Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船橋分科員　ありがとうございます。
　関連で、総務省にもお伺いをいたします。
　大手携帯電話会社を監督し、通信のインフラ整備を担当する総務省に対して、地方創生に向けた５Ｇインフラの整備促進の取組全体を確認をさせていただきたいと思います。
　情報通信の世界は、まさに日進月歩でイノベーションが起きております。インフラ整備のおくれが社会の発展のおくれを広げていきます。都会だけがどんどん整備が進み、町村部も含め地方が取り残されていく、５Ｇ基地局の整備の進捗次第で都会と地方の格差がますます広がることにならないよう、認識を持ち、取り組んでいく必要があります。
　そのためには、総務省と経産省が共同で要求をされております５Ｇ投資促進税制だけではなく、補助金や規制制度、大手携帯電話会社への監督など、ありとあらゆる施策を総動員して、地方の５Ｇインフラ整備がしっかりと行われるように対策が講じられているのか、総務省としての取組をお伺いをいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは地域の発展に不可欠な二十一世紀の基幹インフラと私どもも捉えており、委員御指摘のとおり、全国への速やかな展開が極めて重要と考えております。
　このため、総務省といたしましては、昨年四月の５Ｇにかかわる周波数の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わずに、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。
　また、昨年六月には、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援策などをロードマップとともに取りまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを策定、公表しておりまして、このマスタープランの具体化に向けまして、来年度の当初予算案に、携帯電話事業者等が条件不利地域で５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の費用の一部を補助するために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、今般の税制支援とともに、こうした取組を通じまして、条件不利地域を含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備をしっかりと推進していきたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございました。今ほどの御答弁のとおり、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、二つ目の問題意識でありますが、５Ｇインフラの安全、安心の確保であります。
　最近も三菱電機やＮＥＣといった大企業へのサイバー攻撃が話題となりましたが、サイバーテロの脅威は高まるばかりであります。今後、５Ｇのネットワークを通じて、一般の国民の方々のスマートフォンはもとより、工場やオフィス、病院などの社会のさまざまな通信機器とつながる時代になっていきますが、サイバーテロの脅威に適切に対処できるシステムを整備することは必要不可欠であり、セキュリティーへの対応など、安全、安心なシステムを導入していくことが大前提となります。ひいては、国家安全保障、ナショナルセキュリティーにもかかわってくる問題と考えます。
　これまで、情報通信ネットワークの安全性や信頼性の確保は、総務省において電波法や通信事業法といった規制法を通じて図ってきたというふうに理解をしておりますが、今国会には、経済産業省が総務省と共同で、特定情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案を提出をしておりますが、今後の安全、安心な情報通信ネットワークの整備という観点できちんと対応していく内容となっているのか、お尋ねをいたします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、５Ｇのネットワークにつきましては、今後、経済社会の基盤インフラとなっていくことが見込まれているわけでございますが、同時に、サイバー攻撃によるトラブル、事故の発生や情報の窃取などを防ぐために、これまで以上に安全で信頼のできるシステムを構築することが求められると考えております。
　このような状況を踏まえまして、これも御指摘ございました、先般提出しました５Ｇに関連しております法案の中では、経済産業省、総務省において指針を策定し、サイバーセキュリティーの確保など安全性、信頼性を確認する基準を定めた上で、５Ｇシステムの開発供給や導入を行う計画がその指針の基準に適合することを確認、認定を行う制度を創設をいたしまして、そうした形で認定をされました計画に基づいて投資などを行う事業者に対して、先ほども御質問のございました税制や金融面での支援を行うといったような措置を講じております。
　こうした措置を通じまして、安全で信頼できる５Ｇインフラの早期構築の後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　三つ目の問題意識として挙げさせていただきたいのは、我が国の情報通信産業の競争力や基盤の強化ということであります。
　情報通信インフラの基地局において、ＮＥＣや富士通といった我が国の企業の占める世界のシェアはわずか一％と少しと、惨たんたる状況であります。かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。安全、安心なシステムを整備するためにも、理想的には、国内の通信ベンダー企業が世界トップクラスの技術力を持ち、世界の市場を席巻するような競争力のある製品開発を行っていくことが何よりも重要と考えます。
　こうした点で、先月成立いたしました補正予算で一千億円を超えるポスト５Ｇの技術開発補助金を措置いたしておりますが、今後どのような支援を実施をされていくのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のございました補助金につきましては、まさに我が国の産業の国際競争力の強化を念頭に措置をしている補助金でございます。
　５Ｇにつきましては、足元では既に、いわゆる大容量化の機能を備えました商用サービスが各国で始まりつつありますけれども、さらに、今後の、いわば５Ｇの後半戦におきましては、多数同時接続ですとかあるいは超低遅延といったような機能が強化されていくことが見込まれております。こうした機能が強化されました暁には、５Ｇシステムは、自動工場や自動運転といった日本の今後の競争力の核となることも期待されているわけでございます。
　また、こうした情報通信を支えるシステムの中では、重要なデータ処理を担うのは半導体でございますが、その半導体につきましても世界的に開発競争が激化をしております。５Ｇの商用システムが開始をされまして、いよいよ５Ｇの後半戦、私どもポスト５Ｇと呼んでおりますけれども、こうしたものの本格展開も視野に入ってくる中で、我が国としても早急に５Ｇそのもののシステム、それからそれを支えます半導体の技術開発を本格化させる必要があると考えております。
