Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　お尋ねの一点目が短期的な効果、足元の効果ということでございましたから、これは、政府がお金を出すということに関しては、それなりの需要創出は短期的には間違いなく行われるわけで、その意味で足元の効果はある。むしろ難しいのは、それが長期的な経済の構造の強化につながるような内容にするというところが実はなかなか難しいわけで、そのために今回、重点項目に絞って最大限の努力をしたということであります。したがって、お尋ねの足元の効果ということに関しては、我々の試算では、ＧＤＰを年ベースで〇・九％程度押し上げるということは可能であるというふうに考えております。
　構造改革は何点かということでありますから、これはいわば自己査定的な意味も持ちますからなかなか難しいのでありますけれども、私は、構造改革はまだ緒についたばかりである、しかし、正しい方向に向かっている、政策全体の方向を変えるのはなかなか大変であるけれども、財政の健全化への一歩、特殊法人改革への大胆な一歩等々、正しい方向にかなり大胆に踏み出したというふうに思っています。
○阿部委員　大胆に踏み出されても、雇用情勢も一向に改善せず、経済の空洞化も防げないという事態の中での政権の運営ですから、やはり現実に厳しい評価をみずからの政策に課してみることも政治家としては大変重要だと思います。
　そして、今回、短期的に足元の効果はあると。これはいわゆるカンフル剤的な使用方法ですが、そのことが本来の蘇生、生きる道につながらなければ、これはやはり大きな目で見ればむだということになってまいりますし、私は、今回の補正予算、組むべきとは思っておりますが、このような形で、例えば既に土地も取得され、計画もされているものを、急に緊急的な課題としてこういう予算措置をしていくという考え方の自己撞着ということを、極めて政策的な問題が多いだろうと思います。
　その中にあっても、先ほど扇国土交通大臣は、一例をお挙げください、今回のいわゆる補正予算で、二次補正でどのようなメリットの策がありますかという御質問に対して、羽田空港の整備のことを挙げておられましたが、塩川財務大臣にお願いいたします。
　大臣の財政演説を拝読いたしまして、この中でも繰り返し、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するための編成であると。例えば、塩川財務大臣にとって、今回の補正予算で提案されたものの中で、これぞ目玉、これぞこの具体案だというふうなものがおありであれば、先ほどの扇大臣のようなものがおありであればお聞かせください。
○塩川国務大臣　まず、今回の公共事業的な事業として、教育施設の改善というものに重点を置いて配分しておることが一つございます。それから、都市改造の中の一つとして、交通の渋滞を緩和するために、いわゆる右曲がり、左曲がりの交通点の整理ということを重点に置いております。それから、教育施設として、公立学校にＩＴ関係の施設を充実さすというようなことをやっております。そういうものが多々ございますが、福祉の関係におきましても、特別養護老人ホームの増設あるいは認可保育所の支援というようなものも含まれておりますし、要するに、従来の公共事業でない公共事業的なもの、そういうものを入れております。
　それでは従来型の公共事業というものは一体何なのかといいますと、よく言われております長期計画でございますね、今、公共事業として十六本の長期計画がございますが、その長期計画に入っておらない公共事業、これを重点に今回配分したということでございます。
○阿部委員　いわゆる平成十四年度の予算の中で、公共事業費が頭打ちないしは削減傾向にあります分を、むしろ補てんされたというところが現実的な案かと思われます。そして、本当にこれが緊急の二次補正であるべき正しいターゲットであるかどうかということについては再度お考えをいただきたいと思いますが、引き続く財務金融委員会も大臣とは御一緒いたしますので、ここではこれだけでとどめさせていただきます。
　引き続いて、坂口厚生労働大臣にお願いいたします。
　私は、小泉首相が掲げられる構造改革、中身において私とは違いますが、やはり今の現代社会、日本の困難性を次代に本当に展望していくためには、必要な構造改革があると思います。やはり、少子高齢化、子供たちの数が少なく御高齢な方がふえていき、生産年齢人口が減る、このことは大前提でございまして、果たして、私にとっては、この先みんなが本当に安心して、特に命の安心をきちんと保障されて暮らし得る社会が展望できるかどうかが一番大きな課題でございます。
　そのためにも、医療資本整備、医療提供体制の整備ということを、いわばこれは短期的にも中期的にも長期的にも本当に構造改革していくような形で国の予算が使われるべき。今は過疎と都市の医療格差も開いておりますし、世田谷の病院での先般のセラチア感染症を見ても、本当に、命の安全ということについて、今、国は揺らいでおると思います。
　その中にあって、ぜひとも坂口厚生労働大臣には御尽力いただきたいですが、今回の補正予算案の中で、長期的、中期的に見た医療の安全供給体制に寄与していけるような展望があるとお思いであるか、また、あるとすれば何であるか、お教えください。
○坂口国務大臣　第二次補正という非常に限られた中ですべての展望があるかと言われれば、それは非常に限定されたものだというふうに言わざるを得ません。
　全体といたしまして、六百八十四億円、第二次補正の中で医療施設整備に使われております。電子カルテの導入の促進、それから療養病床への転換、そして国立成育医療センター、いわゆる小児科の中心病院でございますが、その研究所等の整備、こうしたことを中心にしてこの施設整備が行われているわけでございますが、これらはそれぞれの今後を目指します一端でございまして、今御指摘になりましたように、少子高齢化に対してどう対応をしていくか、それにつきましては、やはり小児科病院等が大変数も少なくなってきておりますし、先生の数も少なくなってきているというような状況にどう対応をしていくかといったことも含めて、総合的な対策が必要ではないかというふうに考えております。
　長くなりますから、また、このぐらいにしておきます。
○阿部委員　今の御答弁とも関連して、私の方から二、三お願いがございます。
