Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村政府参考人　長野県におきましては、公共事業の見直し、事業の評価につきまして、平成十年度に公共事業の評価監視委員会を設置しております。これは、長野県下の財界の方が一名、学者、学校の先生が六名、そして市町村代表が二名、弁護士の方が一名という計十名で第三者的な評価監視委員会を開催してございます。その中で今お尋ねの下諏訪ダムにつきましても評価がされておりまして、平成十年度に評価された内容につきましては二点ございます。
　治水面、これは洪水防御でございますが、過去さまざまな洪水に襲われておりますこの流域、昭和三十六年六月には護岸が決壊し、四十三年八月は護岸が決壊し、また浸水家屋が多数、四十六年九月も浸水家屋が多数発生しております。このようなところでの治水事業につきまして、ダムと河川改修で比較しておりまして、ダムの方式、一部河川改修もしますが、ダム方式でいきますと、治水分で約二百二十億円かかる。そしてもう一方の引き堤、堤防を横に引いて川幅を大きくするという河川改修でございますが、これでは約二百八十億円かかるということでございます。
　なお、水没戸数は、ダムの場合は二戸でございますが、川幅を広げる場合はその沿川の約二百世帯の方々が移転していかなければならないという状況になるというような内容になってございます。
　そして、利水面でございますが、今委員まさに御指摘の岡谷市、下諏訪町の方々の安全で安定的な飲み水ということで、地下水ではなく川の表流水に依存していきたいということから、水需要も間違いなくあるという評価がございまして、この県主催の事業評価監視委員会におきましては、下諏訪ダムの事業が適切であり推進すべきという決定がなされてございます。
　この資料はもちろん公開の資料と思われますので、必要があればまた県の方から取り寄せてお届けに参上したいと考えてございます。
○浅野委員　今の二百八十億円ですか、この中には、二百世帯と言いましたね、二百世帯の立ち退きその他も一切含めて二百八十億ですか。
○竹村政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○浅野委員　金目でいうとこういうことになるんでしょうが、流域の二百世帯ないしはそれに伴う住宅の立ち退きですね、現実問題としてそんなことができるんですか。
○竹村政府参考人　下諏訪ダムの、ダムの二戸につきましては合意ができておりまして、私ども用地の補償基準を調印し、いよいよお支払いする寸前でございましたが、新たな二百世帯の方々を御理解願い移転するということにつきましては、極めて長年月かかる、数年ではなくて何十年オーダーの時間がかかるという、私どもの経験の上に立った見解でございます。
○浅野委員　そうだろうと想像できます。
　これは県営事業といっても国の補助事業ですから、国が八〇％持つんですよ。ダムにかわる公共事業としてむしろ問題の多い代替案を認めるんですか、副大臣。その種のものに補助金を出すのは問題ですよ。このケースに見られるような合理性を欠いたものは認めないというのが公共事業の見直しではないんですか。
○高橋副大臣　下諏訪ダムの問題につきましては、過般、岡谷市長や下諏訪町長の陳情を、大臣、私、そして国土交通省の幹部がそろって受けました。飲料水の枯渇という問題についての熱誠あふれる陳情は、私どもの胸を打ったところでございます。
　そして、今御質問の下諏訪ダムの代替案の取り扱いということでございますが、下諏訪ダムを計画している砥川の治水計画につきましては、三月十九日に県議会で可決されました長野県治水・利水ダム等検討委員会条例、これに基づきまして、最初からダムを排除するというふうなことではなくて、学識経験者や議会代表、市町村長代表等から成る委員会におきまして適切な治水、利水のあり方について検討されることになったと聞いております。
　そこで、今後、同委員会における検討結果を踏まえまして、長野県より具体的な方針が示された段階で、その内容について検討し、補助金の取り扱いについて判断してまいりたい、こう私どもは思っております。
○浅野委員　問題点がこれだけはっきりしている懸案に対して、やるのかやらないのか、認めるのか認めないのかはっきりしないような答弁じゃだめですよ。コストの面でも住民のサイドでも、一体何がより大切なのかということをしっかり踏まえて、副大臣、もう一遍答弁願います。
○高橋副大臣　今、先生の御注意でしょうか、よくわかるんですが、何せ現時点ではどのような治水計画がこの委員会において打ち立てられるかということは不明でございますので、私どもは先生の御趣旨もよくわきまえておりますので、今後の検討課題で十分審査してまいりたい、こう思っております。
○浅野委員　内容を踏まえた誠意のある答弁をありがとうございました。率直に言って、脱ダム宣言は、変えるとか人々のためという言葉の陰に生活者の顔を埋没させてしまっている典型的な例に思えてならないんです。人々の生活が情緒的な理念の犠牲になりはしないかと懸念せざるを得ないことを強く指摘しておきます。
　私の質問を終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうは、国土交通省に関連する公団、特殊法人等について御質問させていただきたいと思います。
　まず、問題意識から申し上げますと、今財政的に厳しい中で、行政改革ということがずっと叫ばれ続けております。そういった中で、本年より一府十二省庁に再編をされる。そういった中で、与党三党も、特殊法人また公益法人等々の見直しというものについてずっと取り組んでまいりました。
　そういった中で、この四月一日から情報公開法というのが施行されていく。国民の意識としてみれば、払った税金がしっかりと使われているかどうか、ここにやはり一番関心があると思います。そういった意味では、情報公開というのはこれからさらに推し進めていかなければいけませんし、また特殊法人等の情報公開法も今国会に提案をされる、こういった流れの中で、しっかりとこの問題を取り扱っていきたいな、そのように考えております。
　もう一つは、先日国土交通省が発表いたしました公示地価が十年連続して下落をしている、デフレ現象だ、こういった指摘の中で、土地を流動化させなければ景気は回復しないという、これも多くの方々が指摘をしている問題でございます。そういった中で、公団等が持っている土地が一体どうなっているのか、こういった問題についてきょうは質問させていただきたいと思います。
　そこで、まず最初に、これは先日の新聞に載っておりました、見出しがすごく刺激的なんですけれども、「国土省外郭団体の「開発支援」　買い上げ地、含み損拡大」という大きな見出しで、これだけを見ますと、読者は、大変なことになったな、こういうふうに思われがちだと思います。
