Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　もう本当に国際的を踏まえて、防災文化とさっきおっしゃったように、お勧めしていただいておりますし、恐らく急にはなかなか、いろいろな問題がありますし、財政問題がありますので無理でしょうけれども、今おっしゃったように、一歩一歩進めていることに対しては敬意を表したいと思いますけれども、さらに歩幅を進めていただいて、速めていただいて、ブラッシュアップ、スピードアップをしていただきたい。また、それについては私の方でもできる限り応援していきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今までが予知という部分であれば、今度は、先ほども長島委員とか高鳥委員の方からお話がありましたけれども、災害が起きた後に一体どういうふうにフォローアップ、ヘルプしていくかという部分の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで私が思いますのは、この日本というのは、災害についてはまず自衛隊がいる。これは、都道府県の要請によって災害派遣を行って、被災者救助の主要な役割を、今回の中越についても阪神についてもいろいろやられたと思います。また一方で、近年において、防災や災害救援を目的としたＮＰＯ、これは第六号になりますけれども、ＮＰＯ法人がどんどんできてきている。これはもうすばらしいことだと思うんですよね。
　二〇〇五年、ことしの六月現在で、第六号、つまり災害救助活動を記載されているＮＰＯというのは、全体のＮＰＯのうち千四百四十五法人、都道府県別に見ますと、東京都が約三百、続いて大阪が八十、少ないところは、富山が四で沖縄が二。私は何を言いたいかというと、要するに、ちりばめ方が東京に集中しちゃっていて、北海道から九州、沖縄までいろいろな地区でいろいろな災害は起きると僕は思うんですが、すごく東京に寄っちゃっている感じがします。割と言いにくい部分を言いますと、諸外国、特にアメリカ等々と比べて、災害ＮＰＯというのは非常に歴史も浅い、財政難の問題もある、そして経験も少ないということであります。自衛隊と災害ＮＰＯの連携の機会も、今まで見た感じでは非常に少なくなっているというふうに思います。
　そこで、アメリカと比べた場合、私は何でアメリカの話をするかというと、自分がアメリカで、まさに長島委員のように、御自身で災害をこうむったと同じ災害を自分もこうむっておりますので、それと比べた場合、アメリカの代表的な災害ＮＰＯというのは、全米災害救援ボランティア機構というのがあります。このＮＰＯは、国内三十四団体で、五十二の州・地域レベルの支部でできている。全米災害ボランティア機構の委員長は、連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡの諮問委員会のメンバーなんです。ＦＥＭＡのメンバーに任命されます。また、ＦＥＭＡの代表者、つまり連邦緊急事態管理庁の代表者は、全米災害救援ボランティア機構の定期会議には常に出席しているんです。つまり、お互いがよく連絡をとり合っている。と同時に、国防省の代表者もそのＦＥＭＡの会議に参加している。つまり、日ごろから、ボランティア機構、ＮＰＯと国防省と、そして、まあ防災省のお役人さんが出ているのと同じですね、大臣とか副大臣がそういう会議で日ごろからよく意見交換をしている。こうなったらこうだ、この地域のこの州ではこうだというのをやっております。私もちょっと一部入っておりましたけれども、非常に意見交換をする機会を常日ごろから持っているということであります。
　こういう日常の交流によって、救助活動時に、連邦軍と災害ＮＰＯの両者が非常に緊密な連携をとって自然災害とか災害について動けるというふうになります。そういう意味では、平素の交流によって相互の顔の見える関係をつくってきている、お互いの長所、短所を補っていくということではないかというふうに思っております。
　一方で、先ほどから申し上げているとおり、日本の場合はどうかというと、物すごく言いにくいんですが、日ごろの連携がほとんどないんです。自衛隊とＮＰＯの災害ボランティアというのはほとんどないに等しい。自衛隊は自衛隊の、例えば大がかりな機材とか人材派遣とか物資の緊急輸送は自衛隊が動く。災害ＮＰＯについては、自衛隊の来るまでは、ＮＰＯのいるところは動きますけれども、先ほど言いましたように、ＮＰＯの散らばりが東京に集中していて、沖縄、富山に三つか四つ、あとほとんどないよという、ぱらぱらになっています。
　そういう状態ですと、結局このＮＰＯとの連携、つまり私に言わせてもらうと、自衛隊の人は例えば富山県とか石川県に住んでいるわけじゃないんですね。どこかからすっ飛んでくるわけです、ヘリコプターでバッバッバッバッバッと。ですから、その地の利とかその地形とかというのは余り知らない。そしてまた、大規模なものしか全く対応できないです、救援隊ですから。でも、ＮＰＯであれば、逆に言えば、そこに住んでいるし、そこの人たちと親しいし、日ごろの交流がある、地形もよくわかっているということで、私としては、アメリカにすべて学べというわけではないですが、私自身が、アメリカで明け方を含めてノースリッジの地震を食らったときに何かといったら、もう電気は消えますよ、水もない、ドアもなかなかあかなくなっちゃって、町が騒乱しています。だから、自衛隊とか警察とかというレベルじゃないんですよ。そのときに僕が一番助かったのは、その地域に住んでいるボランティアの災害ＮＰＯの人たちは、私はふだんから通行があったんですが、すぐ助けに飛んできてくれて、避難場所を指示してくれたんです。私は、子供と家内を連れて真っ暗な中をそこに歩いていって、公園の方に歩いていくんです。懐中電灯なんかはもうどこに行ったかわからないぐらいに屋根も落ちてきちゃっていますから、それで運んでくれて、これがウオーターだと言って水をくれたわけですよ。私はこれは本当に感謝していますね。
　本当に起きたときというのは何かといったら、目先でそばにいる人たちがどうやって動く体制が整っているかです。大統領は、クリントンは次の日に来ましたけれども、連邦軍が来るのはもうよっぽど後になってからでありまして、そういう意味で、実際どかんと来たときの後というのは、やはり地場にそういうＮＰＯ法人がある程度装備されているのが必要でないか、そしてその連携が必要でないかというふうに私は思います。
　そこで、これは私の提案です。今までが悪いと言っているんじゃないんです。提案でございます。
