Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　長期計画の話が出ますとすぐ中央心身協の審議の結果を待ってと、こう、いうことなんですけれどもね、どうもそこに逃げられちゃうんですよ。ですから、これはもう皆さん専門ですからね、むしろ中身協の方に、運輸省はこうやりたいんですよ、動くことは任してくださいというような逆提言というか、そういうものを積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　具体的に、まずその鉄道関係なんですが、国鉄の問題はいろいろ財政的な問題抱えておりますから非常に私ども実は言いにくいところでございますが、しかし、鉄道利用に関して問題となるのはいろんな意味で大変山積しております。
　まず一つは駅舎の問題、その垂直移動の問題ですね。列車や電車に乗るまでと降りてからが実は大変でございまして、東京駅なんかも、一度、大臣、車いすに乗って地下を通って、帝国ホテルの食堂のあの残飯と残飯の間を抜けまして新幹線十五番ホームから二十番ホームまで抜けていくときのあの悪臭の中を実は通っていくわけですね。これが正直言って表なんですよ。東京駅なんですね。こういうことを見たときに、もっと違うやり方があるのじゃないかというような気がしてならないんです。まあ、物理的な面でそういうものはわれわれがまんするにいたしましても、しかし夏場はあの悪臭だけは非常に耐えられないということをまず申し上げ、エレベーターとかエスカレーターによってずいぶんこれ違うと思うんですね。
　　〔副主査退席、主査着席〕
　そういう国鉄及び民営鉄道それぞれについてエスカレーターとかエレベーターを取りつけて、車いすの介添えさえしっかりできれば、大概できるというような形になっていきますと、堂々と皆さんと一緒に行楽のこともあるいは公用でも、国鉄あるいは民鉄などが利用できるというようなことになるんですけれども、そのエレベーターの設置とかそういう問題は、この国際障害者年でどの辺まで検討になっておるか、その辺はいかがでございましょう。
○説明員（橋元雅司君）　国鉄におきまするその面の改善が遅々たるテンポであることは大変申しわけないことと存じておりますが、現状を申し上げますと、国鉄におきます五十五年度末現在の身障者用のエレベーターの設置状況は、まず新幹線につきまして、「ひかり」停車駅の十駅すべてに設置をいたしております。東京、名古屋、京都、新大阪、新神戸、岡山、広島、新下関、小倉、博多でございます。そのうち特に新神戸につきましては、っいせんだって三月二十日に使用開始に相なりました。また、在来線でございますが、在来線につきましては八駅でございます。上野、成田、それから静岡、浜松、大阪、鳥取、松江、古川といったところでございます。
　このような状況でございますので、「ひかり」の停車駅につきましてはおおむね整備が終わったと申してよろしいかと存じますが、今後は「こだま」の停車駅にもぜひ拡大をいたしていきたいと考えております。ただ何分にも先生御指摘のように、立地条件によって工事費さまざまでございますが、おおむねエレベーター一基について一億円という工事費でございまして、その辺をどう考えるかということでございます。五十六年度の計画はただいま実行計画策定中でございますが、おおむね静岡と小郡上下各ホーム一基ずつぐらい、合計四基でございますが、計画いたしたいなと考えておるところでございます。五十七年度以降は、各年度大体一駅程度、ちょっとスローテンポでございますが、そういったことで考えてまいりたい、このように考えております。
　なお、先生もうすでに御承知でございますが、来年度開業予定の東北、上越新幹線につきましては、全駅についてそのようなエレベーターの設置がされておることを御報告申し上げたいと存じます。
　なお、在来線の各駅でございますが、何と申しましても財政上の問題の前に構造上、用地上の制約が大変多うございます。何としても何か簡易な形でもっと簡便にやれる知恵がないものかと考えておりますが、目下のところはなかなかいい知恵が浮かばずに苦慮いたしているところでございます。
　以上でございます。
○前島英三郎君　わかるんですけれどもね、空間的制約があってエレベーターは無理だと。そのエレベーターも一億円と聞いてびっくりしたんですけれども、実は議事堂にも幾つかつけられましたああいう昇降機ですね、あんなものは大体二百万から五百万と思っていれば間違いないですね。ですから、一億という感覚になっちゃうととても赤字の国鉄にとっては何か注文する方が無理だわいと。こういうことですから、やっぱり知恵の出し方があるだろうと思うんです。
　たとえば、急行停車駅には貨物用のエレベーターというのが必ずあるんですね。この間もぼくは富山の方に行ったときに、駅長さんやみんなが、二十段ぐらいの階段を車いすを持って上っていくもんですから、みんな腰は痛そうだし気の毒でね。ここは急行停車駅だから貨物用のエレベーターがあるだろうと言ったら、各プラットホームの端々にあると言うんです。それを利用しなさい、ボタン一つで自由に改札口から行けるんだからと、帰りにはそれを使ってくれと、こう言いました。じゃそうしますが貨物用でいいですかと言うから、貨物用とかそれは見てくれは悪いかもしらぬが、皆さんが腰痛を訴える姿を見るに忍びない、そういう知恵があるじゃないかと。帰りにはその貨物用を利用して、見送りに来た車いすの人が五人乗りましたよ。初めて入場券買ってプラットホームで見送りができたと言って喜んでましたね。
　ぼくは、そういうぐあいに既存の駅舎の中のいろんなものを、知恵の出し方を発揮すれば、すぐそろばんはじかずとも十分急行停車駅なんかの貨物のエレべーターの利用によって——東京駅なんかも、途中まで行くときに、ちょっとさびかかったエレベーターが幾つかありましたね、地下に。あれなんか使っているかと言うと使ってないと言うんですね。あれなんかも使えば、在来線の中でも東海道線でも、あるいは中央線でも使えるのじゃないかという気がするもんですから、そういう辺もあわせて空間的利用あるいは垂直移動の機器や方法も、何か一億かかるからというんでそっぽ向くんじゃなくて、独自に国鉄でやっぱり研究してもらいたい、こう思うんですが、その辺いかがですか。
○説明員（橋元雅司君）　先生おっしゃるとおりでございまして、まず貨物とおっしゃいましたが、私ども荷物と申しておりますが、比較的軽量の荷物を旅客列車で運ぶ設備がございまして、おっしゃるとおり荷物用のエレベーターがございます。これを人客共用でやりたいということにつきまして、いろいろ実は安全上の問題がございまして、これは御関係の省庁ともいろいろお話をするのでございますが、なかなかクリアカットな結論はまだ出てないという点がございます。それから、すでに国会あるいは科学技術庁にも設備がございますが、ああいったものをよく参考にいたしながら、また諸外国にもいろいろ例があるようでございますが、そういったものについての技術的な開発研究も私どもとして力の及ぶ限りやりたい、このように思っております。
