Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　中原　　爽君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　上村　直子君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（経済財政諮問会議と財政首脳会議に関する件
　）
　（政治の信頼回復に対する政府の姿勢に関する
　件）
　（警察行政に対する行政監察への取組状況に関
　する件）
　（男女共同参画に関する件）
○一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関
　する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として人事院事務総局任用局長上村直子さん、内閣総理大臣官房男女共同参画室長大西珠枝さん、総務庁人事局長中川良一さん、総務庁行政管理局長坂野泰治さん、総務庁行政監察局長塚本壽雄さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん及び労働省女性局長藤井龍子さんの出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　総務委員会は初めての委員会でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　一般質疑の時間を与えていただきましてありがとうございました。まず、中央省庁再編をめぐる問題について質問をいたしたいと思います。
　一問目は内閣府のあり方についてでありますが、政策決定システムを官僚主導から政治家主導に移行され、縦割り行政の弊害を除去するためには、内閣総理大臣の指導力と新設される内閣府の強力な調整機能が求められるわけですが、内閣としては新設される内閣府のあり方に対しどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　官房長官がちょっときょう記者会見の都合がありますので、副長官の上野でございますけれども、お答えをさせていただきます。
　今、仲道委員御指摘のとおり、まさにこの改革というのは政治家主導を目的として一連の改革がなされたわけでございます。そして、中央省庁等改革におきまして内閣府というのが新しく設置をされるわけでございますけれども、これは内閣府法に書いてあるわけでございますけれども、内閣の事務を助けることのために内閣府というものを設置したわけでございまして、そしてその内閣の強化のために、各行政のいろんな政策の統一を図るための企画立案でありますとかそれから総合調整、こういったことを行うこととされております。
　この内閣府の設置によりまして内閣の統括機能が一層強くなるわけでございまして、各省に比べましても、ほかの省と比べると一段と高い位置に位置づけられているわけでございまして、各省に対して強力な調整能力を発揮する、それが内閣の強化につながるという認識でございます。
　そして、総理がリーダーシップをどのように発揮するかということでございますけれども、こうした内閣機能の強化とともに、内閣府の設置として、内閣とそれから内閣総理大臣が十分に力を発揮できるような仕組みができたわけでございますが、これによって今まで以上にリーダーシップを発揮していかなければいけないというふうに考えております。
○仲道俊哉君　続けて、内閣に新設される経済財政諮問会議の位置づけと役割についてちょっとお伺いしたいんですが、中央省庁再編の目玉の一つに、大蔵省が長きにわたって握ってきました予算編成権を首相直属の内閣府に移し、首相が経済関係閣僚や民間有識者から成る経済財政諮問会議を主宰し予算編成や経済運営の基本方針を決定するということでありますが、しかし一方、ことしの七月に首相と蔵相、与党首脳らで構成する財政首脳会議が実は発足をいたしました。十三年度予算の概算要求基準の見直しや本年度補正予算の編成で強い影響力を発揮しております。もし来年一月以降にもこの首脳会議が存続することになりますと、類似した二つの会議が併存することになるわけですね。せっかくの目玉である諮問会議が形骸化するのではないかという懸念さえ浮上をしております。
　そこでまず、財政首脳会議を来年一月以降も存続させるのかどうか、また経済財政諮問会議の意義、役割、位置づけについて内閣府としてどのように理解をしているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今御指摘のとおり、経済財政諮問会議というのが来年の一月六日から発足をするわけでございます。しかし、予算編成を政治主導でやらなきゃいけないというのは、その前にでもやらなきゃいけないことでございまして、そのために平成十三年度の予算編成に当たりましては、総理がリーダーシップを強く発揮できるようにと、こういう趣旨から政府と与党が一体となって予算編成を進めていく、そういう場として財政首脳会議という場で調整が進められてきておるわけでございます。これはあくまでも政府と与党が一体となって調整をするという目的であります。一月六日になりますと、今御指摘のように平成十三年一月に発足する経済財政諮問会議というものができるわけでございまして、これは内閣機能の強化措置の一環として、有識者の意見も十分反映しつつ総理のリーダーシップを十分に発揮していこう、こういうことで内閣府に設置されるわけでございまして、そういった意味で、二つの会議の趣旨というのは少し違うわけでございます。片方は、今、政治主導でやるためにこういう財政首脳会議というのができたということでありますし、来年からは、総理のリーダーシップのもとにこういう新しい会議ができるわけでございます。
　そして、今御指摘は、今後財政首脳会議をどうしていくんだと、こういうことでございます。
　政府と与党との調整というのは、今後もこれはやっていかなきゃいけない問題であると思いますけれども、財政首脳会議という形でやるかどうかにつきましては、これは当然新しい会議の方が中心になるわけでございます。どういう形で政府・与党との調整をしていくかということにつきましては今現在検討している段階でありまして、今、総理中心にどういう方向が出るかという段階でございます。
○仲道俊哉君　今の御答弁だと、一月以降その首脳会議をどうするかということはどうもはっきりしていないがと、しかし総理主導のもとでそういうことをやるんだというような今の答弁だと、何か一月以降もそのまま首脳会議が残るような感じがいたすわけですが。
