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○国務大臣（堺屋太一君）　一—三月のＧＤＰ、いわゆるＱＥでございますが、これは外需、輸出から輸入を引いたものでございますが、外需がマイナス〇・二、内需がプラスの二・二という姿でございまして、そのうち官需が一・一、民需が一・一と、非常に我が国としては好ましい形になっております。その中で、官需はもちろん公共投資が主でございますが、民需の方では消費が伸びました。そして設備投資も、前期が下がり過ぎていたこともありまして、二・五ほど上がっておる、こういう形でございます。
　やはり一番問題は、先生御指摘のように個人消費でございまして、一—三月で見たときには消費者統計で見ますと弱かった。それが、自動車でございますとか電気製品でございますとか、それから家賃でございますが、修正していきまして、そういうものでかなり上がったのでございますが、この四、五月を見ますと、家計調査の方がかなりよくなっております。四月は前期比〇・七のマイナスでございましたが、五月は三・六のプラスでございまして、家計支出が少し好調になってきております。
　今、所得はボーナスが少なかったりして伸び悩んでおりますけれども、消費者のマインドの方は少しよくなってきた。財布の中身はふえていないけれども、ひもは緩くなった。こういうような現象が起こっておりますので、天候等いろいろ気になることはあるのでございますけれども、少しいい方に向かうんじゃないかと期待しております。
○岡利定君　このＧＤＰの項目別の動向では、個人消費も問題でございますけれども、これよりも設備投資の悪化の可能性が心配されております。
　一—三月の実質設備投資は、携帯電話の新サービスに伴う投資増加、信用保証協会の保証枠拡大による中小企業への投資増などによって前期比二・五％増を記録しております。しかしながら、設備投資の先行指標と言われる機械受注は大幅な後退が続いており、また各種のアンケート調査でも、企業は今年度の設備投資に極めて慎重になっているという姿がうかがえると思います。
　例えば、六月二十一日に発表されました通産省の今年度設備投資計画によりますと、製造業はマイナス一一・七％、非製造業はプラス四・五％、全体でマイナス一・七％となっております。しかし、産業政策局は「景気動向が大きく好転する見込みがない限り、年後半に下方修正の可能性がある」というコメントもつけております。七月五日に発表されました日銀の短観でも、大企業、中小企業問わず設備投資意欲は極めて弱いということが確認されております。
　経済活動の大きな歯車である設備投資の先行きに関しまして通産大臣及び経済企画庁長官はどのような御認識をお持ちか、お尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　設備投資の動向については、回復力の弱い民間需要を背景に、収益環境が改善しない中で資産圧縮の動きもあり、引き続き厳しい状況と認識をしております。
　現下の状況については、一—三月期は中小企業に改善の動きが見られるなど明るい動きが見られたものの、基調としては大幅な減少が続いていると認識しております。なお、本年一月に閣議決定された平成十一年度の政府経済見通しでもマイナス五・二％と見込んでおります。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済再生には民間設備投資や個人消費を初めとする内需の回復が不可欠であると考えており、今後とも経済動向を注視した経済運営を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおり、特に機械受注の予測の点が大きく下がっております。我々も十一年度の設備投資はマイナス五・二と見ておりますが、今の機械受注はそれ以上に下がっております。ただし、この数字は毎年期末になると上がってくる傾向がございまして、単純にこれがそのまま実現するとは思っておりません。したがいまして、我々の予測ぐらいのところへ来るんじゃないかと思っておりますが、やはり設備投資は依然として弱い。
　よく私の申すことでございますけれども、まず公共事業、それから住宅、そして今消費が出てまいりまして、その次にアジア向けの輸出が好転してくれて、最後にこの設備投資が出てくると、いよいよ民間の需要が、民需が出てきて軌道に乗るんじゃないか、そういう期待を持っております。
○岡利定君　設備投資の見方はまだかなり厳しいようでありますけれども、設備投資が出てこないのは、企業が先行き不安から投資を手控えているということに加えまして、過去に行った設備投資が過剰に積み上がっておってその調整が進んでおらないからだとも言われております。
　調査機関の推計によりますと、過剰設備は現在八十ないし百兆円程度、名目ＧＤＰ比で一六ないし二〇％もあると見積もられております。バブル期に積み上がった設備が廃棄されずに使われているケースなどがあり、それが新規投資を抑制するとともに資本の生産性を低下させていると見られております。設備の更新が進んでいないことから設備の使用年数が近年急速に長くなっており、現在、過去最高水準の十年強に達しているという指摘もございます。過剰設備の廃棄、除去は、新規設備投資を誘発するだけでなくて資本の生産性を高める効果があり、早急に進める必要がございます。
　政府は、産業競争力強化対策を具体化するために今国会に産業活力再生特別措置法案を提出予定であると伺っております。この法律では過剰設備の廃棄に関してどういった施策をお考えなのか、その施策によって予想される効果を含めて御説明いただきたいと思います。
　また、ついでで申しわけございませんが、この法律については、巷間、企業の過剰設備や過剰債務の問題を処理するための後ろ向きな対策が中心になっておるのじゃないかという批判がなされております。無論こうした負の遺産が適切に処理されるということも重要でございますけれども、せっかく法案を提出される以上、もっと前向きなもの、新たな未来に向けての産業界の積極的なチャレンジを応援するものであるべきだと思います。
　現在検討されております法案において我が国産業の将来の発展に向けての取り組みをどのように支援していこうとされておるのか、あわせて通産大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一点でございますが、我が国経済の自律的な発展を図るためには、事業者による選択と集中を促進し、生産性の低い部門から生産性の高い部門へ経営支援のシフトを進めることが重要でございます。
　現在、政府内部で検討しております産業活力再生特別措置法案においては、設備の廃棄を含め、事業者が生産性の向上を目指して行う活動を支援の対象とする方向でございます。非効率な設備の処理を進めることにより新たな投資が促進をされ、我が国全体の生産性の向上に寄与するものと考えております。
　第二点の御質問は、後ろ向きの対策が中心だという批判にどうこたえるのかという御質問だと思いますが、現在、政府内部で検討しております産業活力再生特別措置法案は、事業者の事業再構築を通じた選択と集中の円滑化に加え、創業及び中小企業者による新事業の開拓、研究活動の活性化等についても総合的に支援することを通じ新たな投資を促し、我が国産業活力の早期再生を目指す考えでございます。
