Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣委員　新進党の石垣でございます。
　今回の一連の問題は、メディアの持つ将来の方向性について、対人間との関係について大きな警鐘をもたらした、このような受けとめ方をしてはならない、私はこう考えております。
　そういう観念に立って、先ほど河合委員からも御質問がありましたけれども、いわゆる英国の商業テレビを監督するＩＴＣの存在、これについて問題がございましたけれども、郵政省として、いわゆる日本製のＩＴＣ、こういう設置についてどのようにお考えになっているのか、これが一点。
　それから二点目は、再発防止について、民放連とＮＨＫがそれぞれ来年の三月までに一つのガイドラインをつくりたい、こういう報道がなされておりますけれども、一九九四年にＩＴＣが一つのガイドラインをつくりまして、そういうことが既にありながら今日までこれが無視されてきたと言われても仕方ない現状だと思うのですね。
　この間、ＮＨＫも民放連も、こういうＩＴＣのガイドラインについてはどういう認識を持っておられたのか。さらに、来年の三月までにガイドラインをつくられるのですけれども、その間に、いわゆるポケモンの再放送、これについてはどうされるのか、あるいはまた類似のアニメについてはどのように対処されるのか、この二点、お伺いしたいと思うのです。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　このイギリスのＩＴＣ、独立テレビ委員会というのは、組織的には、文化・メディア・スポーツ大臣の任命する委員会ということになりまして、法律でこういったコードをつくる権限を付与されておる、いわゆる独立行政機関という性格がかなり強いと思います。これはそれぞれの、イギリスはイギリスでお考えがあってこのような組織をつくられたかと思いますけれども、我が国は、議院内閣制の中でこういった組織が、特に放送の分野についてこのような組織が適当かどうかということについては、私どもとしましては、日本の国政の中ではなかなか難しい組織ではなかろうか、かように存じております。
○酒井参考人　九三年につくられたＩＴＣのガイドライン、これはわかっておりましたけれども、私どもの認識が甘いといいますか、イギリスではそういう方式だけれども、日本の場合には、プロデューサー、ディレクターの良心がありますので、ここまではいかないのではないか、今にして思えば非常に甘い認識で申しわけないという思いでいっぱいでございますが、これからはＮＨＫさんと協力して、しっかりしたガイドラインをつくってまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○河野参考人　民放連と協力しましてガイドラインはしっかりつくりたいと思いますが、それ以前として、先ほどお話し申し上げましたように、ＮＨＫの内部でできることは、さまざまなことの面を考えて、直ちに実行に移しているところでございます。
○石垣委員　その間、放送はどうするのか。ガイドラインをつくるまでの間、放送はどうするのか。来年の三月までにガイドラインをつくると言っているわけでしょう。その間にポケモンとか、類似のアニメはどうするのかと聞いておるのです。答弁がないです。
○一木参考人　私の社の立場として申し上げますが、これは民放連のガイドラインができるまでは、ポケモンについては一切放送はいたしません。
　それから、他のものにつきましては、我が社の中で今その基準の策定をもう終えました。それはＩＴＣのガイドラインを主として参考にしておりますが、それに加えて少し何かあるかもしれません。私もまだ詳しく存じませんが、その基準に沿ってすべての番組をチェックして、それに当てはまるように、直せるものは直し、直せないものは放映しないという方針は確認してございます。
○石崎委員　自民党の石崎岳です。
　テレビ東京の岡専務にまずお聞きしたいのです。
　アニメは大体プロダクションの制作で、外部制作で完全パッケージの持ち込みだと思いますが、それをプロデューサーがチェックするのは放送に先立ってどれくらい前の時期なのか。
　それから今後のこととして、今回、こういうパカパカという手法によって被害が出たわけですが、今後においてはそういう手法を抑制するということになるのかとも思いますけれども、そういうことを制作段階でプロダクションと協議をする、事前にもっと早くチェックをするというようなことになっていくのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それから山内先生には、テレビゲームを常時やっているような子供たちと今回テレビを見ていて被害を受けた子供たちの関連、連関といったものがあるのかどうか、ありそうかどうかといったことを御質問します。
○岡参考人　アニメの制作に関しましてはいろいろな形がございますが、完全にでき上がったものを持ち込んでもらってうちでチェックするということもございます。ただ、このポケモンに関しましては企画の段階からプロデューサーがかみ込んでおります。したがって、内容のチェック、それから、そのほかもろもろの音楽づけからエフェクトの効果まですべて立ち会って作業をしておりますので、チェックという段階では最初からすべてできます。
　ですから、先ほども申しましたように、今回この手法そのものが事前に非常に危険のある手法だということがもしわかっていれば、それは当然そこでチェックされただろうというふうに思いますが、今まで全くそういうことが予測できなかったということの中では、それは多少のやむを得ない部分があったのじゃないかなという気がいたします。
　ただ、今回の中で一つだけ今考えて反省しなければいけないのは、従来使われていた手法ではありますが、内容的にパソコンの世界というようなことからいって、多少今までよりも量的に多いかな、あるいは今までと色が多少違ったかなということは言えるのじゃないかと思いますので、今うちの調査チームの中でも原因の追求でその辺を解明していこうというふうに思っております。
　それから、今後その防止ということでございますが、先ほど社長の方からも申し上げましたが、私どもではとりあえずガイドラインが、これは民放連と今共同で作業させていただいておりますが、ガイドラインができるまで暫定的な措置ということで社内でガイドラインをつくっております。
　それは、ある程度ＩＴＣの今までのデータを参考にしておりますが、例えば今回のケースでいきますと、一秒間二十四こま、二十四こまがそれぞれのこまがそれぞれの色を出していた、こういう手法でございます。これはいわゆるパカパカというような手法です。
