Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（樋高剛君）　今月の五日でございますけれども、環境省におきまして第二回目の災害廃棄物安全評価検討会という会議を行わさせていただきました。これは避難区域を除く福島県の浜通り、中通り地方の仮置場に集積をされている放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方法について検討をいただいたところでございます。
　検討会におきまして、その処理の方向性をお示しをさせていただきました。一点目といたしまして、例えば可燃物については十分な排ガス処理設備を有する焼却施設で焼却をしましょうと。また、二点目といたしましては、焼却灰、灰でございますけれども、これにつきましては管理型の最終処分場で一時保管した後、安全な最終処分の方法を検討する必要があると。そして、三点目といたしましては、不燃物については最終処分場で埋立てをするということについて検討をさせていただいたところでございます。そして、今度の日曜日でございますけれども、十九日に第三回目の検討会を行う予定でございまして、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針を取りまとめていただけるように検討を急がさせていただきたいと、このように考えております。
　できるだけ早期に処理を開始、本格的に開始できるようにしっかりと取り組まさせていただきたいと、このように考えています。
○大久保潔重君　本当に政務官、力強い御答弁をありがとうございました。我々も国会のサイドからでもしっかりこの環境省の活動をバックアップをさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今日はホットスポットのモニタリング状況も、これ小野議員の方から質問もありました。先般、日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡが発表したＷＳＰＥＥＤＩのデータというのが新聞にも記載をされました。このＷＳＰＥＥＤＩ、通常よく知られているのはＳＰＥＥＤＩという半径十キロ圏内の予測システムでありますけれども、このＷＳＰＥＥＤＩの評価というものをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　ＷＳＰＥＥＤＩ、これは緊急時の環境線量情報予測システムの世界版ということになりますけれども、このＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、独立行政法人でございます日本原子力研究開発機構が開発した、国内外の原子力事故に当たりまして、その放射性物質の大気拡散、それからそれに伴います公衆への被曝を計算シミュレーションにより予測するものでございます。今回の東京電力の福島第一原子力発電所の事故に際しましては、今委員御指摘のとおり、同機構におきまして何回かその成果を発表してございますけれども、あくまで原子力研究開発機構の研究開発活動の一環として行われているものと承知してございます。
　ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、今申し上げたような研究開発の一環として開発されているものでありまして、国の原子力防災対策、こちらにおいてその活用が位置付けられているものではございませんけれども、その計算結果につきましては、今後の事故の検証とかいろいろな場面で有効に活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　研究中でありますけれども、これは日本原子力研究開発機構で研究をしておりますが、予算は文科省の予算でありますよね。是非、日本独自のワールドワイドな緊急予測システムでありますから、是非しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。
　それから、今度は高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫ、こちらが三月十五日から三日間、第一原発三十キロ圏外の飛散した放射性物質の挙動について調査をしている。その論文をちょっと先般拝見をいたしましたけれども、この放射性物質の様々な挙動状況というのはどのようにとらえられておられますか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君）　大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫでございますけれども、こちらにおかれましては、三月十五日から五月二十六日にかけまして、茨城県のつくば市において環境研究所と共同で大気中の放射性物質、これをサンプリングいたしまして、大気をサンプリングいたしまして、その中に含まれております様々な放射性物質の種類、濃度を測定して、これまで四十二回ほど測定をいたしまして、その結果を機構のホームページで公開しているというふうに承知してございます。これはあくまで、国の防災計画の一環として行ったというよりは、学術機関として機構が自主的な研究活動として行っているものであるというふうに認識してございます。
○大久保潔重君　確かにＫＥＫは何か福島県の方から依頼されて三日間調査をしたというふうなことを言われておりましたけれども、そういう我が国の知的ないわゆる論文とかそういったものを是非、科学技術というのはもう本当にそういうものの積み重ねでありますから、しっかり国も支援をして、独自の調査、独自の放射性物質の挙動状況という非常に興味深い内容がありましたので、是非バックアップをしていただけたらというふうに思っております。もうモニタリングも、ホットスポット等々をしっかり、点ではなくて面でしっかりモニタリングをしていただきたいと思います。
　ちょっとふと思ったんですけれども、原発じゃなくて、これは世界中で過去、数多くの核実験が行われております。大気圏内の核実験も過去には行われました。相当な数の実験が行われております。それによって飛散した放射性物質、それと今回の福島原発の事故による放射性物質、その判別というのは例えばその県内のそういう地域でできるものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君）　文科省におきましては、土壌中の試料等に含まれます様々な放射性の物質を分析しながら、事故由来のものであるかどうかも含めまして検証しているところでございます。
