Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　フリーランスの法改正、出てもいませんよね。そして、政権与党の方でもまだまとまっていないというふうにも伺いましたけれども、どうなるんですか、これ。
　まさに、成長産業と言われているところを下支えしている、全体的に支えられておられる方はフリーランスの方、圧倒的に免税業者、収入が低い人たちであります。このアニメそして漫画を支えている方々が新たに消費税の負担を強いられようとしている、これがインボイスなんです。ですから、もう名前も出して顔も出して、これだけはやめてくださいと、副大臣のところにも陳情が行かれたんじゃないでしょうか。たくさんの方が、今、国会に来て、インボイスの延期、中止を求めておられます。エンタメ産業の方々もその先頭に立っておられます。
　インボイスが導入されますと、二割、三割の、下請をしているフリーランスの方が廃業の危機になるというふうに訴えています。大臣は、この実態、こうした方々の意見を直接聞かれたことがありますか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　直接要望をいただいたことはございませんけれども、ただ、しんぶん赤旗さん等の報道によりまして、アニメ業界のフリーランスのうち四人に一人がインボイス制度の導入により廃業の危機にあるというウェブアンケートの結果を承知しておりまして、大変重く受け止めているところでございます。
　現在、インボイス制度を所管する財務省を中心に、アニメ業界を始めとする小規模事業者の方々全ての御心配に対応するために、取引環境の整備、また事務手続の簡素化等、支援策の充実などに取り組んでいるところでございます。
　あわせまして、先ほどのガイドラインを策定した各業界を所管する省庁におきましても必要な対応がなされるものと考えておりまして、内閣府としてもしっかりとフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　内閣府知的クールジャパン戦略というのがあるんだったら、副大臣、是非、直接お会いしてお話を聞いていただきたいと思います。このままだったら若い人たちの希望の芽が摘まれるという大事な問題なんです。クールジャパン戦略そのものが成り立っていかない、危機に瀕しているという重大問題なんですね。クールジャパン戦略もフリーランス新法も、インボイスでアニメ、漫画などの裾野を潰していく。これは大変な状況になってまいります。影響調査は少なくともしてほしい。
　そして、いろいろ対策をすると言うんだけれども、消費税の負担を回避するということはないんです、インボイス制度の導入で。そして、免税事業者のままであり続けると取引が停止されるという、この可能性は絶対残るわけです。この二つですね、増税と取引停止、これを避ける支援対策というのはないんです、政府の中にも。
　それを踏まえると、今、これだけの物価高騰ですよ。そして、賃金が上がらない、フリーランス新法もどうなるか分からない。だったら、インボイスは今やるべきではない、そういう立場に立つべきだと私は思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　御要望がありましたら、私自身で差し支えなければ喜んで御要望等々の声は直接聞かせていただきたいと思います。何なりとお申しつけいただけたらと思います。
　また、インボイス制度につきましては所管外となりますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　その一方で、多くの方々が影響を受けることでもございますので、内閣府は各所管省庁の総合調整を行うこととされておりますので、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応するように、しっかりとフォローアップをさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　お会いしていただけるということでした。大臣も一緒にお会いしていただければというふうに思います。
　時間が来たので、今日の質問はこれで終わります。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　本日はＦＡＴＦ法案についてお聞きしますが、一般的にはとても分かりにくい法案ですので、パネルを用意いたしました。
　これは、ＦＡＴＦ勧告対応法案によってまとめて六つの法律が改正されるというものです。一言で言えば金融面におけるテロ対策ですが、大量破壊兵器の拡散やテロ防止、マネーロンダリング対策などの必要性は私ももちろん理解できるところです。しかし一方、様々な問題点もある中で、本日は、ＦＡＴＦ勧告のＮＰＯ資金規制に絞って質問をいたします。
　特に、私自身、ＮＧＯで十七年間、人道支援や国際協力、環境保護の活動を世界各国でしてきた立場から、本法案には直接的な項目はありませんが、しかし、ＦＡＴＦ勧告そのものに大きな疑念があると考えるからです。
　まず、第四次対日審査報告書概要には、五か所にわたってＮＰＯ関連の記述があります。中でも、日本の当局によるＮＰＯセクターのアウトリーチやガイダンスの早急な強化が必要と書かれています。それに伴い、今年五月には基本方針が出されており、その中に次のような項目があるんですね。非営利団体、ＮＰＯの悪用防止と題して、「日本においても、非営利団体がテロ資金供与に悪用されないよう、そのリスクについて適切に評価を行い、リスクベースでモニタリングを実施する。」と書かれています。一見もっともらしいんですが、実は、ここには肝腎の主語がありません。
　大臣に伺います。
　リスクの評価やリスクベースでのモニタリングの実施は誰が行うのですか。そもそも、日本において非営利団体がテロ資金供与に悪用された事例はどれぐらいあるか。お伺いいたします。
○谷国務大臣　まず、順序が逆でありますけれども、我が国において、ＮＰＯなどの非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例は確認されていないものと承知しております。
　また、誰が行うかということでございますが、それは当然、行政が行うというふうに認識しております。
○櫛渕委員　そうなんですよ。国家公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書には、我が国においては非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例は認められないと書かれているんですね。実際にまだ起きてもいない事態に過度に備えるのはいかがなものかと私は思います。
