Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　局で共有した後に、この公選法改正と一緒にできないかタイミングを計っていたと、こういう説明もされてきたんですが、これ二〇年の二月に局として把握をした以降、例えばその年の通常国会で町村議会議員選挙に供託金制度を導入する公選法の改正が行われております、これは議員立法でありましたけれども。例えば、なぜその際にこの誤りの是正を盛り込まなかったんですか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二〇二〇年の二月以降で、衆議院議員の議員立法で公選法の改正案が国会にて衆議院に提出され、可決、国会において成立しているところでございます。
　私ども、誤りの情報が組織として共有されて以降、各種情報収集等を行うとともに、その結果、この法改正の動きがあることは把握いたしました。しかしながら、その段階では既に法文がもう固まっていて政党の手続が進行していると、誤りを訂正をお願いすることは困難であるというふうに組織として独自に判断をしたところでございます。しかしながら、自らの組織のみで情報収集を図り、そのような判断をしたこと自体がやはり問題があったというふうに考えております。
　そういう意味でいいますと、組織としての誤りの把握後、関係議員にやはり速やかに報告するようにすべきであったと深く反省をしているところでございます。
○井上哲士君　ですから、まさに議員であるとかいろんなところに情報共有を、ちゃんと最初に報告をしておけば、こういう議員立法の動きも、最初の段階からこういうことをやろうじゃないかということができたわけですよ。本当に、私はこの報告をしなかったという、こういう誤りがずるずるとこういう事態を拡大をしてきていると思うんですね。
　私たちは参議院の法制局を信頼をして、再考の府であるこの参議院の役割を発揮するために、その専門性を発揮してもらってきたわけですね。これからももっと仕事してもらわなくちゃいけないんです、一緒に。だからこそ残念でありますし、信頼回復に向けて経緯や教訓をはっきり明らかにしてほしいと思うんですけど。
　議運の議論の中で報告書を出すというふうにお聞きしていますけれども、どういうやり方で、いつ出されることになっているんでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　この間、先生方から様々な御指摘、御批判をいただいておりまして、それを踏まえまして昨年にも再発防止策は講じているところでございますが、不十分なところが多々あるとともに、再発防止のためには、先ほど申し上げましたように、職員の意識改革であるとかガバナンス体制の強化といったようなことも必要であるというふうに考えております。
　現在、それに向けて鋭意準備を進めているところでございまして、できるだけ速やかに御報告できるようにしたいとは思っておりますが、その一方で、これだけ御迷惑をお掛けをしているところでございますので、拙速は避けて、きちんとした対策を講じるべきだというような御示唆もいただいております。
　拙速にはならないようにしながら、きちんとした再発防止策をできる限り早めに先生方の方に御報告するよう努力してまいりたいと存じます。
○井上哲士君　強く求めておきたいと思います。
　次に、提案者にお聞きしますけれども、今国会でも条文や資料の間違いが多発をしております。背景の一つに、安倍、菅政権と続いた資料の隠蔽や虚偽答弁など国会軽視がある、そして非常に無理な法案作成の日程があるという指摘もされております。今回の条文ミスも、この一八年の非常に乱暴な選挙制度の改定による中で生じたわけですね。
　二〇一七年から一年間掛けて、参議院改革協の下につくられた選挙制度専門委員会で十七回の議論をした。私もこれにずっと参加をしておりました。先ほど来、各会派間の隔たりが大きくて各論併記の報告書になったと、こういうことを言われていますけど、一番隔たりが大きかったのは何かといいますと、憲法改正をしなければできないような提案をした自民党の案だったんですよ。ほかの会派は全部、現行憲法の下での案を出していたんですね。ところが、最後までこの改憲が必要な案に固執をした。つまり、第一会派としてこの合意形成に関する責任を全く果たさなかったというのがあのときの協議会なんですね。
　そして、この報告書ができた後に、一切提示のなかった案を突然提示をしたと。私たちは、これは専門委員会で議論していない案だから更なる協議を求めたわけですけれども、これを背を向けてごり押しをしたと。その内容は、合区によって外れた自民党の議員や候補者を救済するための比例特別枠をつくるものであったわけですね。
　こういうやり方の中でこの法文に誤りが生じたと、そういうことについて提案者の認識はいかがでしょう。
○石井正弘君　お答えいたします。
　先ほど御質問でもいただきましたけれども、選挙制度専門委員会で十七回にわたって議論が行われたところでありますけれども、各会派の意見の隔たりというものは大きなものがあったということでございます。
　結果的に、平成三十年五月七日に各論併記の報告書、これが取りまとめられたところでありますけれども、令和元年の選挙に向けてもう残された時間が少なくなりつつあると、こういう認識の下に、各党が合意する案を得られないけれども、さりとて最大会派である自民党といたしまして何も出さずに選挙制度を改革できないということがあってはならないと、このように考えて立案しようとするに至ったところであります。
