Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の湾岸戦費調達のための第二次補正予算案及びその財源確保法案に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　湾岸戦争は、昨日、事実上終結を見ました。日本共産党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、戦争が終結することを歓迎するものであります。
　その上に立って、初めに総理に伺いますが、今後の終戦処理と戦後の復興などの諸問題は、特定の大国の覇権主義の思惑によるのではなく、この地域のすべての諸国、諸民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもとに推進さるべきであります。そのことによってこそ、中東に真の公正な平和の回復を実現することができると考えるのでありますが、所見を承りたい。
　日本政府は、今こそこうした立場に立って、武力行使と戦力保持を禁止した我が国憲法の平和的、民主的原則に基づいて、自主的な努力を尽くすべきときであります。その見地からすると、今回の多国籍軍への九十億ドル支出はそれに反するものと言わなければなりません。国民の間では、戦争が終結したのになお戦費の九十億ドルを支出するのか、昨日、衆議院でこの九十億ドル支出に賛成した党はそれが応分と見ているのかなどの疑問が広がっております。
　総理は、戦争が終わればこの九十億ドルは戦後の復興に充てるなどとも言われておりますが、しかし、本年二月二十二日、アメリカ議会にブッシュ大統領が提出いたしました湾岸戦争補正予算の関係文書、ここに現物がございますが、それによりますれば、この九十億ドル全額が「砂漠の盾」、「砂漠のあらし」作戦に充てられ、すべての経費を支払ったあとの残額は全部アメリカの国庫に返入されると明記されております。戦後の復興に使われる仕組みなどにはなっていないということを御存じなのでしょうか、総理に承りたい。
　その上に立って、第一に明らかにしなければならないのは、この九十億ドルがアメリカの軍事予算の中に組み込まれた湾岸戦争の戦費そのものであるという点であります。そのことは、ただいま引用いたしました湾岸戦争の支出を求めるアメリカの補正予算関係文書の中に明記されているところであります。すなわち、同文書には、このアメリカの補正予算は、湾岸における「砂漠の盾」、「砂漠のあらし」作戦のコストの追加支出のためのものであり、国防長官が執行する、文字どおりの戦費であることがはっきりと書かれてあります。
　また、総理、あなた御自身も、先日の衆議院予算委員会での我が党吉井議員の質問への答弁で、この九十億ドルは国連決議に従った共同行動である武力行使に対する支援であると述べられました。言うならば、戦費の負担にほかならないということをみずから認める答弁をされております。したがって、この九十億ドルというのはアメリカの戦費への支出なんだということをきちんと確認していただきたいと思うのであります。なお、あわせて伺うならば、日本国民の血税が仮に政府の言うとおりにＧＣＣを経由したとしても、結局は、そっくりそのまま戦費としてアメリカの予算に計上されていること自体、まさに異常とは言えませんか。総理、あなたもそうはお思いになりませんか、伺います。
　第二に、憲法との関連でありますが、憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しております。これをまともに読むならば、我が国が直接武力を行使することはもちろん、他国の行う戦争、武力行使に対して戦費を出して援助することも禁止されているのは、これまた当然のことであります。そもそも、憲法が、日本が武力を使うことはだめだが他国の武力行使に金をつぎ込むことはよろしいなどというようなことを決めているはずがないではありませんか。海部内閣は憲法上軍事援助は許されないという当然の立場を貫くべきであると考えますが、総理の明確な答弁を求めます。
　仮に、国連憲章第四十二条に基づいて国連が行う武力行使という場合を想定したとしても、同憲章第四十三条に明確に規定されているように、この武力行使に各国の憲法上の手続に従って各国が対応することになります。したがって、日本の場合は憲法上の規定によって、仮に国連の武力行使であったとしても、いかなる形にせよそれに協力し援助することが許されないこともまた自明の理であります。
　ましてや、今回の湾岸戦争の場合には、デクエヤル国連事務総長自身が、作戦には国連の指揮がなく、国連の旗やブルーヘルメットもない、また、安保理が報告を受けるのは軍事行動が行われた後ばかりだ、さらに、これは国連の戦争ではないなどと語っていることからしても、多国籍軍の名によるアメリカ軍が行った戦争というのがその実態ではなかったのですか。
　以上述べたように、いかなる意味においてもこの九十億ドル支出の根拠は全くなく、明白に憲法に違反するものであると考えますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　第三に、国民の暮らしとのかかわり合いであります。
　九十億ドル、一兆二千億円の六分の一の二千億円があれば、全国の老人医療無料化が実施できる金額でもあります。しかも海部内閣は、その財源として九〇年度中に赤字国債を発行して戦費を賄い、九一年度以降、石油税や法人税の増税でこれを埋めようとしております。石油税が、あらゆる石油製品の価格上昇を通じて国民生活に重くのしかかることは言うまでもありません。その上、大企業は、例えば東京ガスの安西社長が、ガス料金への転嫁を前提に検討を進めたいと述べておりますように、法人税の増額分まで国民にしわ寄せしようとするなど、国民には二重苦、三重苦の強要であります。
　こうした手法は、ほかならず、戦前、国債乱発と増税の組み合わせであの侵略戦争に突入していった道、この道はいつか来た道の再現ではありませんか。総理並びに大蔵大臣、あなた方はその道を繰り返そうというのですか、お答え願いたい。
