Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田宗高君）　先ほど八十社と申し上げたんですが、実はこの中には、コールセンターのみではございませんで、ソフトウエア開発あるいはコンテンツ制作、情報サービス等の産業も含まれております。結構、こういった産業につきましては、沖縄も最近新しい芽がいろいろ出てきております。
　今日まで比較的問題点とされておりましたのは、同業者、特に県外からのこういったソフトウエアあるいはコンテンツ制作の企業が多いということは、言ってみれば下請化しておったという面があろうかと思います。
　ただ、最近では、例えば観光業等と一体となった、沖縄の例えば自然であるとか、あるいは沖縄の歴史的な、文化的なものを例えば情報通信に載せて対外的に情報発信をするとか、そういった新たな沖縄の特性を生かした、かつ、より高度な産業も出てきておりまして、そのための例えばインキュベートの整備であるとか、いろいろなＩＴ人材の育成であるといったことにも取り組んでおるところでございます。
　したがいまして、今後は単に量的な拡大のみではなくて、より質的な向上を目指すということが大変重要になってくるかなというふうに思っております。
○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。
　先ほど、小池大臣の中で、ｅ—Ｊａｐａｎ構想とかｅ—Ｊａｐａｎ戦略のお話がございまして、今ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の目標値が、これ総務省の関係ですが、ありまして、その目標値は達成できているんですね。そのブロードバンドのいわゆる超高速インターネットと高速インターネットの常時接続についてはもうほとんど都市部は一〇〇％。ですけれども、やはり地方、過疎地あるいは離島というところはまだそのところが七〇％とか、平均で、になっていると思うんですが、沖縄の場合、離島がありますので、離島がありますから、離島ですので、その離島におけるその情報格差といいますか、インフラの面と量と質の分で、その辺について、恐らく来年度の予算でその離島の情報格差を是正しようという予算措置もされているんだろうと思いますが、二つその中で質問がありますが、具体的にどういうような施策を講じようと考えていらっしゃるのかということと、あと総務省がやっているｅ—Ｊａｐａｎ、そしてユビキタスネット社会を構築しようという、そちらとの、やはり情報関連ですから、どうしてもつながりがあるんだろうと思います。その辺の連携施策といいますか、連携度というか、その辺りについてお聞かせをいただきたいなと思います。
○副大臣（七条明君）　これは沖縄には、もう先生御存じのとおり、たくさんの離島があります。そんな関係がありまして、これ情報の格差があるということも先生今御指摘のとおりかもしれませんが、今内閣府とあるいは総務省と連携をしながら、ラジオ放送の受信障害を解消するための事業や、あるいは海底の光ケーブルの設置等々の事業、あるいはさらには来年度からは沖縄の離島に対してのブロードバンド環境を整備する事業というようなことをやらなければならないと、こういうようなことを今考えておるところでございます。
○藤本祐司君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　それでは次の質問で、金融業についてなんですが、これは非常に単純な質問をさせていただきますが、先ほど情報の方で県外八十社、八千人の雇用があったというお話でございますが、金融業についてはどういう業種といいますか、そういうものの企業集積を図っていらっしゃるのか、あるいは現状どういう状況になっているかということについてお願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　御案内のとおり、金融業につきましては、平成十四年の七月十日に、沖縄県の申請に基づきまして名護市全域を金融業の特別地区に制定しております。この名護市の方に、平成十四年度以降で申しますと、インターネットやコールセンターを利用した証券会社、あるいは地場証券を傘下に収めるシステム開発会社、あるいは金融機関等の顧客に向けたデータセンターやシステム開発等を業務とする会社、あるいは金融機関の支店といったことで、主な事業所で約十一業者が進出をしておるところでございます。
○藤本祐司君　それで、この金融業を進めていく上で非常にＩＴとの関連は強いんだろうなというふうに思うんですけれども、その中でやはり課題といいますか、現状どういう課題だというふうに認識されていて、それに対しての対応策というのを教えてください。
○政府参考人（武田宗高君）　まず第一点は、これは金融業という非常に高度な産業でもございますので、やはり人材の育成ということであろうと思います。それからもう一つ、非常に、実際に進出されようとする業者、事業者の方々のお話を伺いますと、やはりインフラの整備、これは特に名護市、御案内のように人口約五万程度の市でございますので、例えば空きビルがないとかそういったお話も伺うところでございます。こういった面で、沖縄県とともに地元を支援していきたいというふうに考えております。
○副大臣（七条明君）　実は私、ＩＴ担当と同時に金融担当の副大臣でもありまして、数々、さっきもＩＴもと言われてどきどきしておるんですが、確かに今先生いろいろな意味でコールセンターあるいはインターネットを利用したいわゆる証券会社のようなものですね、これが十社程度来ております。そのところへ私も名護市に、その現場へ行ってまいりましたし、今金融特区でやろうとしておられる、そういうことを金融庁として何がお手伝いできるのかということもこれから真剣に考えていかなきゃならない。
　先ほど武田さんの方からお話がありましたとおり、これからは一つ一つの人材育成だとか、あるいはインフラの整備だとか、それからビジネスモデルの構築等々も含めて民間と産官学でやれるものは積極的にやっていかなきゃならないと考えているところでございます。
○藤本祐司君　後で情報といいますか、データいただきたいんですが、先ほどの八十社と八千人の雇用といいますか、それぞれどのぐらいの雇用があるのかということと、金融業についても既に進出されている企業とかその中身というもの、ちょっとそれは後ほどで結構でございますので、お願いいたします。
　あと、この沖縄振興計画の中で農林水産業の振興という、観光というのは後で、後でって、もう少し時間がなくなりましたので、後でやりますけれども、農林水産業の振興ということについて、どういう方向性でこれを振興させていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の農業、農村を整備する必要があろうかということで、今回の予算にも盛り込ませていただいているわけでございますが、まず、先ほどの面でいうディスアドバンテージから申し上げると、沖縄の離島性であるとか、それから台風、干ばつといったような問題があります。こういった制約条件を克服して、また今度はアドバンテージの部分で我が国唯一の亜熱帯性地域の特性としての豊かな太陽エネルギーなどの優位性を生かすもの、これをコンバインして考えなければならないということでございます。
