Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは一貫した政府の答弁の筋でございまして、私はこれはそのとおり申し上げ、そして皆さんの御理解を願いたいと、こう思っております。
○峯山昭範君　まあ、非常に私も納得はできませんけれども、時間がございませんので次に進みます。
　これも総理、最近の不況、あるいは財政危機、あるいは対外的な円安という問題非常に厳しい情勢にあるということは、もう総理も御認識のとおりだと私も思います。しかしながら、そういうふうな非常に厳しい情勢にありながら、政府の毅然とした対策というようなものが現実に講じられていない。先ほども同僚議員の方からいろいろ質問ございましたけれども、中身がありません。そこで私は総理にまず基本的な問題として、先ほども答弁になりましたけれども、どうも納得できない問題として三点だけ明確にしたいと思います。
　まず第一点として、これは総理が先ほどもおっしゃいましたが、五十九年度までに赤字国債依存を脱却する。これはもう総理が公約していらっしゃるわけです。しかしながら、先ほどの総理の答弁を聞いておりましても、また現実に最近の歳入欠陥、昨年度の約三兆円に及ぶ欠陥、それから本年度の見込み五兆円、あるいは来年度はさらに拡大することは、当然これはもうだれが見てもそうなるんじゃないかと、そういうように考えているわけです。そういうふうな事態になっても、まだ総理は先ほどの答弁の中にも、何となく五十九年度までには赤字国債依存を脱却する、そういうことはまだ堅持していかれるような御答弁をしていらっしゃいますが、これはもうちょっと無理じゃないかとわれわれそういうふうに判断をするわけですが、もし総理がそれをまだこのとおり守っていくのだというのであるならば、これは総理はやっぱりわれわれ国民に対しても、何かその場しのぎでいわゆる言い抜けていっているんじゃないか、そういうような感じすらするわけです。先ほどおたくの党の議員さんとずいぶんこの問題についても討論をいたしておりましたけれども、いま時分こんなことを総理が、五十九年度までに赤字国債依存を脱却するなんて、いま時分そんなことを言っているのはもう白々しいと、こう言うていました。名前は言いませんが、ほんまにそう言うてましたよ。そういうような点からいきますと、総理、こういう点は、これはわれわれもそう思いますし、おたくの党の皆さんも何人かの方はそう思っていらっしゃるわけです。これは総理、一つはっきりしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政再建に当たりまして、目標を五十九年度、特例公債依存の体質を脱却する。それは六十年から特例公債の償還が始まりますから、その償還の財源を新たな特例公債の発行で財源をつくって償還に充てるというようなことではいけないということで、そういう私は目標を設定をしたわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたように、一方において増税なきということも申し上げておる。こういう両方から一つの歯どめをかけておるわけでございますが、これによって、私はさっきも申し上げたように、日本の高度経済成長時代からの肥大化した財政体質というものを思い切って体質改善をしようと、こういうねらいが一つございます。もう一つは、この税収が予定どおり入ってくれば、五十九年に特例公債を発行せんで済むようにと、この二つの目標でありますが、一方の方は世界的な大不況の関係等もございまして、税収が思うに任せない、こういうことで、大変五十九年脱却という目標が、環境条件が厳しくなっておる、これは私も認めます。認めますが、一方において財政再建の財政体質を改善するという一つの大きな目標もあるわけでございます。これを増税なきも外す、五十九年も外すということになりますれば、私は財政再建というのは、あるいは行政改革も緩みに緩んで、私はこの大きな仕事というものはやれなくなってしまう、こういうことを心配をいたしておるものでございます。でありますから、大変に条件、環境は厳しくなっておるということは百も承知でございますが、私はこの旗はおろすわけにいかない、それに向かってぎりぎりの努力を続けていこうと、こういうことでございます。
○峯山昭範君　いや、それは大臣の決意はわかりました。しかし、いま総理がおっしゃっているように、その前提となる税収が予定どおり入ってくればとか、あるいは税収が思うに任せぬとかおっしゃっておりますように、現実の問題としては厳しくなってきておるわけですね。もう一回確認しておきますが、大変厳しい情勢になっても、五十九年度までには赤字国債依存は脱却する、この公約はおろさない、最後までがんばると、こういうことですか。それでしかも、これに対する見通しについてはどう考えているかですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　旗をおろす時期ではない。情勢は非常に厳しくなっておることは、これは私も認めますが、五十九年までぎりぎりの努力を続けていきたいと、このように思っております。
○峯山昭範君　またちょっとひっかかることを言いましたね。旗をおろす時期ではないとおっしゃったが、いつか降ろすんですか、時期が来れば。五十九年までがっちり、そういうことですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は先ほど申し上げましたように、財政再建について二つの目的を掲げております。それに向かってぎりぎりの努力をしておる際でございますから、いまこの時期に旗をおろすわけにはいかないと、こういうことです。
○峯山昭範君　それから、第二番目の問題として、先ほどから総理、私は質問はしてなかったんですが、先ほどの答弁の中で、増税なきも外す、五十九年も外すではもうみんなむちゃくちゃになるというような御答弁がございました。その増税の問題ですが、これはもういまのいろんな問題から考えまして、増税なき財政再建という問題については、われわれとしてはそのとおり臨調の答申の中にもそうあるわけですし、非常に何といいますか、理想論としては現在の財政状態の中で、非常に厳しい情勢の中で冷静に考えてみましても、増税なき財政再建というのは理想論としては非常にいいわけです。しかしながら、現実の問題として、この増税なき財政再建というのを貫けるかどうかということになると、これは一つ大きな問題になってくると私は思います。
