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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、北岡委員が御指摘のように、さっき申し上げた数値は若干諸外国に比べて努力が必要だ、こういうことでありますが、他方、目を将来に向けてみますと、先ほど御指摘のようなエネルギーにせよ、人口問題にせよ、あるいは地球環境の問題にせよ、そういう問題を解決していくのは科学技術の振興に頼るしかない。我が国の国民生活を見ましても、科学技術によってその将来が開かれるという面がございます。
　また、この面で我が国が貢献をしていろんな業績を積み重ねていくということが国際社会の中で生きる日本の使命ではないかと思っております。こういう考え方は、実はもう一昨年、議員立法で全会一致でつくっていただきました科学技術基本法の精神なのではないかと思っております。
　当庁の基本的な考え方も、この科学技術基本法にのっとりまして、そして昨年閣議決定をされました科学技術基本計画に沿って施策を推し進めていこう、今おっしゃいました科学技術創造立国をそういう形で実現していこうということになっております。
　政府としましては、この科学技術基本計画に言われておりますように、一つは社会的あるいは経済的ニーズに対応した研究開発を行っていかなきゃならない、それからもう一つの柱がやはり基礎研究を充実させていく、この二つが柱だと思うんです。
　それで、社会的、経済的なニーズに対応した研究開発としましては、新産業の創出やそれから情報通信が飛躍的に進歩しております。そういう諸課題に対応できるような研究開発が必要だろうと。それから、エルニーニョ現象とかいろんなことが言われておりますが、地球規模の諸問題の解決に資する研究開発がまた必要であろう。それから防災とかあるいは疾病に対する生活者のニーズに対応した諸問題の解決に資する研究開発が必要であろう。社会的、経済的ニーズに対応するものとしてそういうものを考えているわけであります。それと同時に、先ほど申し上げたように、基礎研究を振興しなきゃならない、これが研究の対象であります。
　もう一つは研究開発の環境でありますが、それはやはり柔軟でそして競争的でオープンなものでなければならない。そういう形で新しい研究開発システムをつくっていけと、これが科学技術基本計画の求めているところでございます。
　もう少し具体的な施策を申し上げますと、研究開発の課題としては関係省庁の間で緊密な連携が必要でございます。一つは、やっぱりライフサイエンスといいますか、ミクロでいいますと遺伝子ですね、ゲノムの関連研究、それからマクロでいいますと人間の脳、この脳の科学研究、こういったことが一つの柱であろう。
　それからもう一つは、情報伝送処理の高性能化を目指した情報科学技術というものに重点を置く必要があるのではないか。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、地球変動予測、こういうものに関する研究開発が必要ではないか、そのあたりに重点を置いて進めているところでございます。
　また、研究環境あるいは制度改革等としましては、国の研究者に任期つき任用制を導入するという法律をこの間の通常国会でつくっていただきました。現在、国立試験研究機関では、ことしの五月に法律ができましてから既に十八名の任期つきの研究員を採用しております。
　それから、若手研究者層の養成拡充を図るためにポストドクター等一万人支援計画を推進して、毎年一万人の研究者に研究環境、研究の場を与えていこう、こういうことをやっております。
　以上のほかにも、国の研究者による民間企業での研究活動がもっと一緒にできないかということで、兼業許可の円滑化とかあるいは研究者にインセンティブを与える意味で国の研究者への特許権の個人帰属等の施策を推進しております。
　今後とも関係省庁との一層密接な連携のもとに、科学技術創造立国に向けて頑張っていきたいと思っております。
○北岡秀二君　いろいろな取り組みの考えをお伺いしたわけでございますが、その中でも特にちょっと二、三具体的な領域でお話をお伺い申し上げたいと思います。
　今の大臣のお話の中に、基礎研究の部分の取り組みもこれからどんどん図っていかなければならないという御答弁をいただいたわけでございますが、特に最近、欧米に比べて基礎研究分野が非常におくれをとっているんじゃなかろうかというような指摘があちこちからされていらっしゃる。そしてまた、基礎研究の分野という特性を考えてみますときに、採算性の問題から民間が非常に取り組みづらい領域であるということを考えてみますときに、国が積極的に推進をしていく役割というのは非常に大きなウエートを占めておるような感じがするわけでございます。基礎研究推進に当たっての、今、一部お話をいただいたわけでありますが、大臣のさらなる御所見をお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基礎研究の重要性ということを御指摘になりましたが、創造力を、創造性というものを培っていくためには基礎研究の幅広い基礎がなければこれはうまくいかない、御指摘のとおりだと思います。そして、いろいろ研究者にアンケートをとりまして、先ほどもお触れになったことでありますが、我が国の基礎研究の状況はどうだということになりますと、ヨーロッパに比べて劣っているところ、進んでいるところ、いろいろございますけれども、アメリカにはちょっとやや劣っているというのが現況ではないかと思っております。
　科学技術基本計画の一つの柱として、基礎研究の積極的な振興というところを申し上げたわけでありますけれども、もう少し具体的に申しますと、先ほども触れたところでありますが、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境をつくらなきゃいけないということから、研究者はできるだけ固定した環境の中で、タコつぼに入ってもらってはなかなか創造性ができないということで、先ほど申し上げたような任期つき任用制の導入ということを今推し進めております。それから、研究資金の分配などにつきましても、公募によって競争的に、よい研究には研究資金をつけていこう、そういうようなことを今拡充しているところでございます。
　今まで科学技術庁でやってきたことをもう少し申しますと、科学技術振興事業団による、これはすべての大学や国立試験研究所を対象として、今公募と申しましたけれども、戦略的基礎研究推進事業、それから創造科学技術推進制度、こういう制度を使って今申し上げたようなことをやらせていただいております。それから、科学技術振興調整費を活用して各種基礎研究を推進しているのと、あとはやはり理化学研究所によってフロンティア研究制度というようなものをやっております。
