Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光大臣政務官　川崎分科員にお答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のように、ダムスやピクシーのように新しい分散型ＳＮＳが非常に大きなうねりとなって広がりを見せております。
　分散型サービスにおいては、今までの中央管理型のサービスと違いまして、分散化によってサービスの提供に係る責任の所在が曖昧になるということや、ネットワークの参加者の合意なく記録の修正や削除が不能となるなどの特徴が指摘されておりまして、偽情報流通の抑止に当たっても大きな課題となるものと認識しています。
　このような新しいサービスにおける対策でも、利用者がインターネット上の情報をうのみにしないよう、リテラシーの向上をしっかりと努めていくことが重要と考えます。
　いずれにせよ、新しい御指摘のようなサービス、非常に勉強になる御指摘でございます。普及状況や当該サービスの課題や技術的な動向も注視をしながら、しっかりと連携を他省庁や機関としながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　私、ウェブ３ＰＴのメンバーとして、しっかりとこのウェブ３を進めることは日本にとって大きなプラスとなると思っています。それゆえ、こうしたサービスが出たときも、過度に規制をするのではなくて、こういうサービスと共存しながらやっていく、その方法を総務省と一緒にまた考えてまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願い申し上げます。
　時間となりましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也です。よろしくお願いいたします。
　来月に統一地方選挙が始まります。関係者の方全てが今大変な状況だと思いますけれども、やはり、以前から、うそであったり、ごまかしであったり、圧力であったり、そして違法的な行為であったり、何とかの追いかけっこのような状況が今でも続いていることが大変残念です。
　民主主義の基本は公正な選挙だと思いますので、公正な選挙がしっかりと行われていくように、今日は幾つか質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、地方交付税についてですけれども、政権与党でないと交付金に差がつくとあちこちで言われることがあります。私の地域でもよく耳にするんですけれども。
　大臣に伺いますが、選出議員の所属政党によって、普通交付税、特別交付税の交付額が左右されることがあるか。そしてまた、特別地方交付税など前倒しの要請などもその時々でありますけれども、その要請する方々の所属政党によって、今回は前倒しをする、今回はやらない、そういった差がつくことがあるのでしょうか。
○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおりかというふうに思いますが、地方交付税法及び関係省令により、普通交付税は、客観的かつ合理的に算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。特別交付税は、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算することを基本として算定をしております。
　また、地方交付税の繰上げ交付については、大規模な災害などがあった場合に、地方交付税法第十六条第二項の規定に基づき、災害救助法の適用状況や被害状況に応じて行っておりまして、選出議員の所属政党が交付額の算定等に影響することはございません。
○近藤（和）分科員　至極真っ当な、当たり前の答弁だと思いますが、真摯にお答えいただきましてありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　来月の三十一日から県議会議員選挙等が各地域で行われますけれども、あえてこの場で、公職選挙法の第一条、目的について読ませていただきます。
　この法律は、日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発展を期することを目的とするとございます。
　この目的にのっとったものが合法、外れたものが違法だということで、この法律の中に事細かく規定されておりますが、まず、警察庁に伺います。
　この十年間における衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙における検挙件数は何件でしょうか。
○親家政府参考人　過去十年間の国政選挙及び統一地方選挙における公職選挙法違反の検挙件数につきまして、いずれも、期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げます。
　衆議院議員総選挙につきましては、第四十七回から第四十九回まで三回施行されておりまして、その検挙件数の合計は二百十九件であります。
　参議院議員通常選挙につきましては、第二十三回から第二十六回まで四回施行されておりまして、その検挙件数の合計は三百四十件であります。
　統一地方選挙につきましては、第十八回と第十九回の二回施行されておりまして、その検挙件数の合計は五百四十九件であります。
○近藤（和）分科員　続けて、そのうち文書違反の検挙件数はそれぞれ何件でしょうか。
○親家政府参考人　文書違反の検挙件数につきましても、先ほど御答弁申し上げたのと同様に、それぞれの選挙の期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げますと、衆議院議員総選挙につきましては、過去三回の合計は八件、参議院議員通常選挙につきましては、過去四回の合計は三十三件、統一地方選挙につきましては、過去二回の合計は十九件となってございます。
○近藤（和）分科員　様々な種類の違反があるとは思いますけれども、今日あえて文書違反の件数を伺いましたのは、八件、三十三件、十九件と伺いましたが、次の質問に続いて行きますが、実は、お手元に資料を配付させていただこうと思ったんですけれども、主査から、少し、今回は配付はいかぬということでございましたので、資料は皆様のお手元にないと思いますので、私があえて文書を読ませていただきたいと思います。
　どういう文書かといいますと、私の住んでいる地域内で封筒が送られてきました。その封筒の中には、県議会議員選挙で名のりを上げた方のリーフレット、そしてその方のリーフレットに付随している後援会入会申込書、そして別の紙での後援会の入会申込書、そしてもう一つが、依頼の文書でございます。その依頼の文書を読ませていただきます。
