Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘はしっかり受け止めながら、今、高齢者を中心に三千百万人の方に三回目の接種を進めているわけですが、その後、一般の方五千五百万人も含めて、余力のある自治体にはできるだけ前倒しをお願いするという方針を伝えさせていただいております。
　是非、できるだけスピード感を持って、前倒しをして、接種を進める努力を続けていきたいと考えております。
○江田委員　ちょっと、最後に一問だけ。
　ちょっと懸念される情報が飛び込んできましたね。東京近郊でゲノム解析をやってみると、大体九五％はオミクロン。しかし、あとの五％のうち、デルタ株の変異株、更に変異した変異株が表れているということなんですね。これは、東大先端研の児玉龍彦先生ほかの専門家が二十三日に声明を出していますから、是非それをお読みください。これが杞憂に終わることを願っています。
　デルタ株の変異株といっても、これがデルタ株の亜型であれば大したことはないんですよ。しかし、これがイギリスやアメリカで猛威を振るったデルタ株の変異株であれば、日本ではやったデルタ株とは違うらしいんですよね、いろいろなゲノム解析をすると。日本の場合は三か月で収束したんですよ。これはインドも三か月で収束した。
　これは、政府は認められないかもしれないけれども、国立遺伝学研究所が十月に出した自壊説というのがあるんですよ。要は、インドから来たデルタ株、インド株と日本ではやったデルタ株は同じ、ゲノム解析しても一緒なので、大体三か月で収束している。収束原因は、それは今は議論しません。自壊という説もありますね。
　しかし、このデルタ株の変異は、今のところの情報でいうと、インドではやった、これまで日本ではやったデルタ株じゃなくて、イギリスやアメリカで猛威を振るったデルタ株じゃないかというところまでは来ているんですね。分かりません、これは。
　ですから、是非、遺伝子解析をしっかりやって、オミクロンも大事ですけれども、その次に来る、いつもそうなんです、オミクロンの後にもしっかりまた来るという前提で、来なきゃいいと。ちゃんと対応を図るためにも、まずゲノム解析をしっかり政府としてやって、まずは正体を把握していただけませんか、総理。
○後藤国務大臣　委員御指摘のように、変異株というのはいつでも起こる可能性がありまして、今世界でも、デルタ株についても、またオミクロン株についても新しいものが生まれているという論文も出ているので、しっかりと御指摘を踏まえまして、検討して対応していかなければならないと思っております。
○江田委員　もう終わりますけれども、総理、ここで指摘しましたから。分かりません、正体は、だけれども懸念があります。総理、ちゃんとしっかり解析しろと指示していただけませんか。問題なきゃいいんですよ。どうぞ。
○岸田内閣総理大臣　しっかりと科学的知見を集約して対応を急ぎます。
○根本委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　田嶋要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今のお話にもありましたけれども、是非、この刻々動く情勢の中で、最悪を想定し、そして先手先手で対応していただきたいということを私からもお願いしたいと思います。
　総理、これまでのコロナの中で、国民皆保険の国というのに一体何たることとよく指摘をされております。医療を受けられずに命を落とされた方が大勢出ました。そういうさなかで、今度の新たなオミクロン株であります。
　岸田総理にお尋ねしたいと思います。
　こういうことは繰り返さない、二度と繰り返さない、国民の命と財産を守る、そのことを今度こそ失敗のないように行うということの覚悟をお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政治の最大の責務は国民の命や暮らしを守ることであると認識をしています。
　総理に就任してから後、強力な変異株が出現する等も含めて、最悪の事態を想定し、取組を進めてきました。
　今回のオミクロン株の流行に際しても、Ｇ７で最も厳しい水際対策を行うことによって、国内への侵入を最小限に抑え、そして時間を稼ぐことによって医療体制を準備し、そして予防、検査、早期治療の流れを強化する、こうした取組を進めてきました。こうした体制をしっかりと機能させることが今我々に課せられた最大の課題であると認識をしています。
　御指摘のように、国民の命、暮らしを守るために、政治としてしっかり責任を果たすべく、全力で取り組んでいきたいと考えます。
○田嶋委員　政治は結果責任です。あれをやった、これをやった、これがやってある、そういう話ではなくて、去年起きてしまったようなあのような悲しい事態、お医者さんに診てもらうこともなく命を落とした人が全国にいらっしゃる、これを二度と繰り返してほしくない、そのことの覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、昨今言われているのは、医療のことだけではなくて、社会が機能しなくなってくる、今この感染力の強さの中で、社会全体が麻痺してくるんじゃないか。
　私、懸念しておりますのは、やはり、オミクロンで命を落とすということだけではなくて、これから、岸田総理も御自身の寄稿の中でも書いていますけれども、やはり貧困と格差の問題、経済的に大変苦しい状況に追い込まれる方が今年もますます増える可能性がある。そうした中で、自ら命を絶たれる方のことも、最悪を想定して、しっかりと手当てをしていただきたいというふうに思います。
　配付した資料の二枚目を御覧いただきたいと思うんですが、我が国の自殺対策ということは、いい結果を出してきているところがあります。ちょうど十年ぐらい前ですか、鳩山政権だったと思いますけれども、当時の長妻厚生労働大臣、あるいは長浜副大臣、山井政務官、そういったメンバーとともに、自殺対策に対しての強化がスタートし、そこから、以来、安倍政権になっても、ずっと今日まで数字が下がってきた、それは本当によかったというふうに思います。私も超党派の議員連盟で取組を続けておりますが。
　残念ながら、おととし、御案内のとおり、若い女性を中心に自殺者数が跳ね上がってしまっている、こういう状況があるということは誠に残念であります。昨年の速報値はちょっと数字が下がったということも言われておりますが。
　しかし、考えなきゃいけないのは、やはり、医療よりも少しタイミングが遅れて、経済困窮で行き詰まる人、増えてくるのではないか、そういう最悪の事態を是非想定をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、次の資料を御覧いただきたいんですけれども、菅総理のときに、現場に行っていただき、そして、政府からの支援についてのお話合いがあったということを言われておりますが、下線が引かれております。まだまだ政府の支援が十分ではない。今回、六十億円という予算、そしてまた孤独担当大臣ということで、前進している面はあるわけでございますが。
