Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　じゃ次に、緊急消防援助隊の方の質問をしたいと思います。
　本当に緊急消防援助隊はもう目覚ましい活躍をやっていて本当に感謝をいたしております。特に中越地震のときの男の子の救出、いろんな被害がありましたけれども、その中でも本当にあのシーンは我々もまぶたに焼き付いておりまして、本当に緊急消防援助隊の活動というのはすばらしいなと私も思っているところではあります。
　ところで、緊急消防援助隊は、もう被災地に行ったらそこの市町村長の指揮下で活動をするということになっているわけであります。そのとき思ったんですけれども、現場では内閣府の指揮所ができていまして内閣府の人もいろいろ働いていたんですけれども、私の知っているところでは、内閣府の防災は各省庁間の調整をする、中央省庁の調整をするのが内閣府であると。消防庁は何をするかというと、都道府県、市町村の調整をするのが消防庁であると、そういう役割分担が決まっていると思うんですけれども、どうも現場まで内閣府が、それは行かないわけにいかないとは思うんですけれども、どうも内閣府の防災の役割と消防庁の役割よく分からないなといろんな人から御質問いただくんですけれども、ああいうところでの役割分担というのは一体どのようになっておって、またどのように調整をしておるんでしょうか。
　私は、現場のことを分かっているのはやはり消防の方だと思うものですから、余り、消防は遠慮しておるんではないかという気もいたしますので御質問するわけでございますけれども、ちょっとお考えなり御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま委員御指摘のとおり、大規模災害時におきましては、緊急消防援助隊を始め警察や自衛隊、医療機関など被災地で災害対応に当たる様々な機関同士の相互の連携が非常に重要になると考えております。このため、今回の消防組織法の改正におきましては、消防応援活動調整本部を設置しまして、他機関との連絡を円滑に行いまして相互の活動調整を図るということにしているところでございます。
　また、内閣府と消防庁との役割分担でございますが、内閣府は各省庁間の総合調整の役割を担っております。一方、消防庁は国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整の役割を担っているところでございます。
　大規模災害が発生しました際には、被災地と政府の災害対策本部の連絡調整及び被災地における機動的かつ迅速な災害応急対策推進体制の確立のために現地の対策本部が置かれることになるわけでありますが、その場合にはそのメンバーに消防庁も入るということでございます。したがいまして、そこは有機的に、消防庁も決して遠慮せずにそちらにも入って、あと、地方と国との連絡あるいは地方団体間の調整、こういったことも併せてやるということでございます。
　また、政府の総合図上訓練等に際しましても、政府の災害対策本部と現地の災対本部の連携について訓練を実施するなど、できるだけそういったことが円滑に調整ができるように取り組んでいるところでございます。
○礒崎陽輔君　今回の改正の中で、被災市町村が二以上に及ぶときは都道府県知事が緊急消防援助隊の活動に関し総合調整をできるということにする、これはもちろん大賛成であるわけでありますけれども、どうもやっぱり消防というのはいつまでも市町村消防という殻からなかなか抜けれない。私は、前も質問いたしましたけれども、少しやはり都道府県消防という方向へ向かってもっともっと積極的に動くべきではないかと思うわけであります。
　平時の話はまた場所を変えて御質問をさせていただきたいと思いますけれど、こういう災害時、特に大災害時も市町村長の下で緊急消防援助隊が活動するということでいいのかどうか、私はやや疑問があります。
　ただ、原則はそれでもいいと思うんですけれども、ただ、ここはせっかく今回いい調整をする、法令改正をするわけですね、二以上に及ぶときは都道府県知事に総合調整権が及ぶ、これはいい改正だと思うんです。ただ、今回の法案を見てみますと、その総合調整できるのは、ただＡ市町村におる緊急消防援助隊がＢ市町村へ行けというだけではなくて、もっといろいろその活動内容についても調整できると、必ずしも移動だけの話じゃなくてもっと広範な総合調整権が実際与えられておるわけなんです。
　そうであれば、一つの市町村の災害であっても、ほかの県から緊急消防援助隊を呼んでくるというのは、それは多分大災害だと思うんですね。それは一とか二とか言わなくて、そういう大災害のときにはやはり都道府県知事がもっと消防についても前面に出るようにしたらどうかと私は思うわけなんです。
　今回は二以上というふうなことで、まだ市町村の指揮権に対してこれは御遠慮なさっておるのかどうか分からないんですけれど、やっぱり大災害のときは都道府県でもいいんじゃないかと。今回は二以上ということでありますけど、仮に一の市町村であっても、こういう大災害のときは他県から緊急消防援助隊を呼ばなきゃならないようなときには総合調整権を都道府県知事に与える、そういう改正を検討してもよかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の法改正では、被災市町村が二以上に及びます場合に、この場合には都道府県知事の指示によります緊急消防援助隊の部隊移動の必要が生じますことから、特に消防応援活動調整本部を設置しまして、都道府県知事の総合調整が円滑に行われるような体制を整えることとしたところでございます。
　今お話ございますように、被災が一の市町村の場合には他の市町村への部隊移動の必要がないということもございまして、この本部を設置することとはしておりませんが、そういった場合におきましても、都道府県知事が被災市町村に対しまして防災上必要な調整を適宜行うということはできるわけでございますので、そういった形で消防応援を円滑に行っていただきますよう、県としても適切に御対応いただきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　御趣旨は分かりましたけど、先ほど言いましたように、我々総務委員会は地方分権をやっておるところでありますから地方分権は徹底せにゃいけませんけれども、事災害に関してはやはり少し、市町村に対する都道府県、都道府県に対する国、こういったものは、しっかりとやはり上位機関がもっと責任を持つ体制を私は取るべきだと思いますので、また次の機会に御検討をいただきたいと思います。
　少し、先ほどから出ている国民保護についてお伺いをいたしたいと思います。
　たしか市町村の国民保護計画の作成の、期限というのはあったのかどうか知りませんけれども、ぼちぼちそういう段階ではないかと思うんですけれど、多くの市町村で既に市町村国民保護計画が作られておると思います。それに当たって、県を通じて消防庁にもいろいろ御質問が来ていると思うんですが、どういう御質問が来ていて、市町村が国民保護計画を作るに当たってどんなところに苦労しているのかというようなお話をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　市町村国民保護計画につきましては、消防庁として平成十八年一月にモデル計画を提示しまして、市町村向けの説明会に職員を派遣するなどいたしまして、その作成を支援してきたところでございます。また、各都道府県におきましても、説明会を開いたり、あるいは個別に市町村を訪問するなどしていただきまして、この計画の策定に積極的な支援をいただいてきたところでございます。
