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○辻（一）委員　それは計算が非常に難しいでしょうが、一キロ百三十万という買い上げ価格と一キロ三千万というのは、これはまた大変な違いなのです。だから、三千万の中にいろいろな経費が含まれているということは当然でしょうが、それにしても実際やるコストというものは決して安くはない、相当高いものであるということ、これは指摘できると思うのです。
　そこで、さっきの論議でありますが、プルトニウムを本当に一番効率的に使うのは高速増殖炉であろう、理論的にそうであろうと思いますが、その高速増殖炉の開発の見通しは、さっきは三十年か四十年先になる、こういう状況です。そうすればＡＴＲ、いわゆる新型転換炉、これは敦賀にあってほかの方には大型をつくるという計画がありますが、いずれにしてもそれらはそう多くのプルトニウムを必要としない、実際としては使えないという状況です。
　そうなると、結局この相当量のプルトニウムを保管、蓄積するということになる。特に日米原子力協定によってこの協定が結ばれる。三十年間ある意味では向こうの制約を離れていろいろやるのでありますから自主性があるとは言えますが、また外国に預けておったプルトニウムは全部受け取らなければいけないし、国内で相当量生産するとなれば、それはどんどん生成されていく。そして必ずしも一番有効な道は何十年か先でなければ開発されない。そうなりますと、相当量のプルトニウムが保管をされ蓄積をされてくるという可能性が出てくる。
　特にプルトニウムは十四年とか置いておけばある意味ではまた新しい核種が生まれて、それを分離をしなければいかないという新たなコストが加わってくる。だから、これはこの間科学の委員会の参考人の意見でありますが、マイナス六％、一年に六％ずつ減価をして損失がいくというのがプルトニウム保管の状況であるということが参考人の方から述べられておるのです、これは専門的な方ですが、だから、長い間置いておけばコストがかかって経費が高くつく。異種の核種が生まれればこれを除いて燃料に使うにはまた新しい難しさがある。まして核ジャックというようないろいろな点等々を考えると、安全上からも大量のプルトニウム保管ということは非常に問題が出てくるのです。
　その中で、結局使う道をどうするかということになると、ＭＯＸ、混合燃料によって本来ならば軽水炉、ウランを燃やすべき原子炉にプルトニウムをまぜてやっていく、こういう方向に進まざるを得ないような感じがしますが、ここらの関係をどういうように考えているか、お伺いいたします。
○井田説明員　プルトニウムの利用形態でございますが、ウラン資源の利用効率で圧倒的にすぐれております高速増殖炉において利用することを我が国は基本としているわけでございます。
　それで、この高速増殖炉時代に必要なプルトニウム利用にかかわります広範な技術体系を確立しなければいかぬ、あるいは長期的な核燃料サイクルの総合的な経済性の向上を図らなければいかぬ、こういうことから、私どもといたしましてはできるだけ早期に軽水炉、新型転換炉におきまして一定規模のプルトニウム利用を実現するということが大変重要であると考えているわけでございます。
　今お話がありました軽水炉におきますプルトニウム利用につきましては、西ドイツ、フランス、スイス等の諸外国におきましても既に多くの実績が積み重ねられているわけでございます。基本的には技術的見通しは得られていると考えているわけでございます。したがいまして、我が国といたしましても少数体規模の試験、さらにはそれを踏まえまして実用規模の実証計画を経まして本格的利用に移行していきたいと考えているわけでございます。
　それからプルトニウムでございますが、こういった利用を進めるというふうに必要に見合ったものを持って帰って使うということを考えておりまして、そういうことでこういう利用計画を進めまして、必要なものも国内で生産するものと海外再処理のプルトニウムを持って帰る、こういうふうに考えているわけでございます。
○辻（一）委員　いろいろ見通しについての理由は当然あろうとは思いますが、結局この原子力協定によってこれが出発する、動き出すと、欧州に預けたプルトニウムが日本へだんだんと返ってくる。それから、国内で相当量のプルトニウムが生産されて蓄積、保管ということになる。コストの圧力等々があってこれは何かの方法で使わなければならぬ、これが軽水炉へという形で出てくるのではないか、こういう懸念を持つということを指摘しておきます。
　きょうはこの問題が本論ではないので、ここでとめたいと思います。
　そこで、電力需要の将来を考えてみるときに、需要が確実にふえていくということは事実でしょうが、電力の需要がふえるということと電力会社がどんどん需要がふえてくることはちょっと違う感じがする。なぜならば、最近大手の企業等は原油価格が下がってくると自家発電をやる、あるいは公共団体もそう、ホテル等も自家発電をやる。この数がだんだんとふえていくと、かなりな量になる。だから、全体の電力需要がふえても必ずしも電力会社が売る電力の需要がどんどん伸びていくという状況ではないという感じがいたします。
　また、ある大手の企業で中途採用に今非常に努力をして優秀な技術家を集めておる。これはなぜかというと、将来超電導によって海外の安いところで電気を起こして船にその電気を積み込むといいますか充電をして持ってくる、電力の輸入も不可能ではないということが、二十ないし二十五年で、あるめどがつきそうだという論議もされている。それに備えて大手は優秀な技術家を中途採用という形で各所から引き抜いている。
　これらの例もありますが、こういうことを考えていくと、日本のように外国に比べて非常に電力が割高である、こういうところはこんな方法が行われれば電力の輸入というようなことも出てくるであろうし、さらに企業自体は、電力コストが高ければどうしても企業の競争上海外に出て電力の安いところに企業立地をやる、こういう動きも出てくると思う。新しい電力のこれからの産業界の状況と需要を見たときに、原子力発電に非常に大きなウエートをかける日本の電力の見直しの必要なときが来るんではないかという感じもします。
　そういうことをいろいろ考えてみると、プルトニウムを大量に生成するいわゆる原子力エネルギーの過程というもの、余り強力にプルトニウムを確保するということを急がぬでもいいじゃないかという感じもする。というのは、アメリカやソ連は再処理をやらずに使用済み燃料をプールにつけて保存している。これはいろいろな理由がありますが、原油価格が安い時代に原油を輸入して使って、将来の資源としてプールにつけてこのプルトニウムを確保しておこう。プールにつけて使用済み燃料の形であれば、これはそれ自体から強烈な放射能が出ますから、だれも近寄ることができない。自己防御の作用があるから、これは核ジャックされる心配もない。そしてそのままの形で将来のエネルギーに備えてもいいんじゃないかということで余り急いでないという感じもするのです。
　私は国際的な動き等を見たときに、フランスとイギリスが一部やっていますが、日本ぐらいがプルトニウムを燃料化しようとしてかなり目指している数少ない国になっているのじゃないか。世界の今動こうとする方向とちょっと逆のような感じがしますが、これについての見解はどうか、伺いたい。