　こうした状況のもとにおきまして、昨年の未来投資会議での総理からの御指示も踏まえまして、今般、補正予算を用いて基金を設置いたしまして、５Ｇ後半戦、いわゆるポスト５Ｇの情報通信システムの開発と先端半導体製造技術の開発に、複数年をかけて本格的に取り組むこととしております。
　こうした予算を通じまして、日本の情報通信システムベンダーの技術力の向上、国際競争力の強化を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　５Ｇ元年であることしは、我が国の情報通信産業を復活させるラストチャンスではないでしょうか。自国の安定的な産業基盤を確保することは、米国と中国の技術覇権争いが起きている中で、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要であります。思い切った支援措置で、今こそ日の丸の通信機器ベンダーや半導体開発メーカーへのてこ入れを行い、復活させていかなければならないと考えます。
　我が国の情報通信産業の競争力強化に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めており、日本企業は大変厳しい状況に置かれていることは承知をしております。
　委員がおっしゃるように、今回の５Ｇということで、これはラストチャンスだと私自身も感じております。移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多く、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったというのが現実であります。
　他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向と認識をしております。海外企業と連携することで、日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっていると考えております。
　こうした状況を踏まえて、二月十八日に提出した５Ｇ関連法案では、税制等で支援する事業計画の要件の一つとしてオープン性に注目をする方針であります。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携していくことを後押ししたいと考えております。
　同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことを踏まえて、日本企業の技術力を高めていくことも大変重要な観点であります。一月三十日に成立した補正予算を活用し、情報通信システムに関する技術開発を支援をしてまいります。
　このように、新しい制度や税制、予算を総動員して５Ｇ分野の民間の取組を後押しすることで、情報通信に係る日本企業の育成を進めてまいりたいと思いますし、これらの産業基盤を通じて新たな産業の創出、また効率性というものも求めてまいりたいと考えております。
○船橋分科員　大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣を先頭に、経産省を挙げて、政府を挙げてのお取組を期待をさせていただきたいと思うところであります。
　次に、新型コロナウイルス関連でお尋ねをしたいと思いますが、まず、一月の下旬以降、中国人団体観光客の渡航禁止をきっかけに、外国人観光客が大きく減少いたしました。加えて、国内も、人混みでの感染を避けるために、各種行事の中止、あるいは外出を控える傾向にあります。
　先週末には、加藤厚労大臣から、行事の開催に関する判断の目安というものが示されました。また、きょう、政府は、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定する予定とも聞いておりますけれども、政府は訪日外国人旅行者数の動向をどのように把握をされているのか、また、国内旅行者も含め、二月以降の影響というものをどう捉えていらっしゃるのか、伺います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。
　昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。
　また、本年一月の訪日外国人旅行者数につきましても同様の傾向が続いておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、先生御指摘のとおり、中国政府が本年一月二十七日からの海外への団体旅行等を禁止したことをきっかけに、それ以降、訪日中国人旅行者が大幅に減少したこともありまして、一月の総数では前年同月比でマイナスになりました。
　観光産業への影響といたしましては、日中間の航空路線の便数が大幅に減少しております。また、日本人旅行者の旅行の手控えなども生じておりまして、御指摘のとおり、各地域の観光産業にも、宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているというふうに認識しております。
　引き続き、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置いたしました特別相談窓口等を通じまして、観光産業への影響をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、私も地元で、長年地元の市民の方々を対象に御商売されている方のお話を伺いました。そうすると、中には、昨年十月の消費増税がまず消費者心理というものを下げているところに、今回の新型コロナウイルスというものが重なってしまって、更に外出を手控える人がふえ、消費が下がり、ダブルパンチを受けて、その事業者の方は廃業するというお話をされておりました。
　影響というものは、自動車産業のように中国に部品供給などのサプライチェーンを持つ製造業だけにはとどまっていません。感染者がふえ、地域が拡大するにつれて、影響が広がって、経済損失というものがふえていきます。本日の日経平均株価は急落をして、先週末の終わり値と比べると千円以上の値下がりとなっているということも含めて、こうした実態についてどのように把握をされ、対策を進めているのか、伺います。
　また、有効な対策を検討する上で、影響が及ぶ範囲というものを正しく捉えて分析をすることが重要だと思います。新型コロナウイルスによる経済的損失を今後試算すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスのもたらす影響でございますけれども、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体などから、多方面から情報収集を行っているところでございます。
　具体的には、本省各部局や各地方経済産業局による国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、中小企業団体などに設置いたしました、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用によりまして、現地の生の声を最大限吸い上げているところでございます。
　中国の地方政府の指示によりまして旧正月以降も停止されておりました産業活動、これは大部分の地域で再開可能となっておりまして、日系企業が順次生産を再開しております。他方、生産水準がもとに戻るまでには時間を要するのではないかといった声も少なくないのが実情でございます。
