○石川弘君　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、去る九月十一日から十三日までの三日間にわたり、大阪府及び兵庫県に参りました。派遣委員は、松浦委員長、河本理事、海野理事、梶原前理事、牛鶴前理事、益田委員、吉岡委員及び私、石川の八名であります。
　派遣地におきましては、近畿財務局、造幣局、大阪国税局、大阪、神戸の両税関及び関西国際空港株式会社から概況説明を、兵庫県及び神戸市から阪神・淡路大震災の被災状況と復旧・復興の状況についての情勢報告をそれぞれ聴取するとともに、近畿地区の金融機関との意見交換を行い、関西空港税関支署、関西空港貨物地区、造幣局工場、明石海峡大橋のほか、長田地区及び灘五郷における震災復興状況並びにひょうご輸入住宅センターを視察いたしました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、近畿地域の経済状況等について申し上げます。
　近畿財務局の管轄区域は大阪府を初め二府四県に及んでおり、その面積は二万七千平方キロメートルで全国の七・二％であるのに対し、人口は二千万人で全国の一六・四％を占めております。
　近畿経済の規模は、域内総生産の全国比が一六・八％となっているほか、製造品出荷額など多くの指標において総じて全国の二割弱のウエートを有しております。産業構造としては、鉄鋼、化学など素材型のウエートが全国に比べ高い反面、輸送機械など加工組み立て型のウエートが低く、また、規模別では中小企業のウエートが高いのが特徴であります。
　なお、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災により、被災地域はもとより近畿経済全体が大きなダメージを受けました。震災からの復旧・復興状況のうち、公共部門については、主要幹線道路の復旧がおくれており、物流機能が低下した状態が続き、被災地域の産業活動や復旧・復興工事に依然として多大の支障が生じております。その中で、阪神高速神戸線は九月末に一年八カ月ぶりの全面開通となりました。
　民間部門については、工場等生産設備の復旧、持ち家等の建てかえ工事などが比較的スムーズに進展しているのに対し、一般商店街を中心とした商業施設の復旧や商業ビル、マンションの建てかえ工事がおくれているほか、神戸市内への観光客の戻りも鈍い状況となっております。
　次に、金融面についてであります。
　近畿管内に本店を有する預金取扱金融機関は、都市銀行三行、地方銀行八行、第二地方銀行十三行、信用金庫五十三金庫、信用組合五十四組合などとなっており、都市銀行、第二地方銀行、信用金庫の預金、貸出金の構成割合が全国に比べ高くなっているのがこの地域の特色であります。
　近畿地区の金融機関との意見交換におきましては、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表から、バブル崩壊後の金融機関経営のあり方、不良債権の処理状況、金融自由化と地域金融機関の役割等について発言がありました。
　具体的には、バブル期の融資行動について反省していること、住専処理における債権全額放棄、低利融資等が資金調達力の劣る地域銀行にとっては極めて大きな負担であること、今回成立した金融関連法の早期是正措置の運用に当たっては現実の取引実態を踏まえた配慮が必要であること、郵便貯金事業及び公的金融が民業の補完に徹すべきことなどが述べられた後、活発な意見交換が行われました。
　次に、税務行政についてであります。
　大阪国税局は、大阪府を初め二府四県を管轄しております。
　管内の平成七年度の租税収納額は九兆五千億円であり、対六年度比で二・八％の増収となっておりますが、阪神・淡路大震災被災前の対五年度比では六・九％の減収となっております。これは、被災地にかかる申告所得税、法人税などの税目において、六年度分が七年度に振替納付されたことによる影響であります。
　次に、税関行政についてであります。
　大阪税関は、大阪府を初め北陸三県を含む二府六県を管轄しております。
