Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田俊彦君）　高齢化に伴いまして、複数の疾患を持つ患者や認知症の合併など高齢者特有の医療ニーズが増えているということは事実でございまして、こういった高齢者特有の医療ニーズに配慮した医療を実践できる医師を養成していくことは非常に重要でございます。
　高齢者への医療につきましては、これまで老年病領域を担当できる専門医に加え、実際の臨床現場におきましては、内科医、外科医、整形外科医等がそれぞれの領域に応じて連携しながら診療を行ってきたところでございます。私どもとしても、高齢者に、ニーズの増加に対応できる専門医の養成につきまして、日本専門医機構などとともに進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　文科省もしっかり取り組んでいただけますか。お願いします、短く。
○政府参考人（瀧本寛君）　医学部におきます教育研究をどのような組織体制で実施するかについては、基本的には各大学において判断されるものでありますが、従来から教育研究の基本的枠組みが臓器別に編成されてきた中で、高齢者特有の複合的な疾患に多面的に対応するための組織体制の転換が必ずしも十分には進んでいないということが要因の一つと考えております。
　文科省としましては、老年医学の重要性を踏まえて、今後、医学部関係者が集まる会議等におきまして、講座の設置等も含めた老年医学の教育の充実について周知、要請を行うなど、各大学の取組を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、いないことは今確かですので、じゃ、どうしていくのか。ブロック単位で拠点病院などをつくるというアイデアはどうですか、局長。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　現在、認知症に関する鑑別診断や身体合併症を含めた治療などを実施することを目的として、認知症疾患医療センターについて整備を進めております。この認知症疾患医療センターは、地域での高齢者医療提供体制の拠点としての役割も果たしておりまして、例えば基幹型認知症疾患センターは、高齢者に対して総合的な治療を行うことが可能な病院も多うございます。
　このようなセンターの整備によりまして、高齢者に対する総合的な治療を行う拠点の整備にも資するものと考えております。
○薬師寺みちよ君　済みません、認知症ではなく老年病でございます。
　ですから、今までの医療が間違っていたということなんです。臓器別でやっても全く解決はいたしません。高齢者が抱える問題は様々でございます。身体的なものだけでもございません。社会的な問題も抱えております。そういうものを地域包括ケアというようなものでしっかりとカバーする、じゃそのリーダーは誰なのか、まさに彼らなんですよ。
　かつ、じゃ、これからの将来、どういう形で社会保障制度をつくっていったらいいのか。皆様方にも資料をお配りいたしております。これは、日本老年学会・日本老年医学会が出している、高齢者に関するワーキンググループで、二ページ目御覧いただいたら分かるように、高齢者の新たな定義、やっぱりここにあるように、十年、二十年前と比較すると私たちの体は五年、十年若返ったという、こういう研究データなんですよね。こういうものが日本は蓄積としてないんです。
　ですから、今までの高齢化社会の特に社会保障制度などは行き当たりばったりなんですよ。グランドデザインを描くにしても、こういう基礎データがない。しっかりとした基礎データを築いていくためにも、これからしっかりと、私は、老年医学というものを厚労省としても全面的にバックアップして、どういう医療提供体制、介護もそうです、社会保障制度をつくり、どういう労働として高齢者の皆様方が働きやすいような環境を整備するのかということを考えるべきだと思いますけれども、まず、大臣、その辺りについて御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しになられたこのワーキンググループの報告書、これはマスコミでも取り上げられて、一律に例えば六十五とか七十五とかそういったものでもないということで、様々な議論を呼んだところであります。
　その上で、今るるお話がございました、あるいはやり取りがありました。本当に高齢者特有の医療ニーズを中心にと言うべきかもしれませんけれども、そうしたものに対する医療をまた中心とした対応、これをしっかりやっていく必要、これは、高齢者が安心して暮らせる社会づくりにもこれは不可欠だというふうに思っております。
　それをどういうふうにこれから養成をしていくのかということでありますけれども、先ほどお話し申し上げたように、医学部教育、臨床研修、そして専門医の各段階において高齢者の特有の疾患に関する一貫した教育、研修が行われていく。そのためにも、養成課程はこれは厚生労働省、学部教育、医学部教育は、卒前教育は文科省ということでもありますので、その整合性がしっかり取れるように、文科省また関係学会の方とも連携協力して、先ほど申し上げた高齢者が安心して暮らせる社会づくり、この実現に向けて全力で取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その一気通貫の教育研修システムも、ようやく、昨年予算委員会でやらせていただいて、そこから初めて歩み寄りが始まったじゃないですか。しっかりと皆様方の意識を高く持っていただくことによって社会が変わっていくんです。ですから、これからますますニードが高まってくると思われる認知症についても取り上げさせていただきます。
　これは本当に老年病の一つでございますけれども、認知症初期集中支援チームというものを一八年四月までに全自治体に設置するという方針がございましたけれども、現在の状況を教えていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　認知症初期支援チームでございますけれども、医師、看護職員、介護職員等の医療、介護の専門職から構成されておりまして、認知症の方やその疑いのある方を訪問して、適切な医療や介護が受けられるようにつなぐことを目的といたしております。
