Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十七年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置等の実施に必要な法律上の手当ても含め、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するため、提出するものでございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地を形成することが必要であると認められるものについて、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設を定めることができるものといたしております。
　第二に、土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業その他の住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業等の実施に要する経費に充てるために、帰還環境整備交付金を創設するものといたしております。
　第三に、一定の避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた個人事業者または法人であって、避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設または設備の新設、増設、更新または修繕をするものは、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律で定めるところによりまして、課税の特例の適用を受けることができるものといたしております。
　その他所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　小見山幸治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　環境大臣官房長　　森本　英香君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び山東昭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　今日は通常国会初めての委員会質疑ということでございまして、大臣の所信についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年の臨時国会におきまして、ＪＥＳＣＯ法の改正をしていただきました。それによりまして、中間貯蔵施設、東日本大震災から四年という時間が経過する中で、福島周辺、特に地元の福島県について、放射能被害についてこれから政府で対応をしっかりしなきゃいけないという中で、この中間貯蔵施設の本格稼働に向けて大きな一歩が示されたというふうに思っております。
　今月の十三日には大熊町、そして追って双葉町でも、災害瓦れきといいますか、放射能汚染物質の搬入開始がされたところでございます。本当に、まずは地元、この二町の町長さんを始めとする住民の方々あるいは地権者、様々な皆さんが関わりがある中で、まずは御地元の御理解をいただけたことが本当に大きな一歩であろうと思いますし、地元の方々にとっては、本当に様々な複雑な思いがある中で、国のためにあるいは地域のために御決断をいただいた、まず我々はそうしたことについても深い御理解について感謝を申し上げなければいけないなと、こんな思いがいたしております。
　本当に、大臣始め副大臣、政務官、本当に足しげく現地にもお運びをいただいて、そうした交渉にも当たっていただきました。これについては我々からも感謝を申し上げたいなというふうに思います。
　そんなこれまでの交渉状況でございますけれども、これまで用地交渉を始めとして、この中間貯蔵施設の整備等に当たっての課題、そしてそれへの対応について、これまで対応されてきた望月大臣からまず御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　今、中西先生の方からお話がございましたように、三月十三日に大熊町内の中間貯蔵施設の搬入が開始されましたことは、これは福島の除染やあるいはまた復興の推進に向けて大きな大切な第一歩であると、このように考えております。昨日も、大熊より若干遅れましたが、双葉町でも搬入が開始されたという、私も朝から、朝七時ぐらいから準備をしていると、それからまた、お昼頃にしっかりと車が出たと、途中で事故なく最終的に搬入されたというところをずっと何回も何回も気にして、そういう連絡をいただきながら、ああ、やっと双葉町も搬入されることになったのかなと、ちょっと感慨無量のものがございましたが、先生からお話がございましたように、これはもう全く苦渋の決断をしていただいた知事や大熊、双葉の両町長を始め施設への搬入を受け入れていただいた関係者の皆様方に改めて心から御礼申し上げたいと思います。
　この間、この参議院の委員会のそれぞれの先生方にも様々な面で御協力をいただきました。本当に有り難いなと、このように思います。
　搬入開始は中間貯蔵施設の整備全体からすれば本当にまだスタートでございまして、一層気を引き締めて施設の整備や搬入にもしっかりと万全を期してやっていかなきゃならない、決して事故が起きてはいけない、それからまた全数管理とかそういうのもしっかりやっていかなくてはいけないということで、万全を期していきたいなと、このように思っております。
　また、施設の整備や継続的な搬入に当たっては、これはもう用地の確保が不可欠でございます。まだ全てが決まったわけではなくて、本当にまず最初の出だしということでございます。私は福島県にも何度も足を、何度も訪問させていただいておりますが、その都度、用地交渉をしている責任者全員を集めて、その都度、職員に地権者の皆さんのその気持ちになっていただきたいと、寄り添って丁寧な説明をしていくように指示をさせていただいております。何かといろいろ情報を得ると、新聞、マスコミの方からも上から目線ではないかとかいろんなことを言われます。ですから、普通の説明では、普通にやっていても上から目線だというようなことになりますので、何しろ福島の皆さんの気持ちになってやっていくんだということを決して忘れないでもらいたいということを何回もそういうお話をさせていただいて、皆さん本当に汗をかいて、昼間だけではなかなか話ができませんので、夜討ち朝駆けといいますか、遅くも相手の都合に合わせて訪問して説明をさせていただくと、こういうような状況で、丁寧にやらさせていただいております。
