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○中島国務大臣　東京・中野区のこの準公選条例、これがいまだに是正されずに続いておるということは、大変遺憾なことと思っております。局長も申し上げましたように、準公選条例は違法でありますし、また、教育行政の政治的中立性から見ても問題がある。この是正を再三指導してまいりましたけれども、いまだに排除されないということは大変遺憾に存じますし、今後ともこの教育委員の選任が適法に行われますようにさらに強力に指導してまいりたい、こう思っております。
○北橋分科員　強力に指導してまいりたいという大臣の御決意、評価をしたいと思います。
　具体的な改革案といたしまして私ども民社党が考えておりますことに沿って、法律的な見解について文部省の御意見を聞かせていただきたいと思うのでございます。
　先ほど現在の条例の違法性についてるる御説明がございましたが、それでは、区長自身が候補者を選定するに当たって自分の判断である特定の人に意見を求める、あるいは特定の団体から推薦を依頼する、こういう方法については違法とは言いがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　区長の有します教育委員の選任権と申しますものは、みずからの判断において選ぶということでございます。しかしながら、その判断をいたします際に、いろいろな人から意見を聞いたり、あるいは特定の団体、グループ等から推薦をしてもらって自分の判断の材料をいろいろな形で得るということは、通常そういったルールによらなくても一般的に行われている、あるいは実態としてあり得ることでございまして、そのことはあくまでも判断の材料をどこから得るかという問題でございまして、長がみずから任命する際の最終判断をするという権限、つまり、自分が最終的に判断を下すということでございますれば、今のような意見を聞いたり推薦を求めたりするということに拘束されるものでない限りこの選任権を制約するものではない、また、したがいまして違法ではないと考えるところでございます。
○北橋分科員　それでは、もう少し具体的に申し上げますが、例えば、長が候補者を選定するに際して参考にするために候補者を推薦する諮問機関を設ける場合はどうでしょうか。その諮問が長の任意であり、なおかつ推薦された候補者を選定するに際して長の任意に任されることが明らかにされれば、かかる諮問機関を設けること自体は違法とはいえないと私ども思いますが、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　その諮問機関を設けるケースでございますが、条例によって設けることとするかあるいは区長みずからが置くことができる形にするかあるいは条例において区長の任意で諮問ができるようにするか、いろいろな方法等が一般的にあり得ると思いますけれども、少なくともそういった推薦会議等のような機関を設け、あるいはそれに対して諮問するかしないかの自由を持ち、また、その結果にいわゆる法令上制約されるものでないという形のものでございますれば、地教行法第四条の規定に違反する、あるいは違法なものであると評価することはできないと思います。
○北橋分科員　文部省の見解はよく理解できました。私どももしかるべき手順を踏んで、現行の制度にかわるあり方について近く地元でも具体的に提案を申し上げようと思っておりますが、その際、今局長の方から法令上の解釈に当たりまして有益な御指導をいただきましたので、十分参酌させていただきまして、我々も地元の区議会はもとより、国会においても、あらゆる場においてこの問題の早急な是正を求めてまいりたいと思います。
　時間がもう少しあるのでございますが、先ほど文部大臣は、違法であり、今後その改革のために強力に指導されるとおっしゃいました。まことにごもっともでございます。ただ、私どもが憂慮いたしますのは、一回、二回目の条例が施行されたときにも、文部省はただ座して見ておられたわけではないわけです。明確なる文書をもってその違法性を指摘して、その是正を強く迫った経緯がございます。昭和五十五年のときにも、具体的に文部省はその指導を行っております。
　それが、その後も中野区においては違法性のある条例が具体的に施行されてしまったわけでありまして、今大臣の御決意を承りましたけれども、具体的にどのようにやっていくのかについては、いろいるあるでしょうからこの場において明快なる答弁はあえて求めませんけれども、過去において文部省も強力に指導されておると思うのです。五十五年当時も、まあ言ってみようという気持ちでは決してなかったはずであります。やはり文部省の法令解釈の問題で、ございますから、総力を挙げて違法性であることを結論づけ、それに基づいてあらゆる機会を通じて行政指導をされたに違いない、にもかかわらず現在までその準公選が行われているわけであります。そしてまた、今回出されてきた中野区の専門委員のレポートを見ましても、違法性は依然として残っておる、全く改革の兆しが見えないと言っても過言ではありません。
　そういった意味において、これから中野区議会において我が党の同志の会派も強力にそのことを運動していくところでございますが、過去の経緯にかんがみまして、さらに一歩踏み込んでこの問題を解決するために、大臣の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○中島国務大臣　北橋委員から、違法性あるものを合法性に少なくとも変えていこうということで、いろいろな御配慮、御提言は理解できますし、多といたすところでございます。また、委員からも強力にそのバックアップをしようという御提言でございまして、私どもは大変ありがたいと同時に、私どもとしては、あくまでも地教行法第四条に基づきまして、区長に任命権があるという適法に戻すことを目標といたしまして、今後一層努力をいたしてまいります。
○北橋分科員　それでは、この問題の解決をぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西岡主査　これにて北橋健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中美智子君。
○田中（美）分科員　中島文部大臣に質問いたしたいと思うのですけれども、映画の振興についてお聞きしたいと思います。
　映画は十九世紀末の資本主義的生産と科学技術の発展の中から生まれた文化、芸術でありその動く視聴覚的映像の力は、文学、音楽、演劇、美術など、それまでの文化、芸術の全ジャンルを総合し、しかも他のジャンルと異なる独自の巨大な可能性を持つ極めて大衆的なメディアになっているということは、大臣はプロでいらっしゃるので、私よりも理解が深いのではないかというふうに思っています。