　このうち、事業再構築に対する支援については、単なる後ろ向きの対策を支援するのではなく、事業の選択と集中により将来に向けた新たな事業の開拓、拡大など前向きな取り組みを含むことを基本として支援をしていきたい、こういうふうに考えておりますが、一言で申し上げますと、事業再構築だけではなくて創業及び中小企業者による新事業開拓、研究活動の活性化についても支援する、こういう考え方で今法案をつくっているところでございます。
○岡利定君　ぜひ前向きな面の多い法律に仕上げていただきたいと思います。
　ところで、日銀総裁、大変お忙しいところ恐縮でございます。
　六月の日銀短観が大幅な改善を示しました。大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回調査比一〇ポイント改善してマイナス三七に、また大企業・非製造業のＤＩは〇・六ポイント改善してマイナス二八にまで高まってきました。水準は依然としてまだマイナスでありますが、最近の改善ピッチが速いことが評価されるわけでございます。
　問題は、先ほども指摘しましたように、設備投資が依然弱いということでございます。今年度の設備投資計画は全規模でマイナス一一・一％となっており、企業規模を問わず設備過剰感が強くて投資に積極的になれないようでございます。
　そこで、日銀総裁にお伺いいたしますけれども、今回の短観について全体的にどのように評価されておりますか。過去の景気底入れ前後の業況判断ＤＩの動きを見ますと、今回のように三月調査、それから六月調査と二期連続向上したケースは景気底入れをするとの経験則があると見られるわけでございます。こうした景気底入れとＤＩの二期連続改善の経験則、また設備投資計画や雇用情勢を中心に日銀総裁の御見解をお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　岡先生御指摘のとおり、先週発表いたしました六月の日本銀行の短期経済観測によりますと、企業の経営者の業況判断というのは三月に引き続いて六月の調査で連続改善したということでございます。
　一般論として申し上げますと、日本銀行の短観というのは中小企業を含めまして全国約一万社から報告をとっております。したがいまして、これまでの景気循環局面で企業のマインドが一たん改善し始めますと、それが結果的に景気の回復につながっていくといったような大まかな傾向は確かにあると申し上げられると思います。
　ただしかし、そうした過去の局面におきましても、日本銀行は、短観の業況判断が二期連続で改善したという事実だけをもって景気が底入れしたと機械的に判断したことはございません。短観などの景気指標をも含めまして、その時々の景気、物価情勢や金融動向を丹念に点検して総合的に判断しておる次第でございます。
　そういう観点で今回の短観を見ますと、業況判断が二期連続で改善したとはいえ、先ほど先生御指摘のとおり、生産設備あるいは雇用に関する過剰感はほとんど変化がなくて、設備投資計画も確かに前年度比でマイナス一一％となっているわけですけれども、引き続き抑制的なものだというふうに判断せざるを得ないわけでございます。
　このように、今回の短観の調査結果は、全体として見ますと、足元の景気は下げどまっているけれども回復へのはっきりとした動きは見られないという私どもの景気判断をおおむね裏づけしてくれたものだというふうに考えております。こうした景気情勢のもとで、日本銀行は、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで現在の思い切った金融緩和基調を維持していきたいというふうに考えております。
　本日、たまたま政策委員会の金融政策決定会合を開催いたしておるわけでございますが、以上のような短観の結果も踏まえまして十分に討議をいたしまして政策運営に誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　日銀総裁、お忙しいでしょうから御退席いただいて結構でございます。
　追加の景気対策について、大蔵大臣にお伺いさせていただきます。
　経済企画庁長官は現在の景気について、先ほども申しましたけれども、別なところで、六月の午前三時半から四時ぐらいのところだ、薄明かりは感じられるけれども夜が明けたら企業のリストラが進んでいなくて雨かもしれない、こういうような状況認識を示されております。
　夜が明けたらやっぱり雨でしたでは、これは到底済まない話でございます。近く産業競争力の強化対策を具体化するための法案がただいま通産大臣からお話ありましたように出されるとお聞きしておりますけれども、それとは別に、財政による景気対策を前広に検討すべきではないか。企画庁長官は来年の一月から三月ごろ公共事業が息切れするんじゃないかという見解も示されておりますけれども、国の予算手当てから地方公共団体の発注に至るまでには約半年ぐらいかかるというように伺っております。
　従来の公共事業は、景気対策のため発注、執行を急ぐ余り投資効率を無視しがちであり、また生産性の悪いゼネコン体質を温存することになり構造改革の足を引っ張るというような批判も見受けられますけれども、日本の経済や雇用を支えてきたことは間違いのない事実でございます。
　当面は、当初予算に計上された公共事業等予備費五千億円、これを活用するにしましても、秋以降に景気対策のための第二次補正予算が必要になるんじゃないかと思うわけでございます。
　十四日の衆議院の予算委員会におきまして、大蔵大臣はこの点に関しまして、四—六月の経済成長率の速報値が出る九月の時点で最終判断をするという意向を示されておるようでございますけれども、どのような経済情勢になれば追加補正を考えるかといったようなことについて、公共投資の補正計上の条件といいましょうか、それについて大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから御質問の基本になるお考えを拝聴しておりまして、私も大体同感でございます。
　つまり、昨年から広い意味での官需を随分やってまいりましたが、結局、民間消費と設備投資に結びつきませんと本当の経済回復になっていかないわけでございます。その中で、国民消費が、先ほど企画庁長官が言われましたように、一—三にはちょっといい数字が出ている。それが何なのか、実は四—六がどうなるかということを知りたいものですから、何なのかという分析を、企画庁でもしておられるわけですけれども、消費性向が少し上がったということはあるかもしれません。しかし、季節調整の影響もあるかもしれないと思いますので、その後の家計調査は、さっき企画庁長官が言われましたように五月なんかはなかなかいい数字が出ているのでございますが、それが最終的にどういうものになるかということの予測ができないという問題が一つでございます。
　それから、設備投資の方は、製造業も非製造業も、大も中も、機械受注なんかはおっしゃるとおりだと思うんですね、先行指標でございますから、どうも余りいい様子は見えないように思います。
