Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　そういうのを建前の発言と言うんですよ。
　これは籠池さんが言うことですよ、私がそれが正しいと言っているわけじゃないんですよ。籠池さんが言っているのは、昭恵夫人との電話回数というのは、家内の方は二時間か一時間ほどしておる、一回二時間も一時間も話している、この回数は数え切れないんじゃないですかね、私の方は、その適時適時ですから、それでも大体二十回は当然超えるんじゃないでしょうかということをおっしゃっています。
　昭恵夫人は、森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら、その最中の平成二十七年九月五日に名誉校長に就任しているんですよ。籠池さんも、昭恵夫人に名誉校長に御就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は、当然のことながら、業務の一環として報告を続けた次第ですと。業務というのは、名誉校長ですから、言ってみたら籠池さんの同僚か上司に当たるわけですよ。それでずっと報告していたというんですよ。
　これが本当かどうかが、それはちゃんと調べなきゃだめですよ。しかし、もしこれが本当ならば……（発言する者あり）いや、でも名誉校長を引き受けたのは事実なんですよ、交渉中に。単なる名誉職というよりは、言ってみたらずぶずぶの関係ですよ。百万円の寄附をしたという話だって、証人喚問で呼びながら、結局まだ偽証罪の動きは何も進んでいないじゃないですか。安倍昭恵夫人は森友学園の身内なんですよ。
　これは、総理、やはりこうやって国有財産の取得をめぐって財務省とやりとりをしている最中に首相夫人がその学校の名誉校長に就任するというのは不適切だと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　その前に、ずぶずぶの関係とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ。それが民進党の支持率にあらわれているんですよ、はっきり申し上げて。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私、今親切に申し上げているんですけれどもね。それは民進党にもしっかりと野党として中身のある質疑をしていただきたいですよ、少しはね、少しは。
　そこで、いずれにせよ、この問題の本質は、ではなぜ八億円減価したかということについてしっかりと議論していき、そして政府として説明をしていくことが大切であろう、こう思うところでございますが、先ほども、ほとんど福島委員は籠池氏の証言に基づいて、それを信用して一方的な発言をしておられるわけでありますが、例えば、安倍晋三記念小学校ということについて、私はすぐにお断りしたということを申し上げましたよね。それに対して、籠池氏は、それをすぐにやめた、こうおっしゃっていたけれども、それから一、二カ月と証言が変わり、さらには一年数カ月使っていたということであります。それを使っていたのであれば、これは大きな問題、かなり大きな問題であろうと思いますよ、私は断っているんですから。
　であるにもかかわらず、その方の証言に基づいて、かなり品の悪い言葉で非難をされるというのはいかがなものかな、このように思ったところでございます。
○福島委員　結局、安倍昭恵夫人の責任については何もおっしゃらない。
　これは、平成二十五年八月二十六日なんですよ。ここがもし安倍晋三記念小学院、ちゃんと近畿財務局も接受を受けていて、これは総理に就任した後なんですね。だから、この問題の解明が必要なんです。
　私は、一方的な籠池さんの言い分だけが通るのは本当によくないと思いますよ。だからこそ、どう見ても安倍昭恵夫人が一番密接にかかわっているんですよ、部内者として、名誉校長として。報告も何度も受けていると言われているんですよ。そうじゃないと否定するんだったら、安倍昭恵夫人が出てきて、この場でそう説明すればいいんですよ。
　総理は大分ゴールデンウイーク中に昭恵夫人と時を過ごされたかと思いますけれども、御夫人にきちんと国会に出てきて説明するようにおっしゃった方がよろしいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　もう既に私は何回も答弁をしているじゃないですか。これだけ、私、何時間、何十時間、この問題、九十七兆円の予算を横に置いておいて皆さんはこればかり質問されますから、私は、相当この問題については、家内のことについても、誠実に答弁をさせていただいておりますよ。誠実に答弁をさせていただいているにもかかわらず、一方的に籠池さんに成りかわってここで非難をされているのはいかがなものか、こういうふうに申し上げているわけであります。
○福島委員　しかし、国民の七割、八割が説明が不十分だというからこう言っているんです。国民のそうした思いに応えるのは、私は国会の役割であると思いますよ。
　委員長に最後に要求したいと思います。
　安倍昭恵夫人、籠池前理事長、その他関係者の証人喚問を求めるとともに、改めて、全ての資料の提出を受けた段階で集中審議をすることを求めたいと思います。取り計らいをお願いします。
○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。
　時間が来ておりますので。
○福島委員　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、宮崎岳志君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　福島議員に引き続きまして、森友学園問題について伺います。
　総理、自分と、あるいは昭恵夫人と籠池氏、どちらを信用するんだというような言い方もありましたが、籠池氏の言うことが信用ならない、総理への侮辱であるとして証人喚問をしたのはあなた方じゃありませんか。ですから、昭恵夫人にもきちんと国民に説明をしていただいた方がいいんじゃないか。竹下国対委員長が、総理への侮辱ですからということで証人喚問をしたということではないでしょうか。
　籠池前理事長と財務省田村国有財産審理室長との面談テープ、また民進党のプロジェクトチームでのヒアリング、これによる籠池氏の証言、昭恵夫人の関与はかなり具体化し、鮮明になったというふうに思っています。
　パネルをごらんいただきたい。
　先ほど福島議員のお話にもありましたけれども、籠池氏は田村室長に、昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思いますけれどもという言い方をしている、棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていますみたいな話もしている。これに対して田村室長は、全く驚いた様子がないんです、受け答えに。昭恵夫人からの要望を御存じだったからというふうに考えるのが自然な話だと思います。
