Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　一言だけ加えておきますと、認可外の保育所を対象外にするということは、これは誰も言っていませんし、そんなことは決めていません。認可外の保育所をどうするかということは、まさにこれから議論していくことでございます。
　そして、待機児童の解消につきましては補正予算と来年度予算で直ちに措置をしていくわけでございますが、無償化については一九年から徐々に始めまして、二〇年度にということでお約束をしているところでございます。
○西村（智）委員　待機児童対策というのは、達成時期がなかなか見込めないものです。総合的にやっていかないと、本当に、同時に幼児教育無償化でやっていくというのでは、これはとても時間が間に合いません。
　幼児教育の無償化は、極論を言えば、財源があればすぐできるんです。すぐできるんです。制度設計さえできてしまえば、そして財源があればすぐできる。しかし、待機児童対策というのは、園をつくったり、あるいは保育士の処遇を改善したり、また土地を探したりということで、時間が非常にかかりますから、まず最優先でここに最大限の力を傾注してほしいということなんです。
　保育士の皆さんの処遇、今、まだ非常に低いです。全産業平均と比べても恐らく十万円近い開きがあります。これまでの待遇改善で一体どのくらいの待遇が改善されましたか。そして、これからどのくらいの待遇改善が見込まれますか。
○加藤国務大臣　これまでも、待機児童の解消ということをしっかりやっていく、そのために、今委員御指摘のように、受皿そのもの、ハードをつくると同時に、そこで働く保育士の方々をしっかり確保していく、そして、そのためにも、そうした方々のさまざまな負担の軽減、労働負担の軽減も図りながら処遇の改善をしていくということで取り組んでまいりました。平成二十九年までにおいて合計で一〇％の改善、加えて、技能、経験に応じて月額最大四万円の改善を行ったところであります。
　こうした形で取り組む中で、賃金構造基本統計調査、これは厚生労働省の調査でございますけれども、実は保育士の給与は平成二十五年まで減少しているんですね。二十六年から上昇を始めました。そして、この間、ボトムであります平成二十五年が三百九・八万円、それが平成二十八年では三百二十六・八万円ということでありますから、約十七万円ぐらい上がっているということになるわけであります。
○西村（智）委員　しかし、全産業平均と比べればまだまだ大きな乖離があります。何もやっていなかった、何も取り組んでいなかった、そういうふうには申し上げません。だけれども、もっともっと加速する必要があるということは強く申し上げたいというふうに思います。
　最後に、今、このように、働いている皆さん、それから働きながら子育てをしている皆さん、大変な状況です。みんなが払っている税金が適切に使われているのか、そういう意味で、この国会審議、大変注目をされていると思います。その中で、私はやはり、佐川国税庁長官、しっかりと国会に出てきていただいて、今疑惑と言われているものについて長官自身の口から明確に話をしてもらう必要があると思う。
　総理は、適材適所だと佐川長官のことをおっしゃいました。適所にいる適材であれば、しっかりとこの場に出て話すことは可能なはずです。なぜ隠すんですか。国会にしっかりと出てきていただいて、証人喚問を行ってもらうように強く要望して、私の質問を終わります。
○河村委員長　この際、阿部知子君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・市民クラブの阿部知子です。
　国民の生命と財産を預かるという政治の第一の仕事、私は、せっかくの予算委員会ですから、きょうはなるべく多く安倍総理に御答弁をいただきたいと思います。実は、きょう午前中、与党の皆さんの御質疑でありましたが、総理が一部手持ち無沙汰のようでもありましたので、私はなるべく総理にお尋ねし、また、通告していないからとかではなく、わかりやすい、平易な言葉で総理に御答弁をいただきたい。国民に思いが伝わるような答弁をしていただければと思います。
　まず一点目は、この委員会でも補正予算の審議の折にも取り上げられました、沖縄の基地負担の問題でございます。
　実は、私は昨日、短い時間でしたが、沖縄の普天間の第二小学校を見に行ってまいりました。これまでのいろいろなやりとりを聞いていて、私がどうしてもこれは実感してこなければよくないだろうと思って、見に行ったわけです。
　総理に一問目です。
　総理は、この小学校の上にあわや七キロのヘリコプターの部品が落下する、場合によっては大事故になったであろうこの現場というものをごらんになったことはあるでしょうか。これが一問目です。
○安倍内閣総理大臣　その事故が起こった後の現場については見に行っておりません。
○阿部委員　もちろん、事故が起きていないときの現場でもいいのですけれども、実は、小学校の校庭のすぐ横に、小さなブランコがあったり、ゴムの、子供たちが遊ぶようなタイヤが積み上げられて積み重なっていて、あれ、ここは何かなと思ったら、普天間の幼稚園でした。
　すなわち、今小学校の園庭のことを言われていますが、実は、この幼稚園も園庭が使えません、上を戦闘機が飛ぶかもしれないから。ずっと、去年の十二月十五日から、小学校の園庭も使えない、幼稚園の園庭も使えない。成長盛りの子供にとって、外に出られない、学校に行っても幼稚園に行っても。
　こういう状態に国民が置かれている、沖縄県民が置かれている、このことが私はとても異様だと思いましたし、きのうは天気が悪く、空も曇り、今にも雨が降りそうな時間帯でした。でも、その寂しい園庭を見て、私はこれは異様なことだと改めて実感しました。
　小野寺防衛大臣に伺います。
　私は、こうした異様なことが日常化している沖縄の問題というのは、事故が起こる都度、我が国の防衛省はもちろん、沖縄の皆さんももちろん、飛行停止や事故の原因究明をアメリカ側に求められます。アメリカも、それを受けとめてかどうかわかりません、一応文章で、いついつ飛行再開をしました、原因はかくかくです、そういうことを出されます。
　その一覧を防衛省に要求して、出していただいたのがパネルの一枚目であります。
　日にちが入ったところは、日本政府からも飛行停止要請をして、飛行が停止されて、再開。横バーになっているところは、飛行停止を求めていないので再開等の文章もないというものであります。
　改めて見てみると、例えば、普天間のこの小学校の窓の落下問題、下から四段目でありますが、既に防衛省は飛行再開の了解を十二月十八日に出しておりまして、アメリカは十二月十九日から飛んでおります。
　防衛大臣、今ある状態というのは防衛省も認められた上でのこととこれは思わざるを得ませんが、この点についてはいかがでしょう。
○小野寺国務大臣　今の、阿部委員からお話がありました、昨年十二月十三日、普天間第二小学校での窓の落下事案ということであります。
　私も現地に参りまして、今委員がおっしゃったように、実は、小学校に隣接する入り口のところには幼稚園があります。一体化しています。大変これは不安な状況だと確認をしております。
　私どもとしては、この第二小学校で発生した米軍ＣＨ53Ｅヘリの落下事故に関して、その後、普天間第二小学校の校庭が使えない状況になっていることに関しては、大変遺憾に思っております。