○井田説明員　今世界で原子力発電を利用している国は二十六カ国あるわけでございます。使用済み燃料をどうしているかというのはその国によって異なっているわけでございまして、再処理せず処分するいわゆるワンススルーを基本方針としている国もございますし、あるいは使用済み燃料を中間貯蔵、長期貯蔵する、こういう国もあるわけでございまして、国がいろいろございますが、数でざっと申し上げますと、ワンススルーを基本としている国は三カ国ぐらい、米国、スウェーデン、スペインでございますし、長期貯蔵、中間貯蔵している国も七カ国ぐらいあるわけでございますし、あるいは再処理を基本方針としている国も十カ国ぐらいある、こういった状況でさまざまでございます。
　我が国について考えますと、エネルギー資源に乏しいということがあるわけでございます。したがいまして、こういった使用済み燃料を再処理する、プルトニウムやウランを積極的に利用するということがウラン資源の有効利用を図るため有意義である、原子力発電に関する対外依存を低減するという点もございます。こういった点からヨーロッパの経済的にかなり大きな国はそういった方針をとっておりますし、我が国もこういった方針で対応していくのが我が国のエネルギー政策のために最も有効な手段ではないか、このように私ども考えているわけでございます。
○辻（一）委員　その論議は、また別の機会に少し資料をそろえて論議をしたいと思います。
　そこで、私はプルトニウム輸送の安全性について二、三お尋ねしたいのですが、アメリカの議会が非常に反対をしておった。マコウスキー法案なるものが可決されて、米本土の上空は飛ばさない、こういうような上院の可決もある。こんな中でアメリカの政府あるいは日本の政府も米議会をかなり説得したと思うのですが、そういう中で米本土上空を飛ばない、公海上空を飛ぶ、こういうことを合意しているのかどうか、あるいは何かそういう協定があるのか、そこらについてはどうなっているのか、ちょっとお伺いしたい。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　この本件協定の実施取極の附属書五というところにございますのは、イギリスなりフランスなりから日本に返ってくるプルトニウムというのは北極経由であればいい、そういう場合には、ほかの要件がございますけれども、包括同意の対象になる、こういうふうなことでございまして、したがいまして、北極圏であればいい。
　他方、北極経由といいましても実は非常にたくさんのルートがございます。もちろんノンストップもあれば、ノンストップも幾つかのルートがあると思いますし、何か今まだノンストップは開発されてないのでございますけれども、途中ストップの場合のルートでもたしか民間航空機が二十程度使っているというふうに聞いておるわけでございますけれども、いずれにしましても協定上はノンストップであってもあるいはストップであってもこれはこの協定の実施の過程で許される、包括同意の対象となるということで、協定上はノンストップ、ストップは全く関係ございません。
○辻（一）委員　それは米本土の上空を飛ばずに北極経由で公海の上を飛ぶということを中身として申し合わせているのですか。
○遠藤（哲）政府委員　ちょっと私もお答え不足だったと思いますけれども、先生御指摘の、確かにアメリカの議会でこの協定が審議というか付託されておりましたときに、アメリカの議員の一部の中から、アメリカ上空は飛ばないでほしい云々という反対論があったのはそのとおりでございまして、そういうことを踏まえまして、アメリカの方から、できればアメリカ本土を飛ばずにノンストップでイギリスなりフランスなりから日本にプルトニウムを持って帰ってくる方法を考えてくれないか。それで、他方そういったようなノンストップの飛行機というもの、まだ現実には存在していないそうでございますけれども、それも開発中なんである、したがってそういうことをいわゆる第一優先順位といいますか、トッププライオリティーとして考えてくれないか、こういうふうな議論がアメリカでも起こりまして、日本もその議論を受けて、目下そういったようなことがまず技術的に可能なのかどうか、そういうことを踏まえ、もし可能であればそういう方向で対処することも一つの方法として考えられるということで、今まず第一番はいわゆるその技術的可能性でございますから、それを関係省及び動燃において検討中だと承知しております。
○辻（一）委員　その場合に、国際的に飛ぶ飛行機ですが、だれがチェックをし、どこがチェックをするのか。日本へ送ってくるわけですね、それまでの間をだれが、どこがチェックするのか。その点はいかがですか。
○遠藤（哲）政府委員　協定に即してお答え申し上げたいと思いますけれども、協定では、当面の場合動燃がその輸送事業者になるのじゃないかなというふうに私は聞いておりますけれども、例えば動燃がこういう飛行機を使うというまず一つの案自身は輸送事業者がつくる。しかしながら、本件は輸送事業者だけではとてもできない話であって、輸送事業者が直接に、あるいは日本政府を経由して関係の国と協議をし一つの輸送計画を練り上げていく、こういうふうな順番になろうかと思います。
　したがいまして、主体といいますのは輸送事業者ということでございますけれども、輸送事業者が関係国政府の協力を得て輸送計画をつくり上げていく、こういうふうな筋道になろうかと思います。
○辻（一）委員　五十九年だったか、フランスからプルトニウムを艦船をもって日本に輸送したのですが、そのときに我が国の原子力安全委員会はこれをチェックしたのか、タッチしたかどうか、いかがですか。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、昭和五十九年に行われましたフランスから我が国へのプルトニウム船舶輸送に際しての原子力安全委員会の対応でございますけれども、原子力安全委員会として特段の審議検討を行っておりません。
　その事情を補足して申し上げますと、まずプルトニウム等の核燃料を含めた放射性物質の輸送につきましては国際原子力機関が放射性物質安全輸送規則を定めております。それで、各国ともこの規則に基づいて陸上、海上、航空の輸送の安全規制を行っておるわけでございます。我が国もこの規則をもとにいたしまして、これはまだ原子力安全委員会ができる前でございますが、原子力委員会及び放射線審議会の審議を経まして、昭和五十三年でございますけれども、輸送の安全基準を法制化いたしております。これに基づきまして科学技術庁のほか関係省庁が分担して安全規制を実施しているわけでございます。
　それで、昭和五十九年に行われたフランスから我が国へのプルトニウムの船舶輸送、これに関しましてはこの安全規制の仕組みができておるわけでございますので、個別に安全確認がなされておるということでございます。原子力安全委員会として特段の審議検討は行わなかったということでございます。
○辻（一）委員　国際基準があって、それに合っておれば原子力安全委員会はノータッチというふうにも聞こえるのですが、この間は一回だったのですが、私は賛成していませんが、もしこの計画が批准をされて進むとすると、これは長期大量に回数を多く空輸が行われる可能性が出てくるのですが、そのときにも我が国の原子力安全委員会はタッチしないのかどうか、今後の問題としていかがですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　プルトニウム航空輸送でございますが、これに関します原子力安全委員会での検討の状況についてお答えするわけでございます。