　日ごろ、やはり自衛隊と第六号に登録されている千四百四十五法人の災害救援ＮＰＯとの連携や意見交換、防災訓練を、ある程度、登録されているわけですから、政府主導で相互理解を含めた交流をこれからしていく必要が私はあるんじゃないかなと。じゃないと、例えば、大臣、副大臣含めて、皆さんが東京にいるときに地元で地震があった、自衛隊は行けないんだ、自分の家族がそこに打ち沈んでいるんですよ。それを助けるのは近所の人たちとＮＰＯですよ。自衛隊は来ませんよ。警察もずっと後だ。自衛隊なんて本当にヘリコプター以外来られません、全部地面がだめになっちゃっているから、道路も。だから、そういうことを考えたときに、やはり、すぐには難しいけれども、また、今までが悪いと言っているわけじゃないですが、このＮＰＯはせっかく登録されてあるわけですから、このＮＰＯと災害部分について自衛隊との連携を、これからの提案として、意見交換を含めてアメリカのように組んでいったらどうでしょうかという私の提案でございます。いかがでございますか。
○村田国務大臣　ボランティアと我々内閣府の担当部署との意見交換というのは割合頻繁に行われているわけでございまして、私も、昨年の場合、何回か防災ボランティアの活動検討会というものを開催して、そこに出て、いろいろな代表的なボランティア団体が出てくれて、有益な御意見を賜っているということでございます。我が国の場合は、ボランティアの歴史というのは大体ここ十年ですよね。そういうボランティアの意見を吸い上げるという活動は平成七年ぐらいから政府もやっているわけなんですが、委員のおっしゃるように、自衛隊とボランティアとの交流というのは、我が国の場合にはまだないような感じがします。
　ただ、地域のいろいろな事情を知っている組織的部隊というのは、日本の場合、消防団とか警察も、中越地震のときも、警察がゆきつばき隊とか、何だかいろいろな名前をつけまして大活躍をしていただいたんでございますが、それは、自衛隊は全国各地から来るわけですから、必ずしも地元になじみのない隊員がたくさん来るわけでございますけれども、そういうような日本の場合には、警察とか消防団というのがそれを補っているというところがたしかあるのではないかなと私も思います。
　それに加えて最近は、地域の防災ボランティア団体というのもコミュニティーの中で生まれてきてもおりまして、そういうものがみんなで助け合って防災のための救援活動をやっていくという体制が一応はできているんじゃないかなというふうに思いますが、なお、自衛隊とか警察とか消防団とＮＰＯの連携が望ましいのかどうかということについては、また検討課題として考えさせていただきたいというふうに思っております。
　我々がボランティアと全く接触がないということではなくて、我々は、もう災害救助についてはボランティアの活動がなくてはならないという認識、彼らの存在を離れてはあり得ないというふうに思っているわけでございますから、災害被災者の支援のために有効なことであれば、我々はもちろん何でもやりたいという考えでおることをお伝えをいたしたいと思っております。
○下条委員　非常に温かいお答えをありがとうございます。
　おっしゃっているとおりで、消防団が地元でお働きになったり、警察がお働きになっているというふうに思いますが、私が申し上げているのは、まさにそれプラス非営利法人のＮＰＯが、災害活動で登録されているのが、もう日本ではまさにこの五年、十年の間に千四百以上出てきている、これを生かさない手はないなという意味でありまして、さらに、今おっしゃったように検討課題にのせていただいて、やはり日ごろの意見交換と、そして逆に言えば、自衛隊の御苦労がいろいろまた一般の市民なんかにわかるといろいろな誤解も解けてくると思いますし、そういう意味で、これは一つの僕はプレゼンでございます。ぜひ、日ごろからの意見交換の機会を設けるような形を今後検討していっていただければというふうに再度お願い申し上げたいと思います。
　それから、もう一つこれはまた、ちょっと時間が押し迫ってきているんですが、ＮＰＯなんですが、私が今申し上げた第六号に登録されている災害救援活動ＮＰＯが約千四百四十五法人あります。一方で、先ほども申し上げましたけれども、そのＮＰＯの地域の集中が非常にばらけている。東京は三百ある。東京で起きた場合は、その救援活動、災害についての方々はがっと動くし、自衛隊はそばにいますし、警察も多いし人もたくさんいる、ただ、東京で何かが起きれば、一方で被害も多くなると思いますけれども、ですから、そういう意味ではもう一歩踏み込んで、災害救援活動登録していないＮＰＯも実を言うと日本にたくさんありまして、ちょっとこれはマニアックですが、いただいた御資料でいきますと、第一号登録の保健、医療または福祉の増進を図る活動という保健や医療のＮＰＯ登録を例えば数えると、一万二千七百二十四もあるんですよ。これは、非常に全国的に全部広がって登録されています。つまり、簡単に言うと、災害救援活動ＮＰＯの八倍から九倍ぐらいの数が日本全国に散っているわけですね。
　ですから、私は何を言いたいかというと、せっかくそういう方々もいるわけですから、相互の連携をとる必要があるんじゃないか。そして、きのうもレクでちょっと言われたのは、ＮＰＯは、あくまでも御自身がこうしたいというのを判こを押す、それがストーリーである、これも僕はわかります。私もＮＰＯやっておりましたから、わかります。ただ、せっかくあるし、これだけ災害がふえて、きょう、前段階で私の前の委員の高鳥さんとか長島委員がおっしゃったように、いろいろな災害が起きています。そして海外でも起きています。パキスタンは五万人とかなっている。そんな中で、この日本でもいつ起きるかわからないというんであれば、従前では確かにそうだったかもしれませんし、お国の方でも、余りどんどんどんどんＮＰＯをやってくれと勧めるようなスタイルもとっていなかったように思います。
　そういうときに、せっかく保健、医療等々の、第一号ですね、例えばの話ですけれども、これが一万幾らあるわけですから、そういうところに、強制ではなく今後の課題として、災害のことがあったら少し協力してくれるようなことはお願いできないかねというのを、余り重立った言い方ではなくて、勧めていくことによって、いざとなると、その認定された中に入っているからぜひ頼むわなということで、わかりましたというふうになり得るのではないかというふうに思います。そうすれば、簡単に言えば、今千四百しかない災害救援ＮＰＯが、一万二千のＮＰＯの何割かは使うことができるわけですよ。
　そうすると、皆さんのお地元がいろいろあるでしょう。災害は、富山は四つしかないです。沖縄は二つしかないんですから。その他、北海道からはもうぱらぱらですよ。そういうときに、いや、消防団があるからいいじゃないかだけでは、ちょっとこれからの、先ほど言った災害の確率の中でいかがかなと。これはあくまでプレゼンです、今までが悪いと言っているんじゃない、あくまでプレゼンです、私はすべて。
