Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　自治体におけるアスベスト調査の対象建築物の抽出に使用するために、建築物の築年、構造、用途等を記録する台帳の整備を国土交通省が進めていると承知をしております。この台帳の整備が、御指摘のマップ作成の趣旨と重なるものと考えております。
　また、建設リサイクル法において、建築物の解体現場に関する情報を地方公共団体の建築部局に届け出ることとなっておりますので、環境省では、地方公共団体の環境部局において、この情報を共有するなど情報共有を促進するよう地方公共団体に対して求めております。
　引き続き、アスベスト含有建材が使用されている建築物の情報を的確に把握できるよう取り組んでまいります。
○水戸分科員　最後の質問になってしまいますけれども、私も参議院の予算委員会において、これはもう五年以上前、平成二十二年の十一月ですから五年もたっているんですが、そのときも同じ目線でお話をしたんです。
　というのは何かというと、一般大気中のアスベストの濃度基準なんですね。非常に日本は、ヨーロッパ諸国に比べて、かなりゆるゆるじゃないかということを危惧しているんです。そのときもそういう指摘をさせていただきました。
　今、環境関係の基準として、いわゆる工場の敷地境界の基準値一リットル当たり十本、こういう、いろいろなはかり方があるので、私も技術的なことはよく存じませんけれども、一リットル当たり十本というのが一つの基準値なんですね。
　しかし、オランダなんて行くと、この許容範囲を一リットル当たり〇・〇〇三本と、日本に比べて相当低い数値を採用しているわけです。そこまで危険視をしているわけでありますものですから、やはり早急に、もう五年前も私も指摘をしておりますもので、少しは改善をしているのかなという気もしますけれども、この濃度基準、こういうものをしっかりしたものとしてやって、そして、高いか少ないかの数値は別としても、そういうものの設定の必要性は十二分にあるということを指摘したんです。
　あれから五年以上たっていますが、これに関しての御認識はどうでしょうか。最後、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○丸川国務大臣　平成二十五年二月に、中央環境審議会において、「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」を答申いただきました。この答申では、解体現場などにおけるアスベストの排出は、アスベストの除去等作業を行う一定期間に限られるものが大部分であることなどから、大気中におけるアスベスト濃度の基準を設定するには、さらに検討が必要とされております。
　このため、一般環境の基準値の設定については、引き続き、必要な科学的、技術的知見の集積等を行い、検討をしてまいります。
　なお、環境省としては、従来から、アスベストを含む建築物の解体について、大気汚染防止法に基づく作業基準の徹底を図ること等で、アスベストによる大気汚染の防止に努めているところです。
○水戸分科員　積極的、前向きにやっていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　維新の党の高井崇志と申します。
　丸川大臣におかれては、大変長時間、きょうは本当に、朝から夜遅くまで、お疲れさまでございます。
　日ごろは、我々野党、ちょっと厳しい、追及型の質問が多いわけでありますけれども、きょうは提案型の質問で、特に、きょうのテーマといたします動物福祉、非常に重要な問題で、多くの国民の皆様の関心事なんですけれども、政治の世界でまだまだ広がりが少なくて、環境省も非常に多岐にわたった仕事をされておられますので、丸川大臣にも強く認識していただきたいなということで、きょうはいろいろと提案型で御質問させていただきます。
　ちょっと余談ですけれども、私、実は丸川大臣とは大学の同級生で、同じ経済学部、一九九三年に卒業して、大臣はもう大学時代から有名人で、私は知っていたんですけれども、大臣は私のことは知らないと思いますが、そんな御縁もありますので、ぜひ、きょうのテーマの動物福祉、私は環境省の幅広い所掌の中でも非常に重要だと思っていますので、少しお話を聞いていただきたいと思います。
　まず、先日、私、動物福祉について考える勉強会というのを国会議員の先生方に案内をして、議員連盟は、犬猫殺処分ゼロ議員連盟という、尾辻先生が会長をされている議員連盟があって、もちろん私も入っているんですけれども、私も役員とかではないものですから。ただ、この動物福祉を一生懸命やっている市民グループの方が、ぜひ国会議員の皆さんにもこの話を聞いてもらいたいということで、山崎恵子先生という、この世界の第一人者の先生に来ていただいて、全議員に御案内を、今週の火曜日だったんですけれども、いたしました。
　正直、私のような個人が呼びかけて、どのくらい来てくださるか不安だったんですけれども、二十名の国会議員の皆さんが、御本人が出席の返事を出していただいて、ちょっと全員来れなかったかもしれませんけれども、特に御党、自民党の先生もたくさん来ていただいて、あと、尾辻会長も来ていただいて、非常に有意義な勉強会で、私、日増しにこの動物愛護の問題は国会議員の中でも関心が高まって、認識が高まっていると思います。
　実は、私、去年も、この環境委員会でも前任の望月大臣にも質問しましたし、あと、内閣委員会や総務委員会で取り上げて、一人でも多くの国会議員の皆さんにこの問題の重要さ、深刻さを知ってもらおうと思って、出張していって質問しているんです。
　実は、そのとき必ず申し上げているのが、犬や猫の殺処分というのを動物愛護センターで行っています。私も地元が岡山なんですが、岡山の動物愛護センターにその現場を見に行って、非常に親切な所長さんに丁寧に説明していただいて、犬、猫は、預かっている愛護センターで一定期間が過ぎると殺処分する。そのときの殺処分というのが、おりにふだんは入れられているわけですけれども、その犬、猫をベルトコンベヤーに移して、ベルトコンベヤーでぐうっと流して、殺処分機という大きなコンクリートの箱の中に入れて、そしてガスで窒息死させるというやり方なんです。
　ところが、それだけでも残酷ですけれども、実は、動物というのはなかなか簡単に死に切れない、窒息し切らないので、実はまだ生きている犬、猫がいるかもしれないけれども、その後火葬してしまうという現実が、実は、この話をすると、岡山の所長は、いや、岡山はもうそんなことはしていませんから言わないでくださいと言われる。岡山はしっかり、今は一匹一匹生死を確かめて火葬をしているそうですが、昔はこういうことが常態的に行われていたという現実があって、これは幾ら何でも残酷じゃないかというところから、その話を私はフェイスブックでアップしました。
　そうしたところ、私は、フェイスブック、当時は二千数百人の友達だったんですけれども、何とシェアだけで九百という、いいねじゃなくてですよ、いいねでも私は最高でも三百とか四百しかもらったことがないのに、シェアだけで九百になって、そこから私は友達がどんどんふえて、今は四千人以上のフェイスブックの友達になる。やはり、それだけ多くの国民の皆様の関心事であるということのあかしではないかなと思っておりまして、この動物愛護の問題を、きょうはちょっと集中して質問したいと思います。
