Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃったような趣旨で無駄に積んでおくということはよろしくないということは当然でございますので、不断の見直しはしていきたいと、こういうふうに思っております。
　なお、この三千三百三十億円のうちで、実は千七百六十億円分が固定資産、それから二十四年度の補正予算の未使用額、それから予備費の残額等で、実は対策の財源として見込めないものでございまして、実際には、この千五百七十億が先ほど申し上げたような対策費の財源として使えると、こういう状況もございますので、そういうことを踏まえて、今委員からの御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　質疑時間が来ました。先ほどのＴＰＰの話も是非早く審議をしなければ、結局ツケが回ってくるのは現場の農家だと思います。農水省が特にＴＰＰ担当者に関して情報を出させると、それで我々、国会が国民と一緒になって議論ができるということを求めていただければと思っています。これは、ＴＰＰ推進の賛成派も反対派もありません。まず、情報がなければ議論もできないという状況に今国会は陥っておりますので、是非、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二〇一四年度の畜産、酪農価格問題について質問いたします。
　先日、北海道の皆さんが来られて、深刻な訴えがされました。三十歳代、四十歳代の中堅の酪農家の離農が加速していると。その原因は必ずしも経営難というだけではなくて、今年三月の安倍内閣によるＴＰＰ交渉参加決定で畜産、酪農家が長期的な経営展望を持てなくなっているというのです。北海道の酪農は、大きなところは装置産業と言われるぐらい機械化が進んで、何億円という単位でこれは設備投資をしなければなりません。当然、この投資資金を回収しなければなりませんけれども、それも長期的な経営展望がなければできないと。
　ＴＰＰ加入で酪農、畜産部門の農産品の関税撤廃が求められている中で、一体どうしたらそういう長期展望を持つことができるのかということになっているわけです。北海道では、年間二百人を超えて離農がある、離農率が二％から三％に上昇していて収まる気配がないと。これによって生乳の生産量の確保も困難になるという事態です。大臣、これ、どのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この酪農の飼養動向を見ますと、乳用牛の飼養戸数、北海道は、二十五年度がマイナス一・九、二十四年度がマイナス三・一、二十三年度がマイナス二・二、二十二年度がマイナス二・八という数字でございまして、毎年減少する傾向で推移をしておるわけでございます。
　今委員がおっしゃられましたように、午前中衆議院でもそういう御指摘があったところでございますが、ＴＰＰ交渉への参加による先行き不安も離農の要因であるという声を現場からは聞いているということもこれは事実でございますが、収益性を始め経営体ごとに多様な理由があると、こういうふうに思っておりますが、やはり周年拘束される労働である、それから労働条件が非常に過重であると。先ほどヘルパーのところの御質疑でもいただいたようなところが大きいんではないかと、こういうふうに思っております。
　したがって、経営基盤維持強化のためには、規模の拡大のみならず、家族経営も含めた多様な意欲ある経営を育成確保していくことが必要であると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　ＴＰＰの問題がすごく心配で先行きが大変だということを私は指摘したわけですけれども、余りそれには触れられなかったわけですね。
　今も議論になってきたわけですけれども、重要五品目を守るといっても、既にこれ、皆さん方は重要五品目の加工品や調製品の関税撤廃を米国政府に対して示して、米国政府からは拒否されたという経緯があるということが報道をされていると。全てのＴＰＰ交渉参加国からも関税撤廃を求められているというふうに言われている中で、このＴＰＰ交渉に参加している以上、今のままでは済むはずがないとみんな思っているわけですよ。
　ＴＰＰの交渉からの撤退を決断できるのかどうかと、それができるんであれば、この畜産農家の皆さんの経営展望も持ち直すことができると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど数字をお示しいたしましたように、安倍内閣としてＴＰＰ交渉参加は今年でございますが、それ以前にも数％の傾向でずっと戸数が減少してきているというのが数字の現実でございますので、やはり私は、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰに対する懸念以外のところの要因というものもしっかりと見ていかなければ、抜本的な経営体質の強化、また経営基盤の維持強化にはつながらないと、こういうふうに認識しております。
○紙智子君　そんなことないですよ。それ以外なんて言うけど、実際には小さな規模でもちゃんと経営が成り立っているところは担い手が戻ってきているところもあるんですから。やっぱり今、本当に目の前にある、これを何とかしなきゃいけないという思いでいっぱいなわけですよ。はっきりした政府からのメッセージ出さなければ、この雪崩現象に歯止めを掛けることはできないという不安の声が広がっているわけです。このことは、引き続いて、重大な問題なので、次の通常国会でもやらせていただきたいと思います。
　さらに、現在、畜産、酪農経営の現状は、アベノミクスの円安誘導とトウモロコシ価格の高騰による配合飼料の価格の高騰で、今年の四月以降、生産者の実質負担額はトン当たりで六千二百五十円も増額しているわけです。灯油や軽油価格の高止まりなどの影響もあると。非常に厳しいわけですけれども、特にトウモロコシの価格が高止まりをして、アベノミクスの円安誘導という話もさっきありましたけれども、価格高騰になっているというのはこれは人災とも言えるものなわけです。その点では政府の責任というのは本当に重大だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この配合飼料でございますが、その原料の大宗を輸入穀物に依存をしております。米国の半世紀ぶりの大干ばつを背景に、トウモロコシ及び大豆油かすの国際相場、これが史上最高値を更新した等によりまして、昨年十月以降、価格が高騰していたところでございます。そのような中にあっても畜産農家の経営安定が図られなければなりません。