　こうした状況によりまして、中国と取引のある日本国内の企業への影響や、中国で生産されている部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、中国内外の企業の生産活動にも大きな影響が生じる懸念がございます。また、中国政府が団体旅行などを停止したことによりまして、インバウンド需要が減少して、国内各地の宿泊業、飲食業、小売業などの事業者に影響が生じていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、二月十三日に政府全体で取りまとめました緊急対応策に、企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。
　中小企業の資金繰り対策につきましては、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保して、的確に支援する。また、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化に向けまして、設備投資や販路開拓などを支援していく。また、中小企業にしわが寄せられることがないように、下請取引に関する配慮要請を行ったところでございます。
　こうした対策を即座に実行に移すとともに、今後、日本国内での感染拡大が国内のさまざまな産業や日本経済に与える影響も含めまして、引き続きさまざまな観点から情報収集を行いまして、今後の影響を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたい、こう考えております。
○村山政府参考人　ただいま経済的損失等々に関する御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症は内外経済に影響を与え得ることから、その動向には十分注意する必要があると考えております。我が国経済に与える影響につきましては、大きく分けて五点あると考えております。
　具体的には、一つ目、インバウンドの減少でございます。また、中国向けを始めとする輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速が世界経済全体の減速に波及することに伴う影響でございます。そして最後に、イベント、外出自粛による影響が考えられるところでございます。
　経済的損失の試算ということでございますけれども、現在は、何より国民の命と健康を守ることを最優先に、水際対策の強化、そして感染拡大の防止等に取り組み、その情勢を見きわめる段階であると考えております。また、新型コロナウイルス感染症がどの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するかを判断するには、引き続き各種のデータを見ていくことが必要と考えております。
　そのため、現時点において試算を行う予定はございませんが、引き続き、先ほど申し上げましたような経済に与える影響につきまして、十分に注視をしてまいりたいと考えております。
○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。
　この新型コロナウイルスに関しては、まずは国民の命、健康を守る、これがもう最優先だというふうに思います。
　また、あわせて、やはり経済に与える影響というものをどう捉えていくかということが非常に大事でありますが、ここをきちんと、どういうところにまで影響が及んでいるかということをきちんと検証した結果、その結果どういう被害が及ぶのかということは、やはりあらかじめ試算をするということがあって更に有効な今以上の対策というものが打てるというふうに私は思いますので、今ほどもお答えがありましたけれども、ぜひ、これは前向きに検討していただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、当初、感染者に関する情報というものが、クルーズ船内で感染された方の数を含んだ数字で公表されておりましたがゆえに、国内感染者の数が日々ふえたように見えておりました。そのため、タイは日本への渡航を禁止をしてしまいました。
　そこで、感染者数の公表に当たっては、もう少しわかりやすく、感染した場所を基準とする方式に改めて、国内で感染した者、国外で感染した者と分類をすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、今後、日本への渡航を禁止をする国がふえていかないように、国内の感染者に関する情報のほか、日本国内の対策の実施状況、既に治癒した方の情報など、こうした情報を海外に丁寧に発信をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国における新型コロナウイルス感染症の発生状況を適切に発信していくことは重要であると考えております。このため、発生状況についての厚生労働省からのプレスリリースでは、チャーター機、クルーズ船の事例は区別した上で、これら以外の国内事例についても、感染された方の居住地をお示ししているところでございます。
　また、我が国における発生状況を正確にお伝えする観点から、ＷＨＯに対しましても日本側として問題提起を行いまして、ＷＨＯが毎日公表している感染状況に関するレポートがございますが、この中でも日本の発生例とクルーズ船の発生例は区別して記載されてございます。
　また、我が国における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、外務省とも連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じた情報発信に努めているほか、退院した方の数を含めて、厚生労働省の関係ホームページの重要な情報について英語による情報発信を行ってございます。
　これらの取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、衛生用品の流通について最後にお尋ねいたしますが、マスクが不足をする状況が今も続いております。政府はメーカーに対して二十四時間体制での生産を要請し、来月には六億枚が流通できる見通しというふうに聞いておりますが、一部の報道によりますと、需要の方は週に九億枚、こういう指摘なども見られます。
　生産されたマスクというのは、まずは医療従事者、高齢者など感染リスクが高い方々に優先的にお届けをしていくことが必要だというふうに思いますが、これからの時期は花粉症対策でマスク需要が高まる時期に入ってまいります。
　不足をするマスクとアルコール除菌液など、衛生用品の確保について、どのような見通しであるのか、伺います。あわせて、今回の経験を踏まえ、国内で生産が限られる衛生用品に関しましては備蓄をしていくなどの対応が必要と考えますが、見解を伺います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マスクにつきましては、厚生労働省からの増産要請を受けまして、現在、国内主要各社で、先ほど御紹介もいただきましたように、二十四時間の生産体制をしいており、また、中国からの輸入が徐々に再開をし、今月中旬からは例年以上の枚数の供給が確保されているというふうに聞いております。また、来月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経済産業省とともに、政府一丸となってさらなる増産等を働きかけていくこととしてございます。
