Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　それでは、そこはもう考え方の違いということになるかもしれませんが、以下、じゃ私の考え方を述べさせてもらいます。
　危機的状況というのであれば、ここはやっぱり財政規模というのはしっかり検討されてしかるべきです。そして、なおかつ財政の規模の、規律が本当に必要だというからこの額でやったという話なら分かります、それは。ところが、ＮＴＴが二・五兆あって、それでもって三十兆の枠を決めます。ここがありますから補正予算を作りましたというふうにしか見えないんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、それぞれの理論の立て方の問題でございまして、それは政治の決定に結び付くことですから、あえて平野さんがおっしゃっていることが、それが普遍的な公理であるとは思いません。また、私の言っていることも、私の言っていることも、これは絶対間違いではないとは、間違いではないとは申しません。
　しかしながら、政治の決定からいいまして、我々は、もう一度言います、まず財政の節度を守る、そのためには三十兆円の発行枠を守る、けれども、なおかつ、その中において許される財源を活用して経済の刺激をする、そういうことでやったんだから、これは一番正統な道ですよ。
○平野達男君　さきに私は何回も確認したのは、今のこのデフレスパイラルの入口にというのは、どういうことがあって、どういう意識ですかというのを確認しました。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは意識していますよ。それは意識していますよ。
○平野達男君　意識している、意識していないじゃなくて、どういう、どのような認識かと言ったら、危機的な状況だという危機感をにじませました。
　この話……
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、深刻になるとは言いましたが、危機的とは言っていません。
○平野達男君　どうも財務大臣とは、外務大臣と次官とのあれになっちゃいましたね、言った言わない、言った言わないといって。
　そんな話じゃなくて、先ほどの危機的な話で、ついさっきの話ですから。危機的な状況ということでは、竹中大臣も先ほど認識されましたよね、そのとおり。それは少なくとも竹中大臣ははっきり言っておられます、そこは。（発言する者あり）
　ちょっと議事止めてくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　別の委員会でもお話をさせていただきましたが、危機という言葉の中には何か非常に広い幅がありますので、正確にはデフレスパイラルのリスクを回避する、デフレスパイラルが起きるというのは危機的でありますから、その意味では、正確に言うならばデフレスパイラルのリスクを回避する、財務大臣のお話はそういう点であろうかと思います。その意味では私も一致をしております。
　平野委員の先ほどからの御質問は、もしそういうことを目的とするんであるならば、先にその金額が決定して、その後で資金調達の方法を決定すべきではないだろうかと、そういう御議論というふうにお見受けいたしましたが、基本的にはこれはもう立場の違いで、私はマクロ経済を考える立場でありますから当然のことながらそういうふうに考えております。財務大臣は国庫をしっかりと預かる立場でございますから、当然のことながらファイナンスの仕方について非常に強い思い入れがあるのは、これは当然のことであろうかと思います。
　その観点から申し上げますと、ラフに考えて、やはり中規模の補正を組みたい。具体的に言いますと、ＧＤＰを一％程度刺激するような補正を組みたい、そういう形で話を私の立場からは進めてまいりました。それに対して、財務大臣の方でしっかりとその財源の調達の方法を御議論いただいた。それが今のような第二次補正予算になっているというふうに御理解ください。
○平野達男君　竹中大臣の説明はよく分かります。
　その次は、その議論をしたときに、今どなた様か言われていますけれども、その規模で本当にデフレスパイラルの危機が回避できるかどうかという議論になるわけです。
　何回も言いますけれども、今そういった言い方なら分かるんです、私の見方にすれば。塩川大臣の考え方というのは違うという見方もあるかもしれません。ただ、補正予算を組んで、目的の中にデフレスパイラルに陥ることを阻止するというふうに書いてあるわけです。それならば、それに達するための金が、そのお金が十分かどうかという検証がなされなければ駄目なんです。それを財政の規律がどうのこうのとこっちの話を持ち出して、私は財政規律が重要ですよと言いながら、片方で、デフレスパイラルの阻止が必要ですよということで目的に書いているわけです。この整合性が必要ではないかということを申し上げているわけです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、デフレスパイラルを完全に防止できるとか言っていません。ある程度これで防止をするということに役立つということを言っておるわけでございまして、これでデフレスパイラルを完全に払拭いたしますとは一言も言っていません。
○平野達男君　ちょっと答弁、質問に対して答弁答えられていると思いますか、委員長。
　私は、デフレスパイラルで、今回の予算で止められますかなんというのは聞いていませんよ。
○委員長（山下八洲夫君）　速記を起こして。
　大変恐縮ですが、平野委員の方からもう一度分かりやすく塩川大臣に御質問をお願いいたします。
○平野達男君　私が分かりにくいんでしょうか。それとも答弁が分かりにくいんでしょうか。どっちなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　分からぬですね。分からぬです。
○平野達男君　私は、塩川大臣は私の答弁に沿った答弁をしていないということはよく分かります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もう一回言ってください。
○平野達男君　私は、今回の話の中でずっと順序立てて考えたときに、デフレスパイラルに陥らないようにすることがこれも重要だというふうに聞きました。今回の補正措置だけでデフレスパイラルは回避できるというふうには思っておりません、これは。それはそのとおりです。
　ただ、竹中大臣が言われたように、ＧＤＰ比一・一％の伸びが必要だというのは、そういった分析があって──ちょっと数字はごめんなさい、そういったものがあって財政規模の発動が決まってくる、こういったまず説明があってしかるべきじゃなかったんですかというのを言っているわけです。
　ところが、塩川財務大臣の話は、いや財政規律、財政規律というふうに言うから、それは二兎を追うという、それはそれも方針でしょう。だけれども、今回の補正というのは、そういった意味では、ここから実はそっちの議論に移りたかったんですけれども、補正の意味のメッセージが非常にぼけてしまっているんです。そういう印象を受けています。