　世田谷のセラチア感染症でもそうですが、私立病院は、土地の取得、病院の建設に至るまで非常に負荷が強いものでございます。この世田谷の病院でも、例えばある個室に手を洗うような場所があれば、感染が看護者から広がっていくというふうなこともいかようにも軽減されます、絶対なくなるということはまた別でございますが。そのような、いわゆる医療業界における官民格差、これは小泉改革が民主導ということをうたっておられる中にあっても、医療は特に官民格差が強い分野でございますので、施設整備、特に安全性についての施設整備に国からの補助をしかるべく考えていただければと思います。
　もう一点。さきの厚生労働委員会で、いわゆる障害のある方たちが医師や看護師や薬剤師になれるという医師法の改正がございました。ただし、この改正には予算措置がついてございませんで、私の後輩で、やはり参考人でお話しさせていただきましたが、頸椎損傷の若者が今医者の研修を受けておりますが、その彼のための、さまざまな病院の機構というか病院の建物自身、彼が実際に診療したり宿泊したりできるようにはなってございません。バリアフリー化ということをあわせて予算措置していただければ、やはりさまざまな障害のある方が医療現場でも働くようになれる、そのことによって医療の質が優しくなれると思いますので、これは坂口厚生労働大臣の御見識で、きょうとは申しませんから、ぜひとも、私の方からの要望でございますので、お聞きおきくださいますように。
　引き続いて、武部農水大臣にお願いいたします。
　昨日、本日の予算委員会、雪印問題といわゆる狂牛病に関連したことがかなり論議されておりました。
　そして、私は従来から、武部農水大臣は、実は主観的にはとても誠実に御答弁なさっているのだと思います。こういう評価を私がするのは大変失礼と存じますが、しかしながら、私は、御答弁を聞いてそのようには思います。ただし、その主観と客観の間に生ずるずれがさまざまな問題を引き起こしておると思いますので、そのずれについて、きょうは、失礼ながら私の方から何点か指摘しました上で、どうやってこの事態を改善していくかということについて、幾つかの質問をさせていただきます。
　雪印問題、確かに雪印食品のこの間のさまざまな、武部農水大臣の言葉をおかりすれば、信じられない、あり得ないような偽装工作をもって発覚いたしておりますが、実は、輸入牛肉を和牛と偽る、この手法は今回に始まったことではございませんで、公正取引委関係では毎回のように、輸入牛肉を和牛と偽り高く売るということは、既に幾つもケースがあると言われております。
　そうした公取委の経験を踏まえました場合に、果たして今回のいわゆる検品体制が万全であったか。検品とは、保管されている牛肉を焼却に回すまでの間チェックをいたしまして、いろいろな意味でこれが本当に和牛であるのか、そして焼却にどの部分から回していくのかということを各倉庫別に行っていく作業ですが、この検品体制に問題はなかったのか。この点をやはりきちんと詰めないと、今、もちろん雪印食品は大変悪うございますが、逆に悪をはびこらせるような行政体制があったのではないかということも非常に重要でございます。
　検品体制について、特にこれは農水省の外郭団体といいますか、特殊法人の農畜産業振興事業団というところが行っておられる由ですので、その部分に実務的に詳しい方から、検品体制についての実際、そして問題点、改善点を伺います。
○須賀田政府参考人　検品体制でございます。
　今回の事業は、事業主体が在庫証明で確認をしていたわけでございますけれども、事業団の方は昨年の十二月二十五日から一月二十四日まで、隔離牛肉を保管している二百五十九の倉庫のうち、三十二カ所で抽出の検品を実施したところでございます。
　その検品は、まず保管数量の多い倉庫を選びまして、次に倉庫ごとに保管数量に応じた一定の抽出数を確定しまして、必要箱数について証票等を確認する。それから、箱をあけまして中身を取り出して、在庫証明書の記載事項と同一であるということを目視によりまして確認するということでございまして、一倉庫当たり二人から四人でやっておりました。
　今般の不祥事の発生によりまして、このチェック体制にも問題があったんじゃないかとさまざまな御指摘を受けまして、そういう御批判にも率直に耳を傾ける必要があろうというふうに思いまして、まず手始めに、今後は検品を全倉庫に対して実施するということとしている次第でございます。
○阿部委員　けさの朝日新聞の報道の中で、公取委関係の方が述べておられますが、最近の牛肉の生産の様子を見ると、目視で和牛か輸入かということを見きわめるのは極めて難しいというふうな記載もございます。果たして、御指導のとき、業務として検品を指導するときに、そのような留意点、改善点はございますでしょうか。もちろん、こんなことは次にあってよくないことですが、万全を期してなおということでございますから、その点について。
　それから、この業務にかかわる職員は一体何人でございましょうか。
○須賀田政府参考人　確かに、一般的には国産牛肉と輸入牛肉は、赤身のぐあいでございますとかカットの仕方が異なっておりまして、よく判別ができていたわけでございますが、最近、豪州でございますとかアメリカでございますとか、日本向けの専門の輸出牛肉をつくる、カットも国産と同じようにするということで、なかなか、物を見せられて国産と輸入牛肉とを判別するのは難しくなっております。そこで、できる限りの、シールでございますとか伝票でございますとか、その周辺の状況でできるだけ確認、判別をしていくというふうにしております。
　なお、検品の職員数でございますけれども、約百八十名でございます。
○阿部委員　昨日私がお伺いしたところ、事務方は十名という御答弁でしたので、どうしてそんなことでできるかなと思いましたが、今の御答弁を公式と伺います。
　そして、なお目視で難しいことは、やはり解体のその時点から牛の由来をきっちりして最後まで、ブロック化されたところまでそれをつけるという、逆に言えば、消費者のところまで生産がどこであるか、解体がどこであるかを明示するような体制をおとりになるべきだと思います。その辺が、先ほど武部農水大臣おっしゃいましたが、安全と安心の間には乖離がある、確かに乖離でございますが、その間の行政がきちんとしないと、やはり安全と安心の間には乖離ができて当然だと思います。特に、食品衛生法等も消費者への周知という視点が極めて薄い法律でございますから、やはりきちんとした生産管理、そして流通の仕組みを農水行政としてやっていただきたい。
