○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　それでは、早速私の考えを述べさせていただきます。
　基本的に、私が持っております問題意識というのは、これから二〇三〇年、つまりこれから二十年ぐらい先まで見たときに、日本を取り巻く国際環境というのはどういうふうに変わっていくだろうかと。そういう中で、日本の外交戦略、安全保障戦略というのはどういうものとして構想されるべきであるかということについて今日は述べさせていただきたいと思います。
　それで、まず最初に、長期的な趨勢というものがどうなっているかということをごくかいつまんで三点申し上げたいと思います。
　一つは、これは、申し訳ありません、表の一じゃなくてテーブルの一となっておりますけれども、世界経済長期予測というものでございます。これは日本経済研究センターが二〇〇七年の一月に出したものでございますが、現在の危機にもかかわらず、それほど、この予測のベースになっております考え方はこれでも妥当すると考えております。
　ポイントは極めて単純でございまして、日本を単位としたときに、これは二〇〇〇年の購買力平価、ドルベースで見た場合ですが、中国の経済規模というのは一九九四年に購買力平価ベースでは日本よりも大きくなっておりますが、二〇二〇年には中国は日本の四倍、二〇三〇年には五倍、二〇四〇年には六倍、二〇五〇年には七倍近い経済の規模になるだろうと。
　それからもう一つは、中国は二〇二〇年から二〇四〇年にかけてはアメリカをも凌駕する、そういう経済規模の国になると。それから、二〇三〇年になりますと、日本は、中国、アメリカだけではなくて、ＡＳＥＡＮあるいはインド、それからもちろんＥＵ、そういう国に比べても小さい経済になるということでございます。
　もちろん、購買力平価で考えた経済の規模というのがその国の富、国の力を図る上でどのくらい有用であるかということについてはいろんな議論があるかと思いますし、私自身、例えば国力ということから考えますと、科学技術の力であるとか、人間の、人々の教育水準であるとか、様々の、産業力であるとか、そういうことがありますので、別に二〇三〇年になって中国の購買力平価で見た日本に対する経済の規模が四倍になった、五倍になったからといって、それだけの力の差ができるとは考えておりません。
　ただ、それにしましても、中国が恐らく日本よりも豊かで、経済の規模として大きくて力のある国になるだろうことは覚悟しておいた方がいいでしょうし、そのとき、二〇三〇年ぐらいになりますと、中国だけではなくてインドもそういう国として台頭しているし、恐らくＡＳＥＡＮの国々も日本とひょっとしたら同じくらいの経済規模の地域になっているかもしれない。そのくらいのことは考えておいた方がいいでしょうということでございます。
　そうしますと、当然のことながら、富の分布、力の分布が変わりますと国際秩序というのは変わらざるを得ません。問題は、そういう変化というのが突然革命的に変わるというのは、これは日本にとっても、それ以外の国にとっても非常に都合が悪いことなんで、どうやって、秩序が変わるのはしようがないけれども、進化する形で、つまり大きな混乱なしに、徐々にすべての国にとって適応可能な形で変えていくかということが実は一つ重要な問題になるだろうと。
　第二番目の大きいトレンドは、アジアにおける都市化、中産階級の拡大、それから格差の拡大ということでございます。これはちょっと、表の二というのを付けておりませんが、二番目の東アジア都市人口予測というものを見ていただければと思います。ここで示されておりますことは、二〇三〇年というところで東アジアの人口がどういうふうに分布しているかということを見ますと、この場合の東アジアというのは日本は入っておりませんが、日本を除く東アジアの人口の六二％が都市に住むようになると。
　つまり、農村のアジアではなくて都市のアジアになるというのが、これが非常に重要なポイントでございまして、特に中国、インドネシアのような人口大国で、中国の場合には都市化率が六一％、インドネシアの場合には六八％になると。まして、フィリピン、韓国、マレーシアのような小さな国、韓国を小さい国と言うとちょっと申し訳ない、結構大きい国ですけれども、こういう国では都市化率というのが八〇％近くになると。ベトナム、タイのような大陸部の国ですら五〇％近い都市化率になると。