　謹啓、時下ますます御清祥の段、お喜び申し上げます。個別のところは何々という言い方をいたしますので、皆様で変換をしていただけたらと思いますが。平素は何とか党の活動に御理解を賜り格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。何とか党は、本年三月に行われます石川県議会議員選挙において何とか選挙区は、何とか何とか議会議員を最適任者と認め公認し、強力に推薦いたします。何とかさんは、三期九年、何とか議会議員として地域の発展のために全力を尽くしてきました。地域の活性化やにぎわい創出のための様々な活動やふるさとの発展に対する熱い思いは言うまでもありません。何とかさんの心の通ったこれまでの政治活動は、後援会や地域の皆様にしっかりと伝わり、徐々に支援の輪が広がりつつありますが、何とかさんにとって県議会議員選挙は初挑戦です。少子高齢化や人口減少、過疎化といった問題はもちろんのこと、道路整備や農業の基盤整備などの社会資本整備や災害などの防災対策、子育てや高齢者福祉など、何とか町を取り巻く様々な課題を解決し事業を推進し、何とか町を更に発展させるためには与党何とか党の石川県議会議員が必要です。何とかさんの力が絶対に必要です。ただひたすらにひたむきな姿勢で政治に向き合い住民と地域の発展のために活動を続ける何とかさんに一層の御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。謹白。令和五年二月吉日。何とか党石川県第三区支部長、衆議院議員何とか。
　という文書が配付されたんですが、こちらにつきまして、事前運動の禁止、文書違反に当たらないか、問います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的を持って、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。
　そして、公職選挙法第百二十九条において、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定されております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○近藤（和）分科員　個別には答えられないと。
　そして、具体的な事実ということで具体的なことを申し上げさせていただいたわけですけれども、特定の選挙ですね、石川県議会議員選挙。そして、本年三月ということも特定されておりますし、初挑戦ということで選挙に臨むということも出ています。力が絶対に必要です、御支援をお願いしますということも含めて、かなり特定されるのではないかなというふうに思います。
　こちらの個別のところにつきまして、それぞれ最終的には誰が判断をするんでしょうか。大臣、お願いします。
○松本国務大臣　ただいま副大臣から御答弁申し上げたとおり、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
　個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断されることとなるものと承知をいたしております。
○近藤（和）分科員　捜査機関がということで、警察の方だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　ここまではっきりして、個人名だけでも六回、この一枚の紙に書いてございます。そして、県会議員選挙という言葉も三か所出ておりますし、地域を特定する何とか町という言葉も五回も書いています。ここまで来れば、更にここよりも踏み込んだ文書をどうやって作ればいいのかというくらいのものだと思いますので、どうかしっかりと取り締まっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、次の質問に参りますが、警察庁に伺います。
　公職選挙法の文書図画の規制において、警察はどのような役割を担っているんでしょうか。
○親家政府参考人　文書違反の取締りに限ったことではございませんが、警察におきましては、これまで、選挙の公正を確保すべく、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して違反取締りに当たってきたところでございます。引き続き、このような姿勢で各種違反の取締りに当たりたいというふうに考えております。
○近藤（和）分科員　公正という言葉もいただきました。本当にしっかりと取り締まっていただきたいと思うんですけれども、この文書図画について今日は話を進めてまいりたいと思います。
　私の石川県内では、私の選挙区そのものは石川三区というところで、能登半島のところになるんですけれども、二〇一七年の衆議院選挙以来、いわゆる二連ののぼり旗が選挙期間中に立ち始め、今では様々な選挙で林立と言ってもいいような状況になってきました。当初は公示後に二連ののぼり旗が立ち始めたんですけれども、知恵をつけてか、公示前からだったら大丈夫だという解釈の下、それが更に進化してきたという状況でもございます。
　二百一条の十四では、ポスターは駄目ですよということで、この二連ののぼり旗が書いていないということで、規制されないという解釈がされたこともあります。私は、それが全てだというふうには今でも思っていませんけれども。この状態で、公正な選挙、この公職選挙法の目的に沿うと言うことができるのか、大変疑問に思っています。
　それで、資料の三を見てください。
　こちらは、昨年の参議院議員選挙石川県選挙区において、輪島市内におけるのぼり旗と公営の掲示板が何か所ずつあったかということを私の事務所で調べたものです。石川県は十九の自治体がございまして、そのうちの一つが輪島市ということになります。
　二連ののぼり旗、御存じの方も多いと思いますが、あえて申し上げますと、右側にございます中段のポスターが見やすいのではないかなと。一番上の方が参議院の候補者でございます。そして下の方が当地の衆議院議員でございます。こういったのぼり旗が乱立をしていたという状況です。
　場合によっては、この候補者を目立たせるために、下のところをひもで結んでこの緑の方が見えないようにしたりとか、そういった場所もありましたし、上の写真を見ていただければと思いますが、公営掲示板の横にあるんですね。公営掲示板の横に、こちらは行儀よくちゃんと候補者と別の方の二連ののぼり旗が立っていますが、政党用の掲示板の上の部分だけを候補者を目立たせて、下の部分を隠してやっているといった極めて悪質な事例もたくさんございました。
　昨年の参議院選挙で、場所を調べますと、公営の掲示板というのは百五十九か所、これはネットでも出ております。一方で、この二連ののぼり旗は、主要なところでしか調べ切れていないんですけれども、六十五本ございました。
　ここで伺いたいと思いますが、ある候補者であれば、百五十九プラス六十五本ですから、足すと二百二十四枚の写真があって、ある候補者は百五十九枚しか写真がないという状況が、公正な選挙と言えるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおり、政治活動については原則自由であります。その上で、選挙という意味では、公正の確保も重要であるということで、長年の議論を経て現行法のような一定の規制が設けられているというふうに理解をいたしております。
