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○井上章平君　それと、地価高騰は日本経済のバブル現象の一つというふうに言われる向きもあるわけでございますが、バブルがはじけたらもとへ戻るというようなことを考えますと、地価が今後どのような水準に収れんしていくのであろうかというような国民の期待といいますかあるわけであります。一方また、もう既に地価が経済の実体を離れた投機のためでありましょうか大変高騰しておりまして、およそその土地としての使用収益から見たらべらぼうな価格になっておるということもあるわけであります。そういたしますと、やはり国としても合理的な地価水準といったものをいずれ設定することが必要になるのではないかというふうに思うわけでございますが、この辺について国土庁のお考えを伺っておきたいと思うわけであります。
　一つは、今申し上げましたように、バブルがはじけたらどの辺におさまるのか、これは国民の皆さん非常に関心をお持ちのところでありまして、今買えば高値づかみになるのではないかというような心配をする向きもあるわけであります。その点についてひとつよろしくお願いします。
○説明員（藤原良一君）　世間では地価にバブルが乗っておる、このバブルの崩壊現象が今進んでいるという話がなされておるわけですが、バブルというのはなかなか正確に定義することが難しいと思うんですが、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が一つの大きな原因となって生じた部分、言いかえれば実需以外の投機的または投資的な需要によって上昇した部分や、いわゆる土地の利用価値を超えて上昇した部分について、その部分が地価のバブル部分だという見方が世間の見方じゃないかと思っております。私どもも大体そういう考えを持っておりまして、特に住宅地については国民の住宅取得能力の観点からもそういう観察をする必要があると考えておるわけです。
　今回の地価高騰によりまして、住宅地については既に東京圏では年収の八倍ぐらいに達しております。これの利用価値に相応するところというのはどの程度までかというのは非常に難しいわけでございます。しかし、少なくとも住宅地については中堅勤労者が年収の五倍程度の負担で一定水準の住宅が確保し得る地価水準、こういった水準が当面の我々の努力目標、そういうふうに考えておるところであります。
○井上章平君　ところで、この地価急騰の最大の被害者は、主にこの急騰をもたらした三大都市圏の一般サラリーマンであると言われております。しかし、考えてみますと、住宅の取得についての要望でありますが、なかなかやはりつかみどころがないといいますか、といいますのは、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、この地価急騰の直前の状態を考えますと、住宅公団がいろんなところで団地をつくる、賃貸住宅をつくり分譲住宅をつくりましたが、借り手がない、買い手がないというようなことで大変困った時期があったわけであります。ところが、にわかに急騰という事態を受けて、これは一変して今度は何百倍というような集中して取得要望が出てくるというようなことでありまして、時の地価の状況あるいはその上がり下がりというような動向に非常に敏感に住宅なり土地の取得要望というのが出てくるというふうに感ぜられるわけであります。
　したがって、今後この高騰を受けてこれらの三大都市圏の一般サラリーマンの希望を満たすためにどのような住宅政策を展開していくかということは大変重要なことでございますが、新たな住宅取得として需要をどのように見込んだらよろしいのであろうか、あるいは今年収の八倍というようなお話がありましたが、年収の五倍程度が取得可能価格と見た場合に、現在の地価水準がそのまま移行した場合、果たしてそれは供給が可能なのかどうかということについて、これは建設省にお伺いいたしたいわけであります。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　大都市地域におきます住宅問題の解決のために、国と公共団体とが一体的にこれに取り組んでいくということが非常に大事だということで、昨年の国会でいわゆる大都市法の改正をしていただいたわけでございます。これに基づきましてこの三月に、三大都市圏で十年間に合計七百四万戸、それから宅地でいきますと四万六千三百ヘクタールの供給をしようという方針を定めたところでございます。これを具体化するためには、低・未利用地あるいは市街化区域農地等の土地の利用の転換を促進するとか、あるいは土地の有効高度利用を図っていく、そして前国会で成立いたしましたいろいろな税制、それから予算制度、こういったようなものをフルに活用いたしまして住宅宅地の供給を図っていきたいというように考えております。
　私どもも、先ほど国土庁から御答弁がありましたように、年収の倍率からまいりますと、やはりおおむね五倍程度というのを目安にいろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。現在でも首都圏でおおむね四千万というのをマンション等で考えますとかなり限られてしまうわけでございます。どうしても南西部の方が首都圏の場合値段が高うございますが、この場合には四十キロないし五十キロから外側に行かないとこういうようなマンションがなかなか手に入らない。東北部の方になりますと、それより少し手前の三十キロぐらいのところで入るわけでございますが、いずれにしても全体で平均的な姿として五倍程度の住宅が取得できるように、先ほど申し上げました基本方針等に基づきまして総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。
○井上章平君　ちょっと時間が参りましたので、具体的な住宅対策につきましては次に譲りたいと思います。
　ここでひとつお伺いしておきたいのは、四百三十兆円の公共投資計画が本年度から動き出したわけでありますが、やはりその成否を決めるのはこれら公共事業の用地の取得にかかってくるわけであります。ところが、その実態を見ますと、公共事業がしばしば景気対策あるいは内需拡大策というふうな形で動いてきましたために、どうしても工事優先、ストックの用地を食いつぶして工事を進めてきたという側面がありまして、用地の手当てが大変タイトになってきている、厳しいというふうに伺っております。
　それで、現在公共事業用地の取得状況はどのような状況でございましょうか。とりわけ地価高騰時の用地取得というのは大変難しい問題がつきまとうわけでありますが、この辺を含めて御説明いただきたいと思います。これは建設省。
○説明員（櫻井知能君）　お尋ねの公共事業用地の取得状況でございますが、最迎五カ年ほどを見てみますと、建設省所管事業で見ますと一万ヘクタール前後で推移をしておりますが、最近は事業の伸びに応じまして六十三年度決算で見ますと一万二千ヘクタール余、また建設省直轄事業で見ますと三千ヘクタール余というような状況でございます。ただ、この数字は、まとまった用地それから虫食いの用地全部をまとめましたグロスの数字でございまして、まとまったすぐに使えるような用地のストックの積み増しがなかなかできないというのが現在の悩みの状況でございます。