　それからもう一点、やはり武部農水大臣にぜひともお考えいただきたいのは、せんだって三頭目の狂牛病が発生した群馬県の事例ですが、二千頭に及ぶ牛を牛舎で飼っているわけでございます。牛の波ですね。こういうふうに大量に牛を肥育する体制。そして、これは実は牛乳問題でもそうですが、酪農において生産調整、これも大量につくり、水と脱脂粉乳に分けてまた合わせるというふうな手法、工場様式を導入すると、どうしても個々の管理の安全性というものが保証されない。
　ですから、これからは食の安全性体制というのは極めて、逆に言うと小さな区分で確実に目配り、手配り、気配りがいくような体制に農水行政を改めるという、この決意とお覚悟を持っていただかないと、実は、安心と安全の間には乖離があり続けると思います。
　この点について御意見を伺います。
○武部国務大臣　阿部先生のような方がスタッフにいて御協力いただければ、安全と安心の間の距離を縮めることができるのになと、先生のお話に大変恐縮しながら、そんなことを考えさせられた次第であります。
　まず、農林水産省としてトレーサビリティーを徹底してやろうということで、今その準備を進めております。もう実際にこれを進めております。
　また行政、農林水産省は、正直申し上げまして、やはり生産者に軸足を置いていたのじゃないか、こういうふうに言われても否定し得ないところがあったのではないか、このように思っております。食と農の一体化、生産者の向こう側には消費者がいるのだ、消費者と生産者の間に顔の見える関係というものをしっかり構築するということが私は大事だと思いまして、就任時には、我々は生産者と消費者の間に立って仕事をしよう、こういうことを訓示した次第でございます。
　なお、やはり行政上の構造的な問題を、このＢＳＥ発生で私は感じました。したがいまして、過去のことについても、客観的な検証、科学的な知見というものをもとに、今後の畜産・食品衛生行政のあり方というものを抜本的に見直す必要があるのではないか。縦割り行政の問題もございます。そういう意味で、微力ではございますけれども、そういう意識、認識に立って、しっかり農林水産省の大改革に取り組んでまいりたい、かように存じている次第でございます。
○阿部委員　もう一点、いわゆる感染源、果たして何がこの狂牛病問題の感染源として考えられなければいけないかということについても、スタッフとしてくださるというので、一、二御提案がございます。
　先ほど農水大臣が、いわゆる感染経路について三つのことを挙げられました。この一、二、三のうち、国内で肉骨粉と他の飼料がまざる可能性がないか、この点について、ニュージーランドから輸入されたものがまだまざって起こしたかもしれない可能性がある。二点目が、イタリアから輸入したものが高温の処理を経ていない可能性がある。三点目は代用乳の問題で、この原料の中に、オランダから輸入の油脂が入っておったという三点を指摘されました。
　私も、実は、この狂牛病問題、どの時期に牛が何を食べればこのような事態になるかをずっと考えてまいりました。そして、私の経験からすると、かなり消化管、腸管が未熟な時期に取り入れたものが、三年、四年の潜伏期を経て狂牛病を発生するのではないかと医学的な見地から思っております。その場合に、私自身は、一番代用乳が問題と思っておりまして、質問主意書も出させていただきましたが、質問主意書の中でもお答えがいただけませんでした点が一点ございます。
　実は、油脂に関しましては、レンダリングの途中で生じてくる油脂以外に、牛を解体したときの脂身を油脂製造工場で処理いたします。この脂身にもしプリオンが付着していた場合、これはめぐりめぐって代用乳の中の添加油脂となる可能性がございますが、一点お伺いしたいのは、オランダの油脂については、どのような精製過程の油脂であったか。そして、なぜ日本の国内においては、肥料等の取り扱いの規制の中にこの油脂が含まれていないのか。二点。
　もし御存じがなければ、次回お調べいただいての答弁でも結構ですが、私は、原因究明をきっちりしない限り、消費者の不安も生産者の悲劇も解決しないと思います。購入したえさで、自分たちは気がつかずに、ある意味で与えさせられ続けていたわけです。牛もかわいそうですし、生産者は本当に今悲鳴を上げています。この意味からも、本当の意味で、農水行政のきちんとした原因究明ということは大事と思いますので、今お伺いいたしました、オランダでの油脂の由来、我が国はなぜ油脂類を規制しないのか、この二点、お願いします。
○須賀田政府参考人　ちょっと知識のない部分はまた次回お答えをさせていただきたいと思いますけれども、油脂は背脂肪と腹の脂肪でございまして、まじる割合は〇・一五以内ということで規制をされているところでございまして、そういうものであれば安全だと言われております。
　オランダのものは、持ち帰った調査試料によって、その安全性が確認できるかどうか、今分析を行っていただいているところでございます。
○阿部委員　では、日本でのこの油脂についてもぜひとも分析を行ってください。なぜこういうことを申しますかというと、これは成分規格等省令の規制の対象となっていないのです。もしそこの中に混入したものがあれば、これからも、牛は大体一週間目くらいから代用乳を与えられますから、感染は継続することがございます。
　そして、最後に、武部農水大臣にお願いというか、私なりの考えがございます。私は、冒頭申しましたように、農水大臣の個人的誠意は人後に落ちないと思います。ただし、物事がこういう事態を招いたときの責任体制ということは、これは政治家であれば構えなければいけないことが多々あると思います。私は、先ほどの農水大臣がきちんと農水省を指導するというお言葉、それは一つとても大事と思いますが、物事の節目、けじめもございますので、この点については、よくよくいつどのような判断で国民にきちんとした謝罪を最高責任者が行うべきかということをお考えいただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○武部国務大臣　ただいま阿部先生から、非常に重みのあるお言葉をいただきました。私も、ＢＳＥ発生以来、本当に今度のことではいろいろなことを体験しましたし、また感ずるところ多々ございますが、とにかく今なお消費がふえない、生産者にも消費者の間にも不満がうっせきしているというこのときに、対策の実をどう上げていくかということが今一番大事なことではないか、このように認識して努力をしている所存でございます。
　また、同時に、私の政治家としてのあり方と農林水産大臣としての責任ということも常々考えて、総理も、職責をしっかり果たし、国民の皆さん方に安心していただけるような体制づくりに全力を挙げるように、こういう御指示でもございますので、今阿部先生のお言葉も拳々服膺して、しっかり努力してまいりたいと存じます。
