Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、大浦湾側のこれから工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえて更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があると、そういう認識をしておりますので、将来のことについては断定ができずに、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいという状況にあります。
○辻元清美君　総理、国民に辺野古、一体幾ら掛かるのか試算を示すまで工事はストップしたらどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ＳＡＣＯ関連経費、この辺野古への移転の経費、これは、沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない、その裏付けとなる経費であると考えています。
　たちまちそれについて具体的に見直しは考えていない、今大臣から申し上げたとおりでありますが、その中にあっても、この経費の改めて厳選化等、様々な取組は続けていきたいと考えています。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○辻元清美君　はい。
　最後に一言申し上げますけど、米軍幹部からも、十二年後と言っているんですよ、これ。ドローン時代には使えないと、軍事的合理性の観点からも再検証が必要と出ているんですよ。辺野古、時代遅れですよ。
　ちょうど今、大浦湾側の実質的な埋立てはまだ始まっていない、ここで、チャンスですよ、止める。国民の税金をなめるんじゃないですよ。四十三兆円、倍増しておいて、その外で、幾ら掛かるか分からない、税金をどんどん使って、三千五百から九千三百億、これから幾ら掛かるか分かりません。馬毛島も約一兆円使っているでしょう、もう、契約ベースで。
　岸田政権は、結局、四十三兆円の外で辺野古増税でもするんですかね。増税するしか対応できなくなります。増税内閣、退陣してください。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日から参議院での来年度予算案審議始まったわけですが、冒頭、私からも、私、今野党側の筆頭理事をさせていただいて、与党の中西筆頭と、やっぱり参議院でしっかりと充実した審議をさせていただきたいと、その環境を我々与野党でしっかりつくっていきたいという話をずっとさせていただいてまいりました。
　総理、それを総理がいきなりぶち壊されたと思っています。今日から審議入り、土日、多くの皆さんが、この参議院も、役所も、そして我々各会派の担当者の皆さんも、家族がある方も、いろいろ予定があった方も、全部それをやめて出てきて、今日のための準備をしています。
　総理、年度内成立、自然成立にこだわった、参議院の審議を軽視されているんですか。総理がそれを指示した、そういうことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が、国会でお決めいただく審議の日程について指示をするということはありません。
　ただ、政府としては、今御審議いただいている令和六年度予算について、これは、新年度早々から、仮設住宅の引渡し等の費用など早々に使う予算がある、年度内成立は重要であるということは再三申し上げてきました。そうした政府あるいは与党としての思いを申し上げた上で、具体的な日程については国会によって、おいて判断いただいたと認識をしております。
○石橋通宏君　総理、それ説明になっていないんですよ。
　我々、辻元さんも申し上げた、我々は再三再四、与党にも、あしたから始めればいいと、それで参議院は参議院らしくきちんと充実した審議をすると。総理、そのメッセージ届いていましたか。
　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会でのやり取りについては、国会の関係者において御判断いただくことであると思います。
　政府としては、年度内成立、これも確実にすることが重要だと申し上げてきました。事実、この地元の自治体からは、年度内成立に対する強い期待が示されてきました。地元、被災地の地元石川県知事からも、年度内成立が確実になったことをもって安心して災害に取り組むことができる、こういった発言もいただいております。
○石橋通宏君　重ねて、総理、それ全部総理の責任でしょう。国会の開会そもそも遅れたのは何なんですか。予算案審議のスタートが遅れたのは何なんですか。途中で、与野党で決めたことも守られずに日程が遅れたのは誰のせいですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国会日程については国会でお決めいただいていると考えております。
　政府としては、様々な事情について説明を申し上げております。予算を始め重要な案件について、是非早期のこの成立をお願いしたい、政府の立場としてはこれは当然のことであると考えます。
○石橋通宏君　総理、重ねて、参議院はしっかり審議しますよ、我々は充実した審議を。参議院の審議を軽視されているから、自然成立、つまり、参議院で議論なんかどうでもいいと、参議院の審議なくたって自然成立させればいいと、そういうふうにおっしゃっているということでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、あの衆議院の段階において、この年度内成立に向けて最善を尽くしてもらいたいということ、それは具体的な日程について指示をしたというのではなくして、年度内成立、政府としては、是非地元の意向等を踏まえて確実なものにしていただきたい、こういったお願いを申し上げてきた次第であります。
　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　重ねて、総理が、参議院での審議、今、衆議院で、衆議院とおっしゃる、参議院の審議はどうでもいいというふうにおっしゃっているとしか聞こえません。
　昨日、おととい、我々も全部国会詰めて、今日の準備をさせていただきました。レクはなくていいと言ったんですけれども、役人の皆さんみんな、それはレク、問取りさせてくださいと言ってきますよ。昨日も多くの役人の皆さんが問取りに来られました。私、みんなに申し訳ないと言って、そしてレクをさせていただきました。先ほど、辻元議員の質問に対して、僕びっくりしましたよ、総理、謝罪もねぎらいの言葉もなかった。土日にこれだけ多くの皆さんを働かせておいて、リーダーとして何の言葉もなかった。
　総理、もう一度、何のねぎらいの言葉もおわびもないんですか。それでしっかりとした審議をとおっしゃるんですか。もう一回ちょっと、総理、機会を提供させていただきますので、どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国会日程において様々な関係者に影響が及んだ、これは御指摘のとおりだと思っています。
　政府としては、年度内、予算の年度内成立、是非確実なものにしていただきたい、これを再三申し上げてきました。その日程について、具体的な日程についてどうなるか、これは与野党の国会関係者の中での議論の結果であると認識をしております。
