Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（八）委員　わかりました。
　時間がありませんので話題をがらっと変えまして、この機会に若干ほかのことを一、二点お尋ねしておきたいと思います。
　特定郵便局長会についてお尋ねしたいわけでございますが、それに入る前に、特定郵便局長さんというのは国家公務員で間違いございませんね。
○白井政府委員　間違いございません。
○山下（八）委員　特定郵便局長会というのがございますね。全国特定郵便局長会、私は岐阜県ですけれども岐阜県の特定郵便局長会、その下にまたブロック別の特定郵便局長会がございますけれども、ここには当然規約やらそういうものがあろうかと思うわけでございますが、この特定郵便局長会と郵政省の関係というのはどのような関係ですか。
○白井政府委員　特定郵便局長会というのは任意団体でございまして、俗に言う公益法人ではございませんので、局長さん方が任意に集まってつくっている団体だということでございまして、そういう意味では、特別組織的な意味で郵政省と関係があるということではございません。
○山下（八）委員　そうしますと、特定郵便局長業務推進連絡会規程、この組織と大変酷似していると思いますけれども、そうではございませんか。
○白井政府委員　業務推進連絡会の方は私ども俗に特推連などと呼んでおりますけれども、その特推連と局長会の組織というのは大変よく似ておると思っております。
○山下（八）委員　それで私は、今お話がございましたとおり、特定郵便局長会というのは任意団体だ。きちっと規程のあるのは特推連ですか、こちらがある。これをうまく時と場所によって使い分けているのではないかなというふうに思うわけです。そして、特定郵便局長会にはいろいろと顧問制度が置かれているのですね。同時に、その顧問には、どうも偏った顧問制度になっているのじゃないかと思っておりますが、郵政省としては掌握しているでしょうか。
○白井政府委員　多少前段を申し上げますと、特推連と申しますのは郵便局の仕事をしていく上での組織としてつくってもらっているものでありますので、これはいわば官製の組織ということになりますので、ここら辺のところは省としては当然掌握していなければならないわけでございますけれども、局長会の方は先ほども申し上げましたように、局長さん方の任意の団体ということでありますので、公益法人などの場合と違いまして定期的に郵政省の方に報告をちょうだいするとかいうような仕組みになってないものですから、必ずしも正確なことを私どもとしては承知してないことをお許しいただきたいわけですが、ただいま先生お話しのように局長さんのＯＢとか、あるいは議会の議員の先生方を顧問ということでお願いをしているということがあるようでございまして、ただこれは全国に二百数十あります地区会というところでそれぞれ顧問をお願いしているというのがどうも実態のようでございます。
○山下（八）委員　本日は時間がありませんのでこの問題に余り深く入りたくないわけでございますが、まだ次も次もたくさん今国会は質問の機会があるようでございますので、きょうはお願いしておきます。
　すべての地区というのは大変でしょうから、特定郵便局長会の全国の規約と全国の役員と顧問、それから私は岐阜県ですから岐阜県の郵便局長会の役員と顧問の名前と、それからもう一つ狭めて申しわけないのですけれども、岐阜県の中に恵那地区というのがありますから、恵那地区の特定郵便局長会の役員と顧問の名簿をぜひ取り寄せて私にいただきたいのですが、いかがですか。
○白井政府委員　大変お答えしにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように局長会というのは局長さん方の任意の団体でありまして、郵政省との間に特別の関係があるということではありませんので、私どもの方でその局長会の方から資料を取り寄せるということについてはなかなか難しいのじゃないかと思いますが、どんな感じなのか、またいずれかの機会に何らかの形で先生の方に御報告をさせていただきたいと思います。
○山下（八）委員　きょうはもう追及しませんけれども、ぜひ早急に、期待をしておりますのでお願いしたいと思います。もしなければ私また自分なりに取り寄せていきたいと思いますのでお願いしたいと思います。
　ある局長人事のことでちょっと質問をしたかったわけですが、きょう人事部長さんが都合が悪くておいででないようでございますので次の機会にさせていただきまして飛ばしておきたいと思います。
　それから暑中見舞いのはがき「かもめーる」これについてももう時間がないからちょっとやめます。
　もう一つ飛ばしまして、大口の切手やはがきの購入について触れさせていただきたいと思います。例えば現行の郵便で第三種郵便は大体大口で割引があるとかあるいは定期的に三種の認可をとって割り引く、普通の一種よりは大きく料金が低価に抑えられているというシステムになっていると思うのです。そういう中でもう一つ市内特別郵便というのがありまして、信書の場合でも六十二円が六十二円ではなくて割引率がある、また小包につきましても、そういう点では十個以上持っていきますと二割の割引率があるというような状況になっているわけでございます。
　今せっかく質問に入ろうとしましたら、質問時間が終わりましたというメモが来まして、では次の委員会に引き延ばして、積み残しておきたいと思いますが、せっかくでございます、ここまで言いかけたものですから大臣にちょっとだけお尋ねしたいと思うのですが、切手販売所というところがあるのです。切手販売所は一カ月に十万円未満の切手やらはがきの売り上げをしますとそのお店に九％の手数料が入るわけです。そうしますと、もっともっと利用者の人に信書やらはがきを利用していただくということを考えますと、多分大臣なんかは後援会でどーんと通信切手など相当利用されている大口利用者じゃないかと思うわけでございますが、ある程度まとめてはがきあるいは切手を大口で買いますと割引をする、こういう制度をそろそろ考えてもいいのではないか、そのように私は思いますが、大臣いかがですか。もう時間がありませんので大臣だけで終わっておきます。
○深谷国務大臣　先生の御指摘のように、そういう意味では私も郵政省に貢献している一人だと思っております。
　ただきょう御質問がおありであることを承知して私なりに調べてみたのですけれども、やはり今までの郵便料金の割引制度というのは、例えば郵便番号ごとに区分けして差し出されるなど一定の利用条件を満たしている場合、需要拡大が見込まれる場合、あるいは処理作業に与えるコストの軽減とかあるいは増収等の効果があるとか、そういうものを勘案しておおむね決めているわけであります。
　切手やはがきを大口に購入した場合の割引制度の導入については、郵便物の処理についてコスト軽減は期待できないとか、あるいは割引を受けて大量に購入した者が定価より安く第三者に販売する危険性があるとか、切手類の販売の制度そのものの基本にかかわるさまざまな問題にかなり関係してくるのじゃないか、そういう部分が多くて、私も利用する立場としては本当は先生の御意見と同じような考えがあるのでありますが、現時点ではなかなか困難と言わざるを得ないかなというふうに感じました。
