Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井俊男君　国会周辺のことも大臣がお話しされましたけれども、私は法案の関係で先ほど触れさせていただいておりますのは、どうもこの大都市に向けた大都市再生法案になりはしないかということを思いつつお話を申し上げた次第でございます。法案自体が都市再生法ではなく大都市になるんじゃないかと、その大を付けた方がいいんじゃないかということで私はお話を申し上げさせていただいたところでございます。
　これは別に異論がなければ次へ移らせていただきますけれども、そういった中で、今私はにょきにょきということで、私の控室からも見させていただいておるこのビル群像があるわけでございますが、私は、先般二月の二十日の日に、これは国土交通部会、私どもも持っておりますので、部会で六本木ヒルズ、六本木六丁目地区第一種市街地再開発事業ということで六本木ヒルズを見させていただきました。
　そして、森社長と篤と懇談する機会がございました。この六本木ヒルズビルも、今あそこで、ちょうど私たちの控室の前に建っておりますけれども、十一ヘクタールの中に住宅戸数八百四十戸、駐車台数が何と二千六百七十台ということで、六本木駅と駅前プラザとの地下連絡通路を接続してにぎわいと潤いの歩行者道路を作っていくんだということで、すばらしいまちづくりを作られております。
　私はつぶさに見てまいったわけでございますけれども、何と今マンションの関係も、先ほど扇大臣が言っておりましたけれども、坪当たり三万円の賃貸住宅を大量に造るんだということも述べられておりました。そうしますと、十坪で何と三十万ですね、十坪で三十万円。これでいくと、畳二十枚ですね。どうもこの辺は私は割高になっていかがなものかなという気もいたすわけでございますが、この六本木ヒルズビルの関係等についてはどう受け止めておられるか、お聞かせを賜りたい、このように思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は正に民間の活力だと思います。そして、六本木ヒルズをごらんになったということですけれども、あの少なくとも十一ヘクタールの中に六百戸の皆さんがお住みになっておりましたけれども、この立ち退きに一軒も裁判沙汰になっておりません。私、これも長年の住民との話合いの御努力であったと思います。
　そして、やっぱりこの東京、そこらじゅうに負の遺産としてバブル崩壊後の飛び地で空き地が一杯虫食い状態でできていますけれども、ああいうふうにまとまった都市計画ができるというのは、あとは御存じのとおり防衛庁跡でございますけれども、これ約あの公園を入れまして十一ヘクタールでございます。
　そして、少なくとも私はそういう都心のまとまった貴重なところを、先ほど先生がおっしゃいました環境、バリアフリー、そしてその中に高齢者の医療制度あるいは保育所等々が一緒にできるような計画を私は是非貴重なところで一緒にやってほしいと。そのためには、今申しました労働省だとか厚生省だとか、全部国土交通省と各省庁のこの壁を取り除かないと、託児所はいや厚生省だとおっしゃるし、老人のホームという、老人の介護の用にというとこれはまた厚生省だとおっしゃるし、厚生労働省とかあるいは全部縦割りになるとできませんので、今回の場合はそういう意味で全省庁がこれに入るということで、私たちはこの貴重な国民の財産である土地、民の活力、六本木、あるいはごらんになったものを私たちは限られたところで民の活力を活用しようというのが今回の法案の基本的な大きな意義だと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井俊男君　そこで、午前中に続きまして、午後、質問させていただきますが、地方の中小都市にも注文状を、注文状というより、法律上は適用可能なことは先ほどお聞きいたしましたけれども、都市再生緊急整備地域及び都市再生特別地域が、これは指定されれば各自治体が、そしてまた要望されれば指定をしてそこを実施に移していくということだろうと思います。
　民間、あくまでも民間主導ということになるわけでございますので、その辺、採算性の問題があるわけでございまして、具体的なポテンシャルのある地域又は地区を、先ほど大臣から全国で二百八十六件ほど寄せられておるよということもお聞きいたしましたけれども、しからば、具体的にどういう形でこれは上がってきておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　昨年の秋、具体的には八月二十八日の都市再生本部におきまして、民間都市開発投資促進のための緊急措置というものを都市再生本部で決定をいただきました後に、地方公共団体、それから民間の経済団体を含めまして、現に民間都市再生プロジェクトを進めようと企図しておられるプロジェクトを徴取いたしました。それが先ほど大臣からお話がありました二百八十六件でございます。これは量的にはかなり大半が東京、首都圏に賦存していることは事実でございますけれども、首都圏のほかにも近畿圏、それから中部圏、それから北九州、福岡の都市圏、その他の地方の都市圏にも賦存しております。
　これは、全く自然体で、一ヘクタール以上の敷地規模を持ち、民間都市開発事業者が両三年中に事業をするという前提のみで徴したプロジェクトでございます。自然体で徴したものがそれだけ賦存しているということでございまして、今回の特別措置法案をお認めいただきました後は、民間の主導により、都市再生の拠点として市街地の整備を緊急かつ重点的に促進すべき地域としての緊急整備地域、いろいろな公共団体から指定の申出が出てくるものと期待しているところでございます。
○藤井俊男君　私は、本質的にこれはディベロッパー支援になろうと思うんですね。大規模開発プロジェクトでなければ法の適用のしようがないと思うのでありますけれども、今、統括官からもお話がありましたけれども、近畿圏等を含めて地方都市にも話されておりますけれども、自然体でいこうということでありますが、じゃ、しからば、中小都市は私はどのぐらいあるのかなと思うのであります。お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、法案を御審議いただいている段階でございまして、具体的なやり取りを地方公共団体としておりません。したがいまして、大都市圏も含めまして、具体的に緊急整備地域がどの程度の指定が見込まれるかということについては、ただいま現時点ではお答えできない状態でございます。
○藤井俊男君　具体的に中小都市の関係についてはまだ把握されておらないということでありますけれども、先般の新聞報道によりますと、都市再生の特別区ということで、特区ということで大きく報道されたわけであります。それによりますと、やはり東京中心の晴海、豊洲あるいは神奈川のＪＲですね、大崎駅周辺ということで大きく報道されておるわけでございますが、これらの関係等についてはどう受け止めておりますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　首都圏、特に東京都市計画の区域についてどういうふうな緊急整備地域を指定したらいいかというのは非常に大きな課題であることは事実でございまして、内々、東京都御当局のいろいろなお考えを伺ったり、いろいろな作業をしていることは事実なんですが、まだ法律もできておりませんし、法律ができ上がりますと緊急整備地域の指定の基準なんかも基本方針で定めていただくことになっておりますので、そういうふうな手順を踏んで、しっかりやり取りをして緊急整備地域を指定することになると思います。
