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○伏見康治君　大臣に最後の締めくくりの質問を申し上げるつもりでおりましたところ、大臣はしばらくしてよその委員会の方へ御出席なさるそうでございますので、冒頭に大臣のお考えを承っておきたいと思うわけでございますが、細かい点はゆっくり後からお役人の方々にお伺いすることにいたしまして、大臣には非常に大きなところをひとつお伺いしておきたいと思っております。つまり、日本のエネルギー政策全般の中での石油関係の位置づけのようなお話、そういう大きいところをひとつお願いいたしたいと思うんです。
　私は、御承知のように、終戦直後ぐらいから、日本で原子力を導入すべきであるという考え方を持っておりましたんですが、それの主要な理由はどこにあったかと申しますと、太平洋戦争というまことに無謀な戦争を始めてしまった原因の一つに、ＡＢＣＤラインといったようなもので石油の輸入を禁止されたといったようなことが一つの大きな要因であったと私は考えておりますので、エネルギー源をちゃんと確保するということが今後の平和を守るために非常に大事だと、そういうところから発想をいたしまして原子力のことを言ってきたわけです。
　その原子力の話が少し進行いたしまして、石油が禁輸されて戦争が始まったんだから、戦後も負けたんだからますます石油は来ないだろうと思っておりましたのが、全く私の予想に反しまして、だぶだぶ石油が入ってまいりました。エネルギーに対する考え方が非常に変わってしまいました。この調子では、私は日本では原子力は育たないのかと思っておったんですが、そのうちに、奇跡のように石油ショック、オイルショックというものが起こりまして、それで原子力が息を吹き返したといったようなことがございましたんですが、石油一つを眺めましても、大幅にいろんな世界情勢の変化を受けていろいろと変化するわけでございます。そういう大きなうねりの中で、中期的、長期的なビジョンを持って石油政策を立てるというのは随分御心労の多いことだろうと思いますですね。
　私先日、青森県の方へ行きまして石油備蓄の基地を拝見してまいりまして、その壮大なのに驚嘆してきたわけですけれども、石油備蓄というのも、今のように石油がだぶつきますというといささか時代錯誤的な感じを受けるわけですね。つまり石油が逼迫しているときにとったそういう政策というものが、潤沢になると何か厄介者になるといったようなことがございまして、実際に政策をつくるということは非常に難しいことだと思うんですが、そういうものを通して、大臣はどういう御方針で今後を迎えられるかというようなところを伺わさしていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に大きな御構想のもとの御質問だろうと思います。
　今御指摘になった原子力、それから石油あるいは石炭、天然ガス、水力、地熱等々いろいろエネルギー源があるわけでございますが、国際エネルギー需給というものは現在緩和基調が続いておりまして、今後の発展途上国を中心とするエネルギー需要の増大に伴いまして、国際石油需給は中長期的には再び逼迫の可能性が強いという見方が一般的であると思います。これはＩＥＡなどの指摘もそうでございますし、私自身もそう思っております。
　我が国は依然としてエネルギー供給の相当部分を輸入に頼るという脆弱なエネルギー供給構造を持っておりまして、今後とも我が国が経済の持続的成長と国民生活の向上を実現をしていきますためには、エネルギーの安定供給基盤をより一層強固なものとする必要があるかと思います。このために、エネルギーコスト低減への要請にも配慮をしながら、セキュリティー、保安の確保を基本として、着実かつ計画的に石油安定供給の確保あるいは石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの推進を柱とする総合エネルギー政策を進めていくことが必要であり、そういった立場に立って今後やっていきたいと思います。
○伏見康治君　相手がいろいろ変化する中での政策の立て方というものは極めて難しいと思うんでございますが、まさにセキュリティーという観点でいろいろな手を打っていただくということにお願いいたしたいと思います。
　もう一つ大臣の御意見をちょっと伺わさしていただきたいんですが、私はよく知らないんですけれども、雑誌なんかを拝見いたしますと、日本の石油業界というのは、商工委員会の「商工」という意味で申しますと、専ら「商」の方であって、「工」の方は余りやっておらない。つまり、石油製品の技術的開発という点について、余り日本の石油業界は御熱心でないというふうに伺っているんです。そういうものを盛んにするのもまた通産省の一つのお役目ではないかと思うんですが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように、石油業界というのは、石油精製というものはクリーニング業と言われるように、一たん精製設備に原油を流し込みますと自動的に出てくると言われるんですが、最近ではもうだんだんそういう時代から離れてまいりまして、非常に安い原油からいかに高級なガソリンをつくるかというような技術というものが基本的に必要になってまいりまして、特
に工場設備の自動運転あるいは自動制御というような方向とか、工場の運転、操業に関する技術というものは、たしか世界的な水準に達していると思います。
　それと同時に、今後行わなきゃならないのは、石油の精製以外のいろんな技術、例えば灯油というものについて新しく技術開発するとか、それから燃料電池というものに対して進出をする、あるいはコジェネレーションというものについて進出をしていく、あるいは最近では炭素繊維という方向に行っているとか、いろんな石油を取り巻く環境への技術的な進出というものが参っておりまして、私どもも今後石油精製業の構造改善といいますときに、設備の廃棄あるいは集約化ということだけではなしに、技術開発、これは精製設備における技術開発、それから周辺の分野における技術開発、こういうものを同時に推進していく必要があるというふうに考えております。
○伏見康治君　おっしゃるとおりだと思います。
　石油の精製技術そのものは比較的簡単なものですから、それで済ましてこられてしまったというところがあると思うんでございますけれども、それのやり方についても、例えばガソリンの高オクタン価といったようなことについてもいろいろと研究すべきことがいっぱい実はあるわけでございます。
　それから、今言われたように石油の新しい使い道を発見するということも非常に大事なことであろうと思うんですね。通産省は、ほかの場面では、例えば半導体のようなところでは非常にいい指導役を果たされてきたんでありますから、石油のそういう方面の技術指導もよろしくおやりになるべきではないかと私は思いますので、大臣よろしく。
　大臣、御用がありましたら……後は細かいことを質問いたしますので。
