Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　本日の二法案に関しまして、二法案の内容及び関係の御質問をさせていただきます。
　まず、この二つの法案の中核といいますか、そこに通信・放送機構というものがあるわけでございます。ですから、その通信・放送機構のあり方というか、そういった観点で、まず第一点、質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の用意された背景、こういう話をるる調べてみたり、あるいは、この間の大臣からの説明等も聞かせていただく中でありましたのは、いわゆる平成八年十二月二十五日閣議決定の行政改革プログラム、そこに「通信・放送機構については、管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」これがあった、こういうふうになっているわけであります。これをまずベースに今回の国からの出資金の返還の法案になっている、こういうふうに理解をしておるわけでありますが、なぜ国からの出資金を返還するのか、その基本的な考え方についてちょっと御説明いただけませんか。
○金澤政府委員　これはもともと、昭和五十八年の三月に臨時行政調査会の最終答申の中で、「衛星の効率的運用が図られるよう、」「自立化の原則に従い民間法人化する。」という言葉が使われております。その後、通信・放送衛星機構、これは当初は通信・放送衛星機構というふうに言っておりましたが、これにつきましては、さまざまな研究開発、高度化支援事業というふうなものがつけ加わりまして、通信・放送衛星機構そのものを民間法人化することは難しいという考え方に立ちまして、管制業務のみについて自立化を図る必要があるということで、行政改革プログラムの中で「国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」ということをうたったものでございます。
　私どもとしては、この行政改革プログラムの考え方に基づきまして、今回、国からの出資金を機構が返すための法律を制定したということでございます。
○小沢（鋭）委員　今の金澤局長のお話ですと、当初は、管制業務に関しては民間法人化していく、これが基本的な考え方であった、しかし、その後、研究開発等のいろいろな支援業務等が入ってきたので、通信・放送機構そのものを民間法人化するというのはなかなかできなくなった、こういう御答弁だったと思います。
　これは認可法人でありますから、それが民間なのか国なのかというのは、若干そういった議論があるのは承知しているわけでありますが、いわゆる国からのお金が入らない、あるいはまた国から人が行かない、こういう話で、それを民間と称して考えますと、いわゆる管制業務の部分に関してはもう民間の方に移していく。そして、既に我が国においても、実際に株式会社で管制業務を行っている例もあるわけでございますね、日本サテライトシステムズとか宇宙通信株式会社とかですか。ですから、そういうことでよろしいのですか。
○金澤政府委員　認可法人というのは、もともと民間の発意で、これを国が認可することによって設立する法人でございまして、ある意味では民間法人という位置づけでございます。したがいまして、この民間法人化という場合も、認可法人については、国からの出資、つまり国の資金に頼らないというのを原則として、補助金ももらわない、それから役員の任用等についてもできるだけ規制を払う、そういう考え方に基づいて民間法人化ということを言っているわけでございます。
　今回、私どもとしては、経営の自主性を確保するために国からの資金に頼らない経営体をつくろうというふうに考えまして、行革プログラムの考え方に沿った法律改正をするということでございます。
　通信・放送機構の管制業務でございますけれども、これは昭和五十八年以降管制業務をやっておりまして、十六年間にわたりまして非常に安定した管制業務を行っております。これまでの実績の上に豊富な管制経験と高い技術、ノウハウを蓄積しておりまして、今後もこれを有効に活用することが非常に望ましいというふうに私どもは考えております。
　しかも、現在のユーザー、ＮＨＫとかＮＴＴとかございますけれども、通信・放送機構の衛星管制の実績それから能力というものを勘案して独自の判断で通信・放送機構へ委託を行っているというものでございます。通信・放送機構とユーザーの間では一定期間の管制契約がなされておりまして、現在の契約は最長で平成二十年までというふうになっております。それに基づきまして料金決定その他がなされておりまして、私どもとしては、通信・放送機構は現在の状況の中でその契約を執行していくことがあるべき姿ではないかというふうに思っております。
　それから、純粋の民間化をするためにはいろいろな問題があるわけでございます。一つには、百十度という静止軌道の問題がございまして、現在、放送衛星は三機、百十度の静止軌道上にございます。さらに、通信衛星でも百十度を使いたいという方がたくさんいまして、周波数の問題がございますけれども、そのような同一軌道位置の複数の衛星を管制するためには、公平、中立的な機関がやった方がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
　さらに、今後、衛星ビジネスに新規参入しようとする事業者がたくさん出てくると思いますけれども、管制施設への初期投資というのは莫大な金額が必要であるわけでございまして、管制のノウハウの蓄積がない方ではこれは無理だということもございます。したがいまして、中立、公平な認可法人である機構が管制サービスを提供していくということは、ニュービジネスの育成という意味からも意味があるのではないかというふうに思っています。
　ユーザーの立場からしましても、君津というところで一部管制をしているわけですが、この土地は電磁環境が非常によくて、これにかわる土地はなかなか見つからないということもありまして、君津の施設というのはぜひ今後とも残していかなければいかぬ施設だというふうにユーザーの方も考えているということがございます。
　あれやこれや考えまして、私どもとしては、通信・放送機構がやる、しかし、国からの資金はこれから一切抜いて、国の資金に頼らずに、自発的に管制をやっていただくということが望ましいのではないかというふうに考えた次第でございます。
○小沢（鋭）委員　国がというか、今の形態でやった方がいいメリットの部分も幾つか述べていただいたわけでありますが、ちょっと端的に聞かせていただきたいのです。
　要は、管制部門も、そこの部分を取り出して、例えばそこだけは純粋に民間の方に分離してやらせるという考え方は今後も一切とらない、そして、それはいわゆる行革プログラムの趣旨とも一致している、そういうことでよろしいのですか。僕はそこがよくわからないものですから。
　若干懸念があるとすれば、行革の考え方としては、これは民間で十分できるね、こう思っていたけれども、いわゆる官の皆さんたちが、自分たちの権益というか、それを守るために何となくそういう形で残しちゃっているんだ、こういうことがあってはいけないので、そういう懸念からちょっと聞かせていただいている、こういうことでございます。
