Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（健）政府委員　船舶振興会の役員と助成団体の役員との兼職につきましては、我々としても基本的には好ましくないと考えております。昭和五十四年の六月に吉国意見書を受けまして、その時点で兼職をやめるよう指導いたしております。その結果、笹川良一会長については、一部の団体を除き名誉職的なものとの兼職となっております。
　数字的にちょっと申し上げますと、五十四年の答申の出る前は笹川会長の兼職数は二十一ございましたが、その後答申を受けて、五十四年、五十五年は十五に減っております。その後少し減りまして、現在では十二という数字になっております。これは笹川良一会長の兼職のことでございます。
　一方、その他の役員につきましては、一つは、船舶振興会の助成を行うに当たって、助成事業が適切に行われているかを船舶振興会としてもチェックする必要がある、そういった場合や、あるいは、船舶振興会の役員が学識経験者として役員就任を求められる、そういった場合もあり、また、これらはいずれも代表権のない役員にとどまるものでありまして、兼職による実態上の問題も生じていなかったということから、昨年まで兼職の実態が続いてきたということでございます。
　しかしながら、昨年春以来、日本船舶振興会の交付金の使用あるいは役員の兼職等に関しいろいろな報道がなされまして、さまざまな憶測を招く状況となったことから、社会的な疑念を招くことのないように、昨年十月に通達を発出いたしまして、兼職を解くよう指導したところでございます。
○小森分科員　つづまるところ、例えば陽平さんのこともあるが、余りあれをやっても時間がないからね。笹川良一さんの件については、つまるところ、今兼職は幾つ残っているのですか。
○小川（健）政府委員　現在、十二でございます。
○小森分科員　そうすると、結局やはり改善されてないということなんですよ、そういうことでは。二十一。五十四年というのは昭和のことでしょう。一九七九年に、二十一であったものがそのときに、こういう吉国答申のようなものが出たから十五に減った。十五に減ったけれども、わずか六つ減しただけでしょう。
　そして昨年、また再度通達を出した。世論が大分やかましくなり出したということが肌身に感じられるようになって再度通達を出して、まだ十二残っておるのですよ。交付金というのか助成金というのか言い方はいろいろあるだろうと思うけれども、出す者とそれを受ける団体とが、出す者と受ける者が同じ人間、そういう団体が今もなお十二も存在しておって、それは、改革しておるという方向じゃないでしょう。それができないということは、あなた方が接待をされたり、天下り人事の問題があったりするわけじゃないのですかな。
　時間の関係があるから、ついでにもう一つ指摘をしなきゃいかぬのは、そういうことがあって、実際は、行政が監督する、その行政そのものを監督というと口幅つたいけれども、国会というものがそれをチェックするわけでしょう。その肝心の国会がどういうことになっているかいったら、みんな船舶振興会へ頼みに行く関係でしょう。どこそこの補助をつけてやってくれ、どこそこをどうしたってくれいって頼みに行く関係でしょう。だから、三者三様にもたれ合うとるということになるのです。
　私はここへ、だれがどこのことを頼みに行ったという国会議員の一覧を持っていますけれども、それは政治家だから、地元から頼まれて、ええようにしてくれいうのは当たり前でしょう。だから、当たり前の人もおるのですよ、この中に。しかし、見ると一人の人間が、これはかなり心安くなければ頼まれないような、何件も何件も頼んでオーケーをもろうとる人もおるのですよ。だから、そこまでいくと、これは政治との関係をどうするかということにも考えが及ばなきゃいかぬわな、仕組みそのものを。
　ある人は言いましたよ。大蔵省の金を、大蔵省の方へいろいろ政治的に折衝して何億円の補助金をもらうということは並みや大抵ではないけれども、ここはもう頼みようによったら簡単に出る。簡単にいき出したら、その政治家は選挙でええ顔じゃと。政治改革もへったくれもないですよ。へったくれという言葉は私らの備後の言葉じゃから、あなた方にわかるかわからぬか知らぬけれども、政治改革もくそもないじゃないか。政治改革というのは、つまり、本当に公平な立場で人がこの国会に当選して出るということでなけりゃいかぬのよ。ところが、今日までの我が国の政治改革の議論、こんなこと一つも議論してないよ。
　何か政治改革へ話がちょっと飛びましたけれども、政治家の問題はみずから政治家としてどういうふうに同僚と自粛するかという問題なので、それは議論を巻き起こさなきゃならぬが、時間が詰まってきたから言いますけれども、これは新聞に出ておるからあなた方も持っておるでしょう。「吉松殿　左記の通りの先生より御礼の電話あり、貴兄の名簿の参照の上、連絡のなき方の氏名知らせて下さい。」
　つまり、補助金を、交付金をつけてやった。ありがとうと思うとる先生はどんどん礼に来るが、礼に来ない先生もおるので、ありがとうと思うとらぬかもわからぬので、それでは、要するに笹川一族というか、あの船舶振興会でいろいろなポジションにおる一つのグループ、それらの威力が政治家を通じてうまく全国に通じておるかどうか、そこのところを点検してみなさいという意味よ、これは。吉松さんというのは今逮捕されておる人でしょう。「吉松殿左記の通りの先生より御礼の電話」があった。その左記の先生というのは、ここにずうっとあるのです。新聞はこれ皆消してあるのです。私はつい一口多いから、多いことを自認して言うのですけれども、ほとんどが旧でいったら自民党ですわ。しかし、自民党を出た人は今非自民というけれども、非自民の人もおりますわ。これは、自民党も非自民もへったくれもないですよ。
　あえて私らの方から言わせてもらえば、これは日本保守政治の非常にどろどろしたところであります。しかし、我々もかぶらなければいかぬ。お互いにそれは、日本の政治をよくしなければいかぬのだから、我々もかぶらなければいかぬと思うけれども、そういう問題ですよ。そのことは、あなた方の方から政治家にああしなさい、こうしなさいと言わないと思うが、あなた方の方は政治家がそういうことにならないような、船舶振興会と運輸省、行政との関係、また地元のいろいろ補助を申請される人との関係というものをきちっと監督をして、そういうよこしまな政治的思惑が通用しないようにしないといかぬでしょう。
　それで、あなた方持っておるでしょう。こう見ると、ある一人の人が頼んだ、次に重複してだれが頼んだ、それで行政の方からも連絡があった。その行政の、これはいわゆる厚生省関係の施設ですから、書き方がちょっと一つの法則があるように私は思うのですね。「厚」、厚生省の厚、厚生省よりというのと厚生省もというのとランクをつけておるのじゃないか、何かのこれは符号だと思うね。こんなこともあって、やはりきちっとそこのところの構造というものを直さなきゃいかぬと思いますよ。
　これは政治家たる大臣の決意、それから事務当局の考え方、双方から聞かせていただきましょう。つまり、相当の決意でいかなかったら、これは解決しませんよ。