○井上章平君　用地の先行取得を積極的に進めていくためには、先行取得資金の手当てあるいはとりわけ用地国債制度を積極的に利用する必要があるわけでございますが、この辺十分資金手当てがなされておりますのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（櫻井知能君）　公共用地の取得推進のためには先行取得が大変大事でございますことは先生御指摘のとおりでございます。このための法制度といたしましては、国庫債務負担行為によります用地先行取得制度あるいは都市開発資金などによる先行取得制度などがあるわけでございますが、特に国庫債務負担行為に基づきます先行取得は、直轄事業あるいは補助事業の先行取得の重要な柱でございます。この制度につきましては、新たに平成三年度から一括取得する特別の事情があります場合には、道路、街路あるいは大規模な防災公園などにつきまして要件の弾力的な運用が図られるようにいたしたところでございます。
　また、平成三年度予算におきましては、おかげさまで前年度比二六・九％増、四千七百億円余の枠が計上されているところでございまして、今後その効果が見込まれるところでございます。
○秋山肇君　土地問題の一つとして保有コストを上げていくということで地価税の創設というのが決まったわけでありますけれども、これを中心にして幾つか問題点をお聞きいたしたいと思います。
　五月十四日の日経新聞によると、国税庁は土地の評価をよりきめ細かくするため相続税評価の調査地点である標準地を倍増し、路線価地域を拡大する方針を固めたということです。この標準地の課税については固定資産税評価の標準地の半分以下である上、路線価も評価対象宅地の三割程度しか得られていないため、現状に即してきめ細かく設定すべきでないかと過去の委員会においても質問してきたわけであります。そういうことでは大変評価ができる方針だと思います。この方針はさきの通常国会で成立した地価税の導入に際し、土地の評価の精度をより一層向上させようという趣旨と思われますが、土地の評価精度の向上のため具体的にはどのように対応していかれるのでしょうか。
○説明員（品川芳宣君）　お答え申し上げます。
　地価税におきます土地等の評価につきましては、御案内のように、相続税評価を活用することとされているわけでございますが、現在の相続税評価の実施につきましては偶発的かつ個人にかかる税であります相続税及び贈与税を対象にしているわけでございますので、経常的かつ個人、法人を問わず課税される地価税に活用するには必ずしも十分な状態ではないわけでございます。
　そこで、地価税の導入に当たりましては、標準地の増設、路線価地域の拡大等により評価精度の一層の向上を図る必要があると考えているわけでございますが、そのためには、平成四年度につきまして現行の標準地、全国で約十七万地点ほど設定しておりますが、これを約二倍程度に増設いたしまして、さらに路線価地域につきまして、現在約四十万ヘクタールを路線価地域にしているわけでございますけれども、これを約五割程度拡大していきたいというふうに考えておりますし、また、各標準地間の評価バランスを確認するために現地調査等についても一層充実していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　具体的にどのように実施していくかにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の事情、標準地、路線価の付設状況等に応じて具体的にその標準地の増設数等を決定していく所存でございます。
○秋山肇君　地価税はこれまでなじみのない新税でありますから、申告納税方式による保有課税であり、しかも土地等を相続税評価額によって評価することになっているので、その申告についてどう対応すればいいのか不安を感じている土地所有者も少なくないと思います。そこで、地価税について公平、公正な執行を確保するためにはこのような土地所有者の不安を解消し、納税者の信頼を得ることが基本的に重要であると思います。国税庁としてはこのような観点から、今後地価税の申告に向けてどのような対策を講じるつもりなのでしょうか。
○説明員（鍋田利孝君）　お答え申し上げます。
　地価税は、先生が今おっしゃいましたように、一定基準以上の土地を持っていらっしゃる方に相続税評価額で申告納税方式によりまして課税されるものでございます。
○委員長（穐山篤君）　もうちょっと声を大きくお願いします。
○説明員（鍋田利孝君）　そういうことから、基本的には納税者の方が適正な申告と納税を行うことによりまして自主的に納税義務を履行していただくということが期待されるわけでございますが、何しろ地価税は新しい税でございますので、先生御指摘のように、納税者の信頼を得るよういろいろな対策が必要であろうと思っております。
　こういうことから、その執行に当たりましては税法の内容についての一般的な広報、これはもちろんでございますが、納税者の方々に対して説明会を開催して地価税制度の周知徹底を図るとか、あるいは土地などの路線価図等の閲覧サービスを充実して評価についての納税者の相談に的確に応じるとか、あるいはその他名寄せの実施等に基づきまして申告なりなんなりを行いまして、個々の申告、納付に当たりまして納税者サービスの実施に努めてまいりたい。こういうことによりまして、地価税につきまして納税者の方々が正しく理解していただきまして適正に申告していただけるようきめ細かく対処してまいりたい、このように思っております。
○秋山肇君　土地の評価に当たって、例えば角地にある土地の場合、画地調整を行って評価額を算出することにしているわけです。この方法は適正な評価額を算出するために採用しているものと思いますが、一般にはそのような方法で評価額を算出することは知られていないと思います。今回、申告納税方式をとるわけで、納税者にとってはその計算一つとってもわかりにくいと感じられているようです。
　そこで、私の今皆さん方にお配りした資料に基づいて計算方法を試しに説明していただきたい。
　また、画地調整は具体的にどのようにして行うのか、納税者に周知するためにはどう対応していくのかお聞きをいたします。
○説明員（品川芳宣君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、土地の評価につきましては、市街地にある土地につきましてはいわゆる路線価方式によって宅地を評価するわけでございますが、この場合に、路線に面する宅地の一平方メートル当たりの標準価格、すなわちそれを路線価と称しているわけでございますけれども、その路線価をもとといたしまして、利用単位となっている一画地ごとの宅地を評価していくということになっております。
　ところが、それぞれの画地につきましては、一般的には例えば一方のみが路線に面している宅地の価格は、路線から奥行きが深くなるにつれて価格は逓減するというふうに考えられておりますし、また、そういう路線が一方のみに面している場合、あるいは二方に面している場合という、そういう画地の状態によっても利用価値が高い、低いということが言われているわけでございます。