　そこで、先ほど御答弁を聞いておりましたら、その総理の答弁、ときどき言葉のあれが違ってくるわけですが、大きな増税を念頭に置かずと、こうおっしゃっていますね。大きな増税を念頭に置かずなら、小さな増税はいっぱい考えて、できるだけと考えていらっしゃるのか。そういう問題は別にしましても、私はもうここまで来れば、この最近の歳入欠陥、来年の歳入欠陥の見通し等、ずっとここまで来れば、もうこれは国民に対しても、十六日にあなたはどういうふうなことをおっしゃるのか私はまだわかりませんが、少なくとも国民に対して本当のことを言わないと国民は納得しないところまで来ているということです、総理、私が言いたいのは。要するに言葉先でごまかして済むという問題ではない。国民が総理に協力するかしないかは、総理の言うことが信頼されているかいないかにかかっているわけですね。そういうふうな意味では、やっぱりもう本当のことを言って、ある程度の増税はやむを得ないんだ、だから、ここら辺まではこれはやりたいんだと、どうでしょうかと、そういうふうな明確な態度でないといかんと私は思うんですよ。そういうふうな意味では、先ほど私が聞かないでも、増税なきの旗も外すというような話がありましたから、そのつもりでいらっしゃるのかどうかわかりませんが、総理の御真意のほどを一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは国会でもしばしば申し上げてまいりましたように、一般消費税のような大型の増税というようなものは念頭に置かずにやっていくんだということはもう繰り返し申し上げておるところでございます。しかし一方におきまして、国会からも御意見が出ておりますように、税の公平というような観点からいたしまして、租税特別措置等の面で改善を要する点がある。それが結果として増税ということになりましても、それは国会からもかねがね言われておりますところの租税特別措置法の見直しという問題でございまして、一般消費税のような大型増税ということは念頭に置かないということと相矛盾するものではないと、このように私は申し上げておる次第でございます。
○峯山昭範君　いや総理大臣ね、大臣のおっしゃることはわからんではないんですけれども、要するに、現在のような歳入欠陥、税収不足のとき、いま総理がおっしゃるような、そんな小手先の増税で、小さな増税でカバーできるのかというわけです。そんなもう時期に来てないんじゃないか、もっと積極的に考える時期に来ているんじゃないかと、実際そう考えるわけです。われわれ国民に対してそんなことじゃ困るわけです。われわれとしても困るわけです。困るけれども、本当のことを言っていただいて先の見通しを立てた方がいいわけです。ですから、そういうふうな意味では、要するにとてもできないようなことを総理は国民に期待を持たせて、何となく増税なき財政再建がうまくできるような雰囲気をつくっていて、実際はできなくて、もうにっちもさっちもいかなくなってお手挙げだというんじゃ困るんで、もう少し国民にわかるように、こういう点についても、こういうことを考えているんだということぐらいは明確に言った方がいいんじゃないかと、こう考えているわけですが、総理、どうでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は先ほども申し上げたように、五十六年度の税収が大幅に見積りが狂ったわけでございます。これはいろいろの、申し上げるまでもなしに、日本だけじゃない世界的な情勢でございますが、そういうようなことから、一定の税収が入ってきて、そして一方において歳出も削減をして、それで財政再建が順調にいくという状況でなくなった、非常に厳しくなったということは御指摘のとおりでございます。その税収のへこんだ分をどうやって一体カバーをするか、こういうことが、いま峯山さんもおっしゃっておる、その点をはっきり増税なら増税と言えと、こういうことだと思うんでありますが、私は増税というものはいま考えておりません。やはり国民の皆さんは歳出のカット、思い切ったそういう面の努力をぎりぎりにやった上でないと、私は御理解がいただけないものと考えておりますから、この段階で増税ということは私の念頭にはないわけでございます。
　それに関連いたしまして、いまの税収減をどうやってカバーするかという問題につきましては、いろんな、特別会計から一般会計への一部の繰り入れであるとか、特殊法人からの積立金だとか、剰余金だとかの繰り入れであるとか、いろんなあらゆる工夫をいま大蔵省において検討を進めておるところでございます。そして、ぎりぎりやってみまして、なお財源が足らない場合に、特例公債をお願いせざるを得ないかどうか、そういう問題もあわせ検討しておるということでございます。
○峯山昭範君　まだまだ総理、これは税収の見積りが狂ったり、あるいはどうやってカバーするかということで、総理が先ほどおっしゃったいろんな問題がありますが、そういうような問題も、昨年度のいわゆる歳入欠陥をカバーするぐらいはいけるとしても、来年これはいまいろんな新聞等で言われているように、五兆円、六兆円というようなものが出てくると、とてもそんなものでもうカバーできなくなってくるんじゃないかということを心配しているわけです。
　そこで、さらにもう一点だけ、これも明確にしておいてもらいたいことなんですが、今回の行革の中の目玉となっておる国鉄再建の問題ですね。これは先ほども総理から同僚議員に御答弁もございましたように、国鉄再建監理委員会の発足等もあわせていま準備していらっしゃるそうでありますが、これは総理、私は臨調答申の一つの大きな目玉だろうと思うんです。これはこれを断行しないとやったうちに入らないと思うんですね。ところが、実際問題として、担当大臣の小坂運輸大臣並びに高木国鉄総裁、この人たちの発言を聞いておりますと、この臨調の方針にまだ納得してないような発言がときどき見られるわけですけれどもね、総理はこの点についてはどういうふうにお考えなのか、国鉄再建については断固として断行されるおつもりなのか、これも一遍聞いておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国鉄再建問題は、今度の臨調の答申の中でもまさに御指摘のとおり国民の最大の関心事でございます。目玉と言ってもいいぐらいの私は重要な改革であると、このように考えておりまして、政府としても最重点を置きまして、これに取り組んでいく、それは御承知のように政府並びに自由民主党の行財政改革推進本部におきましても、この基本答申を最大限に尊重して、そしてこれが実現のために最善を尽くすという決定もし、閣議でもこの答申を最大限尊重実行ということを了承いたしておるところでございまして、この国鉄の改革につきましては、まず監理委員会を設置をする、そしてこれを権威あるものにして、監理委員会を中心として改革を具体的に進めてまいる。また一方におきまして関係閣僚会議、これも設置をいたしまして、そして政府としてこれに総力を挙げて取り組んでいくと、こういう考え方でございまして、国鉄問題は臨調答申の最大の課題として、私どもは真剣な努力をすることをここで申し上げておきます。
○峯山昭範君　下期の経済見通しの問題につきまして、先ほども御質問ございましたが、この問題についてやっぱり閣内で分かれた意見がそれぞれ新聞に掲載されておりますね。これは総理御存じのとおりです。そこで閣内で一致しなくちゃいけないということで、昨日の会合もあったように——定例の会合の中で総理の話があったんでしょう。
　そこで総理、先ほどもちょっと話がございましたが、十六日の記者会見ですね、これはわれわれも関心を持って見ているわけですが、財政非常事態宣言というふうに新聞にも報道されておりますが、その中身ですね、中身がどんなものになるのかということについてはわれわれ非常に関心を持っているわけです。これは総理、大体そのさわりの部分でも結構ですから、どういうふうになっているのか、一遍教えていただきたいと思います。