　例えば、沃素１３１といったような半減期が八日とかいった短い短寿命の核種につきましては、これは明確に過去の核実験によるものではないということが判別できます。また、それ以外に核実験由来の場合と、それから原子炉の中でできた放射性物質、これにつきましては精密な測定をすることによって同じ物質であってもその同位体の組成比が異なるということが知られてございます。そういったところに着目しながら、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来した放射性物質であるかどうか、あるいは過去の大気核実験によるものなのか、そういったことを注意深く見ているところでございます。
○大久保潔重君　是非その部分も注視をしていただいてやっていただきたいと思います。
　今日は論点が違いますから、核実験に関してはまた別の機会に質問をさせていただきたいと思います。
　今後、この原発問題、作業が長期化すれば当然これは作業員の、今現在約三千七百名というふうに発表されておりますが、この作業員の健康管理が非常に大事になってきます。先日、被曝線量が二百五十ミリシーベルトを超えた作業員が約八名になっているということであります。なぜそうなったのか、お聞きいたします。
○政府参考人（平野良雄君）　六月十三日の東京電力からの報告によりますと、三月中に緊急作業に従事しました約三千七百名のうち、そのうちの二千四百名につきまして内部被曝の線量の暫定値と三月中の累積外部被曝線量の暫定値を合算した値で二百五十ミリシーベルトを超えるおそれのある者が八人いるということが判明したと。これに関しては大変遺憾であると考えております。
　このうち六月十日に被曝線量が確定いたしましたお二人の労働者の震災後の作業内容等を調査いたしました結果、お二人は水素爆発がございました三月の十二日を挟む十一日から十四日まで中央操作室というところにとどまって作業をしていたわけですが、水素爆発直後のマスクの着用が徹底されていなかったという事実があったことを把握しております。その他の方につきましては、今後、日本原子力研究開発機構における精密測定結果を踏まえまして、必要な調査を行うこととしております。
○大久保潔重君　特に原発サイトでの作業員の方というのは汚染水に常に接している状況も想定をされます。やはり、外部被曝に対しては細心の注意を払っていただきたいと思いますし、これ百ミリシーベルトで〇・五％発がんリスクが高まるというのは、これはもうよくよく承知の上だと思いますから、しっかり指導していただきたいと思います。
　私は、実は過去、四月、五月、二度Ｊヴィレッジ、これは二十キロ圏内のいわゆる前線基地でありますが、訪問をいたしました。四月に訪問したときには大変、もう何というか、中はごった返していて、通路に作業員が待機をしていたり、廊下にいろんな救援物資であるとかごみが山積している状況でありました。それから、医師はたった一人自衛隊の若い医師がいただけでありました。大変不安そうな顔をされておりました。その一月後の五月に行ったときには、メディカルセンターがもう既に開設をして、放医研からの医師も派遣され、保健師、看護師、約八名ぐらいのスタッフ体制で常駐をされておりました。
　本当に、大変な問題はないんだけれどもということだったんですけれども、やはり安心感というのは大変大きいものがあると思いますので、しっかりそのケアをやっていただきたいと思いますし、当然そのＪヴィレッジ、あるいは原発サイトでの環境を、まだたしか上下水道も通っていないということでありますし、食事もやっとレトルトのカレーができるような状況でありましたけれども、是非そういったところのフォローもやっていただきたいというふうに思います。
　よく国会でのいろんな放射線量とか被曝の論議を聞いてきました。一ミリ、二十ミリ、百ミリというのはよく出る数字でありまして、しかしそういう中にあってやはり皆さんが混同されているのかなと思うのは、いわゆる健康リスク、健康影響の放射線量と、いわゆる防護リスクとしての放射線量というのはこれは違うんですよね、これね。違うという認識でいいですよね。いかがですか。
○委員長（松井孝治君）　どなたが御答弁されるでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　基本的な考え方として、放射線量は正当化と最適化が必要だとされています。すなわち、何らかのメリットがある場合において浴びる量と、それからそういうことなしに浴びる量とは違う、まさに先生おっしゃるとおり、その辺りはしっかりと区別していただきたいと思います。
○大久保潔重君　実はその事故直後に、やはり福島県民の皆さんも当然と思うんですが、放射線被曝に対することを今まで人生において考えられた方というのは、そうたくさんいらっしゃらないと思うんですよね。
　私は被爆県の出身であります。もう直後に、当然この放射線被曝に対する疫学データというのは、私はやっぱり広島と長崎のデータが一番参考になると思っているんですね。そして、そういう中で、広島大学であれ長崎大学であれ、限られた今の文科省の予算の中で被曝医療の専門家を、人材を育成してきたわけであります。その直後にもう福島県に入って、放医研も一緒に入ってその体制を整えたと。入った直後は本当に県民の皆さん、まさに動揺と混乱の極みであったということを聞いておりますが、大分落ち着いてこられたということであります。
　今後も、特に福島県のいわゆる住民の方におかれましては、当然外部被曝の放射線量もきちっとモニタリングをする必要もありますけれども、特には今後は内部被曝による影響というのがやっぱり一番健康リスクを考える上で重要であると思いますから、是非その辺のところも、基準値を超える食べ物は食べさせない、そして内部被曝のリスク、下げる方に下げる方にしっかり議論をして、正しい知識でもって正しく怖がっていくということを是非貫いていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（伊藤洋一君）　福島原子力発電所事故で避難されました住民を始めといたします福島県民の皆さんの将来の健康問題につきまして、きちんと健康管理を行っていくことは大変重要であるというふうに文部科学省としても認識しているところでございます。
　住民の方々の被曝線量につきましては、今後、福島県の方で県民健康管理調査の一環として被曝線量の評価も含めまして行われるというふうに聞いてございます。
　福島県からは、この十八日にも二回目の検討委員会というのを開くというふうに聞いてございます。そこで具体なそういう線量評価の方法等が話し合われるというふうに聞いてございますけれども、文部科学省といたしましても、このような県の活動に対しまして、放射線医学総合研究所あるいは全国の大学の知見等を活用いたしまして専門的観点から協力を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　是非お願いをしたいと思います。