　公職選挙法第二百一条の十四の規定については、既に今分科員からもお話がございましたが、政党等の政治活動のために使用するポスターを選挙期日の公示又は告示前に掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内において当該ポスターを撤去しなければならないことになっているわけでありますが、御指摘ののぼりについては、ポスターでないことから、現行法の同条の適用の撤去の対象となっていないものというふうに承知をいたしているところでございます。
　選挙の公正を確保するためには、公職選挙法の規定に従って選挙運動や政治活動を行うことが大切であると考えておりまして、公正という意味で、現在の選挙法で公正な選挙を確保する形を、各党各会派の御議論を経て現在の公職選挙法になっているというふうに理解をいたしております。
○近藤（和）分科員　現在というのは、この法律の改正のときの現在であれば、二連ののぼり旗というのがここまで進化していなかったと思うんです、プリント技術の進化も含めてですね。
　今、明らかに、こののぼり旗は、ポスターと同じ解像度、本当にきれいです。皆様の中にも使われている方がいらっしゃるかもしれないですが、少なくとも、例えば衆議院選挙であれば、Ａ１のポスターで証紙を貼ったりしますよね。チラシもそうですけれども、お金のかからない選挙にしていくということも公選法の大事な目的であったと思います。
　こののぼり旗、それこそ無尽蔵にできるわけですね。しかも、私のこの絵を見ていただきますと、幹線道路沿いにほとんどあります、のぼり旗は。公営掲示板は本当に田舎の数軒しかない集落にもありますので、幹線道路沿いということでいけば、明らかにのぼり旗の方が多いんです、明らかに。
　これが本当に公正な状態だと言えるのかどうかといったことは、各議員間の議論ということを言われましたけれども、私は、それは逃げ口上だというふうに思っています。大臣であると同時に一国会議員であるということも含めて、ここは真剣に向き合っていただきたいと思います。
　ここで押し問答をするつもりはございませんので、次、続けて行きたいと思います。
　私からすれば、二連のポスターは皆さん行儀よく外しますよね、選挙のときになったら、公示、告示のときには。これは当然ですよ。なのに、二連ののぼり旗は大丈夫なんだといったところは、書いていないから大丈夫だということで、そこを逃げ道に、どんどんどんどん全国各地で今増えていっています。
　恐らく、兵庫県もかなり早いうちからなったと思いますし、これを昨年この委員会で質問させていただいたときにも、金子前大臣の、岐阜県にはそういったものはほとんどないという話も聞きましたが、恐らくは皆様の地域でも今後どんどんどんどん増えていくことになると思います。本当に心配をしています。
　そして、その中で、先ほど大臣が言われましたように、政党の政治活動としてであれば、具体的に書いていないから大丈夫なんだという、これは一つの見解だと思っています。
　一方で、百四十六条の一項で、文書図画の頒布又は掲示につき禁止を逃れる行為の制限をしています。要は、抜け道は駄目ですよということなんですね。
　その中に、百四十二条、百四十三条の禁止を逃れる行為ということで、百四十二条、百四十三条のことが書いてありますが、百四十三条の一項では、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもののほかは掲示することができないということで、事務所を表示するためのポスターだとか、立札、ちょうちん及び看板の類いだとか、自動車、船舶、屋内の演説会場内だとか、具体的に書かれているわけです。これしか駄目ですよということですね、要は。
　そして、さらには、百四十三条の十六項では、一、二、三と具体的に書かれている中で、こういったものがいいか悪いかということで、立札及び看板の類いという言葉も出てきます。
　ここで伺いますが、百四十三条の中に出てくる立札、ちょうちん及び看板の類いですとか、立札及び看板の類いと書いてあるのは、こののぼり旗はこれらの看板の類いに入るのか、事実をお願いいたします。
○尾身副大臣　お尋ねののぼりにつきましては、公職選挙法上の文書図画として、立札及び看板の類いに分類されるものと解されております。
○近藤（和）分科員　入りますよね。
　この百四十三条の一項では、幾つも指定している、ポスター、立札、看板の類い、これは、要は、決められたものでないと駄目ですよと。これ以外は駄目だから、抜け道を見つけようとするやからが出てきて、だからわざわざ百四十六条で、抜け道は駄目ですよとやっているわけですね。
　ここで確認ですが、百四十三条は、候補者としての選挙運動、政党の政治活動などの区分けはなく、選挙運動全てを包括しているということでよろしかったでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　公職選挙法第百四十三条第一項の規定は、選挙運動のために使用する文書図画について、同項各号に該当するもののほかは選挙期間中に掲示することはできない旨を定めているものでございますが、その主体は候補者や政党に限られるものではないと考えております。
○近藤（和）分科員　要は、二連ののぼり旗は、選挙運動の文書図画と認められれば掲示することができないということですよね。
　大臣、うなずいていただいていますけれども、事務方もうなずいていただいているので、そういう前提で、副大臣、済みません、話を進めますね、時間がございませんので。
　そこで、話をしたいのが、今、二連ののぼり旗というのは、政党の政治活動と見られれば大丈夫だし、一方で、選挙運動と見られれば掲示することができないということで間違いないですね。大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　選挙運動用の文書図画か、政党の二連のぼりが認められるかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、個別の事案については、最終的に司法により判断されるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思いますが。
○森政府参考人　今ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、選挙の公示又は告示前に掲示された政党の二連のぼりは、当該のぼりにその氏名等を記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となった場合であっても撤去する義務はございません。
　ただし、のぼりを含む文書図画について、選挙の公示又は告示前に掲示された場合であっても、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものと認めるときには、公職選挙法第百四十七条第五号の規定により、当該文書図画を撤去させることができることとされておりまして、この選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものであるか否かについては、その掲示されたものの内容や掲示の時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、同条の規定による撤去の対象となるか否かについては、具体の事実に即して適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
