Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回のこの給与改定におきましては、地方の物価水準とかあるいは所得水準とか、それら全てのものを勘案しまして、今般の地域手当の見直しによりまして、確かに委員の御指摘のように、地域の地場賃金に見合った手当の支給によりまして最大で一八％から二〇％に格差というものが広がるわけであります。
　しかし、今回の見直しにおいては、同時に、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当や、あるいは単身赴任手当の大幅な改善というものを図ることとしておりまして、現場で頑張っている隊員の処遇というものが現実として低下しないように配慮というものもさせていただいているわけであります。
　これらの措置によりまして、隊員の給与処遇の改善というものが図られるとともに、地方への円滑な人事異動や適切な人材配置の確保ということが期待されることから、自衛隊の組織活力に寄与するものであろうというふうにも考えております。
　また、防衛省といたしましては、昨年の人事院の地域間の給与配分の見直しを検討するとの報告を受けまして、第一線部隊の自衛隊員が地方に多く勤務する状況を踏まえつつ、これら自衛隊員の処遇を検討するとともに、関係機関との意見交換というところも進めてきたところでございます。
○大野元裕君　過酷な環境で勤務をされている、特に昨今のように、これはもう政府全体として、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わっているという中で、本当に粉骨砕身頑張っておられる隊員に対するお言葉とは思えません。
　確かに、異動手当等はおっしゃるとおりです。しかしながら、地域にずっといるような、特に中堅幹部以下の方々に対してのやはり配慮というものが要ると思うし、先ほど地域とおっしゃいました。私、配付させていただいたモデルケース、平成二十六年度で三十五歳のケースで、上は春日、つまり福岡なんです。これは大都市ですけれども、東京から見れば地方でございます。この方々も異動のときには当然異動するときの手当が付きます。そして、その下のケース、これは大臣よく御存じだと思います、御自身の選挙区、三沢基地でございます。この三沢基地と春日の場合には、確かに物価等を考慮して、今差額として現行年収で三十六万百円があります。これが平成二十七年度には四十二万六千六百円の差額になり、平成三十年度には六十四万三千三百円になります。春日基地の方も異動されるときはその手当が付くんです。単身赴任手当も付くんです。この格差は埋まらないんです。
　大臣、三沢基地にまさに在勤されているような隊員、福岡県の春日基地に在勤されている隊員、どちらも頑張っておられます。その方々の格差が広がるということ、物価のこと分かります、しかしこれが広がるということに対して大臣は逆に、大臣として無抵抗で法案を出してこられたとしか見えないんですよ。こういうことで全く差し支えないと、大臣のまさに選挙区ですからね、三沢の方々の給料、これでいいと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　確かに、委員の御指摘、このような形になろうかと思っておりますけれども、ただ、そこの地域にずっといるという方々はそう多いわけでございません。それなりに数年ごとでの異動等もあるわけでありまして、ですからこそ、全体の枠の流れの中というその枠を見ていった段階において、より良い形のものにするようにと。
　そして、そのために今回同時に、先ほどお話しさせていただいたように、広域的な異動に伴うための広域異動手当やあるいは単身赴任手当の改善を行ったりとか様々なことを考えながら、より良い形のものにしていこうという形の流れの中においてこのような形を取らせていただいたということも御理解していただければ有り難いなと思っておりますし、確かにこの格差が広がるという部分あろうかと思っておりますけれども、ただ、私の地元のこの地域におきまして平均年齢三十五歳でこれだけもらえるという方はそう多くはないというふうにも思っておるところでございます。
　とにかく、私自身は、できるだけより良い形になるためにということでこれからも努力をしていきたいと思いますし、また、この格差もこれだけ広がらないような形というものを努力させていただければ有り難いなというふうに思っているところでございます。
○大野元裕君　大臣、細かいコメントは私挟みません。インターネットの向こうで見ている三沢の皆さん、自衛官の皆さん、今の話が大臣の御答弁です。皆さんはなかなかもらえないだけの給料をもらっていて、格差が広がっても構わない、これが大臣の御答弁でございまして……（発言する者あり）そうでしょう。そんなのおかしいよ。
　大臣、あなたは、民主党政権時代の平成二十二年十一月、国家公務員の給与改定に関する国会の質問で何とおっしゃったか覚えていらっしゃいますか。
　私のところの選挙区においてもそうなんですけれども、陸海空自衛隊があります。そして、この自衛隊の隊員の方々が、それなりに町の中に出ていっていただいていろいろお金を使ってくれるということが、ある意味地方の経済の活性化にもつながっています、景気の下支えにもなっていますとおっしゃっています。
　それだけではないんです。三沢基地の隊員の方々の給与が不利になっても構わないということだけじゃない、これ、一般公務員と比較しても、大臣はこうおっしゃっています。
　公務員の方々の中でも、「宣誓までして国の防衛を預かる自衛官あるいは防衛省職員の任務の特殊性ということを考えますと、一般職の国家公務員と同じような形で改定するのは果たして本当に妥当性があるのかなと、どうしても疑問に思ってしまいます。」。
　これはあなたのお言葉ですよ。大臣、あなたしか今自衛官を守れないんですよ。そのような中でそのような御答弁をされるのは、私には極めて情けない。
　確かに、それであれば、御自身の領収書等の証明書を出さなくても、その引換えに自衛官が給与法が改正されなくてもいい、こういうお立場にしか私は取れなくなってしまうのではないかと思っています。
　しかも、御答弁の中で広域異動の話をされました。多くの方々が三年ごとに変わる、二年、三年で変わる。よく行って見てきてください、聞いてきてください。特に下の方々、どこの出身ですか聞いてください。北海道の方は北海道にずっとおられる方も多い、特に中堅以下の方々。それ、大臣、本当にお聞きになった上で御答弁されていますか。全く二十四万人余の自衛隊員を守るお立場であるかどうかというのは、非常に私は疑問です。
　是非、そこのところは、大臣、お考えを改めていただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私は今この地域手当のことについてのお話をさせていただいたわけでありますけれども、地域手当が支給されない地方勤務の隊員の影響も考慮しまして、俸給の引下げ等に対しましての激変緩和措置というものもとらせていただいております。これは、三年間の現給保障措置を講じるというような形でとらせていただいているわけであります。
　ですからこそ、現場で頑張っている隊員の処遇というものが低下しないように配慮させていただいていると私は考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
○大野元裕君　理解できません。あなたの地元の三沢基地で日々精進されている隊員、自衛隊員の待遇、それがあなたのお言葉でどのようにお感じかというのは是非皆さんに直接お聞きをなさるといいと私は思います。正直、もう結構です。
