Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　これはそう言わざるを得ないんでしょう、やめたと言えば、一切これに基づく事業ができなくなっちゃいますからね。事業を、道路にしても港湾にしてもやっていく以上は、これをまくらにして進めるしかないから、そう言っているのだろう、こう思います。いずれにしても、石油コンビナートの構想というのは見事に消えてしまった、そうして核燃のサイクルがここに発生してきた、こう見ていいと思うのです。
　そこで、この核燃のサイクルです。この核燃のサイクルの場所というのがどんなに不適な場所であるかということですよ。そうして、どんなにここにむだな金を投じているかということなんです。これはいろいろ申し上げたいと思います。
　まず第一に、何が一番の不適かといいますというと、あそこは飛行機の、驚くなかれ、一年に四万三千回も飛んでいる空の下です。特別管制区、これは運輸大臣も御承知のとおりです。そういう飛んでいる飛行機の下にこういうものをつくるというのは、これはとんでもないというのはこういうことを言うのじゃないの、これ。とんでもない。しかも、運輸省の通達によりますというと、核燃の施設の上は飛行機は飛んではならないと言っているでしょう。そう言いながら、飛んでいる飛行機の下に平気で三点セット。応接室の三点セットと違いますよ。大変な代物ばかりです。飛行機が再処理工場に落ちたらどうなります。どれほどのプルトニウムが飛びますか、これ。チェルノブイリの悲劇の比較じゃありませんよ。
　そういうことを考えれば、どこの国でもそういう飛行機のそばには持ってこない。東海村のあの水戸の射爆場がなぜ移転したんでしょうか。東海村に原子力発電所を持ってくる、再処理工場をつくる、そのとき一番問題になったのは、あの水戸の射爆場でしょう。そういうことで水戸の射爆場をなくしたじやありませんか。おかげさまでその結果——さまは要らない話だが、その結果、天ケ森射爆場、三沢の北にあるところのこの射爆場が余計に忙しくなった。ですから、こういう危険な空の下にこういうものをつくるのはもってのほかなんです。そういうことを閣議が決めているのですから、行政の継続性からいけば全部皆さん戦犯みたいなもんですよ、これ。言葉が悪いけれども。
　それから、あの場所は名立たる地下水の高いところなんです。地下水の高いところ。帯水層にそういう低レベルといえどもドラム缶を三百万個も投げ捨てるなんて無謀なことです。これも皆さんが承知したことですよ。前の大臣だろうなんて逃げるわけにはいきませんね。政府の責任です。そうして今度は再処理工場です。驚くなかれ、この再処理、八百トンですよ。八百トン。東海村が二百十トン。ところが、二百十トンの再処理なんかできない、東海村は。のこのこのこのこ、何だろう、あの走り方、動き方、とてもとても動いているというようなものではありません。それで、その四倍の八百トンをあそこに持ってくる、青森に持ってくる。ここに飛行機が落ちたらどうなるんです。飛行機が落ちたって大したことないと県民には言っていますよ。どこへ落ちたら大したことないでしょう。ここへ落ちても大したことないというのは、大変な間違いではありませんか。
　そういうことで、私はこうしたことで事を進める、これだけはやめてもらいたいと思うのです。核燃サイクル基地の建設計画というものは、やはりそういう点からいってもこれは無理だ。無理に無理を重ねて青森を征服しようったって、それは無理だ。私どもはもう征服という言葉を使っていますよ。権力の征服、電事連の征服、これに抗した国民の反撃が先般の選挙の結果なんです。これを尊重すべきだと思うんです。そういう点では、これは総理からこの問題についてもひとつ白紙撤回、その方向について考えなきゃならない、こう思ってしかるべきだと思うんですけれども、いかがです。これは総理が答えなければ。科技庁長官なら答えはわかっているから後でもいいですよ。総理にその辺考えていただけませんか。時間がない、時間が。短く頼むよ、長々とやらないで。
○大島国務大臣　ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
　現在、青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画をめぐり、地元においていろいろの議論がありますし、厳しい状況にあることは私も十分認識しているところでございます。しかし、この計画は我が国が自主的な核燃料サイクルを確立するために必要な、不可欠なものであるということも私また認識しているわけでございます。したがって、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題だ、こういうふうに私は認識しておるものでございます。
　また次に、このために政府としては、安全の確保を大前提にいたしまして、この計画について地元の一層の理解と協力が得られるように、引き続き最大限の努力をしてまいるというのが私の考えでございます。
　以上でございます。
○関委員　今度許可申請の提出をして、ウランの濃縮工場はこれは一応許可になっております。だがしかし、再処理工場においては目下審議中、低レベルにおいてもこれまた目下審議中、こういうことであります。私は、再処理工場の問題について、飛行機が落ちたらどうなるんだろうかということについて実はお答えいただきたいんです。どんなにコンクリートを厚くしてみたところで、再処理工場のあの敷地の中に落ちたらとてもとてもたまるものじゃない。
　そこで、チェルノブイリの原発のあの事故、あの事故において飛び散ったところの放射能の量、この放射能の量と、その当時あのチェルノブイリの原発に存在しておったところの放射能の量、この量と量との状態と比率というものをひとつ示していただきたい。あわせまして、八百トンの再処理工場における、あの再処理工場の放射能というものは計算上どのくらいのキュリーになっているものか示していただきたいと思います。核種別までは要りません。
○緒方政府委員　技術的な問題でございますので、本来規制当局からお答えすべきかと存じますが、目下六ケ所村につきましては審査中でございますので、私の方から便宜かわって御説明をさせていただきます。
　まず最初に、チェルノブイルの事故の際の放射能量でございますが、原子力安全委員会が発表いたしました外部に放出された放射線、放射能量は、希ガスで五千万キュリー、希ガス以外の核種で三千万ないし五千万キュリーと推定をしてございます。それでは炉の中にどれだけあったか、全体はどれだけあったかということでございますが、レポートでは、炉内存在量は十の九乗、すなわち十億キュリー程度、希ガスを除いて十億キュリー程度であって、したがって、希ガスを除いて三ないし四％程度が外部に放出をされた、こういう説明をしてございます。ただし、十億キュリーという数字は、環境に放出をされました時点で計測をしたものでございますので、放出をされた時点からその時点までの間に十日程度たっておりますので、減衰をしております。通常、十日程度たちますと、放射能量というのは十分の一程度に減衰するものなんだそうでございますので、正確な推計はできませんけれども、恐らく一けた高いレベルのものが当時あったのではないかというふうに推測をされます。
