Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　私は、日本ではなかなか実施されておりませんが、テクノロジーアセスメント、技術評価というふうに訳しては私はいけないと思うんですね。これは単に科学的あるいは技術的な評価だけに限らないと思っています。例えば倫理の問題あるいは技術の問題、それから経済、社会制度、そういう枠組みで、従来の既存のリスクアセスメント、それに加えて、不確実性が伴う分野でありますから、原子力の分野というのは。だから、そういうことを含めて、いわゆるテクノロジーアセスメントというものを実施して全体的に評価をしていくということが非常に正しいと思います。
　その中には若干の、先ほど申し上げましたように政治的な判断の部分も入ってくるわけですよね。ですから、私は単に、例えば原子力、今の原子力の運転中のことについて安全だと例えば確認、そういうことができたとしたとしても、これ以外の問題というのはたくさんあるわけですよ。原子力の関係については、それは、そこから出てくる使用済燃料棒の関係を含めて核の廃棄物というのは相当あるわけですから、それについての処理、処分という体系が全くできていないことも含めて考えていかなければいけない。であるならば、幅広い形で、いわゆる、さっき申し上げましたようなテクノロジーアセスメントという観点から問題を解きほぐしていかなければいけない、こういうことに私はなってくると思うんですね。
　ですから、私は単に、関電の社長がつい先日も、これも新聞でありますので確認しておりませんが、技術、科学的な面からだけというのは私は、先ほど答弁者も同じようなことをおっしゃいましたけれども、そういうことではないように私は思っておりますけれども、この辺についてどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（田中和徳君）　今、加藤先生からも度重なって指摘があったんですけれども、判断の中には、私が言う話ではないかもしれませんが、総合的な判断も含まれるものだと思います。当然、新しく選ばれた委員会の委員の方々が、今先生がおっしゃったようなことも含めて、いろんな状況も含めて、私は判断をされることだと思っておりますし、そういう専門家を私たちが組織をつくって選び出す、国会議員の一人として是非すばらしい結論が出ることを信じたいと思っております。
　以上でございます。
○理事（北川イッセイ君）　細野大臣、発言ありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　田中先生、非常にもう御苦労されてまとめていただきましたので、お話、非常に大変な作業をされたなということを改めて感じながら聞いておりました。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　少しだけ政府の立場を簡潔に御説明させていただきますと、四十年は全く科学的な根拠がないということではないんです。例えば、中性子脆化について、四十年でもろくなるという結果ははっきり出てきておりまして、原発の申請をする場合に四十年というのは初めから想定をして各原発出しておるんですね。さらには、機器につきましても、例えば起動停止の回数は百二十回ということで想定をされています。それは一年に三回ぐらいはそういう作業をするからなんです。燃料交換は八十回になっています。これは定期検査も含めて一年に二回を想定をしているからです。ですから、元々中性子の脆化という原子炉そのものの構造もそうだし、システム全体も四十年を基本的にはまずは前提として組まれているのが原発なんだということは、これは数字上はっきりしていると、これは申し上げたいと思います。
　その上で、もう一つちょっと是非御理解をいただきたいのは、リスクはゼロか一かじゃないということなんですね。つまり、古くなってくるに従ってリスクは高まることは、これは間違いないわけです。ですから、そこは、例えば高速道路を走る車と一緒だと思うんですが、百キロ超えたら突然事故になって百キロ以内なら安全というのではなくて、スピードが上がれば上がるほどだんだん危なくなるわけですね。
　ですから、そこは自民党の皆さんにも御議論いただいて、四十年というところで少なくともしっかりとした線が引けたこと自体は、先ほど加藤委員がおっしゃったことも含めて、極めて大きな意味があるというふうに思います。
○加藤修一君　私は四十年を支持しているんですよ、誤解しないでいただきたいんですけれども。大臣のおっしゃったことは私も全く理解しております。
　それで、中性子の脆化の関係についても、それは美浜の原発の二号機についても七十度まで遷移温度が行っているわけですから、これは極めて厳しい話ですね。これ、四十年過ぎてこれからまた二十年という話になっても困る話だと私は理解しております。ですから、中性子脆化の関係を考えると、確かに四十年がかなり厳しい段階に入ってきていることは私も認識しております。
　それと、いわゆる保全の関係について言いますと、今言いました中性子照射脆化の関係、それから応力腐食割れ、あるいは疲労割れとか、配管の減肉の関係、絶縁低下、あるいはコンクリートの強度低下等々含めて、相当の劣化が原子炉においては進むということになりますので。それで、最近の知見でありますけれども、これは応力腐食割れの関係でありますけれども、試験の結果、原発の運転時間換算で、いわゆる配管材料に一ミリの亀裂が生じるまでに二十六万時間掛かる、こういう試験結果があります。二十六万時間というのは、これは約三十年に相当するわけですよね。ですから、一旦三十年で切ってプラス十年ということも実際にやっているわけでありますので、こういう技術の面における成果ということについても当然対応しなければいけないと思っております。
　それで、提案者の方にお聞きするわけでありますけれども、これは原発の一基について、原子力発電所ですけれども、それが配管ではどのぐらいの延長距離になるかと。あるいは、総数でいうと何万本あるかという話でありますけれども、これは言うまでもなく聞きますという話しましたけれども、約百二十キロある、延長距離ですよ、百二十キロ。それから、管の数で約五万本あるというんですね。中には曲がった管も当然ありますから、そういうものにおける劣化、それがどれだけ進行しているか。非破壊調査をやったとしても、それでなかなか分からない部分も当然あると。ですから、先ほど申し上げました応力腐食の関係で大体三十年間、あるいは中性子の脆化の関係で四十年間、それを考えていくと、やはり四十年というのは全く政治的な配慮で考えた数字じゃなくて、やはり科学的、技術的な知見に基づいてやっている部分も相当あると、私はそういうふうに理解しております。
　そこで、この数字がいいかげんになってしまうと、つまり、見直しがされてこれが法律で定められないというふうになった場合には、これは大臣、どういうふうに考えられますか。大臣がおっしゃっているこの原子力依存度の一五％の案というのは、原発の寿命が大体四十年と、そういうところに基づいてつくられていると私は理解しておりますけれども、どのようにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　原発の比率につきましては、今、総合エネルギー調査会の方で様々な議論がされておりまして、その中の一つの選択肢が二〇三〇年約一五％という、そういう数字になるということでございます。
