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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　来週にも米朝首脳会談が行われるかというところでの本日の委員会、先ほどからも質問が続いておりますように、現在、変わりつつある北朝鮮情勢で、拉致被害者の皆様を是非全員帰国させたい、そういった思いからの本委員会の開催であるというふうに認識をしております。今、大きく情勢が動く中で、国際社会において連携強化をしっかりとしていただき、そういった意味で、外務大臣、また拉致担当大臣始め関係の皆様には今日の思いを是非しっかりと受け止めていただいて交渉に当たっていただきたいことを冒頭述べまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、拉致問題解決の糸口について河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、四月九日のこの委員会で、政府としては北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ拉致問題の解決を目指していくとおっしゃっておられます。一方、四月二十二日に開催されました政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会では、全拉致被害者の即時一括帰国を求めておられます。
　ストックホルム合意の履行となりますと、また調査から始めることになるのかと。調査に半年、一年などと言われたら、拉致被害者の帰国がいつになるか分からないといったような、懸念する、そういったことも考えられるのではないか。そういった意味で、この即時一括帰国とはかなり乖離しているというふうに思われるんですが、政府は拉致問題解決に向けてこのストックホルム合意をスタート地点とするのでしょうか。こういった点について、是非大臣に御見解をお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、四月の訪米に先立ち、拉致被害者御家族と面会をし、御家族から、現下の情勢を千載一遇のチャンスと捉え、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に結び付けてほしいと、切実な思いを直接伺ったわけでございます。
　政府としては、御家族のこうした切なる思いをしっかりと受け止めて、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するとの決意で全力を尽くしてきているところでございます。
　我が国は、このストックホルム合意により、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開いた、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明をさせました。この点において、政府としては、ストックホルム合意の履行は拉致被害者の即時帰国の実現に資するものであると考えているところでございます。
　我が国としては、引き続き、ストックホルム合意の履行を求めながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。理解をいたしました。
　被害者の御家族は、今のこの局面を、本当に早期解決に向けて大きな期待を向けていらっしゃると思いますので、引き続き外務大臣には更なる御尽力をいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。今日もお話の中に出てまいりましたが、「しおかぜ」への支援についてでございます。
　質問の順番を少し変えさせていただきますが、北朝鮮にいる拉致被害者、それから北朝鮮国民に向けて発信するラジオ「しおかぜ」の中波放送が四月から再開されたとお聞きしております。多額の運営資金が必要なこの中波放送については、資金不足からこれまで二度にわたって休止しているということでございます。
　三十年度予算では業務委託費が計上されたというふうに伺っておりますが、やはりこれ、中断することなく、拉致被害者の全員帰国まで続けられる支援を是非ともお願いをしたいと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、これは特定失踪者問題調査会が運営されておりますけれども、この「しおかぜ」に対しては、平成二十二年度より、短波放送の中で政府メッセージを放送していただく、そうした業務委託契約を調査会との間で締結をし、業務委託費を支払う中で、まず短波でスタートしたところであります。
　さらに、短波に加えて中波でも放送されればそれだけこの放送を北朝鮮で聴取できる機会が増えるということもあり、平成二十九年度に、短波に加えて中波でも政府メッセージを送信していただくということで、業務委託費を上乗せしたところであります。
　平成二十九年度は半年間ということでやらせていただきましたが、平成三十年度においては、この中波における政府メッセージの送信は一年間とする、また、政府メッセージの分量についても、これまで三十分の番組中一分間としたものを二分間と、こういった中身を見直しまして、その結果、業務委託費を前年度比で約一千三百七十一万円増の三千五百三十三万円として、調査会との間で業務委託契約を締結したところでありますので、これによってこの中波放送について一年間実施していただけるものというふうに考えております。
　いずれにしても、「しおかぜ」の北朝鮮向けの放送、これは短波、中波を含めてでありますけれども、政府としても、調査会としっかり連携を図って、そうした放送が支障なく行っていけるようにしていきたいと思います。
○高木かおり君　政府としても御支援をいただいているのは分かりました。
　しかしながら、この中波放送は北朝鮮にいる日本人の皆さんの心の支えでありますし、まだ見捨てられていない、もうすぐきっと日本に帰れる、そういった希望でもあるというふうに思います。我が党もこの「しおかぜ」の活動には大きな意義があるというふうに認識をしておりまして、党としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それでは、最後の質問ですが、加藤大臣は、五月二十八日に、総理と拉致被害者の御家族の方々と面談した際に同席していらっしゃったということでございます。その際のやり取りは今日既に御議論があったかと思いますけれども、私としましては、御家族の思いを聞いて、これから行われるであろう米朝首脳会談、また日朝首脳会談につきまして、大臣としてどのような御覚悟で臨まれるのか、率直な思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日頃からも家族会の皆さんとは様々な機会にお話を伺ったり意見交換をさせていただいているところでございまして、先月の二十八日には、総理とともに拉致被害者御家族の皆さんとも面会をさせていただいて、特に、我々は今しかない、後がないという覚悟であるという切実な思い、そして、これまで拉致事案が発生してからもう四十年内外たっている事案もあります。
