Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　私は重大な発言だと思うんですね。こういう人減らし、合理化を徹底してやっている状況を放置して、これを当たり前だと。こういう状況にしておいて、それで将来伸びると。将来伸びる可能性のある分野はその分野でもどんどん人減らししているわけですから。それでソフトや情報サービスがふえると言いますけれども、しかし、そういうところには五十代、四十代の中高年はほとんど吸収されない。これは政府統計でも明らかですよ。ふえているのはパートや派遣労働など二十代の若者。もちろんふえておりますよ、そこの分野では。しかし、不安定雇用が非常にふえている。
　ですから、そういう状況を考えますと、一方で徹底してリストラをやっている状況に歯どめをかけようとしない、他方で伸びると言われている成長分野は伸びる展望が見えない、雇用を吸収する展望が見えない。こうなりますと、政府の雇用対策というのは、労働移動を円滑にするとか再就職の支援といいますけれども、しかし、こういう状態なら結局失業者はふえてしまう。今大事なのは、リストラに対してどう歯どめをかけるかですよ。それがない限りは、結局、雇用されていた人が失業者になるという移動でしかない、こういうことになるじゃありませんか。こういう内容がなぜ出てくるのか。私は、非常にこの雇用対策のつくり方に問題があるのじゃないか、こういうふうに思います。
　総理は、産業競争力会議での議論を踏まえて雇用対策をつくった、こういうふうに本会議でも答弁されていましたね。そこで、資料を配付してください。私、皆さんに配付をしている資料をぜひ見ていただきたいのですが、この産業競争力会議に当初から参加している企業、これは十七社であります。その十七社の意見を聞いて雇用対策をつくったというわけでありますが、この十七社がこの六年間で雇用を拡大したかどうか、拡大した企業は何社あるか、これをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　近年の経済情勢を振り返りますと、バブル崩壊後の日本経済は厳しい調整局面を経験し、一九九二年度以降、九五年、九六年度を除いてゼロ％台の成長あるいはマイナス成長が続いているところでございます。
　そうした中、産業競争力会議に参加している十七社の過去六年間の雇用者数の推移を見ますと、年によって変動はございますけれども、一社において拡大が見られます。しかしながら、産業競争力会議で検討されている事業再構築のための環境整備、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの取り組みは、新たな産業と雇用を生み出すものであり、真の経済再生を目指す上で不可欠なものであると考えております。
○佐々木（憲）委員　今おっしゃったように、六年間で、この十七社のうち、ふやしたのはたった一社であります。しかも、わずか六百人程度。あとの上場企業十五社は大変な規模の雇用削減をやっております。合わせて十五万八千人減らしております。
　つまり、こういう失業者をどんどんつくっている会社の意見を聞く、それが問題だと思うんですね。例えば、経団連の今井会長は、企業内に必要以上の労働者を抱えたままでは、これまでどおりの対応では世界的な競争に勝てない、こういう発言をしている。あるいは、日経連の会長は、失業率が五％を超えるのはまず必須だと考えなければならない、こういう発言をこの競争力会議の中でやっているわけです。
　失業者をふやし、消費を冷やして、まさに不況の悪循環をつくり出している企業の要望ばかり聞いて、まともな経済対策、雇用対策が出るはずがないじゃありませんか。なぜ国民の声を聞かないのか。この競争力会議に参加しているのは、大企業は参加しているけれども、中小企業もいない、労働者の代表もいないじゃないですか。そういうやり方でこういうことを決めても、そこには本当のリストラ規制もないし、労働者の雇用の安定も生まれてこない。私は、この根本的な転換を求めて、質問を終わります。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　短い時間しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の緊急雇用対策、この中身というものが、いわゆる雇用不安を克服することによって景気の回復ということ、その特効薬になるというふうに考えておられるようでございますが、その対策費として約五千億という規模は極めて不十分なのではないかということをまず申し上げておきたいと思います。
　それは、去年の十一月の緊急経済対策の中で、一両年の中で約七十七万人の雇用を創出するのに、総額十七兆円超、恒久的減税の六兆円を入れると二十三、四兆になるという規模からいって少ないのではないかというふうに思うわけでございます。この五千億というお金、今申し上げました四兆円、五兆円という高額所得者に対する優遇減税と言われたああいう減税の中身からいうと、いかにもつつましい限りだなというふうに思うわけです。
　総理にお伺いします。
　この五千億という今回の補正予算、これで本当に雇用不安が克服できて、国民的な雇用の安定、景気の回復というものにこたえられるというふうに確信を持って提出をされたのかどうか。明快な御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御承知のように、十年度の補正予算あるいは十一年度予算におきまして、既に雇用のための一兆円プロジェクトというものをやってまいりましたが、ことしに入りましてリストラが非常に激しくなりまして、またこういうことをお願いしているわけであります。
　ただ、申し上げるまでもないことですけれども、雇用というのは大きな経済の成長あるいは減退によって影響を受ける、これは当然のことでございます。でございますから、私どもがこの不況脱出のためにやっております施策の非常に大きな部分が実は雇用にかかわっているわけでございまして、今度の補正予算は、たまたま労働省がその中でこの際なさらなきゃならない行政に関する部分でありまして、国の経済政策全体が雇用という問題と密接に関係をいたしておりますので、五千億だけで何かをやろうとするわけではもとよりございません。
○濱田（健）委員　そういう意味では、けさから何人かの委員が質問に立つ中で、一次の補正のほかに秋には二次の補正が必要になってくるんではないか、そのときには前向きに検討される、そのような趣旨の答弁もあったと思うんですが、その辺もやはり視野に入っていらっしゃるわけですか。
○宮澤国務大臣　ただいまそのことを具体的には考えておりませんが、もし秋になっても非常に、例えば雇用情勢がよくならない、悪くなる、あるいは経済成長もどうもはかばかしくないといったようなことが私どもの期待に反して現実に起こりましたときには、それはもう現実的に対応しなければならないというふうに考えています。
○濱田（健）委員　私は、今の大蔵大臣の答弁は、現時点でその辺も予測をしながら、私たちが主張したように、もう今になっては遅いんですが、一回国会を閉じて十分な中身の分析をしながら補正予算を出すべしといった意味合いで、この予算については非常に問題ありというふうに思っているところでございます。
