○小林参考人　小林でございます。
　きょうはこの場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、私の方から十分ほど、メモが渡っていると思いますが、そのメモに従いましてお話しさせていただきたいと思います。三点に分かれてございます。
　一点は、今日の住宅政策をめぐる課題の多様化という意味でございます。
　あるいは御案内かもしれませんが、平成十六年十二月六日に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会、私が参加している分科会でございますが、そこで新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間取りまとめをいたしました。そこでは、住宅政策が、これからいろいろな大きな変動がある中で、一つの大きな課題としてやはりセーフティーネットをいかに確実なものにするかということがあるだろう、ただ、そのセーフティーネットのあり方についても課題はいろいろ多様化しているという議論がございました。それを整理したのが、そこに書いてあります１）から４）でございます。
　最初の１）は、既存住宅ストックの有効活用ということで、既存にあるさまざまな、特に公的賃貸住宅その他を有効に活用して、セーフティーネットの充実あるいは展開を図るという意味です。具体的には、例えばストック更新の多様化という意味では、単なる建てかえだけではなくて、改修とか、場合によってはコンバージョンといって用途、中身を変えていくというような、多様なストック更新を考えたらどうかというようなことでございます。
　二番目は、福祉政策との連携でございます。御案内のように、最近の高齢化社会の中で、福祉施設がさまざまな形で要求されてございますから、福祉施設、福祉サービスを伴った公的賃貸住宅をきめ細かに供給したらどうかという議論でございます。さらに、多様化する社会的弱者への入居支援という議論もその中で語られていました。
　また、これは住宅政策のみではございませんが、都市づくりの面から、あるいはまちづくりの面から、大規模な公的賃貸住宅はまちづくりの大きな資源でございますので、それをうまく活用して住宅政策を進めたらどうかとか、最近の地方中心市街地の衰退を考えると、町中居住によって活性化を図るというようなところに住宅政策の役割を見出すのはどうかという議論でございます。
　さらに、民間等の活力の活用という意味では、民間事業者などによる公的賃貸住宅の整備とか管理というような議論もあわせて必要ではないかというような中間まとめをしているわけでございます。
　ここで私が申し上げたいのは、このような住宅政策の課題、特にセーフティーネットにかかわる課題の多様化は、国が今思いついたことではないということでございます。
　私も幾つか地方自治体の住宅マスタープランに、後でお話しいたしますが、かかわってここ十年以上経過してございますが、そのような形で直接住宅供給その他にかかわっている地方自治体において、住宅マスタープランというものを従来からつくってございます。そのような住宅マスタープランをつくっている中で、先ほど申し上げましたような、住宅政策をめぐる、特にセーフティーネット面での課題がさまざまに語られ、具体的にマスタープランの中に位置づけられているということでございます。
　今回の新しい特別措置法は、地域が、地域住宅計画を作成し、地域の多様性に応じた新しい住宅政策を進めるというのがポイントでございますが、そのような制度ができたから地方公共団体が慌てて計画をつくるというような状況にはないということです。これまで住宅にかかわるマスタープランがさまざまな形でつくられ、その中で多様なその地域地域に基づく必要性が語られている、そういう土壌がある中で今回の新しい措置法が生まれてきているということをぜひ御理解いただきたいというのが、二点目の議論でございます。
　そこに書いてありますように、２の地方自治体地域住宅計画づくりの蓄積でございますが、大きく分けて二つございます。
　一つは、昭和五十八年から始まりました地域住宅計画、これはＨＯＰＥ計画と略称してございますが、市区町村が中心になってつくっている計画でございます。これまでに、そこに書いてございますように、五百に上る市町村がそれぞれの地域特性に応じてＨＯＰＥ計画というのを立案してございます。このＨＯＰＥ計画は、住まいづくり、住宅づくり、その地域地域の資源なり地域地域の文化なりを背景として、住まいづくりをベースにしてつくられてきたものですが、その後、それが地域づくり、まちづくりに展開して総合的な計画になりつつございました。