　この事案が発生した直後から総理の御指示がありまして、米側に確認をしました。米側は、今般の事故の原因については人的ミスであり、同型機の全ての搭乗員、整備員及び地上要員に対して再教育等の再発防止策を講じたほか、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示をしたとの説明がありました。
　防衛省としては、今回の米側の措置、米側がそう言っているからといって、そうだとは思っておりません。普天間第二小学校にカメラを設置し、監視員を配置し、そうしたところ、本年一月十八日に米軍機が上空を飛行したという報告がありました。米側に強く申入れを行っています。米側はさまざまなことを言っておりますが、私どもとしては、上空を飛んだものと思っております。現在も私どもは監視をしっかりしております。
　なお、上空を飛んだということを確認し、申入れを行った一月十八日以降、米軍機が上空を飛行したという報告は受けておりませんが、私どもとしては、子供の安全が第一です、これからもしっかり監視してまいります。
○阿部委員　一体監視をいつまですればいいんでしょうか。ずうっと監視をして、子供たちはせっちん詰めのように園庭にも出られない。子供にとって遊びというのは、安倍総理はわかりますよね、重要な幼児教育の大事な私は要素だと思います。外に出て走ることもできない。監視していればいいという問題じゃないんだと思います。日本側の主張と米側の主張のそご、違い、相手はなるべく飛ばないと言ったけれども飛んでいる、では、どこで詰めていくのでしょうか。
　同じような事態がもう一つあります。これも、我が党の本多平直議員と小野寺防衛大臣のやりとりの中で明らかになったものですが、お手元の赤字の資料の部分であります。
　これは、ＣＨ53Ｅヘリ、同じですよね、同じ型のヘリが、十月十一日、少し前に東村に炎上して着陸した。これも質疑に出ておりました。この事案の場合は、実は、防衛省が了解や理解をする文書を出す前に米側は飛行を再開しております。こんなことで、一体日本の主権はどうなるんでしょうか。
　これは、十八日にはもうアメリカは飛んでいるんです。二十六日に日本は文書を出した。この文書を持ってきてくれと言いましたが、相手側への手紙なのか申入れなのかもはっきりしないような、まとめたものを持ってこられただけでした。
　一体なぜこういう事態は起こるのですか。飛ばないと言っていた飛行機は飛ぶ。飛ぶことも認めていないのに勝手に飛ぶ。
　防衛大臣として、こういうアメリカ側とのそご、どこに詰める場所が、どの場で、どの会議体で詰めようとなさっているんですか。二点目です。
○小野寺国務大臣　先般も同種の事案が、本多平直委員から私の方に質問がございました。
　昨年十月十一日に発生した米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリの事故につきましては、地元の皆さんの不安の声や事案の重大性を踏まえ、私から飛行停止を申し入れ、実際に米軍は同型ヘリの飛行を停止させました。さらに、米側は九十六時間飛行停止を行う旨公表しましたが、日本側の要請も踏まえ、実際には約一週間かけて安全確認を行うなど、米側には一定の配慮が見られたところです。
　他方、安全性に関する米側の判断の根拠についての説明が十分とは言えない状況の中で、十月十八日にＣＨ53Ｅの飛行が再開されたことはまことに遺憾であり、引き続き、安全性に関する米側の判断の根拠について説明を求めてきました。その際、専門的知見を有する自衛官を現地に派遣し、事故現場の状況を確認するとともに、安全性に関する米側の判断の根拠等について確認をしたところであります。
　具体的には、米側の初期調査において、飛行中のエンジン火災がＣＨ53Ｅの機体の構造上のふぐあいに起因するものであったと判断する材料はなかったということ、日本にあるＣＨ53Ｅ全機について、エンジン火災に関係するエンジン本体、燃料系統等について徹底的な安全点検が行われたこと、全搭乗員、整備員に対するマニュアル等の再教育、安全に関するブリーフィング等が実施され、内部規則で定める技能基準が満たされていることが確認されたことなどを確認し、防衛省として、米軍がＣＨ53Ｅの飛行を再開するまでに飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと判断するに至り、その旨の公表をいたしました。
　私も、十二月二十五日に事故現場に行き、被害に遭われた牧草地の所有者の方に御意見を伺いました。防衛省としては、適切な補償を行うよう、被害の実態調査や日米間の協議を進めてまいります。
　このようなことに関して、私どもとして、米側に対してあらゆるレベルで申入れを行っております。私からは、マティス長官に対して、昨年来、毎月のように事故が起きているということをお話ししました。マティス長官からは、謝罪の言葉がありました。また、安倍総理からトランプ大統領に対して、在日米軍の運用に対しては、安全の確保が大前提であるとの我が国の立場をしっかり伝えたところであると思います。
　防衛省としては、引き続き、米側に安全を求めてまいります。
○阿部委員　るる御答弁いただきましたが、私の問いには答えていないと思います。いいよと言ってもいないのに飛んじゃう、飛ばないと言っているのに小学校の上を通る。こういうことが繰り返されて、一体、属国でもあるまいに、お互いの主権はどこに行ってしまうのでしょう、国民の安全と安心は。
　私は、こういうことが相次いでいる現状、これはどこの場で話されましたかと聞くと、普通では、日米合同委員会の事故の話合いの場所なのですかなどと聞いても、防衛省は一切答えません。どこでやっているかも答えない、国民にも説明できない。そんなことで本当に米軍の駐留というのが認められるのか。
　ちょっと待ってください。私は、これは河野大臣に伺いたいんです。お願いします。
○小野寺国務大臣　米軍の最高指揮官は、これはトランプ大統領でありますが、マティス国防長官が私のカウンターパートであります。その大臣レベルで、この問題については、昨年の何月、何月、何月、ことしの何月という具体的な事例を挙げて、私どもとしてしっかり安全性を求めております。
○阿部委員　河野さんにお願いします。
　そうやって求めても現実に何もなっていないから、子供たちも不安だし、親御さんも不安だし、沖縄の人々だって不安ですよ。
　どこの場でどう詰めているんですかと私は伺いました。河野大臣、お願いします。
○河野国務大臣　在日米軍をめぐる諸問題については、今防衛大臣から御答弁があったとおり、大臣と長官レベルを含め、日ごろからさまざまなチャネルで米側と意思疎通を行っております。
○阿部委員　もちろん、さまざまなレベルで行わなければ困るわけですよ。日本の国土であり、主権者国民が暮らしていて、未来である子供たちがそこにいるんだから、そんなことは当然なんです。
　私が今伺ったのは、こうしたお互いの意見が違うこと、約束したのに守られないことはどこで話されるんですかと。その中で、日米合同委員会というものの俎上に上がってきているんですかと河野大臣にはお尋ねをいたしました。
○河野国務大臣　日米合同委員会を含むさまざまなチャネルで日ごろ調整をしているところでございます。