　今の質問と連動するわけですが、昨年十一月の緊急経済対策、それに基づいて三月に政府が試算をした先ほど言いました雇用創出規模の七十七万人、これの関係でいえば、少なくとも今回の補正予算の新しい機軸としての緊急地域雇用特別交付金、これで創出効果が期待されると言われている三十万人以上、これが上乗せできて百万人を超える、トータルした雇用増大という去年から言っていらっしゃる中身が本当に実現するのかというふうに私は思うんですが、この辺は、総理でも労働大臣でも結構です、御所見を伺います。
○甘利国務大臣　雇用の創出、安定に関する数字が百万、七十七万、そして七十二万といろいろ出ておりまして、これは一体、全部足すのかとかいろいろおしかりもいただいているわけでありますが、一番最初の百万というのは、マクロ的に見て創出効果、それにプラス雇用の維持安定効果というものを見込んだ数字であります。七十七万といいますのは、これは雇用創出でありますけれども、一両年のうちに期待される保健福祉であるとかあるいは情報通信であるとか、四分野において試算、推計が可能な関連施策と、それに伴って期待される雇用創出規模を算出したものであります。
　今回、きちんと予算を割り振りまして、その予算を使って具体的にこういう数字が期待できるということでありますから、より具体的になってきておりまして、この三つの数字はそれぞれオーバーラップをしている部分というふうに御理解をいただきたいと思います。ですから、足し算ということではございません。
○濱田（健）委員　今回、少子化対策を含めて五千億、雇用については約三千億という認識をするわけですが、どう見てもこの三十万人という、足し算ではないとおっしゃいますけれども、今回のこの雇用対策を考えたときに、どう見ても臨時的な一時的な、今の厳しい雇用状況を脱却するために財源的な手当てをするんだというふうにしか見えないんですが、そこの私の認識というのは間違っているんでしょうか、正しいんでしょうか。
○甘利国務大臣　全体的な政策効果ということで期待をされるということでの数字のはじき方と、それから、今回具体的に予算を配置して、それによって、算定根拠は、例えば地方自治体を中心に、外部委託を中心に三十万人という根拠も申し上げましたけれども、予算と雇用創出人員との関係が割とクリアになっている部分と、それから政策効果全体としてこういう数字が期待されるという部分とのオーバーラップというふうにお考えをいただきたいと思います。
　一番最初に発表されました百万人につきましては、雇用維持というのがその大宗でございまして、その時点ではまだそれから先の予算の捻出云々ということまでは思いをはせておらない部分がございますので、かなり重複をしている部分がある。もちろん完全にオーバーラップをしているということではありませんけれども、重複している部分が多いというふうに御理解をいただきたいと思います。
○濱田（健）委員　観点を変えたいと思いますが、今回のこの補正予算との関連の中で、リストラの誘因ともなるべき事業再構築関連の支援策、これも政府は取り組んでおられるところでございまして、設備廃棄を景気回復の呼び水という考え方もこの中にある。これは余りにも楽観的だと私は思わざるを得ません。
　当然、考えてみたときに、工場の撤退などの設備の廃棄、これらが地域経済に与える影響というものは非常に大きく、雇用問題は当然深刻な直撃を受けざるを得なくなるというふうに思うわけでございまして、また、分社化や会社の分割、これらは当然不採算部門の人件費抑制というような形で、人員整理という方向に今よりももっと進んでいくというふうに思うわけでございます。
　今のような厳しい状況の中でなければ、これらの副作用というのはある程度低く抑えられる可能性があるというふうに思うわけですが、今のこの雇用失業状況、もう底割れになってしまうというような懸念さえ言われている状況の中では、今度のこの補正予算、そして事業の再構築の政策、これらがいわゆるベストミックスな政策というふうになり得ないのではないか、逆なベクトルに進んでいくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　避けがたきことというのは、やはり日本の経済が国際競争力を失うことだけは、我々ベストを尽くして避ける。また逆の言い方をすれば、国際競争力を失いますと、日本国自体が富を獲得する手段を失うということをまず考えなければならないと思っております。
　確かに、ミクロで見ますと、ある地域から工場が撤退するということは、その地域経済に影響も与えますし、その地域での雇用という問題も当然発生するわけでございます。しかし、先生に申し上げたいのは、今回の事業再構築等々をすべてやる中で、我々としては考え得るあらゆる社会的なセーフティーネットを用意した上でそういう構造改革をやろうということを目指しているわけでございますし、また一方では、構造改革をやるに当たっては、国と企業との責任分担というのは一体どこに線が引いてあるのかということは、やはり企業が自己責任でやっていただく、国はそういう事業再構築等を企業がみずからやるときに、よりやりやすい方法でできる環境を整えるというのが今回の事業再構築の大まかな趣旨でございます。
　しかし、事業再構築をやりますときに、過剰資本、過剰労働等々が別の分野に移動するわけでございまして、そういうときに、なるべく痛みを伴わない、あるいは社会不安の起きない、そういう形をとらなければならないということも一方での私は政治の大事な仕事だろう、そのように思っております。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、全然違った観点で年金の問題について宮下厚生大臣にお聞きをしたいと思います。
　論議されております確定拠出型年金のことでございますけれども、この導入論の経緯については、企業の負担軽減や株式市場対策の一助というようなことなど、本来であれば二義的な目的といいますか、そういう目的に重きが置かれてきているのではないかというような思いもしているところでございます。
　本来、本家本元のアメリカでございますが、これは、従業員福祉制度の公平性とその財政の健全性を保障するために最低条件を設定したＥＲＩＳＡ法、日本語的に言うと、従業員退職所得保障法というふうに言われているようでございますが、これを一九七四年に制定し、企業年金プランの加入者と年金受給者の保護を最優先の課題に位置づけてきたというふうに私は思っております。
　具体的には、加入者に対する報告義務、年金受給権、受託者責任や受託者に対する行為規制などの万全的な保護策というものが期せられてきたのでありますが、我が国のこれから導入されようとしているこの確定拠出型年金においての利用者保護、これらはどういう形で論議をされ、措置を検討しておられるのかということが一点。
　それと、これについての資産管理機関、運営管理機関及び指定団体が必要であるというふうにこの年金を導入するに当たっては聞いているわけですが、中小企業への制度の普及のために利用しやすい制度というものはどのように措置を検討しておられるのか。