　そういう意味でその辺を、今後の、非常にある意味で、強制力を持てないかもしれないけれどもどうだいねという通達を、もしくは協力してくんないかという協力依頼をするのは、強制じゃありませんでしょう。
　だから、きょうも相当私も言われました。ＮＰＯの規約については、それはもう各省庁の方々はそれぞれの省庁の枠の中でおやりになっている。その領域も私も理解しております。だけれども、これはどうだいというのがせっかくあるんですから、それと、もう一度言いますけれども、これだけ災害がふえて、いつ起きるかわからない中で、仲間をふやしておく必要が私はあるんじゃないかという親心を持ってちょっと御要請と質問をしたいと思います。いかがでございますか。
○榊政府参考人　先ほど、私どもの大臣の方からお答え申し上げましたように、私ども、ボランティアというのは非常に重要な役割を果たしていただいていると思っております。ことしの台風十四号でも、全国で十カ所以上の災害ボランティアセンターが速やかに開設されまして、被災地の地域の内外から多くのボランティアの方が駆けつけていただきまして、目覚ましい活躍をしていただきました。本当にありがたいと思っておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、私どもの防災ボランティア活動検討会というのは、ことしの三月から実は始めたんです。そこで、全国の防災ボランティアの重立ったような人に来ていただいて、いろいろな意見を言っていただいております。防災ボランティアに行ったときにどんな作法でやったらいいんだろうかとか、こんなことをやったらうまくいったよとか、災害対応時の活動資金の支援なんかどうやったらいいんだろうかとか、そんなお話まで実はフランクに私どもと一緒にお話ができるように今はなってきております。
　したがいまして、そういったような機会を通じていろいろな方々とやるということと同時に、御指摘のように、防災ボランティアではなくて、福祉関係の方が実は防災もやっておられまして、そこが代表者みたいな形で出てきて、それで、いろいろな話をまた教えていただいております。
　こういったような機会をずっと通じまして、私どもとしては、せっかくの機能を果たしていただいているのをさらにいい機能を果たしていただけるように、環境整備を今後とも進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　三月からスタートしたのは本当にすばらしいことだと思いますし、まさに今私も、ちょっと時間が来てしまってこれで終わりにしますが、その環境整備とともに、あなたたちもやってもらえる、登録をしてくださいという方向もこれから環境整備の中に入れていっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　いつ起きるかわからない災害について、本当に日ごろの御努力は敬意を表しますけれども、さらにブラッシュアップしてスピードアップしていっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　あの阪神・淡路大震災から丸十年、そして新潟中越地震、あと、台風二十三号という大変大きな災害からも丸一年ということで、大きな節目の中で、今残されたそれぞれの課題について、きょうは十五分という限られた時間でございますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、災害援護資金の貸し付けの償還問題についてでございますが、これは厚生労働省の所管でありますが、私、きょうの質問の最終的な一つのテーマとして、厚生労働省の所管の法律については、厚生労働大臣という仕切りの中で本当にいいのかということを最終的に申し上げたいということもありまして、答弁は厚生労働省で結構でございますけれども、内閣府の担当大臣、副大臣としてそれぞれぜひお聞きをしていただきたいというのが、まず申し上げておきたいことでございます。
　阪神・淡路大震災から十年たった。震災直後、当時は被災者生活再建支援法というものがございませんでした。そういったことで、当時あった災害弔慰金、正式な名前で言いますと、災害弔慰金の支給等に関する法律に組み込まれている災害援護資金の貸し付けというのが実は大変な勢いで借りられた。五万六千四百二十二件、その貸出額は千三百十億円、一人当たり約二百三十万円の貸し付けが行われたわけでございます。
　その十年間のうち六年目からその償還が開始をされまして、兵庫県を初め、神戸市、それぞれの市の職員の皆様、大変な勢いで償還するべく、督促で大変な労力をかけられておるんですが、いよいよ来年の十八年四月から、兵庫県や神戸市は国に対する償還が開始をしなければいけない。現在、延滞中なのは三百十億円。このうち、猶予というか少額償還をしているというのは実は一万三千七十二件、二百二十億円残っている。徴収困難と思われるのが五千五百七十件、七十七億円、徴収はもう不可能だということが六百六十六件で十三億円。
　結局、今申し上げましたように、三百十億円の延滞についてどう処理をするかということが大変大きな問題になっておりまして、実は、自由民主党と公明党の地元関係議員が先日も集まりまして、これを、議員のレベルでも地元の大きな問題ということでしっかりと政府とともにお願いをし、解決していこうということを立ち上げたところでございます。
　また、本年の二月二十五日、予算委員会の分科会で自由民主党の谷議員もこの問題を取り上げられた。実は、今のこの法律の中に国に対する償還の猶予規定というのが盛り込まれていないんですね。また、徴収困難な条件というその書きぶりも、わかりやすく言うと、当事者が死亡または重度障害者になった場合というような、大変ある意味では限定的な書きぶりであって、現実には、倒産をしたりとか夜逃げしたとか、役所の人間が行っても全くコンタクトできないというようなケースは、残念ながら、今のこの災害弔慰金の法律、議員立法だったということもあるかとは思いますが、償還免除の対象には入っていない。そういう意味では、さまざまな実態としては非常に困難な問題がある。
　これを谷議員が取り上げたときに、尾辻厚生労働大臣は、役所の局長の答弁を受けてそのことについて、
　局長が理屈は申し上げました。理屈はあのとおりであります。しかし、また一方、先生がおっしゃったような御事情がございます。その神戸市や兵庫県の御事情を踏まえまして、現在、どのような対応が可能であるかについて、関係省庁との間で協議を行っておるところでございます。
また、それに続けて、
