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○国務大臣（武藤嘉文君）　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律は、一昨年制定され、現在これまでに承認を受けた十二の地域において、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分たる特定事業の集積に向けての事業が着実に進められつつあるところであります。しかしながら、諸機能の東京一極集中の傾向は依然として進行しており、東京と地方圏との格差の拡大はますます深刻化しております。このような状況に対応して、過度集積地域たる東京都区部からの移転を特に促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域振興整備公団の業務として、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域、すなわち過度集積地域から承認集積促進地域へ特定事業に係る事業所等を移転する者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行う業務を追加することといたします。
　第二に、国は、特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をするものとする旨を規定することといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　野村　五男君
　　　　　守住　有信君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　常松　克安君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　おはようございます。きょうはトップでまたやらせていただくわけですが、私たちも基本的にこの三法には賛成という立場もありますので、ひとつ前向きにしっかりと、後から見てこの実施がよかったなと言えるような中身になるように御答弁の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、簡保の一部改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改正は、長寿社会を控えて簡保、年金を統合する、そのことによって死亡保障あるいは生存保障を一緒にした生涯保障保険を創設する、こういうことなんですが、まずこの生涯保障保険の位置づけといいますかその果たすべき使命、役割、こういうものについてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　実は去年の六月に郵政省の方から簡易保険・郵便年金に関する調査研究会の中間報告というものが出されまして、これにこの生涯保障保険についての具体的な方向づけというものがなされているわけでありますが、これを読みまして実は大変気になったのは、この中に自助努力というのが随分たくさん書いてあるんです。
　確かに私たちは、今の公的年金のシステムを含めて、予想されるいろんな高齢化に対応するニーズにこたえていくという意味では物足りない、あるいは不安な部分が随分あるんです。しかし、だからといって、ここに自助努力による老後保障の必要性が非常に高いということが随分うたわれているわけなんでありますが、見方によっては、国として、これは厚生省の方になるだろうと思いますが、国としての一つの使命なり役割というのを一方で担っておきながら、それをいわゆる自助努力という形ですりかえていってもらっては困る。また、いわゆる福祉の抑制と表裏一体の形で自助努力ということが強調されていくということになるならば、これはやはり大きな問題があるだろうというふうに受けとめております。
　そこで、この自助努力ということに随分触れられて、その延長線としてこの生涯保障保険の創設という経過になっているわけでありますが、郵政省としてこの保険を創設されたその位置づけといいますか、公的な年金システム等々を含めての厚生省として果たすべき役割、そして長寿社会に向けてこの生涯保障保険の果たす役割、この辺をどう認識されているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先ほど先生が御指摘になられました今回の生涯保障保険の創設に当たりますもとになっております昨年の中間報告につきまして、確かに自助努力という言葉がたくさん出てまいります。
　私どもの基本的な考え方ですが、日本で急速に高齢化が進展しておる、これは説明申し上げるまでもない状況だと思います。したがって、豊かで活力のある本当の意味での長寿社会を実現するために何をやるべきかということがあろうかと思います。その中でやはり公的な保障の充実ということは、これは私ども、もちろん国民の立場に立って今後大変重要な課題である、公的な保障の充実という面はそれはそれとして大変重要な課題であるという前提に立っております。
　そこで、私どもの簡易保険・年金事業と申しますものは、国営事業ではありますが、いわば私的保険あるいは私的年金といいますか、個人保険、個人年金の分野を扱っているわけであります。私ども、さまざまな調査をしておりますが、やはり公的保障だけでは、もちろんこれを伸ばしていく重要性は重々承知しておりますが、不十分な面がある、それのみでは国民生活にとって完全ではないのではないか、自助努力による相互扶助という私どもの行っている事業分野、あるいは生命保険事業もございますが、という分野がお役に立つ場面をやはり考えていきたいということが発想にございます。
　今回の生涯保障保険も、例えば二十五歳から四十四歳というふうな比較的青壮年層の方々が将来の生活設計をどうするか、これにはお立場お立場でいろいろなお考えがあろうと思いますが、これにひとつ少しでもお役に立ちたいということから、保険と年金を通じた新しい商品を開発したいということで実は取り組んだわけでございます。
　先生既に御案内のように、高齢化社会の中で、もちろん高齢化社会のすぐれた面というのもありましょう、しかし、一面また影の部分というものもあります。私ども重々それを承知しながら、いろいろな機会をとらえまして、簡易保険あるいは郵便年金事業を通じてこの高齢化社会が本当に生き生きした長寿社会になるための一助となりたいということを念願しておる次第でございます。
○山田健一君　今ちょうど御答弁いただきましたけれども、いわゆる公的保障の充実はそれなりに大きな使命を持ってこれはこれで進められなきゃならぬけれども、郵政省の果たすべき立場とすれば、言ってみれば私的な個人年金なり保険なりという形でそこら辺の不足している部分を補っていく、こういう位置づけだったというふうに思っております。
