○参考人（小林節夫君）　小林です。私は、長野で稲作をしておる農民として、ＷＴＯ協定に反対の立場から意見を陳述させていただきます。
　米の輸入自由化というのは、三度にわたる国会決議、それから各党が公約をしてやらないということを言ってきたわけです。これが公約違反であり国会の決議に反するものであることは、この間のＷＴＯ委員会の方で総理も大蔵大臣も農林大臣も認めたところであります。
　非常に私たち農民として意外であり、かつ怒りを覚えるのは、例えば河野外相は、昨年細川内閣が受け入れを表明したときに党としての糾弾声明を読み上げた人であります。それからその後、畑農林大臣に対して問責決議案を読み上げたのは今の大河原農林大臣だったんです。それが今、ことごとく正反対の態度をとっているというこの事実は、民主主義の原理からしてもあるいは私たちの願いからする問題としても、絶対に私たちは許すことができない、そういう気持ちを持つわけであります。
　さて、一体ＷＴＯでどういう被害が予想されるかという問題です。これは牛肉・オレンジの自由化、その結果で証明済みだと思います。
　例えば酪農について言いますと、もともと非常に多くの数千万円という負債を抱えている酪農民、これの副収入として非常に多くの位置を占めていた子牛の価格が暴落するというようなことが起きました。日本で最大の酪農地帯と言われる北海道の別海町では、こうした状況の中で産まれた子が売れない、そして売れないところかもっといけば赤字になるというような中で川に捨ててしまうというようなことで、町や農協から自粛するようにというような要望も出たくらいです。
　その後このことはなくなりましたが、そうしたならば今度は各地で廃牛を山に捨てる、一頭一万円にもならないような肉、ホルスタインをそういうふうにして山に捨ててしまうというやり方、こういう状況がある。その状況というのは今でも変わっておらないし、そして今では毎週一戸ずつ酪農地帯で酪農をやめていくという、そういう事態が相次いております。
　この上、乳製品が輸入自由化されたらどうなるか。全面的な崩壊であることは明らかです。国民はやがて乳を飲むことができなくなる。一昨日の委員会の答弁を聞いておりますと、対策をとっているから大丈夫だ、セーフガードをやった、あるから大丈夫だということを言っておりましたけれども、例えば一時的に輸入を制限するというような事態、そういうことが一度でもとられたのか。それは余りにも事実上適用できないようなやり方。しかも、そういう事態が昨年起こっても、ついには発動しなかったという事実があります。そういう事態の中で、これからも大丈夫だという大河原農林水産大臣のあの答弁をどうして信用できるでしょうか。
　さて、稲作について言えばどうか。これは岩手の自治労連が調査したことです。かなり綿密な調査でありますが、米が輸入自由化されたらどうするか。そうしたら自由化されても稲作を続けるという農民、これは五四・六％にすぎないわけです。それもその多くは自家用の飯米をつくるだけだ、こういうふうに言っております。農民の多くは自由化はやめてほしい、減反をやめて米を増産させてほしい、そういうふうに政府の言っていることとことごとく反対のことを要望として持っているわけです。このように農民はお米をつくることをあきらめる方がかなりふえるという中で、これでは食糧の確保も思うに任せない、そういうことは明らかです。
　そして、そういう量の問題だけではなくして、ＷＴＯ協定に加わるならば食糧の安全性にも大変大きな問題が出てくる。
　第一は、国際基準に合わせろということで日本の基準よりも数倍もの残留農薬が許されるということになる。あるいは添加物、日本で今、認めていないものが七十九種類あると言われております。その食品添加物が認められるようにならざるを得ない。
　第二の問題として、輸出国の方で安全だと言えば、日本で根拠のない限り、今までよりふえたからといってこれをただ拒否することはできない。
　ついこの間問題になりました、今でも問題になっているオーストラリア産牛肉です。大変な問題になりました。文部省でも給食用に使用するのを注意しろと、こういう警告すら出したところであります。ところが先日、井出厚生大臣は、いや、しかしそれは継続的に食べない限り大丈夫だというように答えております。今でもこういう態度です。ましてＷＴＯ協定が結ばれたらどうなるのか。普通ならばこういうような厚生大臣は罷免さるべき、それほどに重大な問題だと思うんです。ですから私たちは、今の大臣がそのような態度をとることについて大きな不安を覚えざるを得ないわけです。それが反対の理由であります。
　では事後対策はどうなのか、こういう問題であります。六年間で六兆円の事後対策をとるから大丈夫だ、そう言うけれども、しかし私はこれはごまかしたと思います。
　第一は、通常の予算、そのほかに別枠としてこの六兆円が計上されるんだと、今までそう言われてきましたけれども、総理や大蔵大臣は何と言っているかというと、一昨日、昨日の中では別枠ではないということを言明しています。それは全く私たちの今まで聞いてきたこととは違う問題であります。
