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○大渕絹子君　確かに、法案全体の中では許認可についての横断的な条項というものが定められておるというふうに思うわけですけれども、中原審の答申の中の目的のところで明快に、許認可の判断に資するための制度であるというふうに書いてあるわけですが、この法案の目的のところにはその許認可の判定に使うということが明快に書かれておらないというふうに思うわけでございます。
　さらに、環境影響評価の手続を経る中でその事業そのものが本当に環境に負荷を与えると判断されたときには、直ちにその事業そのものが中止できるような強制的な法律が本当は望まれるわけですけれども、今回はそういうふうになっておらないので、今後の課題としてそういうことも検討していかなければならないのではないかなというふうに思います。
　さらに、環境基本法の十九条には、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」というふうに規定をされています。この上位計画に対するアセスは必要不可欠というふうに思われるわけですけれども、本法案には盛り込まれず、これも検討課題となりましたけれども、これはなぜですか。
○政府委員（田中健次君）　中央環境審議会でいろいろ御議論をされたわけでございますけれども、その結論として答申には、「現時点では、上位計画・政策における環境配慮をするための具体的な手続等の在り方を議論するにはなお検討を要する事項が多く、また、主要諸国においてもその取り組みが始められつつあるような状況にある。したがって、政府としてはできるところから取り組む努力をしつつ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、今後具体的な検討を進めるべきである。」、こういう御指摘を中央環境審議会からいただきました。
　したがいまして、このように答申では上位計画あるいは政策に係るアセスメントは今後の課題ということにされたところでございますけれども、この法案におきましては、こうした中央環境審議会の答申を踏まえながらできるところから取り組んでいくということといたしまして、この上位計画に相当するような港湾計画につきましてのアセスメントを盛り込んだところでございます。
　今後、中央環境審議会の答申に従いまして、私どもとしては、国際的動向や我が国の現状を踏まえまして、政府の政策や計画につきましてのアセスメントの手続等のあり方につきまして具体的に検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大渕絹子君　港湾の計画については入れたということでございますけれども、河川法の改正によりまして河川整備計画を定める整備方針の中に環境配慮は規定をされましたが、この河川整備計画などもアセスの対象にすべきではありませんか。
○政府委員（田中健次君）　河川につきましては、具体的な計画につきましては本法の対象になっておりますが、先生が今おっしゃいました計画につきましては今後の課題ということでございます。
○大渕絹子君　せっかく方針の中に環境の配慮をうたい込んだという事実があるわけですから、ここは積極的に計画アセスをするという方向を目指していただきたい。
　また、今回、この通常国会の中で都市計画法と建築基準法の改正案が上程をされています。都市の住宅地の容積率が今四〇〇％の地域をさらに六〇〇％まで規制緩和しようということなんですね。これは住宅地でございますので、該当する地域の住環境というのは著しく変化をしてくる。いわゆる商業地と同じような許容範囲になってくる、容積率になってくるということの中で、そこに住まわれている人たちが住環境の変化あるいは地域コミュニティーの分断などということでこの法改正そのものに対して大きな懸念が寄せられているわけでございますけれども、こういう法律の改正についても将来を見越したアセスメントが行われれば、国会の法改正そのものについても何らかの影響を与えることができるのだろうというふうに思われます。こうした上位計画に対するアセスメントというのは早急にされなければならないというふうに思います。
　また、森林法とか土地収用法、道路法、各種計画法に環境配慮の規定が必要であり、できるだけ早い時期に上位計画アセスを取り入れるべきと思いますが、もう一度御決意をお願いいたします。
○政府委員（田中健次君）　ＳＥＡ、上位計画戦略アセスにつきましては、今回は先ほど申し上げましたように港湾法だけになりましたけれども、先般も御答弁申し上げましたように、今後具体的に鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　具体的に進めていくということは、関係省庁との連絡も踏まえてということでございましょうか。具体的にとはどういうことですか。
○政府委員（田中健次君）　この上位計画もいろいろあるわけでございまして、どのような計画あるいは政策についてどのような手続あるいは手法で環境への影響を評価できるかというのはなかなか基本的に難しい問題等もございまして、この辺も研究してきちんとした手法を定めていく、こういうこともこの問題にはあるわけでございます。
　そういうことで、これは国際的にも国際影響評価学会というのがございまして、ここでこの戦略的環境アセスメントを含めました国際的な共同研究が行われておるというところでもございまして、私どもとしてはこうした国際的な動向等も踏まえながら、把握をしながら具体的なやり方をまず詰めて、それから関係各省との協議に入ると、こんな手順になろうかと思います。とにかく、今はこの辺の具体的な手法等を固めるという段階でございます。
○大渕絹子君　発電所のアセスについてはその手続が電気事業法の方に譲られたということの中で、相変わらず主務官庁の力が強く、縦割り行政を引きずっていると言わざるを得ないのではないかというふうに思います。環境庁が環境省を目指しているという先ほどの長官の強い決意があったわけでございますけれども、こうした発電所アセスに対しても今回の法案の中に書き込むことが可能であったのではないかというふうに私は思うんです。
　都市計画に関する特例は三十九条から四十六条に規定されておりますし、港湾計画に定められる対象事業等に関する特例は四十七条から四十八条に規定がされているということでございますので、当然発電所についてもこうした特例のところで扱えたはずなのに、なぜ電気事業法に譲ったのですか。
○政府委員（田中健次君）　発電所のアセスメントにつきましては、これは過去二十年間、電源立地の円滑化のために通商産業省が省議アセス制度におきまして、手続の各段階から国が監督、指導して十分な実績を上げてきているということがございます。それから、民間の事業者の個別事業が、電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものでございます。
　こうしたことから、この発電所につきましては、私どもの環境影響評価法案の基本的な手続に従うほか、電気事業の特殊性からする問題がございまして、その点につきましては電気事業法を改正して手続の各段階で国が関与する特例を設けております。この特例といいますのは、電気事業法に基づく規制、監督の強化のため必要とされるものでございますから、そうしたことで発電事業者の規制、監督を行う電気事業法の方において規定することが適切と、こういうふうに判断をしたところでございます。