　それはそうだろうというふうに思いますが、ただ私が今お伺いしたのは、実は去年も御存じのように年金の支給開始年齢の繰り延べの問題等が出てまいりました。いわゆる財政再建との絡みといいますか、そういう問題もあったわけでありますが、やはり国の果たすべき役割はそれなりに果たしてもらわなきゃいけない。同時に、それと、郵政の分野として果たすべきそういう長寿社会に向けての役割、こういう認識をやはりきちっと踏まえて進めていただきたい。きょうは厚生省はいらっしゃいませんから伺うわけにいきませんけれども、そういう形で郵政の立場を理解させていただきながら、ではそれに基づいて郵政省としてどう対応していくのか、まず基本的な部分について、きょうは大臣が御同席でございますのでお尋ねをしたいと思います。
　郵便は郵便で、これは大分県あたりでも「ふれあい郵便」というのをやっておりまして、それぞれ回りながらお年寄りの家庭を訪問するというような形もとられておりますし、貯金にしても、保険、年金にしても、考えてみれば皆、老後の不安に備えてというのがもともとその基本的な性格としてある。その意味からいえば、いわゆる高齢化社会、長寿社会に向けて、三事業一体、そしてまた二万四千の郵便局ネットワークを使っての高齢化社会に向けての一つの総合的な福祉システム、こういうものを構築していく必要性が、今高齢化の時代を迎えて郵政省としてあるのではないかなというふうに考えているわけでありますが、大臣の所見なり今後の施策、そういうものについてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　山田委員御指摘のように、我が国は世界に例のないスピードで、老齢化、高齢化、長寿社会という時代を迎えているわけであります。国はあらゆる力を発揮して高齢者福祉の政策を進めていかなければなりません。郵政省としてももう当然のことでありまして、事業の適切な運営を通じて活力ある長寿社会を築くためにあらゆる限りの努力をすべきだと考えています。
　簡保事業では、今後、介護を要する高齢者が増加していくという認識のもとに、昭和六十三年九月に金銭給付型の介護保険を開発いたしましたが、さらに平成三年度には介護機能を有する終身利用型の加入者ホームを浦安にオープンするといったような施策を進めてまいります。
　今、先生御指摘の「ふれあい郵便」の件もそうですが、過日の衆議院の逓信委員会で武部文先生からも御質問がありまして、主として中国地方で「愛の一声キャンペーン」というのをやっておられ、一人住まいのお年寄りに郵便を配達する途中で立ち寄って声をかける。あるいは島根県の方では往復はがきを行政の手の行き届かないお年寄りに送って元気かどうかの確認をするといったような、そういう動きもあるようでございます。
　私といたしましては、それらの状況を背景になさった質問にこたえて、これをぜひひとつ、例えば一声運動も二万四千の全国に配置されている郵便局を通して具体的に行うとか、あるいは今の往復はがきならば、その費用について例えば寄附金のついている年賀はがきの費用を活用できないだろうかといったようなさまざまな勉強もただいまさせているところでございまして、郵政三事業一体となって、しかもこれは全国津々浦々に設置されている郵便局があるわけでありますから、このネットワークを生かして一層御期待に沿うような活動をしてまいりたいと思っております。
○山田健一君　それぞれの地域でいろんな取り組みが展開され、地域からも非常に歓迎され喜ばれておる部面も随分出てまいりましたので、ぜひそれを生かしていただいて、積極的に三事業がまさに一体となってこういう高齢化社会に向けての取り組みを展開し、その姿がやはり国民の目にしっかり映ってそれらに対する信頼というものがまた増していくということを大いに私たちも期待いたしております。
　次に、簡保の場合は昭和六十三年の十月、年金が六十二年の九月にそれぞれ市場調査を実施されているわけであります。これは保険、年金の普及見通しとも絡んでいくわけでありますが、保険の場合でいいますと、生命保険に期待をしておる割合、依存率でありますが、これが七〇・五％、それに対して現実に加入をしておる割合、充足率ですが、これが四二・七％、こういうことになっておりまして、期待はしておるけれども現実に入っておるのはまだ四二％、こういうことでございます。あるいはまた年金の場合も、加入の意向が五二・六％あるのに対して加入世帯が現実には一三・五％という一つの結果がこの市場調査の中から出ているわけであります。
　これを見る限りにおいては、生涯の生活設計に向けて何とかしなきゃならないという国民の気持ちは確かにここに出ていると思うんですが、問題は、簡保の場合も二八％が、期待はしているけれども現実に加入をしていない。あるいはまた年金の場合でも約四〇％近くが、加入した方がいいと思うけれども入っていない。だから私は、この依存率と充足率の差、これを一体どう受けとめたらいいんだろうかなというふうに思っているわけであります。
　見方によっては、それだけ気持ちがあるわけだから滞在需要がそれだけあるんだという見方もできようし、逆に、最近は国民の負担率もかなり高まってきておりまして、気持ちはあるけれどもこれが精いっぱいだ、余裕がないというふうに見ることもできる。これはどういうふうに理解し判断したらいいのかちょっと迷っているんですが、どのように分析をしておられますか。
○政府委員（松野春樹君）　今、先生も御指摘になりましたけれども、私ども、簡易保険の場合ですと六十三年十月に市場調査を行いました。万一の場合必要となる生活費は一世帯当たり平均で五千五百二十四万円という数字でありますが、先生お示しのように、このうち約七割、七〇・五％に相当する三千八百九十五万円を生命保険に期待しておるということでございます。　一方、世帯主が実際に生命保険に加入している金額というのは加入者一人当たりで一千六百六十二万円、生命保険に期待する額の約四割にとどまっているという状況であります。
　しかしながら、生命保険に期待する金額も、実際に加入している金額も、ともに増加してきているという事情はございます。最近の傾向でありますけれども、一つには、やはり女性の方々の社会進出に伴ってでありましょうか、女性の加入者が年々増加してきておるという特徴がございます。
　それから、従来の死亡保障に対するニーズに加えまして入院とかあるいは介護保障等に対する新しいニーズも徐々に増大してきておりまして、私ども、簡易保険事業をやっておるわけでありますから若干手前みその表現であるかもしれませんが、やはりこの生命保険市場の潜在需要はまだまだ大きく、また有望な市場であるというふうに見てございます。
