Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　沿岸漁業の漁獲量に関しましては、直ちに導入するということは考えておりません。導入する場合にありましても、様々なことを、やっぱり現場の皆さんの意見もしっかりと聞きながら導入していくということになろうかと思いますけれども、大型魚の枠はありますけれども、今申し上げましたようなことで、しっかりと意見を聞きながらやっていくことをお約束をさせていただきます。
○紙智子君　小さな漁業者がやめなくてもいいように、やっぱり大きなところを削って回すということで是非考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男でございます。
　久しぶりの質問、あるいは委員会ですが、幸いにして、幸いにしたかどうか分かりませんが、吉川新大臣が誕生され、政務三役ががらりと替わられて、いよいよ日本の農林水産業の最高峰のスタッフがそろったと、喜びとするところであり、大臣始め皆さんに御就任おめでとうと申し上げたいと思います。おめでとうございます。
　質問に入る前に、本年は全国的に甚大な被害をもたらす災害が多発をいたしました。何がそうさせるかはよく分かりませんが、多くの被害者がもたらされ、あるいはお亡くなりになった方々もたくさんいらっしゃる。そういう方々の冥福を祈ると同時に、被災に遭われた生産者の皆さんの苦しみ、悲しみを共有したいと思います。そして、一日も早く普通のなりわいに戻れるように期待を込めたいと、こう思っております。
　さて、もう一本、質問に入る前に、吉川大臣に期待を込めて、これは質問通告はしておりません、大臣の日本の農林水産業に対する夢、希望、ロマン、是非ともほらに乗せて聞かせていただきたいと思います。私がここで言うほらは非常にいい意味のほらで、ほらとは、夢、希望、ロマンを持って言うのがそれであって、うそとは違いますから。うそは悪意に満ちて良くない。ほらは大いに結構ですから、どうぞ、これからの日本の農業、いろんなことがありますが、所見、所感を賜りたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　せっかくの儀間委員の御指摘でありますけれども、まあ余り大きなことを言うわけにもまいりませんけれども、私は、この農林水産行政と申しましょうか、それに携わってそんなに長い期間ということではございませんけれども、まず、農も林も水も日本のこれは業の基であるというふうにも思っております。
　そして、この農林水産業を発展をさせていくことが日本の国の成長産業につながると私は信じておりまして、そういった意味におきましては、農業におきましても、六十八歳という平均年齢の、従事者がそのように言われておりまするけれども、これからも若い方々が、さらには、それぞれの現場現場で担い手の皆さんが大きな気持ちを持って農業や林業や水産業をやっていただけるような、そういったことの行政の在り方というものを、私が農林水産大臣として追求をしていきたいなという思いの一つでもあります。それがまた国の基になり、国が発展をしていくということにもつながっていくのではないかと、こう思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　本委員会で、二年間にわたって、農業の競争力法案を中心に、十九本の新規あるいは改廃の法案をこの二年間作ってまいりました。市場経済へ農林水産業が入っていくという意味では、海外貿易はもとより、為替に強くなっていかなければならない、当然の話でありますが、一連の十九本の法律の改廃を見てまいりますと、過ぐる委員会で指摘しましたが、今日も午前中に田名部委員から指摘がありました。本当にこのままでいくと経産省マターで、本府経産省、農林水産庁ということになりはせぬのかなと思うぐらい急速で、しかも大型商業ベースに乗っての法の改正があるんです。
　そういうことを見ているというと、海の方にもいよいよそれはつながってまいりますし、今までたくさんの議論があったように、小規模農業やあるいは浜の沿岸漁業、こういう方たちをなくしてはならない。あるいは、そういう方たちをなくすということは、地方を疲弊させるということにつながってまいります。地方が疲弊してしまうというと、国土の保全がおろそかになっていく。あるいは離島や沿岸漁業、あるいは漁業が衰退していくというと、海域や領海やＥＥＺの資源確保がおろそかになっていって成り立たない。大臣がおっしゃる、あるいは総理がおっしゃる国の基としての位置がおかしくなっていく。
　そういう意味で、基本的には、ここを守りながら近代化をしていって、国際競争に勝てる、こういうことの施策を展開していただきたいと思います。期待を持っておりますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問通告した質問に入りますが、農業を持続的に発展させるための担い手の育成、これについて少し資料を追いながら質問をさせていただきたいと思います。
　ここ五年間の新規就業者の動きを見てみますというと、大体五万人から六万人台、横ばいの状態で推移をしています。しかも、四十九歳以下の新規就業者は四年連続で二万名を超えているということで、一見非常にいいようにありますが、労働人口、国民が減っていく中ではそんなに大きな数字ではないというふうに思えてなりません。二十九年度新規就業者は五万五千六百七十人。その就業形態を見ますというと、自営農業就業者がおおむね八割、四万千五百二十人、残りの一・五割が雇用就業者となっております。そして、新規就業者は〇・五に当たる三千六百四十名ということで皆さん方の数字は示しております。
　この就業形態を、今の数字を押さえながら、それでは経営開始の課題としてこの方々に何が大きな課題としてのしかかっているかといいますというと、営農技術の習得、あるいは資金の確保、農地の確保、この三つの課題が大きくのしかかっておるというように見受けられるのであります。
　それで、経営開始時の課題は今三つ申し上げましたが、新規の自営農業就業者の課題としては、営業技術の習得、これが必要とするのがおおむね八〇％、それから資金の確保五六％、農地の確保が二九％。一方、新規参入者の課題としては、営農習得が五五％必要としている、資金の確保は自営よりは高くなっていて六四・三％、農地の確保も更に高くなっていておおむね七〇％。
　そういう状況にあって、担い手を育成していくにはかなりの厳しい条件が待ち構えているというような状況がうかがえるわけですが、農林水産省としてどのように取り組もうとしているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　儀間委員から御指摘のとおり、この新規就農者というのは農業にとりましても極めて私は重要だと、こう思っております。
