Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。先月二十七日の本院本会議におきまして、内閣委員長に選任されました志賀節でございます。
　御承知のとおり、当内閣委員会は、行政機構、恩給、公務員制度、防衛等国政の基本にかかわる重要な諸問題を所管としており、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、また、その職責の大きいことを痛感しておる次第でございます。
　委員各位の格別なる御協力、御指導を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努め、この重責を全ういたしたいと考えております。
　皆様方の特段の御支援、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、公務員の制度及び給与に関する事項
　四、栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○志賀委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十一名からなる恩給等に関する小委員会及び
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十一名からなる在外公館に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　この際、当委員会所管の国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、内閣官房長官後藤田正晴君。
○後藤田国務大臣　このたび官房長官を拝命いたしまして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました後藤田でございます。
　誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございまするので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りまするよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○志賀委員長　総務庁長官江崎真澄君。
○江崎国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。
　今ごあいさつのあった後藤田さんが練達堪能の前任者でございますが、御同様にひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、総合調整官庁として総務庁の果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に、誠心誠意取り組んでまいる考えてあります。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○志賀委員長　北海道開発庁長官古賀雷四郎君。
○古賀国務大臣　就任のごあいさつをさせていただきます。
　このたび北海道開発庁長官を命ぜられました古賀でございます。
　御承知のとおり、北海道は広大な土地を有し、豊かな資源に恵まれております。大きな開発可能性を持っていることは御承知のとおりでございます。私は、このような北海道が、我が国の二十一世紀に向けての安定的発展のために重要な役割を果たすことができますよう、全力を挙げて総合開発の推進に取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○志賀委員長　防衛庁長官加藤紘一君。
○加藤国務大臣　先般再度防衛庁長官を拝命し、引き続き防衛行政を担当することになりました。
　今後とも、厳しい内外の情勢のもとにおける我が国防衛に生きを期するために、国民の理解と支持のもとに防衛力の着実な整備を図るとともに、日米安全保障体制の信頼性の維持強化に誠心誠意努めてまいる所存でございます。
　これまで、当委員会の委員長初め各先生方には格段の御支援をいただいてまいったわけでございますが、これからもなお一層のご指導と御鞭撻をお願いいたしたく、心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○志賀委員長　内閣官房副長官唐沢俊二郎君。
○唐沢政府委員　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました唐沢俊二郎でございます。
　後藤田長官を補佐して一生懸命務めさせていただきますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○志賀委員長　総務政務次官船田元君。
○船田政府委員　このたび総務政務次官を拝命をいたしました船田でございます。
　江崎長官を補佐をいたしまして、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○志賀委員長　北海道開発政務次官渡辺省一君。
○渡辺（省）政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命しました渡辺省一でございます。
　古賀長官のもとで北海道開発その他の問題を推進いたしますが、私は全力を挙げて一生懸命やりたいと思っております。委員長初め委員の皆様方に、非常に未熟者ではございますがよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえます。（拍手）
○志賀委員長　防衛政務次官北口博君。
○北口政府委員　このたび防衛政務次官を拝命いたしました北口博でございます。
　微力ではございますが、加藤長官を補佐し、重大な責務を全うしてまいりたいと思います。委員長初め各先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○志賀委員長　これにて国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時五十八分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　片岡　清一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　高橋　厚男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績