　それは、今御審議中の予算あるいはこれから御審議願います法律で、やはり企業が遊休施設を抱えております限りはなかなか新しい設備投資には至らない。これは製造業でも非製造業でも同じじゃないかと思いますから、設備投資の方は私は今この段階では余り当てにするわけにいかないだろう。これは四—六にいい数字が出なくても私はそんなに不思議なことはないなということを思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、そういうことと別に、一—三月のたるみということでございますが、支払いベースで見ます限り、今年度の公共投資の支払いベースは昨年より一兆二、三千億円上でございます。下半期にもう七千億円ぐらいは上でございますから支払いベースに関する限り心配はございませんが、工事ベースになりますと、いろいろ地方のこともございますし、一—三は少し今から様子を注意深く考えておく方がいいかな、そういうことをおっしゃいました。そういう部分は確かにあると思うのでございます。
　したがいまして、結論としまして、公共事業予備費五千億円も使わずにおりますしいたしますから、四—六がどういうふうに出ていくのか、その度合いによりまして対応がいろいろに変わってくるのであろうか、しかしいずれの場合にしても一—三のことは頭に置いておいた方がいいなということは私も思っております。経済でございますからなかなか読みにくいところがございますので、固定観念を持たずに柔軟に対処するような気持ちで、最終的には総理の御裁断を得たい、こう考えております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　次は、雇用問題に移らせていただきますが、雇用問題についての基本的なお考えについては先ほどの今泉委員に対する総理のお答えの中でお聞かせいただきましたので、今回の緊急対策の関係でちょっとお教えいただきたいと思います。
　今回の緊急対策では国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出ということが行われるとされておりますけれども、補正予算では地方への緊急地域雇用特別交付金は二千億円、これに対して国の行う事業は八十八億円にすぎず少な過ぎるんじゃないか、また雇用創出三十万人強についてでございますけれども、地方に責任を押しつけるものになるんじゃないかと心配する声があります。
　国が責任を持って取り組むというように理解しておいてよろしいか、総理のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の雇用創出のための交付金は、地方の主体性に沿っていろいろアイデアを競っていただきたい、国の方は余り細かく細目にわたっては注文をつけません、地方の主体性、地方分権に沿って地方なりの考え方で雇用に資するような策を講じていただきたいと。大枠でありますから、臨時、一時的なもの、それから雇用創出効果がある、民間委託を基本とすると。これは失対事業の反省点がありますから余りずるずるいかないように、ちゃんと線が引けるようにというような幾つかの大枠を切りまして、あとは、例えばこんなものがありますよという例は示しますけれども、必ずしもそれによって地方を拘束するものではないということであります。
　むしろ、地方から余り細かく決めてくれるなという御意見もいただいているようでありますから、地方のアイデア、考え方に沿ってやらせていただきたいと思っております。
○岡利定君　地方の知恵を使ってということでありますが、この間の新聞では、地方を悩ます使い方などというのが出ておりまして、みずからいろいろ考えさせてくれというところと、どうしたらいいのかなということで困っておるというような記事もございます。今、労働大臣もおっしゃいましたが、そういう点、国としても地方への押しつけになるということのないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の交付金によって雇用対策の一環として地方公共団体が直接雇用することは、地方公務員の数をふやすということになりまして、地方行革の推進に問題が出るんじゃないかというようにも思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　雇用対策は現下の最重要の政策課題でありまして、そういう点で雇用あるいは就業機会の創出ということについて、国あるいは地方公共団体がそれぞれの役割を踏まえながら努力していかなければならないということは当然のことだと思います。
　一方で、今御指摘ございましたように、地方におきましても常に簡素で効率的な仕組みをつくるために努力いたしておりまして、そういう意味で地方行革の徹底ということにつきましては、累次にわたって自治省からも各地方公共団体に要請をいたしておる状況下にございます。
　そういう中で、今回、雇用対策に協力する場合、真に必要な事業を民間企業なりＮＰＯなり、こういったところに外部委託をしてもらうというようなことが原則であるというふうに考えておりまして、不要不急な事業を直接みずから実施してみたり、むやみな直接雇用を行うということは避けてもらわなければいけない、これはもう御指摘のとおりでございます。
　そういう点を含めて、今関係省庁と具体的にどういうようなケースがあるか、いろんな例示をお示しするような努力をいたしておりますが、なお一層地方自治体においても、地域の雇用の問題は決して国政上の課題だけでなくてみずからの地域の課題でもあるものですから、そういう点でそれぞれ今知恵を絞っていただいておる段階であると認識いたしております。
　くれぐれも今御指摘になりましたような直接雇用によってそれがまた後々に尾を引くような形があってはならぬということを戒めながら、対処してまいりたいと考えております。
○岡利定君　国、地方一体になって取り組んでいただきたいと思います。
　直面する雇用問題を解決する上で円滑な労働移動が何としても必要になってくるわけでございますが、これに関連して中途採用者の処遇の問題というのが出てまいります。
　中途採用者は、賃金、退職金等の処遇の面で不利になりがちであります。年金問題は、自民党で確定拠出型年金の制度創出を真剣に検討しているところでございますが、雇用の流動化を促進するために、賃金などの処遇面で中途採用者に不利にならないような仕組みを構築し、企業へ要請、指導していくことが重要だと思いますけれども、労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今までの仕組みというのは日本の採用、雇用形態と密接な関連があると思います。つまり、一括して春にどんと採用して、終身雇用で一つの企業でしっかりとコンクリートして長期的戦略にのっとって職業訓練なりをしていくということであります。これは、基本的にそこにずっといるということを前提に基本設計がされていますから、移動するということについては当然不利に働くわけであります。
　しかし、これからは成熟産業から新しい事業分野、新規産業を育てていかなければなりませんから、そこへは経営資源を適宜適切に投入する、つまり資本と労働力を投入していかなければならない、だからそこに労働移動政策が出てくるわけであります。成熟産業と新規産業との労働力と資本のやりとりといいますか、融通のし合いということが必要になってくるわけでありますから、そうした場合に年金を初めとする周辺の施策が不利に働かないように、移動にとっても中立に働くように環境整備をしていかなければならないということで、今各方面でいろいろ審議をしていただいているところであります。