　全国の新規就農相談センターの調査結果によりますと、就農三、四年がたっても農業所得だけでは生計が成り立たない新規就農者が約四分の三いるなど、新規就農者にとって就農初期の資金の確保が極めて深刻な課題であるということも承知をいたしております。このために、平成二十四年度から、農業次世代人材投資事業によりまして、就農直後の経営確立を支援する資金の交付等も実施をいたしているところでもございます。
　また、加えて、新規就農者には営農技術の習得、さらには農地の確保といった課題もありますことから、平成二十九年度からは、同事業を活躍する個人ごとに、経営や技術や農地についてサポート体制を構築することを事業の実施主体である市町村に求めることとしたところでもございます。特に沖縄県におきましては農地が不足をいたしております。新規就農者が農地を確保することが課題となっておりますことから、一定の場合、農地中間管理機構が優先的に配慮するよう指導をしているところでもございます。
　こうした施策を推進をいたしまして、今後とも新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　ここで、新規就職者ですね、雇用就農者は入れておりませんが、これは雇用主の方が考えることでありますから、排除させていただきました。
　それから、今いよいよこういうことの課題を抱えて、大臣答弁でいろいろやっていくんだということではありますけれど、結果としてどういう結果が出るかはまだ予測し難い、そのような状況で、思うとおりの改善ができていったらいいと思うんですが。
　そういう状況の中で、今度、就農した人たちがなりわいを立てていく、生計を立てていくという意味で見てみますというと、大体就農一年から二年においては、農業で食べていける、暮らしができると言った人たちは一四％程度、成り立たないと言っている人が八五％強。それから、三年から四年では、成り立っていけるというのが、数字が上がってまいります、倍増するんですが、三二％程度、成り立たないというのが、同時に下がっていきますが、六八％。五年以上は、数字は逆転はするんですが、拮抗して非常に厳しい。おおむね成り立っていくというのは五一％強、依然として成り立たないとするのが四八％強というような状況下にあります。
　これのサポートをどうしていくか、非常に厄介な課題だと思うのでありますが、ここを見ているというと、日本の農業を新しくやっていくにも、大型も結構、午前中で上月委員の話がありましたが、やはりこういうことをそのままにしておくというと離農していく方々が出る可能性が十分あることから、兼業農家の勧め、兼業農業の勧め、こういうのがこの数字からかいま見えるんですね。兼業も一方で促進しながらこれを高めていくというようなことをやっていかないというと、大型化した、集約化したでは、中山間地の農家やその辺がなかなかやっていけないというような状況等もかいま見えることから、これをどうサポートして離農を防いでいくか、この考えどころ、問題どころのお話を聞かせていただきたい、こう思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の新規参入者の生計の状況につきましては、大臣のお話にありましたとおり、全国新規就農相談センターの調査結果であろうと思われます。
　御指摘のとおり、やはり就農三、四年目まで特に非常に生計が厳しいという状況を私ども理解しておりまして、そういうこともありまして、初め青年就農給付金、今では農業次世代人材投資事業、これにつきましては、五年間継続して一定の資金援助を行うという形で新規就農者を何とかその間つなぎ止めまして、その間に、経営技術でありますとか、それから農地のサポートとか、そういうのをやりながら就農を定着していただきたいと、こういう趣旨でやってきておるわけでございます。
　最近の数字でも、この事業を活用して就農された方の定着率は九割を超えているということがございますので、我々としては、この事業を更に効率的に、本当に必要な方にちゃんと使っていただくようにやっていくというのがまず大事なことだと思っております。
　それから、最近は、やっぱり農業をやりながら、半農半Ｘといいますか、そういうような形で入ってくる方もいらっしゃいます。これは、農業をしっかりやっていただく限りは、やはり我々としても、この資金も含めまして必要なサポートを行っていきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　今お話にありましたように、やはり国の基である、つまり、食料の安定供給をするのが農林水産業ですから、ここが安定しないというと、基はできるはずがないんですね。ですから兼業農家も大事にしていく。一時は、大型化、集約化、あるいは六次産業、それがもてはやされてやってきたんですが、ここへきてみるというと、どっこいそれだけではやっぱり無理であるということが気付くわけですよ。
　だから、里の農業だって多様性がありますし、里の農業だけで専業やれといったって無理ですから、中山間地域の農業に兼業を積極的に加えていくというようなこと等をしないというと、ここが消えていくと、里山は増えるけど、里の農業はよくならない。国の基としての農林水産業の主体が崩れる。
　あるいは、総理が好んでお使いになる言葉、瑞穂の国の、美しい瑞穂の国。瑞穂の国はつくるかも分かりませんね。離農者がおると、そこを里に戻す、水をたくさん確保するというようなことになるかも分かりませんが、食料の自給率としてはうんと低下していって、輸入品に全部頼っていかなきゃならない、こういうような環境が心配されているところであります。
　どうぞひとつ、今おっしゃったことも含めて、兼業とどう兼ね合わせて兼業の部分も助成していくか、促進していく、その辺にも気配りをしていただきたいと思います。
　次に、近年、特に農林水産業分野がそうなんですが、各分野そうですが、農林水産分野にも人手不足が多く入ってきております。外人研修生、技能実習生、そういうことで法律が提案されている。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が今回出てまいりますけれど、農林水産業として、農業、林業あるいは水産業、水産業にはいろんな業種があります、そういうもの全体としての制度設計と、農林水産全体と水産部門で、どういう業種でどれだけの人が必要でというようなシミュレートがされていなければ、この法律が出た後で問題が山積するなどとなってはいけないことでありますから、その辺、午前中、徳永先生だったかな、資料をちょっと見ましたけれども、全体とここは、今日は特に水産分野、ここにおいてどうなっているかをお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　新たな外国人労働者の受入れ制度全体について、まず私の方からお話しいたします。
