Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　環境の変化は私も十分承知しているところでありますけれども、感想として申し上げるならば、今会長がおっしゃったように、そういう姿勢を堅持して考査その他も前以上にやっていらっしゃるとすれば避けられるんじゃないかなと思うようなケースもたまたま見受けることもある、これは私の感想でございます。
　次に、ＮＨＫ自体も事業の効率化ということで人員削減を進めてきておられるわけですけれども、行革審も要員削減を大変押しつけがましく答申している。これは行革審の性格とＮＨＫの性格からいって私は不当なものであるというふうに考えておりますけれども、そういう答申がありました。また、最近の磯田新経営委員長も就任直後の記者会見で、人員削減、効率化を強調しておられます。これらの背景ともちろん関係することではありましょうけれども、現場で最近行き過ぎが目立っていると私は思います。以前は夜の十時から十一時ぐらい以降スタジオを使って収録をしていると、これはもう罰金物だというふうに言われていたという状況が内部でありました。ところが、最近はもう朝の四時、五時まで平気で収録が行われているし、徹夜も当たり前という状況があります。これも具体的には現場では実際には経費節減の名目で行われているんです。私はこういうことで果たしていいのかということを考えるべきだと思います。
　これはつまり、一つは、制作者の熱意というようなもの、情熱というようなものに依拠して経費節減というものをある面でずっと図っていくということです。これは労働条件というだけの問題でなくて、勢い必然的に番組の内容にも悪影響を与えるものであると考えます。この問題もやはりおのずと節度があっていいのではないかと考えていますし、これは警告的に指摘をするとともにＮＨＫの善処をやはり要望したいと思います。現場の人たちの中ではかなり大きなやはり意見になっています。この点についてはぜひまた会長から考え方をお伺いし、善処方をお約束いただきたいと思いますけれども。
○参考人（川原正人君）　私どもはやはり受信料をもっていろんな仕事をしてまいりまして、そしてやはり最近の番組の制作の実態というのはいろいろ手法も複雑になりましたし、私どもがもっともっと情報を取材し提供しなければいけない、あるいは番組ももっといろんな工夫を凝らして視聴者の満足をいただかなければいけないというそういうものがふえてきておりますが、もうこれは私が申し上げるまでもなく、さりとてそうしてふえていくいろんな経費あるいは人手にかかわるものをすべて受信料の方にまたおぶさってまた値上げということを繰り返すということは、これはまた国民の期待しているところではもちろんございませんし避けなければいけない。その中で私ども非常に悩むわけでございまして、より効率的な仕事のやり方をみんなで工夫しようじゃないかということでいろんな仕事の新しいやり方を試みているわけでございます。
　私としましては、決して職員のそういう情熱にかまけて徹夜を繰り返してやるというようなことを毛頭言っているつもりはございませんし、恐らくその徹夜ということが、皆無とは申しませんけれども、そういうことは非常に例外的な話であるはずです。もっと合理的なやり方で仕事は進んでおりますし、より能率を上げる方法ができております。私は、協会の今までの仕事のやり方、これをそのままにしておいて人間だけ減らすといってもこれは減るものでもありませんし、仕事のやり方そのものをみんなで変えていこうじゃないか、より合理的な仕事のやり方があるはずだということで合理化を進めているわけでございます。
　はっきり申しまして、要員の方も今六十五年度一万五千ということを目標に立てて着実にやっておりますけれども、ただ正直言いまして、これはどんどんどんどん減っていって幾らでも減らせるというものではございません。それはやはり、これだけのメディアを持ってこれだけの情報を提供していく以上は、おのずと限度があることはよくわかっております。
　ただ、今までのＮＨＫの仕事のあり方については、まだまだ我々自分で自己改革といいますか、反省をすべき点も多いし、自己改革すべき点はまだある、それをお互いに工夫していこうじゃないかということを職員にも訴えているわけでございまして、決して過重な労働をもって、あるいはいたずらに経費をただ切ればいいということで経営を進めているつもりはございません。みんなでもっと自己改革を進めてより能率的に仕事をやろうじゃないかということで今職員の改革の気持ちを求めているわけでございます。
○山中郁子君　会長のおっしゃるとおり、それがごくごく例外的なことであることを私としても望むものでありますけれども、ぜひこの機会に実態についても心配りをしていただきたいと存じます。
　きょうのこの機会に、以下郵政省にテレビ局の免許問題について一件お伺いをいたします。
　初めに、山形県におけるＦＭ波並びにテレビ第三波の免許申請の取り扱いのこれまでの経過と今後の見通しについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　山形地区につきまして、ＦＭでございますが、五十七年の十月二十七日に周波数の割り当てを行いまして、その結果百十九件の申請書が提出されております。これらの申請につきまして、昨年の十二月二十五日に郵政大臣より山形県知事に対しまして一本化の調整を依頼してございます。現在、県では精力的に調整を進めているというふうに聞いております。しばらくは県における調整の進展を見守っていきたいと思っております。
　それから山形県のテレビの第三波でございますが、ことしの一月十七日に周波数を割り当てまして、百五十九件の申請書が提出されております。現在郵政省において書類審査及び申請者からの事情聴取を行っておりまして、審査が終了次第具体的な処理方針を決めることとしております。
○山中郁子君　それで、今お答えになったようにそう淡々と事態が進む状況ではないということは多分郵政省はよく御承知のところだと思います。
　そこで、きょうは大変限られた時間でありますので、最低の点について郵政省のお約束をいただきたいと思って以下質問いたします。
　放送局の免許に当たっては放送局の開設の根本基準の九条、これを受けてマスメディアの集中独占の排除を決めています。これは言論・報道の自由、国民の側のその享受、それらのために集中化は非民主的な弊害をもたらすおそれがあり、多様な情報の提供を妨げることを排除するための根本基準であります。そのために人的、資本的に地域社会に直接かつ公正に結合することが求められています。一社が所有し経営支配するのは一局に限る、それからそのため独占的新聞社との兼営はだめである。それから、一社が株式の一〇％以上の所有者はだめだと、それから役員の五分の一以上が独占されてはならないということなどが決められていると思いますけれども、これは確かですね。
○政府委員（森島展一君）　おっしゃるとおりでございます。
