○参考人（小林宏康君）　全日本金属情報機器労働組合、略称をＪＭＩＵと言っていますが、鉄鋼、金属製品、電機、自動車、一般機械、精密機械などいわゆる金属機械等、プラスコンピューター関連を組織対象にしている産業別労働組合です。
　大体九〇年代の後半ぐらいから製造業の生産工程に労働者派遣が広がってくると、職場で大きな問題になりました。この問題をとらえて、九七年秋から約一年間、労働省に対しても事態の改善を求める要請を行ってきました。
　この経験を踏まえて、職業安定法及び労働者派遣法の改定問題について、以下三点にわたって意見を述べたいというふうに思っています。
　第一は、製造業の生産工程ラインなどに違法の派遣労働者が導入されて、常用労働者の代替が急速に進行している実態について述べます。
　二つ目に、そのような違法状態が放置、容認をされている、拡大を助けているとさえ言わざるを得ないような労働行政の責任について指摘をしたいというように思います。
　三つ目に、今審議中の案件に対するＪＭＩＵの見解を申し上げます。
　まず第一の問題、違法派遣が野放しにされて常用雇用の代替が急速に進んでいる職場の実態についてですが、九八年四月に、私ども、東京を中心に交流会をやりました。短期間の調査でしたけれども、四十七事業所から有効回答がありましたが、八割の三十八事業所に派遣あるいは請負など間接雇用の労働者が入っています。推定ではそのうちの七、八割に違法性が強いというふうに言えます。
　私たちが重大視をしているのは、現行法制度でも、また今回の改定でも「当分の間」ということで除かれている製造業の生産工程に大規模な導入が広がっているということです。
　典型例は日本ＩＢＭの事例です。この藤沢工場、もう一つ滋賀の野洲に事業所がありますが、藤沢工場には主な製造ラインが二つございます。一つはパソコンの組み立てライン、もう一つは小型のハードディスクの製造部門です。この二つの製造現場で働いている労働者は多いときで大体九百数十人、そのうち八百名が違法派遣ないしはアルバイトです。ＩＢＭの社員は百数十名。
　パソコンの組み立てラインについて申し上げますと、九七年十月には約五百五十人の労働者が働いていました。そのうちＩＢＭの社員は三十名で、アルバイトが二百人、いわゆる違法派遣が三百二十人でしたけれども、翌年の四月からはアルバイトが全部違法派遣に切りかえられました。理由として考えられるのは、一つは賃金が安いということと、生産の変動に合わせて調整しやすいということです。九七、八年は五百五十名いた社員以外が、現在では三百人から生産が落ち込むときは百三十人ぐらいに減っているというのが実態です。
　小型のハードディスクの場合には約六百人が働いているわけですが、ＩＢＭの正社員は百名で、あと五百人はアルバイトです。
　その労働条件ですけれども、パソコンのラインで働いている派遣労働者の場合、出勤日数は二十二日、基本給は十四万円です。健康保険、厚生年金には加入していません。ワンルームマンションを借り上げて寮と称して二人住まわせているわけですけれども、その寮費として三万四千円差し引かれています。こういう実態です。
　もう一つ、これは住友重機の田無製造所ですけれども、最高時には百人を超える派遣が現場で働いていました。当時の正社員の数というのは五百名から多く見て六百です。現在、現場作業の派遣労働者は七、八十人おりますけれども、例えば減速器の製造職場について見ると、社員三十四人に対して派遣が三十九人と上回っています。
　この労働条件、派遣元には時間当たり二千二百八十円支払われているわけですが、労働者が受け取っているのはほぼ千円強という実態です。千円から千二百円です。鍛造職場では正社員四十四人に対して派遣が十九人です。職場の人に聞くと、大体九〇年ごろからふえ始めたというふうに言っています。
