Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　北朝鮮が核やミサイルをもって韓国や日本を恫喝するようなことがないように、米国が拡大抑止を含む抑止力を提供しているわけでございます。
　国際社会は、単なる対話のための対話を繰り返すことではなく、北朝鮮が非核化の明確な意思をあらわし具体的な行動をとるということになった場合には、対話に応じ、この状況を解決するわけでございますが、対話のための対話を繰り返した結果、北朝鮮が核やミサイルを開発することになったということに鑑み、対話のための対話ではなく、北朝鮮が明確な意思と確たる行動をとった場合に国際社会として対話に応じていく、そういう方針でございます。
○笠井委員　経済制裁の厳格な実施強化が必要なんですけれども、それと一体に、対話に踏み切っていくことがどうしても必要な局面に来ていると思うんです。
　拡大抑止を含む抑止ということで、アメリカがそれを提供していると言いますけれども、これは、国連の核兵器禁止条約の会議でもさんざん議論になって、核による威嚇というのも禁止だ、国際社会はそういう形で、条約という形でその中に盛り込むぐらい、そういうことの危険性を、今警鐘を乱打されているわけであります。
　北朝鮮によるこれ以上の軍事挑発も、それに対して米国が軍事的選択肢をとることも、朝鮮半島内外の緊張を激化させるということになるだけでありまして、国連安保理の決議の完全履行が大事と政府はさんざん言われますけれども、そう言われるなら、きちっとうたわれているさっきの項目について、緊張を激化させる行動をとってはならないとなぜ言えないのかという問題になると思います。
　軍事的衝突を真剣に懸念して、米朝対話を求める声は世界から今相次いでおります。
　ことし六月の段階でありますけれども、アメリカのペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使らが連名でトランプ大統領に宛てた書簡がありますが、その中で、米朝間の軍事衝突の危険を指摘して、直接対話を要求しております。
　そこでは、米朝間の協議こそが、現在の高い緊張状態から生じる危険を減らし、北朝鮮が現在進めている核兵器開発及びその使用の可能性を防ぐための唯一現実的な選択肢だと強調しております。そして、この協議は、さらに言っているんですけれども、北朝鮮に対する報酬や譲歩ではなく、北朝鮮の核武装を容認するシグナルでもないということで、制裁だけで問題を解決することはできないと指摘をしております。
　河野大臣、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止する、これを厳格に求めていく、厳重に求める、同時に、米朝両国に対して、やはり強く自制を求めて、現在の危機を打開するために今こそ直接対話に踏み出す、これを呼びかける、これこそ本当に必要だと思うんですけれども、そういう真剣な検討をぜひ行うべきだと思うんですが、そういうお気持ちはないんですか。
○河野国務大臣　朝鮮半島の緊張を一方的に高めているのは、北朝鮮の一方的な行動であります。
　さきの国連安保理の議長声明は、安保理は、さらに北朝鮮による非常識な行動を非難するとともに、北朝鮮に対し直ちに全てのこのような行動を停止することを要求する、安保理はこれらの北朝鮮による行動が地域のみならず全ての国連加盟国への脅威であることを強調する、議長声明はこう述べております。
　今国際社会に脅威をもたらしているのはこうした北朝鮮による非常識な行動であるというのが、国際社会の一致した認識でございます。
○笠井委員　北朝鮮の暴挙は絶対許されない、これは言うまでもないんです、私は冒頭から繰り返し言っているわけであります。
　そうした暴挙を食いとめて、そして、ゴールでいえば、さっき大臣も強調されましたが、北朝鮮の非核化に向かっていくということが必要なんだけれども、結局、そういう北朝鮮の暴挙に対して、軍事的選択肢があるんだよ、あらゆる選択肢なんだという形でアメリカが実際にそういうことも言っていくと、そのことによって米朝間の緊張がエスカレートして、挑発に対して挑発、それでまた北朝鮮、挑発ということになったら、まさにそのエスカレーションの中で、当事者の意思にも反して、意図にも反して偶発的な事態や誤算、これが絶対起こらないと、大臣、じゃ、はっきり言えますか。そんなことはありませんと言えますか。
　キューバ危機だって大変だったんですよ。あそこまでぎりぎりまでいって、ぎりぎりのところで避けたという形になった。今また北朝鮮が、一方的に一方的にと言われるけれども、北朝鮮がけしからぬのは間違いありません、そういうけしからぬ北朝鮮に対してどう国際社会が立ち向かって、ゴールである非核化に向かっていくかということが大事なときに、一方的、一方的、あいつらだけ悪いんだ、だからこっちも軍事の備えをやって、そしていざというとき使うんだという話で拡大抑止、それに頼っていくという態度が本当に正しいと思われますか。
○河野国務大臣　国際社会は、この安保理の議長声明に代表されるように、北朝鮮による非常識な行動を直ちに全てやめるように要求をしているわけでございます。
　この緊張をつくり出しているのは北朝鮮でありますし、アメリカが提供している拡大抑止を含む抑止力は、この北朝鮮が核やミサイルをもって周辺国を恫喝したりすることがないように抑止力を提供しているわけでございます。
　安保理の議長声明のとおり、北朝鮮が直ちに全てのこのような行動を停止する、これが国際社会が今求めていることであり、北朝鮮が非核化の意思を明白にし、具体的な行動をとるようになれば、国際社会は対話に臨む用意がございます。
○笠井委員　北朝鮮に対して、これ以上の挑発は絶対させないと、国際社会が一致してやる必要がまずあります。
　同時に、軍事的衝突が引き起こされたら、日本がまさに、そして日本国民の生命と安全が深刻な影響を及ぼされて、そして被害が及んでくる。絶対避けなければいけない。まずは、危機打開のために直接対話のルートを開くことだと思います。
　日本政府は、事実上、今言われている中で、対話否定論に固執するというふうに私は受けとめますが、それを改めて、今こそ対話に踏み切るべきだということを米国政府に対しても説得すべきだ、このことを強く求めて、きょうの質問は終わります。