　この点、さらに、六月に内閣府からＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスが出されています。この中に、行うべきことは何かという項目があるんですけれども、びっくりするのは、海外パートナーやボランティアがテロリストやテロ活動につながりを持っていないか確認してくださいとか、現金の利用は最小限にして金融機関を利用してくださいとか書かれており、余りに国際協力や途上国での支援の現場を知らない、非現実的な指示であると言わざるを得ません。
　大臣、このガイダンスとはどのような位置づけですか。従わなかった場合、何か制裁のようなものがあるんでしょうか。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、御質問で、櫛渕委員の方は過度な干渉という言葉を使われましたが、これは、来たるべきそういうテロにどう備えるか、やはり、起こるべきことをあらかじめ想定しながら、適度に、国民の命と暮らしを守りながら、しっかり対応するのが私は政治の役割だというふうに思っております。
　したがって、そういう基本的な考え方に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○櫛渕委員　過度かどうか、この後、お話をしていきたいと思いますが。
　そもそも、国際社会から、二〇一二年に採択されたＦＡＴＦ勧告で、項目の八、パネル二です、この項目八にテロ対策の文脈でＮＰＯの資金規制が含まれることに関し、この勧告を取り入れた国の政府がＮＰＯなどへの国家監視を強めてきたことが問題視されているんですね。市民社会への弾圧に使われているということへの懸念の声が強いんです。
　アメリカの団体、ザ・チャリティー・アンド・セキュリティー・ネットワークのレポートによれば、各国政府が反政府活動の規制、市民社会への弾圧にＦＡＴＦが推奨する金融規制を活用している、そのことを指摘する人権団体の声を紹介しています。
　例えば、国際調査機関ＴＮＩは、次のように指摘があります。調査結果が示すのは、ＦＡＴＦ勧告項目八が作り出した複雑なルールと規制によってＮＰＯは国家による過剰な規制や監視にさらされる大変な危険性があり、それが市民社会の組織にとっての運営上、政治活動上の可能性を制限してしまうことである。指定されたテロリスト及びテロ組織のブラックリスト化等のカウンターテロリズム措置に加えて、勧告、この項目八は、政府に対して市民活動の余地を更に狭める手段を与え、この場合、市民社会が発展し、紛争解決を行い、人権擁護活動を行うための資金源にアクセスし、配分する自由を規制するのであるというふうに指摘があります。
　また、国連特別報告者からも、このＦＡＴＦ勧告に対して、国際法違反につながる措置を正当化するとして、厳しい批判がなされているんです。
　すなわち、ＦＡＴＦは、国家により結社の自由を不当に規制されることから市民社会部門を守るための特別な措置を提供しておらず、国家による規制行為がＦＡＴＦ勧告の項目八に沿ったものであるとお墨つきを与えているというものなんですね。
　実際に、私はＮＧＯの友人たちにヒアリングをしてみました。そうしますと、例えば、ミャンマーがＦＡＴＦの対象となったために、国内で民主派支援をしている人権団体がリストアップをされて資金調達が難しくなったという事例があったり、あるいは、ソマリアで支援をしている現地のパートナー団体へ送金するときに、ＦＡＴＦが影響して困難が生じ、送金が滞ってしまった、このような事例もあるんです。
　銀行が、個別案件のリスクだけではなくて、ＦＡＴＦ勧告はその国全体に高いリスクがあるとみなすわけですから、例えば、毎年ソマリアは約十三億ドル受け入れていますけれども、これは国の経済の二五％から四五％も占められるものなんです。人道支援や海外直接投資を合わせた額も大きいという分析を世界的なＮＧＯであるオックスファムがレポートしていますし、その中では、国民の四割以上がこうした海外送金を受け取っているわけであり、つまり、食費や学費など日々の生活をこうした送金に依存しているので本当に影響が大きいと声を上げています。
　大臣、このように、ＦＡＴＦ勧告で、各国で人権侵害の正当化に用いられていること、それに対して国際社会や国連から非難の声があることを認識されていますか。
○谷国務大臣　委員御指摘のＦＡＴＦ勧告自体への批判ということが一部にあることは承知しているところであります。
　しかし、我が国としては、朝からの議論でも繰り返しておりますように、テロ資金供与対策のために、やはりＦＡＴＦの対日審査勧告は尊重して取り組むことが我が国にとって大きなメリットになる。ましてや、このＮＰＯにつきましては、悪用防止についての項目が四十の勧告のうち唯一不履行、これは大分この委員会でも指摘されたことでございますが、唯一不履行がこのＮＰＯの悪用防止についての取組なんです。ですから、そういうことを踏まえて、今回、対応をさせていただいているところです。
○櫛渕委員　こうした国際的な批判の声があるという認識や事例があると実際に報告があるわけですから、こうした認識を持たずにＦＡＴＦ勧告を受け入れることは、私は日本の民主主義にとっても大変危険であると考えます。このように、もし大臣がそれを認識されるのであれば、むしろ法案にＮＰＯや市民社会に対する権利侵害を防ぐためのセーフガードとなる条文を盛り込むといった努力を是非お願いをしたいと思います。
　パネル三に移ります。
　これは、二〇一九年に岐阜県大垣市のホームページに掲載されたものであり、「財務省国際局からのお知らせ」ということで、ＦＡＴＦ勧告に沿った適切な対応を取るようにお願いをしている内容なんです。
　ちょっと文面の文字が小さいので見にくいかもしれませんが、ピンクのマーキングをしてあるところを見てください。ここには、「テロ関係者がＮＰＯを設立し、」、次には「テロ関係者がＮＰＯに関与し、」、そしてさらには「国外ＮＰＯにテロ関係者が関与し」というふうに、ずらずらと書かれています。この内容だけをすっと見れば、完全にＮＰＯをテロ関連組織扱いにしているかのように見えてしまいます。民間企業や政府系機関でも、あらゆる機関で関与の可能性があるのに、なぜＮＰＯだけを標的にするかのような通知を出すんでしょうか。
　グローバル社会で貧富の差が拡大して、更にコロナ禍、各国で苦しむ人を支え、紛争地域で人道支援に取り組むＮＰＯに日本企業が支援を行う、取引先としてサポートするというような活動が暗黙のうちに規制されかねないと懸念をいたします。
　そこで、質問いたします。
　これまで財務省は、ＦＡＴＦ勧告項目八に基づく通知や協力依頼をどのような形で行ってきましたか。財務省が自治体に対して出す際の法的根拠は何ですか。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法的根拠でございますが、財務省組織規則三十二条の二第二項におきまして、ＦＡＴＦを日本語に訳します金融活動作業部会、これに関する事務をつかさどると規定されておりまして、これに基づきまして、財務省としましては、ＦＡＴＦに対する日本政府側の窓口としまして、随時、ＦＡＴＦが策定する国際基準に関する周知や実施の協力依頼を行ってございます。
