Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　先ごろは各紙に検定の結果の状況が報道されたわけでございますけれども、これらは主として各新聞が教科書の発行者と申しますかあるいは著者と申しますか、そちらの側から取材をなさってまとめたものだというふうに私どもは考えておるのでございます。
　ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、先ほども申し上げましたが、学習指導要領と教科用図誤検定基準に基づいて検定をしておりまして、したがいまして、個々の具体の内容につきましては、指導要領の記述と、それから検定基準の中にたとえば「表記・表現」という項目がございまして、その中では文章、挿絵などの表現のことなどを決めておりまして、たとえば冗長または粗雑なところはないことなど、以下、文章、漢字、かな遣い、送りがなに至るまで書いてございまして、こういったことに基づいて個々の記述について審査をしておるわけでございまして、一々天皇の事柄についての表現とかあるいはその他個個具体について、いま申しました学習指導要領と検定基準以外の基準的なものを定めておりませんので、これを出すようにというお求めでございますけれども、そういうものはございませんので、先ほど来御説明を申し上げておるのでございます。
○片岡勝治君　それじゃ、その表は私の方でつくりましょう。したがってこういう資料を出していただきたい。たとえば侵略を進攻にしろというふうにやりましたね。あるいはいま例に出しましたように、天皇の死を天皇の没という字を使いなさい、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、もちろんミス的なてにをはを修正するとか、そういうことは一切別にして、こういう表現だけれどもこういうふうにしなさい——現実にしたわけですから、そういう一覧表を出していただきたい。これはできますね、原稿本とこう対比して。もしなんでしたら原稿本と新しいやつを全部一括もらいたいのです。
○政府委員（三角哲生君）　新聞に出ました、たとえばいま仰せの天皇に関する記述あるいは侵略という言葉に関する御指摘の事柄、その他若干新聞にほかにもあったと思いますが、そういった事柄につきまして私どもはどういう検定の上での学習指導要領等に照らした考え方に立って行ってきたかという、そういう基本につきましては、これは別に先ほど来御要求の基準的な資料ではございませんけれども、御説明はできると思っております。
○片岡勝治君　全部原稿本をそれじゃ一括もらいましょう、出し渋っているのなら。
○政府委員（三角哲生君）　教科書の原稿本につきましては、これは私どもの方からお出しするということは控えさせていただきたいと思っております。教科書は、あくまで検定の結果七月一日から行われます展示会で見本本として出されますその姿で公正な採択に付すという制度の仕組みになっておりますので、原稿本を公式な形でお示しするということは、私どもこれまでも控えさせていただきましたし、今後もその方針でやらせていただきたいと思っております。
○片岡勝治君　だから、それが出せないということは前々から言っているから、直したところを全部出しなさいということなんですよ。それはいま出すということですから。まあいますぐといったって無理でしょうから、可及的速やかに新旧の対照表として、さっき言った文法上のてにをはとかなんとかということは結構でありますから、ひとつ一覧表で出していただきたい。そこで、この問題については他日十分論議をしていきたいと思いますからして。
　しかし、総じて言えることは、たとえば特に今回大幅に改訂されたこの歴史的記述につきまして、私も戦前学校で教わった戦前派でありますから、ああ昔に返ったなという感じがするわけであります。これは恐らく戦前の皆さんはそうお感じになっているに違いない。しかし、先ほどから申し上げているように、これからの日本は国際社会に生きていく、しかもその中でいわば指導的な中心的な役割りを果たしていくというときに、偏狭な軍国主義の時代の表現を復活させる、あるいはそういう歴史観を持った記述に変えるということについて、これは私たちとしてとても納得できないと思う。ある歴史家は、歴史とは過去と現在の対話である、いや過去と未来との対話であると言った方が適切であろうという言葉を残しておりますが、私たちが歴史を振り返って見るときに、やっぱり日本国憲法を踏まえ、将来展望の日本の行き方、そういうものを踏まえた上で歴史というものを見ていく、それが正しい歴史観であり、そういう立場に立った教科書によって教育されることが国際社会、平和社会に生きる子供の教育になるのではないですか。こんなことは私が申し上げなくたってあなた方は専門家ですから、ぜひそういう点を踏まえて今後やっていただきたい。
　教科書の今度の改編の問題については、それぞれ委員会もございますし、他日ゆっくり論議をしていきたい、こういうことで本日は内容については触れないようにいたしたいと思います。
　一つだけ政治倫理とも関係してお伺いいたしますが、田中角榮の写真が今度全部外れたそうですね。これはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　申すまでもなく検定教科書は民間の会社の編集発行、著作物でございまして、著作者がこさえてきたものについて私どもが審査をするわけでございまして、今回の教科書はそういった制作をする側のお考えでいま御指摘のような結果になっておりまして、私どもがどうこうということで現在の姿ができているということではございません。
○片岡勝治君　どうこうなんて、そういう逃れることを言ってはいけません。これは、首相の犯罪としていま裁かれておる。そういう者の写真が教科書に載ることは適切でない、適当でない、だから外したのですよ、そうでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　これは教科書の制作者側の方針に基づいておるものでございますが、したがいまして、ものによりましては、日中共同声明に調印する両国首脳というような写真が載っておる教科書もございます。
○片岡勝治君　特に留意すべき事項は他国の表現でありますが、すでに中国からは日中戦争の美化という批判が来ております。さらには、朝鮮問題の月刊誌「コリア評論」二月号に「日本の教科書に映った韓日関係」という小論が出ておりますけれども、その中に、日本の統治下において朝鮮語とあわせて日本語が公用語になった、朝鮮の人も神社に参拝するようになったと記載されておりますが、明らかに誤りだ、強制だったんです。神社に参拝することを拒否すれば殺されたんだ。そういう歴史的な事実、特に外国に対する記事が大変偏向している。こういうことが記載されているわけでありまして、今回の改訂も一連の改悪であるというふうに私たちは認めざるを得ない。なかんずく他国の記載に対しては慎重な上にも慎重、他国との友好親善を深める、かつての太平洋戦争に対して深い反省に立ったそういう立場での記事にしていかなければ、これは先ほど繰り返して言うように、鈴木さんがどんなに演説をぶったってだめなんですよ、それは。よくよく心して対処していただきたい。
　以上で教科書問題を終わります。
