Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政民営化法案につきまして、衆議院の方で特別委員会で先般、基本的な質疑ということではございましたが、非常に各党各会派から、この郵政民営化の法律そのものについて非常に真摯な御意見をいただいたことを本当に担当の国務大臣としては心から各党各会派に感謝をいたしております。
　今、礒崎委員から、ユニバーサルサービスあるいは三事業一体の確保という点がありましたが、まさに今回の郵政改革関連法案もそのことを、基本的にユニバーサルサービスと三事業一体ということは非常に大事であると。
　なおかつ、そういった点を確保するために、これはよく誤解をされておりますけれども、当日私も申し上げましたけれども、先般申し上げましたけれども、決してこれはもう、私は一九九七年から九八年まで郵政大臣をさせていただいておりました。当時は橋本龍太郎改革改造内閣でございましたが、国が郵政事業を直営にしておりまして、先生も御存じのように、明治四年以来、国家そのものがこの三事業を直営しておったわけでございますけれども、大変大きな省庁再編、行政改革会議の中で橋本龍太郎総理が、議長として、内閣総理大臣として、あるいは当時の自由民主党総裁でもございましたが、簡保は直ちに民営化すると、それから郵貯はしばらくたって民営化だと、郵便事業だけは国営化するとする中間報告といえども、たしか九月一日だったと思いますが、国民に発表した後、二週間後にたまたま組閣がありまして私が郵政大臣に指名をされたという経緯がございました。
　しかし、当時、非常に与党との間でいろんな論議がございまして、結局、郵政事業庁というのを経て郵政公社にするという当時、結論を出させていただいて、大変勉強させていただきました。
　そういったことで、御存じのように、これ郵政改革関連法案は決して元の国営に戻すわけでも、また公社に戻すわけでも決してございません。これは会社形態でございまして、その中で、やはり今の郵政民営化法案であれば、御存じのように、本当に十年たったら会社が一〇〇％民間の会社になった後、本当に採算が取れない過疎地あるいは離島等々は、採算が取れないわけでございまして、それを果たして完全な民間会社になったものが採算取れないことを長年きちっと続けていただけるか、そういったところに大変地方の首長さんも、またいろんな方も御心配いただいておりました。それはやはり、制度的にそういうことにならないような仕組みをつくる。
　それから、今三事業が五分社化になっておりまして別々でございます。例えば、今度は被災地に私行かせていただきましたが、昔はもう先生御存じのように、郵便、手紙、はがきの配達員が行って、そこで、例えばお年寄りの公的年金が大体二五％は郵便貯金でもらっていますから、ちょっと取ってきてくれとこうお願いしたら、昔はこれは共同担務という行為で、郵便局員がおじいちゃん、おばあちゃんから郵便貯金を預かってきて、下ろすことができたんですね。ところが、今はもう全然全く五分社化という中で実はお金に触れないというようなことがございます。私自身、石巻の郵便局、被災地に行きまして、お年寄りからそのことを強く指摘されたわけでございますから、そういった五分社化の弊害というのもございますから、それをできるだけ三事業一体に直したいと、こう思っています。
　これは最後に非常に大事な点でございますが、先般も私は申し上げましたけど、私はこの郵政改革法案が当然、閣議決定したわけでございますから最善のものだと、こう思っております。しかしながら、これは今の民主党の代表でございます野田総理大臣と、私は国民新党の副代表でもございますが、亀井静香党首と合意書を今度の国会の前に結びました。国会の議論で修正という言葉が入っておりまして、私はこれは最善のものだと思いますけれども、それは当然、もう礒崎先生御存じのように、国権の最高機関は国会でございまして唯一の立法機関でございますから、ここでいろいろ知恵を出し合っていただいて、ひとつそういった、今先生からユニバーサルサービスの確保、あるいは三事業の一体ということをきちっと制度的に確保されるような、いろいろな各党各会派の御意見があれば、それは当然お決めになるのは立法府である国会でございますから、そのことを私としても当然、憲法上していただきたいということをこの前も言わせていただいたわけでございますけれども、是非、このたなざらしはもう国益に反するということもございまして、また株式の売却のこともございますので、是非そういうことも御理解いただければ有り難いなというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　三回分お答えいただきましたけどね。
　私も、とにかく与党が株を売らなきゃならぬと言い始めてから、まあ前からもそんなに大きな幅じゃなかった、クレバスは深いかもしれないけど、まあ二、三メーターぐらいのクレバスだったけど、株を売らなきゃならぬと皆さんが言い出したんで恐らく一メーターとか五十センチぐらいまで僕はクレバスは縮まってきたと思います。頑張れば飛び越えられるんですけど、それを野党に求めないでくださいね、大臣。しっかりと、野党に求めるんじゃなくて、皆さんが政府・与党なんですから、政府・与党側が野党の意見を十分聞いて、きちんとした議論ができる。政府の立場はもちろん法案の審議中に、じゃ、変えましょうというわけにはすぐにはいかぬでしょうから、一定の議論ができてからの話になると思いますけど、そこのところ、真摯な議論をしないと、国民のことを一番に考えなきゃなりませんけど、しかし現場で働いておる今郵政の職員ももういいかげんにしてくれという感じだと私も思いますので、この辺でいい結論を得るよう私も努力しますので政府側も努力をしていただきたいというので、もう三回分終わりましたから質問はしません。それだけ今日は言っておきたいと思います。
　もう少し時間がありますので先に進みますが、出先機関改革ですけれども、要は九州であるとか関西であるとかいうところで、広域連合あるいはそのようなものに政府の地方支分部局を移譲する。ある意味いい案だと思うんですが、本当にできるでしょうかね、大臣、その辺のお考えをお伺いしたいのと。
　もう時間の関係でもう一つ言いますけれども、この地方分権によって国の出先機関を変えようというのは、実はこれは一つは、地方分権と関係ない役所が自分のところは行革から外そうという意図もあったんですよ。だから、それをやらしちゃいかぬというのが、私、与党時代から歴代大臣にそれだけは許しちゃいかぬですよと、地方分権に関係ある役所もきちんと整理するのならば、地方分権と関係ない役所もきちんと整理する、平等にやらないと霞が関がもちませんよという話を与党時代から歴代の総務大臣に言っている。
　その二点についてどうお考えか、大臣の所感を伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　出先機関の原則廃止については、昨年の十二月に閣議決定されたアクション・プラン、これは出先機関の廃止に向けてということでまず一歩踏み出すアクション・プランが閣議決定をされました。それに沿って広域的実施体制の整備を始めとする各課題について取組を進めているところでありまして、先般も総理から地域戦略推進会議、本部会議において強い決意が示されたところでありまして、翌日の閣僚懇談会においても各閣僚にしっかりと対応するようにという指示が出て、大変大きな事業でありますけれども一生懸命に作業を鋭意進めておるところでございますが、今、年内には何とか議論を集約したい。元々九月ということで目的をやっていましたけれども、震災だけのことではなくて、やはり非常に大きな事業ということで調整が時間掛かっている部分もありますけれども、もう精力的に行ってまいりたい。
