○伊藤国務大臣　第百十二回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術は我が国経済社会の発展の基盤であり、人類全体の進歩向上に大きな役割を果たすものであります。このため、科学技術政策大綱に従って、産学官の連携協力を図りながら、より一層積極的な科学技術の振興を図ってまいる所存であります。
　昨年、利根川博士がノーベル医学・生理学賞を受賞されたことは、我が国にとって大変喜ばしいことでありました。今後とも、創造性豊かな科学技術の推進を政策の機軸とし、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を図ってまいる所存であります。
　また、「世界に貢献する日本」という観点から、科学技術の面においても、国際性を重視した展開に配慮し、諸外国との研究者の交流の拡大等、国際協力の推進のための諸施策を一層強力に推進してまいります。
　さらに、我々が安心して科学技術の成果を享受し、より豊かな未来を築いていけるよう、安全性の確保に万全の配慮を払うなど、常に人間及び社会のための科学技術という原点に立って、国民の理解と協力を得つつ、科学技術の振興に努めてまいる所存であります。
　引き続き、昭和六十三年度における科学技術庁の主要な施策につき申し上げます。
　第一は、科学技術行政の総合的展開であります。
　科学技術政策研究の強化充実を図るため、資源調査所を改組して科学技術政策研究所を設置いたします。また、科学技術会議の方針に沿って運用される科学技術振興調整費の拡充を図り、新たに、外国人研究者の積極的な受け入れを含む国際流動基礎研究の推進を図ってまいります。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化であります。
　まず、国際社会への貢献という観点をも踏まえ、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに関する調査検討の推進に努めてまいります。
　また、二十一世紀の技術革新を目指した先端的基礎研究を、国際的に開かれた体制のもとで長期的に行う国際フロンティア研究システムにつきましては、新たに一分野の研究に着手する等その拡充を図るとともに、創造科学技術推進制度につきましても、新たに三課題の研究に着手するなど、その拡充に努めてまいります。
　第三は、科学技術国際協力の推進であります。
　国際化の進展に伴い、国際交流の重要性が一段と高まりつつある情勢にあって、国際協力プロジェクトに積極的に参加していくとともに、米国、西ドイツ、フランス等との二国間の科学技術協力を初めとする幅広い分野における欧米先進国との協力、Ａ　ＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力など、特に外国人研究者の受け入れ及びそのための宿泊施設の整備等、人材、情報の交流及び共同研究に重点を置いて国際協力の推進を図ってまいります。
　第四は、研究開発のための基盤の整備であります。
　まず、地域における研究開発の高度化を進める等により地域科学技術の振興を図ってまいります。
　また、広範な分野の基礎研究に飛躍的な成果をもたらすことが期待される高性能の大型放射光施設について、所要の研究等を推進してまいります。
　さらに、研究交流促進法を円滑に運用すること等により、産学官等の研究交流を一層促進するとともに、科学技術情報の効率的な流通を図るため、各種データベースの拡充、新オンライン提供システムの開発、国際科学技術情報ネットワークの運用等を進めてまいります。
　また、研究開発の推進に不可欠な遺伝子資源の収集、保存、提供体制を強化するため、ジーンバンク事業等を推進してまいります。
　第五は、原子力研究開発利用及び安全対策の推進であります。
　原子力の研究開発利用につきましては、安全確保を大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　まず、原子力安全対策につきましては、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故をも踏まえ、原子力安全規制行政及び環境放射能調査体制の充実を図るとともに、安全研究等の推進を図り、安全確保に万全を期す方針であります。
　次に、原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を強力に進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。
　また、核燃料の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設の促進、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。
　人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の高性能化のための改造に着手するとともに、国際熱核融合実験炉共同設計活動への参加を進めてまいります。また、高温工学試験研究炉の実施設計等を開始するとともに、原子力船の研究開発、放射線の高度利用研究などの先導的プロジェクト及び基盤技術開発等を進めてまいります。
　さらに、電源三法の活用による原子力施設立地地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなどにより、国民の理解と協力を得つつ、原子力の研究開発利用の推進を図ってまいります。
　また、核物質の防護に関する条約への加入に当たり、核物質の防護について所要の整備を図るため、今国会におきまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正案を提出することとしておりますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　第六は、宇宙開発利用の推進であります。
　宇宙開発利用につきましては、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、自主技術開発を基調としつつ、国際的活動との調和を図りながら積極的に推進していく所存であります。
　まず、通信、放送、観測及び共通技術の各分野の人工衛星の開発等を引き続き行うほか、新たに静止気象衛星五号及び海洋観測衛星一号ｂの開発に着手するとともに、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究に着手します。
　また、一九九〇年代における大型人工衛星の打ち上げ需要等に対処するため、二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有するＨＩＩロケットの開発等宇宙輸送システムの研究開発を推進いたします。
　さらに、日本、米国、欧州、カナダで共同して進めている宇宙ステーション計画への参加協力のため、我が国の実験モジュールの開発を引き続き進めてまいります。
　第七は、海洋開発の推進であります。
　海洋国家日本としては、海洋科学技術に関する研究開発を積極的に推進していく必要があります。
　このため、海底鉱物資源や地震予知の研究等に不可欠な六千メートル級潜水調査船システムの開発、海中作業実験船「かいよう」を用いた潜水作業技術の研究開発等を引き続き推進するとともに、新たに地域共同研究開発の推進を図るなど、総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。
　第八は、物質・材料系科学技術の研究開発の推進であります。
　大きな可能性を秘めた超電導について、新たに超電導材料研究マルチコア・プロジェクトの推進を図るなど、さまざまな科学技術の基盤技術として重要な物質・材料系科学技術について、先端的な研究開発を総合的に推進してまいります。
　第九は、ライフサイエンスの振興であります。
　広範な分野において人類福祉に貢献するライフサイエンスの関連施策について、人間系科学技術を中心に、がん関連研究などを強力に推進いたします。
　第十は、地球科学技術の推進であります。
　地球観測技術の研究開発等を進めるとともに、さまざまな自然災害の防止、軽減を目的として、地震予知、震災対策、火山防災、雪害対策等の研究を中心に、防災科学技術の推進を図ってまいります。
　最後は、各般の重要な総合研究等の推進であります。
　航空技術の研究開発につきましては、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の飛行実験、革新航空宇宙輸送要素技術の研究開発を推進してまいります。
　さらに、レーザー科学技術研究等の基礎的研究の推進を図るほか、資源の総合的利用のための方策等を進めてまいります。
　以上、昭和六十三年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和六十三年度予算といたしまして、一般会計三千四百四億円、産業投資特別会計四十七億円、電源開発促進対策特別会計九百五十一億円を計上いたしました。
　私は、二十一世紀に向かって平和で豊かな社会を築いていくためには、英知を結集して科学技術の振興を図っていくことが不可欠であると痛感しており、我が国の科学技術のより一層の発展のために、誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）