　まず、今申し上げた動物の殺処分についてお伺いしますが、殺処分の数というのは、実はピークは昭和四十九年でした。百二十二万頭以上が殺処分されていたんですが、現在、平成二十六年が最新の数字ですが、実はもう十万一千頭まで、ですから十二分の一に減っている。そういう意味では、さっきの殺処分も、昔はそういう機械作業的に殺してしまっていたというのが、大分まともになってきているんです。
　この間、これだけ減ったということは、やはり各自治体の担当者、動物愛護センターの職員の皆さんの努力であったり、あるいは各地に動物愛護推進員という方がいらっしゃる、あるいは民間でボランティアで活動している保護団体、こういった皆さんの絶え間ない啓蒙活動の成果であったと思います。しかし、大幅に減ったとはいえ、それでもなお十万頭以上の犬、猫が命を失っている、処分せざるを得ない、このことはやはり重く受けとめなければいけないと思っています。
　では、殺処分を減らすにはどういう方法があるか、大きく二つあると思います。
　一つは、行政に保護される動物の数を減らす、動物愛護センターに預けられる数をまず減らすということ。それからもう一つは、保護された動物が少しでも多く、またほかの家庭に行って家族として迎えられる。そういう、入りと出というんでしょうか、結局、動物愛護センターにたくさん預からなきゃいけないから殺処分せざるを得ないということですから、その二つの方法があると思います。
　保護される動物の数を減らすためには、避妊、去勢をして繁殖を制限する、これが一つ大事です。それから、飼育放棄をする方が、飼ったけれどもやはり飼うのをやめたという方が多いので、そういう正しい飼い方の啓蒙が必要だと思います。また、飼育放棄する方に高齢者の方が多いということもあるので、高齢者の方に特に、どうしても御自身が生活できなくなる、あるいは亡くなってしまったら、やはりそれは飼育できないわけですから、そのための支援というのも必要だと思います。
　また、保護された動物の新しい譲渡先を見つけるためには、動物愛護センター、保健所で、そういった引き受けてくださる方に譲渡活動を進める。あるいは、民間の保護団体の方にもっともっとマッチングをしていただく。安易にペットショップで買うんじゃなくて、そういう譲渡会というのをやっていますので、そういうことをＰＲしていくということが大事で、またほかにも、例えば公営住宅とか公務員住宅とか、ペット禁止というところが多いけれども、そういったところでも許可していくとか、あるいは高齢者施設で、もっともっとペットを飼うみたいなことがいろいろ考えられると思うんです。
　ここで質問ですけれども、環境大臣として、動物の殺処分の減少に向けてどのように取り組んでいくお考えか。どういった目標を掲げて、どのような施策を展開していくのか、ぜひ大臣の御見解をお伺いいたします。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高井委員におかれましては、動物愛護に熱心にお取り組みいただいていることに敬意を表したいと存じます。
　そして、殺処分ゼロというのは非常に重要なテーマであると認識しておりまして、ぜひとも、今後とも我々もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　まず、犬、猫の殺処分数を減少させるためには、御指摘のとおり、自治体に引き取られる犬、猫の数を減らすこと、また、引き取られた犬、猫を新たな飼い主に譲渡していく取り組みをきちんと進めていくこと、この二つが大変重要であると認識をしております。
　平成二十五年に改正した動物愛護管理基本指針において、殺処分数については、引き取り数を削減するとともに、引き取った犬、猫の譲渡等を推進することにより殺処分数の減少を図ることということを書いておりまして、平成二十六年度に環境省では、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランというのを発表いたしましたが、ここには、普及啓発活動による飼い主や国民の意識の向上、飼い主責任の徹底や飼い主のいない犬、猫対策等による引き取り数の削減、引き取った犬、猫の所有者への返還と適切な譲渡の三本柱を掲げているところでございます。
　環境省としては、このような取り組みを引き続き自治体等と連携しつつ、不必要な殺処分をできる限りなくし、人と動物が共生する社会の実現に努めてまいります。
○高井分科員　ありがとうございます。
　本当に環境大臣の決意で、この分野、そんなに予算がかかるとか、関係団体、業界の反対が強いという分野ではないと私は思います。ただ、自治体がかなり運営をしていますので、担当者と話をすると、いや、それはちょっと自治体の仕事なのでという面があるんですけれども、自治体も、確かに忙しいのでなかなか手が回らないというところもありますが、そこはぜひ環境省から自治体に対していろいろなサポートをしたり、あるいは、自治体も気づいていないということも多いと思いますから、大臣の方からメッセージを出していただくことで自治体も動いていただけるんじゃないかなと思っております。
　それでは次の、繁殖の制限。
　先ほど、どうしてもやはり、犬や猫がどんどん生まれてしまうと、結局殺さなきゃいけない犬、猫もふえるということで、我が国では、ペットを飼う場合、いわゆるペットショップで生体販売をしている購入というのが非常に多い。ただ、その生体販売について、構造的な問題があると考えています。
　これは、ペットショップでは、生後間もない子犬、子猫の方が高い値段で売られる傾向がある。それは、売れ残った場合に値段が下がって、費用もかかってしまうわけですし、それを補うために、また小さい犬や猫を販売するということが起こってしまいます。そうすると、どうしてもブリーダー、生産する方は、普通の動物の生態に適した以上の出産をさせていくという仕組みになってしまいます。
　そうすると、無理な繁殖の結果、販売し切れない数の子犬、子猫が生まれてしまって、先天的に異常を持つ子犬、子猫が生まれる確率も高くなる。経済の市場原理に従えば、適正な商品の量というのは市場の需要と供給で決まるんでしょうけれども、ペット、犬、猫、動物というのは普通の商品とは違うわけで、そういう市場原理に任せるだけではいけないと考えております。
　これも大臣、動物の繁殖について、どのようにお考えになり、規制を含めてどのような政策を打っていくのか、お考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　動物の取扱業者において適正に繁殖が行われるということは大変重要なことであります。
　環境省では、繁殖回数を適切なものにすること、また、必要に応じて繁殖制限措置を講ずること等の基準を告示において定めています。これに基づいて、自治体において適切な監視、指導を行っていただくということでございます。
　環境省としては、動物の適切な取り扱いが徹底されるように、自治体に対する技術的助言を行うとともに、動物関係業界への告示の趣旨の説明を行う等の周知徹底の取り組みを実施しております。
