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○政府委員（加戸守行君）　今回の教育職員免許法改正案の中におきまして、専修免許状制度を創設いたしております。これは大学院修士課程修了程度を基礎資格とする免許状でございますが、現在既に高等学校の領域におきましては、大学院修士課程修了程度を一級免許状、四年制卒業程度を二級免許状という形で現存するわけでございますが、高等学校の世界におきましてこういった一級、二級の差の格差とか、そのためにもたらされた違和感というのは私どもは承知してないわけでございますが、今回小中学校につきましても大学院修士課程修了程度の免許状としての専修免許状制度を導入いたしますけれども、これは小中学校の世界におきましても高等学校と同様に大学院の修士課程を修了したような高度の知識をあるいは基礎的な理論をお持ちの教員を誘致したい、そして教員の全般的な資質向上にも資したいというねらいでございまして、このことによりまして、学校内におきまして専修あるいは標準的な免許状でございます一種あるいは二種といったものの免許状の種類の差による格差とか教員の違和感が生ずるものとは考えていないところでございます。
○糸久八重子君　教師にとっては研修は大変必要なことでございます。本来、研修とは自主的自発的に行うべきもので、強制されて身につくものではありません。公立学校の教員には、自分が勉強したいという要求がかなえられるような休職の制度というものはありません。教育公務員特例法には「研修を受ける機会が与えられなければならない。」とされておりますけれども、長期研修についても、大学院大学に入ることについても教育委員会の厳しい審査を必要としているわけでございます。教員の学びたい要求を保障するためには、専修免許制度をつくる前に、教員の研修休暇制度をつくることがまず先決なのではないか。教育改革の先取りとして初任研や教免法を制定することが教員の資質向上を目的としているならば、その資質向上のために限られた者だけでなくて、広く多くの教員の要求を満たせる研修休暇制度こそ必要なのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中島源太郎君）　二つありまして、委員が御指摘のように、教員たる者常に向上心を持って勉強し研修にいそしむ、これは必要なことでございます。そして今の免許制度につきましても、これが常に向上心を持ってこれに臨んでいただくと、こういう一つであることは事実でありますし、また御自分の自主的な勉強、自主的な研究をしたい、こう思っていただき、またそういう時間がとれるということもこれは必要なことだと思います。
　ただ、おっしゃいますようないわゆる研修休暇制度、こういう制度ということになりますと、他の要するに公務員との整合性その他ございますので、直ちにこれは実施すべきかどうか。そう御質問されますと、むしろこれは慎重に考えるべきことではないか、このようにお答えせざるを得ないところでございます。
○糸久八重子君　それでは最後になりますが、インフルエンザの予防接種の問題に入ります。
　我が国ではインフルエンザワクチンは保育園、小中学校主体に毎年集団接種が行われておりますのに、毎年学級閉鎖が続出して、この年齢層を中心に流行を見ない年はないわけでございます。したがってワクチン効果に疑いが持たれてきておるわけでございますけれども、ことしの冬の接種率は四二％であったと厚生省は申しております。それはワクチンの効果がまずないこと、それから予防接種が原因での健康被害が出ていること、親の同意をとること等々で接種率が非常に激減をしているわけでございます。先進国では学童にインフルエンザ予防接種を集団的に行っているところはないと聞いております。インフルエンザ予防接種が原因で障害認定をされた人が六十一年度末で全国で八十六名であると厚生省の感染対策室が報告をしております。
　このような効果不明で被害が明らかというインフルエンザ予防接種を社会の防波堤として学童に集団接種しようとする考えを改めるべきだと思うわけです。文部省として学校における集団接種を廃止して厚生行政に返す意向はないのでしょうか。副作用が多い現在、文部省は子供の側に立って考えてほしいと思いますけれども、これにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　インフルエンザの予防接種につきまして、ただいま御指摘がございましたように、効果についてどうであろうとか、あるいは副反応があるのではないかというような御意見があることは私どもも承知しているわけでございます。基本的には現在予防接種法に基づきまして厚生行政の一環として行われているわけでございますが、厚生省におきましても公衆衛生審議会等にお諮りして、その意見を聞きながら改善しているというのが現在であろうと思います。厚生省におきましてはインフルエンザの予防につきまして、現在のところワクチンの接種以外にないというのが実情であるということから、改善を加えつつ当面維持していきたい、こういう考え方のようでございますが、私どもは例えば学校が場所を提供する等してこれに協力する立場にございますが、今後とも厚生省の方針にのっとって対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○林寛子君　先日の大臣の所信に対しまして、きょうはいただいた時間の中で少しお伺いしていきたいと思いますし、中島文部大臣初めて大臣として御就任をいただき、そして所信を拝聴しておりまして私は一番うれしく思いましたことは、中島文部大臣がかつて直接御自身で文化というものを手がけられ、そして文化振興のためにエネルギーをお使いになっていたというその御経歴からして、私は少しは日本の文化行政が明るくなるのではないかという大変希望を持ってこの委員会に中島文部大臣をお迎えしたわけでございます。
　ですけれども、まず所信を拝見いたしまして、二十一世紀に向けて御存じのとおり創造的な活力ある社会を構築していくというために教育改革を推進していくということは、国民の強く期待するところでございます。教育改革は今や審議会の手から離れて本格的に実施する段階になったわけでございますけれども、私どももこの委員会で絶えず、臨教審の五十九年八月二十一日発足当時から六十年六月二十六日の第一次答申、そして六十一年四月二十三日の第二次答申、六十二年四月一日の第三次答申、そして六十二年八月七日の第四次の最終答申と、その間るるこの委員会で臨教審の答申に対しての質疑を行ってまいりましたけれども、その間臨教審が、御存じのとおり六百六十八回、延べ二千八十六時間という時間を審議していただき、しかも公聴会は全国各地で十四回、団体、有識者からの教育改革のヒアリングは延べ四百八十三人、現地視察が三十四回、六十三カ所に及んだわけでございます。