　今現在時点では、どの地域について、どういう広がりで緊急整備地域を指定するということは一切定まっておりません。
○藤井俊男君　地方中小都市への是非御配慮をお願いしたいと思います。
　そこで、私は、再生計画等、他の地域によっては地域計画があると思うんですね。ですから、国で今度指定して特別区あるいはこの緊急整備地域ということを指定するのと同時に、併せてその地域の地域による計画もあろうと思うんですが、この辺の整合性はどう見ておりますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほどから再三御説明しておりますように、都市再生は東京などの大都市だけではございませんので、地方都市も対象としてその推進に取り組むべきものでございます。これによって我が国全体の活力向上を図ろうというのが今回法律案をお願いしておる趣旨でございます。したがいまして、都市再生を具体的に進めます場合、国土整備に係る各種施策と整合性を確保しながら進めるということは当然でございます。
　特に、今御指摘の趣旨が、例えば地方公共団体が持っております地域の計画もございます。そういった地域指定、法律に基づく地域指定とか地域整備方針を策定する段階におきまして、公共団体、都道府県とか市町村と的確に十分に意思疎通を図るというのが法律のスキームでございますので、その過程を通じまして、例えば地方公共団体が定める計画の中には都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針などもございます。こういったものと調和の取れた形で法律の運用を図っていきたいと考えております。
○藤井俊男君　都市整備をする上において、片方は再生計画でそれなりのまちづくりできてきた。そうしますと、御存じのように、日照権の問題だとかあるいは環境の問題だとか、片方がどうも非常に落ち込んでいるということになれば、格差の関係が出てくるものと思っております。
　そういった意味で、私は、開発地区と既成市街地の関係、先ほどは地域計画と私は申しましたけれども、それらの関係を、どうしても整合性やらあるいは協調性が、話され、持たれていかなければいいまちづくりはできないわけです。この辺についてはどうですか。
○政府参考人（澤井英一君）　本法案によります民間の都市開発事業は、都市再生緊急整備地域の中で行われるものについて、その都市開発事業についての特別措置を講じようというものであります。
　したがって、その土俵になります都市再生緊急整備地域におきましては関係公共団体と十分に調整すると。ただいまも内閣官房の方から御答弁あったとおりでございますが、十分に調整する。具体的には、公共団体の意見を聴き、それを尊重する、あるいは逆に公共団体から申出することも可能というような十分なすり合わせをした上で地域を定め、その上で地域の整備目標、増進すべき都市機能、公共施設の整備に関する事項等を内容とします地域整備方針を策定するということになっております。民間の都市開発事業に対する支援に当たりましては、この地域の整備方針に適合することを要件としております。したがいまして、民間の都市開発事業の推進を図ることにより、地域整備方針に基づき地域全体の整備が総合的に進んでいくものと考えております。
　また、この民間の都市開発事業が、容積率特例制度など都市計画制度、都市計画手続が個別に行われるようなやり方で進められる場合につきましては、都市計画による住民意見の反映の手続もありまして、そうしたことを通じ、周辺の既成市街地との調和も十分に図れると考えております。
○藤井俊男君　方針を進めるに当たって、その辺の関係、是非、万遺漏のないようにお願いしたいと私は要望させていただきたいと思っております。
　そこで、どうしても駅周辺の再開発事業がこれは避けては通れない今の昨今ではなかろうかと思っております。昔は歩け歩けで、江戸時代のときは宿場町等が栄えてまいりましたけれども、鉄道ができてから、私が鉄道へ勤めているからというわけではございませんけれども、鉄道とともに私は発展してきたと言っても過言ではなかろうかと思うんです。
　その中に、駅を造り、駅を中心に密集地で市街地が形成されてきたということでありまして、そこにやっぱり自転車を乗り捨てたりとか、いろいろ地方自治体においては困る問題が生じてまいりました。また、駅前広場、ロータリーあるいはバス・タクシーターミナルとか、いろいろあるわけでございますが、どうも開発が進まないのが駅周辺ではなかろうかと思っております。
　そこで、各自治体又は鉄道側から、そういう先ほど大臣からも二百八十六件の様子も話されましたけれども、苦情、陳情等は寄せられておるのかどうか。この辺、ちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　駅周辺のいろんな問題あることを十分承知しておりますが、現在のところで、鉄道事業者からそういうものに対して具体的にどうしてくれというお話がどこでどのぐらいあるかという数量的な把握はただいまはしておりません。ただ、そういう場合、鉄道事業者と地元地方公共団体がいろいろと相談しまして、駅前広場をもっと有効に使おうとか、あるいはここをこう直そうという議論というのはかなり頻繁に行われておると思います。
○藤井俊男君　私は何でこう進まないのかなと考えたりいたします。また、この法案でそういう関係については解消できるのかどうか。数量把握等は数字的に掌握していないということでありますけれども、この辺はどうですか。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど来先生御指摘のとおり、駅の周辺というのは、私どもは、交通施設が集中して大変多くの方々が集まるということで地域の核となるべき大事な地域でありまして、その整備を図り都市機能の集積を図ることは市街地全体の活性化を促進する上でも大変重要だとまず基本的に考えております。
　ちなみに、こうした駅の周辺で公共施設の整備をしたり、あるいは敷地の、小さな敷地を統合して集約化したり、全体として土地の有効高度利用を推進するということが大事だと思いますが、そのためにも、例えば市街地再開発事業をそこで活用していくということが一つの方法と考えることはできると思います。
　ちなみに、現在事業中の市街地再開発事業、法律に基づく事業でありますが、今動いておりますのが全国で二百二十二地区ございますけれども、このうち、その六〇％強に相当します百三十七地区、これが駅又は駅の近くということで、駅を念頭に置いて行われている事業でございます。こうした地区におきましては、駅前広場などの公共施設の整備と併せまして、駅周辺という利便性を生かしまして、商業業務施設の整備とか良質な住宅の供給とか、さらには文化、福祉等の公共施設の整備を行うということで、複合的な機能を備えた都市の拠点としての整備が地域ごとのいろんな工夫を絡めまして今進められていると理解しております。
