Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（塩見淳君）　おっしゃることは本当に重々よく理解はしているつもりなんですけれども、先ほども申し上げましたように、進行を制御する技能を有しないということは、法案ですと、二条に挙げられている行為と同等の危険性を持っている、あるいは暴行に準じるような危険性を持っているということで、この文言から受けられる、その制御する技能を有しないというところから印象として受けられるものよりははるかに厳格なものをとらえております。ですから、やはりこれには、単に免許がないというだけでは当たらないというのは、これは刑法の解釈としてはそうなるだろうと思います。
　ですから、それまでの間に無免許いっぱいやっているではないかと、無免許で練習ですか、とかそういうことをやっているのではないかというのは、これは無免許運転罪で捕捉をするということになっていて、それで事故を起こさなければ無免許運転罪のみでとらえられるというのが、仕組みというか規定の作り方になっております。ですから、結局それまでに、何ですか、言葉は変ですが、うまくなるまでにいっぱいやっているというところはそれとして道交法上とらえると、そういうことで考えられているということになるかと思います。
　それはおかしいのではないかということなんですけれども、やはりそういう枠組みでしか現状ではとらえ切れないのかなというふうには思っております。ちょっとお答えにはなっていないかもしれませんが。
○仁比聡平君　そうした法律解釈的な御意見も踏まえて小谷参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、私も亀岡の事故の際、運転者が無免許であったということと併せて、先ほどお話があったように、集団登校中の子供たちには何の落ち度もない、保護者の方やおなかの赤ちゃんも含めて、多数の亡くなられた子供たちやけがをされた子供たちが生まれたと、起こってしまったと、それがどうしてこんな事態になったのかということに理不尽さを感じたんですよね。
　そういう意味では、運転者が無免許であったということだけをとらえてこうした活動をしてこられたわけではなかろうと思うんですけれども、そういう亀岡の事故のような事案において、先ほども塩見参考人からも、無免許であっただけでその進行を制御する技能を有しないという判断にはならないのだという趣旨の御発言なんだろうと思うんですけれども、その運転者の行為の重み、そこも含めてもう少しお話しいただけるところがあれば御自由に御発言をいただきたいと思うんですが。
○参考人（小谷真樹君）　ありがとうございます。
　無免許だけじゃなく、事故としては居眠りというのが直結したというふうに今ずっと僕らの事案に関しては考えられておられまして、私としてはどっちもやというふうには感じてはいるんですけれども、免許を持っていれば、それこそそういう夜遊びといいますか、そんな睡眠時間が少ない中運転することは、そういうことを習った上での免許でしょうし、そんなの一般常識でも分かることやとは思っていたんですけれども、一番やっぱり納得できないのが、逆に、その進行を制御する技能というのが、例えばどのような形に当てはまるのかというのが、そのような想像が全くできないわけなんです。ほんまに、それと無免許というものが因果関係がないとされたら、本当に乗ったその日の、みたいな話ぐらいでしか該当するものがないのじゃないかなというふうに自分たちは感じたんです。
　それを、そこに絞ってこの法律を作られた意図というのも、正直そうなってくるとよく分からないですし、当初から、さっきもちょっと僕、意見陳述の方で言わせてもらったように、無免許運転が構成要件から外れたことというのは、過去の参考人の方も御指摘されていましたし、当時から交通三悪ということで、速度超過や飲酒運転、そして無免許運転というのがあったにもかかわらず、なぜ漏れたのかという疑問がずうっと残ったまま来ていて、今回この私たちの事件でまた具体化されたにもかかわらず、また漏れたわけなんです。
　本当にもう皆さんおっしゃっていただいているように、その技能が、それが操作の、初歩的な操作ということで言われてはいるんですけれども、本当に、こんなタイミングがあったにもかかわらずこの先またこれでいくのかというところにやっぱり僕たちは一番疑問に思っていまして、説明していただけるなら、本当にその制御する技能というのがどんなところに該当するのかというのを、誰もはっきりと、僕が見た中では、こんな人ですよと、こんな人は、該当する人は何人いますよというのをちょっと聞いたことがないので、ほんまにちょっと、うまいこと答えられていないですけど、また、やっぱり理解しやすい、本当にそれがそうであるのなら、この条文自体を本当に変えてもらわないと本当の改正にはならないと思っております。済みません。
○仁比聡平君　どうした悪質、危険な運転が処罰対象とされるべきなのかということについては、私たちも本当に重く受け止めて議論していかなきゃいけないと思っています。
　それで、久保田参考人、そして三野参考人に三条二項の問題について伺いたいんですが、まず久保田参考人に、先ほど御紹介ありましたが、今日お持ちいただいている資料の幾つかの、事故報道以降の電話相談の激増という二十一ページの資料があります。
　この中で、事業主の、てんかんの患者さんを採用しておられる事業主の方からの、自分たちがどの程度で刑事や民事の責任を負わされる可能性があるのかとか、あるいはトラブル回避のためにはどんな働かせ方があるのかとか、ひいては、患者に辞めてもらいたいが、病気を理由に辞めてもらうことはできるかとか、こうした問合せというのは挙げられているだけでも大変深刻だと思いますし、こうした電話が掛かってこない、社会の中では、雇用主さんもですが、中でもてんかんに立ち向かいながら頑張っている患者さんたちにとっては本当に不安だと思うんです。こうした問いかけに対しては、皆さんの対応で問題が解消されるものですか。
○参考人（久保田英幹君）　非常に難しいと思います。私たち自身は、患者さんの相談を聞き、適切にアドバイスをすることはできますけれども、直接事業主さんに働きかけるということはなかなか難しゅうございます。
　事業主さんからも様々な問合せがあります。法的に適切ではないというふうなことは申し上げます。それで相談は終わってしまいますので、その後どうなったかということに関してはなかなか、匿名の電話だったりしますので、フォローアップもできません。したがって、私たちができるのは、厚生労働省に実態をお話しして適切な指導をしていただくということに限りますけれども、なかなか本省の方も、具体的な事案は労働局に任せてあるというふうなことで、本省はなかなか直接指導していただくということも困難なことも体験をしております。
