Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　この問題とフェニックスの問題とが首都圏サミットで大変問題になっております。千葉県は、もしその道路をつくってくれればおれの方が得をするから出してもいいということのようです。神奈川県は、この道路ができれば五万台だか六万台がこのルートから流れて川崎、横浜は車の洪水になっちゃう、しかも経済的にも大変損失を受ける、そういうことであるならばがまんしよう、こういうのが神奈川県知事の考え方のようです。しかし、いずれにしてもこの間の十三日ですか、首都圏サミットでは徹底的な議論にはならなかったようであります。次の十一月の議論になるというわけであります。結局は、このセンターにはこうした千葉県や神奈川県や横浜市や川崎市、東京都、こういうところがかなりの金を私は出すと思うんですよね。この話がつかない限りは幾らセンター法ができたって、後スムーズに進まないでしょう。恐らく積み出し基地の話もあるでしょうし、いろんな話があるでしょうけれども、この話が進まない限りは幾らわれわれが疑問を残しながらこの法律を通したって、私は後進まないと思う。
　こういうものについて、両大臣は一体どうしますか、この首都圏のおひざ元で起きているこの問題について。一生懸命ここは法案を通して早くセンターをつくろうとしているんだけれども、大騒動ですな、首都圏サミットは大騒動。これ、どういうふうに調整なさるつもりですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、各知事から直接は聞いておりませんけれども、この前、東京都知事並びに横浜市長も訴えておりましたが、できるだけ早く利害の調整を図る。そうなりますと、この法案の趣旨とかなんかは一応理解し協力もして、要望も出ておるわけでございますが、要するに後の問題、どこの地点に置くのかということと、そういう交通関係等が各市、自治体の関係のいわばそれぞれの主張がぶつかっておるということでございます。現在東京都におきましても、ほぼ六十三年ごろまでは最終処分地は何とか維持できるように聞いておりますが、六十三年以降になりますともうどうにもならなくなってくる。でございますから、この工事はできるだけ早く着工することは、これは希望しておるところでございますけれども、まだしばらくの間余裕があるということがかえって各自治体のいわば角の突き合わせと申しましょうか、利害の競合と言いましょうか、そういうことになっておると思うんでございますが、私はこの法案が成立いたしましてセンター法として発足いたしましたならば、早速関係市町村、自治体に呼びかけをいたしまして、できる限りの努力はしてまいりたい。
　幸いにいたしまして大阪湾におきましては、そういう利害調整が進んでまいりました。それはなぜかと言いましたら、一つは大阪湾は六十二年ぎりぎりになってきておるということでございまして、それで多少の調整はまだしなければならぬところがございますけれども、大阪湾につきましてはほぼ固まってまいりました。東京湾につきましても早急に話し合いを開始するようにいたしたいと思っております。
○竹田四郎君　時間がありませんから余り細かくやっている暇はありませんけれども、これはわれわれでもかなり疑問があるんですね。必ずしもすっきり納得しているわけではない。それから首都圏サミットでも、本当に皆さんが納得できるという段階にまだ至っていない。関係者の人たちもそうだ。こういうことだとすれば、委員長、これ、とにかくここでぽっと上げるより、もう少しそういう疑問点を解明しながら、各自治体との折衝も含めながらもう少し私は解明をしていった方が後でスピードが速い、こういうふうに思うんですけれども、これは委員長に特にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、この事業は借入金は一体どのぐらいになるんですか。かなり借入金で仕事をなさるような計画ですね。一体この埋め立てを始めて五年間ぐらいの、そのときの資金計画をひとつ出してください。それから十年間の資金計画も。初めはどのくらい、五年後ほどのくらい、十年になったらどのぐらい。
　これは先ほども坂倉さんからお話がありましたけれども、最後はこの土地を、これは港湾局で出している図面を見ても、食糧基地エリアとか発電所エリアとかいろいろ出ておりますから、恐らく売り飛ばすんだろうと思いますね。そしてその金で事業費をペイさせるということが当然含まれていると思います。ところが、生ごみでも入って東京都の埋め立てみたいになったら、これは使えない、売れない、買う者もないですわね。そうすると、借入金をやっていれば利子だけじゃんじゃんふえてきますな。これで見ていきますと、何か運営費は一一％の高金利の金を特に借りるようなことが書いてありましてね。いまごろ一一％の金をどこが貸してくれるかと思って私は心配なんです。せいぜい八％ぐらいだろうと思うんですが。それから高いのは一一％ぐらいと書いてあるんですがね。そんな高い金を借りて、土地が売れなければどんどん金利はたまっていくじゃないですか。いまの国債と同じですよ。国債の二の舞をこのセンターは私はしなくていいと思うんですよ、経験があるんだから。
　そういうことを考えてみますと、その辺の資金計画を出してくれないとならぬし、また、先ほど坂倉さんがおっしゃったように、その金利をなるべく少なくするには早く処分をしてしまう。早く埋め立てて早く処分をすれば金利は少なくて済むでしょう。これが二十年、三十年ということになれば、恐らく借りた金の三倍から四倍になっちゃうんです。そうすると、やっぱりこの事業というのは早く埋め立てて早く処分をしちゃう、そういうふうになるんでしょう。長くなってその金利は全部政府が持つというなら、これはまた話は別ですよ。恐らく第三セクター的なやり方でやるんだから、その辺は当然センターが借金を払う。それをやらなければどうなるかと言うと、この赤字は一体だれが負うんですか。
　その辺の資金計画と、一体それをどのようにして返すのか、いつまでに返すのか、その処分地はどういう配分をするかということを私どもわからないと、さっきの自動車の輸送コストをどうするか、中間処理をどうするか、手数料はどうするのか、こういう問題一切わからない。だから、ぜひひとつこの審議が終わるまでに、私が若干議論ができる程度にひとつ資金計画を出していただきたい。
　それでないと、この資金の立場から言えば、事業はなるべく早く終わらせる、こういうのが私は普通の経営のあり方だと思うんですけれども、これは逆な行き方をしているんですからね、なるべく長く延ばしておこうということですからね。その辺の金利というものは当然普通よりは期限は長くなるだろうというふうに私は思いますよ。私の考えが間違っているかどうかわかりませんけれども。そういう意味では、これについて私は資金計画も一緒につけてもらわなければ本当の審議にはならないし、本当に厚生大臣がおっしゃったように、ごみ処理の問題、廃棄物の問題が国民の健康と国民の経済の発展のためになるのかどうなのかわからない。あるいはその赤字のために各自治体がけんかをしてしまう。こういうこともあり得るわけでありますから、その辺ひとつ資料を出していただきたいと、こういうふうに思います。
