○参考人（茅陽一君）　東京大学の茅でございます。
　今、ほかの方々がそれぞれのエネルギー源ないしは技術につきましてお話がございましたので、私は少し違った面からお話を申し上げたいと思います。何かと申しますと、地球環境面からの制約という点について少し申し上げたいと思います。
　現在、湾岸戦争がございまして、供給面からの制約というのがエネルギー問題の中でかなり大きい問題であるという意識が人々にあるかと思いますが、長期的に見ますと、より大きな制約はやはり地球環境の問題であろうかと考えております。この地球環境問題というのは、環境庁の分類によりますと九つほどあるようでございますけれども、エネルギーという問題に対しまして直接的に関連が深いのは酸性雨の問題と温暖化の問題でございます。酸性雨問題に関しましては、少なくとも我が国につきましては、先ほどほかの参考人の方がおっしゃいましたように、問題はかなり解決されておりますので、温暖化の問題がやはり焦眉の急かと思います。
　この温暖化の問題というのは、先ほども御説明がございましたように、主として我々が排出いたします炭酸ガスが大気中で増加して、それによって地球の下部の大気が温暖化するという現象を指すわけですが、現在、世界的にこの問題が大きな問題として取り扱われております。この二月の初旬から約二週間、ワシントンでこの問題に対しましての最初の条約審議が行われました。この会議に関しましては、正直言いまして中身は余り決まらなかった。ただ、二つの作業部会を決めることになったという点だけがはっきりした結論でございまして、具体的な審議は今後になろうかと思いますが、今の予定でございますと一九九二年六月、ブラジルで行われる予定の第二回世界環境会議、これまでに条約についての合意を得たいということのようでございます。そういう意味で、この問題に関しましては今後一年半が審議の重要な期間になろうかと思われますが、昨年の後半から各国がいろいろな形での行動計画というのを発表しております。
　お手元にお配りしました資料の三枚目をごらんいただくとよろしいのですが、ちょっと最初の二、三枚はページが消えておりますので、ごらんになりにくいんですが、三枚目でございます。「世界主要国のＣＯ2排出量抑制目標・見通し」というのが出ております。これがいわば一覧表でございます。細かいことは避けますが、読み方だけを申し上げますと、左側に国の名前がずっと並んでおりますが、そこに丸印がついておりますのは基準とする年でございます。例で申し上げますと、イギリスの場合、一九九〇年を基準点として考えるという意味でございまして、右側にさらに言葉がついてございますが、イギリスの場合には二〇〇五年までに一九九〇年のレベルで炭酸ガスの排出量を一定化するという意味でございます。あとは大体似たようなものでございますから、ごらんいただければよろしいと思います。
　いずれにいたしましても、こうした形で各国が行動計画というものを発表しておりまして、その前提条件で世界的にこの問題をどう扱うかという議論がなされているわけですが、大きなポイントは先進国間だけでかなり意見の相違があるという点でございます。西ヨーロッパ諸国の場合には、大体この問題に対しては非常に積極的でございまして、排出量を現在レベル程度に抑える、そして将来的にはさらに減らすという考え方を提示しておりますが、アメリカ政府の場合にはこの問題に対してはかなり消極的だと言うことができます。
　アメリカ政府の場合には、具体的に炭酸ガスそのものの抑制目標ということを提示することは避けておりまして、全体の温室効果ガス、これは炭酸ガスだけではなくて、フロン、メタン、その他も俗に温室効果ガスという場合も含むんですが、こういったものの総合効果を考えたときに、二〇〇〇年までに現状以上にはしないという考え方を出しているわけです。ですが、実はこの中の重要な一つのファクターと考えられておりますフロンにつきましては、世界的に二〇〇〇年までに全廃ということが定められておりまして、そういった側面から考えますと、アメリカ政府の場合には二酸化炭素、炭酸ガスの削減についてはかなりまだ消極的であると言った方がよろしいかと思います。ソ連の場合には、この問題に関しては現在公的な態度を打ち出しておりません。具体的に削減目標ということについて政府の人間が意見を言ったということはほとんど皆無かと思われます。
　我が国の場合には、お手元の四枚目、三ページと書いてございますが、そこにございますような地球温暖化防止行動計画というものを昨年十月二十三日に閣議決定いたしております。これは大ざっぱに申しますと、一人当たりの二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年までに現状レベルに抑えるという目的でございまして、詳細はそこに書いてございます。
　この意見の差というものは実はいろんな要因がございますが、最大の要因は二酸化炭素、炭酸ガスという温室効果をつくり出すと考えられる主要なガスが、我々文明のほとんど必然に近い排出物であるということからきていると思われます。つまり、これを抑制しようといたしますと、いや応なしに我々の産業、エネルギー構造、さらにひいては経済に大きな影響を持つことになりかねない。アメリカ政府がこの問題に対して大変消極的なのは、この問題についての知識がまだ十分でないという側面もございますけれども、最大の原因はやはり経済に対して悪影響を与えるという見通しが強いためだと言われております。
