○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塚本議員にお答えをいたします。
　まず、予算編成後の内閣の改造に関してでございますが、役員の任期終了に伴いまして内閣の改造も行ったところでございます。自由民主党は、これは一体となって運営をしておる政党であり、議院内閣制でございますから、この予算も自由民主党が編成したのでございまして、閣僚がかわっても心配するようなことは起こりません。今回任命いたしました閣僚はみんな、能力十分、仕事本位の内閣として、十分にたえられる実力者であると考えております。
　スパイ防止法につきましては、塚本議員と同感の点がございまして、日本は、スパイ天国と言われるぐらいに、スパイが横行しておる国であると言われております。しかし、この立法につきましては、やはり各方面の御意見もよく聞きまして、そして、慎重に行う必要があると考えております。これを議員立法にするかあるいは政府提出にするか、よく検討してまいりたいと思うのでございます。
　定数是正の問題につきましては、現行の衆議院の定数配分規定は、さきの最高裁の判決によりまして違憲とされたものでありまして、至急に是正を要し、先般の国会においていろいろ御審議願ったところでございます。今回の国会におきましても、先般の国会決議及び議長見解の線に沿いまして、各党で十分御協議を願って、至急成立させるように努力いたしたいと思っております。参議院の定数是正の問題についても、いろいろ問題があると思いますが、当面の是正という問題は、やはり衆議院の問題が喫緊でございまして、その上に立って、各党間で論議をしていただくのが適当ではないかと思います。
　アクションプログラムや市場開放の決意でございますが、市場開放につきましては、懸命に今までも努力してきたところでございます。アクションプログラムの策定、関税の引き下げ、基準・認証制の着実な実施、あるいはＧ５による通貨の調整、今般利子の引き下げ等も行いまして、これらの御期待に沿うように懸命に努力しているところでございます。
　住宅減税につきましては、内需拡大に資するためにも今回、特別に努力したところでございます。従来の住宅取得控除にかえて住宅取得促進税制を創設して、その対象となる住宅取得のための借入金等の範囲の拡大、足切り限度の廃止、所得要件の緩和、控除限度の引き上げ、あるいは、住宅取得資金に係る贈与税の特例を拡充するというような諸般の対策を行いました。これらの住宅減税は、厳しい財政事情のもとで、精いっぱいの努力をしたと御認識願いたいと思うのでございます。都市再開発のための規制、基準の緩和という点については、全く同感でございまして、さらに積極的に都市計画の適切な見直し、あるいは規制、基準の緩和に向かって努力してまいりたいと思います。
　公共事業の民間請負方式という新しいアイデアをお示しいただきましたが、非常に検討に値する内容もあると思いまして、検討させていただきたいと思います。ただ、これによりますと、後年度に一括して多大の負担が一挙にかかってくるという可能性もなきにしもあらずでございます。私は、やはり民間資金を動員して、民間が主になって、自分たちの資金と経営能力を活用して、それらの事業を完遂するというやり方が、やはり民活としてはいいやり方ではないかと思っておりますが、しかし、国家といえども、やはりできる限りの努力はすべきでありまして、お示しいただきました提案についても、よく検討させていただきたいと思う次第でございます。
　減税の問題につきましては、しばしば申し上げましたが、昭和六十一年度は、今抜本的改革の中途の時期でございまして、所得税の減税は行わない、できるだけ早期にまず減税案をまとめ、また秋には、財源措置等も講じて、来年これを行う準備を整えたい、そう考えておるところでございます。
　減税の財源として、大型間接税についての御指摘がございました。
　大型間接税に対する従来の考えは、私が申し上げたとおりでございますが、税制調査会におきましては、聖域を設けないで自由な御発言を願っておる次第でございます。したがいまして、こちらからとやかくいろいろな注文や文句はつけないというやり方でございますので、いかなる結論が出てくるか、税制調査会の結論について私たちは、注目してまいりたいと思うわけでございます。
　投資減税あるいは耐用年数の問題につきましては、六十一年度の改正におきましても、内需振興等のために、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長する、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命にさらに経済的陳腐化も加味して、客観的に定められておるものであります。他の諸般の税制とのバランスあるいは総合的視点に立って、検討してみたいと考えるものであると思います。なお、現在の法人税のあり方については、税制の抜本的見直し作業の中で税調において審議されておりますが、耐用年数の問題を含め、減価償却制度のあり方についても、広範なる議論がなされておるものと承知しております。
　労働時間の短縮は、消費の拡大や内需拡大の観点からも、我々は考うべき問題であります。労働基準法は、労働条件の最低基準を定めるとともに、罰則をもってその履行を確保しようとしているものでありまして、その改正には、やはり国民的コンセンサスが必要であると考えます。したがいまして、具体的な改正内容については、昨年十二月、労働基準法研究会より報告がなされたところでありますが、今後、中央労働基準審議会等における審議結果等を踏まえて検討いたしたいと思います。