　この法案そのものの方に入りまして、まずお伺いいたしたいんですが、前に同僚議員の方の質問にもございましたけれども、この法案にはいわゆる目的という条項がないわけです。ですが、この法案を審議する限りにおいては、この法案をつくった目的をまず伺わないと話になりませんので。ちょっと改めておっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　この法案には。御指摘のように目的という規定がございませんが、これは石油業法といういわば母法の特例法という関係になっておりますので、石油業法の目的がこの法律にもかぶるということで、目的という規定がないわけでございますが、より具体的にこの法案の目的といいますか、趣旨というものを申し上げますと、最近におきます石油製品貿易をめぐります国際環境の著しい変化というものに対応いたしまして、ガソリン等の特定石油製品の輸入を円滑に進めるために必要な暫定措置を定めるというのがこの法案の目的でございます。
○伏見康治君　国際情勢の中での貿易の自由化の圧力といったようなものに対応するというのが一つの目的であったろうと思うんでございますが、この法案を私のような素人が拝見いたしまして、一番戸惑いいたしますのは、その自由化という目的の中で何か余計なことが規制されているような感じがする、何か逆な方向に動いているような感じを受けるわけなんですが、この法案をつくるようになった原因と、新聞なんかが称しておりますライオンズ石油やサワラビ石油なんというのがどこからかガソリンを輸入するということに対して、お役所の方がそれをとめるのに大変御苦心をなすったというようなお話を新聞で拝見しているわけですが、それはどういうことであったのか。また、それがうまくいったとすると、将来もそういうやり方でいいのではないかという感じもするわけですが、その辺のところを教えていただきたい。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘のような企業がガソリンの輸入を企画いたしまして、そのときに石油業法の十二条に基づきます通産大臣の勧告権、輸入計画の変更勧告権限を行使いたしましたり、あるいはそれを背景といたしまする行政指導によりましてそれを抑制したことは事実でございます。
　これを抑制いたしましたのは、そういう無秩序な輸入が行われますると、例えばその特定石油製品の供給が途絶えましたときの安定供給をどうするのか、あるいはそういった無秩序な輸入が重なってまいりますると、それに伴って国内のガソリンならガソリンの生産が減るわけでございますが、それと同時に、連産品でございますから、灯油や軽油の生産も減ってしまう。そこのところの灯油なり軽油なりの安定供給の問題をどうするのかという問題もございましたし、あるいは品質の面でございますけれども、品質につきましても、単にだれでも輸入していいということになりますると、いろんな、例えば有鉛のガソリンも入ってきてしまうというようなことになることから、今までは石油業法の十二条ないしそれを背景とする行政指導によって抑制をしてまいったわけでございます。
　そこで、第二の御質問は、それじゃそれを緩和するというか、そういうことによってもこの法案の目的が達成できるのではないかというところであろうかと思いますけれども、まず政策的に、この法案で御提案申し上げておりますように、輸入主体を適格な輸入主体に限定をしないと、先ほどの安定供給と品質確保が図れないわけでございますので、まずその限定が必要なわけでございますが、仮にそうだといたしますると、特定の者は行政指導により輸入を認められるけれども、特定の者は認められないということを行政指導で行ってまいりますのには、行政指導としての限界がございますので、やはり法律という形できっちりしていただいてやっていただいた方が、透明性という観点から申しましても、あるいは公平性という観点から申しましても妥当なのではないかということで、こういう法案の形で提案をさせていただいているわけでございます。
○伏見康治君　今までとにかく行政指導的なことで、アラビア石油のようなところが建前としては輸入してもよかったわけですね。それを行政指導的な意味で抑えられてきたと思うんですが、それと同じように、今後も、この石油は質が悪いから、鉛を含んでいるから輸入してはいけないというような言い方で、禁ずべきものは禁じ、通すものは通すということでいいような感じがするんですが、その辺のところを何かもう少し詳しく説明していただけませんか。
○政府委員（畠山襄君）　今までの行政指導は、一律にどの企業も入れてはいけないという単純な指導でございましたので、辛うじてそれで聞き届けていただいたわけでございまするけれども、今度適格な輸入主体は入れてもいいけれども、そうでない者は入れてはいけないんだという特段の判断をいたしますとなりますると、やはり法律できっちりしていただいた方が公正でもありまた妥当であるということで、こういう提案をさしていただいているわけでございます。
　今まで抑えておりましたのは、一つには、安定供給の確保ということについて、無秩序な輸入だと確保され得ない懸念があるということと、品質の点であったわけでございまして、そういった点から、適格な輸入主体に限定をした方が、またしないとうまくいかないわけでございますのでそれらの確保が行われませんので、この適格な輸入主体に限定をするわけでございまして、そうであれば、やはりそうしてよろしいかどうか法律できっちり御審議をいただいた上でそうさしていただきたいというのが私どもの意見でございます。
○伏見康治君　実はまだ納得がいかないんですが、つまり安定確保という意味は、自由な交易の中での安定確保というのは、Ａという業者なら業者が輸入しなくなっても、Ｂ、Ｃという第三者、第四者の業者がかわりに輸入してくる、入れかわり立ちかわりやって全体としては一種の平衡状態を保っているというのが自由主義じゃないかと私は思うんですけれどもね。
　ですから、会社を特定してしまうということが、もちろん一つの安定化の方法ではありますでしょ
うけれども、自由主義的な意味での安定化というのとは思想的に違うように思うのですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　安定と申しますのは、今おっしゃいましたニュアンスとはやや異なりまして、私どもが申し上げているのは、石油製品の安定供給を消費者のために確保するかどうかという意味合いにおける安定でございます。
　そういう観点に立ちますると、やはり特定石油製品が輸入が行われますると、それに見合う分だけの国内の生産が減るわけでございますが、石油の場合は、他の商品と著しく異なりまして連産品だものでございますから、その際にほうっておきますると、ほかの灯油なりあるいは軽油なり当該特定石油製品以外の生産が減ってしまうわけでございます。減ると、その当該軽油なり灯油なりの安定供給が損なわれるわけでございまして、そういうことのないように適格な輸入主体による輸入、すなわちそういう得率調整能力を、例えばこの場合持っている企業による輸入を認めていけば、そうすれば輸入の方がペイするときには輸入を行い、国内精製の方がペイするときは国内精製を行うということで、おのずから適切な輸入が確保できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、自由貿易、あるいは自由経済主義と申しますか、との関連での御指摘がございましたけれども、諸外国におきましても、石油の場合には長年の歴史もありまして、大体石油企業が輸入を行うＢＰとかシェルとか、そういったメジャーズが中心になりまして、国内の精製もやっているけれども輸入も行っておるという実態もありまして、我が国の場合歴史の違いもございまして、単に法律なしにそういう経済実態にはならないものですから、この法律によってそういう経済実態を目指していこうというふうに考えているわけでございます。