　そのことをお考えいただくためには若干例をお話しした方がよろしいかと思いますが、一例だけを申し上げますと、その次に二枚ほど英文で書いたものがございます。四ページ、五ページでございますが、これはドイツ政府が公表いたしましたドイツの行動計画でございます。
　ドイツ政府は統一後、昨年十一月に閣議決定の形で行動計画を定めまして公表いたしましたが、それによりますと、二〇〇五年、現在から十五年の範囲で二酸化炭素の排出を二五％削減するという目標を公表いたしました。大変野心的な計画だと思いますが、内容を詳しく見ますと非常に大変な目標であるということがよくわかります。その四ページのところに実は細かい数字がいろいろ書いてございますが、炭酸ガスを減らすための方策を幾つかの要因で分けて数字で書いてあるものでございまして、それを見ると今の意味がわかるわけです。
　下の方に二つございますのは経済と人口でございます。ＧＤＰ・パー・キャピタ、これは御承知のように経済成長でございますが、これが東ドイ
ツの統合もございまして、今後十五年間で五四％ぐらい伸ばしたい、かなりこれは高い目標だとは思います。人口はほとんど制御ができませんで、これはむしろ日本と違ってマイナス成長で一・六％減るということになっておりますが、エネルギーという側面からしますとその上にある二つ、Ｃ・パー・Ｅと書いたものとＥ・パー・ＧＤＰと書いたこの二つがポイントかと思います。Ｃ・パー・Ｅと書きましたのは実は単位エネルギー当たりの炭素集約度でございまして、簡単に申し上げますとどの程度炭素分の多い燃料をエネルギーの中で使っているかという指標でございます。その次のＥ・パー・ＧＤＰと書きましたのは、単位ＧＤＰ当たりどれだけエネルギーを使うかという意味でございまして、エネルギー効率をあらわしております。
　そこに出ております数字は、十五年間でどれだけその値が変化するかということをあらわしたわけでございますが、Ｃ・パー・Ｅという炭素集約度を見ますとマイナス四・五％で、つまり四・五％低減するということになります。これは過去の値に比べますとかなり低いんですが、どういう意味かと申しますと、ドイツの場合石炭を大幅に低減することは十五年ぐらいの範囲ではなかなか難しい、といって原子力を大幅に伸ばすことも非常に難しいということから、現実にエネルギーの炭素集約度が余り下げられないということがあらわれておるわけです。そういたしますと、もう一つのエネルギー効率しか答えはございません。これが幾つになるかというと、そこにあるように四七・九％でございまして、これは年率に直しますとその次のページにございます絵のようになります。
　その絵は、各国の数字を表にまとめたものでございまして、十年ぐらいの長期にわたる年率を書いてあるものです。一番上は先進諸国の長期動向でございまして、大体年率一％ぐらいで改善されていくというのが過去の動向です。我が国はオイルショックの後十数年間で大変な改善を行いまして、これが年率にいたしますと二・八％になりますが、これは言うならば世界記録でございます。ドイツの今回の数字はその一番下にございます四・三％という数字になりまして、非常に大きな数字になります。つまり、ドイツのような二五％二酸化炭素削減という目標を実現しようとしますと、かつての我が国の輝かしい成功はおろか、それの一・五倍ぐらいの大変な省エネルギーを実現しなければいけないということになりまして、だれか考えてもこれは容易ならざる目標だということになります。そうした意味で、我々が抱えている炭酸ガス抑制という問題は非常に難しい目標だということがおわかりいただけるかと思います。
　その次に、もう一つ六ページというのがございますが、じゃどうすればよろしいのかということについてのもう少し計量的な計算の結果が出ております。これは何かと申しますと、先ほど私が申し上げましたように、世界各国、そして我が国が温暖化抑制のための行動計画をつくっておりますが、そういうことを現実に実行しようとするとどのぐらいできそうかということを別な形であらわしたものでございます。
　電力中央研究所はこれは民間の九電力出資の研究所でございますが、そこでエネルギーモデルを使いまして具体的にどれだけのことをしたらどれだけ二酸化炭素が抑えられるかという計算をしたわけです。これでございますと、左側に基準シナリオと書いたように、何もしない場合どうなるかという結果と、具体的に二酸化炭素の排出を抑えるために炭素税、つまり単位炭素量当たり幾らという税金をかけたらどうなるかというそういうシナリオの結果と、両方が書いてございます。炭素課税のシナリオの場合には、二酸化炭素の排出量が十五年ぐらい先でも現在と同じ、ふえないという設定になっておりまして、そのために必要な額が書いてございます。
　そこにございますように、毎年四千円・パー・カーボントンずつふやしていきまして、最後の二〇〇五年では六万四千円・パー・カーボントンになります。カーボントンで申し上げますとちょっとおわかりになりにくいと思いますが、一万円・パー・カーボントンという単位は、原油で申しますと大体一リットルの原油に八円税金をかけるというのと同じでございます。したがいまして、六万四千円というのは相当に高い税金であるということがおわかりになろうかと思います。このぐらいかけると初めて、そこにあるようにＣＯ２の排出が現在とほとんど変わらない値になる。その場合、省エネルギー率は約〇・七％それから炭素集約率が約〇・六％、何もしない場合に比べて改善されるという結果が出ております。これはあくまでも一研究所の一モデルによる試算でございますから、このとおりになるかどうかは必ずしも言えません。ただ、一般的に二酸化炭素の排出を抑制するということが相当に大変なことであるということをこういった例でおわかりいただければと思います。