　質問を若干変えさせていただいて、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。これも午前中に質疑の中で、審議の中で出てきた問題ですが、ＡＰＥＣのサイドラインで行われた日中の首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、率直な御感想をお伺いしたいんですが、首脳会議では、これ、ホスト国は中国でございます。このホスト国の中国側の国家主席がゲストたる我が国の総理を迎えられた。そのような中で、報道を見る限りでは、安倍総理が歩み寄り、お声掛けになり、握手を求めました。これに対して習主席は、そっぽを向いてほぼ無言であったように私には見えました。また、報道によると、他国の首脳会談の場合はそうではなかったんだけれども、日本の場合には我が国の国旗すら据えられていなかったそうであります。
　いかに中国側が我が国を下に見ているのか、そこは分かりません。安倍総理に対して不快感を抱いているかもしれません。しかし、外交儀礼上、このような我が国の行政の長、総理に対する態度は礼を失していると私は強く感じているんですけれども、大臣の御感想を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身は首脳会談の場にはおりませんでしたが、映像で見る限り、その映像に対しまして様々な意見がある、見方があるということは承知しております。
　安倍総理自身は、このインタビューの中で、それぞれの国にはそれぞれの国の事情があるのだろうなということは、私も認識しています、このように述べています。
　いずれにしましても、この世界第二と第三の経済大国のトップ同士がカメラの前で、そして国際社会の前で握手する姿を見せるということは大きなシグナルであったと感じています。そして、会議におきまして、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を改善に向けて前進させていく、このことで一致したこと、大変大きな意義があったと感じております。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、カメラの前で世界第二の経済大国と第三の経済大国の首脳が会談をする、握手をする、大変重要なことです。だからこそ、外交儀礼上に従って粛々と行われることが大事だし、大臣はこのことに対する直接のコメントを私避けられたようにしか見えないんですけれども、そこは黙認したというふうに取られても仕方がないと私は思いますよ。
　そこはやはり、しっかりとした発信をしていただくことが私は重要だと思いますし、もちろん厚遇せいという話じゃないんです。外交儀礼上、失礼なところについては指摘をしていただくことが大事だと思いますが、他方で、これを外交ルートで抗議せいとか、そこまで大人げない態度を取れと、そこまでは言っていません。しかし、大臣はやはりそこは外交を預かる責任者でございますので、是非お考えをいただきたいと思っています。
　他方、我が国の国益に直接関わる問題については抗議しなくていいという話でもないような気がします。先ほどの午前中の議論でもありましたけれども、例えば先ほど話題となった四項目が書かれている「日中関係の改善に向けた話合い」についてと題される文書です。これについては、私どもが承っていたのは、我が国としては、日中間の協議は無条件で行われるべきである、このように話されていたと理解をしています。
　しかしながら、これ、条件なのかどうか。日中関係の改善に向けた云々という文書、事前に発表されました。私も注目して見ておりましたら、安倍総理がＢＳの民放番組におきまして、条件整備を進めていく中で四項目を合意できた、無条件だったはずなんですが、条件整備を進めていく中で四項目が合意できたというふうに、明確に条件という言葉を使っておられます。
　無条件を主張してきた我が国は、なぜ首脳会談に向けた環境整備としてこのような異例の文書の発出を条件の一つとして受け入れたのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発表につきましては、日中関係大変厳しい状況にある、こういった認識の下で、日中関係改善に向けて日中両国政府間で静かな話合いを続けてまいりました。そして、日中双方の意見が一致するところをまとめた、これが今回の発表でありました。この内容は、首脳会談あるいは外相会談を実現するためにまとめたものではありませんが、結果として首脳会談の実現に向けた環境整備の一環として大きな意味があったと考えています。
　総理のこの発言、御指摘の発言につきましては、そういった趣旨で述べられたと理解しております。そして、このＢＳの番組の発言の記録を見ますと、総理自身もこの条件整備という言葉を環境整備という形で二度言い換えておられます。そういったことからしましても、今申し上げましたような趣旨が総理の発言の趣旨であったと理解をしております。
○大野元裕君　なるほど、分かりました。環境整備する中で二国間で合意できるところについて書いた、これ、条件と一緒だと、そういうことでよろしいんですね。つまり、条件整備、無条件、環境整備、この条件というのは一緒だろうということでよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の発表は、今現在、日中間で一致していることについてまとめたものであります。前提条件として何かを譲ったとか何かを容認したとか、そういったことは全くございません。今の現状をまとめただけであります。我が国の立場についても全く変化がない、当然のことであると考えています。
○大野元裕君　ところが、中国はそう言っていない。この話は後ほどお伺いしますけれども。
　ちなみにこれ、何語で本合意は合意されたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中双方で意見の一致した内容を、それぞれが日本語と中国語で発表したものであります。
○大野元裕君　通常の外交文書であれば、これ、すり合わせ、中国語と日本語の確認しますけれども、それは的確になされたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この発表した内容につきましては、法的拘束力のある国際約束ではありません。厳密な意味で日本語と中国語全て一致させるということまではしておらず、その内容において、意味において同じであるという範囲内で異なる文言が使われている、これがこの現状であります。
　日中間でしかるべくすり合わせを行ったというのは当然のことであります。
○大野元裕君　すり合わせは行った、法的な拘束措置はない、大体一緒だから、きちんとすり合わせはしたけれども同じ言葉を使っているわけではない。これ、要するに、書きっ放し、言いっ放し。だったら、こんなもの合意する必要ないじゃないですか。
　ちょっとこれを皆さんのお手元に、日本語と中国語、中国語、これ報道なのでもしかすると間違っているかもしれませんが、中国語の分かる人にも私、話を聞きながら読んでみました。日本語はそのままですので御説明はいたしません。
　中国語の方を見ると、「双方は釣魚島」、これは尖閣諸島の中国側の名前ですけれども、「等東シナ海をめぐって近年来出現している緊張した局面に関して異なる主張」、見解と主張、これは午前中ありましたのでやりませんが、「が存在することを認識するに到り、」と書いてあります。これがもし正しいとした場合ですけれども、中国側の発表しているものと。至ったと書いてあるんです、「到り、」と書いてあるんです。