　そこは、これまでは資源エネルギー庁の下に原子力安全・保安院がありましたので、横目でにらみながら恐らく調整ができたんだろうと思うんですね。ですから、大体目標を立てたらその方向で原発も動いたという、そういう体制だったわけです。今回の改正というのは、それはいかぬと。もはや完全に切り分けて、規制安全は独自にやらなければならないということになりましたので、ここの予定調和は完全に崩れることになります。したがって、規制の面から更に数が少なくなる、稼働率が下がるというようなことがあったとしても、それはこういう制度をつくった以上はしっかり受け止めていかなければならないというふうに思います。
　したがって、一五％に、例えば一つの考え方としてベースにするにしても、それが実現をできずにもっと少なくなるとかいうことがあった場合は、それは安全サイドに立った判断だということで受け止めるのが政府が取るべき姿勢ではないかと、そのように考えております。
○加藤修一君　私の理解をあえて言いますと、やはり一五％の案というのは原発寿命四十年の原則に従っていると、新増設がなければそういう数字になってまいりますから。それを、一五％路線をずっと続けていくと、二〇五〇年になれば原発依存度はゼロになると、そういう日本社会が実現するということだと思うんですね。
　私は、総理は、脱原発依存の公約を確認されると、極力依存度を下げると、あるいは新増設は現実的に困難という認識は同じと、そういう発言をしているわけですけれども、私はこの四十年ルール、この緩和というのは、やはり私は事実上撤退を意味するような形にならざるを得ないと。ですから、逆に言うと、私は見直しでそういうことになってはいけないなと、このように考えている次第でございます。
　それから、若干違う視点の話でありますけれども、関西電力の美浜二号機、これ七月で運転開始四十年を迎えるわけでありますけれども、先ほど遷移温度の話をいたしました。大臣から話がありましたように、四十年になると脆化が激しくなってくるという話でございますので。ただ、経産省の原子力安全・保安院は六月六日の段階で、今後十年間運転を延長しても安全性を確保できると、そういう老朽化対策をいわゆるおおむね妥当という審査書をまとめているわけなんですけれども、これは福島の事故以来、四十年を超える運転延長を認めたという意味では私は初めてだと思いますけれども、これは、新しい法案が成立すれば、二十年間の再延長を申請すれば認められるということになってしまうんですか。もちろん、それは見直しが四十年でないという話が前提になるわけですけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　そういうことではございません。これは明確に申し上げます。
　保安院がやっておりますのは高経年技術評価というものでございまして、三十年以降については十年ごとにずっと継続してやられてきたものをそのままやっておるんです。その前提は、再稼働ということではなくて、定期検査中のものも含めて原子力発電所というのは存在すること自体でリスクを抱えますから、そのリスクを検証しようとするものであります。しかも、そのプロセスも終わっているわけではありません。
　したがって、保安院がこの美浜の二号機について高経年技術評価で事業者が出してきているものについて認めたとしても、それは再稼働を認めることとは全く異なりますので、新しい規制委員会が誕生した後にそれについてはしっかりと判断をしていくということになりますので、そこは是非分けて考えていただきたいと思います。
○加藤修一君　それから、次の質問に行きますけれども、全体として、これ、この規制委員会ができて以降の話ですけれども、防災指針とか安全基準、これが全体として完備されると、体制が整うのはいつかという話なんですけれども、今、現実的な問題として、四国電力の伊方原発の三号機、それから再稼働の前提とされてきたストレステストの一次評価については保安院が妥当として判断していると。その結果を確認する原子力安全委員会がどういうふうに言っているかといいますと、いつまで組織が存続するか分からないと、何もそれに対しての作業はやっていないと、そういう話なんですね。作業が宙に浮いているという話でありますけれども。
　あるいは、十九基分の一次評価結果が保安院に提出されて、今は審査中でありますけれども、この保安院も安全委員会もこれはこの法律ができて以降は廃止になるわけでありますけれども、これは安全性の確認ということについてはどういう体制に実はなっていくかと。つまり、これは新しい安全基準で厳格に確認できる体制が整うまではいわゆる原子力規制委が安全確認の方法や目安などを決めるということになるというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身はまだ決まっていないと、当然でありますけれども。これ、そういうことを含めて、先ほど申し上げました、冒頭に申し上げました防災指針の関係とか安全基準の関係ですね、これはいつ、大体どのころまでにそれが完備されるのか、どのように考えたらよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず大前提として申し上げますと、原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、今行政上存在をしておる組織そのものでございますから、新しい規制組織が誕生するまでの間は、稼働していないものも含めて安全性についての確認はこの組織がしっかりやらなければなりませんし、ましてや、それこそ事故に備えるということも含めて役割がございますので、そこは絶対に緩むことなくしっかり最後までやり切らなければならないと考えております。
　新しい規制組織が公布後三か月、法律を通していただいた後の三か月以内に誕生するということになります。新しい規制委員会が誕生しましたら、その時点で原子力安全委員会や原子力安全・保安院は廃止をされるということになりますので、そこからは一新をした組織の下で様々な判断が行われるということになります。
　あくまで対応はその後新しい規制委員会の下で行われることになるわけですが、客観的な状況として申し上げるならば、恐らくその原子力規制委員会でまず取り組んでいただけるのではないかと思っておりますのは防災指針だろうというふうに思います。それといいますのも、原子力安全委員会がやった仕事といたしまして、三月末には中間報告を指針で出しておりますから、そのベースができておりますので、これをできるだけ早い時点で法律に基づいた指針として確定をしていく、これが最も最初の作業になるのではないかと思います。これは極めて重要でありまして、この指針ができれば地域の防災計画を作れますので、様々な準備がそれぞれの地域でできるようになります。これは是非新しい組織には急いでやってもらいたいと、そのように思っています。
　問題は、規制の中身ですね。例えばバックフィットであるとかシビアアクシデントであるとか四十年ルールであるとか、そういったものというのはこれは中身を相当技術的、専門的に詰めていかなければなりませんので、十か月以内にそうした規制の強化についてはなされるということになります。