　今後とも、科学技術基本計画を推進していく場合には、社会的、経済的ニーズに応じた研究開発と同時に、基礎研究をバランスよくやっていくということが大事ではないかと、こう思っております。
○北岡秀二君　続いて、財政構造改革と科学技術振興との絡みについてちょっとお伺い申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、財政再建をやっていかなければならないということで、いろんな意味でむだなお金を削っていこう、そしてまた基本的に体質改善をやっていこうというような流れ、これは当然科学技術庁の領域の中にも大きな荒波としてやってくる。ただ、今の日本の現状を考えてみるときに、将来的にはとにかく経済的に新しい道を開拓していかなければならないということを考えあわせてみますと、科学技術研究費というのは、それはほかの分野と違って特段の配慮をしていかなければならない、両面があるわけでございます。
　そういうトータルの状況を考えてみましたときに、経済的、社会的により的確にニーズにこたえる技術革新をやっていかなければならないということで、基本的にこの大きな改革の流れの中での科学技術庁としての取り組み姿勢というのも、より鮮明にというか、より的を射た形で取り組んでいかなければならないという状況も考えられるわけでございます。財政構造改革の状況の中での科学技術振興についての大臣のトータルのお考え、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、参議院で財政構造改革の推進に関する特別措置法を御審議いただいているわけであります。その法案の中身は、御承知のように、厳しい財政事情の中で政府全体の予算が厳しく制限されているわけでありますけれども、そういう中で、科学技術振興費については平成十年度の当初予算において対前年度比五％増を上限とする。これは、こういう厳しい環境の中では随分科学技術には配慮をしていただいている、科学技術振興の重要性ということをお認めいただいている、こういうふうに思っているわけであります。
　しかし、厳しい抑制の中で行われるわけでありますから、我々もその限られた予算といいますか、研究資源というものを適切に配分していかなければいけないと思っております。そのために大事なことは、研究評価をきちっと厳正かつ的確に行う、そして効率的、重点的に予算を配分していかなければならないということだろうと思っております。
　この点につきましては、平成九年八月、ことしの八月でございますが、評価の大綱的指針というものを内閣総理大臣決定をいたしまして、四つ基準を設けております。評価基準・過程というものを明確にしていこう、それから第三者による外部評価を入れていこう、そしてその結果を公表する開かれた評価をやっていこう、また、評価というものは評価のための評価であってはならないんで、その評価結果というものをきちっと研究開発資源の分配に生かしていこう、こういう四つの方針のもとで科学技術庁も努力をいたしておりますし、各省庁、そういうことで研究開発の評価を進めていただいているところでございます。
○北岡秀二君　何度も申し上げますが、これからの日本の将来ということを考えていったときに、科学技術の振興というのは日本の国の存続の大きな大きな生命線という状況でございますので、ぜひとも今おっしゃられたような姿勢のもとで、本当に責任と使命という部分を十分に自覚されて今後お取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと原子力行政について一点だけお伺いしますが、これも総論でございますが、御承知のとおり、最近のエネルギー事情、さらには地球環境問題等々を考えてみますときに、化石エネルギーの消費というのはいろんな意味で大きな制約が出てくる。そしてまた、私どもとしても社会の中で使用するに当たって考えていかなければならないというようなことを考えてみますと、原子力発電の重要性というのは、片や非常に浮き立ってくるような感じが私はしておるものでございます。
　ところが、今の我が国の状況というのを考えてみますときに、一連の不祥事と申しますか、いろいろな事件によりまして、原子力に対する国民の信頼というのは一挙に落ちておる。そういう状況の中で、原子力という問題に対する国民の信頼回復に対してぜひとも全力を挙げてお取り組みをいただきたいのと同時に、今後の原子力行政に対する大臣の取り組みのお考えをお聞き申し上げまして、もう時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が御指摘のように、我が国はエネルギーを海外からの輸入に頼っておりますエネルギー小国でございます。
　それからもう一つ、やはり地球温暖化問題等環境問題が重要になってきておりますときに、ＣＯ２を出さない原子力エネルギーを推し進めていくということは、私は我が国にとって欠かせないことであろうと思います。
　しかし、原子力開発利用を進めていくためには、国民の理解と信頼というものがなければ、これまたできないことは言うまでもございません。今御指摘のように、最近、原子力行政の分野では幾つか不祥事といいますか事故が起こりまして、大変御心配をかけますと同時に、国民の信頼を失ってしまったと。このことは大変重要な問題であるというふうに深刻に受けとめているわけであります。
　国民の信頼あるいはそれぞれの地域の信頼を早期に取り戻していくためには、いろんな問題の根っこにあるもの、その中にあるうみというものを出し切ると。そして、それを整理して動燃の根本的改革につなげていく。今、いろいろ法案を準備しておりまして、来年の通常国会には動燃の抜本的改革の法案の御審議をお願いしたいと思っているわけでありますが、そういうことをし、それから科学技術庁の自己改革という努力もあわせて行わなければならないのではないかと思っております。
　こういうことを進めていくときに大事なのは、一つはやはり安全性の確保、これをきちっと強化していくということであろうと思います。それから、今もそのことに努めておりますのは情報公開、積極的にそれをやっていきたい。それから、国民各界各層との対話の促進、こういうことが必要なのではないかと思っております。こういうことを通じて、原子力行政を再構築するように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　ただいま北岡議員からの質疑に答えまして谷垣長官から、科学技術庁が現在行っているさまざまな施策についてるる伺ってまいりまして、やはりそうした施策を怠りなく一歩一歩着実に進めていく中で、行政組織をいかにするべきか、これは非常に重要なテーマだと考えております。