　これも先生御指摘されましたが、国民負担率も平成元年の状況で三九・九％見込まれておるようでありまして、やはり年々上昇しているようでありますけれども、一方、貯蓄残高も順調に増大しておるという事情もございます。したがって、私どもとしましては国民の方々の生命保険に対するさまざまなニーズにこたえられるように、商品、サービスの充実に努めることによりまして生命保険に対する期待に十分こたえてまいりたいというふうに念願しておるところでございます。
○山田健一君　今、気持ちを含めて分析をしていただきまして、まだまだ非常に有望な市場だということなんでありますが、確かに最近の簡保、年金それぞれの保有契約状況を見ますと、過去五年間で見ましても大変な勢いで伸びてきておることは事実であります。特に年金は、制度も新しいということもありまして年率三割を超える率で伸びてきておるのも事実であります。
　ただ新しい契約状況を見ますと、六十一年をピークに件数そして金額とも伸び率が実は低下をしてまいりまして、元年度の実績の速報を先般ちょっと見させていただいたんですが、新契約は対前年度マイナス一・五％、そういう形に落ち込んできておる。確かに積極的にいろんな商品開発をやられ努力をされておるのは事実でありますが、どうも新契約の部分というのは、中身を見ますと、今までのお客さんが新しく買い増しをするとか、満期が来たのをまた再契約していくとか、そういう形のものになっているのではないか。
　そういう中で今回こういう新しい生涯保障保険の制度を設けていこうということなんでありまして、そういった一つの傾向を見る限り、まあ、なかなか有望だとはいいながら大変だなという気がいたしておるわけであります。その意味からいえば、今回これを出されて、その販売の見通しといいますか、販売の件数あるいは簡保全商品の中で占めるシェアはどのぐらいのところを目標にしてスタートされようとするのか、そこら辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの簡易保険事業それから郵便年金事業は、どちらかといいますと需要が大変潜在しておりまして、セールスマンの努力によって、呼吸が合って御契約いただくというたぐいでございます。したがって、窓口に続々とお客様があらわれるというたぐいのものではない性格の事業であるだけに、いろいろ職員にも大変頑張っていただいておりますけれども、私ども本省の計画担当サイドでも、よくその辺は認識しまして対処していかなきゃいかぬ点が多々ございます。
　したがって、一生懸命努力するという前提でただいまの御質問にお答えいたしますと、発売初年度となる平成三年度でございますけれども、生涯保障保険の発売件数を約三十万件と見込んでございます。簡保のこの平成三年度での全件数が約九百万件を予想しておりますので、したがって簡保全商品に占めるシェアが平成三年度においては三％になるであろう、これを目標としたいというふうに考えてございます。
○山田健一君　かなり積極的な平成三年度としての件数あるいはまた金額だろうというふうに思います。年金の方は今四十万件ということですから、少しそこら辺は低めかなという気はするんですが、簡保全体の三％、こういう目標のようであります。
　今言われましたように、かなり郵便局なりセールスの方々の腕といいますか、言ってみれば職員の皆さんの苦労の上に実はこの商品が販売をされていくということになるわけでありますが、こうした目標を立てられて、それじゃ具体的にはこの販売を推進していく体制というものをどういうふうにお考えになっているのか。先ほどお話がありましたように、特にこれは青壮年層が対象になる。どうしても簡保なり年金なりというのは、今までの経過からいえばお年寄りや短期の若者向けのやつというようなことで、青壮年を対象にしたというのがなかなか、ここに焦点を絞ってやらなきゃいけないというのはわかっていてもできなかったわけで、そういった意味もあって今回生涯保障保険がつくられたということもあるんだろうと思いますが、とりわけ青壮年対策を含めての販売推進体制、こういうものをどういうふうにお考えになっているのかお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの事業の営業推進につきましては、先ほども触れましたが、従来から職員のセールス能力の向上、それから組織セールスの展開等によりまして普及の促進を図ってきたところであります。今回の生涯保障商品の創設に当たりまして、今後より一層お客様のニーズに即応したきめ細かな商品サービスの提供に努める必要がある、積極的な営業展開をしていくつもりでございます。
　ところで簡易保険の年齢別の加入状況を見てまいりますと、これも先生が今触れられましたけれども、従来から続いておる傾向でありますが、簡易保険の場合には若年層、ゼロ歳から二十四歳を若年層と私ども申しておりますが、それから高年層、四十五歳から六十五歳、この年代の加入が比較的高うございます。これは民保と比較してもそういう傾向にあります。一方、二十五歳から四十四歳で把握しておりますいわゆる青壮年層の加入割合が低くなってきておりまして、これがいわば簡保の体質的な弱点になっておるわけでございます。
　今回御審議いただいておりますこの生涯保障商品につきましては、内容が青壮年期の死亡保障とそれから老後の年金というものを一つの契約で総合的に提供するということに特徴があるわけでありまして、やはりこの簡保の弱点であります青壮年層を主たる販売対象としているということに間違いございません。したがって積極的に青壮年向けの販売活動を展開していく覚悟でおります。
　このためにどういう体制でやるかということでありますが、一般的な周知活動とは別にいたしまして、現在私どもの職場で、青壮年層の加入が弱点であると申し上げましたがこれと裏腹の関係として、どちらかというと簡易保険は伝統的に家庭訪問、訪問販売が中心でございまして、職域、会社等にはなかなか飛び込めなかった長い歴史がございます。最近やはり職域にもどんどん飛び込んで、場合によれば法人契約、もちろん個人契約もございますが職域に積極的に開拓しようということで、これは各郵便局に保険担当の課がございますが、その中の一組織として職域サービスセンターという名称の組織を設けまして、主として職域の開拓を中心に勉強して取り組んでいただいております。
　今後、もちろん職域開拓だけが保険の募集ではないことは重々承知してございますが、全郵便局を挙げまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、青壮年層になりますとＰＲ面でも少し我々も反省しながらいろいろ改善してまいりたいという認識もしております。
○山田健一君　ことしの重点施策といいますか、皆さんが掲げておられるのを読ませていただきましたが、職域サービスセンターを充実させていくということなり、あるいは担当職員がコンサルタントができるような、そういう職員の養成も含めてやっていかなきゃならぬということが確かに書いてあるわけであります。
