Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　この問題は、日本が中国を侵略したわけですよ、侵略して攻めていって、そして敗戦ということで日本人が引き揚げた。そのときに、親がやむにやまれず、極限状況の中で現地に子供を頼んできたわけですから、そういう状況を考えた場合には、これはすべて日本の責任において解決すべき問題であるし、日本が戦争という惨事を引き起こしたその結果として出てきた問題でありますから、中国とすれば、むしろこの問題については一つの負担になっていると思うのですね。
　最近の新聞報道でありまずけれども、中国としてはもうこの問題についてはけりをつけたい意向だということであります。それからまた、政府においても、聞くところによるとなるべく早くこの問題は切り上げてしまいたいという気持ちがあるやに聞いておりますけれども、その問題は、根本はその境涯にいる孤児そのものの運命の問題でありますから、これは最後の一人まで解決をしなければいけないわけであります。
　そこで、一つの問題としては、中国が今まで日本の要請に好意的に協力をされたわけでありますが、その調査あるいはその後のいろいろな手配等について相当の財政負担が伴うわけですね、中国としても財政負担が当然伴うと思います。ところが、その問題についてのすべての経費を日本は出していないというふうに聞いておるわけです。訪日調査について、その段階までの調査費や人件費とかいろいろなものを全部向こうで持っている。いざ訪日調査ということになって、もちろん日本に来てからの費用は日本政府でありましょうけれども、旅費と日本に入国してからの費用だけしか日本政府は持たない、調査費や何かは全部中国で持っているということのようでありますが、これでは費用負担等について公正ではないような気がするわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員から言及なさいましたように、孤児の方が居住地から北京、上海等に旅行してこられましてそれから渡日されるという場合にはもちろん日本側の経費負担になりますけれども、その前段階の調査等では確かに中国の公安当局がこの登録等々ではいろいろと御負担になっているところがあるやに伺っております。
　この問題について中国政府は従来から、国内での調査の問題は中日友好と人道主義という立場から考えるんだということを表明されてきております。私どもといたしましても、この公安当局が国内でいろいろ調査、登録等をなさっている業務について少しでも負担が軽減されるようにということで、中国側との協議を経まして、例えば孤児との通信の一部を我が方の在外公館または厚生省が直接行うというようなことで、中国側が少しでも負担軽減されるようにということで努めてはおりまずけれども、基本的にはかなりの御負担をおかけしているということは事実だと考えております。
○新村委員　大臣、日本政府も今おっしゃったように向こうに相当な負担をかけているということを言っているわけですよ。ですから、向こうの立場からしたらこれは相当な負担だというふうに考えるのは当然だと思います。しかも、一切の原因は日本側にあるわけですから、そういう点で、費用負担についても積極的に日本が負担するということを、中国へ行かれたらそうお願いしたいのです。
　それから、何回も言うようですけれども、最後の一人が解決するまでこの問題は放棄をしない、政府の責任においてやっていただくことを特にお願いしたいと思います。
　それから、今度中国へ行かれたら、日中の間はお互いの信頼とそれから隣人の信頼関係でこれから将来とも長く隣人としておつき合いを願わなければならない関係でありますし、それから、戦争でも中国は賠償を要求しなかったわけですね。そういったことを考えて、ぜひこの問題については日本の責任と人道上の立場を踏まえて完全な解決まで努力をしていただくように、中国の方にも協力をお願いしてくださることを特に要望して、終わりたいと思います。
○小川（国）委員　私は、海外経済協力の問題について、宇野外務大臣並びに外務省その他関係省庁の皆さんに質問をいたしたいと思います。
　最初に、食糧増産援助の問題でございますが、昭和六十三年、海外の諸国に対する食糧増産援助は三百二十九億円というふうに伺っておりますが、この数字はよろしゅうございますか。
○英政府委員　まことに申しわけないのですが、突然の御質問でございますので、今すぐチェックして御返事いたしたいと思います。
○小川（国）委員　昭和六十三年の食糧増産援助は三百二十九億円行われるというふうに承っております。そして、昭和六十二年まででいえば、二百十六億円の食糧増産援助が行われてきた。そして、その対象国は、昭和六十二年度でいえば四十九カ国を対象としている。したがって、各年度とも、大体五十カ国前後を対象として食糧増産援助を行ってきた。そこで、この食糧増産援助では対象国、アジア、アフリカの国々が主でございますが、対象国に肥料、農機具、農薬が贈られてきたわけでありますが、この援助がどのような成果を上げてきたのか、伺いたいわけであります。特に、この食糧増産援助によって、援助の成果、効果、そういうものの測定はどのように行ってきているかということを、まず伺いたいと思います。
○英政府委員　先ほど、六十三年度の食糧援助、確かに御指摘のように三百二十九億円でございます。
　食糧増産援助につきましては、これはもちろんいろいろな国の状況によって異なりますけれども、相手の国が食糧を増産するために必要な機材、肥料、農薬というようなものを供与するというのが中心でございまして、これまでに非常に被援助国から高い評価を受けておりまして、効果的に実施されておるというふうに考えております。
　また、事柄の性質上、全体のそういう必要な農業資機材の中で日本の援助の占める比率というものは、もちろんそう絶対的なものでございませんので、効果測定という観点からはなかなか手法の確立等難しい点がございますけれども、我々が供与したそういうものがちゃんと目的に使われているという点については、現地の大使館、援助の実施機関等を通じて評価、チェックに努力しております。
○小川（国）委員　この援助の成果とか、例えば農業生産計画に対して農水省の参画を求めて、そして例えばこういうところではこういう病虫害が発生しているから、こういう農薬を使ってこういう成果を上げたとか、あるいはこういう畑作地帯、こういう水田地帯ではこういう農機具を使ってこういう成果に取り組んだ、こういう生産向上に取り組んだ、あるいはこういうところではこういう肥料を使った、フィリピンにしてもインドネシアにしてもタイにしても、そういう国々のこういう地域にこういう機械、こういう肥料、こういう農薬を使って、ここでこういう成果を上げられた、そういう具体的な、こういう地方の農業生産にこういうプラス面を与えることができた、そういう援助の効果の測定は行っておられますか。
○英政府委員　まず最初の点でございますが、もちろん私どもがこの食糧増産援助を供与するに当たりましては、そういう問題について最もよく事実関係、知識をお持ちの農林水産省の方と密接な連絡をとりながらやっております。現地の高官にも、そういう省庁からの出向の方もおられまして、そういう方の御意見ももちろん聞きながら、専門家の意見も聞きながらやっておるわけでございます。
