Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　かなり丁寧に細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。非常にここは明確になったと思います。
　ここまで、財投特会と外為特会からの繰入れについて順次伺いましたが、次は、国立病院機構、及び、同じ独立行政法人の地域医療機能推進機構の国庫返納について伺います。
　先ほど石井委員からも質問があり、厚生労働省にお尋ねになりましたので、私は財務省に伺うということで、これは政府参考人で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
　この二つの独法、本来、五年間の中期計画終了後、これは令和五年度末になるわけですけれども、そのときに、次の中期計画で厚生労働大臣の承認を受けた額から残余がある場合は国庫へ返納する、こういう仕組みである。
　確かに、令和三年度における国立病院機構の経常利益は約九百億円、利益の剰余金は八百十九億円ですか。それから地域医療機能推進機構の場合は、経常利益が四百八十億円と、余剰金が六百七十五億円。新型コロナウイルス対策の予算によってそれだけの積み上がりがあったというわけでございますけれども、令和二年度以降、財務状況は大きく変わってきている、改善されて、間違いないことだというふうに見受けられていますが、本来令和六年に予定されていた返納を五年度末に前倒しをすることになる。これによって何らかの影響はないのか。
　昨日も本会議で一部議論がありましたが、特に、地域医療機能推進機構の、ここの余っているところについては、本来年金特別会計に返納するものとして、特例として国庫にこれを返納させる、そうした上で防衛財源に使うことになりますが、一番のポイントは、年金会計等への影響の有無などがどうなのかということを伺っておきたいと思うんです。
　それから、それぞれ返納額、四百二十二億、三百二十四、このように決めた根拠について、併せて、これは政府参考人に伺いたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。
　お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では三百九十七億円、地域医療機能推進機構では三百五十一億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経営上、一定の余力があるものというふうに考えてございます。
　ただ、先生の御懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、年金会計への影響ということでございます。
　これは令和元年に年金の財政検証というものが行われてございますが、この際、地域医療機能推進機構から厚生年金勘定への納付につきましては、金額を見込み難いということから、検証において、納付の想定はされておりません。したがいまして、今般の対応に伴いまして、厚生年金勘定に御指摘の納付が行われないことにより将来の年金の給付水準の見通しが変化するということはないというふうに承知をしてございます。
　最後に、それぞれの国庫納付の納付額の算定の根拠でございます。
　納付額につきましては、先生の方からも御紹介がございましたけれども、新型コロナ対応のために令和三年度に交付をされました病床確保料、これの実績を計算をいたしまして、これに対しまして、実際に病床確保に要した費用等を考慮いたしまして算出をしたということでございます。
○稲津委員　それぞれ細かく説明いただいたので非常に分かりやすかったんですが、最後のところのコロナ対応のところについては、それでそもそも財源確保してきたということがあり、そして、返納してまた使っていただくということは、理屈としては非常に分かります。もちろん、この新型コロナウイルスの対応については、いわゆる感染症法上の二類相当から五類に移行するということなので。さはさりとて、しかし、今後の対策、必要性、これは注視し、また別途の対応もしていかなきゃいけないんだろう、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。
　時間がもうかなり参りましたが、次は、防衛力の強化資金について、令和六年度以降の繰入資金の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
　防衛力強化資金、これは、税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるために、新たな資金制度として当分の間設置、このようにされております。
　本法律案による一・五兆円の税外収入等のほか、令和四年度外為特会繰入金、財投特会、それから新型コロナ感染症基金からの国庫返納、国有財産の売却で三・一兆円、これが防衛力強化の税外収入として四・六兆円になる。これに歳出改革で〇・二兆円を足して、四・八兆円。これが全体としての防衛力強化のための形だと思いますけれども、この四・八兆円のうち一・四兆円程度は令和五年度の防衛予算の増額分として使われて、残り三・四兆円、これが防衛力の強化資金として、令和六年から九年までの四年間で使う。
　第十四条第二項で、令和六年度以降も、国有財産の処分などの税外収入で国会の議決を経た範囲のものは、防衛力整備計画対象費の財源又は防衛力強化資金への繰入れの財源に充てることとしていますが、具体的にどのような資金を繰り入れることを想定しているのか。それから、六年度以降の繰入れについても具体的に見越しておかなければ厳しい状況になるんだろう、このように思っております。財源の確保、これが一番重要なところですから、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。
