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○事務総長（川村良典君）　平成十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十六億四千八百円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億四千四百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億八千百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。前年度に比較し、二億八千百万円余の増額となっておりますが、これは主として、議員秘書保険料の増額、人件費所要額の増額、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費の計上等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億六千百万円余を計上いたしております。前年度に比較し、六億二千五百万円余の減額となっておりますが、これは主として、平成十四年度概算要求の基本的方針に基づく公共投資関係費（施設費）の一律減及び平成十三年度第一次補正予算に三億一千四百万円余を計上したことによるものであります。
　主な施設整備として、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、本館構内の監視カメラ整備、清水谷議員宿舎昇降機の改修等がございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百六十二億六千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十一億一千百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は二百十二億一千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十一億七千六百万円余の増額となっております。
　これは主として、平成十四年度に開館を予定しております関西館の開館準備・運営経費及び同じく十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の運営経費、並びに書庫内資料の再配置等東京本館の整備経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、八億七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、九千百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、四十二億五千万円を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三億八千万円余の減額となっております。
　これは主として、国際子ども図書館の改修工事及び関西館職員宿舎建設工事が前年度に終了したことなどに伴い生じた減額であります。
　以上、平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（天野英太郎君）　平成十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百五十二万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十二万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（片岡博君）　平成十四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千九百四十七万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十二万円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十四年度予定経費要求額は百七十二億六百四十七万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十九億五千六百万円、旅費として八億三千八百万円、その他の経費として二十四億一千二百万円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための、検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十四年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斉藤滋宣君　おはようございます。自民党の斉藤滋宣でございます。
　本日は、竹中大臣、日銀の政策決定会議があるということで途中で席を立たなければならないということであるようであります。提出しました質問の順番を変えさせていただきまして、まず竹中大臣に質問させていただきたいと思います。
　去る二月二十七日、経済財政諮問会議が総合デフレ対策をまとめられました。このデフレ対策を受けまして竹中大臣は、新聞ですとかいろんな雑誌等に、対策自体の評価は様々な見方があるが、だが強調したいのは、デフレ対策がまとめられた、そのこと自体の意義である、また、数か月前までは専門家が主張しても見向きもされなかったデフレ対策がかくも注目を集めたこと自体、政策論議の進化であるとか、今回の対策で重要なのはデフレ克服に向けた政策の窓が開かれたことだということを語っておられます。
　大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今回のデフレ対策、国民の皆さん方が求めておったのは、この対策によってデフレがどのように克服されるのか、そういう政策的な評価というものを大臣に期待していたんではないのかなと。そう考えますと、大臣が申されている言葉と国民の感情の中に大分乖離があるような気がしてなりません。そのことは十二分に大臣も承知した上での発言だと思います。恐らく、国民の皆様方からすれば、もうデフレでもインフレでもどうでもいい、早く景気を回復してくれ、これが本音ではないかと思われます。
　大臣は、たしか先週の週刊東洋経済の中のインタビューの文末にこう言われております。そもそもデフレ克服は教科書的正解の存在しない極めて難しい問題だ、市場の中には政府のクレディビリティーに関して厳しい評価もあるようだ、しかし、経済政策担当大臣の本音としては不良債権処理など今後の展開にかなりの自信を持っている、そのように発言されております。恐らく、国民の皆様方が本当に聞きたいのは、この大臣のお言葉にあるような自信ある不良債権処理の今後の展開について聞きたいし知りたいし、また実行してほしいと思っていらっしゃるんではないかと思います。