　そこで、先生の御配付されております路線の例によって簡単に計算を説明させていただきますが、御案内の計算例では百五十万の路線価がついた道路と百二十万の路線価がついた道路に面している土地、すなわち角地の場合の宅地の評価でございますが、この場合に百五十万と百二十万の高い方の価格を正面路線価、すなわち百五十万円を正面路線価としてとらえまして、これに先ほども申し上げましたように奥行きが深くなるにつれまして価格が逓減するということと、また、これも住宅地区であるとか商業地区であるとか、いろいろな地区によってそういう逓減の仕方が違うわけでございますが、この例でございますと高度商業地区に所在しているということですので、この高度商業地区に応じた、奥行き二十二メートルの場合に応じた価格逓減率、すなわち〇・九六、これは評価通達によって定められておるわけでありますが、この〇・九六を乗じまして正面路線価に対応する基本価額を百四十四万円というふうに計算いたします。これが第一段階でございまして、第二段階は百五十万と百二十万を比較して、安い方の百二十万の路線を側方路線と申しまして、側方に路線があることによってこの角地の価格が逓増するといいますか、価値が上がる、そういう考え方に立ちまして側方路線の加算計算を行うわけでございます。具体的には百二十万に、側方から見た場合の奥行きは十五メートルでございますので、この十五メートルに対応する奥行き価格逓減率一・〇〇、これも通達に定めております。それに対しまして、この高度商業地区に応じた側方路線影響加算率〇・一五を乗じまして側方路線加算額を十八万円、こういうふうに計算するわけでございます。そして、この角地の評価額は結果的には一平方メートル当たり先ほどの基本価額百四十四万円と側方路線加算額十八万円を加えまして百六十二万円、こういうふうに計算するわけでございます。
　この角地の計算は、本事例の場合はある意味では非常に単純なケースでございますけれども、路線が三つに接したり四つに接したり、あるいは路線に全く接していなかったり、あるいはこういう長方形等の整形ではなくて不整形であったり、いろいろな場面があるわけでございますが、それぞれの場面に応じてその画地の価格が適正に評価できるようにいろいろな調整を講じているところでございます。
　また、このように土地の価格を評価する方法は、先生御指摘のように、大変難しい面もあるわけでございますけれども、既に個人に対して課税されております相続税——相続税の場合も申告納税でございますが、そこにおいて定着しているところでありますし、地価税につきましては個人及び法人の双方に対して課税されるわけでございますけれども、相続税の場合と同様に実施できるのではないかというふうに考えているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、できるだけ計算が簡単な方が申告納税がスムーズにいくわけでございますし、またこういう画地計算等もできるだけ新しい納税者の方に周知していただく必要があるわけでございますので、先ほども資産税課長の方から説明がありましたが、土地等の評価に関する相談指導、広報等の体制につきましても所要の整備を図りまして、こういう画地の計算あるいは申告が円滑に図られるよう対処してまいりたいと思いますし、またこういう路線価図等は現在所轄の税務署に行けば閲覧できるわけでございますが、そういう閲覧できる路線価の範囲等も全国的にできるだけ一元的に見られる範囲を多くするよう、そういう閲覧制度についても今後十分配意して申告納税の便宜に供したい、かように考えているところでございます。
○秋山肇君　今の説明で、一番簡単な図面を出しておきましたから、先生方おわかりになったと思いますけれども、実際にはこんな格好のいい地所ばかりがあるわけじゃないので、この計算というのはなかなか難しいし、また路線価だけが全部やられているわけじゃないから、固定資産税評価の倍率方式のところも多いわけですね。ですから、今度の地価税の評価に当たって個人納税者は専門家である税理士に委託するケースがほとんどだと思うんですね。その場合の税理士に対する報酬は、資産評価事務が複雑なこともあり、かなり高額になっておるわけであります。地価税を申告する場合の報酬に関してはどのくらいになるのかわかりませんが、この報酬に関して、法人の場合はもちろん経費算入はできると思うんですが、個人の場合についてはどのような取り扱いをお考えですか。
○説明員（品川芳宣君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、個人の地価税の申告に当たりましては、先ほど申し上げましたような土地の評価を個々に行いまして、所定の課税価格の計算を行って申告していただくわけでございますが、先生御指摘のように、この場合にいろいろと個人で計算しがたい場合には、専門家である税理士に御依頼されることになろうかと思います。その場合の税理士の報酬につきまして、先生おっしゃるように、法人税の場合はそのまま損金の額に算入できるわけでございますが、個人の場合には、個人の業務上保有する土地等に係る部分につきましては、その業務の所得の金額の計算上必要経費に算入することができるということになっております。しかしながら、それ以外の土地等に係る部分につきましては、家事費等と同様に必要経費には算入できない、そういうことになっております。
○秋山肇君　土地の評価方法は、さっきも言いましたように、いろいろな形、奥行き逓減があったり、低いところは低いところの逓減があったり、また先ほどの角地の加算もあるわけですけれども、最初に地価税の計算がきちっとしている——相続税は一生に一度しかなかったわけですよ。一度しかなかったからそれで一回で済んで、その計算方法が多少間違っていたかどうかは別として、税務署をクリアすればそれで済んだわけですけれども、今回はこれが毎年続いていくわけでしょう。そのときに最初の計算が間違っていて、次のときに今度は申告をやり直したときに、多くなったら当然多く税を払わなきゃいけないんでしょうし、計算によって少なくなったらという場合もあると思うんですよ。どっちから取るかとか、いろいろ計算のやり方は、これは専門的になると一々それぞれの個人あるいは法人のところによってかなり違うと思うんですが、そういうことからすると、相続税と同じだということじゃなくて、何かもう少し簡便な評価方法というのかな、何かひとつ考えられないものでしょうか。どうですか。
○説明員（品川芳宣君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたように、地価税におきましては、先生も御指摘のように、申告納税方式がとられまして、その税法の仕組みにおきましては、納税者がその所有する土地の価格、すなわち地価を自分で評価して申告するという、そういうことが大原則になっているわけでございますが、しかしながら土地の価格というのは算定が非常に難しいわけでございますので、実務的には先生御指摘のような路線価方式あるいは固定資産倍率方式という形で、どういう路線価を使い、どういう倍率を使えば自分が所有している土地の価格を評価することができるという、そういう仕組みになっております。また路線価または倍率につきましては、納税者の方の便宜に配慮いたしまして、先ほども申し上げましたように、各税務署、各国税局で閲覧に供して、できるだけそういう便宜にも配慮しているわけでございます。
