Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　県民、住民の安全と信頼回復のために万全の対策をとっていただけるように、これは要望といたします。
　次に、宇宙開発事業団の開発体制について質問したいと思うんです。
　ことし二月に技術衛星「かけはし」がＨⅡロケットの失敗で軌道投入できず、当初計画していた実験ができなくなったことは記憶に新しいところですが、さかのぼってみますと、九六年八月に地球観測衛星。「みどり」の太陽電池パネルが破損して機能停止に陥り、九四年六月には技術試験衛星きく六号が静止軌道投入に失敗しています。先ほどもほかの委員の先生からもお話があったんですけれども、失敗が二年置きに起こっているこうした事態を、私ども素人目には結構失敗が起こるものなんだなというふうに思うんですけれども、事業団の歴史的な認識なりは先ほど伺ったとおりなので聞くのは省略いたします。
　この問題で動燃事業団と比較研究するのも必要かというふうに思うんです。動燃事業団は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故と使用済み核燃料の再処理施設火災爆発事故という、取り返しのできない事故を繰り返して国民の根本的な批判を呼び起こしました。それで、一連の動燃改革論議は宇宙開発事業団にとっても他人事ではないんだというふうに思うんです。
　そこで伺いたいんですが、動燃改革論議の中でどんな教訓を宇宙開発事業団としては導き出しておられるんでしょうか。
○参考人（石井敏弘君）　先生御指摘のとおり、きく六号が六年の八月に失敗した。それからまた、「みどり」は八年の八月に打ち上げて、その約一年後、十カ月後の昨年の六月に太陽電池パネルが破断をして運用断念に至った。また、ことしの二月にＨⅡロケットで上げました「かけはし」の軌道投入ができなかった。こういうことで、私ども大変これらの事態を重く受けておるところでございます。
　動燃から学んだということの前に、宇宙開発というのは、弁解じゃございませんけれども、大変リスクが高いものであるというようなこと、また、一たん打ち上げますと軌道上で修理ができないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった意味からいうと、逆に、より最初に要素技術の開発に万全を期し、あるいは地上試験により万全を期すということが極めて重要でございまして、私どもとしても常に注意を払いながら万全の体制をもってやっているつもりで進めてきておるわけでございます。
　そういったことで、今後もより慎重を期し、二度と同じ失敗は繰り返さない、こういうことで現在原因の徹底的な究明に努めておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、国民の税金を使ってこのような開発を進め、国民の皆様に大変御迷惑をかけたということで、大変重く受けとめておるところでございます。
　一方、動燃改革論議ということに関しましては、私どもは、動燃と同じように国民の税金を使って国民の負託にこたえるべくやっていくというような基本的な任務を負っておる点は同じでございまして、そういった意味からいいましても、決して動燃問題というのは他人事ではない、かように認識いたしておるところでございます。
　したがいまして、動燃問題等も参考にしながら、私ども内部で、職員から幹部に至るまで、例えば勉強会を開催するといったようなことをいたしまして、「動燃改革の基本的方向」という動燃改革報告書が出ておりますが、こういったものも読ませていただきまして、我々がこの問題から学ぶべきこと、あるいは反省すべきことといったようなことを議論してきたところでございます。
　このレポートを読みまして、まさにそうだな、我々も常に注意せぬといかぬなと思ったことは、例えば設立時の目標に立ち返るということが必ずしも正しいわけではないというような指摘がございます。要するに、時代の変化を的確に把握いたしまして、社会や国民の要請に柔軟に応じていく組織ということで絶えず改革をしていく必要があるということが非常に重要ではないか、また、国民の負託は何であるかということを常に意識して感受性豊かな組織となって業務を進めていく必要がある、こういった基本的な点においても十分私ども再度認識を新たにし、対応していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　また、もっと具体的には、例えば情報公開を徹底的にやっていくという姿勢で業務を遂行していこう。また、内部に閉じこもらず、外に開かれた研究開発体制というような形でも業務を進めていかなければならない、開発を進めていかなければならない。また、私ども自身、過去のトラブルの経験を見ましても、決して技術的に万全であるわけではなしに、みずからの能力の足らない点といったような点につきましては、外部の専門家の知識も動員しながらやっていくということの必要性というようなことも十分に私ども認識を新たにさせていただいておるところでございます。
○阿部幸代君　宇宙開発事業団の開発体制について、失敗事故ともかかわり、事業団はロケットメーカーに開発を任せきりで監督が十分でなく、メーカー間の連絡もよくない、新聞等でこういう指摘もされているんですけれども、こういう指摘をどう思いますか。
　また、ＡＤＥＯＳを打ち上げるまでに五、六年はかかっているんだろうというふうに思うんですけれども、つくろうと決まった段階で事業団の中あるいはメーカーから人をかき集めて、打ち上げが終わると三カ月で解散するということを伺いました。つまり、これからＡＤＥＯＳⅡを打ち上げようというのに、人事の継続がなされないから、九六年八月のＡＤＥＯＳの失敗の経験が生かされないのではないかということです。技術の継承のためには継続的な人事が行われなければならないというこの指摘についてどう思いますか。二点。
○参考人（石井敏弘君）　まず第一点の、メーカーに依存といいますかメーカー任せではないかという点に関しましては、私ども宇宙開発事業団は、計画立案の段階におきまして、外部のユーザー機関のニーズ等を踏まえつついわゆる開発目的というものを設定いたしまして、実現可能なロケット、衛星の性能であるとかコスト、こういったものの具体的な要求仕様というものを定めまして、そしてこれをメーカーに示してまず最初に走り出すということ、かつその前提となる主要な要素技術等につきましては、その計画策定の前段階から先行的な研究開発を進めまして、その実現性の確認を行うといったような形でまず最初に取り組んで、そして計画立案をし、要求仕様を仕上げていくというような形で主体的にこれを進めておるところでございます。