　原子力安全委員会でございますが、先ほどお答えしました昭和五十九年の船舶による輸送の際の状況等から見まして、その後は航空機もプルトニウムの有力な輸送手段の一つとして関心が高まるであろうという判断に立ちまして、原子力安全委員会の責務であります原子力安全の確保という観点から、プルトニウムの航空輸送容器の安全基準の策定等を含めましてこうしたプルトニウム航空輸送ということについての調査検討を進めてまいっております。
　具体的には昭和五十九年に安全委員会のもとにあります放射性物質安全輸送専門部会、ここで航空機の専門家を含みました各方面専門家から成ります新型輸送分科会を設けまして審議が進められてきております。
　調査審議の内容でございますが、まず米国などのプルトニウム航空輸送ということに関連します安全基準等の調査を進めておりまして、また世界の航空機事故の経験の調査、さらに進みまして航空機事故が発生したような場合において運んでおります輸送物に与えられる衝撃でありますとか発生する応力等、輸送物の挙動の研究、こういったことを踏まえまして現在の時点では万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するようどういう輸送容器にどのような技術基準を要求したらよろしいかということについての検討を進めているところでございます。
○辻（一）委員　その詳しい説明は別として、一言で言えば、今後原子力安全委員会はチェックをしていくということですね。
○大森説明員　原子力安全委員会といたしまして、ただいま御説明申し上げました調査審議の結論を得ましたらそれを報告いたすことになりますが、プルトニウムの航空輸送に関連します規制の権限を有しております運輸省等に対しまして、原子力安全委員会としましてはこうした考え方に基づいた基準に基づいて規制するべきであるという形でいわば勧告するという形になっていくかと思われます。
○辻（一）委員　勧告という程度では、一つ間違ったら大変危険なものだから、これはチェックを原子力安全委員会がきちっとできる、こういう体制に本当はならなくてはならない。検討の課題として検討しておいてもらいたいと思います。
　そこで、今輸送のキャスクの問題が出たのですが、時間の点から詳しくは申し上げませんが、去年の九月にスリーマイルの原発事故現場を見てきたのです。
　スリーマイルは二号炉がまだ閉鎖をされておりますが、原子炉の三五％が溶融をしてその溶融物、デブリが原子炉の底にたまっている。それを水の中を通して遠隔操作でかきとって容器、キャスクに入れて、そしてそれをアイダホの砂漠の原子力研究所へ運んでいる。
　入れるキャスクはそんなに大きくないのだけれども、それを囲うというか外側の容器は大変大きなもので、余り大きくない容器をちょうど貨車一台分の外殻の容器をもって囲っている。そして衝撃緩和のために車の大車輪のようなものを両側につけて、ぶつかっても緩衝できるようにやっていますが、大変な、あれだけのものを運ぶのに貨車一台の容積と重さを必要とする、こう思って見ました。
　今度これを空輸でやるとなると、しかも中身ははるかに猛毒、毒性を持っている危険なプルトニウム、これを心配のないように密封をして、そして飛行機で長期輸送するというのは大変なものだと思いますが、今動燃を通してアメリカでやっている開発の状況は、そういうものの心配は大体要らない、そういう危険を緩和できるようなものであるかどうか。詳しいことは資料をもらったからいいですから、要点だけちょっとお伺いしたいのです。
○結城説明員　このプルトニウムでございますけれども、強いガンマ線を出すわけではございませんで、主に問題になりますのは透過力の弱いアルファ線ということになります。したがいまして、大きな鉛の遮へいといったものは必要ございません。したがいまして、輸送容器を開発する場合には航空機事故の際の収納健全性を維持するということが一番ポイントになるかと思っております。
　そこで、現在の開発状況でございますが、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、アメリカが今持っておりますアメリカのプルトニウム航空機輸送の基準、これはアメリカの原子力規制委員会が定めたものでございますが、ＮＵＲＥＧ〇三六〇というものを満足するということを目標に昭和五十九年から輸送容器の開発を進めてまいりました。現在、これまでに大体二回ほどアメリカのサンディア国立研究所というところで実寸大の模擬容器を用いました各種の試験を実施してまいっております。
　これまでの成果を踏まえますと、現在の見通しといたしましては、万一の航空機事故等におきましてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたというふうに考えております。
○辻（一）委員　アメリカでは、上院で論議をされた中に、実物大を上空から、飛行機を撃墜して落として、その衝撃を実際に試してみろ、そうでなければアメリカは通れない、こう言っておりますが、アメリカの上を通るならそういう法律があればやらなければいかぬ。通らないにしても、それくらいのことを、空輸をする場合にはやはり実験をやってみる必要があると思いますが、それをやる用意がありますか、どうですか。
○結城説明員　今先生御指摘のとおり、アメリカにおきましてはプルトニウム航空輸送容器の落下試験といったものを求める、いわゆるマコウスキー修正条項と呼ばれておるものでございますが、これが昨年の十二月二十二日に成立したと聞いております。
　この修正条項でございますが、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確保のために現在の、先ほど私申し上げましたＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準に加えまして、最高巡航高度からの実スケール輸送物の落下試験あるいは飛行機の実際の墜落試験といったことを求めておるというふうに聞いております。
　ただ、現時点におきましてこの輸送ルートは未定でございまして、この米国の法令が適用になるかどうかということについても定まっておりません。もちろん、この米国の法令が適用になるということになりましたら、このマコウスキー修正条項も含めましてアメリカの法令に従った輸送を実施したいと考えております。
○辻（一）委員　いや、だから私の聞いておるのは、アメリカの上を通るとなれば当然やらなければいけないが、アメリカの上空を通らないにしても、日本は他国から言われてやりますじゃなしに、自分の国の判断でそれぐらいの実験をやって安全を確認する用意があるかどうか、こう聞いておるのですが、もう説明は要らないから、そういう用意があるかどうか、いかがですか。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会は、先ほどお答えしましたように、必要な技術基準の検討を行っておるわけでございまして、その中で当然飛行機事故に遭ったときに耐えるような、どういう試験条件にしたらいいかというふうなことも検討しておるわけでございます。
