○政府参考人（篠田幸昌君）　厚生労働省でございます。
　大きく二点、御注文というか御指示がございましたので、一点目は海外への水ビジネスといいますか、供給のお話、それから、今回の原子力発電所の事故に関連して起きております安全性のお話と、その二つにつきましてかいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
　まず、大きな一点目、海外における水道整備事業への支援でございます。
　私どもの方からお配りをさせていただいております資料の二ページ、表紙の次の二ページになりますけれども、今までどういうことをやってきたか、また、こういうことを今後どういうふうにやっていくかということでございます。
　三省庁の方から既に御説明がありましたので大きく付け加えることはないわけでありますけれども、私ども今までも、ＯＤＡを中心ということでございますけれども、アジアあるいは世界各国に対しまして水道の整備の支援を行ってまいったところでございます。
　日本の水道事業のレベルということでございますけれども、かなり世界の中でも高いというふうに申し上げてよろしいかと思います。これはいきなり余談めいたお話で恐縮なんですが、日本の衛生面とかあるいは水の供給体制であるとかというものはかなり高いというふうに申し上げて大丈夫かと思います。
　それで、そういうことで御協力を申し上げてきたわけですが、ここ数年、今までの各省さんの御説明にありましたように、新たな視点ということで幾つか新しい動きが出てきているんだろうと思います。
　背景には、水資源の制約といったものが世界的に見てもございますし、あるいは、人口がアジア各国増えてきておりますので、人口爆発が起きておりますので、それに対してどういうふうに対応していくかということが背景だと思いますけれども、一点目には、日本の水道技術を海外で提供してお役に立てる部分が相当あるねというのがまず第一点あろうかと思います。
　それから、パッケージ型インフラということで言及は既にございましたけれども、日本の技術でありますとか経験でありますとか、そういったものを他国に供与するということでその他国の成長のエンジンということにもなるだろうと。それがまた回り回って日本にもプラスになってくるだろうと、そういった考え方があったかと思いますが、海外への支援ということにつきましても私ども最近力を入れ始めているということでございます。
　三ページでございますけれども、具体的にどういうことをやってきたかということでかいつまんで御説明を申し上げます。
　これは私どもだけで完結する世界ではございませんので、関係省庁の御協力を得て共にやってきたという部分が非常に多うございます。三ページに書いてありますのは、役所レベル、政府レベルでどういったことをやってきたかということでございます。
　水道セミナーというふうに書いてございますが、相手国の水道事業者を集めて、日本の技術なり企業のＰＲをするということでございます。カンボジア、ベトナムなど既にお話が出ておりますので詳しくは申し上げませんけれども、アジア等々の関係国の方に対しまして、日本の水道事業の優れている点、あるいは個々のパイプでありますとか浄水、浄化の技術でございますとか、こういった点がいかに優れているかといった点を理解していただくという取組をやってきているわけでございます。もちろん、今までの取組に加えましてこの対象を拡大していく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、その下の方に書いてございますけれども、現地ニーズに対応したシステムのモデルづくりということで書いてございます。省エネ型の管理だとか漏水対策だとか、そういった点が問題になろうかと思います。
　漏水対策ということを書いてございますので、これも若干やや余計な話かもしれませんが、漏水対策、ロスのないようにどう水を需要者に供給するかというのはこれ大変重要なお話でございます。特に、水道事業を経営していく上で、お金を掛けて集めて浄水にしそれを供給するわけですけれども、無駄に使われているケースが結構起こりがちでございます。これは後でちょっと触れますけれども、マネジメントあるいは事業の管理の仕方にもかかわってまいります。そういった点がちゃんとできるようにということをあらかじめ問題提起をいたしまして、そういった対策につきましてもしっかりとした取組ができるようにということで、技術なりあるいは経営のやり方等含めまして私ども各国にＰＲをさせていただいているということでございます。
　四ページでございます。
　既に御説明ございましたように、日本の場合、水道事業というのはほとんどの場合地方公共団体がされておられます。したがいまして、地方公務員の方々が実際には管理をしておられるということでございます。もちろん個々の、工事でありますとかあるいは料金徴収でございますとか等々の個々の事業につきましては民間の事業の方にお願いをすることももちろん多うございますし、資材につきまして、これは民間の方の会社の提供していただく資材によってやっているということでございますので、決して公務員だけの世界ではなくて、裾野がかなり広がって対応をしているんだろうというふうに考えております。
　その意味で、上の方に赤い丸で書いてございますけれども、業界あるいは関係団体のレベルというのはこれまたかなり実際面では必要だというふうに考えております。包括的にどこか一社が何かできるということではございませんで、水道事業体を中心に、資材の会社でありますとか管理のノウハウを提供していただける会社でございますとかそういった等々の会社、あるいは衛生面の会社、そういった企業の方々と一緒になって水道の事業が成り立っているということだろうと思います。