　したがって、この配合飼料価格安定制度につきましては、二十四年度の予備費でまず百四十八億円、それから二十五年度の補正予算において百億円、これをそれぞれ異常補填基金に積み増したわけでございますが、二十五年度の第二・四半期には通常補填の不足分に対して八十一億円の特別対策を実施をするということでございます。
　日本政策金融公庫に対しましては、平成二十四年度予備費において百三十四億円、それから二十五年度補正予算案においては十億円をそれぞれ出資することによって、低利、無担保、無保証の資金融通を円滑化すると。
　必要な対応は行ってまいりましたので、適切にこれらの対応を更に行ってまいりたいと思っております。
○紙智子君　ちょっとこれから聞こうと思うところまで答えられちゃって困っちゃうんですけど。
　今これから聞こうと思ったのは、つまり、政府の責任で配合飼料価格が高騰しているんだから、政府の責任で加工原料乳の生産者補給金を大幅に引き上げるべきだし、酪農経営を安定させるというのは当然のことだと思うんですよ。これについて答弁いただきたい。そして、先ほどもありました要望の強いチーズ向けですね、この生乳供給安定対策事業の助成単価を引き上げるということについても、二つお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど来、今日のメーンテーマでございますのでそれぞれお答えをしてきたところでございますが、加工原料乳生産者補給金単価、これにつきましては、算定ルールにのっとりまして配合飼料価格等の生産コストの変化を適切に反映をさせて算定をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて適切に決定してまいりたいと思います。
　また、チーズ助成金単価でございますが、現在、予算措置として十五・一円、キログラム当たりの助成金を交付しておりますところでございますが、酪農家の皆さんからはより安定した支援を求める声も寄せられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、チーズ向け生乳を加工原料乳生産者補給金制度の対象とするということについて、財政当局も含めて関係方面と早急に調整を進めたいと考えておりまして、単価についてもその調整の中で適切に決定してまいりたいと考えております。
○紙智子君　それで、配合飼料価格のこれからの動向も予断を許さないんですけれども、異常補填金の基金の残高が約二十五億円、通常補填基金の残高が約百三億円、合わせると百二十八億円しかないと。これに対して借入残高が九百八十五億円で、約一千億に上るわけですね。これでは安定的な価格安定制度とは言えないということで、今ちょっと途中までお話しされたんですけど、政府としての抜本的な対策を取るべきだと思うんですね。
　これについて、ちょっと長くならないように一言でお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　なるべく長くならないようにいたしますが、二十五年度の補正予算で、先ほど申し上げましたように、異常補填基金に百億の積み増しを計上いたしまして基金財源の確保を図ることとしております。
　それから、農家及び配合飼料メーカーの拠出による通常補填基金の負担を軽減するために、国及び配合飼料メーカーの拠出による異常補填について発動しやすくなるような機能強化、それから借入金返済の柔軟化等による返済計画の本格的リスケジュールを骨子とする見直しを行うこととしております。
　今後とも、畜産経営の安定が図られるように、今回の見直しにとどまることなく制度の安定運用に努めるとともに、更なる制度の見直しについて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　それと、肉用牛の経営安定対策については、肉用子牛の補填基準価格を直近の生産コストの実態を反映した算出方法で再生産可能な水準に引き上げてほしいということが出ていますし、子牛価格の上昇や配合飼料価格の高騰で苦境に追い込まれている肉用牛の肥育経営を支援するための新マル緊事業、この継続、拡充などについても要望が寄せられていますけれども、これについてということが一つと、ちょっと併せて言いますね、時間なくて。
　もう一つは、原発事故から二年九か月たって、滞留している放射性物質の汚染稲わら、牧草などの処分方法、これ明確にして、国の責任で早急に実施する必要があると。それから、牧草地の除染についても国の責任で実施すべきだと思います。これ、東電による賠償が早期にかつ確実になされるように万全の対策を取る必要があると思いますけれども、併せていかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　新マル緊事業におきましては、これまで平成二十三年の七月から特例的に補填金の支払を毎月行っております。原則は四半期ごとでございますが、特例的に毎月ということでございます。
　それから、二十五年の四月から、地域の実態をより反映するために都道府県ごとの補填金単価を算定する仕組みを入れました。二十五年七月からは屠畜経費を生産コストに算入するなど、肉用牛の肥育経営の視点に立って必要な見直しを随時行ってきたところでございまして、今後とも所要の予算の確保とそれから事業の的確な実施に努めてまいりたいと思っております。
　それから、この肉用子牛生産者補給金制度における基準価格でございますが、生産費の動向や需給事情その他経済事情を考慮しながらルールにのっとって算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて適切に決定をしてまいりたいと思っております。
　それから、あわせまして、汚染稲わらについてのお尋ねがございました。
　放射性物質に汚染された稲わらや牧草等については、放射性物質汚染対策特措法、これに基づきまして、八千ベクレル超は指定廃棄物として国、環境省でございますが、が処理をする、八千ベクレル以下は一般廃棄物等として市町村等が処理をすることとされております。
