Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　二号基本金については当然定めがあるわけでございますけれども、府の会議で言及されておりましたような、十年前でございますか、何かそういった文科省の指導というものが、直に該当するようなものが見当たらなかったということを先ほど申し上げたところでございます。
○宮本（岳）分科員　いや、事実確認をしているんですけれどもね。
　二号基本金を積み立ててやるということが一般的に行われていることは事実ですね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　二号基本金の積み立てというのが一般的にあるというのは事実でございます。
　ただ、これも、先ほど申し上げたように、必ずしもそれ自体が決定的な審査の要因になるわけではないということでございます。
○宮本（岳）分科員　再度聞きます。
　会計基準に二号基本金というのはあるわけですね。その基本金は、一体、どういう目的の基本金ですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、学校法人会計基準におきましては、必要な資産を継続的に保持するために基本金を組み入れる、二号基本金については「将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」というふうにされているところでございます。
○宮本（岳）分科員　学校にとって、校地、校舎は継続的に使用する必要はないのか。これはどちらですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、校地、校舎は学校の基礎的な財産でございまして、その取得というのは重要な要件でございます。これについては大阪府が審査基準を定めているということで承知しております。
○宮本（岳）分科員　会議録で、この時点で二号基本金の積み立ては幾らだと答えていますか。
○村田政府参考人　私どもの手元の議事録でございますと、それに対して事務局は、平成二十五年度のものなんですが二号基本金はゼロでございますというふうにお答えをされております。
○宮本（岳）分科員　通常積み立てておかなければならないとされている第二号基本金がゼロでありました。
　さらには、その上、初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても、委員たちからは、大丈夫かなどの不安や生徒が集まる根拠への疑問などが続出しております。
　同じく二〇一四年十二月の定例会。委員から、流動資産はいいが借入金はどうなっているかとの質問が出ております。事務局が答えた借入金額は、残念ながら開示をされておりません。黒く塗られておりますけれども。それを聞いた委員は、借り入れは今持っているものよりもオーバーしているわけですねと返しているので、容易に借入金の方が上回っていることが見てとれるわけであります。
　議事録は、間違いなくそうなっていますね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が言及されましたやりとりは、議事録に登載されてございます。
○宮本（岳）分科員　附帯条件つきで認可相当とした二〇一五年一月の臨時会では、それでも梶田会長が条件つきで認可相当を提案した際にも、会長御本人が、今後さまざまなチェックをかけて、事実と違うようなことがあればそれだけでアウトです、今後何回かチェックをかけていただく中で虚偽の内容があればその時点でアウト、また心配な点がより一層明らかになれば指導して、指導してもだめな場合はその時点でまた別の判断を考えないといけないのではないか、一度ゴーにするとお墨つきをもらったようになってしまって、ずっといってしまうと困る、こう述べております。
　会長がそう述べても、さらに委員から、率直に申し上げて、条件つき認可となると、やはり後段に記載の言葉から考えると認可ということになるので、提出された資料が妥当であると認めることになるのではないかと違和感を覚える、あるいは、私も全部よしとすることはほとんど難しいと思っている等々、まだ異論が噴出しております。
　議事録の事実確認ですが、事実ですね。
○村田政府参考人　これも、議事録を拝見いたしますと、先生が引用されているようなやりとりがあったということでございます。
○宮本（岳）分科員　まずは、財政面でこのように懸念が噴出をしております。
　それもそのはずです。この学校法人は、先ほど確認したように、二号基本金ゼロ、借り入れオーバーという状態で認可申請を上げてきているからであります。学校を開設しようと思えば、当然、校地や校舎が必要であります。とてもそのような資金を確保できる状況にはなかった、また、できるという確信が持てなかったわけでありますね。
　そこで、今回の森友学園による新しい小学校、瑞穂の國記念小學校の校地取得のいきさつは既に大問題になり、私も財務金融委員会で国有地売却の不明朗な実態を明らかにしてまいりました。
　校舎については、木質化を行うことによって、国からサステナブル建築物等先導事業の補助金六千二百万円弱が交付決定されているということが既に明らかになっております。
　この補助金は、木質化という場合、補助対象事業費の三・七五％を補助する制度と聞いておりますけれども、これは国土交通省に確認いたします。サステナブル建築物等先導事業における森友学園からの応募申請における工事費、建設費用、設計費を合わせた補助対象事業費及び補助要望額は幾らになるか。これに対し、国土交通省が補助対象とした事業費及び補助上限額は幾らになっておりますか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　サステナブル建築物等先導事業は、先生御指摘のとおり、建物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募した上で、学識経験者の評価委員会を経て補助をさせていただいております。森友学園からは二十七年度に応募がございました。
　当該応募申請におきます補助対象事業費は、工事費、設計費合わせて二十一億八千万円、に基づきます補助の要望額は一億一千八百七十五万円となっております。
　当該応募につきましては、評価委員会におきまして、木造の建設が難しい防火地域内で、鉄骨の建物の内外装を木質化することで、大規模な木造校舎の内観、外観を再現するという点などが評価されて、採択に至りました。
　ただ、補助金の上限額につきましては、木質化をされる部分の延べ床面積の割合を勘案しまして、補助対象とする事業費を、応募事業費のうちの約七割、約十五億二千百五十五万円に絞らせていただきました。さらに、予算の状況等を考慮しまして、先ほど三・七五％とございましたが、設計費の場合二分の一補助という制度となっております。そういった機械的な計算を、先ほどの金額に当てはめた場合の金額からさらに減額を、予算状況等を踏まえてさせていただきまして、補助の上限額を六千百九十四万四千円とさせていただいたところでございます。