○岡利定君　今、労働大臣のお話にも出ましたけれども、確定拠出型年金でございます。
　現行の年金、確定給付型企業年金の場合には三年以上勤務しなければ年金がもらえないという問題がございます。そこで、雇用の流動化に対応して雇用流動性が確保されておりますアメリカの内国歳入法四〇一Ｋをモデルとしました日本版の確定拠出型年金の導入が必要であるというような観点から、政府部内でも検討が進められておると聞いております。
　その検討内容と方向性、さらに今後のスケジュールについて、関係各省いろいろあるようでありますが、厚生大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まず一般的に、二十一世紀の高齢化社会を控えまして、老後の生活への備えをするということは極めて重要なことでございます。このため私どもは、公的年金というものをきちっとした見通しのあるものにしたいというのが第一で、これを基本としつつも、今御指摘のように自助努力によって老後の所得の確保の仕組みを整備することも、これもまた極めて重要なことであると考えております。
　今御指摘のように、日本では確定給付型、給付を確定するということでございますが、アメリカの四〇一Ｋのように給付、拠出を確定して後は運用によってその帰属を決めていくという確定拠出型年金というものは、戦略会議でも御提言がございますが、これは採用すべきものだと私は考えております。
　そして、委員から労働力の流動化、中途採用の問題に絡めましてこの問題の御指摘が今ありましたが、確かにこの制度はメリット、デメリットはございますけれども、流動性という問題では、個人が雇用を離れて次の企業に雇用を移すような場合に、その企業年金を持ち越すことも容易に可能でございます。つまり、ポータビリティーがあるということです。
　そういうことからいたしまして、私どもは確定拠出年金をぜひ採用したいと思って、今関係省庁の間で、つまり大蔵省、それから厚生、労働、通産省、この四省で協議をしておりまして、概算要求までにはあらあらの骨格を固めた上で概算要求をしたいと。
　そして、一番肝心な点は、この拠出、運用、それから給付の段階における税法上の扱いをどうするかということがかなりかぎになりますので、これは税制改正を暮れに控えておりますから、それを経て十二年度中に法案を提出し実現をしたい、このように考えております。
○岡利定君　午前の部の最後になると思いますけれども、少子化の関係についてちょっとお伺いいたします。
　少子化問題というのは我が国にとって大変深刻かつ解決の難しい問題でございますけれども、総理府の少子化に関する世論調査におきましても七二・一％の人々が関心を持っておるということで、大きな課題だと受けとめられております。この少子化の対応についていろいろと質問を用意いたしたわけでありますが、時間の関係もございますので、一点だけ厚生大臣にお伺いいたしたいのです。
　いろんな対策というのが言われております。例えば、子育てを支援する税制を何とかしろとか、公的融資制度の拡大だとか、あるいはまた大学の授業料が大変な負担になっているからこれを軽減してほしいとか、義務教育の前の段階であります保育園、幼稚園の就学前の公的な負担ももう少しふやしてほしいといったようなことなんかの要望がいろいろと出ておるわけでございますけれども、これらを敷衍していきますと、間違いなく到来する少子化社会にあっては、社会あるいは国が子供育ての主役になるということじゃないかと思うわけであります。
　育児は親との関係というよりはむしろ社会性を帯びてくるということでありまして、この社会全体による子育てというものについて、厚生大臣の御感想なり御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　少子化問題につきましては、小渕内閣として、これは高齢化社会への対応とともに、あるいはそれ以上の重要性を感じておりまして、総理からの御指示もございまして、少子化に対する有識者会議で各種の提言をいただいております。また、それに基づきまして閣僚会議も設置いたしまして、この方針をきちっと定めて総合的な対策を講じようということでございます。なお同時に、これも国民的な広がりで理解を求めていくということが必要でございますので、国民会議というのを過般総理御出席のもとに立ち上げさせていただきました。
　そんなことでございますが、特に少子化対策といいますと、従来厚生省の保育所がすぐ考えられるわけでありますけれども、もっともっと広範な領域での、職場における、あるいは企業風土、男女共同参画型社会のもとにおける女性のあり方の問題、育児の問題、仕事と育児の両立の関係等々、雇用環境の問題にも影響いたしますし、それから家庭や地域の環境づくりも非常に重要なことでございます。
　また、利用者の多様な需要に応じました保育サービスは、これは当然なことで、今回二千億の特別緊急対策事業をお願いしているのもこの趣旨によるものでございます。
　なお、教育の問題とかあるいは住宅その他の生活環境の問題、非常に広範な領域を含んでおりますので、年末までに方針を取りまとめて対応を期していきたいと思っておりますが、今、委員のお尋ねの趣旨は、社会的責任で子育てを考えるべきであるというのはまことにそのとおりでございます。子供を育てるのは親の任務であり愛情の表現であると思いますが、同時に、こういう社会の変化に即応して、子育てが本当に働きながらでもできるという状況をつくり出すことは極めて重要なことで、今特殊出生率がもう最低の一・三八人ということになっておりますので、ぜひともこの対策を重視して強化してまいりたい、このように考えております。
○岡利定君　午前の部はこの辺で終わらせていただきます。午後は同僚の林委員からまた続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。午前中の岡先生の質疑に関連いたしまして質疑を行ってまいりたいと思います。
　岡先生の方から全般的なマクロ経済、また少子化対策につきまして質疑がございましたので、私はもう少し各論に入りまして、先般、自民党の方の行革本部でまとめさせていただきまして政府で御決定いただきました規制緩和計画、また産業再生に絡みまして新規産業の育成、こういうことに絞ってお聞きをしてまいりたいと思っております。
　その前に、午前中の同僚の平田先生の御質問の中で、先日の衆議院の方の委員会の石井委員と野中官房長官のやりとりの中でのことに関しまして、私もちょっとぼんやり聞いておったものですから誤った印象を持ったかもしれませんが、閣僚等の立場にあられる方は、今審議中の通信傍受法案が通りますと何でもできるような印象を与えかねないようなやりとりがございましたので、ここで改めまして法務大臣と国家公安委員長からこの件につきましての御見解をいただいたらと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま通信傍受法案についてのお尋ねがございました。
　結論から言いますと、閣僚が傍受内容を知るということはできないということでございますが、少し詳しく説明させていただきます。
　通信傍受法案に定める通信傍受というのは、具体的な犯罪行為が既に行われたことを前提にしております。その捜査として行うわけでございます。決して、いわゆる情報収集という手段として行うものではないということを一つ確認させていただきます。
