Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年十一月十五日（金曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石原健太郎君　　　　　山東　昭子君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁　　伊江　朝雄君
　　　　　　　長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務　　大石　正光君
　　　　　　　次官
　　　　　　　北海道開発庁総　　竹内　　透君
　　　　　　　務管理官
　　　　　　　国土政務次官　　　前田　武志君
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　建設政務次官　　　金子　一義君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　斎藤　　衛君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井一二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　この際、山崎建設大臣、東家国土庁長官及び伊江北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　このたび建設大臣を仰せつかりました山崎拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　今後は、生活大国の実現に向け、公共投資基本計画の趣旨を踏まえた住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくとともに、地方の戦略的な整備を展開することにより、国土の均衡ある発展を図るなど、総合的効率的な建設行政のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○国務大臣（東家嘉幸君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました東家嘉幸でございます。何分ともよろしくお願いいたします。
　国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、人々の真の豊かさを実現し生活大国づくりを推進する上で、国土政策の果たす役割は極めて重要であると考えております。
　このため、西田前長官に引き続き、関係省庁の御協力を得ながら、地方への諸機能の分散と地方振興による多極分散型国土の形成、総合的土地政策の推進、雲仙岳噴火災害などを踏まえた災害に強い国土づくり、大都市圏の整備、水資源対策の各般にわたる施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　委員長初め各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（山本正和君）　伊江北海道開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました伊江朝雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、豊かさの実感できる国民生活の実現や国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の規制問題など、なお厳しいものがありますが、このような課題を克服し地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進してまいらなければなりません。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　なお、北方領土問題については、日ソ平和条約が締結され領土返還が早期に実現されるよう、私としても内閣の一員として努力してまいりたいと存じております。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本正和君）　次に、金子建設政務次官、前田国土政務次官及び大石北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子建設政務次官。
○政府委員（金子一義君）　このたび建設政務次官を拝命いたしました金子一義でございます。
　もとより大変微力でございますけれども、建設大臣のもとで誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねてまいる覚悟でございます。
　委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（山本正和君）　前田国土政務次官。
○政府委員（前田武志君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました前田武志です。
　微力ではございますが、東家国土庁長官を補佐して懸命に国土行政の推進のために全力で取り組んでまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本正和君）　大石北海道開発政務次官。
○政府委員（大石正光君）　このたび北海道開発政務次官を拝命しました大石正光でございます。よろしくお願い申し上げます。
　伊江長官のもとで、北海道開発推進のため全力を尽くして頑張る決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。井上君。
○井上章平君　去る十月十四日から三日間にわたり、山本委員長、石原理事、種田理事、山田理事、遠藤委員、青木委員、及川委員、山田委員及び私、井上章平が参加し、三重県及び滋賀県における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　三重県においては、昭和六十三年に総合保養地域整備法の承認第一号とたった三重サンベルトゾーン構想及び多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想として本年一月に全国に先駆けて承認を受けた三重ハイテクプラネット２１構想、また、平成六年に伊勢志摩地域において開催される世界祝祭博覧会等のビッグプロジェクトを積極的に推進しております。これらの構想を相互に連携させながら円滑に推進することは地域の振興及び県全体の発展にとって不可欠であることから、道路、河川等の整備を初め関連公共事業の促進について県より強い要望がありました。
