Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（池田速雄君）　残念ながらまだ講習の制度が始まりましてから時間がたっていないせいもあろうかと思いますけれども、御指摘のとおり不十分だと思います。その内容、なぜ不十分かと申しますと、若干画一的に走り過ぎている点があるのじゃなかろうかと思います。したがいまして、最近では年少者、あるいは経験の深い人、あるいは女性の方といったような区分けを徐々にいたしておりますけれども、御指摘のとおり、講習を受けられる方のそれぞれの対象、特性に応じた講習というものがこれからは必要であろう、その点につきまして十分検討してまいりたい、そのためには、警察だけの考えでなくて、広く先生方、有識者の方々の御意見もお聞きしながら、そういうものの教育のシステムというものにこれからもっと一生懸命力を入れていかなければならぬというふうに考えております。
○中村鋭一君　現在、全国の指定自動車教習所数は一千四百一ヵ所、間違いございませんか。大体でいいです。
○政府委員（池田速雄君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　五十四年の指定自動車教習所の卒業者の、運転免許試験合格者に対する割合はおよそ八〇％、間違いございませんね。まあ、指定自動車教習所の安全教育ですけれども、私は、自動車免許証を取らせるということが現在の指定自動車教習所制度では、一面副次的に、実際にあなたが免許証を受領するときに、うちの自動車学校をお出になればこれこれこういう特典がございます、非常に簡単に取れますよと、いわば営業サイドというんですかね、人の命を乗せて走る車を運転するための免許を取得するのに、非常に最近は営業ペースというんですかな、とにかく自分のところの学校の生徒数がふえて授業料が入ってくればいい、そういう傾向になっていると思うのですが、安全教育に対して自動車教習所の果たす役割りは、もうさっきから質問していますように、非常に大きいわけでしょう。そういうことに対して警察はどういう指導をなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（池田速雄君）　教習所の中の教習につきまして、一般的な監督はもちろんでございますけれども、技能検定その他を行います場合の立ち合いでございますとか、それからその後、卒業生につきまして一年間の事故、違反歴等につきましては、その結果を取りまとめまして、教習所に対しまして指導の参考にいたしております。
○中村鋭一君　指定自動車教習所は法的に指定をされているということなんでしょうけれども、これは道交法を見ましても、その施行令を見てもこうなっているわけですね。「自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行なっている施設」こうなっておりますね。安全ということに対する配慮がそこにないじゃないですか、どうしてなんですか。
○政府委員（池田速雄君）　その内容には当然安全第一ということが含まれているというふうに理解いたしております。
○中村鋭一君　日本語を正確に理解していただきたいと思うんです。ここにおる江田先生は法律の専門家でいらしゃいますけれども、法律というのは、どんなわからない人にだってその条文を見れば、その行間の意味を読み取るとかそんなことじゃなく、だれにだってわかる、一点不備がないのが私は法律だと思いますよ。ですから、いまおっしゃいましたように、そういうことが含まれているなんて、そんな眼光紙背に徹するような法律の理解をだれができますか、そうでしょう。もう一遍言いますよ。運転免許取得者に対する技能の実施を図るのが指定自動車教習所である、そう明記されているわけでしょう。安全教育、それについて、どうしてそういった道交法でありますとか施行令等についてそれを盛り込むことをなさらないんですか。その改善といいますか、法を改める意思はないですか。
○政府委員（池田速雄君）　指定自動車教習所の文言の御質問でございますけれども、指定自動車教習所でございますと、技能試験につきましては免除ということでございますから、その他の安全な知識につきましては、学科試験という形で公安委員会が試験を行うたてまえになっておりますので、そういう表現になっているかと思いますけれども、安全な知識というのは知識として独立しているものじゃないというふうに私どもは考えております。運転に必要な技能を修めます場合のやはり第一の要件であるというのは、いま先生の御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、その趣旨にのっとりまして、私どもといたしましても教習所の教習に対します指導等は行っているつもりでございますし、不十分な点がございましたらさらにこれからその点につきまして強化を図ってまいりたいというふうに存じます。
○中村鋭一君　もう一遍申し上げておきます。もう一遍言っておきますよ。「自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行なっている施設」というような規定では、国民が命を預けて乗っている車の運転をするための免許を取得するための教習所としては非常に法律的にも疑義がありますから、そういう点については徹底的にひとつ皆さんも御研究を願って、さらに一句加えればいいことなんですから、安全についての適切な配慮並びに安全についての運転者一人一人の知識の向上を図る施設、そうなさればいいんじゃないですか。都道府県公安委員会の指定を受けていない、いわゆる非指定の自動車教習所、全国に三百四十六ヵ所あるのですね。その中には、ただ単に運転技術だけを身につけさせて、運転免許試験にさえ合格すればいい、そういうような経営姿勢に徹しているところもある、こう思うんですけれども、このいわゆる非指定の自動車学校については日ごろどういう指導をしておられますか。
○政府委員（池田速雄君）　いわゆる指定をお受けになっていない教習所につきましては、私どもの方といたしましては法的な措置というものはできないわけでございますが、事実問題といたしまして、やはりそこで自動車の、先ほど御指摘のような技能その他の教習が行われているという現実があるわけでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、実はこの三百四十六という数字は、ある程度施設がありましてそういう実態があるということが私どもにはっきりわかっておる数字でございますので、あるいは私どもが正確に把握していないで個人教習的なことをほぼ業としてやられているところもあるのじゃないかというふうには推察するわけでございますが、この三百四十六ヵ所につきましては、施設をお持ちになってある程度大規模な教習をやっておられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、お申し出によりまして指導員の方の講習でございますとか、あるいは中小企業といたしましての自動車教習業として設備をよくしたい、こういうようなときには御指導申し上げておるところでございます。
