Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　特定のプライバシーと申しますが、この方は、私は偽造パスポートを持っていることでもう出頭してもいいと言っているんですよ。呼ばれれば、国会に来て話をすると言っているんですよ。ですから、御本人が——もっと言ってしまえば、日本政府は偽造パスポートのままでも入国を認める、そのかわり日本に入ったら日本国籍、もともと在日の方でございますから、日本人として帰化申請してくれれば認めるという約束で帰ってきたんだけれども、三年間の滞在延長のスタンプを押してもらうだけで、いまだに私は偽造パスポートを持った中国語をしゃべれない中国人ということになっている。しかも、都度都度、たびたびに、もう三十数回にわたって私は日本政府のために北朝鮮のかなりの情報を提供してきた。
　ちょっと例を挙げますと、九八年の十一月には、北京にて北朝鮮のミサイル基地についての資料を出した、そしてその翌月の十二月に、同じ北京で朝鮮労働党三十五号室、元対外情報調査部の組織構造と北京組織の実態について、もうずっと出しているんですね。その一部も私は見ました。
　それで、この月刊誌にも載っているように、その中には、例えば北朝鮮の核開発施設について、平安北道寧辺、ここの核開発団地の配置図、緯度経度に至るまでちゃんと座標軸を書いて、北緯何度何分、東経何度何分というところまで記されて、そこには原子力研究所の本舎、ウラン濃縮所、使用済み核燃料再処理所と、八つの重要施設の所在位置が詳細に書かれているんです。こういうものが、実はもう日本の中でも幾つかの方の手に渡っているんです。
　実際、こういう情報がもし提供されていたということであれば、二つお尋ねしたいのは、一つは、私は、この方の身を守る必要があるんじゃないか。つまり、この方が北朝鮮の極秘情報を持ち出して他国に入った場合に、今この方はまさにこうして自由に発言をするぐらいの、ある意味では自由なんだ。しかし、逆に言うと、命をねらわれたときに、この方自身は偽造パスポートを持った正体不明の怪しげな中国人のまま迷宮入りしてしまう。身の危険を感じるのは当然なんですが、この点について、法務省が特定の方についてお答えできないというのであれば、ぜひこの方の国籍なりあるいは日本国民としてのアイデンティティーを、早く御本人の意思に基づいてちゃんと確立していただきたいということが一つ。
　それからもう一つ、こういう情報提供があって、外務省は、先ほどのお答えですと多分次の答えも余り期待できませんが、こういう情報提供があった場合、それについて保護するなりあるいはそうした方々の情報を何らかの形で政府の政策決定に、特に核開発の問題が出てきました。いかにも日本政府はアメリカから後から知ったようなことを言いますが、実はもう自分が何度もこういう情報を出しているんだということについて、何らかの政策決定に対して考慮することはあるんでしょうか。外務省、いかがなんですか。
○齋木政府参考人　繰り返しで恐縮なんでございますけれども、この青山さんという方と日本政府との関係につきまして、私ども、今この場で云々するというのは必ずしも適切ではないと思っております。これはやはり情報収集活動を、仮に私どもはだれかから情報をもらっているという活動をやっているにしても、どの人からどういう情報をもらっているかということを明らかにするというのは、これは情報収集活動の性格上、やはり問題があると思います。
　ですから、私どもとしては、まことに申しわけないんですけれども、この点についてお答えすることはできないということを繰り返し申し上げざるを得ないと思います。
○渡辺（周）委員　わかりました。決して納得してわかったわけじゃない。情報活動の性格上はそうなんですよ。でも、この方は、もうそれに対して守ってもらえないということで、ジャーナリストも集めてそこで自分の生い立ちから何から全部しゃべっているんですよ。つまり、情報提供者が国によって守られないならば、自分の身を守るしかない、マスコミの前へ自分をさらけ出すしかないということをせざるを得ないところまで来たんです。
　その点については、やはりこれは情報提供をされたということが答えられないと言うけれども、もしそうであるならば、私はこういう方は守られないとおかしいと思うんですよ。失礼な言い方をすると、自由に物を言えるような、ということは日本の情報収集活動上にもよくないでしょうし、またこの情報提供者に対しても、身の危険にさらされるわけですからね。これは、この問題についてこれ以上論議しても同じ答えでしょうから、また次の機会にやりますけれども、この方については、私は今回初めて国会の場で問題提起をさせていただきました。そこでとどめさせていただきます。
　残り五分でございますので質問をさせていただきますが、この間、十月の二十八日、世界食糧計画のモリス事務局長、ロンドンで記者会見をして、資金不足のために北朝鮮向け約三百万人の食糧配給を十一月中旬には中止するということを発表されている。
　私も、英文をうちの秘書に訳させました。少々意訳でございますけれども、その英語を和訳したものの中にあるのは、朝鮮民主主義人民共和国三百万人の飢えた人間への緊急支援の継続を停止せざるを得ない、さらに、来年の初頭から一月中には、さらに百五十万人のより貧困な人々に対しての食糧支援を中断せざるを得ないということを発表したんですけれども、これは日本政府は認識しておりますか。
○齋木政府参考人　私どもは、そういう発表をしておるということにつきましては把握しております。
○渡辺（周）委員　となりますと、将来、日本に対して国連が、あるいは北朝鮮のディレクター、このＷＦＰのリック・コルシーノという方らしいんですけれども、北朝鮮の過酷な冬、これについては、悲劇であるのは、一番危険にある人々がすべての重荷に耐えなくてはならないというようなことを言っていますけれども、当然日本政府に対しても何らかの要請があると思うんですけれども、その場合は日本政府はいかに対応しますか。
○齋木政府参考人　一般論で申し上げると、人道上のいわゆる配慮に基づいていろいろな援助を国際機関からのアピールに基づいて行うということは、一般論としてはそれは、従来もそういうことでやってまいりましたし、当然検討することになるんだと思います。
　ただ、今の北朝鮮との関係で、いかに国際機関からのそのアピールがあるとはいえ、何らかの形で人道上の支援を行うということであるにしても、やはり大切な国民の税金をそういうことで、国際機関からのアピールにこたえる形で即座に支援ということで回していいのかどうかということは、当然大きな国民的な議論というものが沸き起こると思いますし、現在の北朝鮮に対する国民感情の厳しい状況を見れば、私どもとしては、そういうような具体的な食糧支援も含めた人道支援を行うということは、ちょっと考えられないと思います。
　そういうことで何らかの方針を決めたとか、あるいは検討しているということは全くございません。
○渡辺（周）委員　私もそうだと思っているんです。私は、結論は出すべきでない、たとえ要請があっても。