　年金資金による客船構想でございますが、これは、昨年二月塚本委員長からも質問をいただきまして、私は検討を約した問題でございます。各省につきましていろいろ検討をさせましたところが、やはり年金資金が、将来膨大な規模となる年金給付の貴重な財源であって、それをそのような船に投入するということには、これらの資金をいよいよ運用し、返済に回すというようなときの場合も考えてみて、慎重であらねばならない、また、事業の採算性から見てももう少し研究を要するというのが、関係各省の考え方でございました。したがいまして、もう少し広い観点から自民党の方でさらに検討してもらおう、こう考えておる次第でございます。
　農業の現状につきましては、最近の情勢は、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、市場開放要求等の厳しい問題に直面いたしております。このような情勢に対処するために、生産性の向上による農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進め、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいが持てるように、各般の施策をやらなければならぬと思います。前から、農は国のもと、農業は生命産業であると私は申しておるのでありますが、食糧の安定供給あるいは地域社会の形成、自然環境の保全、そういうように農業は、非常に幅広い社会的意味を持っておるものであります。したがいまして、「農産物の需要と生産の長期見通し」と同時に、一方において、生産性の向上や、あるいは、国内で生産可能なものはできるだけ国内生産にして総合的自給力をふやす、そういうことも考える必要がありますが、先ほど申し上げましたような地域的意味あるいは環境的意味というものも考える必要があると思います。輸入については、一面、関係国との友好関係に留意し、国内農産物の需給動向等も踏まえて、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが大切であると思っております。
　森林の整備、これは、国際森林年もあり、極めて重視しておるところでございます。森林・林業、木材産業の活力を回復させるために、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づきまして緊急対策を推進することといたしております。なお、水資源涵養のために、そのいろいろな税財源のあり方等については、今後とも検討してまいりたいと思います。
　日米、日ソの漁業交渉につきましては、最近、太平洋における日本の漁業の既得権がアメリカ及びソ連から次第次第に狭められてきているのは、極めて遺憾でございまして、政府としても、全力を傾注して漁民の御期待におこたえしなければならぬと思っております。日米間のサケ・マス問題については、まだ両方に主張の隔たりがございますが、伝統的な北洋サケ・マス漁業の実体について米国のさらなる理解を求めつつ、鋭意努力しているところです。対日漁獲割り当てについては、サケ・マス問題とは別個の問題として、年初の一万トンの割り当てに引き続く今後の割り当て実施を、米国に対して強く要請しているところであります。日ソの漁業委員会第二回会議については、ソ連が従来とは全く異なった新しい枠組みに基づく提案を行ったこと等から、日ソ間で合意を見るに至りません。日ソ双方の漁船は、一月六日以降操業を中断している状態でございます。現在、鋭意交渉中でありますが、極めて厳しい状態にございます。政府としては、関係漁民の切実な要望を踏まえまして、今後とも、我が国漁船の安定した操業確保のため、早期妥結に向けて最大限努力してまいります。
　老人保健制度の問題につきましては、高齢化社会の到来に備えまして、安定して、老後も安心できるような長期持続の保健制度を確立するという目的で行っておるものでございまして、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思うのです。
　対ソ外交姿勢に対する御懸念は、心配は要らないと思います。私は、塚本委員長と同じような考えに立って、粘り強く交渉してまいる決意でございます。北方領土問題と西側の協力の問題でございますが、北方領土問題は、基本的には日ソの話し合いで行うべき問題であり、これが基幹的問題であると認識しております。諸国の御協力をいただくことも、これは大事なことではありますが、本質的には、日本とソ連がこれは話し合って解決すべき問題である、そう思っております。
　ソ連の南太平洋への漁業進出というものは、国際的にも注目を集めておるところでございます。最近は、キリバスにつきまして、二百海里の漁業水域についてキリバスと協定を行いまして、二百四十万豪州ドルを払って十六隻の船を入れさしておるようでございます。もっとも一年間の契約でやっておりますが、我々といたしましても、南太平洋の島嶼国の発展のために一層の協力を行うとともに、豪州やニュージーランドとの友好協力関係の強化も図ってまいりたいと思います。
　旅客機への自衛隊機の誘導等の問題でございますが、日航機のような緊急事態への対処については、操縦不能に陥った民間航空機への自衛隊機の派遣というような御指摘の点も踏まえて、今後とも、適切に対処できるような体制の充実に努めてまいりたいと思います。なお、過般の日航機事故に際して、自衛隊の皆様方が涙ぐましい献身的努力をしていただいたことについては、心から敬意と感謝を表明する次第でございます。特に、青年隊員が非常な苦難に耐えまして、もう人間としての限界に達するぐらいの苦悩の中にあの難作業をやっていただいて、原隊に復帰した後でも、もう一回やらしてくださいという隊員が非常に多かったということを指導官から聞きまして、私も非常に頼もしく、感銘した次第なのであります。