　私どもとしましては、なぜ国会議員の手でこれができなかったんだろうという内心じくじたるものはありますけれども、それだけにお時間と有識者の精力を費やしていただいた答申をいかに二十一世紀へ向かっての教育改革にそれを活用し、実施していくかという大きな課題が逆に私どもに残されたわけでございます。それに沿って教育改革の関連法案として政府から六法案が提出されると言われておりますけれども、今後どのような手順でこの教育改革を進めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　私の経歴に触れて御激励をいただきまして、大変恐縮でございます。文教委員会の委員の皆様方の御協力を得まして、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
　また、今、これからの教育改革の進め方でございますが、おっしゃいますように、臨教審で三年間大変な御努力と御審議をいただきました。それを八項目にまとめまして教育改革推進大綱を閣議決定していただいておりますので、その方向を着実に進めていくことが私どもに課せられました責務であり課題であると、こう考えております。
　まさに、大きく言えば、これから二十一世紀に向けて変化する社会にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成する。同時にまた、その学校教育は生涯学習のごく基本的な重要な部分でありまして、八十年の生涯を通じていかに意義ある社会人として過ごし全うするかという意味で生涯教育の問題その他が掲げられておるわけでございます。少なくとも生涯学習の問題あるいは教員の資質の問題、教育内容の改善の問題等を含めまして逐次着実に改革を本格実施に向けて進めていきたいと、こう思っておりますので、今おっしゃいました各法案を御提出いたしておりますので、御審議の上速やかに成立をさしていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
○林寛子君　大臣の所信に従って順次質問をさしていただこうと存じましたけれども、まだ後で同僚の仲川委員からも質問がございますし、いつもこの順序でいきますと一番私が伺いたい部分が外れてしまいますので、きょうは、大変失礼ですけれども、午前中の質問と重ならない程度に逆に後ろから質問をさしていただきたいと思いますので、所信の御質問から逆にいきたいと思いますので、お許し賜りたいと思います。
　今大臣がおっしゃいましたように、過去の経歴についてという御発言ございました。文化というものはそもそも何だろうかという大前提がございますけれども、私は文化に対する造詣が深い大臣が、風土、歴史、そこに住んだ人々の心が織りなす哀歓が文化である、こう中島文部大臣が発言なすっているのを私は存じ上げております。私はその中で一番恐ろしいなと思いますことは、文化の定義はいろいろあろうと思われますけれども、今、御存じのとおりマスコミ、あらゆるもの、世界じゅうで経済大国日本という言葉が使われております。けれども、経済大国日本の裏で経済摩擦が起き、あるいは貿易摩擦が起き、今や科学技術摩擦が起きようとしております。そして日本バッシングが始まっていると言われる昨今の中でやっと、経済成長とあるいは貿易摩擦、経済摩擦を解消していく上に各国の文化というものも必要なんだということが、あらゆるジャパンバッシングの中で初めて文化というものが少しは日が当たってきたと。
　私はそういう意味では、大変経済摩擦だ、貿易摩擦だ、科学技術摩擦だというのは悲しいことではございますけれども、ただそのときそのときの少しずつの手直しでは今やそれは解決できないんだ、もっと日本文化というものを、各国の文化との交流によってそういう摩擦の解消に少しは文化を使うべきだという、そういう声が出てきたということに私は本当にうれしい用いを一方でしている一人でございます。
　そういう意味で、今まで文化というものが、あるいはまあ言葉は悪いかもしれませんけれども、私の目から見ますといつも日の当たらない日陰者の文化というのが私はあったんじゃないか。また私たちの意識の中にも、あるいは文部省の文化庁設置以来の行政の中でも文化はいつも日陰者扱いをされてきたのではないか。私は大変そういう気がしております。言ってみれば、経済摩擦の対症療法として少しずつ小刻みな譲歩を迫られている諸施策の中で、何としてもこれにかわって私は文化というものを、文部省が率先してこの時期にこそ文化を見直していただきたい。また、見直さなければ二十一世紀にもっと大きな格差ができるであろう。
　ただ、昨年来大変マスコミを騒がせました、例えばある会社がゴッホのヒマワリ、五十三億円で買った、それが全マスコミに報道されまして、その五十三億円のゴッホのヒマワリが宣伝価値からいうともう三倍の元を取ってしまったというのが日本の現状でございます。また昨年ざっと計算しましても絵画というものが七百三十四億円、そして版画が七十二億円、彫刻は六十三億円が日本に輸入されています。もっとふえているかもしれません。そしてヨーロッパの美術館の傑作を集めた国際美術展、そしてワーグナーの超大作オペラを日本でいながらにして鑑賞できるということもございました。また、ロンドンの国立劇場で侍姿の日本人俳優がマクベスを演じるということもございました。そして、大がかりな日本前衛展もこれはパリで開かれました。
　経済大国という看板への関心のおかげで、世界が現代の我が国の文化の創造に深い関心を示すようになったことは、本当に皮肉な現象ですけれども、先ほど申しましたように私は大変歓迎すべきものである、この時期を逃がしてはならない、そう思うんですけれども、我が国の文化を取り巻く環境は先進国と言うには余りにもお寒い現状である、そう認識しておりますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃる意味もよく理解できます。二つの面でお答えをしたいと思うんですが、一つは、文化というものを大きく見ますと、わざわざおっしゃっていただきました。それが正しいかどうかじくじたるものがございますが、私は、文化というのは一朝一夕にできない。その土地の風土と歴史とそこに生きとし生きる人間の魂の哀歓というものが折り合ってできた遺産が文化だというふうに私自身は考えておるわけでございます。