○中村鋭一君　本当に国民皆免許時代ですね。特に、運転技能を、何遍も言いますけれども単に身につけさせるんじゃなくて、安全ということに対するしっかりした認識を、免許を取るときに一人一人の皆さんに身につけてもらわなきゃいけませんよね。そのためにはやはり自動車教習所の果たす役割りは本当に大きいと思いますけれども、どうなんでしょう。非指定も含めて法的に自動車教習所を位置づけるという、そういうお考えはございませんか。
○政府委員（池田速雄君）　自動車に対する教習というものが、どういう場合に警察の対象とするのが適当かという点につきましては、大変いろいろ大きな問題があろうと思います。現在の制度でございますと、いろいろ教習というのは自由におやりになられるんでしょうけれども、その中で一定の資格要件のあるもの、そういう教習所につきましては、内容等から見ましても問題がないということであれば、法的な要件を満たしておるということであれば、公安委員会の方が指定をする。その結果といたしまして、技能試験につきましては試験が免除されるという形になっておるわけでございますので、そういう指定を受けているもの以外のものをいまの制度でも全部排除するという意味じゃないと思います。が、そこにおのずから一定の要件の違いがあるということでございますので、全体をどうすれば一番いいかという点につきましては、せっかくの御提案でございますので、十分考えてこれからも検討してまいりたいというふうに思います。
○中村鋭一君　単に技能としてだけではなくて、社会教育の一環としての自動車教習所であるのが望ましい、そういう意味で私、お尋ねしているんです。たとえば、指定自動車教習所を認可制に改めるというようなのはいかがでしょうかね。
○政府委員（池田速雄君）　指定と認可が法的にどう違うか、いまちょっと不勉強で申しわけございませんが、そのお考えの内容、どうやれば一番いま御指摘のようないいドライバー——いいドライバーというのは技能でなくて、安全第一のドライバーの養成ということになるのか、そういう観点から検討してまいりたいと思います。
○中村鋭一君　私も詳しくはないですけれども、指定というのは公安委員会が指定するわけですね。認可というのはもう少し深く立ち込んでその営業内容にまで十分指導をし、そして経営の基盤等を調べた上で、その人的構成も見て、指導員の、できれば人格等にまでよく目を届かせて、この人たちになら自動車教習所を経営させてもいいというので許認可を与えるという点で、指定とは大分意味が私は違うと思うんです。そういう意味でお尋ねをしたんですけれども。
　私、こう思うんですが、たとえばロンドンへ行きますと、信号のない交差点で自動車二台がこう来ますと、本能的に優先順位の低い方の人がウインカーをぱっとつけまして、どうぞあなたお先にと、指図しているそういう光景を私よく見ましたね。これはやはり道交法でどうこうというよりも、幼いときからの一つの社会的なモラルというものが自動車の運転にも影響してきていると思うのですよ。ですから、法律で取り締まるというよりも、私はやはりそういうモラルを高めるというような教育が自動車の運転にも必要だと、こう思うんです。最初は道路交通取締法と言いましたね。現在は道路交通法と言っております。これは日本のこれまでのこういった関係の法律は、車を単に凶器と見て、取り締まらなければいけない。だから、車を運転している人は悪人だ、場合によれば殺人者になる。そういうようなんじゃなくて、お互いに歩行者も運転者もまずモラルを高めて、相手を尊重するという立場、そういう教育をしていかなきゃいけない。そのためには公安委員会だけじゃなくて、もう文部省も手を携えてやっていかなければいけないと思うんですが、そういうことについてのこれまで努力をなさっておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のとおり車の運転者の方は、実は教習所に入る段階からと申すよりも、それ以前のやはり道路利用者としての基本的な心構えみたいなものが必要な気がいたします。そのための教育は、何も車についての知識だとかそういうものでなくて、先ほど御指摘のような譲り合いの精神でございますか、そういうもの、つまり対人的な環境づくりといいますか、人と人とのかかわり合いというものをどうやっていくのかということから始まるだろうと思います。したがいまして、現在私ども痛感いたしておりますのも、実は暴走族の問題につきましても、車というのは手段として使われているだけであって、その根底には少年の物の考え方とか、そういうものが基本にあるわけでございまして、そういう点では警察が表面に出る教育のほかに、やはり全体としての安全教育、そういうものを通じましてさらに全人格的な教育ということになるのだろうと思いますけれども、そういう点を痛感いたしまして、暴走族対策につきましても、広く地域あるいは職場あるいは学校といった点にむしろ主導権をとっていただいて教育していただくようにということをお願い申し上げているわけでございますし、中央におきましても総理府の方にお願いいたしまして、関係の省庁にお集まりいただいて、それぞれ大変広範な対策をつくっていただくようにお願いしているわけでございますので、私どもといたしましても、単に車に対する教育というだけの見地でなくて、より広い見地からの教育というものが終局的には交通事故も少なくする、回り道ではございますけれども、基本的な対策じゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　まあがんばってくださいね。
　来年度の概算要求の中で自動車安全運転センターの中央研修所構想というんでございますか、調査費を計上されておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘の点は、自動車安全運転センターにおきまして中央研修所をつくりたい、こういうことで、そのための調査費でございますが、一千万円ほどを現在要求中でございます。
○中村鋭一君　将来どういう研修所にするおつもりなのですか。