○宮本（岳）分科員　大阪府私学審議会でも少し議論がありましたので、これは事実を、事実というか制度そのものを、もう一問教えてもらいたいんですけれども、木造というのと木質化というのとは違うと伺っておりまして、この森友学園の場合は木質化というふうに伺っております。これは事実か。そして、どう違うのか。
○石田政府参考人　木造化の場合ですと、いわゆる建物の構造本体を木を中心に構成するということになります。木質化の場合、今回の場合は鉄骨造がベースでございまして、基本は鉄骨の建物でございます。ただ、その外観、内観を、木を使うということで、見た目を木造のようにするということで、こういった建物を木質化というふうに呼んでおります。
○宮本（岳）分科員　要するに、鉄骨を使うんだが、その外に木を張って、木造のように見えるようにするというのが木質化だと聞いております。
　いずれにせよ、森友学園は、相手側から申請してきたときには二十一億八千万の校舎を建てるのだという申請があり、そして、そのうち国交省は十五億二千数百万の分について、今御答弁になったサステナブル建築物支援事業の補助金を六千二百万弱おろすということになっているわけであります。ですから、相当財政的には厳しい状況での認可申請ということになっているわけですね。
　ところが、二〇一五年十二月二十四日に開催された大阪府私学審議会の十二月定例会の議事録を読みますと、驚くべき記述が出てまいります。残念ながら額は明かされておりませんが、納付金を大幅に引き下げることができるほどの巨額の寄附金が寄せられたことが推察できます。
　議事録によると、これは何人の人から寄せられたものですか。そして、大阪府私学審では、その後どのようなやりとりが交わされていますか。
○村田政府参考人　失礼いたしました。
　寄附の話でございますけれども、これも、今、手元の議事録で申し上げますと、これはどういった形で寄附されたのですか、一人が寄附されたものか複数が寄附しているのかどうかで全然状況が違うということで、事務局が、一人の方が寄附をされています、一人の方なんですけれどもどういった方ですか、済みません、把握しておりませんというようなやりとりがあったということを今確認してございます。
○宮本（岳）分科員　それに続けて、どういった方かで全く意味合いが異なると思うので把握する必要があると思いますが、お金というのは出所も大事だと思います、きちんと事務局の方で把握しておく方がよいでしょう、どのような方からの寄附であるのかの確認は必要かと思います、三月の審議会で報告をお願いします、こういうやりとりが交わされているわけです。
　これはその後把握したのだろうと思うんですけれども、大阪府に、どういう方であるのかということは確認できますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府に照会してみることは可能かと存じますけれども、ただ、これは当然寄附者の御意向ですとか、開示をどこまでしていいのかどうか、それは先方のことがございますので、お問い合わせはさせていただきたいと思っております。
○宮本（岳）分科員　ぜひとも問い合わせていただいて、私の方にも御報告をいただきたいと思うんですけれども。
　もちろん、それは御本人がどういう御意向かというのはわかりません。しかし、一人の人物が巨額の寄附をして私学を自分の思いどおりに支配するというようなことがあり得るわけでありますけれども、そういうことを避けるために、私学にはどのような制度的な保障や仕組みが存在するか、これも私学部からお答えいただけますか。
○村田政府参考人　これは、私立学校法におきまして、私立学校の管理運営につきましては規定が設けられているところでございます。
　これも先生から今御指摘がございましたとおり、私立学校の最終的な意思決定は五人以上の理事から成る合議体である理事会が行うこととなる、それからもう一つは、評議員会の制度が設けられておりまして、重要な事項については諮問を行い議論をしていただく、そういった形で、恣意的な学校運営が行われるということをチェックできるような制度となっているものでございます。
○宮本（岳）分科員　理事会がチェックの役割を果たすと。私も私立学校法改正案を審議しましたから、重々わかっております。
　しかし、その理事会も議事録が不十分だと。理事長の発言に対して異議なく了承されたというような中身が報告されるばかりで、それではだめだという議論がこの議事録で交わされております。
　もちろん、カリキュラムについても危惧の声が噴出しております。一、二年生の道徳や特別活動の時間が国基準よりも大幅に多い。委員からは、教育内容は何なのか、どちらかというと思想教育のような部分がある、少し違和感は覚えるといった懸念が出されております。
　二〇一四年十二月定例会では、森友学園が現在運営している塚本幼稚園について、先日も安倍首相の奥様をお呼びされたり、そういった結構独特といいますか教育勅語を子供たちが覚えてそれを唱えたりとか、幼稚園でやっているようなことの何かを持ってこようということでしょうか、一、二年生というのはという議論が交わされております。
　議事録に出てくると思うんですが、事実でしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の議事録において、そのような記述があることは事実でございます。
○宮本（岳）分科員　この塚本幼稚園というのは、幼稚園児に教育勅語を暗唱させていることでも有名な幼稚園であります。
　教育勅語をめぐっては、私はかつて衆議院文部科学委員会で下村博文文部科学大臣と相当突っ込んだ議論をやったことがございます。下村大臣も、私とのやりとりの中で、教育勅語の中の徳目の中で「夫婦相和シ」とか「朋友相信シ」とか真っ当なものもあると言いつつも、教育勅語をそのまま使っていいと思うとは一言も申し上げていないと答弁し、当時の前川初等中等教育局長も、教育勅語そのものを教材として使うということは考えられない、こう答弁をされました。
　文部科学省に確認しますが、この立場に変更はございませんね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、当時の国会でのやりとりがあったことは承知しております。また、文部科学省といたしましては、その立場が変わっているものではないということでございます。
○宮本（岳）分科員　再度確認しますが、教育勅語をそのまま子供たちに教える、これは適当でない、間違いないですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、そのとおりでございます。
○宮本（岳）分科員　もちろん私は、「夫婦相和シ」とか「朋友相信シ」とかいう、いわゆる十二の徳目と言われるものも、その全てが、「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。」、ここに係っておりまして、いざというときには全てをなげうっていけるように、日ごろから夫婦は仲よく、友達とも関係をきちっと努めて、後顧の憂いがないようにしておきなさいという意味が込められているのであって、徳目自身が今日の憲法と教育基本法のもとではその価値を認めることはできない、こう私は考えております。
　しかし、教育勅語全文の暗唱というものは、文部科学大臣も文科省も一貫して否定してきた教育勅語をそのまま子供たちに暗記させる、教え込むという以外の何物でもありません。