　この開発段階、製造段階等になりますと、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団自身はみずからが製造工場を持っているわけではございません。そういった製造というものにつきましてはメーカーというものを活用するという形をとっておるわけでございます。したがいまして、メーカー等は事業団が策定いたしました全体的な設計に基づきまして、事業団との契約によりまして具体的な製造設計あるいは製造を実施している、かようなことになるわけです。もちろん、この段階におきましても事業団は、設計方法あるいは試験の方法、メーカーにおける検査の方法、こういったものにつきまして文書をもって指示いたしまして、要求どおり適正な開発が行われているか否か、こういったことは日々継続的に監督すると同時に、適宜の審査を行ってこれをチェックしてきておるということでございます。
　そして、このような開発物でございますから、開発過程、製造過程と申しますか、そういう過程におきましてふぐあい等がいろいろ生じてまいります。そういった場合も、みずから原因究明を率先して行う、あるいは所要の指示をメーカーに行う、あるいは計画変更等を適宜行うということで、この段階におきましてもそれなりの対応をさせていただいておるということでございます。
　また、打ち上げそのものはみずからが行っておりますし、打ち上げた後の衛星等の運用、こういうものにつきましてもみずから行う、あるいは外部の先生方との共同によってこれを進めるというようなことで、先ほどお話のございました地球観測というものに例をとれば、衛星から得られましたデータの利用というものにつきまして、幅広い分野の利用者と協力いたしまして、利用研究活動を効率的に実施していくというような形でこれを進めておるということで、私ども、ハードウェアの開発のみならず、運用、利用の促進を含む全体のシステムをバランスよく推進する、このような気持ちで対応させてきていただいておるということでございます。
　それから第二点の、技術の蓄積と継承ということでございますけれども、確かに先生おっしゃるように、技術を蓄積し継承していくということは開発機関としては何よりも極めて重要なことでございます。そして、技術が蓄積されるというのは、文書によってではなく基本は人である、こういう認識を持っております。したがいまして私ども、人材の育成あるいは能力活用、技術の蓄積、こういったことは極めて重要なものという認識を持って人事政策も取り進めておるところでございます。
　先生御指摘のようなＡＤＥＯＳの絡みで、ＡＤＥＯＳⅡへのつながりという点の御指摘をいただいたわけでございますが、例えば私どもは打ち上げをしプロジェクトが終了いたしますととりあえずプロジェクトチームは解散いたします。しかしながら、そのプロジェクトをフォローするということが非常に重要であり、開発が終わりましたプロジェクトの人員はその技術の継承のために……
○委員長（大島慶久君）　答弁中恐縮ですが、時間をもうオーバーしておりますので、簡潔に締めくくってください。
○参考人（石井敏弘君）　はい、わかりました。
　この人間を関連のプロジェクトに適切に活用するというような方向でやっておりまして、具体的にＡＤＥＯＳの開発経験者というものにつきましても、現在ＡＤＥＯＳⅡのセンサー開発あるいは受信処理システムの開発に携わっておる者もおりますし、そのような配置もしております。その他、そこで得た技術を他の新しいプロジェクトに活用しようということでやっておる者もございます。あるいは、技術者の能力をいろいろ高めていくためには一つの分野だけでやっているわけではございません、あるプロジェクトが終われば場合によっては他の分野の開発もさせる。
　このような形で取り進めさせていただいておりまして、技術の承継ということについては常々意を用いて人事を行っているつもりでございます。
○扇千景君　このところ、科学技術庁の質疑になりますと、弁明だとかおしかりだとか暗い話題が多くて、私は長官は大変残念だろうと思うんですね。そういうことではなくて、なぜ日本には科学技術が大事なのか、そのことが一番大事であって、失敗は成功のもとと言うんですから、それをいかに生かすかというのが私は科学技術庁に課せられた大きな基本的なものであろうと思うんです。
　ちなみに、本年度予算は超緊縮予算ですけれども、科学技術庁の予算はどの程度伸びましたか。
○政府委員（沖村憲樹君）　本年度の予算でございますが、緊縮予算でございますが、科学技術振興費につきましては国全体で五％の枠をいただいております。私ども、そこで四・九％の増加を要求させていただいております。
○扇千景君　私はなぜそれを言ったかといいますと、科学技術庁の重要性というものをすべての人が認識したからこそ今の増があったと思うんです。それは、今回の宇宙開発等々に関する保険の問題は別としても、基本的に緊縮予算の中でも科学技術庁が伸びた重みというものをぜひ長官初め科学技術庁に認識していただいて、その伸びた分をいかに有効に使っていくか、それが科学技術庁の今後をはかる大きなバロメーターになるであろうと思っております。
　特に今回、この超緊縮予算の中で宇宙開発に関する予算が多く認められました。きょうは質問要旨を私は何も出しておりませんから、もし言えたら言っていただきたいんですけれども、二〇〇三年に打ち上げられます予定の月探査周回衛星、これも私は日本にとっては大きな夢であろうと思うんです。それからもう一つ、災害状況の把握に資するためにということで、これは資源探査衛星が目標となるんですけれども、阪神・淡路大震災等々を含めて、災害のときにこの衛星が今後どのように役立つかということで大変これも注目しております。
　それは、陸域観測技術衛星ということで資源衛星として活躍するんですけれども、日本は災害に遭いますから、その災害時にこの衛星が果たしていく役割、どのような状況でどのような大きさの災害が起こっているかということを迅速に、この衛星が成功することによって大きな前進になるだろうと私は期待しております。
　そういう日本に宇宙開発の新しい芽が出てくる、あるいは夢が出てくるということに対しての長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、肩先生から大変ありがたい御指摘をいただきまして、本当に我が意を得たという思いでございます。
　今、今年度予算の中から月の探査衛星、あれはたしかＳＥＬＥＮＥと言ったと思いますが、あるいは観測衛星ＡＬＯＳですか、御指摘をいただきました。月探査衛星のようなものはどちらかというと、我々の好奇心と申しますか真理を求めていくというような人間の深いところから発したものだろうと思いますし、一方ＡＬＯＳの方は、日々の我々の生活に基づく不安やそういうものを解消してくれるという、もう既に現実的な力を持ったものだというふうに思います。
　それで、肩先生の御指摘でございますけれども、先ほどほかの委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、何というんでしょうか、今、日本の国家像というものも、それぞれの政治的なお考えでいろいろおありだろうと思います。普通の国というようなことをおっしゃる方もあれば、きちっと光る小さな国というようなことをおっしゃる方もあるけれども、どなたにも共通しているのは、日本が科学技術の分野に力を入れていかなければならないというのは多分共通の認識だろうと思います。そういう中で、超党派で議員立法で科学技術基本法をつくっていただき、それが科学技術基本計画になってきているということの意味を我々は改めてかみしめて仕事をしなければいけないと思っております。