　さて、六ケ所村の方でございますが、こちらはまだ申請中でございますし、正確に試算をしてございませんので申し上げられないわけでありますけれども、また稼働中の原子炉と再処理施設とでは性格が全く違いますので、放射能量を比較するということの意味につきましてもいろいろ議論のあろうところかと存じますが、御質問でございますので、やや大胆に仮定を置いて御説明をしてみたいと存じます。
　先ほどチェルノブイルで十億キュリー、それが一けた高かったかもしれないと申し上げましたのが、チェルノブイル発電所の中の事故を起こした原子炉一基分の、しかも炉心の中にあった放射能量でございます。発電所全体ではございません。再処理工場ではかなりの放射能量を扱いますけれども、再処理工場のプロセスの中で扱っているものはどれぐらいかといいますと、これはいろいろな前提の置き方がございますが、便宜前提を置いてやや大胆に申し上げさせていただきますと、オーダーとしては十億キュリーのオーダー程度かと思われます。したがいまして、炉心の中対再処理工場の工程の中、プロセスの中ということで比較をいたしますと、恐らく、比較すること自体余り意味があるとは思えませんけれども、再処理工場の方が低いことはあっても多いということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
○関委員　今のお答えはちょっといただけません。なぜかといいますというと、百万キロワットの原子力発電所の使用済み燃料のすべてをあそこへ持ってくるわけですよね。そうしますと、八百トンの処理をするというのですから使用済み燃料を八百トン持ってくる。百万キロワットにおける使用済みの燃料は幾らになるかというと、これは三十トンです。ですから、八百トンといいますと百万キロワットの約二十七倍、現在からいきますというと、そのくらいになるだろうと思う。そういう点からいきますと、今の低いだろうというお答えはいただけないと思います、これは。幾ら大ざっぱでも、低いということだけはいただけません。これは十二分に御検討して、またお答えをいただきたいと思います。
　そこで、そういう大変なキュリーの多大の状態のところに飛行機が突っ込んだらどうなるのか。今、億キュリーでおっしゃったのですけれども、チェルノブイリの事故における大体の姿というのは、炉の中に存在している量の一割が飛び出しています、一割が。そういう観点であのような事故になっておる。ですから、それより多いところの放射能が存在している、そこに突っ込んだ場合、一割といったら大変です。一％でも大変です。そういうことを考えますというと、とてもここに、そういう飛行機の飛び交う下には置くわけにはいかぬ。こういうことで、ぜひこの点については余計にお考えをしていただければ、こう思います。
　そこで、あそこにウランの濃縮工場もできる。また、今でも我々はあくまでもつくってもらいたくはないのですけれども、計画においてつくるとなっている場合に、その計画において生産されるところの濃縮ウランにしてもあるいはまたそこから生産されるプルトニウムにしても、この値段は国際価格と比べてどういう状況にあると見ておられますか、お答えいただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　現在事業者が計画しておりますプルトニウムの値段でございますけれども、これは実は再処理いたしまして、役務費という形になるかと思われます。役務費の場合には、現在フランスなどに委託しておりますが、基本的には、日本でやる場合にも国際的に十分競争できる価格の役務費にするということで何とか努力したいということが現在の計画になっております。
○関委員　今のお答えは、これまた全くなっていません。なぜなっていないかというと、今、世界的にウランの価格は下がっています。みんな、買ってくれ、買ってくれです。買うなら今です。買って、プルトニウムをたくよりはそちらの方で間に合わせた方がはるかにいいという論も成り立つかと思います。
　私は、こういう価格問題において、今お答えの中に、再処理の方のウランの価格も、それから再処理工場から出てくるプルトニウムの価格も、価格が提示されないということはないと思うのです。国民経済に重大な影響を及ぼすこの独占企業、この独占企業の行う行為によって生ずる発生物がどのくらいでということがないというわけはないと思うのです。これは明示してほしいと思うのですよ。申請書の中にも出ているでしょう、生産コスト、生産価格。なぜ明確にお出しにならないのです。出してください。これは、大臣の方にお願いしますよ、大臣に。あなた、出しますか。
○山本（雅）政府委員　具体的な役務費の内容につきましては、実はまだ、これから各企業間の契約になるわけでございまして、これは今お出しするという立場にはないわけでございますが、実は、私どもといたしまして、全体の発電コストの問題が一番問題になるわけでございます。
　そこで、仮に濃縮費用、再処理費用について計算いたしますと、キロワットアワーの発電当たりにいたしまして、濃縮費用にいたしましては三十五銭程度、それから再処理費用にいたしましては六十銭程度を一応現在のコスト計算上は見ているというのが現状でございます。
○関委員　聞いていることに答えていない。比較の状態が違っていますよ、これは。ですから、私は、生産の結果、これを電力会社にどのくらいの価格で出す予定だと、できるでしょう、予定は。それを聞いておるのです。まずその点についてお答えしていただきたい。企業の秘密だから出せないなんということないでしょう。これと競争する企業はないのですから。しかも、電力料金というのは公共料金であって、すべて明らかにされているはずですから。ですから、ウランの濃縮工場においてつくられる濃縮ウランの価格にしても、また再処理工場においてつくられるプルトニウムの価格にしても、予定の価格というのがあって仕事をしているんでしょう。勝手にやっているわけはない。
　そういう点においてもぜひこれは明確にしていただきたいし、ここでさらに申し上げたいことは、そういうことで、金をかけてつくるよりも国際的な安いものを買った方がはるかにいい、そうなりますというと、ここで価格差が出てきて、この価格差はひとつ国において補給してくれないか、こうなったら、これもまた大変なことです。そういう意味では、そういう際には大蔵大臣は、価格差が出た場合には面倒見る、そういうお考えがあるものかどうかということが一つと、この際、青森県のこの二つの低レベルの処理場と、それから再処理工場、許可にはならないんだけれども、もう許可になるものとの見通しのもとに、周辺整備法に基づいて、そうして電源開発の交付金をちょうだいしております。許可にもならないうちにそういう金をまいている。これには参っておるところです。これは一種の買収でしょう。一種の懐柔工作でしょう。こういうことを私はすべきではない。もし許可にならなかったならば、その金を返還させますか。
　そういう点からいっても、この道というのは妥当ではない。ぜひひとつ、そうした疑惑を与えるような、誤解を招くような——緊急の場合は出してもいい、必要な場合は出してもいいと言っているけれども、何も緊急でもなければ必要性が何もない、あるものは危険性ばかりです。そういう懐柔策的な金の出し方というのは私はやめてもらいたい。