○三ッ矢委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは本当に限られた時間でありまして、こういう大変複雑で重要な問題をこういう短時間で議論しろということ自体が私は茶番だと思いますね。河野大臣は簡潔かつ明瞭に、本音で議論をしていただいていますから、短時間でも有効な議論ができるかもしれませんが。
　河野大臣が外されている間に大変な混乱がありました。いや、外務省、防衛省はよくやっていただいていると思いますよ。私は、外務省、防衛省の職員の皆さんには、自衛隊員も含めて感謝を申し上げますが、もしこれが、先ほどの民進党のさまざまな質問がありました、これはある種の飽和攻撃ですよ、飽和攻撃。野党が政府・与党に対して飽和攻撃をしかけているわけですよ。たかが十分、十五分の質問に対して、数問、民主党は何本通告しているかわかりませんけれども、たくさんの通告をすると混乱しているわけですね。これしきの対応ができなければ、これは戦争に勝てないですよ。
　ぜひ、これは、私は国会の姿勢も、大体、私はきょう十分です、十分で大事な議論ができるわけがありません。遠藤国対委員長も決議の内容についていろいろ苦言を呈しましたけれども、ちょっと国会の姿勢も含めて、私は弱小政党ですから言うばかりですが、しっかり力をつけて、国会の姿勢も正していきたい、こう思っています。
　さて、本題に入る前に、安全保障委員会の積み残しを一点だけやっておきたいと思います。
　佐藤副大臣、ＰＡＣ３の空白域の問題、これは御認識を御答弁ください。
○佐藤副大臣　足立委員にお答えさせていただきます。
　御指摘は、以前ＰＡＣ３には空白地域があることを認めているが見解いかんという質問だというふうに理解しておりますけれども、本件につきましては、政府の一員たる外務副大臣として答弁することは差し控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、御指摘の質問が、五月二十三日の外交防衛委員会、ここの答弁というふうに申し上げれば、陸上配備型イージスを導入すべきだという議論の中で、現在のＰＡＣ３、イージス艦には、装備品でありますから、当然能力には限界がある、特に、ＰＡＣ３もイージス艦もある場所に展開をしなければ対応できないという観点から、二十四時間三百六十五日対応できる陸上配備型イージス、これを導入すべきだという発言の中で、それぞれの議論がなされたというふうに認識をしております。
○足立委員　佐藤副大臣、佐藤副大臣がそういう答弁に終始するから、事務方は混乱するんですよ。佐藤副大臣は、自衛隊の現場を知っている立場から、いわゆる二層防衛は、国会では二層防衛が機能していると一応答弁しているけれども、現場はそうなっていないんだということを委員時代に言っているじゃないですか。
　だから、個人でいいですよ、個人の、一人の政治家として。いや、私は、別に日本の防衛に、迎撃体制に穴があるということを強調したいんじゃないんですよ。でも、地図を見たらはっきりしているじゃないですか。そういう当たり前のことを当たり前に答弁できない国会はやめた方がいいと言っているんですよ。
　十七カ所だっけ、十七カ所の四十何基ですか、ＰＡＣ３が配備されている。これは、突然この間のように北朝鮮からミサイルが発射されたら、二層防衛は、二層防衛の二層目は空白域がありますねと言っているだけなんですよ。これしきのことはちゃんと答弁してください。
○佐藤副大臣　先ほど答弁いたしましたように、五月二十三日の参議院外交防衛委員会の質問は、まさに二層防衛に加えて、さらに陸上配備型イージスというものを入れて、さらにそのミサイル防衛の質を厚くするということを主に質問したわけであります。
　その中におきまして、装備品でありますから、イージス艦もあるいはＰＡＣ３も当然限界があるわけですよ。限界というものを、さらにそれを補う上でも、この陸上配備型イージス、これが必要だということを主張したというふうに理解しています。
○足立委員　話になりませんね。
　では、河野大臣、ちょっと本論に入りたいと思います。
　ことし、こうして大変なこの危機的事態、政府も大変その脅威を深刻に受けとめていらっしゃるのは、安倍総理、河野大臣あるいは小野寺大臣の御発言でわかります。それは当然です。
　でも、その理由は、北朝鮮のミサイルが、あるいは北朝鮮の核兵器が日本に届くからじゃないですね。アメリカ本土に届くわけです。アメリカ本土に届くこと、届く可能性がＩＣＢＭで出てきた中で、さまざまな識者が日米同盟のデカップリングについて議論の提起をしています。
　日米同盟のデカップリングが起こるおそれ、これは、北朝鮮の出方によっては、そのおそれは潜在的にはあるんだと私は思っていますが、いかがですか。
○河野国務大臣　日米両国は、日米安全保障条約の第五条に基づきまして、我が国の施政下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動するということになっております。
　このアメリカのコミットメントは、アメリカ側が繰り返し確認をしてきておりまして、最近では八月十七日の日米２プラス２の閣僚会合、これは私と小野寺防衛大臣が行っておりますが、日本及び地域の平和と安全のための米国による拡大抑止を含むこうしたコミットメントが重要であるということが確認されています。
　また、八月二十九日の日米首脳による電話会談、日米外相会談、これは私とティラソン国務長官の間でございます、また九月三日にも日米首脳会談が行われ、さらに同日、ハガティ駐日米国大使と私の会談の中でもこうしたアメリカのコミットメントを確認しておりますので、デカップリングについて恐れることはないと思っております。
○足立委員　まさに、そうやって日米首脳間で確認をしているのは、潜在的にはおそれがあるから確認しているんじゃないんですか。潜在的なおそれはあるでしょう、いや、理論上ですよ。
　さまざまな有識者が、私は有識者も学者も信用していませんが、ここで一応、国民の皆様向けに紹介をしておくと、例えば帝京大学の志方さん、仮に北朝鮮が日本に小規模な核を一発落としたとして、米国が必ず核で報復してくれるだろうかと疑問を呈されています。それから、平和安全保障研究所の西原理事長も、米国が北朝鮮による自国への核攻撃を恐れて日本を守ることをちゅうちょすることがないように、日本も覚悟していく必要がある。同志社大学の村田先生、日米をデカップリングする心理戦の意味合いが今ある。防衛大学の倉田先生、同じように、米国の核使用の意思が揺らぐおそれがある。さまざまな議論が今行われています。