　なお、あといろいろ聞きたいことたくさんあるんですが、これはひとつ次回に質問を続けさしていただきたいとお願いをいたしまして、終わりたいと思うんですが、御意見を承りたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　事業のいろいろな仮定に基づいておりますけれども、資金計画の試算がございますので、提出いたします。
○桑名義治君　過日来、今回のこの法案についていろいろと論議が重ねられてきたわけでございますが、その論議の中で最終的なごみの広域処理場については、いわゆる各市町村別に分散することがベターなのか、今回の法案のように広域的な処理場として一括処理した方がベターなのか、この論議もなされたわけであります。
　実際、現実の問題といたしまして、このごみ処理の実態をながめてみますと、本来ならば、このごみの処理というのは、各市町村の固有の事務でございますので、それぞれの市町村が処理することが最も好ましいことであろうというふうに思うわけでございます。しかし実態的にはそれが非常に困難な状況に陥ってしまった。したがって、今回のこの広域処理場の建設というものが計画をされた。こういうふうにいままでの論議の中で明らかになってきたわけでございますが、そういった最終的なごみの処理場をつくることについてはどなたも私は最終的には異存はないのではないかと思います。ただ、その過程におけるあるいは方法における、あるいはまた公害という立場から考えた場合の危惧、そういった一切の問題が明らかになっていないために、いろいろな問題をいま提起されていると、こういうふうにながめてみるのが、最も妥当な考え方ではなかろうかと思うのであります。
　そこで、広域処理場ができますと、私は安易にごみの処分ができるということで、いままで各自治体が進めている廃棄物の減量化の方向がむしろ後退をしていくのではなかろうか。こういうふうな心配をするわけでございますが、その点についてはどのように認識をされておるか、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（山村勝美君）　廃棄物を広域処理場に受け入れる場合には、法律の二十条二項四号にございますように、受け入れ基準を、減量化が妨げられないような基準を定めまして受け入れていくということとしておりまして、この中でたとえば生ごみは入れずに焼却したものを入れるとか、あるいは汚泥についてはある程度以下の含水率に脱水をしたものであるとかというようなことを予定をいたしておりまして、そのことを基準によって一つは各市町村並びに事業者の減量化の努力が当然に行われるものと考えております。一般的には、地方公共団体につきましては廃棄物処理計画というのがございますが、その中で十分減量化その他を織り込んだ計画を立てまして、それをチェックした上で広域処理場へ依存すべき量というものを考えていくというようなことについても配慮してまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　そこでお尋ねしたいことは、今後ごみというものは、ますます膨大な廃棄物を生み出していくということはこれは火を見るよりも明らかであるわけでございますが、そのために次々に処理場をつくっていくということになれば、これはもう完全に大都市周辺の海はごみの処理のために海があるというような感じになってしまうおそれがあるわけでございます。
　そこで、いろいろといままでの論議の中でも重ねられてきたわけでございますけれども、これをどういうふうにして減量化をしていくか、あるいはこれをどういうふうに資源をリサイクルしていくか、そういったところにやっぱり視点を置いて考えなければ本当の意味のごみ対策にはならない、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての政府として基本的な方針、あるいはまた技術開発の方向というものをどういうふうに考えているのか、まずそこらを明確にしておいていただきたいと思うわけでございますが、よろしくお願いします。
○政府委員（山村勝美君）　減量化の方策につきましては、端的に申し上げますと、減量化、資源化施設を整備すること、その前提として物質回収を推進するための分別収集を進めることと同時に、まだまだ資源化の技術がおくれておりますので、技術開発を進めること等によって推進していく必要があろうと基本的に考えております。
　なお、一般廃棄物はもとよりでございますが、産業廃棄物につきましてはきわめて多種多様にわたるわけでございますので、その一つ一つについてどういう方法が実施可能であるか、経済性があるかということについて技術開発を進めていく必要があろうというふうに考えております。
○桑名義治君　そこで、私、ただいまの部長の答弁は確かに一つの方向を示している、あるいは考え方を示しているということにもなるかもしれません。だけれども、ここに来ていまさらというような感もあるわけです。現実にどういう方向で進められているか、こういうプラントができた、こういう減量化の方法をいま一部実施している、こういう具体的な話を持ってこなければ意味がないと思うのですよ。何だがこの法案が出てきたから答弁用に答えだというような答弁ではどなたも納得できないのではないかと思います。
　で、また減量化が非常に厳しい局面に常に立たされている一例を挙げてみたいと思うんですが、減量化の一つとして過剰包装、この問題が大分議論をされたわけでございますが、過剰包装については、流通コストあるいは資源の有効利用という観点から、通産省は昭和四十七年の九月、繊維雑貨局長名で包装の適正化の推進についてという通達を出しておられるわけでございますが、その後合理化についてどういうふうに改善されたのか、通産省お答え願いたいと思います。
○説明員（合田宏四郎君）　御指摘のとおり、通産省といたしましては、繊維雑貨局長名で商品の特性に即応した適正な包装に関する自主基準というものの作成を、関係の製造事業者団体及び卸売事業者団体に要請をいたしますとともに、関係官庁に、これは農林省、厚生省でございますが、協力依頼などをいたしまして、従来から適正包装の推進に努めてまいったところでございます。この結果、現在までのところ、私どもの要請に応じて適正包装基準の自主基準を作成した団体というのは、要請した団体のほとんど大多数、約八割近くに上っております。ただ、いずれにしましても適正包装の推進は、御指摘のとおり非常に重要な課題だと私ども考えておりますので、今後とも事業者団体等に対しまして包装の合理化の推進について十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　確かにいまの御答弁にありましたように、適正化の推進について通達を出して、その後施策を推進してきたかもしれません。しかし産業構造審議会紙パルプ部門が五十六年の三月末に発表しましたいわゆる過剰包装の評価のアンケートですね、この調査結果を見ますと、改善されていないが六〇％なんですね。この中でむしろ過剰になったとする割合が二〇％あるというんですよ。そうなってくれば、通産省は確かに通達は出した、その重要性もよく認識をしている、そしてこの通達に沿ってどんどん効果があるように実施体制を推進をしてきたとは言いながらも、現実に産業構造審議会の紙パルプ部門ではこういうふうなアンケートの結果が生まれてきているわけですよ。