　一方、先生が今例に挙げられました都市計画の特例につきましては、これは発電所といった特定の事業種に限らず、対象事業、例えば道路、鉄道といった事業が都市計画に定められる場合に手続の整合性を図る、こうした観点からアセスメントを行う主体等の特例を定めるものでございます。
　それから、港湾計画につきましては……
○大渕絹子君　聞いていないことはいいです。
○政府委員（田中健次君）　はい。
　そういうことで、要するにアセスメント法の主体の変更ということで、アセスメントの手続の問題としてこの環境影響評価法案の中に規定をしたものでございます。そうした違いがあるところを御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　環境庁でそういう答弁をしている限り、発電所のアセスについてこちら側に取り戻すというか、監督官庁になることはなかなか難しいのじゃないかというふうに思います。
　私の地元では発電所の増設計画がありまして、そこに天然記念物のイヌワシがおりまして、ことしふ化が行われたんですけれども、事前の調査工事というのが行われております。えさになる小動物が非常に少なくなっているということで、普通、イヌワシはふ化が行われますと、どちらか片方は子供の番をし、えさをとりに雄が行った場合は雌が巣にいるということで行われるわけなんですけれども、残念ながらえさが近くにない。二羽とも、雄も雌も巣を離れてしまって、その間にカラスがそのひなを襲ってそして持ち去る。それはビデオにもちゃんと映っておりまして、カラスが持ち去るところがニュースにもなったところですけれども、そういうことも行われておるわけです。
　だから、できるだけ発電所の環境アセスメントも環境庁の生物多様性の観点が重要視されるようなアセスメントにしてほしいと思いますので、私はあえて申し上げているところでございます。
　さて、アセスの対象事業から外されております送電線、これは今電磁波の問題で国民の間で健康に対する危害というようなことで大変不安が広がっているわけです。この送電線についても、アセスの対象から外されておりますけれども、これはいずれか対象にするような予定はございませんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この法案におきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、大規模で国の関与のある事業を対象事業とする、こういうふうにしたものでございます。その他の事業につきましては地方公共団体の判断にゆだねるということにしたわけでございます。
　お尋ねの送電線についてでございますけれども、送電線につきましては、土地の改変面積が小さいことから、今回対象事業とするということは考えておりません。
○大渕絹子君　土地の面積が小さいことはないのです。
　例えば、今新潟の柏崎で原発を起こしていますけれども、それは東京が使う電力なんです。そうすると、新潟の柏崎のあの海岸から東京まで三百何キロあるわけですけれども、そこに鉄塔が立っています。鉄塔の敷地面積はどのくらいでしょうか、それを全部合計すれば膨大な土地になるわけでございまして、土地の面積が小さいという今の御答弁は納得がいきませんが、ほかの理由はございますか。
○政府委員（田中健次君）　一基当たりの面積で考えておるわけでございまして、最大級五十万ボルトの送電鉄塔でありましても一基当たりは〇・〇九ヘクタールという実態でございます。
○大渕絹子君　局長、違うんです。鉄塔の下だけ害があるわけじゃないんです、電線の不全部が害があるんです。それをもうあなた、環境庁の企画調整局長としてはちょっと認識不足ではないですか。そう思いますよ。どうですか。
○政府委員（田中健次君）　御指摘の電磁波の問題等につきましては、環境庁としては個別の環境保全施策として現在取り組みを進めているところでございまして、ダイオキシンもしかりでございまして、その枠組みで個別の環境行政として対応していくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　現に被害が懸念をされるようなものに対しては、早急に環境庁としても対応が打てるような体制づくりをしていただきたい。環境庁の今の陣容の中でそこまでなかなか望むのは難しいことかなとも思いながら、しかし応援をする者としては、本当にきちんと予算もどって人材もふやして、国民が安心して住める国づくりに向けて進んでいただきたい。アセスの対象外になっている今の廃棄物の焼却施設であるとか、あるいはゴルフ場、スキー場、さっきも話が出ましたけれども、原子力関連の施設、それから都市ガスや石油備蓄基地、パイプライン、これらも広大なものでありながらアセスの対象になっていないということですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　さて次に、これもけさほど来から随分と議論になっていますけれども、この法案の十四条の七号ロというところに、衆議院の審査の議事録によれば、局長はここに代替案の不要の根拠があるというふうにお答えになっておられるわけですけれども、どう読んでもここのところで代替案が出されなくても大丈夫というふうには読めないわけでございます。いかがでございますか。
○政府委員（田中健次君）　代替案の問題でございますけれども、これは午前中も御答弁を申し上げましたけれども、代替案というのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造あるいは配置のあり方、それから環境保全設備や工事の方法等を合む幅広いものでございます。
　中央環境審議会の答申におきまして、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」といたしまして、複数案の比較検討を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」と、このように中央環境審議会で答申をされておるわけでございます。
　この法案におきましては、十四条の一項の七号ロでございます。環境保全のための措置及び環境保全措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを記載させるということで、この中に複数案も含まれる、こういう構成にしておるわけでございます。
○大渕絹子君　法律というのは法文を読んだだけでその内容がわからなければならないわけでございまして、この条項を読んでどこで代替案あるいは複数案がここに含まれるというふうに読めるんですか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま申し上げました趣旨でございまして、立法段階でよく検討いたしましてこういう表現になったわけでございます。その中には複数案も含まれるということで、私どもといたしましては、この法律の成立の暁にはその辺の趣旨も踏まえて十分に周知徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○大渕絹子君　オランダとかアメリカでは大変具体的な代替案の法律になっていますけれども、特にオランダについて、それでは代替案の位置づけそれから代替案の内容について、環境庁はこの法案をつくるに当たって諸外国の例というのを大分調査した、研究したと言われておりますので、それを教えてください。