　潜在的にはそのおそれがある、だからこそ日米の首脳がそれを確認し合っている、私はそういう理解ですが、河野大臣は、潜在的にはデカップリングのおそれというのはあるということを認められませんか。
○河野国務大臣　さまざまな方がさまざまな御意見を述べるというのは、自由主義の国ですから、これは当然あると思いますが、少なくとも日米の政府間では、デカップリングのおそれはないと認識しております。
○足立委員　もう時間がないので、あと一つ。
　大臣、非核三原則という議論があります。非核三原則、もう時間がないので結論を急ぐと、私は、もし日本の国民の皆様の生命と財産を守るためにどうしても必要性があるなら、非核三原則の見直しというのが議論の俎上にのることはあり得ると考えているんですが、そもそも非核三原則というのは何のためにあるんですか。それだけ御答弁いただきたい。
○河野国務大臣　広島、長崎といった、核兵器の実際の使用を経験している我々として、こうした惨事を繰り返さないというのがこの根本にあると思っております。
○足立委員　続きはまた次回やります。また、ぜひ閉会中審査をやりましょう。こんな大事なこと、こんな十分でできません。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　北朝鮮をめぐる問題について、きょうは、外務大臣、それから防衛省にも質問をさせていただきます。
　まず、先般、九月四日に河野外務大臣が臨時の会見を持たれまして、いろいろ発言をなさっていらっしゃいます。そこでは、中国の臨時大使あるいはイギリスのマデン大使などと、国際社会としてこれに対応するための圧力をかけていくというふうなことを申し入れをしておりますが、改めて外務大臣から、このＩＣＢＭの発射、六回目となる核実験に対する見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　これまでの一連のミサイルの発射あるいは今回の六回目の核実験は、北朝鮮による国際社会に対する正面からの挑戦であるとともに、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威でございます。
　こうした北朝鮮の暴挙をとめるために、国際社会としっかりと連携をし、日米韓が緊密に連携をとりながら、中国、ロシアにその役割を果たしてもらうことを求めつつ、しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけ、北朝鮮が非核化の意思を明確にし具体的な行動をとる、そして国際社会との対話に出てくる、そこまでしっかりと国際社会と連携してやってまいりたいと思います。
○玉城委員　対話と圧力、これはどちらも当然大切であると思いますし、北朝鮮のこの暴挙は断固として許せないということは国際社会とも共通の認識に立てるものと思います。
　かつてといいますか、前の岸田外務大臣は、常に、安倍総理大臣の地球儀を俯瞰する外交というそのポリシーに基づいて、積極的に諸外国と連携を深めていくということで外交協力、外交関係を築いていくというふうにおっしゃっていらっしゃいました。その点については河野大臣も同じ思いであるというふうに受けとめてよろしいですか。
○河野国務大臣　そのとおりでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実は、この北朝鮮は、二〇一六年現在、百九十カ国余りの国連加盟国で国交のない国は二十六カ国、二十カ国余り、つまり、残りの百六十カ国以上の国々とは国交があるというふうに認識をしております。
　さらには、これは相手国の国内の情報を得るためには必要なことではありますが、在外公館、北朝鮮が外国に在外公館を置いている、自国内に大使館を置いている国が四十カ国余りあります。当然、平壌にも、例えば中国やロシアは自国の外交官、在外公館を置いています。
　ですから、そういうふうに、決して北朝鮮は孤立した国家ではない、多くの国々と国交を持っているということを認識すると、例えばドイツやイギリスは自国内に北朝鮮の大使館を置いていますし、さらには、永世中立国を標榜しておりますスイスは、せんだってロイトハルト大統領が記者会見で、朝鮮半島の危機の高まりに対話のときが来ていると述べ、この外交交渉の仲介役を務める準備がある、記者会見でそのような話をしています。そして、国際社会は北朝鮮の六回目の核実験に過剰反応すべきではないとし、国連の制裁強化も多くを変えないだろうと指摘もしています。また、トランプ・アメリカ合衆国大統領を念頭に、事態解決の手段として個人的なツイッターは適当ではなく、外務大臣級などの直接交渉が必要だというふうに強調もしています。
　ですから、こういうことを考えると、まさに、地球儀を俯瞰する日本の外交の努力は、この北朝鮮が外交を結んでいる国々とも積極的に直接的な対話をしていく、その思いをしっかり伝えていくことが重要で、必ずしも国連安保理での、例えばお互いの意思の確認とかあるいは決議の表明のみならず、日本の外交として鋭意しっかり努力をしていくということが重要であると思います。
　この中国側との朝鮮半島の非核化などの共通認識における、より強い安保理決議を要請したほかに、例えば日本と韓国との関係、あるいは日本とロシアとの関係において協力の強化をより図るための行動についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○河野国務大臣　日韓及び日ロ、いずれも首脳会談、電話会談あるいは外相間での電話会談というのを行ってまいりました。また、あすからの東方経済フォーラム、これはウラジオストクで開催されますが、安倍首相に私もお供をして伺う予定にしております。そこでもロシアのプーチン大統領、安倍首相の会談が予定をされておりますので、当然にこうした北朝鮮に関する問題を取り扱うことになってまいります。