　我々の場合、もう一つの大きな問題といいますのは、短期的に二酸化炭素の排出を抑えることではなくて、長期的に温暖化をとめるということにあると考えております。そのためには、単に二酸化炭素の排出をこれ以上ふやさないということではなくて、減らさなければいけないというのが国際的な大体の意見になっております。どのぐらいかということでございますが、例えば現在の気候、これをこのままの形で保持したいという要請が仮になされたといたしますと、二酸化炭素の世界全体での排出量は六割以上減らさなければいけないというのが大体科学的な合意になっております。さっき申し上げましたような現在レベルで先進国で二酸化炭素の排出量を安定化することが相当に大変だというのに比べますと、非常に難しいターゲットであるということは言えるかと思います。したがいまして、これを実現しようといたしますと、我々は長期的なかなり思い切った努力をしなければならないということになります。
　七ページに絵が一つ出ておりまして、地球再生計画と書いてございます。これは御承知かと思いますが、通産省が提案いたしまして昨年六月のサミットに提出されたものでございます。そこにございますような形で二酸化炭素の排出を減らしていく必要がある、そのためにいろいろな努力をすることが必要だという絵でございますが、じゃ何をすればよいのかということになります。私が申し上げたいのは、こういったことを実現するためには従来以上に思い切った技術、長期的な技術についての技術開発が必要だということでございます。
　八ページをごらんいただきたいんですが、八ページにそのための方策が幾つか書いてございます。
　エネルギー技術につきましては、先ほど岩崎参考人の方から御説明がございましたので、詳しいことは省かせていただきますが、そこにございましたような技術だけではなくて、より長期的な技術も必要かと思います。例えば太陽光発電、現在の段階では、その発電した地点で使うという形ですべて考えられておりますが、実は先進諸国のロケーションというのは中緯度地帯でございまして、太陽光の利用効率は非常に悪いわけです。したがいまして、長期的にはより太陽光がたくさんとれると言った方がよろしいと思いますが、場所、具体的に申しますと南の砂漠あるいは海洋、さらに長期的に言えば宇宙空間といった形で太陽のエネルギーを採取いたしまして、それを利用地点に輸送するという技術も必要かと思います。これについては現在の段階でいろいろなサーベイが行われておりますが、コスト的にはもちろん現在の段階ではかなり高くなります。しかしながら、そういった長期の技術も現在の段階から開発を進めるのが必要かと思います。
　その次にございます二酸化炭素回収処理技術というのは長期でございますけれども、数十年のスパンのものだと私は思っております。つまり、未来永劫続けるべき技術ではないが、少なくとも百年の範囲ではどうしても使わざるを得ない技術ではないかということでございます。と申しますの
は、我々現在エネルギーの九〇％弱を化石燃料に仰いでおりまして、特に先ほどもお話にございましたように、中国、ポーランドといった発展途上にある国々はほとんどのエネルギーを石炭に仰ぐという状況が続いております。こうしたときに温暖化という理由で直ちに石炭を取り上げることは不可能に近い。となると、やはり排出された二酸化炭素を何らかの形で回収処理しなければ答えにならないわけです。
　この技術はかなり大変な技術でございますが、現在いろんな形での検討が始まっております。最大の問題点は、回収だけではなくて、具体的にどこに回収した二酸化炭素を投棄するかという問題になりますが、現在深海溝、例えば日本の場合ですと日本海溝といった場所になりますが、そういった海とそれから廃ガス田、廃油田といったものが想定されております。詳細は省かせていただきますが、我々の算定からしますと、数十年の範囲ではかなり実用化できる技術ではないかというふうに考えております。
　そして、さらにその下にございますように、長期的には我々自身の持っているエネルギーシステムの形全体を大きく変えていくことも必要ではないかと考えております。つまり、化石燃料というものを中心にして築き上げてきた我々の文明でございますけれども、この化石燃料から排出する二酸化炭素が温暖化を促進するということになるならば、やはり化石燃料中心の今までの形を変えざるを得ない。そのためには都市の形態も変えなければいけないかもしれないし、家の形態も現在よりもより太陽のエネルギーを利用できる形に変えなければいけないであろう。そういった形でいろんな部分でシステムの改革ということが必要になります。
　これにつきましてはいろいろな現在アイデアがございまして、次のページにございますのはパッシブソーラーハウスと言われまして、太陽のエネルギーをいかにより有効に使って住宅としてのエネルギーを減らすかというシステムの例でございます。
　一番最後に、そういったことを考えますとどんな形で将来の我々の文明がエネルギーを供給されるかというコンセプトだけを書いてございます。これはあくまでも私の個人の見解でございますので、どの程度このようになるかはわかりませんけれども、現在の我々の置かれた状況を考えますと、こうした数十年ないしそれ以上という超長期のエネルギー開発というものに我々は真剣に立ち向かうべき時期に来ている、こう考えております。
　以上でございます。