　今回の予算について申し上げるならば、平成十四年度に策定された沖縄振興計画でございますけれども、干ばつに強い農業の実現に向けた地下ダムなどの農業用水源、そしてかんがい排水施設の整備を図ること、それから畑地基盤の整備などを着実に実施するということで、担い手への農地の利用集積の促進ということも挙げられます。それから、農地の赤土の流出防止対策というのも沖縄特有の問題点でございますし、これも克服しなければならない。それから、農村の総合的な生活環境の整備、これは農業集落排水の整備などを指すわけでございますけれども、こういったことで今年度の予算については重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
　やはり沖縄というのは、冬に春の野菜とか、それから、冬にスイカが取れるといって今政務官が自慢しておりますけれども、花卉、それから熱帯果樹、肉用牛などの産地が形成されるということで、こういった温暖な気候を生かす。もっとも、今世紀中に地球は五・八度、最高で気温、地球の平均気温が上がっていくので、これからはむしろ北海道でパパイヤなんか作るかもしれませんので、今のうちにやっぱり沖縄もそういった特性を生かした部分で競争力を磨いておいていただきたいというのは余計なことでございますけれども、農業というのも沖縄の自立型経済の基本中の基本だと考えておりますので、しっかりバックアップしていきたいと思っております。
○藤本祐司君　スイカが冬にできると。最近、スイカの出荷が始まったようで、熊本とか茨城とかでも、これも三月ぐらいからもう出荷していますけれども、それより更に早いんでしょうね。パパイヤのお話がございましたが、それこそ離島のマンゴーというのは多分世界一おいしいというふうに言われています、高いんですけれども。これ、私の友人、実は宮古島でマンゴー作っていましてですね、関係ないですけれどもね。
　先ほど地下ダムというのをおっしゃいました。これもいわゆる宮古島にあるようなああいうダムを想定すればいいんですかね。
○政府参考人（東良信君）　お答えします。
　先生お話しのとおり、宮古島に今完成しております地下ダムでございます。それよりももっと複雑な構造のものの地下ダムを造ろうということで、例えば伊江島だとか伊是名だとか、それから本島の南部の方にもそういう地下ダムを建設しているというところでございます。
○藤本祐司君　食材のお話がございました。食べ物というのは観光にとっても非常に重要なところでございますので、観光・リゾートの話に移りますけれども、やはり食べ物であるとか伝統芸能とか伝統文化とか、ＩＴも先ほど観光との結び付きがあると。ウエブサイトなんかでも沖縄の豊かな自然が見えるようになると、大分そこでインセンティブが付いてくるというようなお話なんだろうと思います。
　一貫して、沖縄の場合は振興開発計画の時代から観光、観光・レクリエーションという言葉から、最近、観光・リゾートという言葉に移っているわけなんですが、その辺の観光・リゾートをリーディング産業とするということについては認識は多分皆さん共通しているんだろうというふうに思っています。そして、日本としても観光立国を目指そうということで、先ほど来、東アジアの中心となるんだということもございまして、アジアからの誘客といいますか、訪問客を増やすということもあるんだろうというふうに思っています。
　その観光立国を目指す日本にとって、沖縄は観光立国の先導的な立場に立つんだと、世界的な観光・リゾートの地位にするんだというような、そういう壮大な思いがあるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の観光・リゾート産業の今後というお話かと思いますけれども、昨年ですけれども、台風があれだけたくさん来襲したにもかかわらず、沖縄に来られた人の数、総数でございますけれども、五百十五万人という最高の数字を記録したわけでございます。そしてまた、順調に推移をしているということでございますし、もうその意味では既に沖縄のリーディング産業として引き続き更なる振興を図る必要があろうかというふうに考えております。
　それから、最近いわゆる観光ですね、観光という、旅行の専門誌が調査していたのを見ましたら、どこに行きたいですかというと、一位が沖縄本島で、二位が石垣島で、三位が、ですから、その後五位ぐらいに、済みません、北海道が来ていたと思うんですけれども、とにかくずうっと上位三位から四位くらいまで本当に沖縄ばっかり占めていて、ほかの地域から比べれば大変うらやましい存在なんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、いろいろとまだまだ課題ございます。例えば観光収入を増加するということを図るためには、更に沖縄を訪れる観光客を増やすということもそうですけれども、滞在日数を増やすとか、それから一人当たりの消費額を増加させるための知恵、対策、こういったことも必要でございます。
　それから、海外からでございますけれども、平成十六年、先ほど総数が五百十五万人と申しましたけれども、その中のわずか十三万人にとどまっているということで、例えばアジアからのお客を呼ぶためのいろんな戦略、言葉であるとか沖縄ならではのものをもっと生かすとか、というのは沖縄に類似したようなリゾートははっきり言ってアジアにはたくさんあるわけで、そことの競合する際のもう少し知恵が必要なんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。
　それから、観光施設の開発とか観光客の増加に伴って、逆に自然環境との調和が壊されやしないかということで、それを図ることも重要なことでございますし、また年間の観光客数を、シーズンばっかり集中しないように平準化させるということで観光客の多様なニーズに対応した更なる魅力づくりということも必要でございます。
　さらには、台風のときの観光客への対応を含めて、観光客の満足度を高めていくための質の高い受入れ体制の確立ということも課題かと考えております。
　観光については、例えば観光カリスマのシステムがあったり、それから観光立国、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどもございます。沖縄にとっては正にリーディング産業でありますこの柱の観光産業をどのようにしてより大黒柱にしていくか、そういった意味でこれからもこの観光という部分にスポットを当てて私も取り組んでいきたいと考えております。