　そこで、もしそういうことで今後その両会議が併存するというようなことになりますと、しかも今の御答弁のように、はっきりいたしませんが、首脳会議が常設の政策決定機関でありますと、今せっかくの行革の目玉である諮問会議が単なる意見を述べるだけの機関になりまして、形骸化するおそれが出てくるんじゃないか、両者の関係が不明確になり、権限や役割分担をめぐって無用な混乱が起きるんじゃないかという懸念をするわけですね。そういうことから、政府として両者の関係、役割分担を明確にしておく必要があると思うんですが、このあたりのところをわかりやすく御説明願いたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今の私の答弁でちょっと正確ではなかったかと思いますが、あくまでも経済財政諮問会議というのを中心にやっていくということは今申し上げたつもりであります。ただ、政府・与党との調整というのは、もちろんこれは予算を国会で通していただくわけでありますから当然調整は必要なわけでありまして、それがどういう形かわかりませんけれども、どんな形かで残るんではないかなということを申し上げたわけでございまして、あくまでも主たる方は新たにできる会議だということでございます。一部いろんな御意見がありますので、まだそこまで結論が出ておりませんけれども、あくまで中心は一月六日からできる経済財政諮問会議であるということだけは申し上げておきたいと思います。
○仲道俊哉君　今のこの問題につきましては、一月以降どういう形になるかということで、その時点で何か問題点があればまた質問いたしたいというふうに思います。
　次は職員の登用制度についてですが、職務上の業績によらず、採用時の試験区分のみによってごく少数割合の者だけが生涯の処遇面で特権扱いを受けるいわゆるキャリア制度が行政組織にとって決して好ましい姿ではないとの声があります。民間では実力主義で人材を登用することが当たり前であります。そうでなければ、この厳しい経営環境のもとで会社が生き残れないわけです。人事院も能力、適性に基づく人事管理を言っているようですが、ぜひ公務員も実力主義の人事配置を推進してもらいたいと思います。
　今、社会は能力と業績の公平な評価とキャリア制度の改革を求めております。岡光事件や新潟県警の不祥事など問題が起こるたびに、これを契機としてそれぞれの省庁別に、別個にキャリア改革に取り組んでいるようですが、私は、キャリア制度の弊害が全省庁に共通のものである以上、すべての省庁が足並みをそろえ、整合性をとりつつ行うべきだと考えますが、この点について人事院総裁、また関係があれば、場合によっては総務庁長官にもこのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　一方、ノンキャリアと言われるⅡ種、Ⅲ種採用の職員でも能力のある者は大勢いるはずですから、そういう者を積極的に登用していくことが職員の士気を上げるためにも必要であると考えます。
　そこで、Ⅱ種、Ⅲ種採用職員の幹部職員への登用についてどのような措置を講じているのか、人事院にお伺いいたしたいと思いますし、この点につきましても総務庁長官の御意見があればまたお伺いもいたしたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　幹部公務員の不祥事というものを契機にいたしまして、国家公務員の人事管理のあり方についていろいろな御意見を賜りました。その過程で私たちが考えなきゃならないなというふうに考えました管理上の問題は、一つは、やはり公務員の世界が閉鎖的であるということだと思います。交流が少ない、あるいは省庁間においても交流が少ない、同じ省庁の中においても特定のセクションについては省庁内での人事交流が少ないという閉鎖性があるだろうというふうに思います。もう一つは、やはり公務員の世界というのは広い裁量権に基づく行政権を持っておりますので、特権的な性格というものを持ちやすいということがあるだろうと思います。
　そこで、不祥事に関連して、私たちは交流というものを民間との関係においても他の省庁との関係においても、また同じ省庁内においても十分交流をやっていこうじゃないか、そしてまた特権性というものをなくするためにやはり裁量権というものをできるだけ少なくするというか、基準化できるものは基準化していこうじゃないかということも各省に呼びかけております。
　さらにまた、今おっしゃいますように、幹部公務員いわゆるキャリアという人たちが試験に合格したことによって特別な昇進コースというものが用意されておる。そして、その中でますます特権的な性格を強く持つようなことになってはいけませんので、国民の目線で物を見る、国民の目線で物を考える、国民と同じ価値観を持つような公務員というものをつくっていかなきゃならないというので、私たちの方では今、幹部公務員として採用した職員については三カ月お預かりいたしまして、老人ホームに行って老人の介護をさせるとかあるいは市町村の方に行ってごみ収集をさせるとか、いろいろな経験をさせておりますけれども、そういうことをさせながら、やはり国民の価値観と同じ価値観を持つように育てていかなきゃならないということをやっております。
　今、先生がお話しになりましたⅡ種、Ⅲ種の職員というものを能力ある限りにおいては幹部公務員に登用していこうということを各省に呼びかけて、私たちの方は指針をつくりまして、その指針に基づきまして各省が幹部公務員として養成する候補者というものを今選抜して私たちの方に推薦しております。きょうもそういう各省から推薦された公務員というのを集めて特別な研修を行っております。そういう人たちというものを特別に研修して各省にお返しする。それで、各省がどのように登用するか、どのようにとにかく養成していくかということのフォローアップをする。また、連絡会議を設置いたしまして、各省のいろいろな情報交換もしていく。そういう中で、特別によくできる人については海外留学の機会というものも与えていこうということを考えております。
　やはり能力ある限りにおいては、合格した試験の種別にかかわらず、十分なとにかく昇進の機会が与えられるようにやってまいりたいというふうに思います。公務員の世界の民主化のためにもぜひ必要なことだというふうに考えております。
○国務大臣（続訓弘君）　仲道議員の御質問の趣旨は、私は全く同感であります。キャリア制度の改革、そしてまたⅡ、Ⅲ種職員の幹部職員への登用、これは御指摘のとおりだと存じます。また、そのことについてただいま人事院総裁からお答えをいただきました。
　この前の所信の中に申し上げましたけれども、八月四日に森総理大臣から私どもに指示がございました。公務員制度の抜本的な改正を断じてやれ、こういう指示でございました。その指示に基づいて、ただいま与党と政府とが一体となって協議を進めております。御指摘の趣旨を踏まえながら、そういう改革に全力を注ぎたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○仲道俊哉君　時間ですので。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　きょうは、まず、福田官房長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　長官も、このたびの御就任、何と申し上げていいのか、御苦労さまですと、こう申し上げるのが率直かなという感じがいたしますけれども、この間の中川前官房長官の辞任ということを受けられて、そして就任をなさったということになります。