　平成十八年春には神戸市から国への償還期限を迎えます。このことを踏まえまして、関係自治体の事務執行に支障が出ませんように、神戸市や兵庫県とも十分相談をしながら、年内を目標としてできる限り早く結論を出したいと考えております。
こう極めて前向きな御答弁をいただき、具体的な作業が行われているものというふうに、私はそう認識をしているところでございますけれども、法律があって、国に対する猶予規定がないとか、先ほど申し上げました徴収困難者というか免除対象者についての書きぶり等々があるものですから、なかなかそこの作業というのも簡単ではないのではないかと思います。
　一方では、これまでの他の事例に比べると全体的にボリュームが圧倒的に多い。千三百十億円の貸し付けなんというのは、この災害援護資金の貸し付けの中ではこれまでは全くなかった話でありまして、そういう意味では、十年たった今、この地元の兵庫県や神戸市、また関係市町の地方自治体としては大変大きな問題としてあるということをぜひ内閣府の防災担当の大臣、副大臣にも御理解いただきながら、このことについて、厚生労働省にも今お聞きをいたしますが、その御努力をしていると思いますが、ぜひ、この阪神大震災からの十年の、ある意味では一つの一番の大きな課題ということを御認識いただきたいという思いできょうは質問に取り上げさせていただきました。
　厚生労働省から現状を御報告いただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘がございました災害援護資金の償還の問題でございますが、まさに今議員から御指摘をいただいたとおりの状況でございまして、現在、私どもといたしましては、兵庫県、神戸市から非常に切なる御要望ということでいただいているところでございますので、厚生労働大臣も御答弁申し上げているとおり、現在、御指摘のような、償還期限の延長でありますとか、免除の問題でありますとか、徴収猶予といったようなことについてどういう対応が可能なのかということで、関係省庁間で協議を行っているところでございます。
　改めて申すまでもないわけでございますが、過去にこの災害援助資金の貸し付けを行った自治体におきましては、一応、未回収額も含めて国に対して貸付金全額を返還していただいているという過去のこういった実績とのバランスといったような問題もございますが、御指摘をいただいたことを踏まえまして、現在、関係省庁間で協議を行っているところでございます。
　関係自治体の事務執行に支障が生じないよう、十八年三月以降も償還の問題が出てまいりますので、時期を失せず、できるだけ早く結論を出すよう厚生労働省としても努力をしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　地元の実態としては、僕は、これは厚生労働省に少額償還というものを認めていただいて、それによって毎月一万円でも払っているという極めてまじめな被災者が多かったというふうにも認識をしておりますし、そういった少額償還にあわせて国への対応も、今の御答弁に含まれているものと理解をしますが、少額償還に対する償還期限の延長というものも柔軟に考えていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法についてこの国会でもいろいろ議論がございました。阪神大震災の直後、いろいろな議論の中ででき上がった法律であり、この法律ができ上がってから、最初は、家財道具に対しての領収書だとかなんとか細かい規定ぶりがあったんですが、これは、現場の実態から、ある意味では大変柔軟に、概算払いをしていこうというようなことももう実施をされました。また、昨年の台風被害の中で、水害についても、この認定に対しても弾力的な運用をしていただく。そういう意味では、私は、生んだときは小さな法律だったかもしれませんが、この数年間で、国会の中また現場の声を反映して、かなりそれぞれいい形で変換してきたのではないかと。
　まず、昨年の台風災害が続いたということで、我々公明党としても、水害に対しても弾力的な運用でこの法律をぜひ適用してもらいたいということを申し上げて、そういったことが実現したわけでございますけれども、本年に入っても、台風十四号、宮崎県等々でも大変大きな被害があったわけでありますが、その弾力的な運用ぶりというのはどのような実績になっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年の十月の台風災害がありました後、浸水被害の認定について弾力的な運用を行うように通知をいたしました。
　本年九月の台風十四号の災害でございますけれども、この浸水被害の認定に係る弾力的運用につきまして、床上浸水をしました各県各市に電話で御連絡をして、実は、中身はこんな感じですよということまでファクスでお送りするとか、宮崎県からは、県内全域なのでぜひ係員を派遣してくれ、こういう御要請もございましたので、係員も派遣をいたしまして、その内容の周知徹底を図ったところでございます。
　その結果、実は、床上浸水などの住宅で全壊と認定されたところが全国で千八十棟ございました。うち、宮崎県が全県適用されましたので、宮崎県は千二十八というふうに多数に上っております。この被害の実情に沿った認定が周知徹底の結果行われたものだというふうに私ども考えておりまして、この弾力的運用を図りまして生活再建支援法の積極的活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　私も、阪神大震災から十年間この法律にかかわってきた議員の一人として、やはり被災者の立場に立って、その趣旨というのは、大変な中なんだから、国としてもしっかり応援していこうというようなそういった背景が強い、色彩の強い支援金だというふうに思っておりますので、実態に即してこれからもぜひ検討していただきたいということで、今から一、二点申し上げたいと思うんです。
　どうしても、全壊世帯というと、家が住めないから建て直す、半壊世帯というと、修繕で再建する、こういう前提でつくられた法律ではあるんですが、実態として、阪神大震災のときに全壊の世帯でではすべて家が建てかえをしたかどうかというと、これは、実態は多分六割ぐらいしか建てかえしていないんです。四割ぐらいは修繕で住み続けているんです。半壊世帯ででは建てかえをした家がなかったかというと、実はそれは、建てかえをしているところもあるわけです。これは、建てかえというのは、その世帯主の経済的な余力ということも大いに反映もしますし、全壊といっても相当幅のある話であって、それは、経済的にできなければ、やむを得ず修繕で住んでいこう、これが実態だというふうに思うんです。