　拉致被害者の方々も、また拉致被害者の御家族の方々も高齢化され、年を重ね、中には残念ながら肉親とお会いすることかなわず亡くなった方、あるいは体調を壊されている方、そういう中で、例えば家族会あるいは救う会の運動方針の中でも、昨年からは、今年こそはという、そういった文言が入ってきた。
　まさに、そういった思い、そういった姿勢、その中にある切迫感、そのことはしっかり共有をしながら、まず目の前に米朝首脳会談というものが予定をされているわけでありますから、これを通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これに向けて、米国を始め国際社会、そして国内での機運の醸成、そうしたことにしっかりと取り組みたいと思います。
○高木かおり君　大臣の御覚悟を伺いました。是非とも引き続きしっかりと御尽力をいただければと思います。
　国際社会が核や金正恩委員長の動向一色になってしまって、拉致被害者救出が薄れてしまわないようにすることが我々の責務だというふうに思っております。私も、この委員会の一員として、しっかりと拉致問題に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先日も、予算委員会で、この問題について私も取り上げさせていただいたところでございます。
　私も横田めぐみさんと同じ年代でございまして、本当にショックを受けたという記憶がございます。これから日本がどのような形でこの問題を解決していくのか。やっぱりなぜ解決できなかったのかという反省の下に歩んでいかなければならないんですけれども、今回、様々な報道が米朝首脳会談が行われるに当たりましてなされております。
　私、この中で一つだけ不思議なことがございます。この拉致問題について積極的に発言し、そしてアメリカに働きかけているのは日本、それ以外の国の名前が出てこないんですね。ですけれども、実際に様々今までも報道なされているように、日本と同じように北朝鮮に拉致問題というものを抱えている国々はあるはずなんです。
　今、外務省の方では国・地域合わせましてどのくらいの国々がこの拉致問題を抱えていらっしゃると判断していらっしゃるのか、教えていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名などの拉致又は強制失踪の事案が、疑惑のある、疑いのあるケースも含めて記述されているということを承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、それだけの国々の皆様方がもしかしたら拉致をされているかもしれない。だとすれば、なぜ日本だけがこの旗振り役にならなければならぬのか。もっと多くの国々が私は声を上げて、今回の米朝首脳会談に千載一遇のチャンスとして踏み込んでお願いをしていかなければならないのではないかと思いますけれども、外務省の方では何かそのような動きつかまれていらっしゃいますでしょうか。大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、あらゆる機会を捉えて、各国に対して拉致問題を提起し、協力を要請してきているところでございます。
　何度か今日も御答弁申し上げましたが、日中韓サミットの場では、この問題を安倍総理から提起し、両首脳の理解を得るとともに、成果文書に拉致問題が初めて言及されました。四月二十七日に行われた南北首脳会談では、安倍総理からの要請を踏まえ、文在寅大統領から金正恩委員長に対して拉致問題を提起しているところでございます。このほか、フランス、オランダ、ルーマニアを始めとする国々との首脳会談においても拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を働きかけております。
　また、様々な国際会議の場でいろいろな国の外務大臣から、この拉致問題について、問題提起をした、あるいは重要だ、あるいは北朝鮮の外務大臣が来たときに外相会談の中でこの拉致問題を提起した、提起するだけでなく、わざわざ電話をいただいてこういう問題を提起したぞということを伝えてくださる外務大臣、多数いらっしゃいます。
　そういう意味で、この拉致問題というのは、日本の拉致問題ではなく、国際社会が言わば大きな問題として捉える拉致問題というふうになっていると考えてよろしいかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今までのこのような流れの中で、やはりこの六月十二日というのは大切なターニングポイントになる可能性も私は出てくるんではないかと思っております。
　今大臣がおっしゃったようなもちろん国々の皆様方と、これからタッグを組んで六月十二日に向かっていこうではないか、拉致問題を解決しようではないかということで、一堂に会され、そしてしっかりとこれをもう一度アメリカに対して訴えていくチャンスというのはございませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　六月十二日の前にワシントンで、事情が許せば日米首脳会談を行う予定にしております。また、その前にはシャルルボアのＧ７サミットで安倍総理、トランプ大統領、同席をいたしますので、米朝首脳会談に向けて様々日米首脳の間でやり取りがございます。その中で拉致問題についても、もう既にトランプ大統領とは何度も総理、この話をされ、トランプ大統領も拉致問題には格別の関心を抱いていただいているところでございますが、総理からこの米朝会談前の首脳会合の中で拉致問題についても触れられるというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日、アメリカ人の三人、拘束をなされていた方々が解放なされました。しかし、我々としては何としてでも全員北朝鮮から御帰国をいただきたい、その思いで日米というふうに発信をなさっていらっしゃいますが、是非、日米ではなく、ほかの国々も米にもっと私は働きかけていただきたいと思います。これはもちろん日本の問題ではございません。世界的な問題として、更に大きくトランプ大統領の方に私は訴えかける必要があるんではないかと思っておりますので、それを大臣に再度お願いしておきます。
　次の問題に進んでいきたいと思います。
　加藤大臣、所信の中でこの拉致問題について、小中高の教員を対象として研修を実施する等、引き続き様々な啓発活動に取り組んでいくということを宣言をしていただきました。