　これは文科大臣に聞かなければなりませんが、これを小学校で生徒にそのまま教えるというようなことは、私は適切でないと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○松野国務大臣　現在、塚本幼稚園において教育勅語を暗唱する活動が行われているということは同園のホームページや報道の内容を通して把握をしておりますが、文部科学省として詳細に承知をしているわけではありません。
　今、委員から小学校においてというお話があったかと思いますが、この教育方針が、まだ認可も受けていない小学校においてどう扱われるかというのは、これは仮定の話でございますから、仮定の話に私がコメントすることはございませんが、いずれにしろ、幼稚園にしろ小学校にしろ、所轄庁である大阪府が適切に判断をし、指導するものと考えております。
○宮本（岳）分科員　でも、大臣も、先ほどの文科省の答弁、また前下村大臣の答弁、これは同じですね。
○松野国務大臣　教育勅語に関しては、これは、戦前においての教育勅語の位置、要は、教育勅語を教育の源泉として取り扱うということは適当でないということが文科省の中で引き継がれているということでございます。
○宮本（岳）分科員　ぜひ、しっかりこの中身についても今後つかんでいただきたいと思うんです。
　ましてや、この塚本幼稚園では、しつけというふうに称して、児童虐待にもつながりかねないことが日常的にやられているおそれがあることが昨日の分科会でも議論になりました。私も、子供がお漏らししたら、そのままかばんに入れて持ち帰らせるといった話は伺っております。
　昨日、大臣は、大阪府にはどういう状況なのか報告を求めると答弁されたようでありますけれども、答弁を求めるとともに、万一不適切なものがあれば直ちに正していただきたい。最後に大臣の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○松野国務大臣　この事案について、大阪府から状況について聞き取りをしたいというふうに、もう既にこれは聞き取りを電話で昨日行ったところでございます。
　委員御案内のとおり、これはもう自治事務でございまして、文科省が直接的にその学校等に指導することはできません。現状においては、大阪府としっかり、この問題についていろいろと聞き取りを進め、状況を把握したいということでございます。
○大串主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日、予算委員会第四分科会で質疑をさせていただきます。
　本日は、学校のバリアフリー、また、日本の伝統文化の継承ということで、教育現場における指導の仕方等、さまざまお聞かせいただければと思っております。
　まず、冒頭ではございますが、連日、各予算委員会、また、さまざま、天下り問題等、大臣におかれましては、陣頭指揮をとっておられることに心から敬意を表します。
　ここまで明らかになってきたのも、松野大臣がこれまで築いてこられた文科省との信頼関係があるからこそここまで情報が開示されてきているんだとも、私は確信をしているところでもあります。
　しかし、今先ほど質疑もありましたけれども、大阪の案件とあわせまして、今、日本の教育という現場が、大変信頼性というものが問われる、やはり、金銭であったりそういったもので許認可が出たり就職になったりという、そういったことを多くの方が認識をしたということは、ここを今是正しなければいけない正念場なんだ、教育行政においては正念場だと思いますし、その責任というのは松野大臣のやはり手腕にかかっているし、その責任感の強さにかかっていることと感じておりますので、ぜひ、今だからこそ全てを明らかにし、そして、きちんとした道筋をつけていただきますことを大臣には心からお願いしたいと思いますし、御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、本日、私のテーマでもございます障害者政策の中で、学校の施設のバリアフリーに関しての質問に入らせていただきたいと思います。
　二〇〇六年バリアフリー新法の附則に、「法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、二〇一一年では基本方針改定を中心にとどまり、法改正には至りませんでした。
　そこで、今回、オリパラ二〇二〇を見据えて、ようやく動き出したとは感じております。今回の見直しの背景には、障害者制度改革、障害者権利条約の批准、改正障害者基本法、障害者差別解消法の成立や、また、オリンピック・パラリンピック、東京で開催されるというものがあると思っております。
　法改正から、現実には、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化は着実に進展をしておりますけれども、まだまだ進んでいないところ、また、差別がより大きく事件に発展したなどは私たちの記憶に新しいし、これはやはり直していかなければならないんだと思っております。
　先日、二〇二〇年東京パラリンピックへの行動計画が政府から発表され、計画案によると、バリアフリー法に基づく施設整備基準を一七年度中に改正し、車椅子利用者の利便性を高めるため、駅のエレベーター定員増、移動経路の複数化、ホテルなどの建設物の設計標準改定で障害者等が利用できる客室確保を目指すこととあります。そして、文部科学省においても、二〇年度から、次期学習指導要領で、障害者との共同学習、道徳、音楽など各教科を通じ、全ての子供に心のバリアフリー教育を実施、教員に対する研修の充実も明記されたと伺っております。
　気になるのは、二〇年度からでは、東京パラリンピックにはもう間に合わないわけでありますから、ここはやはり少し早めていただかなければならないのかなと思います。
　また、実際に障害をお持ちの方からの御意見としては、こういった座学ではなく、やはり、ともに学び、インクルーシブな環境というものが、共同することの方が、よほど現実には即したバリアフリー、心のバリアフリーというものを育成するのではないかという御意見も聞こえてまいります。
　そこで、障害をお持ちの方が学校に来る状況というのは、災害時には顕著にあらわれるものでもありまして、災害の避難所としての役割、学校に備えるべき設備について、まずお聞かせいただきたいと思っております。
　昨年の十月十七日、厚生労働省並びに防災担当大臣に対して、障害者当事者でもある地方議員などによる市民団体、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークの皆様とともに、熊本地震の際に障害者の皆様が直面したさまざまな問題に関して同団体が取りまとめた提言内容の説明と、そして要望書を提出させていただきました。
　避難所となった学校においては、バリアフリー化が十分でなく、被災者である障害をお持ちの方が避難所に入れない、入りにくい、とどまりにくいということが現実に起きてしまいました。結果、障害者の方々は、被災した自宅にとどまる、また、車中にとどまるなどしていたために、食料やそのほかの支援の手が行き渡らない原因ともなったと、大変つらい経験を伺わせていただきました。