　新オレンジプランにおきまして、認知症初期支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置することを目標にしておりますが、平成二十八年度末で七百三市町村に設置している状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料四に皆様方にお配りをいたしておりますので、なるべく答弁を短めにお願いいたします。
　なぜその整備が遅れてきたのか。実はここに書いてあります。認知症サポート医というその認定をするにも実は厳しくその条件を定めておりましたけど、緩和いたしましたよね。なぜ遅れているんですか。その遅れている理由を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十八年度に行った研究事業では、認知症初期集中支援チームが設置できていない主な理由につきまして、認知症サポート医の確保に時間を要している、看護師や社会福祉士などの専門職が確保できない、行政内部の合意形成に時間を要しているなどが挙げられております。
　厚生労働省におきましては、チームの設置を促進するために、先生御指摘のとおり、平成二十七年度から認知症サポート医の要件を緩和したほかに、全国会議の場などを通じまして複数の市町村が共同でチームを設置している好事例を紹介する、あるいは、未設置の市町村を対象に都道府県が開催しております会議や研修の費用の助成を行っております。さらに、平成二十九年度からは医師以外のチーム員の資格要件を緩和するなどの取組を行っておりまして、平成三十年度までの全市町村での設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうしましたら、サポート医は今何名なのか、そして必要数についても教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　認知症サポート医でございますけれども、平成二十八年度末現在で認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百名でございます。この考え方でございますけれども、一般診療所十か所に対して一人の認知症サポート医を配置するという基本的考え方に基づきまして新オレンジプランの目標値を設置しております。具体的には、二〇二〇年度末までに一万人の認知症サポート医の養成を目標にしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。一万人、程遠い数字ですよね。
　認知症、そしてその前段階にある患者様は今何名程度いらっしゃると試算なさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　認知症の人の数につきましては、平成二十三年度から平成二十四年度に行いました研究事業におきまして、平成二十四年の段階で約四百六十二万人と推計されております。また、軽度認知障害の人の数につきましては、同じ研究事業におきまして、平成二十四年の段階で約四百万人と推計されております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　四百万人を一万人です。一人当たり、じゃ、何名診ればいいんでしょうということですよね。まず、一万人いません、まだ。六千七百人でございます。全くその絶対数さえも足りていない、なぜなんでしょう。ニードがあって、これだけ社会的にも問題になっている。
　この認知症サポート医も含めた専門医というもの、なぜ増えていかないのか、これから増やすためにどうやって取り組んでいかなければならないのか、その問題意識を共有したいと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年度末現在では約六千七百名でございますけれども、近年の受講者数につきましては、平成二十六年度約六百四十名、二十七年度約千二百名、二十八年度約千六百名と着実に増加傾向になっております。
　また、現在、研修回数の増加を含めまして、研修の在り方についても検討しております。その検討結果も踏まえ、更なる養成を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、現在、年間死亡者数というものは何名なのか、そして二〇二五年、推定値は何人になっているのかということを、済みません、政策統括官、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　現在の年間死亡者数ということで、直近二〇一六年で申し上げますと、百三十万七千七百四十八人でございます。それから、二〇二五年の推計値ですが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成二十九年推計というのがありますけれども、その中位推計で百五十二万二千人でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これだけの多死時代をどうやって乗り越えていくんでしょう。これを真剣に厚労省は考えてくださっているんでしょうかということです。老年医学の医師数も足りないし、学部もない、認知症についても全く人手不足である。そして、この多死時代、私も調べましたら、百五十万人という方々が二〇二五年にお亡くなりになる、更にこれは増えていきますよね。ということは、丸ごと沖縄の方々の人口と同じぐらい、というか、それ以上の方々が年間に亡くなられてしまう。