　なお、関連して申し上げますと、駅周辺の交通結節点で保育所などの社会福祉施設、あるいは図書館などの社会教育施設、そういったものを整備する事業につきましては、法律に基づきます市街地再開発事業に対する国庫補助につきまして、その対象事業費を通常よりも上乗せをするという内容の支援措置も現在講じております。
　そんなことで、例えば今、市街地再開発事業ということを例に挙げて申し上げましたけれども、そういった手法を活用いたしまして、非常にそういう価値の高い土地が、あるいは先生御指摘のように、いろいろと問題があって十分に生かされていないという現状もあろうかと思いますので、いろんな今申しました配慮も併せて有効に使っていけるようにしたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　駅周辺百三十七地区が取り組む課題があるということをお話ありましたけれども、私はまちづくりでやはり欠かせないのは駅だと思います。この駅について、新駅、あるいは駅の乗降口、西口やらあるいは東口を造る場合に、各自治体がその土地を確保するということが従来まで求められ、やってまいりました。鉄道側ではなく、各自治体がそういう形で取り組んでまいりました。
　具体的な例でございますが、私は埼玉県の越谷市でございますので、越谷市の中で南越谷駅、あるいは吉川市の吉川駅というのがあるんですが、これは武蔵野線ということであるんですが、そこに新しい駅を造って、正に建設省、旧建設省、現在の国土交通省が進める全国で初めてのレイクタウン事業を進めるわけであります。今進めております。これは平成十二年の十二月の十日に起工式を行ったところでございますが、地区面積が二百二十六ヘクタール、そこで一千百五十億円を掛けて二万二千五百人がそこに住まれるような全国きってのこれは水辺都市構想をヨーロッパ風に越谷に作ろうということでありまして、そこに駅を、新しい駅を造るわけであります。
　これについては、これは今の法律等によっては適用されるのかどうか、この辺をちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、藤井議員がおっしゃいましたように、駅というものが中心にまちづくりが発展していくというのはおっしゃるとおりでございます。
　そういう意味では、今回、御指摘のように新駅を例えば設置して、そしてその新駅を中心にまちづくりが行われると、そういうような事業も今度の都市再生の一つの形態でございます。ですから、私たちはこの民間の事業者がこうした事業を行うことが都市の再生に著しく貢献するという判断をした場合には、民間の都市再生事業計画の認定の対象となり得るということで私たちは対処していきたいと思っております。
　今、先生がおっしゃいましたように、先ほど私が三年以内に二百八十六件というふうに申しまして、大都市だけではないかというような御指摘もございましたけれども、これは内訳を言うとお時間取って悪いと思いますけれども、簡単でございますので、この内訳もちょっと御披露させていただきたいと思います。
　その二百八十六件のうち、東京圏というのは、東京都が八十一、そして神奈川県が五十四、埼玉県が二十七、千葉県が二十、そして名古屋では、愛知県全体では十七、大阪は、大阪府が二十六、京都が八、兵庫県が五、九州あるいは福岡圏、福岡県では十、そしてその他が三十八と、二百八十六件これは出ておりますけれども、これで八兆から十兆ということで、限られたところだけではなくて、全国にまたがっているということも是非御理解いただきたいと思います。
○藤井俊男君　具体的に賜りましてありがとうございます。
　新駅の関係等については、是非、手続そしてまた認可、スピードアップしていただいて、一刻も早くの整備を望むものでございます。
　次に、先ほど質問も出ておりましたけれども、ＰＦＩの関係であります。これは開発等に併せて、やはり私は非常に注目すべきＰＦＩ事業と思っております。
　これは、先般の百五十三の臨時国会の中で議員立法で出されてまいりましたけれども、これらの関係につきましては、私は各市町村、冒頭申しましたけれども三千二百二十三ほどあるということなんですが、四十七都道府県でもこのＰＦＩという法律そのものをどうも掌握していないんじゃないかと、あるいはＰＲ不足ではないかなという懸念を持つわけであります。
　先ほどの話では、国分寺とか横浜市ということで、国庫補助に追加をしている旨話されましたけれども、二か所だけだということが言われておりますけれども、私はやっぱりこのＰＦＩとの関係ですね、どう理解していくのか疑問を持ちますので、この辺について、進め方、ＰＲ、と同時に事業に当たってのＰＦＩとの関係、お示しをいただければと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生に民間事業者の活力を生かすという場合に、まずもちろん対象になりますのは民間事業者が整備いたします建築物でございます。
　しかし、御指摘のように、公共施設の整備につきましてもできるだけ民間事業者の資金、ノウハウなどを引き出していくということが都市再生にとって非常に大事であるという認識に立っております。
　こういうふうな観点から、都市再生本部におきましても、まず第一次の都市再生プロジェクトを決めました六月十四日の本部で、中央官庁施設のＰＦＩによる整備というプロジェクトを決定いたしております。おっしゃるように、ＰＦＩの考え方が、公共施設の整備を担当する部門に的確に考え方が普及するということが大事でございますので、イの一番に霞が関の中央官庁施設をＰＦＩによって整備するというプロジェクトを決定いたしました。
　このために、文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建て替え、それからこれらの官庁施設を含む街区全体の再開発について必要な調査を実施するということを決定いたしました。
　さらに、第二次の決定でございますけれども、八月二十八日におきましても、概算要求直前でございますが、ＰＦＩ手法の一層の展開ということで具体的なプロジェクトを決定いたしております。
　こういうような形で、御指摘のような認識に立ちまして、ＰＦＩによる都市再生というものを推進していきたいと考えております。
○藤井俊男君　ＰＲ不足の点は確かにあろうと思いますので、是非この辺をよろしくひとつお願いしたいと私は思います。
　そして、都市再開発法で私は欠かせないのは、各自治体が設置してあります土地開発公社、これがあるんですね。これは県でいいますと県の土地開発公社、市町村でいきますと市の土地開発公社、町の土地開発公社。
　これは早く言えば、公共施設を作る上において、先行投資をしておいて、それでそこに街路事業とかあるいは学校の用地だとかの買収の問題等、そこへ充当していく先行投資型の土地開発公社が多くあったわけでありますが、どうもこれが今本当に眠っているような状況でございますので、どう見ておるのか、どのようにまちづくりについてこの公社との連携を取っていくのか、この辺を承れば有り難いと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　土地開発公社は、かつて昭和四十年代ぐらいには地価が急激に上がっている状況の下で、できるだけ早く必要な用地を買っておくことで安く用地が取得できるという辺りがスタートであったわけであります。その後、昭和五十年代から六十年代を経まして今日に至りまして、地価動向も大分本当に、申すまでもなく変わっております。