　質問の後半の、それでは今まで供与した食糧増産援助というものが、どこの国で、どういう効果が上がっているかという点について評価をしたのかという点につきましては、これは昭和五十七年から外務省といたしましては評価を行っておりますけれども、例えば五十七年には、バングラデシュについてかんがい用のポンプのエンジンがいかに使われたか、五十八年度には、中国におきまして食糧増産援助がどう使われたか、五十八年度の評価におきましては、パキスタンにおきましてシンド州の農業開発計画、バルチスタン州における農業開発計画、これに食糧増産援助がいかに使われたかというようなことを具体的に調査いたしました。その後、五十九、六十、六十一年度の評価でそれぞれいろいろな国について同様の評価が行われております。
○小川（国）委員　世界、特にアジア、アフリカにおける食糧の確保というのは重大な問題でありますが、中国、インドネシア、タイ、スリランカ、ビルマ、フィリピン、ラオス、インド、ブータン、パキスタンと、ずっとアジアからアフリカの国々があるのですが、毎年度、六十三年度でいえば三百億も食糧増産援助を出されるわけですから、それらの国々においてどういう効果を上げられたか。例えば昭和六十一年度でいえば、中国の場合には農機具に二億九千万、農薬に六千万、肥料に一億五千万ですか、あるいはインドネシアでは農薬だけに二十二億円を注いできている。あるいはフィリピンでは農薬に十七億九千万円を注いできておる。あるいはネパールでは肥料だけに二十億円を注いできておる。非常に特徴があるわけですね。
　例えば六十一年度は、二年前でございますから、ここにこういうような注ぎ方をしてこういう成果を上げた、こういう報告書、例えば六十一年度における食糧増産援助の成果について各国別に、ここはこれを重点としてやって、こういう地方でこういう成果を上げました、そういう成果についての評価なり検討はなさっておりますか。
○英政府委員　冒頭に御答弁申し上げましたように、これは先方政府からそのときどきの必要というものの説明を受けた上で、関係の省庁と協議をしながら進めている、これが基本でございまして、御指摘のありました具体的な国それぞれが、どういう状況でそういう肥料、農薬、農機具が混合体として供与されたかという点について、細部にわたって今資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば非常に際立ったということで御指摘を受けましたインドネシアにつきますと、この年には二十四億の食糧増産援助が行われておりますが、肥料はゼロで農薬が二十二億ということでございますが、これはこの年にトビイロウンカというウンカの大群が発生いたしまして、大変な危機感を持つインドネシア政府から、この年の援助は農薬に絞ってもらいたいという極めて強い要請がありまして、それを検討した結果、また日本人の専門家が現地におりまして、そのとおりであるということで、こういうところに絞って供与したということでございます。
○小川（国）委員　部分的な報告はわかるのでございますが、少なくとも六十二年でいえば四十九カ国これらの国々に対してこういう援助を行って、こういう仕事を行った、そういう報告書は残念ながら私どもお目にかかる機会がないのでございますが、外務省はそういう各国別の食糧増産援助の報告書というものはお持ちでございますか。
○英政府委員　食糧増産援助に限って、今委員御指摘のように、どの年に、どの国に、どういうタイプのものが出たかということを公表した資料というのは、私の承知する限り、ないと思います。
　ただ、私どもは、これは食糧増産援助に限ることなく、一般論でございますけれども、供与した援助の効果の測定、評価ということを重視しておりまして、その中で、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、毎年何件か、そういう食糧増産援助の現地における効果の評価ということをやっておる次第でございます。
○小川（国）委員　今日まで、昭和六十二年度まででいえば、世界各国に対して二百十六億の食糧増産援助が行われた。累計はこれでよろしいのでございますか。
○英政府委員　ちょっと御質問の意味を取り違えておるかもしれませんけれども、累計でいきますと、毎年二百億円とか三百億円に達しておるわけでございますから、もっとずっと大きな数字になると思います。
○小川（国）委員　これは、ちょっと私も手元に資料を持っておりませんが、実施されて、毎年二百億としまして、およそ何カ年くらい既に実行されておりますか。
○英政府委員　たしか昭和四十三年から、つまり二十年前から実施しているというふうに理解しております。
○小川（国）委員　発足当初は大体年間どのくらいでございましたか、何百億という百億単位で結構ですが。
○英政府委員　調べた上で直ちに御報告いたします。
○小川（国）委員　今までの投資された額は、私の記憶でもたしか、私の質問がちょっと数字的には不正確でございましたが、年間二百億として仮にそのまま二十年間を掛ければ四千億になりますし、当初のころが百億くらいでいけば三千億くらいになりますから、いずれにしても大変な額の食糧増産援助というのが行われてきている。しかし残念ながら、私が外務省の諸報告を見ても、これがどこの国で、例えばインドネシアのウンカの発生に対する対策はよくわかりました。しかし、全般の五十カ国前後に及ぶ国に対しての食糧増産援助が年々長期にわたってどういうふうに行われてきたかというものはないわけです。四省庁協議というようなことは時々聞きますが、これについては恐らく外務省さんだけが中心でやっているのではないか。先ほど農水省の方にもよく御相談なすっているということを伺っておるのですが、これは何か最終段階で、閣議請議というところで農水省に御相談はある。しかし具体的に、毎年この国でこういう地方にこういう農薬を使いたい、こういう農機具を使いたいということの相談は、残念ながら私が何度も伺っている中では農水省とそういう協議はないようなのです。
　これは外務省の主たる事項ではありましょうけれども、少なくとも食糧増産援助と言うからには、毎年毎年継続して一つの国に二十億単位のお金が流れていく。それはその国全体の農業生産をどこでどう高めていくのかという年次計画なり将来目標というものがやはりなければならぬじゃないか、援助をすればいいということではないはずだ、こういうふうに私ども思うわけですね。そういう点でやはりこの辺のあり方を検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○英政府委員　まず、ちょっとおわびでございますが、先ほど昭和四十三年度からと申し上げましたけれども、昭和五十二年度、十年前からでございます。その年の供与額は百六十億円、この予算は大蔵省に計上しておりまして、外務省が実施を他の無償援助と一緒に行っている、これはいわゆるプログラム援助というタイプのものでございまして、先方政府からの要請はどこどこで使うための農薬が欲しいとかという話は、先ほどのインドネシアのような特別のケースはございますけれども、普通はその農業省が必要とする――農業省、その国によっていろいろ違いますが、農業関係の先方の省庁が判断して、こういうタイプのものがこれだけ欲しいということで我が方に要請があるわけでございまして、どこどこの地域のどこどこに使うというタイプの援助ではございません。
