○参考人（佐藤光雄君）　統一労組懇自治体部会政策委員長で佐藤と申します。なお、広島市職員労働組合の委員長もいたしております。
　私は、今回の地方交付税法案は次の点で基本的で重要な問題点を持っているものと思います。
　その第一は、今回の法改正によって、全国三千三百の地方自治体の財源を保障し調整するという地方交付税制度本来の機能すなわち働きがますます失われ、地方交付税の制度はその趣旨から離れ、政府の財政操作の従属物的な存在になってしまっていることです。
　したがって第二点としては、そのことの帰結として地方交付税法第六条の三第二項に規定されている地方交付税の税率引き上げがどうしても必要になってきていると思うものであります。
　まず、今回の改正によりまして地方交付税総額は九兆四千四百九十九億円と確定されましたが、これは所得税、法人税、酒税の、いわゆる国税三税の合計額二十九兆九千六百九十億円の三一・五三％となっておりまして、交付税法第六条で定めています三二％という税率を割り込んでいるのであります。これは、過年度において地方財政不足を補てんをするためだとして、本来地方交付税の税率を引き上げるべきところを、これを行わないで巨額の借り入れを行うことで事態の解決を糊塗してきたツケがこのような形で既に回ってきているのだと思います。政府の借り入れ返済に充てるべき費用は、今年度の場合、借入金の利子だけでも三千六百九十四億円の巨額に達しております。また、元金は六十六年度以降から償還が始まり、六十六年度は三千六百三十億円の元金を償還をし、ピークの七十二年度には七千二十五億円もの巨額の償還を行わなくてはなりません。このようにして、今年度は利子払いだけなのですが、この三千六百九十四億円の利子は、後ほど指摘したいと思っております補助金一括カットによるところの、補助率五割を超えるいわゆる高率補助金、公共事業関係を除いたものでありますが、この四十一件のカット総合計二千七百億円の一・三倍に相当する巨額となっています。
　補助金のカット問題につきましては、今国会の最も重要な法案であるとしてこの参議院におきましては特別委員会まで設置されまして議論が交わされたのでありますが、この補助金のカット額を上回る返済金が地方交付税総額から差し引かれる問題も、地方自治体にとりましてはこれにまさるとも劣らない重要問題であると私は思うものであります。地方交付税の税率を引き上げずに今日まで問題を引き延ばしてきたツケは非常に大きいものがあることを強調したいと思います。
　問題はこれだけにとどまりません。補助金カットの見返りとして、改正案では一千億円を交付税で補てんをし、カットによる自治体への影響を避けたなどと言われています。補てん額一千億円が、先ほど述べました四十一件、二千七百億円のカットに比べても、完全な補てんにほど遠いことは明らかでありますし、実はこの一千億円の補てんと引きかえに、例年行われてまいりました財源対策臨時特例交付金五百億円、利差を補てんする臨時特例交付金七百八十六億円など、合計千三百五十五億円もの交付金が六年後に繰り延べされているのであります。つまり、補助金カット補てんの一千億円と引きかえに、これを三百五十五億円も上回る額が、本来交付税総額に加算されるべきところ、加算されずに繰り延べされているという結果は、この交付金と補助金カット補てん額が相殺をされ、交付税総額を引き上げることになっていない点も指摘しなければならないと思うものであります。この点も十分な解明が必要ではないかと思っているものであります。
　さらに指摘しなければならない問題は、基準財政需要額における公債費の増額の問題です。過年度において政府が地方財政不足をいわゆる財源対策債として地方債の増発でしのぐという方法をとったために、自治体は今年度から二十年間をとってみても七兆八千九百三十億円の元金と三兆九千三百三十六億円の利子、合計十一兆八千二百六十六億円の膨大な償還金を抱えています。これは本来交付税において措置すべきところを地方債に振りかえたという政府の都合によるものですから、この八〇％または一〇〇％を交付税の基準財政需要額に算入して見ていくという措置がとられています。この算入額は、国会に提出をされた資料で見ましても、五十九年度の場合、都道府県と市町村分を合計をいたしまして実に九千七百七十四億円と、これまた一兆円に迫ろうとしています。翻って見た場合、交付税総額九兆四千五百億円のうち一割を超える額がいわゆる借金返済に充てられるという異常な状況となっているのであります。しかも、この額は一般事業に充てることができないわけですから、自由に自治体で使用することのできないものであります。その意味で、この財源対策債償還額算入分を今年度の場合少ない目に見たとしても約一兆二千億円ありますから、これを交付税総額から控除して計算をしてみますと、国税三税に対します総額の割合は二七・五％という数字が出てまいります。