　その上で、より適切に繁殖が行われますように、必要な繁殖制限のあり方について、自治体の監視、また指導の実態調査、海外の制度の調査及び専門的な知見を持つ有識者の意見を踏まえながら検討をしてまいります。
○高井分科員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ別なテーマですけれども、地域猫というのがございます。
　実は、先ほどの殺処分、今、十万頭ですか、その大半が猫なんです。しかも、生まれたばかりの子猫が多いです。これは、いわゆる野良猫が民家の軒先や農家の納屋などに産み落とした子猫を住民が見つけて保健所に持ち込むというケースが多いんです。このような子猫を少しでも減らそうという活動が全国各地で行われて、これを地域猫活動と称しております。
　私も、実際、地元の岡山でこの地域猫活動をやっている方のを見に行ったことがありますが、全国をバスで回って、獣医さん二人とボランティアの方で、一日、朝から晩まで不妊、去勢手術をやってくださるというボランティアがあって、その全国を回っているボランティアのところに地元岡山からはまたボランティアが集まって、夜通し、実は、猫を捕獲するのは明け方、夜中がいいんですね。それで、もう徹夜で集めてきて、そして、その猫を不妊、去勢手術をする。その不妊、去勢手術をした猫が、不妊、去勢されたかどうかの目印とするために、桜猫といって、耳を桜形にちょっとカットする、こういうことをやっております。
　こういった地域猫活動は、実は、今申し上げましたとおり、多くのボランティアの方がやっておられます。
　これは殺処分の減少につながるだけじゃなくて、実は、私がこの話をすると、結構、野良猫が迷惑なんだ、いろいろ食べ散らかしたり、餌やりおばさんが上げると鳴いて迷惑なんだ、そういう問題も一方で聞いておりまして、ただ、この地域猫活動は、そういった地域の住民の皆さんの苦情の改善につながる、地域の衛生環境の改善にもつながると思って、非常に重要な活動だと思っているんです。
　こういった地域猫の活動について、環境省として何か支援をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　地域猫活動においては、現在、環境省において、アクションプランに基づく自治体と連携したモデル事業を実施して、その効果や課題の検討を行っているところです。
　環境省では、自治体がＮＰＯ等と連携した効果的な取り組み事例の紹介なども含めて、今後、地域猫活動に関するモデル事業の結果を取りまとめたガイドラインを作成し、猫の適正な管理に係る手法の情報提供などにより、地域猫活動に取り組む自治体を支援してまいります。
○高井分科員　これは、動物福祉の活動の中でも非常に重要な活動だと思いますし、そういう認識で皆さんやっておられますので、ぜひ大臣にも気にかけていただいて、力を尽くしていただけたらと思います。
　きょうは狂犬病の話も聞こうと思ったんですが、だんだん時間がなくなってきて、厚労省にも来ていただいているんですが、ちょっとこれは後に回させていただいて、せっかく政務官にきょう来ていただいていますので、政務官の前任になるんですかね、牧原政務官、牧原プランと呼ばれている、正式名称は人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、これが環境省のホームページでも公開されていますけれども、この通称牧原プランと呼ばれているこのプロジェクトについて、目標とする指標、数値などがあったら、ぜひ教えていただけたらと思います。
○鬼木大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおいては、具体的な数値目標等は実は設けられておりませんが、殺処分数をできる限り減らし、そして、最終的にはゼロにすることを目指すということが目的として明確に位置づけられたところでございます。
　また、平成二十五年に改正した動物愛護管理基本指針において、平成三十五年度の犬、猫の引き取り数を、平成十六年度比の七五％減となる約十万頭とする目標が設定されているところでございます。
　環境省としては、このプロジェクトのアクションプランに基づく普及啓発活動や、引き取った犬、猫の適正な譲渡の推進等を着実に実施することにより、動物愛護管理基本指針に設定している犬、猫の引き取り数削減目標を可能な限り早期に達成したいと考えております。
○高井分科員　ありがとうございます。
　最終的にはゼロを目指すという非常に重要なプランで、できれば年限を決めて、前任の望月大臣に、私、犬猫殺処分ゼロ議員連盟で要請に行ったときに、二〇二〇年の東京オリンピックに諸外国から多くの方がいらっしゃる。やはり動物先進国が多いんですね、ヨーロッパ、ドイツとかは非常に進んでいる。そういった国の方が来られたときに、日本は、何だ、随分おくれているなと言われないように頑張りたいというお話もありましたので、やはり二〇二〇年というのは一つの目標として進めていただきたいなというふうに思います。
　また、殺処分ゼロを宣言している自治体というのが結構あるんですね。神奈川県とか熊本市とか、そういった自治体を環境省としても応援するなり推奨するなりＰＲする。やはり、自治体の首長さんの意識次第で大きく変わってくるところがありますので、そういったことを応援するというのも一つだろうと思っています。
　それでは、続いて動物愛護管理法の話に移りたいと思いますが、これは二〇一三年の九月に施行されております。非常にいろいろな議論を経て、いい改正だった面もあるんですけれども、一部、やはり骨抜きになってしまった部分というのもございまして、これは、附則の第十五条でこう書いています。「施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と。
　我々、動物福祉を一生懸命やっているメンバーは、やはり、施行後五年で、これまでもずっと五年で見直してきたという経緯もあるので、そうすると今度は二〇一八年、再来年が見直しの機会ということになるわけですけれども、これは、この見直しについては、どのようなスケジュールで、どのようなやり方で実施されようとしているのか、お伺いいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法の見直しにつきましては、先ほど先生から御指摘ありましたように、附則第十五条におきまして、「この法律の施行後五年」。これは、この法律は平成二十五年九月一日に施行されておりますので、「五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」というふうにされているところでございます。
　環境省といたしましては、このため、現在、販売される犬、猫のマイクロチップの装着義務化に向けた調査や動物取扱業に関します調査を行っているところであります。そうした調査を踏まえまして、その後、検討の場を設けるなど、見直しに向けて必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井分科員　これは、法律だけ読むと、必要があると認めるときは見直すのようなことなので、見直さなくてもいいのかに読めるんですが、先ほどからずっと、るる言っているように、非常にやはり国民の関心が年々高まって、国会議員の中の関心も高まっていますから、私は見直さないという選択肢はないと思っていますので、ぜひ、二年後ですから、もうあと二年数カ月でありますので、ことしから見直しの検討を、せめて省内では開始していただいて、翌年には、前回は審議会で議論をしていますし、いろいろな形で、検討会でもいいですけれども、しっかりいろいろな方の声を聞いて必要な見直しをするということが大事だと思います。