○伏見康治君　大分思想的な話になりそうですから、その辺でおしまいにしておきます。
　次に、この法律をおつくりになる主たる目的は、貿易摩擦の解消にあると理解しているのですが、これをつくって、そして日本にガソリンを輸出してくださる国が幾つか想定されていると思うのですが、そういう国々はどういう国で、そういうところからどのくらい入ってくるというような見通しといったようなものがおありになるはずだと思うのですが、それを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　まず、ガソリン等の輸入が考えられる相手国はどこかという点でございますけれども、輸出用の製油所のございますサウジアラビアのほか、シンガポール、それから米国、これは一部でございますが、米国というあたりから輸入される可能性があると考えております。次に、どれくらいの量なのかという点でございますけれども、これは我が国が現実に買い出動をいたしました場合に、一体これらの国々でガソリンの価格が具体的に幾らになるのかというところについて特に不明確な点があるものですから、どうも恐縮でございますけれども、現時点で量的な見通しを申し上げる状況に相なっておりません。
○伏見康治君　輸入せいという外国からの圧力というものがあるのは事実だと思うのですが、製品としてのガソリンを輸入すれば原油の輸入はそれだけ減るというのが常識なわけですが、全体としては必ずしも輸入が増加したということにならないでおしまいになってしまう。そういう点はどういうふうにお考えになっているのでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、製品の輸入が行われまするとその分だけ国内の生産が減るわけでございまして、国内の生産が減れば、それに使うはずであった原油の輸入が減るわけでございます。減るわけでございますが、そこのところは、こういった適格な輸入主体による自主的な判断で製品輸入が行われていく、それに伴って原油の輸入が結果的に減るということであれば、ほかの商品についても同様なことは常々起こる問題でございまして、原油供給国としてあるいは不満を持つところがあるかもしれないけれども、そこのところは納得をしていただく以外に方法がないというふうに考えております。
○伏見康治君　政府が毎年石油供給計画というものを立てておられるということですが、それと今度のこの法案のお話とはどう関係するのでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、石油業法に基づきまして毎年政府は石油供給計画を立てております。
　それで、その石油供給計画に製品輸入の欄もございますものですから、基本的には、この法案が通りまして特定石油製品の輸入が行われますことになりますれば、この石油供給計画を変更するということが基本的な立場ということになるわけでございます。
　ただ、当初、初年度の段階におきましては、先ほど来申し上げておりますように量的な見通しも必ずしもはっきりしないということでもございますので、初年度にいきなり石油供給計画で例えば五年分の製品輸入見通しを掲げるのが適当かどうか、何か暫定的な措置が講ぜられるのかどうか、初年度につきましてはその石油供給計画の改定の問題も含めましていろいろ何か暫定的な方法があるかどうか、今後検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○伏見康治君　初年度はいたし方がないのですが、次年度からは的確なる予想ができるように勉強していただきたいと思います。
　さて、この法律は、当初は五年間の暫定法であったのが、衆議院で何か十年間に延びてしまって、先ほど来たびたび御議論があったところでございますが、私も十分納得できませんのですが、大臣が言われるように、ＩＥＡの閣僚会議で一九九〇年代云々というお話がございましたのですが、それももちろん一つの根拠なんでしょうけれども、もっと一般的にこういう法律というものは大体このくらいの期間で暫定的にやってみるといったような一種の常識みたいなものがあるのじゃないかと思うんですが、そういうことは別にないですか。
○政府委員（畠山襄君）　一般的に暫定法の期間が何年なのかという点でございますが、これは私ども調べさしていただいております限りでは、確かに御提案申し上げましたように五年というものも多数ございますし、あるいは昔の機械工業振興臨時措置法のように七年というものもございますし、あるいは石炭鉱害賠償等臨時措置法でございますとか、いわゆる事業転換法、中小企業事業転換対策臨時措置法でございますか、あるいは城下町法でございますとか、そういった期間十年という法律もございまして、一概に法制面から常識的に何年だということは必ずしも言えないのかもしれないというふうに私どもは考えております。
○伏見康治君　私はよく知らないので、ただお聞きするだけのことなんですが、しかし非常に多くのものが五年間ぐらいであろうという判断は、あるいは正しいんではないかと思っているんです。それぞれ長いのは三十年なんという大変長いのもあるようでございますが、それにはそれだけの非常に的確な判断の資料があったと思うんです。
　今度の場合にはとにかく見通しが悪くて先が見えないというお話がもっぱらなんで、そういうときにこそ五年間ぐらいになさるべきではないかと思うんですね。たびたび御説明を伺っていても何かとんと納得できないんですが、もう一度言っていただけますか、十年でよろしいんだという御説明を。
○政府委員（畠山襄君）　やや繰り返しで恐縮でございますけれども、この法案を五年間といたしておりましたのは、その間は少なくとも石油の需給緩和の状況が続くであろうというふうにＩＥＡのコミュニケその他から判断したからでございます。
　他方、衆議院の御修正のように十年となった場合にどうかという点について申し上げれば、ＩＥＡの見通しでも、一九九〇年代になると石油需給が逼迫をするということを言うにとどまっており
まして、一九九〇年代の当初からなるとは必ずしも言っておりませんので、半ばかもしれないあるいはその後半かもしらぬというふうに考えますと、十年となったからといって、あえて私どもとしてそれに異を唱える非常に決定的な材料があるということではなかろうというふうに考えております。
○伏見康治君　そういうふうなお話でも、非常に不透明なお話なものですからだめ押しを伺うんですが、つまり実際客観情勢がいわば急変したようなとき、そういうようなときには、十年以内でも、もちろん国会でその法律をやめてしまうとか、ほかのものに変えるとかということは十分あり得るわけなんですね。
○政府委員（畠山襄君）　これは、十年以内にこの法案を廃止する法案を提出しなくちゃいかぬということになっておりまして、十年たつまでは提出しちゃいかぬということになっているわけではございませんので、御指摘のような事態の急変というようなことがございますれば、十分そのときにその情勢に応じまして対処さしていただきたいと考えております。
○伏見康治君　五年を十年に延ばしたことは余り納得できないんですけれども、しかし十年たたなくても情勢の変化に応じて直せるということを確認して、先へ進みたいと思います。