　その中で、先生おっしゃいましたように、地方の支分局、支部局について、広域連合等を含めた移譲の有無にかかわらず、既存の業務の見直し、効率化は厳しく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　その後半大事ですから、霞が関は平等にやらなければもちませんよ。特定の役所だけやっつけるみたいなことでは駄目ですから、そこは総務大臣がよく目を配っていただきたいと思います。
　前半は総理がやれと言っているからできないとは言えないと思いますし、いろんな地方の知事も頑張って提言しておるから、私ももちろん反対と言っているわけじゃありませんけれども、でも国の出先をばさっと切って、じゃ都道府県の連合に渡しましたって、そう簡単にはできないと思います。それは一生懸命お役所でも検討はしておると思いますけれどもね。そこは気合を入れてやらなきゃできないし、気合を入れただけじゃ駄目で、よくその仕組みを考えないと、そんな簡単な話じゃありませんよ。なかなかやっぱりいろんなところで抵抗は出てくると思います。抵抗に対してきちんと説得する、そういうことも必要になってくると思いますから、今日は時間の関係で指摘だけにとどめておきますが、さっきの言った全出先機関の整理と併せてよく考えていただきたいと思います。
　あと少し残っておりますが、消防庁長官にお伺いいたします。
　泡消火薬剤、ちょっと前に北九州の消防局が研究開発をして表彰したんですね。表彰したんですけれども、その後全然消防庁がフォローしておらぬわけですよね。泡消火薬剤、何がいいかというと、少ない水でふわっと掛けるからぱっと消えるんです。あとは、軽いというのがあってホースが軽いんですよね、泡だから。すっと持っていける。ただ問題は、油火災がちょっと良くないのと、それから人が倒れているときに泡がふわっと掛かってしまうものだから捜索しにくいという私の方からデメリットも言っておきますけれども、でもメリットがかなり大きいようなんです。メリットが多ければ業者もいろいろ開発すると思うんですよね、もっと使いやすいように。これ、是非消防庁で泡消火薬剤の推進というのをもう少し旗振ってほしいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　泡消火薬剤の活用でございますけれども、私ども実態を把握しなきゃいけないとこう思いまして、今般、全国消防長会と連携をいたしまして代表的な消防本部を対象に実態調査を行っております。現在、その結果精査中でございますけれども、私ども消防庁で三十二本部を行いました。全消長会の方で五十三別途やっておりますけれども、私どもで実施いたしました三十二本部の結果について申し上げますと、そのうちの二十二の本部で既に実施をしておりまして、その本部から聞き取りをしたところによりますと、全ての火災現場で有効というわけではないけれども、放水量が少なくて、ただいま御指摘がございましたように、再燃を防止する効果が高いといったメリットが指摘されております。
　また、導入していない消防本部の理由でございますけれども、費用対効果の問題とか、これも御指摘がございました風の影響を受けやすいといったことのほかに、具体的な活用事例、これの情報がないといったことがございました。したがいまして、私ども、この具体的な活用事例がないという、情報を持っていないということでもございますので、今後、全国消防長会と連携してそういった情報を提供を早急にしたいと、こう思っております。
○礒崎陽輔君　いい話ですので、是非とも進めてほしいんです。大臣に聞きませんけど、泡消火薬剤というのがあるということをちょっと覚えておいて、消防庁を御督励いただくようお願いをいたしておきます。
　今日は厳しい質問もしましたけれど、この総務委員会は、地方分権についてはもうみんなで一致協力してやっていこうという委員会であります。そのために我々が頑張っていかなきゃならない。今日は財政まで話は行きませんでしたけど、厳しい状況ではありますけど、被災地も大事でありますけど、被災地以外の地方も非常に今大変な状況、大変な財政状況にあります。是非とも、これからの予算編成、大臣にしっかりと頑張ってもらわないけませんので、しっかりと勉強して地方のために大臣に頑張っていただきたいと思います。
　今日は所信質疑ですから、それぐらいのことで締めたいと思います。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日は大臣の所信に対する質疑でございます。本日は震災対策について、特に地方自治体がかかわる課題について、基礎的な何点かについてお伺いをしていきたいと思います。
　東日本大震災、自治体が非常な甚大な被害を受けました。庁舎が流失したり、町長とか職員が犠牲になったりとか、自治体機能の喪失、そういう地域も出ました。しかし、根本の災害対策基本法を始めとする今のこの法制度を見ていくと、自治体機能が喪失というようなことをほとんど想定していない、それがまさにこの災害対策の基本法になっておりまして、災害時においては全て市町村がとにかく一義的には防災対策の責任を負えと言われているのに、その負うべき市町村の崩壊があったと。
　こういう深刻な事態を受けまして、二十三年の九月、内閣府に設置されました災害対策法制のあり方に関する研究会では、こういった行政機能喪失への対応という問題、こういったものを含んだ災害対策法制の見直しというものの検討が開始されて、実はこの十一月に見直しの方向性を取りまとめるということになっておったんです。ところが、その一方で、十月十一日に開催されました、これは政府の中央防災会議において設置が決定しました防災対策推進検討会議というのがございまして、この検討テーマにも災害対策法制の在り方の見直しというのが含まれていまして、これは来年夏ごろの最終報告だというふうになっているわけです。
　市町村にとってみて、まさに根本の法である災害対策法制、この在り方というのは、本当に早急にある意味では基本的方向というものは出していただきたい一番の根本的課題であると思うんですよ。だから、我々公明党としても、十一月になったらある程度災害対策法制の方向性ぐらい出てくるんだろうと。例えば、緊急時の県のかかわりの問題であるとか、また国のかかわりの問題であるとか、我々としても提言したいことがいっぱいあるんですが、その基本的なものが出てくるだろうと思っていたら、また何か新たな会議が出て、これ来年の夏としている。ちょっと余りに遅過ぎるような気がしてならないんです。