　それにもかかわらず、日本の映画が大変に衰退しているというふうに言われています。これは数を見ましても、ことしは映画の全盛期から三十年目、映画人口が十分の一を割るというような戦後最低の記録がことし出ているわけです。一九八七年の映画年鑑というのを見ますと、映画人口のピークが昭和三十三年、このときには十一億二千七百万人、六十二年が一億四千三百九十三万人と大体十分の一に減っているわけです。映画館も三十五年には七千四百五十七、それが六十二年には二千五十三というふうに減っているわけです。それから映画の作品も三十五年には五百四十五本、それに独立プロ二本、合わせまして五百四十七本、ところが六十一年には、百三十五本を大手がつくっていますが、この半分はポルノです。その他いろいろなものが百七十六ということで、合計三百十一本というふうに、つくられているものも、数も減り、質も落ちてきているというふうな、数字を見ただけですけれども、そういうことが言えるのではないかと思います。
　映画館が閑古鳥が鳴いている。たまにこの映画を見たいと思って行きますと、もう中はがらがらですね。そうすると恐ろしくなるのですね、暗くなりますので。ですから、せめて半分なり七〇％入っていれば非常にいいのですけれども、ちょっと恐ろしいという感じになる。それだけでなくて、看板がちょっと見るにたえないというものですと、そこで切符を買うときに、それを見に来たのではないのだけれども、何か人が見ているのじゃないかというような感じで入りにくいというふうな形になっているのですね。こういう状態を文部大臣はどうお考えになりますか。時間が少ないので、なるたけ簡潔にお願いします。
○中島国務大臣　田中委員から御指摘のように、映画そのものは総合芸術でございますし、また複製芸術とも言えますか、プリントで一斉に多くの方に見ていただけるという面では大変に大きなメディアだと思います。それが衰退しておるという事象は大変遺憾なことだと存じております。
　ただ最近は、文部省で大方の方々がこれは選定に値する、あるいは特選に値するというような映画の観客動員が割に多くなっておるということだけはいい傾向だと思っておりますけれども、今後、質的にも内容も、せっかくこれだけ偉大な力を持つメディアでございますから、国際的にも交流できる、そして心の交流ができるような心温まる芸術作品として振興されることを望んでおります。それについては文部省としても、奨励金一千万十本、アニメで六百万五本というようなことをしておりますし、あるいは奨励賞その他で庶民的な映画も含めまして賞に値するものを選定しておるわけでございます。
○田中（美）分科員　今、文部大臣は映画の動員の数が多少ふえつつあるというふうなお話でしたけれども、映画に対する要求が一体どれだけあるのかということで、総理府広報室編の昭和六十二年十一月号「月刊世論調査」、これの「文化」という調査の中を見てみますと、今後最も鑑賞したいもの、見たいものという形でアンケートをとっているのですね。それは、映画、音楽、演劇・演芸、美術、舞踊、文芸というふうに分けている。私は初めは音楽がトップではないかというふうに思ったところが、映画がトップなんですね。こんなに衰退しているのだけれども映画に対する要求というのは強いのだ。三九％でトップ。音楽が三七・三％というので私の思惑とはちょっと違ったのですが、やはり潜在的にあるのだ。個々に映画を見てみますと、「南極物語」のような映画は約六百万人の人を動員していますし、寅さん映画などというのはこれは正月やお盆に出てきて、ギネスブックに載るのではないかというほど次々と出てきております。そのときにはいつも立ち見席が出るというのです。私は青春時代はいつも立ち見席だったのですけれども、最近の映画ではこういうのに遭遇したことがない。だから、こういういいものができればニーズは非常に多いのだと私は思うのです。それが衰退しているということは、やはりいい映画ができていないからではないか。だから、どうやったらいい映画ができるのかということで私は一番文部大臣に頑張っていただきたいというふうに思うのですね。
　これは新聞の情報なのですけれども、アメリカが今非常に映画が好況になっているというのを御存じかと思いますけれども、観客がどんどんふえているというのですね。それはどうしてかというと、日本の映画が一時確かにテレビにとられたということはあります。しかし最近はビデオで見るということになってきて、いい映画であれば、ビデオを見ることによって映画の魅力を再び呼び起こされて、大きなスクリーンですぐれた音響設備のある映画館の暗やみの中で映画を見たいという気持ちが出てきて、ビデオから逆に今度は映画館に出てくるということで非常に収益を上げているのですね。
　その中の一つとして、作品の平均的レベルが非常に向上しているということも、ビデオから形としては入ってきたけれども中身はいいというのが出てきている。かつてはいろいろ少年向けの、日本はまだ非常にアイドル的なものが多いわけです、あるいはポルノとか。それが、少年向けから大人向けの作品がアメリカでは主流になってきたということで、映画人口が非常にふえている。それから、ニューヨークでは老人割引制などというのがやられて、昼間みんなが働いているときには年金生活者の人たちで映画館がいっぱいになる、こういう形でどんどん映画人口がふえている。
　これも新聞くの情報ですけれども、主観も入っているかもわかりませんが、最近は中国が非常に映画をつくり始めて、それから東南アジアもつくり始めて、すぐれた作品ができて日本を追い越しているというようなことも報道されているわけですね。そういうふうに考えますと、ニーズもある、なのになぜいい映画ができないのかということを私は不思議に思うのですけれども、大臣は、金だって出して奨励しているし、これからふえていくと言うのかもしれませんけれども、どうしていい映画ができないのだと思いますか。一言で結構です。
○中島国務大臣　御理解ある御指摘と受けとめさせていただきますが、確かにその危惧は今曲がり角に来ておるのではないかと私は希望しておりまして、先ほども申し上げましたように、質のいいものをというか、それに観客が徐々に集まりつつある、全体では低減しておりましても。したがって、それがまた制作者の意欲を刺激をして、鑑賞にたえるもの、心に訴えるものをつくれば、それだけ観客動員ができるということが相乗作用になってくると思うのです。
　ただ、その間に映画づくりの技法というものが絶えませんように、やはり映画は映画のつくり方がございますし、それからまた、ああいう映画館の中で鑑賞にたえ、そしてその行き帰りにもそれが話題にまた反復できるような環境でございますから、それを主にいたしまして映画制作者にもさらに意欲を持っていただく、それを訴えていくことが映画復興の第一条件ではないかというふうに考えます。
○田中（美）分科員　確かにおっしゃるように、映画をつくる人たちが意欲を持ってできるようにするということ、これは言葉で言うのはやすいことなんですけれども、どうしたらその意欲を持てるかということです。
