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○山口政府委員　しばしば御答弁申し上げているので繰り返しになって恐縮でございますが、財源見込み、五年間の残りが一・三兆円、これで対応できるかという問題がございます。それから、十年度末までに保険料の見直しをやるということも決めております。したがいまして、今後どういう事態が起きるかによって変わってくるわけでございます。
　今、公的な支援の問題が問題意識としてありますのは、今明らかに足りないから幾ら入れるという議論ではないような気がします。万一のこと、あるいはいかなる事態が起きても対応できるように、預金者保護のために、公的な支援の形をとることで利用可能な資金を確保するあるいは拡充していくというような御議論のように聞いておりますし、私どももそういう方向での検討をしなければいけないかなと思っているところでございます。
○秋葉委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、村井仁君。
○村井委員　預金保険法につきましていろいろな議論があるわけでございますが、日産生命、それから拓銀、そして山一証券、このところ急激に多くの問題が生じまして、日本発の世界不況というようなおどろおどろしいことさえ言われ、そして現実に懸念される事態になっているわけであります。
　ここで、このような金融の危機に対応するためとして預金保険法の改正案が提案されているわけでございますが、私たちは、この内容が不十分であるからこれを出し直してほしい、こういう主張をしておりまして、この問題につきましては別の場で議論をしているわけでございますので、私は、預金保険という手段よりももう少し本質的な対策が必要じゃないか、日ごろそのように考えておる者でございますので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。と申しますのは、預金あるいは金融危機という形であらわれているその底には、まだまだいろいろな問題があることは申し上げるまでもないことでございまして、それをどう解決していくのかという根本的なところの議論が不十分なのではないか、あるいは政治的な踏み切りが必要なのではないかという問題意識を基本的に持っているからであります。
　そういう意味で、初めに、日本経済の今の状況というものをどう見るかということでありますけれども、明らかに将来の見通しというものはここへ来まして急激に悪化しております。政府見通しの平成九年度実質一・九％の成長というものが達成できると考えている人は、残念ながら非常に少ないというよりほとんどいない、こう言わざるを得ないような状態になっているのではないかと思います。
　例えば四−六の実質ＧＤＰ成長率が発表されて以後、主要な研究機関あるいは金融機関の調査部、シンクタンク、そういったものが発表しました九七年度の予想値というのは軒並み大幅な下落をしておりまして、以前、政府予測と同様に一・九％の成長を予測していた長銀総研それから第一生命経済研究所、この二つがわずかに一・九％という成長率を九七年度について予想していたわけでありますけれども、これもそれぞれ、長銀総研の場合が一％に、それから第一生命経済研究所も〇・七％に修正している。中でも大変衝撃的でございますのは日興リサーチセンターあるいは大和総研、これのようにマイナス成長さえ予想するものがあるわけであります。しかも、この予測は四−六の数字が公表された後に修正作業をして修正した数字でありまして、いわゆる拓銀、山一の破綻の前に発表されたものでありまして、私は、その後の推移を考えれば、事態はもっと深刻な見方をする人が多いのではないか、そのような感想を持っております。このような事態というのは、ある意味では、私たちが昨年以来いろいろな機会に声を大にして警告してきたことがここで現実化したことではないかと思われるわけであります。
　後でも少し引用させていただきますけれども、東洋経済統計月報十二月号で七十人のエコノミストの意見を問うているわけでありますけれども、六カ月後に経済状態が何もしないでいてよくなる、こういう見方をしている人はたった一人、斎藤さんという富士総研の副理事長さんですが、この人の発言はなかなかおもしろくて、要するに四—六の消費の落ち込みというのは基本的な流れとしては予測されていたことであって七—九以降増加に転じよう、それから生産調整も比較的軽いだろうという見方をしておりまして、特段の手当ては必要ない、こうなったのは、もとはといえば過去に過大な需要追加策をやったその反動がここへあらわれている、こういう見方をしている。この人を除きますと、後でまただんだん御紹介しますけれども、ほとんどの人が何らかの対策が要るという見方をしている、そういう状態であります。
　さてそこで、与党では規制緩和を非常に重視した景気対策をお考えのようでありますが、規制緩和というのは、一般論として即効性を欠く、余り即効性のない策であることは、これはもうどなたでもよく御理解のことでありまして、私は、事態はどうもそんな悠長な状態ではないのではないか。
　私は、そういう意味で、現在の状況というものはいろいろな意味で、後でだんだん申し上げますけれども、大蔵大臣のお手の中にそのかぎがある、そういうことが多い。税制であれ財政であれそういうことでありますので、今の事態につきまして大臣はどんなふうに一体御認識であるか、それをまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○三塚国務大臣　ただいま村井委員から、全般の研究所その他専門誌の分析等を前提に、今後の対応、経済の見通し等についての御質疑でございます。
　我が国経済を見ますと、確かに企業の景況感に厳しさが見られます。景気はこのところ足踏み状態であると月例経済報告も指摘をいたしております。同時に、民間需要を中心とした景気回復の基調は失われていないという指摘であります。さらに政府としては、先般取りまとめた経済対策、村井委員からこの効果の是非についての御疑念も出されておりますが、この経済構造改革を着実に実施する、前倒しでやるということで、万般に備えておるわけでございます。
　これにより、先行きの不透明感が払拭されますとともに、経済の動脈ともいうべき金融システムの安定性確保に万全を期する、これは大蔵省の最大の行政義務であります。このことにより、景気の回復がより確実な見通しが立つようにしていかなければならないものと考えております。
　御指摘のように、政府経済見通しの問題については、達成できるかどうかについては厳しい状況にありますものの、こうした経済対策等の着実な実施によりまして景気の回復傾向が明確になっていくのではないかと考えておりますことから、今後の情勢を見きわめることが必要である、注意深くこれに対応しなければなりません。
