Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（大）委員　一応、私が事前に通告をした質問は、大体以上ですね。大項目で八項目、中項目で十二、小項目で二十一ありまして、一時間ではとても消化し切れないんじゃないか、こう思っておりましたが、質問の仕方がよかったということと答弁の仕方がよかったということがありまして、非常に早く終わりました。
　しかし、これから先、質問通告をしていないことで、現場の研究者たちが非常に心配していることを幾つか。きのう話はしましたけれども、これは、質問はちょっと時間がないだろうからというので外しておりましたので、答えられなければいいですが、答えられるのであれば答えてほしい、こういうことで二つ、三つ申し上げます。
　まず一つは、今の最後の質問とも関係しますが、これからの品種登録等については、バイオテクノロジーだとか遺伝子組み換えなどの技術が大きく進展をすると、品種登録よりも特許の方がこれからは多くなるんじゃないか、こういうことを現場の研究者は、推定ですが、言っていました。これは私、農業試験場に行って、地元の農業試験場でいろいろ聞いてきたのですが、こういう見通しの問題がどうなるのか。
　本当はそれに関連をして、特許庁でそういう体制が十分あるのかどうかということを聞きたかったのですが、きょうは特許庁、そういう意味で、初めの予定では、とてもじゃないが全部質問がこなし切れないだろうと思って呼んでいませんので、その辺の見通しなり考え方について、農林水産省としてどう考えているのか。もしあれでしたらお答えいただきたいのです。
○高木（賢）政府委員　ただいま御指摘ありましたように、遺伝子組み換えなどの高度なバイオ技術を利用してつくられた植物、つまり、それをつくる技術とともに、その形質転換植物に特許が認められる事例というのがあらわれていることは事実でございます。しかし、その場合でも、特許で申請されますのは、あえて特定の品種という狭い範囲ではなくて、植物を作出する技術とその形質転換植物と広い範囲でございまして、品種としての保護といいますか、開発した場合には、やはり種苗法に基づきます品種登録制度によって出てくるというふうに見ております。
　実際にも、先ほど耐性のところでもお答え申し上げました、これから植物の範囲の拡大もありますし、種苗法に基づく品種登録の出願件数というものが相当ふえるというふうに見ております。
　特許ということは、先ほど言いましたように、技術的思想の創作ということで整理してございますので、それによって種苗法の新品種の世界が何か狭くなるというようなものではないと考えております。
○石橋（大）委員　二つ目は、名称変更に関連をして、この点は現場の人がかなり心配をしておりますから念のために聞いておきますが、従来は出願をしてから名称変更はできなかった。出願をして名称変更ができないということは、そのまま登録をされるわけですから、最初に出願をした名称が全く名称変更できない、こういうことになるわけですね。
　例えば米、稲だとか、特に酒米なんかがそのようですが、島根県なんかの場合ですと、島イ何号、高木局長は昔々の島根県の農政部長ですからよく御存じだと思いますが、そういう非常に学問的な名前をつけておるわけですね、ある意味で機械的な名前というか。それを実際に利用するときには、公募をして、名称を募集していろいろな名前をつける。米であればできるだけうまくて全国的に拡大をするような、例えばコシヒカリだとかササニシキだとか、いろいろな名前がありますが、そういう名前をつける。そういう名称変更が、一遍出してしまうとできないということで非常に困る、こういうようなことを言っていました。
　きのう種苗担当官の話を聞きますと、今度の場合は、事前に一定の栽培もできるし、そういう意味では、多少の実績を踏まえて、出願後、名称変更するようなことは起こらない、こういうような話もちょっと聞いたのですが、現場の研究者はその辺を、従来の関係もあってかなり心配していますから、その辺について、念のために明らかにしていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御懸念の点でございますが、これまでは変更が事実上あったわけでございますが、今回、仮保護制度を導入するということになりますと、仮保護の効力が及ぶ品種につきまして、品種識別の重要な手段であります名称が変わったということになりますと、仮保護の対象が何なのかということがわからなくなってしまうということで、かえって種苗の流通なり生産の現場に混乱を生じかねないということで、出願された名称を自分の都合で変えるということは認めておりません。
　しかし一方で、出願の要件を緩和しておりまして、今までは、出願前に譲渡しているとそれは登録は認められないということでございましたが、今回の案では、譲渡してはいけないという要件を緩和いたしまして、出願の一年前までは譲渡することが認められるということでございますから、その間に、いわば試験販売をするなり、試験的に見本品を供与するなりして名称を公募いたしまして、その名前をつけた上で出願をするということ、一年という猶予がございますので、これを御活用いただければ、仮保護制度ということと現場での御懸念ということが調和点があるのではないかというふうに考えております。
○石橋（大）委員　ちょっと早いですが、あともう一つぐらいありますが、これはちょっとややこし
い話ですから、やめておきます。
　大変多項目にわたりまして網羅的に適切な答弁をいただきまして、非常に後の審議の参考になろうかなと思っております。どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○北村委員長　以上で、石橋大吉君の質疑は終わりました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　石橋大先生が早く終わられましたけれども、三十分の与えられた時間で、大臣初め皆さんの方へ確認させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の種苗法改正につきまして、先般の島村農林水産大臣の提案理由の中でも、種苗というのは農林水産物の生産に不可欠な基礎的な生産資材とし、また、その種苗法は、種苗流通の適正化と優良新品種の育成振興を図るため、こういうふうに大臣の提案理由でもありました。具体的にはどういう役割を果たしてきたと考えているのか、確認をさせていただきたいと思います。
　また、農林水産業振興を図る上で、種苗あるいは種苗法というこの法律の位置づけというものを大臣はどのように認識されているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　良質あるいは多収あるいは耐病性等にすぐれた品種の開発は、農林漁業の発展を支える重要な基盤であります。したがいまして、育種の振興と育種の成果としての新品種の育成者の権利の強化を図ることは、今後の農政の重要な柱であると我々は認識いたしております。このため、我が国におきます育種振興の基盤を整備することを目的といたしまして、保護対象植物の拡大あるいは育成者権の強化等を内容とする種苗法の改正をお諮りしているところであります。