　また、傍受の対象となる犯罪は、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的な殺人の罪、この四種類の犯罪に限定されており、しかも犯罪にかかわる電話番号を令状で特定いたすわけでございます。この電話がその犯罪に使われるということをきちっと電話を特定いたします。また、傍受する場所も特定しますし、そこには第三者の立ち会いも必要とするというようなことで、電話における犯罪の実行に関連する通話等のみが傍受の対象となります。ですから、犯罪と関係のない一般市民の通話が広く傍受されることはありません。
　また、傍受の要件につきましても、既に一定の犯罪が行われたことについて十分な嫌疑がある場合に、他の方法によってはこれらの犯罪を解明することが著しく困難である、こういうときに限りまして裁判官が慎重に審査した上で傍受の令状請求について発付をするということになるわけでございまして、そういう令状に基づいて検察官または司法警察員が傍受を行うことができるものとされるわけでございます。その手続は外国に例のない極めて厳格なものでございます。
　このような制度のもとにおきましては、捜査機関以外の者が通信傍受を行うことはできません。また、捜査機関に指示して自由にこれを行わせることも、その結果を入手することも断じてあり得ないということでございます。
　したがいまして、冒頭申し上げましたように、この法律で通信が傍受、閣僚が聞けるのではないかというようなことにつきましては、この捜査官が閣僚に傍受内容を漏らすようなことは厳格に禁じられておりますので、閣僚が傍受内容を知るということはできないということでございます。
○国務大臣（野田毅君）　今、具体的な厳格な要件の内容について法務大臣から御説明がありました。重複は避けたいと思います。
　そこで、若干つけ加えさせていただきますと、裁判官に令状を請求いたしますときに、警察としては、県警本部長までの決裁を経た上で請求をするという、極めてその責任体制においても厳格な体制の中で請求を行うということをいたすことにいたしております。
　そういう意味で、今お話がありましたとおり、何か閣僚であればだれでも自由に通信傍受ができるかのごとき、それをまた容認するかのごとき法案のようなイメージで語られるということは極めてこれは間違いでありまして、相手構わず自由に傍受できるものではありませんし、官房長官といえどもできるような代物でもないし、今までもやったことはないし、これからもあり得ないということは申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、先般私は、ニューヨーク市の警察の本部長と会談をしました際、通信傍受は閉鎖的で秘密裏に謀議を行うようなそういう組織犯罪の解明には不可欠である、これがまたニューヨーク市において犯罪が半減したということの大きな背景にあるということを力説されておられたことに強い印象を受けたところでございます。
　また、さきに東京で開催されましたマネーロンダリング対策を推進するための金融活動作業部会、ＦＡＴＦですが、この全体会合におきまして、多くの国から、我が国の通信傍受法案を含む組織的犯罪対策三法案が強く支持されて、同部会の総意としてその早期成立について大きな期待が寄せられたと承知をいたしております。
　したがいまして、組織的犯罪の問題は我が国の治安にとっても重大な脅威となっておりますので、一日も早い法案の成立を期待いたしております。
○林芳正君　両大臣、突然の御質問にもかかわらず明確な御答弁ありがとうございました。
　それでは、本題に戻りまして、規制緩和でございますが、まずは総論で総理にお伺いしたいと思うんです。
　いろんな規制緩和を進めていく中で、今経企庁だと思いますが、この効果を一応ＧＤＰの換算ということでやっておられますが、私は今後は、数字で、ＧＤＰで上がってくる以外にも、例えば、いろんな個人がその創意工夫を生かしてできるようになるということ、また多くの方々が事業主に、幾らちっちゃくても自分が社長になっていろんなことをやっていけるようになるといったようなこのフレームワークの魅力、こういったもの、それからもう一つは、よく言われていることでございますが、やはり消費者の皆さんに対して大変な利便がある、私も持っておりますがこういう携帯電話なんかは、五年前に比べますともう本当に隔世の感があるわけでございまして、タイムリーな連絡が可能になって、個々人のライフスタイルの中で時間のむだもなくなってきている、こういうようなところもどんどんとセールスをしていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、総理にお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおり、規制緩和によるメリット、効果を積極的にかつわかりやすく国民にお示しすることは、規制緩和を推進していく上で極めて重要であると考えております。
　経済企画庁におきまして、規制緩和の効果につきまして数量的な分析を行い公表しているほか、総務庁におきましても、規制緩和白書を毎年作成し、規制緩和の効果を、多様で豊かな国民生活の実現、経済の活性化、国際整合化などの実現、国民負担の軽減の四つの観点に分類し、この分類に沿って個別の規制緩和の取り組みによる効果を具体的にお示ししているところでございます。
　今後、政府といたしましても、有効かつ適切な周知に努めてまいりたいと答弁申し上げましたが、実は規制緩和白書とかこういうものをたくさん白書の形で出しましても、国民の皆さんはすぐ白書を読んでくれるわけじゃないんです。そこで、実際は、その需要効果、利用者のメリット効果、コストダウン効果というのを具体的にわかりやすくしなきゃならない。わかりやすく説明するのが一番上手なのは堺屋長官でございまして、後ほどしていただきたいと思いますけれども、一番おわかりになるのは今お示しいただいた携帯電話。これはもう時勢といいますか、使ってみて便利だというので、もうこれは説明なしに需要者がこれを利用しているんですね。しかし同時に、説明して、もっと便利になりました、規制緩和によってこれができましたということをもっともっとＰＲすれば、この効果というものは格段にふえるんだろうと思います。
　という意味で、御指摘をいただきましたので工夫させていただきますと同時に、アカウンタビリティー、よく説明することを我々も率先してやらなきゃならぬかと思いますけれども、この点は経企庁長官が一番よくおわかりになっておりますので、ちょっと国民の皆さんにも、どういう効果がありというような説明をしましたが、どのくらいの数字が出ておるかということをちょっとお知らせ申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁では規制緩和の効果を、需要効果、利用者メリット効果、コストダウン効果等々に分けまして出しておりますが、需要効果としては年平均八・二兆円とか、利用者メリット効果は六兆六千億円とか、そういう数字を出しております。