　最後に、政府が難民輸送を理由に中東地域に自衛隊機を派遣することを一片の政令で強行したことは、法治国家としての根本を覆す重大問題であります。本院においては、二十五日、日本社会党、日本共産党など三会派と無所属議員が署名し、……
○議長（土屋義彦君）　市川君、時間が超過しております。簡単に願います。
○市川正一君（続）　土屋参議院議長に対して、この政令を廃止するための適切な措置をとるよう申し入れました。私は、戦争が終結し、戦火がおさまったこの際、この政令を潔く廃止することを海部総理に強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　市川議員にお答えを申し上げます。
　湾岸戦争後の処理や復興の問題について、国連の責任のもとに推進されるべきだとおっしゃいますが、現にただいま国連の安全保障理事会で政治的解決のための努力が進められておるところであり、現場における戦闘の本格的な停止とともに、国連安保理での役割は大きくなってくるものと私も考えます。いずれにしろ、この問題は関係国の具体的な要望を踏まえた諸国の努力によって、関係諸国、国連等とも十分協議した上で、我が国としても積極的に対処してまいりたいと考えております。
　今回の追加支援九十億ドルは、国連安保理の決議に従って湾岸の平和と安定の回復のために活動をしている関係諸国を支援する目的で、これらの経費に充てるために支出を考えておるものでありまして、停戦が達成される場合にも引き続いて湾岸地域の平和回復と安定のための活動は支援をしていくことが重要でありますから、いずれにしても九十億ドルを拠出するという政府の方針には変わりございません。
　また、今回の九十億ドルはあくまでも侵略を排除するための国際社会の共同行動に対して行うものであり、平和回復のための国連安保理の諸決議に従って行われておる問題であります。あくまで平和回復を支援するということで、国際的に責任のある一員として我が国が応分の負担をし、平和回復のために協力をしなければならないという、こういった考え方に基づいたものでございます。
　憲法が他国の武力行使への援助を禁止しており、また国連の行う正規の武力行使の場合であったとしてもそれは禁止しておるとおっしゃいました。武力の威嚇または武力の行使を伴う武装部隊の他国領土、領空、領海への進出は、これは海外派兵と呼ばれて憲法の禁止しておるものであるということは、これは私もそう受けとめておりますけれども、国家の実力行使というものはその武力行使であって、国連が決議した国際の平和回復活動への資金の拠出ということは国家の実力行使ではございませんし、また湾岸平和協力基金に拠出をして、そこの理事会で協議の上、平和と安定に役立つようにこれを充当するわけでありますから、逆に憲法の前文で言う平和主義、国際協調主義の理念にも合致するものであると私は受けとめております。
　侵略戦争への道を繰り返すのではないかとおっしゃいますが、そういう御心配が本当にあるとしたら、その御心配は全く御無用でありまして、侵略戦争をやろうなんということをいささかも考えてもおりません。むしろ、イラクのように侵略戦争をやる国を二度と許してはならないという国連決議に対して、我々は万感の支持をしておるところであります。そういった意味で、戦後の問題についての私どもの政府の対応してきました問題については、今撤回をしたり廃止する考えは持っておりません。
　残余の質問は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　市川議員にお答えを申し上げます。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、我々は、かつての戦争、侵略戦争に突入した道を再びたどるつもりは毛頭ありません。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　ただいま議院運営委員会の理事が協議中でございます。しばらくお待ちを願います。
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　中村鋭一君。
　　　〔中村鋭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　中村議員にお答えをいたします。
　多国籍軍による停戦提案とクウェートの解放によって、平和と安定の回復への道が開かれたことは、私もともに全くいいことであったと期待をし、それが確実な平和につながっていくように心から強く求めておるところであります。我が国は、安全保障理事会決議をイラクが早急に完全に受諾し、国連の安保理においてこの問題についての政治的解決が決着されるように、今後とも国連大使を通じて努力もしていきたいと考えております。
　また、九十億ドルの問題でありますが、今回の九十億ドルは、国連安保理の決議に従って適切な協力を求められ、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で出すものでありますから、武力の行使は終わっても、引き続き湾岸地域における平和回復活動は支援しなければならないテーマでありますから、政府はこれを撤回する考えはございません。
　また、自衛隊機の中東派遣は憲法違反だとおっしゃいましたが、あくまで避難民の移送という人道的かつ非軍事的な分野の問題でありますし、また、要請が来ないとおっしゃいますが、避難民の数が少ないということがその背景にあるわけでございまして、これは要請を受けた場合に対応しなければならないときにはどうするかということで、民間会社に当初は要請をし、既に四機、これはベトナムへの難民移送を民間の協力を得て行ってまいりましたが、今後は要請を受けたときに民間で対応し切れないときの場合をも考えて、政令を内閣の責任において制定したわけでありますから、撤回することは今のところ考えておりません。
　この政令に対して法律案を出すがどうかということでございますが、まさに国会が立法機関でありますから、国会で各党各会派において御判断なさるべき性質の問題であると考えております。
