Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　これまで国会の様々な議事録読んでいましても、自衛隊法があったときのテロリズムの定義にこういったことが入っていないんです。なぜ今までの定義にそういったことを入れなかったんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　済みません、御質問の、様々とおっしゃいましたか。
○藤田幸久君　今までの議事録幾つか見ていますと、いろんな答弁がテロリズムの定義というものに、その政治的とか他人であるとか不安とかいうものは入っておりません。当時も自衛隊法はあったわけです。にもかかわらず、テロリズムの定義にそういったことを入れていなかったのはなぜですか。
○国務大臣（森まさこ君）　これは、条文に記載する場合には、例えば特定の主義主張に基づきという、その特定のというのは何かということをより厳密に書くために、政治上その他の主義主張というふうに書いております。
○藤田幸久君　質問の意味は、今回の法律ではなくて、今までの政府答弁になぜそういった文言が入っていなかったんですか、自衛隊法があったにもかかわらず、ということを聞いています。
○国務大臣（森まさこ君）　例えば、国会の今までの答弁でも、今私は平成十三年の参議院の外交防衛委員会の答弁を見ておりますけれども、自衛隊の八十一条の二を引用しまして、このような定義でございますというふうに述べておりますので、これが今までの政府答弁を拡大したということではございません。
○藤田幸久君　明らかに、この法案について、今までと……
○委員長（中川雅治君）　ちょっとよろしいですか、官房長官の退室。
○藤田幸久君　時間表がないんですよね。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　済みません。じゃ、ちょっともう一度。
　官房長官、じゃ、退室、よろしいですか。
　じゃ、藤田幸久君。
○藤田幸久君　長官が記者会見行かれるので、最後に質問いたしますけれども、これは、今までの政府答弁で、定義付けがある法案だけ違った定義付けで出して、そしてそれ以外はその違った定義付けを行わなかったという法律はあるんでしょうか。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけれども、このテロリズムそのものについて、質問主意書があって政府見解を出させていただいていますから、そういう中で、この答弁書を出したときに自衛隊法があって、今回もそういう意味では私は変わらないというふうに考えます。
○委員長（中川雅治君）　官房長官、退室よろしいですか。
○藤田幸久君　会見でしょうから、はい。また次回よろしくお願いします。
○委員長（中川雅治君）　じゃ、官房長官、退室ください。
○藤田幸久君　それでは、ちょっと順番変わったので、少し順番を変えたいと思いますけれども、十一月の十八日だったと思いますが、私、この委員会で森大臣に、この特定秘密保護法案の英訳はありますかと聞きましたところ、概訳がございますという答弁でございました。その後、私は内閣の方にその概訳の英文を出せと言ったところ、ありませんと、そして今作成中ですと。
　金曜日に実はこの件について質問いたしますということを言いましたところ、内閣の方から、まだ作成中でございますと、来週に準備をいたしますという電話がありました。金曜日の十一時ごろです。ところが、金曜日、少なくとも私の秘書は十時ぐらいまで私の事務所におったんですが、その後に、この英文が私の事務所に投函されておりました。そして、その日付が十一月二十九日と書いてあるんですね。ということは、そもそもまず十一月十八日の段階における森大臣の答弁はうそだったということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　この英訳については、この部分のものは当時からございます、ございました。
○藤田幸久君　私、その後いろいろ官邸に何回もお電話をいたしました。ところが、存在が分かりませんと、ありませんと。それから、一番最近は金曜日の十一時ごろ、現時点では作成されていないと、つまり作成を検討しているということでございました。ということは、なかったわけですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　事務的な連絡については承知いたしておりませんが、当時からこのポンチ絵の英文はございますので、先生のお手元に迅速に届かなかったことはおわびを申し上げますが、当時からこのポンチ絵はございます。
○藤田幸久君　情報調査室が十一月二十九日、それまで何回も私電話していました、内閣の方に。そうしたら、ない、ないと言っておりまして、そして金曜日の段階でも、英訳については作成を検討しているけれども現段階ではないということでした。ということは、その事務方がうそをついたんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　英訳の、その概要の英訳はございました。もちろん、条文の全訳はございません。そのように答弁を申し上げております。
○藤田幸久君　これ概訳です。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、概訳です。概訳は当時からございます。
○藤田幸久君　概訳がない、概訳がないと言っておりました。概要の英訳がないとずっと言っていたんです、内閣の政府関係者は。
○国務大臣（森まさこ君）　藤田委員のお問合せにしっかりと対応できなかったことはしっかりと注意をしておきますけれど、私の方で藤田委員からのそのお問合せについても承知をしておりませんでしたけれども、当時から概要はございました。
○藤田幸久君　英訳はいつ作成したんでしょうか。英訳の概訳、概要資料。
○国務大臣（森まさこ君）　十月の中旬ぐらいからございまして、それから修正案を反映したものを随時リニューアルをしております。
○藤田幸久君　十一月十八日以降、私は政府にこの概訳を出すようにと、大臣の方から答弁があったからと言って二日に一遍ぐらい連絡をしておりました。そして、最終的に、二十九日金曜日の午前十一時、内閣情報調査室、固有名詞は言いませんけれども、固有名詞は分かっておりますが、電話がありまして、この概要の英訳については作成を検討していましたが、現段階においてはまだ公開するかどうか検討しているところですと。来週になって提出できる可能性もありますと言っておきながら、金曜日の少なくとも夜十時過ぎにこれが入れてあったんです、概要。
　ですから、その十一月十八日の段階でできたならば、すぐ翌日にも出していただくべきこと、なかったんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　当時からございまして、それに修正案を入れたものを随時リニューアルをしておりましたので、最終案ができていなかったのかもしれませんけれども、当時はございましたので、迅速に藤田委員のお手元に届かなかったことは厳重に注意をしておきます。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　藤田幸久君。藤田幸久君。藤田幸久君、質問をお願いいたします。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（森まさこ君）　事実関係を確認をしてお答えをしたいと思います。