　そういった中で、これは国土交通省の外郭団体である財団法人民間都市開発推進機構、いわゆる民都、この民都が一体どういうような形となっているのか、本当に見出し、記事だけを読みますととんでもないことをやっているんではないかな、このように思われがちでありますが、まず最初に、土地の取得、譲渡の業務内容、この仕組み、一体それは税金で買われているのか、どのお金でどうなっているのか、こういった問題をまず明らかにしていただきたいと思います。
○板倉政府参考人　いわゆる民都機構の土地取得、譲渡業務についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、近年の土地市場の低迷を背景にいたしまして、民間都市開発事業の事業意欲が低下しておりまして、遊休化した土地が多々出ているという現状におきまして、将来、優良な民間都市開発事業の適地で事業化の見込みの高いものを、それが切り売りとかばら買いされない前に先行的に確保いたしまして、民間都市開発の促進を図ることを目的として設置されたものでございます。
　具体的には、アクセスや公共施設等の整備状況から見まして、民間都市開発事業の用に供される見込みのある土地、いわゆる都市開発の種地でございますが、そういったものを先行的に取得しまして、民間都市開発事業を施行する者に十年以内に譲渡するという業務内容でございます。
○高木（陽）委員　今のお話でいきますと、バブルの、逆に言えば景気対策にもなるはずであるシステムだと思うのです。
　そういった状況の中において、このままだと巨額の損失が出るのではないか、記事にはそういうふうに書いてあるんです、記事には。そこら辺のところで、買い上げの実績、実態というものを教えていただきたいと思います。
○板倉政府参考人　民都機構による土地取得の実績でございますが、現在までの累計で申しますと、百九十七件、面積で約三百二十ヘクタールでございます。このうち、八十六件について既に立ち上げの着工が行われているところでございます。
　なお、先生がおっしゃいました、取得した土地の価格の低下が民都機構の損失になるのではないかという一部報道がございましたけれども、この点については、民都機構が土地を取得する際には、あらかじめ契約におきまして、十年以内に民間都市開発事業の用に供されない場合に、売り主が、民都機構が当該土地を取得した金額に保有のための金利とか固定資産税、不動産取得税等の税金、それから管理費等を加えた額で当該土地を買い取る旨を契約上明示しまして、いわゆる買い戻し特約条件を付した上で取得しているわけでございまして、報道のように地価の下落が民都機構のリスクにはならない仕組みになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○高木（陽）委員　今のお話からしますと、この記事はかなり誤解をされて書いているなという気もするんですが、今お話がありましたように、契約するときに買い戻しの特約を結ぶ、そうなりますと民都自身は損はしない。
　ところが、やはりそうはいっても例外というものが幾つかございます。というのは、ここにも書かれている、例えば「一九九七年、旧日本債券信用銀行の系列不動産会社「アサヒ都市開発」から約十億円で買い、同社がマンションを建設する計画だったが、九九年に同社が破産し、開発不能になったためだ。」こういうのがありました。いわゆる売り主がちゃんと買い戻せる、そういう特約を結んでちゃんとできる会社であればいいんですが、そこ自体がだめになってしまった場合これは一体どうなるんだろう、税金が投入されるんじゃないかだとかいろいろな不安というものが納税者としてあるのは当然だと思うのです。
　そういった中で、今後の対処、対応策、今お話にございましたように、百九十七件のうち八十六件が着工というようなことがありました。つまり、半分はまだだということですね。そういった状況の今後の対応策、税金投入等も含めて考えられるのかどうか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　民都機構が土地を取得する際に、民間都市開発事業の用に供される見込みの有無あるいは価格、売り主の信用力、財務体質等について特に最近十分精査いたしまして、厳選した上で取得を行っているわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、現在の経済情勢のもとでは、お尋ねのような買い戻し先企業が予想外の事情により破綻するということもあり得ないわけではないわけでございまして、そうした場合に、民都機構は、一般論で申しますと、他の事業者を探しましてその土地を買っていただく、譲渡するということになるわけでございますが、今申し上げましたように、民都が土地を取得する際には、将来、民間都市開発事業の見込みの高い土地を厳選して取得するということでございますので、他の譲渡先を探すことは十分可能ではないか、現に譲渡先を見つけて譲渡した例もございます。
　そこで、破綻した場合にどうかということについて加えて申しますと、仮に譲渡に際しまして差損が生じたというような場合、これにつきましては、民都機構の業務運営の中で自助努力をいたしましてその中で処理するということを基本にしておりまして、税金が直ちに投入されるというようなこと等にはならないような仕組みにしてございます。
　ただ、先生のおっしゃいますように、売り主の破綻に係る民都機構のリスクを極力回避する方法というのは、今後あわせて検討していく必要があるというふうに考えております。
○高木（陽）委員　リスクヘッジ、これは民都だけじゃないんですけれども、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
　というのは、バブルが崩壊してからの土地の問題ということで、例えば住専のときにもあれだけ大騒ぎになり、その後もいわゆる土地が動かないということによるいろいろな問題というのが、今後もさらに出てくる可能性がある。そのためには、政府・与党としてもしっかりと対応しなければいけないとは思うんですけれども、そういった中で、一つ一つの個別の団体、公団や特殊法人等々、そういった公益法人等もそこら辺のところはしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
　続きまして、今度は都市基盤整備公団、これも多々いろいろと批判を受けたり指摘をされるところですが、実は新聞記事をちょっと参照させていただきたいと思うんですが、これは昨年の暮れの記事なんですけれども、都市公団が開発「塩漬け」九百七十ヘクタール、塩漬けという言葉が、これまたイメージとして損をしているんだな、こういうようなイメージになってしまいます。九百七十ヘクタールといえばかなりの広さですし、さらにここには保有期間が三十年を超えるものが云々、三十年間土地を購入したままほったらかされているんじゃないか、こういうような批判的な記事だと思うのです。
　その上で、まず昨年段階、最新のデータでも結構なんですが、国土交通省として、都市基盤整備公団がどれぐらいの土地を持って、どうなっているのか、その実態を把握されているかどうか、ここをお答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　都市基盤整備公団の土地保有状況のお尋ねでございます。