　そこでお聞きしますけれども、総合デフレ対策の政策的評価をもう一度大臣から、大臣のお言葉としてお聞きしたいということと、自信ある不良債権処理の今後の展開ということについて大臣がどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　まず、デフレ対策の意義、位置付け、評価ということに関してでありますけれども、これ、今委員も御紹介してくださいましたんですけれども、そもそも、デフレ対策をやりたいというようなことをいろいろ去年から申し上げても、実は、国民の心情として、感情としてかなりの反発がございました。それは、物の値段が下がるのは悪いことじゃない、今まで日本の物価は国際的に高い高いと言われてきて、それが下がっているんだから、そんなに悪いことなのかなという御批判がありましたし、企業家の方々から見ると、企業家というのは、実は経営者というのはコストカットが命なんだ、コストカットを一生懸命やった結果なんであって、それを悪いと言われてもなというような御批判もありました。
　ただ、消費者のその言葉をあえて言うならば、物の値段が下がってもいいじゃないかというときに何となく暗黙に前提としているのは、自分の給料は下がらないでほかのものだけ下がる、ならばいいという暗黙の前提があるわけですが、私たちが申し上げたいのは、そんなうまい話はないですよ、物の値段がずっと下がっていったら自分の給料だって下がり始めて経済が萎縮していく、特に過去に借金を持っている人、過去の借金は、これは物の値段が下がったって借金は絶対下がってくれませんから、実質的な借金が増える、このやはり悪循環を断ち切りたいということを申し上げてきた。ところが、去年の少なくとも終盤ぐらいまでは、良いデフレ悪いデフレ、デフレには良い面もあるということでなかなか合意が得られませんでした。
　昨年十二月の経済財政白書で、デフレは良いも悪いもない、やはり悪いことだ、解決を要する問題だということで私たちなりに白書を通したキャンペーンを行わせていただいた。年が明けて、これまた株価がぐっと下がってきて、いわゆる資産デフレ、デフレの中には資産のデフレも含まれますので、それはやっぱり大変影響が大きいということを多くの方々が感じるようになった。そういった中で、デフレ対策というものの重要性が認められた。ここは、実はデフレ対策が重要だということを申し上げてきた立場からしますと、やはり非常に大きな進化があったというふうに感じたわけでございます。さはさりながら、やはり結果を出さないことには政策としては意味がありません。
　これはやはり経済の活性化こそが、正に先生は景気の回復とおっしゃいましたが、経済の活性化こそが目指すべき問題であると。価格の低下を伴った経済の停滞が今あるわけでございますから、経済の活性化のための構造改革というのはずっとやっていた。その中で実は金融面が遅れていたということで、その金融面、まず要するに、要はマネーサプライを増やしたいわけです。しかし、マネーサプライを増やすには、まず日銀がベースマネーを増やしてくれなければいけない。これはそこそこやっている。しかし、そのベースマネーが増えてもそれがマネーサプライ増加に結び付かないのは、そこに不良債権があるからであると。そういった共通認識を持って事に当たった。
　その意味では、まだまだこれからやらなきゃいけないことは出てくるわけですが、その一歩を踏み出せたという意義はどうぞ御評価をしていただきたいという趣旨のことは申し上げました。
　そこで、不良債権の第二の御質問でございますが、今、御承知のように金融庁は特別検査をやっております。この特別検査というのは、やはり当局の評価と市場の評価に残念だけれどもギャップがあるようだと、そのギャップを埋めるための特別検査を今行っているわけでありますので、それを見て、この問題を終結させるために非常に思い切った措置を取るということを総理、金融担当大臣、もうみんな申し合わせているわけでありまして、そういった収束に向けて、特別検査の結果を待って十分なアクションを取ることができるのではないだろうか、正にそうしなければならない、そのように思っているわけでございます。
○斉藤滋宣君　ありがとうございます。
　この今回発表されました総合デフレ対策では、金融危機のおそれがある場合には資本増強を含むあらゆる措置を講じると、公的資金注入を言及したと言われておりますけれども、金融危機そのものを未然に防ぐためには、個別行の申請によるだけではなくして、予防的、そしてまた強制的、一斉的な注入というものも考えていかなきゃいけないし、検討していかなければならないわけであると私は思っております。また、例の金融対応勘定の十五兆円の枠というものも、場合によっては見直さなきゃならないときもあるのかな、そういうことを検討した上で、各行の資本不足が明らかになった場合は、大臣も総理もそういう公的資金注入にはちゅうちょせずにやるような話もずっと聞いておるわけでありますけれども、私もやっぱり公的資金の注入というのは一つの施策として大事なことだと思っております。
　そこのところをもう一回大臣にお話をお伺いしたいということと、この公的資金を注入したときの銀行経営者の責任についてなんですけれども、竹中大臣は、たしか産経新聞だったと思うんですけれども、そのインタビューの中でこのように答えております。国民の立場では頭取を首にして溜飲を下げたいという思いがあるかもしれないけれども、行政の立場ではもっと前向きの責任が大事だというふうにおっしゃっておられます。この前向きの責任というのがどういうことを指すのか、ちょっと私理解できなくて勉強不足でありますけれども、私は、やっぱり過去二回の公的資金の注入の反省、そしてまた国民感情から見ても、やはり注入された銀行の合理化だとか経営者責任だとか株主責任というのは問われるべきだと思うのであります。
　そこのところの二点を御質問したいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公的資金に関しましては、金融危機的な状況のおそれがある場合は、おそれがある場合はしかるべく対応をすると。そういった中で公的資金の注入というのも当然ながらその選択肢に入ってくるわけでございます。これはもう御承知のような法整備がなされているわけでありますし、それに基づいて柔軟かつ大胆に措置をするというのは、これはもう総理以下、みんなが一致しているところなんだと思います。
　ただし、重要な点は、ともすれば、特にジャーナリズムの議論は公的資金の問題だけに話が行くわけでありますけれども、重要なのは、正に今行っている特別検査に基づいて市場から信頼される監督、監督を行うということなんだと思います。その監督の結果、ここが資本が不足というふうに思えば注入しますし、例えば八％の自己資本が必要だというふうに言う場合も、国内銀行であれば四％でよいということでありますから、これは仮にの話でありますけれども、自己資本が六％の銀行が出てきた場合、八％銀行として行動させることが適切であるというならば資本が不足しているということになる、四％銀行が適切であると考えるならば資本は不足していないということになりますから、そういったやっぱりトータルの監督上の判断をすると。その中で、一つのチョイスとしてやはり資本の注入というものがあるんだというふうな位置付けが必要なのだと思います。
