Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　大田参考人にお聞きをいたします。
　今回の学校運営協議会には、法文上、教職員、校長というのを加えていません。イギリスもそうだと思いますけれども、こういう制度を持っているところには、教職員、校長が入っているかと思うんですね。私は当然加えるべきだと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○大田参考人　私もそういうふうに考えております。すべての構成員が参加すべきであろうというふうに考えます。
○石井（郁）委員　さらに大田参考人にお伺いいたしますけれども、アメリカでもシカゴの学校協議会というのがございますが、高校の場合は生徒が参加しているというふうに聞いています。フランスやドイツでも、同様の会議には生徒代表が参加するということがあるわけですね。
　子どもの権利条約は日本も批准しておりますから、そういう批准している国としては、学校運営協議会として子供の意見を聞く、生徒の意見を聞く、あるいは生徒を参加させるということは当然考えてしかるべきだと私は思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
○大田参考人　イギリスでも、学校評議会を形成するときの最初のアイデアに、十六歳から十八歳ぐらいの生徒は参加させてもいいのではないかという論議がありました。しかしながら、人事の問題とかが会議の議題になりますので、というようなことから推察しますが、今回の法律では、十八歳以上の大人というふうになっておりますし、その学校に登録している生徒はなってはならないという規定が組み込まれております。
　権限の問題と、それからどこまでの生徒が生徒として意見を言うかというと、今度は逆に、生徒会ができまして、その生徒会で意見を集約し、それを教職員が考慮するというふうなシステムに今移行していると思います。
○石井（郁）委員　それから、これもまた大田参考人に伺いたいんですけれども、こういう運営協議会に参加する方々というのは代表制という形をとっているかと思うんですけれども、教育委員会の直接任命というのは地方教育行政当局を加えるときなどごく一部だけれども、今回の場合は、こうした代表制ではなくて、教育委員会は直接人選して直接任命するというやり方ですね。こういうやり方についてはどのようにお考えでしょうか。イギリスの例とか、諸外国も勘案いたしましてお聞かせいただければと思います。
○大田参考人　先ほどのときも申し上げましたけれども、これですと個人の資格として参加するという形でありまして、果たして個人の意見が全体の保護者の意見となっているかどうか確かめようがないというような、そういう懸念を持っております。
○石井（郁）委員　ちょっとぽつぽつとお聞きして申しわけないんですけれども、私、先ほど、構成員としてというか、子供が参加するということについて大田参考人の御意見を伺ったんですが、この点では木村参考人にも伺っておきたいと思うんです。
　先ほど来、この法案はルビコン川を渡ったという例えを言われまして、これからどういうふうになっていくかという意味では大変期待もされるというお話があったかと思いますけれども、ルビコン川を渡ったという表現をされるとすれば、私は、やはり日本の教育にももっと子供参加という視点が加わっていいのじゃないか。世界はそのように幾つかの国で、いろいろなケースはあるとしても、進んでいるわけですから、それこそが本当にこの中身をよくしていく重要なポイントではないのかというふうに考えておりまして、その点での木村参考人の御意見も伺いたいと思います。
○木村参考人　私も、やはり学校運営に生徒の意見を聞くということは非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
　ただ、現在の学校運営協議会の性格づけが、非常勤の特別職公務員というふうになっておりまして、ですから、そういうことでいうと、現状では制度的に無理であるというふうに私ども考えております。
　理想的な姿としては、今委員御指摘のとおり、子供たち、直接参画させるということは、先ほど申し上げております権限との関係で非常に難しいと思いますけれども、意見を聞くということは大いにあってよろしいことだと私自身は理解しております。
○石井（郁）委員　では、続けて木村参考人にお聞きしたいと思いますけれども、今回は非常にかなり大まかな形で出して、地方がいろいろこれを受けとめてやっていくだろうという話があったかと思いますけれども、先ほどお話の中で、地方のいろいろ自治体では進んだ経験ができつつあって、そして、さらにこの法案でもっと取り組もうということがうかがえるというお話がありましたけれども、ちょっとそういう事例として、どんな芽生えとして、そしてどういう取り組みがされているのかということで教えていただければと思います。
○木村参考人　私、余り詳細について存じておりませんけれども、中教審の場で委員として参画されております市の首長さん、そういう方から伺うと、もう非常に沸々たる情熱を教育に対してお持ちであるということで、例えば、ある首長さんは、もう人事権も全部市に任せろというふうなことすらおっしゃる。そうすると、もう市の学校は一遍によくなるよというふうなことまでおっしゃっている。なかなかこれは議論のあるところで、一つの市がよくなっても、ほかの、隣の市がだめになったらという問題がありますので、今すぐに移行できないと思いますけれども、そういう非常に情熱を持っておられる首長さんがたくさんいらっしゃいます。やはりそういう方をぜひ応援するようなシステムにしたいということで、私どもも議論をいたしました。
　具体的には、私が非常に感銘を受けておりますのは、ちょっと個人的なお名前を挙げてよろしいでしょうか、静岡県の掛川の榛村さんですね。もう本当に早くから、私も随分おつき合いを長くさせていただいておりますけれども、生涯学習ということで町おこしをやろうということ。例えば、非常にうまい、住民の総意に基づく土地憲章みたいなものをおつくりになっておりましたので、バブルのときも住民が投機に踊らず、私の観察するところ、掛川というのは非常にいい町になっております。
　そういうことですから、そういう首長さんがかなりお出になっているということは確かだというふうに思います。教育の細かい実践例については、ちょっと私存じておりませんので申し上げられませんけれども、掛川の例は非常に参考になる例ではないかと思っております。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　あと、最後に一点ですけれども、まだ時間がありますので、大田参考人に伺いますけれども、なかなか委員というのは、住民の代表と一口に言っても、いろいろ、どういう利害がかかわっているのかとか、それぞれやはり利害が出てくるだろうという意味での難しさというのがあると思うというお話がちょっとあったかと思うんですが、その辺で何か御意見をいただければと思います。