　また、施設への搬入については、おおむね一年程度、パイロット輸送として、各市町村から一千立方メートル程度ずつの除去土壌等を保管場に運び込むところでございます。それから、これより本格的な輸送に向けて、大量の土壌等、安全かつそれからまた確実に輸送を実施できることを確認していくこととしております。
　引き続き、地権者の皆さんに御理解いただけますようにしっかりと取り組むとともに、施設の整備や継続的な搬入に向けて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　昨年の臨時国会の中で最終処分の議論がございました。地元の方々にとっては、いつ県外で最終処分をされるのか、この法の明記がまず一つ目の中間貯蔵施設受入れの条件であったというふうに考えておりますけれども、これは事務方からで結構ですが、最終処分完了の日付について改めてこの委員会で伺っておきたいと思っております。
○政府参考人（三好信俊君）　搬入開始から三十年ということでございまして、三月十三日搬入開始でございますので、二〇四五年、平成五十七年三月十二日までということになります。
○中西祐介君　今から三十年という長い期間ではありますが、しかし、計画的に進めないとなかなか完了を期限までに済ませることは大変困難だろうと、今からでも想定されるわけでございます。
　先ほど大臣から用地交渉の話がございました。おっしゃっていただいたとおり、この福島県内だけ取っても四十三市町村、七万五千か所程度にフレコンバッグに入った汚染土壌があるわけでございまして、一年間はパイロット的に輸送するということでございますが、来年、一年たった後からは一斉に四十三市町村からトラックに積んだこのフレコンバッグが中間貯蔵施設の用地に入ってくるという状況でございます。
　現状、交渉状況を伺っておきたいと思いますが、大体この中間貯蔵施設については千六百ヘクタールある、計画地、面積があるということでございますが、現状どの程度交渉が済んでいるのか、伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　用地の交渉についてのお尋ねでございます。
　まず、登記記録上では地権者の方が約二千四百名おられるということでございます。これまでに環境省として連絡先を把握しております地権者全ての皆様には連絡を取らせていただいておりまして、具体的な調整をさせていただきながら個別訪問などで説明をさせていただいております。建物を所有されている地権者の皆様については、御了解をいただければ物件の調査もしております。
　ただ、今申し上げましたとおり、連絡先が不明の地権者の方も逆に言うと半数程度おられるということでございまして、戸籍簿等での確認が必要ということでございます。
　それで、これら取組をしてまいりまして、おかげさまで本日までに契約が成立した事案はございますけれども、まだまだ僅かでございます。引き続き、最大限の努力をして用地交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　全体の中でまだ僅かということで、事前に事務方の方から伺ったのは、まだ〇・四％程度が確保できているという状況だというふうに伺っております。
　何を申し上げたいかというと、やはり三十年のこの枠の中で、まずは交渉を進捗をさせないと一年後の全市町村からの搬入開始ができなくなるということであり、同時に、用地交渉をした後で、実際これを、減容化施設を造ったり、あるいは貯蔵施設を造るという建設作業が待っていると。御案内のとおりでありますが、一番放射線量が高い地域でございますので、作業自体も多分防護服を着て、あるいは除染をしながらとか様々なプロセスが考えられるという中で、まずこの用地交渉を人的にも、あるいはスピードアップ、時間ということを考えても加速をしていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。是非、先ほど大臣、決意でおっしゃっていただいたとおり、この辺のバックアップを省を挙げて是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、搬入に関してなんですけれども、昨年の臨時国会でも質疑をさせていただいたとおり、いかに住民の皆さんに、あるいはその地域に住んでおられなくても、この輸送状況がいかに透明化される中で進んでいるかということを示していく必要があるんだろうと、言わば情報公開をしていく必要があるんだろうというふうに考えております。
　周辺対策という観点でも大変重要だと考えておりますけれども、これをどのように御認識なのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　私ども、中間貯蔵施設を推進していく上で情報公開は大変重要だというふうに考えているところでございます。
　情報公開を積極的に行っていくということでございますが、特に輸送に当たりましては、輸送の実施計画の中にも情報公開の考え方を整理をいたしているところでございます。
　幾つかございますけれども、代表的なものを申し上げますと、情報提供がとかく一方的なものになりがちだということがございますので、双方向性を意識をした情報提供になるように努めるということで、問合せ窓口なども設置をして、しっかり住民の方の御関心に適切に応えられるような情報公開に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　そうした思いを持っていただくのは大変重要だと思っておりますが、少し環境省のホームページを拝見をさせていただきました。省のホームページで出されているのは、例えば、中間貯蔵施設に運び込むまでの大熊、双葉両町におけるトラックの輸送のルートですね、こうしたことは地図に基づいて輸送ルートを書いていただいておりました。
　あるいは、放射線量についても実はホームページ上の記載があったわけなんですけれども、ちょっと私は、正直な感想を申し上げると、残念なまだ情報量しかないのかなというふうな思いがあります。
　例えば、放射線量の表記についても、運び込む時点、三月十三日時点での放射線量で一マイクロシーベルトから九マイクロシーベルトという言わばざっくりとした置き方でしかないということもありましたし、同時に、環境省のホームページから今度ＪＥＳＣＯのホームページにリンクして飛ぶようになっているんですけれども、詳細はＪＥＳＣＯのホームページだというふうな書き方をしてあるんですが、実際ＪＥＳＣＯのホームページに行ってみると、同じ添付ＰＤＦファイルがＪＥＳＣＯのホームページでも出てくるという状況であります。
　伺ったところによると、例えばコールセンターとか住民の方々からのいろんなお話を受け入れられる窓口をつくっていらっしゃるようなので、これからいろんな意見が出てくるかもしれませんが、やはりこれは事業を進める上での誠意として、できる限りの情報を出していくことが何より私は必要なのではなかろうかなというふうに思います。