　それで、こういう路線価方式あるいは倍率方式によってもなおかつ土地の評価計算が非常に難しいという、そういう御批判もいただいているわけですし、また先ほど説明申し上げましたような現在の幾つかの調整計算等につきましても、最近の土地の利用形態に必ずしもマッチしていないのではないかという御指摘もいただいているわけでございます。そういう状況でございますし、また先生の御指摘のように、地価税は経常税として毎年課税されるという、そういうこともいろいろ考慮いたしまして、現在適正な土地評価を維持することは大原則でございますけれども、その中でできるだけ簡便的に計算ができる方法等についても検討させていただいているところでございます。
　なお、先ほども御指摘させていただきましたけれども、土地等の評価に関する相談指導、広報等の体制、さらにはこの路線価の閲覧等に関しましても、従来相続税で一生に一度の税ということで必ずしも多くの人のそういう需要がなかったわけでございます。ところが、今度地価税の課税ということで納税者も非常に多くなりますし、課税の対象になる土地も非常に面積的にも金額的にも多くなるわけでございますけれども、今後できるだけそういう申告納税がスムーズにできるように、所要の整備を図って円滑な評価と申告ができるように努めてまいりたいと思っております。
○秋山肇君　今の説明の中で、もう一つ借地権割合がありますね。借地権割合が今の路線価地図に書いてある。ああいうことも今度はかなり毎年のことですから、貸し地を持っている人たちは税務署の路線価のあのままでぼんといって果たして納得した納税ができるのかどうかという問題がやっぱりあるんじゃないか。これは答えが出てこないでしょうから、私の方の問題点として今指摘をしておきます。
　もう一つは、この地価税を土地の所有者の立場からは単なる新たな負担と見るべきではなくて、むしろ地価税創設を契機として自分はどこにどのぐらいの資産価値の土地を有しているのかを自覚することにより土地保有に対するコスト意識に立った真の土地の有効利用が可能になるとして、積極的に持っている人も受けとめるべきだというふうに思うんです。私は地価税創設の意義というのはそういうことだというふうに思っているんですが、大蔵省はどのようにお考えですか。
○説明員（黒田東彦君）　ただいま委員が指摘されましたとおり、この土地保有のコスト意識という点は非常に重要な点であるというふうに考えております。
　実は昨年秋に政府の税制調査会が「土地税制のあり方についての基本答申」というものを取りまとめまして、これに沿いまして地価税が今回創設されたわけでございますが、この答申の中におきましてもこのように言っております。「人件費、金利、在庫などのコスト節減には世界的にも最も敏感な日本の事業者が土地の保有に関してはほとんど節減という意識を持たない」という、いわば土地の保有についてのコスト意識の欠如といった点を指摘しておりまして、保有コストを高め、あるいは保有コストに対する認識を持っていただいて、土地の所有にはやはりその土地の適切な利用が伴うといういわば土地基本法の考え方を踏まえまして保有コストの認識を高めるということを指摘しておるわけでございます。
　したがいまして、まさに今回の地価税税率の〇・三％というものにつきましていろいろな御議論があったことは事実でございますが、ただいま御指摘のとおり、そういう議論も含めまして土地の保有にはコストが伴う、その保有コストを土地を持っておられる方々に認識していただくという意味で意義があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○秋山肇君　最後に、大臣にお聞きいたしますけれども、今のように土地の保有コストということを持っている方が認識をされる、これに関連しましてこの地価税が当初の目的どおりに推進され、その効果を発揮することが望まれるわけですけれども、土地問題を解決するには地価税の導入だけではもちろん不十分であり、他の諸制度との効果的な連携が必要だと思うわけです。
　また、何といっても土地政策には土地の高度利用、有効利用の視点が不可欠だと思います。高度利用をせず土地を保有している場合はコストを高め、そのかわり公共のために土地を提供する場合はその内容に応じて減免措置を講じ、さらには土地の高度利用を妨げているいろいろな規制を緩和する、このように土地税制とその他の土地関連施策を連動させることが今後長期的な視点に立った土地対策となり得ると思うんですが、大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　既に先ほど来いろいろと御議論がございますように、土地対策を進めてまいりますためには、総合的な施策というものが実行されないとその効果を上げることができないと考えております。総合土地政策推進要綱の中にもそのことを明確に方向を示しておるところでございます。今回の土地税制の見直しにおきましても、地価税の創設に加えまして、公共用地の確保をしていく、そして優良な住宅地の供給等を政策的に誘導していく、そういうことが必要だと考えておるわけであります。
　それからまた、細かいことでございますけれども、土地譲渡に対する軽減特例の拡充や遊休土地転換利用に対する促進地区として都市計画決定された区域内の一団の土地については特別土地保有税を課すといったような問題、都市計画と連動した遊休地課税の強化等があるわけでございます。
　このようなことを今後とも総合的に実施をいたしまして土地神話の打破を図り、適正な地価水準の実現を目標といたしまして、税制あるいは金融、ただいま御指摘になりました有効、高度な土地の利用計画、そういうことを総合的に進めていくことが最も必要である、このように考えております。
○木庭健太郎君　先ほど井上委員の方からも長崎雲仙・普賢岳の問題が出されておりました。私もこれで少しだけお聞きしたいと思うんですけれども、先日私も雲仙岳へ行ってまいりまして付近の状況も見てまいりました。砂防ダムが何カ所かできておりまして実際に機能しているようでございまして、非常に粘着力の強い火山灰というのですか、雨になると勢いよく流れるのですけれども、乾くと一変して石のようになる火山灰でございまして、もしこれが下まで流れることがあったら被害はかなり大きいだろうなということも感じました。また、砂防ダム関係で新規の起工式を行ったばかりでございまして、それからこういう状態に今なっておりまして、実際行ってみて、これでもし大きな噴火なり土石流の問題が出たときに対応できるのかなというやや心配な面も実際行ってみてございました。
　現在緊急に対策されていることについてぜひお聞きしたいし、また先ほどちょっとお話があっておりましたけれども、そういう対策についても早期にということをぜひお願いしたいと思って、まずその辺についてお聞きしたいと思うんです。
○説明員（鹿島尚武君）　国土庁におきましては、五月十八日でございますが、災害対策関係省庁連絡会議というのを開催いたしまして、それぞれ所管で実施をいたします施策につきまして、今後緊密な連携体制を保ちながらこれを実施していこうということを申し合わせいたしてございます。