　私も、予算委員会でもお願いいたしましたけれども、これは風化しないようにしっかりと広報をしていくことは大事だという考えを示させていただきましたけれども、今後の広報啓発活動につきましてどのようなお考えをお持ちなのかお示しいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　特に若い方に向けての啓発啓蒙活動、これは大変大事だというふうに思っております。この三月にも、私と林大臣で連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的活用等について、全国の教育委員会に対して通知を発出して協力の要請を行っております。
　また、職員を学校等に派遣して啓発セミナーや授業を行ったり、平成二十九年度からは中高生を対象に作文コンクールを実施し、入賞者に対しては、昨年でいえば、十二月十六日に開催された北朝鮮人権侵害問題啓発週間の政府主催イベントの際、表彰状を授与させていただいたところであります。
　また、平成三十年度予算では、学校における理解促進活動を一層強化することを目的に、小中高校の教員等を対象とした授業での拉致問題の取組に関する研修会に係る、これ経費約一千五百万、これを新規計上し、この研修会では都道府県・政令指定都市教育委員会の指導主事を対象に、約七十名程度になると思いますが、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、やはり国内のそれぞれの方々の理解、あるいは強い決意、これが大変強い後押しになってくるわけでありますし、なかんずく、そうした若い方々の皆さんの理解が更に進んでいけるよう、政府としても関係機関とよく連携を取りながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その教育というところで、一つ私は大臣にお願いがございます。やはり、現在様々なアジア諸国によっては反日感情というものが訴えられることがございます。それも様々な教育の中で植え付けられてきた一つの感情であると私は認識をいたしております。やはりこの拉致問題というものはもちろん許されません。それを正確な情報として発信していくことは、これはやらなければならない。しかし、それとともに、国民として、やはり北朝鮮の国民に対しそういう感情を植え付けるといったようなことになっては私はいけないと思います。そこはしっかりと仕分をした上で教育を行っていただきたいと思っております。
　私どもも様々交流しておりますと、特に日本の占領下で初めて聾学校というものが朝鮮半島につくられました。ですから、聾文化というものはすごく日本と朝鮮半島と似ているものがございますので、その中で交流していらっしゃる皆様方がいらっしゃいます。その皆様方が大変それを危惧なさっていらっしゃいました。
　ですから、その声を一つ一つ、やっぱり民間の皆様方の声も聞きながら、正しい情報、そして、やはりこれは我々日本人として持っておかなければならない感情としっかり切り分けて私は伝えていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意のほど、いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、私どもは、北朝鮮の市民そのもの、あるいは文化、伝統、それ自体を批判しようとするものではありません。拉致問題に関する広報活動は、もちろん拉致問題というこのことが北朝鮮当局によって行われたものであるということ、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、人権上も人道上も大変ゆゆしき問題であって、実際、ある日突然引き離された拉致被害者とその御家族の方々が本当に一日も早く会いたいという、本当にその切実な思い、それを共有をしていただく、国民の皆さんとも共有していただくということで進めているわけであります。
　先ほど、国際社会との連携もありました。各国それぞれ拉致問題を抱えているという部分のみならず、やはりこの拉致問題というものは、先ほど申し上げた人権、人道上の問題だと、そして北朝鮮においても人道上様々な問題があるんだという、こうした観点から国際社会の連携を私どもは進めているわけでありますので、こうしたことを通じて、もちろん拉致問題の解決も当然でありますけれども、北朝鮮における人権状況の改善、これを進めていくという意味でありますから、今御指摘の点というのは、むしろそういうことになってしまうと話が違ってくるわけでありますから、あくまでも人権状況を改善をし、またその中で拉致問題を解決していく、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと思います。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成三十年六月四日（月曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　松下　新平君
　　　　　進藤金日子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　そのだ修光君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　こやり隆史君
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ及び公明党各々一人十分、国民民主党・新緑風会一人十五分、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、石田昌宏君、三浦信祐君、小林正夫君、石橋通宏君、山下芳生君、東徹君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、青木愛君、松沢成文君、今井絵理子君、熊野正士君、磯崎仁彦君、大野元裕君、高木かおり君、そのだ修光君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、片山さつき君、秋野公造君、藤井基之君、田名部匡代君、石井章君、木戸口英司君、中西哲君及び足立敏之君が選任されました。
　また、本日、秋野公造君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、国土交通省及び警察庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○浜口誠君　皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、石井大臣、小此木国家公安委員長、さらには吉野大臣、本当、ありがとうございます。大変お忙しい中で御対応いただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、私の方からは、森友学園問題に関して三名の皆様に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初、森友学園問題、一年以上にわたりましてこの国会でも質疑を、議論を行ってきております。今日、財務省の方から、文書改ざんについての処分が発表されるという予定にもなっております。