○藤田幸久君　事実関係はもうはっきりしているわけで、うそをついたか、なかったかの二つしかないわけですから、お昼までに返答いただきたいと思います。よろしいですか。過去のバージョン全部、それから、いつそのリニューアルをしたのか、つまり衆議院の通過段階なのかどうなのか、それも含めてお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　午前中に調べてお答えをしたいと思います。
○藤田幸久君　私の方でどんな方に電話をしていたかということも分かっています。二日に一遍ぐらいですから、度々連絡をしておりました。それが、しかも私が事務所を出た後に投函をされていた。実は、御政府の方々、私の携帯電話に何回か電話をしてきたぐらいでありますから、私が月曜日の朝前に見るということが必要であるならば電話連絡も来たはずですが、あたかも今朝まで私の手元に届かないような形での投函の方法でありました。それはやっぱりおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私の方に報告がございませんでしたので、事実関係を調べてお答えをしたいと思います。
○藤田幸久君　同じように、概訳だけではなくて全部の英訳、それから韓国語あるいは中国語等も、大変隣接諸国が心配されておられるんでということを十一月十八日に質問いたしました。検討いたしますということでございましたが、全訳及び韓国語、中国語訳についてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まずは英訳から着手をしておりますけれども、その他言語についても検討してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　着手をということですが、まだ着手していないということなんでしょうか。あれからもう十日以上たっていますし、衆議院を経て今参議院に来ているんですけれども、まだ着手していないということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　英語以外の他の言語についても事実関係を確認をしてお答えをいたします。
○藤田幸久君　いや、英語の全訳そのものもそうなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　全訳については、法案が成立をいたしましたら、これを作成をし公表するつもりでございます。
○藤田幸久君　第三者機関の位置付けについてお伺いをしたいと思います。
　これは先週、福山議員の質問に対してですけれども、いろんな政党が違った言い方をされました。
　第三者機関の位置付けについて、まず桜内議員、どんな立場でしょうか、お答えいただきたいと思います。──じゃ、山田委員。
○衆議院議員（山田宏君）　答弁者、今、桜内が退席いたしまして、私、提案者の一人でございます維新の会の山田宏と申します。
　今、藤田先生からお話ございましたこの第三者機関につきましては、附則の方で盛り込まれた内容につきましては、我々としては、政府の中であっても、独立した公平な立場で秘密指定というものが基準どおり行われているかどうかというものを監察し、検査をし、そして必要があればこの秘密指定はおかしいのではないかということを勧告できるような、そういった機関を想定をしております。
○藤田幸久君　そうしますと、前回、桜内議員は首相の指揮監督とは別の観点からとおっしゃっていましたが、変わっていますね。山田委員。
○衆議院議員（山田宏君）　先日、桜内委員の方からお話を申し上げましたように、首相の指揮監督権とは独立した立場での監察機関という点で変わっておりません。
○藤田幸久君　ただ、先ほど山田さんは政府の中であってもとおっしゃったんで、違いますよね。
○衆議院議員（山田宏君）　政府の中でありましても、独立した公平な判断ができる機関というのはあろうかと思います。
　私も杉並区の区役所で働いておりましたけれども、中には監査委員会事務局というものがありまして、それぞれ、これは区役所の中にはありますけれども、役所の中の様々な仕事につきまして監査をしていくと、こういった独立した立場でやっている機関がございますので、同じようなことを考えております。
○藤田幸久君　では、みんなの党の畠中さんはいかがでしょうか。
○衆議院議員（畠中光成君）　お答えします。
　委員御質問いただきましたこの第三者機関につきましては、我が党についても、設置についてもちろんよいものであるというふうに考えておりまして、その形につきましては、今、山田議員からお答えいただいたとおりであります。
　それから、この本法案成立後、内閣官房に準備室が設置されてこの附則九条に基づいて本法案の適正な運用を図るための方策について検討が開始されるというふうに承知しています。この機関の形、専門性あるいは公正さ、カウンターインテリジェンスの観点、あるいは民主的な度合い、こういったことを踏まえてどういったものが適切かということが検討をされていくものと承知しております。
○藤田幸久君　みんなの党は意見がないような話でございましたが。
　この件に関して、土曜日ですか、礒崎首相補佐官がこの第三者機関の位置付けについて、完全な独立ではないというような発言をされているようですが、森大臣、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　礒崎補佐官の御発言の詳細について確認をしておりませんが、政府としては、行政機関の内部であっても、この条文に書いてありますように、独立した立場で、公正な立場で監察する、そういう機関を想定をしております。
○藤田幸久君　公正は当たり前ですけれども、要するに政府から独立をしていないということが、やはりよく例に出されます、あるいは今回も対応しておりますアメリカ等と違っているということでございますので、それでは第三者的なというふうにはならないんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　米国においても省庁間上訴委員会などの行政機関の内部で独立した立場で公正に監督をしている機関があると承知をしておりますので、そういった機関を参考にして設置を検討してまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　アメリカと今おっしゃった中身とはまるで違っておると思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、もう一つ森大臣にお聞きしたいと思いますが、消費者行政についてであります。
　これは、森大臣の方が消費者行政も担当しておりますけれども、まず、消費者庁には特別管理秘密というのは何件あるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特別管理秘密はございません。
○藤田幸久君　ですが、森大臣は、十一月二十八日の委員会において、消費者行政に関する特定秘密の指定の可能性について、食品の中に毒物を入れるようなテロ情報はあり得るというふうに答弁されておりますので、違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　小野次郎委員に対する答弁を引用なさっていると思いますが、そのときにも御説明申し上げましたけど、消費者行政と食品の安全は担当大臣、別でございますので、私もそのときにも申し上げましたが、消費者行政とはまた別にということで御説明をさせていただいた後に、食品の安全ということで申し上げれば、食品の中にテロが毒物を入れるということで、この議事録のとおりに御答弁申し上げております。