　市町村国民保護計画の作成に際しましては、原則として都道府県において助言等が行われておりますので、市町村から問い合わせは基本的には都道府県にございますので、私ども都道府県の方に今の御質問の点、確認、聞いてみましたところ、どんな問い合わせが多いかというまず点でございますが、具体的な事案に応じた警報伝達や避難住民の誘導等の在り方、この辺をどう扱うか、それから、警察、自衛隊、医療機関、電気通信事業者等多くの関係機関との実効性のある連携をどう図るか、それから高齢者や障害者等に対する配慮をどう講じるか、どう配慮していくか、さらには大都市や山間部等の地域特性に留意した対応方策をどうするか、こういった点についての問い合わせが多くあったというふうに伺っております。
　また、計画策定に当たって苦心されている点としましては、住民に対して国民保護の必要性や具体的な事案等を理解してもらうことがなかなか困難であること、あるいは武力攻撃事態等に対して被害想定や具体な警報や通報の在り方について専門的な知見が必要であるということ、あるいは市町村は政令市から小さな町村まで規模も様々でございますのでその体制の整備をどう図ればよいか、特にこれは規模の小さい町村からの御意見かと思いますが、こういったことについて苦心があるというふうに伺っております。
○礒崎陽輔君　それで、今の市町村国民保護計画の作成、大体のところでは完了しておると思うんですけれども、まだちょっと未着手のところもあるというようなことも聞いておりますが、現在の市町村国民保護計画の作成状況はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　平成二十年四月一日現在、全市町村、これは特別区を含みますが、千八百十一団体のうち千七百八十七団体におきまして国民保護計画が策定されております。作成率は九八・七％でございます。
　未作成の市町村が二十四団体ございますが、二十四団体のうち計画内容の検討に着手されていない、未着手の団体が七市村ございまして、具体的に申し上げますと、東京都の国立市、千葉県の長生村、新潟県の加茂市、沖縄県宜野湾市、石垣市、沖縄市、読谷村の七市村でございます。
　未着手の団体につきまして、その理由を伺いますと、国立市におきましては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の策定を優先しているというためでございます。また、それ以外の団体におかれましては、首長さんやあるいは議会において慎重な姿勢を示しているというふうに県を通じて伺っているところでございます。
○礒崎陽輔君　未着手で、まだのところは二十四団体あるけれども、全く着手していないところが七市村あるということなんですね。
　国民保護法は、言うまでもなく、これはもう与野党ほとんどのところ、衆議院で九六％の賛成、参議院で九三％の賛成、全会一致に近い賛成を得てできた法律でございますし、これはもちろん有事あるいは大規模テロに備える法律でありますから、これができていないというのは大変私は困ったことだと思うんですね。いろいろ理由はあるんですけど、やはりどうも首長さんの姿勢とか思想的な背景からやっていないというところも見られるわけであります。
　ただ、それじゃ困るんだと思うんですね、法律で決まって、各市町村は国民保護計画を作らなければならないというようなことになっているわけですから。それで、万が一の有事に備える法律であります。有事といっても、これは戦争だけではなくて大規模テロもこの法律はもう入ったわけですから、それに備えるための計画ができていないなんかいうことは、これはもってのほかだと思うわけであります。そこは、そういう市町村では、市町村長さんの、市町村長を選んだのがそこの住民だといえばそうなのかもしれませんけれども、ただ、その市町村長さんの考え方、一人ですべての住民の保護に問題が生ずる、そんなことがあっては絶対に私はいけないと考えます。
　これは、総務大臣として、これはきちんとやはりそういう市町村に対して指導していただかないといかぬと思うんですが、どのような、大臣、お考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この問題は、確かに、先生お話がございましたとおり、市町村が国民保護の措置を講ずるために必要な不可欠な計画でございますので、是非作成をしていただきたい、御理解いただかなければならないものだと私は思っております。
　そこで、こうしたものについて、これは都道府県、市町村、よく協議して作るということになっておりますが、都道府県に対してそうした計画作成未着手のところに、例の協議会の速やかな設置を促すなど的確な助言を行うように要請をしてきてまいりました。そうしたことでいろいろ働きかけをしてきていただいたわけでございますが、今七つばかりがまだ御理解いただけていないということでございますので、今後、是非お作りいただきたいということで、都道府県と密接に連携をしながら働きかけをしていきたいと、総務省として必要な情報提供、助言を行って、そして是非御理解いただくように今後も努めていきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　先ほども言いましたように、やはり法律で決まっておることが守られないというのはこれは大変なことでありまして、当然それはやってもらわなければならないわけであります。国民の保護というのは、すべての国民の生命、身体、財産を守るために全国的に策定してもらう計画でありますから、これはもう総務省、消防庁等それぞれしっかりとこれは指導してもらわなければならぬと思います。
　これは今答弁を求めるとあれですけれど、最終的には、これは地方自治法上の法定受託事務ですので、地方自治法上の措置もとれないことはないと思います。まだ今が期限ぐらいですから、今すぐそこまでやらなければならないということは私も今日のところは申し上げませんし、質問もいたしませんけど、これは最終的には法定受託事務としてきちんと地方自治法上の大臣なり都道府県知事の措置がとれるような法制になっておるわけですから、その辺の仕掛けをどういうふうに考えるかということは、是非消防庁としても御研究はしていただきたいと思います。これは、とにかく国民の生命、身体、財産を守るための大事な法律ですから、是非実質的なところで生かされるよう御尽力を賜りたいと思います。