　農水省としても、中間処理、最終処分を進めるために、環境省と共同で現地に参りまして関係市町村への説明などを行っているところでございますが、住民理解を得ることがなかなか難しい中で、中間処理、最終処分を行う体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないように、また風評被害の原因とならないよう、隔離や一時保管を推進しておるところでございます。
　牧草地の除染でございますが、空間放射線量が高い地域、〇・二三マイクロシーベルト以上ということですが、ここは環境省による除染事業、その他の地域では東京電力による損害賠償での対応、これを基本としながら、先行的に実施する場合は農林水産省が実施している東日本大震災農業生産対策交付金、これを使うことによりまして農家負担のない形で実施をさせていただいているところでございます。
　今後とも、汚染稲わら等の処理及び牧草地の除染等の円滑な推進に加えまして、東京電力による賠償が円滑に行われるように、環境省や県、市町村等と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　やっぱり現場に行きますと、ずっともう、二年九か月もずっと積んであるわけですよね。そういう状況を早く何とかしなきゃいけないわけで、随時つかんで、絶えずやっぱり状況はどうなっているかということを調べながら改善していくと、どんどん解決していくというようにしていただきたいと思います。
　それから、これ皆さんも質問されていて、私もやっぱり質問したい中身ですけれども、酪農ヘルパーの事業の問題で、これ去年も私質問しました。それで、やっぱり誰も否定しないですね、もちろん大事なんだ大事なんだというふうにみんな思っているわけだけれども、実際には一三年度で廃止ということになると。これからの仕組みとして自立的なという話も前回やったときにされたんですけれども、自分たちで一定の基金を積んでというような話もありますよね。だけれども、実際には、やっぱり非常に懐が寂しい中でどうやってそれを回していく仕組みにするのかということは非常に苦慮しているわけで、本当に実質的にそれが役に立つという中身でいえば、やっぱりこれまでもやってきた中身をむしろ拡充していくような中身で考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　それぞれ先生方から御質疑をいただいたところでございますが、まさに休日の確保、傷病時の経営継続ということで大変大事であるとともに、酪農後継者、新規就農者の育成という役割も非常に重要であると思っておりまして、今委員から御指摘がありましたように、十年間で利用組合が自立することを前提に取り崩して使用してきたということで今年度で終了ということでございますが、酪農ヘルパーの支援自体は大変重要でございますので、酪農経営安定化支援ヘルパー事業に新たな事業メニューを加えまして、ヘルパー要員の確保、育成、定着などの課題に対応できますように事業を充実させたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　それでは、次の問題について質問しますけれども、諫早湾の干拓潮受け堤防の開門についてお聞きします。
　福岡高裁判決が義務付けた開門期限十二月二十日まではあと二日です。一方、長崎地裁が十一月十二日に開門差止めの仮処分決定を出しました。
　まず、法務省に一般論についてお聞きしますけれども、確定判決の既判力は消滅させる手段はあるのかどうか、また仮処分決定は争う余地はあるのか、法務省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（都築政則君）　確定判決につきましては、御指摘のとおり既判力がございます。この既判力を消滅させるためには、再審の訴えによる必要があります。他方、仮処分決定には既判力は認められておらず、保全異議などの不服申立て手続が認められております。
○紙智子君　今の御答弁でいいますと、確定判決は再審と、そして仮処分決定は異議申立ての方法があるということですよね。
　私、同じ一次産業である農業も漁業も両立をしなきゃいけないというふうに思うんです。やっぱり宝の海、かつて豊かだった宝の海を復活させたいというふうに思うわけです。
　農林水産省は二つの司法の判断を受けて、昨日、大臣は長崎と佐賀の両知事と相次いで話し合われました。そこで長崎県の知事は、国が開門方針をやめない限りは話合いに応じない、司法判断に委ねる、つまり裁判で争いたいというふうにおっしゃっているわけです。こうなると、あと二日でまとまるめどはないんじゃないかと思うわけです。
　そこで改めて見直してみると、なぜ長崎地裁が仮処分決定を出したのかということです。決定が開門を差し止めた理由。一つは、国の海水淡水化の案の工事の契約は十二月二十日までに間に合うように契約していない、来年までの工期になっているわけです。二つ目は、民有地の賃貸を地権者が協力を拒否しているのに、農水省は具体的にどこに変更するかを明らかにせず、予定している期日までに設置工事を完成させるめどが立っていないと。三つ目は、海水淡水化施設の高圧電力が必要であるのに、高圧電力を導引する見通しを立てていないと。つまり、農業用水を確保するためのこの対策工事、契約を怠ったということが仮処分決定になったわけです。ですから、福岡確定判決を履行するための農林水産省の姿勢が鋭く問われたわけです。
　農水省が福岡確定判決を真摯に履行する意思があるのであれば、やっぱり長崎地裁に対して開門のための具体策を示すべきだと、その意思を示して具体化するためにはこの仮処分決定に対して異議申立てを行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。見解を求めたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この長崎地裁によります開門差止めの仮処分決定に対しましては、佐賀側原告団が既に十二月十六日月曜日、長崎地裁に異議申立てを行われたと、こういうふうに承知をしております。