　そして、折も折、今、行革の中で省庁再編の論議が沸騰しているわけでございますけれども、私、正直申しまして、せっかくの機会が本来の日本の科学技術振興に資する行政形態を考える舞台というよりは、庁であるのか省であるのかという、そういう非常に矮小化された部分でとまってしまっているということを実は残念に思っております。
　そこで、本日私は、私なりに考えます今我が国の科学技術行政が直面している三つの課題を指摘させていただきまして、それについてさまざま質疑応答を繰り返した中で、ぜひ谷垣長官に質問のおしまいに伺わさせていただきたいんですけれども、そうした施策を実行していく中では、どのような未来の科学技術庁と申しましょうか省庁の形態がふさわしいのかということについて、ぜひ御所見をいただきたいと思っております。
　その三つの課題と申しますのは、一つは、これは決して科学技術だけに関する問題ではございませんけれども、国家戦略的な施策の実施ということでございます。そして二番目は、連携の構築、強化ということでございますけれども、この連携には二つ考えられるのではないかと。一つは、各省庁間及び研究機関との連携の強化ということでございます。つまり、霞が関の横断的な連携機能の強化ということでございます。もう一つの連携は、産学官の連携、この構築をいかにするのかということ。そして三つ目といたしましては、既に長官から言及がございました評価システムの構築ということでございます。
　この三点につきまして、それぞれどのような施策をとっていくべきか、伺ってまいりたいと思います。
　まず一点目の、国家戦略的な施策の実施でございますけれども、今、国家戦略という問題に関しましては、科学技術会議の方である程度の方向性、指針を示して、それによってさまざまな政策が進められているというふうに、私、党の部会ですとかさまざまなところで御答弁を受けているのでございますけれども、今行革会議から出ている試案の中では、内閣府に総合科学技術会議を制定してこちらで戦略的な基本計画を練る、そういうようなお考えが私の方に伝わってきております。
　ただ、どうもこの総合科学技術会議の中には、戦略的な方向性を策定するという役目と総合調整という役目と、二つが混合して見直されているようにその試案を拝見すると読み取れるんですけれども、どのような組織でありましても、戦略と調整という二つの役割というのを一つの機構の中に包み込むというのは非常に難しいのではないかと私は思います。
　恐らく、まだきちんとした形が決まる前でございますけれども、もしここで基本的な戦略的な政策を決めるのでありましたらば、どのようなメンバーを皆様方は想定していらっしゃるのか、どのような組織を、この総合科学技術会議がもしできるとしたら考えていらっしゃるのか、そのあたりについて現在お考えのところを伺いたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　行革会議の審議状況の御質問でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　御案内のように、現在、科学技術会議におきましても、科学技術基本計画の策定等、総合戦略的なことをやっていただいているわけでございますけれども、今回行革会議で議論されております総合科学技術会議、ここは現在の科学技術会議と異なりまして、人文科学、社会科学、それと自然科学を総合した形で国家としての基本戦略を考えていこうということを想定されておるようでございます。
　そのほか、戦略の策定のほかに、総合科学技術会議におきましては、資源配分の基本方針といいますか、人材とか予算とか全体の基本方針でございますとか、あるいは国全体の施策あるいは大きなプロジェクトの評価でございますとか、そういうことをやるということの議論がされておるところでございます。
　それから、御質問のメンバーでございますけれども、この機構は内閣府に置かれるということになっておりまして、当然、任命は内閣総理大臣が任命されると思います。一方、内閣府は内閣官房長官がお世話するということにもなっておりますので、そういうことで全体が総理大臣の任命でございますので、そういうところで人選が行われていくものというふうに考えております。
　人選の考え方の基本としまして、行革会議で行われております議論は、幅広く人文科学の関係の方、社会科学、自然科学の関係の方、学界、産業界も含めて幅広く人選を行う必要があるという議論が行われているというふうに承知いたしております。
○畑恵君　ありがとうございました。
　今の御説明、大変よく理解させていただいたつもりなんですけれども、ただ冒頭にも申しましたように、私自身はやはり基本的に戦略と総合調整という二つの機能を並行して一つの枠の中でというのは難しいのではないかと思っております。
　これは私の全く私案でございますけれども、例えば戦略的な策定に関しましては内閣官房の方が、全体として大枠の予算設定も一つの戦略に基づいてしていくという、そういう機能を持たせるという今の予定でございますので、そちらの方で戦略としては内閣官房の中に何かしら科学技術戦略本部のようなものを一つ設置して、そして今度その総合科学技術会議の方では主に全体の総合調整のような、そういう役割分担をした方がむしろ現実的に戦略というのが策定できるのではないか、私としてはそのように考えております。
　また、先ほど私、午前十一時から科学技術と政策の会の方に出させていただいて、ちょうどその折に行政機能の話が東京大学の平澤冷教授から出ておりました。平澤教授の御指摘も本質的なところは変わりませんで、やはり調整と戦略を分けた方がいいだろうと。
　教授のお考えでは、例えばアメリカのＯＳＴＰとＮＳＴＣのように、ＯＳＴＰというのは総合科学技術戦略会議、ですから戦略機能の一つの会議、そしてもう一つ、ＮＳＴＣというのは総合科学技術行政会議という、この二つにしてそれぞれ役割分担をしたらどうかという試案を出していらっしゃいました。また教授は、ぜひ議会の方にもトップダウンで基本的な戦略を策定する機関をつくったらどうかということで、科学技術国家政策推進機構というのを議会の中に設置して、そこで国としての科学技術戦略を策定して連携をとっていったらどうかというようなお話も出ておりました。
　きょうのきょうの話でございますので、こんなことは質問通告にないのでございますけれども、せっかくそういう案が出ておりますし、恐らくこういう動きにつきましては科学技術庁の方、そして長官の方がより早くお耳にもしていらっしゃると思いますので、戦略と総合調整、これは一つの中でよいのか、分けるべきか、その点について何か御見解がありましたらぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　畑先生の御意見は、戦略と総合調整二つやるのは、何というんでしょうか、二兎を追う者は一兎をも得ずということになりかねないのではないかという御質問だったと思います。