　全国、原発が立地する自治体並びに周辺自治体、この安全、安心の確保のために、当然原子力行政に責任を持つ国として、これは多くの自治体からも御要望があっていると思うんですが、いわゆるＥＰＺ、防災対策重点地域の見直しを速やかにやる必要があると考えております。安全委員会の防災、耐震の指針についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　実は、今日の午後、原子力安全委員会ではこのＥＰＺの見直しを含む防災指針の改定を実施することを決めてございます。なるべく早くこの改定をしていきたいというふうに考えている所存でございます。
○大久保潔重君　本当に地元の皆さんはそれを要望されておりますし、そしてその中でモニタリングスポットの設置というのもやはり拡大をしていただきたいという思いを持っておりますから、是非御検討いただきたいと思います。
　今日は内閣府副大臣いらっしゃっておりますから、もう最後になりますけれども、我が国の国民も世界も、一日でも早いこの福島第一原発の収束を望んでいるわけであります。収束とは遮蔽であり、冷却であり、そして汚染水の処理であり、最後は封じ込めということで、是非その収束に向けての見通し、大きな決意を最後に求めて、終わりたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　福島の原発事故、残念ながら今も継続中であります。この収束に向けて工程表が出されたということについてはもう御承知のとおりでありまして、まずは循環的に安定的に冷温停止が確保される、そして、あわせて、放射性物質が外に放出されない、そういう状況をまず一刻も早く、一日も早くこれを確保するということだろうというふうに思います。
　特に、このことは広く国民、世界だけではなくて、いわゆる警戒区域、計画的避難区域、それから避難準備区域から避難されている方々、この方々はもうこれからの生活設計が立てられないということで、まず一日も早くこの収束を願っている、特に強く願っているということもございます。そのためには、もう御案内のとおり、世界最高水準の技術、これまでの経験をここに結集するということがまず基本だろうというふうに思います。
　今日の議論の中にもございましたけれども、これまでもアメリカあるいはロシア、フランス、そういったところの技術者に来ていただいて、連日ディスカッションもして、それを踏まえた上での様々な対策を練ったということも聞いておりますし、汚染水の処理につきましては、様々な見方がございますけれども、これもアメリカ、フランスの力を借りながらやっているというふうな状況でございます。さらに、ＩＡＥＡの調査団の報告書が近日中に出てくるというふうに聞いておりますが、その報告書の中でも新しい方策がひょっとしたら見えてくるかもしれません。そういった中で、繰り返しになりますけれども、世界最高水準の技術を結集して現場のこの処理に当たるということが基本です。
　それから、先ほど大久保議員は大変重要な指摘もされました。三千七百名の職員のことに触れられました。この方々が言わば戦場の中で第一線に立って戦っておるということでありまして、この方々の士気をとにかく低下させない。安全確保も大事でありますけれども、士気を高めるためにはどうすればいいか。いろんな宿舎の問題等々の問題もございますし、こういったことにもしっかりサポートしていくと同時に、我々も含めてこの三千七百名の方々にエールを送るということも大事なのではないかというふうに思います。
○大久保潔重君　ありがとうございました。是非引き続いてしっかりよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（松井孝治君）　次に、総合特別区域法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山国務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取組を行う地域に対し、国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域の指定を行い、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、閣議決定により基本方針を定めることとしております。
　第二に、地方公共団体による総合特別区域の指定申請、内閣総理大臣による総合特別区域の指定など、所要の手続を定めております。
　第三に、地方公共団体による新たな規制の特例措置等の整備に関する提案手続、新たな規制の特例措置等の必要な施策について協議を行う国と地方の協議会について、所要の手続を定めております。
　第四に、総合特別区域の指定を受けた地方公共団体による総合特別区域計画の認定申請、内閣総理大臣による認定など、所要の手続を定めております。
　第五に、地方公共団体の事務に関して政省令により規定された規制の条例委任の特例など、総合特別区域において講ずることができる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第六に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を内閣に設置することを定めております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十一日火曜日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　大野　元裕君
　　　　　神本美恵子君　　　　　松野　信夫君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　姫井由美子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　大河原雅子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行地域
　　　　　　　振興グループ参
　　　　　　　事役　　　　　　　藻谷　浩介君
　　　　　　　相馬市長　　　　　立谷　秀清君
　　　　　　　法政大学大学院
　　　　　　　政策創造研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　東日本大震災支
　　　　　　　援全国ネットワ
　　　　　　　ーク代表世話人　　栗田　暢之君
　　　　　　　京都大学教授　　　藤井　　聡君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人難民を助け
　　　　　　　る会理事長
　　　　　　　立教大学大学院
　　　　　　　21世紀社会デザ
　　　　　　　イン研究科教授　　長　有紀枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、秋野公造君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君及び吉田忠智君が選任されました。