○加藤修一君　時間が来てしまいましたけれども、この新しい防災指針の関係については、確かに三月二十二日の中間報告だと思いますけれども、これはまだパブリックコメントにもかけていないわけですよね。いち早く、今の段階でかけたってよかったわけですよ、三月段階でもですね。それ、やっていないことそれ自体が非常に私は鈍感だと思っております。またこの関係については次回の審議にやりたいと思います。
　以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　この法案は、先週の金曜日に参議院では異例というべき二ラウンドの本会議をやって、二ラウンド目の本会議で趣旨説明、質疑をして、それで今日の委員会に至ったわけですね。ここまでに至る過程、この審議の進め方自体がもう異例のことずくめで、はっきり言ってとても納得はできないんだけれども、要は民自公の三党が合意をすれば、あとはどんな強引な国会日程でも組むことができるという、このやり方自体が間違っているんだけれども、その中でも特に問題にしたいというふうに、聞き捨てならないのは、金曜日の本会議で、あなた、近藤さん、あなたが何かみんなの党からの質問通告がないというふうに本会議で答弁しましたよね。あれは一体どういうことですか。
　そもそもこの法案は、あなた、木曜日にこれ、修正協議がまとまったんでしょう。法案が出てきたのは金曜日の朝ですよ。我々が条文を手に入れたのは、この条文、これ、金曜日の朝ですよ。金曜日の午後二時に開かれる本会議で、どうやって質問通告ができるんですか。本来、我々は、こんなやり方だったら審議拒否をしたって、審議に応じないことだって、そうあるべきところなんだけれども、我が党はしっかりと審議は行っていくという基本的な姿勢を取っているから審議拒否はしませんでしたけれども、通告がないって、あなた、どういう神経でそれを、通告させないような審議日程を組んでおいて、どういう神経でそういうふうに言っているんですか。わびはないんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　水野議員の御指摘、私はまずおわびを申し上げたいと思います。
　と申しますのは、私は、ちょっと私の言い方が悪かったと思います。ある意味で、想定しなかったというと大変に失礼かもしれませんけれども、廃炉審議会のことの御質問でありました。そして、私は、私としては廃炉庁まであるべきだと申し上げました。それは、前もってその質問について想定をしていなかったので、いわゆる修正協議をさせていただいた中でそのことについての論議はなかった。論議というか、そのことについてのすり合わせがなかった。そういう意味で、想定がなかった中で、私としてはと、こういう言い方で申し上げたということであります。
　また一方、そうしたタイトな時間の中であったということは、それは反省をしなくてはならないとも思っています。
　以上であります。
○水野賢一君　私も、何も答弁内容が間違っていると言っているわけじゃないんですよね。だから、この審議の進め方と、何か通告ないって、できないのが当たり前なのであって、その中で国会日程を組んでいる中で、何かあたかも本会議場で我々が悪いかのような言い方をしたということには、わびがあったから一応これはここで終わりますけれども、強く抗議をしたいと思いますし、これは、そういう不誠実な、代理として出てきている方がそういう不誠実な答弁をした以上、本会議場で、今はいいですよ、これはもう提出者である生方さん、あなたに全部法案については聞きますので、あなたが全部答えてください。ほかの人が手を挙げることは、私は質問者としては認めません。
　じゃ、生方さんの方に法案の内容について伺いますけれども、これ、原子力規制委員会の委員になれない人たちというのが、要するに余り原子力の、いわゆる原子力村というのにかかわっていたような人たちなんかは駄目ということで、これ七条の七項にいろいろ定められていますよね。禁錮の刑に処せられた人とかいろいろ書いてありますけど、その中の三号を見ると、要するに、これ原子力の、余り、俗に言う原子力関係者たちはやっぱり委員とか委員長はまずいよねということだと思うんですけど、これだけ見てもよく分からないですね。
　だから、ちょっと立法者の意思として教えてもらいたいと思うんですけど、例えば東京電力とか原発を持っているような会社の役員だった、過去に役員だった人とかというのは、これ委員になれるんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　私は実務担当者ではないので、本当に私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、せっかくの御質問でございますのでお答えをさせていただきます。
　普通に考えて、今般の東電の事故を見ても、いわゆる原子力村というふうに言われている人たちの中で行われていたことが事故を拡大させたということもございましたので、これからつくられる原子力規制委員会については、そういう村にかつて属して、どっぷりつかった人たちが委員になる、あるいは委員長になるということは考えられないし、それが適当であるというふうには私は思いません。
○水野賢一君　そうすると、今の御答弁だと、単に現在というだけじゃなくて、過去も含めてそういうところに、まさにどっぷりつかったというふうにおっしゃっていらっしゃったので、そういう役員とかだった人は駄目という、そういう法案の理解でいいですよね。
　じゃ、続けて、場合によっては、ちょっと続けたところで併せて答えてもらってもいいんだけど、役員とかそういう人たちはまずいでしょうけど、社員とかそういうようなのも、どこら辺まで規制されると思っていいんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　それは、規制委員会の方のガイドラインを作って、そこで規制をしたいというふうに思っております。
○水野賢一君　じゃ、その相場観として、要するに提案者なんだから、提案者としてはその相場観がどの辺かということは、これは立法者の意思として示しておいてもらわないと分からないでしょう。その立法者がどのぐらいを相場観にしていたかということぐらいは示してくださいよ。要するに、過去にどっぷりつかっていた人はまずいというのはさっき答弁にあったので分かったけれども、要するにどの辺がラインだというふうに思っているんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これ、規制委員会がきちんとできまして、規制委員長の方できちんとしたガイドラインを作って、委員長の方で判断することであって、今、私がここでどういう、何というんですか、方は適当でどういう方が適当でないという基準を示すことはできないし、示すべきではないというふうに思っております。
○水野賢一君　そうやって、結局、先送りしていくと、どういうものだか分からないようなものになっていっちゃうという懸念があるんですけど、ちょっと今のに関係するんですけど、十一条には、十一条のところ、三項ですね、これ、要するに、委員とか委員長は報酬を得て他の職務に従事したり営利事業を営んだりとかしちゃいけないというふうになっていますけど、これはあれですか、要するにほかの業を営んじゃいけないんでしょうけど、自分が何か業を営んだりとかするんじゃなくて、どこかの会社の顧問とかそういうのはいいんですか。報酬を得ている顧問ですね。