　確かに、飢えて亡くなる子供さんに対して、しかし我が国でなくても、これは世界のいろいろな国から、恐らくそういう状況になれば、世界食糧計画からの要請を受けて支援する国々も出てくるでしょう。しかし、我が国は、現在、ここでもしやるということは、誤ったメッセージを伝えることになる。また、それが北朝鮮国内で、実は日本という国は本当は怒っていないんだ、それが証拠にこれだけのことをしてくれたと。つまり、ちょっと例えはあれですけれども、勘当だと言いながら仕送りを送り続ける親みたいなものでございまして、やはりこれに対して、私たちははっきりさせなきゃいけない。本当に怒っているんだぞということは、やはり向こうに対してやらなきゃいけないと私は思うわけであります。
　ぜひ日本政府はその姿勢を、国連から、何か決定してから手元に届くまでには二カ月間ぐらいは最低でもかかるだろうと言われておりますけれども、その点についてもう一回確認しますが、日本政府は、もし国連から要請があっても、今出せる状況ではない、出さない、要請に対しては拒否するということでいいんですね。
○茂木副大臣　御指摘いただきました食糧支援、現在の段階で政府として検討には入っておりません。
○渡辺（周）委員　では、先ほどの青山さんを初めとする問題につきましては、また別の機会に質問を続けさせていただきます。
　終わります。
○田並委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　まず最初に、長年にわたりまして、北朝鮮から逃れた、いわゆる脱北者と呼んでいるようでございますが、この難民の支援活動に尽力をされてきました北朝鮮難民救援基金、そこの事務局長の加藤博さんと、通訳をされております水田昌宏さんが行方不明になられた件につきましてお伺いします。
　加藤事務局長さんでございますが、去る六月十四日でございますか、私の事務所にも訪ねてみえられまして、北朝鮮の民主化という基本問題を見据えた人権というものを基本にした外交の展開が、これからの日本において必要だというようなことを強調されておられました。この方が行方不明になられたということで、関係者の方々が大変心配なさっているわけでございますけれども、現在、外務省に入っている情報につきまして、まずもってお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○齋木政府参考人　今お尋ねの加藤さんという方に関することでございますけれども、御指摘の方につきましての消息でございますけれども、今現時点で私ども、この方の所在確認にかかわる情報には、残念ながら接しておりません。いずれにしましても、政府としては、引き続きこの方々の所在確認に向けて今全力を尽くしている最中でございます。
○金子（善）委員　実は、当基金の事務局によりますと、現地の数あるＮＧＯの情報といたしまして、加藤さんと通訳の水田さんでございますけれども、中国の遼寧省の公安当局に拘束されていることがほぼ明らかになったというようなことを言っておられるわけでございます。また、韓国のＮＧＯであるグッド・フレンズというものがございますけれども、このメンバーが最近中国の公安当局に拘束されたというような情報もあるわけでございます。
　今の答弁でございますと、いろいろ情報収集をやっているんだというようなことを言われたわけですけれども、中国公安当局に対して何らかのアクションを外務省として起こしているのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○齋木政府参考人　私どもも、この方の消息についての確認を求めるために、外交ルートを通じまして中国政府に対して所在の確認を含む照会等々をやっております。今そういうことで、先ほど申し上げましたように、全力を挙げて御本人たちの所在確認に努めておるところでございます。
○金子（善）委員　少なくとも身分のはっきりした日本人が行方不明になったというようなことで、もう数日たっているという状態において、いろいろ努力しているんだというようなことを言っておられるんだと思いますけれども、その程度の話でこれは国民感情として済むのかどうか。
　拘束されているということを確認するのに、そんなに時間がかかるのかどうか。拘束をしているか、していないか、それを中国の公安当局に確認すればいいわけですから。なぜ拘束されたかどうか、その次の問題だと思うんです。日本人を行方不明だというような状態にしておくということが、これは一連の問題ですべて共通する問題だと思うんです。
　外務大臣、その点どうですか。
○川口国務大臣　これは、委員がおっしゃるとおりでございまして、外務省は中国の外交当局を通じてこの人の安否については確認の申し入れをしたということでございまして、今の時点では、どちらにしても、要するに、拘束をしたともしていないとも、そういう情報はまだもらっていない、そういうことでございます。
○金子（善）委員　今のところでは、努力をしているけれども、もらっていないと。これは甚だ私としては不満でございますけれども、再度強く、この問題の対応につきまして、外務大臣の方に要望しておきたい、このように思います。
　この加藤さんでございますけれども、これまでの活動を通じまして、一九六〇年代でございますけれども帰国運動で北朝鮮に帰った方が、今、中国にたくさん逃れてきておりまして、日本に帰りたがっているというようなことも言っておられました。
　先ほど、同僚議員でございます渡辺委員の方からもお話ございました青山健熙さん、こういう方々の証言も相次いでいるわけでございますが、この難民問題は、日本自身の問題であるというふうにも考えられるわけでございます。また、そう考えるべきであるというふうに私は思いますけれども、外務省としてはこの問題にこれまで、また今後どのように取り組んでいくのか、答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮から難民が大勢中国に出てきているということは、これはこの地域の平和、安全、安定に非常にかかわりのある問題でございますので、我が国としても重大な関心を持ってきているということでございます。
　この点については、今まで関係のこの近隣の国々とも話をしてきているということでございますし、内閣において、我が国の難民の受け入れの問題については、これは関係するところが非常に多うございますので、そこで議論を始めている、そういうことでございます。
○金子（善）委員　この問題は、今、日本という国において最大の課題となっております拉致問題、これと同等の問題だと私は思っているわけでございます。そういうことで、これから外務省としての熱心な取り組みを切に要望させていただきたいと思います。
　次の問題でございますが、ＫＥＤＯ、北朝鮮エネルギー開発機構の問題についてお伺いしたいと思います。
　一九九四年十月のいわゆる米朝枠組み合意、ジュネーブ合意でございますけれども、これは、北朝鮮の寧辺というところに建設中の原子炉建設を凍結するその見返りとして、軽水炉二基を建設、供与するというものであります。北朝鮮の核開発を継続しているという今般の北朝鮮が認めた事実というものは、明らかなジュネーブ合意違反であると私は思っておりますし、そう解釈されていると思います。