　ということは、逆に悪くなっているような感じがするわけですよ。実際に改善されていないが六〇％でしょう。その中でむしろ過剰になったが二〇％ですよ。ここに非常に再資源化という問題がむずかしい問題を抱えている、あるいはまた、ただ単に通達一本を出して一切合財が事終わるんだという、そういう意識があるんではないか、こういう意識の中でどんなに議論したって、どんないい方策を立てても、私はこの問題は解決しない、ごみの問題も解決しない、こういうふうに思うわけでございますが、この点をどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（合田宏四郎君）　特定の物品の包装が適正であるか否か判断するというのは非常にむずかしいわけでございまして、ポイントが幾つかあるわけでございますが、まず、その包装によって内容品が十分保護されておるか、あるいは先生おっしゃるように、商品以外の空間容積が必要以上に大きくないかどうかという点、いろんな点を総合的に判断する必要があるわけでございます。この点に関しまして、通産省としては判断基準として従来から適正包装の七原則というのを業界に示しまして、業界の自主基準、自主規制というのをやってきておる最中でございます。
　御指摘のデータは、確かに八〇年代の紙パルプ産業ビジョン策定に当たっての昨年の九月に行われましたアンケート調査の結果でございます。おっしゃるとおり、余りいい結果ではございませんが、私どもはこういう実態を十分踏まえて、今後ともこの適正包装の七原則に即して適正な包装の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　だから、現実にこういうアンケートが出たということを認められたわけでございますけれどもね。では、こういうふうないわゆる自主規制というのが守られていないというこの一点ですね。この一点、今後どういうふうに具体的に推進をしていくかというところに私は今後の問題があると思うのですが、その点についてはどういうふうな方策で自主規制を守らしていこうと、こういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（合田宏四郎君）　アンケート調査の結果に反映されている実態でございますけれども、一部にはやはり包装資材の問題その他がございますので、私どもの関係団体で社団法人日本包装技術協会というところがございますが、そこで包装資材なり包装器械なり、あるいは標準化の問題について研究等を行わしておりますので、そこを通じていろんな指導をやってまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　時間が私も五十分でございますので、次々に進んでいきたいと思いますが、次にちょっとお尋ねしておきたいことは、建設業者がいわゆる建設残土を搬入する場合の料金の算定をどういうふうになさろうとお考えになっておられるのか、あるいはまた、あらかじめ業者ごとにそれぞれが予納金を納入していなければ、この残土を投棄できないのかどうか、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（山村勝美君）　処分料金につきましては、処分に要する費用を処分量に応じて算定されるわけで、基本的には廃棄物の種類ごとにその性状あるいは処理方法が異なることによります個別的経費を考慮いたしまして、そのもとになります施設の建設費、運転管理費のコストから補助金、土地評価額等を基礎として決定するということでございまして、陸上残土につきましては、その性状が跡地利用への寄与度が比較的高いということが考えられまして、現在実態を見ますと、たとえば土一に対して汚泥は〇・五であるとかいうふうな係数を用いて料金に若干差をつけておるというふうに承知いたしておりまして、センターでもそういう配慮が行われるものと考えております。
　また予納金につきましては、一部の長期かつ継続的に廃棄物を投入する事業者に限定をするつもりでございまして、すべての排出事業者から予納金を取るということは考えていないところでございます。
○桑名義治君　それはあたりまえのことでございますけれども、そうすると、今度考えられますことは、たとえは先日、川崎に視察に行ったわけでございますが、このときの川崎の最終処理場の残土については、公共事業を推進するに当たって出した残土に限ると、こういうふうに限定をされていたわけでございますが、この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（吉村眞事君）　この今回の事業におきましても、公共事業に起因する残土に限るように考えております。
○桑名義治君　そうしますと、大中小にかかわらず、とにかく公共事業にかかわった建設業者の残土は、全部引き受けるということですか。
○政府委員（吉村眞事君）　大中小は関係ございませんが、捨てられるところがあればできるだけほかのところへ捨てる、あるいは利用できるところへ利用した後に、どうしても利用したり捨てる場所のないものを持ってくるということでございますから、結果を見れば恐らく大企業の場合の方がそういったほかのところへ持っていく方法をたくさん持っているように思います。したがって、結果的には中小の方が多くなるだろうと思いますが、その辺は区別なくそういったふるいはかけますが、公共事業から出たものは入れさせるというふうに考えております。
○桑名義治君　局長、その認識は反対ですよ。いま残土の捨て場所に猛烈に困っている。そういう認識でこの問題に取り組んでもらったら大間違いですよ。私は福岡県におるんですけれども、福岡市なんというのは本当に困っているんです、残土どこに捨てるかということで。だから、次の次の町村の山の中にこの残土捨て場だけを専門にした業者がいるくらいなんです。その業者がまた山の谷合いを一生懸命探して回っているんです。そういう状況下にある。そうすると、いまの局長の考え方というのは全くおかしいですよ。たとえば福岡市というのは御存じのように、いま地下鉄を建設の途上でございます。地下鉄から出てくる残土というのは物すごい量があるわけですね。この捨て場に困っている、右往左往している。じゃこれを受けているのはどこの会社が受けているか、これは大企業でしょう。そういう認識おかしいですよ。訂正した方がいいですよ。
○政府委員（吉村眞事君）　大企業の方がいろんなほかの事業とのやりくりができやすいだろうというふうに申し上げましたが、これは実情を調査して申し上げたわけではございませんので。