　それと、公務員はこの確定拠出型年金を利用できるのかという三点についてお尋ねをしたいと思います。
○宮下国務大臣　日本の公的年金制度は、言うまでもなく、厚生年金あるいは国家公務員共済、その他すべて確定給付型でございます。給付をお約束いたしまして、そして拠出をしていくということでございますが、この確定拠出型年金というのは、拠出が確定しておりまして、給付は必ずしも保障されていないという特色がございます。
　私どもはこの確定拠出型年金は時代の要請にある程度合ったものと考えておりますが、その理由は、まず前提として、社会保険としての厚生年金その他がきちっと守られていくこと、その上で余力があれば、確定拠出型年金によって個人の選択の幅を広げ、そして老後の生活の幅をより広めることができますから、賛成をしておるわけでございます。
　それで、今政府におきまして、これは厚生、労働、大蔵、通産の四省で協議機関を設けてやっておりまして、そのあり方について検討中でございますので、今確たる詳しいことをまだ確定しておりませんので申し上げるわけにもいきませんが、今御指摘のように、運営管理機関を置いたり資産の管理機関を置いて責任体制を確立していくとか、情報を開示して過ちのないようにしていくとか、そういう配慮が必要なことは申し上げるまでもございません。
　それからまた、従来の企業年金、これはいろいろ厚生年金基金を初め税制適格年金等がございますが、これとの調整をどうするかという問題もございますが、中小企業につきましては、確定拠出の方は、ポータビリティーが、年金を一たん拠出しますと個人の経理、管理で移動いたしますので、かえって中小企業者にも有利かなというような感じもいたします。アメリカも現に中小企業等を中心に利用されているようでございます。
　なお、公務員等についても、私は基本的には準じたものであるべきだと考えておりますが、いずれにいたしましても、こうしたものはこれから検討をいたしまして、特に税制上の措置等が重要でございますから、八月の概算要求までにはあらあらの姿を示して、十二月の予算折衝あるいは税制改正において確定し、来年の通常国会で実現をしていきたい、こう考えております。
○濱田（健）委員　時間が来ました。
　私は、今回の五千億というこの補正予算、雇用対策、少子化対策にはやはり少し足りないのじゃないかといろいろな中身を分析したときに思うわけでございまして、やはり、雇用対策にしても、少子化対策にしても、その周辺の、例えば新しいエンゼルプランをきちっと確定するとか、新しい児童手当の制度というものをつくるとかいうような抜本的な中身についての論議というものがこれからますます必要になってくるだろうということを指摘申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十一年七月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮本　一三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小林　　守君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　青年会議所関東
　　　　　　　　地区茨城ブロッ
　　　　　　　　ク協議会会長）　横山　和裕君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人名古
　　　　　　　　屋青年会議所理
　　　　　　　　事長）　　　　　社本　光永君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　青年会議所近畿
　　　　　　　　地区協議会会長
　　　　　　　　）　　　　　　　棚橋　勝道君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　福田　秀文君
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会会長横山和裕君、社団法人名古屋青年会議所理事長社本光永君及び社団法人日本青年会議所近畿地区協議会会長棚橋勝道君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず横山参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、社本参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、棚橋参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　本日は、日本青年会議所各地域の皆様方には、大変お忙しい中おいでをいただきまして意見陳述をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。また、各地域での皆様方の常日ごろの活動に対しましても敬意を表したいと思いますし、きょうの御意見を本当に拝聴いたしまして、常日ごろ皆様方がその地域でいろいろな面で勉強され、そして意見の集約を図られ、そして地域のことを常に考えているという真摯な態度に対しましても心から敬意を表したいと思います。
　首都機能、国会移転等に関する意見陳述ということであったわけでありますけれども、皆様方と同じく、私どももそういう気持ちでこの委員会に臨ませていただいている一人でもございまして、そう年的には違わない皆様方とともに、これから国会移転をいかに進めるのか、私もきっと実現をすればまだ生きているのではないかなという年代でもございまして、皆さんとともにこれから歩ませていただきたいというふうに思うところであります。
　そこで、皆さん方に御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　首都機能移転についてでございますけれども、今お話にございましたように、国政全般の改革、そして東京一極集中の是正、国土災害対応力の強化など、これは皆様方が陳述をそれぞれにいただいたと思いますし、さまざまな意義と効果がもちろん論じられているところであります。現在、大きな時代の変革期と言われている中で、青年会議所のメンバーが我が国の中枢として活躍することとなる二十一世紀に向けて、首都機能移転がどのような意義を持っているということなのかをまずはお伺いをしたいと思います。
○横山参考人　ありがとうございます。
　栃木県の出身ということですので、栃木では、栃木ブロック協議会の会長が大橋君といいまして、九六年の那須野ケ原青年会議所理事長ということで、彼のいろいろな意見が大変我々の刺激になっております。本当にきょうはありがとうございます。
　まず、首都機能移転の意義でございますけれども、我々は、まず首都機能移転は、ハード面、ソフト面においても、我が町づくりに寄与できる一生に一回というか、千載一遇の夢のチャンスである、そういうふうに考えております。
