Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　しっかり内部でも議論していただくということなので、やっていただきたいと思います。
　日銀は、国庫納付金がありますので、これが減少すれば、我々が見ています政府の財政収支にもマイナスの影響を与えますので、ここをしっかり、日銀が債務超過に陥らないように手当てをやっていくというのは重要だと思います。具体な話が今できないというのももちろんわかりますから、内部でしっかり詰めていただければいいと思います。
　ただ、決意だけ伺いたいんですけれども、そうした状況にならないようにソフトランディングさせていくために、もしくは円の信認を損なわないように、日銀がそういうことになればもちろん円の信認が危ぶまれることになると思いますので、こうした円の信認を維持するようなきっちりとした措置を講じていく、そうした決意でいらっしゃるということでよろしいんですよね。
○黒田参考人　何と申しましても、最も日本銀行の責務として重要なことは、物価安定を保つということでありまして、具体的には、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということであると思います。
　そのために、現在実施しております資産の買い入れなどは、もちろん財務に影響を与え得るわけですけれども、当然、最大の責務である物価安定のために必要な政策として行っておりますので、今後も、財務の健全性に配慮しつつ必要な政策を実施していくということにしたいというふうに思っております。
　なお、収益の動向、あるいは資産、負債の動向等につきましては、当然、十分配慮しておりますし、先ほど申し上げたような収益を平準化するような努力もしておりますので、何か円の信認を失うようなことになるということは全くないと考えております。何よりも重要なことは、物価の安定を持続的に達成することによって、まさに、それこそ通貨に対する信認を維持するゆえんであるというふうに考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田島　一成君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　大平　喜信君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長）　　　　　　　　小早川光郎君
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長代理）　　　　　　久保　信保君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宗清　皇一君
　　牧原　秀樹君　　　　　谷　　公一君
　　黒岩　宇洋君　　　　　井坂　信彦君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　牧原　秀樹君
　　宗清　皇一君　　　　　古川　　康君
　　井坂　信彦君　　　　　黒岩　宇洋君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
　　大平　喜信君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として衆議院議員選挙区画定審議会会長小早川光郎君及び衆議院議員選挙区画定審議会会長代理久保信保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、衆議院議員選挙区画定審議会の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告について、小早川参考人から説明を聴取いたします。小早川参考人。
○竹本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○竹本委員長　小早川会長、久保会長代理を初めとして、審議会の委員各位におかれましては、今般の区割り改定に向けてこれまで精力的に審議を進められ、去る四月十九日に改定案の勧告をされたところであります。この間における御尽力に対しまして、委員会を代表して、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、理事会において了承されました質疑事項について、委員会を代表して、私の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の区割り改定は、昨年成立したいわゆる衆議院選挙制度改革関連法に基づくものでございまして、〇増五減を含む緊急是正法による平成二十五年の区割り改定と同じく、関連法において改定の対象とする小選挙区の基準が定められていたものの、今回から各選挙区の人口は日本国民とすることとされたため、審議会においては、実質的な改定作業は、昨年十月の平成二十七年国勢調査確定値の公表を待たなければ進めることができなかったと承知しております。
　審議会においては、どのような手順で改定作業を行い、またどのような議論がなされたのか、お聞かせいただければと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○小早川参考人　それでは、お答えいたします。
　初めに、改定作業の手順ですが、審議会におきましては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が施行されたことを受けまして、昨年六月八日に審議を開始いたしました。
　それから、昨年十月二十六日に平成二十七年国勢調査人口の確定値が公表されるまでの間、国勢調査人口の速報値に基づきまして、改定対象選挙区と見込まれる選挙区を有する都道府県につきまして、選挙区の人口及び人口格差の状況とか、これまでの区割り改定の経緯などを確認するためのレビューを行いました。
　それとともに、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じており、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられます関係都道府県知事に対して、区割り基準や具体的な区割りなどについて意見照会を行いました。
　昨年十月二十六日の平成二十七年国勢調査人口の確定値公表によりまして、平成二十七年日本国民の人口及び平成三十二年見込み人口が判明しましたので、これを踏まえて改定対象選挙区の範囲を確認し、その後、知事から回答をいただきました。
