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○国務大臣（山本一太君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣並びに海洋政策・領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　予算面の取組としては、総合科学技術会議による政府全体の科学技術関係予算の主導、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の具体化という三本の柱について、引き続き強力に推進してまいります。
　また、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図るため、内閣府及び総合科学技術会議にイノベーションに関する事務を追加する等を規定した内閣府設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。さらに、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設、イノベーション創出のための環境整備に取り組んでまいります。
　宇宙政策について申し上げます。本年は宇宙基本計画の二年目となります。宇宙利用の拡大と自律性の確保を基本的な方針として、引き続き宇宙基本計画の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
　司令塔である内閣府を中心に、関係省庁が連携しながら、総理の指示に基づき、研究開発重視から出口を見据えた利用拡大重視への転換に向け、国家戦略として強力に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ総合戦略本部や新戦略推進専門調査会等での議論や推進管理を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で定めた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向け、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
　また、パーソナルデータについては、昨年十二月にＩＴ総合戦略本部において決定した制度見直し方針に基づき、個人情報及びプライバシーを保護するとともに、その利活用を推進するための取組を着実に推進してまいります。
　知的財産戦略については、昨年六月に知的財産政策に関する基本方針を閣議決定するとともに、これを踏まえた知的財産政策ビジョンを知的財産戦略本部において決定いたしました。当該ビジョンに基づく各施策について、その検証、評価を着実かつ不断に実施していくこととし、特に職務発明制度や営業秘密保護、さらにはコンテンツの海外展開といった重要な分野については、知的財産戦略本部の主導の下、その実施を強力に推進してまいります。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取組を強化していくとともに、海洋権益の保全、排他的経済水域等や国境離島の適切な管理のための施策を着実に進めることが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、その在り方の見直しに取り組んでまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、森国務大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性の活躍推進は、成長戦略の中核です。日本再興戦略における施策を着実に実施するとともに、成長戦略進化のための今後の検討方針に基づき、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策について検討を進めてまいります。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成を目指すとともに、全ての女性が輝く社会の実現に向けて取組を進めます。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。昨年改正された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律も踏まえ、引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚・妊娠・出産支援を少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取組である保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。
　障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調の下、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取組を進めてまいります。
　自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年は更に減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　青少年の育成支援については、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、青少年のインターネット利用環境の整備、困難を有する青少年へ支援を行う地域ネットワークづくり、国際的なリーダー人材の育成を進めてまいります。
　あわせて、食育、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、日系定住外国人施策、薬物乱用対策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　先般の臨時国会において成立した特定秘密の保護に関する法律の適正な運用を図るため、同法の施行準備に万全を期してまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、三本の矢を一体として強力に推進した効果もあって、日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価動向はもはやデフレ状況ではありません。景気回復の動きを確実なものとし、経済の好循環を実現するのが安倍内閣二年目の課題です。
　四月からの消費税率引上げに際しては、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行や実効性のある転嫁対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行してまいります。