　総合科学技術会議という、今行革会議で議論されている機関がどういうようになるのか、まだ集中討議の最中でございますから、私も確固たる見通しを持っているわけではありませんが、やはり我が国の最高の英知を結集していただいて、我が国の科学技術といいますか総合的な戦略的な科学技術の目的、方向というものを御議論していただく、これは強力にやっていただく必要があるのではないかと思っております。
　総合調整ということになりますと、それぞれその言葉でどういうことをイメージしているのか、論者によってかなり違ってくると思いますが、私は、今、日本では各省の縦割りの弊害というのが指摘をされております。現状を見ましても、各省庁それぞれ独自に研究開発や技術開発を行っていて、必ずしもその間の調整が十分には行われていない場合を間々見受けるわけであります。
　大きな方向として、限られた国家予算でありますから、そういうものをどういうところに注いでいくのかという全体の大きな調整はそういう場でやっていただく必要があるのではないかなと。今、畑先生御指摘になるように、二つを分けることについてまだ十分私の考察は進んでおりませんけれども、総合科学技術会議にはそういう意味での総合調整の機能があり得るのではないか、こう思っております。
　ただ、いわゆる総合調整と言われますのは、今まで科学技術庁もそういうことをやってきたわけでありますし、環境庁や何かにしてもそれぞれの行政でされているわけでありますけれども、そうなると具体的なプロジェクトの中に入って、どういうものをどうするかというようなかなわ細かな議論が必要になってくるのではないかと思います。そういう意味での総合調整を高次の総合科学技術会議に全部お願いすることはいささか難しいのかなと。そのあたりはもう少し、総合調整といいますけれども、具体的なものについては別途の組織がやはり必要なのではないかと、こんなふうに思っております。
○畑恵君　長官の御意見、特に、同じ調整と一言で言ってもさまざまなステージがフェーズがあるというお答えでございまして、非常に私自身も共感するところでございます。
　ただ、どうして私が戦略機関と総合調整機関というのを分けるべきと考えるかといいますと、現在科学技術庁の皆様も非常に苦慮していらっしゃるところだと思うんですけれども、やはり総合調整をする中で、各省庁間のそれぞれ御主張がいろいろぶつかり合う、重なり合うところもあると思います。そうした中でバランスをとるということを考えていく、そういう全体の調整機能と、とにかく国としてはこれでいくんだ、この方向性だという戦略を策定する機関というのは、私はやはり両者相立たずではないのかなという気がいたします。
　先ほどメンバーについて伺いましたのも、例えば調整機関だから各省庁みんなバランスよくいろいろな方を御推挙してすばらしい方々が集ったと。ところが、全体としてはそれぞれの御意見をバランスとって一つのそれが戦略だということになってしまうと、果たしてそれが国の戦略と言えるのかどうか。非常に国際競争ということを目前にして、国としていかにあるべきかということを策定していく中で、果たしてそういう組織でよろしいのかというのが私の危惧するところでございますので、ぜひさらなる御検討をいただきましてよりよい組織にしていただければと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　先ほど私のお答えしました中でちょっと若干正確じゃないところがございました。
　先生、総合科学技術会議の構成員のことをお尋ねになったと思うんですが、現在議論されて大体煮詰まっておりますのは、まずメンバーは内閣総理大臣が入っていらっしゃいます。それから内閣府に置かれる担当大臣、その他任務に関係の深い閣僚、関係行政機関の長、それから学識経験者という構成でございます。学識経験者につきましては、私が先ほどお答えしたような議論が行われているところでございます。それから、常勤の先生が科学技術会議に現在二名いらっしゃいますが、この常勤の先生ははもっとふやすべきじゃないかという議論が行われております。
　ちょっと補足させていただきます。失礼いたしました。
○畑恵君　それでは第二点目、連携の強化について伺ってまいりたいと思います。
　まず、同じ連携でございましても各省庁または研究機関の連携の方から伺ってまいりたいと思うんですが、この点につきましては実は数々の会議の席で質問を私させていただきまして、そしてどのようなそれに対する対策、施策がとられているかということは一応承知させていただいているつもりでおります。非常に御努力なさっていらっしゃるということは私自身も評価させていただきたいと思います。本来でしたらば、いろいろとこういうことこういうことというのをお話しいただこうと思ったんですけれども、ちょっと時間が迫ってしまいましたので、私自身大変評価させていただいておりますし、なお一層進めていただきたいということに今回はとどめさせていただきたいと思います。
　同じ連携の中でも産学官の連携、こちらの方について伺いたいんですけれども、この点につきましては既にプロジェクトなども組まれていらっしゃいます。要するに、研究所、研究室の中で生まれた発明がいち早く特許を取得して、そしてさらにパテント化されて実用化され、そして国民または世界人類の幸福に資するという一つの道筋といいましょうか、そういうものが若干日本の科学技術体系の中ではまだ未整備ではないか、そういう私自身の見解でございます。
　ここで、先ほどせっかく木宮理事から委員派遣の報告がございました。私そのときに東北大学を皆さんとともに訪れさせていただいて、そのときに大変興味深いといいましょうか、心に残るエピソードがありましたので、そのことにちょっと触れさせていただきたいんです。
　東北大学が誇ります発助成果の中でも、特に歴史に残る八木・宇田アンテナというものが、御承知だと思うんですけれどもございます。一九二六年に発明されて、発明当時も非常にすぐれた指向性、方向性を持っているということで、学会でも高い評価を得たと。それから十数年して日本は第二次世界大戦へ突入するわけです。その中で、シンガポール戦線だったとお話ししていらっしゃいましたけれども、事もあろうにイギリス軍がこの八木・宇田アンテナをレーダーとしてありとあらゆるところに装備をしていたという姿を日本軍が見てしまったということで、第二次世界大戦の話をそのまま現代に直結させるわけではないんですけれども、その昔から非常に研究開発能力というのは日本は高いと。