　昨年十二月二十二日には、レビューの結果を踏まえ、また、提出された知事意見も参考として、区割り改定案の作成方針を取りまとめますとともに、あわせて、人口格差の基準となる鳥取県についてですが、一区と二区の人口が極めて均衡しておりますことから、現行の区割りを踏襲する案を改定原案とすることもその際に決定いたしました。
　この作成方針に基づきまして、本年一月十六日より具体的な区割りの改定作業に入り、その後は週一回のペースで審議会を開催して審議を進め、四月十九日に区割りの改定案を取りまとめ内閣総理大臣に勧告を行ったところでございます。
　次に、審議会での検討内容ですけれども、改定案の作成に当たりましては、地域のさまざまな事情を考慮して、つぶさに見直しを検討いたしました。
　審議におきましては、原則として複数の案を用意し、地勢や交通の状況、地域のつながりなどから、どの案が適切かを慎重に検討いたしました。
　また、分割の可能性のある構成市区からは、分割に反対する声も多く聞かれたところでございます。どのような改定を行うことが最善かということについて、審議会として鋭意議論を重ねてまいりました。
　区割り改定案は、二十八回に及ぶ審議の中で、こうしたさまざまな事項を検討、考慮した上で作成されたものでございまして、当審議会としては最善の改定案を取りまとめることができたと考えている次第でございます。
　以上です。
○竹本委員長　衆議院選挙制度改革関連法により、選挙区間の人口格差について、平成二十七年国勢調査人口において二倍未満であるとともに、平成三十二年見込み人口においても二倍未満であることを基本とするとされました。そのため、今回の改定案では、区割りが変更される小選挙区の数は十九都道府県九十七選挙区とかなりの数となりましたが、選挙区間の最大人口格差は、現在の二・一七六倍から一・九五六倍に縮小し、また、平成三十二年見込み人口においても一・九九九倍と、格差が二倍未満に抑えられているところであります。
　審議会としては今回の区割りの改定をどのように自己評価されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小早川参考人　御指摘のとおり、衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように、平成二十七年の日本国民の人口において格差を二倍未満とするとともに、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすることを基本とすることが規定されております。
　この規定に基づき、今回の改定案におきましては、最大人口格差は、平成二十七年日本国民の人口で一・九五六倍となり、また、平成三十二年見込み人口でも一・九九九倍となりました。
　この数値につきましては、これまでの区割り改定時等の最大格差と比較し、最も格差が縮小されておりまして、投票価値の平等に資するものであるというふうに私どもは考えております。
　以上でございます。
○竹本委員長　昨年十二月に審議会が決定した区割り改定案の作成方針においては、一定の場合を除いて、「市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」としていますが、改定案では分割市区町の総数が、東京都において十七にふえたことを初めとして結果として百五に上ったことについて、審議会としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保参考人　今回の区割り改定案では、分割市区町の数が八十八から十七増加いたしまして百五となっております。
　その十七の内訳を申し上げますと、新たに分割された市区の数が二十六、分割を解消した市区町の数が九となっておりまして、差し引き十七の増となっております。
　分割を解消いたしました九つの市区町、これは全て配分定数が減少した県内に存在をしております。また一方で、新たに分割した二十六の市区、これは全て格差二倍以上の改定対象選挙区に存在をしております。
　区割り改定案の作成方針におきましては、御指摘のように、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」としております一方で、一定の分割基準に該当する場合には分割できると定めております。
　今回の区割りは、平成二十七年の日本国民の人口だけではなく、平成三十二年の見込み人口におきましても格差を二倍未満とすることとされておりますので、東京都など都市部におきましては、格差二倍以上あるいは二倍近くである選挙区が林立をするという状況になっておりまして、市区町村単位で異動する方法をとることができず、市区を分割する以外に改定の方法がない場合が数多くございました。
　その場合におきましては、分割によって異動する人口をできるだけ小さくして、選挙区の安定性を大きく損なわないように努めたところでございます。
　また、今回は、市区の入れかえによる改定が可能、そういうことが考えられる選挙区も多数ありまして、そのことを要望される関係地方公共団体もございましたが、人口規模の大きな市区を入れかえた場合、選挙区の安定性を損ない、多くの住民に影響を及ぼすことになります。
　したがいまして、今回の区割り改定案の作成方針では、市区町村単位の入れかえによる改定では、各選挙区の相当数の人口が異動することとなる場合は、市区町村の入れかえを行わずに、分割することができることといたしました。
　以上のようなことから、今回の分割市区町、十七の増加となったものでございます。
○竹本委員長　現在、都市部への人口流出傾向に歯どめがかからない状況で、次回の平成三十二年大規模国勢調査の結果に基づく区割り改定においては、いわゆるアダムズ方式による都道府県への定数再配分が行われ、東京都を初め人口の大きい都県では定数が増員となるなど、都道府県定数のさらなる増減が見込まれておりますが、今回の区割り改定案を作成するに当たっては、次回の改定で都道府県への定数が再配分されることをどこまで考慮したものであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保参考人　衆議院選挙制度改革関連法では、御指摘のように、平成三十二年の国勢調査結果に基づく区割り改定におきまして、いわゆるアダムズ方式によって各都道府県への定数配分が変わることとなります。
　また同時に、同法の附則では、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように求めておりまして、今回の区割りの改定案の作成に当たりましては、平成三十二年見込み人口においても格差が二倍未満となるよう必要最小限の見直しを行っております。
