Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　先週末に上海を見てきたことは事実でございますけれども、プライベートに行ってきたわけでございますので、まことに異例の御質問ではございますけれども、委員長のお許しを得て、感じたことを正直に申し上げます。
　端的に、印象を受けましたのは三点でございます。それは、都市開発のスケールといいますか規模、スピード、それからそれを進める情熱、熱意といいますか熱気ですね、この三点に非常に印象を受けたわけであります。
　地元の方に聞きますと、現在の上海の人口規模、千六百万。レジスターといいますか、戸籍を持っている人口が千三百万、実態は千六百万人。これが二〇一〇年までに五割ふえて二千四百万になる、八年間で八百万ふえる、年平均で百万ふえるということを想定しているということであります。
　我が国の都市の発展段階に引き比べて考えてみますと、ちょうどオリンピックまでの十年間の、昭和三十年代の、都市に対する人口、三圏への集中に匹敵するという状況なのかなと思いました。ただ、その規模、スケールとスピードが違うというふうに感じます。
　ただ、現地の方々のこの仕事に取り組む姿勢を見てみますと、最初の都市化は西ヨーロッパとか北米で起きたわけですけれども、続いて我が国日本がその都市化を経験しておりますけれども、西ヨーロッパ、北米それから我が国の都市の集中におけるいろいろな失敗は絶対に繰り返さないぞという意識で、一言で言うと、後発優位といいますか、先進、先に進んだ人たちの失敗は繰り返さないという考え方で取り組んでおられるのかなと思います。
　その端的な例が、例えば自動車交通でありますけれども、我々の昭和三十年代の頭を考えてみますとそうですけれども、自動車交通が普遍化する直前の段階であります。その段階で、例えば上海ですと、旧市街地で東西南北の自動車専用道路を完成させ、中央環状道路に相当する部分も完成させ、外郭環状道路の半分までを完成させて、一両年中にこれをすべて完成させるというような意気込みで取り組んでおられるというあたりが非常に印象的でした。
○古賀（一）委員　今、審議官の方から、スケール、スピードと情熱という言葉がありました。私も全くそうなんですね。
　ところが、それだけではない部分をせっかくですから申し上げたいと思うんですが、まず、あそこだって、土地の所有権は国にあるんですけれども、いわゆる居住権というのはあるんですね。私も三度四度、いわば行政顧問みたいなお話で、一円ももらっていないんですけれども、何度も足を運んで、時には専門家である建設省の方とも行きました。高速道路計画とか駐車場政策、全部やっちゃうんですね、彼らは。
　その中で、本当に多くのことを勉強しましたけれども、まず一番大きいことから言いますと、先ほど言いました、本当に大きい都市デザインがあるとともに、国家デザインがあるんです。ざっと七、八年前の浦東が始まったころ、要するに、何であなたたちはやるんだと言ったときに、上海の副市長、お役所の方が言うんですね。いや、古賀さん、これは単に上海の開発ではないんだ、揚子江を中国に横たわる竜と例えたときに、我々上海が竜の頭なんだ、その最先端に浦東がある、ここで、いわゆる貿易特区もある、ＩＴの産業もある、いわゆるグローバル化もある、この最先端の実験を、挑戦を、まあシンセンで一回やったんですけれども、それで成功すると見たんでしょう、この上海でアジアの大拠点としての浦東開発をすることによって、竜に目が入り、この竜はいずれこの成功の経験を持って、奥地へ、西へと行くんだと言うんですよ。まあ中国らしい、また壮大な物の言い方をするなと思ったけれども、それを真顔で言うんですね。
　だから結局、最初僕が言ったように、国家デザインというか、日本をどうする、都市というものをどうしていくんだという、それほどの大きいシナリオを持って都市再生というものに取りかからないと、もうあの中国のそういう、今西部開発を始めているんですけれども、それにのみ込まれるだろうし、先進国として日本がもう圧倒されるんじゃないかということで、この点は強く、そういう国家デザインをもっとたくましく言ってほしいということを私は申し上げたかったんです。
　それで、もう一点申し上げますと、行政の件ですけれども、いや本当に大した、やはり時代を読む目があると思うんですね。上海は中国で一番高齢化社会の進展度が高いです。これに対して都市をどうしようかと、本当に市長が、あるいは副市長が真剣に考えています。やはりそういう大きいシナリオを、国土交通省は大きくなりましたから、そこまで踏み込んだ都市開発あるいは国土構造論というものをやらないと、もう日本は元気出ませんよ。
　そういうことで、あえて上海の話を聞いたわけでありますけれども、そういう点から見ると、私は、この手続について非常に、もう多くを申しませんけれども、先ほど言いましたように、都市再生基本方針であるとかそういったところは、ちまちまとし過ぎていて、今までの法制の枠組みにとらわれ過ぎていると思うんですけれども、ここら辺をもう一回見直すおつもりないですか。
○澤井政府参考人　先ほど来、さまざまな御議論が展開されております。
　この法律につきましては、先生も御承知のとおり、都市再生全体の基本方針を決めて、その中で特に今緊急に整備を進めるというところについて地域を指定して、地域ごとに方針を決めてやっていく、こういうのが基本スキームでございます。この最初に決める都市再生の基本方針の中で、まさに国際化あるいは高度情報化、少子高齢化といった今後の大きな流れを踏まえた新しい二十一世紀の都市をつくっていくという理念が明確にされますとともに、実際に法律事項で定められている道具立てといたしましては、民間の力で大きく都市をつくり直していくというために必要な道具立てを特に法律事項として規定しているというのが基本スキームでございます。
　その中で先ほど来仰せの福祉の観点あるいは国際化の観点等々を方針の中で定めて、しかもその道具立てが有効に使えるという場合にこれを活用していくということでございまして、例えば地方の議論、これはもちろん法律上そのエリアの限定はございませんが、ほかにも、例えば今同時に御審議いただいております区画整理の高度利用推進区という仕組みとか、民間事業者のノウハウを正面から活用した再開発の新しい施行主体の手法ですとか、いろいろなものを駆使することによって、先生仰せのような今後の方向というのが十分に切り開いていけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○古賀（一）委員　それでは最後に聞きますけれども、澤井局長に聞きますけれども、二十一条ですね。いわゆる民間都市再生事業計画というものの認定の問題でありますけれども、これは、いわゆる民間都市再生事業計画が市街地整備を緊急に推進する上で効果的である場合には、地方公共団体の意見を聞いて国土交通大臣が認定する、こういう仕組みになっているんですね。そうしますと地方都市も入るということですから、ある五万都市があって、そこの二ヘクタールのそこがこういう案を出してきたという場合も、大臣がこれはよしとして認定する、こういう仕組みになるわけですね。