　二番目といたしまして、太平洋ベルト地帯に人口やインフラが集中している今の国土構造から、それ以外の地域も均等に発展させることができる絶好のチャンスじゃないかと考えております。
　三番目といたしまして、首都機能移転は行政改革や規制緩和を強制的に実施することができる。
　以上三点と我々は考えております。
○社本参考人　二十一世紀に向けて首都機能移転がどのような意義を持つかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　明治以降の首都東京は官僚たちによって担われた都市であると堺屋経済企画庁長官は述べられております。つまり、全国から優秀な人材を集めて官僚をつくり、その官僚たちが日本をリードしていくというのがこれまでの日本のスタイルであったと思っております。しかし、この官僚主導の近代国家発展のシステムが今限界に来ていることは皆様御存じのとおりでございます。民間企業の実力が高くなり、規模も巨大化し、国家間、都市間での競争に対応できる力を持つに至ったわけであります。
　こうなっていくと、長い歴史を重ねる間に、官僚主導の政策が企業の活動を規制してしまう面が大きくなっていき、結果として近代産業化時代の諸制度が逆に日本を窮地に追い詰めていく結果になりかねないわけであります。こうした事態を乗り越えるためには、首都機能の移転による社会構造、行政制度の変革と人心の一新がどうしても必要だと思っております。
　明治以来の近代化、産業化から発生した諸問題を解決しながら新しい社会システムをつくり、新しい文化、ライフスタイル、価値観を創造していかなければなりません。首都移転の本当の目的と意味はまさにここにあると考えております。
　私ども青年会議所のメンバーが働き盛りの世代を迎える二十一世紀初頭において、新しい日本の姿をこの首都機能移転に託することで新しい日本の姿が展望できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　さきのお二方と大きく違うところは余りございませんけれども、とにかく、新しい社会、国をつくるんだという大号令としての意義が私はあろうかと思います。また、新しい国家をつくるんだというこの大号令に呼応するかのように、私ども青年会議所にとってはその意義を深く実感する機会になるのではなかろうか、これが我々のこれからも取り組んでいく町づくりの運動に偉大なる契機になろうかというふうに感じる次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　ありがとうございました。
　それぞれの考え方がございまして、もちろんそういう面も含めて、これからまずは国民世論をもっともっと高めていかなければならないという使命が私たちにもあるのではないかなというふうな気持ちがございます。皆様方にも、そういう観点から世論形成についてのお手伝いをぜひともお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次に御質問を申し上げますが、首都機能の移転先について、広く国民や世界に開かれた都市、先ほどのお話にもございましたように、にぎわいと文化の薫る都市、そして、もっともっと大事にしていかなくてはいけないというお話がございましたが、自然環境と共生した都市などというさまざまなイメージが描かれて先ほどの意見陳述の中にもあったわけでありますけれども、二十一世紀を代表するにふさわしい新都市像というのが絶対に必要なんではないかなというふうに私どもは思っているわけであります。
　したがいまして、そう簡単にこういう問題を解決していけないという思いもあるわけでありますが、ぜひとも皆様方におかれまして、先ほどのお話にも具体的にのっておりましたけれども、改めまして、具体的にどのようなイメージをお持ちか伺うものでございます。
○横山参考人　ありがとうございます。
　我々も青年会議所内部でいろいろ議論をしたんですけれども、このイメージといいますと、どちらかというと、大変緑が多い中にぽっと国会があって、そして、それがうまく商業地ですとか官公庁とすみ分けをしている、そして環境と共生、非常に環境に気を使ったそういう新しい都市をイメージしている点が一点でございます。
　次に、インターネットがここ数年でこれだけ普及したように、そのほかに最先端の都市、テレビ会議ですとか、そういう国会の情報がすぐ各家庭に伝われる、そういうような機能を持った都市と考えております。
　また、やはり首都になりますので、大変各国からいろいろな方がお見えになります。国際交流のかなめとなるような都市をイメージいたしております。
　以上でございます。
○社本参考人　二十一世紀を代表するにふさわしい都市像としてのイメージをお尋ねだと思いますので、お答えさせていただきます。
　首都が果たす役割の中には、さまざまな文化的中心性もあります。特に近代国家においての首都は、産業文明の実態を国民に具体的な形で示す役割があったため、巨大な建築物、荘厳な博物館や美術館、デパートや娯楽施設など多くの文化装置を建設する必要がありました。しかし、二十一世紀の首都には、そうした観点から建設をする時代ではございませんし、その必要もないと思います。むしろ、政治、行政にじっくり取り組める、教育環境に近いような環境が求められていくのではないでしょうか。特に、環境との調和は二十一世紀のキーワードになっていくと考えられ、新首都はまさに自然と共存するような都市像となるのではないかと考えております。
　例えば、町の中心には国会議事堂のほかコンベンションセンターも設けられて、そこでは国際セミナーや市民フォーラムが頻繁に開催されたり、あるいは、新首都郊外の大学では最先端の環境研究が行われているような姿、あるいは緑の中に町が散在しているようなつくりで、主要な諸機関を一街区に集中させないように配慮された都市設計がされている、また、諸機関が分散されていても、情報インフラが整備されていて、必要な情報はどこからでもパソコン等で簡単に手に入る、そんな姿を想像しております。
　現在の東京は、明確な都市の成長を描くことなく肥大化をし続けて現在に至っておると思います。新首都では、そのようなわだちを踏むことのないよう、長期的な都市計画のもとに、緑と水が調和できるような都市像を描いていくことが肝要だと思います。それを実現できるのは、まさに豊かな自然を存分に生かせる、愛知県を含む東海地区だと思っております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　当然、新首都に対しましてはいろいろな御意見がございますし、環境の問題でありますとか、あるいは国際社会への開かれたものでありますとか、そういうことがあろうかと思います。
　ただ、非常に静閑なところにそのものだけを分離、隔離をするようなものであっても、やはりその機能の中で、人間工学的におきましても、いろいろな精神医学的なことにおきましても、都市というものが有機的に機能しなくなってくる危険性というのもあろうかというふうに思っています。そういった中では、ある程度各クラスターの都市間と連携をとりながら、人の交流のあるようなそういう都市づくりが望まれるのではないかと。当然、その環境の中にありまして、緑と水というのがこの滋賀のイメージでもございますし、そういったものがふんだんに取り入れられて、落ちつける環境づくりというのは必要かというふうに思います。
