Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（勝間田清一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結につい承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○副議長（勝間田清一君）　日程第一、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第四、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第五、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合憲章外関係五文書は、昭和五十九年六月十八日よりハンブルクで開催されました連合の第十九回大会議において、連合の運営を改善し、料金その他の業務上の事項について変更を加える目的でその内容に修正及び補足が行われ、憲章については、追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書については、現行の文書にかわるべき新たな文書が作成され、同年七月二十七日に署名されたものであります。
　まず、万国郵便連合憲章第三追加議定書は、連合の機関のうち事務小会議と特別委員会を廃止すること並びに国際事務局はスイス連邦政府にかわって執行理事会の監督を受けることに改めるものであります。
　次に、万国郵便連合一般規則は、執行理事会の権限に連合の財政規則を定める権限等を加えること、連合の年次経費及び次回の大会議開催の経費の最高限度額を改めること並びに各国の連合経費の負担について新たな分担等級を設けること等を内容としており、また、万国郵便条約は、通常郵便物の基本料金及び到着料等の引き上げなどの改正を行うものであります。
　次に、小包郵便約定は、保険つき小包の保険金額の限度額及び亡失等の場合の賠償金額の引き上げ等について定めております。
　次に、郵便為替及び郵便旅行小為替約定は、複合交換方式の新設、為替一口の最高限度額及び為替振出料金の最高限度額の引き上げ並びに払い渡し手数料の率の改定等を行うものであります。
　次に、郵便小切手約定は、郵便保証小切手の口座加入者から料金を徴収することができること、及び郵政庁は加入者名簿の記載に関する情報の交換方法について取り決めを行うことができることといたしております。
　以上五件は、いずれも参議院から送付されたものでありまして、四月十七日外務委員会に付託され、同月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月七日質疑を行い、去る十九日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　五件を一括して採決いたします。
　五件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、五件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　日程第六　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第七　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○副議長（勝間田清一君）　日程第六、日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第七、日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員会理事関谷勝嗣君。
　　　　—————————————
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和五十六年度及び昭和五十七年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　この両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算書類であります。
　まず、昭和五十六年度の決算について申し上げますと、昭和五十六年度末における資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比べ二百十八億七千八百万円の増加となっております。これに対し負債総額は九百三十八億一千五百万円で、前年度に比べ六十六億七千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百四億八千三百万円で、前年度に比べ百五十二億七百万円の増加となっております。
　次に、損益について申し上げますと、昭和五十六年度中の経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円、また、経常事業支出は二千六百六十七億九千九百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっております。これに特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
　次に、昭和五十七年度の決算について申し上げますと、昭和五十七年度末における資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比べ百八十一億一千七百万円の増加となっております。これに対し負債総額は一千四十八億一千六百万円で、前年度に比べ百十億百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比べ七十一億一千六百万円の増加となっております。
　次に、損益について申し上げますと、昭和五十七年度中の経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円、また経常事業支出は二千八百六億二千八百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっております。これに特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めた事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
　なお、これら両件には、いずれも「記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　本委員会におきましては、この両件について、去る六月十九日左藤郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、いずれも全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○長野祐也君　残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年六月二十四日（月曜日）