○藤田幸久君　要するに、消費者行政に関して特定の可能性があるわけですね。
○国務大臣（森まさこ君）　藤田委員御存じかと思いますが、消費者行政は食品の表示については担当しておりますけれども、食品の安全は別でございまして、私、内閣府特命担当大臣として食品の安全担当大臣も行っております。そこで、消費者行政の方でいえば、今特別管理秘密はゼロであるということを申し上げました。
○藤田幸久君　じゃ、食品に関しては特定秘密があり得るということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の安全について言えば、別表に該当する場合には、このテロの関係でございますけれども、特別管理秘密になると思います。
○藤田幸久君　じゃ、今あるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今現在あるかないかということで申し上げれば、今現在はございませんけれども、食品の安全に関しては、これは現行の特別管理秘密でも食品の安全についてはテロの危険がある場合には指定をされることになっております。
○藤田幸久君　ということは、これからどんどん増えるということが想定されるわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、そうではございません。現行の特別管理秘密、つまり特管秘、現行の特管秘でも食品の安全については、これはテロのおそれを常にはらんでおりますので、これは該当する可能性がございますので、それ以上に特定秘密が広がるということはございません。現行の特管秘のその中に特定秘密が規定をされるということでございます。
○藤田幸久君　ということは、今日一貫して分かることは、今回の法律に関しては今までの政府答弁と違った形でのこの定義についても拡大をし、そしていろいろな意味で特定秘密が拡大されるおそれがあり、それを国民の皆さんが不安に感じていらっしゃる。
　そうした中で、この合法的ないわゆるデモという国民の意思表示をしているものに対して、閣僚経験者でもあり政府・与党の中心である方が、そして防衛大臣経験者でもある方がテロと同じような発言をされたということは、私は大変大きな問題だろうと思っておりますけれども、これ、森大臣、あるいはほかの閣僚の方もいらっしゃいますが、官房長官は退席されましたけれども、これは与党の言わば中核にいる方がそういった発言をされたということに対してこのままほうっておいてよろしいんでしょうか。つまり、法律そのものの拡大解釈あるいは形容詞が増えた部分に呼応するようなこの石破幹事長の発言だろうと思いますけれども、このまま放置しておかれるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　石破幹事長の御発言については政府としてコメントをする立場にはございませんし、いずれにせよ、本法案においてテロリズムの定義は今までの既存の法律の定義を拡大をしてはおりません。また、現行の特別管理秘密を拡大をするものでもございません。
○藤田幸久君　拡大していくと先ほど例示の場合にはおっしゃって、そして実際に法文そのものの定義に関して今までの定義と全く違った増やした定義になっているということは、この法律だけでそういった形で形容詞を増やして、そしてまた法律が通った後はテロという定義をまた元に戻してしまうということで、この法案を通すためにいろんな形容詞を増やして法案成立を狙っているということで大変危険だろうと思いますけれども、もう一度確認をいたしますけれども、この法案が通った後はテロの定義というものは元に戻すんですか。それとも、この今回の法案の定義が今後、日本政府の定義として定着するんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど官房長官からも御答弁申し上げたとおり、今回のこの法案のテロの定義は今までの政府の答弁のテロの定義と違うところはございません。法律の条文に規定するに当たって、それをより厳密に規定をしたということであり、何ら拡大もしておりません。また、例示についても拡大するというような答弁をしたことはございません。
○藤田幸久君　厳密に言って、厳密に法律の定義が変わっているんですよ。だって、文章が増えているんですから。これ厳密に言って、文章が変わっているわけですから定義が変わっているんじゃないですか。法律によって今回は明らかに今までのテロという定義と違った表現が文言上も増えているんですよ。だから、違っているんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　これは、今までの定義をより厳密に説明をしているだけであって、拡大をしているわけではございません。
○藤田幸久君　説明ということは、だけど、これは法案に入っているわけですから、定義のことについてのいわゆる説明じゃなくて、法案の定義そのものが変わっているわけですよね。法案に対する説明書についてこう書いているんなら別ですけれども、定義付けそのものが大きく変わって増えているわけですから。
　ということは、今後もテロに対する定義付けというものは、説明も加えた、つまり定義が拡大をした大きな定義が今後は政府の答弁になるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今までの政府の答弁を法律に規定するに当たって厳密に記載をしたということで、何も拡大はしておりません。
○藤田幸久君　記載をしたということは、変わっているということですよね。記載されて、定義上に変わっているわけですから。記載をした分変わっているわけですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、拡大をしておりません。
○藤田幸久君　あえて違いを言えばというふうに先ほど官房長官もおっしゃっておりましたし、そしてその実際の定義そのものが、実際に文章が違うわけですから。
　ということは、政府として、今後もテロの定義が変わったのかどうかについて統一見解を要求したいと思います。
○委員長（中川雅治君）　ただいまの御要請につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　官房長官いらっしゃらなくなって残念でございますけれども、非常に定義そのものが大きく変わったということでございますので、政府の方でしっかり統一見解を出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　会派の皆様には大変御配慮を賜り、三日目の審議で三回目の質問に立たせていただくことになります。
　まず最初に、先ほど同僚の藤田委員の方から話がございましたけれども、自民党の石破幹事長の発言について、まずは自民党の中谷提案者にお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　というのは、このテロの定義というのは元々、私もテロ情報とか取り扱うような業界におりましたので、元々実は必ずしも確固たるものはありません。学界でもそうでございます。そんな中で、この法律の中に指定としてテロリズムの防止等が入っている、そこがやはり国民の皆様の懸念を呼ぶ私は一つの理由だったのではないかと思っています。
　中谷提案者は、この件に関して実は衆議院の方からもさんざん御苦労をされてこられました。そういった懸念を持たれるものであるにもかかわらず、同じ与党内の、しかも幹事長という立場の方からその懸念をあおりかねないような御発言があったというのは、私としては大変残念ではないかと拝察をいたします。
