Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　総理のことはこのくらいにしますが、特にポスター類については、大阪の地方区で自民党の候補者が町じゅうに自分の顔を出した名前を出したのを張りめぐらしました。これはいまときめく総務長官になられておるようです。そういうのが大体見本だと思って選挙部長は考えてくれたら結構です。率先垂範、自民党がやっておりますから、そのつもりでお考え願わないと、私は大阪の人間ですから非常に困ると思うんです。昭和五十年に、御承知のように公明党も共産党も反対する選挙制度の改正のときに、われわれはこのようなことが起こらぬようにやっておかなければならないと一番議論をした。そのときにも自民党、社会党、民社党で御承知のように共同提案になって、その一番中心であるところの自民党からポスターがそういうようにやられるということになれば何を決めてもだめだと思います。所見を述べて、御議論を聞きません、私も非常に残念だと思う、こういうように申し上げます。
　次の問題で、富士見産婦人科病院の理事長である北野早苗氏が政治献金をしておられますが、そのことについて自治省としてはどのように承知されておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　北野献金問題が報道機関によって相当報道されました時点から、私どもも十分興味を持ちまして、果たして従来の収支報告書においてそういうものが届けられておったかどうかという問題について調査いたしたわけでありますけれども、従来の収支報告書の調査に限ります段階におきましては、北野個人あるいは北野関係の会社、病院等からの献金をしたという事実の収支報告書の記載は見当たりません。その後この問題につきましては、御承知のように私どもといたしましては収支報告書の表面上あるいは形式的な審査権というものしか与えられていない立場にございますので、一体具体的な事実がどうであるかということにつきましては私どもとしては事態を見守っておるわけでありまして、今後、北野問題が事実としてどういう問題に発展するかを注目しておるところであります。
○片山甚市君　そういたしますと、たとえば十月九日の読売新聞等に出されておるところの「「北野献金」責任の取り方」という題で、本社の追及によればということで齋藤邦吉を初め名前が出ておるようなことについては、自治省としては書面審査であるからわからない、わからないことはもう責任がない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　書面審査上の調査にとどまる立場であると理解しております。
○片山甚市君　今回も、なおそのようなことが起こっても書面審査で済ませるような自治省でありたいと思うことで改正案を出されましたか。
○政府委員（大林勝臣君）　この種事件が起こりますたびに、いわゆる自治省という行政庁の役割りの問題がいろいろ御質問の対象になるわけでありますけれども、私ども、この政治資金の公表につきましての行政庁のあり方というのは、従来から政治資金というもの自体、政党、政治団体がその責任を自覚して、要するに収支を世間、つまり国民に対して公表する、つまり行政庁に対して公表するのではなくて、国民に対して公表するための媒介者としての地位というふうに理解をしております。
　その収支報告書が形式的に計算が間違っておるかどうかという点についてはもちろんチェックをいたしますけれども、それ以上にその実態あるいは事実にまで一歩立ち入って行政庁がそれを調査をするということにつきましては、やはり政党、政治団体に対する行政権の介入という問題が出てまいりますので、あくまで行政庁の立場といたしましては現在のような形式的な審査権にとどまるべきものと今後とも考えております。
○片山甚市君　自治省の言い分はわかりましたが、それでは、齋藤厚生大臣は、北野献金を追及されると、返金をされた上でおやめになりましたけれども、それはどういうことでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　報道によりますと、齋藤邦吉氏は、幾らかの金を受け取った、しかし、後になって気がついてみると、おもしろくない金であったからそれを返金したというふうに報道されておりますけれども、先ほども選挙部長がお答えいたしましたと同じ趣旨でございますけれども、私の方としてはこれを責任を持って事実を調査するというわけにまいりませんので、はっきりしません。ただ、総理大臣にやっぱり道義的に責任を感ずるということで辞職願をお出しになったということは、事実として承知いたしております。
○片山甚市君　これは、政治資金規正法との関係がございまして、個人として百五十万円以上もらうならばいけないことになっておるんですが、齋藤さんは幾らもらったかわからないということで御答弁になりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん、政治資金規正法の上では、特定の団体なりあるいは特定の個人から政治献金を受け入れる場合には、政党、政治団体から受け入れる場合を除きまして、年間百五十万円という厳しい制限が設けられておるわけでありまして、そういう関連でいろいろ報道されておるわけでありますけれども、報道の内容というのもいろいろまちまちのようでございます。北野個人が献金をしたのか、あるいは北野個人の関係する政治団体が献金をしたというような事実を報道しておる新聞もございます。要するに、そういった事実関係の問題というふうに私ども割り切っております。
○片山甚市君　自治省が政府・与党を弁護することはよくわかります、身内ですから。国民としてはそうではありませんから。選挙部長なり石破大臣などという方から言えば、なぜ内閣の一員である厚生大臣がやめなければならぬのか、こういうことについて痛烈に自己批判がないことはよくわかりました。厚顔無恥という言葉が昔ありましたが、近ごろはあるのかどうかわかりませんが、そういう人々に国民が日本の政治を任しておることは非常に残念だと思います。と申しますのは、齋藤さんの場合も、政治家個人について幾つもの後援会をつくって、それで百万円以下にすれば寄付者の名前を明文化しなくてもいいというのを悪用しておるのではないかとわれわれは思っておるわけです。そういうことで、書面審査しかできないので、政治資金規正法がありましても何があっても、大体悪いことをした者が得だという法律であることだけは確認しておきたい。
　そこで、齋藤厚生大臣は、大臣室で就任祝いとして五百万円もらったことを本人も認めており、返したとか返すとか言っておりましたが、それもわかりませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　その事実も、私どもとしては事実であるかどうかということはわかりません。
○片山甚市君　大体、医療機関を監督する厚生省の最高責任者が、事もあろうに、同郷だということであっても大臣に就任したということで五百万円もらったと認めておるようでありますが、そういうことについては私たちは納得できないと思う。