　　　　午後零時四十六分開議
　出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の藤尾正行君が行い、田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の田邊誠君が行います。
　田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の森清君から、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤観樹君、公明党・国民会議の中村巖君、民社党・国民連合の岡田正勝君から、また、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案及び田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本共産党・革新共同の野間友一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）
　　　趣旨説明　提　出　者　藤尾　正行君（自）
　　　　　　　　提　出　者　田邊　　誠君（社）
　　　質疑通告
　　　　　田邊誠君外六名提出案について
　　　　提出者　　　　　　　森　　　清君（自）
　　　　　金丸信君外六名提出案について
　　　　総、提出者　　　　　佐藤　観樹君（社）
　　　　総、提出者　　　　　中村　　巖君（公）
　　　　提出者、総　　　　　岡田　正勝君（民）
　　　　　二法律案について
　　　　提出者、総、自　　　野間　友一君（共）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第八は、これを延期することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、金丸信君外六名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者の藤尾正行さんから、田邊誠君外六名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者の田邊誠さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、ここに書いてございますように、森さん、佐藤さん、中村さん、岡田さん、野間さんの順序でそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一ないし第五を一括いたしまして、愛野外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたします。いずれも全会一致でございます。
　次に、日程第六及び第七を一括して、関谷逓信委員会理事の報告がございます。両件を一括して採決いたします。いずれも全会一致でございます。
　次に、ただいまお決めいただきましたように、日程第八は、動議により、延期をいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十三号
　　昭和六十年六月二十四日
　　　午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議　院送付）
　第三　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第七　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第八　日本体育・学校健康センター法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十五日火曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
昭和六十年六月二十四日（月曜日）
　　　　午後四時五十六分開議
出席委員
　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山花　貞夫君　理事　伏木　和雄君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森　　　清君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　小川　　泰君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　　清君
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　貞夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　伏木　和雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　岡田　正勝君
　　　　　　　　議　　　　　員　江田　五月君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　西山敬次郎君
　　綿貫　民輔君　　　　　村岡　兼造君
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　森　　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　　清君　　　　　田邉　國男君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸雄君　　　　　坂本三十次君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　森　　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　　清君　　　　　田邉　國男君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　森　　　清君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　加藤　万吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　川俣健二郎君
　　　　―――――――――――――
六月二十四日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君