　次に、サミット問題についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
　昨年オタワ・サミットがありました。ことしと同じように、偉大なる成果をおさめてということをうたい上げて閉会をしたわけでありますが、そのとき協議された事項が一年たって、一体オタワ・サミットとは何だったのか、事態は悪化をするばかり、鈴木さんが演説をした核軍縮も逆にどんどんと拡大をしていく、こういうふうに残念ながら見ざるを得なかったこの一年。オタワ・サミットとは一体何だったのか、総理はどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　昨年のオタワにおけるサミットにおきましては、その当時における世界の経済情勢がきわめて成長の面からいっても、あるいはインフレの面からいっても、あるいは国際収支の面からいたしましても、いろいろの客観的な情勢から見て非常に厳しいものがございました。また、その間におきまして、それを背景としていろいろ保護主義の台頭というものも予想をされた。そういう中で、自由貿易体制の維持発展、さらに世界経済をどうやってこれを盛り上げていくかということが中心になりましていろいろ首脳間においても論議をしたわけでございます。
　もう一つの問題は、やはり西側の先進工業国の首脳が一堂に会するわけでございますから、いろいろの国際情勢についての自由な率直な意見の交換がなされました。イラン・イラクの戦争、あるいはアフガニスタン、ポーランドの問題、そういう問題も討議をされました。また南北の問題もトルドー首相等からも強く出されまして、私からも相当主張したわけでありますが、このグローバルネゴシエーションの問題が、やがて開かれるカンクンサミットを前にいたしまして調整を要するということで、いろいろ論議をされたわけでございます。それは共同宣言なり、あるいは議長サマリーの形で発表されておるところでありますが、西側の首脳がそういう共通の認識と、そして一つの目標に向かって相協力していくと、連帯と協調して進んでいくという成果があったわけでございまして、またその間に個人的にもいろいろ接触を深めました。私はそのことが大変その後におけるわが国の外交なり経済政策を進める上に大きなプラスになったと、このように評価をいたしております。
○片岡勝治君　けちをつけるわけじゃありませんけれども、総理の努力多とするわけでありますが、実際このサミットの性格が大分変わってきた。本来経済的な問題の調整ということでしたね、そもそもは。それが最近ではレーガンに主導されて、まあ対ソ政策ということが重点に置かれてきているということは否定できない。今回のベルサイユ・サミットにおきましても、終わった途端に円やフランが大幅に下がっていく、こういう事態でありますからね。しかも対ソ信用供与について一応の合意ができた。うちへ帰ってきてみたらアメリカから拒否を食らった。一体あと日本が受け持ってきたのは何だろう。内需の拡大、これも国会論蔵を通じて大蔵大臣等から頑迷に拒否をされて、減税なり補正予算なりというものの話は進まない。ある新聞は、お偉い方たちの政治ショーをこのベルサイユ宮殿で見たというようなこと、まあ褒めておるところもありますよ、そういうことではないのかという批判が出ておるわけであります。私は、各国の首脳が大変苦労されております、一党に会して大いになぐさめ合い、愚痴も言い、激励し合うという、そのことも意味があると思うんです。それはいま総理が最後に言いました。しかし、今日のサミットの性格はそろそろ見直していくべき段階に来ているのではないか。その性格、機能、各国の任務分担と言ってもほとんど守られていない。しかも、極論すると、日米安保とＮＡＴＯの結合をたくらんでいる、そういう性格が見えてきているということまで言われておりますが、どうですか、そういう批判に対して——私の批判じゃないですよ、そういう国際的な批判あるいはジャーナリストの批判があるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は実際にベルサイユ・サミットに参加いたしておりまして、全体会議また個別会談等を通じましてそういう考え方、それは私は全然考えてもおりませんし、またそのようなものではなかった。御承知のように、今回は非常な世界経済が困難な局面に立ちまして、これを再活性化をするということが最大の問題でございました。それから、そういう苦しい状況を背景としまして自由貿易体制が一体どうなるのかということが懸念をされたわけでありますが、この点につきましても自由貿易体制を堅持してやっていこうと、そして特にガットの閣僚理事会等を重視をし、それを支援をして、そして国際的なこの自由経済のルールを確立していこう、こういうようなことが合意をされたわけでございます。いま片岡さんからこの通貨の問題あるいは金融の問題あるいは為替相場の問題にちょっとお触れになりましたが、これも通貨当局の閣僚に次ぐレベルの諸君が近々会合をすることになっておりますし、頻繁に必要に応じて緊密な連絡をとって通貨並びに為替相場の安定を図っていこうと、こういうことも念慮をされておるところでございます。ＮＡＴＯと日米安保体制を結びつけるための会合であるというようなのはちょっと横目でこれは批判をしておるような気がしてなりません。私は実際に出席した人間としてそのようにこのサミットの成果というものを評価しておる次第でございます。
○片岡勝治君　具体的に対ソ信用供与の問題についてレーガンから拒否の手紙が来た、親書が来たということでありますが、これはどういうふうになりますか。これもアメリカは穀物はソ連にどんどんどんどん輸出し、自分の市場は確保しておいて、他国に対してはソ連に供与してはいけない、身勝手じゃないか、これは日本じゃないですよ、外国からもそういう批判が出ておりますね。この信用供与についてはこれはどういうふうになるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　信用供与の問題については、要するにソ連の軍事的な拡張政策といいますか、そういうようなものが、たとえばアフガニスタンその他ベトナム等で行われておってこういうようなものがやまないと、今後もそういう危険性があるというような状態の中では、ソ連だって国内では大変ないろいろ問題があるわけですから、その国内を犠牲にして軍拡を行うと、その国内の問題について自由陣営が何らかの形で安いお金を貸したりいろいろな便宜を図るということはおかしいではないか。したがって、そういうことをやめてくれればわれわれと同じ仲間としてやることはいいけれども、そういうのをやめられないというのであればわれわれはソ連の軍拡に協力するようなものであると、したがってそれは何らかの合意が必要ではないかと、私はそういうように受けとめてまいりました。