○扇千景君　科学技術庁の姿勢としては今長官がおっしゃるとおりでよかったと思うんです。私は、新しい日本の将来を担う子供たちが科学技術に対してどの程度の関心を持っていくかということが今後の日本の将来を大きく左右するのではないかと思うんです。皆さんは科学技術庁を余りお褒めになりませんけれども、私はきょうは科学技術庁に、いいことをしているということを一つだけ申し上げたいと思います。
　それは、科学技術振興事業団で科学技術番組を無料で提供しているんですね。これは私も調べてみましたけれども、科学技術番組のサイエンス・チャンネルというものを全国のケーブルテレビ約三十社に提供しているんです。しかも、週二日になりましたから、土曜日と日曜日にそれぞれ六時間、通信衛星を経由してケーブルテレビでやっているんです。
　私は、この番組が無償で提供されているということは、ここで議論されている科学技術庁の失敗あるいは反省の仕方があるなし、そういうことよりも、それはそれとしてきちんと責任をとってけじめをつけるのは当たり前のことなんです、これだけの費用をかけているんですから。いけないことはいけないとしながらも、科学技術庁の関連の科学技術振興事業団が無償でこれだけの番組を流しているということは、私はきょう皆さん方に、長官にも、ぜひこういうことは将来のために、大プロジェクトの失敗とは別に、こういう科学を見る子供たちの芽、シーズというものを育てていくことを、私は大変いいことをしてくださっていると思って感謝をしているんです。
　特に今回は、行政改革の一環として文部省と科学技術庁が一緒になって新しい教育科学技術省になるということですから、それなればなおのこと、こういうことは今までなかったことですからぜひ進めていただきたいと思うんです。
　感心して褒めてばかりいるのも困るんですけれども、将来の行政改革も含めて、こういうことの振興がいかにあるべきかということを長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、サイエンス・チャンネルをお取り上げいただいて大変ありがたいわけでございますが、ちょっと今手元に資料がないので正確ではありませんが、最近ある資料を見ますと、青少年の理科とか科学技術に対する関心がどうあるかというアンケート調査でございます。青少年だけじゃなく各世代別にあるんですが、しばらく前に比べますと、例えば同じ十代なら十代、二十代なら二十代と比べますと、五年前でしたか十年前でしたか忘れましたけれども、理科がおもしろいとか関心がある、科学技術に関心があるという人が減っております。それで、比較的年配の五十代、六十代ぐらいは昔よりも科学技術に関心のあるという方がふえてきて、そこはありがたいんですが、若い方々の間で数年前に比べるとそういう関心が落ちてきているということを私は非常にゆゆしい事態だなと思っております。
　サイエンス・チャンネルもそういうことの対策の一環になればと思っているわけでありますが、そういう中で我々が工夫していかなきゃならないと思っていますのは、科学技術庁に来まして私がつくづく痛感したことの一つでありますけれども、科学技術といえば優秀な学者がクールに一生懸命研究しておられるのかと思いましたら、そうじゃないと。やっぱり科学技術の一線に立つ方が、言うなれば心意気や熱意を持って一生懸命やっておられる。そういうことを国民にもっと伝えられるものを何か工夫できないかな、こう思っております。
○扇千景君　宇宙開発事業団、今回のことで張力返ってみましても、今世紀は私たち人類にとって宇宙に関しては大きな夢が開いたといいますか、目からうろこが落ちたとよく言いますけれども、有人のシャトルが上がったり月面着陸したり、本当に今世紀は私ども人類にとって初めて見るものを映像を通して肉眼で見ることができた最大の世紀であっただろうと思うんです。
　今後、二十一世紀になって人類にとって一番大きなもの、世界じゅうの人類が注目するのは私は国際宇宙ステーションであろうと思います。この宇宙ステーションによって二十一世紀はあらゆるものが、先ほどから同僚議員からも御質問がございましたけれども、すべての素材あるいはすべての医療機器あるいはすべての生活用品等々が、この国際宇宙ステーションによって人類が想像できないものができていくだろうというのが二十一世紀の人類の夢であろうと思うんです。
　ただ、国内を振り返ってみますと、私は科技庁で許せないと思いますのは、この間のＨⅡロケットの打ち上げの失敗のときに、私はマスコミを通じて見ておりましたときに、二〇〇〇年の打ち上げを目標とするＨⅡＡの計画への影響は少ないと思いますという談話が出ているんです。これは私は不遜な言葉であろうと思います。次のＨⅡＡに影響は少ないであろうと、原因もわかっていないときに影響は少ないであろうという不遜な言葉を使うということは失礼です。少なくとも失敗したんですから、二段目にしろどこにしろ。その失敗の原因も、先ほども同僚議員の説明を聞いていたらまだはっきりわかっていない部。分があるんです。それにもかかわらず、ＨⅡＡの打ち上げには影響は少ないでしょう、原因もわからないで少ないでしょうなんというコメントを発することは科学技術庁の認識不足だろうと。その点は、今後こういう発言が軽々になされないようにぜひしていただきたい。原因がわかって、これは解明できる、次には失敗しない、きちんと答えが出ましたから影響はありませんと、これなら納得できます。けれども、そういう原因もわかっていないときにマスコミに対する軽々な発言は私は慎むべきだと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう発言は恐らく、ちょっと想像で申しますと、影響を最小限にとどめたいという願望がそういう発言になってしまったんだろうと思います。しかし、肩先生御指摘のように、私あの後すぐ指示いたしましたのは、速やかに、速やかにということは拙速であってはならないが、速やかに原因解明をせよと。そして、それがきちっとできれば影響を及ぼさないと言うこともできるかもしれないが、それがきちっとできないと影響が及んでくるぞと、まずそれをきちっとやれということを指示いたしまして、肩先生のおっしゃることはそのとおりだろうと思っております。
○政府委員（青江茂君）　多分私の発言がそのようにキャリーをされたというふうにも思います。先生の御指摘のとおりでございまして、十分に言葉というものをきちんと選びましてといいましょうか、意を尽くした言葉遣いを用いたいと、かように思ってございます。