　そこで、なぜこれだけ時間を費やしたかというと、先日、総理が衆議院の公職選挙法特別委員会で、企業献金は悪と言えない、個人献金についても同じであると、こういう意味で企業献金を次善のものというような言い方をしておるのでありますが、これは後からも質問いたしますけど、昭和五十年、政治資金規正法を改正するときに、時の三木総理は、企業献金をできるだけこの機会になくして個人献金に切りかえていくようにすることが企業による支配の政治から脱却する道であると、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、いまや鈴木内閣になりましたなら、それは三木さんの寝言であって、あのときとは時代が変わったと、こういうように理解しておいてよろしゅうございましょうか、石破大臣からお答え願います。
○国務大臣（石破二朗君）　昭和五十年、三木内閣当時に政治資金規正法の大きな改正が行われまして、政治家あるいは政治団体に対する献金に厳しい枠がはめられた次第でありますけれども、御承知のとおり、あの当時はロッキード事件等が発生しましていわば異常な事態であったように思います。三木内閣総理大臣が、何とかして近い将来に、政治献金というものに依存しないで、あるいは個人の献金なりあるいは党費で党の運営資金を賄うようにしたいとおっしゃったことは事実でありますし、よく承知いたしております。もちろんこれを三木さんの寝言と、そう言うつもりは毛頭ありません。総理大臣におかれましてもそういうお気持ちは毛頭ないと思いますけれども、企業といえども一個の社会に存在する人格を持った存在である以上は、はやり政治的の行動も許されるものと、一概に企業の献金を悪と片づけるわけにはいかないということを申されたものと承知いたしております。
○片山甚市君　昔から量は質を変えると言うように、政治献金も額が大きくなりますと圧力、プレッシャーが大きくなるということで、企業献金については意見があるところじゃなかろうかと、こう思っております、私は。石破さんとえらい考えが違うんですが、政治資金規正法を改正するときには河野議長の一票の差で決まったような時代で、それも十二時三分か二分ぐらい前であります。もう駆け込みもいいところです。私はそのようなときに立ち会った一人として、いわゆる百五十万円以上個人として寄付をもらったらいけないということになっておるにもかかわらず、もらっても、これが書面上分割されておればわからないで済ませるということになっておることについてはわかりました。
　これは、警察当局がどう調べるのかということになると非常にむずかしいので、知能犯がやれば政治資金法を幾ら変えてみても脱法行為はあると理解して選挙部長よろしいですね。幾らうまいこと決めてみても、知恵を出せばどんなことをしてでも、ゆすり、たかりではございませんけれども、どこからでも金は取ってくるし、それから法に書いてあっても取れるようになっておると、こりいうように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（石破二朗君）　選挙に金がかかること、片山委員もよく御承知と思います。もちろんこれは片山委員が法外な政治活動資金をお使いになっておるとかあるいは選挙資金をお使いになっておるという意味では毛頭ありませんで、参議院全国区の方、あるいは参議院のあれは地方区だったかと思いますけれども、印刷物に御自身の体験として発表されたところを拝見いたしましても膨大な金を必要としておるようであります。そこで、幾ら法律の目を細かくしても悪賢いやつは法を免れるという認識かというような意味の御質問がありましたが、やはり選挙というものに金がどうしてもかかる、しかもそれを個人で調達しなければならぬということになりますと、お互い選挙をします以上は、どうしても人間であります以上は、何とかして必要な金は調達しようと苦労するのはこれは人情のやむを得ぬところであるまいか、少なくとも私は余り上等な人間でありませんからそういう感じがいたします。
　そこで、こういうのを防ぎますためには、やはり選挙に金がかからないようにする。その方法の一つとしましては、これも御議論のあるところでありましょうけれども、党で責任を持って選挙を行うというようなことにしますれば、個人がそう性質のよくない金に手を出さなくても済むのじゃないか。党が責任を持ってやる、あるいは場合によれば税金で補助してやるということにして、なおかつ個人がたちのよくない金に手を出すという場合には、これはもう言語道断でありますから、しかるべき措置を講じていくようにするという方法がいいのじゃなかろうかと私は考えています。どうしても金が要るという選挙のやり方をそのままにしておいて、金を使うな、また選挙のためのそういう金を無理して集めるなというところに若干やはり無理がいくのではなかろうかと考えております。
○片山甚市君　先ほど冒頭に、選挙の公営化について首相が努力をしたい旨であるかどうかと言うと、それについては、まだこれだけのことがありましても自治省としては検討を加えていない、各党の方で検討してもらうことだと、こうおっしゃっておる。
　もう一つは、先ほどから言いますように、新聞報道でありまして、私は警察官でありませんからわかりませんが、富士見産婦人科病院の献金額、表に出たのが三千四百六十五万円と言われておりまして、たとえば齋藤邦吉氏には千五百万円、澁谷直藏氏には二千百万円等のような形で、これは大きいのは新自由クラブの山口敏夫氏、こういうことで返しておるんです、もらったのを。先ほどから言いますように、知りません知りませんと言うけれども、返すということはもらったということですから。そういうことについて、私は警察当局ではございませんけれども、報告に偽りがあるのかないのかということは書面上確かめる権利があるように思うけれども、こういうようなことが起こりましても、この書面に間違いありませんかということを尋ねていただきましたか、どうでしょう。この事件を通じて、この政治家の人たちにいままで出したものには間違いありませんねと確かめていただきましたか、選管。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん、事件が報道されまして、今後の収支報告書の扱いにつきまして団体の会計責任者にいろいろお話はしてございます。団体の方でもいろいろ過去の状況を調べた上で、またその扱いについては御相談にお見えになるということにはなっておりますけれども、現在の段階ではまだその扱いについてはお申し出はございません。
○片山甚市君　先ほどから繰り返して申しわけないんですが、個人献金としては百五十万円を超えてはならぬということについては決めてあるけれども、それをいわゆるもらったといって罰せられることにはならないんですね。
○政府委員（大林勝臣君）　百五十万円を超えて政治献金をする、あるいは受け取ったということになりますと、それについては政治資金規正法上の罰則はございます。