　まず、近畿自動車道伊勢線については、既に四車線で供用されている関−久居間に加えて久居−勢和多気間が暫定二車線で供用されていますが、残る勢和多気−伊勢間についても平成四年度内の供用開始、さらには交通需要の増加に対処するため全線の四車線化を早期に実現されたいとのことでした。同自動車道紀勢線についても、紀伊半島の振興、県南地域における国際リゾート、三重サンベルトゾーン構想の各種プロジェクトヘのアクセス道路としての早期事業化を望まれておりました。
　また、世界祝祭博覧会関連の公共事業として、国道二十三号南勢バイパス、伊勢・二見・鳥羽ライン、五十鈴川ふるさとの川モデル事業について視察いたしました。
　南勢バイパスは、国道二十三号の三雲町から伊勢市に至る路線として、昭和五十年に全線暫定二車線で共用開始し、その後逐次四車線化が進められていますが、世界祝祭博覧会の開催等により一段と交通量の増大が予想されるため、早期全線四車線化の完成が強く期待されております。
　次に、伊勢・二見・鳥羽ラインは、近畿自動車道伊勢線と直結し、伊勢市と鳥羽市を結ぶ都市間道路として整備が進められております。世界祝祭博覧会会場へのメーン輸送ルートとなるため、平成五年度の完成を目途に一般公共事業と有料道路事業の組み合わせ方式で現在事業促進中とのことでした。さらに、地元市町村からは、地域交通と観光交通とがふくそうし、渋滞の激しい国道百六十七号等の交通緩和を図るため、このラインを延長して志摩地域へのアクセス道路を新設されたいとの強い要望がありました。
　また、一級河川五十鈴川については、地域のシンボル的な河川について周辺部の地域整備と一体的な整備を図るふるさとの川モデル事業が平成元年度より実施されておりますが、世界祝祭博覧会会場に隣接するため一層の整備の促進が期待されます。
　次に、松阪市の本町垣鼻線街路事業について申し上げます。
　松阪市は、古くから栄えた城下町でありますが、戦災を免れたため狭小な道路が多く残されております。特に県道本町垣鼻線は、古くからの商店が集中した目抜き通りでありますが、幅員が六メートルと狭いため、沿線の商店街は自動車利用が極めて困難であり、商業活動に支障を来していました。そこで、延長七百五十三メートルの区間について車道と歩道合わせて十六メートルの幅員に拡張する街路事業が昭和五十八年から県の施行で進められております。本事業は、市街地交通の円滑化を図るとともに、松阪市の中心市街地の活性化に資するため、商店街近代化事業、市街地再開発事業と一体的に整備を行い電線の地中化を図るなど、同市の新しい町づくり事業として発展が期待されております。
　以上のほか、鳥羽市から阿児町に至るパールロード沿いの的矢湾一帯のリゾート開発事業について視察したこと、及び、第二国土軸の一環として渥美半島と志摩半島を結ぶ伊勢湾口道路の調査促進、長良川河口ぜきの建設促進、おくれている下水道事業の推進について要望があったことを申し添えます。
　次に、滋賀県の建設諸事業の概要について申し上げます。
　滋賀県は、県面積の約六分の一が琵琶湖に占められていることから、その名も湖国二十一世紀ビジョンという長期構想を策定し、この構想にのっとり、琵琶湖総合開発、琵琶湖リゾート構想等の主要地域振興プロジェクトを推進しております。
　琵琶湖総合開発計画は、琵琶湖総合開発特別措置法に基づき、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁しつつある水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進し、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十七年から途中昭和五十七年の改定を経て平成三年度までの二十年間を計画期間として策定されています。
　しかし、水資源開発事業は平成三年度におおむね完了する見通しですが、地域整備事業は、相当量の残事業が出るため、琵琶湖総合開発の所期の目的を達成するため法の五カ年間の延長と計画の改定が要望されました。
　今回、琵琶湖総合開発関係事業として、大津湖岸なぎさ公園、草津川放水路、琵琶湖流域下水道東北部浄化センター等を視察いたしました。以下その概要について順次御報告いたします。
　まず、大津湖岸なぎさ公園は、大津市市街地中心部の湖岸を垂直壁護岸から自然石階段護岸に直し、市民が水に親しめるようなオープンスペースを湖岸に設け、琵琶湖の水位変動に対する環境保全と景観形成に資するよう整備が進められております。昭和六十二年度から事業に着手されておりますが、現在、進捗率は三五％にとどまっており、今後の事業の推進が期待されます。
　次に、草津川放水路事業について申し上げます。
　草津川は、典型的な天井川で川底が周辺の民地よりも五ないし六メートルも高く、ＪＲ琵琶湖線や国道一号が川の下を通過しており、また、近年市街化の進展も目覚ましい草津市の市街地の中心部を縦断してるため、大きな洪水被害をこうむる危険性が一層増しております。川そのものを平地化することは困難なことから、放水路の建設により平地化を図るため昭和四十六年より事業に着手しているとのことでありますが、事業の早期完成を図るため、今後建設省直轄施工として工事を進めてほしいとの強い要望が県よりありました。
　また、下水道事業は、琵琶湖総合開発事業の最重点事業であり、滋賀県の下水道普及率は、平成二年度末全国平均四四％に対して二八・二％、全国第十九位となっておりますが、平成二年度における総事業費は四百二十九億円にも上り、今後の普及率の加速度的上昇が期待されております。琵琶湖流域下水道東北部浄化センターは、建設を日本下水道事業団に委託して、本年四月から彦根市等において一部供用が開始されました。琵琶湖流域下水道は、有機物質や窒素、燐等を除去する高度処理が行われておりますが、通常行われる処理よりも多くの経費を要するため、県より高度処理経費に対する大幅な財政措置が要望されておりました。
　このほか、琵琶湖の湖岸堤・管理用道路、緊急地方道路整備事業によるＪＲ琵琶湖線栗東駅近くの石原踏切除却工事、びわこ文化公園都市における都市公園の整備状況等を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただいた方々に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
　以上であります。
○委員長（山本正和君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○山村委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山正暉君。
○中山（正）委員　おはようございます。