○扇千景君　私は、科学技術庁の巨大プロジェクトというもの、そういうものは今まで幾つも見てまいりました。成功もあれば失敗もある、これは当然のことでしょう。しかも今、日本が計画している科学技術の巨大プロジェクトというものは世界レベルでいえばどこにあるのか、先ほども同僚議員が、これだけのお金を使ってする必要があるんだろうか、外国の安いところで打ち上げてもらった方がいいんじゃないかという意見もございました。私は必ずしもそうばかりは言えない、日本は科学技術でしか生きていけないと思っていますから、ですから日本独自の世界に発信できる科学技術の政策をするということは私は大事なことだと思っています。
　けれども、そのときにやっぱり大型プロジェクトになればなるほどテクノロジーアセスメントというものが私は必ず必要であろうと。原子力船「むつ」のときにも私たちは大きな経験をいたしました。本来の経験費用よりも周りへの賠償を払った金額の方が大きくて、じゃ結果は何を得られたのかということで私たちは今世紀大きな経験をしたわけですから、私は、必ず大型プロジェクトになればなるほどテクノロジーアセスメントというものがこれから必要になるであろうと。ですから、科学技術庁長官、私は若さにも期待していますから、二十一世紀の日本の科学技術のあり方という点においては、必ず大型になればなるほどテクノロジーアセスメントをぜひ心がけていただきたいということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全くそのとおりだろうと思います。私ども大変今厳しい予算の中で仕事をするわけでございますから、やってきたことの評価、それからこれからやるべきことの見通し、それも評価が関連してくると思いますが、そういうことをきちっと積み重ねていって国民に御理解をいただくということが何よりも必要だと思っております。
○扇千景君　今回の法案に対しては私も賛成ですけれども、人工衛星打ち上げロケットの実績表から見ましても、日本のＨロケットの場合は九三％の成功率、アメリカのデルタは九四％の成功率。世界一がアメリカのデルタの九四％、けれども日本は九三％で第二位に位置しているんですね。
　そのことも私は大事だと思いますけれども、一方では、現在軌道上を飛行している宇宙物体の数の多さ、私はこれも本当に怖いなと思うんですけれども、怖いとばかりも言っていられないのは、要するにペイロード、人工衛星というものの軌道上の物体が二千五百十三、あるいは破片等を含めますと六千百八十六、合計で八千六百九十九の物体が宇宙に今あるわけですね。よく何とか銀座と言いますけれども、今や宇宙銀座と言っていいくらいの物体があるということも含めまして、他国からの既に注文が十以上来ていると聞いておりますから、打ち上げに保険を掛けるというのは当然のことだろうと思いますけれども、私はきょうは時間がございません。
　ただ、少なくとも私は、宇宙開発というものが日本にとってどれだけ大事なものなのか、また日本にとって世界に貢献でき得るもの、そういうものとして宇宙開発が大きな役目を果たしていくと思います。先ほど申しましたように、日本のためではなくて世界に貢献できる科学技術というものを科学技術庁が心してつくっていくことこそが二十一世紀の日本の行く道だろうと思いますので、最後に科学技術庁長官に宇宙開発に対する夢と希望と責任を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘のように、宇宙開発は直接我々の生活に役立つ、数々利便を提供している面がございますし、それと同時に、真善美を求める人間のよいところを伸ばしてくれる、そういう夢も持っているわけであります。国民の御理解を得ながら、我々のこの外交といいますか国際貢献の重要な柱になっているということも十分意識しながら進めてまいりたい、こう思っております。
○委員長（大島慶久君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　次に、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。
○国務大臣（谷垣禎一君）　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　これまで動力炉・核燃料開発事業団は、昭和四十二年に設立されて以来、原子力基本法に基づく原子力の開発機関として、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発、核燃料物質の生産及び再処理、核原料物質の探鉱等を行うことにより、我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、平成七年十二月に高速増殖原型炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされました。
　このようなことから、同事業団を抜本的に改革することとし、その体質及び組織・体制について徹底的にチェックするため、組織論や危機管理等に関する有識者で構成する動燃改革検討委員会を設置し、その改革の方向について検討を行ったところであります。
　本法律案は、動燃改革検討委員会報告書、原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書等を踏まえ、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発やこれに必要な研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講じるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
　第二に、立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
　第三に、同機構における業務運営の透明性を確保するとともに、社会等との乖離を未然に防ぐため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
　第四に、同機構は、これまでの業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発及びこれに必要な研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこととしております。
　なお、これまで同事業団が行ってきた新型転換炉に関する開発等の業務につきましては、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
　第五に、同機構の業務の運営につきましては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子さんが選任されました。
○委員長（大島慶久君）　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江本孟紀君　民主の江本でございます。よろしくお願いします。