　中川前官房長官の辞任に至るさまざまな問題は既にいろいろなところで取り上げられているところでもございますが、そういう後を受けて就任なさったということになりますので、そういう意味ではそれ相当の御覚悟といいましょうか、あるいは改めて信頼を回復しようと、そういう御決意、こういうものを多分秘めておられるのではないかというふうに推測をいたしているところでございます。
　そういう意味で、まず、冒頭になりますけれども、長官の御覚悟といいましょうか御決意、こういうものを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま先生から、冒頭、御苦労さまというごあいさつをちょうだいいたしまして、私もまさにそのような感じであると。そのためにまた、そういう状況に対してどういうふうにやっていくかということについていろいろ思いをめぐらせておったところでございます。
　今般、中川前長官が御自身にまつわることで、これは問題と申しますか、問題で辞任をされるということにつきまして、私も大変これは大きな問題である、重要な問題であるというような認識をいたしておるところでございます。
　そういうような事態を受けて私がこのたび就任いたしたわけでございまして、今、日本が置かれているいろいろな状況、政治も経済も、そしてまた外交問題も極めて重大な状況の中において、私としましては森内閣を支えて、ただいま申し上げましたようないろいろな課題に積極的に挑戦をしていく、そしてまた、一つ一つ課題を着実に解決していくということによって森内閣の存在意義を明らかにし、また私の責務を果たしていくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、一生懸命誠実に対応させていただく、このことを申し上げたいと思います。
○千葉景子君　長官がそういう御覚悟であるとするならば、挑戦をいただかなければいけない問題というのが山積をしているのではないかというふうに思います。
　少し具体的にお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、中川前長官の辞任に至るさまざまな疑惑などの中で、一つ、捜査情報が漏えいをされていたのではないかと、こういう問題がございます。
　これは、総理補佐を務めておられた当時、中川前官房長官が、ある女性に、覚せい剤の関係で警察が動いているので気をつけろと、こういう電話をされた。この会話の中で警視庁の保安課が動いているというようなこともおっしゃっておられるわけですね。これらの会話が、これがどういう経緯でとられたかどうかは別といたしまして、録音テープが存在をし、そして前官房長官も、どうやら自分の声だということもおっしゃっている。
　こういうことになりますと、本当に捜査情報が漏れるというようなことが事実だとすれば、これは非常に官邸のあり方、そういうことが問われるわけですし、そして逆にそうでないとすれば、そういう身分を使って、いわばそういう捜査情報などに触れられる地位を利用して相手を脅かしたような、そういうことにもなりかねない。
　いずれにしても、この問題は、今、長官がおっしゃったように、信頼を回復するのであるとすれば、改めてきちっと調査をするなりして、やはりこれが事実であるのか、あるいはこういう事情であったんだということをはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思います。
　長官も大変大きな御覚悟を持って就任をなさったということであるとすれば、まず最初にやらなければいけないことは、こういうさまざまな疑惑などについて積極的に、内閣として、そして内閣を取りまとめる立場にある長官として調査をし、そして事実をはっきりさせることではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　中川前長官は、衆議院の内閣委員会において一連の問題について疑惑を否定されておられます。また、官房長官辞任に際しての記者会見においても、明確に情報の漏えいということには否定をされておられるわけです。
　ですから、これは一般論でありますけれども、警察情報が漏えいするというようなことがあっては、これはもうとんでもないことでございますし、またそういうことがあるということは、私は一般的には考えにくいことであるというように考えております。
　捜査の必要性があるというようなことになれば、警察の方でもって法と証拠に基づいて正当に捜査がされる、こういうふうに思っておりますので、そういうことについては適切な対応を警察当局、捜査当局に求めたい、このように思っておるところでございます。
○千葉景子君　中川前長官が御自身で疑惑を否定されている、捜査情報を漏らしたようなことはないとおっしゃっているということではございますけれども、それで多くの人がそうだと本当にそれを信頼し、あるいはそれが事実だというふうにもう受けとめているでしょうか。私は、決してそんなことはない、この間の前長官の他の問題も含めて、決してその言葉が本当に信頼を得ているかどうか、そして内閣としての信頼を回復しているかどうかといったら、全くそういうことはないというふうに思います。
　そういう意味では、御自身の考え方を述べられたことはそれは別として、むしろこれは政府として、内閣としてきちっと対処をする、それによって本当に国民にも信頼が回復できるし、あるいは本当に捜査というのが適正、厳正に行われているんだという信頼もつくられていくのではないでしょうか。御本人が言っているからそれはそうだろう、これじゃ今の事態を私は収拾したりあるいは解決をすることには決してならないというふうに思いますが、改めてお尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたように、中川前長官は国会で、公の場でもって、これは言ってみれば国民に対してというふうに言ってもよろしいんじゃないかと思いますけれども、非常に明確な回答をされているわけですね。私も実は個人的に何度かお尋ねをいたしたことがございますけれども、その折においてもやはり明確に、法的な問題がないということははっきりと言っておられたというようなことでございますので、私は今の段階でもって、もし情報が漏えいするとかいうようなことがあるのであれば、捜査当局が自主的に判断して捜査をされるということが妥当ではないかというように考えております。
　このことを鮮明にするためには、やはり中川前長官がこれからどういうふうにされるかということも大事だと思います。いろいろな措置を今考えておられるというように私伺っておりますので、その動向を見守っていきたい、今はその段階ではないか、このように思っております。