　さらに、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒し廃止等の施策を講ずるとともに、政労使会議で取りまとめた共通認識に基づき、好循環実現に向けた取組を進めてまいります。
　安倍政権の成長戦略は、策定がゴールではなく、スタートであります。まずは、日本再興戦略の実行に全力を挙げます。先般閣議決定をした産業競争力の強化に関する実行計画に基づき、各施策の確実な実行に取り組んでまいります。また、成長戦略進化のための今後の検討方針を踏まえ、年央の成長戦略改訂を目指します。
　来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額をし、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取組の継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。
　経済財政諮問会議においては、その下に設置をした「選択する未来」委員会における日本経済の中長期的発展に向けた議論を踏まえつつ、年央の骨太方針取りまとめに向け、経済の好循環を実現をし、デフレ脱却、経済再生と財政再建の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。
　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、昨年成立をした社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
　ＰＦＩについては、民間投資の喚起による成長力強化のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの推進及び民間資金等活用事業推進機構の適切な運営を図ってまいります。また、地域経済活性化支援機構について、機能拡充を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定しております。
　ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、寄附税制活用、担い手育成などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣の方々は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。江口克彦君。
○江口克彦君　委員派遣の報告をいたします。
　水岡委員長、松下理事、上月理事、芝理事、鴻池委員、神本委員、山本委員及び私、江口の八名は、去る二月二十七日と二十八日の二日間、兵庫県を訪れ、科学技術研究等の実情について調査を行ってまいりました。
　一日目は、最初に神戸市から、ポートアイランドにおいて平成十年から市が主体となって高度医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図ることで健やかで活力ある神戸にしていくためのプロジェクト、神戸医療産業都市構想について概況説明を聴取した後、その関連施設を順次視察いたしました。
　視察は、まず独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構に伺いました。ここでは、平成二十四年九月から供用を開始したスーパーコンピューター「京」の運用が行われており、その性能及び功績について説明を聴取した後、計算機室を視察いたしました。
　続いて、兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所が出資して設立した公益財団法人計算科学振興財団に伺いました。この財団では、スーパーコンピューター「京」の産業界による利用の促進、財団が整備した産業界専用のスーパーコンピューター「ＦＯＣＵＳスパコン」を活用した技術高度化支援、企業における技術者の人材育成について説明を聴取いたしました。
　次に、神戸市など三十六の団体が出資して設立した公益財団法人先端医療振興財団に伺いました。同財団は、神戸医療産業都市構想の実現に向けて、医療技術に係る基礎研究の成果を迅速に臨床に橋渡しする研究の推進、先端医療の提供、メディカルイノベーションシステムの構築などを通じ、神戸市及び関西地区の経済活性化、神戸市民及び国民の健康福祉の向上、世界の医療水準の向上に貢献することを目指しております。ここでは、財団の活動及び再生医療の研究について説明を聴取した後、先端医療の提供を担う先端医療センター病院を視察いたしました。派遣委員からは、先端医療センター病院で最先端の治療を受ける際の患者の費用負担等について質問が出されました。
　続いて、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに伺いました。ここでは、最近、ＳＴＡＰ細胞に関する研究成果が発表されましたが、同センターでは優秀な研究者を国内外から招聘し、研究者の独創性、創造性を重視する中で研究が行われております。当日は、現在準備が進められている、ｉＰＳ細胞を実際に使って目の難病患者の網膜を再生するという、世界初の臨床研究のプロジェクトリーダーから説明を聴取し、また、研究室で再生医療研究の一端を視察いたしました。派遣委員からは、同センターの今後の運営の見通し、再生医療を受ける際の費用負担の在り方等について質問が出されました。
　二日目は、最初に、阪神・淡路大震災の教訓を後世に残し、震災とその復興過程から得られた知識や知恵を世界に情報発信するために開設された阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターに伺いました。ここでは、兵庫県から防災施策等について説明を聴取した後、震災及び震災からの復興過程に関する映像及び展示を視察いたしました。派遣委員からは、女性を含む災害弱者に対する県の施策等について質問が出されました。
　次に三木市に移動し、独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターに伺いました。ここでは、最大で千二百トンの建造物を震度七の地震動で揺さぶり、建造物の破壊過程を検証できる施設Ｅ—ディフェンスにおいて、過去に行われた実験の概要説明を聴取した後、実際に学校施設におけるつり天井を再現し、震度六強の振動を発生させることによる脱落被害再現実験を視察いたしました。派遣委員からは、同センターの今後の運営等について質問が出されました。
