○山口敏夫君　私は、新自由クラブを代表して、総理並びに外務大臣に、本日議題となっております日米共同声明、核問題等に関し、政府の政治姿勢、日米外交関係を中心にお尋ねしたいと思います。
　昨年の大平内閣不信任案の成立、衆参ダブル選挙と政局不安、混乱の中で鈴木内閣は誕生いたしました。たなぼた内閣、はからずも内閣との批判の中ではございましたが、その多年の政党政治家としての経験を生かし、与党自民党内に盤石の鈴木体制を確立したその政治力、国民的課題である行政改革、財政再建に意欲的に取り組み、みずからの政治生命をかけるとの決意と勇断に、国民の中には、その長期安定政権を望む人さえあったのであります。
　しかるに、今日の日米首脳会談、ライシャワー発言をめぐる核問題についての総理を初め政府部内の不統一は、全く国民の信頼を失うものであります。国の最重要課題について一日も早く、矛盾と動揺と混乱に終止符を打ち、国民が安心できる政治指導力を発揮し、対外的な信頼回復を期待しつつ、数項目、政府の見解をただしたいのであります。
　総理は、首脳会談は首脳がやることであって、首脳会談の結果は共同声明に織り込むべきだとワシントンからの帰国後おっしゃられました。先進国首脳会談が開催されて以降の外務省の慣行に強い不満を述べておられました。総理の主張は当然のことでもあります。
　総理が、日本の国会での与野党の論議を踏まえて、日本国憲法の制約下における防衛の問題、国民感情、日米経済問題等、レーガン大統領と率直に話し合われたということはうかがい知ることができますが、総理、あなたは、仮にも国の最高指導者であり、政策決定者であります。日米会談のすべてはあなたの責任に帰結するのであります。
　鈴木・レーガン会談で、どう問題が話し合われたのか、両者間だけの会談で国際情勢をどう確認されたのか、首相は、レーガン大統領と話されたその政治的な部分を、共同声明の中にどう織り込みたかったのか、この機会に再度お伺いし、国会の場を通じて御発言、御報告をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、同盟関係は、外務省当局の説明を伺っておりましても、「複数の国家が、互いに相手の国を防衛するため、または共同して第三国を攻撃するために協力し合う関係を言う場合もあれば、必ずしも軍事的関係に限らず、広く種々共通の利益を有する複数国家間の緊密な協力関係という意味で用いられることもある」という解釈に立っております。必ずしも軍事的関係にとどまらないと弁明にこれ努めておりますが、同盟という言葉が、かつて軍事同盟以外に使われたことがあったでしょうか、外務大臣に伺いたいと思います。
　わが国の歴史を振り返ってみましても、同盟関係が有終の美を飾ったことはほとんどなく、その大部分が破滅的、悲劇的な結果に終わっているのであります。
　まして、今日のわが日本国、国民は、平和憲法とそれに基づく民主主義の根深い定着の中で、その結果としてもたらされる国内の安定から、米国の二十五分の一、ソ連の四十分の一の小さな四つの島の中で、非西欧圏でただ一つ、世界第三位の経済力を持つに至っておるのであります。国民の勤勉さ、優秀さを誇り過ぎるということのない繁栄を今日築き上げたのであります。
　その賢明な国民は、戦後三十数年たった今日、国際社会における日本の役割り、自由主義陣営の中における日本の責任等々を十分自覚し、承知をしておるのであります。だからこそ、厳しい経済環境、財政の中にもかかわらず、防衛費の増額にも一応の理解を示し、自動車問題に代表される日米経済交渉にも、種々言い分があるにもかかわらず譲歩し、納得しておるのではありませんか。
　アメリカ・レーガン政権にとっても頭の痛い問題である自動車問題を首脳会談前に解決せずに、アメリカとの交渉のカードとしてこれを有効に使うべきだという意見もありますが、首脳会談前に決着するという武士道精神は、今日の外交、対外関係にも生きておるのであります。
　しかるに、日米基軸、日米中心、連帯の中で国際社会に貢献していこうと考えている国民の意識は、完成の段階に差しかかっていると言っても過言でないと思います。にもかかわらず、一部の外交屋、国際屋が、米国の気持ちを代弁したとはいうものの、軍事的色彩のきわめて強い同盟などという言葉を無神経にも使い、そのかけがえのない日米関係に水をかけ、日米両国民の間に誤解と不信を招いた責任、日米外交、友好信頼関係を損ねた責任は、一体だれがこれをとるおつもりなのか、外務大臣に伺いたいと思います。
　伊東前外務大臣が責任をとってやめられた理由は、まさにそこにあるのではないか。とするならば、伊東前外務大臣ではなく、その指導力の欠如を率直に認めて責任をとるのは、総理自身ではないのか、鈴木総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　ライシャワー発言後に、日米政府間で、核持ち込みについて園田外務大臣とマンスフィールド大使の会談が行われ、ライシャワー氏の発言の真意を否定されました。