　この一年間の議論で、国会での虚偽答弁であったり公文書の改ざんであったり、さらには文書の破棄等々、森友学園に関するいろんな不祥事も明確になってきております。この森友学園問題、国会のこの審議にもそうですし、あと、国会と行政との信頼関係にも大きく影響を及ぼした、こういう一連の出来事であったかなというふうに思っております。
　つきましては、三名の皆様に、今回の森友学園問題が国会あるいは行政への信頼等々に関してどのような影響を与えたというふうに閣僚のお一人として考えておられるのか、その点について三名の方から御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園問題につきましては、国土交通省としては、大阪航空局が傘下にございますので、直接関わる問題でございますけれども、特に、委員から今御指摘がありました公文書に関して、これが改ざんあるいは意図的な破棄ということが指摘をされておりますが、先日、安倍総理から、この公文書等をめぐる問題につきまして、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす状態となっており、その責任を痛感しながら、まずはしっかりとうみを出し切ることによって国民の皆様の信頼を再び勝ち取っていかなければならないと考えていると、こういう答弁がございました。
　私も総理同様、引き続き、様々な点、指摘をされておりますので、丁寧な説明に努めながら、国民の皆様の信頼を再び得られるように努めてまいりたいと考えています。
○国務大臣（小此木八郎君）　お尋ねの件につきまして、所管でもなく、具体的な事実関係も把握をしておりませんけれども、これまでも総理始めとして答弁はしてきましたが、なお政治に対する信用、信頼の話になってまいりますと、我々もしっかりと一閣僚といたしまして身を引き締めて、気を引き締めて、事に、それぞれの仕事に当たっていかなければならないと存じております。
○国務大臣（吉野正芳君）　一連の公文書をめぐる問題によって、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことは極めて重く受け止めております。
　復興庁においては、四月から、政府の新ガイドラインを踏まえた改正文書管理規則を施行し、職員に周知するとともに、職員を対象とした公文書管理研修を開催するなどしておるところでございます。
　今後とも、国民の信頼を得るべく、適切な公文書管理にしっかりと努めてまいる所存です。
○浜口誠君　ありがとうございました。それぞれのお立場で今回の問題の受け止め、お話をいただきました。
　一方で、今回の森友の問題を振り返ってみますと、直近で財務省が公開した改ざん前の交渉記録、文書等を見てみると、総理夫人の記載がもう三十か所以上あると。実際、籠池さん側から総理夫人の方にいろんな照会があり、その照会を受けて夫人付きの職員の方が財務省に問合せをしておったりと、こういう一連の経過も文書の中でも記載をされているというところでございます。
　こんな中で、今回の森友学園問題に対して安倍総理夫人が与えた影響、この点について、三名の皆様、どう受け止めておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　総理夫人が、森友学園に対する、この本件土地の売却にどのような影響を与えたかについては承知をしていないところでございますけれども、この土地の地下埋設物の見積り、大阪航空局がやったわけでありますが、これは売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提にしまして、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかになっていた範囲に加えて、職員による現地確認などの追加の材料も含めまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君）　詳細を存じておりませんので、お答えすることができません。
　影響があったかないかについては、国民世論というもの、毎日のように報道等で目に、耳にいたしますので、与党として、あるいは閣僚として、これは影響がいろんな形であったと存じます。
○国務大臣（吉野正芳君）　既に総理や関係大臣が国会等で説明しております。それ以上のコメントは差し控えさせてください。
○浜口誠君　今回の問題、今日、いろんな処分が財務省から発表されるという予定になっております。まだ僕、内容見ていないので、そのことについてコメントは差し控えますけれども、その一方で、財務省のトップである財務大臣の責任をこれどう考えるか、これはやっぱりいろいろ議論があると思います。世間の見方も非常に厳しいんではないかなという受け止めを私自身はしております。
　今回の一連の財務省で起こった森友学園問題の不祥事に対して、省のトップである財務大臣の責任を皆様はどうお考えになられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、それぞれの大臣が各府省の抱える問題についてどのように責任を取るかというのはそれぞれの大臣の御判断だと思っております。
○国務大臣（小此木八郎君）　まさに所管ではありませんので、ここについてお答えするものではないと存じます。
○国務大臣（吉野正芳君）　やはりコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　それぞれのお立場でなかなか言及することできないということだと思いますが、これ、本当に一連の財務省での出来事、国土交通省なんかも関係していますし、いろいろ関係していた省庁もあるかもしれませんけれども、まずは財務省として、今回の一連の調査結果も踏まえて、そのトップである大臣の責任をどう果たすのかと、ここはいろんな世論も踏まえてお考えいただく必要があるんではないかなと、私自身はそう考えておりますので、またこの点についてもいろんな場面で御議論させていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　じゃ、ここで国家公安委員長と復興大臣については、質問通告ございませんので、どうもありがとうございました。
　じゃ、続きまして、自動車安全特別会計について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　これ、自賠責保険、自動車ユーザーが払っていただいております自賠責保険を原資とする特別会計になっております自動車安全特別会計ですが、石井大臣、そして麻生大臣、年末にいろいろ調整をいただいて、ぎりぎりの調整いただいて、これまで特別会計から一般会計の方に約六千二百億円近くが繰入れされて繰戻しができていなかったと、十五年、一円も返ってきていなかったというのがこれまでの実態であります。