　ところが、実際にそれを実用していくところになると、そこまでの道というのがなかなか整備されていないということがいまだにあるように思いますので、こうした産学官の連携といいましょうか、発明、特許、そしてパテント化への道筋の整備ということについてどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　産学官の連携の御質問でございますが、産学官の連携の必要性につきましては私どもも十分理解をしているつもりでございます。産学官の連携の効果といたしましては、先生御指摘のいわゆる成果を社会に還元していく、こういう役割、それからもう一つ、研究そのものが産学官の連携をもって活発化しかつ活性化される、こういう役割があると考えております。こういう観点から、国といたしましては、六十一年に研究交流促進法でもちましてバリアを少しでも少なくするようなそういうふうなことは進めてきているところでございます。
　特に、私どもといたしましては、民間企業における活用の促進の観点について述べさせていただきますと、科学技術振興事業団におきまして、国などの研究成果を企業に委託して開発する委託開発事業というのを進めております。これは平成十年度では約八十六億円ぐらいの予算額で進めております。あるいは開発あっせん事業と言っておりまして、国などのやっておりました研究の成果を民間の方にあっせんしていく、こういう事業も進めているところでございます。
　さらに今年度からは、新産業創出を目指しましたデータベースを作成して、民間の方がアクセスしやすいようにする、こういうふうなこと、あるいは研究開発型の中堅・中小企業が持っております新技術の構想を、具体的な試作品という形でもって新技術が直ちに使えるものかどうかということをチェックするといいますか、そういうことをやる事業、独創的研究成果育成事業、こういうふうに言っておりますけれども、こういうものを開始しているところでございます。
　さらに、国の研究成果のうちの新産業創出等が期待されるものにつきましては、特許化を支援していくような事業あるいは技術移転を促進していくような事業を進めたい、こういうふうに考えて進めているところでございます。
○畑恵君　ありがとうございました。
　さまざまな施策が進められていると理解させていただきました。ただ、できましたらばもう少し思い切ったといいましょうか、一つのモデルを申し上げますならば、シリコンバレーとスタンフォードの関係、いろんなところで例として引かれると思うんですけれども、やはりあれぐらいの強い連携といいましょうか、一体になっていると言って全く過言でないと思うんですけれども、そのような形の施策がとれないものかと。
　御承知のように、例えば慶応大学ＳＦＣでさまざまな試みがされておりますけれども、大学の中から例えば第二のＳＵＮであるとか第二のマイクロソフトが生まれるということは非常に難しゅうございます。これは、一人一人の学生の能力がアメリカの学生たちと大きく異なるのかというと決して私はそうは思わないんです。明らかにそのシステムが違っていて、アメリカの方はきちんとスタンフォード大学の中に一つの企業が、ベンチャー企業がその中で生まれて育つ、そういうシステムというのができ上がっております。
　ＳＵＮというのはスタンフォード・ユニバーシティー・ネットワークでございますので、それぐらいの強いつながりというのを、特に情報通信関係などは、サイバースピードは今の一年というのがコンピューターの中ですと十年に値するぐらいに早いですので、やはり非常に思い切った施策をとらなければいけないと私は思うんです。
　何か、先ほど御紹介いただきました以外に、今後、希望としてこういうこともやってみたいなということがございましたらば重ねて伺いたいんです。
○政府委員（宮林正恭君）　先生の御指摘は私どもも念頭には置いているところでございますが、日本の現状の中で実現性のある形はどういうやり方をしたらいいか、こういうふうなことを今考えているところでございます。私どもといたしましてもいろいろと勉強は続けております。引き続き勉強させていただきまして、先生の御趣旨に沿うような努力をしていきたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願いしたいと思います。
○畑恵君　こちらの方こそどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、おしまいに三番目の評価システムの問題でございますけれども、先ほど谷垣長官から科学技術評価の大綱的指針、四つの指針というのを既に御説明いただきました。非常に的を得た四つの指針でございますので、ぜひこの方向で進めていただきたいと思うんです。
　議院の方でも、先ほど御紹介させていただいた科学技術と政策の会の方で、同じ評価システムといいましても、より戦略的に科学技術の将来を誘導できるような、そういう積極的な評価を行う機関をつくれないだろうかということで研究を進めていらっしゃったと私仄聞しております。実際、私自身もこの会のメンバーになってその計画に携わらせていただいておったんですけれども、この科学技術と政策の会がひな型にしていた議会の中に置かれるべき技術評価委員会、これはアメリカのＯＴＡでございました。
　ところが、ＯＴＡが本国のアメリカでこのたび廃止になってしまったということがございまして、私不勉強でどういう経過でそうなったのかというところがちょっとわかりませんのと、あと日本版ＯＴＡの設置についてどのようにお考えなのか、この二点について伺いたいんです。
○政府委員（近藤隆彦君）　御説明申し上げます。
　まず、今おっしゃいましたアメリカのＯＴＡの件でございますけれども、一九九五年に廃止されております。
　このＯＴＡは、米国議会の機関としまして議会の求めに応じまして技術利用の結果を、いい面悪い面、いろんな面を評価しまして、その効果とか影響を分析して、それで議会に対しまして報告をするということでつくられたわけでございます。いわゆる技術評価をするべき、そういうことで設置された機関でございます。
　しかしながら、比較的短い歴史でこれは閉じておりますけれども、基本的な大きな一つの原因は、財政の赤字の問題がありまして機関が全般的に整理をされたという状況がございます。このＯＴＡにつきまして、特に議会関係者とか政府関係者から仄聞しますと、当初期待されたような効果はなかなかないということで、一番の理由は、どうしても評価に時間がかかって、法案の関係でもっと早く欲しいものが、例えば一年も二年もかかって出てくるとか、したがってよっぽど民間の方が早い、ないしは政府そのものの方が結果的には早かったとかありまして、相当な期待を持ってできた割には議会からすれば十分な期待にこたえていなかったということが大きな実質的な理由のようでございます。議会関係者含めて私どもが伺いますとそういうふうにお話をいただいておりますので、多分そのようなことが大きな原因じゃないかというふうに思っております。
　今おっしゃいました科学技術と政策の会でいろいろ検討いただいております国会におきます評価のシステムにつきまして、私どもいろいろお話を伺っております。