　そして、文化の国際交流というものも、まず自分の身近な文化を理解し吸収する、それは史跡でもありましょうし、芸術作品でもありましょうし、あるいは町自体が文化でもあり、またその文化の伝承の中で、今与えられている八十年の生命というものは、これは珠玉のような貴重なものである。その貴重さを認識すると同時に、それぞれの各地、各国での遺産としての文化、そこに住む人間の生命のとうとさ、これをおのれを尊重し、そしてすべてのものを理解し尊重するということろに文化は栄えるのだ、こういうふうに考えております。
　また、狭義に理解をいたしましても、その文化活動の中には伝承と、それから現在の文化を振興し、そしてあすに伝えるという政策の一貫性が必要でございまして、そういう意味では文化というものは金目で評価できるものではございませんけれども、伝承をあすに伝えるという意味では、これは無限の力が要ることでございまして、現在文化庁予算といたしましては四％増の三百七十八億円を計上いたしておりますけれども、これはその中で精いっぱいやると同時に、また六十四年に向けましてさらに文化の振興に全力を注いでいきたい、こういう心を新たにいたしておるところでございます。
○林寛子君　大臣のおっしゃるとおり、お金を出したから芸術性が高まるというものではないことは、既に皆さんも御存じだろうと思います。そのとおりなんです。時間がかかることは、これは科学技術であろうと教育であろうとすべて同じでございますから、文化だけが特別だと言うつもりはございません。けれども、余りにもその努力が日本の姿の中からは見えないということを悲しむ一人であるということを申し上げたわけでございます。
　例えば、いろいろな例がございますけれども、サッチャーさんというイギリスの女性宰相を私どもさわやかだな、大変女性としてうらやましいな、あれくらいの決断力と行動力というものを政治家として学ばなければいけないなと思って拝見している一人でございますけれども、今や彼女は民活論者のような感じがいたします。財政再建もしています。けれども、その民活論者的なサッチャー首相の、あの保守政権の下でも、英国というのは国立劇場に九十七億円、演劇に四十億円、音楽、舞踊にそれぞれ二十億と十億、舞台芸術の創造活動には二百四億円もの公的補助金を支給いたしております。ところが、演劇、バレー、オペラを含めた我が国の補助金は約二十億円にしかすぎません。
　今、大臣がおっしゃいましたように、文化庁の六十三年度予算、この間もこれを拝見いたしまして御説明も受けました。三百七十八億円という数字も、今もおっしゃいました。けれども、その補助金一つとってみても、余りにも経済大国という国の補助金にしてはお寒過ぎるではないか、そういう気がするわけでございます。
　もう一つ続けて言わしていただきますと、過日の予算概要説明の中で「国立文化施設については、かねてより準備を進めております第二国立劇場について、実施設計に着手することとし、そのための経費を計上いたしております。」という報告をいただきました。けれども、この第二国立劇場一つ、今まで何年かかりましたでしょう。総計幾らのお金を使ったでしょう。また、この先これができ上がるまでに幾らのお金を必要とするんでしょうか。また、でき上がってオープンは何年後になるんでしょうか。余りにも一つのものを立案実施するのに時間がかかり過ぎて、これが国立のものとは思えないような遅々とした歩み方でしか物ができない。
　しかも、この国立第二劇場の予算どうのこうのと委員会でもめています間に、民間ではどんどんアジア一という音楽ホールもできました。そして、他省庁の管轄の外郭団体では青山通りに立派な劇場ができました。所管庁の、文部省の文化庁が予算を出して立案して、第二国立劇場という名前を仮称でもつけながら、一体いつになったらでき上がるのか、こんなことをしていたのではもうでき上がったときには民間の劇場が全部でき上がって、器はつくったけれども中身で上演するものがないというぐらい民間に取られてしまいます。それが現状でございます。大臣もそれはお感じになっているであろうと思いますけれども、私はやはり何としても納得ができない。経済大国と言われて、民活でどんどんできていくものと、国が政策をしてつくっていこうというものとのその差はできる一方なんですね、格差ができる一方なんです。
　仏つくって魂入れずという言葉を私はよく言います。器だけつくって国立劇団持つわけではない、国立バレエ団持つわけではない、国立のオーケストラを持っているわけではない。器だけつくって中身はないんですね。予算説明でも、第二国立劇場云々ということで設計費を、「経費を計上いたしております。」というお話ですけれども、果たしてそれでいいんでしょうか。また文化庁がいましたら、どういう経過でどうなって、簡単に言ってください。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいま御指摘の第二国立劇場の設置の経過でございますが、これは昭和五十五年に現在渋谷区のもとの通産省の東京工業試験所の跡地について、その第二国立劇場の敷地として決定をいたしまして、その後設置準備につきましていろいろな調査を行ってまいりました。そして昭和六十一年度に設計協議というのをやりまして、基本設計にかかりまして、昨年の十二月までに基本設計は終わりました。
　ただいまお話のございましたように、来年度の予算におきまして実施設計、これは六十四年の十月まで十八カ月という予定で実施設計をやる予定になっております。実施設計が完了いたしましてから、ほぼ足かけ五年程度の建設期間が必要でございまして、全体の建設費は現在のところの予算上の要領では四百五十億円程度のものを予定しておりますけれども、そういうことで、開場につきましては、これはこれからいろいろまだ紆余曲折があろうかと思いますので確実に申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもの事務的なめどでは六十八年の四月開場ということを目途にして頑張っているところでございます。
○林寛子君　大臣、説明を聞いていただいても、六十八年完成を目標にということで、大変寂しい思いをなすっていらっしゃると思って、きっと大臣としても早くしろ、もっと予算をつけてとおっしゃりたいであろうお気持ち、お立場上言えないんだろうと思いますけれども、今お聞きいただいたとおりの現状でございます。一つ政策を実行するにしてもそれだけかかるというのは本当になぜだろう、民間では理解できない、一体国の行政の方向はどっちを向いているんだろうという疑問を持たれても仕方がないような進行状況でございますこともとくと御理解いただいて、今後の推進に大臣としての御尽力を賜りたいと思います。