　また、先ほど最初に申し上げました特に震災対策、非常に重要でございます。今回の四川大地震、今からいろんな情報が入ってくると思いますので、情報をしっかり集めていただいて、今後の我が国の震災対策、しっかりと強化していただきたい、そのようにお願いをいたしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私も、先ごろのミャンマーのサイクロン被害、そしてまた中国四川省の地震、もう立て続けに大災害が起こったわけでございまして、甚大な被害が発生しているということで、本当に、お亡くなりになられた方々に対しましては心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、行方不明の方もたくさんまだいらっしゃるということで、早期の救出、そしてまた負傷された皆様、また不便な生活を強いられている皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それで、日本におきましてもいつこうした大災害起こるか分からないということで、今回の法改正は発生の切迫性が指摘されています大規模地震への事前対応の一環として行われるものと理解しておりまして、大規模地震が発生して多くの命が失われてから対処するというのでは遅いと。その意味では、今回の法改正というのは前向きに評価したいというふうに思うわけでございます。
　昨日、中央防災会議専門調査会で発表されたんですけれども、近畿直下型が起きた場合は、死者四万二千人、経済被害は七十四兆。中部の場合は一万一千人、三十三兆。首都直下が一万一千人で百十二兆云々、東海とか東南海出ておりますけれども、大変な被害が予想されるわけでございますけれども、先ほど大臣の決意もございましたが、災害や事故などの事案が発生する前に対処するという姿勢というのは非常に大事だと。
　消防庁としまして、法改正が行われた後も法律の運用が万全であるか常にフォローアップしていく必要があると考えますけれども、消防庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　国民の安心、安全の確保は我が国の経済社会の基盤であります。これを守ることは国家の基本的な責務であると考えております。
　東海地震や首都直下地震等の切迫する大地震対策として今回の法案を提出させていただいているところでございます。
　今回の改正でございますが、消防防災体制の充実強化策として都道府県知事や市町村長の権限を拡充するものでありまして、制度の施行後におきましては、都道府県の防災訓練や消防機関による日常の予防・警防活動などを通じまして、また新たな課題も出てくるのではないかと考えているところでございます。
　消防庁としましては、今後、これらを、新たに出てくる課題を真摯に受け止めまして、しっかりとフォローアップをしまして、消防防災体制の更なる充実につなげていきたいと考えておるところでございます。
○弘友和夫君　それで、今回の改正案は、漏えい事故が起きて火災に至らなかった場合も事故原因の調査をすることができるというようなことで、先ほども危険物等事故防止対策情報連絡会を消防庁で開催しているとか、アクションプランを取りまとめているとか、官民一体でやっているということですけれども、危険物の流出事故というのは十年間で、先ほどもございましたけれども、約二倍になっていると。そういう原因というのはどういうふうに考えられているのか。
　また、危険物事故のデータベースを構築しているというお話がございましたけれども、このデータベースは半年ごとに入力されているわけですね。また、アクセスは、都道府県又は消防機関しかアクセスできないと。これではいろんな研究機関とか事業者等はアクセス、直接参照することができないということが指摘されているわけですけれども、そういうことで、最新の情報を即座に知ることができるようにすることが必要じゃないか。また、産学官が一体となって活用できる仕組みを構築することが必要なわけで、そういうアクセスも、全部というわけにはいかないかもしれませんけれども、必要な機関等もアクセスできるようにすべきじゃないかと考えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　まず、一点目の近年の事故件数の増加の要因でございますが、高度経済成長期に建造されました危険物施設の老朽化に伴うものがまず一つあると思います。また、もう一点は、長引いた不景気や国際競争の激化などによりまして企業における保安部門への投資が削減されていると、こういった状況に起因するものもあると考えているところでございます。
　次に、危険物の事故のデータベースでございますが、これにつきましては、入力の頻度は現在半年ごとということになっておりますが、入力を実施する都道府県及び消防機関と今後よく相談もしまして、可能な範囲でその期間を短縮できるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、危険物の事故データベースの公開方法や他機関のデータベースとの情報共有等につきまして、行政情報の公開の趣旨を踏まえながら、このデータベースが事故防止対策の一助となるように検討してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　それで、先ほどから危険物危険物という言葉が出ておりますけれども、消防法における危険物に気体が含まれていないということなんですね、プロパンガスだとか水素ガスだとか。これは私ども、いろいろ事故も起こっていますよ、起こっているけれども危険物じゃないと、消防法で定義している危険物じゃないと。何で消防法ではそういう水素ガスだとかいろんな気体は危険物じゃないとしているのかという、どういう理由なのかというのをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの御質問でございますが、消防法上の危険物は火災の危険性の高い液体及び固体となっておりまして、発火性や引火性等によりましてこれを更に分類し、その製造、貯蔵及び取扱いについての規制をしているところでございます。
　一方、常温常圧において気体であります高圧ガスにつきましては、これは消防法の制定以前からその特性に着目した保安確保のための措置が適切になされてきた経緯がありまして、現在のこういった法体系になっているものと承知をしております。
　消防庁では、消防法で危険物の形態、性質、特性等に応じまして規制、予防措置を行ってきているところでありますが、プロパンガスや水素ガスなども火災等の災害発生時には甚大な被害を及ぼす危険性を有しておりますので、引き続き関係省庁と緊密に連携を取りまして適切な取扱いによる国民の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　いや、だからそこが分からないということを聞いているんですね。水素ガスだとかプロパンは、じゃ、危険じゃないんですかということを聞いているわけですよ。消防法以前に、要するに法律が経産省の法律であってみたり、いろいろ分かれていると、所管が。所管が分かれているから消防が口出しができませんよというのが現実じゃないですか。危険じゃないというのじゃないでしょう、危険なんですよ。今から水素だって、水素社会になっていくわけですから。だけど、その気体は危険物じゃありませんと、こんなばかな話はないんじゃないですか。
　私はこれ見て、今回の法の改正にしても、今まで、屋外タンク等からの危険物流出等の事故が起こっても、その原因について質問したり資料提出を求めたりする権限がないため事故原因の分析に必要な情報収集が困難であったと。で、これを見直すと。流出事故が起こっても、今までですよ、この法案改正するまで質問したり資料提出を求めることもできないと。何で権限がなかったのか。それは、さっき言ったそういう、例えば気体には一切危険物じゃないと、指定もしていませんとか、こういうものは、タンクは経産省ですよとか、そういうことがたくさんあって今までできなかったんじゃないんですか。これ見てびっくりしましたよ、そんな権限もなかったのか。