　ただ、そこの議論に走る前に、移る前に残念ながら言った言わないの議論になってしまいまして、私の時間過ぎてしまいました。しかし、私の言いたいのは、今回の補正予算というのは、本当にデフレスパイラルに陥らないということを初めてうたいました。このメッセージというのは、私は、民間の方、一般の国民に訴える、受け取り方というのは本当に大きいと思います。にもかかわらず、なぜ二・五兆円なんですかという説明が今までの説明の中ではなかったんです。これは、効果はどうですかと言ったときには、実質何だか〇・九とか一・一％という説明はありました。
　財源は何でそれに二・五──ごめんなさい。その過程の中で、峰崎委員の、本会議の中では二・五兆円がなければ補正予算は組まなかったんですかという本質的なことを聞いたときに、小泉総理は、あったじゃないですかという、こんないい加減な答弁をしているんです。これ、え、あったじゃないですかというのは、子供に言ったら、おい、そこで何やっているんだ、だってそこにあったんですもんといった、この程度の答弁ですよ。これで二・五兆を使って事業費四・一兆を使って、これで経済が回復する、デフレスパイラルをやる、こんなメッセージ送れますかということなんですよ。ということを言いたかったんです。
　以上です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはあなたの理論です。私は私の理論で言っているんです。そこが、自分が言っていることが、私がその答弁しなかったからというてけしからぬと、そういう言い方はおかしいと思いますよ。
　私は、財源が二兆五千億円あったからこれを使ったんです。じゃ、これがなけりゃどうするのかということになります。そういうことを聞きたいんでしょう。
○平野達男君　違います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、ちょっと待ちなさいよ。いや、そうでしょうが。だから、その二兆五千億円なければ、それじゃほかの財源でやったのか、やらなかったのかということでしょう。
○平野達男君　いいですか、私はそんなことを聞いておりません。方針をもっと強烈にメッセージとして伝えることが必要だという観点に立ってしゃべっています。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いやいや、ちょっと待ってください、私に言わせてください。
　デフレスパイラルを止め、防止するということは、これは何遍も内閣は言っていますよ。本会議の答弁でも聞いてごらんなさい。デフレスパイラルを止めるために、防止するためにこの予算を組んだということを私は予算書を提出するときにも言っていますし、今さら何がメッセージですか。ずっと以前から言っているじゃないですか。
○委員長（山下八洲夫君）　時間になりましたので、簡潔にお願いいたします。
○平野達男君　これは核心の議論です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そんなことは前から言っているじゃない。今さら言っているんじゃない、何を言っているんだ。
○平野達男君　私は一言もデフレスパイラルを回避することは言っていなかったなんて言っていないんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　じゃ、何を言いたいんですか。
○平野達男君　さっきから言っているとおりです。さっきから言っているとおりなんです。デフレスパイラルを回避するということを目的に入れたのは政府ですよ。そういう重要な目的を入れておいて、じゃ、それを決めるための財政支出の規模はどうやって決めたんですかということを……
○国務大臣（塩川正十郎君）　二兆五千億あったから補正で決めたんですよ。
○平野達男君　こういう答弁は、私は本当おかしいと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　発言は……
○平野達男君　財務大臣としてそんな答弁で本当にいいんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何遍も私、申して……
○委員長（山下八洲夫君）　まだ指名申しておりません。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どうも済みません。
○委員長（山下八洲夫君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめていただきたいと思います。
　これで最後にしていただきたいと思います。
○平野達男君　それでは皆さんに、皆さんに聞きます。この議論は本質的な議論だと思います。議論は終結していません。これでいいんでしょうか、本当に。
○委員長（山下八洲夫君）　持ち時間がもう過ぎておりますので、まだ次の機会もございますので、御容赦いただきたいと思います。
　それでは、発言者、時間が参りましたので終了させていただきまして、次に移らさせていただきます。
○平野達男君　討論でいろいろ述べさせていただきます。
○大渕絹子君　今の委員長の采配に非常に私は不満でございます。私たちがこの場で議論を聞いていても、質問者の質問と大臣の答弁はかみ合っておりません。そこを自民党の理事さんも十分承知だというふうに思いますので、仲介に入っていただいて、もう一回今の議論がきちんと精査できるように整理をすべきだというふうに思います。私の質問時間にもし食い込むことがあって許されるなら、どうぞやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山下八洲夫君）　それぞれ、発言者も答弁者もそれぞれ自説を述べていらっしゃいますので、これはなかなか一致するとは思いません。ですから、一応持ち時間が参っておりましたので、そのような処置をさせていただきました。
○大渕絹子君　平野議員の質疑を聞いておりまして、最初から理論付けて、危機的な状況にあるデフレスパイラルを止めるための補正予算ということを明快に答えておられます。ところが、その後の、今のやり取りの中では、二・五兆円あったからこれで組んだのがなぜ悪いかと、こうなってくるわけで、全くここは理解できないところだというふうに思っておりまして、それは私の今聞いた中でのことでございますけれども、そうした財務大臣の御答弁を聞いて、ますますこの予算について私たちも賛意を表明することはできないなという思いを強くいたしているところでございます。
　国債発行の三十兆円枠を何が何でも堅持しなければならないために、そのことが優先されるためにこの二・五兆円のＮＴＴ株の売却益を使うというこの発想になっているということが今よく分かりました。私たちは、この財源についても、国民の共有の負債であります国債の償還に充てるということを大前提にするべきだということの議論も踏まえ、そしてさらに、本当に危機的な状況を回避をしていくためであるならば、もう少し補正予算の組み方があるのではないかということも考えております。