　また、本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、参考人の皆様から御意見を伺うことといたします。
　午前は、株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役藻谷浩介君、相馬市長立谷秀清君及び法政大学大学院政策創造研究科教授小峰隆夫君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。
　ただいま議題となりました両案件につきまして忌憚のない御意見を賜ればと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、藻谷参考人、立谷参考人、小峰参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　また、参考人の皆様の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は起立の上発言することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、藻谷参考人からお願いいたします。藻谷参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、立谷参考人にお願いいたします。立谷参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、小峰参考人にお願いいたします。小峰参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質問の前に答弁者の氏名を明らかにして質問をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　民主党の新緑風会の小西でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中に貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございました。
　私の方からは、この基本法の第十条に盛り込まれております特区制度、この特区制度をつくるということで、昨日までのこの委員会の審議においては、被災地がやりたいことはもう何でもできるような、そうした非常に効力のある特区制度をつくるというような答弁が提案者あるいは政府、閣僚からされているところでございます。
　しかし、大事なことは、そうした抽象的な言葉だけではなくて、じゃ一体どういう制度設計でこの特区制度をつくるかという、その制度設計の基本方針についてもこの委員会でしっかりと提案者あるいは閣僚、政府の方から言質を取ると、そういうことが必要であろうかと思います。ですので、参考人の皆様に、いかなるこの特区の制度設計があるべきかということを意見を賜りまして、それを後日以降のこの審議で政府の方にしっかりと確認を取っていくと、そのようにさせていただきたいと思います。
　それで、藻谷様、あと立谷市長様からには、非常に現地の実情を踏まえた詳細な御提言をいただきました。その中で、それぞれの方がそれぞれおっしゃっていた、例えば藻谷様がおっしゃっていた、例えば複合的な施設を造る、教育的な施設やあるいは福祉的な施設の合体の施設を造る、あるいは立谷市長様がおっしゃっていた災害公営住宅をその地域の実情に応じた払下げの仕方をする、あるいは農業生産法人に現在想定している以上の仕事をしてもらえるようにするですとか、そうした様々な規制の特例が被災地の復興の中には必要となってくるということだと思います。
　ただ、その特区制度にそうした特例措置を早い段階で盛り込んでいかなければいけないんですけれども、これは立谷市長様の御発言の中にもあったとは思うんですけれども、例えば災害公営住宅の払下げのそういう規制緩和というのができるかできないか分からないので被災地の全体の復興計画というのがなかなか立案できないと、立案しても進めないというふうなことはあろうかと思うんですね。つまり、申し上げたいことは、早い段階で規制を持っている国と被災地の自治体が二人三脚で地域の復興ビジョン、また復興プランというものを作り込んで、その中で抽出される被災地の復興のために必要な規制の特例というものを洗い出して、それをこれから定める特区法の中にしっかりと盛り込んでいくと、そういう作業のプロセスを動かしていく必要があろうかと思います。
　それで、ちょっと今日、私、質問者なんですけれども資料をお配りさせていただいたんですけれども、国土交通省が昨日プレスリリースした資料でございますけれども、藻谷参考人からも言及がございましたけれども、実はこれ国交省の単独事業として、分かりやすく申し上げますと、霞が関の国交省の官僚が各被災地、全国で六十二の被災地のエリアを掲げまして、その被災地の方に国交省の各担当者を個人的に割り当てて、その被災地の方に赴いて被災地の自治体と復興のプランについて意見交換すると。事前にその被災状況なんかを国費で調査をして、プランを一緒に作り込んでいくというような作業を始めていると思うんですけれども。私の理解では、こうした作業をどんどん進めて、その中で被災地との対話の中から出てくる必要な規制特例というものを同時並行で検討する政府の特区法の中にどんどん特例措置を盛り込んでいくと、そういうプロセスが一つ必要になろうかと思うんですけれども。
　そこで質問なんですが、立谷市長、こういう国土交通省、まだこれ予算が第一次補正で通って六月頭ぐらいから始まった事業というんですけれども、国土交通省からこういう御連絡、あるいは実際に担当者が来たということございますでしょうか。
○参考人（立谷秀清君）　立谷でございます。
　国土交通省は最初からずっとお手伝いをいただいておりました。しかしながら、これ立場の違いというか、小西先生の今の御発言とちょっと食い違うところあるんですけれども、私は、復興プランを作るのも復興するのも全てこれは基礎自治体の責任と思っています。自分たちでやらなきゃいけないことだと思っていまして、そのために国のどの支援を引っ張り出すかということなんですね。二人三脚でやるつもりはないですね。我々がやります。それをどうやって支援してくれるかなんですね。
　ここで申し上げたいことは、例えば私は、災害公営住宅の払下げ、施行規則の二十条、これを別な解釈にできないかということはずっと言ってきたんです。いろんなところで言ってきたんです。だけど、出口は見えないですね。こんな簡単なことをなぜできないのと私は思います。一千百億円の予算を付けて一万戸の公営住宅のメニューを出したんですよね。この一万戸の公営住宅をずっとその管理を将来共に市町村のお荷物にするんですかと、それとも被災者の自立を考えて自己責任でやっていただけるようにするんですかと、そういうことを問うているんです。ですから、先生方にどうなのか私の方で聞いてみたいぐらい。こんな簡単なことがなぜできないのかというふうに思っています。
