Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　だから、結局そういう制度になっているということで、この一年間の急騰をしっかり支援する制度にないということです。だから新たな支援制度が必要だ、それをしっかり検討してくださいと言っています。
　元々、畜産農家の多くは、十分な利益を得ていないために、急激な変化に対応できるほどの内部留保も持っていません。資金を銀行などから借りることができれば。その畜産農家は破綻します、お金が借りられなければ。既に鹿児島県などでは、大規模な畜産農家が破綻しています。そして、昨日もニュースが入ってきていますけれども、全国の畜産農家が経営の危機に達しているということも報道されているところです。
　資金繰りについて質問します。
　本制度を実施している全日本配合飼料価格畜産安定基金が、制度改革を提案しています。その一つが、補填金の支払いが遅れる仕組み。二〇一四年の補填算定方式の変更に伴い、補填の有無の判明が従来に比べ約四か月の遅れになっている、生産現場では、営農計画に支障ありとして問題視されています、これらのギャップを是正するための算定方式の速やかな見直し等が求められていますと提案は指摘していますけれども、この提案について、四か月遅れで補填される、認識されていますか。どうされますか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、報告書が昨年作成されまして公表されたということで、内容等については承知しております。
○田村（貴）委員　それと、先ほどの、一年間で一万六千四百四十二円の負担が増えているのに対して、現行の補填、支援制度では八千五百円であると。ですから、全額補填になっていないというのは制度上そうなっていると言うんだけれども、残りの七千九百四十二円というのは、これは農家の負担ですよね、畜産農家の負担であります。
　ですから、この配合飼料の支援制度そのものも改善していかなければいけません。価格安定制度、この改善も必要だし、それから運用も変えていかなければいけないし、そして、この情勢の下での急騰に対する新たな支援が必要になってまいります。
　大臣にお伺いします。
　今回の政府の総合緊急対策でやはり対応していくべきであると思います。補填金を支払う、そして、政府系金融機関で無利子融資などの資金繰りを是非検討していただきたいと思います。その運転資金がないと、すぐにもう、これは廃業、そして離農につながっていくわけなんですよね。
　とりわけ、やはり、政府の総合対策において四点柱があって、その二点の中で特出しで、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和すると個々具体的に書かれていますので、資金繰りについても是非今の窮状を救う手だてを打ち出していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　飼料価格が高騰する中で、お困りの畜産農家の皆さんについて資金繰り支援を実施することは重要であると考えております。
　現在を申し上げますと、飼料価格高騰などの影響を受けて経営状況が悪化している畜産農家に対しましては、日本公庫の低利融資による支援を行っているところであります。
　その上で、先月策定指示のありました総合緊急対策においては、田村先生御指摘のように、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和すること等により、危機に強い経済構造を実現します、そのようにされておるところでございまして、その具体的内容については農水省を中心に検討が進められているところでございます。
　その取りまとめに向けましては、農水省等の関係省庁と連携をしながら、畜産農家等の資金繰り支援、これにつきましては万全を期していきたい、そのように思っております。
○田村（貴）委員　補填対応も重要ですけれども、資金繰り対応も大変重要になってきている。
　農水省、最後、いかがですか、資金繰り。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　財務大臣がお答えしたように、我々も今検討しておりますので、しっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　検討からしっかり対応していただきたいと思います。
　終わります。
○薗浦委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　門山　宏哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
同月十二日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。二之湯国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○二之湯国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　その第一は、特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備であります。
　その一は、運転者がいない状態で一定の基準を満たす自動運行装置を使用して自動車を運行することを特定自動運行と定義するものであります。
　その二は、特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行計画等を記載した申請書を特定自動運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会に提出して、許可を受けなければならないこととし、公安委員会は、特定自動運行計画が一定の基準に適合するかどうかを審査して、許可をしなければならないことなどとするものであります。
　その三は、特定自動運行は、許可を受けた特定自動運行計画及び許可の条件に従わなければならないことなどとするものであります。
　その四は、公安委員会による指示並びに特定自動運行の許可の取消し及びその効力の停止の規定を設けることなどとするものであります。
　第二は、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備であります。