　いずれにいたしましても、規制緩和を初めとする経済構造改革をまず積極的に推進すること、さらに、現在鋭意議論していただいております金融システムの安定化方策についても早急に具体案を得ることなど、経済見通しの達成に向けてベストを尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○薄井政府委員　現行の土地税制についての御質問でございまして、平成元年、二年ごろのいわゆるバブルの時期に土地問題が最大の課題となった時点におきまして、委員御指摘のように、税制だけで土地問題あるいは地価問題に対応するのは適当ではないというのが大蔵省なり政府の立場でございました。平成元年に土地基本法ができたという、これを背景に保有、譲渡、取得、それぞれの段階の土地税制のそれまでの欠陥を直さなくてはいけないという反省のもとに、土地税制改革を平成二年の秋に行ったわけです。
　この税制が平成三年、四年と実施されてきたわけですが、その後、御指摘のように、地価をめぐるあるいは土地をめぐる状況が大きく変わりました。この大きく変わる状況の中で、平成二年の議論のうち、直すべきところは直していかなければいけない、しかし、あのとき、考え方としてある意味では構造的な対応として考えた部分については慎重に対応していかなければいけないということで、その後、六年、七年になりますが、各年の税制改正におきまして対応をさせていただいております。御質問の地価税につきましては、平成八年の改正におきまして税率を半分にするということをいたしました。
　それから、地価税は、御承知のように土地の価格に対応して税率が適用されますから、地価が下がれば下がっていくという仕組みになっております。そういう意味で、平成四年にスタートしたときに、仮に〇・三％で動いていればという税収を計算しますと、今日の税収というのはその五分の一にまで下がっているということで、私どもなりには対応してきたと思っております。
　ただ、昨今の状況あるいは土地をめぐる二極化というような動向、こういうことを背景に私どもも新たに土地をめぐる状況の変化を認識しておりますので、土地税制につきましては、譲渡の問題あるいは保有課税の問題、それから保有課税につきましては国税だけではなく固定資産税との関係を十分考えて、もう今月の中旬になりますが、平成十年度税制改正におきましては的確な対応をしていきたいと私どもとしては考えております。
○三塚国務大臣　村井委員、今までの経過についての御説明、今後の対応として地価税を含めた土地税制いかん、こういうことであろうと思います。
　御指摘のとおり、税の場合はそのものずばり政治でありますものですから、政府税制調査会においての真剣な論議の結果を踏まえ、政府としてはその時点で決断をしていく。政党政治の今日でございますから、党における税制調査会、その持つ意味また大であります。
　そういう中で、政府税調でも論議が盛んに行われておるところであります。証券税制について、本日午後小委員会の取りまとめが発表されるやにも聞いております。土地税制の論議も行われておる、党税調の論議も行われておるということでございます。
　私は、事柄の重要性については認識をいたしておるつもりでございます。まずは、この政府税調、党税調の真剣な論議をただいま最大の関心を持って見詰め、その報告を受けて対応をしていかなければならぬ、こう思っております。
○村井委員　大臣、ありがとうございました。
　主税局長の先ほどのお話、大変この問題を真剣に受けとめておられるということで、私大変重く受けとめさせていただきます。
　既に土地の譲渡につきましてお触れになりましたけれども、この問題、実は非常に重要なんで、重要なんでと申しますのは、要するに不良債権をどうやって解消していくかという一番の眼目は、やはり土地がどれだけ動くかという問題にかかわってくるのですね。そういう意味で、今の土地の譲渡にかかわる税制というのは、申し上げるまでもなく、売りにくく買いにくい仕組みに残念ながらなっていると言わざるを得ない。
　これまで私どもがいろいろな形で提案をしてきたのが与党によっていわば後取りされて、大体私どもが提案して一年ぐらいたつと政府・与党の御提案になって出てくる、こういう仕掛けで、少しずつ改善はされてきたけれども、しかし、具体的に申し上げれば、例えば八千万円以上の譲渡益が生じた場合の個人所得税は依然として三〇プラス九％という非常に禁止的な率の税が残っている。これはバブルの際に土地の有利性を減殺するために行われた税制であることは、もうもちろん御記憶のとおりであります。
　それからもう一つ、私は非常に問題だと思っているのは、買い手というのはやはり大企業に期待せざるを得ないのですね。少なくとも企業に期待せざるを得ない。個人がそう膨大な土地を買うはずがないと考えますと、土地を購入した場合の、それに関連する融資を受けた場合の利子、これが損金算入されないという制度、これは簡単に言えば土地を買うな、要するに企業は土地をいじるな、こういう税制ですよね。
　私ども、これはいずれも、前から、廃止したらどうですか、改めたらどうですかということを申し上げてきた。自民党の皆さんの中にもこれには非常に賛成論が多いと私も個人的には承知している。これあたりをいじらないと私は率直に言って土地は動かないと思うのですね。
　既に譲渡についても主税局長お触れになったのかもしれないが、とりわけてこの問題、これは銀行に限らず、いわゆる世に不良債権と言われるものをどうやって解消していくかということを考える上で、もう一つ、これは主税局の問題じゃないけれども、例えば土地の証券化というような問題も含めて、いろいろな形で流動化を図っていく、そのために非常に重要なポイントだと私は思っているものですから、重ねての御質問で恐縮ですが、この点に絞ってお答えいただけませんか。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○薄井政府委員　土地を購入するときに借金をして、その利子をどう扱うかという御質問でございました。
　税制のつらいところというか、常に税の問題がどんな経済行為に関しましても影響してくるという運命みたいなものがありまして、経済がこういう状況あるいは金融機関がこういう状況になった場合に、税がこうであればいいなという御意見は幾つも出てくるわけです。一方で、委員十分御承知のように、税制は税制の考え方というのがありまして、そこがぶつかってしまう。ぶつかってしまっても、こういう状況なんだから少し引いてみたらいいじゃないかというのがきょうの御意見だったと私は思うわけです。
　といいますのは、例えば土地を買って、その土地をどう活用するかということとは別に、仮に置きっ放しにしておくといずれ値上がりしてこれは高く売れるんだということで、土地の仮需といいまずか、それがたくさん出てきたときに、今はそういう状況じゃありませんけれども、一方で金利だけはその年に全部引いてしまう、そのことによって資産力とか信用力のある法人とか大企業はその年の税金を納めないで済むという状況は、税から考えると私は正当ではないと思います。
　したがいまして、土地を購入するときに借金をしているならば、その利子については土地の利用に応じて引いていけばいいのであって、即時に落とすということが税制上適切だとは私は思っていないのですけれども、ただ、最初に申し上げましたように、今の経済状態あるいは金融機関の状況を考えたときに、世の中の企業が利子を落とせないことが事柄をさらに悪くしているという御指摘は、私は一方で理解するものです。