○桑名義治君　そういう甘い考え方じゃだめですよ。やっぱりもう少し実態をながめて、その上に立っての討論でなけりゃならないと思うんです。そして法律に取り組んでいかなきゃいけない、こういうふうに私は思いますよ。それは全く違いますよ、認識が。大企業ならば大企業だけに、大きな建設あるいは土木会社であればあるほど大きな事業を手がけるわけ。大きな事業を手がければ、それだけ残土やいろんなものが出てくるんです。現実にこういうふうな大きなビルを建てかえるでしょう。ビルぶっ壊しちゃうでしょう。これ小さな企業がやるわけじゃないですよ。じゃ、それどこへ持っていくか。事業量が多いだけに、今度はその持って行き場に困っているというのが現実なんです。だから、そういう認識は変えてもらわなきゃならぬ、こう思います。
　で、こればっかりにかかっていたら次へ進みませんから次に進みます。
　次にお尋ねしておきたいことは、いわゆるセンターができ上がる。そのときには関係の地方公共団体の職員の方々が行かれる、一部ですね、派遣をされる。あるいは出向をされるか知りません。それと同時にセンター独自の職員もまた採用されると思うんですよ。ところが、センターの期限というものが大体決まっております。現在の期限よりまた延びるかもわからない、早くなるかもしれない。そのときにいわゆる地方公共団体から出向なり派遣された方々は、それぞれの地方団体に帰ることできます。だけれども、センターそのものに採用された方の身分というものがどういうふうになるのか。そこまで果たして考えて今回のこの問題を処理しょうとなさっておられるのかどうか。そこら辺が明確にならないと私は非常に大変なことが起こる、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（吉村眞事君）　プロパーの職員が、センターの業務が終わって解散をするような場合の退職の条件等について、具体的には現在の段階では決めておるわけではございませんけれども、こういった問題は大変重要な問題でございますので、センターのプロパーの職員が安心して仕事ができるようなことを考えていかなければならないと思います。
○桑名義治君　私は、この問題は非常に重要な問題ですから、したがって、これただ単に局長の御答弁ではなくて、大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは相当先の話のことでございますから、その十五年、二十年前に先のことを見通しての予見はいまから申し上げることはできませんが、おおよそこういう地方自治体並びにそれに関係いたしますところの団体等の職員の処遇につきましては、それぞれできる限り転職をあっせんしておりますし、また自治体の関係の中で吸収することもございますし、また年齢がきまして退職を希望される人に対しては、自治体に準じた退職慰労金というものを支出しておるような次第でございますから、これが一般の企業の倒産というような、そういう事態には当てはまらない扱いになろうと思っております。
○桑名義治君　そういう問題について、将来の問題を予見することはできないというふうな前提があったわけでございますけれども、しかし、よく考えますと、これは出発して十年なり二十年たった。高校を卒業して入った方々は二十年たってもまだ元気でございます。三十八か三十七です。そういった方々に転職なり、あるいは地方公共団体がまた吸収をするというような何らかの形というものを、一定の一つの形というものをきちっと基本計画なり、あるいは実施計画の中にうたっておく必要があるんではなかろうか。そうしないと安心して働けません、先が見えているわけですから。地方公共団体ならずっと半永久的に続きます。しかし、こういうセンターというものは事業が終わればそこでストップですから、ストップするということは、予見することではなくて、これ完全にストップするということが確定しているのですから、したがって、そのときの身分というものは基本計画なり、あるいはまた実施計画の中にはきちっと一項目うたっておく必要があるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一つは、これは将来のことでございますから、いま私が確約できるわけじゃございませんが、結局、土地ができ上がるわけでございますから、その土地の利用についてのまたいろいろな事業が開始される。たとえば公園の管理というものも起こってまいりましょうし、あるいはまた、これを港湾の施設の一部として上屋というものも建設されてくるかもわからぬだろうし、あるいは民間企業でその土地を利用することもあるだろう。そういうものに対するあっせんというもの、これがやはり中心となるであろうと思うたりいたしますし、それにいたしましても、過去、たとえば外貿埠頭公団の今度廃止に伴います就職あるいは転職の過程等を見まして、年数はかかりましょうが、誠意をもってそれの解決に当たるならば、それほど私は大きい不安を起こさないようになるだろうと。ただ、そういうことは管理者の方の心構えとして持つことがまず第一のことだろうというふうに思いまして、基本計画を作成し、提出いたしました段階におきまして、そういう点についてなお入念に念を押しておくようにいたしたいと思います。
○桑名義治君　次の問題に移りたいと思いますが、センターの最終処理場の跡地利用の問題につきまして、あるいはまた公害問題、こういういろいろな問題を考えますと、従来の最終処理場の現状から見て、生ごみは投棄しないということを大前提にしていかなきゃいけないと思うんです。
　過日の視察で東京都の最終処理場を見てみますと、生ごみがほとんどでございました。先ほど議論の中にもございましたように、あの生ごみは、実際に完全な土に還元するには三十年かかるとか四十年かかるというお話がございました。それと同時に、あちらこちらにガス抜きのパイプが打ち込んである。このガスも最盛期になれば非常に高い濃度を出すというようなお話でもございました。そういうことを考えますと、実際に生ごみを捨てた場合には、跡地の利用というものが全くできなくなってしまう。で、その話を局長にこの前ちょっとふろの中でお話ししましたところが、そういったところはそういったところで公園にするんだということで、計画的に埋めればいいというお話でございますが、それじゃ臭みはのかないと、こういうわけで、残土をよけい重ねればいいとかいうことでございましたけれども、現実に東京都の話ではそういうことではなくて、土も固まらないし、しかもガス抜きをしなければこれはどうしたって火事になるおそれだって当然出てくるんだと、こういうことになれば、幾ら土砂を上から深く置いてもこれはやっぱり無理だと思う。
