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○又市征治君　現行法でも、統計の作成であるとかあるいは学術研究の目的のため、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは提供が認められている、そういう法体系になっていると思うんです。つまり、今回の改正というのは、本人の利益になるかどうか全く分からない、提供の公共性も不明なのではないのかということは指摘をしておきたいと思うんです。
　次に、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会、これは総務省の内部の研究会でしょうが、行政機関個人情報保護法、独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方を取りまとめていますけれども、その中で行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに触れて、一般的な利活用への期待が存在しているとしながらも、医療分野の情報以外には具体的な利活用のニーズは特定できなかった、このように述べているわけですね。
　そこで伺うんですが、本法案では、行政機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は情報利用の目的及び方法等を提供することになっていますけれども、総務省はどのような提供内容と、量的にどの程度を想定をしているのか、まずこれは第一点伺いましょう。
　また、この提供内容の審査に関しては、当然、先ほど言及しました本法案の目的、個人情報の有用活用が産業創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するかどうかが問われるわけでありますから、この法案の目的自体が実に漠としたものであって、曖昧、こう言わざるを得ないわけで、そこで、具体的な審査基準、これはどういうものを考えておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　まず、御提案の行政機関非識別加工情報の提供制度でございますが、この法案によって初めて設けるものでございますために、具体的にどのような提案がこれから出てくるか、それから、どれほどの数になるかということにつきましては、現段階ではなかなか確定的に述べることが困難な面があるということはまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、委員からも今御指摘いただきましたような研究会、それから経済団体等からは一般的なニーズがございます。それから、今し方大臣からも御答弁申し上げましたような、参考人質疑の中において述べられました二輪自動車の検査ファイルを活用してより安全な製品を作るというニーズ、それからまた、これも参考人質疑にございましたけれども、外国人出入国記録ファイルを利用いたしまして観光振興に利用する、こうしたものは提案がなされてくるようなものではないかと思ってございます。
　これをどういうふうに審査するかということでございますが、法案上は確かに非常に、厳密なものは書いていないわけでございますが、ただ、これがどのようにこの提案内容が新たな産業の創出とか国民生活の豊かさにつながるか、それは事業計画書などを添付いただくことになっております。これをできるだけ具体的な説明をいただきまして、そのメリットをきちんと見極めていくということになると思います。
　いずれにいたしましても、まだ審査基準は、この法案の成立をいただきましたら、どのような審査の方法があるかも踏まえまして、基本的な考え方を含め、まとめていくということにしておりますので、これはいずれ指針なりガイドラインの形で作成していくということになると思っております。
　以上でございます。
○又市征治君　つまり、どういう提案がどの程度提出されるか予想が付かない。たまたまこの間の参考人質疑のときも出ましたけれども、医療関係は当然のこととして大事でしょうと、こういう話。まあ、医療や介護まで入りますかね。あるいは、今あったように観光という問題などがあるかもしれない。だけど、それ以外は予想も付かない。こういう状態の中で、それならばそれで個別法でやってもいいんではないのか。言い換えるならば、具体的な要望すら産業界から出されていないときになぜわざわざこのような改正を拙速に行うのかというのは、これは理解し難い、国民の側でも理解できない、こういう声が強いのではないのか、こう言わざるを得ないわけでありまして、その点は改めて申し上げておきたい、こう思うんです。
　次に、行政機関等は必ずしも個人の同意を得て個人情報を収集するわけではないことはもう言うまでもありません。また、同意するにしても、それは個人情報の取扱いに対する行政機関等への暗黙の信頼があるということだと思うんですね。行政機関が収集できる個人情報というのは、質、量共に民間事業者が収集するものとはもう雲泥の差がある、これはもう言うまでもありません。しかし、法案によれば、個人情報は非識別加工されて非識別加工情報として民間事業者にビジネス目的で提供する、こういうことになるわけですね。つまり、情報が外部に出されていくというわけです。
　この情報が行政機関等から外部に出されることによって生じる漏えいリスクの増大、国民各々は知ることのできない目的のための情報の利用ということによって、国民が行政機関等への情報の提供、提出というか提供ということについてまさに戸惑いを覚えるんではないのか、ここのところについてはどういう認識ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この非識別加工情報ですが、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って個人情報を適切に加工するということによって特定の個人を識別できないものとなりまして、安全な形で民間事業者に提供されるものです。また、非識別加工情報の提供を受けた民間事業者が加工の方法などを入手して当該情報を他の情報と照合することを法律上禁じているほか、個人情報保護委員会が官民を通じて監督するということとするなど、個人の権利利益の保護に支障が生じないような仕組みとしております。
　やはり、委員が御指摘いただいたように、それぞれの皆様が、こういうことだったら行政機関に情報を提供できないよねというようなことになってしまっては困りますので、あくまでも個人の権利利益の保護を大前提として利活用の促進を図るものであるということを、皆様に対して新制度の趣旨、内容を十分に周知をするということで御指摘のような事態が生じないように努めてまいります。
○又市征治君　大臣から、リスクが低くなる、低くするようにしなきゃならぬということのお話なんだと思うんですが、少し具体的にこの問題について上村行政管理局長に伺いますが、衆議院の委員会質疑において局長は、匿名加工情報は他の情報と照合して識別ができないように加工するが、現在の情報処理技術の進展等を考えると、復元ないし照合が不可能であるとまでは言い切れないというか、言えない、こういう旨の答弁をされたように思います。