○衆議院議員（生方幸夫君）　基本的に専従の委員長及び委員でございますので、普通で考えれば、報酬を得ている顧問というのはあり得ないというふうに私は考えております。
○水野賢一君　そうすると、だから、どこかの例えば、これは電力会社だけを言っているんですか。電力会社の顧問とかそういうようなのは原子力に関係するからまずいけど、そうじゃなくて、例えば、そういうことで直接関係ないようなどこかの会社の、原子力と関係ない、そういうようなところの顧問とかは別に構わないとか、どうなんですか、やっぱり全部駄目と、そういうことですかね。
○衆議院議員（生方幸夫君）　基本的には報酬を得ているということになれば、ある程度の時間を割かなければいけないということになるというふうに思いますので、これはもういつ何どき何があるか分からないという極めて重要な委員長であり委員でありますので、常識的に考えて、報酬を得て顧問になるようなことは適当ではないというふうに考えております。
○水野賢一君　私も適当じゃないというふうに思いますよ。それで、その中で、そうすると、この前から、生方委員長はここでお聞きになっているわけじゃないかもしれないけど、細野大臣なんかはお聞きになっていると思うけど、要は、今だって、これは原子力委員会の方の話ですね、原子力委員会の委員の、今日も来ているけれども、尾本さんは原子力委員でいながら、今年の三月ですよ、今年の三月まで東京電力から顧問料をもらっていたんですよね。要するに事故が起きたから辞めたんじゃないですよ、事故が起きてから一年間もらい続けていたんですよね。こういうような人というのは当然新しくできる原子力規制委員会ではあり得ないという、そういう理解でよろしいですね。
　その前に、尾本氏は事故後も一年間、堂々と東電の顧問料を一方でもらっていて、多分、月百万ぐらいですよ、一方、原子力委員でもあったという、こういうことはさすがにないということですね。
○衆議院議員（生方幸夫君）　まあ、あり得ないと思います。
○水野賢一君　そうすると、大臣、今は原子力でもよくバックフィットというふうに言われて、新しく基準とか厳しくなったものも遡るとか、そういうふうに言われたりしていますよね。まあ、それはいろんな技術的なことの部分かもしれないけれども。少なくともこの原子力規制委員会ではあり得ないというふうに今、生方さんが言ったようなことが、原子力委員会ではそういう人が今、今日この時点ですよ、今日この時点でも委員でいるんですよ。あそこにいらっしゃるけれども。
　細野さん、ちょっとやっぱりこれは辞めた方がいいというふうに思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員のおっしゃっている意味はよく分かります。そこは、これからの委員の選定というのは、もちろん法的な欠格事由も明確にした方がいいと思いますし、法律的にそうなっていますから、今回は。さらには、それにとどまるのではなくて、ガイドラインを設けて厳しい基準の下でやると。さらに、それに上乗せをしてさらに情報公開という、やはり三段階ぐらいの厳しさを持たないと国民の皆さんから受け止められないというふうに思うんですね。
　これは全く発想の転換なんです。これまでは国会の同意人事をする場合は、その同意が全てですから、前提なしで同意をしていただいて、それでもう全て終わっていたわけですね。一回同意をされると、今は尾本委員についてどうかというお話がありましたが、例えば私がここで何を言おうが、それは影響なく身分は守られるわけです。ですから、そういう国会同意に全てもう丸投げで、それで決めてしまえば完全に守られるという仕組みではなくて、常に情報公開とそういう厳しいガイドラインとで国民の皆さんから厳しい批判にさらされるという、そういう、明らかにもう去年の三・一一で時代が変わったんだという、そこを示さなければならないと私は思っております。
○水野賢一君　私も、法律論でいえば、細野大臣が今おっしゃっているのはまあ確かに一理あるのかもしれないと思いますよ。つまり、国会で同意をされた以上、それは細野さんが、この人はもう辞めるべきだというふうに仮に思っても、大臣が仮に思われたとしたって、それは任期の期間は守られているわけだから、それは解任したりとか、そういうことはできないという、それは理論的には確かにそうです。
　だけど、民主党政権だって法的根拠なくても、お得意の、例えば浜岡原発止めるときだって、別にあれは法的根拠なくて、要請して止めたわけでしょう。そういうことで要請することできるんじゃないですか。別に法的根拠があろうがなかろうが、お辞めになった方がいいんじゃないですかというふうに要請されませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　浜岡原発の場合には、あれは総理の御判断もあり、要請という形になったわけですね。それと、やはり国会の同意人事で、特に私の場合、原子力委員会は担当大臣でもありますから、逆に担当大臣であるがゆえに、八条委員会として守られている委員に対して、それはやれること、やれないことはどうしても法律の線というのがありますので、そこはやはり若干性質が違うのではないかというふうに思います。
○水野賢一君　まあ大臣も内心は多分、こういうことをいろいろ追及されるような人は辞めていただけた方が有り難いだろうなと思って、枝野さんが今うなずいていらっしゃるようにも、私の目の錯覚かどうか分かりませんけれども、まあ大体常識的に思えば、みんなそう思うんですよ。
　尾本さん、これだけ、普通に考えておかしいと思いませんか。東京電力と今原子力村との関係がこれだけ問題になって、しかもですよ、過去にというんじゃなくて、原発事故から一年間顧問料をもらっていた人が今も原子力委員でいるというのは誰がどう見たっておかしいんだから。寄附とかが今問題になっているわけでしょう、寄附とかを受けているのが問題というときに、顧問料を百万ももらって、まあ推定ですけれどもね、それは、月。辞める気ないですか、尾本さん。
○政府参考人（尾本彰君）　原子力委員として、私の持ってきた専門的な知見と、それから国際的な経験を基に貢献するように、二〇〇九年の末に求められて委員になっているというふうに考えておりまして、かつ、私は今までの原子力委員としての活動を通じて、事業者からの請託を受けて定例会等において発言をする、あるいは決断をする、そういうことはしたことがありませんので、今までどおり委員としての貢献を続けたいというふうに考えております。
○水野賢一君　今、二〇〇九年から原子力委員をという話でしたけれども、あなたが顧問になったのも同じ二〇〇九年の十一月一日からなんですよね。