　今回の改正によりまして、我が国における育種の振興が図られ、かつ、優良な新品種がこれまで以上に多数育成、提供されることを通じまして、我が国農林水産業の発展に大きく資するものと期待しているところであります。
○木村（太）委員　そうあってほしいと思いますし、またそのための今回の法改正、こう思っております。今回のこの改正は、ＵＰＯＶ条約の推進動向という諸外国の情勢にも対応するため、こういうふうにも私なりに理解しております。外務委員会の方でも既に議論されているようでありまして、我が国の育種振興の現状というものは世界的にどのようになっているのか、この点も確認させていただきたいと思います。
　また聞けば、このＵＰＯＶ締結国というものが、私の感想からいいますとまだ数的に少ないような印象を持っております。こういう国際情勢の中で、農林水産省は外務省とも連絡を密にしながら、国際的に我が国の育種振興というものをどのように図っていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　改正ＵＰＯＶ条約は、去る四月二十四日に、デンマークを初めとする六カ国の批准を得て発効いたしましたが、既に三十カ国で改正条約に対応した国内法の整備がされておるところであります。
　我が国におきましても、今回の種苗法の改正案が成立すれば、国際的に調和のとれた形で新品種の育成者権が強化されることになるわけでありまして、我が国の育種につきましては、現在、作物育種推進基本計画にのっとりまして、計画的に推進しているところであります。今後、法案の成立を見ますれば、新しい制度の普及やその円滑な運用に努めますとともに、まず、国の試験研究機関による品種開発及び都道府県や民間機関による育種技術開発に対する支援や共同研究の推進、あるいはまたジーンバンク事業によります遺伝資源の収集、提供等によりまして、育種の一層の振興を図ることとしているところであります。
　なお、ＵＰＯＶ条約の締結と、あるいは同条約適合法の制定状況がまだ世界的には極めて限られた数ではないか、こんな御指摘がございました。
　改正ＵＰＯＶ条約の締結国につきましては、もう既に御存じかと思いますが、デンマーク、イスラエル、オランダ、スウェーデン、ブルガリア、ロシアでございますけれども、同条約適合法、要するに見込みですけれども、制定国といたしましては、ロシア、ボリビア、ＥＵ、エクアドル、オーストラリア、米国、ベラルーシ、ポーランド、デンマーク、スロバキア、イスラエル、南アフリカ、ペルー、オランダ、ブルガリア、モルドバ、モロッコ、スウェーデン、ドイツというような国々が、もう既にこれらへの対応をしているところでございまして、こういうことにおくれをとらないことが肝要であると我々は考えております。
○木村（太）委員　今大臣から詳しく御説明がありました。現実にはまだ少ないような印象がありましたが、日本と同じように予定しているというか、それに対応しようとしている世界の国々もかなりあるということでありますので、ただいまの御答弁の最後にあったとおり、乗りおくれない対応としても、また一層努力をお願いしたい、こう思っております。
　そこで、今度、法案の中身について少し触れていきたいと思います。まず、今回の保護対象植物数というのが、これまでは四百六十七種類だということでありましたけれども、今回の改正によってその対象植物というものを、栽培される植物は広く対象とする、こう言っておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御指摘のように、現在は政令で四百六十七種類の指定でございますが、こういう指定方式ではぐあいが悪くなったという点が出てまいったわけでございます。
　一つには、栽培実績がないということから政令で指定しなかった植物、しかしながら現場ではいろいろと意欲的に品種開発に取り組んでおられる方がございまして、政令で指定していない植物でも新品種の育成に取り組んでおられる方がございます。そういった場合に、新品種の育成のスピードと政令指定のスピードが食い違う場合があり得る、迅速な対応ができない、こういう事態があるというのが第一点でございます。
　それから二番目には、我が国で保護対象とはなっていない、しかし海外では育成された、品種がいいので導入したいという場合に、保護制度が我が国にありませんと海外の人が我が国に出したがらない、こういうことで支障になるという点が第二点でございます。
　それから、種と種の間の雑種、属と属との間の雑種というものは政令で書きぶりが大変難しゅうございまして対応が困難である、こういった事態が生じてまいりました。
　こういう事情を踏まえまして、改正種苗法案におきましては対象植物を拡大いたしまして、栽培される植物、農林水産植物を広く対象とする、こういう案にしたわけでございます。
○木村（太）委員　次に、今回の法案の中で、品種の育成者の権利強化ということを一つの柱にしておりますけれども、これまでは名称さえもなかったものを、育成者権としていわゆる知的所有権というものを位置づけているということであります。だとすれば、これまで何らかの被害的なもの、不利益的な問題があったのかどうか、具体的な答弁をいただければ、こう思います。
○高木（賢）政府委員　現在の育成者の地位というものは、品種登録者の地位という形でその保護が図られているわけでございますが、それだけでは十分でないという事態の変化があったというふうに私どもは考えております。
　すなわち、どういうことかと申し上げますと、御案内のようなバイオテクノロジーの発展に伴いまして、種苗を大量かつ短期間に生産することとか類似の品種を創出するということが可能になりました。したがいまして、育成者の権利の侵害が大規模かつ広範囲に生ずるおそれというものが高まってきているというふうに考えております。こういう状況で権利の範囲が限定されておりますと、育成者の育種努力が十分保護されない、そういう懸念が生じてきたということから、世界的に
もこれに何とか対処しようということでＵＰＯＶ条約の改正が行われたわけでございます。
　いわばそういったバイオテクノロジーの発展に伴う新しい事態に、今までの権利の保護のあり方では十分保護が図れない、こういう認識のもとに対応を図っているということでございます。
○木村（太）委員　ごもっともな御答弁だと思います。
　そこで、今の御答弁に対してもう少し突っ込んで考えた場合にお尋ねしたいと思うのですけれども、もちろんその強化を図ろうとしていることは今御答弁にあったとおりだと思います。しかし、強化をする上で確認したいと思うのが、この品種育成者権者にとってはよいことになっても、一方では我が国の農業の姿あるいはまた生産活動という実態にマイナスがあってもならない、こういうふうにも考えます。そして、種苗を通じて利益を考えた場合に、品種育成者権者といわゆる農業者、生産者との整合性、バランスというものがある面では大事になってくると思いますが、この辺はどのように考えておられるでしょうか。