　そこで聞きますけれども、この認識は、現在の段階では復元ないし照合は不可能だけれども将来的には可能性もある、あるいは現在でも復元、照合は可能かもしれないという認識なのか。いずれにしても、今回の法案によって以前に比較すると個人情報が漏えいするリスクは増大するという、このことについての認識も併せて伺いたいと思うんです。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　衆議院の総務委員会でお答えいたしましたのは、現在の、あるいは今後のでもよろしいのですが、情報処理技術がどんどん進展してまいりますので、そうした場合に、そういうものを考えますと、どんな手段を用いても全くこれが復元ないし照合が不可能であるということは特に言えない、特に将来にわたって不可能であるとは言えないということをお答えしたつもりでございます。
　そういう意味におきましては、非識別加工情報は、現在及び将来において通常想定し得る手段、方法によっては特定の個人は識別できない、元になった個人情報を復元することができない程度にまで加工する、しっかり加工すると。言い換えますと、安全な情報とするということが大前提になっております。
　それに加えまして、制度的な担保といたしまして、これは午前中の質疑でもお答えいたしましたけれども、個人情報保護法の規定で、識別行為の禁止でありますとか個人情報保護委員会の監視、それから最終的には罰則を科すというところまで担保していることでございますので、個人の権利利益の保護につきましては万全を期しているというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　つまり、従来行政機関内にとどまっていたデータが外部に出るわけですから、リスクは当然高まるということだということですね。だから、識別行為の禁止等の規定が改正個人情報保護法にあるというのも、識別が可能だから、そういうふうに考えるのは当然だと思うので、やはり率直にリスクが高まるということを認識した上での対処ということがいやが応でも求められる、これ、局長言ったことはそういう意味でよろしいですか。
○政府参考人（上村進君）　繰り返しになりますけれども、通常の方法、手段ではもうこれは復元できない安全なものである、しかし全く一〇〇％かということは言い切れない、そこは念には念を入れて制度的な担保として識別行為の禁止その他を入れていると、こういうことでございます。
○又市征治君　リスクは高まるということを前提にしてということですね。
　そこで、今回の法案において、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等々、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定義をされているわけですが、そこで伺いますけれども、行政機関には、ここで、この中で言っているところの国民の信条を収集することができるのかどうか、できるとすればその目的は一体何なのか、そしてどのような手段、方法でそうした国民の信条の収集はできることになるのか、この点について伺います。
○政府参考人（上村進君）　まず、一般論でございますけれども、行政機関等においては、従来より、所掌事務を遂行するために要配慮個人情報に当たるような機微な情報というのは収集する必要があるというふうに考えてございます。一般的には、犯罪予防のために例えば被害情報を収集するというケース、それから公衆衛生政策ですとか疾病予防等のために病歴情報を収集するケースなどがこれに当たってくると思います。
　その利用目的、収集手段というのは様々でございまして、許認可、それから補助金の申請、それからいろいろな入所等に当たってこういうものを収集するとか、それから行政施策の遂行上の調査ですとか、そういうのに当たって調べる等いろいろな態様はあると思います。
　委員御指摘の信条というのは、思想と信仰両方含むものだと思いますけれども、これもそれぞれの行政機関の行政目的に応じまして必要な限度で収集されることは当然あり得るものだろうと思っております。
○又市征治君　大変重大な問題なわけで、国民の信条を収集する、しかも、国家がそれを本人の知らないところで行うことがとても適切だとは思えません。適切だと言うなら、どういう信条なら収集するのか、どういう信条なら問題がないということが明らかにされて、そういう意味で国民の納得がなければ、これはそんなことをやれる話じゃない、まさに憲法違反になるわけで、その基準が適正かも検討される必要がある。今日はこのことを論議する場でもありませんから、取りあえず、極めてこれ重大な問題をはらんでいるということだけはここでは指摘しておきたい、このように思います。
　次に、二〇一三年六月に閣議決定された日本再興戦略では、ＩＴを利用したイノベーションを起こすとして、二〇一五年度中に世界最高水準の公共データの公開内容、これ何かデータセット一万以上というように言うようですが、これを実現、あるいは、ビッグデータやオープンデータの利活用が世界最高水準で実現するよう積極的に進めるとあるわけです。
　当然、世界的にも、本法案のような法がＥＵ諸国にも存在するんだろうという思いで総務省にも問合せを出しましたが、どうも存在をしていないようでありまして、その後何かありましたらこれはお答えいただきたいということがありますけれども。
　その上でお尋ねをしますが、ＥＵ諸国では、行政機関が個人情報を加工するなどを行って民間事業者に提供するということはどのような枠組みにおいて行われているのか、そもそも、ビジネスのために行政機関が民間事業者に個人情報を加工すれば提供するということは認められているのかどうか、その点を含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、ＥＵにおきましては、データ主体が識別できないような方法で匿名化する、これは私どもの御提案をしている非識別加工も同じようなことでございますけれども、個人とひも付く可能性のない匿名データ、そういう定義というのは制度的にはございます。ただ、こういうものに関しましては、いわゆるいろいろな各種規則、指令等で定めているデータ保護の原則、規律というものは適用されないと。逆に言えば、自由に使うことができるということだと思っております。
　具体的に少し、ビジネス利用にどういうふうに使われているかというのは、恐縮でございますが、ただいま私、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えしかねるところでございますが、しからば、我が国においてはどういうことを考えているかということでございますが、我が国におきましても、この個人識別性がない匿名となっているデータというのは、やはりＥＵと同様に本来個人情報に該当しないものですから、自由に提供することができるものであります。ただ、いろいろな経緯がございまして、これまでその利活用のルールが明確でない、グレーゾーンがあるということもございましたので、そうした背景を踏まえまして昨年の個人情報保護法の改正に至ったというものだというふうに理解をしております。
　今般の行政機関が保有する個人情報の保護法の改正につきましても同様の流れでございまして、昨年の改正を受けまして、国民の権利利益の保護、これを維持する、その上で民間事業者が利活用しやすい仕組みというものをつくると、このための基準ですとか安全管理の規律、これをルール化をしたというふうな形で御理解をいただければ有り難いと思っております。
○又市征治君　ちょっと聞き取れなかったんですが、ＥＵにはこの情報提供のこういう枠組みがあるんですか。