　これも、昨年の二月十四日に日本映画監督新人協会というところで監督のアンケートをしているのです。これで年収がどれぐらいかというと最低百四十万。もう私はびっくりしたのです。月かと思ったら年間です。平均が四百十一万、映画監督がですよ。年間収入三百万以下の方が三分の一という結果が出ているのです。これではやめていく人がいるのです。意欲が盛り上がるとかなんとかというより、生活できないわけですから。ですから、本当に特殊な人でないともう監督たんかできない。若い人たちが将来映画監督になりたいなんというふうに思わないのです。私などは、青春時代はもう本当に映画、映画、映画。女子大のときに一週間に八回映画に行った、授業はサボっても映画、映画という時代があったのですね。そうしますとそのときに、そのころは女が職業につくなんというようなそういう教育をしていなかった時代ですけれども、変な映画にぶつかったときに、自然に、何でこんなおかしな映画つくるんだというふうな気になって、私が映画監督になったらこれよりよっぽどいい映画をつくれるなんて、そういうふうに若いときに思った経験があるのですよ。ですから、映画を見ていれば若者はやはりいい映画をつくりたいという意欲というのはわいてくる。しかし金を考えたら、三分の一が年収三百万以下だということでは、これはやめておこうかということになると思います。
　それから、監督だけではありません、スタッフですけれども、これも、映画演劇関連産業労組共闘会議というのに、大映とか松竹とか東宝とかそういうところの社員が入って四千人がここに組織されているのです。ここが要求を掲げているのを見てまたびっくりしたのです。せめて月収十二万円を要求すると言っているのです。これは撮影、録音、美術、照明、編集、記録、結髪、衣装というような人たちです。月収十二万円にしてほしいということは、十二万円以下だ。ということなんですね。これでは、やはり今大臣が口で意欲を持たせたいと言っても意欲は出てこない。また、それ以外にフリーのスタッフが大勢います。こういう人たちは健康保険も年金もない。国民年金に入れば別ですけれども、そういうことですね。それでは今のような意欲を持たせると言ったってできないというふうに思うのです。
　ですから、人材の育成をしておきませんと、急にいい映画をつくろうといっても、これも週刊誌で読んだ話でうそか本当かわかりませんけれども、どこかの国がよその映画監督を盗んで連れていって自分の国でいい映画をつくろうとしたとかというような話を聞きましたけれども、そういう状況に日本がなってしまってからではもう取り返しがつかないと私は思うのです。
　そういう点で、単なる意欲を持たせるということだけではだめなんだ、こういう現状になったということは、映画を国民の貴重な文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった自民党政府の文化政策の誤りの結果こうなったのではないかと思うのですね。だから私は、大臣の意欲をつくりたいという気持ちは同じですけれども、口はただですからね。実際に意欲が持てるような文化政策をするためには、まず今までの誤りを反省して、そして新たな出発をしなければならないと思うのですけれども、その御決意を一言お願いします。
○中島国務大臣　これは国民大衆の芸術でございますから一党がどうということでもないと思いますけれども、おっしゃる御要求の意味も、月十二万とかそういうことを拝見しますと、私としても、私見にさせていただきますが、大手の会社と同時にプロダクションもございますから、そこに取り切りの奨励金だけでいいのだろうか、例えば後で興収を上げるにしても、その意欲を賄うための融資制度も考えるべきではないかなと私自身は考えております。
　しかし、一千万十本。この間たまたま先生と御一緒に議連でお会いした方に伺いましたら、やはり一千万でも大変助かるんだ、非常に厳しい財政事情の中で映画をつくっておられる、これはわかりまして、一千万を喜んでいただいているということに、ありがたさ半分と、それから、もう少し具体的な要望にこたえられないかという気持ちが半分と思ったことは事実でございます。ですから当面は奨励金を喜んでいただけておるわけでございますが、あともう一つは、はっきり申して映画はやはり大衆のものでごさいますから、文化遺産として保存するというものではございませんから、できるだけ大衆にアピールして、そして観客動員をして、そしてその作品自体が結果的に興収を上げていくという好循環を持たせませんと、これは補助金で博物館に入れるような芸術ではないと思いますから、それを振興させるのが一番だと思うのでございます。ですから、補助金と同時に、これはまだ文化庁でも検討してもらっておりませんが、融資制度なとも一案であれば前向きに検討してみたいとは思っております。
○薄井説明員　入場税についてお答えいたします。
　確かに皆様の御要望がございまして、昭和六十年に免税点の引き上げをいたしました。映画につきましては、二千円以下ですと免税ということでございまして、その結果どういうことが起きているかといいますと、映画入場者数一億六千万とか五千万人という中で、税金を払って入場されている方はほんの三十万人台ということで極めて少数でございます。
　また、各国の例もございましたが、むしろフランスとかイギリスとか文化の発展しているところにおいて付加価値税を皆さんかけておりまして、むしろ実態としては日本の方が映画に対する税金というのは安いというか、ほとんどないという実情であることを御理解いただきたいと思います。
○西崎政府委員　公立小中学校におきましては、映画、演劇等の鑑賞につきまして、特別活動の学芸的行事ということで、これは指導要領にも明記し、そして指導書では映画とか演劇の鑑賞の機会を設けるというふうになっておりまして、先生御指摘の、五十一年度は九割ぐらいの参加があったがその後三割に減ったという御指摘ですが、私ども必ずしもそういう数字は持っておりません。しかし、指導要領、指導書でも私どもは指導しておるところでございますので、こういう情操を豊かにする機会が十分とれるようにということにつきましては十分留意してまいりたい、こういうふうに考えております。
○北畑説明員　お年寄りの映画人口の件でございますけれども、統計によりますと、十代の映画人口が千三百万、二十代の映画人口が九百万に対して、先生御指摘のとおり六十歳以上の方で映画をごらんになった方は二百万人弱でございます。この方たちに映画を見ていただくということは、確かにウイークデーの昼間の需要開拓ということで映画産業にとってもメリットのあることであろうかと存じます。
　それからもう一つは、作品で、お年寄りの方に見ていただくような映画をつくらなきゃいけないということだろうと思います。一部ではございますが、既に六十歳以上の方について料金を割り引く、こういう制度を導入している映画館もございます。映画の配給、制作、あるいは映画の技術、資金、こういうものを含めまして、昨年の十一月から次世代映画産業懇談会という研究会を開催いたしまして、文化庁の御協力をいただきながら映画の活性化のための研究を現在やっておるところでございまして、御指摘の点も含めまして研究していきたいというふうに思っております。
○横瀬政府委員　残りました問題につきまして申し上げます。