○高木（賢）政府委員　品種登録制度は基本的には育種の振興につながりまして、すぐれた農産物が生産できる、そういう種苗がふえるわけでございますので、農業生産の発展につながるということでありますから、大きな目で見れば、基本的には農業者等の利益につながっていくものというふうに考えております。ただ、現場の実態に合わないようなことが仮にありますと、これは問題であります。
　そこで、今回の法案の中で、現実的に農業者との利益の調和といいますか、育成者と農業者との間の調和の問題で関係者の最大の論議になりましたのが、いわゆる自家増殖についての取り扱いでございます。この育成者権の保護に当たりましても、その自家増殖につきましては現場の実態に配慮いたしまして、農業者の自家増殖につきましては一定の条件のもとで育成者権が及ばないということにいたしまして、育成者の許諾なしで自家増殖を行い得る、例外的には省令で定める栄養繁殖植物ということでございますが、そういうところで農業者と育成者との間の接点を見出したということでございます。
　それからもう一つ、収穫物についてもこの育成者権の権利が及ぶということになりますが、これは種苗段階で権利行使をする機会がなかった場合に限定をするということでございまして、農業者が適正に種苗を入手さえしていれば、生産段階で何ら問題にされることはないということでございます。
　こういうことで、農業者との具体的な利益の調和といいますか、調整を図っているところでございます。
○木村（太）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　今の御答弁の中にも農家の自家増殖というものについてありましたので、これはその後聞こうと思っていたのですが、ちょっと今の御答弁があったのでここでお聞きします。農家の自家増殖については、先ほどあったとおり、一定の場合を除き権利の効力が及ばない、こういうふうにしておりますけれども、この表現、言い方を変えれば、育成者権の効力というのは原則として及ぶ、こういうふうにも言えると私は思います。我が国の農家の自家増殖というのがこれまでも慣行であったのはだれもが認めることだと思いますし、この一定の場合ということを農林水産省としては具体的にどういうことを考えておられるのか、ここでちょっと確認させていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　この一定の場合というものは、我が国におきます農業者の自家増殖の実態を踏まえまして、現在のところで、契約による自家増殖の制限が定着しているというものの栄養繁殖植物を定めるということにしております。具体的には、草花とか観賞植物の一部、これがいわば慣行といいますか農業者と種苗業者との間で大体自家増殖の制限が行われている、一般化しているというものでございまして、そういう草花、観賞植物の一部を考えているところでございます。
○木村（太）委員　もう一つ確認したいのですけれども、登録品種のわずかな特性の一部を変化させて育成された、そして、その特性によって登録品種と明確に区分することをいわゆる従属関係、こういうふうに認識しているようでありますけれども、この判断というのはどのように行われていくんでしょうか、確認させてください。
○高木（賢）政府委員　従属品種の定義といいますか概念というものは、ある品種のわずかな特性を変化させて育成された品種で、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているものというふうになっております。したがいまして、もとになる品種を育種素材として利用いたしまして、例えば耐病性のみを高めた品種、例えばササニシキにつきましてはササニシキＢＬというのがございますが、それは、ササニシキの中の形質は変化させないで、耐病性というところだけを高めたというものがこれに該当いたします。
　概念としてはそういうことでございますが、これの判断に必要な、該当するか否かについての資料につきましては、従属品種につきまして、出願がありまして登録されるということになりますれば、登録された品種の育成に関する資料、特性、こういったものを公表いたします。したがいまして、こういった客観的資料をもとにすれば、ただいま申し上げた概念に該当するのか否か、あるいはどの程度もとの品種に依存しているのかということを、関係者はこれを判定し、確認することができるというふうに考えております。
　ただ、それだけで十分かということもございますので、私どもとしては、国外の事例も含めまして、従属品種というものに当たるものの事例の収集をし、関係者に情報を提供していきたいと考えております。
○木村（太）委員　判断できるということでありますので、ぜひ適切な判断をする努力をお願いしたい、こう思います。
　今の御答弁でも、従属品種という言葉でありますけれども、私たち、日常の生活の中でこの従属品種、従属品というような表現を使う機会が余りないというか、もう少し何かわかりやすいというか、一般的にも使えるような表現がないのかなというふうにも思っております。別にこれは答弁を求めるわけではないんですが、私の個人的な考え方ですけれども、こういった点もまたぜひ皆さん心していただければな、こう思います。
　先ほど、育成者権者と、生産者つまり農業者との利益の整合性についてお尋ねしましたけれども、いま一つ整合性ということで確認したいんです。今回、育成者権の有効期間というものを十五年から二十年、果樹などの永年性植物というのは十八年から二十五年、どのように延長するというふうにしておりますが、これを単純に考えれば、利用者がその品種を自由に扱えない期間もまた長くなる、こういうふうにも思います。
　そこで確認したいんですけれども、延長の幅をなぜ今回五年としたのか、果樹などを七年としたのか、お答えいただきたいと思います。時間という視点でとらえた場合に、この品種育成者権者と農業者、利用者との整合性というものをどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　存続期間についてでございますが、これはまず第一に、九一年のＵＰＯＶ条約におきましては、育種に関するコストが増加してきているということから、投資の回収を適切に行えるようにするためには育成者の権利の存続期間を延長する必要があるという御議論が出されました。
　それから、現実問題としては、欧州では大体こういう十五年以上の長い保護を与えてきているという実態がございまして、条約においても義務づけを現在より長くして、最低二十年、永年性植物については二十五年、こういったものにすべきであるということが議論の結果まとまったわけでございます。
　そこで、我が国においてどうかということでご
ざいますが、現実の条約を受けたヨーロッパなどにおいても二十年、二十五年というふうに、先ほどお尋ねがございましたが、この条約に合わせた改正を行った国では、大体二十年あるいは二十五年ということになっております。それから、我が国におきます知的所有権ということとのバランスを考えますと、特許につきましては出願後二十年、こういうことになっております。