○片岡勝治君　具体的にサハリンの問題がどういうふうになるのかということもつけ加えてお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、私からお答えするよりも総理からの方が適当かと存じますが、要するにそのような考え方について世界じゅうが、——われわれサミット国ですよ、サミット国が落ちこぼれなくみんな足並みがそろえばそれは結構でしょうと、しかしながら落ちこぼれがあったのでは困りますということが一つ。もう一つは、そうは言っても将来の公的な援助、公的な信用供与、補助金のついた安い金、こういうものについてでなければ自由主義の日本としては引き受けられないと、またサハリンのように既契約分、すでにもう契約をしてあるものについては新しいプロジェクトではないし、またサハリンの問題が仮に成功しても、その供給される原油は日本の需要の一％程度のものであって、日本の国内が直ちに不安に陥れられるというような問題ではない。したがって、これについてはやはり日本としては従来の契約もあるから、これは例外にしてもらいたいというような要求が出されたように記憶いたしております。
○片岡勝治君　サミットに関連していろいろお尋ねをしたわけでありますが、この間のサミットについてはサハリンやシベリアのパイプライン、こういうことについてある程度の合意ができたけれども、後からアメリカの方の拒否に遭ってというようなことで、私どもはそういう意味も含めてサミットの再検討の段階ではないか。
　それから、このサミットの中で内需拡大を約束をしてまいりました。この問題をめぐって、そういう視点ではありませんけれども、日本の経済情勢からいろいろ論議をされてきたわけであります。なかなかこの補正予算とかなんとかの問題には触れたがらない。これにはこういうことが根底にあるとうわさされているのですよ。それは田中角榮氏が秋の臨時国会は必要なし、補正予算で景気はよくならない、五十八年度予算でやればよい、こういう表現が新聞に発表されておりますね。
○委員長（植木光教君）　片岡君、時間が参りました。
○片岡勝治君　それとの関係なんだと。だから、いまここで補正予算を組むとかなんとかということは口が裂けても言えないのだとのうわさがあるんです。うわさです。この点についてひとつわれわれはしかと承っておきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはうわさではないかと思います。私はかねて言いますように、景気の動向、世界の動向、また税収の見積もり等についてももうしばらく時間をかしていただかなければ、どういうふうに補正予算を組むといっても、どこをどういうふうに直すというような材料がそろわないので、ともかく現在の段階では考えておりませんということを申し上げておるだけでございます。他に他意はございません。
○片岡勝治君　さもありなん。もしそういうことがあるとすればゆゆしき問題でありまして、私としてはとうていそういううわさが出ること自体不可解でありますけれども、そういうことがないということでありますれば、その答弁を信頼いたします。
　以上をもって終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で片岡勝治君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、松尾官平君の質疑を行います。松尾君。
○松尾官平君　大分時間が経過しましたが、よろしくお願いいたします。
　先般発表になりました臨調第三部会の報告書によりますと、国と地方の機能分担等のあり方についてその考え方を示し、問題点を指摘し、進むべき方向が示されました。しかし、いまその内容の一つ一つについてお伺いしましても、部会報告の段階だからと、恐らく明確、的確な答弁は期待できないことは承知の上で、最も基本的な点だけを伺いたいと思いますので、行管庁長官の御答弁並びに自治大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
　基本的認識についてでありますが、今日政府が取り組んでいる行政改革を卑近な例でたとえてみますと、日本という公の家を整理したり模様がえをしたり、ときによっては大掃除をして住みやすい家にすることであり、一歩進んで家の設計変更をしたり改造をしたりするところまではいかないのではないかと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。何となればわれわれのとっている民主主義という政治システムのもとでは、前段階までが限界であり、後段までやるとすれば政治のシステムを変えなければできないのではないかと私は考えるわけでありますが、その辺を明確にした答申を臨調に出していただきませんと、今後やっかいなことになることも予想されるわけでありますが、行管庁長官のお考えを伺いたいと思います。
　また、臨調第三部会の報告を通読してみた感じでは、何となくりっぱなことを言っているわけでありますけれども、どうも地方へのしわ寄せを意図しているように思われます。この部会報告を読んで最も気にかかりましたことは、国から地方への財源の移譲について不明確であるということであります。今後は何となく選択と負担ということで、国は歳出を抑制して、地方に出すべきものを出さず、地方がやりたければみずから徴収してやれという感じを受けるわけであります。私のひがみかもしれませんが、たとえば報告書の十二ページを見てみましても、「今後の地方行財政については、国、地方公共団体を通ずる行財政の減量化、受益の負担の関係の明確化及び地方公共団体の自主性、自律性の強化の観点から、その在り方を検討することが必要である。」というふうに書かれております。これらのくだりはまさにその感を受けるわけであります。また選択と負担のシステムを基本とすべきであると言っており、その点だけを読んでみますとなるほどと思われますが、地方財政計画における歳出の抑制の項等を読み合わせてみますと不安感がわいてくるわけであります。あるいはまた、災害復旧事業費補助金の項では、「最低額の見直しを行い、その引上げを図る。」こととしており、それらは地方公共団体の財源で実施しなければならなくなること等が示されております。なお、長期にわたってその矛盾が指摘され、順次改善がなされつつあるとはいえ、なお完全解消を見ないでいる超過負担の問題について一言も触れていないのは全く片手落ちと言うしかございません。このような地方へのしわ寄せは絶対すべきではないと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか、行管庁長官、自治大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則的に松尾さんのお考えに私も賛成でございます。目下臨調におきまして鋭意その辺は調整し、検討を加えておるところでございますから、われわれから余りこれに干渉がましいことは申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり中央と地方との関係におきましては、基本的にはやはり財源調整の問題が基本で、そこに自治、自律性という問題が出てくると思います。その上に立って権限の調整、許認可そのほかの問題が出てくると思いますし、そこから地方支分部局の整理の問題等も出てくると思います。それらの問題につきましては、やはり原則を明らかにして、その上に立ってめり張りのきいた答申を期待しておる次第でございます。
○国務大臣（世耕政隆君）　議員御指摘の点、私も同感でございます。国と地方はやはり車の両輪でございまして、また地方の自主性を進めていくという点で臨調の御発言は非常に貴重なものだと思っております。