○大田参考人　余り具体的に考えられないというのが正直なところでございますけれども、やはり、その地域と子供たちについて一番関心がある人たちから選ばれるというのが理想であろうかというふうには考えております。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、木村参考人、大田参考人、それぞれに貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　まず、木村参考人にお伺いをいたしますが、三月に出されました中教審の答申ですね。この中身の中で、「今後の学校の管理運営の在り方について」ということで答申が出されておりますが、現在の学校運営の状況に対して非常に厳しい指摘がされております。硬直的だとか画一的だ、これに対極するように柔軟性、多様性がない、あるいは改革に取り組む動機づけが働きにくい、効率性が十分に意識されていない、閉鎖性が強い、地域社会との連携を欠きがちである、非常に厳しい内容が盛り込まれております。
　そういったことを受けて今回の改革ということに向かわれたんだと思いますが、これがすべてではなかろうかと思いますが、こういった状況で、現在の学校の運営のあり方というのはこんな状況なんだろうと。となりますと、児童生徒あるいは保護者、地域住民のどのような期待に現在の学校運営がこたえていないのか、そのあたり、ちょっと具体的にお聞かせいただければと思うんです。
○木村参考人　まず最初の、非常に厳しいことを答申の中に書いてあるという御指摘でございますけれども、これは、議論しましたのはほとんど教育関係者でございますので、自戒の念を込めてこういう表現にしたということを御理解いただきたいと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、日本の初中教育というのは決して世界的に見て、平均的に見ると劣っているとは思っていませんで、むしろかなり高いステータスを保っているというふうに思っております。ただ、局部的にかなり巷間御指摘になっているような問題が出ていることは確かでありまして、そのことを強調して書かせていただいたということでございます。
　それから、どういうニーズといいますか、そういうものに応じるべきかということでありますけれども、やはり今の世の中、ＩＴだとかそういうものの進歩によりまして非常に激しく変わっている。そういうものに対して、どうも公的セクターの教育システムは追随できないのではないかという批判がかなりあるんですね。そういうことで、住民の方もかなり、保護者もかなりいらいらされているということが私どもの耳にたくさん入ってきておりますので、そういういわゆる現代的なニーズにこたえられて、信頼できる学校づくりができるようなシステムにしたいということで中教審では議論をしたということでございます。
○横光委員　信頼できる教育システムをつくりたい、そのために、これから一つの手法として今回のような学校運営協議会をまず導入しようということでございましょう。
　木村参考人、先ほどから、地域の重要性、これは教育だけじゃないんだ、あらゆる面において地域というものがこれから非常に大きな役割を担うんだというお話がございました。そのことに関しまして、私も全く同感でございます。そういった意味で、地域の住民が学校運営により参加するということの必要性もよくわかります。
　ただ、すべて、大枠を決めて後は地域にゆだねるんだ、地方にゆだねるんだというお話もございましたが、これは一歩誤れば地方丸投げということにもなりかねませんので、そのあたりの意識はいかがですか。
○木村参考人　全くそのとおりだと思います。
　今後、国がやるべきことは、先ほど申し上げましたけれども、こういう枠組みを大枠でつくっておいて、その中から、いわゆる私どもグッドプラクティスと言っておりますけれども、いい先行事例が出てきたときに、それをできるだけ情報伝達をして、さらにいい事例をつくるような努力をすることだ、そこのところが国の役目だというふうに思っております。枠組みをつくったらそれでおしまいということでは絶対だめで、これは私も経験がありますけれども、とにかく何か政策を提言したら、それでいい例が出てきたら、早速それを取り上げてそれを広めていくという努力はもう不可欠のものだというふうに考えております。
○横光委員　よくわかりました。
　それで、この学校運営協議会を設置する場合、非常に大きな役割を占めるのが、先ほどからお話ございます教育委員会ですね、教育委員会が設置を決めるわけですから。
　ところが、この教育委員会の現状、ここも非常に今、問題点を指摘されております。非常に形骸化してきた、あるいはもう名誉職的になりつつある、こういった状況で果たしてその機能を十分に発揮できるのか、そういった声が今広がりつつあるんですね。その教育委員会について、中教審は今どのような審議をされているんでしょうか。
○木村参考人　先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり私ども中教審としても、あるいは教育関係者としても、教育委員会のあり方について大きな問題意識を持っております。
　もちろん、教育委員会によっては非常に機能しているところもございます。私、幾つか見せていただきましたけれども、非常に先進的なことをやっておられる教育委員会もありまして、教育委員会の現在の状況がすべて悪いということではございませんけれども、問題も、今委員御指摘のとおり数々指摘されておりますので、中教審としても、この教育委員会のあり方について抜本的に議論しようということで教育制度分科会を発足させまして、過去三回だったと思いますが、かなり頻繁に議論を行ったところでございます。
　今後とも、非常に過密なスケジュールですけれども、鋭意この教育委員会のあり方について中央教育審議会として議論をしていこうというふうに考えております。
○横光委員　その教育委員会ですが、今回、非常に大きな役割を担うわけですね。非常に問題点があると言いながら、大変大きな役割を担う。木村参考人は、先ほどのお話では、やはり完全に独立した学校運営というのが理想ではあろうが、今は無理だ、その第一歩である、そのためにはだれかが責任を担わなきゃならない、そこは今教育委員会しかないんだというような趣旨のお話がございました。
　その教育委員会に問題点が指摘された中で、これだけ大きな改革の中の責任を最終的には担うんだという役割を言われましたが、果たしてそれで十分な責任を果たすことができるというお考えなんでしょうか。
○木村参考人　地域運営学校に関しましては、そういう先進的な教育委員会を持っているところでないと名乗りを上げてこられないというのが私どもの解釈でございます。
　ですから、先ほどから何度も申し上げておりますが、とにかく大きな枠組みをつくっておいて、先進的なお考えでございましたらどうぞ名乗りを上げてくださいと。そういう意味で、先ほども指定という言葉は私好きじゃないと申し上げましたけれども、これはあくまで名乗りを上げていただいて、そこからいいものをつくっていくという仕組みでございますので、これはもうだめな教育委員会は名乗り出ることもありませんでしょうし、名乗り出ても多分うまくいかないということですから、うまくいくのは先見的なすぐれた教育委員会をお持ちのところだけということを考えておりますので、十分、そういう教育委員会であれば責任をとっていただけるというふうに考えております。