　岸田総理には、菅総理が現地まで行っていただいていろいろお約束をされている、このことが引き継がれているのかどうか、ここは極めて大事だというふうに思います。医療にかかれずに命を落とされる方もゼロにしてほしい。しかし、追い込まれて、うつになって、自ら命を絶たれる方、これはなかなかゼロにはできないかもしれないけれども、この岸田政権の下で増やさせない、こういう覚悟の下に、この予算の措置。
　特に現場からの声は、単年度の予算ではやはりいい人材の育成ができない。岸田総理は人への投資が大事だ、こういうことも強調されておりますけれども、ここの分野も大事なことは、寄り添ってあげられるボランティアの方の育成が厳しい状況にあるんですね。そして残念ながら、外から入ってくるＳＯＳの電話、半分も出れていないんです、だから、現実。したがって、最後のＳＯＳが、声を届けることなく自死に至っている、こういうケースが相当あるのではないかということが懸念されるわけであります。
　本来であれば、国が直営でこういった体制をしっかり整えるべきだと私は思いますが、しかし、今、民間の様々な団体がこういうことを頑張っていただいている。是非とも、民間の優れたところを生かしながら、しかし、お金の面で心配をさせない。人づくりをしっかり行って、苦しい人、落ち込んでいる人、行き詰まっている人々に、支えてあげられるような、寄り添ってあげられるような、そういう日本に是非ともしていただきたい、そのように考えております。
　是非、その点、きちんと受け継いで実行していく。多年度の、ほかの自治体では三年ぐらいの予算をまとめて約束することもやっているそうですね。始まっております。そういう柔軟な財政支援も是非含めて御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治姿勢を引き継いでいるのかとの御質問に対しましては、しっかり引き継いでおります。
　そして、困難を抱える方々と行政の橋渡しをされるＮＰＯ等の方々への支援、これは誠に重要であると思っています。
　私も、子供食堂ですとか、あるいは困窮者支援を行う方々、ＮＰＯの関係者の方々と車座でいろいろ意見を聞かせていただいた、こうした経験をいたしました。そうした声をしっかり聞かせていただきながら、昨年末、政府としては初めて重点計画を取りまとめました。孤独、孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるために、官、民、そしてＮＰＯ、この緊密な連携が重要であるという考え方をしっかり掲げて支援を行っています。
　そして、具体的に、令和四年度予算、令和三年度補正予算、六十三億円用意をして、ＮＰＯ等への支援を行うことにしております。この中で、地域の子供の未来応援交付金による子供の居場所づくり、あるいは、自殺防止、困窮者への生活、住まいの支援に取り組むＮＰＯなどの支援、こうしたものをしっかり盛り込ませていただいているという次第であります。
○田嶋委員　もう少し明確に、総理がお約束しているのは、思い切って、複数年にわたって見通しが立つような形での支援ということを現場でおっしゃっておるんですね。その点について、自治体がもう始めているところが幾つもあります。そういったアプローチでやっていただけるか。それが人づくりという意味では大事なんです。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　見通しが立つために、先ほど紹介しました重点計画というものを作りました。この重点計画、政府として初めて作った重点計画に基づいて、これからの見通しをしっかりと感じていただける中で、政府としてもしっかり支援を行っていきたいと思っています。
○田嶋委員　受け継いでいただくものと信じて、これからもお願いいたしたいと思います。
　総理、先日、私も新宿都庁の下で食べ物をお渡しするボランティアに行ってまいりました。土曜日でしたけれども、四百二十九人の方、九割が男性、一割が女性。そのときは子連れの方はいらっしゃいませんでした。しかし、聞いてはいましたけれども、やはり見ると非常にショックを受けますね。いろいろな食材がボランティアで届きますが、当然、数はばらばらでもありますし、早く来た人は十種類、最後の人は三種類、こんなようなことにもなるわけでございます。
　総理、そういう場所にも行かれておりますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の場所には行ったことはありませんが、先ほど紹介させていただきました車座対話の中に、新宿で食料支援を行われている方も参加していただいて、その方々からお話を伺う、こういった機会はありました。
○田嶋委員　それぞれの分野で、民間のそういうボランティアの団体のニーズ、そしてお困りの状況は結構近いものがあるのではないか。やはり、国からの支援が非常に時間がかかったり、いろいろな書類の手間がかかったり、是非、岸田総理の聞く力を発揮していただいて、永田町で聞くのではなくて、現場に行って聞いていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、国民皆保険の国でありながら、医療にアクセスできず命を落とす、あるいは、食べるものがなくて命を落とすような生活困窮の状況が、本当に、私は、テレビや新聞でしょっちゅう見られる、そういうこと自体が異常なことだと思います。恥ずかしいと思います。そういう日本を、新しい資本主義では、貧困格差、おっしゃっておるんですから、総理には是非なくしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、テレビで、食べるものと併せて、住む場所に暮らせない人も今増えていますね。衣食住といいながら、食も不十分、住も不十分、一体どういう国なんだ、どこの国の話なんだ、日本の話ですよ。
　是非、岸田総理、今までの何か政治の間違いでこういう日本が広がってきたのではないか、総理のこの寄稿にはそんなような気持ちが込められていると思います。それを変えていかなきゃいけない。
　私はもう一つ、午前中最後の質問ですが、申し上げたいのは、住宅に関する手当の支援というのは、これはやはり喫緊の課題ではないか。日本だけが先進国の中でそうしたところに非常に弱いということが、データ上も出ております。
　御覧いただきたいのは資料の四です。
　ＧＤＰのどのぐらいの割合の住宅手当が提供されているか。いや、生活保護があるじゃないか、住宅扶助があるじゃないか、それじゃ駄目なんですよ。先進国のもうほぼ常識として、もっと幅広い形で、期間を限定せずに、ＧＤＰのパーセンテージとしてこのような、下線が引いてあります、一番力を入れているのはイギリスだそうでございますが、ＧＤＰの一・三四％。日本で引き直せば、それはかなりな大きな数字ですね。五兆円以上の、六兆円、七兆円、そういった数字になります。日本はそれにはほど遠い〇・一一％、恐らく五千億ぐらい。それは生活保護の住宅扶助に大体相当する、それが大宗を占めると思います。