　まず、俳優等の実演家が収録された映画につきましては、当初の出演料は当然受けるわけでございますが、その後の映画の利用について実演家の権利が働かない、こういう問題点についてでございますが、この映画の取り扱いは、多数の権利者が関与した映画の著作物の円滑な利用、流通ということが必要であるという観点から、これは世界各国におきまして著作権者というものは映画制作者に帰属させているというのが実情でございます。それで、最近映画のビデオディスク化というふうな発達によりまして、録音、録画された実演の利用が多様化しているというような実態を反映いたしまして、実演家の団体が著作権法の見直しを要望していることについては重々承知をしておりますけれども、これは何分にもそういう著作権法全体の問題でもございますので、今後なお検討を要する課題であるということで、関係者の間での議論を積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。
　最後に、国立映画センターの設立構想でございますが、国立の文化施設の設置につきましては、現在のところ国の厳しい財政状況の中で具体的に検討するという状況にはなっていないわけでございます。ただ、映画フィルムの収集、保管、公開というようなことについての役割を持っております東京国立近代美術館のフィルムセンター、この改築を六十六年度を目途にやっておりまして、これが改築されました暁には、現在のフィルムセンターの機能が格段に拡充するというふうに考えておりまして、これを急いでおるところでございます。
○中島国務大臣　総合芸術としての映画振興について、御激励を含めて多々傾聴すべき点、御指摘をいただきましたので、鋭意努力をいたしてまいります。
○西岡主査　これにて田中美智子君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　今フランスの文化大臣になったジャック・ラングの話が出ておりまして、本当にミッテラン政権になって、ジャック・ラングがなって大変に文化予算が倍増した。もう改めて言うまでもなく、国の予算に占める文化予算というものを比較しますと、ちょうど一けた違うという感じで、中島大臣に期待したいと思います。何かジャック・ラングというのは、ナンシー大学の教授であると同時に、演劇のすばらしい専門家であるわけで、そういう意味からいうと非常に共通しておられるようで、まさに本格的な文化人の大臣を迎えたことでありますので、我々も大いに期待したい、このように思っている次第であります。
　私ども欧米に行きまして、それぞれの都市で大変感銘を深くしますのは、やはりそれぞれの町で歴史的な建造物を非常に大事に保存している。しかもそれは、ただ保存だけでなくて、ちゃんと生きた都市の生活の中で活用しているというようなことを非常に感心する機会が多いのであります。去年も、以前のオルセー駅をパリで美術館にして、これも非常に好評なようであります。そんなところを見ますと、どうも我が国の場合、こういう点にもっと留意しなければならないなと思うわけです。もちろん木の文化と石の文化といいますか、そういう本質的な差がありますから一概には言えないと思いますが、しかし考えてみると、それだけに我が国の歴史的な建造物の残されているものが非常に少ないということは、また逆な意味でその残っているものが大変貴重だということが言えるわけでありますから、そういう意味では、ぜひ文部大臣、これに熱心に取り組んでもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、お聞きしたいと思っているのは、赤れんがの東京駅なんであります。赤れんがの東京駅がかつて戦災にも遭ってかなり損傷を受けた状態であることは言うまでもないのでありますが、それにもかかわりませず、やはり壮大な近代西洋建築物の偉観を今日まで残して、文字どおり東京における玄関口として都市の個性ある風格というものをそれによってつくり上げているということは、これはもう東京のみならず、我が国国民全体の一つの誇りとしていいものではないかというふうに思うのですね。
　ところが、このごろ、いわゆる国際情報都市をつくっていこうという呼び声も高くて、また一方で、内需拡大であるとか地価が暴騰している対策なども絡み合わせて、東京全体でいろんな巨大プロジェクトが出てきている中で、特に東京駅周辺の再開発も問題化してきている。殊に大手企業なんかが、この前も構想が出てきておりましたけれども、丸の内マンハッタン計画とでもいうようなものが提案されている。役所の方も、各関係の省庁で連絡会議であるとかあるいは調査委員会であるとか、こういうものを設けてそれなりに調査や協議をしているというふうには承っておるところであります。
　そこで、どうもこのままではあのすばらしい魅力ある赤れんがの東京駅がどうなることかというふうに都民は、あるいは国民全体も心配をして、この間、高峰三枝子さんであるとかあるいは前文化庁長官でもある三浦朱門さんであるとか村松英子さんらが「赤レンガの東京駅を愛する市民の会」、こういうものをつくって、それらの皆さんと一緒に立ち上がって運動なされておるわけであります。私もかつて、おととしの四月にこの問題で一遍質問させていただいたりしたのでありますけれども、全面的にこの運動を支持したいというふうに思っているところなのであります。
　文部大臣にお尋ねをいたしますが、大臣はこの赤れんがの東京駅の価値というものをどういうぐあいにお認めになっておられるか。それからまた、これを保存すべきというふうにお考えになっているか。そしてもう一つ、私自身は、この際むしろ災害に遭う以前の原形に修復をして、あのかつての威容をよみがえらせながら、同時に内部的には現代的な機能を十分に発揮できるようにして、かつ、できれば、今もいろいろな音楽のホールにしたりあるいはギャラリーに使ったりしているようでありますが、この際そういう多面的な都市機能も兼ねさせた活用をぜひ考えていくべきだ、そういうぐあいに思っているのでありますが、これらについての大臣の御所見をお伺いしたいと思う。
○中島国務大臣　いい御指摘をいただいたと思います。大正三年にできましたあの建物、一番私が自分の私的な感情として申し上げたいと思ったのは今先生の第三点目でございまして、かつてのあの東京駅という私どものイメージ、そして心にもっとぴったりきた東京駅がございました。戦災を受けまして三階以上が焼け落ちたということで、今は東京駅としては不本意な姿をさらしておるのだろうと思います。ですから、保存するならばぜひ戦前の建築当時の姿に戻して保存をしてやりたい、そうでなければかわいそうだという感じが一番いたします。
　それからまた、再開発その他でともすればインテリジェント化する世の中でございますけれども、これは他でもどんどんできていくことでございますから、そういう中で、むしろ親しまれておる東京駅をもとに戻して、そこを自然に愛される、いろいろな催し事に使っていく。あるいは、内部構造次第では今の時代に即するような機能も発揮できるのであろう。ぜひもとの姿で再現をして、そしてもとの姿を知らない若者がそのまま東京駅は今の姿が本当の東京駅だと思って過ごしてしまうのは大変残念だし、もったいない、それを一番強く感じました。