　まだパイロット輸送なので、まだその地図あれば、そこに住民の方々もいらっしゃらないわけなので今は大丈夫かもしれませんが、例えば、来年一斉にトラックが毎日千三百台貯蔵施設に向かう、その輸送ルートはどうなのか、あるいは渋滞といいますか、物の動きがどうなのかということを見えるようにしていくことはこれからの努力として必要ではなかろうかなと思っております。輸送するトラックにもＧＰＳ機能が付いているということなので、多分どこかのモニターでは管理できるんだと思います。これをそのまま載せるということは一つ考えていかなきゃいけないと思いますが、どこまで開示できるかも含めて、しっかり御努力をいただければというふうに思っておりますが、今の点についてお願いします。
○政府参考人（三好信俊君）　情報提供になかなか至らない点がありましたらおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　先生御指摘をいただきましたとおり、今パイロット輸送の段階ということでございまして、輸送自体を安全、確実に行うということを確認するとともに、ＧＰＳなどを使いまして全数管理がしっかりできるかどうかも確認をいたします。そういうプロセスの中で、どういう情報を開示していくことが住民の皆様に最も適切かということも併せて検討をさせていただきまして、本格輸送の段階ではしっかりとした情報開示ができるように、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　輸送の状況と同時に、フレコンバッグといいますか、仮置場で各市町村どれぐらいの量があってどれぐらい運び込まれているかというふうなことも昨年議論させていただいたとおりでございますので、そうした情報も極力オープンにしながら、あらぬ風評被害が出ないように、こうしたことを是非大臣にお考えいただければなというふうに思っております。
　引き続きまして、先日の報道でございましたけれども、東京電力の管内での汚染水漏れのことについて、まず事実関係を経産省の方から伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件はＫ排水路の放射性物質濃度のデータの件であると思いますけれども、経済産業省の方に東京電力から報告がなされましたのは昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議においてでございます。その後、東京電力は、原子力規制委員会から示されました目標達成に向け排水路の清掃などを進めてまいりましたが、この間、東京電力が測定したデータに関しましては公表されず、原子力規制庁に対しても経済産業省に対しても報告はありませんでした。
　経済産業省としましては、昨年十二月になりまして、東京電力より、清掃を実施してもＫ排水路の濃度が十分に下がらないということについて報告を受けました。これを受けまして、当方より更なる調査、対策を行うよう指導したところでございます。この指導を受けまして、浄化剤の設置などの対策の検討が進みますとともに、その結果としまして今回のたまり水の検出がなされたものと承知しております。
○中西祐介君　今お話をいただきましたが、原子力規制委員会にも報告がなかったというふうな話でございましたが、委員長、いかがでしょうか、現状について御認識を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当原子力規制委員会では、平成二十四年十一月に東京電力に示した一つの廃止に伴う措置に伴う講ずべき事項について、大気あるいは海等に放出される放射性物質の適切な抑制対策を実施することによって敷地周辺での線量をできる限り低減することを求めています。
　その一環として、福島第一原子力発電所の排水路についても部分的に告示濃度限度を超える放射性物質を含む水が確認されたことを踏まえ、これはＢ、Ｃ排水路でそういったことが起こりました。また、Ｋ排水路についてはその時点ではまだ明確ではありませんでした。排水路の放射能濃度等、取得したデータについては、とにかくその測定して分かった時点でもよいから速やかに報告するよう東京電力に指示してまいりました。
　しかし、各排水路の放射能濃度について報告がありましたのは、ただいま経済産業省から報告がありましたように、本年二月二十四日に至っております。その後、二月の二十七日には、原子力規制委員会では、直接東京電力の廣瀬社長に対して、社内外との情報共有の在り方について改善するよう強く要請したところであります。
　当委員会としては、速やかな情報提供の改善に向けた東京電力の取組について引き続き注視するとともに、排水路の管理の在り方について実施計画で確認してまいりたいと思います。
○中西祐介君　これまでのこの環境委員会の中でも、この報告、公表が遅れたというふうな事案について取り上げたこともございました。やはり、事故が収束をしているということを内外に示すためにも、あるいはこの福島の事故によって様々な風評被害が起こっている、とりわけ漁業関係者の皆様あるいは地域、福島にお住まいの皆様にとって、後からこの情報が出てくるという事態に対して、もっと結果としてそういうことが起こらないような歯止め策をしっかり打っていく必要が何よりこれから重要なんじゃないかというふうな思いがしております。
　そんな中で、規制庁からもしっかり指導するということを、前回のときもありましたし、こういうことの繰り返しがあってはいけないんじゃないかなと本当に痛感をするところであります。
　先ほど、経産省の方から具体的な改善策について少し言及がございましたが、具体的にどういうことを東電に求め、どういう管理体制あるいは情報の共有化体制になるのか、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　先生御指摘のとおり、情報が公開されなかったことについては誠に遺憾でございます。徹底した情報公開というのが原子力行政の全ての基本であるというふうに考えております。
　本件の発生を受けまして、経済産業省としましては、まず、十分な情報公開を徹底することにより漁業関係者を始めとした関係者の方々の信頼回復に努めること、それから排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策をすることというようなことを指示したところでございます。
　加えまして、本事案の発生を受けまして、原子力災害対策本部現地本部長であり廃炉・汚染水対策チーム事務局長である高木経済産業副大臣より、リスクの総点検というのを指示しております。この作業は、東京電力任せにするのではなく、私ども廃炉・汚染水対策チーム事務局が主体的に関与を行いまして、今現在、鋭意作業を続けているところでございますけれども、今後も引き続き国が前面に立って汚染水対策進めてまいりたいと思います。