　その中でまず第一に、雲仙岳の観測、監視の体制についてでございます。従来から気象庁等におきまして常時観測を行ってまいっておりますけれども、昨年来の火山活動の活発化に伴いまして、関係機関の緊密な連携を保ちつつ体制を強化して厳重な監視を続けることといたしております。そしてまた、火山噴火予知連絡会を開催し、観測に基づく迅速な情報発表等の対応を今日まで行ってまいっております。
　次に、火山灰の大量堆積に伴う土石流の対策でございます。既にワイヤーセンサーによります火山泥流監視装置を設置いたしております。砂防ダムの緊急の除石も実施いたしました。それから河道の埋塞に対します応急復旧工事、これを取りのける工事を実施しているというような状況にございます。
　今後の緊急対策といたしましては、既設の砂防ダム五基の緊急除石を実施する、それからまた泥流監視装置を増設する、それからまた砂防ダム、治山ダムの増設を行うというようなことといたしてございまして、このダムの関係につきましては一部着手したところでございます。今後、対策の推進を図るべくさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　おっしゃったとおり一生懸命やっていただいているという現状を見ましたんですけれども、特に本当にお願いをしておきたいのは、一生懸命国の方でやっていただいているんですけれども、行政自体も少し心配な面を抱えていたり、さまざまな行政分野にかかわる問題でもございます。特に早く早くということで、砂防ダムの関係については先ほど建設省の方からもなるべく早期にというお言葉があっておりましたけれども、ぜひその早期ということを言葉だけじゃなくて現場で見える形で進めていただきたい。起工式をやっていると、きれいにそこはもう山が開けておりまして、かえって起工式やったがために少し岩石が川底に沈むような状態を見ると、あれ何やっているんだという感じに逆にとられたりしているんです。そういうのを見ている方もいらっしゃるので、ぜひこれは早期にということを心からお願いしたいということでございます。
　それでは、きょうのテーマであります土地高騰の問題その他について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　私がぜひお聞きしたいなと思ったのは、一つは土地高騰の原因になっておるとも言われています土地利用計画のまだまだ不備だなと思う点でございます。総合土地政策推進要綱でこの土地利用計画の整備・充実というのは一つの柱でもございまして、特に地区計画制度の積極的活用の推進というのが要綱の中にも盛り込まれたと思います。
　地区計画制度につきましては、建設省の方で西ドイツのＢプランをもとにして十年前から既に始められているんですけれども、別の委員会でも私指摘したことがあるんですけれども、地区計画の策定数が十年たってもなかなか進まない。私が知っている範囲では平成二年の三月末の時点でまだ全国でたしか五百三十二カ所と聞いております。後で数字も教えていただきたいんですけれども、特に市街化区域に占める割合が一・三％しかないというようなことを聞きまして、なかなか進まないなということである意味では非常にショックを受けたような次第でもございます。
　少なくともドイツにおきましてはこれは義務づけをしております。義務づけをしたためにどうなっているかというと、現在の策定状況は市街地の五割程度まで達しているというふうに聞いております。同じように考えまして、我が国では十年でまだ一％しかできていないという現状ですから、ドイツ並みになるためには五百年かかるような計算になるわけですね。これじゃ余りにちょっとひどいなと思うわけでございます。やっぱり一番大事なことは、地価の問題もございますけれども、いかに良好な市街地の形成をしていくか、それがある意味では地価対策にも私はつながっていくと思うんです。
　我が国でなぜこういう地区計画の策定がなかなか進まないのかということについて、その原因について建設省ではどこにあるとお考えなのか、聞かしていただきたいと思います。
○説明員（林桂一君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、地区計画の我が国におきます策定状況につきましては、この制度が昭和五十五年にできましてからこれまでの間、平成二年三月末現在でございますが、全国二百十三市区町村において五百三十二地区一万七千ヘクタールにおいて策定されておるわけでございますが、これは市街化区域の面積百三十六万七千ヘクタールの一・三％に相当するものでありまして、最近のこの地区計画の策定状況を見ますと急速にふえてきているところでございます。例えばこれは平成元年度におきましては百十以上の地区が増加しているというような実態でございますので、近年におきましてはこれが増加しているということではございますけれども、まだまだその普及の数字は低いというふうに判断しております。
　なぜこのように低いのかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、まだ制度創設から日が浅い、十年たっているという御指摘でもございましたが、またドイツのＢプランが都市の大体三割から五割ぐらいをカバーしているという御指摘、私どももそのように認識しておりますが、これもたしか一九六〇年ぐらいにできました制度でございますので、かなり三十年近く経過している中で都市計画の担当者の大変な御努力によってこの程度の普及になったというふうにも聞いているところでございます。いずれにしましても、我が国においてもようやく十年ということでございますのでまだ日が浅く、そのために住民へのＰＲ、住民の理解も必ずしも十分でなかったということもあるかと思います。
　また、市町村のこれに関します熱意等についても、公共団体によってかなり差があるという実態もあるわけでございます。また、熱意があっても行政スタッフ等についての不足の状況というものもありまして、なかなか普及していなかったというのが現状ではないかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　やはり日本で進まない理由の一つというのは、ドイツの場合、地区詳細計画の策定というのが市町村に義務づけられておりますね。日本の場合は、これについてするしないというのは、今おっしゃったように、市町村の自由になるわけですよね。その辺がいつもこれがなかなか進まないという理由じゃないか。同様に考えると、確かに三十年かかってドイツは半分までいったとおっしゃるけれども、じゃ日本においてそこまで進め得るかなということになると、そういう条件の違いが余りに大きいですからなかなか難しいのじゃないかというふうに考えるんです。私も即座に市街化区域について全部義務づけろというのはいろんな問題があってなかなか難しいと思っております。
　ただ、一回指摘したこともございますけれども、例えば新しく都市を、都市というか、開発をして住居地をつくるとか、新開発地域とかに限定するとか、良好な住宅を保全することに関してだけとか、何か立て分け方というのを考えていけば、私はその義務づけというのも可能なのではないかというふうに思っておるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○説明員（林桂一君）　現行の都市計画法上、地区計画につきましては、おおよそ都市の要件を満たす三つの地区につきまして地区計画を策定するものとすると、市町村に対して責務を課しているということはあるわけでございます。