　そしてさらに、その中身についてでございますけれども、本当に今必要なことに必要なお金を流していこうとするならば、この従来型の公共投資に特化をして予算を流していくこの補正の在り方というのは、今の現状の認識とは違っている。今、大変失業率が高くなっており、特に若年層の失業者が非常に多くなっているという状況、ここらに光を当てていく補正予算こそ組まなければならないというふうに思っておりまして、私どもも、今の経済の現状において何か手を打たなければならないということは分かりますけれども、こうした小手先の三十兆枠にこだわりつつ、そして小手先の今まで従来型の公共投資に特化をしながら補正予算を組んでいくことについては、本当に賛成できないという思いで一杯でございます。
　もし、ここまでの間で大臣何かお答えがあれば。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、賛成していただきたいと思いますけれども、できないのなら仕方ないこと、考え方の違うことでございますから。人それぞれ考え方が違うからこれはやむを得ないと思いますけれども、趣旨は、ここで幾らでも金を出して景気対策をやれというのは、それは気楽な話ですよ。それは政策を担当した者として、あるいは財政を預かっている者としてそんな気楽な、何ぼでも金出して景気対策やれと、そういうことじゃ節度つきません。ですから財政の節度、もう一度申します。大渕さん、よく聞いておいてください。もう一度申します。
　まず第一に財政の節度を守って、その上で、少しでも景気刺激に、デフレスパイラルの防止に役立つことがあるならばそれを実施していこうというのが二次補正予算なんであります。そのために、財源は何かということをいろいろ当たってみましたら、ちょうど二兆五千億円が活用できると思いましたのでこれを活用した。それじゃ、これがなければどうしたのかということになれば、あるいは持っておる株式を売ってその財源に充てたかもしれませんし、いろんな方法、他にあったと思います。思いますけれども、とりあえずこの財源を有効にすぐに、第二次補正はできるだけ即効的に組まなきゃ、編成しなきゃなりませんので、この金を準用しようということをやった。
　それは、批判する立場からだったら何とでも言えます。しかし、我々はこれが最善の方法やと思うてやっているんですから、それは議論は幾らでもしていただいて結構ですが、我々はこれは最善の方法だと思っております。
○大渕絹子君　今、現実にここにあったお金を使うというのは、私たち家計の中のやりくりでも当然よく行うことでございまして、その手法が全く悪いという批判をするわけではありませんけれども、しかし、このＮＴＴの売却益については、当然また、結果的に五年後とかにはきちんと国債を発行して補助金を入れてそして償還をしていくというこの道筋でございますから、三十兆枠の先送りにすぎないということは御指摘をしておきたいと思います。
　さてそれでは、今日は私はＮＴＴ株の現状についてお聞きをするところから入らせていただきたいと思います。数字の問題ですから、事務方の方、とんとんと明快に答えていただきたいと思いますが、今のＮＴＴ株式の現状を教えてください。
○政府参考人（竹内洋君）　ＮＴＴ株でございますが、政府保有のＮＴＴ株、多分売却額と保有額ということでお尋ねと思っておりますが、昭和六十一年度以降、計八百四十万株の処分を実施してまいりました。その結果、現在、政府はＮＴＴ株七百四十万四千株を保有しているところでございます。このうち、産業投資特別会計におきましては五百三十万四千株、国債整理基金特別会計においては二百十万株が帰属しておるところでございます。
○大渕絹子君　整理基金特別会計に五百十万株を保有をしておりましたが、その中で三百万株の売却が既に済んでいますけれども、十三年度の百万株については今後どうなさるつもりですか。
○政府参考人（竹内洋君）　十三年度、御指摘のとおり処分限度額として百万株をしているところでございます。十三年度におきますＮＴＴ株式売却の実施につきましては、株式市場の動向等を十分注意しつつ、多様な処分方法の活用を含め適切に判断していく所存でございます。
○大渕絹子君　今年度の、十三年度の国債の整理基金特会の中に計上されております百万株の売却益というか予算計上は七千三百七億円ということになっているわけですが、現状の株価からいたしますと、非常にそこまでには行かないという状況にあるというふうに思うんですね。そうしますと、国債の償還に充てる財源について支障が生じてくるのではないかという懸念がありますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（竹内洋君）　御指摘の点は、国債整理基金残高二兆三千億円の中にＮＴＴ売却収入を見込んでいるということでございますけれども、今申し上げましたように、ＮＴＴ株式の売却については適切に判断していくということでございます。
　また、二次補正におきまして無利子貸付けの一般財源への繰り込みを見込んでおりましても、国債整理基金の運営自体について資金繰り的に支障を生ずるということはないと存じておるところでございます。
○大渕絹子君　急激な株価の下落が続いているわけですけれども、平成十二年度に新株三十万株を発行するということが許可をされて新株を発行、売却ということがやられていますけれども、総務省来ておられますか。来ておられますね。その経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、平成十二年十一月に三十万株の新株をＮＴＴは発行いたしました。これは、ＮＴＴ持株会社の新株発行によって資金を調達をしまして、子会社でありますＮＴＴコミュニケーションズへの出資を通じて、このＮＴＴコミュニケーションズが海外展開に必要な資金の一部に充当されたものでございます。
○大渕絹子君　その三十万株の株式の新規発行と百万株の株式の市場の売却というところから株価が一気に下落をしていくんですけれども、新株発行について法改正が十三年度の法改正でなされておりますけれども、この仕組みについてお聞かせをいただきたいと思います。発行株式数についてどのような扱いになっているか答えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＮＴＴ法の施行規則の第十三条に規定されているわけでございますけれども、新株につきまして届出で済むように改正を法律で、昨年の六月のＮＴＴ法の改正でいたしましたが、それに基づきまして届出でできる範囲というのがＮＴＴ法の施行規則十三条で決まっております。
　これによりますと、金融会社がＮＴＴ株を持っておりますけれども、その株の二分の一に、それから政府の所有しなければいけない三分の一の株、五百三十万四千株でございますが、これを足しまして、それに三倍をしまして、それで現在の発行株式の数を引いた数の限度におきまして届出で済むように改正になっております。