　ただそういう大口購入に対する割引を求める利用者の声もあることは確かでありますから、割引を実施した場合の予想される問題点の解決策が見出せないかどうか、ひとつ勉強させていただきたいと思っております。
○山下（八）委員　時間になりましたのでこれで終わらせていただきたい。どうもありがとうございました。
○上草委員長　次に、武部文君。
○武部（文）委員　私はこの簡易郵便局法の一部改正には基本的に賛成の立場でありますが、これから大都市に簡易郵便局を設置するという今までにないような状況をつくり出そうというわけでありまして、したがって、大都市に置かれる簡易郵便局が、今後郵政サービスの大変大きな目玉として新しい窓口というものが国民の間でどんどん利用されて親しまれるようになる、これを大いに期待するわけであります。
　そこで第一点、この法律に関係する問題としてお伺いいたしますが、今回の法改正の第一条、この簡易郵便局法の第一条には「法律の目的」と書いてあるわけでありますが、この第一条の目的規定を改正するということは余り例がないことでありますが、これを改正する理由は一体何なのか、ここからお伺いしたい。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法律改正の趣旨と申しますのは、大都市においては地価が高騰してオフィススペースの確保が困難である、したがって郵便局の設置の必要性があるにもかかわらず、その設置が進んでいないため、郵便局が著しく不足している大都市、特に東京に簡易郵便局を設置しようとするものでございます。したがって今後の簡易郵便局の役割というのは、郵政事業の役務を郵便局のないへんぴな土地にまで広めるとともに、郵便局が著しく不足している大都市において郵政窓口サービスに対する需要にこたえていくことだということで、社会情勢の変化に従いましてニーズに的確に対応するということで、この簡易郵便局法の現在の目的規定ではそこをきちんと処理した方がいいだろうということで、そういう趣旨に基づきまして、現行の第一条の目的を「郵政事業の役務を辺ぴな地方にまで広め、」という限定的な規定から「郵政事業の役務の一層の普及を図り、」というふうに改めるというものでございます。
　昭和二十年代の初頭に簡易郵便局法を設けました時代に比べまして、世の中の社会情勢、経済情勢が変化しておりまして、それに的確に対応しようということで、そうなると目的規定自体をこの際明確に二つの柱ということで大都市対策と辺地対策、それを両方とも掲げる。それが簡易郵便局の設置の新しい意味づけになるのじゃないか、こういう判断で目的規定の改正を提出させていただいた、こういうことでございます。
○武部（文）委員　簡易郵便局法が法律として成立いたしましてから長い年月がたったわけですが、確かに今度の改正は、そういう面から見ると大変大きな意味を持つ改正だというふうに思うのです。後でまた申し上げますが、そのことが、同僚の議員からもお話があったように、本来の過疎地における特定簡易郵便局をおろそかにするようなことがあってはならぬ。そういう面では特に配慮をしていかなければならぬと思いますが、いずれにしても時代がここまで変わったわけでありますから、それに即応してまず目的から変えていったのだ、こういうことが今の御説明でわかりました。
　この受託者というのは、今まで公共団体なりあるいは個人なりというものが対象になったわけですが、一般の会社、法人、いわゆるそういうものまで郵政事業の委託者としてこれができるのだということにした理由、これは一体何なのか。
○小野沢政府委員　この簡易郵便局法が設置された当時の状況でございますけれども、簡易郵便局設置の対象として、事務量の著しく少ないへんぴな地域においては会社等の法人が存在することはまれであった、こういう事情で法人というのが委託先の対象として掲記されてなかったのだろうと判断いたします。
　ところが、さっき申し上げましたように、社会情勢の変化に的確に対応して郵政窓口サービスを提供するという観点からいうと、大都市においてはそういった委託先として考えられるというのは、やはり繁華街におけるショッピングセンターとかそういうことですから、一般的に会社等の法人になるだろうということで、その辺をカバーするという意味で委託先に法人を加えた、こういうことでございます。
○武部（文）委員　わかりました。わかりましたが、公共性の非常に高い郵政業務を民間会社に委託する、こういうことでありますから、郵政省としてこの委託する法人いわゆる民間会社、そういうものを選定する場合慎重に検討する必要があるということは言うまでもないと思うのですが、どのような点について郵政省としては留意をして民間の会社、法人を選ぶつもりなのか、この点をひとつお願いします。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、抜本的制度改正を行うわけですから、委託先の選定に当たっては慎重の上にも慎重を期したい、特に初年度でございますから、そう考えております。
　そこで、具体的に選定に当たってどういうことを配意するか、選考基準にするかということですが、改正後の簡易郵便局法第三条第一項第五号の規定に基づきまして、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人であるかどうかということは、厳しくといいますか厳正に審査する方針でございますけれども、現在その審査基準の作成を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、法律に規定しております受託者の欠格事由に該当しないかどうかとか、当該法人は経営的基礎がしっかりしているかどうかとか、そういったことについて詳細に調査検討いたしまして、適当と思われる場合に初めて委託することといたしております。特に初年度で十カ所ですから、その辺については念入りに検討ができるものかというふうに考えております。
○武部（文）委員　法人に委託する場合は、この契約の相手は当該の責任者ですから、そこの社長であるとかそういうものと契約を結ばれると思うのですが、実際に仕事をするのはそこの職員であって、窓口でお客さんと対応するわけですね。今のところ、幸いにして簡易郵便局に大きな犯罪とか事故があったというようなことを余り聞かないので、それは大変結構なことだと思うのですが、実際に今の地方にある過疎地帯の簡易郵便局の窓口とは全く様子が違って、大変な人たちがそこに利用に出かけていらっしゃるということは当然予想しなければならぬ。したがって、職員は郵便貯金、保険、ありとあらゆる業務に精通した者でなければ仕事にならぬわけでありますが、そういうものの訓練、これはもうしっかりとやっていく必要があると思うのですが、そういうことについてはどう考えているのですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、新しい制度の発足ですから、実際に簡易郵便局で窓口事務に従事する職員に対しまして、事前に十分な訓練を実施するということにいたしております。