　法案の内容に入って、少し細か過ぎるお話なんですが、提案理由の説明の中では、石油製品について「ガソリン、灯油、軽油」という言葉が並んでおりますが、法案の「定義」では、「揮発油、灯油及び軽油」という表現をされていて、何か用語が不統一なんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに御指摘のように、提案理由におきましては、石油製品について「ガソリン」と言っているわけでございますが、法案の中では、石油業法でも法令用語としまして「揮発油」という言葉が使われておるわけでございます。ただ、一般用語として、揮発油という言葉が定着しているかどうか若干不安でもあったものですから、提案理由の方におきましてはガソリンという通称を使わしていただいたわけでございまして、実体的には同一のものでございます。
○伏見康治君　それはそれで了承いたしますんですが、ただ、ガソリン、灯油、軽油といったような、そういう言葉が並びまして、しかもいずれもこれが案外ぼやっとした概念であって、その正確な定義はあるいはないんじゃないかと思うんですが、例えば、沸点とかいろいろな物理的な性質で分けてあるんですか、何で分けてあるんですか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに石油業法上の取り扱いにおきましては、揮発油の定義について、例えば揮発油税法にあるような厳密な定義をいたしておりません。
　ただ、一応私ども解釈として考えておりますのは、揮発油というのは、原油を精製をいたしまして得られる軽質留分のうち、自動車用でございますれば内燃機関用に用いられる炭化水素油であるというふうに考えておりますし、それから灯油につきましては、原油を精製して得られる中質留分のうち軽質な留分で、主として暖房とか厨房というものに使われる炭化水素油というふうに考えておりますし、それから軽油につきましては、原油を精製して得られます中質留分のうち、灯油よりは重質な留分でございまして、主としてディーゼル機関用燃料となる炭化水素油というふうに考えさしていただいております。
○伏見康治君　これから輸入を許可なさるようなときに、入ってくるガソリンが、通産省がお考えになっているそのガソリンと合致しているかどうか、そういう質の問題がありますですね。
　そういうものはしかし、あらかじめ規定しておいてあげなければ輸入なさる方も困ってしまうと思うんですが、つまり輸入業者の観点ではガソリンだと思うものが、通産省ではガソリンと認めないというようなことになりますと極めてぐあいが悪いと思うんですが、そういう基準はちゃんとできているんですか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに御指摘のように、ガソリンの範囲が不明確であるといけませんので、この法案が公布、施行されますまでの間に、その辺の大枠の解釈につきましては、解釈通牒その他ではっきりさせていきたいと思っております。
○伏見康治君　今の点、お忘れなく、ひとつちゃんとしたものをつくっていただきたいと思うんです。
　この法案をつくるまでの間で、何か検討している段階で入ってきた項目が、その後削られたというのが幾つかあるようでございますが、例えば輸入業者に対する輸入計画の提出という項目があったと思うんでございますが、これが途中で削除された理由はどういうわけでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、一次の案に、輸入計画の届け出というような条文が入っていたわけでございますけれども、これは法制局との調整の過程で、本法は石油業法の特例法であるので、石油業法に規定してあって、そちらでいけるものはそちらで全部読もうということに相なりましたものですから、重複を避ける意味から本法からは削除したわけでございます。
○伏見康治君　石油の需給事情が大変大きく変化したというような場合には、計画の変更の勧告及び指示といったようなことが書いてあったと思うんですが、これは具体的にはどういうことをするんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　確かにあのとき、指示というのが書いてあったときもあったわけでございますが、それは法制局との調整の過程で落ちることになりましたので、残りますのは勧告の問題でございます。
　そこで、勧告は、石油業法の規定もございますので、石油の需給事情に大きな変化があって、そして要するに石油業法の勧告の要件に該当する場合でございますけれども、例えば輸入量を増量してもらわなければいかぬというようなときには、勧告があり得るわけでございます。勧告のやり方ということでございますれば、これは事前に石油審議会に諮問をして行うことになっておりますので、そういう手続で個別に勧告を行っていくということになろうかと思います。
○伏見康治君　輸入業者の登録の条件がございまして、一、二、三と、三つあるわけですね。この要件については、この法案に書いてある程度のことだけでおしまいなんですか。それとも、それをさらに敷衍するようなものを、新たに省令がなにかでもってつくるんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　この法律に書いてあることだけで終わりか、さらに省令もつくるのかという御指摘でございますが、この法律の中に、例えば五条の一号でございますが、「特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備として通商産業省令で定める設備」ということになっておりますし、また二号にも「通商産業省令で定める要件に適合する措置」というふうにございますし、三号にも同様なものがございますので、それぞれの通産省令については定めさせていただこうと思っておるところでございます。
○伏見康治君　その省令で定めるというのは、例えばどういうこと、内容についてのヒントを与えてくだされば結構ですが。
○政府委員（畠山襄君）　例えば五条の一号の「通商産業省令で定める設備」といいますのは、「申請に係る特定石油製品の輸入量が変動した場合にその他の石油製品の生産量に影響を及ぼすことなく当該特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備」でございますので、具体的には代替生産設備とそれから得率調整設備ということになるわけでございまして、例えば揮発油について申し上げますと、得率を調整できる機能を備えている常圧蒸留設備、あるいは揮発油等を脱硫ができて、分留装置が取りつけられている脱硫設備、それから石油の改質設備、あるいは石油の分解設備というようなものを考えておりますし、それから灯油につきましても、特に海外の灯油は硫黄分が高いという問題もあるものでございますから、脱硫装置というところに主眼を置いてこの省令をつくら
していただこうかというふうに考えております。
○伏見康治君　わかりました。
