Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　ありがとうございます。
　詳細に教えていただきました。でも、このＪＲＲ３というのは、さっき申し上げたように、現にまだ動いていない。確かに設置変更の審査は終わったけれども、設工認というのを今されていらっしゃるということで、審査も依然続いているわけですね。そういうところでもしっかりと、まあ、ＩＡＥＡが、その審査の仕方としてグレーデッドアプローチというのを推奨しております。これは、合理的に達成可能な最高水準での防護、合理的に最高水準に達成せよということですので、大きな原発と研究炉というのは、当然いろいろと、その見るべきところの水準というのも違ってくるんじゃないかというふうに思っております。こういうものも加味しながら進めていただきたいというふうに思っております。
　ＪＡＥＡの業務についてですが、原子力の研究開発だけじゃなくて、次世代の、さっき申し上げた原子炉の開発、こういうのもありますが、例えば廃炉の研究、あるいは福島の廃炉のための人材育成とか低レベル放射性廃棄物の処分、さまざまな業務を行っております。ところが、ＪＡＥＡ、これまで人員もずっと減ってきておりまして、予算も下がり続けてきております。
　こういう中で、実は私、大きな問題だと思っているのは、事業を廃止する予算がないということです。
　つまり、これ、伺うと、ＪＡＥＡの今の施設、七、八十ある中で、半分ぐらい廃止すると計画上決めている。ところが、廃止をしようと思ったら、放射性物質がありますから、気圧管理もしなきゃいけないので、これは維持費が今かかっているんです。ところが、廃止するお金がないので維持費がかかり続けているというような状況を伺っております。
　だから、ＪＡＥＡの予算について、今こういう季節柄でもあります、ぜひこの施設の廃止措置も含めて、必要な予算の確保、努力していただきたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構におきましては、エネルギー基本計画を踏まえて、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等に求められる研究開発基盤の強化、また原子力の安全性向上のための研究開発、また原子力の基礎基盤研究等に取り組んでいるところでございます。
　一方、御指摘ありましたとおり、施設の高経年化や新規制基準への対応などが求められる中、限られたリソースで、安全確保を大前提に研究開発を進めるために、原子力機構では所有する施設の約半数を廃止することといたしております。
　研究での役割を終えた施設につきましては、必要な費用の精査をしつつ、国民の皆様の御理解をいただきながら、安全確保を最優先に、廃止措置を着実に進めていくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、原子力研究開発機構の研究開発や廃止措置に必要な予算が確保できますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○伊佐委員　このＪＡＥＡ、福島の廃炉の人材育成という大事な観点もありますので、しっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。
　次に、発電所について伺います。
　活動状況の中でも、更田委員長からも説明があったとおりでございまして、今、五十七基のうち廃炉を決めたのが二十一基、残り三十六基のうち合格したのは十五基、まだ半分という状況であります。
　私、大事だと思いますのは、規制する側、規制当局と規制される側との対話、コミュニケーションも大事なのではないかというふうに思っております。もちろんこれは緊張関係が当然必要で、原子力村であったというのが大きな反省の一つではありました。ところが、今、海外から見ると、日本の規制当局と事業者の間は余りにコミュニケーションがとれていないんじゃないか、こういうような指摘もあります。
　例えば、コミュニケーション不足が原因で審査がいたずらに長引くようなことがもしあって、これが電力料金にはね返ってくる、国民の生活に影響を与えるというようなことがあっちゃいけない、その象徴的なことが特重施設の話でございました。
　特重施設というのは、航空機が墜落してきたとき、突入してきたときのテロ対策として制御する施設を今ある施設と別のところにも一応設けましょうということになっています。大きな工事になるわけですが、規制としては大事なことになっております。これは五年の施行期間、五年間猶予がありました。
　ところが、なかなか事業者も工事が進捗していなくて、五年の締切りになって、ぎりぎりになって、済みません、間に合いません、できませんという話がどっと来たというふうに伺っています。
　事業者は前から、これはちょっとどれぐらい時間がかかるかなと、常に、実は懸念がもともとあったというふうに伺っておりまして、この辺ももう少し密にコミュニケーションができていればこういった事態にならなかったんじゃないかなというふうに思っております。
　こういう点も含めて、規制当局と事業者とのとりわけ技術的な観点での意見交換、対話というものを日常からとっておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　適切な規制を実施するためには被規制者との意思の疎通や相互の信頼感の醸成が必要だと考えており、そのためには事業者との適切なコミュニケーションが重要と認識しております。
　このために、私たちは、公開の審査会合を持つだけではなくて、事業者の経営責任者、ＣＥＯや、原子力部門の責任者、ＣＮＯとの意見交換の場を定期的に持ち、事業者の取組や安全、技術上の課題について議論を行っているところであります。
　私たちは、表で会う限り、表で議論する限り、いつでも、どれだけの頻度であっても、事業者との間のコミュニケーションを行います。一方で、バックドアといいますか、非公開の場でのいわゆるネゴシエーションは決していたしません。
　特定重大事故等対処施設に関して言いますと、先生おっしゃるように、ぎりぎりになって、経過期間がぎりぎりになってから、どうも間に合いませんと。長期間にわたる工事ですから、事業者は当然、間に合わないならば、一年なり二年なりないしは三年前にこれはどうも苦しそうだということはわかるはずですし、それから、掘ってみたら岩盤がかたかった、これは、どこに設置するかを決めるためにもともとボーリングはしていますから、岩盤がかたいなんということは数年前にわかっているはずです。
　そうした事情をなぜ表の場で言えないのか。更に言えば、工事計画認可のプロセスでいえば、彼らは、期限までに建設をしますという計画を最後のぎりぎりまで、ずっと公式には間に合うという立場をとってきた。それにもかかわらず、表の場では、ぎりぎりになるまで間に合いませんと言えない、そこに私は非常に大きな問題を、思っています。
　相互に不信感があるのであればこれを払拭していかなければなりませんし、表の場でしっかりと意思の疎通を図れる状況をつくっていきたいと思います。
　もう一つ、先生の御質問の中にありました、規制当局とそれから事業者の相互の問題となる技術的課題に関して対話を行うためには、一例ですけれども、米国のように、ＮＥＩという組織がありまして、事業者の技術的な立場を代表する組織がございます。こういった組織があることは、規制当局にとっても、話す相手、コミュニケーションを真っ先にとる相手が明確になることですので、私は、事業者が、昨年ですか、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡという組織をつくったということは非常によいことだと思っています。