　また、消毒用エタノールでございますが、今月十二日に厚生労働省から増産要請を行い、国内生産主要各社で先月比約一・四倍に増産予定というふうに聞いてございます。
　一方、新型コロナウイルスに関連する感染症の発生に伴い、医療機関等からの需要、店舗における販売量が増加をし、現状では需給が逼迫をしているという状態にあると承知をしてございます。
　こうした中で、医療用のマスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をしていることですとか、今後の感染拡大による需要の増加によりまして、一部の医療機関での不足も想定をされるということで、メーカーに増産要請を行う、また、各都道府県に対し備蓄の数量調査を行うとともに、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に備蓄を振り向けるといったことですとか、備蓄の増強を検討するように要請をするといった対応を行ってまいっております。
　引き続き、マスク、消毒用エタノールなどの衛生用品につきまして、生産、流通状況をきめ細かく把握をしながら、在庫が不足する医療機関等から順次供給を拡大できるよう、さらなる体制の増強に、官民連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国内で生産体制が限られる衛生用品の安定供給の確保といったことにつきまして、政府や自治体の備蓄増強に加え、国内生産体制の強化ですとか輸入先の複数国化など、さまざまな観点から中長期的に検討を進めていく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
○船橋分科員　終わります。
○神山主査代理　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津分科員　立憲民主党、立国社会派の阿久津幸彦でございます。
　本日は、昨年の予算委員会分科会で普遍的な事象として取り上げさせていただきました、いわゆるゴルフスタジアム問題について、特定商取引法や割賦販売法などの諸課題を始め、昨年の質疑の中で指摘、確認されたことがこの一年間を経てどのように改善、進捗したのかをお伺いしたいと思います。
　昨年の世耕大臣から引き継がれました梶山弘志経済産業大臣にお尋ねします。
　衆参の消費者問題に関する特別委員会で取り上げられ、また私も昨年の予算委員会分科会で質問させていただきましたゴルフスタジアム問題を、御存じでしょうか。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○梶山国務大臣　御指摘のゴルフスタジアム問題については、承知をしております。
　内容につきましては、ゴルフスタジアム社がゴルフのレッスンプロ等に対して、ホームページ作成による広告収入が得られるとして、ホームページ作成とあわせてゴルフ練習用ソフトを購入させ、信販会社との間でクレジット契約を締結させました。ところが、同社が倒産をし、広告収入が得られなくなったことから、レッスンプロ等がクレジット契約の有効性についてカード会社と裁判で争っているものと内容を承知しております。
○阿久津分科員　大臣、よく御存じのようなので、私の知るゴルフスタジアム問題について、少しだけ復習をさせていただきます。
　ゴルフスタジアム問題は、ゴルフのレッスンを行っているインストラクター、いわゆるレッスンプロに対して、ゴルフスタジアムという会社から、ホームページを無料でつくりませんかと勧誘された事案でございます。大臣おっしゃるとおりでございます。
　そして、無料ならばいいかと思って担当者に会うと、クレジットとかリースの契約書を渡されて、契約に必要なものだと言われ、記載させられた。被害者の方々は無料だと説明されてサインするが、実は、契約書にはＭＡソフトというよくわからないソフトの名前があり、それを数百万円で割賦で購入する契約になっていた。しかし、ゴルフスタジアム担当者は、その割賦代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページに載せるバナー広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はないとした典型的な詐欺事件と思われる案件でございます。
　実際、バナー広告料は途中で支払われなくなり、ゴルフスタジアムは倒産、被害者には数百万円の債務のみが残ってしまったわけです。
　この事件は、ゴルフレッスンプロたちが個人事業主であることを逆手にとって、割賦販売法や特定商取引法などの消費者保護規定が適用されない原則をいいことに、ゴルフスタジアムのような販売会社が信販の仕組みを利用というか悪用して、消費者法の不備をついた事件です。
　鍵を握るのは、この制度の中核にあって資金調達を担うクレジット会社などにあります。
　報道等によると、約千名のレッスンプロが破産状態になり、インストラクターの廃業者や転職者が続出。ゴルフスタジアムの負債総額は約五十七億円、このうち約三十七億円がゴルフレッスンプロなどの未払い分となります。
　そこで、当時の世耕経済産業大臣は、私からの、個人事業主を詐欺的な勧誘から保護するために、どのような対策が講じられ得るかとの問いに対して、今回の問題のような詐欺的な勧誘に対処するには、まずは、リースやクレジットなどの関連業界において、悪質業者に関する情報を業界内で共有をする、業界全体としての取組がまず重要ではないかと御答弁されました。前回の答弁で経産大臣は、まずはクレジット業界等の自主規制の強化充実からとおっしゃったものと理解しています。
　そこで、梶山大臣に伺います。
　クレジット業界の監督官庁である経済産業省は、前回の大臣答弁を受けて、この一年間の間にということでしょうか、クレジット業界等の自主規制を促すために何らかの指導や啓発を行ったのか、行ったのであれば、その内容はどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、ゴルフスタジアム問題については、係争中の案件であり、個別のコメントは差し控えさせていただきます。
　一般論として、割賦販売法は、消費者の利益保護を目的とする法律であります。営業のために若しくは営業として締結する契約は適用除外となっております。よって、個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合には、割賦販売法の適用除外となるわけであります。
　経済産業省としましては、委員から御質問をいただいた後、業界団体である一般社団法人日本クレジット協会に対して、申込者の意思確認の徹底等、適切な与信審査のためのクレジット業界の自主的な取組を要請してきたところであります。
　安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、今後とも、日本クレジット協会に対しては、必要な指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○阿久津分科員　私は、この一般社団の日本クレジット協会というのは、もう一つあります公益社団法人リース事業協会と比べても、ちょっと指導が甘いのではないかというふうに感じております。
　ちょっと個別の話をさせていただきますと、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社と言われるジャックスです。そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション、オリコもその一つです。こうした信販会社は、薄々、ゴルフスタジアムが経産省も注意を掲げる違法なキャッシュバックを行っていたことを知っていたのではないかと疑われます。