　当時の財務省の担当者に、当時から籠池氏が交渉経過を昭恵夫人に報告しているということも含めてお話をされていた、こういうことも籠池氏は民進党のヒアリングで言っています。
　また、理財局の田村室長に昭恵夫人云々、これはこの上の、昭恵夫人の方からも聞いてもらったでしょうという発言だと思いますけれども、これは、先に谷さんを通じて本省の方にお話をしていただいたので、その確認だ、こういうこともおっしゃっています。
　土地払い下げの具体的な状況についても、最初から、一番当初から昭恵夫人に、動きがあった都度適時報告をしていて、特に名誉校長就任後は業務としてお話しをしていた、二十回を超える回数だろう、こういうふうに言っています。
　これが違うというなら、どう違うのか。二十回じゃなくて十回なのか、五回なのか、一回なのか、そういったことを御説明していただくのは、総理には無理じゃないでしょうかね。やはり安倍昭恵夫人に御説明をいただくほかはないと思うんですよ。
　総理、二月十七日、予算委員会で、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係ない、私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめるというふうに断言をされました。しかし、もはや関与は明らかであります。なかなか議員をやめるということにもならないんでしょうから、この発言だけでも撤回をされたらどうですか、総理。
　その上で、昭恵夫人に、国会に来ていただくのもそうですけれども、まずは記者会見だけでもしていただいたらどうですか。本人が書いたかどうかもわからないフェイスブック上の釈明で、これは国民が納得するという条件にはならないんじゃないか。籠池氏のことを、言っていることはうそだ、いいかげんだと言うのなら、きちんと昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力はないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　かかわりがあるというのは、いわば学校法人の認可ですね。まず、認可はそもそも政府ではありませんから、関与はないのは宮崎さんでもわかると思いますね。
　そして、もう一点は、いわば八億円が減価されたことに関与していたかどうか。今までこの関与については全く、宮崎さんは今、一言もこの具体的な関与については述べていないじゃないですか。述べていませんよね。指摘は全くないんですよ。今、全くないんですよ。（宮崎（岳）委員「谷さんのファクスでしょう」と呼ぶ）済みません。ちょっと、質問の席でやじるのはやめていただけますか。こっちでやじるのとは違って、質問……（宮崎（岳）委員「聞くから言うんだよ」と呼ぶ）では、もう一回質問しますか。（宮崎（岳）委員「いやいや、言ってください」と呼ぶ）いいですか。
　つまり、全くそれは、具体的なものは今ありませんでしたね。ですから、そういうことなんですよ。皆さんはただそういうことで騒ぎ回っているわけでありますが、その点においてはいわばイメージを一生懸命つくっておられるわけでありますが、まさにそういうことではないか、こう思う次第でございます。
○宮崎（岳）委員　総理、るるおっしゃいますけれども、例えば学校の認可にかかわることそのものができないじゃないかということをおっしゃいましたが、例えば昭恵夫人、名誉校長をお引き受けになる前日に大阪府の私学審の梶田会長とお会いになっていますよね。どういう話をしたかはもうわかりませんが、働きかけをすることは十分可能であって、制度的にそもそも関与できない、かかわりを持つことができないなんということは言えるわけがないじゃないですか。土地の価格についても、谷査恵子氏のファクスが出ているじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。
　少なくとも記者会見ぐらいはされるべきじゃないですか、籠池氏の言うことが信用できないというのであれば。信用できるというのなら別ですよ。でも、信用できないとおっしゃっているんだから。
　さて、前回の参院選で、昭恵夫人は選挙応援のために全国行脚をされています。少なくとも十数回されている。そして、そこに総理夫人付と呼ばれる職員を同行させています。
　これは本当に異常な話で、選挙応援に一般職の国家公務員を随行させないというのは、どの内閣でも、あるいはどの大臣でも必ず守ってきたと思われるルールです。なぜ昭恵夫人だけが許されるということになるのか。
　これまでの答弁で、夫人付職員の交通費は夫人側の経費で賄われたというふうにされています。夫人側って何でしょうか。応援に呼ばれた側の昭恵夫人が、自分でその国家公務員の交通費を払うんでしょうか。それも社会通念上余りあり得ることじゃないなというふうに思います。
　総理、夫人側というのは自由民主党とか安倍晋三事務所とかいろいろな解釈もあり得ますが、出どころはどこでしょうか。あるいは、谷査恵子さんを初めとする総理夫人付の職員の交通費を夫人側が負担したと。この場合、現金を渡したんじゃなくて、切符を渡したというんですね、切符を渡したと。では、この切符は誰が渡したんですか、その職員に。総理、お伺いできますか。
○萩生田内閣官房副長官　総理夫人による総理の公務の遂行の補助に係る活動全体が国内外とも飛躍的に増大しておりまして、政府として公務への協力をお願いしている総理夫人との連絡体制をつくっておくことは極めて重要であります。
　そのために、夫人による総理の公務の遂行を補助する活動のみならず、夫人の私的な活動であっても、職員が、当面の総理の公務の遂行を補助する活動について必要な連絡調整を行うため、公務として同行する場合があるところであります。もとより、夫人の私的な活動そのものをサポートするのが目的ではないので、その同行については問題ではないと考えております。
　御指摘の選挙でございますけれども、夫人の私的活動に職員が同行する場合の交通費は、自治体等により負担される場合を除き、総理夫人の申し出により、夫人の私的経費によりまして負担をしております。
　また、委員からお話のあった職員の選挙同行における旅費に関するお尋ねについては、これまでも委員からの国会における質疑や質問主意書の答弁書において、総理夫人に同行した職員の旅費につきましては、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担をされており、同行した職員は、夫人の私的経費により購入された切符を受け取る等により移動したものと承知をしている旨、既に回答させていただいております。
　なお、夫人の私的経費の最終的な負担者と切符などを職員に渡した行為についてのお尋ねに関しては、政府として承知をしていることは、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担されているということであります。
○宮崎（岳）委員　何にも答えていないじゃないですか。私的経費って何ですかと言っているんですよ。