○藤本祐司君　自立型産業、自立型経済を構築するという意味で観光・リゾートというのは非常に重要だと思うんですが、今、小池大臣の御認識の課題、収入増ということを考えていらっしゃると。滞在期間を長くするとかいかにお金を使ってもらうかということもあるんですが、沖縄の観光の課題というのはほかのところと違って明らかに旅行会社依存型になっているんです。これは大手の、東京の大手の旅行会社に依存をしているということ、これはもうそれぞれ外部にすべて依存をしちゃっているということにほかならないわけなんですけれども、それについての御認識、そして何か対応みたいなことがあれば教えてください。
○国務大臣（小池百合子君）　数、集客能力であるとかそのほかのいろいろな、観光産業もただふらっと来る人を相手にするわけではございませんので、現実にはそういった部分もあろうかと思います。また、沖縄独特の、やはり先ほど申し上げたようにアジアの競合地との問題をどうしていくのかとか、その意味では沖縄でも竹富島は竹富島の顔がありますし、それから沖縄本島でも地域によって顔が違いますし、島々もこれから美ら島活性化ということも含めて、それぞれの特徴を生かしたようなことをこれからもう少し拡大していかなければならない。私は今、美ら島などにおいては、とにかくオンリーワンを目指せと、どこでもやっていることじゃなくて、その島の独特の部分を生かしていくのがいいんじゃないかということをずっと申し上げているわけでございます。
　その意味では、観光会社、旅行会社ができない部分とすれば、やはり沖縄特有の伝統文化を生かした形での振興を図っていくべきではないかと。年間を通じての温暖な気候もさることながら、自然もさることながら、独特の歴史や文化に触れるという、そういった沖縄観光の大きな魅力を拡大していく必要があろうかと思っております。伝統音楽の鑑賞、沖縄料理など、沖縄の方でなければ分からないような部分、そういったところを更に大きく引き出していくということも重要でございます。
　また、政府といたしましては、これまで、沖縄独特の歴史、文化を生かした観光施策、観光振興施策として、世界遺産周辺整備事業であるとか沖縄の空手交流推進事業、国立劇場おきなわの整備などの支援もしてまいったところでございます。
　こういったところを、沖縄の皆様方の知恵と、そしてまたそういった伝統文化を一体としてそれを観光の方に生かしていくという、そういう観点を持って進めてまいりたいと考えております。
○藤本祐司君　総論的には非常にそれで正しいのかなというふうに思っておるんですが、現実にビジネスの世界に入ってしまうと、今言いましたように、旅行会社依存度というのが物すごい高い。それをやっぱり何とかしていかないといけないわけなんですよ。
　というのは、ホテルは取れるけれども飛行機が取れない。沖縄の場合は飛行機か船で行くしかないので、割と訪問客数というのは正確に、ほかの県と比べるとはるかに正確だから、五百十五万というのはほとんど、まあほぼ正確なんだろうというふうに思いますけれども、結局、ホテルは空いているけれども、いわゆるエアチケットが取れないとあそこには行けないということなんですね。だから、そこのところが、旅行会社が航空会社の席を確保してしまっているんで、そこでパッケージを作って安い価格で商品を売る。そうすると、どうしても個人で行こう、あそこに行きたい、ここに行きたいということになると、それが取れなくなってしまう。旅行会社は大体十日前までは商品を販売していますけれども、十日以内になるとこれはもうパッケージなくなっちゃいますから、さあいざといったときにもう予定が立たないとかというような、そういう状況がある。
　ただ、沖縄の今取組を見ていますと、これ各ホテルの取組になるんですけれども、余り旅行会社に依存しないできちっとしよう、その代わりお客さんに満足をしてもらおうと。満足度が高いところというのは、いわゆるサービスの面が非常に質が高い、食事もおいしい、施設もいいというところがあるわけなんですけれども、そういうところは割と旅行会社依存度が低いんですね。そうなると利益幅が出てくる。そうすると、沖縄の経済というのも利幅が良くなってくるとだんだんうまく回るようになってくるわけなので、今非常に利幅が少ないというところが大きな問題で、サービスを良くするためにはどうするかというと、根本的にはやっぱりマネジメントの人材と実際にサービスする方々の人材と、そこの部分が非常に重要なポイントになってくるんじゃないかなということでございますので。
　観光・リゾートも含めて、この人材育成というのは物すごい沖縄の自立型経済を構築するためには重要だというふうに思いますが、特に観光面について、マネジメントの部分あるいはそのほかいわゆる現場サイドのもの、この辺りについてのお考えをお聞きしたいんですが。
○副大臣（七条明君）　今、観光の一つの、各県、沖縄だけでないと思うんですけれども、やはりツーリストに依存をするというところは、これは北海道であれ、私は四国でありますけれども、四国も同じようなことを感じております。
　その中で、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのは、もてなしをして、県外から、外国から日本へ、何をして入れられるか。一番早いのは、手っ取り早いのはアジアの方々で、漢字文化圏の方々が一番いいだろうと、こういうふうにやられたんだろうと思います。その中で、もしやるときに、日本へ外国の方がビジット・ジャパンで来るときには割高感がある、あるいは言葉の障壁がある、もう一つは来てよかったと思って帰っていただけるかどうかというようなことだろうと思うんですが、これが同じように沖縄でも言えるんではないかと思いますが。
　やはり沖縄の皆さん方に、人材の育成をする場合において、じゃ、今までのもてなしの気持ちというのは沖縄の方々はもう十分持っておられると思うんです。ところが、質の高いサービスをしていくために、これからその人を教育するために、本当にお客様が何を望んでいるかということを勉強をする、そういうスタイルを取っていく必要があるんではないかと、私は実は個人的に感じておる一人でございますから。
　観光産業の人材育成のために、お客様の多様なニーズに対応をする人材の育成に取り組んでいくということをまずやる、それから観光業の部門別の研修の実施や、あるいは観光関連産業に従事しておられる従業員の社会的評価を高めることを目的とした観光人材の資格認定あるいは登録制度の構築の検討等を支援する、あるいはガイドの資格を取る、あるいはエコツーリズムの説明をきちっとできるような、環境のことに優しいということをやっているよという資格を取らせたり、あるいはそういう説明ができるような人材を育成する、あるいは琉球大学に観光科学の学科が、観光の学科が新設をされておりますから、そういうこともこれから生かしてやれるように人材育成をしていかなきゃならないと考えております。