　ＮＰＯ所管省庁に対しても、そのような法的根拠に基づき協力依頼を行ったものでございまして、御指摘の要請につきましても、財務省国際局より、内閣府、それから文部科学省、厚生労働省に対して要請をしたというものでございます。
○櫛渕委員　もう一度確認します。
　法的根拠で御説明された部分ですが、財務省設置法案によるものではありませんか。ＦＡＴＦ勧告八を法制化した条文はないはずですが。もう一度お願いします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省設置法の第四条五十一号におきまして、「国際通貨制度及びその安定に関すること。」という規定がございます。これを受けまして、財務省組織令の五十九条におきまして、国際機構課という課でございますが、こちらが、「国際通貨制度及びその安定に関する協定の企画及び立案に関すること。」、これをやっておるわけでございまして、この国際通貨制度という言葉でございますが、これに基づいた議論ということでございます。
○櫛渕委員　財務省の設置法の中の規定であって、ＦＡＴＦ勧告八を、このパネル二の項目八を法制化した条文ではないんですね。それでよろしいですよね。
　今回、このＦＡＴＦ報告書を受けた形で、今後、ＮＰＯの活動や財務内容を規制するような法律が出てくる可能性は私は否定できないと思いますし、こうしたものが今後法制化されるのかどうか、是非国民の皆様には注視して見ていただきたいというふうに思います。
　新たな立法措置は、行うことは考えていますか。大臣、お答えください。
○大西委員長　櫛渕君、申合せの時間が経過しました。
○櫛渕委員　分かりました。じゃ、最後、まとめます。
　法的根拠もなく、ＮＰＯを標的にするような協力依頼や周知依頼を財務省には出さないでいただきたいと思います。国内全てのＮＧＯの名誉を代表して、このような不適切な通知を出すことは二度としないと約束をしていただきたい、このように強く申し上げ、私の質問を終わります。
○大西委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について、反対の立場から討論を行います。
　テロは、人の命と人権を踏みにじる憎むべき犯罪行為であり、国際社会と協力して実効ある対策を取っていくことは当然です。
　その点で、ＦＡＴＦ勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化は、革新的に進展する金融技術により拡大する資金移動や決済手段に対応するもので、マネロンを始めとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
　しかしながら、マネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え共謀罪の拡大を図っていることは、到底認められません。
　共謀罪は、市民にとっては、何が犯罪となるのか、どんなことをしたら処罰の対象にされるのか全く不明確なまま、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険が客観的にはない計画、共謀や話合いや、準備行為を処罰するものであり、憲法の保障する内心の自由を侵害し、刑事手続に関する人権保障規定を侵害するものであります。そうした憲法違反が明白な共謀罪の拡大は、断じて認められません。
　しかも、ＦＡＴＦ勧告の第四次対日相互審査報告書は、そもそも共謀罪の適用拡大には言及していません。マネロン罪の法定刑の引上げを機に、法制審議会でも一切議論せず、共謀罪の適用対象となる乱暴なやり方も看過できません。
　今回のマネロン罪の重罰化についても、処罰範囲の明確化なしに法定刑だけ引き上げると、不相当に重い刑罰が科せられることへの危険が懸念されています。また、現状における日本での処罰状況からは、マネロン罪の重罰化の立法事実は認められないとの指摘は重要です。
　また、行政書士、公認会計士、税理士などに疑わしい取引の届出を義務づけることは、個人情報保護の観点から容認できません。
　以上、本法案には、暗号資産対策など必要な措置もありますが、基本的人権を侵害する共謀罪の拡大が盛り込まれており、反対いたします。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、ＦＡＴＦ関連法案について、反対の立場から討論いたします。
　法案の目的であるマネーロンダリング対策やテロ資金供与の防止、拡散金融への対応については理解できるところです。しかし、マネロンやテロ防止という美名の下に、国家による行き過ぎた規制が行われないかという懸念がどうしても払拭できません。
　まず、ＮＰＯの活動など、市民社会へ与える影響について考慮されていないということです。元々、ＦＡＴＦ勧告については、国際社会で強い批判が数多くなされてきました。結社の自由を不当に規制するお墨つきとなるのではないか、資金調達規制が強まり、人道支援、人権保護の分野のサポートが制限されるのではないかといった点です。にもかかわらず、こうした観点からの批判的検討がなされた形跡は見当たりません。
　例えば、海外の人権団体や環境ＮＰＯで、国際的には活動が広く評価されながら、当該国の政府から問題視されている団体もあるんです。これらＮＰＯ、ＮＧＯとの関係が疑わしい取引となり、依頼者密告制度のような届出義務によって人道的な活動などに支障が出る可能性があります。
　さらに、テロ組織とＮＰＯとを結びつけるような通知を地方自治体に流すなど、行き過ぎた行動が散見されました。政府自らが、非営利組織がテロ資金供与に悪用された事実はないとしているにもかかわらずです。
　次に、共謀罪との関係です。
　本法案によって、犯罪収益等収受罪や薬物犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限が三年から七年へ大幅に引き上げられます。こうして、いわばなし崩し的に共謀罪が広がっていくのを、断じて見逃すわけにはまいりません。
　また、刑の引上げ以前に、刑事裁判そのものが厳格になっているのも重要です。ＦＡＴＦ報告書を受けて、最高検は昨年十一月九日、関係法令を積極的に活用し、マネーロンダリングの徹底した捜査、厳格な処理及び適切な公判活動を通じた一層厳正な科刑の実現を求める通達を出しています。
　公判の在り方に関する議論があるのは確かです。一方で、これは刑事法体系全体で議論すべき論点です。ＦＡＴＦが指摘したからといって、厳格な処理及び適切な公判活動を現場の裁量で決めてしまうことに空恐ろしさすら感じます。