　私的経費というのは、だって自由民主党の選挙応援ですよ、自由民主党が出した経費ですか、それとも安倍家の家計ですか。あるいは、官房機密費ということも、ないとは思いますよ。ないとは思いますけれども、説明されていないからそういう話だって出てきてしまうわけですよね。いろいろあり得ますよね、安倍晋三事務所の経費だとか、私的な中で。
　自由民主党の総裁でもある安倍総理、安倍家の家計も知る立場にある安倍総理、そういう立場の安倍総理に、ではどこですかと聞いているんですよ。お答えください、総理。総理しかわからないでしょう。総理しかわからないですよ。萩生田さん、出てこないでくださいよ、総理しかわからないんだから。承知していないと言ったじゃないですか。
○萩生田内閣官房副長官　承知しておりませんと言いましたのは私的経費の負担のあり方でありまして、お金は安倍夫人そのものの個人経費から支出をしておりまして……（宮崎（岳）委員「個人の経費」と呼ぶ）個人です。自由民主党や安倍事務所の政治資金から支出はしておりません。
○宮崎（岳）委員　承知しているなら承知していると言えばいいじゃないですか。
　では、切符は誰が渡したんですか。それはわかるでしょう。（安倍内閣総理大臣「レベルが高いね、この質疑」と呼ぶ）レベルが高いんですよ、総理、残念ながら。お答えください、切符は誰が渡したんですか。大きな問題ですよ。
○萩生田内閣官房副長官　切符をどこで購入して、どなたが職員に直接渡したかというのは承知しておりません。
○宮崎（岳）委員　これは資金の負担元が誰かという問題にかかわるからお伺いしているんですよ。
　総理、レベルが高いなと今嫌みをおっしゃいましたけれども、総理は自分に厳しい質問が来るとそうやってお褒めをいただくので、私も大変光栄に思っているところであります。
　さて、昭恵夫人の公務遂行補助の関係について伺いたいんですね。
　平成二十七年九月から十一月の九十一日間、かつてこれは内閣官房に質疑でお伺いしました、この三カ月というのは、昭恵夫人が森友学園を訪問して講演したり、名誉校長を引き受けたり、籠池氏や昭恵夫人や夫人付の谷職員が電話や手紙を交わしたり、財務省の田村室長に問い合わせたり、籠池氏にファクスをしたり、こういう九十一日間なんです。
　パネルをごらんください。
　夫人付職員は、以前、外務省と併任の非常駐者一人だけだったけれども、安倍内閣で五人にふえたということです。三人は、もともといました外務省の非常駐の方、外務省と併任でいらっしゃる。上から二番目の三人ですけれども、この方が外交関係をやる。二人は、官邸に常駐させるために経産省から異動させて、新設した常駐の職員ということであります。谷査恵子さんらもこの常駐職員です。当然、外交以外が担当ということになります。
　この九十一日間、安倍昭恵夫人の公務遂行補助活動というのは十件、二十二日間だという御答弁がありました。
　八件、二十日は外交なんです。これは総理と同行している場合と夫人単独の場合があるかもしれませんが、総理と同行であれば総理秘書官の方がつくということになります。そして、夫人単独であれば外務省併任の非常駐職員がつくんでしょう。外務省の方ですからね。
　ところが、この九十一日間、三カ月、残る二件、二日が外交以外の案件です。これも、安倍総理と夫婦そろっての二日間なんですね、二件、二日は。そうすると、当然、総理秘書官がつくわけです。
　つまり、この九十一日間、官邸に常駐している夫人付職員、元経産省という二人ですけれども、谷査恵子さんらの立場の方ですが、こういう二人が担当する公務遂行補助活動というのはゼロなんですよ。ほかの活動のための事前調整とか連絡とか、そのために私的活動に随行しているんだというのが政府の、今も萩生田副長官のおっしゃった説明なんですけれども、そもそも、そのもとになる連絡調整しなきゃならない公務というのがないんですよ。ないんです。私的活動に同行したり、籠池氏のような方々からの陳情を処理したりというのが本来の業務になっているんですよ。これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。
　月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。安倍総理、何億円も年間に政治資金を集めていらっしゃるのはこういうときのためじゃないですか。自由民主党、何百億円も年間予算があるじゃないですか。人一人つけられないという話じゃないと思うんですよ。
　総理、これは国民の不信のもとですから、夫人付職員、特に常駐のこの二人で、何か公務をやっているかどうかわからないけれども、いつも私的な行動に行って、昭恵さんは「「私」を生きる」という本を出していますけれども、その本の中で、完全に私的な活動もあるということで言っているのが昭恵農場というものですね。ところが、その昭恵農場の稲刈りとか田植えにも国家公務員一般職の方を同行させているんですよ。これは明らかにおかしいですよ。
　ですから、少なくとも、この経産省から来ている常駐、こういう立場の方はもう廃止をされた方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。見直しされるお気持ちはありませんか、総理。総理、見直しをされるお気持ちはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど農場についてのお話がありましたが、その際、ケネディ大使がそこに来られたわけでございます。ですから、その接受、対応がございますから、いわば外務省付が行くのは当然のことではないかと私は思うわけでございまして、そうしたことはよく起こり得るわけでございます。
　今、経産がどうのこうのというお話がございましたが、しかし、その際、ずっと同行している者も一緒に行くということはあり得ることであろう、こう思うところでございますし、また、例えば被災地を訪問することも非常にあるわけでありますが、その際、さまざまな質問を受けることもあるわけでございます。そうした質問に対しては、例えば安倍昭恵個人ということと同時に、私の妻である安倍昭恵に対する質問もあるわけでございまして、そこである程度丁寧なお答えをするのも、これが求められるのは当然ではないか、こう思うわけでございます。そういう中において対応していただいているということであろう、こう思うところでございます。
○宮崎（岳）委員　全然お答えになっていませんよ、総理。
　だって、ケネディさんが来ていないときも、昭恵農場にずっと行っているじゃないですか。来たのは一回だけじゃないですか。そのとき、外務省から来た非常駐の夫人付職員の方はいらっしゃっているし、その費用、交通費は外務省が負担しているんですよ。昭恵さんが負担したわけじゃないんです。この経産省から来た常駐の人というのは、ほぼほぼ私的な行動しかしていないじゃないですか。
　もちろん、いろいろなところに行ったら質問を受けますよ。でも、それは公務遂行補助で行っているんじゃないんですから、それは私的に行っているんですから、私的な方が応対しなきゃしようがないじゃないですか。私的な方というのは、安倍晋三事務所の秘書とか自由民主党の職員とか、そういう方で十分でしょう。