　ですから、この手法そのものは特に今まで大きな問題を起こしているわけじゃありませんが、それが今回は四秒半、こま数にして九十六こま続いたということです。これが多少長いかなということは考えられます。それから、色が赤と青を使った、これはポケモンの中でも初めてのケースでございます。この色に問題があるのかなということについても、これも研究いたします。それから、この全体的な長さが四秒半というのは、これはひょっとすると長いかな、したがって、この辺のところは今後のものについてもうちょっと短く行う、そういったような色の明るさ等を含めて十九日に暫定的なテレビ東京としてのガイドラインをうくりまして、これを現在うちのアニメを制作している全制作会社に配付いたしまして、今後の制作についてはこれの基準に沿ってもらいたい、ガイドラインができるまではこれに沿ってもらいたいということを今お願いしております。
　既に上がっているものもあります。上がっているものについては、よくチェックいたしまして、もしも余りにも過激なものがあれば、部分修正してもらうか、あるいは放送のときに光のぐあいを調整することでできるか、そういうようなことで全作品について再発防止のためのチェック体制をとっております。
　以上です。
○山内参考人　お答えいたします。
　実は、一九九三年に、イギリスでもっててんかんを持っている少年がテレビゲームをやっておりまして、その際に発作が頻発して死亡した報告がございまして、それをもとに国際的にもあるいは日本の国内でもテレビゲームと発作との関係についての研究が盛んに行われるようになりまして、国の研究の班も形成されたりしておりました。
　まだ研究は終わっておりませんが、その中でわかったことは、テレビゲームをするときにいろいろの判断をしたり操作をしたりするわけですが、そういうことと関係する発作誘発はそう多くはなくて、かなりの部分が光によって誘発されるものであるといったようなことがだんだんわかってきておりますので、その意味では今回のことと共通点はかなりあるかというふうに考えております。
　ただ、これまでの研究は、専らてんかんという病気を持っている患者さんについての光誘発効果の研究でございましたので、今回のような場合には、聞き及ぶところによりましたら、今まで発作もなかった方にそういう症状が出ておりますので、多少範囲を広げた研究も必要だというふうに認識しております。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　自民党の山口でございます。
　先ほど住理事の方から質問がございましたけれども、これまでいろいろ調査なさったというふうなことで先ほども答弁ありましたね。今回のポケモンの放映が、例えばお話があった四秒間に九十六こま云々、これはやはりポケモンが特にこの技法の多用というか、それはもう特定されておるわけでしょう。先ほどのお話ではそういうことであったように思うわけです。
　同時に、そういうふうにいろいろ検討なさって、しかもテレビ東京さんとしていわゆるガイドラインをとりあえずおつくりになった。民放連、ＮＨＫ等々で三月にある程度でき上がるまでの暫定措置というふうなことではありますけれども、当然、テレビ東京さんのガイドラインにのっとったやり方をすれば大丈夫という自信を持ってやっておられると思うのですね。
　そうしたことを考えた場合、お話のように、例えば「ポケットモンスター」の放映はガイドラインが出る三月までは中止というふうなことですけれども、かなりの部分そういうふうに自信を持って社内でガイドラインをつくられたのであれば、それにのっとって放映することも検討なさっていいのじゃないか。というのは、今回、このような形でもう放映中止というふうな格好になっていった場合に、かえって子供たちの間にしこりが残るというか何というか、ああ、自分が病気だったんだな等々のことも心配されますし、そこら辺はもっと自信を持ってやっていかれたらいいと思うのです。
　それと、もう一点が、恐らく、これは今から、警察の方もいろいろな調査をなさっておられるというふうに聞いていますが、事実、見られた方々の中で入院をなさったというふうな方もおいでになるわけですね。そうした方々に対してテレビ東京さんとしては今後どういうふうに対応していくおつもりなのかというふうなこと。
　それともう一点。やはり先ほど来、質問の中、お話の中にも出ておりましたけれども、これはもうまさにテレビというのは不特定多数を相手にかなり凶器になる部分もあるわけなんですね。同時に、テレビ会社としてもあるいは関係者の皆さん方としても、イギリス等々でそういうふうなガイドラインがあったということにもかかわらず、まず心配ないということでほとんど無視をしてこられたというふうな現実があるわけです。
　しかも、こういうふうなことになった場合にはたばたやって、果たしてどこまでちゃんとした調査ができるのか、基準というのができるのか、よくわからないというふうな中で、やはり相当、例えば行政としてもいわゆるそこら辺の技術的な部分、もう少し真剣にやっていく必要があるのじゃないか。果たして放送事業者の皆さん方にすべからくお任せをして、中身は別ですよ、中身じゃなくて、今回のような問題を果たしてちゃんとクリアできるのかなというふうな心配も実はあるわけであります。
　そこら辺については、郵政省の方からお話をお聞きしたい。前段に関してはテレビ東京さんの方からお話をお伺いしたいと思います。
○一木参考人　お答えいたします。
　基準を通過すれば、基準に合えばポケモンといえども放映していってもいいではないかというお話でございましたが、我々は、やはりポケモンについては、これだけの騒ぎのもとになっている被害の元凶であるということで、また、これがそのポケモンであるかといって改めてごらんになると、今までとかく見過ごしていたものでも、急になるほどというようなことがある、そういう懸念も全くなしといたしませんので、ポケモンにつきましてはやはり正直言って自信は持てません。したがいまして、基準がしっかりできるまではこれはやれない。
　ほかのものにつきましては、物語の性質上、ポケモンほどのそういう光の効果とか刺激効果とかがあるものがそうございませんし、今までの例からいってもこれは大丈夫である、もちろん基準に合わせて必要であれば手直しいたしますが、ほかのものについては、その基準を見ながらやっていきたいと思っております。
　それから、入院された方に対しましては、私どもの方から直接お伺いをいたしまして症状その他についてお伺いする、それでいろいろ話し合いを、お見舞いをさせていただいておるわけでございますが、まだ私どもで捕捉した以外にいらっしゃるかもしれない、それをどうやってとらえるかということも一つございます。