○津島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　根本　　匠君　理事　海江田万里君
　　　理事　中川　正春君　理事　石井　啓一君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　古川　元久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
一月二十一日
　山口俊一君委員長辞任につき、その補欠として坂本剛二君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年一月二十五日（金曜日）
　　　　午後三時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長浜　博行君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　博道君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　渡辺　喜美君　　　　　小西　　理君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　渡辺　喜美君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　渡辺　博道君　　　　　竹本　直一君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
同日
　理事奥山茂彦君同月八日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤公介君、佐藤剛男君及び鈴木淑夫君同月十八日委員辞任につき、その補欠として山口俊一君、中野清君及び中塚一宏君が理事に当選した。
同日
　理事中川正春君同日理事辞任につき、その補欠として古川元久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十一日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
同月二十四日
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました坂本剛二でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、内外の金融経済情勢に対し、国民の深い関心が寄せられておるところであり、また、特に長引く経済不況からどう脱却するか、その方策等について国民の各界各層から本委員会に大きな期待が寄せられております。その課せられた使命はまことに重大なものがあると存じております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　中野　　清君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　古川　元久君
　　　及び　中塚　一宏君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、谷口財務副大臣、砂田財務大臣政務官及び吉田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣谷口隆義君。
○谷口副大臣　このたび財務副大臣を命ぜられました谷口隆義でございます。
　もう今まさに、国家財政また景気も低迷をいたしておる、まさに国難とも言える大変重要なときでございます。塩川財務大臣を補佐し、我が国の再びの再生のために全力を傾注する所存でございます。
　財務金融委員会の諸先生におかれましては、これからも御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　財務大臣政務官砂田圭佑君。
○砂田大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　吉田政務官ともどもに一生懸命努力をする決意でございます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○坂本委員長　同じく、財務大臣政務官吉田幸弘君。
○吉田大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました吉田幸弘でございます。
　砂田政務官とともに、大臣を補佐しつつ全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君及び中小企業庁長官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。
　これから、財務大臣を初めとした政府に、財政あるいは金融の問題で一般質疑を行いたいと思います。
　まず初めに、塩川財務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、元札幌国税局長の脱税の事件、これは逮捕されましたのが一月の十日でございまして、国会が閉会中ということもありまして、財務大臣のこの問題に関するコメント、私まだ直接聞いておりません。
　それから、今一月末でございますが、いよいよ二月に入ると確定申告の時期もスタートいたしまして、例えば、きょうの毎日新聞にも「国税ＯＢの特権は見直し必要」というような投書、オピニオンの欄でございますが、そういうものも載っている。
　あるいは、大臣は当委員会で、前の国会でございましたけれども、当時のこの財務金融委員会の委員であります河村委員から、いわゆる国税庁のＯＢの税理士さんが関与先を、得意先をあっせんを受けているというような問題点の指摘があり、それについても大臣もやりとりをお聞きになっていたはずでございますから、そういうもろもろの点を考慮に入れて、今の時点でこの元札幌国税局長の脱税事件についてどういう考え方をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　元札幌国税局長の浜田税理士でございますけれども、これが実は税務官僚であったことの名誉と体面を損なうような非常に卑劣な行為をいたしたことに対しまして、元職員であって現在は職員ではございませんけれども、やはり税務当局を預かります財務省として、また大臣として、非常に残念に思うておるところでございます。