○阿部委員　そういたしますと、日米合同委員会の内容って一切国民に明らかにならないんです。いつやりましたか、どんなテーマでしたか、言えません、話せません。国民から信頼を得られるわけがありません。沖縄県民から信頼を得られるわけがありません。
　河野大臣、こういう事態に対して、河野大臣はかつて、日米地位協定の改定をすべきだということを御自身でまとめられたことがあるかと思います。特に、合同委員会のあり方については、大臣がおまとめになったものはとてもよくできていると思いますが、例えば、日米合同委員会の公表。何を話したのか、それすら国民は知らない、おかしい。また、地元自治体の声は一切入らない、これもおかしい。この二点を、河野大臣がつくられた原案、私、今も持っておりますが、その中にはあったかと思いますが、今はどうお考えですか。
○河野国務大臣　日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するために、日米合同委員会やその下部での合意事項、議事録については、日米双方の同意がなければ公表されないというのが政府の方針でございます。
○阿部委員　そうやって公表しないから、余計国民の不信と、その結果、日米関係は悪化するんですよ。
　大事と思われるなら、総理、伺います。こうやってやぶの中で全てやっています、やっていますと言ったって、国民はわからないですよ。何を信じればいいんですか。私を信じてくださいとおっしゃるなら、公表されたらどうですか。あるいは、地元の沖縄の皆さんをこの合同委員会の中に地域部会のようにして入れたらどうですか。これらは、実は全国の知事たち、基地のある知事たちのまとまった要求で、渉外知事会から出されていることでもあります。
　沖縄だけの問題じゃない。神奈川の空だって落下物があるかもしれない。お地元の空だってあるかもしれない。国民の生命と財産を守るんだったらば、公表して説明責任をきちんと国民にやっていただきたいが、どうですか、総理。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、忌憚のない意見の交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっておりますが、政府として、米側と協議の上、日米合同委員会合意を可能な範囲で公表し、外務省のウエブサイト上に掲載してきているところでございます。
○阿部委員　確かに、沖縄国際大学にヘリが落ちたときにはその合意文書は発表されましたね。そういうときもありました。
　でも、今ここに起きている普天間の事案、あるいは東村の問題、私が指摘した。違っているのにお互いが、勝手に飛んで、何も国民に説明がない。これも公表されるべき事案ですよ、合同委員会でやっているなら。
　総理、お願いします。総理、私はこれだけ丁寧に御説明したんですから、総理にお願いします。
○小野寺国務大臣　私も丁寧に説明しているつもりでありますし、先ほど来、今回の米軍のヘリの事案については阿部委員から累次お話がありましたが、その際、私どもとしては、米側に徹底的な検証を求め、再発防止を求めております。
　そして、米側からさまざまな報告がありますが、これは、自衛隊の専門的知見をもって、それが納得できるかできないか、できない場合にはできない状況で、米側には再度確認をする、そのやりとりをさせていただいております。
　そして、その内容につきましては、私どもとして、米側に伝達するだけにとどめず、地元の皆さんにも公表し、情報提供できるようにしております。
　いずれにしても、日米の合同委員会の中では米側の了承がないと難しいという外務大臣のお話がありましたが、私ども防衛当局としては、私どもができる限りの情報提供は、しっかり伝えているつもりでございます。
○安倍内閣総理大臣　基本的には防衛大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、米軍機の事故への対応については、今、阿部委員が例として挙げられました平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。
　しかし、これ以降も残念ながら米側はこうした事故がずっと起こり続けてきたわけでございますが、その後は、この国際大学以降は、残念ながら事故があったとしても米側に飛行停止を求めてこなかったのでございまして、我々の政権交代前もそうであります。
　そこで、我々、これに対しまして、安倍政権においては、地域住民の方々の安全が最優先である、このように考えまして、重大な事故については飛行停止を求めているところでございます。
　しかし、残念ながら、それらについて今意見のそごがあるのは事実でございまして、今後、米軍機の事故後の飛行再開に際しても、米国の説明を聞くだけではなくて、米側の調査結果や再発防止策について、自衛隊の専門的知見も活用して確認を行い、我が国としてその合理性を判断していきたい、このように思っております。
　今後とも、安全の確保については最優先の課題として日米で協力して全力で取り組んでいきたいと思いますし、負担の軽減についてもしっかりと結果を出していきたい、このように思っております。
　そして何よりも、確かに委員が指摘されたように、普天間の飛行場については、大変、住宅地、あるいは学校、幼稚園に囲まれた場所であり、危険があるのは事実でありまして、だからこそ、一日も早い移設を最高裁判所の判決に従って実行していきたい、このように思っております。
○阿部委員　もちろん、普天間基地の閉鎖は当然のことであります、ＳＡＣＯ合意以来の宿題ですし。と同時に、そのプロセスを公表する。だから、合同委員会にきちんと合意されたものを国民に公表してくださいというのが、河野さんがつくった案でも知事会が出している案でも同じだから、そこを国として受けとめていただきたい。
　また、総理には、総理がよくおっしゃる日本を取り戻すという中には、沖縄も入っているんですよね。こんな主権無視の、生命無視の、子供たち無視の状態をこれ以上我慢せよというのは、私は政府の姿勢としてとても容認できません。
　総理、お願いします。日本を取り戻す中には沖縄は入っているんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは当然沖縄も入っておりますが、戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆さんには大きな基地の負担を背負っていただいておりまして、この事実を我々は重く受けとめておりますし、現状は到底是認できるものではないというのが安倍政権の考え方であります。
　沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。
　しかし、だからこそ、しっかりと一つ一つ結果を出していくことが大切であろう、我々はこう考えたわけでございまして、七年越しの課題であった嘉手納基地以南の米軍基地の返還について、日米首脳会談で私からオバマ大統領に直接提議をして、面積にしてその約七割の返還について日米合意に達したわけであります。この計画の一つである西普天間住宅地区の返還が既に実現をしておりまして、今後、健康医療拠点として活用することを目指しているところであります。また、宜野湾市の市道を全線開通させまして交通渋滞を緩和する計画を一部前倒しし、普天間飛行場の一部土地の返還を実現しました。