　また、これは私見でありますけれども、さまざまな新しい国のシステムを実験するための実験都市というような位置づけもおもしろいのではないかというふうに考えています。それは、単に国会だけでその国のことを考えるということではなくて、ＮＰＯでありますとか、そういう市民参加のモデルをこの地域の中で一度試験的に試みたり、そういったもののシステムを全国に発信をしていく、そんなもののあり方もあるのではなかろうかというふうに考えております。
　そんなところで、各既存のさまざまな経済圏、人の交流、それから水と緑、そういう立地環境によりまして私は畿央高原がまさしくふさわしいものだというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　最後の質問になるかと思います。
　今までのお話の中で、ぜひともそういうものをこれからも醸成をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで提案でございますが、首都機能移転について検討するに当たって、移転先で主役となる、二十一世紀を担う皆様方でございますから、若者に関心を持っていただくということが大変必要なのではないかなというふうに私ども思っております。そこで、青年会議所が中心に若者に対してアピールしていくようなことを、今までもしているとは思いますけれども、これから企画してはいかがかという提案をさせていただきたいと思いますが、一言で結構ですから御意見をいただきたいと思います。
○横山参考人　ありがとうございます。
　多分、これは一番大事なことというふうに我々も考えております。まず、私たち青年会議所がこの首都機能移転に本気で取り組んでいる、そういうことをさまざまなネットワークを通して我々よりも下の世代というか、に伝えていくことが一番重要かと思います。そのときに、やはり一緒に夢を語り合う、この夢というのが私は一番好きな言葉でございます。そのためにも、意見交換の場をさらに拡大していったり、地元や近隣、広域とネットワークを拡大して、さらに大きな輪ができるような形で努力していくことを頑張りたいと思っています。
○社本参考人　先生がおっしゃるように、ＪＣが若者たちにこういう首都機能移転についてアピールしていくことはとても大事なことだと思っておりますし、先生方のまたいろいろな形のお力をいただきながらどんどん進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　既に近畿地区協議会におきましては、先週十日に近畿地区フォーラムということで、これは、基本的には近畿の、関西の経済復興ということをメーンのテーマにしておりましたが、その一つの要素として非常にこの首都機能移転が重要であるというようなことをメーンフォーラムにおきましてディスカッションをしております。
　また、こんなことをホームページ等々でも発信をしていきたいというふうに考えておりますが、特にまた、日本青年会議所、全国に七百五十の青年会議所を従えるネットワークを持っております。そういう中でも、今後、首都機能の移転という大前提にのっとって、そういったところからも重要な情報発信ができようかというふうに考えておりますので、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　大変ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　きょうは、お三方に大変御多忙な中を御臨席いただきましてありがとうございました。心からお礼を申し上げます。しかもまた、貴重な御意見をいただきまして、拝聴させていただきました。ありがとうございます。
　持ち時間十五分でございますので、なかなか思うようにはまいらないと思いますが、お三方の御協力をいただきまして、ぜひとも有意義な中身になれば、こう思っております。それで、時間が許しますならば四問と思っていますが、果たしてどうなるかわからないと思いますが、精いっぱいやらせていただきます。
　まず第一点は、随分と国会移転の議論が続けられているわけですが、これは、国会を移転するという、新たに首都をつくるというこの方向性は変えられないわけでございまして、いろいろございますが、この方向性は変えられないわけでございまして、そのことは国会の総意でもある、こういう認識を前提にしていろいろ考えなければいけないと思っているわけでございます。
　私も首都を移転なさった国々を訪問させていただいておりますが、つまり、新たな首都をつくられるところは政治の都、経済はニューヨークに代表されるように、これは経済の都市。ところが、国家の歴史的なこともございまして、ドイツのようにボンからベルリンに移るという場合には、これは私の判断なんですが、これは政治的な配慮、国際的な立場でどう考えるかということが非常に動機としては大きかったのかなと思っているわけであります。オーストラリアの場合のキャンベラの例ですが、これは今も御意見ございましたとおり、クラスター、まさにそれを地でいっているモデルケースじゃないかと思っておりますが、これは特徴的な首都移転のケースではなかろうか、こう判断をいたしております。
　いずれにしましても、東京が我が国の首都であるということはまさにもう異常でございまして、この状態を持続させることはできません。持続、発展させることは、諸条件を考えまして不可能なんでございます、不可能なんであります。このことを自力でもって解決できないということになれば、国際社会から、日本という国はいかにも保守的で、いかにもなおざりで、事なかれ主義で、まあ、バブルの例を出すのは卑近でございますが、結局、日本の将来は見えないということになりかねません。私はそう考えているわけでございます。
　つまり、政治、経済、文化など、すべての分野にわたって東京が支配してきたと思うんです。そういう意識が国民の中に歴史的に定着をしていると思うんです。そのことをもとから変えるということは、国民意識の大変革でございまして、それはまさに私どもが考えております連邦国家論、これが二十一世紀の国のあり方なんだ、分権ももちろん、そのことが基本に座っての分権のあり方が存在するわけでございまして、そういう立場から考えても、新しい国づくりを世紀をまたいだ国家の空前の大事業としてやれるかやれないか、そのエネルギーが我が国に存在するのかどうか、このことが国際的に問われているんだろうと私は考えているわけでございます。
　これは私の意見なんで、きょうは意見を発表する場じゃございませんのでこのあたりで終わらせていただきますが、この議論をしますといろいろあるわけです。
　それは横に置きまして、お三方に御質問させていただきますが、国会移転の意義と位置づけについてどのようにお考えでしょうか。簡単でよろしゅうございますので、それぞれから承りたいと思います。
○横山参考人　どうもありがとうございます。
