Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西宮政府参考人　御指摘の報道につきましては承知しておりますが、具体の中身につきましては把握しておらず、コメントは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で申し上げれば、米側も地位協定及び関連取り決めを当然遵守すべきであるとの考えのもとで行動してきていると認識しておりますし、そういった考え方に合致しないこの間の事例などについて、我々としても、遺憾の意を申し入れるとともに、沖縄県警に十分協力するよう申し入れているというところでございます。
○赤嶺委員　いわば地位協定の取り決めに反するような行動を子細に追っていくと、地位協定の網の目をくぐり抜けてでも米軍の優先的な身柄の確保を何とかしたいというような経過が明らかだし、私は、この報道は十分に根拠がある、きちんと、米海兵隊において、憲兵隊においてどんな教育がされているか、日本政府はつかむべきだと思います。
　ちょっと時間がないんですけれども、もう一点聞きますが、これも警察庁に聞きますが、三月十六日に沖縄市内で発生したタクシー強盗事件、沖縄県警は容疑者の憲兵隊員を米軍基地内の拘禁施設に拘禁するよう求め、アメリカ側から善処するとの回答があったと答弁しております。いつだれがだれに対して要請を行い、容疑者の憲兵隊員はいつ拘禁されたんですか。
○米田政府参考人　この要請は、四月二日、沖縄警察署長から憲兵隊の司令官に対してなされました。その時点で、米軍からは善処するという回答をいただいておりまして、そして、四月十一日に米軍の中で拘禁施設で拘禁をしたということでございます。
○赤嶺委員　要請が四月二日、そして拘禁が四月十一日。その犯人の憲兵隊員は十日間近く拘禁されていないわけですね。
　警察としては、共犯の少年を四日、五日に逮捕できたから問題ない、そういう立場をおっしゃっていたんですが、そういう立場なんですか。
○米田政府参考人　捜査への支障という点から申しますと、共犯少年は四月四日と五日に逮捕されておりまして、通謀のおそれはなかった、それから、拘禁はされておりませんが、米軍の監視下にこの米兵はございましたので逃亡のおそれもなかったということで、捜査への支障はなかったものと考えております。
○赤嶺委員　私、警察庁も本当に、この間の米軍犯罪の事案を考えてみると、非常にだらしないと思うんですね。いわば、県警が要請してから十日近く、監視下に置かれていたと言いますけれども、憲兵隊員が基地の中を自由に歩いているんですよ、タクシー強盗の犯人の憲兵隊員が。少年四人の逮捕にしても、実際に身柄の引き渡しが行われたのは要請から三日後のことですよ。だれが考えても、このぐらいあれば口裏合わせは十分できたはずだと考えるのが自然だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○西宮政府参考人　御質問に直接お答えできないかもしれませんが、捜査にかかわることにつき、外務省としてお答えする立場にはございませんが、私どもといたしましても、警察による捜査は法と証拠に基づき適切に行われたものと承知しており、その後、起訴され、身柄の引き渡しも行われたものというふうに承知をしておる次第でございます。
○赤嶺委員　法と証拠に基づいて適正に行われていない疑いを持っているから、いろいろ聞いているわけです。
　それじゃ聞きますが、警察側がアメリカ側に対して拘禁施設への要請を求めるのはどういう場合ですか。
○米田政府参考人　これはちょっと一概に申せません。それぞれ個別の事案で、捜査の必要性がある場合にそのようなこともあるということでございます。
○赤嶺委員　それじゃ、拘禁要請をして、いわば警察の要請にこたえるかどうか、これを判断するのはどこが行うんですか。
○米田政府参考人　それは、米軍のしかるべき責任を持っている者ということになろうかと思います。
○赤嶺委員　そうすると、アメリカ側には警察の拘禁要請にこたえる法的義務はあるんですか、明文規定もあるんですか。
○米田政府参考人　それは、地位協定等の問題であろうかと思いまして、警察からお答えする立場ではないと思いますけれども、私どもは、そういう法的根拠があるとは承知しておりません。
○赤嶺委員　結局、外務大臣、運用改善とはいっても、犯人の身柄の拘禁要請をしても向こうは拘禁する義務もない、いわば証拠の隠ぺいがあったにしても、警察側が、いや、法と証拠に基づいて適正にと言われても、大いに疑わしいような事態というのが基地の中では繰り返されているわけです。
　運用改善では今のような不平等の日米関係は改まらない、日米地位協定の抜本的見直し以外にないということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　高村大臣、連休中の外国訪問、御苦労さまでございました。きょうは、ちょうど一月前の四月七日、沖縄県浦添市で猛毒のマスタードガスが入った化学兵器である可能性を秘めたＭ57迫撃砲弾が発見されたことに関連してお尋ねをいたします。
　六十三年前の悲惨な沖縄戦は、鉄の暴風とも称され、約二十万トンの砲弾が小さな島に撃ち込まれました。そのうち約一万トンが不発弾だと言われております。沖縄戦終結後六十三年を経た今日でも、不発弾問題は日常的に生起する深刻な問題であります。