　こういうふうになりますと、当然のことながら、その三分の一ないし四分の一というのは非常に豊かな都市の中間層あるいは富裕層と言われる人たちになりまして、この人口が二〇三〇年になりますと恐らく四億人から五億人、つまり日本の現在の人口の四倍からひょっとしたら五倍ぐらいの人口の非常に豊かな中産階級の世界というのがアジアに現れるということが、これが一つ重要なポイントでありますが、同時に、日本あるいは台湾、韓国、それからシンガポール、このくらいの国を除きますと、ほかの国は、二〇三〇年になってもいわゆるほとんどの人たちが中産階級の人たちである、そういう中産階級社会には恐らくならない、つまり、相当の数の貧しい人がずっとまだ居続ける、そういう社会であることも間違いございません。
　ということで、現在は、この貧富の格差というのは、多くの場合、都市と農村の格差ということになっておりまして、それは、例えば中国の場合に、三農問題という表現の仕方によく表れているところですけれども、二〇三〇年になりますと、この貧富の格差というのは都市の中の中産階級と貧しい人の格差ということになってきて、ますます政治的に重要な問題になるであろうというのが、これが二番目のポイントでございます。
　ということは、どういうことかと申しますと、これから、二〇三〇年ぐらい、それぞれの国でやはり経済成長、それによって雇用をどうやって生んでいくかというのが非常に重要な政治の目的になり続けるというのが、これが都市化、中産階級の拡大、格差の拡大の持つ意味でございまして、現在ではもう一国で経済成長をやるという時代は終わっておりますので、当然のことながら、経済成長をそれぞれの国で促進するために東アジア経済共同体の推進ということが非常に大きな課題になってくるだろうと、これが二番目のトレンドの意味するところでございます。
　三番目に、ここでは特に資料は挙げておりませんけれども、科学技術の進歩と資本コストの拡大というのは、これは非常に、ほとんど想像を絶するものがございます。
　我々、現在インターネットあるいはＥメールというのはもう本当に日常生活に欠かせないものですけれども、二十年前にはまだ我々はＥメールというのはほとんど使っておりませんでした。これからの二十年というのはそれ以上に大きな変化が出てくる、そういう社会だと思いますが、決して日本にとってはこれは楽観できることではない。
　例えば、私が現在本務としております科学技術の分野について申しますと、中堅の科学者になるような人たち、つまり年齢で申しますと二十五歳から四十五歳くらいの非常に働き盛りの人たち、これ男女両方合わせた日本の人口というのは現在から四分の一減ります。それから、仮に科学技術についての投資が、現在は三％ですけれども、これが政府、民間合わせてＧＤＰの四％になったとしても、現在、世界の研究開発投資に占める日本の割合というのは一八％ですけれども、これが一六％に下がります。ということで、一方で、科学技術の研究というのはますます資本コストが掛かるようになる。ところが、一方で、日本はその余裕が二十年後、よっぽど頑張ってもやっぱり相対的には落ちていくというのが、これが三番目の大きな趨勢であります。
　そういうことになって、それじゃ、こういうことにどういう意味があるんだろうかと。一番重要なことは、東アジアとヨーロッパの政治、経済の仕組みの違いでございます。
　御承知のとおり、ヨーロッパでは、一九八九年から九〇年の冷戦の終えんのときにソ連が崩壊しまして、東欧の社会主義国というのはすべて民主化いたしました。その結果、ヨーロッパでは社会主義圏というのは見事になくなりまして、そのなくなった後にＮＡＴＯが東に拡大し、このＮＡＴＯが東に拡大した中でＥＵも拡大してきたと。つまりヨーロッパにおいては、地域的な安全保障のシステムと地域的な経済、政治の協力のシステムの間には緊張がございません。
　それに対して、東アジアの場合には、実は社会主義国というのは冷戦の終わりで一つも崩壊しておりません。中国は社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。ベトナムも社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。北朝鮮とミャンマーは社会主義国家ではなくなって、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、英語で申しますとローグステーツ、無頼国家になってしまった。だけれども、民主化はしておりませんし、アメリカを中心に日米同盟を基軸とした安全保障のシステムは全くこういう旧社会主義圏には入っておりません。
