Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　残念だということは、遺憾だということじゃないんですよね。結果は残念だということで、まことに申しわけないということとは別なことですね。地方がそのためにいろんなトラブルが起きてきたということに対して、防衛庁側として、事務当局としては残念だということですか、申しわけないということですか、こんなに長引いたということは。
○政府委員（上野隆史君）　返事がおくれたことにつきまして、地元に大変御迷惑をおかけしたということでございますれば、まことに遺憾なことでございます。
○丸谷金保君　しかも、十一月八日に防衛施設局の帯広支局長からの公文書、これにはまた御丁寧に、五十年六月二日付、五十年九月二十五日付の文書を参照としてと書いてあるんですよね。だから、明らかにこの間何にもなかったこと間違いないんです。
　そこで、市は困っちゃったんですよ。このころになってこういうもの来たものだから困ってしまいましてね。この新聞の報道によりますと、「防衛庁回答ひた隠し、議会軽視と野党追及」ということで、昨年の暮れからもめ出したんです。
　私は、どうして困ったかなというのは、第一では確かに自衛隊が使うということになってた文書なんです。しかし、二で、したがって、空港ターミナル及び航大分校区域については利用計画はありませんとなっているんです。この時点ではなかったんですね。ありませんと書いてあるんだからなかったんですね。どうですか、事実を確認していきたいと思いますんで。
○政府委員（上野隆史君）　この時点におきましては、航空大学校の分校区域、あるいは空港ターミナル等につきましての利用計画がなかったというこの文書は、そのとおりでございます。
○丸谷金保君　そこで、「が」以下になるんですけれどもね。それが五十四年の十一月ですよね。五十五年の春になりますと、第五師団の小林師団長が、自衛隊が使用したいということを盛んに発言しているんです。わずか数カ月の間になぜここで変わったのかということを実は私は知りたいんです、どうしてこういうことになったのだろうか。
○政府委員（上野隆史君）　この御返事をお出しいたしました時点におきましては、航空大学校の分校、これが今度できます新空港に移転をするかどうかということが、必ずしも当方としてはっきりしておりませんで、現にそこに航空大学校の分校がございまして、日々活動を続けておるわけでございますので、それに言及するということもできませんし、そういうこと等から言いまして、この時点におきましては、こういう返事を差し上げたわけでございます。
○丸谷金保君　運輸省来ておると思いますけれども、航空大学校を新空港に移すという計画は、どのようになっておりますか。
○政府委員（松井和治君）　航空大学校の帯広分校の移転につきましては、新空港をつくることが決まりましてから、地元帯広市、あるいはその周辺の町村と、いろいろと相談をしてまいったわけでございますが、最終的に新空港に移転をするということをはっきり決めましたのは、昨年五十五年の七月十六日でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、大臣お聞きになっておわかりのように食い違いますでしょう、五十四年の十一月八日時点では、帯広航空大学校分校の移転が決まらないし、まだ現に使っているんだから、こういう表現になったと、こうおっしゃったんです。
　ところが、五十五年の春、これは三月の何日だったかと思いますが、五師団長は全部使いたいということを公式に新聞なんかで発表しているんです、新聞記事ここにありますけれども。それから、運輸省は七月でしょう、決めたのは。そうすると答弁食い違いませんか、参事官の答弁は。
○政府委員（上野隆史君）　帯広支局長から帯広市長にあてた私どもが航空大学校分校区域について利用計画はありませんという御返事を差し上げたのは、五十四年の十一月八日でございます、その後、私どもといたしましては、この航空大学校分校が移転するという状況が明らかになりましたので、そこの跡地はターミナル区域と現にりっぱなものがございますし、そういうようなものを利用したいという希望を持つに至ったわけでございます。そのことにつきましては、国有財産担当の部局、大蔵省の方にもその後正式に文書で申し入れるという経緯になってございます。したがいまして、この文書をお出しした時点におきましては、航空大学校はまだそこに活動中であるということでございました。
○丸谷金保君　航大分校は、五十五年の七月時点までは、移転するということは決まってなかったわけですよ。いろんな問題があるんです、これには。近隣町村としては、何回も墜落事故なんかありまして困ると。いままでは帯広の上で墜落してくれたからいいけれども、こっちに持ってこられたら近隣の今度は町村の方にいくかもしれぬというふうな心配もありまして、なかなか決まらなかったんです、そして、決まったからとおっしゃいますけれども、決まらないうちに師団長がこういう発言をしているんです。これは一体どういうことなんです。
○政府委員（上野隆史君）　師団長がどういう情報に基づきまして、どういう知識に基づきまして、そういうことをどういう場所で発言したかということも、実はまことに申しわけないんでございますが、事情つまびらかにいたしておりませんので、必ずしもお答えが御納得いただけるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、こういう大きな用地の利用、その後の動きというようなものは、大変地元の方々、あるいは現にそれを利用しております者にとりましては、これは一般論でございますが、大変関心の深いところでございますので、特にこういう航空大学校の移転というようなことにつきましては、いろいろな情報が出てくるということは容易に想像されるわけでございますので、それらを総合いたしまして、その師団長のそういう発言になったものと考えております。
○丸谷金保君　これ師団長は一度ならず二度までやっているんですよ。ですから、それが上の方との意向が通じないで、上の方の意向が決定してないのに、師団長がそういうことを言うんですか。師団長の独断でそういうふうなことがどんどんと言えるような防衛庁というのは現地主義なんですか。
○政府委員（上野隆史君）　師団長といたしましては、自分の師団の活動上、その分校が移転した場合には、そこも使いたいという、そういう希望を持つことは容易に想像されるわけでございまして、この時点におきましては、師団長はかねてからのそういう要望、希望というものをその席で発表したものと思われます。
○丸谷金保君　長官、これでまた地元心配したんです。それは使わないんだと、文書でその後公式に使いたいという申し入れがないのに、師団長がばかばかとやる。これはやっぱり自衛隊本当は文書ではこういうふうに言ってきているけれども、使いたい気持ちなんだなと疑心暗鬼になるわけです。しかし、市長は、いやそれはちゃんとこういうことで自衛隊の方からはこういうことになっていると。それでこれを出せばいいんですが、また市長もこの文書をひた隠しに隠しちゃった。市長が隠したんじゃなくて、助役が何か金庫の中へ入れて忘れてしまったということで、これが今度問題になるまでこの文書出てこなかったんです。その経過は御存じですわね。それで疑心暗鬼が二つ重なってきたんです。