　また、例えば演劇を例にとりますと、我が国ではスター俳優、まあ名優と言われる方も大勢いらっしゃいますけれども、その人たちでも今の現状では舞台だけではとても生活ができないというのが現状でございます。そして年収二百万円以下、低収入で頑張っていらっしゃいます舞台人もほとんどと言ってもいいくらいな人数でございます。公的補助金の乏しさは、文化の消費者でございますいわゆる観客あるいは聴衆者に外国では考えられないほどの高い入場料を負担させるというのが日本の現状でございます。そして、その高い入場料のおかげでどんどん観客あるいは聴衆人口が減っていくというのが今の日本の現状であることは申すまでもございません。
　先ほども大臣がおっしゃいましたように、お金を、予算をつけたからといって直ちにすぐれた芸術ができるとは思わないとおっしゃったのはそのとおりでございますし、私はあえて今は日本は経済大国、そして文化は小国というのが日本の現状であろう、経済大国、文化小国というのが私の実感でございます。本当に寂しい思いをしております。
　そしてまた、先ほど申しましたように、経済摩擦等々を緩和するために文化をという話でございますけれども、日本の窓口を考えてみますと、国際交流基金というのが海外への窓口になっているにしかすぎないわけですね。それはしかも文部省の外郭団体ではなくて、これは外務省の外郭団体として国際交流基金があるということも私は納得がいかない。文部省は何しているんだ、文部省独自の国際交流じゃなくて文化交流基金をなぜ文部省が持ち得ないのかという、これも私の素朴な疑問の一つでございます。
　何としても私は中島文部大臣に、大臣になっていただいたものとして何かを残していただきたい。日本の文化のために中島源太郎文部大臣がこれをしたというお仕事の一つの中に、ぜひ国際交流基金ではなくて文部省独自の国際文化交流基金というものを何としても大臣がお考えいただいて、私が思っていることを大臣のお力で現実に設置できるような御配慮も賜りたいと思います。
　そして、その文化交流の中心の国際交流基金が今あるわけですけれども、その国際交流基金の予算が六十三億円でございます。そして、例えばブリティッシュカウンシルというのがございますけれども、何とブリティッシュカウンシルは年間五百三億円でございます。まるでけたが違うんですね。ですから国際交流基金だけではなくて文化交流基金をつくって、これに近い金をとれとは言いませんけれども、経済摩擦、貿易摩擦を緩和するために文化を使うというのであれば、それくらいの意気込みを大臣にぜひお持ちいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　文化について大変いい御指摘をいただきました。文化そのものはやはり大衆に親しまれ、大衆の中からはぐくまれるということが一番大切だと思いますので、そういう入場料金が他国と比べて高い、これはやはり観客にとりまして大変な負担でございますので、この点につきましても早急に一考しなければいかぬと、こう思っておりますし、また、今国際文化交流基金の御提言がございました。これはまことに一つの貴重な御見識だと思いますので、この点を心に置きまして、御趣旨に沿いまして努力をいたしてみたいと、こう思っております。
○林寛子君　ぜひ文部大臣としての何か遺産を文部省にお残しいただければ大変私どもとしてはありがたいし、またそれが二十一世紀の日本の文化のためになるということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、国際交流ということに絡みまして、高校の国際交流が大変盛んでございます。過日、新聞によりまして、これは文部省が調査されたということでございますけれども、外国へ修学旅行しました高校が百三十四校に及ぶという大変うれしいデータが出てまいりました。しかも全日制の高校が六十一年度全国で延べ百三十四校ということでございます。約二万九千人の生徒が修学旅行に参加している。また海外からの留学生の受け入れは一割強の五百八十二校、留学生を受け入れて数は約七百人に上る。そしてまた、一方では約三千二百人が外国へ留学したという、私どもにとっては国際交流というものが高校にまで及んだなということで、大変うれしい話だなと思って実は拝見はしたんですけれども、果たして外国からの留学生というものをこれだけ日本に受け入れるようになったとおっしゃいますけれども、実態の留学生受け入れの体制というものはどうなっているんでしょうか。これは正規の生徒なんでしょうか。いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　高校生の留学につきましては、日本から外国へ、外国から日本へと先生御指摘のとおりでございまして、我が国からの海外留学につきましては、新たに高校生に関する留学制度というものを、学校教育法の施行規則を改正して策定して、その円滑化を図っておるところでございます。
　先生御指摘の外国から日本へという点につきましては、まだ数としても微々たるものでございまして、この点につきましてはやはり今後私どもといたしましては、ほぼ同じぐらいの数が相互交流という形で行われることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。しかし、まだそれは途上にあるわけでございまして、今後の課題といたしましては、私は日本の学校における受け入れ体制、先生の御指摘の点もその点にあると思うわけでございますが、この点について教育委員会なり学校内で、十分な配慮を行う必要があるというふうに考えております。やはり言葉の面、あるいは教育課程の面、生活環境の面で、なかなかまだそこまでいっていないというのが現状でございますし、私どもの指導の点もまだ十分でないという点は、確かに率直に申し上げましてあると思うわけでございます。制度をつくった現時点におきまして、これからの課題として私どもも教育委員会、学校と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○林寛子君　今局長のおっしゃるように、やはり数が少ないからとはいうものの、日本に留学してきた生徒が言葉の上での不自由さはあるとはいうものの、やはり単なる聴講生で終わってしまっているという現状というものは、私はやがてはこれは考え直していかなければいけない。留学してきた生徒が単なる聴講生だけで終わってしまったのでは留学してきた意味がないのではないか、そう思う一人でございますので、これも将来に向けて多くの留学生を、高校の国際交流という観点から、何かを対処していかなければいけないだろうと思いますので、これをぜひ考えていただきたい。また将来に数がふえたときに、多くの人たちがやはり留学してきてよかったと言われるような、留学生の受け入れ制度というものの整備をぜひしていただきたい。今の発展途上国と言うと悪いかもしれませんけれども、日本に留学した生徒たちに聞きますと、留学生がかえって反日感情を持つということも、必ずしもうわさではないんだ、私は現実にそういう声も聞いてまいりました。ですから、留学生の受け入れというものは逆効果にならないようにぜひ留意していただきたいと思います。