　そういったことをやはりぜひ勘案していただくということが大事だというのは、きょうの新聞で、中越地震から一年と読売も朝日も結構大きく取り上げられて、一万二千人がなお避難生活だ、住宅再建が見えない、台風二十三号のことも踏まえて書いてあるんですが、これは、やはり何とかしなければいけないなというふうに思うんです。
　被災者生活再建支援法の昨年の大きな改正の中で、居住関係経費といってプラス二百万円出せるようになった。これは、僕は大変大きなことだと。住宅の本体に出していない、出していないとこう言われるかもしれないけれども、これはしかし、住宅ローンの利子補給に出るということは、ある意味ではもう相当踏み込んでいる話なんです、二百万円出すということは。しかし、これはよく見ますと、やはりローンが組めない人にはローンの利子補給というのはできない、当たり前の話なんです。だけれども、新潟中越の実態なんかを見ますと、やはり高齢者が多い。ローンを組んで再建できるような状況じゃないということなんですよ。そこをどうカバーしていくのかということをやはり考えなければいけないと思います。
　居住関係経費の中に、半壊世帯に対して修繕のための費用として出せるんですけれども、全壊世帯では修繕というのは出せないんですね。これはやはり矛盾が出てくるんですよ。半壊では修繕、全壊では建てかえということだから、多分法律としてはつくっていないんだと思うんだけれども、現実にはやはり修繕でも住もうという人が出てくるわけであって、それを半壊じゃないと修繕としての経費は出せないというのは、これは私は、一つの現場としての矛盾だというふうに思います。
　事実、兵庫県はこういった居住関係経費の矛盾と思われることについて補足するような県独自の制度をつくられているんですね。これは、大規模修繕を全壊世帯でも出せるようにしています、兵庫県は。加えて、家を再建する場合、ローンを組まない人でも二百万円出せるようにしております。これは、兵庫県の思いというのは、被災者の間に差別を生んではいけない、同じだけの被害を受けている人なんだから、当然、国や県として同じだけの支援をするということがやはり大事だという、私は現場の知恵だというふうに思っております。私も、この兵庫県の制度というのは正しいものだというふうに思っております。
　ですから、今お答えを求めるわけではありませんが、こういった被災者生活再建支援法というのは、法施行以来、いろいろな現場の状況を見ながら変えてきて、いい制度になってきているわけでありますから、住宅再建が進まないという今の実態を見ながら、どうこのスキームをつくり上げられるかということをぜひ大臣に御検討いただきたい。
　加えて、防災関係の法律は厚生労働省との所管というのが複雑なんですね。災害救助法、さっきの弔慰金法は厚生労働省、災害対策基本法、被災者生活再建支援法は内閣府と。これは、やはりどこかで一本化していくような形の方が私は望ましいのではないかというふうに思いますので、ぜひ、防災担当大臣、多分再任をされるんだと思いますので、大きな仕事としてだれかが手をつけなきゃいけない。災害救助法みたいに物すごい細かい法律が別の省庁にあるというのは、私はやはり大きな課題だというふうに思いますが、その点も踏まえて、今、そうしますというような無責任な答弁はできないと言われるかもしれないけれども、大臣としてこの一年間、大変災害の大きかった時期に所管され、そして、今はこういう現実を踏まえながら私のこの提案について御所見をいただいて、質問を終わりとしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○村田国務大臣　いろいろな支援の法律体系が、所管が、災害対策基本法が内閣府で災害救助法が厚労省とか、いろいろまちまちになっているのは事実でございまして、私も就任当時、なぜこれが一緒に内閣府になっていないかということを指摘したことがありますが、法律ができてきた経緯もこれあり、あるいは、内閣府の防災部門が国土庁から今の内閣府に省庁再編で移ってきたというようなこともこれあり、いろいろな経緯をたどってきた中でありますので、まだまだ、赤羽先生が御指摘なさるような目で今の法律体系とかあるいはいろいろな支援の体制というものも見直していかなきゃいけないというところがあるかなというのは、私も実際問題として感じているところでございます。
　ただ、それによって非常に不都合が大きく生じているかということも、また、そうではなくて、私どもも、総理の意向も受けて、災害救助法によります応急修理が五十何万円という半端な数字になっているのを地震に関して六十万円というところに引き上げたりなんかして、内閣府としても担当省庁に対していろいろな意見を言ってきたということも事実だろうと思うし、我々の生活再建支援法についても、ちょっと会計検査院から文句を言われないかなと言われるほど、いろいろな手続等も簡素化しているわけでありまして、内閣府の我々担当部署としても、いろいろな意見を言いながら、不断に改善をしているのではないかというふうに思っております。今後とも、皆さん方の御指摘も踏まえながら、我々も不断に改善はしたいというふうに考えておりますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、居住の場所の再建がこれは一番かぎになるわけでございまして、私ども、自助と共助と公助のバランスのとれた復旧復興ということについて、生活の立て直しということについて考えていかなきゃいけないというふうに思っているわけなんですね。新潟の場合も、まずは自助の方でも、損害保険とかあるいは農協の建更とか、特に新潟は建更を非常に掛けておられる方が多くて、そういう意味でも、そうした自助がかなり力を出したという地域であったかなという印象を持っておりますが、そういうバランス。
　かつまた、お年寄りに全額御支援を公助の中からお出しできるということならばともかくとして、これから収入も年金ぐらいしかないようなお年寄りに、お気持ちは非常によくわかるんだけれども、もと住んでいた家を、何とかしてそのままそこについの住みかとしてあったらいいというそういう気持ちもよくわかるんでございますけれども、それを全額国や県から、あるいは市から出せれば、そんなに願ったりかなったりなことはないんですが、それも国全体の施策を考えたときに、無理と考えるときに、施策全体として、やはり集団移転をしたり、あるいは災害公営住宅の仕組みで御支援をする、しかもその災害公営住宅なんかも、限りなく一戸建てみたいなところまで弾力化していくというような、私もかつて縄延びの部分と言ったことがありますが、あらゆる施策を凝らしてやっている最中だと思うので、そういうことを、かえって不幸にならないようなことも考えつつ、施策全体として考えてさしあげるというのが私どもの施策ではないかなと。体系全体として考えていく、しかし、なかなか一〇〇％いかないということはおわかりをいただきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この間、米国南部を襲ったハリケーン・カトリーナやパキスタン北部地方の大地震、そして九州地方を中心に襲った台風十四号など、国内外で災害が相次ぎ、甚大な被害がもたらされました。この場をおかりいたしまして、これらの災害の犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表明するとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、負傷者の皆様の一日も早い御回復と被災地の復興を祈念するとともに、私たちが国会として果たせることを全力で取り組みたいと思っております。