　その三つの地区について簡単に御説明しますと、先生御指摘のありましたような大規模な新規の開発事業等が行われた地域あるいはその行われる予定の地域につきまして、そのような地区計画を決めまして適切に規制、誘導を図っていくというようなことが一つあるわけでございます。そのほか、スプロールのおそれのあるような区域とか、あるいは既にすぐれた居住環境が形成されているようなところでの保全の必要な地域とか、そういったようなところにつきましては、市町村が積極的に地区計画を定めることが要請されているわけでございます。
　しかしながら、現実には先ほど申しました状況にとどまっておるわけでございますが、ただ先生の御指摘ではございますが、この地区計画につきましては建物の形態等について非常に細かいところまで決めるということでもございますし、その作成の過程ではやはり地域あるいは住民のコンセンサスというものを前提にしないとなかなか策定ができないということでもございます。そういう意味で、市町村に一律にこれを義務づけるというふうなことにつきましては難しい面があろうかと思います。
　しかしながら、この地区計画の普及を一層進めますために、その促進策についていろいろ施策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ地区計画の問題でお聞きしたいと思っておりますのは、地区計画をつくるときに、海外の場合、ドイツとかイギリスの場合は都市計画を中心に置いて地区計画というのをつくっているわけですね。日本の場合はどうしても地域制というか、ゾーニング制度に重点を置きながらこの地区計画制度をあわせて実施するというような手法をとっているわけですね、形としては。ですから、いずれにしてもこのゾーニング制というのが日本の都市計画では今後とも重要な働き、役割を果たすことになるわけですね。
　ただ、ゾーニング制ということで考えて都市計画を見ていった場合に、また特に今回の地価高騰に照らしてみても、現行では原則八種類の大枠用途規制を基本とする都市計画制度、これではやっぱり実効が上がらないというような話も実際にございました。ある意味じゃ、都市計画をきちんとやるためには、この大枠用途規制が八種類でいいのか、やはりもっと詳細な区分が必要じゃないかというふうに私自身思うんです。
　この都市計画制度のあり方については、現在都市計画中央審議会、それから建築審議会等で審議が進められておりまして、一部報道では住居関係の用途地域については現行の三種類から六種類に細分化するということに方針を固めたというふうな報道もございましたけれども、この都市計画制度の見直しについて建設省がどのような御見解を持っていらっしゃるのか、また今後、審議会でどのように進められて答申を受け、法改正等、今後のスケジュールについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（林桂一君）　我が国の都市計画制度の中におきます土地利用規制は、先生の御指摘のように、用途地域を中心にして土地利用規制を今まで行ってきたということがあるわけでございますが、この用途地域は八種類の用途地域を持っております。しかしながら、八種類の用途地域以外に例えば特別用途地区、これは公共団体がその規制の内容を自由に条例で決められるという制度でございますが、種類といたしましては、これはやはり六種類という特別用途地区がございます。また、先ほど申し上げました地区計画制度によりまして、地区のレベルにおきますきめの細かい用途なりあるいは形態等の規制もできるような制度的な仕組みになっているわけでございます。全体の運用を円滑に行うことによりまして、かなり多様な規制の需要に対して対応できるような仕組みとなっているというふうに私どもは理解いたしてはおります。
　ただ、このような制度ができましてから基本的にもう二十年の時期を経過している。その間いろいろ経済社会の状況も変化が見られるわけでございますので、新しい時代の市街地像に的確に対応するような用途規制の見直しというようなことも必要になるというふうに理解しておりますし、また現実の最近の地価の高騰等の状況の中で、都心及びその周辺地域におきまして商業・業務系の土地利用が住居系の土地利用を圧迫するというような弊害も見られているところでございますので、この際用途規制につきまして見直しをするという趣旨で、本年の一月二十三日に都市計画中央審議会に、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度がいかにあるべきかという諮問を行っているところでございます。それで現在審議中でございますが、約一年くらいかけまして検討を行っていく予定にいたしております。
○木庭健太郎君　この問題は国土庁の方でも土地政策審議会の今後の主要な検討テーマとして土地利用計画の整備・充実というのを掲げていらっしゃるわけですけれども、そうなると、都市計画中央審議会がどういう結論を出してくるかという問題もございますけれども、ともかくどんな形で建設省との間で検討内容の調整というのができているのか。一方で新聞にそういう用途地域の変更みたいなやつがぽんぽん出てくる現実もございますし、国土庁ではどんな調整をしながら今やっていらっしゃるのかというのをお聞きしておきたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　土地政策審議会におきましても、今後の個別具体の審議事項といたしまして土地利用計画の問題と開発利益の還元の問題、さらには土地情報整備の問題、そういったテーマを御審議いただくということで鋭意準備を進めておるわけでございますが、土地利用計画につきましては、要綱にもございますように、計画の広域性、計画の詳細性の確保、マスタープランの充実、そういったテーマが特に重要な課題ではないかというふうに考えております。
　特に国土庁関係では国土利用計画法に基づく国土利用計画というのがございます。また、大都市圏の整備計画等もございますので、広域計画につきましては、広域に関する計画内容の充実、策定プロセスの改善、計画の実効性の確保、そういった視点を重視して御審議を願えるのではないか、そういうふうに期待しておるわけです。
　また、マスタープランにつきましても、それぞれ都市なり地域のあるべき姿を明示するとともに、個別計画相互の整合性の確保とか、あるいは適正な土地利用の実現のための誘導の指針としての役割が期待されておるわけでございますので、このマスタープランにつきましても、具体に計画の内容をどう充実するか、策定のプロセスや計画の実効性の確保、こういったことについて御審議いただきたいと考えております。
　なお、計画の詳細性の確保は、これは基本的にはそれぞれ都市計画等個別具体の計画にゆだねなければならないわけでありますが、私どもも土地利用規制と地価との関係、あるいは規制の変更が地価に与える影響、あるいは規制と土地供給の関係、そういった視点に特に関心を持ちながら御審議を願えればどうかなと、そういった点で今検討の段階でございます。十分建設省の方とも調整をとりながら進めていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　お話を聞くと抽象的でよくわからないわけですね。ぜひこういう問題のときに調整をしていただく、この土地問題全般にわたりますけれども、そのことをお願いします。