　こうしたさまざまな行動及び、先ほど委員がおっしゃいました、北朝鮮が国交を持っているあるいは大使館を持っている国々、ＡＳＥＡＮあるいはＴＩＣＡＤの場で、あるいはこの後の日本・アラブの政治対話の場、そうしたものを使って、これまでに採択された安保理決議を完全に履行することが今何よりも大切だということを繰り返し訴えてまいりまして、北朝鮮と国交を持っている国からも、この安保理決議は厳格に履行をする、そういう答えをいただいておりますので、抜け道がないように、この安保理決議を厳密に、厳格に履行してまいりたいと思っております。
○玉城委員　その厳密に履行する安保理決議をもって初めて対話という糸口が北朝鮮側から開かれるであろうということは、私たちも意をともにするものであります。
　先ほど大臣がお答えいただいたように、例えばロシアとの会談もそうですが、そのような国際社会の場でお互いの意思の疎通を図る場を積極的に活用していくということが何よりも不可欠ではないかというふうに思料いたします。
　そこで、今度は防衛省にお伺いいたします。
　この際においてという表現が適当かどうかわかりませんが、韓国・ソウルで六日から三日間にわたって、各国の国防当局者や安全保障専門家を集めたソウル安保対話、ＳＤＤが予定されています。日本として、本邦としてはどのようなＳＤＤの場での提言もしくは協議を求めていく用意があるでしょうか。そのＳＤＤの内容をあわせて紹介していただきながら、お考えをお示しいただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にありました韓国国防部が主催する国際会議、ソウル・ディフェンス・ダイアログとも呼ばれておりますけれども、これは平成二十四年から開催をされておりまして、今回が六回目ということになっております。アジア太平洋地域における安全保障にかかわる諸問題につきまして、関係各国が議論を交わす貴重な場であるというふうに考えているところでございます。
　ことしの対話におきましては、アジア十四カ国を含め、欧州、中東、アフリカの各地域から三十八カ国、四つの国際機関の国防当局者、それから民間の安全保障専門家等が参加する予定であるというふうに承知をしております。
　今回の対話におきましては、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む地域の課題、海洋安全保障、サイバー安全保障などの分野について幅広い意見交換が行われる予定であります。特に、北朝鮮が、国際社会によるたび重なる警告を無視して、今月三日に六回目となる過去最大規模の核実験を強行したことを踏まえれば、本対話において、北朝鮮の核・ミサイル問題に対して国際社会が一致した対応をとることの重要性を含め、我が国の立場を積極的に発信していくことが重要であると考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。
○三ッ矢委員長　これにて質疑は終局しましたが、しばらくそのままお待ちください。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　この際、新藤義孝君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四派共同提案による北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。寺田学君。
○寺田（学）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議（案）
　　九月三日、北朝鮮は、六回目の核実験を強行した。これは、決議第二三七一号等を始めとする累次の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する。今般の核実験は、国際社会の度重なる抗議と警告の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。
　　北朝鮮は昨年の二回の核実験に加え、一昨日は過去に比類ない規模の核実験を実施し、水爆実験に「完全成功」した旨発表した。また、去る八月二十九日の北海道上空を通過したＩＣＢＭの発射を始め、昨年以降三十発以上の弾道ミサイルの発射を強行するなど、北朝鮮の核・ミサイル開発は急速に進展し、我が国を含む地域の安全に対する、これまでにないより重大かつ差し迫った段階の脅威となっており、最も強い表現で断固として非難する。
　　本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、朝鮮半島の非核化に向けた具体的行動をとることを強く要求する。政府は、国際社会に対して、累次の安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求めるとともに、これら安保理決議による北朝鮮に対する制裁効果の現状を踏まえ、北朝鮮が非核化への道を歩まざるを得ないような更に強い圧力をかけるべく、安保理理事国として結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索する中で、あらゆる選択肢を考慮し、より強力な安保理決議の採択を追求すべきである。
　　同時に政府は、国民の生命と財産を守るべく、万全な警戒、情報収集分析体制を維持するとともに、地方公共団体等と連携し、緊急時における国民に対する一層正確かつ迅速な情報伝達や、広報及び訓練の実施を通じて国民の安全を守るための行動の周知を図るべきである。その上で、政府は、米国、韓国に加えて、中国、ロシアを始めとする国際社会と連携して、核・ミサイル問題と並んで我が国の最重要課題である拉致問題の早期解決を始め諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を強く求めることに総力を挙げ、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣河野太郎君。
○河野国務大臣　北朝鮮による六度目の核実験の実施は、先般の我が国上空を通過した弾道ミサイルの発射に続き、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。加えて、国際的な不拡散体制に対する深刻な挑戦でもあります。安保理決議にも明白に違反するものであり、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できません。今回の核実験を受けて、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で断固として非難しました。