　先ほど簡易郵便局で犯罪、事故等が少ないという御指摘を受けて非常にうれしく思っておりますが、やはりそのベースとして、従事する者に対して一生懸命関係のところが訓練してきた、それが効果があったのだろうというふうに考えております。そういう訓練をたび重ねてやっておりますが、今度はそういった実績も踏まえて、さらにそれ以上に新しい制度に意味づけを与えるとか業務知識、具体的な事務能力の向上に努めるということでさらに念入りにやりたいというふうに考えております。
○武部（文）委員　簡易郵便局の取扱事務の範囲というのは、特定郵便局よりも限定されたものになっておる。これはもう確かにそのようになっているわけでありますが、大都市につくられる簡易郵便局の取扱事務の範囲、これは従来のような田舎の簡易郵便局のような取扱事務であるのか、それとも特別にこの業務については郵政省から何かの指示をして範囲を定められるのか、その点はいかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　簡易郵便局自体が特定郵便局に比べて事務量を限定しているわけですが、簡易郵便局の中でも今度新たに大都市に設置する簡易郵便局につきましては、とにかく郵政窓口サービスに対する需要が極めて多い、そういう場所に設置するわけですので相当な事務量が予想される。そういった事務を円滑に処理するということで、基本的でなおかつ取り扱い容易な事務に限定して行わせたいというふうに考えております。具体的には郵便切手、収入印紙の販売とか書留、小包等の郵便物の引き受けとか、郵便貯金の預払いとか簡易保険料の受け入れとか、そういった基本的かつ習熟しやすい業務に限定して行わせたいというふうに考えております。
○武部（文）委員　すると、大都市の利用者のニーズにこたえるような、そういうものに限定してやっていこうということでございますね。
○小野沢政府委員　御指摘のとおりでございます。
○武部（文）委員　今回の簡易郵便局法の一部政正というのは、冒頭申し上げるように、こういう法律の改正によって初めて大都市に簡易郵便局を設置することができる。大臣は東京出身でありますからよく御存じだと思いますが、今予算は十局ですね。これは設置が行われますと相当な希望が出てくるような気がしてならぬのであります。
　今の窓口の状況から見て、また地価の問題から見て、とても無集配特定局を個人が改修するようなことは不可能だ、あるいは互助会なり国費の建築も全く不可能だ、こういう状況の中で、これからこの都市部における簡易郵便局というものは大きなウエートを持ってくるであろうし、それに期待しておるわけですが、十局ではどうにもならぬわけでありまして、今後これの拡大についてどのような決意を持っておられるか、それをお伺いしたい。
○深谷国務大臣　武部先生御指摘のように、近年大都市での郵便局がすっかり不足いたしまして、各種の郵政サービスが行き届かないというところから非常に心を痛めてまいっておったのでありますが、今度大都市型簡易郵便局を、大都市での郵便局不足の解消の突破口として、皆様の御賛同をいただいた上でつくり上げてまいるわけでありますが、これは平成二年度予算要求の中でも極めて重要な項目だというふうに理解しております。
　大都市対策のための新しい制度のスタートでございますから、実際にどのぐらいの要望が出てくるか定かでありませんので、当面は十局をめどにしてスタートいたしますが、御指摘のように恐らくさまざまなニーズが出てくるであろうと思います。それらの御希望と現状を十分に勉強いたしまして、せっかくできた制度でありますから、しっかりと生かされて、郵政サービスが都市においてあまねく行き届くように努力をしたいと思っております。
○武部（文）委員　法案に関係をする点については、私は以上で質問を終わりますが、この際、郵便事業について、ぜひ郵政省の見解を聞いておきたいと思う点を何点かお尋ねをいたしたいのであります。
　去る二十四日の、大臣の所信表明に対する一般質問の際に私は申し上げたのでありますが、郵便事業が始まって来年で百二十年、そういう長い歴史を持った郵便事業、大変いろいろな困難を経てきたわけでありますが、大変な努力によって黒字になった。しかも物の数は、二百十五億通というかつてない郵便物が流れ始めた。小包郵便については、これは地方自治体とのいろいろな協力関係が実を結び、皆さんの御努力によって去年ついに二億九千八百万個ですから、今度は恐らく三億個を超えるだろう、こういう想定も成り立つわけでありまして、大変郵便事業がさま変わりをした、こういうことを認識しておるわけでございます。
　こういうことになった背景にはいろいろな問題点があったと思うのです。したがって、このような状態に持っていった、郵便事業が全くさま変わりをしたという背景にあるいろいろな御苦労があったと思うのですが、こういう点について、郵務局長から具体的な問題について見解を聞いておきたいのであります。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　私、郵政省に勤務してちょうどことしで三十年になるわけですが、郵政行政、郵政事業、特にその中でも郵便事業の推移、変遷をずっと見てまいりまして、御発言をお聞きしておりまして感無量でございます。
　御指摘のとおり、今現場の諸君の表情も、言動も非常に明るく前向きになっていましてうれしく思っているわけですが、そういう意味で今、郵便事業を中心として各事業が各面で一気に明るい実績を上げつつある、話題になってきているということを郵政省としても、郵政省職員としても自負していいのではないかという気持ちがいたしております。私自身、かねてから郵便は郵便局の中心だ、郵便事業がしっかりしなければだめだ、郵便事業が郵政事業の根幹、ひいては郵政行政の基本であるということをずっと言い続けておりまして、それを各種施策の実行にあらわしてきたつもりでございます。本省のこうした考え方、姿勢が、現場を中心として郵政全体に広まって徹底してまいりまして、一生懸命仕事に取り組んでくれた、その成果が今先生のおっしゃられたような評価につながっているというように考えております。
　そこで、最近の郵便事業の運営の具体的な例を一、二申し上げます。
　郵便の利用状況を見ますと、平成元年度は総物数が約二百十五億通で、対前年度比五・七％の増を示しておる。中でも、民間との競争に立たされて、数年間、これは昭和五十五年度から五十八年度までですが、減少を続けて、一時、昭和五十八年度には、最も取扱数の多かった昭和五十四年度に比べると六割にまで一気に落ち込んでしまった。再起不能ではないかと言われた郵便小包が、ふるさと小包の成功等を契機にいたしまして増加に転じて、平成元年度は史上最高の約三億個となりまして、対前年度比で二六・六％増という大幅な伸びを見せております。
