Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　新聞では、今申されたような、先生が言われたようなことも私も新聞記事で見ました。
　ただ、基本的にモデル事業としてスタートしたわけでありますので、戸別所得補償制度というものがどういう制度であるかということは、農業者だけではなしに国民の人全体に承知をしていただくと。そして、食料の供給を安定的にしていくためには、農業者の日ごろの御労苦というふうなものもやはり国民の人にも理解してもらう。そういう意味で業者の人にも、自分さえよければというようなことだけではなしに、お互いがそれぞれこの安定供給に向かってのそれぞれの役割を果たしていただくにはどうしていけばよろしいかというようなことの御理解をも、この制度をこれから続けていく上できちっと共通の認識に立っていただけばまた違った展開にもなっていくんではないかな、こんな思いをいたしております。
○野村哲郎君　皆さん方がマニフェストで国民の皆さんやあるいは農家の皆さん方にお約束されたこれは政策ですよね。ですから、これが米価下落の要因にはなっていないと、まあ要因になっているというふうにはお認めにならない気持ちは分かりますけれども、実態は、やっぱりこの戸別所得補償制度のこのモデル事業が米価の下落圧力になっている、その要因であるということを申し上げたいと思います。
　少し角度を変えます。大臣は生産調整の選択制というのを御存じですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私、落選中でございましたけれども、たしか石破農林水産大臣のときにこの選択制という考え方を打ち出したというようなことだけは承知をしております。
○野村哲郎君　まさしく大臣が御答弁されたとおりであります。
　石破大臣が、どうしてもやっぱり生産調整に参加している農家あるいはその不参加の農家、この不平等感がどうも拡大しているのではないかと、であったならば、もう少し農家の自由度を高める、そういう意味で選択制ということを提唱をされました。このことについては、私はまだ議員になる前でしたから、それ以前に、六年前以前にもこのことは議論を党内でしたということも伺っておりますが、再度この議論をしようじゃないかということで石破当時の大臣が言わば問題提起をされたんです。
　私どもはこの選択制というものについて十分なる議論をさせていただきました。この戸別所得補償制度を皆さん方はいかにも、新しい制度だ、我々がつくった農政の大転換だと、自民党時代には考えつきもしなかったような仕組みだよと、こう思っておられるかもしれませんけれども、実は私どもはこれは二回も三回も議論をしながら、じゃ、これを入れた場合にどうなるかということも実は全部シミュレーションをいたしました。このシミュレーション結果で、米価が、申し上げますよ、これはもう配付はしてありませんけれども、これがこんな分厚いシミュレーションです。我々が議論したこの選択肢の一つに戸別所得補償制度というのは誠に酷似、もう似ているんです、そっくりなんですよ。
　ですから、私どもはずっとそのことも申し上げてきたんですが、農家の自主性や経営の自由度が高まるように見直す選択肢がまず前提にあります。農家の自主性や経営の自由度が高まるように見直す選択制にしたらどうかと。全くやらないという一つの選択肢もあるだろうし、あるいは今までのようにやっぱりきちっとやるし、まだ生産調整を強化すべきであるとか、いろいろケースを、前提条件を置きながらやったシミュレーションです。
　その中で、大変戸別所得補償制度と類似したシミュレーションは何かといいますと、転作助成、これは麦、大豆、米粉用米、飼料用米、これに対する助成を拡大する、そして販売農家を対象とする米価下落補てん対策を導入すると、こういうものが柱になっているんです。これでシミュレーションしますと、一年目に米が二千円から三千円下がるという試算の結果が出ているんです。私どもは戸別所得補償制度をこの選択制で、皆さん方は戸別所得補償制度、私どもは選択肢の中の三の四を採用、これは三の四というところにあるんですが、それを採用したならば、必ず米価が二千円から三千円下がってくる、当然農家の所得も下がってくる。これをやったら農家の皆さん方は生産意欲がなくなるな、こんなものは導入するわけにはいかぬぞという議論をずっとやってまいりました。
　このシミュレーションどおりで、米価が下がってきたんです。これはだれが作ったか。我々はそんなに頭がいいわけじゃありません。役所に言って作ってもらったんです。そのとおりの結果が今出ているんです。ですから、このシミュレーションは、米価が下がる、そのことを前提にこれはでき上がっております。戸別所得補償制度も、まさしく、先ほどこの制度モデル事業で米価の下落のインセンティブが働きますよということを申し上げましたけれども、当然これはシミュレーションどおりなんです。
　ですから、私どもはこのことも実は委員会でも申し上げてきたのが、なぜ赤松大臣は、米価は下がらないと言いながら岩盤部分に二千億円、変動部分に一千四百億円、まあ細かい数字で言えば三千七百七十一億円を計上したんですか、下がらないなら何も予算を計上する必要ないじゃないですか、当然下がることを見越して予算を計上したんでしょう、このこともずっと申し上げてきました。いや、そうならないように、万が一になったらこれは大変だからということで予算は計上しましたと言いますけれども、当初から、シミュレーションどおりいけば米価は下落して変動費部分も足るか足らないか分からない、そういったことをちゃんと役所の頭のいい人たちは想定していたんですよ。想定どおりに今は結果がなったということなんです。
　ですから、私は今年の米価の下落は織り込み済み、もうまさに確信犯だと、こういうふうに断定をせざるを得ないんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の野村先生のお話は、先ほど申し上げましたとおりに、石破議員が大臣のときにそういうような問題を提起されたということでありますけれども、実はこの政権、昨年の九月から政権が替わった段階で、この戸別所得補償制度の中身について、モデル事業でありますけれどもどうするかということで、正直なところを申し上げますと、変動部分は必要ないんじゃないかというような議論もあったんでございます。これはもう間違いなくあったんです。我々の間でも、我々の間というのは党の方の議論でありますけれども、そういうような議論が確かにありまして、そして当時の政務三役ともこれは必要ないんじゃないかというようなやり取りもやったんでございます。
　ただ基本的には、やはり農家の人たちが、こういう新しく制度を導入するということにおいては安心感というふうなものが必要ではないかと、このようなことから変動部分も入れるということに相なったということだけは申させていただきたいと思います。
○野村哲郎君　大臣が非常に、失礼な言い方かもしれませんけれども、素直なというか、本当に正面からの向かい合って御答弁をいただいたことに私は感謝いたします。
　ところで、篠原副大臣に同じ御質問申し上げます。
