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○衆議院議員（宮澤洋一君）　修正案を作成する過程で、この総合職試験の合格者、いわゆる一元採用につきましては、民主党の方から削除というお話がございまして、削除ということで合意したわけでございますけれども、民主党の方からの御説明によれば、総合職試験の合格者の中から採用された者だけについて他の採用者と異なるルールを適用するというのは、採用試験に基づき幹部候補を事実上固定化するようなキャリアシステムの維持につながるものであると、こういう御趣旨でございました。
　一方で、私どもといたしましても、今後、総合職といったものがどういう形になるかは別でございますけれども、例えば昨年であっても、いわゆるⅠ種の合格者が千六百名近い方、一方で、その中で各省で採用された方が六百名という、逆に言えば千名の方は試験には合格するけれども採用に至っていないといったような状況がある中で、内閣一元でそれだけの方をある意味じゃ評価をするといったことが果たしてどの程度できるのか、逆に言えば極めて平均的な人材だけが採用される可能性もないではないといったようなことを考えて削除ということで修正案ができ上がったわけであります。
　そういう中で、幹部職員につきましてはきっちりとした一元管理を行うということでございまして、幹部職員が内閣に所属するという意識を持って、ある意味じゃ幹部職員同士が仲間意識を持つということになれば、採用時点でどの省で採用されたかということは余り関係なくなってくる、ある意味では縦割り行政の弊害といったものは心配しないで済むなということでこういう修正案になったわけでございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　分かりました。ありがとうございます。
　第十条第二号におきまして、優秀な人材の国の行政機関への確保を図るためとして、職員の初任給の引上げなど給与及び退職手当の見直しについて規定しておりますが、とりわけ初任給については引上げを明言しております。今後は、いわゆる人事院勧告にとらわれることなくこれらの措置を講ずると解釈してよいのか、お伺いします。
○政府参考人（株丹達也君）　この基本法案でございますけれども、全体的に大きな見取図を作るというような趣旨がまずあろうかと思います。
　御指摘の特に十条の二号でございますけれども、ここでは、給与制度の見直しについて政策的な方向性というものを国会で御審議を賜った後に法律でもって定めようと、こういう考え方でございます。直接的に具体的な勤務条件を変更をしようと、こういうことではないということでございます。
　そういう意味では、今御指摘がありました初任給の引上げの部分、あるいはそれ以外の給与、退職手当の見直し、これを具体的に行います場合には、人事院勧告を経て必要となる法改正を行ってこれを実施するということを想定をすると、こういうものだというふうに思ってございます。これだけで直ちに初任給の引上げが行える、あるいは人事院勧告を経ずして改定ができると、こういう考え方でおるわけではございません。
○松村龍二君　修正案提案者にお伺いしますが、第十条第三号におきまして、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討するとありますが、いつまでに決めるといった今後のスケジュールは決まっているのか、お伺いします。
　また、高年齢である職員の給与の抑制とありますが、高年齢とは何歳ぐらいを想定しておられるのか、お伺いします。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　定年制の段階的引上げの検討についていつまでに検討するかと、こういう御質問でございますけれども、法案の四条に、このために必要な措置については、この法律の施行後五年以内を目途として講ずるものとすると、この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとすると、こうされた網が掛かっているわけでございます。したがって、検討するということでございますから、検討だけすればいいということではなくて、当然何らかの結論が五年以内に出てくるということでございます。ただ、もちろんこの法律だけの法律的解釈を申し上げれば、結論が出てどういう形になるかということについては政府において検討していただくということになろうかと思います。
　また、高年齢である職員の給与の抑制というものが六十歳以上であるかという御質問でございましたけれども、本件につきましても、これは恐らく民間とのバランス等々といったことをいろいろ検討しなければいけない話だろうと思いますが、六十歳以上であるかどうかを含めて、政府において検討していただきたいと思っております。
○松村龍二君　第十一条第一号におきまして、「内閣官房長官は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う」としておりますが、内閣官房長官が、適格性の審査を行う幹部職員に限定することなく政府全体の国家公務員の人事管理についても国民に説明する責任を負うということでしょうか。内閣官房長官が関与しない人事まで説明する責任を負い切れるのか、お伺いします。
○政府参考人（株丹達也君）　御指摘の十一条につきましては、実は政府の原案では内閣人事庁ということでございまして、官房長官の部分についてまでお答えできるかどうかというところはあろうかと思いますが、経緯的なことを少し御説明をいたしますと、先ほど来申してございますけれども、総理の下におきます有識者の懇談会において、制度懇というところでこういった議論をしてございました。さらに、その前のタイミングから行革本部に専門調査会が置かれまして、基本権と併せて公務員制度について議論がございました。
　全体を通じまして、現状の制度といたしましては、国民に対して公務員制度あるいは人事制度というのを責任を持って説明する主体というのがない、多く分かれてしまっているのではないかと、こういう御指摘がございまして、最終的に、この十一条の基になります考え方について専門調査会でも少し触れられたところがございましたし、制度懇で最終的な報告として答申がなされたというところがございます。
　そういう意味で、元の内閣人事庁ということでのお答えを申し上げれば、政府全体としての立場から、総体としての国家公務員制度それからその実際の人事管理について把握をすることによりまして、国家公務員の人事管理が政府全体を通じまして適切に行われているということを国民に対して説明する責任、こういうものを負う体制といいましょうか、修正後でいきますと官房長官が御説明されると、こういう趣旨であろうかと存じております。政府全体を通じての国家公務員の人事管理、こういうことについての説明責任という理解かと存じます。
　ただ、いずれにしましても修正が加わっている部分でございますので、政府の元々の考え方はそういうことであるということでございます。