○金澤政府委員　行革プログラムの自立化という考え方でございますが、これは、政府の資金を抜く、政府の資金に頼らずに経営を行うというふうに今解釈されておりまして、このことについては、当然、法案作成過程で総務庁とも十分調整をした上でそういう判断をしたということでございます。
○小沢（鋭）委員　もうこれ以上は申し上げませんが、ということであれば、いわゆる国民の皆さんが危惧しているということは、例えば、親方日の丸的に何となく安住しているような組織じゃいけないよという話であるとか、あるいはまた、それが天下りの受け皿になっているということになるのであれば、それはまたいけませんね、こういうのが国民一般の行革に対する期待、あるいはまた、それに反対する勢力への危惧、こういうふうに思うわけでありますが、ぜひ、そうならないように、今後の経営、運営をやっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、やはり通信・放送機構の中身の話に入るわけでありますが、管制の話をちょっと外れて、情報開発の話の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、今回のシステム法もそうでありますけれども、ある意味では、そのバックグラウンドに、高度情報通信社会推進本部というものが政府の中にあり、その推進本部でさまざまな方針がとられていて、それを実行していくために必要な措置がとられている、こういう一つの、それだけではないかもしれませんが、流れがあるように思います。
　そこで、まず第一点は、高度情報通信社会推進本部で平成七年の二月に出しておりますものの中に、公共分野の情報化を推進するため、書類の電子データ化等について早急に検討を進める必要がある、こう書いているわけであります。それから、昨年の十一月九日に出されましたいわゆる基本方針のところでも、「行政の情報化」というのがありまして、その中の一部を申し上げますと、「「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行し、二十一世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。」こういうところがあるわけですね。これはもう私も全く賛成、同感であります。
　さてそこで、では、例えば、そういう書類の電子データ化等の話を進めていく、今の基本方針に沿った具体的な計画というのはどうなっているのでしょうか。だれが、どこでつくっているのでしょうか。
○金澤政府委員　高度情報通信社会推進本部におきまして、この基本方針に基づきまして、目標、スケジュール、具体的内容というものをアクションプログラムとして制定いたします。あすもその会合が予定されておりまして、有識者会合が開かれますけれども、そういう中で、政府全体としてきちんとしたアクションプログラムをつくりまして、それに従いまして私ども推進していくということになろうかと思います。
○小沢（鋭）委員　そのアクションプログラムはできているのですか。今つくっているのですか。もしできているのだとすれば、もう発表になっているのですか。
○金澤政府委員　今、策定過程にございまして、いろいろな折衝がなされている最中でございます。
○小沢（鋭）委員　郵政の金澤局長を責めるつもりはありませんが、先ほど申し上げたように、最初に申し上げた部分というのは、平成七年の二月なんですね。ですから、かなり時間がたっているのですよ。
　いつもこの逓信委員会で私は申し上げるのですが、いわゆる基本方針とか目標というのはかなりしっかりしたものができていても、実際にそれが実行されなければしようがないじゃないですか、こういうことを言ってまいりました。この通常国会の冒頭の所信についての一般質疑のときにも大臣に申し上げましたけれども、民間が加わっている部分というのは、いわゆるＡＴＭやなんかのネットワーク化なんかの話にしても、かなりの速度で進んでいて、我々から見ても、ああ、思ったよりスピードが速いな、こう感じるのが多いのですが、行政の方というと、これがなかなか進まない、私なんかは逆にこういう感想を持つわけですね。
　そこで、例えば、具体的な話で、そういう話の中で、法務局の登記簿というのがありますね。これはごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、不動産の登記の書類というのは、古いのはもうぼろぼろなんですね。紙の書類としては大変なものがありまして、登記簿というか、正確にはわかりませんが、どこに何があるか、こういう地区のものですね。そんなのはもうそういう状態になっていたりしているのですが、それをたしか電子化しているというふうに思っています。あるいは、自治体の戸籍などという話も国民がいつも一番身近に接する部分でありますが、こういうものの電子化というのはどの程度まで進捗しているのでしょうか。
○坂野説明員　政府の情報化につきまして、私どもが総合的な推進役をしておりますので、少しお答えをさせていただきたいと思います。
　戸籍、登記の問題に入ります前に、政府全体で電子政府の実現に向けて取り組んでおりまして、そのための計画も、行政情報化推進計画という名前で私どもつくっておりまして、今逐次進めておるわけでございます。
　なかなか進捗が悪いという御指摘でございますが、例えば、インターネットによります各省の情報提供が既に二十五省庁で進んでおるとか、あるいは手続の電子化について、二千六百件ほどの許認可等の手続等について適用があるとか、それなりに進めておるわけでございます。
　さてそこで、お尋ねの登記簿、戸籍でございますが、詳しくあるいは正確には法務省にお尋ねをいただくべきかと思いますけれども、私どもが承知しております範囲で申し上げますと、登記でございますが、不動産登記について申し上げますと、登記所が九百十五あるわけでございます。そのうち、コンピューター移行済みのものが二百四十五、現在移行中のものが七十ということでございまして、移行中のものを含めまして、全体の三四％の登記所が既にコンピューター化あるいはコンピューターに移行中ということでございます。
　また、戸籍でございますが、戸籍は市町村が現実に事務をいたしております。三千三百以上の市町村で事務をしておりますが、そのうち、登記簿の電子化を済ませた市町村の数は三百五ということでございます。したがって、一割未満、九％程度が電子計算機の方へ移行したということでございます。
　なお、登記の方は、平成十六年度をめどに全部コンピューター移行を完了する予定でございますが、戸籍の方は、これは何分市町村がそれぞれ主体になるものでございますのでいついつまでということではございませんが、法務省ではこれからかなり積極的に推進したいという意向だと承知をいたしております。
○小沢（鋭）委員　今聞いていただいておわかりのように、要は、一割くらいだとか、全体の、九百のうちの三百、多く見積もっても、移行中のものを見積もっても三百くらいとか、そういう状態なんですね。