　最後に、兵庫県が阪神・淡路大震災を教訓として三木市に整備した兵庫県広域防災センターに伺いました。同センターは、災害時には隣接する三木総合防災公園と一体として警察、消防、自衛隊など災害要員の活動拠点となるとともに、救援物資の集配拠点となります。ここでは、活動状況について説明を聴取した後、公園内にある救援物資の集配機能を有する屋内テニス場及び救助のための資機材等を備蓄管理している陸上競技場を視察いたしました。
　以上で報告を終わりますが、最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました神戸市、兵庫県、さらに理化学研究所、防災科学技術研究所を始めとする関係機関の皆様に深く感謝の意を表する次第であります。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　江口委員、ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　牧野たかお君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　小泉　昭男君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　牧野たかお君　　　　　馬場　成志君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、東日本大震災の発災から三年を迎えました。
　ここに、改めて犠牲となられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（野村哲郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十六年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。林農林水産大臣。
○委員長（野村哲郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　次郎君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、東日本大震災の発災から三年となります。
　本委員会といたしましても、震災の影響の下、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（丸山和也君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文部科学行政の基本施策について、下村文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○委員長（丸山和也君）　次に、平成二十六年度文部科学省関係予算について、櫻田文部科学副大臣から説明を聴取いたします。櫻田文部科学副大臣。
○副大臣（櫻田義孝君）　平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。
　第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む教育再生を推進し、社会を生き抜く力を養成するため、全国的な学力調査の実施により、子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。
　また、特別支援教育、キャリア教育、職業教育の充実、いじめ対策や食育、土曜日の教育活動の推進を図るとともに、情報通信技術を活用した学びの推進及び専修学校、大学等における社会人や女性の学び直しの機会の充実を行うこととしております。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材を養成するため、徹底した国際化を推進するスーパーグローバル大学やスーパーグローバルハイスクールの創設、小中高等学校を通じた英語教育の強化、持続可能な開発のための教育の普及促進を図るとともに、官民が協力して日本人学生の海外留学を支援する新たな制度を創設することとしております。
　また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取組を支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図るため、基盤的経費の充実とめり張りのある配分、耐震改築事業への国庫補助制度の創設等を進めることとしております。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育に係る保護者負担の軽減を図ります。また、高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得世帯の教育費負担を軽減するため、私立高校の低所得世帯等の生徒への就学支援金の加算の拡充や、奨学のための給付金制度の創設を行います。さらに、大学等奨学金事業及び大学の授業料減免等の充実を図ることとしております。
　また、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等に取り組むほか、防災教育や通学路の安全対策の推進を行うこととしております。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成のため、学校支援地域本部、放課後子ども教室、コミュニティ・スクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進することとしております。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、スポーツの価値を高める国際貢献のためのスポーツ・フォー・トゥモローの実現や国際競技力の向上、スポーツ環境の整備などを推進することとしております。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進、国立文化施設の機能強化などを推進することとしております。
　第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、産学連携による国際科学イノベーション拠点を構築するとともに、基礎研究力強化を図るために独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や研究支援人材の流動化などを図る新たな仕組みを構築します。さらに、ポスト「京」の開発に新たに着手するなど、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化、科学技術の国際活動の戦略的推進を図ることとしております。