　次に、そういういろいろな細かい技術能力を持った石油精製業者というものに話を限定しようとなさっているわけですが、余り条件を整え過ぎるというと、もう初めから、それに合格するのは具体的にはだれとだれと決まってしまっているようなものであって、余りに特定し過ぎるではないかという批判があり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、余りに限定をいたしまするとそのような懸念が生じますものですから、私ども、これは登録の基準でございまして、これを通じて意図的に限定をしようという立場でなくて、これにさえ該当すればすべて登録をするという立場で臨んでいきたいと考えておるところでございます。
　それで、具体的にどれくらいの数になるのかという点でございますが、精製会社は現在二十九社ぐらいありますけれども、この基準に該当するのは二十社は超えるんじゃないかなというふうに考えております。
○伏見康治君　現状ではその基準に合致するのが十社ぐらいであるとしても……そのほかのところがその基準を眺めた上でもって、さらに設備を整えて条件を満足するようになれば、新たに加わることもできるという条件はいいんでしょうね。
○政府委員（畠山襄君）　現状では二十社を超えるところぐらいかと思いますが、御指摘のように設備を整えて新たに基準を満たすことになりますれば、もちろんその段階でさらに新たな登録をしたいというふうに考えております。
○伏見康治君　また、この法案の検討段階では、精製業者ばかりでなくて、輸入業者として商社も考えるというふうに言われていたらしいんですが、それが途中で落ちた理由はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　検討段階で、一部の案にそういう案が緊急時の場合の想定としてあったことは事実でございますけれども、やはり適格な輸入主体に限定をして登録基準をつくるということとの関連上、説明が難しいものですから、削除させていただいたわけでございます。
○伏見康治君　現在の精製業者というのとそれから元売というものとの体制を考えてみますと、精製業者というのは余り商売の方はなさらないで、専ら工場を運営することの方をおやりになっているように見えるんですが、元売業者が行ってきた安定的な輸入とか販売とかといったようなものと、精製業者というものとの関係はどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　元売業者が確かに安定的な輸入その他をやってきていたわけでございますが、元売と精製とは重なっている部分もございますし、また資本関係がある部分もございますので、今回は結果的にこれは精製業者というようなことに基準を満たすものはなるわけでございますけれども、十分その元売の安定供給に果たしてきたノーハウ等は実態的に同一であったり、あるいは親会社、子会社との関係であったりして、そういったことに伴うノーハウ等は十分に伝わるというふうに考えております。
○伏見康治君　そこで伺いますが、元売とそれから精製業者とが、非常に緊密な関係にあるような会社が幾つもあるというのは確かだと思うんですが、そこで通産省が今度新たに認可なさるのは、別々の会社が一体化したようなものに何か新しく業者という資格を与えるんですか。離れていたらばその要件を満たさないことになりますですね。
○政府委員（畠山襄君）　一応私ども登録主体と考えておりますのは、五条の要件を満たした企業ということになりますので、そういうことでありますると、今のような設備を持っている人ということになりますので、結果的に精製会社ということになろうかと思うのでございます。
　そこで、元売と重なっているなら別だけれども、重なっていない場合には、今御指摘のようなノーハウがその精製会社に欠けているというようなことがあろうかという御懸念でございますが、その点につきましては、密接な関係を持っている場合がほとんどでございますので、そういった面で十分元売等から指導を受け、あるいは連絡をとりながらやっていけば、御指摘の問題は一応避けられるのではないかというふうに考えています。
○伏見康治君　お話を承っていると、だんだん怪しくなってくるような感じもするのですが、通産省がどこかで品質検査をなすって輸入されたものが、確かに立派なガソリンだということが証明されれば何も精製業者を通さなくてもいいようにも思うのですが、どうしてそれがいけないのか、もう一遍説明してください。
○政府委員（畠山襄君）　確かにそういうふうな制度を採用しますことも一つの考え方であろうかとは思うのでございますけれども、その場合には、特定石油製品という品目について一応輸入制限をいたしまして、そうしてその基準に該当したものは通すという輸入制限的なことをやらなければいけないということになりますものですから、それはそれとして新たな非関税障壁であるというような海外からの批判を招くおそれがあるわけでございます。
　そこで、本法ではそういう道をとらずに、輸入をする主体を適格な輸入主体ということにいたしまして、そうしてむしろ品質の悪いものでも輸入をいたしまして、その主体を通ることによって品質のいいものに直すということも考えているわけでございまして、本法による措置の方がやや貿易拡大的に機能し得るのではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　その品質問題について、さらにいろいろなことを伺いたいと思いますのですが、ガソリンのことばかり申していたんですが、今度は灯油の方の品質についてお伺いしたいと思うんです。
　日本の国内で使っている灯油というのは、欧米が使っている使い方と違うせいでしょうか、大分日本国有の質のものだという話を聞かされたのですが、その品質がどういうふうに違っていて、そして今度の貿易の自由化で入ってくる灯油と実際使う灯油との関係はどうなるのかといったような点を説明してください。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、海外で使っております灯油と日本で使っております灯油とは、使用形態が異なりますために品質が異なっております。
　具体的には、一番顕著にあらわれますのが硫黄分の含有率でございまして、日本では非常に含有率を少なく厳しいものにしているわけでございます。これに対して、海外で流通している製品は硫黄分が多いわけでございまして、したがいまして灯油を海外から輸入いたします場合には、その脱硫を行うという手続が必要になるだろうというふうに考えておるところでございます。
○伏見康治君　日本で灯油と言うと、私の経験では普通の室内の暖房に使うというのが多いんだろうと思うのですが、しかし日本に石油がだぶついて入ってきたころに、つまり室内で灯油を使うといったようなイメージがまだ十分できていないときに、あれはイギリス製でしょうかね、ブルーフレームとかアラジンとかいう商標名を持った外国製の暖房器がたくさん入ってきたと思うんですね、私もそういうのを買って暖房に使った記憶があるんですが。
　してみると、そういうもののイミテーションは、今日本は盛んにつくっているんだと思うんですが、したがって欧米ではああいうものを使いませんというのも、何か大昔の話で、時間的に変わったということはもちろんあるでしょうけれども、二十年前ぐらいの経験から言うと、欧米でもああいうものを使っていたんじゃないかという感じがするんですが、いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、イギリス製でブルーフレームという、非常にすぐれた灯油機器があったことは事実でございますが、その後欧米でセントラルヒーティング等が普及いたしまして、ああいった形よりも、全体的にまあ暖房を灯油な