　これを海外にいろいろなノウハウを提供するというお話も申し上げたわけでございますけれども、そういった場合にも地方公共団体の水道事業者だけではなかなか十分な提供もできないだろうということで、業界、関係団体レベル込みでそういったお話をしていただくというのが有効ではないかということでございます。アジアの各国も水道事業を実施する場合には地方公共団体が実施される場合が多うございますので、そういった意味からしても日本の公共団体等ということと協力ができるのではないかということもあろうかと思います。
　それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、水道事業、施設を造って終わりというわけにはまいりませんで、何十年にもわたってそれを維持管理していかなきゃいけないということでございます。もちろん新しい投資もその都度していただいて、新しい投資、新しい施設を造るということも必要かと思います。そうしますと、単に施設を造ったからいいということではとてもありませんで、経営の方をしっかりやっていただかなきゃいけないという部分がございます。そういった点になりますと、これも国内の例を申し上げますと、地方公共団体の水道事業者さんがそういった点を包括的に今やっておられるわけでございます。そういった経営上のノウハウを各国に提供するというのもこれまた非常に有効なお話かというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、四ページの右の方にも書いてございますけれども、地方自治体なりあるいは民間の企業さんなり、そういったお持ちの技術を一緒にいたしまして対応していくということが必要だろうというふうに考えているわけでございます。
　それが大きく分けて前段のお話でございます。
　後段のお話といたしまして、原発の事故に伴いましての水道水のお話でございます。
　原発の事故が起きまして二か月というふうになっております。既に二か月たっておるわけでございますが、水道水の安全面の確保ということで一定の取組をさせていただいているわけでございます。
　五ページの上の方に四角で書いてございますけれども、放射性沃素につきましては三百ベクレル・パー・キログラムと、セシウムについては二百ベクレル・パー・キログラムということで、これが一応飲料用の水道水としての基準というふうに設けさせていただいております。括弧の中に書いてございますように、乳児につきましては百ベクレルということになってございます。
　まあこれも、前段の私どもの入ってくる前に専門の方々等御説明あったかと思いますので余り繰り返してもしようがないのであれですが、これは一応基準を設けましたけれども、長期にわたってあれしても余り心配はないというような、相当安全性を見込んだ数字だというふうに考えておりますし、水道の場合ですと、もちろん飲用として使われる場合が相当多うございますけれども、生活用水として使われている面もございますので、もちろん生活用水に利用していただく分には直接的には関連はなかろうというふうに思っておるわけでございます。
　それで、二か月間の経緯を申し上げますと、やや経過的に申し上げますと、三月の二十三日ごろだったと思いますけれども、この百ベクレル、乳児用の基準の百ベクレルを超えるというケースが東京都で発生したということがございました。それから、三百ベクレルという値を超過したというのが、そこの下の四角に書いてございますけれども、福島県内の一水道事業のところで発生をいたしております。ただ、これもいずれも解除済みということで、現在では非常に低レベルで出ているということで、現在では問題はなかろうかというふうに考えております。それから、今申し上げました放射性の沃素でございますけれども、セシウムにつきましては指標を超過した例というのは全国的にないということでございます。
　六ページの方でございますが、そういう生活用水にしろあるいは飲料用にしろ、水道用水、水道というのは非常にそういう意味では生活に密着した存在だというふうに考えておりますので、でき得る限りモニタリングをやって安全性をしっかりした上で使っていただくということが必要かと思いますので、私ども各地方公共団体等にもお願いをいたしましてモニタリングをしているところでございます。
　地図に落としたものが六ページの右側にございますけれども、福島の一部分、これは原発の関係でちょっと対応困難ということでございますけれども、それ以外の東日本の広い地域におきましてはモニタリングを実施をしていただいているということでございます。もちろん、その結果につきましては公表をさせていただいておりますし、その意味で消費者の方に情報を提供した上で供給をしているということになろうかと思います。
　七ページの方でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、三月の二十三、二十四日ごろに、東京都では百ベクレルを超えるという事態が生じたわけでございます。これは、左の方の図はこれは各県の沃素の推移でございます。ただこれ、取りましたのが文部科学省さんで、一県一つという、一か所ということで調査をしたその数字でございますので、その百ベクレル云々というのは直接的には出てまいりませんが、それにいたしましても三月の二十日過ぎぐらいから沃素の濃度が上がっていると、それから三月の末以降はほぼ落ち着いて低レベルで推移をしていると、もっと細かく見ますとデータが該当なしということで最近は出てきている例も相当ございます。
　それから右の方は、これはいわき市の結果でございますけれども、こちらにつきましても同様に、三月の二十三日、二十四日ごろという時期に高い数値が出ているということでございます。こちらもその後は相当落ち着いてきているということでございます。この直前に、ちょっとそこのグラフにもございますけれども、雨が降りまして、それが多分、水道の場合、河川から取水をするケースが多うございますので、そういったところを通じて入ったんではないかというふうに想定がされるということだろうと思います。いずれにいたしましても、現時点では極めて低いレベルで推移をしているということになろうかと思います。
　かいつまんでの御説明でございましたけれども、以上でございます。