　つまり、東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて、それぞれの、秘密裏の二国間の会談の中で至った、我が国は認識を変えることになったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の箇所につきましては、まず、東シナ海海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有しているという認識に至った、こういった内容が示されております。あくまでも緊張状態が生じていることについて異なる見解がある、これを示したものであります。
○大野元裕君　いや、質問違います。あることを聞いているんじゃないんです。至ったと書いてあるから、それは、認識に至ったということは変わったということじゃないんですか、それを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　緊張状態が生じているという見解に至った、こういったことであります。
○大野元裕君　答えていません。
　至ったというのは何かの状態や認識が変わった、つまり、これらの協議の中で、認識を有するではないんです、これ。これ日本側は、有していると認識し、これは現状のまさにそのままを言っているのかもしれません。至ったと書いてあるんです、だから聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　緊張状態が生じることについて異なる見解がある、こういったことについて日中間において確認した、そういったことで一致をした、このことを述べております。
○大野元裕君　これは中国語私分からないので余り突っ込みませんけれども、認識があるというのと認識に至るというのは全く同じ意味であると、したがって変わったわけではないと、こういうことですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そういった異なる見解があるということを改めて確認し、ここに表したということであります。
○大野元裕君　ならば、中国語でも同じだということは我が国は確認をしているということで、中国側に疑問の余地はないということで、外務大臣として明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁しましたように、この発表につきましては、今日まで、日中双方において、日中関係を改善するために様々な努力を行ってきました。そして、静かな議論を行ってきたわけですが、その上で今日まで日中間において一致している事柄をまとめたものであります。これを日中間で協議をし発表したわけでありますので、この文言につきましても日中間でしっかりとすり合わせを行って発表に至った次第であります。
○大野元裕君　要するに、確認してあって、お互いにそのすり合わせをきちんとしたと。これは、至ったというのは現状を変更するものではない、至ったというのはまさに日本語で言うところの至ったではないということなんですよね。
　そうすると、済みません、ちょっと次の質問と次の次の質問は午前中の質問とかぶるので飛ばさせていただきますけれども、異なる見解を有するとすれば、私はそこに解決するべき問題が存在することを認めたことになるのではないかという懸念を有していますが、ここは午前中議論したのでやりません。
　そうすると、領土問題そのものでないとしても、その一方で、これまでも実は日本と中国の間には尖閣諸島あるいは東シナ海の海域をめぐる地域で緊張状態は見られてきました。そのときには、我が方は幾度にもわたって中国側の一方的な見解を否定してまいりました。しかし、ここで双方で異なる見解を有することを認めたということはやはり立場の変更にはならないんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　これも先ほども答弁させていただきましたが、この部分については、緊張状態が生じていることについて異なる見解がある、日中で考え方が違うということについて示したわけであります。そもそもの立場、見解についてこの部分において直接触れたものではありません。我が国の立場は今までどおり全く変わらないということであります。
○大野元裕君　伺っていることが違います。
　領土問題について異なる見解があるというのは、安倍総理のお父様がかつて国会で述べられています。しかしながら、緊張状態に関する見解を私は聞いています。ですから、大臣とおっしゃっていることは私は一緒だと思います。
　しかし、そのときに、例えばですけれども、例を申し上げると、平成二十四年、中国による大陸棚の延長申請に関して我が方とのいろんな問題があったときには、我が方は国連に対する口上書で中国の主張は全く受け入れられないと言下に否定します。あるいは、同年の十二月に尖閣に邦人が上陸した、魚釣島にですね、上陸したときには、これ中国が抗議したときにも、中国の独自の主張及びその対応、我が国として一切受け入れられない、こう言っています。要するに、領土問題ではなくて、それをめぐっての緊張、これについても我が方は言下に否定してきているんです。
　これ、民主党政権下だけではありません。自民党政権になっても、平成二十五年の一月、中国の公船が領海に侵入して長時間いたときにも、中国独自の主張は受け入れられない、在京大使に抗議しているんです。
　異なる見解があることに対して我々は受け入れられないと明確に否定し、それを拒否している。それが我が国のこれまでの態度だったんじゃないんですか。だからこそ、これは立場が変わったんじゃないんですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場、考え方は全く変わっておりません。ここで、この発表の中で示しているのは、現に緊張状態が存在する、このことについて考え方が違う、これをここで示しております。従来の立場、考え方とはここで示している内容は異なることであります。
○大野元裕君　しかし、中国側はそういうふうに言っていないんです。先ほどの午前中の話にもありました。例えば、十一月八日付けの人民日報では、尖閣問題を日中間で文書化することを初めて合意したとまで言っているんです。これは、彼らの確かに言いっ放しの、法的拘束力ないかもしれませんけれども、これを基にして、そもそもこんな文書による合意などはやるべきではなかったと思いますけれども、こういった言質を与えてしまったということになるんではないんですか。
　この報道に対してはどういうふうにお考えになるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外の報道一つ一つについて申し上げることは控えますが、我が国の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますし、この発表につきましても、先ほど申し上げました、日中間で様々なすり合わせを行って発表に至った次第であります。中国側においても我々の考え方は認識していると考えています。
○大野元裕君　認識しているんでしょうか。今、一々のその報道にはコメントしないという、これは中国の一つのマスコミに、人民日報、共産党機関紙といえども、すぎないので一々相手にすることもないと、そういう趣旨でございましょうか。教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　従来から様々な国において様々な報道がなされますが、報道一つ一つに私の立場から申し上げるのは控えてきました。御指摘の点についても控えたいと思います。
