Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　それでは、昭和五十一年以来守られてきたＧＮＰ比一％でございますけれども、これは国民的合意に伴って守られてきたわけでございます。また、防衛に対するいわゆる安心感というか、そういうのも与えてきたのがいわゆるこのＧＮＰ比一％だ、私はこういうふうに思うわけでございます。それを今なぜ、それはちょっとかもしれないけれども、撤廃し、そして突き抜け突破したのか。この合理的な、いわゆる整合性のある、納得のいく御答弁をいただきたいんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御案内のとおり、防衛計画の大綱水準の達成を期するというので中期防ができておる。これは継続的、計画的にやっていく。これを達成するためには一％でおさまらないという事態が昭和六十二年度の予算編成で出たわけです。
　それは、一つには、経済の成長が非常に鈍化してまいりまして、六十一年の経済成長が名目で四・四％、六十二年度は見込みとしても四・六％だ、こういうことでございますので、防衛費のいわゆる一％枠の天井が前年の防衛費に比べて四・八％の伸びしかない。今まではこれは七％とか八％とか、あるいは八・五％あったのが四・八％である。そういうことで非常に窮屈になった。その上に、正面装備はだんだんと充実してきましたけれども、後方の方がおくれている。特に指揮通信関係、あるいは隊員の宿舎とか隊舎とか、そういう生活環境といいますか、そういうものが非常におくれている。この際にそれをどうしても整備をしなきゃならぬというようなことから一％を超えざるを得なかった。私どもは、突破ということよりも超えざるを得なかった、そういう認識でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、軍事的合理性というか整合性、これはあるということですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛計画の大綱に基づきまして中期防というのはいわゆる防衛的な整合性がある、そういうふうに思います。
○鶴岡洋君　それじゃ、その中期防、大綱、これは合理性があるというのですが。どういう理由で合理性があるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大綱というのは、御案内のとおり、一言で言うと、限定かつ小規模の侵略に対応する、そういう防衛力ですね。これは必要最小限度でやる、そういうことでございますので、それなりの合理性がある。
○鶴岡洋君　これを議論していたらいつまでたっても、時間がたってしまいますので…。
　それでは、この一％突破ということでございますけれども、この突破したことについて先ほど言いましたように反対者もおりますし、また、特に隣国の中国等においてはこの点について非常に危惧の念を抱いております。北京放送にも、これはいつですか、三月六日の夜に北京放送で「不安を抱かせる日本の防衛費問題」、こういうことで時事解説を伝えております。日本の防衛費の対国民総生産比一％枠突破は日本の軍事力増強の歯どめがなくなったことを意味する、こういうふうに指摘して、今後思うままに軍事力を増強する糸口をつけたことになり、事実上軍事大国への門を開いたことになる。こういうことで、東南アジアを含め非常に不安を抱かせている、こういうふうに思うわけでございますけれども、防衛庁長官、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今御指摘のとおり、東南アジア、特に中国の問題等ございました。そういう報道は私も承知をしております。しかし、率直に申し上げまして、これはある意味で誤解があるんじゃないかと思うんです。というのは、過去の戦争の体験から見て日本という国は軍国主義なんだ、油断をすると軍国主義にすぐに返ってしまうんだと、そういう考え方が非常に強いんじゃないかと思うんです。御案内のとおり、戦争中はいわゆる天皇の軍隊でございまして、統帥権というのがあって、もう軍事がすべて政治を牛耳ったということです。ところが、戦後は民主社会になりまして、議会によってコントロールされる。三自衛隊の統括責任者である総理大臣も国会議員の中から選ばれる、国民から選ばれた国会議員の中から選ばれる、そういうことでございまして、いわゆる文民統制でございます。政治体制がすっかり変わっておる。その点に対する理解がまだ足りないのではないかと私は思います。
　余談になりますけれども、私も中国から招聘を受けておりまして、国会の方のお許しをいただきましてしかるべき時期に中国に参りたいと考えておりますけれども、その際にはそういったことにつきまして十分にお話を申し上げ御理解をいただけるように努力をいたしたい、こう考えております。
○鶴岡洋君　確かに、侵略した国と侵略された国、こういう立場から考えれば、その国民の考え方というのは今おっしゃるような考え方もあるかと思いますけれども、国を治める為政者というものはそんなに私はばかじゃないと思うんです。いかに一％突破というのは恐ろしいものであるか、一％枠におさまっているから今日の平和があるんだ、こういうふうに私たちも思っておりますし、だから、突破したということは、わずかであるけれどもそれがわずかではなくなってくる、こういう危惧を持っているから今言ったような近隣諸国が脅威を感じているんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、もう一回御答弁いただけますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう考え方もあるかと思いますけれども、先ほど来申し上げたとおり、私どもは防衛計画の大綱水準の達成を期する、必要最小限度の防衛力の整備をするということでございまして、それ以上の何物でもない。しかも政治体制が大きく変わっておる、こういうことを御理解いただく、その努力をすべきである、こう考えております。
○鶴岡洋君　総理にお伺いしますけれども、昨年の衆参同日選挙で、国民に対して防衛予算、ＧＮＰ比一％枠の撤廃についてどう公約されましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会でも申し上げましたように、これを守りたい、できるだけ努力をいたしたいと思っていますと、そう申したと思います。
○鶴岡洋君　それは国会では私聞いておりますけれども、同日選挙のときに公約されたのかどうなのかということを聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党自体としても選挙公約があのときに一連のものが出されましたが、もう一回点検しないとわかりませんが、守りたい、そういう趣旨のことは言ってきたと思っております。ただ、国を守ることは重大である、そういう点は大いに強調した。しかし節度のある防衛力でいきます、そういう点も明らかに言っていると思います。
○鶴岡洋君　全く公約していない、公言していない、私は聞いたことがございません。大型間接税はやらないとは聞きました。この顔がうそをつく顔でありましょうかなんて言ったことも私は聞きました。そこまで大型間接税については総理は言いました。しかし一％枠を撤廃するとは全然言っていない。あなたは、先ほど言ったように、言ったことはやらない、守らない、言わないことは突如としてやる、これでは両方とも国民をだますことになるんじゃないか。国民はよく見ています。だから今回の売上税についてもあんな結果になったんだ。