○前島英三郎君　西ドイツに行きますと改札口がないんです。びっくりしました。改札口がなくて、赤帽さんとかポーターさんみたいなのがいないんです。ですから、みんな自分がハンディキャップ、荷物を持つ人もハンディキャップ、お腹の大きい人も、みんな力ートで自分の荷物を持っていく。荷物を持っていくには段差があっちゃうまくない。したがって、プラットホームの端々がスロープになっているんです。そういうやり方もあるんです。改札口も実は車いすが通れません。これもあと五センチ広かったら通れるんですけれども、この辺もわずかな知恵のような気がするんですよ。ですから、そういうことも含めて総合的な今後の体系的な一つの考えの中に、そういう知恵を大いに入れていただきたいというように思うんです。
　さっき新幹線の話が出ましたが、「こだま」が御承知のように全くだめなんです。せめて「こだま」についてぐらいは、まあことしは国際障害者年でもありますから、そう数も多いわけじゃないし、外国かういうっしゃる方も大概この「こだま」、「ひかり」というものに一度乗ってみたいという御希望があるんですけれども、スペース的にも可能な部分もあろうと思いますので、財政的に大変困難なのはわかりますが、ひとつ「こだま」ぐらいには直ちに取りかかると、このぐらいのひとつ気魄でやっていただければ大変ありがたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（橋元雅司君）　先ほどお答え申し上げましたように、「こだま」について直ちに取りかかるつもりでございますが、一つだけ、先生御承知のように、車両サイドの問題もございます。「ひかり」につきましては九十九編成全部乗降口の拡幅がすでになされておりますが、「こだま」編成につきましては、四十一編成ございますが、そのうち十四編成しかまだ実は車いすの対応可能な設備になっておりません。この設備を、実は七十センチを一メートルに拡幅するわけでございますが、この車両のサイドの設備を改良するのに多少やはり年度を追ってやらざるを得ないということもございまして、車両とホームと両々相まってできるだけ早い機会にそういった先生御指摘のような設備状況にいたしたいと考えております。
○前島英三郎君　車いすは六十五センチなんです。幅が。だから「こだま」は全部入れますよ。全部車いす入れるんです。急行も入れるんです。ですから、車両の入口の幅を広げるなんということよりも、まずエレベーターつくってもらう方が、そっちの方が先なんですから、余り車両の方は神経使わなくても大丈夫です。非常に体の大きい人は特異なケースで一メートルぐらいの車いすがあるかもしれませんが、大概が六十五センチから七十センチぐらいの幅だと思っていただければ、まず「こだま」はほとんど車いすが入れるんですから、そんなところに神経使うことないです。何よりも駅舎です。スペースもあるんですから。その辺はひとつまずやっていただきたいということを要望しておきます。
　そこで、時間がありませんから、国鉄運賃の割引制度なんですが、財政的な状況にかんがみてそれはいろいろお気持ちはわかるわけですけれども、しかし身体障害者福祉法における内部障害者を対象から除外している点です。これはもう全く別の問題として、同じ割引の中においてもここには大変な格差があるんですが、内部障害者いま七万五千、八万と言われておりますけれども、直ちにこの対象に含めるべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○説明員（橋元雅司君）　たしか昭和四十五年でございましたか、身体障害者福祉法の改正がございまして、心臓または呼吸器の機能に障害のある方方が追加され、さらに四十七年でございますか、腎臓の機能に障害のあられる方々が追加になられております。実は、私どもの国鉄の身体障害者に対する割引は、すでに二十七年に規則を定めて実行いたしております。それ以後、この種の割引につきましては、私どもとしては国鉄として措置をいたしておらないわけでございます。拡大その他一切いたしておらぬということでございます。先生すでに御承知のように、国鉄運賃に係る公共負担の是正という問題にやはりこの問題がぶち当たりまして、御存じのように五十四年十二月の閣議了解におきましても、運賃上の公共負担の軽減対策については関係省庁で検討を進め、早急に結論を得ると、それに基づいてまた所要の措置を講ずるというふうにされておりまして、これに基づいて現在省庁間で検討がされておる段階でございます。したがいまして、私どもとしてこの内部疾患の方々について割引を適用することは大変困難であると、このようにお答えせざるを得ないのをお許しをいただきたいと思います。
○前島英三郎君　最近大変国鉄離れということが言われておりますが、身障者も実は大変国鉄離れをしているんですね。百キロ以遠でなければ割引が適用されない、内部障害者はだめである。しかし、ゴールデンウイークにおきましてもあるいは夏休みにおきましても、やっぱり単線の中では、ローカル線の中では空席は非常にいっぱいあるんですね。だから、もっと範囲を拡大すればぼくは国鉄は増収になるんじゃないかというような気がするんです。いっぱいにならなくたって五両なら五両、六両なら六両、十両なら十両は引っばっていくわけですから、そういう中においての七万人、八万人というような内部障害者の数なんというものは、三百六十五日の中でどれだけ乗るかなんというのはわずかなものですよ。ですから、そういう意味では距離を五十キロ以遠まで拡大するとか、あるいは内部障害者まで含めていただいて、やはり近距離の中を障害者が率先して動く足として国鉄を利用する、それはすなわち増収への道であるというぐらいの発想の転換をお願いをしたいと思うわけです。またいずれの機会にこの問題も再度お願いしたいと思っております。
　さて、国鉄運賃割引で内部障害が対象に含まれていない問題と同時に、航空運賃割引でも同じ問題がありまして、外から見えなくとも内部障害者も外部障害者と同様の困難があるわけですが、これも国鉄にならえということになっておりますから、ここはちょっと財政という形で逃げてもらっては困るような気がするんですが、その航空運賃での二五％の割引に対する内部障害者の適用範囲の拡大はいかがでございましょうか。
○政府委員（松井和治君）　確かに御指摘のように、内部疾患者の割引の問題は非常に大きな問題だと思っております。ただ、私ども、ただいま御指摘ございましたように、航空運賃の身体障害者割引制度は、いわば国鉄にならったような形で順次範囲を拡大し、割引率はこれは国鉄とは違いますが、これは航空運賃料金の二五％になっておりますが、国鉄その他の公共交通機関との均衡にはやはり気を配る必要があると思いますが、航空運賃の割引につきましてなおもう少し検討させていただきたいと考えます。
○前島英三郎君　ぜひ、ことしは障害者自身による国際交流も盛んになりつつございますし、国際線についても割引制度が適用されると、国際交流を促進することができるというふうに思うんですが、社労委員会で一度集中審議のときに、実は国際線もひとつ何とかＩＡＴＡ等を通じて検討をしていただきたいというお願いを申し上げたんですが、その後それはいかがでございますか。