　それから御指摘の、相当の金額がずっと歴年供与されているので、そういうものの効果を少しきちっとやってみるべきじゃないか、また、それに当たって関係省庁の協力も得るべきじゃないかという点につきましては、確かにそういうことも必要かと存じますので、検討させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　そういうふうにぜひお願いしたいと思います。
　次に、この食糧増産援助で品物を、肥料、農機具、農薬を贈与した。そうすると、当該被援助国の政府が当該関係農業者にそれを売り渡した。売り渡した金は見返り資金としてその国の中央銀行に積み立てていく、こういう制度になっているわけでありますが、どうも私がいろいろ検討するところ各国とも残念ながら、この見返り資金の積み立て状況というものは、必ずしもその売り払い代金に見合って、積立予定額に見合って積み立てが行われていないのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。例えば東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国に対して、これらの積立額は、積立予定額に対して実際売り払われた代金は入っているはずでありますが、実質的な積立額はそれぞれおよそ何％ぐらいが積み立てられておりましょうか。ＡＳＥＡＮ諸国についてでも結構でございます。
○英政府委員　この増産援助関係の見返り資金の積み立てでございますが、これは委員御案内のように、インドネシア、ビルマとそれからそのほかの途上国とそれぞれケースによってちょっと異なるわけでございます。また、先方の行政組織それから先方の財政当局の問題とかいろいろありまして一様なものではございませんが、例えばフィリピンについて申し上げますと、昭和五十二年度に積み立ての予定額が三千八百九十万ペソというのに対して三千五百十万ペソの積み立てが行われた。そのほかずっと毎年の数字が出ております。ちょっとその合計額がございませんので、ここで何％というふうに申し上げる数字を持っておりませんけれども、フィリピン、ビルマ、インドネシア等については積み立てが行われている。例えばインドネシアにつきましては、先方が積み立てているという金額は、積み立てが必要な予算に計上すべき額よりも大幅に上回っておるというような国もあります。これは向こうの制度でいろいろな予算の費目が入っているというようなことがあって、こういうようなものについては調査中でございます。タイについては積み立ての状況はちょっと不十分じゃないかという感じは持っております。
○小川（国）委員　フィリピン、ビルマ、インドネシア、タイ、アジア諸国でございますが、例えばタイなどの場合は、五十三年から五十八年までは積立額がないようでございます。それからフィリピンについて言えば五十九年はまだ調査中ということでございます。
　ただ、こういう決算委員会の席上でこういう積立予定額に対して積立額は私がもう資料請求しているのでございますから、少なくとも、ここは一〇〇％積み立てられています、ここは残念ながら七〇％、ここは五〇％という具体的な数字が出てこなければならないと思うのですが、残念ながら私がちょうだいした資料でも、アフリカのケニアなども五十四、五十五、五十六、五十七、五十八とずっとやはり積み立てがないのですね。私はそれぞれの国々に事情があろうかと思うのですが、いずれにしても、アジア、アフリカの国々がせっかく日本が援助した品物を農業生産者、農民に売り払って代金を回収されたにもかかわらず、その積み立てが確実に確保されているという確認が外務省では持ち得ているでしょうか。この金額については向こうの政府からの報告に基づくものですか、あるいは中央銀行に積み立てるということになって中央銀行の口座を確認なすって毎年度この数字が報告されているのですか。この点はどうなっておりますか。
○英政府委員　この積み立て義務は政府間の交換公文に基づく先方政府の義務でございます。したがいまして、先方政府に対して我が方から必要な積み立て状況の資料を求めているということでございます。
○小川（国）委員　口座については確認をされておりませんか。
○英政府委員　中央銀行に直接口座について幾ら入っているというチェックはしておりません。
○小川（国）委員　この各国の、アジア、アフリカ約五十カ国の報告というのはすべて相手方の政府が報告されたものをそのままここに掲載している、こういうことで、その確認方法については、例えば食糧増産援助の交換公文によりますと、フィリピンの場合は、「積み立てられた通貨は、フィリピン共和国における食糧生産の増大を含む農業開発の目的のために利用される。」こういうふうになっているわけですね。そういう点ではこの積み立てられた通貨がどういう農業開発の目的に利用されたかということを確認しなければならないわけでございます。それから、「両国政府の関係当局は、積み立てられた通貨の利用について相互に協議する。」こういうふうになっているわけでございます。そうすると、仮に今三百億、正確にはことし三百二十九億援助した、そうするとそういうものは三年以内に相手国で積み立てられて、それがどういうふうに農業開発の目的に使われるかということについては我が国政府との間に協議が行われるということになっているわけですが、こういう協議は行われておりますか。
○英政府委員　そういう協議は行われております。ただ、この点に関連いたしまして、率直に申し上げて積み立てを求める仕組みというものはこの十年やっているわけでございますけれども、これは先ほど委員からも御指摘のあったそういう調査を少しやってみるべきではないかということで私どもも検討してみたいと思っておることの一つでございますけれども、やはり諸外国のやり方等を見まして、それから途上国の行政制度、財政制度、財政の困窮した状況等々を見ますと、最近私どもの持っている印象は、やはり積み立て義務というものは当初の目的、つまり第一には、そういうものを供与して余りずさんに使われないために、先方がそれに伴って売却した場合には売却した資金を積み立てるということによって安易な使われ方をしない、それからインフレを防止するということ、そういう消極的な意味で行っている。そして先方の政府の考え方というのは、いずれの国もそうですけれども、そのお金は自分たちのお金だという基本的な認識は持っております。しかし、協定に基づいてそれは食糧の生産等に使われるべきものであるということで先方政府も協議に応じているわけでございますが、その点につきましては、これは途上国援助一般につきまとう問題でございますけれども、協定で書かれていることと現実の実施の間には率直に言ってやはり問題点があるような認識も持っております。
　したがって、協定は協定でございますから、協定で約束されていることの実施ということは今後もやっていきますけれども、やはり援助をする側がこの種の援助に対してどこまでどういうふうに関与すべきかという点についてはやや見直しの時期に来ているのではないかという率直な感じはいたします。