　したがいまして、この点につきましても、この十二月中旬の税制改正の中で、譲渡所得課税一般の問題もさることながら、この問題についても十分関心を持って対応していきたいと思っております。
○村井委員　今お触れになった制度というのは、まさにバブルのときの土地の異常な高騰、これに関連して導入された制度なんですよ。
　通常、物を購入する、それにかかわる融資を受ける、これの金利というのは企業経営としては損金で落とせる世界、これが申し上げるまでもなく当たり前な世界なんでありまして、そこで例外的に土地だけはだめよ、こうやったわけですね。その土地が動かなくなってしまった。
　今の御答弁で結構です。これ以上お伺いしても余り意味がありませんから、今のお答えを非常に重く受けとめさせていただきます。
　それから法人税なんですが、法人税につきまして思い切った引き下げをやらないと、この景気にきちんと対応できないのではないかという認識、これは私は一般にあると思う。だからこそ、主税御当局も今その方向で御検討になっておられるんだが、やり方は、税率を下げて、しかし課税ベースは拡大する、それで結局出入りとんとんにする、こういう方向で行っておられると承知しているわけでありますが、私は、しかし、やはりそれではこの経済状態に対応するのに余り適当じゃないんじゃないだろうかという危機意識を持っているわけでありまして、自民党の中にも、課税ベース拡大による増収分を上回る実質減税を求める声も非常に大きい、このように私も承知しております。私もそのように思う一人であります。
　その課税ベースの拡大の中で引当金の話などはかなりいろいろ言われているのですが、ちょっと私、看過できないと思っていますのは、実は減価償却の方法につきまして、通常は定額でも定率でもいずれでもいい、こういう世界になっていた話が、建物、構築物についてだけこれを定額法にする、こういうようなことが検討されているやに伺います。
　いささか細か過ぎるお話になるかもしれないが、これは、例えば電力ですとか鉄道ですとか、巨大な設備投資といいますか構築物を持っている業種に、これは最終的にはもう償却の話ですから取られる税金は結局同じになつちゃうわけだけれども、とりあえずこの景気の悪いときに前倒しで税金を余計払え、こういう世界をつくる話になりますよね。これは会計制度の上でも、定率をとるか定額をとるかというのは、これはある意味では任意の世界であって、どちらかに決めればいい話でしょう。それを税の世界で、ここを取りやすいから少し前倒しで取っちゃおうというのは、いささかいかがかなという印象を私は受けているのですけれども、この辺、どんなふうにお考えか、主税局長に伺わせてください。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○薄井政府委員　法人税につきまして、日本のいわゆる法人税率が、あるいは地方の法人課税を含めた税負担の中の税率の高さについては、私どももそのとおりと思っておりますが、課税ベースにつきましては、必ずしも欧米といいますか、よその国並みではないという認識を持っております。
　その一つが、今御指摘の減価償却のうちの建物とか構築物についての減価償却の手法でございまして、この種のものにつきましては、建物を例に申し上げますと、長期安定的にその企業のために使われる資産であることは間違いないわけでございますし、また、その使用形態というのは生産性とか収益性に大きく左右されるものでない基礎的なものであるということ、そういうことを反映しまして、例えば三十年使うものならば、三十年定額で落としていくというのがむしろ常識的な発想ではなかったのかなという反省から現在提案しているわけでございまして、諸外国におきましても、建物については定額を使っております。
　そこで、一点だけつけ加えますと、商法とか企業会計の世界は、その企業の体質といいますか含み益みたいなものを残したいという、保守主義の原則というのが働くものだと思います。したがって、企業にとって適切な手法を選択する余地を残しているのが企業会計あるいは商法の世界であって、税法がそのままこれを受けとめるのはいかがかと思います。そういう意味では、日本はそのまま受けとめ過ぎているのが現在の制度だと思います。
　税負担の公平ということを考えたときに、御質問の建物に関しては、定額法をとる方が税負担の公平には適している。また、そのことによって、委員御指摘になりましたけれども、前倒しで税負担が重くなるとおっしゃるのは今よりもということであって、定率法は極端に前倒しで落とさせてしまうわけですから、これが行き過ぎているというのが私どもの今の提言でございます。
　この点について、世の中の皆様の御議論を待っておりますので、これも、できますれば十二月中旬ぐらいまでに結論を出していきたいと思っております。
○村井委員　まあそれは一つの議論だけれども、今この景気状態のときに、そういう大変化をあえてやるのかねという疑問ですよ。
　私は、先ほど来この一連の流れ、税金の話ばかりしているように聞こえるかもしれないが、要はこの今の日本の危機的な経済状態をどうやったら救うことができるのか、どうやったらここからベールアウトできるのかという問題意識で申し上げているわけですよ。そのときに、やはり税金を特定の業種について前倒しして重くするという結果になるような手法は、これは私はぜひ避けてほしいと思うのです。タイミングが悪いということを申し上げたい。
　私は、確かにおっしゃるように、建築物、構築物、それが比較的、安定的に長期間使われるものだというその主税局長の御指摘もそのとおりだと思うし、それからまた、会計準則と税がぴたっと一致していなければならないとも思っていない。それはそうなんだけれども、今までどっちでもいいといってやってきたのが、この景気のときに非常に重くするというのは大変問題だ、これをあえて申し上げておきたいということであります。
　ところで、ちょっとサブジェクトを変えさせていただきまして、私ども、今度のこの大変な経済状態というのは、一つは二年余り続いている低金利、それからそれに加えて先ほど来触れた消費税の引き上げ、そして特別減税の停止、そして医療費の自己負担の増嵩というようなものが一どきにどんと来た、これの影響というのは、これは否定しがたいと思うのですね。これがいかに消費マインドを冷やしたか、これはもう明らかなことであります。
　さればこそ私どもは、ことしの通常国会におきまして、一番最初は、先ほど来触れてまいりました土地関係の税制、これをバブル前の状態に戻すということを景気回復の手段として一つ考え、それにさらに有価証券取引税等々につきましても加えまして、法律案を一つつくったわけであります。しかし、どうもなかなか他の党の御賛同が得にくいというような環境の中で、結局特別減税の延長といいますか、平成九年につきましても特別減税を継続実施するという一点に絞りまして、法律案をお出ししたわけであります。私は、あれをやっておけばまだここまでひどい景気の状態にならないで済んだんじゃないかなという気がするわけでございますけれども、残念ながら、そのときに御賛成を得られなくてここに来ているわけであります。