○石橋通宏君　ひどい答弁だと思います。国のリーダーとして、政府の責任者として、自民党の責任者として、今の総理の答弁、本当に、本当に、これで国民の命、生活を預かるリーダーなのかと思わざるを得ない、本当にひどい、残念な答弁だと言わざるを得ないと思います。
　結局、ここまで、衆議院も予算委員会の審議、総理、全然尽くされていません。通常の審議時間から大きく短い時間で、総理、採決が強行されようとしたわけです。結果的に参議院に送られてきたわけです。結局、それ全部、総理、総理のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないと思います。
　自民党と金の問題、総理、まだ何ら、もう三か月ですよ、三か月たって、何ら原因究明できていないじゃないですか。総理、やる気ないんですか。なぜこの裏金が始まったのか、金が何に使われたのか、全く分かっていません。
　総理、総理、本気でこの事実究明、やる気あるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実の究明、これは重要である、強く感じています。
　この事案につきましては、一月の中旬まで検察の捜査が続いておりました。捜査が進む中にあって、関係者も対応に苦慮する中でありますが、捜査と並行して、自民党において政治刷新本部を立ち上げて、まずは自民党として対応すべきことを整理し、法改正の必要性などについても中間とりまとめの中で明記をした、こういったことでありますが。
　その実態解明ということについては、捜査が終了した後、関係者によって政治資金収支報告書の修正が始まり、そして今も修正作業は続いています。その中にあって、本人が会見等において説明を尽くすこと、これが第一ではありますが、党としても、実態把握という観点から、アンケート調査あるいは聞き取り調査、こういったことを進めて、党としての実態把握に努めてきました。
　先ほど申し上げましたように、この修正作業も続く中ではありますが、今後とも、国会において政倫審を始めとする様々な議論が行われることが想定をされています。こうした中で、あらゆる機会を通じて関係者には説明を尽くしてもらわなければならないと思いますし、その状況をしっかり踏まえた上で、党としても、実態把握と併せて、各関係者の政治責任、道義的責任についても判断をしてまいりたいと思います。
　今までの経緯を振り返りましたときに、様々な制約の中にあっても、最大限、この実態把握、説明責任、そして再発防止などの取組を進めてきたと考えております。
○石橋通宏君　総理の言う説明責任って何ですか。
　総理、政倫審、我々は十二月から政倫審やろうと言っているんです。今、衆議院で何人政倫審を御出席になりました。何でほかの議員は政倫審出ないんですか。総理、なぜ全員出てこないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、今回の件については、昨年から政倫審求めてきたとおっしゃいましたが、一月の中旬まで検察の捜査が進んで、続いていました。その後に、各関係者、事実確認した上で修正作業を行い、そしてそれぞれ会見等を開いてきた、こういった経緯をたどってきました。それと併せて、党としてもアンケートや聞き取り調査を行ってきた、このように申し上げてきたわけですし、そして、政倫審での議論、これからもこの参議院の場など、この議論が行われると承知をしています。
　こういったことを通じて、全体として実態把握に努めていくことが重要だと思います。その上で、党として政治責任について判断すると申し上げております。
○石橋通宏君　政倫審でお話しいただくのは、別に捜査関係ないでしょう。何で今まで引っ張ったんですか。全部、予算案成立させたいという、それだけのためでしょう。
　総理、今、参議院の政倫審の話をされました。参議院は野党五委員おりますので、正式に申立てをさせていただきました。もう既に離党された方を含めて三十二名です。全員出てきていただけるんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審という枠組みで申し上げるならば、これは、衆議院のときからもう絶えず申し上げておりますのは、ルールに従って対応することが重要であるということであります。政倫審については、御案内のとおり、規則の中にあって、説明者の意思が尊重される、これは明記をされています。このルールに基づいて政倫審が運営されることが重要であると申し上げております。
　その中にあっても、衆議院においては、この調整が付かず見通しが立たないということでありますので、このままでは政治不信が高まってしまう危機的な状況にある、こういった認識の下に、私自らマスコミフルオープンで政倫審について説明責任を、説明をさせていただく、こういったことを決意した次第であります。是非、こうした政倫審のこのルールの下で参議院においてもこの出席等を御判断いただくものだと思います。
　政倫審のルールについては説明者の意思が尊重されると申し上げましたが、かつて御党の前身であった民主党においても、この政倫審に対しては当時の党首が出席を拒否された、こういった経緯もあります。これを決して非難しているわけではなくして、政倫審のルールはそういったものであると申し上げております。
○石橋通宏君　総理、参議院はルールにのっとって申立てをしているんです。自民党がきちんと政倫審で議決していただければ出てきていただくんです。それは違うんですよ。だから、きちんと三十二人の申立てをさせていただきましたので、与党にちゃんとみんな三十二人の出席を議決しろと指示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明者の意思を尊重するという規則、これは衆議院でも参議院でも明記されているものであると考えております。
○石橋通宏君　申立てによる正式なルールにのっとってやったというのは、違う、衆議院とは違うんです。それを総理、きちんと理解をしていただいて、自民党が重ねてこれ議決していただければ出てきていただくことになります。自民党に議決するように指示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ルールに従って政倫審が運営されることが重要だと申し上げております。
○石橋通宏君　議決して、それで政倫審がそれぞれの三十二名についてきちんと出てきてくださいと要請掛ければいいんです。だから、総理、指示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審のルール、規則については、参議院も説明者のこの意思を尊重するという項目は変わらないと思っています。その中で、おっしゃるように、この議決したかどうかの違いはあるにしても、そういった参議院の状況の中で最大限ルールを尊重して御判断いただくものと思っています。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の規則、そして参議院のこの状況について御指摘がありますが、まず、審査の申立てをするには、申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、審査会の委員の三分の一以上からすることを要する、ここまで、ここまではやられた、そのとおりであります。ここまでは終わった、それを申し上げております。
　その上で、そして出席委員の過半数による議決を要するわけですが、不当な疑惑を受けたとして議員からこの疎明資料を添えて審査の申出があったときは、審査会は当該申出に係る事案を審査しなければならない、こういったことであり、これは、今言った議決が終わった後、最終的の出席等については本人の意思を尊重するという規約、これは尊重されるものであると申し上げております。