　何よりも我が国の考え方をしっかりと明らかにし、そして説明することが大切だと思っています。
○大野元裕君　様々な国々の様々な報道機関による報道にはというお話がございました。
　ならばお伺いしますけれども、外務省のホームページを開くと、尖閣諸島が我が国固有の領土である、これを示すための様々な証拠文書が示されている、御存じですよね。その中に人民日報の一九五三年一月八日付けの記事が掲載されていて、その記事を証拠として琉球諸島を構成する島の中に尖閣諸島が含まれている、こう指摘をしています。そして、その上で、中国側も歴史的に尖閣諸島を我が国のものと認めてきたうちの証拠として、実はこの大臣がおっしゃった外国のマスコミの一機関紙ですけれども、報道を取り上げて言っているんです。
　もしも人民日報が単なる我が国における自由なマスコミと同じような一マスコミであるのであればこういった問題は生じないと思いますけれども、これは、外務省は、人民日報をある意味での中国のスポークスマン、あるいは政府の意見を反映している、そういうふうに考えているからここに掲示しているんではないんですか。
　首尾一貫していないように思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省として様々な事柄を国民に対しあるいは国際社会に対し説明するに当たっては、様々な情況証拠、様々な材料を用意すること、これは当然やらなければならないことだと思っています。それと、今私がその報道そのものについて何かコメントするというのは、少し異なることなのではないかと思っております。
○大野元裕君　そうでしょうか。人民日報自体の位置付けを考えたときに、情況証拠として有力であるから載っけておられるのではないかと私は思います。単に、例えば誰か個人が、中国人の方がインターネットで書き込みをして、尖閣諸島は日本のものであると書いてもそんなに説得力がないんだと思います。しかし、人民日報をわざわざ取り上げられているというのは、まさにそういう共産党、中国政府との関係が深いからだと私は理解しています。
　だとすれば、その人民日報が、初めて文書化して、日本側が、先ほどちょっと申し上げた、まあ朝貢外交とまで言うのはちょっと失礼かもしれませんが、非常にひどい態度で日本に対して向かってきて、そしてその結果、途中の文書の中でも、日本側の歴史修正主義についてただしたとか、そんな中身があって、そしてこの挙げ句に初めて日本が文書としてこれを認めたと、こういう書き方をしているのは、私は大変我が国の立場とすればゆゆしきものだと思っています。
　正直、人民日報に対して、中国政府に直接抗議するわけにいかないかもしれませんけれども、抗議をするなり、中国に対していま一度この中身について照会をするなりということをやる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　人民日報についての我が国外務省のホームページでの取扱いについて様々な御指摘をいただきましたが、様々な事柄を材料として情況証拠として提供すること、これは大切なことだと思いますが、いずれにしましても、私の立場からその記事そのものについて何かコメントするのは控えたいと存じます。
　そして、今回の発表につきましては、我が国の考え方は先ほど申し上げましたようにはっきりとしています。そして、その発表に至るまでの過程で日中間でしっかりとすり合わせを行ってきました。是非、こうしたすり合わせの結果、中国側にもこれは当然理解してもらっていると思いますが、引き続きまして、国際社会等に対しましてはしっかりと説明を、説明努力を続けていきたいと考えております。
○大野元裕君　そもそも、中国との関係が悪化した多くの理由はあると思いますけれども、安倍政権の私は外交上の失政というものが、中国とわざわざこのような形で関係修復をしなければならないようなことに陥らせた大きな背景、理由があろうかと思っています。その失政の後でも、なおかつ、何か取ることなく、正直、会ったことだけですから、今のところ、第一歩だそうですから、そこで私はこのような形になるというのは、非常に相手に言質を与えてしまう、あるいは勝手に向こうでそういったものが広がってしまうようなことは放置するべきではないと思っています。
　時間がないので、最後の質問にいたします。
　防衛大臣、私ども民主党は領域警備法というものを取りまとめさせていただき、実は昨日、平場で全会一致でこれを了承いただきました。
　領域警備法については私いろんな形で必要だと思っていますが、昨日の御答弁を、衆議院でしたか、で伺っておりましたらば、必ずしも現在の法制を変えることを考えてはいないと左藤副大臣が答弁をされておられましたけれども、自民党の衆議院選挙の公約を見ますと、領海警備法の検討を進めますと書いてあるんです。ところが、検討していない。今必要ではないとお考えなようでございます。検討していないとすれば、私はこれは公約違反だと思いますけれども。
　本来、この臨時国会は安保法制を私、議論するものだと思っていました。しかしながら、七月一日の閣議決定を行って、ろくに国会で審議もせずに、領海警備法という公約に書かれているものもせずに、統一地方選挙への影響なんだかよく分かりません、しかしながら、そういった形でここに出してこないというのは、私は大変深刻な国民に対する裏切りだと思わざるを得ないんですけれども。
　領域警備法、おやりになるんですか、やらないんですか。そこを最後、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　政府といたしましては、このグレーゾーンですけれども、武力攻撃に至らない侵害としての想定される様々な不法行為に対処するためには、治安出動あるいは海上警備行動等の発令手続を迅速化することも含め、各般の分野におきまして必要なあるいは具体的措置を講ずるなどの一層の取組の強化というものが必要であろうというふうに考えております。
　まずは、領土、領海の治安の維持につきましては、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しているわけであります。自衛隊は、これら警察機関では対応が不可能又は著しく困難である場合に、治安出動や海上警備行動の発令を受けまして、警察機関と連携しつつ対処することになるわけであります。
　このような基本的な役割分担というものを前提とすれば、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合の対応につきましては、現時点において法整備を行う必要があるとの認識には今の段階では至っておりません。治安出動あるいは海上警備行動の発令手続を経ている間に不法行為による被害が拡大することのないよう、状況に応じた早期の下令やあるいは手続の迅速化のための方策といった運用の改善ということを具体的に検討することとしているわけであります。
　他方、今般閣議決定されました政府方針を踏まえ検討を行った結果、政府といたしましても法整備が必要であるという認識に至れば、与党において改めて議論していただくことになろうかと、そのように考えているところでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　本日の質疑を通じて、自衛隊を守らない防衛大臣の姿勢、中国に朝貢のごとき外交を広げてしまった安倍政権の外向的稚拙さ、そして公約を踏みにじって平然とされている安倍政権の姿というものがよく分かりましたので、私はこれで質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　今般、第二次安倍内閣で初めて日中首脳会談が行われたことは評価しますし、また、その中で戦略的互恵関係の原点を確認できたことは大変意義が大きい、このように考えております。