○藤本祐司君　時間がありませんので最後にしますが、沖縄、比較的北海道からいらっしゃる方が多いんですね。北海道と気候が違うということで、沖縄に若干のまた別の意味の北海道とは違った良さがあるということで、沖縄で働きたいということで結構沖縄に働きに行っていらっしゃる方というのは多いようなことも聞いております。
　この人材育成というのは非常に難しくて時間が掛かることではあるとは思いますけれども、これはすべての経済活動につながってくることだというふうに思いますので、ここら辺りはやはり重点的にやっていただきたいなということがあります。
　最後に一言だけ。
　今、川崎で実は沖縄の織物展というのをやっていまして、沖縄は、非常にたくさんの織物ですね、染物というか織物というところがあって、そういうものについて割と後継者が不足しているとか、あるいは流通面で非常に問題があると。実際に一反百万ぐらい掛かる。例えば、宮古上布なんて百万ぐらいで、大体専門、非常にベテランでも三反、四反ぐらいしか作れない、一年間。だけれども、東京に来るとそれが五百万、六百万に変わっちゃうという。その辺で結局売れなくなっちゃうと、売れなければやっぱり作り手も減ってしまうという、そういう流通面の問題もあると思います。
　あと、コンベンションの問題とか、本当に沖縄には一杯素材があるんですけれども、それを何か縦割りではなくて、それを全体として連携をつくって観光振興というところに働き掛けていくということが大事だなというふうに思っておりますので、これはある意味、要望であり、今後の御検討としていただければというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。早速質問に入らせていただきます。
　初めに、平成十七年北方領土返還要求全国大会で、日本人が北方領土で生活していた貴重なあかしである択捉紗那に残存する日本家屋、択捉島水産会事務所とそれから紗那郵便局を保存するよう国民一人一人の力を結集する、そのような特別決議をしたわけでございます。
　政府は、この特別決議をどのように受け止め、それをどう実現していく方針か、小池担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今御指摘の択捉島にあります択捉水産会事務所、そして紗那郵便局の建物でございますけれども、戦前に日本人によって建設された歴史的な建物ということで、現存する数少ないものの一つとなっているわけでございます。私も写真などを見せていただいたんですけれども、とても何かかわいい、紗那の郵便局などとてもかわいくて、本当に、何というんでしょうか、そこに思い出も一杯あるでしょうし、そしてソ連軍が上陸したときにはそこから電報を打ったというような、そういった正に歴史があるところでございます。
　そういったことで、北方領土が我が国の固有の領土であるということの文字どおり、建物ではありますけれども、あかしなわけでございまして、また元島民の方々が当時をしのぶよりどころになるということで大変貴重なものであると考えております。
　私も出席させていただきました北方領土返還要求全国大会でございますけれども、そこでこの二つの建物について保存特別決議が行われたということは、それらの建物の意義を踏まえて保存に向けました国民一人一人の力の結集を呼び掛けるものということでございますし、またこれからも幅広い国民運動を展開していく上で大変意義深いと思っております。それだけでなくて、私は、一つの象徴としてこの建物を活用し、そして日本の特にお子さんというか、学生さんとか若い世代の人たちには北方領土問題を訴える際にこういった建物を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　今日ここに、愛知万博が今週開かれますけれども、今日はこれ、中川大臣の方からこれ付けてくださいといって、キッコロとモリゾーと日本の国旗とがセットになったバッジですけれども、正にそういった形でこの二つの建物は活用できるのではないかと今知恵を絞っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの建物に対しましての元島民の皆さんの熱い思いを私しっかり受け止めまして、それらの動きが円滑にかつ効果的に行われますように広報啓発などを通じて活動を支援してまいりたいし、積極的に盛り上げを連携をして進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○渡辺孝男君　しっかり推進をしていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、本年は日露通好条約署名百五十周年に当たります。ロシアにおいてこのことはどのように報道をされているのか、また何か記念のイベントが行われる予定があるのかどうか、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　日ロ双方は、昨年六月のシーアイランド・サミットの際の日ロ首脳会談におきまして、本年が日露通好条約調印から百五十周年という日ロ関係にとって歴史的に重要な節目の年となるということを踏まえまして、二〇〇五年に日ロ両国がそれぞれ記念行事を行うということで合意してございます。
　御質問のロシアにおける報道ぶりでございますが、条約が調印されました日でございます二月七日でございますが、ロシアの国営テレビがニュース番組枠で日ロ修好百五十周年にちなんで町村外務大臣のインタビューを放映いたしました。それとともに、本件、この日露通好条約の調印が行われました下田の映像を報じまして、この条約の調印、この百五十周年について報道しております。また、サハリンを始めとするロシア各地においても、日ロ修好百五十周年を記念する記事が報じられております。
　この百五十周年に関する記念のイベントでございますが、幾つかかなりの数のものが予定をされたり、もう既に実施をされたりしておりますが、主なものを御紹介をいたしますと、二月九日にロシア外務省主催で、この日露通好条約原本の展示会が行われております。また、モスクワにおきまして、我が方大使館でございますとか、その他総領事館等ございますところで、我が国、我が国の公館の主催による各種行事、それから民間レベルで日ロ双方の友好団体などによる行事が実施される予定でございます。
○渡辺孝男君　若い世代の理解というものが大変重要だと思うんですが、ロシアで小中学校の教科書では北方領土問題がどのように扱われているのか、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（川田司君）　お答え申し上げます。
　ロシアにおける初等中等教育は、六歳ないし八歳から始まる十一年制の学校で行われているわけでございますが、教科書検定制度に合格した複数の教科書が使用されております。すべての教科書について網羅的に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、日本の小学校高学年に当たる学年以上の教科書を調査した結果は次のとおりでございます。