　十四業種のうち、まず昨日示されました十四業種は各業所管省庁より受入れが要望されている業種ということでございますが、そのうち、当省所管業種は、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の計四業種でございます。その中で、それぞれやはり即戦力となる人材、こういうものがこの制度の中で求められているという形で我々団体からも要望を聞いておりまして、そういう形で要望させていただいているところでございます。
　水産関係につきましては水産庁長官からお話しします。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業についてのお尋ねでございました。
　そのような対象業種でございますけれども、漁業につきましては、現在、初年度が六百人から八百人程度、五年目までの累計で七千人から九千人程度ということでお出ししているところでございますけれども、このうち、その初年度の数値につきましては、技能実習二号修了者大体約千人ということなんですけれども、このうちの五割から七割が新たな在留資格に移行するほかに、新たに実施する試験で入国する者を若干名加えているということでございます。
　五年後の累計の数値につきましては、引き続き技能実習二号修了者が毎年徐々に移行していくということとともに、二年目以降、試験の実施体制が整いますと入国する者が毎年千名程度ということを想定しているところでございますが、最初の技能実習二号修了者でございます。そこからその五割から七割がというふうに申し上げましたけれども、それにつきましては、現在、カツオの一本釣り漁業ですとか、巻き網漁業、定置網漁業、はえ縄漁業等々の実績がある、そういう者が移行していくということを想定したものでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　例えば、今業種を幾つか言われましたけれども、遠洋への人は幾らぐらい必要とするか、沖合はどうなのか、沿岸はどうなのか、あるいは刺し網や底引きや、いろんな方法がある。内水面養殖はどうなのか、海水面の面でどれぐらい要るのか。こういうのを、長官、やはり改めてきちっとやっておかぬと、トータルでおおむねやっていては、なかなか偏在していきますから難しいので、法律としても非常に曖昧なものになりますから、この辺はきちっと数字を出しておいて、沿岸に幾らぐらい必要だ、内水面で幾らだ、海水面で幾らだと、こういうものを少し示していただけませんか。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほど例示的に申し上げましたけれども、現在、技能実習生の対象になっているものということでいいますと、カニ・エビ籠漁業、刺し網漁業、定置網漁業、はえ縄漁業、巻き網漁業、イカ釣り漁業、引き網漁業、カツオ一本釣り漁業と、こういったところになるわけですね。定置網漁業、刺し網漁業といった辺り、沿岸漁業の範疇になると思います。
　先生言われるような、遠洋漁業につきましては、外地に寄港する形の遠洋漁業につきましては、この技能実習生の形態ではなくてマルシップの形態でやっておりますので、先ほど言いました推計のベースにはなっておりません。内水面漁業につきましても、今実績がございませんので、それもベースにはなっておりません。
　それのほかに、またプラスアルファというものも先ほど申し上げた部分にはありますけれども、実習生からの移行という意味からいいますと、今申し上げたような業種を想定した推計ということになります。
○儀間光男君　この法律では、いわゆるＴＡＣ法あるいはＩＱなどがあってくるんですけれど、法律はまた次で詳しくやりたいと思うんですが、少し目を通してみると、船を大型化して居住空間をしっかりさせて、若い人がこの船に乗って沖合へ出たいな、沿岸へ出たいな、遠くへ行きたいなというようになるようなことをやっていくんだと、こうありましたけれど、心配されるのは、それはそれでいいんですが、しなきゃならぬと思うんですが、例えば、最近、沿岸に回遊魚、魚が非常に寄り付きづらくなった。
　これ、なぜかというと、資源の確保、保護等いろいろ配慮がありますから、そのとおりやってほしいんですが、公海上の沖合あるいは遠洋で、台湾の漁船、カツオ船やあるいはサンマ船、中国の船が一千トンクラスでもううじゃうじゃ入っているんですよ。途中で北上してオホーツク、北海道を北へ行って、Ｕターンして沿岸に来て産卵に帰ろうとする魚が減ってくる、沖合で北上中に捕まるから。そうすると、沿岸がいよいよ厳しくなるのは目に見えて知っているんですよ。それをどうするか。意見を聞かせてください。
○政府参考人（長谷成人君）　水産改革法案につきましては、また御審議いただける機会がありましたら詳しくお話ししたいと思いますけれども、今、儀間委員言われた話につきましては、まずは外国人労働の前に日本人の就労をしっかり確保していきたいというときに、若い人が乗ってみたいという漁船を目指すべき方向として打ち出していくというのが今回の改革の中身でございます。ただ、そのときに、同じ場所で同じ資源を捕り合っている沿岸漁業との調整というものを丁寧に丁寧に進めていくというのはこれ大前提だというふうに思っております。
　もう一つは、言われたように、その横にまた外国船、中国船ですとか台湾船がおります。その部分につきましては、別途並行してしっかりとした強力な水産外交をするだとか取締りをするというようなことで対応していく、これがセットで今回の水産改革だというふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　時間の都合で、またこれは別の機会にやりたいと思います。
　さて、所信表明の中から、大臣、農業の基盤整備の強化、あるいは水利施設や農地整備などの長寿命化、このために、その池等の災害対策をしなければならないと、こう思うんです。
