Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○唐沢国務大臣　今、郵便貯金の利子非課税制度につきましてお尋ねがありましたが、実は、私は昨年、先生と若干考えを異にいたしまして、非課税制度存続に努めてまいりました。しかし、六十二年度の予算案では、先生お話しのようにこの非課税制度は改正をされることになりました。その意味で、期待されていらした方には遺憾と存じます。しかし、この決定も与党において長時間慎重に審議をされた結論でございますし、また、我々の願いをお聞き届けいただきまして、長寿社会を迎えて真に貯蓄を必要とされるお年寄りとか、また社会が温かく手を差し伸べなければいけない母子家庭、また身体障害者には依然として非課税制度が存続されることになりました。また、この税制の大改正では所得税が減税される等々かんがみまして、大局的見地に立って決断をいたした次第でございます。
　今お話しの、シフトが起こるのかあるいは財政投融資に影響が起きるのかどうかというお話でございますが、影響が全くないと言い切れるかどうか。ここは影響を及ぼすおそれがあるかもしれません。しかし、今回の抜本改正では、利子所得とされておりません金融類似商品につきましても利子課税と均衡のとれた課税制度が導入されますし、またキャピタルゲイン課税も強化をされる。このような大きな資金シフトが起きないように十分な配慮がなされております。かたがたまた、国民の皆様から御要望のありました郵便貯金の預入限度額の引き上げとか、国債の窓販とか、また郵便貯金資金の自主運用制度も今度の政府原案では認められておりまして、これはいずれも預金者の利益の増進に大きくつながるものでございます。このようなシフトが起きないように、また郵便局離れが起きないように我々としては努めていかなければなりません。
　いずれにいたしましても、時代は大きく変わろうといたしております。我々といたしましては、新しい時代に向かいまして装いを新たにいたしまして、商品面、サービス面で次々といろいろな施策を推進いたしまして、御期待にこたえてまいりたいと思います。
○山下（元）委員　最後に、実は先ほどＧ７の共同声明について、税制改正のくだりについてはお伺いしたが、あれは四点ございました、税制改正等。それから何よりも六十二年度予算を早期成立するということでございます。それからもう一つ、予算が成立したならばそのときの経済情勢に応じて積極的な経済運営をやるというくだりがございます。もう一つは公定歩合の引き下げであります。これは既に実施された。その点について、積極的な経済運営の問題について総理大臣並びに大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　冒頭に山下委員が種々お述べになられましたとおり、我が国の財政には実は非常にたくさん問題がございまして、財政再建ということを何とかなし遂げなければならない。しかもその道はまだ甚だ遠いという感じがいたしますから、急にその問題が好転をするとは考えられません。したがって、そういうことを頭に置きながら、この内外から我が国に寄せられております内需拡大、社会資本充実の期待にこたえなければならない、こういうことであろうと思います。
　さしずめ、このたびの予算におきまして、公共事業あるいは先ほどお話のございました雇用開発三十万人の計画でありますとか、あるいは産業転換でございますとか住宅対策でありますとか、いろいろお願いをいたしておりまして、ぜひともこれは早急に成立をさせていただきまして執行いたしたいと思っておりますけれども、その際にさらに、内需あるいは社会資本を充実いたしますために新しいいわゆる経済刺激をどのようにして考えるかという命題が恐らくそのときにあるであろう。そのときの経済情勢にもよりますけれども、これはまたそれとして考えなければならない。ただ、そのためにもこの予算がまず成立、執行をできませんとその次の手が打てないということで、私ども実は非常に苦慮をいたしておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　今の経済政策で、私、大事なのは三つあると思っております。一つは内需の振興、つまり景気の対策です。それからもう一つは為替の長期的、合理的な安定。それからもう一つは失業対策。この三つを最重点にして政策をやろうと思っております。
　その内需の振興、失業対策で必要なのは、どうしても予算を早く成立させていただいて、そのお金を使わせてください。公共事業費でもお金がなきゃ仕事が始まりません。そういう意味で、予算の成立を速やかにお願いいたしたいと思っております。それで、予算が成立しましたらこれが執行につきましてかなり思い切った政策をやりたいと思っております。毎年、下期のものを繰り上げるとかいろんなことをやっておりますけれども、我々の予算、財政の許す範囲内において、最大限の内需政策等を実行していきたいと思います。それによりまして失業問題にも十分貢献できるようにいたしたいと考えております。
○山下（元）委員　いろいろとお伺いいたしましたが、新税は悪税なりと呼ばれます。これはどんなにいい税でも、税を負担する側からいたしますならば、いい税というものはないのであります。ましてや新しい税を設けるとなると、国民の皆さんが漠然としたいろいろな不安感を抱かれるのは、これは当然であります。
　しかし、以上述べましたように、今も総理も仰せになったが、失業対策もやる、いろいろなことを考えましたときに、先ほど申したように、これからの高齢化社会、そして国際化社会を乗り切っていくためには、所得税と法人税に偏り過ぎた現行税制は改めなければなりません。税のひずみを直して、所得税減税をやれ、思い切ってやれと言われるのは、一年前のこの予算審議でも皆さんが強く言われていたことなんです。それを今具体案として提出されたわけでございます。マル優も、本当にマル優を必要とする人たちのためには制度が残されております。そして、言葉はきついけれども、マル優を悪用しているお金持ちにはもう悪用はやめてくださいと言っているのでございます。
　私どもは政府と一緒になって、本当に正直に税金を納めてこられた方々、サラリーマンは源泉徴収によって一〇〇％所得税を把握されております。そして、今百六十万の法人のうち半分以上は赤字法人であります。私は、赤字法人もそれぞれの企業経営で御苦労されて、好きこのんで赤字法人になっておられるとは思いません。ただ、黒字法人として営々と努力して税を負担しておられる方々には、やはり何ともやりきれない気持ちが起こるんじゃないかと思うのです。正直者がばかを見てはいけないと思います。正直な人がばかを見ない、損をしない税制にしようとするのが今度の税制改正ではないでしょうか。