　現在、いわゆる労働団体の中の最大のもの、連合が、平成九年についても何とか特別減税をやってくれということで大変大きく声を上げておられる。しかし、実際問題として考えれば、今の時点ではもう遅いので、年末調整はもう目前に迫っていて、技術的にほとんど不可能。それから確定申告を三月十五日にやるといったって、恐らく国税庁では確定申告用の用紙も全部印刷しちゃっているでしょうから、実際、手続問題としては、私は、もはや平成九年の特別減税の実施なんというのは無理なことだろうということは承知の上で申し上げるのです。
　これはしかし、ことしの春、私どもが議員立法でこの提案をしたときに、与党の一翼を担われる社会民主党の委員の方は、一九九四年の十一月に決まりました三・五兆の恒久減税、そして二兆円の特別減税という方向が、中身は少し変わりましたけれども、二年間が三年間という形で今年度まで実施されました。労働界を含めて多くの皆さんが、特別減税はこれで打ち切りだという方向で納得といいますか、そういう状況だというふうにわかって、理解をしておられたこんなことを言っておられまして、私は、そうかなと。外で皆さん座り込みをやって、何とか特別減税を継続してくれと言っているのに、おかしなことをおっしゃるな、こう思ったのでありますけれども、その後発言の機会がなかったので、今そういう運動を連合がしているということにちょっと触れまして、私は、現在の消費が非常に沈滞しているという状態のもとでは、これもやはり一つの選択肢としてあり得るのではないか。例えば、平成十年の税制問題につきまして御検討になられるとき、ぜひ特別減税を考え、あるいは、できれば私どもは恒久減税の方がいいと思うけれども、恒久減税を考えるということもひとつぜひ考えていただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つ、税収ですね。これは実は十二月一日に税収の新しい数字が、十月までの分が出たわけでありますけれども、これを見ますとかなり苦しい状況になっている、予算に比べての話でありますけれども。法人税の進捗率というのは昨年より二％ポイントほど落ちている。これは明らかに景気低迷によって企業収益が振るわないことのあらわれだと思われるわけでありますし、また所得税の源泉分、これは三％ポイント近く落ちているわけでありまして、これは恐らく低金利の影響がここへ来て深刻になってきたことのあらわれだと思われるわけであります。
　また、消費税ですけれども、昨年の場合一％当たり二兆五千億で計算しておられたと私は思っておりますけれども、それがことしの予算では、いろいろ是正措置などもした結果、一％当たり二兆六千億程度を予定していた。ところが、それにもかかわらず、消費税の進捗状況、これは四・三ポイントほど昨年を下回っているということでありまして、私は、明らかに消費低迷の影響もあらわれているのじゃないか。
　税収の計算年度の半ばを過ぎて全体で進捗割合が三％ポイント近くも前年を下回っているということは、今年度の税収を達成できない、こういう可能性を意味するのではなかろうかという気がするわけであります。
　ここで私は考えなければならないと思いますのは、例えば消費税ですけれども、税率は上げたけれども結果的には思ったほど税収がふえなかったということになったら、これはもう改めて政策実施のタイミングというのがいかに大事かということを意味するのだと思うのですけれども、そういうことになるのじゃなかろうか。
　一部の新聞報道によりますと、大蔵省当局が、九七年度の税収が当初の予算見積もりを下回り、その結果、年明けの通常国会で歳入の減額修正をせざるを得ないことになるとの見通しを明らかにした、こういうような報道をしておりますけれども、このあたりは間違いないのでしょうか。これは本来は国税庁にお伺いするのかもしれないが、総括的に主税からお答えいただければ。
○薄井政府委員　十二月一日に、十月末の税収を発表させていただきました。それをもとに今御指摘いただいたわけでございまして、最後の御質問の、九年度税収は最終的にどうなるのかということにつきまして、私の今の感覚を率直に申し上げたいと思います。
　九年度の税収、十月末で年間の大体三五％が入ったということでして、三分の一をちょっと超えたというところでございます。残る分が三分の二程度あるわけでございますので、率直に言ってきちっとした推計はできないわけですけれども、ただ、今月中旬には予算編成ということで来年度税収を見積もらなければならないわけですから、その前に当年度のことを私どもなりに責任を持って見直さなければいけないという時期に今直面しております。そういう意味で、私の頭の中も揺れ動いているというか、どう見きわめるのかなというのが正直なところですが、御指摘のように、最近の経済動向あるいは金利水準等を踏まえて、税収は当初の予算額を確保することは容易ではないのではないかという感覚で今おります。
　ただ、内容的に申し上げますと、先ほど消費税について御指摘ありましたが、消費税というのは、納期、納める時期というものがございますので、五％になった税率で負担をして企業が納めていただく時期というのが年度後半になります。したがって、税率アップ分がほとんど今影響に出ておりませんので、御指摘のようにちょっと奇異な数字が出ているということになろうかと思いますが、これは年度後半に行きますと、税率アップ分が税収に反映してくると思っております。最終的にどうなるかについては私は今のところ見通せませんけれども、先ほど御指摘のような、数字の上でちょっと変じゃないかという点は、そういう理由によるものと思っております。
　その他の点でも幾つか理由がありまして、たまたま金融関係の不良債権の償却の関係で、去年、八年度に、前半に予想外の税収が入った部分が逆に今に影響しているということとか、それから特別減税、この特別減税は十二月に去年減税しておりますので、その部分の関係が今出てしまっているということで、幾つか理由があるのですけれども、現在低く走っている、その低過ぎるではないかという部分は、そういう技術的な面があろうと思います。
　そういうところを捨象しても、当初予算額はなかなか達成できないのではないかというふうに私は見ております。
○三塚国務大臣　税制をめぐり、公共事業等を中心とした財政出動いかん、こういうことであろうかと思っております。主税局長からも検討の心構えについてお話があったとおりでございます。
　税制は、御案内のとおり、十年度改正について、毎年中旬ころに結論を得て歳入の総額を決めてまいる、こういうことになります。法人課税、金融・証券関係税制、土地税制等を含めた幅広い検討をしながら、政府税調の答申を待つ、党税調の最終決定を待つ中で、最終の結論を政府として行っていかなければなりません。
　さような中で財政出動いかんということでございますが、財政構造改革集中初年度という基本的なベースがございます。これと矛盾しませんように、整合性を持って何がやれるか、真剣な検討が行われなければならぬと思っております。そういう観点の中で、補正予算が、災害等、また税収の補正等含めて行われるのかなと思います。その際には、政府対策の中にも盛り込んでおりますけれども、国庫債務負担行為、ゼロ国債を一兆円発行をしていかなければならない、この検討を行う、取り進めるというふうにしていきたいと思っておるところであります。