○小川（国）委員　これは援助する我が国の国民の立場からいえば、やはり国民の税金の使途でございますから、そういうことについては、こういう各国との交換公文はひとりフィリピン共和国政府だけではなくて、四十九カ国なら四十九カ国の国と交換公文が交換され、農業開発の目的のために利用される、そしてそのために相互に協議する、こういうことになっているのですが、残念ながら私どもはそういう協議が行われたという協議の報告もその成果の報告もまだ見聞したことがないわけですね。そういう報告書はつくられておりましょうか。そういうものは公表されておりましょうか。
○英政府委員　経済協力の実施に当たりましては、最近、いわゆる先方の必要、ニーズに対応して援助を供与する、そのためには単に要請が出てくるのを待って臨むというのではなくて、もちろん先方の要請しないものを援助するという押しつけはいけませんので、要請主義というものは原則でございますけれども、やはり先方と政策対話ということをやっております。これは主要な被援助国につきまして有償、無償、技術協力年次協議ということをやっております。そういう中で先方政府と今御指摘を受けております点についても協議を行っている。しかし、これは先方とのいわば外交上のやりとりでございますので、私どももかなり突っ込んだ意見を述べることもありますし、また先方から率直な回答ということもありますので、それを公表するということは適当でないと考えておりまして、公表はいたしておりません。
○小川（国）委員　私は大変残念に思うわけです。その協議が行われて農業開発の目的に、こういうふうに――日本の国民のために国の積んだ予算は、例えば日本の農林水産省はこういう方面に使ってこういう成果と結果があったということで報告されますね。少なくとも援助も日本の国民の税金をもってその当該被援助国の農業生産のために使うわけですから、それがどういう結果を起こしたか、どういう成果を上げることができたかというのは堂々と国会にも報告され、国民にも知らすという義務があるのじゃないですか。それは援助の実態がどういう中身のものであれ、それをきちんと報告していくという義務を外務省は負っていると私は思うのです。
　大臣、この点いかがでしょうか。今までの議論をお聞きになって、どうも私は、今までの局長の答弁の中では、こういう協議が行われたと言いながらそれは非公開だ、こういうようなことでは援助をなしてきた、農業生産のためにせっかく援助をしてきた、そして積み立てられたお金は現地の農民のために使われると言いながら、どういうふうに使われてきたかということが国会にも国民にも何ら報告がない、こういうのが実態なんですね。これは公表されないということでは、せっかく食糧増産援助の名のもとに各国に援助を行っていっても、その成果が何ら報告書に出てこないということでは、何のための援助なのかということが国民として大いに疑問に感ずると思うのです。この点いかがでございますか。
○宇野国務大臣　従来の経緯もございまして、また横にらみというような話もありまして、私もこうした問題に関しましては極力国会の御意思に沿うようにといろいろ調査もいたしましたが、今後はどういう方法があるかひとつ検討してみたいと思いますが、現在のところは、局長が苦しい答弁ではなくして現在やっておることそのままを報告したのではないか、かように思っております。しかし、せっかくの国民の税金であり、また国会においてもそういう御議論があり、そうしたことに関しましては私たちといたしましても十二分に今後配慮しなければならないと考えます。
○小川（国）委員　総額はお幾らになりましたか、今日までの累計は。――答えが出る間質問を続けます。十カ年分の累計ですから、そこにおられる方で答えが出るだろうと思います。
　商品借款の問題でございますが、八七年度の交換公文では世界の中で六カ国に対して千四百億円借款が行われた。これは外務省は、国際収支のバランスを補うための資金づくり、被援助国の資金づくりを助けることが主眼であり重点である、こう説明されているわけです。しかし、商品借款にはいま一つ、どのような商品がいかなる形でどのような対象に提供されたのか、そういうことが明らかにされる必要があるのじゃないか。この商品借款については、日本側が相手国に対して調達した調達品目の単品名、価格、数量、調達者、供給先、供給目的、こういうものを明らかにしてほしいということを私ども要望しておるわけでございます。かつて経済企画庁長官の方が、援助の金は女房に渡した小遣いのようなもので、その使い道をただすものではない、本当にそうおっしゃったかどうか私も疑問には思っておるわけでありますが、そういうようなことはあってはならないというふうに思っているわけです。そしてこのことについては、ＯＥＣＦの懇談会の方で受注企業名の公表というようなことが言われてきているようでございますが、こうした商品借款の今申し上げた事項について公表はされたのかどうか。
○英政府委員　先ほど御要請のございましたこれまでの食糧増産援助の供与額の累計額でございますが、昭和五十二年度から六十三年度までの合計額は三千二百七十一億五千万円ということに相なります。
　商品援助に関する資料の公表でございますけれども、従来からその商品借款の対象としてどういうものが購入できるかという商品リスト、それから品目別の実績などについては御照会に応じて明らかにしてきているところでございます。
○小川（国）委員　その他の事項については今後公表するお考えはお持ちになりましょうか。
○英政府委員　これは先ほど委員からも最初にお話がございましたように、商品借款を供与する目的というものは、先方の政府が国際収支上の困難に直面している、そういうときに国際機関の判断等も参考にしながら、我が国としては、そういう国際収支上の困難に対処するために先方の一般輸入を適当な我が国の応分の比率で援助するということが基本的な目的でございます。したがいまして、その供与された商品借款によって何が調達されたかという点につきましては、これは二義的な問題というと誤解を受けますけれども、援助の目的からいたしますと二義的な問題でございます。それぞれの国の一般的な輸入というものを助けるということが商品借款の目的でございます。では現実にその商品借款の中でどういう調達が行われたかということは先方の、これはいろいろな国の仕組みによりますけれども、民間で購入したものを政府が外貨を割り当てるというような感じで、政府がその輸入に必要な外貨を日本の円借款の商品援助から使用することを認めるということになるわけです。したがって我が国としてはその円借款で、例えば奢侈品であるとか、軍事目的に使用されるようなものとか、そういういわば決して使ってはならないものということは明確にしておるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、どういう商品の購入に使われるかということは明確にしておるということで十分であって、その援助のもとで何が買われたということはむしろ私契約の分野に属することでございますので、公表になじまないというふうに考えております。