　そうした中で、現在、用地の先行取得という場面に限って申しますと、基本的に早く買った方が安く買えるという土地買収行動は土地開発公社においてはもうないだろうと思っております。
　先行取得をするというのは、土地が仮にどういう動向になろうとも、そのときに買うことが最も経済的であるというケースはほかにもあると我々考えておりまして、例えば地価は下がるけれども、今は更地なのに、もう少しすると物すごい堅い建物が建ってしまうと。そうすると、建物の補償費まで払うことを考えればやっぱり今買った方が得だとか、それから、ある程度まとめて地権者の方々、複数、多数の地権者の方々からまとめて買うならば今がチャンスだと。しかし、だんだんそういうことも難しくなる。まとめて買うということは用地交渉に掛かるコストも非常に効率化できますし、そういったような観点から先行取得についてはかなり限定的に現在やっていると思っております。
　ただ、御承知のような経済情勢、地価情勢の中で、かつて買った土地などを抱えていろいろと苦労しておられる土地開発公社、これも、私ども直接の所管ではありませんが、全国にあると聞いておりまして、今後、いろいろと検討していかなければいけないだろうと考えております。
○藤井俊男君　この辺よく、市町村の関係ですね、是非見ていただいて、土地開発公社、今もう非常に四苦八苦の状況が各地でありますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　そこで、私は中心市街地活性化法の関係で、これは一九九八年に施行された法律でございますけれども、市街地の整備改善と商業等の活性化を総合的そしてまた一体的に実施することということで、この活性化法ができたわけでございますけれども、これの法律の施行状況、効果は上がっておるのかどうか、この辺、承りたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　藤井先生おっしゃるように、地方都市は中心市街地が非常に疲弊をしてきております。どんどんどんどん大型店が郊外に出る、追っ掛けるように住宅もどんどんどんどん郊外に出てしまう、商店街がシャッター街になってしまっている。これも何とかしようということで、平成十年に中心市街地の活性化法ができたわけでありますけれども、非常に、各これ市町村長が基本計画を作るわけでありますけれども、今四百七十地区において基本計画作成済みであります。順次これは実施に移っていっているわけでありますけれども、各省庁がそれぞれみんなで合同しながらこれを推進しております。
　今まで八千件の相談がありまして、それで十五万部の中心市街地を推進する上のパンフレットが配られております。いかにして中心市街地に活性化、商店街の活性化をもう一回取り戻したらいいのか、同時に、福祉施設やいろんな文化施設を、それを中心市街地へ持ってくる、そして少しでも人々が中心市街地で活動できるようにする、そういうことを含めまして、あらゆる面から各省庁で知恵を絞ってやっております。
　総合的にみんなでしょっちゅう相談をさしていただきまして、既に十七回合同の相談会もやったりしております。そのようにして、できるだけ積極的に今進めているところであります。
○藤井俊男君　佐藤副大臣からありましたけれども、正直言って、今、商店街も歯抜けの商店街続出をしていると言っても私は過言ではなかろうかと思うんですね。各商店街も本当に今沈滞しておりまして、これはやはりおっしゃっておりましたけれども、大型スーパー等に押されまして、非常に厳しい状況下であります。そういった中でのこの活性化法の取組、お話しになられましたけれども、正に私は、ＴＭＯと言っておりますけれども、地元の商店街あるいは会議所あるいはそこのセクター等、タウンマネジメント機関、この辺は是非取り組んでいかなければならない大きな課題だろうと思います。
　そういった中での強化改善の必要性等がありましたならば、更にお答えいただければと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　何といっても、これ中心市街地の活性化法は市町村長が中心となってやるわけでありますけれども、やっぱり地元の方々が自分たちの住んでいる地域をどういうふうにするかというみんなのアイデアを出し合って、みんながやる気にならなかったら、これ中心市街地の活性化というのは成り立ちません。そして、それだけに地元の方々がみんなで協力し合い、それを市町村長がバックアップしていく、それで初めてできるものだと思っています。みんなで総合的に、そのためには観光の面ですとか、教育の面ですとか、福祉の面ですとか、あらゆることから中心市街地を中心としてそういう活躍ができる施設を持っていくと、そういうことだと私は思っております。
　ですから、一面的な面から見たんではできないものですから、先生おっしゃったように、商工会議所ですとか、農業ですとか、水産業ですとか、みんなで知恵を出し合って、みんなで作り上げていくという、そこが大切だと思いますから、一層そういう面での推進策を考えていかなくちゃならぬと思っています。
○藤井俊男君　是非一層の推進をお願いしたいと私は思っております。
　そこで、魅力ある美しい都市、あるいは本当にだれもが豊かさを実感でき得る都市にしなければならないと思います。これは市場原理や景気対策で、意向でして、そういうまちづくり、緊急経済対策の中で作ろうという姿勢は分かるわけでございますが、魅力ある都市、美しい都市、そしてまた民間主導の市場原理にゆだねることの、いや、景気対策できると、私は大臣の方からも先ほどいろいろな意味でのお話がございましたけれども、そういう魅力ある都市の像をどう作っていくのか、この辺、ちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君）　先生の御質問、私にとりましては大変難しい質問であるわけでありますが、藤井先生冒頭にポンペイのお話がございましたが、私も一度訪れる機会がございました。先生御指摘のように、大変都市の主要な機能をあの時代に持った国家であったろうと思うわけであります。現在の都市の原型をなすものではないかという思いもいたしましたし、大変活気のある魅力ある都市でなかったかというふうに実は私も想像いたしたところでございます。
　都市というのは、多くの人が住みまして、働いたりあるいは楽しんだりという様々な機能を持つところであると思うわけであります。人の交わりを通じまして多様な刺激を受けることができるということが都市の要するに最大の魅力であろうと思うわけであります。また、居住環境が優れておるとか、あるいは医療機関が近くにあるとか、買物が便利であるとか、こういった快適な生活環境というものが確保されておるということも魅力ある都市の重要な要素であると考えておるところであります。
　さらに、大臣の答弁もございましたが、近年、国境を越えた都市間競争の時代を迎えておるわけでありますので、そうした厳しい競争に勝ち抜くために、世界に対してその都市のイメージを明確に発信できるような文化、歴史といった優れた都市の個性を有することも大変重要になってくるんじゃないかと思うところであります。