　したがって、これらがどのように解決しているのか、していないのかということは詳細には把握できておりませんし、このような電話が掛かっていること自身、氷山の一角ではないかというふうに感じております。
○仁比聡平君　国連障害者権利条約の批准見通しというような状況の時代の中で、政府全体としても当然取り組んでいかなければならない問題かと思うんですが、この法案との関係でいいますと、今回の法律改正が、先ほど久保田参考人強調された、病気が悪いのではなくて悪いのは自己管理ができなかったことであるという、そういう意味合いでの自己管理を、この法案、法改正が逆に阻害してしまってはならないということは大事なことかと思うんですよね。
　先ほども他の議員の御質問がありましたので、私、その自己管理の中核というのは何なのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○参考人（久保田英幹君）　一言で言うのは難しいんですけれども、大事なことは、臨床の場で、治療することの意味、服薬し続けることがその患者さんの人生にとってどんな意味があるのか、非常にポジティブな意味があります。そうでないとなかなか、服薬が面倒、飲まなかったからといってにわかに症状が悪化することもないというようなことで、あるとき重大な事故を起こすというようなこともありますので、多くの患者さんは服薬することの意味を知りたがっています。
　そこのことをきちっと伝えることで、例えば二年発作が止まれば運転免許、運転できるんですと、そのことが社会生活においてどんな大きな意味があるかというような形で、患者さん自身に自己管理のイメージを、ただ強制するだけでなくお伝えするということが非常に重要であるというふうに考えています。
○仁比聡平君　なるほど。そういう意味では、主治医と患者の信頼関係ということも極めて重要なのだろうと思うんですけれども、そこも踏まえて三野参考人に最後、法律の、立法の技術的な問題は法律家の話とか法務省の話とかではあるのかもしれないが、患者や医療者、医師にとっては、病気なのか、病気の症状なのかでは、これは決定的に意味が違うということなのだろうと思うんですけれども、この病気の症状というふうな修正が可能なら、三野参考人などの懸念というのは大きく解決をするんでしょうか。
○参考人（三野進君）　お答えさせていただきます。
　大きく改善すると思います。症状という形で的確に運転に危険を及ぼすような症状をポイントを当てれば、病気そのものが全てが危険であるということの偏見や差別がなくなりますし、その症状が出れば医療機関に通って、医師、治療関係の中で解決することもできるだろうと思いますし、御本人もそれに向けて努力すると、今先生がおっしゃられた自己管理という問題も出てくるだろうと思います。
　今の状況であれば、まさに、精神疾患でいえば、統合失調症や躁うつ病、うつ病の患者さんは、酒気帯びと同じような同格な形で見るわけですから、例えば誰が酒気帯び相当の、常に酒気帯び相当の危険を持った人を雇うかという問題になります。それから、うつ病の患者さんでも、回復して職場に復帰するときに診断書を出すと、最近随分多いんですけれども、運転が可能であると、安全な運転で事故を起こさないということを保証するということを診断書に書けと言われるんですね。この条項がある限り、それはずっと続くだろうと思います。
　それが改善されて、こういう症状が事故を来すんだから、危ないからやめようということが法律で規定されれば、あるいは政令できちっと規定されればそういう懸念はなくなりますし、的確に法が運営されるんではないかというように私は思っております。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子と申します。
　本日は、四人の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。今回のこの法律案につきまして、お一方ずつお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、小谷参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　本年六月七日に、無免許運転の罰則引上げなどを柱とした改正道路交通法が衆議院の方で本会議で可決、成立をいたしましたけれども、御家族を亡くされた本当に大変痛ましい事故で、その思いというものはもう切実なる思いがおありになったと思いますが、その中で、その事件、京都府の亀岡市で二〇一二年四月、無免許の少年が運転する軽自動車が登校中の児童らの列に突っ込み十人が死傷した事故を機に、更なる厳罰化を求められてこられたというふうに思っております。
　やはり、ここで法改正された現在の罰則は、当初は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金でございましたが、その改正によって、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということで、この無免許運転に対しての罰則というのが引き上げられたということは良かったのかなとも思いますが、しかし、実際に命を奪われてしまった被害者の皆様におかれましては、これが法制化されたから、より厳罰化されたからといって、本当にその尊い命というものは返ってくるわけではなく、更なる厳しい罰則というものを、今後、そういった重大な事故を抑止していくためにも必要なことであるというふうに思われているのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　そして、今回、こうした度重なる悪質な無免許の重大事故ということでございまして、この危険運転致死傷罪の適用は、無免許運転は構成要件に該当しないとの理由で今回見送られたということでございましたが、今回の更なる加重、無免許運転による加重規定の新設ということで、危険運転致死傷、この第二条は、六月以上の有期懲役、そして危険運転致死傷罪、これは致死が六月以上の有期懲役、致傷、十五年以下の懲役、そして過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱は十五年以下の懲役、そして過失運転致死傷は十年以下の懲役というふうになってくるわけでございますけれども。