○黒野政府委員　では先に、事務当局といたしまして、私どもの口から立法府のことにつきまして言及するのは差し控えさせていただきますが、少なくとも、行政府として、今先生の御指摘を受けましたようなことがないように、制度的な問題についても今回のこの事件を契機として改めて真剣に取り組まなければいけない課題だ、かように思っております。
○二見国務大臣　問題は二つあると思います。
　一つは、日本船舶振興会と政治家との関係でございますけれども、これは政治家として、先生も名前を、全部が全部悪いのじゃないというふうにおっしゃっておりましたけれども、いずれにいたしましても、これは政治家が襟を正さなければならない問題だと思います。これは、お互いに自戒し、自粛するべき課題だというふうに思います。
　運輸省と振興会との関係でまいりますと、振興会の役員、それから事業内容、事業計画等々は全部運輸省の厳しい指導監督のもとにやらなければならないことになっております。これからも、より一層、船舶振興会に対しては厳しい態度で臨んでいきたいというふうに考えています。
　現在、三年ほど前にさかのぼって、いろいろどういうことがあったか、今官房長から話がありましたけれども調べておりますし、また、警察は警察でいろいろと調査をしておりますけれども、運輸省としても、この団体の運営上どこに問題があるのかという体制的な問題についても今ヒアリングをしている真っ最中でございますので、そうしたものを総合しながら、振興会に対しては厳正な態度でこれからも臨んでいきたいというふうに考えております。
　なお、運輸省の幹部がゴルフの接待を受けたということで、大変社会的御批判をいただいております。本当に遺憾なことだと思いますし、私の方からも厳しく注意をしたところでございます。こういうことがもう二度とないように心して頑張ってまいりたいと思いますので、どうか御理解のほど、心からお願いいたします。
○小森分科員　最後に一言申し上げます。
　今、警察が調べていることについては、私自身も調べをしておりますけれども、言及していません。いずれにしても、これはまだ今国会中にも機会があると思いますので、皆さん方もひとつしっかり調べておいていただきたいと思いますのは、ホテル海洋、莫大な金額でできているものでありまして、これは、資金の集め方の問題、つまり、よせしゃくりの問題、それからあの建物の単価の問題、その辺のところを次の機会に尋ねることになると私は思います。問題は、やはりお互いに協力して真相を明らかにすることが大事でありますから、その点、一応前ぶれのようなことを申し上げておきたいと思います。
　では、これで終わります。
○後藤主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）分科員　お尋ね申し上げます。
　きょうは、自動車に関する運転代行業について主に御質問をさせていただきたいと思います。
　私も実は大変お酒を飲む者でございますけれども、お酒を飲んだ後、車の処理が大変問題になります。タクシーに乗ったりなんかするのは当然いいのですけれども、自分が車を持っていった場合に、今様に言いますれば運転代行業に頼もうという気は常々しておるのですけれども、皆さん御存じのとおり、時々大きな事故を起こしております。昨今も、ことしの二月ですか、盛岡で代行業の方たちが死傷事故を起こしているのも聞いておりますし、そういう意味で、安全な運転代行業というのを非常に強く希望する者の一人でございます。ある意味では、安心して酒が飲めるということになりましょうか、と思うのです。
　そういうことから始まりまして、私自身がこの運転代行業についてそれなりに調べた結果、いろいろ問題点があるなというのに気がついております。例えば白タクの問題ですとか、ＡＢ間輸送だとか、あるいは事故の後の補償の問題だとか、そういうのにいろいろこれからきちっと対応していかなければ、この問題は解決していかないのじゃないかという気がしております。東京の場合ですと非常に地下鉄とか電車が発達しておりますので、運転代行業の利用率は少ないのじゃないかと思うのですけれども、地方に行けば行くほど車の社会が多くて、この問題は早急に解決しておかないとぐあいが悪いのじゃないかというふうに思っております。
　そうした中、やはりいろいろ今申し上げた補償の問題だとか、それからあるいは運転手さんの質の問題とか、これをきちっと解決していくためには、私は、一つは、今後は法的な整備をきちっとやっていかなければこの問題は解決していかないだろうという気がしております。現状で見れば、各省の通達とか何かを出して、それなりの行政指導をしているかと思うのですが、これは規制をきちっとやって、そしてある程度秩序を持っていかなければ、先ほど申しました安全とか安心というのは買えないだろうというふうな気がしております。
　確かに昨今のこういう時代でございますので、規制緩和の時代でございます。しかし、例えば食糧の問題とか保健衛生とかというものに関しては、規制というのは外せないと思いますね。それとまた、運転代行業のようにまだまだ混沌としているときには、ある程度の方向性が見えるまできちっと法的な規制をして、そしてルールづくりができて社会に定着をしたら、しばらくしたら規制を外していく。そういう方向性がなければ、例えば運転代行業というのは育たない、あるいは社会の中に定着しないだろうと私は思うのです。
　そういう観点から、法的な整備をきちっとする前にまずお伺いしたいことは、これは所轄の官庁は一体どこが窓口になるのか、その辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。
○越智政府委員　お答えいたします。
　いわゆる運転代行業と言われております業種でございますけれども、私どもの理解では、いわゆる、その業を所管している官庁はないというふうに考えておりまして、私ども運輸省といたしましては、道路運送法に基づきまして自動車を使用する者からいろいろな報告を求めることができることになっておりまして、そういった観点から、運転代行業を行っている方々から、自動車の使用という観点に着目いたしまして、いろいろな報告、事業の実態、そういったものを求めていくということでございます。
　また一方、ほかの役所になりますけれども、警察庁の方では、やはり交通安全の観点からそういった関心を持っているというふうには理解をしております。
○渡辺（浩）分科員　今のところないというお話ですけれども、例えば運輸省あたりは今後その所管の監督庁としてやっていこうという御意思はあるかどうか、その辺。それからまた、今ちらっと出ましたけれども、警察との関連、共管の問題を、もう少し今考えていらっしゃることを詳しく、わかればお教えいただきたいということであります。
○越智政府委員　業の所管の問題でございますが、私ども、業の所管につきまして今ないと申し上げましたけれども、やはり運輸省といたしまして、道路運送全般に対します指導監督、そういった仕事は当然私どもの仕事だと思っております。