　　　　　　　　課長　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　久保　敏行君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、先般の羽田農林大臣の所信表明に関連をして若干の質問をいたします。
　まず最初に、農林大臣の御就任はまさにエース登場というところで大変おめでたいわけでありますが、さて、客観情勢は必ずしもこれを許さないような情勢がある。私は大臣と郷里を同じゅうして、蓼科山、八ケ岳、浅間山、こういう山岳地帯に生まれ、同じ郷里で育ってきた者であり、同時にもう一つの共通点は、私はここに「土に叫ぶ」という本を書いたわけですが、羽田農林大臣のお父さんだと思いますけれども、羽田書店ではまさに何年か前に「土に叫ぶ」という上下を出されておる。こういう点でも同じ心持ちであろうと思う。
　さてそこで、この農業問題というのは今極めて重要な段階にあって、与野党で共通して守らなければならない点が多々あろうと思うのです。そういう中で、現在の事情は、国内的には財界中心の行財政の改革が進められ、海外からは貿易の自由化で、日本に対しては農産物の輸入を強要されているという二正面作戦に遭い、国内においての予算は中曽根内閣のもとで、きのうも衛藤委員からも御指摘があったし、我が党の島田委員からも強く指摘があったように、大砲かバターかという段階ではついに大砲の道を選んでしまって、防衛費が農林予算を上回った、こういうことが、これは事実なんです。しかも、私がこの委員会に最初に入ったのが四十八年、あの当時は農林予算が一〇％を超えておりましたが、現在五・八というような段階では大変厳しい状況である。
　そういう中でエース登場、果たして守りの農政から攻めの農政に転化できるかどうか、ひとつ羽田農政の真髄、きのうは哲学という話があったけれども、考え方に対する骨格をひとつ述べてもらいたい。
○羽田国務大臣　大変御丁重なお言葉をちょうだいしまして本当に恐縮をいたしております。竹内委員とも今日まで相当長いことこの委員会の運営の問題あるいは今日の農業の問題、ともに語り合ってまいった先輩であります。いろいろな面でこれからも御指導いただきたいことをまずお願い申し上げたいと思います。
　今、攻めの農政あるいは守りの農政あるいは羽田農政というお言葉があったのですけれども、かつて、私が政務次官を務める前ですから十二年くらい前でしたか、安倍農政というのがございましたけれども、このときには攻める農政、攻めの農政という言葉が実は言われたものであります。ただ、そのときどきの閣僚、担当所管大臣によりまして農政が変わっていくということ、これはあり得るものじゃないというふうに思っております。私も先生方と一緒に十年間ほど農政に携わっておりますけれども、やはり農政というのは一つずつきちんとしたものの積み上げ、そういう中で事を処していくということであろうというふうに考えております。
　ただ、私どもいろいろと長いことやっておるだけに、いかに環境というのは厳しいのかなということ、それから厳しいということでこのまま行っていくと本当に日本の農業あるいは林業、水産業というものは廃れてしまう。しかし、果たして廃れていいものなのか。これは古来から変わらない価値といいますか、その中で農林水産というのは一つの国の基本である、この普遍の価値というものは変わらないというふうに私は認識をいたしております。そういう意味で、これからその価値というものを高め、しかもそういったものが認められ、そして働く人たちがそれに誇り、意欲、こういうものを持つ農政というものを展開していかなければいけないんじゃないか。私は今日までの積み重ねの中でそういったものを少しでも展望を切り開いていきたいというふうに考えております。
　具体的にどういうことですかというと、結局一番のあれは何といってもやはり経営基盤というものをきちんと築いていくことが必要であろうということで、基盤整備、そういったものなんかを進めていかなければいけないんじゃないかと思っております。それに加えまして、やはり新しい農業、新しい手法、新しい技術の開発、こういったものも進んでくる。これはもう間違いなく、今日本だけでなくて世界各国がそれを目指しながら進めておる。日本も発酵学そのほか育種の問題等につきましても今研究を進めておるということであります。そういう先端技術というものをこれから発展させる土台を築いていく必要があろうかと思う。そして、それにたえ得る農業後継者といいますか、農、林、水のこの産業に携わる産業人の育成というぐらいのつもりで私たちは考えなければいけないんじゃないかな、そこにともかく先行きというものについての展望を開くことができれば、そんなつもりでこれから農政に努めてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　基本に関する限り別に異議がないわけですけれどもね。
　そこで、国会では五十五年に食糧の自給力を高める決議をした。五十七年には、国内で生産でき得るものについてはできるだけ国内で生産をし、海外からの輸入についてはこれを差し控える、こういう決議もしておりますが、現実には穀物の自給率にして三十五年に八二％のものが五十八年では三二％になり、カロリーベースにしても七九が五二％というぐあいに落ち込んでいる。そこでもし海外から輸入がなかったとしたらどうなるかといえば、二千五百九十カロリーの中で千三百六十一カロリー、たんぱくも八十グラムが四十五、それから脂肪にしても八十二が二十八、こういう状況というものを考えたときに、この五十五年以来の努力というものは一体どういう努力をしてきたのか、積み重ねはどうしたのか、これが問われることじゃないか、こう思うのです。国会の決議に対して忠実であったかなかったかということ、これが問われるわけです。いかがですか。
○羽田国務大臣　まさに五十五年ですか食糧自給力強化に関する決議というものを国会で通していただきまして、それに基づいて私どももそれぞれの立場で努力をしてまいったところでございます。確かに今お話がございました自給率の問題、これは穀物の自給率あるいはカロリーベースの自給率、また総合自給率といいますか、いろいろなとらまえ方があるわけでございますけれども、私ども特に主食にかかわる米あるいは果樹、野菜、こういったものについては一〇〇％あるいは八十数％前後、そのくらいのものを確保することができたということが言えます。