　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち、令和五年度の防衛力強化のための必要な額を超える額である三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。
　委員の御指摘のありました、令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点では具体的に見込まれるものではありませんけれども、昨日、本会議で岸田総理、鈴木大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生社会担当）　　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　吉田　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐康之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀場　幸子君　　　　　早坂　　敦君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早坂　　敦君　　　　　堀場　幸子君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　　　―――――――――――――
四月六日
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　馬淵でございます。
　一般質疑の時間をいただきました。
　まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいんですが、まず冒頭、これは三月の三十日でしたか、報道に上がりましたが、また、これにつきましては今もう各社が報じておりますけれども、国土交通省元事務次官が、民間会社であります空港施設の副社長、この方も国土交通省のＯＢでいらっしゃいます、この副社長を次期社長にするように求めたということが明らかになりました。今回、国交省の元事務次官が、ある意味、公務員制度の信頼自体をゆるがせにするような不祥事ではないかとも、このように考えるわけでありますが、まず、長官、これをどのように受け止められておりますでしょうか。お答えいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の件につきましては、国土交通省において対処されており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できないと承知をしております。
　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定していません。
　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは大切であると考えており、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○馬淵委員　いわゆるＯＢ。
　現職の職員に関しては、これは国家公務員法の改正時に、再就職等に関しましては厳しい規制をしいたということでありました。当時、二〇〇七年、第一次安倍政権下の改正でした。利害関係企業への地位の要求など、あるいは再就職のあっせん、こういったものが現役職員による行為として規制がかかりました。
　こうした状況で、今もお話ありましたけれども、窓口を一元化するということで、官民人材交流センター、また、その監視役として再就職等監視委員会も設けられたわけであります。当時、私も行革に取り組んでおりましたのでよく記憶しておりますが、この改正法で、今は二年間、届出が必要とされているわけですね、離職をされるときには。
　しかしながら、今回はＯＢの方々ということでありました。したがって、ここの国家公務員法の改正の行為規制にはかからないということであります。
　私も、先日、国土交通委員会の中で同僚議員の質疑がありまして、斉藤大臣からの御説明も受けております。
　元次官とその副社長、この両名に聞き取りを行われて、そして、民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾だ、このように大臣は述べられました。また、こうした状況の中で、元次官でありますから大変な権限があるわけですけれども、当時、現役時代は権限があったわけですが、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただきたい旨伝えた、こう述べられています。
　しかし、現実には、ＯＢの関与といいますか、このような状況というのは何ら規制がないわけです。先ほど長官がおっしゃったように、民間人でいらっしゃる、私人でいらっしゃるということではありますが、やはりこうした課題については、今回、国土交通省の方でこのようなことが明らかになったということでありますが、二〇一七年には文部科学省の天下り問題、これに関しては、関与した現役の職員は処分がなされました。ただ一方、当時も、仲介を担ったＯＢは不問とされているわけですね。このときにも、果たしてこれでよいのかという議論がありました。
　今日においてはこれはまだ何も手つかずでありますが、国家公務員制度の信頼を揺るがしかねない、このような事態に対して、官房長官、先ほどは調査等も考えていないとおっしゃっておられましたが、今私が申し上げたような状況の中で、改めて、官房長官として全省庁に対して、少なくとも、こうした事例がないのかということについては調査を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定をしておりません。
　一方で、先ほど、国土交通大臣の方から答弁をさせていただきましたとおり、現職の関与はなかったという調査の結果でございますけれども、国土交通省等々の関与が疑われる、誤解を与えるというようなことがあってはならないという意識の上で、今適切に対応されていると承知をしております。