○政府参考人（上村進君）　そういう意味では自由に使えるものですので、制度としてこれを要するにルール化しているというものはないというふうに承知をしております。
○又市征治君　つまり、何もＥＵに倣えばいいという話ではありませんけれども、ＥＵにも存在しないような枠組み、なぜ日本で導入するのかなというのは、これは疑念としてあるわけです。つまり、行政機関の所有する情報を民間事業に提供するというのはもう異例なことではないのかということで、その点についての考えを併せて聞いているわけです。
○政府参考人（上村進君）　先ほど来大臣も答弁を申し上げておりますけれども、基本的にこれはもう個人とひも付くことのない情報として非識別加工情報の提供を考えております。その上で、いろいろな安全措置を考えているということでございます。
　それで、先ほど来ビジネスの利用についての御質問がございますが、これは大臣もお答えをいたしましたように、単なる一企業の利益ですとか、そういったものを超えて、もう少しそのメリットが社会全体に還元される、ひいては国民生活の利便性、安全性、快適性が高まる、こういうものを考えているものでございます。したがいまして、これは昨年の個人情報保護の改正の流れの上ではございますけれども、そのような一企業の利益、そういうビジネス利用というような、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、ちょっと狭い範疇のものでは必ずしもないのではないかというふうに思っております。
○又市征治君　次に、先ほどの委員の質問ともダブってまいりますが、先日の参考人質疑の際にもお尋ねをした個人情報保護委員会の位置付けについてであります。
　個人情報保護法の改正に当たっては、いわゆるＥＵ個人データ保護指令第二十五条の規定に基づく十分性認定を得ることが大きな課題であったというふうに宇賀参考人は論文でも書いておられますし、答弁されました。その際、一番大きな課題が、当時個人情報保護のための独立した第三者機関が設置されていなかったことだと述べているわけです。そこで改正によって民間部門の個人情報を一元的に監督する個人情報保護委員会が設置をされたということですね。
　今回の法改正においても、総務省の研究会が改正に向けた考え方をまとめていますが、それによりますと、個人情報保護委員会が行政機関の匿名加工情報の監督の任に当たることや行政機関等における匿名加工情報の取扱いに対する監督、監視についても委員会が併せて行うことが改正個人情報保護法の趣旨に一致すると、こういうふうにされています。
　しかし、本法案では、改正個人情報保護法に規定する個人情報保護委員会による違反行為の中止であるとか、あるいはその他違反を是正するために必要な措置をとること、いわゆる措置命令などが当然規定をされていないわけですけれども、その理由は何なのか。これは第三者機関ということであるならば、そのことはできるんではないかと思うんですけれども、その理由をまず伺います。
　また、これでＥＵの十分性認定を得ることができるのかどうか。この二点、伺っておきます。
○政府参考人（上村進君）　御指摘いただきましたとおり、個人情報保護法と違いまして、民間の方の個人情報保護法は委員会による措置命令が定められているところでございますけれども、今回御提案を申し上げております行政機関個人情報保護法では命令ということまでは定めていないわけでございます。これは、権限行使の対象がこの当該委員会と同じ行政機関でありますので、命令という強制的な権限はなじまないという判断から措置していないということでございます。
　ただ、今回の改正では、従来この行政機関個人情報保護法で総務大臣が持っています権限に比べまして、実地調査という権限を導入する、あるいは法に基づく勧告という強力な権限を措置しておりまして、そういう意味では、行政機関に対する監視、監督に係る権能、権限というのは大幅に強化されたものだと考えております。
　それで、ＥＵの十分性認定の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げている点もございますが、この十分性認定の条件というのは何かというのは必ずしも現段階で明らかにはなっていないというふうに承知をしておりますが、当方の制度の説明、それからＥＵの方の制度の御説明もいただきながら、双方の制度の理解を得ていく中でそうしたものについてもきちんとした対応を図っていくべきものであろうというふうに思っております。
○又市征治君　行政機関が行政機関に命令をすることはなじまないというのは、これ一般的にはそうなんですが、だとすれば第三者委員会に、先ほども申し上げましたけれども、すればいいわけであって、そういう措置が必要だろうと思いますよ。それぐらいのことをしなけりゃ個人情報の保護に力を入れていますとは言い切れない、言えないんじゃないのかということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　様々まだいろんなことがありますが、限られた時間の中でありますし、そういう意味では、いろんな、どうしても、今申し上げてきたように、この法律は極めて拙速な、まだまだ詰めなきゃならぬ問題いろいろとある中で拙速に出されている。こういう点でいうならばこれは賛成し難いということを最後に申し上げて、私の今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それじゃ、順次質問いたします。
　大変中途半端という話が今ありましたが、難しい法律ですよね。こういう難しい法律を審議するのも頭の体操になって大変いいと思いますけど、ただ、質問する方はやりにくいんですよ。だから、今までの議員、先生方の質問とダブる、丸々ダブるかちょっとダブるか分かりませんが、ダブることが多いと思いますし、それから初歩的な質問や見当外れな質問も、私ですよ、多いかと思いますけど、それは勘弁してください。
　この前も参考人の意見を聞いて私なりにそこそこの理解はしたつもりなんですが、何で、民間だけならまだしも、国や独法までこういうパーソナルデータの提供というようなことに引きずり込むのかというところがよく分からない。まず、民間と今回の国と独法が違うこういう制度にした理由を、後追いということはありますよ、分かるように言ってください。誰がいいのかな、やっぱり局長なんですかな。
○政府参考人（上村進君）　御質問にお答えする前に、まず今回の法改正でございますけれども、前提といたしまして、それは情報通信技術の進展、いわゆるビッグデータの活用ということがあるわけでございます。これは改めて申すわけでもないわけでございますけれども、そういう中で、先ほどからも申し上げましたように、経済界からの一般的な、これは、公共分野が作るデータというのは非常に信頼性が高い、それからいろいろな分野にもあるということで、一般的なニーズというのは非常にあるということでございます。
　それから、先ほどの答弁でも申し上げましたように、例えば参考人質疑で出ておりましたような外国人出入記録の利用あるいは製品の不具合の活用、こうしたニーズというふうなことがございます。
　こうしたものからすれば、まだ現段階では活用対象となる情報、具体的に言いますと、どういう個人情報ファイル簿が提案対象となり、それをこれからどう選定していくかということもこれからでございますので、なかなか民間事業者の方からこういうニーズだというふうなことを明確に申し上げていただくような段階になっていないということは事実でございますけれども、そういう意味で、一般的なニーズ、具体的なニーズというのはあるものと思ってございます。