　建設省にもう一つお伺いしておきたかったのは、先般静岡県の掛川市で生涯学習まちづくり土地条例というものができまして、なかなかユニークなものでございます。独自に土地の利用規制を行うものでございます。中身については十分御存じでしょうから省略いたしますけれども、土地問題について地方自治体が独自な観点からこういうある意味では徹底的な住民参加型というのをつくり出したわけですね。この掛川市の条例というものについて、建設省御自身はどんなふうに評価しているのか、もしくはこういうところは建設省として好ましくないと考えているところがあるのかどうか、その辺があれば両面をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（林桂一君）　掛川市におきまして生涯学習まちづくり土地条例が制定されておりますけれども、これの内容を拝見いたしますと、市長が特別計画協定促進区域というものを指定する。そうしますと、その区域の中におきます住民、地権者が主体となってまちづくり計画案を策定することが義務づけられる。それから、さらに市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結することができる。そういたしますと、その協定が締結された区域内において協定に基づく土地利用が図られるように市が規制、誘導を図ることとするというような内容になっているというふうに承知しております。
　それで、都市計画上の観点からこれを拝見いたしますと、第一番目に特別計画協定促進区域というものを定めまして、住民や地権者に対してまちづくりの計画案の策定を義務づけているという点が大きな特色ではないかというふうに考えられます。また、まちづくり計画協定に基づきます土地利用の規制につきまして、その規制の内容が例えば権利の異動の届け出等も含みます多様なものになっているということも特色ではないかなというふうに考えておるところでございます。
　それで、特にこのうち住民や地権者に対してまちづくりの計画案の策定を義務づけていることに関しましては、地域住民の意見の反映の一つの方法として評価できる面もあるのではないか。ただ、これを全国的にできるかどうかという面もありますが、公共団体におきます一つの工夫として評価できる面もあるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
　先ほど申しましたように、都市計画中央審議会に対しまして現在諮問をいたしまして、都市計画制度につきましては幅広く検討をしております。その中で地域に密着した土地利用計画についての策定の推進方策というものを私ども考えておるわけでございますけれども、そういった議論の中でもこのようなことを一つの参考として検討していきたいというふうには考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　だから、自治体が一生懸命やろうと思ったら義務づける形でできるという一つのケースだと私は思うんですよ、やり方はともかくとして。そういうところもあるということをぜひ知っていただきたいし、そうすれば、建設省も本気になってやればできないことはないと思うんですよ。そういう例だと思うので私は非常に評価しておりますし、逆に言えば、先に自治体から取り組み始めたというある意味では深刻さもぜひ受けとめていただきたいなと思っております。
　それでは、次に地価公示制度の問題で、午前中も少しお話しになっておりましたけれども、実際に土地が一部下落しているというような場面が出ております。こうした中で、例えばこの前のように実感として下がっていると思っていながら、全国平均で一一・三％上昇という公示価格が発表されるというのは、いかにもタイミングが悪くて地価の引き下げにも水を差すようなことになるのではないかと私は思いました。もちろん公示価格ですから公表しないわけにはいきませんけれども、逆に言えば、今のように地価が急速に下がっているような局面では、地価鑑定のあり方とか公表の仕方に工夫を凝らして、例えば土地の収益性を特に重視して鑑定するやり方とか、下落の著しい地域については四半期ごとぐらいに少し細かく区切って土地動向を発表するというような措置を講ずることが必要なんだろうと私は思うんですけれども、新たな事態を迎え、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　確かに御指摘のような点がございます。そこで、私どもといたしましても、地価の変動が著しい地域におきましては少なくとも四半期ごとぐらいに地価動向を調査し公表することが望ましいと考えておるわけです。今回の地価公示におきましても、三大都市圏につきましては四半期の動向を、昨年後半の四半期でございますが、調査したわけでありますが、さらに一定の地方都市についてもそういった試算を試行的にやらせていただきました。今後は調査地点等もふやし、短期動向の調査を充実していくように努めていきたいというふうに考えております。
　それと、収益価格の公表の問題でございますが、御案内のとおり、地価公示に与えられております使命は、一般の取引の指標にすることあるいは公共用地を取得する際の基準等にすることでございまして、あくまでも自由な取引が行われた場合に通常成立するであろうと思われる正常な価格、そういうものを公表しなさいということになっておるわけです。その際、もちろん取引事例あるいは収益還元法や原価法、そういった三つの方法を勘案しながら行うことになっておりますが、それぞれ各地点ごとの地価公示価格に合わせて試算した収益価格を公表しますと、今でも公的評価は一物三価とか言われて非常に紛らわしいところがございますので、一地点ごとにそういう収益価格を公表するということはなかなか難しいことだと思います。ただ、閣議決定いたしました要綱あるいは土地政策審議会の答申でも、「市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする」見地から、一定の地域単位で平均的な収益価格を示して地価上昇に警鐘を発するべきである、そういうふうな指摘をいただいておるわけです。
　そこで、私どもの方でつい最近試算を行ってみました。これは幾つかのゾーンを選んでの限定的な試算でございますが、その結果、既に本年四月国会に報告いたしました土地白書におきましても御紹介申し上げたわけであります。大ざっぱに言いますと、東京の代表的な商業ゾーンであります銀座あるいは事務所ゾーンの代表的な地域であります丸の内では八割程度、周辺商業地や住宅地におきましては、地域によって異なりますが、五割から七割と比較的大きな幅があったわけです。ただし、この試算はあくまでも限られた試算で、一般的にこれを使って何らかの意味を見つけ出すというのは今のところ無理と思いますが、今後さらに充実させまして、地価高騰の際の警鐘としてこういった指標も使ってまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今、収益価格の問題について土地白書を引かれておっしゃったんですけれども、私は正直言ってこの土地白書の性格の問題については不満です。たしか昨年十月の土地政策審議会の答申の中では、「一定の地域においては、平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」という指摘があったわけですね。これを受けるならば、本当は収益価格をきちんと公表すべきであるのに、いろいろな難しい問題があったとおっしゃいましたけれども、何かわけのわからない何割程度というふうなことでしかやっていない。本当に情報を公開してきちんとされるというのであれば、おくれた段階でもいいですけれども、それを私はやっぱり収益価格という形できちんと出されるべきだろうというふうに考えます、この問題については。