　もう一つ、日本電子という企業がございます。これは資本金三十二億円強で電子光学機器、電子顕微鏡、分析機器などを製造している企業ですが、ここでいわゆる図面をコピーする、そして区分けをする出図という作業があります。これはパートが主体でやっていましたけれども、九三年三月のリストラで雇いどめ解雇されました。その後、生産が復活する中で、今度はパートではなくて派遣で行うということになりました。これは対象外の一般事務ですから違法派遣です。また、本社の方の電子顕微鏡の製造ラインを見ると、正社員が二十七人に対して派遣労働者が七、八人。
　それからもう一つ、この日本電子から八九年に分社化された日本電子クリエイティブという製造事業所がございますけれども、この組み立て職場では正社員七十二名に対して随時十五名前後の派遣労働者が入っている。
　今一例を申し上げましたけれども、このように大体九〇年代の後半ぐらいからあってはならないはずの製造業の生産工程での派遣が急速に広がっているということです。
　これは単に法律に違反しているというだけではなくて、職場にさまざまな深刻な問題を引き起こしています。三つ申し上げますが、一つは、雇用情勢、労働条件の劣悪化を促進しているということです。
　先ほど挙げた事例に明らかなように、大変な低賃金で、しかも雇用の調整弁に使われていることがありますけれども、これも典型的なのは日本ＩＢＭ。私どもの組織があるので実態をつかんでいるわけですが、九三年ごろには二万五千人いた労働者が二万人ぐらいに減らされています。さらに私どもの推定では五千人ぐらい減らすと見ているわけですが、その主な手法の一つに、ある部門を形だけ別会社にする、そこに労働者を転籍させて、その転籍させた労働者をもう一回派遣で受け取って働かすというやり方、いわゆる丸ごと派遣が非常に多用されている。驚くべきことに本社の総務、それから経理・財務、人事、こういう部分がこの四月から三つの子会社になりました。そこに労働者が出向、五十五歳以上の場合は派遣という形で出されて、今そこから派遣される形で同じ仕事をしています。仕事をしている場所もデスクも仕事の中身も全く変わりません。変わったのはその看板と労働者の雇用形態、労働条件です。転籍になると賃金は四五％カットされます。
　もしこうしたやり方がどんどん広がっていくならば、深刻な事態になる。その意味で今回の原則自由化は既に先取りの形で行われているというのが私どもの見解ですが、容認しがたいというふうに考えています。
　二つ目は、これによって職場の人間関係が荒廃をして仕事がやりにくくなる、さまざまな問題が出てきます。
　これは交流会をやったときに、当時学校で中学生が先生を刺したということがあったわけですが、非常に低い労働条件の派遣をいわばごく少数の正社員が使っている、ぎすぎすする人間関係があって、冗談に、それこそおれたちも刺されかねないなというようなことが職場で言われているという報告もありました。技術の空洞化が大変深刻な問題になっていますけれども、こうした製造工程への派遣の導入というのは、物づくりの基盤を掘り崩すものだというふうにも考えています。
　三つ目は、労働条件の低下をチェックすべき労働組合の活動にかかわる問題です。
　ＩＢＭの藤沢では、労働者代表の選挙で私どもの組合の候補者がアルバイトに支持をされて労働者代表に当選したことがございます。アルバイトも直接雇用ですから当然投票権を持っているわけですが、派遣ということになると、この場合は請負という形をとっていますが、ありません。これらの問題をチェックする上でも、こうした形態の導入というのが大変大きな問題だというふうに考えています。
　第二の問題は、こうした違法状態が放置されているその要因、労働行政の問題点に話を進めたいと思います。
　私どもは、九七年の九月からその年の十一月、翌年の二月、四月、五月、十一月と連続してこの問題で要請を行ってきました。率直な感想を申し上げると、対応については腹立たしい限りです。いわば脱法行為を唆しているのではないかという気さえいたします。