　そこで、十月の三十日から三日間でございますけれども、ＫＥＤＯの専門家会議にアメリカが代表団を欠席させたというようなことが言われているところであります。また、ジュネーブ合意に基づく北朝鮮への毎年五十万トンの重油供給、これを停止する意向だというようなことも報道で私は承知しているわけでございますが、この核開発を続けていたという合意違反、これが解決されない限りはアメリカによる重油供給の継続、あるいは軽水炉の建設の継続というものはあり得ない、このように解釈してよろしいのか、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ＫＥＤＯにつきましては、これは国際社会が北朝鮮の核の開発をどのように阻止するかということのために非常に現実的な手段であるということでございまして、それはこの前そういうことで合意がなされたわけですし、この点については今も引き続き、この重要性、核開発を阻止するために重要な手段であるということについては変わりがないというふうに思います。
　米国政府として、今の時点でＫＥＤＯについての方針を決めたということではない、まだそこについてはそういう了解は私どもは持っておりません。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（善）委員　外務大臣のお話でございますと、四月二十六日でございますけれども、外務委員会で私はＫＥＤＯについて質問をさせていただきました。そのときも、これは田中局長答弁でございましたが、北朝鮮の核兵器の開発というものを封じ込める、このため、ＫＥＤＯの枠組みというものが有効であると思っていますという答弁なんです。今も大臣が、その流れと申しますか、そういうような趣旨の考え方を示されたわけでございますが、現実は全く有効でなかった、現実がここにあらわれたわけでございます。この点について、どのように考えられますか。
○川口国務大臣　有効でなかったという言い方をするのか、あるいは十分でなかったという言い方をするのか、いろいろな言い方があると思いますけれども、ＫＥＤＯについては、プルトニウム型の核の開発をとめたということについては有効であったというふうに思います。
　それで、北朝鮮側が今、核兵器開発のためのウラン濃縮のプログラムを持っているということを言っているわけでして、そこについては、これはＡＰＥＣの首脳会談においても、それから平壌宣言でも言っていますように、北朝鮮が核の開発については国際的な合意を守っていくということをやっていくことが重要であるということについて、国際社会の意見は一致をしているわけでございまして、引き続きこれを守るように北朝鮮に対して強く要求をしていく、そういうことだと思います。
○金子（善）委員　基本的な考え方といたしまして、大臣が今言われたところは理解はできるわけでございますけれども、北朝鮮という国はそれほどタフな、そうした国である、後ほどまたこの点については述べさせていただきますけれども、そういうことをよく念頭に置いた外交というものが展開されなきゃならないのではないかという観点から申し上げているわけであります。
　そこで、このＫＥＤＯにつきましては、国際協力銀行から既に三百十七億円の融資が行われております。それからまた、国の予算から昨年度までに六十一億円が拠出され、本年も十七億円の予算が計上されている、こういう状況にございます。
　これは、本来でございますと、北朝鮮がみずから自分のエネルギーというものを確保するのが当然の、国家としての当たり前のやり方であると思うんですが、その分日本が肩がわりをしてお金を与えている、そういう流れになってくると、お金には色はついていないわけでございますから、そうした点について、これはいろいろなことを、国際協定に関する合意違反というようなことを確認しないままにそういうお金を出し続けている日本政府の姿勢というものは責任が非常に大きいのではないか、このように思います。外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○茂木副大臣　先ほどアメリカの枠組み合意、そしてＫＥＤＯに対する対応につきまして御指摘いただいたんですが、アメリカ政府としても、枠組み合意をこれからどうしていくか、現時点では明確な態度を決めていない。また、重油の搬出につきましても、とめるということを決めた、そのように我々は承知をいたしておりません。
　そんな中で、今後のＫＥＤＯに対する我が国としての支援のあり方につきましても、米国、韓国等々と緊密な連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。
○金子（善）委員　実は、このＫＥＤＯの問題につきましては、それだけじゃない問題があるということを申し上げたいと思います。
　五月三十一日の外務委員会で私は質問させていただいたわけでございますけれども、一つは、十分な査察というものが行われておりませんと。もう一つでございますが、それは今のお話の中での話だと思いますけれども、損害賠償の枠組みというものがまだ決まっていないというようなことを指摘させてもらったわけであります。
　そうした状況にもかかわらず、つい最近でございます、八月の七日に、軽水炉の収容施設の着工式というものが行われたという事実がございます。これは今副大臣も言われたわけでございますけれども、こうした状況であれば、日米韓、そしてＥＵがＫＥＤＯのメンバーということでございますけれども、よく協議をして、完全な査察というものが実現されるまで建設を凍結する、そしてまた、北朝鮮の技術者の訓練というものもやっているようでございますけれども、これも中止する、それぐらいの毅然とした態度で臨んでいく必要があるのではないかと思います。この点についてはいかがか、質問したいと思います。
　それと同時に、実はこれは報道でございますけれども、日本政府としてアメリカ政府から説明を受けているかもしれませんけれども、米朝高官会議が十月上旬にございました。そこで北朝鮮サイドは、米朝枠組み合意というものは無効というようなことも表明しているようでございます。無効ということであれば、みずから重油の供給あるいは軽水炉の建設というものも放棄している、そういう論理にならないかどうか、それもあわせて答弁をお願いします。
○茂木副大臣　枠組み合意につきまして、北朝鮮側のあの発言というのは承知しているわけでありますが、同時に北朝鮮も、この日朝平壌宣言におきましても、「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」と。このようにありますように、安全保障の問題が前進をしなければ国交正常化も進んでいかない、このような認識は十分持っているのではないかな、このように我々としては考えているわけであります。
　そして、そういった認識に立って、このたび日朝国交正常化交渉においても、十一月に安全保障会議を立ち上げることになった。同時に、我が国としては、この北朝鮮の核開発問題、目に見える、検証できる形での査察、これを強く求めておりますし、こういった問題についてもアメリカ、そして韓国とも連携をしながら、強く求め続けていきたいと思っております。
○金子（善）委員　ですから、そこをお伺いしたいわけでございまして、ただいまの御答弁はそれなりの論理一貫性はあるかもしれません。しかしながら、今、異常な状態にある。その中で、この八月七日に軽水炉の収容施設の着工式も行われています。しかも日本は予算も持っています。ですから、当分、はっきりするまでこれをとめる、そういう考えはないのかどうか、それをお聞きしているわけでございます。