○千葉景子君　私が申し上げているのは、中川前長官の個人の問題ということだけではなくて、政治全体に対する、あるいは捜査に対する信頼、こういうものを損ねているという状況について、やはり官房長官として対処をする必要があるのではないかということを申し上げているわけです。今後、どういう推移になっていくか、改めて私たちもしっかりと見詰めてまいりたいというふうに思っておりますが、ぜひその趣旨をよくよく頭に置いていただきたいというふうに思います。
　そしてさらに、やはり政府として、あるいはそのかなめとして、官房長官として改めて考えておいていただかなければいけないことに閣議決定の問題もあるというふうに思うんですね。
　これももうたびたび取り上げられておりますけれども、私どもの同僚議員でもあります小川議員の質問主意書に対して政府として閣議決定を出されております。しかし、この閣議決定が本当に事実と合致するものであるかどうか、こういう疑問がまだ残されたままでいるということになりますが、その閣議決定ということについても、もう一度きちっと閣議決定のあり方、そしてこれが本当に事実をきちっと調査した上での結論であったのか、誤りがないのかということもお調べをいただき、そして明確な回答をお出しになるべきではないかというふうに思いますけれども、その点については、ちょっとこれは事前にお伝えしてなかった部分で恐縮ではございますけれども、お考えがあればお示しください。
○国務大臣（福田康夫君）　今の段階でその閣議決定を取り消すとか変更するとか、そういうことは考えておりません。
○千葉景子君　それでは、その閣議決定については誤りはない、正しいものだということで受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　質問主意書に対する答弁書ということで閣議決定してお出ししたわけでございますけれども、中川前官房長官は、日本青年社とは何らかかわりがないと、こういうことでございまして、内閣としてうそをついたというそういうことではないので、そのとおり私どもは承知をしておるわけでございます。ですから、先ほど申しましたように、この点について何ら問題はない、こういうふうに思っております。
○千葉景子君　閣議決定については全大臣もかかわりを持っておられるということになろうかと思いますが、続長官、ちょうどおいででございますが、ちょうどって申しわけない、やはり閣議決定について閣僚としての責任をお持ちであろうというふうに思うんですね。どうですか、誤りのないものだと、正しかったというふうに今お考えでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま官房長官もお答え申し上げましたとおり、中川長官御自身がかかわりないということでございます。そのもとで閣議決定されたものでございますので、問題はないと、このように存じております。
○千葉景子君　問題はないというお答えでございましたので、これは万が一にもそれに反するような事情があったとすれば、これは大変なことになりますけれども、きょうはそういう意味で、問題がない、正しいものだというふうにお考えであるということをお聞きしておきたいというふうに思います。
　こういうさまざまな問題を残しながら、それから、さらに官房長官とすれば、森総理も先般、拉致疑惑などについて第三国で発見されるようなそういうやり方ではどうかということをブレア首相に話をされると。こういうことになりますと、これはもう外交のイロハもわきまえておられないんじゃないかと、こういう感じもいたします。
　これらの、本当に政府として、あるいは閣僚の立場にある者として、あってはならない、あるいは疑いを抱かれてはいけないような、そういうことがもうこのところ本当に続出する。もうまたきょうも何かあるんじゃないかとみんなが本当に思わざるを得ないような、そういう事態になっているわけですね。
　こういう中で、官房長官、先ほどお尋ねをさせていただきましたけれども、こういう具体的な事例、一つ一つ何ら解決はされていない、疑惑はむしろ増幅されている状況だというふうに私は思います。国民の不信といいましょうか、信頼感を本当に地に落としたようなこういう事態に対して、これは政府もそうですけれども、そういう意味では政治全体に対して大変大きな汚点をこのところ残しているのではないか。
　こういうことに対して改めて、官房長官、これからどういういろいろな具体的な対処あるいは取り組みをされていかれるのでしょうか。毎日がチャレンジだというお話ではございますけれども、お言葉をやっぱり具体化していかなければ長官としての責任を果たし得ないのではないかというふうに思いますが、改めてお尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　一つ一つ私どもの反論をしたいというそういう気持ちもないわけではないわけでございますけれども、しかし御指摘のような批判があるということも事実でございまして、これは謙虚に受けとめさせていただきたい、このように思っております。
　私は、こういうような状況にあるときこそ原点に立つ、基本に立ち返って国家国民のために何が必要であるかということを中心に考えていきたい、このように思います。
　今は、景気を本格的軌道に乗せるということもございますし、ＩＴ革命への対応、これはもう政府は大変重要な一つの政策の柱として取り組んでおりますけれども、このＩＴ革命への対応、そして教育改革やまたこれから御議論いただかなければいけない社会保障政策、これの改革を実現させていかなければいけない。そういう政策課題を一つ一つ積み上げていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　それにしましても、国民の声に真摯に耳を傾けて国民とともに歩むというそういう姿勢、また国民から信頼される政府、こういうことを目指して、これから森内閣の掲げております日本新生というそういうテーマに向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
　まずは国民の信頼を回復すること、これが大変大事だと思いますので、私の仕事は、その部分非常に大きなものがあろうかと思っております。
○千葉景子君　国民の信頼を取り戻すには、先ほどから私が何点か挙げさせていただきましたが、それらを含めてきちっとやはりわかるようにしていただくこと、これがもう最低限の私は条件だというふうに思いますので、ぜひこれについては今後も引き続き取り組んでいただくことを要求しておきたいというふうに思いますし、今やらなければいけないことは、景気、ＩＴ、教育等挙げられました。しかし、こんな状況で教育論なんかやって、だれが信用しますか。あるいは、子供たちが何を信頼しますか。まずそこからじゃないでしょうか。ＩＴといっても、このままでは、結局は何か自分たちの都合のよいばらまきにすぎないんじゃないか、こういう声すら上がっている。やはりその根本から正さないことには、私は政府に教育論議などはやってもらいたくない、このくらいの気持ちです。