　新しい内閣が誕生いたしまして初めての予算委員会でございますが、総理大臣に心からおめでとうございますと、改めてこの委員会として御就任に祝意を表したいと思いますし、宮澤内閣、第一次内閣にお入りになりました閣僚の皆さんにも、重大な責務を果たしていただくその栄光の座にお座りになった皆様方に、これまた改めておめでとうございますと、ひとつ御健聞いただきたいということをまず祝意とともに敬意を表したいと思います。
　宮澤総理は、まず終戦のころには津島寿一大蔵大臣の秘書官として焼け野が原の中で大変御苦労なすった長い長い歴史を持っておられると思います。御自身も衆議院議員を務められた御尊父様の跡を継がれたということもございましょうが、宮澤三兄弟それぞれに大活躍をしていらっしゃいます。特に、私も九段の宿舎に住まいをしておりますが、あのすぐそばにフルブライトの事務所が、古い建物が残っておりますが、あの苦しい中で、終戦の中から、長い間御努力をなすってフルブライト試験に合格をされて、大蔵省と外務省で取り合いになって大蔵省にお入りになったという宮澤総理でございます。
　まず、二十八年に参議院議員に御当選になりました。そのお若いころ、個人的なことで恐縮でございますが、私の参議院のおやじが緑風会におりまして、ちょうど議員会館の部屋が隣の部屋であった。大蔵省の分室なんか聞いたら、お若い宮澤総理が気軽にすっと入ってきて教えていただいたというようなことを本当にきのうのことのように思い起こすわけでございますが、総理大臣としてこの席にお座りになって、特に、難しいこれからの世界の中の日本、あのころ、終戦のころの日本とは全く立場が変わったわけでございますが、新総理として、これから世界に向かって日本がどんな務めを果たすか。特にこの国会は、三十六日間の会期の中に、ＰＫＯというものを主眼にして世界に貢献をする、日本がいかなる立場をこれからとるかということを審議する国会でございます。
　まず、宮澤総理に、御所信と申しますか御抱負と申しますか、いかなることを考えておられるのか承りたい、かように思います。
○宮澤内閣総理大臣　御丁寧なお言葉をちょうだいいたしまして、恐れ入りました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、世界は大きな激変のさなかにございます。これは恐らく何世紀に一度というような変化であろうと存ぜられますが、私は、これを冷戦後の時代と言われておりますことから、さらにいわば新しい世界の平和秩序がつくられる、そういう構築の始まりであるというふうにとらえたいと考えております。しかも、その際に、我が国は世界に起こりますほとんどあらゆることに大きな影響を与えるような地位に立つに至りました。このような新しい平和の構築について、我々の貢献に期待されているところは極めて多いと存じます。したがって、私は、そのような我々としての責任感、意識あるいは世界観を国民と御一緒に持って、この事態に前向きに我が国が対処をしていかなければならないという歴史的な時代が参ったと存じております。
　また、国内的にも、そのような体制に立たなければならないということを初めとして、緊急な問題でございます政治改革でございますとか、あるいはまた社会資本の整備でございますとか、社会における公正の実現でございますとか、そのような従来からさらに一歩を進めましたいわば品格の高い国家の国づくりをいたさなければならない、そのような意識を持ちまして、国民の御理解を得て、微力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○中山（正）委員　ありがとうございました。
　特に、ことしはハワイ真珠湾の事件が起こりまして五十年の記念の年を迎えようといたしております。一番大事なのは日米関係であると思いますが、世界はブロック化に向かうといいますか、ヨーロッパはヨーロッパ、アジアの中で日本が大きな責任を果たす、それから世界のためにどうしても頑張っていただきたいアメリカ、この三つの大きなブロックが南をいかに、これから軍事費をどんどん削減して、そして今世界じゅうで使われている軍事費をもし文化面に使うとしたらアフリカ全土が大文化圏になるだろうと言われております。
　そんなときに、この間の総裁選挙では百二十票おとりになって、堂々たる副総理・外務大臣に御就任になりました、大変重みを加えておられます外務大臣も、早速韓国に行っていただきました。一衣帯水と申しますか、本当の一衣帯水、お隣の国は韓国であろうと思いますが、その韓国には三十六年間、日本が併合するということで大変御迷惑をおかけしたわけでございますが、ＡＰＥＣの会合からお帰りになりましたその御感想も含めて、副総理として総理候補にスタンバイされたわけでございますので、渡辺副総理・外務大臣として、これまた総理を補佐してこれから党内一致結束、日本のために御努力をなさるという副総理の御所信も伺っておきたいと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま訪韓の感想を述べよというお話でございます。
　国会の皆さん方の大変御理解をいただきまして、二日間韓国を訪問し、ＡＰＥＣ、つまり環太平洋の外務大臣あるいは経済大臣会議に出席をしてまいりました。私は、非常にこういうような点でも世界は変わりつつあるなという気がしました。御承知のとおり、中国と香港とチャイニーズ・タイペイ、つまり台湾・澎湖諸島の地域、これが一緒に同じテーブルでそういうような会議に参加をする、現実的に経済の問題は一緒になってやろうと、画期的な私は会議であったと思います。
　本当に我々は戦後四十五年、戦争始まって以来五十年を迎えるわけでありますが、私は日本もここで大きく生まれ変わっていかなければならないんじゃないか。三百年の徳川の歴史が終わって、帝国憲法のもとで約八十年、日本は富国強兵のもとで大きくなったが、八十年弱で大日本帝国は壊滅したと言っても私は過言じゃないと思います。それから新憲法ができて四十五年たつわけでございます。
　大体何年ぐらい国の盛衰というものは、全部二百年とか百年とか、短いのは十数年とかありますが、日本の繁栄というものは一体どれぐらいこれからもつんだろうか、もたせるためにはどうしたらいいのか。かなり発想を変えていかなければ、日本という国も老化現象が全体として起きているんじゃないか。こういうような点につきましても、開かれた日本、新しい世界国家日本としてやはりある程度の発想の転換が必要だし、政治においてもそうだろう、地域においてもそうだ、そういうような印象を殊に深めて帰ったわけであります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま二・二六事件以来の出来事を回顧されましていろいろお話がございました。御趣旨の意味は、同じ過ちを繰り返さないためにも、現実に過去に起こったことをよく一遍考えておく必要がある、こういう御趣旨であると、意義深い御発言であると承りました。