　そこで、インクルーシブ教育の時代にも入りました。なおかつ、バリアフリー法改正での、避難所となりやすい学校においてバリアフリーの義務化をすべきではないかという思いが強くございます。文部科学大臣の御所見を求めるとともに、積極的に取り組みをしていただきたいと思いますし、まずは、この点を大臣にお伺いさせていただけますでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省では、東日本大震災や熊本地震発生後、これらの災害を踏まえた今後の学校施設の整備方針を検討するための有識者会議をそれぞれ設置をし、児童生徒の安全確保や避難所機能の確保等について提言を取りまとめています。
　その中で、避難所機能の確保に関する課題として、トイレについて、洋式が少なかったり、断水により利用ができなかったことや、避難所となっている体育館の出入り口に段差があり、高齢者の方が苦労されたことなどが被災自治体の声として挙げられるとともに、避難所となる学校施設に必要となる機能や今後の推進の方策に関する提言が盛り込まれています。
　文部科学省としては、この提言を踏まえ、引き続き、避難所となる学校施設に必要な防災機能の強化に努めてまいります。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　必要な機能という中において、まず、避難所となった公立学校の被災時の経験等、文科省としての情報収集また集積のあり方は、どのようなことをしたのかも具体的にお聞かせいただけないでしょうか。
　熊本地震の後に、学校のトイレ研究会誌というのがございまして、熊本避難所調査レポート、号外で出されたそうです。
　この中では、避難所で不便だったことの第一位としてはトイレが挙げられていました。避難所に多く占める高齢者には和式トイレが使えない方が多く、大変苦慮されたと書いてありました。高齢者や車椅子使用者などが使えないなどは、先ほど述べたとおり、その実態は熊本の村上市議からも伺わせていただきました。また、仮設トイレも同様で、段差等があり使えないということでありました。
　耐震化とともに、学校の常設トイレの洋式化をすること、また、多機能トイレ、オストメイト対応や折り畳みシートの導入の現状について、文部科学省の見解を伺わせていただきたいと思います。
　あわせて、東日本大震災、熊本地震などで避難所になった学校施設での問題点、課題についてどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、トイレの件でございます。
　学校施設は災害時には地域住民の避難所になることから、御指摘のトイレ環境改善についても極めて重要であると考えております。
　公立小中学校施設のトイレの状況を調査しましたところ、平成二十八年四月一日現在で、洋式化率は四三・三％、多目的トイレにつきましては全国で約六万カ所が設置されている状況でございます。
　これらの状況を踏まえまして、文部科学省としては、これまでトイレの改修について国庫補助を行うなど環境整備に努めてまいりましたが、今後とも、トイレの環境改善を含め、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
　また、御指摘のありました熊本地震、東日本大震災等を踏まえた課題という認識でございます。
　先ほど大臣からもお話がございました、私どもとしても有識者会議を設置しまして、児童生徒の安全確保や避難所機能の確保等について取りまとめたところ、それを踏まえまして、避難所機能確保につきましては、調査をするとともに財政支援を行ったところでございまして、引き続き、この提言を踏まえまして、避難所となる学校施設に必要な防災機能の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○小宮山分科員　ちょっと先に行きまして、引き続きトイレの話になりますけれども、ぜひ、今もう少し詳しく本当は、老朽化した学校トイレの、和式便器が多いというのを、いろいろな行事等でも、おじいちゃま、おばあちゃまとかが来られて、子供たちの応援をしたい、そんなようなときにも、やはり洋式が少ないということで、改修を望む声というのは大変大きくあるということは承知しております。
　この点に関して、きのう伺ったところによると、県とか地域によって随分、先ほど、随分普及が進んでいるようには、データは伺いましたけれども、実際には地域的な格差があるというようなことも感じております。
　この点の格差をやはりなくしていくことというのもぜひしていただきたいと思いますが、この点もちょっとあわせて伺わせていただきたいのと、続きまして、災害時等では、上水の断水などで、排水システムが重要となってまいります。
　東日本大震災のときにも、私も学校の施設、衛生環境のところを見て回りました。非常に、仮設トイレも水が流せないという状況、汚物が積み上がるような状況になっておりました。
　また、学校の方も、浄化槽が設置してあるところは多少は、環境衛生関係の皆様がバキュームカーを持ってきて処理をし、また他県でし尿処理などをしていただいたり、そういったことをされましたけれども、なかなか都市部では厳しいところも、公共下水のところはそれもできないということもあります。
　国としては、国交省を初め、現実には下水道のマンホールトイレなどの普及はしておりますけれども、この点に関しましては、山間部などにおいては、まだ、もしかすると公立の学校で単独浄化槽がそのままになっているのではないか。環境負荷のこともあわせて考えますと、合併浄化槽への転換というのは全て、一〇〇％にするべきであると考えております。
　この点に関しまして、また、先ほどの洋式に変更する、耐震化等、さまざまなところ、また、災害のときには代理の設備等の支援というのも大変望まれているところではありますが、日常のことでもありますし、応用がきくということで洋式に転換する、そこの推進に関して何か地方自治体等への支援策がありましたら、あわせてお聞かせいただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、トイレの調査についてお話をさせていただきました。
　実は、この中で、各学校設置者のトイレの整備方針というのを調査してございます。
　それを見ますと、学校設置者、全体千七百九十九自治体の整備方針の内訳でございます。おおむね洋便器化をしたいという自治体が全体の四二・五％、各階に一個程度和便器を設置し、他は洋便器が一三・四％、各トイレに一個程度和便器を設置し、他は洋便器とするのが二九・三％、洋便器と和便器をおおむね半々に設置が一〇・七％、あと、その他となってございますが、和便器より洋便器を多く設置する方針の学校設置者は全体の八五・二％になっております。
　これに沿って、私どもも、地方の計画がちゃんと進むように財政支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　あと、トイレの断水があった場合の件でございますが、御指摘の学校施設における浄化槽の設置状況につきましては、残念ながら把握はしてございません。