○山中郁子君　ところが現実は、山形県においては新聞、ラジオ、テレビとも同一資本グループに独占されているんです。山形新聞、山形放送——これはラジオ、テレビです。それから山形テレビ、つまり三社ですね。三社とも、みずから山形新聞、山形交通グループと称して、服部敬雄さんというオーナー経営者です。そこの企業が独占的に支配していると言っても過言ではないという状態です。山形放送、山形テレビを主宰していることを彼は誇りに思って、形式は山新の社長、つまり山形新聞の社長、山形放送は会長、山形テレビは相談役という形になっているんですけれども、実際には県民のだれもが服部敬雄氏という人の会社であることを疑う者がいないという状態にあります。これは正月元旦号の山形新聞を入れて配ったものなんです。そこにこういうふうになっていて、「山新・山交グループ集団」と、こういうふうに四十社の名前がざあっと書いてあるんですね。このトップに山形新聞、山形放送株式会社、それから株式会社山形テレビと、こういうふうにみんな放送、新聞が独占——自分たちが独占しているよということを自分たち自身がこうやって宣伝しているぐらいですから、それはもう実際、実質的にそのとおりなんですね。役員も常勤以上社長以下七名、これは山形放送の出身者が五人、山形新聞の出身者が一人、それからあと一人は服部さんというこのオーナーの息子さんの七人であれを占めているわけです。それで、株式保有についても山新グループのダミーというふうに目される人が三分の一を占めて、山形新聞、山形放送の役員、職員が一〇％以上占めている。これが山形テレビの実体です。山形放送の次の二つ目の山形テレビですね。そしてそれの実体が今申し上げたとおりです。
　こういう支配がされている中で現実にどういう問題が起こっているかといいますと、山新グループ、つまりこの服部敬雄さんの経営するグループ、この山新グループの企業に対抗する有力企業についてはどんな広告も拒否する、新聞はもちろんですけれども、テレビでもコマーシャルを拒否する、それから傘下企業、自分のところの傘下企業のオープニングについては二つのテレビとも同じ番組を流すなどということが日常茶飯事に行われている。ちょっと考えられないんですけれども、実際にそういう事態があります。こういう事態は、まさに報道の多様な発展、民主主義の発展、地域経済の発展を阻害するものと言わなければならない。まさに、根本基準のマスメディアの集中独占の排除に全面的に真っ向から違反している状態が、今現実に山形県でずっと続けられてきたわけです。
　それで、三つ目のチャンネルプランを郵政省が山形に発表をしたわけです。この申請の受け付けを今、先ほど御答弁があったようにやっていらっしゃる。そうしますと、先ほど百五十九の申請があったというお話がありました。　またまたこの山新グループが大挙ダミーを出して申請をしたというふうに言われているんです。マスコミの集中排除の原則からいっても、これらのダミーを厳しく排除することは当然のことだというように思いますけれども、この点について郵政省の決意と方針を明確に示していただきたい。
　これでまた山新グループが三つ目のテレビを自分のものにしてしまったら、一体山形県というのはどうなってしまうのか。常識では考えられない事態に一層さらに拍車がかかるということになります。
　ここのところはぜひきっちりとした対応を郵政省にしていただかなければならないと思いますが、その決意と方針をお伺いいたします。
○政府委員（森島展一君）　放送局の免許に当たりましては、マスコミの集中排除という基本方針を審査の大きな柱としておりますので、既設の放送事業者、それから新聞事業者、これについて厳しく排除するという方針で臨んでおります。
　したがいまして、山形県につきましても先ほど申し上げましたとおり、テレビ百五十九件の申請につきましてこの方針で臨むわけでございますが、特にマスコミの集中排除の方針を盛り込みました六項目の審査方針、これを申請時に申請者に対して示しました。
　こういうことで、山形県の三波目のテレビの放送局につきましてもマスコミの集中排除という方針で免許処理に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　四月八日付の毎日新聞でも報道していたんですけれども、この百五十九社の申請者の中で送信所が、つまり申請する放送局の送信所ですね、それが山形新聞、それから山形放送、山形テレビあるいは山形交通、これらの会社の住所になっていたり、それからその役員の自宅、そういうものになっているのが五十七あるんです。だから少なくとも五十七はダミー、明らかにダミーだとわかるわけですね。
　そういうのは、だから厳しく排除をしなければいけないというふうに考えて今申し上げたわけですが、この状況を郵政省もある程度把握していらっしゃると思いますが、今の局長の御答弁どおり、またかということの絶対にないような正しい処理をしていただかなければならないと思うので、ひとつ大臣からもちょっとお約束をいただきたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今先生言われましたマスコミの集中排除というのは、審査方針の中でも最も重要な一つでございます。したがいまして、放送局の免許に当たりましては、既設の放送事業者、新聞事業者については厳しく排除する方針で臨んでおります。山形地区の三局目テレビにつきましてもこの方針に基づいて免許処理に当たってまいりたいと思います。
○山中郁子君　既に今までの二局がそういうことで独占されているわけですから、まさに今度またそういうことがあったら、これはとんでもない話になりますので、現行の問題も改善をしていかなければいけないと思いますけれども、さらにその上にということは絶対にないようにしなければならないということで申し上げました。
　それで、関連して先ほど御答弁もあったＦＭの割り当ての問題なんですけれども、これは六年前にやっぱり発表されているんですけれども、先ほどお話があったように今調整中で、これを見守っているというお話でしたが、調整工作が難航している最大の原因は、やっぱりこの山新グループのダミー作戦なんですね、実際はよく御存じだと思いますけれども。現在は申請者を二十に絞り込んでいるという状況になっていますけれども、依然として山新グループが粘っているために進んでいないというふうに見受けられます。この問題も、絶対にまたこうした独占が強まることがないように善処していただかなければなりませんけれども、このＦＭ問題が片づかなければテレビの三チャンネルの免許の方も進まないというようなことでは理屈からいってないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（森島展一君）　必ずしもＦＭの処理が済まないとテレビの方の処理ができないということではございませんで、早急に審査を終えて処理したいと思っております。
○山中郁子君　そのＦＭの問題は、私が今指摘しましたような実態にあるということは郵政省も御承知のところでありますか。
○政府委員（森島展一君）　山形県のＦＭにつきましては、先ほども申し上げましたように県の調整に今依頼してゆだねておりますので、それを見守っているということでございます。したがいまして、その詳細につきましては、県の方にゆだねている関係上、私どもとしてはそれを見守るということで、県の方の努力にまつということで見ておるわけでございます。