　さらに、この問題について河本経済企画庁長官が、宣言することよりも財政の非常事態への対策をどうするかということが大事なんだということもおっしゃっているようでありますが、そこら辺の細かいことを言っている時間がございませんので、いずれにしてももうあしたあさってですから、全部原案はできていらっしゃるんだろうと思いますが、基本的に何を総理は言わんとしていらっしゃるのか、言おうとしていらっしゃるのか、そこら辺のところを一遍お聞かせいただければ幸いと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政の厳しい現状というものをまとめて国民の皆さんにわかりやすく御説明をし、理解と協力を得ようということでございまして、特別これこれをやるんだということをいま私は打ち出すものではございません。これは十分準備をいたしまして、国会にも御提案をし、国会の御審議を煩わさなければならないような課題であろうかと、こう思っております。十六日に申し上げるのは、この厳しい現下の財政の事情というものを、わかりやすく詳細に国民の皆さんに御報告、御説明を申し上げて、そして今後痛みを分かち合い、また御協力をいただくということで、国民の皆さんの御理解を願う、こういう趣旨でございます。
　それから前段の下期の経済対策の問題は、やはりこの下期についての経済見通しというものが、共通の土俵ができませんと対策も一つの方向に効果的に展開できませんから、まず下期の経済見通しを早急に経企庁長官が中心になってまとめてほしい、それに基づいてひとつ対策を講じようではないか、こういうことにきのう私から指示をいたしたということでございます。
○委員長（竹田四郎君）　峯山君、時間が来ております。
○峯山昭範君　これで終わります。
　政治倫理の問題についてもお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間が参りましたから次回に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたします。
　七月末以来紛糾を続けておりました教科書問題は、九月九日、中国がようやく原則的了解の意思を表明したことによって、一応外交的には決着がつきました。しかし、私は今回の問題は一過性の問題ではないし、また一過性のものとしてはならないと、こう思います。ただいま答弁の中で、総理は訪中などを通じて、つまずいたアジア外交の立て直しに全力を挙げる旨の決意を述べられました。しかし、私はアジア諸国がなぜこれほどまでに日本への怒りと反発をつのらせたのか、その根因を真剣に考え直さない限り、各国との信頼関係を完全に修復することはむずかしいと思います。
　そこで、総理にお伺いしたいことは、今回の問題の背景についてどう認識しておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その背景につきましては、いろいろの角度から議論の存するところであろうかと、こう思いますが、三十七年前までに日本がアジアの近隣諸国で行動し、振る舞ったことについて、終戦後におきましては日本は本当に二度とこのような過ちを繰り返してはいけない、近隣諸国にこんな迷惑をかけるようなことが二度とあってはいけないという深刻な、真摯な反省の上に立っておったと、そして平和国家としての国づくりに国民が力を合わして努力をしてまいったわけでございます。そういう点が過去の日本の行った行為、こういうものに対する反省の気持ちが薄らいできたのではないだろうかと、そういうことから経済的な日本の発展等々もあって、日本は反省を忘れて思い上がっておるのではないかというようなこと等がアジアの近隣の国々に出てきておるのではないだろうか、こういう点は私どもは謙虚にやはり反省するところがなければならないと、このように考えております。政府といたしましては、そういう点を常に私どもは反省をしながら、近隣諸国との友好親善関係というものに力を入れております。
　私が就任以来、最初の訪問国はＡＳＥＡＮの国々であったことは御承知のとおりでございます。それから経済的な協力、技術協力あるいは文化協力、そういう面につきましても努力をいたしまして、そして血の通った真の友好ということに努力もいたしておるところでございます。
　それから、よく軍国主義の復活とか、なんとか言いますけれども、一部からそういう印象を与えておるとすれば、これは大変残念なことでございまして、そういう点につきましてはお互いに、政府としては特にそういう点が近隣諸国に不信、あるいは脅威という形で悪い影響を与えないように、今回のことを特に契機といたしまして、一層反省をして努力していきたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　私は検定教科書の歴史記述は、かつての戦争で傷つけられた各国の国民感情の琴線にじかに触れて、再び心の傷跡、痛みをかき立てた、と同時に、旧日本の復活という危惧が背景にあったのではないかと、こう思うのでございます。
　総理はいま過去の反省が薄らいだ、そのことが誤解を招いたのではなかろうかと、こう述べられたわけでございますけれども、私はそれだけに形式的な記述の書き直しや、外交的決着だけで、本質的な解決が得られるものではないと、こう思うのでございます。およそ外交関係におきまして、一国の政府が責任を持って是正すると約束するということは、これ最大限のものでございます。にもかかわらず中国が直ちにこれを受け入れることがなかった、そして九月九日まで日を要したということは、総理は、中国とわが国の関係が国交回復以来十年、その積み上げによって友好信頼の上に成り立っておる。今後それを一層発展さしていきたいと、こう述べられたわけでございますけれども、本当に友好信頼関係があるとすれば、日本の政府見解をまず受け入れ、今後の行動を見守るというのが私は友好国としては通常のあり方であろう。にもかかわらず、日を要したということは、日本政府の見解に対し、中国が信をおけないという底流があったということを示すものではないかと、こう思うのでございます。
　そこで、いままでの委員の質問を私聞いておりますと、かつて日中国交回復の共同声明の両国折衝を通じて、中国は強く侵略という直接の表現を取り入れるべきであると主張した。日本はこれに難色を示した。そして交渉の結果が、過去の責任を痛感する、そして深く反省するという共同声明となって決着を見たと、こう私は理解しておるものでございますが、総理は今回中国に行かれて、その日中共同声明より一歩も踏み出すことはできないと、しかし、それをもって信頼関係は回復できるという確信があると、御答弁はそう受け取らざるを得ないわけでございますが、そう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず私は、教科書の記述を是正をしたと、それだけですべてが終わるということであってはいけない。やはり根本は近隣の諸国の、政府はもとより、諸国民の信頼、尊敬を得るところまで日本が反省もし、また行動の実践の上に立って、積み重ねの上に立って、そういう信頼関係を確立をしていかなければいけないというのが基本だろうと思います。それで日中の関係におきましても、私はあの共同声明の精神を深く、さらに広く拡大をしていって、日中の真の恒久的な和平と、そして、揺るぎない信頼協力関係を打ち立てていく、これが根本だと、こう思っておりまして、したがって、日中の間の言葉でもってあらわす、文字でもってあらわすものは、あの共同声明、合意した共同声明の前文の精神、これを発展拡大、深めていく、深化していくということで私はいいのではないかと、こう思っております。