ら灯油で行って、そしてその煙等は外へ出してしまうという形態が一般的になったというふうに承知をいたしております。
○伏見康治君　灯油の話が出たものですから、灯油の値段とそれからガソリンの値段との関係を、ちょっと前後がかわりますけれども伺っておきたいと思うんです。
　つまり日本では灯油というのは、まあ家庭生活の基本的なものですから、それは非常に値段は安く抑えなければいけないというようなお考えがあったんでしょうが、灯油の方の値段を抑えて、ガソリンの方はぜいたく品、自動車なんかはぜいたく階級の使うものだということで、ガソリンの方の値段を上げたというふうに言われているんですが、もともと同じ原油をただ分留するだけですから、どこの分留分をどう値段をつけるかは、供給側からは決まらない、むしろ需要側から決まるお話だと思うんですけれども、そうだったんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　灯油の価格につきましては、伏見委員御案内のとおり、若干の歴史がございまして、第一次石油危機のときに非常に灯油が品不足になったというために、これを例えば標準価格的なものを定めまして灯油の価格を抑制をしたということがございました。したがって、そのときは今と違って、灯油は政府介入価格とでも言うべき性格のものであったわけでございます。
　そしてやがてこの標準価格は撤廃されるわけでございますが、その後も灯油の安定供給確保というのが非常に行政上の重要な課題として続いておりまして、今日でも灯油につきましては、ほかの品目と違って非常に大量の在庫を九月末までに確保しなくちゃいけないという義務を課しておりまして、具体的には六百七十万キロリットルという数字でございますが、これは一日の平均消費量で見ますと六十九日分という非常に多い量でございます。
　それを確保してもらうということをやっておりますものですから、むろん安定供給上懸念のないようにもなっておりますし、他方、この確保していることがやや、何と申しますんでしょうか、荷もたれ感と申しますか、そういうものをもたらしまして、灯油の価格の安定にもまた寄与しているということであろうかと思うのでございます。そういうことが行政の一方であるものでございますから、そのコストを何で回収したらいいのかということから、結局今御指摘のようにガソリンで回収をしておったということでございます。
　今回の輸入を認める措置は、しかしながら輸入主体を適格な輸入主体ということで限定をいたしておりますので、今度このガソリンの輸入がありましてもおのずからのレベルになると思われますから、そうどっとフラッドのように入ってくるということもないでございましょうから、したがいまして、そうじゃない場合に予想されますガソリンの値下げ、灯油への転嫁というようなことは一応避けられるのではないかというふうに今回の措置に関連しては考えております。
　ただ一般的に、伏見委員御指摘のように、日本だけがガソリン高の灯油安と申しますか、そういう価格体系であっていいのかどうかという御指摘は各方面からありまして、これは一般的な製品価格体系の問題として今後検討してまいりたいと考えております。
○伏見康治君　部長の方からお誘いがありましたので、少し灯油とガソリンの値段のバランスについてお伺いしたいんですけれども、灯油というのは家庭内の暖房で最低の必需品である、ガソリンというのは車に乗り回るのでこれはぜいたく品であるという、そういう考え方で、ぜいたく品の方を高くして必需品の方を安くするというのは、それはそのときの行政の措置としては極めて適当なものであったと思うんですが、しかし、こう御時世が変わってまいりますと、車ももはやぜいたく階級の持っているものではなくて、ほとんどあらゆる家庭が持つような状態になっております。一方、灯油の方も過去の家庭で使っているような使い方ではだんだんなくなるはずであると私は思うわけです。
　大臣が帰ってこられたから、昔話を一ついたしますと、二十年ぐらい前、二十五年ぐらい前でしたか、旭川に親戚がありまして、そこへ遊びに行ったことがあるんです。冬の真っ最中に行ったんですが、内地と全く同じ家をつくっているわけです。内地と同じ家をつくって、それで寒さを防ごうとするものですから、大変な燃料を使って暖めているわけなんですが、そうしますと、水蒸気が全部壁に結露いたしまして、壁がべたべたになって、押し入れの奥がべたべたになるものですから、布団が押し入れの中に入れられないというような状況で、ばかげた建物をつくったもんだと思っていたんです。
　つまり、昔流の日本の住宅というものは、暖房には極めて不適当にできておりまして、壁は薄いし、通気はよろしいし、それはそれで別の面ではいいところがあったんでしょうけれども、とにかく北海道のようなところで使うのには全然不適当である。私自身も寒いところで家をつくった記憶がありまして、壁を絶縁壁にするかしないかでもって灯油の消費量がまるで変わってしまうということを発見して、灯油の値段というよりは、むしろ建物の構造の方が問題だなということをつくづく感じたわけですが、日本人はウサギ小屋にいまだに住んでいると言われる面があると思うので、通産省あたりでひとつ建設省を督励していただいて、日本の家庭がもっとちゃんとした暖房設備が使えるようなふうにしていただけないものかということをつくづくと感ずるわけです。
　今の灯油のたきっ放しというのは、殊にアパートのような気密な部屋になりますというと、極めて危険なわけですね。一酸化炭素が出ないまでも、酸素が不足いたしまして、酸欠状態で時々変なことが起こる。時々換気せいと書いてあることは書いてあるんですけれども、それを実行する人は極めて少ないものですから、しばしば事故を起こしていると私は思います。それで、ぜひともそういう旧態依然たるストーブでなくして、換気がくっついているような、つまり排気ガスを外へ出すようなシステムがどんどん開発されているわけですから、そういうものを普及なすって、気密の建物の中に皆さんがお住まいになるように行政指導なさるべきではないかと私は思うわけです。そうなれば、灯油というものに対して、今日本が課しているような、硫黄分が特に少なければならないといったような条件は緩和されるのではないかと思うんですね、部屋の中でにおいをかぐわけではないわけですから。したがって、もっと話が自由になって、そういう意味で値段を安くし得る。別にガソリンを犠牲にしなくてもよくなるのではないかといったようなことを考えるのですが、どうでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　省エネルギーという観点から、私ども国民運動を今いろいろお願いをいたしておるのですが、この冬の省エネルギーのテーマといたしまして、一つは適当な暖房を適当に使うというのを一つ持っております。それは部屋の大きさに応じたり、部屋の状態に応じた暖房器具を使うこと、それが一つでございます。もう一つは、断熱の家屋構造を推進をするということを進めております。
　それで、通産省に住宅産業課というのがございますが、これが建設省と協力いたしまして、そういう断熱効果のある建築あるいはそのための材料、こういうものの推進ということを現在進めております。