　私がないと申し上げましたのは、具体的な法律が、いわゆる規制と申しますか、あるいは具体的に何か法律上の手だてを講ずる、そういった法律上の手段を持ったものがないということを申し上げたのでございまして、私どもといたしましては、私どもの持っております運輸省設置法に基づきます権限、責任、それから道路運送法によりますいわゆる報告徴収権、そういったもので運転代行業に対するいろいろな必要な業務をやっていきたい、かように考えている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。要するに、まだ法的な根拠がないということだろうと思うのですね。これは別に、今の所轄の問題じゃなくて、保険のことに関しても補償に関しても、皆同じだと思います。私はやはり、先ほど言いましたように、この運転代行業に関しては法的な整備をきちっとしていくことが一番大事だと思っているわけですね。ですから、その中で、法的な整備をしている中で、ぜひ所轄の問題に関してはまたいろいろと御提案を申し上げたいと思っております。
　そういった中で、今運転代行業というものをやっていこうとした場合に、運輸省の方に報告をすればそれで業が行えるという状態こなっているわけですけれども、これはもう少し規制を厳しくするという立場から、例えば届け出をする、前もってきちっとした届け出をするということも考えられると思うのですが、その辺は運輸省、どういうふうにお考えでございましょうか。
○越智政府委員　運転代行業につきまして届け出制にしたらどうかというお話でございますが、届け出ということになりますと当然その前提となります法律に根拠が要るだろうと思いますが、それはちょっと先に置きまして、私どもただいま、先ほど申し上げましたように運転代行につきましては私どもの持っております運輸省設置法に基づきます権限の責任の中で、今までも、運転代行を使われる方々の安全それから安心して使えるというサービス、そういった点に着目いたしまして、いろいろな指導をやってまいってきたわけでございます。
　その中にはもちろん、いわゆるタクシー類似行為という違法行為をやめてもらうとかそういったことも入っておるし、それから、お客様に万が一傷害あるいは損害を与えた場合の補償のための保険にちゃんと入るようにとか、そういった指導をずっとやってきているわけでございまして、私どもは平成四年の六月に「運転代行業への当面の指導方針について」というものを決めまして、それをもとに指導を始めたわけでございますが、そういったこと。それから、その後も、先ほど先生御指摘のような岩手県におきます不幸な事故、そういったものを契機にして指導を強化してきたわけでございます。
　私どもといたしましては、運転代行業に対する届け出といった法的制度の導入につきましては、一般論といたしまして、規制によらずに自己責任原則によったらどうかという考え方もあるわけでございますけれども、そういった考え方も考慮に入れながら、それから、私どもが今までやっておりましたいろいろな取り組み方、その結果を踏まえて、中長期的にはそういった届け出の必要性についても検討しなければいけないだろうというふうには考えている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　ぜひ届け出に関しても検討してもらいたいし、また、そういう方向で持っていってもらいたいと思います。
　話を続けますけれども、この運転代行業は、やはりポイントは安全対策がきちっと行われているかどうか。これもまた、行うためにやはり規制をきちっとしておくことが当面は必要だろうと私は考えているのですが、今局長のお話がありましたように運転代行業に対しての通達だけではやはり不十分じゃないか。法的な根拠、さっきから繰り返し申し上げていますけれども、法的な根拠がやはり希薄だなという気がします。
　例えば、運転代行業務に係る管理責任者というのですか、それについても、道路運送法の運行管理者制度を適用するような道というのが考えられないのかどうかと私自身は考えるのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○越智政府委員　自動車運送事業者につきましては、安全確保の観点からそういう運行の管理責任者といったものを法律上決めて、安全の遂行について万全を期しているわけでございますけれども、運転代行業につきましても、これは通達でございますが、本年三月に通達を出しまして、運転代行業務に係る管理責任者の選任といったことで、安全を担保してほしいといったようなお願い、これはまさに行政指導でございますが、そういったことでやっているわけでございます。
　それからまた、そういった安全の関係につきましては、私ども日ごろから警察庁の方とも密接に連絡をとりながら、対策を講じていくという構えでやっております。
　そういったことで、今後ともこの安全に対する指導は徹底してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　道路の運行管理者制度というのは、代行業に即した制度というのにやはりしていかなければいけないんじゃないかと思うのです。その辺のことをこれから法的にもきちっとしていく必要があると思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
　それからもう一つは、ちょっと思いついたのですが、思いついたというとおかしいですが、事故があったときの届け出は今どういうふうになっているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○越智政府委員　運転代行業におきます運行管理の問題というのは、運転代行業の業務が大変特殊な形態、運転者二人でお客の委託を受けて、一方の人はお客様の車を運び　もう一人の人はその車で帰ってくる、そういった形態でございますので、いわゆる普通の道路運送事業、例えばバスでありますとかタクシーでありますとか、そういった旅客運送事業におきます運行管理者制度とはおのずから異なってくることは事実でございます。
　私どもといたしましては、バスやタクシーのように完全な形での運行管理者というのは、やはり業務の形態からいってまだ難しいかと思っておりますけれども、できるだけ安全運行に役に立つような、そういった運行管理者というのを決めた上で、いわゆる従業員の意識の向上も含めてそういう対策を立てたいという意味で、運行管理者制度をお願いしているわけでございます。
　次に事故の件でございますけれども、これはまさに、事故というといろいろな形態がございます。いわゆる道路におきます交通事故につきましては、道路交通法に基づきまして所轄の警察庁なりに通報する義務があるわけでございまして、そういった形でやっております。私どもは、そういう事故が起きましたら、それはまたその団体等から私どもの出先に連絡があったり、あるいは警察庁の方から私どもの方に連絡があったりというような体制でございまして、直ちに制度的に運輸省の方に事故報告が来るという形にはなっておりません。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。事故がないようにするために、安全対策に対して、ある意味では相当締めつけをきちっと冒頭のときはしなければいけないのだろうと私は繰り返し申し上げているんですけれども、不幸にして事故が起きた場合、当然ですけれども、事故に対する補償をしなければいけないというふうに思うわけですね。この補償制度がまだまだ僕は整備が至っていないのじゃないかという気がしております。