　消防は、私も家で、昔は二階が住まいで下が、一階は剣道場だったんですけれども、入口が二つあって、もう何かあったときは、火災があったらその両方から出るしかないんだけれども、消防が来まして、この入口に何かランプを付けなさいと。で、一年に一回は一日掛けて研修だれか出しなさいと、これだけ細かいことを指導しているわけですよ。それがこれだけ大きなタンクだとか水素ガスとかプロパンだとか、そういうものに権限がなかったこと自体おかしいと思われませんか。何で、それは省庁のこの考え方で、国民のための、国民の災害の、そういうものには全然焦点が合ってないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点でございますが、いわゆる消防法におきます危険物につきましては、これまでも消防法の第十六条の五の規定がございますが、これは一つの例でございますが、危険物の貯蔵あるいは取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときには、これは市町村長等が、危険物施設の許認可権者であります市町村長等が行えることになっておりますが、例えば貯蔵所等への立入りをして検査を行う、あるいは関係者への質問をするとか、報告を求める、資料提出を求める、こういった形で事前に危険物の取扱いによる事故等を防止するための措置が講ぜられるようになっておりまして、それと適合、基準に適合していない場合等につきましては措置命令等も行えるような、そういった規定はございます。
　ただし、委員が今御指摘ございますように、この消防法の危険物の対象は液体及び固体でありますので、ガスにつきましてはまた所管、規制する法令が別でございますので、担当省庁も別でございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、そういった日常的な安全の確保につきましてはそれぞれでやっておりますけれども、先ほども申しましたように、実際にこれによります災害等が、火災等が発生しました場合には消火活動等に当たりますのは消防でございますので、私どもは常に関係省庁とも緊密に連携を取りまして、そういった事前の予防措置等についても、保守なりにつきましても、十分な体制が図られるようによく連携を取って取り組んでいるところでございます。
○弘友和夫君　だから、火災が起こったり災害が起こった場合は消防が行くわけでしょう。だけれども、それはガスは所管外ですよと、消防法上に言う液体なり固体でガスは違いますよと。じゃ、経産省が行くんですか、その火災が起こったときに。こんな縦割りというか、おかしいと。
　大臣、ちょっと通告しておりませんけど、どう思われますか、これ。
○国務大臣（増田寛也君）　いろいろ経緯があってこういう法体系ができているということだろうと思います。
　私、地域で自治体の首長の立場でこうした防災対策ですね、大変重要な課題でございますので、お預かりをしていた立場から見まして、やっぱり現場に、今まさに先生おっしゃったように、だれが行って、だれがどういう活動をするのかと、そしてだれが第一義的に地域の住民の皆さん方をお守りしていくのかと、あるいはどういう責任を果たしていくかという観点から考えていかないと、こうしたことを現場で活動するときに大変苦労すると、そしてそのことがまた次の危険につながっていってしまうという思いが実はございました。
　今こういう大臣の立場でここについて明確になかなか言えないもどかしさも一方ではあるんですけれども、やっぱりそういうことをきちんと受け止めて考えていかなければならないと思いますので、消防庁長官が今言っておりましたけれども、やはりそこを乗り越えて、こうした危険がまさに危機管理の体制が問われていることであろうと思いますので、そうした法体系も含め、国としてどういうふうにこれをやっていくのか、省庁ということを超えてどういうふうにやっていくのか、そのことを重く心に受け止めておきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　今大臣のお答えありましたけれども、本当に今現実に大地震も起ころうとしていると、もう想定されているわけですよ。これだけの被害を想定されている。そういう中で、これは消防庁です、これは経産省です、これはどこですとか、そんなの言っている場合じゃないんですよ。だから、じゃガスが爆発したとき経産省何かそういう消火器とかなんとかを持っているのかという、そんなことはないと思うんですね。もう是非、これは一体となってやる、今までのいきさつはどうあれ、やっていただきたい、現場が一番大事ですからというふうに思います。
　それからもう一つは、活断層なんですけれども、日本には二千か所、約あると。アメリカで七一年、ロサンゼルスの近くでサンフェルナンド地震というときに、カリフォルニア州では活断層法というのを制定している。活断層の両側五十フィート以内では原則として人間が居住する建物の新築を禁止したとか、そういう法律を作っているわけです。
　日本においては、この間、美浜の原子力発電所も何か活断層の上というか近くというかで建設されていたという。だから、日本は活断層もう二千もあるという、じゃそれをどう考えて、活断層、じゃ日本で一切建てたらいけませんよとか、そういうことができるのかどうかとかいうのも含めて、少なくとも原発だとか何かそういう、病院だとか危険物施設なんかは建てられないというふうにしなければいけぬのではないかなと思うんですけれども、これも縦割りなんですね。
　じゃ、活断層を調査しているというからどういう、実態を知っているのは文科省だと。文科省が何でやるのかと思ったら、地震防災対策特別措置法というのに基づいて文科省は活断層をやっていると。じゃ、そこに建物を建てるとか云々というのは国交省になるでしょう、建築基準法だと。じゃ活断層があるんだと、それを考えてそこに対してはどうするんだということを考える役所があるのかどうかですね。
　内閣府が防災担当ですから、内閣府、それをトータル的にどう考えているか、お答えいただきたい。
○政府参考人（田口尚文君）　お尋ねのカリフォルニア州の活断層法につきましては、ただいま議員から御指摘ございましたとおり、活断層に関します情報提供と活断層を含みます一定地域内での建物建設の規制といったものが主な内容であると承知をいたしておりまして、我が国におきましても参考とすべき点があるものと考えております。
　一方で、同じく議員から御指摘ございましたとおり、我が国は活断層の数が極めて膨大でございまして、すべての位置を把握することは極めて困難でございます。さらに、狭い国土の中で稠密な土地利用が行われているという実態がございまして、我が国におきまして学校、病院等の数多くの公共的施設のすべてにつきまして、その立地について確実に活断層を避けるというのは現実面ではなかなか困難な面があろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府といたしましては、そういった学校、病院等の公共的な施設の安全性の確保ということが重要であることは間違いございません。そういった観点から、引き続き公共的な施設の耐震化につきまして努力をいたしますとともに、活断層に関する調査研究や情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　そういう御答弁だと思ったんですけれども、じゃ、活断層自体がよく分かっていないというね、だから、アメリカで五十フィート以内に建てちゃいけませんよということは、そういうことが分かるということじゃないですか。科学的に証明ができるという、それがないとそういう法律作ったって何もならないわけだから。