　きょうはそれだけ指摘をさせていただいておきますが、ぜひ肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。
　さて、こういう中で私たちは、ぜひ新しい社会に向けて取り組むべき課題、信頼を回復しつつやらなければいけないことの大きな課題に男女共同参画社会の実現ということがあろうかと思います。
　これは、いよいよ二十一世紀がもう間もなくやってくるという中で、私は最も重要な課題であろう、日本が改めて新しい力を持ち、そしてだれもが国際的にも尊重されるようなそういう社会をつくるのであるとすれば、やはりこの共生型の社会、こういうものを日本が本格的に築き上げること、これが私は必要な最重要課題であろうというふうに考えております。これは既にかなり共通の認識になってきているのではないかと、それは大変うれしく思っているところでございます。ただ、そうはいっても、具体的にはなかなか一つ一つこの社会を築くための具体策というのが進んでいかないというのが実情でもございます。
　こういう中で、ちょうど九月二十六日に男女共同参画審議会が、今政府の方で基本法に基づいて基本計画というのを策定されるということになっておりますが、この策定に当たってどういう点が重要な課題なのかということを示す答申を出されました。私はこの答申、いろいろな問題もまだ残されていようかというふうに思いますけれども、大変重要な指摘をされているものというふうに受けとめさせていただいております。
　特に、この答申の中で、男女共同参画を推進する社会システムの構築ということが一番重要なポイントだということで最初に指摘をされているんですね。これは大変重要なことで、そのためには、一つには、あらゆる社会システムへの男女共同参画の視点の反映が必要だ、それから二つには、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションと言われるものですけれども、これの具体化が必要だということが指摘をされております。
　そこでちょっと、せっかくの機会ですので具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、このあらゆる社会システムへの男女共同参画の視点ということで重要なことに、いわゆる一見見ると別に男女差別をしているわけではない、しかしながら社会制度あるいは慣行の中で結果的に男性、女性に中立的でない制度あるいはシステム、こういうものがあるわけです。
　今回のこの答申の中でも指摘をされておりますけれども、例えば今社会保障や税、そういう面でも世帯を単位としたシステムが非常に残っております。これは、結果的には男性、女性に中立的に働かず、女性に対して不利に働くというような作用を持っているわけです。こういうものもやはり具体的に見直していく必要があるのだということを明確に示しているわけです。
　その中で、例えば今言ったように世帯単位を個人単位にする、それから民法の夫婦同氏制を、選択的に夫婦が別氏を名乗ることができるようなそういう制度も取り入れよと、こういう指摘がされております。これらは、長年にわたりまして議論をされてきた問題でもございますし、それから私ども、先般この臨時国会に民法の改正案も議員立法として提案をさせていただきました。ぜひ、ここまでもう議論は煮詰まり、そしてまた具体化せよと、こういう答申も出ているわけです。
　今度、基本計画を策定されるに当たりまして、こういう社会制度、慣行などの見直しを、具体的にいつまで、どういう手順でやっていくんだというようなことを明確にやはり示すべきではないかというふうに思いますが、その点について、官房長官、担当大臣でいらっしゃいますので、お考え方、そしてこの基本計画の策定についてどういうことを今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法、これで男女共同参加社会の形成についての基本理念、これを掲げておるわけであります。その一つとして、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする、御指摘のとおりでございまして、そういうものに配慮をしていかなければならないということになっております。
　また、そういう中でもって、ただいまおっしゃったような選択的夫婦別姓制度とか、また世帯単位から個人単位というような観点から、年金だとか税制、健保、そういうようなことについて二十一世紀の最重要課題と、こういうように称した答申がございまして、その答申に基づいてこれからいろいろな議論をしていかなければいけない。ただ、国民生活に極めて大きな影響を与える、こういう問題でございますので、さまざまな角度からの議論が必要だと、こんなふうに思っております。
　具体的な内容については、今これからやっていかなければいけない、しかしそんな悠長なことはしていられないというように思いますけれども、御質問のいつまでということを今ここで明確に申し上げることはできない、そういう状況でございます。
○千葉景子君　さまざまな議論は既にこれまで随分やってまいりました。そして、これは実は法務省の方で法制審議会の議論を経て一たん立法案を取りまとめたという経過もあるんですね。もうこの国会でどれだけ議論されたりあるいは立法提案がされたりしてきた問題か、もうあとはどう具体化していくか、いつまでにどういう手順でやるか、こういう段階だというふうに私は思います。今おっしゃった、悠長にはしていられない、二十一世紀はもうあと一カ月余りなんです。そういう意味では、この問題、ぜひ今の悠長にしていられないというそのお言葉をやはり実質的にちゃんと実のあるものにしていただくように私は要請をしておきたいというふうに思っております。
　それから、二番目の積極的改善措置、ポジティブアクションと言われるもの、これにつきましても、審議会の答申では、既にその是非を論じる段階から、具体的にいかなる措置を講じていくかを検討して取り組むもう段階だと、こういう指摘がされているわけです。これも先ほどの問題と同じように、いい悪いということではなくて、これは積極的に取り入れ、そして具体化していくべきものだということでございますので、これをどのようにこれからの施策の中に、あるいは基本計画の中できちっと位置づけていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。