○横光委員　今、指定という言葉は好きじゃないということになっていますが、指定という言葉しか今使いようがないのでちょっと使わせていただきます。名乗りを上げるということですが、名乗りを上げたところは指定する、名乗りを上げないところは指定されない、もちろん名乗りを上げないわけですからね。
　そうすると、今度の法律の中身のことに入りますが、指定校のみとなるんですが、そうすると、教育で一番あってはならない格差というものが生じてくる可能性が非常に強いと思うんですね。これは大田先生もそのことを指摘されておりましたが、このことにつきましてはどのようなお考えをお持ちですか。大変な懸念があると思います。
○木村参考人　格差の定義によるんだと思いますね。ですから、とにかくすぐ格差というと、例えばこちらの学校は進学率がいいとかこちらの学校は進学率が悪いとか、そういうふうなことにとらえがちでありますけれども、私は、そうじゃなくて、やはりすぐれた学校とそうでない学校、つまり地域のニーズに応じた学校、そういうものをすぐれた学校と私は考えておりますけれども、そういうものと地域のニーズに応じていない学校というのは、当然、これは格差が出るのは仕方がないことだというふうに思っております。むしろそういう意味では、格差が出ることによってお互いに刺激し合って、いいところはどんどんよくなるし、悪いところもまたそれに引っ張られてよくなるというのが理想的、あるべき姿ではないかというふうに考えております。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　次に、大田参考人にお話を伺いたいんですが、イギリスのお話をしていただきました。イギリスの理事会という場、ここで保護者、地域住民が学校運営に参加しているという形で説明がございましたが、この理事会の最終的な目標は教育水準を上げるというようなお話もございました。このことを考えた場合、現在のこの日本の運営協議会の導入との差といいますか、そういったものをどのようにお感じになられるでしょうか。
○大田参考人　最終目標は教育水準を全体として上げるということですが、それは労働党政権の目標でもありまして、学校自体としては、やはり子供の教育、子供が幸せかどうかというようなことももちろん考えているということを申し添えたいと思います。
　今の法案の学校運営協議会がどういう目標をやろうとしているのかというのは、私にはちょっとそこら辺はよくわからない法案だというふうに考えております。
○横光委員　この法案では、委員は任命ということになっております。ところが、イギリスの方では選挙だということをお話しされました。この任命と選挙の差というものはどのようにお考えですか。
○大田参考人　私は、今の状態では、やはり非常に大きな違いをもたらすというふうに考えています。
　特に、これから運営協議会のような場をたくさんつくっていって地域を再活性化していくというような手段を考えておられるのなら、やはり大変でも選挙という形が一番ふさわしいと思いますが、なかなか最初がうまくいかないというのであれば、任命制にしても、やはりやりたいというような最初の自発性をどこかで確認してみるような、そういう仕組みも考えていく必要性があるような気がいたします。
○横光委員　イギリスにおいても教育改革が繰り返されてきたと思いますが、現在のイギリスの教育の特徴は中央集権型でしょうか、分権型でしょうか。
○大田参考人　伝統的な分権型は維持しつつ、労働党政権はかなり中央集権的に介入を強めておりますが、そういう中央集権か分権かなどというような分析自体がふさわしくなってきたかどうかというようなことも問われてきているような時代だというふうに考えております。
○池坊委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、お二人の参考人に一言お礼を申し上げます。
　お二方の参考人には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、私ども、本委員会のこれからの審議にもこの御意見をしっかりと参考にさせていただきながら審議を深め、よりよい法律をつくっていきたいというふうに思っております。本日は、本当にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして心よりお礼申し上げます。（拍手）
　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十一分開議
○池坊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長近藤信司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城井委員　民主党の城井崇です。
　午前中の参考人質疑に引き続き、質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、本日の参考人の意見陳述を手がかりに、大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　本日の木村参考人からは、今回の法案、ある意味でルビコン川を渡った気持ちがあるというような趣旨の御発言がありました。文部科学省としても、恐らく思い切った内容であるという思いがいっぱいなのではないかと思っています。私も、その意欲自体は感じ取っているところであります。大田参考人からも、非常に、温かいけれどもかなり厳し目の指摘が随所にちりばめられていた意見陳述だったと思っています。不十分な法案だという指摘、あるいは、ともかく学校運営協議会を認めることにしただけという法案だ、あるいは部分修正のその場しのぎだというような非常に厳しい指摘もありました。午前中の参考人質疑、与党の議員の方からも、まだまだ問題点が多いという指摘があったのも事実でございます。
　この点に耳を傾けながら、大臣にお伺いしたい二つの点が大きな問題としてあると思っています。
　まず一つ、今回の仕組みをつくるに当たって、とりわけ地域運営協議会、学校運営協議会ということになろうかと思いますけれども、この学校運営協議会に参加をされる委員の方の参加者としての動機づけが足りないのではないかということです。
　きょうの参考人の言葉で申しますと、大田参考人がおっしゃられていた、いわゆる所有者意識と申しますか、今回の仕組みの中で、例えば予算、人事、カリキュラムといった、実際に学校を運営していく上で重立った役割を果たすところに関して、参加している委員の方々がどれぐらい実際にかかわれるかといえば、非常に少ない部分だ。きょうの午前中の質疑でも明らかになったように、やはり教育委員会の役割が大きいということは言うまでもないところがあります。
　その上でお伺いします。この学校運営協議会の委員、とりわけこの運営に参加される方々の動機づけが足りないという部分について、大臣の御見解をまずお聞かせください。
○河村国務大臣　御指摘の点でございます学校運営協議会に参加する方々の動機づけをどのように高めるかという問題、今回新たにこういう形で取り組んでいくものでありますから、学校運営協議会のあり方についてやはり御理解を十分いただきませんと、確かに、どういう形で参加するかということは難しいし、実が上がらないというふうに思います。