　このように、我々は、一つ一つ結果を出してきているわけでありますが、今後もしっかりとこの負担軽減に取り組んでいきたいと思います。
○阿部委員　まず、目前にある子供たちの生活の場を取り戻していただきたい。
　いろいろおっしゃっていただきましたが、それももう繰り返して答弁ですから聞いております。その上でなお、きょう御質問をいたしました。
　続いて、生命にかかわる問題で、あるいは人間の一生の尊厳にかかわる問題で、いわゆる性暴力の問題がございます。
　これは、この予算委員会、あるいは補正予算の審議の中でもお取り上げでありますので、総理も御存じと思いますし、前向きな答弁もいただいているかと思います。
　沖縄では、一九九五年の少女暴行事件、これをきっかけに、もちろん普天間は、落下物もいろいろな事故も起こりますが、特にこの少女暴行事件をきっかけに、日米の間でＳＡＣＯ合意となって、事態が進んでまいりました。
　しかし、一九九五年から今日まで、沖縄における性暴力事件は、二〇一六年、うるま市で二十の女性が軍属に暴行、殺害されるまで、現状でも、とても安心できる状態で暮らしているわけではありません。このことは総理もよく御存じだと思います。
　私は、普天間の第二小学校と同時に、沖縄で、性暴力の被害者の女性たち、あるいは男性でも子供でもいいんです、に寄り添うための強姦センター、ＲＥＩＣＯというところと、県がつくった性暴力支援センターに行ってまいりました。
　時間の関係で幾つか質問を割愛してお話をいたしますが、野田男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。
　実は、二〇〇八年に、中学生の女の子、十四歳が海兵隊によって強姦をされ、しかし、この事案は親御さんが、子供の将来を思ったかもしれません、告訴を取り下げて、結局、その女の子はどうやってその後の人生を生きているだろうかと思うような事案、これは報道されていますので知られているところですが。一体、野田さんは、今、この数多い沖縄の事案についてどのように受けとめておられるのか。
　特に、いわゆる暴行とか脅迫要件、無理無理あるいは暴力を用いてでなければ性暴力と認められない、法改正後もなおですね。そうすると、親告罪はなくなっても、なかなか言い立てることができない状況もあるかと思います。
　現状における性暴力の、沖縄だけでなくてもいいです、問題点、また性暴力被害者の支援のあり方の問題点などはどうお考えですか。
○野田国務大臣　阿部先生、熱心に以前から女性の性犯罪、性暴力に対する問題に取り組んでいただいていることに敬意を表するところであります。
　もう言うまでもなく、性犯罪や性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為なんです。
　今お話がありましたように、性犯罪、性暴力というのは、被害者が被害を訴えることをちゅうちょし、今のまさにそのお話のとおり、また潜在化するケースが多くて、そのときに与えられた体の傷だけではなくて、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残すということで、被害者御自身に大きな負担を強いる重大な、本当に重大な犯罪です。このため、性犯罪、性暴力被害者への支援においては、最も重要なことは、被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることだと思っています。
　私自身は、性暴力ではなかったんですけれども、一年生のときに誘拐されたことがあります。そのときのことをまだいまだ、五十年たった今でもいろんなことを覚えていますし、嫌な気持ちになることがあるわけで、たまたま性暴力ではないけれども、そういうときに、どうしていいかわからない。そこに私たちは、今、支援の手を差し伸べなきゃいけないということがあるんだと思います。
　政府としては、被害直後からためらわずにしっかりと警察を始めとして御相談できるように、関係機関が密接に連携して、医療の面、そして精神の面、心理面ですね、あとは法的支援などが可能な限り一カ所で、誰か一人のところに行けば全部ワンストップでいくような、そういう支援センターを全国各地にきっちり整備をして、性犯罪、性暴力の被害者が負担なく支援を受けられる体制というのを構築していくことがまさに重要であると私は考えています。
○阿部委員　今、野田大臣の御答弁の中で、もうそのとおりですが、警察に行く率というのは四・三％というデータです。いかに潜在化しやすいか。
　あるいは、沖縄の性暴力支援センター、平成二十五年開設ですけれども、十代からの相談が約三〇％、二十代が二〇％。この支援センターの相談は半分が三十以下。これが、二十四時間の、本当のクライシスのときに駆け込めるようなところだと、未成年が五〇％といいます。これは大阪のＳＡＣＨＩＣＯのデータでもあり、沖縄の中部地区にある、ある病院のデータでも、やはり子供並びに少女が多い。非常に大きな傷を残しますし、その子が警察に行くかというと、そういう方法も、恐らく自分が守られないから。
　そこで、私は、今、野田大臣の御答弁とあわせて、どういうものを充実させていくかということでお尋ねをいたしますが、次のパネルをお願いいたします。
　「受け止められない性暴力被害者の“混乱と衝撃”」と書きましたが、これは柚木議員がお取り上げになった詩織さんという女性の、本も出ていますのでお名前を言っていいと思いますが、経過です。
　彼女は、四月三日に、実は暴行、強姦を、準強姦を受けたということで、御自身で産婦人科に行ってピルを処方してもらおうと。そうしたら、いつ失敗しちゃったのと聞かれた。次、コールセンターに電話をしたら、電話じゃだめよ、来ないとと言われた。次、警察は、約六日ほどたって行ったら、もうこんな遅く来ても証拠をとれないしと言われた。そして、受付、交通課、刑事課、所轄課で同じ説明を何度も何度も何度もさせられた。セカンドレイプですよね。もうしようがないから、妊娠も心配だし、別の産婦人科に行ったけれども、機械的な質問と、その後のケアはなかった。最後に弁護士のところに行ったけれども、これ、立件できないんじゃないのと言われて、ここでもまた心が非常に痛んだという経緯です。
　そして、一枚めくっていただきます。
　これは、私が法案を野党で準備して、先国会解散で今はない状態ですけれども、病院拠点型ワンストップ支援センターであればどういうふうになるか。
　これは、国連の勧告でも、レイプクライシスセンターといって、クライシス、危機介入しなきゃいけないんだと。その直後が大事なんだと。直後を一人にしないこと、支援につながるネットワークを活用すること。先ほど言いました、医療的には、避妊もしなきゃいけない、それから、痛んだ心と体をきちんと診察して、あなたは何も悪くないということをメッセージしなきゃいけない、そのために病院拠点型というのが一番望まれる。
　これは、沖縄の事案でも、民間団体がやっている強姦センター、ＲＥＩＣＯでも、あと性暴力支援センターでも、みんなコールセンター方式なので、夜間はやれない。医療機関にはつなぎますが、事案の多いのは夜夜中とかでありますから、夜間の緊急の駆け込みがなかなか受けられないということで、沖縄ではいろいろなことを試行、トライアンド、エラーはないと思いますが、やりながら今日までやってこられて、たどり着いた一つの経験の結果であります。