　そういうものを、まさに行政の話をしっかりとお金もかけて、そして、この人員というのは別に公務員になっていただくわけではないのですから、アウトソーシングでいいわけですから、そういうところにお金を使って、雇用を確保して、そしていわゆる、そういうまさに国民の基本的な情報を電子化する。民主党が言っている未来への投資というのは、例えば新しい公共事業のあり方というのは、こういうことなんですね。こういう話にしっかりお金をかける、人をかける、あるいはこういうものをてこに使って今の不況打開の一つの柱に据えていく、こういう考え方は、大臣、ないですか。
○野田（聖）国務大臣　委員会でたびたび小沢先生にはこの分野について厳しい御指摘をいただいておりまして、私もまさにそのとおりだと思います。
　現実の問題、情報通信とか情報化という言葉はもう随分以前から頻繁に使われるようになりました。しかし、郵政省の一般会計予算を見ていただいてもわかるとおり、まだまだそれに必要な手当てが十分ないというのが現実でございまして、まさに、問題解決のために郵政省だけではなく政府を挙げて、高度情報通信推進本部の中で重要な柱の一つとして取り組み、動きつつあるところでございますので、なお一層の御支援をお願いしたいと思います。
○小沢（鋭）委員　私も、気は長いし、大臣の意欲は承知しておりますから、今の答弁で、これ以上は申し上げませんが、本当にやっていこうではないですかね、こういう部分は。そして、こういうものをやることによって、本当に、まさに今までの従来型と違う景気対策というのもあり得ると私なんかは思っているものですから、これを機会にぜひまた政府部内で御発言もいただきたいと思います。
　さて、そこで、今のはいわゆる電子化なんですけれども、今度は、その電子化された情報をつないでいく、いわゆるネットワーク化していく、これが大事ですよね。やはり情報システムというのは、一つのデータを電子化していく、これはもちろん大事です。今度、それをラインでつないでいく、これが大事であります。
　前から言っている話をまたここでしつこく申し上げるわけですが、ワンストップ行政サービスという話は、今申し上げたような、データの電子化を行ったものをラインでつないでいって、国民の窓口に、例えばそれは郵便局であってもいいのですが、そういうところで提供できる、これが私がずっと前から言っている、いわゆる科学技術の進展を生かした形での行革だ、こう私は一貫して言ってきているのですが、残念ながら、この基本方針には、そういう考え方、僕はずっと読ませていただいたのですけれども、ないのですね。ワンストップ行政サービスのことは書いてありますよ。もちろんワンストップ行政サービスのことは書いてあるけれども、今言ったような、いわゆるフィロソフィーというものがないのですよ。
　それからもう一つ、例えばＬＡＮ、霞が関ＷＡＮを活用した、こういう話があって、霞が関の中の情報ネットワークの話はありますが、それを使って国民に対して行政サービスを提供するという発想のネットワークの思想はないのです。こういう話をこの通信・放送機構でまさにやるべきではないのですかね。大臣、どうですか。
○野田（聖）国務大臣　ワンストップに関しては、先生に積極的に御支援いただいておりまして、私たちも一生懸命取り組んでいるのですけれども、ことしの一月二十九日に、生活空間倍増戦略プラン、この中にもきちっと明記していただきまして、郵便局で二〇〇五年ごろまでに本格的なサービスを実施していくという目標で実験を進めていくということになっておりまして、ここでは、パソコンまたは身近な場所で各種の行政サービスを受けることができるというふうに言っていること、すなわち国民にとっての行革ということと等しいのではないかと思います。
　いろいろな各方面、例えば電子化された情報も必要ですし、ネットワークの方もこれからさまざまな角度で実験を進めていっておりますし、十一年度も、今予算の中にありますように、今度は住民票の写しなんかの自動交付を行う自治体端末の郵便局への設置も予定をしているところでございます。
　そういうことを一つ一つ積み重ねていきたいと思っていますが、その中で、では通信・放送機構が何ができるかということになるわけですけれども、その研究開発の幾つかとしては、例えば、申請手続等の電子化または本人確認とか課金処理等の各種実証実験の推進、さらには、申請書類の持参、押印等が必要との制度的な課題、こういうことについて取り組んでいけるのではないかと思っています。
○小沢（鋭）委員　これは今後もずっとやっていきたいと思っておりますが、私の今の提案というのは、まさにこの通信・放送機構というものがあって、そこでいろいろなそういうシステム開発研究が行われているのであれば、まさに政府のそういったものをトータルに考えられるような開発、システム研究をやっていただきたい、こういうことでございます。
　そこでもう一つだけ、心配な部分もあるものですから申し上げておきたいのですが、その場合に、将来、そういう情報ネットワークが完備して、ワンストップ行政サービスでいろいろなデータがとれるようになるといったときに、要は、そうなると、今度は不法侵入の話が出てきますね。ネットワークを構築すれば、悪い人というのは必ずそこを打ち破って入ってくる、こういう話がありますから、不法侵入、不法アクセス、これの対応も、技術的にはやはり通信・放送機構みたいな、こういうところでやったらどうなんですか、こういうことも提案を申し上げておきたいと思います。
　既に法案の形でいろいろ御検討をしていただいているのは私も承知していますが、逆に、技術論というのもあるわけでありまして、それはやはりそういった形でやっていただくことが必要ではないか、こういうふうに思っています。
　それについて一つだけ、具体的な話でお尋ねしておきます。
　例の、ＥＣだったと思いますが、個人プライバシーの保護の問題というのが採決されて、それの指令が出た、こういうふうに承知しているのですが、日本はそれに対してはどういう対応をなさいますか。
○天野政府委員　お答え申し上げます。
　個人情報保護の問題は、これは非常に広範な問題でございまして、私どもが所管しております電気通信事業者の保有する個人情報、そのほか、金融関係の情報とか、さまざまな情報がありますので、これにつきまして、やはり政府全体で統一的な見解のもとに進めていかなければならないということで、まさに先ほどから議論が出ておりますような高度情報通信社会推進本部の取り組むべき課題かと思っております。
　郵政省といたしましては、これまでに、電気通信事業者が保有する個人情報保護につきましてガイドラインを策定いたしました。これは平成三年でございますが、昨年の十二月にさらにこれを郵政省告示という形で現行化いたしまして、広く一般に周知してきておるという状況でございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひそういった情報通信分野におけるプライバシー保護についても鋭意御検討をいただきたい、こういうふうに思いますし、ＥＵ——先ほど、ＥＵですね、失礼しました。訂正しておきます。ＥＵで指令が採択された話等の対応もしっかりとやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、かねてから私も主張してきておりましたいわゆる学校へのインターネットの導入に対する研究開発費が認められました。昨年の第三次補正ですか、三百億、こういうことでありますが、通信・放送機構としては何を目指した研究をやるのか。使途はどういった使途なのか。それから、前の質問のときにアメリカのクリントン大統領の一般教書の話を申し上げました。そういった、例えばアメリカなんかに比べて教育関係についての情報通信予算というのが日本は見劣りしていないか。この三点まとめて御質問させていただきたいと思います。