　市町村という問題に関しては、やはり総務省がある意味では一番気を遣わなくちゃいけない部門でございまして、そういった意味では、総務省としては、大臣としては、この法制度の在り方というのは一日でも早く出す方向性で、それこそ一定の方向性を、総務省としての考え方を早めに示さなければならないんではないかと私は考えるんですが、今のこの検討の在り方含めて、大臣としてどのようにお感じになり、どのように対応されようとしているのかをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　東日本大震災、大変な災害であることはもう言うまでもありませんが、その後の台風十二号、十五号を含めて、まさに想像を絶する災害が連発をいたしたという状況の中で、先ほどから消防のお話がありましたが、消防を含めてやはり地方自治体が先生おっしゃるように壊滅してしまったような状況も、あるいは原発事故に伴っては事実上存在ができなくなったと、その場所においてはというふうな事態も起こりました。
　そういう意味で、いろんな会議、検討を別にいたしまして、何が実際起こったのか、そして、すぐに対応すべきこと、それからできるだけ早くに整えなければいけないこと、少しのスパンを置いてしっかりと検討すべきことと、私はこういうふうに、大きく言えば、直前、目前と、短期と中長期とあるというふうに思います。
　目前と短期の部分に関しては、もういろんな議論という前に必要な部分はいっぱいありますので、これは今、現地の分の情報収集含めて執り行っておりますので、こういう部分はできるだけ我々だけでもまとめて提起をしていきたいというふうに思いますし、また、御党におかれていろんな現場主義で得られた情報なんかをまた我々に御示唆いただければ大変有り難いと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　それと別に大きな流れとして、中央防災会議が、十月十一日の防災会議において、新たに専門調査会として、七人の閣僚、学識経験者からの防災対策推進検討会議が設置されて、あした一回目が開かれます。
　そういう意味で、私の立場でいえば、東日本大震災、また台風も含めての総括、検証を踏まえて、災害対策法制の在り方の見直し、自然災害に対する体制の在り方について全体で検討されることになっておりますが、私としては、自治体、特に市町村の取組、地域の防災力の充実強化のための支援、大規模災害時における国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、ワンランク上の消防、防災インフラの強化、大規模災害における通信確保について主張し、取り組んでまいりたいと思いますが、この中で既にもうこの補正予算、あるいは来年の概算要求を含めて取り組んでいるところもたくさんありますので、そういう、先ほど申し上げたような整理をしながら、この場はこの場として、市町村でしっかり第一線が対応できるような環境整備に最大努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、私が、大臣、申し上げたいのは、例えばこの災害対策法制についても、また来年夏まで待つというようなことではなくて、やはり来年の通常国会には、総務省として、また政府として考えて、少なくともこれだけの法制度で改めなきゃいけないことがあるんだと。言わば、法改正そのものをやはり来年の通常国会ぐらいには出していただかないと、これからどれだけの大規模災害というのがいつ起こるかも分からないという現状の中で、そういった意味では少し感度が鈍いというか、取組が少し、自治体が抱えている悩みに対して、こたえるべき総務省が一番先陣切ってやっぱりこういった法制度の改正辺りも次の通常国会には出すぐらいの決意で取り組んでいただきたいと、こう念願しておるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　危機感を持って、切迫感を持って足し増しの部分は対応しているつもりでございます。そういうふうに見られるのはちょっと不徳の致すところでありますが、御趣旨、大変貴重な御提言踏まえて、この会議も含めて対応して、臨んでまいりたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　自治体が悩んで、いろんな問題、例えば住民基本台帳の問題もあったじゃないですか。やっぱり被災地で津波によって住民基本台帳が流失したと。その結果、結局、住民の安否情報の確認もできないし、被災者の支援という問題に対しても随分後れをとった地域もあるわけです。確かに、住民基本台帳というのは四情報だけですよね。でも、その四情報ですら、この場合は、たまたま住民基本台帳ネットワークシステムで都道府県及び全国センター、このサーバーに保存されていたということで最終的にはいろんなことができたわけですが、実際に地方自治で自治体がやっている業務の中にこの四情報以外の様々なデータというものがあるわけであって、これ基本四情報だけで処理できないものがいっぱいあるわけですよね。
　ただ、総務省がじゃ各自治体に何を、新聞情報でしかないんですけれども、各自治体にこの個人情報というか、こういう問題で何をおっしゃったかというと、独自にそれぞれ各自治体はバックアップできるようなそういうシステムの取れるようにという呼びかけをなさったと、総務省は、と聞いているんですね。
　一方、これはもっと重いんだと言うのかもしれませんけれども、法務省さん、戸籍という問題を抱えている。これは大規模災害によるデータ消失を防ぐために法務省は何の取組を今から始めようとしているかというと、もうこれは方向を定めている。これ、全国の市区町村がコンピューターで管理している戸籍データの副本を遠隔地で管理するシステム、これを構築するための作業に既に法務省は入っている。一方で、じゃもっと基礎的な大事な情報である総務省にかかわる部分はどうなっているかというと、呼びかけている。
　この辺に、さっきも申し上げたんですけれども、もう一歩何か切迫感というか、取り組まなくちゃいけないというようなその決意がこういうものにもちょっと表れているような気がするんですが、この点については大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　住民基本台帳が大変重要なものであり、今回のいわゆる氏名、生年月日、性別、住所、住民コード票などが住基ネットがバックアップ機能を果たしたことは間違いない事実でありますし、議員が御指摘のとおり重要な情報等も含まれているということで、バックアップすること自体が結構大変な状況が技術的にもあります。
　そういう意味で、各市町村で取り組んでいただきたいという旨を要請というより告示をさせていただいて、その部分でいろんな情報提供も含めて、ガイドライン含めて示しているところでありますが、督促をいただいた部分はいま一度ちょっと知恵を出して、前に進めるような方策をまた今日の御指摘を踏まえて考えてまいりたいというふうに思います。
　戸籍に関しては、毎年法務局が年に一回バックアップを保管していたんですが、それ自体も含めて、正副共に流失したという事態も起こったということで、今、月一回全国三か所の法務局へ送信するということを検討されているのは私ども伺っておりますので、我々も、対象は非常に広いですけれども、しっかりと加速させるように検討させたいと思います。
○木庭健太郎君　もう一つ、このごろ私の地元に聞いても、自治体の皆さんがちょっと一様におっしゃっていたことがあります。それは何かというと、今度の大震災で一つの特徴は、国ももちろんいろいろ中心になって関与をした部分もあるんですが、結構自治体同士いろんな形で、総務省の指導が良かったのかどうか知りません、分かりませんが、とにかく自治体同士がいろんな助け合いをしていただいたということがあった、これが極めて有効に機能したと。ところが、これいろいろどうなっているかというと、地方自治法を見るとこういう問題どうなるかというと、経費負担の問題なんです、職員を派遣したりいろんなときに。