　しかし、今もおっしゃいましたようにかなり訪問販売でやるという形のものが多いわけでありまして、お伺いしますと営業職員約二万八千人、こういうふうに聞いております。一人当たりの年間の契約件数も約三百件ということになりますと、いわゆる実働日数でいきますと一日一件以上売っておるという形になるわけであります。
　そういった意味では、これからのそういう一つの販売目標あるいは推進体制、こういうものを考えていく上で、要員の適正な配置といいますかその問題と、あるいはまた、訪問販売に当たって特に最近は昼間留守の家庭が多い、共稼ぎが多いわけでありまして、そういったところに対するいわゆる勤務時間の弾力的な運用といいますか、そういう問題を含めていろいろ現在郵政省の方でも取り組みがなされておるだろうというふうに思いますけれども、今後どういうふうに進めていかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　最初に要員の適正配置の問題でありますが、これはもちろん、一般的に申し上げまして、必要な業務量には必要な定員をきちんと配置するということはこれは基本でございます。
　ただ、御承知のように、国の機関でありますから定員問題等でも、例えば定員削減計画等でおわかりのようにいろいろな制約がもちろんございます。そこで、今、私ども簡易保険事業といたしましては幸い機械化、効率化を図る余地がありまして、現在でもその作業が進んでおります。現在取り組んでおりますのは第三次システム構築でありまして、これは平成五年に切りかえる予定でありますが、また一段と効率化が図れると思います。いろいろ効率化の努力をして、そこで生み出された要員を必要な部門に積極的に回していくということを基本に、今、要員政策に取り組んでおります。
　それから勤務時間の弾力化の問題ですが、これはかつて当委員会でもいろいろ御審議を賜った経緯がございますが、幸い労働組合あるいは職員の御協力を得まして、この問題につきましても現在のところ順調に推移してきております。御指摘のように、ますます募集時間あるいは集金時間帯の利用者の方々との接点というものが、とらまえるのがなかなか困難になってきておりますので、いろいろな工夫をして、郵便局でも職員にも御努力いただいて現実のいろいろな業務に対応しておるところであります。今後ともしかし、一番これは目立たない地味な部門でありますけれども、しっかり忘れないように取り組んでまいりたいと思っております。
○山田健一君　わかりました。
　それではちょっと二、三お伺いいたしたいと思いますが、簡保の保障限度額の問題でありますけれども、先ほどもお話がありましたように、市場調査をやっても、万一の場合は必要な生活費が五千五百二十四万円、こういう期待すべき数字が出ているわけでありますが、現在最高限度額が一千万ということになっておりまして、加入して四年経過をすれば一千三百万というふうにお伺いしておるわけです。ちょうど時あたかも全労済が来年の六月から一千五百万、無審査でやるという報道をちょっと見たわけでありますけれども、ここら辺の限度額の引き上げというのはかなり希望もあるんではないかというふうに思うんですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（松野春樹君）　現在の保険金額の加入限度額は、昭和六十一年九月に一千万円から一定の条件のもとに一千三百万円に引き上げられたものでございます。来年の九月でちょうど前回の引き上げからほぼ五年を経過することに相なります。したがいまして、今後の私どものこの限度額問題に対する対処方針でありますが、一つには、加入者のニーズが那辺にあるか、それからこの間の生活水準の推移はどうであろうか、あるいは加入状況の実際の推移はどうであろうかというもろもろの要素を考慮いたしましてこの限度額につきましても適切なものとするように真剣に検討してまいりたいという段階でございます。まだ青写真を描き切ってはおりませんが、そういう意向を持っております。
　それから、先ほど先生お示しの全労済の計画でありますが、たしか三月末でありましたか、一部中央紙の報道で私も承知しております。この計画の詳細な内容はまだ把握しておりませんけれども、もしこの全労済の計画、来年から一千五百万円に引き上げるという計画が事実だといたしますと、やはり今後簡易保険の保険金額の加入限度額引き上げ問題を検討する際に有力な参考になるであろうというふうに認識しております。
○山田健一君　あわせてお伺いいたしますが、年金の加入限度額は七十二万ということなんですが、これについても同様のお考えでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　現在の郵便年金の加入限度額は、これは昭和五十六年に二十四万円から七十二万円、月額に直しますと六万円になるわけですが引き上げられました。この五十六年以降今日までの間、私どもの主たる年金についての営業の方針というものは、まずこの郵便年金の普及を図ることが大変重要であるというふうに考えまして、その面で努力してきたところでございます。
　と申しますのは、この昭和五十六年で郵便年金はほとんど新しい郵便年金に脱皮してスタートしたという経緯がございます。年金をめぐる戦前から戦後にかけてのインフレ等の事情による問題というものは十分承知した上で、とにかく新しい年金を何とかひとつ御理解いただいて普及したいものだということに努力してまいっております。
　その結果、現在の郵便年金の加入件数は、これも先ほど先生もお触れになりましたが、大変急速に増加しておりまして、平成元年度末の保有高を件数で申し上げますと百四十六万件になっております。今御審議をお願いしておりますこの制度統合あるいは生涯保障保険の創設に伴いまして今後この制度は統合されますが、むしろこの年金保険の分野というものはますます重要になってくるというふうに考えております。
　そこで、この年金の加入限度額でありますが、これまでの段階では、七十二万円という現在の限度額をもとにむしろその普及ということで主としてやってまいりましたけれども、先ほども簡易保険のときに私申し上げましたが、やはり年金につきましても、加入者ニーズであるとか生活水準、加入状況の推移等は十分考慮してまいりたい。しかしその前にやはりよく関係データを分析検討したいということを考えております。
○山田健一君　この方は今ちょっと慎重な御回答だったというふうに思いますが、いずれにいたしましても、さきの市場調査でも出ておりますように、夫婦が老後に必要と考える生活費というのが現在の物価水準で平均で三一・二万円、こういう結果が出ているわけでありまして、今の月額六万円、少なくとも公的年金と合わせてもこれはとても望んでいる額には到底達しないというような状況でありますので、いずれこれは検討されていくことになるだろうというふうに思っておるわけであります。