　そこで防衛省に尋ねますが、まずは、四月七日に浦添市で発見された不発弾の数や、発見に至る経緯をお答えください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件につきましては、陸上自衛隊の第一〇一不発弾処理隊が、先生が今おっしゃられましたように、四月七日でございますけれども、沖縄県の警察本部の方から不発弾処理の要請を受けまして、四月十一日、浦添市内の民有地に行きまして、ここで発見されました七十六発のうちの二十二発につきましては、この砲弾の内部に液体のようなものが入っているということを確認しております。
　そして、これら二十二発につきましては、現場におきましては、発煙弾の可能性もあるわけでございますけれども、他方で、化学弾であるという可能性も排除できなかったので、そのままの状態で別の場所に移すということのリスクを考慮いたしまして、とりあえず移すのを取りやめております。
　そして、今申し上げましたように、これらの砲弾は米国製のＭ57という迫撃砲弾でございまして、液体発煙弾か、あるいは化学弾のいずれかの可能性がありますので、関係省庁間で連携を密にしながら、アメリカ側への照会それから専門家からの意見聴取などによりまして情報収集を行っております。
　この砲弾は、直ちに危険な状態ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、現時点では化学弾であるという可能性を排除できない状態にございますので、内閣官房を中心に関係省庁で協議をいたしまして、できるだけ早く密封容器によりまして別な場所に移して保管をする、こういう方針のもとで当面の緊急対応をすることといたしております。
　第一には、環境省が予算を計上いたしまして防衛省に支出委任をして、防衛省が事業者と契約を行って、沖縄県の一時保管庫までの移送を実施する。それから第二に、米国への当面の照会を初めといたしまして、砲弾の識別に必要な作業は引き続き関係省庁が協力して行う。それから三番目に、事案処理そのもののあり方につきましては引き続き関係省庁間で調整をすることといたしまして、アメリカ側への働きかけ、調整等は主に外交ルートを通じて外務省さんの方で行うといったこととなっております。
　そして、防衛省といたしましては、去る四月三十日の閣議で使用の承認が得られました予備費の支出委任を環境省の方から受けまして、四月三十日のうちに現に密封容器を保有している会社との契約を行っておりまして、できるだけ早く沖縄県の一時保管庫まで移送して保管をするため、現在、作業中でございます。
○照屋委員　大臣、今の答弁でもありましたように、単なる不発弾というか、化学兵器の可能性も依然としてあるとの答弁でございましたが、やはり沖縄県民がいまだに不発弾処理問題で苦しんでおるということを、ひとつ大臣もおわかりいただきたいと思います。
　ところで、化学兵器の可能性もあるようですが、米側に対しては、いついかなる方法で、どのような機関に照会をしているのか、その結果はいつごろまでに判明する見通しでしょうか。
○西宮政府参考人　我が国政府からの要請を受けまして、具体的には外務省から要請したわけでございますが、まず、現地におきまして、四月十九日、これは在沖の米海兵隊に調査を依頼いたしまして、在沖米海兵隊が砲弾を調査いたしまして、外観から、この砲弾が一九四三年製の米国のＭ57迫撃砲弾であるということが確認されたのが第一点目でございます。そして現在、米側におきましては、在沖海兵隊が現場で確認した情報をメリーランド州のインディアンヘッドというところに所在してございます統合不発弾処理支援チームというところに送って、砲弾の特定に必要な情報の収集などの対応を行っているということでございます。
　特定の日付があるということではございませんが、米側といたしましても、現地の住民の方の安全というのは最優先事項であり、砲弾の確認のために引き続き協力していくという連絡を受けておるというのが現状でございます。
○照屋委員　最初の答弁にありましたように、民間地域で見つかって、いまだに民間地域に置いたままなんですね。政府は、浦添市で発見された化学弾の可能性がある不発弾を暫定的な保管場所に移転する方針のようですが、私は、危険な不発弾をいつまでも民間地に置くことは許されないと思います。発見当時、付近住民から私の国会事務所にも何本も不安を訴える電話が入りました。いつまでに暫定的な保管場所へ移すのでしょうか。
○徳地政府参考人　作業予定についてのお尋ねでございますけれども、本日に事前準備、それから、あす、あさって、八日及び九日に砲弾の密封容器への収納作業を行いまして、十日に保管庫の方に移送をするという予定で現在進めておるところでございます。
○照屋委員　不発弾の移送日は今わかりました。これまた市民から、移送ルート、これはあらかじめ市民に周知をすべきだと私は思うんですよ。
　というのは、かつて米軍が沖縄に貯蔵していた毒ガスを撤去した際に、あらかじめ住民にルートを公表して撤去したわけですね。そういうルートを明示しないと、公表しないと、やはり住民は不安におののいておるわけですから、この移送ルートの事前の公表についてはどういうお考えなのでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました二十二発の砲弾につきましては、我が方といたしましても、これは化学弾であるというふうに判断をしているわけではありませんで、そういう疑いもあるんだということで、そういう可能性を排除できないということではあります。
　ただ、この二十二発につきましては、信管が作動状態にないということから、そのままで爆発する危険性もございませんし、それから、仮に化学弾であったといたしましても、外部に、先ほど申し上げた液体が漏れ出すというような状態でもございませんし、周囲への環境面なり安全面での影響も出ておらないということでもございますし、さらに、その移送に当たりまして安全にこん包をして移送するための密封容器も手配をしておりますので、特に周辺住民の方々に具体的な輸送ルートまでお知らせをするということは今のところ考えておりません。