　先ほど答弁の中で中谷提案者が、法律に従ったデモは本法の処罰の対象にならないという趣旨のことをおっしゃられましたが、法律に従ったその指定そのもの、最初に懸念を抱かれている、それに火に油を注ぐようなこういった自民党の幹事長の発言は、中谷提案者としていかにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　私の立場からいたしますと、テロリズムの定義というのはこの条文に書かれたとおりでありまして、特にその適用等につきましては、結果として人を殺傷して、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動ということでございます。
　したがいまして、通常、我が国の法律等に基づいたデモをする限りにおいてはこの条文には該当しないということで、そういうふうに認識しております。
○大野元裕君　私は、それはもう少し厳しく考えるべきだと思います。というのは、この特定秘密保護法案自体が国民の知る権利についてよく議論があります。ところが、これは必ずしも憲法に明文された規定があるわけではない。ところが、デモ等における発言というのは、それどころか憲法で明文としてはっきりと保障されている表現の自由にかかわる私は大問題だと思うんです。だとすれば、十分に配慮、慎重に配慮してもし過ぎることはないと私は思っています。
　だからこそ、余り与野党協議の中身を言ってはいけないのかもしれませんが、与野党協議で自民党さん、公明党さんとやらせていただいたときにも、我々はテロリズムでは余りにも広過ぎると。国境を越えたテロリズムとアメリカの、実はこの関連法案でも書いてあるんです、テロリズムではなくて国境を越えたテロリズム。なぜならば、恣意によってテロリズムというのは幾らでも解釈されかねない、そういう印象を仮に国民に与えるとすれば大きな不安を与えるからだということを私申し上げたと思っています。
　その段階で、その審議のさなかに幹事長がこういう御発言をされたということは、私は大変遺憾でございますけれども、改めて党としてもう一度お考えをいただいて、テロリズムという指定をより明確に、より小さく限定をしていくことは、そして提案をし直すということは、中谷提案者、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　この法律の目的は、特定秘密の指定、その管理を定めるものでございますが、目的の中で、安全保障という中でも「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障する」というふうに定義をいたしております。
　今から十二年前にニューヨークで九・一一同時多発テロ事件が現実に起こりまして、我が日本人の方も数十名犠牲になったわけでございまして、やはり新たな脅威という、テロというのは従来の安全保障の中でも新しい現象でございまして、海外におきましても日本人の安全という見地におきましてはそういう情報の入手も必要であるし、国内においてもその対応をしなければならないということで、このテロに対する秘密規定が漏れないようにするということは必要だと思います。
　そこで、このテロリズムの定義を適用するわけでございまして、要は、表現の自由、言論の自由、これはしっかり担保をしなければなりません。デモも公然と認められるものでございますが、そのデモの中でも、人を殺傷し、また物を破壊する行為、こういったものはテロリズムに当たるというふうに考えておりまして、そういう中で判断をしていくものだと思っております。
○大野元裕君　いや、おっしゃるとおり、国民の安全や安心ということに対して我々否定しろという話は全くしてございません。ただ、今お話しになったニューヨークの九・一一事件においてもという話がございました。あるいはそれに関する外国との情報。国際テロリズムでいいじゃないですか。我々、そういうふうに民主党案では、対案では書かせていただいているんです。
　国内における様々なデモ等について懸念をあおるような御発言もありました。あるいはそういった国民の皆様も懸念もあるから、だから、より小さく限定をすることが、この情報保全をするということ、この目的はおっしゃったとおり特定秘密の保護かもしれませんが、森大臣御自身が何度も衆議院で国民の皆様の知る権利等についてどう配慮するかということにも苦労されたというふうに答弁されていますので、もうこれ以上繰り返しませんけど、もう一度お考え直しを是非いただきたいということを、端的に一言いただけませんでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　我が国におきましても地下鉄サリン事件が起こりました。これは、国際的に見ても生物化学兵器が使用された殺傷行為でありまして、断じて許すわけにはまいりません。したがいまして、私たち、国内においても外国のテロリスト、またオウム真理教の事件のような事態も起こり得るわけでございまして、そういう点におきましては、国として国民の生命、そして国の安全を守るという見地で、その目的を達成するためにその情報収集というものは必要ではないかなと思っております。
○大野元裕君　何ら情報収集については否定しておりません。立法事実として、国際的な情報共有等の重要性を私は指摘をさせていただいていることでございます。余りこれ議論しても長くなってしまいますので、是非よろしくお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、森大臣にお伺いをさせていただきます。
　森大臣は、幾度もこの特定秘密の取扱いについて、三十年たったら全部廃棄されてしまうのではないか、特定秘密にされていたものが公開される前にやみに葬り去られてしまうのではないかというような御懸念が私の元にも寄せられておりますけれども、特定秘密が記録されている文書について保存期間が満了した場合には、他の行政文書と同様に、国の機関の政策の検討過程、決定に関する重要な情報が記録された文書、つまり、歴史的な利用価値がある文書については、国立公文書館に移管をされます、それ以外の文書については、内閣総理大臣に協議をして、同意を得た上で廃棄をするという手続になっていますので、文書が勝手に廃棄されるというような御懸念は当たりませんと述べておられますが、保存期間が満了する前に特定秘密が記録された文書は破棄されないということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　公文書管理法の適用を特定秘密が記録された文書についても受けますので、保存期間が満了するまで保存をしなければならないというふうにされております。そして、そのことは保存期間を記載した記録にされまして、例えば文書管理課などの各省にあるところにファイル名、それから保存期間が記録されますので、保存期間満了前に文書が廃棄されることはないものと考えております。
○大野元裕君　それは、公文書管理法の規定も含めて他の行政文書と同様にというふうにおっしゃったのは、特定秘密だけではなくてほかのことも含めてだと思いますが、私、ほかの行政文書は廃棄される余地があると思っていますけれども、特定秘密に限って言えばそれが破棄されないというような条項というのはどこかにあるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　そのような記載はございません。
○大野元裕君　政府参考人にお伺いします。