　この簡保の一部改正に関連をして最後にちょっと大臣の方に伺っておきますが、今回のこの新しい生涯保障保険の創設に当たって先ほど指摘をいたしました簡易保険・郵便年金に関する調査研究会の中間報告に、こういう制度創設に当たっていろいろ検討しなきゃならぬだろうということで、一つは、加入して払い込み始めてからの期間、それから年金の受給、こういうことになりますと、これは青壮年対策ということもあってかなり長期間を要する、したがってインフレにどう対応していくのかということが一つの問題としてこの中でも指摘をされております。
　今後の検討課題として、インフレ対応商品としての物価指数年金、変額年金についての検討が必要である。また、収入の増加に合わせ保険料、掛金が増加していく修正保険料方式や、現物給付型商品の検討も必要であるというふうにここで指摘がされているわけでありますが、こういうインフレに対応していく一つの基本的な考え方といいますか、今後のこの生涯保障保険の運用の方針といいますか、その辺はどういうふうに検討され考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　生涯保障保険の年金額については、保険料支払い期間、年金支払い期間が長期にわたることから、ある程度の御指摘のようなインフレーションに対応できるようにする必要があると思っております。
　そこで、生涯保障保険の年金額については、年金の支払い期間中に予想される物価上昇に対応できるように、年金額を年三％の複利で増加させる仕組みにいたしております。また、保険料払い込み期間及び年金の支払い期間中に物価が予想以上に上昇した場合には、通常、積立金の運用利回りも予定利率を上回ることが予想されますので、予定利率を上回った部分の運用益は、剰余金の分配を通じて年金額の上乗せに充てる仕組みといたしております。
　いずれにいたしましても、インフレーションに対する対応というのは運用制度の一層の改善をこれから重ねていくことによってより正確に対応できるようにしていかなきゃならないと思っておりまして、資金の一層の効果的な効率的な運用を図りながら、それらに前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山田健一君　今ちょうど大臣から、資金、積立金ですね、これの効率的な運用にしっかり対処していかなきゃいけない、こういうことであったわけでありますが、次に、積立金の運用に関しての一部改正が今回提案をされているわけであります。
　一つは、効率的な運用、運用の対象を広げていく、こういう気持ちでもって、今回から債券を貸し付けてそれによって利子収入と貸借料の取得を目指す、こういうことになっているわけであります。聞いてみますと、資金の方もことしの一月に四十五兆円をもう突破した、こういうことですが、一方で運用利回りが、資料をいただきましたんですが、五十九年をピークにだんだん下がってきておりまして、六％前後というような状況になっております。したがって、どう効率的に運用していくのかというのが一つの大きな課題になってくるし、これが事業経営の一つの根幹になるということは間違いないわけであります。
　今回は国債に限定をしてということで、ちょうど市場が去年の段階で一定の整備をされた、そういうことを背景にこういう債券の貸し付けということに踏み込んでいかれたわけでありますが、一方ではまだまだ、いろんな規制が緩和をされたといいながら金融市場での一つのやはり不確定さといいますか不透明さといいますか、そういうものもあるだろうというふうに思っておりまして、その安全性についてどう考えておられるのか、安全対策といいますかそこら辺についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　債券の貸付運用の問題でございますが、取引形態に二つあろうと思います。一つは証券金融会社による仲介取引による場合でございますが、この場合には証券金融会社が借り手から必ず担保をとることになっておりますので、この場合には貸し倒れリスクは生じないことになります。それからもう一つの取引であります店頭取引でございますが、これは金融機関及び証券会社等に限って取引を行うこととするわけでございますが、この金融機関あるいは証券会社それ自身が法人として信用力が高くて、実際には貸し倒れリスクはほとんどないということであります。大蔵省におきましてもこの種の場合に担保供出不要であるというふうに指定しておるようでございまして、安全性の面では問題はないのではないかというふうに考えております。
　もう一つは外国証券会社でございますが、外国証券会社は、もちろんのことでありますが外国証券業者に関する法律による免許を取得しておいでになるわけでありまして、国内証券会社と同様の規制あるいは監督を受けている、したがって安全であるということでありますが、当然のことかもしれませんが、実際に私どもが貸し付けを行うような場合、例えば外国証券会社のどの会社を選定するかというふうな場合には、信用力の指標としまして国際的な格付というものがございます。この格付評価なども重要な参考資料にいたしまして慎重に検討してまいる所存でございます。
○山田健一君　店頭取引の場合だとほとんど、お話しのように金融機関が中心になるわけですがそういった心配はないと。特に私も今、外国証券会社の場合どうなのかなというのをちょっと思っていたわけでありますが、今お尋ねにお答えをいただきましたので、それをもって了解をしたいというふうに思います。
　同時に、運用に当たって、今日までの運用状況を見ますと、確かに運用の効率化、高度化、そのためにはどうしても市場運用を通じて運用を図っていくという方式がとられてきておりまして、公共と市場との構成比率は、公共運用が六十年で六九・二％、平成元年度で、これは未確定だということでありますが六六・六％、約三％近く公共の比重が落ちて、その分だけ今度は市場運用の方が、六十年当時二六％だったのが今三〇％と、こういう形でかなり市場運用に力点を置かれて運用を図っておられるという姿がわかるわけであります。
　しかし、これとて、公共部門での運用という一つの大きな使命を担っているわけでありまして、幾らでも市場運用にという形にはいかないだろう、おのずから一定の限度というものがあるだろうと思いますが、ここら辺の公共と市場のバランスというものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（松野春樹君）　最近のこの公共運用と市場運用の数字につきましては、先生も若干触れられましたので一部ちょっと繰り返しになって恐縮には存じますが、公共運用が全体に占める構成比率は、六十二年度ですと六八・六％、六十三年度が六七・七％、元年度は、まだ未確定数でありますが六六・六％と、徐々にではありますが比率的には下がってきております。しかし、全体の量がふえてきておりますから、絶対額自身はおおよそ横ばいもしくは少し伸びておるという状況になっております。