　それとも絡みますが、二番目の委員の御質問の、正に経営責任でございますけれども、これは当然のことながら責任というのは重要であります。その新聞はちょっと非常にはしょって多分書いておりますので、私は全部の責任が必要だと、確かに経営者、頭取を含めて、株主も含めたそのガバナンスに携わってきたすべての人にやはり責任があるし、当然やはりその責任をきちっと取ることによって、モラルハザードに陥ることを防いで、事態が再来することを防止する大変重要な機能があるのだと思います。
　ただ、そこであえて前向きの責任と申し上げましたのは、過去に起こったことに対する責任があえて後ろ向きの責任である。これは、申し上げましたようにやっぱり重要です。これはもし経営の判断のミス等々をきちっと検証して、その責任は取っていただかなければいけない場合は当然のことながらあります。しかし、一方で行政、きちっとした経済政策を行っていく上で忘れてはならないのは、例えば今後新しい体制で銀行がスタートするとして、経営がスタートするとして、それでちゃんと成果を出してくださいよ、出してくれないと責任を負ってもらいますよ、これがやっぱり前向きの責任なんだと思います。その双方がもちろん必ずや重要である、私、前向きだけが必要であるということを申し上げたつもりではございませんで、その双方が重要であるというふうに認識をしております。
○斉藤滋宣君　よく分かりました。
　時間もなくなりましたので、簡単に一問だけ質問させていただきたいと思いますけれども、小泉総理も大臣も、今回のデフレ対策はこれで終わりではないという認識では一致しているようであります。これから第二弾の対策を検討するということもおっしゃっておられます。
　これはだれしも認めるところだと思いますけれども、やはりデフレの主因の一つには需要不足ということが大きな要因に数えられております。それでやはり第二弾としては、税制改革だとか、いわゆる需要創出に資することができるような構造改革、そういった需要創出策というものを盛り込んだことを考えていかなければならないと思いますけれども、その第二弾というものを大体いつごろの時期にどういったことを考えておられるのか、御質問したいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、今回のデフレ対策を取る以前から、経済を活性化する、規制緩和や様々な制度改革によって需要を生み出して、需要創出型の改革というのは当然のことながらずっと一貫して考えているつもりであります。今回、特に遅れていた金融面に焦点を当てたデフレ対策を取ったということでありますので、それ以外の政策はむしろ以前からやっているんだと。今回、更に金融を付け足して、一通りのメニューが出そろったんだというふうな位置付けをしております。
　さはさりながら、委員御指摘のように、需要面がやはり物価の下落には大変重要であるという認識は大変強く持っております。物の値段が下がる大きな理由の一つは金融面の問題でありますが、同時に、やはり需要と供給を比べた需給ギャップに関しても問題があるという認識は持っております。ただし、この需給ギャップに関しては、一般に世間で言われているほど日本の需給ギャップが大きいというふうには私たちは考えておりません。これも経済財政白書の中で数量的な、計量的な分析をさせていただきましたが、現状において需給ギャップ、その白書を作った時点では三％ないし四％の需給ギャップであるというふうに考えております。ちなみに、日本経済研究センターというところでは需給ギャップを三・五％というふうにはじいておりますので、まあこれは計測の仕方にはよるんですけれども、そんなに遠くないということなのではないかと思います。
　これをゼロ、一にするということは、これは実はなかなか難しいわけで、余り広がり過ぎないようなマネジメントはしなければいけない。実はそこで第二次補正予算というものに対して非常に大きな重きを置いたつもりであります。第二次補正予算の規模は四兆円であります。これはＧＤＰを〇・九％、約一％押し上げる規模でありますから、単純に言いますと、三ないし四％の需給ギャップがあったとして、それが更に一％縮まるはずであるというのが私たちの計算でありますので、その需給ギャップということに関しては一応の対応策が打てているというふうに思っております。
　結果として、今回の今御審議いただいている予算に関しましても、この平成十四年度の本予算とこの第二次補正予算のほとんどは今年度に、二〇〇二年度に現れますので、トータルとして政府の支出はマイナスにはなりません。したがって、緊縮にはならないという形にしているわけでございます。むしろ総需要管理というよりは、御指摘のように税制等々を通した経済の活性化、そういったことは基本的に必要だと思っております。
　ただし、これも今年六月をめどに本格的な、抜本的な改正を今考えておりますので、パッチワーク的なことは避けながらやりたい。その意味では、最後の御質問にありました次のデフレ対策をどうするんだということでありますが、経済の状況を見ながら、特に当面は特別検査の結果がどのようになるかを見ながら、金融面でやはり信頼感のあるその政策を取っていきたい、そのように考えている次第であります。
○斉藤滋宣君　ありがとうございます。大臣、どうぞ御退席ください。
　次に、警察庁に御質問したいと思います。
　ちょっと時間が大分過ぎましたので、早速本題に入りたいと思いますけれども、去る三月四日、神戸市の西区で起きました神戸、大学院生の暴行殺人事件があったわけでありますけれども、このあらましについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　事案の概要でございますけれども、三月四日午前三時十八分ころでございます。兵庫県神戸市西区の県営住宅前路上におきまして、自動車の駐車方法をめぐりまして暴力団員らが被害者二名に暴行を加えまして、一名に傷害を負わせ、同一名を車で拉致した上、別の場所で更に暴行を加えた上放置しまして、殺害したものでございます。亡くなられました被害者、そして御遺族の皆様方には衷心より哀悼の意を表するものでございます。
　兵庫県警察における初動対応でございますけれども、まず、事件日後の初動対応でございます。
　神戸西署におきましては、午前三時十九分ころでございますが、有瀬でけんか、早く来てほしい、こういう旨の電話を受理をいたしておりまして、続いて三時二十分ころでございますが、亡くなられた大学院生からでございますが、やくざのおっちゃんが暴れているという旨の一一〇番通報を受けた本部通信指令室からの指令を受けまして、井吹台交番及び本署のパトカー一台に現場臨場を指示いたしております。さらに、三時三十一分ころでございますが、近くの有瀬交番にも臨場を指示しております。