　平成三十二年の国勢調査結果に基づく各都道府県への定数配分につきましては、現時点では確たる予測が不可能な面がございまして、区割り改定案の作成方針におきましては、それを考慮する基準は特に設けておりません。
　具体的な区割り改定案の審議の際には、アダムズ方式による定数増減を試算するなど、次回の改定における定数配分の見直しの可能性を考慮した議論、これは行っておりますけれども、区割り改定案は、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して判断した結果によるものでございます。
○竹本委員長　それでは次に、審議会では、改定作業を進めるに当たって、改定対象選挙区を有すると見込まれていた二十の関係都道府県の知事から意見を聴取しておりますけれども、地方の声をどのような方法で把握し、それを改定作業に反映したか、お聞かせください。お願いします。
○小早川参考人　都道府県知事の方々は、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられますことから、関係都道府県の知事に対しまして、区割り改定案の作成方針や具体の区割りについての意見照会を行いました。
　これに関連しますが、平成十四年には、衆議院において、審議会の調査審議に関し、「都道府県知事や市町村長から意見を聴くことなどにより、地域の実情を反映した勧告となるよう努めること。」とする附帯決議がなされているところでございます。
　知事に意見照会する際には、関係市町村へ意見照会をするなど、地域の実情を踏まえて意見を御提出いただくようお願いしております。
　このようにして提出されました地方の声につきましては、当審議会での審議の中で検討し、区割り改定案の作成方針等に照らしつつ、合理性があると認められるものについては区割り改定案に反映をいたしました。
　以上でございます。
○竹本委員長　どうもありがとうございます。
　前述のとおり、分割市区町の総数は百五に上っており、その中でも、例えば、東京都第七区は五つの特別区から成り、そのうち渋谷区を除く四つの特別区は分割されて他の選挙区にも含まれております。このような複雑な区割りは、有権者に混乱を来すとともに、選挙の執行、管理においても負担が増すことが懸念されますけれども、そのようなことについて議論はなされましたか。実態をお聞かせください。お願いします。
○久保参考人　東京都の二十三区におきましては、先ほど申し上げましたように、人口上限を超える選挙区が林立をするといった状況下にございまして、私ども、各区において、できれば分担して負担をしていただけるかどうか、そういったことを考慮しながら、改定選挙区数を、これは法律の定めにもございますように、少なくする、必要な範囲で、というような複数の案を検討してまいりました。
　その結果、大変難しい選択でございましたが、御指摘の東京第七区は、分割された四つの特別区を含む五つの特別区から構成されることとなりました。
　今回の改定におきましては、市区町村を分割する際には、市区町村において円滑に選挙の管理、執行ができ、また、有権者への影響が少なくなるよう、まず、市区町村が三以上の選挙区にまたがることを避ける、それとともに、適切な隣接選挙区の選択に努めたところでございます。
　そして、その上で、原則として投票区を手がかりとし、支所、出張所の状況、町内会、自治会などの地域的なつながり、道路や河川の状況など、それぞれの地域の実情を考慮し、必要最小限の範囲となるような案を作成いたしました。
　勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、政府におかれましては、各市区町村の選挙管理委員会が新区割りでの選挙を円滑に管理、執行できるよう、投開票事務の工夫に努めていただきますとともに、選挙区の変更について、有権者初め関係者に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を図っていただきたいと切に希望しております。
○竹本委員長　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたが、小早川会長を初め審議会委員の御尽力に対して、重ねて敬意を表しまして、以上で私からのお尋ねを終わりたいと思います。
　小早川会長、久保会長代理には、お忙しい中、委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。深く感謝申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井たくや君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　金子万寿夫君
　　小泉進次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　菅原　一秀君　　　　　井上　貴博君
　　福田　達夫君　　　　　和田　義明君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　福田　昭夫君　　　　　福島　伸享君
　　横山　博幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　丸山　穂高君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　菅原　一秀君
　　尾身　朝子君　　　　　新谷　正義君
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
　　和田　義明君　　　　　田畑　裕明君
　　玉木雄一郎君　　　　　横山　博幸君
　　福島　伸享君　　　　　福田　昭夫君
　　吉田　豊史君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　津島　　淳君
　　田畑　裕明君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　加藤　鮎子君
　　津島　　淳君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　福田　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官藤澤勝博君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子さん、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君、厚生労働省職業安定局次長大西康之君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房統計部長佐々木康雄君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　この法案、国家戦略特区法そしてまた構造改革特区法の中で、外国人の農業従事への受け入れについてお尋ねをいたします。