　ただ問題は、特に一番低い穀物自給率ということになりますと、これは残念——残念というよりは、食生活というものが大きく変わってきておるという中で、日本の国内で飼料穀物等を十分に確保する、そのためにはどうしても倍以上の耕地面積が必要なことはもう委員がよく御存じのとおりであります。そういう中でここの面での自給率というものを上げることができなかったということは御指摘のとおりだというふうに認識をいたします。
　ただ、自給力というこの国会の決議に忠実にあれするとなれば、基盤整備を前進させる、そういうことなんかにおいても前進をしてきておると思いますし、また将来に向かっての先ほど申し上げたような先端技術、こういったものについての技術開発の予算なんというものもある程度確保することができたんじゃないか、その意味での力というものはだんだんつけつつあるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　確かに穀物の自給率を高めるためには現在の農地の倍ぐらいの農地がなければできないことも承知をしていますが、むしろ農地の方は減っているという、後でこれは指摘をしますが、そういう状態でありまして、私どもは前々から、農林水産業というものは二つの側面を持っている、一つは人間、国民に対して新鮮で安定的な食糧を確実に供給をする役割が一つある。もう一つは、大臣がしばしばあちこちで話をされているように、国土の保全、治山治水、環境浄化、観光も含めたこういう大事なものである。この点については認識は一緒だと思いますが、その生産の方に関しては、これは粗生産で十一兆とか何ぼという計算はできるけれども、後の方の面、治山治水とか空気の浄化とか、これを金銭に直せば一体どのくらいになるのか、この点をちょっと……。
○田中（宏尚）政府委員　農業の持っております多面的機能というものを金銭に評価するのは非常に難しゅうございますけれども、一応いろいろな前提を置きまして昭和五十五年に計算したことがございますので、それに基づいて御報告をいたしますと、そういういろいろな機能の中で、水源涵養機能、それから土砂流出防止機能、土壌による浄化機能、保健休養機能、それからさらには酸素供給なり大気浄化機能、こういうものを取り出しまして概算計算してみますと十二兆強になろうかと思っております。
○竹内（猛）委員　そうしますと、計算のしようによればもっと多くなると思います。かつて角道さんが官房長のころにはもう少し額が多かったように記憶しておるわけですけれども、大分値切ったような感じがするのですね。しかし粗生産よりはるかに多い。
　そこで問題は、過保護論というものがある。農業は過保護だと財界がしばしば言う。労働組合の一部からも農業は過保護だと言われております。空気や水やそういうものをただ取りして、そして過保護だと言うのも当たらない。やはり一定の条件のもとに農業に対しては保護は必要だ。
　ここでちょっとお尋ねしますが、ヨーロッパのＥＣはどうなっているか、あるいはスウェーデン、アメリカ、あらゆる国で、ウサギの皮をむくように一枚はぎ二枚はぎ農業を丸裸にして資本主義の競争の中にほうり出すような国は世界にはないわけだ。食糧自給が余り伸びない中でなおそういう危険なことをしている国はない。少なくともいろいろな形で農業を保護しているが、その保護についてかいつまんでひとつ報告してもらいたい。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　主な欧米諸国、アメリカ、ＥＣ等におきましても、それぞれの国の農業の実情に応じまして、やはり農業者の所得保障等を中心に各種の農業保護措置を講じているわけでございます。
　まずアメリカでございますが、四年間の期限をもちまして八一年の農業食糧調整法が期限切れとなりました後、昨年の十二月末に新しい八五年農業法が五年の期間で成立いたしました。この法律の最も重要な政策は、小麦とか飼料穀物等の主要な農産物につきましての価格支持でございます。これは目標価格を基準といたしました不足払い制度と、一定水準の、目標価格より少し低めに設定をされましたローンレートという融資価格水準、この二つの方法によりまして農家の手取りを保障する仕組みになっておるわけでございます。
　アメリカの農業は八〇年代に入りまして非常に不況になったわけでございますが、この中で、財政支出の削減なりあるいはまた失われた国際競争力を強めるという三つの非常に矛盾したような要請をどのように解決するかということでいろいろ議論がなされました結果この法律ができたわけでございますが、この結果、目標支持価格の水準につきましては今後二年間は据え置きますけれども、その後段階的に引き下げていくということで、やはり国際競争力の回復を図りたいというのが農業サイドから見た一つの特色であろうかと思っております。
　またこの法律では、輸出振興のために輸出信用制度あるいはまた現物の供与によりまして各種の輸出助成の措置が定められております。
　このほか、国境保護措置といたしまして残存輸入制限を行っているものとして砂糖がございます。また、ガット加入時に自由化義務免除というウエーバーをとりました品目が、酪農品、ピーナツ、綿等十三品目ございます。また、食肉の輸入法に基づきまして、食肉の輸入が非常にふえたときには実質的な輸入制限が行われるという措置もあるわけでございます。
　関税につきましては、アメリカの場合は輸出国という立場が強うございますので、その水準は比較的低いものになっておるということでございます。
　また、ＥＣ諸国におきましては、御案内のとおり共通農業政策のもとで主要な農産物、穀物とか酪農品、食肉等約六十品目相当と思いますが、これにつきまして一定の域内の支持価格、これは指標価格とか市場介入価格等を設定いたしまして、域内の価格が暴落した場合には域内の市場に介入をして買い上げを行う。また域外に向かいましては境界価格というものを設けまして、輸入価格が境界価格よりも低い場合には、その差額を可変輸入課徴金として徴収することによりまして域内の価格水準を一定に保つということをやっておるわけでございます。
　しかしこの結果、ＥＣの中では過剰が非常に大量に発生いたしまして、砂糖とか酪農品が主でございますが、この二年間は非常に抑制的に支持価格水準も設定されていると聞いております。この過剰になりました農産物につきましては、域内価格と国際市場価格の差額を輸出補助金という形で交付をして域外の市場に出すということで輸出振興を図っておるわけでございます。
　輸入制限の措置といたしましてはフランスが一番多いわけでございますが、十九品目、イギリスなどは低うございまして一品目、バナナについて今でも輸入制限を行っております。