○柄谷道一君　共同声明の前文を拡大発展さしていくというお答えがあったんですが、もう一度くどいようですがお伺いしますが、侵略戦争か否かを迫られた場合、または今回の共同声明の場合、その内容、いま総理の言われた姿勢で貫く、それで信頼関係は回復できると、こう思っているということでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は日本政府または日本政府を代表する首相として、本当に誠意を尽くして日本があの共同声明の精神を深く本当にこれを広く日中の信頼と協力の上に今後将来に向かって生かしていくと、こういうことが十分御理解をいただければ、私は言葉の問題ではなく理解ができるものと思っております。
○柄谷道一君　時間がございませんので、もう一点教科書問題をお伺いいたしますが、私は今回このような問題を引き起こした大きな原因は、複雑にしてかつ閉鎖的な現在の教科書検定制度にあるのではないかと、こう思います。われわれは一部の方々が述べております検定制度の廃止論にくみするものではございませんが、しかし、国の将来を左右する教育の根本にかかわる教科書内容につきましては、国民全体がこれにかかわるべきではないか。このために教科書検定についての法的な根拠を明らかにすると同時に、たとえば、審議会委員の国会承認、検定基準の法制化など、現在の教科書検定制度を抜本的にこの際洗い直し、その改善を図る必要があると思いますが、総理の所見を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、今日の教科書検定制度は、わが国の戦後教育を不遍不党の偏らない中正な正しい教育を確保するという観点から、それなりの成果、役割りを果たしてきたものと考えております。しかし、それが万全なものであるかどうかという問題は、常にやはりこれを検討し、見直しをするという、そういうことも必要であり、現在中教審において教科書の制度のあり方、教科書問題についての御審議がなされておるということでございますから、そういう中教審の答申等も踏まえながら、政府として最善を尽くすようにしていきたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　中教審の答申等も踏まえながら、見直しの用意ありと、姿勢ありと、こういうふうに受けとめておきます。
　そこで問題を転じまして、五十六年に引き続く大幅な五十七年度の歳入欠陥の予想、これに対して増税なき財政再建、五十九年度赤字国債脱却という総理公約が実現できるのかという各委員の質問を私聞き、総理の答弁を聞いておりますと、総理のお考えはこういうことじゃないかと思うんですね。ぎりぎりの努力を続けたい、したがって、いまの時期にその旗はおろせない、いわば、これ決意の表明なんですね。いわゆる確信ではないんです。と思うんですね。そこで、この問題につきましては、時間がございませんので、私は十六日の質問にさらに関係各大臣に深く問いただしまして、本当に確信の持てる、確信に裏づけられた公約か否か、これは突っ込んで御質問したいと思いますから、きょうの質問は省かしていただきます。
　そこで、経済の見通しについてお伺いしたい。本年四−六月における経済が、年間換算五・一％の実質成長を示したということをめぐって、大蔵大臣、中曽根行管庁長官、そして大蔵省が発表しております見解等はいわば楽観説でございます。しかし、河本経企庁長官、安倍通産大臣、さらに建設大臣等の見解は、いわば楽観を許さず、早急に総合景気対策を講ずる必要ありと、こういう主張でございます。私は同じ鈴木内閣の閣僚の意見が、これほど分かれるということに対して、国民は奇異の念を持つと思うのでございます。
　そこで、総理は十月早々までに河本経企庁長官を中心として、下期の景気の見通しに対してその見解をまとめるようにと、こう示唆されたわけでございますが、総理自身の経済に対する認識はいかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　柄谷さん専門家でいらっしゃるからわかるわけでしょうが、いまほど経済の先行きについて、的確な見通しをつけるということは非常に困難な状況下にございます。アメリカの経済の動向、あるいは金融市場の動き、為替相場等々、そういう面だけを取りましても大変情勢は毎日動いていっているというような状況でございまして、それだけに景気の見通しということについては、いろんな角度から慎重にこれを分析をし、判断をする必要がある。私も、経済界の方々についてもいろいろ景況の動向、見通し等についても御意見を伺ったり、対策についても伺っておるんでありますけれども、なかなか的確な、また景気対策についてもこれという決め手を私は御提言をいただけない、こういう状況でございます。そこで私は、しかしいま上期が終わり、下期に入るわけでございまして、非常にわが国としても大事な時期でございますから、四−六の期でああいう結果が出たからといって、それで私は楽観をしたりするような問題ではない。七月、八月は冷夏の影響等もあって、必ずしも四−六の状況がそのまま継続するという状況にもないと、いろんなことがございますから、この際経企庁長官を中心に、下期の経済見通しというものを、あとう限りの資料、データ等を基礎にこれを固めてもらって、それに基づいて、その共通の認識の上に立って政府として下期の経済対策、景気対策というものを固めたいというのが私の考えでございます。
○柄谷道一君　そこで、閣内の見解が一致すれば、これ幸いなことでございますが、今日までの経緯を見ていると、相当その展望について各大臣の見解異なるようでございます。しかし、これいたずらに意見が調整できるまでということで慢然日を過ごすということは、景気対策を、総合経済運営を誤るということにもなりかねないと、こう思うんです。いま、大体通説として言われておることは、このまま推移すれば昨年に引き続き二％台の成長にとどまるであろう、二兆五千億円程度の財政措置を講じても三％台にとどまるであろう、政府が当初述べました五％台の経済成長見通しは下方修正せざるを得ない。その下方修正の幅をどれだけ縮小し得るか否かというのが、もう現実問題だと思うんです。
　そこで、私は総理に最後にお伺いいたしますが、経済関係閣僚の意見が依然として十月上旬に至るも一致しない場合、総理はその指導力において、閣内をまとめ、機を失せず経済運営対策を打ち出されるという決意をお持ちかどうか。もし、しからずして、本年度——五十七年度の経済成長が二％台にとどまり、そのことが重大な歳入欠陥を生じたという場合、総理としてはいかなる責任をとられるのか。この二点を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういういろいろの問題を含んでおりますから、河本経企庁長官に対して、いろんな、あとう限りの経済指標、資料等を整えて、そして客観的に分析をして、そして景気見通しをしっかりしたものを立ててもらいたい、こういうことをお願いしておるわけです。しっかりした、だれが見ても客観的になるほどこれは諸般の資料その他から言って、こういう見通しというのは妥当であるということになれば、対策はおのずから私は濃淡はあっても一つの方向に向かって対策が進められる、このように考えるわけでございます。
　それから、経済成長率が二％台、三％台、五％台に行かなかった場合の責任のとり方という問題でありますが、これは経済のことでございますから、しかも国際的に大変な大きな激動期にあるということから言って、何％なら責任をとり、何％なら責任をとらんと、そういう問題ではなかろうと。しかし、いずれにいたしましても、機動的に、機を逸せないように経済運営をやって、政府としても最善を尽くしていきたいということははっきり申し上げておきます。