　ただし、その上に立ってでございますが、やはり国の財政事情だけを理由にして、単なる地方への負担転嫁を行ったり地方財源を縮減したりすることは、行政改革の趣旨に沿わないものと私どもは考えております。また、地方財政の現状からしても、そのようなしわ寄せは行われるべきではない、この方針に沿いまして私どもは努力してまいる所存でございます。
○松尾官平君　次に、行財政改革と地域開発問題について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　第一点としては、総理に伺わせていただきます。行政改革は高度成長で肥大化した行財政のぜい肉を取り、減量することにあると思います。しかしながら、日本経済そのものが余りにもスリムになってしまっては元も子もなくなるわけであります。行財政が減量した分だけ民間にがんばってもらう、しかもその形の方が活力ある若々しい将来に希望が持てる社会になる、こういう考え方のようであります。しかし、ここで考えねばならないこと、注意しなければならないことは、果たして地域開発は民間の力だけに期待してうまく進むだろうかということであります。私の県の隣県岩手県出身の総理は百も承知のとおり、地域開発が望まれる地域はもともと経済原則だけでは不利な地位にあるわけでありますから、公共の力で民間の活力を地域に引っ張り込むような手段がとられるべきであろうと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行政の改革と財政の立て直しをしてまいります場合におきまして、私は、高度経済成長時代に肥大化した行財政を思い切って見直しをする、縮減合理化をするということが大事でありますが、あわせて地域格差あるいは所得の格差、そういうものをなくし、おくれておるところを伸ばして、そしてそこに国全体としての活力を発揮する、引き出す、こういうことが私は非常に大事だと、このように考えておるわけでございます。
　それでありますから、経済運営に当たりましても、地域的な、あるいは企業間の問題でありますとか、あるいは業種間の問題でありますとか、そういうようなものにつきましても十分注意深く情勢、動向を見ながら、それに対する跛行性の是正と申しますか、不均衡の是正等につきましては十分配慮した施策をしていかなければいけない、このように考えております。
○松尾官平君　次に経企庁長官に伺いたいと思いますが、私はだからといって公共のプロジェクトだけでやるということは、いまのような時代にはなかなか大変であろうと思うわけでありますが、しかし民間の活力を地方に導く、または地場の力を活性化するための誘導力については、当然公共の貢献があってしかるべきではないかと考えるわけであります。その結果として地域の経済が活性化すれば、かえって行財政改革の目的に沿うのではないかと思うわけでありますが、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府が経済社会発展七カ年計画というものを決めておりますが、その基本的な考え方は、わが国では社会資本がなお不十分である、七年間の間に相当思い切った社会資本投資をしまして、均衡ある国土の発展を図っていきたい、これが基本的な考え方でございます。
　その場合に、地域社会の発展を図りますためには、まず基盤整備特に交通網の整備が必要だと、このように認識をいたしておりますと同時に、第一次産業中心の地域におきましては、特にこの公共事業に依存する点が非常に大きいわけでございますから、そういう点も当然十分配慮していかなければならないと考えております。
○松尾官平君　総理からも経企庁長官からも大変ありがたい御答弁をいただいております。今後ともひとつその線でよろしくお願いしたいと思います。
　次は、国土庁長官に伺いますが、地方にも活力ある民間経済が根差せば、日本全体が活性化することは理の当然であります。しかしながら、冷害が一たび来れば東北の経済が全体がしゅんとしてしまい、消費購買力も一切停滞してしまうような状態では、日本経済が世界の第二位などと言ってはおられないと思うわけであります。民間の活力が日本国じゅうに行き渡るような施策が望まれるわけであります。国土の均衡ある発展を担当する国土庁長官に知恵をお借りしたいわけでありますが、何かありましたら、一言だけでもよろしいですからお願いをしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　御指摘のように、東北地方は社会資本の整備とともに産業構造が徐々に高度化できており、生活水準も向上してきておりますが、御指摘のとおり、なお他の地方に比べると経済構造がもろい面があると考えております。
　他面、東北地方は土地、水等の国土資源に恵まれ、その活用の余地を十分残しております。したがって三全総におきましては、特に東北地方を北海道とともに定住の場を拡大していく地域として位置づけております。この三全総を受けて策定いたしました東北開発促進計画を一層効率的に推進するための方策について、去る三月、国土審議会から「交通体系の整備」、「産業の振興」、「高度な都市機能の集積促進」など、東北地方の開発整備について具体的な提言をいただきました。国土庁といたしましては、この提言を具体化すべく関係省庁とともにその施策の実現に鋭意努力してまいる所存でございます。
○松尾官平君　いずれもありがとうございます。御期待申し上げたいと思います。
　国土の均衡ある発展を願わぬ人はだれもないと思います。そのための知恵、そのための手段——手っ取り早い手段として私は整備新幹線が取り上げられるべきではないかと考えるわけであります。
　新幹線が開通した東北地方、なかんづく盛岡地方はいま大変な活況を呈しております。まさに具体的な例であります。総理、盛岡までの新幹線開通おめでとうございます。総理の盛岡における祝賀会の祝辞も拝聴いたしました。東北の夜明けである云々から始まりまして、鉄建審会長時代の思い出が語られておりました。総理としても感無量な感慨に浸ってあの祝辞を書かれたと思います。
　ところで、盛岡までの案が決まった昭和四十五年当時、私はたまたま青森県議会の国鉄問題特別委員長の立場におりました。昭和四十五年四月九日、東北新幹線がとりあえず盛岡までだと聞いて、早速同僚とともに上京しました。党本部の総務会長室で当時の鉄建審会長鈴木総務会長に、陳情というよりも不満を込めて、なぜ青森までの計画を決めてくれなかったのかと詰め寄ったことを御記憶でございましょうか。そのとき総理は、「その考えはちょっとあさはかではないか。東北新幹線の第一期計画の原案は仙台までだったんだよ。それを社会経済計画との絡みで無理して盛岡まで延ばしたんだ。青森までというわけにはいかなかったが、松尾君、盛岡までできるということは青森までが約束されたと同じことではないか。青函トンネルもできることだし、引き続いて新幹線が北へ延びることは約束されているよ。」と言われたことをよもやお忘れではないと思いますが、いかがでございましょう。
　私は、十二、三年前のこの県議会の陳情の経過報告を全部持っておりますが、これにもいろいろと書かれております。当時の鈴木総務会長の言葉として、「青森県議会の方々は盛岡まで五十年に完成するのはよいとしても、これを青森まで延長出来ないかということであるが、大体当初五十年までに仙台の予定を少しでも青森へ近づけるため努力したものであり理解してほしい。東北新幹線の基本計画は青森−東京間と一本に諮問も答申も出したい。五十年盛岡までの整備計画には含まなくとも第二次整備計画の中で、盛岡以北とし五十二年ころまでにトンネルにつなぐ段取りで進めたい。」というお言葉をいただいたわけであります。