○照屋委員　それは、僕は沖縄県民の不安な気持ちにこたえることにはならぬと思うよ。たかが不発弾、されど不発弾で、現に、不発弾が発見されてその付近にあった保育園の園児が亡くなったという事案もあるんだよ、不発弾をユンボでひっかけて。だから、それは化学弾の可能性を全く排除できないというんだから、そんな態度じゃ私は困ると思うね。もっと浦添市の不発弾に対しては、防衛省、真剣な対策をしないと、不発弾だといって甘く見ちゃいかぬと思うよ。
　ところで、不発弾が発見されることに伴う当該発見場所の自治体が、さまざまな対策、対応をとるためにいろいろな出費を要したと思われますが、私は、戦争を開始した国の責任との関連で、そういう自治体の出費についてはすべて国において補てんされるべきである、このように思いますが、最後に高村大臣の御意見と、それから防衛省の意見も、そして同時に、大臣、やはり不発弾処理、もっと住民の不安を解消するような、私は、事故が起こってからじゃ遅いので、先ほど言いました繰り返しになりますが、いたいけな保育園の園児が亡くなった事案も現に沖縄であるわけだから、皆さんが考えている以上に、発見された民間地域の市民は不安を抱いていますよ。何本も何本も僕に電話が入っているんです。そのことを大臣、どうでしょうか。
○徳地政府参考人　先ほども少し申し上げましたけれども、先ほどの二十二発の砲弾は、通常の不発弾と異なりまして信管が作動状態にないということで、そのままで爆発する危険性はないものでございますけれども、いずれにいたしましても、不発弾処理一般ということについて申し上げますと、不発弾の処理、回収等を行う陸上自衛隊、それから避難区域内の警戒等を警察が行う、それから、関係市町村におかれては周辺住民に対する避難誘導を行っていただくということで、自衛隊、警察、それから関係自治体等が協力して取り組む、こういうことが従来からの不発弾処理の体制となっております。
　そして、防衛省・自衛隊といたしましては、自衛隊法の附則の第四項に規定、根拠がございますので、第二次世界大戦の際に用いられて残留されたままとなっております不発弾の処理、除去、これを公共安全の確保の観点から、戦後処理の一環として当分の間自衛隊として行っておるわけでございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこの不発弾の処理が適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○照屋委員　これで終わりますが、あなたのはっきりしない答弁を聞いていると、私の怒りの方が不発弾状態になりますが、これは、いずれ私の不発弾は爆発しますよ。それは私個人の私憤で爆発するんじゃなくして、県民の不安で爆発するんです。
　そのことを申し上げて、終わります。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、本日付託になりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正等を確認するためのものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、オランダ王国との間で生ずる年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図るべく、平成十七年十月以来、同国政府との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十一日にハーグにおいて、我が方渋谷特命全権大使と先方ドナー社会・雇用大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・オランダ間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整を行うこと等について定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、チェコ共和国との間で生ずる年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図るべく、平成十九年六月以来、同国政府との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十一日にプラハにおいて、我が方熊澤特命全権大使と先方ネチャス副首相兼労働社会大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・チェコ間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整を行うこと等について定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成二十年五月七日（水曜日）
　　　　午後二時五分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　清水清一朗君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　篠田　陽介君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　佐藤ゆかり君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