○政府委員（池田速雄君）　自動車安全運転センターで中央研修所をつくる計画にいたしておりますのは、一言で申しますと、現在まで初級ドライバーに対する教育と申しますか、そういうものは御指摘の自動車教習所でやっておりますけれども、それ以後の教育というのがやはり必要だと思うわけでございますが、そのための体系づくりの一環ということでございまして、卑近な例で申し上げますと、そういった初心運転者を教育する教育者自体をどうやって教育するかという点になりますと、その施設が、現在では公のものとしてはない。地域あるいは学校等におきます交通安全教育を担当される方を、じゃどうやって教育するかということになりますと、そういう施設もない、あるいは非常に高度な運転を必要とする緊急自動車等の運転者の養成の施設もない、あるいは青少年の特性に基づいた運転の教育をやるにしましても、そういった専門の教育者がいないといったようなこと等から、そういった方々にできれば勉強をしていただく施設というのが必要じゃなかろうかということで、自動車安全運転センター法にその目的を規定いたしまして研修所をつくりたいということだったわけでございますが、何せ、これからつくるということでございますので、施設をつくります土地等の問題がございまして、現在その土地等につきまして、候補地につきましていろいろ各方面にお願いしているところでございますけれども、それができるまでの間に、やはりどういう教習をやったらいいかというような点、あるいはそういう施設をつくりました場合に、周囲の環境にどういう影響を与えるかといったような調査をいたすための調査費を計上しておるわけでございますが、この研修所は、ほぼ百五十ヘクタールぐらいを予定しておりまして、その中に高速周回路あるいは中、低速の周回路、そういうもの、それから付随する教育施設等を設けまして、そこで、できますれば年間七万五千人ぐらいの研修生の方が研修していただけるような内容のものを計画いたしておるわけでございます。
○中村鋭一君　その、いま場所をおっしゃいましたけれども、これは水戸の射爆場跡地は決定しているんじゃなかったのですか、およそ百五十ヘクタール。
○政府委員（池田速雄君）　私どもといたしましては、水戸の射爆場跡地が一番最適じゃなかろうかということで、関係の機関あるいは地元の自治体にお願いしている段階でございますが、まだ決定するという運びにはまいっていないというのが現状でございます。
○中村鋭一君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ずっと、私、この質問を通じて申し上げたかったことは、警察の方、公安委員会の皆さんに、単に技術としての運転免許を与えるとか、車の運転のハウツーを教習して、それで一億総免許だと言っている場合じゃないのだから、だから、技術的なことも大切だけれども、やはり、広い意味でのモラルというものをまず植えつける、そして、安全というものに対する徹底した教育をやらなければいけない、そのためには自動車教習所の職員、それから、自動車教習所の許認可の与え方、そういうものから、まずやっていかなくてはだめなんだということを申し上げたかったわけなんです。
　そういう点で、いまの研修センターの構想なんかは、大変私、結構なことだと思いますので、ひとつ皆さんもこれからもっと積極的に、そういった技術職員を養成するのじゃなくて、全人格的に、国民の安全を守る、命を守るという熱意に燃えた職員で満たされるように、そういう、また職員によって教育される人たちが一人でも多くなるようにがんばっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○江田五月君　道路交通についての質問がずっと続いておりますが、いましばらく続けてまいります。
　道路が、ドライバーとペデストリアンと、両方に使われるものであるというお話で、この両方の交通の安全と円滑化が図られなければならぬことは当然であります。同時に、自動車を運転する者にとって安全というものについてのモラルが確立されなければならぬこと、これも言うまでもありません。安全についてのモラルの確立の中に、恐らく道路交通関係法規を完全に守るということについての強い熱意とか、信念というものが運転者になければ困るという気がいたしますが、さて間もなくこの師走を迎えまして世上だれも皆気がせくということもあるのかもしれませんが、繁華街で非常にたくさんの数の違法な駐車車両が見られる。運転する者は駐車してある車の間を縫って走らなければいかぬようになる、買い物をする者は駐車してある車の間を身をこう横にして通り抜けなければならぬような状態になるということがあるわけですが、駐車のことについて少し尋ねてみたいと思います。
　駐車違反の件数というのは、この二、三年どういう動向になっておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　昨年一年間の駐停車違反の取り締まりの件数でございますけれども、百六十七万四千百六十二件となっております。一昨年、五十三年は、百七十七万二千五百七十一件ということでございます。ことしに入りましてから六月までの上半期では、八十七万九千百九十一件の検挙というふうになっております。
○江田五月君　さらにその前五十二年が百八十二万八千九百十件という数字はいただいておるわけですが、これは駐停車違反、両方足してですね。駐車だけはわかりませんか。
○政府委員（池田速雄君）　統計上同じ扱いをいたしておりますので、区別は現在のところ把握しておりません。
○江田五月君　しかし、停車違反で検挙するという者は非常に数が少ないでしょうから、おおむね、すべてとは言いませんが、大部分が駐車違反だと考えて差し支えないですか。
○政府委員（池田速雄君）　実態はそのとおりであろうというふうに思います。
○江田五月君　年々減少してきているわけですが、これはどういうことが原因で減少しているとお考えですか。
○政府委員（池田速雄君）　特別な理由はないと思いますけれども、ことしになりましてから、昨年に比べますと、また上半期だけ見ましても増加いたしておりますので、減少は一般的な傾向というふうには見られないと思いますけれども、実はたしか道交法違反、全体の検挙を見ましても五十二年ごろが一番ピークじゃなかったかと思いますが、それ以後全般的に若干減少ぎみでございますので、駐停車違反につきましてだけ特別に減少をしたという、現象ではないんじゃなかろうかというふうに思います。
○江田五月君　これは正確な根拠を挙げろと言われてもむずかしい話ですが、世間によく言われるのは、交通違反の取り締まりというのは、警察がちょっと暇ができたときに少しかせごうかというのでやるとか、まあ熱意の問題だ。それほどやる気がないときには余りやらないというようなことが駐車違反だけでなくてもよく聞かれるわけでありまして、そういうことがあるかどうか、あってはならぬと思いますが、どうも年々少なくなっている。一方で、道路における違法駐車の実情というものが全然改善されるようには常識的には考えられないわけで、何か駐車違反の取り締まりというものに熱意がないのじゃないかというようにとらえられても困るので、そういうことじゃないということをひとつはっきりおっしゃっていただけますか。