　ところが、先ほどの御答弁の中にもございましたように、首都圏あるいはまた関西周辺の今回のこの計画の中の各市町村の中では、三〇％ぐらいの生ごみがあるようなお話でございました。そうなってくれれば、これと両方相まって完全な埋め立てができるという、跡地ができるという状況に持っていくためには、これは大変なことではございますけれども、基本計画あるいは実施計画の中に生ごみは捨てないというこの一項目を入れることが私は非常に重要なことであろうと、こういうふうに思うわけでございますが、この点は挿入する意思がありますかありませんか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（山村勝美君）　御指摘のとおり、生ごみを投入することによりまして処分地の安定が悪い、跡地利用ができない、かつ処分空間の有効利用も妨げられるというようなことで、今回の広域処理場への投入を認めることは適当でないというふうに考えております。したがいまして、基本計画におきまして生ごみ等の分解性の高いものは焼却等の中間処理を行った後の残渣を入れる。言いかえますと、生ごみは入れないということを明記するようにセンターを指導したいと思っております。
○桑名義治君　そのためには、先ほど竹田委員からも質問が出ておりましたけれども、今度は焼却場をどうするかということがまた大きな問題になるわけですね。東京都の場合は約三〇％が生ごみであるというふうに言われているわけでございますが、それと同時に、川崎に行きましたらもうほとんど全部がとにかく焼却場で処理した残渣をこの最終処理場に持ってきている。ところがこれを処理するときに、その余熱を利用しながら地域暖房にも寄与しているし、あるいはまた温水プールにも寄与しているし、あるいはそこから発生する電気等については、直接その処理場の電気として使用している。非常に効率的にもなりますし、ごみという立場から見ました場合には非常な減量にもなるわけでございますが、そういったことから、これはまあ全国的に敷衍をさして、なお一層ごみの焼却場を建設するということを強力に推進をしていくべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（山村勝美君）　御指摘のとおりでございまして、減量化のための施設整備は精力的に進めていく必要があるというふうに考えております。五十五年度まで第四次の五カ年計画で整備をしてまいりましたが、五十六年度からにつきましては、第五次の五カ年計画で計画的に進めるというふうな計画をしているところでございます。
○桑名義治君　そうしますと、次に問題になるのがやはりさっき議論があった汚泥の問題ですね。この汚泥の問題につきましては、過日の新聞に出ておりましたけれども、ヘドロを燃料に発電、汚泥百十トン処理、電気百二十キロワット、こういうふうに出ているわけです。これは千葉県の我孫子市で完成をしたと、こういうふうに言われているわけでございますが、これは財団法人のクリーン・ジャパン・センターがこの問題に取り組みましてそして成功をしたと、こういうふうに言われているわけでございます。そうしますと、これはもう省エネの立場から考えましても、あるいは公害という立場から考えましても非常に有効であろうというふうに思うわけでございますが、この点については通産省あるいは厚生省はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（山村勝美君）　先般、御指摘のように汚泥を固形燃料化しまして、それを燃焼してさらに熱利用をするというプラントが運転を開始したところでございます。確かに技術的には一つの成功をしたということでありまして、資源化技術開発の一環として行われたことについて、厚生省としても注目をいたしておるところでございます。これからいろいろ運転をいたしまして、その実用性なり経済性なり、あるいは技術の安定性なりというものを評価をした上で、それを見きわめた上で全国的に普及するかどうかということについて考えていきたいというふうに考えております。
○説明員（飯田善彦君）　いま先生御指摘のプラントでございますが、これは先生の御指摘のように下水汚泥を脱水乾燥した上で焼却いたしまして、その熱を利用して発電をするというようなプラントでございますが、これはおっしゃるようにクリーン・ジャパン・センターが我孫子市の協力を得て建設したものでございます。このプラントはつい先ほど五月二十五日に竣工したものでございますが、何しろ初めてのことでもございますので、今後二年程度実証実験を行いまして、経済性ですとかあるいは機器の信頼性ですとか、こういうような点を確かめた上、その成果を踏まえましてプラントの普及に努めていきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　いま部長さんからお話がございました。確かにこういった汚泥の処理について非常に有効的なプラントであろうというふうに考えるわけでございますが、通産省としては、後二年間この結果を見て、経済性やあるいはまたその結果というものを見ながら普及していくかどうかということは考えるというふうにお考えでございますが、厚生大臣ね、これは二年の経過を見るというお話でございますが、成功した場合にはこれは十分経済性にもたえる、そしてまた完全な処理ができると、こういうふうな結果が出たとするならば、国として強力に、点として国の力でこれはやっぱり建設していくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点の将来にわたるお話を御答弁をせよということはちょっと無理かもしれませんけれども、考え方として大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　廃棄物の有効処理につきましては、これから大変な問題でございまして、特にそれに関連する技術開発、それの経済性、有効性、安全性等が確立されることは国にとりましても大変な利益になるわけでございます。したがいまして、いまのような技術が大丈夫であるということが確認されますれば、できるだけその普及を図ってまいることは当然でございまして、自治団体に対してもやはり強力にこれを勧めてまいると、こういうことになろうかと思っております。厚生省といたしましても、有効なる技術というものを国民経済の中に生かす意味で全力を挙げて努力してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○桑名義治君　通産省ね、このプラントはどのくらいの価格でできたんですか。
○説明員（飯田善彦君）　三億四千万の設備投資でございます。
○桑名義治君　三億四千万と言えば市町村にとってはこれは大変な負担になるわけでございまして、したがって、こういった問題については国が率先して国費を投じて全国的に点というところで建設をしていくのか、あるいは補助金という形でこの建設を促進していくのか。促進をする場合にもいろいろな方法があると思うんですけれども、しかし、ただ単に市町村に進めろ進めろ、建設しろ建設しろだけでは、これは市町村のまた大きな負担になるわけでございますが、この点も十二分にひとつ推進をする上においては大臣としては考慮していただきたいことをお願いをしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃる点はそのとおりであると思いますが、まさにそこの点が経済性の問題につながるわけでございます。十分その点を心得まして善処してまいりたいと思います。