　ライシャワー氏は、半世紀に及ぶ日本の研究家、駐日大使として両国の外交面でのかけ橋ともなった人であります。ライシャワー氏は、深い変わらぬ日本への愛情と、日米友好維持への使命感に燃えた人物でもあり、ハーバード大学における最後の歴史的講義の中で、彼は、日本が自国の問題に集中することから、より重大な世界の問題——日本がみずからの運命をそれによって究極的に決定される——に関心を振り向けるのが遅過ぎると指摘しております。
　そのライシャワー氏の発言を、単に一私人、引退した老教授という、人格を否定するがごとき、その内容の信感性の否定に躍起となっている政府の姿勢はいかがなものでしょうか。ライシャワー氏が生涯をかけた日米友好の立場に立っての発言として、謙虚に敬意を持って受けとめ、核問題にいま一度深い関心と問題認識を改めるべきではないでしょうか。
　非核三原則の中で、従来から不透明であった核積載艦の領海通過、寄港をも含めて、核持ち込まずとの非核三原則の堅持を、政府の大方針として明快にされましたが、この方針は、米国政府にいつ説明し、いつ了解を求めるのか。六月のハワイの実務者会談でこの確認をとるのか。フィリピンでのＡＳＥＡＮ外相会議に参加するヘイグ国務長官に対して、園田外務大臣との間で確認をとるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　また、総理も外務大臣も、核持ち込みはないと言明しておりますが、本日の午後一時、ＡＰ電によりますと、ジョンソン元米国務次官が、一九六一年初春、米軍岩国基地海上数百メートルの地点で、米上陸用舟艇に原子爆弾が積載されていたという事実をまた明らかにしました。外務大臣に、この点をお答えいただきたいと思います。
　総理は、核兵器を持っているのは米国であります、事前協議のイニシアチブも米国にあります、その米国が事前協議を申し出てこないのだから、日本への核持ち込みはない、そういうフィクションが明らかにされたとき、総理は、どう責任をとるのか。その政治的見解を明らかにしていただきたいと思います。
　一九七四年、日本の政治家として初めてノーベル平和賞を受賞した佐藤榮作氏は、オスロ市にお一ける記念講演において、「私は、核兵器を保有し一ない日本の進路について熟慮のすえ、日本政府自身の政策として、非核三原則という政策を設定したのであります。核兵器を作らず、持たず、持ち込まずという三原則であります。この非核三原則という政策は、わが国の国会の決議としても採択されました。私はこんご、わが日本のいかなる政府のもとにおいても、この政策が引続き継承されてゆくであろうことを信じて疑わないのであります。」と述べております。
　また、佐藤氏にノーベル平和賞を授賞されたその理由披露の中で、オーセ・リオネス女史は、「日本国憲法には、「戦事と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記されています。これは、一国の憲法としては、類のない条項であります。佐藤氏は政府首班として、憲法の反戦条項が、日本の政策の基盤であることを再三強調しました。また同氏は、核兵器に関して日本政府の拠りどころとすべき三原則、すなわち“核兵器を作らず、持たず、持ち込まず”という非核三原則を提唱しました。日本国民は、佐藤氏のこのような平和政策を支持し、事態がこれに反する方向に進む徴候には強い反発を示しました。「日本国民は、核兵器に対するアレルギーを持っている」とよく言われますが、そうしたアレルギーは健康な徴候であり、他の諸国は、これに学ぶべきであろうと思います。」と述べております。
　佐藤元首相のノーベル賞の受賞は、単に一佐藤氏の政治家としての勲章ではなく、その大きな理由となった非核三原則は、わが国国会の決議の上に基づいた、日本の政府が、日本の議会が厳守すべき大政策であるということを銘記すべきであります。
　スペースシャトル「コロンビア」の帰還で、世界の目は久しぶりに宇宙に向けられましたが、この成功を手放しで喜ぶことはできるでありましょうか。これまでスペースシャトル計画に最も関心を寄せてきたのは米国防総省であります。軍事専門家の間では、軍事利用、特に対ソ戦略との関係で関心が高いのであります。
　ブラウン前国防長官は、アメリカ上院委員会で、「スペースシャトルは米国の将来の軍事計画にとって欠くことのできない重要性を持っている」と証言をしております。まさに地上のみではなく、宇宙での軍拡が進行していることを否定しようがありません。この競争の火つけ役は、またソ連にもあるのであります。
　こうした宇宙にまで広がる軍拡競争、際限のない兵器転用によって、近い将来の人類を脅かす危機に包囲されているのが今日の現状であります。にもかかわらず、三原則の一項目である「核を持ち込まず」を削除して、二項目、二原則に政策転換すべきだという近視眼的な提案に、外務大臣は、昨日外務委員会において一部理解を示すがごとき態度でございましたが、心底から非核三原則を堅持するおつもりがあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
　日本の役割りは、歯どめのない軍拡や核拡大に狂奔する大国を説得し、日本をして軍事的役割りを分担するのではなく、人類の平和、福祉に貢献することが私たち日本の役割りではないでしょうか。国民もまた、……