○政府委員（池田速雄君）　お言葉を返すようでございますけれども、現在全国で交通警察官が三万四千ほどおります。警察官全部で二十万余りでございますけれども、現在深夜に至るまで街頭で活動しておりまして、大変に交通警察官というのは苦労しておるということで、私といたしましては部下職員に対して申しわけないというぐらいに思っております。特に最近では暴走族が出ましてから、土曜、日曜に休みをとった者はほとんどいないというのが実情でございまして、そういう点で決して熱意はないわけでなくて、ことしになりましてから交通事故の死者はふえておりますけれども、それに対しての一線の交通警察官の、心労といいますか、そういうものにつきましては、私どもただもう——私の立場で申し上げるのは不謹慎かと存じますけれども、頭を下げる以外にないというふうに考えております。決して熱意に乏しいわけでなくて、警察力の配分の問題ということで、もし御指摘のような点がございましたら御理解いただきたいと思いますが、特に駐車違反につきましては、その対象が大変に多いといったようなこと。それからいま御指摘ございましたとおり、繁華街等につきまして一遍に集まってまいります。それで、実は違反の切符を切るということも一つの方法でございますけれども、それだけでは違法の状態というのはなかなかなくならない。したがいまして、そのためには移動措置をとるというようなことが必要でございますけれども、それのための手続その他につきましても大変苦労いたしておりまして、なかなか効果的な手が打てないというのが実情でございますけれども、しかし、特に違法性の強いもの、危険度の高いもの、そういうものに重点を指向して取り締まりを行っている実情でございます。
○江田五月君　私は、一線で取り締まり、あるいは指導に当たっていらっしゃる警察官の皆さんを非難するつもりは毛頭ありませんし、むしろこの皆さん方の御努力には本当に敬意を表します。
　　　〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
しかし、なかなか駐車違反というのは、本当のところ検挙がむずかしい犯罪になっているのじゃないか。昭和五十四年、年間で百六十七万四千百六十二件、しかし実際にわれわれが実感する数というのは、もうこんなものじゃとてもとてもないわけですね。多くの駐車違反車両が免れているわけですが、駐車違反のこの法規制、法の規制の仕方ですね。これは駐車について道路交通法二条一項の十八号ですか、定義があってそして禁止が四十四条、四十五条、四十七条、四十八条、四十九条とずっと続いている。七十五条の八もあるというようなことになって、そして違法車両、先ほどもお話になった直接強制が五十一条にあるという。それであとは罰則があって行政処分があるという、そういう形になっているわけですね。いずれにしてもこれはすべて車に対する直接強制以外は全部駐車をした者、駐車をした人間に対して不利益を課す形で駐車ということを取り締まっていこうという形になっていると理解してよろしいですか。
　　　〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
○政府委員（池田速雄君）　現在の道交法の構成の仕方は、運転者の行為責任ということを重く見ておりまして、一義的にはそれに尽きるわけでございまして、ただ例外的なものにつきまして、そういった運転を管理する者につきましての下命容認の規定でございますとか、あるいは両罰規定の適用があるというふうになっておりますので、あくまでも運転者が行為の責任者であるというたてまえで構成されております。
○江田五月君　昭和五十一年三月三十日、中央交通安全対策会議決定、交通安全基本計画というのがありますが、この中の「路上駐車の適正化等」という部分には、「禁止場所を拡大し、時間制限付き駐車規制を実施するなど、合理的な駐車規制を推進するとともに、違法駐車車両の指導取締り体制の整備を図る。」というふうに書いてありまして、違法駐車を行った者に対する指導、取り締まりというふうに書いてないんですが、これは何か意味はないんですか。違法駐車車両ということに着眼するのだというような意味はここにはないんですか。
○政府委員（池田速雄君）　先ほども申し上げましたように、道交法の規定上、違反者に対しまして、最終的には刑事処分でございますけれども、形式としましては反則制度の適用といったような行為者の責任を追及する場ももちろんございますが、現実にそれが交通の著しい妨害になっておりますような場合には、先ほど御指摘のような車自体に対しましての移動措置等もございますので、そういう意味も含めましてそういう記載の仕方になっていると思います。
○江田五月君　まあいまの点は突然お伺いしたんで、十分検討されていなかったのかもしれませんが、一方自動車の保管場所の確保等に関する法律は、これは自動車の保有者にいろいろな責任を課しておりますね。まあちょっといま条文の立て方を詳しく論じている時間的余裕がありませんが、保有者が自動車の保管場所として道路を使ったという場合、これはその道路を保管場所として使用するというのはそれは行為ですけれども、しかし、実際にその車をどこに置くかという人間とは別に、保有者に責任がかかるような形になっているのじゃありませんか。つまり、自動車をどこかに駐車をするという行為だけではなくて、駐車車両に対するさまざまな規制というのは、法律上知恵をしぼればいろいろ可能なのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（池田速雄君）　いま御指摘の車庫法につきましては、規制の仕方は二つあろうかと思います。一つは、車を保有する者は当然車庫といったものを持たなければいけない、車の保管場所を持たなければいけないということがございます。それと同時に、単なる駐車とは言えないような長時間駐車、それに対する規制の両方かけていると思いますが、それは法律の性格からいたしまして道交法とは若干違うニュアンスがあるんじゃなかろうかというふうに思います。したがいまして、道交法につきましては行為者主体に法が構成されておりますので、その運転者の行為自体について保有者なりの責任がどの程度まで問えるかという問題があろうかと思いますが、現在の法体制のもとでは、最終的には刑事責任を追及するというような形での法律構成になっておりますので、そういう面での規制というのはなかなかむつかしいんじゃなかろうかというふうに思いますが。
○江田五月君　私がこれから伺っていくわけですが、道路交通法の駐車の規制は確かにこの行為者を刑罰でもって規制していく、さらにそれにあわせて点数制度を通じて行政処分を科すということになっていることは確かですし、そのこと自体をやめろということではないのですが、しかし、それだけでは実効が駐車禁止に関する限り上がらない場合が出てくるのじゃないか。たとえば駐停車禁止の場合に、駐停車禁止違反行為というものは、これはまあある程度時間的な経過がなければ駐車と言えないというような場合はあるでしょうけれども、しかし、かなり短時間の間で完成する行為ですね。ですから、たとえば駐停車禁止場所に駐車をする瞬間を現認すればすぐにこれで検挙ができるわけですが、しかし、実際はいかがですか。その駐車禁止場所に駐車をする行為が成立した瞬間にその者を検挙するということをおやりですか。