　まず、日本の小学校高学年から中学校に該当する六年生、七年生、すなわち十二歳から十五歳の学年を対象とする歴史教科書には、北方領土に関する記述はございませんでした。続きまして、八年生、すなわち十四歳から十六歳の学年を対象とする歴史教科書でございますけれども、これにおきましては、一八五五年、ロシアと日本との間で択捉より北のクリル諸島をロシア領と認める条約が署名されたとする記述がある教科書もございます。それから、九年生以上、十五歳から十八歳の学年を対象とする歴史教科書では、サンフランシスコ条約にクリル島をソ連の一部と認める条項が含まれなかったことがいわゆる北方領土問題の発生につながったとする記述などが見られます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　お互いに歴史をしっかり学んで、いい形で北方四島が我が国に帰属するということが明確になっていただければと思っております。そういう意味で、ロシアにおきましてもそういう教科書でいろいろ歴史的な事実について取り上げていただければなという思いがございます。
　それでは、次の質問でございますけれども、現時点におけるプーチン大統領及びロシアの主要閣僚の訪日予定について外務省にお伺いをいたします。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいまの御質問でございますが、去る十七日に町村外務大臣とラブロフ外相が電話会談をいたしました。そのときに、プーチン大統領の訪日を中身のあるものとして成功させましょうということで、更に準備を加速させるということで意見の一致を見たところでございます。
　したがいまして、大統領の訪日に向けて予定されております一連の外交日程及び中身に関しましては、更に調整をすることといたしたいと考えております。
　なお、プーチン大統領の訪日、フリステンコ産業エネルギー大臣及びラブロフ外相の訪日といった今後の一連の日程につきましても、全体として引き続き日ロ間で日程の調整を精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　プーチン大統領、早くおいでになって実質的な協議、北方領土に関しましても実質的な協議が進むことを期待をしておるわけでございます。
　次に、漁業関係で、北方問題の漁業関係で質問をさせていただきたいと思います。日ロ漁業委員会第二十一回会議の結果では魚種別割当て量に変動があったものがありますけれども、その理由について外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　日ロ地先沖合協定に基づくその漁獲でございますが、御指摘のございましたように、漁業委員会で協議をして決めるということでございますが、ロシアの二百海里水域における日本漁船の操業につきましては、ロシア側も国連海洋法条約に基づきまして、魚種別にいわゆる総漁獲可能量、ＴＡＣ、タックと呼んでおりますけれども、これを決めまして、それに基づきまして日本への割当てを決めるという方式を取っておりまして、この二〇〇五年の割当てにつきましてはおおむね前年並みに落ち着いたわけでございますが、サンマにつきましては、ロシアにおけるサンマの総漁獲可能量、ＴＡＣが資源評価の結果減少をした結果、我が国漁船への漁獲割当て量は対前年比六千八百七十トン減ということで、三万四千五百トンということになっております。
　ただ、一言付け加えさせていただきますと、このＴＡＣの中で、例えばロシアを含めましたいろいろな国の漁獲量がそこに、自分たちに割り当てられたところに至らないというようなことで余裕が出てくるという可能性がございまして、その場合には日本に優先的に配分を検討をするということも前回の会議で合意をされておりまして、これにつきましてはそういうことが可能になりましたら追加的な協議を早期に行うということで、ロシア側と調整をしているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、一問割愛をさせていただきますが、貝殻島昆布漁、昆布漁業の現状と今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　貝殻島周辺での昆布の採取につきましては、これは御案内のとおり、一九八一年に作成をされました民間取決めに基づきまして毎年操業が実施されてきているところでございます。
　最近の問題といたしましては、一昨年、その操業準備に係るロシア側内部の手続に遅れがあったということで、我が国の漁業者の方がその操業を開始されるのが大幅に遅れて大変な経済的な損失を被られたということがございました。
　そういうことで、昨年の操業につきましては、こういうことのないように是非その手続を迅速に進めてもらいたいということをいろいろな機会で私ども申入れをしておりましたけれども、昨年も非常に遺憾なことながら、ロシア側の省庁再編とか、それから漁業当局の幹部が収賄容疑で摘発をされる、逮捕されるというようなことでかなりロシア側の体制が混乱をいたしまして、昨年も一昨年に続きまして大変遺憾なことながら出漁のタイミングが、一昨年ほどではございませんけれども遅れたということがございます。
　外務省といたしましてはこのような事態を重大に受け止めておりまして、ロシア側に対してこのようなことが繰り返さないための具体的な措置を講ずるようあらゆる機会を通じて申入れを行ってきております。今年一月の日ロ外相会談、町村大臣がモスクワにおいでになりまして、そこでラブロフ外務大臣に対してこの問題についても提起をいたしまして、具体的措置を講ずるよう申入れを行ったところでございます。
　私どもといたしましては、この現行の民間取決めに基づく円滑な操業が確保されることが非常に重要であるという立場から、今後の操業に関しましても円滑な操業の確保につきまして一貫してロシア側に対して申入れを行っていく考えでございます。
○渡辺孝男君　そのほかに採取料の負担の問題がございますんで、その点も漁業者に負担が過重にならないように政府としても支援をしていただければと思います。
　北方問題に関しまして、三月の二十日に公明党は北方領土返還実現大会というものを行ったばかりでございますが、その折にも関連の団体の方々から様々な要望をいただきました。その中で、千島歯舞諸島居住者連盟の方から、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づいた北方領土問題対策協会が運営する融資制度というものがあって、その対象を拡大していただきたいと、そういう要望もございましたので、この点もその団体から政府の方にも要請があると思いますけれども、この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そのほか、ヒトデの害があるということで、ホタテ以外に大事なクロガシラカレイというのが減ってまいったと、それもヒトデの影響があるのではないかというふうに地元の漁業者の方が推測をしておりますが、そのクロガシラガレイの少なくなった原因の究明とその対策についてもしっかり検討をしていただきたいと思います。