　例えば自賠責ですけれども、事故が起きた場合に、代行者の方が運転しているわけですから、自賠責に入っているにもかかわらず保険がおりないということが今取りざたされているわけですね。これをどういうふうにするかというのはやはり大事な問題だと思うのです。
　先ほど言いましたように、保険業務の方たちは、やはり保険というものが所轄の官庁が決まっていないということは非常にやりにくいという話も聞いていますし、保険業に対してきちっとした対応をこれからしていかないと、特に法的な整備をきちっとしていかないと、私は、安全で安心した代行業というのは可能じゃないのじゃないかと思うのですね。
　したがいまして、例えば一つには自賠責、これは今具体的に申しましたように、よく言われていることですけれども、自分で自賠責をやっていたにもかかわらずそれが使えないということがあるわけですけれども、この辺は運輸省はどういうふうにお考えでございましょうか。
○越智政府委員　運転代行業と自賠責制度の関係でございますけれども、通常、車の所有者が自己の車に対しまして自賠責保険を掛けているという状況の中で、その車を第三者であります運転代行業者に任せる、その結果として運転代行者のミスによって事故が起きたというときに、自賠責がどうなるかということでございますけれども、それは、従来の取り扱いからいきまして、所有者が運転していた場合と同様に、みずからのミスで損傷した、いわゆる自損事故というふうになります。運転代行業者に委託した場合であっても、それはまさに所有者の管理下にある形での運行でございますので、自損事故としての扱い。したがって、自賠法三条によります他人に与えた損害を賠償するという制度から見ますと、それにつきましては自賠責制度は適用がされないという運用で今まで来ておりますし、保険会社もそういう扱い、また裁判例も今までのところはそうなっておるように承知しているところでございます。
　これにつきましては、いや、それじゃ一体どうするのだということでございますけれども、私どもといたしましては、これは本当の話を、本当の話というと変でございますけれども、お酒を飲んでいられて、そういう意味での、自分の車を運転しないで、交通事故を起こさない、あるいは飲酒運転をしないというような意思を持って代行業に頼まれるわけですから、そこで、その代行業者というものがどういうような企業形態、経営実態をしているかということを本来でありますれば十分承知した上で、例えばまともな会社であるかどうか、事故が起きたときの補償がどうであるか、そういったところを十分自己の責任で判断していただきたいと言いたいところでございますけれども、なかなかそこまではいかないのが実態でございますので、代行業者の方が、これはちょっと保険料は高くなりますけれども、いわゆる陸送保険というのが実は損害保険会社の方で用意してございまして、いわゆる自動車を販売する場合、あるいは陸送する場合の保険、そういった保険、任意保険でございますが、用意がされている。
　それからさらに、それが一番私ども望ましいと思っているのですが、代行業者が皆さん集まっていただきまして、いわゆる協同組合をつくっていただく、そこでいわゆる交通共済をやるという中で被害者救済を図るといったようなことが望ましいだろうと思っているのですが、そういった面につきましても、数がなかなか少ないとか零細であるとかいろいろな障害がありまして、必ずしも十分な、被害者を救済するだけの保険の加入なりあるいは共済の締結なりということが万全であるとは申し上げられない実情にあるということでございます。
○渡辺（浩）分科員　今局長の方から現状、率直な話をお聞かせいただいたと思うのですけれども、確かに例えば私に関して言えば、いい気持ちに酔っ払って代行を頼んで、隣でうとうとしながらあるいは道を教えていたとしましょう。ところが、どんとやっちゃった。そうしたら、しようがないと思っていたときに、自分の自賠責が使えない。そういう形では、これは何だったのだろうなと。やはり率直な気持ちでそう思うと思うのですね。ですから、これはやはり何とかしなければいけない、法的な整備をしなければいけないなというように思います。
　それから、今局長からのお話にありましたように、任意保険ですけれども陸送の件に関しては、やはりこれは保険が高くて、その実態というか、なかなかしり込みをするような形かなと。それから、もっと言えば、これは陸送の分野での任意の保険ですから、やはり代行業に適した、あるいは合ったというのですか、そういった任意の保険ではないと思うのですね。ですから、やはりその辺はきちっと整備しなければいけない。
　それで、今の局長のお話のように、確かに代行業の方たちで共済とか組合をつくってということがありますけれども、これも、私自身がさっきから申し上げているようにその保険もやはり法的な整備をきちっとして、いろいろな保険屋さんたちもこれならばというような形になれるような体制をきちっと整えていかなければいけないと思うのですね。ですから、運輸省にそういう方向できちっと取り組んでいこうというお考えがあるかどうか、この辺はきちっと伺わせていただきたいと思います。
○越智政府委員　運転代行業のこれからの健全な発展のために、我々はどうしたらいいかということはいろいろ考えなければいけないと思いますけれども、当面、先生おっしゃったように法的整備を直ちにするというようなことはちょっと難しいだろうというふうに考えている次第でございまして、今まで私どもがやってまいりましたいろいろな指導を通じてどこまでやれるのか、その辺の結果も踏まえながら検討していきたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、特に大変小さな方々が多いものですから、なかなか、一緒に集まって共同の目標のために何かをするといったようなことは非常に難しい情勢にございます。そこは我々としては何とか乗り越えた上で、その代行業をやっている方々が、いろいろな意見があると思いますけれども、こういう安全運行のための一つの目的のためにできるだけ大同団結していただいて、そういった形の中で、私どもの行政指導というものが実を結ぶような方向で当面やっていきたいと考えている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　ともかくこれは早くやらないと、やはり事故が起きているわけですから、ぐずぐずして、まだ法的な整備ができていませんというわけにはいかないと思うのです。