○政府委員（松井和治君）　昨年先生から御指摘いただきました国際線の割引運賃制度につきまして日本航空を指導いたしまして、本年二月に日本航空がＩＡＴＡに提案をいたしました。これは国内線同様に国際線におきましても普通運賃の二五％を引くと、こういうことで提案をいたしました。まだ結論を得るに至っておりませんが、外国の航空事業者からは、身障者の範囲が各国においてまちまちであること、それから身障者であることをどういうかっこうで統一した形で認定するかという問題等々の手続上の問題についての指摘を受けておりまして、まだ結論を得るに至っておりませんが、私どもといたしましては、今後も引き続きその導入につきまして日本航空を指導していきたいというふうに考えます。
○前島英三郎君　それと同時に、わが国を代表する航空会社は日本航空でございますから、さまざまな形でことしは国際交流に対しましてひとつ指導をしていただきまして、何らかの割引措置の中で世界の四億五千万人の障害者がいろんな形で国際交流をできる、空の足という形でひとつ御尽力をいただきたいというふうに思います。割引制度ですね。
　そこで、最後になりますけれども、自動車は障害者の移動交通手段としてきわめて大切なものなんですが、同時に事故により多数の障害者を生み出していると言えます。交通事故による重度障害者に対する施策も必要でありますけれども、運輸省としても今後は率先して努力をしていただきたいと思います。
　そこで、その自賠責保険のあり方について伺いたいんですが、昨年交通事故被害に遭って植物状態となった人で、知恵おくれだったことを理由に損害賠償額を減額されたケースがございました。私は学校災害につきましても同様の問題があることをさきの総括質問でただしたんですけれども、つまり命の重さというのは、もう障害があろうとなかろうとやっぱり地球より重いと、こういう気持ちでなければならないんですが、その人間の価値を障害の有無によって交通事故の損害賠償の中で非常に冷たく位置づけられているわけですが、その損害賠償額の算出の方法というのは一体どうなっているのか。この差をつけるようなあり方を改善する考えはあるかないか。この辺をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　先生よく御存じのとおり、自賠責保険といいますのは交通事故による自動車の保有者の損害賠償責任が発生した場合、その責任を担保する責任保険という制度でございます。したがいまして、その支払いに当たりましては、被害者一人一人について自動車事故に伴う損害額を算定いたしまして、当該損害額を一定の保険金額を限度として支払うということにいたしているものでございます。したがいまして、自賠責保険の支払い額はそれぞれの被害者の損害額の多寡に応じて異なるものでございまして、損害額が異ならないにもかかわらず身体障害者であるがゆえに支払い額が健常者と異なるというものではございません。
　いま触れられました例でございますが、既存障害がある方が自動車事故によりまして同一の部位について障害の程度を加重した場合には、加重された部分が当該自動車事故によって生じた損害と考えられますために、事故後の後遺障害に相応する保険金額から既存障害に相応する保険金額を控除した金額を保険金額とするものでございます。
　なお、こういった加重障害の場合の取り扱いにつきましては、労災保険、国家公務員災害補償等他の補償制度においても同様の取り扱いがなされているところでございまして、せっかくの先生の御提案でもございますので、関係省庁とともに今後勉強してまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　つまり、私は一級ですよね、一級ですが、私が自動車事故で死にます。死にますと、つまり一級という立場で私は引き算されるわけですね。ですから、まあ主査は五体満足と、私は車いすであると。つまり車いすという部分が損害の中では引き算されちゃうものですから、したがってその命の重さが障害を持っているといないとでは非常に違ってくると、こういうことは大変問題ではないかと、こういうことを私は指摘しているわけなんです。ですからそういう引き算のあり方ではなくて、真に命の重さというものを考えていきますと、これは健康であろうとなかろうと、老若男女を問わずという気持ちの中でこの自賠責のあり方も御検討いただきたいということを最後に強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○主査（宮田輝君）　以上をもって前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回の分科会は、明三十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
昭和五十六年三月三十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　原田　　立君　　　　　大川　清幸君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　　　　　大木　正吾君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　安恒　良一君
　　　　　安恒　良一君　　　　　片山　甚市君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　田渕　哲也君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大川　清幸君　　　　　馬場　　富君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　副主査　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　大西　昭一君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　消防庁長官　　　　近藤　隆之君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　重富吉之助君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　寺松　　尚君
　　　　　　　運輸省海運局定
　　　　　　　期船課長　　　　　浅見　喜紀君
　　　　　　　建設省計画局不
　　　　　　　動産業課長　　　　末吉　興一君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　浜　　典夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日原田立君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大川清幸君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　昭和五十六年度総予算中警察庁、北海道開発庁及び自治省所管を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂倉藤吾君　きょうは国家公安委員会、警察庁、それから自治省の関係について幾つか御質問申し上げたい点があるわけですが、予算委員会が始まりまして、衆議院さらには参議院で先輩議員あるいは同僚議員から幾つかの同和行政に対する質疑が行われてきたわけです。