　次に、時間短くなりましたが、沖縄に関しての質問をさせていただきたいと思います。ちょっと質問割愛させていただく部分がございます。
　小池担当大臣の方にお伺いをしたいんですが、沖縄の若年者の完全失業率の状況と、いわゆるニート、ニートと言われる者が沖縄ではどういう状況なのかと。そういう若者に対する対策、それについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、数字でございますが、ここ数年の沖縄の若年者、十五歳から二十九歳のカテゴリーの失業率を見ますと、平成十三年の一五・七％から平成十六年では一三・二％と減少傾向にはございますけれども、依然として高水準での推移ということになります。沖縄におきましては、失業率、全国平均、平成十六年ですけれども、四・七のところが七・六というように厳しい雇用状況が続いている中でも、とりわけこの若年者ということは厳しい状況にあるということでございます。つまり、減少傾向にあるけれども依然高止まり、こういった傾向になっているわけでございます。
　それで、そこの背景ですけれども、まず、人口の増加率がこれは高いですね、出生率も高いですね。それから県内での就職志向が強いということであるとか、それから、先ほどＩＴだ、金融だという話ございましたけれども、若年者の希望に沿う産業の育成がまだまだ十分でないといったことなどもあるかと思います。
　そういったことで、今数字面でお答えをさせていただいたわけでございます。
○渡辺孝男君　ニートという、そういう若者の対策については、何か特別に沖縄でやっていらっしゃるということはございますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　特にニートということで対策ではございませんで、若年者に対しての雇用対策全般としてお答えさせていただきますけれども、直接的な雇用の促進として例えば沖縄若年者雇用開発助成金などによって雇用支援をしたり、それから若年者の人材育成から就職まで一貫して支援するための沖縄県キャリアセンターの設置などにも取り組んでまいりました。
　それから、先ほど、若者たちが働きたいと思うような産業をもっと振興しなければという観点から、新たな雇用を生むための産業の振興や人材の育成として、沖縄のリーディング産業であって多くの雇用を生む観光産業の振興に力を入れているということ、それから地場産業、ＩＴなどの新規産業の振興にも努めさせていただいているところでございます。
　雇用を生むためには、関係省庁大変たくさんになりますけれども、沖縄県、そして関係省庁と連携いたしまして雇用を確保するための積極的な取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　残りの質問ありますが、次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、北方領土の元島民から、島民の皆さんが四島からの引揚げの状況や領土返還への思いを語るいわゆる語り部活動というのがあります。根室管内を中心に行われているんですが、地元の小中学校や高校の生徒たちに語ったり、あるいは道外からの訪問者や大学のゼミナールの聞き取りや海外のメディアの取材とか様々あるんですね。このうち、北方領土問題対策協会や復帰期成同盟によるものは講師に対しても手当が出されているわけです。しかし、そのほか市で主催するとか、あるいは千島連盟根室支部とか個人とかいろんな形でこの講師活動が行われていまして、多くの場合、年齢も高くて年金生活で余裕があるわけじゃないんですけれども、手弁当で頑張っているわけです。
　それで、こういう語り部の活動の手当の支給について内閣府としては認識をされているでしょうか。
　簡潔にお願いします。
○政府参考人（東清君）　先生おっしゃられた語り部の会、おっしゃられたように、北方領土問題対策協会あるいは北方同盟といったところで研修会、学習会で講師として話すという場合には謝金あるいは交通費などが支払われるわけでございますけれども、私ども全体としてどの程度把握しているかと申されましたが、こういった旧島民の方々、地域においていろんな団体あるいは小グループの呼び掛けに応じて招かれて話すというのが実態でございまして、どういう場でどういう形でというのが実情が種々異なってまいります。
　私ども、全体として把握するというのはなかなか難しいというのが実情でございます。
○紙智子君　直接、私たちも委員会などで行くと、じかに話を聞いてやっぱり理解が深まるということがあるわけです。
　小池大臣、大臣は今年の北方領土の日に、元島民の訴えに心を打たれて北方領土返還への思いを強くされたというふうに語っておられますよね。それで、こういう語り部としての活動の重要性をよく認識をされているというふうに思うんです。
　私が調べただけでも、北海道が主催している四島の語り部トークってあるんですけど、二〇〇〇年に五市町村の学校で二十八回行われて、講師には一時間当たり八千円が支払われているんですね。一方、千島歯舞居住者連盟の根室支部が行っている懇談や研修会の講師派遣というのは、北対協からこの千島連盟の語り部活動に支給されていないために、例えば二〇〇三年でいいますと六十七件で延べ百三十四人の人が派遣されているんですけれども、手当など十分支払われているわけじゃないんです。
　今年、節目の年ということもありまして活動がうんと活発に、もっと増えていくわけですけれども、多くがやっぱり身銭を切ってやっているということで、是非実情を把握していただいて手弁当の活動にも光が当てられるように、すべての適切なやはり講師活動に国の支援ができるようにお図りいただけないでしょうかということなんですけど、どうぞ。
○国務大臣（小池百合子君）　元島民の語り部の皆さん、返還要求運動の先頭に立ってこられました。そして、今そういった方々が御高齢になっておられるということでございますけれども、元島民の方々とは何度かお会いさせていただいて、その心情ということについてはよく承知をしているところでございます。
　また、島民の、元島民の二世、三世の方が、それから次代を担う若い世代の方々が北方領土問題を正しく理解するという上では、この語り部の皆様方の存在であり、その活動であるというのは大変大切なものでありますし、また私、すそ野の広い国民運動をということで、その意味ではその展開につながるものと理解をいたしております。