　長崎側、佐賀側両県と国との話合い、今委員から触れていただきましたように、昨日お会いをさせていただいたわけですが、長崎側からは、国は仮処分決定の内容に従って異議申立てする権利を放棄するべきであると、こういうふうに求められております。佐賀側からは、国は仮処分決定の法的効力を失わせるための異議申立てをすべきであると、こういうふうに求められている状況でございます。
　したがって、二十日に向けましてぎりぎり話合いをいたそうと、努力を続けていこうと、こういうところでございますので、仮処分決定に対する異議申立ての取扱いにつきましては引き続き政府部内で慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　福岡高裁判決は、三年間準備期間を設けて開門するように求めてきたわけですよ。農業用水の対策をせずに開門したら農業被害が出るというのは当たり前なんですけれども、だから長崎地裁は開門のための準備を怠った農水省の姿勢を厳しく指摘したわけですね。
　開門のための具体策を示して裁判所と争わないということなのかと、まともに対応しない農林水産省というのは一体どういうつもりなのかというふうに私は思いますよ。福岡高裁判決が求めたこの開門期日まではあと二日と。ですから、確定判決が履行されないということになったら、これは憲政史上初めてのことが起こるわけです。こういう事態になったら、安倍政権の政治責任が鋭く問われることになるわけですよ。
　そういう自覚を持って対応することを私は農水省に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。維新の会の儀間でございます。
　大分、緊迫感のある委員会でありますが、私の方はのんびりといきたいと思いますから、どうぞお付き合いをいただきたいと思います。
　今現在、政府においてはＴＰＰへの参加の交渉が行われておるさなかであります。農林畜産業者は将来への不安を抱き戦々恐々、農産物等の聖域を本当に守ってくれるのだろうか、関税が全て撤廃された場合、一体どうなるんだろうかという疑心暗鬼にさいなまれているのが現状ではないかと理解をいたします。六日の未明に国会が終わった後、少し地元へ帰ってＪＡ中心に農家を訪問させてもらいましたが、口々にそのことを不安だと言っておりました。
　以前、私は本委員会で、ＴＰＰへの参加に当たっては、守るべきものはしっかりと守っていただき、片や国際市場への参入可能な農産物については、それこそ積極的に、国際市場をこじ開けるぐらいの気概を持って政府はしっかり取り組むべきであるとの持論を申し上げた経緯がございます。したがって、今回は、食肉価格の決定が差し迫る中で、この食肉価格の安定に向けての様々な制度あるいは仕組み等がありますが、常に生産者側から見ていきますというと、生産に要するコスト、これは飼料代であり、あるいはその輸送コスト、そういうものが常に付きまとってくるわけであります。例えば配合飼料の価格やその運送、あるいはマーケットの動向など、常に不安要因を残したまま農家は心配をするわけであります。それらのことも含めて念頭に置きながら、質問をしていきたいと思います。
　私は、畜産業の振興を図る一つの要因といたしまして、畜産における新規の就農支援事業、今あると思いますが、その支援事業を継続して行う必要があると思うのでありますね。そうじゃなければ、なかなか担い手の育成ができない。したがって、政府として継続してこれをやっていくべきであるというふうに認識をし、また、それにはそれなりの財源の確保が必要であることも大事であります。
　したがいまして、支援事業の継続を含めて、財政の確保も入れまして、政府の御見解をまずは賜りたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　畜産における新規就農者支援事業の継続について、財源の確保も含めての問いでございました。
　子牛の生産を行う肉用牛繁殖経営につきましては、高齢化の進展等によりまして、年に三千戸程度のペースで減少しております。生産基盤を維持するためには、新規就農者を確保することは重要だというふうに認識をしております。このため、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの畜産業振興事業におきまして、農協等が畜舎等を整備し、畜舎や繁殖雌牛を新規参入者に貸し付ける新規参入円滑化等対策事業を措置しているところでございます。
　本事業の来年度以降の取扱いにつきましては、畜産物価格等を決定する際の議論を踏まえ、複数年化するなど、より取り組みやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今お聞きになったように、農林水産業全般を含めまして、政府の手厚い様々な制度、仕組みがあるわけでありますけれども、そんなような中でも後継者がなかなか育ってこない、若い就農者も含めて新規就農者がなかなかやってこない、しかも畜産農家も減少傾向にあり、また食肉の生産量もなかなか上がってこないというような現状を見ていると、必ずしも農政にかかわる諸制度が現場、農家と政府の間にマッチングがなくて、ひょっとするとミスマッチを起こしているのではないかというような疑問を感ずるものでございます。そのことに対していかなる御所見をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　現在の食料・農業・農村基本法におきましては、食料の安定供給の確保、農業生産活動による多面的機能の発揮、それから農業の持続的な発展、農村の振興、これを基本理念として掲げまして、その実現を図るべく、おおむね五年ごとに食料・農業・農村基本計画を策定し、これに基づいてその時々の農業を取り巻く状況に応じて農政を展開しているということでございます。
　十二月十日に、官邸におけます農林水産業・地域の活力創造本部、これにおきまして農林水産業・地域の活力創造プラン、これを決定をいたしましたので、この食料・農業・農村基本計画の見直しに着手をすると、このことも同じプランで決めさせていただいたところでございます。