　そこで、この市場運用についての考え方でありますが、市場運用を年々増加させていますのは、私どもの資金をできるだけ有利に運用して、これは最終的には加入者に還元するわけでございますので、この加入者利益を向上させる観点から行ってきているわけでありまして、特にここ数年間の非常に低金利の状況下におきまして、私ども市場運用を増加させることに相当真剣に、あるいは言葉が少し過ぎるかもしれませんが深刻なぐらいの問題として実は考えてきておったわけであります。
　公共運用と市場運用のバランスについてでございますが、私ども、公共運用部分を決める際に、一つには財投機関や地方公共団体からの資金需要がいかほどであるかということを当然検討いたします。それから一般財投原資の事情等も踏まえなければなりません。いろいろなことを踏まえまして、この財投運用への必要額、あるいは簡保・年金事業そのものが経営の健全性を保てるかという観点も考慮しなければならないと思っておりますし、もちろん加入者利益の向上は先ほど申し上げたとおりでございますが、こんな点を総合的に勘案して資金配分を決定しておるわけであります。
　今後におきましても、少し抽象的な言い方で恐縮ではありますが、やはり資金の公共性にも配意しながらできるだけ有利運用を図ってまいりたいということが、一言で申し上げまして私どもの運用スタンスなのでございます。
○山田健一君　もちろんそうだろうと思いますが、具体的にどの程度ぐらいまで考えておられるかということはありませんか。
○政府委員（松野春樹君）　先ほど私が申し上げました数字はこれは残高ベースで過去の累計数字であります。
　単年度の問題でありますが、平成二年度で予定しておりますのは、公共運用を五八・五％というふうに計画してございます。平成元年度は六一％でありましたか、六〇％を超しておったと存じておりますが、したがって、公共運用が例えば五〇％になるべきであるあるいは五五％になるべきであるというふうな物差しはなかなか一概に申し上げにくい事情は、先ほど私がいろいろな諸要素を御説明した中であるいは御理解いただきたいと思っておりますけれども、保険の資金量というものは毎年数兆円ずつふえてまいります。その中でやはりできるだけ有利運用、しかも確実で有利という前提がつきますが、有利運用部門をふやしてまいりたいという気持ちに変わりはございません。
○山田健一君　それじゃ大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、こういう状況の中でかなり資金運用の効率化、高度化をしていかなきゃならぬということで今いろいろ進められているわけでありますけれども、今回、平成二年度の予算要求段階で、例の積立金に入れられる前の余裕金の問題も実は出ていたわけであります。これを郵政大臣が直接管理をして運用していけるようにという要望が予算要求の段階で出ていたわけでありますが、これは見送りということになったようでありますけれども、今後のこういった資金運用に当たっての運用制度の改善といいますか、そういった方向に向けての取り組み方針についてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　簡保や年金の資金は加入者の貴重な財産でございますからできるだけ有利に運用して、それで配当金を増額するとか加入者の利益の向上を図っていかなければならないというふうに思っております。
　御指摘の余裕金につきましては、直接運用の検討を含めて過般大蔵省とも交渉したのでありますが、なかなか思うようにいかなかったようであります。しかし、私どもはこれはぜひ直接運用の対象の中に含めていきたいということで、これからも当局と熱心な交渉をしていきたいというふうに思っています。
　金融経済環境の変化に適切に対応するためには資金の一層の効率的な運用を図らなければなりませんので、資金運用制度の改善に全力を挙げて取り組みたいと思っております。また、資金の公共的な性格にかんがみまして、地域振興に大きな役割を果たす例えば第三セクターへの運用などについてもこれから勉強、検討していく必要があるのではないか、そう考えています。
○山田健一君　特に、第三セクターを含めて地域還流といいますかそういった観点から有効、有意義に生かしていただくということは以前から話があるわけでありますから、そういった検討をぜひお願い申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、簡保年金福祉事業団法の改正に関連いたしまして二つばかりお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、新たに簡保事業団が委託して業務を行う事業に出資をするという形になって、今、浦安に建設中だということであります介護機能を持つ終身利用型の加入者ホーム、これが出されているわけでありますけれども、運営について民間のそういったノーハウを生かしていこう、こういうことのようであります。
　介護機能を持つ、こういうことになれば、今いろいろ全国で特別養護老人ホーム等の建設が進められておりますが、こういった特養との違いはどうなのか。あるいは終身利用型ということになれば、入っておって今度は病気になってお医者が要るとなれば病院との関係なりそういうものが出てくると思うんですが、そういったところについてはどのようにこれは運営されていくわけでありますか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの今予定しております終身利用型の浦安の加入者ホームにおきましては、入居者に対しまして例えば毎週健康相談をしたい、それから毎月健康診断も行いたい、それから毎年人間ドックも実施したいというふうなことを考えております。
　また、入居中に介護を要することになるケース、これは当然想定しておることでありますが、介護を要する入居者に対しましては、病院と提携いたしまして、医師の診断によりまして例えば居室において歩行とか排せつあるいは食事、入浴等の介護を実施するケース、これもあろうかと思います。また、必要に応じて幾らかのベッドを設けまして介護室を設ける予定でありますが、ここにおいて適切な介護を実施することとしたいと思ってございます。
　こういうことでございまして、特別養護老人ホームとの関係でいいますと、やはり介護等は一応自前で実施するために、特段、特別養護老人ホームとの提携というものは必要ないではないかというふうに現在のところ考えております。