　そこで実はもう一つ問題があるんですが、現在の防衛庁の敷地内に、所有権の移転登記の行われてない土地があって、それがいまおたく防衛庁の方が原告で裁判になっておりますね、この経緯をひとつ説明していただきたい。
○政府委員（伊藤参午君）　本日詳しい資料等いま手元に持っておりませんが、帯広駐とん地並びに訓練場の買収経緯について、現在のところ国有地でありながら、なお登記薄上現所有者の方の登記になっているというものがございますのは先生の御指摘のとおりでございます。
○丸谷金保君　いま詳しい資料ないというのもちょっとおかしいんですけれどね、この問題については、私の方で二十七年の登記ミスの問題ということで質問要求しておりますわね。それに対して何にも持ってこられないんですか、そんなはずないでしょう。
○政府委員（伊藤参午君）　現在帯広駐とん地を自衛隊として使っておりますが、その帯広駐とん地の中の二筆六万四千平方メートルの土地につきまして、昭和三十年の三月に、実は売買契約終わっているわけでございます。その際に、所有権移転登記の手続が、他の購入した土地と異なりまして、所有者の方の住居等の問題もございまして、登記手続が行われないままに経過したようでございます。当庁としまして、登記手続を下していないということでございますので、昭和五十二年ころ改めて現所有者の方といろいろお話し合いを進めたわけでございますが、協議が得られないということで、現在所有権移転登記手続の履行を求めて提訴しております。
○丸谷金保君　きょうは決算だから、会計検査院どなたか来ていると思うのですがね。登記しないで、ですから所有権の移転登記が行われないで、こういう財産の支払いが行われるということは、会計検査院としてはやむを得ないというふうにお認めですか。
○説明員（堤一清君）　財産の登記というのは、当然にやるべきであると考えております。
○丸谷金保君　わずかでしたらね、これ何かで見えなかったというふうなこともあるかもしらないんですが、この場合、相当の面積なんです。これ支出命令は防衛庁長官がやるわけですね。こういうときの文書は、一体未登記のやつを支払いできるような文書の書き方というのは、私は寡聞にして知らないんで、そういううまい方法を教えてください。
○政府委員（伊藤参午君）　先生御指摘のように、私どもの方で一般の私人の方から国有の演習場、訓練場といった形で買収するときには、当然通常の売買手続に従って、売買契約も結びますし、それから国有財産としての所有のための手続一切とります。その段階で、国有財産に移しがえする、国有財産としての手続をとるわけでございますが、本件につきましては、昭和三十年に帯広駐とん地、帯広訓練場を開設いたしますときに、それぞれの手続とったようでございますが、たまたまこの二筆がほかの土地と違いまして、所有者の方の住所等の問題もございまして、手続がおくれていた。それで、どういった手違いか、今日まで国有財産としての、国有財産台帳等への登載手続は済ましておりながら、登記簿上の手続をとっていなかったということでございますので、私どもとしましては、この辺につきましては手続上にそごがあったというように考えております。
○丸谷金保君　こういう問題が出てきたんです、一連の流れの中で、しかもこれ二十何年たっているんです。移転登記が行われないで、住所が確認できなかったためにこういう問題が起こった、一体だれに払ったんですか、金は。払ってないんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　実は一団の土地として、当時の所有者の方々、複数の方々から売買等を行いまして、今日まで訓練場として、その意味では平穏無事に使わしていただいておるわけでございます、私どもとしましては、この件につきまして、先生御指摘の手続上のそごにつきましては、確かに御指摘のとおりだと思いますが、売買契約が行われ、土地代金が支払われたということに関しては、国側にも、もとの所有者の方にも同様の認識があったものとして、長年月経過したものというように理解しております。
○丸谷金保君　あなたの方理解しても、私は全然理解できないんだけれどもね。そういう問題が一つあるということで、これは会計検査院の方もちょっとよく調べてください。そんなうまい方法あれば、私も教えてもらいたいと思うので、登記しないで金をもらえると、結構なことだと思うのです。
　こういうことが次から次へと出だしたんです、一件落着しないで。長官ね、その一番はやはり騒音問題なんですようるさくてかなわないから空港を移してくれ、これが移すときの市民運動の大きな原因だったんです。しかもあいまいに来て、突如として自衛隊が使うんだということが前面に出てきた。しかも、この地域というのは付近に畜産大学あるいは帯広農学校、南町中学校、稲田小学校とか帯広工業高校というふうな、文教地区としてずっとひしめき合っているんです。ここにせっかく民間が出ていったと思ったら航空自衛隊入ってきたと。これは大変だということになったわけです。そしてこのことについては、市長は再三にわたっていま前のような騒音を起こすようなことは絶対させないように防衛庁に申し入れていると、こう言っているんです。しかし、議会答弁になりますと、ＣＩ型輸送機の乗り入れは直ちにはないというような、こういう答弁しちゃうんですよ。直ちにはないということはあるということですよね。それで、ますます付近の住民はいきり立って、いま署名運動が、あそこ自衛隊の航空隊出て行ってもらわなきゃならぬというふうな話にエスカレートしつつあります。私はつい最近聞いたんですけれども、要するに、ここへ自衛隊がこんなに飛行場そのまま居座られたら困るということで、騒音問題の署名をしたら、署名に応じないのは警察官と自衛隊の隊外居住ですか、だけだというんです。そのくらい付近住民を中心にして、ぼくは市長さん非常に困ると思うんですよ。直ちにではなくて、現況以上、現況もヘリコプター九台と輸送機が一台あるんです。これ以上はふやさないと市長は再三にわたって防衛庁に申し入れている、ふやさないでくれと、こう言っているんですが、これはひとつふやさないということをお約束いただきたい、そうするとおさまるんです。
○政府委員（石崎昭君）　旧帯広空港を使ってきましたのは、おっしゃるとおり、いままでのところ十二機の飛行機で、いずれも小型のものであります。ヘリコプターが十一機、プロペラの小型機が一機ということで、当面今後もこの機数がふえるということは予想されておりません。
　それから従来使ってきたような使い方、つまり離発着の訓練であるとか、飛行方法の訓練であるとか、災害派遣であるとか、緊急の病人の輸送であるとか、そういった用法においても従来どおりというふうに私どもは考えております。
○丸谷金保君　これいつでも当面がつくんで困るんですよ。当面外してください、どうです。当面というんだったら市長も答弁しているんですけど、納得しないんです、みんな当面では困ると。文教地区で住宅地区なんですから、これ以上ふえられたら困ると、当面では困るんです。もう一度ひとつ。
○政府委員（石崎昭君）　当面と申し上げましたのは、防衛の任務の内容が将来長期にわたって全然動かないということは考えられませんので、正確を期して当面と申し上げたわけであります、何年か先、遠い将来のことはちょっとここで申し上げるわけにはまいりません。