○片山甚市君　わかりました。それは実情がつかめないし、しかもそれをやるのは捜査当局であるから自治省は関係がないと、これを聞くのは捜査当局に聞くべきことだという答弁になろうと思いますからこれ以上聞きませんが、捜査当局も自治省も皆ぐるで、皆かばっておるというふうにしかとれません。いわゆる政治家というのはぬれぎぬを着せられても政治生命がだめになる。これだけ言われたら、そうであるのかないのかはっきりするのが清潔な政治家のあり方だと思います。薄汚いドブネズミのような政治家がおりますとまじめな者も汚れますので大変迷惑しておるとお伝え願いたい、この議場をかりましてね。非常に残念です。
　私たちは、石破大臣が言われるように、お金が要るようになっていることについてわかっておるから選挙の公営化について訴えました、どうかということを。そのときそのとき答えてもだめなんですよ。私は一貫したことをやってきておりまして、議員になってからずっと公職選挙法特別委員会を離れたことがないんです。そのときの思いつきでないんですから、これからもひとつ十分に勉強していただいて、自治省がしてはならぬことまでしてくれとは言いませんが、われわれが今回政治資金規正法の改正をしようというときに、いわゆる罰則規定のないようなものをつくってみても、いまのように罰則規定があっても現認されない、司直の手が入らなければどうでもいいというような者がおるとするならば、おると言いませんよ、いま確定すると非常に失礼になりますから。そういうことでまず遺憾だというだけ言っておきます。
　さて、自治省の管轄下にある選挙管理委員会というのはどんな仕事をするのか、選挙部長からお伺いをしたい。
○政府委員（大林勝臣君）　地方の選挙管理委員会の主な仕事としましては、公職選挙法に基づきましていわゆる選挙の管理、執行、これが一番大きな仕事でありますけれども、いわゆる常時におきましては、できるだけ有権者に対する政治への関心を強めるためにあらゆる面で啓発の仕事をやっております。
○片山甚市君　本年の九月二十八日の宮崎日報によりますと、鹿児島市選挙管理委員会が、山下速夫委員長でございますが、二十六日、同市内の鹿児島県産業会館で、九州電力鹿児島支店次長を講師に「エネルギー問題と原子力について」と題した一般市民向けの勉強会を開かれました。そこで問題になりましたのは、選挙管理委員長の山下速夫さんは、選管の任務は有権者の選挙に対する意識を向上していくことだ、原子力問題が選管のテーマになじむのかは疑問だ、特定企業の講師を選んだことにも驚いている、事務当局から詳しく事情を聞きたいと思うと、こう言われておるんですが、これをやっておられる方は選挙管理委員会の事務局長の山下三郎さんでございます。その人は、エネルギー問題がいま最も重要なテーマだと思い、県内で原発の専門家を探したが、九州電力にしか適当な人がいなかった、企業の人間を講師にしたのは軽率だったかもしれない、他意はないと、こうおっしゃっておるんですが、いまおっしゃるように、有権者の政治関心を高めるとおっしゃいました。
　確かに、原子力発電については国民の政治的関心が高いところであります。九州の川内で原子力発電所をつくるかつくらないかという非常に渦中にありながら、しかもその推進役は九州電力である、国の政策はそうであるということで、この選挙管理委員会がこのようなことをやっていることについては御承知と思います。私はどちらがいいかと言うのではありません。今日的に言えば、選挙管理委員会は政治的に中立でなければならぬと思いますが、そうでなくて、やはり政府の御用機関として選挙を管理すべきでありましょうか、政府の政策によって選挙管理をするのでありましょうか、お聞きいたします。大臣だろうと選挙部長であろうとどちらでもよろしいから答えてください。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙管理機関は、もちろん政治的な中立の立場で選挙を執行し、啓発事務にも従事することは当然であります。
○片山甚市君　それでは、いまの状態で、こういうようないわゆる県内に二つの問題がある、こういうときに選挙管理委員会が市民の豊かな政治常識を高めるためということでやられることについて適当と考えられていますか。
○政府委員（大林勝臣君）　それぞれの地区におきまして、どういう問題が一番それぞれの地区の政治的関心が大きいかという選択の問題は一つあろうかと思いますが、エネルギー問題が一番関心が多いということからこれを一つの政治教育のテーマにしたのだろうと思います。私どももいまおっしゃいました講習会についての具体的な事実については詳しくは承知しておりませんが、ただ、そういう講習会を行い、そういうエネルギー問題を一つの政治問題として選択をしたということ自体は、やはりその地区においてはそれなりの御判断があったのだろうと思います。
　ただ、御指摘のような、どういう講師を呼ぶのが一番政治的に公平な立場から望ましいかという判断は、これは別の問題としてあろうかと思います。そのときに選挙管理委員会としてどういう判断でそういう講師を選んだのかということについてまで承知はいたしておりませんが、いろいろな立場の意見を政治教育の一環としてお聞きになるということは、これは当然あり得べきものであろうと思います。ただ、場合によって、事実関係が一方に偏るというようなおそれがあるような場合には、これは当然避けなければいけないわけでありまして、そういう意味で、選挙管理委員会としても十分にそういった講師の選択というものについては注意すべきものだとは考えます。
○片山甚市君　御承知のように、川内に原発をつくることで議論があり、これについて反対同盟も結成されておるところです。その会の代表は永井小八郎さんという人ですが、そういうことで、私たちとしては、この問題がいまおっしゃるように原子力発電を推進するという政治的な関心だから反対ということもやっていただけるんですね。まさか原子力発電に賛成の者だけ呼ぶのじゃなくて、政治的中立でありますから、反対の人も今度は呼んでやりたいということにならなければならぬと思いますが、いかがですか。要求されたら拒否されるべき筋合いでない。それでなければ、いまあなたが言ったように、その地域で選択されるということについての中立性が失われるわけです。反対と賛成があるときにはどうすべきかは明らかでありますが、どうでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろな政治的な問題については、それぞれの立場から反対な立場もあり、賛成の立場もあろうかと思います。いろいろな立場の人の意見を聞くのがまた公平かと思います。
○片山甚市君　選挙管理委員会がこういう問題を取り扱うことについては、自治省としては各選挙管理委員会の判断に任す、その結果どうなろうとも関係ない、こういうことですか。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん、その地区においてどういう政治的なテーマを選ぶかという問題につきましては、地元の選挙管理委員会が一番承知をする立場にあるわけでありまして、その一つ一つについて私どもがそれがいいとか悪いとかいうことをあらかじめ申し上げること自体がおかしいことであろうと思います。選挙管理委員会は、それぞれの機関として、独立した判断で公正中立にやっていくことを願っておるのみであります。