　それから業務運行面でございますが、例えば昨年末には史上最高の約三十九億枚の年賀はがきを発行いたしまして、また郵便小包も史上最高の約四千七百万個を引き受けたのですが、みんな頑張ってくれまして、年末年始の最繁忙期を無事乗り切りまして業務の正常運行を確保した。また、先般の総選挙における選挙はがき、投票所の入場券等も処理したというようなことで、やればやれるんだということで、今現場も自信に満ち満ちてきている、こういう状況でございます。
　そこで、そういったことは郵便事業の財政面にも反映いたしまして、先ほど経理部長も触れておりましたけれども、平成元年度の決算については現在取りまとめ中ですが、昭和六十三年度の黒字約百三十九億円を若干上回る見込みだということでございますし、こういうように順調に推移している我が国の郵便事業の運営の現況というものを最近各国が、勉強したい、研究したい、参考にしたい、どうしたらそういうふうに回復したのかということを勉強したい、そういうケースが最近非常にふえてきております。
　ところで、このように郵便事業は、利用状況、業務運行面、財政面とも極めて順調に推移してきたわけでございます。この間には、先ほど先生が御指摘になりましたように、非常な苦労をしたり、眠らないで夜を過ごしたり、そういう思いをした人が郵政省関係者にいっぱいいるわけですが、臨調答申対策とか民間宅配便の進出をきっかけとして、労使双方が過去の不幸な時期を真剣に反省し合いまして、お互いに率直に意見を交換する、力を合わせる、丹念で、地道で、かつ大胆に郵便事業の再建を期することを誓いまして全力を傾注したという事実、これが基盤にあろうかと思います。私もそうした厳しい歴史の生き証人の一人というつもりでございます。
　そして、近年の日本経済の好況下で高度化、多様化する国民のニーズに合わせまして、郵便のスピードアップや地域に密着したサービスの提供のために全職員が一丸となって取り組んできている、それが今日の成果をもたらしているというふうに考えております。
　しかし、こういったときに気をつけなければいけないわけでございまして、郵政省としましては、今こそ事業運営基盤を確固としたものにすることが必要な、そういう大切な時期に入っているというふうに考えておりまして、現況に甘んずることなく、人の心を伝え生活の利便を支える郵便事業の一層の発展を期しまして、先を見据えた手を休まずに確実にどんどん打ち出していくということをモットーとして、郵便事業が国民生活にとって利益するように、大事な施策をどんどん実行していきたいと思っております。そうすることが郵政事業全体、ひいては郵政行政全体によい刺激を与えまして、また本省から郵政局、そして郵便局へとその雰囲気が伝わりまして、それがまた郵政局、本省へと返ってくるという状況が見えてまいりまして、非常にうれしい限りでございます。
　また、郵便事業が一たん順調に運営されるようになりますと、労使双方とも、また職員全体も改めて現在の状況を大切にしていきたいという気持ちがますます強くなってくる、そういう状況が見られるようになってまいりました。かつて郵便事業は、赤字が生ずれば値上げを行う、つまりかえって郵便離れを招くという悪循環の経営だと言われたことがあるのですが、今の状況は、このまま維持発展していきますと良循環の経営という言葉で表現できる、そういう状況になる可能性があるというふうに判断しております。そういう意味で、ただいまの先生の御指摘、叱咜激励というように受けとめまして、さらに努力したいと考えます。
○武部（文）委員　確かに郵便がずっと順調に進んできたということは否定できない事実でございますし、大変結構なことだと思うのです。
　私はこの間ちょっと沖縄へ行ってきたのですが、沖縄の二、三の郵便局を回ってみたときにこんなことを聞きました。民間は簡単に撤退することができる、引き受けてもとてもだめだからお断りだ、こんなことを簡単に言う、そうするとそれがどさっと郵便局に回ってくる、郵便局はお断りというわけにはいかぬ、持ってこられたらみんな引き受けなければならぬ、そういう苦労が地方の郵便局にはありますね。ふるさと小包というのはみんな競争していろいろなアイデアを研究しながらやっておるわけですから、三億というふうな膨大な個数になったと思うのですが、そういう努力は確かに買わなければならぬし、それが今日の郵便事業が黒字に転じた大きな原因だと私は思うのですが、相手は生ものであっても何でも郵便局へどさっといく、片やうちの方はもうお断りだ、こういうようなことを簡単にやるのですよ。
　そんなことをやられた郵便局はそれじゃうちもお断りだというわけにいかぬから、そういうことを考えると、沖縄の例は別にいたしまして、今の物の量の流れから見て、特に関東、東京、近畿、東海という四郵政局が扱う郵便物、小包の七割を占めておるということは郵政省が前回もお認めになったとおりなのですが、そこではもうほとんど限界にきているじゃないか。そういうときにこの業務運行の確保ということがこのままいってできるだろうか、私どもは昔を知っておるがゆえにそういう点を大変心配するのですが、そういう点についていかがですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　今先生からまさに正鵠を得た御提言をいただいたわけですが、昨年七月に郵務局長に着任いたしまして、今先生がおっしゃったような面での対応措置を早急に打たないと深刻な事態に陥ってどうしようもなくなるという不安を直感的に抱きましたので、直ちに有効な郵便物数増加対策に真剣に取り組む必要があると感じまして、翌日からこの課題の解決に着手いたしました。私の仕事というのは、予算要求はどういうふうに扱われ、どういうふうに編成されるか、これが基本です。
　そこで、先生が今御指摘になりましたような状況に対応するために、具体的に申しますと、まず要員面については、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに郵便物の増加に対応する要員の配置という項目を初めて重要施策として掲げまして、関係省庁の大蔵省、総務庁等と真剣な折衝を行ったわけですが、臨調以来のいろいろな雰囲気がありますから、こういったこと自体を堂々と正面に掲げて要求するというのは初めてのケースなのですが、やはり大蔵省等もその辺の状況、また郵便の大切さ、困難さをよくわかってくれまして、結果的に要員関係は前年度を大幅に上回る定員、前々年度に比較すると十一倍、前年度に比較すると二倍以上の八百五十二人を認めてくれた。それから、非常勤職員の雇用経費、これが対前年度比で二四・七％増になっております。それから、超過勤務手当原資が対前年度比で九・四％増、それから、職員の意欲向上を図るための新しい手当の創設ということで、郵便物完全区分等手当というのが創設されました。こういう意味では今先生がおっしゃったような趣旨と軌を一にした手を早々に打ったわけですが、初年度としてかなりの成果が上がっておるというふうに考えております。