○丸谷金保君　現地でもそう言っているんです、同じことを。特に飛んでくるやつは上の声だから、現地では抑えようがない。長官どう思います、これ環境問題とか、いろいろ大蔵省の問題とか、基地交付金の問題とか、いろいろこれから派生してくる問題たくさんありますけれども、そういういま以上騒音を起こさない、市長が切々としてそういうふうに市民にも約束しているんです。
　防衛庁も将来のことはわからないと言わないで、環境を見れば長官だってやはり、ぼくはここに、戦争中はあったんですけれども、帯広に空港もありました。しかし、あれだけ町の真ん中になったところへ、自衛隊の空港があるということ自体非常に問題だと思うんですが、もう少しひとつはっきり、このことについて、長官、現況おわかりにならないから何とも言えない、事務局答弁に頼ることになるかもしれませんが、現況を見れば、それはとてもあすこにどんどん飛行機飛んでこられるようになったら、遠い将来にわたっても、市民は大変迷惑するし、困ると思うんです。これらに対する長官のひとつ配慮ある御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石崎昭君）　事務的な御説明を先にいたします。
　地元の方が騒音問題その他で非常に関心をお持ちだということは私どもも大変よく理解できます。そこで、旧帯広空港を使うについては、なるべく地元民の住民の方々に御迷惑がかからないように、安全確保はもちろん、騒音についても十分配意していままでも使ってきましたし、今後も使うつもりでおります。
○丸谷金保君　時間ないから、そこまででいい。
○政府委員（石崎昭君）　よろしいですか。詳しく必要があれば申し上げますが、騒音がなるべく立たないように十分配意してやっております。
○丸谷金保君　ちょっとそういうことを言うと、時間がないので、やめようと思ったんだけれども、騒音がないと言うけれども、新帯広空港は、七十五ホンから六十五ホンなんです。ですから六十五ホン以上になると、時着料というので国から払っているんです。国が認めて航空会社から取っているんです。しかし、いまは十勝飛行場ですね、自衛隊使っている十勝飛行場になった方でも、ヘリコプターというんだって昔大きいですよ、あれ。付近で測定したら六十五ホン以上上回っているんですよ。そういう測定がもう出ているんです。どこを注意しています。
○政府委員（石崎昭君）　どこを注意しているかは先ほど申し上げようと思ったわけであります。
　飛行場の周辺で着陸の前に、たとえば滑走路の周りを回る場周経路というような名前で呼んでいる経路がありますが、このようなものの設定に当たっても、この十勝飛行場においては、住宅密集地、学校とか病院とか、そういうもののたくさんあるところを避けて、それがない方に場周経路というものを設定をしておりますし、それから夜間飛行に当たっては、市街地の上空を飛ばないようにするというような、騒音防止のための努力を払っているところでございます。
○丸谷金保君　ちょっと時間がないので、本当はそういうことを言われるともう少しやらなければならぬのだけれども、いまの十勝飛行場、今度かわりましたけれども、あすこであれですか、人家が密集してない方へ、どっちへ向かって飛ぶんです、そんなところありますか。町の真ん中になって、周りずうっと住宅地や、文教地になっているからに、どっちへ向かって飛んだら人家のない方へ飛べるんです。
○政府委員（石崎昭君）　地図があると大変わかりやすいんでありますが、御存じのとおり市街地で建物が密集している町の中心になる部分が片方にございます。そうでないより密集してない方という意味で申し上げているわけです。
○丸谷金保君　そうすると、前のあれは、ない方へ飛んでいくというのは、それはない方はないということは認めますね。ないんですよ、あの周りで。よりというならわかります。それはうんと密集しているところと、より少ないけれども密集しているところとあるでしょう。だから、よりその少ない方にというならわかるけれども、密集してない方にというじゃ、現況を全然把握してないんだ。書いたもので、そういう報告きているから読んでいるだけで。
　長官、そんなようなことなんで、大変地元は、これほっておくといろいろこれから問題になるし、市長さんも大変苦労しているんで、もう少し市民が安心できるような前向きの答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　騒音対策につきましては、騒音の実態を把握した上で、その対策を講ずる必要があると考えられますので、その点は十分調査の上対処してまいりたいと思います。また、御指摘のありました管理、運用に当たりましては、これまでの経緯もございますし、また、地元の不安ということもございますので、そういうことを招かないように十分話し合いや調整を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（野田哲君）　午前の審査はこの程度とし午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　後二時二分開会
　　　〔理事佐藤三吾君委員長席に着く〕
○理事（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○理事（佐藤三吾君）　午前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、外務省の国連関係の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年一九八〇年の国連の第三十五回総会におきまして、ワルトハイム事務総長から核兵器に関する報告が行われております。この報告の中で、三百七十五項の日本に関する部分が記述されておりますが、この三百七十五項の日本に関する部分を、ちょっと国連の担当の方で読み上げていただきたいと思うんです。
○政府委員（賀陽治憲君）　お答えをいたします。
　ただいま野田委員の御指摘の点でございますが、御質問の点は広島、長崎に関する記述というふうに拝聴しております。広島、長崎における原爆投下による焼死者数に関し、両市長報告というのがございまして、一九四五年十五万人、五〇年二十万人死亡等が記述されておりますが、これが引用されておりまするとともに、核兵器保有に至らなかった事例として、わが国の例が挙げられまして、わが国の核兵器に対する国民感情等について記述されている部分と了解しております。
○野田哲君　いまの部分で、こういうふうに書いてありますね。
　一九七六年の核拡散防止条約の批准に先立つ国民的論議の中で、もし日本が核兵器を取得した場合には、日本の安全保障は強化されないだろうという多くの理由によるコンセンサスが存在をしていることが明らかであったと。それで、五つの理由を挙げています。