　また、私たちが接触した中で、これまた、確かにうちは入院したんだけれども、名前も何も言いたくない、子供がちょっといじめに遭ったりするおそれもあるのでこれはもう勘弁してくれ、こういうお方もございますので、いろいろ千差万別でございますので、我が社としては、それにケース・バイ・ケースでとにかく篤実に対応し、必要なお見舞いをしていこう、こう思っている次第でございます。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　本件の事案は本当に視聴者の健康にもかかわることでございます。それからまた一方で、放送文化のより自由な発展というのもございまして、極めて慎重に考えるべきこととは存じます。ただ、現にこのような事案が生じたわけでございますから、拙速でなくしかしかつ慎重に、十分精力的にこの問題を検討してまいりたいと思います。
　イギリスのＩＴＣのガイドラインというのが九四年の十一月に出されておりますが、今承知している限りでは九三年に、一年前ぐらいに起きた事案というのが一つのきっかけになっているようでございますので、そういったＩＴＣにおける検討状況等も見ながら、そしてまた、できるだけ関連すると思われる専門家の方々にお知恵をいただきまして、郵政省における検討を進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　私は、警察庁、それから通産省、最後にテレビ東京に単純な質問をしますから、明確に答えてください。
　まず警察庁にお伺いしますが、今回の事件についてどういう関心を持っているかということです。
　一つは、刑法上の犯罪要件に該当していると思っているかどうか。これは業務上過失という問題もあるでしょうし、業務上当然予測すべきものについて配慮が足らなかった、結果として七百人ものいたいけな子供たちが病院に行くことになってしまったわけですから、そうした観点から、どういうふうに今感じていらっしゃるのか。また、きょうの質疑をお聞きになっておりますから、そういうことを通して今後さらに捜査をしていく考えがあるかどうか。こういうところについてお伺いしたいと思います。
　それから、二点目は通産省ですが、もし今回のような事例がコンピューターソフトで販売されていた場合に、ＰＬ法の対象に私はすべきだと思うのですけれども、ＰＬ法の対象と考えるかどうか、こういう問題が二つ目です。
　それから三点目ですけれども、テレビ東京にお伺いしたいのですけれども、やはり今回の事件の最終責任はテレビ東京にあり、これははっきりしていただかなければならない問題だと思います。その上で、いわゆる社会的責任についてどう考えるか。もう一点は、個別の被害者に対する損害補償、そういうものを具体的にどう考えているのか。こういうことをお伺いしたいと思います。
○松尾説明員　御案内のとおり、今回の事案によりまして全国的に多くの子供が健康被害を受けたわけでありまして、その事実を踏まえまして、警察といたしましては、被害の実態を把握するとともに、現在、犯罪構成要件に該当するかどうかも含めまして、その原因究明等のために幅広く情報収集を行っているところでございます。
○古賀説明員　お尋ねの今回のようなソフトによる問題がＰＬ法の対象になるかどうかという点でございますが、ＰＬ法におきましてソフトウエアは無体物ということになってございまして、これは対象になっておりません。
○一木参考人　今度のものを放送してこういう事態を引き起こしたということについては、私どもに責任があると思っております。その社会的な責任につきましては、二度とこういうことがないような万全な対策を我が社が中心に立てることによってこれを果たしていきたいと思っております。
　また、入院されている方の補償につきまして、これは先ほども申し上げましたように、個々の事例でいろいろなケースがございますので、じっくりといろいろ話し合いをさせていただいて、その過程の中で対処していきたいと考えております。
○野田（聖）委員　自民党の野田でございます。
　先ほど来各委員からのお話があったのですけれども、私は、アニメということを考える中で、国内的には、子供のためのものという意識があって、割とアニメーションについては評価が低いわけですけれども、世界的に見ると、日本のアニメーション技術というのはもう群を抜いていて、多くの各国が日本に追いつけ追い越せということで頑張っているということを聞いておりますし、承知しているところであるわけです。
　しかし、今回のこのポケモンのことで、逆に、日本が世界に対して誇っているアニメーションが元気をなくしてしまうということは大変残念なことでありまして、先ほど山口委員からも、やめることが解決ではない、やはりそうやってきちんと基準をチェックし、そして内容的にも問題がないものであればやっていけばいいんじゃないかということに私も賛成の立場にあるわけであります。
　私の場合は「鉄腕アトム」の世代なんですけれども、最近、ことしでは「もののけ姫」が大ヒットをしたということで、私もその映画を見に行きましたけれども、やはり今、日本が元気のない中で、アニメーションというのは本当に世界から評価されているということをみずから実感したところであります。
　むしろ問題なのは、先ほどもイギリスの話が随分出てくるわけですけれども、イギリスを初めとした先進国と日本の大きな違いというのは、今まで国の中で青少年保護ということについて極めて鈍感であったのではないかということなんです。
　先ほど来話に出てきましたとおり、今まではアニメについても、コンテンツ、内容、暴力シーンがあるのではないかとか、いたずらに子供に対して性の刺激をあおっているのではないかというようなことも議論はされているものの、きちんとした、国民に対して日本の国としてはこういうことを守っていくよということが明らかにされていませんし、今まさに技術の面で子供たちの体に影響を及ぼすことも出てきた。
　私とすれば、できればこの時期に、ガイドラインをつくることも大事ですけれども、やはり日本の国として、世界各国、先進国がもう既に努力をしているように、青少年保護、これはやはり大人の責任であって、子供がみずから自分でやることができない部分に関しては、やはり国としてもきちんと責任を持っていきたい。そういうことをやはり郵政省はもう少し、ゆっくりではなく早急に考えていくべきではないかと思っているのですが、それについて放送行政局長にお尋ねしたいと思います。
○品川説明員　今まで青少年対策と申しますか、今回は青少年といいましても児童生徒といいましょうか、その年代のことでございました。確かに今までもいろいろな委員会等でもまさに内容、暴力的な場面がどうであるとかということは議論になったことはございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、青少年の視覚、知覚、そういった生理的な面、健康の面と放送というものの関係はどうなのかということについては、必ずしも十分な検討というものはなされてこなかったということが私どもの一つの今回の得られた貴重な教訓と申しますか、反省事項でございます。