○松村龍二君　先ほど内閣人事局の問題についてるる御質問がございましたが、当初の内閣人事局の規模はどの程度を想定しておられますか。職員につきましては人事院や総務省から移管することになるのか、お伺いします。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　内閣人事局の組織等につきましては、これから一年掛けて政府において検討していただくということでございまして、組織の規模につきましても今後の検討ということでございますけれども、一つは、総務省や人事院の機能も内閣官房に移管するというふうに規定しておりますので、当然、総務省や人事院の機能、どの機能が行くかということは今後の検討にいたしましても、機能の一部は移管されるということでございます。
　また、規模につきましても、いずれにしても、まあ内閣人事庁といった言葉よりは人事局といった言葉はかなりスリム化した組織ということだと思っておりますので、こういう行政改革が必要な中で、極力小さな組織として、しかし機能はきっちり果たせるようなそういう組織をつくっていただきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　第十二条及び附則第二条において、今後、国家公務員及び地方公務員の労働基本権の在り方について検討していくとしておりますが、国民の理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度の措置に関して、どのようなプロセスでいつまでに結論を得ることを想定しておられるのか、お伺いします。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　まずプロセスから申し上げますと、この法律に規定されておりますように、今後設置されます、政府におきます公務員制度改革本部においてこの労働基本権についても検討が行われるということでございます。また、スケジュールといいますか、タイミングにつきましては五年以内を目途に必要な措置を講ずるという規定がございますので、それを目途に労働基本権について措置が講じられると、こういうことだろうと思います。
○松村龍二君　先ほど質問を一つ飛ばしましたので、御質問いたします。
　第九条第一号において、人事評価に関し、業務評価に係る目標の設定は所属する組織の目標を踏まえなければならないとありますが、庶務管理部門の場合、所属する職場の目標は設定しにくいわけであります。人事評価をするに当たり、他の部門と比べ不利ではないか。このハンディをどう調整するのか、お伺いします。
○政府参考人（株丹達也君）　人事評価につきましては、この場でも随分御議論をちょうだいをしてございます。
　民間と比べると、公務の場合はなかなか人事評価というのが難しい部分があるんではないかと、こういう御指摘でございます。確かにそういう部分があると思いますし、特に今御指摘をいただきました庶務管理部門の問題と、こういうことあろうかと思います。
　ただ、全体的に考えますと、例えば民間におきましても、必ずしもすべての民間の職場で数字目標というのがあって、それに対して実施をするというだけではなくて、間接的な部門を通じながら全体の企業の利益、利潤を追求するということに資すると、こういうこともあろうかと思います。そういう意味では、民間の間接的な部分での経験なども踏まえて、公務での人事評価、業績評価の目標設定等というのはやらなければいけないというふうに考えてございます。
　例えば、庶務の管理部門であるとしますと、効率化ですとか業務改善、そういったことを各、何といいましょうか、期ごとといいましょうか、タームごとに重要事項を挙げていく、あるいは留意事項に着目をして目標設定を行うということなどをいたしまして、質的な面ですとか、プロセスの面ですとか、これはなかなか難しい面、確かに御指摘のとおりだと思いますけれども、そういうものも含めて評価を行うことをやっていかなきゃいけない。また、何とかそれをできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　人事評価が大変重要であるという御指摘、そのとおりだと思いますので、公正で信頼性の高いものになるように、今後とも十分に検討をしてまいりたいというふうに存じます。
○松村龍二君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　今回の国家公務員制度改革の基本法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　朝からかなり細かい点でいろんな質問がありました。私からはできるだけ、基本法ですから基本的なことについて御質問を申し上げたいと、こういうふうに思いますが、私は官僚の経験がありません。ですから、非常にとんちんかんな質問になるかもしれません。しかし、官僚以外の外部から見るとこういうことも非常に大事だと、こういうことで御容赦をいただきたいと、こういうふうに思います。
　法案を国会でいろいろ審議をし、新しい法案をつくる、あるいはまた改正をする、そういうようにするときには、なぜ今その法案が大事なのか、今現在何が問題点なのかということをやはりしっかりと認識をしておく、そういう必要があると思うんです。よく一般的に玉虫色とか、あるいは骨抜きとかいろいろ言われますけれども、そこの一体何が目的なのか、現状どうなのかということをしっかり踏まえておかないと、骨抜きになったり玉虫色になったりというようなことがあるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。
　この公務員制度の基本法を作るに当たって、現在の問題点、一体何が問題で何を直さなければいけないのか、ここのところをひとつ渡辺大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　戦後日本の復興、発展を支えてきた国家公務員制度でございますが、残念ながら時代にかなりミスマッチの状況をもたらしてしまったのではないかと考えております。
　戦後の官僚制度は、言わば準戦時体制の下でつくられました政治の否定、政党の排除から、究極の官僚主導型体制ができ上がったわけでございますが、こうしたＤＮＡを引き継いだものと思われます。各省が割拠しながら官僚主導を進めていくわけであります。各省がお互い競争しながらいろいろな政策を企画立案し、国民の生活向上、経済発展のために邁進をしてくることが可能であったろうかと思います。また、固定身分的なキャリア制度は、まさに当時の国家エリートとしてのＤＮＡを持ち、まさに誇りと情熱を持って仕事をしてくる仕掛けであったのかもしれません。
　しかし、そうした法律に書いていないプラグマティックなルールも含めて、残念ながら今日相当時代遅れになってしまっていることを我々は今様々な不祥事あるいは問題から認識せざるを得なくなったわけでございます。まさにこうした反省に基づいて官僚主導から政治主導へ、各省割拠主義の打破、そして同期横並びで昇進をしていく身分固定的なキャリア制度の廃止、こうしたことを基本に今回の国家公務員制度改革基本法を立案をしたものでございます。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　大臣が今しっかりした御答弁をしていただきました。そういうように、この基本法がそういうことになっていく一つの端緒にしていきたいと、こういうふうに思います。
