○国広公述人　きょう私がここに参りましたのは、午前中の授業があるわけですけれども、それにかえてここを傍聴するようにと学生に申して、そして来ました。それは、年金の不安とか年金への不信というものが若者の政治不信に直結しているというふうに感じているからです。
　そこで学生たちが見たのは何だったか。皆さんはそのことを一番感じていらっしゃると思います。こういう形で、年金の問題の内容が議論される前に、審議がきちんとされないで、どなり合いという形で進んでいることを私の学生は見てしまいました。
　私は、国会というのは、自分のことではなく次の世代を考えて、そして人々のためを考えて議員になった人々がきちんとした資料に基づいて論議する場だというふうに、そうあるべきだというふうに学生に教えてまいりました。それを見せたくてここに連れてきたわけです。非常に残念です。
　年金不信というのは、老後の生活保障がなくなるのではないか、あるいは自分の納めた保険料が返ってこないのではないか、そういう不安もありますが、もう一つは、年金のあり方というものがきちんと国民の目に見える形で論議されていないのではないか、どこか自分たちにはわからないところで決まっているのではないかという不安が大きいと思います。ですから、きちんと人々がわかる言葉で、特に若い人たちがわかる情報をもって論議していただきたい。それから、そのプロセスも人々が納得できる形でやっていただきたいというふうに強く思います。
　私は、審議会委員として年金審議会に参加し、この間論議をしてきました。その際にも、年金制度についてきちんとしたビジョンを示し、具体的な根拠を持って、それがいかに厳しい現実であっても将来像を示すということが誠実な態度であるというふうに考えて、そうした論議を求めてきました。それが十分に行われているとは言いがたい現状があります。
　さらに、景気が思わしくないということで保険料を凍結する、それが、当面はいいかもしれませんが、後で保険料の負担増となってはね返ることを国民は皆知っています。
　それから、二分の一国庫負担といいながら、いつから、どんな財源をそれに充てるかということがきっちりわかる言葉で明らかにされていない。これは私は、与党についても野党についても同じだと思うのですけれども、それを一番私たちは知りたいのですね。いつ、どういう形で、どういう負担が具体化するのかということです。二分の一税負担あるいは全額税負担ということを求めながら、増税について論議をしない、そういう野党のあり方にも非常に大きな疑問を感じます。これらすべてのことが、年金の不安や年金の不信ということにつながっていくということを、まず申し上げておきたいと思います。
　現役世代が四に対して年金世代が一であることが、いずれ二人が一人を支えるようになるということについては、もう多くの人が自覚していると思います。そういう予測を厚生省は発表しました。単純に言えば、今のままでいけば、年金の保険料を倍にするか、あるいは受給を半分にするかという両極があって、それは現実的ではない、それでは政治は何をしているかわからないということで、その両方の妥協策を考えたのが今回の改正案だと思います。それがなるべく多くの人に納得できる形でやっていこうというのが改正案だと思うわけです。
　ですけれども、その妥協案がだれにも痛みを与えないような形でやることは無理です。先ほどの坂巻公述人がおっしゃったように、両方が痛み分けをする形でこれからを乗り切っていかなければならないわけです。
　そして、出生率についても景気についても、そう簡単には上向きにはならないことは、私たちはよく知っています。ですから、いつか景気が回復したら保険料の凍結をやめて、同時に基礎年金の国庫負担を二分の一までふやすというのがいつかということについて、覚悟しなければいけないわけですね。
　その覚悟をどういうふうにいつすればいいのかというのがわからない状態のままその約束をされても、不安なままだということだと思います。もっとひどいことになるのを予測しながら、今さえ切り抜ければいいというようなやり方、それは一層不安を招くだけです。厳しい現実というのをはっきりと知った上で、それに備える努力をするというのが庶民がやってきたやり方です。そのことをよく理解していただきたいと思います。おいしそうなニンジンとか、いつかは大きいパイがあるよというような言い方では不安は解消されません。
　人口の半分は女性です。年金の受給者というのも、実際には女性の方が多いわけです、長生きしますから。したがって、女性の年金不安というのが深刻になっているということが、国民全体の年金不安にも通じるんだということも理解していただきたいと思います。