　最後に、議長の方から、具体案のある会派は法律案を提出し、国会審議の場で議論するようにと、こういう話があったところから六月十四日に法案を提出したと、このような経緯があったところでございます。
　ただ、どのような経緯があったにせよ、提案者といたしまして、条文案に誤りがあったということにつきましては大変申し訳ないことであると、このように思っているところでございます。
　今回の件を受けまして、今後、会派として法案を提出する際には、法案提出の責めは発議者が負うということを改めて肝に銘じまして、所属議員自らがこれまで以上に条文に誤りがないことを念には念を入れてしっかりと確認をした後に提出をすることといたしたいと、このように考えております。
○井上哲士君　専門委員会で全くその合意形成に努力をしなかったということに対する反省の声は残念ながら聞けませんでした。
　これは法案の出し方じゃないんですね。審議においても徹底審議を私たち野党は求めましたけれども、それを背を向ける強引なやり方が行われました。ですから、最後、委員長の解任動議が出されたわけでありますが、これを数を頼んで解任動議を否決した後に、自民党から審議終結、採決の動議が出されて、それを採決をして、委員会の反対討論も封じてやられたんですね。
　私、この法案が成立すれば、今後改革協を設置をしてもう一回選挙制度の議論をするという流れでありますけど、そうであるからこそ、あのようなやり方は間違いだったと、その反省の言葉をまずこの場で述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井正弘君　お答えいたします。
　当時の議事録を読み返しておりましても、今、井上議員御指摘のとおり、我が会派の森屋議員の方から質疑終局、討論省略、直ちに採決すると動議が提出をされ、同時に羽田議員から文書によって委員長不信任の動議が提出をされたということでありました。
　この不信任動議に対しまして、自民党の方から反対討論、そして共産、希望の会、立憲民主、沖縄の風から賛成討論がなされました後に、採決にて否決されたということでありました。森屋議員からの動議について採決をいたしまして、その後、法案への採決、附帯決議への採決と続きまして、法案に対する先ほどのお話の反対討論というものがなされなかったということは事実であろうかと承知をしているところでございます。
　しかしながら、当時の状況は先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、各会派の考え方をまとめるには至らず、結果的に努力が実らなかったということでございますが、我が会派としては最大限の努力をしたということにつきましても是非御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにせよ、今後開催される参議院改革協議会におきましては、当時の対応に対しまして、今御指摘のような御意見があったということにつきましては留意をいたしまして、意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派としての責任を果たしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○井上哲士君　いや、反省という言葉がない、極めて残念であります。
　これから選挙制度のまた議論をしていくわけでありますけど、改めて猛省を求めておきたいと思います。
　最後、総務省にお聞きしますけれども、指摘をしながらその後改善がされていないことを放置をしてきたということが繰り返し今指摘をされてまいりました。
　最初に指摘をされて、第一義的に法制局の責任だ、それはそうなんですよ。その後、ずうっとそうなっていることに対して、この法律を所管をして公正な選挙の執行に責任を持つ役所として、それがずうっと放置されていたことは問題ないと考えていたんですか、当時。そして、今もそれは問題ないと思っているんですか。そうであれば、私は本当に責任問われると思いますけれども、最後、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、参議院法制局において対応を検討し、対応されるものと考えていたところでございますけれども、十分意を用いまして、しっかりとした対応を常に心掛けてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、それはしっかりとした対応がされてこなかったんですよ。そのことをもう一回肝に銘じていただきたいと思います。
　終わります。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党ＮＨＫ党、参議院の所属会派はみんなの党です。最後の質問です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、提出法案に関連する条文の誤り等についてはこれまで多くの議論がなされました。私は、少数派を代表する国会議員として、少数派も国政に参加可能な選挙制度確立に向けて時間を使わせていただきたく思います。今回、公職選挙法と関連することについて、総務省の方と発議者の先生に幾つかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　我々ＮＨＫ党は、その名のとおり、ＮＨＫに関する様々な問題、中でも、特にＮＨＫ委託業者の訪問員による強引な営業行為の問題解決を最重要課題としておりますが、一方で、民主主義の根幹を成す選挙制度に関しても大きな関心を持って制度改革に取り組んでおります。その中でも、特に若者の選挙参加を促すための被選挙権の年齢引下げは非常に重要であると考えております。
