○公述人（樋ケ司君）　私は、農事組合法人小松地営農倶楽部の理事をしております樋ケと申します。よろしくお願いをいたします。
　本日は、意見陳述という貴重な機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　まず、本日お配りをいたしております資料四ページから六ページまでにかけまして私がお話しする内容をお示ししておりますので、それを御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
　まず、私どもの農事組合法人の現状につきまして申し上げます。
　私どもが農業を営んでおります地域は、島根県の中央部、内陸寄りの山間地域で、農家平均の耕作面積が一ヘクタール未満の零細農家ばかりの地域でございます。高齢化、過疎化が深刻な地域でもございます。このような状況下で、私どもは何とか継続の仕組みをつくるために、集落営農組合を一歩進めまして、平成十八年に集落十四戸全戸が参加いたしまして農事組合法人小松地営農倶楽部という法人をつくりました。昨年の暮れには八回目の決算を終えたところでございます。現在の資本金は九百八十万円、農地集積十二ヘクタールでございます。
　営農内容は、水田十ヘクタールでございますけれども、作付面積七ヘクタール、三ヘクタールは畦畔でございます。それに、ソバ一ヘクタール、切り花二千七百平米でございます。水稲につきましては、参加農家の働くことができます二十五人の構成員がそれぞれできる範囲で役割を分担するという方式で、時間給千円で運営をいたしております。労働者の平均年齢は六十五歳でございます。
　水稲の収入は八百万円、反収は五百七キロ、金額に換算いたしまして十一万七千円の収入となっております。一方、支出は、生産経費と出荷経費を加えると反当たり十三万九千円で、収支で二万二千円の反当たりの赤字がございます。なぜ赤字かと申しますと、山間地域農業は傾斜地が多いために、畦畔の草刈り、水管理に加えまして、イノシシや猿の獣害が著しいために、基幹作業以外の管理時間が、平たん地の六時間に対して我々の地域では二十四時間も掛かってしまいまして、実に四倍の時間を要することに起因しております。また、反当たりの総合労働時間の比較をしても、平たん地の直まき栽培では一反当たり十四時間で済むところ、我々の地域では五十一時間の時間が掛かってしまいます。四倍近くの非効率な時間と経費が掛かっております。これを補完しておりますのが、中山間地域等直接支払交付金制度と旧戸別所得補償制度でありました。この二つの交付金によりまして、私どもの法人は百六十万円の補填を受け、収支がやっとゼロという状態でございました。これが私どもの米に関する農事組合の現状でございます。
　次に、農政の流れと制度改革に対する意見を申し述べます。
　人間は変化に適応する能力に非常にたけております。交付金や補助金漬けの日々を送っておりますと、それが当たり前と感じるようになってまいります。その結果、付加価値生産性の低い農業、農村が数多く出てきてしまったのが事実でございます。
　経済活動の大原則は自由競争だと思います。産業政策としての農業の使命は、安全でおいしい食料を安定して安価で供給することだと理解しております。日本の農業は国際競争力のあるものに変わらなければならないと思います。資金力や人材力、情報力にたけた企業の力を借りながら、ＴＰＰ交渉を始めとする国際化の荒波を乗り越えていただきたいというふうに思っております。
　次に、農業の多面的機能発揮促進法に対する意見を述べさせていただきます。地域政策としての農業について意見を述べさせていただきます。
　私ども法人で農業に携わっております人の平均年齢は六十五歳でございます。新規定住者、新たな担い手確保がなかった場合、あと十年ほどすれば法人は自然消滅いたします。これは特殊な事例ではございません。島根県の中山間地域の典型的な事例でございます。
　島根県には集落営農組織が四百八十余り存在しておりまして、そのうちの三分の一に当たります約百七十が農業法人又は農事組合法人としての会社組織による農業経営を行っております。先進的な取組をしている農業法人であっても、半数の法人では高齢化による将来不安を抱えております。