　しかしながら、税というのは信頼関係がなければこれは成り立ちません。納める側といただく側との、いただく人との間に信頼がなくてはうまくいくものではありません。今度は以前より簡素なことを目指しました。先ほど総理大臣がみずから申告書の用紙をお示しになった、あれはテレビを通じて国民の皆様にわかりましたよ。そういう簡単なものにしましたけれども、やはり税の仕組みは複雑です。したがって、政府や我々自民党の側で今まで十分な説明をしてきたかというと、決して十分ではないと思います。しかし、きょうから予算委員会の審議が始まったんです。これはやはりどうしても審議をどんどん進めていって、この国会の場を通じてそうしたものを明らかにしていかねばならぬと思います。
　先ほど複雑と言いましたけれども、仕組みは簡単なんです。これはもう算術です。所得税と法人税のような、あの細かい会計原則や何かで計算しなくていいのです。したがって、そうしたことを言いますと、もっともっと誠心誠意の説明をするよう、これは総理大臣以下の努力をぜひともお願いいたしたいと思います。
　最後に、この野党各党の共同見解について総理からもお話がいただけましたが、不公平の是正、二十一世紀を展望して、高齢化――失礼いたしました、社会党、公明党、民社党の政党の御見解を見まするに、不公平の是正とか、二十一世紀を展望して、高齢化、国際化に対応した税制の確立を目指すと言っておられます。これは我々と同じであります。しかし、改革の進め方は、三年ないし五年をかけて進むと言っておられます。
　しかし、私たちは今や実行のときだと思うのです。もう完全失業率が三％を超えた。この計算の仕方は欧米と違うのであります。もしアメリカ式の計算をしたらどういう率になるか。いずれにしても、日本で初めて三％を超える事態になったときに、もう三年先、五年先でやってはいけない、今や実行の時期だと思うのであります。薄く広い税負担、正直者が損をすることのない新しい税制を国民の皆様にお示しして、国会の審議をお願いするわけであります。予算案を成立させて、ことしの経済の先行きを明るくしなければなりません。マル優廃止と売上税ばかりが強調されておりますが、最後に言いましたように減税があるのです。思い切った減税をしておるのです。どうぞ国民の幸せのため、予算全体、税制全体を見た広い立場からの充実した審議が行われますように心から要望いたしまして、祈るような気持ちで要望するわけであります。どうぞお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○砂田委員長　政府に申し上げます。
　先ほど総理が説明された富裕税に関する試算は、資料として当委員会に御提出いただきます。
　この際、椎名素夫君より関連質疑の申し出があります。山下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。椎名素夫君。
○椎名委員　関連して、若干の質問をさせていただきます。
　まず初めに、最近非常に注目を浴びておりますエイズの問題についてお伺いをいたします。
　最近、ことしに入りましてから我が国で初めて女性の患者があらわれた。つい先日は母子感染のおそれのある例が発見されまして、非常に事態は深刻になったというふうに受けとめられているわけであります。これに応じまして我が自民党でも、政調会の中にエイズに関する小委員会というのをつくりまして、さらにエイズ問題対策本部をつくって早急に検討を始めたわけでございますが、政府においても、関係閣僚会議を設置されてその大綱案を決められたわけであります。
　実は、余計なことでございますが、私、質問予定者にしていただきまして二月の初めから待っておりました。最初にはこの問題は全然予定に入っておらなかった。自民党で小委員会ができまして、この問題はぜひ政府の御所見を伺いたい、こう思っておりましたら、さらに待っておりますうちに閣僚会議ができ上がって大綱まで進んだ。国会が休んでおりますうちにどんどんと事態が進んだわけでありまして、そういう意味で、きょうはこうして予算委員会で国民の前でいろいろとお伺いができるということは、議員の一人として大変うれしいことでございます。エイズの問題だけじゃございません。今もお話がありましたように、予算その他国民生活に非常に関連のある問題について、議員の一人として、この予算委員会において十分に議論が進行するように要望をしたいと思っております。
　政府におきましては、先ほど申し上げましたように大綱を決められたわけでございますが、厚生大臣に伺いますけれども、最近のエイズの発生状況について、また、これについて非常に国民の中に、ある意味では社会的と言っていいほどの不安がある現状から、決められました大綱について、そしてそれに従ってのこれからの対策について御説明をいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　後天性免疫不全症候群、すなわちエイズにつきましては、欧米各国を初め世界じゅうにおきまして大変大きな、深刻な問題になっております。我が国におきましては、患者の発生数というものが幸いこれまでの累計で二十九名ということになっておるわけでございまして、世界各国の中では圧倒的に少ない数字であるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
しかしながら、今椎名先生御指摘のように、最近におきましては、これまで主に感染をすると考えられておりました男性同性愛関係、また静脈注射等による麻薬等の薬物の乱用。こういったことが中心と思われておったわけでございまするけれども、このたびは異性間の性交渉と見られる女性患者の発生、また出産による母子感染の危険性というような、そういう新しい事態が出てまいりまして、日本におきましてもこれからの感染の拡大ということに、また一般への拡大ということについて非常に不安を持っておる時期でございます。
　これに対しまして、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように幸い患者発生数からいいますと非常にまだ少ない現段階において、この予防対策というものを強力に、しかも総合的に推進をいたしてまいるということによってこの感染の拡大を防止し、そして蔓延を未然に防止いたしてまいりたい、こういうことから、ただいまお話もございましたように二月の二十四日、エイズ対策関係閣僚会議というものを発足をいたしまして、そしてエイズ問題総合対策大綱というものを決定いたし、関係各省庁連携をして、そして総合的に緊急的に施策を進めてまいりたい、こういうことで取り組んでおるところでございます。
　この進め方につきましては、何といいましても、プライバシーの保護や人権の保護ということに最大の力点を置いて基本的な取り組みをいたしてまいらなければならないというふうに認識をいたしておりますが、この総合対策大綱におきましては、大きく分けまして五つの柱を持っております。