　同じころ、三人ぐらいのけんかとの旨の一一〇番、続いて七、八人のつかみ合いのけんか、連れ去られよるでとの旨の二本の一一〇番が入っており、これら一一〇番通報あるいは先着したパトカーからの応援要請を受け、本部機動捜査隊一台、自動車警ら隊三台、神戸西警察署二台の計六台のパトカーが順次現場に向かっております。
　現場での措置でございますが、午前三時三十六分ころでございますが、井吹台交番のミニパトカーと神戸西署のパトカーが現場に到着をいたしまして、その際、顔面から血を流している男性が男四名に追われながら逃げてきましたので、パトカーの後部座席に保護しましたが、追ってきた暴力団員風の男たちはパトカーのドアを開けようとするなどしたことから、警察官がこれを制止しております。その直後、有瀬交番から警察官二名が駆け付けたわけでございますが、この追ってきた四名をパトカーから引き離しまして、被害者と思われる男性から事情を聞いたわけでございます。暴行した男については眼鏡がなくなったため分からない、こういったことなどを申し立てておるわけでございます。
　この間、現場にいました四名の男に交番への同行を求めたわけですが、これに応じず、その後うち一名が交番に行って事情聴取に応じる旨申し立てまして、運転免許証で住所、氏名を明らかにしまして、現場での対応を打ち切って引き上げております。
　交番での措置でございますが、その後、交番に出頭しました男に対しまして、傷害事件につきまして供述調書を作成し、面割り用の写真などを撮影した後、帰宅させております。
　概要、以上のとおりの報告を受けておるところでございます。
○斉藤滋宣君　今の御質問の中で、現場に電話があって指示をして交番から署員の方々が駆け付ける。ちょっと説明がなかったわけでありますけれども、今名前の出てきた有瀬交番、井吹台交番についてお伺いしますけれども、この現場に一番近い約五十メーターぐらいのところに有瀬交番があり、四キロぐらい離れたところに井吹台交番がある。今の御説明でもあったとおり、現場に一番近い有瀬交番に第一報が入るんではなくして、井吹台交番の方に連絡を取って、井吹台交番の署員がまず現場に第一番目に到着する。それで、時間も掛かっているということだと思いますが、なぜ近い交番に指令をしないで、この離れた交番の方にその現場に向かうように指示したんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　本件では、この一番近い有瀬交番の警察官が午前三時から仮眠ということで仮眠中でございまして、出動準備に手間取るという判断等がございまして、本署にいたパトカー、そして隣接交番に現場急行を指示したと承知をいたしております。
○斉藤滋宣君　時間を追ってみますと、井吹台交番の署員二人に現場に向かうよう指示したのが三時二十分ごろ。現場に到着したのが三時三十六分ごろ。約十五分掛かっておるわけですね。手間取ると思っていた有瀬交番がその後、三時三十一分に連絡を受けて現場に着いたのが三時四十一分。タイムラグは十分しかない。ましてや、本来であればすぐ近くにある交番に指示をし、そしてやはり、こういう恐らく六本ぐらいの現場からの、また目撃者からの通報があって、ただならぬ状態にあるということは西署もそれから県警本部も承知していたと思うんですね。であれば、やはり近くの交番にまず指示をして、早急に現場に駆け付けるということが私は大事だと思いますし、今、時間が手間取るという御説明がありましたけれども、現実に行っている時間を考えればはるかに有瀬交番の方が近い。
　時間がないんでもっと言いますと、このときに、井吹台交番の署員が現地に向かった。そしてまた、西署からも向かった。その現場到着が約三時三十六分ごろ。その直前にこの浦中さんが車に拉致されたと目撃者は証言しています。であれば、三時二十一分ごろ井吹台交番に指示をしたときに有瀬交番に連絡をしていれば、十分で着いているわけですから、浦中さんはまだ車に拉致されなかったかもしれない。恐らく三時二十一分に連絡すれば十分で着くわけですから、三時三十一分。そうすると、まだ浦中さんが暴力団に追い回されておって車に拉致されていない状況で有瀬交番の署員が着くこともできたんではないかということは考えられると思うんですね。
　ですから、やはり初動捜査としてすぐ近くの交番に連絡するということが私は大事だと思うし、仮眠中とおっしゃいますけれども、このとき有瀬交番には二人の署員がいたと思うんですが、二人ともこれ仮眠中だったんでしょうか。
　もう一度、そこの有瀬交番になぜ連絡しなかったのか、そこのところの御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　有瀬交番は勤務員が二人でございまして、二人とも仮眠中ということになっておったわけでございますが、委員御指摘のとおり、仮眠中とはいえ事件発生現場から最も近い有瀬交番に直ちに現場急行を指示すべきであったと、かように考えております。
○斉藤滋宣君　そして、現場での対応でありますけれども、先ほどお話あったように、浦中さんの友人を保護した、パトカーの中に保護したときにも、その暴力団員風の男性約四名ですかがパトカーを開けようとして、その友人を引きずり出そうとしているんです。これはもう明らかに公務執行妨害であるし、その友人が殴られて血を流しているんですから傷害事件だと思うんですね。
　それにもかかわらず、なぜ、ここでもって同行を求めて拒否された、後ほど出てくる冨屋容疑者が免許証を提示して自分の身分を明らかにして後ほど行くからといって、それで引き下がってしまうのか。ましてやこのときに、この浦中さんの友人は、パトカーに保護されて救急車が到着する前に、浦中さんはどこにいるんだ、浦中さんがいなかったら拉致されているかもしれないといって署員に言っているにもかかわらず、署員の皆さん方は、これだけ大騒ぎしているわけですから、たくさん目撃者もおったでしょうし、それから同行を求めた際に、浦中さんはどうしたんだ、浦中さんの行方を捜している気配もない。これは大変問題だと私は思うんですけれども、やはりそこの現場に到着して、その現場が混乱しているからなかなか難しい状況というのも理解できますけれども、やはりもう少し丁寧に話を聞いたり、また適切な対応をしていると、この浦中さんが拉致されるということはなかったんではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　現在、捜査中、そして調査中でございますけれども、この現場に臨場した警察官がパトカーに保護いたしました被害者からいろいろ事情を聞いておるわけでございますが、浦中さんが所在不明であったにもかかわらず既にどこかに逃げたものとどうも安易に判断をいたしまして、通信指令室と神戸西署に対しまして一一〇番を通報したと思われる一名は現場からいずれかに立ち去り、一名は一一九で病院搬送と、こういったことなどを無線で報告をいたしておりまして、どうもこういった報告から通信指令室等では拉致など重大な事件に発展する可能性は薄いと、こういうような判断をしてしまったのではないかと考えて、と承知をいたしておるところでございます。