　じゃ、この日本みたいな地震大国で、文科省は呼んでいませんけれども、そんなこと分かりませんよというんでは済まないんですよ。分からないからどこ建てても、これは、いっぱいあるからしようがないという。まずそこをどうするんだというのを考えるところから始めないと、いっぱいあってしようがない、もうそんな病院だの、だから原発も建つわけですよ。そんなことはおかしいなというふうに思いますので、だから、まずどうするんだというところから是非、まとめるところは内閣府しかないというからですよ。是非やっていただきたいというふうに思います。
　それともう一つは、これもいろいろな組織があるなというふうに思ったんですけれども、今回、これも内閣府で川崎に基幹的広域防災拠点、直下型としてできましたよね、一千何百億か掛けて立派なやつを。消防庁は、これは各都道府県がやっているわけですけれども、広域防災拠点というのをやっている、県に数か所、何か所か、広域防災拠点。内閣府は基幹的広域防災拠点と。規模が違うと言われるかもしれぬけれども、そこら辺の立て分けと、じゃこれ、基幹的広域防災拠点、川崎だけじゃなくてもっといろいろ、南海、東南海、いろいろあるわけですから、どうそういうのを考えてやるのかとか、広域防災拠点との関連性だとかいうのはどう考えられていますか。
○政府参考人（田口尚文君）　議員御指摘ございました東扇島地区の防災拠点は、平成十三年六月の都市再生プロジェクトの第一次決定を受けまして、首都直下地震におけます物流のコントロールセンターとして基幹的な広域防災拠点として整備がされたものでございます。
　それと各県の防災拠点の関係でございますが、まずこの東扇島の基幹的な防災拠点でございますが、いわゆる近くに港湾を持っておりまして、岸壁を持っておりまして、そこに物流が集まってくる、それを被災地域内の広域的な拠点に持っていく、そしてさらにそれをまた各避難所に持っていくという形になってまいります。そういったことになりますが、具体的には、そういった内容につきましては大規模地震に関します応急活動要領と、さらにはその要領に基づきました具体の物資の集配とか部隊の派遣を定めました具体計画といったものを策定して、それにのっとって実際の物資の搬送や救急救助活動を行うというような形で進めていくこととなっております。
○弘友和夫君　だから、消防庁が進めている広域防災拠点との関連とか、自分の予算を出して造ったところは分かるけれどもほかは分かりませんと、連携が、だからいろいろお話を聞いていてもないわけですよ。基幹的防災機関だって消防庁が入って使ってくるわけでしょう、今後も。各都道府県にある広域防災拠点だって消防だけじゃなくていろいろなものが使ってくる場合があるわけですよ。だから、そういう連携というのが、本来ならどこかがそういう大きなやつも造り、都道府県にも造るというふうになっていった方がいいんだと思うんですけれども、そこら辺の連携もないという。
　もう一個、国交省に来ていただいていますので、いろいろもう同じ組織があり、国交省で緊急災害対策派遣隊というのを二千人規模でつくられたと。消防は緊急消防援助隊だとか、いろいろありますよね。これはどういう組織ですか、連携はまたどういうふうにしていくんですか。
○政府参考人（田中裕司君）　緊急災害対策派遣隊についてのお尋ねでございますけれども、これは、近年の地球温暖化などによります災害リスクの増大を踏まえまして、大規模な自然災害の発生により被災しました地方公共団体などに対して、被災した公共施設の被災状況の把握、復旧等の災害応急対策に関する技術的な支援を円滑かつ迅速に行うために今年度に発足をしたものでございます。
　この隊の業務でございますが、災害発生直後から被災地に入りまして、河川、道路、港湾、空港、住宅などの被災状況をいち早く把握をし、各分野の専門家として二次災害防止や被災地支援に不可欠なインフラの早期復旧のための技術指導や緊急輸送のための調整などに当たることとしてございます。
　これまでもこのような行動は、中越地震や能登半島地震などの大災害時に同様の支援を実施をしてきておりますが、今回、災害の都度、態勢を取ってきたという従来のやり方を改めましてこれを正式に制度化して、平時からも訓練、研修などを行いまして技術力の向上を図り、国土交通省として危機管理対応の充実強化を図りたいということでございます。
　全体の連絡調整につきましては、一般的には、現地に災害対策本部等が設置をされますので、その活動の中を通じて各関係機関と十分に連携を取ってまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　じゃ、今回の中国の地震でも、がけ崩れが起こって道路がふさがって救援に行けないという映像が出ていましたね。そういうときはこの緊急災害対策派遣隊という、国交省の、これが出ていくわけですか。
○政府参考人（田中裕司君）　海外の場合は想定をしておりませんけれども、同じように国内で生じた場合には、災害対策用ヘリコプターでそういった被害状況を把握したり、あるいは現地を踏査をいたしまして、インフラの応急復旧方法でありますとか復旧方針を指導するといったことを行いまして、早期の復旧ができるように支援等をしてまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　起きたときに救出だとか駆け付けるとかということじゃなくて、後々の、何というか、復旧工事が重点というふうに考えているということですかね。──まあいいです、いいです。
　時間がありませんので、最後に、いろいろやりたかったんですけれども、ヘリコプターですね、消防ヘリコプター。これは今、消防機関が二十八機、道府県保有が四十二機、合計七十機というふうになって、大分整備はされてきたんですけれども、これ、私、消防ヘリコプターの使い方、阪神・淡路のときに、起こってすぐ、私、衆議院の予算委員会で質問したことがあるんですけれども、映像を見ていましたら、直後に火の気が上がっているのは二、三か所だったんですよ、全体を映した中で。だから、そんなに広がるなんて思いもしなかった。そうしたら、どんどんどんどんあれだけの災害になったわけですよ。ほかのテレビなんかでは、もう消防ヘリコプターのいろいろ、だあっとこうやっている映像がどんどん映っている。実際、質問しましたけど、一切消火には使われてないというわけ、消火には、消防ヘリコプター。山林は使うことがあるかもしれぬが、しかし、都市については消火にはヘリコプターを使っていないと言う。それは何でかといったら、人が生きているかもしれないし、水が掛かったらいかぬとか、何かそんなことだったと思うんですけど。
　これは何で使わないのかという、最後に、もう時間が来ましたので、お聞きして終わりたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災の際には消防防災ヘリコプターの活動は空中消火には従事をいたしておりません。主に負傷者の救急搬送や食品等の物資搬送を行ったというふうに承知をしております。