　私は、きょうは幾つかある中で、同和行政に焦点を当てながら御質問申し上げたいと、こう思っておるわけでございます。
　一番最初に、先般の参議院の一般質問の際に同僚の村沢委員から、いまここに持っておりますが、「全国のあいつぐ差別事件」が配付されまして、自治大臣も所見を求められたと、こういうふうに承知いたしておるわけですが、その後この冊子の中身につきまして十分御精読をいただいたと思うんですが、御感想はどういうふうに相なっておりましょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私も印刷物は詳細に読ましていただきました。ああいうことがいまの日本の中にあるのかということについて非常に遺憾に思ったところでございます。私といたしましては大変衝撃を受けたということを申し上げておきます。どうしてもああいう問題をこれから真剣になって解消するために努力せにゃならぬという感じを強めたところでございます。
　簡単でございますが、一言読んだ後の所感だけ申し上げておきます。
○坂倉藤吾君　同対審答申が出されましたのが昭和四十年、以来政府は、同対審答申の中にありますように、国の責任あるいは地方行政の責任、とりわけ国が基本的にその責任を負わなきゃならぬという立場でお互いに、政治家も含めて、これは努力してきておると思うんです。
　ところが、この冊子に記述されております約三百件の事件そのものは、私は今日の政治情勢、社会情勢の中で、正直に申し上げて、氷山の一角だと、こう理解をするわけであります。その中で具体的に挙げられたものだけが出てきていて、ここに挙がってこない幾つかの差別事件というのが現実に存在する。こういう事態をきちっと認識をした上でこれからの衝に当たっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに基本的に考えるわけです。
　そこで、具体的になりますが、これは直接自治省ということではありませんが、自治省が大体指導をなされております一番近いところでありますので、お尋ねをいたしますが、この冊子の百六十四ページ、百六十五ページ、百六十七ページ、百六十九ページ、これは湯河原町の差別発言事件、あるいは高知県の職員の土佐市における差別発言事件、さらには島根県の大田市長自体が差別発言をしておる問題、あるいは多度津町長が差別発言をしておる事件、いうなら地方自治体にかかわる重大な差別事件なんですね。これが出ておるわけですが、これらの事件について大臣はどう御理解されますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方自治体といたしましては、自治省も、この問題の重要性にかんがみまして、この問題に地方自治体としては積極的に対応すべきである。そういう事態の発生しないようにということのための研究会やあるいは打合会等をいままでも開催してきておるところでございます。多くの中にこれに指摘されておるような事案が出ておりますることはまことに遺憾だと思います。今後一層そうした努力を重ねまして、こういう事態が発生しないようにさらに努めていかなければならぬと考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　私は地元の方をよく回ってみまして、一番気になりますのは、地方行政をあずかる町長さんあるいは村長さん、市長さんですね、その認識にきわめて格差が多いわけです。そして従来そうした点を指摘いたしますと、国の立場ではこれは総理府が同封室を持って総合的にやっているのでございますということで、たとえば啓発の問題等につきましても、それぞれの所管では逃げを打っておる。私は逃げを打っておるとあえて申し上げるのですがね。そういう状況にあります。実際にこの差別が発生するのは生きた生活の場でありまして、したがって、それらの問題はすべて地方自治体に窓口としては集中をされます。そうすると、地方自治体をリードし善導していくという立場が自治省の中の主たる任務なわけです。こういうことからいきまして、私はもう少し地方行政をあずかる方々が今日の同対審答申の基本を踏まえてきちっとあるべきではないんだろうか。その辺が、ずいぶん取り組んでおられるようでありますけれども、まだまだ手ぬるい、こういう現実だろうというふうに思うんです。
　そこで、これは総理府の問題だということで逃げるのではなくて、自治省としても今日の状況を的確に把握されて、地方自治体をどう具体的になるべく統一した足並みで進むように指導するという、そういう方針というのはお出しいただいたらいいんじゃないんだろうかという気がするわけでありますが、そういう再度統一的に指導するという、こういう点についていかがなものでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　おっしゃるとおりに、所管は総理府でございますけれども、第一線で対応いたしまするのは、結局地方自治体が対応するわけでございまするから、この辺の行動、考え方、努力、取り組み方、これが一番基本になるだろうと思うんです。それだけに自治省といたしましては、そういった地方団体が意欲を持ってこの問題に対応するための努力を重ねてもらいたいということだけはいままでも努めておるわけでございまするが、必ずしもまだ十分でないという御指摘もございますので、一層努力をいたしたいと存じます。ただ、制度自体の問題になりますと、総理府の協力も得なければならぬ問題がございまするから、この点は十分対応いたしまして努力を重ねていくつもりでございます。
○坂倉藤吾君　関係省庁のお集まりをいただいて、この問題を専門的に扱う会議もあるわけでありますから、ぜひひとつ地方行政の窓口をやっているということを踏まえて自治大臣としては大いにその辺を強調いただきたい、こういうふうに思うんです。
　それから今度は立場を変えてなんですが、同じ冊子の中に、百五十九ページ、百六十三ページ、それから百七十一ページ、ここには現職警察官の差別発言問題がございます。
　従来の議事録等を読ましていただきますと、警察官は、採用しまして、学校の中で、あるいは現地に着任をした場合に、とりわけそういう差別については絶対にまかりならぬという立場で、相当強い教育を行われておるというふうな説明を受けているわけですね。ところが、現実問題としては、この警察官の差別発言問題というものが上がってきておる。これは一体どういうふうに国家公安委員長の立場でお考えなのか、ひとつお聞かせいただけますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　お話しの点につきましても、私の方としてはいろいろと調べてみました。しかしながら、そうした事実というものは、実ははっきりいたさない、そういうことはないと、こういうような報告に接しておるわけでございまするが、しかし数多くの中にはそういうケースだって絶無というわけにもいかぬのかとも思っておるわけでございます。したがいまして、従来非常に努力をしてまいりましたが、層一層この問題については御批判のないように努力を重ねていこうと、こう決意いたしておるところでございます。