○天野政府委員　十年度の第三次補正予算で、先生御指摘の三百億円の学校インターネットにかかわる施策の予算がついたわけでございます。
　まず、施策の目的でございますが、先ほどから御審議いただいていますように、今後の高度情報通信社会におきまして、子供たちが小中学校の早い段階からインターネットになれ親しむ環境をつくることが我が国の将来にとって極めて重要な課題であるということで取り組んでいるわけであります。
　文部省におきましては、二〇〇一年度までに計画的にすべての学校を六十四キロビット毎秒の回線でインターネットに接続することを進めているわけでありますが、これでは回線容量的に十分ではないということであります。六十四キロビットの回線では、接続できるパソコンはごく数台に限られております。
　こういったことから、郵政省では、各学校において一クラスに配置されているパソコン、小学校の場合ですと二十二台になりますが、このパソコンが同時にインターネットに接続できるよう通信回線の高速化を図ることが必要と考えておりまして、この三百億円の予算におきましては、さらに将来的には、全国の学校が高速アクセス回線でインターネットへ接続を行う場合に必要となる新たなネットワーク構築技術を研究開発することを目的としているわけでございます。
　それで、この使途でございますが、これは今申し上げました多様な高速アクセス回線、光ファイバーとか、ＤＳＬ、衛星インターネットなど、こういったものを複合的に活用する技術の研究開発に必要な経費としまして、具体的に申しますと、中央及び地域ネットワークセンターに設置されるサーバーとかルーターにかかわる費用、これは百五十六億円ぐらいかかります。それから、ネットワークを構成する中継回線の三年間分の利用にかかわる費用約五十六億円、それから、ＤＳＬモデムなど、アクセス回線の回線終端設備の費用約三十五億円、こういったもろもろの費用に充てられるわけであります。
　それから、外国、特にアメリカとの比較になるわけでございますけれども、アメリカの場合は、学校や図書館が行うインターネット接続等を助成するために、通信事業者の拠出金によるユニバーサルサービス基金というものがありまして、この中から、九八年分としましては約十六億六千万ドル、日本円に直しまして二千億円の助成が決定されておるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　時間ですから終わりますが、今お話を聞いていただいてもおわかりのように、例えば三百億対二千億円とか、けたが一つ違う。そして、さっきから申し上げているように、いわゆる予算措置ということで考えれば、情報通信にかかるお金の額というのは大変小さくて済む。これをもうちょっとしっかりと手当てをするということはきちっと政治が機能すればできるはずだと私は思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣でございます。
　先ほどから、通信・放送機構の行革に関する質問が若干ございました。今回、昭和五十八年三月十四日に臨調の最終答申を受けての過去四回の閣議決定におけるいわゆる民間法人化に対する結論として、出資金の返還、これでもって一応通信・放送機構の民間法人化への手続は終了した、こういうことなんでございますけれども、私はやはりこれでもって通信・放送機構の行政改革の取り組みが終わってはいけない、こう思うのです。さらにまた、人員削減とか、コストの軽減とか、こういう方向についても鋭意努力をしなければいけないと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○野田（聖）国務大臣　行政改革プログラムは、国の出資金を返還し、管制業務の経営の自立化を行うように求めたものであります。今回の法律の改正は、今先生御指摘の、臨調答申から行革プログラムまでさまざまな閣議決定における指摘を十分踏まえたものではないかと思っています。
　管制業務につきましても、国の出資金を返還した後も安定した管制業務ができるよう、また経営の効率化にも努力しておりますし、これまでも毎年定員の削減、また経費の削減、業務の合理化、効率化に努めてきたと思います。
　これからも、今御指摘のとおり、なお一層、業務運営を効率的に適切に行うよう郵政省としても指導してまいりたいと思います。
○石垣委員　通信・放送機構の業務内容は三点あるんですけれども、それに入る前に、通信・放送機構のいわゆる機構の中身について若干質問したいと思うのです。
　現在の全職員数は百十名である、このように聞いております。そのうち、郵政省から出向している職員は何名ですか。
○金澤政府委員　四十七名でございます。
○石垣委員　これは昨年から四名増加しているわけですね。百十名の中の職員数の四三％がいわゆる郵政省の出向、こういうことになるのですね。これは間違いありませんか。
○石垣委員　認可法人といえども、このままでは出向の人数はちょっと異常ではないか、このように私は思うのですけれども、郵政省全体で今職員の出向は何名ですか。
○高田政府委員　郵政省から通信・放送機構のようないわゆる認可法人に出ておりますのは百三十六名、このほか他省庁に出ておりますのは百三十五名ございます。
○石垣委員　郵政省全体で、今のお話では大体二百六、七十名ですね。その中でも、この通信・放送機構に出向している職員が実に四三％。この数字は私はちょっと異常な出向率だ、こう思うんですけれども、この出向の状態についてはどうお考えですか。
○金澤政府委員　通信・放送機構は、情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人でございまして、高度通信・放送研究開発、つまり研究開発を実施している、それから通信・放送事業の高度化の支援を行っている、それから通信衛星、放送衛星の管制業務を行っているということでございまして、三つの業務を行っております。
　通信・放送機構は、こうした情報通信の高度化等の政策支援という業務の特性、それから技術革新が非常に激しい分野であるというふうなことでございまして、情報通信分野の行政に精通した人材を必要とするということで郵政省に出向要請があったということでございます。郵政省としても、この辺の事情にかんがみまして、必要な職員を出向させているところでございます。
　以上でございます。
○石垣委員　その事業の内容からいって、職員を派遣される、やはり目的があって派遣されるわけですからそれはわかるんですけれども、今日これが民営化の方に大きく、最終的に結論を出されたわけでございますから、やはりこの状態は私は異常だと思うんですよ。やはり民間へ肩がわりしていかなきゃいけない、こう思うんですけれども、大体出向期間は何年ですか、これは。