　その活動の一環として、我々はこれまで幾つかの選挙や裁判に挑戦してきました。本来ですと被選挙権のない二十五歳未満の若者を市議会議員選挙、市長選挙に届出してもらい、届出が受理されないことに対しては、憲法で定める国民の公務員選定権や立候補の自由、職業選択の自由に反するとして裁判を闘ってきました。この挑戦に対しては様々な意見をいただきましたが、若者の政治参加を促すことについて一石を投じることができたと考えております。
　ここで、まず、公職選挙法について二つの言葉を取り上げたいと思います。それは、被選挙権と公職の候補者となる権利という二つの言葉です。私なりにこの言葉を分かりやすい説明をさせていただきますと、被選挙権というのは、選挙に立候補して一定の得票を得た場合に当選者となる権利でございます。一方、公職の候補者となる権利というのは、年齢や居住要件がたとえ満たさない場合でも、選挙に立候補して候補者が選挙運動で自らの主張を訴える権利という理解もし得ると考えております。
　最終的な法解釈は裁判所の判断に委ねるところと思いますが、ここでは、選挙をつかさどる総務省にお聞きしたいと思います。
　公職選挙法上、被選挙権と公職の候補者となる権利の違いというものはありますでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　公職選挙法上、被選挙権につきましては、同法第十条におきまして、例えば参議院議員はこれこれというように、各選挙に係る被選挙権、これは国籍、年齢、住所でございます、こういったものについて規定をいたしますとともに、同法第十一条、第十一条の二、第二百五十二条及び政治資金規正法第二十八条におきまして、一般犯罪、公職にある間に犯した選挙犯罪等により刑に処せられた者については、これは全ての選挙について一定期間、被選挙権を有しない旨が規定をされております。こちらの方が被選挙権の関係の規定でございます。
　そして、この被選挙権を有しておりますと一般的には公職の候補者となり得るものでございますけれども、一方で、公職選挙法では、特定の選挙につきまして、例えば、衆議院選挙の重複立候補を除く重複立候補の禁止、衆議院議員や参議院議員を辞職したことに伴う補欠選挙への立候補制限、選挙事務関係者の関係区域内における立候補制限、公務員の立候補制限と立候補した場合の公務員の退職、連座制による当該選挙に係る選挙区の立候補制限といった、特定の選挙について公職の候補者となることができない場合が規定をされておるものでございます。
○浜田聡君　我が党としては、今後も選挙制度改革に向けて様々な取組をしていこうと思います。総務省の方々とはできれば対立より協力して改革していけるよう心掛けますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほどの件と関連して、被選挙権年齢引下げについて、法案提出者の先生方にお聞きしたいと思います。
　以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。被選挙権の年齢引下げについては、各党各会派において議論すべき事柄でありますが、二〇一九年の参議院選挙では多くの政党がこの点に言及していたかと思います。若者の政治の関心を高めるため、この被選挙権年齢の引下げは早期に実現すべきと考えます。
　そこで、発議者の先生に質問です。
　議員所属の党におけます被選挙権年齢の引下げに向けての進捗状況を教えてもらえますでしょうか。
○委員以外の議員（堀井巌君）　被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。
　まだ党として結論が出ておりませんので、私は今日は公職選挙法の発議者ということで、立場で今答弁しておりますので、まだ結論が出ていない内容について、まだ御紹介をしたりするということはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　今回法案、今回関連する法案と関連の薄い内容でありながらも御答弁いただき、ありがとうございます。検討されているというのは若者にとって希望の光だと思います。
　ここで、若者が被選挙権年齢引下げを強く要求していることを私が感じた事例を紹介させていただきます。それは、今年二月に大阪市の常翔学園中学校というところで行われた模擬選挙という授業でございます。各国政政党の代表が中学生の前でその主義主張、公約を訴えて、実際に中学生にどの政党を支持するか投票いただくというイベントでございました。結果は、自民党が最も多くの票を集めました。このとき、自民党の原田亮大阪府議が参加されたんですけれど、このとき、自民党のマニフェストとして掲げられたものとしてそれを前面に押し出されたのが被選挙権年齢の引下げというものでございました。
　若者にとって自分と同じ年代の者が立候補できるとなれば、若者がより政治に興味を持つことは間違いないと思います。常翔学園中学校の生徒の皆様を始め次の世代を担う若い世代が期待しておりますので、是非この被選挙権年齢の引下げ、早期に実現いただきたいと思います。
　次に、国会議員の定数についてお聞きしたいと思います。
　国会の衆参それぞれの定数をどの程度にすべきかというのは様々な意見があろうかと思います。二〇二一年現在は、衆議院が四百六十五人、参議院が二百四十五人と規定されており、合計七百十人でございます。これは、人口十万人当たりの総国会議員定数となると、〇・五七人となります。これ、ＯＥＣＤの加盟国三十四か国の順位を見ますと三十三位という順位となっておりまして、国際的に見れば日本は国会議員が少ないと考えることができるのではないかと思います。