　加えてといいますか、一番大事な点でございますが、関係者がどういう御意向かということについてはいろいろ論議をいたしました。その結果、育種業界、農業団体とも、いわば農業者と育成者の調和の点としまして二十年、永年性植物については二十五年ということで、そういう御意向が示されたわけでございまして、それをもとに現在の法案を御提案申し上げたわけでございます。
○木村（太）委員　今、出願ということも御答弁がありました。もう一つ確認したいんですけれども、調べてみましたら、最近の出願件数というのが増加傾向にあるというふうに考えております。ただ、それと並行した形で未処理の件数というものも増加してきて、いわゆる審査の期間というものも長期化している。聞けば、平均すると四年間ぐらいを費やしているというふうにも聞いております。
　そこで、品種登録制度の対象となる植物の範囲が拡大されるという先ほどの答弁もありましたし、また、出願件数が一層ふえてくるのではないかなという予想もされます。そこで、先ほど来幾つかお尋ねしてきた中で正しい判断がさらに求められてくる、こういうことも考えれば、この審査体制というものをさらに万全に整えておく必要があると思いますが、この点はどのように考えておられるでしょうか。
○高木（賢）政府委員　御指摘がありましたように、一件当たり平均で四年ぐらいかかっているというのが実態でございます。欧米でありますと、長いものが四年というのはございますが、もう少し短い時間で当然対処しているということでございまして、これにきちんと対処しなければならないということで、特に、平成九年度から審査官の大幅な増員を図ったり、担当作物の専業化を推進して迅速に審査ができるようにする体制をつくるとか、あるいは登録品種などの品種につきましての特性値のデータベースの構築をするというようなことで、審査の体制の充実と効率化を図ってきました。
　平成九年度につきましては、その結果、前年に比べまして四四％増の処理件数の実績を上げたということでございますが、御指摘がありましたように、今回の法改正案が成りますれば、出願数のさらなる増大が見込まれます。したがいまして、これまで以上に審査の迅速化、効率化を図る必要があるというふうに考えております。
　具体的には、審査官の大幅な増員を図るということでございまして、既に九年度に二名を増員いたしましたが、十年度も三名増員をするという予定にしておりまして、副審査官を含めますと十六名の審査官の体制になります。
　それから、現地の栽培試験の実施体制も強化いたしまして、これも十年前より倍増いたしまして、平成九年度には三十二名という体制にしております。
　それから、新たな植物につきまして出願が出てくる可能性がふえるわけでございますが、これにつきましては、出願者並びに外国の審査機関からデータの提供を受けまして、より簡便な審査の基準の策定なり審査の実施ということに取り組んでいきたいと思います。
　こういうことを総合的に実施いたしまして、より迅速で適切な審査ということに努めてまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　私も個人的には、行政改革イコールすべて小さくすればいいとか、一〇〇％そういう考え方は持っておりません。ですので、ただいま局長さんからお話があったとおり、必要に応じては適切に対応する、こういう考え方でぜひ今の答弁に即して対応していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、聞こうと思ったんですが、いま一つ、答弁はいいですのでぜひお願いしたいんですけれども、今回のこの法改正を受けて、種苗産業に携わる方々、あるいはまた一般農業従事者の皆さんにも、今回のこの改正というものを周知徹底という面でも農林水産省の役割をぜひお願いしたい、こう思います。
　最後にお尋ねしたいと思いますが、我が国の種苗の輸出入の現状というのはどのようになっているんでしょうか。
○高木（賢）政府委員　種苗の輸出入の動向でございますが、輸出金額といたしましては、おととし、平成八年に百二億円、我が国の農産物輸出の六％を占めております。十年前と比べますと一・三倍というふうになっております。
　それから輸入金額は、平成八年に四百十一億円でございまして、農産物輸入に占めます割合は〇・九％、十年前の昭和六十一年と比べますと二・七倍に伸びておるという状況でございます。
　輸入の内訳では、球根類が四割を占めておりまして百八十六億円、輸入先としては、欧州地域からの輸入が二百三十三億円ということで、全体の五割以上が欧州からということになっております。
○木村（太）委員　私は、今の御答弁の数字を考えれば、決して小さな数値ではないと判断しております。
　今の御答弁に引き続いて、一つ認識というか御見解を確認したいんですけれども、農林水産物、農林水産業、この分野においての国際的な協力をするということはもちろん大切なことだと思います。また一方では、現実に競争、これも私は現実の姿としてあると思っております。
　例として言えば、いつも私の地元の話をして、地元の場合、リンゴの話を取り上げて今までも幾つか大臣にも質問したことがあります。毎度このリンゴの話で恐縮でありますが、例えばリンゴの「ふじ」、実はこの「ふじ」という品種は、私の地元で藤崎町という大変小さな町で誕生したんです。しかし、このリンゴの「ふじ」が、現実には、今アメリカがある面では日本人向けの研究をしながらも、アメリカで生産して、今輸入解禁を求めている、こういう状況であります。もし、これが認められるとすれば、我が国国産のリンゴと競争が一層激化することが予想され、結果的には国内のリンゴ農家がさらに厳しい状況になるんではないかな、こう考えております。
　もちろん、正反対に、我が国内においてこれまで生産されていなかった品種を今は積極的に生産しているということで頑張っているのもあるでしょうと、正反対の考え方、また利用というものもありますけれども、一方で競争、一方でまた国際的な協力、こういった中での我が国の種苗というものはどうあるべきと考えているのか、最後にお尋ねして終わります。
○高木（賢）政府委員　種苗につきましては、輸出されて、輸出先の国で我が国と同じ品種の生産が行われる機会も増大するということは御指摘のとおりでございます。一方では、輸入をして、それを活用して我が国の生産を豊かにするという側面もあるわけでございまして、種苗の国際流通は優良品種が積極的に導入できるという側面もありまして、デメリットだけでなくメリットもあるというふうに考えております。
　それから、この改正案では、新品種の他国への輸出の許諾に当たりまして、我が国の農業生産あるいは種苗販売に悪影響を及ぼさないという観点から種々の条件を課する、例えば、許諾に係る種苗から生産された収穫物につきまして我が国へ逆輸出しないというような条件も課することができるわけであります。
　したがいまして、こういうような法制度を踏まえた秩序ある優良品種の輸出と官民を通じた育種振興を図ることによりまして、我が国の品種面での国際優位性が確保されるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○北村委員長　以上で木村太郎君の質疑は終わりました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　今回の種苗法改正は、基本的には、一九九一年のＵＰＯＶ条約の改正を踏まえ、その改正条約を締結するために行うものであると聞いております。