　逆に申し上げますと、それだけ農業従事者の方々が大幅に減少しているということであります。昔は、農業は家族総出でやっておりました。それが、高度経済成長期に合わせまして、いわゆるあるじが働きに出、農業をするのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、三ちゃん農業に変わってまいりました。それが、農業収入がだんだん減り、主たる、いわゆるあるじの収入がふえてくる。そうすると、兼業農家という言葉が出てまいりました。そしてまた、その兼業農家の方々も、農業では収入がなかなか上がらないということから、いわゆる日曜百姓という日曜、祭日にだけ農業をするというところから、現在では、担い手あるいは法人の方々に農業が集約をしてきております。
　それだけ農業を取り巻く環境というものは非常に厳しくなっておるわけでございますが、まず、農業に従事する昔からの人口の推移、大幅に減っていると思いますけれども、その推移についてお尋ねをいたします。
○佐々木（康）政府参考人　お答えいたします。
　販売農家の世帯員の中で主として農業に従事している方の数の推移を見てみますと、先生御指摘のとおり、平成十八年には二百十一万人おられたところから、十年たちました平成二十八年では百五十九万人へと、五十二万人、約二五％減少しているところでございます。
○池田（道）委員　それだけ大幅に従事者が減っている、逆に言うと、それだけ農業ではなかなか所得が上がらないということでございます。
　その中で、ほかの企業と同じように、農業にも農業実習生という、いわゆる外国人の方々を受け入れをしてきております。
　まず、この数字につきまして、どれぐらい、どの国ぐらいから来られておられるのか、お尋ねをいたします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。
　また、同じく二十八年十月末時点におきまして、農業分野に従事する外国人労働者数について、国別で見ますと、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、インドネシアの順になっているというふうに承知しているところでございます。
○池田（道）委員　今答弁いただきましたように、中国を含め、東南アジアの方々が多く日本へ実習生として来られております。
　そうした中、この特区を使って新しく農業に従事をされる方々を受け入れるという新しい制度でございますけれども、農業を営んでおられる方々が受け入れのいわゆる主となるのは、今は株式会社の農業参入もありますし、生産法人あるいは任意の法人、担い手としてやっておられる認定農業者の方々、いろいろな方々がおられますが、まず、その受け入れ体の条件というのはどういう条件で受け入れが可能かどうか、お尋ねをいたします。
○山北政府参考人　派遣先の農業経営体の要件につきましては、内閣総理大臣が定めますところの指針において定めることとしておるところでございますが、現在、その内容については、政府部内で調整しているところでございます。
　その内容につきましては、特区の指定区域内で農業経営を行っている個人または法人の方ということ等を定める方向で現在調整をさせていただいているところでございます。そういう意味では、法人だけではなくて、いわゆる家族経営の方も対象になるという方向で検討しているところでございます。
○池田（道）委員　全国的にはまだまだ家族経営、いわゆる認定農業者の方々を含めて、家族経営が多いわけでございますが、そうした絶対条件、特区があるわけでございますけれども、そういう方々は、失礼な言い方ですが、なかなかそういう制度を利用するというノウハウがわかりません。
　仮に個人とした場合に、認定農業者の方々が外国人の方をそういう新しい制度になって受け入れたいという場合には、どういう手続をどこへしたらいいのか、まず教えていただきたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本法案につきましては現在御審議中でございますが、それを前提といたしまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、外国人材を受け入れたいと考える農業者の方には、まず、自分の農業を営む地域が特区に指定されているかどうかということを確認いただきまして、また、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に本特例がメニューとして含まれているかどうかというのを確認していただくことになろうかというふうに思っております。これらの要件を満たしている場合には、その区域で外国人材を農家に派遣する業務を行う特定機関、これは派遣を行う方ですけれども、相談をしていただくということになろうというふうに思います。
　また、この特定機関の情報がわからないような場合もあろうかということで御指摘でございますが、本事業の適正な運営を確保するために、特区となっている自治体ですとかあるいは国の機関で構成される適正受け入れ管理協議会、そういった窓口にお尋ねいただいて、特定機関の紹介、そういったことをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、農業者は、特定機関との間で具体的な条件あるいは業務内容などを調整した上で、最終的に、労働者派遣契約を結んでいただいて、外国人材の派遣を受け入れるということになろうかというふうに思います。