　本当に相通ずるものがあるわけでございますけれども、やはり私どもは、ハードにおいてもソフトにおいても、首都機能移転というか、新しい町が、しかも首都ができる、これはこの時代というか、今この時期にいることが本当に我々はうれしく思っている、これをチャンスである、そういうふうに思っております。
　そして、もう一つは、やはり、茨城県にとりましては、太平洋ベルト地帯というのは、どうしても、私は静岡ですとか名古屋ですとかあの辺へ行くと、非常に社会的整備が進んでいるな、ぜひそれ以外の地域にも均等にチャンスを与えていただきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○社本参考人　国会移転の意義と位置づけをどのようにお考えかという御質問でございますが、先生のおっしゃるとおり、新しい社会づくり、国づくりというふうに思っております。
　今まで日本は、奈良、京都、江戸といったように、首都を移転しながら歴史を築いてまいりました。例えば、平安時代の政治、文化は藤原氏などの貴族が担い、彼らは荘園からの豊かな収入で文学、美術、建築などの高い文化を生み出し、日本文化の古典的な様式をつくったと言えると思います。また、元禄時代の後期には、江戸に町人文化が花開きました。浮世絵、小説などが大量に印刷され、いきや通など町人独特の美意識や価値観が生まれ、それが現在の東京に受け継がれたと思っております。
　したがって、新首都の建設には、単に国会や行政機関が移転するということだけで終わるものではありません。新首都は、長期的な視野に立ち、崇高な理念を掲げ、新しい社会、生活、文化のあり方を提示するものでなければならないと考えております。それは、新しい日本、新しい社会、新しい文化を創造していくことであり、建設をもって新しい日本が描かれていくのではないかと考えております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　私も先生と全く同感でございます。世界に対する最大のメッセージ発信の機会、二十一世紀の新たな国家戦略を内外に示す重大な契機というふうに位置づけております。
　先ほども冒頭で、陳述で御意見を述べさせていただきましたとおり、日本としてのアイデンティティー、この国のあり方というものを国内外にしっかりと示すことが国際社会における我が国の新しい発展にかかわるとともに、国民に対して、日本人とは何たるか、真の国際人をつくる上においても非常に重要であると考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　次の質問でございますが、新しく東京都の知事になられました石原さんは、首都移転反対と堂々と言われているわけです。選挙公約でもあったそうでございます。それから、国会のそばに首相官邸があります。首相官邸を今度新しく、もう新築の工事が始まっておるんです。
　これらの状況を見られまして、どう受けとめられますか、どう思われますか。
○横山参考人　まず、東京都知事の意見に対してでございますけれども、平成二年の十一月に国会移転に関する決議、そして、平成四年の十二月には国会移転に関する法律が、これは議員立法でつくられた法律でございます。
　私は、やはりこれをぜひ尊重していただいて、時計の針を逆戻しするようなことはやめていただきたい、そういうふうに考えております。
　二番目に、首相官邸の新築に対してでございます。
　いろいろ我々もフォーカスですとかそういう形で首相官邸をかいま見ることがございますけれども、その中で、やはりもう建築後七十年を経過した今の首相官邸は老朽化がかなり進んでおります。現官邸での緊急事態への対応の限界も感じており、また通信、情報システムの不十分さは阪神大震災等で大変明らかでございます。建築費用が四百数億と大変かかる、この建築費用の是非は別といたしましても、これから首都機能移転が二十年程度のプランでとらえると重都状態にもなる、そして、現在の首相官邸の対応力強化等を考慮すれば、私は妥当であるかなと思っております。
　また、首都機能がもし別の地域に移転いたしましても、何らかの形で東京が政府の中枢的な役割になる、そんな形で首相官邸が引き続きその役目を担うんじゃないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　都知事の御意見につきましては、反対ということで、賛成する方、また反対する方にはそれぞれのお立場から深い考えがおありのことというふうに考えておりますので、これにつきましてはすべてを否定するつもりはございません。それにつきましては、ある意味では、議論をしていく中で平行線をたどることもあろうかというふうに思います。ただ、私は、先ほど来申し上げておるように、前向きにプラス効果を信じるものでありますので、私の持論といいますか意見を述べさせていただくという姿勢でおりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、首相官邸の新築工事の件でございますが、これはある意味、江戸末期のときに二条城と江戸城というようなものが存在したように、それぞれの機能分配といいますか、ある意味でのすみ分けがあってもいいかと思いますし、また、先ほど少しお話がありましたとおり、有事、非常時の際に、どちらか東西の方がダメージを受けたときに、補完的に政府がすぐにまたそちらの方へ移動できるという意味においても、私は価値があるのではなかろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○社本参考人　お答えさせていただきます。
　お二人の参考人と同じような意見でございますけれども、国会移転は都知事が御反対だということでございますけれども、やはり東京の一極集中化というものは緩和しないと、新しいシステムをつくったり、また地震ですとか災害等、またテロとかいろいろな部分においての危機管理のことからしても一極集中は避けるべきであり、新首都は当然つくるべきだというふうに考えております。
　また、首相官邸の建築につきましてでございますが、首相官邸も、お二人の参考人がおっしゃいましたように大変老朽化しているものでございますし、新しい二十一世紀の新首都ができるまでの間だけでも、やはりそういう対応できた首相官邸が危機管理的なものも含めまして必要であると思いますので、首相官邸がつくってあるから新首都移転はほごだよ、そういうお話になるものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　最後に一言ずつ承りたいんですが、もし候補地選定に漏れた場合、あなたはどのような態度をとられますか。お伺いいたします。
○横山参考人　ありがとうございます。
　開かれた情報公開と公正な手続に基づいて決定されたのであれば、私はそれにもちろん従わせていただきます。しかし、純粋に現在私もこの北東地域が一番いいと考えておりますし、私たち青年会議所は、もし漏れた場合でも、今回こういった形の勉強が次のステップの町づくりに生かせるように努力していきたいと思っています。
　以上でございます。