　もちろん、これからアメリカあるいは韓国その他の国々ともよく協議をした上で、それを考えるんだということはよくわかります。ただ、それまでの間これを継続する気持ちなのか、あるいは、ここで一たんストップしますよという政府の方針をとるべきだと私は思うわけでございますけれども、その点について、再度答弁をお願いします。
○川口国務大臣　このＫＥＤＯのプログラムというのは、先ほど申しましたように、北朝鮮の核の開発を阻止するという意味で有効である、そういうことが一つあるわけでございます。それは、我が国にとっても、近隣の国にとっても、国際社会にとっても非常に重要なことであると思います。
　どうやって今後これに対応していくかということについては、先ほど来副大臣がお話をしていますように、関係の国々と相談をしながら結論を出していく、そういうことだと思います。
○金子（善）委員　それは今、日本政府の、先ほど米支援の問題も質問の中に出ておりました。全くそれと同じような基本的な考え方で臨んでいくべきではないだろうかというのが私の主張の趣旨でございまして、そうした観点から、要は、毅然とした態度で北朝鮮との交渉に、あるいは関係各国との協議の場に臨んでいただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
　次にお伺いしたいと思いますけれども、実は、日朝平壌宣言についてでございますが、この小泉総理が署名をされました宣言でございますけれども、いわゆる北東アジア地域の平和と安全について、こういう表現がございます。「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」というような表現になっております。
　これは、一般的に考えた場合でございますけれども、問題の解決を図るための努力をするとか、あるいは、問題の解決を図るというようなはっきりした表現が一般的じゃないかと私は想像するわけでございますけれども、あえて「必要性を確認した。」と。この表現は何か特別の意味があるのかどうか、その辺につきまして第一点。
　それから、こうした表現を用いるということは、この核問題ということは日本政府も知らない、中国政府も知らなかった。中国の首相は、小泉総理との会談で、中国政府も核開発問題については知らなかった、こう言っているわけです。そうすると、あくまでも秘密にしていこうというような気持ちで北朝鮮サイドは外務省とのこれまでの内々の協議に応じてきたのではないか、これは容易に想像できるわけです。
　その辺のところで、北朝鮮サイドのこの姿勢と申しますか、隠ぺい体質と申しますか、そういう考え方がこの表現を採用したところに入っているのではないかとさえ思われるわけですが、この点につきまして、答弁をお願いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お尋ねの平壌宣言の中に、確かに、あれは四のところでございますけれども、今先生お読みになったくだりが書いてございます。「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」と。
　この文言は、要するに、日朝の双方の首脳が署名した非常に重い文書なわけですけれども、先方と我が方との間で、日朝関係を実際に正常化していくに際しては、ぜひともこういった安全保障上の懸案の解決が不可欠でありますよということについて双方の首脳が確認をして、それを十分に認識した上でこういう文章をつくったということでございまして、私どもとしては、これは当然の表現であろうというふうに思っております。
○金子（善）委員　一たん署名してしまった以上はそういう答弁にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、私といたしましては、若干あいまいな表現になっている宣言ではないかというふうに思うところであります。
　現実にこれまで北朝鮮の交渉態度、今後のことについては、どうなっていくかは、これから我が国を初め各国の対応いかんにかかっていることは言うまでもないことでございますけれども、これまでの北朝鮮のやり方と申しますか、これにつきましては、いろいろな交渉というものをやる、それが経済援助を引き出すための場になっている。いわゆる交渉を進めれば、それだけのいろいろな外国の支援というものを引き出すことができるんだというような考え方で来ている面が見られる。
　これはアメリカとのジュネーブ合意の問題もそうでございますし、まして韓国との二〇〇〇年六月の南北共同宣言の署名に関しましても、その後対話が膠着状態に陥るとか、いろいろなところで北朝鮮が困ってくると、例えば韓国との間でも、八月からようやく交渉再開というような動きになってきているというようなことで、日本も御承知のとおり、一九九〇年以降でございますが、百十八万二千トンの米支援をやってきている。
　その結果、どういうことだったか。いつも政府の答弁は、そういうことをすることによって北朝鮮との関係も余り変にならないようにというようなことで、人道上の支援だというような言い方をしながらやってこられたわけですが、では、結果としてどういうことがその後に起きてきているかというと、テポドンの発射であったり、あるいは工作船の侵犯、いろいろなことが相次いで起きてきている。いわゆる国際間の信義というものが、そこではほとんど見られていないというような状況になっているかと思います。
　そこで、外務大臣の認識だけをちょっとお伺いしたいんですが、今回の日朝首脳会談が実現したのは、日本政府が米支援につきましてかなり厳しい姿勢を示したからだというような印象を私は受けているわけでございますが、外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今回の日朝首脳会談が実現をした理由というのは、これはさまざまな理由があったと思います。
　北朝鮮が経済的に、国内的に非常に困っている、国際社会と対話をしていくことが重要であるという認識を持ったということもあると思います。米国が悪の枢軸ということを発言した、その影響ということもあったと思います。韓国の太陽政策というのもあったと思います。また我が国がずっと粘り強く、北朝鮮を国際社会との対話の場に引っ張り出すということのために努力を重ねたということもあったと思います。こういったさまざまな要因が働いて今度の北朝鮮との対話、小泉総理の首脳会談が可能になったというふうに私は認識をしております。
　それから一点、先ほど日朝平壌宣言との関連で、ここに書いてある文言があいまいであるのではないかというニュアンスの御質問がございましたけれども、この平壌宣言というのは、この平壌宣言の精神と基本原則、これが守られなければ日本と北朝鮮の国交正常化はないということをきちんと言っているわけでございまして、ここに書いてあることを確保していくということは、正常化ということが北朝鮮に対してのてこであるということでございますので、我々がそれを使ってここに書いてあることはきちんと確保していく、そういうことでございます。