　これなんかも、むしろ地方自治体のボトムアップで、地方自治体を主体に置いてやったらいいんじゃないですか。大臣がそんな一ヘクタールのところまで一々干渉して、そこをクリアしないとできないという法制というのは、どうも私は納得できませんけれども。
○澤井政府参考人　ただいまの二十一条の計画認定につきましては、基本的に国の予算を財源として民都機構が行う金融支援の要件となるという観点から、日本全国の都市について、再々申し上げておりますように、民間の力で大きく都市をつくり直していける、そういうプロジェクトであるということを、法律に定められました幾つかの客観的な認定基準に照らして公正、客観的に、優先度、緊急度を判断して審査し決定していくということでございますので、国土交通大臣が全国的な観点からやっていくという仕組みになっております。
　ただ、この認定をするときにはあらかじめ関係地方公共団体の意見を聞くという形で、地域の実情も十分に反映するという仕組みになっていることについて御理解を賜りたいと思います。
○古賀（一）委員　もう時間が来ましたので、最後の、これは質問じゃございません、申し上げますけれども、さっき上海の竜の話をしましたけれども、北京もそうですよ。
　もうほとんどの外国の都市、例えば北京をとったって、あれだけ周辺に土地があるんです。カナダの都市もそうですよ、アメリカもそうです。もう日本どころじゃない。無限に広がる建物が建てられるああいう都市でありながら、実は都心の中心部に、北京なんかも昔は余りなかったけれども、労働者の、市民の超高層住宅がもう恐るべきスピードでできている。上海だってそうですよ。何であれだけ土地があるのにそれだけコンパクトなものをつくっているかといえば、やはり都市というものはいかにあるべきかという哲学を持った上でやっているんだと私は思うんですよ。
　今のお話だとやはりどうしても、大臣の権限はどうだ、地方自治体よりもどうだという既存の枠組みを考える余り、本当のそういった都市戦略であるとか、とりわけ国民にとって、市民にとってこれからの本当の住みやすい都市、あってほしい都市というイメージがどうも消えている。私は、その点がこの法律の一番の惜しいところというか、あるいは欠点だろうと思うし、今後の法の運用、あるいは法律の説明もあるだろうし、政令もつくらぬといかぬだろうし、解説書も書くんでしょうけれども、その点が皆さんが意外と気がつかない一番重要な点だと指摘を申し上げまして、次に移りたいと思います。
○扇国務大臣　今、古賀議員からいろいろ御提案もございました。今、上海の話も出ました。私は、うらやましいなと思いながら聞いておりました。
　それは御存じのとおり、一九八二年、中国は高速道路ゼロでございました。それが、二十年間で、今、中国の高速道路は一万六千三百十四キロできています。二十年です。日本の場合は、一九六三年から始まって、今やっと六千八百六十一キロです。これだけの差というものはどこにあるか。国有地で一直線、いや応なくスピードアップは幾らでもできるんです。ですから、そういう意味で、これから日本も大きく国民の考え方も、私は、昨年、土地収用法も通していただきました。ただ、権限を行使するということではなくて、今おっしゃったようなスピードアップをするためにはどうしても必要なこと。
　そして、六本木ヒルズも、私は一番民間で偉かったと思うのは、六百軒の居住者に一つの裁判もなかった、これが私は民間の知恵だと思いますので、国がすれば裁判になる、こういうことを、私は、民間の知恵というものを見習いながら、今回の都市再生法によって新たなグランドデザインがもっとできるように努力していきたいと思っています。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。おはようございます。
　昨年、何回か大臣に質問させていただきました。その際は、差しかえという形でやらせていただきましたけれども、ことしからは、この国土交通委員会の正式なメンバーとして、ぜひ今後ともよろしくお願いします。また、副大臣、政務官の皆さんも、ぜひよろしくお願いいたします。
　今、古賀先生の最後の御指摘にありました民間都市再生事業計画の認定ということで、国土交通大臣がやるということなんですけれども、私もちょっとこれはおかしいなと思いまして、何でこんなに大変強い権限を国土交通大臣が握らなければいけないのか。今、大臣のお話にあったけれども、それが事業のスピーディーな実施のためにあるということも一理はあると思うんですね。しかし、決して、それを自治体なんかにおろすことによってすごく遅くなるということはないんじゃないかなと思いますね。
　私は、野党の議員ですから、物事を常に斜めに見る習慣がついていまして、今の国土交通省は、旧建設省の方は、一体民間のディベロッパーにどの程度天下りされているのかなんということをちょっと調べてみたというか、お願いして資料を出していただいたんですけれども、例えば三井不動産とか三菱地所とか森ビルとか、役員として何人ぐらい行っているかということをお聞きしたら、余りいないんですよね。数人でございました。
　最近は、国土交通省の官僚の方も、ゼネコンがこういう状況でございますから、なかなか以前のようにゼネコンに天下りしたりするということがもうできなくなっています。もちろん、ここ数年はとにかく自制されているということなんですけれどもね。
　そうなりますと、非常に強い権限を持って、これからも成長産業である都市再生のディベロッパーに、森ビルとか三井不動産あたりに省庁の方がどんどん天下って、そして国土交通省と連携して都市再生をやっていこうというふうに考えているんじゃないかなというふうな、ちょっと私はそんな気がいたしましたけれども、恐らくそういうことはないんじゃないかということで、冒頭、ちょっと鈴木問題に関して御質問させていただきます。
　法案の審議に入る前に、少しお時間をいただきまして、沖縄に建設中である国立組踊劇場というものがあるのですけれども、そのことに関してお伺いしたいと思います。
　この組踊劇場、名称は仮称ということで、正式名称は国立劇場沖縄というふうになるようでございます。基本的には、沖縄の伝統芸能であり、また国の重要無形文化財である組踊などの沖縄の伝統芸能の保存を図って、そしてまた、沖縄の地理的、歴史的特性を生かして、伝統文化を通じたアジア太平洋地域の文化交流の拠点となることを目的として平成十二年から建設が始められている。そして、十四年度中に完成して、十五年度には開場予定というものです。
　この組踊劇場なんですけれども、政府が沖縄振興策の一環として計画して、事業予算というのは約百十一億円である。予算というのが内閣府について、そこから文化庁に予算を移して、実際の事業は国土交通省が実施しているという、ちょっとややこしい事業になっています。
　この事業に初めて予算がついたのは平成十年ですね。その当時は、内閣府というのはありませんでしたから、恐らくは沖縄開発庁が実際の事業を計画して実施してきたとは思うんですけれども、この事業における当時の沖縄開発庁の役割ということに関してちょっと国土交通省から御説明していただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。営繕部長、ちょっと御説明いただけますか。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の役割といたしましては、予算が執行される際の、設計段階から事業・工事までの間ということでございまして、設計者の選定から始まっております。