　御案内のように、これは、すべからくどのぐらいの権限を持って臨むのかということにつながっていくのではないか。あるいは、学校現場で、どのぐらいの学校を新たにつくるといいますか参加していく上で、では、どのぐらいの権限が運営協議会にあるかとか、それから役割分担はどうなのか、こういうことだろうと思うんですね。この辺をはっきり理解をいただいて参加をいただくことが必要であろう、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、今の学校が、ややもすると非常に閉鎖的で、また地域の信頼性に欠ける面がまだある、そして校長先生のリーダーシップも発揮しにくいというような視点がございます。そういうものを改善しながら、地方の自主性を高めよ、こういうこともございますが、同時に学校の自主性も高めながら、そしてまた子供と、それから地域の実情といいますか、そういうものを十分、状況に対応した特色ある学校がやはり必要であろうということで、そういう意味では、地方や学校の権限が拡大していくということは大事だろうと思うんです。
　要するに、国と地方公共団体、学校がどの程度どういうふうな形でその役割分担をしていくかということを考えていかなければなりません。その根底は、まさに教育に関する憲法の精神あるいは教育基本法の精神、教育の機会均等とか、それから全国的な教育水準を維持していく、これが基本的に基本概念にならなければなりません。
　そこで、まず、この学校運営協議会に参加していただく皆さんには、国がどういう役割を担っているか。学習指導要領とかをもって、あるいは教科書検定をもって、基本的な役割を全国的規模で国がまず持っていますよということ。それから、教職員人事、学校への予算配分、それから就学区域の指定とか、あるいは学校の管理規則等々については、学校の設置管理、それに関する事務は地方自治体が持っておりますということ。
　それから、学校そのものは、設置者であります地方公共団体の管理のもとで、学習指導要領に基づいて教育課程を編成していく。どのようにカリキュラムを組んで学校でやっていくか、そして児童生徒に対する直接的な教育活動をやっているんですということを、まず十分この役割分担を御理解いただいて、そして、いわゆる教育委員会、今の学校規則関係がこれでいいのかどうか、あるいは教育委員会の関与をどのように縮減していくか、あるいは学校の判断で執行できる予算をどのように措置するか。
　そして、今回の法案でも、御案内のように、教職員人事についても校長の意見がこれに反映されるように、要するに、教職員人事についても今回の新しい学校運営協議会で議論をし、そして校長の、統一された意見というものが尊重されなければいかぬという尊重義務の規定を持っている、こういうことを御理解いただいて学校運営協議会に参加をいただくということが非常に大事だと思うんですね。
　子供たちにとってよりよい制度になるかどうか、このこともやはり考えていただかなければなりませんし、文部科学省全体として考えるならば、家庭の教育力も言われる、もちろん学校の教育力も言われておりますが、同時に、地域の教育力も低下している、こういうふうな言われ方をしております。まさにそういう事件はたくさん起きている。
　そういう意味で、この学校運営協議会に参加をいただくということは、そうした大きな意味もあるんだということ。子供たちにとって、やはり地域が子供を守り育てる機能もここで発揮していただきたい。このあたりを御理解いただくことによって、このインセンティブを持っていただくことによって、私は学校運営協議会の成否がここで問われていくだろう、こう思っております。せっかくこういう制度をつくるなら全国一斉にやったらどうだという意見もございますけれども、やはりその成熟度が要りますので、まさに言われるように、このインセンティブをきちっと持って参加していただく、これは非常に大事なことだ、そういうふうに思っております。
○城井委員　今大臣がおっしゃった、仕組みの理解というところが恐らくポイントになるだろうと思っています。
　ただ、今大臣が事細かに御説明くださいました。私も少し勉強をした身で伺っておりまして、やはりちょっと難しいかもしれないという感じがしています。
　その上で、先ほども成熟という、私が申し上げるならば、恐らく実践という言葉に置きかえてもよいかもしれません。そこの部分につながってこなければならないんだろうというところは理解としてございます。
　ただ、今回の仕組みで、仮に大臣がおっしゃった理解というものを地域の方々あるいは保護者の方々にしていただいたとして、それで今回の仕組みが十分かというふうにお考えかどうか、その点をお聞かせください。
○河村国務大臣　これが本当に十分かどうか、実際にやってみて、欠点があれば直していく、当然のことでありますが、実は、全国七地区といいますか九校、実験校といいますか、いわゆる研究開発校を持たせていただいて、私もその一つに実際に視察に行っていろいろな意見も聞いてまいりました。
　そういう意味では、確かに、保護者の代表の方もいられる、それから地域の経済人もいられる、いろいろな方がそこへ参加して、そして学校と連携をとりながら、あるいは教育委員会との連携をとりながらいろいろな取り組みをされております。
　それで、地域の教育に対する要望とかいうものがそこでやはり実現をされておりますので、そういうものが、これはいわゆる研究開発校ですが、それを一つのモデルにして今回の法案になっておりますので、私は、これで十分かと言われると、さあ、これから教育委員会との関係をどういうふうにやっていくかとか、どういう方々が参加していただけるかとか、やってみなければわからない部分も多分にあると思います。
　あると思いますが、しかし、この運営協議会によって確かに学校が変わるといいますか、あるいは校長先生の採用についても、皆さん方の理事会なり委員会なりの意見も聞きながら、どういう校長が欲しいということも言えるわけですね。そういう意味で、みんなが学校づくりに参加しているんだという機運が盛り上がってまいりますし、ＰＴＡの代表の方に聞いても、やはり、自分たちもこれに入っていると保護者の皆さんへの説明責任もあるということで関心が高まってくるということをおっしゃっておりました。
　私は、そういう意味で、これで百点満点かと言われると、まだまだ欠点があろうと思いますけれども、この仕組みを取り入れるということは、学校が信頼される、また皆から支えられる、そして開かれた学校になっていく。そういう意味で、ある意味では公立学校にそういうことをやるというのは画期的なことでありますから、また、その結果が周りの公立学校に対する大きな刺激になっていく。そういう意味で、私は、大きな意味があるし期待ができる、このように思っております。
○城井委員　周りの学校への刺激というのは、私も今回の効用が大きいのではないかなと思っています。その点を頭に置きながら、今大臣がおっしゃった部分、例えば欠点があれば直していくという部分、あるいは時間とともにといったところはあると思います。
　そこで、今後の進め方ということでお伺いしたいんです。