　政府からそういう気持ちで出された政府原案が衆議院において多くの修正がなされました。議会の中で衆知を結集して、そしていい方向に修正していく。これは議会主義、議会政治として大変すばらしいことであると、私はそういうふうに思っていますが、特に渡辺大臣には、国家公務員法のこの基本法の制定ということについては大変思い入れがあったと、こういうふうに思うんですね。渡辺大臣が、そういう修正を受けて現在どのように考えておられるのか、感想を聞かせていただきたいと思うんですが、特に、ここのところはこういうように変えていただいて非常に良かったという面もあると思います。また、これだけは変えてほしくなかったなという面もあろうかと思います。いろいろあると思うんですが、大臣の率直な、忌憚のない御意見をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の国家公務員制度改革の一番大きな根本命題は、やはり官僚主導から政治主導へ、真の議院内閣制の下での公務員制度を確立する点にございます。そうしたことは、政府案のみならず民主党案においても共有されていたと考えます。国会主導型の修正が行われ、与野党の垣根を超えて修正案を衆議院において成立をさせていただきました。これは、まさしく憲政史上画期的な出来事であると考えております。
　私が、この法案を国会に提出する以前でございますが、行政改革を手掛けられた中曽根元総理のところに御説明にお伺いをしたことがございました。そのとき、中曽根元総理は私に、渡辺君、これは革命みたいなものだよとおっしゃられたのでございます。そして、枝葉のところにはこだわらない方がいいよ、大きな幹のところをきっちり残しなさいというアドバイスをしてくださったのでございます。まさにこれは、元祖行革大臣の中曽根元総理の体験に基づく至言であると私は感じた次第でございます。
　今回、国会において修正をいただきました点につきましては、関係者の皆様に心から敬意を表する次第でございます。
○北川イッセイ君　この基本法が話題になりまして、私も、非常に紆余曲折があったものですから、本当にこの法案大丈夫かなと思って大変心配をしました。しかし、急転直下、衆議院で可決をされてこうして参議院で審議をすると、こういう結果になったわけで、私自身も非常にうれしく思っています。先般の新聞で、公務員改革について大変うまい表現をしていました。この妥協を歓迎すると、朝日新聞ですけれども、書いていました。まさしくこういう気持ちで、これが今回のこの法案の制定が基調になって、そしてそれぞれ今後いい制度にしていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。
　今回、衆議院で非常に修正を加えられたわけでありますけれども、私の理解不足ということだろうと思うんですが、若干、非常にイメージがわいてこない、非常にこの修正でこれどうなるのかなというような点も実はあるわけです。そういう点についてちょっとお伺いをしていきたい、こういうふうに思いますが、修正提案者の先生、ひとつよろしくお願いをいたします。
　朝も出ていました。また、先ほど松村先生の質問にも出てきたと思うんですが、事務次官、局長あるいは部長その他幹部職員の人事については新たな制度を設けると、こういうように書かれています。また、課長、室長、企画官その他の管理職員についても新たな制度を設けると、こういうことが書かれているわけです。
　朝からの質疑をいろいろ聞きながら、新たな制度ってどういう制度かなということでイメージを一生懸命追いかけておったんですけれども、目的は府省ですね、これの横断的な人事をやると、こういうような目的はおぼろげながら分かってきたわけですけれども、一体その新たな制度というのがどういうようなことになるのか、この点をもう少しちょっと具体的に説明していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（増原義剛君）　ちょっと御答弁する前に一言申し上げます。
　私も官僚出身なものですから、先ほど渡辺大臣が申されたこと、本当にそうだなという感じがいたします。これを参議院で通していただければ、成立すれば、相当変わってくるだろうなという印象を持っております。その下に、ただいまの御質問につきまして御答弁いたしたいと思います。
　御指摘の新たな制度を設けるというところでありますが、幹部職員及びいわゆる管理職員につきましては、従来、縦割り行政の弊害というやつが随分ございました。私も随分その悲哀をなめてきたところがありますし、また頑張ってきたところもあるわけでありますが、これを何とかして排除しなくてはいかぬということと、それから多様な人材の登用、これも積極的にしなくてはいけない。加えて、弾力的な人事管理、これをやろうという理念に基づいて、一般の職員とは異なる任免や人事評価などの新たな制度を設けようということでございます。
　それは修正案の第五条第二項の一号、二号にその趣旨が書いてございます。そこに基本的な方向性が示されているものでありまして、第五条の第二項の三号、四号、五号、そこに具体的に書いてございます。すなわち、幹部職員の任用については、内閣官房長官が、その適格性を審査し、その候補者名簿の作成を行うとともに、各大臣が人事を行うに当たって、任免については、内閣総理大臣、内閣官房長官と協議した上で行うものとするという点、それから第四号ですが、幹部職員等の任用に当たっては、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有するそういう人材の登用に努めるということ、それから第五号ですが、幹部職員等の任用、給与その他の処遇については、その職務の特性並びに能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるというものでございまして、これまで同期一斉に昇給をするとかそういう慣例だったものが、これが根本的に覆ってくるというところで、まさに新たな制度ということではないかというふうに思っております。
○北川イッセイ君　今御説明をいただきましたその中にもありましたが、幹部職員の任用については、内閣官房長官が、その適格性を審査し、候補者名簿を作成し、各大臣が人事を行うに当たっては、総理、官房長官と協議して行うということであります。
　それは言葉の意味は私はよく分かるんですけれども、各省庁の大臣と内閣官房長官の関係が一体どうなるのかな、ここがちょっと私には理解できないところがあります。仮に、内閣官房長官、内閣と各省庁の人事が相入れないもの、もめた場合に、果たしてその人事権、任命権はどちらが優先するんですか。
○衆議院議員（増原義剛君）　御指摘の最終的な人事任命権ということでありますが、五条二項第三号に書いてございますように、幹部職員の任用については、内閣官房長官が、その適格性を審査し、その候補者名簿の作成を行うとともに、各大臣が人事を行うに当たって、ここからでございますが、任免については、内閣総理大臣及び官房長官と協議した上で行うものとするというふうにされております。
　したがいまして、最終的には各大臣が行うことになるわけでありますが、現在でも幹部職員につきましては閣議了解とかそういうものをいたしております。それをきちんと法制的に担保する。さすがに、やはり内閣総理大臣や官房長官がこれはちょっとおかしいのではないかというふうな御意見があったときに、各大臣がそれを振り切ってやるかどうか。内閣総理大臣には一般的指揮命令権もありますから、そういった点から考えて、これは十分に内閣による全体のコントロールが及ぶものと、さように考えております。