○中西祐介君　去年の四月から十二月までの事案が公表されたということでございますが、当この環境委員会でも、去年の六月に第一原発の中の視察をさせていただいたところであります。現地に行って本当に感じるのは、雨も降れば台風も来れば、あるいは地下水も常に流れ込んでいるという様々な事情がある中で、全て完璧に何にも起こさないということはなかなか難しいということも現地で痛感をいたしましたが、いざ起きたときにそれを対応するためにどう共有化するということを重点を置いて取り組まなければ、本当にこれから事故の収束、本来の意味での収束につながっていかないんじゃないかなということを痛感をいたします。
　今おっしゃっていただいたとおり、情報の共有化というふうなことが大事だというふうにおっしゃられますが、多分事業主体である東京電力が一番全ての情報を持っていて、東電の事業、この収束に携わる現場の人たちが全ての情報を持っている。それを共有をしろといっても、多分東電側の目線が変わらなければ共有される情報というのも変わらないと思うんですね。ですから、今おっしゃっていただいたとおり、リスクを総ざらいをして、そして社内で共有する体制をつくってもらう、これは第一歩だと思いますが。
　じゃ、そのときに、エネ庁がもう一歩踏み込んでこの中身を取りにいくという体制に今後移っていかないと、これは多分、待っているだけでは、余り今までと体制も変わらないし、入ってくる情報量も変わらないんじゃないかなということを、昨日省庁の皆さんと打合せをさせていただきながら痛感をしたところでございます。
　特に、規制庁の方は多分技術的な指導にとどまるというふうな認識でおるんですけれども、多分この東電と経産省と規制庁のこの三者のもう一歩それぞれが踏み込んだ関わりをするべきだというふうに思っておりますが、委員長、よろしければその辺について御言及をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおりで、情報は原因が分かってから公表するという、いわゆる東電が持っている体質、これを根本から変える必要があるということを先日も廣瀬社長にも申し上げました。
　私どもとしても、全てのあそこの作業のデータを全部毎日把握するということがなかなか困難な状況でありますけれども、こういった事態が起こらないように、できるだけ最大限の努力を払っていきたいというふうに思っております。
○中西祐介君　福島原発の敷地内にはもう既に六十万トンの汚染水の貯蔵があるということで、現在、キャパとしては八十万トンあるということでありますが、これはもう増え続けている現状にある中で、昨年から政府とそして東電でしっかり詰めていただいて、規制庁の今年の一月にも御認可をいただいて、サブドレーン計画というのをずっと進めてこられました。せっかくそうした循環で少しでも貯蔵量を減らしていこう、そして回収から浄化をうまくしていこうという計画がある中で、こうした情報の開示の遅れが実は全ての作業にストップを掛けてしまうというこの現状に対して、やはりこれからもう少し厳しい目で関わりを強くしていく必要があるんではなかろうかなという思いを持っておりますので、それぞれ今御発言いただいた方針でしっかり対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　質問を次に移らさせていただきます。
　昨年、一四年の十二月にペルーでＣＯＰ20がございました。望月大臣も、選挙中でありながら、地球の裏側まで、ペルーまで行かれてこのＣＯＰ20に参加されたわけでございます。二〇二〇年以降の温暖化対策の新しい枠組みをつくるのが御案内のとおりのＣＯＰ21でございますが、そこまでの日本の対応について、今現状どういう状況にあるのかということを伺いたいと思います。なぜなら、前大臣の時代から、もっとそれ前から、日本がこの環境の分野について、あるいは温暖化対策についてしっかり世界の中でリードを果たすという思いは望月大臣も継続をいただいているというふうに思っておりますけれども、日本の目標値を世界の国々が今や遅しとお待ちをいただいている状況かと思います。
　その交渉状況について伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　気候変動の問題でございます。
　これは人類が直面する重大かつ喫緊の課題でございます。象徴的な、たしかアメリカのケリー国務長官だったと思いますが、気候変動、すなわち地球温暖化は、今世紀最大の大量破壊兵器であるという言葉を言いましたが、まさに世界の様々な状況を見ると、まさに避けて通れない喫緊の課題であるなと、これは私も認識をしております。
　今年のＣＯＰ21で、これはもう全ての国が参加する。京都議定書、あれも第一歩でございましたが、アメリカ、中国を始め主要な排出国が参加しなかったということ、でもあれは地球温暖化に対する本当に大切な第一歩だったと思いますが、今回は、ＣＯＰ21に向けて全ての国が参加する、これ重要でございまして、それからまた、公平で実効的な新たな枠組みを構築することが極めて重要だと考えております。この新たな枠組みについては、長期的な視点、あるいはまた最新の科学的知見を考慮することが必要でございます。
　昨年、私が出席いたしました今の御指摘のＣＯＰ20でも、新しい枠組み合意に向けた世界各国の非常に熱意と意欲を感じました。それぞれの、潘事務総長もそうだったんですけれども、国の皆さんと、十か国近い団体、近い皆さんとバイ会談をして、日本の国は一体どうなるんだと、それから日本の国のテクノロジーは世界一なんだから、これを是非生かしてＣＯＰ21に向けて頑張ってもらいたいというような言葉もいただいているところでございます。
　ＣＯＰ21の成功に向けて、世界の、日本の国もやはり主要排出国でございます、優れた、それからまた、先ほど申しましたようにテクノロジー、低炭素技術を有する我が国としても、二〇二〇年以降の国際枠組みは採択できるように引き続き積極的に議論に貢献をしてまいりたい、このように思います。
○中西祐介君　ＣＯＰ21に向けて準備ができた国は三月末までに大体削減目標を示しているという現状にあります。そんな中で、日本は、それこそ三・一一の事故以来、やっぱりエネルギーのベストミックスを、まだ策定を、今まさに準備をしている段階でございますので、例えば再生可能エネルギーの割合あるいは原子力発電の割合、こうしたことが大前提となって初めて日本の目標が作られるんだろうというふうに思っておりますが、もう時間が限られております。