　また、武器輸出を禁じている我が国としては、国際間の武器輸出や技術移転を統制するように国連等を通じて提唱する気はないかということでございます。私は、平和国家としても、また従来から武器輸出によって国際紛争等を助長しないように三原則で武器輸出禁止を行ってきた我が国としては、これは御指摘のように今日までもその考えで来ておりますし、私も施政方針演説でそのことは既にここで明らかにしたとおりでございますが、今後とも、国際的な取り組みの強化が必要であるという考えは同じでありますから、国連等を通じて積極的に努力を続けてまいるつもりであります。
　また、武力行使は終わりましたが、我が国として平和と安定のためには今後どのような努力をしていくのか。これはやはりあの地域の関係国の具体的な要求、具体的な意見などを踏まえて、また域内諸国のイニシアチブを尊重しながら、関係諸国や国連とも十分協議した上で行うべきことであり、我が国としては協議をしながら積極的に対処してまいる所存であります。
　また、戦後における中東地域の復興と民生安定のための平和維持活動への貢献は、これは御指摘をいただくまでもなく必要なことであり、いかなる貢献が可能かについては、前国会の法案処理の結果をも踏まえ、また自民党、公明党、民社党の三党合意をいただいたその趣旨をも踏まえて、いかなる形の国際協力が可能であるかということにつき、ただいま成案を得るべく政府として努力をしておるさなかであります。皆様方に、成案を得たならば御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　また、中東の平和の安定、これが永久的なものになるためには、ただ単に戦闘行為、武力行使が終わるというだけではいけないわけで、経済の復興や軍備の管理が大切でありますが、さらに進展していく先にはパレスチナ問題の解決というものも避けて通れない問題でございます。私は、国連事務総長があのぎりぎりの最後の場面で諸国の意見をまとめて世界に訴えたあのアピールや、あるいはブッシュ大統領の提案、フランスのミッテラン大統領の提案など、局面を打開したその次には、アラブ、イスラエルの問題、パレスチナの問題を含めて、さまざまなことがやはり議論されていかなければならない、その機会が提唱されると言われておることは、まさにこの問題の根本をつくものであると受けとめておりますから、中東問題の恒久和平のための話し合いは力を合わせて行われていかなければならないテーマであると思います。
　また、中東地域の復興のための問題については、いかなる基金がどのような方策で行われていくのが適切であるか。やはり各国とよく協調もし、国際機関等とも協議をして、我が国としては、戦後復興に資するためにどのようなことが一番いいのかということを十分見きわめながら積極的に対処をいたしてまいります。
　また、中東復興安定対策両院合同協議会を設けることについて御提案がございましたが、これこそまさに国会が国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関でありますから、各党各会派の中で適切なお話し合いが行われ、どのようなことが国会でお取り決めになられるかについては、政府はとやかく申し上げることをここでは避けさせていただきたいと思いますが、その方針で政府も国際機関といろいろ努力をしながら中東の復興安定対策には全力を挙げてまいるつもりであります。
　最後に、飢えや苦しみのない地球をつくるために、国連を強化して、国連の中で敢然とリーダーシップをとって頑張っていく考えはないかとお尋ねになりました。そのお考えについては私も全体の方向として同感でございますから、国連のつくられた目標は、世界の平和、それを守るということでありまして、今回も、平和破壊者であるイラクに対して、みんなが決議をして平和を守るために努力もしてきたわけであります。我が国としては、今後とも、新しい世界の秩序の中で、力による侵略は許さないという国連の大きな基本を高く掲げながら、人的、物的両面で効果的な協力を行い、国連の中の活動で実績を積み上げていく方針でございます。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中村議員にお答えを申し上げます。
　今回の追加支援は、総理が御答弁申し上げましたとおり、戦争協力の資金といった性質のものではございません。戦闘行為が終了した時点におきましても、今後の平和維持や経済復興に際しての活動を含め、湾岸の平和と安定のため湾岸平和基金に拠出を行う意義は全く変わっておりません。
　また、中東安定復興基金を創設したいという御提言がございました。今、さまざまな角度からそうした御論議がマスコミを飾っておることを承知いたしております。しかし、我々は、クウェートを初めアラブの方々の提案、気持ちというものをまず聞くべきではありませんか。そのアラブの方々の声を全く無視して、我々が勝手に青写真をつくり、それを押しつけることは避けるべきであると私は思います。このため、今後関係各国ともさまざま議論をしていくべき課題だと考えておりまして、現段階においてその後の対応について何らかのことを申し上げる状況にはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　中村議員にお答えを申し上げます。
　この今日の平和が訪れる機会まで、政府は、率直に言えばアメリカを確固たる支持をするだけで、平和回復について積極的な活動は全くなかったという御批判がございましたが、政府は、昨年の八月二日以来、外務省の小和田外務審議官を初め関係局長を海外に出して、関係諸国、特にある時期においてはイラクの非常にハイレベルの人たちとも接触をさせ、この国連決議に従った平和への努力をやってきたことは現実の問題でございます。