　いずれにしても、随時、適正受け入れ管理協議会にお問い合わせいただくことになっていくものというふうに考えておりますし、制度が成立した暁には、いろいろな周知にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池田（道）委員　これから細部は詰められるんだろうと思いますが、農業を営んでおられる方々が、その地域が特区になったぐらいはわかろうかと思いますが、まず、そうした特区、あるいは特区になると外国人の受け入れができますよというような、いわゆる広報というのはどういう形でやられるのか。せっかくいい制度をつくっても、隅々までその制度が行き渡らないと効果は全くありませんので、そのあたりについてお尋ねをいたします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　制度が成立した暁におきましては、いろいろな関係団体あるいは都道府県等を通じまして必要な情報提供に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、特区制度そのものにつきましては、内閣府の方でもいろいろな周知活動を行っているということでございますので、そういったところとも連携いたしまして周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池田（道）委員　あと、名称はどうなるかわかりませんが、協議会等をつくって、そこへいろいろな相談もしていただきたいという答弁でございましたが、その協議会というのはどういう形でつくられるのか。
　と申し上げますのが、都道府県なんかと一緒になってつくったって、農家の方々は全く無意味でございまして、少なくとも地元の市町村あるいはＪＡが入ったところでないと気軽にその相談というものはできかねると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○山北政府参考人　適正受け入れ協議会につきましては、今現在のところ、関係自治体、これは特区に関係する自治体ということでございますが、それと国の機関、地方農政局あるいは地方入国管理局、都道府県の労働局、内閣府の地方創生推進事務局等を構成員として協議会というものを設けたいという方向で調整しているところでございます。そこが、言ってみれば本事業の適正な運営を確保していくための措置を講じていくということになろうと思っています。
　その上で、特定機関が基準に合致しているのかどうかといったようなことを含めまして、適正な特定機関を選んでいただくということになりますので、その特定機関との間で農家の方々はいろいろなやりとりをしていただくことになろうかと思いますけれども、今、特区の申請をされているところのお話を伺っていますと、例えば、この特定機関につきまして、一部の県では、自治体とＪＡが関与してそういった特定機関を構成していってはどうかというような検討もされているようでございますし、また一部では、ＪＡ関係のグループの中の会社でそういった特定機関の要件を満たすようなところがあるならば、そういったところを活用していってはどうかということも含めて、現場ではいろいろな検討がされているということでございますので、農家が相談しやすいような体制についても、今後、意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池田（道）委員　冒頭言われたのはほとんど国の出先機関ばかりでございまして、先ほど申し上げましたように、それでは全く意味がありません。
　後半言われた、少なくとも特区の中の、特区もことし申請もどれぐらい出るかわかりませんが、かなり出るのではなかろうかと思いますけれども、そうした中で、やはり地方自治体あるいはＪＡという方々、機関が中へ入って相談の窓口にならないと、せっかくの制度が、先ほどの、いわゆる個人もその媒体になるということでございますから、経営体になるということでございますから、ぜひその点については考慮を、というよりか、もう必ずと言っていいほど、入れていただきたいというふうに思います。
　それから、農家の仕事というのは、御承知のように、農閑期もあれば農繁期もあります。通年作業というのが通常の、我々のところでも自動車産業なんか大勢の方が来られておられますけれども、そうした通年の業務というものが非常に難しいということが当然起きてくるわけでございますが、滞在期間が通算三年ということでございますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　外国人農業支援人材の在留期間につきましては、今御指摘ございましたように、現在調整中ではございますけれども、通算三年を基本として、この期間を超えない範囲内で、帰国、再度の入国を可能とする方向で検討しているところでございます。
　したがいまして、外国人材は、例えば日本の農繁期の数カ月間、特定機関と雇用契約を結んで日本での農作業に従事し、農閑期はまた逆に母国に帰ってみずからの農業経営に当たる、そういったようなことも可能にしていきたい。また、その上で、翌年度、農繁期に再度、日本で農業に従事するといったことも可能にする方向で検討しているところでございます。
○池田（道）委員　それはわかりますが、肝心な、通算何年が限度なんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　通算三年を基本として、調整を今進めさせていただいているところでございます。
○池田（道）委員　通算が三年ということになりますと、例えば稲作づくりだけで半年、四月から十月ぐらいまで、ちょっと忙しいかもわかりませんが、ということになりますと、それが六年ということも可能か。あるいは、水稲だけですと半年でもいいんですが、そうでなくて、果樹なんかはでき得れば九カ月。九カ月で働いていただいて、三カ月帰っていただく。どちらにしてもいいんですが、それは通算の中で三年ということで、半年ずついけば六年、あるいは九カ月、三カ月でいけば四年、それは経営体の自由な裁量でできる、そのあたりについてお尋ねをいたします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　通算三年ということでございまして、その限度において、帰国、再入国を自由にするという方向でございますので、まさしく委員御指摘のとおり、例えば六カ月ということであるならば、最長六年に、足かけ六年ということで対応が可能だというふうに思っております。
　また、先ほど果樹の例もございましたけれども、通算の年度が三年ということでございます。
　また、ケースによっては、派遣の仕組みですので、複数の農家にということでございますので、例えば畑作なんかの場合、複数の農家で、農繁期の異なる作物で、そういった形で期間を延ばしていく、その場合においても、通算で三年だということでございます。
○池田（道）委員　そういう形で、先ほど、後半の答弁の中にありましたが、例えば隣の農家であとの三カ月を雇用するということも当然できるんだろうと思いますが、それができないような、例えば個人の方々がお二人ならお二人を採用し、この方は九カ月ですよ、この方は通年ですよと。あるいは三人の場合、この方は半年、半年ですよという、農作業ですからいろいろな、そういうようなものも、経営体が外国人の方々と個人で契約をされるのか、そういうようなものは、ある程度の機関を通して、機関の中でやっていただけるのか。