　ここは、やはり被害者のお立場から思われるところは、今回の法律案の中に、第二条の三項にございます、進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為といったことにつながってくると思うわけなんですけれども、こうした無免許運転、それ以外のこともあると思いますが、無免許運転そのものに対して小谷参考人はどのようなお気持ちを今お持ちでいらっしゃるのか、そして、今後、また更なる法改正を望まれるとされるとしたならばどういったことを希望として持っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（小谷真樹君）　道交法の方で改正されました無免許の罰則の強化、一年から三年への引上げということで、そこに関しましては本当に、喜ぶことでもないんですけれども、一定の評価はしております。それが直接的に本当に抑止力につながってもらうことを、もちろん取締りというものを警察の方にもしていただかないとなかなか浮き出てくる問題ではないとは思っていますけれども、それが抑止につながるということで、事故の抑止ですよね、未然に防げるような形で道交法がうまく運用していっていただけたらなというふうには考えています。
　刑法の方で、今回の改正の方に関しましては、先ほどずっとお話しさせてもらっているように、当初からも私たちは無免許運転自体を、そのものを危険運転の方に入れるべきだという形で署名等をさせていただいていました。ですので、進行を制御する技能という部分に関して、何度も言っていますけれども、やっぱりできないというのであれば、やっぱりそれの解釈の仕方というものをほんまに変えていただいて、本当に危険運転致死傷罪の最高刑に近いものにやっぱり引き上げていただくというのが我々遺族の思いでもあります。済みません。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　この無免許運転への罰則というのは更にその厳罰化といったことをやはり求めていかなければならないと思いますし、今までこういったことがなかったということがこうした重大な事故につながっていった基本的な根本としてあると思いますので、今後、やはり更なる法律を作っていくと、新たに作っていくという観点からも取組をしていかなければならないというふうに私も思っています。また来週十九日にも、参議院の法務委員会の方も予定されておりますので、そこで私も大臣の方にしっかりとその辺を、無免許運転に対する取組というものを問うてみたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　そして次に、久保田参考人、そして三野進参考人、両参考人の先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、今回の、自動車運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関する再要望書ということで先日資料としてお配りをいただいたものでございますが、これらの病気による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はなくと。
　もちろん、てんかんの病気をお持ちの方、そして、そうした精神的な病気をお持ちの方という両方向からこうした再要望書を出されていると思いますが、病気の早期発見や適切な治療を妨げるものでありまして、今回のこの法律案に病気として政令として定めるものとだけ明記をされておりまして、この再要望書におかれましては、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気の症状として政令で定めるものというふうに修正すべきであるということを再要望書の中で提出をされているわけなんですが。
　今回、衆議院の方の法務委員会等でも大臣等が述べられているのは、やはり特定の病気を指すものではないといったことをお話しされていらっしゃいまして、しかしながら、その病気ということを断定してしまうと、そのもの自体に、その病気を患っているということを決まった時点で、もうそういったことはしてはいけないよということにつながってきますから、その発症によって、発作とかそういったことによっていろいろなことというのは、その更に深い部分になってくるとは思いますけれども、今回、このように修正すべき点であるといったことで再要望書を出されましたその趣旨と、今後の取組につきましてどのようなことを望んでおられるのか、久保田参考人、そして三野参考人の方に、両参考人にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（久保田英幹君）　その要望書は八つの、日本の中でも非常に大きな学術団体が共同で同じ場所で議論し、決めました。
　その早期発見、予防に関しては、これは私どもの関係でいいますと、ナルコレプシーの会の方が非常に危惧されております。睡眠障害の方は一割程度しか診断されていない、早期発見、治療が非常に重視されているけれども、診断されたら運転できなくなる、あるいは罰せられるということであるならば診断していただきたくないというような、これまでの活動に逆行してしまう危険性があるというようなことを強くおっしゃっていましたので、そこに入れさせていただきました。
　それから、何度も申し上げますけれども、やはり悪いのは病気の症状であって、病気そのものでもなければ、ましてや患者さんではないわけですけれども、やはり法律に病気というふうに具体的に規定されてしまいますと、そのことは、法律の専門の方であれば技術的に仕方ないという御理解はあるのかもしれませんけれども、一般の人が見たときには病気というのは危険なんだと。
　そして、具体的に特定される病気の根拠、これは確かにないと思います。患者数そのものも分かっていない中で、何人の方が免許を持っていて、どれくらいの事故が起こっているのか、これは警察庁も持っていらっしゃらないわけですから、私たちがお願いしているのは、是非そこの実態調査をやっていただきたいと。これは警察庁に強く要望していまして、御理解いただいております。
　そういう中で、資料がない中で特定の病気が挙げられるということは、これは何があっても差別につながるということで、やるんであれば、先ほど申し上げた海外に倣って、可能性があるんであれば、一件の事故でも減らさなければいけないということが総意であるならば、可能性のある病気は統計とか関係なく全て挙げていくというのが原則ではないだろうかというふうに思います。
○参考人（三野進君）　ありがとうございます。
　この要望書は再要望書となっておりまして、本来、最初は要望書は三条二項を削除してほしいというお願いでございました。衆議院の法務委員会の御議論で相当このところについて突っ込んで議論をしていただきまして、法務大臣や政府側の答弁で病気の症状に着目すると何度も言われ、そのことについても国民に周知徹底するということがありました。ならば、病気の症状というふうに、そういう趣旨があるのであればちゃんと法文に書き込まないと駄目なんじゃないかということで、あえて再要望させていただいた次第でございます。