　で、考えてみますと、五十年という年月はまだまだ歴史として定着するのには短過ぎるのであろうと存じます。それらのことは、いずれ先の将来において学者が学者の立場から歴史として述べていかれることであろうと存じますが、現実に我々が今日このような国になって世界的にも大きな貢献をしつつあるということ、そういう現実とそれとを一応混同をすることなく、私はこれからの日本の歩みを考えていくべきであろうと思っております。
　真珠湾のお話がございました。まことに不幸な戦争であったわけでございますが、五十年たちまして、幸いにして日米は深い親善関係を結び、価値観を共同にし、また世界的な貢献を一緒にしようとしております。
　御指摘になりましたように、私も実は、ブッシュ大統領が来られまして、そしてその後に恐らく真珠湾に行かれるものと考えておりましたので、東京で、今中山委員の言われましたようなことを含めました東京宣言とでも申すべきものを両国でつくりたいと、実は野におりますときから考えておりまして、この仕事につきましてから、外務当局も米国の国務省当局も同様な気持ちがありまして作業が進んでおることを知りまして、さもありなんと思ったわけでございます。
　そこで、ブッシュ大統領の日程が訪日延期になりましたこととの関連で、この問題をどうすべきかということがまだ残っております。日程が延期後のことにつきましてまだ確定をいたしておりませんので、そういうことも考えながらどうするかを決めなければなりませんが、いずれにいたしましても、この五十年という機会はそういうことを申すべき機会であろうと、私は同感でございます。
　それから、国連の敵国条項につきましてもお話がございました。これは昭和四十五年ごろから我が国はその都度この条項について注意を喚起しておりますし、今年も外務大臣がそのことを言われたところでございます。したがって、この敵国条項というのがまことに時代錯誤であるということは万人の認めるところでございますけれども、国連憲章全体の改定ということは御承知のように大変に厄介な問題を含んでおります。加盟国の数もふえましたので、安保理事会というようなものはこれでいいんだろうかというようなことから始まりましてたくさんの問題がございますので、したがいまして、これはその一環として我が国は言い続けるということであろうと存じます。
　ただ、それはそれといたしまして、今日国連に対する我が国の貢献、また国連から期待されている我が国の責務というのは現実に極めて大きなものでございますし、また我々はそれを果たしつつございますので、そういう現実はやはり我々として誇りに思ってもいいし、また責任を感じていくべきではないかと考えております。
　それから、憲法の問題についても御指摘がございました。憲法のつくられました環境は御承知のようなことでございますけれども、しかしこの憲法が持っております自由、民主主義あるいは基本的人権、国際協調等々、それらは国民が広くこれを支持し、またその下に育ってまいったものでございますから、現実にこの改正が政治の具体的な日程になるとは考えておりません。
　したがいまして、今中山委員の言われましたことは、すべて大変に有意義なことでございます。やがては歴史家が歴史としてそれを書いていくことになるのであろうと存じますが、現実の我が国の事態というものは、それはそれとして極めて我々が誇りに感じてもいい、また世界から大きな期待を寄せられている今日の我が国ではないかと、このように考えております。
○中山（正）委員　ありがとうございました。
　私も今の課題であるとは思いません。先ほど申しましたように平和は情熱を殺しますから、憲法までいじって新たな政治的対決を生もうなんということは、その情熱を傾ける時期ではないと思いますが。
　これはマッカーサーが言ったから、いざというときはおれが何でもしてやるというので、日本の憲法というのは世界の憲法の中で珍しい例で、戒厳令規定がありません。これは、こんな不思議な憲法を持っている国というのは、これは日本にエリツィンを呼んできても、クーデター解決できなかったでしょうね。ですから、戒厳令規定のない憲法を持ってのうのうと閣議だ何だとやっていていいんでしょうかね。
　ですから、そういうことはやはり治にいて乱を忘れず、治にいて乱を忘れずで、考えておかなきゃいけませんし、私は、脳生理学の、これは中央教育審議会の委員をされた時実利彦先生という先生がある講演をなさるどころの控室で、非常に貴重な話を聞いたことがあるんです。中山さん、日本国憲法は前文から間違っていますよとおっしゃる、脳生理学的見地から見て。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして、この憲法を制定するというけれども、人間が生まれたままの脳の中には殺しの本性しかありませんとおっしゃいました。人間だけが人間を殺す。オオカミはオオカミを殺さない、ライオンはライオンを殺さないけれども、人間だけが親が子を殺し、子が親を殺す。これは尊属殺人なんというのが、親殺し、子殺し、毎日一緒に寝ている夫婦が夫を殺したり妻を殺したりするんですね。この本性をちゃんと私は見ておかないといけないんじゃないか。
　これは総理と同じなんです。私も今どうのこうのということじゃありません。今ここで言っているのは、私が昭和十一年のことを知りたがるように、また何年か後に若い代議士が新しく当選されてこられて、ＰＫＯという初めて国際協調やったときには予算委員会でどんな議論があったのかな、速記録読んでいただきたいだけの楽しみでやっているみたいなものでございます。
　その意味では、この間お亡くなりになりました安倍先生、心から哀悼の意をこの機会に表したいと思いますが、安倍晋太郎先生のお供をして私はアメリカヘ安保三十周年記念に昨年党を代表して行かせていただきました。そのときに、五百億円基金、安倍基金というのができまして、今さらながら天に上られました安倍先生に本当に御苦労さまでございました、お体お悪いのにお医者さんまで連れていらしてアメリカヘ行っていただいた。本当に日米のために、外務大臣も長い間されましたが、貢献をされました安倍先生に、この場をかりて心から敬意を表したいと思います。