　内閣官房にまずお伺いしますけれども、公文書管理法第十一条第四項の歴史文書に当たらないもので、なおかつ一年未満のもの、外交文書とか防衛文書、そういう文書があると思うんですけれども、そういったものについては破棄されることが総理大臣の許可を得なくてもできるんではないでしょうか。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法におきましては、行政機関の長は、歴史公文書等に該当する行政文書ファイルにつきましては、国立公文書館等に移管しなければならない旨を定めておりますけれども、一方、公文書管理法施行令の八条三項におきまして、行政文書が歴史公文書等に該当する場合には一年以上の保存期間を設定しなければならない旨を定めてございます。
　したがって、歴史公文書に当たる場合には一年以上の保存期間を設定して確実に公文書館に移管することとされております。
　その一方でございますけれども、一年未満の保存期間の文書でございますけれども、これは例えば別途正本とか原本が保存されているような行政文書の写しのような文書でございますが、これらにつきましては、内閣総理大臣決定によりまして行政機関に廃棄の同意をあらかじめ与えておりますので、個別には廃棄協議は要しないというふうにされているという例がございます。
○大野元裕君　それだけじゃないんじゃないんですか。
　そもそも一年未満のものについては行政文書ファイルにすら記載されないものが多々あるんではないかと思いますし、各省においてその基準というものは、これいろいろ別添で、防衛省もそうだし、内閣府もそうですし、外務省もそうですし、決まっているはずで、そこには、別途マスターファイルがあるようなものだけではなくて、それ以外のものも一年未満の行政文書として入っているんではないんですか。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、行政文書ファイル管理簿につきましても、保存期間が一年未満の文書につきましては管理簿に登載する必要はない旨、公文書管理法施行令に定められてございます。
　ただ、一年未満の文書の例示につきましては、先ほど申し上げましたように、総理大臣の通知によりまして、原本がほかに存在するような行政文書の写し、これ、役所には大量にそういった文書がございますけれども、そういったものにつきましては、ファイル管理簿への登載、あるいは個別の総理大臣への協議は必要がない旨、総理大臣決定により基準が定められているところでございます。
○大野元裕君　二つ大事な点があると思います。
　まず、ファイルについては、先ほど全ての文書について森大臣はファイル等が文書課等にされているとおっしゃっていました。これとまず話が違うこと。
　それから、二つ目には、これ、今おっしゃったように、いわゆる写しですか、そういった文書についてはと。それ以外はないですね。それは大変重要ですよ。ないですね。言明できますね。
○政府参考人（幸田徳之君）　総理大臣決定におきましては、例示として写しということが記載されております。したがって、ほかにもある可能性はございます。
○大野元裕君　外務省にお伺いしたいんですけれども、外務省の行政文書の管理規則については行政文書の保存期間の基準等が定まっていると、まあほかの省庁も皆さんそうだと私は理解をしていますけれども、外務省に取りあえずお聞きをしますけれども、そこで、まずこの外務省行政文書管理規則、これと別表、それに従ってそういったことがなされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　公文書管理法及び施行令、その運用につきましては、ただいま内閣府の方から御答弁あったとおりでございます。外務省としましては、その方針に従って適切に管理しております。
○大野元裕君　これでいいんですかと聞いているの。文書管理規則でいいんですかと聞いているんです。
○政府参考人（山田滝雄君）　外務省の中の文書管理規則、済みません、先生お手持ちのものを今私見ておりませんが、外務省の文書管理規則に従って整合性を取りながら対応しております。
○大野元裕君　そうすると、この別表に定まったものが保存期間等を、先ほどの例としてということで、明確な例ではありますが、ほとんどカバーしていない例をいただきましたけれども、その一方で、外務省においてはこれ、基本的にいろんなものがここに、山田さん、入っていますよね、別表一で。
　ところが、その別表一の中を見ると、細かいので余り全部読みませんが、法律の制定又は改廃とか、あるいは条約その他の国際約束、政令の制定、省令その他の規則の制定とか、閣議の決定又は了解とか、関係行政機関の長で構成される会議云々といったものが書いてあって、例えば外国から提供されたいわゆる情報収集、こういったものについては規定がないんですね。規定がないということは、ここに従うと、公文書管理法における期限を定めて、定めたものについては、歴史文書はそれは除くんだけれども、それ以外については速やかに廃棄若しくは保存の措置を講じるということに係るんではないかと思うんです。
　つまり、特定秘密保護法案に入っているような外交上の情報を例えば外国から得た、ここに当てはまらないものについては一年未満で処理されているものが私は可能性として大いにあるし、これからもあるのではないかと思いますけれども、山田参考人、いかがですか。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　外務省の文書管理規則の中に別表がありまして、そこに子細に管理期間等について記載が設けられているのは先生御指摘のとおりでございます。
　基本的に政府全体の方針に従って書いておりますので、情報収集云々という規定がないのも先生の御指摘のとおりでございますが、先ほど内閣府からもございましたように、まず第一に、歴史的な価値を持つ文書、これらについては施行令において一年以上の保存期間を定めなければいけないとしておりますので、それ以下の保存期間を定めているものにつきましては、あくまでもそれには該当しないという判断をしているものでございます。
○大野元裕君　ということは、以下の判断のものについては行政文書ファイルにすら実は載っていない。行政文書ファイルを削除するときにそれも実はとどめなければいけないのに、そこにも入ってこない。ということは、一年未満のものは文書ファイル名すら、その存在すら跡形もないように消される可能性があるということではないんでしょうか。山田さん、いかがですか。
○政府参考人（幸田徳之君）　制度の一般論について御説明申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたが、公文書管理法の施行令の八条の三項で、別表に載っているような行政文書以外の行政文書もたくさんあるわけでございますが、それらにつきましても、歴史公文書等に該当する場合には必ず一年以上の保存期間を定めることとされておりますので、歴史公文書であるとすれば、一年以上の保存期間が定められて、公文書館に移管されるというふうに考えております。
○大野元裕君　委員長、ちょっと注意してください。一年未満の話しかしていないですよ。しかも、さっきから僕言っているとおり、歴史的文書に該当しない場合であってと聞いているのに、訳分からないことを途中で、外務省に聞いているのに、政府参考人、違う話していますよ。