○石橋通宏君　総理、何かようやくそれ読んで理解をされたのかもしれませんが、だから議決をしてくださいとお願いをしているんです。議決をしていただければ、政倫審として与野党で、その三十二名の皆さんに対して、きちんと疎明してくださいと、弁明してくださいという要請掛けられるんです。だから、まずは議決していただければいいんで、それ指示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議決については、おっしゃるように与野党の判断によって議決されるわけですが、その上で、出席するかどうかについては本人の意向が尊重される、そういったものであると考えております。
○石橋通宏君　だから、まず議決を与党に指示してくださいと申し上げています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、それは現場の判断で、判断を、判断をしっかりとこの確認しなければならないと思いますが、説明のこの仕方について、最後は本人の意向が尊重されるものであるということを申し上げております。議決について、今ここで私が指示をするというものではないと思っております。
　議決について現場において是非御判断いただいた上で、本人の意向を尊重する、そういったものであると思っております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、私が指示を出すべきだという御質問だと思いますが、私の立場から指示を出すということは控えます。その上で、今回の御指摘等を党にしっかり伝えた上で党として適切に判断する、これを私の責任で伝えさせていただきます。
○石橋通宏君　総理、総理、ここに総理大臣として来られているわけだけれども、この自民党の金の問題は、一貫してこれ、自民党の責任者としてずっと説明責任を果たさせると、責任取ってやると、火の玉、おっしゃっていましたよね。だったら、それで指示出さなきゃ駄目でしょう。議決は、党として、参議院自民党がそう判断すれば議決はしていただけるんですよ。だから、党として、総裁として指示出せばいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今この時点で内閣総理大臣として指示は出しませんが、御指摘の点については党に持ち帰ります。党としてこういった御指摘を踏まえてどう判断するのか、しっかり検討をさせます。
○石橋通宏君　これ、是非、総裁として、火の玉になるのであれば、ちゃんとリーダーシップ発揮してください。指示すれば、議決をして、議決をしたところから、政倫審が正式に個々の三十二名についてきちんと対応できるようになるんですよ、公式ルールにのっとって。ちょっと理解してください、そこは。
　それで、なぜこれが極めて重要かというと、配付資料、お手元の十一を御覧ください。
　これ既に昨年段階から新聞報道がございまして、今回の裏金事件について、我々、特に安倍派は、参議院議員について、選挙年に全額キックバック若しくは全額中抜きを許していたという報道があります。これ関係者が認めていたというふうにも当時報道がされています。
　総理、これ、自民党さんの調査、報告なるものには一切触れられていませんが、これ、総理、調査されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍派の資金の動きについては、聞き取り調査の中で取り上げて、様々な発言を承知しています。しかし、御指摘の点について具体的な発言は把握していないと承知をしています。
○石橋通宏君　調査対象にはしたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アンケートを行って、政治資金収支報告書の修正を行う、あるいは行うことを予定している、こうした議員を聞き取り調査の対象にしていると承知しています。
○石橋通宏君　この問題について調査対象になっているのですかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対象については今申し上げたとおりであります。
　委員の御質問は、その今の問題が調査対象になっているかということですが、これについては、その対象となる議員に聞き取りをする中で、それぞれの資金のやり方について確認をいたしましたが、参議院の選挙の際に特別な取扱いが行われた等のこの発言は把握できておりません。
○石橋通宏君　それは、聞いたけどそういう話がなかったのか、聞いていなかったのか、ちょっと大事なところなので、総理、これ調査の対象に、こういう報道があるわけです。これ、極めて深刻な話です。選挙年に全額中抜き、キックバックとしたら相当な額になります。これ、単に不記載問題だけの話ではありません。そのお金がもし選挙に使われていたら、これ公職選挙法違反にもなります。それだけ大きな事態です。
　調査されるんですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　収支報告書の修正金額については既に明らかになっています。
　そして、その使い道についても当然ヒアリングは行いました。選挙買収等に使われているんではないか等があり、等の御指摘がありましたが、使い道については政治活動以外に使われたものは確認されていない、違法な使い方については確認されていない、こういった点には、点については確認をした次第であります。
○石橋通宏君　それ、どうやって証明させたんですか。それが分からないんです。目的で、個人のとか、選挙のとか、使ったことがない、それはどうやって証明させたんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、捜査権がないという制約の中ではありますが、聞き取りの中で、全額そうした資金は使っていなかったという議員もあれば、使った際に全て領収書を保管している、こういった議員もありました。
　そういった、この点についてやり取りの中で確認をした、こういった次第であります。
○石橋通宏君　領収書、全部確認したんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全く使っていないケースもありましたが、領収書を全額保管している議員もあれば、一部の保管にとどまっている議員もあった、そういった中で聞き取り調査を行いました。
○石橋通宏君　だから、領収書持っておられる方、領収書全部出させて確認したんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　領収書の有無については聞き取り調査の中で確認をいたしました。
○石橋通宏君　有無、あった、じゃ、その領収書が本当に政治活動だったのか確認したんですかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　領収書一枚一枚を確認したかということでありますが、そういった作業を行ったかどうかは私承知しておりません。
○石橋通宏君　してないんですよね。
　今、確定申告の現場で納税者の怒りが渦巻いているの、総理、届いていますかね。皆さん、一枚一枚の領収書、全て丁寧に申告しないといけないと懸命に頑張っておられますよ。