　したがいまして、設計者を選定するスキームがございまして、平成十年四月に設計業務の官報公示を行っておりまして、それ以降、現在に至るまで、事業の進行については私どもでやっております。
　以上でございます。
○井上（和）委員　以前は沖縄開発庁というのがあったわけですが、では、当然沖縄開発庁がこれまでやってきたということでよろしいですか。
○春田政府参考人　事業の執行につきましては、営繕事業は国土交通省、もとの建設省でございますが、統括をしながら、実際には、その出先機関として事業を執行しております沖縄開発庁の総合事務局がやっております。
○井上（和）委員　そうしますと、鈴木宗男議員は、平成九年九月から平成十年七月までの間、橋本内閣の閣僚として北海道・沖縄開発庁長官であったわけです。平成十年に初めてこの組踊劇場のための基本設計の予算八千百万円がついたわけなんですけれども、この設計業務を担当したのはどこの会社か教えていただけますか。
○春田政府参考人　国立組踊劇場（仮称）、この設計業務につきましては、ＷＴＯの政府調達協定の対象となりますことから、広く公募によりまして参加者を募集する、いわゆる公募型プロポーザル方式を採用するとともに、評価に当たりましては、設計者の人数、経験年数等の客観的点数に、第三者の学識経験者等で構成される技術提案書評価委員会によりましてその評価の点数を加えました合計点数によりまして、株式会社高松伸建築設計事務所を設計者として選定しております。
○井上（和）委員　その高松設計事務所とともに、下請というか協力設計事務所というのがありますよね。そこはどこでしょうか。
○春田政府参考人　この高松伸建築設計事務所の協力事務所は全部で四社ございます。まず、オーブ・アラップ・アンド・パートナーズ・リミテッド・ジャパン、株式会社設備技研、株式会社青山建築積算事務所、株式会社総合計画設計、当時の名前を株式会社総合計画設計室でございます。
○井上（和）委員　その最後におっしゃった総合計画設計室という会社がこの設計の一部を受注しているということです。
　実は、この総合計画設計室という会社というのは、鈴木宗男議員と非常に親しい関係にある。鈴木氏に、平成七年以降、毎年十二万円ずつ献金している事実があります。特にこの入札が行われた平成十年には、何と、入札の公示が四月三十日なんですけれども、そして技術提案が六月三十日、見積もりの入札が七月二十七日に行われているのに対して、この会社は六月の二十二日、まさに選考作業が行われている最中に鈴木氏に献金を行っている事実があります。
　鈴木氏自身、平成十一年九月十日の朝日新聞の記事の中には、このことに関して、「会費として納入され続けていたもので、受注が決まってから始まったものではありません。ただ、知らずとはいえ立場上、誤解を招くようなことがないよう以後気をつけたい。」というふうに言っています。
　それで、当然、鈴木議員は当時沖縄開発庁長官であったわけですよね。先日、国土交通省が北海道の開発行政に関する調査結果報告書というのを三月十二日に発表されました。この中には、鈴木議員が、この場合は北海道ですけれども、北海道開発行政を非常に一生懸命やっていたと。例えばこういうふうに書いてあるんですよね。「官庁職員にも思いやりと親しみを持って接するなど、人を引きつける魅力がある反面、」とかと書いてありますし、「地元の諸問題や国政上の行政課題への意欲的な取組と持ち前の行動力、そして独自のパフォーマンスを通じて、北海道開発行政にかかわる職員が、その存在感を大きなものとして受けとめるに至った経緯がうかがわれる。」とありますよね。私の感想は、随分これは鈴木シンパの人がつくった報告書だなというのが私の印象なんですね。
　恐らく、沖縄も担当だったわけですから、同じように沖縄の問題にも非常に熱心に取り組まれたんでしょう、非常に一生懸命やる方ですから。そうなりますと、非常に親しい自分の後援会員が入札に参加したということを知らないというのも、ちょっと常識では考えられないんじゃないかなというふうに私は思います。
　さらに、もっと驚くことがあるんですよ。今のは設計の話ですから、その後、当然さまざまな工事が行われているわけですね。建築、電力設備、通信設備、空調設備、衛生設備、舞台機構、舞台照明、舞台音響、エレベーター工事、つまり、設計を合わせて全部で十種類の工事が行われてきた。その十種類のうち五種類の工事を鈴木氏に献金している企業が受注しています。金額でいいますと、総額九十九億円のうち何と七十一億円の工事を鈴木議員に後援会費を払っている企業が受注しています。ただ、各種の工事、これは大手の企業プラス沖縄の地元の企業とタイアップしてジョイントベンチャーという形でやっています。
　とはいいながらも、十種類ある工事のうち半数を鈴木議員の後援会に所属している企業が受注しているというのは、ちょっとこれは異常なんじゃないでしょうかね。御本人は、先ほどの新聞記事の中では、誤解を招くようなことがないように気をつけるというふうにおっしゃっているわけですね。しかし、これではまるで誤解を招いて当然というような状況じゃないですか。
　国土交通省というのは非常に莫大な公共事業を所管しているわけでありますね。そういう観点から私、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、大臣、こういうことに関してどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○扇国務大臣　今回の件に関しましては、古賀議員から、民主党の材料だけでも四十数件あるんだ、まだふえるようだと、きょうの委員会の冒頭におっしゃいました。
　私は、一国会議員としても、予算委員会等々拝聴しておりまして、よくもこれだけ動けたものだなと、正直申し上げて。私、全国区でございますので、私が全国区でこれだけ動くのならさもありなんと思いますけれども、動くことは了としながらも、あらゆるところから金額が入っている、これだけは私は、どうしてそんなに集められるんだろうと。私、全国区で二十五年国会議員して、どうして集めていないんだろうなと。
　ですから、私は、むしろそれをしていないからこの位置についているのかなと思いながら、反省もしながら、仕事と裏でもらうこととの区別がつかないということ自体が我々としては大変恥ずかしいし、反省しなければいけないし、正式なルートでもらっているものであれば、政治資金としてきちんと登録してあれば、私はそれで、皆さん方も、与党と野党と問わずよかったと思うんです。けれども、それが、政治資金規正法できちんと登録していないものもあったとか、あるいは権限を利用して圧力をかけたということは、私はあってはならないことだと思いますので、そういう意味では、これだけの働きの中である種けじめがついていなかったのかなという疑義を持たれることは事実でございますけれども、私どもも反省しながら、あらゆる公共工事は国土交通省、一年間に四万四千件の入札があるわけですから、それに一々私たちがそういうことの疑義を持たれないように、注意の上にも注意をしながら律していきたいと思っております。