　現在、科学技術会議でも先ほど大臣から申し上げました格好で今後さらに基本計画を受けまして、評価につきましてはきちっとした体制をとりまして、各研究機関が税金を使った研究につきましてはきちっとした評価をしたいと思っております。
　他方、国会の中にこのような機関を別途置いて、国会として評価されるということにつきましてはこれからも議論があると思っておりまして、まだ各党の間でも議論の最中というふうに承っているものでございますから、ぜひ今後もいろんな観点から御議論いただきたいと思っております。
　私どもとしましては、現在与えられた科学技術会議というものを十分活用しまして、その役割を果たすべく、評価を含めてこれからも一層総合的な、あるいは整合的な科学技術政策が評価を十分しながら進められていくように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。
○畑恵君　今のお話を聞きますとなかなか現実は厳しいものがあって、費用もかかるし時間も要するということだと思うんです。
　ただ、やはり先ほどの長官のお言葉にありましたように、評価の前提はやはり情報公開でございます、透明性を高めるということでございますので、例えばインターネットのような新しい技術を使って低コストでそしてスピーディーに正確に情報が公開されてそして評価できるような、そういう方策というのも今後テクノロジーの力でできてくるのではないかとも思います。ぜひ議会の方でも、ＯＴＡはそういう形になりましたけれども、日本の方はそれを一つの他山の石としてさらに頑張りたいと思います。
　では、お時間にもなってまいりましたけれども、大変駆け足で恐縮なんですけれども、以上の三点を踏まえまして、長官、科学技術振興に資する行政形態でございますが、どのようなものが今後望ましいとお考えになっているか、最後に御所見を伺って私の質疑を終えたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど畑委員が御指摘になりましたように、やはり高次の科学技術戦略を立てる機関というものが必要だろうと思います。
　今の御議論の中では総合科学技術会議というものがそれに当てられると。そのとき大事なのは、先ほどおっしゃったように総合調整の名のもとに、従来の形態でいえばそれぞれの省益みたいなのを主張し合って、結局出てきたものは無個性のものになってしまう、こういうようなことは、先ほど御指摘のようにやはり一番警戒しなければならない点ではないかと思っております。
　そういう意味での戦略を立てるところがきちっとできましたら、その次に大事なことは科学技術行政を担っていく中核の機関、科学技術担当省と申しましょうか、そういうものが必要なんだろうと私は思います。
　具体的にその役割を申しますと、一つはそういう戦略策定機関、総合科学技術会議みたいなものが立てた戦略、予算配分をどうするかとか具体的に総合調整、先ほどの繰り返しになりますが、調整し具体化していく役割をひとつ担わなきゃいけないということだろうと思います。
　それから、今までの日本の役所のシステムから考えますと、総合調整だけをやっているというと、これはどうも何というかパワーにもう一つだというところが、歯にきぬ着せず言えば私はあると思うんです。やはり科学技術の、もちろん各役所に直接の技術開発、各省庁の行政目的に直接資する技術開発というのは各省庁で担われてもいいかもしれませんが、大きな基礎研究であるとか戦略的な研究目標であるとか、そういうものは直接やるのか、あるいは特殊法人みたいのを使うのか、国立研究所を使うのかいろいろあると思いますが、みずからの手で科学技術政策を、具体的、戦略的な研究開発を推進していくということが役割としてなきゃいかぬと思うんです。
　それからもう一つは、やはり日本全体を見渡した場合の研究環境と申しますか、研究開発、技術開発の言うなればインフラを整備していくような、そういう今申し上げたような戦略の具体化、それからある意味での戦略研究を実施し、それから技術開発のインフラをつくっていく、こういうことを担当する役所が私は必要なんじゃないかと思います。
　それが、具体的に申しますと、行革会議の中では文部・科学技術省、これは仮称でございますけれども、そういう形で今議論されていることは事実でございます。これは議論の最中ですから、私はこれを直接評価するのは差し控えますけれども。
　いずれにせよ、それぞれの行政形態なり目標とするところが若干違いますので、もしそういう形で議論をしていくとすれば、注意しなければならないのは、両方がよさを相殺することによって、例えば科学技術行政が文部行政の中に埋没するというような形は避けるべきだろう、やはり両方のよさというものを生かし合うような組織形態というものを考えて、科学技術を担う中核的な組織をつくっていく必要があるのではなかろうか、今、行革会議で御議論がございますから、そういう気持ちで見守らせていただいているというところでございます。
○畑恵君　おっしゃられるとおり、本来でしたらば、科学技術の分野がどういう問題を抱えているのか、それを解決するにはどういう対策が必要なのか、そしてその上でこういう行政形態を、そういう三段論法に本来なるべきはずだと思うんです。どうも一番最後のところがいきなりぽんと結論として出てきて、それに本来の業務を合わせるような、そういう省庁再編論議がされていたもので若干危惧しておりましたけれども、本日の長官のお話を伺って大変心を強くしました。どうぞ、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。
　私は岡山県の出身でして、岡山県には動燃の関係の人形峠事業所というのがございます。全国版ではありませんから余り皆様は御存じないかもしれませんが、最近、この二、三カ月岡山県の地方版の新聞にしばしば載っておりまして、この何年か問題になってきております原子力政策あるいは動燃に関係するいろいろな不祥事、そして今、行財政改革にかかわる特殊法人等々の問題が、この人形峠の記事を見るだけで凝縮されたような形で見られましたので、本日はそのことだけに限って質問をさせていただきます。
　今、特殊法人の廃止だとか縮小、民営化が検討されている中で、また一連の不祥事が続いた動燃開発事業団の問題についても動燃改革が進められておりますが、動燃が一九七四年から約三百億円をかけて進めてきた高性能ウラン濃縮遠心分離機の実用化がコスト高のために見送られる見通しということで、動燃はウラン濃縮に関するすべての研究開発を中止するというふうに報じられました。