　ただ、ＮＥＩも、技術的な評判でありますというか信用をかち得るまでに数年の期間を要しました。ＡＴＥＮＡも今まだ助走期間にあるところだと思っています。私たちとしては、これは決して上から目線のつもりで言うわけではないですけれども、事業者と同様に、規制当局としてもＡＴＥＮＡに育ってもらいたいと思っていますので、このＡＴＥＮＡにＣＮＯ会議等にも参加してもらって、技術的な課題について、ないしは、規制当局に対して個々の事業者が言いにくいことがあればＡＴＥＮＡが代表して言う、そういった組織に育ってほしいというふうに願っているところであります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　このコミュニケーションの話は、私は、こんな問題があってわかっていて何で言ってこなかったんだ、言ってこなかった事業者が悪いじゃないか、もちろんそういう観点もあると思います。ただ、コミュニケーションというのは、やはり双方の努力によって成立していくものじゃないかというふうに思っております。結局は、それによって一番誰が損害をこうむるかというと、国民の皆さんになるわけですから、ここはどちらが悪いという話じゃなくてですね。
　とりわけ、岩盤があるどうのという話は技術的な話なんです。この技術的な話は、経営陣と話して、コミュニケーションをとっていますといっても、なかなかそこは話に出ないかもしれません。そうじゃなくて、技術論で技術者同士がきちんと話し合う場、さっきＡＴＥＮＡというのをおっしゃっていただきました、こういう場をしっかり育てていくということが私は大事じゃないかと。
　この関連で、残り五分であと質問させていただきたいのは、さっきの四十年の運転期間、これは政府参考人で私通告しておりましたが、ちょっと委員長に、というのは、さっきの西田委員の方からも委員長に質問がありましたので、引き続き質問させていただきたいと思います。
　この四十年の運転期間、原発の運転期間というのは、炉規法上、法律上書かれています。だから、四十年を変えようと思ったら、この立法府で我々が変えないとできません。二十年、一度だけ延長できる、こういうようになっています。この解釈は、さっき委員長がおっしゃったように、暦の上での四十年なんだという点と、そもそも立法時に技術的な観点も含め幅広い観点から議論をしたんだ、こういう御答弁をさっきしておりました。
　ただ、私ちょっと思いますのは、この四十年を議論したときに、果たして九年間もとまるようなことを立法府が想定していたかということだと思います。こんなに長期間、四十年のうち九年間ですから、これを想定していたのかどうか。あるいは、劣化というのを考えたときに、原発の一番大事なところ、原子炉の部分ですが、当然、一番劣化が起こるのは中性子なんです。中性子が一番足が、劣化の速度が速いので、ここが当然、一つ四十年の根拠になっていると私は思っております。
　ただ、委員長おっしゃったように、中性子だけじゃありません、時間の劣化、もしかしたら雨風もあるかもしれない、いろんなものもあります。だから、私が申し上げたいのは、別にこうしろという話じゃないんです、こうした技術的な観点をちゃんと事業者とも話をしてほしい、対話をしてほしいということなんですが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　それから、先ほど西田先生にお答えした答弁につきましては、繰り返して申し上げることは避けたいと思います。
　その上で、確かに、四十年ですとかその延長という問題に直接絡むものではなくて、原子炉というもの、発電所というものが時間を経るごとにどういうふうに変わってくるかということは、これは安全上重要な議論です。
　ですから、そういった意味で、先生、圧力容器の中性子脆化を例として挙げられましたけれども、このほかにさまざまな劣化のモードはあります。更に難しいのは設計そのものの古さの問題であろうと思います。
　前回ですか、ＣＮＯの会議、通常は私は出ないんですけれども、特に事業者から求めがあって参加したときに、圧力容器の中性子脆化だけに特化した高経年化に関する議論があったので、つまみ食いをしないで、全体の議論を、意見があったら示してくれというふうにお願いをしたところです。
　そこで、来週だったと思います、済みません、記憶の限りですけれども、次回のＣＮＯ会議では、さまざまな劣化モードの全体にわたる事業者の見解というのを聞くことになっておりまして、そういった意味で、ようやく技術的な議論の緒についたところだというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　委員長、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。中性子だけじゃありません、いろんな観点を結局は判断しなきゃいけない。それも、まずしっかり、技術的な観点も踏まえて、最後はもちろん我々立法府の決断になると思いますが、ここはまず対話はしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になると思いますが、プルトニウムについて伺いたいと思います。
　我が国の中のプルトニウムは、国内に九トン、再処理をお願いしたイギリス、フランスに三十六・七トン、合計四十五・七トンのプルトニウムを今持っております。これは、昨年の日米原子力協定の延長の際に、いろんなアメリカからも御指摘がありました。日本は何でそんなにプルトニウムを持っているのか、そんな無駄なプルトニウムを、余剰なプルトニウムを減らしていくべきじゃないかと相当の圧力があったかと思います。もうそのとおりだと思います。
　プルトニウムに対して、これからもしＭＯＸ燃料加工施設とか再処理施設ができるのであれば、当然またプルトニウムはふえるわけですから、プルトニウムについてしっかりと減らしていくという姿勢を世界に示していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のプルトニウム保有量の削減に関しましては、まずは、プルサーマルの着実な推進を行うこととしております。
　加えて、平成三十年七月に原子力委員会において決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきまして、その取組方針を示しているところでございます。
　具体的には、まず、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。その上で、生産されたＭＯＸ燃料の確実な消費について事業者に指導すること。また、事業者間の連携協力を促すこと等によりまして、海外保有分の着実な削減に取り組むこと。さらに、研究開発に利用されるプルトニウムにつきましては、情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等のあり方について全てのオプションを検討することなどを取組方針として掲げているところでございます。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　立国社共同会派に所属をしております。