　公団の住宅宅地部門の平成十一年度末の保有地の状況で申し上げますと、住宅と宅地と二つございまして、住宅部門につきましては七百三十一ヘクタール、それから宅地部門につきまして、いわゆる区画整理事業の事業認可がまだおりていない未事業認可土地、これにつきましては千二百三十八ヘクタール、合計いたしまして千九百六十九ヘクタールという状況でございます。
　それで、まず住宅部門のいわゆる未着工の保有土地のうちで、一つは五年という基準でいきますと、五年を超えるものは現在二百九十ヘクタールございます。この中には、オオタカの巣が確認された地区、それから、公団は一昨年の公団法の改正によりまして分譲住宅から基本的に撤退するということになっておりますので分譲住宅撤退地区、この中で現在大幅に計画変更を進めている地区、三地区約二百ヘクタールがこの二百九十ヘクタールの中に含まれております。
　この三地区につきましては、用途について住宅系の利用にこだわらないで活用方策を幅広く検討しているというところでございます。この結果として、特に一地区につきましては既に大学の移転用地として売却が決定しておりまして、そういう方向で今進められております。
　それから、この三地区を除きますと、二百九十から二百を引きましてあと九十ヘクタールがあるわけでございますけれども、公団の住宅建設事業は、御承知のとおり、総じて大規模なものが多くて、事業完了まで比較的時間を要するわけでございますけれども、特に住宅の場合は、年間に建設して譲渡される土地というのは大体五十ヘクタール分ぐらいございますので、それとの関連で考えますと、九十ヘクタールというのは、ストックとしてそう大きい保有土地ということではないのではないかというふうに認識しております。
　それから宅地部門でございますが、先ほど申し上げました千二百三十八ヘクタールのうち、既に都市計画決定が終わっているものあるいは現在手続中のものが八百九十三ヘクタールになっておりまして、これは、具体的な事業認可に向けまして現在着実に準備を進めているという状況でございます。
　そういたしますと、あと残りの約三百四十五ヘクタールぐらいでございますけれども、これは実態を申し上げますと、やはり具体的な土地利用計画の検討であるとか環境アセスメントに係る調査の実施、あるいは公共団体との協議等に時間を要しているというのが現状でございます。これらにつきましては、今後の事業のあり方につきまして、関係者との調整を進めながら今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今局長の方からお話がございましたように、住宅七百三十一、宅地千二百三十八ヘクタール、合わせて千九百六十九ヘクタール。となりますと、こういう記事も、またこれもちょっと数字が違うなというのが明らかになるわけですね。そういった意味では、一番最初に申し上げました情報公開という意味では、絶えずオープンにしていく、この流れというものは必要ではないかな、逆にそこがオープンではないからこういう誤解を生むような数字が出てきたり、それが塩漬けなんだみたいな言い方をされてしまう部分があるのではないか、そのように痛感をいたします。
　その上で、ただそうはいっても、そう簡単に土地がなかなか動かない中で、都市公団の方も分譲から撤退というような流れの中で、なかなか苦しい部分もあると思うんですね。
　一番最初申し上げました土地を取得して三十年を超えるもの、これは二十六ヘクタールあるというふうにも指摘されておりますが、実は、もうちょっと短いところでは、私の地元の八王子の川口というところのリサーチパーク計画がございまして、それが二十年以上たっているというのもございました。そういった中で、さっき局長の言われたオオタカのすんでいるところ、これは実は私のところの方で、これもまたなかなか環境の問題と開発の問題と難しいところなんです。
　ここで公団の方にちょっとお伺いしたいのですが、三十年を超える二十六ヘクタール、これは一体どういう状況でこんなにほったらかされているのか、またこの後どういうふうに対応していくのか、こういったところを公団の方にちょっとお伺いしたいと思います。
○那珂参考人　ただいま先生御指摘のとおり、当公団におきまして三十年を超え保有している土地というものは、まことに遺憾ながら御指摘のような数字の量を持っているわけでございます。
　二十六ヘクタールとおっしゃいましたけれども、これは決して放置していたり何もしないというわけではありませんで、これらの大半は、例えば、住宅団地の整備がほぼ完了しているにもかかわらず、関連の都市計画道路用地とか緑地とかあるいは調整地とか、こういった公共公益施設的用地として残っておりまして、それは関連の公共事業の進捗に応じて当該公共団体に引き取っていただく予定のものでございます。
　また、御指摘のありましたように、一部、分譲撤退方針に基づいて分譲住宅事業をやめて民間事業者に用地を分譲していくというような進め方をしているところもございます。
　総じてそのようなことで、当該公共団体あるいは民間事業者等に対して、早期に公共事業の執行ないしその買い取りを進めてもらうよう積極的に働きかけていきたいと思います。
○高木（陽）委員　今のお話によると、それぞれの自治体の方のいろいろな問題等もあるという、これはまさにそのとおりだと思うんですね。二十六ヘクタールが全部一カ所でまとまって更地になってほったらかされているかというと、そういうことじゃないと思うのです。
　そういった中で、これはまさに公団だけができる問題ではない。国土交通省も含めて、または地方公共団体、民間事業者も含めて、そういった連携の中でやっていかないとこれは本当にたなざらしになってしまうということで、ここら辺のところは国土交通省も含めてしっかりと指導をしていっていただきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたけれども、もう一つ、今度は地域振興整備公団、これもまた土地をいっぱい持っておる、こういう話の中で、これは主管官庁が国土交通省だけではなくて、いろいろな工業団地等、これは経済産業省にもかかわってくるということで、現在この公団が持っている在庫等々は一体幾らになっているか、最新の状況を教えていただきたいと思います。
○板倉政府参考人　まず、私どもの地域振興整備公団の業務のうちで、私どもが担当いたしております地方でのニュータウン開発や拠点形成等を行う地方都市開発整備等事業の事業の関連で申し上げますが、これまで二十二カ所事業に着手いたしまして、そのうち五カ所が事業を完了しているところでございます。
　これまでに分譲の対象とした面積は千六百四十四ヘクタールでございまして、そのうち分譲済みの面積は千五百六十五ヘクタール、分譲率にいたしまして九五％でございまして、平成十二年十二月末現在で分譲中の土地は、その差の七十九ヘクタールとなっております。この分譲中の土地の七十九ヘクタールは、金額ベースで三百二十七億円となります。また、造成中の土地は、区画整理でやっておりますために現時点では面積が確定できないわけでございますが、金額ベースで申しますと、平成十二年三月末に二千七百八十六億円となっております。