　そこで、今、防衛費ＧＮＰ比一％枠を守れということは国民の世論でもありますし、平和原則にもなりつつあるわけです。それを国民をだまし、知らない密室の中で撤廃するということは政治家としてあってはならないことだ、こういうふうに思いますけれども、このことについての総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、自民党の公約というものをその点についてよく見ておりませんけれども、ただ、こういうことだけは自民党の公約の中にもあると思います。それは防衛力の整備ということをする、これはちゃんとあると思います。詳しいことはわかりませんけれども、防衛力の整備をするということは自民党の公約の中にあるはずであります。その防衛力の整備をやっていく上で一％の問題が出てきた。昨年の臨時国会等で私が申し上げたことは、どちらを優先するかというと、防衛力の整備を優先するんだということを申し上げてきたわけでございまして、別にこれは公約違反でも何でもない。隠れて密室でやった、そういうふうには考えておりません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙のときに自民党は公約の文書を出しておりますが、私の記憶では、やはり節度のあるそして効率的な防衛力の整備を図る、そういう趣旨の言葉ははっきりあったと私は自分の記憶に残っております。私はそういう趣旨の話をしてまいってきた、そういう次第でございます。
○鶴岡洋君　これはまた、総理が明日から訪米されるそうですから、帰ってきてからうちの塩出委員がお話を聞かせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、一％突破のことですが、どうも昨年暮れの予算編成時のいきさつから考えて、一％突破というのは、最初に一％突破ありき、こういうふうに決めてそこから数字を合わせてきた感が非常に強いように、私はそういう感じがするわけでございます。そうでないというならば、また本当に一％を守るという強い姿勢があれば私はできないことはないと思うんです。それが政治というものである、こういうふうに私は思うんです。ところが、一％突破ありき、ここから出発をしているから自然崩壊的な言葉が出てくる。先ほどの防衛庁長官の答弁もそうです。そして予防線を張る。ある自民党首脳は、一生懸命やっているが超えたら仕方がない、こういうことを言っておる。防衛庁長官、あなたはあれこれ考えると厳しい様相だと。総理大臣は守りたいが難しい情勢だと。こういう発言はみんな守るということに消極的な姿勢だと私は思います。もっと積極的に取り組んで、そうして予算でふやさなければならないところもある、しかし反面減らしてもいいところも当然あるわけです。もっと積極的に一％粋を守るということに取り組めないのか。
　どうしても突破せざるを得ないその理由は何なのか。もう一回防衛庁長官、答弁してください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほど言ったように、経済成長というのが非常に落ちてきた。それから前年度に比べてみまして防衛費のいわゆるＧＮＰの天上枠というのが四・八％、低くなった、これは明瞭に今まで七％か八％か、八・五％あったかわかりませんけれども、非常に財政的に苦しくなったということです。その中で、先ほど申したとおり後方部門、指揮通信、隊員の宿舎、隊舎等の改善、そういうものに積んでいくとどうしても超えざるを得なかった、突破しようというのじゃなくて超えざるを得なかった、これが心境でございます。
○鶴岡洋君　超えざるを得なかったということでございますけれども、それではそれに関連して、昭和六十二年度予算の編成は一ドル百六十三円で計算されている、こういうふうに聞いております。それで計上されているわけです。この防衛費関係予算の中で外国から購入するものの総額は幾らか、ドル建て分でドルで幾らか、円に換算して幾らか。さらに、円が今急騰しております。きのうは終わり値が百三十八円十銭、こういうふうに聞いておりますけれども、細かい数字ですから百四十円と計算したならばどういうことになるか、教えていただけますか。
○政府委員（池田久克君）　六十二年度予算の外貨関係のドル建ての経費という御質問でございますが、総額二千九十六億円を予定してございます。これはいずれも日本円で予算を計上いたしております。
○鶴岡洋君　百六十三円ね。
○政府委員（池田久克君）　支払うことを百六十二円の支出官レートを前提にするということで計上してございます。
○鶴岡洋君　百四十円で計算したら幾らになるか。
○政府委員（池田久克君）　為替相場等につきましては、これは一年間を通じていろいろ変動するものでございまして、予算の編成上は支出官レートで設定いたしまして、それを前提にして、そこで差益が出るということになればそれぞれ法令の手続に従って処置するわけでございまして、我々は、あくまでも六十二年度一年間を通じてどういう状況で執行していくか、そういうところに非常に関心を持っておりまして、百四十円で計算するという状況には、計算できない、適切じゃない、こう考えております。
○鶴岡洋君　そんなことは私はわかっているんですよ。為替相場がフロートしているんですから変動するのは当たり前じゃないですか。だから、私の聞いているのは、ドル建てでやった場合に換算して幾らか。今現実に百三十八円十銭なんだから、その百三十八円十銭というのは細かいから百四十円で計算したら幾らになるかということを聞いているんです。そんなものはすぐ出るでしょう、計算。
○政府委員（池田久克君）　ただいま申し上げましたように、外貨建てのドル建てにつきましては、他の経費も同様でございますけれども、予算を支出官レートで編成いたしまして、一年間の為替相場の変動等に対応いたしまして、その前提で、段階段階で適切に処理してまいります。しかも、この外貨建ての総経費につきましては、単純に一本で計算するというわけにまいりませんで、例えば歳出化の経費もいろいろございますし、ＦＭＳの問題もございますし、そういうことを個々に計算をしてまいっております。しかしあくまでも、これからどうなるかということは、今後の推移を見なければ何人といえども断定できない状況でございますので、支出官レート百六十三円、過去のものについてはそれぞれの段階の歳出化等を予定して計上している、こういう性質のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○鶴岡洋君　あなた、ごちゃごちゃ言わないで、外国から購入する分の総額は、私が言いますよ、二千二百三十八億円。そのうちドル建て分が二千九十六億円とあなたは言ったでしょう、これは百六十三円で計算して二千九十六億円でしょう。百四十円で計算したら幾らになるかというと一千八百億二千六百万になるんですよ。小学生じゃないんだからこんなものは計算できるじゃないですか。
　もう一つ、これに加えて、売上税が導入されるものとして計算していたいわゆる防衛関係予算は、すなわち売上税相当額は幾らになるのか、六十二年度分だけ。売上税が導入された場合には幾らになるのか。六十二年度分ですから、来年の一月から三月分まで幾らになりますか。