　そういうことから、米国でマコウスキー修正条項というものが成立したということも重大な関心を持って検討の対象としておるわけでございますが、技術的に見ましてそういったものは意義があるかどうかといったことも含めまして、原子力安全委員会としましては現在検討をしているところでございます。
○辻（一）委員　そういう用意があるかどうかを聞いてもそれは無理でしょうから、また別の機会に確認をしたいと思いますが、とにかくアメリカが言うからやるというのじゃなしに、自分の国の判断でアメリカに負けないだけの安全対策、こういうものをこの面についても十分取り組んでもらいたいと望んでおきます。
　そこで、これは外相にひとつお伺いしたいのですが、公開の原則が形骸化しないかどうかという問題ですね。日本の原子力については平和利用に限っている、これはもう当然ですね。そのために原子力基本法には平和利用の三原則、自主、民主、公開の原則がうたわれている、言うまでもないことですが。時間の点から自主、民主の方は一応きょうは別として、公開の原則について二、三お尋ねをしたい。
　この公開の原則は、原子力の実験、利用、その成果を公開することによって軍事転用をさせないということが一つあると思うのですね。それからもう一つは、公開によって広く国民の論議の中で安全性が高められる、安全性を確保するために公開の必要という、これは大きく言えば二つがあると私は思うのです。
　公開の原則にこの二つが一番大事だと私は思いますが、この見解について間違いがないかどうか、外相、これはいかがでしょうか。
○石田説明員　公開の原則につきまして私どもの方からお答え申し上げます。
　いわゆる公開の原則につきましては、原子力の平和利用を確保するとともに、原子力の安全性につきまして国民の理解を深め、原子力開発利用の促進に寄与するものでございますけれども、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護の観点、あるいはそのノーハウの商業機密等につきまして、またさらには核不拡散等の観点から、あるいは核物質防護上の機微な情報等について従来から慎重に対処してきているところでございます。
　しかしながら、企業機密あるいは核物質防護等に名をかりましていたずらに情報を管理するということは厳に避けるべきことでございまして、原子力の安全性に関しまして国民の一層の御理解と御協力をいただくという観点から極力成果の公開に努めてまいりたい、かように考えてございます。
○辻（一）委員　そう聞かないことまで答えぬでよろしい。
　一応、公開の原則は軍事転用を防止し、安全性を高めるというところにまず大事な点がある、これは確認できると思いますね。
　原子力基本法は平和三原則で、情報、資料公開によって軍事転用を防ぐということを第一にし、もう一つ、ところが核防護条約の批准あるいは今論議されている日米原子力協定が仮に批准をされるとすると、核燃料物質、主としてプルトニウムになりますが、これの軍事転用を防ぐためにはあるいは核ジャックを防ぐためには機密の保持、言いかえると情報の非公開ということが強化される可能性が非常に強い。
　いわゆる非公開の方向の情報を公開しない、機密を守るという網をかぶせていく可能性がだんだんと強くなると思うのですが、いずれも軍事転用を防止するという点では変わりがないが、情報の公開という点からいうと相反する働きになってくる。ここから日本の原子力基本法に言うところの平和利用三原則との間に相対立し矛盾した関係が具体的に生じてくる。私はこれについて大きい懸念を持っております。これについてどうお考えになるのか、外相にひとつお尋ねしたい。
○宇野国務大臣　民主、自主、公開という三原則は守っていかなくてはなりませんが、やはり輸送等々のことを考えますと、むしろ大きな世界のための安全、我が国は平和利用だけだ、その肝心かなめの核燃料が輸送のときに何時何分どこを通りますというようなことまでは申し上げない方がむしろ核防護のために必要ではなかろうか。そうした場合には、そうしたごく限定された守秘義務、そうしたものも当然あってしかるべきではなかろうか、例えばの例でございますが、そういうふうに考えます。
○辻（一）委員　私がなぜこの点について重大な懸念を持つかというと、既に核ジャック防止、核物質盗難防止という理由で早くも原発の安全性にかかわるところの資料の公開等が阻まれているという事実が現に起こっている、そういう点で、以下この点の問題について資料公開の要求を含めて二、三お伺いしたいと思います。
　さきの二月二十二日の予算委員会総括質問、二月二十七日の一般質問において、私は原子力の安全性と防災問題を約二時間論議をしたのですが、その中で敦賀の一号機の資料の公開を要求した。二十三ページの資料のうち十二ページに墨を塗って初めは出されましたが、予算委員会等における論議の結果、九ページはようやく公開をされた。しかし三ページは依然として墨が塗られたままになっている。
　まず私は、三ページを非公開とする理由を簡潔に伺いたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　三つの資料でございますが、まずＩＲＭレンジ切替図というのがございます。それからアラームタイパーの一部につきまして、この二つの資料につきましては技術提携先の守秘義務というのを課せられておりまして、非公開ということでございます。
　それからもう一つの資料でございます復水脱気装置の圧力調整弁の配置、これにつきましては核物質防護の観点から問題があるということで非公開ということでございます。
○辻（一）委員　この三点は、日本原子力発電敦賀発電所から福井県に提出をされておりますが、この三つは福井県に出したときはちゃんとした資料であったのか、公開されておったのか、あるいは初めからこの三点は墨が塗ってあったのか、その点はいかがでしょうか。
○向政府委員　県等に出された資料につきましては地元の公開条例に従いまして出しておりまして、全体を出しておるわけでございます。
○辻（一）委員　三点は公開してあるのですか。県に対しては提出してあるのか、墨が塗ってあったのか、もう簡単に。
○向政府委員　資料の中に入っております。
○辻（一）委員　公開してあるのですね。県に対しては出してあるのですね。（向政府委員「はい」と呼ぶ）
　じゃ、若干細かい技術的面にわたって恐縮ですが、論議の必要上二、三伺いたいと思います。
　まず、さっき言った三つ目の脱気装置の圧力弁についてですが、この圧力弁を一、二明らかにすると核ジャックのおそれがある、そういう懸念がある、こういうことで資料を公開しておりませんが、聞きたいことは、当時の実験は全部現場で行われたのか、中央制御室等を経由したのか、その点、もう簡単で結構です。
○三角説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、復水脱気装置に係ります弁のことでございますけれども、この弁につきましては、これは実はタービン建屋というところにございます。
　それで、今の御質問、簡単にということでございますので、私の承知しているところでは、中央制御室から遠隔で操作するといったようなものではございません。そういうことで、現場の調整装置、つまみと申しましょうか、これは駆動装置がございますけれども、それを回転するといったようなことがなされるわけでございまして、中央制御室からの遠隔ということではないというふうに理解してございます。