　また、私自身は、一月十四日にアメリカに参りまして、ブッシュ大統領やベーカー国務長官に対しまして、最後までひとつ平和的に解決するように努力をしてもらいたい、しかし、どうしてもイラクが撤退をしないということになって日限が切れて、平和を回復するために努力をするということが各国で合意がされた場合には、我々日本政府は支持をするということを申したわけであります。私はまた、一月十五日にはニューヨークへ飛んで、国連本部でデクエヤル事務総長に、最後まで和平のために努力をしてくれということを私みずからが申し、デクエヤル事務総長といろいろ協議をしたことも事実であります。
　また、一月二十三日にはモスクワへ行って、モスクワでソ連のベススメルトヌイフ外相とこの湾岸問題について一日かけていろいろ議論をし、明くる日にはゴルバチョフ大統領にお目にかかって、大統領に対しても、国連決議六百七十八を遵守するということで、日ソ間には全く考え方の違いはなかったということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
　続いて、第二のお尋ねでございますが、武器輸出を禁じている日本としては、通常兵器を思い切って生産、配備を削減するように国連を通じて率先提唱すべきではないかというお話でございました。
　今回のイラクのクウェート侵攻の背景の一つには、イラクに対する大量の武器輸出があったことは現実の問題でございました。平和国家としての日本の立場から、政府としては従来から、武器輸出によって国際紛争を助長することを回避するために、武器輸出三原則を遵守し、武器の輸出に関しては厳格な対応をしてきており、右は国際的な平和と安全の維持に日本も大きく貢献していると思います。
　政府としては、この国会の総理の施政方針演説や私の外交演説でも述べましたように、核、生物・化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底的にやるとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性の増大や各国による適切な管理の強化が必要であり、これに関する国際的取り組みの強化が重要かつ急務という考えを持っております。本件につきましては、私が昨年秋の国連総会演説においてその重要性を指摘し、また、一九八八年の国連総会決議に基づいて設置されている国際的武器移転の専門家スタディーグループに、日本からは大塚前駐ニュージーランド大使が参加し検討を行っておりまして、今後ともこの方針で努力してまいりたいと考えております。
　ＯＤＡの実施の問題にお触れになりましたが、御案内のように、既に湾岸の周辺三カ国、エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国には協力をしてまいっておりますけれども、多くの避難民が発生したアジアの国々に対しても、日本政府としてはこれからもいろいろと協議をし協力をする方針を固めております。
　続いて、最後にお尋ねでございましたが、国連を強化して、国連内での発言権を確保、増大して、敢然とリーダーシップをとってもらいたいというお話がございました。
　国際の平和と安全の分野において安定的な新しい国際秩序を築くために、国連の権威と機能を高め、各国がこれに積極的に協力していくことが重要であると考えております。我が国としても、平和のための協力として、国連の平和維持活動に対する協力等を行ってきており、また、紛争が起こる前にその危険性につき警報を発し、緊張の水準を下げる予防外交の分野で、国連の機能強化に他の加盟国とともに努力をしたいと考えております。
　なお、常任理事国制度の見直し及び旧敵国条項の削除は、国連憲章の改正を要する極めて難しい問題でございますけれども、我が国の役割に見合った地位を国連において確保していくことが極めて重要でありまして、日本といたしましては、国連の活動に対し人的、物的両面で効果的な協力を行い、実績を積んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　山田勇君。
　　　〔山田勇君登壇、拍手〕
○山田勇君　質問に先立ちまして、イラクの侵略行為によって亡くなられたクウェート国民の方々、また、今回の湾岸戦争で命を落とされた多国籍軍兵士、イラク軍兵士及び御家族の方々に、謹んで哀悼の意を表するものであります。
　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの財政演説並びに湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、総理及び関係大臣に質問を行うものであります。
　イラクのクウェート侵攻、併合から約七カ月、ついにクウェートが解放され、世界じゅうの人々が一日も早く達成されることを願っていた中東地域での平和がようやく訪れようとしております。今回の停戦に当たって、私はイラク政府に対して、国連決議を誠実に履行するとともに、今後国連の一員として新たな平和国家として再出発することを強く希望するものであります。
　だれでも戦争には絶対反対であります。しかし、国際的に無法がまかり通り、国連の権限がじゅうりんされるのを見過ごしてしまうならば、国際社会はルールと秩序のない暗黒と無法の弱肉強食の世界となってしまうのであります。クウェートの主権回復のため、いわゆる多国籍軍を初めとする各国がイラクに対して行った戦闘行為は、必要やむを得ぬものであったし、また正当なものであったと思うものであります。
　そしてまた、今回の湾岸危機は、平和回復のための各国の努力に我が国としてどのような貢献ができるかという、極めて重要な問題を我々に提起したのであります。世界第二の経済大国として、世界のＧＮＰの一四％、世界貿易量の九％を占め、世界じゅうにエネルギーや資源、食糧を依存し、特に中東の石油依存度が七一％と、先進国中最も中東の石油の恩恵を受けている我が国が、この中東湾岸危機に際していかに貢献するのかを全世界が注視していたと言っても過言ではないでありましょう。
　私は、この立場から、政府の九十億ドルの財政支援については、これを評価するものであります。この支援措置に関しては、今国会においても既にいろいろと論議が行われていると承知しておりますが、戦争終結という新たな事態を踏まえ、以下数点にわたりお尋ねをしてまいります。