○政府委員（池田久克君）　六十二年度の売上税相当分としては百十六億円を予定しておりますが、そのうち売上税分として新たに予算計上したのは九十三億円でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、ドル建て分二千九十六億、それで百四十円に換算をすると一千八百億二千六百万円、それからそれを差し引くと二百九十五億七千四百万円、これは単純計算ですけれども、それだけドル安でもうかったというか不用になった、現時点ではですよ、こういうことになるわけです。そうして売上税相当額が百十六億円あるわけです。両方合わせると四百十一億七千四百万。突破額が総理はちょっとだけよという、その〇・〇〇四、百三十四億、これを引くと二百七十七億七千四百万、約二百七十八億、一％枠内におさまる、こういうことになるわけです。
　もちろん円高になるか円安になるかこれは流動的だ、こんなことはわかっております。現時点では正確には計算できませんけれども、そうなると、ことしは実質一％は十二分に守れる、こういうことになるわけでございます。実質ＧＮＰ比一％枠は守れる、こういうふうになるわけです。したがって、ことしは実質一％枠を守ることができた、売上税もないことですし、来年も一％を守る、こういう約束はできませんか、長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今の売上税とか円高の問題は予算執行上の問題ですね。ですから、これは今その瞬間瞬間をとらえてどうこうということ自体が果たして適当かどうかということがございます。しかし、予算執行上の問題でございますから、剰余が出た場合はこれは不用として処理することは当然であります。そのことと枠を見直すということは別なんです。枠を見直すというのは、予算の編成時においてこの枠ではおさまらないということで見直したわけでございますから、そのことと現在の御質問とは直接関係がない、こういうふうに思います。
○鶴岡洋君　そうしたら、六十二年度の三月末、このときに一％枠内に実質上、事実上おさまった場合には、あなたたちは何と言うんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　何もくそもないんですね。そういう事実を確認するだけのことでございます。
○鶴岡洋君　枠内におさまったということじゃないですか。そういうことでことしは枠内におさまったんだから、来年も、六十二年度ですか、予算は守るように努力をする、こういうことにはなりませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　一％の枠の問題は、その予算編成時に政府としてどうするかということを決めたわけです。その後、決めた予算が一％の枠内でおさまればそれはそれで結構であるし、そのことを云々はしないんです。ただ、六十二年度について、一％の枠内でおさめろ、そういう議論にはならないわけでございまして、必要なものをやはりいただく、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　今までの議論でずっと言っているように、この一％枠というのは国民的合意にもなっているし、平和原則にもなりつつあるし、またそれが一番いいとデータにも出ている。国民もそういうように思っている。そういう人が多いんだから、何もそれを逆なでするように一％突破することは私はないと思うんです。おさまればおさまったでそれでいいじゃないですか。また来年もそれに従ってやっていく、努力すると。それじゃ努力するつもりはないと、こういうことですか。一％枠におさめる、こういう努力はできないと、こういうことを言っているんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費はできるだけ少ない方がいいんです。その点については同感なんです。ただ、防衛計画の大綱でやっていきますと一％の枠を超えることがあるということで、そういう場合で今度は超えたから枠を直したわけです。したがいまして、今度は一％におさめる、こういうことになりますと、継続的、計画的な防衛力の整備をどうするんだ、この問題に入りますので、六十三年度は一％以内におさめますなどということは言えるはずがないわけであります。
○鶴岡洋君　それでは、まだありますので、先へ進みます。
　総理は明日訪米されるわけでございますけれども、今回の総理の訪米というのは、過去五回ですか、それに比べて非常に大変な厳しい訪米になるのではないか、こういうふうに予想されます。何となれば、日米間の貿易不均衡のこともございますし、また経済摩擦も、さらに今問題になっている半導体問題だけをとってみても、日米間は友好関係にあるといいながら、いわゆる一〇〇％の関税をかける、こういうことは私は正常ではないと思うんです。それやこれやで難問がたくさんございます。そこを訪米されるわけでございますから、私は大変だと思いますし、また御苦労だとは思います。
　そこで、あなたは先日都内のこの訪米に対する結団式で、こういう時期だからこそ私は訪米するんだ、アメリカとの話し合いでは虚心坦懐に話し合いをし、レーガンさんとは胸襟を開いて話し合いをしてくるんだ、こういうことをおっしゃっておりますけれども、厳しいと予想されるこの訪米に際しての決意をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二十九日から行かさせていただきますが、何しろこういう厳しいときでありますから、行政の最高責任者としましてこの状況を打開するために行かなければならない責任感を持っておるわけでございます。ベストを尽くしてまいりたいと思っております。
　しかし、日米間というものは、今や世界の平和や繁栄の基軸をなしてきている重大な関係の一つになっていると思います。経済問題のみならず、あるいは政治あるいは科学技術、あるいは国民間の交流、文化あるいは経済、さまざまな面でもう非常に深く結びついておるわけであります。経済的な問題が、これらの非常に太い日米友好親善協力という世界の平和、繁栄の基軸をなしているということを阻害してはならない。しかし、経済的摩擦は速やかに両国の協力によって解消しなければならない。そういう意味におきまして、その太い線を確認し、さらにこれを大事に育て上げていくと同時に、二国間の問題等についてはこれを解決する、さらに世界的な諸問題についても胸襟を開いて世界の平和と繁栄のために協力する、そういうことを実行いたしたいと思う次第でございます。
○鶴岡洋君　総理、日米間の太い線を確認しと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、総理は就任以来日米友好関係を非常に強調されてきましたけれども、実際の結果は今日のように逆に日米関係を危機的状況に陥れてしまったのではないでしょうか。日米経済摩擦については、米国側にとってもかなりの問題があるということは事実でございますけれども、それにしても日米関係をここまで悪化させた総理は重大な責任があると私は思います。この責任を総理はまずどういうふうに認識されておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米両国は、市場経済、自由主義経済を持ち、かつまた自由貿易の推進を両方とも今国是としておるわけでございます。統制経済はやっていない。そういう面で、しかも世界経済を発展させるというためには拡大均衡に持っていこう、内外均衡を達成する、そういう方向で今懸命の努力をしておるところでございまして、そういう意味において今日の摩擦は甚だ不本意であり、遺憾でございますけれども、自由主義経済をやっている限りにおいては問題は幾つも次々に生起してくる。問題はそれを解決する方法を知っているということなのであり、今回もそういう意味におきまして両方の協力によって解決していきたい、そう思っておるのであります。