　私は、多様な意見を国政に反映するためには国会議員の定数はあえて増やすべきではないかとも考えております。
　まず、定数について、公職選挙法上の定数、特に上限あるいは下限について総務省にお聞きしたいと思います。
　地方議会に目を向けますと、かつては地方自治法で地方議会の定数の上限というものがあったと承知しておりますが、改正によってその上限枠は撤廃されたと聞いております。
　念のため、総務省にお聞きします。公職選挙法では国会議員の定数の上限、下限というものは定められておりますでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　衆議院及び参議院の定数につきましては、憲法第四十三条第二項におきまして「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」とされておりまして、これを受けての公職選挙法第四条本則でございますが、衆議院議員定数四百六十五、参議院定数二百四十八と定められておりますけれども、上限や下限という形では定められていないところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　上限はないということを確認しました。今後、より多くの国民の意見を反映できるような制度へと取り組んでいきたいと思います。
　さて、国政において多様な意見を反映するための選挙制度を考える際には、特に比例代表制度の定員が非常に重要と考えております。過去、国会内外において比例代表制が少数意見の反映に大きな役割を果たすことがその議論の中で認識されております。我々ＮＨＫ党のようなシングルイシュー政党が参議院議員選挙におきまして、その全国比例の下において四十六位の順位で当選させていただいたこと、そして、現在、国会に議席を置かせていただいたことはその証拠となるかと思います。
　参議院比例代表の定数増減についての見解を、法案提出者の先生にお聞きしたいと思います。
　先ほどから繰り返し述べているわけですが、比例代表での定数削減をしますと少数派の政治団体の候補者が当選しにくくなることは想像に難くありません。逆に、比例代表の定数を増やして少数派の政治団体の候補者の国会への門戸を広げることは、多様な意見を反映する意味で望ましいと考えます。
　国会では多種多様な意見が反映されるべきとの考えについて、発議者の先生の見解を聞かせてください。
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、平成三十年の公職選挙法の改正におきまして、御案内のとおり、選挙区、比例区合わせまして六人の増員をお願いすることとなりました。令和元年の選挙で、令和元年で三名、そして令和四年で三名と、改選ごとに三人ずつ増えるという形でございます。
　このときに、まず選挙区選挙については、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえ、一票の較差が以前のように大きくならないように、最大較差を縮小させるために定数二の増としたわけでございます。
　同時に、比例選挙についてでありますけれども、選挙区選挙との定数のバランスを考慮しつつ、御指摘にもありましたように、少数意見の代表者などの国政参加を可能とし、参議院における多様な民意の反映と参議院の役割、機能の発揮にとって極めて重要なものであると、そのような認識の下に定数を四増やすということとしたところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほどもおっしゃっておられますように、参議院における多元的な民意の反映というものについては、特に、比例代表について、比例代表の定数については非常に重要と考えます。少数派として国会に議席を置く者として、今後、より参議院において多様な意見が反映されることを願います。
　そして、今後の国政選挙におきましては、今後、より多様な意見を国政に送り込めるように、我が党も選挙で尽力していくことを誓いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　日本維新の会は、かねてより身を切る改革を主張してきました。このコロナ禍により昨年五月から実施されている国会議員の歳費の二割削減において対象外となりました議員の期末歳費について三割相当額を党において集め、被災地などへの寄附を行っています。身を切る改革の立場からすれば、先般の改正による参議院の定数の六議席増は断じて認めるわけにはいきません。
　昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。地方自治体において存続のために市町村合併が進められ、地方議員の議席数が大きく減少されてきました。そのような中、参議院だけが人口減少に反して六議席も増やすというのは、時代の流れに反するものであり、多くの国民からすれば理解し難い内容でした。我が党は強く反対をしましたが、残念ながら改正案は成立をしてしまいました。
　そして、本年、この法律に条文の整理漏れによる誤りが発見をされました。これは、もとより責任は、この責任は提出会派である自由民主党にあることは言うまでもありません。今般の誤りが生じてしまったのは、改正当時の参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一年間、計十七回にわたり議論した中でも全く議論していなかった内容のものが参議院改革協議会で突然出てきて、急遽法案化されたからにほかなりません。