　総理、政治家は、自民党の議員はいいんですか、裏金作っておいて。領収書取っていました、それが何の目的で使われたか、それは分かりません、確認もしません、それでいいんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、検察によるこの刑事責任の追及については確認が行われ、そしてこの結論が出されています。
　その上で、党としては、捜査権のないといった制約のある中ではありますが、最大限実態把握を行い、そして何よりも再発防止策と、そして当然、道義的責任、法的、政治的責任、これについて判断をするために聞き取り調査を行いました。こういった点において、制約の中にある、中ではありますが、この聞き取り調査は意味があったと考えています。
○石橋通宏君　そうしたら、総理、税務調査、指示すればいいじゃないですか。税務調査、指示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査によって刑事責任が追及をされました。そして、その捜査を経た上で、各議員においては、この政治資金を政治団体で受けたという判断の下で修正を行った、こういったことであります。
　税務調査を指示しろということでありますが、税務、納税関係が生じるかどうかは、資金を個人で受けたか政治団体で受けたか、これによってこの結論が変わってくると承知をしています。少なくとも、党において、現時点において個人で資金を受けた例は確認をされていません。
　いずれにせよ、こうした税務当局、その調査を指示しろという御質問でありますが、納税の中立性を考えますときに、個別の事案について、財務大臣であっても総理大臣であっても、これは直接税務当局に指示を出す、命令をする、これは控えなければならないと考えています。
○石橋通宏君　総理もさっき答弁されたんですよね、全く使っていなかった議員もいる。調査でも、自分で管理して金庫に入れて取っておきましたという人もおられるみたいですよね。
　これ、政治活動費なんですか。自分で管理して金庫に入れて取っておきましたといって、これ、確定申告必要なんじゃないですか。何年も取ってあるわけでしょう、自分の。これ、確定申告必要ですよね。納税の義務生じるお金ではないですか。それを無視する、無罪放免するんですか、自民党議員だから。それは総理、余りに不公平じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税関係が生じるかどうか、これは、政治資金を個人として受領したかあるいは政治団体として受領したか、これによって違ってくると承知をしています。その中にあって、検察の捜査等を経た上で、事実を確認した上で、政治団体として受領したという修正を行っていると、この関係者はそういった修正を行っていると承知をしています。今、党として、個人で受け取った例は確認されておりません。
○石橋通宏君　いや、自分の通帳に入れて、自分で金庫で管理していた人が個人で受け取ってないと言われても、誰も信じませんよ、総理。こんな詭弁はないでしょう、それは、総理。それは余りに詭弁です。納税者、多くの国民の皆さんに対する背信行為だと思います。
　総理、先ほどの参議院議員の選挙年の全額キックバック問題、これ調査していただけますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査を行いましたが、それをもって事実の把握が終わった、十分だったということは申し上げておりません。引き続きまして国会での議論もあります。そして今、修正作業も続けられています。本人の会見等も続くものと思っておりますし、それらを総合して、党として実態把握を行ってまいります。その上で、政治資金に、政治責任について判断いたします。
○石橋通宏君　では、政倫審について、先ほど総理、持ち帰って与党とと言っていただきましたので、これ政倫審、我々、三十二名の、安倍派の皆さんを含む議員、申立てをしておりますので、その申立て、弁明の中で、選挙年においてどういうキックバック、全額キックバック、その使途が何だったのか、選挙に使われていたのかいなかったのか、それ全てつまびらかにするように指示を出してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点についてしっかり伝えさせていただきます。
○石橋通宏君　火の玉とおっしゃるなら、本当に火の玉になってくださいよ。火だるまじゃなくて火の玉なんですよね。だったら、きちんと責任持ってリーダーとして指示してください。全容解明しなければ、適切な処分も処罰もないと思います。まずは全容解明ですよ。
　であれば、参議院については、三十二名、まずは我々申立てをしている議員全員きちんと出席をして弁明をしていただくこと、その中に、選挙年において全額キックバック問題、これに関しては必ずつまびらかにする、そのことで、総理、是非リーダーシップを発揮してください。よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのように伝え、この関係者で判断を、検討をさせます。
○石橋通宏君　総理が伝えると約束をしていただきましたので、伝えた上で、参議院自民党の皆さんがきちんとそれを受けて対応していただくものと。今後、しっかり我々としても与野党協議を進めていきたいと思います。
　今るる自民党と金の問題について議論させていただきましたが、重ねて、残念ながら、総理のリーダーシップも感じられないし、説明責任を果たすという言葉が空疎に聞こえるしかありません。
　我々がこの問題を本当に深刻な問題だと言っているのは、やはりその結果、この三十年以上続けられてきたと言われているこの裏金作り、そして裏金が何に使われてきたのかが全く分からないわけですけれども、結局、これだけの長期的、組織的な違法行為、脱税行為、金権裏金政治そのものですよね。それが、それだけの献金をされた方々に対するいろんな政策的な配慮、まあ当然要求もされるでしょうし、自民党、長年それお応えになってきたんですよね。それが日本の政治をゆがめてきたのではないですか、総理。その結果が失われた三十年なのではなかったかと。だから問題なんですよ。
　総理、失われた三十年、その原因の大きな一つが自民党の裏金政治であった、その御指摘に対して、総理、どうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の政策が献金等によって左右されたという指摘については当たらないと申し上げております。
　失われた三十年の理由について御指摘があったわけでありますが、失われた三十年については、バブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつ、リーマン・ショックさらにはアジア通貨危機、外生的な危機も生じた、こういった中で、企業が足下のこの収益確保にきゅうきゅうとすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって物価、消費等が停滞した、更なる投資も行われなかった、こうしたデフレのこの悪循環、これが続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた、これが失われた三十年の基本的な構造であったと振り返っています。
　だからこそ、今、この市場、マーケットやあるいは競争に任せるんではなくして、新しい官民連携、新しい資本主義の下に、賃上げを突破口として成長と分配の好循環を回復しよう、こういった取組を進めていると承知をしています。
○石橋通宏君　全く他人事、みんな何か失敗は他人の責任。自らの自民党としての責任を何もお感じになっていないのですか。