○鶴岡洋君　総理が就任されてから四年四カ月、五カ月ですか、たっておりますけれども、アメリカとのいわゆる貿易関係、経常黒字は拡大をたどってきているわけでございます。数字で言いますと、五十七年度の経常黒字は九十一億ドルであったけれども、五十八年は二百四十二億ドル、そしてこれが年を追うごとに拡大してまいりまして、六十一年度は実績見込みで八百八十億ドルであります。これは異常なふえ方だ、私はこういうふうに思わざるを得ません。この中で対米貿易黒字はどうかというと、五十七年が百二十二億ドル、五十八年が二百十億ドル、五十九年が三百三十八億ドル、六十年が四百三十三億ドル、六十一年が五百二十億ドル、こういうふうになっております。
　それでは、世界的貿易はどうなっているのか。いろいろな経済統計資料によると、世界貿易の推移というのは一九八〇年、これがピークであります、いわゆる七年前。それから世界貿易というのは減少傾向にある。こういう数字がどの資料を見ても統計資料ではっきりしております。その中で、それじゃ輸出額が大きくふえ続けた国はどこなのかというと、日本だけてあります。ただ一つ日本だけであります。しかも、どこの国に向かってその輸出ドライブがかけられたか、これを調べてみますと、産油国への輸出は減少、非産油国への輸出は横ばい、ＥＣへの輸出は同じく横ばい、共産圏への輸出は減少、こういうふうになっております。
　ということはどういうことかというと、世界貿易が全般的に減少傾向にあるにかかわらず、日本の輸出はふえ続けているということ、これが一つと、そのふえた分がそれではどこに行っているのか、専らアメリカに行っている、こういうことになるわけです。このため日米間は先ほど言ったように大きな不均衡を生じている。したがって、今問題になっている日米貿易摩擦の根本はこの日米貿易不均衡にあって、この上に個々のいわゆる問題が噴出してきている。
　この日米貿易不均衡がここまで拡大してきた原因はどこにあるのか。今私が数字で申し上げましたけれども、総理はどう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま過去の数字をお挙げになりましたが、もう二年ほどさかのぼりますと、五十五年には我が国の貿易収支はたしか六十六億ドルぐらいのプラスでございますが、それが六十年には六百億になるわけでございますから、わずかの年の間に十倍になった。五十五年には経常収支はたしか七十億ぐらいのマイナスであったと思いますから、それが五百億とか六百億ドルになった。この五十五年から六十年までの間に起こったことが結局きょうの問題のもとだと思いますが、それはやはり異常なドル高がありまして、我が国の経済が非常なドル高のために輸出の態勢が大変にとりやすかった。したがって、その間に過度に輸出依存的な体質に、お互い気がつかないうちに、後から振り返りましたらなっておったということになると思います。
　ただいま御指摘のように、かつては対米貿易というのは三割を割っておりました。二八％ぐらいまでいっておったわけですが、それがほとんど四〇％に近いところまでなりましたのは、いかにもこのドル高の時代に我が国の経済が過度に輸出依存、殊に対米輸出依存になった、そういうことであったと、今過ぎでみますとはっきりそれがわかる、そういうことではなかったかと思います。
○鶴岡洋君　それでは宮澤大臣にお聞きしますけれども、四月八日のＧ７における共同声明の中で、従前を上回る大型補正予算を執行する、こういうふうに言っておりますけれども、あなたは日本の国の代表としてＧ７に臨んだわけです。
　その前に総理にお聞きしますけれども、今回の訪米でも最大のテーマは今言った日米貿易不均衡問題である、こういうふうに思いますけれども、その中で一番問題なのは我が国の内需拡大策である、総理が持っていかれるそのかばんの中に総合経済対策要綱、こういうものがあるようですけれども、これは自民党の考えなのか、それとも政府の方針なのか、どちらなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは自民党の考えでございまして、この考えをもとに、予算が成立しましたら緊急経済対策をできるだけ早期に打ち出しまして、それが実施に入る。そのもとになっているものは自民党の要綱である、こういうふうに認識しております。
○鶴岡洋君　それでは、宮澤大蔵大臣、今言ったようにあなたは日本の代表としてＧ７に臨んだわけです。総理が今言ったように、自民党の決定といっても、対外的には日本政府の公約になるんじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、この点が一点。
　それから二点目は、本予算を審議している段階で大型補正予算の編成を口にするのは極めて問題である、私はこういうふうに思います。あなた自身が三月三十日の予算委員会でこういうふうに言っていますよ。「私どもは補正という言葉を決して口にいたしてはならない立場でございます。」、こう言っていますけれども、こうなると、この発言と大型補正予算を組む用意があるという発言、これはもう矛盾もいいところ、大矛盾じゃないですか。この二点についてどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十二年度予算が参議院に回付されましたのがつい先週のことでございまして、これはまことに異例な遅延であったと申さざるを得ません。その間にいわゆる円高というものが進み、市場としては予算が成立いたしませんから政府がこれに対して有効な手が十分打てないということも恐らく読み取っておったという状況のもとで、四月八日のワシントンの会議が開かれておるわけでございます。しかしながら、参議院でまだ予算をお受け取りになっていない、衆議院に予算案があるという状況のもとで、おっしゃいますように補正ということを私が申すわけにいかない、いきませんけれども、こういう国際会議において、仮に政府与党と言わせていただきますが、としては、予算が成立したら直ちにこういうことはやるつもりであるということを申さなければ、介入に同意をしております各国としても、また現状を見ております市場としてもなかなか納得をしないことである。そういう状況のもとでこの四月八日の声明にも、与党である自民党によって声明されたというやや異例なことを実は書いてもらわざるを得なかった、書かざるを得なかったということでございます。
　通例でございますと、この四月八日という時期でありますと予算が成立をいたしておりまして、政府はと当然に言えるところであったと思いますが、それが言えませんでしたがゆえにこのような表現になっております。