　先進国でありながら食べるものがないという人がいたり、先進国でありながら、住む場所から、家賃が払えなくて寒空の下で暮らさなきゃいけない。しかも、テレビでやっていたのは子連れのお母さんですよ。泣けてきますよ。恥ずかしいですよ、こんなことが続いていたら。これを絶対に起こさせないということ、そして必要なら、この住宅手当というのをもう少しほかの国との比較を研究していただいて、総理の下でしっかり強化できる、こういう国にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のような現状に対して、政治としてしっかり責任を果たしていかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。
　また、住宅ということで申し上げるならば、空き家の総数は増加しているにもかかわらず、このコロナ禍の影響等によって収入減等が起こり、そして住居を失う方が増加している、こうした厳しい現実に対して、政治として、住まいの確保等の支援、従来から公営住宅の供給ですとか、民間賃貸住宅の空き家等を活用したセーフティーネット住宅の登録とか、様々な施策は用意はされていますが、まだまだ厳しい現実の中にあって、引き続き取組は推進していかなければいけない、こういった問題意識を持って、具体的に検討を続けていきたいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　かなり見劣りするのが住宅支援です。その部分、是非、心して強化をしていただきたい。
　以上、終わります。ありがとうございます。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋委員　田嶋要です。
　午後は、気候変動問題をお尋ねしたいというふうに思います。
　所信と同じタイミングで雑誌が出まして、岸田総理、私が目指す新しい資本主義のグランドデザイン、これを拝読させていただきました。
　一方で、マスコミなどから、何か菅総理のときに盛り上がった二〇五〇年カーボンニュートラルが下火になってきているのではないかということもよく聞くわけでありますが、改めて、岸田総理、この場で、それを否定されるなり、しっかりと決意として国民にお訴えしていただきたいと思うんですが。
　もう優先順位が随分下がってきているのかなという懸念を明確に否定していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　気候変動問題、これは、今現在の国際社会において人類共通の課題であり、そして、私の内閣においても、これは優先課題が下がっているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは全くないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　私が訴えている新しい資本主義というのは、今の資本主義の中で浮かび上がってきた課題解決に向けて、経済モデルの中に仕組みを組み込んで経済を回していく、このことによって課題を解決していこう、そして持続可能な経済をつくっていこう、これが基本的な考え方ですが、気候変動問題というのは、今の資本主義における課題の最も集約されている課題ではないかと思っています。
　自然に負荷をかけ過ぎたことによって気候変動問題が生じている、あるいは先進国と開発途上国の格差、こうした問題も大きな課題として浮き上がっているわけですし、様々な点から、今の資本主義の課題の中で、その様々な重要なポイントが集約されて、そして、最も我々がしっかりと取り組まなければいけない課題こそが気候変動問題であると認識をして、私の内閣においてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○田嶋委員　所信の中でも明確に、そうした、克服すべき最大の課題であるということを言っていただきました。私は、そこは大変重要だと思っておるんですが。
　総理、この雑誌、御自身で書かれているんですよね。これは御自身の思いだということをちょっと言っていただけますか、本当に。これが総理のお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義を御理解いただくために、いろいろな場で発信をさせていただいておりますが、その中の一つが御指摘の、それは雑誌の記事でありますが、その記事も私の発信の一つであるということであります。
○田嶋委員　文章を読みますと、こちらが役所の人がいろいろくっつけた文章、こちらはもう少し個人の思いがしっかり入っているような、好感を持てる内容になっておったのは事実でありますけれども。
　私、そこで、ちょっとこれを読んでいて、新しい資本主義だということでおっしゃっているんですけれども、その中で特に、例えば、人への投資とか、労働分配率とか、それから、研究開発、設備投資がほかの国に比べてかなり低いぞとか、実質賃金のことも書いていました。
　これ、何か政権交代して野党のトップが言うなら分かるんですけれども、私がちょっと不思議に思うのは、岸田総理はこの間までも政調会長をやっておられた。三年もやられた。そういう中で、何をされていたのかなという感じがするんですよ。
　総理にならないとできないんですか、こういうことは。いや、まあ、総理と総理以外では、それは違うかもしれないですよ。ただ、政調会長ですよね。
　今までのアベノミクスを否定しているんですよね、これは、要は。失敗だったということをおっしゃっているんですか。何か、言葉では、前提にしてとかおっしゃっていますけれども、実は、やはり苦々しく思ったけれども、これまでできなかったということをやろうとしているという、そういうことですかね。
○岸田内閣総理大臣　委員が今おっしゃったような言い方は当たらないと思っています。
　アベノミクス、安倍政権において行われた経済政策、これは間違いなく第二次安倍政権前の日本の経済の状況を大きく転換するきっかけになったと確信をしております。ＧＤＰにおいても、雇用においても、企業収益においても大きな変化をもたらした。経済の成長のエンジンとしては、これは大きな成果が上がった経済政策であったと思います。
　ただ、全ての点において国民の皆さんが満々足いただけるものであったかどうか、これは再点検した上で、アベノミクスの成果の上に立って、そこに何を加えたらいいのか、こういった観点から、私自身、新しい経済モデルという形で公表させていただいた、こうした次第であると考えています。
○田嶋委員　私は、随分総理とは違うんですね。失われた十年だとやはり思います。特に、この環境、エネルギーの問題、深刻さは増しているわけですね。総理が、最重要の課題だとおっしゃる。ということは、総理の期間が始まる前も強い焦燥感をお持ちだったのではないかというふうに思うんですが。
　総理、ここは相当出遅れていますよ。そのことを理解した上でこれから取り組んでいくというふうに、覚悟をお持ちなのかということを改めて確認させてください。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスは経済成長において大きな成果を上げたと確信をしておりますが、その一方で、つけ加えなければいけない部分、足りなかった部分については、改めて点検した上で、この次の時代に備えていかなければならない、こういった思いでこの経済モデルについて考えさせていただきました。