　私ども、本委員会で、八月の二十九日に、七月の豪雨災害の調査を広島県と岡山県に赴いてやってきました。広島県の福山市の草戸町、堂ノ奥池というため池があるんですが、このため池を視察させていただきましたけれども、そのときの説明で、これはいつ造ったか分からない、築も分からない古いため池で、堤は皆、土なんですね。そこの途中に大きな大木が生えたりして、それが不具合を起こして、パイピング現象なる現象を起こして決壊をして、下の民家やあるいは田んぼ、果樹園、そういうところに大きな被害をもたらした。しかも、驚くなかれ、広島県内でこういうのが二万か所あるというお話でしたね。これを皆さん、調査検討して把握してやっていかないというと、いつまたどこでこの二万か所が破裂を起こすか分からないというような状況なんですが、その辺の実態と、あるいは対策をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　今先生がおっしゃいましたように、ため池については全国で約十九万か所ございます。広島県は全国で二位の数を持っておりますが、今回、七月豪雨で、全国のため池のうち三十二か所が決壊をいたしました。そのうちの二十三か所が広島県内のため池でございまして、それを受けて、総理の指示もございまして、七月の十九日から八月の末にかけて、全国おおよそ八万八千か所のため池について緊急点検を行っております。
　その中で、問題のあるといいますか、多少亀裂が入ったり、あるいはのり面といいますか、ため池ののり肩が崩れたり、そういったものが一千五百四十か所ございましたので、それらのため池については緊急的に応急措置をして次の台風に備えたということでございます。先生おっしゃいます二万か所全てが問題があるということではなくて、そのうちの一部に問題があると。
　ただ、実態としては、まだ使われていない、江戸時代以前に造られたものが七割以上もあるようですので、そういったものというのは周辺の非常に弱い土でつき固められたものですから、そういったものは今後急いで改修をする必要があるだろうと、こう考えております。
　いずれにしましても、今回の三年間の緊急点検、それとは外枠で、ため池についてはしっかり防災・減災対策、これを進めてまいりたいと、こう思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますけれど、どうぞ防災・減災、総理の言う強靱な国土、それを全力を挙げておつくりいただきますようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　まずもって、政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。特に、地元の高鳥先生、おめでとうございます。御活躍を心から期待申し上げます。
　ということで、米どころ新潟の代表ということですけれども、大臣に答えていただきたいんですが、今年は米政策の大転換の年ということになりました。減反の廃止ということで、飼料用米や政府備蓄米からの転換が進み、主食用米の生産量が大きく増えるのではないかといった見方がされるなど、減反廃止初年度の作付け動向が注目されましたけれども。
　まず、三十年産における飼料用米の作付面積についてですけれども、推進政策にもかかわらず減少しております。そしてまた、備蓄米について、落札数量が買入れ予定数量に達しないなどの状況が生じています。三十一年産ではそうした動きが顕著になることを懸念しておりますけれども、農林水産大臣は今年のこの作付面積の減少の要因をどのように分析されているのでしょうか。
　ちょっとまとめて聞きます。
　今年の作付面積がこうなった理由の分析、それから、先ほども午前中に小川委員から質問がありました、北海道は九〇という大変な状況であり、また米どころ新潟も非常に作柄は悪かった。大臣の所信報告で災害のことが触れられておりましたけれども、高鳥副大臣の御地元の上越地域、特にですね、これに加えて、干ばつの被害があったということも私の方から申し添えさせていただきたいと思っております。
　作況が公表されておりますけれども、今回は米の一大産地である地域が非常に悪かったということもありまして、予想収穫量は下回ったわけです。適正生産量七百三十五万トンを下回る七百三十二万九千トンというふうになっております。主食用米の作付面積は増えたんですね。増えたんですけれども、米の需給は締まると見通されておりますが、今年はこういういろんな要因で、結果的には米の価格の暴落ということがなかったというふうに私は理解しておりますけれども。
　先日の所信表明における米の需給及び価格の安定を図っていくために、水田フル活用に向けた支援やきめ細かい情報提供を行うと述べていらっしゃるんですが、本当にこれだけで米の需給と価格の安定が図ることができるんでしょうか。この点も併せて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　森議員の御指摘にもありましたし、先ほどからの当委員会の中でも今年の米の出来具合等々についての御指摘もいただいております。
　確かに、日本海側を中心として作況指数が悪うございました。特に北海道が作況指数が、まだ完全ではありませんけれども、九〇ということが今推移をいたしておりまして、今年は雨あるいは台風の災害等々で大きな影響を受けたなという実感は私自身も持っているところでもございます。
　水田フル活用でありまするけれども、例えば今北海道を例示して申し上げますと、長沼町というところがございます。この長沼町というところは米農家がほとんどでありました。それが今、米をお作りになっている、米生産量が二〇％、あと八〇％は高収益作物ということに変わってきております。もちろん、そのためには、圃場の整備ですとかそういった土地改良も行われてきたということもございます。水田フル活用に転換をしていくという、そういう政策ももちろん大切であろうかとも思いますし、これからもしっかりとそういった政策も出し続けていく必要もあろうかと、こう思います。
　さらに、三十一年産の需給関係をやっていく中で、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されている産地ごとに設置されている農業再生協議会が大切だと私は思っておりまして、この再生協議会に対しまして、これからもしっかりと農林水産省において引き続き円滑な業務遂行に必要な支援も行ってまいりたいと思っております。
　こういった支援を続けることによって、米政策というのが定着をしていきますように頑張らせていただきたいなと思っているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、本当にそれで大丈夫でしょうか。先日、地元の農業委員会の委員の皆さんが大勢訪れられまして意見交換させていただいたんですけれども、もう国は自由にやれと。自由にやれ、減反政策廃止、戸別所得補償制度も廃止、もう自由にやって自己責任だと、そう言われても、地域の農家では非常に不安が募っているんだという切実な声を皆様からいただきました。