○坂倉藤吾君　いまの御答弁は、これは衆議院で矢山先生がお取り上げになったいわゆる東洋工業就職差別関係についての御答弁だと、こう思うんですね。
　それはそれといたしまして、私がいま申し上げましたのは、たとえば百六十三ページ、これは福岡県のＭ派出所の警察官が行った事件なんですね。これは高校生三人に対して、一人の警官が警官同士で話をしている中身。それから百五十九ページは、これはまた大変ひどい発言がございます。これとはちょっと質が違うだろう、こういうふうに思うんですね。
　この東洋工業の就職差別といいますか、身元調べの問題につきましては、これは元警察官であった方が五人ほど東洋工業にそういう身元調べのために採用されまして、したがって元警察官ということでいわゆる公安関係者がその調査に協力している、こういう問題が東洋工業問題。
　ところが、こちらは現職警官が直接やっている。ここには相当質的に違ったものがあるし、いままでの答弁による、警察官については特に教育を施しておる、こういうこととはかけ離れた現実が発生しておるわけですから、ここの点はしっかり私は踏まえてもらう必要があると思います。それは警察当局からもひとつ答弁をもらいたいと、こう思うんですね。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　広島の東洋工業の問題につきましては、その後広島県警を通しましていろいろと調査をいたしたわけでございますが、まず法務局その他の関係機関からのいろいろなお話を承りますと、この問題になりました調査員の具体的な氏名というものは明かすわけにはいかない、そういった名前を伏せるということで法務局等が調査をしたと、こういうことでございますので、その辺の氏名は明かすわけにいかないということでございます。また東洋工業自体についていろいろと調査をいたしましたけれども、これもなかなか会社の社員の氏名その他は明らかにできないということでございました。
　また一方、広島県警自体といたしましては、全部の管下の派出所、駐在所につきまして、ちょうどこの問題になった時期以降にこういった身元調査その他の問い合わせなり協力なりということがあったかどうか、この事実について調べたわけでございますが、そういった身元調査に協力したということは、全派出所、駐在所からは該当なしと、こういうことで報告が参っておりますので、そういうふうに考えておるわけでございます。
　また、いまお話しになりましたこの本の中身、警視庁と福岡県警の問題でございますが、この問題につきましては、ちょっと私どもの方も内容を詳細に承知していなかったということでございますので、この辺につきましては、今後もうちょっと調査をしてみたいと思います。
　警察官の同和問題の教育につきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、警察学校に入りましたとき以来、基本的人権の問題ということで、憲法を含めまして、こういった基本的人権の尊重ということについては力を入れて教育をしておるという状況でございます。ただ、今後こういった問題につきましては、なお一層強く教育をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　通り一遍で聞かしていただいておりますと、まさにそのことによってこれからなくなるであろうという期待を持てるんですが、私はそんなことではないと思うんです。確かに教育についてやられておりまして、現職警官が行っていること、これははみ出しはどこにでもあることですから、私は、そういう事態が起こったということについて、さらにこの接合にもう一度教育をやり直す、これは当然のことでありまして、そのことをとやかく言いません。しかし少なくともそういう教育をしておるのがまだまだ不十分なんだという認識は明確にしてもらわなければ困るし、私はこの予算委員会、衆参あわせての経過を踏まえまして、警察官の再訓練をぜひともきちっと約束をしてもらいたい、これが一つです。
　それから東洋工業の問題につきましては、これは元警察官であった方がやめられて間もなく東洋工業に入社している。しかも五名というのはわかっております。その人たちが身元調査をするのに、この方々も実は、いま答弁がありましたように、差別とはいけないことなんだということは基本的に教育をされている人間ですね。されている人間が、公の機関を使いまして堂々と身元調査に協力せよなんという話をするはずはないんであります。
　そういう意味で、調査活動というものはもう少し私は本気になってやってもらわなければ困ると思うんですね。特にこの種の調査については警察は専門であろう。専門の方がこの種の事件を具体的にどうであったのかということを調査するのに、公式の問い合わせで名前を教えてもらうことができませんのでそれでよろしいという話にはちょっとならぬのであります。私はそこに、もっと真剣に取り組んでいくという姿勢について、これはちょっと欠けるのじゃないかと、こういうふうに言わざるを得ません。もう少し明確にしていただけますでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　広島県警におきましてもこの問題深刻に受けとめておるわけでございます。また、広島県議会におきましても、詳細な本部長に対する質問が出ておりますし、そういったことで、広島県警としましては、重大な問題として受けとめて、鋭意調査をしたという報告を受けております。
　それと、同和問題に関する警察官についての教育につきましても、広島県警も、いろいろと報告を徴してみますと、非常によくやっております。ただしかし、いろいろな問題が出るという可能性ももちろんありますので、これは今後ともに十分にできるだけ深く掘り下げた教育をしてまいりたい。この点も広島県警からの報告に入っております。そういう状況でございます。
○坂倉藤吾君　警察官の学校における教育の中身は、いま言葉で説明をされましたが、具体的にそれは教科の中に入っているんですか、あるいは一般的にその辺のところは教育をされているんでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察学校におきます教育問題、教育の中身でございますが、一般的に申し上げますと、まず基礎的な法学の知識、それから社会常識、それと職務執行に必要な体力、気力の練成、大きく分けますとそういうことになるわけでございます。
　そこで、基礎的な法学知識の中で一番先に取り上げますのが憲法の問題でございます。したがいまして、憲法と警察官の職務ということで一番強く結びつきがありますのは基本的人権の保障ということでございますので、その辺は真っ先に十分に法律の知識として教えておる。