　運転代行業の問題点はいっぱいあります。それは運転者の質の問題とか、いっぱいありますけれども、最終的にはそんなに数が多くなくて、保険の問題だとか、安全の技術的な問題だとか、そういうことで最終的には集中するのだろうと思うのですね。そのうちの一つにやはり保険があるわけです。保険の件が、私も実は専門ではないのですけれども、やはり今見ていてもちょっと私自身が利用したいと思わないわけですよね。自賠責が使えないとか、それからまだ保険に入っていない、つまり、運転代行業の方が私の持っている車に保険を掛けておいてくれない。掛けてくれるところもあるかもしらないけれども、掛けてくれない業者もいる。その辺がばらばらだというようなときに、安心して任せられないわけですね。
　だから、こういう運転代行業が今後やっていくためには、統一的なきちっとしたやり方でしておきませんと、こういう業界というのでしょうか、育たないのじゃないかという気が僕はするのですね。だから、早急にする意思があるかどうかはひとつぜひお教えいただきたいと思います。
○越智政府委員　冒頭からいろいろ申し上げておりますけれども、私どもが現在の法体制の中でやれる範囲といえば行政指導しかないわけでございまして、ここがまさに、警察庁とも連絡をとりながら、運転代行業を利用される一般の方々に万が一傷害あるいは死亡等があった場合の補償の問題、それが当面一番の問題だろうと思います。そういった点につきましては、私どものやれるいろいろな手段を講じて御協力申し上げたいと思っておりますし、保険の問題でございますが、これは大蔵省の所管でございますけれども、そういった新しい保険の種類といったものの創設といったようなことについても、側面からお願いをしていきたいと思っている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。ともかく安全と安心を、やはりきちっとした運転の代行業というのはやってもらいたいと思いますので、私も冒頭言いましたように根本は法的な整備がまず第一、そう思っておりますので、ぜひお願いいたします。
　そこで、個々の細かい法的な整備もさることながら、もうちょっとマクロ的に見ますと、局長もさっき話しておりましたが、小さな業界団体が固まっているだけではやはり問題は解決しないだろうと思うのですね。一つの組織体をつくって、客観的な組織体をつくって、公平なといいますか、安全な運転代行業の業務に携わってもらいたいと思うのです。
　具体的に言えば、業界団体が集まって新たに社団法人みたいなものをつくる、あるいはまたそういった法人をつくっていくということも必要ではないかと思うのです。タクシーが今日に至っていろいろな経緯の中でかなり近代化されてきたという経緯を見ますと、後追いをしておりますこういった業界がやはりどこかできちっと客観的なあるいは公平な組織体を持っていないと、私は、国民のニーズにこたえられないんじゃないかという気がするのですね。例えば社団でも財団でも結構ですが、公的な法人化を目指す必要があると私は思っておりますけれども、運輸省の方としてはその辺はいかがお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○越智政府委員　社団法人あるいは財団法人、この形ですと社団法人の形になるだろうと思うのですけれども、社団法人というのは、まさに公益目的のために一定の人々が集まって社団をつくるということでございます。したがいまして、運転代行業の皆様方がどういう公益目的を実現するために集まって、何をするのだろうか、その辺をはっきりした上で、それから、組織の構成なりなんなりがしつかりしているかどうか、あるいは財政基盤はどうだとか、そういった問題全体を勘案いたしまして、やはり公益性が大変高いというようなことになりますとこれは社団法人として適格性があるということになると思いますが、ただいまのところ私どもは、まだ業界がそこまでのまとまりがないんじゃないか、残念ながらそういうふうに見ておる次第でございまして、これは将来の問題として検討させていただきたいと思っております。
○渡辺（浩）分科員　社団法人あるいは財団法人、公益性がちゃんとでき得る方向性があったらそれは考えたいという話だと思うのですが、もしも業界団体がまたきちっと力をつけて、そして社団法人や財団法人をつくりたいということになりました場合は、運輸省としては前向きな姿勢でそれに対応するお気持ちかどうか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○越智政府委員　私どもは、運転代行業の方々が集まった団体というものが、事業の発展を通じて、運転代行を利用される方々の安全、そういったことを目的として何か事業をやりたいというようなことでありました場合は、そういった方向について理解を示していきたいと思っていますが、一遍に社団法人というよりも、まずその前に集まっていろいろな意見を交換して、いわゆる任憲法人の形だと思いますけれども、そういった中で、いろいろ議論をしていく中で方向が出ていくのだろうと思いますので、まずそちらの方向から手をつけていきたいと考えている次第でございます。
○渡辺（浩）分科員　ともかく、要は、運転代行というものが社会の中で定着して、安心して僕らも酒飲んで酔っぱらえればいいことでありますから、そのためのいろいろな法的な整備だとか、あるいは今言った社団法人という公的なものをつくったらどうかということだと私は考えておりました。
　そういう中で、ひとつ大臣にお伺いしたいのです。今私が質問した中の、運転代行業に対して法的な整備をきちっとするべきだというふうに私は思っておりますけれども、大臣の意気込みというのですか、当然もう社会の中でこれは必要になっているけれども、非常にまだまだ問題点が多いということは御理解いただいていると思うのです。そうした中で今後どうしていったらいいかという、大臣としての大所高所のお話をぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
○二見国務大臣　僕も渡辺さんと同じように、運転代行、しょっちゅう利用している方でございまして、改めて運転代行に大きな問題があることを今の質疑を通して知らされた感じがいたします。
　安全性の確保ということと、それから事故を起こした場合の損害補償の問題と、私はセットだと思います。ですから今、まず安全確保については、運輸省としていろいろなところで指導し、啓蒙し、やっているわけです。
　ただ、事故を起こした場合の損害補償の問題については、自賠責が適用できないという問題があります。ただ、これはいわゆる認定の問題なんだろうと思うのです。運転代行業者との関係で、顧客の責任を認めず、自賠責保険の適用を認める判決が東京高裁から出され、現在、保険会社が最高裁に対して上告をしているというふうに聞いております。