　例えば、月刊誌記者に真相を打ち明けた被害者の一人によれば、ゴルフスタジアムの営業がただでホームページをつくってくれるというので契約しました。しばらくすると、ジャックスから電話があり、モーションアナライザーソフトの御購入でよろしいですかと言うので、自分は、違う、僕が契約したのはホームページの作成だと答えると、向こうは困った様子で一旦電話が切られた。そうしたら、すぐにゴルフスタジアムの営業から電話があり、ちゃんとホームページはただでつくるから、モーションアナライザーソフトを買ったことにしておいてくれと。その後、もう一度ジャックスから確認の電話があったと、両者の連携ぶりを語っておりました。
　また、こんな事例もあります。ある被害者が、オリコのオペレーターに、自分は過去に債務整理を受けたことがあり、審査を通るはずがないと言ったそうです。それを受けて、ゴルフスタジアムの営業マンがすぐにオリコに電話をかけて、うちがどうせ金を払うんだから審査を通せと言ったとか。すると、不思議なことに審査が通ったというのです。
　レッスンプロの年収は二百万円から三百万円です。もちろん、ここから切磋琢磨してはい上がり、トーナメントプロになり、有名なトーナメントで優勝するような事例もあります。しかし、多くは、限られた年収の中でぎりぎりの生活を続けている方々です。そのレッスンプロが悪質事業者から数百万円のモーションアナライザーソフトを契約させられたわけです。
　悪質業者のやり口に、何度も怪しいと気づくチャンスはあったはずです。にもかかわらず、それらを見過ごした。これらは、クレジット会社がきちんとした与信審査をしっかりやっていれば成り立たない契約だと思われます。悪質業者との関係を疑われるジャックスやオリコが加盟する業界団体が、一般社団法人の、先ほどの日本クレジット協会です。
　日本クレジット協会の倫理規則を見ると、きちんと、ちゃんと書いてあるんですね。目的、厳正な倫理にのっとり、公正かつ適正な事業活動を行うために必要な項目について定めることを目的とする。そのほかにも、社会的責任、社会的信用の維持、法令等の遵守、反社会的勢力との関係遮断、利益相反の防止及び開示、こういうことがちゃんと書かれている。
　前回、私は、日本クレジット協会について、自主規制、ちゃんとやっているのかどうかも含めて確認をさせていただいた。そうしたら、その当時は実は、会長が元株式会社ジャックスの代表取締役会長、平成三十年の六月二十五日現在の話ですね、副会長が斎藤株式会社オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員だったんですけれども、私が質問したら、なぜか不思議にも、役員が一掃、改編されたんですね。それで、当時平の理事であった山本豊京都大学大学院の名誉教授が会長に就任されて、副会長はイオンクレジットサービスのようなきちっとした会社の代表取締役社長、もう一人はジェーシービーの代表取締役社長、その末席に今でも副会長でジャックスの代表取締役会長がついております。
　何か人事だけいじった感が私は実はしてならないんですけれども、経済産業省に伺いたいと思うんですが、一般社団法人日本クレジット協会について、更に安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、先ほども大臣おっしゃいました、適切な与信審査、そして本人意思の確認を行っているが、更にこうした取組の徹底を図るように対応を進めているとの答弁があったわけですけれども、この一年の進捗は何だったのか、経済産業省、お願いいたします。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人日本クレジット協会におきましては、前回の質疑、二〇一九年の二月でございますが、その後の二〇一九年三月に適切な与信審査等検討ワーキングといったようなものを設置いたしまして、個人事業主に対する適切な与信審査等について検討を行ってきたということでございます。
　当該検討を踏まえて、同協会は、二〇一九年の四月に、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るため、自主的な取組として、信販会社に対して、一つ目は、クレジット契約に際し、申込者の意思確認を的確に実施するとともに、事業の継続性等を確認するなど、適切な与信審査を実施すること、二つ目に、加盟店の審査において、主な取扱商品、販売方法等を調査することを徹底するとともに、不適切な勧誘行為につながるおそれのある取引の疑いがある場合には、その事実を確認するというふうなことを要請しているところでございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省におきましては、事業者に対して、ゴルフスタジアムの問題を改めて検証するよう促すとともに、与信審査の適正性の確保がより一層図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○阿久津分科員　私は、今の御答弁というのは、既に一般社団法人日本クレジット協会の倫理規約とかいろいろなものにあるものを、もうちょっと具体的に進めたものだと。そのこと自体は評価するんですけれども、それにすぎないとも言えると思います。私は、自主規制に任せているだけではこれらの問題は解決しないと。
　そこで、少し視点を変えてお話をしたいというふうに思うんですが、本件ゴルフスタジアムと信販会社によるレッスンプロ詐欺事件のスキームは、二〇一八年に問題になったシェアハウス、かぼちゃの馬車と酷似しています。ジャックス等信販会社は、ゴルフスタジアムの商法が詐欺的であることを知りながら、貸付けをふやしたい一心で、ずさんな審査の末、千人ものレッスンプロに巨額のローンを組ませたのではないか。
　かぼちゃの馬車事件で信販会社と同じ役割を果たしたスルガ銀行には、二〇一八年四月に金融庁が立入検査を実施、十月には投資用不動産融資などで六カ月間の一部業務停止命令という厳しい行政処分を科しました。スルガ銀行は、不正融資にかかわった役職員百十七人を処分、融資先シェアハウスオーナーの約六割と債務の減免で合意しています。金融庁が監督官庁としてスルガ銀行の不正融資を見逃さず、正したからです。
　しかし、本件においてスルガ銀行と同じ役割を果たしたジャックスなどの信販会社は、金融庁の管轄下にはなく、銀行法の適用も受けない。信販会社を監督する経済産業省は、被害者からの再三の申入れにもかかわらず、本件に関与した信販会社への検査を実施していない。被害者に対しては、検査をする権限がないと説明しています。
　金融庁の監視下に置かれる銀行ができない融資をグループのノンバンクが実行するという意味では、不動産バブル時の住宅専門金融会社、住専と同じであります。融資先が見つからない銀行は、ゴルフスタジアムのような詐欺的な案件で、グループ内の信販会社を使い、迂回融資をしている側面もある。
　後に、スルガ銀行は、かぼちゃの馬車以外でも不動産関連で不正融資を実行しており、その総額は一兆円規模であったことが判明しています。
　本件も氷山の一角にすぎず、長期間低金利が続く今のような状況です。金融庁の目が届かない信販会社を舞台に、巨額の不正融資が実行されている可能性がある。被害者からしてみれば、金の貸し手が銀行か信販会社かに大きな違いはありません。スルガ銀行からお金を借りた被害者は救済され、信販会社で借りた被害者は救済されないのでは、著しく国民の間で公平性を欠くと言わざるを得ません。