　それから社会問題としましては、いろいろな問題を取り上げてこれらの教育をしております。その中にもちろんこの同和の問題ということも、これも基本的人権と絡めまして入れて教育をしておるということでございます。
　以上でございます。
○坂倉藤吾君　ただ差別があってはならぬという一般論ですか、それは。
○政府委員（金澤昭雄君）　そうでございます。
○坂倉藤吾君　私は、この同対審答申にもありますように、歴史的につくり上げられてきた差別に対して、一般論でこの同和関係についての対処の仕方を言っているだけじゃ、これはお話にならぬじゃないんでしょうか。その衝に当たる者としまして、特に警察官の任務として基本的人権をあずかるという立場なら、現実一体どうなっているかということがきちっと腹にはまってないから、こういう現職警察官の差別が出てきたり、あるいは東洋工業の問題が出てきたりということになるんじゃないんでしょうか。
　私は、一般国民が差別に対する啓蒙として教育を受けておる範囲では、これはお話にならぬことじゃないんでしょうか。もう一遍警察官の教育の問題について基本的に改めてもらいたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　いまお話し申し上げましたとおり、一般的には基本的人権、それから差別があってはならないというその基本的な姿勢を教えておるわけでございますが、いまお話ございましたような具体的ないろんなケースと現実の問題、その辺のところも踏まえてこれからはひとつ内容その他を十分に検討しながら教育をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○坂倉藤吾君　ちょっと不十分ですね。私はいまの答弁じゃちょっと満足できないんですが、どうでしょうか、これは国家公安委員長の立場で少し明確にしてくれませんか。私は、その衝に当たり一番監視をしなきゃならぬ人があいまいな教育じゃ、逆に差別を振りまくことになると思うんです。なまはんかな差別意識じゃお話になりませんよ。私は、徹底してこの問題については、社会の根本じゃありませんか、もう一遍きちっとその辺を踏まえてもらいたいと思いますが。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　警察学校におきましては、一般論といたしましてもちろん徹底した教育をしているわけですが、これに関連いたしまして、こうした問題についても十分取り扱っておると、こういうことで御説明を申し上げたわけでございまするが、この問題はきわめて重要な問題でございまするので、特にこの点を取り上げて具体的な問題として学校において教育するという方向をとるべきではなかろうかと、こう思います。この点は警察署の内部におきましても、ひとつ十分検討させまして御期待に沿えるように努力をしてまいりたい、こう考えます。
○坂倉藤吾君　これはまた自治大臣としてお伺いをいたしますが、質問が皮肉にとられると困るんですけれども、素直な気持ちでこれはお尋ねをするんですけれども、大臣の御出身は山形県ですね。山形県につきましていま地区指定は一カ所もございませんですね。ところが、私どもの調べによりますと、山形でも具体的に同和地区が存在をする、こういうふうに結論が出ておるんですが、この辺は大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私も県をあずかっておった立場でありますが、当時そういうものはない、こういうふうに私は承知をいたしたわけでございます。しかし現実にはそういうものがあるのではないかというようなお尋ねもございまするが、この点はもっぱら市町村長におきまして一つの結論を出すようなことになっておりまするので、この辺については今後の問題だろうと思っております。私としては、在任中そういうものはない、こういうふうに承知をしておったのでございます。
○坂倉藤吾君　これは五十四年の調査です。ことしは五十六年ですから、おととしの調査ですね。その調査の段階で七地区、そのうち一地区は二百戸以上の地域、二カ所は五十戸を超える地域、その他少数点在、こういうふうに上がっております。しかも歴史的にながめていきますと、亡くなられました松本治一郎先生も、三十年代半ばには入られまして、そしていろいろと問題の解決に当たられた、こういう事実関係もございます。
　そういう立場を踏まえまして、いま大臣は、地区指定がないと言う。いま地区指定がなければ、そこにおきますいわゆる同対事業としての推進は何もない、こういうことに相なりますね。私はこれは大変なことではないかと思う。
　現に、そこの実態からいきますと、結婚の対象が地域的に特定されまして、しかもそのこともなかなか容易ではない。こういう事実関係等も上がってきているわけです。これはそれこそそこの方方の意識の問題もあるでしょう。ないものをあるというそんな話は私はしたくはありませんけれども、少なくともそのことが、現に差別を受けられている方々のいわゆる意識の改革の問題、あるいはそれを取り巻く方々の意識の改革の問題という立場からいけば、現にありながら地区指定も行われてない、そして同和対策事業としても進められてない。これは大変な事態だと私は思う。これは今後の問題だ、こういうふうに言われておりますけれども、そういう軽い問題ではないんではなかろうか。もう少し心してこの問題について取り組む姿勢というものを明らかにしてもらわなければならない。こういうふうに思いますが、いかがですかね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今後の問題につきましては、十分心得て措置していきたいと思います。
○坂倉藤吾君　結局、先ほども申し上げましたように、同対審答申が出ましてからもう十六年になるんですね。そして国並びに地方自治体挙げて差別をなくすための努力をしてきた。私はそれはもう否定をしません。十分か不十分かと言えば、まだまだ不十分である。現に差別はずっと続発をしておる、こういう状況であります。挙げて取り組んできたんだけれども、その効果がなかなか出てきてない。これが今日の現状ですね。残念ながら特に最近ますます差別事件というものが増加をしてきている、しかも悪質化をしてきている。それはこの「全国のあいつぐ差別事件」をお読みになって十分に御判断ができると、私はこう思う。しかも冒頭申し上げましたように、これは単なる氷山の一角だ。悪質化してきているという端的な事例からいきますと、この本の百九十ページあるいは百九十一ページ、これは生江の差別文書事件あるいは日之出の差別落書き事件、こうした形になって出てきてます。