　政府挙げて、青少年対策本部もございますし、いろいろ情報化社会における有害情報と青少年という関係も議論されておりますが、今回また新たな観点から青少年と放送という問題も研究、検討していかなければならないと思います。先生から今ございましたように、日本の映像文化の一つでございますから、拙速にわたらず、しかし現にこのような事案が起きたわけでございますので、集中的に検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○原口委員　数点にわたり、ちょっと質問をしたいと思うのです。
　まず、先ほどテレビ東京の社長は、責任の所在は自分のところにあるというふうにおっしゃいましたが、この責任のとり方について、それはガイドラインをつくって、そして再発防止が責任をとるその道だということでございますが、果たしてそれで十分なのか、まず一点目の御質問でございます。
　二点目は、私は専門が知覚心理学なので、郵政省にお尋ねをします。
　これまでもこの委員会で何回もシミュレーションシンドロームについて、あるいはメディアリテラシーについて、メディアと子供とのかかわり方について随分議論をしてきたつもりでございます。しかし、コンテンツについては今までやってきたけれども、知覚については議論がなかったというその認識については、私は大変な不満を持っています。
　また、今回のポケモンのゲームは、ロールプレイングゲームですね。ですから、刺激の強さもさることながら、そこに対する子供たちの集中度、これが大変大きな影響を与えできます。これは、ただ知覚の刺激だけを問題にしていればいいものではない。むしろ、逆にそこにどれだけ子供たちが集中しているのか、あるいは画面の外の自分と画面の中の主人公とをどれだけ投影しているのか、大変大事なことだというふうに思います。
　私は、郵政省が早速検討会を開かれて、六月までの期間を区切ってなさる予定で、これは開かれることは大変結構なことだと思いますが、これはまだまだスタートだというふうに思います。これからもっともっと組織的にメディアと子供たちのかかわりを検討していかなければ、また同じことが起こってくるというふうに思います。このことについて、対応をいかになさろうというのか、お尋ねをします。
　それから三点目は、山内先生にお伺いします。
　私は、被害者がたくさん出てきて、先ほど一木社長のお話にもありましたけれども、自分たちは特殊な病気なんだ、あるいは特殊な感受性を持った人なんだ、そういうふうに子供たちが思われてしまう、この人権がどのように守られるか。あるいはまた、これを特殊な事例だというふうに決めつけてしまう、その危険性は、私は十分にあるというふうに思います。
　私たち知覚心理学の世界では、ある一定のフリークエンシー、ある一定の周波数を与えてしまうとだれにでも起こる知覚障害が認められています。ですから、ここで、てんかんではないということでありますが、一つの結論めいたことで子供たち、特にこれだけ被害を受けた子供たちがさらに差別やさまざまな偏見という被害を受けることについては慎重に守っていかなければいけないというふうに思うのですが、御所見をお伺いします。
○一木参考人　社会的責任のとり方の御質問でございますが、やはり私どもとしては、これを機会に一日も早く結論を出して、いい番組をつくっていく、安心してアニメ全体が見られる体制を整えていくということが最大の責任を果たすことになろうか、こう思っております。これで全く万全とは申しませんが、まずそこに全力を注ぐべきであると繰り返しております。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御専門のお立場から大変貴重な御示唆、御指導を賜りまして、そうした観点も含めて、この検討会の中で検討してまいりたいと思います。
　それから、長期的にいかがかということでございますが、これは最終的には国会で御審議いただいてのことを待たなければなりませんけれども、十年度の予算におきまして、視聴者政策と申しましょうか、視聴者保護政策の観点から十分研究を深めていこう。特に、これは先ほどお話もございましたように、これから映像文化の国際交流の時代でございますから、我が国の中でどうかということだけではなくて、広くアメリカあるいはヨーロッパ各国との間のこういった番組交流についての、そのためのいろいろな必要な条件整備等についての研究もしてまいろうというふうに考えておりますので、この問題につきましては慎重かつ迅速に対処するとともに、平成十年度においても十分な研究体制をとってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○山内参考人　今度の事件といいますか事象を境にして、一部には自分の子供が病気ではないかといった心配、それから一方では何も起こらなかったので安心して見られる、そういう二分法が行われておりまして、ある意味ではこれは差別につながるということは御指摘のとおりだと思います。
　これにつきましては、症状が出た人は一体どういうことであったのかといったことを科学的に明らかにして、皆さんが納得できるように、またこれから安心してテレビを見られるような状況をつくっていくべきだというふうに考えておりますので、厚生省の特別研究班ではその辺のことも踏まえて、大きな心理的効果というものを踏まえて、明快な答えを出せるように努力したいというふうに思っております。
○坂上委員長　申し上げますが、まだ質問の申し出がたくさんあるのでございますが、予定した時間を超過いたしておりますので、甚だ申しわけありませんが、これにて質疑は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成九年十二月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　平田　耕一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　牛嶋　博久君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（第百四十回国会内閣提出）（継続案件
　）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百四十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑第二回として、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　橋本総理には、日本・ＡＳＥＡＮ諸国首脳会議から帰国後、お疲れのところを早速当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。本日は平成七年度決算の締めくくり総括質疑の日でありますので、まず、決算委員長として、私から若干の質疑をいたします。