　なお、選挙運動のために使用するものと認められる政党の二連のぼりを選挙期間中に新たに掲示することについては、自動車に取り付けて使用するなど、公職選挙法で認められた場合を除き、できないものというふうに承知をしております。
○近藤（和）分科員　幾つかお話しいただきましたが、要は、選挙運動と認められる二連ののぼり旗は駄目だということなんですよ、今長々とお話しいただきましたが。
　それで、その判断というのは誰がするのかということですが、誰がするんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、個別の事案については、公職選挙法に抵触するか否か、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断をされることとなるものと承知をしておりまして、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知をする立場にないというふうに御理解をいただきたいと思います。（近藤（和）分科員「誰がということに対して答えていないんです」と呼ぶ）
　ですから、最終的には司法により判断をされるものと承知をしております。
○近藤（和）分科員　司法の手前は警察ですよね。確認です。
○森政府参考人　捜査機関によって捜査をされるというふうに承知をしておるところではございます。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。警察に頑張ってほしいなと思います。
　そして、その上でなんですけれども、資料の二を見てください。
　更に進化をいたしまして、二連ののぼり旗ですとか二連ポスターが許されてきた理由というのは、候補者、そして、そうじゃない別の方、そして政党の名前であったりキャッチフレーズ、三分割している中で、一人の方を特出ししていないから大丈夫だというのが、二連ポスターや二連ののぼり旗、三連、四連もそうですけれども、このバランスを取るということが一つ脱法的な、まあ、二連のポスター自体、私も使っていますので大きな声では言いづらいんですけれども、均等にしているということが一つのキーワードではないかなというふうに思っています。
　こちら、つい最近の、先週の写真なんですけれども、Ｘ、Ｙ、Ｚ、それぞれの県会議員の選挙区でございますが、このＺ選挙区でございますのが、こののぼり旗、三本立っております。上に候補者の方、同じ人が三枚あって、下にはＡさん、Ｂさん、Ｃさん、それぞれ国会議員が書いてあります。
　確かに、一本だけで見れば均等なんですよね、一対一対一ですから。でも、こういうふうに固めてあると、どうなのか。二連のポスター等を含めていきますと、候補者は五枚あるわけです。一方で、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、二枚、一枚、一枚、一枚ということで、とてもじゃないですけれども、これが、この二連ポスター等も含めて、二連ののぼり旗等も含めて、政党の活動とみなされるのかどうかということは、私は甚だ疑問だというふうに思います。
　大臣、この絵を見ていただいて、どうお感じでしょうか。
○松本国務大臣　私どもとしては、先ほども申しましたように、現行法は、政治活動が原則自由であるということ、そして、選挙は公正でなければならない、これを確保しなければいけないという、このことを長年にわたる議論の中で現行法が定められていると理解をしておりまして、この現行法、先ほどこれも御答弁でありましたけれども、やはり、選挙運動に該当するか否かなど、個別の事案については、捜査機関の方で捜査をされた上で最終的には司法が判断をされるものと思っておりますので、このことについて、個別の事案について私から、この写真は今拝見をいたしましたけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）分科員　全体像を見るときにも個別個別を見ていかないといけないわけですから、余りそういったことで逃げないでいただきたいと思います。少なくとも、公平な選挙ということであれば、公平じゃないですよね。お金が何千万でもある人は、この旗はどんどん、何百本でも何千本でも何万本でも立てられるわけですよ。お金のない人はやりません。当然私もやりません。これでしっかりとした選挙が成り立つとは到底思えないです。
　そして、最後になりますが、二百一条の十四のところで、逃げ道として、ポスターしか書いていない。二連ののぼり旗がもし書いてあれば規制することができるんです。百歩譲って私もそこだというふうには思いますけれども、少なくとも、日本に民主主義制度がある限り、公正な選挙というのはしっかりと進化し続けていかなくてはいけません。脱法的な行為をするやからも進化をしているわけですから、個別の事案でということで逃げないで、まずは総務大臣として、そして皆様にも、一人一人の国会議員として考えていただいて動いていただきますことを要望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊田主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。
　今日は、三点、大きく御質問したいというふうに思います。
　一つは、郵便局の現場の実態の問題。もう一つは、地方公共団体の情報システムについて、今、総務省とかデジタル庁を中心に、標準化、共有化のシステム移行のことで頑張っておられる。この点について、地元の南丹市というところが非常に不安を持っているということです。三点目が、京丹波町というところで、いわゆる合併特例債の期限について、ちょっと要望みたいなことがございます。
　松本大臣にいつも御指導いただいてお世話になっておりますが、最初は、ちょっと日本郵政株式会社の皆さんに郵便局の話をしたいというふうに思います。
　これは、私が京都市の右京区というところで地元の声として伺っている話でございます。これは皆さん御存じのとおり、日本郵政株式会社の経営方針として、だんだん窓口の来客数が減ってきているということで、それに応じていわゆる郵便局それぞれの要員の削減というものを少しずつ行っているというふうに理解しています。これは現場の方も言っているんです。それで本当にちょうどいい具合になっているところもある。だから、別に全部駄目だということじゃないんですが、中には、要員が減ってきて大変四苦八苦しているところがあるということであります。
　右京区の方は、大体、一つの部会というのがあって、この中に十局ぐらい参加していると。一局当たり四、五人いるんですね、この地元の場合は。これで、非常に忙しいときとかは、お互い融通し合って人員の補充をしているという現状がありますけれども、特に最近は育児休暇を取る、これは最長三年間なんです。育児休暇を取るところがいて、今現時点では、この右京区の部会では五人、育児休暇を取っている。一局四、五人ですから、全部で四十人から五十人ぐらいこの部会にあって、それぞれ融通をするという話なんですけれども、なかなか、五人抜けてしまうと非常に厳しいということでございます。だから、非正規社員というものを随時雇うことができたら大分助かるということであります。