○鶴岡洋君　異例で、現実に今参議院で審議をやっているわけです。もう桜の花も散っちゃったし、夏になろうとしているわけです。それは異例かもしれないけれども、これは矛盾をしている、こういうふうに私は思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　それで、今日本が本腰を入れて内需拡大をやらねば大変だ、また、日米間だけではなく世界経済に、もしそういうことにならないと大きなひびが入る。したがって、大型補正を組むというならば、本予算が今ここに審議中ですから、あなたも異例だったら異例に審議中に組み入れればいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、五兆円とかなんとか私は聞いておりますけれども、そういうことはできませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　技術的なことから申しますと、既に一院において、衆議院において政府提案を御可決いただいて参議院に回付になっておりますから、今のようなことをいたしますとどうなりますか、ちょっと前例もないし想像も難しゅうございます。それよりもやはり、本予算というのは次の、その年の一番の基本になる物の考え方、施策でございますから、これがまず動き出しましてその後に要すれば補正ということになりませんと行政というものは正常に動いていかない、そういう要素がございますものですから、お話のような点がもし起こってまいれば、それは本予算が執行されました後において考え、また御提案を申し上げてお許しを得る、それが私はやはり本当であろうと思うのでございます。
○鶴岡洋君　異例のことをやったんだから、私は異例として、おくれたんだからやってもこれは構わないと思うんです。
　それじゃ、この審議というのはどういうことですか、我々がこうやってやっておる審議というのはどういうことですか、どういうふうに解釈しますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ御審議の中から政府の考え方をお聞き取りいただき、またそれについて御批判も政府に対してお寄せになる、また国会としての、あるいは参議院としてのこの予算についてのいわば成否の御決定もその結果なさる、こういうものと承知をしております。
○鶴岡洋君　要するに、ここは悪い、ここはこうでいい、これが審議でしょう、これが国会審議でしょう。そうすると、悪かった面、これはみんな同じ立場ですから、国民にとっては同じ立場ですから、悪かった面はこれは直すというのが私は審議の結果だと思うんです。今あなたの話によると、結論からいけば予算の修正はできない、やってはならない、こういうふうにとれますけれども、予算の修正はやっちゃいけないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの御趣旨は、政府として今言ったような要素を加えて出し直してくる意思はないかと、こういうお尋ねでございますので、そういうふうには考えておりませんと申し上げたのでございます。
○鶴岡洋君　総理にお伺いしますが、これまでの総理訪米でも何回も内需拡大という約束をしてまいりましたけれども、結果としてどうだったかというと、この約束は果たしてこなかった、することができなかった、いわゆるペーパーの上の約束だけであった、こういうふうにきのうもテレビで言っていた人がおりましたけれども、我が国が思い切った内需拡大策を実施するというのであれば、まずこれまでのいわゆる緊縮財政の明確な転換が必要であると私は思います。昨日、新行革審会長談話が発表されまして、その中で「臨時・緊急の対応」という言葉がありましたけれども、こういうようなあいまいな形ではなくて、我が国経済を安定成長路線に乗せるために、この際我が国のいわゆる財政運営を積極的に転換する、こういう方針を明確にすべきだと私は思いますけれども、これは大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は昨日も申し上げておるところでございますけれども、現在の我が国の置かれております状況、いわゆる内需拡大等々は国際的にも国内的にも緊急のことでございますので、その点は十分私どもとしても承知をいたしております。財政再建という問題はございますからそれは忘れ去ってしまうわけにはまいりませんけれども、その中でこの緊急の課題にこたえなければならないということは十分に考えております。
○鶴岡洋君　それに関連して、それでは、六十三年度予算案の概算要求基準については積極財政をやる、積極財政へ転換する、こういうことになるならばマイナスシーリングは解除すべきだ、こういうふうに思いますけれども、大蔵大臣、この方針は示してもらえますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はこの予算を御承認いただきました後の推移を見て考えなければならないところだと思いますけれども、予算の中でいわゆる投資的経費につきまして五年間これをゼロ、実はマイナスでございますが、をしてまいりまして、それはそれなりの制度的な改変あるいは物の考え方についての新しい示唆を十分与えるものであって、大変なメリットがあったと私は考えております。ですから、そういう物の考え方は今後とも大事であると思いますけれども、同時に、現実のそういう投資的な行政におきましてはかなりのデメリットを生じたことも否めませんので、昨年の暮れ、六十二年度の予算編成を終えました際、事務当局に対しては、六十三年度については少なくとも投資的経費について今までの発想を一遍考え直してみるように申しておりまして、そのようなことで事務当局が検討をただいま続けております。
○鶴岡洋君　時間もなくなってきましたので急ぎます。
　新前川レポートについては、報告内容の方向そのものは私は大きな異存を挟むものではございません。しかし、その具体性については極めて何というのですか乏しい、こういうふうに思わざるを得ないわけです。総理がアメリカに行って説明するというのであれば、これは抽象論では済まされないわけです。
　先日、安倍特使が帰って来られて、政府にやっぱり具体性がないと向こうも聞きませんよと、こういう報告がなされたときに、大蔵大臣は、きちんと予算措置もいたします、こういうふうに言っているようでございますけれども、私はそのとおりにしなきゃいけないと思うのです。レポートでは、内需拡大策として住宅、社会資本整備、土地対策、それから設備投資、消費を挙げていますけれども、住宅、社会資本整備にしても地価問題がネックになっておって、特に土地問題が私は重要な問題になってくると思うのです。
　レポートでは、土地対策として、特に重点項目として、一つ、市街化区域内農地の優遇税制の是正、二つ目、線引きの見直し、三つ目、公有水面埋め立てによる宅地造成、これを挙げております。これらについて我々は賛成でございますけれども、政府としては具体的にどのように進められていくのか。まず市街化区域内農地の優遇税制の是正については農林大臣、それから線引きと公有水面については建設大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（葉梨信行君）　市街化区域内の農地の宅地並み課税制度につきましては、長期に安定的に機能するように改正を行ったところでございます。その際創設いたしました長期営農継続農地制度でございますが、その制度を運営しながら、徴収猶予制度それから支払い義務免除制度等につきましては、ただいまそれが運用中でございますが、この運用につきましても厳しく行われるよう地方公共団体を指導しているところでございます。宅地並み課税制度の今後につきましては、政府税制調査会の御審議を待ちながら、政府等においても十分に検討を加えていきたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　農林大臣の立場からどうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま自治大臣がお答えになりました趣旨でございますが、その線に従いまして、また昨年いただきました政府税調の御答申もあります、そして今回の新しい御報告もございます。ここら辺を検討しながら建設、自治と十分相談してまいりたいと考えております。