○金澤政府委員　二年から三年というところでございます。
○石垣委員　この場合は、これは郵政省の総定員数にカウントされていますか。
○高田政府委員　郵政省を退職して機構の方に参りますので、定員の中にはカウントしておりません。
○石垣委員　それは一時退職の形でしょう。永久退職ですか。
○高田政府委員　一応本人から辞職願を受理して退職という形をとっておりますので、再雇用する場合は、新たな雇用という形で受け入れているということでございます。
○石垣委員　いやいや、したがって、これは永久退職ではないわけでしょう。またカムバックするんでしょう、二、三年の出向と言うていますから。どうなんですか、それは。
○高田政府委員　実態としては、先生御指摘のとおりということでございます。
○石垣委員　この場合、結局四十七名が出向で出るんですね。そうすると、郵政省全体の総定員数のカウントはどうなるんですか。
○高田政府委員　郵政省の定員数は変わりませんので、出向した職員の分は欠員補充をするということになります。
○石垣委員　だから、これは一時退職の形をとっておるけれども、言うておるように、全体のカウントは変わらないということですから、これはやはりアブノーマルですね。
　今回、民間法人化に大きく踏み出したわけですから、やはり、出向状態についても、私は、漸次これを減らしていくという形で、いわゆる民間法人のあるべき姿に持っていくという方向にすべきではないですか。
○高田政府委員　先生御指摘のとおり、機構自身もやはり人材を幅広く登用したいという気持ちを持っておりまして、もちろん役所の方にも人材の照会がございますけれども、広く民間企業にも内意が来ております。
　ただ、実態としては、民間企業から短期間で人を出すというのはなかなか現実には難しゅうございまして、機構の方も役所の方に人材を求めているような実態になっているということでございます。そういう意味では、機構も広く人材を外に求めたいということで努力をしているということについては、御理解をいただきたいと思います。
○石垣委員　だから、今回、いわゆる民間法人化への三つの縛りが今までございました、それを全部解消して完全な形で、いわゆる臨調、閣議が指摘している三つのハードルを越えたわけですから、当然これは民間法人として一本立ちするわけですよ。
　そのときに、今までのことは今までとして、これからは、郵政省の出向職員も漸次かえていくという方向に私は行くべきだと思うんですよ、今まで出資してきておりましたからね。それを今度は切るわけですから、はっきり言って。そういう点で私は、四三％も出向していること自体が、やはりほかの省庁にないと思うんですよ、こういう例は。
　たまたまそういう特殊技術だということで、これは人材という、わかりますけれども、そういう点は、きょうあすというわけにいきませんから漸次そういう方向に、民間人を登用してかえていくという形にやはりすべきだと思うんですが、いかがですか。
○高田政府委員　先生御案内のとおり、今回の法案の絡みで民間法人化と言っている部分が衛星の管制業務の部分でございまして、その点については確かに、さっき先生の言われたように、出資金を国に返還して経営の自立化を図っていこうということでございます。
　あわせまして、この数年、通信・放送機構法の改正を国会にもお願いして、通信機構に新たな業務を追加している分野がございます。この部分は、言ってみれば公の業務として追加をされているということでございますので、今回も新たな業務追加の法案審査をお願いしてございますので、そういう意味での機構の公的な役割というものはこれからも引き継いでいくということで、その点については御理解を賜りたいと思います。
○石垣委員　いや、だから、いろいろの事業内容とか職務内容とか、それは理解しますよ。しかし、四三％という、約二分の一でしょう。それならこれは民間法人じゃないですよ、はっきり言うたら。形としては、そういう形で全部、三つの今までの閣議決定がなされている一つのハードルを全部越えたわけです。したがって、ここでひとつ考え方を前進させて、そういう方向へ向ける考えというのはありませんか。
○金澤政府委員　管制業務につきましては、定員は今減らしてきております。平成八年五十九名だったものを平成十一年度五十名というふうになっております。総定員も一名ずつ減らしてきておりますし、物件費も、管制業務分については、平成七年度二億二千二百万円だったものを一億五千六百万円というふうに平成九年度は減らしてきているということで、全体をスリム化していくという方針でやっているわけでございます。
　一方、さまざまな研究開発の分野をこれからやっていかなきゃいかぬわけでございまして、それはもう日進月歩でございます。しかも、非常に特殊、専門的なものでございまして、行政との一体性というものも確保していく必要があるということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういう人材が活用できればいいわけですけれども、なかなかいないということもございまして、産官学を連携した中で、非常に広く、あらゆる分野から非常に優秀な人材を集めてくるというのが最も望ましい形であろうかというふうに考えております。当然、官の役割というのもあるわけでございまして、私どもとしては、広く人材を求めていくという基本的考え方に立ちながら執行をしていきたいというふうに思っています。
○石垣委員　だから、おっしゃることはよくわかるんですけれども、今の出向職員の出向率が結局四三％、この数字について私はアブノーマルだと言っているわけですよ。大臣、こういう状態をいつまでもお続けになるんですか。
○野田（聖）国務大臣　通信・放送機構につきましては、今、局長、官房長、いろいろ答弁がありました。その機構なりに努力して効率化して、そして定員を削減していることは事実であります。と同時に、先ほどのお話にあったように、これからの高度情報通信というのは非常に、国策であるということで、通信・放送機構が担う公的な役割がますます重要になってくることも、これまた事実でございます。
　それで、何が必要かといえば、まさに人材であって、確かに、先生御指摘ですけれども、現実の問題、今、高度情報通信化に当たって喫緊の課題であるわけですから、人材を必要としている。その人材が、なかなか現実問題、そういういろいろな、各方面から集まりにくいということもあって、やはり郵政省の方の技術力に期待されていることも御理解いただきたいと思っております。
○石垣委員　これは、やっておる時間がございませんので。しかし、民間法人化へ完全に踏み切ったわけでございますから、やはりそれにふさわしい体制をつくられるということに努力されることを希望しておきます。
　次に、先ほど話がございましたように、いわゆる通信・放送分野の研究開発、これは通信・放送機構の業務内容の大きな問題であります。