　それから、せっかく今も申しました日本から外国へ留学する生徒の数、大変な伸び方でございます。私が先ほど申しましたとおりの数でございます。けれども問題は、その子供たちが帰ってきたときの帰国子女の受け入れ体制、これがやはり外人が日本に留学して帰ったのと同じように、やはりせっかく外国にお父さんの勤務についていって、たまたま向こうで勉強したその子供も含めて、これだけ国際化国際化と言われて、しかも外国で教育を受け、外国生活をした人たちを、これから二十一世紀は大いに日本の顔として活用しなければいけないという現状において、帰国子女のその貴重な財産をどのように受け入れ、なおかつどのようにこれからそれを活用していくのか。そのためにはその帰国子女の受け入れというものの体制を強化しなければいけないと思いますけれども、帰国子女に対するこの体制の考え方はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現在海外におきまして勤務する者の子弟、小中義務教育年齢の者が約四万一千人ございまして、そのうち毎年約一万人程度がいわゆる帰国子女と言われる方、日本に帰ってこられているわけでございます。こういう方々につきましては、海外でいろいろな経験を身につけているわけでございますし、特に外国の異文化を理解して帰ってきている。そういった点では日本の学校教育におきましても、相互の国内で育った子供たちとの間の、例えばお互いに啓発し合うという利点もあるわけでございまして、しかしながら一方において、外国での経験のために日本語の使い方が十分でないといったような面もございます。
　そういった点で、これらの帰国子女につきましては、例えば帰国子女の研究指定校という形で現在八十六校ございますけれども、そういった外国からの帰国子女と日本の子弟との間の相互交換、交流ができるように、あるいはスムーズに円滑に受け入れができるような体制を工夫する。さらには帰国子女教育の受け入れ推進地域というのを全国で十二地域でございますが、指定をいたしまして、そこでも十分な受け入れ体制を図っていただく、こういったような研究協力とか、あるいは受け入れ推進地域の指定、そのほかに例えば大学入試あるいは高校入試等につきましても、日本の子女との若干格差といいますか、言葉の面等もございますので、十分な入試上の特別な配慮をしていただくというようなこともお願い申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった貴重な外国での体験を積みました帰国子女が日本に帰られて、そして日本の全体の教育のまた向上に資するような形で大いに施策を進めていきたいと考えている次第でございます。
○林寛子君　これはぜひ考えて実行に早速移していただきたいと、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、その留学生の話に絞ってちょっと伺いたいと思いますけれども、この急激な円高によって日本に留学している生徒たち本当に苦労しているんですね。そして留学生に、その円高というものが彼らの生活を直撃している。留学生の形態では国費で三四・二％、日本の企業が支払っているのは三・七％、残りの六割強が私学の私費留学生とされています。この数字が間違っていたら後で訂正してください。
　私は、そういう子供たちがせっかく留学していながら、とにかく円高のためにアルバイトに忙しくて、アルバイトをもっとふやさなければやりくりができない、食べていけないということで、アルバイト疲れで勉強どころではないという声が一部に出ております。私は大変憂うべき状況で、円高は文部大臣のせいではございませんから、ことで論議することははばかりますけれども、例えばこの円高による留学生の生活苦というもの、これをどう対処しようとしているのか。また私は少なくともそういう子供たちのためにも何とか留学生バンク的なものをつくって基金を募るとか、あるいは政府が円高差益で得たものをそこに回すとか、何らかの工夫が施されなければならないと思います。新聞によりますと、地方自治体では一人五千円ずつ助成金を出すんだという県も何県かは手を挙げているようでございますけれども、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　ただいま先生おっしゃいましたように、日本には今二万二千人の留学生が来て大学等で学んでおりますが、その大部分はいわゆる私費留学生でございます。最近の急激な円高に伴う対策といたしまして、従来からは医療費補助ということで、これは国費、私費の留学生を問わず病気になったり、けがをしたりしたときが一番困られるだろうということで、医療費の八割補助ということをやっておりまして、私費留学生からも大変感謝をされておりますが、円高対策といたしましては、昨年の秋から授業料の減免措置を拡大いたしました。特に私立大学で学びます私費留学生につきまして授業料の三〇％補助ということで来年度も大幅な助成を行いたいということを考えております。
　そのほか従来から私費外国人留学生で勉学を続けるに当たり経済的に困られる方で、しかも成績が優秀な人という方につきまして、日本国際教育協会の事業といたしまして、私費外国人留学生学習奨励費という制度がありまして、これは学部で大体月額四万円、それから大学院で月額六万円を私費留学生に支給しております。人数は今まで二百五十人でございましたが、来年度は五百人ということでふやしておりまして、そのほか最近は民間の企業が社員寮を私費留学生を中心に開放しようとしたり、それから民間の企業等が団体をつくりまして奨学金を私費留学生に支給する。こういうものが年々数団体ずつふえているという状況でございますので、もちろん私ども文部省としても一生懸命努力をするつもりでございますが、各方面の御協力を得まして総合的に推進をしていきたいと考えております。
○林寛子君　ぜひ、せっかく日本に来ても円高の余波が留学生に留学の意義をなくすというような日本にならないように、ぜひその辺のところはよく目配り、気配りをぜひしてあげていただきたい。また、地方自治体に対してもその辺の行政指導は、こういうときこそ行政指導をして、協力をして留学生の実が上がるようにぜひしていただきたいと思います。