○村井委員　もう一言だけ言わせていただきますけれども、やはりアナウンス効果というのは経済には非常に大きいのですね。そういう意味で、大臣、これは思い切ったことをしていただかないとだめだと私は思うのです。どっちにしたって、先ほど主税局長も随分思い切った答弁をされたと思うのですけれども、ともかく歳入が足りなくなるのですよ。どっちにしても、補正予算は必要になるのですよ。そのときにどれだけのものを盛り込むかによって、マーケットの反応も違ってくる。これは、与党、野党問わず、私どもが言ったとおりになったじゃないかということをずっと申し上げてきた。それは事実、お認めになると思う。なると思うが、しかしそれでどうだと言ってみたって、こっちもしようがないのですよ、やはり日本を何とかよくしなければいけないのだから。
　そういう意味で、ここは本当に正念場だと私は思うのです。財政のことだけ考えないで、日本経済のこと、世界経済のことを考えて事に当たっていただきたい。その一部として、この預金保険法の問題があるのだ。そのバックグラウンドの議論をさせていただきました。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、並木正芳君。
○並木委員　おはようございます。新進党の並木正芳です。
　預金保険法一部改正案、そして破綻処理等の問題につきまして、主として大臣を中心に御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法案についてでございますが、法案の中で、二つ以上の破綻金融機関の新設合併に預金保険機構の資金援助が可能となるような、そうした一条を今回加えていくということでございます。総理大臣も大蔵大臣も一に預金者保護と常に言われているところですが、こういうシステムをつくっていくということで、むしろ破綻金融機関の救済、そういうことに重点が置かれていくのではないかと懸念するところもあるわけです。その辺について、まず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○山口政府委員　現在、預金保険法の改正案を御審議賜っておりますけれども、もしこの法案が成立をしないようなケースを考えてみますと、経営困難な金融機関がそのまま放置されるわけでございまして、やがて資金ショートあるいは債務超過の段階に陥る危険性があるわけでございます。
　その際、救済の金融機関が見出せれば、それは社会的なコストも比較的少なく解決ができるわけでございますけれども、それが見出せない状況の場合には業務停止命令をかけざるを得ません。それで整理、清算型の処理をする。もちろん預金者は守ります。しかし、この場合の影響というのは、健全な取引先とかあるいは雇用とか、社会的に見ますと、そういった地域経済全体の問題になってくるわけでございます。それがまた複数存在する場合には、波及という問題があります。したがって、そういったものが複数、また波及しながら同時にそういった現象が起きるということは、私どもとしてはぜひ避けたい。それは預金者保護はいたします。システミックリスクを起こさないようにしますけれども、加えて、混乱を最小限にしたい。今の特例期間というのはそういう権限を与えられております。この権限を活用しながら、今まで破綻処理で対応させていただきました。
　そういうことを考えますと、今回あっせんをしますのはそういった観点からやりますが、もちろん、大胆なリストラあるいは責任ある経営体制の整備等、厳格な制度的歯どめをかけます。それで、まずあっせん行為がなければできないというモラルハザードの防止もとっております。そういったことから、救済というようなことを目的としたものでございませんことをぜひ御理解賜りたいと思います。
○並木委員　そのようなお答えかなとは思うのですけれども、実際、破綻金融機関がその責任を過去においてとったと、この辺なかなか明確に言い切れないところが今あるわけなんです。そうした中で、債務だけを預金保険機構の方へ移してしまって、そしてそれがまた合併して生き残っていく。健全な預金者がそれで守られるのだというようなことで、もちろん守られないことはないと思うのですが、やはりこれは責任というのは、つぶしてしまうのも総理自身やむを得ないというような発言もしておりますけれども、そういう明確な厳しさがなければ、やはり主眼とするものは救済ということで、国民が本当に納得した最終的処理になるかと懸念するところもあるわけなんですけれども、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生のおっしゃるような懸念というのを起こしてはならないということで、この特定合併の場合には、当該金融機関は消滅をいたします。それから、経営者の方々は責任をとるという形に当然なるわけでございます。ただ、新しい金融機関をつくって、そこで思い切ったリストラをして新しく生まれ変わっていただく必要がある、またそれを運営できる人材の確保も必要ではありますけれども、基本的には、先生のおっしゃった、きちんとしたけじめをつけながらやっていくということでございます。
　それで、監督庁が設置されますと、監督庁があっせんを行うわけでございますけれども、そうしたことを十分にチェックをしながらあっせん行為を行っていくということになるわけでございます。
○並木委員　ところで、今局長の言葉の中に、この法案が成立しないとというようなこともあったわけなんですけれども、既にこの法案は成立以前から改正しなければならない点が多々あるというような、ある面ではおかしなというか、どたばた的なところでつくられたとも、悪口を言えば、そういうような法案とも言えるんです。
　一方、この法案が成立しないうちから、既にこの法案が成立したのを前提とするような、なにわ、福徳ですか、こうした銀行の合併構想が進められているということなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○山口政府委員　今回の改正に関連しまして、両行で十月九日に合併の発表をしております。これに関する大臣談話も発表されておるところでございますけれども、これらの発表は、閣議において法律の提出が決定され、政府としての意思が確定してから行われたものでございます。
　また、発表の内容につきましても、お読みいただくとおわかりになりますが、現時点では両行は自主的な単純合併を発表しているだけでございまして、もちろん、国会での法案が成立した段階で、その改正法に基づく合併を行うか否かについての検討をする可能性について留保をしているということでございます。
○並木委員　閣議で既に決まったから多数を頼みにそのままいくんだと。最終的に議決は当然多数決というルールもあるわけですけれども、やはり十分に審議されていく、このプロセスを大事にするというのが民主主義の原則だと思います。
　そういう意味で、国会軽視の合併構想と言えなくもないと思うのですけれども、その辺のところに大蔵省がどのようにかかわったのか。あるいは、今お話ありました、単純に両行での合併を模索しているところだということですけれども、そうすると大蔵省は、その辺のことについてはどのようにかかわっているのでしょうか。