　遅れているという指摘、これはしっかり謙虚に受け止めながら、気候変動問題、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○田嶋委員　いろんな指標でよその、海外の国と比較をなさっておりますので、是非、このテーマに関しても、常にほかの先進国はどこまでやっているのかということを見て御決断をいただきたいと思います。
　先ほど、江田先生から第三回目のワクチンの話、先進国最低ですよね。そういったことを意識してこのエネルギー問題、環境問題は取り組んでいただかなければ、結局、国際社会で名誉ある地位は占められないと私は本当に危機感を持っております。
　そこで、総理、次の質問をさせていただきますけれども、総理は最重要とおっしゃいますから、二〇五〇年のカーボンニュートラル、そして、今、二〇三〇年が、これは総理もおっしゃっていますよね、勝負の十年だと。もう十年ないんですけれどもね、もう十年ないけれども、勝負の十年だとおっしゃっておりますが、この二〇三〇年のＣＯ2削減というのはどういう数字だという御認識ですか。
○岸田内閣総理大臣　二〇三〇年度、二〇一三年度比四六％削減という目標であると認識をしております。
○田嶋委員　資料の十一を御覧をいただきたいと思います。
　総理、周りからそのように教えていただいてそれを言っておるわけでありますけれども、これ、本当に数字を大きく見せているだけで、ほかの国の基準年と引き直しますと、日本はこういう状況なんですよ。日本は四六ではなくて、一九九〇年比で四〇％、そういうところに今あるということを御理解をいただきたいと思うんです。
　ドイツなどは大体六五％ですけれども、これは非常に驚くような話もありましたけれども、昨日ちょうどヒアリングをしたところ、憲法裁の判決が出まして、今の数字では未来に対して責任が取れないという判決だったんですよ。その判決を受けて、新たな政権がスタートしましたね、法律改正が行われて、気候保護法というのが改正されまして、それで、二〇五〇年の目標を二〇四五年に五年も前倒しをしているんですね。そしてこの高い目標数値の六五％というのを掲げている。ＥＵの平均でも、大体五五％ですよ。
　だから、岸田総理、四六％ということでおっしゃいますけれども、ほかの国とは物差しが全然違うということ。これじゃ、日本は全然、国際社会で名誉ある地位は占められませんよ。この危機感を持っていただいて。さっきの三回目のワクチンと似たような話ですけれども、全然これじゃ駄目なんですよ。
　そのことを、総理、自覚をしていただいていますかということをお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　気候変動の議論、私も外務大臣時代、随分深く関わりましたが、各国が気候変動を考える際の基準年は、それぞれの国の様々な取組、経過の中で最も特徴的な年を選んで基準年にしているということで、結果として様々であります。
　我が国においては、東日本大震災、大きな災害を受けて、エネルギーについてしっかり考えていかなければいけない、そういったことで、二〇一三年が基準年という取扱いになっているわけです。
　これは、基準が様々というのはそれぞれの事情がありますので、そのことをもって我が国が遅れているというのは、これは誤解を与えてしまうのではないか。我が国としてしっかりと国際社会を説得できる数字を示せるかどうか、これが問われているのではないかと思っています。
○田嶋委員　先ほど、新しい資本主義の中で、いろいろな指標で日本が遅れている、だから、今までの負の部分を直していくのが新しい資本主義なんだというようなことをおっしゃっていますね。必ず他国との比較ですよ。やはり、こうやって他国と比較したときに、我が国の目標というのは非常に見劣りするんですよ。
　元々、もっと低い数字だったですね。安倍総理の頃には、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、当時は、再生可能エネルギーの比率もめちゃくちゃ低かったんですよ。二十数％ですか。それを全く動かす気はなかったけれども、菅総理のときに、カーボンニュートラル、二〇五〇年ゼロということになって、ようやく四六というのが何とか出てきて、そして、その後の第六次のエネ基の中で、再生可能エネルギーの比率、電気の比率も、三六から三八と上がりました。
　しかし、総理に申し上げたいのは、今の時点でも日本の目標というのはかなり先進国の中では下の方なんだということを是非御自覚をいただきたいというふうに思います。
　そこで、総理、次の質問なんですけれども、大胆な投資と、そして規制の見直しを進めるということを強調されておりますね。規制の見直しと大胆な投資ですね。お尋ねしますけれども、どういう規制の見直しということを頭の中で最初に意識されているんですか。
○岸田内閣総理大臣　大胆な投資と規制の見直し、これは、成長戦略の文脈の中で申し上げたことだと思います。
　成長戦略を考える場合に、今まで課題とされていた分野、デジタルですとか経済安全保障そして気候変動を始めとする、資本主義あるいは我が国の経済において課題とされている分野を成長のエンジンに換える、そのために、こういった分野に民間の投資をしっかりと集めていくために、政治としてしっかり環境整備を行っていかなければならない、そのために、予算と、規制や制度改革、そしてルールづくり等をしっかり行っていかなければいけない、こういったことを流れとして申し上げてきたと思います。
　そして、規制改革、どんなことを考えているのかという質問でありますが、例えば、成長分野、デジタルということを考えても、デジタル分野における予算あるいは投資、政府としての投資、これはもちろん大事でありますが、併せて環境整備ということで、様々な規制・制度改革を考えなければいけないということで、四万にも及ぶ様々な政府の法令、通達、こういったものについてもしっかり見直していく、こういったことを行うなど、制度として様々な改革を進めていかなければいけない、こうしたことを考えております。
○田嶋委員　私が申し上げたのは、最重要な課題であるとおっしゃるこの気候変動問題の中で、ここにまさに書いてあるんですよ、百四ページですけれども、規制の見直し、大胆な投資とおっしゃるから、どういう規制の見直しを思い浮かべてこういうことを御自身のお言葉で、役所の作文ではなくて、御自身のお言葉でここに書かれておるのかということを聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　気候変動分野で申し上げるならば、先ほどおっしゃった高い目標を達成するためには、エネルギーの供給サイドだけではなくして、需要サイドの産業構造の変革とか、あるいは私たちの暮らし自体も変わっていかなければならないと思いますし、地方の、地域の在り方も変わっていかなければいけない、その変革のために我々が乗り越えなければいけない様々な制度や規制があります。