　午前中から、この十一月七日の合意文書についてかなり議論が行われました。これが法的拘束力のない文書であることはもう当然でありますけれども、ただ、普通は首脳会談をやってこの種の文書というか宣言なりを発表するというのが普通だと思いますけれども、あえてその前にこの合意文書で四項目を確認し、その後、首脳会談に至ったということでありますので、この首脳会談に先駆けてこういう合意文書を交わした意義といいますか、その狙いについて、外務大臣から御答弁を願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の四項目の発表ですが、まず日中両国におきましては、日中関係が大変厳しい状況にあるという認識の下に、関係改善に向けて静かな努力を積み重ねてきました。そして、今回、この日中両国で関係改善に向けて今現在一致していることについてまとめた、これが今回の方針であります。今回のこの四項目の発表は決して外相会談や首脳会談のために発表したものではありませんが、結果としてこの発表が環境整備につながった、意味があったということは感じるところであります。
　こうした四項目の発表と、そして首脳会談、外相会談との関係については、以上申し上げたとおりだと考えております。
○荒木清寛君　今回の四項目の確認と首脳会談については、様々、評価をする意見、また批判をする意見もありまして、どちらが正当であるかということは今後の展開に懸かっているわけであります。
　午前中のお話から聞いておりまして、この四項目の確認については何ら日本として従前の主張を譲ったものではないということは私は理解をいたしました。ただし、批判的な見地からの意見の中では、いろいろあります。この文書には、日中双方が歴史を直視し未来に向かうという項目がある一方で、日中双方が尖閣諸島等東シナ海の海域に近年緊張関係が生じていることについて異なる見解を有していると認識という表現、記述がなされております。
　そこで、このことについて批判的な見解からは、尖閣問題については日本が譲って、逆に靖国参拝については中国が譲ったんだと、こういう読みもあるわけでございますけれども、改めて今私が読み上げたこの二つの項目の意味することについて、大臣から見解を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　四項目のうちのこの二項目めですが、この部分につきましては、歴史を始め両国の間には様々な政治的困難が存在する、その中で若干の認識の一致を見た、これをそのまま述べた項目であります。具体的な事柄を述べているのではなくして、基本的な考え方を述べた部分であります。
　そして三項目めですが、これは先ほど来何度か説明をさせていただきましたが、東シナ海において近年緊張状態が生じていること、このことについて日中の間で異なる考え方がある、異なる見解を有している、これを示しているところであります。
　いずれにしましても、この発表は今現在日中間で一致している事柄をまとめた文書であります。ですから、従来の我が国の立場、考え方が変わったとか、譲ったとか、容認した、そういった変化は全く含まれておりません。
○荒木清寛君　安倍総理は、これまでも歴代内閣の歴史認識を引き継ぐということは表明されていたわけでありますから、何もこの政府としての方針が変わったわけではありませんし、しかし、そのことがきちんと直接、習近平主席に伝わったということは私は非常に大きいと、このように思っております。
　そこで次に、この首脳会談の中で安倍総理は、中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機である、このように発言をされまして、これに応じて習主席は、今般の首脳会談を関係改善に向けた第一歩であるとし、今後様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたいと、このように述べておられまして、この点も私は大きいと、意義があると思っております。
　そこで、今回の首脳会談を実質的な改善に実際につなげていく上で、日中外相による頻繁な会談はもとより、二〇一〇年八月以降途絶しております日中ハイレベル経済対話を始めとする日中間の様々な対話の場を活用していくべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　先般の日中外相会談におきましては、私の方からこの日中関係改善を確実にするため、御指摘の日中ハイレベル経済対話、さらに日中外務次官級戦略対話、そして日中安保対話、さらには日中省エネルギー・環境総合フォーラム等の早期再開が重要であることを提案させていただきました。王毅外交部長からは今の提案に対しまして、一連の提案は積極的なものであると理解する旨の反応がありました。
　今回の首脳会談、そして外相会談の成果を踏まえまして、御指摘の日中ハイレベル経済対話を含めて、できるだけ早期に日中間の様々なレベルでの対話、協力、再開し、積み重ねていきたいと考えております。
　特にその中で、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期開始、これにつきましては、首脳間でのやり取りも踏まえまして一日も早い運用開始が必要だと認識をしております。是非、事務方にしっかりと指示を出していかなければならないと考えています。
○荒木清寛君　日中の不測の事態を避ける意味でも海上連絡メカニズムの構築というのはもう最優先事項であると思いますので、是非、外務大臣もしっかりと後押しをしていただきたいと思っております。
　次に、ＡＰＥＣ閣僚会議、首脳会議とアジア太平洋の経済連携に関してお尋ねをいたします。
　今般の閣僚会議では、ＡＰＥＣ域内の自由貿易協定、ＦＴＡＡＰについて共同の戦略的研究が合意され、二〇一六年末までに報告書をまとめることになりました。ＴＰＰ交渉やＲＣＥＰ交渉がそれぞれ進んでいる中でＦＴＡＡＰに新たな動きが出たことについて、どのような評価をしているのでしょうか。
　その一方で、閣僚会議の議長声明にはＦＴＡＡＰの早期実現を目指すとは記されましたけれども、具体的な目標年は明記が先送りされました。したがって、これを考えると、まずＴＰＰを妥結して、そこでルールをきちんと日米を含めて作って、それからＦＴＡＡＰに行くのかと、このようにも思うわけでありますけれども、この点についての政府の認識と今後の取組についてお尋ねをいたします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　今回のＡＰＥＣにおけるＦＴＡＡＰに関する発言の評価に関してですが、元々この取組に関しては、我々日本側が横浜首脳会議以降進められているＦＴＡＡＰの実現に向けたＡＰＥＣの貢献として、また、これが今回のＡＰＥＣにおいて更なる一歩を確実に踏み出したものであるというふうに非常に高く評価をしております。