　じゃ、誰がどこでどういうふうにみとっていくのか。私は、これは本当にしっかり取り組みたいというような姿勢が実際にはこの所信の中では見受けられなかったことが大変残念でございます。高齢化社会といって、場当たり的に関係者の皆様方が集まって審議会を行って、それで方針を打ち立てていく、まさに縦割り行政の中ですっぽりと俯瞰して見るような視点が抜け落ちてしまったということと、そのはざまで大変苦しんでいらっしゃる方々がいらっしゃる。じゃ、これからどうやってこの多死時代、そしてこの老年に関する様々な今お示しいただいたような不足した状況というものをサポートし、そして推進していくのか。大臣としてお覚悟を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今みとりのお話もありましたが、みとりに行く前においても、高齢化をしていく中で、特にこれから二〇二五年に向けて団塊の世代の皆さんが七十五歳を超える、そういった状況の中で高齢化に伴う多様なニーズが出てくるわけでありますし、また、一人一人の状態に応じた今委員御指摘のまさに老年医学に踏まえた適切な医療また介護、こういったことが求められていくというふうに考えておりまして、今、医療と介護の提供体制、こういう連携を含めてしっかり構築していく必要があると思っております。
　平成三十年度から第七次医療計画が始まるわけでありますけれども、その計画においても、都道府県の医療計画、また市町村の介護保険事業計画、この整合性を確保しながら、地域で必要な在宅医療、介護サービスを確保していく、そして訪問診療を実施している診療所、病院数等の新たな指標の設定を行って、その達成に向けた施策を進めていきたいというふうに思っておりますし、在宅などにおけるみとり等も含めて、国民が、自分が望む場所で自分らしく暮らして、そして最期を迎えていく、こういったことに対応するためにも、あらかじめ本人の意向を家族やかかりつけ医等と共有して本人の意思が尊重される仕組みづくりを進めていく、また在宅における死亡診断についての看護師の協力の下で医師が遠隔で実施できる取組を強化していく。また、平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定においては、みとりを含む在宅医療の推進、そして医療と介護の連携強化、こういったものにも検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、こうした対応によって国民のニーズにしっかり対応させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども、ちょっと質問が違ってしまいましたけれども、まず、人手不足であったりまだまだ研究不足というものを、拠点病院などのものもそのブロックごとにつくってしっかりと補足していただきたい、補助していただきたいと私は思っております。
　老年学会の皆様方ともいろいろ話をしました。しかし、どうやって魅力的に自分たちの分野を見せていったら学生がもっと興味を持って入ってきてくれるのか、それで各大学ももっと興味を持ってこの問題に取り組んでくれるのか、大変悩んでいらっしゃいます。しっかりと私は、これからの社会を担うための人材育成というものを、厚生労働省もそうです、文科省もそうです、打ち立てていただいて、迎えるべく二〇二五年、そしてそれから先の少子高齢化の日本というものが明るいビジョンを描いていただく、まさにそのための基礎というものを大臣の時代に築いていただきたいと思います。
　なかなか今までこういう問題というものを焦点を当てていただけたことがございません。例えば、認知症は認知症、地域包括ケアは地域包括ケアということで、どんどんどんどんやはり部署が切れてしまっていることによって、そのかさをかぶせるために誰が号令を取ってくれるか、なかなかいらっしゃいませんでしたので、私は大臣にはそのことを期待いたしまして、今日の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　消費者のニーズの変化、違法な営業者の広がり等を踏まえ、旅館業に係る規制緩和を進めるとともに、無許可営業者に対する取締りを強化し、旅館業の健全な発展を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業と旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とします。
　第二に、無許可営業者に対して、都道府県知事等が報告徴収や立入検査、緊急命令を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決いただきますことをお願いいたします。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　足立　敏之君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹内　真二君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十三日、竹内真二君が本委員会の委員に選任されました。
　また、昨日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○委員長（野田国義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、あきもと国土交通副大臣、牧野国土交通副大臣、秋本国土交通大臣政務官、簗国土交通大臣政務官及び高橋国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あきもと国土交通副大臣。
○副大臣（あきもと司君）　おはようございます。国土交通副大臣のあきもと司でございます。
　石井大臣を支え、力を尽くしてまいります。
　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願いします。
○委員長（野田国義君）　牧野国土交通副大臣。
○副大臣（牧野たかお君）　おはようございます。国土交通副大臣の牧野たかおでございます。
　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。
　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　秋本国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（秋本真利君）　国土交通大臣政務官の秋本真利でございます。