　その第一は、まず何といいましても、このエイズという新しい病気に対する正しい御理解というものを国民の全部の皆さんに持っていただくということが一番大事なことでありまして、そういう意味から正しい教育、また正しい知識の啓蒙、普及ということにまず第一の大きな力点を置いてまいりたいというふうに思っております。
　第二番目には、患者や、また感染者と言われます抗体陽性者の方々を常に完全に把握をいたしてまいる。
　そして、そういう方々やまた一般の方々も含めて、相談事業、また健康指導、そういったことを通じ二次感染の防止に全力を挙げていくということが第三番目であろうかと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　第四番目には、これは未解明の病気でありまして、研究開発の促進、そして諸外国、国際的な協力体制の確立というようなことを四番目に挙げさしていただいております。
　そして第五番目には、これらの政策を実行していくために必要な部分についての予防の立法をいたそうということで、ただいま鋭意検討をいたしておりまして、できるだけ速やかに国会に御提出を申し上げ、御審議を煩わしたいと考えておるところでございます。
　エイズといいますのは、もう先生も御承知のとおりでございますが、一たん発病をいたしますと大変高い致命率を持つでおりまして、これに対する有効な治療法がまだ確立をされていないということでありまして、まことに恐ろしい病気と言わざるを得ないと思います。しかしながら反面、これは空気や水によって伝染をするという性質のものではございませんし、このエイズウイルスというものも感染力が非常に弱いウイルスであると言われております。
　そしてこの感染は、特殊な感染経路をたどって感染をするということでございますので、こういった点を十分御理解をいただいて、我々が日常の生活を、まあ言うならば普通の生活を普通にしていていただけば大丈夫である、こういうふうにも言われておるわけでございますので、国民各位がその本質を十分理解をいただき、正しい知識を持っていただいて、自覚をしていただくことによってみずから感染を予防するということが十分できる病気であるというふうに考えております。国民皆様方の正しい知識を持っていただくことによって必ずやこのエイズの蔓延防止が可能であるというふうに考えておりますので、国民の皆様方にもよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○椎名委員　ただいま厚生大臣からこれからの対策について御説明があったわけですが、日本は幸いまだまだ患者数も少ないし、あるいはウイルスを持っていらっしゃる方も少ないように聞いております。こういう時期に適切な対策をとっていただければ、他の地域のようなことにはならない。ぜひその点はお願いしたいのでありますけれども、その点でひとつぜひ御配慮をお願いしたいと思いますのは人権の問題でございまして、ただいま厚生大臣は普通の生活を普通にしていればかからぬ、こうおっしゃいましたが、そうすると、ウイルスを持っている方は普通の生活を普通にしていないというようなことにともすればなりまして、だれもなりたくてなったわけじゃございませんし、病気は我々一生懸命憎んで阻止をしなければいけないけれども、それを持っている人間に対して妙な差別であるとか、これはもう日本人だけでなしに、外国人に対しましてもその点の御配慮を十分にお願いするということが私は必要ではないかと思っております。
　それかるまた同時に、まだ治療法が発見されてないというようなこと、これには取り組まなければなりませんが、ぜひともこれは国際的な協力も必要なのではないかと思っております。こういうことを全体踏まえまして、また今の厚生大臣の御説明を踏まえて、取り組みようによっては非常に重大な問題でありますこのエイズの問題についての政府の取り組みの姿勢につきまして、総理大臣に伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　幸いに日本列島はまだアフリカやあるいは先進諸国と比べるとエイズ患者も死亡率も非常に少ない、格段に少ない状態でありますので、この状態をあくまで維持できるように、全力を振るってこの島がエイズに汚染されないように政府は努力をするつもりでございます。
　そのためには、何といっても国民の皆さんにエイズの恐ろしさとその予防方法をよく知っていただいて、簡単なことなんですからその予防方法を守っていただく、そういうことが大事ではないか。それから長期的に見ますと、高校生やあるいは大学生の生理の教育のときにもそういう問題を教え込む、そういうことも今文部省側が指導的に手配をしておるところでございます。
　それからやはり日本自体といたしましても、病原の発見、予防方法の発見ということに真剣に取り組まなければなりません。厚生省の専門家も既にアメリカヘ立たしてアメリカの専門家と研究をやらせようとしておりますし、我が自民党におきましても、小沢さんを団長にアメリカに対する調査団を派遣する等もやっておりまして、政府・党を挙げまして今全力を振るっておるところです。
　エイズの菌というのは、学者の話によりますとウイルスだそうですけれども、そのエイズに感染した場合に、体に必ずエイズに闘う抗体が出てくるわけですが、その抗体からエイズを殺す免疫性の血清をとろうとしておるのだけれども、その抗体が人によって千差万別に変わるらしいのです。ですから、マラリアとかそういう場合には一定の抗体が出るからその中からとってくれば免疫ができるけれども、エイズの場合は人によって非常に変わる、そういうことで、つかまえどころがないというのが現状だそうです。その辺を今各国の学者が、懸命にこれに対応するいわゆる抗体の試験及びそれの血清をつくり出すということに努力しておるらしいのですが、我が国も全力を振るってやっていただくように手配をいたしたいと思います。
○椎名委員　今、総理大臣から相当学術的にわたるお話まで伺いまして、それだけの御関心を持って取り組んでいただくのは非常に心強い限りであります。どうぞよろしくお取り組みをお願い申し上げます。
　さて、次に防衛費の問題について伺います。
　昨年の十二月に政府原案が決まったわけでありますが、防衛費は三兆五千百七十四億円、この伸び率は昭和三十六年度以来最低の五・二というようなことでございますけれども、しかしながら、ＧＮＰとの関係では六十二年度の予測値を〇・〇〇四％上回るということになりました。続いて一月の二十四日に閣議決定が行われまして、昭和五十一年度の三木内閣の閣議決定の精神、すなわち、節度ある防衛力の整備という精神は受け継がれた。しかし、この決定によりまして防衛予算のいわゆる歯どめとしての一％以下というのはなくなったわけであります。