　平成七年度決算は、本年一月、第百四十回国会に提出され、本会議での概要報告・質疑の後、本委員会に付託されたわけであります。以来、今日まで全般的質疑二回、省庁別審査八回、そして昨日に続き最後の総括質疑を行うまでに決算審査が進捗いたしましたことは、委員並びに関係各位の御協力のたまものと心から感謝申し上げます。
　決算審査の意義は、改めて申すまでもなく、その成果を次期予算編成や執行に反映させることであります。
　今、政府においては、平成十年度予算編成作業の最中でありますが、参議院の決算審査で取り上げられました今後の公共事業のあり方、旧国鉄債務の処理、国有林野事業の抜本改革などの財政上の重要課題にどのような姿勢で取り組んでおられるのか。また、ナホトカ号の事故を初め相次ぐ重油流出事故で明らかになった油防除体制強化の必要性や、立ちおくれているダイオキシンの実態調査やその対策に関する予算措置はどのように考えておられるのか、決算審査の反映という視点で御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま委員長から御指摘のありました事項を順次お答え申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、今後の公共事業のあり方という御指摘でございました。
　公共事業につきましては、財政構造改革の推進に関する特別措置法などに基づきまして重点化及び効率化を図ってまいることが重要でございます。そのためにも、公共事業の再評価システムを導入すること等、あるいは費用対効果分析の活用等を図りますとともに、建設コストの縮減なども進めながら一層の公共事業の効率的、効果的実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、旧国鉄の債務の処理及び国有林野事業の抜本的改革という御指摘をいただきました。
　国鉄の長期債務の処理につきましては、昨年十二月の閣議決定におきまして平成十年度よりその本格的処理を実施することとしたところでありまして、現在、政府・与党で構成される財政構造改革会議の企画委員会を中心として具体的処理方策について検討を進めております。
　この問題は先送りが許されるものではないと認識しておりまして、来年度よりその本格的処理が実施できますように最大限努力してまいりたいと考えております。
　次に、国有林野事業の抜本的改革のお尋ねがございました。
　国有林は国民共通の財産であるという考え方のもとに、行政改革会議長終報告を踏まえて、本年中に経営のあり方及び組織の抜本的改革に取り組むことといたしております。目下、財政構造改革会議におきまして、こうした改革を踏まえて累積債務処理の方策につき検討を進めております。
　この問題も先送りできる問題ではございません。そうした認識のもとに、来年度から適切な処理ができますよう努力してまいりたいと考えております。
　また、ナホトカ号重油流出事故等で明らかになった油防除体制強化という点についての御意見をいただきました。
　政府としては、ナホトカ号事故の教訓から、油の防除体制として事故発生時の即応体制の強化及び防除資機材の整備などによる防除体制の強化が重要だと考えております。これまでも防災基本計画の改定等を行ってまいりましたが、今後も引き続き油防除体制の強化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　また、ダイオキシンの実態調査、その対策に関する予算措置という御指摘をいただきました。
　ダイオキシン問題が国民の健康あるいは生態系を保護する観点から非常に重要な問題であるという認識をいたしておりまして、政府としては、既に廃棄物処理施設などからのダイオキシン類の排出抑制対策を進めておるところでありますが、今後とも必要な予算措置を講じ、排出抑制対策の充実に加えて、環境モニタリング、食品また人の汚染実態の把握など総合的な調査研究を初めとする対策を推進していく所存でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　本年一月、平成六年度決算に関して参議院は内閣に対し十項目にわたる警告決議を行っており、これに対して、内閣が講じました是正・改善等の措置について、昨日、大蔵大臣から概要報告がございました。
　これら政府から報告のあった是正・改善措置のうち、予算に関係するものについては次期平成十年度予算編成に反映し措置されるものと理解しておりますが、この点について総理から御答弁をいただきたいと存じます。
　なお、決算に関する参議院の議決に対し内閣が講じた措置については、内閣総理大臣から議長あてに報告書をいただきたいということが昨年十二月、参議院制度改革検討会から報告され、参議院の各会派の合意になっておりますので、決算委員長の立場においてもこの実現方について要望をいたしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府といたしましては、従来から、警告決議として御指摘を受けました事項につきましてはその改善に努めてまいりました。当然のことながら、今後もそうした体制を変えるつもりはございません。
　いずれにいたしましても、平成六年度決算に関する警告決議の御趣旨というものに十分留意しながら、予算に関係する事項につきましてはできる限り予算編成に反映させてまいりたい、そのように考えております。
　また、御要請につきましては承らせていただきました。
○委員長（宮崎秀樹君）　さきの臨時国会で財政構造改革推進法が成立し、危機的状況にある我が国財政の再建に向けた基本方針と具体的目標、スケジュール等が定まりました。これを実現するため、政府が全力を挙げて改革に取り組むことは当然のことでありますが、財政構造改革を着実に推進する上で国の財政監督機関である会計検査院の機能の充実を図ることが今後さらに重要になってくると考えますが、この点について総理の御所見を伺っておきたいと存じます。
　あわせて、会計検査院長に伺います。
　さきの臨時国会で国会法等の一部改正法が成立し、その中で、国会から会計検査院に対して、審査または調査のため必要があるときは、特定の事項について会計検査を行い、その結果の報告を求めることができる旨の規定が新設され、これを受けた会計検査院法の改正も行われました。
　国会の決算審査と会計検査院の連携の重要性については、これまでも歴代の院長から的確な答弁をいただいているところであり、また実際にも、例えば当決算委員会の質疑を受けて、本年六月には老人福祉施設の整備、いわゆる彩グループの問題に関する検査の状況について中間報告をいただきましたが、このような実績等も踏まえ、このたび関係各方面の御尽力により国会からの検査要請制度が実現したことは評価すべきであると考えます。