　第八に、ライフサイエンスによるイノベーション創出のため、健康・医療戦略推進本部の下、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を目指し、ＩＴＥＲ計画などを推進します。また、地震、津波による被害軽減のための調査観測などの実施により、次世代インフラの整備を図ることとしております。
　第九に、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障、基幹技術の強化を図るため、新型基幹ロケットの開発着手、海洋資源の調査研究、高速増殖炉「もんじゅ」の安全対策、維持管理に必要な取組などを推進するとともに、東日本大震災からの早期の復興再生を図るため、廃止措置、除染等に資する研究開発などの取組を実施することとしております。
　以上、平成二十六年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上であります。
○委員長（丸山和也君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大島九州男君。
○大島九州男君　去る二月二十七日及び二十八日の二日間、地方における教育行政に関する実情を調査し、もって今国会提出予定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、秋田県に委員派遣を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、丸山委員長、石井理事、二之湯理事、堀内委員、水落委員、石橋委員、斎藤委員、那谷屋委員、新妻委員、矢倉委員、田村委員、藤巻委員、そして私、大島の十三名でございます。
　一日目は、まず秋田市立泉小学校を訪問いたしました。秋田県は、全国学力・学習状況調査において毎年優秀な成績を収めるなど、学力水準の高い県として全国の教員や自治体関係者から注目されております。
　泉小学校は、秋田市のほぼ中心に位置し、児童数五百二十三名、学級数は十九学級と市内では大規模校に位置付けられております。学区は、新しい住宅街の中にありながらも、学校と地域の結び付きが非常に強い土地柄でもあります。
　泉小学校では、概況説明を聴取した後、一年生、三年生、六年生の算数の授業を参観いたしました。それぞれの学級では、先生と子供たちが一体となった授業が行われており、子供たちの学ぶ姿勢が生き生きとしていたのが印象的で、改めて秋田県の学校教育の質の高さを再認識いたしました。
　ここでは、学校と市教育委員会との関係、あらかじめ学習目標を示した上での授業を行うことの効果、チームティーチングのクラス分けの方法などについて学校関係者の方々と意見交換を行いました。また、一般的には知徳体と説明される教育目標が泉小学校では徳体知となっていることの理由について、徳あっての体であり、徳あっての知であるという考えに立ち、このような目標を設定したとお話がありました。
　次に、秋田県立秋田高等学校を訪問いたしました。秋田高校は、明治六年の洋学校設立以来、百四十年の歴史を有し、県内有数の進学実績を誇る一方で、ほぼ全ての生徒が部活動に加入し、その加入率は約九五％に達するなど、文武両道と自主自律の精神に基づいた教育が行われております。
　秋田高校では、概況説明を聴取した後、学業と部活動の両立に向けた取組、大手予備校との連携や受験関連情報の取得方法、地元に残る卒業生の割合と地元での人材活用のための仕組みの構築、文武両道という秋田高校の精神を持って世界で活躍する人材を育てる意義などについて学校関係者の方々と熱心な意見交換を行いました。
　その後、野球部、バスケットボール部、バドミントン部、剣道部の活動を拝見いたしました。特に、野球部が、冬は積雪のため屋外での活動が制限される中、雪の積もったグラウンドでブーツを履いて練習をしていた姿が印象に残りました。
　続いて、秋田県庁に移動し、秋田県及び秋田県教育委員会等から秋田県の教育に関する取組等について説明を聴取いたしました。
　秋田県の平成二十五年度の児童生徒数は、少子化の影響により昭和五十五年度の半数以下であり、学校数も三分の二まで減少しております。こうした中で、県では、「早寝早起き朝ごはん」運動の実践、三十人程度学級の展開、習熟度別の少人数学習など各種取組を実施し、自分の考えを積極的に発言することができる子供、問いを発する子供の育成に取り組んでおります。こうした取組が、平成十九年度から始まった全国学力・学習状況調査における好成績などに見られるように実を結びつつあります。
　一方で、教員の高齢化が進んでおり、学習指導のノウハウを若い教員にどのように伝えていくかが課題となっているほか、県内は深刻な医師不足の状況にあり、医師を志す学生に対する奨学金制度の整備などを通じて医師確保に努めているとの説明がありました。
　県の教育委員会は六名の委員で構成され、委員への情報提供を県として積極的に行うとともに、委員は学校などの教育機関を訪問し、地域の多様な声を委員会に届けております。教育委員会は、定例会議のほか、定例会議に先立ち議題を事前協議する教育委員協議会、移動教育委員会の開催、教員採用選考試験への立会いなど、年間の活動日数は九十日を超えており、教育委員会としての機能は十分に果たしているとのお話でした。
　ここでは、現行の教育委員会制度における問題点、首長と教育委員会との連携、首長と教育委員会で意見が異なった場合の対応、県教育委員協議会の状況、県の少人数学級の取組と学力向上との関係など、多岐にわたり活発な意見交換を行いました。
　二日目は、公立大学法人国際教養大学を訪問いたしました。
　今日、我が国では、急速な国際化、多様化の進展により、大学の位置付けや大学教育の在り方について時代に応じた変革が強く求められております。国際教養大学は、平成十六年四月に開学し、以来、授業は全て英語で実施しているほか、学生に在学中の海外留学や入学後一年間、留学生との寮生活を義務付けるなど先駆的な取組を実践しており、そこで学び育った学生の就職率はほぼ一〇〇％、就職後も企業等から高い評価を受けているとのことであります。また、全ての教員に任期制を導入し、評価制度に基づく教員採用を行うなど、教育力を最優先に掲げる挑戦的な取組も進んでおります。
　大学では、まず、概況説明を聴取した後、自主的な言語学習のための言語異文化学習センター、二十四時間三百六十五日開館している図書館、進路支援を行うキャリア開発センター、学生が寝食を共にする寮などの施設を御案内いただきました。続いて、大学関係者と、国際教養という理念の下で学ぶことの意義、入学者選抜の難関化による学校経営者としての苦悩、効果的な留学時期などについて、一方、学生の皆さんとは、志望動機、勉強時間の確保などについて、それぞれ意見交換を行いました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、関係の皆様方に大変お世話になりましたことに関し、この場をお借りし厚くお礼を申し上げて、報告を終了させていただきます。