　例えば、これまでも国の審議会委員などについて一定の目標値をつくりまして女性委員の登用ということを進めてまいりましたけれども、こういうことについても、やはりさらなる新たなる目標などをつくってその流れをさらに加速をしていく。あるいは、きょうこれから公務員の問題などもいろいろな議論があろうかというふうに思いますけれども、国家公務員の採用、登用などにつきましても、なかなか女性の比率は多くない。試験では大変優秀な成績をおさめるということも聞いておりますけれども、実質的になかなか登用ということになると少のうございます。
　こういう意味でも、中長期的といいましょうか、そういう形での目標値などを設定して、そして具体化をしていく、こういう段階だというふうに思うんです。努力しますとかいうことはこれまでもあったんですけれども、やっぱり具体的に数値などできちっと示していく、これこそが積極的な改善措置、ポジティブアクションということでございますので、これらポジティブアクションについて今後どのように取り込んでいくのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先生のおっしゃられることはまことにもっともだと思っております。また、例えば国の審議会への女性委員の登用、これなんかを見ますと、案外うまくいっているような感じもいたします。これは十二年度末に二〇％を目標といたしておりましたけれども、一年繰り上げまして二〇％を超えておる、こういうこともございますし、さらにナイロビ将来戦略勧告というのがございまして、これは二〇〇五年に三〇％、こういうことがございますけれども、これを目指して今やろう、こういうことでございます。
　官僚の女性の比率を高めるとかいうこともございますけれども、国会議員の比率を高めるということもそれにも増して大事なのかなというように思いますけれども、そのためにはいろんな事情等がありますから、そういうものを総合して考えていくしかないんだろうというように思っております。
○千葉景子君　全くこれまで努力していないということはないんですけれども、何しろ二〇％という、やっぱりもう少しきちっと男女共同参画ということにふさわしい目標値をつくって、そしてそこにじゃ何年で到達しよう、こうやって努力しなければ、いや少しずつ上がってきた、よかったよかったで終わってしまうわけですから、今回のこの答申、そして世界のいろいろな潮流、その中で日本がどれだけやっぱりおくれているかということもきちっと把握をいただいて、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたい、これも要望しておきたいというふうに思います。
　時間がもう限られておりますので、続長官、大変恐縮でございます、一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、公務員制度につきまして、今度、任期付採用の法案ということで提起がされます。しかしこれ、省庁再編などに伴って、その基本法の中では公務員制度についてさまざまな改革が必要だということで幾つかのポイントが挙げられております。
　例えば、政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能との分離に対応した人事管理をしなさいとか、人材の一括管理のための仕組みの導入とか、あるいは多様な人材の確保及び能力、実績等に応じた処遇の徹底あるいは退職管理の適正化、こういうことが取り組み課題として挙げられているわけでございます。
　今回、任期付採用ということで一つの具体化ということになろうかというふうに思うんですけれども、これからの公務員制度のあり方、こういうことについてどんなお取り組み方それから長期展望、こういうものをお持ちなのでしょうか。その点についてお聞かせをいただいて、そしてまた一つ一つ今後の私たちの参考にさせていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、森総理から今御質問の趣旨について厳しく指示がございました。そこで、私ども総務庁も、政府としても、そしてまた与党としても今活発な議論をやっております。
　今、先生の御質問の趣旨にもございますように、公務員というのは全体の奉仕者であると。公平無私、そしてまた国民の痛みを知る、そういう行政を果敢に実行する、それが公務員だと。したがって、そういう目的のために公務員制度はあるべきだと、こういう御指摘だと存じます。それを踏まえながら私ども今汗をかかせていただいております。近々のうちに発表させていただきますけれども、御趣旨を踏まえた公務員制度をつくらせていただく、こういうつもりでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○千葉景子君　時間ですので、終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、警察庁の不祥事案対策に関する総務庁の行政監察について伺います。
　神奈川県警や新潟県警の一連の不祥事案が国民の怒りと不信を呼んだことは記憶に新しいところです。また、私の地元埼玉県では、桶川市における女子大生のストーカー殺人事件や、あるいはお酒を飲んで酔った方が警察が放置したために死亡してしまったという事件など、県民の怒りと不信を呼んでいるところです。
　私は、市民を守るべき警察の人権感覚の麻痺は重大だと思いまして、昨年九月の決算委員会とことし三月の当委員会で警察行政について質問した経緯があります。特にことし三月の当委員会において、警察のみずから起こした不祥事を隠し立てする身内に甘い秘密主義の体質は系統的に育成されているのではないかということを、「日刊警察」、これは新聞です、それから「警察公論」、専門誌ですが、これらに掲載されている昇任試験問題とその模範解答例で示して、総務庁の警察庁への行政監察の際はここにもメスを入れるようにと要望いたしました。
　長官は、そのような「模範解答等々があったとすれば、これはゆゆしき事態」、「しっかりした調査、監査を実施することをお約束申し上げます。」と、こう言ってくださいました。実際にどのような監察が行われたのでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、阿部委員の御質問、確かに三月十四日の当委員会におきましてお答え申し上げましたとおり、仮に委員御指摘の記事にある解答例が警察の方針であるととれるようなことがあればゆゆしき事態であることから、御指摘のような事案についても、警察庁においてどのように認識し対処しているか、しっかりした調査を実施する必要があると考え、私からその旨事務当局に指示したところでございます。
　ただいま事務当局としましては、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察におきまして不祥事案の発生時対策、不祥事案の未然防止対策、特別監察の実施状況などにつきまして、警察庁が実施中の不祥事案対策の実効を確保する観点から調査を実施中であり、今御指摘の問題につきましても取り上げております。このことを、お約束どおりにただいま実施しておりますことを申し上げさせていただきます。