　冒頭にも申し述べましたが、本法案の目的そのものは認められるところです。しかし、ＦＡＴＦへの国際的な批判を顧みることなく、ＮＰＯや市民社会の自由な活動を損なう可能性も見逃し、さらには、いつの間にか裁判の厳格化が進む。そのように将来に禍根を残しかねないため、れいわ新選組は反対である、そのように申し上げ、討論を終わります。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　津島　　淳君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　勝目　　康君
　　深澤　陽一君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　鳩山　二郎君
　　高村　正大君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、葉梨法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨法務大臣。
○葉梨国務大臣　今月九日、私は、武井俊輔外務副大臣のパーティーに参加してスピーチを申し上げました。その発言の中で、職務を軽んじているような発言があったとの報道がなされています。このような発言により不愉快な思いをさせてしまったこと、私の至らなさであり、改めて、おわびを申し上げるとともに撤回をさせていただきます。
　そして、他のパーティーや地元の会合で、複数回、同趣旨の発言をしたこともありました。これらの発言についても、その軽率さを反省し、謝罪と撤回をさせていただきます。
　また、九日の発言中、外務省と法務省、票とお金に縁がないなどと述べた点についても、私の本意と異なる、正確性を欠くものであったことから、この場で明確に撤回させていただきますとともに、このような不正確な発言をしたことについてもおわびを申し上げます。
　昨日朝、官邸において官房長官から、発言には十分注意するようにと厳しく注意を受けました。
　私は、法務省の行政は、国の屋台骨を支える重要な行政であると認識しています。そして、憲法の理念を具現化する、人権の尊重と法秩序の維持、これをバランスを取った形で進めていく極めて重要な行政と考えています。
　ただ、残念ながらマスコミに露出する機会が少ないという趣旨での発言ではありましたが、このような発言は軽率なものであって、重ねておわび申し上げるとともに、改めて撤回をさせていただきます。本当に申し訳ありませんでした。
　今後は、私の真意がしっかりと伝わっていくように、発言には十分に慎重を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長川原隆司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。
　これより、十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと存じますが、正直言って、今日、この場に立って質疑を行う、本当に私は残念な思いでこの場にいるという、その心中、是非大臣に察していただきたいなと思うんです。
　先ほど、葉梨大臣、九日のパーティーでの御発言について、謝罪と撤回をされました。
　その九日のパーティーでの御発言、私、全文を目を通しております。そして、その後のぶら下がりでの御発言、そして昨日の参議院法務委員会での質疑、そのやり取りというのも概要を見ております。
　それらを全部目を通した上で、理解をした上で、やはり申し上げたい。これは、前任の副大臣であった、副大臣という立場で法務行政に関わってきた者、そして今、法務委員として大臣と議論をさせていただく、そういう立場である者として、率直に申し上げて、大変残念である、もうその一語に尽きるんですね。
　そして、法務省というのは、約五万五千の職員が全国の官署にいらっしゃる。その職員さんがどう思われたのかなと、そう思うときに、本当に悲しくつらい思いをしているのが私の今の本当に率直な気持ちなんです。
　九日のパーティーでも大臣がおっしゃられているのは、法務省というのは、まず、そもそも日本は法治国家であって、その法治国家たる日本が、法秩序の維持と、そして人権を守ること、そのバランスを取りながら進めていく、日本の屋台骨、そうおっしゃっているにもかかわらず、でも、全体としてそういう印象で伝わっていない、そのことですよね。
　改めて、私、この質疑を通じて大臣の認識についてただしていきたいと思います。どうか真摯にお答えいただきたいとまずお願いを申し上げます。
　さて、まず最初に、この質疑が決まった段階では、九日の発言で問題となった、三つ問題があるとすれば三つ目の、票とお金に縁がないという御発言についてでございます。それについては、今ほど冒頭発言で、これも謝罪、撤回ということをおっしゃられたということであります。
　それで、票とかお金になるとか、そういうことというのは、私は思うんですけれども、仕事に取り組んだことに対しての評価として来るのではないか、そう思うんですよね。
　そして、昨日の参議院の法務委員会で、共産党の仁比委員とのやり取りの中で、葉梨法務大臣はこうおっしゃっている。今のその発言に対する真意というのを問われて、いわゆる経済官庁についてはいろいろな形で企業の皆様とのおつき合いができる、そういう中で、政治資金パーティーなんかでも来られる方が多い、ただ、なかなか外務省とか法務省というのは、そういう企業とのおつき合いというのはそれほどあるものではありませんし、ですから、そういった意味でなかなか、政治資金という意味で、政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはある、そういうことでございますと。
　そこで、経済官庁であるのかどうかというところです。私自身は、法務省というのは経済官庁でないのか、私はそうじゃないと思っているんです。
　法務副大臣のときに、レクに来る役人の皆さんに、それから、一筆書きキャラバンで全国の官署を回っているときに、必ずと言っていいほど、いや、法務省もこれからは経済官庁だ、もうそういう側面があるんだよ、だから頑張っていこうと申し上げてきたんですね。
　では、それはなぜかというのを申し上げます。
　所管する法律の中、基本法制ですね、日本の。基本法制、皆さん御存じ、商法が入っています。商法というのは日本の経済の根幹ではないでしょうか。
　そして、例えば所有者不明土地の問題、この解消、今、民事局、そして法務局、全力を挙げて取り組んでいます。例えば相続登記の義務化であるとか登記所備付け地図の整備、このことを通じて、例えば、公共事業が進まないとか、あるいは不動産流通が停滞しているとか、そこの隘路を突破する一つのきっかけになるんじゃないか、そういう意味で申し上げている。皆さんが、登記所あるいは法務局の皆さんが頑張れば、そうやって経済が回り出す一つのきっかけになり得るんだよと申し上げている。（発言する者あり）まあ、もうかるかもうからないか、そこは分かりません、それは。
　法テラス、司法アクセスを良好にするもの。生活トラブルの解決ということについて、これは、人々の営みをプラスの方向へ変えていこう、そのための一助として法テラス、司法アクセスを容易にしようというものであります。