　つまり、定数増や比例枠創設を含む改正案を短期間で提出し、反対を押し切って数の力で成立させた、それによるプレッシャーやタイトなスケジュールの中での参議院法制局に過大な負担が掛かったのではないかと、は間違いありません。
　このように、同法の議論の際の強引ともいうべきやり方で成立させたことに思いを致すならば、今回、六議席を増やした法律の誤りの修正に当たっては、六議席を増やすこと自体が適切であったかどうかが改めて問われるべきであると考えます。
　日本維新の会は、参議院制度改革については、小手先のびほう策ではなく抜本的改革が必要であると考えています。しかし、抜本的改革を行うためには、各会派の合意形成には一定の時間がどうしても掛かります。
　したがって、当面の措置として、日本維新の会は、国民民主党と共同して、公職選挙法を平成三十年以前の状態に戻すとともに、抜本的な見直しについて検討事項を設ける法律案を参議院に提出をしました。本来であれば一緒に議論されるべき我が党らの提出法案でありましたが、議論されないことは非常に残念に思います。
　我々日本維新の会は、次の世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現すること、そして持続可能な日本をつくることを目指しています。そのためにも、率先して身を切る改革を求めていくことを主張して、私からの反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午後二時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　野田　国義君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　大野　泰正君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　太郎君
　　　　　川田　龍平君　　　　　石川　大我君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、下野六太君、堀井巌君、宮崎雅夫君、川田龍平君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、安江伸夫君、大野泰正君、山田太郎君、石川大我君及び小沢雅仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和三年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
　第六　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　第七　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
　日程第六　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　日程第七　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百六十四番、北海道第二区選出議員、松木けんこう君。
　　　　〔松木けんこう君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長伊東良孝君。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・セルビア租税条約は、令和二年七月二十一日に、日・ジョージア租税条約は、令和三年一月二十九日に、それぞれ署名されたもので、いずれも、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　日・ジョージア投資協定は、令和三年一月二十九日に署名されたもので、我が国とジョージアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文は、令和三年二月十二日に書簡の交換が行われたもので、現行の交換公文を改正し、我が国がＯＥＣＤ及びその職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
　以上四件は、去る四月二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。同月二十八日に質疑を行い、質疑終局後、まず、日・セルビア租税条約、日・ジョージア租税条約及び日・ジョージア投資協定について、討論の後、順次採決を行いましたところ、三件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文について採決を行いましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二ないし第四の三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長細田博之君。
　　　　―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔細田博之君登壇〕