　それから病院との関係でございますが、看護婦さんにつきましては常時五名ぐらいは医務室というふうな形で配置したいと考えておりますが、緊急の入院等の必要が生じて専門的な治療を要するというケースの場合には、これはむしろ近隣の専門病院と提携しておきましてそこでお世話をいただくということになろうかと思っております。
○山田健一君　あわせてお尋ねをいたしますが、もちろん加入者ホームということで今回初めてこういう試みに着手をされるわけでありますが、その場合、入居し得る人の条件といいますか範囲といいますか、あるいはまた入居に当たっての基準といいますか、そういうものはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（松野春樹君）　入居条件の詳細は現在事業団におきまして詰めておる最中でありますけれども、基本的には次のような方向でいきたいということでございます。
　幾つか項目があるわけですが、入居資格の第一としまして簡易保険の被保険者または郵便年金の年金受取人であること、これは私どもの施設が加入者福祉という観点からのものであるということに基づいております。それから年齢は六十五歳以上の者としたいということで検討しております。これは一般の民間における状況等も勘案してでございます。それから三点目は、確実な連帯保証人が二名欲しいということでございます。
　それから四点目でありますが、これは医師の診断を最終的にはいただきますが、やはり入居時においては重大な疾患がなく、日常の起居は行えると認められた者にしたいということであります。それから五点目は、先ほど病院利用のケースについて触れましたが、健康保険あるいは国民健康保険等に加入している。大部分の方は加入しておるわけでありますが、実情をちょっと聞きますと、やはり加入しておられない、保険料を払っておられない方も若干おいでになるような実態も伺っておりますが、以上のような点を基本的には予定しておるということでございます。
○山田健一君　最後になりますけれども、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回こういう形で、言ってみれば加入者の福祉向上に向けて介護つきの終身利用型ホーム、一番最初に申し上げましたように、郵政省として長寿社会に対応していく上での一つの施策展開だというふうに受けとめさせていただいておりますが、同時に、これと並行していろんな福祉サービスの充実が進められております。いろいろリゾートの施設を建設するとかあるいは保養所の建設、こういう形で進んでおりますが、これから高齢化社会が訪れてくれば、現実に寝たきりなりあるいは痴呆症、そしてまたこういったお年寄りを抱えて介護する方々の精神的、肉体的な苦労を含めて、これから大きな社会的な一つの問題になろうとしておるわけであります。
　こういった意味で、加入者の福祉の推進というのも大事だろうと思いますが、同時に、できればこういった加入者を介護しておられる方々に対する一つの配慮といいますか、そういうものが施策的にできないだろうか。いろんな加入者ホームなり、あるいは保養所なりリゾートの施設なりの利用について、一方では今ショートステイもかなり進んでまいりまして、短期に預かるということで介護疲れをいやすというようなことも施策的に行われようとしておりますので、そうした場合に、そういう介護者に優先的にひとつゆっくりくつろいでいただく、疲れを取っていただくというような形で、加入者の介護に当たっておられる方々に対する福祉の施策といいますか、そういうものをひとつお考えになっていただけないものだろうかというふうに思っているわけであります。
　ここら辺についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　山田委員御指摘のように、家庭でお年寄りを介護しておられる方々の御苦労というものは並み大抵のものではないと思います。そういう方々のために、ちょっと少しでも休んでいただく場合にそのお年寄りを介護するようなショートステイといったようなことはこれから十分考えていかなきゃならぬことだというふうに思っておりまして、それは全く同感でございます。ただ、直ちにショートステイに取り組めるかというと、まだ介護専門の施設をつくるについては事業団でもノーハウが十分用意できていない、これから相当ノーハウの蓄積を重ねていかないと困難ではないかなというふうに私どもは思っています。
　したがいまして、ショートステイ等については今後、浦安の終身利用型加入者ホームでその経験を積みながら、そして将来の課題として勉強させていただくという方向で臨んでいきたいというふうに思います。ただ、浦安ホームの介護室とか特別浴室などがございまして、入居者の利用に支障を来さない範囲では例えば一日単位で近隣からお受けするといったような、いわばショートステイじゃなくてデイケアと言った方がよいでしょうか、そういうことなどはやっていきたいというふうに目下考えているところです。
○山田健一君　ショートステイそのものはこれは今いろいろ厚生省の方で、あるいは各それぞれの地域で逐次進められておりまして、私が申し上げたのは、そういうふうなショートステイ機能とあわせながら、お年寄りはそういうショートステイでやる、介護をなさっておられる方はリゾート施設なり何なりそういうものを利用して少し休んでいただく、そういった機能もあわせ持ってやるというような形での方式は何か考えられないか、これは私の提案として受けとめていただいてぜひ御検討していただけないものかなというふうに思っておりますので、もう一度そこのところをお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　せっかくの山田委員の御提言でございますので、よく勉強させていただきたいと思います。
○大森昭君　問題点はいろいろ山田さんの方から出されておりますが、簡易保険、郵便年金事業とも経営状況はいいわけであります。そしてまた、死亡率だとか失解率、事業費率ともずっと低下をしておりまして、加入者への還元も厚くなっていると思うのでありますが、民間生保との比較はどういうことになっていますか。
○政府委員（松野春樹君）　少し数字の説明が続いて恐縮でございますがお許しをいただきまして、簡保と民保の経営状況、それから経営効率、普及率等につきまして比較説明をさせていただきます。これは昭和六十三年度の数字で行いますが、民保の数字を昭和六十三年度の数字でしか把握しておりませんのでお許しいただきたいと思います。
　最初に経営状況でございます。個人保険の新契約の分野でございますが、件数で見ますと民保は一千四百二十万件でありまして、簡保は民保の約半分ということになります。一方、保険の新契約を保険金額で見ますと民保は百二十四兆五千三百二十八億円でございまして、簡保は民保の約八分の一となっております。一件当たりの保険金額が民保に比べ簡保の方がかなり小さいものになっておるということがうかがえます。