　したがって、今委員からずれがあるのではないかというお話がございましたけれども、不断にこのずれを直していくためには、この食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を踏まえながら、基本計画に掲げた施策について丁寧にやはり検証した上で、将来のビジョンとして、担い手となる効率的かつ安定的な農業経営の姿、これを具体的に示しまして、望ましい農業構造の姿とその実現に必要な講ずべき施策、これを明らかにしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　今大臣お話にあったように、食料・農業・農村基本法、審議会に託された多くの法律があるんですよね、実にたくさんの法律がある。これ、手厚いと言っていいと思うんです。ところが、こういう現状にあるということ自体、今大臣お答えありましたが、これ逐一チェック、詳細にチェックをして、どこにミスが起こって、どういうことがあって就農者が減っていくのか、担い手が乗ってこないのかということを明らかにして対策していく必要があると思うからであります。
　さて、私はこれから、農林水産省が示した、それは十二月に提出がございましたが、牛肉の輸出、輸入についての議論を少しさせていただきたいと思います。
　提出された資料を見てみますというと、牛肉の輸出、二〇一二年現在では八百六十三トン、金額にして五十一億円となっておりますが、二〇二〇年、つまり八年後においては、輸出目標額を二百五十億、四千トン、実に五倍に引き上げる計画が示されております。これでございます。
　農林省がお示しになった目標値を達成するには、現在の実績からいいますと、肥育牛も含めて、子牛も含めて五倍の量の手当てが必要となっておりますが、どのような対策をもってこの五倍の量を確保しようとしているのか、制度支援も含めて具体的にお示しをいただきたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　儀間先生の御質問にお答えいたします。
　まず、牛肉の輸出振興でございますが、まずは輸出国先の衛生条件等に適合した食肉処理施設の整備と、こういったものが必要でございまして、この度の二十五年度補正予算におきましても、ハラールといったような、そうした輸出国の衛生条件に合った施設の整備を行っていくというようなことで約百億円を計上させていただいたところでございます。
　また、こうしたハード以外に、いわゆる商談会の開催でありますとか食品見本市への出展、それと日本食文化の普及と一体となった販売促進活動等の支援を行っており、今後ともこのような支援を通じて輸出の振興を図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　ちなみに、平成十二年、十三年、これの国内牛の生産量、何トン、何百トンあったか、先ほどもお答えありましたが、確認の意味で聞きたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平成十二年でございますが、枝肉ベースでございますが、十二年度が五十二万トン、十三年度が四十七万トン、十四年度が約五十二万トンと、こういうふうに相なっているところでございます。
○儀間光男君　五十二万トン、現在の生産量をもってして七年後に二百五十万トンを、生産量を上げるというのは、これはなかなかの技であります。したがって、具体的にタイムスケジュール、ロードマップというかタイムスケジュールを持って各年ごとに計画を立てていかないというとなかなか難しい話だと思うんです。かてて加えて生産の環境が、いわゆる飼料の高止まりであるとかあるいはふん尿の処理等、なかなか生産に対する環境が整ってこない。これも整っていかなければならない、同時並行していかなければならないわけでありますから、その辺も含めてきちっとやる必要があると思います。
　また、もう一つは、輸出量を増やす場合、私たちは国内の食料の自給率を確定する必要があると思うんですね。恐らく外国との交易上、国内の自給率を一〇〇％にして、更に上げていって輸出するなどということは、相手がありますからなかなかできないと思うんですね。したがって、国内の食肉牛の自給率をどの辺にとどめて、それを超過して、あるいは更に増産していって輸出へ拡大していくかということが大事だと思うんですが、その辺はどうお考えかをお示しください。
○委員長（野村哲郎君）　佐藤局長、先ほどの答弁、数字が少し違っていたんじゃないですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　はい、平成三十二年度の牛肉の輸出目標量は、これは四千トンと設定しております。四千トンと設定しておりまして、この四千トンというのは部分肉でございますが、今、二十四年度の国内の牛肉の生産量、部分肉ですが、三十六万三千トンとなっておりまして、この三十六万トンの中の四千トンですから、約一％の割合でございますので、これについては、輸出によって国内への需給に大きな影響をもたらすような、そういうような問題はないというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　その数字、後でただそうと思ったんですが直りましたから言いませんけれど、おかしな数字をおっしゃるものだなと思いました。
　それでも、やはり国内での自給率というのは、確保する、どのラインだということは必要だと思うんですね。大体国内消費量の何％、一〇〇％とまさか言うまい。ということは、輸入肉もたくさんあるわけですから、相手国もあるんで、一〇〇％自給率を確保するということはなかなか、相手貿易国との関係からなかなか確保できるものじゃないと思うことから、大体自給率、食肉は、何％を押さえる、何十％を押さえるということの数字があってしかるべきだと認識するんですが、この辺いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　牛肉の自給率でございますが、重量ベースでいきますと四二％です。平成二十四年度ですね。カロリーベースでいきますと一一％というふうに相なっているところでございまして、恐らく、これについてはできるだけやはり国産を振興していくということで自給率の向上というのを目指すわけでございますが、自給率についてこの四二を更にどんどん上に行くというのはなかなか困難かというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　例えば、資料によりますというと、日本の今輸出量が重量トンにして八百六十三トン、逆に輸入量は、米国から重量トンにして九百三十三トン、ＥＵから三百六十七トン、日本の輸出に対して輸入トン数がもう既に倍近くなっているわけですね。倍近くなっているんですよ。したがって、私たちが目指す国内の食料の自給率というのをどの辺に定めておかなければならないという数字を持たないというと、その月、その年に任せておっては、輸入量の方がはるかに進んでいって自給率が低下をしていくという可能性さえ生まれるわけですよ。ある程度制限をしておけば、これ以上は落とさぬぞということで輸出入の調整が出てくると思うんですが、そうでもしないというと、条件次第では、あるいはＴＰＰの条件次第では、これがまた逆転して四〇％から三〇％に下がるなどという現象もなしとはしないというようなことから、その辺をしっかりと確保していただきたいと思います。