　さらに、そのような地域住宅計画としてのＨＯＰＥ計画が蓄積する中で、より一般的な住宅マスタープランづくり、これは国土交通省が一定の音頭をとってそういう方向に向けてきたわけですが、住宅マスタープランづくりが展開され始めました。具体的には、平成六年度からそのような計画づくりが展開されたわけです。現在まで千四百七十四の都道府県あるいは市町村で住宅マスタープランづくりが行われている。やはりそのことを今回の特別措置法との関係では重視すべきではないかというのが、二点目の議論でございます。
　さらに、二枚目でございます。三番目でございます。それでは、今回特別措置法でつくられました制度の枠組みの中で、地域住宅計画を運用するもとになる地域住宅交付金にかかわる議論を少しさせていただきますと、３にございますように、１）から３）とございます。
　一つは、今回の地域住宅計画をつくることによって、福祉部局、都市・まちづくり部局、経済部局など地方自治体の多くの部局が積極的に連携を図って住宅政策をつくる、そういう基盤が従来以上に固まってくる可能性があるのではないかということでございます。具体的には、私がかかわっている横浜市の住宅マスタープランでも、都市政策、まちづくりとの連携とか、福祉、教育との連携というようなことをうたわれておりますし、川崎市のマスタープランでも同じような傾向でございます。
　さらに、もう一つ私が議論したいのは、地域ボランティア、ＮＰＯなどとの連携の強化による新たな公共性の実現というようなものが、具体的に地域住宅計画の中で言葉として表現されているということでございます。これについても、横浜市住宅マスタープランと川崎市マスタープランの中で、それぞれ、さまざまな形で地域ボランティアやＮＰＯとの関連を具体的に計画に位置づけ、その実践を図っているところでございます。そのような実践を今回の特別措置法は制度として具体的に位置づける、そういうものではないかということで期待しているところでございます。
　さらに、今回の地域住宅計画は、地域住宅協議会というものをつくって、都道府県、市町村、都市再生機構、地方住宅公社などが一体となって新しい住宅政策を担うという仕組みが出ております。私も幾つかの小さな市町村の住宅マスタープランづくりにかかわったことがございますが、なかなか住宅サイドの実力と申しますか、全体を見通して計画をつくるという力が十分でない市町村も多いわけでございまして、今回は、そういう市町村に、都道府県が一定の役割を担って協議会をある意味で先導していけるというような、そういう仕組みが生まれたということは評価したいと思います。
　ただ、そのことが、実はＨＯＰＥ計画というのは市区町村を中心にして策定されて、全国組織がつくられて、それぞれの市区町村がどのような努力をしてそれぞれの地域特性に応じた住宅政策を展開しているかという意見交換をやる場がつくられてございましたが、そのような全国的な横のつながりも私は今後も必要だと思っておりまして、地域住宅協議会という縦の系列とあわせて、横の連携としての全国組織があわせて活用されることを期待したいと思います。
　最後でございます。４ということです。ただ、その中にも幾つかの施策の課題があるだろうと思っております。
　一つは、計画実現効果の客観的な評価ということで、今回の計画が、事前審査から事後評価に計画の評価が変わったということでございます。このことを具体的にどのように進めるかということは必ずしも明確ではなくて、特に一番問題なのは、住宅にかかわる地域に根づいた情報がどこまでとれて、そういう情報をベースに、データをベースにどれだけ効果があったかということを述べなければいけない、そういう基盤が十分あるかということが一点でございます。
　それから第二点は、今回の計画ですと、基幹事業と提案事業の二つに分かれていて、基幹事業が四、提案事業が一、大体の比率ですけれども、そういうようなことが示されてございますが、幾つかの私のかかわる自治体では、基幹事業を十分組めない自治体がある。そういうところで今回の地域住宅交付金をどのように運用していくかという問題があるのではないかということが二点目でございます。
　最後のＮＰＯの主体の位置づけですが、この点は、最近お話を聞いたところでは、私の疑念はむしろそうではなくて、このような問題はないということでございますので、これについてはここに書いたことを若干訂正させていただきたいということでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）