○今井政府参考人　地域振興整備公団の業務のうち当省の所管でございますけれども、地域での工業団地を造成するということで、工業再配置事業、産炭地域振興事業がございます。
　これにつきましては、今まで百八十九カ所で事業に着手いたしまして、そのうち百二十九カ所で完売しております。現在六十カ所で分譲を行っておりますが、これまで分譲対象といたしました面積は五千七百三十九ヘクタールでございまして、そのうち分譲済みの面積が四千八百四十七ヘクタール、昨年十二月末現在で分譲中の面積は八百九十二ヘクタール、分譲率八四％でございます。現在造成中の土地が約六百九十ヘクタールございます。
○高木（陽）委員　今、数字的に言うとかなりの数字になってしまいますけれども、これもやはりどう対処していくのか。バブルが崩壊して、特に工業団地等々、進出していくのはなかなか大変な企業の状況もある中で、今後の対応策について抜本的な解決策をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、それについてどうお考えなのか。
○板倉政府参考人　まず私どもの部門から申し上げますが、地方都市開発整備等事業につきまして、分譲の進捗状況を勘案しつつ土地の取得と造成工事を進めているところでございまして、金額ベースで、先ほど申しました、昨年十二月末の分譲中の土地が三百二十七億と申し上げましたが、そしてまた昨年三月末の造成中の土地は二千七百八十六億ということでございまして、これをどう見るかということでございますが、これまで分譲実績を見てみますと、過去五年間で平均年当たり二百八十億円分譲しているということから、こうした分譲実績から見ましても過大なものとは言えないのではないかと私どもは承知しているところでございます。
　ただし、昨今の景気の低迷等によりまして、住宅地等の分譲を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているというのも御指摘のとおりでございまして、これまでも組織の効率化や工事コストの縮減等によりまして事業コストの削減策を実施するとともに、需要に応じまして土地利用計画を見直すとか、あるいは民間事業者と連携いたしまして分譲促進に取り組むなど、公団なりに最大限の努力をしているところでございます。
　今後とも、景気や宅地需要の動向等を見きわめた上で、的確に事業を進めていくように公団を強力に指導してまいりたいと思っております。
○今井政府参考人　工業再配置事業それから産炭地振興事業につきましては、やはり地域における大変良好な雇用を確保するということで非常に期待が大きいわけでございますが、先生御指摘のように、民間設備投資の減退等で現在非常に厳しい状況にございます。
　私ども、地域振興整備公団と一緒にさらに分譲を促進するという観点から、企業のニーズに応じて分譲地を小口化するとか、それから計画の見直しをするとか、外部の委員の先生方によりまして事業の評価を行っていただくとか、三年間で工事コストを一〇％以上削減する目標を立てて対応するとか、このような業務、組織、人員等の積極的な見直しを行いながら対応していきたいと思っております。
○高木（陽）委員　時間も参りましたけれども、最後に一つだけ、これは国土交通省副大臣にお答えいただきたいと思うんですが、与党三党の方でも先日、三月の九日に緊急経済対策というものを出しました。これはまさに不良債権の処理をどうしていくかという、景気がこれだけ厳しい状況の中で、これはもう早急に、またさらに手を打たなければいけないという状況の中で、不良債権問題、これはまさに土地をどうしていくかという問題になってまいります。
　その上で、私ども与党三党としては「都市再生の実現」という項目を掲げて、「低未利用地等を有効活用し、環境・医療・防災・情報化・国際化などの視点から都市の再生を目指すため、国と地方自治体が一体となった」、ここが重要なんですね、今まで公団は公団、国は国、地方自治体は自治体、こういうような、ばらばらにやっていくと土地も動かない、そういった中で、これが「一体となった二十一世紀型プロジェクトを積極的に推進する。このために、内閣のもとに「都市再生本部」（仮称）を設置する。」というような提言をさせていただきました。
　こういった問題に対して、まさに国土交通省がリーダーシップを発揮してこの土地問題を解決する、その先導役になっていただきたいと思うんですが、その点いかがお考えか、最後に聞きたいと思います。
○高橋副大臣　私も高木先生も、東京という立場で都市問題についてはいろいろと希望も持ち、悩みも持っているところでございます。
　今御質問の都市再生の実現に向けての取り組みということでございますが、我が国の大都市の現状は、長時間通勤、道路やオープンスペース等の都市基盤の不足、防災上危険な密集市街地の広がり、低・未利用地の存在など多くの課題が山積しておりまして、国際的都市間競争に打ちかつためにも魅力的な都市空間の形成が急がれると私どもは思っております。
　国土交通省におきましては、これらの課題を克服し、世界に誇れる都市づくりを推進するために、地方公共団体、民間事業者などさまざまな主体と密接な連携を図りながら、優良都市開発プロジェクトに対しての容積率の緩和措置など、また、土地の高度利用の促進による職住融合の実績、これなどはこの近辺にもアークヒルズだとか東京・銀座の資生堂ビルとかいろいろございますが、また、都市基盤整備公団を活用した低・未利用地の取得及びその整形、集約化などによる土地の有効利用の促進、また、ターミナル駅など交通結節点の総合的整備やあかずの踏切の解消、これは今議会で踏切法案も通していただきましたので、これなどを踏まえて、都市基盤整備による都市機能の向上を図ります。
　また、密集市街地の整備改善や避難地、避難路となる道路、公園等の整備によります安全で安心な市街地の形成など、すぐれた機能と環境を持ちます都市空間を形成するための諸施策を先生おっしゃるように総合的に展開しまして、都市再生の具体化を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤基彦でございます。
　本日は、私の選挙区であります柏崎方面でありますけれども、ここには世界最大の原発基地であります柏崎刈羽原子力発電所があります。その中の刈羽村で昨年来問題になっております生涯学習センター、通称ラピカと申しますが、その問題で質問したいと思っておりますけれども、その前に、これは私が議員になる以前の問題とはいえ、私の選挙区で国民の税金のむだ遣いが起き、そして不祥事を起こしたことに対して深くおわびを申し上げるとともに、徹底的に真相を究明して、このようなことが二度と起きないようにしたいと考えております。