　盛岡までの開通で岩手県民はいまお祭り騒ぎのように喜んでおられるのを秘書官から報告を受けたと思いますが、この時点で東北新幹線という名前に対してどのような感慨をお持ちになっておられるかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　松尾さんから昭和四十一四、五年当時のお話を伺いまして、私も当時を思い起こすわけでございますが、これは国土開発を総合的に進めるという観点から新幹線網の計画がございまして、その中に北海道札幌から鹿児島まで日本列島の背骨をなす幹線的なものとして計画ができました。その中に津軽海峡トンネル、青函トンネルも入って着工をいたしたわけでございます。その後いろいろの計画がさらに付加されまして現在の整備五線というものが優先的に取り上げられることに相なった次第でございます。
　青函トンネルの完成は遅くとも明後年あたりには完成を見るというようなことで、その方向に向かって運輸省も国鉄も努力をしてきた、これは事実でございます。しかし、その後における経済情勢の大きな変動等によりまして計画どおりに進んでいないことはまことに残念でございます。しかし、盛岡以北そして北海道、札幌というような開発の可能性の非常に大きい地域に対して新幹線を建設するということは、私はいまでも重要なやはり国土開発の課題である、このように信じております。しかし、いま財政状況その他非常に厳しい状況下でございますから、しばらくこれをお待ちを願いたいというのが私の率直な心境でございます。
○松尾官平君　去る五月二十一日、東北新幹線盛岡以北北海道新幹線及び青函トンネル建設促進三道県大会、東北新幹線盛岡以北建設促進緊急大会が東京で開かれました。遠路はるばる上京した北海道、岩手県、青森県の関係者であふれんばかりの会場に入った私は、その熱気にあてられまして目頭が熱くなりました。国務多忙な中から駆けつけてくださった箕輪郵政大臣もきっと同じ思いだったろうと思うわけであります。北東北、北海道地域住民の最大の関心事である整備新幹線問題について、国鉄経営再建との絡みで臨調と中央筋に心配される動きが見られたから企画された大会であるために、皆さんの目つきは真剣そのものでございました。
　特に、東北新幹線盛岡以北については、候補ルート、駅位置の公表、さらに環境影響評価のための調査が進められるなど、着工への期待を大きくしていたやさきであり、地域住民の戸惑いは非常に大きなものであったために、新幹線を切望する地域の実情をさらに関係筋に訴えて地域住民の悲願について御理解を得、新幹線盛岡以北の建設を一日も早く実現してもらうための大会が開かれたのであります。
　新幹線が欲しい、国土を縦貫した骨格となる新幹線を建設してほしいという北東北、北海道地域八百万住民の願いは決して筒望みではないはずであります。地域住民が国民としてひとしく繁栄していくための当然の要望であります。また、国の施策に呼応し、現実に諸開発計画を推進している関係者の皆さんは、新幹線がないことによる障害がいかに大きいかということを肌で感じているからこそ必死の陳情を続けているのであります。国の行財政改革問題、厳しい国鉄再建問題等整備新幹線を取り巻く情勢が厳しいことは十分理解しているつもりであります。しかし、いかに行財政改革といえども将来へ向けての地域住民の切実な願望を決して摘み取るものであってはならないと考えるわけであります。
　すでに盛岡までは新幹線が開通しました。また、世紀の大事業と言われる青函トンネルの供用開始も昭和六十年度というタイムスケジュールに完全にのっております。これらはすべて北上する国土縦貫新幹線を前提に進められてきたものと認識しており、地元関係機関により新幹線の受け入れ体制や工事施行に当たっての協力体制も着々と整備されつつあります。山陽新幹線はすでに九州に上陸しております。新幹線が北海道に上陸し、日本の国土が均衡ある発展を遂げるため、さしあたり東北新幹線盛岡以北の起工式が盛岡までの開通式に引き続いて行われるべきであろうと考えられるわけであります。
　総理は、就任以来まる二年たったのにいまだお国入りをしていないと伺っております。あなたの手によってつくり出した新幹線に乗って、この際、お国入りを計画されたらまことに意義深いものになろうかと思いますが、いかがでございますか。日程が決まれば、われわれは盛岡以北の起工式の準備をしてお待ち申し上げたいと思っております。
　盛岡までの開通は約六年、計画からおくれました。盛岡以北は五十一年着工が予定されたわけですから、ことし盛岡以北の着工をすればちょうど六年おくれで、総理も見通しを誤らなかったことになるわけであります。財政問題を云々するかもしれません。しかし、われわれの願いはたくさんの予算を要求しているわけではありません。ことしは、着工式、起工式を挙げていただけるだけで結構なんです。われわれにも夢を持たせていただきたい。同じ東北人、まして隣県人の総理にわれわれの悲願を御理解願えないはずはございません。
　「雪が降る」という言葉を聞いて東京の方々は、あるいは俳句の季語としてあるいは雪見酒を思い出すかもしれません。若い方はスキーを考えるでしょう。しかし、われわれにとっては、雪というのは雪魔でもあるわけであります。東京の方方は、東北新幹線が盛岡まで開通したといっても大した感慨を持たないでしょう。しかし、われわれにとってはまさに二十一世紀の到来と言うべき夢の実現の一つなのであります。
　昭和五十二年に打ち出された定住圏構想はどこへ行ったのでしょうか。昭和五十三年に大平前総理の打ち出した田園都市構想はどこへ行ったのでしょうか。私は、常に一枚のメモを手帳に挟んで、自分の心に決めた自戒の糧としております。
　昭和五十五年度、県民一人当たりの所得を見ますと、青森県は四十四位、岩手県は四十五位、鹿児島県は四十六位です。沖繩の四十七位は一応失礼でございますが別扱いとしていただければ、ビリから数えれば鹿児島、岩手、青森と、こういくわけです。今度新幹線が通れば、岩手は青森を必ず追い越して上位へいくでありましょう。私は、国会へ出るに、この県民一人当たりの所得を何としても全国平均に近づけなければならないと思って実は出てきているのです。なぜ鹿児島や青森が県民一人当たりの所得がこういう常に最下位ランクにいるのか、理由は簡単であります。東京から一番遠い地域にあるということなんです。しからば、北海道はどうかとお尋ねがあるかもしれませんが、北海道には開発庁というものがございます。人間一人当たりの公共投資は、北海道は青森県の二倍であります。そういうことを考えますと、やはり何といっても東京から一番遠い地域にあるところが県民の所得が少ないのだということをはっきり立証できると思うわけであります。東京からの時間、距離を短縮すること、これを解決する道はただ一つ、新幹線をたった約百七十キロ延伸するだけですべて解決すると言っても過言ではありますまい。
　総理、御理解ある答弁をいま一度心からお願い申し上げます。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　総理からの御命令でございますから、私からお答え申し上げます。