　下水道が普及していない地域に立地する学校施設につきましては浄化槽の設置が想定されるところですが、これにつきましては、地方公共団体が学校施設の整備を行う際にはあわせて国庫補助の対象としてございます。また、下水道が普及している地域におきましても、災害時に下水管に被害が生じた場合、マンホールトイレとあわせて汚水貯留槽の設置なども検討しておくことが有効であると考えております。これらについても国庫補助をしているところでございます。
　引き続き、学校施設の防災機能の一層の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　学校の防災拠点としての役割を担うために今後優先的に改善した方がいいと思うことは何かというアンケートでは、自家発電装置、長期停電によりテレビ、携帯が使えず情報不足になるといった点。また、非構造部材の耐震化、校舎自体の耐震化は終了しても天井、内装、照明、窓ガラスなどが非耐震ということで、大分壊れた事例が多かったと伺っております。そして、今取り上げました、常設のトイレの洋式化ということが挙げられておりました。
　東日本大震災では、計画停電で、関東、まあ、東京、永田町は余り停電がなかったので、この話をすると、私の地元が埼玉、川越ですけれども、一日二度の計画停電等があったということで、さまざま苦労が皆さん地元ではあった、商売にも影響したという話は聞けるところでありますが、避難所に指定される可能性の高い学校施設も、当然、停電というエリアに入ることが想定されます。被災時にも電源確保また蓄電池などの設備というものも設置をするべきであると考えております。
　この点につきまして、今現状どのようになっているのか、また、今後、設置に対しての補助や支援策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　国立教育政策研究所の調査によりますと、災害時の避難所に指定された公立学校施設において、自家発電設備等が設置されている割合は、平成二十七年五月一日現在で四三・九％となってございます。これにつきましては、東日本大震災以降、かなりその設置率を上げてきているということがございます。
　文部科学省では、地方公共団体が公立学校施設において蓄電池を設置する際の施設整備について国庫補助も行ってございますので、引き続き学校施設の非常電源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○小宮山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほどお伝えしました、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークの皆様方の御要望を聞いていても、福祉避難所をつくったといっても、やはり、一時的に避難をされる多くの方は、まずは学校に向かうということがあります。また、多くが、地域において避難所という指定を受けているのも公立の学校かと思っております。
　「「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」　緊急提言」というのが出されております。その中には、熊本県のアンケートによると、救命避難期、生命確保期に当たる地震直後から二日から三日後までは、トイレ、非常用電源、水、情報通信機器のニーズが高い、また、段差の解消は、高齢者や障害者への対応だけでなく、物品の搬入にも必要となる、これらについては、避難のために不可欠な機能と考えられる、地域の実情に応じて必要最低限備えるべきものを検討し、それらを優先的に整備または機能確保すべきである。
　また、避難所となる学校施設においては、雨漏り等の施設老朽化に伴う建物性能の喪失がないことのほか、ユニバーサルデザインの採用や断熱性の確保、施設の長寿命化など、学校施設として備えておくべき基本的な建物性能が確保されていることが重要であるというような報告書がありました。
　また、その中には、文科省は、内閣府、総務省消防庁、国土交通省等の関係府省と連携を深化するとともに、地方公共団体において関係者の適切な協力体制が整備され、各学校における防災機能強化の取り組みが促進されるよう要請していく必要があると提言されております。
　現在、学校は、バリアフリー法におきましては、特定建物、利用円滑化基準に適合努力義務となっております。これを特別特定建築物として適合義務にすることで、学校のバリアフリー化がより早期に実現するものと考えております。
　災害に強い、災害後に強い学校にすることで、子供たちと地域の人々を守る拠点となります。これは、社会とともに学校が人を育むことを体現するためにも重要な観点だと確信しております。この点につきまして、ぜひ、大臣におかれましては前向きに御検討されることを強く要望いたし、また、ぜひこの点に関しまして御意見を聞かせていただければと思います。
○松野国務大臣　避難所としての学校の機能、必要な機能に対する考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、委員の方から御指摘をいただいた、インクルーシブ教育を推進する上でという観点で、障害のある児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるようにするため、学校施設のバリアフリー化を進めることは重要であると考えています。また、地域社会における学習活動の場、先ほど申し上げた災害時の避難所としての機能も求められることから、学校施設のバリアフリー化を進めること、このことに関して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　バリアフリー法では、不特定多数の方が利用される建築物、及び、主として高齢者、障害者の方が利用される建築物について、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけしています。学校施設につきましては、委員から御指摘があったとおり、障害のある児童生徒が学ぶ特別支援学校は義務づけの対象になっていますが、一方で、その他の学校は努力義務の対象となっていると承知をしております。
　バリアフリー法は国土交通省の所管でありますので、文部科学大臣として見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、私としては、学校種を問わず、学校施設のバリアフリー化を推進していくということは重要であると考えています。
　文部科学省としては、各地方公共団体等に対し、学校施設のバリアフリー化の推進について要請するとともに、指針や事例集等の作成による情報提供や、バリアフリー化にかかわる施設整備について国庫補助を行っているところであります。今後とも、バリアフリー法を所管する国土交通省とも協力しながら、各地方公共団体等における学校施設のバリアフリー化の推進に取り組んでまいります。
○小宮山分科員　大臣、ぜひ、この点に関しましては、災害時、不特定多数の方、さまざまな方が学校に来るということを鑑みても、国交省の確かに所管ではありますけれども、多くの方の命、そして情報を得る拠点ともなる学校のバリアフリー化、これに関しましては、各省庁と連携をしていただき、推進をしていただくことを心からお願いいたします。