　そこで、情報通信分野におけるいわゆる国と民間との研究開発の割合、現状はどうなっているのか、また、国として、民間の研究開発はどう支援していくのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○金澤政府委員　我が国の高度情報通信社会を構築していくためには、今、激しく変化しております技術革新というものに適切に対応することが必要でございます。
　平成九年四月に、電気通信技術審議会より情報通信研究開発基本計画というものが出されました。ここで、国として開発すべきもの八十項目が提起されておりまして、現在、この八十項目のうち七十二プロジェクトに着手しておりまして、あと八つ残っておるという段階でございます。
　国として何をやるべきかということでございますけれども、これは、脳機能研究に基づく情報通信技術の開発のように、基礎的でハイリスクな分野の研究開発、こういうことをやりたい。それから、ＩＴＳのような公共性の高い分野の研究開発を行いたい。それから、ギガビットネットワークのような、共通的、普遍的な研究開発、多様な分野に適応できるような研究開発、それから、次世代インターネットのような非常に波及性が高く緊急性を要する研究開発、こういうものを推進していきたいというふうに考えている次第でございます。
　ただ、民間に対しましても、当然、支援措置が必要でございまして、国際標準に資する技術等を大学、民間企業等に公募する公募研究制度というふうなものを拡充するなど、民間との連携ということも十分考えて今後の施策に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　民間といわゆる機構との研究開発の割合はどうなっていますか。また、米国との関係はどうなんですか。米国の研究開発は。
○金澤政府委員　米国の研究開発状況でございますけれども、研究開発経費で見ましても、米国は三・六兆円の金を使っておりますが、日本は二・四兆円ということで、基本的に落差が生じているということがございます。
　それからまた、具体的には、米国の研究開発というのは軍事技術の民間転用というものが非常に多いわけでございまして、例えば、周回衛星とか、それからＩＭＴ二〇〇〇の基礎になりますＣＤＭＡとか、さまざまな、それからインターネットもＡＲＰＡネットの延長線上にございますが、そういうふうな軍事技術の民間転用ということが、一つ大きな要素として考えられます。
　さらに、米国は、高度のネットワークの策定ということで、従来から非常な力を入れて取り組んでおりまして、ＨＰＣＣ計画の中のＮＲＥＮというネットワークがございます。
　それから、ラージスケールネットワークというものも考えておりますし、将来的に、一九九八年からでございますが、ＮＧＩ、ネクストジェネレーションインターネットというネットワーク、これもつくっていこうということでございまして、ＮＧＩは、一億ドル程度、それ以前には千三百億円程度の金を使っているという状況にあるわけでございます。
　翻りまして、私どもとして機構で何をやるかということでございますが、機構は、先端的、基礎的な研究開発というものは通総研というものがございまして、基礎から応用分野への橋渡しというものを中心にして、機構としてさまざまな研究開発を行っていこうという形で実施しているわけでございます。
○石垣委員　民間と国の研究開発の割合はどうなっているかと聞いているわけです。約一割と聞いております。先ほど答弁いただいた、研究開発費用、三・六兆円と二・四兆円。米国が三・六兆円。これは総額なんですね。政府が負担している額というのは五千億なんですよ。日本は二千億なんです。だから、アメリカは日本の二・五倍ですね、絶対額ですよ、投資しているわけですよ。そういう状態の中で、今後、やはり、研究開発費についても国みずから挙げて総力で取り組むという、そのあらわれが予算にあらわれてくると私は思うのですね。
　こういう点について、大臣として、お考えを聞きたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　確かに、情報通信技術に関しましては、研究開発費そのものが、先生御指摘のとおり、アメリカより日本が少ないわけでございまして、また、今、局長から説明があったインターネットやＧＰＳ、今まさにあるさまざまな情報通信分野というのは、アメリカ生まれというか、それまでの研究開発の積み重ねのゆえに出てきたものばかりでございます。
　ですから、今、完全に我が国が、今の時点ではアメリカに対しておくれをとっているということは事実ということを踏まえて、しかしながら、何度も申し上げているとおり、情報通信というのは、これからのというか、今もそうですが、我が国のリーディング産業でありますし、今後も、やはり情報通信を上手に使っていくことで、新しい産業、さらにはそれに伴う雇用が創出されるということで、積極的に研究開発、特に、当然ながら、国が行わなければならない基礎的なこととか先端的なこともさることながら、民間が行う研究開発についても、公募研究制度の拡充、または税制や財政上の優遇措置なんかの支援措置を充実強化していきたいと思っています。
○石垣委員　それでは、民間との共同開発の中で、こういう成果については情報公開をされておりますか。
　もう一点は、この場合、一体、特許の帰属はどうなるんですか。
○金澤政府委員　特許の場合は、特許出願という形で世の中に公表されていきますし、学会発表その他で研究成果を公表していくという形になっております。
　特許の帰属先としては、共同研究の場合は双方に帰属するということでございます。直轄研究の場合は機構に帰属するということでございます。
○石垣委員　情報公開をされているのですか。
○金澤政府委員　研究開発の内容は、論文発表その他で対外的に発表していきますので、情報公開されているというふうに理解をしております。
○石垣委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、郵政省の、いわゆる今後の宇宙通信政策の展望を聞きたいと思うのですけれども、その中で、通信・放送機構はどのような役割を果たしていくのか。お願いします。
○金澤政府委員　世界的には、十数機から数十機の周回衛星によって、ＧＰＳの場合は二十四機ですけれども、全地球的に測位ができる、そういうシステムとか、イリジウムのような移動体衛星通信サービスが開始され、衛星ネットワークのグローバル化の動きというのは急速に高まりつつございます。
　一方、社会のマルチメディア化の流れにおいて、広域性、それから回線設定の迅速性などの観点から、衛星分野の期待は大きくなっておりまして、光ファイバー網と相互に補完する超高速衛星通信ネットワーク技術の研究開発というものが必要になってきているわけでございます。
　このような世界的な潮流の中で、郵政省としては、高度の情報通信基盤の早期整備の視点から衛星に対して尽力するだけでなく、国際協力・協調の視点からも先端的衛星技術について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、衛星携帯電話システムの実証を目指す技術試験衛星の８型、それから超高速衛星通信ネットワークの実現を目指すギガビット衛星、それから安全保障、危機管理のための情報収集衛星等の研究開発を推進中ということでございます。