　ただいま委員の仰せられました青森県の皆さん方の新幹線に対する熱望というものは、累次の今回の予算折衝以来、非常に私は肝に銘じて強いことをよく理解しております。
　たまたま皆様方のお力によって調査費が五十七年度もいただけたわけでありますが、私はこの調査費を建設工事着工のために、特にボーリングであるとか、あるいはまた技術的に必要な設計を進めるために、現在環境調査をいたしておりますが、これが済み次第そちらの方に移して、工事着工のための準備としての調査を開始したいというふうに考えておるところであります。私は、運輸大臣といたしまして、この問題に非常に深く関心を持っておるわけでございまして、いまの、現状においての財政、あるいは国鉄の財政状態、いろいろなものから見ますると、なかなかこれは大変であることはよくわかりますが、しかし、いま委員の仰せられましたような、より広い意味での国土の均衡ある発展、そしてまた、北辺の地域にある国民の方々の経済的な繁栄というものを願わないはずはないのでございまして、いま、当面、財政的に非常に困難であるけれども、われわれは五年、十年というものを一つのめどにして、必ず御期待に沿うような努力をいたしたいというふうに考えているところでございまして、われわれの意を了とされていただきたいというふうに考えております。
○松尾官平君　実は、運輸大臣にはいろいろ細かいことを質問を予定しておったのでありますが、ありがたい御答弁をいただいたので省きたいと思います。
　ただ、一つだけ御要望申し上げておきます。
　環境影響調査は大体終わったと聞いているわけですが、一日も早く公表をしていただきたいということ。そしてまた、いまテレビや映画で有名な八甲田に試掘トンネルが掘られているわけでありますが、工事がストップしております。これらも引き続き調査費を使ってどんどん調査を進めていただくこと等を強く御要望申し上げたいと思います。
　最後に、いろいろ臨調絡みという話もございますけれども、いま段々申し上げましたような理由によりまして、ぜひ東北新幹線盛岡以北の起工式が昭和五十七年中にできますように、心からお願いをし、要望を申し上げて、この点は終わりたいと思います。次に、中小企業問題に入る前に、経企庁長官にまず伺いたいと思います。
　民間の企業等は、経済活動の指針となる政府の経済見通しについて大きく頼っているわけであります。ですから、政府の経済見通しは重大な意義と責任があると思うわけでございます。昭和五十七年度の予算は財政再建と景気浮揚という両立しにくい課題をどうするかが一つの焦点でありましたが、五十七年度の経済運営の基本的態度として、一つには、国内民間需要を中心とした着実な景気の維持拡大、二つには物価の安定、三つには行財政改革の推進、四つには世界経済の発展への貢献、五つには経済社会の発展のための基盤整備等を図ることとされ、これによって五十七年度の国民生産は実質五・二％程度になるものと見込んだはずであります。このことについて経企庁長官にまず御確認を願いたいと思いますが、時間の関係上まとめて御質問申し上げます。
　いま申し上げました五本の柱のうち、第一番目の国内民間需要を中心とした着実な景気の維持拡大という柱について、予想どおり進んでいると思われますかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの経済運営の基本方針は先ほどお述べになりましたとおりでございます。現在の時点は内需が依然として弱い水準にあると考えております。そこで、さしあたって、御案内のように、公共事業の最大限の前倒しをやる、これを誘い水にいたしまして民間経済を刺激いたしまして、後半、民間経済の力が出てくるように、そういう方向に持っていきたい、このように考えましていま手続を進めておるところでございます。
○松尾官平君　昨年の暮れ、予算編成前に経済見通しについて経企庁から伺った際、私どもは実質成長率五・二％に疑問を投げかけました。民間の経済研究機関の見通しもまた筆をそろえて批判をしておったわけであります。ところが、経企庁側は、民間研究機関の見通しは、与えられたデータによってはじき出すだけであり、政府の見通しは、状況に応じて適切な施策を講ずることにより実質成長率五・二％を達成できるのだと抗弁をしたのでありまして、いまこそ適切な施策を講ずべきときであり、講じなければならないときだと思います。いま長官から御答弁がありましたが、その意味で補正予算等景気対策を盛り込んだ施策を早期に打ち出すべきではないかと思いますが、お考えを承らしていただきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　一−三月の経済成長は年率に直しまして三・三％見当でありまして、このまま進みますと政府の目標である五・二％は達成はできません。
　そこで、先ほども申し上げましたように、本年度の公共事業、中央、地方合わせまして二十四兆ございますが、その約八〇％近くを上半期に集中施行しようと、こういうことを目標といたしましていま契約を急いでおるところでございます。私どもはその効果がある程度出てくると期待をしておりますが、九月初めになりましていろんな指標が出てまいりますので、もし計画どおり効果が出てこないということになりますと、これはいろんな点で支障を来します。たとえば雇用問題にも大きく響きますし、税収不足も続くと思います。またあるいは貿易摩擦も拡大をすると、こういうことにもなりますので、その時点で息切れがしないように、あるいは断層が生じないようにいろんな対策をその時点で決めなければならぬと考えておりますが、いずれにいたしましても、現時点では経済の動向をもう少し見きわめた上で最終の判断をするわけでございますので、もう二ヵ月ばかり時間をかけたいと、このように思っております。
○松尾官平君　次は通産大臣にお伺いしたいと思います。
　中小企業問題の第一点として、最近の景気動向を見ますと、大企業よりも個人消費や住宅建設等の内需に依存している割合が高いため、生産、出荷、在庫の増加などが目立っており、全体として停滞感を濃くしているようであります。このような中小企業の景気の現状についてどのように認識しておられますか。
　また、高水準で続いている企業倒産は中小企業の経営者に大きな不安を与えております。倒産は失業者の増大という事態を引き起こす大きな要因ともなっております。特に最近の中小企業の倒産状況を見ますと、全体として一進一退を続ける中で、販売不振などのいわゆる不況型倒産の割合が増加し、さらに小規模層の割合が増加しているようであります。このように現在の景気の情勢は小規模層ほど深刻さの度合いが大きいものとなっているようであります。小規模中小企業の現状についてどのように認識しておられるか、以上二点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま御指摘のように、中小企業は個人消費であるとか住宅建設等に非常に大きな関係があるわけですが、これらが非常に停滞をしておるということもありまして、いま大変厳しい状況にあります。生産も出荷も鈍っておりますし、在庫がたまっておる。こういうことでありますし、同時にまた設備投資の方も、住宅金融公庫とか商工中金の枠が余る、こういうふうな状況でその意欲が見られない。倒産の方も、四月は前年度に比べまして多少ふえましたので非常に心配したわけですが、五月は昨年度に比べれば多少減っております。しかしまだ高い水準にありますし、またお話のように、倒産が非常に小口化しておるというところにも問題があるわけで、私どもとしては、この中小企業は日本経済を大きく支えておるだけに、その今後については非常に心配をいたしておりまして、何としてもこれに対する対策を急いで支えていかなきゃならないと考えております。