四月二十八日
　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　信用保証協会法の一部を改正する法律案
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　初めに、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、手形の利用が大幅に減少しており、手形による資金の融通の機会が減少していることから、中小企業は借り入れによる資金調達に頼らざるを得ず、資金繰り負担も増加をしております。
　ここで、手形の割引と同様に売掛金債権を早期現金化することができれば、中小企業の資金調達が一層円滑化されるところですが、早期現金化の手段は限定されているのが現状であります。
　このため、早期現金化の機会を拡充するための政策的支援措置を講ずる必要があることから、両法律案を提出した次第であります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、信用保証制度の仕組みによって売掛金債権の早期現金化を促進するため、このような保証制度を支える新たな信用保険制度を創設するものであります。具体的には、信用保証協会が、商品やサービスを購入する納入先企業の支払い能力を保証し、金融機関が売掛金債権を買い取ること等により、早期現金化を可能とするものであります。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、多数の中小企業が保有するさまざまな売掛金債権を集約することにより、売掛金債権の有する多様なリスクを分散化し、早期現金化を可能とする売掛金債権流動化の仕組みを支援、促進するため、中小企業金融公庫に保証や貸し付け等の業務追加を行うものであります。
　続きまして、信用保証協会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、中小企業の倒産件数が増加傾向にあるなど、中小企業をめぐる環境は引き続き厳しいものとなっております。
　このため、地域に根差す信用保証協会についても、再生支援に向けた積極的な取り組み、創業や新分野に挑戦する中小企業に対する支援等の措置を講ずる必要があります。
　同時に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図る必要性が増大しており、また、保証制度の不正利用等が発生していることから、適切な対策を講ずることが求められております。
　このような課題に対応するため、信用保証協会に新たな役割を担わせるとともに、信用保証協会の情報の一元的管理のための仕組みを設ける必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域の中小企業の再生支援を強化するため、中小企業の事業再生を円滑化することを目的として信用保証協会が債権の譲り受けを行うこと、及び地域における再生ファンドの組成を促すことを目的として信用保証協会が再生ファンドへの出資を行うことを可能とすることとしております。
　第二に、創業や新分野への挑戦に取り組む中小企業を支援するため、信用保証協会が中小企業の発行する新株予約権を取得し、かわりに保証料の軽減等の支援を行うことを可能とすることとしております。
　第三に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図るとともに、信用保証制度の不正利用等を防止するため、保証に係る情報の一元的管理を行うための法的枠組みを導入することとしております。
　以上が、三法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十七年五月二十九日
　　　　午後零時二十分開議
　第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十六日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨二十八日、維新の党提出の利用者が無許可の事業者に信書の送達を委託することを禁止する条項を削除する修正案について趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　山谷えり子君
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡庭　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鬼木　　誠君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田嶋　　要君
　　小沢　鋭仁君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　穴見　陽一君
　　田嶋　　要君　　　　　馬淵　澄夫君
　　河野　正美君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
五月二十六日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する閣僚級会合の結果について政府から報告を聴取いたします。望月環境大臣。
○望月国務大臣　おはようございます。御報告をさせていただきたいと思います。
　五月十八日から十九日まで、ペータースベルク気候対話がドイツ・ベルリンで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告申し上げます。