○山中郁子君　先ほど私が申し上げましたような実情に山形県内のテレビ、放送、マスコミの集中が行われているという状態でございますので、先ほど大臣から御答弁がありましたように、ぜひともこの問題については郵政省のイニシアチブをもちまして、これらの問題を解決していく上で積極的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
　もう一点だけ最後にＮＨＫにお伺いしたいことがあります。
　それは、三チャンネルの教育放送を放送大学へ移管するというような問題について論議がされているという声があります。こういうことが実際にあるのか、あるいはまたどこからか教育放送を放送大学に移管するという問題が提起をされているのか、あるいはそれのいかんにかかわらずＮＨＫとしての態度はどうなのか、この点について最後にお考えをお伺いいたします。
○参考人（川原正人君）　そのような話は、私自身全く聞いたこともございませんし、外からも何にも言われておりませんし、むしろ三チャンネルというか教育放送を十分に私どもが担当し、放送、情報を提供していくというか、教育放送をやっていること自体が受信料に基づくＮＨＫのありようの一つの証左だと思っております。このようなことは私自身も考えておりません。
○山中郁子君　公式的な御答弁、公式的というか会長の御答弁は承りました。全く事実無根のことではなく、ＮＨＫの関係者の中でその問題が話されているということは私が根拠をもって承知しているところだということだけつけ加えておきたいと思います。
○橋本孝一郎君　五十九年度の決算を審査するに当たりましていろいろな質問要項を準備いたしましたけれども、既に前に質問されました方々もございまして、重複しておりますので、できるだけそれは避けたいと思いますけれども、しかし、一つだけ避けられない問題があるわけであります。
　それは既に過去の委員会でも論議されたところだと思いますが、ＮＨＫの受信料を中心とする徴収活動であります。ＮＨＫの収入は受信料が九八％を占めておるということでありますから、これは大変大きなウエートを占めるわけであります。未収受信料が百十八億ある。いろいろと努力されておる話も先ほど聞いておりましたけれども、確かに電力あるいは電話等と違いまして、電波という特殊な媒体によって送られ、それが契約になっておるわけでありますから非常に難しいことはわかるわけでありますけれども、私はもっと厳しくやるべきだと思うんでありますが、その点についてどう考えられておるのか。ただ訪問して留守であった、あるいは夜討ちをかけて努力なさっておることも聞きましたけれども、その間にもう少し私はぴりっとしたものがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてのお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　ＮＨＫの収入の九八％が受信料である、ＮＨＫが公共放送として使命を全うしてまいりますためには、この受信料制度というものを確実に守っていかなければならないというふうに私どもは確信しております。また、そういった考え方に基づいて仕事もしておるつもりでございますが、既に受信契約者の数が頭打ちと申しますか、年間一％強しかふえないというのがまた一方で現実でございます。私どもとしては、受信契約者をふやすことと、それから既に契約をしていただいている受信者の方から確実に収納を上げていくという、この二つがこれからの受信料制度を維持していく上で必要なことかというふうに考えております。
　そういう意味で申しますと、私どもとしては、この滞納受信者、あるいは未契約受信者に対してどういうふうに我々がこれから先対応していくのかという問題になってこようかと思います。これには、当然のこととして従来の仕事のやり方とこれから先の仕事のやり方を変えなければならない問題が幾つかあろうかというふうにも思っております。
　それはどういうことかと申しますと、従来はやはり収納を中心にした仕事のやり方というのがベースになっておりました。しかし、これから先は収納を目的とするということだけではなくて、お目にかかれない受信者とどう対応していくのか、あるいは未契約の状態にある受信者にどう対応していくのかということに我々としては努力してまいらなければならぬと思います。そのためには、やはり未契約受信者、あるいは滞納受信者の属性と申しますか、どういう状態にそういう方々がおられるのかということについても徹底的にこれから先調べて、それに対する適切な手を講じていくことが必要じゃなかろうかというふうに考えております。
　しかし、これは言葉でそう申しましても大変難しい問題がございます。つまり、三千万を超える受信者が常時動いているわけでございます。つまり、三百万の移動という状態が年間に起こってまいるわけでございます。そういった状況の中で未契約者の中でも当然移動が起こります。そういう意味で、未契約者の状況を把握いたしましても、それを常に補完していかなければならないという問題もございます。そういった意味で、情報をできるだけ精緻にいたしますために、私どもとして今あります営業システムというものを含めまして全体を見直して、そして的確な情報に基づいた契約収納活動を展開してまいりたいというふうに考えております。このためにはやはりかなりの時間も必要でございますし、全体の仕事のやり方というものも直してまいらなければならないということがございます。そういったことを踏まえまして、私どもとしては、受信者に対しましてＮＨＫが契約の強い意思を持っている、料金徴収の強い意思を持っているということを具体的におわかりいただけるような施策をこれから順次確立してまいりたいと考えている次第でございます。
○橋本孝一郎君　まあ、いろいろと難しいことはわかるんでありますけれども、また新しい発想を持って、ニューメディア時代なのでありますから、的確にそういった徴収事務が公平に行われるようにひとつ期待をしておきたいと思います。
　次に、国際放送の拡充強化ということについてお尋ねしたいし、意見を申し上げたいと思います。　国際放送には命令放送と自主放送があるわけであります。国際化時代と言われておる今日でありまして、ラジオ日本は、諸外国の日本に対する理解を深めるためにも、あるいはまた日本の産業、文化などの実情を正しく報道するためにも非常に大きな私は役割を果たしていると思います。
　そしてまた、これから海外への日本の企業の進出を初め、日本人が多く在住するまさに国際化時代がこれからどんどん進行していくわけでありまして、こういった日本の方々に対して的確な、しかも豊富な情報を提供していかなければならないと思います。
