○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案並びに民主党提出、証券取引委員会設置法案について質問をいたします。（拍手）
　この本会議場には五百人近い代議士が一堂に会しています。それぞれに政治家としての原点を持ち、理想と現実のはざまで日々葛藤と努力をしているはずであります。本日の議題である証取法改正は、私が、前職である日本銀行職員の時代からかかわってきた、日本の金融戦略の重要テーマであります。少しの時間、私の政治家としての原点である日本銀行での経験を話させてください。（拍手）
　一九九六年十一月、当時の橋本内閣は、日本版ビッグバンを提唱しました。当時の日本は、バブル崩壊後の長引く景気低迷で自信を失っていましたが、この構想は、日本再生への明確なビジョンを示す画期的なイニシアチブでした。東京マーケットをロンドン、ニューヨーク並みの国際金融市場として育成し、アジア経済のリーダーとして責任と名誉ある地位を占めようとした、日本の国家戦略に裏打ちされた内容でした。
　前川リポート以来、当時の大蔵省とともに円の国際化に取り組み、国際基軸通貨としての強い円を目指して日本の国益のために汗を流してきた、少なくとも当事者はそう考えていた日銀の入行三年目であった私の目には、自分の国の未来に対する自信と誇りを改めて確認するに十分な、たくましい政治のリーダーシップに映りました。私は、政治の構想力と実行力を示された、当時の橋本総理の決断を今も尊敬しています。
　しかし、興奮は長くは続きませんでした。ある日、私の職場であった日銀営業局は東京地検特捜部の家宅捜索を受け、過剰接待にまみれた前近代的組織のそしりを受けました。さまざまなドラマがあり、社会の不条理を感じたこともあります。海外の金融危機や景気の伸び悩みも続き、短期的な政策対応に追われる中で、いつしか日本の未来を語る余裕も、そして自信と誇りも、少しずつうせていったように思います。
　その後、広く社会に人材を募る我が民主党との出会いがありましたが、私の政治活動の原点には、いつもこのときの悔しさがあります。今ようやく、不良債権処理の問題はマクロの局面からミクロの局面へとステージを変え、日本の金融行政は新たな転換期を迎えました。日本の金融部門には少しずつ余裕と自信、そして誇りが戻ってきたように思います。
　伊藤達也金融担当大臣、あなたは若いリーダーです。私は、今こそポスト金融ビッグバンの新たな国家戦略を立ち上げるときと考えますが、いかがでしょうか。金融ビッグバンの再評価と新たな金融市場整備への取り組みについて御所見を伺います。
　大臣、この問題は、日本の中長期的な国益と深くかかわる大切なテーマです。シンガポール、香港、上海など他の市場におくれをとってからでは取り返しがつきません。市場間競争は、一度勝負がつき差が生まれたら、簡単には追いついたり追い越したりできないという性格を持っています。
　経済大国、超大国としての栄光の時代を終えて久しい英国、イギリスが、今なお金融大国として世界に君臨し、多くの人材を集めているこの歴史的事実から、私たちは何を学ぶべきでしょうか。
　ちまたには、不良債権処理が峠を越えたことをもって、金融担当大臣のポストを軽視する向き、あるいはその廃止を呼ぶ向きもあります。しかし、国家戦略を打ち出すのは政治家の大切な仕事です。今こそ強い政治的リーダーシップが求められていますが、現職大臣としての所見と抱負を聞かせてください。大臣、しっかりと取り組んでください。（拍手）
　法律論に移ります。
　昨日、フジテレビとライブドアの和解が大きく報道されました。今回の証取法改正は、この一連の騒動、とりわけ、ホリエモンこと堀江ライブドア社長の資本市場におけるパフォーマンスが問題提起の役割を担ったことは明々白々であります。中には、感情的な反発からか、この問題を外資警戒論と短絡的に結びつけたり、堀江社長個人への批判といった形で非合理的に論ずる向きもありますが、ここは立法府ですので、事実に基づいた冷静な議論を行っていきたいと思います。
　そこで、具体的にお伺いいたします。
　大臣は、二月八日のライブドアによるニッポン放送株購入に際し、いち早く、適法であるとのコメントをされました。堀江社長流に言えば、想定の範囲内ということかと思います。しかし、あるとき突如として、規制対象に加えるとの判断をされました。少なくとも、多くの市場参加者や国民の目にはそう映ったことでしょう。立ち会い外取引に対する大臣のお考えは、あるとき突然変わったのでしょうか。今回のライブドアの取引について、その評価を改めて伺いたいと思います。
　また、ライブドアから金融庁に対し、事前に取引の適法性について照会がなされたとの報道もありますが、事実の確認をお願いいたします。
　国民の高い関心を集めた一連のライブドア騒動も、昨日の和解発表で一つの局面が幕を閉じました。今回のフジテレビとライブドアの騒動は、単に若きカリスマ、ホリエモンの冒険物語、アドベンチャーとして記憶されるべき性質のものではありません。和解発表という節目を機に、既に経済界からは評価の声も聞かれ、企業価値や株主利益、ＭアンドＡあるいはＴＯＢに対する国民的理解を進めた意義が指摘されています。
　この機に、今回のライブドア問題の投じた問題提起に対する大臣の受けとめについてお聞かせください。