　福島の出身ということもあって、質問の機会をいただいたということでございます。三・一一のときは被災地の出身では唯一の閣僚でございましたので、そういう意味でも、福島の復興には重い責任があるというふうに考えております。
　限られた時間なので、答弁をできるだけ端的にお願いできればというふうに思います。聞きたいことがたくさんあるものですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、最近特に気になったのは、更田さんが記者会見で、Ｆ１の、福島第一原発の廃炉の現場に人が足りているのか、こういう指摘をされたことであります。
　言うまでもないことですけれども、Ｆ１の廃炉というのが福島の復興の大前提、安定かつ着実な廃炉が大前提なわけです。実は、私もそのことはずっとこの間気になっていて、私のところにもいろんなルートから大丈夫かという話が入ってきています。東電の幹部が来室をされた際などには、足りているのかということを聞くんですけれども、足りていますと東電は言うんですね。本当なのかなというふうに、はっきり言って思っているのですよ。
　東電副社長、来てもらっていますけれども、大丈夫ですか。
○文挾参考人　お答え申し上げます。
　このたび、福島第一でのミスやトラブルにつきまして御心配をおかけしておりますことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
　現在、ミスやトラブルというものが発生してございますけれども、これは人手不足が直接的な原因ではなくて、例えば、当社が現場で確認すべき作業を書面のみでの確認で済ませてしまったということや、あるいはルールの周知徹底の現状を現場で直接確認していなかったということなどによりまして起こっているというふうに認識してございます。運営とかマネジメントの問題ではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、先生御心配のとおり、当社といたしましては、そのミスやトラブルの原因究明と再発防止、それと適正な人員確保等に対しまして、改善等について更に検討してまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　後で更田さんにも聞きたいとは思いますけれども、初歩的な管理ミスが続いているように思いますし、実は続く前から、そういう情報、結構内々から入ってきたりするんですね。本当に副社長の耳に入っているのかどうか、本当に現場の意見が。
　やはりここは、もう一回、国会で指摘されたことを受けて、あるいは更田委員長が記者会見で述べたことを受けて、足りているのかどうかというのは真摯に考えてもらいたい、本当に廃炉の現場は大事ですから。
　あわせて言うと、廃炉の現場に余り東電のコスト削減プログラムを私は持ち込んでほしくないという立場なんです。
　つまり、新々・総合特別事業計画とやらで、当然コスト改善が必要だというのは言うまでもないことです。だって、今まで資材調達とか大甘だったから、はっきり申し上げて。だから、コスト改善が必要です、だけれども、本当に削減すべきじゃないところを削減していったりすると大変なことになる。いや、削減すべきところは大いに削減してください。ただ、心配しているのは、何か、火事が続いているのに消防の水を節約しろというようなことがあってはならないということなんですね。
　これも結構、現場は、私、いろんな意味で圧力を感じていると思いますよ、そういう情報が入ってきますから。だから、こういうことにかけては、きちっとかけるところはかける。しかも、ロボットの開発とか技術の開発とかあるんですから。
　大丈夫ですか、副社長。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　現在、先生御指摘のとおり、当社は改善活動に取り組んでございますが、これは無駄をなくして安全と品質を向上させる活動であるというふうに認識しております。したがいまして、無理な費用削減というのは行っていないというふうに考えております。
　今後も、廃炉等積立金制度に基づきまして、廃炉に必要な費用を確保しながら、必要な投資は確実に行ってまいりたいというふうに思います。御理解の方、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○玄葉委員　要は、廃炉現場のコストについては余りけちけちしないでほしいということなんですよ。ですから、人手が現場で足りないなら十分な人手を確保してほしいし、あわせて、何といっても廃炉の現場を最優先してほしい、安定的な廃炉が大前提でありますから。
　更田委員長、一言ございますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　私は、率直に言って、人手不足をとても心配をしております。
　ここのところ続いている東京電力のミスといったものは、もちろん、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業というのは、極めて困難な、技術的な困難なものに取り組んではいます。しかし、ここのところ起きている、続いているミスは、技術的な困難によるものではなくて、初歩的なミスや連絡ミスによるものです。現場を見に行かないで書類確認で済ませた、このこと自身、現場は忙し過ぎるんじゃないか、疲弊しているんじゃないかということの兆候と見るのが自然ではないかと思っています。
　そういった意味でこそ、私は、本当に人手が足りているのかどうか、これは、廃炉カンパニーだけの問題ではなくて、東京電力ホールディングスに問うていくべきだというふうに認識をしているところであります。
○玄葉委員　すごく大事な指摘だと思うし、更田委員長がやはり声を大きくして、しっかり監視をし、指摘をしてほしい。
　私も、何か狭い世界で見ちゃっているんじゃないかという気がしてしようがない。しかも、同時に、もっと言うと、きちっと現場まで入って見ていないんじゃないかという心配をしていますので、しっかりこの機会にチェックして、素直に、足りないなら足りない、新しく確保してほしい、そう思います。
　その次、今度は、今はいわば東電に対する一種の応援でもあるんですけれども、原電支援の問題であります。私は、これは率直に申し上げて腑に落ちない。
　先月、東京電力が東海第二原発に二千二百億円の資金支援を決定した。その理由を説明してください、端的に。
○文挾参考人　お答え申し上げます。
　当社の最大の使命は福島への責任の貫徹であるというふうなことは十分認識しております。そのためには、競争しながら稼いで、長期的に資金を確保していかなければいけないということが必要であります。
　東海第二からの受電というものにつきましては、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするための競争電源であると判断をしたということでございまして、そのために、今回、資金の協力というものを決定したものでございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　本当に競争電源になるのかどうか。
　まず、再稼働、見通しは明るい、そういう判断をされているということですね、東海第二は。
○文挾参考人　東海第二につきましては、今、安全対策の工事を鋭意進めているところで……（玄葉委員「再稼働ね」と呼ぶ）失礼しました、再稼働までの安全対策の工事を進めているというところでございます。