○大渕絹子君　具体的に数字を入れて答えていただけませんか。お願いします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　現在、金融機関が持っておりますＮＴＴの株式は直近のもので二百二十万株弱でございます。ということで、届出によりまして新株発行ができる上限額は、先ほど御答弁しました数式に基づきますと三百万強ということになります。
○大渕絹子君　その三百万強の株式を発行するときに特別の規定がございますか。総務大臣の認可が必要ということですけれども、認可を出すに当たってのその基準みたいなものはあるのでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先ほどちょっと御答弁をいたしましたけれども、この三百万の限度におきましては事前の届出で済むようになっております。
○大渕絹子君　そこで、財務大臣、こうして新株をＮＴＴが発行したいと思ったときには、総務大臣に届出をし、財務大臣の、協議をするんですかね、協議を得て、そして許可をいただくということになっているということなんですけれども、届出さえすれば三百万株について新規株式の発行はいつでもできる状況に変わったんですね、昨年の法改正によって。そういたしますと、ＮＴＴがこれから、非常に景気低迷の中で、あるいはほかの通信会社がどんどんと市場拡大をしていく中で競争に打ちかっていくということが必要になってきたとき、あるいはまた新たに投資をしなければならないときには自由に株式を発行することが可能なわけでございます。
　そうしますと、新規の株式の発行がなされるたびに、政府が保有している五百三十万余の株についても、その資産価値というのは、株数が多くなればなるほどその資産価値というのは下がってくるというふうに思わなければならないというふうに思うわけですけれども、この点について大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その問題は、私、先ほど平野先生の答弁の中にもちょっと申しましたように、財源がなければ株式を売ろうかという議論もあったんです。そのときに株式を売りますと、もう暴落をしてしまうことにもなるし、国民的に見た場合、損失を起こしてしまうから売却をやめようということになりました。また、新株をそれじゃ、いやいや新株じゃない、その保有株をそれじゃいつにするかということは、経済を良くした上で考えればいいではないかと。そこで、さしずめ二兆五千億円を活用しよう、こういうことになったということでございまして、今、大渕さんが御心配になるように、この株を売ることによって資産の価格が低下するということを我々は心配しておりますからこそ慎重に扱ってきた、こういうことです。
○大渕絹子君　株を売るといっても、何の株を売るんですか。ＮＴＴの株はもう売れるものはないんじゃないでしょうか。そう思いますよ。この法案によって使える財源となるべき株式はないというふうに思いますので、先ほどから大臣はそう答弁されているけれども、おかしいなというふうに私は思います。
　総務省にもう一度私は申し上げておきたいと思います。
　今、私が申し上げましたように、新しい新株を自由に発行できる枠組みができていますけれども、ここは、ＮＴＴの株式は、ほかの株式会社と同じような形で新株を発行していくときに、政府保有の株式等々にもこれからすごい影響があるし、市場を引き下げていく要因にもなっていくというふうに思いますので、軽々な株式発行の許可というのは、許可は要らないのよね、届出だけで済むことですから、これをどうやったら歯止めが掛けられるのかというのは今日聞いておかなければならないと思ったわけですが、この歯止めなんですが、そういうことの議論はどうなっているんでしょう、総務省では。
○政府参考人（鍋倉真一君）　新株発行をある程度の限度で届出で済むように昨年いたしました趣旨は、ＮＴＴは特殊会社という一面も持っておりますけれども、もう一面でやはり経営の機動的な自主権というものもございまして、その間を取って、政府保有株三分の一に余り影響を与えない限度において自由をある程度拡大しようという趣旨で届出制にしたものでございます。ということで、届出の枠の限度というものが省令で決まっているということでございます。
○大渕絹子君　ＮＴＴの株式の三分の一は国が保有するということで決められていますけれども、その三十万株発行したときの三分の一は国に帰属をしているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　新株の部分につきましては母数に算入をしないということになっておりますので、正確に申しますと三分の一弱に今なっているわけでございます。
○大渕絹子君　そうなんですね。わかりました。
　それでは、産業投資特別会計の中に組み込まれている五百三十万株について、年間にどのくらいの配当金が政府に入るのでしょうか。
○政府参考人（竹内洋君）　十三年度の予定でございますが、二百三十九億円を計上しているところでございます。
○大渕絹子君　過去においてもそれだけの金額が配当金として入ってきているわけですけれども、金額は違いますけれども毎年配当金が入ってきているわけですが、その配当金の使途について、どのようなものに使われていますか。
○政府参考人（竹内洋君）　今御質問の配当金の使途でございますが、産業投資特別会計に帰属するＮＴＴ株式の配当金は、技術開発等のための出融資の財源に充てることとされておるところでございます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構あるいは通信・放送機構といった技術開発を担う法人に対する出融資等に充てられているところでございます。
○大渕絹子君　そのほとんどが特殊法人の基金として使われているというふうに承知をしていますけれども、今、政府は特殊法人改革で、民間でできるものは民間でというような形で、特殊法人の廃止といいますか統合といいますか、そういうことを進めていますが、特殊法人をなくしていって、このＮＴＴ資金、産業特会に入っている五百三十万株について、私は、国債の償却をするための基金の方にもう一回繰り戻すというか、そういうことがこれから先必要になってくるのではないかというふうに思っています。
　そして、その配当金につきましても、その三分の一の保有を、ＮＴＴをきちっと補完していくためにまだ当分政府が、国が持ち続けなければならないということであるならば、せめてその配当金については国債償還に充てられるような形で組替えをするべきではないかというふうに、こう思うわけでございますけれども、ここはまだ大変、産業特会法の中で決められておりまして、法律を変えるということも必要ですし、今までの経過もあり、直ちに特殊法人の基金として使うことが、使わなくてもいいというようなことにはならないかもしれませんけれども、将来においてそういう方向性を目指すべきではないかと私は強く思っているわけですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　将来的にはそれが、おっしゃるとおりが私は正論だと思っております。