　我が国がこの新たな国際的統一規則により新品種の育成者の権利保護を強化することは、育成者の育種の意欲を高め、優良品種の生産を一層促すとともに、海外の優良品種の利用も容易になることなどから、我が国農業の発展にとって非常に重要なことであります。ただしこれも、各国と歩調を合わせて行って、初めて十分な効果が期待できるのであります。
　かつて、昭和三十年の半ばごろでありましたか、岩手県日詰の橋本君が光り輝くようなサンセット色のコスモスの新品種を開発しました。これがアメリカの花の品評会で一等賞を獲得し、全米に報道されたわけですが、そのままで終わっております。このような法律があったら、国のためにも個人のためにも大変な利益になったと、当時を思い起こし今昔の感がひとしおであります。
　そこで、質問しますが、世界においては、改正ＵＰＯＶ条約に基づいて現在幾つの国が育成者の権利を保護しているのでしょうか。条約の批准国がまだ六カ国と少ないなど、世界的に、条約が目指す育成者の権利保護の機運がいま一つではないかと聞いておりますが、今後のこの各国の対応の見込みについてまずお尋ねいたします。
○高木（賢）政府委員　九一年の改正ＵＰＯＶ条約の適合法を既に制定している国は、平成十年三月末現在で十九カ国、一地域、この一地域というのがＥＵでございまして、その中の国を数えますと三十カ国を包含する状況になっております。
　その中で、デンマーク、オランダ、イスラエル、スウェーデン、ブルガリア、ロシア、この六カ国が条約を既に締結しておりまして、本年四月二十四日に条約が発効いたしました。
　このほかに、イギリス、フランスで国内法整備の手続が進んでいるというふうに聞いております。
　今回の条約発効をきっかけといたしまして、今後、改正ＵＰＯＶ条約の締結と国内法の整備が世界的に加速されるのではないかというふうに見ております。
○菅原委員　条約の批准国はまだ多くはありませんが、改正ＵＰＯＶ条約に適合した法律の制定国が既に三十カ国をカバーする状況であり、我が国も早急な対応をとる必要があることはよく理解できるところであります。むしろ、遅きに失したという感じもなくはありません。条約が改正されたのは七年も前の一九九一年でありますが、我が国の改正がなぜここまでおくれてしまったのか、あわせてお尋ねします。
○高木（賢）政府委員　九一年のＵＰＯＶ条約の改正事項は、御案内のように大変広範囲にわたります。また、権利義務にも大きな影響を及ぼす内容になっております。したがいまして、我が国におきましても、この条約改正以来、関係各界で幅広い検討が行われてまいりました。その結果、いろいろと議論もありましたが、関係者の合意も形成されまして、法改正の条件が整ったということで今国会に改正案を提出したわけでございます。
　関係者の理解を得るという点では各国もかなりの時間を要しておりまして、例えば、アメリカにおいても法改正ができたのが九四年十月、オランダで九六年、ドイツで九七年ということで、膨大な内容であることから、ある程度の時間が関係者の間で必要であったという事情は御理解賜りたいと存じます。
○菅原委員　現行法では、農業者の自家増殖、自分で生産した収穫物の一部を次期作の種苗として使用することについては育成者の許諾を受ける必要がありませんでしたが、新しい法律では一定の規制を受けることとなりました。本改正のもととなるＵＰＯＶ条約では、農業者の自家増殖に対しては、各国の実情に照らし合理的な範囲内で育成者権を制限できることとされております。そこで、我が国はどのような考え方に立って農業者の自家増殖の取り扱いを定めているのか、新しい取り扱いについての基本的な考え方をお尋ねします。
　なお、この自己増殖の取り扱いについては、育種者とその種苗のユーザーたる農業者との間では往々に利害が対立するものと推察されますが、これら関係者の意見を聞き、利害の調整等がきちんと反映されたのかどうか、あわせてお伺いします。
○高木（賢）政府委員　改正種苗法案におきましては、九一年のＵＰＯＶ条約を受けまして、我が国におきます農業者の自家増殖並びに種苗の流通慣行の実態を踏まえまして、また一方では、育成者権の保護の観点ということも考慮しながら整理したところでございます。
　その結果といたしましては、契約による自家増殖の制限というものが、現在、草花なり観賞樹の一部で行われているわけでございますが、そういったものが定着している栄養繁殖植物、これを農林水産省令で規定いたしまして、これだけをいわば農業者の自家増殖につきまして許諾が必要な行為とすることにするという点が一つでございます。それからなお、契約で別段の定めをしたということがあれば、それは当事者の意思でございますので育成者権者の許諾を必要とする、こういう整理をしてございます。
　こういう措置は、我が国の自家増殖の現状、実態というものに即したものであるというふうに考えております。そのプロセスといたしましても、生産者団体などの関係者の意見を十分に聞いております。また、生産者団体あるいは育種の団体の方が参加しております農業資材審議会種苗部会の御意見も、このような取り扱いについて御賛同いただいておりますが、それは関係者が加わった審議会でございまして、関係者の合意プロセスは経ているというふうに考えております。
○菅原委員　御承知のように、日本の農業者、農家はまだ企業的経営の形態には十分に対応できるようになっておりませんので、この自家増殖の件につきましては、よほど農業者への啓蒙あるいはいろいろな指導が必要だと思いますので、この点は、よろしく今後対処をお願いいたしたい、こう思う次第でございます。
　また、新法二十一条三項の、省令で定める栄養繁殖をする植物として、どのような考えに立って、どのような植物を指定するつもりか、お尋ねいたします。同時に、新法二十一条二項の、政令で定める農業者としてどのような対象を考えておるのかもお伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　省令で定める植物につきましては、我が国の現実の取り扱いにおきまして、契約などにより自家増殖の制限が慣行として定着しているもの、これを定める考えでございます。これは、これら植物につきましては、育成者と農業者との間で、自家増殖についても育成者の権利が及ぶという規範意識が既に形成されているというふうに考えられまして、これが育成者と農業者の間の接点であるというふうに考えております。
　具体的なものとしては、草花、観賞樹の一部、シンビジウムとかバラ、カーネーションなどが考えられるわけで、これらが我が国で自家増殖の制限が定着している植物というふうに考えておりますが、現在実施しております実態調査の結果を踏まえまして、最終的に具体的な植物を確定していきたいと考えております。
　それからもう一つ、政令で定める農業者でございます。農業者の自家増殖でということでございますから、農家、あるいは自家増殖の前提となる農地を取得できる農業生産法人ということで、農業者たる個人並びに法人としては農業生産法人というものを考えております。