　総理、これは本当に見直す気はないんですか。このあり方は正しいと思いますか。
　僕は、総理は本当は、やはりこれはちょっといいのかなと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、少なくともここは問題になったんですから考え直しましょうよ、この二人の常駐職員、経産省出身の方。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど申し上げましたようにさまざまな場所に行くわけでございますが、例えば中小企業の集まり等にも行くこともございます。働き方はどういうふうに改革をしていくかということもあるわけであります。
　そこで妻が答える範囲で答える場合もありますが、しかし、当然そこでは、政府の立場を正確に相手に伝えた方がいいということもあるわけでありますし、その際、私たちがやろうとしている働き方改革は何なのか、あるいは同一労働同一賃金とは何なのか、時間外労働の規制は何なのかとか、あるいはまた、労使が合意をして今度働き方改革について実行計画ができましたが、そういうこと等についての質問ということも出てくるわけでございまして、そうしたこと等に対する答えも当然あるわけでございます。
　そしてまた、例えば私の外遊と前後する際、地域のタウンミーティング的なものに参加する際は、私が海外に出てどのような活動をしているかということについての説明、妻が説明することもありますが、しかし、それは詳細な説明を求められることもあるわけでございます。そうした説明をしていくことは政府の広報的な意味もあるわけでございますから、そうしたこともやはり大切なことではないか、こう思うわけでございます。
　ただ、私も今、全てをつまびらかに承知しているわけではありませんが、宮崎さんのように全否定されることはどうかと思ったわけでございまして、そういう質問対応を求められることに対しては、政府の立場として対応していくことも大切なことではないか、私はこう思うわけでございます。
　また、さまざまな、いわば医療、福祉についての関係者の場、あるいは患者さんたちの場について、あらかじめ資料を用意して対応できるようにしていく、さまざまな悩みを抱えている人たちに政府はどのように考えているかということで対応していくことも、これは丁寧な対応の仕方ではないか、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、現在、官邸において、どういう仕分けが必要かということについては考えている、検討しているというふうに承知をしております。
○宮崎（岳）委員　総理、私、全否定なんかしていませんよ。この五人の職員のうち二名の方々はほぼほぼ私的なことにしか使っていないから、こういう方のあり方はよくないんじゃないですかと申し上げているわけです。
　そして、総理が今おっしゃった答弁は、昭恵夫人が公務をやっているならそうなんですよ。でも、例えば麻生財務大臣が私的な行動をするときに、私的な行動をいろいろ麻生大臣だってされると思いますけれども、財務省の一般職の方を連れていきますか。連れていかないですよ。そこはちゃんと仕分けしているんですよ。それは、いろいろな大臣とか、各政権とか、それぞれの政権の夫人はみんなそうじゃないですか。
　何でそこまでかたくなになられるのか、御夫人に対して物が言えないのか、私はよくわかりませんけれども、少なくとも記者会見をさせたり、こういう、はっきり言えば夫人の雑用係みたいな方を国の経費で雇うなんというのは、出せるんですから、私はおかしいというふうに申し上げさせていただきます。
　さて、時間もありませんので、本日は、加計学園の問題について一つ触れさせていただきます。
　獣医学部、国内では獣医師が足りているからということで、五十二年間、新設できませんでした。今回、国家戦略特区で半世紀ぶりに新設が認められた。それはいいんですよ。
　ところが、この新設、後から後から、空白地に限るとか、一校だけに限るとか、次々新しい条件が出てきて、どうも、条件を満たせるものが一校しか残らないような仕組みになっている。募集期間も、一校だけで、後から条件を満たそうとしても対応できない、その時間すらない。そして、新設のその一校というのは独占的な参入なんです。ほかは一切排除、規制強化と言えるような状況なんです。こうして認められた学校法人加計学園、総理と三十年来の大親友の加計孝太郎氏が理事長であります。
　これは昭恵夫人のフェイスブックなんですけれども、写真の右から二人目が安倍総理であり、一番左端が加計理事長だというんですね。安倍昭恵さんが公開をしているものです。そして、昭恵夫人のコメントは、「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」というものなんですね。ブラックジョークだと思うんですけれども、こういうことであります。
　昨年、四回もゴルフや会食をともにしている、安倍総理とはじっこんの仲です。その加計学園に、予定地の愛媛県今治市、三十七億円の学校用地を無償提供、県や市が建設費九十六億円を補助金として支払うという大盤振る舞いが行われつつあるわけです。
　国家戦略特区というのは、特区諮問会議の議長である総理に権限が集中している、総理直轄の制度なんですね。そこで総理のお友達が優遇されれば、岩盤規制改革への突破口どころか、岩盤利権が発生してしまうということを申し上げたいと思います。
　新聞やテレビ、雑誌等でもいろいろ報道されています。週刊文春には、「安倍夫妻「腹心の友」加計学園に流れた血税四百四十億円！」という記事が載りました。週刊現代には、「安倍の「本当のお友達」に血税百七十六億円が流れた」という記事が載りました。月刊文芸春秋にも載りました。週刊新潮、週刊朝日、アエラ、フライデー、フラッシュ、女性自身、週刊女性、女性セブンなど、軒並み載っているわけであります。もちろん、総理の大好きな日刊ゲンダイにも恐らく載っていることと思います。
　さて、新設の方向が決まった昨年十一月九日、特区諮問会議で、麻生財務大臣も出席されていました、麻生大臣は、非常に批判的な発言をされています。特区諮問会議、議事録を見ても大体しゃんしゃん総会のような感じで、民間議員はともかく、政府側がくぎを刺すような発言をするのは極めて珍しいと思うんですが、麻生大臣、どういう観点から発言をされましたでしょうか。
○麻生国務大臣　通告はした、これ。（宮崎（岳）委員「通告してあります」と呼ぶ）来ていないね。（宮崎（岳）委員「全体として、してあります」と呼ぶ）全体として、全然聞いていません。したがって、記憶でしゃべりますから。（宮崎（岳）委員「はい、結構です」と呼ぶ）記憶でしゃべりますから、あなた、後で適当なところだけつかまえて、またぱくりでやられるとかなわないな。いや、結構ですと、そっちは結構でも、こっちは結構じゃないから困る。こっちは結構じゃないから聞いているのであって、基本的に、これはロースクールというときにどうだった、あのときはという話をしたと記憶しますね。（発言する者あり）