　その一は、原動機付自転車のうち、車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として一定の基準に該当するものを特定小型原動機付自転車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するものであります。
　その二は、人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であって遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして一定の基準に該当するものであり、かつ、一定の基準に適合する非常停止装置を備えているものを遠隔操作型小型車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するとともに、遠隔操作型小型車の使用者は、当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届出をしなければならないことなどとするものであります。
　第三は、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備であります。
　その一は、運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に特定免許情報を記録することを申請することができることとし、特定免許情報が記録された個人番号カード、すなわち免許情報記録個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなすことなどとするものであります。
　その二は、運転免許が取り消された場合等一定の場合における免許情報個人番号カードについての手続等を整備するものであります。
　その三は、免許情報記録の有効期間の更新に係る規定等を整備するものであります。
　その四は、運転免許証又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証の保管に関する規定を廃止することなどとするものであります。
　その五は、申請による運転免許の取消しを受けた者及び運転免許が失効した者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、運転に関する経歴についての情報をその者の個人番号カードの区分部分に記録することを申請することができることとするものであります。
　第五は、その他の規定の整備であります。（発言する者あり）
○上野委員長　続けてください。
○二之湯国務大臣　その一は、通行させている者を歩行者とする車に関する規定を整備するものであります。
　その二は、乗り合い自動車の停留所等における駐停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定を整備するものであります。
　その三は、自転車に乗車する者に対する乗車用ヘルメットの着用に係る努力義務を設けるものであります。
　その四は、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則を引き上げることとするなど、安全運転管理者に関する規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、駐停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定及び安全運転管理者に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定の整備については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○上野委員長　この際、二之湯国家公安委員長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。二之湯国家公安委員長。
○二之湯国務大臣　私が、第三を読み上げた後、第五と申しましたけれども、本来第四の間違いでございますから、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　国定　勇人君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　道下　大樹君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（豊田市農業委員会会長）　横粂　　鈞君
　　　参考人
　　　（全国農業会議所事務局長）　　　　　　　　　　　　稲垣　照哉君
　　　参考人
　　　（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）　　　　　山下　一仁君
　　　参考人
　　　（明治大学農学部教授）　　小田切徳美君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　尾崎　正直君　　　　　中野　英幸君
　　神田　潤一君　　　　　国定　勇人君
　　北村　誠吾君　　　　　堀内　詔子君
　　古川　　康君　　　　　古川　直季君
　　神谷　　裕君　　　　　道下　大樹君
　　後藤　祐一君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　神田　潤一君
　　中野　英幸君　　　　　尾崎　正直君
　　西野　太亮君　　　　　東　　国幹君
　　古川　直季君　　　　　古川　　康君
　　堀内　詔子君　　　　　北村　誠吾君
　　堤　かなめ君　　　　　後藤　祐一君
　　道下　大樹君　　　　　神谷　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、豊田市農業委員会会長横粂鈞君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、明治大学農学部教授小田切徳美君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、横粂参考人、稲垣参考人、山下参考人、小田切参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、横粂参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、稲垣参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、山下参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、小田切参考人、お願いいたします。