　パネルを一つお願いします。（資料提示）
　我々、いろんな、残念ながらこの失われた三十年、この三十年、国民生活、労働者、地方の皆さん、公務・公共現場、極めて厳しい状況に年々置かれてきたと思っています。幾つか本当に深刻に受け止めるべき今の日本の現状、これ、総理、勝手にこうなったんですか。これ、自民党政治の責任ではないのですか。
　人口減少、人手不足、これ三十年前から言っています。何をしていたんですか。それ深刻化させたのは非正規雇用。さっき、総理、きゅうきゅうとした企業っておっしゃった。それに、非正規の拡大を許して、助け船を出して、企業、利益上げていますよね。でも、労働者の分配に回らなくて良くなっちゃった。これ、総理、自民党政治がやったことじゃないですか。だから、実質賃金が三十年上がらない。先進国で唯一ですよ、恥ずかしい。安い日本にしてしまったのは自民党政治でしょう。
　地方の過疎化、深刻です。地方でどうやって暮らしを支えていくのか。自民党の議員だって、多くの地方議員おられるでしょう。どうなっていますか、地方は。極めて厳しいです。
　それでも、日本がまだ世界ですばらしい状況にあればまだいいのかもしれない。でも、国際競争力三十五位ですよ、総理。かつて、八〇年代は世界一だった。今、三十五位ですよ、総理。これ、自民党の責任ではないのですか。政治の失敗ではないのですか。勝手にそうなったんですか。そのことに、なぜ総理は、今現在国の進路をリーダーとしてつかさどる立場で、この失われた三十年、今の日本の現状について問題認識を一切語られないのですか。政治の責任ないのですか。まずはそこでしょう。
　なぜこうなったかといえば、重ねて、裏金政治じゃないですか。結局は、自民党に献金、パー券を買ってくれる、そういう人たちのことをそんたくをしたのか、積極的なのか、そういう政策を取ってきたが結果、こんな国民生活、地方の皆さん、労働者が厳しい状況になってきた。総理、その責任は自民党にあるんではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました失われた三十年について、問題意識があるからこそ、今この新しい経済モデルの下に取組を進めていると申し上げました。そして、このパネルで、失われた三十年の結果、これ列挙していただきましたが、こうした問題意識、これは、三十年間、歴代政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。
　しかし、結果が、政治は結果責任だというわけでありますから、結果が伴ってこなかったことについては、これは謙虚にその責任受け止めなければならないと思いますが、だからこそ、こういった課題について今どうしていくのか、これ、一つ一つこの課題に取り組むこと、これもちろん大事でありますが、しかし、これらは全てこの循環という形でつながっているということで、この好循環を取り戻さないとこうした課題についても結果が出せないし、持続可能な取組にもならない、こういったことを強く訴えています。
　その突破口として、賃上げ、申し上げているわけでありますが、是非、この三十年ぶりのこの賃上げの動き、株価の動き、投資の動き、こういったものを来年に引き継げるように、今年は正念場として各政策しっかり進めていきたいと思っています。是非、こうした問題意識を私自身も引き続き持ちながら、そのためにどうするのか、経済政策しっかり進めたいと考えています。
○石橋通宏君　やっぱり他人事のようにしか聞こえません。なぜ政治、政策が失敗をした、なぜこういう事態を招いたのか、それをきちんと、総理、真摯に反省、分析しないと正しい政策はできません。それが感じられないんです。
　その一つの大きな深刻な、失われた三十年、最たる状況が、配付資料一に、配付を、配らせていただきましたが、これ、衝撃的なデータが先日公表されました。昨年一年間、出生数が七十五万八千人という数字です。
　極めて深刻に受け止めなければならないと思いますが、総理、深刻に受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　深刻に受け止めております。
　こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。
　だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。
○石橋通宏君　本当にどこまで深刻に受け止めておられるのかが分からないんです。
　今回、総理、異次元の少子化対策なるものを言われました。
　資料の十三を御覧をください。
　これ、我々も実は同じ意見なのですが、衆議院の予算委員会で公聴会が行われました。公述人の意見陳述があったのですが、もう明確に断じておられます。政府の今回の異次元の少子化対策は、出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼない、的外れだと言われています。
　総理、的外れだという指摘、どう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の予算委員会中央公聴会において様々な意見が出された、そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公述人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。
　こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。是非、政府の取組について理解を得ながらしっかりと政策を進め、結果につなげていきたい、このように考えております。
○石橋通宏君　済みません、担当大臣はどうこれ公述人の御意見を受け止めておられますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　先日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。
　いずれにしましても、政府としましては、様々な御意見を踏まえつつ、加速化プランの早期実施の最大限に努め、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
○石橋通宏君　じゃ、ちょっと一つ具体的に聞かせてください。
　公述人は、今の少子化の原因は未婚率の上昇なのだと。パネルで御覧の皆さん、生涯未婚率の増加がこれ本当に深刻なんですね、三十年間で。
　これ、担当大臣、未婚率の増加への何らかの具体的な策は講じられますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　加速化プランでは、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。
　これを踏まえ、政府では、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進めているほか、正社員化に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施をしてございます。このほか、出会いの機会の場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。
　結婚を希望する方々がその希望をかなえられるように、しっかりと取組を進めてまいります。