○社本参考人　ほかの地域が候補地になった場合という御質問でございますけれども、やはり今の参考人と同じように、適正な形で決められる新首都候補地に対して、先ほど来申し上げております新しい社会システムの構築という意味において当然必要なことでございますので、他の地域であろうと御支援させていただきたいとは思いますけれども、いろいろな観点から考えて、やはり東海地域が最もすばらしいと考えております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　選に漏れた場合、全く考えてもおりませんことでございますのでなかなか態度を表明することが難しゅうございますが、あえて申し述べさせていただくならば、首都機能移転がなされたという現実を評価させていただきまして、新しい地域戦略を構築すべきであろうというふうに考える次第でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、ぜひとも近畿地区畿央をよろしくお願いいたしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　どうもありがとうございました。
○井上委員長　冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　若い世代の御意見を伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。私の長男も、伸一郎と申しますが、神奈川県の大和ＪＣで活動をさせていただいております。大和ＪＣから日本ＪＣに小倉允雄君が出向しておりまして、彼が出向しておった当時、地方分権に関連をして三千二百三十二の地方公共団体を三百四十五に合併すべきであるという、区割りまでお示しになって若い世代の提言をされた、そんな御活動、御活躍に心から敬意を表しているところでございます。二十一世紀を間近にして、この国の形、各界で今論議をされておりますが、皆さんも一層の御活躍を期待申し上げます。
　論議を先ほどから聞いておりまして、遷都、新しい政治都市をつくる、こういうことなんですが、国会では決議もでき上がって、特別委員会もこうして活発に論議をして、この秋には答申も出る時期を迎えておる。
　しかしながら、候補地も含めて町の中では、本当に国会が移転できるのか、するのか、こういうレベルでございまして、殊に候補地でない都道府県、私ども神奈川県も候補地ではないわけなんですが、全くこの件について関心がない。遷都でございますので、国民の意識をどうここに向けていくか、この具体的な手だても必要であると強く感じているところでございますが、国民の関心を国会機能、首都機能移転に向けさせる何か具体策をお考えになっておられましたら、ぜひひとつお聞かせを願いたい。
○横山参考人　私どもは、この国会移転というのは本当に夢というふうに考えておるわけでございますから、世界各国にも、先ほど先生方がおっしゃったような、ボンですとかキャンベラ、ブラジリアはちょっとうまくいっていないということを聞いておりますけれども、やはりうまくいっているところを、こういう形でよくなるんだよというのをどんどんＰＲをしていきたいな、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○社本参考人　国民にどうＰＲしていくかということだと思いますけれども、やはり国会等でこういう議論をされていることをどんどんマスコミでしていただくことも重要なことでございますし、我々青年会議所も、他の地域ももちろん含めて首都機能移転についてどんどんいろいろな形での発言を申すことが重要なことだと思っております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　冒頭で、この国を無力感が支配しているというお話をさせていただきました。この国会の機能移転ということにつきましては、小さな政府また地方分権の、この国の根本的なシステムを変革していくその一大ターニングポイントとなる非常に重要な契機だというふうに考えております。
　そういった中で、この無力感を払拭するという意味におきまして、シナリオをしっかりと国民に指し示し、政治家の先生方やあるいは中央省庁の問題ではなくて、我々が自分たちでどういう社会、町をつくっていくのかということにかかっているんだというような、その戦略を指し示すことが自分たちの問題としてとらえる早道ではなかろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○冨沢委員　我々国会議員も地元で、できるだけ国民の関心がこの件に集中をするべく頑張りますが、できる新しい政治機能の都市は皆さんの世代がお使いになるわけですから、ぜひひとつＪＣの皆さんも頑張ってＰＲに御参加をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　申し上げましたように、神奈川県でございますので候補地ではありません。皆さんの誘致活動、我が町がいいんだというお話を、比較的客観的に伺える立場にあるわけなんですが、そこで社本君にお伺いするわけなんですが、あなたの、少子化の歯どめとして首都機能をとらえると。御高説、拝聴をいたしました。
　ただ、名古屋にしても静岡にしても、いずれにしても太平洋ベルト地帯の大都市です。大都市の中に、改めてまた政治機能を持った都市をつくる。全国もっと、うんと過疎地もあれば、産業の誘致したい場所もある。何というか都市の中にまた一つ都市をつくる、屋上屋を重ねるような、そんな方向になるのかな、こんな率直な感想を持ったところなんですが、いかがですか。
○社本参考人　愛知県ですとか東海地域は、名古屋を候補地としてお話を申し上げているわけじゃなく、名古屋近郊の、愛知県ですと西三河北部ですとか、静岡県との隣接地域である浜名湖周辺、東三河南部方面が候補地として今挙がっていると思うのですけれども、都会の中に都会をというお話でございますけれども、それほど、そんなすごい都会ではないと実は思っておりまして、ですから、都会の中に都会とは私は考えておりません。
　ただ、いろいろな部分の機能的なものにおいて、先ほども申し上げましたように、現在の名古屋及び東海地方というものがいろいろなものを持っているものですから、それを利用できるものは利用すればよいし、新たな首都をつくるのには、全く先生のおっしゃる部分とは、私は実はそうは思っていないということで、少子化の問題についても、過疎地対策にはならないというお話でございますけれども、直接東海地域が、首都圏が来るから、東京がその移る部分で過疎地対策というわけじゃないでしょうけれども、それによって、いろいろな地方分権とか地域主権とか、そういうものが進むということにおいて将来的に過疎地対策になり、また大きな意味で少子化対策になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○冨沢委員　ありがとうございます。