○平口委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　四名の参考人の皆様には、御多用のところお越しをいただきまして、大変貴重なお話を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、これまでの長年にわたる様々な経験に基づく大変貴重な示唆をいただけました。本日は、それに基づいて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、本法案の意義につきましては皆様からお話のあったところでございますが、改めて、今回、人・農地プランを法定化をするということにおきまして、これまでも、平成二十四年度からこの人・農地プランの取組というものは進めてきたという経緯がありますが、アンケートなどを実施はしている中で、それを地図化して、後継者がいない農地を見える化して、そして話合いにつなげていくということに至らないケースが各地で多かったということでございます。
　その実情、課題、どんなところが課題になって、そういうところになっていたか。そして、今回、この法案によってこれが改善をされて、実際に話合いがしっかりと進んで、そして目標地図が作成される、人・農地プランの実質化が実現する、これにつながる上でのこれまでの課題をもう一度皆様にちょっとお聞きしたいと思います。
　まずは、横粂参考人からお願いいたします。
○横粂参考人　お答えします。
　これまでの課題という形でよろしいですかね。
　農業委員会サイドの立場としては、新しい、農地利用最適化推進委員、これがたくさん新しい業務をやっていただくんですけれども、それぞれそういう業務に対するやり方のノウハウがまだまだ定着をしていないものですから、その辺のところをいかに効率的にやるかということを考えております。
　それと、基本的に農家ニーズの把握ということですね。現場活動、これが非常に重要になってきまして、現場活動のノウハウをどうするか、この辺のところを、今までの活動の中で試行錯誤の中でやって、最近やっと現場活動のノウハウ等が把握できて、やや路線に乗ったかな、こんな状況であります。
○簗委員　稲垣参考人にもお伺いをしたいと思います。
　実際、法定化をして進めていく中で、やはり農業委員会の役割は非常に重要になってくるというふうに思っております。特に、先ほど来もお話がありましたけれども、実際の、農地の所有者に対して働きかけをしていくということは非常に重要だと考えております。
　現場の全国の農業委員さんの活躍を見る中で、その辺が、今回、この法改正を契機にどのようにより積極的に農業者に働きかけをしていけるか。目標地図を作るという上で話合いをしっかりするわけですけれども、そこにおいてどのように農業委員会の皆さんがこれから活躍していただけるかという観点から、農業者への働きかけというところで、これまでの課題も含めて、御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。
　農業委員会による農家への働きかけということにつきましては、お手元に資料を配付させていただいておりますが、これの後ろから二ページ目をお開きください。
　これまでも農業委員会では、農地利用の最適化を進める際に、三つのステップで取り組んでいこうじゃないかということを申し合わせてきました。
　とにかく現場を知ってください、農地を知ってください、人のことを知ってください、それを踏まえて話合い活動に臨んでください、結果、農地のマッチングにいくということで、これまでも第一ステップで、法律が改正された当時は、農地法の中に農地利用状況調査と農地利用意向調査ということで、遊休農地についての農家さんの意向を法律的にアプローチする手だてはあったんですが、最適化で大事なことは、遊休農地ではなくて、今使われている農地を使える人に算段していくということです。
　実は、これは先生の地元の栃木県の栃木市の農業委員会、多くの委員会がそうなんですが、やはり最適化が仕事になったときに、何をやるんだとみんな思うわけであります。そのとき、栃木市の会長さんは、最適化推進委員、そんなものは現場の農家は分からないぞ、名刺代わりに意向調査をやれと言って、栃木市では、一年かけて最適化推進委員さんが農家の戸別訪問をして、将来の農業をどうするんだ、農地をどうするんだ、こういう活動が全国点々と運動的に取り組まれてきた。
　このことを令和元年のバンク法の改正の中で、二十六条の三項で、所有者等の意向を把握しという手だてを講じていただきまして、全国的に意向調査をやる。そして、現在、タブレット等も予算的に手当てをいただいて、これからは、農業委員さん、最適化推進委員さんによる、農家さんの御意向をいかに把握して、それをデータ化していくということであります。
　今回、私ども農業委員会では、改正農業委員会法が五年たちまして、新たな農地利用の最適化に一歩取組を進めるべきだろうということを組織決定して取り組んでいるわけで、そこに今回の法律改正も乗ったわけですが、その前提で、この青字の三つのステップの前に、日常活動ですね。
　農業委員さん、最適化推進委員さんというのは、基本、農業者です。農家の方です。まあ、中立委員の方もいらっしゃいますけれども、基本、農家のことですから、日々の営農活動、日々の経営の中でいろいろな農家さんとの接点があるわけでありますので、そこに、農地の見守り活動とか、仲間への声かけ活動ということで、農業委員会で組織的に調査しましょうとか、パトロールをしましょうとかという組織立った取組以前に、日々の、三百六十五日の活動の中で、農家さんと接点を持って意向を把握する、これを今徹底的に取り組もうとしているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　次に、協議の場をいかに機能させるかということについてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　法の施行、そして、その後の策定期間を含めて約三年程度ということで、今、農水省の方でこういう見立てをしているわけでございますけれども、その間にしっかりと協議をして、そして、できるだけ多くの地域にしっかりとした地域計画を作ってもらうということが必要になると思います。