　今回の会議には、約四十の国、地域の閣僚級が出席し、本年末のＣＯＰ21での合意を目指している新たな国際枠組み等について議論いたしました。ＣＯＰ21まで二百日という時宜を得た開催であり、合意に向けた機運が一層高まることに期待して、私はこの会議に臨みました。
　会議においては、ドイツのメルケル首相及びフランスのオランド大統領による基調講演が行われ、約束草案の早期提出の重要性について述べられました。
　私からは、新たな枠組みのもとで、各国が定量的な削減目標を提出し、対策を実施すること、及び実施状況を報告し、レビューを受けることを全ての国の義務とすることが重要であると訴えてまいりました。
　今回の会議における主要国の閣僚間の率直な意見交換を通して、新たな枠組みにＣＯＰ21で確実に合意するとの各国の強い意思を確認できたことは重要な成果です。
　また、途上国、先進国の差異化のあり方や、適応及び途上国支援の取り扱いなど、難しい課題はありますが、閣僚級での対話を継続することで、信頼を築くことが重要であるとの認識が共有されました。
　なお、ペータースベルク気候対話終了後、Ｇ７の気候変動担当閣僚間で、六月七日から八日に開催されるエルマウ・サミットを念頭に、ＣＯＰ21の成功に向けたＧ７としての取り組み等について非公式の意見交換を実施いたしました。先進国が一丸となって、気候変動対策に取り組むことの方向性が共有できました。
　我が国は、今回の会議の成果も踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に向けた国際交渉に引き続き積極的に貢献してまいります。我が国の約束草案については、Ｇ７サミットの際に、総理みずから、国際的に遜色のない野心的な目標に関する日本の考え方をしっかりと説明される予定です。
　以上でございます。
○北川委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　前回、三月二十七日にこの委員会での一般質疑に立たせていただきました。その折には、経産省でいわゆるエネルギーミックス、具体的な試算を行うという段階で、環境省としても積極的に関与すべきであると私は提案をさせていただきました。
　そして、経産省からは、長期エネルギー需給見通しという形で、具体的な数値が提示をされました。前にも申し上げた、このエネルギーミックスは、ＣＯ2削減という政府の大きな目標を預かる、所管する環境省としても、当然ながらこれに対しては深いかかわりを持っているということになります。これにつきまして、対処の状況ということをお伺いしたい。
　また、あわせて、四月三十日に、これも環境省として示されたＣＯＰ21に向けてのＣＯ2の削減目標、この約束草案に対しての中身につきましてもお伺いをしていきたい、こういうふうに思っております。
　まず最初に、環境省のかかわりということで、今申し上げた三菱総研の試算、このことを議論させていただきたいというふうに思っております。
　前回の三月二十七日の質疑の中では、私は大臣にこの三菱総研の試算を早く出すべきではないかということで、「一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅い」「経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。」大臣はこのように答弁をされました。
　そこで、経産省、事務方から結論を言っていただきたいんですが、この環境省が提示をした三菱総研の試算に関しましては、経産省の試算として基礎となったのかどうか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の試算につきましては、環境省の委託先である三菱総研が再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを試算したものであり、その試算の前提に係る施策の裏づけ、エネルギー政策において前提とすることが必要なコスト面の課題など、実現可能性は十分に考慮されていないものであるということで、今回のミックスの直接的な算定の根拠とはいたしておりません。
　他方、この見通しの策定に当たりましては、その作業の一環として、再生可能エネルギーの導入見込みを検討する際には、環境省それから農水省などの関係省庁と協議を行ってきております。
　環境省との関係でも非常に密に議論をさせていただきました。この際にも、例えば、再生可能エネルギーの発電コストの低減の可能性などといったところ、十回に及ぶ打ち合わせだったと思いますけれども議論させていただきまして、今回の見通しのコストの中には、そうした議論も踏まえて具体的な数字をお示しするといった経緯がございました。
　以上でございます。
○馬淵委員　計算の根拠ではないと。ただし、参考にした、協議をしてきた。今、十回の協議というふうにおっしゃいました。
　一方で、環境大臣として、私質問させていただいたときには「参考にしていただきたい。」ということでありましたが、大臣は、その三月二十七日には、「こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、」という位置づけを示されました。