　私は、篠原副大臣が、今度また後で出てきますＴＰＰの問題もありますけれども、所信表明に対して、大変唐突な所信表明であるということを正面切って篠原副大臣はおっしゃったし、その後の日本農業新聞の記事も読ませていただきました。まさに骨のある副大臣、ずばり恐れずに物を申されているということを非常に私は心強く思っているわけです。
　ただ、この戸別所得補償の問題については、いろいろ今大臣おっしゃいましたように党内でも議論があったんだろうと思います。私どもも、米から先にやるのか、自給率をこれは上げるためなのか、あるいは産業政策としてやっていくのか、こういういろんな問題も私どもも議論をさせていただきました。
　私は当時、篠原副大臣が、やっぱり自給率を上げるために優先順位で付ければ、麦、大豆をやっぱり増産させなきゃいけないということをどこかで読んだことがあります。私も同じ考えです。米じゃなくてまずは麦、大豆、これからやらないでどうするんだということをこの委員会でも実は申し上げてきました。ですから、そういった確たる信念を持って今農政に取り組んでおられる篠原大臣に、今大臣に質問をいたしましたとおり、このモデル事業というのが今日の米価の下落にやっぱり圧力を掛けたんだと、どういうふうに思われますか。
○副大臣（篠原孝君）　農業者戸別所得補償はいろいろな政策目的がございますけれども、一つには農家の懐に直接届くことがあったのだろうかと。補助事業というのをいっぱいやってまいりましたけれども、途中の方々、例えば土地改良がそうですけれども、国が半分出し、都道府県が四分の一を出し、農家負担だと。これが国民の皆様には余り知れ渡っていないと。それで、農家の懐に直接行くような補助体系にした方がいいんではないかということで、これは自民党政権で行われました定額給付金も同じだろうと思います。子ども手当もそうです。それが財政的にも一番、一番じゃないですが、一つの効率的な予算であるということが欧米で盛んに言われてきまして、それにのっとったものだと思います。
　そういう点では、先ほど野村委員が御指摘になりました件でございますけれども、流通業者の皆さんが、いや、一万五千円もらえるんだろうと、それから、少々下がっても変動支払があるんだろうと、だから下げたっていいんだという、私は前のこの参議院の農林水産委員会でも申し上げましたけれども、同じ言葉を使わせていただきたいと思います。そういうことで運用されているとしたら、私はそういう人たちは不届き千万だと思います。農家の、直接補助するんだと、そういう精神でもってやったわけです。運用上、そういったことがもしあるとしたら、厳重に正していかなければいけないと思っています。それは農林水産省も一丸とならなきゃいけませんし、農業団体も一丸となってこうした誤った運用を直していただくことが一番だと思います。それは我々、ある程度そういう動きはあるのかなというのは想定いたしましたけれども、それが蔓延しているとしたら、やっぱりそれは根絶、口蹄疫と同じですけれども、そうした動きは根絶しなければいけないと思っております。
○野村哲郎君　今お答えいただきましたけれども、確かにこの政策を進めていかれる三役の皆さん、あるいは役所の皆さんもそうあるべきだろうということは分かっていますけれども、実態、現実としてこういうことが、性善説でお考えになったものが悪用されている、運用でどうにかそこをやっぱり是正していかなきゃならないというのは分かりますけど、これがどれほどまで功を成していくのか分かりませんが、いずれにしても現実はそういうところがいっぱい出てきたということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、これは大臣にお伺いしたいんですが、私は前の山田大臣の所信表明、これは参議院で聞いておりません。なぜかというと、参議院は所信表明の委員会開かれませんでした。ここに持っておりますのは、衆議院で所信を述べられた内容であります。一昨日、鹿野大臣の方から所信をいただきました。
　私は、ちょっとここで気になったことが一つだけあります。それは何かといいますと、山田大臣が八月三日の衆議院農林水産委員会で所信を述べられた内容の中にこの戸別所得補償のモデル事業のくだりがありました。そこでは何と述べられておるかといいますと、本年度スタートしたモデル対策の実施状況を検証しつつ本格的に実施してまいりますというふうに載っているんです。だけども、一昨日の鹿野大臣の所信の中では、モデル対策の状況を踏まえ、本格実施に向け、検証というこの二文字がなくなったんです。これはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　検証の字がなくなったということですけれども、当然、いろいろ状況を踏まえということの中に検証も含まれておるというふうに御理解をいただければ有り難いと思います。
○野村哲郎君　よくこういう委員会では解釈の問題とか取り方の問題というのは議論になるんですけれども、私は鹿野大臣はそこにお気付きになっていたのかいないのか、役所がある程度の下書きはして大臣に出されたんだろうと思うんですけれども、あえて検証を抜いたのではないかと、こういう思いがしてならないんです。
　それはなぜかといいますと、大臣、もう既に二十三年度の概算要求は出ておりますよね。出ております。私は、先ほど申し上げたように、農政の大転換だから、これはやっぱりじっくり検証しつつ本格実施に移すべきだということを先ほど申し上げました。モデル事業がまだ終わらないうち、まだ途中、道半ばのときにもう概算要求を出されました。中身がどういうふうに変わったかということも分かりません。あるいは、どういう検証をされたかということも私は分かりません。
　だけれども、今検証という言葉を抜いたというのは、やりたくないからなんじゃないんでしょうかね。うがった見方かもしれません。野党だからという意味じゃありませんよ。私ども、もし私どもがその場にいたならば、このモデル事業でどういう効果があったんだ、あるいはどういう反省点があるんだ、こういうことをきちっとやっぱり検証すべきだと思うんです。
　そして、もう一つ言わせてもらえば、先ほど予算の話をしましたが、大幅にこのモデル事業の予算に組み替えられました。その結果、どういうところにどんな影響が出てきたんだ、これは後ほど質問いたしますけれども、ＮＮ事業についてもそうです、強い農業づくり交付金にしてもそうです。このことがカットされてこちらに組替えをされた。そういうところにどういう影響が出てきているんだというところも是非検証しながらやっていかないと、それは米の農家はいいかもしれませんよ。でも、ほかの農家、じゃ果樹農家、野菜農家は何をやってくれるんだ、こういうこともあります。ですから、それはこういう形でやっておりますというのが役所の答弁なんですけれども。
　ただ、先般の、ＪＡグループの皆さん方が、おとといでした、一千名の代表者集会を開かれました。私はそこにバッジを外して、呼ばれてもおりませんでしたので、バッジを外して中に入って生産者の悲痛な叫びを聞きました。新潟の生産者は、米価の下落幅が全国平均で出されるのでは補てん不足になる。これはもう全国一律ですから、高いところもあれば、非常に米価の下がったところは補てん不足になるのは当然です、全国一律ですから。それから、秋田の生産者は、全国一律の水田活用の所得補償交付金では地域の特色を出すことができない、こういった生産農家の皆さんや、あるいは生産現場で、大変最前線で苦労している行政の皆さん、あるいはＪＡグループも含まれますけれども、こういった皆さん方が大変な苦労をしてこのモデル事業をこの一年間実施してきたんです。あるいは、加工流通業者もこの影響を受けているかもしれません。