　御承知のように、八五年の国会で派遣法が制定されたときに、衆議院で八項目、参議院で十一項目の附帯決議がされています。衆参いずれでも、第一項では、対象業務を決める際に常用雇用労働者の代替を促すことにならないよう配慮するということがうたわれ、製造業の直接生産工程については労働者派遣事業の対象としないということが確認されています。参議院の附帯決議では、請負形式により実質的に労働者派遣事業が行われることを防止するために請負の認定基準を可能な限り客観的に明確に作成すること、そしてその厳正な運用に努めること、これは参議院だけの決議ですがされています。この附帯決議が全く生かされていないというのが、実態を見た上での、あるいは労働省に要請を行っての私どもの実感です。
　労働省は、こうしたいわゆる請負を装った偽装派遣、違法の派遣労働者が製造業の生産工程にも広がっているということを十分承知をしているはずですけれども、労働者供給を禁じている職業安定法や労働者派遣事業法の立法趣旨に従ってこれを是正する方向での指導を行っているとは到底言えない。むしろ、逆に請負の外形だけ整えれば中身が全く変わっていなくてもそれでよしとする、そのことによって違法状態の蔓延を促進しているというのが私どもの認識です。
　時間がないので具体例は今触れられませんけれども、確かに現行法の制度でも、その気になってこうした違法状態を是正しようと思えば幾らでもやることが可能だというふうに私たちは考えています。例えば、請負と労働者派遣事業の区分について、先ほどの決議に基づいて労働大臣告示がありますけれども、これについても、その運用が厳正に運用どころか極めて企業サイド寄りの運用になっているというのが私どもの認識です。
　それから、いわゆる専ら派遣の問題、Ａ社が子会社をつくってＡ社にのみ派遣する、これについても運用に大きな問題があるというふうに考えています。二十六の対象業務についても、本当の意味で専門的な知識や経験が生かされるというような形で対象が定められていなくて、全く一般化してしまっている。例えば、ファイリングであるとか事務機器の操作などはもう一般事務と同じような実態になっているというふうに私たちは見ています。
　それからもう一つ、労働省側のといいますか、労働行政の対応で問題だと思いますのは、こうした製造業への請負という形をとった違法派遣、労働省告示の言葉を使えば偽装派遣になるというふうに思っていますが、この実態について全く全体像がつかまれていない。先ほどお話があったように、九七年の数字で派遣労働者が約八十六万人というふうに言われていますけれども、こうした偽装派遣の数というのは人によっては数倍に及ぶのではないかというふうに推定をされている方もあるくらいです。これは統計一つないわけです。
　私たちは、こうした深刻な実態を報告しながら、これについて特別の調査をやってまず事実を明らかにすべきだ、そしてどう是正していくかということを労働省は考えるべきではないかという要請をしてきましたけれども、いや、人もお金もないというようなとんでもない発言がやりとりの中では出てくるという実態です。実態が明らかになって、大企業でどんなことが行われているかということが示されれば、世論が喚起されて、こうしたやり方に歯どめをかける大きな力になるというふうに私どもは考えています。
　最後に、今回の職業安定法、労働者派遣法の改定問題ですけれども、今指摘してきたように、違法派遣の拡大に歯どめをかけたり是正する実効性を欠いていますし、原則自由化によってこうしたことがさらに拡大されるという点で、私たちは到底賛成できない、廃案にすべきだというふうに考えています。
　この問題で日本共産党から対案が出されていますけれども、中身に触れる時間はありませんが、私どもの見解ではかなり現場労働者の実態に即した、要求に沿ったものになっているというふうに考えています。
　この国会の審議ですけれども、常用雇用の代替にならないということを提案者側は繰り返し答弁されていますけれども、根拠が十分に示されているとは言えないというふうに思っています。今指摘したこの請負という形式での違法派遣の問題については、ほとんど議論さえされていません。労働者派遣事業の問題を考える場合、この問題は避けて通れないと考えております。
　さらに十分な審議をされて参議院がその機能を果たされるよう、心から期待をして意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。