　一方、通信・放送機構は、基礎から応用への橋渡しということでございまして、産学官の人材を結集して研究開発を実施しているところでございます。
　具体的には、グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発、それから衛星ネットワークなどの次世代広帯域ネットワーク利用技術の研究開発というものを推進中でございます。
○石垣委員　以上で終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、最初に、特定公共電気通信システム法というのが昨年成立しまして、研究を開始しているわけですが、昨年の第三次補正予算で、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発、先ほど来話が出ていますように、三百億円予算がつきました。このシステム法のスキームで研究開発が行われることになったわけですけれども、郵政省は昨年の春に全学校に光ファイバー網でインターネットを接続する計画というのを打ち上げましたが、学校のインターネットを今度はさまざまな高速線を複合的に組み合わせたネットワークでつくっていこう、こういう研究を行うことになったわけです。
　郵政省は、近い将来、全学校に光ファイバーを敷かなくてもよいというか、新しい複合的な組み合わせネットワークで進めるというような方向で考えているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
○天野政府委員　先生御指摘の光ファイバー網でございますが、特性としまして、大容量であるとかあるいは非常に損失が少ないといったようなすぐれた特性を有しておりまして、固定系通信ネットワークとしては二十一世紀を支える基幹的な通信インフラであるということで、これまでも、私どもとしましては、特別融資制度等の支援措置を講じるなどできる限り早期の全国整備に努めることとしておりまして、この方針は現在も変わっておりません。
　しかしながら、光ファイバー網の整備にかかる投資を回収するほどの通信需要の少ない田舎の方だとか、あるいは僻地や離島などのように光ファイバーの敷設に多額の経費を必要とする地域においては、早期の整備が非常に困難でございます。
　そういうことから、そのような地域におきまして、光ファイバーの整備を待つことなく早期に情報通信基盤の高度化を図るため、新たな通信技術として開発されましたＤＳＬ、デジタル加入者線と私ども呼んでおります、それからＷＬＬ、加入者系無線アクセスシステムと呼んでおりますが、こういった各種の高速アクセス回線を過渡的あるいは補完的にそれぞれの特色を生かしつつ導入していくのが適当だというふうに考えておりまして、こういった趣旨で、十年度の第三次補正予算で実施いたします学校インターネットの研究開発におきましては、光ファイバーを含む各種の高速回線を複合的に活用して新たなネットワークの構築技術の研究開発を行うこととしたものでございます。
　このような取り組みは、高速の加入者回線を多様化し、早期に通信市場におきます競争を導入していく上でも効果的であるというふうに認識しているところでございます。
○矢島委員　文部省、来ていらっしゃると思うのですが、学校のインターネット接続を、今文部省と郵政省と共同的に研究開発を進めている、さまざまな高速線を複合的に組み合わせたネットワーク、これでやる必要がどこにあるのかという点で、どこそこの学校はＣＡＴＶの回線でしか高速回線が引けないとか、あるいはこちらの学校については無線アクセス回線でしか高速回線を引けないとか、こういう事情があるのでしょうか。
○銭谷説明員　このたび、郵政省の方と協力をいたしまして、文部省として先進的教育ネットワークを活用した教育方法の研究開発事業を始めることとしたわけでございますけれども、この事業の中では、各学校等の間で情報のやりとりが円滑に行えるように、学校段階で一・五メガビット程度の回線速度を確保する必要はあろうかと思っておりますけれども、どういう回線種別を使うかは必ずしも問題ではないのではないかというふうに考えております。
　ケーブルテレビの回線、光ファイバー、衛星通信等を複合的に活用するということは、この教育用ネットワークを使って郵政省が実施をする通信技術に関する研究のために必要なものではないかというふうに承知をいたしております。
○矢島委員　続いて文部省に聞きますけれども、いずれにしろ、貴重な税金を使った研究であるわけです。文部省も予算を出しております。
　この法律の目的は、単なる基礎研究ではなくて、高速線を複合的に組み合わせたネットワークという、特定公共電気通信システムを普及するといいますか、つまり、実用に、実際に使っていくということにあるのだろうと思うのです。つまり、法の目的からいきますと、複合的な高速アクセス線のローカルネットワークというものを学校ネットワークとして普及していく、このことが求められていると思うのですけれども、文部省はそういう計画があるのですか。
○銭谷説明員　文部省といたしましては、今後の高度情報通信社会に生きる子供たちが必要な資質としてインターネットなどの情報通信ネットワークを活用できる能力を育成するということは大変重要な教育課題であるというふうに認識をいたしております。
　それで、一般施策でございますけれども、文部省としては、学校における情報通信の基盤整備として、平成十年度から平成十三年度までの間にすべての小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校がインターネットで接続できるように、地方交付税措置による計画的な整備を推進しているわけでございます。
　今回の事業は、そういう中で研究開発事業として実施をして、高速度の回線のもとでそれを用いた教育方法の研究開発をやっていただこうという趣旨のものと理解をいたしております。
○矢島委員　要するに、学校側とすれば、どういう接続であれ、同時に多数のパソコンがインターネットにつながればいいんだということだろうと思うわけです。
　したがって、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発、これは法律で研究開発しようとしているほかの電気通信システムと違う特徴があると私は思うのです。それは、この複合的高速ネットワークが実験開始の最初から機能するということが予定されているということだろうと思うのです。
　そこで、郵政省にお聞きをするのですが、実験だといっても、この期間中、三年間、この複合的高速ネットワークにつないだパソコン、インターネットが安定して使えないなどということが起これば、つないだ学校の方では、ちょっと話が違うぞ、こういうことになるわけで、そういう心配はございませんか。
○天野政府委員　神ならぬ人間が行う実験でございますから、絶対に心配ないと断定的に申すことは控えたいと思いますけれども、まず間違いないというふうに確信しております。
○矢島委員　文部省に聞きますけれども、実験といいながらも、実際に学校にとっては、たくさんのパソコンでインターネットを三年間無料で利用できる、こういうメリットがあるわけですね。この三年間の実験が終わったらどうするのかという問題なんです。つまり、高速アクセス回線の使用料金というのは結構かかりますね、一カ月に三十五万円とか言われております。