　そんな中で、先日も、ＥＵのこの文書、メッセージの中で、日本は、二〇一〇年比二〇三〇年には三〇％の削減が必要なんじゃないか、あるいはアメリカに対しては〇五年比で四三％削減しなきゃいけない、こういうことを先んじて目標値を出したＥＵからは出されている状況にあります。これは、日本の目標をとにかく早く出してほしいというメッセージでもあり、同時に、先に出した国々がインセンティブを持って日本にある種プレッシャーを掛ける国際交渉の途上にあるんではなかろうかなと思っております。
　その中で、北村副大臣に伺いたい。日本のこの目標値作るまでのスケジュールについて伺いたいというふうに思います。
○副大臣（北村茂男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありまして、これまでにスイス及びＥＵが既に削減目標を提出をいたしておりまして、米国も三月末までには提出する意向を表明されているところであります。
　我が国の新たな削減目標については、その検討を加速化すべく今鋭意努めているところでありますが、具体的には、昨年十月から中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門家会合で議論を行っていただいているところであります。これまでに既に五回の会合を開催をし、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入、地球温暖化防止のための国民運動などについて議論をいただいているところでございます。
　今後も、ＣＯＰの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、新たな削減目標をできるだけ早く取りまとめることを目指して今鋭意検討を進めているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　昨年、参議院のＯＤＡの調査の派遣で、高橋委員とともに超党派で中米に行かせていただきました。ドミニカ共和国、パナマ、コスタリカ、ニカラグアに行かせていただいたときに、ちょうど資源が少ないそれぞれのその国々も、日本の環境技術やあるいは二国間クレジットについても、ドミニカのメディーナ大統領にもお話をさせていただきましたが、非常に興味を持たれております。我が国自身の削減はもとより、世界にいかに貢献できるかということも含めて、このＣＯＰ21に向けた御準備をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、大規模災害への備えについて質問をさせていただきたいと思います。
　つい先日も、震度五強の地震が私の地元の徳島県の県南部で起きました。大変強い揺れだったわけでありますが、いつこの南海トラフが、しかも広い範囲で起こるかもしれないというふうなことを常に危惧をされているわけでありますけれども、環境分野の取組として、私は二つ、やっぱりもっと進捗を早めなきゃいけないなと思うことがあります。
　一つは廃棄物処理の問題でございまして、この南海トラフの災害が仮に起こった場合、一つの試算でありますけれども、域内全体で三・五億トンの災害廃棄物が発生するかもしれないというふうなことを試算で出させていただいております。その中で、平時の一般廃棄物の処理についても既にそれぞれの自治体のみで完結することができずに広域でしているような状況の中で、いざ災害が起こったときに大量の災害瓦れきが発生するかもしれない、そして、東日本大震災よりももっと平地が少ないところでそうした瓦れきが積み上がった場合、その後の、災害が起こった後の復旧復興についても大きな足手まといになる可能性がこの前の三・一一の大きな災害からの教訓だろうというふうに思っております。
　まず一つは、その災害廃棄物処理施設に係るハードの整備について、今年度どのようなことを想定しながら進捗を図るのか、今、現時点での今年度のお考えを伺いたいというふうに思います。
○副大臣（小里泰弘君）　お話をいただきましたように、南海トラフ巨大地震等におきましては、東日本大震災と比べましても桁違いに大きな災害廃棄物の発生が予想されているところでございます。
　そういった大規模災害に備えまして、東日本大震災等も踏まえて対応を急いでいるところでございます。特にまた、法改正におきましては、廃掃法の改正によりまして基本的な通常災害に備えることをベースとしながら、災対法の改正によりましてまた大規模災害にも備えていこうというところで準備をしているところでございます。
　そういった中で、大規模災害時におきましては、この廃棄物の処理を円滑、的確に進めていくためには、やはりお話をいただきましたように関係自治体を中心として関係機関の連携協力体制の構築といったことがまず重要であります。加えて、こういったソフト面の対策に加えまして、処理施設をより強化をして災害対応能力というものを強化を図る、強靱化を図っていくということが重要であると考えております。
　このため、平成二十六年度補正予算によりまして、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設けまして、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させようとしているところでございます。
　環境省としましては、望月大臣を先頭にしながら、新たな柱を前面に打ち出すことで、平成二十七年度予算を含め、今後より一層重点的に支援をしてまいる所存でございます。
○中西祐介君　この通常国会で廃棄物処理法と、そして災害対策基本法の改正を今念頭に置いているところでございますが、そうした中で、まずは広域的にどのように連携ができるかということを、今既に取組をしていただいているようですが、各部会ごとそうしたことを是非お願いを申し上げたいというふうに思うと同時に、現状のキャパが幾らで何年以内に老朽化で更新をしなきゃいけない、こうしたことを見据えた大きなプランニングを環境省主導で是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、この大規模災害の備えについてでございますが、今、現状として千四百万人分の汚水処理施設の未普及の人口があるというふうに言われております。大体世帯にして五百万基という状況だということでございますが、東日本大震災が起こったときに、下水道の整備について普及しているところもあればそうでないところもありますが、下水道はやっぱり災害が起こると非常に脆弱だということもこの前の災害での一つの教訓だろうと。その中で、浄化槽については大体全体の三％ぐらいの全損だけで、復旧も結構早かったというふうな結果も出ております。こういう中で、それこそ下水道と浄化槽のベストミックスを図っていくべきだと考えておりますけれども、これからの整備計画について最後伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽についての御指摘でございます。