○馬淵委員　国土交通省では、両名を呼んで、また、自覚を持って行動せよという、これはかなり厳しく言われたんだと思います。しかし、では他省ではどうなのかということですよ、私が今申し上げているのは。
　民間人となられた、退職後二年経過して届出が必要なくなった方々がどういう状況におられるかというのは、全て捕捉せよというのはなかなか大変なことです。
　しかし、一方で、次官というのは大変な権限を持っている。私も、国土交通省、よく分かりますけれども、所管官庁として、いわゆる許認可の権限を持っています。したがって、その権限を背景にというのは、当然ながら、民間企業からすれば、それを想定しやすい、忖度とまでは言いませんが、少なくともそれを感じることは間違いないでしょう。ですから、空港施設側も、このような人事に対しての介入というのはとんでもないんだということで、ある意味、声明も出されているわけです。批判する、反論する声明も出されています。
　私が申し上げているのは、こうした事態がほかでもないかということです。今回は、この空港施設という会社がプライム市場に上場されていますから、当然、役員の選任というのは極めて高いコーポレートガバナンスの下に行われるものです。したがって、それはできないんだということは、こういう報道がある中では表に発信しなければなりません。でも、そうではない企業も中にはあるはずなんですね。このような上場をしていない会社、また所管省庁によって許認可を受けている企業、こうしたところが声を上げることができないような状況、これは場合によってはあるかもしれない。なので私は申し上げているんです。
　これは再就職の問題ということで、私、絡めて言っているわけではなくて、むしろ、このような不祥事がひょっとすると埋もれているかもしれない。全省庁に対して、こうした事例がないか調べなさいと言うことは、私は、官房長官としておっしゃることは別におかしくはないと思いますよ。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府の立場としては、先ほど申し上げましたとおり、民間人の方の活動に対する調査は予定をしておりません。政府として、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図っているところであります。
　一方で、先生から御指摘があったとおり、それぞれの出身省庁の影響があるかのような誤解を与えるようなことがあってはなりません。その件に関しては、まずは御本人の自律的な、しっかりとした意識をしっかりと持っていただくということが肝要だと考えております。
○馬淵委員　国土交通省はもう既に指示を出されています。他の省庁で起きていないかということを申し上げているんですが、政府としてはそうした取組はされないということだと今官房長官ははっきりとおっしゃったと私は思っています。
　私たちは、国家公務員法の改正、二〇〇七年、当時、対案も出して、そして、ある意味、内閣人事局を含めたあの仕組みの中では、我々がつくり込んでいったという思いがあります。しかしながら、このような不祥事が出るということについては、やはりもう一度精査していかねばならないという思いを持っておりまして、我々、これは衆議院となりますけれども、政府ではありませんが、院の調査局による予備的調査、これを行おうというふうに考えております。その場合には、衆議院調査局から、いわゆる国会から、政府に対して、官公署に対して資料提出等の必要な協力を求めることになります。
　官房長官、これは全省に対して当然そういった協力を求めてまいりますので、官房長官におかれましては、このことに対して誠実に対応していただけることを強く求めますが、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、それぞれ、国会において、委員会また委員の先生方の調査活動等に関して私が発言をする立場にございませんが、当然のことながら、委員の先生方からの様々な御指摘等がございましたら、政府としては、誠実に、適切に対応させていただきます。
○馬淵委員　これは私どもとしては早急に取り組みたいと思っておりますので、今御答弁いただきました、誠実に対応ということですので、各省庁に対してもこれはしっかりと官房長官からも求めていただきたいというふうに思います。
　その上で、離職後二年以内に関しては再就職の届出ということが法定されているわけでありますが、今回のことを踏まえれば、長期にわたって元管理職職員の再就職の状況というものを把握しておく必要があるのではないかといった議論も出てまいりました。
　そこで、官房長官、これもお尋ねしますが、このような届出期間に関しては、二年ではなく、より長期に設定すべきではないかということも議論として出てまいっておりますが、いかがお考えでしょうか。
○窪田政府参考人　事実関係だけ手短に申し上げますが、二年と制定しました経緯がございまして、離職後というのは、元職員であっても民間人でございますので、個人のプライバシーは保護されなければなりません。個人のプライバシーと公務の公正さという観点から現状の規制になっているところでございます。
○馬淵委員　ここはなかなか難しいかもしれませんが、でも、この二年という期間が果たして妥当なのか。当時はこうした形で再就職の届出をするということで法定したわけでありますけれども、より長期というのも、これも一つ、私は考え方としてあるのではないかと思います。
　長官、ここで私が今申し上げたことに対しての御所見はございませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現行の制度におきましては、再就職情報の届出制度は、再就職の透明性の確保及び退職の管理の適正化を図ろうとするものでございまして、現行制度は機能しているというふうに考えております。