　通告していないんだからしようがないだろう、あらかじめ、記憶で答えておると言って、それでいいと言ったから答えたのであって、普通だったら答えません。
○宮崎（岳）委員　これはロースクールや柔道整復師の件。全体として通告していますから、加計学園問題について聞くということは。そして、これまで麻生大臣も質問を受けているんですよ、このことを。答えていますから、参議院で。ですから、別にいきなり聞いたわけじゃないですよ。当然、あると思うと思います。
　さて、今、麻生大臣からはざっとした発言がありましたけれども、法科大学院や柔道整復師がうまくいっていないんじゃないか、こういう趣旨でありまして、規制緩和はとてもいいことだが、しかし、うまくいかなかったときには誰が責任をとるのか、こういう趣旨の発言です。
　さて、同じく自民党内からもいろいろ異論が出ております。
　さきの週刊文春の記事で、山本幸三大臣の前任の特区担当である石破茂地方創生担当大臣がこうコメントしています、実名で。「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」。私じゃなくて、石破さんが言っていることです。
　また、自民党の地元の支部長である村上誠一郎衆議院議員、週刊朝日の記事の中でコメントしています。「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの「天の声」があったとしか思えない」。
　与党で、しかも前任の担当大臣と地元の自民党支部長が批判するのは異様な状況だと思います。
　大臣、これはおかしいと思いませんか。どうやって受けとめていますか、山本幸三大臣。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。
　そういう意味で、今回もいろいろな慎重な意見やあるいは実際の実現性等を踏まえて今治市の案件が決定したということであります。
○浜田委員長　宮崎君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮崎（岳）委員　次の逢坂先生から少々お時間をいただきましたので、若干だけ続けさせていただきます。
　加計学園をめぐっては、安倍政権の人脈の中から非常に多くの方々が顔を出しているんですね。（発言する者あり）いや、自民党が理事会でオーケーしていますので。御自分で理事会に出ているんだから、菅原一秀さん、そういうことはおっしゃらないでください。そのときに言ってください。
　さて、学校関係者の顔ぶれは、まさに安倍政権のお友達だらけなんです。
　加計理事長は総理の親友ですし、安倍昭恵総理夫人は系列こども園の名誉園長を務められています。昭恵夫人と当時の下村博文文科大臣夫人が、系列の小学校の説明会のチラシにコメントを寄せています。一小学校に現職総理と現職文科大臣の夫人がコメントを寄せるのは異例だと思います。
　文科省のＯＢで、昨年まで内閣官房参与だった木曽功氏は、参与の在職中に加計学園の理事と傘下の千葉科学大学の学長に就任をして、しかも、特区担当の事務方トップである内閣府藤原豊審議官に、獣医学部の件も含めて、特区のことを、わざわざ参与室に呼んで説明を求めています。二回です。
　それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。
　特区提案の説明役であった、元文部省の官僚であり、また元愛媛県知事でもある加戸守行氏は、総理肝いりの諮問会議の教育再生実行会議のメンバーです。
　千葉教育大の客員教授には、萩生田官房副長官、先ほど御答弁いただきました、また第一次安倍政権の総理秘書官、井上義行参議院議員などの名前もあります。
　こういった状況から見ると、やはり、この決定がどういう過程で行われたのか、きちんと国民のもとに明らかにしなくてはいけないと私は思っています。
　一点、総理にお伺いをいたしますが、総理は、何度も聞かれているけれども国会の場で答えていない質問があるんです。加計孝太郎氏が獣医学部をつくりたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。また、この国家戦略特区の枠組みを使いたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。お答え願えますか。
○安倍内閣総理大臣　相当、ずっと延々と述べてこられましたが、幾つか事実認識、全部週刊誌の引用ですから、当然そこで事実認識というのを間違っておられるんだろうと思いますが、これは既に国会でも答弁したことですが、いわば、例えば多くが、加計学園に国等から無償で、不正に土地を取得しているかのごときの質問をされましたが、それは全く間違いであろうと思います。
　今まで何例あるか御存じですか、無償で、例えば。二十五例ですよ。そうでないところ、無償譲渡でない、あるいは無償貸与でないところ、どれぐらいあるか御存じですか。これは、ほとんどが今は無償なんですよ。無償でやらなければなかなか学校法人は来ない。他方、学校法人が来れば、学生も来ますし、先生も来ます。多くの需要が生まれてくるし、町が活気づきますから、私の地元もそうなんですが、学校法人に来てもらいたいというところはたくさんあるわけであります。
　例えば、今例として挙げられた今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、昭和五十八年からですよ、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代の市長がいわば大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを決議したということでありまして、無償で供与するということは議会もほぼ満場一致で決めているわけでございます。
　そういう経緯を全部省くというのは、意図的な印象操作をしていると思われても、私は、これは一番根本じゃないですか、ではないのかな、こう思いますよ。
　それに加えて、先ほど、随分ちょっと間違った印象操作をされているから、少しは訂正しないと国民の皆さんが誤解をされるんだろう、こう思うわけでありますが、では、なぜ一校あるいは特定の土地にしたかということについては、これはもう既に答弁をしていることでありますが、例えば全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対し慎重な議論もあったことから、広域的に獣医学部がない地域に限るとともに一校に限る、これは獣医師会側からも非常に強い要望があったことであります。
　皆さんは余りこういう岩盤規制の突破ということを熱心にやってこられなかったかもしれませんが、こういうことをやっていくというのは結果を出していかなければならないことでありまして、結果を出していく上においては、新しいことをやる以上、関係する方々の納得を得なければできないのは当然のことであって、納得を得る上において、一校に限る、あるいは、その場において……（発言する者あり）よろしいでしょうか。ちょっとやじが激しいので、なかなか答弁がしにくいわけでありますが、ということであります。