　先生御指摘のとおり、今回の東日本大震災では浄化槽につきましては地震災害に強いということを示したところでございます。そのほか、浄化槽につきましては、水の環境保全上、下水道と同等の処理性能を有すること、そして特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備できて、そして短期間で設置できる、こういった優れた特徴を有してございます。
　私どもといたしましては、この浄化槽を普及していきたいと、こういうふうに考えてございますが、平成二十六年一月に、都道府県が汚水処理施設の計画的な整備を行うための構想を見直すためのマニュアルを国土交通省、農林水産省と連名で作成いたしました。そして、都道府県に対しましてこのマニュアルを参考とした構想の見直しを要請しているというところでございます。
　こうした取組を通じて浄化槽の普及というのを図ってまいりたいと考えてございますけれども、平成二十七年度予算につきましては浄化槽整備についての予算を八十四億円計上いたしております。さらに、浄化槽の維持管理の適正化、災害時の適正処理を推進する観点から、浄化槽の台帳整備への支援策ということで更に五千万円を計上ということでございまして、こうした取組を含めまして、今後も浄化槽の普及に向け必要な支援を行っていきたい、こういうふうに考えてございます。
○中西祐介君　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○長浜博行君　私は、大臣所信の中にありました地球温暖化対策、先ほど中西さんがやられたのを引き続きと、それから中間貯蔵施設、福島のやつは中西さんがやられましたから、私は最終処分場、指定廃棄物の、こちらを伺って、時間があれば、大変この頃また同病相哀れむ方も多いんですが、花粉症とＰＭ二・五について伺いたいと思いますが、これは時間なくなりましたら、あとは、今いませんが、ドクター櫻井にでも伺おうかなというふうにも思っております。
　先日、たまたまつけたテレビでキリバス共和国が出ておりました。海抜二メートルぐらいのまさに太平洋に浮かぶ島嶼国です。太平洋戦争のときには、日本側が五千人ぐらい、そしてアメリカ側が千人ぐらいの戦死者を出したという大変な戦場であったわけでありますけれども、要は地球温暖化の影響で国土が水没をしていく、人口は十万人ほどというふうに伺っておりますけれども、約二千キロメートル離れたフィジーに土地を購入されて大統領が移住の準備をされて、もちろんフィジー国とお話合いをしながらという状況であったようであります。
　後ほど伺いますが、ＩＰＣＣの最終報告の中においても、アジアを中心にということでありますが、数億人の単位で、日本は一億二千万の人口でありますけれども、数億人の単位での移住が今世紀末には必要になってくると、何もしなければですね。こんなことも言われているという状況の中においての地球温暖化防止対策というのは、大変日本のみならず地球の運命を左右する大事な状況に差しかかっているという、大臣所信の中でも述べられているとおりですね。
　ＣＯＰ21のパリ会議までに、二〇二〇年以降のポスト京都議定書といいますか、京都議定書は日本の名前を冠したある意味ではすばらしい議定書だったと思いますけれども、アメリカ、中国、インドが入っていないという状況の中においては実効性が担保できないわけでありますから、共通だが差異ある責任を共有しながら、全世界の各国が参加できるような状況をつくり出していかなければいけないというふうにも思っております。
　先ほどのお話もありましたが、ＣＯＰ20に出られて、大臣は、我が国は、二〇五〇年までに世界全体で五〇％減、先進国で八〇％減という目標を改めて掲げ、貢献していくというお話をされたというふうにも伺っております。今の安倍首相が第一次政権の二〇〇七年のときに美しい星へのいざないという中においても述べられたことでもあったと思いますし、その翌年の、これは福田先生だったでしょうか、洞爺湖サミットの中においても、Ｇ８の中でも確認をされた事項だというふうに思っておりますが、これを改めて掲げられた御趣旨はどういうことなんでございましょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生の今の御指摘で、ちょっと大変申し訳ないんですが、実はキリバス、日本の優秀な漁船員、もうほとんどいなくなってしまってキリバスに優秀な漁船員を求めているということで、大変我が国とも、それから、マグロをたしかあそこから大分捕らせていただいているということで、大変大切な我が国にとっても国だなということを今先生の御指摘の中でふと思い出したものですから、大変そういう御指摘は有り難い御指摘だなというふうに思っていますが。
　昨年私が出席したＣＯＰ20では、閣僚級セッションにおいて二〇二〇年以降の新たな枠組みに関する我が国の考えを発信するとともに、議長国のペルー、ＣＯＰ21議長国のフランスあるいは中国など、七つの国と地域の環境大臣や潘基文国連総長といった、合意に向けて鍵となる多くの方々と率直な対話を行いました。ＣＯＰ21に向けて各国等とより一層連携して取り組んでいくということで一致をいたしたわけでありますけれども、各国からは、日本が気候変動対策をリードすることへの強い期待が示されたところでございます。ＣＯＰ20全体としては、気候変動のためのリマ声明を採択してＣＯＰ21での会合に向けたステップを着実に進めることができたと考えております。
　そこで、改めてという意味でございますが、二〇五〇年までの目標についてはこれまで国際的に我が国が掲げている目標と同じでございますが、これは、この目標を最初決めたときはたしか東北震災の前だったと思います。ですから、我々が会談する中で、我が国があのような災害があって、各国のそれぞれの環境大臣や潘基文総長から、日本の国は同盟国のようなものだから、その壁を乗り越えてしっかりと参加できるようにしていただきたいというようなことがございまして、現在の我が国の経済状況、また復興状況を鑑みても、必ず果たしていくものという政治的意思を示すためのステートメントにおいて改めて言及をさせていただいたところでございます。
　ということで、よろしくお願いいたします。