　今、幾つか数字なども御紹介ございました。様々な形態で行われているボランティア的な方々の活動に対しまして新たな支援措置というのは難しいんですけれども、こういった方々の活動重く受け止めて、今後とも語り部の方々の、含めました元島民の皆様への援護措置、これを着実に推進をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　次に、北方領土問題の特殊性からくる漁業問題ということで、そこへの国の支援の強化についてお聞きしたいと思います。
　貝殻島昆布漁、昔から納沙布岬の目と鼻の先で、この地先で、根室の住民が小舟で昆布を取りに行っていたわけです。ところが、ロシアの占拠でできなくなって、その後、民間交渉の力で高い採取料を支払って漁をせざるを得ない状態が続いています。
　水産庁に最初お聞きしますけれども、昨年と一昨年出漁した一隻当たりの水揚げの額、それから採取料、交渉経費も含んでですけども、その他ガソリン代などの経費はおよそどれぐらいあって、その結果、この採取料が昆布漁経営に与える影響についてどのように見ておられるのか、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えいたします。
　今お尋ねの昆布漁に関しまして、一昨年、平成十五年の数字でございますが、この水域に三百九隻出漁いたしまして、その水揚げ金額は三億九千五百万でございます。したがいまして、一隻当たりの水揚げ額は百二十八万円でございます。それから、昨年、平成十六年度でございますが、三百隻出漁いたしまして、こちらの方の水揚げ金額は五億四千七百万円でございまして、一隻当たり百八十二万円という一隻当たりの水揚げ金額でございます。
　また、採取料につきましては、一億二千二百万円で平成十六年度出しておりますので、これを三百隻で割りますと、大体平均で四十万円相当というふうに考えております。
　ガソリン代等は、ほかの漁業とも兼業していることがございまして、残念ながらつまびらかな数字はちょっと手元にございませんので、ちょっとお答えできないということでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　交渉経費を含めると一隻当たり五十万ぐらいというふうにも私たちも聞いているんですけれども。
　それで、小池大臣にお聞きしますけれども、このように高い採取料を支払ってやっている昆布漁、全国ほかはないと思うんです。それで、日本の領海なのにロシアに支配をされているために五十万もの自己負担をしなくてはならないというのは、やっぱり漁業者にとっては何とも納得し難いことだというふうに思うんですね。やっぱり領土問題が解決していないがためにこういう事態がずっと続いてきていると。
　先月、この委員会に参考人で根室の市長さんが見えられてお話しした中にも、本来、日本の海域であると、生産活動に伴うロシア側への協力費については全額国で支援してほしいんだという訴えが、要望が上げられておりました。こういう声にどのようにおこたえになるのか。まあ、水産行政ではなかなか解決し得ないという問題もありまして、ここは是非、北方担当大臣の力が必要だというふうに思います。
　大臣、国としてこの貝殻島昆布漁の採取料に支援を是非御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　私も納沙布岬に参りまして、そして貝殻島を望みました。望みましたというか、もう余りにも近くで、その距離感に驚いた次第です。
　ちなみに、内閣府の北方対策、内閣府のホームページから、やっぱりこれは我が国の領土なんだと、見えるようにしなくちゃということでＮＴＴの方にもお願いをして、そして貝殻島に、ホームページのところの貝殻島のところにぴゅっと合わせますと勝手に自動的に焦点が貝殻島に合わさって見えるようになっておりますので、先生方も一度ちょっと試してみていただきたいと思います。
　いずれにせよ、大変近いということでございますけれども、貝殻島の昆布漁の漁業者についても、今お話ございました、まさしく北方領土問題が未解決であるということから、毎年この民間協定で操業条件を決めて、その内容として漁業者の皆さんがロシアに昆布の採取料を払うというような大変な不利益を被っているということでございます。
　根本問題、そこを解決せよという今の御指摘だったと思います。正にそのとおりだと思っておりますので、漁業に従事されている方々が正に正常に活動できるようにするためにもこの北方領土の一日も早い返還に全力を尽くしてまいりたい、改めて申し上げます。
○大田昌秀君　社会民主党の大田でございます。
　まず最初に、沖縄新大学院大学の建設費及び年間の運営費の見積りについて御説明ください。
　また、尾身前沖縄担当大臣は以前に、教授二百人、技術・事務職員三百人、学生五百人を想定していることを明らかにされましたが、同大学の教授陣や学生数などの大学の規模について教えてください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　御質問は二点あったと思いますので、一点目は、いわゆる予算の関係の運営費、それから建設費でございます。
　先生もう御案内のとおり、今回、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤機構整備を設立するための法案を今回提出しております。で、今先生の御質問の中で二つに分けてお答えしたいと思いますが、機構で何をやるかということと将来の大学でどうかということがあるんだろうというふうに思います。
　当面、この機構におきまして主任研究員を五十人程度まで拡大させて、その時点を目途として大学を設置するということでございます。機構におきましては、やはり大学の基本的な基礎的なものをたくさん作らなきゃいけないということで、相当の予算額が必要だということでございます。これにつきましては、今ボード・オブ・ガバナーズを中心に試算といいますか、そういうものをやっているということでございます。
　それから、一方、大学で恒常的な運営費等々についてどうだということでございますけれども、これも今、この法案におきましても機構において大学の準備がなされるということになっておりまして、そこで最終的な研究内容だとか規模だとかそういうものが決定されますために、最終的な試算はなかなか難しいだろうということでございます。
　そういうことで、今見積り等々についてはお答えさせていただければと。
　で、この機構におきましてどういう事業を、なっているかということでございますが、現在の研究事業で、今年度、今年度が十五億七千万、それから今年度で三十億強の予算を付けさしていただいていると。そして、研究チームは四プロジェクトチーム、それから八プロジェクトチームの予算ということでございますので、そういう形で機構においてもそういうベースでの予算になろうかというふうに思います。