○五十嵐分科員　赤れんがを同じように非常に愛する立場からの積極的な御意見をいただきまして、心強く思う次第であります。
　そこで、この際、そういうお考えであれば、ぜひひとつ保存推進の立場から、あるいは今特に第三点のそういう考え方についての共感が得られるとすれば、そういう立場から関係機関にやはり積極的に保存推進の御主張をなされて働きかけていただけないか。殊に、関係機関の協議なんかされているようでありますけれども、保存という立場からいうと、やはり大臣がその立場での主張をする原点であろうというふうに思いますので、そういう御尽力をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
○中島国務大臣　今どのような推移で、どのような形で進んでおるのか、ちょっとつまびらかに存じておりませんのは残念でありますが、もし関係省庁で進め、あるいは隘路がありましても、その隘路を取り払って進められるように努力はいたしたいと思います。そして、保存というか再建と申しますか、ぜひ再現してみたいと切実に感じます。
　具体的にもしあれば答えさせます。
○五十嵐分科員　連絡会議や委員会というのはいわゆる東京駅周辺の一つのゾーンをどう再開発をするかという議論をしているものですから、必ずしもその保存を目的として協議、調査をしているわけじゃないわけですね。我々やはり心配なのは、そういう協議というものが今お話しのあの大事な建物が保存やあるいは復元というもの抜きで進められていくというふうなことになると大変だ。したがって、そこのところに一つの働きかけをするとすればこれはやはり文部大臣でないかというふうに思うので、その点をお願いしましたので、ちょっと補足御答弁をいただきたい。
　それから、実はきのう東京都議会でこの質問があって、鈴木知事の答弁が非常に保存に意欲的なそういう強い姿勢を示した答弁が出たんですね。私はそれを実は非常にうれしくお聞きをしたのであります。したがいまして、この際鈴木知事ともお話し合いをいただいて、大臣も御協力を願って、ともにぜひその実現を期してほしいというふうに思うのですが、その点も含めて大臣のお気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　文化庁の立場から申し上げますが、この東京駅の管理をしておる、持っておられますＪＲ東日本を初め関係の当局との事務的な折衝ということはことしになってから始めておりまして、それで、今もおっしゃられました全体の計画というようなものの進行とも見合わせながら、必要な保存、私どもの保存についてのお願いといいますか要望を浸透させていくようにしていきたいというふうに思っております。それから、東京都にもそのような事務的な働きかけをしているところでございます。
○中島国務大臣　なるほどいろいろな進め方があるわけでございますので、再開発も促進しつつ、その中で、再開発の中で東京駅を再建しようという意欲でひとつお願いをしてみたいと思っております。
○五十嵐分科員　この折ですから、東京駅周辺の再開発はもとより、今東京全体がそういう一つの大変なプロジェクトがさまざまに出ておるという状況でありますので、赤れんがを初めとするさまざまな貴重な歴史的建造物について、もちろん文化庁等で掌握なさっていると思いますが、東京都も新しい観点からいろいろ御調査を進めているようでありますから、御連絡をおとりいただいて、この際、全体の歴史的な建造物の保存についてもひとつ力を入れていただきたい、こういうぐあいに思っておりますので、これは御要望を申し上げておきたい、このように思う次第であります。
　そこで、きょうはＪＲ東日本の松田常務さんにお忙しい中をおいでいただいているのでありますが、今のような文部大臣を初めとする多くの国民の東京駅に対する保存の要望が強い、愛する会、市民の会もおたくの方にも要望をお出しになっておるのは御承知のとおりだと思うわけであります。いわばあの東京駅丸の内駅舎というのは我が国鉄道のシンボルのようなものであって、東京というより日本の中央停車場というような意味合いのものであろうと思うのです。東京という都市の個性をつくり上げている大きな要素でもありますし、ぜひＪＲ東日本といたしましても、すなわちこの駅舎の所有者として、これが保存あるいは今も大臣からお話のあった復元等について意欲的なお取り組みを願いたいと思いますが、いかがですか。
○松田参考人　ただいま先生の御指摘がございましたように、この赤れんがについての保存をすべきである、あるいは今大臣のお話にありましたような復元をできることならすべきであるという非常に多くの意見を私どもも各界から賜っております。当社といたしましても、この赤れんがは単に私どもの東京駅というだけではなくて、非常に長い歴史と文化的な価値を持った日本を代表する一つの駅であり、かつ建造物であるというふうにも思っております。
　ただ、実際に見ますと、かなり傷んでまいりました。それともう一つは、東京駅周辺をどういうふうに町づくりをしていくかということの中で、大ターミナルとしての東京駅の機能というものをどういう形で充実させていくかということも一方で考えたければいけないということもございまして、東京駅を愛していただく方のお気持ちというのは重々私どももわかっておりますし、軽々に単なる機能論でこの問題を扱おうとは私ども思っておりません。しかし、そういう非常に複合的な要素を持っておりますので、今当社といたしましても東京駅再開発の検討委員会を設けさせていただきまして、それも含めて秋口ぐらいまでにひとつ御結論を賜りたい、その上で国民の皆様方あるいは都民の皆様方の意見というものを十分踏まえて当社としての判断をつくってまいりたい、こう思っております。
○五十嵐分科員　非常に保存に留意をなされて御検討になっておられるような発言のように承ったわけです。
　確かに駅舎という機能からいいますと、駅舎の中だとかあるいはレールの上だとか、こういう面についてはＪＲさん、レール側の、鉄道側の論理というものがもちろんあっていいのじゃないかと思うのです。しかし一方、お話しのようにあの赤れんがの駅舎そのものの景観という意味からいうと、これは単に鉄道側の論理だけではなくて、いわば都市の論理の中で対応していかなければならぬことでもありますし、今の常務さんの御発言というのは、いわばその両者を十分に調整をして、機能的には当然鉄道側としても十分利用可能な機能を持たせつつ、しかも都市の景観の上からいうと、そういう保存、あるいは保存だけではない復元というものも含めての考え方などについて十分に検討したいというふうに実は私は私なりにお聞き取りしたのでありますが、概要、そういう方向で検討をなさっておられるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○松田参考人　そのとおりでございます。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。ぜひひとつ心から期待をいたしたいと思います。