　私は、この五十一年度一％が決まったときの事情を振り返ってみますと、当面、当分の間そういうことでいくという決定でありますが、当時の経済計画あるいは予測というものは、ＧＮＰの伸び率が年率一三％を超えるというような大きなものであった。たしかその二年後にまた見直しが行われましたが、それによっても一〇％以上ということであったわけであります。仮に当時の一三％というのを伸ばしてみますと、大体六百兆ぐらいに今なっているような計算になる。それがその後、低成長時代に入りまして、今では伸び率というのは非常に低くなってきた。
　しかし一方、防衛計画の方を考えますと、五十一年度、この一％の決定が行われました前に「防衛計画の大綱」というものを決めたわけであります。これは我が国が平時において持つべき必要最低限の防衛力というのはどういうものであるかということに観点を置いた防衛計画でありまして、しかしながらそれがいまだに達成をされておらない。一昨年の中期防衛力整備計画、五年計画ですが、これはこの五十一年の防衛計画大綱の水準を達成しようというねらいでできている。この二年度目に当たるわけでありまして、私はこの一％を超えざるを得なかったということは当然のことであると思いますし、また、その後の閣議決定におけるいわゆる厳密な枠の撤廃というのは評価をいたします。いろいろ現実の不都合はございましたけれども、何よりも私は、この一％枠というものが健全な防衛論議、日本の安全を守るのに一体何をやればいいかということの議論を阻害して、防衛論といえば一％を守るか守らないか、あるいは守ってさえいればそれでよしというようなことで終始してきたということがまことに不健全な話ではなかったか。そういう意味で、今回の決定については評価をするものでありますが、この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本の平和と独立を守り、主権を維持するということは国政の重要な責任でございまして、防衛もそういう意味において大事であると考えております。ただ、この防衛を有効ならしむるためには、国民の皆さんの御支持がないとそれは行われるものではありません。したがいまして、国民の皆様方によく御認識をいただき、御支持をいただくように今後も全力を注ぐ必要があると思います。
　そこで、防衛につきましては、今お話がありました「防衛保計画の大綱」をつくるときに、日本の防衛計画の基本政策、あのとき当面の具体的な基本政策が決められました。言いかえれば、どういう防衛力をつくるかという場合については、限定的な小規模の侵略が日本にあった場合に独力でこれを排除するに足る非核の防衛力をつくろう、そういう考えで、それ以上のものについては安保条約の発動による米軍の力と共同で対処する、そういう範囲内の防衛力ということで決められておるわけです。
　そこで、大綱の水準達成に努力するということで努力してまいりましたが、やはり今まで伝統的に日本が持ってきた防衛の諸原則、つまり非核三原則であるとかあるいは専守防衛であるとか、他国に脅威を与えるようなものにしないとか、十分節度のあるものにしていく云々という原則は今後もこれを堅持する。それから、今回はいわゆる中期防、中期計画というものを大体我々の整備のためのいわゆる歯どめというものにして、今やっておる五カ年計画、スタートし始めた五カ年計画の十八兆四千億円、これは六十年度価格であります。これで大体これ以上は金額はふやさない、そういう原則をつくりまして、そして各年度に予算請求のたびごとにそれを目安にしつつ予算請求を行う、これで歯どめというものは有効に作用していると思います。
　それでは、この五カ年計画が終わったときどうするかという場合でありますが、今まで五カ年計画をやる場合には三年目ぐらいで次の防衛計画に移行するために見直しをやる、そして修正を行う可能性を認めておりましたけれども、今度はそういうことを認めておくと防衛費がまたふえるのではないかという誤解を与えますから、そういういわゆるリボルビングという見直しはやらない。五カ年計画は五カ年計画でこれを完遂する。それが終わる間際になったら、今度は次の計画をそのときに策定をする。しかし、その場合といえども三木内閣が五十一年に決めました一％云々というあの精神を尊重して、節度のある防衛力を引き続いてやっていく。そういう一貫した政策は変わっていないのであります。そういう考え方に立ちましてやっていきたいと思います。
○椎名委員　ただいま総理から御説明がありましたが、今度の閣議決定の一つの大きな柱というのは中期防、中期防衛力整備計画である。これが六十年度価格で総額が十八兆四千億ということになっているわけでありますが、どうも一言に十八兆四千億で大丈夫ですと、こういう話でありますが、なかなかわかりにくいところがある。そこで、これが今までの閣議決定にいわば取りかえられたわけでございますから、この点についての御説明を十分にいただかなきゃいかぬと思うわけであります。
　そこで、第一に、そもそも中期防というのは何を目的としてどういう内容であるのか、これをわかりやすく御説明を願いたい。
　それから二番目に、十八兆四千億、こう言いますが、総額明示方式、ある期間のですね、これは今までにも経験があって、二次防から四次防までがそれぞれ次の計画に移るごとに金額が倍々になってきた。そういうようなおそれはないのかというような懸念もある。
　それからもう一つは、防衛予算の一つの特徴でありますが、発注してから物が入るまでに時間がかかるものがあるために、予算の中で後年度負担というのがあるわけであります。十八兆四千億で五年間終わったところで、そこで大量の注文をして、そのときまでの予算に入らずに、後に膨大なツケを残すということはないかというような懸念もある。この点につきましても御説明を願いたい。
　それから、ただいま総理が三年目の見直しというのは今度はやめた、こうおっしゃいました。これはしかし、中期防に実は書いてあるわけでありますが、国際情勢それから技術の進展というのが進んでいる中で防衛力の中身を不断に検討し直していかなきゃいかぬという趣旨で、三年目の見直しというのが中期防の中に書いてある。それをやめてしまって防衛力整備について支障は生じないのかどうか。
　それから、もうこの決めた中期防をそのまま機械的にやるということじゃいかぬのだろうと私は思うのです。やはりいろいろな意味での効率化というものをできるだけその中でも図っていく。一例を挙げますと、例えば三自衛隊の統合的な運用とかいろいろ問題があると思いますが、これをこの中期防の中でどういうふうにおやりになるか。
　以上の三点をまとめまして防衛庁長官に伺いたいと思います。
○栗原国務大臣　まず中期防とは何ぞや、これは一口で言いますと、「防衛計画の大綱」に、限定かつ小規模の侵略に対応し得る、そういう防衛力の整備、これは防衛計画大綱の大きな柱でございますね、その大綱の水準を達成する、そしてそのためには正面と後方のバランスをとる、質の高い防衛力をやる、その計画を昭和六十一年度から昭和六十五年度までやりましょうというのがいわゆる中期防衛力整備計画、中期防である、こういうふうに認識をしております。