　それから、二つ目でございますが、二つ目の大学の性格といいますか、それから教授陣、それから学生の規模みたいなものでございます。
　これは、規模につきましては、今現在、大学の開学時としては五十人程度ということでございます。それから、規模につきましては、世界最高水準ということであれば規模のミニマムがあるだろうということを言っておられまして、現在、最初は、当初は、尾身大臣の当初は二百人程度というお話がございました、各そのボードメンバーの内外の有識者の話から。現在は三百人程度まで行かないとなかなかうまくいかないのではないかという話が出ております。まだ最終的にどういう形になるかということは、この大学を決めるときに準備をする中で決まっていくだろうということでございます。
　学生につきましては、やはり一学年百人程度、で、大学院でございますので五百人程度ということでございます。
　それで、サポート人員、それから助手等々の話でございますが、これもいわゆる主任研究員、いわゆるプロジェクトが幾つ出るかということで相当差が違ってまいりますので、相当の人数の差があるんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　時間がないですから、ごく簡潔にお願いいたします。
　学生はどこからどういうふうに集めるつもりですか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　国際性を重んじるということで、国際性を重んじるということでございますので、全世界から学生は応募をお願いをしようということでございます。公募でございます。当然、公募だということでございます。
○大田昌秀君　同大学院の設立準備費用として、二〇〇五年度予算では国が二十九億円、地元沖縄県が四千六百七十五万円を支出しておりますが、仮に独立採算でうまくいかない場合、どう対応なさるおつもりですか。地方自治体に補助をさせるつもりですか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　費用は非常に、学生さん、いわゆる授業料で採算を取るというのはなかなか難しい話でございます。それからまた、そういう意味でなかなか難しいということで、財政的な措置は国が中心でやっていかざるを得ないだろうと。いわゆる地方公共団体等々に御負担を、そういう運営費で御負担を掛けるということについては、現在のところ話は出ておりません。
　以上でございます。
　もう一つ申し上げれば、他大学のこういう大学につきましては、御案内のとおり寄附金、それから卒業生のそういう寄附金等々で賄っているという例が多いということでございます。
○大田昌秀君　先ほど大臣が御説明になりました予算の説明に、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等の経費を計上いたしましたとありますが、それぞれの額を簡潔に教えてください。
○政府参考人（武田宗高君）　跡地利用に関しましては、跡地利用のいわゆる調整費的な経費、これが二億でございます。それから、それ以外にアドバイザー派遣等に要する経費が約六千万辺りだったと思います。それからもう一つ、いわゆる島田懇談会事業だと思います。今のちょっと突然のお尋ねでございます、手元に数字ございませんが、七十数億であったと思います。
○大田昌秀君　普天間の跡地利用については、もう推進経費は出ているんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　失礼しました。先ほど、島田懇談会事業七十数億と申しました。七十八億でございます。
　それから、先ほどの跡地利用の経費というのは、正式には普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費ということで二億二千万と六千四百万でございます。この二億二千万の経費あるいは六千四百万の経費等活用いたしまして、跡地利用に向けていろいろ地方公共団体等を支援しておるということでございます。
○大田昌秀君　ここで、事務当局、大臣に改めて申し上げますけれども、沖縄に関する特別行動委員会最終報告を着実に実施するということを前に問題にいたしました。外交防衛委員会でも私が問題にしたわけなんですが、ＳＡＣＯの最終報告と今政府がなさっていることは中身が違うということを度々申し上げているわけですが、ここで、それにもかかわらず、特別行動委員会最終報告の着実な実施をすると言っておられます。
　そうしますと、今、軍民共用の飛行場を元の軍だけの飛行場に変えるわけですか、それから二千メートルの滑走路の長さを元の、最終報告どおり千三百メートルに縮めるというお考えですか。
○政府参考人（武田宗高君）　お尋ねのＳＡＣＯ最終報告でございますが、これは外交文書にも係る問題でございますので、外務省の方にお問い合わせを願えたらと思います。
　私どもといたしましては、平成十一年の十二月二十八日閣議決定でございます普天間飛行場の移設に係る政府方針というものに基づきまして、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めておるところでございます。
○委員長（木俣佳丈君）　じゃ、最後、大田君。
○大田昌秀君　この問題は非常に重要ですので、また次の機会にやらせていただきますが。
　先ほどの大臣のお話を伺っていて、自立経済、沖縄の自立の問題について同僚議員から御質問がありました。そのお答えを聞いてて、私、ちょっと疑問に思っております。
　沖縄銀行の一九九九年一月の調査月報によりますと、沖縄県内の十五歳以上の人口の地域別の労働力率は、北大東村が七九・五％と最も高く、次に南大東、伊是名、竹富、与那国、渡名喜といずれも離島が高く、多くの人々が第一次産業に従事しているところなんです。逆に、労働力率の低い地域は、金武町や嘉手納町、勝連町など米軍基地が集中しているところが低いわけなんですね。
　ですから、そういうことを考えますと、むしろ軍事基地を抱えているということが自立経済を阻んでいるということは、返された基地が今利活用されている那覇近郷の基地や土地をごらんになったらもう一目瞭然だと思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今お出しになりました大東島などの例につきましては、そのとおりだと思っております。
　ただ、米軍基地との関係で、米軍が、基地がある限り沖縄の発展がないというふうに先生はお考えになっておられるかもしれませんけれども、しかし、しっかりと厳しい環境の中でも懸命に努力を積み重ねている若い方も大変多いわけでございますので、産業の振興、そして人材の育成などの支援にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（木俣佳丈君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。