　さらには、輸出拡大策として、マーケット、他の農産物とも抱き合わせてマーケットを拡大する必要があると思うんですね。単品ではなしに、農林水産物を含めてマーケットを確保する。それには、外務省や経産省、農林省、あるいは労働、失業、雇用率問題からすると厚生労働省、四省辺りが連携を取ってこれに取り組まなければなかなかうまくいかない部分が生じてくると思うんです。その辺についての御見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まさに儀間先生御指摘のように、この輸出の振興というのは、我が農林水産省だけではなくして横断的に取り組む必要があるかと思っておりまして、こうしたことについては、クールジャパンとかいったようなことで、今官邸を中心といたしましてそうした後押しといいますか支援を行っているところでございまして、さらにそういう関係省庁とも十分連携を取りながら輸出の振興に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　肉類の輸出拡大で、今多くの国とはもう交渉が完了していつでも出せるような状況にあるわけですけれど、新たに例えば新興国であるメキシコとかインドであるとか中国であるとかいう大消費地が、マーケットがあるわけでございますが、その辺との交渉は一体どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、先ほどの答弁に申し上げましたが、最近はやはり中近東の、いわゆるハラールの関係ございますが、中近東のイスラム諸国からの引き合いが多くなっているというふうに聞いております。また、さっき先生ございましたように、今後の経済成長を見込みますと、やはり中国といったものも大きなマーケットになってくるかというふうに考えているところでございまして、これについてはやはりそれぞれの国々の事情がございますので、よく今後の各国の動きといったものに注視していく必要があろうかというふうに考えております。
○儀間光男君　もう時間もありませんから終わりますけれど、どうぞ、他の作目、品目も含めて、このＴＰＰ、これに負けないような施策を展開してやっていただかねばならないと思います。どうぞ頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高騰、畜産物消費の低迷等厳しい経営環境にあり、離農の増加により生産基盤が縮小するなど危機的な状況にある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り方について検討を行うこと。特に、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業をはじめとする畜産・酪農経営安定対策及び配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格の高止まりに対処し、必要な財源を確保し、拡充を図るとともに、地方特定品種の扱いを含め現場の意向も踏まえつつ、実効ある安定的な対策・制度の確立に向けた検討を急ぐこと。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び限度数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、今後、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、効率的な乳牛改良の推進、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援の充実など酪農生産基盤の強化を図ること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、肉用牛繁殖経営への新規参入や繁殖雌牛の増頭、受精卵移植の取組等への支援を一層充実・強化することにより、肉用牛繁殖基盤の拡大を図ること。
　四　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大等の耕畜連携を強力に推進するとともに、コントラクター・ＴＭＲセンターへの支援を充実・強化すること。
　　　特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
　五　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、国産畜産物の輸出解禁に向けた衛生協議の加速化、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援の充実など輸出促進対策を強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　七　ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」及び平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの小川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十五年十二月七日（土曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十五年十二月七日
　　　午前零時十分開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（第百八十
　　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院