○国務大臣（天野光晴君）　線引きの問題につきましては、鋭意地元の自治団体の意思を尊重してやらせるようにいたしたいと考えております。
　それからただいまの農地の問題でございますが、これはちょうど五年目になりまして、営農を続ける農地であるかどうかというものの調査、今でき上がりつつあります。それによって十二分の措置をいたしたいと考えております。
○鶴岡洋君　公有水面はどうするのですか。
○国務大臣（天野光晴君）　新前川リポートというのを、不勉強で申しわけないのですがまだ見ておりません。ですから、まだ政府ではそれを全部承認しているわけではありませんから、そういう点で、役所の方でつくってきた原稿がありますから、それを読ませていただきます。
　建設省としては、大都市圏において職住近接の良好な町づくりの促進の一環として、既存の埋立地の再開発による高度利用の推進方策について検討を行っているところである。また、新たなる公有水面の埋め立てについても、既存の埋立地を含む後背地の土地利用との関係、環境条件等に配慮しつつ、その推進を図るべきものと考えております。
　なお、事業主体のあり方、交通施設等公共施設の整備費用を開発利益から吸収する方策等については、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　総理、皆さんもお聞きしていただきたいと思いますけれども、今、日本はこういうことで困っているんだ、内需拡大をやらなきゃいけないんだと。今まではその内需拡大が抽象論に終わってしまって、またアメリカとの約束も、先ほど言いましたようにペーパーの上だけのことになってしまって——結果はそうですよ、そうなっているんですから。だから、内需拡大をやらなきゃいけない、もう本腰を入れてやらなきゃいけないということでみんな取り組んでいるわけでしょう。そのときに、今言ったように、まだ見てないとか聞いてないとか。それじゃなくて、見でなくとも内需拡大はやらなきゃならないんだから、そうだったら建設大臣として、具体的にこういうふうにすると、こう言うのが私は当たり前だと思うんです。聞いていると、人ごとのように思っている。それではいけないと私は思うんです。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
　そういうことで、私はそういう内需拡大をやらなければ日本の今の経済を活性化することはできないんだと、これは内外ともにそういうふうに思っているわけです、事実そうなんですから。ですから、そういう面でもっと真剣に取り組んでもらいたい、こういうことを私は申し上げているんです。
　総理にお聞きしますけれども、こういう土地問題がいわゆる緊急の課題でございます。そこで私、提案でございますけれども、国会にこの問題を議論する特別の機関、例えば土地対策特別委員会、こういう委員会等を設置したらどうか、こういうふうに思うんですけれども、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まずその前に申し上げますが、内需拡大に一番熱心なのは建設大臣なんです。それはもう閣議におきましても政府・与党の場におきましても、私や官房長官に食ってかかって、そして予算を今度やるときには真水を多くしろ、いわゆる増量剤を入れてはならぬと、とどめを刺すように一番うるさいぐらいに言ってきているのが建設大臣でありまして、その点は誤解でありますから、ここで私から改めて申し上げておく次第であります。
　それから今の土地問題でございますが、確かに土地問題が大問題であります。それについて、どういうやり方でやるか。我々の方は土地問題の閣僚会議を既につくっておりまして、これは各省の協力を得て推進しないとできないものでございます。これは建設大臣も一番言っているんですけれども、ともかく土地をつくらなきゃだめだ、要するに供給をふやさなけりゃだめだ、特に東京の場合はそうだと。そういうわけで、今の東京駅、あれを立体化して相当なビルや事務所をつくったらどうかと、そういう積極的提案をやっているのは建設大臣であります。今各省庁でそのフィージビリティースタディーをやる調査会をいよいよつくることになりました。供給をふやすということがやっぱり基本ではないかと思います。
　それから、やはりこれは投機的に物が処理されるということを厳に戒めていく方策を講ずる、これがまた第二に大事で、これらはまた今既にいろいろやっており、東京都知事も熱心に条例等でやっておるところでございますが、今のような新しい組織をつくるということについては、国会内部におきましてお決めいただくことでありますので、私の方からとやかく申すべきことではないと思います。
○鶴岡洋君　それでは、もう時間が来ましたので、最後の問題としますけれども、総理大臣にお伺いしたいんです。
　今度の訪米で、個々の問題についてもいろいろな問題が提起されると思います。けさの新聞を見ますと、米の問題についてもレーガン大統領が特に取り上げてその対応を表明されている、そういうふうにけさの新聞に載っております。こういうことで、米の自由化問題を初め、今年度で輸入枠の期限が切れる牛肉、オレンジの自由化、さらにガットの審査対象となっている残存品目十二品目の輸入の自由化等が恐らく今回の訪米で問題になってくると思います。
　この農産物市場開放問題については総理はどんな考えを持っておられるか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的には、我が国は農産物の最大の輸入国でございまして、アメリカとの関係を見ましても約六十二億ドル農産物を輸入しておる最大の輸入国であり、アメリカから見れば日本が最大のお客様であります。それで、日本が外国へ農産物を輸出するということはほとんどない。いわんや補助金をつけて輸出するというようなことは全然やってない。そういう意味においてアメリカ、ＥＣと日本のポジションはまるきり違うのでありまして、その基本的なポジションの差というものをよく認識してもらう必要がまずは第一にあるんです。
　それから第二番目には、農業改革ということは外国に言われてやることじゃなくて、我が国のためにみずからやるべきことであります。そういう意味において、我々はこの間農政審の答申をいただきましたが、あれを農林省と農業の諸団体と協力し合いながら前進させていく。あの中には国際価格との差を縮めていく、そういう方針も打ち出されておるわけで、そして価格政策よりも生産政策、そういうものを非常に重要視するという方向も打ち出されておるわけでございます。また減反につきましても、農業団体みずからの仕事としてこれは積極的に取り組んでいただく、そういうことも約束されておるわけでありまして、そういう諸点に沿って我がみずからのこととしてやるべきことはやっていかなければならない。
　しかし、外国との関係におきましては、やはり農業というものは各国ともみんな特殊性を持っておるものでございます。米の場合なんかは特に日本の場合はそうでございます。そういう意味におきまして、単に経済性のみならずそういう社会性とか、あるいは農業というものは国民生活全般に及ぼしておる物質的、精神的な貢献やら意義というものもまたある程度政治としては考えなけりゃならぬところもあるのでございまして、外国との調和をうまく計らいつつ、そういう面を我々は確保していきたいと考えているわけであります。