　この二〇五〇年、二〇三〇年、大きな目標を達成するために、供給側そして需要側、需要、供給、それぞれのサイドにおける様々な変革を実現していくための様々な改革、これを進めていかなければならないと考えています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　私もそこはいい御答弁をいただいたと思うんですが、しかし、ちょっとこの文章を読んでいると、私、奇異に映るのは、再生可能エネルギーや将来のいろいろ夢のような技術の話はたくさん出てくるんですけれども、省エネルギーの話は一切出てこないんですね。岸田総理のこの文章の中で、どこを読んでも省エネルギーの話がないんですよ。再エネをつくる、水素をやる、アンモニアだ、何だかんだいっぱい出てきますよ、お金をかけて、だから投資だと。でも、それは、二〇五〇年には分かるけれども、勝負の十年には役立たないんですよ、これからもう八年、九年の話ですよ。
　岸田総理は、その省エネに関して、私は重要性を御認識なさっていないのではないかなというふうに失礼ながら感じるんですが、どう考えられていますか。
○岸田内閣総理大臣　その記事の中身については、ボリュームの制限もありますので十二分に書き込めなかったところも多々あったかもしれませんが、おっしゃるように、省エネ、再エネのみならず省エネ、これも大きな目標を達成するために大変重要な取組であり、先ほど申し上げたように、生活あるいは地域の在り方そのものも変えていかなければいけない、こうした文脈の中で省エネが大きな役割を果たしていく、これは当然なことであると私は思っております。
　省エネ法等様々な法律、規制の中で、高効率な機器、設備の普及ですとか、住宅、建築物のゼロエネルギー化ですとか、こうした省エネの取組はしっかり進めていかなければなりませんし、そして、高い目的を実行するためにはより深掘りもしなければいけない、こうしたことを認識しております。
○田嶋委員　最重要課題とおっしゃるのであれば、是非総理、大臣にお任せせずに、問題意識を強く持っていただきたいし、再エネのおまけのように省エネをおっしゃるのは間違っています。逆ですから、省エネがまず最初に来なきゃいけない。
　スリーＲも、よくリサイクルとかそういうことがありますよね。だけれども、スリーＲの最初のＲって、大臣、何か御存じですよね。
○岸田内閣総理大臣　最初の方はリデュースだと思います。
○田嶋委員　済みませんね。クイズをやるつもりはないですけれども。
　ただ、スリーＲはリデュースから始まっているんですよ。リデュース、リユース、リサイクルでしょう。最初からリサイクルが大事だとか、そういう話じゃないんです。全体量を減らさなきゃいけない、ごみだって。エネルギーの消費も同じ話ですよ。再生可能エネルギーだって、これは電気を生み出すわけだから、それはそれで大事なんですけれども、まずは今までやってきた活動の中で省エネルギーをどこまでやれるかということが、これは勝負なんですね。岸田総理のこの文章を読んでおりますと、そこはまだお分かりいただいていないのではないか。
　そこで、私は具体的に一つ大変心配している問題がございまして、これは今総理もコメントされました住宅の関係でございます。
　前回の、五回目のエネルギー基本計画というのが平成三十年の七月に出ているんですね。その中でこういう記述があるんです。「二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することとしている。」というふうに記述があるんですね。つまり、二〇二〇年に義務化をするというはずだったんです。
　ちょっと資料を御覧ください。資料の十四番、十四ページを御覧ください。その前に十二を見ていただくとはっきりしますけれども、今、ジャンルの中で家庭部門の省エネ削減というのが非常にまだ伸び代が大きいんですね。逆に言えば、今手つかずだということなんですが。
　そして、十四の資料を御覧をいただいても、岸田総理、ちっちゃい話じゃないですよ、これは本当に。日本の住宅のありようというのは、かなり遅れてしまっているんです。例えばドイツなんかは最新の予算でも七割が省エネは建築物に向かうんですね。そのぐらい大きな分野なんですが、閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、前回、二〇二〇年の目標。これは私、二〇一五年にも国土交通委員会で取り上げました。当時は今の斉藤大臣の前任の前任の太田大臣ですかね、の時代ですけれども、残念ながら、二〇二〇年、心配したとおり、目標を外しているんです。
　今、二〇二二年ですよね。ずっとこれは遅れた状況が続いていて、二〇二五年にはやりますなどというニュースも流れたけれども、どうも仄聞するところ、この国会でもまた先送りする、やらないというような話。まあ、総理の耳には入っていないかもしれない。
　こうしたことの重要性。こうやって日本はずるずるずるずると、ほかの先進国が普通にできることをやれないんです。そういうことを先送りするから、どんどんどんどん、この配付資料の一番上につけましたけれども、いつの間に後進国になったのかと日経新聞に言われるような、こういう国をこの十年間でつくってきたんですよ。
　岸田総理、少し、ちょっと首を突っ込んでいただいて、やらなきゃ駄目ですよ。ほかの国は普通にやっている。
　これを見てください。世界の省エネ基準との比較。まあ、ちょっとこれは専門的ですから、時間取りませんけれども、フランス、ドイツ、イギリス、米国、ここに準じているのは鳥取県だけですから、やろうとしているのは。鳥取県は立派ですよ。だけれども、自治体がこれだけ目立っちゃうというのは恥ずかしい話ですよ。別に、鳥取がよかったら、鳥取方式を日本中でやってくださいよ。何でこんなに遅れちゃっているんですかということですね。
　本当にこれは、住宅に関してはちょっと断熱性能を高める方向で是非考えていただきたいというふうに思います。そして、法律をちゃんと出してください、法案を。
　岸田総理、お聞き及びではないですか。御答弁いただければありがたいですが。
○斉藤国務大臣　田嶋委員御指摘の、住宅省エネ法案のことだと思います。今国会に提出することを、検討を今しております。今国会の提出を見送ったということではございません。
　是非、提出して、二〇二五年目標に向けての法律でございますけれども、できるだけ早く成立させたいと思っておりますので、是非御協力よろしくお願いいたします。
○田嶋委員　まあ、失われた五年ですよね。二〇二〇年、何とかやってくれと私も懇願しましたよ、国土交通委員会で、当時、太田大臣ですよ。以来五年たっちゃって、まあ、七年たちまして、またこれで、早くても二〇二五年ですよ。こうやって日本はずるずるずるずる、ほかの国から水を空けられているんですよ、いろんな分野で。この一つの例なんです。
　先ほど江田さんもおっしゃいましたけれども、悪平等といいますか、一番下の基準に合わせるというのは本当に同じ話がありまして、すごく意欲的な工務店もあれば、こういうことをやりたくないという工務店もいるそうなんですよ。そうすると、やりたくない人の方の声が大きくなっちゃって、結局やれないという話なんですよね。まあ、赤羽国土交通大臣のときに、苦しい答弁もございました、議事録を読み返すと。なかなかはっきりは言えませんから。
　したがって、やる気のある人はいっぱいいるんですから、これも人への投資なんです、人への投資。新しい時代に、新しい住宅建築を行うんだったら、現場の皆さんをしっかりトレーニングして育ててくださいよ。これを二〇一五年からずっと言っているのに、いまだにトレーニング中ですか、いつになったらやるんですか、そういうことなんですね。