　これは、これから原電がしっかりとその工事に取り組むということでございまして、当然ながら、再稼働をするためには、地元の御理解というのが大前提でございます。この地元の御理解につきましても、原電を始め東電も協力して取り組んでございますので、それにつきましては、今後課題が出てくるかもしれませんが、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　率直に言って見通せていないと思います。結果として、買う電気の料金は高くなるんじゃないかなと。これは幾らを想定していますか。
○文挾参考人　それでは、お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、単価が幾らというのは、これは競争電源でございますので、競争上申し上げるわけにはいきませんが、ただ、経済性を判断するに当たりましては、将来の市場価格がどうなるのかということと、我々が現在結んでおります火力電源、相対契約の電源と差しかえてどうなるのかというのを鋭意検討いたしまして、経済性があるというふうに判断したものでございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　相当高くなるはずであります。
　だから、私が心配しているのは、きょう冒頭申し上げたように、私は福島の復興というのが一番大事だと自分で思っているので、結局、このことが結果として、廃炉のコストとか賠償とか、さらには電気料金とか、そういったことに悪影響を与えるんじゃないか、そういう心配をしているわけです。
　絶対に悪影響を与えないと、ここで断言してもらえますか。
○文挾参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、今、新々・総合特別事業計画に基づきまして再建を進めているところでございます。
　この電源も、競争電源として、稼ぐ電源として認識しておるところでございますので、現時点では、廃炉、賠償に影響しないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　東電ばかり責めてもしようがなくて、実際は国だと思います、現実は。国が原電をどうするかという抜本的な解決策を出さないと、こういう一時しのぎというか、状況を糊塗する、そういうことが続くんだろうと思います。
　経産副大臣は、この原電支援についてはどうお考えですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、東京電力に対し、これまでも、福島への責任を貫徹するということを第一に、根本に据えるように指導してきているところでございますし、また、こういった個別の経営判断についても、想定されるリスクも十分に勘案した上で判断を行うよう指導してきているところでございます。
　これを踏まえて、今回、東京電力は、低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気を需要家に届けるために必要な電源ポートフォリオを実現する観点から、経済性や再稼働に向けた対応の進捗状況も総合的に勘案した上で適切に判断し、これを競争電源、相対的に有利な電源と判断したというように聞いているところでございます。
　引き続き、福島への責任を貫徹するということを第一に、しっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
○玄葉委員　結局、国の方針に事実上従ったということなんだと思うんですけれども、どこかでこの原電の問題というのは、やはり国家としてどうするかということを判断していかなきゃいけないなと。今の状況は本当に糊塗しているだけだと申し上げておきたいと思います。
　時間がなくて、最後に、本当は一番やりたかったのは処理水の問題なんですね。まあ、汚染水、原発処理水なんですけれども。
　まず、一つ確認しておきたいのは、これは千基ぐらい林立しているわけですね、Ｆ１に。更田委員長のお考えなんかも時々お聞きをしております、明確だと思いますけれども。経産省に確認をしたいのは、海洋放出とか水蒸気で放出するとかあるいは長期保管とかいろいろあるんですけれども、海洋放出の場合、福島沖以外というのはあり得るんですか。福島沖以外、よく大阪でとかいろんな議論があるんですけれども、その選択肢をとったときにどんな問題があるんですか、整理をしていただきたい。
○牧原副大臣　そうした問題を含め、今、政府の小委員会で総合的に議論しておりますが、前提として、まず、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約というのがございまして、これによって、これは処理水も含むんですけれども、海洋放出というのはタンカーなどから直接海に行うということはできないということでございます。したがって、まずどこか陸上に保管施設を設置することが必要になります。こうした保管施設を置くためには、そうした自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要になります。
　また、タンカーやその他、パイプラインでもいいんですが、大量の処理水を移送する場合には、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や運搬ルートの自治体の理解を得るということが必要になるという課題が示されているところでございます。
　こうした課題を含めて検討しているということです。
○玄葉委員　海洋放出の場合は、結局、運搬とか保管という問題があるということをやはりはっきりさせておかないと、ちょっと幻想を抱かせちゃうので、そこはしっかり言ってほしいというふうに思います。その上で判断をしていかなきゃいけない。
　それで、きょう最後に、もう時間がないので、改めて申し上げておきますけれども、この問題に関しての全ての情報、悪い情報も含めて、絶対に隠さないで全てをテーブルに並べて判断をしないといけません、当たり前ですけれども。でも、このことがとても大事になります。議論の大前提、判断の大前提でございます。
　どうしても隠しちゃうというところがあります。トリチウム以外の核種が基準値以上で残っているなんということも、僕らは国とか東電から聞くわけじゃないわけですよね、メディアから聞くわけですよね。これはやはりよろしくないでしょう。不信感増幅になるんじゃないですか。
　絶対に悪い情報も含めて隠さないということを、経産省、約束してください、東電も約束してください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　処理水の取扱いに関する検討を含めまして、廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、地元の皆様の不安を払拭し、国内外の理解を得ていくことが必要でございます。
　そのためには、御指摘のとおり、対策の検討に必要な情報、作業の進捗状況、周辺環境の情報など、あらゆる情報を適切かつタイムリーに発信していくことが重要であると認識をしております。
○玄葉委員　都合の悪い情報も含めて、絶対隠さないと約束してください。
○新川政府参考人　処理水の取扱いに関する検討に当たっては、政府の小委員会において、処理水の性状などさまざまな情報をオープンにしながら検討を進めております。
　また、東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータについてもホームページで全てのデータを公表しております。