○片山甚市君　地元で大いにそういうようなことで現実生臭い問題もやることはそのときの選挙管理委員会というところの仕事だということはわかりました。私、初めて選挙部長の本質を見抜きましたけれども、なるほど世の中も変わりましたな。よろしいです。
　私、本当のことを聞いておるだけのことで、選挙管理委員会というものは、選挙の管理業務をやり、そうして棄権をせずに、たくさんの人の意見を聞いて間違いない投票をしてもらう、判断してもらうのであって、現実政治の対応の中で国を挙げて半分に割れるような問題を取り上げていただけるものとは思わない。原子力発電というものはそう簡単なものでないのであります。御承知のように、南太平洋の諸国では、日本の核廃棄物を投棄することについて反対をし、大統領初め盛んにやっていますね。日本の国の中で廃棄物が捨てられずに、よその国まで行って捨てようというのが、このど根性の日本人がジャップと言われる、さげすまれる理由であります。
　私たちは原子力発電についていい悪いを言っておるのじゃないんですよ。こういうようなことはまだ合意を得ておらない。権力としては推し進めています。エネルギーが足らないということは大変でありますが、そういう意味で選挙部長が率先して進めていることはわかりました。私はこういうことについては中立であってほしいと言ったんです。しかし中立でなくて、そういうふうに言われておりますから、答弁を求めても御自分のポストを守るためにはまた適当なお答えをしましようから、私は非常に残念だということだけ言っておきます。お答え願っても、自分の立場を守るためにしか発言しないのでしょうから必要ありません。
　そこで言っておきますが、お金をもらったら返せばそれで免責になるというようになっておるようでありますが、そういう理解をしてよろしいのでしょうか。政治資金も悪いところからもらって見つかったら返せば済むということになりますね。それは大臣どうでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　それは初めから一切もらわなかった者と、もらってから悪かったと気がついて返した者と、これはもう明らかに両者違いがあると思います。
○片山甚市君　政治家というのは、御承知のように、単に刑事的な責任でなくて、人格的な問題でそういうことについての責任をとることが求められておるにかかわらず、政治家ほど意地汚くそういうことをしているのではないかと国民に思われているときでありますから、私たちはもらったら返せばいいということにはならないと、こう思います。
　それで、澁谷直藏代議士は元自治大臣であり国家公安委員長だったと聞いています。そうすると、これもまた先ほどから選挙部長は知りません存じませんと言っておるようですが、お金をもらっておるというのが大体一千万円か二千万円だと報道されておるのですが、それを全部いわゆる小分けにして百万円以下にする、そういうことで名前を伏せておるように聞いておるのですが、澁谷さんの政治資金の問題については、そのようなことはございませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　献金の仕方、その受け取り方がどうであったかこうであったかということ、いろいろ類型があるのだろうと思いますけれども、具体的な事件につきましてどういう献金がどういう方法で行われたかというのはこれ事実関係そのものでありまして、そういう事実関係に立ち入って調査する権限がないということを先ほど来申し上げておるわけであります。
○片山甚市君　わかりました。わからぬ人に聞くことは時間だけとって非常に失礼でありますから言いませんが、北野事件というのは、どの党派とも——民社党はもらっておりませんから失礼になるのですが、もう全部関係しておりますから、特定の人に対して、特定の政党にだけいっておるのじゃないです。一番大きいのは先ほど来の自治大臣あるいは齋藤大臣、こういうような方が一番大きくクローズアップされて、同郷の士であって信用できたとこう言っておる。
　こういうことでありますから、それはお互いにかばい合っておることだからこれが明らかにならない。もしそうでなければ、他の党のように議員をやめたりやめさしたり、本人もやめたり、いろいろなことしておるのでしょうけれども、私たちとしては、やめてもらったら済むとか言っておるのじゃなくて、こういうことが再び起こらないような政治資金規正法のつくり方ですね、これが今度提案される問題だと。ロッキードの問題だからああいうものになったというのじゃなくて、ロッキード以後にこれが起こっておるのですから、そういう点では選挙法の改正に伴う諸問題として理解をしてもらいたい。
　大臣、先ほどから言いますように、澁谷さんや齋藤さんの問題は、大体国会議員または大臣クラスの人はこのようなことは普通なんですか。百万、二百万、五百万円ぐらいは、そんなものをもらうのは普通なんでしょうか。大臣になっておるからおわかりでしょう。大臣になればお祝いに五百万円ぐらいもらうのは普通の状態でしょうか。石破さんもらいましたでしょうか、こういうふうに聞きたい、非常に失礼ですが。
○国務大臣（石破二朗君）　申し上げようと思えば幾らでも申し上げる自信はありますけれども、どうしても申し上げなければいかぬということになりますれば申し上げます。もらっておりません。
　ただ、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、齋藤邦吉氏あるいは澁谷直藏氏御両人が北野何がしなる者から金を受け取ったのか受け取ってないのか、あえて私は事実関係を知りませんので断定いたしかねますけれども、それは先ほど来申し上げましたとおり、選挙というものが金がかかる、しかもこれは個人が苦労に苦労を重ねて調達しておるという現在の選挙のあり方をこのままにしておいて、そして政治資金規正法だけで政界の浄化を図ろうといってもなかなか私は困難な問題ではなかろうか、かように考えております。
○片山甚市君　石破大臣がもらったなどと言っておるのじゃないんです。大臣になればだれでももらえるんですかと、こう言ったのでありまして、決して石破さんがもらったなどと言っておるのではありません、誤解がないように。私、そんなに人を疑ってかかっておるのじゃないんです。だれでももらえるものでないのをもらっておるので不思議だと思っておるのである、私は。大臣になったからといってひょっと小切手で五百万円くれる、そんなことはないだろうと。こういうことで、特殊なケースか普通のケースかと、百万円ぐらいだったらだめだと言っておるとか新聞に書いてありますから。大臣はそうでないと。何も大臣のもらった話を聞こうとしたんじゃなくて、大臣になればだれももらえるのかという質問をした。私たちは今後かかることがないようにしたいということから言ったことでありまして、個人の名誉を傷つけたい、あるいは個人をぼろくそに言ってみたいというつもりでありません。政治資金規正法を改正するに当たりましては、かかることができるだけ起こらないような、政治家の倫理とともに制度も相まってつくらなければならぬだろう、こういう立場です。
　さて、実は理美容業界から内紛ということで政治献金の問題が出されておりますから、法務省にお伺いするのですが、これはどのような内容でしょうか。