○桑名義治君　それと同時に、いままでの議論の中で、資源の活用の点からあるいはリサイクルの技術開発並びにごみの原料化を含めて、先ほども御答弁がありましたが、全国的にこの啓蒙運動を強力に推進する必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、実際に現時点でいわゆる資源の活用の点からリサイクル技術、どういうものが具体的に現在推進をされ、成功しているのか、あるいは今後の研究課題としてこういうことが研究をされている、この具体的な例を少しお示し願いたいと思うんですが。
○説明員（鈴木和夫君）　通産省工業技術院においては、大型工業技術研究開発制度のもとで都市ごみを資源として有効利用する技術を確立するため、資源再生利用技術システムの研究開発を実施しております。本研究開発は昭和五十一年度から着手し、現在はパイロットプラントによる運転研究を実施しており、五十七年度中には研究開発を終了することにしております。
○桑名義治君　全然答弁してないです。どういうものがあるか具体的に話してもらいたいと言っている。そして、現在研究しているものはこういうものを研究しているということをお示し願いたいと質問しているんですよ。
○説明員（鈴木和夫君）　現在パイロットプラントの実証研究をいたしております。一つは横浜の金沢区に百トン・パー・デーのごみ処理能力を持つ実験プラントをつくっておりまして、一つはコンポスト、肥料、パルプ、それからガス、これは都市ガスに似たガスでございます。それからメタンガス、こういうものをごみからつくるプラントをやっております。
　それからもう一つは、東京の夢の島に二十二トン・パー・デーのごみ処理能力を持つ実験プラントをつくっておりまして、ここから油をとる研究をいたしております。
○桑名義治君　それぞれのプラントの結果はどういうふうな結果が出ておりますか。
○説明員（鈴木和夫君）　この研究は五十七年度に終了する予定でございまして、まだいまその評価をしておる段階でございまして、まだはっきりしたことは申し上げられません。
○桑名義治君　あのね、中間報告ぐらいできるはずなんですよ。もう作動しているんでしょう。だから現時点ではどうなんだということを、それを聞けばいいんですよ。最終的な話はわかっていますよ、さっき説明があったから。五十一年から研究して五十七年で終わります、こう言ったんだから。だからここで言いたいことは、ただ単に五十七年でこれが一切合財終わるというその姿勢がいけないと言うんです。さらに推進をしていくという方向が最も好ましい方向である、こういうふうに思うわけでございますが、これは課長さんに言っても無理だと思いますが、両大臣がおられますから応援をしてもらいましょう、御答弁は。中間報告をまずしてもらえばいいわけですよ。あとの問題については両大臣がおられるから応援してもらいましょうと言っているんです。
○説明員（鈴木和夫君）　実はこのプラントの建設費、運転費というものが従来のごみ処理施設に比べまして高いということでございますが、製品化されたものがある価格をもって売れますれば、そうべらぼうな差ではなくてある程度実用化にいけるんではないかという期待を持っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このリサイクリングは、この桑名さんもちょうど商工委員やっておられたときにこの問題非常に熱心に取り組んでおられたんでよく御存じなんですよ。ですから、この経過は御存じのとおり一にかかって経済性にあると思うんですが、現在パルプ、肥料、そういう関係は比較的採算的にも可能だと聞いておりますが、なお電気の面については若干の問題があるということをわれわれは聞いております。しかしながら、これはもう政府全体として取り組まなきゃならぬ省エネルギーの問題でございますしまた、代替エネルギーの問題でもございますんで、機会あるたびごとにわれわれはこの計画の推進を継続してやっていきたい。五十七年で終わりましょうけれども、先ほど通産省の者が言っておりますように、それは計画としては終わるんでしょうが、工業技術院等におきましては引き続きこれが一層の改良の方向で研究は継続されるようにわれわれとしても努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　ごみ処理の開発技術が進捗することは、やはり何と申しましてもこれからの一番最大の将来的の課題だと思っております。そういう意味におきまして、われわれの省でできることはもちろん、また閣内におきましてもそのことは十分進めてまいりたい、かように思っているわけでございます。
○桑名義治君　次の問題に進める前に一言通産省の方に申し上げておきますが、先日の委員会でも課長さんがお二人見えて、そして私の答弁に完全に詰まっちゃった、答弁ができなかった。だから、今回は完全に答弁ができるような部長さんクラスの方々に少なくともおいで願いたい、こう私は申し上げておいたのです。そうしたらきょうもまた同じようなことを繰り返すわけです。非常に私は残念です。もしそういう態度を今後とも続けられるならば、私は委員会のたびごとに通産省を今後呼びますよ。もう少しやはり真剣にわれわれの意見を取り入れていただきたいと思うんですよ。この前も質問が中途半端になっている、答えができなくて。非常に残念です。帰って局長に言っといてください。私からも電話しておきます。
　次の問題でございますが、最終処分場の跡地の売却については先ほどからいろいろ議論が行われました。もし余剰金ができた場合はわかった。赤字になった場合はどうするかという問題が残るわけですね。確かに補助金等は国の方から出資をしますけれども、しかし現実にお金を借りてそしてこのセンターをつくることについては、各地方自治体が中心になって金集めするわけです、投資をするわけです。この処理が終わった、さあ処分をする、してみたけれども赤字になった、こういうことはなるべくないようにしたいとは思いますけれども、その場合の赤字の責任はどこにあるのか。ここら辺はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（吉村眞事君）　この用地の造成に対する需要が現在非常に根強くございまして、それが売却の段階で赤字が出るというようなことは万々ないというふうに私ども考えておるわけでございます。しかし、万一結果的に赤字が出てしまったような場合、これはそれほど多額のものではないと思いますが、これはやっぱり委託事務に関しましての赤字はそれぞれ委託した地方公共団体及び港湾管理者が分割して負担をするということとならざるを得ないと考えます。