　まず一つは、日本の場合、人口が過密であるために、日本は核攻撃に対して非常に脆弱である、それから、二番目に、核兵器は日本が持つ場合にはそれゆえ中程度の能力のもの、すなわち、しっかりと防護されて、高度の通信と支援のシステムを含めたものが必要である。それから三番目には、その費用は非常に高くなる。四番目には、そのような兵器の開発はその上に長いリードタイムを要する。それから五番目には、完成のときまでには兵器工場は高度なシステムが必要になっているかもしれない、こういう見通しもあった。こういうくだりがあると思うんです。もっとも、英語ですから、私の方が正しいかどうか。趣旨としてそういう趣旨があると思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいま野田委員の御指摘になられました部分は、非常に正確に表現されたわけでございますが、三百七十五項にございます。
○野田哲君　そういう表現が日本に関する部分で、国連の報告の中にあるということは、日本において核兵器の開発について、かなり具体的な検討が行われた、そういうバックグラウンドがあって、この事務総長の報告の中にその記述がされているんだ、こういうふうに思えるわけです。日本で核兵器の開発について何らのバックグラウンドがない状態の中で、こういう記述が出るはずはないと思うんですが、そのバックグラウンドについては、どういうバックグラウンドがあったのか、国連局長御存じですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいま御指摘の点でございますが、この専門家グループは、専門家が個人として出席をしております、専門家の数は十二名でございますが、わが国からは、当時まだ民町におられまして、現在クウェート大使でございますところの今井さんが出席をされておるわけでございます。
　私もこの報告の作成過程におきまして、お話を伺ったこともございますが、この報告書は二つの部分から成りまして、一つは、やはり客観的事実を正確に把握するということ、一つは政策論的な部分、このように分かれておるわけでございますが、これは私が完全にあらゆるセッションをフォローしておりませんので、あらゆるセッションについてどういうことであったかということを申し上げる立場にないわけでございますが、今井さんが、特に原子力の技術的な専門家であられたという方が、非常にうんちくを持っておられたということは事実でございますので、その立場から、今井さんからもお話がございましたでしょうし、あるいは専門家委員会でございますので、専門家の委員会としてのスタッフが各国についていろいろな調査をしたということはあると存じております。
○野田哲君　専門家部会で日本からは現在クウェート大使をやっている今井隆吉さんが参加をしたということで、したがって、いまの記述は今井さんがこの専門家会議の中での日本を代表しての参加、こういう中で書かれているということだと思うんです。
　そこで、ざらにお伺いをしたいと思うんですが、昨年の夏にアメリカの上院の外交委員会の報告書が発表されております。これはむしろ外務省よりも防衛庁の方がフォローされているんじゃないかと思うんですが、この外交委員会の報告書によりますと、日本が核武装に踏み切る可能性として四つの条件を挙げております。まず第一は、中ソ間の軍事紛争が発展をして、ソ連が日本を中国の同盟国とみなして、日本への軍事圧力を強化をした場合、二番目には、アメリカのアジア政策が変化をして、極東の安全保障に空白を生じた場合、三番目には、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が発生した場合、四番目は、韓国、台湾が核武装に踏み切った場合、こういう点を挙げて、こういう状態が起これば、日本は核兵器の開発に踏み切るのではないかと、こういうふうにアメリカの上院の外交委員会の報告書は述べていると思うんです。この点は間違いないですね。防衛庁の方で承知されておりますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　突然の御質問でございますので、私、資料は持っておりませんけれども、たしか昨年提出されましたグレン報告、グレン報告という名前になっておりますけれども、これは実はグレンも上院もあるいは軍縮管理局も自分の責任のない紙であるとはっきり言っている紙でございますけれども、その報告書の中に、日本が急速に防衛力を増強するとすれば、そのような条件があるのではないかといった条件と、いま先生が御指摘の条件がかなり合致しているように私は記憶しております。
○野田哲君　さらに総合研究開発機構というのがありますが、この中で「二十一世紀への課題」という最終報告書がされているわけですが、この中で「国際環境の変化と日本の対応。二十一世紀への提言」、こういう項があるわけです。それによりますと、日本がいつまでも核兵器非保有国であるという認識は一現在では国際的には持たれていない。世界で、近い将来核兵器保有国になるだろうと、こう予測される国の一つに挙げられていると述べています。そしてその決意さえすれば、計算どおりの威力を発揮する原水爆と、非常に進歩した非脆弱な運搬システムを持つことが可能な国だと、こういうふうに挙げられているわけです。
　現在、日本が核兵器を持たない根拠としては、私たちの立場から言えば、憲法九条を挙げているわけですけれども、政府は憲法九条ではなくて、国内的な要因として国会での決議、非核三原則を挙げています。さらに国際的な要因としては、核拡散防止条約の加盟国である、こういう点を制約として挙げているわけであります。そこで、日本が核兵器の保有国になる国際的なきっかけとしては、幾つかいま挙げられておりますように、韓国がまず核兵器の保有国として走り出した場合に、これにおくれないように日本も走り出すのではないか、こういうふうに国際的には見られているわけです、もう一つは、アメリカのプルトニウムの規制措置の緩和があった場合、これが一般的には日本が核兵器を持つきっかけになるのではないか、こういうふうに言われているわけです。
　そこで、現在の状況を考えてみますと、韓国はすでに核兵器保有国に向けて走り出している、こういうふうに見てもいいのではないかと思うんです。その韓国と日本の間では、済州島に日韓両国の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場を共同でつくるという話も出ているわけであります。さらにまた先般の伊東外務大臣の訪米で、アメリカのプルトニウムの規制措置について緩和の話が出ているということも大きく報道をされているわけです。すなわち、こういう状況というのは、巷間言われているところの、日本が核兵器の保有国になる国際環境というのがつくられつつある、できつつある、こういうふうに言われているわけであります。
　そこで、まず大村防衛庁長官に伺いたいのは、鈴木内閣の防衛庁長官として、自衛隊の核武装については絶対に考えていない、こういうことが明確にお答えできますかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　わが国が国是とも言うべき非核三原則を堅持していくということは、繰り返し申し上げているところでございます。この原則を堅持してまいりますので、これからもこの原則を逸脱するようなことは、防衛庁としては一切考えておらない次第でございます。
○野田哲君　国際的な制約としての核拡散防止条約の批准国としての制約、それから、もう一つは、国内的には非核三原則、これを国是としているということですが、私たちは憲法第九条こそ日本が核武装できない最大の制約だと、一番重い制約だと思っているわけですが、政府はいままでこの問題について憲法上の制約ということは言っていないわけです。