○辻（一）委員　そうすると、あのときは、原子炉は出力が一七％からずっと下がって一〇％、七％まで落ちて、それがまた余り下がり過ぎたので、弁を閉めた、急に上がった、こういうことですが、その作業は全部現場において確認したわけですか。
○三角説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昭和六十二年でございますが、十月一日に、今のような、おおむねそのような現象ということで、もちろん安全上支障なく、安全保護系と称するものが働きまして、無事、文句なしにとまったわけでございます。
　今の御質問でございますけれども、原子力発電所の起動もしくは停止といったようなことにつきましては、手順と申しましょうか、手順書がございまして、それに基づきまして、先ほど来答弁してございますところの、当該脱気装置を動かすためのつまみというのが現場にございますが、中央で操作するものもございますれば、また現場でやるものもございます。おおむね原子力発電所は、先生も御案内のように、基本的には中央制御室で集中管理ができるということになってございまして、そういう観点でそれぞれの、先ほど申しましたところの、具体的に例えば圧力が五〇から五三に上がりました、これは原子炉の圧力でございますが、そういうことだとか、中間領域モニター、これはＩＲＭでございますけれども、そういう記録類につきましては、中央制御室でもって記録されたり、もしくは確認されている、こういうことになろうかと思います。
　以上でございます。
○辻（一）委員　当然、現場と中央と両方関係はあるわけです。
　それで、圧力弁の性能とか性格は安全審査書の中には記載をされていない。だから、この機能を知っている人というのはそう多くないと思うのですが、この圧力弁をちょっと回しただけで原子炉が緊急停止をするという事態が起こっているわけだけれども、これは運転員がこの弁を閉めれば敏感に反応するということを知っておったのか否か、その点はどうですか。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　圧力調整弁を具体的に扱うというようなことにつきましては、具体的にどのくらい回せばどのくらい原子炉の圧力に響くのかということについての認識は、私の理解では、運転員にあったというふうに理解してございます。
　と申しますのは、圧力調整弁の機能そのものは、原子炉の上流側と申しましょうか、その圧力というものに対して脱気装置の方に蒸気を流すわけでございますが、その圧力を調整する、具体的には五キログラム・パー・スクエアセンチメートルといったようなことで調整されているというふうに理解してございますけれども、つまみと申しましょうか、それをぐるっと一回転回すことによりまして、それが原子炉側のいわゆる蒸気の出口、そのときは蒸気の出口になっていたわけでございまして、その蒸気の出口がふさがれるといったようなことで、原子炉の中の蒸気のとめ口になるわけでございますので、それで圧力が上昇するということについての認識というものはあったと思います。
　ただ、そういう操作を個々具体的に明確にどういうタイミングでどうしなさいといったようなことについての明確な指示というのが不十分なところがあったんじゃないかということで、そこが対策と申しましょうか、対応になろうか、こういうふうに考えてございます。
○辻（一）委員　結局、手順書というものがなかったのですね。手順書がないのにそのような非常に影響する操作を行うということは、これは問題になるんじゃないですか。手順書のない操作をその運転員の判断でやるということは認められておるんですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今の手順書の件でございますが、起動、停止操作につきましては標準的な操作要領というのが定められておりまして、昨年十月のそのトラブルに先立つ操作につきましては、こうした標準的な要領で行われているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、復水脱気装置の停止させる操作が要領書の記載不明確、不十分であったということで、圧力調整弁の閉操作が若干早過ぎたということで、的確さを欠くことになったわけでございます。そういうことで、必ずしも手順書違反という性格のものではございませんが、再発防止の対策といたしまして、標準的な操作要領を改定いたしまして、復水脱気装置の停止操作につきましても明確に規定したところでございます。
○辻（一）委員　その事後の対策として手順書を明確にしたということは当然だと思うのですね。しかし、高圧のときにはそれを動かしても、低圧のときにはそもそも余り動かすべき性格のものではない、そういう弁を手順書なしに操作をするということは、やはり決められた規則に対して違反をしている、こういうようにならないか。
　性格は違いますが、チェルノブイリ等においても手順書にないことをいろいろやっているんですね。それは幾つかの要因が重なってああいう暴走をしたけれども、手順書にないことをやるということはまず誤りの出発点、引き金になると思うのですね。だから手順書をつくったのでしょうが、そういうことをやるのはベテランか、知らなければやらないと思うのですが、内容をよく知っているという上に手順書にないことをやるという、こういうものの危険さが今度の場合に非常に明確に出たのじゃないかと私は思うのですが、その点をどう考えておるのか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　この当該操作をしますときには、先ほども御説明申し上げておりますように当該調整弁の設定値を徐々に行うというような指示ということでございましたが、手順書できちっと明確にしたということでございますので、我々は本トラブル再発防止のために有効な手続であったと考えております。
○辻（一）委員　有効な手続といっても、あなた、手順書なしにやって原子炉が数秒で緊急停止したのでしょう。それが必ずしも有効とも言えない。新しい手順書、マニュアルができたとしても、同じような、似たような事故あるいは故障等々が出たときに、まただれかがそれをやらないとは限らない。手順書に書いてあるからそれはそのとおり守っていると言えばそれまでだが、しかし、手順書に書いてあっても飛ばすこともないとは言えない。
　これは低圧のときには、もうそういうものは回しても動かないようにロックをするということが本当は大事じゃないか。ロックをせずにおって、そしてここの場所を見せると核ジャックの心配があるといって資料の公開を渋るというか拒否する、そういうことは私は許されないと思うが、いかがですか。
○向政府委員　手順書で明確にいたしましたポイントにつきましては、「原子炉モードスイッチが「ＲＵＮ」モードであること」と、それから「タービンバイパス弁が一五％～二〇％開いていること」ということで、圧力のレギュレーターの範囲に入っていることという二つの手順を明確にしたわけでございますので、今後こういうトラブルというのは発生しないと考えております。
○辻（一）委員　本当の安全を言えば、個人の意思では動かせないようにロックをするということを考えてもいいのじゃないか。いずれにしても、これはわずかにつまみをちょっと一回転しただけで原子炉がとまってしまったわけですね。とまったという事実がある。