　まず、戦後の中東地域の復興支援策についてお伺いをいたします。
　クウェートはもちろん、中東湾岸諸国は相当な経済的打撃をこうむっております。これらの地域における戦後復興に我が国としていかなる取り組みをしていこうとしておられるのか、政府としての具体的な方針をお示しいただきたい。特に、九十億ドルが多国籍軍だけではなく中東地域の復興のための財源として使用されることが可能なのか。可能であるとすれば、それはどの程度の規模のものか。また、不可能だとするならば、新たな支出が必要になると思いますが、これらの点についての総理の御見解をまずお尋ねしたいのであります。
　次に、我が国の危機管理体制について、財政的な見地から総理の御所見を求めるものであります。
　九十億ドルの支出は、国民に対して増税という痛みを伴うものであります。しかし、この痛みは、世界の平和秩序の維持のため、避けて通れないものであったと思うのであります。私は、これからの国際情勢を展望いたしますときに、今回の中東問題ばかりではなく、今後、国連決議に基づく平和回復活動、戦災復興、災害復旧、難民・避難民救済などのために、我が国も一層の貢献をしていかなければならないでしょう。そのたびごとに財源対策を考えるというのでは、今後の国際情勢の変化に機敏に対応していけないのではないかと考えるのであります。こうした事態に対していつでも対応できるように、例えば毎年一定額を基金として積み立てるといった、新たな財政的な危機管理制度を創設してはいかがかと思いますが、海部総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、エネルギー確保に関する中長期的ビジョンについてお伺いをいたします。
　昨年八月にイラクがクウェートに侵攻した後、国連は経済制裁を実効あらしめるため石油製品の輸入を禁止しました。全世界の主なる産油国のシェアを見ますと、イラク一〇％、クウェート九・四％となっており、この地域からの供給がすべてストップしました。サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦などが増産しており、原油需要は緩和し、価格も低水準にありまして定着をいたしました。
　しかし、イラクは、クウェートの油田の多数を炎上させたと伝えられています。クウェートの原油施設の復旧には最低一年かかるとの懸念があり、中長期的な石油需給に影響を与えるとの見方もあります。しかも、現在量産しているＯＰＥＣも今後減量に踏み切るとの予想が強い状況にあります。こうした状況から、中東にも七〇％強の石油を依存している我が国にとって、中長期的な石油の安定供給に問題が生じることがないのか、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　さらにイラクは、クウェートの油井を炎上させただけではなく、精製設備の破壊を行ったのではないかとの危惧の念が強まっております。クウェートは、サウジアラビアと並ぶ、灯油、ガソリンなど石油製品の輸出国であります。仮にクウェートの精製設備が破壊されたとすると、その復旧には時間がかかり、長期的には需給の逼迫要因となります。政府は当然情報収集に全力を挙げているとは思いますが、その現状分析と今後の石油製品の安定確保の具体策について、通産大臣に答弁を求めるものであります。
　最後に、環境問題についてお尋ねをいたします。
　イラクはクウェートの原油積み出し施設を破壊し、加えて二百余りの油井を炎上させるという暴挙に出ました。これは地球に対する犯罪であり、絶対に許すことができません。我が国としては、ペルシャ湾と大気汚染の状況を正確に把握するとともに、公害防止技術先進国として、オイルフェンス、原油回収船の派遣、化学薬品の提供、淡水化プラントの維持などに協力すべきだと強調したいのであります。
　金や物資を供給するだけで汗を全く流さない日本人との汚名を返上するためにも、また平和国家としての責務を果たすためにも、日本人が現地へ行って直接調査や環境保全に携わるべきだと考えますが、海部総理にその約束を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　山田議員にお答えを申し上げます。
　湾岸地域の平和と安定の回復のために積極的に努力していくこと、私も同感でございます。そのため、どのような方策をとることが現段階で一番適切であるかということについて、目下検討しておるさなかでありますけれども、いずれにいたしましても、関係国の具体的な要望を正しくとらえて、また域内諸国のイニシアチブを尊重して、日本としては国連やその他の国際機関とも十分協議して、お役に立つ協力をしてまいりたいと思っております。
　また、今回の平和と安定のため、九十億ドルをどうするかということでありますが、確かに武力の行使は終わって、平和と安定が回復されつつあるという非常に好ましい状況でございます。ただ、あの地域で活動をしておる関係諸国の、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連等の諸経費に充当する方針で九十億ドルを出したのでありますから、あくまでこのような方針に従って、平和の回復、平和の安定、経済復興等に際しての活動に係る経費にも充当されることになっていこうと私は思っております。
　また、今後、国連決議に基づく平和回復活動、戦災復興活動その他で新たな財政的な危機管理制度を創設しろという御提言でございます。率直に申し上げまして、国費の効率的な使用という面や、あるいは現在非常に厳しい財政事情の中で我々が対処しております現状からいって、あらかじめ多額の資金を確保して基金をつくって置いておくという御提案、これも一つの対応であることは事実でございますが、しかし、緊急の必要が生じた場合には補正予算や予備費の制度により適切に対処することが適当と判断して今日まで政府は対処してまいりました。危機管理の問題は、財政のみならず、あらゆる面で今再検討を迫られておるところでございますから、いろいろ御質問の御趣旨等も念頭に置きながら、政府としても研究を重ねていきたい、こう思っております。