　ただ、断熱のために投下された資本の回収の期間と、それから灯油に頼る期間というものを比べますと、まだ今のところなかなか投資の回収期間が長うございますので普及がおくれておりますが、今後何とかそういう方向でキャンペーンなり一般的な指導をしていきたいと思っております。
○伏見康治君　それでは、ガソリンの品質についてお伺いいたしたいと思うんです。
　先ほどもお話があったと思うんですが、要するに高オクタン価のために外国のガソリンは大体鉛が入っていると聞かされておるんです。そういう
ものは日本では使えないはずだと思っておりますが、その辺のところはどういうふうにお考えになるのかをお伺いしたい。
○政府委員（畠山襄君）　外国では、日本よりも無鉛化というのがおくれておりまして、日本は十年ほど前に、柳町で、四エチル鉛が入ったガソリンによる中毒現象と申しますか、そういうものが起こりまして、いち早く無鉛化に乗り出したわけでございます。ただ、この無鉛化も、実は行政指導で石油精製会社を指導しながら製品を無鉛化してきたということでございます。
　外国でも次第にそういう方向になってまいりまして、アメリカなども今無鉛化を推進しておりますし、ドイツでもそうでございますが、ただ東南アジアでございますとか、そういったところはまだそういう段階になっておりませんので、一般的に彼らが供給しておりますのは、無鉛でない、有鉛のガソリンでございます。
　そこで、それを輸入して鉛を除くというのは大変でございますので、輸入するといたしますると、四エチル鉛を添加する前のそういうガソリンが入ってくるわけでございます。そういたしますと、今度はオクタン価が低いわけでございまして、放置するとノッキングを起こしたりいたしますので、別途そういうガソリンを入れました場合には、オクタン価の高くなる機材と申しますか、そういうものとフレンドして供給をしていくと、そういうことが必要であろうと考えられます。
○伏見康治君　この問題は、いわゆる環境問題と非常に密接な関係がありまして、よその国が環境を守るというセンスにおいてまだ十分成長していない。日本は環境問題ではあるいは先進国なのかもしれないんですが、その先進国であるということは大変誇りに思ってよろしいことだと思いますので、よその国に負けて、日本でも鉛を入れようといったようなお考えにならないようにお願いしておきたいと思うんです。
　地質学者のお話によりますと、グリーンランドの氷の厚さは何キロという深いものなんですが、長い年代の間にだんだんだんだん氷が重なっていってだんだん沈んでいくわけですが、したがってそれをドリルいたしますというと、地質学的に年代を通して空気中にどんなものが入っていたかが全部わかるんだそうです。人類がガソリンを使い始めて、鉛を入れ始めてから、グリーンランドの氷の中にはちゃんと鉛がふえているそうでございます。世界的な汚染が進行しているわけでございますが、そういうことが少しでも少なくなる方にひとつ大臣も御努力を願いたいと思います。
　それで、それは極端な例を申しましたのですが、一般的に申しまして、輸入ガソリンというのは日本のガソリンと必ずしも規格が合わないといったような問題があって、一番心配されるのは環境を汚染するようなことになるのではなかろうかということがあるわけですが、その点については特にどんな考慮をされているんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおり、我が国におきましてはガソリンの無鉛化、それから灯、軽油の低硫黄化ということで環境保全を図っているところでございます。
　輸入品につきましては、これらの品質をチェックいたしまして、輸入した後も必要に応じて品質調整を行うというようなことを通じまして、我が国の需要に適合したものとして供給をしていくということを考えております。したがってそういうことができる能力を有する者を輸入主体とするという制度として提案をさしていただいているところでございます。
　御指摘のように、製品輸入をしたいがために環境の方を緩めるようなことは決してしないつもりでございます。
○伏見康治君　どうぞその線でひとつやっていただきたいと思います。
　次に、この法律の中に、どこかに立入検査という言葉があるんですが、「通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定石油製品輸入業者の事務所又は事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。」という立入検査があるようなんですが、これはもとになる法律の石油業法の中にもそれに似た項目はないと思うんです。これは非常に厳しいものであるように思うんですが、その方の関係を説明していただけますか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、石油業法にはそういう立入検査というのはないんでございますけれども、この特例法におきましては、先ほどの第五条の「登録の基準」におきまして、一定の設備を有していることというのが要件になっておりますものですから、その実態の把握のために立入検査という規定を設けさしていただいているわけでございます。
○伏見康治君　法案そのものから離れて、周辺の事柄でお話を承りたいと思いますが、ガソリンの輸入をすると、精製業者が手を加えるという意味の仕事はあるんでしょうけれども、本質的には仕事がなくなる、仕事が減る、そのためにいろいろ雇用不安といったようなものがまた惹起されるというおそれもある、余計な心配かもしれませんけれども。そういうことはどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（野々内隆君）　この法律は、ガソリンの無秩序な輸入による混乱というものを防止をいたしまして、そして石油の安定供給を図り、同時に関係者の雇用の不安を除くというようなことも考えているわけでございます。
　ガソリンが無秩序に輸入をされますと、当然国内のガソリンの生産を減少させますし、またその連産品である他の石油製品の生産も減少し、国内の需給が全体としてバランスを失するというおそれがあるわけですが、同時に国内の価格体系に急激な影響を及ぼすというような問題も起こりまして、国内の精製業の存立基盤を揺るがすという問題も起こるわけでございます。
　そういうような問題が起こりますと、精製業自体の、極端に言えば倒産とか、雇用不安というような問題、あるいはその地域の経済問題というものもあるわけでございまして、長期的にはこれは逆に消費者の利益にもならないんではないかという判断をいたしております。したがいまして、私どもとしては、この法律を的確に運用をすることによりまして石油製品の安定供給を図り、同時に国内精製業あるいは関連企業の雇用、地域問題というものにも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　次に、この措置によってガソリンが入ってまいるということのためにどういう市場の変化が起こるか、価格がどう変わるかといったようなことの見通し、難しいでしょうが伺いたいんです。
　伺うところによりますと、昭和三十七年に石油業法が成立したときには、大変大きな市場の変化が起こったと伺っているわけなんですが、それにかんがみて、今度の場合には何が起こるかという予想は。