　この折でありますから、ＪＲ関係で全国的に見るとやはり同じように古いいい駅舎がいろいろある。もちろんそれぞれの再開発の形態でなかなか困難な地域もあろうと思いますが、京都二条であるとか門司港駅、そのほかにもあると思いますが、これらにつきましてもそれぞれ御配慮をお願いしたいと思います。殊に民営化になってどうしても経済優先になりがちでありますが、駅舎は、歴史的に大事な建造物であり公共的な意味合いのある、その地域においては一つの目印であり顔でありますから、そういう配慮を失わないようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○松田参考人　今御指摘のように、各地に情緒ある駅として残っておりますのは、先生御案内のように明治、大正、昭和の戦前までに建てられた駅が大部分でございます。戦後建てられた駅については非常に機能論を中心にした駅が多うございまして、実はＪＲになりましてから私どもも各駅をきれいにし建てかえていくという計画を次々実施しておりますが、やはりその地域の特徴を生かして、その地域を代表する、あるいはその駅の形を見ればどこの町であるかわかるという形の駅がつくられてこそ本当に鉄道を愛していただくことになるのだろうと思っておりますので、そういう意味で内部でも今非常に反省が起こっております。ですから、これからつくります駅もそうでございますし、既に数少ない駅として残っておりますところは、できるだけその地域の一つの名物として活用し保存していくという方向で進みたいと思っております。
○五十嵐分科員　どちらかといいますと、最近の新幹線の駅などはどこもみんな同じで、少なくとも駅舎を見てどこの町だなという感じはなかなかなくなってきている。今の御反省のお話は私は非常にうれしく思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、建設省からもおいでいただいているのでありますが、このような歴史的な建造物の保存あるいは復元について一般的に所有者に一方的に負担がかかるという場合、救済する方法はありますか。
○近藤説明員　私どもといたしましても、再開発する場合に、その中に東京駅のような歴史的な価値のある建築物がある場合には、その保存を図りながら全体として高度利用を進めていくということは非常に望ましいと考えております。したがいまして、一部保存をしなければいけない場合には、当然上空の利用ができなくなるわけでございますので、利用できなくなった上空の容積分を再開発地区の他の地区に移転するということが可能な考え方を持っております。また、それだけではなくて、保存すること自体に価値を認めまして、通常の容積より割り増しをするという特定街区の制度もつくっております。したがいまして、そういった方向で対応できるのではないかと考えております。
○五十嵐分科員　いわゆる空中権の移転など、今お話しのさまざまのことがあろうと思いますが、かなりの財源が要る。ＪＲさんだけがそれを一方的に負担するというのも大変なことで、これは関係者みんなが力を合わせて実現への具体的な前進を見ることのできるように、また、文部大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一点、東京駅から皇居に至る空間というのは本当にすばらしい、大変重要な空間だと思うわけなんです。これもどこの都市でもそれぞれ大事な象徴的な空間があるわけですが、東京ではまさにあそこの空間がそれに当たると思うわけであります。国も美観地区としての指定はされておる。しかし、具体的には都が条例等でいろいろな規制なんかをすることで、それをしっかり保全をしていかなければだめだということにもなろうと思うのでありますが、あの空間に面する建造物等のことも考え合わせながら、この空間の望ましい姿での保全、維持についてどのようにお考えになっておられるか。
○近藤説明員　先ほど先生がちょっとお触れになりました関係省庁あるいは東京都、ＪＲ等で構成されている連絡調整会議におきましても、そういったことが検討されているわけでございます。そしてまた、検討の一環として、主として学識経験者から構成される調査委員会を設立して今検討していただいているわけでございますが、その調査委員会の中間的な取りまとめの基本方針の中でも、あの空間は都市景観として、空間構成として非常に重要だということで、十分配慮するよう方向が明らかにされておりますので、それを踏まえて、最終的には対応が決まるものと考えております。
○五十嵐分科員　最後に大臣、今文化庁の予算、言うまでもない額でありますが、その予算で平均的に高速道路が大体何キロくらいつくれるとお思いですか。
○横瀬政府委員　ただいまの六十三年度の予算案におきます文化庁の所管予算は三百七十八億でございますので、それで高速道路がどのくらいというのは、ちょっと私にはそれ以上のことはわかりません。
○五十嵐分科員　ちょっと問い合わせてみたのですが、高速道路の建設費は、用地費なんかも含めて、平均的なもので一キロ四十億ぐらいなんです。そうすると、文化庁の予算総額で十キロまでつくれぬのです。これで我が国の芸術、文化の振興のための予算だとかあるいはさまざまな施設の予算であるとか、例えば文化会館なんというのはもう十何年じゃないですか、八千何百万、ずっと補助単価が決まりっきりでちっとも上がっていないでしょう。しかも、金額も絶対額は年々下がって、恐らく十年前の三分の一ぐらいになっているんじゃないですか。それなどを初めとして、全体を見ますと本当に情けない思いがするのですね。国全体に対する文化庁の予算のシェア、これを一九八一年からこの八八年の予算までずっと言いますと、〇・〇八五、〇・〇八〇、〇・〇七九、〇・〇七四、〇・〇七一、〇・〇六九、〇・〇六七、〇・〇六七。ここ十年くらい毎年下がっているのです。これはいけないですよ、ちょうどフランスの一けた落ちですね。大臣、これはぜひ、本格的文化大臣誕生の折に、この問題について何とか画期的に改善を図っていかれますように心からお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○西岡主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、沼川洋一君。
○沼川分科員　お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
　色覚異常の問題について何点かにわたってお尋ねいたしたいと思います。
　まず最初に、現在我が国において、男子が二十人に一人、全体で四・五％、女子が四百人に一人、全体で〇・二％の色覚異常の方がいらっしゃると聞いております。その数が何と三百万人もいると聞き及んでいるわけでございます。特に、小中高の生徒さんで全国で四十五万人の色覚異常の人たちがいらっしゃる、このようにも聞き及んでおりますけれども、文部省としてこの実態についてどう把握していらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。