○細田博之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う在外投票人名簿への登録についての規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し、洋上投票の対象の拡大、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百九十六回国会に提出され、平成三十年七月二日に本審査会に付託され、同月五日提出者から趣旨の説明を聴取した後、継続審査に付され、その後、さきの第二百三回国会の令和二年十一月二十六日及び十二月三日に質疑を行いました。
　今国会では、去る四月十五日趣旨の説明の聴取を省略した後、同日、二十二日及び五月六日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属より、国は、この法律の施行後三年を目途に、投票人の投票に係る環境を整備するための事項並びに国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の憲法審査会会長の報告は修正であります。本案を憲法審査会会長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は憲法審査会会長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、
　第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、
　第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得した場合にも、その月の保険料を免除すること、
　第四に、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で負担すること
等であります。
　本案は、去る四月八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌九日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日から質疑に入り、二十日には参考人から意見を聴取したほか、二十三日には菅内閣総理大臣に対する質疑を行い、五月七日質疑を終局いたしました。次いで、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小此木八郎君。
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等の利用状況を調査するとともに、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設又は当該国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないこと等を勧告するとともに、正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該措置をとるべきことを命令することができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならないこととしております。
　第五に、内閣府に、土地等利用状況審議会を設置することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷真一君。
　　　　〔中谷真一君登壇〕
○中谷真一君　自由民主党・無所属の会、中谷真一です。
　ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。
　さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。また、安全保障上懸念がある土地取得において、一体誰が取得しているのか、また、何の目的で取得されたのかが分からないケースについて多数報告されています。
　これに対し、地域住民からは不安の声が上げられており、それを受けた地方議会では、政府に先んじて条例の制定がなされたり、政府への意見書が提出されるに至っております。
　また、諸外国でも同様の問題が起きており、国際情勢の緊迫化も手伝って、安全保障の観点から、土地の所有、利用をめぐる投資管理を強化する動きが見られます。
　我が国周辺も、米中摩擦の激化、香港、南シナ海に見られる中国の力による現状変更などにより、安全保障環境もこれまでとは全く違うフェーズに入っております。しかし、いまだに我が国においては、さきに述べたような意見書が提出されているものの、大きな実害が起きていないため、立法には早いのではないかという論調もあります。
　そこで考えていただきたいのは、相手の重要施設への妨害行為として考えられるものに、監視網の構築、電波妨害、施設へのライフライン供給の阻害、坑道の掘削等による施設への侵入等があります。もし私が相手ならば、この種の準備行為は意図を悟られないように静かに行います。なぜなら、事前に悟られてしまえば対処されてしまうからであります。
　他の分野と違い、安全保障においては、国民の生命身体を脅かす実害があってからでは遅いのです。
　私は、十年間、陸上自衛官として奉職いたしました。その経験の中で、安全保障における政治の重要性を強く認識し、今ここに立っております。この問題は、その重要性から、初当選直後から関わってまいりました。政治が行動しなければ、国の独立、主権、国民の命、暮らしを守り抜くことはできません。そして、今が、国民の負託に応え、行動すべきときと考えます。
　よって、まずは土地の取得の実態を国が的確に把握するとともに、相手の意図や行動が分かれば確実に対処できる制度的枠組みを予防的に構築しておくことが必要です。また、このことは相手に対しての抑止力にもなります。