　地方自治法を見ると、自治体が要請に基づいて他の自治体に職員を派遣する場合は、その身分は両自治体の併任なんです。ところが、給料は受入れ側が負担することになっているんです。これは地方自治法の二百五十二条の十七でございます。実際の運用においても、短期の職員の派遣でしたら派遣先がその経費とかいろんなことを負担するんですが、やっぱり中長期の派遣になりますとこの地方自治法に基づいて受入れ側の負担になるということで、これ、当初の段階では、受入れ側の自治体の方が申し入れている、本当に入れていいのかどうかということで随分お悩みになられていた。もちろん、派遣職員に対してこの特別交付税ということで措置するということをやってもらいました。しかし、それにしても、その範囲が明確でないというようなことも当時はちょっとございまして、実際にちゅうちょしたような被災自治体があったのも事実でございました。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　ところが、この後何が起こるかというと、この災害救助法に基づいて全国の自治体から被災地支援に要した経費はどうなるかというと、これ、だから被災自治体に派遣した自治体から請求するということになりまして、今どんな段階かというと、その手続せざるを得ないということでやっているわけですよね。しかし、もうこういうものについても最終的にはきちんとこれは国庫負担や地方交付税措置がなされるんですが、被災した自治体はどうなるかというと、それは請求内容をこれは被災自治体が審査しなくちゃいけないんです。ただでさえ職員がいない被災自治体がその事務が増加するというような問題もこれ起きていると。
　だから、支援を行った側の自治体としても何かつらいという部分がある。何を、私の地元も含めてなんですが、国に対して是非これぐらいやれないのかなと言っていただいているのは、災害救助費を国へ直接請求できるようなやっぱり制度変更みたいなものはできないのかというような強い要望もございます。
　こういった経費負担とか手続の在り方、今回の震災を機に是非見直していただいて、ともかく被災自治体は復興へ向かって努力するという、そこの一番本義をやっていただければ本当にいいのであって、そういった様々な負担を極力減らすための制度改正、こういったものも是非御検討いただきたいと思います。
　総務大臣に見解を求めておきます。
○国務大臣（川端達夫君）　被災地に対していろんな、近隣だけではなくて全国の地方公共団体から継続的にいろんな形で応援いただいた、これは大変有り難いことだというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　それで、被災団体への長期派遣については、地方自治法の規定に基づく職員派遣によることが適当ということで、費用は先ほど御紹介されましたように、地方自治法第二百五十二条の十七で派遣先の被災団体が負担することになっておりますが、これは特別交付税措置を講ずることということで、九月二十日に実施した平成二十三年度地方特別交付税の第二回特例交付において、算定対象で一億四千万円、第一回目として交付をいたしたところであります。
　また、御指摘のように、避難者を受け入れた都道府県の災害救助費の請求手続は、本来、各都道府県が被災県に対して申請書を送付するという手続が要る。しかし、被災三県においてはこういうものがいっぱい送ってきたら大変になるということで、膨大な事務処理が生じることを踏まえて、厚生労働省で被災三県に代行して現在関係書類を取りまとめる運用を行って、被災三県の事務負担が相当程度軽減されることになってきているとは承知をいたしておりますが、言われたように、先ほど私が申し上げましたように、たちまちすぐに今の制度の中でできることを最大やると同時に、この制度でいいのか。言われるように、その部分ができるだけ早くに新しい制度に切り替えるということに、多少の今までの制度の枠でやるという部分でスピード感がないという御指摘は私は当たっている部分もたくさんあるというふうに思います。
　そういう部分でのこれからの制度に関しても、こういう実態で今たちまち緊急に対応すると同時に、新しい制度に対する教訓としてしっかりと対応するように指示をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう最後です。森田政務官にちょっとせっかくだから、質問通告の中にありますので。
　クラウドサービスの問題。今回、情報通信基盤の問題で様々にいろんな悩みを抱えて、なかなか通信、情報が伝わらなかったという問題があって、その中でやっぱり一つ今注目されているのがクラウドサービスという問題だというふうにお聞きしています。それを一括して公共サービスのデータ化、デメリット、メリット、いろいろあるようでございます。ただ、こういった新たなものもやはり検討の課題の中に是非お入れいただいて検討する必要があると思っているんですが、この辺の検討状況についてお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　クラウドに関しましては、省内におきましても、まず行政におけるクラウド、そして、あるいは公共サービスという大きな目でいえば、医療とか介護のシームレスな情報の管理ということについても検討させてもらっております。
　そして、先ほど来お話のありました住基のネットワークの話にも通じるところですが、まず自治体のクラウドというところから申し上げたいと思うんですが、これは平成二十一年度から実証事業をやっておりまして、遠隔地へのバックアップとか外部のデータセンターの活用とか、そういったことを災害時の可能性も含めて検討させてもらっております。そして、平成二十二年の七月から、総務大臣が本部長となりまして自治体クラウド推進本部を置かさせてもらいまして、今年の七月には自治体クラウド推進有識者懇談会における検討結果も公表させてもらっております。
　もう本当に今次の大震災におきまして、データが、バックアップがある、ない、ネットワークの中にある、もうこれが機能上の生殺与奪を分かってしまうという、非常にこれは大きな問題だということを我々痛感したわけでございます。同時に、自治体の場合は、例えばたくさん自治体があるわけですから、有事のときにほかの自治体からいらっしゃると。そのときに、システムが違っちゃうともう全くこれは触れないということがあっては困りますから、ある程度は標準化をしっかりして、だけど自治体ならではのカスタマイズもできるようにしないといけない、やっぱりそういう視点は絶対に必要だと思います。
　そして、病院間で、津波で病院のカルテが流されて画像診断もない、検査結果もない、調剤情報もないでは、ＤＭＡＴの人が来てもこの人はどういう病気か全く分からないわけですから、やっぱり、しっかりとしたログインができるような状態になったら、こういう人がどういう基礎疾患があってどういう投薬を受けていたか、この薬を飲んではいけないという情報も中にはあるわけですから、これをネットワークに置いていくということは非常に重要であると思っています。