○説明員（井嶋一友君）　お尋ねの事件と申しますのは、全日本美容業環境衛生同業組合連合会、これを略称いたしまして全美環連というふうに呼んでおりますが、全美環連が昭和五十四年の三月に成立いたしました環境衛生法の一部改正案の審議に絡んで国会議員に金員を献金して贈賄をしたという、贈収賄の事件ということで去る十月二十三日に東京地検に告発がなされまして、現在、東京地検でその告発に基づきまして事実の存否を捜査しておるという事件がございます。
○片山甚市君　私は、社労の理事でありまして、その法案を成立させることで議員立法になりましたからやりましたけれども、私のところに一つも来ないんですが、どんなものだろうと不思議でたまらぬわけです。私が歳費を公開しておるから来なかったのか、それとも社会党だから来なかったのかわかりませんが、私が申し上げるのは、政治献金といわゆる賄賂というようなものについて具体的にどこで線を引かれるのかです。政治献金だと認める場合と賄賂と認める場合とは、法務省としてどういうように判断をされていますか。
○説明員（井嶋一友君）　ただいまのお尋ねは、いま御説明いたしました全美環連の事件とは無関係ということで、一般的な抽象論ということでお尋ねをいただいたというふうに理解をいたしましてお答えいたしますが、御承知のとおり、賄賂と申しますのは、あくまで刑法上の犯罪の一つの類型でございまして、公務員の職務行為の対価として、いわば不法な利益をやりとりするというところにこの賄賂性があるというふうに言われておるわけでございます。
　他方、政治献金と申しますのは、私どもはその中身はつまびらかにしてはおりませんけれども、むしろ一般的な政治活動の後援であるとかあるいはその支援であるとか、その他いろいろな趣旨におきまして行われる一つの寄付行為であるというふうに考えておるわけでございまして、賄賂と申しますものと政治献金というものは本質的にまず違うものであるというふうに理解をいたしております。
○片山甚市君　その賄賂の問題が出るときに、昭和五十三年の十月に、自民党、社会党、公明党、民社党、新自由クラブの五党による共同提案が出されて、五十四年の三月末に成立した、こういうふうに書かれておるわけです。そういうことで、名前の出た人の個人の問題じゃなくて、これはこれから起訴あるいは裁判、いろいろなことをやられるでしょうが、私たちとしてはこういうようなことが起こらないためにどうしたらいいのか。これが一番大きな問題ですが、大臣の方で、このことについての御所見はございませんか。
　私から申しますと、このような賄賂の事件が起こりましたのですが、告訴されておるわけです。こういうような事件が起こらないためにはどのような対策をすれば起こらないでしょうか。これは御承知のように理美容関係の業者間の内部の対立関係がありましょう。それからこれによって不利益をこうむる側がこの法律を通されたために迷惑した、この法律をつくったのは特定の業者を助けるためにやった、こうなっておるんですが、国会では大変むずかしいことですが、大臣から見てどうでしょう。
○国務大臣（石破二朗君）　金銭の授受があったということ、それが賄賂に当たるのか政治献金に当たるのか、その辺のことを含めまして検察当局では事実の捜査をやっておるところと、かように考えておりますが、これはやっぱり検察当局の御判断に、あるいは司法権の御判断に任せる以外にはないのではなかろうかと、かように考えております。
○片山甚市君　私が取り上げたのは、この法案を取り扱った社会労働委員会の理事として、議員立法の関係がありますから、片一方の方はこうやって金をもらったということで罰せられるんだが、法律をつくった者は関係ないのだろうかと、われわれも共犯でないかといって心配をするほどちょっと考えるところです。私はもらっていませんから調べられてもいいんですけれども、議員立法をするたびにこういうことが起こるとすれば、どこからか議員立法をしたいというときにはよほど気をつけて精査してからしないと大変だなと思うところです、議員の落とし穴みたいなことがありますから。これは司直の手できちんとされることですからこれ以上問いませんけれども、政治資金規正法を改正する場合に当たりましては、特にそのあたりを考えてみたいと思う立場です。
　何回もお聞きして非常に失礼ですが、政治資金規正法が今回改正されるに当たりまして、個人に対する献金については届け出義務を怠った場合、罰則はあるのでしょうか。
○片山甚市君　十月の十八日、これは朝日新聞かと思いますが、この夕刊でこのようなことが書かれておるわけです。吉田茂元首相の孫の麻生太郎代議士の後援会が収支報告を二年間やらなかった、こういうことです。この新聞によると、これは選挙部長はどういうふうにおっしゃるか、福岡県選管は「再三、後援会の収支報告を出すよう電話、文書で督促した。違反すれば五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金、という罰則があることを説明した文書も同封した。それでも音さたなしで、極めて悪質。自治省と対応策を相談する」と言っておりますが、少なくとも総理大臣を務め、あのような有名な吉田茂さんの孫だと称する人が、いわゆる代議士としては新米だと言うかわかりませんけれども、収支報告を忘れるというような後援会や後援活動ということについてはこれが大体自民党の常識ではないだろうか、大体自民党というのはこういうものをするのばかりが集まっておるのじゃないかと思うんですが、そんなことはございませんでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　内閣総理大臣の孫に当たる者ばかりおるわけじゃありません。当委員会の委員長のごときはこれはまれに見るお家柄の方でございまして、私どもと麻生太郎氏などと比較のしようもないものであります。自由民主党が一体こういうものだろうかというお話でございますけれども、さようなことは決してございませんので御了承を賜りたいと思います。
○片山甚市君　大臣がそうおっしゃっておるのですからこれ以上は言いませんけれども、やはり私たちとしては、収支報告が書面審査であるということだけにとどまっておる、それすらしないで済ませるというようなことは今後やはりないようにしてもらいたい。
　これは、督促をしたがだめだということになりますが、何かそういうことについて、督促をしてだめだったらどういう手続をとられましたか。今度は選挙部長に、県から自治省に相談したというけれども、相談の結果どうなりましたか、厳正にやられたはずです。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろ地元の選管に事情を聞いたわけでありますが、この五十三年分あるいは五十四年分、両年分にわたりまして報告が出ないことについて再三督促をしたようでありますが、結局報告に接しなかった。制度上は、御案内のように二年続けて収支報告が出てこないということになりますれば、その団体は届け出をしておる政治団体とはみなさない。こういうシステムになっておりますので、その旨の告示をいたしたと聞いております。