　今後とも、より丁寧な情報発信を意識し、廃炉・汚染水対策を進めていきたいと考えております。
○玄葉委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　今、玄葉さんから、最後に処理水の話をちょっとしたんですけれども、私からも少し処理水の話で。
　凍土壁は、今の状況はどうなっているんでしょうか。あれは、凍土壁を始めるときに、水というのは浸透性が非常に高くて、水をとめるのは非常に難しい技術ですよ、それを凍土壁という状況でとめようというその試みは余りうまくいかないんじゃないですかという質問をしたことがあるんですけれども、現状はどうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　凍土壁につきましては既に凍結を完了しており、二〇一八年三月に開催した政府の汚染水処理対策委員会においては、凍土壁による地下水の遮水効果は明確に認められ、サブドレーン等の機能とあわせ、安定的な地下水位管理が可能となり、建屋流入量の抑制効果が認められると評価をされております。
○荒井委員　どのぐらいとめられましたか、全体の流入、地下水の。
○新川政府参考人　汚染水発生量につきましては、二〇一四年五月の日量約五百四十トンから、二〇一八年度平均では日量約百七十トンに減少しており、凍土壁は十分に効果を発揮していると考えております。
○荒井委員　五百四十トンが百四十トンに減ったというのは、凍土壁の最初の予定したそれから見れば、私は小さいというふうに思います。数百億かけて、凍土壁のこの工法が本当に効果的なのかどうかというのは、一度ちゃんと議論するべきじゃないかなというふうに思います。
　委員長との議論はちょっと最後の方にいたしまして、福島の中間貯蔵施設の現状について、今どういう状況になっているのか。
　当初は用地取得が非常に困難でしたね。地権者が江戸時代からそのまま存続しているみたいな、そんなデータもあったりしていて、用地取得が非常に困難化していた。それから、汚染土壌の受入れが膨大になって、地元対策が非常に大変なのではないかというようなことも議論されたことがありますが、それらを踏まえて、いかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省としましては、まず、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えてございます。
　中間貯蔵施設の整備につきましては、これまで約七割の用地を取得しておりまして、引き続き着実に進めてまいります。
　輸送につきましては、段階的に輸送量を増加させていくこととしておりまして、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入をおおむね完了させることを目指しております。
　なお、二〇一九年十一月二十一日におきまして、輸送対象物量の全体の三割を超えます約四百九十万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬入を完了してございます。
　苦渋の思いで中間貯蔵施設を受け入れてくださった地域の皆様、大切な土地を提供してくださった皆様に心より感謝をしてございます。引き続き、安全第一を旨としまして、地域の皆様の信頼を大切にしながら取組を進めてまいります。
○荒井委員　今回の台風十九号の被災で、除染廃棄物のフレコンバッグが相当流出したという新聞記事が出ていました。記事によると、六十六袋だというようなことも書いているんですけれども、そのうちのかなりの部分が中身が流出してしまって、せっかく除染して集めたのにそれが流出してしまったというような記事であります。
　これはやはり中間貯蔵施設の建設、収納がおくれたからなんだろうと思いますし、また、その管理が極めて、誰が責任をとるのかということも含めて、しっかりしていなかったということなのではないかと思うんですけれども、環境省、どうですか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの台風十九号によりまして、除去土壌等の仮置場から大型土のう袋が流出する事案が生じました。全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四つの仮置場で推計九十袋の大型土のうの流出が確認されました。十一月二十六日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態で、それぞれ回収し、未回収が一袋となってございます。三十五袋は未発見でございます。引き続き、把握に努めてまいります。
　また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のうのうち一袋が流出し、既に回収済みでございます。
　また、仮置場や回収場所周辺におきまして、空間線量や水質への影響は確認されてございません。環境省としましては、関係自治体と連携して、引き続き、空間線量や水質の測定を実施してまいります。
　再発防止が極めて大切でございます。今回流出がありました四つの仮置場のうち、流出リスクが想定されます大型土のう袋につきましては、搬出計画を前倒しして、年内をめどに搬出する予定でございます。このうち田村市の仮置場につきましては、十一月十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。
　加えまして、環境省としましては、今般の流出に係る原因を検証し、仮置場の管理を抜本的に強化するための対策を検討してまいります。その上で、関係自治体と連携し、仮置場における再発防止策の実施を徹底してまいります。
○荒井委員　今回の災害で、災害特やあるいは国土交通委員会でも議論したんですけれども、ハザードマップの活用が余りうまくいっていなかったのではないかということも踏まえて、この仮置場とハザードマップとの関係がどうなっているのか。そういうところは当然流される可能性があるわけですから、そういうところを先に中間貯蔵施設に持っていくというような対策を講ずるべきだということを指摘しておきます。
　次に、健康管理調査について。これは福島県ではさまざまな意見が出ていて、大変な混乱状態と言ったらいいのかもしれません。
　私は、もともと、帰還困難区域あるいは避難勧告区域のような、基準が二十ミリシーベルトという基準をつくった、そこのところから大きな混乱が生じているんだろうと思います。
　二十ミリシーベルトというのは、確かに、ＩＣＲＰの基準、一から二十と書いてあるので、一から二十なんでしょうけれども、それの最大のところをとっていますよね。小さな子供では大人の大体五倍ぐらいの影響力を与えるというのが、お医者さんたちの普通の考え方だそうであります。そういうようなことを、今はネット時代ですから、若いお母さんたちは非常に心配をするわけですよ。したがって、自主避難者も出てくるし、あるいは、政府が補助金を出して福島県がやったこの健康管理調査について、ちゃんとやってくれているのかということも含めて、不信感が出ていたのではないか。
　しかし、一方、どんどん健康管理の実態が出てくると、特に甲状腺の病気について、かなりの年齢になってくると、ほとんどの人が甲状腺に異常、あるいは、がんと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういうものがあるというような調査結果も出ていて、子供と大人とでは大分違うということもあるんでしょうけれども、チェルノブイリのような、そういうものと大分違うのではないかという調査研究が医療関係者から出ています。