　そういう視点で、二十三年度第三次補正予算の中で、大震災で被災しました地域を対象としました支援施策、自治体クラウドの展開も含めて、そして医療の情報連携基盤の構築ということもそこには盛り込ませてもらっております。
　同時に、あと一点だけ、サイバーセキュリティー、これはもう今日もう大混乱、日本中しております。これは世界中と言ってもいいかもしれません。やっぱりこれは利活用を進めるということと防御力を高めるということ、両輪でなければなりませんので、そういう視点をしっかり持って進めていきたいと思っております。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。木庭理事に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、川端大臣、そして副大臣、政務官の皆様のこの度は御就任、大変におめでとうございます。非常に幅広い課題の多い総務省で、また今多くの重要なテーマも抱えておられる中、非常に業務も御多忙かと思いますが、是非とも御健闘のほどお祈り申し上げます。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということで、大きな枠組み、そして方向性という観点から、若干何点か質問をさせていただければと思います。
　まず冒頭確認させていただきたいんですが、大臣御就任されて内閣組閣されたのが九月の初旬、そしてもう間もなく二か月もたとうとしている中で所信表明を行われたわけでございます。個人的な率直な感想を申し上げれば、是非もう少し早く大臣の所信表明お聞きしたかったなと、そして様々な課題、もちろん第三次補正予算に関する審議、またそれに関する関連法案と、この総務委員会でも多くの重要課題がございます。そういう審議を十分に確保をするためにも、もう少し国会の日程しっかり取ってこの総務委員会での質疑を確保しておくべきではなかったかというふうに個人的には考えております。
　もちろん、国会の日程でございますから、国会の与野党間の調整で決まるわけでございますが、こうした多くの重要課題を抱える総務大臣として、今この時期になって所信を表明されるに至ったことについてどのように感じておられるか、御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘を受ければ、はや二か月が迎えようとしているということでありまして、言われましたように、まずは東日本大震災の復旧復興、第三次補正ということで、迅速に充実した中身でやらなければいけないということと同時に、総務省としては重要課題が山積をしております。そういう中で、この二か月たった時期にこういう機会を与えていただいたということは、改めてこの役職の職責の重さというのを気持ちを新たにしながらこの場に今立っているところでございまして、早いか遅いかという部分は、御指摘のように国会でいろんな状況もあったのかというふうに思います。私がこういう場を迎えられたこと、一つの本当にスタートとして心を新たに頑張ってまいりたいと思っているのが今の心境でございます。
○石川博崇君　是非、政府・与党の主要閣僚であられる川端大臣として、今後、御党の中でもしっかりとした国会審議を総務省として確保していくことが必要だというような立場を是非訴えていっていただきたいなというふうに思っております。
　残念ながら、本日の委員会も、他の委員会が六時間近くの審議が確保されている中、この総務委員会、四時間という状況になっております。非常に残念だと思います。今後、第三次補正の関連法案につきましてもこの総務委員会で多く審議していくことが必要でございますので、何とぞ大臣の御尽力、重ね重ねお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、先ほど来、各先生方からも御質問があった人勧の件、そして国家公務員の給与特例法について私からも、重なる部分がございますが、確認をさせていただきたいと思います。
　川端大臣、国家公務員給与特例法が人勧の趣旨を内包しているというふうに先ほどもおっしゃられておりましたが、これはどう考えてもちょっと理解できないといいますか、先ほど人事院総裁の方からも説明がありましたが、人勧というものは、言うまでもなく憲法に規定された労働基本権が制約されている国家公務員あるいは公務員の人権に対する代償措置として民間の給与水準に合わせるというのが人勧の趣旨でございます。この人勧の趣旨を内包しているというからには国家公務員給与特例法が民間の給与水準に合わせるというような趣旨を内包しているというふうに考えられてしまうわけですが、当然そんなことは全く含まれておらず、国家公務員の給与特例法というものはまさに今の財政状況の厳しさ、そして東日本大震災の復興財源の確保ということが目的であるわけでございます。
　これ、ちょっとやっぱりどう考えてもおかしいんじゃないかと思いますが、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（川端達夫君）　政府におきましては、本年の人事院勧告についても、おっしゃったように公務員の労働基本権の制約の代償措置でありますので、重く受け止めて真摯に検討を行っているところであります。
　本年の人事院勧告の内容は、第一に、官民較差〇・二％、まさに御指摘のように官民較差〇・二％解消するための給与水準の引下げ。第二に、給与構造改革の経過措置額の段階的廃止と若年・中堅層を中心とする昇給回復などを行うものであり、二点目については結果として給与カーブのフラット化を図る趣旨のものと評価することができると考えております。
　一方、政府が出しております臨時特例法案は、第一に、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、今回の人勧の勧告の内容を大きく上回る減額率となっておること、第二に、本法案の減額率は職責に応じて設定され、若年層を中心とする係員級はマイナス五％、中堅・高齢者層を中心とする係長・課長補佐級はマイナス八％、高齢者層を中心とする室長・課長級以上はマイナス一〇％となっていることから、職責に応じた給与の減額の実施により、結果として給与カーブがフラット化することになるものと考えているところです。
　以上のことから、前回、十月二十五日に行われた第二回給与関係閣僚会議において、今回の人事院勧告の内容及び趣旨は給与臨時特例法案の内枠であると評価できると考えられるので、更に精査を行い、本年の人事院勧告を実施するための新たな法律は提出しない方向で検討を進め、早期に結論を出すこととされました。
　以上でございます。
○石川博崇君　いや、ですから、人事院勧告の趣旨というものは民間の給与体系に、水準に合わせるというのが趣旨でして、たまたまその結果が今回〇・二三％引下げと、そして、国家公務員給与特例法の方向性も一〇％から五％までの引下げという、引下げの方向がたまたま一緒だった、それだけの結論でございます。
　例えば、もし仮にですけれども、今回人事院勧告がプラスだったらどうするのか、あるいは来年の人事院勧告は一体今回の特例法通った後どうされるんでしょうか。来年も人事院勧告が出たときに、それに対して、またこのようにこの特例、減った中でプラスになる可能性が大きいかと思いますけれども、そのときの対応というのは一体どういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告が当然ながらいろんな課題含めてこの現状を踏まえて来年も出されるということであり、そのときに人事院として、このような厳しい状況の中で給与をカットしたということにおいての現状を踏まえて御勧告が出されるものと思います。その時点において真摯な対応を考えたいと思っております。