　私は、この問題はただ単に運輸省だけで何とかできるものではないんだろう、警察も関係するし、大蔵省も関係するし、というふうな問題だと思います。それで、どうでしょう、ちょっと時間がかかるかもしれないけれども、これ、ちょっと研究させてもらえませんかね。そして、ともかく利用する者が安心して利用できるようにすればいいわけですから、おっしゃるように届け出がいいのか、あるいは法律が必要なのか、いろいろな問題があると思います。これは大蔵省とも関係するし、それから警察とも関係しますので、ちょっと時間かかるけれども、研究させてもらえませんか。お願いします。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。ともかく運転代行業の問題点は、今大臣がおっしゃったように、時間をかける問題とそれから早急にやらなければいけないものと、二つに分かれるのじゃないかと思いますので、実務的なところはぜひどんどん解決していただきたい、こういうふうに思います。
　最後になりますけれども　ちょっと今の運転代行業と離れて恐縮でございますけれども、別途質問させていただきたいのですが、実は横浜の緑区にこどもの国線という単線があるのでございます。これの通勤線に対する進捗状況をちょっとお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○秦野政府委員　ただいま委員御指摘のこどもの国線でございますが、現在、こどもの国の開園時間に合わせた運行、今お話しのとおり単線で一時間に二本ないし四本というようなことで、運営そのものは東急がやっているわけでございますけれども、非常に経常的な赤字を生じているという状況でございます。それで、沿線の方が大分発展してまいりまして、これは通勤線として使えないかという御要望があることは承知しております。
　現在、横浜市を中心にしまして、東急ですとか、こどもの国協会、あるいは住都公団といった関係者の方々が集まって、今後どういうふうにしていくかということについて具体案を御相談されておる最中でございます。その結論が出ました場合には、私どもとしてもそれに向けて対応をしていきたいと考えておりますが、まだ若干時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○渡辺（浩）分科員　ありがとうございました。それでは質問を終わらせていただきます。
○後藤主査代理　これにて渡辺浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎分科員　まず冒頭、主査にお願いがあるのですが、私は、日本船舶振興会理事長、財団法人ですね、それから全モ連の会長をなさっていらっしゃる笹川陽平氏の参考人招致をお願いを理事会にいたしておりましたが、何かそれが実現しなかったようであります。簡単でよろしゅうございますから、なぜ呼べなかったか、経過をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤主査代理　楢崎委員のお申し出につきまして、お答えいたします。
　平成六年度総予算審査に当たり、理事会の合意のもと、あらかじめ委員会において一括して決議を行い、予算委員長に扱いを一任している参考人の範囲は、日銀並びに公団、事業団、その他これに準ずる特殊法人であります。
　ここに言うその他の特殊法人の内訳につきましては、議員に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律第一条三号中「国が資本金の二分の一以上を出資している法人及び両議院の議長が協議して定める法人」に限られております。
　委員お尋ねの財団法人日本船舶振興会は、これらの範囲に含まれていないため、予算委員会におきましても、別途理事会協議の上、委員会においてその都度出席要求決議を行っている特殊法人でありまして、各党の申し合わせにより、従来、分科会への出席要求は認めておらないところでありますので、さよう御了承願います。
　楢崎君。
○楢崎分科員　私も二十数年予算委員をいたしておりまして、その半分は理事をいたしております。今度のようなケースは、私の記憶では初めてであります。しかし、そういう決まりになっておれば、やむを得ないと思います。十四日の日に決算委員会がございますので、そこは今の規定は当てはまりませんので、改めて笹川陽平氏を参考人として招致をいたしたい、このように思います。
　私は、先ほど社会党の小森君も指摘をしておりましたが、とにかく今までアンタッチャブルと申しますか、聖域と申しますか、何で日本船舶振興会が、いろいろの問題があるということはもう明らかなのですよ、なぜなのか。大きく分けて二つあると私は思うのです。一つは、皆さん方の省の役人さんのＯＢがたくさん天下りをされております。言うならば、悪い言葉で言えば、日本船舶振興会から、まあ何といいますか、面倒見てもらっておる、それが一つであろうと思うのですね。もう一つは、政治家がいろいろな形でこの船舶振興会の補助金を目指してうごめいておる。裏を返せば、政治家からある程度守られておる。そういう点で今まで聖域化されておるのではなかろうか、私はこのように思うのです。
　時間が短うございますから、きょうできなかった分は十四日にやりますけれども、まずその天下りの件で、せんだって決算の分科会で要求をしておりました資料が昨日届きました。「運輸省退職者が再就職している団体に対する船舶振興会からの補助金等一覧」、大変詳しく報告されております。こういう資料は初めてお出しになるのですか。
○黒野政府委員　私どもは特に扱いを秘にしているわけではございませんが、国会からのお求めに応じましてお出ししたのは初めてかと思います。
○楢崎分科員　ちょっと確認だけしておきますけれども、これは大変詳しく報告されておりますが、せんだって私は、天下りの役人さんの数は百二十だ、百十九じゃないと、振興会に一名、名前も挙げて指摘しました。それで、結局運輸省の皆さん方は、百二十名ですと答弁されたはずです。これがまた百十九名になっておりますね。それはどうしてかということ。
　それから、念のためですが、平成六年度のその補助団体への予算額の総額ですね、一番最後に書いてある。それと、そのうち振興会補助金、これの総計を念のため言ってください。
○小川（健）政府委員　まず最初の百十九名の件でございますが、百十九名というのは、船舶振興会から補助、補助金、助成金を受けている団体に再就職している人の数でございますから、そこには振興会自体は入らないということで、百十九名。それで、振興会を含めれば、一名ふえて百二十名ということでございます。
　それから、次の金額でございますが、その五十八団体の平成六年度の予算額全体、これは千三百二十九億でございまして、そのうち船舶振興会から出ている補助金、助成金の合計は、七十三億でございます。
○楢崎分科員　全体的には総予算額の五・五％を占めておりますね、七十三億というのは。
　しかし、個々に見てみますと、財団法人日本船舶標準協会、六二・四％です。半分以上補助金をもらっている。それで、その五十八団体のうち、三割以上の率で補助金をいただいている団体が十二ですね。まことにこれは異常である、私はこのように思います。事務次官さんお一人を初め、海上保安庁長官数名、その次、局長ずらっと、まあよくも天下り先があるものだなとこれを見て思いました。
　次に、運輸省の役人さんが日本船舶振興会から供応接待を受けておる料理店や飲食店を把握されておりますか。