　関税の水準につきましては、課徴金の額がいつも変わりますので測定が非常に難しいわけでございますが、平均をしてみますと一二％余りということで、我が国よりは高い水準になっております。
　それから、スイスとかスウェーデンという国は、中立という立場から非常に食糧安全保障に関心が強く、そのための施策が多いわけでございますが、これらの国々におきましてもやはり合理的な生産を目指しながらかなり国の施策を強めまして、備蓄とかそういうものについての施策を行っておるわけでございます。特にスウェーデンとかスイスは、今申し上げました永世中立という立場から非常に自国の食糧安全保障に重厚な施策を行っておるということでございます。
　簡単でございますが、以上です。
○竹内（猛）委員　今説明があったように、諸外国は輸入にしても輸出にしても国内の生産者に対してもいろいろな保護措置をとっている。確かに日本にもそれがないとは言えないけれども、どうも農家、生産者の所得にそれが回ってこない面があって、農村の中では大変苦しんでいる。
　大臣、今の諸外国の話を聞いて、日本の農政との間で何か矛盾を感じませんか。
○羽田国務大臣　今眞木審議官の方から御説明いたしましたのはまさに一般的に各国がとっている措置でありまして、それでは各国の農業がそんなにみんなあれしているのかというと、そうでなくて、むしろ大きければ大きい地域においてはもっとつらい厳しい状況が生まれてきておるということが言えるのじゃないかと思います。
　ただ問題は、先ほど竹内委員から御指摘がございましたように、農業というのは単に食糧を提供する、農産品を提供するというだけではなくて、国土保全機能を初めとする非常に公益的な機能があるということであります。そういう意味で、そこで生産する人たちがきちんと健全に生産にいそしめる体制というものはつくる必要があるわけでありまして、我が国としても今日まで所要の施策を進めてきておるというふうに私は確信をいたしております。
○竹内（猛）委員　それでは、戦後十年ごとに日本の農政を顧みると、二十年代は、敗戦で農地改革を進める、そういう中で食糧がない、強権発動までして米を確保するという段階が二十年代であったと思うのですね。三十年代の特徴は、所得倍増計画あるいは農業基本法、そして構造改善、選択的拡大、それから工業団地をあっちこっちにつくって労働力を農村から抜き取っていったという時代が三十年代の段階だと思うのですね。四十年代は、石油ショック、物価高騰、そして日本列島改造という形で都市計画法ができたり、優良農地が大変多く壊廃をされるという、農地に手をつける段階。五十年代は、これは四十年代から続けたわけですけれども、水田の再編、減反、牛乳あるいは鶏卵、肉、ミカン等々がいずれも生産過剰になって減反をしなければならない、しかも海外からは農畜産物の輸入がどんどん進められてきて、そこで国会でも自給力の確保と外国からの輸入に対する決議をするということによってこれを切り抜けようということをしたわけですけれども、そういう段階。現在六十年代に入ると国際化の時代で、まさに貿易の自由化、開放経済そして財界主導の行財政改革があり、農業は経営権が既に崩壊をする、こういう段階に来ておるのではないか。私は今の六十年代の農政というものを非常に心配をしておるわけであります。
　こういうふうに見るのが間違いかどうか、これは議論をするとそれだけでも二、三時間議論しなければならないから、一つの見方だと思うけれども、今日的課題についてそういうような経過を経ているのではないか、どうですか。
○羽田国務大臣　今委員の方からそれぞれの年代についての特色、特徴、お話があり良した。まさにそのとおりであろうというふうに思っております。
　ただ、この六十年代、市場開放ですとかあるいは行政改革の中でというお話でありますけれども、確かに高度経済成長のところで非常に大きくあれしてしまった、そういう中で国の借り入れなんかも大きくなった。ある程度、何というのですか、スリムにしていかなければならない。これは農政だけでなくて行政全般に言えることで、これが将来の足腰を強くするもとをつくるのだという意味での今の行政改革であろうということで私どもは認識をしながら進めておるところです。いろいろな時代時代の変遷について非常によくあれされていると思います。
○竹内（猛）委員　そこで、現段階で長期見通しというものがつくられている。ちょうど私がこの委員会に来たときに五十七年の展望がありました。当時、櫻内農林大臣に私はここで追及したことがある。そうしたら、あれは閣議の決定は経ていないし、農政審議会の議も経ていないこういうメモみたいなもので説明をする、けしからぬではないか、こういうことでようやく安倍農林大臣のときに展望が出されたと思いますが、その後しばしばあれをしておりますけれども、そのつくり方に実は問題があるのじゃないかと思うのですね。
　先にいろいろなものをつくって上から押しつけてくるというそのつくり方に問題があって、どうしてもローカルの、地域の要求というものが抑えつけられてしまうのじゃないかという感じがする。やはり物のつくり方については、補助金をつけて上から役所が指導する、補助金も悪いことではないけれども、上からの指導があって、下からの要求、これがまとまってくるような方向でないから何としても非常に難しいことであって、それがだんだん食い違ってくるようなことになっておる。その中で一番ひどいのがミカンであり養蚕であり、米は米の消費が伸びないために過剰になって今最大の問題になっている。
　そこで長期見通しの再検討というものを昨年以来私は要求をしてきて、今官房においてはそれに取り組んでいるはずですね。その方向なり、それはいつごろどうなりますか。それをちょっと……。
○田中（宏尚）政府委員　長期見通しにつきましては先生から再三御指摘ありまして、長期見通しをつくってもう既に五年になっておる、その間でいろいろな前提条件の変化等もあるのでここで見直すべきではないかという御指摘があったわけでございますけれども、我々といたしましても、長期見通しの、例えば米であるとか大家畜であるとか、こういう基幹部分についてはそう現実と見通しが乖離をしているという点は少ないわけでございますけれども、今も御指摘ありましたお蚕であるとかミカン、こういうものについては相当乖離というのも残念ながら見受けられます。