　そのアメリカとの関係で、私は、日本が務むべき役割というのは、ちょうど今情熱をかけてすることができたんじゃないかと思うのですが、それはちょうど広島から総理大臣が生まれられました。私は、この間平和協力法案のときにも海部総理と、兄貴が外務大臣をしておりましたが、その兄貴に提案をしたのでございますが、日本が軍縮機構を広島につくったらどうか、核軍縮、特に全体の軍縮ができないか、通常兵器まではちょっと無理かもわかりませんが、核軍縮の国連機構みたいなものを広島に置くべき機会が、広島から御出身の総理大臣が出たときには私はタイミングが非常にいいんじゃないかというような気がしてなりません。これは私、前の国会で言いましたら、広島からすぐ飛んできてくださいまして、何で大阪の代議士が広島のためにそんなことを言ってくれるんだみたいな話がありましたが、私は国会議員として、選挙区は大阪でも、沖縄から北海道までの、法律的に言えば委任代理関係ではなくて法定代理人だと思っていますから、私は全世界のためにそういう発言をしたのでございますと言って、広島の方はもう土地も全部用意して、そんなときがあったらそうしようということで準備している、こういう話がございましたのですが、総理大臣いかがでございましょうか。
　このちょうど真珠湾五十周年、日本に原爆が落ちて、日本がその惨禍の中からこれだけの立派な国をつくって、国連に協力するという形の国家をつくってきました。私は、広島が原水協とか原水禁とか、アメリカの核は怖いけれどもソ連の核は怖くないなんて言っていた人の仲間同士の争いの場所になっているというのは私は耐えられないのでございます。ソ連のシベリアに、私、自民党の青年局長として六十人ぐらい御一緒したときに、私はブラーツクというシベリアの市の市長と、私と同い年でございましたが、やり合ったことがあります。それはどういうことかというと、日本はアメリカに原爆を落とされて気の毒だとおっしゃったのです。冗談じゃないですよ、落としましょうか、どうしましょうかとスターリンに聞いたら、どうぞ落としなさいと言ったのはスターリンです。だから、ルーズベルト、ルーズベルトは四月の十二日に脳溢血で死んでいますが、トルーマンとスターリンとが一緒になって日本に原爆を落とした。その上に、チャーチルは、日本の戦争に参加できないから何とかしてくれと言ったので、それじゃ君のあだ名をつけた原爆を落としてやろうというので、広島に落ちたのはちょうど丸い形をしていましたから、チャーチルのあだ名をとってファットマンという名前がついています。長崎に落ちたのは、それじゃ長崎には何をつけようかといったら、チャーチルが乗っていた箱型の自動車、ボックスカーというあだ名がついています。ですから、スターリンとトルーマンとが一緒になってチャーチルを落としたと思ったらいいわけです。
　そんなことがあったものでございますから、あえて広島に何か、広島出身の、特に池田勇人先生という大変御立派な先生にもおつきになっていた、その池田総理が昭和三十五年から上を向いて歩こうの時代を築かれた、その師匠筋に当たられる池田総理も広島の出身であられたわけでございますが、そういうお考えはありませんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　所信表明の際にも申し上げましたが、いわゆる東西の冷戦の終了によりまして核兵器についての軍縮の動きが非常に早まってまいっております。米ソお互いに戦術核をお互いの立場から大幅削減をしていこうというような動きが自発的に出てまいっております。それから、そのような動き、また他方で、国連が中心になりまして、我が国などが提唱して、いわゆる武器の輸出入についてこれをモニターをしようではないかという動きもございます。
　したがいまして、そのような動きがいわば本格的な動きになりまして、またそれが国連の行政上非常に大事だということになりますれば、我が国がそういう役割を引き受けることはもちろんやぶさかではございませんし、場合によりまして象徴的な意味で、広島が各国に対してそういう一種の説得力と申しますか、そういう力を持つ名前、歴史に残りました名前であろうかとも存じます。具体的な問題になっておるわけではございませんが、他方で、いわゆる原爆症等々の医療関係では、これは広島がかなり世界的な貢献をいたしております。そういうこともございますので、将来の問題としてそうなりましたらまた考えさせていただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えをさせていただきますが、いつも先生のこうしたお話を聞くのは大変楽しみでありまして、なかなかああいう日にちやいろいろなことを知っておられるというので、先生のお話はいつも楽しみにしておりますが、米の問題に関する限りは、日本の実情を申し上げますと、三〇％の減反を農家の皆さんにお願いをしておる、また世界で最大の農産物の純輸入国でありまして、世界の農産物の貿易の安定、拡大に大変な実は貢献をいたしておるわけであります。
　ちなみに申し上げますと、小麦で八五％輸入に依存しております。大麦で八六％、大豆で九八％、トウモロコシで九九％、もうほとんど外国のこうしたものに依存しておる。わずかに米だけは〇・五％ほど輸入いたしておりますけれども、これだけが輸入いたしておらない。これを今いろいろとウルグアイ・ラウンドの中でお話が出ているわけでありますが、カロリーベースで見ましても食糧の自給率が四八％、穀物の自給率で三〇％、こういうことから食糧の安保論というのが出てくるんだろうと思います。また、米については私ども国会で三回にわたる決議を。いただいておりまして、この趣旨を体して米は国内産で自給するということでありますので、今後ともそういう考え方で対処してまいりたい、こう思っております。
○中山（正）委員　二、三日前に不思議な事件が起こりまして、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金なのに、川崎さんとおっしゃいましたかね、食管法違反だということでみずから自首をして出られる。何か動きがあるのかなと疑ってみたくなるほどタイミングのいい話が出てきております。これは事件の経過、今自首されてきたところでしょうから、すぐにお話を伺うというわけにもいかぬでしょうから。
　ちょうど三重野日銀総裁も御出席を、十時のお約束ちょっと前にお越しいただいておりましたようでございますので、最初に財政問題をやるつもりでございましたが、ちょっと段取りを変えました。
　そこで、もう皆さん大変三重野総裁がここへ見えるのを待っておられたという感じがいたすわけでございますが、本当に、昨晩お帰りになったようで、国際的な中央銀行総裁の会合に出てこられて大変御苦労さまでございました。