○石橋通宏君　じゃ、ちょっと、担当大臣、質問変えさせてください。担当大臣として、未婚率の増加の原因は何だとお考えですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないというふうに承知をしてございます。
　また、未婚化の原因につきましては……（発言する者あり）はい。ちょっとお待ちください、済みません。失礼しました。
　少子化の要因といたしましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、そういったものが背景としてございます。
　また、結婚の希望、実現を阻む要因といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の約八割がいずれ結婚することを希望しておりますが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどを挙げています。
○石橋通宏君　じゃ、経済的な不安定の原因は何ですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　経済的な不安定の原因という御質問の趣旨をもう少し伺わせていただいて……（発言する者あり）結婚のできない理由の一つとして挙がっている所得、経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望をかなえられないという状況が調査によっても出ておりますが、その原因は所得が十分に上がっていないということだと思います。
　その原因は様々ございますけれども、経済的な背景、経済状況の背景等は様々あるかと思っております。
○石橋通宏君　担当大臣がこうだから的外れだと言われるんですよ、総理、残念ながら。
　これ、重ねて、自民党政治、先ほど指摘をした若い世代の非正規雇用、非常勤雇用の増大、それから、多くの学生が借金しながら大学で学ばなければいけない。今、どれだけの若い世代が借金抱えて社会に出る、でも、非正規雇用で十分な収入が得られない、そういう問題でしょう、総理。そこにメス入れなかったら解決しませんよ、総理。どうなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は、何としてもこの経済的な理由である、これは御指摘のとおりだと思います。
　そして、経済的理由の背景には、委員おっしゃるように、所得が伸びない、その正規雇用、非正規雇用のこの格差の問題など、今、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。
　だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても御指摘の点についてしっかり応えなければならない、何よりも所得を引き上げなければならない、賃上げだということを再三申し上げている。
　政府としても、問題意識をしっかり持って政策を具体的に進めてまいります。
○石橋通宏君　重ねて、非正規雇用を増やしてきた政策を取ってきた自民党の政治に対する反省がなければ解決はできません。
　この役に立たないのではないかという強い指摘を受けているこの少子化プランに三・八兆円、これ国民に負担を強いるのだと思いますが、総理が一向にその実質負担増にはならないのだと詭弁を言い続けておられるのですが、既に担当大臣、千円以上の負担になる人がいるということはお認めになった。
　総理、実質負担になる方、負担増になる方、おられるんですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。
　分母が社会保険料で、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について、徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、そういったことで、分子も増えることがない。そして、分母は所得であります。これ、まさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下をより確実なものにする。このように、分子、分母両方の効果によってこの加入者一人当たりの平均として負担は増えることがない、このように申し上げております。
　もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な拠出金は一律ではありませんが、加入者一人当たりの平均ということにおいては、今申しました算式によって、負担率が増えるということはないと申し上げている次第であります。
○石橋通宏君　そうやって平均でならしてごまかすから、負担増になる方にきちんとした説明ができないんですよ。
　社会保険ごとのデータ、ちゃんと出してくれと、約束、出すって約束していますが、この予算案審議の中できちんと出していただけるということで、総理、約束していただけますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を進めていくためにはその財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するかあるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。
　従来の発想で増税かあるいは国債を発行する、その二つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。
　そして、具体的な拠出金額いつまでに出すのかということでありますが、これについては、従来から申し上げておりますように、法案提出までに具体的なこの資料として個別の事案についても資料を提出させていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　早く出してください。
　しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますが、重ねて、国民に負担をお願いするのであれば、これちゃんとつまびらかにすべきです。そうやってお願いするんですよ。
　社会保険料じゃなくて税でやるべきだという強い意見がある。それは公正公平に社会全体でと言うなら、税でやるべきなんですよ。
　なぜ税でやらないんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは、世代を超えて、立場を超えて、社会全体で支えなければならない課題であると申し上げています。子ども・子育て世帯だけではなくして、高齢者や独身者にとっても、自らの社会経済システムが持続可能なものになるのか、あるいは事業者にとっても、これはその雇用を確保することができるかどうか、マーケットを維持することができるか、こういった観点から子ども・子育て政策は重要である、よって、これ、社会全体でこれを支えなければならないということで、医療保険と併せて拠出をお願いする、こういった制度を用意させていただいています。
　こうした際に、先ほど申し上げました、単に増税とか借金ではなくして、歳出改革、こういった努力とセットで、その努力の範囲内で拠出をお願いする、そして、その社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源についても考えていく、こうした工夫をすることは大変重要なことであると考えています。