○菅原委員　先ほどの質問にも関連しますが、これまで農業者は育成者の許諾を一々求めることなく自由に自家増殖ができたのに対し、今回、例外的とはいえ、一定の規制が行われることとなると、農業現場では混乱も予想されます。政府とし
ては、これに対してどのような対応を図っていかれるつもりですか。
○高木（賢）政府委員　今回の改正案におきます自家増殖の取り扱いにつきましては、我が国の自家増殖の現状あるいは実態に即したものというふうに考えておりまして、事柄としては農業生産現場へ特段の混乱をもたらすという性質のものではないというふうに考えております。
　しかしながら、制度についての理解が行き届きませんと、いろいろと御心配も生ずるわけでございますので、やはりその周知徹底ということが制度の円滑な運営を担保するためには必要なことであろうと思います。したがいまして、法律が成立いたしましても、施行までの間に半年ぐらいは周知期間を設けなくてはならないのではないかと思います。その間に、改正内容につきまして説明会を開催するとか、その他関係者の求めに応じてお話し申し上げるとか、周知徹底に相努めるということが一つでございます。
　それから、予算措置といたしましても、講習会の開催とか、権利侵害の未然防止などに関しましてマニュアルを作成する、こういう事業を平成十年度予算で計上してございます。この予算を早期適正に活用いたしまして、現場で混乱を生じないようにＰＲを適正に行っていくということに努めたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○菅原委員　何しろ、今回の法律は知的権利と同様の保護をなしていこうとしているものでありまして、やはり日本の農家も、近代化社会、国際化社会に対応するには意識の改革も必要でございますので、ひとつよきＰＲ、指導を再度お願いする次第でございます。
　次に、優良な新品種の開発普及は、今後の農業生産、発展にとって不可欠と考えます。このためには、今回の種苗法改正などの環境整備を行うほか、国等が中心となって育種を積極的に進めるとともに、育種を進める上で不可欠な遺伝資源を確保していくことが極めて重要と考えます。
　種子法改正の際にも質問しましたが、今回の種苗法審議に当たって、このことの一層の重要性、充実の必要性を痛感しますので、この農林水産ジーンバンクについて、どのような方策をその後検討されているのか、まず質問いたします。
○三輪政府委員　御指摘のように、遺伝資源を保全し、これを作物育種に活用することは重要であり、農林水産省としても、全国各地の試験研究機関、それに種苗管理センター等の行政機関を加えた全省的な体制のもとで、農林水産ジーンバンク事業を実施しております。現在、作物育種の基礎となります植物遺伝資源は約二十一万点を保有するに至っております。
　これらの遺伝資源は、単に長期保存をして将来の育種に備えるということもありますが、何よりも現在の育種の現場に円滑に受け渡されることが重要と考えております。このため、こうした遺伝資源の配布体制を整備するとともに、個々の遺伝資源の持つ基礎的な特性に関する情報、こういったものをインターネット等を通じて広く提供しているところでございます。
　このような遺伝資源確保の重要性にかんがみまして、今後とも農林水産ジーンバンク事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　ジーンバンクについては、何といいましてもお金のかかることでございますので、やはり予算の確保は、これは大臣によろしくとお願いしておくほかはないわけですので、ひとつこのことは重点的な政策の一つに入れて、促進していくように要望しておきます。
　我が国では、地域地域で農民、個人育種家などにより多様な品種が育種されてまいりました。しかし、近年、このような地域品種は次第に減少してきていることが指摘されております。実際、私たちがかつて食してきた野性味のある野菜などを買おうとしても、どこにも売っておらないのも現状でございます。私の知っているハウス農家を経営している方が、かつての香りの高い、辛みのあるカラシナを今、昔あったのだからと思って探して探したのだけれども、ついに私たちの県南地方で見出しかねている、こういうことを痛切に私に訴えてもきました。
　それで、国として、このような地域品種の保存、育種家への配布をもっと積極的に行うべきでないか。これはジーンバンクに関連することでございますが、これについてはどのようにお考えでありますか、お伺いします。
○三輪政府委員　御指摘のように、地域品種といいますか在来品種、こういった我が国固有の遺伝資源を確保すること、これは海外から導入するということに劣らず重要と考えております。在来品種につきましては、ただいまの御指摘もございましたように失われてしまうということがございますので、その前に収集することが大変重要でございます。
　農林水産省としましては、国内の遺伝資源の探索、収集、これにつきまして、毎年度対象作物を定めて計画的に取り組んでおります。ちなみに、平成九年度は豆類を中心に約三百点を収集いたしました。こうして収集した在来品種につきましては、育種家等の要請に対応して配布できるような体制を整えております。
○菅原委員　滅びていく品種を保存するということは、これは近代国家の大きな使命でもございますので、本当にこの点には力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、大臣にお伺いしますが、我が国は植物の遺伝子組み換え技術や遺伝資源の保存などの分野で、アメリカなどに相当おくれをとっていると思いますが、今後どのような育種振興施策をとっていかれるおつもりなのですか。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　作物育種は、農業の生産性の向上や農作物の品質向上に重要な役割を果たしているところであります。一方で、育種は、その成果を生み出すまでに長期間を要することから、計画的な取り組みが重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、作物育種推進基本計画を策定しておるところでありまして、今回、この法改正を踏まえて、新しい種苗法の普及や円滑な運用に努めますとともに、同計画を踏まえつつ、まず、国の試験研究機関による品種開発及び都道府県や民間機関による育種技術開発に対する支援や共同研究の推進を行っていくこと、第二にはジーンバンク事業による遺伝資源の収集、提供等に意を注ぐこと、第三にイネゲノム研究等先端研究を通じた優良遺伝子の確保等により、育種の一層の振興を図り、米国などにも十分対抗できるようにしていきたい、こう考えておるところでございます。
○菅原委員　新品種登録制度の運用に当たって、育成者が丹精を込めて開発した新品種については、国として速やかに審査し、要件を満たすものを遅滞なく品種登録することが重要であることは言うまでもありません。
　最近の品種登録の状況を見ると、ハイテク技術の進展等を背景として出願件数が増大し、平成八年度で千二十七件と、十年前の約三倍にも上っております。さらに、新法では保護植物が、栽培される植物のすべてが対象となることから、今までのテンポ以上に出願数がふえていくものと予想されます。