　ちょうど午前中の参考人質疑で、木村参考人がこのようなことをおっしゃっていました。中教審で今回のアイデアを取りまとめていかれる際に、学校現場への権限や責任を含めた移譲、移していくという部分に関しては将来的にあり得るというような御趣旨の発言がありました。今回の仕組みはあくまで第一歩なんだ、まずは第一歩というふうに御理解いただきたいということを重ねておっしゃっておられました。それに加えて、あえて今回の仕組みはファジーにつくってあるんだ、地域に考えてもらう習慣をつくるためだ。私は、ある意味でのトレーニング期間を置きたいということではないかというふうに理解をしました。
　この点について、まずは第一歩という認識について、大臣も同じ認識かどうかお聞かせください。
○河村国務大臣　確かに、木村委員は中央教育審議会でいろいろこの議論をされたわけでありますから、そういう思い、我々の方もそういう思いで受けとめさせていただいておりまして、地域の運営校を実際にやってみて、そしてこれでスタートすれば、まさにそのスタート台に立ったという思いでいえば、第一歩だと思います。
　これを今からどういうふうに広めていくか。教育委員会もいろいろ、どこの学校をどういうふうにしていくか、あるいは地域の盛り上がりがどうかとか、そういうものをやはり見きわめる必要もあろうと思います。
　それから、学校評議員制度がございます。その仕組みがきちっと動いている学校、そうでない学校ございます。この学校運営協議会があれば、もうそれがほとんど要らなくなるぐらいの機能を持っておるわけですから、そういうことも見きわめながらこの制度を導入していくということですから、そういう意味では、まず第一歩という考え方、私も同じように考えております。
○城井委員　そういたしますと、今の大臣の御発言をまとめさせていただくと、欠点があれば直していきたいんだ、やはり第一歩だという認識がおありである、それに加えて地域の盛り上がりの見きわめが必要だ、これは時間が必要というのは先ほどの御答弁にあったかと思うんですけれども。
　ある程度時間の見きわめが必要で、かつ第一歩で、今後の展開が必要だということになりますと、その第一歩の次の二歩目、三歩目というところにポイントが置かれるのではないか。時間の経過というものが今回のこの仕組みの前提としてあるならば、この二歩目、三歩目というのはとても大事だと思うんですけれども、残念ながらこの法案を眺めたときに、二歩目、三歩目に入ったときの、例えば、ではどんなふうに直していくかというところ、その見直しをしていくような仕組みというものが見当たらないわけです。
　この二歩目、三歩目をつくっていくための見直しの部分を仕組みに盛り込むという点について、私は必要だと考えるんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○河村国務大臣　この問題については、中央教育審議会でもいろいろ御議論があったと伺っております。
　まず、この地域運営学校を導入することによって、そしてそこの協議会をどのような形でとっていくか。ＰＴＡの皆さんあるいは教育委員会の皆さん、私は、今回はそういう方々が一体となってやっていく学校でありますから、これは日々に見直しといいますか、そういうことは絶えず行われていくべきものだろうと思いますね。そういう意味では、この法案がある意味ではファジーだと言われる点はそういう点にあると思います。
　また、地域のそれぞれの皆さんの自主性を重んじなきゃいかぬという点がございますから、がちがちに固めて、そしてさらに、それをまた規則にのっとっていなければ見直しができないとか、そういうものではなくて、やはり現場、何も現場に丸投げとかなんとかいう意味じゃなくて、そういう意味じゃなくて、子供たちにとってこれでいいのかということを絶えず皆さんがお考えいただいて、この運営協議会をつくり上げていただくということが大事だと思います。
　したがって、地域運営学校のあり方について、私は地域性も出ると思いますから、全部一律のものではないと思いますね。運営の実験モデル校をやってもらったところも、名前を理事会としておられるところもあるし、一方では委員会でやっておられるところもあります。
　だから、それぞれの地域の取り組みが違いますから、私は、それぞれの地域の取り組み、そういう意味では自主性を重んじてやっていただくということが非常に大事だ、こう考えておりまして、改めて何年たったら見直しますというような法律に今回なっていないのは、そういう点が特に意識されておるのではないか、そう思います。
○城井委員　大臣、ちょっとすりかえられてしまって残念なんですが、今私が申し上げたところは、今大臣がおっしゃっていただいた、いわゆる今回のこの法律案の改正に伴う、法律がカバーをする範囲での運用の見直しという点を申し上げているのではないんです。つまり、法律の中での運用の見直しは、今大臣がおっしゃったように、地域の自主性に任せて、そこの例えば協議会とか校長先生を含めた努力の中で十分にカバーできるだろう。それぐらいファジーな法律案であるというところは、私も理解をしています。
　今申し上げたのは、今回の法律案に書いてある部分に地域での取り組みがぶつかったときに、そこを見直す部分ということを仕組みとして持っておくべきではないかということを申し上げたわけです。法律の中での運用の話ではありません。法律に直接かかわってきた場合の運用の見直しについて規定を持っておくべきではないかというお話を申し上げたんです。その点について、もう一度御答弁ください。
○河村国務大臣　城井先生がどこの点を特に強調して言っておられるかと思うのでありますが、この法案の一番大きなといいますか、意義のあるところは、やはり人事等について、これを教育委員会が出てきたものを尊重していくんだ、こういうことですね。ということは、もっと平たく言うと、よほどの、とてもこれは物理的に難しいんだということ以外はその地域運営協議会でされたことをほとんど受けとめていかなければいかぬということであります。
　ただ、一方では、この学校をやってみた、しかし、これは現実に趣旨にのっとっていないし、趣旨から外れているし、子供たちにとってこれはプラスでない、問題が多いということになれば、逆に設置者はこれを廃止する権利も持っておるわけですね。そういう一つの大きな根本のところはきちっとされておると私は思うんですが、城井先生が言われる点、ぶつかった場合にどうするかということ、そういう面でもし不備があればそれは正さなければなりませんが、現実に今モデル的な研究開発校の動きなんかを見ていると、今の現状で当面スタートできるのではないか、こう考えております。
○城井委員　今の大臣のお答えにもありましたけれども、では、実際に具体的に法律を使っていく上でどこに当たるかというところを、若干今後の質疑を含めて御指摘申し上げながら、議論を続けさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　続いて、今回の地域運営学校の仕組み自体のあり方についてお伺いをさせていただきます。
　本日の参考人質疑の中で木村参考人からもございました、恐らく先進事例の重要性というものが今回の成功するかどうかを決めるのではないかという部分があろうかと思っています。
　これは、私ども民主党のコミュニティ・スクールのワーキングチームがあるんですけれども、コミュニティ・スクールを成功させていくためには何がポイントかといった場合に、よい事例を地域で幾つつくれるか、単に町中に学校がたくさんあるような都会の学校でそういうものをつくるという一部盛り上がりということではなくて、どの地域においても一つのひな形とした形として成り立っていくようなものをつくっていかねばならない、そこが大事だろうというところは議論としてしたところでございます。これは恐らくポイントだと。