　そういう意味で、予算成立後に新規に成立する定員につきましては、平成二年度予算が実効あるものとなるように、郵便物数の増加が著しい大都市、それから近郊発展地に所在して正常な業務運行の確保が困難となっている郵便局、この辺を今各郵政局に丹念に調査させておりますから、そういったところに重点的に配置をするということを計画中でございます。
　それから、施設面でございますけれども、郵便局舎の整備ですが、前年度を大幅に上回る二二・四％増となっております。それから、郵便の機械化の推進ですが、対前年度比八三・五％増ということで、私どもは必要だと思われる要求はすべて理路整然と要求いたしておるわけでございまして、それが結果的に今申し上げた数字になっているわけでございます。
　それから、これから話題になるかと思いますが、ハードの面で、東京における郵便物数の急増に対処して、首都圏の郵便ネットワークの整備充実をするためにことし八月六日に営業を開始すべく、江東区の新砂に通常郵便物を処理する新東京郵便局と小包郵便物を処理する東京小包郵便局を建設中でありまして、それができますと今後有効に機能するだろうと考えております。この両局には世界最高水準、最新鋭の機械、機器を導入することといたしております。
　こういうことで、要員、施設面、現場の声あるいは世の中の流れ、そういったことを踏まえながら一生懸命努力いたしまして、東京、関東、東海、近畿などの大都市を中心として郵便物数の増加に適切に対応して正常な業務運行を確保していくため、平成三年度予算編成のための準備に目下着手しているところでございます。
　以上でございます。
○武部（文）委員　今、定員の増員を八百とかおっしゃっておったわけですが、前回も申し上げましたように、定員問題というのは郵便は人なんですよ。そういう点から考えると他の事業とはいささか内容が違うのです。そういう意味で定員問題はちょっと後に回しまして触れます。
　今郵務局長の発言の中に、郵政事業が、郵便事業がここまで伸びてきたという中に労使関係のことをお触れになりました。確かに過去いろいろなことがあって、私もそれぞれよく承知をしておる者の一人なんですが、国鉄の二の舞にならぬようにしなければいかぬというようなことが言われ、確かに労使関係は正常な方向に向かっていると私は思うのですが、郵政事業のような人を中心とした事業については、これは特に重要なことだと思うのです。したがって、現在の労使関係及び今後の労使関係について大臣としてはどういうお考えで臨まれるつもりか、これをちょっとお伺いして、あと定員の問題に触れたいと思います。
○深谷国務大臣　近年の郵政行政が非常に順調にいっている背景には、郵政の労使関係の安定があるということは全く武部先生のおっしゃるとおりでございます。労使関係の現状は、労使が郵政事業の発展のために、健全に安定した労使関係の確立維持が必要でございまして、そうした考え方のもとに、事業に対する共通認識、問題の解決に当たってお互いに話し合いを中心として理解し合って協力していくということが大変大事なことだと思っています。
　私は、今後とも労使間で率直に意見の交換を行い、より一層の信頼関係を高めながら今日の労使関係の円満な状況をさらに伸ばし、その結果が郵政行政の円満な進展につながるように努力をしてまいりたいと思っております。
○武部（文）委員　郵便物の七割を四郵政局が占めておるということはたびたび申し上げておるわけですが、今まで何回かいわゆる伸び率の高低によって、少ない郵政局の定員を抑えて多いところに持っていくとかいういわゆる定員調整、そういうような努力をされておるようですが、これは私はもう限界に来ていると思うのです。また非常勤の職員を相当ふやしたとおっしゃるが、今日非常勤の賃金の枠というものが今の郵政の予算の中では全くお話にならぬほど低い。これは地方に行ってみてもよくわかるのですが、その非常勤の確保が現在では非常に困難だ。しかも身分が安定しておるわけではありませんし将来性があるわけではありませんし、そういう面から見るとこれは非常に不安定な要素だと言わざるを得ないのです。
　そこで、先回の委員会でも私は国家公務員の一律定員削減のことを申し上げたわけですが、これは後に譲りまして、そういう中で今これだけの実績が上がった、これは労使関係の正常化もさることながら、第一線の職員が本当に苦労して努力をした結果だと私は思っています。そういう意味で、貯金や保険と収入の面において現場では三者の間に大変大きな開きがある、こういうことを今までにも何回かこの逓信委員会で論議をしたこともありますが、この黒字になった郵便事業の特別会計の中から、たとえその一部分であっても、業績手当というような形で郵便の第一線に働いておる諸君に還元をしていくということをやるべきではないか。
　確かに都会と大、中、小都市、過疎、いろいろな違ったところがございますが、それぞれ特殊事情があるのですよ。これは私は郵便の諸君について歩いてみてわかったことですが、たとえ中小都市であっても、例の雇用促進事業団が経営されておるところのアパート、それには五階建てであってもエレベーターがないのですよ。ここだけはエレベーターがないのです。そういう建物がたくさんある。今一々全部小包を持って上まで上がっていかなければならぬ。そうして、行ってみたら留守だった。それをまた提げておりなければいかぬ。やはりそういう苦労はやった者でなければわからぬと私は思うのです。それから、小包が全く規格が変わってきまして、これは今外のことを言ったのだけれども、内勤だって昔は郵袋を積んで、郵袋を踏んづけて上まで上がってやったものですよ。小包だって山のようにこうなっておった。今そんなことはできませんね、もう規格が全く違っているのですから。それから生ものがあるでしょう。投げたり踏んだり、そんなことはできないですよ。昔と違ってそういう苦労が現場に大変ある。これは普通局の状況ですね。
　では、特定局なんか物が少なくてのんきなものだ、そんなわけにはいかないのです。豪雪地帯や台風地帯になってくると、恐らく本省の方は御存じだと思うのですけれども、やれあしたは台風だとなったら、新聞配達の営業所は全部帯封して、それをみんな郵便局に持ってくるのですよ。郵便局は引き受けなければならぬでしょう。豪雪が来た、もう新聞配達やめてしまうのですよ。みんな帯封して郵便局に持ってくる。郵便局は配達せざるを得ないでしょう。そういう過疎地帯の特定局の苦労というものは今日ありますよ。私ども過疎地帯の選挙区ですからよく知っていますが、そういう苦労をこの目で見ますと、小は小なりに、過疎は過疎地帯なりに苦労があるのです。