　私が言っていることは、歴史公文書に該当しない、なおかつここの公文書管理法あるいは外務省でいえばこの別表に該当しない、そういったものについて、文書ファイルすら作成される義務がない、存在すら最終的には分からない、一年未満で廃棄される可能性がある、これはこういう可能性はあるんだろうし、これからもあるんじゃないんですかと聞いているんです。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　一年未満の保存期間の行政ファイル等につきましては、歴史公文書等に当たらないため、総理大臣への廃棄協議は要しないこととされておりまして……（発言する者あり）
○大野元裕君　そのとおり。総理大臣に協議も要さない、行政文書ファイルすら入らない。
　森大臣、ちょっともう一度お伺いしますけど、大臣何度もおっしゃっているんです、何度もおっしゃっているんです。特定秘密にされていたものが公開される前にやみに葬り去られてしまうのではないかというような御懸念が私の元に寄せられておりますけれども、歴史的な利用価値がある文書については国立公文書館等に移管をされます、また、それ以外の文書については、内閣総理大臣に協議をして、その同意を得た上で廃棄するという手続になっておりますので、文書が勝手に廃棄されるような懸念は当たりません。当たるじゃないですか。それ以外のものがあるじゃないですか。おかしいんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　大野委員の御指摘ですと、その保存期間が一年未満である場合に、例示で、写し等の場合には総理大臣の同意を得ずに廃棄ができる、そういう場合があるではないかというような御指摘でございましたけれども、特定秘密は、その原本は廃棄をされないと思いますし、それ以外の場合で、特定秘密が歴史的な公文書に該当せず、又は原本であっても廃棄をされるということはほとんどないと思いますし、さらには、特定秘密は指定をしたときに記録をされるようになっております。そして、その有効期限、保管期間などを記録し、それが有識者会議に定期的に報告をされますし、国会の方にもそれが、総理が報告をしなければならないように修正がされました。ですので、そこでしっかりチェックをしていくことになると思います。
○大野元裕君　写しの話は分かりましたが、今具体的例を挙げて外務省に、外国からもらったような情報についてはここに実はないんです、該当しないんです。公文書管理規程によると、さっき、私改めて先ほど聞きました、ほかの行政文書と同様にと言うから、そういうことですねと聞いたら、そうですとおっしゃっていました。それで、この中に該当しないんです、そもそも。該当しない上に、なおかつ、先ほど申し上げたとおり、国際的な機関や外国からもらったような情報、特定秘密ですよね、それは。該当するものありますよね。でも、それをあえて私は話をさせていただいたのに、随分違うじゃないかと聞いているんです。
　その上にもう一つ不思議な話がありました。原本はほとんど、ほとんど廃棄されない。ほとんど以外何でしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　訂正をいたします。原本は廃棄されないと思います。
○大野元裕君　よく分かりません。先ほど、廃棄される可能性はあるというふうに明言をされておられました、外務省の場合には。外務省だけ特別ということでよろしいんでしょうか、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　外務省が一般的な行政文書について御説明を申し上げたと承知しておりますが、特定秘密に指定をされるものがその保存期間が一年未満であり、さらにそれが原本であって、写しは廃棄される可能性がありますが、原本であっても廃棄をされるということはないというふうに承知をします。
○大野元裕君　ほかの行政文書と同様に、私は先ほどお伺いをさせていただいたとおり、公文書等の管理に関する法律に従うんですねとお伺いしたら、そうですとおっしゃったんです。特定秘密の場合にほかにどこかで規定はあるんですかと聞いたら、ございませんとおっしゃったんですよ。話、全然違うじゃないですか。どっちが正しいんですか、言ってください、もう一回。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密が記録された文書についても、公文書管理法の適用を受けることは他の行政文書と同じでございます。
○大野元裕君　今の現行の制度に従って、公文書等の管理に関する法律について全て一緒だとおっしゃっていましたので、私それで外務省に聞いたんですよ。それで、基準まで全部示して、外国から来た情報、これ秘の情報ですよね、今の現行のものでは。特定秘密に入るものも当然あると思いますよ、情報については、当然の話だと思いますけれども。それをあえて聞いているのに、大臣の御答弁、私違うと思いますよ、先ほどと。
　もう一度明確にお答えをください。特定秘密についてだけ何らかの規定があるのか、それとも、ここに当てはまるとすれば、外務省の言っていることがおかしいのか、大臣の今までの御答弁がおかしいのか、もう一度明確に教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　外務省の御説明は、まず、歴史公文書に該当する場合は一年以上の保存期間になりますというふうに答えたというふうに承知をしております。特定秘密に指定するものは歴史的な価値があるというふうに総理の方もこれまで御答弁を申し上げてきたところでございますので、その保存期間が一年未満になる場合というもの、私はほとんど考えられないと思います。
　そして、その場合にあって、それが写しであれば、それは一年未満で写しであるから廃棄をされるということがあると思いますけれども、原本であって、かつそれも廃棄するということはほとんどないというふうに、原本の場合はないと、ほとんどではなく、訂正いたします、原本はないというふうに考えております。
○大野元裕君　特定秘密の場合には、それが歴史的な価値のある文書になる、先ほど私規定についてもう一回聞いたじゃないですか。ほかに別に規定があるんですか。ここに三十年とか十年とか五年とか、保存するべき期間書いてあるんです。扱いについても、その後歴史文書にするべきとか、こっち、もう一つの別表には書いてあるんですよ。これ、ほかの行政文書と同様に指定されるとおっしゃったじゃないですか。だから聞いているんですよ。それと別に、特定秘密だけは歴史文書に当たるから廃棄されないんだと、どこに書いてあるんですかと、それも私、聞いたんですよ。聞いた上で話しているのに。外務省が言ったのは、しかも一年のものは云々と話したのは、あれは内閣官房の方です。こちらの方が外務省でございますので、山田さんはそういうのに該当するものはあると言っているんです。
　私、それ全部聞いた上で話聞いているのに、だからこそ、大臣に、今までと話が違うんじゃないんですかと私聞いているんですけど、もう一度明確に御答弁をください。
○国務大臣（森まさこ君）　私、今まで御答弁しましたとおり、ここのその廃棄について、特に特定秘密について、別に法律に規定はございません。しかし、私が答弁をしましたとおり、特定秘密に指定されるものが、それが歴史公文書でないとしまして、保存期間が一年未満になるというような例が、それはそんなに考えられないと思いますし、それが原本であって、かつそれが廃棄されてしまうというような事態はないというふうに考えております。
　しかし、それは御懸念がそういうふうに寄せられておりますので、今申し上げましたように、特定秘密の指定については記録をします。そして、件数を公表します。そのときに、保存期間、それから指定の有効期間を併せて公表いたします。そのときに一年未満だったら一年未満と分かるんですよ。そういうことによって、それが国会にも報告されますので、チェックが及ぶと思いますというふうに御答弁を申し上げているわけでございます。