　だから、是非、人への投資とおっしゃるんだったら、二〇五〇年に役立つ技術のイノベーションも結構ですけれども、目の前のことをやってくださいよ。例えば、このライト、これはＬＥＤになっているんですか、ＬＥＤに。そういう話も含めてですよ。
　二〇三〇年にストックベースで一〇〇％ＬＥＤですよ。そんなことをやるのに、イノベーションは必要ないんです。今、目の前にある技術でこつこつやっていけば、数字の結果は出るんですよ。
　総理、是非、このことをちょっとお知りいただいて、ここは日本の一番ウィークポイントの一つですから、やれていないところなんですよ。ちょっと力を入れてください。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　気候変動の高い目標を達成するためには、あらゆる方策を動員しなければいけません。身近なところ、足下からしっかり努力するという委員の指摘、これも大変重要な指摘だと受け止め、しっかり政策を進めていきたいと考えます。
○田嶋委員　ちょっと経産省の影響が強過ぎるかもしれませんね。供給サイド、そして未来の夢を語るような技術がたくさん並んでいるんですよ。だけれども、目の前の実装なんです、社会実装なんです。だから、総理もさっきおっしゃったじゃないですか。地域、暮らし、そこが大事ですよ。だから、もうちょっと環境省も応援してもらって、みんなで盛り上げていかないと。今までの大規模集中、経産省が産業界とくっついてやっていくということだけでは、そっちも大事ですけれども、足りないんです。是非、お願いいたします。
　この資料の十四の下、見てください、これ。これは鳥取県の資料ですから。投資回収は十五年ぐらいですよと言っているんですけれども、今の油の値段であれば、もっと早いですよ、投資回収。
　だから、工務店の収益を取るか、中東へお金を払う方を選ぶか、そういう選択肢なんですよ。だから、今のように油が、値段が上がっていけばなおのこと、工務店を応援して、官と民が協調して投資をしていく。岸田総理、そうおっしゃっていますよね。彼らを応援して、この鳥取方式を推奨すれば、地域のお金は回っていくし、そして、日本のアキレス腱である、資源のために毎年、まあ二年前に聞いた数字は五兆八千億、電気代だけでも五兆八千億を資源として中東などに払っているわけですね。こういうところの蛇口を抑えていくことが、我が国最大の安全保障じゃないですか。
　そういうことをやれば一石何鳥にもなりますよ。地域活性化、資源エネルギー、安全保障にも役立つ。そして、ＣＯ2は出ませんからね、断熱したって。一石三鳥、それが岸田総理がおっしゃっている三方よし、そういうことじゃないですか。是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、もう一点。
　これは、今のは記述がない省エネの方なんですが、もう一つは、先ほどからおっしゃっている再エネですね。これは、私たちもモデルを作って、それなりにというか一生懸命やっておりますが、風力発電はそんなに数字は違わないんですよ、今の政府と我々。ところが、太陽光はかなり踏み込みが足らないですね、今、政府・与党というか政府ですかね。是非そのところを、これもイノベーションは必要ないですから。ペロブスカイトはこれから来るかもしれないけれども、今ある技術でどこまで広げられるかがポイントですね。いろいろ問題があります。
　したがって、総理にお願いしたいのは、全国でトラブルが余りにも増えているのはよく御存じだと思います。こういうのに毅然とした態度で、自治体を泣かせるのではなくて、国の方針としてやらせない。私は、極論を言えば、もう木を切りながらソーラーをやるなんてやめてくれと言いたいですよ。
○根本委員長　田嶋君、簡潔にお願いします。
○田嶋委員　はい。
　是非、そういうことを毅然とやりながら、ソーラーシェアとか、あるいは荒廃農地を、十九万ヘクタールありますね、荒廃農地を生かしたソーラー発電、一番大事なのは、地域が理解をして進むということです。是非、そのことを、いいものと悪いものを峻別して、ソーラー発電の数字を上げていかないと間に合いません。
　私たちは、毎年、五ギガワットぐらいは政府よりも数字が大きいんです。設備投資の金額も、八兆円以上政府の数字よりも我々大きい数字を見ているんです。是非、そうやって雇用を作り出してほしいと思うんです。是非、ソーラーに、そういう意味では、いいものと悪いものを峻別しながら、設備投資をもっと推進していただきたい。最後にそのことをお願いしたいと思います。
　答弁をお願いします。
○根本委員長　では、もう時間が経過しておりますので。
○岸田内閣総理大臣　御指摘、しっかり受け止めて、我々なりに考え、検討してみたいと思います。
○田嶋委員　どうもありがとうございます。
○根本委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今日は、新しい資本主義の中で、先ほどの田嶋委員のお話の中でも出てまいりましたが、重要だというふうに総理が言われている気候危機対策を中心とした環境問題対策、それから地方活性化について主に伺っていきたいと思います。
　この主に伺っていきたいテーマに入る前に、この前提となる新しい資本主義について、私も総理のお考えをもう少し聞いてみたいと思います。
　この予算委員会でも度々議論が出てまいりました。新しい資本主義というのは結局何なんだ、何を総理が目指されていて、どんな具体策を提示しているのかというのがやはり私にも分かりにくいところです。
　ただ、これまでの議論の中、あるいは御著書や文芸春秋の中でも、トリクルダウンは結局起こらなかったとか、これまでは余りにも成長に重点が置かれ過ぎていたというような言及もあって、今までとはやはり違う新しい経済政策なんだろうと、そこは私も理解をしております。ただ、具体的な中身がないのでよく分からない。
　そこで、これまでの経済政策のどこがどのように変わっていくのか。理念的、抽象的ではなく、具体的に、例えば、どんなことが総理がおっしゃっている様々な弊害を是正する仕組みであって、例えば、何を成長と分配の両面から資本主義の中に埋め込むのかということを具体的に是非教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、問題意識として、今日までの資本主義の中で浮かび上がってきた課題を解決していかないと持続可能な経済をつくることができない、これはもう世界各国同じ思いで、新しい経済について考えている、こうしたことであります。そして、成長と分配の好循環という言葉は今までもずっと使われてきました。これが大事だということはずっと言われてきました。
　この今までの資本主義の中で浮かび上がってきた課題、あるいは日本に課せられた課題、デジタル、気候変動、あるいは格差、さらには経済安全保障、こういったものを、まずは、成長と分配の好循環の中の成長の部分においても、この課題とされているものをまさに取り上げて、成長のエンジンに換えて成長していく。そのことによって、課題を解決しながら経済の成長を果たすことができるのではないか。