○政府委員（田中健次君）　オランダにつきましては、最低限の二つの案について検討することが義務づけられております。
　それからアメリカにつきましては、代替案の検討につきまして法律に規定をされております。
　それからイギリスにつきましては……
○大渕絹子君　いいです。アメリカとオランダについて内容を教えてください。
○政府委員（田中健次君）　オランダにつきましては、環境に好ましい代替案を選ぶためにより多くの代替案について検討される。環境に好ましい代替案。現在の環境及びその推移。
　それからアメリカにつきましては、目的に合致した合理的省範囲内で代替案を設定することとされておりまして、何もしないという案を含むものとされております。
　大まかにはこんなところでございます。
○大渕絹子君　そうなんですね。この事業を全くしない場合には環境がどうなっていくのかということを明快に出して、それが代替案として提示をされない限り許可がおりない条項になっているわけですね。
　だから、先進国においていろいろな環境の被害を出してきた国々がこういう制度を持っている、ＯＥＣＤのもう一番最後に環境影響評価法をつくる我が国としては、一番先進地であるところの法律を参考にしながらつくられるべきだというふうに私は思うわけですけれども、今回は代替案について、非常にわかりにくい条文の中で、準備書の中で経過を説明するということだけで代替案とするという中身になっていることは非常に残念だというふうに思うんです。
　さっき、対象にならないというように私が列記した部分についても、オランダなどではそれぞれ、実行段階においての代替案、それから政策レベルでの代替案、これは政策レベルで全く違う事業があるわけで、その事業を選択しながらどういう代替案にするかという決定もするということですよね。それから立地点の代替案というような形で明快に区分をしながら、いかにこの事業が環境に負荷を与えるかということを適切に判断する中でその事業がいいか悪いかの判断を下している、こういうことを行っているわけなんですね。
　ですから、この法案が今スタートするばかりでございますから、ぜひ次の改正案のときには、こういうことを参考にしながら、より具体的にわかりやすい代替案の提案をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、国と地方公共団体との関係でございますけれども、衆議院の四月十五日とそれから十八日の質疑の中で、西川委員とそれから田中局長とのやりとりがございました。これは、地方公共団体がこのアセス法案よりもよりよい条例や要綱を持っていて、いわゆる上乗せや横出しの部分ですけれども、これについて手続以上要求をした場合はこの法律に違反するのかどうかというようなことをもう非常に細かく具体的な例を挙げて質疑をしました。それに対して局長は、前提として、その条例や要綱に記載をされたこのアセスメント法よりもよりよいものについて事業者に強制的に実施を要求した場合には違反になるということで、明快に法律違反であるということを何回も答弁をされています。
　この法案に照らして要求することが法律違反であったにしても、私が冒頭、環境基本法の理念にのっとってつくられたアセスメント法であるということを確認したのはそのことなわけでございますけれども、地方が持っている環境を守るためのよりよい条例やよりよい要綱がなぜ法律違反になるんですか。そこの根拠を示してください。
○政府委員（宮崎礼壹君）　一般的な観点から御説明いたしたいと思います。
　憲法九十四条と地方自治法の十四条一項は、御案内のとおり、法律の範囲内で条例を制定することができる、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる旨規定しているわけであります。このことは、新たに法律を制定いたしまして全国的な規制を行おうとする場合におきましても、有効適切な規制を確保するという観点、それから他の地方公共団体や国全体の利益を害することがないようにするといった観点から、一般的には、新たに制定される法律の範囲内でのみ条例を制定することができることとなるということを意味するものと思います。
　ただ、地方の特殊事情から国の基準では不十分であると考えられます場合に、いわゆる上乗せ条例というものを許容する旨の規定を法律に置くことがないわけではございませんで、その意味では立法政策上の裁量の余地があると思いますけれども、今回の場合におきましては、アセスメントという手続を事業者に義務づけようとするものでございますので、地方の特殊事情から国の基準では不十分であるといった場合も考えにくい場合であるというふうに思いました。
　なお、付言いたしますと、法律案六十条におきまして、法律上空白の状態がある、空白の状態になっている部分、分野につきましては明文で条例制定権を保障したということになってございます。
○大渕絹子君　私、田中局長から答弁をいただいてから法制局というふうに思ったわけですが、どうぞ。
○政府委員（田中健次君）　この法案は、対象となる事業につきまして、環境影響評価に関する全国共通の統一の手続を定めるものでございます。
　アセスは、立場の異なる広範な主体が従うべき共通のルールを定めることによりまして、環境情報の形成促進と環境配慮の確保を図ろうとする制度でございます。それから、統一の手続の内容は、これは環境配慮の必要性と事業者に求める負担とのバランス、均衡を考慮して決定をいたしたものでございます。環境評価手続は、事業者に一定の負担を課するものでございまして、環境配慮の必要な範囲で事業者の行うべき義務を定めるということが適当だと考えたところでございます。
　したがいまして、法案の定める手続以外に事業者に負担を課することは、法案の定める手続の統一性に反するものであって、バランスを崩すということで、法案の予定するところではないということで御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　環境基本法の理念にのっとって二十条でつくられた法律案なわけでございますから、その理念を大切にしていくというならば、政令指定都市であるとかあるいは地方自治体が持っている条例や要綱がこの法律に違反をするという答弁はどうしてもいただけない。私はわかるんですよ、局長が統一的な手続でやりたいのでこの法案上はそれが認められないと言うのはわかるんです。ですから、そのよい条例や要綱を持っている地域が知事を通じて、我が方にはこういう条例があって、この事業をやるに当たってこういう手続を踏んでいただきたいという意見の具申があったときには、それではそのことは許可されるというふうに思っていいですか。
　時間が来ていますので、明快にひとつお願いします。