○安武洋子君　教科書の問題ですが、これは外交決着がたとえどうあろうと、やはりあの日中戦争、それから第二次世界大戦、これを日本の侵略戦争として認めない限り、私は根本的な解決はないと思っております。総理御自身が十五年戦争を侵略戦争だというふうにはっきりと認識され、それを表明されるということがなければいけないと思いますが、総理はいままで一貫した政府の筋であるからというふうなことで「侵略」という言葉をストレートに使わないと、こういうふうなことを答弁されておりますけれども、これはいままでの政府の一貫した筋が間違っている、侵略戦争に対する反省がないからそういうことになってきたのだと思います。だから、謙虚にここは侵略戦争であれば「侵略」という言葉をストレートに使っていくと、総理がそれを御自身が表明をなさると、そのことが私は、正しいことは正しいというのがあたりまえですから、当然の態度ではなかろうかと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　安武さんの御意見として拝聴しておきますが、先ほど来申し上げますように、日中国交正常化の際におきまして、両国政府におきましては、あのような共同声明を一緒になって天下に声明をいたしておるわけでございます。問題はその責任を痛感し、反省をしていくと、その反省、責任を痛感すると、そういうことを本当に深く掘り下げて、それにふさわしい日本が行動をとっていくということが一番大事なことであろうかと、こう思います。
○安武洋子君　では総理ね、第二次世界大戦のときのあのナチの侵略行為、これについては総理はあれは侵略であったというふうに御認識でございましょうか。
　さらに聞きますがね、総理。では、あなたは一体侵略とはどういう状態を侵略というふうに思っていなさるんですか。あなた自身のお口から御答弁ください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　よその国の過去の行為につきまして私があれこれ申し上げることは差し控えたいと、このように考えておりますし、また、いま文字の、表現の論争をあなたとしてもこれは始まらない。私は、先ほど来申し上げるように、過去の日本が行った行為については、深い責任を感じ、そして反省をしておる。そして、その責任を痛感し、反省をするという、それをいかに日本が真剣に行動でもって今後実践をしていくかということにかかっておるということを繰り返し申し上げておるわけでございます。
○安武洋子君　よその国の過去の行為とおっしゃいますけれども、これは世界的に国際的に侵略行為であったという評価は定まっているわけでしょう。そして、ドイツ自身があれは侵略行為であったということをちゃんと明記しているわけです、教科書の中に。
　私は、反省をするとおっしゃる、本当の反省というのは、侵略であった、侵略戦争であったということを謙虚に、素直に認めること、それ以外の反省のしようはないと思います。総理のおっしゃり方というのは、私は詭弁にすぎないと思いますが、謙虚に侵略戦争であったと、迷惑をかけたと思うのなら、アジアの国民がいま日本に対して大変な危惧を抱いている、アジアの国民に対して信頼を得たいというふうなことを再三繰り返しておっしゃっておりますけれども、総理のいまのその態度はそれに全く逆行するではありませんか。私は、侵略戦争なら侵略戦争とはっきりと認める、そういう態度になぜお立ちにならないのか、総理の態度に大変危惧を抱きますがね。
　さらに総理にお伺いいたします。小川文部大臣は国会の御答弁で侵略戦争であったということを二度にわたって認めておられます。ところが総理はいまのような態度をおとりになっていらっしゃいます。しかも閣内で箕輪郵政大臣、あるいは松野国土庁長官、大変不謹慎な発言をなさっていらっしゃいます。まさに閣内の意見不統一じゃありませんか。この閣内の意見不統一、どう処置なさいます。私は閣内の統一見解を示していただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いろいろ閣僚の言動の中にも御指摘の点等、いろいろあったわけでございますけれども、私はその閣僚の諸君ともお会いをいたしまして真意も伺いましたし、そして、誤解を受けてはいけないので、十分言動に注意してもらいたいということで、私から注意もしておるというようなことでございまして、現在閣内の意見の不統一はございません。
○安武洋子君　とんでもない。小川文部大臣は侵略戦争であったと認めてなさいます。総理はいまだに侵略戦争であったと、そう言明なさらないではありませんか。明らかに意思の不統一です。この意思の不統一、どう処置なさいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　意思の不統一というきめつけ方はちょっといかがと思うんでありますが、表現の違いということなら私もわかりますけれども、意思の不統一ということは私は理解ができない。
○安武洋子君　これはね、表現の問題で済む問題でないからこそ、外交問題にまで発展したんではありませんか。侵略戦争を侵略戦争と、正しいことを正しいと認めないで、何の教育なんですか。私は、そういう総理の態度自身が今日の教科書問題を起こしていると、総理御自身が一貫した政府の筋であると、ただそれだけのことで、侵略戦争を侵略戦争と認めないという態度をとり続けられるということは、大きな間違いであろうと思います。ここで態度を訂正され、小川文部大臣と同じ態度をとられるべきだと、そのことを重ねて申し上げます。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　表現において幾らか違うかもしれませんが、小川文部大臣と私のわが国が行った行為についての認識というものは変わっておりません。
○安武洋子君　総理、私が一体どういう状態を侵略であるかということを御質問申し上げたことに対して、御答弁がないわけです。私はお答えもいただきたいし、そして、侵略ということがどれほど重大な問題であるか、単なる表現の問題でない、そこには日本が行ってきた行為に対する本当に深刻な反省が込められていなければならない。あなたはうなずいてなさるけれども、それなら侵略とおっしゃるべきなんですよ。おかしいんです、あなたの態度は。だから、侵略戦争だということは世界的にも評価が定まり、国連の定義であろうと何であろうと、侵略ということはきっちりこれ定まっていることを、あなた御自身だけがなぜそんなに頑強に認めようとなさらないのか、閣内の意思の不統一をそのままに残して訪中なさろうとするのか、私はそういう総理の態度に対して断固抗議を申し上げます。さらにもう一度お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が先ほど来申し上げておりますように、日中共同声明の前文で表明した点は、これは日本が本当に責任を痛感をし、そしてこれを反省をする、それを深刻に私どもは受けとめて、それを今後の行動の中で生かしていこうと、こういうことでございますから、精神においていささかも違うものではないということで、私が言ったことをあなたが言うからうなずいたということです。