　また、御議論に関しては、それぞれ先生方でまた御議論があることかと思います。
○馬淵委員　これはまた改めて、予備的調査の結果も踏まえて国会の中で審議をしていかねばならないと思います。
　官房長官、会見があると聞いていますので、次、最後にしますけれども、私は、実は、今回の件というのは、天下り問題ということでは、直接的な問題ではないなと思っているんですね、背景には天下りという問題がありますが。つまり、今回の問題というのは、元事務次官、いわゆる職務と利害関係のある、国と密接な関係のある法人に対して、人事への介入と目される行動を取ったことが問題だと思っています。
　このようなことを、斉藤大臣は、自覚を持って行動してくれ、このように伝えたということでありますが、大臣、これは通告ではないですが、政治家として当然ながら霞が関の役人の皆さん方と向き合っておられるわけですから、では、このような事態を招かない方法、この事案の再発防止にはどのような対応が必要だと考えられますか。これは大臣の御所見として伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　退職したＯＢの方におかれては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
○馬淵委員　いや、個人の自覚に委ねるのであれば再発防止にならないんですよ。我々は、それこそ様々な、現場を抱える役所の経験もありますが、そのときにどうやってフェールセーフ、失敗を犯さないようにするか、再発防止するかということについては、皆、個々人、気をつけなさいでは駄目なんですよ。制度化が必要なんですね。
　大臣、これは大臣に何か考えがおありかどうかというのを私は分からずにお伺いしていますし、私自身もなかなか難しいなと思っているんですよ。でも、やはりこの事例を考えると何らかの方策を検討していかねばならない、そう思っています。
　ですから、天下り問題と一緒くたにするのではなくて、こうした、ある意味、権限を背景とするような方、いわゆる国公法の改正のときに出ましたけれども、職務と利害関係のある、あった、そして国と密接な関係のある法人に対して介入するというようなことをどう止めていくべきか、これは重要な問題だと思うんですが、改めて、大臣、それは何らかの検討というのは必要じゃないでしょうか。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど来答弁させていただいておりますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査、規制ができるかということは、やはり極めて慎重であるべきものだと思います。
　一方で、先生の御指摘をいただいた問題意識に関して、これも先ほど来答弁させていただいていますが、自分の出身の省庁等に対する影響があるかのような誤解を与えることがないように、これは自覚を持って、自律的に行動をしていただくということになるのではないかと思います。
○馬淵委員　難しいのは私もよく承知していますが、やはりこれは埋もれていることもたくさんあると思いますので、検討すべきことではないかというふうに思います。二〇一七年の文科省のときも同様だったわけでありますから、今、あれから六年たってやはりこうして出てくる。水面下にあることもたくさんあるかもしれません。
　政府としてはここはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、我が立憲民主党としては、予備的調査に基づいて、このことを国会でもただしてまいりたいというように思います。
　官房長官、御離席いただいて結構ですので、どうぞ会見に行っていらしてください。ありがとうございます。
　済みません、後藤大臣、後藤大臣も次の参議院での御予定があると聞いておりますので、端的なところで質問させていただきたいと思います。
　後藤大臣のお時間が限られていると承知しておりますが、私、昨年の十一月に大臣に質問をさせていただいたわけでありますが、そのときには、いわゆる給付の仕組みに関して、システムに関して大臣に幾つかの御質問をさせていただきました。
　今回は、低所得者世帯への三万円給付、これが柱となって、物価高対策、総額二兆二千億円を支出することが閣議決定されました。この中で、低所得者世帯を含めて、これらの交付金が出てくるわけですが、ここでは、国が地方に配る地方創生臨時交付金、これは一兆二千億を追加ということで、七千億が、地方で利用世帯の多いＬＰガス料金負担軽減、あるいは家畜の飼料が高騰する酪農家への支援などということが想定されているということであります。また、五千億円が、低所得者世帯に一律三万円を目安に配る対策などに使われるという想定だ、このように説明を受けているわけであります。
　これは、十一月も申し上げたんですが、あのときは五万円でしたが、単発の給付、その都度、巨額の事務経費がかかる。そして、今回、こうした状況は、本当に同じことをやっているけれども、いいかげんに仕組みを変えなきゃ駄目じゃないですかと私は当時大臣にもお話をしたわけです。
　まず、事実関係だけ確認です。内閣府の事務方から、今回の事務経費の総額とその内訳について端的に説明をお願いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの重点支援地方交付金の中に創設されました五千億の低所得者世帯への支援枠の事務費につきましてのお尋ねでございますが、過去の給付事務の経験、情報を基にいたしまして、市町村における、過去、何回もやりましたので、今回、審査、入力作業の効率化を図れることを見込みまして、三百八十四億円を計上しております。内訳は、人件費、業務委託、これはコールセンターなども含んでおりますが、振り込み手数料や郵送費等々を含んだ数字ということでございます。
○馬淵委員　今回のこの三万円給付、低所得者世帯ということで限られる世帯に対してではありますが、三百八十四億円。内訳は、今、黒田さんから説明ありました。これは、自治体から上がってこないと正確な数字は出てこないということですよね、それは承知をしております。