○大野元裕君　ところが、これについても、済みません、その前に、今お話があったとおり、そういった歴史文書に当たるものはほとんどないと思うと。あちらはあるとおっしゃっている。（発言する者あり）平文書ではありません、秘文書の話をしています。それはまさに話が違うと思っています。
　その上で、なおかつもう一つ申し上げると、これが記録をされて出ていくんですという話ですけれども、今までの例でいうと、文書管理ファイルそのものが例えば防衛省などでは秘に指定をされています。ということは、出てこないという可能性もあるのではないかと思っていて、私、ここで何度も実は二回の質問の中でお話をさせていただきました。この法律というものは国民が懸念を持っている、ここまでは多分事実なんだと思います。だとすれば、我々は、政治家の責任として、最終的に秘密に隠されるものがあるとすれば、そこはそうじゃないような制度をつくることで担保しないと国民の皆様の不安は払拭できないと何度も言っているんです。ところが、こんなころころころころ訳分からないように変わる答弁、さらには、基準についても書いてあるものと違う。ところが、ほかの行政文書と同じように扱うという森大臣の発言。私は、正直言って全くもって理解ができません。
　その辺については、明確にすることによって国民の皆様に御理解をいただけるというのが本来の法律の趣旨であるということを申し上げて、もう一度これ、私、是非議事録を精査させていただいて、森大臣とお話をさせていただきたいと思っております。
　最後に、あと三分しかないんで、実は三回来ていただいているんです、国家公安委員長、申し訳ないです、いろいろこちら側の、国会側の不手際で、特に与党側の不手際で、委員長とこうやって私三回に分けて質問をすることになっていて、大臣のところまで行き着いていないんです。
　お話をちょっと伺いたいんですけれども、森大臣、まずちょっとお伺いしますが、寺田委員とこの委員会でちょっと話があって、特定秘密に該当する情報が取り扱われ、そうした情報に基づいて対策本部長が避難命令の指示を出した場合についてのやり取りが前のＮＳＣ法案のときにあったのは覚えておられると思います。そのときに、行政機関の長が当該指定を速やかに解除した上で当該情報を関係都道府県の知事に提供することになるというふうに聞いています。これは適性評価を受けていない都道府県知事などの場合にはこういう扱いになるということで、まず、よろしいんでしょうか。
○大野元裕君　ところが、これ、警察もそうかもしれません、消防庁のいわゆる地方消防もそうかもしれません、さらには地方自治体の長もそうかもしれないんですけれども、例えば、外国、仮にＡ国としましょう。Ａ国から我が方の外務省に対し、我が方政府に対して情報提供があったと。そのときに、是非漏らさないでくださいよというような条件で、日本の国内に例えばダーティーボムのようなもの、放射性物質のようなものがもう持ち込まれていて危険であると、こういう情報がもたらされたときには、私、これ、特定秘密に当たるんではないかというふうに思います。そういった情報が、例えば○○市のどこどこにあると。これ、具体的に、もう公安委員長は御存じだと思いますけれども、かつて新潟の新発田でフランス国籍のデュモンというアルカイダの人間がいて、その情報を外国から渡されてきたはずです。
　そういった情報について、すぐに処理しないと間に合わない、だけれどもその情報が特定秘密に当たる、こういった状況について、提供した方は罰せられるんでしょうか。まず、森大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　その秘密が行政機関の長によって特定秘密に指定をされて、その後、緊急な処理のためにそれを提供しなければならない場合には、速やかに解除をして提供することになります。
○大野元裕君　これは、そうすると、全てそういったことは解除されるということでよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、速やかに解除をして提供することになりますが、これは解除をできるような状況にない場合も考えられます、例えば大臣に連絡が付かないなどですね、その指定権者に。その場合には緊急避難の法理が適用されるというふうに思います。
○大野元裕君　済みません、時間があれなので、よく分からないので是非教えていただきたいんですけれども、そうすると、外国から来た情報、これ、何で外国が秘密にするかというと、私もかつてそういった情報を扱っていましたので分かりますが、仮にＡ国がＣ国からそういったものを日本に渡した、それをばらしたら、どういうことかというと、Ｃ国は、ダーティーボムなりをもたらした、我が国に危害を加えようと思っている国は、Ａ国に対して敵意を抱いて、下手すると戦争状態になるかもしれないんですよ。そういう状態の中で、大臣は、緊急避難というんですか、で、これを、特定秘密を外に出すということでよろしいんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　今、大野委員は外に出すと言いましたけれども、それは外向けに公表するという意味ではございませんで、私が申し上げたのは、緊急に処理しなければならない場合というふうに大野委員がおっしゃいました。この特定秘密というのは指定権者が解除をすることになりますけれども、原則的には速やかに解除をして、それは保全措置が講じられている地方自治体などの相手に提供する、これが十条に書いてあります。しかし、それは例外が一切ないのか、ということでよろしいですねという大野委員の御質問がございましたけれども、それは一切ないということは言えないと思います。これ、緊急事態はあり得ると思います。そのときには、その避難とかその対処に必要な範囲でそれは提供する。公表することではございませんで、それは自治体が必要な時点で提供を受けるということになると思います。
○大野元裕君　済みません、外に出すというのは、これは情報公開法をやっているわけじゃないですから、外に出す話じゃないんです。適性評価を得ていない人に対してそれを出すかどうか、提示するか、提供するかという話であって。
　国家公安委員長、済みません、最後の最後になって、お伺いしたいんですけれども、緊急避難的に出すときに、地方警察を含めて、こういうときにはこういう情報は出ても逮捕するなよというのは、わっと皆さんに共有される、あるいはその地域住民、これは提供されて、それをその人が、いや、まずいんだってさ、うちの横にダーティーボムがあるんだってさと電話した人を逮捕しない、そういう指示を国家公安委員長出されるということでよろしいんですね。最後にこれをお伺いしておきます。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、大野委員の質問の趣旨は、警察が保有する特定秘密について、例えば都道府県民の安全保持のために不可欠であるというふうに判断をされる場合は、これは当然のことながら、その情報、当該情報の提供を解除して、今、森大臣も答弁をされたようですけれども、都道府県知事と共有をするということになるというふうに考えています。