　現在、農政審議会の企画部会というところで、五年前に見通しました六十五年見通しなりあるいは六十年代の農政の展開方向、こういうものにつきまして、現実と当時考えたこととがどういうふうになっているかというフォローアップ作業をいたしておりまして、きのうまでに四回ほどこの会合を重ねてまいり、それから、どういう検討課題についてこれから物事を整理していくかという課題の整理を三月中に終えたいと思って現在鋭意作業を進めているところでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、もう一つのこの中の問題は、財界からは食管制度の見直しをしろ、こういう強い要請があるはずであります。明日二十一日には恐らく財界のヒヤリングがあるはずだ。そういうことが計画されていると思いますが、きのうも大分この食管の問題については質疑がありましたが、いろいろと議論になっています。これを一体これからどうするつもりなのか。羽田農林大臣は時にタブーに挑戦をする、そのタブーというのはまさに食管じゃないのかと思うのですけれども、これはいかがですか。
○羽田国務大臣　食管についてもタブーということはないのじゃないかと思います。というのは、五十六年に現状に即するようにということで食管法の改正をやっておりますし、またつい先ごろも需要供給といいますか流通ですね、特にこの点についてやはり問題があるのじゃないかということで流通改善というのを昨年の秋でしたかにやっております。そういうことで私どもとしては、やはり消費者に対して、そして生産者に対しても安定したものであるということが必要であろうという考え方は今日もって変わっておりません。そういう意味で、もうこれは年じゅう論議はしておりますし、改善されるべきものは改善されておりますから、特にタブーというべきものでもないと思っております。
○竹内（猛）委員　しかし、食管の問題はこのままでいいということじゃなくて、これからどういうように食糧問題を考えるかということについては、今のようなことだけではなしにもう少し何かあるはずなんです、どうしても。多くがあるはずなんですね。やはりそれを言わなければ話にはならない。
○羽田国務大臣　食管制度につきましては、国民の主食である米というものを政府が責任を持って管理をする、その需給及び価格の調整と流通の規制を行うことによって、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては家計の安定を図っていくという一つの大きな役割がございます。政府としましては、従来からの経済事情や米の需給事情の変化に即応して必要な見直しを行ってきたということであります。
　ただ、このところ米の売買逆ざやというものが解消といいますか、売買逆ざやというよりはコストを多少残すだけになってきておるというのが現状でございまして、やはり消費者のニーズというものに対してどうこたえていくのかということが今一番大きな問題で、それがこの間の流通改善であろうというふうに認識をいたしております。
○竹内（猛）委員　食管問題や第三期減反についてはきょうはちょっと時間がないからまた別なところで議論します。土地改良の関連でやります。
　次の問題は、昭和三十年代ごろまで、農業基本法のできるころまでは、我が国の農業の構造は、有名な横井時敬先生が言うように千四百万の労働者、農業従事者、それから面積が六百万ヘクタール、五百五十万戸の農家というものが大体定着をしていたわけですけれども、現在はこれが大きく変わって、三十五年から見ると三分の一あった専業農家が現在は七分の一の専業農家、三分の一の第二種兼業は三分の二になり、非常に構造が変わったということです。そして今現在、第一種と言われる農家が両極に分解をしている。専業の方と第二種に分解をしているという傾向になっている。
　農業人口、就業人口についても、これはいろいろとり方もあるかもしれませんが、明治時代には八〇％も労働力が農村に従事していたけれども、現在は八％だと言われている。明治時代の十分の八から見るとただの八％になってしまった。こういうような状況があり、同時に、三十八年には八万九千五百人就業していた学卒が現在は四千八百人と二十分の一、これは去年の農業白書にも出ているけれども、お医者さんの試験の合格者七千五百四十二名よりも農村に残る高卒が少ない、こういう実情というものを顧みると、農業がいかに厳しいか、これが明らかになっていると思うのですね。
　これからの一番の問題は、後継者がない、嫁が来ない、この農業をもっと豊かで希望が持てるような農業にしていかなければならない。農林大臣の使命はそこにあると思うのだけれども、これはいかがですか。
○羽田国務大臣　今御指摘がありますように、確かに農業に従事する皆さん方の年齢構成というものを見ましても大変高いものになってきておるということが言えると思います。それから、あるいは御婦人が相当なウエートを占めておるという一面もまた出てきておると思います。また一方では、若い新しい後継者の参入というのが今御指摘のとおりの数字になってきておるということで、これは私どもとしてもやはり非常に憂える問題であります。それから、今また嫁が来ないというお話がありましたけれども、確かにこの問題についても、実は私どもとしてもやはり一つの社会問題みたいになってしまっておるなという認識も持っておるところであります。
　そのためには、先ほど委員が御指摘のとおり、やはり農業というものに魅力のあるもの、これを与えていかなければ本当に農業に従事する人が減ってくるであろうというふうに考えております。そんな意味で、やはり農業の本当の基盤というものをきちんとつくり上げていくこと、それから、土地なんかも流動しながら規模の拡大が行われていくこと、そしてそういう中で本当に生々と農業ができること、それからもう一つは、先ほど申し上げたいわゆる新しい技術、こういったものなんかについての展望を開いて、本当にみんながやることによって、そういう中で新しい農業が開けるのだという展望というものを申し上げていかなければいけないなということを今私も痛切に感じておるところであります。
○竹内（猛）委員　やはりここは後継者が残る、嫁が来るような農村にしなければいけない。このためにひとつ努力をしてほしいということだし、これはやはりすべての農業者の願いだ。