　是非、こうした考え方についても御理解いただき、何よりもＯＥＣＤトップクラスのこのサービス給付、これが実現することの意味を国民の皆さんにも御理解いただきたいと申し上げております。
○石橋通宏君　結局、税でやらない理由には、全く説明になっていません。時間がないので、これ議論続けていかなければならないのですけれども、今また更に社会保障の歳出カットをやると。これまでもやってきたじゃないですか、さんざん。社会保障サービスの額、負担増やってきたじゃないですか。その上でやるんですか。
　一番今心配しているのは、今日、本当、もっとやりたかったんですが、介護の分野で極めて深刻な状況がある中で、今回、訪問介護の基本報酬の引下げをやると。現場から悲鳴が上がっています。総理、その悲鳴、届いていますか。
○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）指名しておりません。
　岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は訪問介護基本報酬の引下げについてでありますが、これは、基本報酬の見直しについては、必要な見直し、確かに行いました。
　しかし、他方で、この処遇改善加算については、これ、訪問介護は全職員に占める介護職員の割合が相対的に高いことから、他の介護サービスと比べて高い水準の加算率、これを算定しております。これを、小規模の事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように環境整備を進めることで、御指摘のような不安に応えていきたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　時間が来たのでおまとめください。
○石橋通宏君　時間が来たのでもうやめますけれども、総理、現場の実態、実情、ちゃんと聞いてください。耳傾けて、それで適切な政策をしていただきたい。そのことを申し上げて、これから一か月、参議院予算委員会の審議続いていきます。しっかりとした審議させていただきますので、ちゃんとした国民に対する説明責任果たしていただくようお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　総理、私も、年度内成立ありきのこの無理やりな国会日程のこの進め方に強い憤りを持っております。これ、結局、期限内に成立させることが優先されて、この国会での議論を尽くさない、熟議を尽くさない。国会軽視じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会での議論を尽くすことは重要であると思います。
　そして、国会の具体的な日程は国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、この予算の内容、被災地の要望、こういったことを考えますときに、期限、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてきました。年度内成立を確実なものにする、このことは意味が大きいと考えております。そうした中で、関係者、御努力いただいた結果であると考えます。
○石垣のりこ君　いや、それだったら強行で土曜日の開催とかしないと思うんですね。
　そして、このような国会軽視があるからこそ、今様々な疑問が呈されているこの予算の中身、非常に中途半端なものになっているんじゃないでしょうか。そのことをしっかりと私、この質疑の中でも問いただしていきたいと思いますが、まず、ガザの件について伺います。
　総理、今のこのガザの現状をどのように捉えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ガザの状況については、人道上大変厳しい状況にあります。こうした悲惨な状況について国際社会は行動しなければならない、このように思います。
○石垣のりこ君　非常に他人事なんですけれども。
　外務大臣に伺います。
　政府が二月二十七日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力を行うと発表しました。その内容を教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　現在、ガザ地区の人道状況の改善のために、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ等の国際パートナーを通じまして、三千二百万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したところでございます。
　これは、この間、ＵＮＲＷＡの職員への疑惑についてございまして、このＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきましてこの間不可欠な役割を担っておりまして、この信頼を取り戻してまた本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきているところでございます。
　今、拠出の状況につきましては一時停止ということでございまして、この先、再開がどうなるかということもございますが、今まさに国連による調査、第三者による検証、これが実施されている状況でございますので、その意味で、この今深刻の一途をたどる人道状況を看過することができないと、こういう認識の下で今申し上げたような対策を取っている状況でございます。
○石垣のりこ君　ＷＨＯなど様々な国際機関ですとか国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話にありましたように、ＵＮＲＷＡへの支援再開が入っていないんですね。これ既にＥＵなどがＵＮＲＷＡへの支援、再開し始めています。
　上川大臣、ＵＮＲＷＡへの支援、再開する条件って何でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＥＵでございますが、ＥＵは拠出の一時停止の発表を行っていない中におきまして、今、一部ということで拠出をしているところであります。
　ＵＮＲＷＡの支援再開条件でございますが、これにつきましては今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、我が国としては、今国連が実施している、またＵＮＲＷＡ自身も実施している調査、そして第三者による検証、こうしたことの調査に積極的に協力をし、しっかりとコミュニケーションを取りつつ条件の整備をしてまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　これ、随分時間が掛かるんではないかと思います。これ、かなり今深刻な状況ということは御認識いただいていると思いますが、今月二日にはアメリカ軍がガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当にいち早くＵＮＲＷＡへの支援の再開も求めたいと思います。
　外務省に伺いますが、政府として把握している昨年十月七日以降のパレスチナ紛争におけるパレスチナ、イスラエル双方の非戦闘員の犠牲者の数を教えてください。
○委員長（櫻井充君）　答弁者はどなたになりますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　現在把握している限りで、イスラエル側千二百人以上の死亡、それからパレスチナ側は三万人以上死亡が確認されているというふうに確認、把握しております。