　これはちょっと、では、大臣に今度お聞きしたいんですが、こういったさまざまなボランティア活動、先ほど言いましたように地域猫活動とかをやっている、そういったボランティアの方の思いというのが一番私は動物にとっても大事な声じゃないかなと思っているんですけれども、こういった方々の声を法改正に反映させるというお考えはありますか。
○丸川国務大臣　施行後五年を目途とした改正法の施行状況についての検討に当たっては、今委員から御指摘いただきましたボランティア活動を行っている方々を初め、自治体の職員の方、また動物の販売や展示などを行っている動物取扱業者、さらには科学的知見を有する専門家など、多様な方々の意見を伺う機会を設けたいと思っております。
○高井分科員　それは言葉だけではなく、実際、大臣が指示をしないとなかなか、環境省の皆さんに任せておくとそうならないかもしれませんので、ぜひ大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきたので少し飛ばして、八週齢規制というのがあります。これはもう説明しなくてもおわかりいただけているかと思いますけれども、これも大臣に通告させていただいておりますのでお聞きしますが、動物愛護管理法の附則第七条で、この八週齢規制、実は八週齢と法律に書いてありながら、八週間ですから五十六日なんですが、四十五日と読みかえられていて、ことしの九月でそれが今度は四十九日になるんですが、そこから先は施行後五年以内に検討というふうになっているんですね。
　私は、これもあわせて同じように検討していただかなければいけないと思いますが、この八週齢規制についてどのように検討を進めていくお考えか、お聞かせください。
○丸川国務大臣　日齢規制につきましては、本則で五十六日となっているところ、附則の第七条で、施行後三年間は四十五日、その後は、別に法律で定める日までの間は四十九日というふうにされています。この「別に法律で定める日」については、親等から引き離す理想的な時期について、科学的な知見の充実、その知見の社会一般への定着の度合い等を勘案して、法施行後五年以内に検討して、その結果に基づいて速やかに定めるものとされています。
　このため、環境省では平成二十五年度から、科学的知見の充実を図るため、犬、猫の親等から引き離す時期と、かみ癖やほえ癖などの問題行動の関係について、犬、猫の飼い主の協力を得て、多数のサンプルの解析を行う調査を行っております。
　このしっかりとした科学的知見を得るということは非常に重要でございますので、十分なサンプルを集めて解析を行い、鋭意検討を進めてまいります。
○高井分科員　ありがとうございます。ほとんどを大臣に答えていただきまして、ありがとうございます。
　ほかの質問も用意していたんですけれども、やはり大臣に直接お答えいただきたいなと思って、また、きょう、これは全国でインターネットでも中継されていますから、多くの動物福祉をやっている皆さんが、やはり大臣から前向きな答弁をいただけたということが非常に喜びだと思いますし、実は、よく私もこの活動をやっていると、いや、動物、動物と言うけれども人間の方が大事だろうと言われることもあるんですけれども、私は、その人たちにはこの言葉で返しています。私、マハトマ・ガンジーを尊敬していますが、マハトマ・ガンジーの言葉に、国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかると。まさに、小さな命、動物の命を守れずして人間の命も守れないと私は思っています。
　この動物福祉の分野は、いろいろ法改正をしようと動物福祉を一生懸命やっている方からすると、何でこの法律はこうなっているのとか、何で改正できないのという思いが結構たくさんあります。
　私も、この世界にいると、例えば、医療の分野だったら医師会とか、農業の分野だったらＪＡとか、そういう業界団体があって、我々政治家がこう思っても、あるいは大臣がこうやろうと思っても、反対があったりしてなかなかうまくいかない、進まないことというのは多いわけでありますけれども、この動物愛護の分野、動物福祉の分野は、そういう業界団体とかというのはほとんどないんですね。ないんですけれども、ごく一部の方が、声の大きい方で、そういった方々が、やはりこの八週齢の規制にしても、なかなかうんと言わない。
　具体的に言えば、ペットショップとか、あるいは獣医さんなんかも一部そうだったりするんですけれども、そういう現実があって、しかし、それに比べたら、その一部の方の声とで比べたら、圧倒的国民の多数、さっき私がフェイスブックの例を挙げたのはわかりやすい事例じゃないかなと思っているんですけれども、これは本当に国民の皆さんが大きく共感をしていただける、そして、これができるのはやはり私は大臣だと思います。
　政務官の牧原政務官がやったことも、あれは物すごい評価をされて、もうみんな牧原プランはすばらしいと言って、この動物福祉の世界では称賛される。これは、ましてや大臣が取り組んだら、私は本当に、この動物福祉界で丸川大臣はもう永遠に名を残すぐらいの役割を果たし得るんだと。
　その労力の割にはそんなにコストもかからないというか、予算もそんなに大量に必要なものではありませんし、また、そういった大反対する業界団体というのもありません。一部の方を説得すればできることですから、ぜひこれは、ちょうど法改正が二年後に控えていますから、ことしがその検討を進めるチャンスだと思いますので、大臣、ぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと感想というか決意を、通告はありませんけれども、お願いします。
○丸川国務大臣　今まさに調査を行っているところでありますので、この結果はしっかり、きちんと精査をして、そして、皆様のお声を広く伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○高井分科員　では、まだ時間、ちょっと前ですかね、ずっとお疲れだと思いますので、少し早目に終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）分科員　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　こうして丸川環境大臣に直接さまざまな点についてお伺いできる機会をいただいたこと、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　御存じのとおり、私のふるさと福島県は、震災から五年がたっても、今もなお多くの方々が放射性物質との闘いをしているところであります。丸川大臣におかれましては、福島県に八回ほど足を運んでいただいたというふうに伺っておりますけれども、その中で、福島県の本当に厳しい状況というものを一部ごらんになっていただけたのではないかと思っております。