　ほぼ同じ時期に、原子力委員になるのと東京電力の顧問になるのと同じ時期になるって、これ私には信じ難い、しかも、なったときというだけじゃなくて、その後原発事故が起きて問題になっているんだから、それで平気で一年間もお金をもらっていた人がまだ、じゃ、細野さん、そういう人が、今後、まさに原子力委員会というのは原子力行政の中心ですから、例えばあれですよね、新大綱の策定とか、まあ今はちょっと頓挫しているのかもしれないけれども、こういうのにかかわるのが国民の疑念を持たれるというふうに思いませんか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員がおっしゃりたいことはよく理解をできます。繰り返しで恐縮ですが、ただ、そこは、私は担当大臣ですので、逆に法律に基づいて様々な審議が行われるのをしっかりとそこは尊重しなければならない立場であり、そういう制度であるというのもまたこれも立法府の意思として重い原子力安全委員会という存在があるわけですね。
　ですから、私が申し上げられるのはそこまでだということを御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　じゃ、まさに国会同意人事をするときに、それは国会側も、私自身も我が身を省みながら、そういう国会も同意人事が提示をされたときにどういう人物なのかということをきちっと見なきゃいけないということにはなると思うんですが。
　これ、法律の話に、また生方さんの方に戻りますけれども、十一条を見ると、要は、原子力規制委員会の委員とかそういう人たちが寄附とかを受けていた場合の情報公開のことを定めていますよね。それはそれで大いに結構なんだけれども、それは結構だけれども、それってこれ生方さん、委員とかになった後これは何か開示されるとかというふうになるんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これはガイドラインできちんと明記をしたいというふうに思っておりますが、基本的には前も公開されるべきだというふうに私は考えております。
○水野賢一君　それで、要するに、国会同意人事の同意をするときの判断材料として、つまり、委員になった後いろんなこういうデータが公開されて、以前この人はもらっていたとか、今ももらっていますとかということが公開されても、同意人事の採決のときに、なっちゃっていた後だったら、今、細野さんが言っているようにどうしようもないみたいな話になっちゃ困るわけであって、要するに、国会同意人事で国会に諮るときにはこういうことを調べた上で国会に提示されるべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これは規制委員会というのが新たにできて委員長及び委員というのは極めて重い任務を負うわけですよね。だから、その人選に当たっても極めて厳格に審査をしなければいけないというふうに思っておりますし、国会同意人事に当たっても、きちんとそれが同意に値するかどうかという情報はできる限り公開をして国会議員の皆さんに判断をしていただくというのが一番適当ではないかというふうに私は考えております。
○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に答弁します。
　実はちょっと大変悩ましい問題があるということは委員の皆様に知っていただきたいと思うんです。
　原子力規制委員会というのは専従ですから、その人はそれこそ仕事をなげうってこれに専念をしなければなりません。もちろん、お諮りをして、そして出た結論が、もうこれが結論ですので、それまでは情報についてはできるだけしっかり秘匿をしてやろうというふうに思うんですが、例えば、そういう事前に情報公開のための情報を調べたり、さらにはそれをガイドラインに照らしてやる作業というのはかなり大変な作業でございまして、そのプロセスの中で、その人が、例えば情報として出てしまうであるとか仕事を失うであるとか、そういったリスクもあるということを分かっていただきたいんです。
　これまでは、そういうことをやらずに、国会同意人事は経歴だけ出して国会で決めていただけていましたので極めてシンプルなプロセスだったんですが、これから時代がそこで変わりますものですから、そこは国会の同意人事のやり方自体も若干参議院の方でも御検討いただけると非常に有り難いなというふうに思っております。
○水野賢一君　一般論としては今大臣のおっしゃることというのはそれは分かるんですけど、これ、極めて重要な委員会で、結局、今まで寄附をこの人たくさんもらっていましたみたいなことが、これ同意しちゃった後、同意する前にそういう判断材料が示されないで同意した後分かったとかと言っても、それは困るわけですからね、もう独立したあれなわけですから。独立して、結局、言わばアンタッチャブルな、まあアンタッチャブルという言葉がいいかどうかは別として、そういうように設計しているわけですから。
　これはちょっとしつこいようですけど、生方委員長、この十一条の四項は、この法文で、だから、事前に国会にも示すようなことというのは読めるんですかね。それとも、これでは読めないんだけれども、だけれどもそういうことは運用として今後しっかりやっていきたいと、そういうことですか。ちょっと答えてください。
○衆議院議員（生方幸夫君）　国会同意人事のうち、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、日本銀行の総裁及び副総裁については、事前に議院運営委員会に呼んで聴取をするというのが慣例になっておりますので、今回の原子力規制委員会の委員長も、これに鑑みれば、当然議運で事前に聴取をすると。そのときにできる限りの質問をして、そのときの質疑を公開することによって、その方が適当であるかどうか各国会議員が判断できるようになるのではないかというふうに思っております。
○水野賢一君　いや、その今おっしゃった人事官だとか会計検査院の検査官とかが、いわゆる面通しみたいなのを議運でやるのは私も知っていますけど、私が聞いているのはその話ではなくて、要は寄附を、つまり質疑を幾らそこでしたって、ちゃんと寄附をもらっているかどうかということがこれデータとして出てこなかったらそれは分からないわけだから、そういうことというのはこの条文で法的にも担保されているんですかと。それとも、法的には担保されていないけど、立法者としてはそういうことをやっていきたいというふうに思っているだけなのか、ちょっとその辺を聞きたいということです。
○衆議院議員（生方幸夫君）　委員長あるいは委員になる方についての情報で公開できる限りのものは公開をしなければいけないし、そのときにもし故意に隠しているようなことがあった場合は、附帯決議において、委員長又は委員たる者に適しない行為があると認めるときは罷免され得ることもあり得るという附帯決議を付けておりますので、もし故意に隠しているようなことがあれば、事後に罷免されるということも十分あり得るのではないかというふうに考えております。
○水野賢一君　じゃ、尾本さんのようなケースの場合は罷免に値するんだというふうに思いますが。
　国会事故調との関係について伺いたいと思います。