　ですから、私は、こういったようないろんな幅広い、米は主食でありますから、いろんな人たちの手を経て消費者の手に届いていると思うんです。どういう影響があったのか、どういう問題が顕在化してきたのか、全部その辺は当然検証されていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生言われたとおり、いろんな地域間のそれぞれの状況の違い等も含めて、この制度の在り方というものについては検証すべきだと、まさしくそのとおりだと思います。
　そういう中で、私どもも直接お話を伺う機会もございましたけれども、よく、私が農林水産大臣を拝命した二十数年前のときは、南北戦争というようなことで、南と北の状況が違うものですから、激しく地域間の対立もあったということも先生はもう御専門家でありますので御承知だと思いますが、そういう中でどう調整していくかというようなことがもう本当に難しい問題でもあったというようなこともこれまでの経緯の中であったわけでございます。
　そういう意味で、この戸別所得補償制度というのはまず一律で、全国一律でというふうなところからスタートをしたわけでありまして、その中で当然地域間におけるところのいろんな特性を見出すことができないんじゃないかというようなことの問題も提起されていくわけでありますけれども、私どもとしてはそういういろんな検証の、プラスこれからまずモデル事業としてスタートしたものをどうやって次のこの品目を拡大していくかというようなこと等々から本格的なモデル事業から経営をつなげていく場合、やはり自給率の向上というようなこと等々、それから多面的な機能というふうなものに対する対価等々というようなものをしっかりとその中に盛り込んでいかなきゃならない、こういうようなことから状況を踏まえてというような文言にさせていただいたというふうなことでございます。
○野村哲郎君　状況を踏まえるのは当然でありますけれども、今申し上げました本当に日本の主食である米の政策を大転換された、だったならば、この一年間のモデル事業をやってみたらどうだったんだというところを生産者にも、そして我々国会議員にも是非教えていただかなければ、これはこれから先非常に不安になってまいります。ですから、ここはきちっと、大臣、検証するということを約束してください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、いろんなアンケート調査等々もさせていただいておりますし、現実、加盟者がどういう状況にあったか、こういうようなこと等々も踏まえて、これから、概算要求はいたしましたけれども、その後におけるいろんな問題提起についてはいろいろと検討をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○野村哲郎君　ですから、米だけの問題じゃなくて、予算を、傾斜配分をこのモデル事業にやった、その結果、今から申し上げる農業農村整備事業等々の大幅カットなんです。これでどんな影響が出てきたか、その辺についても是非これは検証の対象にしていただかないと。今から具体的な話も申し上げたいというふうに思っているんです。
　私は、この戸別所得補償はもう皆さんが一番御存じのように、最初民主党から議員立法で出てきたときも申し上げました、一兆円要るんだとか、あるいは一兆四、五千億掛かるんだとか、財源はどうするんですか、いや、財源はあります、ありますと、それしか、もう名前申し上げませんけど、議員立法の説明者はそういう答弁しかされませんでした。でも、今回の二十二年度予算を見たら、明らかに財源はなかった、全体の枠は広がっていないわけですから。そして、一番カットをされたのはどこか。いわゆる農業農村整備事業ですよ。私どもの当時の予算、二十一年度は五千七百七十二億、これを六割カットですよ、二千百二十九億まで落とされました。このような農業農村整備事業からシフトした予算があるわけでありますが、どういう影響が出たか、時間がありませんので、私の方から、大臣、具体的なお話を申し上げます。
　私のところは、水田地帯というよりも六割が畑作農業です。これは南九州はそういうことの状況でありますが、この畑作農業が何を求めているのか、水なんですよ、水。ですから、今国営の畑かん事業、それから県営の畑かん事業をやっております。この今回の二十一年度から二十二年度、大幅カットを受けたがために、徳之島です、あの普天間の基地の移設で問題になりました徳之島、私も見に行きましたけど、今ダム工事をやっております。これが今年の予算がそのまま踏襲されると二年間先延ばしになるんです。そして、それを受けた今度は県営の畑かん、やはり国の補助事業でやっています県営畑かん事業、七年間延びるんです。そうしますと、七年も、これが計画でいきますと二十七年度に計画完了になっておる予定のやつが三十四年にしかできないと。農家の皆さん方は、いつ水が来るか、いつ水が来るか、こんな非常に悲痛な思いで待っておられるんです。それをカットしてモデル事業に配分をされた。
　そこで、このような問題は私ども鹿児島ではあっちこっち起こっておりまして、国営事業が三か所、附帯する県営事業が六か所実施されておりますけれども、これがいずれも同様の不安を抱えております。これは県議会でも問題になりました。このことに対して知事は何と答えたか。本県における農業農村整備事業の着実な推進は来るべき食の時代に対応した農業構造を確立するために不可欠である、今後当初の予算確保が見込めない場合は継続地域の休止、継続地域、今やっているところの中止ですよ、休止、あるいは新規採択は抑制、こうした一段と厳しい対応が出てまいりますということを答弁している。今継続しているところをもう待ち切れない、七年間も延期されると、農家の皆さん方の不安と不満がもう渦巻いております。
　ですから、大臣、これは、修正計画を作るならば、何年度までには完了しますよと、今の計画は、自民党時代は二十七年度でしたけれども、予算をこういうふうに配分しましたので一、二年待ってくださいませんかというのならまだ分かりますよ。いつにここが完了するのか、これが全く見えていないんです。是非、この場でこの予算の問題、計画の完了年度を是非指示をしてください。すべての今畑かんをやっている、二十数年間掛けて地権者の皆さんやら話をしてきて着々と進められてきた、これが二年だ七年だと延びているんです、今の試算でいくと。でも、いつなのか、まだそれ以上に延びるのか全く見えません。是非これは、何年度には完了しますということだけは、これは役所の仕事として是非指示をしてください。約束してください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、野村先生から御指摘の点につきましては、確かに予算の削減によりまして基本的に事業着手の遅れとか、あるいはまたその事業工期の延伸というようなことの影響が生じておると、こういうようなことも私ども承知をいたしております。そういう意味で、いろいろと全国のそれぞれの基盤整備に取り組んでおられる方々だけではなしに、農業関係者の方々からもいろんな要請、要望をいただいております。