　昨年、五万円の給付、これに関しては、事務費は五百十億円でした。事務経費の内訳として、いわゆるコールセンターの設置などの付随費用で、これが二百五十四億円、振り込み手数料や郵送費が九十二億円かかったとされています。そして、今回は三万円の配付で三百八十四億円。五分の三ということではなく、若干そこは高くつくと思いますが、相変わらず高額の事務費がかかっているわけですね。
　こうした状況で、私は、前回も言いました、今回また言わなきゃいけないなと思っているのは、給付をこれだけ繰り返しているわけですから、ほとんどの世帯の状況というのは自治体が把握しているはずなんですね。したがって、こうした状況の中で、相当にこれは早くできなきゃいけないわけですが、自治体の支給はいつ頃になるのか。これも内閣府の事務方から端的にお答えください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　具体的な支給時期につきましては、最終的には市町村の判断となりますけれども、国といたしましては、まずは、現在の時点では、自治体の財政上の不安なく検討を進めていただけるよう、予備費の閣議決定後速やかに交付額の算定方法などをお示しをしたところでございます。自治体におきましては既に検討が開始をされているというふうに承知をしておりまして、予算額を決定した自治体もあると聞いております。
　給付事務の経験、情報を生かして、可能な限り早期に支給できるように働きかけていきたいというふうに考えております。
○馬淵委員　済みません、黒田次長、もう一回確認ですけれども、具体的にいつ頃になるのか、速やかにという話じゃなくて。私は内閣府からのレクでも伺っていますが、具体的にいつ頃になるのかお答えください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　最終的な具体の支給時期というのは市町村によって判断されますけれども、臨時交付金全体のスケジュールということで申し上げますと、実施計画を受け付けるのが五月の末、二十九日が締切りでございます。交付決定をするのが七月中でございますが、先ほど申し上げました専決であるとか、いろいろな手続をすることによって、自治体の方が早く、先行して支給をするということも可能であるというふうに通知をしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これは、五月二十九日、総体としてですけれども、これに自治体が計画を国に提出、そこから七月頃というお話です。
　今、黒田次長からもありましたが、専決によって先に自治体が配付する、給付する、こういったところも出てくるでしょうけれども、結局これは、自治体がそれだけ危機感を持っているわけですよ、早く渡さなければ意味がないから。にもかかわらず、これは閣議決定から半年かかるんですよ、七月というのはね。
　やはり私は、給付の仕組みというのが、これほど繰り返しやっているのに相変わらず同じことを繰り返している、このように言わざるを得ないんですよ。
　給付が遅いというのは、やはりプッシュ型の給付というものが徹底されていないということです。これに関しては、マイナンバーを活用したプッシュ型の給付を取り入れている自治体もある、先ほどまた専決といったこともおっしゃっていますけれども、結局、自治体によって様々ということでありまして、ここは地域の実情を尊重しているなんという話じゃないと思います。結局、国が遅いから、自治体の首長さんが皆一生懸命知恵を絞ってやっているわけですよ。国が遅いということは認識しなきゃいけないと思うんですね。
　うなずいておられるので、大臣、国が遅いという御認識はありますか、どうでしょう、お答えいただけますか。
○後藤国務大臣　国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという気持ちは共通だと思います。しかし、今、そういう期間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思います。
○馬淵委員　大臣も私と同じ認識をお持ちいただいているというのはありがたいんですが、でも、急がなきゃいけないという、ずっとかけ声だけなんですよ。根本的なプッシュ型の仕組みをつくろうという意思がないから、今日まで放置されているに私は等しいと思います。
　これは、何度も、いろいろなところでも、いろいろな方々もおっしゃっていますけれども、結局、今回も、自治体に任せるといっても、国の審査が介入するために給付がやはり遅れて、また事務費がかさむことになります。
　そもそも、国が直接給付できるようなひもづけということにやはり踏み込まざるを得ないと私は思っておりまして、例えば、アメリカやドイツ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、基本的に給付金は申請不要です。いわゆる本当のプッシュ型ですよ。口座にお金が入る、そして、そのお金を使った上で、最終的には、その後、事後に精算という仕組みを取っているところもあれば、もう渡し切りだから、とにかくお金を振り込む。このような申請不要が本来のプッシュ型だ、私はそう思っています。自治体に任せればいいという話ではなかなかないんじゃないか。
　特に、今回のこの事務費の中身に関して、前回と同様にコールセンター等々出てくると思うんですが、これも、こうした付随的な費用も含めて、入札についての何か具体的な義務づけとかあるいは規定、こういったものは通達として出されているか。
　これを聞きましょうか。黒田次長、端的にあるかないかでお答えください。国はそうしたガイドライン、規定、通達を出していますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、全国一律ではございませんので、入札の条件とかを国の方から示すことはございませんが、ただ、かねてからも給付業務というのは自治体で執行していただいておりますので、その経験、効率化、そうした事例につきましてはこれから周知をしていきたいというふうに考えております。