　さて、日本伝統文化を遺産とせず日常に生かしていただきたいと思っております。時間が大分過ぎてしまいましたので短くはなりますけれども。
　私自身も、この数年、経済産業省など、この分科会を通じまして、日本の職人が使う道具をつくる職人の支援というのをテーマに質問を重ねさせていただきました。国際化の中で、日本の伝統文化を日本人自身が知らな過ぎるというのも実感でもございます。日本人が日本の伝統文化、生活文化を知ることというのは、日本の文化、そして日本の魅力というものをさらに深化させるとともに、これが、世界の方からやはり日本が一目置かれる、そういったものにつながるのだとも確信しております。
　そこで、観光庁への質疑では、ユネスコ無形文化遺産登録一号の能楽の映像が外務省で作成され、大変すばらしかったものでありまして、これはやはり、個人としては、私としては、文化庁でもっと、日本の伝統文化、そういったものを国内外に紹介をする、多言語でできれば紹介をする取り組みがあっていいのではないかと思っております。この日本の伝統文化の伝え方、施策についてお聞かせください。
○中岡政府参考人　先ほど外務省の方の事例が紹介されましたけれども、日本各地には歴史や風土に育まれ発展し、伝承されてきた貴重な無形文化財や民俗文化財が多数存在しますけれども、近年の急激な社会構造の変化、とりわけ少子化、過疎化等々によりまして、それが廃れていったり衰退していくというおそれが危惧されるわけでございます。
　そういった面で、この保存というものは喫緊の課題となっておるわけでございますけれども、文化庁におきましては、重要無形の文化財に指定されている保持者の高度なわざを、これをしっかりと後世に残せるような記録映画等を作成しておりますし、また、無形の民俗文化財につきまして、各地において守り伝えられてきたものを文書、映像等によって残すための記録作成にも取り組んでおるところでございます。
　今後とも、こういった伝統文化の指導者や学び手等が正しい知識を学べるという観点もございますけれども、我が国の貴重な文化の保存に努めてまいりたいと思いますし、国内外への発信につきましてもきちっと対応してまいりたいと考えております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　農水省の調べによりますと、ピーク時の昭和三十四年には全国で千八百七十一社あった製糸工場は、今はもう七社になっており、もう少し減っているかもしれません。また、絹産業も、養蚕農家というのは、ピーク時二百二十一万戸だったものが、平成二十四年には五百六十七戸まで減っています。これは和装離れがあり、そして需要がなくなったからだということも言われております。
　サブカルチャーなどには政府は本当に巨額の基金などを積み上げておりますが、こういった文化に対してはなかなか支援が行き届いていない。また、私も県議会議員時代から、学校でもう少し日本文化を教えられないのかというような質問を教育局などにお話しいたしますと、難しいから教えられないという答えが何度も返ってきて、大変つらい思いもいたしました。
　しかし、今、そう言っている場合ではございませんので、やはり、日本というのはすばらしい文化があり、伝統がある。着物などを見ても、ポップカルチャーにつながるような、さまざまなデザイン性の高いものもたくさんあります。
　例えば、着物歴史博物館といったものの整備や、国立博物館や国立近代美術館工芸館で染織、繊維、着物作品の充実をすることで、織物や養蚕、小袖や能衣装のデザイン性の高さ、日本人の美意識を再認識し、後世に伝えることというのは、日本の伝統文化をつなげる意味においても大きな役割を担っていただけるのではないかと思っております。この点につきましてお聞かせいただければと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　小袖とか能装束などの染織品は、我が国に受け継がれてきました貴重な文化財でございます。これらの継承を図る上で、博物館が果たす役割は大きいものと考えております。
　現在、文部科学省におきましては、公私立の博物館の施設整備に対する国庫補助制度というものはございませんけれども、美術館、博物館が地域で行う特色ある取り組みを支援いたします、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業を実施しております。例えば、平成二十八年度には、こういった事業の中で、奈良さらしに関する展覧会にあわせたワークショップや講演会に係る経費を補助したりしております。
　先ほどもお話がございましたが、国立博物館におきましては、歴史的、芸術的に価値のある約五千件の染織品を、国立美術館では重要無形文化財保持者など近現代のすぐれた作家による染織作品約一千件を所蔵しておりまして、その保存、活用を図っておるところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを通じまして、着物文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山分科員　桃山時代から大変すばらしい意匠のものもございますので、ぜひ、一千点と言わず一万点ぐらいはそろえていただければなというふうに思います。
　さて、私の地元は川越でございまして、ユネスコ無形文化遺産で指定を受けました川越氷川神社の祭り、川越まつりが大変有名であります。市内各所、鯨井の万作踊りや南田島の足踊り、富士見市においては南畑神社や諏訪神社の獅子舞など、さまざまな伝統文化が残るエリアでもございます。地域に根差した伝統行事、文化を担う地元の小学校など、保存会などの方の外部講師を得て教えている場合もあると伺っております。
　このように、地域とともにある、肌で感じる、学べるような地域の文化学習の機会をとっていただくことが望ましいと思いますけれども、この点に関しまして、文科大臣の御見解をお聞かせください。
○松野国務大臣　まず、先ほどの質問の日本文化の発信についてでありますが、小宮山委員、茶道家でもいらっしゃって、日本文化に対して造詣が深く、見識をお持ちであり、また、かねてより文化庁の情報発信に関してアドバイスをいただいておりますが、今、文化庁でも、日本の伝統文化を国内外に伝えるためのさまざまな施策、動き出しておりますので、ぜひ御期待をいただきたいと思います。
　地域に根差した伝統行事、また教育の場でということでございますが、御指摘のとおり、子供たちが地域に根差した伝統行事などの日本の伝統文化について学ぶことは、大変重要であることは言うまでもありません。
　本年度中の告示を目指している小学校、中学校の学習指導要領の改訂案においても、県内の主な文化財や年中行事、我が国や郷土の音楽、和楽器、和食、和服など、我が国の伝統や文化に関する教育について充実を図ろうとしているところであります。
　また、伝統文化親子教室事業や文化芸術による子供の育成事業などを通じ、子供たちが日本の伝統文化に親しみ、あるいは体験、習得できる機会を充実させるよう、努力を続けてまいります。