　そういう中で、少なくとも今後の対応策というようなことを講じていかなきゃならないと、このようなことから、予算も含めてということになりますけれども、二十三年度の予算につきましては、およそ前年度に比べて一八％のアップというようなことの中で要求もさせていただいておりますし、また過般、予備費から百八十億というようなことも御案内のとおりそこに充てさせていただきましたし、今、補正予算がこれから出されて審議されていくというふうなことも予測されるわけでありますけれども、その中にもこの関連の事業というようなものも含まさせていただいていると、こういうことであります。
　そういう意味で、今この完了年度をしっかりと出すようにと、こういうことでありますけれども、私といたしましては、今申し上げたような、まず当面は具体的に今の問題につきまして予算によって対応していくというようなことが非常に重要なことだと、こんなふうに思っておりますので、自分なりに今後の取組というふうなものが、短期的にあるいは中期的に長期的にというようなことの中で一度考えてみなきゃならないことではないかなと、こんなふうに思っておりますが、この時点で年度完了までやれというようなところはなかなかそういう意味では困難なことではないかなと、こんなふうに思っております。
○野村哲郎君　確かにこれだけの予算を大幅にカットしたら必ず遅延していくというのは、これはもうみんな分かっていたはずなんですね。
　ですから、何十年も進めてきたこの畑かん事業が、いや、二十二年度にはでき上がるだろう、二十三年度にはでき上がるだろう、水が通ったならば。島ですから水がほとんどありません。ですから、合理化あるいは効率化した農業を経営するには水がどうしても不可欠なんです。水田と違います、雨水しかないんですから。それによってサトウキビの生育が違ったり、いろんなハンディキャップを負っておるのが島の農業なんです。これは、畑作農業はすべてそうです。ですから、そこにどうしても水が欲しいということで、長年掛けて今までずっとやってきた、工事もやってきた。さあダムの本体はでき上がりそうだと、さあ、あとは、今度はずっと県営の畑かん事業で水が必ず来るなという思いがあったにもかかわらず、今状況はこうですよね。
　しかしながら、これが、人間というのは、大臣、いつまで待つんだというめどが立てばまだ我慢ができます、農家は非常に我慢強いですから。だけれども、これがいつまでに延びるのよ、ここが見えないと、大変な不安が起こっておるんですよ。それはもう大臣のところの水田地帯もそうだろうと思いますが、きちっとした用水路ができた、これによって田んぼがつぶれずに済むな、いろんなことはあると思います。ですから、私は、きちっと今、何年度までにというのは無理だとおっしゃいました。だけれども、目安を必ずつくらせてくださいよ。それは補正予算で取ってくる、あるいは、今一八％アップだとおっしゃいましたけど、発射台をぐっと下げて一八％では私どものときのような予算は付けられませんよ。
　ですから、それはもう全部分かっています。もう県も分かっています。県も予算を組みづらい、組めないと言うんです、先の展望がないですから。必ず五年なり十年の計画を作りながらやっているわけですよ。だったならば、これも検証して、いつごろまでには必ずそういうめどを付けるようにするということを、大臣、是非、最後ですから、もう強い農業づくり交付金には入れませんでしたけれども、是非そのところを確約していただかないと、私どもはこれ以上の質問がなかなかできなくなってまいります。是非、お約束ください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　徳之島の件等々につきまして具体的な御指摘がありましたけれども、私どもも、こういう本当に地域の方々にとって重要な事業であるということを承知しているだけに、軽々にいつまでなんというふうなことを申し上げさせていただくということよりは、しっかりとこの取組について私は私なりに取り組んでいくというふうなことが優先されることではないかなと、こんなふうに思っております。
○野村哲郎君　この問題、非常にこれは全国的にも、今日は紙委員もおられますが、北海道なんかも基盤整備事業が滞っていると思います。日本全国に大きな影響があるんです。私は一鹿児島の地域のことだけで言ったんじゃない。具体的なお話をしないと声が届かないといかぬと思って言っただけです。
　ただ、一つ約束をしていただきたいのは、先ほど申し上げましたこのモデル事業がどんな影響があったか。これは、今農業農村整備事業を申し上げましたけれども、いろんな事業にもそういう影響はあったんだと。米だけ良ければいいという話じゃないんです。日本全国バランスの取れた農業振興が図られないと、この日本という国が米だけでという話じゃならないと思います。
　だから、大臣は、冒頭申し上げましたように大変な農政通でいらっしゃいますから、やはりバランスのいい農業振興を是非図っていただかないと。だから、もし今の政策を推し進める、その代わりこの一、二年は我慢してくれ、こうおっしゃれば私どもも分かるんです。だから、そのことがはっきり出てこないことには、いつまでたっても不安感は消え去りません、払拭できません。是非そのことを、検証をきちっとやれと、そして、どの事業にどういう影響が起きたか、今全国でどういう現象が起きているか、それもきちっと私どもに是非示してください。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、鹿野大臣、篠原副大臣、それから田名部政務官に質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　農林漁業を取り巻きます環境は大変困難でありますが、大臣、副大臣、政務官におかれましては、それこそ全力を挙げて取り組んでいただきたいし、我々との質疑の場面におきましても、大事なことは、私は対立だけではないと思っているんです。農林漁業と農林漁業者のためにどんなことができるかということについて一歩一歩前へ出ていかないと、それはもう今困難を抱えておる農林漁業者は大変ですよ。その立場で進めたいと思いますし、本日もまたそういう議論を是非やらせていただきたい、こんなふうにお願いする次第であります。
　さて、現下の最大の農林漁業の課題は、ともかく米が過剰在庫になっている、それに伴いまして米価が大きく下がっているということについてであります。大臣、この米価が下がっていることについて原因はどこにあると、どんなふうに受け止めておいでになりますか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほどもこの問題につきまして触れさせていただきましたけれども、いろんな議論は確かにあると思いますが、私は今の経済状況というものを考えたときに、このデフレ基調というふうなことがこの米価の下落の大きな要因につながっていると、こういうような認識でございます。