　その上において、今の御質問でありますが、その前に、なぜ京都じゃなかった……（宮崎（岳）委員「今の御質問までが長いですよ。そろそろ答えてください、もう逢坂先生の時間に入っていますので」と呼ぶ）いや、しかし、これは大切なことですから。あんなに延々と印象操作されたら、反論されるということも覚悟してやってください。反論されるんですよ、そういうことをやれば。
　つまり、今回はしっかりと、京都においては成熟の度合い等々も含めて判断されなかったわけでありまして、これは山本大臣が判断をしているわけでございます。
　そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあったというのは御承知のとおりだろうと思いますが、他方、この加計学園から私に依頼等があったことは一切ないということは申し添えておきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　総理、余りに長過ぎます。今のは答えになっていませんけれども、過去十年間、無償譲渡なんか一件もないでしょう。全部わかった上でお伺いしていますので、きちんと誠実に答えていただきたい。
　さて、これらの疑惑解明のために、安倍昭恵総理夫人、元内閣官房参与木曽功氏、公益財団法人文教協会常務理事豊田三郎氏、学校法人加計学園理事長加計孝太郎氏の参考人招致を求めまして、質問を終わります。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。
　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、共謀罪について質問させていただきます。
　まず最初に、共謀罪について一般の方々が捜査の対象になるかどうか。金田大臣と盛山副大臣の間で答弁が随分ぶれているということも報道されておりますし、委員会で聞いていてもそう思います。金田大臣は、一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ない、そういう言い方をしているわけでありますけれども、総理、この共謀罪について一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないというふうに言い切れますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないわけであります。
　そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられない。
　このように、組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象ともならないと言えると考えております。
○逢坂委員　総理も一般の方々は捜査の対象にはならないんだという認識だというふうに理解をいたしましたが、そこで、金田大臣、お伺いします。一般の方々が捜査の対象にならないということを具体的にどのように保証されるんでしょうか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま総理からお話がありましたように、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしましたことによりまして、一般の方々がその捜査の対象とはならないということは総理も申し上げたとおりであります。
　一般の方々が組織的犯罪集団にかかわることはないということについて申し上げますが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為の嫌疑だけではなくて、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないのであります。
　そして、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられないのであります。
　このような、何かの団体に属しない人はもちろんですが、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にはテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない。
　すなわち、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによって、一般の方々が捜査の対象とならないということでありまして、犯罪の主体を限定したことによりまして、こういうふうなことになります。したがいまして、保証ということは、ただいま申し上げたところから御理解を賜ることができる、このように思っております。
○逢坂委員　金田大臣、同じ答弁を繰り返すのなら言わないでください。時間の無駄です。私も限られた時間の中で質疑をしておりますので。
　そこで、では聞き方を変えましょう、一般の方々は共謀罪の、今度は、嫌疑の対象に一〇〇％ならないと言い切れますか。（発言する者あり）
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま委員の言われたように、対象とはならない、こういうことであります。
○逢坂委員　一般の方々は共謀罪の嫌疑の対象にもならない、これはなかなか激しい答弁だと私は思います。
　それでは、もう一つお聞きしましょう。告発という制度があります。告発は誰でもできる制度であります。そして、ここに何か事件があるのではないかというふうに思ったら、それは誰でも告発ができる制度であります。告発によって、この共謀罪の嫌疑のある方、これは何人も告発で訴えられることはないと言い切れますか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　告発をされた場合にも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません。
○逢坂委員　大臣、告発された場合、嫌疑がないというのはどういうふうにわかるんですか。
　告発されるとどういうことになるか。犯罪捜査規範六十七条、告発があった事件については特に速やかに捜査を行うように努める、こういう規定があるんですよ。告発があったら、まず速やかに捜査をしようということなんですね。捜査しなければ、告発の嫌疑があるかないかはわからないんじゃないですか。
○金田国務大臣　嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるのであります。
○逢坂委員　大臣、嫌疑がないことはどうやってわかるんですか。
○浜田委員長　時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　起こしてください。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるわけであります。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査が行われない。そして、誣告罪というのもあるのは御承知のとおりであります。
