○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきに政府が決定いたしました対外経済対策につきまして、総理並びに関係大臣に質問するものであります。
　一昨日、対外経済対策を決定しました直後の総理の記者会見をテレビで拝見いたしまして、厳しいこの日米貿易摩擦に対応しようとする総理の努力を多としながらも、その一方ではもう一つ割り切れない気持ちを払拭することができなかったのであります。それは、中曽根内閣になってから既に数回対外経済対策を講じながら、なぜにここまで追い詰められた形で対策を実施しなければならなかったのかということであります。
　率直に申し上げまして、私は、最近の米国、なかんずく米議会における我が国に対する批判はいささか冷静さを欠いているのではないかと思わざるを得ません。米上院における対日報復決議案の採択、引き続く、大統領に通商摩擦についての対策をとることを求めた財政委員会の対日報復法案の可決、さらには下院における対日批判を内容とする決議案の採択、相次ぐ対日批判を盛り込んだ法案の提出等々まさに異常とも言えるほどであります。
　しかしながら、この背景には、米商務省の統計によりますと、昨年の米国の貿易赤字は前年の六百九十三億ドルを大幅に上回る一千二百三十三億ドルに達しておりまして、しかも、このうち約三分の一に当たる三百七十億ドルが対日貿易赤字であるという事実につきましては、私は米国の側に多くの責任があるとは考えますものの、やはり我が国としてそれなりの対応が必要であったと言わざるを得ないのであります。一体なぜここまで事態が悪化したのか、政府の対応が後手後手に回っていたからではないのか、まず総理の率直な見解をお伺いするものであります。
　また、米国は、対日輸出数量がふえるかどうかによって我が国の市場開放の度合いを推しはかる意向のようでありますが、今回の対策によりまして我が国の対米黒字は日に見えて減少することが期待できるのか。もし今回の措置によっても対米黒字が減少しないとなりますと、総理の意図に反しまして、米議会の対日批判は鎮静化ところか、ますます悪化さえするおそれなしとしないか、甚だ危惧を持つものであります。総理は、今回の措置によって米議会の厳しい対日批判が和らぐという見通しを持たれているのかどうか、あわせてお尋ねをするものであります。
　米国の一千億ドルを超える巨額な貿易赤字は、我が国の対米輸出の著しい増大にも一因があるとは思いますが、それ以上に私は、米国の好景気やドル高が輸入の増加に拍車をかけ、それが貿易赤字の増大をもたらしている面が極めて大きいのではないかと思うのであります。事実、米国自身、大統領経済報告におきましても、一九八〇年と一九八四年を比較いたしまして、この間の貿易収支悪化幅である八百五十億ドルについて、そのうちの六百億ドルから七百億ドルはドル高が原因であると分析をしているのであります。このように、米国の貿易収支の大幅赤字は財政赤字によってもたらされている高金利、ドル高に大きな原因があることは、これは極めて明らかであります。したがって、私は、米国の高金利、ドル高の是正がなければ貿易収支の改善は甚だ困難であると思いますが、総理のこの点に関します見解並びにドル高・円安状態の是正のために今後具体的にどのような取り組みをなされるのか、お伺いするものであります。
　さて、日米貿易摩擦の今後を考えるとき特に懸念されるのが、米国経済がことしから来年にかけ成長率が鈍化するのではないかとの見方があることであります。そうなりますと、失業者の増加が見込まれますし、貿易摩擦は一層厳しさを増すことさえ予想されるのであります。こうした厳しい環境の中で、貿易摩擦を解消するとともに保護主義の台頭を抑えるためには、我が国が国際社会の中でその経済力に見合った責任を果たしていくことであります。私は、我が国経済の成長が外需依存型から内需拡大に政策転換していくことが極めて重要であると考えます。すなわち、個人消費や住宅投資、設備投資等の内需を本格的に拡大していくことのほかにその道はないと考えるものであります。
　今日まで我々は、再三にわたって、輸出主導型の経済を続けるならば著しい対外不均衡を招き、我が国は世界の批判を一身に浴び、保護貿易主義の台頭に手をかす結果になりかねないことを警告してまいりました。しかし、総理は、我々のこの主張に耳をかそうとせず、昭和六十年度予算でも明らかなように、緊縮財政に固執する経済運営をとり続けてきたのであります。その結果が現在のような深刻な事態を招いていると言っても決して過言ではないと私は思います。
　総理、自由貿易体制の中でしか生きる道のない我が国は、今こそ積極的な内需拡大策を講じ、我が国経済を内需主導の安定成長軌道に乗せるべきであります。にもかかわらず、今回の対策には本格的な内需振興対策が見られないことはまことに遺憾であります。総理は、国民に向かって輸入の拡大を訴えられました。しかし、内需が停滞している限りそれは不可能ではありませんか。この際、私は、内需を拡大するためにまず大型所得税減税を速やかに実施するよう強く要求いたします。恐らくや今回の対策によっても日米貿易摩擦の解消は容易ではないと思いますが、私は、我が国が米国に対してまず何よりも誠意を示すという意味からも、大幅所得税減税を検討せざるを得なくなると思うのであります。総理の見解を伺うものであります。