○山口政府委員　この法案の審議の冒頭に、委員長からの御注意もございました。十分そういったことに留意しながら政策をやっていきたいと思っておりますけれども、今回の件に関しましては、両行の発表の内容をごらんいただきますと、当然のように、これを前提とした合併ではございません。通常の単純合併の形をとっておりまして、ただ、その合併の形が変わり得る可能性があるということを留保しているということでございます。したがいまして、そのあっせん行為等も、もちろん法律が成立して、改めてそれが必要なのかどうかということを私どもも考えなければいけないものでございます。
　その時点でまた、両行が受けるのか受けないのかということもあります。すべて国会の御審議を仰いだ上での話でございますし、それをあらかじめ決めているとかいうことではございません。
○並木委員　ふたをあけてみたらということがいろいろな破綻の処理の問題等でもあるわけですけれども、既に先行して進められていた、国会軽視ということがくれぐれもないように、一言申し上げておきたいと思います。
　次に、この中で、特定合併のあっせんを大蔵大臣が行っていくというような案がございます。この辺について、今も一部、なにわ、福徳の問題で、今後またそういう点についてもいろいろ検討していくというようなことがあったのですけれども、この辺が以前から言われている裁量行政の拡大につながっていかないのか。その明確なルールみたいな基準をある程度オープンに示すことができるのか。その辺については、どうお考えでしょうか。
○山口政府委員　特定合併のあっせんは、今後、監督庁ができますと監督庁の方で行うことになりますが、経営が悪化し預金の払い戻し停止に陥るおそれのある金融機関が複数存在するときに、これらの金融機関がその地域で果たす金融機能を維持することが預金者あるいは取引先を初めとした地域経済のために不可欠であると認められるような場合について、行うことができるわけでございます。
　したがいまして、その時々の状況、地域経済の状況、環境、すべてを勘案して必要性を判断するわけでございますけれども、ただ、そのときに、破綻金融機関の定義等につきましても、従来と同じで、預金払い戻しを停止または停止のおそれがある金融機関というふうにしております。
　あらかじめ基準を設ける、あるいはルールを設けるという御指摘は大変もっともなお話ではございますけれども一いろいろなケースがございます。こういう特定合併のあっせんがどうしても必要かどうかというのは総合的に判断せざるを得ないと思いますが、ただ最終的には、資金援助を行うかどうかの決定は預金保険機構の運営委員会が行うものでございます。だから、これもこれまでの資金援助と同様でございまして、当局の裁量だけですべてが決まるというものではございません。当然、相手方の同意というのが前提にあるわけでございます。
○並木委員　我々も国民の代表でございますけれども、どうも我々の目に見えないような形の処理がされかねないのではないか、そういう懸念をするような、やってみなければわからないみたいな話がまことしやかに語られるわけですけれども、この辺についても私どもは問題があるのではないかと。今後そういう処理の中で、当然、明確なルールというのが明らかになっていくのかと思いますけれども、その辺についてもしっかりと国民にわかりやすい処理を考えていただきたい、そのように思います。
　ところで、大臣は再三にわたって、この法案等の質疑の答弁の中で、仕組みを決めることと財源は別なんですよというようなことを言われておりますけれども、今の話でも、新たな資金援助が必要となる。そういうような枠組みを大きくしようということですから、当然、この法案が実効性を持つためには財源対策というのが不可分ではないかと私は思うわけです。既にもう何度も言われているように、預金保険は底をついていると言われているわけです。
　私が十一月六日に本会議で質問をさせていただいた際に、橋本総理は、預金保険機構の財源で対処困難な状況が発生した場合には一九九八年度末までに保険料率の検討を行う、これは現行法にも入っているところの処理だというようなことかもしれませんけれども、こういうような発言をされて、対処困難な場合でも財政資金を投入する考えがないということを言われています。それによって株が下落したりとか、そういうようなことも御案内のとおりあったわけでございますけれども。
　大蔵大臣も同様の見解ともちろん思うわけですけれども、このときの見通しと現在大臣がお考えの状況とどう違ってきているか、もう一度その認識をお聞きしたいと思います。大臣にお聞きしたい。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前に、事実関係等を申し上げます。
　先ほどのお話の中で、特定合併の方式を認めるとどんどんお金がなくなるという御指摘でございますが、むしろ私どもの感じでは、このまま放置するともっと悪くなってもっとコストがかかるから事前に手が打てないかということもあわせて考えておるわけでございますので、その辺をちょっと御理解をいただければ幸いでございます。
　それから、保険料の見直しの問題は、これは法律、政令で、今御指摘されましたような形で十年度末までに保険料の検討を行うというふうになっておりますので、一応そういう姿で金融三法の運営をさせていただいておったわけでございます。残り一・三兆といつも言っておりますけれども、これも一・三兆がずっと未来永劫残るわけではありません。だんだん食いつぶされていくわけでございます。この五年間の破綻の見通しというのは非常に困難でございますけれども、最近に至りまして北海道拓殖銀行の破綻が起きました。北海道拓殖銀行は、ちょうど検査に入って一カ月もたたないうちにそういう事態に、資金ショートに陥って、大変残念なことではございましたけれども、今精査しております。
　それで、破綻を前提にした精査をしますと、ゴーイングコンサーンのときの精査と違って幾つか見方を変えなければいけませんので、その辺についてどれくらいのロスが出るかというのをこれから精査いたしますけれども、大きいからといって必ずしもそのロスが大きいということにはなりません。比較的小さかったけれども、木津信組はばかでかいロスを出したわけでございます。大きいからといって必ずしも大きいわけではございませんが、ただ国民の皆様は北拓という都銀の一角が破綻したということで、非常に御不安の気持ちをお抱きになったのではないかということも思います。
　そうすると、残りの預金保険のお金で本当に大丈夫ですかという議論が巻き起こっても、それは不思議ではないわけでございます。その辺の客観的なといいましょうか環境の違い、あるいは国民の皆様の気持ちのそういう御懸念のあらわれということが背景にあって最近こういった議論がなされて、私ども真剣に取り組む必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○三塚国務大臣　ただいま来、本法案改正の必要性について私からも政府委員からも申し上げておりますので、重複は本件は避けさせていただきますが、いずれにしましても破綻処理の手法の多様化を図ろうというのが法律の基本であります。そのことが地域社会に貢献し、金融システムの安定にも寄与し、そのことが預金者保護に通ずる、こういうことでございまして、預金保険の財源の話とは次元を異にいたしておるわけでございまして、目的の預金者保護という観点の中で、このルールの確立をぜひとも一刻も早くお願い申し上げたいというのはそういうことであります。