　文部省、実験が終わったら、この三十地域千五十校分の高速アクセス回線費用というものをどうしようとするのか、負担する計画が文部省としてあるのかどうか、そこについて。
○銭谷説明員　この事業自体は国が行う研究開発事業でございますから、三年間は、ネットワークの構築に必要な設備、研究期間中のネットワークの利用経費というものは、原則として国において負担をするわけでございます。
　お尋ねの研究期間終了後についてでございますけれども、整備をいたしました設備については、学校等の希望に応じて継続利用の実現方策を検討することといたしております。
　それから、通信費につきましては、現在、地方交付税で措置をしているわけでございますけれども、計画が終わりました後は、原則として、各学校の設置者である地方自治体等において、その時点での料金体系、活用形態に応じまして必要な予算措置をお願いするということになろうかと思います。
○矢島委員　実際問題として、各地方自治体の負担でその後の経費について賄っていく、とりわけ回線の費用というもの、このことが本当にうまく移行できないと、これはまたせっかくの高速回線が使えないというような事態にもなるので、その辺は、これから三年間に十分いろいろな手だてを考えてもらいたい、このことを申し上げておきます。
　端的に言いますと、春に郵政省が打ち上げた景気対策である高速アクセス線の全学校設置計画、この規模を少し小さくして、研究開発という名目をつけて、特定公共通信システム法のスキームに乗せた、それだけじゃないのかなというふうに私は思うわけです。
　というのは、郵政省に聞きますが、この学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発というのは特定公共電気通信システム法のどの条項に基づいてやったのか、条項名だけで結構ですから簡単にお答えいただきたい。
○金澤政府委員　機能といたしましては「学校教育及び社会教育において視聴覚教育を行うための機能」ということでございます。それにつきまして、機構の業務の特例を第四条に置いておりまして、機構業務の一号ロに、「学校教育及び社会教育における学習活動の方法に関する技術」ということでございます。
○矢島委員　私、昨年の通常国会で、この電気通信システムについて委員会で質問してまいりました。そのときに文部省は、動画をスムーズに動かす技術研究だ、こういう御答弁もあります。そしてそのときに、これはシステム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案で、これはちょっと遠いのであれかもしれませんが、御案内のとおり、この図が例として挙げられて、「教育支援システムの例」「特定公共支援システムの例」というので、現在はこうなっているけれども将来はこうだ、こういう図が配られました。そして、それに基づいて研究開発が行われる、こういう御説明があったわけであります。
　昨年の法案審議の際に郵政省が出したのがこのペーパーですが、同じ昨年の十二月二十八日に「通信・放送機構が実施する研究開発等の業務についての基本方針」、これに署名しているわけです。この基本方針というのは特定公共電気通信システム法の第三条に基づいて出され、第四条の通信・放送機構が行う業務、これは、先ほど局長の方から御答弁がありました、この基本方針に従って行われる、こう規定されているわけです。
　その基本方針というのを見ますと、一つは「特定公共電気通信システムにおいて実現すべき機能に関する事項」こういうのがありまして、そして「機構は、国や地方公共団体等が導入するものであって、その導入により、国民に対するサービスの改善等、国民が直接その便益を享受できる電気通信システムの開発に必要な技術の研究開発で、民間のみでは実施困難なものを行うものとするが、法第二条に規定する特定公共電気通信システムとしては、主に次の機能の実現を目指すもの」こうしているわけですね。
　そして、その法の第二条の第一号に規定する機能については「公衆網等の電気通信回線を介して、映像教材を、学習意欲を高める構成かつ品質で、各学校に配信する機能」こういうふうに規定している。
　これに対応して、その二の方で「前項の機能を実現するために必要な技術の内容に関する事項」こういうのがあります。その中にはこう書かれているわけですね。「法第四条第一号ロに規定する技術については、授業等で映像教材を用いる場合において、生徒等の学習意欲が高められるように、動画、音声等を作成、編集する技術及び生徒等の学習理解を深められるように、教育素材等を作成、編集する技術。」と規定している。
　私、ちょっと長たらしくその条文を全部読んだんですけれども、といいますのは、果たしてこのどれに相当するのか、現在進めようとしているこの学校教育の中における複合アクセス網のインターネット、これを研究開発するというのはどれに照らし合わせたらそう読めるのか、その部分についてお聞きしたいわけです。
　確かに、最初に配られたこの法案の場合の図でいきますと、なるほどぴったりこの文面に合った形になっているんですね。ところが、実際に今進めようとしているこの複合アクセス網によりますと、別のペーパーが配られて、このペーパーによりますと、インターネット網をつくるのに、まず光ファイバーもあればＣＡＴＶもあればアクセス回線もあれば、いろいろな形で高速回線を張りめぐらす、こういう内容になっています。ということは、今までの条文や特に基本方針、これらによると、この研究開発のための業務を行うということはどうしても読み取れないんです。
　そこで、私は、確かに、法案成立以後、三百億円ということで加えられたものですから、法律との整合性、こういうものをきちんとやるために、法改正とあわせて、新たな条項をつけ加えるとかあるいは少なくとも基本方針の中にきちんと書き込むべきだと思うんですけれども、その点についての御意見を伺いたい。
○金澤政府委員　学校インターネットは、学校において光ファイバー、衛星通信等の高速アクセス回線、これは専用回線もあろうかと思いますが、要するに電気通信回線でございます。これを活用することにより視聴覚教育を実施するというのが基本でございます。
　その機能は、公共電気通信システム法第三条の規定に基づく基本方針に定めます、先ほど読み上げがございました「公衆網等の電気通信回線を介して、映像教材を、学習意欲を高める構成かつ品質で、各学校に配信する機能。」こういう機能に該当するのではないかというふうに私どもとして思っております。
　ことしの三百億と昨年の最も違う点は、狭帯域回線か高速回線かということだけでございまして、その機能としては同じ機能ではないかというふうに思っている次第でございます。
　技術につきましても……（矢島委員「結論だけ」と呼ぶ）はい。そういうことで、私ども、これで読めるというふうに考えておりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、検討してみたいというふうに思っております。