　次に、敵対的買収の増加が日本企業の経営に与える影響について伺ってまいります。
　ライブドアをめぐる一連の騒動で敵対的買収がクローズアップされましたが、その防衛策として、株式持ち合いの復活という選択をする企業もあると言われます。銀行保有株式取得機構をつくり、日銀にも銀行保有株の買い入れをさせるなど、公的資金を五兆円も使って持ち合い解消を国策的に支援してきたことを考えれば、時計の針を逆に回すようなものです。到底看過し得ないと考えますが、買収防衛策としての株式持ち合いの復活について大臣の評価をお聞かせください。
　なお、敵対的買収については、先般の会社法改正案をめぐる代表質問の中で、南野法務大臣から、敵対的買収はふえないという見通しが示されました。一方では、より広い定義ではありますが、小泉首相が対日直接投資の拡大を容認しています。日本市場における敵対的買収の増加について、国際金融市場戦略の観点に立った大臣の評価を聞かせてください。
　当質問については、民主党の法案提出者からも意見を伺いたいと思います。
　堀江社長が多用する取引手法として、ＣＢ、転換社債の発行とその後の株式分割を問題視する向きもあります。
　すなわち、株券が紙ベースで印刷されるまでの間、株式の流通量が減ることを見越し、そこに空売りをかけて株価をつり上げ、大きな利益を得るというスキームを不公正取引と見る意見です。定義にもよると考えますが、個人投資家を株式市場に呼び込み、日本の市場の厚みを増していく上で、株式分割の制度は有用です。私は、場当たり的に規制を重ねるのではなく、株式ペーパーレス化の加速によって技術的に解決すべき問題と考えますが、欧米と比較した日本の株式ペーパーレス化の現状について教えてください。
　今回、株券大量保有報告制度、通称五％ルールの見直しが見送られました。ライブドアをめぐる騒動では、いわゆる村上ファンドの株式売買の実態が長期間ブラックボックスとなったため、市場に過度の憶測を生んだとの指摘もある反面、報告免除の特例の範囲について線引きが困難とする実務的な声も聞かれます。大臣はどのように対応されるお考えでしょうか。
　課徴金制度の早期導入の必要性についても伺います。
　金融庁は、当初、本法律案の柱は有価証券報告書の継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入であると説明をしていましたが、内閣法制局との調整がつかず導入を見送りました。不祥事の多発を考えると、市場の信頼回復は急務のはずですが、今後の取り組みについて聞かせてください。
　このほか、今回の証取法改正は、買収後の経営計画の開示義務、ＴＯＢ期間の延長、買い付け価格の下方修正等が盛り込まれていない点で不十分との指摘があります。これらの必要性について大臣の御認識を聞かせてください。
　谷垣禎一財務大臣にお伺いいたします。
　市場インフラの整備を行うのが金融庁の役割とすれば、そこで売買される金融商品である我が国の通貨円や日本国の債務、日本国債の商品性向上を進めるのが財務省の役割であります。近年は、目先の景気対策に追われ、長期的な通貨政策が十分戦略的に運営されていないとの印象がありますが、円の国際化に対する今後の取り組みを聞かせてください。また、国債管理の観点に立った、金融庁の市場整備との連携のあり方についても伺います。
　最後に、民主党案について質問します。
　今回の法案提出の前提にある我が国証券市場の問題点について率直にお示しください。また、そうした中で、民主党案は何を目指し、どのような道筋で問題解決を実現するのか、政権準備党としての抱負をお示しください。また、今回の政府案に対する見解もあわせてお尋ねいたします。
　以上、るる御質問をいたしましたが、私の質問に込めました最大のメッセージは、国際金融センターとしてアジアのリーダーになるというシナリオは、日本が国として目指す価値があり、かつ選択可能な、数少ない国家目標の一つであるということです。できることはやるべきです。
　近い未来の人口減少が確実視されています。我が国の成長力の伸び悩みが懸念され、今や、外交・安全保障のみならず、経済の分野でも周辺諸国の脅威が我が国を脅かしています。私は、日本という国家の将来を考えたとき、アジアの奇跡とうたわれた戦後の高度成長の果実をいかに将来世代に継承していくかを、今こそ真剣に考えなければならないと思います。これが私たちの世代の責務です。
　国際社会における日本の発言力の源泉の一つは経済力であります。日本はアジアのリーダーです。また、世界のリーダーでもあります。そして、その責任を果たす力を持っています。
　国債管理政策の充実と円の国際化に支えられた東京マーケットの国際金融センター化は、私たち政治家が強いリーダーシップを発揮し、国策として実現するにふさわしい戦略分野です。私たち政治家の力でやり遂げましょう。
　そのことを重ねて強調し、我が民主党には政権準備党としてのビジョンと、ビジョンを実現するリーダー、それを支えるスタッフが必要十分に備わっていることを申し述べ、政権交代によって日本の国際競争力を飛躍的に向上させることをお誓いして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