　後でお聞きしますが、外国の方が来られるわけですから、全然わからない、どちらも内容がわからないということの中でやるわけなので、そのあたりをお尋ねいたします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本仕組みのもとで外国人を雇用するのは、あくまでも労働者の派遣を行う、外国人労働者を派遣する特定機関が雇用契約を結ぶということになります。
　その上で、派遣先の農業経営体のニーズ等を調整いたしまして、そこをマッチングさせるということは特定機関において行っていただくということになりますので、そういった対応が可能だということでございます。
○池田（道）委員　そういう形で特定機関がやっていただくのが一番いいんですが、雇用形態もそうでありますし、また、全く違う、文化も違う、生活習慣も違う、気候風土も違うという日本へ来て仕事をされるわけでございますが、当然、言葉も不自由すると思いますけれども、そうしたいわゆる研修というのか、農家の方々になれていただく研修等はどこがされるのですか。
○山北政府参考人　御指摘のとおり、外国人材に日本の農業現場でのトラブルなく就労してもらうための取り組みは重要だというふうに考えております。
　現在、詳細については検討中でございますけれども、外国人材を雇用する特定機関が、外国人材が日本に入国後に、就業上理解しておくべき関係法令に関する研修ですとか、あるいは日本語能力をさらに向上していただくための研修ですとか、あるいは、苦情や相談ができる窓口情報の提供などを行う方向で検討しているところでございます。
　なお、技能実習制度におきましては、外国人実習生を受け入れている監理団体や実施機関である農業経営体が、例えば、地域のお祭り等への、行事に積極的に参加するですとか、あるいは日本の生活習慣や文化を学ぶ講座を開設する等の事例もあるところでございまして、そういった事例というのは本事業に当たっても参考になろうかというふうに思っていますので、そういった点からも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池田（道）委員　せっかくこういう新しい制度、農業者にとりましては大変ありがたいことだと思いますので、トラブルのないような制度そして研修等をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、法案とは直接関係ありませんけれども、地方創生、いわゆる地方自治体では、従来から、地域の活性化等を含めて、とにかく人口減少社会の中で地方を発展させなければならないということで頑張ってきておりました。
　そうした中、一昨年、総合戦略を、これは言葉が悪いんですが、国の方から、つくれ、早うつくれという形で出させていただきました。それに沿って、今、地方創生を進めておりますけれども、実際は、二十八年の後半から今年度が主だろうと思いますけれども、その点につきまして、山本大臣、地方も回っておられることだろうと思いますけれども、どれぐらい、この地方創生の、いわゆる地域に先駆けて国が先導するということでございますけれども、今の進捗ぐあいという形で、どれぐらい地方創生に役立っているか、その点についてお尋ねをいたします。
○山本（幸）国務大臣　お答えいたします。
　地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。
　昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。総合戦略がまだできていないのは東京都の中央区だけということでありまして、今年度中にはできるというふうに伺っております。
　さらに、昨年十二月の国の総合戦略改定では、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取り組みを進めることが重要であるとの考えのもとで、ローカルアベノミクスの推進として、地域における仕事の創出や、空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する事業への支援、それから、東京一極集中の是正として、地方大学の振興等、地方創生インターンシップの推進、地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開、働き方を含め、高度経済成長期のようなライフスタイルを見詰め直す観点から、地方生活の魅力の再発見、発信、郷土への誇り、愛着の醸成、歴史の発掘、地域文化の振興などの取り組みを推進しているところであります。
　私も、昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の八十四市町村、百九十六カ所の地方創生の取り組みを視察してまいりましたけれども、先進的な取り組みを行っている自治体も多くて、手応えも感じているところでございます。
　引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。
○木村委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、時間がありませんから、内容に入りたいと思います。きょうは大臣もいらっしゃいますので、よく聞いていただきたいと思います。
　今回の法改正の具体的な中身とは若干離れるわけでありますが、極めて大事な問題だと思っております。
　ことし二月十日でありましたが、東京圏の国家戦略特区の区域会議におきまして、東京都から提案されました事業として、選択的介護、混合介護と言う人もおりますけれども、選択的介護の話が報道されております。
　報道によりますと、介護保険サービスと保険外サービスの同時一体的提供、あるいは、介護保険サービスに付加価値をつけて、例えば、ヘルパーの指名料とか指定料などという別途の料金設定を行うなどのモデル事業をやりたい、こういうことのようでありますが、具体的にどのようなことが検討されているのか、これは内閣府地方創生推進事務局、事務方からで結構でございますが、どういう情報が入っているのか、教えていただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の二月十日に開催いたしました国家戦略特区の区域会議におきまして、東京都から、ただいまおっしゃいました選択的介護に係る御提案があったところでございます。具体的には、東京都と豊島区が連携いたしまして、特区認定を得た上で、平成三十年度から選択的介護に係るモデル事業を実施して、効果や問題点の検証を図るというものでございます。