○西崎政府委員　御指摘の色覚異常にかかわる児童生徒の実体でございますが、御指摘の数字でほぼ正しいと思っておりますが、具体に申し上げますと、小中高等学校全体で、私どもの数字として把握しておりますのは、四十五万七千百九十四人という数字でございます。小学校が二十二万三千人余、中学校が十三万一千人余、高等学校が十万二千人余という内訳になっておりまして、小中高につきましては約四十万人余というのが実態であるというのが私どもの数字でございます。
○沼川分科員　そこで、ちょっとお尋ねいたしたいのでございますが、現在、学校保健法に基づきまして小中高で色覚異常の検査をなさっておるわけでございまして、この学校保健法の問題と、もう一つは、学校には学校担当の眼科医の先生方がいらっしゃるわけですが、日本眼科医会からいろいろな指針が学校現場に出てまいります。ですから、私がお尋ねしたいのは、学校保健法とそういう眼科医会の指針とに非常に食い違いがあって、恐らくこれは学校現場でどのように判断して処置なさっているのか、その辺の事情について伺いたいと思うわけです。
　例えば昭和六十一年五月、日本眼科医会が全国の眼科学校医を対象にして職務に関する指針を出されておりますが、これを見ますと、小学校での検査結果は原則として保護者に通知をしないということが通達されております。さらに、今度は六十二年九月九日に出された指針によりますと、今度はがらっと変わって、結果は保護者に知らせた方が望ましいとなっておるわけでございます。
　私が承知いたしております学校保健法の精神といいますか、この内容を見ますと、学校保健法の第七条で、健康診断の結果に基づき、治療を指示し、適切な措置をとらなければならない。また、施行令なんかを見ますと、やはり保護者に知らせるべきだ、こういう考え方が学校保健法の立場でないかと思います。ですから、一方では学校保健法があるのに眼科医会の指示でくるくる変わる。そういう問題に対して、学校としてそういう問題をどう受けとめて、学校内でいろいろと指導されていらっしゃるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○國分政府委員　ただいま眼科医会と学校現場における眼科の診断の問題あるいは保護者への通知の問題でございますが、学校におきます医師、歯科医師、薬剤師、大体これが学校に置かれているわけでございますけれども、これらの人たちで構成しております日本学校保健会という財団法人がございます。それぞれの分野の方々で構成しているわけでございますけれども、小児科、眼科、内科、外科、それぞれの学会で出ましたものについては一応そこで受けとめまして、そこで具体の学校への指導を決める、こういう作業をやっているわけでございまして、例えば眼科医会でこういうふうになったから直ちに学校現場がそれになるということでなくて、ただいま申しました日本学校保健会等で検討して、そして実情に合った指導をする、こんな運びを通常やっておるわけでございます。
○沼川分科員　それではお伺いしますけれども、例えば、知らせない方がいいという通達に対して学校でもよく納得してそのような指導をされたわけですか。
○國分政府委員　知らせることにつきましては、現在の学校保健法あるいはこれに基づきます政令等で保護者に通知するという法令上の仕組みでございますので、現在その法令の手続に従って学校は対応している、こういうことでございます。
○沼川分科員　確かに現在はそうなっていますけれども、一時的には日本眼科医会の指導が知らせない方がいいということで、学校現場で個々の色覚異常の方々を扱う場合どう指導していいのか非常に真剣に悩んでいる先生ほど、本当にこういう問題をどう考えたらいいか非常に悩んでいらっしゃる方が多いわけです。ですから、知らせない方がいいということについて学校が恐らくそのままのまれたと思います。さっきおっしゃった保健会等があって、そこでもいろいろと論議があって、そういうようにした方がいいと判断されたのは最終的には学校だと思うのですが、端的に伺います。知らせた方がいいと文部省ではお考えになっておりますか、知らせない方がいいとお考えになっておりますか。
○國分政府委員　あるいはいろいろなお考えがあるかと思いますが、現行の仕組みでは知らせた方がよいという前提に基づきまして関係の法律ができている、仕組みができている、こういうことであろうと思っております。
○沼川分科員　お伺いしたい真意がちょっと誤解されているようですが、知らせ方がいいとか知らせない方がいいとか、現場にそういう指導が流れてきますと混乱するのは現場なんです。
　もうちょっと中身を突っ込んでお伺いしますと、結局知らせない方がいいという背景には、はっきり言って、色覚異常、色盲、色弱というのは先天性の遺伝だから、学説から見たって理論上から見たって、教科書にも治らないと断定されておるわけです。ですから、治らないというその角度から考えますと、どうせ治らぬのだから本人に余り早く知らせたり保護者に知らせていろいろなショックを与えるよりか、そっとしておいた方がいい、しかも日常生活に大して不便はない、人生にはそう心配することではないというものがあって、知らせない方がいいとなっておると思うのです。
　ところが実際問題は、学校の中で、特にお母さん方から猛烈な反発があります。というのは、具体的な事例がたくさんあります。全く本人も知らなかった。家族も知らなかった。ところが、入試という段階になって初めて知らされて、それなりに進路を決めて勉強してきておりますので、がらっと進路を変えなければならぬという問題がいろいろ出てきて、どうしてこんな問題を早く知らせてくれなかったのか、そういうのがあったので、今度は眼科医の方がくるっと方針を変えてしまった。ですから、確かに学説あるいは理論面、そういう研究の分野の治る治らぬの論議は学会論争として大事な問題でしょうけれども、そういう子供さんを直接扱っていらっしゃるのは学校現場の教師の方々ですから、どういうふうに指導していいかということは、これはまた医学の問題と別にしっかり扱っていかなければならぬ問題じゃないかと思うわけですね。そういう面でどうも見解がぐるぐる変わるごとに学校現場では混乱する。そういう問題、事実あったわけでしょう。
○國分政府委員　具体の事例については承知いたしておりませんけれども、確かに眼科医会等で一つの指針等が出ると、学校現場でいろいろ戸惑うということはあり得ることであろうと思っております。しかしそういうことを避けるためにも、私ども学校医の先生方、それから学校歯科医の先生方、学校薬剤師の先生方で構成しております日本学校保健会、そこで医学上の観点と教育上の観点、それらを十分総合判断しまして、学校における健康診断を含めました学校保健のあり方というものを検討していただいて、それを私ども参考にして学校現場を指導する、こういう仕組みを今行っているところでございます。
○沼川分科員　これはむしろ大臣の御意見をお伺いしたいと思っておる問題でございますが、六十一年の四月二十三日に国会議員が三十七名集まりまして、超党派の色覚異常に関する議員懇談会というのが発足したことは御承知かと思います。私もそのメンバーの一人でございます。