　改めて伺いますが、この三菱総研の試算、環境省として、その立場としてはどういう扱いなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○望月国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、委託先の三菱総研でありますけれども、さまざまな前提条件を設定して試算をしたものでございますが、環境省といたしましては、政策判断の材料の一つとして活用してまいりました。例えば、再生可能エネルギーの発電コストの低減の可能性等は、非常に有益なデータとなりまして、経産省との議論の中で我々としても提示させていただいて、活用させていただきました。
　他方、今回の試算の大部分でありますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、可能性でありますけれども、これを考慮して、まず、長期的な到達点、二〇三〇年、二〇五〇年、そういうものを定め、その実現に向けた姿を逆算して計算したものでございます。その一方で、そういう形でありますと、系統制約だとか技術的制約、あるいはまたコスト、こういったものについてさらに検討すべき課題があるのも事実でございます。
　そういったことを考えますと、この報告書は、長期的な導入ポテンシャルがどの程度あるかを示しておるのが一番の重要なところでございまして、二〇五〇年までを見据えて長期的な再生可能エネルギーの導入拡大を考える上で、引き続き参考資料として有効活用をさせていただきたい、このように思っております。
○馬淵委員　長期的な導入ポテンシャル、そこからバックキャストして、逆算をして数値を出してきた、こういうことだという御説明を今いただきました。
　大臣は、前回の答弁の中では、試行錯誤中の未成熟なものである、こういうふうにおっしゃいました。この未成熟なものであるという位置づけは、環境省としての認識でよろしいんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○望月国務大臣　未成熟と私たしか答弁したことがございますけれども、それは、あのときはまだ完成されて出てくる前の段階でその数字が出てきたというような形でございまして、多分、三菱総研ではまだ改善の余地があって、もちろん、その後、幾つかの数値を見るとその数値が変わっているということを考えるとそういうようなことでございまして、そういった意味では、未成熟なものであったというような発言をさせていただきました。
　ただ、最終的に出てきた資料については、さまざまな意味で、将来に向かって参考にさせていただいた、こういうことが事実でございます。
○馬淵委員　大臣、確認ですけれども、あの三月二十七日の段階で確かにこれはまだ提示をされていませんでした。したがって、事前に漏れていた数値等々、このことに対して言及をされたということで、その後、大臣は、そう時間を置かずに外に発表すると言われ、そのとおりに発表していただいたわけであります。
　現時点においては、今のお話であれば、未成熟ということではなくて、少なくとも環境省として、将来を長期的に見通しを立てた、バックキャストをした成果として、環境省としての根拠である、このように捉えていいということでよろしいでしょうか。
○望月国務大臣　このことにつきましては、将来に向かってはこういう考え方もあり得るな、そういうことがございますけれども、先ほどお話ししましたように、それが二〇五〇年という、先を見据えてというような形になってきますので、これが二〇二〇年、二〇三〇年という形の中では、もちろん技術的な問題、系統の問題、それからコストの問題ということを考えると、現在の積み重ねの中では、これを全て採用するというわけではございませんけれども、やはり、日本の将来に向かってはこういう形というものは一つの方策であるなということで、十分に対応させていただきたいと思いますし、そしてまた、経産省との打ち合わせの中でも、さまざまこの中の、大変ためになる部分は参考にさせていただいて、詰めてきたところでございます。
○馬淵委員　将来を見越したものである、環境省としてもそれをしっかりと、今後は参考、もちろん中心に置いての将来見通しの大切な検証の検討結果だ、こういう位置づけだというふうに今確認をさせていただきました。
　ただ、一方で、それが反映されたとは言いがたいエネルギーミックスの数値が世の中に出てきたわけです。
　これは、環境省での試算の中で、委託業務書の中には、確かに大臣おっしゃるように、「二〇五〇年を見据え低炭素社会を構築していく観点から、中長期的な再生可能エネルギーの普及状況の見通しの検討と、中長期的に普及を実現させるための必要な方策をとりまとめることを目的」としたとなっておりますし、これは三カ年の検討事業の中で最終年度、したがって、これはある意味最終の結果をしっかりとまとめたものである、こういう位置づけです。これに対して、十分に経産省に反映されてきたかということが、私は問題意識として持っております。
　一方で、環境省としての評価ということについては、大臣に今御見解をいただきましたけれども、平成二十六年の、これは三カ年の計画でありますから、過年度の分ですね。過去二年分に関しましては、行政事業レビューがなされています。行政事業レビューのシートを見ますと、国費投入の必要性や事業の有効性について、これは評価をしっかりとなさっています。
　済みません、これは通告しておりませんが、この行政事業レビューで、環境省の事務方の方でお答えいただけますでしょうか。これはどういう評価だったか。もし御記憶がなければ結構ですが。
○梶原政府参考人　今御指摘の事業評価のシートの中で、点検結果というところでございますけれども、「最新情報に置き換えるべきところは適宜更新しながら、これまでの事業成果を有効に活用した。また、調査検討結果の活用度を高めるため、事業者向けの手引きとしてまとめた。」ということの評価をしております。