○長浜博行君　さっきも申し上げましたように、これはもう二〇〇七年、八年の頃でありますから、震災前はもちろんのことでありますし、今大臣がおっしゃられた、まさに政治的リーダーシップの強い意思を出さないと日本の目標設定などということはできてこないわけですから、英訳がどういう形だったかよく分かりませんが、多分各国はそこを聞きたいのではなくて、本当に日本が、これも中西さんの質問の中にもありましたように、どういった時期、具体的に、早い時期にどのぐらいの数字が出てくるのか、もう既に鳩山政権直後に出した九〇年対比二〇二〇年二五％削減というのは現政権によって変えられているわけでありますから、それは今まさにおっしゃられたように、大震災の後の原発停止をしている暫定的な状況の中での数字でありますから、本来の数字を求めているということで、強いリーダーシップこそが大事だということで、ちょっと関連して御質問を申し上げますが。
　地球温暖化対策推進本部というものがあります。これはＣＯＰ３の京都議定書ができたときに、平成九年の十二月だったと思いますが、閣議決定により設置された本部でございます。しかし、平成十七年に京都議定書が発効したことによって、これは法律の中で、改正法に基づく設置の担保法というような位置付けでこの本部が設定をされているというふうに認識をしておりますが、この第十二条には何が書いてあるでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の十二条でございますけれども、ちょっと今条文手元にないんですが、地球温暖化対策の基本的な施策について議論するために、総理を本部長とし、副本部長として官房長官、環境大臣、そして経産大臣が副本部長を務める会議という形で位置付けられておるところでございます。
○長浜博行君　これは昨日レクに来られた方にこの条文についてはお聞きをするということは申し上げておりましたが、十二条で、本部は、地球温暖化対策推進本部長として内閣総理大臣、そして、地球温暖化対策推進副本部長と、それから本部員を定めている部分に関しては全閣僚ということで、今おっしゃられたことが非常に正しいんですが、何が正しいかというと、第十四条のところだったと思いますが、この副本部長のところを内閣官房長官とそれからその次は環境大臣及び経済産業大臣をもって充てるというのがこの十二条、十三条、十四条そして十五条の規定なんですね。
　ですから、この地球温暖化対策推進本部長というのは、大変総理大臣はお忙しい方でございますから、この副本部長の中において、内閣に設置されておりますので内閣官房長官が入ってくるのは当然でありますが、実質は環境大臣が地球温暖化対策に関して強いリーダーシップを発揮しないと、各省庁調整が非常に強いという状況の中においての数字は出てこないということになるわけです。
　電源構成ベストミックス、これがなかなか議論されないということで、あらゆる国際会議に出て、日本の目標値と言ったらいいんでしょうか、ＩＮＤＣが現実に発表できないという状況が続いているわけでありますので、この電源構成を決める段階においては環境大臣はどういう役割を、あるいは強いリーダーシップを発揮されておられるのでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　済みません、私の方から。
　エネルギーミックスにつきましては、先生御案内のとおりでございますが、政府の総合資源エネルギー調査会におきまして、長期エネルギー需給見通し小委員会というものの中で御議論をされております。その中で、私ども環境省といたしましても、オブザーバー参加をしてその議論に参加をしているところでございます。
　一方、エネルギーミックスと大変関係の深いことになるわけでございますが、二〇二〇年以降の約束草案につきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門委員会でこれまで御議論をいただいておりまして、地球温暖化対策の観点から、例えば再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは省エネルギーの徹底ということについて御議論をいただいているところでございます。
　約束草案につきましては、環境大臣のリーダーシップの下で、エネルギー政策やエネルギーミックスに係ります国内の検討状況を踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指しており、今後検討を急いでいきたいというふうに、かように考えているところでございます。
○長浜博行君　そういうふうになってしまうので、ですから大臣、政治的リーダーシップを発揮しないと、この問題は国際社会が、まさに大臣が参加された会議の中で期待されている役割を果たし得ないのではないかということを危惧をしているわけです。責めているわけではありません。危惧をしているということでございます。
　原発再稼働という問題について、これはまさにベストミックスの議論の中において、一時は原発比率は五割を超す方がいい、ＣＯ２を排出をしないという意味においては原発再稼働というのは必要だと。総理が度々いろんな委員会でこの問題に触れられるときに、ＣＯ２の問題を考えますと原発即ゼロはいかがなものかみたいな、正確な表現ではありませんが、必ずこの地球温暖化の問題は出てまいります。原発再稼働あるいは原発の増新設でもいいんですが、原発に関してＣＯ２の観点からはどのように御認識をされておられますか。
○政府参考人（梶原成元君）　今、委員が御指摘のように、原発につきましても稼働の段階ではＣＯ２を出さないという電源でございます。
　ただ、原発につきましては、原子力に関します規制と利用を分離をするために原子力規制委員会が環境省の外局として設置されたところであります。このことを踏まえまして、原子力発電の在り方に予断を与える発言は差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の地球温暖化対策につきましては、原発の稼働状況のいかんを問わず、再生可能エネルギーの導入、あるいは徹底した省エネルギーの推進ということが大切だと思っております。そういった対策等につきましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに、かように考えておるところでございます。
○長浜博行君　今再生可能エネルギーの発言が出ましたが、ちょうどこの委員会室入ってくる前に今日の日経を見たら、破いてきたわけでありますが、エネ庁が「固定価格買取制度の調達価格の適用ルールが変わります」という、これは広告ですね、これが今日の日経に載っておりました。この六月三十日をもって三年間の利潤配慮期間も終了するということで、いわゆる電力購入価格の中においての優遇措置が終了すると。それから、接続保留の問題等々含めて、こういうことが書かれています。
　ですから、いわゆるフィードインタリフの問題を含めて、適正価格をどうしていくかという議論は大事な議論であると同時に、ただ、今おっしゃられたような再生可能エネルギーを積極的に導入していくという中においては、なりふり構わず導入していくということからすると、ある種のブレーキが掛かってくるということも事実ではないかなというふうにも思っております。