　これは、それぞれの経済がもし規制緩和をしていなかったらという前提で出しておりますけれども、そのほかに生活の利便性、それから自由な振る舞い、今、委員から携帯電話の例がございましたけれども、同じようなことは、例えば三階建ての木造が許されたこととか、あるいは発電の売電が許されていろんなところで企業が発電をし出したというようなこともございます。さらに大きいことは、やはりそういうものを利用して事業ができるし生活ができるし、考え方が広がってくるということが重要だと思います。
　それで、この前、経済審議会で答申していただきました二〇一〇年のあるべき姿の中でも、これからは正義というものの中に効率と平等と安全に続いて自由というものが入ってくるだろうと。自由に暮らせる、自由に選べる、そのことによって、コストが下がるだけではなしに、国民生活が豊かになる、そのことがまた高齢化社会にも女性の社会的進出にも非常に効果が出るだろう、皆さんに自由に考える習慣をつけていただくのがいいのではないかということを述べております。
○林芳正君　大変わかりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございました。総理の御答弁も大変わかりやすく聞かせていただきました。
　そこで、少し各論に入らせていただきたいと思うんです。
　今回まとめさせていただきました中には、少子化対策という意味も込めまして保育の分野を重点的に取り上げさせていただいております。まず厚生大臣に、今合計特殊出生率が落ちてきたという話でございますが、これは結婚が晩婚化しているということと、それから結婚しているカップルの子供の数が余りふえないということがございますが、結婚しているカップルの子供の数がふえないということの理由を厚生省でどのようにとらえておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　我が国におきまして少子化の問題が非常に大きな問題になっておりますが、この進行の主たる原因は、今御指摘の晩婚化の進行、そしてまた、それと関連がございますが、未婚率の上昇ということがございます。そして、その背景といたしましては、今までの固定的な男女の役割分業、あるいは雇用慣行のもとでの結婚や育児に対する負担感が極めて高いということ、それから結婚観とか価値観の変化などが指摘されております。
　一方、夫婦の子供数の状況について見ますと、夫婦の平均出生数は、出生率が低下いたしました四十年代後半以降、平均二・二人くらいで推移してきておりますが、しかし、ごく最近の状況を調べますと、なお結婚年別の累積の出生児数の推移は下がる傾向にございますから、今まではちょっと安定的に二・二人くらいで推移してまいりましたが、安心できない状況だと私どもは思っております。
　そして、子供を持っていない夫婦に対する調査につきましては、平成九年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、子供を持たない若い女性は子供を持つに当たってどういう感じを持っているかと申しますと、子育てに理解のある職場環境の整備が必要であるとか、保育所の充実であるとか、こういった点の御指摘と、それから仕事と育児の両立に対する支援を特に望んでいるということが報告されております。
　したがって、職場や地域における子育てへの支援が極めて重要なことではないかと思っておりますが、今後、家庭や子育てに夢を持てるような環境を整備することが社会全体として重要な課題であると認識しておりまして、小渕内閣におきましても、少子化対策を最大の課題であるとして、閣僚会議を設置し、国民会議も立ち上げ、そしてその対策の取りまとめに取り組まさせていただいているところでございます。
○林芳正君　今、大臣から御答弁いただきましたように、少子化対策というのは、多分、うちに入って子供を育てるか、結婚しないでキャリアを追求するか、この二者択一ではなくて、両方できるという環境を整備することが大変大切だろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、今、大臣からも御指摘がありました働く意欲のある皆さんがもっと働けるように、待機児童、都会ではたくさんいると言われていますが、延長保育や育児に知識、経験を有する女性たちのポテンシャルを生かすべく、保育園との連携のもとでホーム保育、これは今までいわゆる保育ママとも言われておりましたが、厚生省のポスターにも最近は男性も育児をしろということでございますから、改めてホーム保育と私は呼ばせていただきたいと思うんですが、これに対する支援を決定していただいたと思ってございますが、これはどのぐらいの規模でどういうスケジュールで実施に移されていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のホーム保育は、林委員が党におきまして少子化問題の取りまとめに当たられた際に非常に中心になって取り運びをされたということで、その視点につきまして敬意を表するところでございます。
　ホーム保育というのは、保育者の自宅におきまして家庭的な雰囲気の中で低年齢児を預かる形態の保育サービスであるというふうに解しておりますが、今までこれは補助対象等ではやっておりません。市町村の単独事業等でやっておりましたが、この制度を今回の補正予算において措置することにいたしました。
　この制度は、家庭的な雰囲気の中で主として低年齢児の保育を行うといった、施設での保育サービスにない特色を持っているという点が最大の特色でございます。そしてまた、施設整備を特に必要としないということから、保育所の入所待機児童の緊急かつ一時的な受け皿としては極めて適切なものではないかと考えております。
　ただいま申しましたように、このホーム保育の育成事業も今回の二千億の中でメニューとして御提示願えれば、これを交付金の対象にしていきたいというように考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　国が今回初めて支援事業として認めるということで、画期的なことではないかというふうに思っております。
　もう一つ保育所の関係で、今、原則認可保育所の保育時間が八時間というふうになっておるものですから、どうしても預けてから職場へ行かれて、そして職場を退出されてからまた引き取りに行く、全部で八時間でございますので、実際に働ける時間というのはこれより短くなってしまうわけでございます。今回、保育所における保育時間の弾力化や保育時間の延長を図っていただけるという方向になっておると伺っておりますが、こういうことによってもう少し普通の職務形態にどんどん女性の方が出ていっていただけるということになると思うわけでございますが、この面の規制緩和について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　保育所につきましては、基本的には今、委員のおっしゃられたように八時間等でございますが、十一時間まで開所できるように予算措置としては行っておるところでございます。そして、十一時間を超える場合には延長保育の促進事業ということで、需要に応じまして一時間単位、二時間単位あるいは四時間、六時間の延長が可能なような状況にいたしておるところでございます。開所時間につきましても、それぞれのお勤めの関係等もございますでしょう、そういったことを考慮いたしまして、平成十年度からは利用者の需要を踏まえまして各保育所が自由に開設できるというようにしたところでございます。