　あるいは、国際仲裁を進めている。ＪＩＤＲＣを開設し、企業の法務、トラブルの解決をより容易にすることで、それはトラブル解決にかかるコストの削減ということにもつながるはず。そういった面でも経済には関わっている。
　そして、困難な状況にある、いろいろ罪を犯してしまった人の立ち直りの支援ということは、一人の生活者として自立をしていただき、そして、自立をするということは、すなわち国にとってみれば納税者になるということも意味する、そういうことではないでしょうか。
　一方で、では経済官庁という側面があるとして、でも大事なこと、法務省で。法秩序に基づいて行政を行うということが大原則。その上で、暮らし、なりわいとも、経済の基本とも関わる、そういう役所なんだという認識、そういう意味で私は経済官庁だというふうに申し上げていました。
　それで、私は、大臣の御発言が、私にとってそういう法務省の一面があるというその認識と、ちょっとずれているな、認識されていないように思われて、そういう意味でも御認識を伺ってみたいなと思っているところもあります。
　そこで、改めて、九日の票と金云々の発言について撤回されましたが、どのような思いでいらっしゃるのか、まず率直に思いを聞かせてください。
○葉梨国務大臣　まず、おわびを申し上げます。先ほど申し上げましたとおりです。
　昨日撤回しなかったものを本日撤回をさせていただいたということなんですけれども、昨日の参議院の委員会の冒頭の方で質問がございまして、票とお金には縁がないというのは、法務省は国士の役所である、そういうことで行政を進めていかなければならないという意味で申し上げたので、それは読んで字のごとくで、撤回を、そこの部分は撤回までしなくていいのではないかということを冒頭申し上げました。
　ただ、その中で、今も御質疑がありましたけれども、野党の皆さんのいろいろな質疑、しっかり真摯に受け止めながら聞いておって、実際に、経済官庁と比べれば、法務省も、企業との関わりというのは量的には少ないかも分からないけれども、今、津島委員がおっしゃられたように、経済と関わる側面もあるわけなんです。ですから、そういった意味で、いささか言い訳的な、決して事実と異なるということではないんですが、言い訳的な答弁になってしまって、やはりここは不正確だなと、あの発言自体が、というふうに私自身も質疑の中で認識をいたしました。
　冒頭、撤回はしないと言ったものですから、質疑の中でまた途中で撤回するというのもいささかどうかなと思いまして、一旦、昨日の参議院の法務委員会が閉じた後、私もよく考えさせていただいて、その上で、本日の委員会で改めてその部分は撤回をしなければいけないし、謝罪もしなければいけないということで表明をさせていただいたわけです。
　昨日の法務委員会での質疑の内容、本当に真摯に受け止めた上での本日の発言であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○津島委員　大臣の思い、しっかり受け止めました。
　次に、死刑について挨拶で触れたということ。死刑の執行というのは、決裁は大変重い責任を伴うことで、これは、司法手続として、しっかりとした証拠に基づいて司法が判断したものを行政府として刑を執行するということ、このことも非常に、それが、その趣旨が違うように受け取られる発言になったこと、極めて残念に思います。
　この死刑について取り上げたことを改めてどうお考えになっているか、お伺いします。
○葉梨国務大臣　私自身は、死刑の判断、執行の基準とか、その執行の在り方、これについて申し上げたつもりではなかったわけですけれども、やはりこの死刑ということを文言として取り上げるという中で、非常にそこのところを不愉快な思いをされる方が多いということに思いを致すことができなかったことが私の至らなさだというふうに思っています。率直に反省をしたいと思います。
○津島委員　率直な思いを吐露されたものと受け止めております。
　最後に、挨拶の中で、地味な役職というふうに表現をされました。この地味という言葉を使われたワーディングというのは、非常に私自身、残念なんですね。というのは、大臣という役職が地味であるということ以上に、法務省自体が地味だというイメージにつながってしまったなという感があって。だけれども、一方で、大臣自らが、日本の屋台骨、そういうこともおっしゃっている。そのことがもう一遍に吹き飛んじゃっている。
　法務省の仕事を、私、やってみて、感じたことというのは、日本社会の一面、それは普通に暮らしている人々から分からない、そういう世界であって、でも、そこにスポットを当て、困難な状況にある人々にそれから脱却していただく、そういったことに関わる使命感を持った人が、入管であれ、あるいは矯正、保護、多くの人がいらっしゃるわけですね。やはり、私は法務副大臣を務めたことを誇りに思っているし、大変重要な職責だと思っております。
　大臣に、改めて、法務省の五万五千の職員さんに向けるつもりで、御自身の職責をいかに考えておられるか、是非お話しいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　地味な役職とか派手な役職というのが、派手な役職というのが逆にあるのかというと、なかなかこれは難しいところはあるだろうと思います。
　ただ、私、申し上げましたのは、地味に見えるかも分からないけれども、極めて大切な仕事である、だからこそ、法務省も、私も含めて、法務省の職員は誇りと使命感、そして緊張感を持って、そういった意味で、私自身が緊張感に欠けていたということは本当に真摯に反省しなければいけません。誇り、使命感、緊張感を持ってこの崇高な使命を果たしていく、このことが私は大切なことだと思います。
○津島委員　時間が来ましたので、終わります。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　早速、質問に入らせていただければと思います。
　まず、法務行政について。
　葉梨法務大臣は、今取り上げられております十一月九日のパーティーにおきましても、国の根幹を成す、あるいは国の屋台骨を支える、こういったことを御発言をしておられます。法治国家であります。全くそのとおりと私も考えるところでございます。そして、その法務行政の最高責任者、それが法務大臣であられます。
　冒頭、まず、法務大臣の職責がどのようなものであるとお考えなのか、葉梨法務大臣の御認識を伺います。
○葉梨国務大臣　改めて、私の発言が私どもの仕事を軽んじているような印象を与え、不愉快な思いをさせました。多くの方におわびを申し上げます。
　そして、法務省の行政ですけれども、非常に、法秩序の維持と基本的人権の尊重、これをバランスを取れた形で実現する、その意味で極めて崇高な使命を持っておると思いますし、また、その執行に当たっては、このバランスを取るということは、極めて難しさ、専門性も要する、そういうような仕事だというふうに認識をしています。