○片山甚市君　自治省としては、警察当局ではございませんですから、そういう程度しかできないと思いますけれども、速やかにこのような事態が改善されていわゆる収支報告が出せるようにしてもらいたい。その中で、その事態についてどんな報告をしたのかお知らせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　報告でございますか。
○片山甚市君　結果報告です。
○政府委員（大林勝臣君）　それで、結局二年間報告をしておらないということでございますので、これは届け出のない政治団体とみなすという条文によりまして、その旨の告示をいたしたわけでありますが、その後、同団体から解散届を出してきておるようであります。
　その解散届の内容でございますが、これは解散します場合には解散の時点における収支を報告をしろということになっております。そこで、五十五年分の一月一日から収入総額が一千百四万七千六円、それから支出総額が一千百四万七千六円、同額になっておりますが、その収入、支出とも最終の日付を三月三十一日ということにして報告がされております。
○片山甚市君　それさえすればいわゆる法律違反にならなくて罰則規定の適用を免れることになる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　過去二年間における報告をしてないという問題が、要するに故意によって報告をしてないということが立証されれば、当然これは罰則の対象になるわけであります。
○片山甚市君　選挙部長は終始かわいい自民党のために熱心に御苦労さんです。
　こう書いてあるのです。「再三、後援会の収支報告を出すよう電話、文書で督促した。」というんです。ですから、そんなことは特に先ほど申しますように自治省と対応したというんですから明らかでないでしょうか。何も調べなくても、それまでの間に督促して解散するまでのは明らかなんですから、これはちゃんとすべきじゃないですか。
○政府委員（大林勝臣君）　そのちゃんとすべきだという趣旨で、私どもに与えられた権限の範囲内で届け出をしてない政治団体とみなすという旨の告示をしたわけでありまして、そういう告示をいたしました以降におきましては活動ができないということに法律上の効果としてなるわけであります。あと、罰則がどうのこうのという問題につきましては、これは結局は取り締まり機関の問題と承知をいたしております。
○片山甚市君　わかりました。司法当局が、警察当局が動かなければ何をしても大体いいということになったと理解をしておきます。勝手なものです。
　そこで、北野からの献金を被害者同盟、特別対策本部などに返還または寄付することは、公職の候補者がその選挙区内に一切の寄付をしてはならないと昭和五十年に決めた公選法に違反をすると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　五十年以来、候補者たる者は選挙区内の者に一切寄付をしてはいけないということになっておりますが、それはしたがって公職の候補者個人として寄付をした場合の問題でありますが、御質問の寄付の事実関係につきましては、政治団体の方から寄付をしたというような報道もございます。したがいまして、政治団体が寄付をしたということであれば公職選挙法上の問題とはならないし、公職の候補者個人が寄付をしたということになれば、これは寄付の禁止に該当するということになります。
○片山甚市君　これは、自治省は調べる意思がないでしょうけれども、山口敏夫新自由クラブ幹事長は六百五十万円、被害者同盟に返済したのは百五十万円だけということで、責任のとり方としては再発防止に努力するということで書かれております。そして本橋俊男さん、県会議員の自民党の方ですが、これは何も書いてなくて、三十万円しかもらっていませんが、返したことになっておるわけです。
　そこで、そういうことでこれらの問題については、自治省としては、やはり司直の手でやるべきである、そういうことを言われましても、いわゆる被害者同盟やあるいは特別対策本部に手渡すようなテレビ放送がありましたね、そのとき謝ったり、私、見ましたけれども、山口さんが出て。ですから、そういうことにはなりませんか。まあテレビに出て、いいかっこうをして、正義の味方みたいな顔をして金を返しておったようですが、もらった金はここでは六百五十万円です。正当にもらったものは返さないで、不正な分だけ返したような言い方もありましたけれども——不正だというのは正しくなくて、不適当だと。そういうことで、これらは公職選挙法では、いかなる場合でも選挙区内におる有権者に対して寄付をしてはならぬということから言えば、代替物をつくれば、政治団体を介すればできると。寄付をしたければ、たとえば片山議員が——私、全国区ですから、日本国じゅうだめなんですから、したければ、片山甚市が持っておる政治団体から寄付したことにすればよろしゅうございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在の選挙法では、あくまで候補者が個人として寄付することを禁止しておるわけでありまして、政党、政治団体、そういった後援会を含めまして政党、政治団体の寄付につきましては、御承知のように選挙前一定期間を除きましては特別な禁止規定がないわけであります。先ほど来、こういう形にすれば、したらというお話でございますが、そういう問題というのは、これは法律についてのどれだけの遵法精神かという問題にかかってくるのであろうと思います。
○片山甚市君　実は、「自治省は九日「代議士など公職にある者が選挙区内での一切の寄付行為を禁止した公職選挙法違反の疑いがある」との見解を明らかにした」と書いてありましたから、明らかであれば、ちゃんとそういう取り締まるところでこれは調べてもらいたいというのが普通ではなかろうかと思いますが、それはどうしました。
○政府委員（大林勝臣君）　そういういろいろ事実関係が報道されるような問題につきましては、私どもが取り締まり当局に一々申し上げるまでもなく、取り締まり当局としてはそれなりの処理をされるべきものであろうと思います。
○片山甚市君　よくわかりました。取り締まり当局のことばかり聞いていて済みませんでした、非常に気にさわることを言って。まあそれぞれ立場が違うんですから自分の立場を守ればよろしいですけれども、国民は政治家を、これは自治省分野、ここは法務省分野、ここは運輸省分野、ここは郵政分野などというように言わないで、どの分野であろうと、日本国じゅうの政治にかかわっている問題については、清潔な政治を、政治の倫理をと言われておるから倫理の問題を聞きましたら、倫理は司直の手で裁く以外にはない、いいか悪いかということは言えないということがわかりましたから、そういうのが選挙制度を預かっておる自治省の立場、こういうように理解をしたいのですが、もう一度くどいけれども部長の方から所信を述べてもらいたい。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほど来の御質問、要するに政党あるいは政治資金団体、後援会、すべての政治団体を含めまして、政治献金にかかわる問題について、立法政策の問題もありましょうけれども、およそ所管の行政庁がどこまで足を踏み入れるかという考え方の問題であろうと思います。