　重ねて伺いますが、国会決議の非核三原則のこの制約がなくなったとき、それから、国際的な制約がなくなったときには、日本はどういうふうにこの問題について対処されようとするのか、重ねて伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（大村襄治君）　非核三原則がなくなった場合、あるいは国際的な制約がなくなった場合という仮定のお尋ねでございますので、ちょっとお答えにくいわけでございます。防衛庁といたしましては、国会決議に基づく非核三原則が現存いたしておりますし、また国際条約にも加盟しておりますので、現在の時点におきましては、こういった原則等を遵守してまいるということを、繰り返しで恐縮でございますが、申し上げる次第でございます。
○野田哲君　先ほど国連局長にお伺いをしたわけですけれども、昨年のこのワルトハイム報告、日本の核問題についての記述、これを見ても、今井隆吉さんが専門家会議の委員として参加をした、こういうふうにお答えになっているわけですけれども、実際のバックグラウンドなしに参加をしたのであれば、当然このワルトハイム報告の中での日本に関するくだりは、日本は国会で非核三原則という核は一切持たないし、つくらないし、持ち込ませない、こういう国是があるということと、核に対しては非常に強い国民感情がある、こういうことから、日本では一切核の問題については持ち得ないんだ、こういう記述になるはずのところが、非常に高くつくであろうとか、中程度の規模のもの云々とか、こういうような表現が出てくるということは、すでに国内において、今井さんが参加をしたこの記述に反映をされるような政府部内での議論があった、こういうことが推察されるわけなんです。
　そこで、私は防衛庁に伺いますが、政府の部内で核武装についての可能性、能力について、すでにこのころから検討を始めているのではないか、こういう疑惑を持っているんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（和田裕君）　核兵器を開発する目的での研究というのは一切行っておりません。
○野田哲君　私の手元に「わが国における自主防衛とその潜在能力について」、こういう二百ページを超えるかなり長文のレポートがあります。これはどこでつくったか、そういう点は一切書いてありません。書いてないからこそ、実は問題なんです。かつての防衛庁あるいは政府部内で秘密でやられていた研究――三矢研究とか、その他ずっと秘匿されていた資料のスタイルというのが大体こういう形になっているんです。
　そこで、まず、中身は後で私の方から要点を披露して、それぞれの見解を伺いたいと思うんですが、この表題について一つ非常に特異な表現を使ってあるわけです。
　それは、「わが国における自主防衛とその潜在能力について」ということで、「自主防衛」という表現を使っているわけですね。この「自主防衛」という表現は、防衛庁の文書でも一時的にしか使われていない、現在ほとんど使われていない用語なんですけれども、この用語はいつごろ使われましたか。たとえば防衛庁の公文書等でこの「自主防衛」という言葉が使われたのはいつごろですか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の「自主防衛」と
　いう言葉を、防衛庁の文書で使ったのはいつごろかということでございますが、正確にすべての資料で検討していつごろかということは、ちょっといまわかりかねるわけでございますけれども、いまはっきりいたしておりますのは、昭和四十五年の第一回防衛白書当時、中曽根長官の当時のことでございますが、の第一回の白書におきまして、「自主防衛とは、国民のひとりひとりが自主独立の気概をもち、国の防衛は、第一次的にはみずからの力で行なうというもの」という国会での当時の佐藤総理大臣の説明を紹介をいたしたくだりがございます。
　そこで、いま申し上げました防衛白書の中では、その総理の言葉を紹介した後、「自主防衛は必ずしも単独防衛ではない。自主性を確保して国益を守るために相互に提携するなら、集団安全保障体制も自主防衛の一形態である。」というふうに述べた部分がございます。私どもいま気がつくのはそれが第一回目じゃないかと思います。
○野田哲君　昭和四十五年の防衛白書に確かに初めてこの「自主防衛」という用語が使われておりますね。それ以降も余り使われていない、それ以前はほとんどそういう言葉は出ていない。こういう状態ですから、大体それとこの「自主防衛」という言葉が使われているこのレポートというのは同時期なんじゃないかな、こういうふうに推察されるわけです。
　そこで、前文ではこういうふうに書いてあるわけです。前文全部読むわけにいきませんが、趣旨として、
　　現在の非核国の中で、核兵器生産の技術的能力を保有する国として、わが国は西ドイツとともに最上位にランクされているようである。
　しかし、その能力の実態についてはほとんど知られていない。この報告は、わが国が自主的な防衛政策を行った場合、核兵器生産の技術的能力がどの程度あるか、という問題について検計を行ったものである。
　つまり、わが国における核武装能力について、検討を行ったものである、こういうふうに述べているわけなんです。
　そして、その内容は、まず「第一章　わが国の原水爆生産能力」、「第二章　ウラン資源とわが国の原子力開発」、「第三章　運搬手段の生産能力」、つまりロケットとかミサイルとか、それから潜水艦、こういうふうな運搬手段の生産能力。「第四章核兵器と憲法、原子力基本法および国際条約について」、「第五章　各国の核兵器開発の経過と現状」、こういうふうに述べているわけです。
　これだけのことが網羅された核兵器の開発能力、このレポートでありますから、これは当然防衛庁で所持をされているものだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま先生御指摘のレポートにつきましては、防衛庁としては全く承知しておりません、したがって、中身について一々どういうふうに書いてあるか、それが防衛庁がどういうかかわりを持っているかということも一切答弁いたしかねるというものでございます。
○野田哲君　幾らここで私が押し問答しても、長官も官房長も防衛局長も持っておりますとは恐らく言えないでしょう、これは。言える筋合いのものでないわけですから、しかし、この内容としてはかなり詳細をきわめているし、そしてこれだけのものをつくるとすれば、これは政府の部内でつくる以外にはないわけでありますから、以下、書かれている内容について、主要な点について内容を披露しながら、それぞれの所管の政府委員の見解を伺ってまいりたいと思うんです。
　まず第一章の「わが国の原水爆生産能力」、この点について、主要な点ではこういうふうに書かれています。核兵器の生産能力を見積もるための基本的条件としては、必要とされる厳しい仕様を満たす核分裂物質の生産、二番目には核弾頭の組み立てとその実験、三番目には運搬系統の開発とコントロール、こういうふうに挙げているわけであります。やはり基本的条件としてはこの三項、これが当然基本的な条件になると思うんですが、装備局長それから科学技術庁の原子力局長、御見解はいかがですか。