○委員長（柳田稔君）　小西君、質問の冒頭に誰々に質問しますと言ってからしてください。
○小西洋之君　失礼しました。はい、分かりました。ちょっと考えながらしゃべっているときもございますので。
　では、立谷参考人に重ねて御質問をさせていただきます。
　今お答えいただいたことなんですけれども、私も、復興計画を作りそれを実行するのは、それは当然基礎自治体のお仕事だと思います。そのことは、私の意見でなくて、国交省の意見としてもこの紙に書いております。そこは私も全く誤解はありません。ただ、これだけ大きな被災があり、また、小峰参考人からも御指摘がありましたけれども、元々、人口的な問題ですとかいろんな課題を東北の地方は背負った地域でございます、申し上げるまでもなく。そうした地域がこうした被災状況の中から着実に力強く早急に復旧復興していくためには、やはり国ができる限りのサポート、お手伝いですね、をしなければいけない。そういう観点でございますので、まずそこだけ御確認させていただいて。
　今おっしゃっていただいた、災害公営住宅の例えば出口が見えないと、払下げ。出口が見えないのを、例えばそれを出口をどうやればつくることができるかと申し上げますと、私がお配りしたこの資料なんですけれども、この仕組みを、例えば私の提案なんですけれども、今これは国交省の単独事業ですけれども、この基本法を制定後に、災害についての復興対策を一元化するということで内閣に対策本部、また将来的には復興庁を置くことになっております。こうした現地の復興プランをサポートをする国の事業を、国交省の単独事業ではなくて内閣の対策本部の事業にすると。
　つまり、そういうことによって、この災害公営住宅の払下げの規制というのは国交省の規制だと存じますけれども、その規制要望を国交省が受け止めるんじゃなくて、国交大臣が受け止めるんではなくて、この復興全体を所管する復興の担当大臣が受け止めて、復興の担当大臣と国交省の担当大臣がこの規制緩和について交渉すると。その復興対策本部長は内閣総理大臣ですので、もう端的に言うと内閣総理大臣が国交大臣と交渉すると、そういうようなスキームに変えていくことによって規制の突破ができるというのが一つの私の理解です。
　私、元々霞が関の官僚なんですけれども、私のかつての行政の経験からいっても、これを国交省の単独事業ではなくて、まさに内閣の対策本部の事業にしなければいけないと、そのように思うところではございますけれども、そうしたことについていかがでしょうか、立谷参考人。
○参考人（立谷秀清君）　私は一応行政の長ですから、その立場に立って皆さんの考えも分からないでもないんですよ。一千万掛けて造った住宅を七年半で二百万で売ると、それはやっぱりイレギュラーですよ。だから、まともな日本の行政システムからいったら、そんな財政規律も何もないようなことできないじゃないかと、これ、当然だと思います。
　しかし、今何をしようとしているのか、何をしようとして一万戸分の予算を付けたのかということを考えたら、要するに目的のために法律作るんですよね。この場合は法律じゃなくて施行規則です。これは、その気になればえいやっと簡単にできること。私は、このことは東北地方整備局長からずっと国交省に対して言うてきたんです。だけど、いまだに回答がないんです。いろんなところで言うていますけど、全然回答はないんです。
　そういうことに対して、システムはどうあれ、この場合は今までの慣例、慣習にとらわれずに、今までの既存の考え方にとらわれずに、えいやっとやる部分が必要なんですね。もっと言えば、それをできればワンストップでやってもらいたいです。ワンストップでやらないための弊害というのは結構出ているんですよ。
　だから、相馬にいろんな方が来て、よし分かった、じゃやってやるぞと言うんですが、なかなか、やってくれたのは金子恵美さんの梅干し五万個ぐらいですね。あとはなかなか、そこでうんとは言うんだけど、そこに至るまでの、大変なんですよ。今度はあっち行って、今度はあっち行ってみたいなことをやらなくちゃいけないんですね。
　ということです。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、藻谷参考人と立谷市長に伺わせていただきます。
　今、立谷市長がおっしゃっていただいたように、必要な規制緩和をえいやっとやるために私の提案としてはこれを内閣本部の業務にするということなんですけれども、今伺ったような個別の規制をどうするかというお話と、あと、先ほど市長様は復興のプランをお示しになって、これを毎週ぐらいどんどん会議をしていって進めていくというようなことをおっしゃっていましたけれども、進める中で、当初想定しなかったような必要な規制緩和措置というのがこれから恐らくどんどん出てくると思います、初めに既に分かっているものと今は分からないんだけれども将来分かるもの。
　つまり、我々が特区制度をつくったときに、特区制度をつくる前に今議論をさせていただいたような公営住宅の払下げのような規制は私は先に特区制度の中に盛り込んでおくべきだと思うんですけれども、特区法をこの国会で作った後に、被災地が復興する中で、新しい規制の壁というのがまたどんどん出てくると思います。それに対する措置が藻谷参考人が御提言されているネガティブリストですか、ネガティブリストを、要は基本的に例えば刑法に抵触するようなこと以外は何でもできるとか、そんな意味じゃないのかもしれませんけど、これはちょっと極端な例かもしれませんけど、この五ページですね、というようなことだと思いますけれども。
　つまり、どういうことかと申しますと、特区制度における規制緩和のやり方として、あらかじめ特区法の中に個別の規制を入れておくやり方と、あと、それでも足りない部分に将来新しく出てくる邪魔になる規制を一定の民主制の手続を設けてその規制を地域で緩和するという、できるだけ自由に緩和するというやり方がございます。
　一つの例を申し上げますと、総合特区法案という法律を今内閣委員会において付託に昨日から付されていますけれども、そこの総合特区法案では、国の政省令がつくった規制を、立谷市長が経営されている自治体ですね、政省令がつくっている一部の規制を自治体の条例でひっくり返せるような制度にしているんですよ、実は。私、民主党の政調の委員会でそれを私担当したんですけれども。
　そうした強力な規制、一般的な緩和措置をこの特区制度にも私は盛り込む必要があるのではないかと思うんですけれども、そのことについて、藻谷参考人と立谷参考人、いかがでしょうか。