　そういう意味において、大臣のお考えもいただきたいし、あと外務大臣には、アメリカの飛行機も飛ぶ空の下でアメリカはよしとしておるのか、こういう御相談は、何度もしろしろと言っておるのだが、しておられるのかどうかというお答えだけいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今、買収といったような言葉までお使いをいただいたわけでありますが、私はその言葉については大変不適当なお言葉だと思います。
　なぜなら、核燃料サイクル施設の再処理工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というものは、政府として六十年四月にその設置の促進を決めました。これらの施設に係る電源立地促進対策交付金は、これらの施設の設置の円滑化に資することを目的として交付をされるものでありますから、発電用施設周辺地域整備法により整備計画の策定等の要件が定められておりますけれども、今回の予算措置もその法律の趣旨にのっとり交付をするものでありまして、問題はありません。
　なお、原子力安全委員会は、これらの施設の設計及び工事方法などが適切か否かを審査するものであり、これらの手続を経なければ施設自体の工事にかかれないことは委員の御指摘のとおりでありますが、関連施設の整備及び交付金の交付を妨げるものではございません。
　また、生産物価格のお話がございましたけれども、御質問のようなお話というのは所管省においても検討されておらないのではないかと思いますし、財政当局としてお答えをすべき筋のものではございません。
○中山国務大臣　委員のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
　政府は累次の機会に、日米合同委員会等の場を通じ、原子力施設上空の飛行規制につきまして一層徹底を図るべきよう申し入れてきておりますけれども、米側も従来からこれを尊重してきております。さらに右を徹底する旨述べておりまして、六ケ所村の原子燃料サイクル施設につきましても、今後とも機会をとらえて米側に強く要請をしてまいるつもりでございます。
○越智委員長　これにて山花君、関君の質疑は終了いたしました。
　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こしてください。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　私は、まず財政法二十七条、予算の国会提出時期を明示いたしましたこの二十七条の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、大蔵省にお伺いいたしますが、戦前戦後含めても結構でございますが、この財政法二十七条のとおりに、すなわち、条文をちょっと読みますと、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」とありますが、このとおりに提出されたことがございますか。
○小粥政府委員　十二月中に予算書を提出した例があるかというお尋ねでございますが、財政法ができました戦後の例で申し上げますと、遺憾ながら十二月中に予算書を提出いたしたことはございません。
　それからなお、戦前につきましては十分につまびらかではございませんが、大正の初期、五年でございましたか、一度あったと記憶しておりますけれども、それ以後は遺憾ながらございません。
○日笠委員　今主計局長がお答えになりましたように、昭和二十二年、この財政法ができまして以来、一度もこの二十七条のとおりに国会に提出されたことはございません。ゼロでございます。
　そこで、きょうは法制局長官もいらっしゃいますのでお伺いいたしますが、この「常例」という意味と、それから一回もないということでございますが、これはいわゆる違法になるのか、もし違法でないとしても、著しくこの法の精神に逸脱をしておるということで不当である、こうなるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま「常例とする。」という用語の意味についてのお尋ねでございます。「常例とする。」という用語につきましては、例えば法令用語辞典等におきまして、通常の例という意味で、法律的な意味としては、しなければならないとかあるいはするものとするというものよりは弱く、通常の場合は、当該規定の定めるところによってある事項をなすべきであるけれども、そのとおりにしないことが絶対に許されないという趣旨ではない、仮にそのとおりにしなくても直ちに法律上の義務違反にはならない、こういう意味で緩い拘束を意味する、そういうふうに書かれているところでございます。私どももかように考えております。
　したがいまして、今お尋ねのように、法律違反であるとかあるいは極めて不当であるとか、かようなところまでは言い得ないのではなかろうか、かように思っております。
○日笠委員　そうすると、この二十七条というのは何のためにここに明示をされておられるのでしょうか。二十七条で前年の十二月までに提出しなさい、これを常例とします。一回もないのですよ、一回も。これはやはりゆゆしき問題だと思いますね。
　内閣法制局の第三部長の前田さんがお書きになった「法務執務」という用語辞典というのですか、これを見ますと、「合理的理由がある場合等場合によっては、そこに定められたようにされなくても法律上の義務違反となるものではない」ということを示す言葉である、これはわかります。
　私がここで申し上げたいのは、合理的理由があるかないかということでございます。これはいわゆる行政権の裁量のもとに、こういうふうに十二月までに出さない。一回もないわけですからね。しかし、それは行政権の自由裁量です、合理的理由があるとおっしゃるかもしれません。しかし、それを審議する私たちの場合の審議権を拘束するということにもなるわけです。
　例えばきょうお出しいただきました暫定補正のこの予算書は、各自明細書はきのうの午後二時にあのボックスに入ったのです。それからすぐそれを審議しろといってもできるわけありません。ですから、予算委員会が新聞、マスコミの皆さんに言わすと、大変低調であるとか非常に論議が活発じゃないとか言われるのです。もっと早く出していただいて、私たちもそれをしっかりと精査をさしていただいて、そしてこの場で私たちのつたない勉強の成果をお互いに議論をし合う、悪いものは悪い、いいものはいいと。ですから、こういうことで審議権を拘束している、行政の自由裁量で合理的な理由があると、こうおっしゃるのかもしれませんが、私たち立法府のこの審議する側とすれば、これはまことに著しく逸脱をしておる、不当である、このように申し上げざるを得ませんが、長官どうでしょうか。
○橋本国務大臣　今、法制局長官にお尋ねをいただきましたことでありますけれども、作業の実態の関係がありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに委員が御指摘になりましたように、予算について十分御審議をいただきますためには、できるだけ早く予算を国会に提出することが望ましいことはもちろんでありますけれども、他方、その予算の編成につきまして、基本的には要求から査定に至る作業に多大の時間を要するということの以外に、内外の経済情勢の動向などと密接不可分の関係にありますために、翌年度の経済情勢の動向等をできるだけ的確に見通して編成をするという必要がありますために、事実問題としてどうしても政府予算の決定が十二月末になってしまうという実態がございます。さらに、その概算決定の後に予算を国会に提出するまでの間におきましても、予算書の作成等のため膨大な作業が必要であり、その努力をいたしましても、しばしば見落とし等でおしかりを受けることもあるわけでありまして、相当の時日を要するということは御理解をいただきたいと思うのであります。