　今回のこの法案は、美術品の公開の促進に関する法律案でございますから、私なんか美術品はほとんど持っていませんので余りぴんとこない話なんです。しかし、個人とか企業が所有をしておる非常にすぐれた美術品、これを広く国民に鑑賞させることができるようにするために、登録美術品制度というのを設けて、美術品の公開を促進するための法案であるということは大変理解をしておるつもりですが、この中に、早速で申しわけないですけれども、相続税の物納という全く違った分野の話になりますと、何となく素朴な疑問が生じてきます。
　そこでお尋ねをいたしますが、本法律案の本当のねらいは、眠っている美術品を広く国民に開示することにあるのか、物納の優先順位を上げることで実は税収増、これをねらったものなのかどうかということを何となく疑問に思うわけです。法案そのものには私は全会一致ということですので反対はしておりませんので、その辺を少しお聞かせ願えたらと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　この法律案につきましては、第一条の「目的」でも明確に規定をしてございますように、すぐれた美術品の美術館における公開を促進したいということ、それによって国民の皆さんの美術品を鑑賞する機会を拡大していきたいということが主たる目的でございます。
　なお、先生今おっしゃいました登録美術品の物納の特例につきましては、納税に関しての優先順位を引き上げるというものでございまして、税収額には変化はございませんので、そういった意味で税収増につながるものではないというふうに考えております。
○江本孟紀君　税収増というようなはっきりしたものはないと思いますけれども、物納の優先順位を上に上げるということですから、そこでちょっといろいろ疑問が出てくるんじゃないかなと思います。
　次に、美術品のコレクターなんかに聞きますと、美術品というのは大体不特定多数の人の目に触れないから価値があるというふうに言われる人もいるわけですね。だから、登録して美術館等に預けたり物納の対象というようなことになると、逆にそのことによって価値が下がるというようなことを言っている方もいらっしゃいますが、その点についてはいかがでしょうか。
　それから、美術品ですから、美術品の価値に対してどのようなことによって鑑定ができるか。最後は税務署長の権限により価値が決定されるというふうになっておりますけれども、その前の鑑定人ですね、テレビなんかで最近「なんでも鑑定団」みたいなものがありまして、まさかあそこへ持っていって鑑定するわけじゃないでしょうけれども、文化庁長官が任命権者でありますから、鑑定人にはどのような方々を想定されておるのか、お尋ねします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　まず最初の御質問でございますが、この法律によります美術品の登録というのは、客観的な価値を判断することによって行われるものでございます。その美術品に新たな価値を加えたりあるいは減じたりするものではございません。したがって、本当にすぐれた価値が、名画としての価値があるかどうかという判断をして登録するかどうかを決めていただくということでございますので、御指摘のような美術品の価値の下落が起こるということは私どもは考えておりません。
　なお、美術品の売買における評価額、そういった場合にその評価額が変わっちゃうんじゃないかということでございますと、それが民間の商売としての価格でどうなるかということは、今の段階でどうなるかというのは必ずしも十分明らかじゃありませんが、ただ、本法の登録を受けますと、その美術品が非常にすぐれた美術品であるということが明確になるわけでございますので、逆にその価値が上昇するんじゃないか、そういう考え方もあるんではないかと思っております。
　それから二点目のお尋ねでございますが、鑑定人をどう選ぶかということでございます。
　この登録に当たりましては、文化庁長官は専門家の意見を聞いて判断したいというふうに考えております。ここでは、作品の真贋ですね、本物かどうかということ、それからすぐれた作品かどうかの価値判断を行う、国民の皆さんに見てもらう共通の財産としてすぐれたものかどうかという価値判断をしてもらうということを考えておりますので、美術品に関して専門的な知識を持っておるだけではなくて、かつ高い識見を有していらっしゃる方々から成ります委員会というものを設けまして、そこの意見を聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、学芸員とか研究者など美術関係者とか学識経験者、それから美術商、そういった関係者の方々を考えておるわけでございます。
○江本孟紀君　私も鑑定人とかというのは余り詳しくはないんですが、美術品というのは、作者とかそういう人から一たん手を離れると古美術になりますね。そうすると、古美術の免許を取った人たちが判断をすることになると思いますけれども、これは大変な数がいて、その鑑定人を選ぶというのは大変判断が難しいと思いますけれども、その辺を、先ほどお聞きしましたように、委員会等をつくって明確にやっていただきたいと思っております。
　それからもう一点ですが、バブルの時代に悪徳美術商、悪徳美術商とはどの人を言うのか非常にあいまいですけれども、今までいろんな事件等を見てみるとそういう人たちがいます。そういう人から不当に高い値段で売りつけられた、または作者がわからないような、どこかあちこち回ったものを不当に高い値段で買った作品に対して、要するに入手経路とか購入金額などについて非常に不透明な部分について、例えば、そういう不透明な部分はまあいいですよと、今の価値でどうですかというようなことで判断されるならいいんですけれども、そういうことをきれいに明確にしなさいというようなことになると、登録する人たちが出てくるかどうか一つ心配だと思います。
　こういったものというのは、証券や不動産と違って、登記するものが今までないわけですね。そうすると、過去のどういう経路で今の値段になっているかとかということが非常に不透明である。そんなことに対して、一々出所からずっと今日までの間の、こういうふうになってこの人の手に渡っていますというようなことを説明を求めるのかどうか。そういうことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　この登録につきましては、この法案の第三条におきまして、申請に係る美術品が「重要文化財に指定されたもの」、または「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの」、そのいずれかに該当するものであって、かつ「登録美術品公開契約が確実に締結される見込みがあると認めるとき」は、長官は登録をしなければならないというふうに規定をいたしております。
　したがいまして、入手経路につきましてはこの登録の要件とは関係ないことになっておりまして、そういったことの説明を求めるということは考えておりません。