○参考人（藻谷浩介君）　私個人、全く国の制度に云々する立場ではないというか、実は専門的知見がないのですけれども、具体的な地域の現場を回って見ている人間として申し上げられるのは、やはり動けば動くほど新しい問題が後付けで出てくるので、事前に全ての特区、これを何とかするんだという特区、緩和する規制を網羅して法律を作るのは無理だと思います。今の住宅のお話もそうでございまして、これは新しくできた法律なんですけれども、その施行規則に一つまた障害が出てくると。
　やはり、現場でしかそういう声は出てこないし、一つそれがブレークスルーすると今度は次にまた何か必ず出てくるということですから、今おっしゃったようなネガティブリストを作っておいて、基本的にその法の精神はこういうことですと。迅速な復旧により、最終的に言うと、国費という観点で言うと、生活保護になってしまう人をいかに減らすかというのが実は予算的な観点であり、個人の人権としても同じことなんですが、自立して生きていける人をできるだけ増やすと、お世話しなきゃいけない人に支援をちゃんと集中するということなので、そのためにはやはりネガティブリスト方式が必要ではないかと。
　この市長が配られた集合住宅一の絵なんかは実にすばらしい絵なんですけど、仮にこれを取りあえず災害公営住宅の補助金で対象にするとして、しかし、この中に実は介護サービスが入りますね。介護サービスが入るときに、例えば住人でやってもいいんだけど、何かちょっとプロを入れようとした瞬間に、多分厚生労働省の補助金を取ろうとすると、その厚生労働省のいろんな施設基準にこれが合っていないから駄目だとか必ず出てくるんですね。
　そういうところについても、あらかじめネガティブリストがあって、それ以外については取りあえずやっておいて、取りあえず進んだことについて、いいことについては事後的に手当てできるような間口の広い仕組みをつくるべきだと思います。
○参考人（立谷秀清君）　ちょっと観点変わりますけれども、今先生のお話を僕は地方分権論からちょっと聞いていたんですね。
　私たちは、地方政府という意識でもってやってきました。ただ地方政府と中央政府しかないと私は思っているんですよ。だけど、そこにやっぱり広域自治体である県の介在があるんですね。したがって、そこが今回、大分その整理が付かない一つの原因になっていました。ですから、例えば都市計画を作るのに県知事の同意が要るんですね。それで今足踏みしている部分もあります。
　ですから、そこは僕は、特区制度に期待しているのはそういうところもあるんですが、特区でもってある程度、地方政府というと生意気かもしれませんけど、我々基礎自治体の判断と意思でもって地域づくり、地域の再興、復興、新しい地域社会の建設が進められるように、その特区というものを活用することによって僕は地方分権が進むんじゃないかと、特区が一つの突破口になっていくんじゃないかと、そういう期待も多少持っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　我々特区制度を検討するに当たっては、被災地の状況から遊離してしまった何か夢物語のようなことを議論するのではなくて、被災地が復興のために抱える現実的な課題をまさに解決できるような特区制度をつくっていかなければいけないというような認識でございまして、その観点で、個別の規制をあらかじめできる限り被災地から伺って取り込んでおく、あと、それじゃ足りないところを一般的な手続で取り払うような強力な特区をつくると、そうした観点で次回以降も我が会派、質疑をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子と申します。
　参考人の皆様におかれましては、本日は御多忙の中、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。特に立谷市長におかれましては、もう現場で陣頭指揮を執っておられるお姿を、本当に地に足の付いた政治を実践しておられる尊敬すべき先輩だなという気持ちで拝見させていただいております。本日は忙しい中を運んでいただいておりますので、特に立谷市長に御助言を賜りますれば幸いと存じます。
　私も宮城県の出身でありますので、この間、本当に時間のある限り様々な場所に入らせていただきまして、一緒に町づくりを考えていかなきゃという気持ちでこの取組をさせていただいてまいりました。
　三か月たちまして今思うことは、この国はそもそももう人口が減り始めていて、これから著しく減少が始まる、労働者世代、働き盛りの世代が減っていく中で、どうやって元気な地域を保ち、そして子供たち、後輩たちにこの国の未来を引き継いでいくのか、その仕組みをつくることが大きな政治の課題の一つだったと思います。
　そういう中で、こつこつと地域づくりをしてきた、その私たちのふるさとが壊されてしまいました。尊い命もたくさん奪われました。そういう現実を目の当たりにしますと復興という言葉は私ぴんとこないんですけれども、市長さんはいかがでしょうか。
○参考人（立谷秀清君）　非常に難しい質問だと思うんですね。復興という言葉の定義だと思うんですね。私は、やっぱり人々の生活、相馬でいえば市民の生活がどうなっていくんだろうということだろうと思うんですね。
　そういった意味では、ここに復興が成ったときの子供、青壮年、御老人の方々のそれぞれの生活がきちんと成り立つということが復興であって、そのためにハードの整備をするんだろうと思うんです。そのハードの整備もすぐできるものじゃありませんから、だからそのためには仮設住宅での暮らしがあって、そしてその前段として避難所での暮らしがあって、それを一つ一つきちんとマネジメントができるかどうかということだと思うんですね。マネジメントというのは、例えば栄養管理というようなことも含めてのことだと思います。
　ですから、それは自治体によって非常にばらつきがありますね。福島県の場合は特に原発かぶっていますから、相馬も皆さん避難しそうになったことあったんですけど、やっぱり食い止めるのに大変だったし、実際食い止めようにも、避難地域に指定されているところは避難してそういう生活を送らざるを得ないんですね。
　ですから、まずこの復興の状況を判断するのに福島県は別扱いで考えていただかないと、ちょっと宮城県、岩手県とは議論が一緒にはならないだろうというふうに思っていますし、それぞれの温度差があるというところは否定できないと思いますね。ただ、首長たちといろいろ話しするんですが、みんな本当に必死の思いで頑張っていますね。みんな寝ずの仕事をして頑張っていますね。
○高階恵美子君　まさしくそのとおりだと思います。それは、そのふるさとをみんなが愛しているから、そしてそこに生きる住民たちが、もうここの町は自分たちで新しくつくっていくんだと、ちゃんと守っていくんだ、親や先人たちが一生懸命つくってくれたこのふるさとをもう一回元気にするんだ、私たちここに住んでいくよ、今を生きている一人一人の責任としてできることをするんだ、そういう気概にあふれているからだと思います。それをいかにして国全体で支えていくのか、その仕組みをどうつくるか、人をどうやって投入するか、財源をどうやって確保するのか、それを総力を挙げて知恵を絞っていくのが私どもの役割かというふうに思います。