○鶴岡洋君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○沓脱タケ子君　それでは、限られた時間でございますので、特に総理訪米前日ということでもありますし、そういった問題に限りましてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず最初にお伺いをいたしたいのは、マル優の廃止なんですね。マル優の廃止というのは、昨年の四月七日のいわゆる前川レポートで「貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」とされて、これが直後の四月十三日の中曽根・レーガン日米首脳会談でアメリカへの公約に格上げをされて、したがって廃止が約束をされてきたわけでございます。
　総理はあす訪米をされるんですが、レーガン大統領にお会いになって、マル優廃止については約束どおり廃止しますと言うのか、それともやれなくなったという御報告をなさるのか、まずどちらなのかということを端的にお伺いしておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　マル優廃止をアメリカ大統領に公約したなんということはまるっきりありません。そういう事実無根のお話は迷惑千万でありますから、ここで明らかに否定しておきます。
　それから税制の問題の一環でありますから、これはこの間の衆議院議長のあっせんの内容、税制改革問題の中の一環として、各党でいろいろお話し合いなさる問題の一つであると考えております。
○沓脱タケ子君　そんなことをぬけぬけ言われたら困るんで、前川レポートにはちゃんと書かれているじゃありませんか。この間、シュルツ国務長官が韓国からの帰りにお寄りになったときに、今やっていますと言うたといって新聞に報道されていたじゃないですか。だから、そういう約束どおりやります、廃止しますと言うのか、あるいはこれはやれなくなりましたと言うのか、これは非常に大事なところだからお聞きをしているんです。ごまかしちゃ困りますよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ大統領との間で、そんなマル優廃止というような一つの具体的な語なんかするはずがないんです。そういうことは全くないんですからね。共産党もひとつ、どうもこれは宣伝がましく聞こえるんです、そういうことはないんですから、事実無根、はっきり申し上げておきます。
○沓脱タケ子君　これは了承いたしません。前川レポートをちゃんと公約してきているんだから、それは事実無根とは言わせません。時間の都合があるからしようがないですね。
　選挙で示された、特にこの地方選挙で示された国民の意思というのは、やはり売上税もマル優廃止も当然やめるべきだというのが示された意思であります。さきの衆議院議長のあっせんによってマル優廃止は売上税とともに議長預かりになっているのかいないのか。マル優廃止は廃止になったと言っている人もいますが、衆議院議長が我が党にあっせん案の説明を行った際には、対象に入っていないんだと答えておられますし、いわゆる問題の新前川レポートでも非課税貯蓄制度の改組は具体化が進められているという文言が出ております。一体どちらなのか。総理はどちらだと受け取っておられるのか、明確な御答弁をいただきたいんです。というのは、国民の大変関心の深い問題、あの衆議院での議長あっせん以後国民の各層から随分お尋ね合わせがあるんですよ。ですからまず、非常に国民の関心の深い問題として、総理はどちらと受け取っておられるのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議長あっせん案におきましては、我が国が今後高齢化社会になること、それから直間比率の見直し等々を背景に述べられました上で、税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うことと述べられております。したがいまして、ただいまの点は当然税制改革の一環であるというふうに私どもは考えております。
○沓脱タケ子君　そうすると、売上税法案については事実上廃案になることになったわけですね。ところが総理は、そのあっせん案の合意の直後に、今回のあっせん案によって売上税法案は事実上廃案になったという見方もあるが私はそうでないと解釈している、今後は与野党でつくる協議機関の場で十分話し合ってもらいたい、税制改革についての勝負はこれからだとお述べになった。それから宮澤大蔵大臣は協議機関について、売上税だけでなく所得、法人税減税なども一括して取り上げる、各党の専門家が集まるんだから減税の方だけやって財源はほっておくような整合性を欠いた結果にはならないと述べたと報ぜられています。これは、このあっせん案の文言にあります直間比率の見直しと言っていることと関係をさせて、減税と同時に新たな形の間接税を検討するのは当然だというお考えなんですか。それをちょっと聞いておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはただいま御紹介くださいましたとおりのことを私は思っておりますし、また申し上げております。すなわち税制改正全体を協議していただく。となりますと、仮に減税部分があればそのための財源措置等々についても恐らく背景としては御議論になるのが当然のことであろうと考えております。
○沓脱タケ子君　そうしますと、売上税が事実上廃案になったと言われているわけですが、同時にマル優廃止も廃案になったと理解してよろしいか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと売上税が当然に廃案になったというふうに私どもは今の段階で考えていないわけでございまして、まだこれだけこの国会の会期が残っておるわけでございますし、協議機関は急いでやれという議長のあっせん案でございますから、売上税そのものが今廃案になった、既になったというふうに私どもは考えておりません。したがいまして、政府の御提案いたしました税制改正案そのものは現在まだ国会に提案された状況にあると、こういうふうに考えております。
○沓脱タケ子君　選挙で示されました国民の声というのは、新たな課税ベースの広い間接税導入に対してはノーの回答をしたんですよね。売上税に反対というのはそういう意味ですね。そういうことを銘記するべきだと思うんです。ですから、名前をかえた新しい間接税の導入というのは、国民の意思からいえば絶対許されない。さきの衆議院議長あっせんは、売上税にかえて福祉税など別の名称で同種の付加価値税を導入するという火種を残すものである。選挙で示された国民の声とは相入れないものではないですか。だから、我が党はこのあっせん案を受け入れなかった。ですから、国民の声を無視した新たな間接税導入は断じて許さないことを再度強調しておきたいと思います。
　次へ移ります。
　次は、円高不況問題についての質問をいたしたいと思います。
　四月の二十四日に円相場はついに市場空前の一ドル百三十円台に突入をいたしました。これは狂乱円高としか言いようがありませんよね。これは輸出の地場産業関係はもちろんのこと、中小企業、国民全体に大変大きな衝撃を与えております。田村通産大臣は四月八日のＧ７以降の百四十円台突入という事態について、十日の閣議で、一ドル百四十円台の為替相場はまともに考えられないことだと。また二十四日の記者会見では、百三十円台突入について、えらいことになってきたと述べておられます。この点につきましては私も全く同感であります。