　さて、次。済みません、本当は一つ一つ質問なんですが、飛ばさせていただきます。
　現状で、我が国において性暴力ワンストップ支援センターの整備状況はどうかというと、こういう病院拠点型は、全体四十一整備された中で七つしかなく、二十四時間は二つしかないということです。病院拠点型であれば、例えばレイプドラッグとかを用いた場合でも、すぐ採血できますし、尿もとれますし、証拠もとれますし、ケアもできるとなりますが、それは二カ所しかない。警察に行くと、さっきの対応のような場合もある。全部じゃないと思います。
　まず守られるということが必要で、加藤大臣に伺いますが、私は、厚労委員会でも内閣委員会でもこれを取り上げて、きょうは安倍総理もおられるし、ここが押し出すときと思ってお尋ねをいたしますが、これを病院拠点型とする場合の費用ってどのくらいかかると思われますか。
○加藤国務大臣　私も、前任でこのことも取組をさせていただいて、委員からも御指導いただき、実際、ＳＡＣＨＩＣＯも見させていただきました。
　本当に、そうした性暴力犯罪、それはもう断固として絶滅をしていかなきゃいけない。しかし、残念ながらそうした被害に遭った方々を、いかに早く身体的にも、そして精神的にも対応していくということは大変大事であります。
　今委員御指摘の、病院拠点型のワンストップ支援センターを設置した場合の必要な経費、これはまちまちだと思いますが、一つの私どもの承知している事例を申し上げれば、設置時の費用としては、病院の改修費用五百万、診察室の備品整備三百万、それ以外含めて約八百五十万円程度、そして一年間の運営費としては約五、六百万円程度がかかっている、こういう例を承知しております。
○阿部委員　人件費の試算はちょっと間違っていると思います。大体、ＳＡＣＨＩＣＯでは、病院の方で施設は全部準備しても、人を二十四時間体制で張りつけるために三千万から五千万、人件費のところもかかります。
　建物の改修、そして何よりも人材なんです。いつ電話してもちゃんと応えてもらえて、お医者様の当直ないしは看護師がいて受けとめてあげられる体制。今、日本の産科、婦人科は大変な状況です。ですから、必ずしも全部、お金だけあればというわけではないのは承知しています。でも、今、内閣府から出ている今年度の予算を見ても、一カ所二百万から四百万、これではとってもやっていられない。充実していただきたいが、安倍総理、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ワンストップ支援センターについては、各都道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえた形態により整備を進めているものと承知をしています。
　そうした中、都道府県が病院拠点型のセンターを設置しようとする場合には、そのために要する費用を政府として今年度から創設した交付金により支援することとしております。
　最も重要なことは、性犯罪、性暴力被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることだろうと考えています。そのためには、御指摘のように、被害者の皆さんからの相談に二十四時間いつでも対応できる体制が極めて重要であると我々も考えております。こうした体制を整えるための都道府県の取組についても、交付金で支援をいたします。
　本交付金は平成三十年度予算において増額をしたところでありまして、各都道府県における被害者目線での体制の構築や充実を政府としてしっかりと応援をしてまいります。
○阿部委員　先ほど申しましたように、今年度増額された交付金でも、二百から四百万円、一カ所。到底足りませんので、野田大臣には、ぜひ本当に、ＳＡＣＨＩＣＯも行かれているかもしれません、ごらんになって、女性たちを守らなければこれからの日本に未来などはない、もちろん男性もそうですけれども。
　でも、本当に、性暴力という人間の尊厳の否定ということをなくさないと。それには、万が一そういう不幸な事態になったら、まず受けとめる、あなたを守ります、あなたは悪くない、あなたの本当の回復を国は支えます、地域は支えますとやっていただきたい。
　時間がないので、恐縮です、済みません、お手を挙げていただきましたので、やっていただけると確信して、期待しております。
　次、行きます。
　安倍総理、今度はごみ問題であります。
　これは、もう森友学園問題でずっと話題になっておりますが、果たして森友学園には八億円のディスカウントをするようなごみがあったかということであります。
　これは、三月六日、総理が参議院の予算委員会で御発言であったことでありますが、至極ですね、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたわけでとおっしゃいました。
　総理は今も、これはまだ会計検査院の指摘が出る前ですね、今も、至極ですね、当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたとお思いでしょうか。一問です。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のあった答弁については、当該国有地の売却価格は地下埋設物の撤去費用を差し引いたものとなっているということを申し上げたものでありまして、財務省や国土交通省から適切に処理していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていましたので、そのような理解の上で申し上げたところであります。
　一方、私はかねてから、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところでございます。
　その後、政府から独立をした機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受けとめる必要があると考えています。
　会計検査院の報告においては、国の行った積算について、撤去、処分費用の算定の際に慎重な調査検討を欠いていた等と指摘をされていますが、他方で、さきの国会において会計検査院からも答弁があったとおり、法令違反あるいは不当事項として指摘されている事項ではないと考えています。
　これらの指摘については、さきの国会において財務省から、この報告の内容を重く受けとめ、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくということに尽きるという答弁がありました。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑惑を招くようなことがあってはならないと考えておりまして、私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させているところであります。
○阿部委員　丁寧な御答弁でしたが、ごみがあってディスカウントしたわけでと今も思っていられるんでしょうかと私は伺いました。
　会計検査院が指摘されて、総理も、その指摘はもっともだと、第三者機関ですし、思っていられるのか。今も、ごみがあってディスカウント、これはもう当然なんだと思っていられるのか。