　特に、おっしゃるように、三月十五日の確定申告日を目前に控えましてこういう事件が起こったということは、納税者にとりまして非常に大きい心理的な嫌悪感を与えると思っておりますし、また、これは税務執行上にも非常に支障があるのじゃないかと苦慮いたしておりました。
　そこで、税務関係省の者と相談いたしまして、早速、国税庁長官の手で全国の国税局長を招集いたしまして、これの善後処理並びに今後こういうことの事件の発生がないような厳しい監視体制等をしくようにということの指示を国税庁長官から直ちにいたしたところでございまして、また、これを受けて各国税局におきましては、各税務署単位に密接な指導をしておるというところでございまして、まことに残念で、私も遺憾に思っておるところでございます。
○海江田委員　この浜田税理士の脱税の手口でございますが、これは極めて幼稚といいますか、雑誌などの中にはこれは野村沙知代以下だというような表現もあるわけでございます。これは所得の中からつまんで、そして、まさに公示の納税額一千万円以下になるように申告をしていたということなわけでございますが、やはりそれだけ手口が、幼稚というよりも大胆だというふうな指摘の方が正しいと思うのですが、そういう大胆な荒っぽい手口で脱税をしたという背景には、まさに、自分が国税局の局長までやったというようなことから、どうせおれのところには何をやったって調べなんか来ないだろう、そういうような意識があったのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
　この余りにも大胆で余りにも稚拙で、こういう手口であるということについて、まさに自分が国税局長であったというそのおごりだとか特権意識だとか、そことの関連においてどういうような考え方をお持ちでしょうか。重ねてお尋ねをします。
○塩川国務大臣　今、海江田さんがおっしゃったのは、もうそのとおりだと私も思っております。
　私も同様に思っておりますのは、自分が国税局長としてやってきた、まず、おれは偉いんだという意識、そして、おれの言うことはみんな、下に部下がたくさんおるんだぐらいの、そんな単純な意識だろうと思っておりまして、人間の卑劣さというものがそこに出ておるのではないかと思っております。そこにうぬぼれてやった事件であって、本当に幼稚なことで、何といいましょうか、論評のしようのない犯罪であると思っております。
○海江田委員　それからもう一つ、先ほど私が指摘をさせていただきましたけれども、税理士を開業する、そこも一つ実は問題があるわけでございますが、それから、そうやって開業した税理士に対して、いわゆるあっせんを、関与先、顧問先をあっせんしているというこの事実があるわけでございまして、その点に関する反省などという、あるいはその点を改めようというようなお考えはないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○塩川国務大臣　この件につきましては私たちも非常に関心を持っておりまして、どこまでが職権の、いわば影響を及ぼす、職権の乱用とは言いませんけれども、職権との関係の再就職になるかということが非常に問題だと思っております。
　とはいえ、やはり退職した人はどこかへ就職したいという希望、これは人間社会におきますところの当然の要求でございますし、それを、同僚がいろいろな点であっせんしておるのか、あるいは情報提供だけに終わっておるのか、あるいは本人が積極的に開拓したものであるかどうかということはちょっとわかりかねるところが実はあると思っておりますことが一つ。
　それからもう一つは、私から実は閣議の席で提案したのでございますけれども、他の省庁においても、多くの公務員が定年退職いたしました後、社会へ再就職するときに、どの程度のことがいわばそういう職権との関係で問題になるんだろうかということにつきまして、法制局並びに人事院で研究をしてもらいたいということを提案いたしました。
　これは、一人一人のことでございますので、原則的な決め方というものがなかなか難しいけれども、類似企業に対するもの、あるいは影響力を残した企業に対するものというものについては、既にそういう制度的なものがございますので、それとの兼ね合いでもって考えてみたいということを言っておりまして、まだ最終的な法制局からの答弁はいただいておりません。けれども、鋭意研究しておることだと思っております。
○海江田委員　この税理士の、まさに脱税の容疑で逮捕されました事実関係といいますか、これはまだ報道されている範囲でございますが、ここはやはり、まさに先ほど来お話をしておりますあっせんの問題があるんではないだろうか。問題性が浮き彫りになっているんじゃないだろうかと私は考えているわけです。
　といいますのは、もちろん税理士さんの仕事の中には、本当に企業の、あるいは関与先の税務の相談にいろいろ乗ったり、それから一番やる仕事というのは、先ほども大臣からお話ありましたけれども、三月十五日の確定申告へ向けて、スタートは二月のたしか十四日からですから、もう一月ないわけでございますが、そのときに申告書を作成して、そして税務署に届け出をするということでございます。
　ただ、この浜田容疑者の場合は、そういうような作業をするということではなしに、まさに立ち会いですね。調査に入ったり査察に入ったりするときに立ち会って、そして、こうじゃないか、ああじゃないかと。つまり、自分の後輩がそこへやってくるわけですから、そのときに、いわばＯＢとしての威光といいますか、そういうものをかざして、その調査に対して無言の圧力を加える。そういうことを企業の側も要求をしていて、そしてそれにまさに見事にこたえる形でそういう役割をしていたということがあるわけでございます。そこの点はどうでしょうか。
○福田政府参考人　顧問税理士にどなたがついているのか、ＯＢ税理士がついているか否かということは、税務調査のあり方自体に何ら影響を与えるものではなく、いやしくもこれによって税務調査が甘くなるというようなことはあり得ないものと考えております。
　ただ、先生が今おっしゃいましたように、ＯＢ税理士を顧問としていれば税務調査等において有利な取り計らいがあるのではないかといった企業の誤った期待感を背景として、仮に、おっしゃいますように、元国税局長が多数の顧問先を確保できたんではないかといった点につきまして、こういう新聞報道等もございましたけれども、企業にそのような期待感を抱かれていること自体、私どもの税務行政に対する信頼を損ないかねないものであるとこれは重く受けとめているところでございます。