　と同時に、今は大体再生可能エネルギーというのは水力を入れても一割、一〇％ぐらいだと思いますから、あとの九割は燃やしています。それが石炭であれ、重油であれ、ガスであれ、火力に頼っているという状況にもなります。経産委員会ではありませんからなんですが、発電用石炭の豪州用スポット、これはパー・トン六十ドルということで五年半ぶりの安値、発電用原油も一—三月は前年の十月—十二月に比べて三割安、それから石油全体だってバレル百ドルから今は五十ドルぐらいになっているというふうにも思っておりますが、円安の状況の中においてもこれだけ資源価格が下落をしている状況の中においての石炭火力の増設、一つの理由としては原発が動いていないからということにもなっているわけです。
　出力十一万二千五百キロワット未満、小規模発電が多分半数ぐらいだというふうにも思いますが、この問題というのは環境アセスの問題にも関係しているところでありますが、環境省として、このいわゆる環境アセス、火力発電、石炭火力の問題、これをどう考えておられますか。
○委員長（島尻安伊子君）　どちらが。譲り合っていますけど。手を挙げてください。──梶原局長。
○政府参考人（梶原成元君）　今様々な御意見を賜ったところでございます。
　まず、固定価格買取り制度につきましては、二十四年七月に運用を開始をされて以来、約二年半たっておりますが、再生可能の導入量そのものは七割増加をしております。ただ、御指摘のとおり、太陽光発電につきましては、予想を上回るペースで増加したということで、電力会社の接続回答問題が生じたというふうに考えております。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、これを図るためには、この固定価格買取り制度を安定的に運用するということが極めて重要だと思っているところでございます。環境省といたしましても、太陽光に加え、風力あるいはバイオマス、地熱、中小水力といったような再生可能エネルギーをバランスよく導入していくのが非常に重要なことだと考えております。
　また、現在、九割が火力発電でございます。とりわけ、この九割の火力発電で現在の温室効果ガスの我が国全体の四割は実は電力部門から出ておるという実態でございます。そういう意味におきまして、この分野でのＣＯ２の削減が大きな課題になっているところでございます。このため、実は、一昨年四月に関係四大臣会合で、火力発電の対策を取るようにということで、今業界と協力をしているところでございます。
○長浜博行君　今私は火力発電のことを聞いたんですけれども、政治的リーダーシップを発揮しないとこの分野は答えが出ていかないということで何年もたってしまったということを是非御認識をいただければ、お願いをしているわけでございます。
　花粉症のことは諦めまして、次に指定廃棄物の方に移らせていただきます。
　この指定廃棄物は放射性セシウム濃度八千ベクレル超ということで、これは国の責任で処理をするということになっております。ただ、これは八千ベクレルを超えているものそのものが指定廃棄物ではなくて、環境大臣が指定をしたものが指定廃棄物ということになるわけでございます。つまり、各自治体が申請をしなければ、放射性物質汚染対処特別措置法あるいは施行規則が定める放射線防護措置など厳しい保管基準の適用外という認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、指定廃棄物は八千ベクレル超のものであって環境大臣の指定を受けたものということでございまして、指定廃棄物に対する基準というのは環境大臣の指定を受けたものに掛かるということでございます。それ以外の廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特措法の中で特定産業廃棄物ないし特定一般廃棄物という位置付けで、廃棄物処理法にプラスして基準が掛かる形での処理が行われる、こういう仕組みになってございます。
○長浜博行君　いわゆるガイドラインとして、そうしますと、国の管理じゃない、言葉として非指定廃棄物と言ったらいいのかどうか分かりませんが、指定廃棄物には指定されていないものに関しましても、その保管場所の境界において、追加被曝線量ですね、これがコンマ一九マイクロシーベルト・パー・アワーを超えない、これは元々が一年間で一ミリシーベルトということからきていると思うんですが、これを各自治体が各保管場所において厳しくチェックをしながら管理をしているという認識ですか。
　あるいは、指定していないんですから、指定廃棄物になっていない八千ベクレルを超える量が存在をしている、そのトータルアマウントは把握をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、環境大臣の指定という行為がない八千ベクレル超の廃棄物について網羅的に把握しているということは、今現在ございません。必要に応じて個別に県などを通じて把握しているケースもございます。
　いずれにしても、指定廃棄物として国の処理責任というところのものではないということになりますので、それぞれの保管者において適切に保管されているというふうに認識してございます。
○長浜博行君　大臣所信があった日に、水野さんもおられますけれども、千葉県においては、千葉県と環境省の取決めの中において、松戸、流山、柏の指定廃棄物を一か所の県の処理場に集めたと。これの期限が三月末になっているということで、最後のロットがおととい柏市に戻されました。流山も松戸も、この地域はひょっとしたら後ろに座っている職員の方の中にも住んでおられる方がいらっしゃるかもしれませんが、そこに戻されたわけであります。御承知のように、今日から統一地方選挙、知事選も始まっておりますけれども、こういった地域の中においても、この最終処分場がいつ決まるのであるかということは、これはもう党派関係なく大変話題になるところでもあります。
　千葉県においてこの指定廃棄物の最終処分場をどうするかという会議が度々持たれてきたところでありますが、第四回と思いますけれども、最終的には千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議が昨年の四月に開かれて、そこで政府高官から、選定作業を急ぎますけれども数か月は掛かるという発言があったというふうに聞いております。
　おとといの大臣の記者会見の中でも、選定場所が多数あるという、私は五千か所というふうに聞いておりますが、あの千葉県の中で五千か所をマッピングするというのも大変な作業だというふうに思いますが、数か月は少なくとももう過ぎてくると思いますが、最終処分場をどのように認識をされておりますか。