　いずれにいたしましても、今回の制度が幅広く利用されるように十分な今後周知をしていく必要はあるだろうと思っております。
○片山虎之助君　いや、だから、ニーズの話は二番目にしようと思ったのよ。それはニーズがあるから国や独法も追っかけると、こういうことなんですけど、そのニーズが、何か説明聞きましたよ、この前も、参考人の方も言われたけれども、もうひとつ腑に落ちないというか、ぴんとこないというか。
　こういう大掛かりな制度をつくってまで応えにゃいかぬほどのニーズかどうか。そういう具体的な提案は恐らくまだないと思いますよ、経済界にも。ただ、何かうまく利用できるものをつくっておけば将来は金もうけを含めていいことがあるというぐらいの私は期待だろうと思うんですが、今、局長、あなたは専門家なんだから、国や独法で具体的なニーズというのはどういうのか、皆に分かるように説明してください。あなたの想定でいいわ、間違っているかどうかは別にして。
○政府参考人（上村進君）　そういう意味では、それぞれ所管の行政機関もありますので法案の立案部局としての今の想定ということでございますけれども、やはり高齢化社会を今後迎えていく中にありまして、例えば高齢者の方の生活実態というものですとか、それから雇用動向ですとか、そういう非常に生活に密着したデータというのを、ちょっと各省がそれについてどのようなデータを持っているか、今必ずしも全部把握しているわけではございませんけれども、そういったものについてニーズはあるんだろうと思っております。それを民間の企業がいろいろ活用する中で、新たなサービス、それから製品を作ることに活用されていくということは十分想定をされているものだと思います。
○片山虎之助君　この前、参考人の方は、医療はみんな何となく分かるわ、それ、具体的にそう分かっているわけじゃない。観光でしょう。今、あなた高齢者と言われた。その高齢者の例えば何を、どういうデータを民間が提案して、それを行政側というか国や独法がどういう形で提供するという例をちょっと言ってよ。それが非常に例が適切ならみんなすぐ分かると思う。例えば。
○政府参考人（上村進君）　恐縮でございます。
　少し考えながらの答弁になると思いますけれども、例えば高齢者の方の地域的な、何といいましょうか、居住の実態ですとか、それからまた勤労されている状態ですとか、それからいろいろな意味での介護とか支援を要する方の実態ですとか、そういうものが例えば地域的なデータと組み合わさることによって、例えばですけれども、新たなサービス展開をするときに、どういう地域にどういうサービスが必要であるとか、あるいはほかのサービスと組み合わせて今までなかったようなサービスを提供できるのではないか、それから企業努力の中で研究を進める中でそういうような活用方法が生まれてくることはあるのではないかと思っております。
○片山虎之助君　この前、参考人質疑でも私始め何人か質問したんですけど、諸外国にこういうパーソナルデータを利活用する仕組みというのはどこがあるのか、どこがうまくいっているのか、いつ頃から始まったのか、分かる範囲でいいですから。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにつきましては先ほど又市委員にお答えをしたところでございまして、匿名データが何であるかという制度的な定義とかいうのはございますが、これをどういうふうに利用していくかというルール化されたものはございません。
　また、アメリカにつきましては、連邦取引委員会、ＦＴＣ、これが、民間部門につきましてこういう個人情報データの取扱いを管轄しているところがございますが、ここにおきまして、いわゆる三要件、ＦＴＣ三要件というものがございまして、これは今御提案している非識別加工にも少し近いところがございますが、匿名化のためのしっかりした合理的な措置をするというのが一つ、それから再識別をしないとしっかり約束すると、二つ目、それから、これは制度的に提供先で再識別を禁ずる、そういう契約をすると、大体この三要件を示しておりまして、これが守られていれば個人情報には該当しない。したがって、個人情報に係る規律なしで提供できると、こういう仕組みはございます。
　ただ、今回私どもが御提案しているように、分野を問わずに行政機関の情報を外部に提供する、こういう法的な仕組みというのは欧米先進諸国を調べた限りにおいてはほかにないのではないかと思っております。
○片山虎之助君　法律に基づく制度はないんですね、法律に基づく制度は。
○政府参考人（上村進君）　失礼いたしました。
　二つございまして、法律に基づく制度ということと、それから、この行政機関に特に焦点を当ててこういう制度があるかということになると、それはないと。ＦＴＣの場合は民間について定めているということでございます。
○片山虎之助君　ＩＣＴで圧倒的な先進国じゃないわね、日本は。それで、よその国がない制度をこうやってつくるところの、それがよく分からないのよ。大体、よその国にあるけど日本にないじゃないかという責められ方をよく皆さんもすると思うけど、よその国にないものをこうやってつくっていく、それを悪いとは言わないけれども、どうも、そこのところがもう一つ私の理解が乏しいのかもしれません。
　そこで、厚労省から来られているんですが、医療情報というのは、一番需要が私もある、ニーズがあると思うんですけど、例えばカルテなんかのことを出すんですか。非識別加工するんですよ。そういう意味では匿名化するんですけれども、出すんですか。
○政府参考人（安藤英作君）　医療情報に関しましては、非常に機微性が高うございますので、適切な保護が求められる一方で、適切に活用することを通じまして医学研究や医療の高度化など社会全体の利益につながるものと考えてございます。
　その中で、私どもとしましては、厚生労働省や所管法人等が保有しております医療情報につきまして、民間事業者の提案を受けまして、改正法の趣旨や要件に照らしまして適切に対応していきたいと考えてございますが、個別具体的に今どういった情報につきましてどう対応するかということにつきましてはまだ検討をしていないところでございます。
○片山虎之助君　あのね、ちょっとゆっくり言うことと、それから、あなた、分かるように言わないと。対話というのはお互い分かる範囲で言うのよ、一方的に言うのは対話じゃないのよ。それは国会審議じゃありませんからね。分かるように言ってくださいよ。
　カルテ等も対象にするんですね。もちろん、匿名で非識別化するんですよ。
○政府参考人（安藤英作君）　具体的な情報につきましてどう対象にしていくかということにつきましては、改正法案の成立をいただきました後で、法の施行に向けまして、情報公開請求があった場合に開示されるもの等の法の要件に照らし合わせまして、情報を保有する行政機関の長におきまして適切に御判断をされるというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　いや、その官民を通じてデータを一体的に活用して提供するというのが、それはよく分かる。例えばカルテの扱いはまだ決まっていないとあなたは今言われたわね。病院だって、国立病院があるし、公立病院ね、地方団体の病院もあるし、民間の病院もあるし、済生会みたいなのもあるし。