　このようなことから十二月中に提出をいたしておらないところでありますけれども、政府として今後ともに一日も早く予算が国会に提出できますような努力を続けてまいりますとともに、今委員がたまたま暫定補正につきましての日数を例示で述べられましたけれども、こうした事態、暫定補正の御審議をお願いしなければならないというような事態にならないこと、まずそうしたことに努力をしてまいりたい、そのように思います。
○工藤政府委員　ただいま大蔵大臣からお答えがございましたように、私どもとしてやはりその点やむを得ない事情にあったかどうか、こういうことが関係するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、「常例とする。」ということがいわゆる緩い拘束を意味する。合理的な理由がある限りにおいては、状況によってはその例によらないことも許されないわけではない。
　例えばちょっと一言申し上げますと、規定の例といたしまして、この「常例とする。」というふうなことは、例えば農業協同組合法、これの行政庁の組合に対する検査というふうなもので、「毎年一回を常例として検査を」するというふうな規定例もございますし、それぞれ合理的な理由があれば、そうなることもまたやむを得ないということだと存じております。
○日笠委員　財政法は大蔵省にとっては憲法みたいなものですね、これは。まさか財政法を逸脱して予算をつくるなんということはあり得ぬわけです。
　そこで、先ほど大蔵大臣、これは実態をしんしゃくをしていただきたいというような旨のお話がございました。ならば、一回もないのですからね、今まで。この実態に即して法改正をしたらいかがですか。例えば私、こういうふうにしたらいかがかと思うのですね。こういうふうに訂正したらどうかと思います。私の試案です。「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に編成し、速やかに国会に提出するのを常例とする。」とか。例えば、これならクリアできますね。ですから、こういうふうな緩やかな規定といえども明確にある。それが一回もかつてこのとおりに提出されたことがない。ならば実態に即して、時代の流れ、経済動向のテンポの速さということであれば、実態に即して財政法を直すべきではありませんか。金科玉条に昭和二十二年につくられた法律を四十年以上も絶対守っていかなければいけないということはない。法改正というのはしょっちゅうあることです。ですから、私は速やかにこの財政法の二十七条を改正することで御検討いただいた方がいいんではないか、かように思いますが、大臣いかがですか。
○橋本国務大臣　今法制局長官から御答弁がありましたように、この「常例」という言葉の解釈につきましては、義務づけということではないと理解をされておるわけでありまして、直ちに財政法違反ということではないと思います。また、今委員が述べられましたように、十二月中に提出できないのだったら改正しろという御意見は私も一つの御意見だと思います。
　しかし同時に、過去の本院における議事録等を調べてみましても、しばしばこうした御調論が行われたようでありますが、財政法第二十七条の規定というものが国会法第二条の常会召集時期の規定とも関連したものである、これらについても国会の御論議をも踏まえながら慎重に検討していく必要があるということが従来から言われております。今委員の改めての御指摘でありますが、私は一つの見識だと思います。
　しかし、やはり国会法第二条の常会召集時期の規定との関連といったようなものにつきましては、十分な国会の御論議を踏まえた上で私どもとしても検討していく必要があることだと思います。
○日笠委員　ここに過去の二十七条問題で議論した会議録を取り寄せました。言われている方は社会党の大先輩の方ですけれども、改正するにやぶさかでないような質問をされていますね。改正しちゃいかぬとは言っていません。
　そういう意味では、私は何回も申し上げますが、実態に即してやはり改正していくべきではないか。でないと、この二十七条というのはあってなきがごとし、死文化でございます。この財政法は大蔵省の憲法だと思います。そういう意味では、これは国会法との関連がありますが、国会の方の論議は超党派でどうでしょうか議論していただいて、そういう実態がどうしてもできない、過去の提出もゼロであるということであれば、これはもう直していくのが当たり前であろう、こういうふうな議論も出てくると思いますので、私はぜひそういう方向で大蔵省の方もこの財政法の件は考えていただきたい、かように思います。
　それで長官、そういうふうに私が言った一つの例ですが、直すのに、これは提案してくだされば別に問題ないわけでしょう。今言ったような一つの例でございますけれども、いかがですか。
○工藤政府委員　ただいま御指摘の、内閣提出の法律案につきまして毎年数十本提出申し上げているわけでございまして、それぞれ各省庁からの案をいただきまして私どもの方で審査をした上で提出申し上げる、かような形になっております。格別のそういう意味の手続上の支障はないと思っております。
○日笠委員　大臣、これはずっとこのままほっておきますと、これから予算委員会とか大蔵委員会に新しく入ってくる後輩の人たちが、これは必ずひっかかってきますね。これはのどに刺さった小骨みたいなものですよ。ですから、提案してくだされば法制局の方は速やかな法改正作業ができるわけでございますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望します。
　それから、これは総理、五月十五日でございましたか、我が党の石田委員長との党首会談、これは突然の通告なしかもしれませんけれども、会談の中で委員長の方から予算編成に関する要望がございましたね。どういうことかといいますと、要は例年、年末に大蔵原案が内示された直後に党首会談が開かれますね。それでは実際の、我が党なら我が党、野党なら野党の要望が反映されないのではないか。ですから、できれば八月末の概算要求が締め切られた後、大蔵省さんが本格的に予算編成に着手する段階で党首会談をやるべきであるという我が党の委員長の提案でございますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　この間の党首会談のときにいろいろとお話をいたしました。おっしゃることにつきましては、これからいろいろなことを踏まえて慎重に検討させていただきます。
○日笠委員　前向きに検討していただけると思っております。
　それから、委員長、ちょっと資料のお配りをお願いしたいと思います。
　お手元の資料の説明の前に、これは外務省さんにお伺いをしたいと思います。