　　送付）（前会の続）
　第二　国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　アルコール健康障害対策基本法案（衆議
　　院提出）
　第四　中国残留孤児の配偶者の生活支援に関す
　　る請願（十三件）
　第五　難病、小児慢性疾患、長期慢性疾患の総
　　合対策に関する請願
　第六　原発事故賠償の時効問題の抜本的な解決
　　に関する請願（三十二件）
　第七　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな
　　批准に関する請願（四件）
　第八　法務局、更生保護官署、入国管理官署及
　　び少年院施設の増員に関する請願（十五件）
　第九　裁判所の人的・物的充実に関する請願（
　　七件）
　第一〇　北方領土返還促進に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を
　　求める決議案（山谷えり子君外五名発議)（
　　委員会審査省略要求）
　一、日程第四より第一〇まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を前会に引き続き議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、審判制度の実績及び同制度の廃止を決定するに至った経緯、第一審を行う地方裁判所を増やす必要性、行政調査段階における手続保障の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　アルコール健康障害対策基本法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長山東昭子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、国家戦略特別区域法案は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等、個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助の実施に関する内閣総理大臣等の意見に関する規定の追加、国家戦略特区支援利子補給金に関する検討条項の追加等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、世界で一番ビジネスがしやすい環境のイメージ、国家戦略特区制度と地方分権との整合性、国家戦略特区制度により地域間格差が拡大する懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、アルコール健康障害対策基本法案は、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて、アルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長代理関芳弘さんより趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、国家戦略特別区域法案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に反対の討論を行います。
　法案の内容に入る前に、法案審議の民主的ルールを真っ向から否定した与党による本院と内閣委員会の運営について一言申し上げたい。
　国家戦略特区法案は、安倍内閣の重要法案とされているにもかかわらず、公正で円満な運営を進めようとしていた前内閣委員長を数を頼んで解任した上に、委員長職権で委員会を開催し、参考人質疑も行わず、委員の十分な審議も保障しないまま、委員会に続いて本会議で採決を強行しようとしていることに対し、まず強く抗議をいたします。
　内閣委員会における本法案の審議時間は、衆議院の三分の一にも満たない僅か七時間でしかありません。そのような状態で会期末を迎えた以上、会期制の原則にのっとるなら、本法案は、本来、審議未了、廃案とすべきものであります。
　以下、国家戦略特区法案に反対する理由を具体的に述べます。
　第一の理由は、本法案が、弱肉強食の市場原理主義に基づく規制緩和を、特区地域の指定も含め、国家の意思として上から一方的に押し付け、やがて全国に拡大するものであり、そのために総理大臣の下に新たな規制緩和メニューを次々と加えることができるシステムを創設するものだからであります。
　初めに規制緩和ありきで、規制緩和によって安心、安全が脅かされる側の声は事前に聞かれることなく、規制緩和後の悪影響も検証される仕組みがない本法案は、国民の中に一層の貧困と格差をもたらすものとならざるを得ません。
　反対理由の第二は、特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討などを担うこととなる要の組織、国家戦略特区諮問会議に、総理、官房長官などとともに、解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張している竹中平蔵氏、今や派遣会社会長でもある同氏を始め、財界人が民間議員として起用されようとしているからであります。
　私の本会議質問でも、菅官房長官は竹中氏の起用について否定せず、仮に議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと、根拠も担保もなく答弁されましたが、法人税の優遇や労働法制の規制緩和などが議題となるたびに外すことなどできるはずがありません。
　人間社会は、使用者と労働者が対等の立場にない雇用関係において、労働者保護のための労働法の必要性を自覚し、長年の努力によって契約自由の社会を修正してきました。それが近代社会の到達点であります。事もあろうに、労働者の搾取が自由にまかり通っていた時代に逆戻りすることを望むかのような、むき出しの規制緩和論者を諮問会議のメンバーに据えるなど到底許されるものではありません。
　反対理由の第三は、今や若者の、そして女性の二人に一人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいる中、求められているのは、安心して働ける雇用のルールの確立、正社員化と均等待遇、中小企業への支援と併せての最低賃金の大幅引上げなどであるにもかかわらず、この法案はそれと逆行する労働規制の緩和の道筋を付け、一層非正規化を進め、格差社会を広げるものだからであります。