　今こそ戸別所得補償制度を復活させる、そして、以前にもこの委員会で申し上げましたけれども、研究によれば、戸別所得補償制度によって初めて生産調整が機能したという研究結果もございますので、米の需給及び価格の安定に対して責任を持っていくためにも、戸別所得補償制度の復活などのもっと情報提供とか、さっきのような曖昧なそういう政策ではなく、もっとしっかりとした対応が必要だと思いますけれども、いま一度、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　戸別補償制度につきましては、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があったと承知をいたしております。
　さらに、十分な国境措置がある米につきましては、交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いとの課題もございました。そのために、旧戸別所得補償制度を廃止して、農地集積バンクの創設や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興に農地のフル活用など前向きな政策を強化をしてまいったところでもございます。さらに、日本型直接支払制度も創設をいたしました。地域の共同活動の支援ですとか、中山間地域に対する直接支払など、地域を元気にする施策も展開をしてまいりました。
　引き続き、農林漁業者の皆様と真摯に向き合って、改革の成果も丁寧に説明しながら、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策を展開をしてまいりたいと存じておりますが、先ほども私申し上げましたように、やはり農業再生協議会というのは、大変地域において、農業団体、市町村、都道府県の皆さんがしっかり、担い手の皆さんも入っていただいて協議をしていただいておりますので、そういった円滑な業務遂行等々の支援を行う中でこの米対策というものをやっていく必要があるのではないかと今思っております。
○森ゆうこ君　次の質問飛ばします。
　主要農作物種子法の復活について質問させていただきたいと思います。これ、役所の方でいいですけれども。
　都道府県、新潟県はイの一番にこの四月一日、種子法の廃止を受けて県条例が施行されました。各都道府県における条例制定、施行の状況はどうでしょうか。
　さらには、この種子法が廃止されたことによって、これまで都道府県が課されていた業務をもう他者に移転してしまったところもあるというふうに報道で承知しておりますけれども、それも併せて御報告ください。
○政府参考人（天羽隆君）　主要農作物種子法の廃止後に条例を制定した事例についてお尋ねがありました。
　主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして条例を新たに制定したのは、山形県、埼玉県、新潟県、富山県、兵庫県の五つでございます。また、現在新たな条例の制定を検討しているのは、北海道、長野県、岐阜県、宮崎県の四道県というふうに聞いてございます。これは、それぞれの地域にとって必要な措置を自ら判断して講じようとするものというふうに受け止めてございます。
　また、主要農作物種子法の廃止後に事務をやめてしまった自治体はないのかというお尋ねでございました。
　農林水産省が都道府県の担当部局に聞き取ったところによりますと、これまで実施してきた種子法に基づく業務について平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子の供給業務を実施しているというふうに理解をしてございます。
　種子の審査証明書の発行名義を種子協会にすることなどを検討している府県、大阪府、和歌山県、奈良県もございますけれども、その場合でも、府県が種子の品質確保に責任を持つということとともに、府県が種子供給に必要な予算措置を講ずることにより、府県が農業者に種子を安定的に供給するよう措置を講ずると聞いておるところでございます。
○森ゆうこ君　資料をお配りしておりますけれども、見ていただければ分かるんですが、一が抜けております。実はここに署名がございます。種子法の復活を求める署名、約十七万筆、自民党の筆頭理事も受け取られたというふうに思いますけれども。
　これに関して、自民党、竹下前総務会長が市民団体からこの署名を受け取ったときの記事を今日の参考資料にしようと思ったんですけれども、私、これ検閲だと思いますよ。
　表現の自由という、報道の自由というのがあって、それを私が質問権の中で提示をさせていただく、何の問題もない記事だと思いますが、どういう内容かというと、竹下氏は要請を受けて、私自身も、種子法、中身が分からず起立した一人だと、量だけでなく安全性も含めて、食料の安全保障は政権が絶対に維持しなければならない、国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかったと、こう述べられている。これは、別にここだけが報じているわけではなく、この署名集めの中心的な役割を果たしたところも発信をいたしております。生協の宅配、パルシステムの記事ですけれども、やはりその中で同様の発言を竹下氏がされたというふうに記事にございます。
　各都道府県の条例は、これ、自民党の議員が、県議会議員が多数占めている都道府県で可決、制定され、施行されていると。どれだけ種子法が重要であったかということの証左であると思います。
　今回認められなかった、検閲を受けて、提出させてもらえなかった竹下さんの発言を含むこの記事、この内容、発言の内容については、実は去年の種子法の廃止の質疑のときに私も複数の自民党の先生方から、いや、実はということで同じようなことを言われたんですよ。だから、本当は分かっていなかったんじゃないんですか、自民党の先生方も。そして、これだけの署名が集まっている。条例が各自治体で制定をされている。私は、復活すべきではないかというふうに思います。
　今年度は、今正面に座っていらっしゃいます礒崎前副大臣が奔走していただきまして、法律はなくなったんですが、基準財政需要額に算定、絶対やってもらうということで予算は確保されました。来年度、大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘のとおり、平成三十年四月一日に種子法は廃止されたところでございますが、その廃止後も、稲、麦、大豆の種子の供給に係る事務について、圃場審査などに関する事務については種苗法に基づき、また、原種圃の設置などに関する事務については、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が従前と同様に来年度も実施することが見込まれることから、引き続き地方交付税措置が講じられるよう総務省と連携してまいりたい。
○森ゆうこ君　連携してまいりたい。しているんですよね。確約してもらっているんですね。──いい、いい、もう時間がないから。