　さて、本当に限られた時間でございますので、質問も端的に行いますから、答弁も簡潔にお願いいたします。
　台風十四号でありますが、土砂崩れなどで亡くなった方二十六名、負傷者百七十四名、床上浸水一万一千六百十九棟など、被害も大きく、仮設住宅などもこれからという段階であります。
　そこで、災害救助法の特別基準、いわゆる期限の延長や応急修理などを行うために国に協議をしている自治体やその中身について具体的に伺います。また、災害救助法には本来たくさんのメニューがあります。よく知られている避難所や食事の給与、医療、救出活動のほかに、応急修理、学用品の給与。本来、災害救助法は災害直後の混乱のもとでの応急救助でありますので、その際、被災者の所得は要件としない、こういうふうになっていることと思います。この解釈に変わりがないかについて確認をいたします。
○金子政府参考人　お尋ねのございました台風十四号の被害に関します災害救助法の適用の関係でございますが、御案内のとおり、一般基準ということに加えまして、それぞれ、厚生労働省と協議をいたしまして特別基準が設定できるということになっているわけでございます。
　今回の台風十四号災害によります災害救助法を適用した山口県、高知県、宮崎県、鹿児島県におきましては、避難所の開設期間の延長、あるいは住宅の応急修理の実施期間の延長など、特別基準を設定して、適切なる応急救助の実施に努めているところでございます。この点につきましては、今後とも、関係都道府県からの相談に応じ、十分な連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
　それからもう一点でございますが、災害救助に当たりましての所得要件といいますか、資力の問題でございますけれども、これにつきましては、災害救助法そのものは、災害に際しまして応急的に必要な救助を行って、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図るということを目的にしているわけでございます。こういったことで、災害の種類のうち、避難所の設置や炊き出しによる食品の給与など、被災者の生存そのものにすぐにかかわる緊急なものにつきましては、資力の有無に別なく応急救助を平等に実施するということとしているところでございます。
　ただ、住宅の応急修理などにつきましては、応急救助ではございますけれども、今申し上げましたような救助との比較で申し上げますれば、被災者の方の生存に関し直ちに緊急を要さないというふうにも見てとれるわけでございまして、こういった観点から、みずからの資力では住宅を確保することができない者を対象として実施をするということとされているところでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　あえて当たり前のことを聞かせていただきました。やはり災害直後はだれも力がないわけで、その局面でその人に金があるかないかなどと言っている場合ではないということでのやはり災害救助法というものがあると思っております。
　昨年、三位一体関連で、大臣も出席をされて、国と地方の協議の場などが繰り返し持たれたわけですが、その中での発言の中でも、例えば香川の知事さんだとか、災害救助法で応急救助の種類について、障害物の除去とか住宅の修繕とか、被災の状況下において実務上みずから資力で対応できる人は対応しなさいと言うんだが、混乱しているところではなかなか判定が難しい、そういう指摘がされております。初動が肝心だという点では、自治体がやはり本当に現場で一番よくわかっている。そのところに足かせにならないように、できるだけ裁量を持たせるということが必要ではないかと思っております。
　同時に、今お話しされた応急修理の問題では、新潟で取り組まれた、一定の所得要件を設けて、実施要綱を出して応急修理をやるという方向が今宮崎などでも検討されていると聞いておりますが、そうした方向が一定前進してきた、要するに、応急修理というものがもっと使えるということがこの間実証されてきたということは、私は貴重なことだと思っております。この点を大いに総括されて、ふさわしい形にさらに整理をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、国土交通省に伺いたいんですが、一周年を迎える新潟では、いまだ仮設住宅生活者の一割、三百世帯がその後の居住先が決まっておりません。宅地が崩壊し再建場所が決まらないという、非常に地理的な特徴もございますが、同時に指摘をされているのは、何といっても住宅再建のための資金がないということが大きいと思います。この間、公営住宅については、災害公営住宅が三百二戸、そのほか、栃尾市や魚沼市では、地域住宅交付金を活用して一般よりは補助率の高い公営住宅を建設する計画もあると聞いております。
　同じように、この地域住宅交付金を活用し自治体が計画の中に組み込めば、被災した個人の住宅の建てかえにも使えると思いますが、この点について伺います。
○山本政府参考人　地域住宅交付金は、さきの通常会で定めていただきました地域住宅特別措置法に基づきまして、従来の公営住宅等建設費補助金が、公営住宅の建てかえでありますとかその住戸改善に厳密にそれにのみ使われるという制度でありましたものを、公共団体が地域住宅計画というものを立てることによりまして、従来の補助対象であったものは基幹事業として、従来、補助対象でなかったために地方単独事業でやらざるを得なくなったものについては提案事業として地域住宅計画に位置づけていただければ、全体を丸ごと地域住宅交付金で応援するという制度でございます。今も三位一体改革の議論の最中でございますが、従来の補助金と交付金は名前が違うだけじゃないか、どこが違うんだという御議論よくありますけれども、事公営住宅建設費補助金と地域住宅交付金はここが明確に違うわけでございます。