○黒野政府委員　その点も含めまして、現在内部で実態を調査させていただいている段階でございます。
○楢崎分科員　私一人でも調べていますよ。何人いらっしゃるのですか、運輸省は。
　申し上げておきましょうか。迷惑がかかるといけませんから――写真は全部ここにとってあります。その料理店や飲食店の写真は全部あります。ここに全部あります。名前も全部出ている。ここでは、公ですから、店に迷惑かかるといけませんので、イニシアルで申し上げておきます。高級順に言います。あなた方の一番お偉いさんが行くところ、相手もお偉いさんが行くところ、高級順に言います。
　中央区築地の三丁目、Ｔというフグ料理店であります。私は九州博多の生まれですから、フグはよく知っています。高級料理です。一人前十万円くらいするはずです。今休業しています。なぜか。フグの季節じゃないからです。二番目、港区赤坂三丁目のＴという料理店です。三番目に、港区芝大門一丁目のＫという料理店です。これはよく雑誌等に出ていますね、Ｋという店。四番目に、港区芝浦一丁目のＢという料理店です。こう言っては失礼ですが、ちょっと下級の方のお役人さん用の飲食店、一つ言っておきます。新宿区の歌舞伎町にありますＲという飲食店です。これはしゃぶしゃぶ食わせて、大変得意なところで、私も一遍行ってみたいと思っています。飲みにですね。
　あなた方、興味があれば、調べてないならば、店の名前を全部教えますよ。ここを日本船舶振興会が使っておるのは事実である。だれを呼んでおるか。皆さん方の仲間です。だから、この程度の私でも調べて把握している程度のことが、どうしてそんなにおわかりになってないんでしょうかね。小森君と同じようなことを言わなくちゃいけません。
　それで、次にお伺いいたしますが、競艇が始まったのは昭和二十七年だと思うのですけれども、その当時、運輸省の海運調整部長をされておった壷井玄剛さん、この方は今健在でしょうか。
○小川（健）政府委員　健在でございます。
○楢崎分科員　それはよろしゅうございました。
　それから、日本船舶振興会の正式の英訳はどうなっていますか。
○小川（健）政府委員　正式の英訳はないと聞いております。ただ、ジャパンタイムズやなんかでは……
○楢崎分科員　時間がかかりますから、私の方から申し上げましょうか。
　日本船舶振興会の笹川良一会長は、世界をまたにかけてあれされていますね。三男の陽平氏も同様です。どうして外国へ行ったときに、日本船舶振興会の正式の英訳がないのですか。名刺をやるはずでしょう。どうしてないか不思議に思いませんか。
○小川（健）政府委員　財団の英文の正式名称は登記事項ではないと聞いております。
○楢崎分科員　登記事項じゃなくても、名刺使うわけでしょう。どうして指導しないのですか。
○小川（健）政府委員　これは私の想像でございますが、今思い出しますけれども、ジャパンタイムズやなんかでは、シップビルディング・インダストリー・ファウンデーションというような使い方を、そのほかにもあるかもしれませんが、使い方をしているようです。ところが、外国でそういうような英文を使いますとどういう団体かというのが非常にわかりにくいということで、今まで正式な名刺をつくってなかったんじゃないかな、それも使ってなかったんじゃないかなと思います。これは私の推測でございます。
○林説明員　具体的な問題を別といたしまして、現在捜査中の事件に関連する過程において刑罰法令に触れる可能性のあるものについては、事実に基づいて厳正に対処してまいる所存でおります。
○楢崎分科員　じゃ、時間が来ましたので、ありがとうございました。終わります。
○後藤主査代理　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、小此木八郎君。
○小此木分科員　神奈川県第一区から選出をいただいております小此木八郎と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、横浜市の地下鉄あるいは鉄道関係のことに関しまして質問させていただきたいと思います。
　横浜市は人口が三百三十万人の大都市であります。現在、地下鉄事業の営業キロは三十三キロありまして、戸塚から横浜市緑区のあざみ野間で運行がされております。さらに、今度は戸塚から藤沢市の湘南台に至る延長七・四キロの路線を工事着工に向けて諸準備を進めているところであります。これが横浜における地下鉄の現状であります。
　さて、この大都市における交通対策の充実のために、国は平成六年度から地下高速鉄道建設を公共事業と位置づけましたけれども、通勤線の混雑解消などのため、多くの新規路線の要望があり、国の予算を拡大していく必要があると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。
○秦野政府委員　委員御指摘のとおり、最近の都市の過密状況あるいは通勤混雑、この解消は大変急がれる課題であるというふうに私ども認識しております。
　今御指摘のとおり、平成六年度予算におきまして、特に地下鉄の整備につきまして公共事業関係費の仲間に入れていただいた、またそのほかに、第三セクターの整備いたします地下鉄につきましても助成制度を拡充する、あるいは自治省の御協力を得まして地方単独事業と併用するというような形で地下鉄の緊急整備事業を創設するといったようなことで地下高速鉄道の整備の促進を図りたいというふうに考えておりまして、引き続き財源の確保に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小此木分科員　次に、第三セクターの地下鉄事業についても、補助制度、出資制度が創設されましたけれども、横浜市は神奈川県などが進めている「みなとみらい２１線」、これは既に免許を取得、着工しているので補助の対象にならないと聞いておるわけであります。これは二千億円の事業費でありまして、平成十二年の完成でこの事業が進められている。これを補助対象とすべきであると思っているのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○秦野政府委員　御案内のとおり、現在国の財政状況が非常に厳しいわけでございまして、限られた財源というものを有効に活用していくということがどうしても必要なわけでございます。
　そこで、第三セクターによります地下鉄整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成六年度から創設をいたしたわけでありますが、これは現在のところ新たに着手する事業というものを念頭に置いておりまして、既に工事を進めております事業につきましては適用の対象外というふうに考えておるところでございます。
　ただいまお話しの「みなとみらい２１線」でございますけれども、現在工事を進めておるわけでございますが、その免許の際に、資金調達に関しまして、「みなとみらい２１」地区の開発利益の還元方策といたしまして、開発者負担金という制度を大体総額の四分の一程度導入するという工夫がなされております。また国の方では、御案内の鉄建公団によりますいわゆるＰ線方式を適用することによって建設を進めることが可能であるということで、収支の見通しもかなり明るいものがあるんじゃないかということでございますので、現時点では、この「みなとみらい２１」に対しまして地下鉄整備事業に対する補助制度を適用するということは考えておらないという状況でございます。