○政府委員（和田裕君）　まず、レポートにつきましては、いま官房長から申し上げましたとおり、防衛庁は一切関知しておりませんので、レポートとの関連ではなしの御質問と理解するわけでございますが、私どもはさっき申し上げましたとおり、核兵器を開発する目的での研究、あるいは核弾頭を運搬するための手段等につきましての研究は、一切行っておらないということでございますので、それ以上のことについては申し上げられない、こういう状況でございます。
○政府委員（石渡鷹雄君）　科学技術庁におきましては、「平和の目的に限り、」という原子力基本法第二条の大前提のもとに原子力の研究、開発、利用を進めているところでございます。したがいまして、これを兵器としてということにつきましては、一切検討したことがございませんが、きわめて一般論といたしまして、材料も非常に厳しい規格を要求されるであろうというようなこと、あるいは私どもは一切経験はないわけでございますが、核弾頭の技術あるいは運搬技術といったものが、非常にむずかしい技術だろうということは、技術の一般論として推測できることかと考えます。
○野田哲君　「ウラン型原爆」という項目が次に記述をされているんです。「ウラン型原爆　高濃縮ウランの生産について」、そこではこういうふうに書かれているんです。
　　天然ウランから　原爆級の高濃縮ウラン
　（九八％以上濃縮）を得る方法には、ガス拡散法、超遠心分離法、熱拡散法、電磁分離法、化学的分離法等がある。しかし、純度の極めて高い高濃縮ウランを相当量まとまった形で得るには、ガス拡散法か超遠心分離法が適しており、そこで、ガス拡散法によるウラン濃縮、わが国の技術水準について、わが国では京都大学工学部原子核工学教室の大石研究室が研究を続けている。工業化の決意をすれば、基礎的データはそろっている。こういうふうに述べて、以下ガス拡散法の原理をずっと説明をされています。そして問題点として、天然ウランの入手の問題。わが国の天然ウラン埋蔵量約三千トン。日本じゅうのウランを残らず掘り出して手に入れられる原爆は一千発。実際に採掘可能な天然ウランは数百トン、原爆二百ないし三百発。長期的な計画として、天然ウランの乏しいわが国としては海水中のウランの回収を考える。現在専売公社、工業技術院、動力炉・核燃料開発事業団によって検討中である。埋蔵資源の採鉱については技術的問題はない。こういうふうに記述されているわけですが、これ政策の問題は別にして、技術的な純粋な問題として、原子力局長いかがですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　現在世界的に実用化されております濃縮ウランの製造方法につきましては、先生ただいま御指摘のように、ガス拡散法とごく少量ではございますが遠心分離法と、この二つが実用化されているわけでございます。恐らく相当初期の時期に日本におきましても自主技術によるウラン濃縮ということが大分広く検討されたわけでございますが、私、不勉強で、京都大学の大石研究室の研究につきましてはちょっと詳細理解しておりませんが、現在わが国がとっている方向といたしましては、遠心分離法でいこうということでございます。ガス拡散法が日本においてとれなかった理由と申しますのは、まず大量生産方式であるということでございまして、日本の場合、原子力発電の開発に歩調を合わせて、濃縮能力も徐々にふやしていくということがよろしいのではないかという判断があったと思うわけでございます。
　それから、技術的に隔膜の開発ということが非常にむずかしい技術的難点であったと承知しておりますが、日本の場合、京大よりも理化学研究所におきまして、一時この基礎的な研究が進められたという実績がございますが、結局大きな規模での工業化ということについては、わが国はとても踏み切れないということでございまして、遠心分離法に向かっていったという状況でございます。
　なお、遠心分離法につきましては、日本及び欧州におきまして、現在研究開発が進められておりまして、規模は非常に小さいわけでございますが、少なくとも原子力発電に使う低濃縮につきましては、相当実用化のめどが立っているという状況でございます。
○野田哲君　一般的にはガス拡散法とそれから超遠心分離法、わが国では超遠心分離法、こういうことですね。
　超遠心分離法の問題の記述についてはまだ後で伺いますが、六弗化ウランの供給の問題というのが述べられております。これによりますと、旧原子燃料公社の東海里錬所は、ウラン金属生産のために四弗化ウランの製造を十年間にわたって行った実績があり、その技術を六弗化ウランに適用することは容易である。また民間企業でも大手の化学工業会社ならば、その潜在的能力は十分持っている。
　とくにダイキン株式会社は政府資金の援助を受け、六弗化ウランの製造プロセスの確立に成功している。
　　六弗化ウランの供給は、技術上も、工場容量も全く問題はない。
　こういうふうに述べられているんですが、これはこのとおりですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ウランの、特に濃縮の場合、先生御指摘のように弗化物の形で、ガス拡散にしろ、遠心分離にしろ、弗化物の形にいたしまして、これ少し温めますと気体になるものですから、この気体の形で濃縮をしていくということでございます。その辺でこの弗化物をどう扱うか。むしろつくり方よりも、弗化物でございますので、非常に危険なものですから、扱い方の技術ということが当時恐らく議論になったんだろうと思います。現在この辺の四弗化ウランから六弗化ウランヘの転換につきましては、動燃事業団の人形峠におきまして研究は続けられておりますが、大体もう完成しているというふうに理解をしているところでございます。
○野田哲君　次に隔壁ですね、バリア。バリアの製造について、これは国産化はかなり努力を要するんではないか。しかし、実用バリアの生産に成功して、フランスがわが国の関係筋に対してバリア製造技術の売り込みの運動をやっている。したがって、バリアの製造に関する技術の問題は、フランスからの技術導入を行えば、解決が早まるだろうと、こういうくだりがあるんですが、大体そんなことなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　バリアという御指摘でございますが、恐らくガス拡散法におきます隔膜のことかと存じますが、米国並びにフランスあるいはイギリス等で、むしろ原爆用に大量の濃縮を行うということで、相当開発されているわけでございますが、この技術はやはりそれぞれの高度の機密になっていると思いますので、なかなか国際的な移転ということは考えにくい技術ではないかと思うわけでございます。
　それから、日本におきましても、したがいまして、初期におきまして、基礎的な研究の段階で、先ほど申し上げました理研で研究をされたという事実がございますが、これは中断をしたままになっているわけでございます。なお、その段階で日本の研究のレベルは非常に高いなという評価を得たことがあるというようなことを記憶しております。
○野田哲君　次に、この資料は経費の点を計算しているんです。いまから約十年ぐらい前だろうと思うんです、これ年次を示してないんですが、大体いまから十年ぐらい前だろうと思うんです。経費について次のような見積もりをやっているんです。