　平成二十七年度で集中復興期間は終わります。そして、平成二十八年度からは復興・創生期間となりますが、福島県の状況を見ますと、なかなか、自立ということであるとか、そして本当の意味での復興というところまでには行かない、まだまだ本当に多くの課題を抱えているところでありまして、御存じのとおり、やはり原発事故の収束まで、長い道のり、私たちは闘いを続けなくてはいけないという状況であります。
　この中で、当然のことながら、環境省には、除染、そして中間貯蔵施設の建設事業、また指定廃棄物処理などの課題にしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますが、丸川大臣、環境大臣としてどのようにこの福島の復興に取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　金子委員のふるさとであります福島には、私も就任以来、御指摘のとおり、延べ八日、お邪魔をさせていただいて、地元の皆様と顔を合わせて、また現場の状況も見せていただきました。
　震災の前から、しばしば機会があってお邪魔をさせていただいてまいりましたけれども、もう間もなく震災から五年がたちます。しっかりと自立、復興につながっていくように、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいと思います。
　国直轄除染はおよそ七割が完了したところでございまして、平成二十八年度末の除染の完了を目指して、さらに加速化されるように実施または支援をしてまいります。
　また、中間貯蔵施設については、平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針というものを発表させていただきましたけれども、引き続き、地権者の方々への丁寧な説明を尽くしながら、用地の確保にまず全力で取り組んでまいります。
　また、福島県内の指定廃棄物については、既存の管理型処分場の活用を御地元に容認いただいたところでありまして、安全それから安心に万全を期して事業を進めてまいります。
　さらに、旧警戒区域の津波瓦れきにつきましては国直轄で処理を進めさせていただいており、帰還困難区域を除いて、今年度中に仮置き場への撤去を完了する予定でございます。
　平成二十八年度からの復興・創生期間におきましても、引き続き、福島県の皆様の思いに寄り添いながら、環境省の総力を挙げて誠心誠意取り組んでまいります。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　福島県民に寄り添いながらという言葉をおっしゃっていただいたんですけれども、さきの二月七日の御講演で、追加被曝線量の長期目標として示した一ミリシーベルト以下というこの数字を、何の科学的根拠もないと発言をされたということでありました。その発言というのは、福島県民、我々を大変深く傷つけたものでもありました。
　その後、何度か予算委員会で取り上げられまして、恐らく八名の委員の方々からも御質問がありまして、その都度、答弁をいただいておりました。その答弁についても、残念ながら二転三転していらっしゃって、最初の段階では、こういう言い回しをした記憶はない、そして十二日の朝の段階で、言ったと思うと認めて、最終的には、十二日の夕方、この発言を撤回されているということでありますけれども。
　残念ながら、その内容については、繰り返しになってしまって恐縮なんですが、反放射能派と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる、そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めたなどと発言をしていらっしゃるということです。福島県民にとっては、こういう発言というのは大変精神的な苦痛にもなっていると思います。
　私は、実は、やはり丸川大臣には大変期待もしていました。小さいお子さんをお持ちでいらっしゃって、そして、実際にふるさとについて不安に思っている若いお母さんたちの気持ちに寄り添うことができるのではないかなと。一番近い目線で私たちの福島の復興に関係したさまざまの事業に取り組んでいただけるというふうに思っていたところでありました。ですので、この発言を聞いたときに、私は、はっきり申し上げまして、裏切られたというような思いをいたしました。残念でなりません。
　ちょうど、福島県民を傷つけたと明確に言ってくださった方が予算委員会の地方公聴会においででありましたが、私もその予算委員会の福島県で行われました地方公聴会に出席をしておりました。私の目の前で、丸川珠代環境大臣、私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、何の根拠もないというその発言をしたということで、この発言は県民を傷つけました、その後、撤回をするまでに一週間かかりました、女性閣僚がふえるのはいいんです、こういうものはどうなのかなと思います、私は男女共同参画社会づくりを一生懸命やっているけれども、女性を応援している私自身が本当に残念です、このような御発言をされました。本当に悔しさというのをにじませた、そういう御発言だったというふうに感じましたし、私も、山崎さんがおっしゃっている、もう本当にこのとおりだというふうに福島県民としても思いました。
　そこで、この発言、当初、覚えていないというふうにおっしゃったんですが、今、しっかりと取り組んでいく、そういうお言葉をいただきながらも、また別のときに覚えていないと言われてしまえば、私たちはまた、福島県民は傷つきます。なぜこのような御発言をなされ、そしてまた、なぜ覚えていないというふうにおっしゃったのか、御答弁いただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、福島県の皆様方に大変な御心配をおかけしたことについては申しわけなく思っております。
　また、この発言については、私は正直に自分の記憶に基づいて御答弁をさせていただいたところでございまして、事実関係を確認できた暁には撤回をさせていただいたということでございます。
　今後とも、被災された皆様のお気持ちをしっかり受けとめまして、追加被曝線量、長期的には年間一ミリシーベルトという目標でございます、これを堅持いたしまして、引き続き、その達成に向けて政府一丸となって、除染、モニタリング、食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の対策を実施し、福島を初めとする被災地の復興のために全力を尽くす覚悟でございます。
○金子（恵）分科員　この発言を撤回されてからも、まだ福島県入りはされていませんか。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○丸川国務大臣　はい、まだ福島県にはお邪魔をさせていただいておりません。
○金子（恵）分科員　丸川大臣は川俣町を御存じでいらっしゃいますか。
○丸川国務大臣　はい、存じ上げております。
○金子（恵）分科員　川俣町にはまだおいでになったことはないというふうに思うんですが、川俣町の山木屋地区の皆さんは、もちろん避難を余儀なくされた状況で、今もなお仮設住宅でお暮らしでいらっしゃるということは御存じのとおりであります。