　この点について、私も、ちょっと制度のことはそんなに詳しくないんですけれども、地元の方々が言うには、なかなかそれが許してもらえないということなんですけれども、常識的に考えると、そういう非正規社員も雇うようにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○立林参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便におきましては、先生御指摘のとおり、男性、女性共に、近年、育児休業の取得率が増加傾向にあるところでございますが、これによりまして休業者が発生いたしました場合、後補充の方法といたしましては、その郵便局の社員配置状況も踏まえまして、期間雇用社員の新規雇用や、あるいは他局からの社員の配置換え、兼務などにより対応しているところでございます。
　現在も、各日本郵便の支社におきまして、郵便局の実情を確認しながら対応しているところではございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、引き続き、郵便局の声によく耳を傾け、社員が安心して働ける環境の整備及びワーク・ライフ・バランスへの取組を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○北神分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　制度上、恐らく、私の理解では、非正規社員があかんということではないということだと思います。多分、部会と、その上にある、京都の場合だったら近畿の支店になるんですかね、そこで話合いをして、こんな実情だけれどもいかがですかという、伺いを立てるというか申請をするということなので、是非、そこの現状というものをよく見ていただいて、私の理解では、大臣も多分うなずいていただけると思いますけれども、局長さん、基本的には、非常に真面目に地域のために頑張っておられている方々ばかりですので、そんなわがままな要求ということじゃないというふうに思いますので、そこを是非きめ細かく現場を見ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一点、郵便局関係でいうと、特定して、ゆうちょ銀行の話なんですが、なかなか慣れないところもあるんでしょうけれども、ゆうちょ銀行の件について、いわゆる法令とか、それから事務取扱マニュアルというのがある。これは当然、普通の金融機関でもあるというふうに思います。
　しかし、これはあくまで現場の声ですよ、現場の声としては、お客さんも、かなり細かくなってきてなかなか使い勝手が悪いとか、余りにも条件が厳格で戸惑っているとか、こういう声もお客さんの方であります。郵便局の方は郵便局の方で、確認事項が非常に多いとかいうこともあって、業務の円滑な作業に支障を来していると、これはあくまで現場の感想であります。
　しかし、御質問したいのは、この事務取扱マニュアルが、彼らが言うには、半年に一回改定されると。これは、半年に一回改定されると、そのたびに研修会を開いてこれを勉強しないといけないということで、もう少し、どう言ったらいいんですかね、簡素化するのか、もう少しその研修を、そこまで、半年に一回もしないように済むように上手に改定をしていくとか、こういったことの配慮がやはり経営者側に必要だというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事務取扱マニュアルにつきましては、現実、実態といたしましては、法令とか制度の改正がございますので、こういうことを考慮する必要がございますので必須ではございますけれども、あるいは現場の負担感ということも考慮をいたしまして、これまでも、複数の改正内容を取りまとめて行うといったような施策、更改頻度を少なくするような施策というのは実施をしてきてございます。
　また、内容的にいたしましても、例えば、マネーロンダリングですとかテロ資金供与を防止するための対応というのが必要になってまいりますので、従来よりも細かな確認の点をお願いをする、お客様にも、あるいは現場にもお願いするといったことはあろうかと存じますけれども、その対応全般につきましては、他の金融機関と同等のものであるというふうに考えております。
　また、確かに社員の研修のやり方につきましては、従前は、どちらかといいますと、集合研修というんでしょうか、集めてテキストでやっておったことが多うございますけれども、最近は、近時はやはり、こういうデジタルの時代でもございますし、動画とか、物を作って、できるだけ分かりやすく、それぞれが内容を学べるといったような工夫もしてきているところでございます。
　引き続きまして、今後とも、私どもとしても、金融機関の信頼を維持していくということも当然大事でございますけれども、やはり、現場にとって適切で、かつ分かりやすい対応というものについても引き続き心がけてまいりたいという具合に考えてございます。
　以上でございます。
○北神分科員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この民営化に私は大いなる疑問を持っていた者として、皆さんも非常に大変だというふうに思います。解がないとまで言いませんけれども、かなり複雑な連立方程式の中でこの民営化事業をやらなければいけない、経営的な要請もあるけれども、一方で、現場の大変さということも理解しながら進めていただきたいというふうに思っています。
　本当に、郵便局というのは、もう地域に密着した大事な、仕事だけじゃなくて、大事な存在でありますので、是非、現場が疲弊しないように、皆さんも温かい目で見ながら、一方で経営的な要請もあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　日本郵政さんには、もうこれでおしまいなので、よろしかったら帰っていただいても結構だと思います。
　それで、二番目のテーマなんですけれども、大臣に、非常に貴重なお時間をいただきますけれども、南丹市という、大臣もたしか兵庫県だったと思いますけれども、ちょっと地域的に京都寄りの方で、選挙区でいうと五区に当たると思いますけれども、その隣の、京都府側の南丹市という町がございます。
　いわゆる情報システムの標準化、共通化について、国の方も、いわゆる補助金支援、システムを移行しなければいけないので、非常に費用がかかるということで御支援をいただいています。
　私も余り詳しくないんですけれども、私の理解でいうと、今まで、南丹市もそうなんですけれども、それぞれ法令とか規則で独自の業務システムというものがあった。これを今度、総務省、デジタル庁などが国の標準、まずクラウドみたいなものをつくって、ここの中に国仕様の共通のアプリ、税金とか住民基本台帳とか、それから福祉関係とか、いろいろ基本的な二十個ぐらい業務があると思いますけれども、そこに標準のアプリを置く、クラウドの中に。そこから、市町村たちが、自治体がそれぞれ自分たちに合う、適当だと思われるものを引っ張ってきて、それを運用することによって全体の共通化、標準化が図られる。これによって、国との仕事、税金とかそういった関係の申請とか、あるいは支援とか、こういったものがやりやすくなるとか、あるいは各自治体の横の連携というものも大分円滑になるということで、これ自体は当然やるべきことだというふうに思っています。