　まず、これは経済企画庁でございますが、今緩やかに減退しながら引き続き拡大しているとの景気判断をしておられるんですね。だけれども、現実の国内景気というのは大変後退局面に来ていると思います。これは、企業収益というのは非常に急ピッチで下降しておりまして、全産業ベースで経常利益、これはある新聞社の調べでございますが、九〇年度下期にはマイナス二三・四％、前年同期比で、九一年度の上期はマイナス二八・三％。鉱工業生産の伸び率はもう急激に低下をしておりますね。それから、大企業が相次いで設備投資の大幅削減案を発表している。日立が二〇％削減、ソニーが三〇％削減、住友金属が三〇％削減、トヨタが一〇％削減、こんな雰囲気になってきておりますが、きょうもう朝八時半の記者会見をやられたそうでございますが、公定歩合いよいよ引き下げられるということで、ひとつ御報告なり、きょう記者会見でおっしゃったようなこと、国民の皆さん方がお知りになりたがっていると思いますし、中小企業、この経済繁栄の中から急に冷え込んでいくのは年末の冷え込とその歩調がそろっていくのに心寒い思いをしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひひとつ三重野総裁から、お忙しゅうございましょうから、御答弁、お教えいただきたいと思います。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、けさ七時四十五分に公定歩合を〇・五％引き下げまして五％にいたしました。その背景をお話し申し上げることが御答弁になるかと思います。
　現在の日本経済はやはり緩やかな減速が続いているというふうに思います。この減速という意味を考えてみますと、過去四年間五％成長が続きましたので、その後の景気の成熟期に入った調整でございますと同時に、日本銀行がずっと金利を上げてまいりました利上げ効果、この二つが減速を導いているというふうに思います。もっとも私どもは、この減速は、今までのスピードはやや速過ぎるわけでございますから、そのスピードが落ちてきて、むしろインフレなき内需中心の持続的な成長の路線にうまくつなげれば、それはむしろ好ましいというふうに考えております。ただ注意しなければならないのは、その好ましい調整でも、行き過ぎた場合は非常に不測のことが起きるわけでございますので、その点を注意して金融政策は運営していかなければならないと考えていたわけでございます。
　金融政策は、ことしの七月一日に一度公定歩合を下げまして、その後一連の緩和策を講じております。と申しますのは、市場金利が下がるのを容認し、十月には預金準備率を下げる、こういうふうなきめ細かな金融政策を減速に対応してとってぎたわけであります。そして、その効果も含めてその後の情勢変化を注意深く見守ってきた次第であります。
　そこで、最近の情勢をごく簡略に申し上げますと、景気でございますが、引き続き緩やかに減速はしておりますが、一時に比べますといわゆる製品の需給関係が緩んでまいりまして、それと同時に企業心理が慎重さを加えてきたということが言えると思います。二番目に企業金融でございますが、なおゆとりは残しておりますが、マネーサプライの伸び率は御案内のとおりかなり下がってきております。三番目に為替でございますが、これは幸いにして百三十円前後で、どちらかというと円高方向で比較的落ちついた動きをいたしております。物価でございますが、消費者物価はいま一つやや高目ではございますけれども、国内の卸売物価は一段と低下して落ちついた傾向になっております用地価は、これはやや鎮静化して、一部都市においては値下がりもございますが、今までが非常に高こうございますので、ここで満足するわけにはいきませんけれども、鎮静化の傾向はようやく出てきたということが言えると思います。
　こういった情勢を踏まえまして、今までとった一連の緩和政策の一環あるいはその続きとして今回公定歩合を下げたわけでございまして、これによって、先ほども申し上げました息の長い成長を続ける、そういったものにうまくつながってほしいというのが私どもの希望でございます。
　ただ、先ほど物価は大体いいと申し上げましたけれども、労働需給は引き続きタイトでございますので、いわゆるサービス価格等に対する価格の上昇圧力はまだ強うございますので、今後も引き続き物価安定というものを中心に据えた慎重な政策は続けてまいりたい。土地の値段につきましても、今申し上げましたように鎮静化したという、これでとても満足できませんので、その動向には注意深い目を続けてまいりたい、かように考えております。
○中山（正）委員　今お話を伺いまして、かつて私も、渡辺副総理に総裁選挙のさなかお供をして行きましたら、もっと早く公定歩合を引き下げろとおれは言ってたんだという話を何度か伺ったことがありました。今この時期にずれ込んだという印象で私ども見ているわけでございますが、やはり世界の動向として何か関連性があるのかなと。特に、東ドイツが西ドイツと一緒になったときに、これは大変な失業者、三百五十万とも言われておりますし、大変な大きな経済的な負担を、一兆二千億マルクですか、出さなきゃいけない。そうかといって東ドイツが喜んでいるかというと、東ドイツのよかったところが西ドイツのいいところとつながるんだと思っていたら、西ドイツのいいところが入ってこなくて東ドイツのいいどころがなくなってしまった。コール首相がバナナもらったので、バナナで釣られたということまで言う人がいました。東ドイツ、東とか面とか今言っちゃいけないそうでございますが、旧東ドイツはバナナ共和国になったなんという話を聞いたことがありました。
　その意味で、ドイツは公定歩合を引き上げる、日本は下げる、アメリカも十九年ぶりに五％を割り込みました。そういう世界的な連動というのは、何かお話を聞かして――バーゼルでの中央銀行総裁の会議は秘密会議だそうでございますから、中身はおっしゃれないのかもしれませんが、日本人三重野として、これからの日本にどんな情報をこの席で国民の皆さんにお伝えを願えるのか、私はこれは重要なことだと思います。一瞬にして世界のニュースが世界の隅々までいくときでございますので。
　日本人がこうして大変な預貯金持っておりますね。郵便貯金、それから銀行預金、それから金銭信託、生保、損保なんという、今すぐ取り崩せるようなものは、これは世界の預貯金の五〇％から六〇％ぐらい持っているんじゃないか。大変なこれは金持ち大国と形は見えておりますが、総理も御心配なすっておられるように、生活大国にしなけりゃいかぬ。何か日本は大きいけれども、何かおれたちは小さいな、そういう印象で、確かに企業は大きな経済力を持っていますが、個人にそれが行き渡ってないという、そんな不満感もあると思いますので、その辺のグローバルなお話を、お帰り早々でございますからホットなところでお聞かせいただけたらと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　委員がおっしゃいましたように、ＢＩＳ会議そのものは対外秘でございますが、会議の内外のところでグリーンスパン議長を初めとして多くの方とお話しする機会がございましたので、その印象を申し上げてみたいと思います。