　こうして見てまいりますと、本年度の場合、交付税総額は前年度より一〇％余り増加したと言われているものの、その内実は政府の御都合主義的な手法でもって地方交付税制度は法定の三二％を大きく割り込み、制度としては完全に破綻してしまっているのであります。
　中曽根首相は、国会答弁で地方交付税の税率引き下げについてこれを否定する明確な答弁を避け、これについて政府が検討を加える余地を残そうとしていますが、地方交付税の税率は、今も述べましたように、既に法定の三二％から実質的には二八％弱まで落ち込んでいるということについて、私はこの税率の引き下げよりも、逆にこれを四〇％程度まで引き上げる必要があるということを思うものであります。
　以上が改正についての基本的な見解であります。
　続きまして、補助金一括削減法との関係で若干の問題を申し上げます。
　まずその一つは、補助金カットの補てんを交付税と地方債で行うこととしていますが、私は交付税における補てんというものが万全なものかということについては疑問を呈したいと思うものであります。
　広島市の場合、補助金カットによる影響は生活保護費の八億円を筆頭に、老人ホーム入所措置費二億円、保育所措置費二億円など、民生局関係を中心に合計約二十二億円の影響が出ることになります。このうち六億六千万円は公共事業関係でありますから地方債による補てんとなりますが、残余の十六億円余りは交付税による補てんに頼らざるを得ないことになります。
　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
　ところが広島市の場合、地方交付税は前年度より十二億円の増加と見込まれておりまして、十六億円のカット分を補てんするには四億円不足をするという結果となります。生活保護費カット分の半額が当市に転嫁されることとなるのであります。また、この問題は、先ほども指摘しましたように、交付税の税率引き上げがなされない以上、全体としては他の需要費を圧迫することとなり、補助金カットの交付税補てん方式も問題があることを指摘しておきたいと思います。
　二つ目に申し上げたいことは、既に成立を見ましたこの補助金一括削減法は、高率補助金の補助率カットのほか、御承知のように地方自治体への補助金そのものを廃止しまして、これを一般財源化するとしてこの改正案で措置されています。こうして今回、義務教育学校の教材費並びに教員の旅費が一般財源化されたわけであります。
　私は、先ほど述べましたように、地方交付税の税率が例えば四〇％に引き上げられ、その上でひもつき補助金が廃止をされ一般財源化されるというなら、これは地方自治体の自主性を尊重する上で非常に好ましいことであろうと思うものであります。ところが、交付税の税率の方は据え置きどころか、実質的には大きく落ち込んでいるという状況の中で、この一般財源化というものは果たして地方自治体の自主性を尊重した措置であるのだろうかと疑問に思うものであります。これは結局のところ、限られた交付税総額の中でやりくりすることとなり、たとえこのことで新しく需要額の科目がふえたとしても、相対としてはどこかで相当する額を削減しなければ勘定が合わないことになります。結局のところ、一般財源化という名目の補助金の廃止にほかならないのであります。
　事実、埼玉県下では十五に上る自治体が前年度より教材費を削減しているということが行われています。これは、一般財源化されたとしても、自治体では交付税がふえることはないと見ているからだと私は思うものであります。この中で草加市では、ＰＴＡがバザーを開いて教材を購入する資金を捻出するということがことしは全面的に行われるようになったという小学校や、また別の小学校では学級通信を印刷する用紙が父母負担になったというところもあります。また、ある中学校ではＰＴＡの学校協力費を増額をするということも起きています。こうして義務教育の父母負担がふえてくるという影響が既に出ているのであります。
　また、農業改良普及対策補助金も同様に一般財源化されたわけでありますが、既に新潟県では農業改良普及所の統廃合計画が進行しておりまして、この過程で既に三十名の改良普及員が削減をされ、さらに今後も百名を上回る削減が予定されていますが、このように米どころの新潟県でさえ、農業振興事業の後退の中で今回の改良普及対策補助金の一般財源化というものは、ソフトとハードの両面から農業振興行政の後退を加速させる結果となるものと思うものであります。
　以上、今回の地方交付税法案の問題点について私の意見を述べさせていただきました。
　結論的にまとめますと改正案は、社会保障制度や福祉の重大な後退であります補助金一律削減法とまさに表裏一体の措置として位置づけられるものではないかという思いが強くするのでありまして、財源保障のない地方自治は全く絵にかいたもちと言わざるを得ず、私の見解としてはこの法案に反対を申し上げざるを得ないと思うものであります。
　以上で終わります。ありがとうございました。