　そこで、今回の復興庁、設置された後、地方に分室ができると思うんですけれども、例えば、私は、そういうところに国家公務員を三百人、五百人という規模で採用して、しっかり地区ごとに配置をし、そして町の方々とともにチームを組んで仕事をしていくような仕組みを整えるべきだというふうに、そう思っているんです。これは現行制度を大幅に変えなきゃいけない、法制上の整備をしなきゃいけない事項だというふうに思うんですけれども。
　なぜそういうふうなことを申し上げるかといいますと、例えば、岩手、福島、宮城、この三か所で今現在避難している方、十二万人です。総人口の大体二％に上ります。国全体でいえば、二百七十八万人の要援護者ですね、の要援護人口が一気にでき上がった、そういうふうな状況にあるわけで、こういう方々に、例えば月に一度、健康相談、生活相談、あるいは雇用のための相談、あるいは財産をどうやって守るかの相談をするという機会を提供すると考えますと、この三県だけで大体その相談に当たる専門家、フルタイムで働く人が四百七人必要になります。これを各自治体から出してください、短期で派遣してください、一週間だけの交代制ですという形でつないでいくのでは、とてもとても責任のある仕事はできないというふうに思うからであります。
　あの十年計画の資料の中にも書き込んでございましたけれども、子供の育ちをどうやって支えるのか、そして働き盛りの人の仕事をどうやって確保していくか、どうやって地域の生活基盤をもう一度つくり上げていくのか、そういうことを考えますと、人がどうしても必要になります。そして、その人たちがしっかりとそこに腰を据えて一緒になって仕事をする。十年計画、こういうふうなことをしっかりと、今の法制度を取っ払う、飛び越えるようなものを新しく用意をして、そこに国がしっかりと財源を付けるような形で共に歩んでいく、こういうふうな計画を立てることが必要だというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（立谷秀清君）　今、相馬市の事例と先生のおっしゃったことを当てはめながら考えていたんですけど、この復興のプロセスにおいて必要な人材ってたくさん要るんですね。例えば、ＰＴＳＤ対策の臨床心理士、スクールカウンセラー、相馬では一部ボランティア、一部直接雇ってやっています。この話は後で長有紀枝さんがやりますけど、例えばそういうところで人が必要。それから、弁護士の法律無料相談もやっています。これは法テラスと一緒にやっています。ですから、そういうところの人件費もきっと必要、法テラスが今頑張ってやってくれていますけど。
　ですから、復興に向かっての新しい人材が必要だという部分が出てきているんですね。ただ、問題は、それはやっぱり各市町村に仕切らせないと駄目ですね。それはもう重要な問題です。
　　　〔委員長退席、理事金子恵美君着席〕
　今回、ちょっと生意気なことを言いますけど、私はいろんな市町村を見ていまして、首長たちの話聞いていまして、大きな問題は各論でやっていないということなんですよ。省庁別の各論はある、だけど地域別の各論がないんですね。例えば、相馬市と南相馬市は全然違うんです。相馬市と例えば名取市も全然違う、宮古市も全然違う。ですから、宮古という口座をなぜつくらないのかと思うんです。宮古という口座をつくって、あるいは相馬市という口座をつくって、地域ごとに支援をなぜ考えないんだろうなと思うんですよ。
　ですから、厚労省の中にそれでだっと担当者がいる、国交省の中にだっと担当者がいる。それぞればらばらに担当者がいるんですね。ですから、国として相馬市担当部というのをつくって、全部で市町村が二十幾つしかないはずです、町村、もっとあったか、三十ぐらいですよね、二十から三十ぐらいですね。だとしたら、それぞれ口座つくって、そこに厚労省から国交省から経産省からみんな張り付けて、そこにリーダーを置いて、そういう物の考え方をしていかないと各基礎自治体主体の支援ができないのではなかろうかと。そこの中から必要な人間を、人数を絞り出して支援してくれたらいいですね。それで、相馬市担当の国の支援はこの人がワンストップでやってくれるんだと。
　だから、復興庁をつくったら、是非そこの中に地域別の担当課をつくっていただきたいと思いますね、ワンストップにしていただいて。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　是非、実現できるように共に考えさせていただきたいというふうに思うんですが、その際に、外からも人をきちっと入れ込むような形をつくらなきゃいけないと思うんですけれども、特にこの地域というのは高齢化の進んでいる地域でございまして、御説明の中にもございましたけれども、独居の方、それから老老介護の方々がたくさんおられます。穏やかな最期までの暮らしを支えることのできるようなコミュニティーづくりということがどうしても必要になってまいりますが、今様々なところで伺ってまいりますと、結構介護職として募集をすると人は集まるんだけれども、医師、看護師、こうした専門職がなかなか来てくれないというふうなお話を聞きます。
　恐らく似たような状況が中でおありかなというふうに思うんですけれども、医療、公衆衛生あるいは栄養確保、こういったところに当たるような職種、それから、子供の育ちを支える教育、保育、養育にかかわるような職種、こうした方々と治安維持にかかわる方々は必ず必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の仕組みづくり、例えばバンク制度のようなものを考えていってはどうかというふうに思うんですが、例えばそういったことに関しては何か御関心お持ちでしょうか。
○理事（金子恵美君）　立谷参考人でよろしいですか。
○参考人（立谷秀清君）　人材の確保については非常に大変なんですね。
　例えば、我々の地域、福島県相双地域というのは元々ドクターも少ない、看護師も少ない、そういう医療過疎地域だったんです。今回、更に加速されますね。それは東北の被災した各地でそういうことが言えると思うんですけれども、これはバンク制度で果たしてできるかというと、非常に大変ですね。
　医療に関して言えば、これは解決策は一つしかないと思うんですね。地域別診療単価しかないですね。診療単価上げるしかないですね。そうやって、東京の診療単価を下げればよろしい。下げるというと文句を言われるから、余り上げないようにすればよろしい。地域別診療単価、ついでに言えば診療科別診療単価も必要になってきますね。