　野田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（野田国義君）　簗国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（簗和生君）　国土交通大臣政務官の簗和生でございます。
　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　高橋国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（高橋克法君）　国土交通大臣政務官の高橋克法です。
　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　東　　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　原田　祐平君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税増収分の使途に関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
　（人づくり革命に関する件）
　（賃金の引上げに向けた環境整備に関する件）
　（金融政策と財政規律に関する件）
　（内部留保課税に関する件）
　（フィンテックに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局長池田唯一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。本日、この委員会初めての質問でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず消費税関係のことでお伺いをしたいのでございますけれども、先日の麻生財務大臣の所信におきまして二兆円規模の新たな政策パッケージを後日閣議決定するというお話がございまして、社会保障と税の一体改革に基づく社会保障充実分二・八兆円と別建てであると解釈しておりますけれども、そのお考えを御確認させていただきたいので、その点がまず一点でございます。
　そして、消費税の本来の使途は、社会保障経費四経費、すなわち、年金、医療、介護、少子化対策の四経費とされておりますけれども、今回のこの新たな政策パッケージは教育を主体としたものというふうに解釈をしてよろしいのか、この消費税二％の増税分の使途について、改めてこの点も大臣より御説明をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、二〇一九年十月に消費税を一〇％にアップするということになっているわけでございますけれども、その点、確実にこの消費税アップが行われるのかどうかという点について、この三点について、麻生財務大臣にお伺いしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御存じのように、日本にとって長期的に最大な問題は少子高齢化ということになるんだと存じますけれども、やっぱり国民の信頼をいただいた上で消費税率というのを上げさせていただいたときの使い道ということに関しましては、これは真剣に考えないかぬ大事なところでして、私どもは、幼児教育の無償化とか、また介護人材の確保などを通じて、いわゆる社会保障制度というものの全体を、いわゆる高齢者だけとかいうのではなく全世代型に適応するようなものに転換をさせていく、同時に、教育等々が格差、いわゆる貧富の格差等々によって、いわゆる限られた方たちにしか行かないとか、若しくは一部の方々には教育は行かないとかいうようなことになると、これはいわゆる所得、低所得が固定化されることにもつながっていきかねないという問題がありますので、高等教育の無償化など人への投資を拡充するといったことを我々は考えておりますので、そういった意味では、これを二〇一九年の十月に予定をされております消費税の二％のアップの引上げを前提として、社会保障と税の一体改革、これ元々三党合意はこれですから、それに基づく既存の社会保障費の充実分、二・八兆円と言われておりますけれども、アバウト二・八兆円に加えて、加えて新たな施策を断行するものであります。それが最初の御疑問に対するお答えであります。
　また、現在、政府部内で施策の具体的な内容を取りまとめております最中ですので、経済政策のパッケージの取りまとめに向けてちょっと今大詰めの作業でございますので、二点目の質問に関しましては目下作業中としかお答えいたしかねます。
　そして、最後の質問の、消費税率の引上げはというものでありますけど、これはもう私ども、これまでも二度ほどやろうと思ってできなかったという背景がありますので、そういった意味では、今おかげさまで経済状況も極めて好調な方向に方向を転換しているように見えますので、私どもとしては、二〇一九年十月というものには引上げを実施していけるような状況をつくっていくために、更に経済政策等々には段取りをきちっとして認めていただけるようなものにしていかねばならぬと、そのように思って引き続き努力をさせていただいております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　社会保障の経費になります増税分、消費税の増税、これが確実に行われませんと社会保障の財源というものに対しても非常に問題が発生する危険がありますので、これは私としても確実に行っていただきたいという要望を伝えておきます。
　続きまして、今大臣からも経済が好調にいっているという現在の状況のお話がありましたけれども、実は、医療費に関しては、古い話なんですけれども、昭和五十八年の三月に、社会保険旬報という冊子があるんですけれども、ここに当時の保険局長であります吉村仁氏がいわゆる医療費亡国論というものを発表してございます。