　この川俣町の議会が全会一致で採択いたしました意見書が、内閣総理大臣安倍晋三様そして環境大臣丸川珠代様ということで提出されています。これはお読みになったことはありますか。
○丸川国務大臣　はい、見せていただきました。
○金子（恵）分科員　それでは、余り時間もありませんので全てを読むということはいたしませんが、タイトルは、丸川珠代環境大臣の発言に抗議し辞任を求める意見書であります。内容といたしましては、講演での発言を認め、撤回はしたけれども、それは撤回をしたからといって許されるものではない、川俣町議会は同大臣の辞任を強く求めるものであるとされています。
　残念ながら川俣町の皆さんも本当に苦しんでいて疲弊をしているという状況であるにもかかわらず、こうやって、議会が全会一致という中でこの意見書を採択せざるを得ないと言ったらいいんでしょうか、このようなことをしなくてはいけなかったという状況なんです。これについてはどのようにお感じになられますか。
○丸川国務大臣　大変御心配をおかけし、また、皆様がこのようなお気持ちを持たれたことについては申しわけなく思っております。
　今後とも、福島の復興のための土台でございます除染の作業について、また中間貯蔵施設事業、あるいは既存の管理型処分場を活用した事業についてもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　ここでは辞任を求めるということでありますけれども、せめて福島県にお運びになられて、そして福島県民に対して直接陳謝をするというそのお気持ちはありませんか。
○丸川国務大臣　福島県にはさまざまな機会を捉えて今後ともお邪魔をし、お話をお伺いし、また私の思いをお伝えし、これからもしっかり復興に取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　さまざまな機会とおっしゃるんですけれども、丸川大臣がやはりしっかりと福島県民に向けて信頼を取り戻すという姿勢をお示しにならない限りは、先ほど来おっしゃっていただいております例えば中間貯蔵施設の問題、本当にこれは大変おくれている状況でありますけれども、こういうことにも前向きに取り組むことが私はできない、理解を得ることはできないというふうに思っています。
　私は、復興は当然のことながら党派を超えて進めていかなくてはいけないというふうに思っていますし、最も重要なのは、やはり被災された皆さんとの信頼関係だというふうに思っております。今それが本当に壊されてしまっている状況の中にあって、それでもなお、先ほど御説明をいただいています、さまざまな事業はしっかりと取り組むというふうに言葉ではおっしゃっているけれども、私はそれでも、残念ながら、残念ながらその言葉をまだ信じることができない状況にあります。いかがですか。
○丸川国務大臣　大変、福島の皆様には申しわけなく思っております。また、信頼回復のためにも、これからも着実に事業が進捗いたしますよう取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　その言葉を私も伝えることはできますが、福島県民の一人でありますので、福島県民の皆さんに、丸川大臣が申しわけないとおっしゃっていたということは伝えることはできます。でも、私は、今福島県民が求めているのは、丸川大臣に福島県に足を運んでいただき、そして直接その言葉をおっしゃっていただきたいということだというふうに思うんです。ぜひ早い時期にそうしていただければと思います。
　それで、私は、実は丸川大臣との信頼関係をこれから持つことができるのかというところが大変厳しい状況にありますので、続けて丸川大臣に対して質問させていただくということもちゅうちょをいたしましたが、ただ、現段階で、今申し上げましたように、とにかく党派を超えて復興のために福島を守っていかなくてはいけないという思いから、続けて、除染関係、そして中間貯蔵施設について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、森林除染方針について大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年の十二月二十一日に環境省の環境回復検討会で示されました、森林における放射性物質対策の方向性というものがあります。これに対して、ことしに入りまして、一月四日でしょうか、福島県からですが、要望書が提出されています。内容は、一つ目には「森林全体の除染方針と県民への理解促進について」、二つ目には「森林からの放射性物質流出防止対策について」、三つ目は「森林の再生対策について」となっております。
　これを受けて、二月の五日に、環境省、農水省、復興庁の三省庁によって、福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームが設置され、そして、福島県等の要望を踏まえた今後の方向性を議論するというふうにおっしゃっていただいています。
　ＰＴでの議論というのは今後どのように進められるのでしょうか。特に里山という言葉、里山がキーワードであるというふうにも伺っておりますが、今後の検討、対策を進める方針はどういうものなのか、そしてまた、どのような成果を上げていくということをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　森林の放射性物質対策について、昨年十二月の環境回復検討会において今後の方向性について取りまとめた後、福島県や県内の市町村、関係団体の皆様から、森林また林業の再生についてさまざまな御要望をいただいているところでございます。森とともに暮らしてこられた福島の皆様の思いをしっかりと受けとめて取り組んでまいります。
　まず、住居等の近隣の森林の除染にしっかりと取り組むとともに、日常的に人が立ち入る森林の除染についても、地元の皆様の声をよく聞きながら、除染をする範囲を検討し、実施をしてまいります。
　また、二月五日に第一回の会合を開催いたしました福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームにおきまして、福島の森林・林業の再生という大きな観点から、除染だけではなく、林野庁を初めとした関係省庁の取り組みを含めた総合的な取り組みを今検討させていただいているところでございます。
　地元の皆様の思いを踏まえまして、関係省庁と連携して、三月には皆様に、その考え方を取りまとめてお示しをしたいと考えております。
○金子（恵）分科員　そうしますと、そもそもが、環境省は除染と言います、そして農水省は放射性物質対策と言いますが、今回は、このプロジェクトチームの中での役割分担というのは、環境省は除染であって、そしてまた林野庁は森林の再生、森林・林業再生、そういうことでよろしいですか。