　しかし、そういうところの例えば医療情報なんというのがある種、量的にも質的にもレベルからいっても統一できるんですか。みんなそれぞれが匿名化して出すわけでしょう。私はどういう利用ができるのかなという気がしてしようがないんだけど。分かるように言ってよ、ゆっくり。
○政府参考人（安藤英作君）　大変申し訳ございません。
　具体的にどういう情報を非識別加工情報として提供できるかにつきましては、民間事業者からの提案を受けまして、この法律の改正の趣旨や要件に照らし合わせまして、また当然費用が掛かってくるものでございますから、予算の状況等も勘案をして適切に対応していきたいということでございまして、現時点でどういう対応ができるかということにつきましてお答えをできる状況にございませんので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
○片山虎之助君　それでは、総務省に聞きますけれども、総務省の何とかの報告書で、最終報告書で、スモールスタートがいいと、スモールスタートがいい。日本にもあるような、小さく産んで大きく育てるなんというような、そういう意味だろうと私は思うんだけど。
　今回のこの仕組み、スモールスタートがいいんだということはどういう意味なのか。それは、後で、ゴジラの卵みたいなものをやっておいて、ゴジラをつくるというのではないんだろうと思うんだけど、どういう意図があるんですか。
○政府参考人（上村進君）　御指摘のとおり、総務省のパーソナルデータの研究会ではスモールスタートという言葉が使われております。
　これは、もちろん今回の御提案の法案の目的でございます匿名加工情報を導入いたしましてビッグデータ等を活用して新たな産業に結び付けるというこの必要性はある一方で、国民に不安を生じさせない形で導入していく必要があるということもこの中で、報告書の中で言われているところでございます。そうした文脈からいたしますと、一方的に利活用に偏るのではなくて、国民の権利利益の保護との適切な調和の下で進めていくと、こうした考え方をスモールスタートが適当であるというふうに表現されたものだというふうに理解をしております。
○片山虎之助君　それは、国民というのは名前がいいけど、経済界じゃないの。経済界の要請やいろんなことに応じて、何というのか、制度を変えるというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、いろんなことを変えていくという狙いかもしれませんね。
　厚労省、一つあなたに聞くのを忘れておった。この前の参考人質疑で、あれ、山本さんと言われたかな、出られた方が医療関係は個別法の方がいいんだと言ったんです。これ、全体の中に医療情報関係があるというより、医療情報は抜き出して、個別の方が適当だということを言われたんですが、それについてはどうですか。
○政府参考人（安藤英作君）　先般の参考人の質疑につきまして私どもも聞いてございました。山本先生の方からそのような意見があったということはもう十分承知してございますし、またほかにもそういうことをおっしゃられる有識者の方々やあるいは関係者の方々もいらっしゃるものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、附則の第四条等で検討するということになってございますので、私どもとしましては、政府の中で適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　このお金ですよね、実費を勘案して政令で定める額とかなんとかなっているでしょう。提案した人に情報提供するんだから、お金をもらうわけですよね。厚労省に聞いているわけじゃないのよ、もっと適切な答弁するところがあるかもしれません。
　実費を勘案する、勘案するというのはそのとおりでなくてもいいという意味なんですが、実費を勘案して政令で定める額はどういう額ですか。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　要するに、一言で申し上げますと、非識別加工情報の加工はそれなりの人手も時間も掛かるものでございまして、そういう意味では行政資源を使って御提供申し上げるということでございますので、これは国民からいただきました財源を使うということでございますので、それについては回収をさせていただくと。そういう意味で、掛かった実費、大きなものは人件費だろうと思ってございますけれども、それをいただくということを述べているわけでございます。
　具体的にはこれから政令等で定めることになりますけれども、例えば時間当たり人件費掛ける掛かった日時、そういうような方法というのは一つ考えられるのではないかと思っております。
○片山虎之助君　だから、それは例えば準備をする経費、人件費、ソフトウエアの経費、そういうものを私は全部入れなきゃいかぬと思います。その期間は働かないんだから、国民のために。取りあえずはどこかの企業集団のためのデータを出すために働くんですから。もうけるって、もうけろとは言いませんよ、しかし少しぐらいもうけてもいいと私は思うんですけど、そこはどういうあれになるのか。
　そこで、外国の具合を聞きたかったんだけど、外国はどうなっているんですか。
○政府参考人（上村進君）　外国の場合は、先ほどの御答弁ともちょっと重なるんですが、行政機関から特に非識別加工情報のようなものを提供するという制度はないと承知しておりますので、そういう意味では、非識別加工に掛かる経費というのはないのではないかなと思っております。
　それで、今御指摘いただきました、どの範囲までを取るかということでございますけれども、なかなか、例えば事前の相談まで入れるのか、それから契約のフォローアップまで入れるのかと、いろいろ考え方はあると思いますが、何分政令で定めるものでございますので、明確な基準でこれと定められるものが中核になってくるのかなと、今の段階ではそんな想定をしているところでございます。
○片山虎之助君　恐らく今は何にも決まっていないと思いますけれども、やっぱり国民がある程度納得できる、余り安くしない方がいいかもしれませんね、そういう感じが盛んにあるので、よろしくお願いします。
　そこで、今、個人情報保護法制二千個問題というのを御存じですか。大臣、御存じですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体では個人情報の保護というのは条例で定められております。法体系そのものが、民間部門は個人情報保護法ですし、国の公的部門などは行政機関個人情報保護法、また独立行政法人等個人情報保護法なんですが、国の方で個人情報保護法の検討が始まった時点ではもう既にそれぞれの地方で個人情報の保護に関する条例がたくさん制定されていたと承知しています。そして、もう現在では一〇〇％という状況でございますから、やはりそれぞれの地域によってたくさんの基準があるという形、こういう問題であると承知しております。
○片山虎之助君　個人保護法制というのは、国の法律が三つも四つもある、それから地方は今千七百弱ぐらいの地方自治体がありますよね、それが条例を仮に全部作ったとすると、やっぱり二千弱ぐらいの主体ができるんですよ。規制の内容も監督の在り方も所管省もみんなばらばらなんですよ。それが二千個問題なんですね。個人保護、あるいはそういう質問があったかもしれませんけれども。それを二年以内にできるだけ統一的にするということを附則か何かで書いているんですよ。私は、それはとってもできないと思うんですけれども、できますか。