　外六名提出、衆法第二九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君
　外六名提出、衆法第三七号）
三月二十九日
　衆議院議員選挙区定数の現状確保に関する請願
　（中村正雄君紹介）（第二四二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　衆議院議員及び参議院議員の定数是正に関する
　陳情書（第四
　二七号）
六月十四日
　衆議院議員山形県第二区定数削減反対に関する
　陳情書
　（第五〇〇号）
　衆議院議員定数格差是正に関する陳情書外三件
　（第
　五〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君
　外六名提出、衆法第二九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君
　外六名提出、衆法第三七号）
　　　　　――――◇―――――
○中野委員長　これより会議を開きます。
　ただいま本委員会に付託になりました金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について、それぞれ提出者より提案理由の説明を聴取いたします。森清君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森（清）議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
　衆議院議員の定数配分につきましては、昭和三十九年及び昭和五十年に議員一人当たり人口の多い選挙区については定員を増加させ、総定数をそれぞれ十九人、二十人増員することによって、その是正が図られたのでありますが、その後の十年間におきましても大幅な人口の地域間移動が生じたため、議員定数の配分は、選挙区によって著しい不均衡を生じております。
　このため、衆議院議員の定数是正について、自由民主党においては、数年来、広い角度から真剣な検討を行ってまいったところであります。
　定数是正を行うに当たっては、衆議院のあり方、選挙区のあり方等の根本論議を踏まえ、幅広い見地から見直しを行うことが望ましいことは申すまでもありません。
　しかしながら、現在の衆議院議員の定数配分規定につきましては、昭和五十八年の最高裁判決において違憲状態にある旨の判断が示されており、国民世論の動向から見まして、その是正は一日もゆるがせにできない緊急な課題となっております。このため、責任政党としての我が党は、世論の動向等諸般の状況を勘案して、この際、早急な是正が必要であると認識し、
　一、総定数は現行どおりとする
　二、最高裁判決を踏まえ、最大格差を三倍程度とする等最小限の是正を行う
との基本方針に基づき、議員一人当たりの人口の格差が特に著しい選挙区につきまして、選挙すべき議員の数の変更を行おうとするものであります。
　この法律案は、前回と同じく当分の間の措置として、議員一人当たりの人口が少ない順に六選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員し、議員一人当たりの人口が多い順に六選挙区についてそれぞれ一人増員するものであります。これによりまして、議員一人当たりの人口が最も多い選挙区と最も少ない選挙区との間の議員一人当たりの人口の格差は三倍以内となるものであります。
　なお、この法律案は、次の総選挙から施行することといたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○中野委員長　次に、山花貞夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山花議員　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合、以上四党共同提案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　選挙権は、国民の政治参加を保障する基本的権利であって、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この基本的権利が著しく不平等とされ、その価値を失うことは、民主主義の危機に通ずる重大な事態を招くと言わざるを得ません。
　残念ながら、我が国における衆議院定数の不均衡は、憲法上の基本的権利である選挙権の平等、投票価値の平等に反していると言わざるを得ません。
　衆議院の議員定数の不均衡是正は、憲法に定める平等原則を守り、公正な政治と選挙の実現を図るために緊急な国民的課題であります。
　いわゆる一票の重みの格差は、昭和五十五年の国勢調査人口によりましても、既に一対四・五四倍に達しており、昭和五十八年十一月七日の最高裁判所大法廷の判決においても、「憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至って」おり、違憲状態であると断じ、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」として、国会の自律的かつ公正な是正の実現を期待しているところであります。
　我々は、この緊急かつ重要な課題に対し、数年来、各党それぞれに検討を重ね、その考え方を公表し、また自由民主党・新自由国民連合をも含めて、各党間で協議を行ってきたところであります。しかし、会期末の五月三十一日になってようやく提出された自由民主党・新自由国民連合の改正案は、この間約一年間にわたって、党内合意を得るための調整期間を費やしながら、党派内の混乱を残して議員立法として提出されたものであります。その内容について見ると、格差解消の程度が不十分であり、将来の改善の約束が明言されていないことに加えて、小選挙区制に通ずる二人区を創出し、現行の中選挙区制の根本を乱すものであり、我々としては、容易ならぬ問題を内包するものと考える次第であります。
　ここにおいて、我々四党は、協議の結果、現行定数三ないし五の中選挙区制堅持の原則を維持しつつ、抜本的な対策については引き続き検討し処理することを前提として、違憲状態にあるとされる現在の極端な不均衡状態を改善するための暫定策としてこの法律案を提出いたしました。すなわち、緊急の措置として、自由民主党・新自由国民連合のいわゆる六増・六減案に対応し、これによって定数が二名となる選挙区については、その位置、地勢、交通、沿革等の事情を考慮して隣接する選挙区のいずれかを選んで合区することとし、この結果六人区以上となる場合は、改めてこれを分区することとして中選挙区制のルールを貫こうとするものであります。