　また、安倍総理は、トランプ米国大統領、プーチン・ロシア大統領及び文韓国大統領と電話会談を実施し、自分も、ティラソン米国国務長官、康京和韓国外交部長官及びモゲリーニＥＵ上級代表らと電話会談を行い、中国やロシアにもさらなる役割を求めながら、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要がある旨を伝えました。
　我が国としては、より強力な安保理決議の採択に向けて米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、どのような圧力の強化が最も効果的かという観点から今後の対応を真剣に検討していきます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを含め、関連する安保理決議等の厳格かつ全面的な履行を強く求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めてまいります。
○三ッ矢委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十九年九月五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神山　洋介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　寺田　　学君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　堀内　照文君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　ふくだ峰之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　野中　　厚君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　あかま二郎君
　　中根　一幸君　　　　　根本　幸典君
　　野中　　厚君　　　　　原田　憲治君
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大平　喜信君　　　　　真島　省三君
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　中谷　真一君
　　中川　郁子君　　　　　穴見　陽一君
　　原田　憲治君　　　　　関　　芳弘君
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
　　堀内　照文君　　　　　田村　貴昭君
　　真島　省三君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　関　　芳弘君　　　　　原田　憲治君
　　中谷　真一君　　　　　大西　英男君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　吉田　宣弘君　　　　　佐藤　英道君
　　田村　貴昭君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　金子万寿夫君
　　八木　哲也君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中川　郁子君
同日
　理事梶山弘志君八月三日委員辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害でお亡くなりになりました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○秋葉委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
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○秋葉委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
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○秋葉委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る八月二十九日、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等調査のため、大分県及び福岡県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の新谷正義君、今野智博君、民進党・無所属クラブの小宮山泰子君、重徳和彦君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の真島省三君、日本維新の会の河野正美君、そして私、秋葉賢也の八名であります。
　七月五日から六日にかけて、九州北部地方では、総降水量が多いところで五百ミリを超える大雨となりました。福岡県は、朝倉市、東峰村を中心とした地域において、わずか九時間で七百七十四ミリという記録的な豪雨を観測いたしました。
　この豪雨により、土砂災害や河川の氾濫が多発し、福岡県においては、九月四日現在で死者・行方不明者三十八名、住家被害一千六百三十八棟、また、大分県においては、死者三名、住家被害一千三百十五棟といった被害が出ております。加えて、河川、道路や鉄道等の公共インフラ、農地や農業用施設などにも多大な被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも甚大な影響を与えております。
　ここに改めて、今般の災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、大分県日田市役所において、安東大分県副知事、原田日田市長、前田中津市副市長から、それぞれ被害状況の説明を聴取し、被災者の生活再建への支援、農林水産業や商工業、観光産業への支援、復旧復興に向けての財政支援等について要望を受けました。