　その後、四月二十日に行われました区域会議におきましても、検討状況の報告がございました。その中で、モデル事業の実施に向けて、想定される状況あるいはニーズ、留意点、法的規制等につきまして、東京都と豊島区が共同で事業者や学識経験者等へのヒアリングを実施しているという御報告がありました。また、四月から豊島区で担当課長を置くなど、モデル事業の準備体制を整備したということについても御報告がございました。
　このようなことが明らかになっている状況でございます。
○桝屋委員　そうしますと、東京都、豊島区を舞台に相当本気でお考えのようでありますが、これから、国家戦略特区のスキームとして、この東京都の提案、これは豊島区ということでしょうか、具体的に実行されることとなるのかどうか。今、三十年という話がありましたが、特区のシステムからいきますと、これからどういう作業を三十年に向けて、具体的に、本当に始まるのかどうか、越えなきゃいかぬ山が何なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、東京都におきましては、状況、ニーズ、留意点等につきまして整理中であると聞いているところでございます。
　内閣府といたしましても、東京都の具体的な御提案を踏まえまして、とりわけ、平成三十年度に効率的かつ有意義なモデル事業が実現できるよう、当然、関係省庁とも連携を図りつつ、国家戦略特区ワーキンググループ等におきまして積極的な検討や調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　それは、具体的にこの案が実行されるについては、それこそ国家戦略のスキームとして、区域の計画として諮問会議の認定を受けなきゃならぬということになるんですか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　最終的にこれが規制改革事項として実現されるためには、これから、東京都等と話を聞きます、あるいは厚労省さん等と話を聞きながら、ワーキンググループで調整や検討を進めてまいりまして、その上で、今お話がありましたように、最終的には、区域会議それから諮問会議ということで決まっていく、そういう手続になるわけでございます。（桝屋委員「認定をされるわけですね」と呼ぶ）そうですね、はい。最終的にはそういう手続になります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　それで、私は決してこの動きに反対しているわけではないのでありますが、ただ、大きな問題だな、こう思っているわけであります。多分、東京都は今後の急激な高齢化、超高齢化に対応しなきゃいかぬ、かつ、介護人材の不足が言われる中で、地域において介護保険サービスの柔軟な展開を考えていきたい、こういうことかなと理解しているわけでありますが、現行の制度においても、今提案のありました介護保険の保険内のサービスと保険外のサービス、これは併用が可能ではないかなと。
　ただし、これは一定のルールのもとにということだと理解しておりますが、今、現行制度でできることというのはどういうルールになっているのか、ちょっと事務方から。厚労省、来ていますね、お願いします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今桝屋議員の方から御指摘がありましたとおり、現行の介護保険制度では、多様な介護ニーズに対応できますように、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを一定のルールのもとで認めております。
　具体的には、保険サービスと保険外サービスが明確に区分されていること、それから、利用者等に保険外サービスの提供に当たってあらかじめサービスの内容等を説明し、同意を得ていることなど、そういったことを求めているというところでございます。
○桝屋委員　恐らく、今回、東京都の提案は、今おっしゃった明確な区分、区分を明確に分けるというようなことに対して、実態としてなかなか難しいということで、そのルールを緩和してもらいたい、こういうことではないかなと。私もこの世界をよく知っておりますが、なかなか、明確な区分とはいえ、自治体によって区々としている、その判断基準が大分異なっているというようなこともあって、事業者の中から、ぜひそこは自由にやらせてもらいたい、こういう声があるのかもしれません。
　ただ、ここは公的サービス、公的保険として極めて大事な部分でありまして、このルール、今おっしゃった区分を明確にするというようなことについて、この辺を緩和するというようなことになったらどういう問題が起きるのか、厚労省、もし認識があれば見解を伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて利用することを検討する際におきましては、私どもとしましては、やはり、利用者が事実上保険外の負担をしなければ介護保険サービスが受けられなくなるおそれはないかとか、あるいは不明朗な形で料金が徴収されるおそれはないかとか、あるいは自立支援とか重度化防止ということについての阻害が出てこないかということ、それから給付費の増加につながるおそれがないかといったような点が留意点になると考えております。
　いずれにしましても、厚生労働省といたしましても、検討に当たっては、利用者やその家族にとってトータルとしてプラスになるかという観点が重要であるということで認識をしております。
○桝屋委員　今の問題点は極めて大事な話でありまして、今回の東京都の提案は、例えばホームヘルパーの派遣についても、当事者、その世帯に派遣対象者がいらっしゃる、家族もいらっしゃる、では家族のお世話も、食事のお世話とか洗濯とか掃除とか、一緒にやってあげればいいじゃないか、その分は別途料金をいただきますよと。あるいは、ヘルパーさんが、公的ヘルパーは利用者が選べないわけでありまして、希望はできるでしょうが、あのヘルパーさんに来てもらいたいというのはなかなかできないわけで、いやいや、私はあのヘルパーさんがいい、指名料を別途いただきましょうというようなこと。
　ここは極めて制度の基本にかかわる問題でして、これをいいかげんにしますと、付随したサービスが、保険外サービスがひっついた、必ずついてくるようなサービスになってしまったり、何よりも、さっきおっしゃった自立支援ということからいきますと、今、介護保険は自立を支援する、重度化予防ということが極めて大事でありますから、本人の介護の状態、要介護の状態よりも家族の要望を優先させてしまうような、ひいては、お金さえあれば、お金がある人は、保険外の負担ができる人はサービスを使えるけれども、負担ができない方は使えないというようなことになりますと、これはまさに公的保険制度としての根幹にかかわる問題だろうと私は思っております。