　したがいまして、御質問のケースでございますと、公共団体の首長さんが復旧公営住宅を一生懸命やって、これに自力再建が不可能な方々にきちんと入っていただくということに努める傍ら、自力再建の方々に対して、豪雪地帯でもあるから特別助成したいという意思決定をされて地域住宅計画の中に提案事業として位置づけられた場合は、地域住宅交付金でこれを支援することができるものでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　実は、八月の委員会では、この同じ交付金の中に個人の住宅の耐震改修も含まれますねということを確認させていただいたんですけれども、同じ理屈で、被災した住宅の再建にも交付金というのは使えるんだ、それは、自治体として全体を再建するという計画をしっかり盛り込めばできるんだということがわかったわけであります。全体の枠は小さいかもしれないけれども、非常に貴重な制度だと思いますので、大いにこれを周知させていただいて、なかなか今、再建の気持ちはあるけれども救えない、そういう方たちに使っていただけるようにぜひＰＲもしていただきたい、そのように要望したいと思います。
　そこで、最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、大変毎度失礼いたしますが、大臣が固執している、個人の私有財産形成に税金は使わないという考え方は、まず、自治体が独自に補助するのは地方自治だから構わないということを前の国会で大臣はおっしゃいました。今回は、自治体を通してという形ではありますが、国費を直接投入し、個人の住宅再建にも使えるんだ、もっと一歩進んでそういうことはもうやられてきたわけです。ですから、時代の要請という中で大きく変わってきたということが言えるのではないかと思います。
　被災者生活再建支援法だけが、名前のイメージとは逆にハードルが高いのではないか。四年以内の見直しを附帯決議で決めて一年半たちました。あと二年半です。大臣の問題意識を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　自力では住宅の再建が困難だ、そういう法律の基準でもって被災者生活再建支援法というのは住宅本体以外の対象事業に対して支援をする、そういう仕組みでございますが、今、住宅局長からお答えしたような新しいメカニズムというのは、その施策の目的に従って新たにできた施策でございまして、そうした観点から大いに使われるということが私は望ましいというふうに考えておりまして、施策はそれぞれでございますので、そういう意味では、私ども内閣府が担当している被災者生活再建支援法というのは、累次の改善を経ながら今のような状況になっておりますけれども、あくまで住宅本体には広げない、そういう形で私どもやるのが本筋ではないかというふうに、委員の御指摘にもかかわらず、今のところは考えているわけでございます。
○高橋委員　国民が大変注目をしておりますので、いろいろな官庁が知恵を絞るけれども、やはり防災担当統括大臣は村田大臣でございますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○大野委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　時間は経過しておりますけれども、持ち時間の範囲内で質問させていただきますので、おつき合いのほど、お願い申し上げたいと思います。
　地震防災、災害対策の法体系というのは、災害対策基本法をもとにして三つの法体系が今整備なされたと思っております。大規模地震対策特別措置法、それと、地域を限定した東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、そして、この九月一日から施行になりました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策特別措置法ということで整備されてきました。私は、東南海それから日本海溝、この特別措置法にかかわって、一日でも早い法体系の整備ということでかつて議論したという経験を持っているわけですけれども、この東南海・南海地震対策においては、専門調査会がずっと開催されて、十九回にも及ぶ調査会が開催されて、その中身については内閣府のホームページの中に表示されておりますけれども、理解できるんですが、今後のこの専門調査会の進め方、持っていき方というのをどのように考えているのか、これについて一点お聞きしておきたいと思います。
　それからもう一つ、やはり宮城県沖地震、先ほど下条委員の方からも、三十年以内に九九％の確率で宮城県沖地震が起こるんだと。その宮城県沖地震という限定した形での特別措置法をつくるわけにはいかないから、日本海溝・千島海溝特別措置法、こういう広げた形での特別措置法というのがつくられたと理解しておるわけですが、今、九月一日から施行になって、この特別措置法に基づく具体的な動きが出てきているわけです。地域指定に対して中央防災会議に諮問したという状況があるわけですけれども、今後のこの取り組み、この地震対策特別措置法に基づく取り組みをどのように考えているのか、これを明らかにしていただきたいというふうに思っています。
　そのことは、地元の人たちは、法施行になったんだけれども、これから具体的にどう進んでいくのか、そのことが理解できないために、今か今かという待望論を持って待ち望んでいるというのが実態でありますから、そこをしっかりと明らかにしていただきたいというふうに思っています。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　東南海・南海地震の専門調査会の関係でございますが、これは、東南海・南海地震と、中部圏、近畿圏におきます都市直下の地震につきまして検討するということでできました調査会でございます。東南海・南海につきましては、委員御指摘のとおり、私どもの方でそれに関する大綱、基本計画及び地震防災戦略を既に策定済みでございまして、現在、関係機関で各種防災対策が進められているところでございます。
　現在、この専門調査会では、中部圏と近畿圏の大都市に影響を及ぼす活断層によります地震動の検討を進めているところでございまして、今後、本年度内を目途に、震度分布の推計を行いまして、この結果をもとに、被害想定なり地震防災対策について取りまとめたいというふうに考えております。
　次に、日本海溝・千島海溝でございますけれども、御指摘のように、この九月一日にこの法律が施行されました。九月の二十七日に、推進地域の指定に関しまして、内閣総理大臣から中央防災会議へ諮問がなされたところでございます。