○山田俊男君　大臣、デフレ基調にあるということについては私も否定しません。しかし、もしも生産数量目標が着実に計画どおり実施されている、それから需要にこたえる適正な在庫が準備されているということであれば、デフレ基調であっても需要があるわけですから、それで価格が形成されるんだと思うんですよ。そうなっていないから問題なわけでしょう。
　先ほど野村委員の方から話ししました、福岡やそれからさらに鳥取の話でありましたけれど、要は、この過剰の中にあって、売りたい人は、過剰を背景にして生産者含め集荷業者は売りたいというふうに思っている。買う人は、それこそいかに安く買うかと、過剰であれば余計安く買いたいというふうに思っていて、そしてその中に実は戸別所得補償で、そして差額支払があると。差額支払があるんだったら下がったって補てんしてもらえるじゃないかということの中で、おい、下げていいじゃないかという相対価格が形成されている、こんなふうにはお受け止めにならないんですか。その点についての事実認識をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の議論は、当然、どうしても価格設定に当たって概算金の問題等も含めてのことでありますけれども、言い訳の材料というふうなものは、例えば豊作ではないかと、今年もと、こういうようなこと、あるいはまた過剰作付けというふうなものが更に増えるんではないかと、こんなようなこと等も含めて、やはりその価格に対して影響を及ぼしておるというようなことは私はあったと思うんであります。
　そういう意味で、当然、今後の相対取引というふうな価格が来年一月に設定されるわけでありますけれども、基本的にそういう状況というものを見極めていかなきゃならないなと、こういうふうに思っております。
○山田俊男君　どうも大臣は、需要を上回る過剰在庫があるということをどうも認めたがらないといいますか、そのことが一言も出てこないものですから、私はそれで本当にちゃんとこの事態を分析できるのかどうか心配なんですが、改めてお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の過剰在庫につきましては、当然過剰在庫というふうなことから当然価格を低くしておかないと、設定しておかないとまた売れ残ってしまうんじゃないかというようなことにつながっておるというようなことでの影響はあると私は思っております。
○山田俊男君　大臣の中から概算金の話が出ましたので、若干そのことについて大臣にお聞きしたいわけですが。大臣、稲作農家に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についてという三局長の通達が出ております。同時に、米の概算金をめぐる状況と今後の対応についてという三局長の通達が昨日発出されております。このことについては御存じですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさにそのとおりでございます。
○山田俊男君　大臣、私はこれ撤回してもらいたいと思っているんですよ。極めてけしからない内容だと思っているんです。
　資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予ということについては、私はこれは当然必要だし、現にＪＡなりＪＡグループなりに、この対策についていろんな検討がなされているし、実際的に規定を出してもう表明して動いている、取組中にあります。
　ところが、この概算金をめぐる情勢についてはどういうことかといったら、中身で書いてあるのは、要は米価がかくのごとく引き下がっているのは概算金の責任だと、概算金を低く設定した責任だというふうに書いてあるんですが、それはちゃんと分かっておられるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　概算金の設定そのものが責任だという、それだけが責任だということでなしに、お互いに今のお米を取り巻く状況について理解をし合おうというようなことが必要じゃないですかと。そういう意味で、全国の今のいろんな状況の中で、協力していただくところは協力していただく、御理解をいただくところは御理解をしていただくと、そういうような必要性からこういう通達を出させていただいたということでございます。
○山田俊男君　今民主党の委員席からもそのとおりだというふうにおっしゃっているけれども、概算金の性格がちゃんと分かっておられたら、概算金はどういう形で設定せざるを得ないのかという事情が分かっておられたら、そういう発言が出てくるわけないんですよ。
　大臣、大臣は米地帯においでになって、そして米がどういう形で生産、集荷、そして販売されているかという事情をよく御存じだと思うんですよ。大臣、だって、米売るのは年間を通じて、長期にわたって、それから多様な販売業者ですね、そこに向かって長期に売るんですよ。そしたら、それは出来秋の場合もあるし、年末の場合もあるし、年明けの場合もあります。そういう形で、とりわけ大臣のふるさとの山形県のように大量の米地帯であれば、そういう平均的な販売をやらざるを得ないじゃないですか。当然のこと、どういう形で価格が推移するだろう、どんな影響があって価格が形成されるだろうかと、そういうことをもう徹底して分析した上で、そして最も適切な概算金を出す。
　概算金出すときに、農家に安く仕切れればいいと、ここでもうけてやろうなんて話はありっこないじゃないですか。概算金を出して販売価格を高める努力をして、そしていささかでもそこで概算金を上回る精算、もちろんそれを目指して精算ができればそれを精算するという仕組みじゃないですか。
　それを持ってきて、概算金がいかにも値段を下げているという理解は、これは農村の実情を非常によく御存じなそれは大臣の考えとこれは相入れないと思うんです。もう一度お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　かつて概算金が非常に低く見積もられて、そして大きな騒ぎになって概算金を上乗せされたというような経緯もあったことも承知をしておりますが、私どもの考え方といたしましては、何もそれだけが、概算金を低く設定したというようなことだけがこの下落を招いたということではなしに、すなわちこの今日のいろんな状況、全体の状況を踏まえて、それぞれがそれぞれの立場で、生産者は生産者、販売業者は販売業者、流通業者は流通業者、そういうような立場の人たちがお互いに米の安定供給政策をどうやってやっていくかということでは、やっぱり自分たちのことだけじゃなしに、やっぱり全体としてのこの安定供給というものを考えて、そして取り組んでいただきたいというようなことを申し上げているということなんであります。