○政府委員（池田速雄君）　実際の扱いといたしましては、特別な場合を除きましてある程度の時間の経過を見てから検挙するというのが実態でございます。
○江田五月君　そうでしょうね。そうでなければそれは幾ら何でも警察の横暴ということになってしまうかと思います。
　さあそうすると、ある程度の時間が経過した、駐車違反の車があった、そこでお巡りさんが待っていた、人がやって参りまして運転台に座ってその車を乗り出そうとした、そこでとめて、お前駐車違反だというので切符を切ろうとする、さあそれでもうすぐにその人は確実につかまったということになるかどうか。自分がそこに置かなかったというふうに言いますと、これどうなりますか。
○政府委員（池田速雄君）　いまお話しのとおり、最初から最後まで警察官が現認しているというわけではございませんので、御指摘のような問題が起こるわけでございます。
　それで実際問題といたしましては、そこに待っていて運転者の方が帰ってみえてという例もございますけれども、なかなか実態といたしましては、警察官があるいは交通巡視員が待っているところに運転者が戻られてという例は少ないようでございますので、実態といたしましてはいろいろな警告票なりステッカーなりというものを車に張りまして、こういう違反でございますからいついつまでにどこそこへ出頭してください、こういう通告票によりまして後刻捜査が始まるというのが大部分であろうかと思います。
○江田五月君　ますますむずかしくなるわけです。とまっている車、駐車違反の車のところへ警察官がいたらちょうどそこへだれかが来たというのならば、そしてその者が鍵を持っていれば、まあ普通はその者が運転をしてそこへとめたんだろう、だから駐車違反をした運転者はその者だろうという一応の推認が働くでしょう。しかし、それも場合によってそういう推認が働かない場合もあり得るでしょう。自分はこれから乗って出ようとする男だけども、ここへ置いた男は違う男だと言われたらこれはどうしようもない場合がある。通常はそういうことはない、通常はそうではなくてステッカーなりを張って後から出てきなさいというわけですね。さあこれ出て来なかったら一体どうするのですか。
○政府委員（池田速雄君）　警察の方で車両がわかっておりますので、車両の所有者の方をまず捜査いたしまして、その所有者の方、その他関係の調査からそのとき実際に運転していたのはだれかということを特定いたしまして対処しているわけでございます。
○江田五月君　したがって、駐車違反の車を発見することが捜査の端緒で、そして被疑者が不明のまま捜査に入るわけですね。そしてまずはこの所有者、あるいは所有権留保の場合ですと保有者、使用者ですかというふうなところからこの捜査を始めていくんですが、これは所有者を呼び出して聞くわけでしょうか。そうすると、所有者の方が何も言わなかったらどうなるんですか。
○政府委員（池田速雄君）　所有者がわかりますと、そこから捜査が始まるわけでございますが、仮に黙秘されましても関係の方、その他からのいろいろな事情聴取によりまして被疑者を特定いたしまして措置いたすことになるわけでございます。
○江田五月君　そんなことまで駐車違反一件でやってられますか。関係の人をずっと呼び出すといったりて、だれが関係者か全然わからないですね。所有者が来て黙秘する、あるいは黙秘といかなくても、自分ではないけれども、二、三人あるいは四、五人人を挙げて、このうちのどれだかわからないというようなことになる。それを一々全部詳しく捜査をし、あるいは場合によっては運転日誌等を押収をして捜査をしというようなことを駐車違反で実際問題としてやるだけの余裕がありますか。
○政府委員（池田速雄君）　捜査の実態を申し上げますと、たとえば警視庁等でございますと、ほぼ一週間以内に出頭されまして処理を終わっている者が七〇％強あるというふうに聞いております。その残りの不出頭の被疑者につきまして事後のいろいろな捜査が始まるわけでございます。
○江田五月君　大部分がきちんと処理されているということだからそれはその限りではいいんですけれども、しかし、実はもう皆さんも十分御存じなんだと思いますが、その捜査をきちんと遂げて反則金を支払っていただいているうちに相当数、もちろん相当数といっても何十％というような数であったらこれは大変なんですが、どのくらいか数はわかりません、しかし、かなりの数ですね。たとえば実際に駐車行為を行った者ではない第三者が自分でございますとあらわれて、そのまま反則金を納付しているというような者があるのじゃありませんか。いかがですか。そういうことをお聞きになったことはありませんか。
○政府委員（池田速雄君）　捜査の過程でいろいろ事情を聞いております範囲にそういった身がわりと申しますか、そういう事例があったということは私どもも承知いたしております。
○江田五月君　わかる場合というのは恐らくきわめてまれで、だれか運転をしておりましたという者があらわれたときに、どういうことに注意をしてそこで切符を切るのでしょうか。恐らくその者が本当に違法駐車をした者であるかどうかという点には注意をされるのでしょうが、一体どうやってその者が本当に駐車違反をした者であるということを確認されるのですか。
○政府委員（池田速雄君）　捜査の方法は二つございまして、まず違反が行われました場所を中心といたしました捜査が一つございます。そのことによりましてほぼ人が特定できる場合がございますし、いま一つは、先ほど来申し上げました車の保有者等からの、その周辺から始まる捜査でございます。
○江田五月君　こういうことを言うのは本当に申しわけないのですけれども、それでは実に甘いんですね。駐車違反について適当にごまかしている例というのがいっぱいあるんです。これはだれがやったというのを私がここで申し上げたらまた妙な捜査になったりして困りますから申し上げることはできませんが、あるいは私自身がそういうことをやったかもしれないですよね。いっぱいあるわけですよ。自分はもう点数がなくなっちゃった。どうしてもこれでこのまま駐車違反やられたら停止になってしまう。そこで自分の使っている者に行かせるとか友達に、ペーパードライバーで点数がいっぱいある者に行かせるとか、金はもちろん払って後で一杯おごって。そういう話題が酒のさかなになっているわけです。いっぱいあるということはどうなんですかね、御存じないというわけにはいかないのじゃないかと思いますが。