○逢坂委員　大臣、大分苦しい答弁なんですが、告発されたら基本的には速やかに捜査をする、これが捜査規範のルールであります。そして、嫌疑があるかないかは、やはり捜査をする、調べるということがなければわからない。
　これはどうですか、調べないでわかるんですか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、告発の内容を慎重に検討する、その中で、嫌疑がない場合には捜査は行われることにはなりません。
○逢坂委員　嫌疑がないことがなぜわかるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。簡単な話なんです。
　捜査しなければ嫌疑がないことはわからない、これが一般の国民の感覚ではないかというふうに思います。自動的に嫌疑がないことがわかる、そんなはずはない。であるならば、それは警察の側の、捜査の側の判断の濫用ではないかというふうに思いますよ。
　告発されたら、必ずそれが本当かどうか、確からしいかどうか調べる、それがなければ嫌疑があるかないかはわからない、こんなのは常識じゃありませんか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象となることは別物であります。
○逢坂委員　形式的に捜査の対象となることと被疑者の対象となることは違う。きょうはもう時間がありませんので、ここはもうこれ以上詳しくは聞きません。
　大臣は何で私が告発にこだわると思いますか。今回の共謀罪というのは、秘密裏に犯罪を計画するということ、その中身を知るということになると、いわゆる俗な言葉で言う垂れ込み、そういう類いのものというのは捜査の端緒としては非常に大きいわけですよ。だから、告発というのは非常に重要な要素になるんですよ。だから、私はこれにこだわっているんですよ。
　改めて聞きます、大臣。告発によって一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないと言い切れますか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、ないものと考えております。
○逢坂委員　一〇〇％ないという、これは極めて大きい答弁だと私は思いますが、それでは、大臣、少しまた質問の仕方を変えます。
　現行の捜査法規上、共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査すること、任意捜査も含めてでありますけれども、これは現在の捜査権の濫用に当たりますか、当たりませんか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　被疑者として捜査の対象にはなりません。
○逢坂委員　私は、被疑者として捜査の対象になるかというふうに聞いているわけでは必ずしもありません。そこは、嫌疑が生じる、確かに被疑者かもしれませんけれども、告発も含めて一般の方々を共謀罪の嫌疑によって捜査することは、それでは聞き方をまた変えましょう、共謀罪の嫌疑が生じて捜査することは現行法上違法なことですか。
○金田国務大臣　ただいまの質問、理解し損ねましたので、もう一度教えていただければありがたい。
○逢坂委員　共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査することは現行法上違法でありますかというふうに聞いているんです。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　何度も答弁をしておりますが、一般の方々に嫌疑が生ずることはない、このように申し上げております。
○逢坂委員　それでは、大臣、改めて聞きます。嫌疑が生ずる対象になる方々に一般の方々というのは含まれますか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない、このように申し上げております。そして、嫌疑がなければその者に対する捜査は行われないわけでありますが、一般の方々は、先ほどから申し上げておりましたが、このたびの組織的犯罪集団は一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたい、そして、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられません。
○逢坂委員　大臣の発言からいけば、嫌疑が生ずる方々というのはあらかじめカテゴリーが決まっているように私には感じられるんですよ。
　大臣、一般の団体も犯罪集団であるということに一変すれば組織的犯罪集団になり得る、こういう答弁も大臣はかつてされていたかと思います。一般の団体に属している方々は一般の方々ではありませんか。一般の方々に対する嫌疑というのが生ずる可能性というのは否定できないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　ただいまの質問でまいりますと、一般の団体が組織的犯罪集団に一変した場合には、もはや、その構成員たる一般の方々は一般の方々ではなくなるわけであります。
○逢坂委員　大臣、これも繰り返しの質問なんですが、当該団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかというのは大臣には自動的にわかるんですか、捜査をしなければわからないんじゃないですか。捜査しなきゃわからないんじゃないですか、大臣。いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘は、一般の方々が、その集団に属しておる方々が一変した場合の組織的な犯罪集団にそのまま属しているという場合に、その皆さんがかかわり合いを持つということになるわけです。組織的犯罪集団、これを法律上明文化して限定しました、これとかかわり合いを持つということになるわけでありまして、そういうことは一般の方々にとって、先ほどから申し上げているように、そういうふうに想定することは難しい、このように考えております。
○逢坂委員　大臣、もう時間が午前中は来ましたので、大臣の考え方でいきますと、一般の方々は捜査の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象になる母集団の中にも含まれない、一般の方々は告発の対象にもならない、こういう整理でよろしいんですか。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げておりますが、捜査の対象にも、そして処罰の対象にも一般の方々はならない、嫌疑にもならないということであります。告発の対象についても同じであります。
○逢坂委員　大臣、告発というのは広く何人もできるんですよ。国民に限らず何人も告発できるんです。告発する人の意思によってそれはできるわけですよ。