　それから、これはいわゆる昔の二次防、三次防、四次防という年次防に返るんだから、あの当時は倍々計画でふえたじゃないか、今度もそういうことはないか。これは、そういうことはないと思います。
　なぜかといいますと、二次防から四次防までの間は昭和三十七年から五十一年になるわけでございますが、このときは御案内のとおり高度経済成長でございまして、日本の国の国民総生産が十倍にふえる、国家予算も十倍にふえる、それに伴いましてそれぞれの経費というやつが膨らんだ。ちなみに申し上げますと、社会保障費は十六倍、それから文教及び科学振興費は十倍、公共事業費は八倍、防衛費は七倍というので、防衛費の伸びがこの時代では一番これらの中では少ないということでございますから、二次防、三次防、四次防のときにあったから今度そうなるだろうというのはこれは当たらない、こういうふうに思います。
　それから、後年度負担で最後の段階で先送りをする、したがって防衛費がとめどもなくいくんじゃないか、こういう御疑問を持っている方がございますけれども、これも仕組みというものを十分に御理解いただけないんじゃないか。
　後年度負担というのは、おっしゃったとおり、いわゆる装備品の中には航空機とか艦船というものがございまして、三年とか五年というような年月がかかる。したがいまして、これはどうしても後年度負担ということにならざるを得ないわけですね、制度的に。ただ、これが余りに多過ぎると次の予算を圧迫するということで、できるだけ少なくしなければならないということではございますが、しかし、後年度負担というのはある意味でやむを得ない。実は、今の中期防衛力整備計画の中でも、これは前の方から来ました後年度負担が正面装備で大体一兆七千億以上あると思いますよ。今の中期防の中で、六十六年度以降に繰り込むものが正面装備で二兆五千億程度だと思います。今の中期防というのは、この一兆七千億以上のものが来るということを承知の上で防衛力の整備計画をやっておる。したがって、六十六年度以降もこの二兆五千億というものは送られてくるということを承知の上で防衛計画を立てるわけでございますから、急に後になって送り込んでどさくさ紛れにやるなどということはできない問題でございます。
　それから、今ローリングをやらない、それじゃ実際にいいのかということでございますが、いわゆるローリングをやるということになりますと、何となくいつもこの計画自体が安定しない、そういうことがございますからこれはやらない。やらないけれども、防衛というものは絶えず、常時これでいいのかという目を光らせることは当然であります。したがって常時目を光らせていく。そして、できることならば、例えばの例でありますが、効率的な安くていいものができるというならば、そのときにはそれはそれに変えていくというのは当たり前であります。ただ、金額は御案内のとおり十八兆四千億という昭和六十年度価格のその枠の中でやるということでございます。
　なお、この合理化改革の問題につきましては、昨年の五月に防衛改革委員会というのを防衛庁の中に設置しておりまして、ここで鋭意検討をしておるところでございます。お説のように、合理化は進めていかなければならぬ、こう考えております。
○椎名委員　ただいまの御説明で六十五年度まではそういうことであるということでありますが、その後、少し総理からも御言及がありましたが、どうなるのかという問題があります。
　今度の閣議決定では「「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、前記の平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うこととする。」と書いてありまして、また同時に三木内閣の決定の「節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重する」と書いてあるわけであります。
　このお話で、いわゆる大綱の水準というのが、計画どおりいけば六十五年度で達成される、できるということになるわけでありますが、今言ったことだけではどういうことになるのか余りはっきりしないところがあるのではないか。六十六年度以降も、いろいろお話を承っておりますとやはりこの中期計画のようなものをおつくりになるのではないかと考えておりますが、そのときの計画というのは一体どういうようなものになるのか、これについて御説明を願えればと思います。
○栗原国務大臣　六十六年度以降どうするかという問題につきまして今度の閣議決定であえて触れなかったのは、そのときの国際情勢、いろいろの事情等を見まして、そのときの内閣の責任において決めるべきではないか、そのときの内閣の手を今の段階から練るべきでないという配慮があったように私としては受け取っております。それが一つ。
　もう一つは、六十六年度以降の問題につきましてもただいま総理からお話がありましたとおり、三木内閣の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力をもってやる、これはもう続いておる、そういうことであの決定になったものと承知をしております。
　ただ、現実に「防衛計画の大綱」というものがございまして、その大綱に基づいていろいろと今整備しているわけであります。大綱が本当にでき上がるのは、昭和六十五年度ででき上がるかどうかということにつきましては、後年度負担等がございますから、これはもう若干延びることは当然でございます。そういうことも含めまして「防衛計画の大綱」に基づいてやっていかなきゃならない。ですから、特別の事情がない限り「防衛計画の大綱」水準の達成並びにその段階にはこれを維持していく、そういう作業が続くのではないか。私は、実務を担当する防衛庁長官としてはそういう意味合いで節度ある防衛力の整備を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○椎名委員　今お話があったように、そのときにならなければわからないという要素は随分あるかと思います。しかしこの問題は、やはり本当にどういうような中身、内容を持った防衛計画というものが、この中期防を終わり、そして大綱水準が達成されたという後必要であるかということについては、本当に深い議論を進めていかなければいかぬと思うわけであります。その点で、今当院には安全保障特別委員会というのがございますけれども、本当に今までのような一％上か下かというだけでない議論を深めるためにも、これを常任委員会に格上げをして十分に論議を進めるということを今から始めなければいけないと考えておりますが、総理のお考えはいかがでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは国会の構成の問題ですから各党で御相談願ってやるのが適当であると思いますが、やはり文民統制の中心は国会であります。その国会において防衛問題を専門的に扱う常任委員会が設定されるということは非常に重要なことであり、私らは賛成でございます。さきに民社党の塚本委員長から代表質問の際にそういう御趣旨の質問があったと記憶しております。また、党首会談の際にもそういうお話、お申し込みがございました。私は、自民党総裁といたしましてそれには全く賛成です、そういう御提議をいただけば我々は賛成して一緒にやります、そういうことをお答え申し上げた記憶がございますが、常任委員会格上げは必要である、我々は賛成したい、このように申し上げます。