　しかし、当面の間しばらくは、技術開発とかＮＴＴの先端技術をやっておりますし、私は、そういう面あるいは学術的な関係にも当面は使用することもあながち国益に反するとは思いませんが、しかし、将来はおっしゃるように整理基金に入れて一刻も早く国債の償還に充てるべきものだと、それはそのとおりだと私は思います。
○大渕絹子君　大臣から将来はそうすべきだというお答えをいただいたと確信をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十八分開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○円より子君　ただいま議題となりました政府提出の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、私は、民主党・新緑風会を代表し、反対の討論を行います。
　ＮＴＴ株式売払い収入を財源とする今回の二次補正は、改革推進とは名ばかり、体裁だけを取り繕った改革後退予算であることは、株価の一万円割れ、国債価格の続落が証明しております。
　本来、国債償還に充てるはずのＮＴＴ株式売払い収入を原資とする無利子貸付制度は、昭和六十二年、当時の円高不況を乗り切るために作られた制度ですが、導入当初より財政規律の観点等から様々な議論があったものです。今回の無利子貸付事業は、補助金型、収益回収型、民活型のいずれであっても、負担を先送りする隠れ借金と言わざるを得ません。
　ＮＴＴ無利子貸付事業は、過去にずさんな資金管理をしてきました。収益回収型とは名ばかりで、問題三セクに貸し付けているケースが多々見られ、かつ税金で補てんされているのが現状であり、しかも、情報が十分に開示されておりません。また、補助金型は、地方自治体に裏負担を強制するものであり、逼迫している地方財政を更に窮地に追い込むものであります。
　法改正により、補助金型は対象事業が構造改革に資する七分野となるとしておりますが、実態は地方の救済策、つまり需要追加から改革に看板を変えただけで、今までと変わらないばらまきにすぎず、改革推進とはおよそ懸け離れたものです。
　内閣推進と言うなら、内閣府主導で各事業を波及効果の観点から精査すべきですが、その形跡が見られません。政府は第二次補正予算で平成十四年度予算の公共事業関係予算削減分の埋め合わせをしております。見掛け上は総理の公約の国債枠三十兆円内を維持しているように見えますが、正に粉飾予算ではないのでしょうか。ＮＴＴ株式の売払い収入は国債の償還に充てるという本来の趣旨に逸脱しており、隠れ借金以外の何物でもありません。
　このようなやり方では、国難とも言えるこの経済危機を全く救えるものではないことを警告し、私の反対討論を終わります。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるＮＴＴ株売却益運用法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由は、第一に、二〇〇一年度第二次補正予算の財源として、過去のＮＴＴ株式の売却収入から二兆五千億円を流用し、小泉内閣の国債発行額三十兆円以下という公約を取り繕うつじつま合わせそのものだからです。
　今回の措置は、当面の国債増発を回避しても、すぐさま国民にツケが回ってくる紛れもない隠れ借金であり、到底認められません。
　第二に、本案による新スキームを用いた無利子貸付け等の対象となるのは、圏央道、中部国際空港など、無駄が指摘されている従来型の公共事業であり、大半が大手ゼネコン、大企業のもうけに直接つながるものです。
　これは、国民共通の財産であるＮＴＴ株を国民全体のために使うというそもそもの原則に反するとともに、貸し渋り、高金利の強要など資金繰りに苦しむ中小企業に比べて、大手ゼネコン、大企業を優遇する措置であり、到底認められません。
　第三に、対象に直轄事業を新たに加え、二兆五千億円のうち一兆三千億円も投入することです。
　直轄事業に使われると、ＮＴＴ株の売却収入は一般会計などに繰り入れられて、そこで使い切られることになり、もはや貸付けと呼べるものではなくなります。本改正案は、政府保有資金の有効活用という観点から、公共団体や回収が見込める事業への貸付けに限定してきた現行のＮＴＴ無利子貸付制度の性格を根本から変えるものです。
　以上、本改正案には断固反対であることを表明し、私の反対討論を終わります。
○平野達男君　私は、政府提案の日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、第二次補正予算編成の財源として、国債発行額を三十兆円以内にとどめるという政府方針を堅持する建前の下、本来国債の償還に充てることとされているＮＴＴ売却収入二・五兆円を公共事業等に活用するものであります。
　まず、本法案の中身について論じる前に、法案とセットになっている第二次補正予算案について論じておく必要があります。補正予算案は、言わば及び腰になって編成されている及び腰予算であるということに問題が凝縮されています。
　補正予算案は、デフレスパイラルに陥ることを阻止するための財政の追加発動による需要の喚起を大きな目的にしています。しかしながら、三十兆円枠にこだわり、財政発動のあるべき規模については何ら検討することなく、単純にＮＴＴ売却益の未貸付分の額二・五兆円から規模を決めてしまっていることです。これでは、たまたまそこに財源があったからとりあえず補正予算を編成したということにもなり、せっかくの補正予算でありながら、デフレスパイラル阻止に向けた政府の断固たる決意がぼけてしまっています。その分、市場に与える影響もマイナスで、補正の効果も減じられてしまいます。
　また、補正予算は、これまでの財政発動によらない構造改革、景気回復という政府の基本方針を大きく変えた予算であります。しかしながら、重要な政策転換が行われていることを、政府はデフレスパイラルの阻止という強い表現を持ち出すことで目をくらませ、意図的に明確にしておりません。このことは、政府のこれまでの経済政策の破綻を覆い隠すものであると言われても仕方ありません。この点からも補正予算は及び腰であります。
　法案の趣旨、その説明についても問題があります。
　ＮＴＴ売却益の無利子貸付制度といいながら、基本的には、その償還はほとんどが後年度において補助金という形で国が負担するものであります。実質、償還期間五年の隠れ起債であり、国の借金による財政発動という点では国債発行と同等のものであります。政府の借金をかえって分かりにくいものにしているということからすれば、財政規律を乱し、これまで財政規律の堅持を建前としてきた政府の方針とも完全に矛盾しています。入るを量りていずるを制す、これはどこへ行ったんでありましょうか。
　また、総理は、本財源をへそくりと言っています。しかし、へそくりは、それを使っても後に問題を残さないものをへそくりと言うものであって、へそくりを使った後、後でその穴を自分の財源から埋めなければならないと、これはへそくりとは言いません。財源についての塩川流、小泉流の言葉のごまかしであります。