○山田俊男君　大臣、全体の状況を踏まえて一緒にやろうじゃないかという精神には賛成です。だったら、こんな通達をぽんと出してやる前に、ちゃんと団体との間でどういう実情になっていてそれはどんなふうに進めるのかということについて話をしておやりになったんですか。それとも、その前に団体には何の相談も接触もなく、そして調査をして、おいこんな結果だぞ、けしからぬなという形のものになっているんじゃないですか。私、信じられないですね。今農林水産省と団体との間がそういう関係になっているのかというのが心配ですよ。どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私が大臣を拝命してからこの政権交代後、全中の会長さんともお会いするという機会はなかったわけでありますけれども、私は二度にわたって直接全中の会長さん、それぞれの関係者の人とお会いをしていろんな要請、要望もお聞きをいたしておるところであります。これからもそういうようなお話を積極的にやってまいりたいと思っております。
○山田俊男君　賛成です。大臣のその姿勢、賛成です。とすると、一体こういうのをだれが企画してだれが、僕は、大臣がおい調べてみろと、それでまとめろ、通達してやれと、こういうことじゃないんだと思うんです。一体だれがこれを企画してそっと調査をしてまとめたのか。私は大変心配です。どうぞ大臣、全体を、それこそ政治主導も含めまして、大臣、統括されるわけですから、そこをきちっと踏まえておいていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これからもいろいろな話をしていきたいと思いますが、基本的にこの十月の一日から七日まで、特に米の主産地二十一都道府県でいろいろと概算金の設定状況に関する聞き取り調査というふうなものを行ってきたというふうなこともございまして、そういうような今申し上げた最近の販売状況を踏まえて堅めに設定されているんじゃないかなというところの回答が最も多かったというようなことから通達を出させていただいたというふうな経緯でもあるわけであります。
　しかし、いずれにしましても、今、山田議員から言われたとおりに、やっぱりお互いがいろいろと、今まで接触なかったわけでありますから、これからはやっぱり全中を始め、各都道府県のそういう関係者の方々ともお話合いをしていくというふうなことは私からも指示を出しておるところでありますし、これからも私自身がそういう姿勢でいきたいと思っています。
○山田俊男君　分かりました。
　大臣のその姿勢を高く評価したいと思いますし、その線でしっかり政策推進をお願いしたい、こう思うところであります。
　さて、大臣、これまで、先ほど野村委員からも質問いたしまして話を申し上げましたが、前の赤松大臣、それから山田大臣、ともかく過剰対策は一切やらないんだというふうにおっしゃっているんですよ。それは、戸別所得補償でそれで下がっても価格を補てんするんだから、その仕組みをやったんだから、だからそれでいいんだと。ちゃんと再生産確保できる、かつ農業者の所得に配慮した取組をやっているんだからこれを貫徹するんだ。そして、一方で、もしもここで過剰対策に取り組んでやったら、四万ヘクタールに該当する、言うなればこの制度に加わらなかった人との間の不公平を、といいますか彼らにメリットを与えることになっちゃってこの制度の趣旨が失われると、こうおっしゃっている。
　大臣、モデル事業で実施したのは二十二年産からですよ。かつ、補てんがあるのは二十二年産なんですよ。大臣を始め東北各県が抱えております在庫、これは何年産なんですか、二十一年産じゃないですか。二十一年産については大臣、対策があるんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十一年産の確かに過剰になっておるところはそのとおりであります。ただ、具体的にこの問題について御要請というふうな考え方というふうなものを需給調整のために買い上げたらどうかと、こういうようなことをよく私もお聞きをしておりますし、また過般、全中の会長を始め関係の人たちからも、要請をいただいたときにそういう話もございました。
　しかし、山田議員が一番御承知のとおりに、この備蓄米ということについては、平成七年の食糧法の改正によって、備蓄については不足した場合にと、こういうような食糧法の基本的な考え方もあるわけでございますので、そういう意味で、今日の状況を踏まえたときに、政府が買い上げるというようなことはなかなか困難な状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　大臣、大臣もよく御存じだと思います。私も、まさに米対策は何だったかといったら、この需給ギャップといいますかね、過剰になったり不足したり、過剰の方が多かったかというふうに思いますけれども、このことのために三十年も四十年ももう苦労している、これが実際だというふうに思います。
　としたときに、一つの戸別所得補償の政策で、これもう二十二年度からモデル事業実施という取組の中で、その以前の二十一年産にこれだけの課題を抱えていて、これが二十二年産に影響し、二十三年産にも影響しかねない。本格実施にも影響しかねない課題を抱えたままいって、本当に戸別所得補償の良さが生きてこないし、本格実施に私はいろんな形でそごを生じさせることになると思うんです。
　だから、大臣、スタート台をきちっとしましょうよ。これが、先ほど野村委員のあった検証をちゃんとやろうということの有力な手だての一つでもあるんですよ。大臣、ここは二十一年産に対してどうしても手を打った方がいい。一つ一つ問題を解決していこうじゃないですか。
　それとの関連で申し上げさせていただきますけれども、大臣、集荷円滑化対策という仕組みがあるということを御存じだというふうに思います。集荷円滑化対策、あれは平成十六年に生産者、生産者団体がこの需給調整に主体的に自らのこととして取り組んでいくということの中で、そして、一方で食糧法の改正の中で、国は大々的に米の管理から手を引くという世界に入っていく中で、それじゃ豊作になったときの、おい、米はどうするんだというもう本当に大事な、せっぱ詰まった課題解決のために集荷円滑化対策を、生産者自らの拠出でこの取組をやろうとしたんじゃないですか。それ以降、大きな豊作も来なくて推移してきました。とうとう集荷円滑化対策、今どうなっているかといったら、もうやめようという話になっているわけでしょう。
　大臣、集荷円滑化対策のところに生産者が拠出した金があるんです。御存じですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　金額的に幾らだかという正確な数字は、たしか三百二十一億と、こういうことであります。
○山田俊男君　大臣おっしゃるとおり、十六年と十七年に生産者が拠出した三百二十一億円という金があるんです。今、大臣、その金どうなっているんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そのままの状況になっております。
○山田俊男君　国が七十五億円ずつ、その米穀需給安定機構、この制度を運用していくための仕組みに七十五億円ずつ二年間出し、百五十億の金があるんです。百五十億の金、どうなったか、大臣御存じですか。国は本会計にそれを召し上げたんですよ、召し上げた。一体この仕組みは、集荷円滑化対策の仕組みは一体今どういうことになっているんですか。国は百五十億引き上げています。かつ、生産者の拠出金だけが三百二十一億円残っています。