○委員長（竹田四郎君）　安武君、時間が来ておりますから短くお願いします。
○安武洋子君　総理、私は総理のそういう不謹慎な態度に対して断固抗議を申し上げるということで、次に最後に御質問申し上げます。
　これはちょっと昨年の五月にあなたがナショナル・プレス・クラブの発言で、日本の周辺海域を庭先と述べて、第七艦隊が中東へスイングしたと、この留守を守るということを表明されております。これは第七艦隊がいなくても日本周辺海域で十分な作戦ができる能力を持つということの表明です。
　まず第一点ですけれどもね、今日のこの膨大なアメリカの要求というのは、留守を守ると総理が表明なさいましたけれども、その総理の言明、すなわち留守を守るというそのことを実行するという、それよりもさらに膨大な要求をしてきているのか、あるいは総理がその留守を守ると言われたその言明の決意の範囲内の要求であるのかということが第一点です。
　それから第二点は、日本の庭先というのは日本海とか、オホーツク海とかいう北方の地域も含まれているのかどうか、この二点についてお答えください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　だんだん共産党さんの御質問を聞いておると、私の言わんことまで言っていらっしゃる。留守を守るということは私は一遍も言ったことはありません。私は、ナショナル・プレス・クラブで講演をいたしました際に質問が出ました。その際に私は、周辺数百海里、シーレーンを——航路帯を設けるとすれば一千海里程度、この航行の安全を確保するために必要な自衛力の整備ということは、これは防衛計画の大綱の中に含まれておりますから、私は国会でも、アメリカへ出発する前にすでに何遍もそのことは御質問に対して答えておる。そういうことから、ナショナル・プレス・クラブでの質問に対して、日本は周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里を守るように防衛力の整備を図っておると、これは日本の防衛計画を説明をしたと、こういうことでございます。
○安武洋子君　二つ聞いているのに全然どっちにも答えていない。答えてくださいな。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまのお答えで十分と思います。
○安武洋子君　日本の庭先に北も入るのかどうかというのも聞いていますよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　周辺数百海里ということを申し上げている。
○安武洋子君　日本海、オホーツク海が入るのかどうかということも私聞いているんです。
○委員長（竹田四郎君）　時間来ておりますから。
○安武洋子君　いや、答弁全然なってないんですから、答弁ちゃんとしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　周辺数百海里の中で御理解を願いたい。
○森田重郎君　私が差し上げました質疑通告表には入っておらないかと思いますが、後から補足いたしまして政治倫理の問題を通告いたしておりますが、政治倫理確立の問題につきまして総理の率直なお考えを伺いたいと、こう思います。
　今回の延長国会の最大の焦点の一つに政治倫理確立の問題があったと思います。政治倫理確立を主張されましたのは、鈴木総理御自身であり、同時にまた、議院証言法改正を、これは自民党さんが提案をされておったと、こう思いますが、会期末が近づきますと、総理の姿勢は政治倫理確立の問題から大分後退をされてきたというふうに私自身は感ずるわけでございますが、どうもこの辺、自民党の総裁選に絡んで、余り党内に波風を立ててもというような配慮が動いたのではなかろうかと思いますが、この辺に関しまして総理の率直な御意見をちょうだいしたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治倫理の確立の問題に関連いたしまして、議院証言法の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　私は、御説のとおり、お互いに議員として国会の姿勢を正し、また非違があった場合にはこれを証人として場合によれば喚問をして、そして責任の所在を明らかにする、そして、そういう審議を通じて国会の権威を高め、また政界の浄化と明朗化を図る、そういう意味合いにおきまして私は議院証言法の持つ国会における機能として、非常に大事な制度であろうと、このように考えるものでございます。それは、目先に起こった事件にかかわらず、りっぱな議院証言法を国会が用意しておく、制定しておくということは、私はそういう意味で重要であると、このように考えております。
　したがいまして、この三年間にわたりまして、衆議院においても議会制度協議会、そして一時これが法務委員会に移されまして検討が進められてまいりました。さらにさきの国会におきましては、再び議会制度協議会でこれを取り上げ、小委員会を設置して、そして十六回にわたって審議が進められて、相当問題点が詰まったわけでございます。
　自由民主党におきましても、法案要綱だけでなしに、法文化までしたわけでございますが、それが時間切れで衆議院の段階でも議決に至りませんで、議長がお預かりをするという、議長預かりという形になりました。しかし、私は非常な前進であったと考えておりまして、次の国会等におきまして衆議院並びに衆議院を終えて参議院におきましても御審議をいただいて、ぜひこの議院証言法は成立を図るようにお願いをいたしたいと、このように期待をいたしておるところでございます。
　なお、議院の証人喚問の問題も、それとの関連において、衆議院においてもいろいろ論議をされたところでございますが、結論を得るに至らなかったことは私も残念に思っておるところでございます。
○森田重郎君　わかりました。
　それではちょっと話題を変えまして、これもすでに同僚委員の方々から何回か同じような質問が出ておるわけでございますけれども、昨日、月例経済報告閣僚会議が開かれた。そこで下期の景気対策に対する総理からのいろいろ指示があったというふうに私承知をいたしておりますが、先ほど、総理御自身の景気対策、さわりの部分でもよろしいからお聞かせ願えないかというような同僚委員からの質問がございましたが、その辺につきましては、必ずしも明確な御答弁をされなかったというふうに理解しておりますが。いかがでございましょうか、総理は、大体これまでどちらかと申せば、景気対策に対しては比較的消極的な立場におありではなかったかと思います。むしろ行財政改革を進めるというふうな意味から、やはり行政経費の削減と申しましょうか、その辺に重点を志向されておったような感じなんでございますが、何かここに来まして、総理御自身の政策転換がなされたのではなかろうかというふうな感じがしないではない。ですからその辺で、さわりのさわりの部分でもよろしいんですが、何か総理御自身でお考えがございましたらちょっとお聞かせをいただきたいと、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も、いろんな角度から、経済が一体どういうぐあいに動いていくのかということを相当真剣に勉強もさしていただいておるわけでございます。そこで言えることは、四−六のＱＥに出ておりますように、個人消費、これは物価が非常に低位に安定をいたしました関係もございまして、個人所得が、実質所得がふえてきておって、それがじわじわと個人消費に向けられてきておる。