　何と申しましても、初動が大変事の正否を決する大変大事な場面でございます。また、現場で四人の男の事情聴取等も行おうとしまして任意同行を掛けたわけでございますが、拒否されて、一名の者が行くということで現場を引き上げたということでありますけれども、そこはやはり執行力といいますか、もっと執行力というものを発揮して活動を行うべきではなかったのか、かように考えておるところでございます。
○斉藤滋宣君　私は、やっぱりその浦中さんの友人がきちっと署員に向かって浦中さんがいないなら車に乗せられたかもしれない、そういう具合に証言しているんですから、やはりきちっとそこでもって浦中さんの所在というのを確かめるべきだったと思うんですね。ですから、正直言って、なぜそこで現場から一人逃亡、それが浦中さんという判断なのか分かりません。私が知る限りでは、この現場には浦中さんと友人と佐藤組長、それからその関係の女性、その後に十人ぐらいの暴力団が来ている。この現場に着いたときには四、五人しかいないんですから、一人逃亡といったって、だれが行ったか分からなくなる。それで、なぜその逃げた、逃亡、現場から離れたのが浦中さんと判断するのか、非常に疑問でなりません。
　これはそこにおいておきますけれども、時間がないので先に進みますけれども、その四人に同行を求めて拒否されて、それで冨屋容疑者が免許証を出して自分の身分を明らかにしたから、じゃ後ほど警察に来いと、これも手続上ちょっと私は問題があると思うんですけれども、それをおいても、この現場を離れた後、その冨屋容疑者が四時二十分から二十五分ごろ有瀬交番に出頭してくる。このときに、この冨屋容疑者は浦中さんの友人を殴ったということをきちっとしゃべっているにもかかわらず、そこで逮捕することも何もしないで、事情聴取だけして一時間後に帰してしまう。
　もっと言えば、その後の調査で分かったことは、捜査で分かったことは、この冨屋容疑者はそこの有瀬交番から事情聴取を受けて、帰された後に浦中さんを拉致した人間たちと合流して浦中さんにリンチを加えている、その中に参加しているじゃないですか。私はこんなことはあっちゃならぬと思います。なぜこのときに、有瀬交番に出頭したときに傷害容疑ででも公務執行妨害でもきちっとした対応しなかったのか。
　さらには、このときにその有瀬交番では、容疑者の左太ももと左腕の衣服に血痕が付いていることを承知している。それで写真撮影までしているじゃないですか。じゃ、なぜここで写真撮影までしたかというと、やはり傷害容疑がきちっとあるから、後日の証拠固めといったら大変失礼かもしれませんけれども、証拠として採用するためにそこで写真を撮っているんだろうと思うんですね。それなのに、何でそこから帰してしまう。それから先分からないと言ってしまえばそれまでかもしれないけれども、挙げ句の果てには浦中さんのリンチに加わって殺人を犯している。
　一体どうしてこういうことが起こるのか、なぜここで交番はこの冨屋容疑者を帰してしまうのか、大変理解できないんですけれども、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　神戸西署の地域第一課長が交番に行っているわけでございますけれども、出頭した男を取り調べた警察官から、複数の実行犯をかばっておる可能性が高い、それから人を殴ったようなはれなどの痕跡が両手に認められない、ズボン等に血痕様のものが若干付着しているが、被害者の負傷程度を考えれば実行犯とは考えにくい、こういったことなどの報告を受けたことなどから、供述調書を作成しまして、面割り用のポラロイド写真などを撮影いたしました後に事後捜査によることとしたと、かように承知をいたしております。
○斉藤滋宣君　やはりここまでも、そういう通報があって、現場に第一に駆け付けることができる交番に連絡をしない。それから、そこで暴れている暴力団がおって、その人たちに同行を求めて断られて、冨屋容疑者から運転免許証を提示されて、それではい終わりにして、傷害だとか公務執行妨害で逮捕しない。さらには、浦中さんが拉致されたかもしれない、そう浦中さんの友人が言っているのかもしれないのに、現場の判断は拉致ではなくして現場から離れてしまったと。
　しかし、このときに、後ほど新聞で報道されますけれども、目撃者証言では、この井吹台交番のパトカーと西署の交番のパトカーが着いたとき、そのパトカーが、浦中さんを拉致した車が止まっている駐車場の入口にそのパトカーが止まった。わずか十メーターしか離れていない。パトカーがそこに止まったがゆえに浦中さんを拉致した車は出ていくことができない。それで、パトカーの署員たちが降りてきたときに、この車から暴力団の四、五人の浦中さんを拉致した連中が、何やっているんだこらと言って警官にまた暴力を働きにくる。
　これは、確かに現場にいる警察官の皆さん方には立体的に見えませんから、平面的にしか見えませんから、それはよく理解できないと思いますけれども、目撃者証言はそこまではっきり見ているんですね。それで、パトカーが帰った後に浦中さんを拉致した車はそのまま逃走して、また暴行を加えに川原まで行くわけですね。ここまでやっぱり幾つもの判断ミス、それからきちっと手続を踏まないミスがあると私は思います。
　さらには、この日の八時半に田中署長さんが署に出てこられて、それで宿直の報告を受け、この事件のあらましを聞く。そのときに田中署長は、この冨屋容疑者に再出頭を求めたほかに、署員の方たちにこういう指示をしています。友人からの被害者調書の作成、強制捜査への準備、暴力団事務所への情報収集、母親への連絡を指示しています。それにもかかわらず、署員の方たちは何をやったかというと、組事務所に赴いた警察官は外から組事務所を見たままで異常なしと知って帰ってくる。その間、浦中さんの携帯に何回か電話をする。その前に、この現場を離れてから四時半ごろに浦中さんの携帯に電話したという、そういう報道もありますけれども、署長から指示受けた後でも数回浦中さんの携帯に電話を入れている。そして、所在がつかめないからといってお母さんに連絡するのがその日の正午という随分遅れた時間に連絡すると。この行動一連を見ても、浦中さんが現場からただ単に離れたんではないんだと、拉致されたのではないかということを浦中さんの友人も言っているんですから、この時点では、もう拉致されたということは可能性として分かっていたんじゃないかと思うんですね。それでもって署長の指示をきちっと守らずに情報収集を怠っている。
　私は、これは非常に、何違反というのかちょっと分かりませんけれども、署長の指示に対する命令をきちっと受けておきながらそれを守ろうとしない、非常に現場の怠慢といいますか、そういうものを覚えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村正則君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の件につきましては、以下のような報告を兵庫県警から受けているところでございます。