○北川イッセイ君　よく分かりました。
　幹部候補の勤務評定とか能力の評定ですね、こういうものについて、内閣官房長官、要するに人事局ですか、が把握するということになっています。それが内閣人事局の一元管理機構というような中で行われていくんだろうというように思うんですが、幹部職員、まあこれ管理職員入れると三千人、四千人、恐らく四千人ぐらいになるんじゃないですかね。これ、四千人の方のそういう能力とかいろんな評価を一元的に管理をしていくと、こういうことだろうと思うんです。
　しかし、実際に仕事をしている場所は各省庁でやっているわけですから、内閣官房長官のところで果たしてそれがつかめるのかどうか、そのシステムは一体どうなるのかというようなこと、ちょっとそういう点ありましたら、また教えていただけますか。
○衆議院議員（増原義剛君）　御指摘の一元管理機構ですね、内閣人事局でございますが、修正案では、内閣人事庁に代えて内閣官房に内閣人事局を置くということにいたしております。行政改革厳しき折でございますので、行政の肥大化にならないようにというところで庁を局に変えたわけでございますが、幹部職員及び管理職員の適切な人事管理を徹底するため内閣官房にこの内閣人事局、ここにおいて一元的に行う事務について定めております。
　その中で、政府案にはなかった幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定、さらには管理職員を任用する場合の選考に関する統一的な基準の作成及び運用の管理などを行うことと追加いたしております。
　現在、総務省や人事院が国家公務員の人事行政に関しまして担っている機能、これはもちろんこれからよくこの基本法に基づいて検討されていくわけですが、必要な範囲で内閣官房に移管するということになっております。実効性のある体制が整備されることで、内閣人事局における一元的な管理が適切に行われることが期待されておるというところでございます。
　定数管理といいましょうか、例えば人事院でいいますと、管理職の級別の管理をしておる、全体の定数の管理は総務省の行政管理局がやってございます。そこを、どこをどの辺まで今度は仕切ってやっていくか、どこをどうすれば実効性が上がっていくのか、これはこれからその必要性等について十分政府において議論をされて、その実効上がるようにしていただけるものというふうに思っております。
○北川イッセイ君　ところで、各省庁の職員の採用の問題なんですが、ちょっとこれなかなか難しくて、省庁の採用ということをそのままストレートに書いてませんから非常に難しいんですけれども、ずっと見てみると、修正案では、幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定と、こういうことになっているんですが、元の原案では、総合職試験の合格者からの採用及びこれに伴う各府省への配属、調整となっているんですね。
　その次が、五のところでは、管理職員の府省横断的な配置換えに係る調整、これも原案にはそうなっているんですね。修正案では、管理職員を任用する場合の選考に関する統一的な基準の作成及び運用の管理と、こうなっているんですね。
　これを総合的に見てみると、新しい職員をそれぞれ省庁採用する場合に、政府原案では一括採用をやろうと、こういう意味だったと私は理解してたんですが、修正案ではそれが調整とか基準の作成とか定数の設定とかいう形になってしまっているわけですよ。これ、政府全体の横断的な人事とか、あるいはまた縦割りの行政の弊害をなくすとか、本当にそういうことを考えるとしたら、新しい人をそれぞれの省庁で雇うときに一括採用をして配属をしていく。そうすると、そこへ仕事に来られた、採用された方も、各省の職員じゃないんだ、国の職員なんだと、こういう意識もできるだろうと思うし、各省庁横断的な人事配置をする場合にもその方が本当にスムーズじゃないかと。本当に当初、大臣にも、この基本法の目的は何か、そういう省壁を除くというようなことだった、目的もあったと思うんですよね。それを本当に考えるんであったら、むしろ原案の方が良かったんじゃなかったかなと、私はそういうように理解をしておるんですけど、いかがでしょうか。
○衆議院議員（増原義剛君）　御指摘の点、ある意味でごもっともな点もあるのかなと私は思ったりもしますが、ただ、総合職試験の合格者の中から採用された者だけについて他の採用者と異なるルールを適用すると、こういうふうな採用試験をやりますと、幹部候補を事実上固定化するようなキャリアシステムの維持につながるんではないか、この懸念が強く持たれたわけであります。このようなルールを維持したままではキャリア制の廃止とはならず、総合職がそれこそいわゆるスーパーキャリア的なものになってしまうおそれがあるということでもってこの点を削除したわけでありまして、それを削除したからといって内閣において一括採用ができないというようなものではないと、そのように私は考えております。
○北川イッセイ君　省庁横断的な人事をやるとかいうようなことで、そのためにはこの方がいいんじゃないかなと、一括採用がいいんじゃないかなということで、私は本当にこれは期待しておったんですよ。そうしたらこれは随分変わるなと、こういうふうに思っておったんですけれども、ちょっとここのところが消化不良のような感じが実はしています。
　この件について、渡辺大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、御指摘のように、政府案におきましては総合職は内閣人事庁採用という位置付けにいたしておりました。まさに、内閣人事庁のＤＮＡを埋め込んで各省に配属することによって、省益重視から国益重視の日の丸官僚を育てていこうという発想でございました。
　今回、与野党の垣根を越えて国会主導型の修正を取りまとめていただくに当たって、内閣の一元管理というテーマとキャリア制度の身分固定的な慣行の廃止、こういう二つのテーマをてんびんに掛けて、キャリア制度の廃止というテーマにこの総合職の採用問題を引き込んだわけでございます。これはこれで、国会の御判断として政府としては尊重させていただきたいと思います。
○北川イッセイ君　ちょっとこの件は私もこれからも更に勉強して、どちらがいいのか考えてみたいと思うんです。先ほど申し上げたこの妥協を歓迎するという気持ちで、まあ今回はこういう形で置いておきたいと思います。
　先ほど来出ていますキャリア制度の話、今回、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種を総合職、一般職ですか、専門職というような形で変更すると、こういうことなんですが、これは先ほど来お話ありますキャリア制度をなくしていくと、こういうお話ございました。
　渡辺大臣は、この部分について根本的に違った制度をつくっていくと、こういうことで総合職、一般職というような形に変更されたということなんですが、キャリアというのは先ほど来お話ありますようにそういう法令はないんですね。これは今まで習慣上そういうようになっておると、こういうようなことで、私はこれは制度が悪いんじゃなしに運用が悪いんだと、こう思うんですよ。ですから、このⅠ種、Ⅱ種を総合職、一般職に変えるということについて、余り意味ないんかなというような、実は率直に言ってそんな思いがしています。