　当然、地域には多種多様な事情がありますので、すぐに完成度の高いものを、先ほどお話がありましたけれども、そういうものが作れない地域もあるでしょう。また、担い手を、外から来ていただいて農地の受け手になっていただくということにおいては、策定後にそういったことが起こるかもしれません。また、輸出やみどりの戦略というものに基づいて新たな取組を今後展開していく、そういう変化に対応して、前向きに計画を策定するという事情も出てくると思います。
　しかしながら、これまで人・農地プラン、これを長年、数年やってきた中で、なかなか進まない地域もある、一方で順調に進んでいる地域もあるという中で、やはり全体として、今待ったなしという農地の問題については全国でこの認識を共有して、国と地方がしっかりと連携をして全国の底上げを図るという意味も含めて、なるべく地域計画をしっかりとこの三年間で作っていただくということ、これは私は大変重要であるというふうに思っております。
　その中で、協議というもの、これもこれまでも行われてきたわけでありますけれども、先ほどの質問にもちょっと重なる部分もありますが、改めて、今回新たにつくる協議の場、これがより有効に機能していく上で必要になること、これを横粂参考人からお伺いしたいと思います。
○横粂参考人　協議の場をどのようにつくり、しっかりしていくか、こういうふうに御質問を受け止めさせていただきました。
　それで、今までは、人・農地プラン、これが一つの話合いの基礎のベースでありました。そういった場合、基本的には、人・農地プランは市町村が作ることになっていますけれども、現場活動の話合いの場においては、推進委員、農業委員、特に農業委員が中心になって実際にはやっております。
　ですので、これからの地域計画を作るについても、目標地図を、話合いだけじゃなくて、将来の具体像をどうしようかということで地図に描いてしまうんだから、それぞれの言いたい人が、意見は常に多様になるんだけれども、将来の目標が目標地図として明確になるので、非常に協議の場の的が絞りやすい。その中に、農業委員、推進委員が地域に密着、形にして、会議を主導すれば、意外とまとまりができる。
　つまり、地域計画が、案ずるより産むがやすしで、今回はしやすいじゃないか。ただ話合いだけをしなさいよというと多様な意見の場になってしまうんだけれども、明確な目標地図を作る、こういうポイントができましたので、話合いの成果が目に見えて、見えやすいということです。
　それから、あと、担い手がいないところについては外から担い手をとか、そういった形で地域の計画をどう担うのかというような形で、ちょっと質問の意図を受け止めさせていただきました。
　特に、中山間地の場合ですと、話合いをして、みんなでどうしようといっても、話合いの当事者だけでは事が解決しないわけですね、やはり。そこで、いろいろ外からＩターン、Ｕターン、そういった形で、新しい農山漁村の活性化、今回この審議の中にありますので、いろいろな方、仕組みがかなり多様になってきましたので、外から、つまり、中山間地の中でもいろいろな要素が導入できる方法ができたので、こういった地域計画もまとめやすい形になるのではないであろうかな、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、今回の改正の中で、地域計画をまとめるということ、そのポイントである一番分かりやすい目標地図の素案を農業委員会に作れ、やりなさい、それで、後は段階的に協議をしなさいということですので、この仕組みに乗っかれば、内心を言うと、うまくいくんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　以上です。
○簗委員　ありがとうございます。大変貴重な御指摘をいただきました。
　先ほど冒頭のお話でもありましたけれども、各段階においてそれぞれの主体にやっていただくことが明確化されている、法定化されている、これがやはり重要だということで、そして、その地域計画の中のまさに要となる目標地図、これが農業委員会さんに担っていただくということで、活躍の場がこれまで以上に、そしてまた、その役割も大変大きくなるということで、そういったところで役割を果たしていただけるというふうにお話をいただいたというふうに思っております。
　先ほど来ちょっとお話がなかった点を確認したいんですけれども、協議の場でお話をしていただいて、それぞれの農地利用の在り方を議論していただくということの一方で、やはり将来の生産品目を決めていく。これは、やはり今、食料安全保障のお話もありますので、様々な作物を自給化していくという流れもあります、水田をどのように活用していくかという話もあります。こういう中で、生産品目の在り方を、より将来を見越して議論をしていく。そこにおいては、随時変更等もあるかもしれません。
　こういったいわゆる営農部分、農業振興の部分と農地利用の部分、これをうまく整合させながらこの協議の場を持っていかなければいけないと思うんですけれども、これまでそういった取組をどのように進めてきて、今後、この法律の改正を機に、またどのようにそれを展開していくか。この点について、横粂参考人と稲垣参考人、お二人から聞かせていただきたいと思います。
○横粂参考人　生産品目ということについては、農業委員会の業務よりも農政部局の方のことになるんですけれども、地域地域で生産品目というのがかなり固定化をしておったり、こういうことを新しくやろう、そういったときに、農業委員会としては、そういったものの取組がうまくいくように、認定農家だとか、そういったことを上手にまとめ上げていくということで、生産品目そのものについてよりも、生産品目を何にしようかとか、どういうものを作ったら売れるんだろうだとか、野菜だとかイチゴとかね。そういった経営が成り立つような相談、そういったところに農業委員会としては関わっているし、これからも支援をしたいということであります。
○稲垣参考人　質問ありがとうございます。
　生産現場で何を作るかということが、まさにこの間、人・農地プランが現場でなかなかうまくいっていない理由の一つ、農業委員会が中心になってやる場合で、なかなかもじもじしていた部分は、まさにその生産の部分ですね。
　その生産の部分に農業委員会だけではなかなかコミットし切れていない、いわゆる専門分野ではないということで、そういう意味で、今回、基盤法の十八条の協議の場、そこで、生産であるとか土地利用の問題であるとか、その地域のグランドデザインを描く、そこをまず徹底的にやっていただく。その生産、何を作るのか、それから、米から野菜に替えるのかとか、樹園地であれば果樹をどうしていくのか、そういう生産ベースの話については、やはりＪＡさんを中心とする生産の部隊がまずしっかりとグランドデザインを描いていただいて、それに基づいて地図作りとかというのが始まってくる。