　大臣、もう十六、十七だから、十八、十九、二十、二十一、二十二ですよ。五年たっていますよ。今こそ二十一年産米のこの環境改善のために、この拠出金をより有効に的確に使うという案は検討できないんですか。検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　確かに返還を引き上げておるということはそのとおりであります。それで、今二十一年産米のことを申されましたけれども、当時の二十一年産米は作況が九八でございますので、全国作況が一〇一以上というところで発動要件が満たされるわけでありますから、実施されなかったというふうなことはもう委員御承知のとおりであります。
　そういう中で、これを何とか具体的に生かしたらどうかというようなこともあるわけでございますけれども、この制度は確かに、農業者の人たちが自らの努力で自ら対応していくというようなことで拠出された資金であるということも承知をしておりますが、それだからこそ、免税措置等々というふうなことも税制においても措置されておるわけでございまして、そして、この度は、農業者戸別所得補償制度というふうな中で、変動部分についても、下落した場合については対応するというような政策を取っているわけでありますから、そのほかにこの円滑化の対策というふうなことでそのお金を使うということはどうしても整合性が取れませんので、このお金の使い方についてはこれから十分検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○山田俊男君　大臣、先ほど来申し上げておりますが、変動の補てんがあるのは二十二年産からです。大臣、今過剰在庫になって、そして東北の各県が、北陸の各県が苦しんでいる二十一年産米については、だって対策がないんですよ。そうでしょう。
　そして、この前の私は農林水産委員会、それからさらにはその前の予算委員会で、山田大臣とこの点についてもやり取りしました。山田大臣は、要は東北の一部のＪＡに在庫が残っているんだろう、それはもう販売のやり方が、そこまでははっきりおっしゃらなかったけれども、それに近い話です。うまくいかない、うまくできなかったということにすぎないと言って、どうも長崎県の方ですから、大体、東北、北陸に共感がないというふうに思うんです。
　だって、考えてごらんなさい。東北、北陸は米の大産地、そうでしょう。そして遠隔地へ持ってこなきゃいかぬ。収穫ができるのはずうっと奥手なんです。早く収穫できない。どうしても最後のしわ寄せを受けて東北各県に米が残るというのは、これは米生産が長く続いてきた四十年の歴史の中でも、過剰米が生じている四十年の歴史の中で、みんなそういう結果じゃないですか。
　だからこそ、そこの県の地域に対する二十一年産米についての対策が、これは、単にその該当県だけの話じゃなくて、二十二年のモデル事業にも、さらに二十三年にも影響を与えることになるわけですから、そういう形で一つ一つ対策を打っていくことの重要性があるんです。三百二十一億円の金にしてからが、大臣、来年使えますか。再来年使えますか。月日がたてばたつほどますます使いづらい話になっちゃって、一体どこへ行くお金になるか分からなくなっちゃいますよ。
　ここは、今一番苦労しているこのときに、大臣、こうしましょうよ。全国一〇一以上の豊作でなければこのことについては発動しないという要件になっているというのは分かりますよ。だけれども、それ以外、ずっと使わないでやってきているし、本格実施の戸別所得補償の中では、その問題が出たって補てんするんだからいいんだというふうに、原理が違う形で物事が進もうとしているんでしょう。とすると、今三百二十一億円の集荷円滑化対策、もうやめようと、実質やめようという形で通達も出されている。そういう中身の中では、このことについて、より厳格な二十一年産米の過剰対策に伴います需要拡大であったり、他用途への仕向けであったり、いろいろメニューをちゃんと厳格に決めていただいて、ちゃんと税制上の措置も得て経費に算入してもらっているって言ったら、その趣旨にのっとった使い道を国でお示しになってそして使うという方法はあるじゃないですか、検討できないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員御承知のとおりに、平成二十一年度産米については、九八ということから要件を満たさないという形で実施されなかったということはもうまさしく御理解をいただいたと思うんです。
　そういう中で、今日の状況を踏まえて、このお金をどう使っていくかというふうなことにつきましては、機構関係者あるいはまた団体の関係者等々、そういう方々とも打合わせをしながら、どういうところに使っていくか。結局、先ほども申し上げましたけれども、税制の特別措置というふうなものをやっておりますし、国民全体の人の理解を得るというふうなことも非常に大事なことでございますので、そういう意味も含めて今後検討いたしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　委員会で大臣が今のように検討していきたいというふうに思っていますというふうに言ってくれるのは、それは相当きちっと踏み込んでおっしゃっていただいたんだなと。鹿野大臣の御性格からしてもそうだというふうに私は受け止めますので、どうぞ早急な検討を是非是非お願いしたいと、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、もう一つ課題があるのは、要は過剰がそのままでありますと、そうするとそれが売れ残るわけです、在庫になって残ります。そういうことを含めてやりますと、まじめに生産調整に取り組んできた地域への今度生産調整の配分、言うなれば生産数量目標の削減、裏返して言うと、そのことにつながるわけです。東北各県や北陸の各県はそれこそ過剰在庫をこうして持っていて、売れないということで米価が下がっているという苦しみを味わいながら、さらにはこの十一月に来年の生産数量目標を設定するときに生産数量は削減されると。これは踏んだりけったりの結果になるんです。
　どうぞ、大臣、そういう面からしても備蓄の運営について一定の方向を出されて、ましてや二十三年度予算で五百億の金も準備しながら棚上げの取組に着手されるというわけですよ。そうすると、早くこの課題抱えている二十一年産について対策を講ずる。一方、抱えておられる米の、十七年産米ですか、およそ十六万トンあるというふうに言っています。もう五年、六年たっているわけですから、どんな米になっているのか心配でありますけれど、棚上げするには最も適切といいますか、ちょうどある米じゃないですか。そういう棚上げ対策も含めて、だって百万トンの備蓄をちゃんと展開するというふうにおっしゃっているその一環としても十分成り立つわけですから、そのことについて踏み出してもらいたいんです。踏み出すことによってまじめに生産調整にも取り組んできた皆さんに対して過重な負担を与えることにならない取組につながるわけですから、この点についても大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　来月の末くらいということになりますでしょうか、どちらにいたしましても非常に大事なこの生産数量目標というものを出していかなきゃならないと、こういうことでありますけれども、このことにつきましては来年度の今お触れになりました概算要求の中で、回転備蓄から棚上げ備蓄というふうなことに転換をするというような、そういう考え方も盛り込んで要求もいたしておるということも、まさしくそのとおりでもありますし、これからの主食用のお米の生産量なり、あるいは需要の動向なり、あるいは民間在庫の状況等を踏まえて、具体的に検討していきたいなと、こう思っております。