　しかしながら、会計検査院は憲法上の機関として独立した地位を与えられていること、国の膨大な会計経理に対する実地検査スタッフはわずか八百名程度であること、検査院の職員は年間の検査計画と検査スケジュールに沿って検査活動に従事していること等を考えると、両院の各委員会からの検査要請に対し、今後どのような対応や体制整備を考えているのか。
　検査要請制度の運用いかんによっては困難な局面や問題も予想されるので、この機会に会計検査院長の御所見を伺って、私からの質疑を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　内閣から独立した財政の監督機関であります会計検査院、その検査機能の充実強化に努めるという観点から、これまでも検査要員の増員などの措置を講じてまいりました。
　今回、国会法等の一部改正が行われましたことにより、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のためにさらに有効に機能することを私たちも期待いたしております。
　内閣といたしましては、今後とも、検査要員の確保など会計検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　国会、とりわけ決算委員会との緊密な連携につきましては、委員長御指摘のとおり、会計検査院といたしましても極めて重要なものと考えているところでございまして、今後とも、国会での御論議を会計検査に反映させるなどの努力を続けてまいりたいと考えております。
　今回、会計検査院法の改正が行われまして、会計検査の観点が明記されますとともに、国会からの「要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。」とされたところでございます。したがいまして、本院といたしましては、今後、特定事項の検査要請が行われる場合には、改正法の趣旨に沿い適切に対応してまいる所存でございます。
　そして、特定事項の検査の御要請に当たっては、会計検査院の独立性に留意されますとともに、本院の裁量権が確保されますよう、事前に十分な協議が図られることなどについて御配慮いただければと考えているところでございます。また、複数の委員会等から同種あるいは多数の要請が行われようとする場合には、現行会計検査院法上行っております会計検査業務の円滑な遂行に支障を来すことがないよう、しかるべき調整が行われることを望んでいるところでございます。
　本院の体制の整備につきましては、検査の御要請があり、現在の要員では十分な対応が困難となるような場合には、検査要員の確保や組織、機構の整備などの措置が必要になることもあり得る、このように考えているところでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　以上で私の質疑は終わらせていただきます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日は、平成七年度決算の締めくくり総括質疑ということで総理大臣に質疑をさせていただきます機会を得ましたことを、委員長、理事各位、同僚の議員に感謝申し上げる次第でございます。
　さて、総理、昨日はクアラルンプールで大変お忙しい時間を過ごされまして、昨夜帰られまして、けさも次から次に会議等がありまして、恐らくお昼御飯も食べる暇がなかったんじゃないかというふうに拝察するわけでございます。いつぞや、私は総理に、お忙しいときはどういうお食事をするんですかということをお伺いしましたら、私はおいなりさんを食べるんです、こういうお答えでございました。いかに日本国家国民また世界のために忙しい時間を使っておられるかということに心から敬意を表する次第でございます。
　昨年の十二月のちょうど明日、ペルーでテロが起きまして、大変な事件が四カ月続いたわけでございます。ことしに入りましてからは財政構造改革の解決、また秋に向けましてはスリムな行政を実現するといったことで中央省庁の再編と、本当にいとまない時間を過ごされてきたわけでございます。
　このたび、山一、北海道拓殖銀行等という戦後日本の経済を支えてきた大証券会社あるいは金融機関等が倒れるというような金融不安、また減税あるいは中小企業について的確な対策を望む声が国内には満ち満ちておりまして、私どもも地元へ帰りますとそのような陳情を受ける日々でございます。
　このような中にありまして、昨日、自由民主党は金融システム安定化のための緊急対策を決定いたしまして、十兆円規模の財政措置を図り、金融システム安定化に関する法律をできるだけ早く制定することとしたのであります。
　総理は、クアラルンプールでの記者会見で、金融システム安定化について十兆円の交付国債を預金保険機構に交付するなと思い切った措置を講ずる、日本発の世界恐慌は絶対つくらないと表明されたところでございます。そして、けさ十時半に記者会見をされまして、日本発の世界恐慌は絶対に行わない、アジア経済が深刻であることをＡＳＥＡＮ首脳会議で感じた、さらに、日本の家計や企業の景況感も厳しく、金融システムやアジア経済においても不安感が払拭できない、改めて思い切った施策を講じる必要があると判断し、与党幹部、税調幹部、大蔵大臣、自治大臣等の関係者に集まってもらい、九年度補正予算で所得税を中心とした二兆円の特別減税を行うことを指示したと記者会見をされたのでございます。国民にとりまして、先ほど私が述べましたような状況でございますので、早速株価も大幅に値上がりするということで、経済界がこれを歓迎しているところでございます。
　総理のこの具体化のための方針と、日本経済、また日本国民、また物づくりを大切にすると通産大臣のころおっしゃっておられましたけれども、中小企業、国民の経済を救うという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回のＡＳＥＡＮ訪問、当然のことながら私なりに十分それぞれの地域の経済状態は認識をしてＡＳＥＡＮとの会合に臨んだつもりでございました。しかし、最初に行われましたＡＳＥＡＮプラス中国、韓国、日本、そしてその後に行われましたＡＳＥＡＮプラス日本、いずれの会議におきましても、私が予備的な知識として持っておりました以上に深刻なそれぞれの地域の状況というものを改めて説明を受け、その深刻さに一体日本がどう行動していくべきか、深刻に考えさせられる場面がございました。
　また、我が国の経済自身も、家計などの景況感に厳しさが増しておりまして、こうした厳しい状況にあることはもう既に皆様が御承知のとおりであります。そうした中で、思い切った手を打たなければならないという思いの中でさまざまなことを考えてまいりました。