○井上（和）委員　大臣は特にそういう政治献金のことに関して反省する必要は私はないと思います。本当に御立派にやっていらっしゃると思うんですけれどもね。
　とにかく問題は、後援会費というのは正式に収支報告書に計上されているということは確かです。しかし、沖縄開発庁長官としてこういう事業を決定する立場にあった、そういう人が、自分の在職中に決められた公共事業に関して、受注業者の半数が自分の後援会員であるというのは、これはもうどう考えてもおかしい。これはやはり道義的にも、李下に冠を正さずという言葉もありますから、これは私自身も含んで政治家全員がやはり心すべき点があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　この件に関してちょっと国土交通省にぜひ調査していただきたいんですが、どうでしょうか。
○扇国務大臣　既に予算委員会でも一時この組踊劇場のことは話題になりましたので、調査いたしまして、私にも報告書が上がっております。ただ、今私に上がっている報告書の中になかったことは、今議員が質問なさいましたメンテナンスにも絡むような、室内装飾とかそういうものの下請業者の数までが私のところに上がっていなかった数字でございますので、再度これも明快にしていきたいと思っております。
○井上（和）委員　もう一つつけ加えますと、鈴木議員と非常に親しい関係にあると言われているムネムネ会ですか、なんかに所属するような議員の方もやはりこの幾つかの中の会社と非常に親しい関係にあるということもわかっておりますので、そのこともつけ加えておきます。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。
　今回、二つの法案ができるわけですよね。これは、二つの法案というのはあくまでも手段であって、目的というのはやはりいい都市をつくる、そういうことが、大臣を含めて皆様方、それが一つの目的なんですけれども、では一体どんな都市をつくるか、どんな都市が住みやすくていいのか、そういうことをちょっと大臣とぜひ議論させていただきたいと思うんですね。
　大臣はもちろん世界じゅうを御旅行された御経験もあると思うんですけれども、御自身、自分が住んでみたいと思うような都市、将来、引退してからでも結構ですけれども、今でも結構ですけれども、どんな都市に住んでみたいか。そして、世界の中で、今まで行ったことのある都市の中で、こんな都市がいいなとか、どういうところに魅力があったとか、その辺のことをちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですが。
○扇国務大臣　住みたいところというと、それぞれ個性がありまして、欲を言えば切りがないと思いますけれども、少なくとも、私は心休まるところに住んでいたいと思います。それは、仕事をまだ持っておりますので、間もなく引退するでしょうけれども、引退したときと仕事をしているときの理想というのは違うと思います。けれども、今、まだ現職として働いておりますときは、やはり職場と住まいとが近くて、そして、家に帰れば心休まる場所、そして、できれば渋滞に巻き込まれないで仕事場に通いたい、そう思います。
　ただ、残念なことは、私がよく、よくでもありませんけれども、いろいろなところへ行かせていただきますけれども、ヨーロッパの人たちは自分の仕事と住まいとが完全に距離を持っているんですね、境を持っている、境界線があるといいますか。パリの狭いところで、高層住宅で、パリのマンションというのはそんなに広くないんですね、その狭いところは月曜日から金曜日まで、金曜日の夜は車を飛ばして、郊外の蒼々とした森の中で土地つきの豪華な、私たちから見ればですよ、彼らは普通なんですけれども、そういう一軒家に住んで、金曜日の夜から週末を十分エンジョイする。私は、だんだんそうあるべきだと思います。それをパリの人たちは、フランスの人たちは一極集中とは言いません。仕事場、家庭、これが完全に分離されて、そういう生活がきちんとできている、そういう意味では、私はうらやましいなと思いますし、私たち、土日、お休みの日に、文化を楽しみ、あるいはコンサートに行ったり、あるいはホームパーティーを開いたりというような環境が日本には本当にないんですね。
　ですから、私は、だんだん過疎化で、年がいけばいくほどつき合いの人がなくなってきちゃう、お友達がなくなってきちゃう。一番悲しいことは、一人で亡くなって、しばらくだれも気づいてくれなかった、私そんな寂しい人生は送りたくない。少なくとも、友達が来たり、あるいは家族がお互いに行き来できる、できれば二世帯、三世帯同居というようなことが狭い東京の中でできれば、家族問題も、あるいは親が子供を殺したり子供が親を殺したりというような家族関係にはならないのではないか。家族のコミュニケーションをとりながら、仕事と休養と遊びとの区別がきちんとできるような生活ができればありがたいなと思っています。
○井上（和）委員　今大臣、僕、すばらしいお言葉をおっしゃったと思っているんですね。特に、心休まると。やはり、今我々の時代に必要なのは、そういう心休まるような都市、まさしく大臣のおっしゃるとおりだと思います。やはりそういう価値観が、私たち非常に忙しい生活を送っている都市住民にとってこれからは必要なんじゃないかと思うんですね。
　あともう一つ、大臣がおっしゃったことで私が感銘を受けたのは、大臣がおっしゃっているのは恐らくコミュニティーというものの存在だと思うんですね。やはり、コミュニティーが存在する、つまり、近所の人とコミュニケーションがとれる、家族内でもよくコミュニケーションがとれる、そういう中で恐らくは心休まる生活ができていくんじゃないかというふうに思うんですね。
　では、この法案でそういう都市が果たしてできるのかなという、私は最初から大きな疑問もあったんですね。つまり、あちこちに大きなビルをつくって、住居なりオフィスをつくるということになってきて、逆にコミュニティーなんかも壊れてしまう面もあるんじゃないかなというふうに危惧しています。
　今回の法案で、特に東京に限ってお伺いしたいんですが、大臣が住みたいと今おっしゃったような、心休まる、コミュニティーの存在するような、そして今おっしゃったような余裕のある生活、そしてまた、今いろいろな人が異なった価値観を持っていますから、例えば、逆にもう本当に都市でずっとやっていきたい、住んでいきたいという人もいるでしょうし、そういうさまざまな価値観を満たすような魅力的である都市が果たしてできるというふうに大臣はお考えでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　私は、そのため、今回思い切った法案を提出させていただいていると思います。
　それは、東京という限定をなさいましたので難しいんですけれども、今、東京、何かのコマーシャルで東京砂漠というコマーシャルがありましたので、まさに東京砂漠になりかねないような状況であると。あらゆるところが虫食い状態で、寂しい限りなんですね。