　さらにまた、国際的な緊急事態等の際にラジオ日本等を通じて的確な情報を在外日本人にサービスするということも重要でございまして、もろもろ考えてまいりますと、これらの難視聴地帯も含めていろいろと計画をなさっておるようなことは聞いておるわけでありますけれども、それらの計画をできるだけ早くひとつやっていただくということが一つと、それから問題は、これいずれも、今の受信料じゃございませんけれども、全くサービスなんであります。したがって、これ国の負担という面でもう少しこの国際放送交付金というものを、ＮＨＫの経営も大変苦しいわけでありますから、この増額について既に決まっておる問題でありますけれども、今後の問題について増額をしていくべきじゃないかと思うんですが、ＮＨＫもその努力をなさっておると思いますが、大臣の何か御見解がありましたらお聞きしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　国際放送の重要性につきましては、もう先生おっしゃるとおり私どもも非常に重要なものと認識しておるわけでございますが、国際放送の充実強化をしなければならないということで、特に緊急にやらなければならないのは、海外で国際放送が十分受信できないところがまだある、ここを早く受信状態を改善するということが、これが緊急の問題だと思っておりまして、それに対します対策として、国内の八俣の送信所からこの送信をしておりますが、これを増力することによって海外の受信を改善するのが一つと、これだけでも海外でなかなか聞こえないわけで、海外中継を外国の送信所を借りてやると、こういった両方の充実を緊急に進めておるわけでございます。
　そのための経費といたしまして、六十二年度の予算要求におきましても、非常に厳しい郵政省の一般会計の枠の中で二億五千万円の増額要求をいたしておりますが、これを何とかして確保することによって、北米それから南米、この辺の受信が、その二億五千万の要求が認められれば改善されるほかに、将来に向けましても海外にさらにこの中継所の調査をいたしまして、暫定的に北米、南米を改善するその先のこともいろいろ努力いたしておりますが、何分にも予算事情の厳しい中で精いっぱい努力しておるというところでございます。
○橋本孝一郎君　まあ予算の制約があるのはいずれもでございますけれども、そういった持っておる意義、重要性から考えてできるだけひとつその拡充と強化をお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、文字放送についてちょっとお尋ねしたいんでありますけれども、現在既にもう実用段階といいましょうか、試験的に文字放送が行われておるのでありますけれども、この文字放送というのは欲しいときに欲しい情報を選べるという従来にない機能を放送にもたらしたと思います。受信機にプリンターをつければ記録性を持つことも可能であるメディアと聞いております。つまり、印刷メディアなどにも近いメディアであるということに注目する値があると思うんですけれども、現在の利用状況は一体どうなっておるのか。
　それからまた、六十一年度じゅうに全国ネットワークを完成させるというふうなことが文章にも書いてありましたが、進捗状況は一体どうなっておるのか。
　なお、一般家庭において文字放送を受信する場合には特殊なチューナーが必要だということを聞いておりますが、これらの将来性についてどのように考えておられますか。三つの点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　文字放送は昨年の十一月から実用ということで放送を開始いたしまして、現在ＮＨＫ、それから民放の事業者が九社、これはテレビを既に放送しております民放事業者が九社、それから文字放送専門の会社、私ども第三者法人というような言葉で呼んでおりますが、これが十社既にこの放送を行っております。　さらにＮＨＫは、昨年十一月に開始いたしましたときには関東・甲信越、それから近畿地区だけでございましたけれども、五月には中部地方でも文字放送を始めましたし、年内には全国的にＮＨＫは文字放送を放送できるようにする、こういうことになっております。
　ところが、文字放送の受信機、これの普及がまだ進んでおりませんで、普通の受像機につけ加えて文字放送が受信できるようなアダプター型の受信機が八千八百台ぐらい普及しておりますが、ところが最近、テレビ受像機に文字放送が受かる機能を内蔵しました、いわゆる内蔵型というものが売り出されまして、これが既に二千五百台ぐらい出ておるというふうに聞いておりますので、こういった内蔵型等で非常に普及に弾みがつくんじゃないか、こういうふうに思っております。
○橋本孝一郎君　次に、将来の問題にもわたると思いますので、ＮＨＫの方でひとつお答え願いたいと思うんですけれども、現在の地上放送、それからいわゆるこれからの衛星放送あるいはＣＡＴＶ等のニューメディアとの調和、発展というんですか、そういう基本的な問題になるわけでありますけれども、放送は代表的なマスメディアとして日常生活に情報を提供しておる、この役割というのは私は非常に大きいと思うわけであります。これらの放送は、電波を生かして速報あるいは広域性あるいは簡便性というものを特徴として、最も効果的なメディアであるから、このように私は重要な役割を果たしていると思います。一方、将来社会がどんどん進展してまいりまして、ニュース、誤楽、教育などの情報をさらにもっと高度に伝達していくということも重要なことだと思います。
　そういう意味合いにおいて、放送の役割と使命というのは一層大きくなってまいりますけれども、
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
一方、社会の情報化の進展、あるいは個人のニーズの多様化、あるいは高度化してきておりますから、従来のままのやり方では一つの限界が来ると思うんです。そこで、地上放送とかあるいは衛星放送、あるいはＣＡＴＶ等ニューメディアとの調和ある発展といいましょうか、そういった面について将来的な構想をどのように考えられているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（中村有光君）　電波を使いますメディアとしては放送のメディアというのが最もコストが安いというふうに思います。この分については地上の電波であろうとも衛星の電波であろうとも同じであろうというふうに思います。一方、新しいメディアの中にはケーブルを使って線を引く、銅のケーブルもありますし光のケーブルもあろうかと思いますけれども、そのものについては電波のように空間を伝わりませんので一々引かなければならないということで、その点については両方並び立つ道があるのではないかと思いますけれども、電波を使う放送メディアとしてはやはり情報を安く届けるということが最もその利点を生かすことではないかというふうに思います。
○橋本孝一郎君　これは将来の問題でありますけれども、しかし根本的にそれほどの価値を持っておるというのが放送でありまするし、しかも安くというお話がございました。　将来的な値上げ問題等も含めて、そういう一つの基本的構想でもって事業活動を進めるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、次に著作隣接権条約についてお尋ねしたいと思います。