　とすると、今回の仕組みを見たときに、その一方でどういうことになっているかというと、ちょうど先日も議論が出ていました、いわゆる学校を指定してつくっていく、つまり、指定校制と呼んでもよいかと思いますけれども、この方式をとることによって起こってくる現象、例えばその地域地域で、ある意味で人も資源も限られます、集中投下をするというふうなふれ込みのもとで、単なる一部の学校の優遇策になってしまうのではないかという懸念があります。
　本日の大田参考人からの言葉もありました。かえってこの部分が地域あるいは保護者の自発的な参加であるとか、あるいはそこで決めていくダイナミズムを奪ってしまうのではないか、損なってしまうのではないかという指摘があったところでございます。
　この点、単なる優遇策に終わってしまうかもしれないという懸念について、見解をお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回の学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて、学校運営のあり方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をするものでございまして、その導入は、やはりすべての公立学校に一律に求められるものではないんだろうと思っております。地域の特色でありますとか学校の実態、保護者、地域住民の意向などを十分に踏まえて、教育委員会の適切な判断により行われる必要がある。
　いずれ最終的な責任は、これは学校を設置する教育委員会でありますから、確かに指定という行為を伴うわけでありますけれども、そこは、例えば各教育委員会におきまして、教育委員会規則により指定の手続を定めることとしておりますけれども、あらかじめ地域住民や保護者の意向を聞くなど、地域の要望を踏まえながら指定をするといういろいろな工夫をしていただければ、そこは運用でかなりいい方向に行くのではないかと思っております。
　それから、例えば、その市町村の中での学校、それもまた市町村として、条件が整っているのであれば、域内のすべての学校に学校運営協議会を置くことによって学校の管理運営の改善に資していくんだ、そういう判断で指定を行うということもありましょうし、あるいは、やはりその学校の成熟度と申しましょうか、まだまだ十分でないということから、うちの学校は今回は希望しない、そういった意向等も十分に踏まえるということもあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、その地域のいろいろなニーズに対応した形で、柔軟な形でこの制度ができ上がっていくことを私どもは期待しているわけでございます。
○城井委員　今、局長から期待という言葉がございました。当該学校にかかわる教育委員会というものの仕組みの運用について、期待というところで本当に終わっていいのかということ、この点をぜひ確認をしたいんです。
　実際に、この学校にかかわる教育委員会に対しての最終的な指導権限というものは、文部科学省はお持ちなんでしょうか。何かこういう条件がそろった場合には、文部科学省がコミュニティ・スクールに対して指導を行いますよというケースがあるんでしょうか。その要件がございましたらお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　現在の地教行法の全体の流れの中で、文部科学省は、都道府県教育委員会に対して指導助言あるいは援助をするということができるわけでありますし、また都道府県の教育委員会も、市町村の教育委員会に対してそういう指導、助言、援助ができる。私どもは、今回のこの制度をお認めいただいた暁には、しっかりと都道府県の教育委員会を通じまして今回の学校運営協議会の制度、その仕組み、趣旨をまずは周知徹底していきたいと思っております。
　そして、もし仮にこの仕組みなりが各学校現場あるいは市町村の現場で必ずしもその趣旨に沿った形で運用がなされていないということになりますならば、それは都道府県教育委員会を通じて指導なり助言をしていく、これは行ってまいりたいと考えております。
○城井委員　今のお答えの中で、確認をしながら再度お伺いしますが、地教行法の中に照らして指導、助言、援助できる、趣旨にそぐわない場合は教育委員会を通じてということなんですが、この趣旨にそぐわないというのは、もうちょっと具体的におっしゃっていただくと、どういうことですか。お願いします。
○近藤政府参考人　今回の学校運営協議会制度を設けた趣旨でございますけれども、私どもは、公立学校の管理運営がもっともっと活性化してほしい、そして地域住民や保護者が学校運営に参画することによって、より公正で透明な学校運営が実現をし、地域に開かれた信頼される学校の実現、これが大きなねらいであるわけでございます。
　そして、今回、この学校運営協議会、地教行法の四十七条の五にこういう規定があるわけでございまして、例えば、学校運営協議会の運営が、校長先生とこの運営協議会との間に意見の対立があって、必ずしもこれが所期の目的を達成できないというようなことであれば、これはまたこの法律の中にも指定の取り消し、こういった条項があるわけでございます。
　それは市町村の教育委員会が、いろいろなそういった状態に立ち至ったときにそういうことをなされるんだろうと思っておりますし、それがうまくいかないときには都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会を指導していく、そういったようなことは、当然この法律の条文に則してケース・バイ・ケースで出てくるんだろうと思っております。
○城井委員　今、私がお伺いしたのは、文部科学省からの指導あるいは助言、援助という部分に関してなんです。もう一回お聞かせください。
○近藤政府参考人　私どもといたしましては、この法律改正によって学校運営協議会制度というものが導入をされ、その所期のねらいが達成されていくということが大事だと思っております。
　仮にそういった所期の目標なりねらいが異なるような形で運営がなされ、学校運営に著しい支障が生じてきている、そういったようなことがあれば、都道府県の教育委員会を通じて、この法律の趣旨にのっとった運営を行っていただくように指導なり助言なりお話を申し上げていく、そういうことがあり得るであろうということでございます。
○城井委員　ということは、この指導、助言、援助に関してはその時々の状況による、つまり、明確な基準は持っていないという理解でよろしいですか、局長。
○近藤政府参考人　明確な基準というものをどう考えるかということでございますが、いわば一般的な、今申し上げましたような地教行法上における国と都道府県、市町村、そういった関係の中で私どもは対応してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、考え方としては、この法律の、改正法の趣旨がきっちりと運用され、所期のねらいが達成されていく、こういうことが大事なんだろうと思っております。