　また、この改正案では、いわゆる一票の重みは一対二・九九倍にしか改善されず、我々は、この程度の改善では、なお不十分であり、昭和六十年国勢調査の結果を見ながら、現行中選挙区制のもとにおける、より抜本的な改善の検討を行うことが必要であると考えており、今回の提案は、そのことを前提とした当面の改革と位置づけているものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます、
　第一に、増員すべき選挙区についてでありますが、埼玉県の第二区と第四区、千葉県の第一区と第四区、東京都第十一区、神奈川県第三区、以上の六選挙区につきその定数を一名ずつ増加することといたしております。その結果、千葉県第一区と東京都第十一区は五人区、他の四選挙区は四人区となります。
　第二に、定数を減ずべき選挙区についてでありますが、まず秋田県第二区及び山形県第二区の定数を各一名減じ、それぞれ三名とすることといたしております。
　次に、石川県第二区は現定数が三名であり、これを減ずると二人区となりますので、三人区である石川県第一区と合わせ、いわゆる全県一区である石川県選挙区を定数五名とすることといたしました。兵庫県第五区についても同様の考え方で兵庫県第二区と合区することといたしましたが、合区による定数は七名となりますので、改めてこれを二分することとし、現在の第二区の区域から宝塚市、川西市、三田市、川辺郡の三市一郡を除いた区域をもって兵庫県第二区を定数四名、右の三市一郡と現在の第五区の区域をもって兵庫県第五区を定数三名とすることといたしました。
　また、愛媛県第三区につきましても現定数が三名でありますので、同じく三人区である愛媛県第一区と合わせて愛媛県第一区を定数五名とし、さらに同様の鹿児島県第三区につきましても、現在定数一名である大島支庁管内いわゆる奄美群島区と合わせて鹿児島県第三区とし、その定数を三名とすることといたしております。
　なお、この法律は、次の総選挙から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨と内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決されんことをお願いいたします。
○中野委員長　これにて両案についての提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会におきまして、当委員会に付託になりました請願は、衆議院議員選挙区定数の現状確保に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、当委員会に参考のため送付されました陳情書は七件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
及び
　田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　次に、
　第百一回国会内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
並びに
　公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　先刻の理事会の合意に基づき、この際、委員長から一言申し上げます。
　本日、継続審査の申し出をいたしました定数是正に係る公職選挙法の一部を改正する法律案二案については、違憲状態とされる現在の極端な不均衡状態を改善するため、速やかに結論を出すよう努めるべきである。
　なお、昭和六十年国調の結果を得て、さらに改善に向け、各党協議を行うものとする。
　以上であります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日、公報に掲載いたしました請願日程二千二百八十二件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、先日来理事会において慎重に御協議願いましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　心身障害者雇用制度の充実に関する請願
　学童保育施設の国庫負担等に関する請願二件
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百十七件
　国立腎センター設立に関する請願二十五件
　労災被災者の脊髄神経治療に関する請願三十一件
　脊髄損傷治療技術の研究開発に関する請願三十一件
　労災年金の最低給付基礎日額引き上げに関する請願三十一件
　中間施設の制度化に関する請願
　輸入食糧の安全確保に関する請願
　労働時間短縮促進に関する請願
　食品添加物の安全確保等に関する請願三十六件
　労働時間の短縮促進等に関する請願
　中国残留日本人孤児対策に関する請願
　福祉予算の拡充等に関する請願
　精神医療施策の改善等に関する請願三十一件
　福祉年金の口座振込み等に関する請願十二件
　学童保育の制度化に関する請願二十七件
　現行保育制度の堅持等に関する請願
　保育事業の推進に関する請願
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　また、本日までに当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国民年金法改正促進に関する陳情書外百件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第百一回国会内閣提出、医療法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　第百一回国会平石磨作太郎君外四名提出、短時間労働者保護法案
　第百一回国会藤田高敏君外四名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
　第百一回国会平石磨作太郎君外四名提出、母子保健法の一部を改正する法律案
　第百一回国会平石磨作太郎君外四名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案
　池端清一君外三名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
　村山富市君外九名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案
　大橋敏雄君外四名提出、家内労働法の一部を改正する法律案
　沼川洋一君外四名提出、地域福祉保健活動の推進に関する法律案
　稲垣実男君外四名提出、下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　厚生関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十五日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
昭和六十年六月二十四日（月曜日）