　管内の貿易状況の特色は、主要輸出品目としてパソコン等の事務用機器の割合が高いこと、地域別輸出入貿易額に占めるアジアの割合が高いことなどが挙げられます。なお、阪神・淡路大震災の影響により、大阪港への外国貿易船の入港数は、平成七年前半は震災前に比べ約四割の増加でありましたが、その後、本年前半にかけて約二割の増加状況が続いております。
　神戸税関は、山口県を除く中国・四国地方と兵庫県を管轄しております。
　神戸港の震災後の復旧状況を利用可能バース数の回復率で見ると約半分となっていますが、貿易額の回復状況はバースの回復状況、交通アクセスの復旧状況により埠頭ごとにかなりのばらつきが生じています。
　また、神戸港入港隻数の状況をトン数別に見ると、大型船についてはほぼ回復しましたが、一万トン未満のクラスでの回復が八割にとどまっております。一方、五大港のうち神戸港を除く他の港は最近いずれも貿易額が大きく伸びており、神戸港についてはその国際競争力を強化するために神戸港復興推進協議会が去る五月に設置されております。
　両税関においても、麻薬類などの社会悪事犯の摘発に努力しているとのことでありました。
　最初の視察先でありました関西国際空港は我が国初の二十四時間空港であり、開港後二年を経て国際線乗り入れ航空会社、便数など開港前の伊丹空港の三倍の運営実績を示しております。現在は三千五百メートルの滑走路一本で供用されておりますが、二〇〇三年ごろから能力の限界を迎えることが予測されるため、二〇〇七年には二本目の滑走路の供用を目指しております。現地では、滑走路周辺のほか、輸入貨物保管施設において生鮮貨物の輸入状況を視察いたしました。
　さらに、関西空港税関支署において、税関と関連民間業界をオンラインで結び、輸出入航空貨物の通関及び物流・在庫管理に係る一連の税関手続、並びに関連民間業務を総合的に電算機で迅速に処理する航空貨物通関情報処理システム、略称エア・テックスの稼働状況を視察いたしました。
　次に、造幣事業についてであります。
　造幣局は、近代国家としての貨幣制度の確立を図るため、明治新政府により明治四年に大阪に創設されました。大型の機械設備を輸入したほか、必要な各種の機材の製作を局内で行い、当時としては画期的な洋式設備によって貨幣の製造を開始しました。また、貨幣の製造のほか勲章、褒章及び金属工芸品の製造なども行っております。
　現在は、我が国初のプレミアム型金貨簿の発行となる長野オリンピック記念貨幣の第一次販売に向けて準備が進められておりました。このほか、工場において貨幣の製造工程の各段階を視察いたしました。
　次に、阪神・淡路大震災の被災状況と復旧・復興の状況についてであります。
　まず、兵庫県から、被害総額約十兆円にも上る今回の大震災により、高齢社会における大災害の復興の難しさを痛感するとともに、従来の制度では対応できないため、新しい仕組みが必要であるなどの情勢報告を受けました。
　また、兵庫県知事からは、平成九年度予算編成における震災復興事業費の確保及び地方負担額に係る財政支援措置の拡充、平成八年度における震災復興事業に係る補正予算の編成、被災者の生活再建のための支援措置の拡充、被災者の住宅再建に係る税制上の支援措置の充実、新しい住宅地震共済制度の創設、産業復興のための先導的プロジェクトの推進などについて、神戸市長からは、特に消費税の引き上げに対する措置等住宅等自立再建についての税制上の支援、エンタープライズゾーン設置及び上海・長江交易促進プロジェクトの推進による産業の復興、震災復興事業に対する財政支援などについて強い要望がありました。
　さらに、長田地区における震災復興市街地再開発事業等の進捗状況、及び灘五郷における酒造業の震災復興状況、並びに震災を契機に輸入住宅の建設促進を図るために設置されたひょうご輸入住宅センターを視察いたしました。
　このほか、平成十年に完成すれば世界一の長さのつり橋となる明石海峡大橋を現地視察いたしました。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係者の皆様に対し、この席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
　兵庫県及び神戸市から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。