　先ほど大臣の方からお話がございましたように、先般の十六日に臨時の全国国税局長会議を開催いたしまして、適正な税務執行にいささかの疑問、疑念も生じないように、厳正な執行を行うことによりまして税務行政に対する国民の皆様の信頼の確保に全力を挙げて努力していくことを確認し、その旨を職員に周知徹底したところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、関与税理士がだれであれ、脱税等の端緒を把握した場合には厳正に対処しているところでございます。
○海江田委員　今次長は誤った期待感があるんではないだろうかというお話がありましたけれども、その誤った期待感を助長するのが、あるいは、そういう誤った期待感を前提にして、まさにＯＢの税理士さんを企業にあっせんする。この誤った期待感が、まさに誤った期待感であるということであれば、それはやはりそういう国税局長までやったような人を、あるいは指定職のそういう方をあっせんするというようなことでなしにやればいい話であって、やはりここは、このあっせんの問題というのは、かなりこれからこの問題を——それでこの問題だけではありませんで、この問題は本当にことし起きたことでありますが、去年税理士法改正をやりましたけれども、去年だって大阪の国税局でありますとか方々でやはりこの問題は、大変多くＯＢ税理士の脱税という問題は出ているわけでございますから、やはりそこはもう少し真剣に真摯にこの問題を、いわばこれは他山の石じゃないですけれども、やはりこの問題はまさに本当に教訓化をして、今後こういう問題が二度と出ないような措置をしっかりととるべきではないだろうかというふうに私は思うわけでございます。
　それと、あともう一つ。この浜田税理士は、去年の九月の十四日でございますが、東京国税局に嘆願書を出しているわけですね。これはできたら私はその嘆願書を一度見てみたいと思っています。このときは、まさにライジングプロという脱税をやった芸能プロダクションが、これが本当にもうその前から調査、査察に入っていて、脱税の事実というのは動かしがたい事実が判明をしていた時点に、去年の九月の十四日に、恐らく、これは私は中身を見ておりませんが、穏便な処置をという形で上申書を出しているという事実があるわけでございますので、その上申書をどういうふうに東京国税局は扱ったのか。
　あるいは、税理士さんがそういう上申書を出すということは間々あるようでございますが、査察絡みで上申書を出すというようなことはまれだというふうなことも聞いておりますので、やはりそういう元国税局ＯＢである、国税局長であり重要なＯＢであるということをかさに着た行為というものが、税理士になってからも私はあったというふうに考えるわけでございますが、この点もどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○福田政府参考人　御案内のように、株式会社ライジングプロダクションにつきましては、私どもの方で告発をしたところでございます。それがすべてでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○海江田委員　告発をしたことはよくわかっておるわけでありまして、やはりその告発に対して、まさに圧力をかけたというふうに思われるような一つの調査が、そういう、今私がお話をした九月の十四日の嘆願書であるというふうに思われるわけでございますから、そういうものが出ても、これはもちろん影響されなかったということなんでしょうけれども、だけれども、やはりそういうものが出てくるということ自体、まさに国税庁のＯＢという権威をかさに着た行為だったんじゃないですかと。その間の事情をもう少しつまびらかにしていただきたいということでございます。
○福田政府参考人　査察調査の過程でございますので、どこまで詳しいことをお話しできるか、御理解願いたいと思いますが、いずれにいたしましても、厳正に法令にのっとって対処しているということでございまして、御指摘の本件につきましても法令にのっとって適正に対処したところでございます。
○海江田委員　私は、一度この九月十四日の嘆願書がどういうものか見てみたいんで、それはぜひ資料として当委員会に提出をしていただけますよう、これはお計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本委員長　では、これは理事会協議でひとつ取り計らいさせていただきます。
○福田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、個別の調査過程の資料であろうかと思いますので、御提出はできないということを御理解願いたいと存じます。
○海江田委員　今、委員長が理事会で協議をするということでございますので、これは協議をぜひしていただきたいということでよろしいかと思います。
　それから、あともう一つ問題になるのは、これも税理士法の改正のときに議論が出たわけでございますが、ＯＢの方は実務経験二十三年間で税理士さんの資格が取れる。特認試験というんですか、資格が取れるわけですが、一応特認試験という試験を通さなければいけないということだろうと思うんですが、この特認試験で落ちる人というのはいるんですか、どうなんですか。それとも全員が合格をするんですか。
○福田政府参考人　申しわけございません。今手持ちに資料がございませんので概数で恐縮でございますが、昨年度の例でいいますと、受験者の中で約六割が合格、裏返しますと四割が不合格ということでございます。
○海江田委員　後で少し細かな、過去何年間かの資料を見せていただきたいと思います。
　それからもう一つ、実務経験二十三年というんですが、この浜田容疑者の経歴を見てみますと、果たして本当に実務経験が二十三年あったのかいなというのが、この実務経験というのをどこまで厳密にとらまえるかということでございますが、二十三年前に国税庁の長官の秘書になっておりまして、それからまた麻布税務署に行ったり、それから国税庁に入って、国税庁ではずっと人事畑を歩んでいるわけですよね。
　さっき私、極めてその手口が稚拙だったとか大胆だとかいうお話をしましたけれども、それと同時に、この人は案外、税法を知らぬのじゃないだろうかというような大きな疑問も出てきまして、税法というのは、御案内のように本当に毎年毎年変わるものでありまして、それこそもう、例えばこのいただいた資料で、平成二年から東京国税局の総務部人事第二課長になっておる、人事ばかりやっていたということですから、恐らく平成二年からの実際の税法の動きというものをほとんどわかっていないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　そういうところをどういうふうに、ただ二十三年間いわば税務署に、国税庁に在職をすればいいという話なのか。その辺はきちっと、本当の実務の能力というもの、あるいは知識というものがあるのかどうなのかということ、そういうチェックというのはやっておられるんですか。