　このローマ隣接権条約というのは既に各国でも批准されておりますけれども、まだ日本は未批准というふうに聞いております。大体これは批准ということになれば外務省の所管でありますけれども、日本の場合条約批准、例えばＩＬＯ等におきましてもいろいろな勧告、百何十とございますけれども、日本の批准率は数でいくと一流国ではなくて発展途上国というふうなことでございまして、条約となると非常にどうもかたいところがございます。今日国際化時代、しかも先進工業国としての日本がそういう状態であってはいけないと思うわけであります。
　特にこの著作隣接権の問題は、やはりこれからの演劇あるいは演芸、そういったような文化、芸術関係を含めて、これを発展、伸ばしていくというためにも私は必要ではないかと思います。福祉社会といっても量より質へという、質ということになってくればやはり精神的文化、あるいは芸能活動等を高めていく、そういう意味合いからしてもこれらの条約の批准を早くしていくことが大事ではなかろうかと思うわけでありますけれども、これについてどのようにお考えになっておるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　著作権の問題につきまして所管は文化庁でございますけれども、文化庁の方にも問い合わせた結果等でちょっとお答え申し上げますと、我が国は実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約、いわゆる隣接権条約というのに加盟しておりません。その理由は、現在条約に加盟している国が二十九カ国あるそうでございますけれども、主要な国、アメリカ、ソ連、フランス、カナダ等は加盟していないというような実情もあるようでございますし、国内におきましても関係者間で加盟について必ずしも合意ができていないということで、文化庁の著作権審議会、ここにおきまして今審議が行われているというふうに聞いております。
○橋本孝一郎君　聞くところによりますと、一番ネックになっておるのはやはり放送事業者が反対しているというようなことを聞いておるわけです。　これは費用がかかりますから、恐らく私はそういうふうなことだろうと思うんでありますけれども、そういう点間違いないでしょうか。
○政府委員（森島展一君）　詳細はちょっと所管でないので存じませんが、恐らくそういうようなこともあるんじゃないかと思います。
○橋本孝一郎君　所管事項でないので失礼いたしましたけれども、ＮＨＫはどういうふうな考えを持っておるのか、これについてお伺いしたいと思うんです。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　この問題に対するＮＨＫの考え方は、五十九年十月二十六日に文化庁の長官にあてまして意見書を差し上げましたこの中で申し上げております。
　大体次の四点に集約されると思います。
　隣接権条約は、著作権に関するベルヌ条約や万国著作権条約と比較して加入している国が多いとは言えない状況にございます。したがって、国際的にはまだ定着しているとは言えないということがございます。二番目に、隣接権制度は、放送事業者の権利が保護されるという積極的な面もございますけれども、地理的条件から見て、例えば協会の放送が直接受信されて放送されるような状況にはないという意味で、かなりまだ実質的な効果は期待できないということでございます。　三番目に、条約加入問題の法的議論に先立って、それを受け入れる条件の整備、例えば外国の実演家、レコード製作者に対し二次使用料の受け取り方法などをどうするか、また、二次使用料額の合理的水準をどう決めるか等、具体的な基盤づくりが必要であるというふうに考えております。それから四番目に、隣接権制度は内容的にも複雑であり、関係者以外にほとんどなじみがなく、議論も関係者だけの感がまだ今のところございます。
　こういったような理由から、受信料制度に基盤を置くＮＨＫとしましては、隣接権者の権利尊重については十分認識はしておりますけれども、国民一般の理解を得なければ新しい経済負担を負うということは困難な問題だというふうに考えておる次第でございます。
○橋本孝一郎君　国民一般の理解と言っていますけれども、特殊な問題でありますだけになおこれは難しいわけであります。ただ、私が申し上げたいのは、芸術振興という面から考えていきますと、芸術家あるいは演劇含めて、そういう人たちを育てていかなきゃならない。日本の実情というのはそういう点は非常にそういった人に対するいわゆる支援システムというのは非常に脆弱でございます。そういう意味からして、こういった基本的問題についてもやはり国際的な協調の中で日本の芸術振興のために必要なものは出していくというふうにして育てていかなければいけないのじゃないか、こう思いますので、あえて申し上げたわけであります。
　最後に、これは意見でございます。
　放送衛星について、ずっともう既に及川委員からも多くの意見が述べられました。私は、新しい技術、新しいものにチャレンジする場合には当然リスクが出てくると思います。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
ですから、それにおびえて進行が滞ってはいけないと思います。かといって非常に安易に、これ本当に公共事業でございますから、その中でも経営を厳しくなさっておりますので決してそうではないと思いますけれども、国民の目から見ると、どうしてもあれはやっぱり公共事業だからもたれ込んでおるというふうな感じを受けやすいわけであります。ですから、そういった開発からいわゆる実験までのプロセスというもの、これについてはやはり国民にはっきりわかるようにしていただく。私は失敗は決して国民が非難するものじゃないと思います。むしろ早く成功することを願っておると思います。そういう意味合いにおいて、そういう国民的つまりいわゆる理解を得るためにも、プロセスは私はでき得る限りの範囲において公表をしていくことを最後に申し上げまして、終わります。
○平野清君　二、三質問させていただきますけれども、聾唖候補者の政見放送の問題、それから文字放送の充実について、それからオリンピック放送権料について、先に委員の先生方が述べられましたので、自治省の方待っていただいたと思いますが、聾唖者の政見放送につきましては、公選法の改正なり弾力的運用によってそういう人たちの政治参加に道を開いていただくように要望して、その問題を割愛させていただきます。