　棚橋君に伺いますが、関西、関東と、箱根の山を中心に区切って仕分けをしておる。関東の人間としては、せっかく徳川家康が江戸を都と定めた、畿央の方に新しい首都を設定する、里帰りしてしまうのかな、そんな感じ。もともとあった首都の場所にまたもつくるのか、そんな感じもするわけなんですが、この点いかがですか。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　先ほど来お話を申し上げているところでございますが、関東の方へ行ってしまったんだから、もともと近畿にあったんだからちょっと返せよみたいな、そんなことを申し述べさせていただくつもりは毛頭ございませんけれども、やはり今価値観が大きく変換をしようとする中で、手探りの状態で、どの方向へ行っていいのかわからない。それは、かなり外へ出ていって深化してしまったところで自分のロケーションを見失っているというようなところが多様にあるのではないかというふうに考えるところです。
　こんなときに、やはりこの国の成り立ち、原点に立ち返って、日本の国がそもそも何であったのかということから新しい別の方向性への一歩を模索し、また、この国の成り立ちとともに、新しい国の文化なりあり方を創造していくという意味におきましても、温故知新ではありませんけれども、もう一度その原点に立ち返るという意味におきまして、近畿・畿央にもう一度立ち戻って新たな一歩を模索していく、そういうことが必要ではなかろうかと感じる次第でございます。
　以上でございます。
○冨沢委員　横山君にお伺いしますが、いろいろあなたの場所が首都機能の場所として適地であるという理由を伺わせていただいたのですが、私は、東京との連携が大変よろしいのだ、この説明が一番説得力があるかな、こんなふうに受けとめたんですけれども、幾つかある、我が町がいいという理由の中で、これが一番というのを挙げていただくとすれば、どれになりますか。
○横山参考人　茨城県におきましては、十六市町村が今誘致の候補になっております。ですから、どれがいいというか、それぞれの地域がその地域でいろいろな役割を担っていけるように、茨城県挙げて新しい首都をその地域で誘致していきたいな、そういうふうに思っております。
○冨沢委員　ありがとうございました。
　皆さんの御活躍を期待いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○井上委員長　吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中、大変貴重な御意見をお聞かせいただいて、まことに感謝申し上げます。
　皆さん、実は私よりもややお年が上というか、ややではありますが、私よりもわずかに先輩でございます。いずれにしても同世代ということで、二十一世紀の将来、私とともにという言い方が僣越かどうかはわからないですが、やや僣越だなという気はしておりますが、ともに二十一世紀を歩んでいくということで、同世代の仲間として、本当に貴重な意見として、私、本日拝聴させていただきました。
　ただ、多くの方々に参考人として委員会にお越しいただき、また私としても、多くの方々からいろいろな場所で意見をちょうだいいたしました。自分自身の判断の中で、例えば審議会の項目にしろ、またこの国会移転に関する基準にしろ、その観点から見ますと、すべての地域が適しているんだ、すべての地域において極めて移転先としてすばらしい地域じゃないか、このように考えているわけです。
　ただ、ふと考えると、国会の移転、首都機能の移転というのは国内だけの問題で済むのであろうか、国内から見てどこがいいのか、こういうことでは済まされないような気がしてなりません。例えば、では我が国、二十一世紀に向けてどんな方向で進んでいくのか。また、人口の問題とか社会保障の問題とか、総枠を考えた中でのこの国会移転、こういうものを考えてみたい、このように思い、二点について三参考人の方に御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　したがって、その地域の特色は何ですかとか、今まで多くの質問のたぐいとは多少観点が異なるかもしれませんが、その辺は御勘弁いただいて、二点質問をさせていただきます。
　一点目は、ガイドラインの関連法案についての御意見をいただきたい。その意義と、今後我が国の方向性を含めて国会移転の意義、そして、この法案に関与して新しい国土軸、要は地域の話ではなくて国土軸を含めてどの地域が好ましいか、このような観点から一点目をお伺いしたいと思います。
　三参考人の方によろしくお願いいたします。
○横山参考人　どうもありがとうございます。
　ガイドライン関連法案の意義と国会移転の意義ということでございますけれども、私どもは、現在におきましては答申前の状態でありますので、両方の意義をどう関連させられるかは今のところ正直言って見出しておりません。また、私たち青年会議所も、町づくりの団体でございますので、国防上の問題についてどうのこうのというのはちょっと、これはいろいろ事前に質問いただきましたので委員会でも議論させていただいたのですけれども、統一した意見は正直言って得られませんでした。
　次に、国土軸を含めた新都市候補地としての条件ということでございますけれども、やはり我々は、太平洋ベルト地帯からこの茨城県は外れた地域でありますので、そして災害に対して最も安全性が確保できる、そういうことで考えております。よろしくお願いします。
○社本参考人　ガイドラインから国土軸に関しての御質問でございますけれども、二十一世紀の日本の方向性として、アメリカとのパートナーシップを強めていくことは当然大切なことであると思っております。日本の基本的進路もやはりそこにあると考えております。
　ガイドライン関連法案につきましては、現在参議院におきまして審議が続けられていると思いますが、この法案が国会を通過されますと、日本はアジア地域の安定化に向けてアメリカとのより緊密で強力な体制を実現していくことができるものと確信しております。
　ところで、極東地域はイデオロギーの対立による緊張状況にあるのはよく御存じのことと思います。こうした状況を緩和していく上で、私は、ガイドラインや関連法案に期待を寄せるとともに、今後はそれに関連して日本の国土軸が果たす役割ももっと大きくなっていくのではないかと考えております。
　愛知県は御存じのように日本の四つの国土軸が出会う場所にありますが、中でも太平洋新国土軸につきましては特にその役割が大きくなっているのではないかと思っております。
　二十世紀は日本は太平洋ベルト地帯を中心に発展してまいりましたが、二十一世紀には、沖縄を含む太平洋新国土軸を中心に新しい日本の発展が行われると考えております。といいますのは、この国土軸にはハブ空港的役割を果たしていく関西国際空港ですとか二〇〇五年に開港する中部国際空港、ガイドライン関連法案との結びつきが強い沖縄県などが点在し、国内で最も世界に開かれた国土軸であると考えているからであります。
　そうした意味で、沖縄県に対する国民の期待はますます高まるでしょうし、太平洋新国土軸上にある愛知県は、日本の新しい首都を構える地として、新世紀の日本をリードし象徴するのにふさわしい場所であると考えております。
　以上でございます。