　これは、その当時の、非常に、医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方ということを述べたものでございますけれども、このときでも既に公共的経費の中でも医療費は特に巨額であるということ、そしてまたその伸び率も著しいということで、このままいくと国家が潰れるのではないかという心配がいわゆる医療費亡国論という名前で言われたということなんでございますけれども。これはもう三十四年前のお話でございますけれども、実はこの吉村氏は保険局長の後に厚生省の事務次官までされた方で、非常にこの方の発言というものは大きな影響力を持っていたということでございまして、この医療費亡国論というものが、財務省、当時大蔵省、そして厚生省、そしていわゆる厚生労働関係の国会議員の方々にもこの医療費亡国論というものが大変なことが起きるのではないかという不安感を持たれたといいますか、この医療費亡国論を信じているという印象を持ったわけでございますけれども、こういった医療費亡国論、これは、我々としてはこの医療費亡国論に非常に悩まされてきたという経緯がございますけれども、そういったことについてお話をさせていただきたいんですけれども。
　この医療費亡国論が出てから、大蔵省の一つの方策として、もう医療費の財源はないぞと、医療費はもう保険の中の薬価を引き下げるから、その分を全て医療費本体に使いなさいという、こういった筋書を作られて今まで来たという経緯がございます。
　ただ、前々回の改定のときからこの薬価財源が医療費本体に回らずに、一旦、今はもう財務省でございますけれども、財務省の方にこの財源を持っていかれた上で診療報酬改定が行われたということで、それが我々の医療費本体については非常に大変な状況になってしまったということでございますけれども、こういったことが起こるというのは、医療というものが消費だというふうに考えられている。
　ここ数年、この経済活性化に医療あるいは介護というものが非常に大きな効果を生み出してきているという点は皆様も明白に御理解をいただけるんじゃないかと思いますけれども、まずは雇用につきましても、医療、介護は非常に高い雇用率を生み出しているというのも事実でございます。
　そしてまた、新しい薬、新薬が出ますね、そしてまた医療機器あるいは技術の進歩というものが医療費の高騰を招いている一つの原因だと、悪者のようなことで言われているんですけれども、実は、この新しい薬、新しい治療法等々が今まで治らなかった病気を治してきている、これは事実でございまして、御自分でおっしゃっていますから例に挙げてもいいんですけれども、森元総理はまさに新しい薬によって肺がんが完治をし、今現在元気にオリンピックの組織委員会で活躍をされているということがあるわけですけれども。そういったことが、やはり治療によって今まで治らなかったものが治るようになる、そして治療期間が非常に短くなる、そして、その結果、早期に社会復帰ができるという、これは非常に経済的に効果の高いものであるというふうに思っているわけでございまして、そういった点を是非御理解いただきたい。
　そういった理由から、今まで言われていた医療費亡国論というものは、本当は今となって考えてみれば医療費興国論ではないかと、国を興す、そういった論に値するのではないかというふうに申し上げたいというふうに思っておりますし、やはり経済活性化には現在でも必要不可欠なものであるという点を言いたいところでございまして、まずこの点についても財務省のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございますが。
　また、それに伴って、安倍総理も給与を三％上げるということを掲げてございますけれども、医療、介護の現場では給与というものを三％上げるというのは非常に大変な状況であるというのも事実でございます。医療、介護の働いている方々は今日本の全就業者の一一・九％、約三百四万人に達するわけでございまして、これらの方々の給与を三％アップするということは非常に財源の要る問題でありますし、医療機関あるいは介護施設にとりましても非常に大変なことであるということになるわけでございます。
　実は、来年度の四月に診療報酬、介護報酬の同時改定というものがございますけれども、医療機関あるいは施設にとりましては、職員の給与というのを、ほとんどの財源はこの診療報酬あるいは介護報酬からいただく保険料、それによって賄っているというものが事実でございますので、その点を御配慮いただかないと、来年の三％アップというものは、経済界では実現が可能でありましょうが、医療界では非常に大変であるという点、この二点について財務省としてのお考えをお聞かせいただければというふうにお願いいたします。
○副大臣（木原稔君）　委員が前段で御指摘いただきましたとおり、医療、介護に関しましては、多くの方が関係した職種で働かれておられまして、また医薬品などにおいてもイノベーションが行われてきたというのは事実であろうと、そのように分析をしております。
　他方、医療・介護保険制度の持続可能性を確保するためには、公的な保険により運営されており、国民の税やまた保険料によってその財源が賄われていること、また医療費や介護費が毎年大きく増加していること、こういったことを鑑みなければいけません。そこで、国民負担をいかに抑制し、将来にわたり国民皆保険を持続可能なものとしていく、そういった観点を十分に踏まえる必要があると考えております。
　したがいまして、診療報酬、介護報酬、その同時改定につきましては、現在予算編成過程ではありますけれども、国等の財政状況はもとより、保険料等の国民負担、関係従事者を含めた医療機関、介護サービス事業者の経営状況など、そういったことを総合的に踏まえながら、年末に向け関係者の方々と現在調整を行っているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　国民負担が増えないにはこしたことないと思うんですけれども、やはり今の状況では国民の方々も、多少負担が増えても将来に安心が持てるということが非常に大事だというふうにお考えではないかというふうに思うわけでございますけれども、今、やはりこの経済活性化の中で、個人消費というものが、伸びが、いまいち伸びてこないというものが非常に大きな問題になっているんだろうというふうに思うのでございますけれども、この個人消費が増えないという最大の理由は将来への安心というものがしっかりと確立されていないのではないかと、そういう点を危惧するわけでございます。