　この点、菅総理も、この政権で成果を上げるようにしっかりと取り組むとの御決意を表明され、小此木大臣の強いリーダーシップの下、本法案をおまとめいただいたことに対し、大変心強く思います。
　我が国の安全保障をめぐる内外情勢が激しさを増している中、外国資本による土地の取得について、国民の不安が高まり、それを背景に、地方自治体から政府に対し、適切な対処を求める意見書が提出されています。
　まず、この法案の取りまとめに当たられた大臣の基本認識を伺います。
　先ほど述べた重要施設に対する妨害行為を意図するのは、外国人であるとは限りません。本法案に基づく措置は内外無差別の取扱いとすべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　本法案で特に注目されるのが、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為に対処することです。ただ、何が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為であるかが具体化されていなければ、幾ら調査を行っても、問題がないということになり、本法案は骨抜きになってしまいます。
　重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とは何か、その具体化を図るべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　次に、本法案の対象区域についてお尋ねいたします。
　地方自治体からの提言には、水源地や農地、リゾート地を対象としたものもありますが、本法案の対象区域は、重要施設の周辺や国境離島とされております。
　実際の区域指定は法定の手続に沿って行われるものと承知をしておりますが、具体的にどのような区域を想定し、法案の制度設計をされたのか、特に重要性が高いと思われる防衛関係施設の周辺と国境離島に関し、大臣の御所見を伺います。
　本法案では、土地の利用状況の調査をするとともに、特に重きを置く重要施設周辺や国境離島を特別注視区域とし、土地の所有権の移転に当たり、事前届出を課すとしております。
　しかし、これらの措置に対し、状況を隠すためダミーを用いることも想定され、単に公簿情報を見ただけでは、土地の所有、利用状況を明らかにすることが困難な場合もあります。この点を踏まえ、どのように実効性を担保するのかについて、大臣の御見解を伺います。
　最後に、我が党においても、安全保障と土地法制に関する特命委員会提言にも明記し、菅総理にも手渡しさせていただきましたが、安全保障上の懸念を伴う土地については、諸外国の例も踏まえ、過度な私権制限にならないように留意しつつも、必要な範囲で土地の取得自体を管理、制限できる仕組みを設けることが必要と考えます。
　本法案においては、土地の取引そのものの規制を設けず、調査及び利用規制にとどめた理由について、大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　篠原議員にお答えをいたします。
　本法案に基づく調査の体制についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知をしています。
　その上で、現地・現況調査に際しては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方については、内閣官房において検討中と承知をしております。
　防衛省としては、本法案は我が国の国防上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大きな意義があるものと考えており、適切に連携してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　篠原議員からの御質問にお答えをいたします。
　新型コロナワクチンについて御質問をいただきました。
　先般、総理から私に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、総務大臣として、国と地方公共団体の連絡調整を所掌する立場から、予防接種法を所管する田村大臣及びワクチン接種を円滑に推進するための事務の調整を担当する河野大臣と、接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう取り組んでおります。
　このような中、自治体ごとの状況を確認したところ、取組の熟度や精度に差はあるものの、見込みとして、七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるとしている自治体が、先週までの時点では、おおむね千自治体となっております。
　そうした中、四月三十日には、厚労省より、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、休日や夜間における接種単価の引上げなど、早期接種に向けた一層の措置が示されたところであります。
　こうした様々な対応が講じられた中で、自治体の接種計画について、現在、厚労省と連携して調査を行っているところであり、その結果がまとまりましたら、可能な範囲で示してまいりたいと考えております。
　引き続き、自治体の取組状況や課題等をお伺いし、関係省庁にフィードバックするなど、課題解決に向けて個別に、丁寧な支援を行い、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――