　そんな中で、福島の小児科医が、甲状腺がんの調査はやめるべきだというような勧告もしたというふうに聞いていますけれども、このあたりは、環境省、どういうふうに考えておられるんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会によります中間取りまとめにおきましては、一つ目として、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加しているといった可能性につきましては完全に否定されるものではないがということで、二点目として、御指摘のような過剰診断、すなわち、受診者がもともと持っていた、生命にかかわったり症状をもたらしたりしないようながんまでも診断してしまっているといった可能性が高いと、これまでの科学的知見から指摘されていたところでございます。
　こうした情報の発信につきまして、福島県では、従来から、検査の対象者や保護者に対しまして、学校などに出張して説明を行ってきましたとともに、それに加えまして、甲状腺検査の案内文を改定し、検査のメリットやデメリットをしっかりと丁寧に説明することとしているところでございます。さらに、県民等に対しまして、福島県立医科大学におきましては、毎年、報告書を公表するとともに、シンポジウムを開催しまして、甲状腺検査の結果やその評価等の周知を図っているところでございます。
　環境省といたしましても、県民健康調査の結果や放射線の健康影響に関する科学的知見を統一的基礎資料としてまとめまして、ポータルサイト等でしっかりと広く公表しているところでございまして、今後とも、しっかりと正しい知識の発信、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　これはなかなか定着しないというか、甲状腺がんの検査について、政府の信頼感あるいは県の信頼感が得られていないというのは、基本的に、最初のときに内部被曝のやつをやめてしまったとか、あるいは、周りの全体の被曝、放射線量がどのくらいかということを空中だけではかってしまって本当の実態がよく出てこなかったとか、当時からずっと続いている政府あるいは福島県の対応について、やはり全幅の信頼が置かれていないというところから発生しているんだと私は思うんですよね。これを取り戻すのは大変ですよ。大変だけれども、やらなければならないとは思います。
　ただ、チェルノブイリの場合には、八年以降、たしか甲状腺がんが多発するんですね。これからですよ、その実例から見ていくと。だから、今、やめるような議論があるんですけれども、特に、低線量被曝についてはまだ全く研究がなされていない、実態はなされていないわけですから、今後ともこれは続けるべきだということを指摘をしたいと思うんですけれども、どうですか。いや、政務三役がいいんじゃないですか。これは政治の話だよね。
○石原副大臣　いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。
　がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。
　また、福島県の県民健康調査で見つかっている甲状腺がんについては、環境省だけではなくて、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議において、現時点で放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
　こうしたことを踏まえつつ、環境省としては、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報の国内外への発信に力を入れております。さらに、健康不安を……（荒井委員「短くしてください」と呼ぶ）はい。健康不安を抱えられている方に向けて、車座集会等のリスクコミュニケーションの事業を通じて、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。しっかりと調査も継続していく方向かというふうに考えています。
○荒井委員　環境省においては、ぜひ継続して調査をするということを確約していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたけれども、更田委員長、私、田中委員長とは随分議論をした覚えがありますけれども、今こうやって更田委員長と議論をしていて、田中委員長時代に築かれた規制委員会の伝統というものが着々つくられているな、そういう思いです。
　規制委員会法をつくったとき、それから炉規制法をつくったときの法制定作業者の責任者の一人でありましたので、その意義はよく理解はしていただいているなというふうに思います。
　どうして保安院から規制委員会に変えたのか、どうして三条委員会という独立性の高い委員会にしたのか。それは、国会事故調の黒川代表も述べられていますけれども、それまで日本の原子力行政というのは、規制する方と規制される方と、むしろ規制される方が強くて、実質的に、規制される方、つまり電力事業者ですね、電力事業者の意思が通っていた、そこがいろんな意味でそごが、事故が発生したんだというのが結論でした。その意味があったからこそ、三条委員会として、独立した機関として調査をしていただき、規制をする、そういうことにしたわけです。
　そして、その象徴的なのが、四十年原則とそれからバックフィットですね。このバックフィットというのは、本来、過去に政府が認めた財産権ですよ、その財産権を否定をするというか、あるいは更新しなければ認めないというのは相当な規制の概念だと思いますけれども、それを法律の中に盛り込んだということですので、その意味をぜひ、ここにおられる方みんな理解をしていただければというふうに思います。
　その意味で、バックフィット、特に航空機事故について、これは、あの事故の数年前に、アメリカのＮＲＣが、テロ対策のためにこの基準を強化するべきだということを勧告するんですけれども、その当時の政府、自民党政府はそれを無視するんですよね。そこから私は始まっちゃった、これをちゃんとやっていればあの事故はなかったかもしれないというふうに思うんです。
　そのあたりを含めて、このバックフィットの適用、あるいは、規制委員会が設立されて八年間たつわけですけれども、その八年間を踏まえて、更田委員長の考えというのをお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　バックフィットは、原子力安全の継続的な改善を進める上で、極めて有効かつ強力な、私たちにとっては武器であると思っています。更に言えば、事業者自身にとっても、将来起こるかもしれない危機に対してどう投資をしていくかという非常に難しい判断に対して、規制当局との間で共通理解を醸成することで更に改善を進めていけるという意味で、これは事業者にとっても武器であろうというふうに考えております。
　バックフィットの適用状況でありますけれども、そもそも新規制基準の適用そのものが一つのバックフィットであります。過去の規制当局によって一旦許された設置許可に対して、更に新規制基準を設けてこれを適用するというのがバックフィットでありますが、これを除いて十一件のバックフィットをこれまでに適用しております。