　一軒でも離れたところでもどうしても持っていかなければならぬのですよ。バイクだからいいじゃないか。バイクは石段を通って上がれませんよ。都会のように門口から門口へ配達するところと、石段で一軒でも、離れたところでも持っていかなければならぬ。それをみんな新聞配達までさせられておるのですよ。そういう苦労が実ってこの二百十五億通という膨大な郵便物になったと私は思うのです。小包が三億個になった。そういう苦労にこたえるためにも、せっかく黒字になったのですし、従業員に対して何らかの形で労に報いる、そういう配慮があってしかるべきだ、こう思うのですが、そういう配慮は今後郵政省にはないでしょうか、ひとつお考えを伺いたい。
○新井説明員　お答え申し上げます。
　今日、郵政三事業とも順調な経営を続けておりますのは、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、労使関係の安定と職員のさまざまな努力、苦労に負うところが大きいものと私どもも理解をいたしております。
　こういった観点から、そういう職員の努力あるいは苦労が反映するような手当といたしまして、六十三年度に郵便販売促進手当というものを新しく創設したところでございます。また今年度につきましては、郵便の業務連行に着目した新しい手当、先ほど郵務局長が申し上げましたけれども、郵便物完全区分等手当というものを創設することといたしておりまして、そのための原資を予算に計上しております。その内容につきましては、今後労使間で十分話し合っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。なお、今後とも額に汗する職員に報いる方策につきまして、幅広く関係の向きと議論を重ねてまいりたい、このように考えております。
○武部（文）委員　これ以上のことは申し上げませんが、郵政省の三十万の定員のうちで十四万一千名を超す職員が郵便事業に携わっておるわけですね。それはまさに第一線でお客さんと、利用者と顔を毎日合わせるような、そういう人がそのうち半数外務員でいるわけですね。そういう人たちの努力にこたえるような施策をぜひとってもらいたい、このことを特に要望しておきたいのであります。
　そこで、私が申し上げるように、要員問題がこれからの郵便事業の中で非常に大きなウエートを持つということを申し上げ、今八百名、去年は四百名ですか、わずかな定員増になったが、物のふえ方から見ると全くお話にならぬ。前回言ったように、十年間で三三％郵便物がふえて、定員がたった一・三％しかふえていない。こういう現状を何とか解決するためには、例の国家公務員の一律削減から現業は枠外として外すべきだ、これをぜひ大臣に政治的に配慮してもらいたいということを要望し、大臣もこれを努力する旨を約束されたわけです。
　私は、昨年の九月から実施された例のカタログ小包に大変大きな関心を持っておるのですが、郵便物のカラー管理システム、いわゆる色分け、これは非常にいい発想だと思うのですが、これは物数が非常に少ないのですね。ほとんど数にならぬような内容でして、それと比べますと、現在の広告郵便物、これは全くお話にならぬほど大量ですね。したがって、これから取り扱う郵政省の郵便物の中に、一律に取り扱うのではなくて、そういうお客さん、利用者の了解を得て、例えば郵便物は今翌日配達というのがキャッチフレーズで国民の大きな期待にこたえて利用がふえておるわけですが、あしたでなくたっていいところがあるのですよ。あさってだっていいところがある。土曜日だっていい月曜日だっていい。こういう郵便物だってあるのですよ。何もあしたにどうでも配達してもらわなければならぬということはない。しかし、それは料金問題とも関係するわけですから、さっきのカラーの色分け、こういうことと連動して、利用者との間に了解をつけて、こういう料金とセットにしてやっていけば要員問題もこの面で解決するのではないか、こういう発想が出てくるように思うのです。
　したがって、第一種とか第二種とかという郵便物と違って、今申し上げたような、現実に今おやりになっておるカタログ小包、これにさらにプラスをして広告郵便物もそういう制度を研究していけば、例えば夜間の勤務、深夜勤務、早朝勤務、大都会ではこういうものはもう既に限界に来ておるわけですから、それが解決の方向に向かっていくのではないだろうかという考え方があるのですが、これについて郵務局の見解をお聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　今先生から各面にわたって御指摘いただきました点を十分検討してまいりたいと思います。
○武部（文）委員　このことは、定員がふえるのを待っておったって問題は解決しないわけですから、すぐにでもできるようなそういう体制、これは特に大都市の郵便関係の職員の定員問題あるいは労働条件を緩和するのに役立つような気もするし、私はぜひひとつ検討を加えていただきたいと思うのです。
　先ほど局舎の問題が出ておりましたが、確かに建てたときは立派な郵便局舎ができて相当広いように思うのですが、大体二十五年たたなければ普通局は新しいのに建てかえませんね、普通局も特定局もそうですが。現実に、先ほど申し上げるように、小包の内容ががらりと変わったのですね。したがって、そこで局舎がすぐ狭くなる、こういう状態があらわれております。特に、五十九年二月に鉄道郵便局が廃止されてから局間輸送が全部自動車になった。この自動車の出入りが大変な数になっておるのですよ。
　私は、沖縄中央郵便局へ行ってみてびっくりしたのですが、自動車が入れないのですよ。沖縄本島の各地から全部自動車で配送しておるわけですから、それも大型で、しかも沖縄空港から入ってくるものは、もう全部ＪＡＬやあるいは全日空が積んだのがそのままおりて大型のトレーラーで入ってきたらもう入れない、局の庭に入ってこれないのですよ。待っておるのですよ。そういう状況が随所に見られるのですね。これは能率の点から見ても大変問題なのです。
　ですから、さっき申し上げるように、郵袋を山ほど積むようなそういう時代の局舎ではないのですから、そういう点から見ると床面積を非常にたくさんとる、局舎が非常に狭隘だ、これが労働条件の点から見ても能率の点から見ても大変問題があるのです。したがって、予算上も大変御苦労が多いと思うのですが、これからの局舎の増設あるいは敷地、そういうものについて格段の努力をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○戸田説明員　お答えいたします。
　先ほど郵務局長からも一部お答えがございましたけれども、平成二年度の予算案におきましては、郵便局舎の新増築、さらに先生おっしゃいました郵便局舎用地の取得、あるいは我々が最近力を入れております既設の郵便局の窓口施設の改善など、局舎関係の予算といたしまして九百八十五億円、対前年百六十五億円の増、二〇・一％増というこれまでにない大型の予算を計上しているところでございます。郵便局舎の改善については、今後とも郵便物数の増加あるいは郵政事業の発展に適切に対処し得る予算の確保に努力してまいりたいと思っております。