　この消費の拡大というものが経済活性化に非常に大きな効果をもたらすということは皆様御承知のことだろうというふうに思うわけでございますけれども、この将来に対する不安というもの、これは、いわゆる年金、あるいは医療、介護、そういったものに将来の安心が持てるということがそういったことに大きな力になるわけでございますけれども、この点にどうしても不安があるということで、なかなか、ため込んでしまって消費が伸びないということになっているのではないかというふうに思っております。
　御自分が年を重ねていったときに社会保障がしっかりしているということが将来に対する安心感につながり、それがまた消費につながり経済活性化につながるといった、こういった好循環になるのではないかというふうに思っているところでございますので、その点につきましても財務省としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（木原稔君）　おっしゃるように、現在において、経済が少しずつ改善をし、また企業収益なども過去最高を記録したりということでございますが、唯一消費がまだ弱含みというのは委員御指摘の事実だろうと思います。国民の消費を更に拡大していくというためには、現在及び将来にわたって安定的に雇用・所得環境が改善していくということ、これは委員の御指摘のとおりだというふうにも思っております。
　加えて、社会保障の持続可能性を確保しながら財政の持続可能性を同時に確保し、国民が安心できる社会を実現することが重要であると、そのように考えているところでございます。
　社会保障と税の一体改革というのは議員のお考えに沿うものであって、政府としても着実に推進していきたいと、そのように考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、その点をお考えいただきまして、先ほど、前に申し上げましたように、医療費興国論というぐらい、医療、介護、そういったものが経済に非常に大きく貢献しているということは是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、たばこ税についてお伺いをしたいんでございますけれども、今現在たばこ税の議論が進んでおりますけれども、このたばこ税というものが、今、世界的に見ても日本のたばこ税は安くてたばこ自体の値段が非常に安いわけでございまして、高いところでは日本の三倍ぐらいの値段がするというのがたばこの今の値段の状況でございますけれども、このたばこ税の増税というのは過去に何回か増税を行っているわけでございますけれども、この増税の結果、たばこを吸われる方が減ったというのも事実であって、それでありながら税収は減らないで、むしろ多少増えているというのが現状でございまして、これは非常に貴重なデータであるというふうに思っているところでございます。
　皆さん認めていただけるのは、たばこというものが健康被害を及ぼすということ、そして、今私がここにバッジを付けておりますけれども、受動喫煙というものがたばこを吸わないのに健康被害がくるということで、これも非常に大きな問題であって、そういった健康被害が医療費増大の一つの原因にもなっているということでございますので、こういった点を考えたときに、たばこの増税をした上で、やっぱり吸う方も減ってくる、そして税収は減らない、そして健康になって医療費を使う量が減ってくるということで医療費節減にもつながるということでございますので、このたばこの増税というもの、大変進めていただきたいという希望でございますけれども、最後にその点をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（木原稔君）　たばこ税についてでございますけれども、たばこの消費量は年々減少しているという中において、これまで累次の税率引上げによって、現在でも国と地方合わせて約二兆円台の税収を維持しているところであります。
　たばこ税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、国民の健康増進の観点のほかに、財政物資としてのたばこのそういった基本的な性格、それと葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響、また市場や産業への中長期的な影響、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、また予見可能性の確保というものにも配意をしながら検討する必要があると、そういうふうにされております。
　現在、与党の税制調査会において議論が行われているところでございまして、財務省といたしましても、その与党における御議論を踏まえつつ、検討してまいりたいと思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、副大臣おっしゃられたように、いろんな面で非常に良い面の方が多いという今までの結果が出ているということを是非お考えいただきたいということと、それから、ＪＴはたばこを作りながらも薬も作り始めているんですね。両方の面で今ＪＴは仕事を増やして範囲を広げてきているということで、葉たばこ農家等にも例えば転作というものも考えていただきたいということ。私は、以前も提案したことがあるんですけれども、葉たばこではなく薬草を栽培したらどうかということも提案させていただきましたけれども、やはり農林省とＪＴが一緒になってその辺のことも十分考えていただければいい結果も生まれるのではないかというふうに思っております。
　沖縄が逆に今、サトウキビの栽培が非常に減ってきて、いわゆるサトウキビの農家が葉たばこに転作をしているというようなことを言われているわけでございまして、逆の方向に行っちゃっているということもあって心配をしているところでございますけれども、これから先、これがきちっと進んだときには、たばこを吸われる方は確実に減ってくるだろうというふうにも思うわけでございますから、葉たばこの必要量も減るわけでございますので、そういった転作も是非、農林省とも一緒になって、ＪＴを巻き込んだ上で着実に進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　時間、少し余しましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は森友関係の質問をいたします。