　それを何とか、今のこの東京の中で、私が言ったような、そのエリアの中で、年をとっても、救急車で遠くまで運ばれないで、行ったところで全部断られて最後は時間切れで救急車でお亡くなりになるなんていうことがないように、そのコミュニティーの中には診療所もある、そして老人ホームもある、そして働く女性に対しては保育所もある、そういうことがこのエリアの中で、指定した特区の中できちんと整備されて、そして、それが高層になってもいい。その高層になった分だけは、容積率も高さ制限も外すから、空間ができる。その空間には緑を配して、今の温暖化現象というものも解消する。そして、一つのエリアの中ですから目が行き届く。
　私は、そういう一つ一つのエリアで、理想的な、理想郷的なものをまずつくってみる。そうすると、密集市街地も、あ、あんなふうになるんなら、この地域もみんなで署名して、早くうちもしてくれというようにしましょうよとか、そういうふうになっていって、全部がうまく、お互いが、都市に住んでも憩いがあるというような、そういうものを求めていく。そして、高齢化社会のバリアフリーも完備する。
　今、光ファイバーと言っていますけれども、光ファイバーをこれだけ二〇〇五年に引き終わろうといいますけれども、なかなか東京の中では光ファイバーが引き終わらない。それが今度、決めたところではすべてバリアフリーと光ファイバーを設置して、皆さん方がいながらにして、今回のワールドサッカーでも、ボタン一つですばらしい画面が、臨場感があるものが見られたり、あるいは、電子マネーで買い物ができるようになったり、あらゆる最新技術を配することがこの中でできる。それが老齢化社会にも資することであるということで、私は、今回は思い切って、皆さん方に御賛同いただけて、理想的なものを追求していきたいと思っております。
○井上（和）委員　今大臣は、東京砂漠にならないようにこの法案は役立つだろうというふうにおっしゃっていたんですが、私はやはり、この使い方、やり方一つで逆に東京砂漠にしてしまう可能性もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　実は私、東京の下町、総武線の錦糸町駅のそばに住んでいるんですね。駅の周辺は割と騒がしい繁華街なんですけれども、数分歩いて、特に北の方に上っていきますと、下町らしい雰囲気のする、味のある町なんですね。小さな食べ物屋があちこちにあって、商店もばあっと軒を連ねている。住むにも非常に便利ですよね。そして人情も優しいというように、心の安まるような、まだまだコミュニティーが残っている町なんです。
　そんな町に、たまたま旧精工舎というのがありまして、今、広大な敷地が売りに出されていて、百メートル、四十階建てのマンションがぼおんと建つ計画があるんですね。私の住んでいるその辺というのは、東京の特徴で、最高でも八階ぐらいのビルしかない。駅の前でもそういう状況なんですね。その駅をちょっと離れて、割と住宅街に行ったところに、蔵前橋通りという通りの正面なんですけれども、四十階建てのものがぽおんと建っちゃうということで、住民の方は非常に心配されているというか、当然反対されている方も非常に多いんですね。
　結局、東京といったって、基本的には町が集まって都市ができているわけですよね。それぞれの町というのが、まさに大臣が先ほどおっしゃったような心の安まる、コミュニティーのある町があって、それが集合して雰囲気のある魅力的な都市ができるんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。そうしますと、例えば今のように、下町のところに急に超高層がわあっと一本建ってしまうという状況になると、これは下町の雰囲気というものが何かめちゃくちゃになってしまうと私は思うんですよ。
　だから、さっき古賀先生の地方都市のお話が出ましたけれども、日本の地方都市が魅力的でなくなってしまったというのは、これはどこの都市に行ったって一体どこにいるかわからないですよね。あれ、これはどこかで見たなと思ったら、ほかの都市だったりしますよね。まるっきり個性がない、魅力的でない。つまり、同じようなビルがばあっとなって町になってしまっているという状況があると思うんですね。だから、個性のあるそういう魅力的な町をつくる、それがかなり大事なんだけれども、この法案でどうかなということを私は思っているんです。
　私、昨年の委員会で大臣に大臣の御自宅のことをちょっと質問したことがあるんですね、覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども。大臣は渋谷区に約百五十坪ほどの住宅をお持ちで、そこに住んでいらっしゃるということをお伺いしました。大臣の住んでいらっしゃる地域が、例えば今回の法案にある特別地区に指定されたと、そこの御近所に、森ビルでもどこでもいいですけれども、何かできるということになりそうだというような場合、大臣御自身、自分のまちづくりにどういうふうに関与していきたいというふうにお思いになりますか。
○扇国務大臣　私の住まいも調査されているようで、私はもうそこに四十数年住んでおります、四十何年になりますか。おかげさまで、私は東京の中では残されたとても安らぎの町だと思っております。ただ、すぐそこまでデパートができておりますし、もうどんどん変わってまいりまして、ＮＨＫもやってまいりましたし、私が四十数年前に住んだときとは周りはさま変わりをしております。
　けれども、私のところが、これは仮定として、一種ですからこれはなりませんけれども、一種が解除されてそういうコミュニティーができるよ、例えば六本木ヒルズのようなものができるよとおっしゃれば、私は喜んで提供したいと思います。
　と申しますのは、私は正直申し上げて、今三世代同居しております。孫まで三世代でございます。世帯は三世帯同居でございます。ですから、ありがたいですけれども、東京のようなところに住んでおりますと、同居ということが精神的にも、あるいは金銭的にも物理的にもなかなか無理である。やはり三世帯あれば台所は三つ欲しいなと思います、それぞれお嫁さんは個性がありますから。けれども、それが東京というところではなかなかできない。それを何とか今の住宅の中で助成をして、そういう寂しい思いをしないようにできないか、これも国土交通省の役目の一つでございます。
　私は、今貴重なことをおっしゃったと思いますのは、どこへ行っても同じというのはやめていただきたい。それは、さっき商店街が疲弊しているという古賀議員からのお話がありました。日本じゅうどこへ行っても商店街が何々銀座というのはどういうことなんでしょう。私はおかしいと思うんです。ですから、均衡ある国土の発展というのは二十世紀の我々の目標でした。けれども、二十一世紀は個性ある地域の発展、私はそう申し上げたいと思うんです。どこへ行っても何々銀座ではおもしろくないんです。ですから、それぞれがその町に合った個性のある地域の特色を出していただくと、わざわざ交通料を払ってもあそこへ行ってみよう、こういうことができるんですね。
　ですから、今私が住んでおります渋谷というのは、渋谷という特徴がかなり個性のある町です。騒音もあります。汚いところもあります。たばこの吸い殻も捨てています。チューインガムも残っています。けれども、私は活気があふれていると思っていますので、その静と動の組み合わせがどこまでうまくいくかというのが我々住まう者との接点だろうと思いますので、動と静がうまくかみ合うような、またそれが共生できるような、そういうことを我々が考えながらのまちづくりというものはあってしかるべきではないかなと、そう思っております。