　次に、緊急時の無料通行の問題でございますが、これは、法令等により所定の手続を経た上で、無料通行は可能でございます。さらに緊急の場合には、所定の手続によらなくとも、隊員の身分証明書の提示により、無料通行は可能でございます。今後とも、これらの制度を着実に実施いたしまして、緊急活動に支障のないように周知徹底いたしたいと思います。
　国際救援隊につきましては、外務省におきまして、消防庁や警察庁やその他の各省と今相談をいたしておるところでございます。自衛隊の参加という問題は、これは一つの検討課題であると思っております。身分を外務省に移すとかあるいは総理府に移すとか、ほかの関係各省庁においても、そのように身分を移すというような場合もあり得るようであります。そういう諸般のことも検討いたしまして、この問題については、さらにこの問題の対処を取り上げさしていただくようにいたしたいと思います。
　安全保障の常任委員会の設置については、全く同感であります。国防会議の改組につきましては、内閣レベルにおけるシビリアンコントロールをさらに確保するための機関として、国防会議をさらに充実させようということであり、さらに、重大緊急事態に対応するための整備もあわせて行うように、安全保障会議を設置することといたした次第でございます。
　陸海空のバランスについては、全く同感でございます。しかし、従来ややもすれば、空海が薄いと指摘されてきておったのでございます。もとより陸も大事でございますが、日本のような列島という特殊の構造等を見ますというと、やはり空海に力を入れるというのは、当然の戦略的な発想であると思うのであります。であるからといって、陸を軽視していいという意味ではございません。やはり全般的統合力と、そして三自衛隊の協調、それによる総合的な防衛力の増強ということを考えていく必要があると思います。
　第二交付税制度の創設という問題につきましては、この御提案の内容は、国と地方の役割分担のあり方にもかかっていることであり、同時に、国庫補助負担制度の意義も大きく変更するという内容でもあります。しかし、塚本委員長が前から御主張になっておるメニュー化であるとか統合化であるとかサンセット方式という方針には、我々も賛成でございます。しかし、この第二交付税制度ということを制度としてこれを確立するという点については、もう少しいろいろ検討を要する点があると思います。さらに慎重に検討してまいりたいと思います。
　サンセット方式については、先ほど来申し上げたとおりでございます。なお、政府の行政機構の簡素合理化については、これまたさらに努力してまいるつもりでございます。特に、審議会や試験研究機関などのサンセット方式、あるいは地方支分部局の簡素合理化、能率化、こういう問題については、さらに力を入れる必要があるところでございます。特殊法人の整理合理化についても、電電公社や専売公社の民営化、そのほか、特殊法人の統廃合全般にわたって推進をいたしております。公益法人につきましても、同様でございます。真に公益の目的に合致して、そして健全なる活動をしているということが大事でございまして、休眠法人については、その整理に関する統一基準に基づいて、今各省で整理を実施しておるところであります。国の出先機関、地方支分部局の整理につきましても、陸運局と海運局の統合であるとか、府県単位機関の縮小改組、支所、出張所の大幅整理等も実行しておるところでございます。今後も、地方支分部局の簡素合理化については努力してまいるつもりでございます。
　国鉄につきましていろいろ御質問をしていただきましたが、まず余剰人員対策に万全を期して、内閣を挙げてこれは努力してまいるつもりでございます。なお、新会社の就業規則については、新会社は民間の手法により経営されるものでありますので、労働条件のあり方は通常の労使関係によることと思います。それから役員の任命等については、できるだけ民間企業同様の経営の自由、自主性を発揮し得るように、必要最小限のものにいたしたいと思います。役員の選任についても、このような基本的考えに立ちまして、会社の性格に沿った最小限の規制にすべきであると考えております。事業規制につきましても、同じように、ある程度の規制は必要ではあると思いますが、電電やたばこ産業株式会社の場合等も参考にしつつ、これも必要最小限の規制にとどむべきであると考えます。
　国鉄所有地の処分につきましても、債務償還の貴重な財源でもあり、また、これが地方の民活等の大きな材料でもございます。そういう点におきまして、有効に活用されるように積極的に推進してまいりたいと思います。
　教育の改革につきましては、臨教審において、世界的日本人、礼節があり、思いやりがあり、強健で創造力のある子供たちをつくるために、今懸命の努力をしていただいております。国旗や国歌という問題については、日本人として、当然国旗や国歌を大切にしなければならないと私たちは考えております。学校におきましても、社会におきましても、今後とも、さらに一層の国民の皆様方の理解と協力を求めまして、国旗、国歌に対する尊敬、扱いの丁重さ等について、指導を徹底するように努力いたしたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