　そういう意味で、今回の改正は、人・農地プラン単発、単発といいますか、やや農業委員会が農地の問題で取り組んでいた部分のその前段で、地域の農業のありようをまずみんなで議論を重ねて、それから作り込んでいく。そこがうまく機能すれば、農業委員会の地図作りもスムーズにいくのではないかと期待しているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　次に、両法案の関係についてでございます。
　先ほど来参考人の皆様からも、やはり一体的に進めていくこと、調和を持って進めることが重要だというお話がありました。すなわち、優良農地を確保することと、それから、農地の保全管理、いわゆる農村を活性化するという、今回、法律の中でそれを位置づけたわけですけれども、これをバランスを取っていくということであります。
　政策的にも、農地の保全については、様々な政策努力を払ってもなお農用地として維持することが困難な場合に限りということで定義をしていることもありまして、まずは、やはり農地をしっかり優良農地として確保していただくということ、そして、どうしても駄目な場合にはということで、保全という中で、粗放的利用ですとか、あるいは様々な、どうしても駄目な場合には林地化するという話になってございます。
　この辺のバランスの取り方、これから、まずは協議の場で、これを一体的な議論の場としてつくり上げるということも重要ですし、また、協議の中で、これをいかに相互バランスを取って進めるかということも重要になると思いますが、この辺について、小田切参考人からお伺いしたいと思っております。
○小田切参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、両法案の位置づけなんですが、二重にあるというふうに思っています。
　少し抽象的な言葉ですが、攻めと守り。優良農地を守っていくという意味で、優良農地を確保していくという意味で攻め。しかし一方では、農村空間を、必ずしも農地だけではなく守っていくという、そういった守り。この二つをつなげたという意味があろうかと思います。
　それから、もちろん、産業政策と地域政策、これをどういうふうに両立させるのかという意味合いで、二つの法案が調和しているというふうに考えます。
　その上で、優良農地をどのように確保していくのか、あるいは、仮に保全管理になった場合、どう考えるのかという論点でございますが、これは、先ほど言いましたように、むしろ保全管理をしなければ農村空間全体を守れない、そんな立場で、ビオトープにしたり、あるいは鳥獣被害の緩衝帯にしたり、そのような発想が出てきて、これ自体もまた農村空間を守るための方策だというふうに理解しております。
　以上でございます。
○簗委員　ありがとうございました。
　質疑時間が来てしまいましたので、山下参考人には質問できませんでした。本当に皆様から貴重な御意見をいただけたことに心から感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦と申します。
　今日は、参考人の皆様には、お時間をいただいて、様々意見を述べていただきまして、ありがとうございました。
　私の方からも、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　農業経営基盤強化促進法の改正案に関してですが、まず、横粂鈞会長にお伺いしたいと思っております。
　今回、地域計画の策定が盛り込まれ、人・農地プランが法定化されることになりますけれども、それに伴いまして、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めて目標地図に表示することとなりますが、その素案を農業委員会が作成するということになっております。関係者の方々は、この作業が事務的に負担増にならないかという懸念の声があるようでございます。
　横粂会長も、これまで御自身が取り組んでこられた経験があるかと思いますが、その当事者として会長はいかがお考えになるのか、伺いたいと思います。
○横粂参考人　地域計画を作成する上でこれが形骸化しないだろうか、又は、主体となる農業委員会としてどのようにイニシアチブを取ることができるのか、こんなふうにちょっと受け止めをさせていただきました。
　確かに、農業委員会は、現場活動で、非常に現場を知っているわけですけれども、人・農地プラン等については、非常に農業委員会と市長部局、こういうところが連携しておるところは意外とできるんですけれども、どうしてもプランそのものが事務的に、つまり、公務員側からできる傾向も、全国、ややできると思いますね。
　ですので、そういったときについてはやや形骸化の可能性が出てきますけれども、今回は、一番の大本を、一番現場を知った農業委員会にやれよ、こういう形ですので、しかも、それを目に見える十年後の目標地図、そんな地図はでたらめには描けぬ。ここをどうしようかということは出てくるんです。意外と分かりやすい形で議論がまとめられますので、形骸化することはなく、あくまで作るのは、素案は農業委員会であって、現場の人たちが話し合って、地域の人とも話をして、あそこの農地は、将来はあのおじさんができなくなったら誰がやるんだなんということは大体地元では分かっておるわけで、市役所の中ではそれは分からないんだけれども。ですので、そういったことが分かる。それを更に市部局がいろいろなまた公式な会議を重ねていく中で段階的に固めていきますので、今回については、非常に形骸化する要素は少なくなっただろう。
　ただし、一番大事なのは、農業委員会がそういうことを意欲を持ってプランニングをするときにしないと、逃げてしまうと、大本がこけると全てこけてしまいますので、やはり農業委員会がはっきりした自覚を持つことがこの政策を生かすことになるだろう、こう感じております。
　以上です。
○金城委員　ありがとうございます。
　私は沖縄出身でございまして、地元の沖縄県の北中城村という村があります。そちらも農業新聞の四月八日の紙面にも掲載されて、紹介されておりましたが、やはり会長のおっしゃられたように、農業委員会が先頭に立ってアンケートを取ったりとかして、そういった問題解決加速化の支援事業を活用して、様々な農業関係者の方にワークショップ形式で意見を集約して、それを、農業委員会法第三十八条に基づき、意見の提出を村長に手渡した、そういったところを農業委員会が先頭に立ってやったという事例も紹介しておられました。