○椎名委員　さてそこで、防衛問題の中身についての議論を少し続けさせていただきます。
　六十六年度以降の問題についてはまだまだわからないことが多い。しかし、我々、防衛についてどういう基本的な姿勢でいかなければいかぬかということを今から議論することは極めて大事だと思っております。さっき総理も言われましたように、防衛というものはやはり国民の合意というものが必要である。しかし、今までの議論では、ともすればその国民の合意というものが、どれだけ使っていいか、あるいは使ってはいけないかという経費だけの問題に集中をされたという嫌いがあります。しかしながら、重要なのは防衛の中身でございまして、この中身というものをいかにして達成していくか、これが基本的な姿勢として考えなければいけないことではないかと考えるわけであります。国民の最も重要な関心は、幾ら金を使うかということだけでなしに、本当にそれだけのことで日本の安全は確保されるのかどうかということの関心というものとのバランスの上に本当の意味での国民の合意というものは立つべきであると考えるわけであります。
　実は去年の一月号の文芸春秋に成蹊大学の竹内靖雄先生という方が書いておりますものがありまして、ちょっと引用させていただきますが、
　　防衛費のようなものは少なければ少ないほどよく、本来ゼロであるのが理想であると言う平和愛好主義者もいるかもしれない。しかし現時点で、あるいはここ数十年のこの地球上の話として、防衛費ゼロを考えるのは理想というより空想、妄想の類である。エコノミストの中には防衛費そのものが無駄であることを説き、軍事小国に徹して経済的繁栄を成功させた日本の生き方を範とするよう、全世界に呼びかけたいという人もいる。この種の議論は、親の金とコネで医学部に入った道楽息子が勉強なんか無駄だと説いてまわるようなもので、余りにも幼稚で無神経だと受けとられはしないか。
　経済学の発想は何事も無駄を省き、節約することに関心を集中するが、それはコストをゼロにしようという立場ではなくて、
　「一定の目的を達成するためのコストは少なければ少ないほどよい」ということであって、防衛に金をかけること自体が無駄だと決めてかかるのは、常識を外れた特殊な立場である。
こう書いておられる。私は全くこれに同感であります。
　政府としても、また我々政治を担当しておる者としても、防衛費の上限を決めてこれ以上は使わないから安心してくださいと言っても、それだけでは国民は安心はできない。それで一体日本の安全は保たれるのかという不安はどこかに残っているわけであります。しかし同時に、必要以上の金を使う必要もないし、また、むだ遭いをしてはいけないということだろうと思います。ですから、国民的合意を得よう、こう言うのでしたら、ここまでしか使わないから安心してくれ、こういうことじゃない。また、これも足りない、あれも足りないというようなことでもない。そういうことをやりますと、一体どこまでつき合ったらいいのかという不安も生じてくる。日本の安全に一体どういうおそれがあるのかということを具体的に説明をして、そして、これだけのことをすれば最低限の安全というのは保たれるんだという形で防衛計画の理解を国民に求めるということをやらなきゃいかぬ、こう思っているわけであります。
　そこで、きょうは時間の許す限り、基本的な姿勢ということについて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　防衛論というのはいろいろございますけれども、日本だけ世界にあるんだったら、これは防衛ということは必要はありません。あくまでも対外的な関係があるために、防衛ということは考えなきゃいかぬ。ところが、我が国の防衛論議の中で、しばしばいうか常に出てまいりますのはアメリカの圧力、こういうのが一つ出てきて、もう一つはアジア近隣諸国の日本の軍国主義復活への懸念というのが出てくる。大体それだけであります。ソ連の要素というのは、国防論の中からよく聞かれるところでは余り出てこない。これは私は、まことに不思議なことであろうかと思います。
　近年、ソ連の軍事力、特に一九七〇年代の最後のあたりからの極東地域、西太平洋地域での軍備増強というのは物すごい勢いで進んでおりまして、一つの潜在的脅威というものをなしていることは御承知のとおりです。我々西側の国には世論というものがありまして、いつでもこの防衛費なんかもチェックをされますけれども、向こう側はそういうことはありません。向こうの指導者がこうしようと決めれば、大体そのとおりに動くというようなことになっている。やはり周りにありますこの軍事的な潜在的脅威というものに対して、信頼性のある防衛戦略を持つということから始めませんといかぬのじゃないかと私は思うのです。
　そこで、ソ連と言ってしまうと、一体、平和を求める日本が仮想敵国をつくるのかという話によくなるわけでありますけれども、世界じゅうどこを見ましても、世界観が少し違い、そして、残念ながらいまだに本当の意味での平和共存ということを信じているように見えないソ連に対しては、西側の諸国というのは、みんな一つのはっきりした防衛戦略というものを持っておる。しかし、それは決して対ソ関係改善を求めたり、あるいは超大国の中でできるだけの我が国としての役割を、平和に向けての役割を果たすということとは一切矛盾をしないというのが現実の世界であります。
　もっと防衛論議を深める中で、日本の周りに着々と増強をされておりますソ連の最近の軍事力増強について伺いたいと思うわけでありますが、きょうは時間もございませんので、今私が申し上げましたような現実に存在する軍事的な潜在的脅威ですか、これに対して信頼性のある防衛力計画をつくるということが、これから先我々が考えていく上での基本姿勢の一つだという点につきましで御所見を伺いたいと思うわけであります。これがなければ、何のために一体防衛力というものはつくらなければいかぬのかということになり、国民的合意を得るということでも、その議論が大変に空虚になってしまうと私は思っておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　我が国は仮想敵国を申さないということは椎名委員御発言のとおりで、我々はそういう考えでやっております。しかし脅威というようなものは、意思と能力が結合した場合に脅威は生まれる。そういう情勢から見ますと、日本侵略という面から見れば、両方は顕在的に結合しているという状態にはない、そういう考えに立ちまして、我々は今のような謙虚な態度をとっておるわけであります。