○政府委員（田中健次君）　先ほどから申し上げておりますように、本法は手続を定めるものでございまして、法律で国の制度を定めるということになりますと、ただいま法制局からも答弁がございましたように、どうしてもこういう整理になるわけでございます。それから、手続法という制約もございます。
　したがいまして、地方との関係では、手続につきまして事業者に一層の負担をかけるというところは、これは一般的に申してこの法律の違反になるのではないかと、衆議院でも最初はそういうふうにお答えをしておったんですが、だんだん議論が細かくなりまして、イエス、ノーというふうな単純な答えになりましたが、ここで申し上げておきますが、一般的にはその条文をいろいろ見ながら個別に判断をする問題でございますけれども、法律違反になるのではないかと、こういうこともあるわけでございます。
　手続のほかに内容等もございまして、内容等につきましては……
○委員長（渡辺四郎君）　簡潔に。
○政府委員（田中健次君）　違反にならないというふうなこともございますので、それぞれの具体的なケースに応じまして判断をしていくことが必要だということになろうかと思います。
○竹村泰子君　環境アセスメントの、環境庁としては待ちかねた審議が衆議院を通過し、そして参議院できょうから始まっているわけでありますけれども、私は非常に今問題になっております諌早湾の干拓の問題、このことに関連しましてアセスメントのことを聞いていきたいと思っております。
　これはもう言うまでもありませんけれども、この事業は、当初、一九五二年当時は長崎大干拓構想であった、それから五四年には国営長崎干拓事業、七〇年には長崎南部地域総合開発となり、そしてその次には諌早湾防災総合干拓事業となり、八九年の起工式には防災総合の名前が消えて単なる国営諌早湾干拓事業となったと、大変な変遷があった干拓事業であります。
　この問題は、公共事業のあり方と減少しつつあるこの湿地、浅瀬、貴重な干潟をどう保全していくかという問題であるだろうと思います。それに対して環境庁長官がどこまで関与できるかという、環境庁のいわばかなえの軽重を問われている問題であるというふうに思います。
　まず、お伺いいたしますが、環境庁のかかわりとして、まず長崎県が八六年に最初のアセスを実施して、公有水面埋立法による環境庁長官の意見が求められたのが八九年でしたでしょうか、もう済んだことということで、環境庁長官としては何も口を狭めない状況なのでしょうか。八八年には建設省が意見をお伺いしておりまして、その写しを私もここに持っておりますけれども、どうなのでしょうか今となっては環境庁長官としては何も発言ができないというような状態なのでしょうかどうでしょうか。長官、お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　この事業につきましては、御指摘の昭和六十三年と平成四年に意見を述べてきたところでありまして、ことしの三月にも、環境保全対策の実施状況等について把握をした上で、農林水産省また長崎県に対して下水道整備の一層の促進等について要請をしたところでございます。
　現時点では、今までの長い間の経緯を踏まえて、これまでの判断の前提を覆すような事態は生じていないものと考えてきたわけでございますが、今後とも、これまでの環境庁の意見に沿って農林水産省とまた地元地方公共団体が適切に環境保全対策について配慮し実施されているものと考えているところでもございまして、環境モニタリングの結果とかあるいは環境保全対策の進捗状況について注意深く見守りながら、必要に応じて適切な対応をしていかなければならないと考えているところでございます。
○竹村泰子君　こういうふうに幾多の変遷を経た事業の開始が八六年、それから十年以上経過しているわけですね。
　九一年の長崎県のアセスの結果が、環境に与える影響は軽微であったというふうに書いてあるんですね、私もこれ農水省から要約編をいただきましたけれども。
　これによりますと、こういうアセスメントをしてもしようがないと私は思うんですけれども、植物についてはともかくといたしまして、鳥類に関しましては、「鳥類には著しい影響を及ぼすことはないものと考えられる。」と。渡り鳥の視点は全くないんですね、これには。そこに生息している鳥類。
　それから海生生物については、「多少の影響を及ぼすことが考えられる。」、ムツゴロウとかワラスボとかいろいろ書いてありまして、「生息場と産卵場の一部を消滅させることが考えられる、」、「成育に多少の影響を及ぼすことが考えられる。」と。きょうは農水省にもおいでいただいておりますけれども。しかし、それらは「諌早湾に固有の種ではなく、魚類などの遊泳動物は、生息環境の変化に対して回避するなどの能力を有していることなどから、」「ほとんど影響を及ぼすことはないものと考えられる。」と。
　これは九州農政局のアセスメントですけれども、こんなアセスメントをしたってしようがないと私は思うんですけれどもね。農水省、お答えください、これはどう評価しますか。
○説明員（岡本芳郎君）　農水省といたしましては、その当時の環境アセスメントの基準にのっとってやったつもりでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　その当時の基準にのっとってやったけれども、こういうものを出して今どう思いますかと言っているんです、これは平成三年と書いてありますけれども。
　今はもう世界じゅうからこの諌早の問題について希少な、私もＷＷＦというところの消滅する生物のサイエンスリポートを取り寄せましたけれども、これによりますと、「諌早湾の締め切り工事が進行しており、これらの自然の大半が失われる日は近い。」というふうに書いてあります。そして、有明海以外ではほとんど生息が知られていない種が数多く記録されており、そして現在のところ両文献に記録された底生生物は全部で二百八十二種であるが、その中でも特に有明海全域から見ても数少ない多産地を湾の奥部に持つハラククレチコガニ、アリアケガニ、それからウミマイマイなどといった種の個体群がこの干拓事業により消滅すれば、それは、これらの種の日本からの絶滅を招来する危険が極めて高いと、こういうふうにこのサイエンスリポートは書いているんですね。
　それに対して、これは少し前のアセスメントですから、農水省のお出しになったのは。
　きょう私は本当は農水大臣にもおいでいただきたかったわけです。大臣の御感想を聞きたかったから、環境庁長官と両大臣にいろいろ聞きたかったのでおいでいただきたいと言いましたが、どうしてもおいでいただけなかった。それでは政府委員にお願いいたしますと申しましたら、きょうは何か行革の関係で会議があって来られませんと。
　いるいろいろいうと言いわけがありまして、それで次長がお見えくださったんでしょうけれども、きょう私は大臣だと思って質問しておりますので、大臣の御意向をきちんと聞いてきてくださいと申し上げてありますので、大臣だと思って答えてください。こういうアセスメント、どう思われますか。
○説明員（岡本芳郎君）　私どもの行ったアセスメントは、第一回目が昭和六十一年でございまして、第二回目に平成三年に環境影響評価を行いました。平成三年でございますのでつい最近というふうに私どもは思っておりますので、それ以降の変化についてそれほど変わっていないというふうに判断しております。
○竹村泰子君　だから、つい最近だから私問題にしているんですよ。じゃ、この何というか価値観というか、こういうことは今も農水省はそう考えていらっしゃるんでしょうね、きっと。