　なるほど、所管の行政庁が一つの事件が起こりました場合にそれなりの決着をつけるということは、まことにかっこうはいいことであろうと思いますが、私どもとしましては、やはり政党なり政治団体というものは民主制度を支える根幹のものでありまして非常に自由奔放なものであるべきだと考えております。そういうケースにつきまして、行政庁が一々形式審査の範囲を逸脱いたしまして一歩でも二歩でも踏み込んでこれに介入するというようなことになりますれば、かえって将来の日本の健全な民主政治の発展を阻害するもとになるであろうというのが年来の考え方でありまして、いろいろ御不満はありましょうけれども、こういった思想というものは今後とも堅持すべきものと考えております。
○片山甚市君　自治省の担当者の心組みはよくわかりました。私たちもいま言われたことをよくかみしめて、書類報告が間違わないようにすれば大体うまくいくようになるというようにとらないように、政治の倫理を確立することに一層努力したいと私は考えます。先ほどから反対語を使っておるのでありまして、政治倫理を確立するということを言うならば、こういうようなことについては明らかにみずから名のり出て、裸になってもらい、それで政治家がお互いに尊敬し合えるようにしたいと思うつもりで言いました。
　そこで、今度の問題でございますが、報告義務の対象者は国会議員、知事、都道府県の議員、政令都市の市長とその議員で、これらの公職の候補者になろうとする者とされておりますが、しかし、現実にはこれらの公職の候補者の選挙運動は金のかからない選挙実現のための公営選挙が相当行き届いておりますが、市町村長や市町村議会議員については必ずしもそのようになっておりません。富士見産婦人科病院の政治献金にも見られるように、市長や市議会議員の政治資金の収支の明確化を図るためにも、それらを今回の対象にしたらどうか。報告義務の対象でなくて、これは公営選挙をする対象にしたらどうかという意見があるのですが、それについて御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙公営、非常に歴史が長いものでありまして、古くは大正十四年以来金のかからない選挙ということを願って、主として国会議員の選挙を中心に拡大をされてきた歴史が一つございます。戦後いろいろ国会の中で御議論願いまして、国会の選挙にとどまらず、国会選挙と同等と考えられるような知事選挙についてまで、あらゆる面で公営を実施いたしておるわけでありますが、県会議員なりあるいは市町村の段階の選挙におきましては、一部任意制公営というものも実施はしておりますが、国並みの公営というところまで踏み切っておりません。
　これにつきましては、いろいろ御意見のあるところであろうと思いますが、国の選挙あるいは知事選挙というものと、その他の選挙につきましては、区域の広狭の問題もございます。それから費用、つまり法定費用における差というものもございまして、あるいは公営を行います場合に、地方の選挙になりますと非常に候補者数が多いということもございまして、なかなか技術的にむずかしいという面もございます。そういったものを総合的に勘案をした結果、現在の段階では国会の選挙と知事選挙について特に義務制で非常に広範な公営が行われておるわけでありまして、いろいろ地方の選挙につきましても国会並みに公営を拡大してほしいというようなお声もあるようであります。私どもとしましても、いろいろの選挙の種類の相関関係というものを考えながら研究をいたしてまいりたいと思います。
○片山甚市君　全国でありますから非常にむずかしい問題を抱えておると考えますが、せっかく先ほどからお話があるように、国政もそうでありますが、全体的にお金をかけなくて公平な選挙が明朗にできるような地盤づくり、そのためには少しお金が要っても、ほかで怪しい金を動かさないために、政治が尊敬をかち得るようにしてもらいたい。これはそれだけでできるのでありませんが、ひとついま部長がおっしゃったことについては御努力を賜りたいと思います。
　次に、改正案は、政治家個人への政治献金は、現行法で収支公開が義務づけられている政治団体を指定して扱うようにしておりますが、政治団体を経由しないで政治家が個人で献金を扱う場合には、新たにその収支報告を義務づけております。問題は、この報告義務を怠った場合の罰則や税制面からの規制措置がないことで、これは先ほどのお話のとおりであります。税制面での実効性を確保するため、政府・自民党内で、政治家個人に残った政治献金は雑所得とみなし、所得税の課税対象とする案が検討され、前国会の委員会の質疑でも、後藤田自治大臣はそのような考えに賛意を示す発言もございました。結局、自民党内の調整がつかなかったのか、今度の改正案から見送られておりますが、要は政治家の倫理の問題として片づけておりますけれども、それでは今回の改正の最大の眼目である政治資金の明朗化が図れるかどうかについて疑問があります。
　そこでお伺いするのですが、後藤田自治大臣はこれを検討しようということであったんですが、今回このことが盛り込まれなかったですね、自治省として。内容についての御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の制度につきまして実効性を担保するために考えられましたのが、罰則の問題をどうするかという問題、それから税制上の問題をどう連結させるかという問題の二点であったのであります。
　罰則につきましては、いろいろの御批判がございますが、現在の政治団体の場合でございますと、これはもう団体の収支そのものがすべて一〇〇％政治資金であるということはだれの目にも明らかでありますし、現行法でもそれを前提として規制を加えておるわけでありますが、今回初めて改正案に盛り込んでおります政治家の個人個人の政治献金という話になりますと、一人の生身の人間、つまり公的な部分、私的な部分がまざり合った政治家の政治献金でありますだけに、具体の献金というものがどの範囲まで政治献金であり、それからどこからこれは私的な資金であるかという区分けの問題を解決しないことには罰則の構成要件も立てようがないわけであります。
　ところで、私ども立法技術上何が政治献金であるかという具体的な基準をいろいろ模索してみたのでありますけれども、何さまいわゆる政治活動というものの概念自体が非常に望洋としておりまして、どれが政治活動であってどれが政治活動でないということもなかなかはっきりいたしません。したがって、それに関する献金というものの区分けというものを、具体的に法律で個々の基準を設けましてはっきり区分けするということも立法技術上は不可能であります。したがいまして、この法律の前提としましては、個人のいろいろな献金の中で、およそ政治献金とそうでない献金につきましては、やはりこれは政治家御自身の倫理の問題として、御自身ではっきりと区分けをしていただかざるを得ないのではないかというところから出発をし、御自身で区分けをしていただいた政治献金については指定団体制度を御利用していただくのを本則とする、こういうかっこうにしたわけでありまして、もともとの出発が政治献金とそうでない献金についての区分けの問題を政治家自身の倫理の問題としてとらえざるを得なかったものでありますから、そういうものについてまでいきなり罰則の対象とするということは立法政策上いかがであろうかという非常な疑問を持ったわけであります。