○武部（文）委員　施設問題は、急激に郵便物がふえ、小包がふえてきたわけですから、従来のような考え方では全くお話にならぬのですね。これはごらんになっていただければわかるわけですから、郵務は施設があるわけですし、建築もそうですが、ぜひ現場を見ていただいて、五十九年以降の郵便物の配送の状況、そういうことをお考えになっていただいて、この面についての一段の解決をぜひお願いをしておきたいと思います。
　時間が来ましたから、最後にボランティアの問題で私の意見を述べ、協力をお願いしたいのであります。
　先日郵政大臣が、身体障害者の皆さんの御要望にこたえられて、はがきについての対策を直ちにお立てになった。これは大変結構なことだと私は思うし、ぜひこれからもそういう気持ちは持ち続けてやっていただきたい。そこで申し上げたいのは、これも新聞に報道されまして大変関心を呼んでおるのですが、当委員会でも、議事録をずっと読んでみますと過去二回ばかり、ふれあい郵便とかいろいろなことで論議がされているようでございまして、私はそれについて具体的に提案をしたいのであります。
　これは私の隣の県でありまして、島根県の江津というところで大変立派なはがきボランティアというのを現実に実施をしておられる事実が全国的に報道されたのであります。それより前に同僚の阿部委員から九州の実態がここで取り上げられた記事を読んだのでありますが、島根県の江津はもう一歩進めまして、往復はがきをひとり暮らしの寝たきり老人やそういうところに届けて、郵便物の配達に行った郵便局員が安否を尋ね、そしてそこで老人に希望や要望や体の状況を書かせて、またそれを投函させていく、こういうやり方をして大変喜ばれ、老人対策として評価を呼んでおることが報道されたのであります。
　そこで、このはがき代をどこから捻出しておるかといって調べてみましたら、赤い羽根募金の中から要請をしていただいておるとかというような話でございましたが、それにも限界があるし、今全国でひとり暮らしの老人が推定百二十万人だそうですが、その中の特に過疎の中の過疎、こういう人たちが大体三万人と推定されるということのようであります。この人たちに一週間に二通の往復はがきを民生委員会の協議会から発送する。この費用が、今百二十円でありますから、大体年間にして一万一千五百二十円になる。これに三万人掛けて、年間約三億ちょっとの金が必要だ。これで約三万人のお年寄りが、都会の人たちはそこまで要望されませんから、それこそひとり暮らしで――この江津はお年寄りが死んで一週間たってようやくわかったというところからこういう問題が発生したそうでありまして、郵便局の人がそこで声をかけて見つけたということから問題が発生したわけでありますが、大変いいことだと私は思うのです。
　特に、九州と中国の組合が局側と話し合いをして、愛のふれあい郵便として、毎日配達のときに、いかがですかというような声をかけて帰っておるというのがここへ表として上がってきておりますが、大変喜ばれ、一分か二分か三分のことですし別に仕事に差し支えるわけではございませんし、そういう面では私はいいことだなと思う。特に、郵政事業の第一線で毎日だれも行かないところへ郵便物を配達している人が、一声そういう声をかける、これは大変いいことだし、地域の皆さんからも大変喜ばれるしと思っておったのですが、今の江津の話を聞きますと、はがきを利用するわけですから、お年玉の寄附金つきの金の中からそういうものを支出してもらえぬものだろうかという話を、当委員会で私どもの同僚でありました戸井田三郎さんにも声をかけられたようであります。厚生大臣になられたわけですから、そこへも話をかけた。
　ところが、向こうは赤い羽根募金の方だし、そこで、これは郵便の問題があるから郵政省の担当ではないだろうかというような話も出たそうであります。きょうは時間の関係でこれ以上のことは申し上げませんが、わずかの金でございますがそういうものをぜひお年玉の寄附金の中からでも支出をしてもらって、それがまた郵便はがきになって、行ってまた帰ってくる。お年寄りがそれで大変喜ばれるし、地方自治体も大いに望んでおるということを私は聞きました。近く江津へ行ってみたいと思っておりますが、そういうことがありますのでぜひひとつ検討をしてみていただきたい。来年の一月のお年玉の寄附金の使い道のことですから別にそうすぐ急いだことではございませんが、大臣のこの間のお話もございましたし、私は、中国や九州で今やっておられる愛の一声運動以外に、具体的な問題として郵便はがきとこれが結びついたらどうだろうか、こういう点をひとつ提案をして、お考えをいただいて、終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　武部先生から本当に心温まる内容を含んだ御質問をいただいて、先生のお人柄がしのばれて胸が熱くなったような思いがいたします。
　中国郵政局管内で、郵便配達の途中にひとり暮らしのお年寄りに一声声をかけて差し上げる、これはまことにすばらしことでありまして、私どもはこれからひとつ二万四千の郵便局のネットワークを活用いたしまして、行政機関等の目や手の届きにくいところに、つまり過疎地域の高齢者の方々を対象に積極的にさらに実施を広げていきたいと思っております。
　また、先生から御指摘のあった往復はがきの購入の問題につきましては、お年玉寄附金の配分についての御意見も出されたわけであります。現在のところ直接郵政省に要請があるわけではないようでございますが、御指摘の内容によれば、私は、寄附金の配分の目的に沿う事業と考えられますものですから、早速当方からも関係団体に寄附金制度の概要も御説明いたしまして、申し出があれば早速実施計画等について検討させていただき、前向きに対応させていただきたいと思っております。
○上草委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　井上　喜一君　理事　工藤　　巌君
　　　理事　桜井　　新君　理事　井上　普方君
　　　理事　小林　恒人君　理事　長田　武士君
　　　　　　石井　　一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　志賀　　節君　　　　前田　武志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　小松　定男君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　平田　米男君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　料調査課長　　　吉川　　勲君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。
○北側委員　それでは最初に大臣に御質問さしていただきます。
　一昨日、政府税調の土地税制小委員会が「土地税制見直しの基本課題」と題する取りまとめを発表いたしました。六月に中間発表、十一月に答申発表に向けまして、審議がこれから重ねられていくということになると思いますけれども、とりあえずこの取りまとめの内容について、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は私、新聞発表で見ただけでございまして、正確に聞いておりません。そんなことでございまして、事務当局にちょっと答えさせてよろしいでしょうか。お願いします。