　一つ重要なことは、これはなかなか世間の常識と違うかも分かりませんけれども、病気というふうに特定をしてしまいますと、その例えば症状は仮に急性精神病状態あったとして、統合失調症であるとしても、急性精神病状態を呈する病気というのはもっとほかにもいっぱいあるわけです。内科の病気でもありますし、一般的な病気でもあるわけです。特に危険なのは、いろんな病気の中で、例えば軽度の意識障害を来して興奮するような譫妄という病気がある。これはどんな方でも、若い方でも起こることがありますし、お年寄りでも起こる。こういうものを病気で最初に特定してしまうと、全部除外されてしまって、本来危ないものを禁止することはできないわけですね。
　病気の症状というふうに規定をすれば、その症状に関してポイントを当ててはっきりと規制することができるという意味でも、どうしてもこれは症状ということを表現していただく、それを法文でやっていただくということが差別の解消にもつながりますし、本当の意味の法の趣旨の貫徹にもつながるのではないかというふうに私は思っております。
○谷亮子君　貴重な御意見、ありがとうございました。
　やはり、医学的根拠もないと、そしてそういった資料もないということで、そして病気ということで断定的にやっていくということは、今後更なる検討を推し進めていかなければならないというふうに私も思っておりますし、そもそもそうした重大な交通事故につながらないようにしていく、根本的なところにはいろいろなことも考えられると思いますが、そうしたことを一つ一つクリアにして取り組んでいく姿勢こそが今求められているというふうに思っております。ありがとうございます。
　そして、最後に、塩見淳参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回新設されました処罰といたしまして、条文の第四条に十二年以下の懲役を科する過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪がございます。この第四条は、酒気帯び運転、そして自動車運転過失致死傷罪、そして証拠隠滅罪の、この三つを合わせた構造となっているわけなんですが、刑法百四条の証拠隠滅罪は、期待可能性が認められないことから他人の刑事事件に関する証拠を隠滅しようとする証拠隠滅行為を処罰しようとするものでございまして、またこの第四条は、アルコール又は薬物の影響による自己の、自身の犯罪を積極的あるいは消極的に免れようとすることを処罰するものであるわけなんですけれども、先日お配りいただきました塩見参考人の資料を読ませていただいたんですけれども、その中に、法律案四条は、適法行為の期待可能性との関連でも、規定の解釈・適用の面でもなお検討の余地を多く残しており、理論的に深い関心を引く罪類型と言えるということが記されていたわけなんですけれども、今後、その規定の解釈そして適用の面でもなお検討の余地を多く残しているというその部分につきましてどのような御所見をお持ちでいらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（塩見淳君）　ありがとうございます。この四条の規定が今後どういうふうになるかという、雑誌、論文に書いた、理論的な関心から書きましたことでございます。
　それで、期待可能性につきましては、確かに、この四条の規定は、自己の刑事事件に関する証拠隠滅について、普通は期待可能性がないというものについて積極的に処罰するという方向に傾きました。これは確かに、刑事法部会での議論はそれで承認されたということなんですけれども、確かに大きな問題のある内容を含んでいる、これは理論的にはかなり大きな内容を含んでいるというふうに理解をしております。そういう点で、やはり、法律はできた、けれども、それを今度どういうふうに考えていくかというのは更に議論が必要だという、非常に、研究者というか、理論的な面から書いたものでございます。
　規定の解釈につきましても、これも雑誌の性格上少し理論的なことを書いたということがございまして、後の証拠隠滅行為だけにかかわった人間をどういうふうに扱うのかという点について、その先行する飲酒運転等にかかわっていないという者についても同じようにこの十二年以下の懲役を科す四条の適用があるのかというのはかなり大きな問題で、刑事法部会でも議論がありました。結論的には、独自に証拠隠滅罪が、これ他人の刑事事件になりますので、関与した者については、百四条の規定が適用されるだけであろうと、それも正犯として適用されるだけであろうという結論になりましたが、理論的にどう説明するのかというのはまだ未解決であると、そういう趣旨で書いたものでございます。
　以上でございます。
○谷亮子君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　塩見参考人、それから小谷参考人、久保田参考人、三野参考人、本当にお忙しい中お越しいただきまして、似たような多分質疑になる可能性もありますが、私が最後でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、自動車の扱い方を誤ればやはり人の命を奪う、そういう凶器になります。その正しい扱い方を学ばずにハンドルを握ることはあってはならないと思います。まして、無免許運転は社会的に絶対に許されない行為であり、無免許運転はそれ自体非常に危険であるというのが社会一般のとらえ方であります。もしその無免許運転で人を死傷させて何らの罰則も厳罰も処されないというふうなことになれば、運転免許を軽視する風潮を生み出すことになり、ひいてはこの免許制度を崩壊させてしまう危険すらあります。そういう観点からいきますと、先ほどの小谷参考人のお話を伺いまして、本当に事故現場の状況を改めて思い起こし、その思いを強くいたしております。
　それで最初に、小谷参考人にお伺いをしたいと思いますが、今回のこの無免許運転についての法改正の第六条について、この第二条の危険運転致死傷罪、それから第三条の危険運転致死傷罪、それから第四条の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、又は第五条の過失運転致死傷罪を犯した者が、その罪を犯したときに無免許運転であったときの、加重したその法定刑で処罰する規定が設けられていますが、今回の法律案が無免許運転を危険運転致死傷罪のその類型には加えられず、無免許運転による加重という形で提出されたことに対する率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（小谷真樹君）　先ほどからもちょっと言っているかもしれないですけど、率直な意見といたしましては、納得も理解もどちらもできておりません。
○糸数慶子君　無免許運転を含めて、この悲惨な交通事故を減らすためには厳罰化に加えてどのような施策が必要であるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　小谷参考人でよろしいですか。
○糸数慶子君　はい。小谷参考人、お願いいたします。