　　濃縮工場の処理能力を年間天然ウラン五百トンとし、九八％濃縮のウラン約二トンを生産するものと仮定する。その場合、アメリカなど海外の前例から工場建設費を推定すると、つぎのような数字を概算できる。
　天然ウラン五百トン処理　　五十億円
　設備費　　五百億円
　運転費　　十億円
　電力料金　　百億円
　年間固定費　　五十億円
　生産量　　二トン
　　従って、原爆一発分の原価は、約一億円程度になるものと考えられる。
　　この程度の規模のガス拡散工場――まあガス拡散法は日本では兵器の問題を離れても余り使われていないということなんですが、ここではそういうふうな記述があるわけですが、
　　この程度の規模のガス拡散工場であれば、その建設工期は二年ないし二年半で十分である。こういう記述があるわけですが、この価格の見積もりはいかがですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　こういう勉強をしたことがございませんので、原価と申しますか、コスト計算についてちょっと意見を申し述べられないのでございますが、私どもが持っております唯一の経験といたしまして、人形峠におきまして、三％ぐらいまでの濃縮ウランを年産約五十トンほどつくろうというパイロットプラントがこの秋に完成するわけでございますが、そのパイロットプラントの建設だけで約六百億円かかっているということでございます。したがいまして、まあ十年前の数字ではございますが、この数字ではとても今日はおさまらないだろうという感じはいたします。
○野田哲君　次に、先ほど原子力局長から御説明のありました「超遠心分離法による濃縮」という記述が行われているわけです。内容を読み上げてみますと、
　　この方式は、アメリカ、西ドイツが過去十年余にわたって研究を続けており、わが国においても理化学研究所で研究が行われた。その資産を引継いで旧原子燃料公社のウラン濃縮研究施設で研究実験が行われてきたのである。原子力委員会の核燃料懇談会は、昭和四十三年三月十五日、遠心分離法を中心にウラン濃縮の研究開発を行うことを決定した。政府がその方針を承認すれば、総額九十億円を投じて昭和五十年までに「工業化するかどうか」の結論を出すことになっている。
　　一九六七年、アメリカ政府から非公式ではあるが、成果の公表を差控えるよう要請があったようである。遠心分離法の最近の進歩についてアメリカがとくに重視しているためだと考えられる、こういう記述があるんですが、これは時日の経過としては正確になっているわけですか。いかがですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　事実の部分と、どうもちょっとはっきりしない部分とまざっている記述のように思いますが、現実にはそこに書かれておりますスケジュールがずっとずれ込んでおりまして、遠心分離のパイロットプラントの建設を決意したのが五十一年度、そして五十六年度に約七千台、能力としまして大体三％濃縮が五十トンぐらい生産できるパイロットプラントが完成すると、こういうことでございます。まあいろいろ研究開発の段階で非常にそれぞれ難点、むずかしい点が技術的な問題に逢着したわけでございまして、それを克服しつつ、やっとパイロットプラントの完了のめどがついたという段階でございます。
○野田哲君　アメリカから何か物申してきたという記述があるんですが、この点はどうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　この濃縮の一番の問題は、やはり効率のいい非常に超高速の遠心分離をやるわけでございまして、この辺の機械的あるいは電気的な技術が非常にノーハウと申しますか、技術的な難点であり、またポイントであるわけでございます。そういう点については、むしろ各メーカー、東芝、日立あるいは三菱といったメーカーがその辺を担当しているわけでございますが、間接的にそういうデータの公開については注意してほしいといったことがあったというふうに私ども承知をいたしております。
○野田哲君　次に、超遠心分離法についての「わが国における研究の現状」として、
　　理研時代、東京工大学長大山義年教授をはじめ同大学の高島教授らの協力で、第一号超遠心分離装置を完成し、これを運転していたが、その研究目的や経費の問題などから、これは田原子燃料公社に引継がれることになった。
　旧原子燃料公社では、引続き大山、高島教授らの協力を得ながら第一号機の改良を行い、第二号機の試作運転を行ってきた、現在は第三号機の設計を終り、製作にとりかかる段階である。
　これらの製作は、東芝および石川島播磨によって行われたが、これまでの運転経験を通じての問題は、
　　長時間高速回転を与える電動機の開発
　　振動を伴わないような回転ドラムの製作
　　長時間高速回転に耐え得る軸受けの開発
　　長時間高速回転に耐え、しかも気密を保ち得るシールの開発適切な潤滑材の開発
　　高速回転によって発熱するドラムの適切な冷却法
　　六弗化ウランの強腐食性に耐え、しかも超遠心力に耐えるドラム材料の開発こういうふうにずっと例記をされ、「その研究の経過」として、わが国における超遠心分離法の研究の経緯は、昭和三十五年から四十年までの基礎研究期と、昭和四十一年から五十年までに予定される開発研究期、そしてそれ以後の実用期の三期に大別できる。
　こういうふうな記述があるわけですが、これは事実として正確なんですかどうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　技術的難点が予想される、また研究開発で克服しなければならないポイントと申しますか、それにつきましては、先生ただいま御指摘になりました項目はそれぞれ当たっていると思います。
○野田哲君　それから超遠心分離法の経費について述べているわけです。
　　ガス拡散法で推定したのと同様の工場規模で、工場建設および一年間の諸経費を推算すると、つぎのような概数が得られる。
　　天然ウラン五百トン処理　五十億円
　　設備費　八百億円
　　運転費十億円
　　電力料金　三十五億円
　　年間固定費　五十億円
　　生産量　二トン
　こういうふうになっているわけですが、非常にまあこれは現状とは大分違うと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　現在私どもが、まだパイロットプラントの段階でございますが、経験している数字とは大分違っているかと思います。まず、これは将来の大きな課題なんでございますが、やはり遠心分離機そのものが非常に高くつくというのが最大の難点になっております。それから、電力料金の問題がございますけれども、逆に遠心分離法の利点と申しますのは、電力消費が非常に少ない、ガス拡散法の大体十分の一ぐらいの電力消費であるという点が大きなメリットになっておりまして、このスムーズな回転を確保できれば、電力もほとんどそう食わないわけでございますので、電力につきましては、恐らく当時の見込みよりは改善されているのではないかと考えます。
○野田哲君　次に、「プルトニウム型原爆」、こういう記述があるんです。持つ持たないは別にして、この見解を伺いたいと思うんですが、