　そのキャリアについてですけれども、これはやっぱり戦後六十年、日本の国のいろんなそういう政策をリードしてきたという面では、これはその実績というのは本当に評価すべきだと、そういうように思います。今はその弊害ばかりが浮き彫りになってしまっておると、こういうような気がして仕方がないんですね。むしろ、今後いろんな海外との関係、グローバルな形になってきていますし、また、国民のいろんな要望、ニーズなんかも多様化しています。そういう中で、国家政策の立案ということは、もうこれは一番大事なことだと思うんですね。
　そういうことを考えますと、キャリア官僚というのは、私はむしろ見直すべきじゃないかなというような思いがしています。本当に国家政策に精通した、我々普通の人間から見たら異常なほど頭脳明晰で非常にすばらしい人だと思うんです。こういう人がおって国家政策を立案していく、そして国をリードしていく。これは決して悪いことじゃない。ただ、そういう固定化というようなことがあって悪い面もある、確かにそうです。ですけれども、それを全部なくしてしまうという発想でいいんだろうかなというような思いがしています。
　今度の制度でそういう総合職、一般職という形に変える、そしてキャリア制度みたいなものはなくしていく。それはそうであれば悪い面もそれでなくなるわけですから、それはそれでいいと思いますが、やはり国家政策をきっちり立案する、日本の国をリードしていく、誇りを持ったそういう職員をしっかり育てていく。
　特に今、官僚になりたいという方が非常に減っておるという話も聞きます。むしろ、全然違う商社の方へ行ったり、海外資本の方に就職したり、そういうニーズが非常に多い、官僚になりたいという人がなかなかいないと、こういうような話も聞くわけですよ。そうした場合に、果たしてそれでいいのかなというような思いもするわけです。
　そこらのところ、Ⅰ種、Ⅱ種を総合職、一般職に変えることの意味、それからキャリア制度に対する、キャリアに対する考え方、こういうものについて、渡辺大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　身分固定的なキャリア制度というのは、御指摘のように慣行で行われてきたものでございます。法律に書いてあるわけではございません。こうした制度が各省ごとに行われ、同期横並びで昇進をしていく、そしてその出口が天下りということになりますと、天下り先をたくさんつくっておかないと人事が回らないということになってしまう弊害を生じたわけであります。
　したがって、こうしたキャリア制度は廃止をしようという決断を今回したわけでございます。昨年の能力・実績主義の導入に加えまして、今回の試験制度そのものを変えていくということ、そして人事評価に基づいて厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備すること、こういったことから、現行のキャリア制度は廃止をされ、根本的に異なる制度ができ上がるわけでございます。
○北川イッセイ君　是非とも、先ほど幹部候補の育成という話が出ていました。その制度を是非とも確立していただいて、これはやはり大事なことですから、日本の国のそういう企画立案、そういうものがしっかりできる、そういう人材をやはり育てる体制をつくっていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、政官接触についてお伺いしたいと思います。
　今度の改正案では、政官接触の制限規定は設けていませんね。なくなったと、こういうことであります。しかし、接触の内容の報告、それからその情報の公開、そういうことで衆議院において大きな修正がなされました。政務専門官制度を当初置いて、その政務専門官と政治家との間でいろんなやり取りをしていくと、こういうようなことで原案はなっておったんですけれども、それがなくなったと、こういうことなんですが、一般の接触をなくして政務専門官に限定をしようと、こういう原案の趣旨、それは一体どういう趣旨なのか。
　いろいろ聞きますと、いろんな法案、それぞれの省に不利な法案が出てきたら、議員のところへ根回しをしてつぶすとか、いろんなことを言われていますけれども、大臣の本来の政務専門官を置こうとした趣旨は一体どういうことですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　本来、大臣を支えるべき公務員が、大臣の方針とは関係なく国会議員との折衝を行い、結果として政策決定における政治主導を損なってしまいましたら、議院内閣制が成立しないのは当然でございます。
　そこで、政府案においては、政官接触について、政治主導を確立する観点から政務専門官等の規定を置いた次第であります。政府案においては、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して、大臣を補佐する政務専門官を置くこと、そして、それ以外の職員が国会議員に接触することに関して、大臣の指示を必要とするなど、大臣による指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けることとしたものでございます。
　これらの規定は、国会議員サイドから情報収集をすることを妨げるものではもとよりございません。あくまで官僚側からの接触が、大臣の御意見はさておきなどというロビーイング活動を規制をするところに主眼を置いたものでございます。
○北川イッセイ君　この政官接触について、海外の諸国で何か特異な例があったら教えていただけませんか。
○政府参考人（株丹達也君）　政官接触でございますけれども、それぞれの国でいろんなケースあろうかと思いますけれども、特にイギリスでのケースというものにつきまして、総理の下に置きます有識者の懇談会で情報提供をさせていただきました。イギリスにつきましては、公務員と議員の関係につきましては、首相が大臣規範というのを定めておられると。それから、公務員担当大臣が公務員規範というのを定め、さらにその下部、下のレベルでも細かな規定を規定されておられます。
　大臣規範の中では、大臣は、公務員の政治的中立性を尊重し、公務員に公務員規範に抵触する行為を求めてはならないといった規定がございます。さらに、公務員に関する規定等もございます。
　イギリスの場合の実態の方でございますけれども、公務員につきましては、大臣の同意を得ることなくして議員の方、これは与党を含めてでございますけれども、に説明をしたり、あるいは議員の方が役所にその公務員を訪ねてくるということに同意をする、こういうことをしてはならないというのが実態だそうでございます。
　さらに、与党の議員に対しまして政府案件の説明をするというのはイギリスの場合でもあるということでございますけれども、それを行うのは大臣、副大臣、政務次官、議会担当秘書及び特別顧問によって行われておりますので、普通の、何といいましょうか、職業公務員はそういうことはやらないと。