　しかしながら、周囲の状況については深甚の関心を持ち、かつまた情勢の変化というものを把握していかなければ防衛は成り立ちません。したがいまして、日本列島周辺の状況あるいは兵器、科学技術の進歩等について深甚なる関心と注意を持ってこれを行い、また、同盟国であるアメリカとも緊密に連絡して共同対処に備えようとしておることは現実でございます。
　具体的な諸般の問題につきましては防衛庁長官からお答え願いたいと思いますが、やはり今のような観点に立ちまして、日本の防衛については防衛庁等を中心にしまして、国民の皆様にいささかも不安を与えないような十全の措置を国務としてとっておく必要がある、また、そのために国民の皆様に御理解をいただく最善の努力を我々はしなければならない、そのように考えておる次第でございます。
　残余は長官から答弁いたします。
○栗原国務大臣　ソ連の問題につきましては、我々は潜在的脅威として認識している。これはもう終始言っているところでございます。しかし、日本といたしましては仮想敵国を持たないわけでございますから、それで日本の国を日本だけで守れないわけでございますから、そこで日米安保があるわけです。いかなる事態の侵略に対しましても日米安保でこれを抑える、これが基本でございます。そういうところで日米の共同対処、この実を上げるために御案内のとおり真剣な努力をしておる、そういうところでございます。
○椎名委員　今の防衛庁長官のお話の中に日米安保が出ましたので、私、このことも一つの基本的に重要なことであると思いますので伺いたいと思います。
　私ども太平洋戦争に負けまして、その後、前後して国連ができた。これに平和維持の機構ができたというような感じを持ったわけでありますが、現実には世界はそういうふうに進行していない。この中で、私どもの日本が置かれた位置あるいは立場ということからして、一体日本にはどういう自分の安全保障を維持していく選択肢があるかということを考えますと、余りたくさんないように思います。
　大きく言えば三つしかない。今やっておりますように、自由陣営の一員としてアメリカと同盟関係を持つということ。あるいは逆に言いますと、ソ連との同盟関係というのも理論的にはあり得る選択肢であります。もう一つは中立というのがあります。中立というのも、実は二種類あるかと思うのですが、非武装の中立と武装中立、大体中立国というのはみんな武装中立をやっているようでありまして、しかし、この四つしか私はないだろうと思うのです。
　現実の世界で、日本が単独で自分の国を守るという武装中立というのは不可能と言っていいと思いますし、また同時に、それこそまさに我々の近隣諸国に大変な恐れをばらまくものである。非武装中立というのは、これはもう国民の合意を得られるような話ではない。そうしますと、どうしても私どもが今やっておりますような日米安保の中での日本の安全を保つという選択肢が唯一の選択肢である。これを大事にしていくということが、私どもにとって非常に重要ではないかと思っております。
　また、その中で我々がこの四十年の中に、先ほど政府が山下委員の御質問への答弁の中でも言われていましたように、大変にいい時代を日本は迎えることができた、その間、日本の安全について心配をしないで済んだ、これは大変な安保条約の、安保体制のたまものである。また、これは単に軍事的なことだけでなしに、自由と民主主義を日米が共同して守るべき価値であるということが書いてある。また同時に、経済協力まで一緒にやっていこうというのが日米安保体制というものであります。そういうことで、昭和三十五年の例の六〇年安保と言われるときに相当な反対論があり、そして日本は戦争に巻き込まれるというようなお話もありましたけれども、現実にはそういうことは全然起こっていない。私はこれは現在も、またこれからも、この日米安保体制の中で日本の役割をきっちりと受け持ちながら防衛の体制をつくっていくということが一つの基本的な姿勢であると存じておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日米安保体制というものは、日本防衛の重要なかなめであります。既に昭和二十七年以来、これは極めて有効に機能しているということは、平和が持続され、あるいはまたこのおかげで日本の防衛費がかなり安上がりに上がって、経済発展の大きな一つの原因をなしたと外国か三言われておる、そういう面もかなりあると思うのであります。しかし、それにも増してやはり自由、民主主義を信奉する、同じ価値を共有する日本とアメリカの国民がこういう同盟条約で結ばれているということは、やはり日米間の最も良好な安定的な関係を象徴するものでございまして、そういう意味におきましても我々はこれをあくまでも堅持していく、大切にしていく、そういう考えに立ちまして今後も持続していきたいと考えておる次第でございます。
○椎名委員　防衛費が一％を超えた、あるいは超えるというようなときにいろいろな危惧の念が聞かれまして、私はある程度無理はないところはあるのではないかと思います。この危惧の背景にありますのは、やはり戦前の軍国主義への復活のおそれ、大蔵大臣が軍に暗殺をされたりというようなことが起こったり、あるいは議会のチェックを受けずに軍事費がどんどん膨張した。事実、あの戦争が始まりましたときは、ＧＮＰの五〇％近く軍事費に使っていた。最後のころになると統計がはっきりいたしませんけれども、ＧＮＰの方も使った方もはっきりしないのでしょうが、ある統計によりますと、昭和十九年にはＧＮＰの一五〇％を軍事費に使ったとかいう統計を見ましてびっくりしたわけであります。そういうようなことに対するおそれというのは、私は残っているのだろうと思う。
　しかし、当時と今とは全くこれは違う。当時は、内閣の仕組みからいいましても、陸軍大臣なら陸軍大臣が辞職をして、陸軍からもう大臣を出さぬと言った途端に内閣が倒れる。あるいは統帥権の独立というものがありまして、臨時軍事費なんというものは国会の議論も経ないでどんどん使えるというような時代から、戦後の現在の状態というのは全く違う。
　今、予算ができていく過程というようなものを見ていきますと、いろいろな難しい関所がありますが、最後には、この国会で十分の論議を経て決められるというものである。そういうことで、何となしに心理的に持っております軍国主義への復帰への懸念というものは、私どもは全く無用であるというふうに考えておりますが、しかしそう言っているだけではいけない。やはり、そういうことにならないようにするためには、我々一同が覚悟を決めてこれから臨んでいかなければならないと思うわけであります。