○小川（国）委員　私契約とおっしゃったのですが、その私契約についての支払いは、きょうＯＥＣＦの方がいらっしゃっていますが、その支払いをチェックしてお金を支払うのは海外経済協力基金がそのチェックの役割を果たすと思うのでございますが、いかがでございますか。
○笹沼参考人　お答え申し上げます。
　経済協力基金といたしましては、先方から支払い請求がありましたものにつきまして、その内容が我々が考えております援助の先方と打ち合わせをしている対象とすべき品目になるかどうかをチェックしております。
○小川（国）委員　会計検査院は、このＯＥＣＦに対して会計検査をなさいますか。
○疋田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの検査対象として毎年会計検査を実施いたしております。
○小川（国）委員　私契約といいながら、その支払いはＯＥＣＦがやっている。しかもそれはまた会計検査院の検査が及ぶ。当然国政調査権の及ぶ範囲でこういうものについては当然国政調査権の要求に基づいて公表さるべきものと私は考えますが、大臣、いかがでございますか。
○英政府委員　商品援助を供与するに当たりまして政府間の交換公文において、そういう今委員から御指摘を受けました、どういう品目が私契約で購入されたかということを明らかにするということを義務づけることは行っておりません。
○小川（国）委員　義務づける問題ではなくて、これは国政調査権が及ぶ範囲だと私は申し上げているわけなんです。交換公文にそういう規定があるかないかじゃないんです。当然その支払いについて国の機関がチェックをする、それは私契約ではないんですよ。私契約だったら何もＯＥＣＦの国の機関がチェックする必要はないので、国の機関がチェックしている限りにおいては私はそれは私契約ではない、断じて公契約だと思うのです、最終的には。私契約であっても国のチェックを受ける限りにおいては公的な支配を受けると私は判断するんです。しかも、ですからそこに会計検査院の検査まで及んでいるのですから、それを私契約であると称して、そういう資料の公表を拒む姿勢というのは、私は、やはり援助の実態を国民に明らかにしない極めて独善的なと言いたいやり方ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
○英政府委員　基本的には私契約というものであると認識しておりますが、それが海外経済協力基金に認証に回ってくるというときに、それは海外経済協力基金としては政府間の交換公文に基づいて、どういう品目を対象に幾ら供与されるかということを担保する手段として行っているというふうに理解いたします。
○小川（国）委員　この点は私はかなり見解を異にして、この点の外務省のあり方というのはかなり問題がある。国政調査権を、そういう名のもとにこうした商品援助の商品の実態を明らかにしない姿勢は非常に問題があると思うのですが、時間が限られておりますので、最後に、フィリピンへの円借款について、先日フィリピンの外相と宇野外相の会談の中で、三十五億ドルの新規経済援助が求められている、そしてその中身はかなり、使途については何かフィリピン国の債務の返済に充てたいというようなことが言われていたり、あるいは在比米軍の基地使用料の肩がわりが行われるのではないか、あるいはまたそういうことについてフランク・カールーチという米国防長官が上院の予算委員会でそういう発言をしたというようなことも伝えられておりますが、私ども、こうした三十五億ドルの経済援助の中身が先日の外相会談の中でどういうような話し合いがなされたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○英政府委員　先般訪日いたしましたマングラプス・フィリピン外務長官と宇野外務大臣との会談等におきまして、今後のフィリピンに対する援助をフィリピンの現下の必要性にかんがみ、増大してほしいという要請がございました。しかし今御指摘のような何年にわたって何十億というような話は議論されておりません。
　先般、昨年の十二月でございますか第十四次の円借款八百二億円の供与が行われて、十五次、十六次というようなものを着実にやってほしいという一般的な要請がございまして、今後先方からの要請を受けて検討いたしますということをお返事申し上げた次第でございます。
○宇野国務大臣　今、フィリピンの外相と出会いますと、すぐ肩がわりの問題ではないかというふうな揣摩憶測が流れておりましたから、一切そういうことではございません。むしろ私の方から、第十四次はこの間行ったときに円借款の署名調印をいたしました。それに関しまして十五次、十六次お願いしますよということでございましたから、我が国も非常に財政再建途上であって、手元不如意でございます、いろいろ努力しておるのです、しかし、そうしたことならば早速内容をお出しくださいということを申し上げて、その後、私は次のように申し上げたのです。時々あなたが来られると、恐らくいろいろのフィリピンの肩がわりというふうな問題になってくるが、我が国はフィリピンにおけるところの基地等々に関しては、これはアメリカとフィリピンの単独の問題であって我が国の関与するところにあらず、それだけはひとつ御認識賜りたい、したがいまして、そういう話は恐らく出まいと思うが、私の方からはっきり申し上げましょうということでございまして、向こうさんからは全然出なかったわけですが、私の方からは我が国の基本方針を説明しておいた、そして、マングラプス外務大臣は当然のことでございますというふうな内容であったわけであります。
　ただ、そのほかに、ことしフィリピンは干ばつで相当お米が足りない、それを買う金がほしいということでございましたから、それはひとつ緊急の対策としてスケジュールを出してください、そして、円借款というものに対する考え方を早速申し入れていただければこちらも検討いたしましょう、以上がこの間のマングラプスさんと私の間のお話でございます。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○小川（新）委員　大臣、通告にはないのですが、極めて重要関心のある問題として、私ははげの問題を取り上げたいのです。
　私もはげているから言うわけではございませんが、最近、はげ薬である１０１号、１０２号、中国で新しい薬が開発されたと聞いております。これは大臣も御存じだと思いますが、今、中国にはげツアーと称してはげの薬を買いに行くためにツアーまで組んで大騒ぎしております。この中にも大分それに御関心をお持ちの方もおるやにお見受けいたします。
　今、関心の中で一番大きなものはエイズの薬の開発、二番目はがんの薬の開発、三番目は水虫の薬の開発、四番目に、はげに毛が生えたら大変な金もうけになるとまで言われておりますが、これは中国で非常に有効な薬が開発されたということで、今、新聞や週間誌、木曜日でしたか二十一日の第六チャンネルで大々的にこれを報道いたしております。それで、向こうの、社会主義である中国の薬の博士、つくられた方、製造されている工場、全部撮影いたしまして、また、取材をいたしまして、こちらの医学博士の答弁、それから、ツアーに行っている人たちのあれ。大体一本一万五千円しているのですが、これがプレミアムがついて三万円、このくらいわずかなものが三万も二万もする。香港にも相当出回っておりますが、香港のものはすべてにせもの、九九％にせものだと言われている。