　そこで今後の農政に関連をして、所信の中にもあるし、しばしば言われることは、構造政策、基盤整備、中核農家の育成、そして価格政策から構造政策へ、補助金の農政から融資へ、こういうように農政が大きく変化をしているように思います。そこで、いかに日本の場合に規模拡大をしようとしても、これはヨーロッパにおいても十ヘクタール以上というものが経営の規模になっているし、アメリカにおいては百六十以上というものがそうだ、日本の場合には、北海道はかなり面積が広いけれども、その他の場合においてはそうはいかない。どうしても現在の二種兼業というものを崩して、その土地を大型の方へ利用するということについては甚だ困難ですね。そうなると、やはり二種というものを残しながら同時にこの農業を進めていく、そして、一方においては地域になじんだものをつくっていくという、その保護政策というものが常につきまとわなければならない、こういうふうに考えるわけですが、農業に対する行政上の保護というものに対して、今までのあり方をもう一遍再検討していく考え方はないかどうか。
○羽田国務大臣　確かに委員が御指摘のとおり、今の規模では実際に本当に農業で飯を食っていく、農業というものがいわゆる産業として発展していくということは非常に難しいことであろうというふうに思っております。そういうことで、まだ十分ということではございませんけれども、規模を拡大するために皆様にも御審議をいただきました農用地三法という法律、こういったものを駆使しながら、今ようやくその機運というのがだんだん出てきたのじゃないか。
　というのは、だんだん高齢化時代になってくるという中で、その後継者が入ってこない、それでは農用地三法を活用して、特に農用地利用増進法というものを活用しながら何とかひとつ中に入ってもらって、ひとつ土地を貸しましょう、耕作をお任せしましょうという動きが出てきております。そういう意味で私どもも、本当に農業の中で生きていく人たち、こういった人たちがやる気を起こして、そして、一つの手段さえ得られれば本当に農業に専業しながら食べていけるというものをつくり上げるために、融資の面ですとか、もろもろの施策というものは拡充していかなければいけないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　社会党としては農業三法というものを今、国会に、農林委員会に出しておるわけですね。食糧に関するそれぞれのものを出していますが、あれが基本的な考え方だ。しかし、現在これが皆さんのあれによってなかなか通してもらえないわけですから、どうしてもそれに到達するまでは、この状況というものを何とか守っていかなければならない。今は平和で、貿易摩擦がいろいろあるけれども、ショッピングに行くと何でも買える、そういう時期ですね。だから、一般の人から見れば、物は豊富じゃないか、自給率なんか問題じゃないじゃないかと言われるけれども、現実に物を少し生産をすると、卵の値も下がる、牛乳も余れば値を下げなければならないというようなことも問題になるだろう、豚肉もここのところ数カ月間以上値がずっと下がりっぱなしだ、こういうような状況、野菜も何もかもそうなんです。
　そうしてみると、物を余計生産をすれば下がる、それで消費者の手には意外に値段は変化がない、こういうことでは生産の方が非常にぐあいが悪い。といって、これを計画生産をしろということはちょっと資本主義のもとでは無理だろうから、そこで生産と消費との間に価格の調整機能を持つような、そういうことが必要じゃないか。
　この前、五十三年から去年まで随分鶏卵の問題で議論をした。そして、社会党は公明党、民社党さんと一緒になって、ここに鶏卵の需給と価格の安定に対する法案を提出しました。それは通っていませんが、しかし、畜産局がかなり厳しい通達を出すことによって、去年の七月以降今日まで鶏卵の価格はかなりいい方向にいっています。こういうような需給調整機能というものを持つ行政体制というものができないかどうか、これについてひとつお答えを願いたい。
○羽田国務大臣　今お話がありましたとおり、我が国の畜産、特に今お話しの養豚ですとかあるいは養鶏、こういったものにつきましては、土地利用面での制約というものが割合とないということもございまして、小家畜につきましては既に規模の拡大、これはもう、特に鶏なんかにつきましてもあるいは養豚なんかにつきましても、酪農についてもＥＣ並みのところに来ているのじゃなかろうかというふうに思っております。そういうことで、潜在的な生産力の面では非常に大きなものを達成してきているというふうに考えます。ただ、これらのあれは規模が大きくなるということですから、例えばえさなんかも価格が下がってきますと、途端に鶏なんかの場合も増羽が行われるというようなことがありまして、価格が非常に乱高下といいますか、ちょっと緩みますとわっとふえてしまうということで価格が下がっていくという面があります。ただ、果たしてそれを今度法律で抑えていくということがいいのかということになると、今までももう長いこと委員とも議論をしてまいりましたけれども、さあ、この鶏なんかについては、今そういう法律であれすることがいいのかなということになりますと、ちょっと私どもは疑問に思っておるというのが率直なところでございます。
○竹内（猛）委員　僕は、別に法律で争う万能プレーヤーじゃなくて、そういう総合的な需給調整機能というのを持つ機構をつくって、そして長期見通しを補佐をしていく、流通の中でやっていくということが必要じゃないか、こういうふうに提案をしているから、これは大いに検討していただきたい。どうですか。
○羽田国務大臣　これは、需給調整というものを法でやるということになると、一つの自主的な努力というものを逆に阻害してしまうという要因なんかもあるということもありますので、これは今でも、従来も行政指導というものをやりながらやってきた。ただそれが数年たつとまた価格なんか下がってきて、またその必要が出てくるんですけれども、しかしその都度行政の指導というものを発揮することによって一つの鎮静安定、この方向は見出してきたと思っておりますので、こういうものについてきめ細かくする必要はあろうかというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　この問題もまた将来の課題にして、次に行きますが、農用地開発公団のことについて昨日衛藤委員から、やはり僻地の問題とそれから肉牛の問題を含めて、今紙上にとかく言われている問題について、これは推進すべきだ、そういう御指摘がございました。大変結構だと思います。
　そこで、農用地開発公団が四十九年に農地開発機械公団からいろいろ職員を引き継ぎ、それでその後八郎潟の新農村の事業もやりながら、特に多くの僻地において大規模な事業をやってきた。北海道、岩手、福島、茨城、島根、熊本等々においてやってきました。食糧の長期安定確保のために生産の基盤整備、まさに生産の基盤整備をやってきた。個人でもできない、一つの町村でもできない、県だけでもできないものをやってきたんですね。そういう意味において非常に大事な仕事をやってきました。そして労働の生産性を高めて国際化に対応する経営形態をつくっていこう、こういうことでやってきました。