　この生涯学習センター、ラピカの問題は、委員の先生方も御存じのとおり、昨年の十二月一日に商工委員会から衆議院の調査局に予備的調査が命じられまして、ことしの二月五日に報告書が提出された経緯があります。この分厚い資料が各個皆さん方のところに届いていらっしゃると思いますが、報告書であります。
　この電源三法交付金、約七十一億という巨額な支出をして、平成十一年の十月にこのラピカが竣工したわけでありますが、その後、大変ずさんな工事が次々に明らかにされ、刈羽村議会では百条委員会まで設置される問題になりました。つきましてはこのラピカについて、まず電源三法交付金が支出をされるに至った経緯を御説明していただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のラピカに対します国の交付金の事務につきましてお話しいたします。
　上物につきましては、平成九年度、村の方から交付申請を五月に受けております。その平成九年度におきまして、九月に交付決定を行い、その間状況報告書であるとかあるいは現地調査等を行いまして、四月に入りまして確定をして、四月の二十七日に支払いをするということになっております。また、引き続き平成十年度におきましても上物の工事がございました。五月の十八日に村の方から交付申請があり、八月に交付決定を行い、確定を四月に行い、支払いを四月二十八日に行った、こういう経緯でございます。
○近藤（基）委員　そのことで百条委員会まで設置されたわけでありますが、国として現在わかっている中で、ラピカのずさんな工事の当初の問題点とその後の経過並びに現在どういった状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました新潟県刈羽村生涯学習センター、ラピカにつきましては、平成七年度から十年度まで、電源立地促進対策交付金といたしまして、総事業費約六十二億円のうち五十七億円を交付しておるところでございます。
　この施設につきましては、設計に見合わない工事が行われたおそれがある、また業者の選定過程が不透明であるといったような観点から、村当局による調査、それから村議会、先ほど御指摘のありました百条委員会における調査が行われ、また衆議院調査局におかれましても、衆議院規則第五十六条の三に基づく予備的調査が実施されたところでございます。経済産業省といたしましても、これまで本省及び東北経済産業局から担当者を現地に派遣するなどして調査を行ってきてございます。また、業者の選定過程等につきましても、財団法人の電源地域振興センターの関係者から事情聴取を行うなど事実関係の把握に努めてきております。
　このうち、交付決定内容と実際に行われた事業内容の差異等につきましては、補助金等適正化法に基づく報告徴求等を通じまして、村の方から、三百四十カ所の変更、相違点につきまして、各変更内容、その目的及び金額上の評価に関して詳細に説明を聴取しておるところでございます。
　他方、業者の選定過程等につきましては、今までのところ、電源地域振興センターの専門家派遣事業により派遣した専門家や、設計業者を選定するコンペに選考委員として参加していたセンターの理事が、特定の業者の便宜を図っていたという事実は確認できておりませんけれども、現在、事実関係の詳細につき引き続き調査検討を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、今後とも迅速かつ正確に事実関係を把握し、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤（基）委員　大変な支出がなされた中での不正工事ということでありますが、電源交付金が過去に支出をされた事例の中でこういった不祥事が行われたことがあるんでしょうか。あるとすれば、その時期と場所を教えていただければと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、電源開発促進対策特別会計を用いて、電源地域の地域振興の観点から、公共施設の整備等について交付金の交付を行っておるところであります。昭和四十九年の発足以来、本特別会計についてこれだけの規模で問題が指摘されたということはなかったものと理解しておるところでございます。
○近藤（基）委員　規模的に大きい事例というのは初の事例だということでありますので、二度とこういうことが起きないように、この際徹底的に究明することが我々の責務だ。また、国も支出をした以上それを監査するべき立場にあるわけですから、ぜひそのことは強く要望していきたいと思います。
　せっかく竹本政務官にお越しいただきましたので、最後になりますが、現在、刈羽村の住民は大変恥ずかしい思いをし、かつ、このような不正なことをした人たちに対して大変な怒りを持っております。我々もそうでありますが、今後、交付金の返還問題や、あるいはずさん工事で不正に得たお金の流れ等を含めて、国としても徹底的に真相究明を図って二度とこのような問題が起きないようにすべきだと思うんですけれども、国としての御決意をぜひお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○竹本大臣政務官　近藤先生御指摘のとおり、本件につきましては、徹底した事実関係の究明が当然必要と考えております。今後、いろいろな専門家集団もございますので、そういった専門家の御支援も得まして、交付決定内容と実際に行われた事業内容の金額面も含めた差異等を明確にするとともに、必要な施設の補修や交付金の返還などにより本件について適正に対処してまいる所存であります。
　また、今後同様の問題が起こるといけませんので、そういった問題の再発を防止するために、ほかの同様の施設に対する調査、交付金事業の検査方法の見直し、さらには業者選定過程の透明化等の措置を講じてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、電源開発行政、原子力行政の推進には国民の皆様方の御理解、御協力が当然不可欠でございます。経済産業省といたしましては、公明正大にこれらの行政を遂行することは当然大前提と考えております。そのために、本件に関する真相究明、それから同様の問題の再発防止をこれからも徹底して進めてまいりたい、そのように考えております。
○近藤（基）委員　ぜひそのようにお願いをして、御質問を終わらせていただきます。
○石井（紘）委員　最初に、入札というものについて国土交通省にちょっと参考のために伺ってみたいと思うのです。
　最近、政府の発注の事業において、総合評価方式という入札方法がとられるようになりました。そこで、総合評価方式というのは、簡単に言うと、一つは、従来は、まず契約をしてそれから予算をつける。それが逆になりまして、予算を先に確保しておいてから入札をし契約する、こういうこと。もう一つは、さまざまなそうした発注の中には、ただ単に本体の価格だけではなくて、それを維持するためのランニングコストといいますか、維持管理の長期にわたる経費がかかるもの、そうしたもの等について、単に本体の価格だけじゃなくて、そうした要素をさまざまに勘案して評価点として出して、それに基づいて業者を選定する、こういう手法かと思うわけでございます。