　実は、ごみの内容も、ディスカウントするべきものなのかどうかも根拠が示されていない。量についても、書類を捨ててしまった。そしてさらに、試算妥当性を証明するものもない。
　こうなってくると、佐川前局長は、御自身も見ました、確かに見ました、ごみがあったので値引きを考えましたとおっしゃっていますが、佐川さんを証人として来ていただきたいと野党側から幾らお願いしても、来られないわけです。
　総理が、今もそう、これは思っていない、もっと国民に説明しなきゃいけないと思うなら、やはり佐川局長にもきちんと来ていただいて、今の総理の懸念、疑念、晴らされたらどうですか。どうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　佐川国税庁長官の証人等につきましては、これは国会でお決めになることだと思います。
　そこで、重ねて申し上げるわけでありますが、会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受けとめる必要があると考えておりますが、会計検査院の報告においては、国の行った積算について、撤去、処分費用の算定の際に慎重な調査検討を欠いていた等と指摘をされていますが、他方で、さきの国会において、検査院からも答弁があったとおり、法令違反あるいは不当事項としての指摘がされている事項ではない、このように考えているところでございます。
○阿部委員　慎重な検討がなぜ欠けてしまったのか、それを佐川さんに聞かねばなりません。総理だって聞かねばなりません。あるいは国土交通省航空局に聞かねばなりません。なぜ精密な点検、検討、妥当性が判断されなかったのか。
　総理は、そういう官僚を束ねて、そのトップに立つ方であります。みずからがそのことを明らかにして、国民に説明責任があります。今、多くの国民が、このことは納得できないとどんな調査でも言っています。透明性と説明責任を欠いた政治は、結局は国民から捨てられるんだと思います。
　総理、もう一度伺いますが、ごみがあってディスカウントしたわけですよという、これは撤回されますか。会計検査院の報告を受けたので、今はこうは思っていないと。
　御自身としてきちんと官僚から、総理が自分で見に行ったわけじゃないんだから、官僚が見に行かれたんでしょう。でも、どうしてそんなずさんなことが起きたんですか。このことを解明しないと政治への信頼がなくなりますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　これはたびたび御説明申し上げていると思いますが、この土地の処分については、校舎の建設工事が進んでおります中で新たな地下埋設物が発見され、そして相手が、いわゆる、籠池さんの方から損害賠償請求というもののおそれがあるという状況の中で行われておりますので、我々としては、国が賠償の責任を一切問われることが将来にわたってないようにする、いわゆる瑕疵担保責任というものを排除する特約条項を付すというのが我々としてはぎりぎりの対応であったと考えておるというのが基本です。
○阿部委員　今、問題になっているのは、このごみが瑕疵なのかどうかなんです。撤去すべきごみなのか、建築を妨げるようなごみなのか、そのことはもう随所に指摘されています。
　安倍総理、質問通告していないことですが、先日来、三月の十五日の日でしょうか、昭恵御夫人から籠池さんに連絡があって、うまくいきましたかというようなお問合せがあったかどうか、総理は確認してくださるとおっしゃっていましたが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　昨日の参議院の予算委員会で、共産党の辰巳委員から、昨年の三月、籠池氏が財務省の室長と打ち合わせた後、財務省から出た途端に安倍夫人から電話がありましてね、どうなりました、頑張ってくださいと応援の電話があったと籠池氏が発言しているテープが出てきた。
　これは私の妻が発言しているテープでは、これは誤解している人が結構いるんですが、私の妻が発言しているテープではないわけでありまして、あくまでも籠池氏の発言。籠池氏はいろいろなところでテープをとっておりますが、私の妻の発言のテープというのは今まで出てきたことはなくて、一方的に、うちの妻がこうしゃべった、こう言っているわけでございますが。
　これも先般も申し上げましたように、籠池さんの発言というのは、例えば、安倍晋三記念小学校ということで申請した、こう言っていたわけでありますが、籠池氏は、当然、申請した当人でもあるでしょうし、当然その原本のコピーは持っているはずでありますが、しかし、実態は開成小学校であったわけでございます。
　ということ、これはまさに真っ赤なうそであったわけでありますが、これを一応お伝えを、皆様に理解をしていただく必要はあるんだろうと思います。
　その上で申し上げますが、昨日は事前通告がなかったので確認できなかったのでありますが、妻に確認したところ、そのような電話はしていないということでありまして、そもそも私の妻は、籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知りませんし、知りようもないわけでありまして、いわば籠池氏が言っていることをもって一方的に、言ったということを前提に質問されても困るわけでございまして、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
○阿部委員　昭恵夫人に聞いていただいて、それは総理の誠意だと思います。
　ただ、御自身で説明していただきたいと思いますので、昭恵さんと佐川前局長の証人喚問を求めます。委員長、よろしくお願いいたします。
○河村委員長　後刻、理事会で検討いたします。
○阿部委員　終わらせていただきます。
○河村委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　委員長、ありがとうございます。
　各党の理事の先生方もありがとうございます。
　そして、閣僚の先生方、最後の質疑でございますので、きょう最後の質疑でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、私も森友学園の問題を取り上げざるを得ないわけでありますが、政治、行政の根本、政策論争以前の信頼の問題にかかわるものとして、この問題がなぜこんなことになったのかということはしっかりと解明をされなければならないということは、多くの皆さんに御賛同いただけるというふうに思います。
　今総理から、あるいは麻生財務大臣も、累次にわたって、会計検査院から法令違反あるいは不当事項の指摘は受けていないよということをおっしゃるわけでありますが、会計検査院の報告書では、法令違反や不当事項を指摘したくとも資料がないからわからない、全く検証できないというのが報告書の内容だったのではないかというふうに思います。
　総理も、私の質問に対して、私の妻が名誉校長を一時引き受けたことから国民の皆様から疑いを持たれた、これはやむを得ない、こう思っております、批判をいただいたことはやむを得ないというふうに言っているわけでありますと御答弁をされていらっしゃいます。