　今回、会計検査院が調査報告をされましたが、まず検査院に伺います。
　お手元の配付資料に検査院法を抜粋いたしました。二十条、二十五条、二十六条、二十八条と、これ全て今回の事件に際しての調査で検査院がどの法を根拠に調査するかという根拠法に当たるものであります。検査院は、今回この二十六条、二十八条に基づいて、財務省ほか官庁あるいは公共団体、例えば大阪府、それから民間業者等に対して必要な帳簿や書類の閲覧要求、そして資料の提出依頼を行ったものと思います。
　今日お尋ねしたいのは、今回、ごみの埋積量の積算が価格の算定に影響していますので、このごみの埋積量をどう推計するか、計算するかというのが一つのポイントだったわけですが、この観点から、地元の藤原工業、これは森友側から依頼をされてこの工事を請け負った業者ですが、この藤原工業に対しても検査院が聞き取りあるいは資料の提出依頼を行ったのか、その点まずお聞かせください。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の検査におきましては、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、大阪航空局等に対して、会計検査院法二十六条に基づく資料の提出の求めを行っております。また、工事関係者等に対しましては、会計検査院法二十八条に基づく資料の提出の依頼を行っております。
　なお、提出を求めた又は提出を依頼した資料等につきましては、森友学園からの購入要望に係る協議内容が確認できる資料等、報告書に記述しているとおりでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　そうすると、確認ですが、藤原工業もその中に含まれているということでよろしいですね。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書に記述したもの以外につきましては、どのような資料を誰に対して要求したのかにつきましては、お示しすることができないということについて御理解賜りたいと思います。
○風間直樹君　ちょっと聞き取りにくかったんです。確認します。
　藤原工業が今回調査対象に含まれたかどうかは、この場で、先ほどの御答弁に、含まれたと私は理解したんですが、それでよろしいですか。
○説明員（戸田直行君）　具体的にどの者につきまして資料を要求等したのかにつきましては、お示しすることができないということについて御理解賜りたいと思います。
○風間直樹君　それ、昨日、事前のレクでも言われたんです、同じことを。私、どういう根拠に基づいてそうおっしゃるんですかとお尋ねしたんですが、どういう根拠ですか。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、検査上の必要により検査対象ではないその他の関係者から事情を聴取するなどしているところでございますが、その情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程における関係者一般の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがすなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがございます。したがいまして、その名称につきまして、報告書に記載されているもの以外をお示しすることについては別途確認をさせていただきたく存じます。
○風間直樹君　昨日、確認をお願いしたんですよ。ですから、今日の質疑ではもう別途確認をいただいて御答弁いただけると、こういう段取りなんです。
　これ、情報公開法ってありましたよね。その第五条ですが、行政機関の長は、開示請求があったときは、請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないと、こう書かれています。ですから、この情報公開法の規定からいえば、当然、検査対象者の不開示は法律の誠実な執行にならないと、こう考えますが、いかがですか。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、検査対象ではないその他の関係者から事情を聴取するなどした場合、その情報が開示された場合におきましては、現在又は将来の検査過程における関係者一般の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがすなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがございますということでございます。
○風間直樹君　これ、藤原工業は今回の森友事件でまさにその疑問の中核部分を担う民間業者でして、だから聞いているんです。
　非常に詳細なボーリング調査を行って、その資料を持っていますね、藤原工業。国会の審議でもそれは明らかになっています。そうした対象者すら、検査院が誰を対象に調査をしたかすら不開示ということでは、本当に検査院が真面目に権限を行使しているか、これ国会で議論ができないんです。なので、この点は非常に重要で、国会のチェック機能を否定するようなことを今検査院の皆さんおっしゃっていると、こういうことなんですよ。
　もう一回認識を伺います。いかがですか。
○説明員（戸田直行君）　お尋ねの点につきましては、別途検討させていただきたいと存じます。
○風間直樹君　つまり、後日の委員会に検討の結果を出すということですか。
○説明員（戸田直行君）　おっしゃるとおりでございます。
○委員長（長谷川岳君）　もう一度、戸田事務総局第三局長。
○風間直樹君　じゃ、委員長に依頼をいたしますが、検査院から、後日、この件に関する報告を委員会に提出するようにお計らいのほどお願いします。
○委員長（長谷川岳君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○風間直樹君　重ねて念のため申し上げておきますが、検査院法で、これ検査院は内閣から独立した地位を保障されています。ただし、それは検査院が国会審議の対象にならないということではありませんので、なりますので、国民の納税した税金を使って皆さんが検査をされているわけですから、国会の審議の対象になりますので、しっかり検討していただいて委員会に報告をお願いします。