　ここは、さっき御説明の中に、豊島区も特命担当課長をおつくりになったようであります。これは全国の制度に影響を与える、全国も関心を持って見ていると思いますので、きょう厚労省から堀内大臣政務官にも来ていただきました、ぜひここは厚労省もしっかりコミットして、特区だから厚労省は手をつけられないんだ、内閣府で全部やっているんだという姿勢ではなくて、ここは極めて大事な部分だということで、東京都やあるいは豊島区とも十分連携をしていただきたいな、相談があればしっかり対応してもらいたい、こう思うわけでありますが、政務官、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　桝屋先生御指摘のとおり、この東京都の提案は、自立支援、重度化防止といった介護保険制度の理念等にかかわるものであり、しっかりと検討する必要があると私どもも考えております。
　現在、東京圏国家戦略特別区域会議において、保険サービスと保険外サービスの組み合わせに係る提案がなされ、具体的な内容については、今後、検討が進められていくものと認識しております。
　厚生労働省といたしましては、利用者やその家族にとってトータルとしてプラスになるかという観点を大切にしながら、東京都や、先ほどお示しいただいた豊島区や、内閣府などからの相談には真摯に応じるなど、丁寧な対応を心がけて、しっかりと連携してまいりたいと存じております。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いをします。
　私も、これは大事なモデル事業だろうというふうに思っております。
　政務官、東京都はもともと、ホームヘルパーについては、介護保険の始まる前から特別な区域なんです。有料職業紹介事業者がホームヘルパーの派遣の仕事を担ってきた、こういう歴史的経緯がありますので、今でも実際に、公的介護保険のサービスと有料職業紹介とをうまくあわせて使っているという実態もある。そういう背景もあるわけでありますから、ぜひ本当に、利用者の希望、ニーズ等、介護保険の趣旨というものを十分踏まえて、私は、検討にコミットしていただきたい。大臣にもよくお伝えをいただきたい。私は、豊島の担当課長とも会ってまいりました。また厚労委員会でしっかり議論したいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
　それで、この点について、全く同じような提案が規制改革推進会議から、「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」というのが先般発表されたようであります。
　この意見書で示されている改革の方策について、規制改革推進室、きょう来ていただいていると思いますので、その部分だけちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議におきましては、これまでも、必要に応じて各分野の規制改革の方向性について意見を提示してきておりますが、本年四月二十五日に、今御指摘のございました「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」というものを提示したところでございます。
　この意見におきましては、一つ、訪問介護サービスにおける柔軟な組み合わせ、二つ、通所介護サービスにおける柔軟な組み合わせ、三つ、介護サービス価格の柔軟化、四つ、サービス提供体制の整備といった、利用者の目線に立ったきめ細かなニーズに応える介護サービスを実現し、かつ、柔軟な組み合わせにより生じると指摘される弊害への対策を盛り込んだ標準ガイドラインといったものを平成二十九年中に策定し、発出すべきとしているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　さっき、特区で行われている検討の状況をお聞きになったと思いますが、東京都、豊島区が今から連携をして、今、準備のための会合を重ね、ニーズも調べ、そして三十年からモデル実施をする。モデル的に事業を実施してみて、どういう問題が出るのか、どういう効果が出るのかということを検討しようと。こういう流れの中に、規制改革会議が、二十九年度中にガイドラインをつくれと。これはちょっと、私は順番がどうなっているんだと。
　やはり、確かに岩盤規制を突破するということは大事です。規制改革も大事だけれども、平成十二年、二〇〇〇年から始まった介護保険制度、十七年たってきて、この根幹の部分が、この規制改革によって、私は、屋台骨がぐらぐらしてしまうということを大変心配しているわけであります。
　私は、反対しているわけではない。進める以上は慎重に現場を見きわめてやらなきゃいかぬと思っているわけでありまして、ここは、山本大臣、大臣は地方創生担当大臣と、それから内閣府の国家戦略特区の特命担当大臣というお立場でありまして、どうも役所に聞きますと、これはもう特区で、内閣府でやっているんだから、厚労省は余り物を言えないんですというような雰囲気を感じるわけであります。
　ここは、ぜひともいい制度にするように、いいものであれば全国展開しなきゃなりませんし、介護保険も本当に今困難な状況になっていること、今年末までに報酬改定もしなきゃいかぬという、こういう中で、どうぞ大臣、少なくとも、特区でやろうとしていることと規制改革会議のこの提案とは、私は、大臣の調整、大臣としてのコーディネート、ぜひ手腕を発揮していただきたいとお願いするわけでありますが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の点はまことに大事なことだと認識しております。
　規制改革推進会議の意見書にあります標準ガイドラインは、平成二十九年中に策定されるべきものとされておりまして、東京都が平成三十年度に特区で実施予定のモデル事業に係るよりよい計画づくりに大いに役立つものと考えております。
　逆に、東京都が平成三十年度に行うモデル事業で得られた成果や課題については、標準ガイドラインの必要な見直しに示唆も与えるというように思われます。
　このように、両者が相互に適切な連携を図ることにより相乗効果が期待できて、御指摘のとおり、国家戦略特区と規制改革とを一体的に担当する大臣として、非常に重要な役割を担っているものと考えております。
　御懸念の介護保険制度に悪影響が生じないように、厚生労働省そして関係者と慎重かつ丁寧に議論を進めつつ、両制度の適切な連携が図れるように配慮してまいりたいと思います。