　いずれにいたしましても、こうした魅力のある都市の整備を進めるために、都市再生に関する施策を引き続いて強力に推進していかなくてはならないんではないかと考えるところでございます。
○藤井俊男君　そこで、やっぱり都市再開発には地域住民とのコンセンサス、この醸成が非常に大切だろうと思うんですね。このコンセンサスなくしてはやはりまちづくりはできないと思います。この辺についてはどうですか。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のとおり、まちづくりを進める上におきましては地域住民のコンセンサスの形成が非常に重要だと考えております。
　本法案に基づく都市計画の提案ということを例に取って申し上げますと、提案の前提として、土地所有者等の三分の二以上の同意を取るということが必要とされております。また、提案を踏まえた都市計画の決定を行う場合におきましても、通常の都市計画決定と同様に、公聴会、説明会の開催、都市計画の案の公告縦覧など、住民の方々の意見を反映させるための手続が必要とされております。
　また、都市再生緊急整備地域において定められる都市再生特別地区等の都市計画につきましては、公共団体と十分調整して定められる地域整備方針に適合することになっているという面もございます。
　以上のような手続を通じまして、地域住民のコンセンサスを得ることができるように十分に対応していきたいと考えております。
○藤井俊男君　地域住民のコンセンサス、特に問題になるのはやっぱり景観の関係だろうと思うんですね。非常に眺望が悪くなるとか、あるいは環境の問題だろうと思います。
　そういう中で、比較的一番身にしみて私どもにも寄せられるのが電波障害というのがあるんですね、電波。この電波障害の関係は、やはり高層ビル建ちますと、どうしてもテレビの関係なんかも映り悪いと。そういう電波障害の予防に向けてはどう見ておられるか、更にお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　電波障害につきましては、電波障害の生ずる地域につきまして、その障害を除去するための代替措置がほぼもう確立されていると私理解しております。したがって、ビル等ができた結果そういった障害が起きる地域については、そういう対応が事業者サイドからなされるというふうに考えております。
○藤井俊男君　私は、今後、規制を白紙にして都市再生特別地域を指定をしていくということになりますと、周辺に及ぼす影響を考えますと、いろんな形で出てくると思うんですね。これは、電波障害の関係、今確立されていると澤井局長は申しておりますけれども、私は、やっぱり高層ビルが建ちますと、周辺に及ぼす悪影響、これを事前に調査しておかないと大変な問題になるのではないかと思います。
　そういった意味では、環境アセスメントをより充実強化していく必要があるんではないかと思いますので、この辺についてはどうですか。
○政府参考人（澤井英一君）　本法案に基づきまして御指摘のような事業が実施される場合でありましても、必要な諸手続は個別の関係法令に従って行う必要があるものは行うということで、環境影響評価法あるいは条例に基づきます環境影響評価手続を必要とする場合には、それは当然実施されるという前提でございます。
　なお、先ほども申しましたが、土地再生特別地区も緊急整備地域の中で地域の整備方針という大きな方針に従って措置される政策でございます。方針が決まって直ちに整備方針がすべて実現するということではなくて、時間を掛けて段階的にそういう方針の示す将来の都市像に向かっていくということでございますので、途中経過を含めていろんな問題が出てまいりますれば、それはその都度調整するという必要はあるとは思いますけれども、大きな方向としてはそういう方向に向かって、民間の力を大きく引き出して都市の整備を進めていくということであるというふうに考えております。
○藤井俊男君　私は、都市の居住環境を守っていく、そして作っていく上においては指標が大切だろうと思うんです。それぞれの指標を設定する必要が私はあるんではないかと思うんですね。現在はこうだったけれども、都市再生によってこういうふうに向上したよというデータは、指標とデータの関係ですね、これはやっぱり確立していく必要があるのかな、また設定をしていく必要があるんではないかと。
　経済産業省ですか、これによりますと、これまでの住み良い環境はどういう地域だということで各データがございましたね。埼玉は四十何番目に、四十七都道府県の中で四十三番目ぐらいに当てられまして、大先輩であります土屋知事が憤りをしたという点もあるわけでございますが、私はやっぱり指標を作りながら次の目標に設定をしていくと、これが大切ではなかろうかと思うんですが、この辺についてはどうですかね。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のように、物差しを作りまして、それにあてがって物事はどう進んでいくかということをできるだけ目に見える形で進めていくというのは大変大事なことだと思っております。
　国土交通省所管の施策全体につきまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律というものに基づいて政策評価基本計画を定め、これに従って毎年度的確な評価の実施や政策のフィードバックに努めていくという、まず省全体の対応がございます。この中で、例えば都市関連分野について言いますと、町の中のバリアフリーの歩行者空間の整備状況ですとか、あるいは、例えば公園はよく一人当たり何平米という言い方をしますけれども、こういう供給側の指標ではなくて、むしろ公園を使う人から見て自分の家から歩いていける範囲に公園があるかどうかというような、いわゆるアウトカムのような指標、そういったものをもっともっと工夫をいたしまして、そういう指標との関係での整備水準を図り、あるいは都市再生の進捗状況を図り、国民の視点に立った政策の推進をしていくということにこれからも努めていきたいと思っております。
○藤井俊男君　まだまだこの法案につきましては問題点等も多々あるわけでございますけれども、今日のところはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　我が国の都市を取り巻く環境というのは、先ほど来いろいろ論議がございますけれども、国際化、情報化、少子高齢化の進展だとか、また景気の低迷、そして国民のニーズの多様化などによって急速に変化をしていると。特に九〇年代以降の経済の低迷の中で、中枢機能というのが集積している東京、大阪圏は国際競争力が低下しているんじゃないか。それと、地方都市も共通しておりますけれども、中心市街地の空洞化や、また依然として慢性的な交通渋滞、災害に対して脆弱な防災上の問題等々、様々な都市に関しての課題が残されているわけでございまして、私どもはかねてより従来の都市づくり指標、都市計画制度にとらわれない生活者の目線から見た都市再生というのを主張してまいりましたけれども、本日はそうしたことを踏まえまして、何点かにわたって、先ほどからの、午前からの質疑の中で大分重なった部分もあるとは思いますけれども、質問させていただきたいなと思います。