　その後、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察いたしました。落橋は、滞留した流木が流れをせきとめ、その水圧により橋脚が崩壊したことによるとのことでありました。また、ＪＲ久大本線の現在不通となっている区間はバスによる代行輸送を実施しており、ＪＲ九州は二〇一八年夏をめどに復旧に取り組むとのことでありますが、久大本線は、地域住民の貴重な交通手段であるとともに観光にとっても重要な路線であることから、一日も早い全線復旧が望まれております。
　次に、福岡県東峰村の岩屋地区において、被害の状況及び県道八女香春線の復旧状況について説明を聴取いたしました。
　岩屋地区は、土石流により宝珠山川が河道閉塞や護岸崩壊、氾濫を起こし、甚大な被害が生じております。また、被害を受けた県道八女香春線は、福岡県と国交省が共同で啓開作業を行い、去る八月九日に全線で啓開作業が完了しており、現在は、緊急車両のみ通行可とし、道路復旧作業を進めているとのことでした。一方で、当地を通るＪＲ日田彦山線については、被害が著しく、いまだ復旧の見込みが立っていないとのことでありました。地域住民の重要な交通手段となっていることに鑑みれば、早期の復旧が求められております。
　その後、東峰村役場宝珠山庁舎におきまして、渋谷村長から被害の状況について説明を聴取するとともに、公共土木施設、農地、農業用施設及び林道の速やかな復旧に必要な事業予算の確保と迅速な災害復旧の実現、再度の災害防止のための改良復旧事業の積極的な推進、半壊以下を含む被災建物の解体撤去費用に係る災害等廃棄物処理事業の対象措置等について要望を受けるとともに、小規模地方公共団体が行う災害復旧における人的支援の必要性、被災建物に係る支援のあり方、被災した農機具に係る支援の充実の必要性等について意見交換を行いました。
　次いで、福岡県朝倉市の赤谷川久保垣橋において、今般の豪雨による河川の治水対策について説明を聴取し、現地を視察いたしました。
　赤谷川は、福岡県知事の要請を受け、権限代行により国が土砂や流木の除去を実施しております。現在は、通常の雨を安定して流せる流路を緊急的に確保し、上流部に不安定な状態で堆積している土砂、流木の流出抑制のため、国の直轄事業による緊急的な砂防工事に着手したとのことであり、再度災害が発生しないよう、原形復旧ではなく改良復旧を原則とした治水対策を行っていくとのことでありました。
　次いで、朝倉市山田地区の山の神ため池決壊現場を視察いたしました。
　山の神ため池は、貯水量約七万立方メートルの農業用ため池でありますが、流木がため池を破壊したことにより大量の水とともに土砂、流木が下流に流れ込み、大きな被害が発生しました。現在も復旧されず、中央部にわずかな水流はあるものの、土砂が堆積し、流木が散在するのみの状況でありました。今般の災害では、農地、農業用施設の被害も甚大であり、復旧のためには一層の支援が求められております。
　次いで、流木等の仮置き場となっておりますあまぎ水の文化村を視察いたしました。
　あまぎ水の文化村は、今般の豪雨災害を受け、駐車場やグラウンドが流木等の仮置き場に指定されております。流木については建設資材とすることはできないので、破砕してチップにするとのことでありますが、膨大な量の流木等を目の当たりにして、その処理には十分な支援が必要であると痛感いたしました。
　最後に、朝倉市役所において、江口福岡県副知事、森田朝倉市長からそれぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、災害復旧に対する特別な財政支援等についての要望を受けました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の豪雨による両県の被害は甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。
　今般の災害は、上流域で山腹崩壊が多数起こって流木が大量に発生し、土砂とともに下流域に押し寄せて被害を拡大させたことが特徴とされております。甚大な被害につながったメカニズムをよく分析し、今後の災害対策につなげていくことが重要であります。
　また、今般の豪雨災害による被災地は、平成二十四年七月九州北部豪雨の被災地とも重なっている地域があり、その教訓を踏まえた防災を進めてきた場所であります。しかしながら、教訓を踏まえて想定していた雨量をはるかに超える豪雨には対応し切れなかったということも考えたとき、再度災害を防ぐための復旧事業のあり方についても十分検討していく必要があります。
　これらの課題について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、当委員会において積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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○秋葉委員長　平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　このたび国土強靱化担当・内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるかわからない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、平成二十九年七月九州北部豪雨等により亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。そして、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、被害状況等について御報告いたします。
　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨による河川の氾濫や土砂災害などにより、これまでに福岡県、大分県を中心に、死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家の全壊二百八十五棟、二百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、ライフライン、農業用施設などにも大きな被害が生じたほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生いたしました。