　　　午前十時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　昭和六十年六月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　第三　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　有線音楽放送の正常化に関する請願
　第七　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（六件）
　第八　長野県の寒冷地手当改善に関する請願（十二件）
　第九　長野県下伊那郡の寒冷地手当改善に関する請願
　第一〇　新潟県朝日村の寒冷地手当改善に関する請願（四件）
　第一一　新潟県下田村の寒冷地手当改善に関する請願（四件）
　第一二　兵庫県の寒冷地手当改善に関する請願
　第一三　兵庫県宍粟郡波賀町の寒冷地手当級地引上げ改善に関する請願（四件）
　第一四　兵庫県宍粟郡千種町の寒冷地手当級地引上げ改善に関する請願（四件）
　第一五　石川県の寒冷地手当改善に関する請願
　第一六　岐阜県の寒冷地手当改善に関する請願（二件）
　第一七　国の事務等の整理・合理化に関する請願
　第一八　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（八件）
　第一九　中小企業専任大臣設置に関する請願（四十四件）
　第二〇　中小企業専任の大臣設置に関する請願
　第二一　中小企業所管の専任大臣設置に関する請願
　第二二　中小企業専任大臣の設置に関する請願
　第二三　旧軍人軍属恩給欠格者救済のため、恩給法の一部改正に関する請願
　第二四　国家公務員に対する筑波研究学園都市手当新設に関する請願（十三件）
　第二五　傷病恩給等の改善に関する請願（二十五件）
　第二六　中小企業施策の樹立を図るため、中小企業専任大臣設置に関する請願
　第二七　運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請願（八十六件）
　第二八　不法な車検代行業者の排除に関する請願（二件）
　第二九　訴訟記録保存法制定に関する請願（二件）
　第三〇　町村の実施する公共下水道の整備推進に関する請願（百二十六件）
　第三一　消防機関の行う救助業務の実施基準の制定及び経費の財源措置に関する請願
　第三二　国庫補助負担率引下げによる地方公共団体への負担転嫁反対に関する請願
　第三三　交通安全施設等の拡充強化に関する請願
　第三四　町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関する請願（百三十六件）
　第三五　地震予知観測体制の充実強化に関する請願
　第三六　私学助成の充実強化に関する請願
　第三七　私学助成大幅増額に関する請願（二件）
　第三八　義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
　第三九　四十人学級など教育の充実に関する請願（二件）
　第四〇　史跡等の買上げ補助事業費の増額に関する請願
　第四一　私学助成充実強化に関する請願
　第四二　てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する請願（二件）
　第四三　民間保育事業振興に関する請願（五十六件）
　第四四　保育所制度の充実に関する請願（四十一件）
　第四五　保育予算の大幅増額等に関する請願
　第四六　腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請願（三十二件）
　第四七　国立腎（じん）センター設立に関する請願（十件）
　第四八　脊（せき）髄損傷者の脊（せき）髄神経治療技術研究に関する請願（三十五件）
　第四九　労災被災者の脊（せき）髄神経治療技術研究に関する請願（三十五件）
　第五〇　車いす重度身体障害者の健康保険法改善に関する請願（三十五件）
　第五一　車いす重度身体障害者の終身保養所設置に関する請願（三十六件）
　第五二　社会福祉「中間施設」の制度化に関する請願
　第五三　小規模障害者作業所の助成に関する請願（二十三件）
　第五四　輸入食糧の安全性の確保に関する請願
　第五五　福祉予算の充実に関する請願
　第五六　中国残留日本人孤児対策に関する請願
　第五七　学童保育の制度化に関する請願（三十五件）
　第五八　現行保育制度の堅持と充実に関する請願
　第五九　保育事業の推進に関する請願
　第六〇　北方領土返還促進に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告
　一、エネルギー対策樹立に関する調査の中間報告
　一、日程第六より第六〇までの請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員及び北海道開発審議会委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この条約は、男女平等に関する基本的かつ包括的な条約として国連において作成されたものでありまして、国連憲章、世界人横宣言等に示されている男女平等の原則を敷衍しつつ、政治的、経済的、社会的、文化的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃することについて定めております。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席をも求めて慎重審議を行い、条約批准の意義と実効性の確保、婦人の政治的、公的分野への参加の促進、家庭科教育等教育の分野における男女同一の取り扱い、男女雇用機会均等法と条約との整合性、賃金等雇用の分野における女子差別の撤廃、女子の待婚期間等民法の規定と条約との関係、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約の批准の見通し等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る二十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、委員会におきましては、政策決定の場への婦人の参加の促進、教育、雇用その他あらゆる分野における男女平等の確保等につき政府の努力を要請する決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会各会派の共同提案として提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしましたので申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十七年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十七年度末における財産状況は、資産総額二千五百二十四億一千五百万円、負債総額一千四十八億一千六百万円、資本総額一千四百七十五億九千九百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百七十七億四千六百万円に対し、経常事業支出二千八百六億二千八百万円であり、差し引き経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