　第二に、この六兆円というのは水増しであって実際に国が支出するのはその半分にもならない。使い道はどうか。その半分の三兆五千五百億円というものが公共事業に使われる。農業予算ではないんではないか。
　第三に、対象になる農民はどうかという問題です。ラウンド後も農業を続けるという考えの者に対してこの事後対策なるものがすべて適用されるというならまだ話はわかります。そうではなくして、実際に今言われているところでは、新規に投資をして規模拡大する者と認定された者が対象になるだけだというわけであります。それは一市町村にしてみれば十人足らずです。日本じゅうで全部やってみたところでたった三万です。
　そして、さらに規模拡大が唯一の切り札であるかのように言いますけれども、これまで新政策では、例えば年間八百万円の所得が補償されるようになるんだ、だから規模拡大やれと、こういうふうなことを指導してきました。実際、各県の計画というものを見ますとほとんどが八百万円を年間の所得だということでやっていますが、その計算の根拠は何かと言えば現行の米価であり、現行の農産物の価格でやっている。今度この六年間に三〇％引き下げるというのが農水省の考えてあります。そうしてこれからもどんどん引き下げるという方向であるにもかかわらず、一体これでいいのか。
　米で言うならば一俵一万六千円のものが一万三百円になる、そして十年後には半値だ、こういうふうなことが行われる。どうしてこの規模拡大でやっていけるのか。本当に担おうとする者に対してこれはごまかしてはないか。しかも、それ以外の農民に対してあるいは中山間地域に対してほとんど対策が講じられないということになればこれはどういうことになるのか。例えば国内で出回っているお米の量は、いわば政府の言うところの切り捨てに該当するところの五ヘクタール未満の農家が売っているものが九二％です。農林省の統計で明らかです。そういうふうな状況の中で食糧が足りるわけがないということを私は言いたいわけです。後継者がおらないで、しかもこのような米価について言うならばさらに引き下げられる。
　新食糧法がその対策の一つとして出されました。しかしこれは、新食糧法案というのは食管制度を廃止し米を輸入自由化するためのものであり、大企業に悪徳商法の自由を保障するものであります。
　悪徳商法といえば、皆さんは信じるかどうか知らないけれども、これは私たちの事務所のある池袋に、あきたこまちと中国米を大特価で売るという、こういう事態が出ているわけです。あきたこまちに中国米をまぜれば、まぜてもわからない、そういうことを麗々しくうたって売っている。そういうふうなことが今日、米が余っている状況の中で行われているわけです。政府がブレンドをやれという中でそういうことが行われているわけです。大企業に悪徳商法を奨励するやり方です。
　新食糧法、これは農民に対しては減反を強化して米価を引き下げるというものです。何かつけたりにいろいろと言っておりますけれども、例えば再生産を補償すると言っています。しかし、中心は自主流通米センターで決め、そしてたたくだけたたいて国際価格に限りなく近寄せるというためのものです。それでは消費者にはどうかといったならば、今言ったようなにせ銘柄米あるいは外米の押しつけということにならざるを得ない。今、世界でも米が足りない、食糧がやがて足りなくなるというときに、こういうふうな国内の状況でどうしてこの米のパニックがまた続いてこないか、そういうことがやがては体制的なものに構造的なものにならぬか、そういうことを憂えるわけです。そういう意味で私たちは反対するわけであります。
　こういうＷＴＯ協定、事後対策も結局、世界的に見るならば、ただ競争力、競争原理、効率と、そういうことだけで貫いている。これがガットで決められた、議論された内容です。しかし、そういう問題は世界の食糧と農業を危うくするものであって、これはもう衆議院の委員会を聞いても皆ひとしく二十一世紀は食糧問題が重大だということを言っている。にもかかわらず、今のような状況の中でどうして私たちはそれを認めることができるか。こういうふうな世界的に効率でやり、そして日本の国内でも、あるいは国際稲研究所、ここで今の米の七割の増産が必要だと言っているときに、このような態度をとり、日本の農民の生産意欲を失わせ、それで果たして今後もやっていけるのか。私は、こういう中で、こういうやり方は世界的規模でも日本の中でも必ず破綻するものだと思います。
　今、こういう問題で、公約、国会決議、こういうふうなものを無視するというやり方、これは歴史の法廷で必ず裁かれるだろうし、私たちはそういう点でこのことを確信するとともに、決してこういうふうな乱暴なやり方に屈しないで、あくまでも国民の食糧と健康を守るという立場から日本の農業を守り稲作を守る、そのために総力を挙げてやっていきたい、それが私の決意であり、私の意見であります。
　以上であります。