○参考人（小谷真樹君）　もちろん、僕は法律のことに関しては全く無知でありますし、このような場所でこのようなことを述べていいのか本当に分からないですけれども、遺族として本当に、先ほどもお話ししていただいたように、無免許運転は社会で絶対に許されないものでありますし、それをした上で人を死傷させたのならば、飲酒運転が絶対にしてはならないものとされ、それをした上で人を死傷させた結果という、その罰し方と同等の扱いをされていいものだというふうに思っておりますので、やっぱり今後もそういった罰則の強化をしていただいて、その中で運用が、実質の運用というのは裁判所の判断になるでしょうし、その中でいろいろと裁判所の方が判断した中で刑を振り分けていっていただいたらいいだけで、実際のその扱いといたしましては、飲酒運転や速度超過と同じような扱いをされるべきだというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、塩見参考人にお伺いをしたいと思います。
　第四条で過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が新設されることに対し、六月二十一日の衆議院法務委員会に参考人として出席されました飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会共同代表の佐藤悦子さんからは、評価する意見が述べられた一方、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的でと、この目的を限定したことによって被疑者の供述次第では同罪の適用がなくなるおそれがあるとの指摘がされています。
　例えば、その被疑者が、飲酒運転が発覚することが怖くて逃げてしまった、頭が白くなって思わず逃げてしまった、自分が犯人であることを隠すために逃げてしまったと主張した場合、これらはこの免れる目的があったと判断されるのか否か、どのような形で立証が行われるべきであるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（塩見淳君）　四条の目的でございますが、「有無又は程度が発覚することを免れる目的」と、目的という言葉を使っておりますので、何かそれを主たる意図をするという形で受け取られることもあるかもしれませんが、それほど厳しいというか、ハードルの高い要件ではないのではないかというふうに思っております。
　それは、その後に免れるべき行為というものを客観的にしたと。この免れるべき行為というのは比較的広くとらえられるだろうと。ある程度の時間経過を伴いますと血中アルコール濃度等は下がりますので、現場から離れるといった行為をすれば、これで免れるべき行為をしたと。そうしますと、その免れるべき行為をしているということの認識があれば、基本的にはこの免れる目的というのは肯定されるのが原則ということになるかと思われます。
　ですから、具体的な事実にもよりますけれども、頭が白くなったとか怖くなったというだけで、そのやっていることの意味というものが分かっていれば、免れるべき行為に当たる行為をやっているということがきちんと認識できていれば、これは目的というのは原則肯定される方向に働くのだろうというふうに思います。
　ただし、酒を飲んで、例えば子供を病院に連れていく途中で、取りあえず病院に子供を先に連れていかなければならないと、そういった特殊な事情がある場合については、この免れる目的がなかったという形で処理をされることもあるだろうというのは、これは刑事法部会でも事務当局から説明のあったところでありますし、そういう場合はあり得ると、そういう場合に限られることになるのではないかと思います。
○糸数慶子君　刑法上、自己の、塩見参考人ですが、刑事責任に関する証拠隠滅行為、これは期待可能性がないことを理由に不可罰とされているところ、第四条の規定は、アルコール等の影響という自己の刑事事件に関する証拠を隠滅する行為を罰する性格を持っているところから、アルコール等の影響の発覚を免れるべき行為を行うことについても期待可能性がないのではないかとの指摘もありますが、その点はどのように整理されたのか、お伺いいたします。
○参考人（塩見淳君）　この点につきましては、期待可能性がないのではないかという議論は委員の中でも強く主張される方もいらっしゃいました。
　期待可能性があるかないかというのは、ある意味ではケース・バイ・ケースによるところがありまして、自己の刑事責任、刑事事件に関する証拠の隠滅をしないというのがそれほど絶対的な要請かというとそうでもないだろうということで、まず自己の刑事責任に関する証拠を他人に教唆したような場合については教唆罪が成立をするというのが判例になっておりますので、これ教唆ですから少し違いますけれども、そういった事例もあるだろうということと、それからやはり、自動車の運転を免許を受けて行っていると。特別の行為をしながら、特別許された行為をしながら死傷事故を発生させておいて、しかしながら、その現場についての証拠を隠滅するというような行為については、やはり特別な考慮というものが生じるのではないかと。さらに、血中アルコール濃度等については、やはり時間がたつとすぐ消えてしまうような証拠であるという証拠の特殊性もあるだろうと。
　こういったことで、一方ではその期待可能性がないのではないかという議論を踏まえつつ、総合的にはやはり処罰は可能だろうという結論に至ったというのが部会の大きな流れだったのではないかというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、久保田参考人にお伺いをしたいと思います。
　一昨年の栃木県鹿沼市での事故以降、政府は今回の法律案や道路交通法の改正について議論を進めておりますが、この議論が進む過程において、てんかんの患者さんから相談の件数増えてきたでしょうか。また、具体的にどのような点に不安を感じているのかお伺いするのと同時に、てんかんの症状を隠して運転免許を取得し、自動車を運転しようとした背景には何があるとお考えでしょうか。てんかん患者の皆さんが社会生活を営む上で支障を生じないようにするためにはどのような施策が必要であるか、お伺いいたします。
○参考人（久保田英幹君）　お手元の資料で二十ページを御覧ください。この左上の表ですけれども、二〇一〇年、二〇一一年、二〇一二年と、一年間の相談件数が内容別に記されております。
　二〇一〇年までの七百二十二件は、これ以前、四、五年間の平均とほぼ同じ数字になっております。二〇一一年は鹿沼の事故が起こった年でありまして、二〇一二年は京都の祇園での事故が起こった年であります。
　見ていただけますように、医療に関する相談が、当協会、常に五〇％以上、最多だったわけですけれども、その相談も増えてきておりますけれども、全くなかった、ゼロではありませんけれども非常に少なかった欠格条項・権利、これは運転免許に関する相談ですけれども、急激に増えております。同時に、働くことの相談、先ほども御質問いただきましたけれども、事業主の方あるいは企業者の方から働くこと、あるいは教育の相談ということが激増しております。