○山田俊男君　この点も、具体的に検討していきたいというふうにおっしゃいましたので、これも大臣の姿勢はいいというふうに受け止めさせていただきたい、こんなふうに思います。
　さて、この前北海道へ参りましたら、北海道に、倉庫に大豆がいっぱい残っているんですよ。それで、畑にも大豆積み上がっているんです、収穫されたものが。一体、倉庫に残っている大豆、何かといったら、二十年産と二十一年産。二十年産はもう業者に売っていて、保管料は業者が払ってくれています。それから、二十一年産は、これ、売れていない。そのまま残っております。そして、残っている量は、全国的に見てもおよそ大豆生産量の半分ぐらいは残っているんだと。半分ですよ、国内の大豆ですよ。
　そして、原因としてありますのは、いろいろあるんです。大豆が高騰したときに、輸入業者は非ＧＭＯの大豆生産が欲しいものだから、価格高騰したときに欲しいから、言うなれば、もうアメリカやブラジルの生産ないしは集荷業者と契約栽培した。契約栽培したら、これもう入れざるを得なくて入れているということもあるようです。
　二つ目は、円高でやっぱり買いやすくなっているんです。だから、結果的に売れ残っています。積み上がっています。新しい大豆が出てきたら倉庫に、乾燥調製して入れなきゃならなくなったらこの大豆動かさなきゃいかぬ。民間の業者の倉庫に入れなきゃいかぬ。保管料は当然生産者の負担になります。
　一体、こんな状況に放置しておいて、そして米以外の作物で対策を講じていこう、国産の自給率を上げていこう、国産の大事なものをみんなで消費しようという動きに私は環境としてならないんだと思うんです。だから、北海道でいうとこうなっている。来年の大豆の作付面積、作付け数量、それから肥料、資材等の供給についてはこれは抑えざるを得ないと言っているんです。一体これ、本末転倒じゃないですか。自給率向上につながらないですよ。米の計画生産にもつながらないですよ。これは何としてでも、この際やっぱり、目をこうして光らせて、そして着実な手を打っていかないと崩れていくんです。大臣、一生懸命やろうという戸別所得補償も崩れていくんです。
　この前、農林省は発表されています。米粉調製品、対前年度に比べて一二％も増加していると言っているんです、対前年同期に比べて一二％ほど増加している。何でかといったら、円高、さらにはデフレの中で、おっしゃいますように、より安いものを欲しいから、だから、国内産よりもＭＡ米よりも、さらに国産の規格外よりも何よりも、でん粉が混ざった、小麦粉が混ざった調製品を入れて、関税安いから、それで分離して、せんべいやその他に使っているというのが実際じゃないですか。
　大臣、このことが円高の中で更に進むということになっちゃったら基本が崩れちゃうんですよ、これまた。八万円出して米粉対策をちゃんとやろうと言っているときに、ここもどうなります。これらのことについても、大臣、しっかり指示して、そしてまたお役人の皆さんも、こういう課題があります、こういう課題についてきめ細かく対処しようじゃないですかという、政務三役と役所との関係をもっとスムーズにして、濃密にして、広げて、開けっ広げにして対策を打っていくということがない限り駄目だと思うんですが、大臣、見解をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　専門家の山田議員でありますから言うまでもないことでありますけれども、自給率を高めていくためにはどうしても麦、大豆の生産を増やしていかなきゃならない、こういうことから平成二十三年度から戸別所得補償のこの対象を畑作物にと、こういうような考え方で取り組んでおるところでありますけれども。今、山田議員が指摘された北海道等々で大豆が非常に多くの在庫があると、こういうような御指摘もありました。
　そういうような状況の中で、円高というようなことも含めてというお話もございますけれども、私どもも、そういう状況を確かめながら、今言われたように、本当にこれからの施策を一つ一つ築き上げていき、そして一つの実績を積み上げていくというようなことにおいては、今おっしゃられたとおりに、連携というんでしょうか、お互いの情報というものをしっかりと取り合って、そしてそれを共有しながらやっていくということが非常に大事なことだと、こういうふうに考えておるところであります。
○山田俊男君　ありがとうございました。その精神で是非進めていただきたい、こんなふうに思います。
　ところで、大臣、今日の新聞にも出ていますし、これは農林省が公表したものというふうに思いますが、二十二年産米の品質が物すごく悪いわけですね。一等米の比率が全国でも六四％だというふうに出ているわけです。これはまだ全国平均なんですけれども、香川とか神奈川とか、こういう県も非常に悪い。それから、私が聞くだけでも、夏の最高気温を連発している群馬県の館林、あっちの方なんかでも、一等米はゼロ、それから二等米は九・九％、三等米は五三・九％、規格外三六・一％というんですよ。これはもう大変な事態。
　それから、これは埼玉県、これは全県での話ですが、埼玉がこれは県内の銘柄米として伸ばそうというふうに言っている「彩のかがやき」、学校給食にも提供し、大変戦略的に一生懸命やっている銘柄米です。これは、一等米が〇・〇、二等米が〇・六、三等米五・一、規格外が何と九四・三％。これじゃ一体どうにもならぬ。どうにもならぬ。
　それで、目に見た瞬間はいい米なんだそうなんですよ。それで、共済に申告して、共済に事前に検査してもらうことをやらなかった、いいから、大丈夫だと思って。そして、もみをすってみたら、そうしたら、乳白米が出てくる。それはみんな規格外に行っちゃう。こんな事態なんです。
　大臣、これらについて共済の運用も含めて、特例措置の実施も含めて対策を講じないと、この地域は到底救われません。一体こういう地域に対する検討を今どんなふうになされているのか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　埼玉県なり、あるいはその他の今御指摘のあった地域において非常に大変な事態になっておるというようなことを報告も受けておるところでありますけれども、とにかく、もう今のお話のとおりに、作ってしまって、刈取りもしてしまってというふうなこと、被害申告もないし、それから、共済金のそういうふうなところから対象として受けられないというような農家の方々にとっては大変深刻な事態でもあるというようなことも踏まえて、過去におきましても、平成十九年度時に宮崎県あるいは鹿児島県におきましても乳白米等の被害というようなことがあったときに、農業共済団体が営農活動を支援するという特別措置を講じたというふうなことも承知をしておりますので、そういう中で是非こういう農業共済として適切に検討していただけないかというような要請も行っているところでございます。