　まず、国土交通省、入札というのは、大体、競争公開入札の場合には、選定をする基準となるところの価格を含んだ入札のための書類を箱か何かに入れて不正ができないようにして、そして開札を一気に行って公開のもとに高いか安いかで決める、こういうことだろうと思いますが、いかがでございますか。
○岩村政府参考人　先生今お尋ねの総合評価方式でございますが、国土交通省が直轄工事で取り入れておりますが、従来の価格だけの勝負ではなくて、価格と価格以外の要素、例えば工期等、こういうものを総合的に評価して、発注者にとって、すなわち国土交通省にとって最も有利となる事業者を落札者とする、そういう方式、これは先生の御指摘のとおりでございます。
　具体的にどういうやり方をしているかということを国土交通省の直轄工事の例を挙げて御説明申し上げますと、直轄工事での総合評価方式による入札手続は、一般競争の例でございますが、まず官報公告を行いまして、総合評価の方法、そして落札基準等を明らかにいたします。その後の手続につきましては基本的に通常の入札手続と同様に実施されまして、企業からの申請書等の受け付け、競争参加資格の確認を行うなどの手続を経まして、あらかじめ決められました入札日に、今先生がおっしゃったように、いわゆる入札書、札を入れていただくという形で入札を執行しているところでございます。
　そして、その入札書につきましては、この総合評価方式をとる場合には、工事の価格と価格以外の要素をあわせて記入していただいているということで、それを開札した段階で総合的に評価して落札者を決定する、こんな手続をとっているわけでございます。
○石井（紘）委員　今言われた価格以外の要素というのも、恐らくそれがランニングコストというような場合には相応の価格が出てくるのだろうと思うのですが、このランニングコストと本体の価格というものを両方あわせて評価して、その高い安いで決める。もし、技術、性能、品質、そうした部分が同じである場合は、ランニングコストが幾らか、本体価格が幾らかということで決まるわけですから、そうすると、その価格はすべて入札にかけられる。つまり、具体的なやり方でいえば、その価格は箱の中に入れられなければならない、こういうことでしょう。簡単で結構でございますから。
○岩村政府参考人　競争入札でございますから、当然のことながら、価格については入札価格等で計算しております予定価格以下である、これはまず最低限必要でございます。そして、今申し上げたその評価の値を点数で出すわけでございますが、機能とコストの比を求めまして、これも基準評価値、工期であれば大体このぐらいというふうに見積もったものを基準としておりますが、それを上回る、そしてそれが最大となる者を選んでいくということで、コストと付加された価値、そのあわせたもので評価をしているところでございます。
○石井（紘）委員　今私が言ったことにイエスかノーかで答えてもらいたいのですが、要するに、品質とか技術とかの面で同じであるという場合には、ランニングコストと本体の価格、これは公正を期するために、不正が行われないために値段が書いてあるわけですから、それは箱の中に両方とも入れられなければならないでしょうと言っているのです。イエスかノーかで答えてください。
○岩村政府参考人　我々が所管しております公共工事については、ランニングコストを含んだという事例はございません。
○石井（紘）委員　あなたちょっと、事例があるかないかを聞いているんじゃないんですよ。いいですか。その価格でもって競争するわけですから、それが出てこなければ決めようがない、その数字ですよ。その決めようがない数字というのは、密封された状態の中に、通常は箱の中に入れるのかどうか、入らなければ公正な厳正な入札ができないでしょうと言っているのだから、余計なことを言わないで答えてくださいよ、時間がないんだから。
○岩村政府参考人　価格以外の評価の要素、これについては入札書に書かせて判断をするわけです。それで、今お尋ねのケースでいきますと、例えば道路の橋を撤去する場合、道路を何時間閉塞するかとか、そういういろいろ要素が決まっておりまして、それはその入札書の中にきちっと書かせて、それを見て判断しているということでございます。
○石井（紘）委員　大分時間をとりましたけれども、要するに、技術的な評価が同じな場合には、これはランニングコスト、それにはいろいろな項目があります。項目ごとに幾らであるか、そして本体の価格が幾らであるか、このことの数字が出なければ決めようがないので、それは入札の性格上公正を期す、不正が行われない、そのためにきちっと密封された状態の中へ入れて、そして開札を行ってそこで決まるということを答弁してもらったわけでございます。
　そこで、防衛庁の新初等練習機Ｔ３改、これは富士重工に昨年落札がされて契約がなされた、こういうものでございますが、新初等練習機について入札が行われました。
　この経過を若干申し上げますと、これは既に平成十年に一度公開入札が行われて契約に至る直前まで行ったものでございますけれども、例の富士重工の事件によりまして、中島代議士が逮捕されたり、あるいはまた河合専務でしたかが逮捕されたりという中で、贈収賄の疑いということが起こって、この富士重工との契約は一たん中止になりました。契約がなされませんでした。そして、その後、富士重工に対して取引停止の処分というものが行われて、それが九八年の十二月十六日でありました。一年間ということの中で、初等練習機の契約というものが急がれておりましたけれども、そういう事情で一たん中止になった。そこで、前の前の防衛庁長官は早急に実施をするという答弁をしております。ところが、どうもこの富士重工の一年間の取引停止というものが明けるまで結果的には待たれたということでございます。
　御案内のように、富士重工に対しては大変多額の防衛装備品の発注が行われております。天下りというようなものも相当数入っているわけであります。かなり天下りのランクでも上位に位置しておりまして、相当数の天下りが富士重工及び富士重工の関連会社、あるいはこの後に申し上げます整備等を行う会社に行っておりますが、富士重工に対してどのぐらい天下りあるいは再就職というものが行っておりますか、わかりますか。これは質問主意書で出してあるのですけれども、出ていませんか。
○首藤政府参考人　自衛隊員の再就職につきましては、隊員が在職中の地位あるいは職権を乱用いたしまして特定の営利企業と情実関係を結び、これを利用してその企業に転職するような弊害を防止し、もって在職中の服務における厳正を図るために、自衛隊法六十二条の規定により一定の制限がなされておるところでございます。
　それで、過去十年間、これは平成三年度から現在まででございますが、この間に離職いたしました一佐以上の自衛官及び行（一）十級相当以上の事務官等で離職後二年以内に富士重工業株式会社に再就職した者は、当庁で把握いたしているもので、平成十三年三月二十七日現在、十九名でございます。これらの再就職は、いずれも再就職規制の法令に従って行われているところでございます。