　このような状況のもとで、審査体制の充実、審査の効率化などにより的確な審査を行っていくことが重要でありますので、行政手続法に基づく本品種登録制度の標準処理期間は三年と聞いておりますが、現在、実際にはどの程度の期間となっているのでしょうか。また、そのように審査期間が延びている要因は何ですか、お伺いします。
○高木（賢）政府委員　近年の審査期間でございますが、平成九年度には四・一年ということでございます。
　その原因ですが、出願者が審査に必要な資料を長期間提出しないという、出願者側に原因がある場合も一部ありますけれども、主として言えば、草花を中心に出願件数が増大している、こういう事情であるということでございます。
○菅原委員　バブル崩壊前、一時、日本にやってくる外国人の数が急増いたしました。その際、出入国関係の手続で、全く日本の対応が人手不足でおくれたことがございます。これはもう国際的に恥ずかしいぐらいに思われたわけでございますが、それと同じように、今回もこの審査期間の延伸状況に対して本当に国がしっかり対応できていくのか、このことについて今後の対処いかんということで質問させていただきます。
○高木（賢）政府委員　審査の迅速化ということでやらなければならないと思います。したがいまして、審査体制を総合的に強化しなければいけないわけですが、まずその柱は、やはり何といっても審査官の増員ということであると思います。
　それから、栽培試験がこの植物の新品種の保護制度の場合重要な核をなしておりますので、種苗管理センターの栽培試験の実施体制を強化するということが二番目の柱だと思います。
　それから三番目に、新しいいろいろな植物に関する出願に対応いたしまして、出願者とか外国審査機関からデータの提供を受けて、より簡便な審査基準を策定し、これを実施するという審査の効率化ということが三番目のポイントかと思います。
　こういったことを総合的に講じて、より迅速で適切な審査ということで対応してまいりたいと考えております。
○菅原委員　最後に大臣にお伺いしますが、今回の法改正により、出願件数の一層の増加が予想されますので、審査の効率化、促進を図っていく必要があると思います。他方、行政改革時期とはいえ、このように業務が増大している部門では、迅速かつ的確な審査のため、審査官の増員など審査体制の充実を図っていくことが大切であります。この件について大臣の所見をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○島村国務大臣　新品種の出願に対しましては、的確かつ迅速な審査を行うこと、これこそまさに品種登録制度の運営のかなめをなすものであると認識しております。
　審査の迅速化につきましては、ただいま局長からも御答弁申し上げたとおり、審査官の増員などの最近の体制整備によりまして効果があらわれてきていると認識しております。また、法改正による出願数の増大が見込まれる状況のもとで、審査を適正かつ迅速に行うことは極めて重要な課題であると考えております。
　したがいまして、今回の法改正を契機に、審査の効率化、合理化と必要な体制の整備充実につきまして、十分意を用いていく所存であります。
○菅原委員　以上で終わります。
○北村委員長　以上で菅原喜重郎君の質疑は終わりました。
　次に、中林よし子さん。
○中林委員　今回の法改正は、植物品種育成者の権利を強化して育種振興の基盤強化を図るもので、必要かつ妥当なものだと考えております。
　農水省の資料によれば、品種登録した育成者の内訳は、個人が三一・六％、企業五〇・〇％、農協二・四％、都道府県一〇・八％、国五・二％となっています。企業では、野菜でタキイ種苗、サカタのタネが代表的な会社で、市場流通のかなりの部分を占めていると言われております。
　海外でも、農薬会社が種苗会社を買い占めるなどの企業の寡占化が目立っていると指摘されています。我が国でも、近年のバイオテクノロジー等先端技術の利用進展により、この傾向はますます強まるとも推測されます。
　日本共産党は、権利が企業にあるからといってこれを否定するものではありません。その技術力を植物育成や農業生産に生かすという立場に立つものですが、同時に、寡占化が進展することによって、種苗法の目的である「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与すること」、とりわけ流通の適正化が阻害されるような事態は避けなければならないと考えております。
　個人の育成者が三一・六％と大変大きな役割を担っているわけです。私自身、島根で、白カブの登録を持っておられる方のお話を聞いたわけですけれども、この新種をつくり出すまでに三十年かかった、生活の大半は育成のために費やしていると、苦労話を語ってくださいました。企業の寡占化によってこうした個人の育成者の人たちの苦労が損なわれることがないようにすべきだと考えますが、大臣はこの点でどのようにお考えでしょうか。
○島村国務大臣　個人による育種につきましては、近年、年間の出願件数が二百件以上と、引き続き活発に取り組まれております。特に花あるいは野菜、果樹等の育種では、種苗会社の育成品種と比べて遜色のない、特色ある新品種が育成されております。
　改正種苗法案は、このような個人の育成者の権利も他と全く平等に充実、保護するものでありまして、特に、みずから新品種を商品化する資力を持たない個人でも、種苗会社に利用権を設定することにより、育成者の成果を普及させることを可能とする制度を導入することとしております。このように、今回の改正案は、企業による育種の寡占化につながるものとは考えておりません。
　また、我が国農業の多様性にかんがみれば、新品種の育成におきまして個人育種家の果たす役割は今後も変わらず重要であると考えております。このため、国、県等の試験研究機関等による育種技術の開発普及、あるいはジーンバンク事業を通じた育種素材の提供等の育種支援策を講じてまいる考えであります。
○中林委員　本法案では新たに従属品種という概念を導入されているわけですが、一部を変化させて育成された登録品種の育成者権の、そこにも効力が及ぶものになるわけですが、この一部の範囲をどうとるかというのが大変問題です。
　この点で、従属品種の関係では、国際的にも議論になって、ガイドラインの設定の試みもされましたけれども、議論が煮詰まらなかったというふうに聞いています。結局、当事者同士の話し合いにゆだねることになったと聞いているわけですが、こうなると、力の強い企業が従属品種の範囲を大きく解釈して別の育成者の開発した品種に権利行使の圧力をかけるなど、権利の乱用が起こらないようにする、そういう歯どめのためのルールづくりが早急に求められていると思うのですけれども、この点について、どのようなスケジュールでガイドラインなりそういうものをおつくりになっていく考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　従属品種というものの概念ははっきりしておりまして、ある品種のわずかな特性を変化させて育成された品種で、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているものということでございます。