　疑いを持たれたというところまではお認めいただいているわけですが、実は、疑いを持たれている人は安倍総理御夫妻だけではなく、例えば、本件を、財務省を代表して一生懸命御説明をされていた佐川国税庁長官、当時理財局長でございますけれども、この人も疑いを持たれているわけです。
　本当のことを言っていないのではないか、隠しているのではないか、隠蔽をしているのではないかという疑いを持たれているわけでありまして、こういう一つ一つの疑いに対して、当事者として一番事情をよく知る人として、私も、佐川さんは国会で御証言をいただくべきであるというふうに思いますし、また、それは、今まで政府参考人として答弁されていたわけですけれども、証人として、うそをつけない証人として証言をしていただくべきであるというふうに思います。
　佐川国税庁長官の証人喚問を求めます。
○河村委員長　後刻、理事会において検討させていただきます。協議いたします。
○川内委員　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、また会計検査院に来ていただいているんですけれども、今週月曜日の一月二十九日の予算委員会の答弁で検査院長が、ちょっとパネルを……（安倍内閣総理大臣「すぐ帰ってくるからいい」と呼ぶ）どうぞどうぞ。この後、答弁ありますから、なるべく早くお願いします。
　会計検査院長が、「近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めております。」と。近畿財務局に対して資料提出を求めたというふうに検査院長はおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、法律的な検討の記録というのは、近畿財務局に対して行ったということでよろしいですね。
○河戸会計検査院長　一月二十九日の衆議院予算委員会で、「近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めております。」と答弁申し上げたところでありますが、この説明は近畿財務局に対して求めたものでございます。
○川内委員　近畿財務局という組織に対して資料提出要求をしたということであります。
　さらに、この法律的な相談の記録、ここで言うと、損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして資料を提示した上でというふうに言っているわけでございますけれども、最近財務省さんが明らかにした法律相談書という新たな文書がございます。この五件の文書のうち、損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討の記録というのは、まさに会計検査院さんが求めた記録であるということでよろしいでしょうか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、参議院からの要請を受けて実施いたしました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査における近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めており、今回財務省が新たに開示しました法律相談書等の資料につきましては、これに該当するものであると認識しております。
○川内委員　次のパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、まさに会計検査院が求めた資料が、検査のときには出なかった、検査が終わってから出てきましたということなわけですけれども、会計検査院法二十六条、「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」、こう書いてあるわけです。資料提出の要求を受けたらこれに応じなければだめですよということが、会計検査院法二十六条に書いてある。
　今、検査院長が、二十六条で求めた資料が、求めたときには出てこずに、つい最近、財務省が公表した資料の中に該当するものがあったんですということをおっしゃったわけでございます。
　これは、この次の第三十一条、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。」「前項の規定は、」「第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。」と。要するに、資料提出要求に応じない場合は三十一条の懲戒処分要求に該当する場合があるよ、故意あるいは重大な過失の場合ですね、ということになっているわけでございます。
　先日、やはり検査院長さんが、私の、今回のこの提出要求に応じてもらえなかったということは三十一条の懲戒処分要求を検討する必要があるんじゃないでしょうか、こう聞いたら、必要があるんじゃないでしょうかと聞いたもので、慎重に検討する必要があるとお答えになられたんです。
　慎重に検討する必要があるということは、必要があるということなのか、検討するということなのか。私は、懲戒処分要求を検討する、慎重に検討する、これは重大な故意又は過失に当たるのではないかと想定され得ますので、その辺をもう一度、検査院長さんに御答弁いただきたいと思います。
○河戸会計検査院長　ただいま条文を御説明いただきましたけれども、会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　この点に関しまして、一月二十九日の衆議院予算委員会におきまして、私は、懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて慎重に検討する必要があると考えておりますと答弁申し上げているところでございます。
　懲戒処分要求につきましては、要件に該当するかについて慎重に検討するということでございます。
○川内委員　三十一条を適用するか否かを検討するということでありますけれども、私も、会計検査院が資料提出要求を近畿財務局に対してした、それに対して応じなかったということは重大な問題だと。すなわち、先ほどから問題になっている瑕疵担保責任免除特約に大きく絡むことが、この新たに出た法律相談書の中に記載があるからでございまして、それはまた後ほど触れるとして。
　今回、この会計検査院の求めに応じることがなかった、提出義務を果たすことがなかった財務省が保有する法律相談書、近畿財務局に対して検査院からこの法律相談書の提出要求があった際、近畿財務局はどのような対応をされたのかということを教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、会計検査を受検をする、受ける立場でございますので、その検査の過程についてつまびらかにすることは私どもののりを越えているのではないかというふうに考えてございます。
　ただ、お尋ねでございますので、一般論、一般的に申し上げれば、検査の資料の要求があれば、それに資料を提出すると同時に、制度や事実関係について説明を丁寧に行い、さらに、その上で、実地検査やヒアリングの過程において、質問内容に応じて、又は追加的な要請に応じて、その都度資料を提出するというような形で検査に協力し、対応するというのが私どもの基本的な対応でございます。