　先ほど来も何回か質問の中で出てきましたけれども、これ、国会は、衆参両院、全会一致で、去年の九月だったですよね、去年の九月に国会事故調査委員会設置法というのを作ったんですね。これは、名前どおり、まさに東京電力福島第一原発事故の事故調査、原因を究明すると、これが最大の任務ですけれども、それに加えて、法律の中には、新たな行政組織について提言を出すというふうに書いてあるんですね。何でその提言、しかも、そろそろ出てくるんですよ、月末に出てくるんですから、まあ月末か来月の初頭になるか分かりませんけれども、これ、何で待たなかったんですか。さっき細野さんは、それ先ほどの質問の中で答えていましたけれども、大臣は。委員長の方もお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（生方幸夫君）　事故調の調査結果が出てからこれが発足するのが望ましいという水野議員の質問は分かりますけれども、今現在は原子力保安院が、本来は四月一日でこの原子力規制委員会が発足するはずだったんですから、なくなっているはずの原子力保安院がいろんな問題について判断をしているわけですね。そういう状態を長く続けるよりは、やっぱりきちんとした専門家による原子力規制委員会を一日も早く発足をさせた方がいいのではないかという判断だというふうに思います。
○水野賢一君　世の中、急がば回れというんであって、しかも、何も三か月待てとか四か月待てと言っているわけじゃないんですよ。この、間もなく出てくるものを何で待てないのかというふうに思いますけれども。じゃ、生方さんに聞きますけれども、これ二月に黒川委員長が、政府が一月の末ですよね、この法案を国会提出したのは、一月末だったと思いますが、それで、二月の頭に黒川委員長が抗議声明を出したのは知っていますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　存じております。
○水野賢一君　それについて、筋の通った話だというふうに思いませんか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　この原子力規制委員会についての委員会の審議が早く始まって四月一日に発足していればこれベストだったんですけれども、残念ながらそういうことになっていなかったわけでございますから、今現在、保安院に任せておいた方がいいのか、新たな規制委員会を早く発足をさせて規制委員会に判断をさせた方がいいのかということでいえば、私は一日も早く規制委員会を発足をさせて判断をさせた方がいいというふうに考えております。
○水野賢一君　何かちょっと答弁がずれているような気がするんだけれども、要は、黒川委員長が何をけしからぬと言ったのかというと、国会は、黒川さんの委員会の方に事故調査、原因と新たな行政組織の在り方について提言を出してくださいと国会が頼んだわけですよ。頼んだにもかかわらず、一月に、その答申が出てこない一月の段階で政府が、新たな行政組織の在り方、つまり原子力、当時の言葉で言えば規制庁ですよね、その法案を出したことがけしからぬと言ったんですね。
　政府に対してけしからぬと言っただけじゃないんですよ。国会に対しても、それに対してちゃんと、そんなことでいいのかというふうに言っているわけですよ。しかも、それを今度、国会議員が議員立法という形でこれ出すというのはおかしいと思いませんか。
　いやいや、生方さんに聞いているんですよ。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これは、政府が原子力規制庁法案というのを出して、自公が原子力規制委員会という法案を出して、その二つの法案が出たとき、きちんと一つに修正をしようという形で議員立法という形になったんであって、当初から議員立法というふうに想定されたわけではないので、今、水野議員の指摘のようなことは当初は予想されていなかったということでございます。
○水野賢一君　要は、何で待たないのかという、何でそれを参考にしないのかということなんですけれども、じゃ、参考にする価値がないと思っているんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これは本来、政府が判断をすることで私が答えるべきことではないというふうに思いますが、それはもちろん水野委員の指摘のように、事故調の調査結果が出て、参考にしてつくった方がいいとは思います。ただ、それまでに放置をしていくより、私は、今一日も早く規制委員会を発足をさせてそこが機能させるようにした方がより良いのではないかというふうに判断をいたしております。
○水野賢一君　だけど、それは一日も早くと言ったって、もうずっと放置してきたんですよ、結局。一月に国会に提出をして今に至るまで放置されたものを、何であと十日ぐらいのものは待てないのかと、その合理的な説明がないでしょうということを言っているんです。どうですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　私は委員会の付託とかなんとかに関して権限を持っているものではございませんので、委員長としては、付託された法案について審議をするというのが私の職責だと思っております。
○水野賢一君　付託は議運で行うかもしれませんけれども、あなた法案提出者なんですよ。付託をするとかなんとかという以前に、提出者として、誰かが提出してきた法案を衆議院の環境委員会に付託したんじゃなくて、あなたが提出者なんですよ。今の答弁おかしくないですか。提出者たる者が何で十日ぐらい待てなかったのかということを言っているんですよ。
○衆議院議員（生方幸夫君）　議会の会期が二十一日までというふうに迫っていることもあって、委員長としては、参議院の審議のことも考え、一日も早く衆議院の審議を終えて参議院に送りたいというふうに判断をしたわけでございます。
○水野賢一君　じゃ、その論法でいくと、参議院の審議日程を考えていただいて出していただいたタイミングにはとても思えないタイミングで出てきたんだけれども、それはともかくとして、二十一日、延長されるかもしれませんよね。これは私が決めるんじゃないから分かりませんけれども。
　延長されたときは、別に、国会事故調の報告というのがそろそろあることはもうこれは決まっているんですから、決まっている以上、それを見て、つまり二十一日までに上げるとかなんとかというんじゃなくて、それを見ながら審議をしていきたい、より良いものに修正をしていきたいと、それは提案者として、そういうこともあっていいなというふうに思いますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これは参議院が判断することで、私が答えるべき問題ではないというふうに思っています。
○水野賢一君　これは、附則第五条で、さっき谷岡議員もここを指摘していらっしゃいましたけど、法施行後三年以内に、幾つかのものを検討して、要するに見直し条項みたいなのがありますよね。ここには、国会事故調が提出する報告書の内容ということは一応書いてあるんですけど、政府事故調の報告書とかということは書いていないんですけど、政府事故調の報告書は参考にしなくていいわけですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　基本的には、政府事故調の調査書も見て、参考にして見直すということになるというふうに思います。
○水野賢一君　政府事故調は報告書、中間報告ですけど出していますけど、提出者は見ていますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　詳しくは見ておりません。