　ということで、復活法案、野党出しておりますけど、是非今度はもう一回先生方に中身も確認していただいて、これ大事な法律ですよ。大事な法律なんですよ。食料主権、食料安全保障、種がなくなったらもう後戻りできないんですよ。取り返しが付かないんですよ。種子法の復活に向けて是非御理解、御協力を賜りたいと思います。
　それで、次なんですけれども、農業分野における外国人技能実習生、外国人労働者についてなんですけれども、午前中に徳永先生が私の質問をほぼ同じようなことできちっと質問をしてくださいました。
　今日、厚生労働省に来ていただいているんですけれども、それぞれ各省、検討事項があるんですけれども、厚生労働省は、不当な、要するに労働基準法違反、労働法制を守っていない事柄について、労働基準監督官がいてしっかりとチェックしていくという役割を担っているわけですけれども、働き方改革ということで、残業代ゼロ、高プロ制度も導入されました。より一層仕事が増えると思うんですけれども、今、労働基準監督官一人当たりの労働者数は何人ですか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　全国の労働基準監督署に配置している労働基準監督官は、平成三十年度において二千九百九十一人です。労働者数、これ常用雇用者数ですが、平成二十六年の経済センサスによりますと、五千二百九十三万人余となっております。単純に割り戻しますと、労働基準監督官一人当たりの労働者数は約一万七千六百九十八人というふうになっております。
○森ゆうこ君　まずは、農業の場合は、現在の技能実習生の現状、実態、どれほどひどい状況があるのか、そういうことをまずしっかりと実態を把握した上で新しい外国人労働者の受入れについて検討されるべきだと思うんですけれども、私が大臣にお願いしたいのは、私たち野党は今合同ヒアリングをしておりまして、技能実習生の実態、時給が残業代でも三百円、四百円、月々の報酬は六万円。もう朝八時から夜中の二時まで働かせて、けがをしても病院にも行かせてもらえないという、まるで奴隷のような働き方、これが全てではないですけれども、そういう実態があるということで、実態の調査、教えてくださいと、場所を、言っていましたけれども、是非大臣、その技能実習生、もうここに外国人労働者の問題がぎゅっと詰まっていると思いますから、是非農林水産省として、農業に従事されている現在の技能実習生を始めとする外国人労働者の実態をヒアリングされることをお勧めしますが、いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほど午前中の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、私も、漁業関係の加工場においての技能実習生の皆さんの働きぶりというものも拝見もいたしております。
　こうした中で、既存の外国人材の受入れ制度である農水分野の外国人技能実習制度の実態を理解することは大切なことでもございますので、私自身も、機会があればそのような場を設けることも検討したいと思います。
○森ゆうこ君　機会があればじゃなくて、農水省として機会をつくって、今、もうこれ、我々は反対していますけれども、この臨時国会で無理やり成立させようとしているわけでしょう。少なくとも実態がどうなのか、きちっと把握していただきたい。そういう、検討ではなくて、していただきたいと思います。
　それで、次なんですけれども、入管法に関しての質問は徳永先生と大体内容がかぶっておりますので割愛をさせていただいて、防衛省が農水大臣に対して行った行政不服審査について質問をさせていただきます。
　資料を配っておりますが、まず総務省に伺いたいんですけれども、行政不服審査法に基づいて、これ、資料の三ページですけれども、国の機関が行政不服審査法に基づき不服申立てを行った事例というのは防衛省沖縄防衛局だけということでよろしいですね。（発言する者あり）
○副大臣（鈴木淳司君）　平成二十四年六月に雲仙市長がした処分取消しを求める異議申立てを行った事例がございます。
○森ゆうこ君　それ以外は全部、防衛省沖縄防衛局長が行った、一、二、三、四、五、そして今回の六件ということでよろしいですね。
○副大臣（鈴木淳司君）　それで結構です。
○森ゆうこ君　それで、実は農水大臣に対しても平成二十三年の一月二十八日に沖縄防衛局長が審査請求を行っておりますが、これ、資料四ページを御覧ください。
　そもそも国の機関である防衛省が、防衛局もその出先機関ですから、沖縄防衛局も、そもそも行政不服審査に基づいてこのような不服審査請求を行うその資格がないというふうに思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○副大臣（鈴木淳司君）　行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものでございまして、第一条第一項の「国民の権利利益の救済を図る」との文言はそれを端的に表現して規定しているものでございます。
　具体的に審査請求を行うことができる者につきましては、同法第二条におきまして、「処分に不服がある者」とされており、一般論として、国の機関が一般の事業者が立ち得ない立場である固有の資格で受けた処分については審査請求をすることはできませんが、一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることは可能とされております。
　個々の処分が一般の事業者と同様の立場において受けた処分であるかどうかにつきましては、これは審査請求を受けた行政機関におきまして個々の処分の根拠となる法令に照らして判断されることになります。
○森ゆうこ君　国の機関等が固有の資格において受けた処分、つまり、一般の私人、事業者が立ち得ないような立場、これを固有の資格といいます、において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることができないと。これを明文化したのが平成二十六年の行政不服審査法の改正で、第七条の二項で、国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為についてこの法律の規定は適用しないと、ここで明文化したわけです。当たり前のことなんです。当たり前のことを明文化したにすぎない。
　じゃ、防衛副大臣来ていらっしゃいますけれども、沖縄防衛局というのは、一般の国民あるいは法人では立ち得ないような立場において、この辺野古の占有、それから調査、あるいは今回の埋立ての申請、承認の申請をしたんじゃないんですか、そしてその処分の取消しを申し入れたんじゃないんですか。