　そして、法務省の職員もそうですが、私自身も、そういったような使命を自覚して、誇りと使命感と緊張感、これを持って事に当たっていかなければいけない。その緊張感に私自身が欠けていたということは、まさに私の至らなさだというふうに思っています。
○平林委員　バランスということを今強調されました。そして、それが極めて難しく、また、使命感というものの重要性もおっしゃられました。非常に重たい御発言と考えます。
　その法務大臣の重たい職務の中でも極めて重たい職務が死刑執行命令書へのサインである、このように承知をいたしております。これは、人の命を直接的に奪う、その意味において他のどんな職務よりも余りに重い職務であると私も認識をしております。
　昨日、参議院法務委員会において、我が党、谷合正明委員が質問したことに対しまして、葉梨法務大臣御自身が、事案の概要を精査をして、個別の事情によって異なるけれども、相当慎重に厳正な判断をしていく、このように述べておられました。
　この心情であるならば、朝、死刑の判こを押す、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだ、そういう地味な役職という、こういう御発言はとても考えられないのではないかな、このように感じるところであります。
　毎日新聞の報道によれば、執行に関わる人が地味な役職と発言したのは非常に残念で、日本の死刑制度に込められた意味を認識しているとは到底思えないとか、あるいは、歴代法相は執行のたびに慎重に検討と繰り返してきたが、今回の失言で、それが口だけだったことが分かったなどと、こういう厳しい専門家の意見が紹介されています。
　意味を認識しているとは思えない、あるいは、慎重にというのが口だけだった、こういうこれらの声に法務大臣はどのようにお答えになられるでしょうか。
○葉梨国務大臣　私、死刑のその判断は慎重に行わなければいけないし、また、副大臣時代も関与をしておりましたので、行ってきたつもりです。
　そして、その判断について発言をするというのは、それはいかが何でも、私はするつもりはありませんでした。しかしながら、ファクトとして、なかなかマスコミに取り上げられないということの例示として、死刑という重たい刑罰、このことを例示として挙げたということが、やはり私の至らなさであり、それは緊張感に欠けていたんだというふうに感じています。
　そして、この死刑の判断については、私自身も副大臣のときに死刑の決裁に関与をさせていただきました。十分な時間をかけて、その事実関係とか、あるいはいろいろな個別の事情、これを聞き取った上で、私も、私の覚悟を持って決裁に関与をさせていただいてきておりますので、極めて、そういうようなことを経験した身からしても、今回の発言というのは本当に私の至らなさであるというふうに思っています。
　しっかり、皆さんがどういう印象を持たれるかということをよく確認をした上で、これから慎重に、発言に、言動に気をつけてまいります。
○平林委員　今のお言葉を私としては信じたい、そういう思いであります。
　ところが、極めて残念でございますが、十月にも二度にわたって同様の発言をされていたというようなことが報道をされている。これは報道で、今朝、先ほど御自身でその旨をおっしゃられました。こういう発言が繰り返されていたとなりますと、どうもやはり軽いと受け取られかねない認識をお持ちだったのではないかと、思いたくないんですけれども、そう感じてしまう部分がございます。
　その点、葉梨法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○葉梨国務大臣　本当に、複数回、パーティーでも発言をさせていただいたことは事実でございます。
　先ほど申し上げましたように、どういうような受け止め方をする方がいるかということをしっかりと私も確認をしなければいけなかった。そういうことで、まさに私の至らなさだと思いますし、今委員がおっしゃられたような受け止め方をされるという方がたくさんいるということも私も知っております。ですから、まさに、言葉の使い方等々についての自分の至らなさをしっかり反省をしなければいけない。
　そして、全く私、本意でない捉え方だったんですけれども、やはりこれは私の責任なんだろうというふうに思っております。しっかり反省をして、自覚をしてまいります。
○平林委員　我が党の竹内譲中央幹事会長代理も、昨日の記者会見で、発言は慎重にしてもらいたい、気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言はすべきではない、このように苦言を呈しております。斉藤国交大臣も、命の重さと法の厳正さの象徴である法務大臣として、覚悟に欠ける発言だった、このように批判をしております。厳粛にお受け止めいただきたい、このように思うところでございます。
　武井副大臣のパーティーが開催されましたのは、この法務委員会での民法改正案が可決をされた日の夜のことでありました。この御発言が多くの国民の法務行政に対する信頼を損ね、また、多くの国会議員に疑念を抱かせ、民法改正案は、本来は昨日の本会議で衆議院を通過する予定でありましたが、そうはならなくなりました。
　今国会、過密スケジュールであり、議論が慎重と、これは当然の大前提ではありますが、できる限り速やかに法案を処理していくということも、このスケジュールの中で重要ということも私は認識をさせていただいております。そのような状況であるにかかわらず、昨日衆議院を通過しなかったこと、これは極めて私も残念に思っております。関連して、参議院法務委員会も一時間遅れて開会をされたと伺っておりますし、本日、このように急遽衆議院でも法務委員会が開かれることになっております。
　このような事態に至っておりますことを法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○葉梨国務大臣　私の発言が元で、もちろん、法案を提出していますのは、閣法ですから、法務省の職員、徹夜で働いてきた職員、おります。そして、委員会を全会一致で可決していただいた委員会の皆様、与野党の皆様、本当に、私の発言が元で御迷惑をかけた、率直におわびを申し上げたいと思います。
　私自身は、しっかり今後、反省をして、言動を注意するということは申し上げたとおりなんですが、国会運営にこのような影響を与えてしまったということについて、率直におわびを申し上げます。
○平林委員　率直におわびを申し上げていただいたわけですけれども、最後に、これも通告していないんですけれども、もう一点お聞かせいただければと思います。
　昨日の松野官房長官のお話によりますと、岸田総理大臣のお言葉として、法務大臣の職責の重さを自覚し、大臣として説明責任を徹底的に果たしつつ、職務に当たっていただきたいと語られた、このように報道をされております。
　この徹底的にという表現、余りお聞きしたことがないのではないかなというふうに思います。総理がなぜこのように表現されたとお考えでしょうか。また、どのようにしてこの総理の御指示を実行していかれるとお考えでしょうか。葉梨法務大臣にお伺いします。