　こうしたことを通じて、学校教育において伝統や文化について学ぶ機会を一層充実してまいりたいと考えております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　地域、日本の伝統文化を学ぶことによって、世界各国の文化を大切にする人たちとその思いも共有できる、そんなすばらしい教育ができることを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。
　早速質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　第一点目としては、子供の貧困対策ということにもかかわってまいりますけれども、このことに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　学校現場における生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や発達上の特別な支援を必要とする児童生徒がふえている、こうしたことに加えまして、子供の貧困問題を早期に把握して必要な支援に結びつける必要性も高まっている中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する現場のニーズも高まっております。特にスクールソーシャルワーカーについては、新年度予算案でも増員が目指されているものの、まだまだ十分にニーズに応えるには不十分な状況であろうかというふうに考えております。
　新年度予算案を見ましても、スクールカウンセラーについては、公立の小学校で一万六千校、中学校では全ての公立中学校で相談体制の整備を図られようとされておりますけれども、いじめや不登校に加えて、貧困問題、虐待などさまざまな問題を抱える子供に寄り添って、必要に応じて福祉制度や行政サービス等の利用を支援して、またそれら関係機関の間に立って子供を取り巻く環境を少しでもよくしようとさまざまな働きかけを行う、そうしたスクールソーシャルワーカーの必要性は、現場の要望も含めて高まっているにもかかわらず、現状では、市内の学校には配置されていない、隣の市に行かなければスクールソーシャルワーカーがいないというような状況もございます。
　現場の教員では、問題を抱えていそうだと気づいても、その先の支援にどう結びつけてよいのかまではなかなかわからない。そうしたとき、身近なところに一緒に動いてくれる福祉の専門家がいてくれることは、これだけでも非常に心強いことだろうと思います。
　そうした点からも、できる限り全ての現場に配置されることが目指されるべきと考えますが、子供の貧困をめぐるさまざまな指標を見ても、依然として高い水準にあることを考え合わせて、今後、早急に配置を拡大していくことを目指すべきと考えております。
　この点について、文部科学省として、スクールソーシャルワーカーの配置の目標はどこに置いているのかといったことも含め、今後の取り組みもあわせてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の貧困問題など、子供を取り巻く環境に働きかけながら福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、大変重要なことと考えております。
　スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、日常的に相談できるよう配置の拡充を検討するとされておりまして、これを受けまして、文科省といたしましては、平成三十一年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に約一万人配置することを目標として立てております。
　平成二十九年度予算案におきましても、対前年度約三億円の増額ということで、約十三億円を計上しているところでございます。これによりまして、二十八年度が、予算積算上、三千四十七人でございますが、二十九年度の予算案では五千四十七人の予算積算を積んでいるというところでございます。
　引き続き、文部科学省といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充に向けて努力していきたいと考えております。
○角田分科員　現場のニーズも高まっている。また、貧困の問題というものも、さまざまな指標を見ても非常に高い水準であって、早急な対策が必要で、どこで把握するか、学校というのも非常に大きな機会であろうと思います。
　そうしたことから、平成三十一年度には全中学校ということですけれども、小学校の現場も含めて、可能な限り早急に各現場に配置がされるよう、これからも積極的な取り組みを要望させていただきたいと思いますし、また、そうした人材の養成確保についても、文科省としてもしっかりと取り組みを進めていただきたいということを要望させていただきます。
　続きまして、就学援助について少しお伺いしたいと思います。
　これは、学校教育法第十九条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというところから、要保護及び要保護に準ずる就学援助として、学用品、修学旅行費、給食費など必要な費用の援助、補助が行われておりますけれども、ここでは主に、準要保護児童生徒、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた児童生徒に対する就学援助について質問をしたいと思います。
　学校生活においてかかる費用、これはさまざまありますが、特に学校に上がるときが、やはり学用品等さまざまそろえなければいけないということで、出費がおのずとかさむ、したがって援助の必要性も高い。こうしたことに対して、一部の自治体では前倒しで必要な費用を入学前に支給できるようにする動きも出てきておりますけれども、まだまだ、多くは入学後に、いわゆる後払い方式をとっているところが大半のようであります。
　この理由としては、一つには、やはり、保護者の前年分の給与所得証明書など収入を確認しなければいけない、そうした証明する書類の提出を審査要件としているためになかなか手続上前倒しが難しいんだということも挙げられておりますけれども、中には、法律で学齢児童生徒の保護者を対象としていることからできないと、法律上の理由を挙げている自治体もあるというふうに伺いました。
　この点、学齢児童生徒ということについて確認のために質問をさせていただきたいと思うんですけれども、法律の解釈上、このような支給をできない理由というのは本当にそうなのかどうかということですね。解釈上、前倒し支給はできないのかどうか、この点について文科省の見解をまずお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の要保護児童生徒に関する点につきましては、これは国の制度として、市町村が行った学用品や通学用品の費用についての援助ということで、二分の一について、国の要保護児童生徒援助費補助金から補助しているわけでございますが、この補助金につきましては、学齢児童または学齢生徒を対象としているわけでございます。