　また、原油の流出と油井炎上に関する御指摘は、私もあのテレビの報道を初めて、一月二十三日でしたか、見まして以来、新しい環境破壊につながっていく、非常に心を痛めております。同時に、油井の炎上についてはどのような技術で対処し、日本にそれに対処する技術があるのかどうか。あるいは、あの地域に出しております淡水化装置はその大半が日本から出ていったものであるということ等も踏まえて、それをどのようにしたら防御できるのか。技術的な問題や知見の通告などできるだけのことをしてまいりましたが、今、議員は、日本人が現地へ行って直接環境保全に携わり、調査に携われ、こういうことでございました。今、民間の協力も求め、我が国専門家による現地調査団等を前向きに検討しておるところでございます。
　残余は関係大臣からお答えします。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　山田議員にお答えさせていただきます。
　まず、クウェートの油田の炎上で中長期的な石油の安定供給に問題が生じるのではないか、こういう御質問でございました。
　クウェートの油田の炎上の影響につきましては、油井破壊の程度にもよりますけれども、復旧には、山田議員は一年という言葉をお使いになりましたけれども、これはいろいろ説がございまして、ある専門家は九カ月と言う方もおります。しかし、九カ月から十年と言う人もおりますし、いろいろございますけれども、私どもの研究でございますと、数カ月から数カ年という程度の期間を要することが懸念をされております。その間には、クウェートからの石油輸出に影響が生じることとなるわけでございます。
　また、ＯＰＥＣにつきましては、三月十一日に関係閣僚監視委員会の開催を予定していると聞いておりますが、具体的にはどのような対応が行われるかという点につきましては、現時点では不透明な状況であると申さなければなりません。
　これらを踏まえました上で、石油の安定供給について述べますと、当面は、国際的に高水準の石油在庫があること、あるいは産油国からの供給が順調に進んでいるということを踏まえまして、我が国は一月末現在百四十二日分の備蓄を議員御案内のとおり有しておりますから、特段大きな影響は生じないものと考えておる次第でございます。
　長期的に見ましても、あるいはまた先ほど中長期的にという言葉がございましたが、中長期的に全体を見ましても、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性はございますけれども、具体的な影響につきましては、各国の石油の需要の推移あるいは各産油国の生産状況等により、現時点で一概に見通すことはなかなか困難なことかなと、このように判断をするわけでございます。いずれにいたしましても、内外の石油需給動向を十分に注視しながら、石油の安定供給に万遺漏なきを期したいと思っております。
　また、御質問の中に、石油精製設備の破壊現況及び石油製品需給に与える影響はどうか、あるいはまた今後の石油製品安定確保の具体的な問題はどうか、あるいは地球環境の問題等はどうか、こういう御質問もございました。
　この点につきましては、クウェートの石油精製設備につきましては、その相当部分が破壊されたとの報道もございますが、その詳細は現在のところではまだ不確定要素がございます。我が国のクウェートからの石油製品の輸入は、昨年八月の禁輸措置の実施以来行われてはおりませんけれども、通産省としましては、かかる事態に対応するため、国内の石油精製量を増加させる等の対策を講じてきたところでございます。この結果、現在のところは国内の石油需給上の問題は全くございません。また、今後におきましても、石油の不需要期に向かうことも考慮をするとするならば、当面問題はないのではないか、これが私どもの考え方でございます。今後とも、内外の石油需給動向等を十分注視しながら、石油の安定供給に遺漏なきことを期したいと思っておる次第でございます。
　最後に、地球環境破壊の問題もございました。
　これは、先ほど総理も御答弁賜りましたが、二十三日を期して全く考えられないような油井の破壊がございました。こういう中にありまして、環境汚染は申すまでもございません、そういう点においてオゾン層の破壊等もあるわけでございまして、こういうことを踏まえまして、代替エネルギーはどのようにやっていったらいいのか。地球環境衛生の問題というものは、全地球人にとりまして、あるいは我々地球に生存する人類あるいは動物その他も含めまして、すべてこれは大きな挑戦を受けていると考えなければなりませんので、これはオゾン層の法案なども今回出しておりますように、あらゆる観点から、地球に対する汚染の問題は私どもに対する大きなチャレンジである、こういう意味におきまして全力投球をして解決にいそしみたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　村田誠醇君。
　　　〔村田誠醇君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　村田議員にお答えをいたします。
　中東和平に関する国連決議の遵守を、日米、特にブッシュ大統領と話し合えとおっしゃいますが、そのことはいつも話し合いをいたしておりますし、同時に、私自身も、国連決議の二百四十二号と三百三十八号を基礎にして、日本政府の基本的な考え方を踏まえて、フセイン大統領が局面を転回したら、次のステージではこの問題を通じて中東の恒久和平を達成していく、そういった大きな願いを持っておるということは繰り返しここで申し上げ続けてきたとおりであります。また最近、米国も、米ソ外相声明においても、この武力行使の終了後はアラブ、イスラエル間の平和のための共同努力を大いに促進しようと指摘しておることは御承知のとおりと思います。