○石垣のりこ君　これ、報道ベースであるかと思うんですけれども、日本政府として把握している数字というのが今これで、報道ベースでよろしかったですか。確認です。
○政府参考人（安藤俊英君）　政府としても、報道ベース、報道を含めまして確認している数字でございます。
○石垣のりこ君　これ、桁違いなんですよね。余りにも一方的に、圧倒的数字でパレスチナ側の犠牲が出ています。
　先般、国際司法裁判所、ＩＣＪが、イスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置命令を下しました。三万人の非戦闘員の犠牲者、そしてＩＣＪのこの暫定措置命令、この二つを直視すれば、イスラエルに対してジェノサイドをやめよとやはり日本政府として真っすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣そして岸田総理の見解を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のイスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるかどうか。まさに、御指摘いただきましたように、先般の南アによりますイスラエルに対する提訴、これによりまして国際司法裁判所、ＩＣＪで今後審理される事柄でございまして、我が国としては引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　今の段階のＩＣＪの今措置でございますが、御指摘のとおり、暫定措置命令でございます。これは、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているか否かをその時点で判断したものではございません。他方で、イスラエルに対しましては、ガザ地区のパレスチナ人との関係におきまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等を命じる内容でございます。この国連の主要国際司法機関でありますまさにＩＣＪの暫定措置命令でありますが、これは当事国を法的に拘束するものでありまして、まさに誠実に履行されるべきものと考えております。
　今回、ＩＣＪは国際人道法の遵守と人質の解放にも言及したところでございまして、我が国も、このハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めるとともに、イスラエルに対しましては、自国及び自国民を守る権利の行使に際して国際人道法を含む国際法を遵守するよう求めてきているところであります。
　先般、私自身、国連の主要機関、まさにＩＣＪを訪問をいたしました。そして、法の支配の重要性を改めて確認したところでございまして、国際社会における法の支配重視、この我が国といたしましては、この機会にＩＣＪが果たしている役割に改めて支持を表明いたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からありましたように、国際社会においては、このイスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかなど法的な判断についてはＩＣＪ中心に議論が行われていますが、しかし、今、この法的な判断については注視しつつも、今現在、実際に現地においてはもう人道上大変深刻な状況になっている、この人道状況を改善することにまずはしっかり手を着けていかなければならない、こういった状況にあると思います。
　そのためにも、人道支援が可能な環境をしっかり確保する、そして何よりも、人質の解放を進めていくなどしてこの人道的な停戦、これを実現することが重要だと我が国も考えており、この人道的な停戦、これを呼びかけているところであります。そして、それを持続的な停戦につなげるべく国際社会と協力をしていかなければならない。この現実は、まずそこが大事だという観点に基づいて外交努力を続けている、これが我が国の外交の姿勢であります。
○石垣のりこ君　もちろん、そういう考え方ももちろんあるとは思いますけれども、現状どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、結局、これだけの犠牲が出ている、かつ、これほどの人道状況の危機が訪れている。餓死をしている子供も出ています。それを目の当たりにして、日本として、これはジェノサイドであるという認識を示せないことというのは、本当、非常に残念なことだと思います。
　子供を殺すな、市民を殺すな、そしてジェノサイドをやめよと強く私から申し上げて、次の質問に移ります。
　さて、今年は、政府の中で農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総理には一体どんな現場の声が届いているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も全国を回る中で様々な関係者の話を聞いてまいりましたが、農林水産業の現場の皆様方にも、車座を始め様々な機会に直接話を聞かせていただきました。
　栃木県では、酪農関係者の皆さん方から飼料価格の高止まりなど厳しい経営状況を伺い、国産飼料の生産あるいは利用拡大の重要性、これを指摘されたところでありますし、また、茨城県におきましては、杉の伐採現場や大規模製材工場において林業関係者の皆様から状況を伺い、高性能林業機械の導入など様々な御指摘をいただきました。
　こうしたことに加えて、先日、石川県輪島、被災地視察をさせていただきましたが、その際に、第一次産業におけるコミュニティーの重要性、スピード感を持った復旧の必要性、こういったことも農林漁業関係者から伺ってきたところであります。この被災地復興にもこういった声をしっかりと活用しなければならない、こういった思いを強くした次第であります。
○石垣のりこ君　現場にも行っていらっしゃって現場の声を聞いていらっしゃるということで、いろいろ挙げていただきましたけれども、その現場の声が本当に受け止めて政策に反映されているか、甚だ疑問です。
　あえて具体的に申し上げます。例えば、水田活用の直接支払交付金に関してです。五年ごとの水張り要件があります。まず、どのような内容か、御説明をお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　米の消費が徐々に減少しております。一方の方で、需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで、水田機能を維持しながら、それに対して麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接支払交付金というものが支払われるというような構図でございます。
○石垣のりこ君　五年ごとの水張り要件についても御説明いただいていいですか。（資料提示）
○国務大臣（坂本哲志君）　五年に一度、そして水田の機能というのは一か月以上水を張っていただくということであります。
○石垣のりこ君　すごく説明が不親切なんですけれども、簡単に申し上げますと、要は水田を畑にした際の補助金なんですけれども、受け取るためには、五年に一度、畑にしたところを、田んぼから畑にしたところに五年に一度必ず水を張ってくださいと、田んぼに戻してくださいと、そうしないと支援金の対象にならない、補助の対象にならないというものであります。
　こうした水張り要件に関して、総理、現場の声って届いていますでしょうか。