○丸川国務大臣　総合的な取り組みでありますので、林野庁が作業をより進められるように我々がやるべきことをやるという面もございますし、全体として取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　実は、いつもいろいろと、除染と、そしてまた放射性物質対策という言い方でお伺いしますと、どうしても縦割り行政というのが明確にされてしまって、そこで線引きがあります。今回特に、今大臣がおっしゃっていただいたように、全体というふうにおっしゃっていただいたんですが、連携というものがきちんとあるというふうに私は御答弁いただいたと理解をしております。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、実は、中山間地域の住民の皆さんにとっては、先ほどちょっと申し上げました、恐らく里山というものがキーワードになってこれから森林そしてまた林業の再生のためのプロジェクトチームの中でのいろいろな議論が進められるというふうには理解はしていたんですが、その里山というものは、地域全体が里山であるというふうに住民の皆さんは理解をしているということもありまして、ここからここまでは除染で、そこからはあるいは林野庁でということにはならないだろうというふうに思っています。
　その辺のところを明確にしながら方針をやはりつくり上げていただきたいというふうに私は思いますし、森林・林業の再生、これはなりわいの部分と重なっていくわけなんですが、それと、地域の住民の皆さんの生活の安全、安心というものは、このような中山間地域では一体なんだということも、もう御存じではいらっしゃると思うんですが、認識をしながら、ぜひここでの成果をしっかりと上げていただきたいというふうに思っているのです。
　まずは、環境大臣におただししたいと思います。今の、私が申し上げた内容についていかがでしょうか。
○丸川国務大臣　山へ入るといったときに、まさに林業ということをなりわいにしていらっしゃる方が入るということもあれば、自分の日常的な生活のエリアとして山を捉えて、生活の一部として入る、里山とおっしゃいましたけれども、そういうイメージだと思いますけれども、いろいろな山への入り方というのがあるというふうに、お話を伺って理解をしておりますので、こうした地元の皆様の思いあるいは生活を踏まえた形で、総合的な取り組みを示したいと考えております。
○金子（恵）分科員　きょうは、伊東農林水産副大臣にもおいでいただいておりまして、同じ御質問になってしまうのですが、連携でしっかりと全体の取り組みをしていくということでありますので、プロジェクトチームのメンバーとしての御発言をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○伊東副大臣　金子委員の御質問にお答えをいたしてまいります。
　今、里山のお話が出まして、丸川大臣から御説明がありましたけれども、住居等近隣の森林、たくさんの家の付近の森林、エリアＡと私どもは言っておりますけれども、また、利用者や作業者が日常的に入る森林、その地域区分でありますが、これがエリアＢ、そしてそれ以外のエリアＣというところがあるわけでありまして、三つの除染方法ということに相なっております。
　福島県におけるモニタリング結果によりますと、森林内の空間線量率は徐々に低下してきているというふうに聞いております。
　こうした中、農林水産省におきましては、林業再生を図るため、比較的線量が低い地域において、福島県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備そして土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に推進する取り組みや、比較的線量が高い避難指示解除準備区域等におきまして、林業再生を進めるための国直轄による実証事業を進めているところであります。
　また、福島県全域におきまして原発事故前と同様の林業を行うにはなお時間を要すると考えられますが、農水省といたしましては、風評被害の防止や、関係業界、住民の理解促進を行いながら、引き続き、林業の再生に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子（恵）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、なりわいとしての林業をしっかりと支えていただきたいという思いと、それからまた、先ほども申し上げました、そこで生活をする人たちの安全、安心の確保、しっかりと取り組んでいただきたいという思いです。
　特に、一月の四日に出された福島県からの要望書、これを受けてＰＴでの議論もしっかりと進められるということでありましたので、この要望書に沿った形で、来月でしょうか、その方針が出されるということでありますので、それに期待をしたいというふうに思っています。
　森林除染については、やらないと言ったり、全体はやらない、でも一部はやる。でも、それでも福島県民としては、やはり安全、安心の確保のために森林除染を全体としてしっかりと取り組んでほしい、そういう思いもあったわけですので、そこも含めて、福島県民に寄り添った形でぜひ検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、中間貯蔵施設事業についておただしをしたいというふうに思います。
　これも、先ほどもちょっと申し上げました、丸川大臣の住民の皆さんとの信頼というものを本当にしっかりと回復しなければやはり進められない事業だというふうに私は思っておりますが、特に、平成二十七年、昨年の十一月には、地権者説明の加速化プランを取りまとめていらっしゃいます。そこで地権者の皆様への補償内容等の説明の加速化を図っていると理解をしています。
　しかし、大熊、双葉両町にまたがる建設予定地の地権者の皆様は二千三百六十五人いますが、契約までこぎつけたのは一月末現在で四十四件、全体の二％にとどまるというふうにも伺っています。また、建設が決まった施設の面積について言えば、全体計画の一％にすぎないということであります。
　このような中で、二月の十九日には、「平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針について」が示されました。大熊町議会、双葉町議会の全員協議会で御説明がされたというふうに聞いております。
　しかし、一方で、これが示されたということではありますけれども、大熊、双葉両議会からさまざまな指摘があったというふうにも伺っています。その指摘の中では、例えば、今回示されたのはあくまでも方針であって、中間貯蔵施設の建設の工程表というのはまだ出されていないということで、早く出してほしい、しっかり中身について盛り込まれた、例えば数値目標も含めてですけれども、そういうものも盛り込まれた工程表を示すべきだ、そういう御指摘もあったようですが、今後どのようにこの中間貯蔵施設の建設事業を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　今後の中間貯蔵施設事業の全体的な見通しをお示しするということは大変重要であると認識しておりまして、現在その詳細について検討を進めているところでございます。
　パイロット輸送や用地取得の状況を踏まえつつ、関係機関とよく相談しながら、年度内にも整理をしてお示ししたいと考えておるところでございまして、さまざまな想定が考えられるものをどのような形で盛り込んでいくかという議論をしている最中でございます。