　そういったような点検結果になっておるところでございます。
○馬淵委員　そうなんですね。少なくとも三カ年の事業で最終年度の報告書、今日に至るまでの過去の事業評価、行政事業レビューでは、その必要性、有効性は、自己評価ですが、環境省の地球環境局の中での評価としては有効性に丸をつけておられるんですよ。役所としては、しっかりとこの必要性と有効性というものを評価してつくられた成果なんです。
　したがって、こうした成果を現実にはエネルギーミックスに反映させていかなければならない。これは十回の議論をしていただいたということでありますが、残念ながら、これは後ほどお話しさせていただきますが、この再生可能エネルギーの到達、少なくともミックスの中で想定されている数値には大きく及ばない数字に経産省の中でのエネルギーミックスの数字としては出てしまっています。
　四月二十八日でありますが、経産省から出た再生可能エネルギーミックスの比率、これは二二％から二四％という数値でありました。一方、環境省における三菱総研の試算は、再エネ比率を最大三五％を可能としています。
　我々も、経産省に対しては、民主党として中間報告として発表いたしましたが、政府への提言をいたしました。その中でも、我々としては、環境省の中でまとめられた三五％、高位ケースと中位ケース、この二つの想定のほぼ真ん中ぐらい、三〇％という数値を我々としては提示をしてきたところであります。
　しかし、現実には、環境省の提示したこうした有効性の高い、評価ができる試算の結果を反映して十回の協議を重ねても、二二％から二四％と低く見積もられてしまっているという現状があります。
　大臣、結局は、経産省が本来目的とする原発比率を実現するための裏づけとなってしまう、後づけの数字になっているんじゃないでしょうか。これは経産省の問題かもしれませんが、大臣がおっしゃるように、参考にしていただいて、連携をして、そして、政府として数字を出していく中で一体となって協議を進めていくという結果とはほど遠い形になっていませんか。大臣、いかがでしょう。
○望月国務大臣　エネルギーミックスの再生可能エネルギーでございますけれども、この導入量、導入というものは、やはり安定供給というものが必要でございます。それからまたコスト、それからまた温暖化対策のバランスを確保しつつ、最大限の再生可能エネルギーの導入が図られた、このように我々としては考えております。
　それから、これは低炭素社会の実現に不可欠であると考えておりまして、まずは今回示された目標を確実に達成するということ、それから、中長期的にさらなる導入拡大を図っていくことが重要だ、こういう形の中で、こういった数字を我々も出させていただきました。
　何しろ、これはもちろん、ＣＯＰ21に向けて我々が数値を出していく、やはりエネルギーミックスとかさまざまな面では大切な数値でございますけれども、そういった意味におきましても、我々としては、これは確実に達成できるものでないと、我々が数字を出して、そしてそれが守れないということになると、これが結局、日本の約束草案に出す数字にかかわってまいりますので、そういった意味では、我々は、国際的に遜色のないような数字を出させていただく、その基礎となったものだ、このように思っております。
○馬淵委員　それは後ほどの約束草案のところでも少し触れさせていただきたいと思いますが、私は大臣に申し上げました。宮沢大臣と、閣僚級の会議、しっかりとした会合を持ってこれは議論されるべきだと。事務方の十回の協議だけではだめなんです。
　これはまた後ほど、私、資料もつけていますが、閣僚級の会議、少なくとも官邸も含めたグリップがきく、こうした取り組みをしなければ、残念ながら、私はいい取り組みをされていると思っているんですよ、評価させていただいているんです。単に自己評価の丸だけじゃなくて、こうした、環境省がある意味野心的なトライアルをすることによって、我が国におけるあの原発事故を教訓とした新たなエネルギーの社会というものを築き上げる大きな原動力になるわけです。しかし、残念ながらそれが反映されたとは言いがたい。
　大臣、改めて確認ですけれども、私は前回のときにも申し上げました。宮沢大臣とは同じグループにいらっしゃる、そんな話じゃないんですと私は申し上げたところであります。大臣、十回の事務方の会議がありますが、大臣は宮沢大臣と正式な会議を持たれましたか。いかがでしょう。
○望月国務大臣　今、宮沢大臣の話、前に、私の派閥といいますか同じグループでございますので毎週顔を合わせておりますし、その都度いろいろな意味で話をさせていただきました。それが全てこのことであるということではもちろんございませんけれども、こういったことも含めてそういう話をさせていただきましたし、その都度やはり、電話等でこういう場合はどうだろうというような話は実はさせていただきました。
　こういう再生可能エネルギーの導入は、エネルギーミックスや温暖化の削減目標については議論をさせていただいて、この間、約束草案の要綱案というのを出させていただきましたが、これはもう本当に、そういった意味では、たまたまそういう形でございましたので、よく話をさせていただいたということでございます。
　評価についてちょっとお話がございましたものですから話をさせていただきますが、何しろ新聞とかマスコミ情報ではさまざまなことが書かれました。多分、日本の状況は二〇％もいかないだろう、それがどこの主導かわからないけれどもそうなるだろうとか、さまざまな話がございましたが、いろいろ、やはり日本の国がＣＯ2というものの排出では大変多い国になっておりますし、そしてまた、ただ、日本の国がテクノロジーで世界に貢献をしていかなきゃならない。