　アメリカは、委員御承知のとおり、つい先日公定歩合を下げました。これは発表文にありますように、インフレ圧力がだんだん鈍ってくるもとでマネーサプライあるいは信用が伸び悩んでいることと市場金利が下がったことについて、この二つの理由を挙げておりますが、その裏にはやはり景気が非常に悪いということがあると思います。それで、向こうの人のいろいろの話を聞いておりますと、この後一、二・四半期はまだ低迷が続くけれども、来年の春からは上向くだろう、これは恐らく期待もこもっていると思いますが、そういう話でございました。
　ヨーロッパでございますが、これも既に委員が御指摘になりましたように、ドイツは、西ドイツがこれまでずっとブームでございましたが、やや景気が下がっている、旧東ドイツは大変なボトムにあった、これはようやく底を打った、そういう話でございましたが、ただ賃上げが非常にひどいので、ドイツは物価の先行きについて珍しく、ドイツというのは大体非常に物価がいいわけでございますけれども、ドイツだけは物価の先行きを心配しておりました。あと、イギリス、フランス、イタリアでございますが、イギリスはようやくリセッションが続いて底を打った。それからフランス、イタリアは緩やかに景気が上昇している、しかしその景気上昇のテンポはいま一つちょっと遅いという印象を受けました。ただ、ドイツを除いた各国は物価が非常に落ちつきつつありまして、この点は各国の総裁は自信を持ってきていたようでございます。
　そういうふうに世界の各国の情勢はややばらばらでございますが、これはＧ７の声明にもうたってございますが、各国の情勢はややばらばらであるけれども、それぞれの情勢に応じてインフレなき持続的成長を遂げるための適切な政策を講じていくべきだ、そういうＧ７の声明に沿って各国がそれぞれ政策をとっているという感じでございまして、その少なくとも物価がだんだん落ちついてきているということについて、ドイツを除いた各国の総裁は自信を持ってきているようだ、そういうふうに感じまして、日本についても物価安定、ますます、特に経済大国で経済のウエートが大きいわけでございますので、それが大事だというふうに感じて帰ってまいりました。
○中山（正）委員　私は心配をしておりましたのは、ちょうど東ドイツと西ドイツが一緒になってヨーロッパの家がこれからできよう、ＥＣというものができようとするときに、ドイツが混乱するとヨーロッパは混乱するのではないか。そのときに湾岸戦争が起こりました。これは大変だ、これで世界の経済がどんどんどんどんその戦費の方に引きずり込まれていくんじゃないかと心配をしておりました。これはむしろ何かからくりがあるんじゃないかなとさえ疑ってみたこともありました。しかし湾岸戦争、四日間でこれは終わりましたので、本当によかったなと。
　ソ連は、不思議な行動をとったのは、国連では決議には賛成したけれどもヤナーエフさんなんかが行って、さあこれから湾岸の解決をしようかと思ったら、ちょっと待てと言って、軍事顧問団八千人もイラクの中へ置いている。不思議な行動をとったなと思いましたが、これも四日間で解決をしたことは、私は、アメリカの功績は大変大きい、世界経済に果たしたアメリカの軍事力の役割というのは私は大きく評価をしたのでございますが、今のお話を聞かれて総理大臣はどういう御感想をお持ちでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　我が国の経済動向につきましては、本会議でもいろいろお尋ねがございまして、私から申し上げておりましたことは、景況の判断について私どもも金融当局もそんなに違った判断をしておらないように存じます。殊に、金融当局が従来から長短金利の低目誘導をずっと続けてこられたことからもそれはわかることでございますので、しばらくこの際の金融措置については金融当局の御判断に任せることがいいのではないかということを申し上げておりました。今朝、三重野総裁が先ほど御説明のような公定歩合引き下げをなされましたことは、まことに時宜に適したことであるというふうに存じております。
○中山（正）委員　ありがとうございました。
　そこでお伺いをしたいのですが、現実的に今のお話のように、ちょっと急ピッチで、見通しは明るいというお話を伺ったのでございますが、景気に対する何か政府で、ちょっとしばらくの間は景気が後退するよというような、そういう忌謹言葉は使わない方がいいのかもわかりませんが、何か国民に対してアピールを、年末にかけて宣言みたいなものをなさる必要がないのかとか、それから景気対策としては、日本銀行は七月一日の公定歩合の引き下げが六％から五・五でございましたが、お話もありましたマネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤというのですか、現金通貨それから預金通貨、そういうものに対する減速が激しいようでございますが、これから、マネーサプライは戦後でも最低の伸び率になってきているようでございますので、マネーサプライの不振に銀行の貸し渋りもありますし、それから、マネーサプライが超低空飛行の中で政策金利下げだけでも、短期金利は下がってきましたが長期の方はまだなかなか問題があるようでございますし、これで景気対策というのは十分なのか。その辺の景気浮揚につながるかどうかという問題をどんなふうに考えておられるのかを、これは大蔵大臣でございましょうか。
○羽田国務大臣　ただいまの中山議員の方から御指摘のございました点でございますけれども、今総裁の方からあるいは総理の方からもお答え申し上げましたように、確かに一般的には景気というものは後退しているということが言われ、事実、住宅ですとかあるいは自動車の販売台数、こういったものを見ましたときにも、相当前年対比では減速しているというのが現状であろうというふうに思われております。しかし、一方では個人消費の伸びというのは、このところやはりいまだに堅調であるということがございます。それと同時に、特に公共事業の建設等も含めまして、建設関係におきましては人手が不足しておるというような現状で、逼迫しておるということも言えるのじゃなかろうかというふうに思ったときに、私どもといたしましては、やはり現状をとらまえるときに、まだ日本の経済あるいは景気というものは底がたいということが言えるのじゃなかろうかという認識に立っておるということであります。
　その意味で、確かに今御指摘のとおり、マネーサプライが確かに大変低いところに今落ち込んで、最近では最低のところへあれしているじゃないかという御指摘があったとおりでありますけれども、しかし一方では今申し上げたようなことがあるということで、私どもとしては今度の公定歩合の引き下げというものがどんな効果を及ぼしていくのか、そういったものを十分見詰めていくべきであろうというふうに認識しておることを申し上げたいと思います。