○馬淵委員　もう何回も同じことをやっているからできるだろうということだと思うんですけれども、そうじゃないんですね、私が申し上げているのは。
　結局、入札ということも、通達がないがゆえに、ある意味、自治体がそれぞれ随契など様々な方法でやっている可能性が高いですし、逆に言うと、事務経費は三百八十四億円、これは上限ですから、過去の事例を基にそれだけの予算を措置しているわけですけれども、自治体が上限すれすれまでお金をかけてもいいということになれば、それこそ結局無駄になるわけですよ。税金の無駄遣いが起きるわけです。やはりこうしたものに対して厳しく目を向けなければならない。細かいと言われるかもしれませんが、私は極めて重要だと思います。
　今、自治体ごとに問合せやコールセンターの設置がなされているんですが、例えばこれも、隣接する市町村で、本当にそれが自治体ごとに要るのか、広域のブロックといった方策も当然取ってもいいわけです。これはなかなか自治体同士では難しいんですよ。国がやはり指導していく部分が必要だと思います。
　このように、給付のシステム構築ということについての真摯な取組が十分なされていないというのが私は非常に残念に思っておりまして、そこで、大臣、十一月四日の私の質疑では、単発ではない、継続的に行える給付のシステムの検討に取り組まないんですかと私が尋ねたその質問に対して、大臣はこう答えられております。給付を行う場合には事務費をどうやって減らしていくか、先進国のように、システム的に、きっちりと速くに、そしてコストを低く給付できる仕組みをつくっていくことは、我が国にとって必要だというふうに思いますと、この検討に対して、ええ、そういう検討を進めてまいりますと、大臣、答弁されているんですね。
　もちろん、交付金の給付の性格上で所管の大臣がいろいろ違うというのは承知しています。ただ、経済財政の担当の大臣として、今大変な厳しい環境の中で、いかにそれを引き上げるかという再分配政策、前も大臣は再分配政策の重要性をおっしゃっておられましたが、この再分配政策の要となるような給付のシステムに対して、検討を進めるということを、大臣の御決意としていただいたんだとは思いますが、今日においてまだ私は進んでいないと思っておりまして、これはどのようにお考えですか。お答えください。
○後藤国務大臣　まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効果を最大限発揮するためにも大変重要であるという御指摘、そのことについては全くそのとおりです。
　それで、政府においては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定制度に基づく取組は推進しているところであります。これは、特定公的給付に指定をいたしますと迅速に給付対象者を把握できる、例えば税務情報を参照できるとか、あるいは、支給事務を効率化、例えば公金受取口座を使って振り込みができるというようなことを可能にする制度であります。
　二〇二一年五月の制度開始以来、八件の国主体の給付金、百六十件程度の自治体独自の給付金がこの特定公的給付に指定されまして、住民税非課税世帯の給付に限らず、児童手当と同等とか、自治体が設ける低所得者要件による給付などについて、マイナンバーも用いた形での給付が行われているものと承知をいたしております。
　ただ、公金受取口座の指定はまだ四千八百万件ぐらいしかされておりませんし、マイナンバーを用いて情報の名寄せ等を行うといっても、八千万件ということで、その基盤については、全ての方に行き渡るようなものではありません。
　今般、物価高対策の追加策に盛り込んだ住民税非課税世帯当たり三万円を目安とする低所得者世帯支援についても、この特定公的給付の活用を自治体に是非してほしいと、これは給付するのが自治体なので、そのことはお願いしておりますし、今申し上げたように、公金受取口座の登録がされていないと、せっかくこういう制度があっても通用しないということでありますし、給付主体が特定公的給付制度にそれぞれ毎回登録をしなければならないというような事態もございます。
　まずは基盤をどういうふうにデジタル化、整えていくかということでありますけれども、デジタル化の進展の中で、より効率的に、デジタル基盤を使った給付制度については、基盤を整えながら、その整えられた基盤に応じて、より一般的な制度もこなせていけるように、機械的に、手仕事でやるような、そういうことにならないように、共通の方式で給付制度ができる限りできるように、そういう方向で検討はしていきたいと思いますが、今委員が御指摘されたように、今この場において、具体的にどういうことが進んでいるのかということについては、今後頑張ってやらせていただきたいということにとどめさせていただきます。
○馬淵委員　取り組まれていることというのは私も承知していますが、でも、単発給付がやはり前提なんですね。今後も、継続的な給付というのは、世界的な景気の動向の不透明さを考えると必要になりますから、重ねて申し上げますけれども、継続的な給付、そして口座申請、それは、逆に言えば、徴税の情報の中で逆戻しにお金を動かすことによって給付ができるわけですから。これはまた機会があれば議論したいと思いますけれども、そうした継続的な簡便な仕組みというのを考えるべきだということを私の方から申し上げておきたいと思います。
　御予定があると聞いていますので、どうぞ席を離れていただいて結構です。
　済みません、それでは、谷大臣、国際指名手配の件に関してお尋ねをしたいと思います。
　ガーシー容疑者、参議院議員でいらっしゃいましたが、除名をされたということで、今は容疑者となられたわけです。そして、国際指名手配ということが注目を集めています。