○井上（和）委員　まさしく、その地域に住んでいる方は、やはり自分の地域が個性ある魅力的な町でありたいと思うと思うんですよ。
　今ちょっと議論を整理しますと、大臣の住んでいるお宅が、地権者として、そこに何かできるということで大臣はお答えになったと思うんですよね。そうなると、当然自分の地域が超高層のビルに変わる、それに伴って土地を提供されて、そのかわりかなり利便性の高い新しい住宅をもらう。それはそれで非常にすばらしいんじゃないかなと私は思うんですね。
　もう一点は、自分が地権者じゃなくて、大臣の隣のうちに、恐らく大臣の住んでいらっしゃるあたりだからおうちが大きいでしょうから、第一種としてもある程度の、三階ぐらいまではマンションなんか建つと思いますけれども、そういうところにわあっと建つ、そういうときに大臣はどういうふうにそれに対して対処なされていきたいと思いますか。
○扇国務大臣　私は、それがまさに小さなグランドデザインだと思うんですね。日本全土のグランドデザインではなくて、その町が、その市がどういう都市計画をしていくか、その基本がない限りは無理だと私は思うんです。けれども、日本は国土が狭くて、日本の全土の三％しか居住区がないわけですね。それであれば、みんなが職場に近いところに住みたいと言ったら空間を利用するしかないんです、あるいは地下を利用するしかないんですね。
　そういうことから考えれば、今はこうでも、やはり過疎になっていく限りは、みんなと一緒に住むためには、ある程度不便でも高層化するまちづくり、空間を利用するしか三世帯同居できないとなれば、その空間を利用し、あるいは地下を利用し、あらゆる点で新たな二十一世紀型のまちづくりというものがあってしかるべきだと私は思います。
　例えばマンハッタンは、御存じのとおり、そびえ立って、もうビルだらけで、どこを見てもわかりませんよね。けれども、彼らは、それは職業のマンハッタンとして世界に冠たる職場であるというふうに思っていますから、それで郊外に住んだり、職場に近いところに住むのなら狭くてもマンションで仕方がないと思っているわけですね。我々も、そういう意味では、仕事をする時代の住まいと老後の住まい、そういうものは区別できればもっとうれしいなと思っています。
○井上（和）委員　今こういう質問をさせていただいたのは、やはり物事を考えるときに常に相手の立場に立って考えるということが恐らく必要じゃないかなと思いまして、その町に住んでいる住民が、今回の法案によるような特別地区に指定されて地域が変わっていくということに対して一体どういうふうに関与できるか。恐らく大臣は、渋谷の町がこういうふうに変わるというような計画があったら、それは大臣のことですから、やはりいろいろな意見を、こういうふうにした方がいいということをおっしゃると思うんですよ。それと同じように、自分たちの町ですから、それをどういうふうにしたいかということはやはり住民の意見が非常に大きなそのウエートを占めるということは確かなので、そういう人たちの意見がきちっと反映されるまちづくりを考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　そういうことで一つお伺いしたいんですが、これは国土交通省の方にお伺いしたいんですけれども、どちらかというと、今回の法案というのは規制を緩和する、緩和するということがうたわれているわけですよね。よりよい都市をつくるには、逆に規制を強化すべき点があるんじゃないか。さっき大臣おっしゃったように、魅力的な町をつくるには、ある程度規制というものも強化する点があるんじゃないかと思うんですよ。
　この件に関して、平成十二年に、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が日本の都市政策に関して勧告しています。この勧告は政策勧告と言われているもので、ＯＥＣＤの加盟国がお互いの国のさまざまな政策を批判し合って相互によりよい政策を実現する、そういう観点から行われているんですけれども、都市政策に関しては、これも日本に関して、例えば都市中心部をもっと再活性化する、それでコンパクトにしろ、そして、土地利用も区画が小さ過ぎるからもっときちっと大きくしてやるように整備しろと。第三に言っていることは、やはり規制をもう一回再構築せよということを言っているんですね。
　ヨーロッパの国というのは、大臣も御存じのように、逆に非常に厳しい都市計画の規制があって、それで開発を誘導していって魅力をつくる、そういうことによって競争力を高める努力をしてきた、だからこそ長い歴史を生き抜いてきたいい町ができている。それに対して、やはり日本の計画というのは、どちらかというと、開発自由で、建築許可さえとれば何でもいいというような感じが非常に多い。これは、ＯＥＣＤの方たちが日本の町を見て、建築物の高さや色彩、看板による町並みの乱雑など、都市のデザインに関する問題が非常に重要だ、問題がある、都市の魅力というのはやはりデザインであり、雰囲気であり、景観であり、そういうもので、こういうものはやはり逆に規制を強化したりしなきゃ維持できないということを指摘しているんですね。
　例えば、私も東京を見ていますと、住居専用ビル、マンションなんかがあっても、それが事務所にどんどん転用されている。これはもう、経済効率上、事務所に貸した方が家賃は高く取れるということはありますね。だから、逆にこういう点はきちっと規制を強化すべき点も非常にあるんじゃないかと思うんですが、そのことに関しては、ちょっと国土交通省の方にお願いします。
○澤井政府参考人　御指摘のように、よりよい町をつくっていくためには、場合によっては都市計画の規制を緩和するだけではなくて、強化することも必要だと思っております。
　今、欧州との比較においていろいろとお話がございました。そのような違いがあると思っています。
　ただ、基本的に、ヨーロッパの場合、石の文化とよく言われます。日本の場合、木の文化と。壊してはつくり、壊してはつくり、もちろん木でも一千年以上もつ建築物もございますけれども、そういった昔からの文化の違いが一つ。
　それから、日本の場合、私ども銘記しなきゃいけないと思っておりますのが、第二次世界大戦の後にできた建物が、住宅、非住宅を通じまして、全体で九五％以上でございます。その相当多くの部分が、戦後の大都市への集中の時代に、ある意味では余り都市計画のコントロールが及ばないような状態の中でつくられた、端的に言えば、都市の外へ外へスプロールしていった、そういった建物がまだまだ相当程度残っているという状況にある。
　石と木の違い、それから、できた時期がそういう時期で、かなりそういう意味では秩序立ってできていないということで、例えば、パリの景観が非常にいいとよく言われます。これは、かなり中央集権的に建築統制ができた時代の石の建物の景観をベースにして、今日に至るまで、そういう景観は大事だという国民的な合意が最もベースにあると思っております。そういったことで、最近の建築活動についても、そのような、景観を大事にするという方向での国民の合意が容易に形成されるのではないか。日本の場合、残念ながら、まだそういったところまで現状ではいっていないと思っております。