　それから、老齢化社会になって、一九九六年、日本も総人口の一四％を六十五歳以上の老人が占めるようになるというのが一九九六年だとされております。昨年の七月十一日、地球上の人口が五十億、本年の多分七、八月ごろにはこのアジア地域だけで人口が三十億になる。アジア人口だけで三十億に達するというのが予測されております。けれども、今の義務教育の中で親を大事にし、年寄りをいたわりましょうなどということはどこにも書かれてないわけですね。やがて老齢社会がまいりますけれども、私どもやっぱり道徳教育というものは何としてもこれからの教育の中で重要な重みを持たなければ、二十一世紀、物で栄えて心で滅びるというような日本になってはならないと存じます。
　けれども、国際的に通用する日本人をとか、あるいは二十一世紀に通用する国際人を教育するんだとか、いろいろな国際人としての言葉が安易に使われ過ぎてはいないか。国際人というものは一体何なのか。私ども外へ出てまいりまして、国際会議なりあるいはいろいろなことに出ますけれども、まず国際会議に出て、自国の国旗あるいは国歌を持たない国というのは、世界広しといえどもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　世界の国が幾つあるかということもございますけれども、まあ百七十カ国前後と思いますが、すべて国旗あるいは国歌を持っておると思います。
○林寛子君　私は、自分の国の国旗、国歌を持たない人間が外国へ出ていった場合には無国籍国民であろうと思います。国連の旗を見ましても、全部国旗が並んでいます。またオリンピックもそのとおりでございます。ですから、私はこの国旗が気に入らないとおっしゃる。まあこの国旗がいい悪い、これは自由でございます、言論の自由ですから。ですけれども、この国旗が気に入らないとおっしゃるのであれば、じゃこっちにしましょうよといって代替の国旗をお示しになるのが私は当然だろうと思います。国歌もそうでございます。君が代というものが気に入らないというのであれば、じゃ国民から募りましょうとか、あるいは亡くなったけれども、坂本九ちゃんの「上を向いて歩こう」を国歌にしようだとか、何かそういう代替があって初めて私は論議というものができるんであろうと思いますけれども、ただ学校の中で卒業式にも国旗を上げない、君が代も歌わないことにするという、そういう学校が、過日新聞ではまたある私立有名校でしないということが載っておりましたけれども、それに対して文部省はどのようにお感じですか。
○政府委員（西崎清久君）　国旗、国歌につきましては、先生御指摘のとおり日本国民としての自覚を持つ、そして国際社会において信頼される日本国民の育成、こういう観点からやはり国旗の意義を理解し、そしてこれを尊重する態度を養なう、これは学校教育の基本でございます。
　御指摘の学校における扱いでございますが、小学校の社会科、それから小中高の特別活動、小学校では音楽もございますが、国旗、国歌についていろいろこれを尊重する態度を養なうように従来から指導しておるわけでございますが、特に特別活動における学校行事、入学式、卒業式では国旗を掲げ国歌を斉唱することが望ましい。これは私どもの指導としてはぜひ国旗を掲げ国歌を斉唱するようにということで、教育委員会から学校へ十分指導してもらっておるわけでございます。
　国旗の掲揚につきましては、かなりもう九割以上の学校で一〇〇％近くにだんだんなってまいりましたが、国歌につきましてはなかなかその実がまだ十分とは言えないという現状もございます。今お話しのようなケースはその中の一つとして挙がってきておるわけだと思うわけでございますが、この点につきましては私どもは教育委員会を通じまして十分今後とも指導要領の趣旨に従った国旗、国歌に関する取り扱いを適正にというふうなことで指導に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○林寛子君　私は、昨年、戦後全国を一巡した国体が最後の沖縄で、天皇陛下の御出席を要望しながら、御病気のために皇太子御夫妻が出席をされました。私も出席したかったのですけれども、残念ながら出られませんでしたのでテレビを見ておりました。開会式、国旗掲揚、たまたまテレビがスタンドの先生に引率された生徒の一群をブラウン管に映し出しました。国旗掲揚でも先生が立ちません。生徒も立ちません。君が代斉唱になりました。先生は脱帽なさいません。暑い日でございました。生徒も歌いません。私は本当に情けない思いを、ブラウン管を見ながら国民として寂しい気持ちを味わいました。何人かのテレビをごらんになった方は同じ思いをなすっただろうと思います。また後で、ある会場で日の丸の旗をおろして火をつけたという報道がされました。
　けれども、私は今申しましたように日の丸が気に入らないということはおっしゃって結構、自由なんですから。それなれば日の丸のかわりにこれをという論議をやっぱり進めなければ何でも反対だけでは私は国際人として通用しないのだということだけはやっぱり文部省にしっかり指導をしていただかなければ、日の丸の旗を上げただけで軍事大国になるのであれば、こんなありがたい安上がりはありません。そんなことはあり得ないんですから、ぜひその辺の指導を間違いなく遂行していただく私は責任があろうと思います。義務教育というものは将来の日本人を育てるのが義務教育なんですから、何としてもその辺の指導をはっきりしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　それから、今西崎局長の中から音楽というお話がございました。これは文部大臣にお伺いしたいんですけれども、ことしのことですから予測をしちゃいけませんけれども、九月に新しい学習指導要領が出されるのか出されないのか、ちょっとそれを私が言うわけにいきませんけれども、まず九月に新しい指導要領が出るんでしょうか、出ないんでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　学習指導要領につきましては、昨年十二月に教育課程審議会の答申をいただきまして、その内容に即しましてこれから私どもは協力者の協力を得ながらそれぞれ教科、課目について十分な検討をしていく予定でございます。したがいまして、先生御指摘の九月という時期はいささか若干まだ早い時期でございまして、やはり年末ぐらいまで慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○林寛子君　私は文部大臣にぜひこれは伺いたいんですけれども、なぜ義務教育の小学校、中学校では邦楽というもの、あるいはお琴でもいいです、あるいは三味線でもいいです、あるいは尺八でもいいです。日本伝来の楽器というものを小学校、中学校で一度も聞いたことがないと言って卒業していく生徒がたくさんおります。また、御存じのとおりに「さくらさくら」というのがありますけれども、これとてもお琴で「さくらさくら」というものも聞いたことがない。