Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠委員　特定するかしないかというのは、例えばこれは発行したのはＮＴＴだけですね。今のところテレホンカードのあれは。そこから出るときは非課税とする。そこから先の流通段階は、付加価値がついていくのです。印刷しただけで、四百七十円か五十円のが五百円になったり七百円になりますね。付加価値がつくわけです、印刷して売り渡すときには。そういうところからの課税ということもできるわけですね。精密な大蔵省さんですから、できぬことはない。私が言うのは、そういう矛盾があるよということを言っておるわけです。こういうものが非課税であるということはある程度矛盾しているのじゃないかなということを申し上げておるわけで、一遍それは研究していただきたいと思いますね。
　それからもう一つは、私は新聞の投書欄はよく読むのです。なぜかと言うと、まさに国民の生の声がよく反映されている、こう思いますので、よく投書欄は読みます。これは朝日新聞の投書でございます。「声」の欄に出ております。ちょっと長いかもしれませんが、読んでみましょうか。これは自家営業六十一歳の方の投書でございます。「税納めて増収　不合理を体験」という投書でございます。
　　零細な自営業者ですが、消費税を国に代わって徴収しなければならない程度の売り上げがあるので、消費者の皆様から消費税を頂いている者です。
　　四月から八月までの五カ月間に頂いた消費税は四十七万円余りですが、実際に納税するのは売上総額（消費税を含む）の〇・六％なので、九万七千円でよいそうです。あまりに差がありすぎるので税理士に相談したら、税法の条文をいろいろ調べながら「もっと安くなりますよ」と言います。二万八千五百円でよいというのです。「限界控除」というのがあるのだそうです。
　　不安に思いながらも言われるままに用紙に記入して税務署に持参しましたが、これでよいと言われ、しかも経費として落としてよいと言われました。
　　消費者の皆様から、四十七万円の消費税を頂きながら、実際の納税額は二万八千五百円、その差の四十四万円は今さら皆様にお返しする方法もなく、結局私のもうけとなったわけです。五カ月間のもうけですから一年間では百万円以上の収入増となります。
　　長年、自民党を支持してきた私としては、自民党がわれわれ零細業者に不利なことをするはずはないと信じてきましたが、やはり裏道をつくってくれていました。半面、こんな不合理なことでよいものか、社会の不公平がますます増大するばかりではないか、といささか良心の苛責にせめられた納税日でした。
こうあります。これは、五月末までにいわゆる納税期間が一巡をしてから限界控除、もちろん免税点、簡易課税、いろいろ再見直しというのですか、やるということですが、そういう方向ですか。
○尾崎政府委員　ただいまの御質問にお答えいたします前に、テレホンカードの話でございますが、委員のお言葉を承っておりましてふと気になったものでございますので、ちょっと追加させていただきたいのでございますが、テレホンカートをつくりますときの特別の印刷加工賃のようなものは、その段階で課税になっているわけでございます。その点だけちょっと補足させていただきます。
　それから、ただいまのお話でございますが、その投書をなさった方はちょっと誤解をなさっているのではないかと思います。なぜかといいますと、消費者の方から四十七万円受け取られた、しかし御自分はいろいろな仕入れで消費税を乗っけて買っておるはずでございます。ですから、その四十七万円と簡易課税で計算した額とを比較するということは過ちであろうと思います。確かに、限界控除が適用される額でございますから計算額が減ぜられるということは法の規定どおりのことでございますが、基本的に仕入れ控除の問題を忘れておられるのではないかと存じます。
　それから、この種の中小企業者に対する特例の問題につきましては、見直しを行う、五月三十一日になりますと一応すべての事業者が納税を行う、消費税を一回は納税するということになるわけでございますので、その結果を見まして検討をするという予定になっております。
○日笠委員　時間がないので、きょうは厚生省さんに来ていただいておりますので、次へ移りたいと思います。