　そういうことの中で、金融システムの安定性の強化を図るということ。御論議の中でありますように、一・三兆で間に合うのですか、間に合わないときどうするんですか、こういう国会論議があり、これが財源強化、補てんの議論として行われてきました。この公的支援が必要であるのではないか、こういうことでございます。
　この考え方がいろいろ出されておりますけれども、要すれば公的支援によりセーフティーネットを完備することにより、これまた預金者を保護していくことが重要であるという政治の目的を達成しようとするところであります。したがいまして、いかなる事態が生じても対応できるように、預金者保護のため、公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを、今後政府としても大蔵省としても検討していくことであろうと私から事務方に指示をいたしたところであります。
　もちろん、こちらの法律でこの財源の問題、セーフティーネットはこれでいいのか、こういうことの国会の御論議は御論議としてしっかりと見詰めながら、重大の関心を持って対応をしていかなければならない、こういうことでございます。
　金融システムの安定については、預金者保護を目的としておるということを改めてまた強調させていただきます。公的資金を含め具体案を早急に得ることにより金融システム安定性確保に全力を尽くしていかなければならない、これが主務大臣たる者の事態に対応する基本的な取り組み姿勢であろう、こう思っておりますので、御理解をいただきとう存じます。
○並木委員　財源と仕組みとの問題ですけれども、もう一度お聞きします。
　仕組みあるいは事業を支えるには、当然財源、お金がなければできない、あるいは支えられないというようなことがある。そうでなければ、その仕組み自体が安心して多くの人に受け入れられないというふうに考えるわけです。私がお聞きしたのは、十一月初旬における公的資金は導入しなくていいんだというところの見通しと今は大きく違ってきたのか。そのときは見通せなかったけれども、その後金融機関が大型破綻を起こす中で、やむを得ずこの際公的資金の導入も含めて、セーフティーネットの一部ということですけれども、基本的にはそういうセーフティーネットが必要だということは我々も主張するところですけれども、そういう中で、明らかに見通しと違ってきたのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○山口政府委員　財源的に先ほど申し上げた一・三兆、これはだんだん減っていくわけですけれども、これが何か大きく変わったということではありません。ただ、先ほど申し上げましたように北拓あるいは山一、徳陽みたいな、かなり立て続けに破綻が起きて、国民の皆様に、保険料の改定の問題はあるとしても、それで本当に大丈夫だろうかという御懸念が生じている。そうすると、今直ちに幾ら要る、幾ら入れなければ足りないという議論ではないわけでございますけれども、万一のときあらゆる事態に対処できるように、きちっと対応できるかどうかということが今御議論をされているところでございます。私どもそれに対しては真剣に取り組んでいかざるを得ないというふうに思っておりますので、何かその事態が事実関係において大幅に変わったということではなくて、そういった御懸念に対してきちっと対応する必要があるということでございます。
○三塚国務大臣　これは、一・三兆残で十二分にいくであろうという判断はあります。ありとあらゆる対策を講ずることによって、本法律もその重要な中心をなしておるわけでございますが、そういう見通しがありますけれども、まさに危機管理というのは万が一に備えなければなりません。いろいろな御指摘があります。国会の御論議があります。これに対応してセーフティーネットを完備していくことが大事であり、主務大臣たる大蔵大臣の責任である。このことの指示を事務方にも、あらゆるものを点検して、何がやれるのか、そして政策の立案を期すことが大事ではないか、もちろん国民の論議、国会の論議はあります、しかし政府の機関としてそれくらいのことはしっかりおやりなさい、こう申し上げたところであります。
○並木委員　一・三兆円でやれるだろうという見通したということをお聞きしましたので、大臣の見通しはそうである。大臣、お人がよろしいので、省内の方の御意見をそのようにそのままお考えなのかもしれませんけれども、大臣の見通しというのはわかりましたので、今後その推移をきちっと我々も見させていただきたいと思います。
　また、大臣は、この間、預金者保護等あらゆる方法をもってやるのだというようなこともおっしゃっております。余りあらゆる方法、あらゆる方法というと、どの方法だかわからない。今も、とにかく熱意という点では感じられました。しかし、あらゆる方法といっても、国民の耳からすると、具体的に何なのだろうということになってくるのではないかと思います。
　その辺について明確にしていただきたいとも思うわけなんですけれども、実は、きのうの新聞ですか、その中でも、予算委員会での大臣の発言として、ヒットとか金融債とかこういったものまでも保護対象にしていく、時限的な措置だけれども、そうしていくというようなお考えもありました。
　ただ、うちの、新進党の小池議員が大学コンパ論なんておもしろいことを言われたのですけれども、先に酔いつぶれたやつの勝ちだ、酔わなかった人はみんなを介抱する。例がいいかどうかわかりませんけれども、そんな話もありました。
　時限的にどんどん、今の段階ならまだ多少余裕があるからというようなことでその対象を拡大していくことが、先ほどからもお話ししています、いわゆるモラルハザードにつながっていかないかなという懸念もまたあるわけですけれども、大臣はその辺、どうお考えでしょうか。
○山口政府委員　あらゆる方策を検討しろという御指示が出ておりますけれども、これはやはりアプリオリに私どもがこれしかないと決めるのではなくて、例えば国会での御議論等も十分聞きながら、どういう御意見があるだろうかというのを、いろいろな形の御議論があります。マスコミでの議論もあります。そういったのをよく見ながら、しかも、いろいろなことを考えておられる方がいらっしゃいます。例えば預金保険のことだけをお考えの方もいるし、あるいは貸し渋りに関して何かもうちょっとやるべきだという方もいらっしゃいます。今起きている現象に対して、いろいろな角度からの御議論があります。そういったものを、私どもとしては広く聞きながら検討していくという趣旨でございますので、そこは、何もないというような印象でおとりになると私どもとしては大変残念でございますけれども、一生懸命やらせていだだいております。