　ただ、平成三十年度、年末に結んでいただいた新しい覚書も含めて、二十三・二億円、繰戻しが行われたと。それは本当、一定の前進があったかなというふうに思っております。ただ、その一方で、まだ六千百億円を超える金額が一般会計の方に繰り入れられたままになっております。
　今度結んでいただいた新しい覚書は、今まで返済期限が七年だったものが四年に短縮もしていただいていますし、あと、被害者の方のニーズをしっかり踏まえて、被害者救済事業がこれからも安定的に継続的に実施できるような、そういう点も十分に配慮して繰戻しをやっていこうと、こんな内容にもなっております。
　是非、来年度以降も、単発で終わらせるのではなくて、継続して繰戻しいただいて、なおかつ期限の四年、二〇二二年度までには全額返済していただくというのが、これはもう国土交通省としてはそこは譲れないというふうに私は思っているんですけれども、今後のこの自動車安全特別会計の一般会計から特別会計への繰戻し、新しい覚書を踏まえてどのように対応しようと考えておられるのか、この点を確認したいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　一般会計から特別会計への繰戻しにつきましては、今委員から御紹介いただいたとおり、財務省と協議を行った結果、平成三十年度予算におきまして二十三・二億円の繰戻しが行われることとなりました。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでありまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の不安の声にもお応えをする重要な一歩になるものと考えております。
　また、財務大臣との間で交わしました新たな合意におきましては、平成三十一年度以降の毎年度の繰戻し額につきまして、被害者等のニーズに応じて、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意しつつ、協議の上決定することとするなど、従来より踏み込んだ内容となってございます。
　一般会計への繰入金につきましては、被害者保護増進事業等の貴重な財源でありまして、被害者及びその御家族の皆様の声にお応えをし、今後も着実に繰戻しがなされるよう、新たな合意に基づきまして、平成三十一年度以降の予算要求におきまして財務省とよく協議をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、石井大臣、お願いしたいと思います。これ、被害者の方、その御家族の方も毎年の繰戻しどうなるのかというところは注目されると思いますし、今回の単発で終わらせないというのが本当に大事だというふうに思っておりますので、改めてその点をお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、自動車整備士の不足の問題についてお伺いしたいと思います。
　自動車整備士、国家資格であります。自動車ユーザーの方が車検を通したり、あるいは定期点検、故障したときの修理等々、非常に重要な役割を担っていただいております。
　そんな中で、自動車整備士、有効求人倍率、非常にやっぱり人手不足で高くなってきております。全産業平均の二倍以上の二・九というような数字も直近では聞いておりますけれども、非常に人手不足に陥っております。そんな中で、整備士の方の高齢化、若者が整備士になろうという方が減ってきていると、こんな状況に今あります。業界でも、整備士の方をどのように確保していくのかというのが大きな課題になってきております。
　まさに国家資格であって、自動車社会の安全を守る本当に重要な仕事だと私は思っておりますし、多くの自動車ユーザーの方も自動車整備士に対してそういう思いを持っていただいているのではないかなというふうに思っております。
　まず、この自動車整備士の重要性、必要性について、大臣としてどのように受け止めておられるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業であり、安全、安心な車社会に欠くことのできない存在であると認識をしております。また、近年、電気自動車や自動運転車など、自動車技術の高度化が急速に進展しておりまして、高い専門性を有する自動車整備士の重要性、必要性は今後一層大きくなると考えております。
　一方、近年、自動車整備士を志す若者が減少するとともに、自動車整備工場で働く整備士の平均年齢が上昇するなど、自動車整備工場が整備士を確保するための環境は厳しくなっております。
　将来にわたり安全、安心な車社会を維持していくためには、今後も自動車整備士を継続して育成確保していくことが必要でありまして、関係者と連携をしながらそのための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今大臣の方からも、自動車整備士の方の育成確保をしっかり進めていきたいというお言葉もいただきました。
　一方で、やはり若い人たちに、自動車整備士の仕事の魅力というか、やっぱり自動車整備士というのはこういう大事な仕事だし、非常にやりがいのある仕事なんだよということを子供たちや若い人たちにどう伝えていくのか。自動車整備士の仕事の夢を語るようなことをしっかりしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　今、若い人たちに自動車整備士のイメージを聞くと、三Ｋ職場じゃないのと。きつい仕事であったり、あるいは危険な仕事、こんなイメージが非常に広がってきていると。さらには、女性の整備士の方が安心して働けるような職場環境の整備、さらには働き方の改革、こういったものも非常に重要だというふうに思っております。
　また、整備士の方の年間の給与なんかを見てみますと、全産業平均と比べてやっぱり四十万ぐらい年間の給与は低いと。整備士さんの平均で大体三百八十万ぐらい、年収ということですね。国家資格にもかかわらず、それぐらいの年収にとどまっていると。こういった処遇面での改善もしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　こんな中で、国土交通省としても、整備士不足への対応ということでいろんな取組をしてきていただいていると思いますが、それらの取組の概要と、結果として整備士の不足に歯止めが掛かっているのかどうか、その辺の政策の効果をどのように今判断されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車の整備士は、ユーザーの委託に応じて自動車の点検整備や修理を行う、車社会に不可欠な人材でございますが、その有効求人倍率は、平成二十三年度の一・〇七から平成二十九年度には三・七三へ増加しておりまして、また、平成二十九年度に業界団体が実施した調査では、約二割の事業者が整備士が不足していると回答したところでございます。