○水野賢一君　実際に提出する前に詳しく見ていない人が、今後本格的な報告書が出たときにそれも参考にすると言っても余り当てにならないような気がいたしますけれども。
　そもそも、だから今の安全委員会とか今の保安院に問題があると思うから、これ変えるわけでしょう。今の安全委員会、保安院、どこに問題があるというふうに提出者思いますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　実際に東電の福島第一原発であれだけの事故が起こったわけですね。それで、適当に原子力保安院や安全委員会が対応できたのかといえば、できていないというふうに私は思いますので、それは多くの国民も思っているというふうに思いますので、新たなこういう規制委員会が必要だというふうに判断をしたというふうに思っております。
○水野賢一君　どうも議論がかみ合わないと思いますけれども。
　これちょっと話進めますけど、情報公開の話を聞きたいんですけど、さっきの法案の趣旨説明、この中でも、第四にという中で、原子力規制委員会は、保有する情報の公開を徹底することにより、透明性を確保するとかと書いてありますよね。大いに結構なことなんですが、新しくできるこの規制委員会は、情報公開法とかの対象になるのかどうかをお聞きしたいと思います。
　情報公開法に関しては、情報公開法と独立行政法人情報公開法と両方ありますけど、これはどちらかの対象になるのか、それともならないのか、聞きたいと思います。
○衆議院議員（生方幸夫君）　情報公開法の対象になります。
○水野賢一君　そうすると、情報公開法の対象になるということは、要するに、元々情報公開法というのは、基本的に政府が持っているデータは原則的に公開しなきゃいけないわけです。まあ不開示の部分もありますよ、黒塗りの部分になる部分はあるかもしれないけど。要するに、元々情報は公開法の対象なんだから情報公開は決まっているようなものであって、それをあえて特別に書いているということは、より一層の情報公開ということでしょうけど、具体的に、普通の場合の情報公開とどこが違うんですか。ちょっと答えてください。
○衆議院議員（生方幸夫君）　同じだというふうに思っています。
○水野賢一君　同じじゃあえて書く必要もないじゃないですか。普通の、わざわざ特出しして書いているということは、一般の情報公開の場合よりも情報公開のレベルが高くなるということでしょう。違いますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　国民の知る権利の保障に資するため、特段の透明性が必要だというふうに考えて、情報公開するということでございます。
○水野賢一君　いや、そんなものは一般として、別にこれ書いてなくたって、一般に政府の持っているデータは情報公開法の対象なんだから開示しなきゃいけないんですよ、開示請求があれば。それを、一般には不開示要件として、じゃ六類型あるんですよね、六つぐらい、個人情報とかなんとかだったら公開しちゃ駄目とかという。だけれども、これは六類型に当たっても、だから、一般には不開示だけれども、この原子力規制委員会関係のものは開示するということですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　これはホームページ等できちんと開示をして国民の皆さんに知っていただくということでございます。
○水野賢一君　ちょっと答弁。
○委員長（松村祥史君）　生方環境委員長、もう一度御答弁願います。
○衆議院議員（生方幸夫君）　具体的には、原子力施設に係る安全審査、種々の安全基準の策定等について、できるだけそのプロセスも公開していくルールを設定する必要があるというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、だから、それは政府の持っているデータというのは、わざわざこの法律に、ここに書かなくたって情報公開法の対象になるわけだけど、じゃ、普通の情報公開法だと、六類型、個人情報とか法人の何とかとかという、そういうのは非開示要件になっているんですけど、同じように非開示にされちゃうんですか、そういうものは。それとも、これは特段、そうであっても開示されるわけですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　請求に基づいて公開をするというんではなくて、自らの判断でできる限りの情報を公開するということでございます。
○水野賢一君　じゃ、これは原子力規制委員会は情報公開法の対象なんでしょうけど、当然、その事務局的な補佐を担うのか、原子力規制庁がありますよね。こちらも対象になると理解していいですね。
○衆議院議員（生方幸夫君）　ええ、結構でございます。
○水野賢一君　ちょっとこれ、聞かなきゃいけないことがたくさんあるのであれなんですけど、じゃ、ちょっとノーリターンルールについて伺いたいと思うんですが、先ほども議論がちょっとありましたけれども、ノーリターンルールで、これはあれですね、法文でいうとこれは附則の六条になるんですかね。要するに、職員の場合は、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする云々云々というふうにありますよね、最初の五年間の経過措置はあるかもしれないけど。
　さっきもお話がありましたけど、じゃ、あれですか、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織って、定義何ですか、これ。どこを指しているんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それは従来の経済産業省、そして文部科学省ということでございます。
○水野賢一君　法案の提案者が原則的に答えてもらいたいと思いますけれども。
　これはあれですか、じゃ、経済産業省だとした場合に、経済産業省、さっきもちょっとその議論ありました。経済産業省のエネ庁に戻るのは駄目というのは当然分かりますけれども、例えば中小企業庁とか貿易の担当とか、これはいいんですか。
　答えて、ちゃんと。提案者、答えてください。提案者。
○水野賢一君　まあ枝野さん、じゃ。
○国務大臣（枝野幸男君）　法律上は、五年間の経過措置を除けば駄目です。
○水野賢一君　これは枝野大臣が答えていただきましたけれども、これは一応議員立法だから、生方さん、それでいいですね。
○衆議院議員（生方幸夫君）　はい、結構です。
○水野賢一君　これで、情報公開の話にちょっと戻っちゃって申し訳ないけど、これ基本的には、抽象論だと分からないんですよ。というのは、抽象的な情報公開なんということは今までだって言われていたんですよ。原子力三原則というのを提出者は知っていますか。
　原子力基本法第二条に出てくる言葉ですけれども、これは、民主、自主、公開なんですよ。だから、公開ということは別に今回言わなくたって、元々情報公開は大切だぐらいのことは言っていたんです、法律にも書いてある、基本法に。原子力三原則とかと俗に言いますとね。だから、法律上にどう書く。それで、今までだって安全神話というのは、まあ安全を前提とした原子力の稼働なんということは口ではみんな言っていたんです、危険を前提とした稼働なんて言うわけはないんですから。