○金子（善）委員　基本的に、北朝鮮という国は独裁国家であるということを強く認識をして対応していただきたい、このように思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、先般、アメリカのケリー特使、十月三日から五日までの訪朝、北朝鮮を訪れまして会談を行ったということで、その件につきましては日本政府もいろいろな形で米国政府の説明を受けたわけでございます。そこで、北朝鮮がその席上、高濃縮ウラン製造施設の建設を含む核兵器開発を進めているという事実を公表したということが言われているわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、日本政府として現在、この北朝鮮の核開発の状況、アメリカから聞くだけではなくていろいろな情報もあろうかと思います。そうした観点から、どのような状態にあると認識をされているか、それが第一点。
　もう一つでございますが、韓国も大変な影響を受ける国ということになるわけでございますが、もしおわかりであれば、韓国の防衛当局が北朝鮮の状況についてどのような見方をしているか、その二点につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　北の核については、先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、米国からいろいろな情報の提供は受けて、認識もいたしておるということであります。先般、北がそれを認めたということは非常に重要な意味を持っておるという段階で私としては答弁をさせていただきたいと思っております。
　韓国の国防政策についてのお話ですが、他国の政策につきまして私どもで云々するお話ではございません。
　ただ、私が認識しております限りにおいて申し上げれば、向こうの国防白書を読みます限り、結局、脅威というのは意図と能力と両方の掛け算によってあらわされるわけですが、とにかく韓国の場合、意図はともかくとして能力を重視する、要するに、相手が韓国に対して攻める能力を持っておるということであれば、それを脅威として認識するということであっただろうと思っております。そして北朝鮮を主敵というふうに位置づけ、軍事的脅威として感じておるということは二〇〇〇年版までの国防白書であります。ところが、最新版がそれでありまして、実は、ことし出るはずだったのが出ていないわけですね。それは向こうのいろいろな変化もあれば、いろいろな部内の意見もあるということです。
　太陽政策とも絡まって、どのように韓国の国防政策を考えるかということでありますが、結局、陸続きであるという点、そして同じ民族であるという点において、どうしても我が国といろいろな相違が出てくるのだろうと思います。要は、韓国においては、どうすれば北が暴発をしないかということにかなり力点が置かれておるわけであって、我が国と韓国と感じている脅威がやや違うのかもしれない。
　しかし、先般来申し上げておりますように、基本的には、合衆国、韓国そして我が日本、核の脅威あるいは北朝鮮の脅威というものについて、我が国はまだ脅威というものをきちんと正面から認めたわけではありませんが、少なくとも、そういうようなおそれについて共通認識を持つという努力は今後とも必要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○田並委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○田並委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　石破防衛庁長官、御就任まことにおめでとうございます。私の地元に、姫路に第三特科連隊があるんですが、先日そこに自衛隊の記念日に参りましたとき、長官就任直後でありましたので、中谷長官に続いて石破防衛庁長官、自衛隊のことをよくわかっている大変にすばらしい指導者を迎えてよかったねという話をしましたら、自衛隊の皆さんがという意味じゃなくて出席者が、それはいいんだけれども、赤松さん、石破長官はすごいと言ったけれども、すご過ぎて大丈夫だろうかという、心配な発言はないんでしょうねというようなことを言っておりました。賢明な長官のことですから、しっかり、元気いっぱいやられながらも自制心をきかせたリードをしていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　朝、同僚の委員がいろいろな質問をなさいました。重複を避けてやりたいと思いますし、また、今回の日朝関係、日朝交渉の部分の拉致問題については先般のこの委員会で私どもの田端正広委員が丁寧に詳しく質問をいたしましたので、その部分は避けて核開発等の問題につきましてまず入りたいと思いますが、その前に、今回の日朝国交正常化交渉全体をどうとらえるかという、非常に茫漠たるというか、総論的なことを一つお聞きしたいと思います。
　先ほども、今回の日朝交渉の問題について外務大臣は質問に答えられて、アメリカの悪の枢軸、ブッシュ大統領の発言とか、あるいはまた韓国の太陽政策とか、あるいはまた日本のさまざまな政策、それぞれの要因がいわば働き合って今日の事態を迎えている、こういうふうな御答弁をなさいました。
　それは当然そういうふうなお答えになるんだろうと思いますけれども、私は、今回の北朝鮮の動きというものについては、さまざまないわば学者あるいは専門家、内外の人々はいろいろなことを言っておりますけれども、つづめて言えば、アメリカのブッシュ大統領を中核とするブッシュ共和党政権の、いわば武力攻撃も辞さない、そういう意味合いの外圧というものが一つ大きく存在しているだろう。
　もう一つは、本当に北朝鮮そのものに歴史的な変化というか、かの国のいわば内部的な変化というものが起こっているのかどうか、内部的変化というか指導者、指導陣における変化でありますけれども、そういったことをつづめていけば、そのどちらかということになるんだろうと思います。
　このあたり、まず本質的に北朝鮮というのは変わりつつあるというのか変わったのか、それとも、その部分は変わっていなくて、外圧というものがあり、国内的事情もあり、懸命に今、本質的なものは変えないまま事態の進展の中で必死の対応をしていると見るのか、このあたり全体的な、総論的なとらえ方として、外務大臣、どのようにとらえておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　本質というのが何かということもまた難しい問題だろうと思いますけれども、今回の北朝鮮の変化については、先ほど申し上げたように、今委員が繰り返されたので私はさらに繰り返しませんけれども、さらにそういうことにつけ加えてもう一つ挙げるとすれば、日韓米、この三カ国が緊密に連携し合って進めているということも挙げられるだろうと思います。そして、それが北朝鮮の変化を外圧という形でもたらしたということに加えて、やはり北朝鮮自身が、現在の厳しい経済情勢のもとで、変わらなければならない、変わることがみずからの利益であるというふうに思い始めているということも言えると思います。