　また、我が国としましては、委員がおっしゃるとおり、引き続き我が国の国益に沿うような広域経済連携、例えばＴＰＰでありますとかＲＣＥＰ等、これをしっかりと積極的に推進し、それを積み上げた上に各戦略的研究への積極的な参画を通じてＦＴＡＡＰへの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、ポスト二〇一五年国際開発目標とＥＳＤにつきまして、今日は丹羽文科副大臣にも来ていただいておりまして恐縮でございます。ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓに続く新たな国際開発目標は、二〇一二年六月の国連環境開発会議の決定により、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを統合する形で二〇一五年九月の首脳級サミットで策定されることになっております。
　そこで、ＳＤＧｓを取り込んだポスト二〇一五年開発目標が策定される場合、各国の国内で理解と支持を得ていく上で、新たな目標に是非ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育を明記をすることが不可欠である、昨日愛知県名古屋市でユネスコ会議が終わったばかりでございまして、是非日本が中心となって進めてきたこのＥＳＤをポスト二〇一五年開発目標に盛り込んでいただきたい、このように強く考えますが、外務省の見解をお尋ねします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定は、今後の国際協力の在り方に影響を与える大きな議論でございます。我が国といたしましては、その策定に向けた国際的な議論に積極的に関与していく所存でございます。
　ポスト二〇一五年開発アジェンダの目指す貧困撲滅や持続可能な開発の実現のためには、それらに対する理解促進が不可欠な要素でございます。その手段となるＥＳＤの視点は、ポスト二〇一五年開発アジェンダに貢献するものでございます。七月にまとめられましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標報告書におきまして、ＥＳＤに関するターゲットが含まれてございます。
　引き続き、ＥＳＤの重要性を我が国としても主張してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　バックアップをしますので、どうぞよろしくお願いします。
　昨日まで開かれたユネスコ世界会議の議論、私は新聞報道でしかまだ接しておりませんけれども、その中では、途上国側から、そういうＥＳＤ、持続可能な開発のための教育も進めたいんだけれども、資金面もなかなか大変だ、こういう率直な話も、表明もあったと承知をしております。
　そこで、今度、現行のＯＤＡ大綱を改めまして開発協力大綱になるわけでございますけれども、その中に、新たなこの開発協力大綱の中に、途上国におけるＥＳＤの推進ということを是非盛り込んでもらいたい、盛り込むべきである、このように考えておりますけれども、外務省の見解を尋ねます。
○政府参考人（尾池厚之君）　開発協力大綱案におきましては、開発課題の解決に向けた取組に参加する力を養うための開発教育の推進に加えまして、開発における持続可能かつ強靱な社会構築の重要性に言及してございます。
　国際社会におけるＥＳＤの推進を先導してきている我が国といたしましては、これらの点も踏まえて、開発協力大綱の下におきましても開発教育におけるＥＳＤの実施に引き続き取り組んでいく所存でございます。
○荒木清寛君　ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が昨日終わりました。丹羽副大臣には大変御苦労さまでございました。この会議では、これまでの国連ＥＳＤの十年を振り返るとともに、来年以降のＥＳＤの更なる推進方策について議論がされたわけであります。
　そこで、この本会議でどのような成果があったのか、外務省、文科省それぞれにお尋ねをいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　ありがとうございます。
　荒木委員にもＥＳＤの会議の方に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。当日会場でお見かけしまして、非常にうれしく思います。
　この世界会議において、世界百五十か国から七十六名の閣僚級含め、千名以上の出席の方々がお越しいただきました。この国際社会のハイレベルかつ主要な関係者に対して持続可能な開発のための教育、つまりＥＳＤの重要性及び我が国の取組をしっかりと発信することができたかというふうに考えております。
　その中で、その成果として、あいち・なごや宣言というのを昨日私が採択させていただきました。この国連ＥＳＤの十年の後継プログラムでもございまして、二〇一五年、来年以降のＥＳＤの推進の枠組みであるグローバル・アクション・プログラムの開始が改めて正式に発表されたというところでございます。
　今後も、文部科学省といたしまして、このあいち・なごや宣言をしっかりと踏まえ、ＥＳＤの取組を喚起し、世界へのＥＳＤ教育がしっかりと普及するよう頑張っていきたいと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　ただいま丹羽副大臣から御答弁があったとおり、百五十か国と地域から七十六名の閣僚級が参加をし、あいち・なごや宣言が発出されたことは極めて有意義であったと考えております。
　また、外務省、文科省共催のサイドイベントにおきましては、国際的な発信力のあるアフガニスタンの女性教育指導者を招聘し、このサイドイベントや学生との対話につきましてはメディアにおいても多数取り上げられたところでございます。
○荒木清寛君　最後の質問であります。
　ＥＳＤは、環境、貧困、人権等、多方面にわたる課題でありますし、かつ世界的な取組であります。政府としても、各省単独で取り組むのではなく、積極的に連携をしていく必要があります。今日は環境省は呼んでおりませんけれども、今後、政府、各省庁が連携をして、国内外のＥＳＤをどのように推進をしていく決意なのか、このことを外務、文科、両省にお尋ねをいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　私も、この会議の会議場に何度も出席させていただきまして、またその会議の実際に開かれている現場にも参加させていただきました。
　そういったとき、やはり文部科学省だけではなくて、外務省、また環境省、さらに内閣官房まで含めて、本当に様々な省庁が連携して会議が、また特に愛知県や名古屋市とも、その前は岡山市でも開催されましたが、様々な自治体とも連携しながらこういったすばらしい会議を開かせていただくことはとても有り難いことだと思っております。
　これまでも内閣官房副長官を議長として、外務省、文部科学省、環境省の局長級の方々を構成員とする国連ＥＳＤの十年関係省庁連絡会議におきまして、国内実施計画の決定等の重要事項を議論、決定させていただきました。
　政府全体でこのＥＳＤをより一層強力に推進していくために、新たな国内実施計画を策定の上、関係省庁でまた今後もしっかりと頑張っていきたいと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　ＥＳＤが環境、開発、人権等、多分野横断的な課題に取り組むものでございまして、関係省庁が連携する必要があるとの御指摘は全くそのとおりであると考えております。
　ただいま丹羽副大臣より御答弁のありましたとおり、今回の世界会議の開催に当たりましては、文科省、環境省、内閣官房等と連携をして実施したところでございます。