　聞くところによりますと、これは両大臣にお聞きしたいと思いますが、二十日の閣僚懇談会で、私どもの渡辺周議員が質問書も出しておりますけれども、一刻も早く水門の開閉を定期的に行ってほしいということが話し合われたようですけれども、私は環境庁長官と農林水産大臣が、やっぱり一週間に一回でもいいからあけるべきだ、そうしなければ生態系を破壊してしまうんだと。
　ムツゴロウだけの問題じゃないですよ、これは。
　何かムツゴロウが大事か人間が大事かという低レベルの議論がされているようですけれども、そういうことではなくて、干潟を失うということ、しかも国内の最大の干潟を失うということは、もちろんさまざまな生物そして渡り鳥、ひいては人間の生態系にも影響してくることで、非常に大きなことであるんですよね。そのことを言っていただけば、閣僚懇談会でもああそうかなと、それじゃたまにはあけようかなということになったんじゃないですか。しかし、水門をあける必要はないと、これは環境庁長官ももう既に発言しておられますし、そういう結論が出たようですね。
　このことについて長官と農林水産大臣の代理の方にお伺いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　閣僚懇談会におきまして、このたびの問題について意見交換がなされました。そして、そのときに水門をあけて海水を入れることについて閣僚の中でも疑問を持っていた方もあるわけでございますが、農水大臣から今までの経緯とかあるいは現状の状況について、特に水門をあけて海水を入れることについての問題について説明があったわけでございます。そのことを閣僚懇談会の席で了承をしたということになった次第でございます。
　この事業につきましても、環境庁としては環境保全上の必要な意見は既に申し上げてきたところでありますし、農水大臣の御説明の中でも環境に配慮するということでの御説明もございましたので、この水門をあけて海水を入れるということについて、環境庁長官としても特に要請する考えは持っていなかったわけでございます。
　水門をあけて海水を入れることにつきましては、環境保全上も塩水が調整池の底に停滞することによって水質の悪化を招くおそれもあるというふうなことも考えられることでございまして、一応閣僚懇談会におきましての統一見解になったということでございます。
○説明員（岡本芳郎君）　今、環境庁長官の方から申し上げましたとおりでございますが、農林水産大臣からは、事業の重要性、現時点での防災機能の発揮、環境への配慮、地元の要請等を説明されたと聞いております。その結果、閣僚懇談会ではこの旨、水門は上げないということで了解をしたというふうに聞いておるところでございます。
　水門をあけた場合の影響について少々御説明したいと思いますが、この水門は無操作によりましてマイナス一メーターで管理することにしております。
○竹村泰子君　その辺は私よく知っておりますので結構です。
　この潮受け堤防の北部の排水門及び南部の排水門の運用責任者はだれですか。
○説明員（岡本芳郎君）　水門の管理は外潮位、内水位等の状況を勘案して行うわけでございますが、九州農政局諌早湾干拓事務所長が行っているところでございます。
○竹村泰子君　現場ではそうでしょうが、最終責任者はだれですか。
○説明員（岡本芳郎君）　農林水産大臣が定めた管理規程に基づきまして操作を行っているものでございますので、農林水産大臣かと思います。
○竹村泰子君　ですから、農林水産大臣が決意をすればあけられるわけですよ、そうですよね。先ほどの環境庁長官のお答えにありましたけれども、今はさほどの問題があるとは思っていないという御認識だったと私はお答えから拝察したんですけれども、この環境アセスメントを今審議中でありますけれども、環境庁は本当に、さっきもかなえの軽重が問われていると言いましたけれども、そういうことで環境庁の存在意義があるんでしょうかね。そうお聞きしても、恐らく長官のお答えは同じようなお答えが返ってくるだけだと思いますので。
　次に、この干拓の目的も、当初は何か大変な長崎大干拓構想であったり、国営長崎干拓事業であたり、あるいは防災であったり、水害であったり、いろいろとこの目的も周りの状況も変化をしております。この事情変更の場合ということを環境庁はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（田中健次君）　諌早の干拓の問題につきましては、昭和六十三年それから平成四年に環境庁として自然環境保全あるいは水質汚濁防止の見地から必要な意見を申したところでございまして、また、ことしの三月にも環境保全対策の実施状況を踏まえまして下水道の整備促進等につき一層の配慮を求めたところでございます。
　平成四年に公有水面埋立法の変更承認を得まして工事に着手した以降、事業計画等に大幅な変更はないというふうに認識をいたしております。
　環境庁といたしましては、環境保全対策の実施状況やあるいは環境モニタリングの結果を踏まえまして必要に応じ適切な対応を図ってまいる所存でございますけれども、現在アセスの再実施を求めるべき事情の変更はないというふうに認識をいたしておるところでございます。
○竹村泰子君　そういう認識だから今のままで、これまでのままでいいということであるというお答えだったと思います。
　この間の百五十ミリの雨で広範囲に冠水したんです。農水省側はほんの一部の水田に十センチ程度の冠水だと、けさの朝日新聞に大きく出て写真も出ておりますけれども、場所によっては九十四センチの高さまで冠水した、こういうふうな防災効果は全く認められないというような状況が報告されております。もちろん新聞を読んでおられると思いますので、事情変更があるとは思えないという今の田中局長のお返事では全くだれも納得しないと思います。
　特に思いますのは、さっきから私が言っております貴重絶滅種とか、そういう生態系のアセス、これは全くやっていませんね。どうですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまのアセスについてのお尋ねでございますが、諌早湾の干拓事業につきまして事業者が実施した環境影響評価におきましては、諌早湾の干潟に生息する生物について調査が行われておりますが、自然環境保全の観点から、特に干潟の生態系の重要な構成種でありますシギ・チドリ類につきまして特に着目した調査が行われたものと、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　私は、再度アセスをし直すべきだ、環境庁がしっかりと中心になって再度アセスをし直すべきだというふうに思います。大きな事情変更があったというふうに考えますが、長官いかがですか。
○国務大臣（石井道子君）　昭和六十三年に環境庁が農水省の方に意見を申し上げてきたわけでございまして、環境庁といたしましても自然環境の保全とか水質汚濁防止などの環境保全の見地からの意見は三度にわたって申し上げてきたところでございます。
　環境庁といたしましても、環境庁のそのような申し入れ、意見に対しましてそのような方向に沿った環境保全対策が実施されて、そして環境モニタリングの結果がどうなるかということを今後も注意深く見守りながら今後も適切な対応を図っていく所存でございます。現時点でアセスの再実施を求める考えはございません。