　そして、これらの事故を受け、また厳罰化の流れの中で、先ほども触れましたけれども、てんかんという病気が症状の程度あるいは発作の抑制の状況を問わず極めて危険であるということで、長期にわたって発作が止まっていて何の問題もない人が、病名を告知してあったばかりに辞めてもらいたいとか、車の運転をしないように、あるいは車の運転をしない部署に移るようにと、それでは給料が減るので家族を養えないと、だったら辞めていただきたいというような、障害であるとか病気の状態に即する以前の問題として、病名そのもので差別される、そして生活が成り立たなくなっていくという方が多数ございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　最後になりますが、三野参考人にお伺いしたいと思います。時間もありませんので、一点だけお伺いをしたいと思います。
　統合失調症についてですが、第三条第二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気については政令で定めることになるが、政府の答弁によりますと、責任能力の観点から認知症が対象外とされる一方、統合失調症は対象とされています。統合失調症を対象とすることに対する医師としての御意見をお伺いいたします。
○参考人（三野進君）　先ほどから申し上げておりますように、認知症の場合は現在、絶対的な欠格になっております。統合失調症については免許を与えることができる相対的な欠格になっておりますけれども、それでもやはり根拠はございません。発作性の疾患とか、あるいはどんどん総合的な知能の低下が起こるようなそういう病態とは違いますので、そういう意味で、なぜあえて危険運転あるいは運転の不適性になるような病気として統合失調症が定められたのか、全く我々は理解できないところでございます。そのことによって不当な差別や運転免許を奪われることがあってはならないというふうに私は思っております。
○糸数慶子君　時間ですのでこれで終わりたいと思います。四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　英男君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　岡村　善文君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　大西　英男君
　　河井　克行君　　　　　簗　　和生君
　　玄葉光一郎君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　藤丸　　敏君
　　簗　　和生君　　　　　河井　克行君
　　後藤　　斎君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、総合外交政策局長平松賢司君、中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、領事局長上村司君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、大臣官房審議官佐々木克樹君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東郷哲也君。
○東郷委員　自民党の東郷哲也でございます。
　まずは冒頭、先般のフィリピンの、台風ヨランダにおける、レイテ島で甚大な被害をもたらしましたことに、お亡くなりになられました方に対して心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。今もなお救援に当たっておられます現地におきまして、また、日本政府の支援の要請を冒頭させていただきたいと存じます。
　まず、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定について。
　これは、八月二十三日、ブダペストにおいて、岸田文雄外務大臣とハンガリー外務大臣との間で署名されたものであります。
　内容としては、現在、日本の企業等からハンガリーに一時的に派遣される被用者は、原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じておりますが、本協定は、この問題を解決し、五年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入すればよいことになるというものであります。また、両国で保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるということでございますが、今後、この協定により企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日本、ハンガリー両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されるもので、国会としてもこの協定締結の承認をぜひ行うべきであると考えております。
　こうした社会保障協定は、ハンガリーのほかに、現在、十六カ国との間で署名しているが、経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の対外直接投資は拡大しており、海外在留邦人もアジアを中心に増加しているものであり、このような状況の中で、企業の国際的な事業活動を支える法的基盤整備の一環として社会保障協定の締結を一層推進することが、人的交流や経済交流のさらなる促進という観点からも大変重要になってくるものであると考えております。
　これまで欧米先進国を中心に協定締結が進められてまいりましたが、今後は、世界の工場さらには消費市場として多くの企業を引きつけているアジアを中心とする新興国とこの協定締結が重要になってくるのではないかな、こんなふうに考えておりますが、これら諸国の中において、従来、社会保障が未成熟であるとか、あるいは外国人にのみ適用されてきた、こういった中で、経済の発展に伴い制度整備が進んだ結果、今述べてきたような二重負担等の問題が生じつつあります。
　そうした中で、政府として、こうした問題意識から、現在政府間交渉を進めているフィリピン、中国などアジア諸国のほかに、既に申し入れ等が寄せられているポルトガル、フィンランド、メキシコ、トルコ等の間で速やかに交渉を開始し、早期締結を目指していくべきではないか、こういうふうに思っております。