　こういう問題は、日中友好の中でどういう観点に立つかということなんですが、効かなかったときの国民のショック、副作用の問題そうすると結局、人間というのはおかしなもので、効く、効くと言って買いに行って、ツアーまで組んで大騒ぎをして買ったけれども、ろくな効き方はしなかった、害が出たということになりますと、せっかく今日本と中国とは友好的ムードに立っているのに、そのはげの薬のおかげでおかしくなったというのでは、外務大臣、これは非常に遺憾であると思います。奥野大臣はわざわざ水を差すような発言をして、国民から今怒られておりますけれども、私は逆に、そうならないように、これは外交サイドから一遍確認をとって、大臣としても興味を持っていただいて、今このまま野放しにしておきますと大変なことになると思うのです。今大騒ぎになっております。大臣は毛があるからそんな無関心の顔をして笑って聞いておりますが、我々にとっては深刻でありますので、どうかその辺のところをひとつ御回答いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　この間議員会館の散髪屋に行きましたら、隣にお若い方が頭を洗いにだけ来たので、頭だけ洗うのかねと言ったら、いや先生、実はこのごろ非常にそうしたことに効く薬がありますから、塗りに来られたのですという話を聞いて、そうかねというようなことで、初めて私は小川委員から申されたような事実を知ったわけでございます。しかし、それ以上、私は余り関心がなかったものでございますから、聞き捨てのような状態でございます。
　今申されたようなことが本当に事実であって、もし効かなかったならばということでございますが、これはいろいろ問題があるかもしれませんが、ひとつ私も調べてみまして、どういうルートでどこへどういうふうに申し上げたらいいのか、やはり大切な問題として一応伺っておきました。
○小川（新）委員　これはテレビで十時から特集をやったのですね。ですから、一遍外務省にこういう問題、今日本の国としては社会問題化しつつあるだろうという大きな問題をはらんだ、これは病人にとっては、あるいは健康な我々にとっても、大臣、自分の頭の毛がはげておったところに毛が生えるなんということになりますと、これはもう金の問題ではなくなりまして、今や必死でございます。どうか一遍外務省、中国当局に問いただして、今ツアーまで組んで大騒ぎしているという状態なんだけれども、一体、実態はどうなんだ、これはどうなんですか、こういうことぐらいはこの席でちゃんと約束できませんか、これは国民の声ですから。
○宇野国務大臣　近く中国の大使ともお目にかかることがありますから、重大な外交問題というわけにはまいらないかもわかりませんが、コーヒーブレーク等々のときに一応関心がある、特にうちの藤田アジア局長も関心があるだろう、こう思いますから、局長からでもひとつそういうことはお互いの今後のためをおもんぱかって問うてもらうようにいたしたいと思います。
○小川（新）委員　宇野外務大臣は近々訪中する予定があるということが報道されておりますが、私はいつも、この前も韓国へ行く問題を予算の分科会でお尋ねしたら、いいかげんなことではないけれども、非常にあいまいもこなことを言っていて、一週間後には行ってしまうなんということは、韓国へ行ってそれぞれ向こうの外相との懇談を行っている。私がその一週間か十日ほど前に御質問したときには、全くその気ぶりも見せない。さすが大した外務大臣だと驚嘆したのですが、それでは余り水臭くひどいではありませんか。少し正直に物を言ってもらわないと困るのですね。一週間か十日前のことがわからないで、あと半年から一年先のような雰囲気の中でお話をしてお答えになった。あなた、私と質疑応答をしているときにそういう思い出が出てくると思うのです。
　そこで、外務大臣、近々訪中する御予定だということを聞いたのですが、日程はどうなのか、その目的は何か。
　また、先日、自民党の伊東総務会長が訪中したときに、呉学謙副首相との間で光華寮問題を持ち出されて、この問題を重視しているようでありますが、我が国政府は、外務省としては今後光華寮の問題をどのように対応していくかということは、私ども非常に興味があるのです。この問題は国会でもしばしば質疑に出ておりまして、憲法問題の絡みの中でそれ以上の発展は、国会答弁の、重要な外交問題の話の中でもうそれ以上発展はしないのだということであるならば、そのようにここでお答えいただきたい。
　まず、光華寮の問題を含め、また日中友好の中で訪中の御予定等がございますかどうか、その目的等々についてお願いします。
○宇野国務大臣　過般の予算委員会の分科会において、確かに小川委員からの御質問を受けて日程がもう少しく定かでない点を申し上げましたことは事実であったのでございまして、その後すぐに決まったとか両国政府の関係があったとか、いろいろありまして、あるいはせっかく、不断の友情を傷つけた点は私もおわび申し上げますが、事実でございましたので、御寛恕賜りたいと思います。
　今度の訪中は、やはり日中友好十周年を迎えた本年でございます、当然これは条約といたしまして、私は永久にお互いに持続いたしたいと、過般もそのように表明をいたしたわけでございまして、総理がその締めくくりで八月にお出かけになられます。また、この時期はそれこそ両国政府が同時に発表しようということでございますから、まだ時期の発表に至っておらないわけではございますが、私は三十日出発いたしまして、北京に着きますのは五月三、四、五というふうな日程に相なっております。
　もちろん、先般の党大会で新しい人事も決まり、また先般の全人代におきまして新しい組閣も終了いたしましたので、そうしたことの敬意を表し、なおかつ両国間のいろいろな問題がございますから、これに関しまして両国のさらに友好を深めたい、これが唯一の目的でございます。相当案件は多岐にわたると思う次第であります。
　今お触れになられました光華寮の問題も、現在といたしましてはやはりまだ残っている問題でございまして、伊東総務会長がお行きになったときにも、呉学謙副首相を初めいろいろな方々からそうした問題の存在を指摘されているような次第でございます。これは日中間に横たわる大きな問題だと政府も意識をいたしておる次第でございます。したがいまして、一応我が国においては三権分立、そうした建前上現在最高裁に付せられておる問題であるけれども、私たちはこれに重大な関心を持っているのですということは政府といたしましても申し上げておるわけでございます。
　そうしたことも含めまして、誠意を尽くしてお互いが今後の日中国交のさらに発展をこいねがう会談にいたしたい、これが私の目的でございます。