　だから、これ、公開が大切なんですと口で幾ら言ってもちょっとイメージがつかめないわけであって、だからさっきから、普通の情報公開法、じゃ、さっき細野大臣だったかな、積極的に開示するんですと、開示請求がなくてもというのは、生方さんがおっしゃったんですか、そこは分かりました。それは分かったけれども、開示請求があったときは、このレベルに関してはあれですか、普通の情報公開法での開示レベルよりはずっと上がるんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　一般的には上がるというふうに考えていただいていいと思います。
○水野賢一君　だから、そこら辺のイメージが、あしたも審議ありますから、あしたまでに考えておいて、より具体的に答えをまとめていただければというふうに思いますけれども、お約束をお願いします。
○衆議院議員（生方幸夫君）　分かりました。
○水野賢一君　再稼働の話についてちょっとお伺いしたいんですけど、これは政府でいいんですけど、ちょっと本質的な問題じゃないのかもしれないけど、枝野大臣にお伺いしますけど、再稼働って一般に言いますよね。それに対して、野田総理の発言聞いていると再起動というふうに、大飯原発の話なんかでもあえて再起動というふうにおっしゃっているような気がするんだけれども、これ何か意味合いが違うんですかね。それとも、特別な何か意味があって言っているのか、それとも全く同じ意味なのか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　厳密に言いますと、まず行われるのは起動です。起動をして、その上で実はこの定期検査が最終完了します。起動検査をした上で、定期検査が最終完了して検査済証が渡されるとまさに稼働運転になるということですので、入口が起動で、起動作業が全部順調にいけば稼働になるということで、必ずしも意識的にどちらかを使い分けているというわけではないというふうに認識しています。
○水野賢一君　これ、今大臣からおっしゃられたように、最終的に定期検査終了証を出すわけですよね。これは今は経済産業省が出すわけですけれども、これは法案通ると、提案者、これはどこが出すんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　規制委員会が出すことになります。
○水野賢一君　そのことは法文上はどこで読むんでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　運転等に関する、運転等に関し、済みません、申し訳ございません。
○衆議院議員（生方幸夫君）　電事法の附則の四十条で、主務大臣が経産大臣から原子力規制委員長に替わるというふうになっております。
○水野賢一君　ちょっとここら辺はまたあした以降も議論をさせていただければと思いますけれども、今までこの再稼働に関してストレステストというのが話題になっていて、ストレステストは法的根拠がないということで、法的根拠のないストレステストを強制するのかとか、いや、それが必要だとかいろんな議論があったわけですよね。これ、新しい原子力規制委員会ができた後は、ストレステストはこの法案によって何か法的根拠を持つようになるんでしょうか。
　提案者。
○国務大臣（細野豪志君）　これは政府案も全く同じでございますので。
　ストレステストにつきましては、法的な根拠を新たに付与するというものではありません。したがいまして、このストレステスト自体をこれからどうこれからの安全のレベルを高めていくときに活用するかは、原子力規制委員の皆様の御判断ということになります。
○水野賢一君　これ、提案者が提案するときには、ストレステストは、あれだけ法的根拠がないストレステストは何だという議論があった中で、これを、法的根拠をストレステストに置くべきじゃないかというそういう議論は、これは別に代理の人を含めてもいいですけど、そういう議論、誰かなかったんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　協議をしました実務者としてお答えをさせていただくわけでありますが、この法的位置付けについての議論はなかったところであります。
○水野賢一君　時間ですので今日はこのぐらいにいたしますけれども、残余のまだまだ詰めなきゃいけないことたくさんありますので、あしたもまた続いて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　以上です。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。よろしくお願いします。
　午後からの各党の質問で重複するところはありますが、ただいまの質問のように、極めて重要な答えを、すぐ出るべきことがなかなか出ないという、この法案のいろいろな欠陥等、それと、我々、私ども少数政党は、金曜日にいただいてなかなかこの分厚い法案を理解できる能力がある人員もいませんし、また、国会議員である皆様も、これを金曜日にいただいてすぐ読み取るというのはなかなか難しい。これはやはり規制庁を慎重に考える意思が国にあるのか、国会にあるのかということが問われてもしようがないことだと思います。私は、できるならば本国会で結論を出さず、もう少し内容を吟味し、原発の稼働も含め、もう一度ゆっくり検討した方がよいかと思います。
　質問する前に、ちょっと今日あるニュースが、報道がされたんですが、その報道によりますと、アメリカからの情報を放置したということで、アメリカ・エネルギー省は、原発事故直後、三月十七日から十九日、米軍二機を使って福島第一原発半径四十五キロの地域の線量を計測した。この計測した汚染図が日本政府に提供されたが、公表されていないと。日本政府はこのデータを公表せず、また、ＳＰＥＥＤＩもそうですが、公表せず、住民の避難に活用しなかったと。図を見ると、図は見やすく、浪江町や飯舘村を含む福島第一北西三十キロにわたり一時間当たり百二十五マイクロシーベルトを超える高い線量のベルトが広がっているということが示されているそうです。この百二十五マイクロシーベルトというのは八時間ぐらい当たると一年間の限界放射線だと思うんですけれども、この情報は、三月十八日と二十日、計二回、アメリカの在日大使館の方から外務省経由で送られてきたと。外務省は原子力保安院及び文部科学省に伝えたということですが、このデータが公表されなかった。
　官邸にいた細野大臣は、この情報は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は、そのとき既に東京電力に行っておりましたので、直接触れてはおりません。
　ただ、たしか二十三日、ＳＰＥＥＤＩが公表された同じ日だったと思うんですけれども、米国政府自体がその情報を公開をしていましたので、日本はＳＰＥＥＤＩの情報として二十三日は北西方向に流れているということを発表し、私もその日初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ましたので、その日に公開すべきだという話はしました。その日とエネルギー省がデータを公開した日は同じでしたので、そこはそういうそごはなかった、そごというか、それぞれが公開するということでやられたのではないかというふうに推察をしておりますが。