とにかく小学校、中学校すべて洋楽器で音楽を指導する。私はぜひ今西崎局長の本年中にという学習指導要領の話が出ましたけれども、何とか私は将来の日本をしょって立つ子供たちに義務教育の中のどこかで、また予算を伴うとおっしゃるかもしれませんけれども、日本伝来の和楽器というものをどこかで耳にするぐらいは耳にさして卒業してほしいなと思っておりますので、学習指導要領の中にぜひ和楽器を入れて指導するというようなことが果たして可能かどうか、可能でなくても可能にしていただきたいなという要望を大臣に申し上げたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先に現状からちょっと私の方で御説明申し上げたいわけでございますが、先生御指摘の点は二つあるわけでございまして、一つは現実の学校の取り扱いで、先生もおっしゃいましたように必ずしも十分に和楽器の扱いが行われていないんじゃないか、こういう点が一つと、それからもう一つ、指導要領の点でございますが、現在指導要領におきましては、小学校におきまして六年生で一応箏曲、尺八の音楽を含めて、これは鑑賞でございますが、指導要領にのせております。共通教材としては「春の海」でございますね、宮城道雄作曲、これはぜひ聞かせるということにいたしております。それから、中学校では鑑賞教材で箏曲、箏曲の「六段」というのがやはり共通教材、これはやはり共通でございますから必修的にというのでのせておりまして、小中でやはり邦楽については鑑賞教材として指導要領上は扱うことにしておるわけでございますが、問題は、先生おっしゃいますように現実に学校でどういうふうに扱われているか、あるいは御指摘のように十分にそれが行われていないんじゃないかという懸念が私どもあるわけでございますので、両方の面で私どももこの点につきましては十分に留意してまいるようにいたしたい、こういうふう
に考えております。
○林寛子君　時間でございますので、まだまだございますけれども同僚委員に譲りたいと思いますけれども、文化に対して今までの方と違った中島文部大臣としての業績と色をぜひ文部省に残していっていただきたいことを所信に対する質疑の冒頭にお願いを申し上げて、質疑を終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨を体しまして、一生懸命やらしていただきます。ありがとうございました。
○仲川幸男君　臨教審の答申を受けてたくさんの法案が出されました。私、八年目が回った文教委員会ですが、これほどの法案が重なってきたという記憶がないわけであります。そしてその法案も、問題が余りありませんでいく法案というのは見渡したところ大変少ない。大臣、今度御就任になってきょう初めて質問をし、お答えをいただくわけですが、よその委員会のことはとやかく申しませんが、この文教委員会というのは比較的本音の話をしながら、そして大臣にもわりかた、まあわりかたと申し上げておかなければならぬかもしれませんが、わりかた本音でお答えいただいて、そして内輪的なムードをつくりながら審議をしてきたわけでございます。言わしてもらうなれば、文教については、与野党とも超大人が集まっておると、こう自負しておるわけでございます。
　そこで、今度のような大変重要な法案がかかってきます。八法案、関連を入れますと九法案でありますが、この法案を文部省も出したのでありますから、委員会で最後の文教が通らないと法律になりませんから、これは何が何でも通していただきたいという熱望であろうと思いますし、私たち委員会も、出てきた法案でございますからどうあれ決着はつけなければならない、こう思っておるわけでございますので、私たちも覚悟をいたしておきますが、大臣としてもひとつ御覚悟のほどを賜って、少し時間的にもまた精神的にも懸命の努力を払わなければならないと思います。そういう意味では野党の皆さんも含めて率直なお話し合いを願って、御理解をいただいて、私たちも与党でございますから全法案を通さなければならないと思っておりますので、ひとつそのあたりをお願いを申し上げておきたいと思います。
　大臣の実直なお人柄、文化の推進等々お話がございまして、もうそのことについては私も少し申し上げたいこともございまして、文化のお仕事にも携わっておったことでございますから、思いましたが、時間が恐らくありかねるであろうと思いまするので率直に入ってまいりたいと思います。
　臨教審の答申の中で、たくさん問題点はございます。私たちもまことに不十分だ、突っ込みが足らぬでないかと、こういうところが臨教審答申の中に数多くあります。限られた時間でやられたことでございますから、敬意こそ払え、そのことについてとやかく申し上げたくないと思っておりましたが、この一点だけはひとつぜひ当面する大臣のお考えを、事務当局からでもよろしゅうございます。
　同和教育というのが、実はこれにはいろいろ問題がありまして、第一次答申にも出てこない、第二次答申にも出てこないから、公と私とにかかわらず臨教審の複数の委員に、また臨教審事務所にも、臨教審答申が今の教育を論ずる中に同和教育がないというのはおかしいではないかと言いましたが、とうとう最後まで出てきませんでした。それはそのことについてとやかく申し上げても今さらしようがないと思います。それぞれのお考えがあったことでありましょうが、事務局はいささか怠慢であったのではないかということを申し上げておきます。
　それで、御承知のように、二十一世紀の時代にはもう同和という問題が、その言葉がこの世の中から消えたいと思います。御承知のように昨年の三月の末で法律が切れまして、四月に新しい法律ができました。その法律の主なものというのはソフトの問題ではありませんで、まず同和事業をどうしてしまいをするかという問題でありましたから、これからこの問題については見通しがつきました。およそ見通しがつきました。もう見通しがついておらないのは同和教育の決着であります。終着駅であります。お考えをいただきたいと思いますし、大臣がそのことについて何か御発言があったらここでいただいたらと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先に私の方から御説明申し上げなければなりませんが、臨教審におきまして同和教育についての取り上げがなかったということは御指摘のとおりでございます。臨教審はいろいろ広い各般にわたる課題を取り上げておられるわけでございますが、どういう課題を取り上げるか、どういう課題について審議をするか、いろいろ臨教審でのお考えがあっての上のことと思うわけでございますが、臨教審で取り上げられなかったとしても、同和教育につきまして学校教育を含め大きな課題であることは私ども十分承知しており、認識しておるところでございます。