○小川（新）委員　次に、同じくココム問題、対共産圏輸出の問題でございますが、これまた李鵬首相がココム問題で中国向け輸出の規制の緩和を求めてきております。特に一定の機種のコンピューター、通信機器については規制対象から外せ、契約のキャンセルや納期おくれで中国側企業が直接間接に受けた経済的被害を日本企業は賠償するよう等々日本政府に働きかけるというような意味のことが報道されておりますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちでございましょう。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、対中国のココム輸出規制につきましては、これまでもココムの場におきまして規制の緩和が図られてきております。日本といたしましては中国の近代化を支援するという見地を踏まえまして、このココムの場での対中規制の緩和に向けて今後とも積極的に参加していきたいというように考えている次第でございます。
　中国との間では、今般も極東商会ともう一つ新生交易でございましたですかにかかわる事件が起きましたけれども、これも先生御案内のとおり、これは中国を意識してといいますか、中国であるからということでの事件ではございませんで、やはりココム違反の事件に対しましては政府といたしましても厳格に対処しなければいけない。ただし中国との間の関係につきましては、できるだけ今申しましたとおりココム規制のできる限りの緩和、そういうことを通じて中国の近代化にできる限り協力するということで政府としても進めていきたい、このような方針で臨んでいる次第でございます。
○小川（新）委員　大臣、これは、今私が申し述べたような個々の問題については、まだ議題にのせるのは早いのですか。
○宇野国務大臣　この間もやはり李鵬首相の懸念とまた希望というものもございます。現に中国は今経済特区というものがございます。いわゆる沿海経済圏、それにやはりココム問題は重要な関連があるので、ぜひとも日本においても考慮を請う、こうしたことが伊東総務会長にも語られたと聞いておりますから、当然外相会談におきましてはそうした問題も出ることを想定しながら、日本といたしましても、これは外務省だけではございませんが、十二分に関係各省と話し合わなければならない問題だな、かように考えております。
○小川（新）委員　そういう大事な日中友好の問題で、全人代を通して新しい中国の指導陣がかわった、そういう立場の儀礼的な立場も踏まえながら、さらに外務大臣としては発展的に前向きに友好関係を結ぼうとするお話し合いをしようというやさき、この奥野国土庁長官の発言というものは非常に我々としては遺憾だと思うのですね。これは、昨年六月外務省の首脳は、鄧小平氏は日中関係の実態を把握していないとして、いわゆる雲の上発言を行って問題化した。確かに政府として中国要人の一言一句に一喜一憂すべきではないと思っているでありましょうが、日中関係は他の国と異なり、戦前の関係を考慮すれば非常にデリケートな問題でございますことは大臣も御理解のとおりだと思う。あえて政府の発言も十分考えて発言しなければならないと思いますがどうかということですが、国民から見れば、アメリカが我が国に言いたいことを言い、今、日米貿易摩擦の中でオレンジ、牛肉の問題等我々が言いたいこともあるわけですね。それも政治的な決着を求めなければならないところに追い込まれている。また、今大統領の拒否権の問題や米国の上下院の、両院における決議、そういうものを踏まえた中で、我々は余り反論もできないという中で、中国に対しては言いたいことを言っているように映ることはまことに外務大臣としても、これは我々としても考えなければならぬと思うのですが、そこで奥野国土庁長官の発言というものは、今私が申し上げました外務省首脳とはどなたを指しているか知りませんが、似通っておりますが、この長官が言う日本外交は鄧小平氏の言動に振り回されていると思うのか、外交の基本にかかわる問題でありますから、これはまず明確にお答えいただきたい。
　先ほどちょっと私が聞いたところによると、土地委員会において奥野長官は何か陳謝したということを聞いておりますが、果たしてどうなのか私はわかりません。
　また奥野長官の発言は、中国韓国にかかわる問題であるばかりか、我々日本人としても見逃すことのできない発言を行っているわけです。すなわち、日本人は天皇を中心に神道で団結していると述べています。また、侵略は日本だけではないんだ、白色人種が主にやったんだというような意味のことも述べております。これは欧米の方々の神経を逆なでするような言葉であり、また天皇を中心にした神道で団結している、これは重大な問題発言だと思いますが、どのように他国に対しこれを説明する場合いたすのか、大臣としてこの問題についての御見解これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　一応奥野発言を離れまして、韓国に対しましてはやはり三十六年間我が国が領有をしておったということに関しましては、韓国と日本との間の基本条約等々を通じまして、我々といたしましても、当時の外務大臣は遺憾の意を表された次第でございますから、そうしたものを再び再燃させてはいけない、こういうふうに私は思います。
　また中国に対しましても、奥野発言を別といたしまして、やはり戦争はいけない、こういう反省の上に立って、今日、新しい中国との友好条約、四原則、さらには共同声明等々を通じて、永遠に不戦である、永遠に我々は平和友好を深めなければならない国である、こういうふうに私たちは臨まなければならない、かように感じております。また諸外国に対しましても、やはり日本はそうした精神の上に立って今日まで四十三年平和を保ってまいった次第でございますから、資源の少ない国に資源を与え、食糧の少ない国に食糧を供給し、さらには我が国の安全に関しましても、全力を挙げてその体制を組んでいてくれるアメリカ等があるということに対しましても、私たちは感謝の念を持って今後もいろいろと友好を深めていかなければなりません。これが私の個人的な見解であります。
　したがいまして、私は同僚の奥野さんの話がどうのこうのと言える立場ではございませんが、そうした奥野さんの発言が中国の新聞で報道されたということは遺憾である、かように存じます。
○小川（新）委員　これは本当に大事な問題でございます。我々も天皇陛下を尊敬してはおります。天皇御一家に対して何らがたがた言っているわけではございませんが、神道を中心にして団結しているというようなことは、戦前の忌まわしい思い出が浮かんできても仕方がない、こういう問題でございますので、竹下内閣の閣僚の立場から、また閣僚会議の席上、本来なら決算委員会へ長官が来て釈明をお願いするところですがそういうわけにまいりませんので、ひとつ大臣から厳しくお伝えいただけますかどうか。
○宇野国務大臣　こうした問題に決算委員会の委員の方々が大変関心を持っておられたということに関しましては、閣議そのものの席は別といたしまして、閣議の前後にお目にかかる機会はいつもあるわけでございますので、そうした機会に私から申し上げることは決して私は辞退するものではありません。
○小川（新）委員　次に、外国公館の敷地売却問題についてお尋ねしますが、最近、オーストラリア、スウェーデン、アルゼンチン、中国等、続々と東京にある外国公館の敷地の売却話が持ち上がっております。売却を計画している国々はどれくらいあるのか、またこれまでに正式に売却したいと言ってきたのはどこか。それぞれの国の事情は聞いているのか、この点についてお願いします。