　三月四日、午前八時三十分ころ、宿直責任者から本件の報告を受けた神戸西署長が署員に対し、いったん帰宅させた暴力団組員の逮捕手続を進めること、そのため同組員の所属する暴力団の関係者から情報を収集すること、所在の確認ができない大学院生の母親と連絡を取ることを指示した。同署におきましては、署長からの指示を受け、被害者に対する事情聴取や、いったん帰宅させた暴力団組員の所在捜査など、同暴力団組員の逮捕手続を進めることを中心に捜査活動を進め、同日午後四時四十八分、傷害容疑で通常逮捕しております。
　なお、先生御指摘の報道にございます、署長の指示を受けて警察官が組事務所に赴き異常なしとの報告をしたという事実は、現段階では確認されていないという報告を受けております。
　また、所在の確認できない大学院生の連絡につきましては、午前四時二十分ころ、当該大学院生の携帯電話に架電したもののつながらず、その後、午前七時三十分ころ、現場付近から大学院生の携帯電話を発見したということでございます。なお、これ以外にも所在を確認するためのいろいろな手当てを尽くしているところでございます。
　被害者である大学院生の母親への連絡につきましては、午前中に自宅及び母親の外出先に数回連絡し、大学院生が帰宅していない旨を確認いたしておりますが、その後も大学院生の立ち寄りそうな場所である大学その他での所在の確認ができなかったため、午後四時四十五分ころ、母親に対し事件に巻き込まれた可能性がある旨の説明をした、以上のような報告を受けているところでございます。
○斉藤滋宣君　そうやって、携帯電話が落ちておったからほかの方法を持ってきて浦中さんの所在を捜した、それでいろいろ当たったけれども見付からなかった。僕は、そうやっていろんな手を使いながら浦中さんを確認しようということでやっていただいていることは大変大事なことだと思いますけれども、逆に、それでも確認できないんですから、だったら浦中さんの友人が言っている拉致された可能性がある、だからその拉致に対応したような自動車警ら隊だとか機動捜査隊を使って検問をするだとか、そのときにあったような車に似たようなものを捜すだとか、そういう拉致に対する可能性の対応というのをすべきだったと思うんですよ。
　まあ私が知る限りでは、何回か報告を求めましたけれども、まだ報告がまとまっていないということでお話は聞きませんでしたから、先ほどの私の事実誤認、新聞発表どおり言ってしまったところもありますけれども、やはりそういうことをきちっとしておかないからこういうことになるんだろうと思うんですね。
　もう時間がありませんからやめますけれども、非常に今回の事件は、遺族の方たちにしても大変残念な事件だと思いますし、警察にとっても残念な問題だと思います。
　今まで何回となく警察署員、職員の不祥事が言われました。平成十二年には、処分者の数が、近来まれに見るような多くの数の処分者を出すことになりました。去年も、減ったとはいえ、今までの中では大変高い水準の懲戒処分者を出すことになりました。今年はどうかと思いまして、私の知る限り、今年の一月八日から今月の十二日までどういう不祥事件があるかと思って調べました。わずか五十日のうちに記事になっている部分だけで約三十七、八回、同一事件もありますから重複を避けると三十六回であります。十日のうちに七日間も警察の不祥事が今年になっても載っている。
　今までも警察内部では、警察法の改正だとか大変な努力をしながら、こういう不祥事解決のために頑張っているのは高く評価するものでありますけれども、現実にこの不祥事は減っていないのであります。やはりここでもう一度、この不祥事を大幅に減らすべく対策というものを考えていかなければいけないし、そして不思議に思うのは、こういう不祥事が続くと必ず同じ県警で何度も続いていく。今年の例でもそうでありますけれども、千葉県警、神奈川県警、埼玉県警というような、同じところばかり続いていくんですね。ですから、警察庁で全国一律に網を掛けた対策ということだけではなくして、それぞれやっていると思いますけれども、やはりそれぞれの県警で応じた対策というものも講じていかなければ、やはりこういう不祥事撲滅というのはならないと思います。
　そして、私は残念でならないのは、今回の浦中さんの事件で、新聞報道にあるとおり、ほとんどが警察からの記者会見と同時に、目撃者情報がたくさんあります。それだけの多くの人たちが、浦中さんが暴力団に拉致されて、パトカーの目の前に拉致されている車があるにもかかわらず、責めてはいけませんけれども、せめて一本警察にでもどなたかにでも浦中さんがそこにいるよと言っていただければこんな事件は起こらなかったわけですね。私は、やっぱりある意味では、一般の市民が、警察に対する不信感があるのかな、それとか事なかれ主義になったのかな、そういう風潮も大変残念でなりません。
　ですから、今回のこの事件をひとつ教訓にしていただきまして、もう警察官が大変責任の重い、何かちょっとしたことがあればすぐ世間から批判される、そういうつらい立場であることも十二分に承知しておりますけれども、どうかそういう立場にあるがゆえに、国民の信頼にこたえるべく、この不祥事を、この事件を教訓にしながらなくしていくような努力を続けていきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後の質問にしますけれども、厚生労働省に質問したいと思います。局長お見えですから、お願いします。いろいろ質問、趣旨出していますけれども、最後に一つだけ。
　私は、やはりこの雇用問題というのは、この景気悪化から、その前も結構高水準での完全失業率が続いてきたわけでありますけれども、この一月で完全失業率〇・二ポイント下がったといっても五・三ポイント、まだまだ高い水準にありますし、有効求人倍率といえば〇・五一、非常にまた低い水準にあります。
　もうこの失業率の問題を言いますと、どうしても中高年の問題としてとらえられる、紹介されるケースが多いわけであります。それは、中高年が社会の中の中心的な働き手である、そして住宅ローンを抱えたり、また子供の教育費がかさむ世代であるから、非常にこの失業という問題が切実であり、経済的な痛みが大きい。ですから、そういう形で紹介されることが多いのでありますけれども、でも現実はどうかというと、今回の一月調査を見ましても、五十五歳から六十四歳の失業率は四・六、四十五歳から五十四歳では四・一で平均以下であります。
　そういう中で、実際にどの層が失業率が高いかというと、十五歳から二十四歳層の失業率は平均の一・八倍の九・五、約十人に一人が失業中であります。
　この原因には、いろいろ考えられると思いますけれども、こういう低成長時代になってきて、企業が雇用をカットしよう、人員削減に踏み切ろうとしても解雇規制がありますからなかなか解雇することができない。そしてまた、今までの教育訓練費用もかさんでいるから、やはり現職の皆様方をそのまま使う。そうすると新規雇用が増えてこない。そういう問題もあると同時に、若年層の方は若年層の方で、やはり今までと違ったような、就業意識というものも変わってきていますし、就業形態も変わってきている。いろんな原因が考えられると思います。