○阿部幸代君　実際に警察内部の不祥事、例えば警察官の飲酒運転による交通事故などが起こったときどのような措置をするかというような試験問題があったのかどうか、その際、秘密の保持が解答として要求されたのかどうか、ここを調べる必要があるんだと思うんです。私はそういうことを希望いたしました。現場の警察の協力を得て、実際に試験問題とその解答に当たるようなことをしたんでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　調査の内容に関することでございますので、参考人より御答弁させていただきます。
　御指摘の点でございますけれども、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、警察庁におきます認識という観点から調べるということを行っております。確かに調査の方法についてはいろいろな視点があろうかと思いますけれども、私どもはそのような観点から、具体的には調査の一環といたしまして、当該日刊紙を発行いたします出版社の協力を得まして把握した事実関係、こういうものをもとにいたしまして、警察庁に対しまして不祥事案対策の徹底の観点からどのように認識、対処しているのか、こういう観点の調査を現在実施しているところでございます。
○阿部幸代君　長官がおっしゃったように、ことし四月から六月に実施された総務庁の行政監察は、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察でしたね。私は、この不祥事案対策に関する警察の昇任試験問題とその解答例を問題にしたわけです。まさに監察の中心的な内容に据えられてもいいようなことなんですね。
　それで、今の答弁ですと、警察の認識、認識ということをおっしゃっているんですね。私は、実際に警察の協力を得て試験問題とその解答に当たったのかどうか、それが知りたいんですけれども。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、調査の方法論ということに関する点かと存じます。
　私どもといたしましては、この不祥事案対策に関する行政監察そのものが、今後におきまして警察庁が全国警察を統括していくに当たりまして、こうした不祥事案の発生の対処、それから未然防止という観点から、我々といたしまして、総務庁といたしましてどのような勧告等がなし得るかという観点から調査を組んだところでございます。したがいまして、関係出版社、そして警察庁、本庁でございますけれども、これの調査というもので足りるのではないか、こういう観点で調査を進めてまいっております。
○阿部幸代君　どうも私は信用できないのですね。昇任試験問題ですから、「日刊警察」というのは警察庁長官の訓示が載っている、そこにそういう問題例と解答例が出ているわけですから。それから、専門誌については本当に専門家が執筆しているんですね。根深いものだというふうに認識したんです。ですから、事実をつかむ調査、監察をしていただきたいんですね。
　総務庁は、今後各省庁の業績評価に取り組むいわばセンター的な機能も発揮するようになりますね。それから警察は、今国会に提出されている警察法の改正で、外部監察を結局導入しないで内部監察にとどめようとしているわけですね。両省とも基本姿勢が私は問われていると思うんです、私が取り上げている問題について。総務庁は行政評価に臨む姿勢ですね、それから警察はそれに協力することによって内部監察にも厳しく取り組む姿勢、これを示すということですね。やっぱりあいまいにしない監察を実施していただきたいんです。まとめるのはまだ後のことだと思うんですけれども、あいまいにしない監察の実施ということで、長官、どうですか。
○国務大臣（続訓弘君）　御案内のように、私どもは国民の目線で行政がいかにあるべきかということをしっかり監視役をさせていただいているわけであります。したがいまして、三月十四日に御質問がございました件につきましても、今申し上げたように直ちに調査をさせていただいているわけです。そういう視点でこれからも取り組ませていただきます。
　不偏不党、要するに何が国民の立場なのかということをちゃんとわきまえて各省庁の監察をし、そしてまたそのことを国民の皆様に公表し、そしてそのことが結果として行政を正しく国民のために行う、そういうサイクルでやらせていただいておりますことを御理解賜りたいと存じます。
○阿部幸代君　勧告をする前に、あいまいにしない監察を実施していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　次に、男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方に関連して質問いたします。
　男女共同参画審議会の答申は女性たちの運動や切実な願いを反映していまして、積極的な内容も持つものになっているというふうに思います。
　例えば、性別による差別的扱いをなくしていくことは男女共同参画社会の基本的理念である、訴訟等々において差別の立証は実際上容易ではなく、雇用の場における性別による差別的取り扱い等差別の有無が疑われるような場合には、申立人の立証責任を軽減し、相手方の反証責任を重くしていくような方法について広く検討する、こんなことを言っていたり、仕事と家庭の両立支援のための育児・介護休業制度の充実、時間外労働免除制度、看護休暇制度、転勤や単身赴任に関する配慮、保育サービスの整備などなど、それから経済の構造変化に応じた今後の取り組みとして、男女雇用機会均等法の調停制度のあり方を含め、法の履行確保手段の実効化とかパートタイム労働者と通常の労働者との処遇、労働条件の均衡の確保のための施策の推進等々です。
　基本計画は、二十一世紀の最初の十年間を展望してつくられます。これらの積極面を検討から実施へと確実に進めていく大臣の決意をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　女性と男性が喜びも責任も分かち合いつつその個性と能力を十分に発揮していく、そういう男女共同参画社会、これは、急激に変わります少子高齢化社会への転換とか、また家族構成、地域の変化、また経済構造が変化する、そしてまたなおＩＴ社会というように新しい因子も出てきたという中でもって、この問題を真剣に、また先ほど申しましたように早急にいろんな施策を実現していくというためにこれから相当真剣な議論をして一刻も早く実現するということに持っていかなければいけない、そのように思っております。
　ただ、いろんな問題がございまして、その中で早くできるもの、少し議論を進めなければいけない問題、いろいろとございますので、そういうことはございましても、大きな流れとして、また方向としてこの問題は大変重要であるということを認識いたしております。担当大臣として積極的に取り組みたい、こう思っております。