○大野元裕君　解除をしてというところについてのまた議論はありますけれども、ちょっと時間が、私に許された時間がもうこれで終わってしまいますので、改めて御質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　私がこの特別委員会の委員として感じるのは、この法案は非常に国民的関心が高いということです。多分ほかの議員さんも同じだと思いますけれども、この法案が問われて以来、本当にひっきりなしに、私の事務所もこの問題に関する御意見のファクスですとかＥメール、お電話、御訪問が殺到しております。ファクスなどは一日数百件にも上るぐらい、あっという間にファクス機のトナーがなくなってしまうほどです。
　また、国会前でも、連日遅い時間までこのテーマに関するデモが行われています。参加者も、ちょっとよく見てみたんですけれども、会社帰りの方々、あるいは恐らく台所から出てきた主婦の方々、あるいは学生の方々、もう姿を見るだけでも、本当に一般の人たちが何か言いたい、その思いでいっぱいで、もうこの方法しかなくて国会の周りでデモをやっていました、連日夜遅くまで。これは市民の政治への貴重なアクセスであったにもかかわらず、テロ行為と表現されております。この考えについていかが思われますでしょうか。
　このテーマに関するデモ行為、これは私は選挙だけが市民の意思表示だとは思いません。やっぱり何とか本年中に成立させたい、この思いが毎日伝わってきますけれども、この一年間、二回の国政選挙がありました、衆議院選挙と参議院選挙。どうして堂々と、この参議院選挙が終わったら、今のような、すなわち行政が基準を決め、行政が秘密を指定して、そして秘密の解除も行政が行い、行政が秘密の取扱者を決める、こういった内容の特定秘密保護法案を成立させますと、どうして堂々と宣言しなかったのか。どうして争点とすべきことを争点としなかったのか。それを正面から宣言した場合、今の国民のリアクションからして、私は自公両党に投票していたとは到底思えないんですね。恐らく後悔している方たくさんいらっしゃると思う。そして、十分な情報を与えられないまま投票したと思います。それは重大な責任だと思います。
　ただ、それだけではなくて、私の持論ですが、先ほども申し上げたように、選挙だけではなかなか主権者である国民の真の民意をすくい取れない。政治の任に当たる者は、国民と政治のチャンネルをなるべく多様に確保して、かつ尊重しなければならないと思っています。藤田先生も先ほどおっしゃっていましたけれども、この考えについていかがでしょうか、官房長官。そして、石破幹事長が民意のチャンネルであるこのデモ行為をテロと位置付けたことについていかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、衆参二回の選挙でありますけれども、私たち自民党は、やはり何といっても経済の再生、そして東日本大震災の一日も早い復興、さらには国家の安全保障が極めて厳しい中にあってこの危機管理の徹底、こうしたものを選挙の重要政策として掲げて戦わさせていただきました。それぞれの政党に様々な考え方があろうというふうに思いますけれども、個々の部分だけをということでなくて、全体のそうした、それぞれの政党には国民の皆様に訴える政策というのがあると思いますので、そういう中で私たちは選挙を戦わせていただいたということであります。
　さらに、今、石破幹事長の発言についてでありますけれども、私は、先ほども申し上げましたけれども、デモについて、日本は法治国家ですから、法令の範囲内で行うことは、それは当然自由なことだろうというふうに私は考えています。
○牧山ひろえ君　私は、今のは十分な回答ではないと思います。国民の怒りがデモとなりファクスとなりいろんな形で表れたんだと思います。そういう回答はないと思います。
　そして、制度的にも、ほかにも例えばパブリックコメントがありますが、通常、パブリックコメントの募集期間というのは平均して二十七日間ですけれども、今回は異例の二週間でした。これだけでもひどいと思います。このパブリックコメントですけれども、九万件の意見が寄せられました。この九万件の国民の声はどのように政策に反映されたんでしょうか、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねの意見募集については、平成二十五年九月三日から九月十七日の間までに実施をして、合計九万四百八十件の御意見が寄せられました。その内容としては、秘密を守ることは必要であるとの賛成の立場からの御意見のほか、反対の立場からの御意見としては、特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか、また国民の知る権利や報道の自由が侵害されるのではないかといった御意見がございました。
　これを基に私のところで条文に、公明党の御意見もいただいて、知る権利を条文に規定をして、それから報道の自由、表現の自由の尊重についても規定をさせていただきました。また、特定秘密の指定が恣意的になされるおそれがないように、有識者会議の設置についても新たに規定をさせていただきました。その場に様々な、報道機関その他の方を有識者として入っていただいてチェックをする機関を定めさせていただきました。そのほかに、また修正協議を経て様々にこのような御懸念に配慮するような修正がなされたというふうに承知をしております。
○牧山ひろえ君　私は、十分に反映されていなかったと思います。二枚紙にまとめられて、そしてほとんど修正案に盛り込まれていない。また、国民の声を聴いたというアリバイにすぎなかったんではないでしょうか。
　アリバイづくりといえば、公聴会もそうです。二十五日に行われた、福島市で開かれた衆議院特別委員会の公聴会、ここでは地元の首長や学識者、弁護士ら七人の方々が、ほとんどの方々が反対意見を言いました。そして、今国会の成立への賛成ではなく、この法案について慎重審議あるいは廃案を求めていたということです。
　この公聴会の皆さん方の御意見を重く受け止めていれば、審議に十分な時間を掛けて慎重に検討するという選択肢しかなかったと思います。ですが、結果的に、翌日、強行採決がなされています。これでは公聴会の意味はどこにあったんでしょうか。この公聴会の結果のどこをどのように参考にしたんでしょうか、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　今ほどの、パブリックコメントの方が全く反映されていないとの御指摘でしたけれども、原案をお示しをしてパブリックコメントの御意見をいただいてから、その原案に知る権利の条文、それから有識者会議の条文を新たに加えて御提案をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　そして、今ほどの御質問の公聴会の件でございますけれども、公聴会では、特定秘密に指定される情報の範囲が不明確であり、原発事故情報も隠されるのではないか、情報公開を進めるべきである、本法案を国会で慎重に審議すべきである等々の御意見をいただきました。本公聴会は非常に貴重な場であったというふうに認識をしております。
　そして、公聴会の翌日また審議が開かれまして、そこで、公聴会の御意見も踏まえて、私の方から、原発事故情報はこれは特定秘密にはならないということをはっきり言った上で、さらに、有識者会議の基準でそういったことを明確化していくということをお約束をさせていただきました。また、今ほど出た様々な御意見にこたえた形で修正案が提案をされまして、その修正案が成立をいたしましたので、いただいた御意見を真摯に受け止めてこの修正案が衆議院で通ったというふうに思っております。
　政府としては、御意見を真摯に受け止めて、また参議院の審議でも様々な御懸念を払拭できるようにしっかりと御説明をしていきたいというふうに思っております。