○竹村泰子君　今、私はちょっと防災のことを言いましたけれども、この諌早湾防災対策検討委員会の中間報告書、農水省が御担当だと思いますけれども、これを十三年間公表しなかったと。洪水は短時間に集中して流れるとか、それからたくさんの被害者が出るであろうとか、「諸対策を緊急に講じる必要がある。」とか、防災については「諌早湾地域の緊急かつ効果的な防災対策とはなり得ない。」とか、ちゃんと書いてあるんですね。
　ですから、ぐあいが悪いからこれを十三年間秘匿したと。やっと市民運動でこれが出てきたわけでありますけれども、これは昭和五十八年と書いてありますが、もしも十三年前にこれがちゃんと公開されていれば、諌早湾の干拓はもしかしたら進まなかったかもしれない。住民側は大変恐怖を覚えますからね、こんなせきとめるようなものをつくられて。そして、防災対策にはならない、被害が出ると言われたんじゃ、これは大変だということになりますから、干拓事業は進まなくなる、そういうことであるというふうに聞いております。
　それについては県議会で議論したとかいろいろ御弁解があると思いますが、私ももう時間がきょうはありませんので、その弁解は聞きませんけれども、とにかく——言いたいですか、じゃどうぞ、短く。
○説明員（岡本芳郎君）　御指摘の中間報告書につきましては、その要約を記者発表、これは昭和五十八年十一月二十四日に行っております。それが実際に新聞に掲載されております。（「要約だよ、全文じゃないよ」と呼ぶ者あり）要約でございます。
　また、長崎県には要約に基づき関係十三市町、二十三漁協に説明を行っており、九州農政局長は中間報告書を関係四県及び関係三瀬連に送付しております。さらに、長崎県議会において要約を配付、説明され、質疑が行われております。
　このような形で中間報告書並びにその要約はさまざまな形で公にされておるところでございます。過去に公開を拒むような事実があったとすれば、私どもとしては大変遺憾でございます。
○竹村泰子君　諌早湾のことについて非常にたくさんの市民運動の方たちがいらっしゃるんですけれども、この方たちの調査によりますと、昨年、諌早市長が農水省、長崎県に対して公開を求めたが、内部資料として公開を拒んでいる、また、我々が県の情報公開条例をもとに公開を求めたがついに公開してくれなかった代物なのだと、そういうふうに言っておられます。
　四月二十八日、我が党の鳩山由紀夫代表を初め民主党の視察団が諌早を訪れましたが、そのとき説明に立った長崎県農林部長は、当時、県議会、地方議会でも十分に議論を尽くしたというふうにおっしゃっているんですけれども、それはやはり県議会関係者とかごく一部の人は知っていたかもしれないけれども、住民運動が要求して公開されなかったものというのは一般には公開されていないものと私たちは考えます、要約がそういうところに出されたということだけでは。なぜそれではその後の諌早市長を初め市民運動への公開を断っているんですか。
○説明員（岡本芳郎君）　断った事実についてはよく知りませんが、これはその当時の新聞記事でございまして、内容はばっちりと完全にこの要約の内容が書かれておりますので、問題はないかと思います。
○竹村泰子君　私はそのコピーは見ておりませんが、それにはちゃんと今私がこの報告書の中から拾った、たくさんの被害が出るだろう、浸水をこうむる住民もいるだろうと、緊急の防災対策を講じる必要があるとか、そういうことがちゃんと書いてあるんですか。
○説明員（岡本芳郎君）　書いてございます。
○竹村泰子君　わかりました。それでは、後日で結構ですから、諌早市長を初め住民運動の人たちになぜこの資料そのものを、これは最近ですよ、ごく最近手に入ったものですけれども、これを出すことを拒んできたのか、後で報告をしてください。
　次に、干拓事業のことをきょうは聞いておりますけれども、公共事業の執行とアセスの関係をお聞きしたいと思います。
　国民が求めておりますのは、諌早湾ばかりでなくて中海・宍道湖、それから大規模開発あるいはダム、大規模林道等の公共事業のあり方と自然保護なんですよね。これに対して、今回の法案の事業アセスでは適切に対応できると私は思わない。
　このギャップを環境庁はどう考えるのでしょうか。これほどマスコミもそれからたくさんの人たちがこの問題に関心を持ち、我が国で最大の干潟が失われる、干潟は生物の揺りかごであるというふうなことが言われている中で、環境庁長官の先ほどのお答えをお聞きして私もう本当に改めてがっかりしたのですけれども、そういう認識だから、環境庁はもっと強く環境を守るためには私は本当に何をおいても頑張りますという姿勢が見えないから、だから適切に対応できると思わないのですけれども、今私がお聞きしましたこのギャップをどう埋めるおつもりですか、長官。
○国務大臣（石井道子君）　諌早干拓の問題につきましては、さまざまな長い間の経緯があるところでございます。
　今般提出いたしました環境影響評価法案につきましては、中央環境審議会の答申に従いましてスクリーニングやスコーピングの手続を導入しておりますし、フォローアップも導入しているということでありまして、また国民とか地方公共団体の意見を提出する機会が設けられている、それが拡大をされているということもあります。そして、環境庁長官の関与も充実されているという中身でございまして、従来の閣議アセスの内容を全般にわたって改善充実したものであるというふうに思います。
　ですから、現在のような起こっている状況がかなり改善されるものであるというふうに考えているところでございまして、今後も、この環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進される実効ある環境影響評価が行われるようになるようにということを私自身期待しているところでございます。
○竹村泰子君　この問題には、環境アセスメントを国会で審議している最中に出てきた、出てきたというか、問題はずっとあったんですけれども、これだけの盛り上がりを日本じゅうだけでなく国際的にも盛り上がりを見せているこの問題について、環境庁長官が率先して、これは問題だ、私は見に行きましょう、そして何とかしましょうというふうな態度をおとりにならない。何のための環境アセスメントなのですかと私は言いたいわけです。
　行革の中で環境庁の存在意義が問われているんでしょう。私たちは、ずっと環境庁を応援してきました。環境を守らなければ子供たちゃ孫たちの生存が危ないと思うからなんです。長い目で応援してきました。でも、今の環境庁長官のお言葉を聞き、環境庁の姿勢を見ていたら、環境庁は要らないと言われたって仕方がないんじゃないかと私は思います。出番なんですから、これ。
　今の縦割り行政の中で物を言っていくのは非常に大変だと、それはよく理解いたします。しかし、我々が、それがおいそれと変わらない以上、それを前提にどうしていくかということが環境庁に問われているわけです。諌早問題について勧告権を行使する気持ちがおありですか、ないですか、どうですか。もう一度決意を聞かせてください。
○国務大臣（石井道子君）　環境庁長官として今回の諌早問題に対しまして積極的な発言とか行動がとれないということについては、大変私自身も残念に思っているところでございます。