○桑名義治君　この法律を積極的に推進していったのはこれは国であり、そうしてその出てきた最終的な結論で赤字になった場合はおまえたちが全部支払いをせいと。これはちょっと酷な気がするわけですね。だから、そこら辺ももう少しやっぱり明確にしておかなきゃいけないと思うんですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　もう時間がないので次にいきますけれども、次に、民間の法人として「廃棄物資源化研究会」というのがあるわけです。この法人は、廃棄物について全国の各自治体にごみの資源化の実施状況及び流通に関する調査をやっておるわけです。これはアンケート編でございますけれども、このアンケートが発表をされております。これは五月二十五日の朝日の新聞紙上にも掲載をされているわけでございますが、このアンケート調査における評価というものをどういうふうに通産省としてはお考えになっておられますか。
○説明員（飯田善彦君）　先生御指摘のレポートは、民間の有志の方々が一生懸命努力されましてまとめられたというふうに聞いておりますが、内容を見ましたところ、地方自治体の廃棄物の再資源化への取り組みの状況ですとか、あるいは再資源化する際の問題点、それに対する政策的提言というような点につきましても言及されておりまして、私どもといたしましては非常に高く評価いたしておるわけでございます。今後われわれが廃棄物の再資源化対策を検討する上で、十分に参考にさしていただきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　民間でさえもこういうふうに真剣に取り組んでいるわけですよ。資源化について通産省として、こういう全国的な自治体に調査したことありますか、どうですか。
○説明員（飯田善彦君）　通産省といたしましては、自治体に対する調査はいたしたことはございません。
○桑名義治君　そこに大きな差があるわけですね。民間でさえも調査している。公の通産省が調査をしないということはおかしいと思うんですよ。そこに資源リサイクルの姿勢が私はうかがわれるのではないかと思うのです。この法人は非常に権威があると思います。早稲田大学の教授や環境庁の国立公害研究所の主任研究官とか、あるいは各地方自治体の衝に当たっている方だとか、野村総合研究所の環境システム研究部主任研究員だとか、そういった方々がこうやってこの資源化について取り組んでいるわけですよ。これは国としてはもう少し積極的にそういう意味では私は取り組んでいく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますが。このアンケートの中でうたわれているのは、全国の市以上の六百四十都市において調査をしておられるわけでございますが、金属、びん、ガラス、紙などを資源として回収しているのは三百二十八都市、五〇・七％、それから厚生省の三年前の調査では三四・二％、こういう数字が上がっておりますが、これは自治体としては取り組みが非常に飛躍的に前進をしているということが私は一応言えるのではないかと、こういうふうに思います。
　ところが、ここで問題があるわけです。どういう問題があるかと言いますと、いわゆる回収業者から問屋に行って最終利用者、これはメーカーになるわけでございますが、この流通経路というものを自治体が余りにも知らないということがこのアンケート調査によって明らかになっているわけであります。それはどういうことになっているかといえば、たとえばスチール製のがんの流通経路を知っていた自治体はわずかに五・六％、それからびんについては九％、こういうふうな非常にルートがわからない、せっかく集めたけれども持っていき場所がない、こういうような結果が出てきているわけであります。そういった調査とそれからアンケート調査と、両方から出た結論としてこの団体が提言として言っているのは、資源化情報センターを設立する必要があるのではないか。それから二番目に回収品の品質基準、規格の確立、三番目にメーカーと自治体のタイアップ、四番目に回収品の再利用のため技術開発を進めることと、この大きな柱としては四本提言がなされているわけでございますが、この点については、私は非常に重要な点であろう、こういうふうに思うわけでございますが、これは通産省の課長の答弁よりもひとつ厚生大臣の答弁を伺って、私は時間が参りましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいまの委員のお話、私も部内からも聞いているわけでございまして、非常に高く評価しているわけでございます。私たちも関係省庁と一緒になりまして、ただいまの四つの問題点を中心にして今後真剣に検討を進め、適切なる対策を立ててまいりたいと、かように思っているところでございます。
○委員長（黒柳明君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省海運局長　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省船員局長　　鈴木　　登君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部長　　永光　洋一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　丘　　英夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　清水　良次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　高峯　一世君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　絡橋公団監理官　　黒野　匡彦君
　　　　　　　日本国有鉄道理
　　　　　　　事　　　　　　　　半谷　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　山根　　孟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　事業等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　（派遣委員の報告）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、今般当委員会が行いました法案審査のための委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。坂野重信君。
○坂野重信君　宮之原委員長、堀内理事、増田理事、茜ケ久保理事、二宮委員、原田委員、栗林委員、江田委員及び私、坂野は、一昨日及び昨日の二日間、本四架橋に伴う旅客船事業等に関する特措法案（略称）の審査に資するため、本州−四国間の架橋事業並びに旅客船事業等の現況を調査してまいりました。
　以下、その概要について御報告申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋事業についてであります。
　本州−四国間の交通輸送の効率化を図り、当該地域における生活利便の増大、経済水準の向上を目指す本四架橋の事業は、一ルート四橋に限定された当面の政府方針のもとで、本州四国連絡橋公団により鋭意進められてまいりました。