　それから、大変これは重要な仕事をしてきたわけですが、特にきのう衛藤委員の御質問にもございましたが、これは関係者については農水省から監督がありますけれども、これについて今どういうお考えですか。
○羽田国務大臣　農用地開発公団の果たしてきた役割は今委員が御指摘のとおりでありまして、私どもは、先ほど来ずっとお話ししております食糧の自給力というものを確保していかなければならない、そしてこれからまだある程度需要というものが伸びていく畜産、これに対する飼料というもの、自給率の点でも飼料問題というのは一番大きな問題でありますけれども、少なくも畜産にとって一番大事な粗飼料というものを確保するということはどうしても必要なことでありまして、まさに食糧自給力を強めるために、私どもとしてはまだこの公団というものが果たしている役割は大きいというふうに考えております。
　そういうことで、今臨時行政改革推進審議会ですか、特殊法人問題等小委員会、ここで公団事業の基本的なあり方についての厳しい議論が行われておりますけれども、私はただいま申し上げましたこと等につきましてよく御説明し、理解を求めていきたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　五十六年から臨時行政調査会は出発をしておりますが、五十七年のこの公団法の一部改正のときには、これは農用地開発公団が国内だけでなしにブラジルとか海外に技術提携をしていくという、法案の改正のときにそういう三項目の決議をしております。これは五十七年四月の二十日でありますが「農畜産物濃密生産団地建設事業については、これが食糧自給力の向上と畜産業の健全な発展に寄与している実情にかんがみ、今後とも同事業の促進に努めること。」こういう決議をしておるわけですね。これは、行財政改革というのは五十六年に始まっている。その真っ最中にこういう決議があるわけですから、今大臣が言ったように、何でもかんでもつぶすじゃなくて、これはもうしっかり守ってもらいたいと思う。
　もう一つは、これは後の撚糸工業の問題に関連をするけれども、どうも役所からの天下りとか横滑りとか、こういうようなものがあっちこっちでいろいろよろしくないことをしていて、どうも仕事に熱が入らない。特にこの農用地開発公団の場合においても、大変立派ないい仕事をしておるにもかかわらず、その首脳部があっちこっちと渡り歩いてきて、情勢にお任せだ、こういうことでは非常に困る。ここで働いている皆さんは技術者であり、生涯をこの公団にかけている。自分の生活と子供の教育から全部これにかけているんですね。ところが幹部の理事者たちはもう既にあるところで一定の功成り名遂げて、その方々が今度はそこへ行って三年なりなんなりしてたんまりいろいろなものをいただいてくるわけですから、これは非常に困るのです。そういうことについては厳重に注意をしてもらいたいし、激励をしてもらいたい、そういうことのないように。非常にまじめな内部の方々が意気を失う。だから本来であれば職員の中から責任者を立てるぐらいのことをしていかなければいけないじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点に対して所感をひとつお聞きしたい。
○羽田国務大臣　まず国会決議にございましたとおり、これは私どもも、私自身も皆さんと一緒にこの決議をした仲間でございますので、その点については十分これから私どもみずからがこれを拳々服膺しながら部外に向かって説明をしていきたいというふうに考えておりますし、また海外の農業開発、こういったものに日本が協力しなければいけない、ここでも重要な役割を果たすということでありますから、この使命について私どもはよく説明をしていきたいと思います。
　また撚糸工連の話をあれしながら役員の問題についてお話がありましたけれども、ああいう特別な天下りとか各所でそういうことが起こっているというけれども、そういうおかしなのはそんなに数があるものじゃないというふうに私自身は認識しております。そして、こういう重要な使命でありますから、やはり役所で経験した者、こういった人たちが今までのつながり等なんかも活用しながらいろんな仕事ができるわけでございますけれども、しかし、ただ本当にぐるぐる回って歩いているとかなんとかという者がもしあるとすれば、これはやはりまずいことでありまして、私も農用地開発公団の役員の皆さんなんかともお話ししますけれども、やはり大変な熱意を持って、みんな私どもを逆に説得したり議論をする方が非常に多いので、私は今は別に問題ないなと思っております。しかし御指摘のようなことがあると問題がありますので、その点は十分注意をしていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　臨調の中間報告の中の（ア）の項にしても、公団の問題についていろいろなことが書いてある。これは現在の御説明の趣旨と違ったことになっているんですよ。これから基盤整備をし、それから僻地に対してなお造成をしていく、こういう方向が、これが我々は正しいと思っているんだけれども、それはもうやめろ、こういうことになるとおかしくなってくる。我々は前の理事長とよく相談をしました。これは僻地対策としても肉牛、和牛の対策としてもなくてはならないものであるから何としても存置して、運営の方向は変えてもいいけれども、これをつぶしてしまうなどということはもってのほかだと思っているのですけれども、これはぜひはっきりしていただきたい。