　この国際指名手配と呼ばれるもので、国民は、これは指名手配がかかって、もう拘束されるのかなどと思うのではないかと思うんですが、逮捕状が先月出ましたけれども、その後もＳＮＳのライブ配信が継続されて、海外で優雅な生活を送っているというふうに見られがちです。
　こうした状況で、この国際指名手配、国会の委員会審議というのは、警察庁が把握している限り今日までなかったということでありますので、国会の中で改めてこれを問いたいと思います。
　国際手配は、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の全加盟国の警察の組織力を通じて、国外逃亡の被疑者の所在発見等に努めるものと聞いております。ＩＣＰＯのデータベースに被疑者の人定情報、犯罪事実、法的根拠を入力した上、顔写真、指紋を添付して送付。手配は、審査を終えて早ければ二、三日後ということで、これは大変迅速に動く仕組みになっております。
　さて、しかし、こうした手配の基準でありますが、明確には定まっていないらしくて、重大事件、あるいは社会的な反響等を考慮して決定ということだそうです。この国際指名手配の現況というのはなかなか調べても出てこないんです。
　そこで、警察庁の事務方にお尋ねします。これは数字だけ端的に答えてくださいね。令和三年における国外逃亡被疑者と検挙数、これはどうなっていますか。
○渡邊政府参考人　お答えします。
　令和三年末時点になりますけれども、我が国で罪を犯し、国外へ逃亡しております被疑者は六百九十三人でありまして、同年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人となっております。
○馬淵委員　僅か四％なんですね。非常に少ないんですよ。
　では、再度お尋ねします。これも数字だけお願いします。国際指名手配の件数と検挙数、先ほどは国外に逃亡した被疑者と検挙数でしたが、じゃ、その中で、国際指名手配をかけた件数と、そして検挙数、これについてお答えください。
○渡邊政府参考人　お答えします。
　警察では、国外逃亡被疑者を検挙するため、ＩＣＰＯを通じた国際手配を行っていることは委員御指摘のとおりです。
　令和四年末時点で、百三十件程度の国際手配が我が国からの要請に基づいて実施されております。検挙という意味では、先ほどの御答弁と重なるんですが、令和三年末時点の数字になるんですけれども、令和三年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人ということでございます。
○馬淵委員　二十八人は国外逃亡被疑者ですね。したがって、国際手配のこの百三十件、この方々がどれぐらい検挙されたかを聞いています。お答えいただけますか。
○渡邊政府参考人　お答えします。
　二十八人を検挙しているというふうに申し上げておりますけれども、これと、先ほど申し上げた百三十件程度の国際手配、必ずしも対応関係にないところでございまして、百三十件のうち何人というのはなかなかお答えするのは難しいというところでございます。
○馬淵委員　捜査に影響するから答えられないと言っていましたけれども、何も影響しないですよ、こんなの。本来なら明らかにすべきだと私は思いますけれどもね。
　今、答えないということでありますから、これはもう仕方ありません。いずれにせよ、低率ですよ。つまりは、逃げ得ということが公然と語られるわけですね。ガーシー被疑者宛てに発付された日本の逮捕令状、これはＵＡＥ当局は逮捕する根拠にはならないんですよ。これは確認もしました。
　では、この国際手配をかける意義というのはどこにあるのかということになりますね。つまり、先ほど言ったように、極めて低率、逃亡した人を捕まえるのは四％。さらに、国際手配をかけても、それは言えないと言っていますが、更に低いわけですよ。手配をかけても、逮捕令状、日本の令状は外国では通用しません。こういう状況で、じゃ、この手配の意味は何なんですかと。
　つまりは、国民に対して、こんな悪いやつは国際指名手配しましたというような話を外に向いてするだけの意味なんですか、これは何の意味があるんですかということに対して、端的にお答えいただけますか。事務方の方でお願いします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　国際手配によりまして、ＩＣＰＯの加盟各国に国際手配の情報が共有されます。このことによって、加盟各国からの情報提供を受けることが期待されます。また、具体的な情報もあれば、被疑者の所在確認、さらには、被疑者の所在国と連携した身柄の確保に結びつくことも考えられます。また、国際手配によりまして、被疑者に対して、捜査が進行中であることを示し、逃亡等を断念させる場合も考えられます。
○馬淵委員　結局、情報共有と情報提供を得られる、そして、犯罪者に対して、被疑者に対しての心理的プレッシャーをかけられるという話ですが、プレッシャーがかかっているように見えない方が結構出ているわけですよ。現実には、優雅な生活を動画配信しながら示している。私たちも、国際手配をかければ、国際的な捜査機関によって身柄が拘束される、そんなイメージがあったんですが、そうじゃないんですね。要は、銭形警部は存在しないということですよ。したがって、捜査員の派遣はあったとしても、拘束が非常に困難であるということです。
　最近はどうなっているかというと、フィリピンのルフィ事件でもありましたけれども、結局、こうした手配をかけても、まあ、ルフィ事件の場合は既に入国管理のところで拘束されたわけでありますが、二国間での交渉の引渡し、こういったものが結ばれている、犯罪人の引渡条約を締結しているのは米国と韓国、二か国だけです。こうした状況で、逃げ得を許してしまわないのか。