　ところが、南丹市の皆さんが非常に困っているというか不安に思っているのがありまして、やはりこれは相当費用がかかるんじゃないかという不安がございます。
　一つは、国の標準準拠システムというのがあって、そして、自分たち南丹市の独自システムがある。彼らの理解では、南丹市の理解では、国標準化システムを修正するところには補助金が下りるけれども、自分たちの独自システムを修正する際には全く対象にならないんじゃないかという不安。
　それからもう一つは、国の標準仕様というものはかなり要求項目が多いということとともに、標準化しなければいけない業務がかなり追加されてきているということで、これは、さて、本当にこの標準化、共通化に移行する際に、あるいは運用する際に、全額国から支援してもらえるんだろうかと。
　彼らは当然してもらいたいという思いなんですけれども、そういう不安がありますけれども、大臣、やはりそれぞれ自治体、財政状況は違いますけれども、かなり共通の悩みだというふうに思います、これは各自治体の。やはり全額支援ということに何とか持っていきたい。もちろん、では何が対象になるかというのはいろいろあると思いますけれども、その点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　北神分科員に御答弁申し上げたいと思います。
　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムや各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や標準準拠システムへの移行に要する経費等であります。
　先ほどおっしゃっていた独自システムの修正というのがどのようなものを指すのかによるかというふうに思いますが、独自施策に係るシステムの改修経費につきましては基本的に国庫補助の対象とはしておりませんが、標準準拠システムの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正が見込まれますので、この経費については対象に含めることとしております。
　システムの移行経費については、自治体から様々な声を伺っているところでありまして、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対し、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。
　総務省としては、当該調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○北神分科員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁でいきますと、独自システムを、勝手にと言うとあれですけれども、自分たちでいろいろ工夫して修正するのは、当然これは補助の対象にならないということですけれども、標準化に合わせることで、いわゆる跳ね返りというか、やむを得ず変えないといけない、独自システムを変えないといけない部分については国庫補助の対象になってくるという理解だと思います。それでよろしいですね、うん、うんとおっしゃっていたので。
○松本国務大臣　簡潔に申しますが、標準準拠システムへの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正、この経費については対象に含めることにしていると御理解をいただきたいと思います。
○北神分科員　どうもありがとうございます。明確に分かりました。
　是非その辺はお願いしたいというふうに思いますし、その件だけじゃなく、大臣が今おっしゃったように、去年の十月に方針が決まりましたので、今、ちょうど調査を各自治体にされているということでございます。多分、それぞれの自治体の独自システムの在り方というのは相当多様だというふうに思いますので、大変な作業だというふうに思いますけれども、できるだけきめ細かく、いろいろな声を聞きながら進めていただきたいなというふうに思います。
　その調査、私も実はちょっとだけ見させていただいたんですけれども、令和四年度の中間報告ということだったんですが、たしか全国八グループに分けられていた。そのうち六グループについてはコスト増、むしろ、移行、運用のところでコストが増える。そして、ほかの二グループについてはコストの削減効果が三％から八％程度にとどまるということだというふうに理解しています。
　国の目標というのは、平成三十年度比でコストが三〇％削減することを目指している。これを考えますと、まだ中間報告だというふうに思いますけれども、当然、これをやる、共通化、標準化作業というのはコストを減らすことが非常に大きな目標の一つだというふうに思うんですけれども、この調査結果を見ると、ちょっと大丈夫かなと。六グループはコストが増える、二グループは減るけれども、本当に三％から八％程度にとどまっている。
　京都府でいうと笠置町というところも加わっているんですけれども、笠置町は何と、大臣、コストが六倍増えるんですよ、この結果によると。六倍ですよ。だから、そもそもこれは標準化する意味があるのかなというふうに思うんですけれども、この調査結果、どう理解を。
　それで、南丹市から私は言われてこれを知ったんですけれども、こんなことだったら、要するに、南丹市にしてみても、ええっ、笠置町が六倍もコストが増えるんだったら、本当に南丹市の財政の中でどこまでできるのか、よほど国に支援してもらわないと困るという叫び声なんですけれども、この点について、役所の方からでもいいですけれども、伺いたいと思います。デジタル庁ですね。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとしてございます。
　御指摘のございましたガバメントクラウド先行事業の中間報告でございますけれども、イニシャルコストにつきましては、新たな環境への移行というもののために一時的に経費が必要となるということがどうしてもございます。
　一方で、投資対効果を図る上では、クラウド化により削減が見込まれますランニングコスト、こちらの方がポイントになってくるというふうに考えてございまして、八グループ中五グループが、ガバメントクラウドへの移行により、ランニングコストにつきましては削減が見込まれるということでございます。
　また、中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございます。御指摘のございました笠置町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用していただいておりますけれども、試算におきましては、実は単独で、システムの構築、運用として試算してございます。既存の改正に加えまして、ガバメントクラウドへの接続回線をこれまた単独で新設する等のことによりコスト増になっていると分析してございます。