　あわせて、投資減税の拡充、公共事業の拡大、さらには人事院勧告の完全実施等により内需を拡大すべきであると思います。また、労働時間の短縮、週休二日制の一層の普及は、消費機会を増大させ、内需を拡大するという側面を持ち、これまた極めて重要であります。それぞれにつきまして総理の明快な御答弁をお願いいたしたいと存じます。
　この際、政府の財政運営に関連いたしまして、ここで重要な指摘をしておきたいと思います。
　それは、政府・自民党が画策する大型間接税の導入問題であります。大型間接税の多面的な経済効果を検討してみますと、大型間接税の導入が物価上昇を招き、個人消費の低迷をもたらし、さらにはそれが設備投資にも影響し、生産の停滞から輸入の減少を招く一方、企業収益の確保のため輸出拡大を迫られるという点であります。要するに、大型間接税の導入は、結果的には経常収支の黒字を増加し、対外経済の不均衡を拡大するという側面を持つということであります。したがって、こうした視点からも我が国の将来を展望した場合に、大型間接税の導入は断じて見送るべきであります。総理の答弁を求めるものであります。
　次に、対外経済対策の中身につきまして何点かお伺いいたしたいと思います。
　今後我が国は、市場参入につきまして、原則自由、例外制限の方針を明確にいたしました。しかしながら、一方、国民生活の維持、安全にかかわる分野を原則自由の例外とすることといたしておりますが、農産物、農業につきましては原則自由の例外とするのかどうか。世界の多くの国が、それなりの事情を背景に輸入制限を認めるなど一定の保護政策をとっているのでありますが、政府の方針を明らかにしていただきたいと思います。
　また、米国における農業に関する政府介入の緩和の動きの中で、今後、米国から農産物の輸入圧力がこれまで以上に高まることが予想されるのでありますが、私は、安易な農産物の輸入の拡大は我が国農業を崩壊させかねない危険を指摘せざるを得ません。農産物の市場開放問題についての政府の考えを改めてお尋ねするものであります。
　次に、今回の対策の中で最後まで焦点となった合板問題についてであります。
　御承知のとおり、合板業界は大半が中小企業でありまして、かつ、今日住宅建設不振の影響から極めて深刻な不況下にあります。今回の対策によります関税引き下げは、国内対策を講じながら「おおむね三年目から」となりましたが、国内対策を講じながらとはいえ、関税引き下げの影響は、合板業界のみならず、木材業界、森林・林業に至るまで多大な影響を与えることは避けられません。政府は、関税引き下げに関し関係業界の理解を十分に得たのかどうか。また、関税引き下げによる影響をどのように見ているのか。おおむね三年目からの引き下げとは、国内対策いかんで三年後、四年後ということもあり得るのかどうか。さらには、森林・林業、木材、合板業における体質強化としてどのような具体策をどれくらいの予算で行うのか。それぞれについて、農林大臣から明確な御答弁をいただきたいのであります。
　ＯＤＡ、つまり政府開発援助につきましては、今回の対策では、六十一年以降も引き続き中期目標を設定して着実な拡大に努めるとしておりまして、この面では評価するにやぶさかではございません。しかし、ＯＤＡの水準は、どれだけ国際社会へ貢献しているかのバロメーターでありまして、私は、これまでのように、五年間で倍増するというように具体的な目標値を決めるべきであると思いますが、総理のお考えをお伺いするものであります。
　また、通信衛星の輸入を促進するための条件整備を図っておりますが、こうした措置と、一方、国産技術の開発、宇宙産業の育成という方針の整合性は一体どうなるのか、わかりやすく御説明願いたいと存じます。
　最後に、かつて日米貿易摩擦と関連する問題として提起されました米国への武器技術供与についてお尋ねいたします。
　昭和五十八年二月の予算委員会におきます私の武器技術供与に関します質問に対しまして、安倍外務大臣は、日米以外の第三国が加わっての共同研究はあり得ない旨の答弁がございました。現在、米国が進めている戦略防衛構想、ＳＤＩへの研究参加を求められているのでありますが、次の点につきまして、改めてお答えをいただきたいと思います。
　ＳＤＩ研究が仮に日本、米国以外の第三国を含む多国間の共同研究を伴うものであれば、武器輸出三原則に照らし我が国は参加できないと私は解しますが、政府の明確なる見解をお示しいただきたいと思います。
　なお、ＳＤＩ全体のシステムの中で日本と米国、米国と第三国がそれぞれ別個に共同で技術研究を行うことは形式的には可能でありましても、実体的、実質的には、一つの目的を持ってそれらが組み合わされ、集合技術として完成する以上、それは多国間共同研究でありまして、我が国の参加は不可能と考えますがどうか、あわせて御答弁をいただきたいのであります。
　私は、最後に、総理に対しまして、今回のこの当面の事態に的確に対応するとともに、我が国が国際社会への貢献のために内需拡大に積極的に取り組まれますよう改めて要求をいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