　告発の対象にならないということをなぜ大臣が言い切れるんですか。受理するかしないかの問題ではなく、まず告発するかしないかのところですよ。
○金田国務大臣　告発との絡みですが、捜査の対象となるというふうに言われているものには入ってこないわけであります。被疑者としてという意味であります。
○逢坂委員　大臣、告発の対象にはなり得るということでよろしいですね。それは告発する側の判断なのですから。いかがですか。
○浜田委員長　大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、捜査の対象と告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることあるいは被疑者として捜査対象となることはありません。
○金田国務大臣　告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることと被疑者として捜査の対象になるということはありません。別物であります。
○逢坂委員　それでは、形式的に告発の対象になり得るということは認めたということでよろしいですか。いかがですか。
○浜田委員長　金田法務大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○金田国務大臣　告発されても捜査の対象とはならないわけであります。
○浜田委員長　逢坂君、時間が来ました。よろしくお願いいたします。
○逢坂委員　大臣、告発されて、それがもし内容が十分整っていて受理されたら、捜査の対象になるんじゃないですか。捜査の対象にならないというのは言い過ぎじゃないですか。
○金田国務大臣　形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象になることは別物であるというふうに考えております。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。逢坂誠二君。
○逢坂委員　午前中に引き続きやらせていただきます。
　午前中、私は簡単なことを三つ聞いただけなんです。一般の方々が捜査の対象になるか、一般の方々が嫌疑の対象になるか、一般の方々が告発の対象になるか、たったこれだけのことを聞いただけなんですけれども、あれほどある種答弁が混乱するというのは、金田大臣には恐縮なんですが、法務大臣の任にはふさわしくないのではないかと言わざるを得ません。
　そこで、大臣、またちょっと基本的なことを聞かせてください。共謀罪の嫌疑で捜査をしている、捜査をしている中に誤って一般の方々が入っていた。捜査の対象の中に誤って一般の方々が入っていた、これは現行法上違法でしょうか。
○金田国務大臣　ただいま御質問のような事態は想定できない、このように申し上げざるを得ません。
○逢坂委員　今、大臣は何とおっしゃったでしょうか。答えられないというふうにおっしゃったんでしょうか。
○金田国務大臣　想定できない、考えられないと申し上げたんです。
○逢坂委員　それでは、これから共謀罪の捜査が仮に法案が通って始まるというときには、間違って一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％あり得ないということですね、間違っても。誤りもないということですね。
○金田国務大臣　ないと申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの午前中の審議で、誤解があってはいけませんので申し上げておきますが、一般の方々がテロ等準備罪の被告発人として告発されることはあり得ないのかということにつきましてなんですけれども、我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはなくて、そのように疑われることもあり得ないのであります。テロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。
　そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した方は逆に虚偽告訴罪で罰せられる可能性があるのであって、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。仮に告発されたとしても、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないというふうに申し上げておきたいと思います。
　そして、一般の方々がテロ等準備罪で告発された場合にも捜査の対象とならないと言い切れるのかという問いもございました。
　我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはないのであって、そのように疑われることもあり得ないので、テロ等準備罪の捜査の対象となることはありません。
　そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した者は、先ほども申し上げたように、誣告罪、今は虚偽告訴罪と申しますが、これで罰せられる可能性があるのでありまして、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。
　その上で、告発は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができるとされておりますが、告発によりまして犯罪の嫌疑が生じない場合には捜査の対象となることはないのであって、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないのであります。
　すなわち、仮に告発がされたとしましても、直ちに被告発人とされた者を被疑者として捜査を開始するのではなくて、まず告発人から事情を聞くなどいたしまして、告発内容の信憑性を吟味した上で、被告発人に嫌疑が認められなければ、その後に捜査は行われない、そして、およそ一般の方々、すなわち組織的犯罪集団とかかわりがない方々をテロ等準備罪の被告発人として告発がなされた場合は、そのような一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が認められることは考えられないのでありますから、一般の方々が被疑者として捜査の対象になることはないのであります。
　このような意味で、私は形式的に被告発人とされることとテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることは別物であると申し上げてきたのでありまして、たとえ一般の方々についてテロ等準備罪の被告発人として告発がなされたとしましても、組織的犯罪集団とかかわりがない方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。
　こういう捜査実務については、刑事局長も陪席させていただければ、私が今申し上げたことを申し上げている、このように思います。
　以上です。