　また、延長保育促進事業につきましては、今までは市町村の委託事業という形をとっておりましたが、今度保育所が主体的に行える自主事業にするということで見直しを行います。利用児童数が五人以下の場合でも補助対象とするなど、実施要件の見直しに努めたところでございまして、今後ともこの実情に応じた対応ができるようにしていきたい、こう思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、保育の規制緩和をお伺いしたわけでございますが、なかなかどうしても赤ちゃんの場合は保育所にも預けられない、自分のうちで子供を見ながら仕事をするというようなライフスタイルということも言われております。いわゆるＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスというふうなことを言っておりますけれども、いわゆる在宅での仕事を支援するためには、今度は郵政大臣にお伺いしたいんですが、今インターネットの接続料金、かけっ放しにしておきますとどんどん電話料金が上がりますから、例えば月幾らだと定額にしていただければ、どんどんとこういうライフスタイルも促進できるんではないか、また、先ほど午前中のやりとりでもあったように、インターネットの接続がますますふえるのではないかと思っております。
　このことについて、今どの辺まで進んでおるか、郵政大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　最近、政府の中でさまざまな会議が行われておりまして、そこで近未来、または中長期的な日本の姿、経済の再生に向けてどう取り組むべきかという話が出てくるわけですが、必ず登場してくるのが情報通信産業をやはり伸ばしていくことなんだと。例えば、今インターネットの話がありましたけれども、恐らく二十一世紀は、日本はもちろんのことですけれども、世界においてインターネットという新しい通信手段が経済の面においても、または文化、さらには教育の面においても主流になってくるだろうと。現在、それに向けて世界各国、欧米はもちろん、アジア諸国も国を挙げて取り組んでいて、日本は遅いじゃないかと、そういう御指摘があったところでございます。
　現在、日本の場合、インターネットユーザー、接続したことがあるというふうに言われているのは十人に一人、または千七百万人と言われているわけで、先般の「あるべき姿」の中に、十年後の日本ではインターネット接続が今の千七百万人から四千五百万人ぐらいになっているだろう、そういうもとで新しいビジネス、新しい教育、新しい社会福祉とか、さらには公共のさまざまな手続ができてくるだろうということが予想されています。
　ただし、そこまでに至るに、今の阻害要因というのを排除していかなきゃいけない。大きく分けて三つ挙げられると思うんです。一つが今の通信料金の問題。二つ目が容量の問題。まだまだ遅いとか、なかなか大容量のものが送れないとか。そして三番目には安全性。これは二つあって、本当に信用できるかどうかというのと、また子供たちに見せられるかどうかとか、そんなような安全性も含まれると思います。こういうものをやはり早急にクリアすることが大切で、特に一番今問題になっているのがこの料金であります。
　現実問題、やはり高ければ家庭においても事業所においても取り入れることができない。その改善の一つとして、今、先生御指摘があった定額制という料金体系の導入なんですが、去年あたりから郵政省も積極的にその定額制、今までの電話の料金体系じゃなくて、インターネットという基本的につなぎっ放しの通信の道具に対する新しい料金体系をつくっていかなきゃいけないということを各事業者の方にお願いしてきたところでございます。
　そういういろいろな議論があった結果、七月十三日の政府の産業構造転換・雇用対策本部においても、やはり国としても今年度中の実施を目途に定額制の導入を促進するということをお答えとしていただいたところです。
　現在の定額制はどうなっているかということなんですが、一部のＣＡＴＶ事業者がインターネット接続の事業を開始されていて、そこでは定額制が導入されているけれども、これはもう大変小さな小さなエリアになっているわけであります。そういうことで、ＮＴＴの方に郵政省からも要請しまして、ＮＴＴでも最近、定額制の導入について積極的に取り組むというふうな御発言があったところで、とりあえずＩＳＤＮ回線を利用した定額料金制の導入について検討していただいているところでございます。
　郵政省としては、インターネットの単なるファンをふやすだけではなく、今おっしゃったような、インターネットが広がることによって、例えば通勤できない女性がインターネットの接続によって在宅で仕事ができるという可能性を生むという大きな道具であるわけですから、そういうことも含めて、家庭内で使いやすいリーズナブルな通信料金というものを、やはり事業者の方にこれからも積極的にお願いしていきたい、そういうスタンスでいるところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　定額制と先ほどのホーム保育をつなげますと、女性がうちにいたままで五人ぐらいでインターネットで働きながらお互いに子供を預け合い、助け合いながらというイメージも浮かんでくるわけでございます。
　そこで、少しほかの各論でございますが、建設大臣にちょっとお伺いしたいのでございます。
　今度ＩＴＳ、高度道路交通システムということをおやりになる。渋滞情報とか料金所の自動化、いろんなことを計画されておられるようでございますが、これをぜひ民活に生かしていただきたいというふうに思うわけでございます。いろんな混雑する情報を民間に出すということで、今、車にはナビがつくようになりましたけれども、ここに、どこの道を通ったら今込んでおります、だからこっちの道を行きましょうというのも新しい技術でできるようになっておりまして、かなりこの分野は伸びるのではないかと私も思っておるところでございます。この規制緩和、民間がこういう情報を利用したり利用するときの料金等の手続の規制緩和につきまして、建設大臣にお伺いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　現在、建設省では警察庁と協力をいたしまして、日本道路交通情報センターを通じまして道路交通情報の提供というのを推進しておるわけでございまして、民間からのこの利用開放の要望に対しても積極的に今対処をしているところでございます。
　ただ、正直に申し上げまして、この料金が大変高いのが一つの悩みどころであるわけでございますが、これはまた今後いろいろな方策というものを講じて、いわゆるモデレートな値段になるように努力をしていきたいと思っております。
　また、ＩＴＳなどは、これは本当に高速道路で一番ネックになっておりますのが料金収受のときでございまして、それまでは順調に高速で走れても、料金を払うところでもう四十分、五十分待たなければならないというケースがあるわけでございまして、これは一部でことしの末からも試験的に始めていこうとしておるところでございます。