○石井（紘）委員　平成三年から十三年までで、今言った範囲に限定をして十九名ということでございますが、それはそこでおいて、先ほどの入札の方法であります。さっきの国土交通省の答弁では、もう終わりましたから退席していただいても結構ですけれども、そういうことでございましたね。
　そこで、どういうやり方をこの初等練習機について昨年の入札はとったのか、それを伺ってまいりたいと思うんですが、防衛庁、きょうは防衛庁の当時の調達実施本部の本部長、西村さんでしたか、おいでいただいておりますので、西村さんの方から説明してください。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新初等練習機の総合落札方式につきましては、支出負担行為担当官でございます当時の調達実施本部長、現在契約本部長と改正されておりますが、それが事務次官より総合落札方式についての実施要領をいただきまして、それに基づきまして予決令等を踏まえ入札説明会、入札、落札決定というプロセスを踏んで実施したところでございます。
○石井（紘）委員　では、具体的にちょっと聞きましょう。
　入札提案書というのは、一つは富士重工から出された、もう一つはスイスのピラタス社から出されました。その二社でもって競争したわけでございますが、昨年の八月にこの入札が行われて、そして、どうですか、私が言いますから、違っているところがあったら言ってください。
　防衛庁の調本のたしか四課と五課がそれぞれ、五課はピラタス社のものを受け取り、四課は富士重工のものを受け取った。そしてその提案書の中には初等練習機の最初の二機分、全部で四十九機、七年間にわたってあるいは八年間にわたって買うわけですけれども、その最初の二機について予算がつきましたから、そこで入札を行ったわけですね。
　そして、これについて本体価格とそれからさまざまなメンテナンス、ＬＣＣというランニングコストをさまざまな項目ごとに書いた書類を出させた。そういう中で技術的な性能面は両方とも同点だということになって、あとはランニングコストの価格とそして本体の価格だということになったと思うんですが、それは普通の入札ですと両方の価格をちゃんと箱の中に入れるんですが、防衛庁のその契約は恐らく封でもって密封する状態でやったんじゃないかと思いますが、両方の価格を密封いたしましたか。
○首藤政府参考人　総合評価落札方式による入札手続を進めるに当たりましては、入札の希望会社に対しまして、まず機能、性能等に関します評価基準あるいは本件にかかわる総合評価要領などにつきまして事前に明らかにして、意見招請を行いまして、また入札の希望会社に対し入札説明会を実施いたしました上で入札に付したところでございます。
　入札価格であります平成十二年度契約分の機体価格につきましては、開札日に公開されるまでの間、厳重に封印のまま保管したところでございます。それから、平成十三年度以降契約予定分の機体価格、それから全体の維持経費及び関連経費につきましては、入札価格ではなくてその他の費用でございますことから、調達実施本部等による審査の対象でございまして、封印する性質のものではないということでございます。
　なお、当然のことでございますけれども、その他の費用につきましても防衛庁内部で厳格に管理されているというところでございます。
　それで、防衛庁としましては、落札に際しまして、入札価格を開札の上、総合評価落札方式に基づいて評価数値を算定し、その数値の高い富士重の提案機種を選定したところでございます。こういったように、この入札は適正に行われておりまして、一般競争入札のルールに反しているというふうには考えていないところでございます。
○石井（紘）委員　ルールに反しているかどうかはやってみなきゃわからないことでございますが、今の答弁だと、平成十二年度分の最初の二機分ですね、Ｃ１といいますけれども、最初の二機分を入札したんだ、こういう答弁であったと思います。そして、十三年度以降の四十七機分については、その他の費用としてこれは参考までに出させたものということでいいですか、よく聞いておいてくださいよ、ですからこれは封印をしなかった、こういう答弁だったと思います。
　そういたしますと、平成十二年度分の最初の二機分、今入札にかけたと言われたものの価格、これは一本ですね。それは富士重工がＴ３改という機種を提案しておりまして、これが四億八千九百八十五万円。二機ですから、一機分にすると約二億四千五百万円だった。一方、スイスのピラタス社はＰＣ７の機種を提案して、二機でもって三億五千五百二十七万円で、一機で一億七千八百万円だった。明らかに、大幅にスイスのピラタス社の方が安い。率にすると三五％安いわけでありますね。
　あなたは今、今の入札というのはこれは初年度分の、平成十二年度分の二機について行った入札である、こういうふうに言われましたけれども、そうすると、入札というのは高い方をとる、そんな入札はありませんね。これはどういうわけですか。
○首藤政府参考人　まず、その他の費用というのは、総合評価落札方式においての単なる参考資料では全然ございませんで、総合評価落札方式の重要な部分でございます。私ども、この新初等練習機は、導入いたしまして約二十年ほど使う。そういたしますと、その間に修理費用あるいは油代その他、いろいろな費用が当然かかってまいります。そういうものを私ども、ライフサイクルコストと申しておりますけれども、例えば二十年を区切って、その二十年間全体で幾らお金がかかるかといったことが経費見積もりの大きな要素でございます。そういうことで、総合評価落札方式をいたしたということでございます。
○石井（紘）委員　それは先ほどの国土交通省の総合評価方式の入札方法とは全然違うじゃないですか。
　あなたは今、これは単なる参考ではなくて、重要な部分として、これは将来二十年間にわたるコストを参考にするものだというふうに言われた。そうすると、それにも相当の値段が、これはもう百億単位の値段がついているわけですよね。それを入札の対象にしないで、最初の二機分のものしか密封しないで、あとはどうにでも差しかえができるようにしてある。これは明らかに入札の方法における不正じゃありませんか。富士重工に何としても落とすという目的を持った不正が行われたんじゃありませんか。
　そこで伺いますけれども、入札の提案書というものは、あくまでもこれは、後でもって基本的な部分を入れかえたり、あるいは修正したりということは、これは法律上も重大な問題になりますけれども、そういうことは絶対にしてはいけないことになっていることは御存じだと思います。
　そこで、オリジナルの提案書と修正された提案書というものがあるんじゃありませんか。答弁してください。
○首藤政府参考人　今回の新初等練習機の総合評価落札方式に基づきます入札手続を進めるに当たりましては、防衛庁としまして、一般の政府調達と同様に、透明かつ公正な枠組みの中で調達手続を実施したいというふうに考えまして、政府調達に関する種々の運用方針等を参考といたしました。