○政府参考人（上村進君）　御指摘いただきました附則でございますけれども、これはもうまさに委員が御指摘のとおり、いろいろな主体に分かれて持っております個人情報で、そのうち、特定の一体的に利用することが公共の利益の増進とかに資する、そういう情報について措置を講ずるということを定めるものでございます。委員も重々御承知のこととございますが、この法制からいきますと、今の立て付けでいきますと、保有主体それぞれの間でそれぞれ所定の手続を行う必要がございますので、非常に煩雑な手続となってしまって、特にこういう一体的な利用が必要である分野ではなかなか進まないではないかと、こういう御懸念からこういう附則を設けることとしたものでございます。
　具体的には、もう繰り返しになりますけれども、二年以内に必要な法令の整備まで含めて措置をすべく、現在、内閣官房が中心に、関係省庁連携して検討が進んでいくものと承知をしております。
○片山虎之助君　だから、この前の参考人質疑でも、ある委員が、個人情報保護委員会をこの二千個問題のコミッショナーにしたらどうかと、こういうことを言われたんだけど、制度的になかなかこれは難しいわね。
　そこで、地方団体をどうするかなんですよ。これはやっぱり総務省が所管というか責任を持つということになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体が保有している個人情報につきましては、非識別加工情報の仕組みを仮に導入するということでしたら、それぞれの条例でその旨を規定していただく必要がございます。
　ですから、総務省の対応としてどうするかということですけれども、これはもう関係機関が密接に連携しながら、地方公共団体に対して今回の法案、そして改正個人情報保護法の趣旨を丁寧に情報提供していくということになります。
○片山虎之助君　ちょっと資料があったら教えてもらいたいんですけど、今千七百弱ぐらいの都道府県と市町村で個人情報保護条例を持っているところはどのくらいあるのか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地方公共団体全てが、今、個人情報保護条例を持っております。
○片山虎之助君　それはあなた方が主導したのかもしれないけど、大したものだわね。
　しかし、それがちゃんと対応できるのは、あなたの感じでいうとどのくらい。ざっとでいいよ。大きいところは私はできると思うんですよ、大きいところは。都道府県は辛うじてみんなできると思いますけど、政令市も含めて。ただ、できないところはあるわね、条例だけ作って。どう思いますか。答えにくいかな。
○政府参考人（原田淳志君）　個人的な感想ということでございますけれども、やはり都道府県なり政令指定都市というのはいろんな意味での体制も整っておることは事実でございます。一方で、人口規模が小さい団体になりますと相対的にいろんな意味での難しさが出てくると思います。我々もまた、もちろんそういうことも含めて、これから地方公共団体の方に丁寧に情報提供をしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　その場合に、参考人のどなたかが言われたように、国の個人情報保護委員会を絡ませてそこで基準を作ったり判定をしたり監査をしたり指導したり、そういうことが可能ですか。あるいは、それは総務省がやるのかな。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　個人情報保護委員会の権能が法律で決まっておりますので、一応、法律上、地方公共団体に様々な支援を行うというような規定はございますので、事務を引き受けるというよりは、逆にこちらの方から御要請に応じていろんな意味での支援をしていくというような立て付けであろうと思っております。
○片山虎之助君　個人情報保護委員会の方はどなたか来られていますか。個人情報保護委員会は、大変重要なこの問題については委員会になると思うんですが、それを担当される御決意というかお覚悟というのか、それをひとつ言っていただきたいなと。一番地方団体が遅れているんですよ、特に小さな市町村が。こういうことについて、委員会としては何かお考えがありますか、絡みについて。
○政府参考人（其田真理君）　個人情報保護委員会が今担っておりますマイナンバーに関する監視、監督、それから改正個人情報保護法の施行のためのルールの策定でありますとか個人情報保護関係の仕事は、これはしっかり体制も整備しつつ担っていきたいと思いますが、地方公共団体に対して個人情報保護に関して私どもが何か権能があるかというと、直接的な権能はございませんので、ただ、いろいろな意味で、情報共有をさせていただいたりとか情報発信するということはお役に立てる部分でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○片山虎之助君　それは、私の意見というか皆さんの意見というよりは、参考人の方がそういう意見を言われておったから参考までに申し上げたので。
　皆さんのところは元々はマイナンバーの関係の委員会だったんでしょう。そういう意味では、ちゃんと仕組みや何かもきちっと変わったわけですね。マイナンバーだけではないわね。
○政府参考人（其田真理君）　マイナンバーの監視、監督に加えまして、先ほど少し申し上げました改正個人情報保護法の全面施行のための政令、規則の制定、また、全面施行後は事業者の監督を一元的に行うことになりますので、今御指摘いただきましたように、事務局の体制の整備は大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
○片山虎之助君　それで、やっぱりここで、この一連の中で、情報漏えいをどうやって防ぐかというのは大きな問題で、情報セキュリティーについて御所見を賜りたいんです。その関係の方、どうぞ。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府機関等のサイバーセキュリティー対策につきましては、昨年の九月に閣議決定をしましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、年金情報漏えい事案ございましたけれども、こうしたものの教訓なども踏まえながら、抜本的な強化策、対策を今図っているところでございます。
　具体的には、私ども内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの中にございます政府機関に対するサイバー攻撃の監視等を行うチームがございます。このチームが運用いたしますシステムのサイバー攻撃に係る検知ですとか解析機能あるいは運用体制の強化、こういったことを行っております。また、私どもが行っております政府機関に対する監視あるいは監査といったような業務につきまして、その対象範囲を独立行政法人、あるいは政府機関と一体となって公的業務を行う特殊法人などにも範囲を拡大する予定でございます。加えて、大量の個人情報等の重要情報を取り扱う情報システムについては、これをインターネットから分離をするといったような策を含む攻撃リスク低減のための対策強化を行っているところでございます。