　経済面を見ましても、北朝鮮は経済の、そのうち価格の自由化等も始めたわけですし、また、特別な自由な経済活動ができる地域をつくろうといった動きもあったわけでして、そういった、中から変えようという動きもあったと思います。
　これが本当に何が本質なのかということまで突き詰めていきますと、そこのどんどん皮をむいていって、本当の本質が変わったかどうか、これはなかなか難しい御質問でございまして、本当の本質がどうかということは本質的に難しいというふうに申し上げないといけないんですけれども、今見えている範囲では、外の働きかけ、そしてそれにこたえる中の変わらなければいけないという動き、両方が相まって今日の情勢が生まれてきていると私は考えています。
○赤松（正）委員　本質的なところは本質的に難しいというお答えでございました。
　私は、変わろうとしている部分はあるんでしょうけれども、交渉の途中で出てくるさまざまな拉致問題における、今回のマレーシアの交渉における相手方の代表の拉致問題についての発言を見ましても、なかなかそう簡単に、一朝一夕に手のひらを返したようにはもちろんいかないだろうなというふうなことを見つつ、一番大事なことは、北朝鮮を暴発させてはいけないという、追い込んで北朝鮮を暴発的なる行動に追い込むような、そういったことにさせては絶対ならない、こんなふうに思うんです。
　依然として、基本的にそういったことに行き着く可能性というものは十分にあるというか、そんなふうに私は見るんですけれども、防衛庁長官はこの点について、先ほどの外務大臣にしました質問と基本的には同じだろうと思いますけれども、北朝鮮の暴発を食いとめなければいけないという観点の私の今の話について、つけ加えることがあれば答えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　先生の御指摘は、私は基本的にそうなんだろうと思います、暴発は防がなければいかぬ。
　しかし、あの国の意思決定のなされ方というのは大分我が国とは違うだろうというふうに思っております。民主主義人民共和国とはいいながら、そこにおいて、我が国で行われるような世論というもの、あるいは選挙というもの、議会というもの、議院内閣制というもの、そういう形によって政治の決定がなされるわけではなくて、先軍政治という、私が知ります限り、軍が党の上に出る、こういうような形の国家というのは余り例がないと承知をいたしております。
　そのときに、軍がすべてのことに優先するという判断は、私は基本的には変わっていないのだろうと思います。暴発は防いでいかねばなりません。したがって、暴発を防ぐ場合に、やはり軍事的に全く成算がないということも必要なことなのだろうと思っています。
　これは感情論を抜きに申し上げるのでありますけれども、かの国の意思決定システムが我が国とは違う、世界のほとんどの国と違っておるということは私どもは明確に認識をしながら、この交渉というものに臨んでいかねばならぬ。いずれにいたしましても、暴発を防ぐ、危機的な状況を防ぐという点につきましては、先生の御見解に私は全面的に賛同するものであります。
○赤松（正）委員　さて、次に、今回の交渉の核をめぐる問題でございますけれども、先ほど防衛庁長官の発言の中で、さきに十月の二十一日に、ケリー米国務次官補が日本にやってきたときに、ミサイル防衛計画に関して話題になったという話が実はございました。
　その際に、長官の方は、かねて、自分自身がミサイル防衛、ミサイルディフェンスの積極論者であるというふうなお話はこれあり、一方で、同時に自分自身がミサイル防衛について、自分がどう言ったからこう言ったからといって、そのことが日本のミサイル防衛について、積極的な意味合いというとおかしいですね、現状の事態を大きく変えるという意味合いではないんだというふうなことを言われたと記憶をいたしておりますけれども。
　その時点で、約四年前から、日本が、ミサイル防衛について日米共同で技術研究をやっているわけですけれども、この技術研究から、やがては開発、そして配備ということになっていくのでありましょうけれども、まずその技術研究の段階で、それこそ大臣のお言葉をかりれば、物になるのかならないのかという話がありました。私は、このミサイル防衛につきましては極めて悲観的といいますか、空中に飛んでくるものをこちらから撃って当てて落とすということについては、ＳＤＩとは相当にいわば技術的な部分が違うんでしょうけれども、ミサイル防衛については相当に技術研究段階というものが長くかかるだろう、こういうふうな考えでいるわけです。
　大臣の先ほどの発言、あるいはケリーさんとの会談等を報じた一部新聞報道を見ますと、かなり近々に、そういった研究段階から次の段階への移行を促進すべく自分が対応したいというふうな感じでおられるやに受けとめられました。恐らく防衛庁長官は長らくその席にいらっしゃると思いますので、これからの日本の防衛計画に強い影響を与えられるだろうという方であるがゆえに、明確にその辺のスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　これは実際、相当難しいことだろうと思いますよね。数マッハで飛んでくるものをこちらから撃ち落とすという話ですから、極めて技術的には難しいものだと思います。本当に、その確率が相当程度上がっていかなければ、開発段階に移行しない。これはもう政治の判断等々でできることではなくて、本当にその技術がそこまで高まっているのかということがまず大事なんだろうと思っています。そして、それが本当に物になるということになれば、開発へ移行する。
　しかし、我が国において、当然のことでございますが、これは安保会議の議を経て決定することでございます。私も安保会議のメンバーではございますが、まず、技術的にどうなのかということ、それが本当に我が国の、そしてまた地域の平和に資するものであるのか、そういう議論がきちんと精緻に行われることが必要なんだろうというふうに思っておるところでございます。
　ただ、このＢＭＤというのは、要は、今まで相互確証破壊の理論のもとに一種の安定が構築をされていた。しかし、そういう抑止がきかない冒険主義的な国家に対して、では何がそれを防ぐことになるのかといった場合に、ＭＤ、ミサイルディフェンスというのは一つの選択肢だろうという思いは、私は今も変わりがございません。
　しかし、ここにおいて、クリアしていかねばならない憲法問題もございます。集団的自衛権の議論もございましょう。そのことが我が国の日本国憲法の趣旨にきちんとのっとるものであるということ、そしてまた、一部の国が非難をするように、それがかえって軍拡につながるというようなことがないように、きちんとした冷静な議論が必要なものであろうというふうに私は理解をしておるところでございます。
○赤松（正）委員　その場合、今、いわば日本のそばに北朝鮮という、こういった極めて近隣諸国に危険なものを与える可能性が高い、そういう国家の存在というものが、いわば先ほど来長官がおっしゃったような、このミサイルディフェンスの必要性というものを感じさせるわけです。