　以上です。
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　水野　賢一君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十六年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　恐縮ですが、御起立ください。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から今日で三年を迎えます。
　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の復興を当法務委員会としても加速をすることをお誓いいたしまして、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（荒木清寛君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日までに、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有田芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、谷垣法務大臣から所信を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○委員長（荒木清寛君）　次に、平成二十六年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。奥野法務副大臣。
○副大臣（奥野信亮君）　法務副大臣の奥野信亮でございます。
　平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　ただいま大臣が所信表明をされましたが、その所信表明と一貫性があるということを御理解いただければ幸いでございます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は七千二百九十八億六千二百万円となっておりまして、前年度当初予算額六千九百六十五億四千六百万円と比べますと、三百三十三億一千六百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は三十八億七千六百万円となっておりまして、前年度当初予算額四十三億四千八百万円と比較しますと、四億七千二百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、法務大臣の所信にもありました主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき最重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。
　そこで、これらの再犯防止対策のための経費を始めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。また、矯正関係では二千二百九十五億三千万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、百十八億四千百万円の増額でございます。
　次に、昨今の国内外の情勢を踏まえ、北朝鮮及び尖閣関連動向等に関する情報収集等を強化し、テロに備えることも重要であり、そのための公安調査関係の経費として百四十一億一千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較いたしますと、九億四千万円の増額となっております。
　また、観光立国を実現するとともに、来る二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、これまでにも増して適正な出入国管理の実現を図る必要があることから、そのための経費として四百五十二億四百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、三十一億二千四百万円の増額となっております。
　司法制度改革の推進の一環として、日本司法支援センターの充実が重要でありまして、ハーグ条約への対応も含め、あわせ、その経費として三百十億四千万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十七億二千三百万円の増額となっております。
　そのほか、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百四十四億八千七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、六十四億五千万円の増額となっています。また、いじめへの対応を含む人権擁護関係の経費として三十三億六千万円を計上しており、ほぼ前年並みの予算規模となっております。
　次に、定員の関係でありますけれども、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十六年度においては、七百八十三人の減員となる中、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局等、現場を中心に、治安など緊急かつ優先的に対応を要する課題に対処するため七百七十人の増員が認められており、減員との差引きにより、前年度定員に比較しますと、十三人の純減となります。
　世界一安全な国日本、観光立国日本推進に向け、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局では、前年度定員と比較いたしますと、合計百二十八人の純増になります。
　以上、平成二十六年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　次に、垣内最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　平成二十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百十億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算二千九百八十八億七千八百万円と比較いたしますと、差引き百二十一億八千万円の増加となっております。