○金子（恵）分科員　そこには、いつまでにどれぐらいの用地取得ができて、契約ができてということなども含めて、しっかりと数値目標を入れ込むということ、盛り込むということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　現在検討中でございますけれども、用地の取得がどのくらいになるかによりましてどのくらいの施設整備が進められるかということは当然決まってまいりますので、よく検討させていただきたいと存じます。
○金子（恵）分科員　反対に、先ほど申し上げましたように、用地取得もなかなか進まない原因というのは幾つかあるというふうにも思うんですけれども、その一つとしては、やはり用地交渉にかかわる人手不足というものもあるというふうに思うんです。
　当然、用地交渉にかかわる人手不足については、来年度は、環境省も七十五名から百名体制になるというふうに伺っておりますし、それから福島県からも十名の方々が入るというふうに言っています。でも、私は、これでもまだ足りないと思うんです。そしてまた、以前は国交省からこの用地担当職員として出向された方々がいたということですが、それも六名にとどまっているということであります。
　私は、本当に政府を挙げてしっかりとこの用地交渉を前に進めるということをしていかなくてはいけない時期に来ているというふうに思いますし、それこそ工程表をつくるかつくらないかという話も申し上げましたけれども、将来的な計画ということをやはりしっかりと明らかにしていかないと、先行きが全く見えない状況でかかわる皆様方というのは、本当に住民の皆様方は大変不安でいらっしゃるというふうに思います。
　いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　用地の取得を進める上で体制を強化するということは我々もまさに取り組んでおるところでございまして、関係省庁等に改めて働きかけるとともに公募による選考を行いまして、用地業務の経験者など、地権者の皆様ときちんとコミュニケーションがとれる職員の方を確保して、来年度からは百人体制になるように、体制の拡充を図っているところでございます。
　引き続き、地権者の皆様に寄り添って、御理解をいただけるように一層丁寧な説明を尽くしてまいります。
○金子（恵）分科員　その御説明というのは、これまでは井上副大臣、きょうおいでいただいておりますけれども、本当に詳細について丁寧に御説明もしていただいていたんだというふうに思います。それはありがたいことだというふうに思いますが、今後、丸川大臣が直接福島にお入りになり、そしてまたさらに住民の皆さんとのやりとりをするという可能性はありますか。
○丸川国務大臣　用地取得をこれから進める上において、お地元の皆様の声を聞くということは非常に重要だと考えております。機会を捉えてまた検討させていただきたいと存じます。
○金子（恵）分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、福島県にお入りになり、そして中間貯蔵施設について丁寧な御説明をする、そういう機会があるとしたらば、あるいは、それをぜひ設けていただきたいというふうに思いますが、それであれば、さきの発言撤回ということがありましたので、ぜひ福島県民に対しまして真摯な態度をお示しいただき、そして誠心誠意尽くしていただき、そしてまた陳謝をぜひしていただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、地元の選挙区が兵庫県尼崎市というところでございます。
　実は、私の地元の尼崎というところは奄美群島の出身者の方が大変に多い地域でございまして、出身者の方が多いだけではなくて、非常に地域のつながりも大事にされるということで、それぞれの出身の昔の校区であるとか、そういう大変小さな単位でも、郷友会というか、そうした地元の出身の方の集いみたいなものも非常に頻繁に開催をされております。また、奄美の伝統文化を継承していこう、こういう活動も盛んでございまして、ちょっとその関係で、きょうはまず奄美・琉球の世界自然遺産登録の関係の御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　平成二十六年に、奄美群島振興開発特別措置法というものが改正をされまして、非常に自由度の高い交付金ができた、こういうこともございます。
　私もこの交付金については強く要望させていただいてきたところでございまして、関西の奄美出身者の方も大変に、こういうものが実現をしてよかったと喜んでおられました。特に、奄美との交流人口をふやしていこう、こういうことが求められておりまして、そのためには、航空運賃が高いというのが一つの大きなハードルになるんだろう、こういうことで、航空運賃の引き下げの関連の予算、こういうものもつけさせていただくことができまして、実施もできた。これを機に奄美群島のさらなる発展を目指していきたい、このようなことを考えておる次第でございます。
　次の大きな取り組みとしては、やはり今動いております奄美・琉球の世界自然遺産の登録というものをしっかりと進めていくことだろうと思っております。
　世界自然遺産は、日本でもほかにも登録をされているところもございますけれども、やはりそうすることによって非常に注目も集まる、あるいは観光、こういう意味でも大きなプラスのインパクトがある、このように思います。
　奄美・琉球が世界自然遺産に登録されれば、日本だけではなくていろいろな世界じゅうの方が、奄美群島というのは世界自然遺産なんだ、こういうことで奄美群島に憧れて世界じゅうからやってくる、こういう時代をぜひつくりたい、このように思っております。
　そうすることでインバウンドがふえて、奄美に非常に大きな雇用が生まれるのではないか、そうすると、若い世代も仕事がないとなかなか残れないですから、若い世代も島に残って育っていく、こういういろいろないい流れができるのではないかな、それをぜひつくっていきたい、このように思っております。
　そうした意味で、大変さまざまな方が期待をされている、この世界自然遺産の登録でございます。国としても、これを全力でサポートしていただきたいと思いますし、できる限り早期に登録がなされるように、必要な予算措置もしっかりと講じていっていただきたい、このように考えますけれども、現状とこれからの取り組み、これについて環境省にお伺いをしたいというふうに思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、世界自然遺産登録に向けた取り組みといたしまして、自然環境の保護を担保するための国立公園の指定あるいは拡張、アマミノクロウサギ等の希少種の保全、マングース等の外来種対策、世界遺産推薦書や管理計画の作成など、今現在、積極的に推進しているところでございます。
　環境省としては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、関係自治体や地元住民等、多くの方々の理解と協力を得ながら、できる限り早期の世界自然遺産登録を目指して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。