　それから、先ほどおっしゃいました対象云々ということでございますけれども、今の預金保険法は、いわゆるペイオフという原則をこの五年間やらなくて済む形にさせていただいております。それは特例措置でございます。これは附則でありまして、附則で確保している五年間に限りますと、やはり預金者の保護、これはペイオフでも一千万までの元本は付保しますね。それを上回ってもかなり広い範囲で保護できる。単に狭い意味の預金者だけじゃなくて、全体として、預金保険機構の機能の拡大というものが金融システムまでカバーしているわけです。なぜならば、そこで全部カバーするという前提に立っていますから、日銀は二十五兆の特融が出せます。したがって、逆に言えばインターバンクもそこでショートしなくて済む。だから、今のこの五年間というのは、預金保険機構はかなり機能を拡大している、その機能の中にこういったものが結果として含まれる、措置がやり得るようになっている、こういう趣旨をおっしゃっております。
　もちろん、預金保険機構だけでやるのではなくて、それぞれの金融機関が、健全であれば何も問題ないわけでございますので、まずは健全に運営してもらうということが基本であります。また、それが十分可能ではあると思っておりますけれども、そういったことをおっしゃっておるわけです。
　その御発言されたときの背景は、実は先週でございました。いろいろな風評が飛び交いまして、例えば特定の地方銀行で行列ができたのです。預金は保護しますと言っているにもかかわらず行列ができる。それは、風評で物すごく国民の皆様に御心配をおかけした。それから地方銀行だけではなくて、中央にある銀行でも列ができました。これは、これが危ない、あれが危ないという風評が出てきたからでございます。
　大臣としては、それをあえて国民の皆様に、そういった風評に惑わされないように、きちっと私どもとしてはあらゆる手で、預金保険で守れる場合もありますし、あるいはその金融機関がしっかりしているから大丈夫だという意味も込めておっしゃっているわけでございます。そこをぜひ御理解を賜りたいと思います。
○並木委員　先ほども出ましたけれども、保険料率の検討です。これは金融機関の自己責任ということで当然現行法あるいは省令の中にもあるのですけれども、これは既に検討に入っている。先ほどお話ししたように、総理が指示したというようなことですから当然そうかと思いますけれども、そういう解釈でよろしいわけですか。
○山口政府委員　やはり公的支援の話が出ますと、保険料を一体どこまで上げられるのかという話は当然付随してくる問題であります。ただ、十年度末までにとなっていますから、今すぐ答えが出るかどうかわかりません。それは五年間の財源の問題を、今ちょうど一年半たったところでございますので、余り今すぐ決められるかどうかはわかりませんが、公的な支援の問題が出てきますと、やはりそういったことも議論をしていかなければいけないということでございます。
　いつ結論が出るというわけではございませんけれども、そういったことも含めてやりませんと、なかなか国民の皆さんの御理解も得られない、こういうことでございます。
○並木委員　先ほどから処理の問題等いろいろお聞きしているわけですけれども、こういうものはすべてビッグバンへ突入するその前段階ということかと思います。まさにビッグバン、期待でもあると同時に、こうした処理についてきちっとやっていかなければならないということだと思いますけれども、それには、金融機関あるいは金融行政をつかさどるあるいは財政をつかさどる行政機関、これへの信頼抜きにはできないと思います。
　大臣も、ビッグバンのまさに要件としてフリー、フェア、グローバル、これはもう盛んにおっしゃっていることですけれども、これら三要件というのは、きちっとチェックができていて、そして国民への説明がつく、ディスクローズがきちっとされているということが不可欠であろうかと思います。事前的規制から事後的チェックをというようなお話でもビッグバンは言われているわけですから、その辺についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、秋葉委員の方からも山一の簿外債務、飛ばし等の問題が出ておりました。私が先日質問しましたのは十一月二十五日でございますけれども、飛ばしについて、先ほどお答えもあったようですけども、山一側の隠ぺいだ、だから大蔵省ではやむを得ないのですよというようなところで答えが終始していると思うわけですけれども、一方では、飛ばし疑惑というのは知っていた。市場関係者の常識と言われたわけですから、当然、大蔵省が知らないというのはおかしいわけですけれども、知っていた。しかし、結局、私の質問への答えでも、資料が出なければどうしようもないのですよというようなお話がありました。
　これでは、監督官庁として、頼りにしていいのか、あるいは厳しく言えば無責任じゃないか、こういう意見が出てくることだと思いますけれども、そういうものを踏まえて、その後、この検査システムというのを検討すべきではないか、あるいは検討に入った、そういうようなことがあったのでしょうか。あるいは、大臣、指示を出したのでしょうか。
○三塚国務大臣　本件についても、御説のように指示を出しました。厳正な対処、そして行政機関の担当セクションとしての責任を果たしていくためにはいかになすべきか。スタッフがそう多くございません。しかし、それをもって免罪はない。しっかり全力を尽くして責任を果たす。そのためには何が必要なのか。言うなれば、職員のチェックポイントの問題もあるでしょうし、反省の中でこういけばいいというのもあるでしょうし、そのことを協議の上、取り決め進んでほしい、こう申し上げておるところであります。
○並木委員　ところで、二十五日の質疑でも一部触れて時間がなくなってしまったのですけれども、あるいは余りこういうことはお聞きしたくないことでもあるのですけれども、残念ながらというか、お聞きしなければならない。
　それは、第一勧銀の大蔵検査の最中に、検査官、複数の検査官が銀行側からゴルフの接待やあるいは飲食の接待を受けていた、こういうことで、既にお答えもありました。大蔵省も処分をしたということですけれども、こういったことについて、複数の人がやったということで、我々はまだまだと考えるところもあるのですけれども、これは個人的な欠陥だ、そういう問題として処理をされたのでしょうか。そういうふうに言い切れるのでしょうか。
○三塚国務大臣　御指摘の問題でございますが、検査に対する社会的信頼を著しく損なうものであり、まことに遺憾なことでございます。
　去る七月二十九日付で、担当金融検査官等を処分いたしたところでございます。また、私から金融検査部長に対し、一層の綱紀の厳正な保持を求めますと同時に、今後の検査の実効性をより向上させるよう、指示をいたしたところであります。
　いずれにいたしましても、検査において社会的に疑念を招きかねないことがあってはならない、これは当然のことであります。仮にいやしくも本件のような事態があれば、今後もさらに厳正に対処してまいりますが、二度と起こらないように、綱紀を引き締め頑張る、こういうことに尽きるかと思います。
○並木委員　ところで、大臣、多分御存じなのでしょうけれども、銀行や証券会社にＭＯＦ担と呼ばれている、企画部とかに属する大蔵省担当、重役等も含めてらしいですけれども、こういうものがおられるそうなんですけれども、大臣は御存じでしょうか。
○三塚国務大臣　国会論議で知りました。