○藤原（良）政府委員　新聞報道されました骨子について、私どもも資料をちょうだいして拝見さしていただきました。
　まだ大臣には報告をしていないわけでありますが、ただ内容は、私どももかねてから土地税制に土地対策の上で期待する視点を幾つか申し上げてきておりましたが、大体、税の公平を確保するとかあるいは有効・高度利用を図る視点から、税制の見直しに当たられるというスタンスが出ておりました。また、その中で特に、土地が資産として有利性を有しておる、そういう点にも着目しながら今後審議を進められるというふうに理解しておりまして、私どもが日ごろ考えておりますあるいは期待しております方向と大体同じようなスタンスで御審議が進められるものと、私どもも大いに期待しておるところであります。
○北側委員　この税制小委員会の取りまとめの中でも、最後に結論といたしまして、土地税制の見直しの二つの視点を挙げておるのですが、その一つの視点として、土地という資産に対し適正な課税を行っていくことが重要であるというふうに述べられております。
　そこでお聞きしますが、国土庁は、土地税制改革で今最も議論になっております土地保有税、特に法人に対する土地保有税を国税として新設することに積極的である、そういうふうに聞いておりますけれども、これについての御見解をお聞きいたします。
○藤原（良）政府委員　政府税調の土地税制小委員会の方に私どもも土地対策の現状等についてヒアリングを求められまして、これまで二回御説明する機会があったわけでございます。
　その際、せっかくの機会でございますので、土地対策上、土地税制に対して私どもとしては、一つには土地が資産として有利な点を持っています、そういう土地の資産としての有利性をできるだけ減少させ、投機的取引とか仮需要を抑制するような観点、さらには法人、個人を通じて公平の確保を図ること、そして第三には土地の有効・高度利用を促進する、そういうふうな視点があると理解しておりますので、そういう点についてひとつ御配慮の上御審議いただきたいということをお願いしたわけであります。
　その際、具体的には、一つには法人に対して新たな保有税を課することの可能性について、この点についても検討していただきたい。それとあわせて、譲渡益課税につきましても完全分離制等の可能性について、この点につきましても御検討を願いたい旨、私どもの希望として申し上げた次第であります。
○北側委員　それでは、大臣も御出席されたようなんですけれども、五月二十四日に政府の土地政策審議会が発足になりました。その席で海部総理大臣が諮問事項として三点挙げられまして、その一点として「土地に関する情報の整備」という項目がございます。今は各行政官庁また地方自治体が、それぞれ所管する事務の目的に従ってそれぞれが土地に関するさまざまな情報を持っておるわけですけれども、その情報をそれぞれが抱え込んでしまいまして、各省庁間、各省庁と自治体の間での相互の情報提供とか情報分析、さらには情報活用というものが余りなされていないように思います。先ほどの土地税制小委員会の取りまとめの中でも「土地に関する情報の整備」という一項目を設けまして、土地所有や土地取引、地価の評価、動向に関する情報の整備、また、一般のアクセス確保が大事である、そのような趣旨の内容がございます。各省庁の調整機関としての国土庁の役割が大いに期待される場面であると思いますけれども、この点につきまして、大臣の御所見をお願い
したいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりで、非常に大切なことだと思っております。
　そんなことで、御存じのように、土地に関する情報に関しては土地基本法の第十七条におきまして、「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。」とございます。また、「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする。」とされているところでありまして、この法律の趣旨に沿いまして、国民に対する情報の提供を進めていく必要があると考えます。
　また、地方公共団体は土地対策をまさに第一線で実施しているところであるので、そのために必要な情報で国の機関が有するものについては迅速に提供されることが望ましいと考えられる一方、地方公共団体の有する情報についても国において有効に利用できるようにすることが望ましいと考えております。このため、国土庁としては、先ほど御指摘のような関係省庁とも調整を図りつつ、地方公共団体の情報の提供を含め、土地に関する情報の体系的整備に努めてまいりたいと考えております。
○北側委員　それでは、この点につきまして少し立ち入って聞いてまいりたいと思います。
　例えば、適切な土地政策を実施していく、また行政指導を実施していくためにも、さらには国土法の効果的な運用のためにも、国土庁や地方自治体等に対しまして、各行政機関が次のような土地情報の提供を検討すべきじゃないかというふうに私は思います。
　最初に、大蔵省の方にお聞きいたしますけれども、金融機関の不動産関連融資の実績を、例えば不動産の所在地の都道府県ごとに、月別に、金融機関の所在地の都道府県、金融機関の種類、融資先が法人か個人か等々を分類しまして、その総額を、前月比の実績などを交えながら、こうした土地情報を国土庁とかさらには地方自治体に提供することができないかどうか、どうでしょうか。
○武藤説明員　ただいまの御質問の趣旨は、金融機関の各県別の融資実績等につきまして、各地方公共団体に情報提供して地価対策に活用したらどうかというような御提案ではないかと思うわけでございますが、私どもの方といたしましては、金融機関の不動産業向け貸し出しの地域別計数というのは徴求しておりません。
　現在、去る三月に通達を発出いたしまして、各金融機関に対しまして、不動産向けの融資の量的な規制をお願いしたわけでございます。この量的規制は今まで特別ヒアリングあるいはさまざまな形で金融機関に対して投機的な土地取引に対する融資の自粛をお願いしてきたわけでございますが、なおこの地価の上昇が地方都市にまで波及しているというような実態を踏まえまして、三月に不動産業向けの融資の伸びを総貸し出しの伸びの範囲内にとどめるようにという形で量的規制をお願いしているわけでございます。これが平成二年度の第一・四半期、すなわち四月、五月、六月の実績が七、八月ごろには明らかになってくるわけでございます。
　私どもといたしましてはそういう量的な規制というようなことを注視いたしまして、今後ともこの土地対策を適正にやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。