　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっていた流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となって対応してきたところであります。
　特に、激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日に激甚災害の指定見込みを公表し、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようにいたしました。
　なお、激甚災害の指定については、後ほど御説明する秋田県等を含め、ことしの梅雨期に発生した一連の災害を対象として、八月八日に閣議決定を行いました。これにより、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることとなりました。
　また、七月二十二日からは東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
　この大雨により、雄物川が氾濫するなどして、秋田県内を中心に、家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに、住家の全壊三棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。
　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってまいりました。
　この他にも、台風第五号に伴い大雨、突風による被害が生じたほか、八月二十四日からの大雨では、秋田県では雄物川が再び氾濫するなど、各地で被害が発生しております。
　私は、八月二十一日に九州北部豪雨の被災地である福岡県、大分県を訪れ、みずからの目で現地の状況を確認してまいりました。また、両県の知事、朝倉市長、東峰村長、日田市長、中津市長など、大きな被害を受けた自治体の皆様から多くのお話を伺い、激甚な被害を改めて認識しているところであります。被災地では、福岡県朝倉市、東峰村において、八月十七日に建設型の仮設住宅が完成し入居が開始されるなど、復興に向けた着実な動きも感じることができました。
　引き続き、政府一体となって、災害復旧や被災者の生活再建支援等、一日も早い被災地の復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、ふくだ内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可します。ふくだ内閣府副大臣。
○ふくだ副大臣　国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣ふくだでございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣といたしまして、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○秋葉委員長　次に、山下内閣府大臣政務官。
○山下（雄）大臣政務官　このたび内閣府の大臣政務官を拝命しました参議院議員の山下雄平と申します。国土強靱化及び防災を担当いたします。
　ふくだ副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興、そして強くてしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長そして理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省自動車局次長島雅之君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁長官橋田俊彦君及び環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭、九州北部を初めとする、平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風により犠牲になられた方々の御冥福と、そして被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い生活再建とともに、また、国会におきましてもしっかりと支援をし、再建が早期にできるように、ともに歩ませていただければと思っております。
　さて、最初になりますけれども、まずは、小此木大臣、就任おめでとうございます。恐らく最初の国会答弁になるかと思いますが、私どもの民進党も、新しい前原代表で初めての、ここ、質疑となります。
　本日は、災害対策特別委員会のほかに、安全保障の問題で委員会も開かれます。昨日の、眞子様の御婚約内定の報でお祝い一色になるところが、このような北朝鮮の暴挙が行われたこと、これに関しては、特に核実験、兵器の実験によっての暴挙ということは断じて許されることではございません。特に、国連での原水爆またそういったものに関しての禁止ということがことし、残念ながら日本政府は参加しておりませんけれども、決議をされたその年に、また早急にされるということは断じて許されるものではございません。政府におきましても、これは与野党を超えて迅速かつ万全の対応、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
　さて、八月二十九日、先週ですけれども、災害対策特別委員会で、先ほど委員長より報告がございました、九州北部豪雨で被災された大分県日田市、中津市、福岡県朝倉市、東峰村を視察させていただきました。復興復旧へ向けて、各自治体及び議会から御要望を託されました。この御要望の内容は、先ほど委員長からもありましたけれども、議事録に要望書という形でしっかりと載ります。この点を踏まえまして、本日は質疑をさせていただきたいと思います。
