなかった場合には刑事罰を科すということも設けているところであります。
　このように、厳格な規律の下で非識別加工情報を作成、提供することとしておりまして、民間事業者による不正利用による個人の権利利益の侵害防止を十分に図りつつ利活用を促進する仕組みであるというふうに考えております。
○横山信一君　何遍も申しますけれども、ポジティブサムという、保護と利活用の両立という、そういう考えの下で進めていくわけでありますが、一方で悪用ということもやっぱりしっかりとした体制で臨んでいかなければいけませんので、今おっしゃられたことについてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次もちょっと確認のような質問になるのでありますけれども、個人情報保護法の個人識別符号は、「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの」というふうに定義をされております。本法律案においても、個人識別符号が含まれる生存する個人に関する情報が個人情報に該当するというふうにされております。改めて、この個人情報の定義と、定義を明確化することによるメリット、これについて伺います。
○大臣政務官（古賀篤君）　ただいま委員の方から個人識別符号という御指摘がございましたが、今般のこの改正法案におきましては、昨年改正された個人情報保護法と同様に、生存する個人に関する情報そのものによる特定の個人の識別に関して、指紋データですとか旅券番号等の個人識別符号が含まれる情報が個人情報に該当するということを明確化しているところであります。個人情報保護法と同様に、法の保護対象を明確化することによりまして、個人情報該当性の判断が容易かつ客観的になります。そして、より一層適切に取り扱われることになるというふうに考えております。
○横山信一君　分かりました。
　午前中、井原委員からも石上委員からも質問が出ているところなんですが、私からも三度目の質問になりますけれども、ＥＵの十分性認定についてであります。
　ＩＣＴの普及は、クラウドサービスなど国境を越えた情報の流通が容易な状況を生み出しています。その一方で、国際的な調和の取れた自由な情報の流通、そしてまたパーソナルデータの保護という共通した考え方が求められているということにもなります。ＥＵには、分野横断的なデータ保護指令があります。これは、ＥＵ加盟国にパーソナルデータ保護のための独立した監督機関の設置を義務付けているものでもあります。また、ＥＵ域内から第三国への個人データの移転は十分なレベルの保護措置を確保しているということが条件になっております。これは、独立した監督機関の存在と、それが効果的に機能していることというふうにされているわけでありますけれども、ここは大臣に伺いたいんですが、本法律案の整備によってＥＵとの調和を図ることができるのか、この点について伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＥＵのデータ保護指令につきましては、これに代わるデータ保護規則が本年四月に成立しており、二〇一八年五月から加盟国に適用される予定だと伺っております。
　ＥＵデータ保護指令やデータ保護規則との調和ということになりますと、ＥＵの十分性認定の取得との関係を念頭に置いた御指摘なんだろうと思うのですが、この十分性認定の具体的な基準については明確に示されたものは存在しないと承知しております。今後のＥＵ側との十分性認定取得に向けた取組の中で明らかになっていくものだと考えます。
　今回、法律案の中で新たに要配慮個人情報の規定というものを設けるといった対応、これがＥＵの関心事項であると推測される点でございまして、その中の一つでございます。先日、Ｇ７情報通信大臣会合がございました。その折に、日本、ＥＵ間の円滑なデータの流通や利活用に関しまして、我が国の制度ですとか取組につきまして理解が得られますように欧州委員会に働きかけを行いました。
　今後も、様々な機会を捉えて説明に努めてまいりたいと存じます。
○横山信一君　分かりました。
　順調に質疑が進んで最後の質問になるんですけれども、最後、大臣にこれもお聞きをしたいんですが、匿名化情報であっても、市民やメディアの中には過剰に反応する傾向が見られます。こういった個人情報であっても、慎重に対応していても、やはり自分の個人情報が勝手に使われるという漠然とした不安とか、気持ち悪いというか、根拠のない不安がどうしても付きまとっていく、そういったことを示しているんだというふうに思うのでありますが、そこで、今後、こうした非識別加工情報を取り扱うことに対して大臣はどのように考えていくのか、所見を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　パーソナルデータはビッグデータとして特に利用価値が高いと言われておりますけれども、やはり国民の皆様が安心できる環境の下で適切に利活用するということ、これが初めて豊かな国民生活の実現などにつながる大前提だと考えております。
　このために、今回御審議をいただいております法案では、非識別加工情報について、民間部門と同様に、一定の基準に従って加工を行い、情報漏えい防止措置を講じること、提供を受けた民間事業者には識別行為の禁止義務が課せられることといった措置を講じますとともに、官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に監視、監督するということにしております。
　さらに、行政部門におきましては国民の信頼をより一層確保する必要があるものと考えているところです。
　本法案では、行政機関非識別加工情報の対象となる個人情報の範囲を適切に設定すること、不適格な提案者を排除することといった規定を設けまして、個人の権利利益の保護に万全を期すことにいたしております。国民の皆様に真に安心していただける、そんな利活用の環境を整備して、民間事業者の創意工夫による利活用を促進することで豊かな国民生活の実現などに寄与できるということを期待しております。
　その上で、国民の皆様が不安や懸念、こういったものを持たれることがないように、法律の趣旨ですとか仕組みの周知を十分に図ってまいります。あわせて、本法案成立させていただきましたら、制度の適切な運用の確保に努めることが重要だと考えております。