　日米構造問題協議におきまして、アメリカから日本へのいわゆるアイデア、提案、言葉がいろいろございます、新聞等では対日改善要求なんという言葉も出ておりますけれども、二百項目以上ある、こう言われております。これは朝日ジャーナルに英訳が全文掲載で出ておりましたので見ますと、次のような項目がございます。
　第七項の「その他」のところでございますが、「日本政府は、行政に一層の透明性をもたせ、官僚の自由裁量権を削減し、消費者利益を反映させるための行政指針を再構築すべきである。」そしてその次に、「国会は行政指針の内容が問い合わせに応じて明らかに分かるような情報公開法（サンシャイン法）を成立させるべきである。」
　こういうアイデアがあったということで掲載しておりましたけれども、このようなアイデアが議論されたのでしょうか。また、アメリカからそういうようなお話もあったのでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○林（貞）政府委員　中間報告を作成する過程において、いろいろなアイデアが双方から出されたことは、先生御承知のとおりでございます。
　ただいま御質問の情報公開法制定というものにつきましては、日米間の協議におきましてこの問題について議論したということはございませんで、したがって中間報告にも全く載っておりません。行政指導ということを先生おっしゃいましたが、その行政指導の透明性ということにつきましては意見交換がございまして、日本側の中間報告の「排他的取引慣行」というところに、日本側の措置として、行政指導等の政府慣行に関する一層の透明性の確保ということが言及されてございます。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　そうすると、こういう情報公開法を成立させるべきであるというのはなかったということですね。わかりました。それはそれでいいわけですが、しかしながら、この情報公開法を早く成立させようという動きは、これは特に私たち野党はかって要綱も出し、法案も出したところでございます。
　そこで、まずその情報公開云々の前に、今お手元にお配りをいたしました資料をちょっとごらんをいただきたいと思います。
　この読み方は、一読しておわかりのとおり、国家行政組織法に基づく組織、省庁であるとか委員会をまず列挙しております。その次は、非公開文書の有無、あるかないかという問い合わせに対して、あるとかないとかでございます。それから何件ぐらいあるのかということを、いわゆる平成二年度の予算委員会の要求資料として各省庁にお願いをしてまとめたものでございます。
　これを見ていただければおわかりのとおりでございますけれども、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、経済企画庁の場合、非公開文書はなし、件数該当なし、私たちの資料要求に対してこういうお答えがございましたけれども、これで間違いございませんでしょうか。
○相沢国務大臣　企画庁は、御案内のように経済政策に関する総合調整官庁でありまして、民間企業に対する許認可を行っていないこともあり、文書管理の扱いに関しましては、月報、旬報等の資料は作成の都度、図書館へ送付するものとされております。また、これまでに秘密の保全を要する文書として指定されたものはない、そういうことで「該当なし」というお答えをしているのでございます。
　経済企画庁文書管理規程の第二十一条に、今の国会図書館に対する文書の送付についても規定をいたしております。「月報、旬報その他の庁内作成の資料は、すべて作成のつど担当者から四通を当該総括課等の文書取扱責任者に送付し、文書取扱責任者は、うち二通を図書館に送付する。」このようになっております。したがって、その「該当なし」というお答えをいたしております。
　ただ、職員のプライバシーに関する資料等は、当然のことながらその性格上、この御質問の対象には該当しないものと考えているということであります。
○日笠委員　職員のプライバシーなんかは別だということですか。しかし、農水省とか国土庁とか、それぞれ個人のプライバシー云々でちゃんと規程、基準を設けておられますですね、これ。それはまあよろしいでしょう。
　じゃ次、厚生省さんですね。厚生省さん、件数を明確に二十四件と大変すばらしい御回答をいただいておるわけですが、できればどういう内容のものであるか、その項目とか内容について、二十四件、お答えいただければと思います。
○加藤（栄）政府委員　厚生省関係で御要望の資料に二十四件というふうにお書きしたわけでございますが、内訳としましては、医師の国家試験でありますとかあるいは歯科医師の国家試験等の試験問題など、そういう国家試験関係のもの十六件、それから契約に係る書類で秘密にすべきもの一件、それから勤務評定の記録書一件、それから採用試験の成績一件、あるいは任免関係一件、栄典関係一件、許認可等の申請関係のもの一件、それから他省庁の秘密文書関係で写しをいただいておりますものなど一件、その他省内で秘密文書として扱うように定めておりますもの一件、合計二十四件でございます。
○日笠委員　大変立派に管理をされておられますね。
　そこで総務庁さん、ちょっとお伺いするのですが、肝心の情報公開を推進していかなきゃならない総務庁さんは非公開文書あり、当然あると思いますが、「把握していない」でございますね。そういう今言ったような、厚生省さんのような基準とか、今ないんですか、どうですか。これは大臣。
○山田政府委員　総務庁といたしましては、この非公開の文書というのを非常に広く解釈いたしまして、例えば行政庁としての意思決定過程でいろいろ作成される各種の文書も含まれるであろうというふうに解釈いたしまして、そういったものは日々作成され、また比較的短期間で次々に処分されていくものもございまして、それらについては一々公開、非公開という区別をしておりませんので、種類としてはどういう種類のものが非公開かということはございますけれども、そういう個々の文書について、一つ一つの文書について公開の文書、非公開の文書というふうに種類して集計するということをしておりませんので、「把握していない」というふうにお答えしたわけでございます。
○日笠委員　厚生省さんに戻りますが、厚生省さんは二十四件、どういう根拠に基づいて非公開とされたんでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　厚生省におきましては、昭和四十三年に一般の文書取扱規程とは別に厚生省の秘密文書取扱規程というものを訓令で設けておりまして、これに沿いまして文書の取り扱いをしているわけでございますが、これの趣旨に沿いまして、局長会議におきまして、秘密文書の判断基準というものを定めております。これが先ほど申し上げましたもので、具体的に二十四件になりましたものでございますが、項目としてはそういうものが定められておるわけでございます。
○日笠委員　やはりそういう規程に基づいてやっておられるわけですね。そうすると、私どもがここで申し上げたいのは、非公開の基準というのが行政の自由裁量で決められたのでは、これは行政の民主化とか行政の公開ということを考えればゆゆしきことでございます。そこで、総理もよく消費者、生活者重視ということを言いますが、まさにこれはそれに直結する問題なのですね。