○城井委員　続いて質問をさせていただきます。
　次は、校長について、今回の仕組みの中での校長について質問をさせていただきます。
　今回の法律案の中では、校長が作成する学校運営の基本方針というものについて触れられています。この中で、「教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項」というふうにございますけれども、この点、具体的にはどのような範囲になるのでしょうか。その基本的方針に具体的に含まれるものは何か、そして何を決められるのかをお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　教育課程の編成以外の、学校運営に関して基本的な方針を定める事項につきましては、基本的には各教育委員会が判断で、教育委員会規則で定めることになるわけでございますが、一般的には例えば、学校の施設管理に関する事項でありますとか、学校の組織編制に関する事項でありますとか、学校予算の執行に関する事項などが考えられるところでございます。
　なお、このうち教育課程の編成に関する基本的な方針について特に法律で書いたわけでございますが、これはやはりこの制度の中で教育課程の編成というものが学校の教育活動の基本となるものでございまして、地域の住民や保護者の意向を学校運営に反映させるというこの学校運営協議会の目的にかんがみますならば、教育課程の編成に関する基本的な方針については必要的な承認事項としていくということで法律に書き込んだ、こういうことでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　続いて、ほかの点についても質問をさせていただきます。次は、学校運営協議会について質問をさせていただきます。
　この協議会の構成メンバーとしての委員、どのような人を想定しているかというところで、とりわけお伺いしたい部分がございます。それは、実際に学校生活をその学校の中で送る、例えば児童生徒、あるいは教職員といった方々がその構成メンバーとして加わっていくのかどうかという点でございます。
　まず、児童生徒が学校運営協議会の委員に含まれるのかどうか、この点についてお聞かせください。
○近藤政府参考人　学校運営協議会の委員の人数、構成等につきましては、学校の実態等に応じて教育委員会が判断することが望ましい、こういうことから、法律においては、特に地域住民、保護者については必ず委員として含まれるようにということで書いてあるわけでございますが、あとは各教育委員会の規則で定める、こういうことにしておるわけでございます。
　委員御指摘の児童生徒でございますが、今回の学校運営協議会は、教職員の人事も含め、学校の管理運営に一定の法的な権限を持って関与する機関でございますから、私どもといたしましては、その委員として当該学校の児童生徒を参画させるということは想定をしていないところでございます。
○城井委員　わかりました。
　では、教職員は含まれるのでしょうか、この点、お願いします。
○近藤政府参考人　校長先生ですとか教職員につきましては、これは教育委員会の判断で委員として任命するということはもちろん可能でございます。
○城井委員　先ほど、児童生徒は、例えば人事にかかわるところがあるので含まれないという想定だというお答えだったと思うんですけれども、その場合に、いわゆる学校の運営に関して、必ずしも人事だけが学校の運営ではないというふうに思います。
　そのほかの運営方針の部分について、実際に学校生活を送っているそういう児童生徒の声をどのように反映するような仕組みを想定していらっしゃるのか。場合によっては、実際に送る生徒側から反論が出るケースも考えられると思います。そうすると、実際の学校とあるいは地域住民との差が出てきてしまう、乖離が起こってしまうのではないかという懸念がございますけれども、この点について見解をお聞かせください。
○近藤政府参考人　今回の学校運営協議会でございますが、教職員の人事だけではなくて学校の管理運営全般にわたっていろいろな権限があるわけでございまして、そういうことから私どもは、学校の児童生徒を委員として参画させるということを考えていないわけでございます。例えば、仮に校長や教員が委員として入っていない場合であっても、やはりこれは学校運営のプロでございますから、学校運営協議会の場に来ていただいて意見を聞くというふうなことは、当然、学校運営協議会の議事のあり方としてもあり得るんだろうと思っております。
　児童生徒も、これも小学校から高等学校まで発達段階もあろうかと思っておりますけれども、例えば、学校運営協議会で、そういった議事の中身によりましては、当該生徒に来てもらってその意見を聞くとか、そういうことは運用の一環としてはあり得ることかな、こういうことに思っております。
○城井委員　としますと、協議会の委員と校長の、ある意味での共同作業ということになるかと思うんですが、その部分の働きが非常に重要になってくる。その場合に、協議会の委員の働きと申しますか、かかわりの評価については、どのようにお考えなんでしょうか。
　とりわけ、その評価の基準、あるいはどなたが評価をするのかという点について、まだ見えていないところがあります。特に、所期の教育目標が達成されない場合が起こったときにどうするのかといったところなどが懸念をされるわけですが、この委員の評価について御見解をお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、やはり学校運営協議会自体として、その運営の状況でありますとか協議の内容等について、広く住民に対して積極的に情報の提供ですとか公開を行っていく、こういうことが大事なんだろうと思っておりますが、そういうことに加えまして、やはり設置者である教育委員会におきましては、学校運営協議会の運営状況についてふだんから把握に努めていただく。そして、例えばその運営が公平公正に行われているのかとか、あるいは期待された役割を十分に果たして成果を上げているか、いろいろな観点からやはり定期的に教育委員会が点検、評価を実施するということが必要だと思っております。
　やはりその際、具体的な点検、評価の方法ですとか体制につきましては、あらかじめ教育委員会規則で定めておくとか、あるいは外部評価、教育委員会だけではなくて外部の有識者の方々などにお集まりいただく外部評価なども取り入れるとか、そういう恣意的ではないいろいろな評価の活用、こういうことも工夫をしていく必要があるのではないんだろうか、こんなことを考えております。
○城井委員　今の評価の点についてでございますけれども、今の委員への評価に限らず、私の本会議の代表質問でもお伺いをさせていただいたと思いますけれども、本会議の代表質問の大臣の答弁の中で、設置管理者たる教育委員会が定期的に評価を行うことが必要だというふうなところがございました。今局長の御答弁の中にも同様の趣旨があったというふうに思っています。
　そこで、お伺いします。