○小此木分科員　それでは続きまして、新たな鉄道網につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会、これの答申第七号に基づきまして、国や地方自治体、鉄道事業者等がその実現に向けて努力しておりますけれども、神奈川県、横浜市、川崎市、この三団体におきましても、同答申で示されました二俣川から新横浜を経て、今度は大倉山・川崎に至る鉄道新線計画、これは仮称で神奈川東部方面鉄道といいますが、これの早期実現に向けて努力しているところであります。
　本路線は、民間の資金や経営のノウハウを活用したこれも第三セクターを基本として整備を進めることになっております。現在、事業主体の設立など、事業化に向けて三団体が協調して取り組んでおりますけれども、本路線のような市街化の進んだ地域における都市高速鉄道の新設は、用地の取得難や建設費の高騰が事業化に当たって大きな障害になってきているということでございます。
　本路線の整備は、地元自治体としても重要な都市基盤整備事業であり、実現化に向けて最大限の努力をなすべきものと考えておりますが、巨額な経費を必要とする大規模な事業でありますので、第三セクター方式による新線鉄道建設は、資金計画面で事業化がなかなか進められない状況にあり、これはもう国の助成が必要不可欠と考えておりますけれども、いかがでありましょうか。
○秦野政府委員　御指摘の神奈川東部方面鉄道につきましては、昭和六十年七月に運輸政策審議会から答申をいただきまして、平成十二年までに整備すべき路線というふうに位置づけられておるわけでございます。地元の関係者の方々の御要望が大変強いということは私ども十分承知しておるところでございます。
　ただいまお話しのように、この路線の整備につきまして、大変多額の建設費を要するようでありますので、地元の関係者、県なり市あるいは鉄道事業者の方々の間におきまして、事業主体あるいはその費用負担、どういうふうにするのかという点についていろいろと熱心に御議論があるということも承知しております。そうした検討の結果を踏まえまして、私どもとしても適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小此木分科員　それで、第三セクター方式による都市の高速鉄道新線建設、これに対する新たな助成制度の創設や地方自治体が行う第三セクターへの出資、無利子貸し付けに係る起債措置の充実等を重点施策として取り組まれていますけれども、これらの施策をぜひ実現をしていただき、本路線に適用すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○秦野政府委員　当然地元の方々の、いろいろな事業主体ですとか、あるいは費用負担等々の御検討を経た上でありますから、いろいろ線によってその性質もまた違ってくると思います。
　また、国の支援措置もいろいろ変わってくると思いますけれども、先ほど申しましたように、東部方面鉄道につきましては、現在検討が地元の間で進められておりますので、その結果を受けて私どもとしての対応を検討したいというふうに考えております。
○小此木分科員　よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、実は私も横浜から毎日電車通勤をしておりまして、国会まで電車で来るわけでありますけれども、通勤ラッシュのすさまじさは一向に緩和されていないのじゃないかなと毎日電車に乗って思うわけでありますけれども、この問題は以前からも叫ばれておりました。通勤ラッシュ緩和のために運輸省としてはどのような対策を講じていくのか、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○二見国務大臣　小此木先生が横浜から国会に、通勤という言葉は余りそぐわないと思いますけれども、大変込んでいる中来られる、肌身でこの問題を感じていると思います。
　輸送力は過去十五年間で一・五倍にふえたのだけれども、乗客は一・四倍ですから、混雑率というのはほとんど変わらないのです。結論的に言いますと、これはソフトとハードの二つがあると私は思うのですね。
　ハードでは、新線を建設する。例えば、先ほど先生が一生懸命熱弁を振るっておられました神奈川東部方面鉄道ですか、これは鉄道局長からいろいろ御答弁がありましたけれども、事業主体や費用負担等について十分検討されれば運輸省としてもその結果を踏まえて対処したいという鉄道局長の答弁がありましたけれども、まさにそういうことも混雑緩和の大きな要素だと思いますが、それと同時に、ソフトの面では、やはり混雑というのはもうある特定の時間に集中するわけですから、フレックスタイムとか時差通勤とかそういうことを進める必要があるだろうというふうに我々考えております。このための協議会も労使を交えてつくっておりまして、最近では大手町周辺の大企業、三三％ぐらいのところがフレックスタイムあるいは時差通勤を採用しているのです。
　だけれども、できる職種からといいますか、企業は三三％強だけれども、実際にフレックスタイムを導入している勤労者はどのぐらいかというと、これは数％。ですから、これはさらに企業経営者の御理解もいただきながら進めていきたい。ハードとソフトの両方でもって推進しなければこの通勤通学の混雑というものは解消できないのではないかというふうに考えています。
　ソフトもやります。ハードについても地元の負担の問題、いろいろ地元の問題がありますので、そうしたことで合意を得られるならばやっていきたいというふうに考えております。
○小此木分科員　それで、横浜市の中で、横浜駅、戸塚駅に次ぐ、乗客数が月平均二百七十万人を数えるＪＲの鶴見駅というのがありますけれども、この鶴見駅は京浜東北線のみが今停車をしているということでありまして、東海道線、横須賀線というのはホームにあふれる通勤客を横目に通過する状況になっています。その中で、通勤客が東京に出る場合でありますけれども、横浜駅まで一たん戻って乗りかえるか、あるいは川崎駅まで行って乗りかえるか、こういった不便を強いられておるわけであります。
　それで、鶴見駅を表玄関とするこの鶴見区は、区民が約二十六万人。横浜市は十六の区がありますけれども、その中で第三位の人口を擁しておりまして、また、京浜工業地帯の中核として現在事業所数一万二千、従業員数十二万人を数え、市内でも屈指の就業人口を抱える地域であるわけでありまして、地域の自治会や工業会、商店街などから、東海道線、横須賀線の中距離電車を鶴見駅に停車させてもらいたいという強い要望、署名がたくさんあるわけで、実はこれは私も、私の父の時代からずっと陳情を受けておりまして、現状と今後の見通しについても、この件でお聞かせをいただきたいと思います。