　また、九十億ドルの使途と自衛隊輸送機に関する政令の問題についてお触れになりましたが、私は、今回、国連決議というものに従って多国籍軍の首脳は、それぞれの国が抱えておる苦しい経済状況を乗り越えて、その国の青年男女の犠牲をも覚悟しなければならない状況のもとでも、なお国際社会の大義だけは守らなければならぬというので、決断をして、国連決議に従い多国籍軍を出したのです。そのとき我が国が、憲法によって多国籍軍に参加することができないという立場の理解を求めるためにも、平和の中でこれだけの暮らしをするに至った日本の立場からいって、許される限りの応分の支援はしなければならないと判断して九十億ドルは決めたものでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　また、政令についても、これは全く非軍事面の、あくまで人道的な立場に立っての対応でございますから、この政令を撤回しろと言われても、そうは撤回するわけにはまいりません。
　また、九十億ドルをどのようにするかということですが、最終的にはこれは湾岸平和基金の運営委員会で決定されますが、資金供与後その使用につき報告を受けることになっておりますから、その内容については、政府として、湾岸諸国協力理事会とも調整の上で、適切な形で明らかにしていく考えでおります。
　残余の質問は関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　村田議員にお答えを申し上げます。
　今回の追加支援につきまして、私どもは、湾岸の平和と安定の回復のために行動している関係諸国に対し、国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うという観点から行うものでありまして、この点は財政演説で申し述べたとおりでありまして、御理解をいただきたいと存じます。
　また、中央競馬会の納付金に特例を講ずべきという御指摘がございました。これは特別積立金の取り崩しのことかと思いますけれども、特別積立金はその大部分が競馬開催に必要な土地、建物の固定資産などであること、また、これ以外の流動資産につきましても当面必要な設備投資に充てるための積立金として保有しているものであるという性格から、その取り崩しはなかなか難しいと言われております。
　また、第二国庫納付金の増額補正という御指摘をいただきましたが、常に、歳入の見積もりを行うに当たり、把握し得る最新のデータに基づいて、真に確実に確保できるものと見込めるものに限って計上すべきと考えております。今回の中央競馬会の納付金につきましても、ぎりぎり直近の売得金の実績に基づいて増額を行ったわけでありますが、この時点におきまして、第二国庫納付金について中央競馬会においていまだ決算作業中であった、こうしたことからもその増額を行わなかったものと聞いております。
　御提案の中央競馬会納付金制度の変更につきましては、実は私は競馬のルールに余り詳しくないものでありますから、今初めて伺った限りで申し上げますと、将来の税外収入の確保などの問題におきましては大変大きな問題になると思われます。今回の追加支援のような臨時、異例の事態に対応するために納付金制度の根幹に触れるような措置をとることは実質上難しいのではなかろうか、そのように考えております。
　また、外為特会について御指摘がございました。今般の措置は、外為特会における二年度剰余金見込みの増加額を進行年度である二年度一般会計に繰り入れるものでありますが、これは同額の予備費の減額を行うことによって生ずるものであり、歳出権を減額したという点で確定的に見込むことのできるものであります。このように二年度に見込み得る財源について、あえて三年度一般会計の歳入として二年度における特別公債の発行額を増額する必要はないものと考えております。
　また、外為特会の積立金について、議員が大蔵大臣であればという前提のもとの御意見をちょうだいいたしました。恐らく私は、近い将来において議員が私と同じ立場になられましたときには、今回私がとりましたと同じような措置をおとりになると思います。というのは、外為特会の積立金は赤字決算の補てんを除いて取り崩すことはできないものでありますし、この積立金は特会の健全性維持の観点から外貨評価損の見合いとしても必要なものでありまして、私は今日時点において残念ながら議員と意見を異にいたしております。
　また、予備費の削減について御注意をちょうだいいたしました。私どもは、予算編成時において、議員が御指摘のとおり、前年度同額の三千五百億円を計上したわけでありますが、今回、国会の御論議等をも踏まえながら、従前にも増して歳出の節減合理化などにぎりぎりの努力ができないか検討いたしました中で、予備費を二千億円減額する決心をいたしました。この千五百億円という予備費の枠組みの中ですべての事態に対応していくことは大変苦しいことでありますけれども、全力を尽くしてこの任に当たりたいと考えております。
　また、公務員宿舎についての御指摘をいただきました。これまでの財政改革の過程におきましても、公務員宿舎施設費につきましては厳しく抑制を行ってまいりました。三年度予算におきましてもこのような観点から所要額を計上したわけでありますが、政府みずからも痛みを感じろという強い御意見をいただいてきた中で、さらに一層の厳しい節減をお願いせざるを得ないという決断をしたものであります。
　既定経費の見直しの例として、議員は長良川の河口ぜきをお挙げになりましたが、このような公共事業費につきましては、地元の地域の実情や御要望等もあり、必要な配慮が必要であると私は考えます。
　いずれにしても、従来より行財政改革を進めていく過程において節減合理化に努めてまいりましたが、今後とも我々としては努力をしてまいりたい、そう考えております。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成三年三月一日（金曜日）
　　　午後二時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　隆雄君　　　　　西川　　潔君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局長　　保田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣送付、予備審査）