　この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
　本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、公共放送としてのＮＨＫのあり方、放送衛星ゆり二号の打ち上げ延期等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第三　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　日程第四　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第五　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の
確保を図るための特別措置に関する法律案は、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、昭和六十年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案は、今後、国債の大量の償還が見込まれることにかんがみ、その償還に円滑に対処するため、年度内に償還される借換国債の発行及び償還を国債整理基金特別会計の歳入歳出外として行うこと並びに翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の発行を行うことができることとするとともに、国債の償還財源の充実に資するため、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に所属させようとするものであります。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案は、産業投資特別会計の資本を充実するため、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に所属させるとともに、一般会計への繰り入れ規定その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公債残高縮減の方策と財政再建の具体的方途のあり方、減債基金制度における定率繰り入れの位置づけとその重要性、短期国債を含む公債の日銀引き受け禁止の確認、大量の借換国債発行下における国債管理政策のあり方と短期国債発行の金融・証券市場に及ぼす影響、会社の株式売却収入を国債償還費に充当することについての確認、株式売却のあり方と証券市場における対応策、産業投資特別会計編入の株式にかかる配当金の使途のある方等について、総理、大蔵大臣並びに財政当局等に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三法律案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より三法律案に賛成、公明党・国民会議を代表して桑名義治理事より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、産業投資特別会計法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、三法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質脱却の具体策の基本的考え方を明らかにすること等の五項目にわたる附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、議員の政治倫理確立のための措置について定めようとするものでありまして、衆参両議院の政治倫理協議会の答申に基づくものであります。
　その内容は、国会法に新たに政治倫理の章を設け、議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及び行為規範を遵守しなければならないこと、各議院に政治倫理審査会を設けること、並びに審査会に関する事項は各議院の議決により定めることとしようとするものであります。
　なお、本法律案は、次の常会の召集日から施行することとしております。
　委員会におきましては、提出者の小沢衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定した次第でございます。
　なお、本法律案に関連する政治倫理綱領、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程につきましては、議院運営委員会において、今国会閉会中にその案を取りまとめ、次の国会の冒頭に提出することといたしております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　国民生活・経済に関する調査特別委員長対馬孝且君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○対馬孝且君　本調査特別委員会の中間報告の概要を御説明申し上げます。
　本委員会においては、さきの第百一回国会の調査報告書（中間報告）の提出以後、同報告書に記載された今後の検討課題等を中心に熱心な審議が行われました。
　すなわち、国民生活・経済の長期的課題に関連して、我が国と先進諸国等をめぐる経済摩擦及び内需拡大による諸問題を当面の緊急課題として取り扱うことといたしました。このため、経済摩擦と内需拡大に関し、安倍外務大臣、村田通商産業大臣、金子経済企画庁長官及び河本国務大臣の四閣僚と澄田日本銀行総裁等に対する質疑、学識経験者のほか、経済団体、農業団体及び労働団体の各代表者からそれぞれ意見を聴取する等の集中審議を行いました。
　この集中審議の主な論議について申し上げます。
　第一は、我が国の対米貿易収支不均衡は、本来、為替レートの変動を通じて調整されることが期待されるにもかかわらず、通貨の関係はむしろドル高現象を生じており、期待される米国の財政赤字是正による金利低下、ドル高修正の見通しは不透明であります。
　第二は、対米貿易収支黒字に対する米国の対日批判は、我が国の対外経済対策の効果及び実績いかんにより再燃のおそれがあることであります。