　そうした過程において、残念ながら、今回においては法律相談の文書に気づくことがなかったということは申し上げているとおりでございまして、その点についてはおわびを申し上げます。
　その上で、情報公開あるいは訴訟への対応という過程の中で法律相談の文書があるということに気がついて、それから速やかにということで対応いたしましたが、それが結果的に会計検査院に御提出ができたのは十一月の二十一日ということでございます。それは、十一月二十二日の検査報告書の提出の前日であったということでございます。
○川内委員　長々と御答弁をされたわけですけれども、一般論としてはちゃんとやっているよ、だけれども今回の場合はわからなかったんだもんということなわけですけれども、それでは国民の皆さんは、一体何なんですかと。
　今回の具体的な問題についてどうなのかということは、総理も累次にわたって、疑問な点があれば真摯に丁寧に説明する、自分のことについては自分が説明するよ、役所のことについては丁寧に説明させるからねということを累次にわたっておっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　今の理財局長さんの御答弁は、私は、真摯な丁寧な説明だとはとても思えなくて、もう一度聞きますけれども、この法律相談書について検査院から提出要求を受けたときに、これは近畿財務局全体でその提出要求を共有したということでよろしいですね。
○太田政府参考人　先ほどの御答弁で冒頭申し上げましたように、私どもは検査を受検する立場でございますので、今ほどの御質問は検査の過程についていろいろ説明をせよということで、それは私どもにはいたしかねることではないかというふうに思っております。
　その上で、今ほど申し上げたことに加えまして、御議論いただいています法律相談の文書は、確かに委員御指摘のとおり、損害賠償の請求といったような話につながる話でございます。これは国会でも随分御議論はいただいていました。で、私どもも、損害賠償にされるおそれがあるということを一つの論点としてやっておりましたけれども、そのことについて、この文書が、もっと早く気がついていて提出できていれば、会計検査院の過程においてもそういう御説明ができておったと思います。
　会計検査院においては、決裁文書にそうした記載がなかったという指摘も受けておりますが、そういうことは大変残念なことだったというふうに思ってございます。
○川内委員　私がお聞きしていることは、委員長、ごくごくシンプルな、川内はシンプルな質問をするなと思っていただけると思うんですけれども、そのシンプルな質問に対して、聞いていないことをだらだらお答えになられるというのは、余計に、国民に対して余りいい印象は与えないのではないかというふうに思います。答えられないなら、答えられないということでいいわけです。
　検査院さんは、先ほど、この提出要求は誰に対してしたんですかという私の問いに対して、近畿財務局に対してしたんだよということをお答えになられました。で、今の問いは、財務省に対して、検査院からの提出要求は財務局全体で受けとめた、近畿財務局全体に対する提出要求ということで共有されたんですよねということを確認しているわけです。
　検査院さんは近畿財務局に要求したんだよと言っているわけですから、それは財務局として全体で受けとめたよというのか、それとも、それは言えませんというのか、どっちなんですか、答えてください。
○太田政府参考人　検査院がお答えになられましたことは、私どももそういうふうに受けとめておりますので、近畿財務局に対してお話があったということだと承知をしております。
○川内委員　近畿財務局の中に、その法律相談書の回答をおつくりになられる統括法務監査官という方がいらっしゃいます、セクションがあります。
　近畿財務局の統括法務監査官は、検査の対象であるという認識を持っていらっしゃったのかということについて教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御質問にお答えをしていくにつれて、検査の具体的な中身について、私どもが検査を受ける立場で申し上げなければいけないということになっちゃうというふうに思っております。
　近畿財務局に対して検査が行われたということは事実でございます。それが全てでございます。
○川内委員　安倍総理大臣、今の答弁を聞いていただいていて、検査の内容にかかわることは答えられないと。
　内容にかかわっていないですよ。私が聞いているのは、その実際に書類をつくった統括法務監査官という人は検査の対象であるという自覚をお持ちだったんでしょうかねということだけを聞いているわけでございまして、それに対しても、いや、答えませんというのは極めて不誠実だというふうに言わざるを得ないと思いますし、総理、こうやって一つ一つ聞いても答えない、全ては、まあ答えないというか、要するに答えませんという答えをするわけですけれども、それは国民に対しては、何もわからないことになってしまうので、結果として、総理に対する疑いも晴れなければ、疑念を持たれたことはやむを得ない、それは全部甘んじて受けるわということには私はならぬと思うんですよ。
　総理や財務大臣として、なぜこの検査院の提出要求にしっかりと応じることができなかったのかということについては調査をしっかりとしていただきたい、調査すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　調査の結果、今、川内さんの言われるように、我々としては、法律相談書というものが近畿財務局の中に、全然、今の対象とは、これは答弁しているところと別なところでやっていますのでね、それで、ここのところにあったという書類がもっと早く出ていればこんなことにならなかったろうなという悔いがあるというのは、この間申し上げたとおりです。
○川内委員　いや、財務大臣、その認識はちょっと違っていて、近畿財務局の中に法律相談書をつくるセクションがあって、検査院は近畿財務局に法律相談書を提出してねということを求めたと言っているわけですね。
　ということは、近畿財務局の中でこの法律相談書をつくっているセクションは、それを提出しなきゃいけないわけですよ。提出しなきゃいけないんですよ。それが、わかりませんでしたというのは、ちょっと通用しない御答弁なんですよ。
　だから、問題を整理するためにも、なぜ、だって、ほかにも資料がいっぱいあるときのう何か理財局長はおっしゃった。いっぱいかどうかは別にして、ほかにも資料があるとおっしゃったわけですから、なぜ検査院が求めている資料が提出されなかったのかということについては、これは、今後のこともあるし、しっかりと政府として調査をし、国会に御報告をいただくべきことなのではないか、そういう趣旨の質問でございます。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの委員の御指摘は、要すれば、近畿財務局に対して検査があって、それについて資料を提出するようにということだったんですが、その上で、統括法務監査官、その部門についてはどういうふうにしたかということなものですから、検査の過程に係る情報だと思います。
　で、これは、第一義的に、まず会計検査院がお答えになられるかどうかということだと思っていますので、会計検査院にお尋ねの上で、そのお答えをもとに私が答えるというのであれば、お答えをさせていただきます。