　最新の科学的、技術的知見や海外での知見等々を取り込んだものですが、例を申し上げますと、高エネルギーアーク損傷対策、それから火災感知器の設置位置であるとか火山灰濃度に係るもの、そういったものを強化が必要であると原子力規制委員会として判断して、基準を改正したものが九つ、改正を伴わないものが二件ございます。
　今後も、新たな科学的、技術的知見を入手することに努め、バックフィットという制度を適切に活用して、厳格な審査等を通じて国民の信頼を得られるように、厳正な規制を進めてまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　最後になりますけれども、牧原副大臣も来られていますので。
　今、韓国との間が、いろんな意味でぎすぎすしている。そのことと関係するのかどうかわかりませんけれども、韓国が、福島の汚染水の海洋放出を言っているんでしょうと思いますけれども、その件に関して、国際機関に訴えたり、あるいは我が国に調査団を派遣したりというようなことがあります。福島の問題がもともと国際的な問題にもなっていたわけですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　この処理水の取扱いにつきましては、風評被害対策というのが一番重要であって、我々、それに認識して取り組んでいるところでございますが、韓国政府の、福島第一原発の汚染水処理の問題は世界全体の生態系に影響を与えかねないといった主張は、事実関係や科学的根拠に基づかない主張であり、こうした我が国に対するいわれない風評被害を及ぼしかねないと認識しております。
　その観点から、韓国政府に対しては、事実関係及び科学的根拠に基づく対応をとるよう関係省庁一体となって強く求めていくとともに、国際社会に対しても引き続き丁寧な説明を行っていきたい、こう考えております。
○荒井委員　まだ時間はありますね。
　自主避難を扱っている復興庁の担当の政務三役というのは、きょうは来ていないですか。まあ、いいです。
　自主避難者に対して冷たいじゃないか。せっかく、子ども・被災者支援法という法律、あれも超党派ですよ、全党一致でつくった法律で、その法律では、自主的に避難した人に対しても、とどまった人と同様の対策を講ずるというのが法律の趣旨なんですけれども。
　宿舎の確保等に象徴されるように、自主避難者に対する、自主避難者がどのぐらいいるのかということも踏まえて、復興庁としては自主避難者に対する対策を講ずるべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自主避難者の方々に対しましては、我々、先ほどありました子ども・被災者支援法、この理念に基づきまして、今現在も、いわば家の確保、そして、家を確保された後の、もともとのつながり、この維持、そういった面につきまして、各種、福島県がいろいろ取り組んでおられます。それに対して、財政的支援、その他協力をして支援をさせていただいているところでございます。
　今回、復興庁、今の設置期限、十年を迎えますが、引き続き、その十一年目以降につきましても、今現在、基本方針の骨子を公表しておりますが、そういう長期避難者等の対応について引き続き進めていくことを発表させていただいているところでございます。
○荒井委員　原子力政策は今大きな曲がり角にかかっていると思うんですけれども、その中の最大のものは、被災を受けた人たちに対する信頼をどういうふうに回復するか、つまり福島の復興なんですけれども、それが十分にまだなされていないのではないかというところ。Ｆ１の廃炉にしても、そこが一番の課題ではないか。
　そのために、被災者に対する丁寧な対応というものが一番大事だということを指摘して、私の質問を終わります。
○斉木委員　立国社を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　きょうは、まず、私の地元になるんですけれども、関西電力の今回の金品受領、不正資金還流問題に関して伺いたいと思います。
　関西電力が所管する十一基の原子力発電所、美浜の一、二、三、そして、大飯の一、二、三、四、高浜の一、二、三、四号機は、全て私の地元にございまして、高浜町も地元でございます。
　今回の金品受領問題に関しては、先般、福井県の職員も受け取っていたという報道も出ました。今も大飯の三、四号機、高浜の三、四号機は稼働しておりますので、その安全性は大丈夫なんだろうかと非常に不安の声も上がっております。
　先般の、先週の経済産業委員会で、この原子力と政治と金の関係について、あるべき姿というものが、地元の立地地域の住民の方々、そして国民に広く信頼されるには、どういったその三者の関係というものを見出すべきなのか、そういった広い見地に立ってきょうは当委員会で議論をさせていただきたいな、また、規制委員長にも事実を認識していただきたいなというふうに思っております。
　まず、十一月二十日の経済産業委員会の継続なんですけれども、上野文科副大臣、きょう来ていただきまして、そのとき、真相究明をさせていただきたい、確認してお答えさせていただきたいという点が何点かございました。
　まず、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の下請企業が、本委員会の前委員長であります高木毅現議院運営委員長、そして梶山弘志現経済産業大臣の、代表を務める選挙区支部であるとか行政区支部のパーティー券を大量に購入していたり、また、選挙区支部に直接献金をしていたりということがありました。
　それ、真相究明させていただきたいということでしたので、まず、その調査の結果はいかがだったでしょうか。
○上野副大臣　十一月二十日に先生から御質問いただきました、衆議院経済産業委員会での御質問を受けて、政治資金規正法と原子力機構との関係性や、また、ファミリー企業との、御指摘のあった企業への原子力機構からの再就職状況についてを確認させていただきました。
　まず、政治献金規正法と原子力機構との関係についてですが、同法第二十二条の三第二項において、国から資本金等の出資を受けている法人は、政治活動に関する寄附が制限されており、原子力機構はこの法人に該当します。一方、総務省に確認しましたところ、当該条項において政治活動に関する寄附が制限されている法人から業務を受注していることをもって同項において政治活動に関する寄附が制限されている法人に該当することにはならないと承知しております。
　また、ファミリー企業と、御指摘のあった企業、計六社だと思いますが、への再就職状況について確認しましたところ、令和元年十一月時点において、指摘のあった企業の役員や顧問などの経営層に就任している原子力機構ＯＢは一名もいないことが確認されました。
　また、御指摘の献金やパーティー券の購入は、民間企業あるいは個人の活動として行われるものであり、また、原子力機構と当該企業との契約に係る活動ではないため、確認する立場にはなく、回答は差し控えさせていただきます。
○斉木委員　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が所管する、現在、廃炉作業中の「もんじゅ」ですけれども、これも私の地元にございまして、ナトリウムを使って冷却をするという特殊な炉型ですので、その廃炉の安全性に関しても非常に市民の関心は高うございます。
　その下請を担っている企業が、敦賀市を地元とされております前委員長、高木毅現議運委員長の、当時の自民党福井県第三区支部、そして資金管理団体で、敦賀市に本社があります高速炉技術サービス、現ＦＴＥＣから百六十二万円、そして敦賀市にある敦賀原子力サービス、現ＴＡＳから百二万円、そして茨城県ひたちなか市に本社がある原子力システム、現ＮＥＳＩから九十万円、収入を得ていると記載されております。