○政府委員（池田速雄君）　私どもの立場から申し上げますと、これはそういうことは絶対あってはならないことでございます。事柄は小さいということで見逃すことのできない性格のものであろう。やはり正義を追求するということが私どもの一つの使命でもございますので、そういう観点から捜査にもし不十分な点があるとするならば、さらに工夫をこらしまして対処してまいりたいと思います。
○江田五月君　これはおっしゃるとおりで、あってはならないことで、幾ら小さいからといって見逃すことのできないことなんですね。そのこと自体がすでに刑法犯を犯していることになるわけですね、駐車行為者じゃなくて出頭していく方が。しかし、現実にはそういう者が本当にあって、これが交通関係法規の遵法精神をむしばんでいることになっているのじゃありませんか。私はそのことを恐れるんですね。交通関係法規というのは、だれが見てなくても、どこでどういう不利益を課せられなくてもきちんと守るということでなければ、これは、自動車は凶器ですから危なくてかなわぬわけで、ところが実際にはこういうことで不法に免れているケースというのは相当にあるわけです。
　ほかにもいろいろと免れる方法はあるんですよね。駐車禁止場所にとめていると言われて、ドアをあけたままそこへとめていて、そしてそれがとがめられたら、場所にもいろいろよりますけれども、たとえば曲がり角から三メートルぐらいのところへとめておった、ドアがあいておった、いろいろ追及されたら、自分は六メートルぐらい離れたところにとめておいたのだけれども、だれかがそこへとめたいために自分の車を押してそこへ置かれてしまった、こういうようなことを言われたらこれはどうなりますか。
○政府委員（池田速雄君）　個々の例についてのお答えは、かえって適当ではないのじゃないかと思いますので御遠慮させていただきたいと思いますが、御指摘の御趣旨は私どもも十分了解してまいるつもりでございます。
　御指摘の趣旨は、やはり道交法違反につきましては、潜在的なものというのが多いんじゃなかろうか、その中で現実に検挙される者につきましての不公平感というものはないだろうか、あるいは検挙されました者の中に万が一にでもそういうような、責任を負うべきでない者が負っている例があるのじゃなかろうかという御指摘であろうかと思いますので、そうかといって現実のいまの交通の実態を見ておりますと、法規違反として問擬せずにモラルの支えだけで交通の秩序を形成するというにはまだ余りにも残念ながら遠い現実でございますので、御指摘のような趣旨を踏まえながら、私ども指導取り締まりの任に当たる者が心してまいりたいというふうに思います。
○江田五月君　私が言いたいのは、さらに超えて、駐車禁止ということを本当に実効あらしめるには、駐車禁止行為というものをとらえてその行為者を罰する、そのことを軸にして反則制度を動かしていく、行政処分を発動さしていくということでは基本的に欠陥があるんじゃないか。もちろんそのことをなしにしろと言うわけじゃありませんよ。それだけではなくて、車自体について、あるいは車の保管ということ、所有ということについて着眼して、何か知恵をしぼることができないだろうかということなんですね。たとえば、保管場所の確保に関する法律をそのままというわけにはもちろんいきませんが、そういうものにあらわれている一つの思想、自動車を持っている者はその保管に責任があるのだ——駐車も保管の一つの形かもしれません。そうするといろいろと知恵をしぼれるのじゃないだろうか、そういうことを申し上げたいのですが、同時に自動車に対する直接強制の点でもまだまだいろいろあるという気がするんですね。たとえばいま、動かすことはもちろんありますが、動かす場合によく聞く話は、外車にはどうも弱いんじゃないか、なぜなら、外車というのは動かすとき、ちょっと傷をつけたら後で損害賠償その他、暴力団が外車というのはよく持っているわけですから、なかなか動かしにくい。だから、普通の国産のしかもおんぼろ車ばかりねらうのじゃないかというようなことを聞いたりもするわけで、そういうことはないと思いますよ。しかし、言われているわけですね。そうすると、直接強制ももっときちんとやっていくとか、あるいは車を刑法十九条ですか——没収するというようなことはいかがですか。非常に高速で運転したような場合に、その車は犯罪の行為に供された物ですね。そういう没収を、これはもちろん警察庁がやるわけじゃありませんが、行ったようなケースはありますかどうですか。
○政府委員（池田速雄君）　御趣旨の点につきましては、現在の法律が行為者責任というものを前提にしておりますから、それはそれといたしまして、別の考え方を持ってまいりまして、そういう刑事上の責任以外の考え方での保有者の責任というものが導入できるかどうかということに尽きるだろうと思いますので、この点につきましては十分検討さしていただきたいと思います。
○委員長（山崎昇君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（山崎昇君）　次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院交通安全対策特別委員長田中昭二君。
○衆議院議員（田中昭二君）　ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、わが国の自転車利用は、自動車交通の混雑、燃料費の高騰等を背景に、手軽な交通手段として再評価された結果著しく増大するに及び、その保有台数について見ても、十年前には約二千九百万台であったものが、現在は約五千万台に達しております。このため、一方では、自転車利用に伴う交通事故件数の増加、他方では、駅周辺等における無秩序かつ大量の自転車の放置など憂慮すべき社会問題を引き起こしつつあります。その解決を図るための適切な対策を総合的に推進すべきであるとする国民的要請が日増しに強くなってきております。
　しかしながら、従来の法制度は、このような要請に応ずるためには、必ずしも十分ではなく、かつまた、自転車の問題は多種多様な行政分野にまたがるものであるため、有効かつ適切な施策に欠けるところがあるという指摘もなされてきたものであります。
　このような状況にかんがみ、自転車の安全利用及び駐車対策についての国民的合意を確立し、国、地方公共団体、自転車利用者、関係事業者等のそれぞれの責任について明確にするため、本法律案を提案した次第であります。
　次に本法律案の内容についてその概要を申し上げます。
　まず第一に、良好な自転車交通網を形成するため、道路整備事業、交通規制の方法等により、交通環境の整備を行うこととしております。
　第二に、自転車駐車対策の総合的推進のため、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設に対する自転車駐車場の設置義務、計画的な交通規制、放置自転車の整理撤去等について明らかにしております。
　第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実等を図るものとするとともに、自転車を利用する者の責務を明らかにしております。