　次に、平成二十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理の充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は判事三十二人、書記官は二十九人、合計六十一人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振替十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の定員削減をすることとしておりますので、差引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百五十八億二千四百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十三億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十七億一千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十七億二千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が平成二十六年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十六年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。片山さつき君。
○片山さつき君　明日で東日本大震災から三年目に当たりますので、まず冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
　私はこの三年間で五十八回被災地に入りまして、津波や地震で人生でこつこつつくり上げてきたお店や工場や船を失ったけれども、それでもやり直そうという皆様の御相談に乗らせていただいてまいりました。その過程で、自民党の責任者の一人として数本の立法にも関与してまいりました。
　安倍総理、総理御自身、超過密日程を縫って度々被災地を勇気付けていらっしゃいます。土曜日もいわきに行かれて、何か総理がイカを召し上がったとか、それから、やまかくという女性の関係者がよく行かれるお店でみんなと御飯食べてくださったという喜びの電話やメールが入ってまいりました。
　マスコミは確かに、遅いことばかり強調します。今日もそういう議論になると思いますが、進んでおることもございまして、その発信が余りにも少な過ぎますので、まず冒頭、総理から、安倍政権でここまでやれたという点を前向きにお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、片山委員にはかなわないわけでありますが、内閣発足後一年と二か月の間、合計十三回にわたりまして被災地を訪問をしてまいりました。一昨日も福島を訪問したわけでございますが、福島を六回、宮城五回、岩手三回ということでございますが、そうした中で絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでまいりました。
　昨年の春の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。いつ、どこに、そして何戸の住宅が再建されるのかの見通しも立っていなかったわけでございます。このため、昨年の三月に、地震・津波被害の被災地について、被災者の方々にこうした住まいの見通しを持っていただくために住まいの復興工程表を策定をいたしました。まさに、どのように生活が再建されていくかを見えるようにしたところであります。
　また、人材や資材不足への対応策や被災自治体における人員の確保、そして用地取得の迅速化など、現場の課題にきめ細やかに対応するため、加速化措置を打ち出してきたところであります。
　現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了いたしました。高台移転や災害公営住宅の建設は約七割以上で事業が始まっています。被災地は、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に入ってきたと言ってもいいと思います。来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。震災で発生した膨大な瓦れきについても、宮城県と岩手県ではこの三月中に全てが処理を完了する予定でもあります。
　また、大切ななりわいでありますが、産業・なりわいの再生につきましては、中小企業グループ補助金による施設の復旧や仮設店舗、工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産はおおむね震災前の水準に戻っています。被災した農地についても、七割で営農が再開できる見込みとなっています。
　さらに、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、そして中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設の設置などを行っています。
　このように、この一年で復興は大きく動き出したと、このように考えておりますが、ただ、いまだになお二十七万人の方々が避難生活をされている。復興はまだ道半ばでございますが、明日三月十一日を迎えるわけでありまして、復興はいよいよ四年目に入るわけであります。今年は被災地の皆様に復興をより実感していただけるようにしていきたいと思います。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題があります。現場の声を伺いながらそうした課題にきめ細かに対応していきたいと、このように新たに決意をしているところでございます。
○片山さつき君　ありがとうございました。
　何か次に根本大臣に伺おうとしたことのお答えもほとんど入ってしまったんですが、根本大臣には、以前からお願いしておりました農業、田植が始まる前のため池の除染、昨日、国費でため池の除染もやっていただけるというお話を聞いて非常に感謝しております。
　ただ、今から工事が始まるという、総理のおっしゃったとおりで、やはり現地からの声、資料一枚目見ていただきますと、被災地の十五の商工会議所が今回話をまとめて大臣に持ってきていただいているんですね。北は八戸から岩手、宮城、福島、茨城、そして千葉の銚子までですが、最大の不安は人手不足、資材不足。ダンプカー一日五万三千円まで上がったことがあるんです。もうこういう状態で、かつ、お仕事が欲しいという方とは労働のミスマッチが行われているんですね。
　この辺りの対策をどうされるのか、根本大臣、お願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　片山委員の御指摘は、産業における人手不足あるいは販路の減少、風評被害、こういう問題も含めてということでよろしいですね、私がお答えするのは。
　御指摘のとおり、被災地の沿岸地域の産業復興に当たって、人手不足、販路の開拓、風評被害対策、これが大きな課題になっております。復興も、ステージが上がってくるにつれて新たな課題が出てくる、我々的確に対応したいと思います。