　ここに言う一ルートとは、児島−坂出間の道路、鉄道併用ルートのことであり、また、四橋とは大鳴門橋、因島大橋、大三島橋及び伯方・大島大橋でありますが、すでに大三島橋は完成、供用を開始しているとのことでありました。
　現地では、児島−坂出ルート及び大鳴門橋の工事現場を視察、関係者から説明、陳情等を聴取いたしました。
　児島−坂出ルートは、道路部分が国道二号バイパスから分岐、倉敷市鷲羽山付近より塩飽諸島を渡り、坂出市の国道十一号バイパスに至る三十七・八キロ、鉄道部分は山陽本線岡山駅付近から南下、海峡部では道路との併用橋となり、香川県宇多津町で予讃本線に接続する二十七・八キロの計画であります。
　瀬戸内海の横断は、下津井大橋、南、北備讃瀬戸大橋等、世界有数の長大橋六本が連なることとなり、総事業費は八千四百億円、五十二年度価格、工期は五十三年度から六十二年度までの九年間となっています。
　現在は、坂出市与島と番ノ州間の三・四キロを結ぶ二連のつり橋、南、北備讃瀬戸大橋に工事が集中しておりました。
　南大橋の中央径間は千百メートル、北大橋のそれは九百九十メートル、両橋には七つの基礎下部工がありますが、そのうちの六つは海中基礎であり、ケーソンを沈下した橋脚部分では作業船による海底掘削等の作業が行われておりました。
　ルート途中の櫃石島、岩黒島、与島には地域住民の生活があり、また、これらの諸島間の海峡は航行船舶がふくそうしている地域であります。
　海中工事の施工に当たっては、海水の汚濁防止、潮流、海象を考慮した航行安全の確保に努力が払われておりますが、今後ともこれらに関し周到な対策を望むところであります。
　大鳴門橋は、淡路島門崎と鳴門市大毛島を結ぶ中央径間八百七十六メートル、全長千六百三十メートルの道路、鉄道併用のつり橋で、着工から四年を経過、総事業費二千八百八十億円、五十二年度価格をもって五十九年度の完成を目指し工事が進められておりました。
　潮流渦巻く鳴門海峡の海底二十メートルに及ぶ三基の橋脚、その上に高さ百四十メートル余りの主塔二基がそびえ立ち、近くパイロットロープの張り渡しも予定されておりました。
　両岸では大規模なアンカレジ工事がほぼ完了、関連する陸上部道路等の用地買収が鋭意進められており、一部では工事も始められておりました。
　大鳴門橋を含む神戸−鳴門ルートには、さらに明石海峡大橋の計画がありますが、中央径間千七百八十メートルの設計は世界最長のつり橋構造であり、わが国土木技術の総力を挙げて、設計、施工法等の具体的な調査、検討が重ねられているとのことでありました。
　これらの架橋事業は、いずれも瀬戸内海国立公園を経過する超大型のプロジェクトのため、自然を破壊するものとの懸念があり、自然環境との調和にはより一層の努力を傾注すべきものと痛感されました。
　現在は、各事業とも本四公団等関係者の懸命な努力によって順調に工程が進められておりますが、しかし、一部の地域では住民との調整が続けられている区間もあります。
　この大事業が住民福祉に役立つもの、新たな自然美をつくるものとなり、真の地域開発が実現するように、今後、本四公団、国ともども一層の努力が必要と痛感するものであります。
　次は、架橋ルートにおける旅客船事業等の実情についてであります。
　本四架橋に伴い瀬戸内海の交通輸送、とりわけ旅客船事業に甚大な影響が及ぶとし、関係団体より本四公団、国に対し補償措置等の要求が提示されたのは四十七年ごろからでありました。
　以来、本四公団を中心にそれらの実態調査が行われ、また、関係団体を含めた対策懇談会等で必要な措置が討議されてきましたが、それらの意向を受けとめ、五十三年に政府は旅客船問題等に関する対策の基本方針を決定したのであります。
　瀬戸内海における旅客船の航路体系は、本四間の直通連絡、島嶼経由の本四連絡、本四いずれかと島嶼連絡、島嶼間のみの連絡等、その就航経路は区々でありますが、それらの合計は二百九十航路に達するとのことであります。
　関係者の説明によれば、これらのうち本四架橋に関連があるものとして九十七航路が挙げられており、ルート別の内訳は、神戸−鳴門が二十五航路、児島−坂出が十三航路、尾道−今治が四十七航路等となっております。
　これらの関連航路における事業者、従業者の現況としては、全体として業者数六十五、従業者数六千三百六十三となっており、ルート別の内訳は、神戸−鳴門が業者十五、従業者千九百八十、児島—坂出が業者十一、従業者千百四十七、尾道−今治が業者三十一、従業者二千四百九十七等であります。
　また、これらを工事が進められている一ルート三橋（児島−坂出ルート、大鳴門橋、因島大橋、大三島橋）について見ますと、六十一航路、四十七業者、従業者は五千二百十五人に達すると見込まれているのであります。
　このように架橋による影響が多くの業者、従業者に及ぶと予測される中で、事業工程が進むにつれ補償措置等の要求は深刻化し、その間の協議のもつれから大鳴門橋等において工事の一時中断という事態も起こされたのであります。
　こうした旅客船問題に関し政府方針は、業者には特別助成措置を、従業者には再就職の促進をと強調しておりますが、具体的な問題の処理は今後にゆだねられており、関係者との間にはなお緊密な連絡調整が必要とされている状況であります。本四架橋は、長年にわたり地元各方面から要望されてきた国家的に重要な大事業でありますが、この事業のため職場を失い、生活基盤を乱される人々があればまことに不幸なことであります。
　架橋に伴う影響軽減の措置、職業転換の措置、さらに雇用対策の措置等々、現地の実情に適合したきめ細かな施策が講ぜられるよう、今後政府、地方公共団体及び本四公団を督励することが必要と痛感したところであります。
　なお、特に香川県庁において約二時間にわたり行いました旅客船問題等の懇談会におきましては、地元の関係団体を代表して、香川県知事前川忠夫氏、同副知事井上房一氏（児島・坂出ルート連絡協議会会長）、立花欣一氏（日本旅客船協会）、宮城伸二氏（全日本海員組合）、元木末一氏（全港湾労働組合）等の皆様が出席されました。
　各氏とも冒頭、今回の特別措置法案に対し賛成であり、早期の成立を期待していると述べながらも、制定後の課題として、一、旅客船航路事業の特殊性と事業再建のためのきめ細かな助成措置、二、離職従業員等に対する責任ある再就職の促進、三、港湾労働者の受ける影響と雇用対策立法の必要性、四、離島航路再編成と転業、雇用対策の資金措置等について意見が陳述され、また、各委員より質疑等が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、関係団体との懇談会の概要及び関係県よりの陳情事項等を本日の会議録の末尾に掲載していただくことを委員長にお願いし、報告を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　ただいま申し出のありました陳情事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これをもって委員派遣の報告は終了いたしました。
　それでは、これより本案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。