　この間、国家戦略特区ワーキンググループでは、労使の契約でいつでも解雇できるようにすること、労働時間の上限規制の緩和をすることなど、解雇特区、過労死特区ともいうべきものが検討されてきました。こうした企ては国民の批判を前にトーンダウンしたものの、新たに有期労働の無期転換申込みを現行五年から十年に延長することが狙われており、何年働いても非正規雇用、正社員への道がますます遠くされようとしていることは重大です。
　これだけにとどまらず、法案では、医療、農業、教育など、様々な分野で、国民の命と安全、暮らしや営業にかかわる規制緩和が首相のトップダウンで次々と持ち込まれようとしております。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べました。
　最後に、この法案にかかわらず、国会の中の多数で悪法を強行することはできても、国民の中に息づく民主主義の力まで押しとどめることはできません。国民は必ず政治の横暴を自ら乗り越え、新しい時代を切り開くことになることは間違いない。その確信を述べて、討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国家戦略特別区域法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、アルコール健康障害対策基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　山谷えり子君外五名発議に係る中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山谷えり子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました自由民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、新党改革・無所属の会、生活の党の各会派共同提案に係る中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案
　　去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。
　　同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。
　　今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。
　　ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。
　　政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、本決議案の趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、中国による力を背景とした現状変更の試みには、同盟国である米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　厚生労働委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第四ないし第一〇の請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　橋本雅史君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　〔橋本雅史君事務総長席を退く〕
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に中村剛君を指名いたします。
　　　〔中村剛君事務総長席に着く〕
　　　〔拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて散会いたします。
　　　午前零時三十四分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十五年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第四　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　生活困窮者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（逢沢一郎君外十二名提出）
　日程第一　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第四　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　生活困窮者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　がん登録等の推進に関する法律案（参議院提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外九請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外十特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　会期延長の件
　安倍内閣不信任決議案（海江田万里君外二名提出）
　　　　午後一時三分開議
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　逢沢一郎君外十二名提出、中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程第一に先立ち追加をされました。
　　　　—————————————
　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（逢沢一郎君外十二名提出）
○議長（伊吹文明君）　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