○葉梨国務大臣　私の発言の真意について徹底的に説明しろということだけではないだろうと思うんです、徹底的にというのは。信頼回復のためにということですから。
　もちろん、私の発言、複数回の発言があったということも認めておりますし、また地元でも、特にインフォーマルな会合で何回かそういう発言をした覚えもありますので、その旨は記者の方にも申し上げました。決して後出しで何かをするというつもりは全くありません。
　全ての発言について、謝罪をして、至らなさを恥じて、反省をするということですけれども、それだけではなくて、やはり法務行政に対する信頼を回復するためには、法務行政、いろいろと大切な行政がございます。民事、刑事、矯正、保護、入管、公安調査、いろいろなところがございます。ですから、それぞれの行政の意義について軽んじているかのような印象を持たれる発言があった。これを謝罪した上で、しっかりと私自身が徹底的にこの法務行政の意味ということを国民の前に、国民に説明をしていく。そのことによって、私自身が法務行政に真剣に取り組んでいるということを分かっていただく。その意味でも徹底的に説明をしてくれということをおっしゃられたんだというふうに私は認識をしています。
○平林委員　文字どおり徹底的に説明責任を果たしていただいて信頼を回復していただきたい。極めて厳しい状況とは存じますが、そのことを、信頼回復に全力を挙げられるということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○米山委員　会派を代表して質問させていただきます。
　まず事実関係を整理させていただきますけれども、大臣、十一月九日の武井俊輔外務副大臣の政治資金パーティーにおいて、前段として、法相になり三か月になりますが、大体、法相というのは、朝、死刑の判こを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういうときだけという地味な役職なんですが、今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれてしまいました、ただ抱きつかれたというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないとということで、私の顔も幾らかテレビに出るようになったということでございますと言い、後段として、外務省と法務省、票とお金に縁がない、副外相になっても全然お金がもうからない、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないという発言をされた。
　そして、十一月十日朝、松野官房長官から注意を受けた後の記者会見では撤回を否定した後、参議院法務委員会において、国民に対するオーソライズした説明として、国民の代表者たる各位に対して行うことが第一義だ、大切だと言って、本意ではない、職務を軽んじているような印象を与えてしまったということで、前段部分を謝罪、撤回した。
　そしてその後、十一月十日の夜、実は、この十一月九日の前、十月三十日に西田昭二を励ます会で、法務大臣といいますと、大体テレビに出るのは、大体、死刑の判こを押した次の日の昼のニュースで、会場笑い、大抵そんなところなんですがと言われ、十月三十一日に、自民党、小島敏文議員の後援会で、法務大臣といいますと、大体テレビに出るのは死刑の判こを押したその昼のＮＨＫぐらい、ここでも笑いが起きた、と言われ、地元の会合でも発言していたということが報道されたものだから、この委員会におきまして、初めてこの十月三十日、十月三十一日その他の会合のことを認め、謝罪、撤回され、さらに、先ほど、昨日の参議院の法務委員会では撤回していなかった十一月九日の発言の後段部分も撤回した、こういう事実関係でよろしいですか。
○葉梨国務大臣　まず、私の発言についておわびを申し上げますとともに、撤回をさせていただきたいというふうに思います。
　今の事実関係については、まさにそれで正しいということですが、昨日の段階では、昨日の今日ということで、九日のパーティーの件について質問を受けてお答えするのが精いっぱいだったところですけれども、決して、先ほども申し上げましたように、後出しで説明をするつもりはございません。
　たしか、確かめましたところ、計、東京のパーティーでは四回だと思います、あとは地元のインフォーマルな会合、そこでも複数回、同趣旨の発言をしたということは、今ここの場でも説明をさせていただきたいと思います。
○米山委員　いや、後出しじゃないと言いますけれども、葉梨法務大臣は、十一月九日の時点で、それは当然、十月三十日のことも十月三十一日のことも知っているわけですよ。我々は昨日知りましたけれども、葉梨法務大臣は当然知っていたわけですよね。
　しかも、私、参議院法務委員会でのインターネットの録画を見ましたけれども、あのとき、葉梨法務大臣は、国民に対するオーソライズされた説明だと言っていたんですよ。オーソライズされた説明で、それはうそを言ったんですか。それとも、少なくとも隠していた若しくは矮小化していたということでよろしいんですか。
○葉梨国務大臣　いえ、後出しとかそういうことではなくて、ちょうど昨日、一昨日の夜そういうような報道がありまして、昨日、朝から法務委員会、参議院があるということで、その準備も本当にばたばただったものですから、とにかく質問について答えるという形で精いっぱいだったわけです。
　ただ、その後、別に報道があったからということではございませんで、私自身は、ちゃんと記録、記憶等を精査をいたしまして、東京では、宮沢洋一先生、小島敏文先生、それから西田昭二先生、そこのパーティーでも、そういう同趣旨の発言を申し上げた、また、地元でも、これはインフォーマルな会合なんですけれども、そこで申し上げたということも今日まとめてお話をするということで、お話をしておるわけです。
　いずれにしても、率直に、本当におわびを申し上げて、撤回して、反省をしなければいけない、そういうふうに思っています。
○米山委員　そうすると、今結局、全部合わせると五、六回というか六、七回だと思うんですけれども、地元の回数はよく分からないんでしょうから。
　その話は、昨日の官房長官にお話ししたんでしょうか。それと、あと、岸田総理は御存じなんですか。
○葉梨国務大臣　官房長官も、総理も、御存じです。ただ、昨日の朝の段階ではそういうお話はしておりません。本日も、総理に対しては、非常に御迷惑をかけました、率直に反省していますということは申し上げました。
○米山委員　ところで、そうしますとということなんですけれども、先ほど津島委員、非常に残念だ、我が党として残念だとおっしゃったんですが、これは自民党の中で五回か六回、この話、政治資金パーティーでされているんですよ。そうでしょう。自民党の議員はそこにいっぱいいて、みんな聞いているんですよ。そして、今回報道されるまで誰も止めていないんです。しかも、聞くと、大体毎回そこのところで、くすくす、くすくすと笑いが起こっているんです。