　今の委員の評価に加えて、今回のこのコミュニティ・スクールを設置した場合に、どういう点を評価しなければならないというふうに具体的にお考えか、この評価のポイントについて見解をお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　やはり基本的には、学校運営協議会の設置の目的であります、学校運営協議会を置くことによって地域住民、保護者が直接学校運営に参画をする、そして学校の校長先生たちと共同してそういう開かれた信頼される学校づくりをつくり上げていく、こういう目的なり役割は十分に果たしてきているのか、こういうことが一番評価のポイントになるんだろうと思っております。
○城井委員　ちょっと抽象的でよくわからないんですが、もう少し具体的に答えていただきたいと思っているんです。
　なぜかと申しますと、先ほど私の質問の中で、今回の対象となる学校に係る教育委員会の最終指導権限は文部科学省にありますかという質問のときに、趣旨にそぐわないときには教育委員会を通じてということでございました。ということは、文部科学省がかかわる基準というのが評価によって左右されてくるのではないかというふうに思うわけです。ただ、その評価が、今の表現のように抽象的な部分であるとすれば、やはりある意味で、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、かなり恣意的な部分が出てくるのではないか、管理指導の部分が出てくるのではないかという懸念が私にはございます。
　この点を頭に置いていただきながら、もう一度、今回のコミュニティ・スクールの評価を行うべきというふうに文部科学省として考えているポイントについて、具体的にお聞かせください。
○近藤政府参考人　一つは、学校運営協議会は校長が作成する基本的な方針について承認を行い、それにのっとって校長が具体的な校務を運用していくわけでございますから、やはりそういった成果が、自分たちが承認をした基本的な方針にのっとって学校がどういう教育活動を展開しているのであろうか、あるいは先ほど申し上げましたような、所期の目的をどう達成しているのか、あるいは、これは保護者や地域住民との意見の、何と申しましょうか、適切な学校の管理運営に盛り込んでいくわけでございますから、そういった点での配慮が十分になされているのかとか、いろいろあるんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、その際、その地域、その指定学校が置かれているいろいろな状況の中で、評価項目と申しましょうか、それはやはりそれぞれの学校によって違いがあるんだろうと思っております。
　いわゆる七件九校の実験校におきましても、この評価の問題というのはなかなか、まだまだ改善すべき余地があるわけでございますけれども、その学校が目的としているねらいというものがそれぞれ違いがあるわけでございますので、そういった地域運営学校の特色に応じた評価項目というものをやはり定めて、それを一つ一つ評価していく、これが大事だろうと思っております。
○城井委員　とすると、今の局長の御答弁を総括しますと、文部科学省としていわゆる一律の基準をもって今回のコミュニティ・スクールの評価に当たるというのではなく、一番最初につくられた方針なりあるいは所期の目標というものをそれぞれなりに勘案して、それぞれのケースに応じて、それぞれの学校が持っている目標や方針を基準に判断をするという理解でよろしいですか。
○近藤政府参考人　私どもは、この法律で大きな枠組みをつくったわけでございます。そして、その枠組みの中で、具体的な運用については、それぞれの地域の教育委員会において、その地域のニーズに一番こたえ得るような形でやっていただけたらいいと思っておるわけでございます。
　それぞれの学校でいろいろな評価項目を定めて、そしてそれぞれの理念、考え方のもとに点検、評価を行っていく。私どもが一律こうでなければならぬ、そういうことを申し上げているわけではございません。あくまで本来の趣旨のねらいに沿った形で実施をしていただきたい、こう考えておるところでございます。
○城井委員　わかりました。ありがとうございます。次に移らせていただきます。
　続いて、学校運営協議会の内容について、この今回の法律の中で、地域住民を選出するということになっていますけれども、この地域というのは一体どのあたりの範囲までになるのか。一般的には学区ということなんでしょうけれども、法案の中では「学校の所在する地域の住民」というふうになっているかと思います。この地域の範囲について見解をお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘になりましたように、学校運営協議会を通じて、地域に開かれ、地域に支えられた学校づくりを進める、こういう制度の趣旨から見ますならば、基本的には各学校の通学区域程度の範囲が想定をされるわけでございますが、ただ、これもまた、具体の範囲はそれぞれの教育委員会において判断をしていただけたらいいんだろうと思っております。
　例えば今、学校選択制というものを導入することによって通学区域が弾力的に運用されている、こういった場合もあるわけでございますし、小学校と中学校との連携ということがますます大事になってきておるかと思っています。そういったときには、例えば小学校区ということではなくて、中学校区程度の範囲でもって地域というものを想定していく、これもまたその教育委員会なりその学校の判断であり得るのだろう、こういうふうに考えております。
○城井委員　わかりました。では、次に質問を移らせていただきます。
　学校運営協議会の部分について、このような部分がありました。「学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。」という部分がございます。いわゆる人事の関係、任用とは違って、ここには、いわゆる尊重義務には触れられていないわけですが、それはなぜでしょうか。何か意図があるんでしょうか。
○近藤政府参考人　今先生御指摘の、第四十七条の五の第四項の規定であろうかと思いますが、学校運営協議会は学校運営に関して協議する機関として設置をされるものでございまして、できるだけ学校の運営全般についてそういった方々の意見を反映させる、こういう趣旨から法律の中に規定をしたわけでございます。
　これは、学校運営協議会の設置の趣旨に基づく、当然といったらあれでございますが、本条項がなくても学校運営協議会は意見を申し出ることはできるわけでございまして、校長や教育委員会は、この本項が特に規定された趣旨を踏まえまして、その意見について十分に配慮する必要があると考えております。
　なお、この第四項に基づいて学校運営協議会が意見を述べることができる事項というのは、広く学校運営に関する事項、ある意味では幅広いものでございまして、あらかじめその事項を教育委員会規則で定めるということではなく、ある意味では適宜さまざまな事項について運営協議会が主体的に意見を述べられる、こういうことから、法律上一律にこれを尊重する、これはなかなか難しいのではないか、こういうことから尊重義務を課していないところでございます。
○城井委員　わかりました。次の項目に質問を移らせていただきます。
　次に、教職員の人事、採用、その選定過程についてお伺いいたします。
　今回の法律の中で、学校運営協議会は教職員の任用に関して、任命権者である教育委員会に意見を述べ、教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用とございます。ここで言う任用というのは何でしょうか。