　ちょっと飛びますけれども、自治省さん。自治省さんの方は、人事とかプライバシー関係等は別として、ほかは掌握していない、こういうことでございますが、今情報公開条例とか情報公開の要綱というのは各地方公共団体でも積極的に行われております。今現在、都道府県そして市町村別にどれくらいの自治体がこの情報公開条例であるとか要綱を制定をしておりますか。
○森（繁）政府委員　地方公共団体におきます情報公開の制度化の状況でございますが、平成二年四月一日現在におきまして、三十四都道府県百四十四市区町村、合わせまして百七十八の団体で情報公開のことが制度化されております。この中佐は、条例でやっておるものもありますれば要綱等の形で実施をしておるものもございます。
○日笠委員　都道府県段階でいいますと四十七都道府県で三十四、七二％以上の都道府県がこれを既に制定をしておるということでございます。だから大臣、これはやはり自治省さんとしても、自治省内のこの公開のガイドラインをきちっとつくって、そして明確に、厚生省さんがおっしゃるような件数を、把握できないじゃなくて、何件というくらい、これは私たちが資料請求したときにはお答えいただくべきものではないかと思います。よって、省内で検討していただきまして、まず地方を指導する立場の自治省さんでございますし、地方の方ではだんだんとそういう情報公開の条例、要綱ができつつあるわけでございますから、ガイドラインを早急につくって、この問題に他省庁の先鞭をつけていかれたらいかがか、かように思いますが、大臣いかがですか。
○奥田国務大臣　地方自治団体の方が先行しているようでございますけれども、原則公開、非公開は最小限に抑えていくという方向で指導してまいります。
　他省庁に先鞭してやれという御指摘ではございますけれども、やはり他省庁との並びにおいて、できるだけそういった御要望にこたえてまいりたいと思っております。
○日笠委員　ちょっと勘違いされているようですが、厚生省さんのようにまず規程をつくって、省内の話です、そしてそれを件数を明確にするという作業を早急に他省に、厚生省さんが先にやっておりますけれども、先鞭をつけられたらいかがですか、省内の問題として基準をつくり件数を明確にする、こういうことを言っておるわけですが、どうでしょうか。
○奥田国務大臣　できるだけそのような方向で努力してまいります。
○日笠委員　この情報公開につき、総理、先日、新行革審の最終答申がございましたけれども、昭和五十八年の臨調最終答申にこの情報公開制度を前向きに検討しなさい、そのためにまず専門的調査研究を行う組織を設けなさい、こういうことで何と今日まで七年間ずるずると来ているわけですね。
　先ほど、日米構造問題協議で、これは週刊誌、新聞なんかの報道ですと「サンシャイン法、情報公開法を早く制定しなさいというアメリカからのアイデアもあったということで、絡んでくるわけでございますが、まず総理、情報公開法をすぐに制定とはなかなかいかないと思います。せめて非公開文書の基準と件数くらいは早急にこれをつくるようは、総理の方から指示をすべきではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　総理がお答えになる前に私から申し上げたいと思いますが、行政情報の公開の促進の問題については、もう古くから御熱心に皆様方が御討議されているところでございます。
　今御指摘のように、五十八年の臨調答申に閲覧請求権を含むところの情報公開法について研究をしろという答申が出ましたことはもちろんでございます。そこまでいかなくても、今、非公開あるいは公開の基準をつくれというお話でございます。法の研究もいたしておりますが、なかなか難しい問題がございますし、五十九年に私どもでつくりました情報公開問題研究会、各省の二十六省庁の方々が集まって今やっていただいておるところでございますが、今自治大臣も御答弁がありましたように、やはり各省ひとつ統一的な基準を設けてやる必要があるだろう。この研究を今進めているところでございます。
○日笠委員　大臣、研究を進めておられるようでございますが、五十九年からもう何年ですか、六年近くたったわけですね。最近の新聞報道なんかを見ますと、この情報公開問題研究会が何か検討内容がまとまったんではないか、こういうふうな報道も流れているわけですね。先ほどの中間報告のまとめの中にも、「政府が主催する「産業界に関連する審議会や研究会」の成果は、一般に公表する。」産業界でないかもしれませんけれども、やはり政府がいろいろな審議会、研究会を設けておるものはどんどん積極的に開放していこうというのが、これが開かれた行政ということでありましょう。
　この情報公開問題研究会ですが、まだ内容がまとまっていないんでしょうか。まとまっていなければ、いつごろまとめて公表をされるのでございましょうか。
○百崎政府委員　基本的に行政情報をできるだけ国民に広く公開する、こういう趣旨につきましては、私ども全く御指摘のとおりだと考えております。そういう意味で、現在のところは運用上、各省庁の本省庁あるいは出先機関等に文書閲覧窓口等を設けて閲覧に供しているわけでございますが、今お話しのその制度化の問題につきましては、ほかのいろいろな関連する制度との関係等もございまして、かなり時間がかかっているところでございます。
　一部の新聞に中間報告のようなものがまとまったのではないかというような記事がございましたけれども、今の時点では外部に公表できるような形では取りまとめておりません。ただ、私どもといたしましてもできるだけ早い時期にこれを取りまとめたいというふうに考えております。
○日笠委員　この情報公開法でございますけれども、毎年行革の進捗状況について閣議決定されますね。例えば、平成元年十二月二十九日に「平成二年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」閣議決定されておられます。そのところで「行政情報の公開」というところがございますが、そこを読みましても「引き続き所要の調査研究等を進める。」ずっとこれで来ているわけですね。引き続き所要の調査研究を進める、ずっと続いているわけですね。ですから、いつごろをめどとか、いつごろできるのだろうか。もう諸外国、先進国はほとんどできておりますね。先ほど私申し上げましたように、地方自治体もどんどんどんどん今できておりますね。もう三十四都道府県ですから七二％の都道府県が既に実施しておるわけなんです。そういう意味ではこれは一刻も早く、いわゆる先ほどから申し上げました生活者、また消費者重視ということから考えても、開かれた行政、開かれた政府ということは当然のことでございます。ぜひひとつ、毎年閣議決定で引き続き引き続きというんじゃなくて、ある程度のめどを持って早急に精力的にそれに向かって努力していくということが大事じゃないかと思いますが、総理の御決意はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　行政情報をでき得る限り公開するという基本方針と、それから今日までも既にできる限りのことは行いつつあるということは、委員も御承知いただいておると思っておりますが、昭和六十三年の十二月一日現在で全国で本省庁、試験研究機関含めて七百七十六窓口でやっておる、こういうことでありますが、御指摘のように、昨年の十二月二十九日閣議決定されました行革大綱の中にも、今の一番ポイントとして御質問になった文書公開範囲をどうするかという問題を含めて「行政運営上の改善に関する具体的方策を推進する。また、制度化の問題についても、引き続き所要の調査研究等を進める。」こうなっております。ですから、文字どおり引き続いて各省に調査研究を進めてまいるように私からも強く指示をするところであります。