　そうすれば、こういうときにおける原子炉の行方等々を安全性の論議のために知るためには、やはりこの添付資料２の公開はぜひ必要だ、そう思いますが、公開する考えはないのかどうか。
○向政府委員　今の配置図につきましては、本トラブルを安全性を評価するという観点から見ますと、あくまで補足的な資料というふうに我々は考えておりまして、どこにその調整弁があるかということがわかる資料ということでございますので、本トラブルの安全確保ということでの必要な資料というのは既に公開してきておりますので、この点につきましては先生の御理解をいただきたいと考えております。
○辻（一）委員　それは了承できないですね。私は、もう二、三点あわせてやって、その上でこの問題を論議したいと思います。
　第二の問題として、添付資料の９「アラームタイパー」。事故が起きたときにコンピューターが打った記録がこういうようにほとんど黒字で塗りつぶされて、数行だけは数字が出ているのですね。
　これを見てちょっと伺いたいのですが、既にそちらで出された添付資料４を見ると、この原子炉はＡとＢのいわゆるスクラム信号を送るようになっている。チャンネルがＡとＢに四つずつありますね、これに出ているのは。このＡチャンネルから信号が送られ、Ｂチャンネルからも信号が送られると、原子炉は緊急停止、スクラムでとまる、こういうようになっておるのですね。
　ところがこれを見ると、チャンネルの十四、十三、十二、十一、十六と、五つ出してあるのですね。Ａチャンネルの十四が中性子束のハイ・ハイで高いといって信号を送ったのは当日の十時三十六分十三秒、十三が十四秒、十二が十四秒ですね。これは同じくらい。チャンネル十一は十五秒。ところがＢチャンネルになって三十六分二十二秒。だから、初めから、異常が起きてからＢチャンネルの信号が送られるまでに九秒間という差があるし、それから十一のチャンネルを見ても七秒の差がある。
　我が国の原子炉は、異常が起こって大体二、三秒でスクラムというか制御棒が入って緊急停止になる、こう言われておるのに、九秒間も七秒間も信号が送られずにとまっておったというこの数字の違いは一体何か。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の添付資料９「中性子束高々で原子炉自動停止の記録」、これは通常アラームタイパー、御指摘のものでございます。
　ここでございますように、Ａチャンネルが四つの検出要素、Ｂチャンネルもやはり四つの検出要素でございますが、それが要するにワン・アウト・オブ・ツー、二つのうちの一つと我々言っておりますけれども、そのうちの要素が四チャンネルのうちからそれぞれ引っ張られてきますと、それでもって保護系が働いて原子炉がスクラムする、こういうロジックになってございます。
　そこで、それぞれＡチャンネルのうちのチャンネル十四というものが中性子束が高になりまして、中性子束高々でございますが、それがここで言うと三十六分十三秒というような御指摘は先生のおっしゃるとおりでございます。
　それで、ここで言うところの時間がどういうふうにしてずれましたかということでございますが、これ自身は原子炉の中に検出要素、検出器が入っております。これはＩＲＭでございますので、中間領域をはかるものでございますが、これを入れて、その原子炉の中の場所によりまして、これはレンジの一二〇％でもって中性子束高々でそういう信号が出るようになってございますが、原子炉の中の出力分布というのは必ずしもそういう意味ではきっちり全く波を打ったように平たんではございません。
　そういう意味で、ここで具体的にこのチャンネルの中性子束高々というところにひっかかると申しましょうか、について、若干の時間的な差があるのは、これは当然のことでございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　若干のおくれと言うけれども、あなた、百分の一秒単位で事態は進行するという状況の中で、七秒や九秒というのは大きな数字ですよ。我々にとっては七秒や九秒は大したことではないけれども、原子炉に異常が起きたときには百分の一秒単位でペリオド計が上がっていくでしょう。そういうときに、七秒や九秒が若干のおくれとは言えない。七秒や九秒、なぜこれだけの差があったのかということはもっと明確にしておかなくちゃならない。いかがですか。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　その件につきましての原子炉の中の中間領域の出力モニターの指示値と申しますのは、既に先生のお手元もしくは開示してございますが、中間領域の出力モニターというところで既にお示しをしてございまして、これはそれぞれ添付資料の７というのに書いてございますが、ＩＲＭがＡチャンネルそれぞれ四つ、Ｂチャンネルそれぞれ四つということでございまして、その初期値、つまり調整弁をひねりまして、いわゆる若干の圧力の上昇というのに敏感に反応しまして原子炉がスクラムしたわけでございますが、その点で、添付資料の７に書いてございますようにそれぞれの初期値が違います。
　先ほどの繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、これは原子炉の中のモニターの場所によっても違いますし、それから原子炉が圧力が五〇から五三に上がったことによってボイドがつぶれます。つぶれた結果、それぞれ炉内でほぼ均一でございますけれども出力の若干の上昇がある、それを拾うわけでございますが、その拾うところというのは、炉内のいわゆる制御棒が入っている場所、それから、具体的にモニターの、どういう制御棒の挿入位置に対してあるかといったような事柄、そういうことで、そういう意味では差が出てくるわけでございまして、それとの関係で、私先ほど来申し上げておりますのは、十分余裕を持って、これは資料等でも明らかでございますけれども、中性子束の高々でもって安全保護系が働いて余裕を持ってとまりました、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　この添付資料７にチャンネル十一から十八までの場所を直ちに明示してもらいたい。八つのチャンネルがどこに位置しておるのか赤丸をつけてもらいたい。
○三角説明員　ちょっと私の手元にありますものが薄うございまして、基本的にこれへ丸をつけるというのもあれなのでございますが、恐縮でございますけれども、それぞれ下の方にＩＲＭのチャンネルと……（辻（一）委員「赤丸をつければいい、八つの場所を番号を打てばすぐわかる」と呼ぶ）
　では、番号をつけたものをお手元に、今と申しますか、後でやらせてもらいます。
○辻（一）委員　それはすぐ番号をつけてください。
　この初期値が違うから云々というお話がありますが、今渡した添付資料の７の下を見れば数字がみんな出ていますが、初期値の相違によって設定値が変わるというようなことは、この図を見れば、例えば初期値が六〇でチャンネル十三はオーバーしているのですね。ところが十七は六三で一〇八になっている。六七でスクラムをオーバーしておるし、初期値によってその差が明確につくということは、ここに出されておる数字からいっても言いがたい。それはどういうことですか。
○三角説明員　お答え申し上げます。