○阿部幸代君　問題は、これらの積極面が、少子高齢化に応じた今後の取り組みそれから経済の構造変化に応じた今後の取り組みとして進められようとしていることです。大臣も今お答えになったときに最初にそのことをおっしゃっていました。
　少子化は、それ自体日本社会の重要な克服課題であり、日本共産党もそのための政策を発表しています。しかし、女性の人権と地位の向上、男女平等の推進が少子化に対応するために行われるというのは、どうも動機が不純といいますか本末転倒ではないかというふうに思うんです。
　具体的に考えてみます。
　「女性労働と企業社会」というこの本の中で紹介されているんですけれども、正社員比率と年収三百万円未満比率、これを低賃金比率と言っているんですけれども、これを男性と女性で比べています。正社員比率は、男性が八一％なのに対して女性は五四％。低賃金比率は、男性が二五％なのに対して女性が七四％です。パート等を含めると女性の平均賃金が男性の五一％であるということはよく知られています。
　この格差を是正していく対策を進め、女性の地位向上を図っていくということは、少子化への対応ではなく、それ自体が二十一世紀にまで持ち越されてしまった、したがってなるべく早く解決されなければならない重要な課題なのではないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおり、少子化解決のために、こういうことではないと思います。しかし、全く関係ないわけではない、こう思います。
　今おっしゃった中で企業など、企業に限りませんけれども雇用の問題なんかにも触れられていらっしゃいますけれども、この問題は企業経営とかそういったような問題にも関係するわけでございまして、そういう意味においては広く民間、社会の協力がなければできない問題でもあるというように思っております。私は、行政面で何ができるかということになりましたらば、やはり労働行政がそういう必要性を熱心に説くということ、そして協力を求めるということが必要なのではないか、こんなふうに思います。
　私も数字を頭の中に置いて申し上げているわけじゃないんですけれども、そういう雇用関係も私の承知しております限りではだんだんと改善されてきている、こんなふうにも思っておるわけでございます。ただ、それが不足であるということでありますから、さらにそれを積極的に進めるということはしていかなければいけないと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　官房長官、私も男女共同参画問題について質問をいたします。
　ことしの六月に国連特別総会女性二〇〇〇年会議がニューヨークで開かれまして、その中で経済の地球規模化の問題が焦点となりました。採択されました「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ（いわゆる「成果文書」）」のパラグラフ三十五では、グローバリゼーションは第四回世界女性会議の目標へのコミット、誓約の実施に新たな課題を突きつけた、グローバライゼーションは男女の不平等を拡大した、途上国において貧困の女性化が一層深刻化している、このように指摘しています。
　九月に男女共同参画審議会の答申が出まして、そこでも、経済構造の変化によって女性に不利な影響が出ないようにする必要がある、男女の経済力の格差をなくしていくことは女性の人権の確立を図る上でも重要であるとされているというふうに指摘していますけれども、政府は、このグローバライゼーションについてどのように対応していくのでしょうか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のように、女性二〇〇〇年会議において、グローバリゼーションの女性に対する光と影という問題が議論されたというように伺っております。
　男女共同参画審議会において、基本計画策定の際の基本的な考え方について調査、審議を進めていただいておりましたけれども、同様な問題意識は持って議論が進められていたというように聞いております。
　政府としては、同答申及び女性二〇〇〇年会議の成果を踏まえまして、関係施策を総合的かつ計画的に推進していくという中で解決を図るようにしてまいりたいと思います。
○吉川春子君　労働省、お見えですか。──職場における男女平等の実現を行っていかなくてはならないわけですけれども、男女共同参画審議会は九月にこの基本計画の内容について答申しまして、その中で、今、阿部さんも指摘しましたが、パートタイムの労働者と通常労働者との処遇、労働条件均衡の確保のための施策の推進が必要であるとしています。
　今、働く女性の地位向上というふうなことを問題にするときに、女性労働者の四割を占めるパート労働者の地位向上が焦眉の課題であると思います。
　それで、この十年間の男女賃金格差について報告をしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　この十年間の一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差、一般の男性の労働者でございますか。
○吉川春子君　そうです。一般の男性労働者と女性の賃金。
○政府参考人（藤井龍子君）　男性労働者とパートタイムの女性の労働者ということでございますね。
　平成二年の時点で、男性の一般労働者の一時間当たりの所定内給与額は千六百三十二円となっております。同時期の女性のパートタイム労働者の一時間当たり賃金が七百十二円でございますので、格差といいますか、男性を一〇〇にした場合、パートの女性労働者は四三・六％の水準であるということでございます。
　直近の一番新しい数字で平成十一年の数字がございますが、男性の一般労働者は時間当たり所定内給与が二千十六円に上がっております。それから、女性のパートタイム労働者の時間当たり賃金も八百八十七円ということでやはり上がってきておりまして、その格差は四四・〇という状況でございますので、大体横ばいの状況ではないかと思います。
○吉川春子君　男性労働者と女性のパート労働者の賃金格差、そして所定内給与及び年間賞与その他特別給与額を含めた額についての十年間の推移について報告してください。
○政府参考人（藤井龍子君）　ただいまお答えいたしましたのが男性の一般労働者とパートの女性労働者の十年間の所定内給与の推移でございましたので、つけ加えまして、所定内給与だけではなく年間賞与等を入れました十年間の推移についてお答えをさせていただきたいと思います。
　平成二年、一般労働者は二千百七十二円、パートタイムの女性労働者が七百六十八円でございますので、格差は三五・四ということでございます。
　これが平成十一年は男性の一般労働者が二千六百二十四円、女性のパートタイム労働者が九百三十六円でございますので、格差が三五・七ということでございまして大体横ばいと、先ほど申し上げた同じような傾向ではないかと思っております。