　そこで、このウラン濃縮遠心分離機の実用化研究開発を進めてきておりました岡山県の上斎原村という小さい村なんですが、そこに人形峠事業所があります。それも整理、縮小されるという問題が起こってきて、上斎原村では、ウラン鉱層が発見されて以来四十二年にわたって全村を挙げてこの事業所にかかわってきた、また雇用等々も全村に大きくかかわってきておりました。その上斎原村が中心に、地元から雇用確保とか地域の振興などで村の将来に重大な問題として新たな事業展開への要望などを出しておりましたが、こうした一連のことは実は八月末のことでした。
　その後、この人形峠事業所で違法排水問題がありまして、科学技術庁の職員が現地調査に行かれましたね。そうしたところ、放射性廃棄物の廃棄の記録を怠っていたことや、また放射性廃棄物が不適切な場所に長い間保存されていたというふうなことがわかりました。
　これに対して、科技庁は動燃に対して文書で改善を指示されました。この改善指示に対して、一時保管していた廃棄物は既にすべて処理したという報告をしたわけです。ところが、これは虚偽だったということ、そしてまた、一時保管というんですけれども、実は平成五年から保管し続けていたんです。これを岡山県の民主党なんですけれども、現地に視察に入ったところ、ドラム缶が実はたくさん残っていることを確認しましたら、これが十月二十二日でしたか、二十三日に大急ぎでそれは間違いだったという訂正報告をされました。そこに幾つかの言いわけがあったという。
　以上のように、さっと人形峠事業所だけに限って一連の出来事を申し上げただけでも、今お聞きになっている方はおわかりになりましたように、こうした動燃のずさんな施設運営や管理、さらには数々の虚偽報告が問題とされてきているにもかかわらず、つい最近でもこのように私の地元の人形峠事業所で廃棄物の保管等々問題が起こっている。
　こうした動燃職員の意識の問題というのは一体どうなっているのか。岡山では、県民が非常に長い間いろいろな不安はありながらも、この事業所に、抵抗の活動もありましたけれども、理解を持ちここに至っています。こうした一連の動燃職員の意識の問題について、管轄の長でいらっしゃいます長官の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま石田先生、地元の人形峠の保管問題、いろいろな経緯、単に保管が問題であったというだけではなくて、保管の後の処理と申しますか報告等についても非常におかしな点があったではないかという御指摘でございます。
　これは、人形峠だけではなくて、今までも、事故そのものもさることながら、事故の後の処理もいかにもまずいことが幾つかございまして、地元を初め国民の方々に原子力政策に対する不安感、不信感を与えた、我が国の原子力政策に大きな影響が出てきております。これはまことに重大な問題だと思っております。
　私としては、そういう意識改革を徹底し、また動燃のうみも出し切らなきゃならないと思っているわけでありますが、こういう問題がどこから起こってきているかということを私なりに整理してみますと、一つは、職員の安全性に関する意識というものが一般社会と少し違って、タコつぼと言うと語弊がございますけれども、そういう感じが一つはあるのじゃないか。
　それからもう一つは、何というんでしょうか、自分たちの仕事は国民の理解と信頼があって初めてできるんだ、そのためにはやはり自分たちのやっていることを十分にわかってもらう、オープンにしてもらうというか、情報発信といいますか、そういうところの意識が十分でない。これも、さっきのタコつぼというのとあれかしれませんが、一種の閉鎖性があるということ。
　それから、いろんな問題を見ておりますと、意思決定のプロセスなどが不明確である、記録等も十分残っていなくてわからないということも今までのいろんな事例の中にあったわけでありますが、そういう責任関係のあいまいさというものが指摘できるのではないかと思っております。
　これを抜本的に改善していくためには、非常に難しい問題がございますが、職員の意識改革ということになってくるわけでありますが、現在、新法人作業部会において具体策を検討していただいておりまして、職員に対する徹底した教育、研修、あるいは厳しい人事評価、あるいは外部との積極的な人事交流など、こういったことを今検討していただいております。
　また、動燃内部におきましても、職員の心構えやとるべき行動を示す行動憲章というものをつくって、それによって研修して意識改革を推し進めていこう、あるいは、理事長診断会等で業務品質を向上させていこう、それから全施設や設備の総点検をして安全性の向上を図っていこうというような具体的な作業を今進めております。
　私としましては、動燃改革を進めていくためにはさまざまな対応が必要でありますけれども、まず動燃職員一人一人が新たな法人で出直す覚悟で意識改革に努めることが最も重要だと思っておりまして、その促進となるような環境整備を全力を挙げてつくっていきたいと思っております。
○石田美栄君　長官の御認識、それから、これからへの所信、的確に認識されていることと思います。新しい長官、ぜひこれからは、絶対にということはなかなか世の中に、もうまずないような結果を出していただきたいと思います。
　今おっしゃいました行動憲章のことは存じておりますが、実はこの行動憲章を定めた直後にこういうことが起こっているということで、虚偽の報告、どうも現地には足は運ばないで、報告を受けたので処理しているというふうに何か発表してしまったらしいですけれども、そのこと自体も地元の者なんかにとっては、特にこういう折ですし、行革も言われておる折、事業所がどうなるのかというふうなとき、本当に不安を感じるところです。
　その言いわけの中でも、こういうプレス発表も配られていて御存じの方多いと思いますけれども、思い込みで作成したとか、時間が迫っていたためチェックができなかったとか、意思疎通が十分でなかったとかという、本当に幼稚なというか基本的な言いわけでひど過ぎるという感じがいたしますので、きょうせっかく動燃からおいでいただいております。今後、こういったことにどう対応なさいますか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　先生御指摘のとおり、一連の不祥事の反省に立って意識改革を促進するために、十月七日に行動憲章を制定いたしました。しかしその後、人形峠事業所における放射性廃棄物の保管に関する岡山県への報告に関しまして、現場の状況を取りまとめる際に、一時保管していた放射性廃棄物を、処理しているところとすべきものを、報告作成者が勘違いいたしまして、処理したと誤って記載し、十分な確認を行わずにそのまま報告してしまったということでございます。
　このようなミス、不注意から関係各方面に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