　また、九州北部豪雨以外にも、秋田等広域で、今回、ことしは被害がありました。この点に関しましては、各地で農業や地域産業に多大な被害がございました。激甚災害の指定ということで、先ほど小此木大臣からも報告がありましたけれども、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置など、この点に関しましては、しっかりと地元の要望を聞いていただき、対応していただくことをまずお願いさせていただきます。
　さて、本日の質疑、各議員が、また視察に行ったメンバーからも詳細な質疑があるかと思います。その中において、私自身は、やはり、被災地にこれまでも行っても、同じような要望が随分重なることも見受けられます。この点に関しまして重点的に質疑をさせていただきたいと思っております。
　また、民進党におきましても、災害発生後直ちに豪雨災害対策本部を立ち上げ、現地の情報なども確認しながら、対応を協議し、七月二十日に菅官房長官に対して平成二十九年七月九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れを行いました。また、八月二日には秋田県豪雨災害に関する緊急申し入れも行ったところでございます。
　緊急申し入れは、一、被災者の救助等、二、激甚災害の指定といった、発災直後、すなわち、対応が必要なものとともに、その後から現在さらに今後も含めて関係する内容のもの、三、被災者生活支援の強化、四、地方公共団体に関する財政支援の強化、五、ライフライン、交通インフラ、公共土木施設等の早期復旧、六、産業復興支援、七、ボランティア支援を、そして秋田県豪雨についても同様の項目を掲げております。
　この点に関しまして、民進党からの緊急申し入れといたしまして、政府の受けとめ方、また対応状況全般に対しまして小此木大臣にはお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小此木国務大臣　まず、冒頭おっしゃいました北朝鮮の自分勝手な横暴な振る舞いについては、私どもも、許せないものと、お気持ちは共有しております。しっかりと対応してまいりたいと思います。
　また、お尋ねの、民進党から官房長官に対して、この七月の梅雨前線豪雨による九州北部、秋田県での災害に対して、与野党問わず、民進党としても政府に対する協力を惜しまない、こういう申し入れがあり、長官から、被災者に寄り添い、対応に万全を期したい、こういうコメントがあったと報告を受けております。
　政府としては、総理を初め、私も、福岡県、大分県、先ほど申し上げましたようにこの目で見てまいりました。知事や市長、いろいろな方々からの深刻なお話も伺えて、改めて、この災害は激甚であるということも認識してまいりました。
　このような状況を踏まえ、政府としても、激甚災害の指定につきましては、全国的な梅雨明けを待たずに指定の見込みを公表するなど、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようにしたところであります。
　現在、被災地では、朝倉市では百四十五名の方々が避難所生活をしておりますけれども、仮設住宅が完成し一部では入居が始まるなど、当初の応急復旧から復旧復興段階に移りつつあると認識はしております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ぜひ地元と密に連絡をとり、そして早い復旧復興ができるようにさらに御努力いただきますことをお願いいたします。
　さて、まずは災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化、柔軟な対応について質問させていただきます。この弾力化また柔軟な対応ということは、必ずと言っていいほど各被災のときに出てまいります。今回も多くの要望の中にも出てくる言葉でもございます。
　被災した規模により、国の生活再建支援制度の対象外となる地域が出る。もちろん災害救助法もしかりでございます。
　今回の被害では、中津市は、大分県独自の住宅再建支援制度を設ける形での支援をされております。
　同じ自然災害の被害によって制度また対応が違うということは大変納得しづらい部分があるというのは当然かと思います。過去には、埼玉県と千葉県の県境をまたいで、竜巻被害において、対象となるのかならないのかというのが県境や地方自治体で分かれるという事例がございました。その際、対象外となった千葉県側は、たしか交付金措置により対応が行われております。同じ災害であっても法律の運用で国の対応が変わるのは、被災者にとって、また被災自治体にとって納得することが難しく、その心情は痛いほどわかります。
　実際には政府としては公平に、かつ被災地に誠実に対応されているとは思いますが、運用基準など、現場での対応、判断を可能とする基準改正、または法律等の変更が必要なのではないのかと思うこともございます。
　それでは、まずは、現在の被災地への対応を含め、現状について御説明ください。
　あわせて、この適用の弾力化に関しては、大規模災害のたびに要望として提案される項目であると思います。政府において今後対応すべき課題かと思いますが、この点に関しまして御見解をお聞かせいただければと思います。
○小此木国務大臣　災害救助法による応急救助については、いわゆる一般基準に基づき実施されているところでありますが、被災状況に応じて必要な対応ができるよう、特別基準の設定を可能としております。
　そこで、災害救助法が適用された大規模な災害が発生した場合、関係職員を派遣し、市町村関係者などに説明会を開催するとともに、いわゆる一般基準で対応することが困難な場合には、被災県より協議を受け、状況をしっかりと確認し、適切に対応しているところであります。
　また、被災者生活再建支援法に関しては、半壊の被害であっても、浸水等の被害により流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためにやむを得ず住宅を解体した場合には全壊とみなして取り扱うこととしております。
　今回の九州北部豪雨の被災自治体に対しては発生後速やかにこの旨を周知したところでありまして、いずれにせよ、内閣府として毎年開催している都道府県の担当者会議など、非常時に限らずあらゆる機会を通じて制度の運用について周知を図ってまいりたいと思います。