○中島眞人君　先ほども話を申し上げましたように、アメリカのタイム誌、イギリスのＢＢＣ放送、そして創価大学の分校移転にかかわるアメリカ・カリフォルニアＡＢＣテレビ、これらの報道がなされた旨の、一部触れた内容が十二月二日の週刊現代に出ておりますので、現地大使館等に問い合わせれば十分わかることだと思いますので、これは委員長、よろしくお願い申し上げます。
　さてそこで、この中に書かれている私が理解をした内容というのは、創価学会という宗教団体は大変巨大な集団である、政治的にもいろんな強い集団であるという、そういう見方がされておるんですね。
　そこで私は、まず冒頭、先ほど総理からも御答弁がありましたように、宗教団体が政治活動にかかわるものについての限界の統一見解をおつくりいただくということですから、それはそれとして大変期待をしておるわけでありますけれども、十一月二十二日の読売新聞は、宗教法人法の改正は賛成八三％である、このほか、宗教法人や宗教団体が政治や選挙にかかわることをどう思うかでは、「望ましくない」が六四％、六割を超えると報道しております。
　同時に、朝日新聞は九月二十二日、今回の事件で宗教法人に関する法律の改正が検討されていますが、あなたはこの宗教法人法の改正をどう思いますかということで、すべきと思いますというのが六三％。次に、宗教団体が選挙で候補者を支持することについてどう思いますか。問題があると思いますか、問題はないと思いますかで、「問題がある」というのが朝日では六一％であるわけです。
　そこで、金森見解並びに法制局長官がるる述べました見解というのは四十五年見解なんですね、四十五年当時なんです。そして、少なくとも宗教は善なるものだ、宗教は問題を起こすことはないだろうという一つの国民意識の中で、法制局の長官がるる述べているようなそういう答弁が繰り返されているわけでありますけれども、二十二日の参議院本会議におきまして村山総理が、宗教法人は宗教活動が趣旨であって、政治活動をやることについては限界があるんだという御答弁があった。
　そのことについて、先ほどまた、繰り返しはいたしませんけれども、尾辻委員の見解に対して政府見解が出るということでございますから、これは私どもは出た時点でまた論議をさせていただきたいと思うんですけれども、政府見解が出てくる過程の中には、宗教団体が政党を持ったりあるいは政治活動を丸抱えでやるようなことについては問題があるんだということを国民世論は如実にデータの中で示しているということを私は申し添えておきたい、このように思います。
　さてそこで、政策不在の佐賀補欠選挙とよく言われておりました。しかし、これだけ宗教法人特別委員会が衆議院、参議院で国会を延長してまで論議をしていることですから、政策不在どころか政策に忠実な選挙であったというふうに私どもは思うし、同時にその結果は、やっぱり宗教と政治というものに対しては一線を引かなければいけないというのが佐賀補欠選挙と土浦市長選挙の結果であろう、こういうふうに私どもは評価をいたしているわけであります。
　そこで、私は行ってまいりました。佐賀県へ行って、四日間いたのでありますけれども、その間ともかくマスコミの論調は、この佐賀補欠選挙、創価学会か自民党かという見出してございます。自民党かと言われるのは、我が党は政党ですからこれは結構なんですけれども、これまた異常なことだなと思ったわけでございます。
　同時に、朝日新聞の十一月十二日、「十一日、佐賀市内の創価学会佐賀文化会館の駐車場には、九州各県ナンバーの乗用車が並んだ。」と書いてあります。そしてこの中にはさらに、ともかく時間がありませんからあれですけれども、まあ創価学会一辺倒なんです。（発言する者あり）いや、先ほど配ろうと思いましたら、これは配ってはいけないということでございましたから配れないんです。こういう時間のロスがあってはいかぬということでいたわけでありますけれども。ともかく、創価学会が選挙の中心勢力であった。ましてや、この新聞の中にもありますけれども、新進党は、我が方には創価学会がいるから大丈夫だと、いわゆる政党の責任者のコメントまであるんです。これはまさに異常だ。