　もう時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしたいのは、先ほどもちょっとおっしゃっていました土地情報の問題です。いろんな面で土地の情報をきちんと知らせることがある意味では一番今の国民のニーズにこたえることになるとも思います。ぜひこの土地情報についての整備というのに国土庁として取り組んでいただきたいし、現在、国土庁として土地情報の整備についてどのようなお考えを持っていらっしゃって、どう取り組もうとされているのかを最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お話がございましたように、土地政策、土地対策というものを進めていきます上には的確な土地情報というものを把握いたしておりませんとこれが進みませんし、また、総合的、系統的にこれを組み立てていかなければいけない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
　そこで、国土庁といたしましては、土地政策に必要な土地情報というものの範囲はどういうものであるか、あるいは土地情報管理システムというものはどうあるべきかというようなこと、それからもう一つ、詳しい土地情報というものを国民の皆様方に提供をしていかなければいけない使命がある、このように考えておるわけでございます。
　そこで、現在、土地政策審議会におきましても、ただいま申し上げましたような問題をどのように組み立てて、そして土地情報を把握していくか、その中から土地政策というものをどう進めていくかということのもとにしたい、こういうことで、私の方で最も重要視して取り組んでおることでございます。今後努力をしてまいります。
○神谷信之助君　時間が短いですから、答弁もひとつ簡にして要を得るようにお願いしたいと思います。
　地価高騰は、大都市やその周辺のみではなくて、過疎と言われている地域でも、特にリゾート法の成立以後乱開発が進み、自然や環境の破壊、それとともに地価高騰が進んでいます。また、自治体行政にも大きな困難をもたらし、住民生活にも大きな影響を与えています。きょう取り上げる問題は、このリゾート法以前から乱開発が始まりました一つの典型として、新潟県湯沢町のマンションによる乱開発問題を取り上げたいと思います。
　新潟県湯沢町でリゾートマンションの建設ラッシュが始まったのは首都圏の地価高騰がピークを迎えた昭和六十一年、一九八六年以降であります。関越自動車道が開通し、新幹線が着き、東京から一時間そこそこでスキー場があり、温泉があるという立地条件が拍車をかけました。昨年、一昨年の二年間で二十四棟が建設されました。人口九千五百の町に現在四十九棟、一万七百二十四戸のマンション、戸数が人口を上回っています。さらに建築中及び着工できる状況のものが十六棟、五千五百五十五戸、今後建設が予定されているのが十四棟、六千五百戸、しかもこれから計画されているものは大体皆三十階以上の高層になっています。六十階建ての高層二棟、二千七百戸のリゾートマンション、湯沢ダイヤモンド・タワー、これも今計画が進められています。このような急激な変化に町行政はついていけないということです。その一つが交通渋滞です。
　スキーシーズンになりますと、町内の道路はもう人も通れない状況になる。町の都市機能は完全に麻痺状態になってしまう。それじゃ道路を広げよう、あるいはバイパスをつくろうとしても、今度は地価が高騰をしておって、前なら坪五万から十万程度だったのがもう今は十倍以上の五十万から百万というような取引の実態で手のつけようがない。そこで、せめて駐車場でもということであっても、これは用地が手に入らない。だから、河川敷を駐車場にということで建設省の方に何回か町当局や商工会議所その他が陳情しているんですけれども、これはだめだと。
　そこで、建設省にちょっと聞きたいんですが、こういう場合、河川敷を駐車場に使うということは、しかもシーズンが年間じゃないんです。固定、恒久施設でない、ピーク時にそういう利用をするということは不可能なのかどうか。この辺、まず聞いておきたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　御説明を申し上げます。
　越後湯沢の交通渋滞の件で駐車場というお話でございますが、恐らくあそこのッナギ川にふたをかけられてというお話の件じゃないかと思いますが、河川にふたをかけますと、これは洪水のときに流木がひっかかったり、土石がたまったり、治水上非常に問題がございます。また、維持管理上も大変難しい問題がございますので、ふたをかけて駐車場をつくるということはできないというふうに考えております。
○神谷信之助君　いや、できないということは何遍も説明をされて知っているわけです。できないから、それじゃ今度は駐車場をつくらぬでいいのか、道路がストップ状態になっていいのか、そうはいかぬわけでしょう、住んでいる人々にとっては。バイパス計画も用地買収ができない。途中までやってストップになっています。それから、原新田—岩原線というのは計画変更が必要になってくる。それから、国道十七号線のバイパス道路、これも県道神立—湯沢線の拡幅のための用地買収ができなくてストップです。だから、こういう状態をそのままにしておいて、それはできません、そこを使ったらいけません、治水上はだめですと言って、それじゃ代案をどうするかということは言わない。これじゃもう意味がないといいますか、一体どういう指導をしているのか、どういう援助をするのか。この点は一体どうなんですか、建設省。
○説明員（井上啓一君）　御指摘のように、湯沢では大変休日の交通が増大しておりまして、そのために非常に渋滞問題等いろいろ交通上支障になっているということは承知しております。それで、建設省としては、特に余暇活動に伴う交通対策として、平成二年度から越後湯沢など全国三十地域において休日交通ボトルネック解消モデル事業というような施策を打ち出しております。そういうことで、現在越後湯沢地区において、湯沢町並びに観光協会などを初めといたします地元関係者、それから建設省、道路公団、新潟県等で構成いたします越後湯沢地域休日渋滞対策協議会というものを設置いたしまして、国道十七号線の湯沢交差点の改良あるいはチェーン着脱場の拡充、それから関越トンネルの四車線化等を実施しております。それから、あわせてソフト的な対策といたしまして渋滞情報提供等の施策を実施しているところでございます。
　以上でございます。