　最後に、あらゆる手段を大胆かつ柔軟にという総理の言葉は、無原則、無定見、その場限りと同義語であります。補正予算はこのことを正に証明するものであります。
　以上、原理原則をしっかりしない、明確にしない補正予算及び関連法案たる本法案に反対することを述べ、討論といたします。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成十三年七月十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　義昭君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　高橋　一郎君
　　小島　敏男君　　　　　西川　京子君
　　虎島　和夫君　　　　　三ッ林隆志君
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　池田　行彦君
　　西川　京子君　　　　　小島　敏男君
　　三ッ林隆志君　　　　　虎島　和夫君
　　松原　　仁君　　　　　前田　雄吉君
　　　　—————————————
六月二十九日
　一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　二、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　三、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　四、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　日米地位協定の見直しに関する件
　派遣委員からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、去る七月五日、沖縄県北谷町における在沖米軍軍人による事件に関する実情等調査のため、沖縄県に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。
　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　去る七月五日、沖縄県北谷町における在沖米軍軍人による事件に関する実情等調査のため、沖縄及び北方問題に関する特別委員会とともに、沖縄県に委員派遣を行いました。私が委員長代理を務め、調査を行ってまいりましたので、派遣委員を代表して、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの桑原豊君、自由党の土田龍司君、社会民主党・市民連合の東門美津子君、そして私、自由民主党の鈴木宗男の四名であります。なお、外務委員会委員でもある自由民主党の下地幹郎君及び日本共産党の赤嶺政賢君は、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員として派遣されております。
　全行程、沖縄及び北方問題に関する特別委員会と行動をともにいたし、派遣委員は合同で調査を行いました。
　平成十三年六月二十九日、沖縄県北谷町で発生した在沖米軍空軍兵士による婦女暴行事件は、地域住民を初め沖縄県民に大きな不安と衝撃を与えました。警察庁は、事件発生三日後の七月二日に至り、容疑者に対する逮捕状をとり、政府は、同日、刑事手続に関する日米合同委員会合意に基づき、米側に被疑者の起訴前の拘禁の移転を要請いたしました。この要請に対し、米国側は、ワシントンでの調整を経て、四日後の七月六日、日本側への被疑者の身柄引き渡しに応じております。
　外務委員会としては、こうした事件、事故の再発防止、沖縄県民の負担軽減、日米地位協定の運用改善、ひいては日米地位協定の見直しの必要性という観点から、急遽、今回の委員派遣を行ったものであります。
　以下、調査の内容について御報告申し上げます。
　まず、那覇空港から県庁までのバス内で、外務省の橋本宏沖縄担当大使から、今回の事件の概要と捜査状況並びに日米地位協定の運用改善に係る被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請に対する米国側の対応の状況について説明を受けました。身柄引き渡しについて政府としては努力は行っているものの、その時点では米側の回答は得ていないというものでありました。
　次に、沖縄県庁で稲嶺惠一県知事と懇談を行い、稲嶺知事より、事件の早急な解決に尽力することが求められるとともに、事件、事故の再発防止が担保される実効性のある具体的な対策と、日米地位協定の抜本的な見直しについて強い要望がなされました。これに対し、派遣委員から、身柄引き渡しに時間がかかっていることは残念であり、事件解決のため立法府の立場から努力する旨伝えるとともに、地位協定の改正について抜本的見直しをするという前提で米国をテーブルに着かせるときに来ている旨、発言を行いました。
　さらに、駐留米軍の削減、田中外相の沖縄訪問の必要性、事件の再発防止と米軍の綱紀粛正の実効性を確保するための措置、田中外相の事件に対する対応姿勢の是非等について質疑が行われました。
　次に、六月二十九日の婦女暴行現場である北谷町美浜の駐車場を視察し、沖縄県警察本部植田秀人警務部長から、事件の概要と捜査状況について説明を聴取しました。
　次に、米軍のキャンプ瑞慶覧を訪問し、アール・Ｂ・ヘイルストン四軍調整官（第三海兵隊機動展開部隊司令官兼在日海兵隊基地司令官）及びゲーリー・ノース嘉手納基地司令官（第十八航空団司令官兼嘉手納基地司令官）と懇談を行いました。
　まず、派遣委員から、被疑者の身柄引き渡しについて、現地司令官の立場から米本国に対し早期解決が大事であることを伝えていただきたいとの要請を行うとともに、日本の警察は公正で信頼に足るものであり、なぜ身柄引き渡しに時間がかかるのか疑問である、日米安保の重要性、駐留米軍のアジアや世界の安定への貢献は認識しているが、日米の信頼関係が最重要である、両司令官からも身柄引き渡しを働きかけてほしい旨、発言を行いました。
　これに対し、米側からは、軍人軍属の行動、品行には極力注意し、よき隣人となるべく努力しているが、このような事件が起こり大変残念であり、日米間の友好関係、沖縄県民との友好関係に悪影響が生じたことは大変遺憾である、身柄引き渡しについては日米合同委員会で提起されており、本国では国務省と国防省が最重要案件として協議している、両省とも早期解決を目指しており、米軍としても県民との良好な関係維持のため早期に解決したい旨、発言がありました。
　次に、北谷町役場を訪問し、辺土名朝一北谷町長と懇談を行いました。辺土名町長からは、今回の婦女暴行事件を踏まえ、国の責任において地域の安全措置を講じること、日米地位協定の改正等についての要望がありました。これに対し、派遣委員より、要望事項についてはしっかり受けとめたい、地位協定改正については県からの要望もあり、外務委員会で見直しに向けての決議を行いたいと思う旨の発言を行いました。