○石川博崇君　先ほどの御議論にもありましたけれども、やっぱり一つ一つの事柄、そしてこれまで日本の国家において培われてきたこの歴史というのをしっかり踏まえて対応していくということが大事なんだと思います。矛盾に矛盾を積み重ねていくことで非常に、何といいますか、ごまかしというか、言葉遊びのような、単に同じ方向に引き下げているからそれは内包しているんだというようなごまかしというのはやはり通用しないということを是非肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　時間もございませんので、次に移らせていただきます。
　今回、第三次補正予算が出てきて、これからこの臨時国会において議論がなされていくわけでございますが、私自身、非常に懸念しているといいますか、いろいろ被災地に行かせていただきまして、被災地の市役所あるいは県の役所なんかの幹部の方と議論させていただくと、非常に不安に思われているのは、これから大型の事業がどんどん組まれていく中でやはりマンパワーの不足というものを非常に懸念されております。高台移転やあるいは土地の区画整理事業、様々な大規模な事業、これから被災地で行われていくわけでございますが、これまでも総務省におかれては各地方公共団体のマンパワーの手当てというものはやってこられたと思いますが、この第三次補正予算の執行に当たっては、これまでの対応ではとても人手が足りなくなるのではないかということを強く懸念をしております。
　この辺の今後の手当てについてどのようにお考えか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今までもお触れいただきましたけれども、人的支援については、総務省としても全国市長会、各町村会の協力を得て被災市町村に対する人的支援の体制をつくっておりまして、現在は土木職等の専門的な職種の職員を中心とした中長期的な職員派遣の支援を行っているところであります。被災自治体においては、今後多くの復興事業が進められていくものと認識しているが、これらを担う専門的な職種の職員のニーズが高まることが予想されます。
　総務省としては、引き続き、被災自治体から柔軟に要望を伺いながら職員の派遣についてできる限りの協力をしていきたいと考えており、復興対策本部、各府省とも連携しながら可能な限り被災市町村のニーズに合う形で必要な人的支援を行えるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非、今もう既に市町村会等の協力を得て、各役所の方々、マンパワーを手当てする枠組みはできておりますけれども、いま一度各被災地市町村のニーズというものを改めて是非確認していただければというふうに思います。
　私自身、議員にさせていただく前にイラクのサマーワで戦後復興に携わらせていただいた経験から申し上げますと、最初赴任して何もない中で枠組みをつくっていく、スキームをつくっていく、予算を取っていくということで最初は始まるわけですが、実際にスキームができて、そしてお金が流れてきて事業が動き出すと、もう雪だるま式に事業、業務というものは増えてきて、もうマンパワーの限界というものが必ず出てくるという拙い経験でございますが、感じております。
　そういう意味では、これからこの第三次補正に併せていろんなスキームの変更等もようやくできて、実際にお金も流れ出して事業も行われてくる中で、現地の負担、被災地の市町村の負担というものは本当に雪だるま式に膨れ上がってくると思いますので、是非改めて確認していただければと思いますが、いま一度是非よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　総務省はそれぞれの市町村の要望を聞く一番身近な窓口でございますので、きめ細かい対応と情報収集、相談に乗っていくことをより督促してまいりたいと思いますし、それによって関連の市町村会やいろんなところへ要請すると同時に、中央府省の人的要請もあります。それぞれの部分でできるだけきめ細かく、意に合った部分でマンパワーが飛躍的に要請が増えることは認識をいたしておりますので、誠意を持って取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　その観点から是非御検討いただければと思っておりますのが、私ども公明党としまして、こうした被災地のマンパワー不足に対応するために青年復興協力隊というものを創設してはどうかということを以前より御提案させていただいております。総務省の事業として地域おこし協力隊というものを事業として持っておられ、各地域、過疎地などの地域おこしに協力していく方々が二年、三年と住んでその地域おこしに協力していくという枠組みがございますが、こうした枠組みを活用しつつ、しかも、今ＪＩＣＡの持つ青年海外協力隊というスキームございますが、これも淵源をたどれば、やはり日本が敗戦後、戦後の混乱の中、各地の復興を青年が担っていくという枠組み、それが淵源としてあって、そこが各国際社会における復興あるいは技術協力というものを担っていくという流れになっていったというふうに承知をしております。
　特に今、被災地は多くの地域が少子高齢化あるいは過疎地域でございます。青年の力をこの東北地方の未来を築くためにも是非活用していけるような枠組み、制度設計をお願いできればと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　かねてから公明党におかれては青年復興協力隊というのを御提案をいただいておりまして、非常に有効なものであると思っております。
　今お触れいただきましたけれども、これまで地方公共団体が三大都市圏等からのいわゆる都市住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委嘱して、おおむね一年から三年以下の期間で各種の地域協力活動に従事してもらう取組を特別交付税で支援してきております。
　今御指摘ありましたように、被災地においてまさに少子高齢化の地域が多うございますので、そういうところで、そこに住み込んで住民の見守りやケア、集落での地域おこし活動に取り組む人材を都市部の青年に限らず各地域から派遣することは極めて有効かつ重要な施策であるというふうに思っておりまして、そういう意味で、今までやってまいりました地域おこし協力隊を拡大をして、都市部からだけではなく被災地域内外から広く人材を派遣できるように、また活動年数も地域おこし協力隊の一ないし三年より長期間活動できるように、新たな制度として復興支援員の配置について支援を今検討いたしておりまして、名前はいろいろかもしれませんが、青年復興協力隊の御提案もその趣旨を参考にさせていただきながらこういう制度設計を今検討しているところでございます。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　今回の第三次補正が出される前に当たって、我が公明党からこの第三次補正に含めていただきたい様々な観点からの提案を政府の方に提案させていただいて、大方取り入れていただいているのではないかというふうに認識しております。