○福田政府参考人　まず、お尋ねにございました元職員について申し上げますと、昭和三十一年に東京国税局採用でございまして、途中省略いたしますけれども、税務署あるいは研修所、それから国税局の調査部等で実務経験を積んでおります。
　それからもう一つは、これは毎年の税制改正等の御質問がございましたけれども、税制改正につきましては、幹部であろうとも、先生まさに御指摘のように、改正についていけないというようなことにいやしくもならないように勉強をさせているところでございます。
　それが一つと、もう一つは、今これは試みでやっておりますけれども、総合研修的なものを間にはめて、これはポジションのいかんにかかわらず、しかるべき人間につきましても受講をさせるようにしているところでございます。
○海江田委員　この問題はまた同僚委員からも質問があると思いますので、きょうはもう時間も限られておりますのでここまでにいたしますが、まさに二月の十四日から確定申告がスタートをするわけでございますから、今大臣はいろいろ内部でやっておられるというようなことは承りましたけれども、一般の納税者には、そういう真摯な態度というか、そういう本当にしっかりとした態度でこれから臨むんだというようなことが伝わっておりませんので、これはやはりできるだけ早く、もちろん捜査当局の調べはあるわけでございますが、それとは別個に、やはり国税庁全体としてこの問題について早く決着をつける、もし改めるべき制度があればそういう点も改めるというふうな姿勢を、本当にこれは可及的速やかに、それこそ二月の十四日の確定申告がスタートするまでにやるべきだ、そういうふうに思うということを最後にこの問題ではお伝えをしておきたいと思います。
　続きまして、税制の話を少しさせていただきますが、いよいよ税制改革ということに着手をするということで、これまでは幾つか細かな改正もございました。これから法案になって当委員会でも議論するということでございますが、もう少し中長期的な税制改革ということで、小泉首相は所得税の各種の控除を抜本的に見直しをするというようなことをきのう経団連の会長らの席でお話をされているようでございますが、財務大臣はこの点について、特に所得税の控除、各種の控除ですね、これの見直しということにはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　小泉首相がどういう趣旨で言ったのか、中身はどんな言葉で言ったのかということを私存じておりませんので、論評することはできませんが、マスコミの報道によりますと何かそのような趣旨のことを言ったと思っておりますが。
　しかし、所得税というのは税の根幹であると同時に、また一つ、一面、所得の再配分機能も持った、所得調整をする意味も持ったものであると思っております。そういう機能も備えておりますので、一概に全部をパアパアにしてもろうて、さらっぽにするということは、ちょっとこれは、何かほかのことを条件をつけての話であろうと思っておりまして、私はそのように解釈しております。
○海江田委員　ちょっと今のはアバウトな御答弁じゃないかなというふうに思うわけでございますが。おっしゃる所得の再配分の話でいうと、これはまさに税率のところなわけでございますよね。
　恐らくここで言っておりますのは、各種の控除、とりわけ人的控除なんかが一番はっきりしているわけでございますが、人的控除、あるいは給与所得控除等の控除でもいいわけですが、それが積み重なることによって結果的に課税最低限が上の方に行っちゃうわけですよね、これは。そうすると、まず課税最低限をもう少し引き下げをやろうじゃないだろうかというのが一つの考え方としてあるわけですよ。課税最低限を引き下げをした上で、今度はまさに税率の問題が出てきて、それの税率を全体的に下げるのか。あるいはその税率は、まさに所得の再分配機能なんかを持たせるということで、ある程度の累進性をそこに持たせておくのか。こういう順序立てというか、こういう議論になっていくと私は思うんですね。
　総理が言っているのは、恐らく課税最低限の引き下げということを、各種の控除を整理していけば当然そういうふうになってくるわけでございますから、そういうことを考えているんだろうと思うわけでございますが、この課税最低限の引き下げということについては、どうお考えですか。
○塩川国務大臣　今おっしゃったのは、いわゆる海江田流の所得均衡論ですね。しかし、そういう考えもあると思いますし、また別の考え方もございまして、我々としては、今、予見を持ってこの問題を考えたくないと思っておりますけれども。
　いずれにしても、課税最低限が世界でも最高に高い水準になってきておるということは、これは国民の皆さん御承知のことだと思っております。したがって、他の税との均衡をとるということがまず大事だと思いまして、その上でこの空洞化問題を処理すべきであると思っておりますので、今おっしゃったようなそういう地ならし的なことはあるかもしれませんけれども、今はそれを前提にして我々は考えているものではございませんで、他の税との均衡をあくまでも考えておる。そして、低所得者と一般のいわば高額所得者との間における調整機能の一つとして、やはり控除制も大事な一つの要件ではないかということは認識しております。
○海江田委員　あるいは、ちょっと角度を変えてお尋ねをしますが、増税という言葉、課税最低限を引き下げをしてそのままにしておけば増税ということになるわけでございますが、増税なき財政再建という言葉が、最近は余り聞かれなくなりましたけれども、片一方であるわけですね。これについて、今現在の時点で大臣はどのようにお考えですか。
○塩川国務大臣　増税なき財政再建というのはどの内閣でも言っておることでございまして、できるだけ財政構造との均衡をとるということが必要でございまして、ただ、財政構造を無視して一概に増税なき財政再建と言っておるものではないと思います。