○松尾官平君　いろいろ中小企業問題についてはお伺いしたり、御注文申し上げたいこともあるわけでありますが、通産大臣は大変お詳しい方でございますので、御要望だけを申し上げておきたいと思います。
　やはり何といっても、不況型倒産がふえているという現状にかんがみまして、景気対策を政府で練られる際には、ひとつ小規模企業者にも特別な配慮を講じていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、大変恐縮なのでありますが、私の関係している不況業種の一つである酒屋の問題について簡単に伺いたいと思います。順序立てて議論しますと時間が足りませんので、ごく簡単に申し上げます。
　現在清酒メーカーの約三〇％は赤字になっております。二〇％は五十万円以下の黒字ということでありますが、実際は両方合わせた五〇％のメーカーが赤字経営に立たされております。なぜ五十万円ぐらいの黒字を出しているのかというと、これが赤字になりますと税務署の検査が途端に厳しくなりますので、酒屋は無理して若干の黒字で経営しているという現状にあるわけであります。こういう現況にあるわけでありますが、私はこれらに至った原因に二つ考えられるわけであります。
　第一は、清酒のメーカーの努力だけではどうしようもない経済不況という問題であり、第二は寡占化が進行しているということであります。現在メーカーは全国で約二千六百社、一県平均約五十社でありますが、統計で見ますと、上位十二社で約四〇％、上位五十社では何と約六〇％の出荷石数でありまして、残りの二千五百五十社が束になってかかっても五十社にかなわない現況にあるわけであります。
　こういうことになりますと、本当の意味での地酒は滅んでいく一方にあるわけでありますが、日本酒を愛しておられる総理は、地酒がだんだんなくなっていくということについて御感想があればお聞きしたいと思います。
　私が生まれた昭和二年には全国で九千四百六社酒屋がありました。それがいま二千六百社まで減ったわけです。あとどれだけつぶれれば適当になるのか、この寡占体制の進行を大蔵大臣はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（加茂文治君）　お答え申し上げます。
　清酒業界が大変厳しい状況に置かれておることは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども十分承知しておるところでございます。業界の努力によりましてこのような現状が打開されることを期待しているわけでございますが、私ども行政といたしましても、そのような業界の努力に対しまして引き続き積極的な支援をやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○松尾官平君　時間の配分が下手で、ちょっと時間がなくなりましたので、要望だけ簡単に申し上げておきますが、これらの現状を打開するために、大蔵省に酒税を取るだけではなく酒屋を産業として育成する部門を設置してもらいたいということと、規模別免許税について御検討願いたいということを御要望申し上げておきます。
　最後に、十一人委員会について総理に伺いたいと思います。
　この予算委員会が終われば、明年昭和五十八年度の予算要求の取り扱いを決めなければならないタイミングだと思われます。七月十日前後と言われるいわゆるシーリングの閣議決定に始まり、米価審議会、臨調の答申、公務員給与の勧告と、予算に関連した重要なスケジュールが八月上旬までメジロ押しに詰まっていると思うわけであります。
○委員長（植木光教君）　松尾君、時間が参りました。
○松尾官平君　このような時期に当たりまして、政府並びに与党の首脳で十一人委員会という、今後の財政問題を取り扱ういわば最高レベルの機関が設置されるやに伝えられておりますが、私は大変結構な構想だと思います。どうぞ総理におかれましては、りっぱなこの十一人委員会の運営によりまして、国民が納得するような予算の大綱等をつくっていただきまして今後に処していただきたいと思います。そうなりますと、国民も、国がそれだけがんばるのであれば、われわれも協力せざるを得まいということで、五十八年度予算等にも好影響が出てくると思うのでありますが、この点最後に総理の御所見を簡単にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政の立て直しは内閣としても最優先の課題でございますし、また国民的な大きな避けて通れない課題でもあるわけでございます。
　そこで、いまいろいろ景気の問題その他内外の情勢きわめて厳しい中で、これから財政運営を誤りなくかじ取りをしていかなければなりませんし、また財政の再建という目標を達成をしなければならない。そういうような観点から、この財政運営の最も基本的な方針、これを党、自由民主党と政府が一体になって検討し、方策を進めていかなければいけない、このように考えております。
　特に、来年度、五十八年度の予算の編成は、あらゆる意味で重要な意味合いを持っております。その手始めとしてのシーリングの問題等もございます。そういう点につきまして、十一人委員会という高い立場で大局的にわが国の財政経済の運営についての方針を話し合っていきたい。また、それによって党と政府が一体になってこの困難な問題を処理していきたい、こういう考え方でございます。その人選並びに運用等につきましては、ただいま最後の詰めをやっておる段階でございますので、一両日中にこれを明らかにしたいと、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で松尾官平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後七時十九分散会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　昨日の矢田部君の減税問題についての質疑に対する大蔵大臣の答弁は、さきの本委員会の昭和五十七年度総予算審査の際における所得税、住民税減税について政府側も十分な検討を進めるようにとの委員長見解及び決議の趣旨に必ずしも沿わない点がありまし化。
　今後、政府においては、減税問題について委員長見解及び決議の趣旨を尊重し、対処せられるよう希望いたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　かねて政府の見解を申し上げておるところでございますが、ただいまの委員長の御発言も十分にこれを尊重し、所得税、住民税減税問題についての十分な検討は進めてまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　それでは、昨日に引き続き質疑を行います。三木忠雄君。
○三木忠雄君　私は、当面する課題の何点かについて総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　何といってもいま最大の課題は、やはり政治倫理の確立をどうするかということが私はいま最大の焦点になっていると思います。この問題と行財政改革、そして外交、防衛問題の三点にしぼりまして集中的に質疑を行いたいと、こう思っております。