　もう一つ事例をお話しします。
　本件で最も被害者の多い信販会社のジャックスは、三菱ＵＦＪグループの子会社です。二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱ＵＦＪグループにおいてはジャックスを適切に管理監督しているからこそ安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こってしまいました。
　一方、本件に関与している銀行グループ企業は、ジャックスだけではありません。
　みずほ銀行グループのオリエントコーポレーション、オリコもあります。二〇一九年九月三十日現在、みずほ銀行がオリコの筆頭株主で、持ち株比率は四八・六七％。オリコは、企業イメージもよく、ブランド力のある会社ですが、その源泉は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーにも名を連ねるみずほ銀行グループが株式の半数近くを保有しているからだと言われています。
　ただし、忘れてはならない事件があります。二〇一三年九月、みずほ銀行がオリコの商品であるキャプティブローンを通じて反社会的勢力へ融資をした、みずほ銀行暴力団融資事件です。このとき金融庁から業務改善命令が出たのは当然のことでございます。
　もう一つ、今回、実は、三菱ＵＦＪ銀行グループのジャックスと、みずほ銀行グループ、オリコとの関係で、不可解な事象が生じています。それは、自主規制の切り札と言われた情報交換制度、これも悪用された可能性があります。
　報道によれば、平成二十八年六月、ジャックスは、ゴルフスタジアム社との加盟店契約を解除したというのです。それにもかかわらず、ジャックスにかわって、今度はオリコが、平成二十八年に入ってからゴルフスタジアム関連の契約件数を劇的に伸ばしたというものです。
　うがった見方をすれば、これは、カモがネギをしょってきたら、業界全体で情報をたらい回しにして、とことん甘い汁を吸い尽くすというオレオレ詐欺の手法そのものではないんでしょうか。クレジット業界の自浄作用が適切に機能していない証左なのではないかというふうに私は考えます。
　そこで、改めて、銀行グループを所管して、二〇一八年四月にかぼちゃの馬車事件でスルガ銀行に立入検査を行った金融庁に伺いたいと思います。
　ゴルフスタジアム問題に関係するクレジット会社には、金融庁が指導監督する銀行が多くの株式を保有する、いわゆる銀行グループが含まれています。グループ全体の適切な運営に資するよう努めるよう指導監督する可能性はあるのか、また、その結果によっては、クレジット会社の多くの株式を保有する当該の銀行に金融庁が立入検査を実施する可能性があるのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、銀行グループにおきましては、財務の健全性やレピュテーション、信用、評判ということでございますけれども、こうした銀行の経営に重大な影響を及ぼすような事項に関しまして、必要に応じてグループ会社に指導助言を行うなど、グループ全体の適切な経営管理が行われるべきものというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、銀行グループの適切な業務運営を図る観点から監督を行うとともに、必要に応じて銀行や銀行持ち株会社に対して立入検査を実施するなど、銀行グループに対する監督検査を実施しているところでございます。
　一般論で恐縮でございますけれども、お答えを申し上げます。
○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　一般論ではあるんですが、極めて大事なことをおっしゃったので、ちょっと確認をさせてください。
　いわゆる銀行グループについて、さまざまな要件はあるけれども、一般論としてで結構です、グループ全体の適切な運営に資するよう努めるよう指導監督する可能性はあると考えていいのですね。
　それから、また、その結果によっては、当該の銀行に金融庁が立入検査を実施する可能性を否定しないと理解してよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　今委員お話しのとおりでございます。
　一般論でございますけれども、銀行の健全性、銀行グループの健全性に関しまして監督を行う、銀行持ち株会社や銀行に対して検査をする可能性はございます。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　今、まさに金融庁からは、銀行グループに対して、必要に応じて指導助言、対話すること、重要との御答弁をいただきました。信販会社等の監督官庁である経済産業省に金融庁と同等の厳しい検査を期待するものでございますが、そこで、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　クレジット会社等の監督官庁である経済産業省として、被害者を詐欺的な勧誘から保護するためにどのような対策が講じられ得るか。金融庁と同等の厳しい検査を求めるとともに、被害者の救済、債務不存在の確認をするお考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほどと繰り返しになりますが、割賦販売法は消費者の利益保護を目的とする法律であります。個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合は適用除外となることは御理解をいただきたいと存じます。
　こうした中で、経済産業省としては、個人事業主を含めた利用者を保護するために、まずは適切な与信審査や加盟店の調査の徹底といった業界全体としての取組を引き続き指導してまいりたいと考えております。
　また、こうした業界の自主的な取組とあわせて、個人事業主に対する支援も行っていくことが不可欠であると考えております。よろず支援拠点では、これは各県に必ずありますけれども、税、会計、法律などの専門家を配置し、契約上のトラブルも含めて経営相談に応じるほか、下請かけこみ寺では、企業間取引の問題に対する相談や裁判外紛争解決、ＡＤＲ手続による紛争解決などの対応を行っております。
　引き続き、実態に応じた支援を行ってまいりたいと思いますし、こういう有名企業というか上場企業にはしっかりコンプライアンスを徹底していただきたいと考えております。
○阿久津分科員　クレジットを使う側、事業者やあるいは消費者のスキルアップを図る御指導についてはきちんとやり始めていて、進展もあると私は感謝申し上げたいと思っているんです。ただ、一方で、業界に対しては相変わらず自主規制に主軸を置いている。これは全然昨年と変わっていないんですね。
　しかし、今、世界の流れはどうなっているかということをちょっとだけ申し上げれば、国連環境計画・金融イニシアチブの呼びかけで、昨年九月にできた、地球規模の課題解決に向けた融資に取り組み、その内容を情報公開することなど六項目から成るものなんですけれども、一二年の持続可能な保険原則とあわせて、環境や社会、人権を重視するサステーナブル金融という形で起こっているのは大臣も御存じのとおりだと思います。
　地球温暖化や貧困、格差拡大といった問題の解決を支える社会のための金融に、世界の銀行が取り組む枠組みができた。国連が主導する責任銀行原則、百三十社が署名して発足し、日本からは、三つのメガバンクなど四社が加わっております。