　外務省といたしましても、今後とも、関係省庁と連携をし、ＥＳＤに積極的に取り組むとともに、国外にも十分発信してまいりたいと思います。
○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　今回の日中首脳会談は、二〇一一年の野田首相、まあ首脳会談といいましても国家主席ですね、二〇一一年の野田首相との会談以来であり、安倍政権になってから初めてでありました。この三年、冷え込んでいて打開のめどが立たなかった日中関係、固く閉ざされていた貝を開くような一つのきっかけになったことは理解しております。
　どんな場合でも、まず相手とフェース・ツー・フェース、顔を突き合わせて話をすることが相互理解やコミュニケーションの第一歩であると私も考えております。がしかし、幾つかの深刻な問題点を残したのではないかと私自身思っておりますので、その点について質問をさせていただきます。
　まず第一点ですが、この十一月七日に発表された日中関係の改善に向けた話合い、いわゆる四点合意と十日に行われた日中首脳会談との関連性について質問させていただきます。
　本文書の位置付けについては先ほど来お話がありましたように、基本的な認識としては、国際法上の履行義務の生じる国際約束、すなわち狭義の外交文書ではないと思いますが、本合意文書には日中双方で発表されている和文、先ほどおっしゃった中国文と、さらに英文の表現にそれぞれ微妙な違いがあります。その解釈ないし解釈に基づく行動の是非を巡って後々新たな問題が生じると私自身強く懸念しております。
　そこで第一に、本合意文書の外交上、日中関係上の位置付けについて御説明をいただけませんでしょうか。また、こうした合意事項は、普通は外相会談や首脳会談後のファクトシート、合意文書として公表されるのが定例でありますが、なぜあえて日中首脳会談以前に発表されたのかについて御説明もお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、これまでも繰り返し述べてまいりましたが、日中間においては隣国であるがゆえに様々な問題が存在いたします。そして、こうした問題があるからこそ直接対話が重要であると申し上げてきました。そして、世界第二と第三の経済大国がしっかり対話をするということ、関係が安定するということ、これは両国の国民にとって利益であるのみならず、地域や国際社会にとって大きな利益であるという考えにも立ってきました。
　こうした認識に立って、両国の外交当局間で静かな話合いを続けてきた結果、この日中双方の意見の一致できるものについてまとめて公表するということに至った次第であります。
　タイミングについては、この四項目としてまとめることができたので、その御指摘のタイミング、十一月七日のタイミングで発表することといたしました。これは決して首脳会談、外相会談のために発表したというものではありませんが、環境整備という意味においては大きな意義があったのではないか、このように考えているところであります。
○田中茂君　この会談前に公表されたというのはある意味意義があったのではとおっしゃっていますが、これ、朝日新聞がちょっとこの件について書いておりますので、この件は後で私質問させていただきます。
　次の質問なんですが、七日の岸田外務大臣の会見及び同日の植野中国課長の記者ブリーフでは、本合意は首脳会談を実施するための条件ではなく、ＡＰＥＣのために合意を急いだわけではないと説明されていることは承知しております。がしかし、中国は以前から、日本側が、主要閣僚が靖国参拝しないこと、そしてもう一点が尖閣諸島における領土問題の存在を認めること、この二点を首脳会談の条件として執拗に主張してまいりました。そういう経緯があります。
　にもかかわらず、今回中国側が首脳会談に応じたということは、中国側が条件につき譲歩したという解釈でよろしいのでしょうか。それとも、合意文書内にあえて解釈の幅を残すことで中国側の条件を日本側がのんだということなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の四項目の発表につきましては、日中両国の間で関係改善に向けて現時点で一致していることについてまとめ、そしてそれを発表したというものであります。
　よって、我が国の立場、考え方、従来から全く変わっておりませんし、その部分についてこの公表の中で何か触れているというものではありません。これは、今回、この発表において、この会談の前提として何かを譲ったとか立場を変えた、こういったことは全くないということは確認しておきたいと存じます。
○田中茂君　この点でまた執拗に質問しても同じような回答が来ると思いますので、この辺でやめておきますが、四点合意の第一項にある「四つの基本文書」に関する確認をさせていただきたいと思います。これは単なる確認ですので。
　基本的な確認として、この第一項でうたわれている「四つの基本文書」というのは、一九七二年の日中共同声明、一九七八年の日中平和友好条約、一九九八年の日中共同宣言、さらに二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明の四つを指すということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　事実ベースでそのとおりでございます。
　なお、この四つのうち唯一法的な規律として国際約束の法的拘束力があるのが、二つ目の平和友好条約のみでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　次の質問として、四点合意の第二項、「双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。」とあります。この四点合意の第二項には気になる記述が私としては二点ありますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　一つ目は、「両国関係に影響する政治的困難」という記述であります。言うまでもなく、現在の日中関係には、尖閣諸島の問題、靖国問題やアカサンゴを狙った違法漁民の複数の問題等あります。これらの諸問題のうち、「両国関係に影響する政治的困難」とは具体的に何を指すのか、お聞かせいただきたいと思います。あるいは、意図的に具体的問題を列挙、表記するのを避けたのだとすれば、その意味するところはどこなのか、御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　この四点合意の二項目めにございます「政治的困難」という意味、具体的なということをおっしゃいましたが、これは特定のテーマ、問題を指しているのではなく、日中間における全ての政治問題を意味しているものと理解をしております。
○田中茂君　この件もある程度は想像は付くと思うんですが、二つ目の若干の意識の一致を見たという表現でありますが、ここで単に認識の一致とするのではなく、あえて「若干の」という一言を加えた意図はどこにあるんでしょうか。言い換えれば、若干の認識の一致があるならば認識の一致がないところはどこなのか、教えてください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　この若干の一致を見たというところの御説明をさせていただきますが、日中間には、先ほど委員もおっしゃいましたように、様々な政治的な困難が横たわっております。それを克服すること、お互いの考えも違うところで容易ではないということは認識しているんですが、あくまで、それにお互いに取り組んでいく上で基本的方向性や姿勢、例えばお互いに戦略的な互恵関係の原点を見据えた上で対話を通じながら解決をしていくといった、そういう姿勢については一致しているところもあるという意味でございます。