　そういう中で、実は先ほど関根委員が見せましたいわゆるパネルでありますけれども、あれは実は私が写したんです。実は、昼間行きますとだれもいないんです。ところが、夜十時、十一時になりますとあの広場にはいっぱいいるんです。私は、ちなみに佐賀市内や唐津市内の宗教団体、例えば立正佼成会とかあるいはＰＬ教団というふうなところを見て回った。ところが、そこは静かな眠りの中でまさに聖域でした。ところが、さんさんと電気がつく中で人の出入りは物すごいんです。こういう実態を私は見てきた。
　やっぱり口で言ったのでは評価をされないのではなかろうかということで、あの写真を私が撮ってきましたので、二度も使うわけにもいきませんから、先ほど関根委員がお見せをいたしましたように、十一時過ぎです、あれは。十一時過ぎにあの人が、創価学会文化会館という宗教団体の建物ですよ、そういう時間帯の中でいわゆる選挙活動が行われているんです。
　そういう中で、私は行って聖教新聞を佐賀県の県の図書館で見させていただきました。これまた今回も、七月のときに池田会長が和歌を贈った、今度も、十月二十九日、九州の最高会議で、「大九州　怒濤の如く　朗らかに　歌い勝ちゆけ　先駆の誉れと」、こういう歌を歌っているわけですね。これが和歌だというんです。だから私も、専門の方にこれはどういう形のものですかと言いましたら、これが和歌などとはとんでもない話だ、我々和歌を学んでいる冒涜するものである、これは道歌というものだと。こういうことが今度の佐賀にもあったんですね。
　そういうこと等を踏まえて、宗教団体といわゆる政治の取り組みという問題には国民はやっぱりさめた目で見ているな、そういう感じを実はいたしているわけであります。
　そういう中で、実は私は、理事の方々にこの資料を政府委員に配付していただきたいということでお願いをしたのでありますけれども、午前中の理事会ではよろしいということですけれども、（「理事懇」と呼ぶ者あり）理事懇では、中身を見たらだめだということなんですね。
　これは、平成二年のオウムが真理党をつくって選挙に二十五名出してきたときの資料です。
　そういう中に、私は、宗教団体が政治をしたり政治活動をすることは、そんなことは信教の自由の中で認めることは重々承知しております。しかし、ぐるみなんですね。これは宗教団体の行事予定表が選挙日程に、選挙行動に全部……（「それは創価学会のか」と呼ぶ者あり）そうなんです。これが選挙の日程に全部、日程表がこうあるんです。
　これは大臣、自治大臣、これは東京の板橋、北区です。（「その資料何の資料」と呼ぶ者あり）選挙資料です、学会の。そうなんです。（「さっきオウムと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）
　ですから、これを全部、実は総理と自治大臣と法務大臣と文部大臣、各大臣に見ていただこうと思ったんですけれども、出してはいけないということです。やっぱりこういうものを見ていただいて、あるんですよ、ここにはっきりと。ここに書いてあるんです、ちゃんと。「創価学会の内部資料だ、それ」と呼ぶ者あり）
　だから、こういうものを見ていくことによって、総理が言う宗教団体が政治にかかわっていく限界というのを私は判断をしてもらいたいという意味で、けさの理事懇でこの資料をひとつ総理初め担当大臣に見ていただきたいということで出したんですけれども、大変残念なんですけれども、これが終わりましたら個人的にお見せをしますので、ぜひひとつあしたの、また一般質疑の中でお答えをいただきたい。（「信教の自由」と呼ぶ者あり）
　そんなものじゃないんですよ。これはもう異常と言えるほど徹底したものですね。しかし、こんなものを朗読したらそれこそ五十分もかかっちゃいますから、私の貴重な時間がなくなってしまいますから、ぜひ見ていただきたいと思ったのでありますけれども、これは彼ほど質問が終わってから総理、文部大臣、法務大臣、自治大臣、ひとつごらんになっていただきたいと思います。
　同時に、橋本総裁、武村党首も、ぜひ政党の党首としてこういうものにやっぱり関心をお持ちいただいて、政府の統一見解をつくるときの大いな資料にしていただきたい、こういうふうに私は思います。（「もう一回資料の内容を言った方がいい」と呼ぶ者あり）
　私は言ったつもりですけれども、言ってないようですけれども、創価学会が平成二年のときに使った選挙資料です。いわゆる一般会員の活動計画です。同時に、平成四年のときの参議院選挙に対する、今や創価学会、公明党なくして日本は動いていかないという、いわゆる指導マニュアルもここにございます。