　ただ、オリンピックの放送権料についてですが、先ほどの御答弁では、納得いく金額でというお言葉がございました。これ、聞くところによりますと、一億ドル、百五十五億円という膨大な金額を韓国のオリンピック委員会は要求しているようですけれども、ＮＨＫ側としては納得いく金額ということはどの程度を指しておっしゃっているのか、非常に判断に迷います。特に、商業スポーツの放映料というのがどんどんどんどん上がってまいりまして、これがＮＨＫを含め放送会社には大きな打撃になると思うんで、何らかの歯どめ策というか、全世界的な機構でそういうものを協議する考えはないのか。また、このスポーツ放送がどんどん放映料が上がれば、今ＮＨＫが、ちょうどこの間の日曜までやっていました大相撲の放送なども、今のところ春日野理事長の、何といいますか、ＮＨＫに対する理解でＮＨＫ独占ということになっていますけれども、万が一、理事長がかわり、相撲協会の方も放映権料をもっと取りたいというようなことになれば、大相撲放送もＮＨＫから離れてしまう。そうしますとコマーシャルが入ってきます。野球は攻守かわるときにコマーシャルスポットが入りますけれども、たった短い相撲の仕切りの間にコマーシャルが入るようなことになれば、ただ土俵でぶつかるときだけしか相撲のだいご味がわからないというような事態も招きかねないと思うんですね。こういうスポーツ放送の放映料の倍々ゲームということに対してもう一度お答えをいただきたい。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問は、どれくらいならば折り合うのか、納得のいく金額というのはどれくらいなのかという御質問かと思いますが、私どもはロサンゼルス・オリンピックのときの放送権料というものをあくまで土台として交渉に当たりたいと思っておりますが、相手がございますので、私どもの希望だけでいかないとは思っておりますが、少なくとも常にオリンピックの放送権料につきましてはロサンゼルス大会の放送権料を基本として考えたいというふうに思っております。
　それから第二に、各種のスポーツ放送権料の値上げの問題でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、オリンピック放送権料と同様、非常にウナギ登りに上がってまいっております。ＮＨＫといたしまして大変苦慮しているところでございますが、これは、一つには、スポーツ番組がかなり高い視聴率を上げるということが一方にございます。またもう一方、スポーツ団体、いわゆる競技主催団体が放送権を重要な財源に考えるということが一つの時代的状況かと思っております。それが放送権料の値上げに拍車をかけているということであろうかと思いますけれども、我々といたしましては、視聴者の大切な受信料をお預かりしているわけで、できるだけ安く、質の高いスポーツ番組を継続的に放送したいというふうに常々考えているわけでございまして、余りこれ以上値上げを、倍々ゲーム的に上がってほしくないわけでありますけれども、御指摘のように、こういった状況が続けば、ある種のものについてはあきらめなければならないというような状況も来るおそれがあるというふうに考えております。
○平野清君　では、次にＮＨＫの活性化についてちょっと御所見をお伺いしたいんですが、ことしの四月五日付の日経新聞によりますと、ＮＨＫは、米国の大手経営コンサルティング会社、マッキンゼー社と契約を結んで、業務、組織などの見直しを依願したというふうに書いてございます。その記事によりますと、九月いっぱいをめどに改善提案を受けられるというふうになっておりますが、もう既に十一月末なんですが、マッキンゼー社からいわゆる調査の結果が来たのか来てないのか。来たとすれば、当然これはこういう委員会などで公表していただいて、ＮＨＫとしてはどういう方法でその提言を受け入れて業務改善に資していくのかというふうなことをお聞きしたいと思うんです。
　特にＮＨＫはこの外国商社に、経営コンサルタントに頼んだいきさつは、五十七年ですか、長期ビジョン審議会の答申の最後のことを取り上げて外国に頼んだんだと思います。その長期ビジョン審議会の答申も最後のところだけ外国に委託して、他の答申のことについては検討中であるとか、今考えているとか、委員会をつくりたいとかということだけで、私たちの方に長期ビジョン審議会の提言の後始末がわからないようなシステムだと思います。そういう意味で、わざわざ大きなお金を使ってマッキンゼー社に頼んだ以上、すべての回答を公表していただけるのかどうか、ぜひそれをお聞きしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　マッキンゼー社に私どもが今進めております営業活動の抜本的な見直しについて力をかしてほしいということを依頼したのは事実でございまして、しかしながら、コンサルタントに物を依頼するという仕方がいろいろな形があるわけでございます。先生の今の御質問の中にも最終的な答申云々というお話もございましたけれども、企業診断を受けて、その診断結果を出してほしいというコンサルティングの依願と、それから我々が一つの検討の方向を持っていて、それを具体的に進めていくために知恵をかしてほしいという依頼の仕方と、これ当然マッキンゼー社側の仕事のやり方も変わってくるわけでございます。
　私どもとしましては、営業活動の抜本的な見直しが必要だと、あるいは営業の契約、収納のコストが少し高過ぎるぞという御指摘を当委員会でも何度か受けているわけでございまして、そういったものに対応して、抜本的に仕事を見直していく上にどうすればいいのかということを、実を申しますと、昨年の五月から協会の中に特別のプロジェクトをつくりまして、これは私どもは新営業構想委員会と、こう呼称しているわけなんでございますけれども、そこで協会内の従来の営業活動のありようというものを自分たちの手で見直そうということで作業を進めてまいったわけでございます。それの基本的な一つの方向性みたいなものがまとまってまいりましたので、それを具体化する形でマッキンゼー社に協力を依頼したという経緯がございます。
　そのマッキンゼー社の仕事のやり方としまして、この場合には、他社のコンサルタントの頼み方というのは私つまびらかにしておりませんし、マッキンゼー社もそれは明らかにしませんので具体的なやり方はわかりませんが、マッキンゼー社はＮＨＫに対してコンサルタント四名をフルタイムで派遣する、ＮＨＫ側も七名ないし十名ぐらいの職員をフルタイムで出してもらいたい。お互いに共同プロジェクトをつくって、共同作業で仕事をやろうじゃないかということを言ってまいったわけでございます。
　私どもとしてはそういったマッキンゼー側の提案を受けまして、十名の職員を出しまして、これはフルタイムで共同の仕事を共同プロジェクトを組んで作業を続けてきたわけでございます。したがいまして、十名とマッキンゼー側から来ておりますコンサルタントの間には非常に激しい議論が闘わされる。こちら側も今までの検討の成果を向こう側に提案し、向こう側もそれについて意見を言うという形の、まさに共同プロジェクトによる作業が四日から十月初めまで進んだわけでございます。
　ここで一応の区切りがついているわけでございますけれども、私どもとしてもこの間に何度か軌道修正をこの共同プロジェクトに対して求めまして何度かの軌道修正もやっております。そしてそういった一つの区切りの上に立ちまして、今度は我々自身の問題として今までの検討の成果を踏まえまして、今別のプロジェクトをまた発足させまして具体的な営業構想の策定を進めているというのが現状でございます。