○江本孟紀君　そこで、もう一つ素朴な疑問としまして、登録しなければ物納の対象としないということなのでしょうか。未登録の美術品に対しては、この物納のことですけれども、対象外というふうに理解していいのかどうかです。そういったことをある程度はっきりさせておかないとなかなか表に出てきにくいんじゃないか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　物納の対象となりますのは、登録された美術品に限っております。したがって、未登録のものについてはその物納の特例の措置を受けることはできないという仕組みになっております。
○江本孟紀君　時間があれですけれども、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　バブルの時代に日本人が買いあさった欧米の作品というのがいっぱいありまして、私もあるテレビ局の取材である銀行の内部をレポートするという番組に行ったことがあるんです。ところが、ある廊下のところにかかっている絵だけは絶対映さないでくれというようなのを聞いたこともあるんです。それが何でそうなのかは聞かなかったんですけれども、そういうものも含めた相当な優秀な作品が、例えば借金の担保だとかそういったことで眠っていると思うんです。
　そういったものをもっとどんどん出してきてもらって、そして、出してきてもらうのはいいんですけれども、今まで全国を見ていましても、何か急に県の美術館をつくったりして、そこへ何でこういう作品を入れたのかという余りちゃんとした脈絡がないまま全国にばらばらに作品が飾ってあって、そういうものは整理をできると思うんですけれども、実際に眠っているものをどんどん出してきやすい環境をつくってやると。
　そういう意味では、ちょっと最近雑誌に出ていたんですけれども、ロサンゼルスにポール・ゲッティ美術館というのが以前からあるんです。これは物すごい広い敷地の中で、例えばそういった国内のものを全部そこに入れて、そしてその美術品の歴史をずっと一周して見られるような、そういった美術館をつくったりしているんです。
　その目的は、一つは、せっかく国に入れた優秀な美術品を海外に簡単に出さないと。今の日本なんかは確かに相当な流出が裏で行われているんじゃないかということで、せっかく入れたものをやはり日本できちっと、美術館というようなところで展示する。そういう意味では、そういった環境が整った国立美術館みたいなものをつくってそこへ預けたらどうか。そういう考え方については大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　こういう美術品等々の輸出入の統計というのは一応あるんです。それを見ると圧倒的に日本は輸入超過でありますし、かつ、さっき御指摘のバブルのころといいましょうか、またすごい勢いで輸入超過になっております。ですから、どんどん流出しているという状況にはないんだろう、締めて見ると入超であるという意味は、多分国内に相当とどまっているということはマクロ的に見れば言えるんだろうと思います。
　ただ、御指摘のように、ほっておくとまたどんどん流れ出ていってしまうかもしれない。今、重要文化財なんかについては文化財保護法で原則輸出禁止、特別な海外の展示会なんかのときはいいですが、それ以外は原則だめですということになっておりますから、極めて優秀な重要文化財などは輸出できません。
　しかし、それ以外のものについてはこれを特段禁止する法律、規制がございませんので、これを例えば相続のときに画商に売る、それで得た現金で相続税を払う、そうすると、買った画商さんはこれはもう国内で売れないなということになると海外に輸出をする、売るという形で流出するということは、これは現実に確かにあり得る話でありまして、今回の措置というのは間接的にそうした海外流出を防ごうという目的があることは間違いがないわけでありまして、そういう意味で一定の効果を期待をしているわけでございます。
　さらに、委員御指摘のように、そうしたすばらしい作品が国内に眠っているんだろうから、より多くそれをもっと表に出してきたらいいじゃないかということが今回の法律の主たる目的で、公開を前提にして登録をするというような形をできるだけとっていただくことによって、より一層その流出にも間接的に歯どめがかかるし、国民の皆さん方も美しいものを見て心の安らぎなり知的な満足を覚える、そういうような形で日本の文化水準の向上に役立てていきたいと、こういう考えであるというふうに私は思っているわけであります。
○山下栄一君　何点かポイントだけ質問させていただきたいと思います。
　今、文部省におかれましても心の教育の問題が緊急の課題になっております。学校、地域、家庭。そういうときに今回のこの法案、すぐれた芸術作品、美術品に触れる機会をふやすという非常に大事な趣旨であろうというふうに思います。単に子供だけじゃなくて大人にとっても大事だと。物が豊かになればなるほどかえって心が貧しくなるという、物の豊かさとともに心の豊かさが叫ばれ、求められている時代だからこそ今回の法案の趣旨はすばらしいと思うわけでございます。
　学校五日制の検討、また実施の段階で、こういう博物館、また美術館に対する児童生徒の、特に土曜日、日曜日の過ごし方の中でチャンスをふやすという意味で、受け皿をつくるという意味で美術館、博物館の入場無料公開ということが行われてきたわけですけれども、私、こういう法律を機会に、こういう子供の鑑賞機会を拡大するということをもう一歩進めるべきであろうというふうに思うわけであります。
　現在、国立美術館それから博物館の無料観覧日、特に美術館の場合常設展のみと限っておりますけれども、小中学生に限られているわけですけれども、これを私は高校生にも拡大したらどうかなと。と同時に、東京国立博物館は第二土曜日だけで第四土曜日は開放されていない、無料観覧日になっていないという。これもこの機会に、この法案の趣旨から対象を拡大したらどうかというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いしたい。
○政府委員（遠藤昭雄君）　御指摘のように、児童生徒の心を豊かにはぐくむ、そういう環境を醸成していくという観点、あるいは学校週五日制にどう対応していくかという一つの方法として、こういった美術館や博物館で美術品や文化財に親しんでいただく、そういう機会をふやすということは大変大事なことであるというふうに思っております。国立の美術館、博物館につきましては、これは館によりまして若干開設状況がいろんなやり方をとっておるわけですが、例えば第二・第四土曜日、あるいは文化の日、成人の日、敬老の日の常設展、そういったものを無料観覧できるというふうにしておりまして、これは多くの場合、小中学生だけじゃなくて一般の方を対象に無料にしております。