　このような形で、やはり会長としましても、全国の農業委員会においてもこのような作業や取組というのは可能であるというふうにお考えになるのか。また、会長がこれまで取り組んだ中で、ここが最も一番苦労したというところもあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○横粂参考人　二点、全国の農業委員会でこういうことが可能だろうかということでありますけれども、農業委員会でも、前回、稲垣委員が言われたように、多様な組織がありますので、楽勝でできるところもあるし、いろいろですので、この辺のところは、実際の運用の中で、いろいろな問題を抱える各農業委員会が対応できるような仕組みを考慮していただけるとありがたいだろうな、こう思っております。
　それと、この農業委員会、結果についてはいかにまとめるか、それから、いろいろな負担がかかるかどうか、こういう御心配があるかと思いますけれども、いろいろ新しい、最適化推進委員とか、そういった農業委員会の組織の在り方そのものが変わってきていますので、そういった点から、新しい農業委員会等の使命を果たすことがあれば、そんなに心配はすることはないだろうなと。
　確かに、いろいろ現場では、そんなことまでやれるかとか、昔のイメージの委員さんが結構多いこともありますので、ただし、新しい認識に立てば、必ずやこのことはうまくやっていけるかな、こう思っております。ただ、断定はできませんけれども、そのつもりでおります。
○金城委員　横粂会長、ありがとうございました。
　今、新しい農村の取組に関してのコメントがありましたが、同じくこの改正案につきまして、今度は小田切徳美教授に伺いたいと思います。
　小田切教授は、新しい農村政策の在り方検討会で、人口減少を踏まえた新たな農村政策を提言されております。
　従来の大規模経営に加えまして、農業以外の事業にも取り組む者、例えば、農村マルチワーカーや半農半Ｘ実践者等、地域資源の保全、活用や農業振興と併せて地域コミュニティーの維持に資する取組を行う農村地域づくりの事業体など、多様な形で農業に関わる者を育成、確保し、地域農業を持続的に発展させていくという発想も新たに取り入れて施策を講ずる必要があると述べられております。
　つまり、農村政策サイドから、兼業、副業タイプの農業生産者を育成すべき政策対象として、それによる地域農業への貢献が期待されていると主張されております。
　改正案では、農地の集約化を行い、その農地の利用の最適化を推進することになりますが、その農地の活用、最適化の対象主体として、多様な形で農業に関わる者も可能と考えられておりますでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○小田切参考人　御質問ありがとうございました。
　半農半Ｘを含めた多様な担い手、これが新しい農政の肝だというふうに考えております。
　この考え方は、例えば、新規参入政策を考える場合には、従来は専業型の新規参入が一般的でした。というよりも、専業型しかほぼ許していないというふうに言った方がいいというふうに思います。ところが、兼業農家自体も、ある種、安定性を持っていて、兼業農家からスタートして、場合によったら、兼業農家から専業化する、あるいは兼業農家を維持していくような、こういった多様なプロセスが必要なんだろうと思います。
　ところが、こういったプロセスを実現している、都道府県農政を見ても、多くはありません。例えば、島根県では半農半Ｘ型の新規参入政策というものが取られておりますが、他の県でそれが導入できない理由を聞くと、農政というのは産業政策だから、兼業農家をつくること自体はまかりならぬのだ、こういった議論が横行しております。
　そういう意味で、今回の農政において、その入口を広げたという意義は大変大きいのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　同じく小田切教授に、農山漁村活性化法改正案につきまして伺いたいと思います。
　小田切教授は、雑誌に、二〇一八年三月の総務省、「田園回帰」に関する調査研究報告書を紹介されております。
　移住者が増えた地域の割合が高いのは、沖縄、中国、四国等であります。これらの地域では、従来から田園回帰傾向がレポートされておりましたが、データにもはっきりと表れている。この中で、沖縄では、離島部に移住者増加区域が多く、中国、四国では特に山地の脊梁部である県境付近でこの傾向が見られる。また、田園回帰は関係人口の厚みと広がりから生まれた現象とも記述されております。
　小田切教授は、沖縄の田園回帰をどのように分析され、今後どのような方向に進んでいくと考えておられますでしょうか。お願いいたします。
○小田切参考人　どうもありがとうございます。
　私どもが総務省で作った報告書まで読んでいただきました。
　その中でもはっきりした傾向が出ておりますが、田園回帰が集中しているのは、離島及び中山間地域、すなわち、県境部分であります。
　その背景を探れば、何といっても、そこでは高齢化、人口減少が進んで、言ってみれば、危機が先行した、それと同時に再生も先行している、このようなメカニズムがあるというふうに思っております。そこにおける危機意識が高まり、そして、何とかしたい、そういった思いが若者に届いている。そして、若者が地域に入ることによって、その地域を更に面白くしていく。面白くなることによって、更に若者が入ってくる。移住が移住を生む、仕事が仕事をつくるという、そんな好循環が生まれております。
　沖縄においても、このようなメカニズムが一部の離島においては動き始めているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○金城委員　ありがとうございます。仕事ということでありました。
　人口減少が進む農山漁村に関して、開かれた地域づくりに取り組む地域住民、地域で自ら仕事をつくろうとする移住者、また、その候補としての地域おこし協力隊、何か地域に関われないかと動く関係人口、これらの動きをサポートするＮＰＯ法人や大学、また、ＳＤＧｓの動きの中で、社会貢献活動を再度活性化し始めた企業などの多彩なプレーヤーが交錯するにぎやかな過疎、それは、人口減だが、人材増として地域を活性化させると主張されておられます。
　多彩なプレーヤーが交錯するコミュニティーは、活性化する反面、これまでの価値観と相反することがあり、生活全般にわたり調整が必要となると考えておられます。