　そうすると、葉梨大臣、あなたは、実は死刑というものを、それは殺人犯ですよ、殺人犯として確定しているんですよ、でも、場合によっては、もしかしてそれは誤判で、無辜の人の命を奪うかもしれない国家行為なんです。それを毎回毎回、五回も六回も笑いのネタにしてきた。しかも、並みいる自民党議員が、それを一緒に笑って、黙っていた。
　そうなんです。自民党はそういう政党なんです。そして、自民党が法務大臣に選んだ葉梨大臣、あなたはそういう方なんですよ。
　今まで、五回も六回も、政治資金パーティーで、死刑というものを、話の導入、笑いを誘うお決まりのフレーズとして何回も使ってきた。これ、よろしいですね。
○葉梨国務大臣　政治資金パーティーでは四回と記憶をしています。そして、そのことについて、私自身が、出席者等に、どういう印象を持っているかということをしっかり確認しなかったということ、このことは本当に足りなかったところだなというふうに思っています。率直に反省をしています。
　そして、今、米山委員が言われたような形で取られたとしても、それは致し方ないというふうに思います。この点についてもおわびを申し上げて、率直に反省をさせていただきたいと思います。
○米山委員　そして、今に至るまで、自民党議員は誰も止めなかったということでいいんですよね。誰も言わなかった。
　政治資金パーティーですから、それは誰がいたか知りませんけれども、派閥のお偉い方々もいたはずですよね。通常いますよ。岸田総理がいたかどうかは知りませんけれども、いろいろな重鎮の方々もいて、今般報道されるまで誰も止めなかったということでいいんですね。
○葉梨国務大臣　私の足りなさについては、重ねておわびを申し上げます。
　その上で、これは政治家の発言ですから、止める止めないというよりも、私自身が、あの場にいた方に、どういうような印象を持ったかということをちゃんと確認すべきであったんだろうというふうに思います。これも私の責任だと思います。
○米山委員　じゃ、ちょっと話題を変えますけれども、先ほど来、葉梨法務大臣は、副大臣のときに死刑の決裁にも関わったというふうにおっしゃられました。その決裁に関わったとき、自分のところでやはり決裁をするわけですよね。そのときに、どのような要素を検討されましたでしょうか。
○葉梨国務大臣　個別には、なかなか全ての要素というのをここでお答えすることは難しいことだとは思いますが、実際問題として、事実関係が、誤判ということで死刑になることはあってはなりませんので、昨日も御答弁いたしましたけれども、慎重に事実関係をしっかり確認をする、また、再審請求の可能性ということもございまして、その意味では被害者の感情というのもしっかり考慮をする、いろいろな要素を慎重に検討していくということだろうと思います。
○米山委員　お話から伺うと、葉梨法務大臣はそれを決裁したわけですから、非常に高い確率でそれは恐らく執行されたわけですよね。その当時の法務大臣が恐らく署名して執行されたわけです。そのとき、葉梨法務大臣は、今日は大臣、お昼のトップニュースを飾るな、今日は大臣、派手な役回りだな、そう思ったということでよろしいですか。
○葉梨国務大臣　あの発言自体は本当に軽率な発言だったと思いますが、私自身が決裁に関与した事案について、そのように考えた、あるいはそういうように思ったことはございません。
○米山委員　そして、葉梨大臣、このまま職を辞されない、このまま続けるということですから、葉梨大臣が意図するところかどうか分かりませんけれども、もし仮に、葉梨大臣が、死刑執行命令書に署名されたら、それは大きな大きなニュースになるわけですよ。
　上川法務大臣は、二〇一八年七月六日に、松本智津夫死刑囚らオウム真理教元幹部の執行を命ずる執行命令書にサインした際の心境を、鏡を磨いて、磨いて、磨いて、磨き切るという気持ちと言われました。
　私も、法曹の端くれとして、その気持ちは分かる部分があります。あのオウム事件であっても誤判の可能性はゼロではない、どこかに自分に予断がないか、何か自分が間違っていないか、そういう疑いを何度も何度も自分の中で内省して、それを何度も拭い去って、取り去って、取り去るものがなくなってから判断する。そういう気持ちが死刑執行の最終判断をする法務大臣には私は要ると思うし、上川法務大臣にはその気持ちがあったから、あの言葉になったんだと思います。
　御無礼を大変承知で申し上げますが、葉梨大臣にはその気持ちはなかったんですよ。あれば、あんなせりふは出てきません。
　そして、仮にあった、若しくはこれから持とうとしても、もう葉梨大臣が鏡をのぞいた瞬間に、マスコミの人がわあっと後ろに来て、いろいろな人があれこれ言って、もう好むと好まざるとにかかわらず、そういう公正な気持ちにはなれなくなっているんです。
　葉梨大臣、葉梨大臣はもう公正に職務、大臣の職を執行できないのではありませんか。そうである以上、辞任すべきではありませんか。御所見を伺います。
○葉梨国務大臣　極めて軽率な発言であったことを率直におわびを申し上げます。
　その上で、死刑の判断について、私も副大臣として死刑の決裁に関与した経験があります。同じような気持ちで、重大な判断と決断を下した覚えがあります。
　そして、そのことは、だからこそ、死刑の判断について軽々に外で言うというようなことは全く考えておりませんが、今回は、まさにファクトとして、なかなか法務省がマスコミに取り上げられることが少ない、けれども重要な役所だということで、死刑という文言を使ってしまった、このことは極めて軽率だと思います。（発言する者あり）いや、文言というかその言葉です、その言葉です、発言です。発言はもうまさに軽率なことだと思います。
　そして、死刑の判断ということについては、今も申し上げましたとおり極めて重要なものですし、法務大臣としての職責として、法に基づいて慎重かつ厳正に対応するということです。
　発言そのものであって、死刑ということを例示として出した、文言というのは確かに語弊があるかも分かりません。例示として死刑というのを出したということは極めて軽率だというふうに答弁を訂正させていただきます。
○米山委員　それでは、その次の、後段、外務省と法務省、票とお金に縁がない、副外相になっても全然お金がもうからない、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないについて、こちら、この度撤回されたんですが、こちらも、撤回したとはいえ言っていますから、この真意についてお伺いしたいと思います。
　まず、葉梨法務大臣、法相になってもお金は集まらないとおっしゃいましたが、なられてから三か月の間に自らの政治資金パーティーを行いましたでしょうか。
○葉梨国務大臣　政治資金パーティーは行っておりません。
○米山委員　昨年の葉梨法務大臣の政治団体が集めた収入と使った支出を教えてください、総額を。通告しています。