　そうした中で、とりわけ中国については、米国に次いで長期滞在者も多く、我が国の企業も大きな負担となっておりますが、中国との政府交渉を今後どのように進めていくのか、御答弁を願いたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年、国際社会で影響力を増している特に新興国、中でもアジア諸国との人的、経済的交流を推進する観点から、この社会保障協定の締結は有益なツールの一つであるというふうに考えております。
　一方で、これも委員から一部御指摘がございましたが、社会保障制度は各国によって大分違っておりまして、東南アジアだけ見てみましても、例えばインドネシアですと外国人に年金等の加入義務がないとか、あるいはマレーシアについては外国人は対象外であるとか、いろいろ制度が異なっております。
　我々としては、今把握しておりますのは、韓国、フィリピン、それからインド、この三カ国を除きまして、欧米諸国との間で相当数の社会保障協定を締結している国は存在していないというふうに承知しておるところでございます。
　ただ、我が国としては、アジアを中心とする新興国との間で、社会保障制度の成熟度、これは制度もいろいろ変わっていくと思いますので、我が国にとってのニーズ等を見きわめながら、社会保障協定の締結の可能性について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、中国につきましては、平成二十二年十月に中国の社会保険法が公布されたことを受けまして、平成二十三年の十月から政府間交渉を開始しておるところでございまして、これまで三度にわたって交渉を重ねてきております。我々としてもこの中国との関係は早く決着を見たいというふうに思っているわけでございますけれども、なかなか時間的余裕もない、それと、先方が複数の国と並行してこの関係の協議を行っているということもあって、なかなか時間がとれていないというのが実態でございます。
　また、それ以外にも、これまで申し入れがあった国につきまして、私どもとしては、一つは、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから二番目に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらに、我が国の経済界からの具体的な要望の有無、また、我が国と相手国との二国間関係、さらに、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、そういった点をもろもろ総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていく所存でございます。
○東郷委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　中国は、経済交流としては日本と大変密接な関係にありますので、ぜひ、人口も多いことでありますし、こういった中で、しっかりと締結に向けて交渉を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、障害者の皆様の環境をめぐって、障害者に対する差別の撤廃、根絶が長年の課題となっておりましたが、障害者差別解消法などの成立によって、我が国においても障害者権利条約の実施に先立つ国内法の整備が一通り終わり、これから次の批准へとステップしていくわけであります。
　条約の一番大事なポイントは、締約国に合理的配慮を義務づけたことではないかと思います。この合理的配慮というのは、端的に表現すれば、障害者が必要とする支援は社会が準備すべきだという点にあります。
　例えば、車椅子の人の就職先にエレベーターを設置するのは、障害者側ではなくて会社側が設置するというようなミッションでありますけれども、本条約で、第二条、合理的配慮の否定が障害者差別に当たると定義した上で、今回、教育と雇用分野で配慮義務を明示的に課しております。
　そうした中、こうした理念の実現には相当のコストもかかるということが予測されますから、財政上の課題も多々あるのではないかなと思います。
　こうした中で、国内の障害者施設の関係予算の概要はどのようになっているのか、また、本条約を批准した後、障害者の権利の実現のために外務省としてはこれからどのような取り組みをしていくのか、所見をお聞かせください。
○岩渕政府参考人　内閣府が把握している平成二十五年度の関係省庁の障害者施策予算については、障害者の生活支援、保健医療、教育、雇用等多岐にわたっておりまして、障害者施策関係の額を特定できるもののみの合計で一兆四千五百三億円となっております。
○平松政府参考人　先生から外務省としての取り組みについて御質問がございますので、簡単にお答え申し上げます。
　本条約の締結につきましては、国会の御承認をいただいた後、可能な限り速やかに締結の手続を進めたいと考えております。
　本条約の締結後は、関係省庁とも緊密に連携いたしまして、障害者権利委員会に対する国別報告の作成や、同委員会の提案、勧告への対応など、本条約の効果的な実施に努めてまいりたいと思っております。その際には、当然のことですけれども、障害者の方々と緊密に意見交換をしていきたいと思いますし、障害者の皆様の権利実現、向上に努めたいと思っております。
　また、条約の三十二条に定められておりますけれども、国際協力のための措置というのがございます。これにつきましては、我々はこれまでも、国連の障害者に関する決議、行事等に積極的に参加をしておりますし、無償協力、技術協力等の支援も行ってきております。また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じまして障害者関連の事業を実施してきておりますので、引き続きこれらの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○東郷委員　御答弁ありがとうございました。
　こうしたバリアフリー、ノーマライゼーションの社会を実現するよう、速やかに取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、アフリカについて少し質問させていただきたいと思います。
　ことし六月に横浜で行われましたＴＩＣＡＤでは、私も、ＡＵ議連の一員として、アフリカ各国の首脳や大臣、国会議員らと意見交換をする貴重な機会をいただきました。その後もアフリカとの交流に取り組んでまいりましたが、先月、西アフリカのトーゴ共和国を訪問し、ニャシンベ大統領に安倍総理の親書をお届けしたほか、首相や国民会議の議長らと、アフリカの抱えるさまざまな問題について意見交換をしてまいりました。
　そこで、このＴＩＣＡＤ５、躍動のアフリカと手を携えてをテーマに大成功裏に終わりましたけれども、今後、政府として、アフリカの成長のために、民間からの投資拡大を含めて五年間で三・二兆円の包括的支援をしていくことを表明されておりましたが、具体的に今後どうしていくのか。