　まず最初に、私は総理に伺っておきたいわけでありますけれども、衆議院、参議院でいろいろ論議を進めてまいりました。しかしながらどうも総理の答弁がもう少しはっきりしないと、こういう声、率直な国民の声です。そういう意味で、具体的にやはり総理総裁としてのリーダーシップを発揮していただきたい、私はこのことを強く願うわけです。特に今回のロッキード判決というものは、昭和五十一年に起こって以来やはり五年間あるいは六年間、裁判中だ裁判中だということで国会でいろいろ論議をしたけれども結論に至らなかった。しかし、判決が出たわけでありますから、この判決の問題に対して、司法当局は非常に賢明な判断をした、やはり日本の司法は大したものだといういろんな国民の声があるわけです。それに比べて国会の自浄作用はどうなんだろうか、こういう声を私は接する国民の一人一人から、実は私もきょう電車で通ってきました、そのときにもやはりそういう声が、会った人から言われた。確かにこういう問題は、私は与党、野党を問わず政治家としての倫理を確立していかなきゃならない。こういう点で、私は実は具体的な問題を何点か取り上げて質問をしたいと思うわけであります。
　まず最初に総理の感想を伺っておきたいわけでありますけれども、このロッキード全日空ルートの判決が行われたわけでありますけれども、この判決の意味というものは私は非常に重大なものがあろうと思うのです。総理は具体的にこの問題についてどのように感じていらっしゃるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　六月八日の判決は、司法当局におきまして裁判所に多くの証人を呼び、またあらゆる資料を活用し、慎重に審議をされ、時間をかけて審議された結果出された判決でございまして、私はこの判決を非常に重く見ておるわけでございます。その判決の内容につきまして、行政府の責任者である私が三権分立の立場からコメントをする立場にはございませんけれども、これを厳粛に受けとめまして今後に対処していきたい、二度とこのような事件が起こらないようにというこの国民的な世論にこたえていきたいと、このように考えておるところでございます。
　また、これに関連いたしまして政治家の政治的、道義的責任、これは議会制民主主義が政治に対する信頼があって初めて守られることでございますので、そういう点につきましても国会の御協力、御努力をいただきながら政界の刷新に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○三木忠雄君　政治的、道義的な責任を、こういういろんな総理の言葉でありますけれども、具体的に総理としてこの政治家の道義的問題等についてどのような形で解決をしようとなさっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはいろんな角度から検討をしなければならないことであろうかと思います。いつも私は申し上げることでございますが、結局は政治家個人個人が選良として国民の負託にこたえる、常に身を正し自粛自戒をしていく、これがやはり私は根本であろうと、こう思っております。
　しかし、制度的な面からもいろいろ改善すべき点は改善する必要があると、このように考えるわけでございまして、そのまず出発点として、いま世論並びに国会におきましても強く求められておりますのが証人喚問の問題でございます。これはその関係者を証人として喚問をし、そして政治的、道義的な観点かち真実を究明していく、真相を明らかにしていく、そういう反省の上に立って今後政治道義の確立を図ろう、これも一つの私は大事な方法である、これをまた強く求められておると、このように受けとめておるところでございます。
　それから第二の問題につきましては、この問題が起こりましてから、行政の分野とそれから政界の分野とにわたりまして再発防止につきまして協議会からの答申がございました。これを政府におきましては、昭和五十四年でございましたか、いろいろこの協議会の答申を受けて、許認可の問題等につきましても改善すべき点は改善をするということで、国会にそれを取りまとめて法案を提出をし御審議をいただいておる。また、この行政が襟を正していくという面から、各省庁における指導監督等につきましても強化をいたしておるところでございます。国会におきましてもいろいろの角度から御論議が進んでおるわけでございまして、政治資金規正法の改正の問題、あるいは金のかからない選挙制度をいかにして実現をするか、あるいはまた政治家の個人財産の公表の問題等々、いろいろの問題につきまして御検討が進んでおるということも承知をいたしております。こういう点を総合的に私は進めまして政官界の刷新、浄化を図っていかなければならない、このように考えるわけでございます。
○三木忠雄君　総論で私はそういう問題だと思うんです。確かに今回の判決を通して、これはロッキードの全日空ルートでありますから、私は航空行政にかかわる問題としてやはり分析をしなきゃならない問題点があろう、これは航空行政に限らず今回の問題は行政当局に対する私は厳しい問題だと思うのです。これとやはり政治不信の問題を解決するためにも証人喚問あるいは議員辞職の問題等に対するけじめを私はつけなきゃならない、こう思うのです。このロッキードの判決の中にも「被告人両名の本件各所為が航空行政の公正とこれに携わる者の廉潔性に対する国民の信頼を著しく失墜させたものであることは、検察官が論告において指摘するとおりであり、同時に国民に政治不信の念を抱かせた点もまた看過し得ないところである。」私は、この問題はやはり私たちが真剣に考え、今後のいろんな問題点を解明していかなきゃならないと思うわけでありますけれども、この証人喚問あるいは辞職の問題等については私は後で論ずることにいたしまして、航空行政の問題に対してまず最初に伺っておきたいと思うのですけれども、航空行政に対する国民の信頼を失墜させたことは非常に重大である、こう指摘をされているわけでありますけれども、これは当時は運輸大臣じゃなかったわけでありますけれども、現在運輸大臣としてのこの判決に対する感想をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　裁判所の所見、見解に対しまして直接私がいまここで申し上げることは避けたいと思いますが、航空行政の持つ非常に高い公共性というものを踏まえて考えるならば、今後のわれわれといたしましては全力を挙げて公正でありかつまた厳粛な行政態度をとって、公共性の高い航空行政に努力をしなければならないということを強く感じ、また、そのような方針で現在努力をいたしておるところでございます。
○三木忠雄君　これは具体的に、昭和四十五年から四十七、八年の航空行政についていろんな観点から私も国会で、また四十八年の三月、本予算委員会でこの問題点について具体的に航空行政はゆがめられているんじゃないか、こういう点を指摘した議事録を私ここへ持ってきておりますけれども、具体的に指摘をしました。この問題の点について、蒸し返すようでありますけれども、航空局の方で結構ですから、具体的に航空行政としてどういう点が指摘をされたと感じていらっしゃるか。