　　プルトニウムは、天然には存在せず、人工的に造り出されるものである、これは、天然に存存するウランのうち、その大部分（九九・三％）を占めるウラン湖に中性子を吸収させることによって生産される。ウランの濃縮では、天然ウランのうち、わずか〇・七％しかないウラン湖を、天然ウランから分離濃縮することによって利用することを考えたが、プルトニウムの場合は、逆に大量に存在するウラン湖を利用するのである。
　プルトニウムは、ウラン脳に中性子を吸収させるとできるが、この方法によってできたプルトニウムには、プルトニウム２３９、２４〇、２４１、２４２等の多種類が存在する。原爆に使用できるのは、この中のプルトニウム湖だけで、これを選択的に造り出し、取り出すことが必要である。ウラン湖を分離する場合と違って、プルトニウムの場合は、同位元素間の質量差が少いので、いったん２３９、２４〇、２４１、２４２が不都合な混合の割合いで生産されてしまうと、必要な２３９だけを単独で分離することはほとんど不可能である。
　ウラン脇に中性子を吸収させてプルトニウムを造るには、ウラン郷を取出すときに必要たつたような、ガス拡散工場等の特別の施設は必要としないし平和利用目的に使用されている通常の原子炉の運転法を変えるだけで十分なのである。従って、この原爆型は、世界の多数の国々が可能性をもっていることになる。
　こういうふうに述べているんですが、技術的に見て、これはどうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいまの記述は技術的に見て大体正しい記述であると思います。
○野田哲君　次に、わが国の原子炉でプルトニウムを生産する場合のことがかなり詳細に述べられています。
　　わが国の原子炉でプルトニウムを生産する場合を考えてみる、
　　現在わが国に存在する原子炉、および建設中、計画されているものは、下表の通り決して少い数ではない。しかし、軍事用のプルトニウム生産を目的とする場合は、天然ウラン金属と黒鉛、または重水の組合せのものに可能性がある。つまり、原子力研究所のＪＲＲ－３および日本原子力発電会社の東海炉があげられる。しかし、原研のＪＲＲ－３は
　　一、原研自体の内部事情
　　二、出力が小さく、大量生産に適しない
　　三、燃料は天然ウラン金属であるが、燃料棒
の形式がプルトニウム生産用としては不適当である。
　　四、運転中の燃料連続変換が不可能。
　　などの理由から、プルトニウム生産用としては適当ではない。
　　東海炉は、この目的に適しているが、その理由は後述する。
　こういうふうに述べているわけでありますが、大体これも間違いないわけですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　わが国でプルトニウム生産ということを考えたことがございませんので、にわかにその正確さについて判断はできないわけでございますが、一般論として、ガス炉あるいは重水型炉の方が、ウランの湖がプルトニウムに変わるという率が高いということが言われております。
　それから、これは全く仄聞するところでございますが、やはり発電用のような操業をやってしまいますと、燃料の中にできたプルトニウムに、先生先ほど御指摘になりましたプルトニウム２４〇、２４１、２４２といったものが相当入ってしまって、プルトニウムとしては、不純なプルトニウムになってしまう。また、それの分離が不可能である、こんな事情が背後にあるかと存じます。
○野田哲君　技術的な問題をいろいろ記述されているので、一々見解を聞きたいわけですが、時間の関係もありますから、飛び飛びで、「水爆生産の問題」という項がありますので、技術的な面から、これについてお答えをいただきたいと思うんです。
　　水爆の形は、第九図のようなものであると了解されている。材料の点からみれば、原爆と比較して大きな差は、重水素化リチュームの使用という点だけである。その材料の開発には二つの問題がある。その一つは、重水素一二重または三重水素一の分離である。この分離は、昭和電工などが電解分離の副産物として生産しているが、主目的ではないから効率の良い方法ではない。わが国では需要が少ないことと、特殊の技術を必要とするので、ほとんど開発の努力は行われていない。コンパクトで、しかも効果的な水爆装置を造るには、できるだけ純粋に重水素を分離することが必要だが、その技術は、多くの研究開発を必要とする。
　こういうふうに述べられているわけですね。この点はいかがですか、技術的に見て。
○政府委員（石渡鷹雄君）　重水素の分離それ自体技術的にそうむずかしい技術ではないはずなんでございますが、ここにも記述ございますように、需要がございませんので、現在日本で重水炉の開発等に必要な重水は、カナダ等から輸入をしているというのが現状でございます。
○野田哲君　次に、三十七ページを見ていただきたいと思うんです。「核弾頭の組立」という問題がありますね。これによりますと、
　　核弾頭の組立
　　（ａ）同原爆の組立　プルトニウム型であっても、ウラン型であっても、原爆の構造は同様である。
　プルトニウムあるいはウランの臨界量以上の量を、それぞれが臨界量以下の数個の小片に分け、それぞれの小片に高性能火薬を装着する。この高性能火薬の爆発によって、数個の小片を瞬時に集中させて臨界量を越える塊とし、核分裂反応を起させるのである。
　　そこで第一の問題は、プルトニウムやウランの小片を、設計図通りに加工整形する技術である。この課題は、住友金属、三菱金属が手掛けている核燃料加工の技術であるし、動力炉事業目も、すでに旧原燃公社時代に加工に関する経験をもっている。
　　第二は、小片の組立てあるが、爆発の装置には、ガンバレル方式とインプルージョン方式の二万式がある。前者は、筒状の容器の両端に爆発材料を入れ、火薬の爆発によって、両側から（あるいは一方から他方に）押しつける方式である。後者は、球状の容器の内面に数個の小片をはりつけ、外側に装着した火薬の爆発によって、中心に臨界を越える量に集中する方式である。後者の方が技術的にはむずかしいが、効率は優れており、とくに水爆の起爆用の原爆は、ガンバレル方式ではうまくゆかないようである。
　それから、あと中略して、「水爆の組立」という項があります。
　　水爆は、起爆剤となる原爆の周囲に、重水素化リチウムを置けばよいのであるが、重水素化リチウム自体は、サラサラした粉末である、このようなものの成形、加工は、わが国にとっては全く未知の分野である、例えば、加熱加工成形を行えば、分解してしまうであろう。
　こういう記述がありますが、これは専門家から見ていかがですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　爆弾になりますと、私どもも専門家いないわけでございますが、気になりますのは、住友金属、三菱金属等が手がけているという燃料加工技術でございますが、これはあくまで三％濃縮での原子力発電用燃料の技術は持っておりますけれども、プルトニウムをいじるということについては、現在民間では一切技術を持っておりません。それで、非常に試行的に動力炉核燃料事業団がやっておるわけでございますが、プルトニウムの扱い方ということにつきましては、今後非常に慎重に技術開発、あるいは習得に努めていかなければならない技術である、このように考えております。
　なお、爆発の装置あるいは水爆の組み立てにつきましては、とても意見を申し上げるポテンシャルを持っておりませんので、御容赦を賜りたいと存じます。