　それから今度は新契約でなくて総保有契約で比較しますと、件数でございますが、民保が一億二百二十一万件でございまして、簡保は民保の六割に匹敵いたします。この保有契約を保険金額で見ますと、民保は八百四十四兆四千五百九億円でございまして、簡保は民保の一三％相当と、やはり一件当たりの保険金額は簡保が小さいものとなっております。
　次に世帯普及率でございますが、簡保が五八・八％、民保が七四・五％でありまして、簡保は民保より低い状況にございます。
　次に個人年金の関係でありますが、同じく新契約につきまして見ますと、件数では民保は百六十一万件で、簡保は民保の約五分の一であります。一方、年金額で見ますと、民保は八千五百六十億円でありまして、簡保は民保の約十四分の一と、民保に比べかなり小さくなっております。
　個人年金の保有契約ベースでありますが、これを件数で見ますと民保が四百六十万件で、簡保は民保の約四分の一、年金額で見ますと民保は二兆一千五百七十八億円で、簡保は民保の約九分の一というふうになっております。
　次に個人年金の世帯普及率でございますが、簡保が三・二％、民保が九・一％でございます。
　次に経営効率につきまして若干比較してまいりますと、死亡率でございますが、これは保有契約全体の死亡率で簡保が〇・三五％、民保が〇・一九％でありまして、簡保の方が高うございます。これは、民保では青壮年層の加入が多いのに対しまして簡保は高齢者の加入が多いということが反映しているものと思われます。それから年齢別に見てまいりますと、簡保も民保もほぼ、死亡率につきましては実質的な差はございません。
　それから次に失効解約率でありますが、簡保が二・八％、民保が六・六％でございまして、簡保はこの面では民保の半分以下とよい状況になってございます。
　それから事業費率でございますが、民保は一三・七％ということでありまして、簡保の方が民保の約半分というふうに、この数字の上では効率がよくなっております。これは簡易保険が郵便、貯金、保険の三事業一体による効率のよい経営、あるいは機械化の推進等による事業経営の効率化の結果があらわれておるというふうに見ております。
　それから、これで最後でありますが運用利回りにつきましては、簡保が六・二八％、民保が六・六一％と、簡保の方が低くなっております。これは、御承知のように簡保は民保に比べまして運用範囲が狭く限られているということが反映されているというふうにうかがえます。
　長くなりまして恐縮でありました。
○大森昭君　今の説明で、もちろん簡保と民保とはそれぞれ性格が違うわけでありますから、例えば事業費率の問題についても大変効率的な事業費率でありますし、失効解約などについても、これは民保の場合には要員も入れかわり立ちかわりであってみたり、また最高制限額も簡保と民保とは違うわけでありますから、いろんな意味で数字が全部こう違ってくるんだろうと思うんですが、そこで、保険事業の基礎的な数字の上に立って問題点は大体どこにあるのかということもある程度分析ができるんじゃないかと思うんです。
　そこで、この間も私、それぞれの事業でそれぞれの中長期の展望を持っているのかという質問をいたしましたけれども、保険事業の方も将来を見通しての長期的なビジョンなどについては策定をされているんですか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの簡易保険事業が、事業そのものの主たる商品という言葉が適切かどうかは別にいたしまして、非常に長期的なサービスを扱っておることから、先生御指摘のように長期的なビジョンを持った上で事業計画を進めていくということが大変重要になってまいります。かねてから私ども、いろいろな調査研究会に学識経験者の方々に御参加いただきまして研究会を続け、その成果をできるだけ事業に取り入れるように努力しております。
　昭和五十七年から五十九年度につきましては、国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会という研究会でございますが、主として生命保険事業の将来動向を踏まえた簡保・年金事業の将来展望につきまして調査研究を行っていただきまして、その結果、加入者のライフサイクルの変化に合わせて契約内容を自在に変更し得る制度の確立をすべきであるというふうな御提言をいただきました。この提言を受けまして、昭和六十二年の四月には保険金の増額変更制度、これはいわば既契約の下取り転換制度でございますが、を設けた次第であります。
　それから昭和六十年から六十一年度には、簡易保険・郵便年金に関する調査研究会ということで、主として事業を取り巻く社会経済環境の変化につきまして基礎的な分析、及び介護サービスを提供する保険制度、いわゆる総合福祉システムの構築等に向けまして諸問題の御検討をいただきました。その結果、介護サービスの供給体制が整わない現状では金銭給付の介護保険を創設することから取りかかるべきだというふうな御提言をいただきました。この提言を受けまして、昭和六十三年九月には介護保険金つきの終身保険を創設したところであります。また、先ほど来話が出てまいっておりますが、平成三年度にオープン予定の浦安の終身利用型加入者ホームの開設準備ということにも取りかかったわけであります。
　昨年の二月からはこの調査研究会では、社会経済環境の変化に伴うニーズの多様化、高度化にどう対応していくべきかという点について今検討をしていただいておりまして、昨年の六月に中間報告をいただいたわけですが、いわゆる保険と年金を一体として生涯保障保険の開発に努めるべきである、あるいは資金運用の一層の効率化に努めるべきであるという御提言をいただきました。今国会で法案として御審議をいただいているところでございます。
　これからもいろいろ長期的視点に立ちまして、世の中の変化あるいは国民のニーズの変化等に的確に対応していくために、これらの調査研究会の検討結果等も踏まえながら時代の流れに適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　いろいろ研究会で研究をして新しい商品の開発だとかサービスの開発もしているわけですが、僕は、簡単に言いますと、保険事業というのはそう目新しいことが次から次と出されるということではないんだろうとは思うんですが、しかし、一番初めに聞いた簡保と民保の数字、これを見ますとやはり相当まだ工夫をしなきゃならない点がたくさんあるんじゃないかと思うんです。それはいろいろ努力しているということですからそれ以上は聞きませんが。
　今回の制度統合で生涯保障保険の創設をするわけでありますが、現行の商品と何か特別のメリットがあるんですか。