　もちろん、この過程におきまして我々としては大変参考にすべき幾つかの意見がございました。その一つとして組織に対するアプローチの仕方と組織構造というのは一体どういうふうに立てるべきなのかというようなことについてのハウツーといいますか、ノーハウも示されましたし、それから全体として営業活動全体が今コンピューターシステムによってサポートされているわけでございますけれども、今のコンピューターのシステムというのでは十分ではないんじゃないだろうか。つまり従来のコンピューターが勘定系のコンピューターに偏っていると、その辺をもう少し幅広くコンピューターシステムのサポートの仕方を変えていったらどうなんだろうかというような意見も出ております。そういったことは私どもとしては大変参考になる意見であろうかというふうにも考えまして、今そういった細かいコンピューターをどういうふうに利用するのかという設計だとか、あるいは具体的に仕事を進めてまいります上で、これ営業活動の場合、申し上げるまでもないんですけれども、日常的な仕事のペースをダウンさせるわけにはまいらないわけです。これ日常的に契約をできるだけ進めて収納を確実に取っていかなければならないという宿命を負っておりますので、これをいきなりいろんな形で改革を断行するというわけにもなかなかいきかねる部分がございます。そこで、恐らくモデル地区等もつくって順次試行を重ねながら具体的な構想を固めていくという形にもなろうかと思います。
　そういったいろんな角度からなお検討を続けなければならないことでございますので、なかなか具体構想をまとめるまでには若干の日時がかかろうかというふうに思います。先ほど来申し上げておりますような作業の進め方でございますので、マッキンゼー社の診断結果がこうだと、あるいは最終報告がこうだよという形で御報告するのはなかなかなじまない状況にございますので、その点は御理解いただければありがたいと思います。
○平野清君　いろんな審議会その他そういうふうにお金も使って体質改善を図ろうとしていらっしゃるんですから、なるべく受けたものを取れるものは取る、捨てるものは捨てるということで経営努力をしていただぎたいと思います。
　特に受信料の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、全国に一万五千人ですか、五千人ですか、ちょっとど忘れしましたけれども、集金の方がいらっしゃる。既に三分の二が口座振替になっているとお聞きしております。一人の集金人が最低千件ぐらいから多い人だと一万件ぐらい持っているということを聞いております。そうしますと、仮に一万件持っていて五千件自動振替になってしまえば、その方の収入は当然減るわけですね。口座じゃなくて現金で受け取ってくると、一件につき百円とか聞いております。口座になりますと、その人の今までの集金人の権益を守る上で一件七十円をやると、三十円だけＮＨＫはよけいもうかるということになりますけれども、今度、今までは隣から隣へ集金していればよかったんですが、自動振替の人の間にまだ現金の方がいらっしゃる。非常に集金能率が悪くなる。しかも受け持ち件数が減ってくるから地域を拡大されるということになります。そうすると、ＮＨＫさんの方は口座が一〇〇％進めば七十円分だけその権利を持った集金人に払えばいいわけですが、どんどんどんどん自動振り込みがふえた地区は肩をたたいてやめさしてしまえば全部ＮＨＫさんが収入になるというような矛盾した点も出てくる。それじゃ、一回自動振替を契約したら、何年でもその集金人の人の権利かというと、できればＮＨＫさんの方は三年ぐらいで打ち切れば自分の方に入るのだろうになというふうにお考えになると思うんですが、その自動振替と現金との、くしの歯が抜けるようになってしまう現金支払い者の対策をどうなさろうとしているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○参考人（松本幸夫君）　口座をふやしていくということが収納の安定あるいは仕事の効率化ということに大変意味を持っているということは、これはもう先生御指摘のとおりでございます。ただ、全国で三千八百万の世帯があるわけでございまして、今二千万を超える口座になっているわけですが、先生のおっしゃるように、全部が口座になるわけではなくて、くしの歯のような格好でどうしても訪問集金をしなければならない方が残るということがございます。
　それからもう一つは、今受信契約者が三千百万ほど有料契約者であるわけでございますけれども、この方々が非常に数多く移動しているという現実もあるわけです。この移動をやはり的確に捕捉してまいりませんと契約の増というのはできないわけです。簡単に申し上げますと、三百万の移動がございまして、移動というのは減少という形であらわれてくるわけですけれども、それを年間四十三万の増をするためには端的に言って三百四十三万を新たな契約としてとりませんと増という形にはならないわけでございます。そういった移動管理ということもこれは大変重要な問題になってまいりまして、そのためにもやはりどうしても人手が必要であるということがございます。
　それから、口座をふやすことによって受託者の状況がどうなるのかということで、これは確かに受託者が、口座がふえるために自分の収入が減るという形にしておきますと、なかなか口座をふやしてもらえない、新たな契約をとってもこれは口座にしないで私が来ますからという形で集金をしてしまうという、そういう現象も起こってくるわけです。そのために、一昨年になりますけれども、十二月から新しい事務費体系と申しますか、そういった受託者の損にならないといいますか、口座をできるだけ進めてもらえるような事務費体系を新たにつくりまして、そして全体の受け持ち数をベースにした、これは口座を含めた受け持ち数でございますけれども、それをベースにした事務費もつくったわけでございます。そういった形で受託者の収入も守りながら口座もふやしていこうと。同時に、五十九年度からの料額改定のときに口座料金を設定して積極的にふやしていく方法もとったわけでございます。
　ただ、受託者がそういう形をとったからといってそれでは完全に安穏でいられるかといいますと、やはりこれは自分の受け持った地域を完全に管理していただかないと、これまた収入にさわるというそういう事務費体系、つまり二本立ての事務費体系になっておりますので、受託者はそういう形で今働いているわけですけれども、受託者が今大体一年に八％ぐらいおやめになるという現象がございます。そういった受託者がおやめになられるときに、できるだけ一人当たりの受け持ち数をふやすという形で委託の条件を変えるということも一方で進めております。三カ年計画で百四十区ぐらいの受託地域を減らそうというふうに考えていたわけでございますけれども、これも予定どおり減らすことができようかというふうに思います。これから先も、そういった受託者のありようというものをどういうふうにこの高口座時代に合理的に管理していくのがいいのかということが一つの大きな課題だというふうに考えておりまして、それにつきましてもこれから先の、先ほど申しました新営業構想というものを具体的に策定してまいります過程で検討してまいらなければならない大きな問題だというふうに考えております。
○平野清君　そうしますと、どんどん受け持ち区域が広がる、それから高齢者が今まで歩いたり自転車で集金したところをバイクなり自動車を使わなきゃいかぬというようなことで、なかなか集金人の確保というのは難しくなると思いますので、そういうところをよくもう一度検討していただきたいと思います。