　こういう問題について、いまも御答弁の中にちらちらとは出ているんですが、もう一遍、なぜそういうことが発生をするんだろう、根本問題を解決していくという姿勢の中でぜひ再度大臣の所見をお尋ねしたい、こう思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　この問題は歴史的に長い経過がありますので、なかなか一挙に解消しにくい面があるわけでございまするが、それだけに関係者といたしましては、最大の努力をいたしまして、この解消に向かってさらに一段と努力を重ねていかにゃならぬと、こう思うのでございます。常時、われわれといたしましては、この問題の解消のために、同和対策の推進のために今後とも一層努力をしてまいるつもりでございます。
○坂倉藤吾君　わかりました。
　大臣は述べられておりませんけれども、いままでの国会答弁の中に所々に出てくるわけです。その出方は、最近こういうふうに悪質化しあるいは多発しているということについて、それは精神の問題だ、魂の問題だ、こういう論点がございますね。この論点は大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私はそういう面もあるのではなかろうかと思います。したがって、国民の意識の改革という問題も背景としてはあると思います。しかしながら、それを解消するためには、施策といたしまして一層努力するということと相まってその問題が前進するんじゃなかろうかと、こんなふうに認識いたしております。
○坂倉藤吾君　魂の問題もあるけれども、具体的に諸施策を講じていかなきゃならぬ、こういうふうにお考えですね。——うなずいてみえますからそうだろうというふうに思います。
　そこで、これは確認のためにお伺いいたしますが、大臣は同対審答申は目をお通しになられましたでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は一度読んだと思いますが、いま詳しくは記憶に残っておりませんが、一度読了しております。
○坂倉藤吾君　実は、安孫子大臣の御答弁その化しさいに読ませていただきました。残念ながら、いま御答弁がございましたように、かつてお読みいただいたとは思うんですが、どこかそれがぼやけてしまっている感じを率直に言って受けます。私は大変残念なんです。ぜひもう一度同対審答申をきちっと読み返していただきたい。そして、いまいただいております御答弁を具体的に生かしてもらいたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　で、同対審答申には、心理的な差別と実態的差別とは相互に因果関係を保って、そして相互に作用して、そして相関関係が差別を再び生産し、あるいは悪循環を繰り返すんだ、こういうふうな指摘が明らかにされておるんです。これをよく御理解を賜りたいと思うんです。いいですか。もう一度言いますが、心理的な差別と実態的な差別、これが相互に連関しているんだ、そして、そういう因果関係の中で相互に作用し合いながら、いわゆる差別を再生産する面、これを持っている。それで、さらに近代社会におきましては、部落差別とは市民的権利、それから自由の侵害、こういう形になって出てきている。市民的な権利、それから自由というものを完全に保障していこうというのは、これが一つの筋道なんですね、大道であります。特に、そうした具体的な差別の事例としてどこにあらわれてくるかといえば、これはもう御承知のように、就職、就学、結婚、こういうところに具体的にあらわれてきておりまして、同対審答申の中でも、特にこの就職と教育の機会均等に完全を期さなきゃならぬ、こういうふうに言われておるわけですね。それを保障する、ここが問題を解決していく中心的な課題なんだ。さらに部落差別というのは単なる観念の、いわゆる頭の中の亡霊ではないんですよと、そこまで指摘をされているんです。そうして、そういう認識の上に立脚しない限り、問題の根本的な解決を実現することはもちろんのこと、そして個々の行政施策の部分的な効果も上げられないですよ。
　だから、まさに答弁にもありましたように、個個具体的な施策、そして精神的な面、これらが一環としてきちっと取り組んでいかなきゃならぬ。ただ、基本的な観念が薄れておりますと、せっかくそういうふうに言っておりましても魂が入りませんし、問題の解決になりませんよということを具体的にこれは指摘をしているわけです。このことが十分私はそしゃくをされなければどうにもならぬ、こういうふうに思います。ぜひひとつ、先ほども申し上げましたように、もう一度この同対審答申の基本を十分に御理解をいただきたいと思うんです。よろしゅうございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま同対審のエッセンスにつきましてお話を承りましたが、私が最初に述べましたとおりに、この問題の本質という問題、対策の重要性について申し上げましたその点と一致しておるのではなかろうかと、こう思うのでございます。お互いが絡み合いまして、そして問題をさらに深刻化し、また事象を発生させる要因にもなる、この点はきわめて重大な問題だと思います。したがいまして、この同対審の本旨に基づきまして、今後一層その線に沿って努力を重ねていきたいと、こういうふうに私も考えております。
○坂倉藤吾君　さらに私は、この中で具体的に述べられておりますね。これは御承知のように第三部にあります。ここでは具体的な課題としては環境改善の問題、これがあるんでありますね。さらに社会福祉対策を充実させる。それから産業・職業の対策をきちっとやる。それから教育対策、人権対策。おおむねこの五つの問題はきっちりとらえられているわけです。このことを具体化してきたのがいわゆる特措法ですね。
　しかし、それが特措法を制定されまして大体半分の期間というのはほとんど手がつけられなかった。後半になって初めて具体的に動き出してきまして、そして期限切れの段階では大騒動をして、そして三年の延長をやった。残事業は膨大なものだ。しかもこの三年間延長に当たって三つの附帯決議を付されている。この附帯決議も、今日の段階でどうも点検をしてみて余り進んでいない。こういう事態になっています。しかも、この事業をやっていくのはこれまた明らかに国の責任だ。地方自治体の協力ももちろん得ながらということなんですが、国の責任なんです。これまた明確にしていると思います。いわゆる国の政治的課題として政策の中に位置づけをする、こういうふうに出ています。
　「結語」は御承知いただいていますか、最後の結びのところ。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　結論。
○坂倉藤吾君　御承知でないですか。——大変残念です。いま私が申し上げたようなことが最後に締めくくられているんです。
　ざっと言いますと、「根本解決にあたっては、」先ほど申し上げました基本「認識に立脚をし、その具体策を強力かつすみやかに実施に移すことが国の責務である。したがって国の政治的課題として」政策に位置づけをし、「行政施策の目標を正しく方向づけることが必要である」。これが結びの言葉なんです、答申の。
　これはくどいようですけれども、大臣、政治家の姿勢からいきましても、私はこれはきちっと踏まえていただきませんと、それは骨組みができ上がってこない、こういうふうに指摘せざるを得ないんです。そして、ここに私は自治省としましての任務というものを見直していただく筋合いが出てきている、こう思います。国の責任だ。そして地方自治体は、これは言うならば国の責任においてやっていこうとすることについての手足になってもらう、こういう仕組みになっているはずです。