　ただ、一部、京都博物館とか奈良博物館では小中学生のみを対象にしているというところもあるわけでございます。こういったところにつきましては、その趣旨から考えまして、私どもとしてもおいおい積極的に対応していく必要があるというので、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　東京国立博物館。
○政府委員（遠藤昭雄君）　東京国立博物館は、今第二土曜日しかやっておりません。それと成人の日、敬老の日ですから、第四土曜日についても検討していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　それと、ちょっと時間が余りありませんので、留学生についても私は入場の無料化の対象にしたらどうかなというふうに思っております。せっかく日本に来られて何年か過ごされて日本のことを学ぶ機会もあると思うんですけれども、日本の文化がどれだけ理解されているか,日本の国のことを理解されているか,海外で余り理解の程度が進んでいないということをよく聞くわけです。せっかく来られている留学生に対して入場の無料化の拡大、留学生のためのこういう配慮をこの機会にしたらどうかなというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　海外から来られている留学生の方々に日本の文化に対する理解を深めていただくということは大変いい機会で、意義の深いことだというふうに考えております。
　国立の美術館、博物館につきましては各館で無料開放を実施しておりまして、それは先ほど申し上げましたように、一部ちょっと違うところはありますが、一般の方に一定の日に無料開放しております。また、地方公共団体を見ましても、例えば大阪府とか市など幾つかの県、市におきましては留学生支援事業の一環として、留学生がそういう文化施設等をごらんになる場合には入場料を免除している、そういう美術館、博物館があるというふうに考えております。
　それをもう少し広げていったらどうかということでございますが、これについては各館のそれぞれの考えもあることですから、留学生を対象に一律に一遍に無料開放していくということは、なかなかいろんな課題等もあるのではないかというふうに思いますけれども、日本文化に対する理解を促進していただくせっかくの機会であるという面もございますので、今後さまざまな機会をとらえて、無料観覧の促進ということにできるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　もちろん、美術館等で子供だけじゃなく大人の方も全部含めて、したがって留学生も入ると思うんです。常設展の場合に無料開放をやると思うんですけれども、留学生の方々にこの日は無料開放しますよという、例えば記念の日を選んで、終戦記念日でもいいですし、また戦後の駐留が終わった後の独立記念日でも結構ですし、そういうふうな形で留学生の方々にという配慮を示すような、そういうわかりやすい日を設けて無料開放日としたらどうかなという提案ですので、御検討をお願いしたいと思います。
　それから、子供たちの体験学習としての、こういう博物館、美術館の移動教室、また鑑賞教室ということ、ミュージアムプランでしたか,文化庁でございますけれども、これについてもどの程度実施されているのかも含めまして、やはり私は積極的にこういうことをやることが心の教育にもつながるという観点から非常に重要なことではないかなと思いますので、力の入れぐあいをちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。簡単で結構ですので、お願いしたいと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えします。
　子供たちに大きな感動を与える、あるいは生きる喜びや誇りを持つということから、文化の側面というのはかなりな役割を果たすだろうというふうに私ども考えていまして、教育改革プログラムを一月に策定しておりますが、その中でも文化の享受の機会の充実というものを取り上げて積極的にやろうというふうに考えております。
　簡単にということですから一つだけ例を挙げますと、いろいろやっているんですが、舞台芸術ふれあい教室というものを現在やっておりまして、これは小中学校、高等学校の学校の体育館に行っていろんなプロの方たちが演劇等、バレエとかオペラとかいろいろやっておるわけですが、子供たちとじかに触れて参加させて見てもらうという企画でございまして、これは大変好評でございます。十年度におきましても、わずかですが八千万ばかり増額をいたしまして、今回八十四カ所でやりたいというふうに考えておるわけです。それ以外にもいろんな事業をやっておりますので、そういった形で少しでも子供たちにいろんな文化に接する面をふやしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○山下栄一君　今おっしゃったことも大変重要な観点だと思いますけれども、僕は美術館に教室を移動して鑑賞教室、移動教室をやるということの推進をもう少し活発化したらどうかなというお話をさせていただきましたので、また御検討ください。
　最後に、税の優遇措置の話ですけれども、この美術品登録制度を申請した方に対して物納優先順位を第一番にするという。それともう一つ、物納という形ではなくて、所有権は相続人がお父さんからなり受け継ぐけれども、この制度を促進する意味で、この登録美術品の制度を採用された相続人については相続税を軽減すると、こういうふうなこと。
　先ほどバブル絵画の話がありましたけれども、銀行の倉庫にたくさん今眠っている、差し押さえ物件もたくさんあると。これについては今、銀行に公的資金も投入して税金を投入しているわけですから、特に投入された銀行については、うちの差し押さえにこういうものがあるということを公開して、そして寄附を推進するとか、その寄附の場合は法人税を軽減するとかというふうなことも、ちょっとこれは大蔵省に聞かなきゃいかぬわけですけれども、そんなこともこれから、これは五年後の見直しがあるわけですから、積極的に大蔵省にも働きかけたらどうかなと思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　税の話の前に、先ほどの東京国立博物館の第四土曜日、確かに委員御指摘のように、ここだけまだ無料になっていないというのはいささかの手落ちじゃないかなと思いますので、これは早急に対応するようにしたいと思います。平成十四年からは私ども完全週五日制にしたいと、こう思っておりますので、当然すべての土曜日が無料といった方向でそれぞれ博物館等々で対応してもらいたいなと、こう考えているところであります。
　今御指摘の、文化財の所有者に対する国としての経済的負担の軽減と対応ということでございます。