　過疎化する農山漁村が多彩なプレーヤーによって活性化する条件、それについて、どのようなものがあると考えていらっしゃいますでしょうか。
○小田切参考人　これもまた私の論文を読んでいただき、御質問していただきまして、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、にぎやかな過疎、様々なプレーヤーが交錯する、これが地域づくりのために必ず必要だろうというふうに思っています。
　それでは、その条件は何なのかというと、まさに様々のプレーヤーが一堂に集まるような場があることが重要です。その場は、例えば、コミュニティーカフェであったり、あるいは、場合によったら公民館であったり、そういった場があることによって、そこで様々な主体がごちゃ混ぜになる。
　このごちゃ混ぜという言葉は福祉の言葉ですが、私は好んで使っておりますが、世代がごちゃ混ぜになる、あるいは多様な価値観がごちゃ混ぜになる、そのことによって新しい社会が切り開かれる、これがまさに地域づくりで展開しているメカニズムだ、そのように理解しております。
　以上です。
○金城委員　教授、ありがとうございました。
　教授は、ごちゃ混ぜということが大好きだということでした。
　沖縄では、ごちゃ混ぜのことを、方言でチャンプルーというんですよ、ゴーヤチャンプルーとかが有名ですけれども。沖縄は、チャンプルー文化というものがありまして、まさにその教授のおっしゃるようなごちゃ混ぜの文化が根づく地域じゃないかなと感じました。
　また、この田園回帰についてですが、関係人口の厚みと広がりの上に生まれた現象だと理解することができ、その増大が実現されれば移住者が枯渇してしまうことはないと主張されていることに関しまして、沖縄県の主たる産業は観光でございますが、観光に来る方、観光者は関係人口に含まれるとお考えになりますでしょうか。また、観光と農業の関係、つまり、観光としての体験農業などは、関係人口の厚みと広がりと考えてよいと思われますでしょうか。
　このような施策を拡充することが、過疎地域への移住が増加し、農山漁村の活性化の下支えに貢献するとお考えになりますでしょうか。伺いたいと思います。
○小田切参考人　これもありがとうございます。
　関係人口をめぐる御質問でございますが、まず一番最初に、関係人口の数について少しお話をさせていただきます。
　私どもが国交省で調査をして、かなり精度が高い調査をしておりますが、実は、訪問型の関係人口は、三大都市圏で八百六十一万人いる、そういう数字が出ております。膨大な数字であります。そういう意味では、関係人口は決して侮れないという存在だと思います。
　そして、御質問の観光との関係でございますが、もちろん、一過的な観光、行って終わりでは関係人口ではありません。そこに継続的に思いを寄せる、あるいは継続的に訪問する、これが関係人口でございますので。しかし、一過的なものであっても、それが関係人口に発展していく、成長していく可能性というのは大いにあるというふうに思います。
　まず、入口としての観光、それを関係人口化して、そして、最終的には、我々は関わりの階段というふうに言っておりますが、あたかも階段を上るように、最終的には移住をするような、そういったプロセスもあるというふうに理解しております。
○金城委員　ありがとうございました。
　やはり関わりから始まっていくということで、最終的に、その関わりの中から、教授は両輪農政の定着という考えを述べられておられますが、多様な形で農に関わる者が農政の対象となって、実質的に農業の担い手として位置づけられ始めている。先ほどもありましたように、農業の担い手の改革で、静かなる農政改革。この静かなる農政改革が始まっているということですが、このポイント、やはり食料・農業・農村基本法、この法律の関わりといいますか、それについて教授のお考えを述べていただければと思います。
○小田切参考人　御質問ありがとうございます。
　かなり本質的な御質問をいただいたというふうに思っております。
　すなわち、今回の法案が食料・農業・農村基本法に影響を及ぼすのか、その改定を求めるのかどうか、そういった回答を迫られているというふうに感じております。
　私自身は、先ほどの日本農業新聞の記事にありますように、基本法の二十二条などを考えても、この基本法は最終的には改正する方向で議論が進むべきだというふうに考えております。
　すなわち、多様な担い手を基本法の中に位置づける。そして、もっと言えば、農村政策自体が、三条、三つの条しか存在しておりません。今回の体系化によって、もっと農村政策は書き込むところがあるんだろうと思います。
　そういった面からも、基本法改正の議論はそろそろ始めてもいいのではないか、これが私の見解でございます。
　以上です。
○金城委員　教授、ありがとうございました。
　そのような提言も受けて、今後、様々な農政の議論の中で意識してまいりたいと思います。
　以上で参考人質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　今日は、参考人の皆様方には、大変御多忙のところお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、参考人のお四方に一言ずつ、この法案の背景にあるのではないかと考えることについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　従来から、担い手への農地集積あるいは集約化が政策目標として掲げられてまいりました。その担い手とは何かということで、これも、従来の基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営、いわゆる認定農業者、認定新規就農者、あるいは集落営農といったことで示されて、これは人・農地プランの中心経営体とおおむね一致してきたことかと思っております。
　しかし、二〇二〇年三月の食料・農業・農村基本計画では、農業現場を支える多様な人材や主体が掲げられ、中小・家族経営などの多様な経営体による地域の下支え、今日の議論にもなっておりますけれども、次世代型の農業支援サービスの定着、多様な人材が活躍できる農業といったようなことが掲げられました。
　また、令和三年に改定された活力創造プランにおきましても、農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者として、半農半Ｘ、これは農業会議所さんのお言葉ですと新規兼業、というようなことも位置づけられ、また、中小規模の経営体などの多様な経営体を認定農業者とともに位置づけております。