　分配ということについても、人への投資、これはコストではなくして未来への投資であるという考え方に基づいて、人へしっかり投資することによって、これが消費や需要に結びついて次の成長につながっていく、こうした形で好循環を完成する。
　こういった形で、浮かび上がってきた課題を解決しながら成長と分配の好循環を回していく。そうすると、結果として持続可能な経済を実現することができるのではないか。こういったことで、新しい資本主義という名前で経済モデルを提案させていただいた、こうしたことであります。
　冒頭申し上げたように、世界各国が、今の課題をどう乗り越えて持続可能な経済を実現するか、いろいろな工夫、努力をしている最中でありますので、日本も我が国にふさわしいモデルをしっかりつくっていきたいと考えております。
○源馬委員　余り、具体的なことはちょっとまだ分からなかったんですが、要するに、世界各国がやっているようなことということであれば、余り新しくないような気もしました。
　一見両立しないような、例えば成長と分配もですね、でも、皆がどちらも望んでいるんだけれども両立しなさそうなことを並べて、両方やるというような言いぶりだと思うんですが、それはどちらからも反対されにくいと思うんですけれども、だったら、やはり具体的な中身が欲しいというふうに思うわけなんです。
　私も文芸春秋を読ませていただきました。この中に、総理が、小さくて大きな政府を実現するんだとおっしゃっています。これも私はよく分かりませんでした。小さいのか大きいのか、小さくて大きいのか。具体的に何をされて、小さくて大きな政府というのは何なのか、そして、それをどう具体的に目指していくのか。教えていただいてもよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　成長と分配、それぞれに、先ほど申し上げたように、課題解決の仕組みを埋め込んで回していくわけですが、その際に、官と民が協力をしていかなければいけない、市場や競争に任せっ放しではなくして、政治も、官もしっかりと役割を果たして、民間の投資を呼び込めるような環境整備をしっかりしていかなければならない、こういったことを申し上げているわけですが、その際に、やはり、官の役割を果たさなければいけないといって従来の発想でどんどんどんどん大きくしてしまっては、これは元も子もない。だからこそ、デジタルが大事だ。
　このデジタル時代を前にして、こうした最新の技術もしっかり活用しながら、我が国の政府の体制も思い切ってデジタル化を進めて、効率化を進めて、そういった意味では小さな政府でありますが、しかし、役割ということにおいてはしっかり大きな役割を果たさなければいけない、こういった発想で、大きくて小さな政府、ちょっと表現が不十分だったかもしれませんが、そういった思いを込めて申し上げさせていただいた次第であります。
○源馬委員　今のお話はよく分かりました。デジタル化ということなんですよね。デジタル化ということなんじゃないですか。小さくて大きな政府というよりも、デジタル化ということなのかなと受け止めました。
　その中で、これから気候変動対策とか地方活性化について徐々に伺っていきたいと思います。
　先ほど、田嶋委員の質疑の中でも、御答弁で、人類共通の課題であって、環境政策というのは最も取り組んでいかなくてはいけない最重要課題だというお話もありました。カーボンニュートラルはその中の一つで、菅前総理が二〇五〇年と表明をしたわけで、これは不可避だと思います。
　一つは、やはり気候危機対策として、国際公約もあります、これをどう守っていくかということもありますが、私は、それも大事だと思うんですが、それ以上に、この今の世界でのカーボンニュートラルに向けた大きな流れの中で、産業革命以来の大きなエネルギーの大転換になっていくわけで、そこの主導権を各国がどう取ろうとしているかという大変重要な局面だと思っています。だからこそ、日本も、この流れに遅れることは、その後の国際競争力においても後れを取るということだと思いますので、非常に大事だというふうに認識をしています。
　そこで、お配りした資料で一枚目を見ていただきたいんですが、ちょっと白黒で見えにくいかもしれませんが、二〇二〇年の速報値で二〇一三年度比一八・四％だったというふうに伺っています。これは決していい数字ではないというふうに聞いています。想定したよりも低い数字だったというふうに聞いています。このままのカーブだと、二〇三〇年の四六％減は達成できないんじゃないかという認識だったと思います。
　しかも、この二〇二〇年の速報値には、コロナがあって、工場が止まっていたり、運輸部門もかなり下がっていた、こういう背景もあって、それでもこの程度の数字だった。
　本当にこのままで達成できるのか。総理の認識と、どうこれを、この問題に取り組んでいくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、二〇二〇年度の温室効果ガスの排出量は、二〇一三年度比で一八・四％の減少となりました。
　この数字の評価でありますが、委員はこれは不十分だという指摘でありますが、おっしゃるように、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、こうした目標を掲げているわけですが、この数字、グラフをずっと引っ張っていきますと、この目標におおむね達成できる、これは数字として決して悪い数字ではないと私たちは評価しています。
　ただ、おっしゃるように、コロナ禍の中での数字でありますから、これは決して油断はしてはならない。そして、元々、目標自体大変高いものでありますし、これからも努力を続けていかないと、このまま線を引っ張っていき続けられるかどうか、これは我々が問われている課題であり、そのためには、供給側だけではなくして、需要側、産業も、暮らしも、あるいは地域も変わっていかなければいけない。
　こうした大きな取組にしっかり挑戦していかなければいけないわけですから、決して気を緩めることなく引き続き努力を続けていかなければならない、こうした数字であると認識をしています。
○源馬委員　今総理がおっしゃっていただいたように、暮らしとかそういった、やはり、今までのグリーン成長戦略の中身を見ても、電源構成の調整とか技術革新頼みのところが私はあったなというふうに思うんですが、今総理がおっしゃっていただいたような、暮らしとかあるいは社会経済のモデル自体見直していくということが重要だと思いますが、このことは、ちょっと済みません、後に回させていただきます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、次の、自動車について伺っていきたいと思います。
　このカーボンニュートラルの目標達成のためにも、運輸部門というのは非常に大事だと思います。
　自動車産業というのは、言うまでもなく、日本の基幹産業の一つであって、同時に、このカーボンニュートラルを含めたエネルギー転換の非常に大きな影響を最も受ける産業の一つでもあると思います。さらに同時に、かつての経済大国だった日本から今大分後退しましたが、それでも、数少ない世界的な競争力をまだ持っていて、雇用も非常に大きいという産業だと思います。
　この産業をどう守っていき、そしてさらには、エネルギー転換が起こった後の国際社会で、この産業がどう世界をリードしていくかということは非常に大事だと思います。我が国の強みに的を絞るということが重要な戦略にもなってくると思います。