○田中茂君　四点合意の第三項なんですが、双方は、尖閣諸島、東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見たとなっております。
　今年は第一次世界大戦勃発から百周年を迎えます。それもあってか、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態が依然として継続する中で、アジアの地域各国はもとより世界中の国々が、日中両国のにらみ合いが偶発的に衝突する、そのエスカレートすることを強く懸念していたと私思っております。
　そうした中で、四点合意の第三項において危機管理メカニズムの構築を明記し、さらにその推進を首脳会談で確認したことは、これに関しては大きな意義はあったと思っております。しかし、その一方で、合意文書の第三項は、その解釈につき議論の余地がある書きぶりがなされているのは、今日午前、午後と皆さんの質問で言われているとおりであります。
　植野中国課長は七日の記者ブリーフにおいて、第三項にある異なる見解とは、その前文である尖閣諸島、東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについての異なる見解であって、領有権問題についてではない、尖閣諸島に対する日本の立場に変わりはないと説明されております。
　十一日には岸田外務大臣も、領土問題は一切存在しないという認識は変わらないと。先ほど来、同じことをずっと繰り返されていると思います。しかし、異なる見解とは、中国が昨年十一月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題などを挙げて、そうした課題において緊張状態があるとも述べられております。それに関しては理解できますが、中国側は同じようには理解していないと、私はそう思っております。
　現に、在日本中国大使館大使の程大使、ホームページによると、岸田外務大臣の発言に対して早速、日本側の関連発言に対して、厳重な関心と不満を表しますと、そのように述べておられます。
　確かに、我が国の外務省が発表している合意文書は、素直に読み解けばそのような解釈になるのは理解しております。外務省の発表の英文の表現なんですが、これは、「recognized that they had different views」であります。和文とほとんどこれは相違ありません。
　しかし、中国外交部が発表している合意文書の英文は、「acknowledged that different positions exist between them regarding the tensions」となっております。
　日本側が使っているレコグナイズは単なる認識を表していると思いますが、中国側が用いているアクノリッジは認めるという意味であります。すなわち、中国側の英文表記では、中国側が主張している立場の違いを認めたと読めるようになっております。これは単なるニュアンスの違いではありません。今後の文言解釈に関わる大きな不一致ではないかとも思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これ先ほど申し上げましたように、今回の発表については、日中それぞれが日本語とそして中国語によって発表しています。英訳についてはそれぞれ仮訳を行ったということでありますので、英文については何らすり合わせはしておりませんが、今回のこの発表、第三項目めの内容につきましては、東シナ海のこの海域において近年緊張状態が生じている、このことについて異なる見解を有している、こういった認識を示したものであります。このことについては、日中間ですり合わせを行って、こうした発表を行った次第であります。
　そして、御指摘の中で、中国大使館の反応について御指摘がありましたが、これは、私が記者会見の中で改めて我が国の立場についてと発言をいたしました。領土問題が存在しないという、その我が国の立場を改めて確認したことについて発言されたのではないかと受け止めております。ですから、この文書そのものに対する反応ではないと認識をしております。
○田中茂君　中国大使館の程大使のホームページはその後の文書もありまして、主権に対する我が国の強い不満だと、そういうふうにおっしゃっておりました。
　先ほど大臣おっしゃったんですが、英文については余り関心がなかったように思われますが、これは極めて大事なポイントでありまして、この英文を通してアメリカも各国もその文書を見ているわけであります。その点についても後で私、御質問しますので、次に質問させていただきたいと思います。
　先ほどのこの件についても質問なんですが、今回の四点合意は狭義の外交文書ではないということで、法的拘束力もなければ、双方に共通する英文、正文も作成されておりません。ゆえに、本合意文書には、日本外務省が作成した和文、英文と、中国外交部が作成した中国語と英文の四つが存在し、双方の英文表記は統一していないわけであります。そのため、日中双方の英文表記の不統一を原因として、文書解釈の余地、曖昧性が残されており、それを基に中国側は今後不当な領有権主張を行ってくることが懸念されますし、当然だと、そう思っております。
　このような懸念が容易に想像できるにもかかわらず、なぜ当局間で正文を詰めるという作業をしなかったのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の発表そのものについては、日中間でしっかりすり合わせを行った上で日本語と中国語で発表をいたしました。内容についての理解は、先ほど御説明申し上げたとおりであります。
　ただ、この英文について、それぞれが仮訳を行っているということについて御指摘をいただきました。その点につきましても、国際社会に対しまして引き続きしっかりと誤解のないよう説明はしていきたいと思います。
○田中茂君　ありがとうございます。
　ただ、今、国際社会にしっかりと説明していくとおっしゃっていますが、現に国際社会はほとんど中国側の言い分を載せております。まあ、それは後でまた説明しますが。
　くしくも十一月十一日付けの朝日新聞によれば、首脳会談に先行して事前合意文書をまとめているというアイデアは中国側から提起されたものと報道されています。これが事実であれば、文書解釈の曖昧性を残すという中国側の戦略に日本側が乗せられたのではないかと、そう思うんですが、あるいは、あえて文書解釈の曖昧性を残すことで意義があるとすれば、それによって日本側にもたらされるメリットとは何であったか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のこの発表につきましては、日中両国において、まず現状が大変厳しい状況にあるという認識の下で、関係改善に向けて努力を続けてまいりました。そして、静かな努力を積み重ねてきたわけですが、その結果として、今現在、日中間で合意できる、一致できる点についてまとめた、これが今回の発表の意味であります。
　この発表のタイミングにつきましては、先ほど申し上げましたように、両国間ですり合わせを行い確認ができた、そのタイミングで発表したということであります。首脳会談、外相会談のために行ったというものではないということは確認しておきたいと存じます。
　ただ、全体の環境整備という意味で大きな意味があったということは事実だと理解しています。