　初期値そのものは、具体的にスクラムをする前に、指示値の上昇直前の読みでございまして、これ自身は、チャンネル十一、六四、それからチャンネル十二、七〇といったことでそれぞれパーセンテージがございます。繰り返しになりますけれども、この初期値につきましては、先ほどの炉の中の場所等によりましてそういう差が本来あるものでございまして、それ自身が、今回のいわゆるスクラムの前提としてのばらつきに、要するに問題が本質的にあるというものではございません。
○辻（一）委員　いや、あなたは一番最初に初期値を挙げたでしょう、ばらつきの原因として。それは撤回するのですか。
○三角説明員　お答え申します。
　初期値におきましては、それぞれ上昇する前のいわゆる読みでございますが、それにつきましては、それぞれのＩＲＭの中性子束の検出のモニターの場所によりまして差があるということを申し上げているわけでございます。
○辻（一）委員　いや、だから、あなたは先ほどの答弁でばらつきは初期値にあると言ったのだけれども、それは撤回するのですか、初期値によるばらつきはないと言うのですか。
○三角説明員　この件につきましては、初期値そのものは六四から、それぞれ七〇、七三といったようなことで幅があるということは、このデータの示すとおりでございます。
○辻（一）委員　どうもそこがわからない。
　もうちょっと聞きましょう。この出された資料、チャート・ナンバー１ですね。これはＡＰＲＭとＩＲＭの中間領域等領域の一覧表でありますけれども、本当は八本のチャンネルが動いたはずなんですが、ここには十三チャンネルと十四チャンネルの二本しか出ていないのですね。あとの六本はどうなっているのですか。
○三角説明員　お答えいたします。
　お手元にある添付資料のＡＰＲＭ、ＩＲＭのチャートにつきまして、八本のうちの二本、つまりＩＲＭのチャンネル十三、チャンネル十四というものを典型的な例としてお示ししたということでございまして、あとのチャンネル十一から含めまして、チャンネルで言えば八個のデータというものはございます。そういう意味でございますが、この中で、我々として確認をして資料として取りまとめられたものの中の代表的なものとして十三、十四のチャンネルがございました。こういうことでございます。
○辻（一）委員　十三、十四、代表はいいのですけれども、端的に言って、八本のチャンネルがあったのに二本しか出ていないということは、六本は何も記録はないということですか。
○三角説明員　お答えいたします。
　記録は当然ございます。十三、十四も含めましてございます。
○辻（一）委員　あるのなら、なぜ出さないのですか。二本しか出していない。しかもこの原子炉がとまったのは、十三、十四チャンネルで――十六チャンネルというＢチャンネルが信号を送ったから原子炉が緊急停止しておるのに、その緊急停止したチャンネルを示さないというのは一体どういうことだ。こんなものは公開した中には入らないじゃないか。
○三角説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のようにＡチャンネルの十一、十二、十三、十四、それからＢチャンネルの十五、十六、十七、十八、その中でＢチャンネルのチャンネル十六というのがスクラムオーバーをしました、設定値オーバーしたということでスクラムをしたということでございますが、この資料で特に十三、十四を持ち出したことについては特段他意はございませんで、代表的かつ典型的な一つの例としてここで言うところのＡチャンネルの十三、Ａチャンネルの十四をお示ししたということになろうかと思います。
○辻（一）委員　六本はさっきあると言ったけれども、記録はないのですか。
○三角説明員　先ほどの繰り返しになりますが、ほかの六本についてもＩＲＭの記録についてはございます。我々としては同じように……（辻（一）委員「あるか」と呼ぶ）ございます。先ほども……（辻（一）委員「あるなら、なぜ出さない」と呼ぶ）
　それにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、ここで言うところのＩＲＭのレンジについて、実際原子炉の中の中性子束モニターがどんなふうに挙動したかということにつきまして安全上の確認をするということにつきましては、このチャンネル十三、チャンネル十四ということで確認をする、改めてチェックしてみるということで我々としては十分であるという理解でございまして、そのことをもって、我々としてはここで他のものにつきましても出すということについてはぜひ先生の御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
○辻（一）委員　これはだめだ。あなたはさっき私に言ったけれども、原子炉が緊急にとまるには、Ａチャンネルにある四本の一本がオーバーして送られてくる、Ｂチャンネルの一本が送られてきて、二つが合わさって原子炉の緊急停止が行われる。あなたの示した十三、十四はＡチャンネルだけですよ。Ｂチャンネルの十六が送られてきて緊急停止をしているわけです。一番重大な資料を出してないのです。あなた、こんなもので資料公開と言えるかね。しかも、我々の目の前にこれを公開しましたと言って持ってきておる。この中にも極めて疑義がある。それだけじゃない。その記録がなかったら、初期値の各数字、それから最高値のオーバーしてないチャンネル十五の一一〇、チャンネル十七の一○八、チャンネル十八の一〇三、こういう数字が記録がない中で何で具体的に出てくるのかね。
○三角説明員　今のお尋ねでございますが、このスクラム設定値がそれぞれオーバーをしておるもの、それからオーバーに至らずに一一〇、一〇八、一〇三といったものがあることは、要するにそういう意味ではこのデータのベースになるところの言ってみればチャートでございますね、それはございます。それに基づきまして、今ここには、この中に入ってございませんけれども、一一〇、一○八、一〇三というのがわかるというわけでございます。
○辻（一）委員　あると言って、その記録はないと言って。記録がないのになぜ数字が出てくるのか。こんなものはみんな欺瞞じゃないか。こういうものは複合資料と言わざるを得ない。これは理事に諮ってもらって、こういういいかげんな資料をもっては国政論議はできない。資料をきちっと全部提出するまで質問できません。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの件につきましては、大変専門的でございますので、できれば後ほど御説明させていただきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　だめだ、そんなのは。二月二十二日に、三カ月前に論議をして、一般質問は二月二十七日、この資料は三月十八日に私に渡されて、二十二日に説明を通産省から詳しく聞いている。そのときにＧＥとこの日本原電の協議書等々全部資料を出しなさいと申し入れをして、あれから二カ月たっている。それまで準備もせずにおって、今専門家でないから云々というようなことは許されない。これはもう質問できない。
○中山（利）委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中山（利）委員長代理　では、速記を起こしてください。
　辻君。