○政府委員（畠山襄君）　昭和三十七年に石油業法が成立いたします前に起こりました需給上の変化と申しますのは、伏見委員がこれを御指摘なのかどうかでございますが、一つ起こりましたのは、石油業法は設備規制をすることになったものでございますから、石油業法が施行される前に設備をつくろうということで設備がいっぱいつくられまして、その結果供給過剰になったということがございました。今回はそういう思惑的な動きはないと思っております。
　お尋ねのガソリンの輸入を認めることによって国内の価格にどういう影響があるかということでございますが、これはもとより経済性のあるものを輸入するわけでございますから、コストは低下要因になろうかと思います。したがいまして、そういう意味では長期的には石油の価格の低廉化、安定化の要因ということになると思いますが、ただ目先、今から例えば安くなるのかどうかということでございますると、現状の価格がまたこれ相当過当競争で低落して、市況が低迷しているというふうなこともございますし、いろいろ為替レー
トの問題ですとか、そういったこともございますし、他方、基本的に具体的な価格は市場の需給条件で決まってくるということもございますので、一概に今から安くなるかどうかということは断定はできないと思っております。
○伏見康治君　先ほども大臣のおられるときだったか、石油備蓄のことをちょっと申し上げたんですが、それからお話の途中には灯油の備蓄のお話も承ったんですが、一般的にこの石油の備蓄ということは今どういう状況になっていて、それの費用はどういうところが負担して、どういうことになっているのか。ほかの国と比較して日本の備蓄事情というのはどういうことになっているのか。
　さらに現在のような石油がダブついている状態においても、この備蓄のことをちゃんとするということはなかなか困難な面が出てくると思うんですが、それをどう対処なさるかといったような点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　現在の備蓄の状況でございますが、十月末現在の備蓄水準で申し上げますと、民間備蓄が九十三日分でございます。それから国備と称しております国家備蓄が三十二日分ということでございまして、両方足しますると百二十五日分ということになるわけでございます。
　これが外国と比べてどうかということでございますが、ＩＥＡ加盟国の平均備蓄水準は百六十日分でございまして、これはＩＥＡ方式という特殊な方式で、デッドストックを控除したりなんかして計算する方式でございますので、先ほどの百二十五日分をＩＥＡ方式で計算し直しますと、百六日分ということになりますので、日本は百六日、それからＩＥＡ平均は百六十日ということになるわけでございます。
　それから、第二点でお尋ねの、備蓄の費用がどういう額が出ておって、どういうところが負担しておるのかという点でございますが、まず国家備蓄関係につきましては、政府が支出いたしております数字は、六十年度予算で申し上げまして二千億円弱でございます。それから民間備蓄の助成のために政府が支出しております額は五百億円をちょっと超える程度ということでございまして、政府が支出しております数字、年合計で申し上げますと、備蓄関係は二千五百億円程度ということでございます。
○伏見康治君　最後に伺ったのは、だぶついている段階でこの備蓄問題を何か考え直すといったようなことはないのかどうかという点をお伺いしているわけです。
○政府委員（畠山襄君）　伏見委員御指摘のような御指摘は、かねてから石油の需給の緩和に伴いまして各方面で指摘を受けたところでございまして、そういうことも踏まえまして、五十八年の八月でございますが、総合エネルギー調査会でそういう問題意識で検討をいたしたわけでございます。
　やはり我が国としては、全エネルギーの、今六割を切りましたけれども、六割程度を石油の供給に依存しておるということで、しかも輸入がほぼ一〇〇％という非常に脆弱なエネルギー構造を持っておりますので、我が国の経済安全保障の確保という観点が一つと、それから他方、石油の大消費国として、一たん緩急あるときはやはりそれだけの石油を需要するわけでございますから、国際的な責務としても一定量の備蓄を確保しなくちゃいけないという、そういう二つの観点で現行の備蓄目標を達成すべきであるという答申をいただきまして、自来その方針に従って備蓄の推進をしているところでございます。
○伏見康治君　情勢の変化に応じて余りふらふらしない方がいいということだけは確かだと思います。
　次に、前に聞いてよかったんですが、ガソリンそのものでなくて、ガソリン基材というものを輸入して、そして日本でガソリンをつくるということなんだと思うんですが、そうなんですか。
○政府委員（畠山襄君）　この法案におきます揮発油の定義は、石油業法上の揮発油の定義と同様だというふうに考えておりまして、したがいまして完成ガソリンのほか、今御指摘のオクタン価が高くてガソリン製造の重要基材である分解ガソリン、いわゆるＦＣＣから出てくるＦＣＣガソリンというもの、それからリフォーメートというようなものも含まれるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、本法に基づきます灯油等輸入業者は分解ガソリンとか、リフォーメートといったガソリン基材で輸入を行うことも可能であろうと考えます。
○伏見康治君　そうすると、非常に上等なものだと思うんですが、質のいいものだと思うんですが、それもどんどん輸入されてくると考えてよろしいわけなんですか。
○政府委員（畠山襄君）　それが非常にたくさん供給可能かどうかという点については、なかなか明確でないわけでございまして、これはこのガソリン基材だけが明確でないだけでございませんで、そのガソリン全体として、先ほど申し上げましたように、日本が本当に買いに出ました際の現実の先方の供給価格が幾らになるのかというあたりが不分明なものですから、ちょっと量的な見通しは恐縮でございますが申し上げられない状況でございます。
○伏見康治君　ガソリンを輸入するということになったときに、果たしてそれが有利な商売になるかどうかということがあるんじゃないかと思うんですが、これは新聞記事ですか、日本鉱業、三菱石油がハワイからガソリンを輸入する計画を立てたところが、余り有利な条件でなかったというような記事を見たんですが、これは何がコストを上げる要因であるか、それはどうしたら対応できるかといったようなことを伺います。
○政府委員（畠山襄君）　ガソリンを運びます際には、原油と違いまして、原油はいわゆる俗称汚れたタンカーでもよろしいわけでございますけれども、クリーンタンカーで運ばなくちゃいけないということがございまして、しかも原油のように大量に輸入するというわけでございませんので、ややロットが小さくなりますから、その点で運賃上、御指摘のように原油に比べてコスト高になるのは事実でございます。
　ただ、一応輸入ロットが小さい場合でございましても、ほかの製品ですとか、帰り船を利用いたしますとか、いろんな工夫の余地もあるようでございますので、そういった工夫をしながら、できるだけ運賃コスト高になるのをコスト減を図っていってもらいたいというふうに考えております。
○伏見康治君　今もお話の中にありました特別な、非常にきれいなタンカー等をつくらなくちゃならない、そういうものの用意あるいは港湾における陸揚げのときの特別な設備といったようなものはあるんですか、ないんですか。