レジャーなんかも盛んに相なってきておるように思うわけでございます。しかし、一方におきまして、中小企業関係の設備投資は非常に不振でございます。大きな企業の方の設備投資は、若干の調整をしたものもあるようでございますけれども、底がたいものがあるように思います。それから、鉱工業生産その他の生産活動におきましては、これはどうもさえないものがあるように思います。金融につきましては、恐らく世界じゅうで日本が一番金利が安いし、金融も比較的緩やかに相なっておると、このように見るわけでございまして、また一方において為替相場が非常に乱高下いたしますし、どっちかというと円安というような傾向にあるわけでございます。そういうぐあいに、若干個人消費が明るい面をのぞかせておるけれども、まだ世界経済その他の動向、特に輸出がどうも非常に低調であるというようなこと等もございまして、日本経済は全体として明るさが戻っていない、非常に景気の回復は停滞というか、緩やかというよりも停滞をしておる、こういう現況にあるのではないか。しかし、先ほど来申し上げるように、非常にいまむずかしい経済情勢にございますので、客観的な資料を十分整えて、それを分析をして、そして下期の経済見通しというものを固めて、これによって下期に対する経済対策をやろうではないかというのが私の考えでございます。
○委員長（竹田四郎君）　森田君、時間が参りました。
○森田重郎君　時間が参りましたので、もう一問だけひとつお伺いをいたします。
　実は、昨日の閣僚会議の結果なんでございますけれども、これは新聞紙上にも一部報道をされておりますが、これは端的に申し上げまして、一般公共事業費の追加規模の問題、この辺に、これは景気対策の一部ではございましょうが、規模がしぼられてくる。そういうような感じがしないではないんですが、その辺につきまして、総理の率直な御意見と、同時にまた、せっかく大蔵大臣お見えいただいておりますので、財政面からその辺をちょっと御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十七年度予算の執行に当たりまして、景気の状況を判断いたしまして、公共事業費を思い切って上期に七七・三％前倒しをやったわけでございます。それで、その後の状況をフォローをしておるわけでありますが、九月の一日現在で、まだ未契約の分が一〇％余りございます。しかし、私は九月中には大体七七・三％の前倒し分の契約ができるようにということで、大蔵大臣、自治大臣を通じまして、各省庁を督励をして急がせておるわけでございます。
　問題は、契約ベースでそうなっておりますが、実施ベースで一体どれだけいま工事が進んでおるのか、進捗状況でございます。恐らく、大ざっぱに言いますと昨年の実績、経過等からいたしますと、三分の一強ぐらいしか実施ベースでいってないのではないだろうか、このように考えるわけでございます。私は、契約が済んだら、今度はせっかく前倒しをしたんでありますから、できるだけ早くこれを実施に移すように、そして経済に、景気にそれが反映するように、活用されるようにしなければいけない、このように考えております。ただ、そういう点をよく見ませんと、一のぜんをまだ三分の一ぐらいしか食べていないで、二のぜん、三のぜんを要求をするということでもいかがかという問題もございます。十分その辺も調査をする必要があるのではないか。
　それからもう一つは、公共事業関係ではことしは大変な大きな災害がございまして、今度の十八号台風を除きましても、一兆円を超える大きな被害がございました。そうすると、この災害対策というものも非常に急がなければなりません。従来災害の復旧は三、五、二の割合でやってまいりましたが、五十六年度は景気対策等も合わせまして五、三、二ということでやりました。五十七年度、今度の災害につきましては、あるいは場合によってはもっとそれを傾斜して、早目にその災害対策が進むようにやらなければいけない。そういうことも考慮いたしておるわけでございます。そういうことを総合勘案をいたしまして、追加の公共予算、追加をするとした場合どの程度にしたらいいのかという問題もございます。また証券市場の情勢も見きわめにゃいけません。金利を圧迫をして、かえって景気の足を引っ張るようなことになってもいけないというような問題もあるわけでございます。これから総合的に勘案をして、対策を誤りなきを期したい、こう思っております。
○委員長（竹田四郎君）　大蔵大臣は答弁ございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ありません。
○中山千夏君　時間がないので大急ぎで質問いたします。
　総理もごらんになったと思うんですけれども、数日前の新聞に「鈴木内閣不支持が５２％」「支持の２倍　経済政策に不満」というような記事が出ておりました。これは一新聞社の世論調査ではありますけれども、この新聞社が昭和三十年以降調査したところでは、不支持が支持の二倍を上回る、二倍以上になるというのは次の数件に限られると書いてあります。六〇年安保のときの岸内閣、佐藤内閣の末期、オイルショック後の田中内閣、敗北を喫した五十四年総選挙後の大平内閣、このうち岸、佐藤、田中一内閣はこうした現象が起きた後退陣に追い込まれたなんという記事なんですけれども、こういうものを総理はどういうふうに受けとめられますでしょうか。それから、どういうふうに対処なさるお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　世論調査は客観的なデータに基づいて集計をして出されるものでございますから、そのとおりに私は受けとめております。
　そして、その原因とか内容につきましても謙虚に耳を傾けまして、至らざるところは自分としても今後におきまして努力してまいりたい、このように考えております。
○中山千夏君　それから、大蔵大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、これも八月二十四日に新聞でちょっと拝見したんですが、大蔵大臣は総理に対して口頭で辞意を表明なすったと。その理由は、要約すると、五十六年度に約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたことに対する責任をとるためと、そんなふうに新聞から受けとったんですけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は国会で歳入欠陥の問題でいろいろ御叱正を受けました。
　国会が終わりましてから、担当の主税局長等が私のところへ参りまして、非常にわれわれ事務方として計算をしたんだけれども、一年半ぐらい前の資料でやるわけですから、それがどうも見通しがつかなかった。補正予算のときは、九月の法人税が二〇％も伸びておったもんですから、特に法人税について見通しがつかなかったと。したがって、法人税だけで一兆五千億円。それから申告所得税も一年に一遍の申告のもんですから、これも見通しつかなかったんだと。両方で二兆円。あとは大体見通しがついてある程度直した、修正をした。だけれども、結果的に二兆五千億円の歳入欠陥になったことは申しわけがないということで、私のところへ進退伺いに来たわけです。