　現在、消防庁では消防防災ヘリコプターによります空中消火につきまして様々検討をしております。ヘリコプター本体、火災の際にはかなり上昇気流等もありますので、そういったヘリコプター本体の安全、それと地上側の、今お話ございましたように、地上側の安全ですね、双方の安全を十分に確保した上で、双方の連携を取りながらどういった形で効果的に使えるか。実は、昨年の秋から、消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会を設けまして、専門の方々にもお入りいただきまして現在検討しております。この検討結果を受けまして今年度末までに報告書をまとめていただきまして、それを受けて消防庁としての対応、これは特にヘリコプターを保有しております消防機関等ともよく相談しまして、今後の活用について検討してまいりたいと思っております。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　この際、消防庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。
○政府参考人（荒木慶司君）　午後の質疑に先立ちまして発言をさせていただきます。
　午前中の吉川議員の御質問に対する私の答弁の中で、市町村防災行政無線、同報系のアナログ方式からデジタル方式への移行期限につきまして、消防救急無線のデジタル化と混同いたしまして平成二十八年までという発言をいたしましたが、実際には同報系のデジタル化につきましては移行期限はありませんので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○委員長（高嶋良充君）　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、消防庁に伺います。
　今年二月十五日に出された消防審議会の大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申では、危険物事故の動向それから発生原因、どう述べているでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　危険物施設における事故の動向につきましては、危険物の流出事故は平成六年までは減少傾向を示していたものの、この年を境に増加傾向に転じ、平成十八年中に発生した火災・流出事故件数は、平成六年と比べると火災が約二倍、流出事故が約二・二倍となっており、特に危険物が大量流出する可能性がある五百キロリットル以上の大型屋外タンク貯蔵所に限定すると、その流出事故は六倍となっていると述べているところであります。
　また、事故の原因については、事故が発生する原因は、腐食等劣化によるものが流出事故全体の三割強を占めており、近年の増加傾向は施設の老朽化の進展に大きく関係しているものと考えられる。特に、流出事故が著しく増加している五百キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の約八割は昭和五十二年以前に設置されたものであり、また給油取扱所の地下貯蔵タンクについては、その多くが設置後三十年以上経過している実態にあると述べているところであります。
○山下芳生君　危険物施設の事故は増加傾向にあり、その発生原因として施設の老朽化の進展が考えられるということであります。
　そこで、五百キロリットル以上の大型屋外タンクを始め、危険物施設が集中している石油コンビナートの保安規制について聞きたいと思います。
　経済産業省、石油コンビナートにかかわる保安四法、すなわち消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法のうち、高圧ガス保安法の規制緩和がいつ、どんな内容で行われたのか、簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　お答えいたします。
　高圧ガス保安法に係る自主検査の導入に関する規制緩和につきましては、昭和六十二年一月の通達制定により認定事業者の自主検査制度が導入され、平成九年四月の高圧ガス保安法の施行により法律上の位置付けがなされました。同法に係る開放検査周期の延長については、平成十一年九月の通達改正により、貯槽についてそれまで一律三年であったものが使用材料に応じた延長がなされました。この際、併せて認定保安検査実施者については独自に開放検査周期を定めることができることとされました。
○山下芳生君　一九九六年の高圧ガス保安法の改正で、通産大臣が認定した事業所には自主検査と、それから検査周期の延長、これは運転を止めずに連続運転できるということが容認されたということであります。
　当時、私は参議院の商工委員会で質問に立って、保安規制の緩和で事故が増加する危険性を指摘して反対しましたけれども、その後事故はどうなったのか、経済産業省、高圧ガス災害事故の推移について九七年から二〇〇七年の数字を述べていただけますか。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　お答えします。
　一九九七年から二〇〇七年における盗難、喪失を除く高圧ガス事故の件数は次のとおりでございます。一九九七年、八十九件。九八年、九十件。九九年、七十九件。二〇〇〇年、九十九件。二〇〇一年、百二十二件。二年、百三十八件。三年、百四十六件。四年、百五十七件。五年、百六十五件。六年、百九十三件。二〇〇七年は二百八十三件でございます。なお、人身被害を伴う災害の発生につきましては、おおむね横ばいの毎年約五十件となっております。
○山下芳生君　資料にグラフを示しておりますけれども、保安規制の緩和後、事故が増加しているわけであります。経済産業省、その要因は何でしょうか。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　お答えします。
　高圧ガス事故の原因には、一、設備の設計・構造不良、二、設備の維持・管理不良、三、管理・操作基準の不備、四、運転・工事に係るミスなどがありますが、そのうち劣化、腐食等といった設備の維持・管理不良と、認知確認ミスといった運転・工事に係るミスが原因の多くを占めております。
　なお、近年これら劣化、腐食等に伴う漏えい件数が増えており、現在その原因について分析をしているところですが、最近の社会的な安全意識の高まり等を背景に、従来は報告されていなかった軽微な事故が報告されるようになってきたことも一因と考えているところであります。
○山下芳生君　劣化や腐食等による災害が増加しているということでありまして、これも資料にその分布を示してありますが、要するに設備の経年劣化が事故の増加の背景にあるようであります。ただ、私は、設備が老朽化する、イコール劣化、腐食が増える、イコール事故が増大すると安易に認識していいのか、よく考える必要があると思っております。
　厚生労働省、平成十九年三月のボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会報告書では、石油精製業設備で平成十四年から十八年に発生した爆発・火災事故のうち、設備の腐食、摩耗、亀裂等によって発生した事故は防ぐことができたか否か、どう分析しているでしょうか。