　そういうものをひとつぜひお読みいただいて、そして、（「署名がない」と呼ぶ者あり）署名はなくともちゃんと出典がここに出ておりますから、それはひとつ見ていただきたいと、こんなふうに思います。
　さて、時間も迫ってまいりました。私は、この宗教法人法が話題になりまして、宗教団体がどういう取り組みをしておるのかという点で大変興味がございましたものですから、全部の教団の意向はわかりませんでしたけれども、ここに衆議院で十一月十三日に本会議を通過いたしました宗教法人法について、十四日の聖教新聞は「諭苑」という、いわゆる主張の中でこう書いております。
　これが戦後日本の民主主義というものか。今回の宗教法人法「改正」の強行は、人類の進歩、民主主義の未来に対する冒涜だ。
　しかも、それを推進したのが、民主主義を食い物にする低級な政治家だったことを嘆かざるをえない。
　マスコミは「政争の具」などという言葉をもてあそんだ。
　地方紙の方がむしろ、おしなべて良識的な「慎重論」であった。一方、「政争の具」と指摘しながら、なおかつ「改正」を推進した一部の全国紙への疑惑はぬぐえない。
　つまり、自分たちが〝甘い汁〟を吸える民主主義は万歳だが、そうでない真の民主主義は厭わしい。これが保守勢力の本音なのである。
　「彼ら」を日本の権力者と置き換えれば、日本の戦後政治の実態にそのまま当てはまるであろう。
これが創価学会の機関紙、聖教新聞の論調なんですね。
　そこで、同じく、十一月十七日、やはり創価学会に次ぐ多数の信者を擁しております宗教、立正佼成会が、第三回、「宗教法人法」改正問題を考える」という解説を佼成新聞で書いております。
　これをちょっと読んでみますと、
　オウム真理教事件は、確かに宗教団体が行った犯罪行為です。また、現在問題化している霊視鑑定なども、ごく一部の教団の行き過ぎた行為です。しかし、「わが教団には、何一つ問題はない」「他教団の事件で、宗教界全体が疑惑の眼で見られるのは迷惑だ」――そうした他人事のような突き放した態度は、取るべきではないと考えます。社会が、宗教に対する信頼感を失いつつあることは、宗教界全体にとって非常に悲しい出来事です。個々の教団が、この現実を直視し、自らの『自主・責任』で自己改革を図り、地道な努力を通して信頼を回復していくことが、いま、最も大切だと思います。
さらに、
　本会は従来、税務調査の受け入れはもとより、所轄庁及び税務当局に対し、教団活動に関する必要な報告を行ってきましたが、今後も更なる透明性の向上に努めていきます。そして、
　本会は、今後「宗教法人法」の改正いかんにかかわらず、政教分離の原則が侵されて、国家権力による宗教団体への介入が不当に行われることのないよう、また、宗教団体自身が国家権力を利用したりすることのないよう、十分な監視を行っていく必要があると考えています。
　本会は、宗教団体自身が国家権力を利用することも決して許すべきではないと考えます。宗教団体による政治活動は、基本的人権として自由であるべきですが、政党を持ったり、直接権力を握ることは厳に慎むべきです。
　憲法二十条に次のような一文があります。『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない』。
　その意味で、本会は、独自の政党をつくることはしません。教団役職者を選挙に立候補させることもしません。一党一派に偏することのないよう、どの政党も固定的に支持したりしません。という内容が立正佼成会なんですね。
　私は、宗教団体の中にもこんなにこの宗教法人を、私どもは改正をしていく人間ですから、低級な政治家であったことは、低級な政治家扱いをされているんですよ、文部大臣。に対して、いわゆる立正佼成会の方は、これを契機に透明性を深めようじゃないか。そして、宗教団体と政治というものは一線を画していこうじゃないか。そしてさらに、日本の社会に育たない宗教、第三者機関を設けようじゃないか、そしてそれは少なくとも宗教センターのような役割を持っていこうじゃないか。こういうふうに真摯な態度でこたえている両極端な意見の問題を私は今御提示申し上げたんです。
　その辺を、私は前もって政府委員を通じてこの問題についての御見解を文部大臣にお聞きしたいということで申し上げてございますので、率直にひとつ、かつまた国民にわかるように御答弁を願いたいと思います。