　既に十一月十八日の政府の経済対策、さらには十兆円の国債交付を含む金融安定化策、法人税、有価証券取引税、地価税などの減税を盛り込んでいただいた十年度税制改正を既に決定していただいている中であります。この中でということで、思い切って九年度の補正において二兆円の特別減税を提案する決心をいたしまして、けさ、党の税調の幹部の方、また与党の幹部の方、さらに関係する閣僚に対してお集まりをいただきまして、こうした考え方のもとに二兆円の特別減税を九年度補正予算で実施したい、ぜひ協力をしてもらいたいという強い要請を私からいたしました。
　これは、税制調査会の関係者にとりましては、昨日まで次年度税制の論議で御苦労をいただいておったわけであります。しかし、本件についてはぜひ早急に審議をしていただきたい、また与党幹部の皆さんに対しても、予算編成の日程などを踏まえて早急に与党内の手続をお進めいただきたい、また関係閣僚に対しましては、事務的にもこれは大変な作業になると思いますけれども、速やかに特別減税を実施できるように、与党の結論を踏まえて作業を行ってほしいということを指示した次第であります。
　我々は今、日本発の世界恐慌ということだけはどんなことがあっても避けなければなりません。そしてまた、避けると、それだけの強い決意を持ってこの時期に臨みたい、そのように考えております。
○松村龍二君　この問題については、今後ともぜひしっかりした継続的な措置をとっていただきたいと思うわけでございます。
　さて、私は、日本海の漁業、これもただいま質問したような切迫した状況にあるのではないかという認識に立ちまして、ぜひ総理にお骨折りいただきたいといった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、昨年七月二十日に国連海洋法条約の締約国となりました。この国連海洋法条約の締約国になった意味は、沿岸から二百海里を排他的経済水域として沿岸国がその資源を管理する責めを負う、また管理することもできるといった内容を含むわけでございます。
　これは日本海、特に能登半島から石川県、福井県、鳥取県、島根県等の地図でございます。（図表掲示）領海線は十二海里です。この突出したところはこのように基線を引くことができるということになりましたので、この点線を引いてあるところが領海でございます。
　ことし十一月六日にズワイガニの漁が解禁になりました。ズワイガニというのは、御承知のとおり鳥取、島根の山陰のあたりから石川県あたりで漁獲する漁でございますが、十一月六日まで一生懸命資源を保護するということで禁漁期間にいたしまして、この漁場へたどりつきましたところ、韓国船が既に九月から十一月までにわたってこの線、赤バッテンを示してあるようなところに出没いたしまして、日本の船はズワイガニの資源確保といった点から底刺し網という根こそぎとるような漁はいたさない、底びき網をするわけでありますけれども、底刺し網をする韓国漁船がここで我が物顔に漁をしているわけでございます。そしてそのために、日本の船が近づきますと、自分たちは底刺し網をやっておるからこっちへ来るな、日本の底びき網が来ては網が壊れるからあっちへ行けあっちへ行けと、こういうことでございます。
　そして、この越前町漁協というところの数字一つ見ましても、平和丸四四％、福洋丸五八％というふうに半分のズワイガニの漁しかできない。これは明らかに韓国の漁船が漁をしているために落ち込んだわけでございます。漁民の怒りも限界に来ております。不測の事態が起きかねない状況にあり、大変心配をしている現状であります。私も現場へ行って漁民と話してきましたけれども、実力行使をしようかといった雰囲気にあるということを生の声として聞いてきたところでございます。
　そして、冒頭申し上げましたように、現在の日韓漁業協定が昭和四十年に結ばれまして、五年間はそのままだけれども五年を過ぎれば一方の申し出によって終了を通告することができるというふうな、日韓漁業協定十条にそのような記述があるわけでございますけれども、国連海洋法条約が成立いたしますと、例の竹島がちょうどこの東経百三十一度五十五分、北緯三十七度九分というところにあるわけでございます。この問題を無視して素直に二百海里ということになるとこの辺でございますが、両方の国の中間線ということになるとちょうどこの辺を通るわけでございます。
　海洋法条約の精神によれば、二百海里までの漁については沿岸国が資源を管理していろいろな規制もする、こういうことになっているのに、日韓漁業協定の交渉が進まないために、先ほど申しましたような、日本の漁民のズワイガニを長くしっかりとろうという観点が全く無視されまして、松江、鳥取等ではカニ牧場ということでせっかく金をつぎ込んで魚礁等をつくっているのに、そこも根こそぎとられてしまうといったことで、海洋法条約の精神が全く成り立っていないという状況にあるわけでございます。そして、漁民は一刻も早くこの日韓漁業協定がまとまることを期待しております。
　日中漁業協定は昭和五十年に成立いたしまして、先般、総理大臣も北京まで行かれてこの解決に御尽力されて、十一月には締結を見たところでございます。ぜひ、日本海の漁業または漁民を守るために、日韓漁業協定の早期締結に向けまして総理大臣の御努力を心から願うものでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来から当該水域、さまざまな問題を内蔵しておりましたことは議員御承知のとおりであります。例えば、我が国の海上保安庁の巡視船の配備にいたしましても、韓国の防空ラインとの関係のためにヘリコプター搭載型の巡視船が配備できないといったような問題が現実に存在いたしておりました。
　そうした状況を一方に持ちながら、我が国は国連海洋法条約を締結し、排他的経済水域を設定したことに伴いまして、この水域におきましても、水産資源に関する主権的な権利を保有すると同時に、資源の保存、管理に関する義務を負うことになったわけであります。
　このため、本年一月から魚種別の資源の量的管理を行う漁獲可能量制度を導入いたしますとともに、外国漁船に対しても我が国が資源の保存、管理のための規制と取り締まりを行うことができますように、中国、韓国との間で協議を行ってまいりました。
　この結果、日中につきましては先般新協定の署名を行ったところでありますし、日韓につきましても、沿岸国主義に基づく資源の保存、管理を早急に図ることが必要であることは今議員が御指摘のとおりであります。このため、新たな漁業協定を早期に締結すべく、新海洋秩序の構築に向けて今鋭意最後の努力を続けております。ぜひ御激励をいただき、これがまとまりますように私どもも全力を尽くしたいと考えております。