　こうした一連の不祥事については、その根底に、職員の安全意識と社会性が一般社会と大きく乖離しているということをかねて痛感しております。現在、全職員の意識改革に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。具体的には、全職員がみずから考え行動する意識の定着化を図るために、全職員を対象とした意識改革研修をこの十月二十九日より理事長以下役員が発頭に立って全事業所一斉に開始しております。
　今後は、動燃の置かれた厳しい現状に対する認識を共有し、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、これを達成するため職員がとるべき具体的な行動基準を示し、それに基づく研修を全職員を対象に実施することによりまして、不退転の決意で意識改革に取り組んでまいる所存でございます。
○石田美栄君　人形峠の事業所でも意識改革の研修が十一月に入って行われたということは報道もされておりますし、存じております。ぜひこういう意識改革を中心にして、安全そして公開性、そういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、十月二十三日に訂正のプレス発表をなさいましたときに、液体廃棄物が十四・七立方メートルのうち三・九立方メーターは搬出済みで、残りの十・八立方メーターを開発試験棟内の処理施設で処理作業継続中というふうに発表されているのですが、現在これはどういう状況になっておりますでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘の液体廃棄物でございますが、おっしゃいましたように、当初十四・七立米ございました。十月二十三日に発表したとおりでございまして、そのうち三・九立米につきましては既に所内の廃棄物保管庫に搬出いたしてございます。これは、有機系の廃棄物でございます。残りの十・八立米のうち、十一月十八日現在まで、昨日までの間に一・二立米を開発試験棟内の処理施設で処理をいたしております。現在、残りの九・六立米につきましては、処理作業を順調に順次進めておるところでございます。
○石田美栄君　今、まだ処理中というふうに確認してよろしいわけでございますね。
　このウラン濃縮に関するすべての研究開発を中止するとの決定があるようですけれども、申し上げましたように、人形峠だけでも三百億円も投入した研究の実用が見送られるという、これは科学技術庁による研究開発の見通しの甘さを指摘しておきたいと思います。
　そうなるとして、人形峠事業所の今後の取り扱い、八月二十八、二十九日に雇用の確保とか地域振興への配慮などについて地元から科技庁、動燃に要望がなされておりますが、今後の取り扱いがどうなるのでしょうか。そしてまた、地元からのこういう要望に対して、現時点でどういう回答がなされているのでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　最初に、人形峠で一番問題になっておりますのはウラン濃縮の原型プラントでございますが、先生御指摘ございましたけれども、人形峠には二百トン、ウラン濃縮の単位でＳＷＵと言いますが、その規模の遠心機の原型プラントというのがございます、三百億円ぐらいかかっているのかもしれません。その技術が六ケ所村の日本原燃のつくっております濃縮工場に移転されまして、その試験で良好な成績だったものですから、実際の商業ベースで使われております。
　したがいまして、そういう意味で動燃事業団が開発してまいりましたウラン濃縮技術というのは現実に実用商業ベースで使われております。しかしながら、問題点といたしましては、まだなおコストが高いということは先生の御指摘のとおりでございまして、電力会社等と協力いたしまして、もっと安い遠心機の開発というのをこれまでも続けてきているわけでございます。
　今回、動燃事業団の改革のことが動燃改革検討委員会で議論されました。そのときに、動燃事業団をスリムにして、安全確保とかいろんなものをもう少し集中してやらなきゃいけない、それから事業ももう少し整理して集中しようという話がございまして、クライテリアがございまして、民間ができるようなものはなるべく民間に移そう、あるいは新型転換炉のように実証炉計画もなくなったようなものにつきましてはなるべくやめよう、そういうような整理が行われました。
　その整理の結果、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱、それから新型転換炉開発の三つの事業、これは立地の自治体等とも協議しながら適切な過渡期間を置いて廃止する、そういう方針が出されました。
　それで、ウラン濃縮につきましては適切な過渡期間を置いて廃止するということになるわけでございますが、先ほど申しました人形峠の原型プラントにつきましては、もともと平成元年から十年間運転するということで地元にも説明しまして、十年たったらこれはもう廃止しなきゃいけませんよということを言ってまいりまして、村の方ではよく御存じではあります。しかしながら、既に雇用をされている方がかなりいらっしゃいますので、当然やめるとなりますとそういう問題は非常に重要な問題でございます。
　したがいまして、我々も当初来年度で運転を停止するという予定ではございましたけれども、地元のことも考えまして、これはもともと十年の耐用設計なものですから、一生懸命長く使おうと思いましても数年延長できるかどうか、物理的にそういうものでございますが、その辺も考慮いたしまして、もう少し長く運転するようなことを考えながら、地元の雇用問題に影響をなるべく少なくするようにしながら停止の方向に向かいたいと思っております。
　運転を停止いたしましても、遠心機というのは国際的に機微な技術、核不拡散上非常に機微な技術でございますから、そういうものをきちっと廃棄するために結構いろいろとしっかりやらなきゃいけない。だから、そういう廃棄をするにもかなり人手が必要なわけでございますから、その辺も考えながら、地元の雇用になるべく影響が少ないような格好で事業を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　その辺のことにつきましては、地元自治体でございます上斎原村、岡山県、それから動燃事業団、科技庁の四者で枠組みをどうするかということを相談するとなっておりまして、検討している最中でございます。八月の末に地元からの要望も聞いておりますが、そういう要望も踏まえながら、地元の御理解が得られるようなるべく早く成案がまとめられるように努力している最中でございます。
○石田美栄君　もう時間ですが、ぜひ、原子力については国の将来に非常に重要なエネルギーですので、今いろいろと御回答いただきましたけれども、緊張感のある責任がはっきりとした体制、緊張感ということが非常に重要だろうと思います。今後とも意識改革を中心にしてしっかりとした事業展開をしていただきたいと想います。
　ありがとうございました。