　第四に、自転車の安全性の確保のため、自転車の製造及び販売に関する品質の基準、製造業者及び小売業者の責務等について規定しております。
　第五に、所要の財政措置として、自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、普通財産の譲与等について規定しております。
　その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関連する措置について所要の規定を設けることとしております。
　以上が自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　なお、この法律案は、衆議院交通安全対策特別委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党により、全会一致をもって交通安全対策特別委員会提出の法律案として提出され、衆議院で可決されたものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山崎昇君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎昇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案が可決されましたことはまことに喜ばしく存じます。
　つきましては、今後関係各省庁を督励し、所要の調整を行いつつ、本法案の趣旨に沿いまして所期の成果を上げるべく努力してまいる所存でございます。
○委員長（山崎昇君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
昭和五十五年十一月十二日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石破　二朗君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　井嶋　一友君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部小規模
　　　　　　　企業政策課長　　　内村　俊一君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　浅野大三郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鳩山威一郎君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鳩山威一郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石破自治大臣。
○国務大臣（石破二朗君）　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨年九月に行われた航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、目的及び基本理念等についてであります。
　まず、公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、その政治活動の公明と公正の確保に関する事項を政治資金規正法の目的に加えることとし、また、基本理念等といたしまして、公職の候補者は、その政治資金をその他の資金と明確に区別するとともに、選挙運動に関するものを除き、その政治資金を政治団体に取り扱わせることとするよう努めなければならない旨を明らかにすることといたしました。
　第二は、今回新たに設けます制度の具体的内容についてであります。
　まず、制度の対象となるべき者の範囲は、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員もしくは長または指定都市の議会の議員もしくは長の職にある者並びにこれらの職の候補者及び候補者となろうとする者とすることとし、これらの「特定公職の候補者」は、もっぱらその者を推薦しまたは支持することを本来の目的とする政治団体のうちから、その者の政治資金を取り扱うべき政治団体を指定することができることといたしました。また、これらの「指定団体」については、その届け出及び公表について所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、特定公職の候補者が指定団体に寄付する政治資金の取り扱いについてであります。
　特定公職の候補者がみずからは政治活動に関する寄付を受け取らず、政治団体が直接これを受け入れる場合は、現行制度の手続によることとなりますが、特定公職の候補者が政治活動に関する寄付を受領した場合においても、みずからこれを管理することなく、当該寄付の内訳を付して指定団体に寄付するときは、これを受け取った指定団体において、所要の事項を当該団体の収支報告書に記載して報告をすれば足りることとし、個人としての収支報告は要しないことといたしました。
　なお、この場合については、現行の寄付に関する量的制限を適用しないことといたしております。
　次に、特定公職の候補者がみずから管理する政治資金の取り扱いについてであります。
　特定公職の候補者が指定団体として指定すべき政治団体を有しない等の事情により、その者が受けた政治活動に関する寄付の全部または一部について、これを指定団体に寄付することなくみずから管理する場合においては、その者から、直接、個人としての収支報告を求めることとし、毎年十二月三十一日現在で収支に関する所要の事項を記載した報告書を、翌年の三月末日までに、国会議員に係る公職の候補者にあっては自治大臣、その他の者にあっては都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならないことといたしました。また、これを受けた自治大臣または都道府県の選挙管理委員会は、これを公開することといたしております。
　指定団体を通じて報告される場合及び特定公職の候補者が直接報告する場合を含め、報告の対象となるべき収入及び支出の範囲は、政治活動に関する寄付及びこれによりされた支出とし、自己資金等の寄付以外の収入あるいは寄付のうち金銭等によらないものについては、この際、報告の対象としないことといたしました。また、選挙運動に関するものについては、すでに公職選挙法に基づく収支報告の制度がありますので、それによることといたしております。なお、政党及び指定団体からの寄付については、これを受けた個人としては、改めて収支を報告する必要がないことといたしております。