　では、仮にそういった存在、北朝鮮の存在がない、北朝鮮という国家を想定しない場合、仮に、万が一、今回、まあどれぐらいのスパンかわかりませんが、北朝鮮がいわば普通の国になったという時点においても、日本にとって、特定の国を対象としなくても、いわば恒常的にミサイルディフェンスというものは必要である、こういうふうに考えておられるんでしょうか。
○石破国務大臣　北朝鮮に対抗するためにということを、私は明確に特定して申し上げておるわけではございません。
　しかし、このミサイル技術、大量破壊兵器、その拡散ということは特に近年顕著になり、それが懸念をされておるところでございます。それが国家の形をとらなくても、あるいはテロリストという、国家として条約の対象外の人たちや勢力がそういうものを持つということも、私は新しい時代にあっては決して否定のできないことだと思います。
　私は、それを抑止力として、本当に抑止力として、そういうことをやっても意味がないのだということを担保するために、北朝鮮という国が本当にその交渉がうまくいって平和になった、しかし、だからといってミサイルディフェンスの必要性が全くなくなるということだとは思っておりません。これが、新しい時代の脅威というものに対応する一つの考え方ではないかというふうに思っておるところでございます。あくまで本質は抑止力であり、軍拡を招かないということが必要なことだと思います。
○赤松（正）委員　本質は抑止力であり、先ほども同僚委員の質問に対して、いわば専守防衛の範疇に入る兵器なのである、こういうふうなお話がありましたけれども、先ほども集団的自衛権との関連というお話がありました。
　総理も、午前中にもありましたけれども、集団的自衛権の問題については研究する必要があるというふうな発言をなさったり、この問題についても、いわば日本が今後研究し、開発をした段階、さらには配備した段階、そういう状況の中で、言ってみれば、アメリカのいわばシステムの中に組み入れた、そういう使い方をされた場合に、集団的自衛権の行使との絡みが出てくる。これはかなり先の話になってこようかと思いますけれども、今、そういった整理はどのようにされているか、そこについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　現段階におきましては、研究でございますから、そこまで立ち入った議論は、正直言って詰めておりません。
　ただ、これは私が長官になります前、有事法制の審議等々で申し上げたことでございますが、一つは、我が国に向かって飛んできている、それが我が国の施設であれ、仮に米軍施設を本当に直撃するものであれ、これは個別的自衛権の範囲内なのだろうと思っています。
　それが問題なのは、ブースト段階あるいはミッドコースで——ブースト段階でしょうね、ミッドコースは入らない。ブースト段階で、どこへ飛んでいくかよくわかりませんねという状況で、これがどの国へ向かっているのかわからない。そこで我が国がミサイルディフェンスを行うということが、一体どういうことになるのか。
　かてて加えて申し上げれば、ミサイルディフェンスの法的性質、法的構成はどうなるかということは、私はきちんと政府において詰める必要があるのだろうというふうに思っております。法制なくして配備するということはあり得ないわけでございまして、その辺、何しろ今までになかった技術でございますから、今までの法理論、これをどのように当てはめていくべきかということにつきましての議論は、国会においてもまたいろいろなされることと思います。
　私どもとしても、そういうような御議論を踏まえて、きちんとした、国民に向かって説明のできるものを構築せねばならぬ、そのように考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　先般、予算委員会で、総理に、集団的自衛権の問題についての研究はその後どうなっているのかとお聞きいたしましたけれども、その後、どうにもなっていないような発言でございました。ぜひとも防衛庁長官の立場で、今言ったようなテーマも含めて、さらに研究をしていただきたい、そんなふうに思います。
　あと、テロ特別措置法の問題でありますけれども、延長期限が十一月十九日に迫っている。
　今日までさまざまな角度で、このテロ特措法に基づく自衛隊の協力支援活動については行われてきたということを理解しております。例えば、給油総額というのは、今日まで、艦船用燃料、米軍の補給艦、駆逐艦に対して百二十八回、イギリスの補給艦に対して六回の合計百三十四回、二十二万六千キロリットルを提供して、給油総額は約八十二億円であるとか、あるいはまたさまざまな物品を輸送した、こういうことであります。
　あとわずかに迫ったこの延長期限について、今後、先般の委員会では、今特段の要請はアメリカから来ていないというふうなお話でございましたけれども、現段階における米との関係と、並びに日本の今の姿勢、これが一つ。
　それから、この際、ぜひ、テロ特措法に基づく自衛隊の協力支援ということ以外の、さまざまな分野における日本のアフガニスタン並びにその周辺に対する協力支援の活動について、副大臣の方からでも手短に答えていただければと思います。
○赤城副長官　ただいま赤松委員から御指摘ありましたように、テロ特措法に基づき、これまで給油二十二万六千キロリットルとかあるいは航空自衛隊の輸送協力をやってまいりまして、国際社会からも高い評価をいただいております。テロ撲滅のために、我が国が積極的、主体的に取り組んでいくという大変重要な活動であると考えております。
　御指摘のように、この期限が十一月十九日に参ります。この後についてはアメリカからどういうふうな要請があるか、こういう御指摘でございましたが、現時点において、アメリカから協力支援活動について新たな要請があったということは承知しておりません。
　今後、計画の変更などの可能性については現在検討中でございまして、確たることを申し上げることは困難でありますが、今後、諸情勢を見きわめつつ、米軍等のニーズをそんたくして、我が国として主体的にその必要性を判断してまいりたいと存じております。
○赤松（正）委員　時間の都合上、先ほど申し上げた自衛隊の協力支援以外の部分についてはもう答えがなくても結構ですけれども、引き続き今の問題について、イージス艦の派遣等についての、派遣をしたい、そういう希望が防衛庁の方にあるやに聞いておりますし、あるいはＰ３Ｃも出したい、こういうふうないわば日本の側における期待、希望というものがあると承知をいたしております。
　そういった、今回のいわばアフガンに対する、テロ特措法に基づいて自衛隊が協力支援するに際して、いわばイージス艦あるいはＰ３Ｃを出すということについてのメリット、そういうものを出すのはいわば情報収集、そういう根拠に基づいて出すとしたら出すんでしょうけれども、そういった場合における、何をしたいがために、それをするとどういう利点がある、こんなふうな判断で防衛庁は考えているのかどうか。あるいはまた、それについてそうしたいというのか、それともしたくないというのか。今の時点における考えをあわせて述べていただきたいと思います。
○石破国務大臣　私どもとして、イージスを出したいとかＰ３Ｃを出したいとか、そのようなことは申し上げたことはございません。ただ、御指摘のように、まず法の趣旨にきちんと適合するということが大事だろうと思っております。