　この観点から、被災地の雇用対策、これにつきましては、人を雇った場合にその人件費の一部を補助する制度を設けております。具体的には、事業復興型雇用創出事業、これは一人当たり三年間で、被災求職者を雇い入れた場合に三年間で二百二十五万円を補助すると、こういう仕組みであります。
　さらに、沿岸地域のハローワーク、例えば水産加工業の工場見学会を実施するなど、再開した工場の安全性、快適性あるいは魅力、こういうものをアピールして働き手の確保につなげる、こういう取組も行っております。
　さらに、被災で販路を失われた、様々な課題を私も聞いております。販路開拓についても様々な取組を行っております。例えば、地域復興マッチング「結の場」というのがあります。これは、被災地の復興を支援しようという大手企業の技術、情報、販路、こういう経営資源と被災地域の中小企業の経営課題、これをマッチングさせる取組、これはお見合いの場なんですが、単なるお見合いではなくて、具体的に内容を聞いて、こんな商品を開発したら売れる、あるいはこういう販路を提供しましょう、具体的な取組をやる場であります。
　例えば、サメの街気仙沼構想推進協議会、これに参加している水産加工事業者八社とそして大手企業五社が連携して、例えばサメの肉を用いた食品開発と販路開拓、こういうものも取り組んでいます。その意味では、販路開拓についての企業連携プロジェクト支援、あるいは「結の場」、あるいは専門家のアドバイザー派遣、あらゆる対策を考えて、とにかく販路開拓、新商品開発、こういうものをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、風評被害対策としては、放射線モニタリングの継続と消費者への分かりやすい情報提供、あるいは政府が主体的に被災地産品の消費促進を図る「食べて応援しよう」、これは、今週各省庁の食堂で被災地から要望のあった農林水産物、これを提供してもらいます。今日のお昼も農林省で私と農林大臣行ってまいりますが、さらに社内マルシェ、民間企業の社内食堂で食べてもらう、こういう民間企業への働きかけの強化、こういう対策を総合的に取り組んで、被災地のなりわい・産業の再生に強力に後押しをしていきたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございました。
　なりわい始まりますとローンが必要になるんですが、私が筆頭提出者としてこの参議院の法律としてできたのが東日本大震災事業者再生支援機構で、丸二年たったんですが、四百件の中小企業再生を行って、ある意味未曽有の領域に入っているんです。それは、四割の債権カット、返済は十五年でいいといういまだかつてなかった条件です。
　今この予算委員会では、日銀が異次元の大規模金融緩和をやってベースマネーを二年間で二倍に伸ばしても、中小企業貸出しは率直に言って余り伸びないという話が大議論の論点になっておりますが、この東日本震災の現場での経験は、長年日本が悩んできた中小企業向けの融資のリスクを金融機関が全然取っていないという、その問題の大きなきっかけになるんですね。
　麻生大臣、例えばバーゼル２という国際基準が東北の小さな信用金庫の手足縛っているんですよ。だから、バーゼル２があるから、あなたに貸すのは、あなたの個人保証も取って、あなたの家も新しくできる工場もみんな担保に取っていても、七割引き当てしなきゃいけないんですよといったら、貸せないですよ。気仙沼の床屋さんや総理も行かれた大熊町の自動車整備に対して、バーゼル２があるから貸せませんと言えるでしょうか。言えないですよ。
　是非、日本のローンは特殊なんだということをＧ７で説明して、特例を作っていただけないでしょうか。麻生金融大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この東日本災害というか、震災の被災者に対する金融支援については、これはもう片山先生なんかのいろいろな御指導の下もあって東日本大震災事業者再生支援機構というものに、これは、被災事業者の再生支援というのを目的として、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用による個人債務者の生活再建支援など、いろいろ施策をこれまで推進してきたところなんですが、震災の影響を受けた債務者の債務者区分が、貸倒引当金の算定方法について、金融機関がより今の表現を借りれば柔軟な取扱いが行えるよう、金融検査マニュアル、監督指針において所要の処置を今講じているところであります。
　加えて、これは被災企業に限られているものではありませんが、昨年の九月でしたか、公表した金融モニタリングの基本方針におきまして、金融機関全体の健全性の観点から見て重大ではないというようなものにつきましては、小口の資産査定については金融機関の判断を極力尊重しますということにさせておりますので、政府としては、被災した中小企業などに対する金融の円滑化、経営改善支援など、これを最大限に行っていくことは、これは引き続き大変重要な課題だと思っておりますので、今後とも金融機関に対するきめ細かな対応をやってまいりたいと思っておりますので、御質問の内容にはそれでお答えできていると思います。
○片山さつき君　これは日本全体の問題だと思いますので、引き続き、金融当局として、日本の融資の特殊性、特に中小金融機関というのは地域と中小にしか貸していませんから、バーゼル２に入れる危険性はないんですね。そういうことも是非考えていただきたいと思います。
　下村大臣に伺います。
　羽生結弦選手は被災をばねに金メダルを取ったとみんなに夢を与えましたけれども、仮設住宅で三年を迎えるお子さんがいるんですよ。夢諦めていないでしょうか、そしてＰＴＳＤは大丈夫でしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も、被災地に行ったとき、必ず学校現場を回っております。依然としてしかし仮設校舎や間借り校舎等で学習を余儀なくされている子供たちがたくさんいるわけでありまして、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様落ち着いた環境の中で安心して学べるための支援が必要であります。平成二十六年度の予算案においても、被災地からの要望を踏まえつつ、学校施設等の復旧、また就学機会の確保のための経済的支援や心のケアの充実、被災地の教育活動への支援など、教育環境の整備に努めているところでございます。
　子供たちの学びたいという思い、これは現場に行くと本当にそういう思いを持っていると、それに対してきちっと応えることによって、そしてそのためにも落ち着いた環境で安心して学べると、被災地の教育環境の整備に一層努めてまいりたいと思います。