　そういう意味で、それもまた、約束草案の中のものは必ず守っていく、そういうようなことを考えると、非常に数字としては、二六％というものが、さまざまなことがございますけれども、そういう意味では、なかなか、積み上げてきたものがこういう形になったのかな、こんなふうに思っております。
○馬淵委員　積み上げ、少なくとも事前に出たマスコミ報道の数字よりはちょっと上がったんだと思いますよ。ただ、そこで私は満足してもらっちゃ困る。三五％、高位ケースでありますが、少なくとも、三〇％という大きな目標、我々もそれは提示をしてきました。
　そして一方で、ここで原発の話をしても仕方がないかもしれませんが、エネルギーミックスの中で、原子力比率の二二から二〇という数字、これは震災前の二八・六％から数％しか下がらないような状況。現実的に言えば、これを二〇三〇年断面で見れば約一割ぐらいこれが残るような状況の中で、我々としても、二二パーから二〇パーという数字、私たちがゼロを目指すと言ったころでも二〇三〇年断面約一〇％ぐらい、さらにそこから二〇三〇年代ゼロに持っていくという、こうした計画を示してきた。経産省は、それに対して、これからふやすという方向を私は示した数字だというふうに感じられます。これは大臣が所管されているＣＯ2削減の方向性と逆の方向を向いてしまうんですよ。
　私からすれば、これはもちろん、原発でやろうということであればＣＯ2は下がるだろうということで簡単に乗れるかもしれませんが、少なくとも安全な社会を構築するという上においては全く違う方向に行ってしまいかねない。その意味で、私自身はこの問題は極めて重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、加えて、約束草案の件につきまして確認をさせていただきます。
　約束草案の実現可能性というところでありますが、お手元には１、この約束草案の資料をお配りさせていただきました。ここには今おっしゃった二六％マイナスという数字が記載をされております。
　そこで、事務方に確認いたしますが、二〇一三年における我が国の温室効果ガスの総排出量、これは幾らでしょうか。端的で結構です。
○梶原政府参考人　二〇一三年度におきます我が国の温室効果ガスの総排出量につきましては、二酸化炭素換算で十四億八百万トンでございます。
○馬淵委員　その数値は、前年度比、二〇〇五年度比、一九九〇年度比で、それぞれ何％のプラスあるいはマイナスということでしょうか。
○梶原政府参考人　前年度、二〇一二年度の総排出量と比べまして一・二％の増、二〇〇五年度の総排出量と比べて〇・八％の増、そして一九九〇年度の総排出量に比べまして一〇・八％の増となっております。
○馬淵委員　つまり、この二十年ほどでＣＯ2の総排出量というものは約一〇％増加をしているということになります。この数年でもプラスとなっているという中で、今回二六％の削減を国際的にも約束をする、こういうことになります。
　これは、二十年以上もかけて、削減どころかふえているんですね。この状況の中でどうやって二六％を削減するのか。これは、大臣、具体的な実現のための施策あるいは政策、どのようにお考えになっているんでしょうか。
○望月国務大臣　四月三十日の中環審とそれから産構審の合同専門家会合でお示ししました我が国の新たな削減目標案は、技術的制約、それからまたコスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策そしてまた施策や技術の積み上げによって策定したものでございます。
　この目標を達成するために、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に取り組むとともに、フロン対策などの強化、それから森林吸収源対策などの吸収源対策を行ってまいりたいと思っております。
　これらを実現する主な対策、施策については、既に約束草案の要綱案の中でもお示しをしておりますけれども、今後も、地球温暖化対策計画を策定する中でさらに具体化してまいりたい、このように思っております。
○馬淵委員　今、決意を述べられているとしか私には思えないんですが。
　では、改めて環境省の事務方に尋ねます。
　二〇一三年度における我が国の温室効果ガス総排出量、これが十四億八百万トン、そのうちＣＯ2の排出量は何万トンで、総排出量に占める割合はどうなっていますか。お答えいただけますでしょうか。
○梶原政府参考人　今、エネルギー起源のＣＯ2の割合ということでございますか。（馬淵委員「はい」と呼ぶ）
　約九割でございます。
○馬淵委員　約九割で、そのＣＯ2排出量、これはエネルギー由来が九割でというようなお話でありますが、発電に伴う部分、その数値を言っていただけますでしょうか。
○梶原政府参考人　二〇一三年度におけます我が国の温室効果ガス排出量のうち、発電に伴う二酸化炭素排出量については、五億四千八百万トンでありまして、全体の三八・九％を占めております。
○馬淵委員　そうですね。これは約四割なんですね。二六％を目指すという中で、今事務方からありましたけれども、発電に伴うものが約四割。
　その上で、さらに、では、このＣＯ2の排出量の内訳、二〇一三年度、今の数字をもとにですが、石炭火力、天然ガス火力、石油火力、それぞれ、これは何万トンということで結構です、お答えいただけますか。
○梶原政府参考人　今の御指摘のうち、まず石炭火力からの排出量、これは二億七千万トンでありまして、発電に伴う二酸化炭素全体の四九・二％、総排出量の一九・二％でございます。
　天然ガス火力の排出量につきましては、一億七千七百万トンでございます。
　石油火力の発電に伴うＣＯ2発生量は、一億百万トンでございます。