○副大臣（原田憲治君）　まず、平成二十三年の農林水産大臣に対しての行政不服審査についてお答えをしたいと思いますが、平成二十二年に、漁港漁場整備法第三十九条に規定する漁港の区域内の水域の占用について、漁港の管理者である名護市長から沖縄防衛局長に対し不許可との通知がなされたことを受け、平成二十三年一月に沖縄防衛局長が、同法四十三条第一項、この法律に基づく云々ということで、漁港管理者の処分に不服がある者は農林水産大臣に対して審査請求することができるとの規定に基づいて農林水産大臣に対して審査請求をしたものでございまして、沖縄防衛局が漁港管理者である名護市に対して、水域の占用を不許可として認めないとする明確の通知があったことから、これが取り消されるべきものとして審査請求をしたものでございます。一般私人が許可、不許可を受けるのと同じ立場で処分を受けたものと解して審査請求の手続をしたところでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、一般私人になんてなり得ないんですよ、沖縄防衛局は。だって、米軍の基地を造るための調査であり、それから今回は埋立てなわけですよね。
　じゃ、今回のはどうですか。一般の私人、国民と同様に埋立ての承認を得、そして、一般の私人であるから、一般の国民と同じ立場であるから、この行政不服審査法に基づいて処分の取消しを、その執行を停止させたと。一般の個人としての立場でやったということなんですか。
○副大臣（原田憲治君）　行政不服審査法というのは、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求や執行停止の申立てを行うことを認められているところでありますので、沖縄防衛局が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者が埋立ての免許につき撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うものであって、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づいて審査庁である国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。
○森ゆうこ君　いや、それは法律を曲解しているでしょう。一般の国民と同様、私人と同様、この行政不服審査法を使えるなんてどこにも書いてないですよ、どこにも書いてない。この行政不服審査法の七条二項は、これは適用除外なんですよ。できるんじゃなくて、適用除外なんです。普通は認められないわけです。本当に私人だという立場なら、それを説明しなきゃいけないんです。
　私はできますか、米軍の基地を私が造りたいと、で、辺野古の基地の埋立ての承認を申請すると、そんなことできますか。できないですよね。
　そもそも、公有水面埋立法によって、防衛省、沖縄の皆さんが受けたその申請というか承認は、そもそも一般の人たちが受ける免許とは違って、公有水面埋立法における四十二条、「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキ」と、これ、国しかこの承認は求めることができない。これは、国という固有の資格において申請をしたものじゃないんですか、どうですか。個人の資格でやったんですか。
○委員長（堂故茂君）　原田防衛副大臣、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○副大臣（原田憲治君）　不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらずということで先ほど申し上げました。国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求や執行停止の申立てを行うことが認められているというところでありまして、沖縄防衛局が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者が申立ての免許につき撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うものでございまして、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づいて審査庁である国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。
○森ゆうこ君　終わりますけれども、これを私人への成り済ましと言うんですよ、国の機関の。
　ということを申し上げ、済みません、ほかの質問、時間がなく、できませんでした。次回に回したいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部長　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文部科学省の信頼回復に関する件）
　（学校のブロック塀等の撤去等に係る自治体へ
　の支援に関する件）
　（日本語指導が必要な児童生徒に対する施策に
　関する件）
　（教育勅語に対する文部科学大臣の見解に関す
　る件）
　（教育再生に関する件）
　（大学入試改革に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（女性活躍のためのリカレント教育の振興に関
　する件）
　（学校における障害児に対する性的虐待への対
　応に関する件）
　（専門職大学の設置基準の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男さん、水落敏栄さん及び衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として柳田稔さん、こやり隆史さん及び森屋宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　私は、文科委員会はこの度初めて正式に所属をさせていただきまして、こうして大臣の所信的挨拶に対する質問をさせていただくことになりました。
　私は、前職は下関の市長をしておりましたのですが、その前は大学で教鞭に立っておりましたので、人づくりを随分長い間なりわいとしてきたところでありますけれども、この市長という職は、これ町づくりというのは、やっぱり大本は、これは市民が構成をするいわゆる人づくりなんだなということを実感しながら四期務めさせていただきました。私の、ですから市長時代のキャッチフレーズは町づくりは人づくりというものを掲げて取り組まさせていただいたところであります。