　整備士の不足の主たる要因としては、少子化の進展や、若者の車離れや職業選択の多様化により、整備士を志す若者が減少していることにあるというふうに認識をいたしております。
　このため、国土交通省では、平成二十六年度より関係団体と自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置いたしまして、整備士の確保、育成に向けた取組を進めております。
　具体的には、若者に整備士の仕事や魅力を伝えるポスター、パンフレットの作成、配布、運輸支局長などによる高等学校の訪問、整備工場における職場体験といった取組を全国において進めているところでございます。
　また、平成二十九年度には、整備士の働き方改革を推進するため、女性が働きやすい環境整備のためのガイドラインを策定したほか、整備工場の経営者を対象とした人材確保セミナーを新たに開始をいたしました。また、若者の生の声を聞くために、自動車整備士専門学校の学生に対するアンケートやインタビューも行っております。
　これらの取組の結果、これまでに訪問した高等学校の多くで、進路指導の際、整備士の仕事を紹介することに前向きな反応をいただいております。
　本年度は、これらも踏まえながら、若者向けの動画を作成しインターネットに公開するとともに、高等学校訪問においても活用することとし、第一弾として四月より整備士の魅力を伝えるインタビュー動画をユーチューブ等で公開し、高校生らにＰＲをしているところでございます。
　また、ポスターにつきましても、より若者に届きやすいデザインを目指しまして、初の試みとして、現に自動車整備士を志している自動車整備養成施設に通う方々からポスターデザインを募集しているところでございます。
　国土交通省では、引き続き、これらの施策を推進し、また、それぞれの施策の効果を見極めながら、自動車整備士不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　いろいろ取組は御説明いただきましたけれども、その効果として歯止めは掛かっているのかどうかというのも聞いたんですけれども、そこの現時点での評価はどうなっているんでしょう。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、整備士不足の状況を把握いたしますために、自動車整備士の総数、人手が不足している整備工場の数、自動車整備の有効求人倍率、自動車整備専門学校の入学・卒業数、そのうち訪問した高校からの入学者数といったデータに基づいて調査分析を行っております。
　これらの指標は、様々な外的要因の影響がございますので、施策の効果との関係については慎重な評価が必要かと考えておりますが、例えば一例を申し上げれば、関東運輸局管内では、高校訪問を開始した翌年度以降の三年間、平成二十七年度から二十九年度に自動車専門整備学校の入学をした者に占める訪問学校の卒業生の割合が平均三二・一％となっておりまして、それ以前の三年間と比較して例えば一・二ポイント増加したと、こういった状況を把握しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。一例ではありましたけれども、少しずつ効果も出てきているという御報告だったというふうに思います。
　その一方で、業界団体ですとか、あと企業の皆さんもいろいろ努力をされてきております、整備士の確保に向けてですね。岩手県の自動車整備振興会なんかは、整備士になろうというテレビコマーシャルなんかを独自に作って、これ全国初で放送をして取り組んでおられたりとか、あるいは整備士資格を持っていない高卒の社員を採用して、社内で教育をしたり、あるいは資格を取る支援をしているというような企業もあります。また、ある企業は、整備士になる専門学校に通っている学生さんに、入社を条件に、うちに来てくれたら奨学金出すよということで、専門学校に通っている方にそういった奨学金のサポートをしておったりとか、あるいは外国人の整備士の採用を拡大していると。いろんな民間なり業界団体なりも整備士不足への対応をやっておられます。
　こうした民間の取組に是非政府としても、補助金を出すなり、いろんな活動をサポートしていくということもこれ必要ではないかなというふうに思っておるんですけれども、その辺に関して現時点での見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自動車整備士不足への対策のために、平成二十九年度及び三十年度にそれぞれ約二百万円、予算を確保いたしております。また、国土交通省と関係団体から構成されます自動車整備人材確保・育成推進協議会におきましても、国の予算に加えまして毎年約五百万円の予算を確保いたしております。
　国土交通省といたしましては、自動車整備士不足への対策のため、これまでの取組にとどまらず、自動車整備工場の生産性向上、離職者の原因分析と対策の検討など、幅広く施策を検討、実施することとしておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　予算規模二百万とかだとちょっと少ないなと正直思いますね。整備士国家資格、大事だと皆さん思われているのであれば、もっともっと予算についても厚く措置をしていただいて、これ、今年の四月なんかいろいろニュースになったことで、引っ越し業者さんが人手不足でもう引っ越しできないと、引っ越し難民の方が世の中にたくさん発生していますというような報道もありましたけれども、このまま本当、整備士の方が不足をして、若い人たちの整備士のなり手がなくなっていくと、車検制度自体がもう維持できない、整備ができない、まさに車検難民とか整備難民と言われるような人たちが出てくる。そんな社会になっていく可能性も今のままだと十分あるんではないかなというふうに思っておりますので、是非、国交省としても、これまでいろんな取組やっていただいてきておりますけれども、更に、更に業界の皆さん、民間企業の皆さんとも連携して政府としての後押しを強くお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　大臣、何か御意見ありましたら、是非最後一言お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　これまでも取組を進めてきましたが、やはり自動車整備士不足への対応は非常に重要だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、物流関係に関してお伺いをしたいと思います。