○林芳正君　あれこれお伺いしますが、今回の規制緩和にはこれ以外にも廃棄物対策、いわゆるリサイクル等についてもいろんなことを盛り込んであるようでございます。警察の方で廃棄物の取り締まりをきちっとやっていただくということが、いわゆる不法投棄の問題がいろいろ言われておりますが、きちっと取り締まっていただければ、一定のコストがかかるというきちっとしたルールができまして、新規の方がきちっとした投資を行って参入できるということになっていくと思うのでございます。
　産業廃棄物に関しましては、警察庁が環境犯罪対策推進計画というのを四月からやられているそうでございます。いわゆるエコポリスみたいな話じゃないかと思うのでございますが、これについて今後どういうふうにやっていかれるのか、国家公安委員長にお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　警察では、環境保全が極めて重要な課題であって、環境保全を求める国民の声が強まっておりますということから、御指摘のとおり、本年四月、産業廃棄物の不法投棄事犯などを環境犯罪としてとらえて、その取り締まりなどの対策を強力に推進するというようなことを内容といたします環境犯罪対策推進計画というのを策定いたしまして、各都道府県警察に対しその取り組み強化を指示したわけでございます。
　計画策定後の四月、五月、この二カ月間の推進状況を見ますと、国民から全国の警察に多数の情報が寄せられまして、その情報などに基づきまして産業廃棄物事犯を九十件検挙いたしております。これは前年の同時期に比べて約四五％の増加となっております。
　これからも、国民の要望を踏まえて、関係機関との十分な連携をとりながら、排出者責任の追及も視野に入れた広域捜査を推進するなどいたしまして、悪質な環境破壊を伴う産業廃棄物事犯の取り締まり等の対策を徹底するよう督励してまいる所存であります。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、排出者責任というお言葉はまさにそのとおりでございまして、きちっと取り締まっていただけるということが新規の雇用にもつながっていくものだ、こういうふうに思っております。
　そして、捨てる神あれば拾う神ありという言葉がございますが、ごみを捨てるだけじゃなくて、これをリサイクルで再生して使っていこうということも今からはどんどん考えていかなければならないと思います。
　そこで、廃棄物処理法に基づきまして再生利用認定制度というのを厚生省の方でやっておられるようでございますが、これに廃プラスチック、ペットボトルとかああいうプラスチックのごみを、例えば鉄の高炉に入れたりとか、いろんな研究が進んでおるようでございまして、この認定制度の中に今回この廃プラスチックを入れていただける方向に検討していただけるということになったように伺っておりますが、この件につきまして、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　平成九年度の廃棄物処理法の改正におきまして、今御指摘のように、一般廃棄物のリサイクルについて、厚生大臣の認定を受けた場合には、廃棄物の処理業とか廃棄物の処理施設の設置の許可を要しないでリサイクルができる再生利用認定制度というのを設けました。それでリサイクル社会の実現の推進を図ろうとしているところでございます。
　厚生省では、従来の例としては、廃棄物の性状あるいは再生利用の内容等につきまして審査し、これまで自動車用の廃ゴムタイヤに含まれる鉄、これは主としてスパイクタイヤでございますが、それのセメント原料へのリサイクル、これが第一、それから掘削工事等に伴って生ずる汚泥の高規格堤防築造へのリサイクルというもの、二つを今まで認定してございます。
　今御指摘のように、この再生利用認定制度につきましては、規制緩和計画の中で、速やかに廃プラスチックについて対象とするか否かを検討して結論を出すということにされておりますので、私どもといたしましては、廃プラスチックを今御指摘のように製鉄などの際のコークスにかわる還元剤として利用する場合におきまして認定制度の対象とした場合に、リサイクルの促進の程度あるいはリサイクル利用の確実性などの観点から検討を進めておるところでございまして、おおむね九月くらいをめどにこの実現を図るべく結論を得たい、こう思っておるところでございます。
○林芳正君　早期の導入をお願いしておきたいと思います。
　各論にわたって少し細かいことをお聞きしましたが、規制緩和をこの七月十三日に今の全部が入ったものを決めていただきました。いろんなことができるようになるわけでございますが、一方で、今度は産業再生の新しい法案を通産省の方で用意されておる。いろんな規制緩和をして自由にした上で、今度はそれを使っていろんな方が新しい会社といいますか企業をまさにつくっていっていただかなければならないわけでございます。これは今までもいろんな国がいろんな政策をしてトライしてきたところでございまして、我が国もやっていかなければいけないという認識でございます。
　我が党は、六月八日に、バイオ、電子・情報、環境、この三つの分野で国家産業技術戦略というものをつくっていこうということを決定したわけでございます。
　特にバイオにつきましては、人材や技術水準、産業規模等、非常に欧米といいますか、特にアメリカと比較して我が国のおくれが目立っておるという指摘をよく受けるわけでございますが、我が国のこういったレベルを、特にアメリカと比較いたしまして現状をどういうふうに評価されておられるか、まず通産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生がお話しのとおり、我が国バイオ分野の現状を米国と比較いたしますと、まずバイオ分野の研究者層が薄いということに気がつきます。第二は、ＤＮＡ解析データ量の大幅な格差が示すとおり、バイオ産業を支える研究基盤が整備されていないということもございます。第三は、バイオ産業の重要な担い手であるベンチャー企業の活動状況が大変低調でありまして、全般を見ますと圧倒的におくれている、こういうふうに我々考えております。こうした現状にございまして、大変憂慮をしております。
　これからの数年間が将来の産業発展のための基盤整備を図る上で極めて重要な時期に差しかかっているとの認識のもと、実は関係五閣僚の申し合わせでございますバイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針を踏まえまして、バイオテクノロジーの産業化に向けた取り組みを一層推進するため、バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略を先日取りまとめたところでございます。
　今後、この基本戦略を踏まえまして、第一には、ゲノム解析の加速化や生物資源の提供体制の整備等産業創造に向けた基盤整備、第二は、効率的な遺伝子組みかえ関連技術等の研究開発の推進やバイオテクノロジーを利用した事業化支援の強化、第三は、安全性の適正な確保等の環境整備、第四は、科学的かつ客観的情報の提供等を通じた国民的理解の促進について重点的に推進してまいりたいと思います。
　もう一つは、五省庁と申しますのは文部省、科学技術庁、農林省、厚生省、通産省でございますが、やはり縦割り行政の弊害を避けまして、五省庁で協力しながら全体的に物事を進めていくということが大切であるというふうに思っております。