　第三は、具体的な不均衡是正の方向として、まず、ドル高・通貨問題に関しては、米国財政の赤字是正についての毅然とした米国への申し入れが必要であること等が指摘され、市場開放・輸入拡大等に係る諸問題のうち、農林産品については、農業が食糧生産等に重要な役割を果たしていることも配慮してなだらかに慎重な対応をしていくこと、直接的な外国製品購入の奨励策については、実際上の効果としては否定的な見方があることなどが論ぜられました。
　次に、内需拡大に係る方策のうち、減税については、約三百兆円のＧＮＰを動かすにふさわしい所得税等の大幅減税の合意がありました。ただし、その財源については財政再建との関連もあり、必ずしも合意に達しておりません。
　さらに、社会資本の整備、労働時間の短縮、住宅ローンの利子負担の所得控除及び我が国の海外協力の拡充の必要性等についてそれぞれ指摘されたところであります。しかし、本問題は、国際経済全般の動向とも関連するため、今後とも内容充実に重点を置いて総合的に検討を進めたいと考えております。
　なお、前国会に引き続き設置されました技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会においては、それぞれ学識経験者等からの意見の聴取、各小委員間の活発な意見の交換が行われたほか、委員派遣に際し、関連施設等の視察を行いました。
　これらの内容につきましては、梶木又三君、糸久八重子君及び亀長友義君の各小委員長より本委員長あてに第二次中間報告書が提出されておりますので、本委員会の報告書に付することといたしました。
　最後に、本委員会の調査報告は、参議院改革の一環として設置された経緯等にかんがみ、最終的には国の施策に適切に反映されることを目的とするものであります。したがって、本委員会の調査の過程においては政府の施策の運営に対し国民生活・経済の課題についての問題提起も想定されるのでありますが、このためには各会派の寛容さと、委員相互間の積極的な意見の交換が望まれるところであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　外交・総合安全保障に関する調査特別委員長植木光教君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
○植木光教君　外交・総合安全保障に関する調査特別委員会における調査の概要を御報告いたします。
　本調査特別委員会が設置されて以来、二年が経過いたしましたが、第一年度の調査の概要につきましては、昨年八月本議場において御報告申し上げたとおりであります。第二年度は、その成果を踏まえ、さらに詳細な討議を行うため、委員会に「安全保障問題」、「外交問題」及び「国際経済問題」の三つの小委員会を設置いたしました。これらの小委員会は、いずれも極めて精力的に、かつ充実した審議を行ってまいりましたが、その概要は次のとおりであります。
　まず、安全保障問題小委員会は、調査項目として「自衛隊の現状と問題点」、「日米安全保障体制の現状と問題点」及び「軍縮問題とわが国の対応」の三つを選定し、これらについて、各会派推薦により、統合幕僚会議議長及び陸・海・空幕僚長の各経験者五名を含む十六名の参考人から意見を聴取した後、小委員がそれぞれ意見を表明いたしました。これらの審議の内容は、防衛計画の大綱、シビリアンコントロール、自衛隊の災害派遣、日米防衛協力のためのガイドライン、非核三原則、軍縮における検証問題、ＳＤＩ等の具体的な問題に及び、これらは今後掘り下げた論議を行うための基礎となるものと考えます。
　次に、外交問題小委員会は、我が国外交の現状と課題等について外務省当局から説明を聴取した
後、調査の主要項目として、「実効ある平和外交の展開」、「経済大国日本の外交戦略」、「国連外交その他国際機関を通ずる外交の活発化」及び「日本外交の基盤整備」の四つを掲げ、これらを中心に小委員がそれぞれ意見を開陳いたしました。次いで三名の参考人から意見を聴取し、最後に小委員間で自由討議を行いましたが、これらの審議において、我が国の安全保障のあり方、軍縮、協済協力、国連の平和維持機能、外交実施体制、外交に関する政府と国会との関係等の諸問題が討議されました。
　次に、国際経済問題小委員会は、現在我が国が厳しい対応を迫られております経済摩擦問題を調査項目とし、五名の参考人から意見を聴取し、また政府当局に対し質疑を行いましたが、特に、ハイディ在日米国商工会議所会頭を初め、米国、アジア及びＥＣを代表するものとして三人の外国人参考人から個別に意見を聴取し、我が国市場へのアクセス問題を中心に率直な意見を交換することができましたことは、この問題への適切な対応を探る上で有益であったと考えます。
　一方、委員会といたしましても、これらの小委員会が調査を続けております間、経済摩擦について、大來対外経済問題諮問委員会座長及び堤西武セゾングループ代表を参考人として招致し、また、今国会における調査の締めくくりとして、当面する国際経済、外交、安全保障等の問題について関係大臣に対し質疑を行いましたが、特に、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使を賓客として委員会に招き、日米間の経済摩擦問題について腹蔵ない意見の交換ができましたことは、意義深いことでありました。
　かくして、経済摩擦について、当面の課題は、本年四月政府が決定した「対外経済対策」に基づいて策定される行動計画の内容を実効あるものとし、これを確実に実行していくことであるというのが大方の意見でありました。
　以上が一年にわたる本委員会の調査の概要であります。いまだ各問題について最終意見を取りまとめるに至っておりませんが、今般、安全保障問題小委員長安孫子藤吉君、外交問題小委員長大木浩君及び国際経済問題小委員長大木正吾君よりそれぞれ小委員会における調査の中間報告が委員長に提出されましたので、これらの内容を中心に本委員会の報告書を作成し、中間報告として議長に提出した次第であります。
　今日の激動する国際情勢下にあって、我が国がその平和と繁栄を確保し、平和国家、また経済大国として国力にふさわしい国際的責任を果たすことができるよう、国会が外交・総合安全保障についてさらに討議を重ね、その成果を国の施策に反映させることは極めて重要であると考えます。本委員会はこのような目的を達成するため、一層充実した調査を進めたいと念願するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、エネルギー対策特別委員長からエネルギー対策樹立に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　エネルギー対策特別委員長田代由紀男君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田代由紀男君登壇、拍手〕