　そういう点について、そういうことが起こらないようにするための政府の覚悟というか決意というか、そういうものにつきまして総理の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり戦前の教訓を体しまして一番大事な点は、言論、出版等の表現の自由あるいは人権をあくまで厳守する、そういう民主主義の基本原則というものを尊重していかなければならない。今日の日本ぐらい、そういう意味において自由が確保されている国はないと思いますが、この自由を維持するという点は非常に大事であると思います。
　それと同時に、今の憲法に従っている国の構造、特に最高機関としての国権の権威というものを保持していく、これがあくまで防衛というものを監視するという力を厳然として維持していくことは大事であると思います。
　それと同時に、我々議員あるいは政党員というものが、防衛というものに関する認識をしっかり腹の中に固めて、そして信念的に堅持していくということが大事であります。
　私は、戦後ややもすると戦前の反動で、日本の軍部が行き過ぎたことをやりましたために、戦後はマッカーサー元帥が進駐して、防衛はマッカーサー軍がやりましたから、防衛というような問題は外国人がやるものだ、ああいうようなことはダーティーな仕事であって、高尚な人間がやるものではないというような風潮が戦後一時漂ったことがあります。これは間違いでありまして、戦争の行き過ぎに対する反動として一時的にそういうことが起こり得るとは思いますけれども、いやしくも独立国家を維持して国際社会に伍していくためには、みずからの運命はみずからが開拓し守らなければ国家の独立は守れない、外国の干渉を招くということは必然である、そういうことであるのでありまして、正しい国家のあり方、防衛のあり方、行き過ぎもしないし行き足りないもしない、日本の国情に合って国民の気分を尊重したやり方の防衛、節度ある防衛のあり方というものを、政治家がしっかり把握して堅持していくことが大事であると考えております。
○椎名委員　最後に、冒頭にも申しましたように一％を超え、そして新しい閣議決定ができたこの機会に、防衛庁長官、大蔵大臣そして外務大臣、このお三人に一言申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思うわけであります。
　まず防衛庁長官に申し上げますけれども、本日私が繰り返してお聞きいたしましたような、本当に日本の防衛にとってどういう中身の防衛力というものが必要なのか、このことについて十分に吟味をしていただきたい。必要なものは何でもそろえなきゃいかぬからというようなことに走るようなことは、いささかでもあってはならないと私は思うわけであります。言ってみれば、今までは離れ座敷に防衛は入っておって、あの座敷から出てこない間はみんな安心をしておった。こういうことではなしに、今度は表座敷で本当に議論にたえるような、国民の合意が得られるような議論を展開していただかなければならない。そういう中で効率化というようなことも十分に進めていただきたいと思うわけであります。
　大蔵大臣に申し上げたいことは、今まで一％ですということで、ある意味では予算づくりの作業も楽だった面が私はあるんじゃないかと思うのですが、もともとこれは不自然なことである。これからは本来の財政、予算づくりという、本来の姿に戻るんだろうと思うのです。十分に大蔵省がお持ちになっております査定権を活用していただいて、国全体の財政の中で、そしてまたこの防衛というものに対する大きな目を持って毎年の予算を、国民の納得のいく予算をつくっていただくようにお願いをいたしたいと思うわけであります。
　また、国の安全というのは防衛だけじゃございませんので、外務大臣にぜひお願いを申しておきますが、これまで百年間の日本外交、明治以来どういうような日本の外交が軌跡をたどったか。これは、時にはそれたりというようなことも私はあったんじゃないかと思うのです。これを十分に振り返っていただいて、二度と日本を戦争の危機に近づけないような外交努力というものを十分にやっていただきたい。日米安保体制というのはその中での私は基軸になるかと思いますけれども、それと同時にアジアに対する配慮、あるいはもう世界じゅうに目を配った外交というものをしっかりした目を持って展開をしていただきたいと申し上げまして、三大臣から特に御答弁を求めるつもりはございませんが、何か御所感があればおっしゃっていただきたいと思います。
○栗原国務大臣　御趣旨、よくわかりました。議員各位の活発な御議論をいただきまして、節度ある防衛力の整備に努めたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましての椎名委員の従来からの御高見には敬意を払っておりますし、きょうのお話も関心を持って承りました。
　大蔵大臣として一言つけ加えさしていただければ、先ほど雑誌の論文を引用されまして費用対効果ということについて言われました。この問題についての効果は、結局国の安全ということでありますが、国の安全というものはどれだけで一〇〇％かということが非常に難しい性格を持っておりますから、そういう意味では費用対効果というものの関連に大変に難しいところがある。そういう意味では、国の安全というものについてのやはり合意を持っていることが非常に大事だろうということを感じております。
○倉成国務大臣　歴史の教訓に照らしまして、日本は世界の中で絶対に孤立してはならない。陸奥宗光の言う蹇蹇の気持ち、薄氷の上を踏む気持ちで、いかなる小さなこともないがしろにせず、相手国の立場に立って日本の外交を進めていくべきであると信じます。
○椎名委員　終わります。
○砂田委員長　これにて山下君、椎名君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和六十二年三月三日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大原　一三君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　早川　　勝君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　足立　和基君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　二田　孝治君
　　笹川　　堯君　　　　　木村　義雄君
　　高鳥　　修君　　　　　大原　一三君
　　村井　　仁君　　　　　三原　朝彦君
　　森田　景一君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　高鳥　　修君
　　木村　義雄君　　　　　笹川　　堯君
　　二田　孝治君　　　　　金子　一義君
　　三原　朝彦君　　　　　村井　　仁君
　　大久保直彦君　　　　　森田　景一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会