○羽田国務大臣　まさに御指摘のとおりであります。特に僻地あるいは山間地の畜産とか酪農というのは、幾ら基盤整備しようと何しようと、田んぼなんかはそんなに大きくなることは非常に難しい地域であります。しかし、そこに人が住んでもらって山を守ってもらう大きないろいろな使命が実はあるわけでありまして、その意味で私は、山間地あるいは僻地と言われるところなんかのこういった飼料を供給する基地というものは非常に重要なものであるという認識を持っておりますので、その点についてはこれからも私どもも担当の皆さん方とお話し合いをしてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　最後になりますが、蚕糸絹業に関連をして、通産省が指導しているところの撚糸工業、最近新聞の社会面をかなりにぎわして不愉快な思いばかりしているわけですけれども、大臣も私と一緒に養蚕問題のことについては一番熱を入れているわけですからよくわかると思います。直接日本の養蚕業には関係がないと思いますが、しかし、今日事業団に在庫がたまった、借金もたまったという形で、非常に苦労をして農水省の方ではこの在庫処理について骨を折っているわけです。それで一元輸入、二国間協定というような形でできるだけ海外からの輸入を差し控えて、国内の養蚕家あるいは繊維工業に働く労働者を守ろうという努力をしているときに、これが不況産業という形でつぶされていくということも理解をしています。そのときに、事もあろうに、その前の井上という人は通産省の班長がなんかやった、そこにいる五人の職員も役所からの横滑りだ、こういう者が何十億という行方不明の金を使い、政治献金もしたと言われている。きょうあたりの週刊誌を見ると、もらった人の名前まで出ているようですけれども、これは大変なことだろうと思うのですね。
　これはこの時間だけでは始末ができませんが、ともかくこういうようなことについて国内で、例えば農用地開発公団はこれだけの立派な仕事をしているのに行革はこれを抑えてつぶしてしまおうと言う。ところが、四年間の据え置き、十数年で返す、その間は無利子だという、こんな優遇をされていて、しかもそれにいろいろな形でやりとりをして汚職をする。こういうようなものをそのまま残しておくわけにはいかない。残すにしても全部入れかえをするか何かしなければならない。こういう点について担当の通産省の方からその経過というか問題を出してもらいたい。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○江崎説明員　先生御指摘の事件でございますが、通産省の所管いたします団体の幹部がかかわった不祥事でございまして、私ども大変遺憾に感じておりますし、また監督責任の重さというものを痛感しております。
　本件の事実関係につきましては、今私どもとしましてもまだ十分把握しておりません。今後、司直の手によりまして十分な究明がなされるものと期待しておりますけれども、通産省としましても、二度とこのような不祥事が発生することのないように事実関係の調査に努めたいと思っておりますし、またこの日本撚糸工業組合連合会に対する厳正な指導監督などに最善の注意を払っていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これも直接農水省には関係がないかもしれませんが、これは関谷局長、養蚕業に関係するから何か考え方があろうと思うのですが、一言。
○関谷政府委員　いわゆる撚糸事業そのものは、御承知のように生糸の一つの大事な需要者であり、またそれを使いまして糸をつくる大変大事なものでございますので、私どもとしても、これは通産省の所管事業でございますけれども、需要の状況に応じた健全な発展を願っております。また、今度のような問題については、直接私どもの役所なり蚕糸砂糖類事業団からのいろいろな意味での援助というのは従来からも行っておらないわけでございますので、そういう意味では直接関係はございませんけれども、どうかこの撚糸事業関係の健全な発達という意味で、団体的な活動がうまく行われますように私どもとしても願っている次第でございます。
○竹内（猛）委員　これで私は終わりますけれども、今の農用地開発公団の問題にしても撚糸の問題にしても、これが口火ですから、ここで話をしたことを今後確実に守ってもらいたい。そして日本の農業というものに対して、羽田農政というものは今度は守りの農政じゃなくて攻めの農政の姿勢に向かって、来年度の農林予算は少なくともしっかり組んで、今度の農林予算は後ろの方では手をつけたかもしれませんが、来年度の予算を組むわけだから、しっかりいい予算を組んで、大砲かバターかなんて言われないように、バターが優先する、こういうふうにやってもらいたい。終わります。
○島村委員長代理　上西和郎君。
○上西委員　まず私は質問の冒頭に、待望久しい羽田孜農林水産大臣の就任を心から歓迎申し上げたいと思うのです。
　ざっくばらんに申し上げて、本年、防衛費予算と農水省の予算は逆転をする、昨年からこれは火を見るより明らかでありました。このときに当たって農林水産大臣の要職にどなたがおつきになるか、私はざっくばらんに与党の皆さん方に当たってみました。返ってきた言葉、これは敬称を略します。超派閥で羽田孜以外にない、羽田孜を中曽根さんが農林水産大臣に起用するならばまだ脈がある、実はこういう言葉が返ってきたのであります。しかも、きのう質問の準備をしておりましたら、「政界春秋」に「ついに躍り出た新大臣羽田孜」と特集記事があります。この写真、いいですね、お人柄がちゃんと出ております。私はこの写真をしみじみ眺め、中を読ませていただきました。まさに超派閥で羽田孜農林水産大臣待望という声が与党の中に満ちあふれていたはずだと確信をいたしました。
　先ほど我が党の竹内議員がエース登場と申しましたが、せっかくエースが登場した以上、そこにお控えの農林水産省の各高級官僚の皆さん、がっちりと守りを固めて、エースが思う存分ばったばったと相手を三振に打ってとれるような体制を確立されることを心から祈念して、あわせまして羽田大臣のこれからの御健闘を心から御期待申し上げ、まず就任激励のごあいさつを一言申し上げます。
　さて、我が党の中の打ち合わせの結果、私は主として林業問題をメーンに質問をさせていただきます。
　一昨年、当選早々の初質問のときに、林業に対して余りにもつれない中曽根内閣の仕打ちということで、私は厳しく質問を申し上げました。
　たまたま日本国有鉄道の関連企業が発行しております「グッデイ」という雑誌がございました。これは月刊誌でございますが、発行部数毎月六十七万部、日本全国に出ているのでありますけれども、これが森のことを取り上げまして、「森林は人類の保護者なり」というスローガンで大特集をやりました。これは私、若干部数を手に入れて、林野庁や関係労働組合等にお届けをしたのでありますが、そうしたことで、農林水産省や林野庁、あるいは林業関係者以外のところでさえ森林の重要性を認識している。
　こういう中で、ずばり申し上げて林業は衰退の一途をたどっている、今の政府の方針でいけば国有林さえお荷物的な存在になりかねない、こういう極めて厳しい条件下にあって林業をこれからどのように盛り上げていくのか。ざっくばらんに言って、林業を本当に一番重要なことだと理解させる方向にこれからぐんぐん持っていこうとされるか、基本的なお考えを意欲に満ちた大臣からまず承りたいと考えております。