　そこで、大変私は大事だと思うのは、日本の人口は、人口推計でいえば二〇〇六年から人口が減ることになります。そして、五年後には労働力人口も減ることになります。そういう状態になったときに、今の若年層が国の中核としての働き手になったとき、労働の生産性を引き上げなければこの国を維持していくことができないわけであります。また、できないどころか、逆に人口が減り、労働力人口が減ることによって成長が阻害されている、そういうことも考えられると思います。ですからここで、やはり中高年者に対する雇用対策というのも大変大事でありますけれども、やはり今この時期は、若年者、若年者に対する雇用対策というものをしっかりやっておかなければいけない。
　今、高校生の新規卒業者の就職率の内定も過去最低と聞いております。この将来に向かっての日本を支えていくであろう若年者の雇用対策というものをやはりしっかりやることが大事だと思いますけれども、厚生労働省はそこのところをどのようにお考えになっているのかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　若年者をめぐる状況、それの今後への影響等は、今、斉藤委員御指摘のとおりだと私どもも思っております。
　今春卒の学生の就職内定率、大学生は昨年より若干いいわけですが、高校卒業生が特にひどいということで、私どももその原因は多々あろうかと思いますが、若干繰り返しになって恐縮ですが、企業が即戦力志向を強めているということと同時に、企業の求人自体がこうした経済状況下で縮小しているという点がある一方、先生御指摘のように、高校生のみならず、若年者全体について職業観といいますか職業意識に欠けるところがあり、かつ就職をしても、例えば高校卒の方の場合には三年以内に五割の方が離職するというようなこういう状況がございまして、こうしたことは個人にとって不幸であるばかりじゃなく、日本の将来の発展にとって正に社会的な問題になるというふうに思っております。
　そこで、私ども、まず当面の話としては、今春卒の方につきましては、内定を得ていない高校生については個人別に面談をしてフォローするということをしております。そして、この残り少ない期間ではありますが、個人に合った職業紹介、職業相談、企業開拓に全力を挙げております。
　そして、不幸にして、三月卒時点で内定といいますか就職できなかったという方につきましては、昨年の第一次補正予算によりまして若年者トライアル雇用という事業を始めましたので、この事業を三月時点からすぐ適用して、企業の方に三月ほど正にトライアル雇用で預かってもらって、現場における正に職業体験を積んでもらうと。三月の間に両方、雇う、雇われるということになれば、本格雇用に移してもらうというようなことを実施をしております。
　それから、職業観の涵養とか職業意識の形成の問題につきましては、文部科学省と連携いたしまして、在学中からのそうした機会、具体的には、職業講話をするとか企業へ行って職場見学をするとか、それからもう少しきっちりしたものとしては、高校生につきましてもインターンシップという形で、現場では作業はしませんが、夏休み等、企業に行って言わば研修等々するというようなこともやっておりまして、今後とも、事態の変化を踏まえて、いろいろな方策で若年者の失業対策、雇用対策に全力を挙げていきたいと、こう思っております。
○斉藤滋宣君　ありがとうございました。
○白浜一良君　初めに、昨日来いろいろ報道されております交通安全協会の問題についてお伺いしたいと思います。
　もとより警察庁は、法と秩序を守るために大事なお仕事をされているわけで、そういう警察庁の所管の交通安全協会が四億七千万の所得隠しをしてという報道をされておりますが、ちょっとこの事件に関する見解を述べてください。
○国務大臣（村井仁君）　そのような報道がありましたことはもとより十分承知しております。全日本交通安全協会から、昨年五月に税務当局から更正通知を受け、これを受け入れたという報告は受けております。
　この内容でございますけれども、実は私ども、まだ現段階で完全な把握ができておりませんので、委員御案内のとおり、この税の更正、税の税法の適用の問題というのは、納税者とそれから国税当局の間でしばしば見解が分かれる場合がございまして、税理士あるいは経理に当たる者の判断でやりましたものがその国税当局の受け入れるところとならないというようなことで、結果的に更正というような手続になることがあるわけでございますけれども、その辺りの状況、だから、更正決定を受けたから、だから直ちに経理の仕方として不適当であったということには必ずしもならないことはもう十分御案内のことということを前提にしまして申し上げたいと存じますけれども、実は、どういうところでそのような経理が行われたのか、その内容につきまして今鋭意調査をしているところでございまして、まだ全容を把握するに至っておりません。
　ただ、私としましては、現在、全国で運転免許証を持っている方が七千万人ということでございまして、その多くの方々が免許の更新、免許の取得、更新に当たりまして、交通安全協会に加入していただき、そしていろいろの意味で交通安全運動に御協力いただいている、そのある意味では中核的な団体でございますだけに、そこにかりそめにも経理の不正というようなことがございましたら、これは非常にゆゆしき問題であると思っておりまして、このたびこのような形で、税の面ではありましても、税務当局からこのような更正決定を受けた、そしてそれが報道された、こういう機会を通じまして、一体どういう実態になっておるのか、その辺りは最終的に国民の皆様から御信頼をちょうだいできるようにきちんとけじめを付けるように努力をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○白浜一良君　大臣が先におっしゃったので、私、言いにくいんですけれども、全貌まだこれからだということでございますが、あれなんですよ、昨年三月に警察庁本庁として検査に入られて、交通安全のテキストありますね。あれを印刷されている、年間四十億ぐらいあるらしいんですが、これが特定の広告代理店と印刷所に決まっているんですよ。もう随意契約されていると。だから、それはふさわしくないという、警察庁が検査に入って指摘をされているという事実があります。これは認めますか。
○国務大臣（村井仁君）　そのような指摘をしたという事実は承知しております。
　ただ、これは一般論として、このような公的な、まあ一般論として、公益法人等のこのような業務につきましてできるだけその経費を低廉に上げるために競争入札等々を行うのは適切だという一般論はございます。その中で随意契約をやっていたということでそのような指導をしたわけでございますけれども、ただ、調べてみますと、今度は、何といいましょうか、印刷の版と申しましょうか、これを現に持っているというところにやらせた方が比較的低廉に済むというような判断も現実にはあって行われたという要素もあるようでございます。したがいまして、そのような指導を警察庁として行ったことは確かに事実でございますけれども、それに理由なくして従わなかったということでは必ずしもないような状況に私、現段階では聞いております。