○松村龍二君　私は、総理に対しまして外交の技術についてお話しするつもりは全くありませんが、先週出版されたばかりの本を読んでおりましたら、二人の韓国人が対談をしておりまして、「日本の外交べたを一番なんとかしてもらいたいと思っているんです。」、女性の韓国人です、「原理と原理、原則と原則をぶつけあって、自分たちの立場をはっきりさせることが、だいたい各国の外交のやり方ですね。」、「ぶつかりあいを、日本はできるだけしないようにしていると思います。」と。
　今度は男性の広島大学の教授が、韓国人の方ですが、
　韓国人はすぐに怒るでしょう。日本人はそれだけで驚いて、もうケンカだと思ってしまう。それは個人だったらわからないこともないですが、外交官だったら、そういう戦略なんだと思えばいいのに、もうこれは困ったことだと頭を抱えてしまう。個人のケンカと同じようにみてしまうらしくて、それが不思議ですね。
　いつだったか、私が日韓のビジネス交渉の通訳をやって、韓国人が強い口調で言うのをそのまんま訳したんです。すると日本人は、「はい！はい！」と固くなって返事をするんです。というふうな記事がございました。
　冒頭申し上げましたように、総理にこのことをお教えしょうというような気持ちは全くありませんけれども、日本海の漁民がズワイガニの漁だけでなくてカニの漁で民宿をしておるといった問題、非常に日本の経済全体も大変でございますけれども、この問題が大変にせっぱ詰まった問題である。そして、せっかく日韓漁業協定の十条には終了を通告すると。そうしますと、一年の間に交渉をし、それがもしも切れれば国連海洋法条約の精神になる、こういうふうに私は理解しておりますので、ぜひこの窮状につきまして総理の絶大なる御関心をお願いするわけでございます。
　さて、第三のテーマでございますが、ことしはお米の問題が全国的に大変な問題でございました。農林水産省の備蓄が、百五十万トンが適正量であるというのに三百七十万トンの備蓄ができてしまった。そして、米が値下がりするというようなことで、日本の持続的農業はどうして図られるんだろうかといったことが大変に心配されたわけでございます。
　しかし、この問題に対しまして総理がリーダーシップを発揮していただきまして、大蔵大臣、農林水産大臣、また生産者団体等が一生懸命協議いたしまして、二年間減反をすることによって生産量を減らして価格を安定させる、そして麦、大豆を転作でつくるといった新たな方向転換等がありまして、私も地元が米どころでございますので、ようやくこれで正月が迎えられると思って、総理、大蔵大臣、農林水産大臣等の御尽力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　しかし一面、ウルグアイ・ラウンド対策といったことも、ウルグアイ・ラウンド合意事項を受け入れたいきさつからいたしましても大変重要でございます。
　私の地元でも、土地改良によりまして平野の下の方に生活排水のまじらないいい水が行くような土地改良が進んでおります。そして、塩害に悩む下流もございまして、ぜひいい水を届けてあげたいといった構想も進んでいるわけでございます。
　また、農家の農山村中山間地におきます下水道事業、いわゆる集落排水等の事業も進行中でありまして、ぜひこのようなウルグアイ・ラウンド対策の補正予算も含めましてしっかり手当てしていただきたい。また、冷え込んだ地方の建設関係に対しましても、この作業の継続は十二分に必要だというふうに認識するわけでございますが、ウルグアイ・ラウンド対策についてどのように対応していかれるのか、総理のお考えをお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の対策は、農業合意を受け入れました後の農業の将来展望をいかに切り開いていくか、そして農村をいかに活性化を図っていくか、こうしたことから真に必要な事業として決定をされたものでありまして、今後ともに着実な推進が必要だということは議員御指摘のとおりでございます。
　同時に、この対策につきまして、「財政構造改革の推進について」、六月三日の閣議決定に基づきまして事業内容を見直すということにもいたしております。この対策に係る経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討する、こうしてまいったわけでございまして、現在政府部内で鋭意調整を行っている最中でございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
○猪熊重二君　総理には、けさ方まで大変御苦労さまでございました。
　私は、国政に関する監察制度ということで最初に質問させていただきます。
　御承知のとおり、国政に関する監察制度としては、行政執行に関する監察、行政執行の適法性、妥当性に対する監察としては、現在総務庁に行政監察局がございます。また予算執行、すなわち決算に関する監察としては会計検査院の会計検査があります。
　国の制度として国の政治全般に対する監察制度としてはこの二つがあるわけでございますが、まず最初に、行政執行に関する監察として行政監察局に関連してお伺いします。
　御承知のとおり、現代の行政は対象範囲が非常に広くなっております。いろんな分野に行政が関与しなければならない。また、その行政の手法も非常に高度に技術化、専門化しております。このように現代の行政が対象も広く中身も非常に技術化、専門化している、こういう状況になりますと、現在の総務庁の行政監察局がずっと過去の経験を踏まえて一生懸命やってはおられるんですが、相手が変わってきているために、もう少し何らかの対策というか方法というか考えなければうまく機能しないんじゃないかと思いますが、この辺に関して、概括的な御意見で結構でございますが、総理は何か御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あるいはこれに続いての御質問にかかわるかと存じますけれども、私なりに感じていることを率直に申し上げたいと思います。
　行政監察が行政の自己改革というものを進めていく上で極めて重要な役割を果たしているものであり、議員からも今御指摘のありましたような行政の複雑化、多様化、高度化といった中で、そうした取り巻く状況の変化に的確に対応していくことが常に求められている、これは議員の御指摘のとおりであります。
　そして、こうした認識のもとに、最近では例えば特殊法人の財務諸表のディスクロージャーの推進、あるいは国有林野事業の経営改善など、時宜に即した監察というものにも取り組んでまいりました。先般の行政改革会議の最終報告あるいは行政改革委員会の最終意見におきましても、評価機能の充実強化などが求められております。もし必要でありますならば、その中で示されております方向も申し上げさせていただきたいと思いますが、そうしたものを踏まえて、今後ともにやはり行政監察機能の強化というものは、政府自身の中における監察機能の強化、これは必要なことと受けとめて努力をしてまいりたい、そのように考えております。