○宇野国務大臣　これは私が直接陳情を受けた問題でございまして、やはり我が国の外交上、当然そうした悩みを持っていらっしゃる外国公館に関しましては、政府としても直接の予算を出すとか出さないという問題では決してないわけでありますが、しかし無関心にやってはいけませんから、そうした意図に沿い得るように外務省内にプロジェクトチームをつくりまして、いろいろ検討して今非常に成果が上がるような段階になりつつあるということは申し上げていいのではないかと思います。あとの数とかそうした問題に関しましては、政府委員から答弁をしてもらいます。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員の御質問は、土地の売却というふうに了解いたしますけれども、最近、オーストラリア等の在京公館が土地の売却を考えておるということは、個々のケースについて外務省としてもできるだけ把握をしているところでございます。またその把握をした段階におきましては、この売却に関連いたしまして、我が国の国内法を遵守するようにということを極力先方に申し入れ、指導しているわけでございますけれども、どこの公館が今考えているかというようなことにつきまして、外務省として公の席でこうであるということを開陳いたしますのは、外務省がたまたまそういうことを知っておるということでございまして、その行為としては各大使館の私的な契約でございますので、これ自体外務省として公の席で開陳することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○小川（新）委員　今まで売却話が持ち上がって、それをキャッチしている国はどこなんです。
○藤井（宏）政府委員　例えばオーストラリア、スウェーデン、中国等がございます。
○小川（新）委員　そのような土地を売却したい理由はまだ聞いておりませんが、いろんな理由があると思います。この理由を聞きたいのです。
　そこで、その在京外国公館の敷地の売却というものは国土利用計画法の対象になるのかならないのか、これは国土庁に聞きたい。またその場合、これは外務省に聞きたいのですが、ウィーン条約と国内法である国土法との関係はどのようになるのか。
○鈴木説明員　外国大使館所有地の売却につきましても、国土利用計画法の届け出を求めておるところでございますが、外交関係に関しますウィーン条約等の趣旨にかんがみまして、公表であるとか立入検査であるとか、あるいはまた罰則の適用はしないといった取り扱いをいたしておるところでございます。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　外交関係ウィーン条約と国土利用計画法との関係についての御質問についてお答えいたします。
　外交関係ウィーン条約第四十一条におきましては、「接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者」、すなわち外交官でございますが、これの「義務である。」と規定しております。したがいまして、外交官といえども一般的に接受国の国内法令を尊重する義務があることを規定しているところでございます。
　外交官に対しまして国内法が普通の意味で適用されるかどうかということになりますと、これは普通の意味の適用がないというふうに考えざるを得ない状況にございますけれども、この尊重義務が外交関係ウィーン条約で規定されているような趣旨にかんがみまして、外国公館に対しましても、国土利用計画法に即した所要の手続を政府として要請している次第でございます。
○小川（新）委員　国有地の売却については、国土法の適用が除外されておりますが、異常な都心の地価高騰の引き金になっておる国公有地の払い下げ問題これは土地委員会で問題になっておると思いますが、国有地は国土法の対象から外しておきながら、在京外国公館の敷地の場合には国土法を適用するというのは片手落ちにならないのかどうかという点でございます。さらに、それは罰則は適用されていないんだ、公表はしないんだ、今度は国内法との、また国土法とのバランスの崩れが出てくる。このように二段論法的な発想からいえば片手落ちなことが二つの段階になってくるわけですが、この辺のところはどうお考えになっているかということでございます。
　そこで、オーストラリアとの交渉は最終的にどうなったかということに興味を持っているのですが、このオーストラリアは駐日大使館の一部を約六百億で売却する考えのようですが、東京都が国土法に基づき価格引き下げの指導をしてきた。この交渉の中で六％の引き下げ指導に対して、六％相当の三十六億円は、売却敷地内の旧蜂須賀侯爵家跡に残る石灯籠や石橋などを美術品として、同じ民間デベロッパーに売る形をとることについてどうかという話が出たようでございますが、こういう糊塗的な、一時的、ごまかし的な姿勢で国土法を動かしているということは日本の土地政策に対して大きな影響を与えると思います。
　そこで、時間がありませんからまとめて言っているのですが、オーストラリアとの交渉で最終的にそういった問題はどうなるのか。東京都知事の発令というものはどういうふうな影響が出てくるのか、また今言ったような二段階的不公平についてはどう考えているのか、お願いいたします。
○鈴木説明員　まず、国公有地は国土利用計画法の適用除外となっておるのに、外国公館の所有地については適用除外してないのは片手落ちではないか、この点につきましてお答え申し上げます。
　国公有地の処分につきましては、御案内のようにさきの通常国会におきまして国土利用計画法が改正されまして、国等は適正な地価の形成について配慮する旨の規定が新設されたところでございます。また、この規定を実施いたしますために、政府部内におきましては関係行政機関の間で緊密に連絡、情報交換を行うという申し合わせがなされておるわけでございます。そして、さらに昨年の十月緊急土地対策要綱が閣議決定されたわけでございますが、その中で国公有地等の処分につきましては「現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」こととされたところでございまして、かような措置によりまして政府としては適正な地価の形成に努めておるところでございます。
　なるほど御指摘のように、形式的には外国公館の場合には適用除外になっておりません。国の場合、適用除外に形式的にはなっておりますが、ただいま申し上げましたように実質的には最も厳しい措置をみずから講じておるところでございます。
○藤井（宏）政府委員　オーストラリア大使館の敷地売却の交渉につきましては、東京都とオーストラリア側との間で鋭意話し合いが進められた結果、国土利用計画法の趣旨にのっとりまして円満な解決に至ったというふうに承知しております。その詳細につきましては外務省として公式にお述べする立場にございませんけれども、外務省といたしましては、昨年の秋から、本件につきましてはオーストラリア大使館に対しまして我が国の国内法の遵守を行うよう、正式な手続を踏むようということを先方に働きかけてまいったわけでございまして、その手続の踏み方、その妥結の内容、これはあくまでその法律にのっとりましての手続でございまして、外務省として具体的にこうこうであるということを評価し、あるいは公の席でお述べする立場にはないと思いますけれども、円満な解決に至ったということを喜んでおる次第でございます。