　もう一つ、情報収集ということでありますが、例えて言いますと、イージス艦の場合には、対空でも対水上でもそうなのでございますけれども、情報収集の能力が格段にすぐれておるということがあるだろうと思っています。
　例えば、イエメン沖でフランスのタンカーが攻撃を受けたということがございました。仮にイージスを出した場合には、はるか遠くの地点から、そういうような自爆ボートなら自爆ボートといたしますと、それがかなり遠くの地点から、一体これがどのようなものであるのか、見える範囲は今までの船と一緒です、ＤＤＨと一緒です、別に遠くまで見えるというわけではありませんが、しかし、それがいかなる船であるのかということを解析する能力が格段にすぐれておるということがございます。そうしますと、乗組員の負担というものも非常に軽減される。それにも増して、本当に我々の船が、テロ根絶に向けて行動しておる諸国の船に後方支援をするということをよりきちんと果たすことになるであろうということでございます。要は、いかにしてその地域において安全に業務を行うかという点に私は力点を置いて考えるべきものと思います。
　もう一つ申し上げれば、今、先生御存じのヘリコプター搭載護衛艦、ＤＤＨと申しますが、これが四隻、私どもにはございます。一隻はドックに入っておりますが、三隻で回していくことになるわけです。指揮通信機能、司令部機能というのは、このＤＤＨもしくはイージス、これが持っておるわけであります。しかし、今ある四隻のＤＤＨのうちの一隻はドックに入っている、三隻が常時いなければいけないということになりますと、先生御案内のとおり、非常にローテーションとしてはきついということがあります。そこへイージスが入ってきましたときに、かなり繰り回しが楽になっていくであろうというふうにも考えておりまして、私どもは、インド洋における後方支援ということも大事です、しかし同時に、我々の日本近海の防衛というものもきちんとやっていかねばなりません。
　そういうような観点から、私どもは前のめりで出したいとかいうことを申し上げておるわけではなくて、どうすれば安全に任務が遂行できるかということ、そして日本の防衛にもいささかにも遺漏があってはならぬという二点で私どもは物事を考えてまいりたい。価値判断をしておるわけではございません。
○赤松（正）委員　アフガン周辺もさることながら、そこに至るまでのマラッカ海峡周辺、今回のインドネシアのバリ島へのテロの問題等、私どもの日本周辺におけるテロ活動等、いわばアフガンにおける事態とは別な次元でのそういうテロ活動等もあり、かなりしっかりとそのあたりを見ていかないと、どういった事態が起こるかわからないという部分があります。引き続きこの問題はしっかり研究をしていきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　最後に、有事法制について、石破長官は、武力攻撃事態特別委員会で、今のお立場じゃないときに、かなり長時間にわたって、いわゆる有事法制についての物の考え方を、しばしばぎりぎりという言葉を使って、ぎりぎり法律を詰めていけばという格好で質問をされたと記憶するんですけれども、幾つかその中で指摘をしたいと思うんですが、武力攻撃以外の緊急事態への対応の準備を急がなくちゃいけないという指摘、それから、その中で、期限を切るべきじゃないのかというふうな御指摘、それから、工作船に対するこれからのいわば日本の対応としての法の運用の構想についてという部分についてもお話がありました。
　さらに、もう時間がないのでまとめて申し上げますけれども、整備推進本部という考え方をあのときに述べておられますけれども、石破防衛庁長官がまだ長官でない普通の委員のときに述べられたこの整備推進本部という考え方は、国民保護とそれからいわば緊急事態対応の双方を考えておられたというふうに読めるわけですけれども、この整備推進本部という考え方の中に、先ほど言いましたいわば武力攻撃事態以外の緊急事態への対応をどう急ぐのかということを検討する、そういうものを含ませるのか、それとも、それは別個でいいのか、差し当たっては国民保護という部分についてのみ研究をする、考える、合意を得ていく、そういう本部でいいと思っているのか、どちらでしょうか。
○石破国務大臣　テロとか不審船に対する対応というものは、これはいつでもいいものだとは思っていません。やはり蓋然性は正規戦よりも高いのだろうというふうに思っています。
　そうしますと、私が委員のときに、大臣になる前に委員会で申し上げましたのは、やはりこれはきちんとした期限、その期限が到来する前にそんなことがあったらどうするんだと言われるとそれまでですが、いずれにしても、非常に急いでやっていかねばならぬのだろう。いつまでということをやらないと、だらだら延びてしまって、何か事が起こったときに、ああ、やっときゃよかったということでは責任を果たしたことにならないと思っています。期限を切るということも必要ですが、私としては、午前中の答弁でも申し上げましたように、一体今の法律でどこまでできるのかという検証、これはきちんとやり、また先生方の御論議をいただきたいと思っております。
　それから、国民保護法制推進本部についてでございますが、私も議事録を読み直してみますと、委員御指摘のように、テロとか不審船もその整備本部に含めてというような言い方をしております。これは、私が申し上げたのが言い方が悪かったのだろうと思いますが、基本的には、国民保護法制を主眼としてやるべきではないかと思っています。
　なぜならば、結局、都道府県知事さんやあるいは市町村長さん、消防の皆さん方あるいは消防団の皆様方、自警団の方々、そういうような広く広範な皆様方にかかわっていただくわけであって、そのためにはそういうような推進本部のようなものが必要ではないだろうかということ。あるいは、これは業務従事命令、保管命令とも絡むことでございますけれども、それでは、それを建築の方々、土木の方々、運送の方々、そういう方々の御意見も広範に聞くということが必要なのではないだろうか。国民保護法制というのは、本当に広く国民の御理解を得る必要があるし、それぞれのお立場の方々にとっての重要な問題ですから、そういう整備推進本部をつくってやるべきだというふうに申し上げたことでございます。
　今回、私は、仄聞する限りでございますが、与党において修正案というものが議論されておるやに聞いております。委員もその中心メンバーのお一人であるやに聞いておりますけれども、私が委員会で申し上げたのはそういうような趣旨でございまして、聞いておる限りは、それにかなり近いものがいただけるのではないかというふうには思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　先ほど、朝の答弁の中で、いわば有事法制、いわゆる国家対国家の紛争、戦争に対応する部分以外の緊急非常事態に対応する法について、あるいはまた法律以外の、現行法で対応するものについて、最初にまず法改正ありきじゃなくて、いろいろと想定されるべきものを早急に、大至急やりたい、検証作業をやりたい、こういうふうなお話でございました。
　いささかそういう発言は、今までの大臣もそういう発言があったし、なかなか形として出てこない、遅過ぎるということを御指摘申し上げさせていただいて、私のきょうの質問を終わります。