○中山（正）委員　英国あたりでは、ＢＩＳ規制というものですね、国際決済銀行の自己資本の確保といいますか、英国では十一月に入ってからバークレーズ銀行を中心に民間銀行がイングランド銀行にＢＩＳ規制見直しの要請を行い出しているということが報道なんかで言われているわけですが、国内でのマネーサプライ傾向的伸び悩みの原因として、ＢＩＳの自己資本比率という規制が九三年の三月まで最低で八％の自己資本確保ということに指摘されているわけですが、これを見直すというようなお考えはお持ちでございましょうか。いかがでございますか。
○羽田国務大臣　今、ＢＩＳ規制につきましては、お話がございましたように、銀行の経営を健全化する、維持するために国際的な合意であるということでございまして、現在主要各国におきましても一応その実施の方向、これに向けて努力をしておるということであります。ただ、金融自由化が進展する中で、金融市場全体が自己資本比率を銀行の一つの重要な指標としてとらえるようになっております。また、邦銀におきましては、国内貸出業務を収益の柱として位置づけ、収益の向上に努めるとともに、劣後性の債務、これの取り入れを図るなどの自己資本充実策を計画的に実施しつつあることから、ＢＩＳ規制が銀行の貸し出し行動を通じて国内資金需要に悪影響を与えるというふうには考えておりません。
　以上のことから、ＢＩＳ規制の完全実施の時期を今延期する等の措置を講ずる必要があるとは考えられないということで申し上げておきたいと思います。
○中山（正）委員　まあ現行のＢＩＳ規制、自己資本規制というのは、信用リスク、いわゆる貸出先の倒産リスクなどですけれども、これに対応したものでございますけれども、これに加えて市場変動リスクですね、銀行の保有有価証券の値下がり損のリスクなんかに対応した追加的な規制の導入が検討されているということを聞いております。マネーサプライの伸び率をさらに抑制して、結果として景気対策の金融政策の効果を減殺するのではないだろうか、いわゆる金融政策として何かお考えがその意味であるかどうか、お願いをいたします。
○土田政府委員　いわゆるＢＩＳ規制につきましては先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、ただいまお尋ねがございました市場変動リスクにつきまして御説明を申し上げます。
　このＢＩＳ規制はバーゼル委員会という場でいろいろと議論をされ、それから今後の見直しその他も検討されております。その一環といたしまして、市場変動リスクに対応した規制というテーマが一つの議論となっておりますことは事実でございます。
　ただ、これはなかなかいろいろな議論がございまして、ＢＩＳ規制のマネーサプライの伸び率に与える影響自体そもそも明らかでないところがございますほか、このような、御指摘にもありましたような考え方自体がまだ十分具体的に具体化されたものになっておらない、さらにいわんや、その実施時期のめども今のところ立っておらないという状況でございますので、そのようないろいろな検討段階ではございますけれども、その規制後のマネーサプライの伸び率に対する影響について、今現在なお具体的に議論できる段階には至っておらない、そのように見ておりますところでございます。
○中山（正）委員　バブルの再燃が気になるということで、日本銀行など景気対策として金融緩和策に慎重なようでございますけれども、総量規制をやった後で、これはぼつぼつ選択融資みたいなもので考えていただかないと、ノンバンクなんかの経営が非常に、緩和策が遅きに失するんじゃないかという、過剰引き締めということで、ファイナンス会社なんかのノンバンクに対する影響なんかはどう見ておられますでしょうか。
○土田政府委員　総量規制のお尋ねでございます。
　この総量規制そのものは、昨年四月から導入いたしておりますが、不動産業向けの貸し出しの伸び率を貸し出し全体の伸び率以内に抑えるように自主的な金融機関の調整を求めるということでございまして、ノンバンク向けの貸し出しは、これはあわせて報告を求めるという位置づけでございます。そのようなことで、位置づけは不動産業向けの貸し出しとは差を設けておるところでございます。
　現在のところ、むしろ問題は総量規制の不動産取引なり地価に与える動向いかんというようなことでございますが、この辺は御案内のように、この九月に国土庁が発表いたしました都道府県地価調査結果というのがこれまでの一つのデータになっておりますが、そのときの段階では、なお引き続き地価動向について注視することが必要である、注意して見ることが必要であるというのが国土庁の総合的な判断でございました。私ども、なおこの総量規制の今後につきましては、経済全般の動向、金融経済情勢、それから金融機関の融資動向、さらに基本となります土地政策全般の推進状況など総合的に勘案して、適時適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○中山（正）委員　これからの財政上、大分税収減が見込まれるということで、慎重な財政政策の運営がかえってこれまた悪循環になって税収不足を長引かせるようになるのではないかという懸念があるわけでございます。これからの財政政策の発動に、九一年度の歳入欠陥二兆円以上ではないかと言われておりますが、九二年度なんかになりますと五兆円の財源不足が生じるなんという観測がありますが、全体の見通しとしてどんなふうに見ておられますでしょうか。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　平成三年度の税収の動向でございますけれども、現在、九月末の税収までが判明しておりまして、前年の九月に対比いたしますと、九月は〇・九％の増、九月までの累計で比較いたしますと、予算の伸率が二・八％でございますのに対しまして、逆に三角の二・三％という状況にございます。
　現在、予算全体に対します進捗割合を見ますと、昨年の同月で三〇・二％でございましたのに対しまして二八・七％と、一・五％下回っている状況にございます。
　そういう状況でございますけれども、これを私どもがどう見ておるかということでございますが、確かに株式でございます上か土地の取引の低迷がございますし、企業収益もこれまでに比べますと総じて減少しておる。これまで税収増をもたらしてまいりました経済的な諸要因の流れが変わってきておるということは確かであろうと存じますし、その結果として低調な収入状況になっているというふうに思います。私どももその厳しさというものを感じております。
　ただ、これがこの先どうなるかということにつきまして見通しを述べろということでございますけれども、今の状況がそういう状況でございますだけに慎重な調査を続けておりまして、いずれある段階におきましてはこれをまとめるつもりでございますけれども、なおしばらく時間をおかしいただきたいというふうに存じます。