　過去、私も大蔵委員会で、眼鏡のことで医療費控除の適用にならないかということで質問をしたことがございます。そこで、眼鏡のことにつきまして諸外国、特に先進国は一体どういうふうな対処をしておりますか。例えば医療費控除をやっているとか健康保険の一部適用をしているとか、こういうことで、どちらかわかるところがあればお答えいただきたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　大体先進国を申し上げたいと思います。イギリスでは国民保健サービスという保健サービスをしていらっしゃいますが、そのもとで以前は現物給付をされていましたが、しかし国民に人気がなくなりましたために、一九八五年四月から低所得者、児童等を除いて眼鏡の給付は廃止をいたしております。やっておりませんということです。それからフランスについては、保険給付の対象といたしております。それから西ドイツでございますが、外来療養給付の一つとして支給をいたしております。ただし、原則として保険医による処方が必要ということになっております。イタリアは当方の調査ではわかりませんでした。それからアメリカでは、メディケアでは給付の対象となっておりません。ただ、アメリカは全国民をカバーするような保険がありませんので、メディケアで御理解いただくより方法がないかと思っております。それからカナダについては、福祉対象者及び六十五歳以上の者について自己負担なしでやっているところもありますが、あと多くの州はわかりません。
　以上のような状況でございます。
○日笠委員　アメリカは、医療費控除の対象になっているという調査を立法考査局の方からいただいておりますが……。
　そういうことで、健康保険の適用か医療費控除の対象ということに先進国は大体なっておるようでございます。一部例えば児童とか低所得者を除いて負担、本人負担ですから、裏を返せば児童とか低所得者にはちゃんと補助をしておる、こういうことだと思うのです。
　そこで、これは厚生行政に大変明るい橋本大蔵大臣にお願いを申し上げるのですが、この眼鏡については、実はきょうはもう時間がありませんから読みませんが、これも朝日新聞の三月二日の投書欄に「医療費控除対象になぜ眼鏡を認めぬ」かという方の投書が出ております。これは非常に多うございますね。そこで、ここはやはり一つの政治判断だと思うのですけれども、大臣どうでしょうか、眼鏡を先進国並みに医療費控除の対象にするか健康保険の適用にするか、これは健康保険の適用となれば厚生省さんになるのですけれども、もちろんいろいろな条件が要りますよ。児童はよろしいとかやりましょうとか、低所得者はやりましょうとか、頭打ちで二万円までしか医療費控除は認めませんとか、いろいろな条件をつければいいと思うのですよ。要は、眼鏡は生活必需品でございまして、これなくしては生活できないわけです。運転免許も眼鏡がなければできませんし、そういう意味では眼鏡は医療費控除の対象にするか健康保険の適用を一部受けさせるとか、ぜひこういう英断をそろそろお願いしなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　眼鏡の場合に、疾病あるいは負傷に関しては給付の対象になっておるのは御承知のとおりであります。そしてまた、委員は年齢あるいは所得あるいはそれ自体の費用という点から議論を組み立てられましたけれども、そのお気持ちが私はわからないわけではありません。ただ、眼鏡の問題を考えます場合に、全く異質に日本として問題があることを御承知おきいただきたいと思うのであります。
　と申しますのは、日本における眼科医と眼鏡製作者との関係、そして眼鏡店と眼科医の関係、ここに一つ問題があることは御承知のとおりであります。また同時に、先ほどアメリカが多少例に引かれておりましたけれども、アメリカの場合に州法によって相当これに差異があり、オプト何とかという特殊な制度がありましたね、ああいう制度の中で、我々とすると眼科系の疾患から考えて非常に危険度が高いと思われるようなものまで、眼科医の守備範囲から外しておる部分もありまして、制度的に必ずしも一概ではありません。そして私は、眼鏡あるいはコンタクトレンズというものをどう健康保険の上に位置づけるか、これにつきましてはむしろ眼科医自身、眼科医会、眼科学会、これらの専門団体と眼鏡店における検眼技術者との間に、税法以前の問題として、あるいは健康保険法以前の問題として解決していただかなければならない問題点が別途あろう、そのような感じがいたしております。
○日笠委員　おっしゃるとおりですね。さすがはよく、もちろん専門でございましてお詳しいのですが、そこで私が思うのは、例えば子供が学校で学校保健法によりまして健康診断というのですか、やりますね。そのときに視力測定というのをやります。これはお医者さんじゃなくて学校の先生がやるわけですね。そのときに、目の悪い子は眼鏡店に行くなり眼科医に行って眼鏡を買いなさい、買って眼鏡をしなければ保健体育の成績は単位を上げません、こう言うのですね。そういうところもあるのです。