　今後、この専門調査会では、地震動とか津波の高さ等を勘案いたしまして、推進地域の指定基準というのを決めます。その基準をもとに速やかに推進地域の指定をやっていこうということで、関係都道県への意見聴取を行いたいというふうに思っておりまして、年明けを目途に推進地域の指定をしたい、それで、できれば年度内に基本計画をつくってまいりたいというふうに思っております。この基本計画ができますれば、公共団体、民間事業者、関係機関におきまして、推進計画を初めとする各種計画が策定されるのではないかというふうに考えております。
　以上が今後の予定でございます。
○菅野委員　平成十七年度内に基本計画の策定まで持っていきたいというふうな今お話がございました。
　地震はいつ起こるかわからない。現実に私も、この八月において、街頭に立っているときに震度六弱という地震に見舞われて、どう対応したらいいのか戸惑ったという状況も身近に経験しているわけです。そのときに、地元の報道では、この地震は宮城県沖地震と関連するものではございません、だから三十年以内に九九％の確率で起こる地震というのはこれとは別個ですという解説がなされるわけですから、そういう意味では、基本計画から策定して、次に、この財政措置も含めて地元が対応できるような措置を早急に講じていただきたいというふうに思うんですが、大臣、そのときに防災担当大臣の権限でもってどう体制を図っていくのかというのが、今、この国の、災害対策基本法を含めて三つの法律が地震防災のために整備になったときに、防災担当大臣としてそのことをしっかり行う、省庁間の連絡調整機能じゃなくて、権限を大臣のところに集中させていく、そして、災害が起こったときの体制も防災担当大臣のところに集中させていくということがなくては進んでいかないという問題意識を私は常に持っているわけなんですが、村田防災担当大臣としての考え方をお聞きしておきたいというふうに思っています。
○村田国務大臣　私が防災担当大臣なんでございますが、平時の場合、中央防災会議、これは総理が委員長なんでございますが、そのもとで防災対策から応急対策のやり方まで、その基本的な事項について企画立案、総合調整をする、そういう形になっておりまして、ふだんから、私が防災から有事の体制のあり方についてまで各省庁と連絡しながらよりよいシステムの構築に努めている、こういうことでございますし、激甚な災害が起こった有事の場合におきましても、緊急災害対策本部長は総理でございますが、昨年の中越地震のようなあのケースでは、非常災害対策本部長として、私が各省庁を陣頭指揮しまして応急対策の任に当たるということでございます。
　したがいまして、連絡調整だけではなくて、実質的に、防災の体制の企画立案から、あるいは、有事の場合についても私が各省を指示する責任を持っているという理解で私は動いているわけでございます。
○菅野委員　今の、防災担当大臣としてそこまでの権限だと思っているんですが、せっかく、大規模地震災害対策、それから東南海・南海、それから日本海溝・千島という法律があって、その部分に災害対策基本法があって、そしてそれぞれに大綱が定められて、基本計画が定められて、そして防災体制の整備という形で法体系のところでは成り立っているんです。ただし、基本計画に基づく実施計画というところにいったときにそれぞれの各省庁に全部分かれてしまうというこういう問題点があるわけですよね。そこが問題なのであって、基本計画は中央防災会議を含めて専門委員会がつくります、つくった後の体制は各省庁への連絡調整でしかあり得ないという体制が私は問題じゃないかというとらえ方をしているわけですから、というのは、実施計画に伴う財政措置というのは各省庁で行うという体制ですから、それを防災担当大臣として統括していく、そういう役割をぜひ担っていただきたいし、私がこのことを追及したときに前の鴻池防災担当大臣は、そのとおりですと言って一向に進まないという体制は私はじれったい思いをしているわけでございますから、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきます。
○村田国務大臣　誤解があるところもございますから、御答弁させていただきたいと思います。
　我が国の防災体制というのは、あるいは応急の場合もそうでございますが、それぞれの役所、国土交通省なり総務省なり、それぞれがつかさつかさで自分たちの不断にやっている実力を発揮する、地方は地方で地方公共団体がやっていくというのが、これが行政組織の体制としては大変スリムになっているわけでございまして、そこが特色なんですね。
　だからそういう意味では、私ども、そうした体制が我が国の体制として一番ふさわしい、うまくできている、そういう判断のもとにやっているわけでございまして、そうした計画の具体的な実際の実施状況についても、私も見ておるわけでございますし、それから、担当の役所もそれぞれの担当の防災についていろいろな計画の実施状況について把握しているということで、これが一番いい体制であると私は認識をしているわけでございます。
○菅野委員　これからもこの点に対しては大いに議論していきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　永井多惠子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　原田　豊彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小野　直路君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　衣奈　丈二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　西山　博一君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　佐藤　　錬君
　　木挽　　司君　　　　　山内　康一君
　　土井　　亨君　　　　　西本　勝子君
　　萩原　誠司君　　　　　安井潤一郎君
　　橋本　　岳君　　　　　藤田　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　奥野　信亮君
　　西本　勝子君　　　　　土井　　亨君
　　藤田　幹雄君　　　　　橋本　　岳君
　　安井潤一郎君　　　　　萩原　誠司君
　　山内　康一君　　　　　木挽　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会の再生に向けた改革に関する件
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長船渡享向君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————