　その中の一つにこの青年復興協力隊も掲げさせていただいておりまして、政府からの御回答では、今大臣から御答弁いただきましたとおり、この地域おこし協力隊を活用するような形で制度設計をしていきたいという、ほかの項目は大体丸とか二重丸でしたが、この青年復興協力隊については三角という扱いで回答が返ってきておりましたので、若干不安に思っているところでございます。
　是非、大臣、力強く進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。また、川端総務大臣は就任誠におめでとうございます。
　今日、両大臣、自見大臣に所管政策に関する基本的な考え、スタンスを中心にお伺いしたいと思います。そういうわけですから、個別具体的な質問につきましては次回以降にさせていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと一枚の紙出させていただきますが、川端大臣、これ、どのように感じますか、この赤い紙を見てですね。これ、どうお感じになられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　何か元気があるなというふうに思いました。元気があるなというふうに思いました。
○寺田典城君　元気がある、良かったですね。
　これ、大変な日本を表していると思うんです。財政は赤字ですし、震災とかいろいろあります、課題が。この日本の国を表して私はこの紙を持ちました。
　それで、ちょっと説明させていただきますが、今、国と地方の姿はどうなっているのかと。これが都道府県だと見てください。権限がこのように重複しております、こういうふうにですね。これがコストだと見てください。コストと仕事、こういうふうな形で重複していらっしゃるということなんですね。こういう、重なっていると。それに市町村がまたこのように重なって、県と。ですから、国が市町村にも口出しもしていると。
　私は一九九一年から地方行政に入った者ですけれども、その当時、私の一つの自分の政治としての考えは、私は民間におりましたから、行政コストの削減だとか、それから効率的な行政だとか、それから地方分権というのは訴えてきている。あの当時は、それこそ地方分権、それから首都圏の機能移転とかという国会決議もあったわけです。
　地方分権一括法で平成十七年には町村合併しました。三千二百ぐらいが千七百とか八百ぐらいになったんですが、これはどういうことかというと、この市町村が、要するに仕事はたくさんしなさい、コストはこんなに下げてくださいという、こういう形になったんです。
　ところが、それ以来、民主党政権になってから全然、何というんですか、進んでいないんですよ。地域主権と言ってみたり、自民党さんには地方分権と言ってみたりですね。まあ名前はどっちでもいいですよ。必ず、自民党は右と言うと民主党は左って言いますから。そういう国民が被害を被っているのが今の状況なんですよ。それはそうなんです。こういう形。
　これで行政は維持できるかというと、これはできないですよ、これ、国と県も変わらなければ。そうすると、権限移譲するんですよ。そうすると、どうするのかということですよ。そうすると、県は市町村とこのような、道州制とかこのような形でなっていくと。少しの権限は市町村と重なると。そうすると、まだ国がこのような格好になっているということなんです。これじゃおかしいじゃないかと。国もそうなったらやはり権限を移譲して、このような形の中で、こうですよ、こういう形の中で、こっちの方の残った部分は国家戦略的に世界に打って出なきゃならぬというのが私の分権型の考えなんですよ。地方のサポーターになるのが国の仕事じゃないのかと。
　ところが、ここ二十年間、私見ておって、ある程度進んだけれども全然進んでいないと。そういうのが今の現状じゃないのかなと。それでこういう紙を、だから真っ赤っかになっているんですよ。
　そういうことでお話しさせていただきますが、それで、質問に入りますけれども、もう五分たちました。それこそ説明の中で大臣は、十月の二十五日の中で、何というの、国の出先機関改革及び補助金等の一括交付金化についてはするということになっているので、いつまで、どのような形で進める気があるのかないのか。自分の思いを語っていただきたい。何も役所の原稿を書く必要は何にもないですから、自分の考えを、野田総理大臣はほんの一言触れましたけれども、それで文句言われたら、地域主権会議でしっかりと気合を込めてということを言っておりますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　可能な限り原稿を見ないで御答弁をさせていただきますが、昔でいう地方分権推進、我々のワードとして地域主権改革ということで言っておりますが、思いは、今やられましたように、二重のことは可能な限りしないようにと。そして、それぞれ国と地方の役割分担はしっかりと分けて二重行政をできるだけ排除する。そして、それの目的は、地域の住民がより身近にきめ細かい行政サービスが提供されるということに尽きるんだと私は思っております。
　そういう中で、アクション・プランが閣議決定をされまして、できることからしっかりやっていこうという中でプランが閣議決定をされました。目標として、目標というか、来年の通常国会に法案を出して、そしてやっていくんだということでございまして、当初、九月までに中間取りまとめをし、年末までに閣議決定をしてというスケジュールでありましたが、震災もありましたと同時に、やはりこれだけの大きなことをやるというのにはいろいろな課題もたくさんありました。
　そういう部分で遅れていることは事実でありますが、どうしてもこれはやり遂げなければならない改革の一つであるということで、私も総理にもお願いをいたしましたし、今広域連合という形を先行させようという調整をしておりますが、そのときには国交省、経産省、環境省の出先をまずやろうというときに、いろんな議論があることは当然でありますので、各関係大臣に私がじかにお願いをして趣旨を共有する中で一緒にやっていきましょうということのお願いもする中で、先般、総理から、最大限通常国会に出すように、やるようにと、翌日の閣僚懇談会でもその趣旨で各大臣に指示が出されました。大変大きな仕事であるだけに困難も多いと思いますけれども、不退転の決意でやってまいりたい。
　同時に、一括交付金化の話も、これも今年度予算で約五千億強、いわゆる県分ということで取組が始まりました。昨年の概算要求のときの閣議決定では、来年度は一兆円強を目指して市町村分にも拡充、検討を加えていくということでありましたし、様々な御意見があることも事実でありますが、県分の拡充、増額、そして市町村、今想定している分は政令市に導入してはどうかということを含めて、鋭意予算編成に向けて検討をしているところでございます。
　いろんな課題は多いですが、最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○寺田典城君　民主党は、ほかの党も、我が党もそうなんですが、公務員の人件費は二割カットだというような話をしています。それは、手法によっては、私も経験しているんですが、やれることだ、この重複行政やめるだけで相当削れるんですよ。だから、公務員バッシングしたからといって国が豊かになるわけじゃないんで、そういう点については権限移譲するということがいかに大事であるかと。毎日市町村にいると、インターネットであの情報を出しなさい、あれを調べなさいと、そういうことばっかりです。三分の一使っているんですから、人員を。ですから、そういう点では考えていただきたいなと思います。