　まず第一点は、昨年五月の八日に発足いたしました都市再生本部、これは環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す二十一世紀型都市再生プロジェクトの推進、また土地の有効利用等、都市の再生に向けて計五回にわたって会合が開かれている。都市再生プロジェクト等、様々な施策が打ち出されたわけでございますけれども、扇大臣はこの同本部の副本部長として非常に重要な立場にあったわけでございますが、これまでのこの都市再生本部での議論等を振り返られまして、率直な感想、そしてまたそれを生かして今後どうされるのかという、まず所見についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事なことで、私ども二十一世紀を迎えて日本の国土づくりをどうするのかと。そういうことを改めて検討し、なおかつ今しなければ二十一世紀末、子供や孫の時代に間に合わないもの、そして今まで作ってきたものでも、どうその品質保持をするのに今手を加えなければいけないかというような基本的なことが私は語られなければならない。そういう場が、省庁の壁を越えて一体的に論議できる場所ということで、この都市再生に関しましては、かつて、外国を見ますと、サッチャー元イギリスの首相のエンタープライズゾーンでございますとか、あるいはフランスのミッテランさんのグランプロジェ等に見られますように、国際的に見ても国家的な重要課題となったものも今ではあるわけでございますので、そういうことで、じゃ、かてて加えて日本としてはそれじゃ何ができるのかと。そういうことで、総理を本部長として都市再生本部というものを設置し、政府を挙げてこれに対応していこうと。かつて、後藤新平さんの帝都復興以来、本当に八十年ぶりのことであるということで、私どもは間違いない取組をしていきたいということで取り組んだわけでございますけれども、この短期間で五回会議を開きました。
　その中では、十一の都市再生プロジェクト等、あらゆることで決定をいたしまして、十四年度予算案にも既に盛り込んであるものもございますし、また今まで論議されましたように官から民へ、官だけがするのではなくて、都市計画の発意というものは、民に、今までやってきた民の活力を、官を捨てて民間でできるものは民間にということで、民の活力を活用しようということも大きな柱の一つでございますので、今回はこれを内容とする改めて都市再生特別措置法の法案として出さしていただいたというのが、この都市再生本部の昨年からの話合い、そして検討の結果、法案として出てきたものでございます。
○弘友和夫君　それで、この都市再生を推進していく目的、意義については、今二十一世紀の国土づくり、本当に全省庁挙げてやらなければならないと、こういうお話でございました。そういう長期的な視点からの都市再生というものと、それから今回非常に大きなウエートを占めている部分、経済対策的なそういう視点もあると思うんです。
　この経済対策的な視点から見た場合、都市再生を推進するにつきまして、具体的にどのような経済効果というのを期待されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今仰せのように、都市再生には、一つには二十世紀の負の遺産の解消、二十一世紀の新しい都市創造という今後長期的に取り組むべき側面と、一方で、民間都市開発の促進によります民需や雇用の創出といった現下の経済情勢に対応する経済的側面、両面あると考えております。
　このうち、御指摘の経済的側面につきましては、例えば都市開発投資の促進によりまして、一千四百兆の個人金融資産を始めとする民間資金が有効な需要である民間都市開発分野に振り向けられる、あるいはそれに伴って土地が流動化するなど、大きな効果があると考えております。
○弘友和夫君　土地を流動化させて、千四百兆の個人資産等も導入して一気にやろうという、今の経済のこういう状況ですから、それはそれで非常にいいんだと思うんですけれども、じゃ、あのバブル経済の時代に、民活とか内需拡大施策で民間資金は都市に集中した。そこで地価の急騰、地上げのトラブル等の問題が発生したと。
　今回のこの法律、また措置によって、そういうおそれはないとは思うんですけれども、それだけのものを集中してやるということになると同様の問題というのは発生するおそれはないのかどうかという、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいま御指摘の地価動向でございますが、今朝も最初に大臣からも御答弁されましたように、今回の地価公示でも再開発等が進んだところで地価の横ばいないし上昇という傾向が見られるということがございます。
　私ども、現下の経済情勢、あるいはバブルが崩壊したという国民的な大きな経験にもかんがみますと、今後、土地というのは持っているだけで得をするという資産としての有利性に基づいて地価は動いていくということはなかなか考えにくいだろうと。むしろ優良な都市開発事業が進む、あるいはきちんとインフラが整備されるということで土地の利用価値が上がることに対応して地価が動いていくという収益還元をベースとした健全な地価の形成が進むし、それにその都市再生に関するいろんな動きが寄与するんではないかというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、初歩的な質問で恐縮なんですけれども、都市再生本部、総理を始めとして、扇大臣を副本部長として、先ほど来、山本審議官がお答えになっていますね、都市再生本部の論議というのは。この法律については、澤井局長等、国土交通省が答えられているわけです。
　都市再生本部、全閣僚が入っている都市再生本部と国土交通省との関係性というか、どういう役割分担をされているのか、まずそこについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、この法律によって初めて、現在、閣議決定で都市再生本部設置されておりますけれども、昨年の五月八日から、今回この法律を認めていただきますと、都市再生本部が法律上の内閣の中の組織として位置付けられます。
　都市再生本部の仕事は、都市再生を進めるために内閣としてどういう方針で進めるかという基本方針を定めます。それに基づきまして、先ほど来、特別措置法上の幾つかの特別措置を集中的に動かすための地域を政令で指定する際の政令の立案を行います。併せて、そこで当該緊急整備地域ごとにどういうふうにこの特別措置を運用していくかということを中心に、地域整備方針を本部において定めます。ここまでが都市再生本部のこの特別措置法上の特別措置に関する事務でございまして、そういうふうに定まりますと、この法律に基づく都市計画上の特例、事業の手続の特例、それから金融支援上の措置を主任の大臣として国土交通大臣が所掌していただくということになります。
　なお、この特別措置以外の事柄といたしまして、都市再生を進めるためのいろんな施策を総合的に進めるといったような事務も都市再生本部は所掌しておりまして、各省、各大臣、所掌される施策を総合的に都市再生の方向に向けて集中していくという施策の推進役という仕事も都市再生本部は担うわけでございます。