　それは長い間のさまざまな経緯があった上でのことでございまして、まさに事業者が今までの環境問題に対してどのように配慮していくべきかということにもかかってくるものではないかなというふうに思っておりますが、今回の問題に対しまして勧告権を行使するかどうかという点につきましては、さまざまな本事業の長い間の経緯を踏まえ、そして環境庁としては環境保全に対して必要な意見は既に申し上げてきたところでございますので、特に勧告権を行使する考えはないことを申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　残念ですね。そういうお答えを聞こうとは思いませんでした。
　湿地や浅瀬の保全のために強制力を持った保護区の設定ができる、そういう律法をおつくりになるおつもりはありませんか。ラムサール条約の締約国会議が九六年三月に開かれましたけれども、そのような議論はなかったのでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生から強制的に保護区を設定するための立法措置、それに関してのお尋ねがあったわけでございますが、そうした議論につきましては、ただいまお話がありましたが、昨年の締約国会議の期間中にＮＧＯ等の有志の参加により開催された非公式のワークショップにおいて議論があったというふうには聞いております。しかしながら、それは締約国会議の議題そのものではございませんで、同会議におきます決議や勧告といった正式の結論を得たものではない、そのように理解しております。
○竹村泰子君　それに対してどうしようと思っているんですか、思っていないんですか。
○政府委員（澤村宏君）　私ども、自然の保護区ということについて担当している立場から申しますと、これまでにも国内におきましていろんな形でもって保護区というようなものを設定してきているところでございます。
○竹村泰子君　よくわからないけれども、もう時間がありませんので、最後に、農林水産大臣の代理として出ていただいた次長、それから環境庁長官、もう一度両大臣で十分に御相談ください。
　これは、ひとりムツゴロウの問題ではないのであります。そういう低レベルの議論をしていただいては困るのでありまして、定期的にあればボタン一つであけるようになっているでしょう。どこかの勧告にもそう書いてありますでしょう。だから、これは生物のためにも、それからきちんとしたそういった干潟の保護のためにも、その期間は一週間に一回にするか十日に一回にするか、その辺はわかりませんけれども、生物が死滅しないそういった方策をとることをもう一度相談してみましょう、そして閣議にも提案してみましょうと、そういう方向で、最後に長官のお答えを聞いて、終わります。
○国務大臣（石井道子君）　この問題ということもありますけれども、しかし今後の事業につきまして環境の問題を配慮した対策をやはり強力に進めていきたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　それは答えにならないよ、全然。
　時間はありますか。
○委員長（渡辺四郎君）　もうオーバーしておりますから。
○竹村泰子君　ないですか。
　全然答えになっていません。納得できませんということを最後に申し上げて、終わります。
○説明員（岡本芳郎君）　農林水産省といたしましては、地元の強い要望も受けまして事業を実施しておることから、水門操作による海水の導入は考えておりません。
○有働正治君　私も、このアセスにかかわる環境庁の基本姿勢、または環境庁長官が意見書をいろいろ出されるわけでありますけれども、その意見書は果たして効力があるのかどうか、このことも問われる問題として諌早の干拓問題を取り上げたいと思うのであります。
　ここに地図を持ってまいりました。（図表掲示）諌早干拓の農水省提出資料の拡大したものであります。ここに七千五十メートルの潮受け堤防がございます。これが四月十四日、残っていました約千二百メートルが全部、潮の流れがあったのがとめられました。そして、北部排水門、南部排水門、二つの水門も基本的に閉じられた状況でマイナス一メートルにされているわけでありますが、このことによって諌早というのが日本だけでなくて世界の問題になりました。まさに諌早は国内の重要な政治問題、環境問題、国際的な重大問題に浮上したと私は思うのであります。
　幾つか事実確認を求めつつお尋ねしたいわけでありますが、一つは、この中に膨大な干拓をやろうと、これはこれからの計画であります。恐らく来年から始まるのかどうかも見通しもないわけであります。それを閉め切ってやるということ自体が極めて不合理なわけでありますが、今、門を閉め切って潮の流れがとめられている中で、環境庁長官として、ここの中の干潟がどういう状況になっているという認識でおられますか。まずそこらあたり、いかがでありましょうか。
　いや、私は長官に聞いております。いやいや、長官に、どういう状況になっているか。
○国務大臣（石井道子君）　この事業につきましては、農水省と地元の長崎県が主体事業者となって進めている工事でありまして、せんだって潮どめ堤防が閉め切られました。
　私も、現地に行きまして現状を視察するチャンスがまだないのでございまして、どのような状態になっているかという点については十分把握をしていないのでございますが、きのうでしょうか、環境庁から専門家を派遣いたしまして、調査をしていただいております。
○有働正治君　認識がないということ自体が私は重大だと思うんです。長官自身が今現状がどうなっているかと。私きのうも行ってまいりました。
　これで四回です。やっぱり一見すべきですよ。行く機会がないんでなくて、長官は行く機会をつくっていないんですよ。やろうとしていないんですよ、はっきり言って。
　その関係で、きのう関係閣僚会議があったかに新聞で見ましたけれども、関係閣僚会議の中で、この問題について環境庁長官として何らかの発言がやられたかどうかだけお答えください、長官。
○国務大臣（石井道子君）　農水大臣の経過報告を聞いたところでございまして、特に私は発言をしておりません。
○有働正治君　それから、長官行っていないからわからないと思いますけれども、この干潟の大きさというのはどれぐらいの大きさだというふうに聞いておられますか。面積でなくて、感覚的にわかるようにちょっと教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（石井道子君）　調節池が諏訪湖と同じくらいの大きさであると聞いております。
○有働正治君　東京で仕事をしている関係で、山手線全体ぐるっと回っていますね、これの全体の半分を超える、三分の二ぐらいの広さ、三千五百五十ヘクタールが閉め切られて、今死の海になろうとしていると、こういう状況なんですよ。
　長官、お尋ねしますけれども、今までいろんな開発行為が行われました。私ども開発を一切やってはいけないという立場ではないんです。環境との兼ね合いを十分考えるべきだと。この問題はそのほかにもいろんな問題があります。しかし、開発の結果としていろんな環境への影響として生物が死滅したりいろんなことがこの間もあったと思うんです。ところが、今回の諌早湾の場合には生態系をすべて死滅させると。ここを干し上げて塩水を淡水湖、真水にすると。全く死滅させることを目的とした開発というのは私は聞いたことがないんでありますけれども、環境庁長官、こういう事例というのは今まで日本にあったのでございましょうか。