　次に、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設予定地を訪問し、山崎信之郎那覇防衛施設局長から代替施設の工法等について説明を受けました。また、名護市会議員の意見を聴取したところ、名護市議会による普天間代替施設に関する意見書策定過程での政府高官の介入について発言がありました。
　次に、沖縄県庁において記者会見を行い、調査結果の概要を報告し、婦女暴行事件の被疑者の身柄引き渡しについて、政府、米軍に申し入れるなど努力したい、日米地位協定見直しについては両委員会で協力し、前向きに取り組みたい、外務委員会では閉会中審査を呼びかけ、地位協定の抜本的見直しの決議をしたい旨、発言を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今回の事件の被害者及び御家族の方に対し心からの悲しみの気持ちをお伝えするとともに、沖縄の現状を見て、沖縄の声を聞くことにより、沖縄県民の負担の大きさを改めて認識し、こうした沖縄の負担軽減のためにさらに努力しなければならないことを深く実感した次第であります。
　今回の調査に当たり、御協力いただきました関係省庁、沖縄県、北谷町、名護市等の関係各位に対し、心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○土肥委員長　これにて派遣委員からの報告聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○土肥委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員下地幹郎君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君及び内閣府政策統括官安達俊雄君の出席を、委員上田勇君の質疑に際し、警察庁刑事局長五十嵐忠行君及び法務省大臣官房審議官河村博君の出席を、また、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下地委員　きょう、こうやって閉会中審査が、このような事件が起こったことで行われることは非常に残念なことでありますけれども、この委員会で、今後このようなことが起こらないように努力をしていく、私どもは前向きな審議をしていかなければいけないと思っております。
　今度、先ほど委員会の報告がありましたけれども、私が印象的に残っているのは三つあります。
　一つは、一点目には、警察の警務部長さんの現場の説明を聞かせていただきました。委員会では全部を話すことはできませんけれども、まさにこれは凶悪な犯罪であるという認識を、その警察官の説明から私どもは受けました。そして、立件に向けても強い自信を沖縄県警が示したことも、私は非常にこの事件の重さを感じるようなことであります。
　それで、もう一つ、二点目には、北谷の町長が私どもの委員会に対してこんなことを言っておりました。日米安保条約を認めて、この沖縄に基地の存在が今すぐなくならないというふうなことになるならば、政府はその治安に対しても責任を持ってもらいたい。金銭的だとかいろいろな経済的な効果も非常に大事でありますけれども、この治安に関しても政府の責任で、日米安保条約を認めている以上はしっかりといろいろな対策をつくってもらいたい。そして、美浜に対する公園をつくる、そういうふうな県警の、厚みのある基地問題の対策をぜひ立ててもらいたいというのが二点目であります。
　三点目は、私どもがノース准将やヘイルストン調整官のところに行ったときに、私からも、きちっとしたメッセージが中央に届いていないからこんなにおくれているじゃないか、あなた方がもっと、この問題は非常に重い問題で、これは米国にとっては大きな貸しがある、だからこの問題に関しては早急な対応をしなければいけないというメッセージをきちっと送らないから、これが、犯人の引き渡しがずるずるずるずるここまで延びているのじゃないかという話をした。それに関して、いや、そんなことはないという話でありましたけれども、私は、この三つの委員派遣の中の私として重く感じた部分をしっかりとぜひ外務省にも受けとめてもらいたいというふうに思っております。
　それで今、この問題が起こってからずっと動きがあります。初めは、地位協定の改定、そういうふうな話が新聞紙上も多く起こりましたけれども、今の新聞紙上は全部、運用の改善をすべきである、運用の改善を先にしなければならないというトーンに変わっております。
　これは、私からすると、間違いなくこのトーンは後退をしているトーンだというふうに思っているのです。なぜ私がこの運用の改善を後退していると言うのかということは、この委員会の議事録を全部とればいい、歴代の外務大臣がどんなふうに答えてきて、役所がどんなふうに答えてきたかを全部見れば、私は、そのトーンがまた同じ歯車に、三年前に戻っていることを感じればいいと思うのです。
　平成十年の十月七日午前四時二十五分、中城村において上間悠希さんという女の子が交通事故に遭って亡くなりました。ひき逃げですよ。ひき逃げ、飲酒運転、スピード違反、これは殺人ですよ。これは、この三つの重なっているような状況の中で十八歳の子供が亡くなった。そのときに河野外務大臣にも話をした、これはぜひ運用の改善をしてもらいたいと。私ども自民党は、そのときは、地位協定の改定よりもまず先にできるもの、それは運用の改定ですよ、運用の見直し、これをやってもらいたい、だから早急に運用の見直しをして、十七条の五項の（ｃ）であるその他事項に、殺人と暴行に放火も加えたらどうでしょうか、それにこういうひき逃げの凶悪な交通事故も加えたらどうでしょうか、そういう話を三年前に私どもはやったんですよ。
　三年前にやって、外務省の当時の大臣は何と言ったかというと、前向きに検討します、その問題を重く受けとめてやりますと言って、三年間たった。そして、ことしの一月にも北谷町で放火の事件があった。一月の放火があって、そのときも、これは放火も運用のその他事項に加えたらいいのじゃないかという話があった。それもやって、もう今になって、七月までずっとほったらかしている。
　藤崎局長は、この前の私の六月十三日の質問にも言っていますよね。私が、地位協定のその他事項、相当煮詰まっているみたいですけれどもいかがですかと質問をしたら、一月の放火事件を契機に前外務大臣から指示がございまして、これにつきましては、関係省庁と十分に協議を重ねました結果、米側と五月に至りまして協議を開始したところですということなんですね。本件に関しては、米側のいろいろな立場もございますし、私どもの日本政府の中でも、司法当局、外務当局、防衛当局といろいろなすり合わせが必要でございますので、まだ御報告できる状況ではございませんが、引き続き鋭意努力してまいりますと。
　まあ、あのときは別の件で質問させていただいたからこれで終わりましたけれども、この答弁はもう三年間続いております。三年間続いて運用改善の話ができていないから、私どもはこれはどうなっているのかと思うのは当たり前のことだと思うんですね。