　それで正直なところ、これは私自身も、先ほど申し上げましたように、学説的に色盲、色弱はもう絶対に治らぬ、遺伝だから治らない、そうかたくなに私も先入観がございまして、したがってこの色覚異常にどういうふうに対応していったらいいかという面につきましては私なりに、これは国会でも相当取り上げられております。例えば学校内のいじめとか差別を何とかなくさなければならぬ、これを一体どうしたらいいのかとか、あるいは高校入試あるいは大学入試の場合にやはり入学制限がございます。これを何とかして撤廃しなければならぬ、こういう問題。また就職の際、御承知かと思いますが、現在日本の大手企業九〇％以上はほとんどこの色覚異常は採らないという現実を聞いております。あるいは交通信号機が見えない。それならばいっそのこと、マル、バツ、三角方式にして見やすいようにしたらどうかとか、また今度は運転免許が取れない、これを何とか改善できないか。いってみれば社会の環境や制度を何とか変えることによって対応すべきじゃないか、こういう問題ばかり考えておったわけです。
　ところが、実は私、先月熊本で色覚異常の子供さんを持つ父母の会にたまたま出まして、二時間ほど懇談いたしました。いろいろな実情をお聞きしまして、はっきり申し上げて、私自身大分思い違いというか勘違いというか、私自身全く理解していなかったということを痛感したわけです。
　そういうお話の中で出てきましたのは、いきなり言われたんですね。信号機とか、そういう環境を変えることも大事です、それは大いにまた国会の場でやってください、しかし一番大事なことは何か御存じですか、根本的な解決は治すことですと言われたんです。今まで頭の中に出てこない言葉なんです、治すことというのは。確かにそう言われれば、治せばいいわけです、社会のどんな差別があったってね。しかも治すということをもう一歩突っ込んでみますと、これは眼科医会のいろいろな教授の方々がおっしゃっているわけですが、確かに色盲、色弱、ここでこの中身を論議するわけじゃないですが、遺伝ですからこれは治らないと思います。私もそう思います。ところが何が産別の要因になっているかというと、識別のハンディがあって、識別ができない、このことがやはりいろいろな差しさわりになるわけですから、遺伝は治らなくたって、例えば識別が正常の人と同じようになったり、あるいはそれに近くなる、あるいはそれに非常に効果が上がるという治療法がもしかあるとするならば、学校現場で、学説だけ振りかざして、治らぬ、おまえ進路を考えろ、就職も考えろ。狭い人生の中に閉じ込めて、自分の特技といいますか、特性も生かせないような、何か好きでもないようなところに行く、そういう進路指導をするだけじゃなくて、ほかの、堂々と治しなさい、治すことに挑戦しろ、そういう指導も出てくるわけですが、この辺が非常に問題のあるところでございまして、実はそのお母さん方一人一人に聞いてみましたら、子供さんが治療されておる方が全部なのです、はっきり言って。
　ちょっとここに持ってまいりましたけれども、大臣、こういう本を読まれたことございますか。「やっぱり治る色盲色弱」これは相当大きな反響を呼んだ本で、裁判ざたまでにもなっているような本でございます。それからここに「七万人の証言」これはビデオテープです。この実態がいろいろとおさめられております。私もこの本をよく読んでみまして、またこれだけでは物足りませんので、治療をやっておる現場に行ってまいりました。この目で治療の現場も見てまいりました。まず驚いたのが、今まで気がつかなかったのですけれども、色覚異常の方がこんなにもいらっしゃるのか。しかも、全国から治るということで治療に見えております。ここにはまたいろいろな細かいデータ、いろいろなそういうのがたくさんございます。これをここで言えばとても時間がございませんので、とてもこれは細かいところまで申し上げられませんけれども、ただ、そのときに感じたのは、やはり治る、治らないという論争の中では、どちちかというとそういう治療をすること自体が医学の世界では異端者だ、おかしい、まやかしだ、そんなわけはない、そういう目で見られていることも、私事実だと思うのです。ところが、実際に成果が上がっておる、正常になっている、あるいは正常近くなっている、こういう実績が上げられている。しかも、聞くところによりますと、八万人以上の人が現に治療していらっしゃる、そういう事実がある。治療を受けて喜んでいらっしゃる子供さん、本当に喜んでいらっしゃるお母さん方のそういう生のお話を聞きまして、私なりに感じたのですけれども、では、反対していらっしゃる方々がこういうところを一回でも見られたことがあるかということを私なりに感じてみたわけでございます。
　これはもう率直にお聞きしますけれども、大臣、こういう本とかこういうテープとかそういう治療の実態をごらんになったことございますか。
○中島国務大臣　残念ながら、まだございません。
○沼川分科員　これはぜひ私もごらんになっていただきたいと思います。
　私も、大体本業は薬剤師でございまして、どちらかというと科学畑の人間でございます。やはりどんなに治ったと言われたって、理論上普遍妥当性があり、科学的裏づけがないものに対しては非常に警戒心を持つ方の男でございます。しかし、過去の科学とか医学の歴史を振り返ってきますと、言ってみれば常に発展の陰には弾圧との闘いで科学の進歩がございます。今さら言うまでもありませんが、コペルニクスの地動説なんか、徹底して学者から迫害されました。そういうことを考えてみますと、一方では絶対治らぬと言うのです。一方では治ると言う。そういう道があるならば、やはりそういう現場を徹底して調査する、その実態をよくこの目で確かめてみる、こういうことは、むしろ医学の論争とは別に、そういう子供さんを扱う、その将来をやはり預かっていらっしゃる学校現場の先生方として非常に大事なことじゃないかと思いました。
　こういうお話があります。色覚が非常に正常になって喜んだ子供さんが、学校の自分の担任の先生に、先生もう治りましたと報告をしたら、学校の先生が非常に喜んでいただいた。よかった。ところが、最後の一言こうおっしゃったそうです。でも私は、それは人には言いませんよということがついているわけですね。
　ですから、今の学校現場を見ますと、こういう治るという実態を養護の先生とか学校の担任の先生が現場を見に行かれて、相当の先生がいらっしゃいます。ところがなおかつ、いやこれは医学では絶対治らぬのだから、見に行くこと自体が非常識だ、そういう考え方に閉じこもって見ようとされない先生もいらっしゃるわけです。したがって、学校現場において子供さんに対する指導も、徹底してあきらめろ、生活には困らない、日常生活何にも心配ない、大丈夫だと言って、優しく言っているようだけれども、今度は治ったという人からすれば、そういう方法を後で教えてくれなかったということになると、これはまた問題だと思うのですね。そういうふうに指導の仕方が学校によって違いますし、また、先生によって違います。
　そこで、あえてお尋ねしたいのですが、文部省でこういう問題に対して、例えば検討委員会とかそういうのをつくって、色覚異常の子供さん方をどのように扱っていいか、こういう検討をなさっているかどうか、お尋ねしたいと思うのです。