　それで、入札説明書に公開、使用の制限を希望する場合はその内容、理由を明記する、そう規定することによりまして、供給者側の営業上の秘密等に関する情報の保護を図ったところでございます。
　この規定に基づきまして、富士重から、提出した書類につきましては公開、使用の制限がある旨の申し出を受けておりまして、九月二十五日に公表いたしましたデータ以外の細部内訳データの開示につきまして、防衛庁側から富士重に対して、御指摘の入札回答書中の修正前の価格、その他の費用を含めて開示の可否について照会いたしましたところ、承諾が得られなかったところでございます。
　ただ、もう一つ、このため、先生の方から質問主意書の正式転送を受けました後、改めて契約本部を通じて富士重に対して開示の可否について照会中でございますことから、現段階においては開示できませんけれども、近日中には同社により回答がなされるものと考えているところでございます。
○石井（紘）委員　要するに、修正されたものとオリジナルのものがある、オリジナルのものについては開示をしたいけれども、富士重工が困ると言っているので開示ができない、そういうことだった。
　そして、私が、この質問に先立ってさらにそのことを要求しておりますから、一週間以上前にこれは質問主意書で出しておりますから、確かに私も確認をしましたが、あなたの方は、再度開示を求められておるけれども、どうかという連絡をとったようですね。
　一方の、契約できなかったピラタス社の方にも、同じように開示をするけれども、どうかという問い合わせをして、それは以前にも何度かされて、ピラタス社の方は、全部出してくれ、むしろ積極的に向こうの方は出してもらいたい、自分の方は全部出す、こういうふうに言っているわけですね。しかも、あなた方はこの間に、入札に当たって、さまざまなランニングコストの経費について、細かい項目について、こういうものを契約後発表してもいいかという問い合わせを両社に対してしておりますね。ピラタス社の方は全部出してくれと言っているんだけれども、あなたの方は出さない。維持管理あるいは労務費等々についての具体的な数字、これはＩＲＡＮという定期機体整備にとって決定的に重要な資料です。そういうものをどうしてあなたの方は出さないんですか。
　それを、今言うように、情報の保護とかなんとか言っているけれども、これは国費をもって百億以上の買い物をする、そういう話ですね。しかも、国際的な公開競争入札という国際的にも呼びかけた形での入札を行った。そして、スイス政府からは再三にわたって抗議が来ておる、どういうことなんだという抗議が来ているじゃないですか。余りにも不透明、不公正だ。あなたは、口でもって透明で公正になんて言っていれば透明で公正になると思っているかもしれないけれども、そうじゃないんです。国際的にも大変大きな問題になっているわけです。
　この修正前の、オリジナルの、特に今言ったランニングコストについての具体的な提示された数字、これは密封しなかったんだから、いつでも差しかえられるような状態になっていたんだから、それを出してくださいよ。どうですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような開示の要請というのはピラタス社から直接受けたということはございませんけれども、丸紅からは質問データの開示の要求は受けております。
　新初等練習機の総合評価落札方式に基づく入札手続を進めるに当たって、防衛庁は、一般の政府調達と同様に、透明かつ公正な枠組みの中で調達手続を実施したいと考え、政府調達に関する種々の運用指針等を参考にして、入札説明書に公開、使用の制限を希望する場合はその内容を明記する旨規定したところであり、供給者側の営業上の秘密等に関する情報の保護を図ったところでございます。
　言いかえますと、これは政府調達の対象ではございませんけれども、それに準じて入札手続を進める。ただ、そのときに、入札説明書には公開、使用の制限を希望する場合その他については明記してくれということで、営業上の機密等について配慮したところでございます。
　本規定に基づいて、富士重からは、提出した資料については、ライバル会社に公開、使用の制限をしてほしいという申し出を受けており、九月二十五日に公表したデータ以上の細部のデータについては、現在のところ、先ほど答弁しましたように、承諾が得られていないというところでございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　これは非常に疑惑に満ちていますね。その最初の数字というものを差しかえたんじゃありませんか。これは、公開をしてもいいかという問い合わせをあなた方は二社に対して行った。しかし、それを公開しなかったということは、これはその間にどこか防衛庁の関連の部局あるいは関連のところから、それは困るという働きかけがあったんじゃありませんか。
　あなた方はそのことについて空自と相談をしましたか。あるいはこの件について防衛局、調本、空自、その間で連絡をとりましたか。
○首藤政府参考人　前段の先生の、最初に出したのと後のとかいう話でございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたが、私ども、何しろ二十年にわたって使う、かつ四十九機もの大量の機数を調達するという非常に重要なプロジェクトでございますので、そういうことから先ほど申し上げたような方式をとったわけでございます。
　この趣旨は、会社にお出しした資料あるいは説明会におきましても、ちゃんとここにも書いてございますが、修正を要する場合の類型についてということで、例えば、提案内容に対する技術的検証不十分による修正、あるいは不明瞭な積算諸元に対する修正、あるいは不適切な算定方法に対する修正というようなことで、出されたものを、私どもが事前にお示しした評価基準や算定基準からずれて、あるいは間違って計算しているとかいうようなことで、この大事な機種選定の結果が左右されては適切でございませんので、そういうことがないようにきっちりと見て必要な修正はするということを方針とし、かつ、それは事前に提案会社にきっちりと御説明した上で実施したものでございます。
○石井（紘）委員　連絡をとり合ったんじゃないかということについて、あなたは答えませんね。
　では、西村さん、あなたは当時の契約の責任者でしたから、そういう照会を両社に対してして、公開してもいいですよと言っているのに、具体的な数字を、あるいは項目を公開しなかったことについて、何か防衛局あるいは空自の方からそのことについて話がありましたか。
○西村政府参考人　ちょっと御質問の趣旨がよく理解できなかったので申しわけないですが、私のところに、何か、よそから公表についてああしてほしい、こうしてほしいという話はございません。私どもの方は、もともと入札の際の前提といたしまして企業の秘密は守りますということになっておりましたので、その窓口といたしまして、この件は公開していいかどうかを問い合わせる役目をしたということでございます。