　トラック事業者と荷主の方の間の契約のひな形であります標準貨物自動車運送約款というのが見直しになりました。従来だと、その運賃の中に、実際に物を運ぶ運賃だけじゃなくて、もういろんな、待ち時間、手待ちの時間ですとか、あるいは積込み、積卸しの時間ですとか、いろんなものがもうその運賃の中に入っておったんですけれども、新しい約款の見直しによりますと、純粋に物流で掛かった運賃と、それとは別個の附帯業務ですとか待ち時間とかあるいは積卸し時間、そういうのを明確に切り分けて契約をしていこうと。これ、非常に重要なことだと思います。運賃の適正化とか取引関係の適正化にもつながっていく動きだと思いますし、さらに、待ち時間については待機料金みたいなものを決めていこうと、こんな動きですので、もっと言うと、これ、ドライバーの方の長時間労働の是正にもつながっていくのではないかなというふうに思います。
　実際どういった時間で拘束されているのか、物を運ぶ時間と待機時間どうなのか、附帯業務どうなのかと、こういったものが明確になればそれぞれについて改善策というのが対応できるということで、ドライバーの皆さんの長時間労働の是正にもつながるいい取組だなというふうに思っております。
　ついては、この新しい約款の見直し、これはトラック事業主の方にも荷主の方にもしっかりと実効性を上げるような取組をしていく必要があるというふうに思っておりますが、この見直しを徹底させるために今国土交通省としてどのような取組をやっていただいているのか、その点確認したいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業につきましては、これまでの商習慣によって、積込み、取卸し作業、荷主都合により生じた待機時間、倉庫での棚入れなどの附帯作業などに係るコスト負担の扱いが不明確になっている面がございます。
　このような状況を改善し、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化などを内容とする標準貨物自動車運送約款等の改正を行いまして、昨年十一月に施行したところでございます。この改正によりまして、具体的には、積込み料、取卸し料、待機時間料及び付加的サービスに対する費用などが運賃とは別建てで収受できることが明示されたところでございます。
　まず、この改正の実効性を確保するためには、約款改正の趣旨について荷主の理解を得ることが大変重要であるというふうに考えておりまして、これまで経産省及び農水省の協力を得まして、関係する荷主団体及び企業、計千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付、また、運輸局等におきまして幅広く荷主団体及び企業に対し説明し協力を要請、また、下請・荷主適正取引推進ガイドラインを改訂いたしまして、各都道府県に設けた協議会の場などを通じまして関係事業者への周知、また、荷主の都合による荷待ちの発生件数の多い品目について、関係する荷主団体に直接説明するなどの取組を行っております。
　この約款改正の効果でございますけれども、全日本トラック協会において昨年三月に策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画につきまして、その計画の取組事業者となっております路線大手二十社に対して調査を行いまして、今年三月にフォローアップ結果が取りまとめられております。
　その結果では、例えば、積込み・取卸し料が発生する場合の取引代金への反映の状況につきましては、他のトラック事業者へ依頼する発注者としての立場では、半数程度が、おおむね反映できている、又は一部反映できたとなっている一方で、荷主から運送を受託する受注者としての立場では、余り反映できていないとの回答が多くなっておりまして、発注者として一層改善を図っていくとともに、荷主の理解を得ることが引き続き大変重要な課題であるというふうに考えております。
　今後も、トラック事業者からの聞き取りなどを通じまして約款改正の趣旨が浸透しているか把握するとともに、農水省、経産省などの関係省庁と連携して、荷主への理解が更に広く進むよう繰り返し周知を図るなどにより、実効性を確保しながらしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、約款の改定、本当、大事な取組だと思いますので、今御説明あったように、しっかりとフォローもしていただいて、多くの皆さんが新しいルールでやっていただくことを徹底をしていただきたいなというふうに思います。
　その中で、トラック運転手、自動車運転の業務者の方の長時間労働是正というのは、これ非常に重要な取組です。今日の本会議でも、働き方改革の中でいろいろ議論がございました。いろんな長時間労働是正に向けてはやっていかなきゃいけないことあると思うんですけれども、一つあるのが、物流拠点での待機時間、これをやっぱりどう減らしていくのか。もういろんなトラックが集中しちゃうと、もうそこにいるのに作業ができない、で、手待ち時間が延びていくと、こんな状況もよく見受けられます。
　そんな中で、物流拠点に運転手さん自らが積卸し時間を予約できる、そういうシステムを先行的に入れているところは平均の待機時間が、従来は、そのシステムを入れる前は八十三分だったものが二十四分まで、もう七割ぐらいですね、待機時間が一時間近く減っているというような結果も出ております。こうしたドライバーの皆さんの長時間労働の是正に向けて、低減に向けて、やれることは本当、しっかりやっていくべきだというふうに思っております。
　こうしたシステムをどんどんいろんな物流拠点に導入できるように国交省としても後押しをしていくべきだというふうに思いますけれども、この点について国交省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（重田雅史君）　お答えいたします。
　物流拠点へのトラック予約受付システムの導入によりまして、従来、先生御指摘のように、到着順で行っていた荷役が事前予約制に変わりまして、ドライバーの荷待ち時間の削減など物流の効率化につながることが期待されます。このため、国土交通省ではこのシステムの導入促進に向けた取組を進めております。
　具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物などに係る税制の特例措置を適用するに当たりましては、このシステムの導入を要件に追加いたしました。本年五月末現在、物流総合効率化法に基づき三十一件認定しております。これらの計画が実施されることによりまして、荷待ち時間が平均七一・八％削減される見通しとなっております。さらに、今年度からは、新増設の倉庫に限らず、既存の倉庫についても、環境省と連携し、トラック予約受付システムの導入促進のための予算を計上させていただいております。