　それで私は、それはその必要はない。これは見通しがつかなかったんだから、客観的に、それはあなた方が幾ら努力をしても、経済は生き物で動いておるわけですから、そうはなかなかできないと言ってもそれは仕方のないことだと言って、私は、みんながんばれと言って帰したんです。
　しかし、私もこれ使われている身でございますから、私だけが素知らぬ顔をしておるわけにまいりません、私の部下が私のところへ進退伺いに来ているわけですから。私は国会においても、それはしかるべく責任は感じておりますということをちゃんと言っておりますので、私は謙虚に、やはり結果的に間違ったことは幾らそう言っても責任者はあるわけですから、私は責任者ですから、部下に対してはそう言っても、私自身の責任がないというわけにはまいりません。したがって、総理大臣のところに参りまして、ともかく見通しについて一割近いずれができちゃってまことに申しわけありませんでしたと、しかるべくひとつ責任をとりたいので、進退について総理大臣にお伺いを立てたということでございます。
○中山千夏君　総理がこれを慰留なすったということを記事で知っているわけなんですけれども、それでいまのお話聞いてもすごく不思議だなと思うんですが、大蔵大臣は部下に対していろいろ大変なことがあったんだから、君たちがやめたってしょうがないとおっしゃって、そして、御自身は総理のところに済まなかったと、そして、責任を明らかにして進退伺いにいらした。今度は、それを総理が慰留なすった、総理はどうするんですか。私、不思議でしょうがないのは、鈴木内閣の大蔵大臣でしょう。その大蔵大臣がこれだけはっきり責任を表明して、とろうとなすった。それを慰留した以上、今度は総理が国民の前に責任を明らかにして、そして、何らかの形で責任とってもらわないと、何だか総理だけは神様みたいで、そこから先責任がないという感じがするんですね。これはぜひ何らか形の上で責任をおとりにならないと、何となく総理はけろっとしていらして、大蔵大臣以下が大変気に病んでいらっしゃるという感じが不思議でしょうがないんです。それについて、総理、お答えください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中山さんから、総理だけがけろっとしているというお話がございましたが、決してそうでございません。私は本当に一国の政治の責任者といたしまして、真剣に現在のこの財政の厳しさ、また、しかも今後、世界経済がこういう状況の中で、大きな増収もなかなか期待できない、こういうような中で財政再建をしよう、こういうことでございますから、本当に私は真剣にこれに取り組んでおる。したがって、こういう財政再建の目標を掲げて、国民の皆さんにもお約束をしておるわけでございますから、それに向かってぎりぎりの努力をして責任を果たしていくというつもりで取り組んでおります。
○中山千夏君　何となく形の上で責任を明らかにしたとかいうところが見えないもんですから、けろっとした感じがどうしても私はしてしまうんですが、それはそれとしまして、まだ五十七年度、五十八年度に赤字国債がどんどん出そうだとか、それから大蔵省の方で国債四兆円を増発などという計画があるというような記事やうわさが出ております。
　それで、ここに「財政法逐條解説」という本がありまして、これをちょっと見たんですけれども、これは昭和二十二年に出版されたもので、大蔵省主計局第二課長兼第三課長平井平治さんという方が書いていらっしゃる本です。
　一番最初に、当時の大蔵省の主計局長の野田さんという方が、
　　財政法が一般によく理解されることが、財政を國民のものとする第一歩である。
　　私は國民の一人でも多くが本書を讀んで財政に對する認識を深め、本法の精神を充分に把握されることを、切に希う次第である。
そういう趣旨で書かれた本なんですけれども、もちろんこういうものは総理もそれから大蔵大臣もよく御存じのはずだとは思うんですけれども、これを見ておりましてちょっと念押しをしておきたいと思うところがあったものですから聞かせていただきます。
　ちょっと一部読ましていただきますと、「國の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という第四条に関する解説なんですが、その中で、
　　第四條は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戰爭危險の防止を狙いとしてゐる規定である。
　それから、
　　戰爭危險の防止については、戰爭と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各國の歴史を繙くまでもなく、我が國の歴史を觀ても公債なくして戰爭の計畫遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が國の昭和七年度以來の公債を假に國會が認めなかったとするならば、現在の我が國は如何になっていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戰爭はないと斷言し得るのである、從って、本條は又憲法の戰爭放棄の規定を裏書保證せんとするものであるともいい得る。
　この方は財政法の立案に最初からかかわってこられた方だそうです。ですから、財政法の基本というものをこの方は一応押さえていらっしゃると考えていいと思うんです。いまこの時期に、戦争と絡んでいるということで、公債についても基本に戻ってぜひ考えていただきたいと思うんですね。
　それで、最初の全体の「自序」のところで、
　　財政法は財政に關する、重要な基本原則を明確にしている。即ち從來のように公債によって戰爭を計畫したり、インフレーションを招來して大多數の國民を塗炭の苦しみに突き落したり、國民の知らぬ間に、煙草の價格や通信費や、鐵道賃が何倍にもなったりすること等を一切禁止している。
　一番最初にも「公債によって戰爭を計畫したり」ということを挙げているところを見ると、財政法の中でもこれ非常に大切な条項なんだろうと私は素人ですが思います。ですから、これをぜひその原点に返って考えていただきたい。
　それからもう一つこの方の意見を紹介いたしますと、いまのに続けまして、
　これ等をみると、なる程從來の財政法規に比して國民の總意を尊重していると、いい得ないこともない。又一部支配階級の専横を封じているともいい得る。然し私には憲法や、會計法が不備であったがために戰爭が計畫されたり、インフレーションが起ったりしたとは信ぜられない。やはり戰爭を惹起したのは人であり、インフレーションによって大衆をこの慘めな生活に突き落したのも人である。こう考えて來ると如何に民主的な憲法が出來ても、立派な財政法が出來ても、其の運用に人を得なかったならば、所謂、猫に小判であって、意味をなさない。況んやこの財政法には幾多の拔道と、曖昧なところのあることは本文で指摘しているとおりである。從って私は總ては人にあると信じている。即ち民主的な人によって民主的に運用せられて、始めて、財政法は民主的であるといい得るのである。
　そう書いてあります。ですから、人事ということも大変にこの財政法を運用するに当たっては重要な問題なんだと私は理解いたしました。こういうものは恐らくほかの本でも、ほかの財政に詳しい方の間でも、恐らく財政法の基本として言われていることではないかと思うのですが、これについて総理のお考えを最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。