　そこで、政府の方針では、二〇三五年までに、ＥＶやハイブリッド、燃料電池車などを含めた電動車で一〇〇％を実現すると。現状は、ＥＶに限って言えば、全販売台数の僅か〇・六％にとどまっている。これはやはり世界に後れを取っているのではないかな、ほかの国を見ても。
　この流れに後れを取るということは、カーボンニュートラルで後れを取るということだけではなくて、産業競争力にも影響することだと思いますが、総理、まず、今の現状、日本の自動車産業の、この政府の方針等を含めて、世界の今の流れと後れを取っているという認識がおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の自動車産業ですが、雇用の一割、輸出の約二割を我が国の経済の中で占めている基幹産業であり、日本経済の牽引役を担っている産業であります。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、引き続き、我が国の基幹産業である自動車産業の国際競争力、これを維持強化していかなければならないと思います。
　その中で、遅れているのではないかという御指摘をいただきました。是非危機感を持って、遅れているどころか、是非世界をリードする産業に育てていかなければならない、こうした問題意識を持っています。
　そして、委員御指摘のように、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げています。この目標に向けて、二兆円のグリーンイノベーション基金、こうした様々な仕掛けを活用することによって、電気自動車、あるいは燃料電池自動車、そして燃料の脱炭素化、あらゆる技術を選択肢として検討するとともに、世界にも挑戦をし、リードできる技術をしっかりと育てていかなければならないと思いますし、あわせて、この産業を支えているサプライヤーの構造転換、これも大変重要な課題ではないかと思います。
　こうした様々な取組を通じて、自動車産業をしっかり盛り上げていきたいと思います。
○源馬委員　力強い御答弁をいただきましたが、是非そうしていただきたいと思います。
　特に、気候危機対策を絡めた自動車産業というのは、目標を定めて、そして補助金のようなメニューを幾つか用意して、後は民間でお願いしますというのはやはり無理だと思います。ほかの国は、もっと大胆に国がどんどん関与をしていって、様々な分野で、製造段階から最後の段階まで、市場に流通する段階まで、全てにおいてもっと強力に関与していると思うんですね。是非、国がもっと積極的関与をしていただきたいと思います。
　私たち野党で、昨年、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案を出しまして、ここでは国の責務についてきちんと明記をしております。やはり、国が積極的に関与していくことが大事だと思います。これは特定の産業を保護しろというわけじゃなくて、これから非常に大きな転換点を迎えるわけなので、しかも総理は市場や競争任せにするんじゃないというふうにおっしゃっているわけですから、民間に目標だけ出して、後は守ってくれというやり方ではなくて、国が先頭に立っていただきたいと思いますが、その決意をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、政府、官の役割、これは重要だと思います。
　二兆円のグリーンイノベーション基金の活用、もちろん大事ですし、先ほどサプライヤーの構造転換も重要だと申し上げましたが、エンジン部品のメーカーが新たに電動車の部品製造に挑戦するといった前向きな事業転換を行う、こうした取組を政府としてもしっかり支援していく、こうした政府の貢献、関わり方もあるのではないかと思います。
　このように、大きな枠組みから、サプライチェーンにおける最前線で頑張っている皆さんを支える取組、様々な分野で、様々なレベルで国として責任を果たし、日本の基幹産業であります自動車産業、引き続き基幹産業であり続けるように、世界をリードできるように、しっかり支えていきたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。
　電動車を幅広く普及させるために、当然、充電設備の整備なんかも重要になってきて、これはまさに国がもっと積極的に取り組むべき課題の一つだと思います。これはまちづくりにも関係しますし、そうした充電設備は防災にも使えるということで、非常に重要だと思います。
　しかし、まだ十分にこれは進んでいるとは言えないと思います。現在、急速充電器が八千ぐらい、そして普通充電器が二万二千ぐらいあるということで、これを二〇三〇年までに十五万基、今三万基を十五万基に増やすという目標を掲げられていると思いますが、これも、かけ声だけで、補助金があるから民間に何とかやってくれというのじゃ難しいと思います。
　実際に、東京都心部で、二十四か所、六十六基の充電器がありますが、そのうちの二十二か所、二十四か所のうちの二十二か所は有料駐車場の中に設置されていて、利用者は別途負担しないとそれを使えないというような状況にもなっているし、全国を見れば空白地もあります。
　こういう地域の配分とか実用性、こういったことも含めて、国が、民間にどうぞではなくて、もうちょっと計画的に整備をしていかなくてはいけないと思いますが、その辺りの取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠です。このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略においては、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備を目標としました。この実現に向けて、令和三年度補正予算においては、六十五億円の整備支援事業を措置したところです。
　また、この事業の実施に当たっては、各地域での整備状況や既存設備の混雑状況、ユーザーの利便性を考慮しながら、充電施設が適切に配置されるように、めり張りをつけて支援することとしております。
　したがって、今先生おっしゃったように、手が挙がったところに補助金を渡して、自然に増えていけばいいやという発想ではなくて、ちゃんと日本全国土を俯瞰をしながら必要なところに必要な数をしっかり配置をしていく、こういう作業をしていきたいと思っています。
　具体的には、充電のニーズが高い高速道路のサービスエリアや充電インフラの空白地帯になっている箇所への設置については、補助率を通常よりも引き上げるとともに、特に高速道路において活用が見込まれる同時に複数の車に充電することができる設備については、高額であることから、補助上限を引き上げるといった措置を講じております。また、集合住宅の設置に当たって必要となる複数の充電施設をコントロールする機器についても補助対象に加えることで、充電インフラ設置へのハードルが高い集合住宅への設置を促進することとしております。
　引き続き、整備支援事業も効果的、効率的に活用しながら、充電インフラの適切な整備をしっかり進めてまいりたいと思います。