　大規模化や農地の集積を否定はいたしませんが、しかし、大規模専業農家や認定農家だけでは農村と農業の維持はできず、中小規模の農家や兼業農家も農政の対象として位置づけざるを得なくなったのではないか。
　今日、小田切参考人のお話で、車の両輪というお話もありましたが、その小田切参考人の論文の中で、こういった多様な農に携わる者が農政の対象となり、実質的に農業の担い手として位置づけられ始めたという御指摘もございます。
　こういった中で、農業を担う者をどのように参考人の皆様方は位置づけていくべきだと考えますでしょうか。一言ずつお願いしたいと思います。
○横粂参考人　農業を担うメインは、やはり担い手農家、法人、平野部において大規模なことをやるについては、半農半ＸのＸ、それではちょっと担い切れませんので、大事にするのはやはりしっかりした担い手、これを育成しなければならない、こう思っています。ただし、中山間部においては、担い手そのものが、育てようと思っても育たないわけです。
　ですので、多様な担い手という形で、本来の認定農家以外に、ＮＰＯ法人とか中山間直払いの組織だとか、そういった形で、本来の担うべき担い手が担い切れない部分を補完する形で多様な担い手に担わせなければ、もうにっちもさっちもいかない、そういう事態に至っている。
　だから、先行き多様な担い手というよりも、もう既に多様な担い手の存在は必要とされている。ただし、メインの担い手の存在というのは決しておろそかにできないものだ、大切にするべきものだ、こういうふうに感じております。
　以上です。
○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。
　農業を担う者、担い手は何かということは、まず第一義的には、今の担い手の定義は四つあると思います、認定農業者、認定新規就農者、法人化した集落営農、それから基本構想到達者。
　やはり自前というか内発的なそういう方をまず核として、その地域の農業を頑張っていただく。それが難しいとすれば、地域外からそういう担い手の方を呼び込むということなんですが、ここ数年、やはり農業委員会の皆さんと最適化の仕事をして、本当にちょっと空気が変わってきているなと思ったのは、要するに、担い手に農地八割といったときに、それなりに結構現場からは反発があったんですが、最近、反発というよりも、もう担い手だけで農地を賄い切れない、地域を、そういう既存の担い手、今いる、さっき言った四種類の担い手、そういうものでは賄い切れない、担い手に単純に集積するということではなくて、もう賄い切れないぞ、そういう中で、みんなで農地を守っていかなくちゃいけないんじゃないかというような話が出てくる中で、今回の改正法の中で、効率的かつ安定的な農業経営の前に、地域の農業を担う者ということで、幅広くその地域で農業を担う人を、それは既存の兼業農家なのか、それとも半農半Ｘなのか、それは地域でお決めいただいて、地域も総がかりで農地を守っていく必要があるのかなと。
　それで、今、新規兼業という御指摘がございましたが、これは、やや半農半Ｘという言葉について警鐘を鳴らす意味で申し上げて、うちの組織として、あえて括弧、新規兼業と書かせていただいたのは、先ほどどなたかの話もあったかと思いますが、今までは、新規就農者というのは農業に専念をしていただく方を第一義にやって、その方が、結果、事後的に兼業農家になるということは幾らでもあり得たわけですが、最初から兼業農家をやらせてくださいということについては、今のいろいろな政策なり体系がうまくいっていないのではないか。
　そういう中で、半農半Ｘということを政策で打ち出されたということは、これはありていに言えば、新規で兼業をやるということを地域なり政策の中でしっかり受け止めなければいけないのか。
　そういう意味合いで、あえて私どもは、半農半Ｘの後に、御批判はあるんですが、新規兼業ということで、既存の兼業農家の方とは違った意味で、そういう方もうまく地域になじませていくことについて考えていかなければならないという問題意識を持っているということでございます。
　御質問ありがとうございます。
○山下参考人　私は、全く逆の問題意識を持っています。
　というのは、今まで、冒頭に申し上げたのは、農政の場合は、目的に掲げていること、言っていることとやっていることが真逆のことをやってきたわけです。
　その結果が、資料の後ろから三枚目を見て、その裏の方なんですけれども、豊かな農業と特殊な米農業というグラフがあると思います。米だけ異質なんです。米農家の所得のうちの農業所得はごく僅かです。ダイダイが兼業収入です。緑が年金収入です。だから、日本の米農業は、ほとんどが兼業農家と年金生活者によって賄われている、これが実態なわけです。
　この農業をつくり上げたのは、我が農政だったわけです。高米価政策がこれをもたらしたわけです。実は、高米価政策は、農業基本法の理念とは全く反する政策だったわけです。だから、基本法農政を潰したのは高米価政策なんです。その後、担い手とかなんとか、いっぱい言っています。農林省が書くのは、みんなそんなことばかり。だけれども、やっていることは何だということなんです。
　その結果が、次のページを見てください、私が書いている日本農業最大の問題です。円グラフがあると思います。ほとんどの農家は稲作をやっています。ところが、稲作の所得は、日本農業全体の二割もないんです。これが実態なわけです。
　何で稲作だけこういう変なことになってしまったかというと、農政がやってしまったわけです。農業政策、私がやって導入した中山間地域の直接支払いも含めて、国の予算、地方公共団体の予算にすると、大体一兆五千億ぐらい米に費やしています、ＮＮ事業も含めてですね。ところが、稲作農業の生産額というのは、一兆八千億か九千億しかないわけですね。物すごい金を、日本の農政のほとんどを稲作につぎ込んできたわけです。でも、その結果、こういう状況になっているわけです。これが実態なわけです。
　だから、既に今の日本の農政というのは兼業農家育成政策なんです。それは基本的に転換していかないと駄目なんです。だから、日本の兼業農家育成政策にしていることは、さっき挙げたグラフのように、一ヘクタール未満のところはゼロかマイナスの所得しかないわけです、そこをやらないと。本当に農村を活性化しようとすると、やはりある程度の規模の大きい人に集積しなければならない。
　だから、途中ではありますけれども、柳田国男は言いました。この種の農家が、兼業農家ですね、多くなるのはまさしく国の病だと言ったわけです。