　ただ、道具立てとしては、先生御指摘のような、例えば、地区計画を使いまして、事務所を制限して住宅だけに限定するというふうな計画手法も現在ございます。その他幾つかの手法を使うことによってそういうことができると思っています。
　二十一世紀にふさわしい新しい都市につくり直していくという中で、御指摘の点は大変重大な課題だと思っておりますので、今後、私どももさらにそういった仕組みの充実あるいは運用の改善に努めていきたい、こう考えております。
○井上（和）委員　どうもありがとうございます。
　まさしく今局長がおっしゃっているように、今までは日本は木造だけれども、ヨーロッパは石だとおっしゃった、だから日本もこれからは木造から石にする時代ですね。ビルを建てれば、これは大体、今、百年建築なんて言っていますから、百年残るものをこれからつくっていくんでしょうから、そこはやはりよほどいろいろな点を考えてやっていかないと、変なものをつくってしまって、百年後の人に変なものをつくったなというふうに笑われるようなことではやはりこれは困ると思うんですが、どうでしょう。
○扇国務大臣　基本的には、やはり、都市計画がきちんと立案できるかという原点に戻ると私思うんです。
　今局長から話しましたように、少なくともヨーロッパでは、例えばイタリーを例にとっても、高さ制限はもちろんのこと、色の指定もあります。会社の名前は挙げませんけれども、イタリーに、メーンストリートに初めて日本のある会社が入って、うれしくて外を目立つように赤の枠で塗ったんです。一晩で塗りかえなければ立ち退けという強制が来るわけですね。それほど観光都市として、町の、色の指定、高さの指定、全部あります。ですから、観光客がいつ行っても、いい。しかも、照明にもお金をかけて、街灯もきれいにして、なるべく街灯はソフトにして、下からライトアップで、すべてのものが緑は緑が鮮やかになるように夜でもしていますね。
　日本は戦後、少なくとも衣食住足りなかったものですから、何とか雨露をしのぐものでも建てようという、あの戦後の苦しさの中でばたばたと建てて、そのときに規制がなかったものですからこういう煩雑な町になってしまったのであろう。それが、今建てかえの時期に来ていますから、二十一世紀に入ったなれば、少なくとも日本として日本らしい町並みができるようにして、また居住者がそういうことで損失をこうむらないように、自分たちは、何とかをするから立ち退きなさいよとただ言われるのではなくて、お互いに共生しながら新しいまちづくりをしていこうという意味では、今井上先生御指摘のように、少しは規制といいますか、規制というと語弊があるかもしれませんけれども、限定した枠の中で試験的なコミュニティーをつくってみて、みんながそれに、ああうらやましいな、ああいうふうになるんだったらという機が上がってくるような、そういうものが今回の法案によって目で見られるものができればありがたいなと思っています。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　まず、都市再生について、その全体像の議論から入らせていただきたいと思います。
　東京大学の神野教授は、都市再生には二つの道があると指摘されております。一つは、人間の生活の場を重視するヨーロッパ型の都市再生、もう一つは、経済成長の持続可能性を目指すアメリカ型の都市再生であります。残念ながら、小泉内閣の目指す我が国の都市再生は、経済成長の持続可能性をひたすら追い求めるアメリカ型ではないかと心配しております。
　そこで、まず都市再生本部の方にお伺いしたいと思うんです。都市再生の必要性について、情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できなくなった、それが理由だと述べているんですけれども、二十世紀の負の遺産を生み出した原因をどう総括されているのか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　都市再生の定義の中で、世の中の変化に都市の現状がきちんとついていっていないということを述べているわけです。
　二十世紀の負の遺産という言葉であらわしております現象は、我が国の高度経済成長期に大変な勢いで都市に対して人口が集中してまいりました。これに的確に対応するための行政の力といいますか、財政も都市計画制度も含めましていろいろな力が大変な社会の変化に対応し切れなかったという点が一番大きいと思うんですね。そのために、二十世紀の負の遺産ということで形容しております市街地、災害に対して弱い市街地、あるいは交通渋滞、あるいは都市が外延化して長時間通勤を強いられるといったような都市構造の問題が出てきたと思います。
　今、さらに世の中が変わって、情報化、国際化、社会的には少子高齢化といった社会情勢の変化が出てきているわけでございますけれども、こういったものに的確にこたえ切れてないというところに大きな要因があると考えております。都市の外延化が今おおむね終えんしているという状況を踏まえまして、政策を集中的に投入することで、二十世紀の負の遺産ということで一くくりにしております問題状況をスピーディーに解決するということとあわせて、将来に向けて官民の力を結集して都市再生に取り組む、そういう心構えで取り組んでいるところであります。
○阿久津委員　今、バブルという言葉が一つも出てこなかったんですけれども、バブルの総括をどうされているんでしょうか。
○山本政府参考人　都市のいろいろな問題は、都市で活動する行政分野も民間事業者も、生活する市民も、どういう考え方で都市の中で生きていくかということから諸問題があらわれているわけでございますけれども、今先生御指摘の、バブルの状況につきましての問題認識ですが、高度経済成長期にいろいろな経済主体が行動してまいりました。そのため、その前提となるいろいろな要素があります。
　一番の典型的な要素は、例えば地価のトレンドでありますとか、あるいは所得の状況でありますとか、全体をあらわす経済成長の流れでありますとか、そういったものについての高度成長期のいろいろな経験が非常に顕著でありますために、そういった状況が将来も続く、そういう考え方のもとにあらゆる経済主体が同じ方向に向かって行動した、それが、都市の地価の問題なんかでいえばバブルという状況を引き起こしたと考えております。
　しかし、そういう状況、前提がすべて崩れて、高度経済成長期の、我々が将来にわたって続く当然の行動原理だと思っていたものが消滅してしまった。新しい考え方に立って、将来に向けて都市の暮らしの質をどうやって高めていくか、そういう観点から都市再生に取り組む。ですから、かつてあったいろいろな要素が将来も続くという考え方をすべて捨て去って、将来に向けてどういう町を、国土交通大臣が御発言になりましたように、私たちの世代だけではなくて、子供や孫の世代がどういう暮らしをするのか、そのために私たちが何ができるのか、そういう観点で取り組む、そういう考え方であります。