○日笠委員　総理、第三次行革審の設置が決まるということでございます。どうでございましょうか、この委員の中に情報公開に非常に詳しい方を入れるとか、こういうようなことで促進をさらに図っていくというようなことは考えられませんですか。
○海部内閣総理大臣　これは、国会の御審議をいただいて設置が決まりました後で委員の問題につきましては具体的に検討を進めさせていただくことになると思いますが、ただいまの御質問の御趣旨は記憶にとどめさせていただいておきます。
○日笠委員　では、次の大学入学定員枠の拡大について、この質問に移っていきます。
　高等教育の機会均等を徹底するということは、公平な社会を実現するとか、経済的な繁栄の持続の原因であるとか、また国際社会に貢献するとか、経済大国から文化大国とか、いろんな意味で私たち日本人にとりましてもまた日本の国家にとりましても重要課題でございます。もう一つ、一面からいえば、国民のささやかな、大学入学をしたい、こういう願いをかなえることにもなるわけでございます。
　そこで現在、大学、短大、国公私立を含めましてトータルで定員は幾らか、入学志願者は幾らか、俗に言う浪人、不合格は幾らか、これを明示していただきたいと思います。
○保利国務大臣　定員につきましては後ほどまた政府委員から御説明を申し上げたいと存じますが、実態は、平成元年度におきまして大学入学希望者は百九万九千人余であります。約百十万人であります。そして合格をいたしました者が七十万二千人でございます。さらに、この差し引きになりますが、不合格者数は四十万二千人余になります。そのような現状でございます。
○日笠委員　四十万人の方が大学、短大等々に行きたくても行かれない、こういうことでございます。四十万というとどれぐらいのところの人口ですかね。倉敷市ぐらいの人口ですかね、大変な人数でございます。
　これは、例えば人口千人当たりの高等教育人口というのが、これはちょっと古いのですが、昭和六十年の各国の代表的なものがございます。例えばアメリカの場合は、千人当たりで高等教育人口は五十一・二人でございます。西ドイツが二十一・九人、フランス二十一・五人、ソ連が十九・〇人、日本は十九・四人ということでございます。こういうことから見ましてももっともっと高等教育の人口をふやしてもいかなければならない、かように思います。
　そこで文部省さんにお伺いしたいのは、急減期が、ピークはもう決まっておるわけですから、恒常的定員をふやすということはなかなか難しいと思います。せめて臨時的定員の増加を積極的に図っていくべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○保利国務大臣　この問題につきましては、先般、党としての御要請を正式に私ども受けまして、いろいろ御懇談をさせていただきました。私立大学につきましては定員を弾力的に運用するということについて御評価をいただきまして、大変ありがたく存じたわけでございますが、国公立大学につきまして、私ども御要請の御趣旨等を体しましてこれから努力をしてまいりたい、こう思っております。今までも着実にふやしてきておりますけれども、今後もまた努力を重ねてまいりたいと思います。
○日笠委員　私立の方はそれなりに臨時的定員の拡大は図っているようでございます。例えば平成元年度の定員超過率を見ますと、私立が一二八％、公立が一〇七％、国立一〇二％にとどまっておるわけでございます。
　時間がありませんので読み上げられませんけれども、五月十三日の朝日新聞の投書欄にも、調布市の会社員五十九歳の方から「国立大学こそ定員を増やせ」という投書が出ておりました。「地方の国立大学の中には、広大なキャンパスに、学生の姿はちらほら。文部省は学生増の臨時措置を私大の水増しのみで一時しのぎをして、国立大学の”聖域”を守りたいもののようであるが、これはいかにも安易な方法だ。」というようなことで投書が出ておりました。私もこのとおりだと思います。だからということで東京の国公立定員をふやすのは、これは一極集中を促進します。地方の大学はどうでしょうか。地方の大学の方の定員をふやすことによれば地方の活性化にもなるわけでございます。
　そこで、こういうお話をすると必ず予算の問題となってくるわけでございますが、まずその前に、文部大臣、地方の方をふやしていく、一極集中を排除するためにもというこの投書もございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
○坂元政府委員　大臣からお答えする前にちょっと私から、数字でございますので答えさせていただきますが、私どももここ十数年間、大都市圏よりも地方の国立大学を重点的に整備するという方向で今日まで定員増を行ってきたところでございます。
　ちなみに、五十一年から平成元年度までの国立大学の定員増は、臨時定員増を含めまして二万二千百八十八人の増員を図ってきておりますが、そのうち大都市圏は二〇％、それからその他の地方が八〇％ということでございます。大都市圏の二〇％のうちの、これが四千六百人ですが、このうちの三千余人が臨時的定員でございまして、恒常的定員につきましては、まさに先生御指摘のとおり地方を重点的に整備するという方向で努力をいたしております。
○保利国務大臣　ただいま高等教育局長からお答えを申し上げましたとおり、地方に重点を置いた整備を進めてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど申し上げました国立大学の定員増につきましての考え方でございますが、これから先の入学志願者あるいは入学希望者の率の増加等を考えまして、恒常増という方で考えてまいるようなことを考えております。
○日笠委員　では終わります。
○越智委員長　これにて日笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　海部総理にお尋ねをいたします。
　南朝鮮の盧泰愚大統領の訪日に関連をして、戦前の朝鮮植民地支配を初め、十五年にわたる太平洋戦争についての海部内閣の歴史的な認識が今国民の注目を集めていると思います。そこで、まず最初に、海部総理に太平洋戦争に対する基本的な認識を伺っておきたいというふうに思います。
　さきの太平洋戦争が日本による侵略戦争だったということは、国際的にもはっきりしていると思います。歴代の総理大臣の認識はさまざまであったと思いますけれども、総理の前任者の宇野前総理は、軍国主義の侵略である、これが私の考えでございますとはっきり述べています。その前の竹下総理は、後世の史家が評価すべきものだと最初は答弁をしておりましたけれども、その後、我が国の過去の行為において侵略的事実があったことは否定できないと答弁をされました。中曽根元総理も、国際的に侵略であるという厳しい批判を受けていることは事実であると認めました。同時に、侵略戦争ということですねとの追及に対して、簡単に言えばそういうことですと、結局太平洋戦争は侵略戦争であることを認めたのであります。