　今後でございますけれども、御指摘のございましたように、コスト削減というのは極めて重要なことでございますので、クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、それから複数自治体による共同利用による運用コストの抑制、また標準準拠システムへの移行に伴う制度改正対応、それからベンダー移行に係るコストの抑制等々、引き続き、コストについて削減を図るように、先行事業を通じて実証を進めてまいりたいと考えてございます。
○北神分科員　笠置町さんは、既に複数でクラウドみたいなのをつくってやっておられるということで、ある意味では特殊な事例だということだというふうに理解しましたけれども、そういうことですね。
　いいです、いいです。そういうことやね、阿部さん。多分そういうことだと思います。
　だから、そういうことは、もちろん南丹市にも話をしますけれども、いずれにせよ、コスト削減は非常に重要な柱なので、そこをやはり間違えないようにお願いしたいというふうに思いますし、大臣にも一応念頭に置いていただいて、こういうこともあるということを御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。
　デジタル庁の皆さん、大丈夫ですから、帰っていただいて。
　最後に、京丹波町という、先ほど南丹市の話をしましたけれども、その北側に位置づけられるのが京丹波町というところで、昔、丹波町、和知町、瑞穂町、この三町が合併をして、平成十七年十月十一日だったと思いますけれども、そこで合併をして、国からいわゆる合併特例債というものをいただいているという状況です。そして、市町村建設計画というものを立てて、まさに、この合併特例債の支援というものを前提とした計画というものを立てて、それでまちづくりに励んでいるところです。
　ところが、この三年間、コロナの状況の中で、例えば、建設現場が全然動かなくなったりしているところもあります。もう一年以上動かないところもあったりします。それから、コロナ、さらには、最近では円安で資材がなかなか入手できないとか、あるいは高騰しているということで、計画どおりになかなか進まない。
　ところが一方で、合併特例債というのは、たしか令和七年度が期限に、京丹波町の場合にはなっています。
　ここは不可抗力というか、別に、京丹波町が何かサボっていたとか、うまいこと計画を進められなかったということではなくて、一種、災害と同じような状況だというふうに思いますので、何とか合併特例債の期限の延長というものをできないか、再々延長になるというふうに思いますけれども、そこを何とか、大臣、切実な現場の声なので、何とかそこを助けてもらえないかということなんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　北神分科員も既によく御案内かというふうに思いますが、合併特例債の発行可能期間については、平成三十年度の議員立法により、現在の期間、合併が行われた年度及びこれに続く二十か年度ということへと延長をされたところでございます。
　この法改正時に、併せて、「発行可能期間の更なる延長を行うことなく、」との衆参の総務委員会の附帯決議が付されておりまして、これらの経緯も踏まえますと、現在の期間の更なる延長については慎重に考える必要があると認識をしております。
　その上で、発行可能期間の最終年度においてやむを得ず事業が完了しない場合には、各自治体の御事情により、地方自治法に規定する繰越明許費や事故繰越しの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、各自治体が現行法の枠組みの下で、現在の合併特例債の発行可能期間内に必要な事業等を実施、完了することができるよう、引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　確かに、議員立法、あれは平成三十年度でしたね。東日本大震災のときに、それを受けて期限延長ということになりましたので、それが再度延長する際に、附帯決議に延長せずにやるということになっているのは理解しています。
　先ほど繰越しによって対応というものをおっしゃっていただきましたので、京丹波町の、是非、これは京丹波町だけじゃなく、各自治体、同じような状況にあるというふうに思いますので、場合によっては話を聞いていただいて、いろいろな、運用の上でうまいこと、計画を何とか実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣も多分、今の答弁ぶりだったら理解していただいているというふうに思いますので、是非柔軟にその点、御指導いただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後、ちょっとだけ、一言、頑張るという意気込みだけ教えていただければ。お願いしたいと思います。
○松本国務大臣　委員もよく御案内かというふうに思いますけれども、合併特例債の発行可能期間については、平成二十三年、これが大震災のところになると思いますが、二十四年、三十年に延長をされている。その三十年で先ほど総務委員会の附帯決議がついているということを申し上げました。
　制度については今申し上げたとおりでありますけれども、私自身も総務委員会における所信でも申し上げてまいりましたが、私どもは、地方の行財政を所管する省として、やはり地方自治体の皆様のお声をしっかり伺って、その御期待に応えることが役目であり、それを通して地方を元気にすることが私どもの使命であると思っていますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
○北神分科員　ありがとうございました。大変力強い答弁で、感謝しております。
　ちょっとまだ時間が残っていますけれども、質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
○熊田主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山下貴司君。
○山下分科員　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　本日は、本当に私、常日頃から尊敬しております松本大臣、そして尾身副大臣始め役所の皆様、必ずしも総務省の所管に関わらない部分もありますが、是非お答えいただければと思います。
　まず初めは、ネット上の誹謗中傷対策についてでございます。
　ネット上の誹謗中傷対策につきましては、私自身、自民党ネット上の誹謗中傷対策小委員長として提言を取りまとめて、それを総務省や法務省、警察始め関係省庁の皆様と議論し、それを当時の大臣などが受け止めてくださって、いわゆるプロバイダー責任制限法改正によって、発信者情報開示命令などの法改正を成し遂げたところであります。
　そして、この改正プロバイダー責任制限法、プロ責法と申し上げますけれども、これが去年の十月に施行された。この改正の大きなポイントは二点で、新たな裁判手続、これは非訟事件でございますが、これによる発信者情報開示命令の新設と、そして、これは今日は必ずしも詳しくは伺いませんが、発信者情報開示請求の対象となる範囲の拡大ということでございます。