　政府といたしましては、このサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、対策の強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それに関して、ちょっと頭の体操みたいなことを言いますけれども、ある情報についていろんな提案が集中して、別々に別の加工をやってその情報を出す、それで、その受け取る方が、別々の加工をされて出たものを集めて突合して情報が分かってしまうと、そういうケースがあり得るというんですよね。そういうケース、考えられますか。
○政府参考人（上村進君）　匿名加工をされた情報あるいは非識別加工がされた情報でありましても、元となった個人情報との照合は当然ですが、加工の程度とかそういうものによりましては、委員がおっしゃいますように、複数のデータを突き合わせることによって識別可能性が出てくるということはあり得るだろうと思っております。
○片山虎之助君　それで、可能性であり得るのなら、そうなった場合は止められる仕組みが必要だと思うんですよ。ストップできると。それはどうですか。
○政府参考人（上村進君）　その点につきましては、これはるる御答弁申し上げているところでございますが、まず法律上は、これは禁止、識別禁止措置でございます。その上で、この禁止措置の義務違反がありました場合は、これは一義的には、個人情報保護委員会がそういう実態を把握したならば、その委員会が、当該違反行為を中止、その他是正のための必要な措置、まずは勧告、その後命令ということになると思いますが、この命令違反につきましては罰則も担保もあると承知をしております。
　また、行政機関の場合は、これを契約で提供するということをどこかの御答弁で申し上げたと思いますが、この契約の中で当然そうした義務を課すわけでございまして、そういう義務違反があれば、当然その段階で契約解除、それ以降の利用は停止、提供した情報は廃棄と、こういう措置がとられるということになると思っております。
○片山虎之助君　まあ大変未知の、あるいは難しい問題にこれから乗り出していくので、トライ・アンド・エラーにならざるを得ないですけど、大変プラスの効用もたくさんあるし、そうでない感じもあるし、まあ十分これから検討していきます。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、早速ですが、今回の法案により非識別加工情報の対象となる個人情報は全行政機関等にどのくらいあるのか、また、この全てが非識別加工情報として民間事業者等に利活用されるというふうに考えていいのかという点、参考人、お願いいたします。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、この個人情報の数でございますけれども、我々ファイル単位でこれを数えておりまして、この御提案を申し上げている法案の要件でございますが、第二条九項に三つ要件がございます。
　まず、個人情報ファイル簿が公表されているという必要がございます。この公表されている個人情報ファイル簿といいますのは合計で七万九千件ございます。内訳は、国の行政機関が六万五千、独立行政法人等が一万五千、約八万でございます。これは平成二十七年三月現在でございます。この公表されている個人情報ファイル簿のうち、さらに、先ほどの二条九項でもう二つ条件がございまして、情報公開請求があれば部分開示をされるもの、それからもう一つは行政運営に支障を生じないもの、この要件がございます。これを満たすかどうかといいますことは、この法案の成立がいただけますれば、施行までの間にそれぞれ所管する行政機関及び独立行政法人が検討することになります。
　したがいまして、現段階で提案対象のファイルの数は申し上げるのは困難ではございますが、御指摘のとおり、全てが提案の対象となるということではございません。
○吉良よし子君　約八万件もの情報が今回の対象となると。ただ、その一方、具体的に利活用される情報はどうなるかは、これから請求があるかどうかというところも含めて決まっていくという話であり、現時点では分からないというお話だったかと思うわけです。
　一方、今回の法案というのは、先ほど来ありますとおり、産業界からの要望などを受けて立案したとされているわけですが、では、民間事業者等から、行政機関等が保有する個人情報、どの個人情報を利活用したいとニーズが上がっているのか、これから掘り起こすというようなお話も先ほど来あったわけですけど、現時点で上がっているニーズはどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　ただいまの答弁とも関係するわけでございますけれども、まず、各行政機関がどの個人情報ファイルを提案の対象とするか、募集の対象とするかというのは分からないわけでございますので、現時点で民間企業の方が、ではこれをというふうに申し上げていただくというのは非常に難しいんだろうと思っております。
　それで、るる御答弁申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますが、他方で、一般的な期待というのは非常に高いものがございます。つい最近の四月十九日の経済団体連合会からの提言でもそういう御期待をいただいていると。それから、もうここで繰り返しませんが、参考人質疑で、具体的なファイルの名前も挙げて、こういう提案はあり得るのではないかというふうな御意見も承ったものでございますので、そうした提案がこれから生まれてくるものというふうに考えております。
○吉良よし子君　先週の参考人質疑の中では、確かに医療分野における個人情報については医学研究や医療の現場にとって利活用が必要な分野であるということも言われ、その一方で、やはりセンシティブな内容が含まれているから慎重な取扱いもすべきだし個別法も必要なのではという議論もあったということは私も認識しております。
　では、その医療情報以外のニーズは現時点であるのかといえば、先ほど期待は高いという声はあったけれども、具体的には今まだ出ていないという状況だと思うわけです。一体どんな個人情報が利活用され、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するというのか、これが本当に具体的にイメージしづらい、疑問な状態にあると思うわけです。
　大臣に改めて伺いますが、今回の法案で言う新たな産業の創出というのはどういうものだとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まさに、新たな産業の創出でございますから、行管局長や私が発案できるようなレベルのものであったらそれは新たな産業とは言えないんではないかと思います。
　このデータ、ＩＣＴの活用ということで、新しい付加価値を創造するとともに、産業構造や社会生活に従来にはなかったようなイノベーションをもたらして社会的な課題の解決にもつながっていく、そういう姿を期待しています。新たな産業の創出ですから、これまでにはなかったような新しい産業が生み出されるということで、この法律案によりまして非識別加工情報の利活用の仕組みを、当然、安全性、安心、安全ということは大前提ですけれども、利活用の仕組みを整備するということで民間の方々の創意工夫が最大限に生かされて、まさに私が今具体的にこういうサービスが、こういう産業がと言えないようなレベルの新しいものが生み出されてくる、これを期待いたしております。