　また、今こうして国政に立たせていただいているわけでありますけれども、様々な課題がある中で今私が思っておりますのは、この国づくりは人づくりなんだなということを痛感をしております。その中で、ですから、文部科学省というのはまさしくこの日本の人づくりを担う責任省庁であるわけですから、国民の期待もそして信頼も大変大きなものがあるわけであります。
　そういう中にありまして、まず、私、冒頭でこの文部科学省に対して大変厳しい言葉を、質問を投げかけなければいけないと思います。御案内のように、この文部科学省の職員が続けて逮捕されたり起訴されたりということが続きました。これは本当に私も一国民としてショックでありましたし、また、多くのこの文部科学省というものに信頼を置ける国民に対しても大きなこれは失望を与えたんではないかと思います。
　現在は柴山大臣がその最高責任者として任を務めていらっしゃるわけでありますけれども、まず、この文部科学省の一連の不祥事をどのような形で大臣として信頼回復をされていくか、その取組についてまず大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これまでの江島理事の御経歴に敬意を表するとともに、是非いろいろと御指導いただきたいと思います。
　今般の幹部職員の逮捕、起訴事案によって、文部科学省に対する国民の信頼が根底から損なわれる事態に立ち至ったこと、私も本当に遺憾であります。
　先日公表された文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チームの中間まとめにおきましては、文部科学省について、例えば、服務規律など法令遵守の組織文化、国民の視点を重視する組織文化、風通しの良いコミュニケーションができる組織文化が必ずしも根付いていなかったのではないかという指摘がございます。
　このため、先般、私を本部長として有識者を含むメンバーで構成される文部科学省創生実行本部を設置をいたしました。また、既に省内公募により若手を中心に構成される文部科学省未来検討タスクフォースにおいて議論が現に行われております。
　今後、本創生実行本部におきまして、中間まとめで指摘された事項も踏まえつつ、若手職員の意見もしっかりと聞きながら、私自身が先頭に立って文部科学省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文部科学省の創生に向けて取り組んでいく強い決意で臨んでまいります。
○江島潔君　是非、柴山大臣の強力なリーダーシップの下、一日も早い文部科学省の信頼回復に向けて全力を挙げてお取組をいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　それでは、文部科学省の科学の部門について、まず少し質問させていただければと思います。
　元々私は化学を専攻していた技術屋だったもので、やはり科学立国こそ日本のこれからの生きる道だという信念を持って様々な施策にも取り組んできたところでありますけれども、科学技術の分野でいうと、何といってもその栄誉の頂点にあるのはノーベル賞ではないかと思います。日本は近年このノーベル賞を受賞する科学者が続出をしていると、これは本当に私は日本を元気付けるうれしいニュースであります。今年度も、本庶佑京大特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたわけであります。
　ちなみに、本庶先生は山口県の宇部高校というところまでずっと小中高と山口県民でありまして、山口県としては大変にうれしい、誇りを持っているところであります。京大の先生なので、どうしても京都大学の最終学歴しかクローズアップされていないんですが、本庶先生は山口県民にとっても大変な誇りでございます。
　ところが、本庶先生のこの受賞の様々な御挨拶、その後の御講演等を拝聴しておりますと、むしろ私、本庶先生からのメッセージで一番国民に響いているのは、我が国の研究力が落ちているんだと。それは、様々な開発費とかあるいは国のバックアップ体制というものが欧米に比べてあるいは中国に比べても相当低下しているという、そういう日本の将来に対する危険信号を発していらっしゃるんじゃないかなという気がしてなりません。それは、私も本当にそのような指摘を受けて考えてみますと、今までもノーベル賞を受賞された各先生方がそのような同様なメッセージをやはり発していらっしゃったような気がしております。
　そこで、大臣にまずお尋ねを申し上げたいのは、例えば科研費等の基礎研究支援策を今よりもっと充実していく、その充実というのは、前年対比一％伸びましたとか二％伸びましたとか、そんなそういうせせこましい話じゃなくて、本当に、今ぐいぐいとそういうものを伸ばしている中国とかあるいは欧米諸国と比較した上で、それに負けないぐらいの増額、支援体制というものをしっかり取っていけるかどうかと、この辺に私は懸かっているのではないかと思いますので、まず、我が国の研究力向上に向けた取組、この辺に関する大臣のお考え、そしてお気持ち、御決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私は埼玉県民でありますけれども、今般、本庶佑先生がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことは、一国民として我が国の高い研究水準と基礎科学力を改めて世界に示すものとして大変誇らしく、また喜ばしく思っております。
　他方で、今理事御指摘のとおり、近年我が国は論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下ですとか、国際共著論文数の伸び悩み、こういったところに見られるように、諸外国に比べて研究力が相対的に低下傾向にあるということは否めないと思います。その原因としては、若手研究者の雇用の不安定化、またキャリアパスの不透明さによる若手研究者を取り巻く環境の悪化、また国際的な研究ネットワークの構築の遅れ、新たな研究分野への挑戦の不足、こういったことが挙げられると認識をしております。
　文部科学省といたしましては、将来の優秀な研究者を確保するために、若手研究者の研究環境の改善が重要であるというふうな観点から、まずは今お話のあった科研費における若手研究者を中心としたリソースの重点投下、制度改革、もちろんトータルとしての上積みということが極めて重要ですけれども、そういった改革。そして、若手研究者が海外で研さんを積み、挑戦する機会の抜本的な拡充、新興・融合領域の開拓に資する取組の強化及びこれらを支える共同利用、共同研究体制の強化などに関して総合的に取り組む研究力向上加速プランを実施をして、研究力の向上に向けた取組をしっかりと後押しをしていきたいと考えております。