　女性は何を不安に思っているか。まず、子供を産みにくい、育てにくい社会というのを実感しています。これは特に若い人ですね。それから、自分が働き続け、自分の老後を豊かにするだけの賃金や年金を持つことが非常に難しいことを知っている。これは働いている女性たちが一番よく実感していると思います。それから、これまでのように、年功序列や終身雇用の夫を支える側に回っている、そういう主婦であるということではこれから安心していられないということを、結婚して今仕事を持っていない女性たちは非常によく実感しています。それから、年金制度というのがこれまで、男性、特にサラリーマンの男性、妻が専業主婦という男性をモデルにして、女の一生のことは重視しない制度であったということも薄々と感じております。こういうことが年金制度の論議の中できちんと言われたかどうかというのが問題です。女性と年金という問題です。
　ことしの六月に、男女共同参画社会基本法というのが成立しまして、二十一世紀の社会は男女共同参画でやっていくんだ、そういうことを重視するんだというふうに決めました。では、老後は男女共同参画社会というのにふさわしいものになっているかどうかということを、ちょっと資料を持ってきましたので、見ていただきたいと思います。
　資料の二番目というところを見ていただけばいいかと思いますが、厚生年金の老齢年金の平均金額というのが、厚生省で発表されているものを持ってきました、平均すると十七万円ですが、男性は二十万円、女性は十万円と半分です。これは、どうしてこうなるかというと、年金裁定の基準になる標準報酬月額というものの平均が、男性が多くて女性が非常に少ないということです。
　ですから、その結果どういうことになっているかというと、この資料の２の（４）を見ていただきたいと思うのですが、厚生年金の老齢年金月額の階級別分布というのを見ていただくとわかりますが、女性は年金が五万から十万というところに半分以上がいっているわけです。この現実というのがあれば、女の人たちは、働いていても、えっ、年金はこれしかないのということでして、当然不安になるわけです。これをいじらないのか、このことは問題ではないのかと思うのですけれども、その辺がきちんと言われていないと思います。
　それから、重要な問題として、第三号被保険者の問題というのが、前回からずっと言われてきていることなんですけれども、いわゆる夫に扶養される女性ですね、これが年金保険料を納めないということですけれども、これについては、一体、三号というのはどういう人たちなんだろうかということで、グラフにしてみたものがあります。それが、二ページ目の４の資料を見ていただきたいと思います。
　二十から二十四歳の女性では、三号という人はほとんどいません。二号あるいは一号で、自分で働いて自分の保険料を納めている人がほとんどです。それが、三十から三十四歳になると、二号の被保険者はがくんと減ります。保険料を納めない人になるわけですね。そして、その状態はずっと続いています。それで、五十歳以上になると、三号が減りながら一号がふえます。これは何かといいますと、夫が定年になったりして、夫が二号でなくなるから、妻は一号になるわけです。つまり、収入がなくなった夫と暮らしていても、保険料は一号になれば納めるという形になっているわけです。
　このように、働く能力があり、働く力があり、働く意欲がある女性たちが三号という形で保険料を自分で負担しないという形になっているのが今の日本社会のあり方で、これは二十一世紀の男女共同参画社会ということと合っているのか、違っているのか、そのことと年金制度は関連がないのか、あるのか。私はもちろんあると考えています。
　現在の論議では、三号被保険者というのが、二号の女性や共働きの人あるいはシングルの男性が三号分を負担しているわけですから、それが不公平だというような論議がありまして、そして、それを税にすれば解消できるというふうな論議も一方でありますけれども、根本的には、それが問題だというよりも、むしろ女性が年金保険料を負担できないような状況になってしまう社会のあり方全部が、二十一世紀には向いていないということだと思います。
　皆さん、想像していただきたいのですが、例えば女の人がたくさん子供を産むようになったとします。半分は女性が生まれるわけです。その半分の女性がみんな三号被保険者になったら、保険料を負担する人はふえないわけです。そういう社会は二十一世紀の日本社会にとって望ましいでしょうか。望ましくないのですね。
　そういう視点から、三号問題、いや、女性の年金の問題というのはもっと重要な問題として論議されるべきでした。でも、残念ながら、今回先送りされました。そのことについて述べて、私の公述を終わりたいと思います。（拍手）