　今後とも、こうした支援措置の周知などに努めることで、トラックドライバーの荷待ち時間削減など、物流の生産性向上に向けた取組に進んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、既存の施設に対しても今やっていくというお話がありましたので、これをしっかりと広げていってください。より多くのところが導入できるような支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、同じ物流関係、輸送関係で、トラックの新車を運ぶ場合なんですけれども、普通、キャリアカーに乗せられる新車は、積載車、キャリアカーで運ぶんですけれども、トラックのような大きな車はキャリアカーに乗せられないものですから、仮ナンバーを付けて自走でそのままドライバーさんが新車を運ぶというのが一般的になっています。これ、新車で仮ナンバーですので、ＥＴＣが付いていないんですね。結果として、高速道路を使うとなると、コストが掛かる、割引も利かない。高速道路を使わないで一般道を走っていこうとすると、逆に一般道だと渋滞にはまって輸送時間が延びると。こんな状況が生じているというのが今の実態だというふうに思っております。
　したがって、新車のトラック、仮ナンバーで運ぶようなとき、このときに高速道路の割引なんかの工夫をしていただくと、より高速道路が使いやすくなってドライバーさんの長時間労働の低減につながるんではないかなというふうに思っているんですけれども、こういった工夫というのは何か検討していただくことはできませんでしょうか。これは国交省さんの現時点の考え方を教えてください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　新車のトラックを仮ナンバーで販売店等へ輸送する際には、仮ナンバーではＥＴＣをセットアップできないことから、高速道路を利用する際には現金でお支払いいただいているところでございます。
　なお、高速道路料金の割引につきましては、ＥＴＣは時間や頻度等を把握可能であることから、政策目的を明確にした上で多様な割引を効率的に実施可能であること、ＥＴＣによりまして料金所のスムーズな通行が可能となることから料金所の渋滞緩和に資すること、さらに、料金徴収コストにつきましては、現金車の方が著しく高いことを踏まえた利用負担の適正化を図る必要があることなどから、ＥＴＣ車に限定して実施をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、ＥＴＣをセットアップしていない仮ナンバー車両に対し料金の割引を適用することにつきましては、他の現金車への対応も含めまして慎重な検討が必要であると考えております。
○浜口誠君　今日の時点では考え方をお伺いしましたけれども、またいろんな場面で御議論させていただければというふうに思っております。
　では、続きまして、もう一点、高速道路に関連してお伺いしたいと思います。
　高速道路を活用すれば、これ、実際ドライバーの皆さんも輸送時間の短縮につながっていくと思います。日本の場合、高速道路は、まさに安全面でもそうですし、環境面でも優しいと、そういう利点もあるというふうに思っています。さらに、日本は、この高速道路網、もう全国各地に張り巡らされておりますので、これをいかにうまく活用していくかというのは、物流の効率性を上げるという観点からも非常に重要なテーマではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、実際、日本の高速道路の利用率と欧米の利用率比べると、欧米の半分ぐらいしか高速道路の利用が行われていないと、こんなデータもあります。欧米なんかは三割近くの高速道路の分担率、日本は一六％ということで、半分ということであります。
　じゃ、実際、日本の高速道路の分担率が欧米並みに三割を超えるぐらいに上がっていくとどんな利点があるのか、そこをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　我が国におけます高速道路の交通量の分担率、これは台キロベースでございますけれども、整備の進展などに伴いまして徐々に高まっておりまして、約二割となっております。一方、欧米では約三割となってございます。
　この高速道路の分担率を引き上げることによりまして、例えば、一般国道に比べまして高速道路の死傷事故率は約十分の一となっておりますことから、一般道路における死傷者数が減少する、また、自動車の走行速度の向上に伴い燃費も向上することから、自動車の消費燃料が削減される、さらには、慢性的な渋滞が発生している一般道路への通過交通の流入が低減されることから、一般道路における渋滞損失が削減されるなどの効果が見込まれるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんなメリットがやっぱり高速道路をより活用することによって生まれてくるということだと思います。
　じゃ、そんな中で、なぜ日本の利用率が今二割にとどまっているのかと、その要因ですね、何が原因で日本の場合、欧米と比べて利用率が低いのか、この要因についてどう分析されていますか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　我が国の高速道路につきましては、都市、地方問わず、いまだつながっていないミッシングリンクが存在するとともに、開通している区間におきましても約四割が暫定二車線構造であること、また、インターチェンジの設置間隔が欧米諸国に比べ二倍程度と長いこと、さらに、特定の時間帯や場所で渋滞が発生することなどの課題がございます。これらの課題に対しまして、ミッシングリンクの早期解消など必要なネットワークの整備を進めるとともに、四車線化やスマートインターチェンジの整備、ピンポイント渋滞対策等の機能強化に取り組んでいるところでございます。
　また、高速道路の料金につきましては、整備の経緯の違いや、料金水準や車種区分等に相違があったことなどから、利用重視の料金へ転換を図ることといたしまして、平成二十六年四月からは、料金水準を普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の三つに整理するとともに、料金割引について、観光振興、物流対策など実施目的を明確にし、高速道路利用の多い車に配慮するよう再編をいたしました。また、平成二十八年四月からは、同一経路同一料金とするなど首都圏の新たな高速料金を導入いたしました。さらに、平成二十九年六月より、近畿圏におきましても新たな高速道路料金を導入しております。これらは、有識者を始め、様々な意見を伺いながら、時代に即した高速道路料金となるよう努めてきたところでございます。
　これらを通じまして、高速道路の分担率を適切に引き上げ、道路ネットワーク全体を最適利用することで、生産性の向上や安全、安心の確保、地域経済の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。