　これを受けまして、松本大臣の所信表明、本当に私、うれしかったのは、所信表明において、「インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進や、相談体制の強化等、総合的な対策を進めます。」と述べてくださいました。
　その決意どおり、ネット誹謗中傷に対する対策ワーキンググループを省が設置してくださったということで、今日はそのことについて詳しく伺いたいと思いますけれども、その前提として、今のネット上の誹謗中傷対策の現状について伺いたいと思います。
　対策につきましては、総務省がまとめているところでございまして、大きく四項目に分かれているところでございます。まず、発信者情報開示、これは法改正によって実現したところでございます。これについて、十月に施行されたわけですが、この施行状況について総務省に、当局に伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月のプロバイダー責任制限法の改正により創設されました新しい規定に基づく発信者情報開示命令の申立て件数でございますが、東京地方裁判所において、令和四年十月から同年十二月までの三か月間において、これは速報値でございますけれども、約五百五十件であると承知をしてございます。
　一方、令和元年に東京地方裁判所において受け付けた発信者情報開示仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しておりまして、改正法施行後の申立ての件数の実績と比較いたしますと、新しい制度は十分に活用されているものと考えております。
○山下分科員　ありがとうございます。
　東京地方裁判所ということで、多分、プロバイダーの本社が多いからということもあるのかもしれません。全国になるともっと幅広くなると思いますが。
　今の局長のお話ですと、三か月間でこれまでの一年分の申請がなされているというようなことで、これは、ざっくり言うと、四倍のスピードで申請がなされているということを考えれば、役に立っているということにもなろうかと思います。
　ますますこれを周知、活用していただきたいのですが、ただ、総務省のワーキンググループ、後ほど御指摘しますけれども、ワーキンググループが実施したアンケートによると、この法改正について知っているのは大体三割程度にすぎないということなんですね。ですから、総務省におかれては、より周知に努めていただきたいと思います。
　また、やはり、誹謗中傷ということは、プライバシーの問題もございます。ですから、事例や被害者が特定されないように留意はしなければならないんですが、これは裁判所から定量的な情報を入手して、これはやはり啓発することが極めて大事というふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
○竹村政府参考人　御指摘のとおり、改正プロバイダー責任法の新しい仕組みについての周知というのは非常に重要であると考えております。我々も様々な手段を通じて広報に努めてまいりたいと思いますし、また、先生から御指摘のあった実際の適用件数といいますか、使われている状況についても、裁判所から情報を入手して発信をしていきたいというふうに考えます。
○山下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　こういった発信情報が開示された場合には、これを使って民事上の責任を追及する、そして、犯人が分かれば被害者の方が告訴もできるということであります。
　これは誤解いただきたくないんですが、私も表現の自由は極めて大事だと思っています。そして、匿名による表現、これも一定の本当に配慮が必要だというのは分かります。ただ一方で、匿名の陰に隠れて、いわゆる不法行為、誹謗中傷は、これは場合によっては名誉毀損や侮辱罪という立派な犯罪ですから、それが結局、匿名のゆえに被害者の例えば民事上の裁判を受ける権利が実質上行使できない、あるいは、犯人を取り逃がして、全く無法地帯になってしまう、こういうことはネットの健全な発展のためにもやはりよくないと思いますので、そういう意味で申し上げております。
　そういったことで、やはり、不法行為的なことをやったら民事訴訟の対象になるのだということは、これはネットリテラシーの問題からしてもしっかりとお伝えしなければならないということですが、民事訴訟の状況について、当局、お答えできればと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷に関しまして民事事件上の損害賠償請求の事件数等でございますが、こちらについては法務省としては把握していないところでございます。
○山下分科員　これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか。当局で結構です。
○上原政府参考人　法務省としましては、こちらのインターネット上の誹謗中傷に関しまして、民事上の責任追及ということがあろうかと思います。先ほどいただきましたプロバイダー責任法の改正法の趣旨に即した利用がされ、被害者の救済につながっているかといった観点から、新たな手続の利用状況を注視して、関係省庁と連携しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えています。
○山下分科員　ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどういうものがあったかということを今質問しましたけれども、所管がないみたいな今のお答えだったんですね。これはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。
　要は、被害者が存在して、そして、判決でもいいですよ、不法行為認定されたものでもいいですよ、そういったものがあるのだということは日本国の関係省庁のどこかの役所が把握しなきゃいけないんじゃないですか。これは総務省、法務省それぞれに聞きますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか、網羅的にどこまで把握できるかということはございますが、発信者情報開示命令事件の件数は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外のものも含めてどのぐらい網羅的に把握できるかということについては、関係省庁や裁判所とも協議して、どういうことができるか考えてまいりたいというふうに考えます。
○山下分科員　法務省、お願いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の誹謗中傷の人権侵害というのは、決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。
　こういった観点から、法務省としても取組を進めてきたところでございまして、引き続き関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、網羅的な把握ということに関しましては、今後、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。