　ということは、子供ですよ、児童には、せめて健康保険の適用か医療費控除の対象かということで何とかこれはクリアできないのかな。全員じゃなくてもいいです、児童生徒、こういうふうにも思うのです。それはいろいろクリアしなければいけない問題が山ほどありますけれども、そういう児童生徒、二十一世紀、これから出生率がどんどん減っていくというわけですし、そういう子供を大切にしなければいかぬわけですから。高齢者用には割といろいろな施策があるのですが、子供というのは余りないのですね。そういうことで、せめて児童生徒の眼鏡については何とか、一部負担でも結構ですし、もちろん頭打ち、いろいろなことを考えて結構ですので、やはりやるべきではないかな、そろそろそういう時期が来たのではないかな。この問題は長年の懸案なんですね。私もずっと取り上げてまいりましたけれども、ぜひひとつこれは大臣、子供さんに限ってはどうですか、児童生徒。
○橋本国務大臣　仮に子供と限定をしました場合、あるいは義務教育課程における児童と限定をいたしました場合、学校保健との関係はどういうふうに整理されるおつもりでしょう。学校保健との関係も別途考慮する必要がありはしないでしょうか。と申しますのは、私の記憶で、委員のお名前は控えさせていただきますけれども、視力矯正を学校保健に取り入れろという御趣旨が御党から提起をされたことが一時期ありまして、学校保健と健康保険との問における問題として一時期私どもも議論をした記憶を持っております。その辺につきましては、私は委員の御主張を理解しつつも、検討すべき制度的な問題は他に幾つかありそうな感じがする。これは実は全く別ですけれども、齲蝕防止の場合にも同じような問題がありまして、学校保健と厚生省の主管する健康保険制度の合間、さらにはその他の制度との間の整合性、バランス、こうしたものが必要になろうか、そのような印象を今持っております。
○日笠委員　時間になりました。終わります。
○正森委員　為替と金融の問題について、初めに若干聞かせていただきます。
　先般パリで開かれた主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７の共同声明を日本はベルシー合意などと名づける向きもあり、円安の是正効果を期待しましたが、外国為替市場は一向に反応する気配がございません。先ほど同僚委員が質問しましたが、本日も百五十九円台ということであります。
　これに対しまして、ワシントンからの報道によりますと、アメリカ政府の経済政策にかかわる高官の一人が匿名を条件で話したと言われる内容がある新聞に載っておりますが、こう言っているのですね。
　「米国が円安を懸念しているのは、国際収支の不均衡是正が遅れるのを心配しているためで、為替の安定を第一に考えているわけではない」と述べ、米国にとっては円安よりも、国際収支の不均衡是正の方が優先度が高い、との認識を示した。
また、
　　この高官は「マクロ経済政策で各国が第一に考えるのは、自国の経済を強めることであり、国際協調はその次である」としたうえで、現在の米国にとって重要なのは、「インフレの抑制と成長の持続である」と述べ、為替市場のドル高が輸入物価の安定を通じて米国内のインフレ抑制につながっていることを背景に、ドル高円安が必ずしも米国にとって不利益ではないことを示唆した。
こういうように言われております。また、
　為替安定のための市場介入についても「有効な手だてだが、経済の基礎的な条件（ファンダメンタルズ）を変えることはできない」と述べ、米国が介入の効果にそれほどの期待を持っていないことを示した。
こう言われております。
　そこで伺いたいのですが、十二日、十三日の新聞に、このたびの介入は日銀の資金で委託によって行われたということが出ております。もちろん、予算委員会でございましたか大臣が答弁されましたように、介入には自国通貨によるもの、それから委託介入によるもの、いろいろ種類がございますから、一概に委託介入が全部悪いとは言えないと思いますけれども、総じてアメリカあるいは西ドイツ等が現在の円の状況についてよりも自国のことを優先的に考えておるというのは、否定することのできないことだと思うのですね。
　そして第二番目に、私の記憶では予算委員会あるいは当大蔵委員会でも、各大臣、橋本大蔵大臣もそうですが、為替の動向というのは経済のファンダメンタルズを反映するもので、それは日本はいいのだということを常々言われておるのですが、この米国の高官の考え方などを見ますと、あるいはある銀行等の調査月報などを見ましても、ファンダメンタルズそのものに今円安を誘引するような条件が発生しているのではないかというように考えられる向きもあるわけであります。
　この問題について、大臣からでも、あるいは日銀からもおいで願っているようですが、福井さんからでも結構でございますが、簡潔に御見解を承ることができれば幸せであります。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　つい先般のＧ７の会合、大蔵大臣が御世席あそばされまして、私どもからも総裁が出席をいたしました。