　次に、ぜひお聞きしておきたいんですが、仄聞するところによりますと、ＦＭ局による東京の六局化という論議があるとお聞きしました。都議会でも何か採決されたとかお聞きしているんですが、郵政省はどの程度それをおつかみになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　東京都を放送の対象地域としますテレビジョンの放送周波数の割り当てにつきまして、東京都の方から要望が出されております。しかし、これにつきましては民間放送連盟等から種々の理由で十分これは時間をかけて検討してほしいというような要望も出されておりますので、郵政省としましてはこういったことを踏まえまして、幅広い観点から慎重に検討しておるところでございます。
○平野清君　先ほど福田議員さんからも、今のテレビの低俗化、例えばセックス、暴力というような問題が出ました。非常にひんしゅくを買っている面もあるわけで、そこへもう一局テレビをふやす理由があるのかどうかというのは非常に個人的には疑問も感ずるわけです。もう一つの面から言えば、これから不景気が進んで、いわゆるコマーシャルがとりにくくなるというような事態が来れば今の既存の五局にも大きな影響を与えるということが予想されるわけです。そういう意味で、この六局化についても十分慎重な判断をしていただきたいと思います。
　次に、今大島で盛んに火山爆発が問題になっておりまして、現地に盛んに放送記者が飛んでおります。ＮＨＫも民放も含めて、ほかの人が避難したのにもかかわらず勇敢に報道しているわけですが、ＮＨＫ、民放も含めてアナウンサーのいわゆるニュース放送とかいろんな面は、しゃべり方も私なんかと違って大変聞き取りいいし、日本語も正しい。ただ、放送記者が突然事件のときに飛び出してまいりますと、あのう、あのうと言うんで、私たちと同じような放送をやっていることがよくあります。いわゆるテレビ放送記者というものは私たち、私も新聞出身ですけれども、私などはどんな汚い字を書いても、活字になってしまえばＡの記者もＢの記者も一切区別がわからないわけですけれども、放送記者だけはその人のしゃべり方、教養すべてが出てしまうので、アナウンサー教育と同時に、いわゆる放送記者教育というのがどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○参考人（尾西清重君）　放送記者がレポートいたしますと大変聞き苦しいというようなことが間々御指摘を受けて、我々としても新聞記者とは違いました放送記者でございますから、放送者として正しい日本語を話すように、また正しい日本語の話せる人を放送者として使うように指導しているところでございますけれども、事件や事故のたぐいがございましたら、そういうときには初期活動といいますか、初期取材をする人たちがそういう放送者として必ずしも十分でないという場合もございまして、お聞き苦しい点があったら御勘弁をお願いしたいと思います。我々としては、先ほど申し上げましたように、放送者として通用する人間を放送に出したいというふうに考えております。
○平野清君　ドラマで「おしん」が大分評判になりましたけれども、今中国の人民放送局に実費で販売をして、何億という人が見ているということを聞きましたけれども、中国に負担にならない実費というのはどういう金額なのか、ちょっと教えていただけませんか。
○参考人（尾西清重君）　「おしん」は十五分番組でございまして、それが大体二百九十七話ございます。これをＮＨＫインターナショナルを通じて中国の中央電視台に提供しているわけでございますけれども、提供価格は放送権料が三千六百七十万円、取材費が五百六十万円、合わせて四千二百三十万円でございます。
○平野清君　そうしますと、先ほど副収入を一生懸命図るということで頑張っていらっしゃるようですけれども、諸外国へテレビフィルムを貸す場合、無償貸し出しと、それから実費貸し出しと、それから商売で貸している三つの枠があるように聞いているんですけれども、果たしてそれじゃ、中国は隣国で「おしん」は四千万円で貸してやるんだけれども、商売の方の例えばオーストラリアにこういうものを売るときに、じゃ幾ら幾らでなければ売らないとか、そういう基準というのはＮＨＫさんはどうやって判別されているんでしょうか。
○参考人（尾西清重君）　今おっしゃいました貸し出しというのは、例えば海外の放送機関が日本週間などをやりまして、そのときにＮＨＫから番組を提供してほしいというようなときにまれにございますけれども、ほとんどございません。あとは、私どもはこれまで頒布という言葉を使っておりますが、この頒布はやはり先進国を相手にする場合と開発途上国を相手にする場合とで違ってくるかと思います。先進国につきましてはやはり一つの市場価値というものがございまして、その市場価値は例えばテレビの台数であるとか人口であるとか、普及率を含めて、そういったことがある一つの基準としてございます。開発途上国につきましては、そういったこともございますけれども、ほとんど相手の支払い能力によるということが基本的には条件になろうかと思います。
　したがいまして、「おしん」もタイ、シンガポール、マレーシア等にも頒布しておりますけれども、値段はまちまち、その放送機関の支払い能力というものにかかっているかと思います。しかし、私どもとしてはたとえ値段がまちまちであっても日本の文化を理解していただくためにこれは必要かと思っております。
○平野清君　それでは最後に、川口に第一放送の放送所がありました。鳩ケ谷に第二放送所がございました。先般、久喜の方に両方とも移りまして、鳩ケ谷の方は地元市と土地の売買仮契約が終わったそうで、そこに県立高校が建つようでございます。川口の方は半分非常用アンテナとか非常用装置を残すということを聞いております。長い間地元の人たちに親しまれてきた放送所が二つとも一応なくなるわけなんで、放送記念館が東京に近くありますけれども、せっかく長いこと地元の人たちが、アンテナを見て過ごしてきた人が多数いるわけで、それが突如消えてしまっているわけですから、そこに何らかのＮＨＫの記念施設というか、そういうものを残すお考えがあるかどうかちょっとお聞きしたいんです。
○参考人（中村有光君）　御指摘のように昭和十二年から五十年近く放送を出しておりました鳩ケ谷放送所でございますので、今回の施設の撤去に際しましては鳩ケ谷市と相談をいたしまして、放送所の表札に当たりますネームプレート、これは黒い御影石でできており彫刻がされておるものでございますけれども、これと、それから航空写真を含めたパネルの写真を鳩ケ谷市の方に贈呈することにいたしまして、過日実施をいたしました。鳩ケ谷市では郷土資料館に展示して公開されるというふうに伺っております。
○平野清君　何か天下のＮＨＫにしては随分小さな贈り物のような気がしますけれども、それ一つだけ残るだけでも大変よかったと思います。
　終わります。
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認めます。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高杉廸忠君）　速記を起こして。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会