○公述人（大沼謙一君）　私は、自民党宮城県連政調会長の大沼謙一であります。
　国会法五十一条を見ますと、
　　委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。
　　総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。
一つは重要性のある公聴会、予算あるいは歳入法案については義務として公聴会を開かなければならないという国会法上の定めがあるようでありますが、今公聴会は、前項の重要性のある公聴会だというふうに私は理解をいたしております。
　いずれにしましても、法案採決の前の公聴会というのは、一つの手続的なものでなく、地方、中央の公聴会をもとにして、広く国民の各界各層の意見を聞きながらこれからの審議のためにするための公聴会だというふうに私は思うんです。
　ところが、昨日来のテレビあるいはけさの朝刊等を見ますと、これは私ども宮城県の地元の新聞でありますが、かなり大きくこんな見出しで「与党、あす採決へ職権開会」、「委員会は十七日夜、上野雄文委員長が政治改革法案採決の前提となる締めくくり総括質疑を十九日に行うことを委員長職権で決定した。連立与党は十九日中の委員会採決と、遅くとも二十一日の参院本会議での可決、成立を目指している。」と。この新聞のみならず、各新聞がこのような論調で書かれている。
　昨日は中央公聴会、きょう十八日は地方公聴会、あすは委員長職権で決定をすると。これじゃ、皆さん方が何のために福島までおいでいただいて公聴会を開いているかというのは、全く疑問視せざるを得ない。ただ手続上のプロセスとして形だけの公聴会を開いて、それは聞くだけにとどめおいて、またあしたからの国会審議を進めていくということでは、私自身こうしてここに立っておって自分自身が非常に悲しい気がしてなりません。したがって、国会法上に定められておる何のための公聴会なのかというのを各委員の皆さんはしっかりと胸に入れていただきながらあす以降の審議を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　そういう考えに立ちながら、今国会で審議されております公選法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法に係る数点について意見陳述をいたします。
　まず第一に、総定数についてであります。
　皆さん篤と国会の中で御苦労されて御承知のとおりです。国鉄、あるいは電電、日本専売公社など、民営化という名のもとに血のにじむ努力を払って今日その実を上げてきているところであります。また、国、私どもの地方を問わず恒常的に事務事業の見直し、あるいは機構改革、定数の削減、さらに地方議会においては住民の意思あるいはみずからの意思によって議員定数の削減を今日までも断行してきたのであります。今後におきましても行財政改革は重要な政治課題であるということを考えますと、国会だけが現状を維持するということは、国民世論からしても時代的趨勢から見ても断固として許されるべきではないというふうに考えます。
　したがって、総定数につきましては、公職選挙法の本則四百七十一名というところまで削減すべきであるというふうに思います。
　第二に、小選挙区定数、比例代表定数についてであります。
　民主主義をとる単一国家においては、理論的には国民を代表する一院で足りるということが定説になっております。しかし、我が国では憲法上二院制をとっており、両院はそれぞれ議員の任期、選挙方法を異にしなければその意味をなさないというのは論をまたないところであります。
　特に衆議院は、内閣総理大臣の指名の議決、予算の先議及び自然成立、条約の自然承認、法律の再議決、内閣不信任案の提出、会期の決定及び延長に関し、参議院に優先した権限を持っているのであります。つまり、参議院の意見を衆議院が排除する権限が憲法上、法律上認められておりますことは、衆議院が国民の意見を強く代表することを意味するものだというふうに思います。したがって、衆議院が国民の意見をより強く反映する制度でなければならない、こう思います。小選挙区比例代表制においては、小選挙区が比例代表より国民の意見がより強く反映した制度であるということはこれまた論をまたないところでありますが、よって、小選挙区に大きく比重を置いた制度に改めるべきだと、衆議院の本質からおいて私はこういうふうに思うものであります。
　第三点に、比例代表の選挙区についてであります。
　衆議院が国民の意思をより強く反映する院である観点から、比例代表の選挙区を全国にすればよって立つ基盤が希薄になり、また国民とのきずなというものが脆弱になる。また、比例代表は小選挙区における少数意見に配慮した制度だということは与野党ともこれは共通でありますが、その小選挙区が都道府県単位に議席を配分することになりますから、少数意見の尊重はそのままその選挙区ごとに配慮すべきであり、したがって比例代表の選挙区は都道府県単位にすべきだと、こういうふうに考えるものであります。
　第四点でありますが、投票についてであります。
　政府案では、投票は記号式投票により、小選挙区選出議員の選挙においては候補者一人に対して、比例代表選出議員選挙については一つの名簿届け出政党に対して、それぞれの投票用紙の記号を記載する欄にマルの記号を記載して行う二票制をとっておりますことは、候補者と所属する政党を別々に投票するおそれが必ず出てまいります。今出されておりますこの与党案は、政策本位及び政党本位の選挙の実現ということが大きな趣旨として唱えられております。そういう趣旨からしますと、この投票制度につきましては全く納得のいく制度でないということは私は明らかだというふうに思います。
　衆議院選挙の最大の意義は、今まで述べられましたとおり政権の選択にあり、多様な民意を反映せしめる参議院議員の選挙とは基本的に異なって当たり前だ、異なるべきだというふうに考えるものであります。
　第五に、政治資金制度についてであります。
　政府案では政党のみへの寄附は認め、企業・団体献金を禁止いたしておりますが、現状を考えた場合、経過措置を考えることも必要であろうというふうに存じます。また、個人献金は果たして円滑に行われるかどうかという疑い、問題が生じてくるものというふうに思われます。
　政治資金につきましては、国、地方を通じた一体的な規制である、こう考えるときに、数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であり、本来自由であるべき政治活動への事実上の制限を加えることになる、こう言わざるを得ません。ある程度は政党への公的助成によって救われるものの、最も人数の多い無所属の地方議員、自治体の首長には何らの救済策もない。したがって、これら地方議員、首長に対しても配慮した制度にする必要がある、こう思われます。
　六つ目に、戸別訪問の解禁であります。
　確かに選挙におきまして戸別訪問を解禁して自由に行うということは、いかにも美名であり言葉としては非常に聞こえがいい。現実にこれを全部解禁いたしましたならば、夜中に戸別訪問をしたり、各家庭の静穏が害されたり、プライバシーを侵害されたり、あるいは各陣営の過当な競争を招くなど、本来の政策本位の選挙から日本人特有の義理人情的な選挙を招くおそれがある。したがって、この戸別訪問の解禁については、条件をつけた戸別訪問にするとか、あるいは一定の期間猶予を持って再検討をするとかという手だてを加えつつ、今直ちにこのことの解禁はすべきでないというふうに考えます。
　以上六点申し述べましたけれども、特に選挙制度の改革は民主主義の根幹をなす土俵づくりでありますことから、冒頭述べましたように、委員長職権の乱用あるいは強行採決などはぜひやめていただいて、また各党各会派の利害得失を排除していただいて、合理的かつ整合性のある改革でなければならぬというふうに思います。
　したがって、以上各論に対し、さらなる慎重な審議と再考の上早期にこの政治改革が行われますように心から祈念を申し上げまして、私の意見陳述を終わります。