　その結果、ヨーロッパで安全保障のシステムと政治、経済のシステム、特に貿易のシステムの間に全く緊張がないのに対して、東アジアの場合には安全保障のシステムと経済のシステムの間に緊張がございます。中国を抜きにして東アジアの経済というのはもう考えられません。だけれども、安全保障の方では、中国は、アメリカを中心とし日米同盟を基軸とした安全保障のシステムに入っておりません。そして、この緊張というのは、中国が台頭し、国力を付ければ付けるほど緊張というのは難しくなってまいる、ますますこの緊張というのは高まることになりますし、当然のことながら、日本の国内でも、これについてどうするかという論争というのはなかなか難しい問題が出てくるだろうと。
　もう一つ、ＥＵと東アジアの統合で非常に重要な違いは、ＥＵの場合には欧州連合と日本では訳されていますけれども、これは事実上は欧州同盟とでも訳した方が正確だと私は思っておりますけれども、極めて高い水準の制度化ということを要求しているのがこのＥＵという組織であります。例えば、ＥＵに新しくある国が入ろうとしますと、その国の法律というのはすべてＥＵの法律と整合的な法律に組み替えないとＥＵのメンバーにはなりません。
　ところが、東アジアの場合には、統合といいましても非常に緩い統合でございまして、実際問題として国と国の関係を縛るような国際的な条約、協定というのは、これはＡＳＥＡＮを一つの単位として考えますと、ＡＳＥＡＮプラス日本だとかＡＳＥＡＮプラスチャイナといったようなバイの関係は幾つもつくられておりますけれども、ＡＳＥＡＮプラス３だとかＡＳＥＡＮプラス６だとか、こういうマルチの枠の非常に縛りの強い協定というのは一切作られておりません。
　ということはどういうことかと申しますと、統合というのは、極めて浅い、つまり参入障壁の非常に浅い、ネットワーク型のほとんど介入しないような、そういう統合形式になっているということで、しかも、ここでポイントはネットワーク型ということでして、日本であるいは外国でたまに例えば東アジア共同体のメンバーシップだ何だと、アメリカというのは入るのかどうかというふうな議論がございますが、例えばＡＳＥＡＮがアメリカとＦＴＡを結べば、ほかの国が何と言おうとも、アメリカは東アジア共同体構築のプロセスの中に入ってまいります。ですから、その意味で、メンバーシップを議論するというのはほとんど意味のないことだというふうに思います。
　じゃ、そういう中で日本というのはどういう対応をすればいいのか。二点だけ、非常に重要な点だけ申します。
　一つは、日本にとっては、この秩序、特に安全保障のシステムはこれを堅持することが非常に重要であるということでございます。これは単に日本の安全保障だけではなくて、中国も含めて東アジアの他の国はすべて日米同盟を基軸とした地域的な安全保障のシステムを前提にして、つまり、それを与件にして安全保障政策を立てておりますので、これが将来どうなるか分からないということになると、あらゆる国がそれに対するヘッジを掛けようとします。ヘッジの一番いい掛け方はもちろん防衛費を増やすということでございますが、どこかが増やせばほかの国増やしますということで、これはその地域の不安定性を高めることになると。
　だから、日米同盟というのは、この地域のまさに公共財として堅持するということが重要であると。それをどう深化させるかというところでは、先ほども少し申しましたけれども、例えば科学技術の資本コストというのは非常に高くなっておりまして、恐らく二〇三〇年くらいに使われるようになります例えば武器について言いますと、もう一国ではアメリカといえどもなかなか開発できない時代が来ると。それを見据えて、日本としても安全保障政策、そのための基盤を整備していく必要があるだろうと考えます。
　もう一つは、経済発展の方、東アジア共同体構築の方ですけれども、これについては、もう私ほとんど時間ございませんので、ともかく日本としてはこれをもっと推進していく方がいいと。ただ、そこでのかぎは、輸出主導型の経済成長モデルから地域内需型の経済成長モデルに転換するというのが一番重要な今課題になっておりますが、実は、中国の内需は東アジアの内需にまだなっておりません。そういうところでどうやって地域の内需というのを増やしていくのかというのが、今、日本に問われている問題だろうと思います。
　ちょうどもう時間になりましたので、ここで一応私の報告は終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。