　したがいまして、中学校に入学する方については、既に、小学生ですので、学齢児童に該当しますので、国の要保護児童生徒への補助金の対象にはなっているということでございますが、小学校入学については、まだ小学校入学前ということでございますので、この要保護の補助金の対象には仕組み上ならないということでございます。
　他方、準要保護の児童生徒につきましては、小学校あるいは中学校に入学する際の費用についての補助について、市町村の判断によって、入学する年度の開始前に支給することは可能でございまして、委員御指摘のとおり、一部の自治体、例えば福岡県福岡市などにおいて入学前の支給を行っているという実態でございます。
○角田分科員　要は、できるということなんですね。したがって、そういった誤解をしているようなところもあるということに鑑みて、できる限り必要なときに必要な支援が行われるということがやはり求められなければいけないと思いますので、そうしたことについての周知を文科省としてもぜひ図っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、切れ目のない支援体制の構築について、これは特別支援教育になりますけれども、お伺いをしたいと思います。
　切れ目ない支援体制の構築について、新年度の予算案において、インクルーシブ教育システム推進事業として、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援体制を構築する地域を三十地域程度選定して、そこに対する補助を通じて支援する事業というものを実施するということにしております。
　このことに関しまして、特別な支援を必要とする子供に、具体的には教育部局と福祉、保健、医療、労働等の部局が連携して、一貫した支援体制の構築を目指すということですけれども、これは非常に幅の広い部署にまたがる事業となるかと思いますが、まず、この事業の中心的な主体はどこを想定しているのか。これは文科省所管の事業ですので、教育委員会が中心になって連携体制を構築していくことを想定されているのかなと思いますけれども、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害により特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援を行うため、教育、保健、医療、福祉、労働など関係部局が連携して、一貫した切れ目のない支援を行うことが求められていることは委員御指摘のとおりでございます。
　文部科学省といたしましては、このような状況を踏まえまして、関係部局が連携し、特別な支援を必要とする子供に対する一貫した支援体制を構築する自治体を支援するために、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制構築事業につきまして、平成二十九年度予算案において新たに計上しているところでございます。
　この事業につきましては、それぞれの自治体の実情に応じて実施主体を判断いただくものとしておりまして、これは、教育委員会のみならず、福祉部局など教育以外の部局につきましても実施主体になることは十分可能であるという事業でございます。
○角田分科員　この支援体制構築を進める上で、私自身、やはり一番大切な視点というのは、本人や保護者の視点に立った支援が行き届く体制、こういったことが築かれること、そこが目指されるべきだろうというふうに思っております。
　私自身も、特別な支援を必要とする子供の、ある意味生まれる前も含めて、乳幼児期から就学、それから卒業後、その先が人生の大半を占めるわけですけれども、この卒業後をにらんで一貫した支援を行う体制づくりをすることは極めて重要なことだという思いから、議会等でも訴えてきましたけれども、なかなか本人、保護者の視点に立った連携の仕組みづくりということは難しいことだなということを私自身感じております。
　例えば、子育てに関する相談体制一つとっても、しつけや育児不安、子供の発達、療育等に関する悩みについての相談は市長部局の中の福祉部局。妊娠中の健康や赤ちゃんの発育、発達など育児に関するものは市長部局の中の健康の部局。また、落ちつきがないとかコミュニケーションがとりづらい、言葉がおくれている、そういった発達に関する心配事の相談というのは、これはまた福祉の中でも障害の部局。言葉が遅い、コミュニケーションがとりづらい、吃音であるとか、そういった言葉についての相談はまた別の窓口を紹介されるということで、本人や保護者の立場に立って考えた場合、入り口から迷ってしまうような対応が現状あって、こういったものは早急に改めなければいけないと思います。
　あわせて、特に療育支援の面では、保護者として、就学に関する悩みが子育てをしている中でやはり大きな問題となっていることも踏まえて、そうした悩みに早い段階から寄り添って相談に乗り、就学後も将来を見据えた一貫した支援が行われるよう、教育委員会も連携してワンストップで対応できる、まずそうした入り口の体制を早急に構築する必要があるというふうに私自身訴えてきた経緯があります。
　その中で、特に福祉保健部局とそれから教育委員会の間、この間の連絡をスムーズにする取り組みが何よりも重要だ、必要性が高いというふうに痛感をしてきました。ここがうまくつながらない限り、卒業した後の雇用労働対策、こちらの方とも連絡しないだろうというふうに思っております。
　そうした経験も踏まえまして、改めて伺いたいと思うんですけれども、切れ目ない支援体制の構築を目指す事業を創設する目的、そして切れ目ない支援体制を構築する上で、これまでにどのような障壁があってなかなかそうしたところが進んでこなかったとお考えなのか、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　障害により特別な支援を必要とする子供への支援については、各発達段階や必要な支援の内容に応じ、教育のみならず、さまざまな部局等による支援が求められていることから、例えば自治体における相談窓口の一本化や個々の障害の状況や支援内容の共有化により、一人一人に適切な支援がなされることが期待できます。
　本事業は、各自治体における、委員の方から今御指摘があったとおり、部局間や外部機関との連携体制の強化を図るため、例えば連携支援員を配置したり、個別の支援計画を活用して情報共有をする取り組みなどを支援するものであります。
　文部科学省としては、こうした支援に加え、当該事業において成果を上げた自治体の取り組み事例を全国的に発信し、切れ目のない支援を推進してまいります。
○角田分科員　ぜひまた、この事業を通じて、そうしたモデル的な、また好事例、そうしたものの発信、それによって、全国的にこうした切れ目のない支援体制が構築されるよう、今後の取り組みもまた要望したいと思います。
　この点に関して一点だけ。今お話もありました、連携をするために福祉部局との連絡支援員の配置というものを一例として掲げられていますけれども、具体的にこれはどういう方を想定されているのか、この点だけちょっと確認をさせていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、専門家もあり得ますし、あるいは事務方もあり得るということで、特段、現時点において明確なイメージがあるわけではございません。