　何でそういう実態にあるのかと、こういうことでございますけれども、これについては実際にイギリスの役所で働いたことがある方が書物を書かれたり等をされておりまして、あるいは調査報告などがありまして、それをちょっと分析をいたしますと、一つは、イギリスでは政府の部内の役職に多くの与党議員の方が就いていると。その結果、政策決定の中心というのが、政府といいましょうか、内閣の方にあると。したがって、政府の外にいらっしゃる与党議員に対して公務員が対応する必要性というのが小さいというのが指摘がございます。
　それから、二つ目といたしまして、時の政府、その時点、現時点の政府に奉仕をするというのが公務員なんだという考え方があるということで、公務員が政府の外にいる議員に接触をするということ自体が政府に対する忠誠義務違反と、こういうことになるんだという考え方があると。
　それから、三点目でございますけれども、議会での審議時間というのが、政府に対する質疑時間という意味でございますけれども、短いと、こういうことがあると。口頭で回答を要求するという質問の数、あるいはいつまでに質問しなきゃいけないというのも相当制限があるといったようなことなどを背景として挙げられているというのがございますので、そういったこともひっくるめて、イギリスの場合には接触についてルールがきちんと行われておる、こういうことである。
　そういうことを制度懇の場で御説明等させていただいてございます。
○北川イッセイ君　今海外の状況をいろいろ聞かせていただきましたけれども、大変難しいものですね。
　今回の修正案では、政官の接触というものについては制限をしないと、こういうことになったわけですが、海外の今お話のあった、いろんなことの趣旨ですね、こういうことをしっかりと徹底をして、周知徹底をしていくということも一つの非常に大事なことじゃないかなと。そういう法律で、規定で接触してはいけないということよりも、接触をしてはいけないというその意味は、一体こういうことなんだということで、それをしっかりと政治家、議員にやっぱり徹底をしていくということが非常に大事じゃないかなというような思いがいたしました。
　それで今回は、報告とそれから情報公開、こういうことになるわけですけれども、これもまた非常に難しい点が、微妙な点があると思うんですね。プライベートな個人的な関係、プライベートな問題、そういうようなものを一体どう扱うのか。あるいはまた、情報の公開といいますけれども、ただ官の方はメモをずっと取っているだけなんですよね。それを情報公開、果たしてされていいものかどうか。言った方は、政治家の方は、その言ったということを承認しているわけでも何でもないわけですよね。ですから、非常に思わぬようなニュアンスで物事が情報公開されるということも考えられるわけですね。ですから、そこのところが非常に難しいと思うんですけれども、この点について修正議員の先生の方のお考えはいかがなんですか。
○衆議院議員（増原義剛君）　政官接触につきましては、それぞれの国でいろいろな在り方があるんだろうというふうに思っております。イギリスの議会制民主主義と日本の議会制民主主義では相当な開きがあります。百人からその国会議員が政府の中に入ってやっているようなケースとは全く違うんだろうと。ごそっと中に入るわけで、むしろ党の方は幹事長を中心とした選挙をしっかりやっている、政策はごっそり中に入った人がやるというふうな役割分担になっていると私はイギリス勤務をしまして理解をいたしております。
　そうした中で、我が国の場合は、五条三項に、修正案で、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるという旨を記しております。
　これは今、北川議員が御懸念されたこと、これも十分我々も党内でも議論をしましたし、修正の段階でも協議をいたしました。現在の情報公開制度におきましてもすべての行政文書が公開されるということにはなっておりませんが、具体的なこれからの制度設計に当たりましては本法案成立後に検討をされることとなると思いますが、本規定の趣旨が、政官接触に関する透明性、公開性を高めることによってその公平性を担保しようというものであります。
　前の政府案ではよく分からないといったような誤解が随分生じました。それを払拭して、公開性を、透明性をより高めることによってそれを担保しようというものであります。したがって、先ほど議員が懸念を表明されましたような点も含めて、この趣旨に沿った制度設計がこれからなされるものと期待をいたしております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　この定年の延長について、六十五歳をめどに、一遍にはいかぬでしょうけれども、徐々に修正していくと、こういうことであります。
　当然、この定年の延長ということは、先ほど来問題になっています天下りの問題、これを根本的になくしていく、先ほどキャリア制度の問題もありましたけれども、こういうようなものを根本的になくしていくという、そういう意味もこの定年制の延長の中に当然入っていると思うんですね。
　それから、勧奨退職制度というような問題、これもあります。ここらのところの因果関係を考えていただいて、今後のあるべき姿、定年制と天下り制度と勧奨退職制度の関係、そしてそれを今後どのようにしていこうとしておられるのか、渡辺大臣、ひとつお答えいただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　天下りというのは、まさに同期横並びで昇進をしていき、ポストが足りなくなる五十過ぎにまさにその出口として肩たたきが行われる人事の一環であると考えております。したがって、そういった天下りポストをたくさんつくっておきませんと人事自体が回らなくなってしまうというところから、国民の不信を買っているわけであります。
　昨年の通常国会で成立をいたしました国家公務員法改正においては、各府省の再就職あっせんを禁止するという規定を盛り込みました。まさに天下りというのは各府省が人事の一環としてあっせんをやっているわけでありますから、この規定は大変効果のある規定であると考えております。一方、再就職の支援については官民人材交流センターに一元化をいたします。これは、本人も断れる、受皿も断れる、であるがゆえに市場価格での再就職になっていくわけでございます。
　加えて、今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備、定年の引上げ、また役職定年制の検討などにも取り組むべき旨を定めております。こうした制度的な改革に加えて、昨年の能力・実績主義の導入による年次主義の打破、また、今回の基本法案の内閣一元管理の幹部人事制度、各省縦割り、割拠主義の打破というのは、天下りの背景ともなっている構造的な問題に切り込むものでございます。こうした方策によって天下りを根絶してまいりたいと考えます。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。今回の国家公務員制度改革の基本法案、私はこれが、先ほど来大臣もおっしゃっているように、省壁をなくしていくというようなことで非常に期待をしています。