○政府参考人（鶴田憲一君）　お答えします。
　御指摘の報告書は、平成十九年三月に取りまとめられたものでありまして、先ほど御指摘がありましたように、その十二の事例の原因というものを見てみますと、工学的に未知の現象であった又は予測不能であったと考えられるものが二、三例にとどまっておりまして、大部分は過去の経験、知見の集積により経年裂傷の防止及び管理を適切に行えば防ぐことができたと考えられるというふうに指摘されております。
○山下芳生君　大部分は防ぐことができた事故だったということであります。これは逆に言いますと、過去の知見を集めて、それから管理を適切に行えば、たとえ設備の老朽化が進んだとしても事故を未然に防ぐことはできるということだと思います。
　非常に大事な指摘だと思いますが、経済産業副大臣、重く受け止めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　御指摘の厚労省の報告書につきましては、私どもとしても承知をしております。経年劣化や保安管理上の問題があるということでございます。
　そして、経産省といたしましては、この高圧ガスの利用に伴う災害の防止、これをより確実にするためには、こうした報告書に御指摘いただきました点も含めまして、さらには近年の事故についての実態の把握、それから要因の分析、さらには総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会、私どもの中にもそういうものがございますから、こういった専門家の御意見もいただきながら、随時、技術基準ですとかそれから検査方法、こういったものをきちんと既成制度への反映に図ってまいりたいと、このように思っております。
　今後とも、このコンビナート設備の保安規制を担う関係省庁とも十分に連絡取りながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○山下芳生君　先ほどの厚生労働省の報告書では、こうした事故は高圧ガス保安法の適用を受ける設備には発生しているが、労働安全衛生法の適用を受けるボイラー等では発生していないとあります。これも非常に重要な指摘だと読みました。
　両者のどこが違うのかといいますと、高圧ガス保安法は事業者による自主検査を容認しましたけれども、労働安全衛生法は第三者機関による公的検査が現在も維持されております。自主検査と公的検査の違いが大きいと思うんですね。
　厚生労働省、この報告書では、石油精製業界の社内検査の公正性、独立性の確保についてどのような状況が見られると分析しているか、具体例も含めて紹介していただけますか。
○政府参考人（鶴田憲一君）　報告書におきましては、自主検査制度を導入するには、社内検査において、定められた検査手順・方法が遵守され、判断基準がゆがめられないこと、検査の公平性、独立性が担保される必要があるとされております。
　また、報告書におきましては、石油精製業で問題がある等の理由で事業場認定の取消処分が行われている例が挙げられております。それにおきましては、ボイラー等の連続運転の認定事業場では、一つは虚偽報告を行ったことによるもの、二つ目は、認定の変更の手続に違反があったもの等があります。また、高圧ガス保安法の特定施設に係る認定保安検査実施者に対する不正による取消処分も行われております。
　このうち、一企業で起こった不正事案の経緯を見ますと、経営に危機感を持った外資系トップが急激な補修コストの削減を企図する中、二製油所において、コスト削減と検査を含む業務の効率化が優先され、法令遵守が軽視されるようになり、平成十四年までの数年間、高圧ガス保安法の保安検査の検査項目の省略及び虚偽報告を行うことに至ったと、そういう状況が見られるというふうに報告されております。
○山下芳生君　以上のようなことを踏まえて、報告書は最後に、「石油精製業界において、経営や競争が激しいときであっても、社内検査の検査手順・方法が確実に遵守され、また社内の検査部門が会社の経営から独立して公正な判断が行われるようにするための仕組みが構築され、かつ、それを維持し続けるだけの体制があるとは言い難いと言える。」というふうに記述をされております。
　これが実態だと思うんですが、経済産業副大臣、災害防止のために保安規制の緩和をやってきた下でこういうことが起こっている。私は、今、緩和から規制の強化への転換、少なくとも石油コンビナートのような危険物が集中する大規模施設では、自主検査に任せるのではなくて公的検査を復活強化することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　まず、規制緩和というのは検査の方法についての緩和がなされたということでございまして、規制の基準が緩和されたものではないというふうに私は理解をしております。そして、まず、その意味におきまして、高圧ガスを設置する事業者というのは、その保安の確保と災害の防止を徹底して行うというまず責務があります、業者としての。それに対して、こういう事業者にその責務を全うさせるべく我々行政が厳格に規制を執行していく、このことが重要だと思っておるわけでございます。
　そして、高圧ガス保安法というのは、こうした考え方の下で、まず高圧ガスの処理量が多い事業者につきましては、都道府県知事が設備の検査を行うとするとともに、保安管理能力が高いと認められる事業者につきましては自らが設備の検査を行うことができると、こういう認定制度にしているわけでございます。これは、認定を受けた事業者が自らの設備の状況に応じて独自に徹底した検査そして保安管理を行うことにより安全性を一層向上させるものだと、こういう趣旨から行っているものでございます。一方で、認定事業者におきましても、法令に照らして保安管理体制に問題があることが明らかになった場合には、認定の取消し等、厳正に対処してきているつもりでございます。
　今後とも、立入検査等を通じチェックをしっかりと行い、また問題があれば厳正に対処してまいりたいと、このように思っております。
○山下芳生君　これは非常に認識が甘いなと率直に思いますね。
　二〇〇四年に四十六社、八十事業所が認定をされておりました。それがいろいろな検査不適正、それから事故もありまして、六社、十一事業所の認定は取り消されているわけですね。物すごい比率ですよ、これは。一般の事業所の事故率よりもはるかに高い事故や不正が認定事業所で起こっている。
　その下で、去年の十二月も三菱化学鹿島事業所で下請の四人の労働者が火災事故で亡くなるという大きな事故まで起こっちゃった。これも認定事業所でしたよ、取り消されましたけれども。こういうことが次々起こっているわけですね。そして、結果として去年の厚生労働省の報告書では、これは自主検査と言っているけれども、公正性、独立性がちゃんと担保できていないという認定がされているんです。
　一方で、大規模災害がこれから起こる、国民や住民に大きな被害が及ばないとも限らない下で今こういう事態を放置していいのかということですが、私は、企業任せでは老朽化がやっぱり進む下で事故を防ぐことはできないと思います。産業界全体として設備の定期修理に掛かる費用や人員も減らされているということがあるわけですから。