　あと十分しかないんで途中はしょりますけれども、先ほど自民党の金子議員がおっしゃりました、何というんですか、義務付け・枠付けとか、そういう点については、一万の候補が上がって四千件ぐらい抽出したんだけれども、第一次、二次一括法で六百五十件を義務付け・枠付け見直したと。これは事実ですが、たったこれだけでシャビーです。たったこれだけなんですよ。
　それから、一括法の法律、四十七の法律なんですが、申し訳ないんですけれども、自慢するつもりはないんですけれども、平成十六年、町村合併が切れる十七年の一年前に、秋田県はこの中の四十七のうちの二十の法律分をもう市町村に権限移譲しているんですよ。だから先行者みたいなものです。それでもやったって言っているんですよ。
　ところが、後それで済んでいるような感じで総務省の皆さんはおるんで、そういう形で地域主権改革を進めるに当たって最大の、何というんですか、ボトルネックというんですか、何が障害になっているのか、その辺短くお答え願いたいと思うんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　このボトルネックというよりも、やはり大変大きな事業であることは間違いありません。そして、地方の、多分、一括交付金化という部分では、ある部分で総論でいいなとおっしゃる方もおられるし、各論になってくると、やっぱりそうはいってもよほど丁寧に慎重にやってくださいという御意見もあります。出先機関の権限移譲についても、中央省庁としては長年誇りを持ち使命感を持ってしっかりやってきたということに関して、渡すということの方向は是としながらも、きちっと本当に引き継いでやれるということに担保があるのかという慎重な御意見もあります。
　そういう部分で、大きな課題だけに、丁寧に、しかし着実に進めるということで、想定したより時間が掛かっていることは事実でありますが、まさに丁寧に着実にやってまいりたいということでございます。
○寺田典城君　それでは、少しはしょってお話しします。
　郵政改革の方に移らせていただきます。
　改革法案は、一年ぐらいですか、これつるしになっていますね。これは、民間企業でいけば目標設定されない企業というのは必ず倒産します。それから、達成感を与えることのできない事業というのも必ず倒産します。菅内閣が総辞職しなければならなかったのは何かというと、私からいけば、国民からいけば、やはり目標を設定できなかったことと、それから働いている人方に仕事の達成感を与えることができなかった、そういうマネジメントができなかったから菅内閣は破産したというか、辞めざるを得なかったと思うんです。そこだと思うんですよね。
　郵政もつるしだけになっちゃって、これをどのようにする。私は民営化というのは賛成です。ですが、どういうスタイルの民営化がいいのか。確かに、民間の株主が入るということは、率直に言って、株価が幾らなのか、利益率がどうなのかということをはっきり問われますから、それこそリストラから何から含めてしっかりしなきゃやっていけないと思うんです。合理化しなきゃならない。
　ところが、今いろいろな問題を抱えています。まず、とにかく、一応今の形の郵政民営化後の職員の、何というんですか、やる気というかモチベーションはどうなっていますか。短く答えてください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　寺田議員にお答えさせていただきます。
　今、率直に言いまして、私も十三年前、郵政大臣をさせていただいておりましたが、当時に比べて、当時三十万人の国家公務員、正規社員、六千人の非正規社員がいましたが、今は二十万人の正規社員、二十万人の非正規社員でございましてね。山下先生からよく言われるんですが、日本一の非正規社員を抱えた企業体が日本郵政グループでございまして、そういった意味で、まさに先生がもう御指摘のとおり、法律はずっとたなざらしというふうになっておりまして、そのことが郵便局員の士気を大変おとしめているということを私自身、大変、以前に比べて本当に心配をさせていただいております。
　早く、これはもう今さっき言いましたように、もう先生も御存じのように、秋田県知事、あるいは全国知事会の副会長、あるいは北海道、東北地方の知事会の会長もされた先生でございます。郵便局は明治四年の創業以来、ユニバーサルサービスですね、まさに、そして秋田県でも、どんな地域でも郵便局があったわけでございますから、やはりそのユニバーサルサービスをきちっと、特に金融二法案につきましてはやはりきちっと制度的にユニバーサルサービスを保障するようにしなければならないというふうに、そういった意味の、これは我々はもう民営化そのもの、民営化でございますけれども、郵便局が持っていた公共性と公益性そして効率性と収益性ですね、そのバランスを取ったきちっと今の郵政改革の法案だと思いますので。
　しかし、同時に、今さっき礒崎議員の質問にまあ修正ということも言わせていただいたわけでございまして、私としてはこの法律が最善と思いますけれども、民主党、国民新党の党首の間でも、各党修正協議の合意を図りということを合意させていただいたわけでございますから、できるだけ皆さん方の知恵を集めていただいて、明治四年以来のきちっとした国民のネットワークを何とか安心して維持できる、そして、今さっき先生が言われましたように、安心して、やっぱり誇りを持って、使命感を持って職員が働いていける制度にこれを変えていかなければならないというふうに思っております。
○寺田典城君　何か褒め殺しに遭ったような感じがしておりますが、やはり私も、このままこの事業体はやっていけるのかと、二万四千軒の事業所を持って、そのことを心配しています。ユニバーサルサービスもそうでしょう。
　その中で、これは平成二十九年度にゆうちょ銀行、それからかんぽ生命は完全民営化ということになっていますね、一〇〇％株を売却するということなんですが。そうした場合、郵便局のネットワークはビジネスとして維持できるのか、どの程度の収支を見込んでいるのか、その辺は、まだ国が全部一〇〇％株を持っていますから、その辺はどうなっていますか、そういう責任もあると思うんですが。両大臣にお聞きしたいと思います。一分ずつお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　ゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全民営化をする、一〇〇％株を売却するということになりますと、業務委託を郵便局にしていただけるという、郵便局株式会社に窓口業務を委託しなければならないという制度的な担保がないという事態になります。その場合に、現在の郵便局株式会社にもし委託されないとすると収益が激減する、同時に、小規模郵便局は三事業一体でサービスを提供していますので、提供されないと運営自体ができなくなるというふうな懸念を持っております。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣、端的にお願いします。