○吉良よし子君　要するに、今現時点では思い描けないような新たな従来になかったものをつくっていく。衆議院の方でも思いもよらなかったイノベーションが起きてくることを期待しているという御答弁もあったかと思いますが、もちろんそうした思いもよらなかったイノベーションが起きて日本経済や国民生活にいい効果を生んでくれることというのは確かにあると思うわけです。ただ、今ある具体的なニーズに基づいて議論されるのではなくて、将来もしかしたら起こるかもしれないからという期待だけで、行政機関が保有している大量の個人情報について、言わば、先ほども創意工夫をしてもらうんだ、民間事業者にという話ありましたけれども、民間事業者に利活用を求めていくような枠組みづくりを今急ぐ必要が本当にあるのかというところが疑問なんですが、利活用を優先するような枠組みづくり、今必要だと思われるのでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　利活用をすることによって全くこれまで想像も付かなかったような新たなサービスが展開され、またそれが公益にも資するような姿をつくっていける、こういうことが可能な環境を今整備しておくことが必要だという認識でございます。それを阻害してしまう要因が残っていてはいけないのであって、もちろん国民の皆様の安心、個人、自分の大切なパーソナルデータですから、それに対する安心というものを確保するために匿名化をするわけでございます。そういった安心を確保できるということが大前提で、しかしながらそこから新たなイノベーションが生まれ、そしてまた社会的な課題が解決される、そのための環境を整備するというスタンスでございます。
○吉良よし子君　環境整備ということですけれども、やはり行政機関等が収集して保有する個人情報というのは、先ほど来ありますように、大量に組織的に情報提供者の選択の余地なく集められるような類いのものだと思うわけです。だからこそ、その扱いというのは慎重過ぎるほど慎重でなければならないと考えます。だからこそ、将来起きるかもしれない新産業の創出のためにと自ら率先して利活用に走るということはやめるべきなのではないかと。やっぱり、求められているのは、厳格な個人情報保護の下での社会的な要請に応えた利活用だというわけです。
　やはり、その厳格な個人情報保護、先ほども安心の確保はするということをおっしゃっていたわけですけれども、ここで、第三者機関、個人情報保護委員会のことについて伺いたいと思うわけです。
　先ほど来もありますとおり、参考人質疑でも、個人情報保護委員会、第三者機関の権限について様々議論されているわけですけれども、それについて不十分という意見も出されました。
　本法案において個人情報保護委員会の管理下に入るのは行政機関等が作成、提供する非識別加工情報だけとなっておりますが、それはなぜなのか、お答えください。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今回の法改正でございますけれども、御提案している内容が、非識別加工情報を民間に御提供を申し上げる、これでパーソナルデータの利活用を進める枠組みをつくっていくということでございますので、この部分に関しましてどういう監督体制が最も適切なのかということを考えたわけでございます。
　その検討におきまして、この運用というのは、いろいろな面で官民通じて利用される、あるいは有機的に結び付くという面がございますので、これは官と民、別々ではなくて同じ機関が行うことが合理的であろうという結論に至りましたので、今回の御提案を申し上げている改正案のうち、この非識別加工情報の取扱いに係る監視、監督は個人情報保護委員会が一元的に監視、監督を行うというのが適当であろうと考えて御提案に至っているものでございます。
　他方で、その他の部分につきましては、現行法の取扱いの基本的な構造、これを変更するということにはなっていないものでございますから、そういう意味では現行の監督体制をこれを維持する、変更することはしていないと、こういうことでございます。
○吉良よし子君　ただ、昨年の個人情報保護法改正において、その民間部門が扱う個人情報については個人情報保護委員会が一元的に監督することとされた一方で、今回、この行政機関等が収集し保有している個人情報についてはそれぞれの省庁あるいは独立行政法人等が監督していて、それがまた非識別加工情報となれば今回個人情報保護委員会の監督下に置かれるというふうなことになっていくわけで、そういうのはいびつな権限配分ではないかというふうな指摘もあるわけですよ。
　さらに、参考人質疑で清水参考人は、個人情報保護委員会が個人情報全般について監督できない理由はないんだとして、情報を、どこからを識別でき、どこからは識別できないかという判断は微妙な問題もあるし、また、それぞれの行政機関等が自分の所管ではないという考え方をしてもらっても困るということから、やはり全般的に第三者機関で監督をすべきではないかという指摘があったわけです。
　やはり非識別情報のみならず、行政機関の扱う個人情報全般を個人情報保護委員会の監督下に置くべきではないかと私考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現行の法制では、行政機関が保有する個人情報につきましては、権力的、義務的に収集されるものが多いということなど、民間事業者が保有する個人情報とは性質が異なるということなどから民間部門とは別の法制となっていて、行政制度一般に関する基本的事項を所管する総務大臣が政府全体としての法運用の統一性、法適合性確保の観点から監督を行っています。
　なお、個人情報保護法等改正法附則第十二条第六項におきまして「個人情報の保護に関する法制の在り方について検討する」という旨の規定がございますので、これは個人情報の取扱いに関する監督体制にも関わり得るものであります。ですから、同項に基づきまして、今後、改正法の施行状況などを踏まえて検討をしてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　民間とは性質が異なるとはいえ、元々は行政機関が保有していた個人情報を非識別加工したというところで個人情報保護委員会にということなわけですから、そういう意味では、もうそういう情報を加工するかどうかじゃなくて、やはりそれをどこまで加工したらいいのかとか、そういうことも含めて第三者機関の中できちんと適切に検討できるように、やはり全般的に対象にすべきだと私は思いますし、大臣、検討するということであれば、是非きちっとそこのところも含めて、権限の拡大、検討していただきたいと思うわけですよ。
　やはり第三者機関が重要という意味合いでは、清水参考人だけではなく、ほかのお二人の参考人からも、政府からの独立、専門性の向上、体制の強化が必要との意見も出されておりました。そうした意味で、こうした個人情報保護委員会の権限そして体制の強化というのは、私、欠かせないと思うんです。
　これは先ほど来も確認されていることでありますが、個人情報保護委員会にもう一度確認をいたします。
　不十分とはいえ、非識別加工情報が個人情報保護委員会の監督下に置かれることで新たな業務の追加となる。その中で体制が強化されるのかという点と、また、今後もさらにそうした体制の強化や権限の拡大等々、やはり第三者委員会の扱うものというのは大きくなっていくべきと考えるわけですが、その点、いかがでしょうか。