　それで、もし外務大臣が、小泉総理がですよ、運用の改善をしますとか何とか言っても、だれが信じますか、そんなもの。十八歳の子供が亡くなってから、三年間も運用の改善を一個も外務省はしないで、今、運用の改善をやります、やりますと言って、その場的に今言って、だれが本当に、沖縄県民が、これは前向きにやりますねと、そんなことだれが思うんでしょうかね。全くこれは信頼のできない話だと思いますよ。
　私は、この問題をその場限りには終わらせてはならないと思うんですよね。いつでもその場限りです、いつでもその場限り。初めてですよ、委員会でこうやって地位協定に対する決議をしようと。それに関してもいろいろな話が出ております。
　それは後で採決されるはずですけれども、怒られるかもしれませんけれどもね、私は、この三時以降に採決される文言に関しても、心の中からすっきりおりるような採決の文章じゃないと思っていますよ。これは理事の皆さんに怒られるかもしれませんけれども、本当にそれでいいのかどうなのかねと、そろそろ本気で考えてくださいよ。事件が起こるごとに怒っても何もしないでずっと来て、それで今また改定という文句も入らないような採決をして、私は、これで多くの皆さんがよかったと思うかといったら、思わないと思うのです。
　ぜひそのことを政府は頭に入れて、私は、どんなふうに感じているのかということを感じてもらいたいなと思いますよ。外務大臣、どうですか。
○田中国務大臣　まず、今回の北谷の事件につきましては、私は、被害者御本人はもちろんですけれども、御家族、それから沖縄県民の皆さん、そして、こうした事件をメディアを通じて知った日本人皆さんが感じている怒りですとか、それから、許しがたいことであって、もちろんあってはならないことでありますし、そして、こういう痛ましい事件に対して、今後絶対起こらないように、とにかくどういうことができるのかという思いを、私も共通する立場にございます。その中で私なりに最善の努力をしてきたつもりでございますけれども、今委員がおっしゃったことの意味は十二分に痛いほどよくわかっております。
　この安全保障条約そのものについて、根本的な問題を私たちは冷静にまず考えていかなければならないというふうに思います。
　冷戦は終わりましたけれども、やはり相変わらず世界の中では幾つも火薬庫もありますし、日本を取り巻く環境の中には不確実性、不安定性というものがあります。その中で、米軍のプレゼンスというものは絶対必須であるというふうに私ども与党は考えているわけでございますから、その米軍の果たす役割の重要性というものをしっかり認識しながら、その中で、一九六〇年に前身である日米行政協定というものが改正されて今日に至っているということは御案内のとおりですけれども、現実にこういうことに直面している中で、今回も、とにかく本当に新しい政権、両方ともできてまだ時間のたっていない両政権の中でこうしたことが起こって、しかも、小泉総理が訪米なさったそのときでございましたので、事件が起こったのは。したがって、このことにつきましては、今の範囲内で、法律その他、協定の中ででき得る最善の努力をさせていただいたわけでございます。
　その中で、やはり即応性ということ、皆様の質問を全部拝見して一番思いますことは、とにかく、今この協定の範囲内においても、なぜもっと早く犯人の引き渡しができなかったのかということを一番どの方も共通項としておっしゃっているというふうに思いますけれども、これはやはり即応性、機敏に対応するということ以外の何物でもないというふうに思います。
　そして、相手もあって、そしてこちらもある中で、決められたルールの中で最善の努力はしてきたつもりでございますけれども、鈴木宗男委員がおっしゃったようなあの調査団の御意見、それから、一般の方々の気持ちをしっかりと、沖縄の皆様の気持ちはもう当然でございますけれども、それを踏まえて御意見を拝聴しながら事を進めていかねばならないというふうに考えております。
○下地委員　外務大臣、外務大臣になられてからまだ二カ月ですから、僕らはもう五年間同じ質問をある意味でしているんですね、五年間、運用の改善をやっているのです。もし運用の改善のその他事項を、あの上間悠希さんの事件の後二カ月でも三カ月しても外務省が変えていれば、こんな大きな問題にはならなかったですよ。今外務大臣が言っている即応性というのもそのころにきちっとできていましたよ。放火と暴行と、重要なもの、三つか四つつけ加えるというふうなことを要求してきたのは僕らなんだから。ずっとやらないでおいて、今の事件が起こってから言っても説得力がないというのは、これはもう外務省の積み上げなんです。それは、外務省の改革をする田中外務大臣だったら、ずっと見てきた私どもとしては、ぜひ役所のそういうのに縛られないでやってもらいたいというふうに思っております。
　それともう一つ。犯罪を起こした米軍人がいる、九〇％の米軍人は沖縄の人と交流をして、本当に親しい関係がある。一部ですよ、犯罪を起こす米軍人というのは一部。これが三分の二もおれば、半分もおればといえば問題かもしれませんけれども、一部の犯罪を起こす人たちを早急に裁く、そういうふうな体制をつくって日米安保条約が崩れますかね。日本とアメリカの信頼関係が崩れますか。米国のプレゼンスというお言葉がありました、日米安保条約という話がありましたけれども、犯罪を起こした一人か二人、そういうふうな人たちに対して厳しい処罰をするということが、アメリカの国民が、日本がアメリカに対して不快な対応をしているだとか、その中に入っている軍人がおかしいとか、そういうことを思いますか。テレビのインタビューでも同じ軍人が言っていますよ、自分たちの方が恥ずかしいと。ここで何で米国のプレゼンスが出てきて、日米安保条約が出てくるんですかね、地位協定の問題で。ふだんは、何回も言いますけれども、九九％はうまくいっているんですよ。犯罪者だけです、犯罪者。
　本当に外務大臣は、この日米安保条約が、この地位協定のこの部分の状況が変わる、見直しをすることで日米安保条約が崩れるだとか、アメリカの信頼が伴わないだとか、まさかそんなことは思ってないでしょうね。
○田中国務大臣　先ほど委員がおっしゃった北谷町長のお言葉が、これは大変重いというふうに思います。すなわち、政府は治安に安保がある以上は責任を持つべきであるということ、それから、地方のメッセージが中央にしっかり伝わっているのかということ、このことは本当に重く受けとめなければいけないし、そういう思いを持っていらっしゃるということはよくわかっております。
　ただ、ことし一月の放火事件の発生を契機といたしまして、いろいろと合同委員会等で合意もいたしておりまして、そして、ことしの五月十五日にも第一回の会合を開催いたしておりますので、今後も、今おっしゃった、本当に一％か二％かわからない、九九％はうまく沖縄県の皆様とも暮らしておられるということを踏まえながら、もう一度アメリカと精力的に話をするという努力をしてみたいというふうに思います。