　ところで、宮澤大蔵大臣は昨年末、一ドル百六十円のときに、もう十円安くならないと企業の立場からすれば水準そのものがいいとは言えないだろう、それは無理のない話だと述べておられたようですが、ことしに入ってから円はさらに暴騰して、こういう事態はどこから見ても異常だと私は考えるんですが、総理、こういう事態というのはあなたはどのようにごらんになりますか。その見解をまずお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　為替の安定、長期的安定というものは非常に大事なことでございまして、今までサミットにおきましてもあるいはＧ７におきましても、各国の協調政策、協調行動ということを約束しておるので、ますますその実を上げていかなければならぬ事態であると考えております。
○沓脱タケ子君　異常円高だと考えておられないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは非常に急激にまた大幅に参りましたから、我が国の経済としてはなかなか対応しがたい難しい事態だというふうには思っております。
○沓脱タケ子君　大変な事態だという点では一致するわけですね、御見解は。その場合に、妥当と考えられる水準はどの程度だと考えておられるのか。総理自身が、昨年の三月の本院の予算委員会で、一ドル百七十五円になったときには、百七十五円は行き過ぎだと言明をしておられますが、大体妥当と考える水準はどの程度だと考えておられますか。——いや、総理が言うたんだから総理に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それにお答え申し上げることは難しゅうございますし、またお答え申し上げることによって不測のいろいろ影響を与えることもございますと思います。ただ言えることは、プラザ合意以来もう十九カ月たちますので、これだけドルが低下いたしますとアメリカの国際競争力、したがって国際収支というものはもう改善をしなければおかしい、そう期待するのが当然だというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　当然だと思っておられると言うんですが、円高倒産はやっぱりふえ続けておりますね。三月には月間最高を記録いたしましたが、百四十円台に突入して、三月下旬以来さらに増勢が強まっています。
　中小企業庁が昨年の十二月に行った輸出産地の調査では、ほとんどの産地が採算レートを一ドル百八十円と言われておりますね、調査の結果。ですから、百五十円でさえ全く経営が成り立たない。そこで総理、私お聞きをしたいと思うのは、ドル百四十円とか百三十円台とかいうことでは、中小企業には死ねということではないかと思うんです。今すぐ購買力平価の水準である二百二十円とか三十円というようなところに戻すのは一挙には難しいといたしましても、せめて中小企業の経営の成り立つぎりぎりの線ですね、百八十円あるいは百九十円に戻す手だて、これは今すぐとるべきではないかと思うんです。大蔵大臣だっておかしいという意見になってきているんだから当然やるべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、これだけ大幅にまた急激にレートが変化いたしますと、中小企業ばかりではございませんが、殊に中小企業には輸出関連の方はなおさらきついということはもう私どももよくわかっております。でございますから、やはり基本的に各国の政策協調、我が国にとりましては何よりも早くこの予算を執行させていただきたいと思いますし、またその後に考えていることもございます。また、アメリカに対しても貿易赤字あるいは財政赤字を縮小してもらいたいという基本的な政策調整のほかに、要所要所で必要な介入を共同でやっておる、こういう状況でございますけれども、なかなかその政策調整そのものも各国おのおのの事情があって思うように進んでいないというところを市場が見ている点もあると思います。やはり基本的にはその努力が大事だと思っております。
○沓脱タケ子君　各国と会議をやっているとおっしゃるんだけれども、一昨年のプラザ合意以後、会議をやるたびに円高になっていますな。だからうかうか会うてもらうとまた上がるんとちゃうかと、いや、そこまで国民の中では言っていますよ、笑い事じゃない。
　そこで田村通産大臣、さっきおいでやなかった。十日の閣議で、七カ国蔵相会議の内容は国辱的なもので了承しがたい、Ｇ７の結果では日本の中小企業はやっていけないなどとの発言をなさったと伝えられております。通産大臣ね、状況はさらに悪くなって、百三十七円台になったり、やっと百三十八円になったとかいう状況ですが、一体これでは中小企業はどうやっていけというのか。これはどうにもやっていけないというのが生の声なんですね。だから、こういった情勢についての御見解を伺いたい。
○国務大臣（田村元君）　閣議の発言というのは外へ漏らさないことにしておりますから、これは私はそのルールを破るわけにいきませんので、どうぞお察しをいただきたいということで失礼をしますが、ただ率直に言って、今の為替レートでは中小企業はもう大変です。これはおっしゃるとおりです、大変です。百八十円がいいか百九十円がいいか、それは私には何ともわかりませんけれども、少なくとも百七十円プラス・マイナス十円ということを私はかつて言いましたが、それは今もって間違っておると思っておりません。もちろん業種、業態によって異なりますから一概にも言えないし、その後進んだ合理化というものもありますから、そういうことも踏まえて考えなきゃなりませんから、私が以前に言いました数字にある程度数字上の変更があるかもしれませんけれども、大筋において私は今もって自分の言ったことは正しいと思っております。
　ただ、協調介入だけではこの円高是正はもう不可能だと私は思うのです。やはりその意味で、パリにおけるＧ７、正確にはＧ６になったわけですが、この合意の中の各国の政策協調で、我ら何をなすべきや、なんじに何を求めるべきやということを極めて明確にしたという意義は私は大きかったと思うのです。そういうふうに、できものができたといってそれだけ治しておるよりも体質改善をしていかなきゃならぬということは、素人の私なんかが言うのもおかしいけれども、その意味でパリの合意は私は評価しております。
○沓脱タケ子君　通産大臣のお話のとおり、今のレートがいかに現実離れしているかという点については、これは明らかでございます。ともかく、中小企業の経営が成り立たないような水準というのは、いろいろ理屈をつけましょうとも異常としか言いようがないんですよ、やっぱりね。産地の中小企業の採算レートについて見ますと、一昨年のＧ５以後の最初の調査では二百二十円、産地自身の採算レートですよ。その後二、三カ月ごとの調査のたびに、二百円になり百九十円になり百八十円と、次々上昇してきているんですね。これは一体なぜかといいますと、中小企業がまさに血の出るような努力をしていること、それはございます。しかし、多くは価格競争力が弱まってついていけないということで、もうこの円高ではついていけないというところが倒産したり廃業に追い込まれた結果、だんだんと産地の採算レート、要求する採算レートも上がってきたものだというふうな状況なんですね。
　もう一度聞いておきたいのですが、せめて中小企業の経営が成り立つぎりぎりの線、百八十円から百九十円に戻すべきではないかと思うのです。これは今日の状況というのは、総理ね、現状では大変な状況の円高だという点では共通の認識なんですから、そうだったら、円高是正を図るんだ、我が国は円高是正をどうしてもやらなくちゃならないんだということを内外に宣言して、その立場から諸外国に協調を求めるべきだと思うのですけれども、総理どうですか。