　投資の分野では、同様の原則が二〇〇六年にできて、環境や社会課題を重視するいわゆるＥＳＧ投資の規模は三千兆円を超える規模。三千です、三千兆円を超える規模と言われています。これに対して、保険業界がまず続いて、そのほかにも、環境分野などで新しいビジネスがどんどんどんどん参画している。
　こういう中で、日本のクレジットが相変わらず自主規制だけに任せている。それで、自主規制を任せられている方はどうかというと、いろいろな倫理規定などがあっても守らないでいろいろなことをやってきた。人権も環境もへったくれもあったものじゃない。
　この原則には強制力はありませんけれども、原則に沿った融資をするかどうか、情報公開や説明責任を果たすかどうか、社会的な責任が厳しく問われることになります。つまり、こういうことを率先してやっていかない企業にはお金が集まらなくなってくる、そして消費者もこういう企業は使わなくなってくるという大きな流れがスタートして、今、我が国の外務省も率先して、それを日本が一番手でやっていこうじゃないか、そういうことを言い始めているんです。
　未来への投資というんでしょうか、そういう流れを見て、大臣、一言最後にいかがでございますか。
○梶山国務大臣　ＥＳＧ投資、ＳＤＧｓ投資、十分に承知をしております。
　世界の流れの中で、そういった金融の動きというようなものもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、一方で、先ほど申し上げましたように、金融を扱う企業というのはコンプライアンスが大変重要であります。こういったものの徹底というものを図っていけるような仕組みづくり、また、会社自体での仕組みづくり、業界全体での仕組みづくりというものも重要であろうかと思っております。
○阿久津分科員　経済産業大臣としてのお立場もありますから、経産省の方からは、基本的には相変わらず業界の自主規制の域を出ないお答えしか返ってきませんでした。
　しかし、今回、いわゆる銀行グループの企業に対しては、金融庁が、一般論ではあるけれども、場合によったら敢然と立ち上がるという力強いメッセージをいただいたものと私は理解しております。
　今回の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山際主査　これにて阿久津幸彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）分科員　日本維新の会の森夏枝です。
　予算委員会第七分科会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　連日、新型コロナウイルス感染が拡大をしており、大変心配をしておりますが、二十三日の加藤厚労大臣の会見で、流行のピークを引き下げていきたいとおっしゃられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すればするほど経済に与える影響も大きくなってしまいますので、国を挙げて流行のピークの引下げと早期の終息に全力を尽くしていただきたいと思います。
　本日は、消費税増税による消費の落ち込み、今後の景気対策等について質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　我々日本維新の会は、昨年十月の消費税増税には反対をしました。増税の前に身を切る改革と十分な歳出削減をすべきであり、それまでは凍結すべきと訴えてまいりました。増税前から増税後の景気悪化については多くの心配の声もありましたが、実際に増税され、さまざまなところに影響が出てきております。
　昨年十月の消費税増税後の十月―十二月のＧＤＰが前期比マイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％という過去十年で二番目に悪い大幅なマイナス成長となりましたが、これは政府として想定内の数字だったのでしょうか。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の実質成長率、こちらは前期比マイナス一・六％、年率に換算するとマイナス六・三％となりました。
　公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となりました。
　政府といたしましては、あらかじめ四半期ごとの定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の民需の弱さの主因である個人消費は、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なったことにより、前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております。ＧＤＰ成長率につきましても、こうした個人消費のマイナス寄与が反映された結果となっていると承知しております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　想定内の数字かという質問をさせていただきました。災害などもあってというような御説明もありましたが、前回の消費税増税後の二〇一四年四月―六月期のＧＤＰは年率換算でマイナス七・四％でしたので、消費税直後に大幅なマイナスになることは想定をされていたことと思います。だからこそさまざまな景気対策を打ってこられたと思いますが、それでもこのＧＤＰの数字というのは大変厳しいものだったと思います。また、新型コロナウイルスの影響が出てくるのはこれからですので、国民の皆様は大変不安に思われております。
　商売をされているさまざまな業種の方々にお聞きをしても、駆け込み需要も少なかった上に、消費税増税後の消費の落ち込みも顕著にあらわれており、大変だと伺っております。車屋さんにお聞きしましたが、今回の増税前には中古車が全く売れなかった、駆け込みで買物ができないほど景気は悪く、国民の生活は苦しいのだとおっしゃっておりました。
　これまでの消費税増税時にも駆け込み需要、反動減はありましたので、ある程度予測はできていたと思いますが、今回の消費の落ち込みは想定内なのでしょうか。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の個人消費につきましては前期比マイナス二・九％となりました。
　政府といたしましては、消費税率引上げ後の消費動向につきまして、月次や四半期単位での定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の結果は、先ほども御説明を申し上げましたが、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、十月は台風による営業日数等の減少の影響、十一月、十二月は暖冬による冬物商品の売上げ減少の影響等が重なったことで前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております。
　なお、暖冬の影響等の一時的な要因を除いて見れば、個人消費は十月の消費税率引上げ直後に比べますと持ち直しの動きも見られておりますが、一月下旬以降は、先ほど先生御指摘のありました新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクも生じておりまして、消費に与える影響につきましても十分注意していく必要があると認識しております。