　これにつきましては、従属品種になるものの出願がありましたときには、登録されるということになりますと、登録された品種の育成に関する資料とか特性を公表することになっております。したがいまして、これらの客観的資料をもとに、法で定める、ただいま申し上げた概念を充足するか、あるいは、どの程度もとの品種に依存しているかということは、当事者間で判定、確認できると思います。
　ただ、そうはいっても、お話のように、まだ事例も少なく、あるいは、ガイドラインをつくるということではなくて、当事者間で決定されるべきである、こういうところが現段階でございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、そういった客観的資料で判定可能とは思っておりますが、なお国外を含めました事例を収集し、それを集積する、一種、判例を積み上げるようなものだと存じますけれども、そういうことで情報を提供し、関係者間の円満な関係の形成に努めてまいりたいと考えております。
○中林委員　さらに従属品種の問題でお聞きするわけですけれども、親と子といいましょうか、二者の育成者の権利、許諾料について、許諾料の分
配、これはどのようにして決めていくのか。親から生まれた新しい品種と、双方に許諾料を払うことによって価格がはね上がらないか、こういう心配があるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○高木（賢）政府委員　一般的に申し上げまして、種苗の価格は売り手と買い手の間で決まるわけですけれども、販売価格がその効果に見合わないというごとであるとすれば、それは、その種苗は農業者に選択されない、別の種苗を用いる、こういうことになりますので、価格がその価値以上に上がるということは極めて考えにくいと存じます。これは、その品種が従属品種であっても全く同様の事情にあるというふうに考えられます。
　種苗の利用によって得られる利益、許諾料の配分についてでありますけれども、その場合には、二人の権利者の間で、要するに、もとの品種の持っている特性の価値がどの程度かということで、それが高ければ、もとの品種の育成者の取り分が多くなるということで、これはなかなか一概に、七対三だとか六対四だとかということは、非常に個別性が強いものですから、言いがたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、寄与割合といいますか、そういうもので分配されるというふうに考えております。
○中林委員　次に、仮保護制度の導入についてお伺いするわけですけれども、これは育成者からは大変喜ばれる制度だというふうに、直接お話も聞いているのですが、これに伴った具体的な悩みも出てきております。
　一つは、出願内容の公表、周知徹底、これはどのようにされるのかという問題。
　それから、先ほどの同僚議員の質問でも出ておりましたけれども、仮保護制度の導入によって、申請のときに、もう登録される名称をつけておかなければならないということになるわけです。今までは、県の試験場などは、特産にしたいときなどは、広く愛称になる名称を一般公募してきたということで、かなりよい名前をつけてきた経緯があるわけですけれども、これなどはどういうぐあいに対応していけばいいとなるのでしょうか。
○高木（賢）政府委員　まず、出願の公表でございますが、官報に出願者の氏名とか住所とか農林水産植物の種類、品種名などを告示して行う考えでございます。官報だけでは不親切でございますので、その情報につきましては、印刷物を作成して関係機関や団体へ配布する、さらにはインターネットによっても提供して、利用者に広く周知を図るというふうに考えております。
　次に、仮保護制度との調和の問題でございます。
　仮保護制度というものの趣旨を貫徹するということになりますと、その期間におきまして品種の名称が自由に変更されるということですと、これは保護の対象が何であるかということにつきまして、流通あるいは生産現場に混乱を生じかねない。したがって、出願された名称を自己の都合で変更するということは認めておらないわけであります。
　しかしながら、改正種苗法案では、これまで譲渡していると認めないとしていた要件を緩和いたしまして、未譲渡性の要件を緩和いたしまして、出願の一年前までは譲渡したものも認められるということになっております。出願の一年前までの期間内に、試験販売するなり試験供与するなり、見ていただいた上で、名称の公募を行って、そして出願するということが可能でありまして、これが両者の調和点であるというふうに思いますので、関係の方々によく御理解を賜って御活用いただくということにしたいと思います。
○中林委員　条約で二重保護禁止規定が削除されて、各国の裁量に任せられることになって、育成者が特許取得できる可能性が非常に大きくなったわけです。今までは、特許の方は余りなかったというふうにお聞きしているわけですけれども、今後、バイオ技術の進展あるいは遺伝子組み換えで開発されたものについて、その技術とあわせて、当該技術を組み込んだ品種そのものも特許になる可能性もある、そういうふうに考えるわけです。その際、育成者がどちらの法律によって保護を求めるか、また両方の申請をするのか、特許と種苗法の品種登録双方が適用されることもなしとは言えないというふうに思うわけです。
　その場合、特許権は農家の自家増殖にも及ぶことになると思うのですね。そうすると、農業生産への利用が不自由となって混乱が生じるおそれも否定できないというふうに思うわけですが、この点について特許庁はどのようにお考えなのか、それからまた、農水省はどのようにお考えなのか、それぞれ御見解をお聞きしたいと思います。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　特許権の効力の範囲につきましては、最終的には司法の場で判断される問題でございますけれども、今、特許権の効力が自家増殖に及ぶかどうかということにつきましては、特許権者の方で、種苗の販売に当たって特に自家増殖を制限するというような旨の特段の意思表示を行わない場合には、逆に許諾があったものとみなされる、こういう解釈が特許法の方では一般的に行われておるわけでございます。
　すなわち、特許権は、論理的には自家増殖に及ぶということになりますけれども、実際には、自家増殖を行っておられるというような農家の伝統あるいは習慣が尊重されるというふうに考えておりまして、実際の場面において問題が生じることはないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○高木（賢）政府委員　農家の自家増殖につきましては、特許権者が種苗の販売に当たって自家増殖を制限するという旨の特段の意思表示を行わなければ、許諾があったものとみなされるということが、特許法の解釈として一般的であると、ただいま特許庁の方の御答弁がありましたが、私どももそのように考えておりまして、実際の現場で問題は生じないものと考えております。