　それから、もう一点お尋ねしますが、今回、この現場のごみの埋積量が本当のところどうだったのかをきちんと把握することが、値引きの額が合理的だったかどうかを判断する大きな根拠となるということなわけです。
　この検査院法の二十五条と二十八条を見ますと、検査院に非常に大きな権限が与えられていまして、例えば二十五条、検査院は、職員を派遣して、実地の検査をすることができると。つまり、あの小学校が建っている土地の検査を検査院がする権限をこの二十五条で与えられているわけですね。この場合において、実地の検査を受けるもの、森友側はこれに応じなければならない。あるいは二十八条、検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、当然ここに藤原工業も含まれます、資料の提出、鑑定等を依頼することができる、資料の提出を依頼できるわけですね。藤原工業がどのようなボーリング調査を行ったのか、その結果どういう計算によってごみの埋積量を判断したのか、この資料の提出を要求できるわけです。
　私、今回注目していましたのは、検査院自身がこの現地に職員を派遣して、自分自身でこの問題点が国会で多々指摘された土地のボーリング調査をするのかなということであったんです。これはされたんでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局は本件土地の地下埋設物撤去処分費用の算定を行っておりますが、これは、学校法人森友学園への本件国有地の売却予定価格を算定するために、近畿財務局が大阪航空局に依頼したものでございます。
　今回の地下埋設物撤去処分費用に係る検査は、実際の地下埋設物の量を確認することを目的とするものではなく、本件国有地の売却予定価格算定のために大阪航空局が行った当該費用の算定が適切であったのかについて大阪航空局が当時利用することが可能であった既存の資料等を用いるなどして行ったものでございます。
○風間直樹君　航空局が行った算定が適切だったかどうかを検査院が判断するのが今回の調査の目的だったと。その結果、判断できなかったわけでしょう、検査院報告読むと。ということは、航空局の推計が適切かどうかを判断する材料に乏しかったということになりますから、当然、検査院自身が、これは現地でボーリング調査をする必要性が出てくる、それをなぜやられなかったんですか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になり恐縮でございますが、会計検査院は、国会からの御要請に従い、会計検査院法上与えられている権限を行使し検査を実施しております。
　今回の当該費用に係る検査ではお尋ねの現場の掘り起こしなどの調査は実施しておりませんが、これは、御要請に従い、本件国有地の売却予定価格算定のために大阪航空局が行った当該費用の算定が適切であったかについて大阪航空局が当時利用することが可能であった既存の資料等を用いるなどして検証したものでございまして、実際の地下埋設物の量を確認することを目的としたものではないことによるものでございます。
○風間直樹君　私の質問に答えていらっしゃいませんので、ここでちょっと質問を止めます。
○委員長（長谷川岳君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物の存在範囲については何らかの仮定に立って推計せざるを得ないところでございまして、今回の検査は当時行われたこの推計を含む価格算定手続の適正性について行ったものでございます。そして、検査の結果、本件土地における処分量等につきましては十分な根拠が確認できないものとなっているなど、慎重な調査や検討を欠いていたと認められるものでございます。
　本件土地は、現在、国に所有権が返還されておりますところ、今後における調査の実施につきましては、当該土地の管理や処分を行う関係省庁におかれまして御判断されるべきものと考えております。
○風間直樹君　いや、局長、今の御答弁、本当に笑いが漏れる御答弁でして、各省庁にげたを預けた、投げたということでしょう。それ、本当に恥ずかしい答弁ですよ、今の答弁は。だって、検査院法で内閣からの独立が保障されているんですから。何のために保障されているんですか、独立を、皆さん。それは、国民の税金を使って行政機関が法の誠実な執行をしているかどうかを検査、チェックするために、内閣や省庁に世話になる機関じゃ駄目だから皆さんの独立が保障されているわけでしょう。
　今回のように森友事件の非常に大きな国民的な関心を集めているこのケースにおいて、航空局の試算の適切性を評価するのが今回の調査の目的だと。それで国民納得したんですか。八割が納得していないという世論調査の結果ですよ。
　もう一回二十五条について伺いますが、職員を派遣して実地の調査ができると、で、「実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。」と、こう書いてあるんですよ。なのに何でそれをしなかったんですかと。航空局の推計の適切性を皆さんが評価する、それが目的だと言うだけではこの二十五条の履行にならないし、国民の期待に応えていないですよね、会計検査院、今回。
　もう一回お尋ねします。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しの答弁になり誠に恐縮でございますが、会計検査院は、国会からの御要請に従いまして、会計検査院法上与えられている権限を行使し検査を実施してございます。
　今回の当該費用に係る検査では、お尋ねの現場の掘り起こしなどの調査を実施しておりませんが、これは、御要請に従いまして、本件国有地の売却予定価格の算定のために大阪航空局が行った当該費用の算定が適切であったかについて大阪航空局が当時利用することが可能であった既存の資料等を用いるなどして検証したものでございまして、実際の地下埋設物の量を確認することを目的としたものではないことによるものでございます。
○風間直樹君　今、掘り起こしを行っていませんがとおっしゃいましたが、これを行わなかったのは検査院の意思ですか。