　また、地元の自民党敦賀市支部、行政区支部の方で、高速炉技術サービスから百三十二万円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳから八十三万円、そして原子力システム、ＮＥＳＩから四十八万円。
　計しますと、御自身が代表を務める第三選挙区支部と資金管理団体で三百五十四万円、パーティー券を購入してもらっていると。そして、居住する地元行政区支部、敦賀市支部ですね、自民党、こちらで二百六十三万円購入してもらっていると。計六百十七万円分のパーティー券等を購入してもらっております。
　追加で、高速炉技術サービス、ＦＴＥＣと敦賀原子力サービス、ＴＡＳ、原子力システム、ＮＥＳＩは、それぞれ、直近の値で、一年間に原子力機構からどれだけの取引がありましたか。
○上野副大臣　原子力機構と御指摘の企業における取引額について、平成三十年度における金額をお答えいたします。
　原子力機構によると、ただいま先生からお話がありました、ＦＴＥＣでございます、これは二十四億円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳでございます、十三億円、それからＮＥＳＩ、原子力システムでございます、二十五億円とお伺いしております。
○斉木委員　文科省の調査の結果、三十年度、直近一年間で六十二億円の税金がこちらに渡っている、売上げが立っているということですね。
　そして、前回、梶山弘志経済産業大臣の件に関しても、御本人がおられましたので、御本人が収支報告書にあるとおりですということで三社お認めになりました。その三社の内訳というのは、御自身が代表を務められております自民党茨城県第四選挙区支部、政党支部の方で、常陽産業、現アセンドから五十万円、東海村に本社がございます、同じく東海村に本社があって、ひたちなか市に移転いたしました原子力技術、現Ｅ＆Ｅから五十万円、寄附をこれは受け取っております、また、警備会社、東海村に本社がありますナスカから五十万円、計百五十万円の直接献金を選挙区支部の方で受けていらっしゃいます。
　この三社につきまして、原子力機構との直近の取引額、一年間で幾らでしょうか。
○上野副大臣　ただいま御質問がございました茨城県関係でございますが、常陽産業、アセンドから二十四億円、原子力技術、Ｅ＆Ｅテクノサービスから二十九億円、さらにはナスカから十九億円とのことでございます。
○斉木委員　梶山弘志経産大臣の選挙区支部に直接献金をされている企業が、三十年度、一年間で七十二億円、税金から売り上げているということでございます。
　高木毅議運委員長が、六十二億円売り上げている企業から三百五十四万円パーティー券を購入していただいている。そして、梶山弘志経済産業大臣は、七十二億円、これ税金が入っている企業から百五十万円直接献金を受け取っている。これは、国民から見ると、我々も一国民として所得税や消費税を払っております。それが、原子力のまさに研究開発法人、国立の研究開発法人、文科省の研究開発予算として使われているもので百三十四億円ですよ、一年間に。百億円以上の税金から売上げを立てている企業が、またその地元選出の衆議院議員に献金をするとなると、まさにこれは税金が国会議員に還流しているというふうに言われかねない事象だと思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○上野副大臣　先生の御指摘の献金やパーティー券の購入は、民間企業あるいは個人の活動として行われるものであり、また、原子力機構と当該企業との契約に係る活動ではないため、確認する立場ではなく、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　前回の経産委員会の議事録を今持ってまいりました。
　私も、この高木毅議員に対する三百五十四万円のパーティー券購入について、敦賀市民からその安全性に対する疑念が出てくるとは思いませんか、どうお考えでしょうかということで、上野副大臣の御答弁が、たびたびですが、一般論としましても、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですので、先生のおっしゃることをしっかりと真相究明をしていきたいと思っておりますと。こうした、税金が入っている企業、原子力関連企業から、当該地元選出国会議員が受け取る、パーティー券の大量購入を受けるということは、世間そしてステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですと上野副大臣は前回述べられておるんですが、これを翻すということでしょうか。
○上野副大臣　十一月二十日の私の答弁に対しての今の先生の改めての質問だと思いますが、まず、先日の経産委員会で、原子力機構と業務を受注している企業について、政治家への献金が制限されているかという法的な扱いが確認できない状態でしたので、それを一般論として、世間やステークホルダーの信頼を失うことがないようにという趣旨で発言したものでございます。
○斉木委員　それは、上野副大臣が、いわゆる、私が前回指摘しました、政治資金規正法の二十二条の三に、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」と定められております、それに該当するかどうかがわからなかったのでコメントしないというのは、ちょっと今、意味がよく理解できなかったんですが、御答弁を翻される、撤回される、翻されるということでよろしいですか。
○上野副大臣　もう少し詳しく御説明いたします。
　法的扱いについて確認できなかったというのは、原子力機構は、先生おっしゃいましたように、政治資金規正法第二十二条の三の第二項において政治活動に関する寄附が制限されている法人に該当します。そして、その下請企業でございますが、その下請企業については、機構から業務を受注していることをもって同項には、政治活動に関する寄附が制限される法人に該当することにはならないと承知しております。
○斉木委員　特にこのくだりでは、高木毅議員が地元企業から三百五十四万円のパーティー券を買ってもらっていることに対しまして御質問をしました。そして、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案だというふうにおっしゃったのは上野副大臣なんですけれども、この地元政治家が税金が入っている研究開発法人の下請企業から大量のパーティー券購入を受けることは、その地元の、まさに「もんじゅ」のあれですよ、今廃炉作業中ですので、安全に廃炉できるのかどうか、その廃炉作業にもかかわっている業者ですので、そういった業者から直接、税金を売り上げている企業から、税金が昨年で、六十二億円ですよ、この三社で、六十二億円も税金を使っている企業から三百五十四万円のパーティー券購入を受けるというのは税金還流に当たるんじゃないか、まさに世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案だとおっしゃったじゃないですか、上野副大臣が。それが、今お聞きすると、「もんじゅ」が、要するに、国立研究開発法人が二十二条三は適用範囲内だが、下請企業は違うので、調査いたしません、どういうことでしょうか。上野副大臣の認識は、この一週間でどう変わられたということですか。