　実は、この省壁だけじゃなしに、要するに国よりも省を守ると、こういう意識が非常に強いということですね。省を守るためにいろんな仕事をやっているんじゃないかという誤解があるんじゃないかと、こういうことだと思うんです。と同時に、国と地方の関係も実はそれがあるんですね。地方の方からもいろんな要求がある、いろんな希望がある。しかし、それが果たして国のためというよりも自分たちの省のためにいいことなのか悪いことなのかと、こういう実は判断があるんじゃないかというような思いがしてならないわけですね。
　そういう意味で、今回の基本法案、非常にそういう面でも期待をしておると、こういうことなんですが、地方分権という、そういう絡みから見てどういうようにこの基本法がかかわってくるのか、大臣、お考えあったらひとつ御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まさしく官僚主導から政治主導へという流れの裏側にあることは、中央集権から地方分権へという流れであろうかと思います。
　戦時体制の下で確立された官僚主導体制、中央集権体制、これを転換をしていくことこそがまさに改革の基本でございます。今回、官僚主導から政治主導へ、各省割拠主義の打破、こういった大胆な理念に基づく国家公務員改革の基本法案を提出をしたわけでございまして、この基本法案が成立した暁にはまさにこうした改革が一気に進んでいくものと考えます。
○北川イッセイ君　平成十四年ごろなんですが、我が党、自由民主党の行政改革推進本部で行政改革についていろいろ提案をしようという計画がなされました。これは選挙の関係があって実際には実現しなかったんですけれども、その中に、国家公務員と地方公務員を廃止して共通の新公務員法を制定することを目指すと、こういうような方針が実はあるんです。このこともこれからやはり一つの課題として私は考えていかなければいけないんじゃないかなというような思いがしています。
　これはどういうことかといいますと、例えば道州制が今推進されようということで進められておるわけですね。各地方には国の出先機関が随分たくさんあります。この出先機関の公務員の方は国家公務員ですよね。ところが、例えば道州制が現実のものになった場合に出先機関の仕事というのは大部分地方に移っていくと、こういうように思うんですね。そうした場合に、現在そこで勤めておられる国家公務員の方は一体どうなるのかと、こういう話です。これが、そういう道州制とか、そういう地方分権とか、そういうものをにらむのであれば、もうそこらの点からやはり考えていかなければいけないんじゃないか。
　この新公務員法という、これは仮の名称であり、幻の法案であったわけですけれども、これらのことについての考え方、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　地方分権あるいは地域主権の発想は、まさにそれぞれの地域が自律的に決定できるところに大きなポイントがあろうかと思います。公務員制度を統合することがまさにそういった地方分権、地域主権を促進することにつながるのか、はたまた別のベクトルが働くのか、検討を要する課題であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、人事交流という点において、国、地方間の人材の流動化については考えていく必要があろうかと思います。
○北川イッセイ君　これも一つの今後の課題として問題提起をしておきたいというふうに思います。
　もう大分時間もなくなってきました。
　今回の基本法というのは、いつも言われていますように、その方向性を示したと、こういうことだと思うんです。この基本法が成立をしてすべてがねらいどおりいくのかどうか、これはなかなか難しいものがあると思うんですね。これは、今後の制度設計をどういうように進めていくのか、相当厳しい決意を持ってやはり進めていただかなければ、本当のねらいどおりの公務員制度というのはなかなかできない、こういうように思います。
　最後に渡辺大臣にそこらの決意を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　国会でも、この基本法の議論の中で、仏作って魂入れずでは何もなりませんよという御指摘もいただきました。また、午前中には、神は細部に宿るという格言もお聞かせをいただきました。まさに戦略は細部に宿るわけであります。
　基本法案において、国家公務員の採用から退職までの全般にわたる改革を規定しております。まさに基本法成立後にそれらの内容の検討、必要な法令の整備が行われていくようになるわけでございます。できる限り早期かつ集中的に実現をしていく必要がございます。内閣自体がその責任の下に総合的かつ集中的に改革に取り組む必要がございます。そのため、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする国家公務員制度改革推進本部を内閣に設けることにいたしております。
　国家公務員制度改革推進本部は、現在の行政改革推進本部とは別に、基本法の公布後一か月以内に設置されます。以後、この本部を中心に基本法に基づく国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進をしていくことになるわけでございます。まさにこの推進本部の具体的な陣容、これが当面の課題であろうかと思います。
○北川イッセイ君　終わります。
○山下栄一君　公明党の山下ですが、ちょっと冒頭、委員長に。ちょっと申し訳ないんですが、私、今日、官房長官に質問する予定になっておりまして、私の時間が四時四十二分から五時十二分、最後の十二分間で官房長官と。いろいろ御予定もあって五時にこっちに来られるそうなんですね。それで、官房長官に質問が半分しかできなくなってしまうという状況がございまして、ちょっとこれ、御配慮いただけるのかどうか。済みません。
○委員長（岡田広君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
○山下栄一君　委員長並びに理事の皆さん、どうもありがとうございます。感謝申し上げます。
　今日、冒頭、法制局長官、人事院総裁に確認したいと思います。
　私は、今回の基本法は渡辺大臣の大変な熱意でここまでやってきたという、その御努力を高く評価するものでございます。
　基本的なことを確認する今日は質疑になると思うんですけれども、この国家公務員制度改革基本法なんですけれども、やっぱり私は、今、公務員制度の基本は現行の国家公務員法だろうと、昭和二十二年十月に成立した。これは、戦後の天皇主権の下における公務員制度から国民主権の下における公務員制度へという大変な大転換を図る法律だったと。非常に重要な規定もたくさんあるわけでございます。
　私のささやかな経験で、この永田町における経験で感じることは、この戦前の体質といいますか、天皇主権の下における官僚制というのを引きずっている部分が残っているんではないかと。国民主権の下における公務員制度、これが体質的にまだそのとおりになっていないということが様々な国民の行政不信につながっていると。社会保険料を上げる、税金を上げる、これについて国民は、すっといかない、負担することはできるだけしたくないと。それは、みんなで国の運営をしていこうという気持ちがなかなかわいてこないと。高負担高福祉、これは先進国、そういう方向で歩んでいると思います。低負担高福祉でいいと、税金は取られるものだと、年貢と一緒だと、そういう感覚が国民に根強く残っていると。なぜそうなってしまうのかということが、私は公務員制度の根幹を議論する場合大事ではないかというふうに思っております。その観点から質問させていただきます。