○辻（一）委員　では、委員長、もう一度確認しますが、私の要求したこのチャート１は二本しか出されていない。だから、六本のこの記録を正確に提出するということ。
　それから、同時に、これに関連したわけでありますから、この添付資料９。これは数字が、緊急、あれがかかったのが九秒、七秒ということは何ら解明されていない。これが明らかになることによってこれが解明される。だからこれも出してもらいたい。墨が塗ってある。
　それから、添付資料８。レンジ、同じように８。
○中山（利）委員長代理　具体的に答弁してください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　中間領域の出力モニターのチャートにつきましては、残りにつきまして十三日までに先生のところにお届けしたいと思います。
　それからアラームタイパーのタイプアウト全体、それからレンジの切りかえにつきましては、技術提供をしております企業が公開を制限しておりますので、それは御容赦いただきたいと思います。
○辻（一）委員　それではＧＥと日本原電が締結した文書を提出してもらいたい。いかがですか、出せますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　文書そのものというのは私人間の文書でございますので、我々がお届けするということでございませんが、どういうことであるかという御説明はさせていただきたいと思います。
○辻（一）委員　それはだめだ。参議院で私がやったときも、とにかく一年かかって資料は提出を求めて出たのだから、それはＧＥと日本原電がどういう合意文書を交わしているのか、見なければ信用できないのです。そういうものに隠れてやれば、全部これからは網がかぶさって公開はどんどん狭まる一方になる。
　ここで明確にしておかなくては原子力基本法、三原則の公開が形骸化するおそれがある。そういう点で、この点はどうしても出していただきたい。
○向政府委員　先ほど申し上げました私人間の契約でございますので、難しい点はあるかと思いますが、先生の御趣旨を原電に伝えまして、何かかわる方向で御説明できるようにしたいと思います。
○辻（一）委員　私は、レンジとか、二、三点もっと時間があればまだまだ追及したいが、既に時間が来ておりますからきょうはこれで打ち上げますが、後日、その資料の提出を待って、さらに残された問題を追及したい。
　何としてもこの日米原子力協定等に伴い、核防条約等に伴って平和利用三原則、原子力基本法の公開の原則が形だけになる、これだけは何としても食いとめなければならない。これは広い日本国民の合意のあるところだと思う。
　そういう意味で、きょうの論議を聞いていただいて、外相の方から平和利用三原則の自主、民主、公開の公開がいかに重要であるか、それがまさに今縮められようとしておる、そういう傾向があるということを認識されて、ひとつこれからの平和利用三原則を守っていくという決意を示していただきたい。
○宇野国務大臣　当然、原子力の平和利用のためには三原則が基本でございます。それを十分政府として心得、守っていかなければならないと思います。
○辻（一）委員　それじゃ、若干時間を残しておりますが、予定の時間ですから、これで打ち上げます。
○中山（利）委員長代理　次に、村山喜一君。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○村山（喜）委員　私は、宇野外務大臣に初めにお尋ねいたしますが、たしかあなたが科学技術庁長官の時代にこの日米原子力協定の問題について交渉を重ねられたわけですが、その当時は核拡散の危惧を唱える人たちが多くて、包括委任というような形の条項についてはクレームがついてうまくいかなかった。それが今日、日米原子力協定が外務大臣のときにまさに成立をするという状況の前に立たされておるわけでございますが、この問題についての外務大臣の所見を所感としてまずお聞かせをいただきたい。
○宇野国務大臣　今村山委員から申されましたとおり、私が科学技術庁長官のときに日米原子力交渉がございました。そのときはカーター政権でありまして、その前政権がフォード政権でありまして、やはり諸所において核拡散のおそれあり、したがいまして、日本もその分類の中に入るというふうなことで、日本にプルトニウムの抽出をせしめることは核拡散につながる、こういうような疑念があったわけでございます。
　しかし、相手方の大使がジェラルド・スミスさんというソ連とＳＡＬＴ交渉をやったという達人が来られたわけでございます。お互いに人間と人間の触れ合いと申しましょうか、我が国には非核三原則あり、また原子力基本法にも三原則あり、そのほかもろもろの拘束条件を申し上げまして、平和利用のためには核燃料サイクルの確立以外にない、そのためにプルトニウムの単体抽出、これが大切であるということを申し上げたのであります。
　途中、話がごちゃまぜになって混合抽出なら許そうというようなことでありましたが、私は、その当時はっきりと、私たちは例えばビールをつくる工場を貴重な国民の税金によって二十年かかってつくってきた、それをビールともサイダーともわからぬものが抽出できるかというのが最後の交渉の場面であったと思います。
　そういう結果、その当時使用済み核燃料九十九トン、これを再処理してもよろしいというふうな合意を得まして、しかしながら、その後包括的じゃなくして、個々の問題に関しまして一々合意を得なければならぬ煩瑣なことを繰り返した次第でございますが、歴代内閣の努力によりまして、今日包括的な合意ということで非常にその点は円滑に今後我が国の原子力の平和利用は進む、こういうことで感懐を申し述べますならば、私といたしましては、非常に感動の法案であると申し上げてもよいのではないかと思っております。
○村山（喜）委員　今国会には核防条約、それから原子炉規制法、さらに日米原子力協定、この三点がセットとしてかかっている。私たちはこれを一体的なものとして受けとめなければならない部面があるのじゃないか。プルトニウム管理社会になるような状態に対しては、これは原子力の平和利用の中で決められております安全確保、そして自主、民主、公開という三原則が崩れることにならないかどうかということについて慎重な対応を示すべきであろうと考えているわけでございますが、その意味からこの問題については逐次お尋ねをしてまいりたいと思っております。
　これとの関係の中で、今科学技術協力協定の改定が行われているというふうに聞くのでございますが、この所管は外務省の条約局になるんだろうと思いますが、一体、所管はどういうことになるんだろうか。というのは、この協定は行政協定だ。見てみますと、米国との科学技術研究開発協力協定というのが一九八〇年五月一日にワシントンで署名をされている。同日効力が発生しているわけですが、外務省の告示の第二百十二号で六月六日に告示された内容でございますから、これはやはり外務省が所掌されているのであろう。これを見てみますと、日本側の代表署名者は大平総理でございます。米国の代表はカーター大統領。行政協定に最高責任者同士が署名をしているという極めて珍しい協定でございます。
　この問題について今は交渉が非常に行き悩んでいるというふうに聞くのでございますが、日延べ、六カ月更新で延ばしながら六回も交渉をやっているけれども、ようやく一定の了解点に達しつつあるやに新聞が報道しておりますが、現状は一体どういうふうになっているか承りたい。