○弘友和夫君　この場は国土交通委員会の場でございますので、国土交通省の部門というのは非常に大きな論議をしていかないといけないんですけれども、だけど私、都市再生というのは、正しく先ほど大臣も言われましたし、午前中にもありましたけれども、全大臣が入っている意味というか、それぞれの省庁の垣根を越えてやらなければならない、そういうこの都市再生であると思うんですね。
　今回、この法律で、例えば、何というか、容積率を緩和しますよとか、用途指定を外しますよとか、日照云々だとか、そういうハードな部分といいますか、そういう部分は非常にあるわけですよね。じゃ、そこに本当に人が住むというか、例えば厚生労働省の考え方がどう入っているのか、例えば農水省はじゃ全然入っていないのか、農水省の考え方はどう入っているのかとか、そういう計画づくりが、各省庁の論議というのは今回都市づくりの中に入っているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどから申し上げておりますように、今回この法律を通していただきますと、少なくとも指定したところには、今、先生がおっしゃるような各省の壁を取り外した、少子高齢化社会に対応できる保育所とか、あるいは老人の対応とか、あらゆる介護が可能なものとか、医療施設とか、あらゆるものが、今までは一件ずつ縦割りで全部許可を取らなきゃいけなかったものがワンストップサービスで全部できるということで、私は今回大きな意味を持つと。スピードアップができるし、そして省庁の壁を外して全部トータルの計画ができるということでは今までと大きく変わるところであると認識しております。
○弘友和夫君　いや、そうしましたら、今日、厚生労働省の方来られていると思いますが、後でやろうと思うので、今はちょっとやりますけれども、例えば厚生労働省の視点から見た都市再生ですね。
　今、大臣がワンストップサービスですべてできますよと。そうしましたら、じゃ、都市のこの緊急指定区域に指定して、そして民間がやりますよ、その中に老人ホームだとか保育所だとか、そういうものを、じゃ入れましょう、入れ込みましょうと、こういう話になったときに、社会福祉法人じゃないと駄目ですよとか、そういう厚生労働省としてのいろいろな許認可の部分というのがあると思うんですよ。私は、今、大臣が言われたように、ワンストップサービスで全部この計画のプロジェクトを民間がやるんであれば、そこにケアハウスを造る、保育所を造る、厚生労働省の部分だけで言えばですよ、こういう部分はその計画の中に入れ込みさえすれば、厚生労働省の考え方の、社会福祉法人じゃないと駄目ですよとか、主体がどうですよとか、いろいろな難しい要素は取り除いて、一体として一気にこの計画を実現できると、こういうふうにすべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、厚生労働省。
○政府参考人（石本宏昭君）　お答えいたします。
　これまで厚生労働省としては、先生今御指摘のとおり、都市再生本部を通じまして、都市部におきます保育所待機児童の解消あるいは障害者のためのバリアフリー化の推進、安全でおいしい水の確保などなどといった施策を講じてまいったところでございます。
　しかしなお、今御指摘のとおり、地域によりまして実情はかなり違いがございますけれども、保育所の待機児童あるいは高齢者の介護施設の不足などは指摘されているところでございまして、今後とも、都市再生本部の一員としまして、ただいま国土交通大臣が御指摘の点も踏まえ、十分に検討しながら都市再生の推進に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○弘友和夫君　いや、私が言っているのはそういう意味じゃないんですよね。
　老人ホームにしても、さっき協力してとこう言われているけれども、それは厚生労働省の判断で、今までの基準がありますよと、老人ホームを造るには社会福祉法人じゃないと駄目ですよとか。じゃ、民間がその一帯を今度プロジェクトとしてこれやります、そういう中に入れ込むわけにいかないじゃないですか、主体が違うわけだから。そういうことについて一体となって、ワンストップサービスですか、それでできるんですかと、できるようにしなければ駄目じゃないですかということを言っているわけですよ。いかがですか。
○政府参考人（石本宏昭君）　ただいまの御指摘につきましては、医療それから福祉あるいは社会保険、衛生、保健所等々、様々な主体があるわけでございまして、都市部においてどのような需要があるのか、また都市部の住民の方々の御要請がどのようなものであるのか、ケース・バイ・ケースであろうと思いますし、どのような形で具体的に進めていくかという点については直ちに私の方で申し上げる状況にはございませんが、いずれにしましても、法律に基づきます都市再生本部というものができますと、そういった話も含めて、より密接に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○弘友和夫君　じゃ、都市再生本部の副本部長である扇大臣か審議官、どちらでも結構ですけれども、そういう今の考え方について、これは厚生労働省だけの話じゃないわけです、ほかにもいろいろある。学校関係であれば文部科学省だとか、いろいろもうすべてにかかわりがある、そのために全大臣が入っているわけですからね。だから、そういういろいろなことについてどういうふうにやっていこうとされているか。
○国務大臣（扇千景君）　これは、先ほど余り細かく言えなかったのは、都市再生本部で今まで、昨年五回論議したという中で、それぞれの項目を挙げてございます。その項目を全部読んでいると時間が悪いと思って、私、省略させていただいたんですけれども、今、弘友議員がおっしゃいますように、この中には重点分野というものが幾つかございます。
　その重点分野の中には、地方都市の再生の重点分野ということで幾つか列記してございます。また、二つ目には、都市生活の質を高めるための環境整備というものもございます。そしてまた、災害に強い都市構造の形成、そして持続発展可能な社会の構築、そしてだれでも能力を発揮できる安心で快適な都市生活の実現というところもございます。そして、多様で活発な交流と経済活動の実現というところがございます。
　そして、今申しました四番目、だれでも能力を発揮できる安心で快適な都市生活の実現という項目の中には、今お話しになりましたようなバリアフリーとかあるいは住勤接近のまちづくり、あるいは既存住宅のストックの改善、更新、そして保育等生活支援サービスの充実、都市型犯罪対策とか安全でおいしい水の確保とか、厚生労働関係のものもすべて項目としては入っております。
　ですから、今おっしゃいましたように、全大臣がこの委員になるというのは、そういう意味で省庁の壁を私が先ほど申しましたように取って、すべてここで論議するということでございますので、一々項目を言ったら悪いと思っていたんですけれども、今申しましたような重点項目というのを既に五つ項目を挙げております。
○弘友和夫君　それでもう一つ、都市再生区域内で、例えば都市公園等、緑を確保しないといけないと思う。これは大きな部分があると思うんですけれども、それと関連して、ちょっと、緑を確保というのは我々も進めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それと関連して、例えば、矛盾するようでありますけれども、市街化区域内で今農地が残っております。農地は固定資産税も、あれも生産緑地制度によって非常に優遇されているわけですよ。で、残っているわけですよ。