　今回の法律は、公務員制度改革の基本理念は書いてございますが、じゃ、現行の国家公務員制度の基本理念は一体何なんだということを余り確認しないままに、この改革の基本理念ということに行ってしまっているのではないかということを感じておって、今臨んでおるわけでございます。
　それで、最初に法制局長官にお聞きしたいと思います。
　公務員制度の基本理念、根本理念といいますか、現在のですね、それは憲法十五条だというふうに感じております。とりわけ第二項だというふうに思います。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と。これはゆるがせにしてはならないというふうに思うわけですけれども、法制局長官に、この憲法十五条を具体的に表現した現行の公務員法の条文は一体どこなんだということを確認したいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　御指摘の憲法第十五条の下におきまして、国家公務員法がその一条一項に規定しますように、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として制定されているわけでございます。国家公務員法の中で、公務員の公務遂行の中立性、公正性を担保するための具体的な規定としては幾つもあると存じますが、例えば、すべての職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない旨を定める同法第九十六条第一項、政治的行為の制限について定める同法第百二条、兼職、兼業の制限その他の私企業からの隔離について定める同法第百三条等がございます。また、昨年の公務員法改正におきまして導入された適正な退職管理のための制度も公正中立性の確保のための具体的な規定の一つと評価することができると思います。
　さらに、国家公務員法第三条第二号では、今申し上げた百二条、百三条等の規定の適切な運用を通じて、中央人事行政機関たる人事院が人事行政の公正を確保する事務をつかさどるべき旨が規定されているというふうに思います。
○山下栄一君　今幾つか、九十六条とか三条とか百二条とか、百三条も挙げられましたけれども、その今挙げられた中で、人事院の設置根拠、これは三条、中央人事行政機関と位置付けて、人事院の設置が国家公務員法に規定されておるわけでございます。
　今も御答弁いただいたんですけれども、もう一回確認しますけれども、この中立的な第三者機関、それは人事行政の公正性を保つんだと、内閣から一定の距離を置く、内閣の所轄というふうに三条一項に書いてあるわけでございます。それはやはり、独立性の強い行政委員会的な、そういうことを想定していると思うんですけれども。
　この国家公務員法三条二項、もう一度確認しますが、これは憲法十五条二項が要請するものであると、このように理解してよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　御指摘のとおり、憲法第十五条はその第二項におきまして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めております。このことを担保するためには、人事行政の公正というものが確保されることが必要でございます。
　現行国家公務員法におきましては、このための具体的な立法政策として、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院の制度が採用されていると、かように存じております。
○山下栄一君　私は、二年前の参議院の行革委員会で、当時の阪田長官にこの問題を同じように確認させていただきました。二年たってもこの御答弁は変わらないというふうに思います。今、若干別の表現の形で教えていただきました。
　再度、繰り返し確認しておきたいと思います。平成十八年五月十八日、ちょうど二年前ですけれども、参議院行革委員会における長官の答弁でございます。
　憲法十五条二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定している、これを担保するためには公務員に係る人事行政の公正が確保されることが肝要である、そのための具体的制度上の仕組みとして、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院が設けられている、人事院には公務員についての労働基本権制約の代償機能という面もあるが、その所管する人事行政を通じて、公務員が不偏不党、中立公正の立場でかつ能率的に公務を遂行することを確保するという役割が期待されていると。
　このように、人事院の存在意義は憲法十五条の二項からきているんだということを明快におっしゃっておるわけでございます。今日も宮崎長官はそのことを確認していただきましたけれども、表現が別でしたので、改めてこの阪田長官の御答弁について、同じ意味やと思いますけれども、これは変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　阪田長官と別のことを申し上げたつもりはございません。
○山下栄一君　人事院総裁にお伺いいたしますけれども、憲法が要請する中立公正、これは人事行政の中立公正性、公務遂行の中立公正性、公務員のですね、それをきちっと制度的に保障するための人事院があると。じゃ、人事院はその仕事をきちっとやっておるのかということが問われなきゃならないというふうに思うわけでございます。
　その意味で、公務員法に則してでも結構ですけれども、今、人事院としてこの憲法が要請する使命を果たすためにどんな活動を行っているかということを簡潔にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいま先生が御指摘あり、また法制局長官の御答弁にもございましたように、公務員は全体の奉仕者であると規定しております憲法十五条の趣旨を受けまして、国家公務員法において、人事院は人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に当たることとされておりまして、具体的には、人事院は採用試験の企画立案、実施、それからその他任用に関する基準の設定、研修の企画立案、それから全体の奉仕者たる国家公務員としての養成研修の実施、分限、懲戒の基準の設定、それから先ほどございましたけれども、政治的行為の規制、私企業からの隔離、また不利益処分の審査請求などの事務を行っております。
　それから、国家公務員法の目的達成上、必要に応じて、国会及び内閣に対して、法令の制定、改廃について意見の申出を行うこととされておりますので、このことについては、例えば官民人材交流法の制定のことでございますとか、あるいは再任用制度導入のための国公法一部改正、任期付職員法の制定などについて意見の申出を行っております。
　いずれにいたしましても、私どもは、国民にこたえ得る公務員を確保し、育成していくためにこの法の趣旨に従って努力しているつもりでございますけれども、不十分な点があることにつきましては反省をいたしております。