　今後の問題としては、私どもはやはり昭和五十一年以降学校教育における同和教育のあり方、やはり三つの課題としてとらえておりまして、同和教育の推進に当たっての基本的考え方、これが一つで、詳細は省略いたしますが、学校教育における同和教育の内容はどうあるべきか、これが第二点。そして学校教育における同和教育の政治的な中立の問題とか、いろいろ課題があるわけでございますが、そういう点についてのあり方の問題を第三点としてとらえて、今後の問題としてもこの点は十分留意し、努力してまいるという基本姿勢には変わりはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　大変に御勉強の仲川先生でございますので、同和問題につきましては私はやはり憲法、基本法にのっとりまして、すべての国民は法のもとに平等である、それから、不合理な差別を排して人権の尊重を貫く、これが基本精神だと思っております。また、これを進めるに当たりまして、やはり教育の中立性に留意をいたしながら進めてまいる。局長がお答えいたしましたように、学校教育、社会教育を通じてこの同和教育は進めていくということでございますが、また仲川先生おっしゃいますように、二十一世紀にはその同和という言葉そのものがなくなるように、これはまさに法のもとに平等であるということが事実上達成できますようにあらゆる面から努力をいたさなければいかぬ、このように考えます。
○仲川幸男君　ありがとうございました。
　それでは、きょうは大変文化の問題が出てございまして、今、林委員からもいろいろとお尋ねがございましたが、中島文部大臣の所信の中にも強く著作権問題に触れておられるわけでございます。問題は、先ほどお話しにもございまして、この文化を育てるためにはいろいろ予算の問題もありましょうし、あらゆる要素が必要でありましょう。きょうは私が大臣に、また文部省にお尋ねをする問題は、この著作権問題に絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
　基本となりますのは、立派な実演家、また立派な学者、立派な文化人を育てるというものの基礎に、その人たちを守り育てなければ育たぬという、この基礎の中の一番大きな問題に今著作権問題があるのでございますから、この問題をしっかりとらえておかないと大変難しい問題が次から次へと起こってくると思うのであります。それが昔はその心配が余りございませんで、ある人が立派なものを発行すれば、それが人気が出ればよく売れる、出なければ売れないということで済んだのですが、今の状態になってこれほどコピー産業が発達をしてしまいますと、もう一冊出ればきれいにあとは要らないということになる。このことはもう文化人の芽を摘むことの最も現在の悪でなかろうか。反対に言いますと、育てることを阻害するものであろうと思うわけであります。大臣も、先ほども申し上げましたように著作権問題に特に強く触れておられますので、そのことを十分御承知と思うわけであります。
　それで、第一に一つお尋ねをしておきたいことに、今回、いずれ法案が出てまいりますが、その
法案に載って出てこないもの、それは隣接権国際条約の加入問題であります。これは文化国家日本の象徴とも言うべきものでありますので、少々私たちが聞き及びますと、国内的にも問題があるので、文部省が御遠慮をしておるのではないかなと、こう思う一、二年でありました。そのことはそのことで国内のコンセンサスを求めて、もう時期が来ておると思うのですから、このことをやらないと、隣接権国際条約の加入という問題がはっきりしないと、やはり日本の文化の顔が世界から美しく見えない、こう思うので、この一点についてひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　基本的なことだけ申し上げますが、おっしゃるように著作権というのは著作者の権利を守るということによりまして知的創造活動を推進する、あるいは文化創造の基盤である、こういう意味で大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　特に隣接権条約加入の問題でございますが、今、具体的には政府委員からお答えをいたさせますけれども、これは外国のやはり実演、レコード、放送などが我が国の中で円滑に利用できるという利用秩序が形成されるかどうか、ここのところが、ちょっと後で具体的にどういう点がどうと申し上げますが、これを待ちまして、精神的には速やかにこの条約加入をいたしたい、このように考えております。どこが問題かということは実務的に政府委員からお答えさせますが、基本論だけ申し上げさしていただきます。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、隣接権条約の加入問題につきましては、仲川先生御指摘のとおり、かねてから著作権審議会の専門の小委員会におきまして検討してきたわけでございますけれども、本年一月に報告が出されまして、これによりますと、ただいま大臣が申し上げましたように、外国の実演あるいはレコードについて我が国の中で利用された場合に、これに例えば放送の二次使用料等が支払われることになるわけでございますので、その外国の使用料の徴収等につきまして、国内の団体が実演とレコードとそれぞれあるわけでございますが、外国からこれは隣接権に加入している条約の締約国、これは今現在のところ三十二カ国あるわけでございますが、これらの主要な国の団体といわば権利の委任契約を結びまして、国内における使用料については外国の団体にかわって国内の団体がこれを徴収するというような、そういう仕組みができることが必要でございます。それと同時に、外国の権利につきまして、主に放送で利用されるわけでございますから、放送事業者との間でどのぐらいの使用料にするかというような、そういう具体的な契約も必要でございますので、こういったような具体的な利用の秩序というものについて見通しがつけば、その時点で速やかに我が国が隣接権条約に加入することが適切である、そういうような報告でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういった円満な利用秩序というものが関係者、これは主に当事者間での努力に期待するところが大でございますけれども、必要に応じまして関係者の間の話し合いを促進するというようなこと、あるいは場合によっては助言をするというようなこともございますでしょうが、そういったことでできる限り円満な秩序形成が速やかにできますように、私どもとしても努力をして、そしてできるだけ早期に隣接権条約への加入を実現したい、これが私どもの考え方でございます。