　そうやってある程度誘導するという考え方を持たないと、バンクをつくって、人材バンクをつくってそのバンクから派遣するとしたら、東大病院からローテーションを組んでやるぐらいしかないと思います。ですから、バンクの、いろんな例えばドクター派遣業というのがありまして、私もちょっと首突っ込んだことがあるんですけれども、私立ち上げようと思ったことがあるんですけれども、難しいですね、やっぱり難しいですね。まともな医者は来ない。まともな医者は来ないと言ったら語弊がありますから、訂正します。なかなか人材が集まりづらいということですね。
　ですから、やっぱりバンクでもって強制的にといったら難しいですね。これは経済原理で誘導するしかないんです。ですから、地域別診療単価、産科が少ないんだったら診療科別診療単価、これで行かないと難しいと思いますね。そのほかの、ドクターとナース以外は私そんなに難しくないような気がします。ある程度、それは公務員になれるのであればそこに行きたいという人はたくさんいますから、そういう条件を付与して、条件さえ良くすればある程度誘導することはできると思います。ただ、どうやってその人材を活用するか、運用するかという問題は最終的に残ってくるとは思います。
○高階恵美子君　地域の特性に合った、ニーズに合った対応をするために、その地域別の、診療科別の診療報酬の単価を設定すべきというお話だったんですけれども、それでかさ上げが図られますと、当然そこに従事する職員の給料も高くなるというふうな理解になると思います。そうまでしても確実に、集中的に、人をそこに重点的に投入しなければ、今一気に要援護状態の方々が増えているということは明らかなわけですから、これ、少し発想を変えますと、二十年後の日本の姿なんですよ。それがもういち早く来ちゃった。そのときに何が必要かということを共に考えていく、そういう知恵を絞るときだと思うんです。そのときに、もし診療報酬や介護報酬の単価をもう少し枠組みごと考え直す必要がある、それからお給料の仕組みも考え直す必要があるということであれば、私も医療職の一人でございますので、お知恵をいただきながら引き続き考えていきたいというふうに思いますが。
　もう一つ、今医療の話になりましたので、子供の虐待のことについても少し触れたいというふうに思います。
　大人は、目の前の惨状に本当に厳しい表情でこれまで三か月間、必死になって対応してきました。子供は、我慢しなさいと言われて我慢をするような環境の中で必死にいい子で暮らしてきました。何とかしてこの子たちの育ちを支援するような環境、養育環境の充実を図る必要があるというふうに思うんですが、この点に関して特段御意見というかアイデアをお持ちでしたら、何か一言最後にお伺いしたいと思いますが。
○理事（金子恵美君）　立谷参考人、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○参考人（立谷秀清君）　実は、相馬は調べても調べても出てこない。ないんです。ですから、ただ家庭内暴力、奥さんに対する暴力、うちなんかは旦那に対する暴力なんですけれども、大概は奥さんに対する暴力ですね。子供に対する暴力等々について、これも弁護士の相談システムを今回とは別にここ数年つくってまいりました。やっぱり、さっき私、地域のコミュニティーとか戸長制度とか組長制度と言いましたけれども、ああいうことって必要なんですね。やっぱり地域全体の見守りがないと分からないですね。
　ですから、そこはやっぱり地域のコミュニティーをどうやって育てていくか。要するに、その家庭だけで完結しない問題なんですね。子供の虐待についても、やっぱり地域の見守りということが必要になってきて、そこのところの充実をもう一回考え直すべき時代に来ているんじゃないかと思います。
○高階恵美子君　貴重な時間、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は三人の参考人の先生の皆様方には大変お忙しい中、時間をつくっていただきまして、大変にありがとうございます。大変有意義な御意見をちょうだいいたしまして、これを参考にして私たちもこの法案を是非成立をさせて、そしてその運用にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　三人の先生方にそれぞれお伺いをしてまいりますが、最初に小峰先生にお伺いしたいと思います。
　先生の先ほどのお話の中で、緊急のとき、危機的なときには意見はまとまりやすいという話がございましたけれども、まさにこの復興基本法案というのは民主、自民、公明の三党が協力をして、そして被災地の復興のためにというその一点で作り上げてきた議員立法でございまして、今までになかったことであります。そしてまた、今回を突破口にして、こうした被災地の復興のためにこういう協力の形も是非つくり上げていきたいというふうにも思っているわけでありますけれども、この条文の第七条に、予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ることという、そういう案文が入っております。昨日も私、官房長官にこのことをただしまして、具体的にはどのようなことを指すのか、そしてまたそれに向けてどうしていくのかということをお聞きをいたしました。そういう中で官房長官も、良いことではあっても少し待ってもらうものがあってもいいという、そういうお話があったわけでございます。
　先生のその財源のお話の中で、経費の見直し、そして増税、国債というふうに挙げられました。日経ビジネスの六月六日号の先生の論文の中で、これ順番を付けていらっしゃるんですね。今日お話でそのことがなかったので、この順番を付ける経済学的な意味といいますか、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（小峰隆夫君）　どうもありがとうございます。
　私の順番は、第一が既存経費の見直し、第二が増税、第三が国債の発行という順番で行うべきだということですが、これは特に経済理論的にどれを優先すべきだということが先験的にあるわけではないと思います。主張する人々のやはり価値判断に基づいて行われているということで、今の意見も私の価値判断で行われているわけですが、私の判断としましては、既存経費の見直しの中でやはり民主党のマニフェスト関係の経費というのが相当大きなものがありますので、今回も三千億円、第一次補正で見直しておりますけれども、もう少し大幅な見直しがこれは可能なのではないかということもあって、第一に既存経費の見直しということを挙げました。
　逆に、第三が国債なのはなぜかということなんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、日本が震災前から相当の財政危機にあって、これに対する対応を誤るとかなり深刻な事態になるということを踏まえると国債というのは最後の手段だろうということになって、それで二番目が増税という、そういう位置付けになっております。