○横山信一君　大臣からそのような答弁をいただいたということは、非常に国民にとっての安心の材料を与えていただいたというふうにも思うところでございます。
　今後、この法案が通った後、次はいよいよ個人情報が一番ある自治体の個人情報について、それをどう利活用を進めていくか、またどう保護を図っていくかという議論に入っていくわけでありますので、この法律が適正に執行され運用されていくということは踏まえて進んでいくことでありますので、今後の議論に資するような、そういう形での運用を望んでまいりたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は吉良委員の御厚意によりまして質問の順序を入れ替えさせていただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　なお、この種法案、どうしても論点がみんな集中をいたしますから、私もどうしてもダブらざるを得ない面があるわけですが、再確認の意味を含めて質問をしてまいりたいと思います。
　まず、十二日の参考人質疑に続いて本案について政府の見解を伺うわけですが、大臣は法案の趣旨説明において、個人情報の有効活用が産業創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するとの前提に立ち、個人の権利利益の保護や行政機関等の活動に支障がない範囲内で行政機関等が所有する個人情報を加工して事業用に提供する、このように述べられたわけです。
　この間、政府は、企業が利益を上げればそれが勤労者の所得増大につながる、こういうふうに主張される、いわゆるトリクルダウン理論、こういうふうに言われてきて、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にしよう、こういうふうに言ってきたわけですが、しかし、企業は今最高の利益を上げているにもかかわらず、例えば今年の春闘の賃上げ状況、昨年の半分以下、こんな格好に見られるように、必ずしもそうなっていない。いわゆる今のこの法案に絡めて申し上げるならば、個人情報の有効活用が産業創出や活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するという、こうした考え方、認識というのは、私は、この間の日本経済の流れの中では破綻しているのではないか、こう思う。ここのところについて、改めて大臣の認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能となる中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということは官民を通じた重要な課題だと考えております。
　新たな仕組みにおける非識別加工情報についての民間事業者の提案におきましては、提案に係る事業が新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを求めております。これは単に一企業の利益のために提供するということではなくて、民間事業者における有効活用を通じて、ひいてはその利益が国民全体に還元させることになるという考え方に立ってそう規定をしている、そういうものでございます。
　幅広い民間事業者の新たな仕組みが利用されて制度改正の趣旨が実現されるように、しっかりと周知をしてまいりますし、的確な運用を期してまいりたいと思っております。
　なお、賃上げにつきましては、安倍総理の方からも幾度となく経済界に対して要請ということを行っていると承知をしております。
○又市征治君　相変わらず、新たな産業を創出、活力ある経済が国民生活を豊かにすると。日本経済の現状は必ずしもそうなっていない、そういう面もしっかりと見ていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、先日の参考人質疑において山本参考人は、本人の了解なしに収集される場合もあるこの行政機関が所有する個人情報がビジネスのために利用されるというのも理解されにくいのではないかという私の質問に対して、個人情報保護法制だけで解決できる問題ではなく、今回の法案でそれに対する対策が書いてあるとは思えない、個人情報が価値を生む、価値を生んだときに、その価値の帰属がどうなるのかという問題はまだ全く解決されていないということを述べられております。
　先ほども少し触れましたが、企業が伸びれば、イノベーションが進めば国民生活が豊かになるというのは実は極めて抽象論、いろんな見方があります。個人情報が価値を生む、その価値の帰属が企業であるというのであっては国民の理解が得られないのではないのかということがまず基本的にあると思うんです。
　日弁連も意見書において、「商業目的での第三者提供は、パーソナルデータの持ち主本人の認識している本来のデータの利用目的以外での利用を意味する。特に、公権力の行使によって収集されたパーソナルデータに関して無差別な商業目的での利用を許すことについて、国民の理解が得られるとは考え難い。」、こういうふうに日弁連述べているわけですけれども、この点について大臣の見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　イノベーションということですけれども、イノベーションというのは、単なる技術革新ではなくて、技術革新の成果がまた国民生活に恩恵をもたらしていく、そこまでのプロセス全体を指すものだと考えております。
　今回、この法案でございますけれども、パーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということで、新たな産業の創出や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現を図るものでございますから、あくまでも個々の企業の利益のみならず国民全体の利益につながる取組だと考えています。
　例えば、先日の参考人質疑におきましても、二輪自動車の検査ファイルを利用して製品の安全性を向上させることが想定されるといった参考人の御意見もありましたし、このようなケースでは国民の皆様にも安全、安心というメリットがもたらされると考えています。
　やはり制度改正の趣旨について十分に民間事業者の方にも周知をすることに努めまして、的確な運用を期してまいります。