　したがいまして、罰則はこの際見送るということにせざるを得なかったわけでありますが、同時に、先ほど来御質問になっております税との問題、要するにこういった報告制度をつくったからには、報告しなかったというケースについては当然に税制上これを雑所得とみなすというようなことがもしできれば非常に効率的ではなかろうかという強い考え方が、私どもだけではなしにいろいろな方面にございました。相当の日数を使いまして税務当局とも協議いたしたわけでありますけれども、税には税の哲学と申しますか、理屈というものがあるようでありまして、いわゆる実質課税の原則からいきまして、やはりこういった形式的な報告があるかないかというだけで税の取り扱いを決めるべきではなくて、税はやはり実際に政治活動にその資金が使われたかどうかという事実に基づいて課税をするのが税の体系である、こういうことでございます。私どもの希望と税の取り扱いというものが、そういう意味で調整ができませんでしたために、今回の改正につきまして税制についての関連も盛り込んでいくまでに至らなかったわけであります。
○片山甚市君　前後の模様がよくわかりました。ただ、先ほど言いましたように、後藤田自治大臣がそういう発言をされておって今度出ておりませんので、念を押して聞いたところです。何しろわれわれの政治倫理というものを問われておる政治資金規正法だと思うと身の引き締まる思いがしますが、石破大臣が言うように、お金が要る選挙じゃないか、つらいじゃないか、こういうことについてはわかりますが、国民はそこのところをやはりよく見ておるというように思って、しっかりこの法案については御審議を賜りたいと思います。
　指定団体の届け出、報告等により政治献金の入りの部分は若干なりとも明らかにされていますけれども、依然として出の方に不透明の部分が残ると思います。出の不透明は、政治献金を一たん政治家の指定団体に入れた後、そこから寄付の形で引き出し、これをどのように使っても報告義務が課されていないなど、改正案の仕組みそのものがしり抜けになっておると思います。この点の規制をどうするのか。言葉で言えば逆流防止装置をどうしてつけなかったのかということについて御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　今度の改正案の基本は、やはり政治家個々人が受けられた政治献金をそのまま個人としてお持ちになっておるということ自体にいろいろ疑惑が集まるというところから出発をしておるところでありまして、できればそれぞれの先生方がお持ちの政治団体、これは第三者の政治団体でありますし、会計責任者という経理の専門家もございます。現実の経理の取り扱いにおきましても、すでに現在の段階でも大多数の先生方のお話をお伺いしますと、実際に政治献金を受ければそういった御自分の信頼する団体にお入れになるというのが常態であろうと私どもも承っておりますので、そういった第三者である後援団体にその経理をやってもらって、その後援団体の手を通じて報告をするということが一番望ましい姿ではなかろうかということで指定団体制度を基本にいたしたわけでありますけれども、事柄の出発点が、そういった疑惑を受ける政治献金というものの取り扱いをどう法律上チェックするかというところから出発しておりますので、いろいろな政治献金の中でも、政党であるとかあるいは御自分の一番の信頼関係に立っておる後援会、そういうところから受ける献金そのものにつきましては、これをもう個々の政治家が私ごとにお使いになるということはあり得ないのではないだろうか。もしそういうことにいたしましたことがわかりますれば、もうすでにその政治家自身の政治生命の問題にひっかかってくるのであろうと。こういうことでありまして、そこら辺は個々の政治家の倫理観というものを御信頼申し上げるべきではなかろうかということで、ただいまのような改正にいたしておるわけであります。
○片山甚市君　部長の方は余りもめないように官僚としては一番無難な御答弁をしていただいておるんですが、先ほど石破大臣が言うように、われわれは生き身ではないか、生きておる、苦しいと、こういうお話があって、そうめったやたらに言われても、選挙の公営等がうまくいかないと、金が要れば苦しまぎれに何とかやるから大変だぞと、こういうようにおっしゃっておりますから、それは部長と大臣との違いだと思います。苦しみをうんとされた石破大臣はそういうように本音を吐かれるし、行政の方から言うと、取り締まり法規を間違ったらいけませんからやっぱりちゃんとした筋道を言われる、お二人とも間違ってはいないですけれども。
　実は、せんだって総理大臣が政治資金について、総量緩和について反対をすると言っておられますが、今回のいわゆる政治資金規制の総量緩和についての首相の考え方はどういうように盛り込まれましたか。
○国務大臣（石破二朗君）　御承知のとおり、政治資金規正法の五十年改正の附則第八条によりますると、昭和五十六年一月一日、つまり法律施行後満五年たちますればこれを見直すことになっております。その際には、各方面の御意見等を承り、五年間という経験の上に立って総合的に政治資金のあり方、もちろん額なり何なり一切合財含めまして再検討しようというのが法律の趣旨でもあり、鈴木総理大臣の考えであろうと思います。現在、資金枠を拡大するとかいう声がありますこと、総理大臣の耳にも入っておることとは思いますけれども、総理大臣あるいは自治大臣といたしまして、そういうことを具体的にあれこれ考えておるわけではありません。
○片山甚市君　巷間、私のところへ来るのは、おまえさんは五十年にああいう政治資金規正法についての審議をするときに立ち会った人間だが、あのときの百万円といまの百万円と同じと思うか、そういう意味でも見直してもらわないと困るんだぞと、こういう話があって、総量の緩和の問題もありますが、そういうことは自民党の中ではないと理解してよろしいですか。
○国務大臣（石破二朗君）　そういう御意見をお持ちの方が多数あるということも承知いたしております。
○片山甚市君　今回のいわゆる個人献金の問題については、百万円以内の人については名前を出さなくてもよろしいという現行の個人献金、それをもう少し百万円を割るようなことにすることはできませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の改正は、とりあえず先般来の航空機疑惑問題等に端を発します個人献金の収支報告ということに集中して制度の立案をいたしたものでありまして、御質問の百万円を超えるものについてのみ寄付者の名前が出る、それがどうであるとかこうであるとかいう御意見は前々からございますが、こういった問題、つまり基本問題は一応五年後の見直しの問題と考えまして、とりあえず個人の収支報告の道だけをつくったものであります。御意見の問題というのは今後の課題と考えております。