　そして一方で、ことし一月にアルジェリアのテロ事件によって日系企業が攻撃を受け、邦人が十人亡くなるという、大変まだ記憶に新しいことでございます。そして、最近では九月に、治安面で比較的安定していると言われていたケニアの首都のナイロビで銃の乱射事件があって、こちらの方は、犯人グループ、実行犯を含めて約七十人の方が亡くなった、こういった事件が起こっております。
　日本の企業がアフリカに進出していく上でも、とりわけ北アフリカの治安の安定化というのは必要不可欠なものとなってくると思いますが、日系企業が進出する際、こうした問題について具体的にどう考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　アフリカに関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤ５については、委員御指摘いただきましたように、安倍総理から、我が国の支援策として、今後五年間でＯＤＡ約一兆四千億を含む最大三・二兆円の官民の取り組みでアフリカの成長を支援するということを表明したわけでございます。
　具体的な支援策としましては、官民連携を通じた貿易・投資を促進していくという観点から、インフラ整備のための約六千五百億円の公的資金の投入、それから安倍イニシアチブを含む三万人の産業人材育成を打ち出したところでございますが、そのほか、十カ所の戦略的マスタープランの策定、十カ国に対する投資アドバイザーの派遣等を実施することとしております。また、人間の安全保障を推進するための保健、農業及び教育分野への支援、あるいは平和と安定のための支援等、幅広い分野における支援措置を実施していくこととしておるところでございます。
　それから、治安の関係の御質問も頂戴いたしました。
　先般のアルジェリアでの事件を受けまして、外務省としては、海外に展開する日本企業や邦人の安全確保に対し、より一層の注意を払って取り組んでおるところでございます。
　これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
　さらに、アルジェリア事件後の政府検証委員会、与党・在外邦人に関するＰＴ、有識者懇談会の各提言を踏まえまして、このような取り組みをさらに強化して、迅速かつきめ細やかに日本企業や在留邦人への情報発信、情報共有を行っているところでございます。特に、中東、北アフリカ地域進出企業を対象とした官民集中セミナーをこれまで三回開催しておりまして、官民連携体制を強化しておるところでございます。
　何といいましても、当該国における治安の安定といいますか、これが日本企業の進出にとりまして前提条件になるわけでございますので、私どもはこれを大変重視しておりまして、今後とも、これらの提言、外務大臣のもとに置かれた外務省対策チームによる検討も踏まえまして、より一層日本企業や邦人の安全確保のために取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○東郷委員　時間が余りございませんので、簡潔に申し上げます。
　今、御答弁いただきました。まず、日系企業が出ていくに当たっては、治安が安定して安全じゃなければ出ていけないですよ。そうした中で、西アフリカ、特にサヘル地域を経由して、中南米諸国から麻薬の密輸ルートになっているというのが現状であります。そうした中、その資金がテロリストに渡っている、こうした問題に根源的に政府として対策を立てていかなければならない。そういう意味において、こうしたテロリストに対する、麻薬が資金源になっているような課題について、どのような対策を考えているのか。
　そしてもう一つ、アフリカの支援全体の中で、今、このＴＩＣＡＤ以降、日本が戦略外交と位置づけて、安倍総理が来年早々にもアフリカへ訪問するのではないかということを表明しております。そうした中で、中国がアフリカに対して積極支援を進めております。ただ、そうした中で、今、アフリカ全体で在留中国人が百万人いる中で、日本はまだわずか数万人です。毎年、中国の首脳が出ていっている。
　そうした中で、小泉総理以来、安倍総理が訪問するという予定をしているわけですけれども、日本は、このアフリカ、確かにＯＤＡとかＪＩＣＡとか、高い評価を現地では受けておりますけれども、中国の外交と比べると随分出おくれている感もあります。遠かったせいもあるかもしれない、治安の面でまだまだ日系企業が出ていく環境が整っていない、そういった問題もあるかもしれませんが、今、政府のアフリカに対する現状の認識と、今後、人道支援とは別に、どのように戦略外交を展開していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○三ッ矢副大臣　二問御質問いただきました。
　一つは、西アフリカ・サヘル地域、中南米の麻薬組織から資金が流れているんじゃないかという話でございますが、国際テロ対策の基本としましては、まずは、テロリストに資金あるいは武器等の実行手段を与えないということ、それから各国がテロへの対処能力を高めるということ、それから脆弱な国に対しては国際社会が支援するということが基本原則であろうかと思います。
　その原則に立って取り組みを進めているわけでございますが、これは、テロ資金供与防止条約という条約がございまして、基本的には、その条約に基づいて、各国が協力してテロリストに資金が流れないように措置をとるということが基本かと思います。
　今後とも、国際機関と連携しながら、刑事司法、法執行あるいは国境管理等の分野における協力を日本も続けていくということを基本にして対処してまいりたいと思っております。
　それから、中国のアフリカにおけるプレゼンスでございますが、私もアフリカに何回か行きまして、確かに中国のプレゼンスは非常に大きいものがございます。
　日本は、先生御指摘のとおり、どちらかといいますと地道な、インフラ整備ですとか、あるいは人材の育成といった分野を中心に協力を進めてきておるわけでございますが、私どもは、それを基本原則としながら、今後ともアフリカに対する支援を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○東郷委員　御答弁いただきましてありがとうございました。
　もう時間がありませんけれども、これからしっかりとアフリカ支援をしていっていただきたいと思います。日本が果たすべき役割というのは、これからは、国際貢献、いわゆるコントリビューションじゃなくて、オブリゲーション、責務として、きちっと信頼を得るような外交を展開していっていただきたい、そういうふうに思っております。
　強くなければ生きていけません。しかし、強いだけじゃだめなんです。日本が信頼を得るために、優しくなければ生きていく価値がない。そういった中で、外交のあり方というのをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。