　次に、指定団体及び特定公職の候補者の収支報告書に記載すべき事項についてでありますが、収入については、現行の政治団体に関する取り扱いと同様に、その総額のほか、特定公職の候補者に対する同一の者からの年間百万円を超える寄付についてのみ寄付者の氏名等の報告を求めることとし、支出については、現行の政治団体に関する取り扱いを含め、若干簡素化を図ることといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、昭和五十六年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鳩山威一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山甚市君　まず、八月十五日に鈴木総理が記者の皆さんと御懇談をされたとき、談たまたま全国区制について御発言をされております。その内容は御承知と思いますが、「参議院全国区制の問題も何とかならないかというのは国民的世論として定着してきていると思う。今度の通常国会を目途にぜひ法案を提出できるよう準備を進めたい。選挙制度はスポーツのルールのようなものだから、自民党だけで一方的に有利なルールをつくることはフェアでない。各党で十分スリ合わせをして法案の成立を図りたいと思う」と述べられておりますが、御承知のように自民党は小委員会を設けておられますし、新聞発表等でございますけれども、その間、自治省として総理大臣の発言に基づいてどのような進展をされておるのか。各党間におけるすり合わせなどという形で議論がどう進んでおるのかについて、まず御説明を求めたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　総理大臣直接、自由民主党の選挙関係の責任者をお呼びになりまして、ただいま片山議員が仰せになりましたような参議院の全国区制について、まず党内の意見の集約を図ってほしいという御指示があったと承知いたしております。事は、お話のございましたとおり、国会のルールづくりにも関する問題でありますので、自治省はあえてこれに関与しないで今日に至っております。
○片山甚市君　自治省が関与してないということはわかりましたが、鈴木総理は御承知のように首相でもあります。この人の発言というものは、やはりわれわれ国民を代表する立場からのことであり、特に各党とのすり合わせをと言われておる関係から、自由民主党としてどうまとまっておるのかということについて石破大臣からお聞かせを願えないとすれば、これ以上問うことはできませんけれども、当然政党はその政府に対してその連絡をして、事情はこうであるという説明があってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　自由民主党内にいろいろの段階の選挙制度の研究組織と申しますか団体がございますが、現在のところ参議院の自由民主党の中の全国区の選挙制度の調査のための特別委員会で御議論になっておる段階でございます。そのように承知いたしております。あるいは事務当局は御連絡をいただいておるかもしれませんけれども、私自身はまだお話を直接承っておりません。
○片山甚市君　私は全国区選出議員でありますが、ことしの冬までの間にやはり全国区制度のあり方をきちんと決めなければ、選挙運動というか地盤の関係からいいまして、大変肉体的にも精神的にも候補者になる方はめんどうなことになろうと思うんです。特に、政権党である自民党の中で意見が一致しないために小田原評議をした結果何も出ないのなら、いまから鈴木総理大臣はシャッポを脱いで、もうできませんと言ってほしい。そういうことは先ほどから言いますように各党よく相談をしてやりたい、一方的に自民党だけでいいことはできないと言われておりますから、そういうことをこの機会を通じて総理大臣に出てもらっておりませんから石破大臣からお伝え願いたい、こう思います。
　次のことでございますが、同じように、そのときに総理大臣は、選挙制度の改革のうち選挙公営をもう少し進めていきたい、選挙の公営化を進めていきたいと、こうおっしゃっておりましたが、大臣のお手元では、これからの選挙制度の改正に伴って、自治省として選挙公営の問題、公営化の拡大についてはどういうような手順になっておりましょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　参議院全国区制の問題、あるいは個々の選挙運動の問題のほかに選挙公営の問題が今後の取り扱い上の大きな問題になるであろうということは私どもも自覚をしております。現在、片山委員も十分御承知のように現行制度のもとにおける公営自体が相当の種類にわたっております。大体先進諸外国に比しても比較にならないほどの種類をやっておるわけでありまして、今後公営を拡大する方向で考える場合に、どういう範囲のものにどういうかっこうで行うかという問題を模索するのが当面の問題であろうかと思います。
　ただ、こういった問題については、各党からもそれぞれ御意見がすでに出ておるようでありまして、私どももそれを念頭に置きながら検討をしておるわけでありますが、同時に、限られた選挙運動期間における非常に多種類の公営を行うということになりますと、選挙執行機関の事務能力との関係もありますので、どういう性格のどういう種類の公営というものを中心にするかについては、そういった選挙管理機関の意見をも聴取して今後検討する必要があろうということを考えております。現在、選挙管理機関にもその考え方をこちらに出すように意見を聴取しておるところでありまして、今後さらに各党におきます公営の取り扱い方についていろいろ御議論を賜れば、さらに参考にさせていただければありがたいと思います。
○片山甚市君　そこで、総理はまた続けて言われていますが、「選挙公害の問題も市民に迷惑がかからぬよう、もう少し節度がなくてはならない」ということで、選挙運動についての若干のコメントをされておるんですが、自治省から見て、総理が言われる選挙公害というのはどういうものを指したと理解をされておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　総理のおっしゃいます選挙公害の恐らく一番大きなポイントは、これは最近の選挙を通じますいわゆる騒音公害という言葉で言われておる問題であろうと思います。選挙を通じまして政党の機関紙の宣伝車と称する自動車が相当数横行いたしまして、これが大変騒音の原因になっておるということが従来から指摘をされておるわけでありまして、こういう問題につきましては、すでに総理の御発言だけでなく、昨年来、各党においてもそういう問題についての御認識、御意見というものが出ております。私どもそれを踏まえまして検討をしておるところでございます。そのほか看板の乱立の問題あるいは文書頒布に関する問題、いろいろ世間のひんしゅくを買っておるような問題も指摘されておりますので、こういった問題もあわせて今後の研究課題と考えております。