　いわゆる警察庁の団体に対する指導というものはこれ命令ではございませんから、それに従わなかったから直ちに不適切だったと言えるかどうか、理由があるならばそれなりに聞くべきことは聞かなきゃいけないんじゃないか、こんなふうには思っておりますけれども、なお、この辺りも含めまして、今委員御指摘の問題の根になっているかどうかということも含めてこの機会にきちんとさせてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　まあそういう考えもあるでしょうけれども。もう版があるから安くてと、それは思い込みでございまして、版がなくても競争したらもっと安い生産できるか分かりませんよ。大臣、そういう甘い考えではこの問題はきちっと襟正すことはできませんよ、これ。
　それで、報道によりますと、協会が国税当局の調査で必要経費の一部が認められなかったので指摘に従い納税したと、こういうふうに言っているんですよ。これは本当かどうか知りません。新聞に書いていることですから、協会が本当にこういう言葉で言ったかどうか分かりませんが。これが例えば事実だとしたら、こんなけしからぬことないわけです。必要経費の一部が認められなかったのでと。じゃ、この必要経費というのは何なのか。そういう必要、これが必要経費だということが一般的に開示して、それを国民が分かるものじゃなけりゃいけないんですよ。こういう言い逃れは良くない。
　ですから、最も、七千万人のドライバーと大臣もおっしゃいましたけれども、ルールを守ることが原則、一番大事なことを教えておるところなんですから、そういうところがこういうごまかすようなことがあってはいけない。まして、その所得隠しの裏金で幹部の飲み食いに使っていたと。これは本当かどうか知りません。だから、そういうことまで含めて、これは国民の信頼度というのが一番大事なそういう部門なんですから、どうせ経緯をきちっと調査をされてきちっとした対応をするというのならば、そういうことも含めてきちっとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　まず、税法上の判断と、それから団体の経理の上の判断とが、これが違う場合というのはこれは間々あるわけでございまして、いわゆる経費性につきまして、これは、この法人が行っております教本の作成というのは収益事業と、このように観念されておりますから、その収益事業のその作成、収益事業の経費について税務当局との間で意見のそごがあった。それは私は先ほども申し上げましたけれども、あり得ることなんだろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今委員御指摘のような国民の目から見てふさわしくないような行為がその陰で行われていたというようなことがあるのは、私はこれはゆゆしきことだと思いますので、やはりある種の公の、公益法人としてもかなり公益性の高い団体でございますから、そういう意味で公務員倫理のある意味では準用の世界でございましょうか、そういう観点から、あるいは公正な職務執行というような観点から国民の皆様の疑惑や不信を抱かれることのないようにできるだけ透明にこの問題してまいる決意をこの機会に改めて申し上げたいと存じます。
　ただ、裏金というような言葉が非常に簡単に使われておりますけれども、これは私は今の段階で適切なのかどうか、何ともちょっと判断する材料持っていないという状況でございまして、その点はちょっと一言申し上げさせていただきます。
○白浜一良君　重ねて言いますけれども、裏金を、裏金という概念のお金をプールしたかどうかということは、それは調査されたらいいと思うんですが。私が言いたいのは、大臣、もう当たり前の話なんですけれども、税法上の解釈の問題、それはいろいろなケースあるでしょう。私はそういう範囲のことを言っているんじゃないんですよ。要するに、そういうまあ所得隠しをして、任意に使えるお金をためたというところがもしあったとしたら、これはゆゆしき問題ですから、その点は厳密に調査しますよと、こういう、大臣、責任あるやっぱり答弁してもらわないと、この問題は終わらないんです、これ。
○国務大臣（村井仁君）　正に委員御指摘のような趣旨で私もこの問題についてはきちんとさせたいと考えております。税法上の当否ということがきっかけになってたまたま表に出たわけでございますけれども、これはある意味ではいい機会でございますから、きちんと透明にさせたいと、このように考えております。
○白浜一良君　きっちりやっていただきたいと思います。
　次に、雑居ビルの問題点をやりたいと思いますが、昨年秋に歌舞伎町の雑居ビルの火災がございまして大変な大惨事になったわけでございますが、以後、全国の雑居ビルの調査を消防庁がされているということでございますが、どのような状態になってございますか。また、この歌舞伎町のビルの捜査状況を含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　昨年の九月の一日の未明、歌舞伎町の一丁目において発生しました火災事件でございますけれども、死者四十四名、負傷者三名という本当に悲惨な雑居ビル火災事件だったわけでございます。
　警視庁でその出火原因等を究明するために捜査を鋭意推進しているわけでございますが、今月の十七日に内部を再現した建物を使いまして燃焼実験を行うなどの作業もいたしておりますが、現在のところ出火原因の特定には至っていない、こんなふうに承知しております。
　引き続き、その出火原因についてはあらゆる可能性を念頭に、失火の可能性あるいは放火の可能性、こういったものも含めまして両面で捜査を行うとともに、それからビル管理者、それから店舗の経営者等々含めまして刑事責任があるなし、こういったことも含めて所要の捜査を行っていると、このように私は理解しておるところでございます。
○白浜一良君　消防庁。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　昨年九月、十月に実施しました小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果でございますが、九割を超える対象物で何らかの消防法令違反があることが判明したところでございまして、この状況を踏まえまして消防庁としましては、警察庁や国土交通省とも協議の上で、風俗営業についての許可の申請に際して消防と警察が連携を図るですとかといったような観点から消防法令違反の是正を図る仕組みを整備します。あるいは建築行政担当部局、警察部門と共同で立入検査を実施するとかといったような点を各消防本部に徹底するような通知を出しております。