　私たちの皆言っておりますのは、平成十四年度は増税はしない、十五年度以降については、増税あるいは減税ということは、全く中立的の意見でございまして、そのことについては言明をしておりません。でございますから、十四年度中に税制の検討をいたしまして、その結果として増税になるのか減税になるのかということは出てくると思いますけれども、いずれにしても、今回の税制改正を考えます場合は、構造改善的なものに役立つ、そして日本の経済の活性化を図るために必要な改正ということ、そしてあくまでも税の公平中立、公正な税制にするということ等を意識した改正でございますので、議論が始まってまだそこへかかっておりませんので、予見を持って申し上げることはできないということであります。
○海江田委員　それではまた角度を変えますけれども、アメリカの財務長官のオニール氏が日本にやってまいりまして、大臣と会談をしておるわけでございますが、今の構造改革の話もそうですけれども、ディマンドサイド、需要サイドの何らかの形での構造改革につながる刺激策というようなことは、今度の会談でオニール長官から強く訴えられたというふうに私は聞いておるわけでございます。
　この問題、どうもややもすれば小泉内閣の構造改革というのはサプライサイドの方に偏り過ぎて、まさにディマンドのサイドの方の刺激策というのが大切なんじゃないだろうかという意見があるわけでございますから、その点は、オニール長官との話も踏まえて、現在どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　オニール長官の方からも、経済を活性化するという意味において、需要を増大するという考えが大事だということは言っておりました。これは我々も当然言っておることでございまして、今度の第一次、第二次補正はそういう趣旨におきまして編成されたものでございますし、その努力はいたしております。
　といって、一方におきましては、すべての分野において、供給過剰というものがある程度活力をそぎ取っておるということが実はございますので、需要、供給の調整をやはり経済政策の一環としてとっていくべきだと思います。
○海江田委員　これで最後にしますけれども、今度の補正にも若干出てはいるんでしょうけれども需要刺激策、特に投資と消費に対する刺激策というのがやはり必要なわけでございまして、そのときに実は出てくるのが、まさに税制改正をやって、例えば課税最低限を引き下げをする。すると、ここは結構オーダーが大きいんですよ、税収が上がってくるのが。例えば人的控除だけでも、これはちょっと乱暴な話ですけれども、全部やめれば五兆円ぐらい出てくるとか、基礎控除で幾らかと。今実際その控除があることによって幾ら税収が抜け落ちているかという単純な計算でございますけれども、ここで出てきた余力というものをどういう形で投資と消費の方に向けていくのかということは、やはり税制改正の大きな柱になっていいんじゃないだろうかというふうに私は考えているわけですから、その辺も含めた税制改正というものをある程度考えるべきじゃないだろうかというのが、私の意見でございます。
　もう少し議論したいんですが、本当に時間がありませんので、その私の意見だけをお伝えしておきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　まず、質問に先立ちまして、今、海江田議員からもお話のありました、元札幌国税局長によります脱税事件につきまして、こういうことがあると、やはり圧倒的多数のまじめに働いている国税の職員に対する一般の信頼というものが失われるわけですね。世間は、みんな同じようなことをやっているというふうに見ているわけです。
　私もかつて大蔵省にいて、ちょうどやめて一年ぐらいたったら例の大蔵スキャンダルというのが起こりましたら、私も同じようなことをやっていたんじゃないかと皆さんから言われました。多分あの当時も、見ていても、そういう問題を起こした人たちじゃない若い人たちとかそういう人たちも大変につらい思いをしたんじゃないかと思いますし、また、そういう状況の中では行政に対する信頼、信用というものも生まれてこないわけでございまして、先ほど来の大臣のお話を聞いておりますと、少しのんびりし過ぎているんじゃないかなと。
　先ほどのお話にもありましたように、二月には確定申告の時期が来るわけでありますし、やはりその時期までに、一般の納税者の皆さんが、まじめにやっている国税の職員の人たちの、ちゃんとそういう人たちに対する信頼が回復されるような、そういう毅然とした措置というものがとられなければ、この確定申告という時期にちゃんと国民の皆さんが納税をしていただけるようにもならないし、やはりそういう状況をとっていては、これは納税者にとっても、まじめな国税の職員にとっても好ましくない。ぜひとも、その点では早急な対応をとっていただいて、毅然とした措置というものを、国民のみんなが、なるほど、こういう形で国税もちゃんと身を正して、二度とこういうことがないような、そういう体制ができたんだな、そう思えるような状況をつくっていただきたいということを、まず質問に先立ちまして申し上げたいと思います。
　きょうは、今回の補正の前提になりました緊急対応プログラムの話から、少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この緊急対応プログラムなんですけれども、ここの最後のところに、このプログラムによります経済効果について、内閣府の経済モデルに基づいて試算を行ったところ、以下のとおりと見込まれる、今後一年間のＧＤＰへの効果については、名目で一・二％増程度、実質で〇・九％増程度、こういう数字が出ているわけなんでありますけれども、そもそもこの内閣府の経済モデル、かなりこれは楽観的な見方じゃないのかな。
　私もかつて景気対策というのを、経済対策というのを自分でも役所のときに一番末端でやっておりましたけれども、そのときに使っていたモデルの予想どおりＧＤＰがちゃんとふえているんだったら、今こんな状況にはなっていないわけですよね。それが何度やっても、予想ではこれだけの効果があると言いながら結果は出ていないということを考えますと、乗数を、この経済モデルの中にある公共事業の場合の乗数も含め、そもそもこの経済モデル自体に問題があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この今回の試算をした経済モデルというのは従来と変わらないものなのか、あるいはまた変わっているんであればどのように変わったのか。変わっていないんだったらば、一体本当にこういう、これまでモデルで計算してほとんどそのとおりにもいっていないようなモデルを見直さなくていいのか、その辺について内閣府の方から御答弁をいただきたいと思います。