　文化財の修理とかあるいは管理、これに対する国庫補助制度というのを既にやっておりますし、また税の面でも所得税、相続税、固定資産税等々で今いろいろな対応策をとっております。平成十年度税制改正におきましても、例えば岐阜県白川村の合掌づくりの建っているその敷地については二分の一までの固定資産税の軽減を市町村でやってもいいですよといったような対策も、今年度の税制改正で先般改正をしていただいたところでございまして、今回の御提案もまたその一環であるというふうに御理解をいただければと思っております。
　今幾つか具体的な御提案がありましたので、よく検討させていただきたいと、こう思っておりますが、ちょっとどこまでできるか。いささかバブルで悪乗りした企業にそこまで税金を、仮に軽減をするということが国民的な目から見ていいのか悪いのか。ただ、別途、おっしゃるような美術品の公開促進という目標もあるかもしれない。その辺どこまで公益のバランスがとれるかという問題もあろうかと思いますので、御提言でございますので少しく受けとめさせていただきたいし、また今御提言のあったことも含めて、さらに税制の面、その他の面で文化財所有者の負担軽減のために私どもとして何ができるか、まだまだやる余地もあるようでございますので、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○阿部幸代君　すぐれた美術品の公共性に着目して、保存と活用の枠を広げ、国民の鑑賞の機会を広げる本法案に賛成の立場で何点か質問したいと思います。
　まず、登録美術品の対象に関してですが、九六年の文化財保護法の一部改正を思い起こします。今回の立法措置で美術品についても登録制度を導入することになるわけですが、今現在、国宝八百三十九、重要文化財九千八百七十七ある美術品以外にも登録美術品としてその数をふやしていくということなのかどうか。また内容的側面に関して、新たに海外から輸入した美術品を登録美術品として加えていくということが主眼なのかどうか。お伺いします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　文化財保護法で規定しています登録対象と今回の法案で対象としております登録対象とは必ずしも一致しておりませんで、今回のやつでいいますと、文化財保護法で対象としております指定文化財については、まず当然対象になる。それ以外に、そのほかのというくだりがありまして、これらについては、主に海外作品で国内に入ってきているもの、これも今後対象としていきたいということでございます。
○阿部幸代君　現在の国宝、重要文化財以外にも、これももちろん登録美術品になるわけですが、それ以外にも登録美術品をふやしていくということも含まれるということですね、今の答弁ですと。
○政府委員（遠藤昭雄君）　ちょっと質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、今の文化財保護法で言う登録というのは建造物に限られております。美術品の登録というのは、文化財保護法上ではそういう制度は今ありませんで、今回こちらで出していますのは、美術品について登録制度をつくっていくということでございます。
○阿部幸代君　つまり、現在の国宝八百三十九、重要文化財九千八百七十七ある美術品、これも登録文化財として今回の立法措置で入ってくるわけですね。それ以外にもふえていくということがあるということですよね。同時に、主眼は私は西洋の美術品を登録文化財として登録していくということだと思っているんですが、どうもよくわかっていらっしゃらないんじゃないかと思うんです。
○政府委員（遠藤昭雄君）　国内の指定物件以外の国内のものもどうかという点ですね。
　これについては私どもは、重文指定されたもの以外でも、例えば重文クラスで新発見されたものとか、あるいはこれに準ずる限られたもの、間違いなくこれは重文になるだろうというふうな限られたものについてもその対象としていきたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　登録に値するかしないかの評価という問題が極めて重要な問題になると思うんですが、評価を行う評価機関についてどの程度の規模の、どういうスタッフ内容のものを想定しておられるのかお伺いします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　先ほどもお答えしたわけですが、この登録に当たりましては、その作品がまず本物かどうかと真贋をするということ、それから作品かどうかの価値判断を行うということですから、やはり専門的で識見の高い方々、そういった方にお集まりいただいて委員会を開いていく必要があるというふうに考えております。学芸員とか学識経験者、美術商などの関係者を考えておりますが、この委員会自体は、絵画、彫刻、工芸品などの各部門ごとに開催をしていきたい。申請された美術品ごとに個別に適正かつ十分な審査を行うことを考えておりますが、それの人数等につきましてはこれから考えていきたいというふうに思っております。
○阿部幸代君　文化庁の役割、言いかえると国の責任に関して伺いたいんですけれども、法案によりますと、登録をし、美術館のあっせんをし、登録美術品の公開と保管の計画並びに公開と保管の状況を提出させるのが文化庁です。また、相続人からの物納が発生したときには文化庁が管理することになります。これは事務の流れだというふうに思うんです。それで、具体的な美術品の流れ、そう頻繁に流れては困ると思うんですけれども、それが問題だと思っているんです。
　昨年、二十一世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議が報告書を提出しています。そこでは、収集の時点から長期的展望に立って保存の配慮が必要との観点から、保存・修復に関する中核的役割を担う機関の体制の整備について検討するようにということを提言しています。
　それからまた、かつて、これは随分昔になると思いますが、美術品の保存と活用に関する懇談会のようなものがつくられて、国立美術庫的な構想が練られたこともあると私は存じておりますが、今回の法案ではこの辺の問題が極めてあいまいだというふうに思うんです。つまり、保存と活用のセンター機能を備えた機構と施設、入れ物だけじゃないんですね、人間が、専門家集団が要ると思うんです。そういうものをつくる必要があると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　この法案に係りますいろんな事務が文化庁の方に、あっせんとか報告を受けるとか情報を提供するとか指導、助言を行うという機能が加わってきておりますので、これに必要な人員等につきましては、大変厳しい財政状況下でございますが、今後検討していきたい。その際には、国立の美術館、博物館に専門家がおりますから、そのノウハウなんかは十分活用していきたいというふうに考えております。
　それから、二十一世紀の報告などでの、保存・修理についてのまとまった施設をどうかということでございますが、これは、こういう提言を受けておりますので、私どもとしては今後さらに検討を重ねていく必要があるというふうに考えております。