　そういたしますと、今日地方自治体は一体どういう状況にあるんだろうかということを見ましたときに、今日地方自治体、冒頭申し上げましたように、それぞれの認識によって大変格差を持っている。そこに統一的に国の責任において進めていくという一つの責任があるわけでありまして、これを単にいわゆる総理府の同対室に任してしまうというんではお話にならぬ。これは特に地方自治体の束ねをされるという意味合いからも、自治体のいわゆる主体性、このことを生かしながらも国としての責務が貫かれるように自治省としては大きく指導をされる筋合いがある、こういうふうに私は思うんです。もう一度大臣、その辺をはっきり決意してもらえませんか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　「結語」の趣旨につきましては、私も全く同感でございますが、特にその中において地方公共団体においての同和対策については水準の統一を図れと、これは自治省として最大の努力をせにゃならぬと思っております。
　それから、これの積極的な推進を確保するために地方公共団体は努力し、あわせて国の財政的措置を強化することという点がある。これも全く重要な問題でございまして、この点については、補助事業対象の補助率の問題とか、事業の拡大でございますとか、その他の問題について、自治省としては、従来各省に対しましていろいろと働きかけをしておるわけでございまするが、必ずしも十分な成果が上がっているとは思いませんけれども、これは一層努力をせにゃならぬ。
　この「結語」に述べられておる趣旨、これを実現するために自治省としては最大の努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○坂倉藤吾君　大変結構な締めくくりをしていただきました。そういう趣旨を踏まえまして、この八一年度予算というのを今日の段階でながめてみまして、どういうふうに御理解されますか、四月一日からの予算。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　五十六年度予算について一々検討したわけではございませんけれども、従来の延長線上に基本的にはある。詳しくは行政局長の方から申し上げますけれども、十分ではないにしても一つの前進は図った、この努力をさらに重ねていかにゃならぬ、こう思っておるところでございます。
　行政局長の方から具体的に申し上げます。
○政府委員（砂子田隆君）　同和対策につきましては、かねがね政府としても大変力を入れてきたところであろうと思います。特に、お話がございましたように、四十四年の同対法ができて以来、同和地区の解消の問題なりあるいは差別の解消なり、国民的な課題だという前提に立ちながら私たちも努力をしてまいったつもりでございます。
　特に五十六年度予算につきましては、この同対法の一部改正案が五十七年の三月で終わるということもございまして、あとう限りの各省の予算を計上したというのが現在の予算の状況でございます。
　もちろん、御案内のとおり、いろいろな角度から事業が残っていましたり、あるいは推進面が足りなかったりする部分もございますので、これは国会の方でも申し上げておりますとおり、本年の七月の概算要求時期までに事業の確定をして全体的な同和の事業の推進に当たりたい、こう思っております。
○坂倉藤吾君　昨年の段階でも、各地方自治体とヒヤリングをし、予算を固めるのに実態を把握する、こういう約束はそれぞれの省でやっているわけですね。三年目の延長期間来年完了という立場を踏まえまして、来年度の予算をながめてみましたときに、一体どうなんだろうか。この辺を検討してまいりますと、それは大変問題が多過ぎる。これはそれぞれの縦割り行政でありまして、所管がありますから、所管所管によらないと、自治省の立場で物を申してもいけませんのですが、しかし少なくとも私どもからながめてみて、来年度の予算については、そういう意味合いでの取り組み方について責任を果たし得てない。
　しかも、今日の現実というものをながめますと、たとえば私の選挙区でありますところ、たとえば桑名市あるいは松阪市あるいは伊勢市、こういうふうに見ていきましても、桑名市の場合に、県下で二つ目に世帯数の多い地区だと言われているところがやっと住宅問題に昨年から取り組み出した。ほとんどこれからなんですね。あるいは一志部下の中でも、これはもう自治省の所管になりますけれども、消防車一つ入らない、自転車でやっとおりていくのが精いっぱいのところがいまだに放置されている。大変残念なことなんですが、それが現実なんですね。そういう形からいきますと、一発そこで火災でも起こったら何とするんだろう、一体どこの責任になるんだろう、こういうふうに言わざるを得ない。それらの解決をするだけの予算が組まれていない、現実問題として。事業計画もなされていない。
　このことを踏まえていきますと、ことしは、もう枠を決めていま審議をしているわけですから、どうにもならぬかもしれません。あと、これをどういうふうにすべきなのかという形ぐらいは、もう一遍自治省の立場でそれぞれの予算を見てみる。そうしないと、これは当該の市町村たまったものじゃありません。私どもどんどん言いますから、ぜひひとつ見直しをしてもらいたいと思います。よその所管ですからということで、自治省が逃げて後ろからついていくというんじゃ、私はお話にならない。先ほど大臣がお答えになりましたとおり、自治省としての十分な責任の問題を、いままでは陰に隠れちゃって、自治省としては消防の関係だけですよと、こう言っている姿勢に見えてかなわないんです。私はそんなことじゃないはずでありますから、ぜひひとつもっと前に出て問題の解決に当たられるように特に申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　さらに、この啓発の問題等につきますと、これまた直接のところは法務省あるいは総理府あるいは労働省、ここはこの啓発の関係をそれぞれお持ちになっている。この予算等も、実は国全体でおおむね三億一千六百九十四万円になりますか、三省合わせましてね。これは地方自治体、たとえば全国の同対協関係の県あるいは市で持っている予算は約二百億ですね。こういうのから比較をしていきますと、たとえば事業の問題もそうなんですが、補助を制度的に出しているからいいんじゃないか、こういうふうな言い分があるんですが、実際にはこれまた足切りの問題等もございまして、なかなか進んでいかない問題もあるし、そしていまの啓発予算等からながめていきましても、私は逆に言いますと、推進するやつを、国がそれぐらいしかめんどう見ないんならという気持ちに地方自治体をさせるおそれが多分にあるわけでありまして、そういう水をかける役割りを果たさないように、これはまたぜひきちっと取り組みをいただきたい。こういうふうに思いますが、どうでしょうか。