　ここは是非総務大臣に認識を伺いたいと思いますが、消防の調査権限、体制を強化することはもちろん大事だと思います。同時に、危険物施設の老朽化が進む下で保安規制の緩和をこれ以上放置することは、私は国民の安全に責任を持つ姿勢とは言えないと思います。事業者の自主検査ではなくて、公的検査の拡大強化など行政の役割を高めることが必要だと思いますが、防災、それから住民の安全の一翼を担う総務大臣として、心に留め置くではなくて、関係大臣、各省庁とも率直に協議をして真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、経産省の副大臣の方から御答弁ありましたとおり、当然このことについて、基準が緩和されたりと、そういったことではいけないわけで、そこのところはきちんと法律を執行して、そういったことが起こらないように今しているわけですが、いずれにしても、関係省庁間で横に緊密に連携を取ってこの災害危険ということに対処していかなければならないということがございまして、それぞれの立場でそれぞれの役割をきちんと果たすということが私は大事だと。
　それからもう一つは、こうしたやはり国民生活の安全性を守るという観点から、今回の我々の消防法の改正というのも、これも一つの我々の役割を果たさなければいけないということからの提案であるわけですが、この公的検査の充実をやはり図っていかなければならないと。この点については、危険物施設の安全確保ということに向けて、こうした公的検査の充実を図るなどしてこの安全が確保されるように努めていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　先ほどの質疑でもありましたけれども、幾ら消防庁が一生懸命やっても、経済産業省の分野で規制が緩和されて事故がどんどん増える。しかし、起こった事故の後始末、火災消しに行くのは消防庁やという、そういう大事な役割を私は総務大臣が果たさなければならない。
　だから、消防法の中で公的検査を強めるのは当然ですけれども、それ以外の分野でも防災という点から必要な手だてを取るように、私は、心にとどめ置くというだけではなくて、関係省庁に提起していただく責任が大臣にはあると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほど来その点については御指摘をいただいているところでございますので、きちんと受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　次に、産科の救急医療について質問をいたします。
　一昨年、昨年と妊産婦の搬送先が見付からずに死亡、死産するという悲しい出来事が続いた奈良県では、総合周産期母子医療センターが未整備でした。総合周産期母子医療センターの開設に当たって、医師の確保、看護師の確保も含めて、県任せにしないで国が責任を持つと、昨年の十月、当委員会で西川厚生労働副大臣は私に答弁をしていただいたわけですが、現状どうなっているでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　本当に、昨年、妊婦さんが亡くなるという不幸な事件がありましたが、それが一つの象徴的ではありますが、この救急医療、周産期、そして小児科の医師の不足というもの、大変ここ一年ほど大きく社会問題化しております。緊急に厚生労働省としても対応しなければいけない。
　長期的にはやはり医学部の定員の増とか女性医師の働く環境の整備とかいろいろな政策があるわけですけれども、短期的にこの五月に緊急医師確保対策、あるいは看護師の研修センターへの補助とか、そういう施策を行いまして緊急の確保に努めております。
　そして、今月の二十六日に奈良県の奈良県立医科大学附属病院の産科病棟を改修いたしまして総合周産期母子医療センターが開設することになりまして、それを指定することとしております。
○山下芳生君　二度の悲しい出来事の痛苦の教訓の上に開設の運びとなったことについて、関係者の努力に敬意を表したいと思います。これが安心して赤ちゃんを産める社会にという願いにこたえる第一歩になるように期待したいと思いますが、ただ、手放しで喜べない面があるんですね。
　当初の計画よりも医師、看護師の確保が不十分に終わりまして、ＮＩＣＵ、新生児集中治療管理室の稼働を、当初計画二十一床だったんですが、約半分の十二床でスタートせざるを得なくなりました。国として、原因をどう分析し、今後にどう教訓を生かすのか、また、奈良での医師、看護師の確保をどう支援するのか、お聞かせください。
○副大臣（西川京子君）　確かに当初の御計画では、新生児の集中治療管理室が、ＮＩＣＵと言いますけど、これが二十一床、そして母子、母体と胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵと言いますが、これが六床という計画でございましたが、やはり看護師がちょっと確保できないということでございまして、医師の方は予定どおりでございましたけど、十二床と六床ということで事業を行うことになりましたが、実は厚生労働省の方で総合周産期母子医療センターとしての指定基準というのは、ＮＩＣＵが九床、そしてＭＦＩＣＵは六床以上が整備されているのを総合周産期母子医療センターという指定基準をしておりますので、基準は十分に満たしているわけでございます。
　ただ、奈良県といたしましても、更に看護師確保に、来年の春には達成したいということで御努力をするようでございますから、厚生労働省としてもしっかりと連絡を取り合ってサポートしていきたいと思っております。
○山下芳生君　看護師さん、たくさん養成されているんですよ、県内で。なかなか県内に残ってくれないといういろいろ苦労もあるようです。やっぱり、県任せにしていたのではなかなか思うように運ばないということなんで、是非国が責任を持って引き続き、奈良だけではありません、全国の医師、看護師の抜本的な増員と緊急の確保、全力を尽くしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○又市征治君　今回の改正案は、大規模な地震その他の災害に対処するために、石油タンクの調査の充実であるとか、また緊急援助隊の機動的な活用ということでございますので、これはもう冒頭、賛成だということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、これらを推進をするに当たっても、また一般の消火活動や査察においても、基礎になるのはどうしてもこれは人員の問題でございまして、今日はその点をただしたいと思います。
　その前に、車両や施設の整備率を若干お聞きをいたしますが、この中で比較的遅れているのがはしご車と消防水利ですね、それぞれ何％になったか、二〇〇〇年と二〇〇六年の数字を比較して述べていただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　はしご自動車につきましては、二〇〇五年六月に消防力の整備指針の見直しが行われておりまして、同一の基準による比較とはならないところでございますが、その充足率は、二〇〇〇年におきましては八一・八％、二〇〇六年では八八・〇％となっております。また、消防水利の充足率は、二〇〇〇年におきましては七八・六％、二〇〇六年では八〇・六％となっておりまして、二ポイント上昇しているところであります。