○阿久津委員　私の記憶だと、たしか中曽根内閣の一番終わりくらいだったんじゃないかと思うのですけれども、東京は国際金融センターになるということが、風聞というか、ばあっと広まりまして、それで、オフィスビルが不足するんだという声が政官業の中でずっと出て、バブルにみんな踊ってしまって、土地の値をつり上げ、異様な担保価値をつけたりしたわけで、それがバブルが崩壊してみると、不良債権の山になってしまったわけでございます。
　今回の都市再生は、一部特定地域の規制緩和によって、土地の流動化を図り、ミニバブルを起こして不良債権を処理することなのではないかということが批判されているわけなんですけれども、今、扇大臣、首をかしげていらしたので、そうでない証明を扇大臣にしていただきたい。
　前回、私が一般質問の中で都市再生の問題を取り上げさせていただいたんですが、そのときに扇大臣は、理想的な都市の要件として歴史と文化の重要性を指摘されました。私もそのときの答弁を精査したんですけれども、扇大臣はいいことをいっぱいおっしゃっているんですね。私は、少なくとも扇大臣は、自然環境と地域文化の再生こそ都市再生の両輪と考える、人間の生活の場を重視するヨーロッパ型の都市再生を理解されているんじゃないかというふうに思っているんです。そこで、そういった考えが今回の法案にどう生かされているのか、お答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　前回、一般質問でいろいろなことを阿久津委員に聞かれまして、私も思っていることを思っているままに申し上げましたので、そんなにいいことをたくさん言った覚えはありませんけれども、真実を申し上げました。ふだんから思っていることでございますので。
　今回の法案の中で一番大事なことは、先ほど例を挙げていただきました地域の歴史とか文化、そういうものを生かすことができないだろうか。例えば、例を挙げると悪いかもしれませんから名前はあえて言いませんけれども、歴史のあった町の名前、坂の名前、あらゆるものが今全部消えつつあるんですね。ですから、日本の歴史の中で、これはあのときに忠臣蔵の討ち入りのあった何とかだよとかという、そういうそれぞれの歴史のあった名前がついている町並みとか、あるいはこれは何とかの橋ですよとか、そういうものが全部町名変更からして消えていっているんですね。私、そういうものは本当に残念で仕方がない。我々日本人が、歴史を勉強しなくても、そこを通って、これは歴史的に、名前がついている町は何でこんな名前の町なのかなというと、それは歴史に基づいているんだということが、町の中から歴史を学習できるというような、そういう意味で、私は日本は今大変残念なところにある。
　ですから、何も新しいもので、空間を利用して大高層ビルばかり建ててどうこうというんじゃなくて、大高層ビルができても、その高層ビルのこの地はこういう文化のあった地なんですよ、だれだれさんの、浅野邸なら浅野邸の跡地が今こんなになりましたという、どこかにそういう史跡、文化に基づくようなものを明示できるような、その空間も今なくなっているんですね。ですから、民間で開発するとか何かで全部それを取っ払っちゃってなくなってしまうということは、私はそれはまさに砂漠化になる、違った意味のですね。
　そうではなくて、私はできれば、今回は地方公共団体の意見を聞くというふうになっていますから、地方公共団体で、それぞれの地方が、我々の地方のこの文化を大事にしてこれを入れてほしいという意見をぜひ出していただきたい。私はそれを生かすことによって、今までと違った、また新しさの中に古きを大事にする、そういう地域づくりというものができるのではないかと思って、地域からの声を、大変今回は私、楽しみにしております。
　　　　〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○阿久津委員　扇大臣は本当に答弁がうまくて、砂漠のような官僚答弁にすばらしいデコレーションをつけてお話しになるので、答弁だけ聞いているとどうしても納得してしまうんです。ただ、これは答弁の中で確認するということ、それもそれで大事なのですけれども、今の扇大臣が前段で言ったようなニュアンスというのは、この二法案、どう読み返しても書いてないんですよ。やはりそこのところを何らかの形でしっかり担保する必要があるのではないかと思うのです。
　そこで、ちょっと事務方の方に確認を駆け足でさせていただきたいと思うのですが、都市再生特措法について。都市計画が地方公共団体の自治事務であると位置づけた地方分権改革に逆行するものではないかという指摘、当然あると思うのですけれども、この点についてどうお考えになるのか。
○山本政府参考人　地方分権改革に伴いまして、都市再生に関連するまちづくりに関する具体的な意思決定、都市計画などの決定ですね、そういったものはすべて公共団体が行うという枠組みは、一切変わりはありません。
　この特別措置法が企図するものは、特に現下のいろいろな経済情勢に問題意識を持ちまして、国として都市再生に重点を置いていく、戦略的にこれに取り組む、都市の大事な土地をきちんと使うという方向に努力を集中することが、都市再生、ひいては日本経済の再生につながる、そういう問題意識のもとに、国家戦略として都市再生に取り組む。先ほど申し上げました具体的な行政上の決定は地方公共団体に任せた上で、国家のそういう戦略意図をどういうふうに貫いていったらいいのか、そういう問題意識で都市再生特別措置法をつくっております。
　したがいまして、例えば都市再生の基本方針は、我が国全体でそういう戦略的な意識をどういうふうに持って取り組んでいくのかというような構造になっておりますし、緊急整備地域を政令で指定するというのはそのとおりでございますけれども、政令指定に当たって、徹底的に地方公共団体と意思疎通を図った上でこれを指定する。緊急整備地域の整備方針の策定についても同じでございますけれども、そういう前提のもとに国のイニシアチブをどういうふうに貫くのかということで特別措置法を提案している次第でございます。
○阿久津委員　都市再生のキーワードの一つは地方分権ですから、そこの点、ぜひよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、都市再生特措法をつくるに当たり、市民やＮＰＯからどの程度の意見聴取を行ったのか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　昨年五月に都市再生本部が設置されましてから、事務局として関係者からヒアリングを行ってまいっておりますほかに、都市再生本部のいろいろな活動につきまして、いろいろなお考えを踏まえた上で都市再生本部が定めました事柄、いろいろな問題意識については、都市再生本部のホームページの中でも国民の一般の方々にいつでもごらんいただけるような仕組みにしております。
　それから、今回の特別措置法で提案しております都市計画特例、事業特例などにつきましては、国土交通省におかれまして国土交通大臣より社会資本整備審議会に諮問がなされまして、御議論いただいております。社会資本整備審議会の中にもＮＰＯを代表するような方々も入っておられますし、その審議過程が逐一ホームページで公表され、いろいろな形で集約されてきているところでございます。