　以上です。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　過去の経験からも、増税後に消費が落ち込むことの予測はついていたと思いますし、想定はしておくべきだと思います。そのために、軽減税率やポイント還元など、自動車税や住宅ローン減税などのさまざまな対策を行っているのだと思いますが、消費の落ち込みやＧＤＰを見ますと、昨年十月のタイミングで増税すべきだったのかと疑問に思うところでございます。台風や暖冬なども個人消費の落ち込みの要因とされておりますけれども、台風の影響のなかった地域でも消費の落ち込みが深刻になっておりますので、台風や暖冬だけが大きな要因ではないことは明らかかと思います。
　消費税増税が個人消費に大きな影響を与えていることは確かであり、国としても、消費税増税に伴い、ポイント還元等の景気対策を行っております。全てキャッシュレスで買物をしている若者に話を聞くと、消費税の二％アップはポイント還元もあるので気にならないとの声もあります。また、適切に使ってくれるなら消費税増税もやむを得ないという声もあります。
　しかし、十月―十二月のＧＤＰや消費支出、大企業の景況感指数もマイナスになっております。これまでの経験上、増税後の消費の落ち込みは予測できており、そのために軽減税率やポイント還元といった景気対策を行っていると思いますが、増税後の状況を見て、今回のポイント還元の景気対策は有効であるとの認識なのでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税率引上げ後の景気対策ということでは、今ほど御指摘いただきましたように、ポイント還元事業だけではなく、軽減税率、それから自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化など、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしております。
　その上で、今回のポイント還元事業の効果ということで申し上げますと、昨年十一月にアンケート調査を実施しておりますが、消費者に対するアンケートの中で、消費税率引上げ前にまとめ買いをする可能性があったとお答えになった消費者の約半数が、ポイント還元があるので、それを理由にまとめ買いをしなかったというふうに回答されています。また、このポイント還元事業に参加していただいている中小店舗の約四割で、売上げや顧客獲得に効果があったという回答をいただいているところでございます。
　いわゆる需要平準化対策として、中小店舗における消費の下支えに一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　このポイント還元が痛税感の緩和という意味でも一定の効果はあったのだと思います。しかし、ポイント還元については、キャッシュレスを利用せず、今でも現金しか使わない方、特に高齢者の方々に不公平感があるとの声もあります。現金しか使わない方からは、ポイント還元が受けられないから、増税された分は節約をするという声も伺いました。増税により消費を控える方は少なくないのだと思います。
　軽減税率導入に対しては、批判的な声も多かったと思います。実際に、増税前に軽減税率対応のレジなどの導入を機に商売をやめた方のお話や、増税後にさまざまな事務のトラブルの声も聞いております。原材料等が値上がりしても商品の価格に転嫁できず、結局、中小零細企業が自分たちで負担をし、経営が厳しくなっているとの現実があります。
　経産省には、軽減税率導入による事務負担や費用負担、トラブル等で苦しんでいる現場の声は届いているのでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の導入、実施に当たりまして、中小企業、小規模事業者の制度への対応状況、それから、取引の現場で直面する課題などについては、商工会、商工会議所などの中小企業団体、それから、当省の下請・転嫁Ｇメンを通じて現場の声を収集しております。
　こうした中で、中小企業、小規模事業者の方々からは、日々の売上げについての税率ごとの区分、それから税率ごとに区分された請求書やレシートの交付、保存、それらに対応するレジの導入、そういったことについての新たな対応が発生している、また、消費税の転嫁に当たりましては、競争が厳しい中で競合他社に取引を奪われる懸念があって増税分を取引単価に転嫁しにくい、こういった声が寄せられていると承知しております。
　こうした事業者に対しては、これまで、新たなレジを導入する場合の補助制度や、中小企業団体に属する経営指導員による個別の訪問、それから、軽減税率対応の相談窓口での丁寧な対応を通じて、事業者の事業負担の軽減に取り組んでまいりました。
　今後も、中小企業団体に設置した相談窓口を通じて、引き続き、現場の事業者の声に丁寧に耳を傾けて寄り添っていきたいと考えております。
　また、消費税率の引上げ以降は、中小企業、小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を取引価格に転嫁できるように、転嫁を拒否する取引先などに対して転嫁Ｇメンが消費税転嫁対策特別措置法に基づく厳しい監視、取締りを実施しているところでございます。
　こうした取組によって、引き続き、中小企業、小規模事業者が円滑に新たな消費税制度に対応できるよう、きめ細かく対応してまいります。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　経営者にも家族がいます。そして、経営者には従業員とその家族の生活もかかっております。さまざまな対応をとってくださっていると思いますが、本当にきついながらも頑張られている中小零細企業の、また小規模事業者の方々の声をしっかりと聞いて、支援できるところは今後もしっかりとサポートをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　中小零細企業の方々の声を聞いておりますと、政府の言う緩やかな景気回復とは全くかけ離れた状況にあります。消費税増税による消費の落ち込み、景気悪化に対して、今後どのような対策を考えているのでしょうか。ポイント還元の期間延長や軽減税率の品目拡大や全品目軽減税率のような対策は考えていないのでしょうか。
○黒田（岳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来説明しております景気の動向を踏まえまして、政府といたしましては、海外発の下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な経済成長の実現を確実なものにしていくため、例えば、中小企業、小規模事業者への支援、農林水産業、地方などを重点的に支援することを内容といたしました総合経済対策及び令和元年度補正予算を迅速かつ着実に実行するなど、経済運営に万全を期してまいります。
　なお、令和二年度予算案におきましては、総合経済対策として位置づけた臨時特別の措置において、六月までのポイント還元事業や九月以降のマイナンバーカードを活用した消費活性策を講じていることに加え、本年四月から実施する高等教育無償化や私立高校実質無償化、今年度より実施している幼児教育無償化、年金生活者支援給付金の給付、介護保険第一号被保険者の保険料軽減など、社会保障充実策の平年度化による家計支援策など、合計三兆円規模の家計消費の下支え策を計上しているところでございます。