　法人の組織化がなされていない地域を合わせますと、八割近くの農業集落が崩壊の危機にある状況でございます。反当たり三千円の農地維持支払交付金を新設していただいたとしても、高齢者による農地の維持管理、高齢者によるコミュニティーの活動で農村を維持していくことはかなり困難だというふうに思います。
　しかし、近年、子育ては自然が豊かな中山間地域で行いたいということで、私どもの美郷町でも定住相談が結構ございます。また、島根県中山間センターの研究資料によりますと、コミュニティーの努力によりまして、毎年、二十代の若者一人と三十代の子供のいる世帯一組を誘致すれば、高齢化の問題と人口減少の問題を一気に解決できるという研究もございます。
　農業、農村を長期的な見地で、生産の場に加えまして、教育、人づくりの場、保養、癒やしの空間として強化充実していただく方策をセットで推進されると、均衡ある国土形成、中山間地農業の存続に結び付いていくんではないかと考えております。
　次に、農業の担い手に対する経営安定のための法律案に対する意見を述べさせていただきます。
　耕種農業は天候に大きく左右され、豊作の年もあれば不作の年もございます。麦、大豆等の安定供給の面でも、農家の経営所得安定の面でも、畑作直接支払交付金制度、通称ゲタ対策、そして収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策につきましては、今後とも継続的な存続が必要だと考えます。
　この度の法改正の一番の関心事であります米の直接支払交付金について考えを申し述べます。
　そもそも交付金は、生産性向上、経営安定化に結び付くものでなければならないと私は考えております。努力することもなく、米を作るというだけでいただく交付金は、神様からの贈物なら有り難いものでございますけれども、貴重な国民の税金の一部だとすれば不条理を感じられる国民が非常に多いかと思っております。
　私ども山間地の米作りは、生産条件の面では平野部に比べて四倍の経費と時間が掛かります。生産性の面では劣っておりますけれども、唯一勝っているものが、冷たい水、寒暖差の多い気象条件の中で育つ米は、苦労しながら育った分、非常においしいことです。私が担当する田んぼで取れるコシヒカリにつきましても、食味値八五で、新潟県魚沼地方のコシヒカリと比べても決して引けを取りません。
　しかし、営業力、宣伝力が劣っておりますので、高く販売することができない状況にあります。赤字でも誇りを持って農業生産に取り組み、日本らしさの象徴であります農村文化コミュニティーを支えております私ども山間農業法人等に、大いに役立っております中山間地等直接支払制度の充実によりましてハンディーを補っていただきますよう切にお願いを申し上げます。
　最後に、岐路に立っております私ども小松地営農倶楽部について申し上げます。
　さきの法人紹介でも申し上げましたとおり、私どもの法人小松地営農倶楽部は、構成員が高齢化しております。継続への仕組みづくりを一生懸命考えまして、担い手の確保と付加価値の高い農業を目指して、Ｕ・Ｉターン青年を二人採用しております。平成二十四年から花卉栽培、具体的にはトルコギキョウ、ストック、シンテッポウユリ、ハナカイドウの花苗の栽培を新たに始めております。加えまして、今年の夏からは花の摘み取り直接販売に取り組もうとしております。いわゆる六次産業の取組でございます。
　農産物販売の現状は、ＪＡを介しての市場出荷であるため、自分が作った農産物の価格決定ができない、自らのメッセージを消費者に伝えられない、生産物に対する消費者の評価、反応が分からないなど、納得のいかないことが余りにも多過ぎると思います。したがいまして、これからは六次産業へとかじを切らなければならないと思っております。
　しかし、高齢化した構成員は方向転換に前向きではございません。変化する者しか生きられないということを分かっていながら、リスクを背負うことに非常に消極的です。コミュニティーで毎年一名の若者と一組の子供連れの世帯を誘致しなければ存続できないというジレンマの中で、今重要な選択をしようとしております。
　もし前向きな選択をして、生産、加工、販売までを地域の力を借りながら一貫して行う選択を我々法人がした場合には、農水省の補助金制度を活用していくことが必要になりますので、本日お出かけの先生方のアドバイス並びにバックアップをよろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。