　総理、あなたは太平洋戦争について、これを日本による侵略戦争であったという御認識をお持ちなのかどうか、その点をまず最初にお尋ねいたします。
○海部内閣総理大臣　私は、そういう認識を持っております。
○三浦委員　そこで、次にお伺いいたしたいのは、日本による朝鮮植民地支配についての御認識でございます。総理は、十五日の参議院予算委員会で、日本と朝鮮との過去の清算問題について、過去の歴史の中で日本の犯した過ちは率直に反省し、済まなかったとわびたい、その場としては首脳会談で話すと答弁をされました。
　そこでお尋ねいたしますが、日本の犯した過去の過ちというのは、朝鮮に対する侵略、植民地支配ということでしょうか。これに対してわびるということなんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　過去の歴史の経緯を私は反省をして、三十六年間にわたる、今御指摘になったように日本が犯した過ちについて率直にわびたいと思っております。
○三浦委員　私は、済まなかったとわびることは結構なんですが、ただ、それが外交上の配慮ということからだけでそういう態度をとるということでは決してあってはならないと思うのですね。やはり残虐な植民地支配というその事実を認識し、その上に立ってやはり真剣に反省をして過去を清算する、そういう態度に立たなければならないというふうに思うのです。
　しかし、この中国侵略の問題とか朝鮮植民地支配の問題については、政府・与党の幹部、これからいろいろ無責任な発言が続出いたしておりますですね。現在も自民党首脳、これは小沢幹事長のようでございますけれども、盧泰愚大統領の訪日を前にして、土下座して謝る必要はないという発言をして物議を醸しました。そして昨日はこれを陳謝をされたそうであります。ところが、報道によりますと、渡辺派は、この小沢発言は国民の一部にある声を代表したものではないかと述べて、これに理解を示した、こういうふうに報道されているわけですね。そのほかにも藤尾発言がある。またその後には奥野発言がありました。藤尾さんは罷免されました。奥野さんは国土庁長官をやめました。こういう発言が政府・与党の首脳から次から次へと出てくるということは、私は、政府・与党が本当にこういうアジア侵略戦争、こういうものに対する真剣な反省がないからじゃないかというふうに思うのですが、総理はどういう御認識をお持ちでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　私の認識は、先ほど先生に直接ここで詳しく申し上げたとおりでございます。
○三浦委員　あなたは総理大臣だし、また総裁でもございます。そういう意味で、言論の自由とはいえ、いわゆるみずからが侵略をしておきながらそれを、その責任を何も感じない、むしろ侵略戦争を美化するというようなそういう発言を政府・与党の幹部がされているわけです。そのことについてどういうふうにお思いでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私は、政府の代表としてお呼び出しいただいてどうするかというお尋ねでありますから、政府の代表として最初申し上げたように、盧泰愚大統領が訪日されるときには、三十六年間の植民地支配の事実を省みて、歴史の経緯を踏まえて、これは率直に反省して謙虚な気持ちで発言をしよう、これは首脳会談の場もあるわけですから、その場で政府の代表として私が申し上げるとこれは率直に申し上げました。そのとおりでございます。
○三浦委員　私は、こういうアジア侵略に対する政府・与党の無責任な発言の背景には、やはり政府の基本認識の問題があると思うんですよ。
　例えば、日韓基本条約の審議が行われましたですね。そのときに、当時の佐藤総理が、韓国併合に至るさまざまな条約、協定、これは日韓基本条約二条でもってもはや無効となったというふうにされているものですが、こういう条約とか協定は、当時の韓国と日本国とが対等、平等の立場で、そして自由意思で締結されたと、かように思っておりますと答弁しているんですね。これはまことに驚くべき答弁であります。韓国と日本が対等、平等の立場で、自由な意思で植民地になるということを、そういう条約を結んだんだ、こうおっしゃっておられるのですね。これは昭和四十年の十一月五日の衆議院日韓特別委員会での答弁であります。これは否定できない事柄であります。これはまさに植民地支配を合理化し、そして美化するものだというふうに思います。そして、この発言がいまだに取り消されていないのです。
　海部総理にお尋ねしますが、総理は一九〇五年の乙巳保護条約、これはもう御承知のとおり、韓国から外交権を全部取り上げる、内政問題についても、日本から派遣された統監がいろいろ皇帝に、内政問題についてもどんどんどんどん干渉していくという、そういう道を開いた条約であります。こういう乙巳保護条約や一九一〇年の韓国併合条約、これが日本国と韓国との間の対等、平等の立場で自由な意思に基づく条約の締結だったというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
○越智委員長　外務省福田条約局長。
○三浦委員　委員長、これは、佐藤総理の答弁に対して私が海部総理の御見解をお聞きしているわけなんです。総理対総理の問題ですから。
○越智委員長　政府を代表してやっているのですから、答えてください。なお、不明があったらまた聞きなさい。
○福田（博）政府委員　過去の事実に関することでございますので、私から御説明さしていただきます。
　今、御質問の中にありました佐藤総理の答弁があることは私どもも承知しております。まさにそういう答弁が行われております。他方、御承知のとおり、日韓基本関係条約の第二条において、いわゆる日韓併合条約その他の諸条約というものはもはや無効であるということが日本国と韓国との間の合意として記されております。つまり、歴史的あるいは道義的、政治的な観点から種々意見があったわけでございますが、日韓間の問題としては、そういうもはや無効であるということで決着するということで合意したわけで、日韓間の問題としてはそれで処理済みであるということでございます。
○三浦委員　答弁になっていないじゃありませんか。こういう今までの——この日韓条約第二条で「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と書いてある。そして、その条約、協定というのは、いわゆる大韓民国と日本帝国との自由な意思に基づいて、対等、平等な立場で行われたものだというふうに佐藤総理が日韓国会のときにおっしゃっていらっしゃるんですね。今お認めになったとおりなんです。これをそのとおりだというふうに海部総理はお思いでしょうか、どうでしょうか。
○福田（博）政府委員　私は、当時日韓基本関係条約の担当官として条約局に勤務しておりましたので、経緯は全部知っておるつもりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな事情はございましたが、政府間で、日韓間でぎりぎりは了解したところが日韓基本関係条約第二条に述べられておるわけでありまして、両国間で決着を見ているこの問題についてこれ以上せんさくすることは適当でないと考えます。