　今度、反対に都市づくりという面から考えると、これは非常に、それが手放さないと非常に難しいというか、そこの一帯を開発するのが難しい部分がある。だけれども、税制上いろいろな部分で優遇されているからそのままやっている部分があるという部分があるんですけれども。
　こういうことについて、これは例えば農水省がどう考えているかということもあります。そういうのと関連では、じゃ、国土交通省はどういうふうに考えられているのか。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいま御指摘の市街化区域あるいは生産緑地ということでございますが、特に生産緑地は、市街化区域の中でも都市の緑として都市計画に位置付けて、その存続、保存を図っていこうという仕組みでございます。かなりもう前から動いている制度でありますが、特に、昨今では都市のヒートアイランド現象のようなことを始めといたしまして、都市環境改善を図る上でも都市の緑というのが大変改めて重要性が見直されてきております。
　私どもは、公園の整備をするという言わばハードなアクションだけでなくて、そういう民有の緑をできるだけ連ねていくというふうな緑地政策というものも公園行政と一体としてやっていかなければいけないと思っております。
　そういう中で、最初に申しました生産緑地、三大都市圏では、市街化区域農地が約三万六千ヘクタール今ある中で一万五千ヘクタール余り指定されております。この辺につきましては、先ほど申しましたような趣旨で、むしろ積極的に都市の緑として今後とも位置付けていくという方向になろうかと思っております。
○弘友和夫君　私は緑を残すのは大賛成なんですよね。ただ、三万六千ヘクタールのうち一万五千ヘクタールが生産緑地として指定されていたら、それは都市再生、土地の、先に、一番最初にどういうふうに言われたか、要するに既成市街地、その土地の価値に照らして、低利用、未利用のところを民間事業者の力をかりて変えていこうと、こう言われましたね、局長は。
　だから、その土地の価値に照らして、市街地の中でど真ん中にそういう生産農地が、農地があるということはいいことだとは私は思うんですけれども、その場所ですよ、場所、市街地のど真ん中にそういう部分がある。それはやっぱり、それは低利用であり未利用じゃないですかと、都市再生にとっては。この考え方はどう、相矛盾しませんかということをお聞きしたい。
○政府参考人（澤井英一君）　個別の農地の賦存状況にもよる議論でもちろんありますけれども、大きく分けて生産緑地である市街化区域農地とそうでない市街化区域農地ではやはり考え方は違うんではないかと。
　一般の市街化区域農地については、今、場所柄にもよりますけれども、先生がおっしゃるようなことで、より高度利用というケースもあろうかと思いますが、逆に、生産緑地につきましては都市計画で都市の緑ということで位置付けた緑でございますので、むしろこれは今後とも緑としての機能を維持増進していくということになるんではないかと一般的には考えます。
○弘友和夫君　それはそれとして、もう一つ、従前居住者の問題ですね。
　やっぱり、都市再生をやっていくんだと、こう言っても、やはり人が住むというか、そういう従前居住者等を大事にしていかなければ、都市の意味がないと思うんですよ。その従前居住者、具体的に住宅整備、再開発の従前居住者の住まいの確保について、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いしたい。
○政府参考人（三沢真君）　御指摘のとおり、再開発等に伴いまして住宅でお困りになる方がないように、従前居住者に対する住宅の確保をするというのは大変重要な課題でございます。
　従来からもいろいろな、各種こういう面的な事業の中で従前居住者住宅の整備の促進に努めてまいりましたが、特に平成十四年度予算案の中では新たに都市再生住宅制度というものを創設いたしまして、今まで従前居住者住宅の管理につきましては公的主体に限定されておりましたけれども、これについては民間主体でもできるようにし、そういうものに都市再生住宅としてきちっと助成をしていくと、そういう制度拡充を行うこととしております。今後とも、こういう制度を活用いたしまして従前居住者住宅の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　それともう一つ、先ほどからも論議がございました都市の定義というんですか、大都市であるとか地方都市、一般的な都市、いろいろな形態があると思うんです。
　昨年の五月十八日に行われました第一回の会合における都市再生に取り組む基本的な考え方という中では、東京圏、大阪圏の再生というのに重点的に取り組むと、こういうスタンスだったわけですね。東京、大阪の再生だと。六月十四日の第二回目の会合では地方都市への配慮というのが入ってきたわけですよ。新たに明記された。
　第一回目では東京、大阪だと、大都市だと。第二回目はやはり地方都市へも配慮しなければならないというのが入った。私は、この施策の追加というのは、東京、大阪のみでは日本の再生はかなわないと、地方も含めた柔軟な対応というのが必要であるという、こういう考えから、立場から私は歓迎したいと。
　ですけれども、先ほど、二百八十六ですね、東京、名古屋、大阪、福岡、北九州、その他と数字の発表がございましたけれども、この二百八十六をとにかくやるんだということなのか、それから、それにはいろいろ今後のプロジェクトを追加をしてもいいんだと。この二百八十六全部をやらない場合もあるし、追加も可能性があるという、そこら辺について、どういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のありました二百八十六の民間都市開発プロジェクトでございますけれども、これは昨年の八月二十八日に、こういう経済状況をかんがみまして、民間都市開発プロジェクトを一歩でも二歩でも前倒して前に進めていただきたいという問題意識の下に都市再生本部で緊急措置を決めていただいたものでございます。東京都など地方公共団体と一体となってこれを応援しますということを宣言いたしまして、公共団体とか民間事業団体からプロジェクトを具体的に徴しました。
　これが先ほど大臣からも御紹介がありました二百八十六、地域的な賦存状況につきましても御紹介がありましたとおりでございます。これを一歩でも二歩でも前に進めるという作業を進める過程で、制度的にどういう課題があるということを整理し、今回のこの特別措置法も含めた制度改正をお願いしているわけでございます。
　そういう状況でございますので、御質問との関係では、今回法律の改正を、特別措置法もその他一般法の改正も認めていただきますれば、この二百八十六に限らず、条件に合うところ、条件に合うプロジェクトが出てくれば、これを受け止めて前に進める形で特別措置を運用していくというふうに考えております。
○弘友和夫君　先ほど出たのかもしれませんが、その条件に合うというのはどういう条件でございますか。