　さらには、海外に逃亡している間に、永住権の獲得というのが実は非常に簡単にできてしまう国々もたくさんあります。ＵＡＥなどは他国の内政には干渉しないということでありますし、こうした中で、納税額や投資額、これが一定程度超えればパスポートの交付もなされるということが出てきます。つまりは、日本のパスポート、今、外務省の方で旅券返納命令も要請していますが、日本のパスポートがなかったとしても、ＵＡＥのパスポートを手にすれば、それで国外にも幾らでも逃げられる。こうした状況の中で、逃げ得と呼ばれるようなことが起きてしまいはしないか。
　現実に、私は、国際指名手配という名の下に、警察がやっている感を出しているだけに終わっては意味がないと思っていますので、こうした状況をどうしっかりと変えていくのか、あるいは、より検挙に結びつけていくのかということ、これは谷大臣の方からお答えをいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○谷国務大臣　国外逃亡被疑者の、委員言われます逃げ得を許さず、その早期検挙を図ることは大変重要なことであると認識しております。
　警察の方では、国外逃亡被疑者を確保するため、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力を推進しているほか、条約などを活用して国際捜査共助等に取り組んでいるものと承知しております。
　ただ、馬淵委員御指摘のように、令和三年度では、七百人のうち四％ほどしか逮捕できていない、そういう現状もしっかり踏まえながら、今後とも、より積極的な情報交換を始め国内外の関係機関との連携を一層深めて、国外逃亡被疑者の早期検挙、しっかり検挙するということに努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○馬淵委員　大変難しいことだとは私も承知をしています、他国の内政の問題にも深く関わるので。しかし、国際指名手配をかけました、これである意味一件落着かのようにして、そうはいいながらも、ずっとまだ逃亡を続けています、どこにいるか分からない、こんな話になってしまっては意味がないんです。
　やはり警察の威信というものを考えれば、国外逃亡並びに国際指名手配というこの枠組み、仕組みをどのように、より効果のある、結果に結びつけられるような方策に変えられるかということは重要な施策だと私は思いますので、これは国家公安委員会委員長として、大臣として指導力を発揮して、そのように努めていただくことが重要だと思います。
　もう時間がありませんが、大臣、最後に、今私がそのように求めを、訴えておりますが、御決意を一言いただけますか。
○谷国務大臣　馬淵委員の御指摘のとおりかと思います。我々も、何も、国際指名手配をしたからといって、それで満足することなく、現実に検挙する、それが何よりも犯罪防止につながることかと思いますので、またいろいろ工夫しながら、連携を深めて、汗をかいてまいりたいと思います。
○大西委員長　次に、平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　まず、サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
　私も副大臣をやっていましたし、藤井さんもやっていましたが、オリンピック、パラリンピックのときに結構サイバー攻撃をされましたが、何とかディフェンスをし切ったんだというふうに思います。
　あのときは、重要インフラ事業者と政府が一体になって情報共有をして対処をするという体制を整えて事なきを得たんだと思うんですが、今、ハイブリッド戦争みたいなものになってきて、ロシアがウクライナに、実際戦車とかが入ってくる一年前からサイバーの世界で戦争が始まるわけであって、一方で、アジアの海も大変きな臭くなってきているわけであります。
　ＮＩＳＣの体制というのは、実は、安全保障というキーワードが入ってきた時点で動かないんですね、いわゆるサイバーの事象だけに対応しているので。一方で、もうハイブリッド戦争ですから、二〇二五年とか二〇二七年に有事とかいろいろ言われていますけれども、その一年前からいろいろな攻撃が想定されるわけであります。ですから、我々は、オリンピック、パラリンピックと同様かそれ以上の体制をつくらなければいけないし、安全保障という文脈でもちゃんと対応できるようにしていく必要があると思います。
　最近、ＮＴＴとかＡＮＡとかＪＲとか、いわゆる重要インフラ企業でいろいろなシステム障害が起きています。私、心配しています、正直言って。
　そういった中で、その体制を強化すべきだというふうに思いますけれども、ＮＩＳＣでいうと安全保障の話は言えないので、今、これは政府としては体制強化、体制拡充をすべきだと思いますので、それを内閣官房にお答えいただきたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国のサイバー空間の安全かつ安定した利用、特に我が国政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。
　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために、可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要があります。このような観点から、政府といたしましては、昨年十二月に国家安保戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組むことといたしました。
　また、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することとしております。
　本年一月三十一日付で内閣官房に設置したサイバー安全保障体制整備準備室におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくとする国家安全保障戦略の具体化について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。