○平成三年度特別会計予算（内閣送付、予備審査）
○平成二年度一般会計補正予算（第２号）（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度特別会計補正予算（特第２号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算を議題とし、内閣修正部分について説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、既に本会議におきまして御説明いたしましたとおり、このたび、一般会計予算及び国債整理基金特別会計予算について、所要の政府修正を行うことといたしました。
　ここに改めてその内容について御説明いたします。
　第一は、一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしたことであります。
　また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　第二は、国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしたことであります。
　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算の修正についての御説明といたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度補正予算（第二号）の大要につきましては、さきに本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し述べます。
　一般会計予算の補正について申し述べます。
　まず、歳出面におきましては、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上しております。
　他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することとしております。
　歳入面におきましては、その他収入についてその確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込んでおります。
　また、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することとしております。
　以上によりまして、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二年度補正予算（第二号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　以上で平成二年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成三年三月一日（金曜日）
　　　午後二時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　倉田　寛之君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　三上　隆雄君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　稲村　稔夫君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　大島　慶久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、高井和伸君が、十九日、藤井孝男君が、また二十五日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君、倉田寛之君及び大島慶久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に倉田寛之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度に千百二十五億円を外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度に二千十七億四百八十六万五千円、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　具体的には、法人臨時特別税につきましては、法人の各課税事業年度の基準法人税額から三百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％としております。また、課税事業年度は、原則として平成三年度中に終了する事業年度であります。
　次に、石油臨時特別税につきましては、課税物件は、原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素であり、税率は、原油、輸入石油製品が一キロリットル当たり千二十円、天然ガスが一トン当たり三百六十円、その他のガス状炭化水素が一トン当たり三百三十五円としております。また、適用期間
は、平成三年四月から平成四年三月までであります。
　第四に、平成二年度の一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととし、発行した臨時特別公債及びその借換債は平成六年度までの間に償還することとしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとし、組み入れられた税収及び平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの繰入金は臨時特別公債の元本相当分の償還の財源に充てることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会