　いや、私は長官と議論したいんだから、事務当局は要りません。いやいや委員長、私は事務当局に聞いているんじゃないから、事前通告も長官にやっておきましたから、長官の認識を聞いているんだから。
○国務大臣（石井道子君）　今の御質問は、全部死滅した事例があるかどうかということでございますか。
　私はちょっとその点についてはよくわかりませんので、政府委員から答弁させていただきます。
○政府委員（澤村宏君）　一般論としまして、例えばダムなどの場合、事業前の陸域生態系がダムの建設後には水域の生態系に変化するというふうなことがあるわけでございます。また、埋め立てを伴う開発におきましては、海域生態系が全く消滅をしてしまうわけでございます。
　このように、ある開発によりまして生物への影響をゼロにするというようなことは困難であると考えております。
○有働正治君　それは部分的にはあるかもしれません。これだけ巨大に、しかもここの海水を完全に真水にするということによって、ここの生態系を完全に死滅させると、それを目的にした開発というのは私は余り聞いていないんです。これはそういう干拓事業であると。前例のない、世界でもこういうのは余り聞いたことがない。やるのは日本ぐらいなものなんです。農水省ぐらいなものです。そういう前代未聞のことをやられているという重大な問題に対して、何一つ環境庁長官が物も言わないというのは一体どういうことだと。日本と世界から怨嗟の声が起こっていますよ。今や地域の人たちも本当にさま変わりの状況です。
　そこで具体的にお尋ねします。
　現場に担当者が行ったということでありますけれども、下水道の整備状況、これは満足する状況にあったかどうかだけお尋ねします、調査結果として。
○政府委員（渡辺好明君）　関係市町村、諌早市とほか四町でございますけれども、平成八年三月時点での下水道の整備率、集落排水や合併浄化槽の整備等も含めまして、諌早が三〇・七％、森山町が一二・七、そのほかは一けた台ということで、全体といたしましては二四・四％の状況でございます。
　したがって、私どもはこうした下水道の整備を今後急速に計画的にやるように申し入れを行ったところでございますし、長崎県におかれまして、今年度一年をかけましてその整備も含めました計画を立てるというふうに承知をいたしております。
○有働正治君　三月十二日付で環境影響審査室長名で農水省と長崎県の担当部局に対しても、水質汚濁の未然防止の観点から下水道整備、これについていろいろ意見を述べておられるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
今の意見を聞きましても十分でないということは明瞭だと思うわけでありますが、現時点では十分ではないからこそ意見を述べられているというふうに私は理解するわけでありますが、長官、それでよろしいでしょうか。
　いいえ、長官に聞いている。
○政府委員（田中健次君）　本件につきましては、本委員会におきましても有働先生からも水質保全対策の実施状況、あるいは閉め切り後の水質の問題等について御指摘をいただいたところでございまして、私どもといたしましては、農水省それから県から調査を行ったところでございます。
　水質の保全対策につきましては、進捗はいたしておりますものの、下水道処理について工事計画が確立されていないなど、さらに一層の努力が必要であるという状況であることが確認されました。
　一方……
○有働正治君　いえ、それで結構です。
○政府委員（田中健次君）　そういう問題がございますので、下水整備について一層の努力を必要とするという状況でございますので、私どもとしては、既に環境庁から述べた意見の延長線上ではございますが、環境保全に万全を期す見地から、水質保全対策に関しさらに一層の配慮を要請するということで、三月十二日に追加的な要請を行ったものでございます。
○有働正治君　農水省に聞きます。
　今、閉め切って、ここが死の海になりつつあるわけでありますが、今、とりわけ下水道整備のおくれが明白に見られるという指摘もあって、十分でないと、環境庁が再度その点での改善の意見書をあえて出したということは、今の進行状況、農水省はこの水質保全対策は完璧だと現時点では思っておられるんですか。現時点での評価。結論だけ。
○説明員（岡本芳郎君）　私どもの調査によりますと、予測年次、平成十二年度の目標が地域人口で四万七十人対象に予測しておりますが、現在、平成八年度までに事業化されておるのが五万一千二百人ということで、順調に進んでいると理解しております。
○有働正治君　環境庁、順調だ順調だと今農水省言うんですよ。あなたたちは、順調でない、十分でないから意見書を出したんでしょう。長官、そうでしょう。一体どういうことですか。農水省は順調だと言う。環境庁は順調でないからこそ意見書を出したんでしょう。農水省の言い分をそのまま認めていいんですか、長官。十分でないんでしょう、言ってみなさいよ。
○政府委員（渡辺好明君）　数字については両省庁で異なることはないと思いますけれども、私どもは、とにかく万全を期するということで、幾つかの構成要素の一つとして下水道整備の問題も申し上げました。そういうことでございますので、現在、各市町が持っております計画はそれぞれ下水道単独の整備計画でございます。
　この計画の進捗率について農林水産省がそういう評価をされたのだろうと思いますけれども、今、長崎県において審議会に諮問し検討をしておりますことは、非常に多岐にわたる水質の保全対策でございます。そういう保全対策全般がうまく動いて、そして水質が維持されるということでございますので、この一年慎重にかつ大胆に検討をしていただきたいというふうに考えております。
○有働正治君　農水省は環境庁の意見を真摯に受けとめるべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。それだけ。
○説明員（岡本芳郎君）　受けとめてやります。
○有働正治君　だから、威張ったようにすべて完璧だみたいなことを言うべきでないよ。
　長官、農水大臣にそういう問題を環境庁としては意見を付していますよと。あんな態度で、竹村先生に言わせれば農水大臣代理として出席しているわけですから。その代理が完璧だと言わんばかりの態度。しかし、環境庁としては農水省に対して水質保全対策上問題ありという立場から意見書を付しておられるわけですから、長官として、ああいう大臣代理と言われる態度を放置するわけにはいかぬと思うんですよ。
　これは担当室長ですから、環境庁の責任ある立場として意見を付されたわけですから、どうも認識が部下はないわけですから、農水大臣にきっちり意見を言って、きっちり対応していくように言うべきであると思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（石井道子君）　農水省から来られました次長さんの方から、きょうの環境委員会における状況については十分に御報告をしていただけると思いますし、私も、農水大臣にお会いいたしましたときには、今後の問題について、環境保全対策について申し上げていきたいと思います。