　私どもがそのお話を承っております限りでは、為替相場の流れと申しますものは、やはり各国間の経済の調整過程というものを今後とも円滑に運んで、一国の経済だけでなくて、世界経済全体のでき上がり、パフォーマンスがよくなる方向に、そういう方向に沿って為替相場が動くように、十分今後とも協調精神を保ちながら市場運営を図っていく必要があるということが改めて強く確認されたというふうに私ども伺っております。そういう協調精神の確認はいささかも揺るぎはないものというふうに受けとめまして、引き続き市場の動向を、これは微妙な変化も含まれておりますが、適時適切に判断しながら機動的な介入政策等を施しているというところでございます。
　なお、介入資金がどういう割り振りで行われているかというふうなことにつきましては、先生のせっかくのお尋ねではございますけれども、事柄の性格上これは市場に不測の影側日も与えるということもございますので、大変申しわけございませんが、その点についてはお答えできないということでございます。
○正森委員　今のお答えで、私が後段で伺いましたファンダメンタルズの関係についてはお答えがなかったように私は伺いましたが、その点に関連してさらに伺いたいと思います。
　多くの資料を見ますと、現在の状況は金余り現象ですね。それが非常に大きな影響を持っておるというように言われております。例えばプラザ合意以後我が国のマネーサプライは非常に上昇しまして、月ごとの資料がございますが、年で見ますと、八六年度は前年比八・七％増、八七年度は一〇・四％、八八年度は一一・二％というようにマネーサプライが上昇しているのですね。それで、御承知のようによく使われますマーシャルのｋという指標がありますね。それはＭ２プラスＣＤと名目ＧＮＰとの対比で考えるということですが、マーシャルのｋの一九七〇年から八八年のトレンド、その線から一九八六年以降の約二、三年は大きく乖離しているということが言われておりまして、これが経済にさまざまな影響を与えているという見解がありますが、それについては通貨当局としてどう思いますか。
○福井参考人　ファンダメンタルズとの関係が答えがなかったという御指摘でございます。
　先生のただいまの質問にお答えいたします前に一言だけお許しいただきますと、経済の実態の動きという意味でのファンダメンタルズの動きということ……（正森委員「それだけをファンダメンタルズとは言っていないのです、私は。」と呼ぶ）はい、それはよく承知しておりますが、国際収支は、ごく最近はかなり目立った改善を示しておりますけれども、なお引き続き不均衡が大きい。そういう状況との対比で為替相場の動きを評価しなければいけないというのが一つございます。
　それからもう一つ、ただいま先生お尋ねの金融面の動きでございますけれども、御指摘のとおり、これまでのかなり長期間にわたりました金融緩和のプロセスの中で、マネーサプライの伸び率が相当高いところに上りました。実体経済活動の水準に比べて、マネーサプライの伸び率が高い状況がかなり長い期間続いた。現在もその尾を引いているという状況にあることは事実でございます。
○正森委員　そのマネーサプライが経済の成長よりも高い状況が八六年から大体二、三年続いているというのがなぜであるかということが、また問われなければならないと思うのです。
　これは、私が今から二年前に予算委員会でも質問したことですけれども、私の見解に符合するようなのが最近の毎日新聞あるいは「エコノミスト」に出ております。それを一つ紹介しますと、「エコノミスト」の二月二十日付でありますが、井上という経済評論家ですかが書いているのですが、「私は」というのはその人ですね。
　　私は、八五年秋のドル高是正の合意（プラザ合意）が、世界的な「カネ余り」と財テク「ブーム」の根源だ、と考えている。
こう言うた上で、中間は大分省略しますが、二ページほど後でこう言っているのです。アメリカがずっと貿易赤字で、四年間ほどに五千億ドル近いものが出たということを前提にして、
　　ドルの純流出は、経常黒字国（日本や西ドイツ等）へ入り、それぞれの通貨に換えられる。その過程で、それぞれの通貨の対ドル為替が上昇する。
当然のことですね。
　資本の流出もあり、一様ではないが、その上昇が急速かつ大幅であれば、黒字国の経済は順応できず、マヒ（不況化）する。やむなく、通貨当局は市場に介入してドルを買い、自国の通貨を売る。
これを六十一年、六十二年とやったわけですね、我が国は。
　結果は、外貨準備の増大と国内流動性（カネ余り）原資の発生である。
　　このカネ、つまりドル買いの代わりとして供給された国内通貨は、銀行の信用創造機能を通じて増幅され、膨大なカネ余りを生みだす。日本の場合、八六年三月から八九年三月までに増えた外貨準備は七一四億ドル、この関係の現金が八兆円強でた。
これは調べてここに数字を持っておりますが、符合しております。
　この現金の供給と日銀の”金融超緩和策”で、
この間まで公定歩合、二・五だったんですからね。
　八六年から八八年までに、日本の株式を除く負債は一〇六九兆円増え、これで二〇〇〇兆円を超す資産増（うち財テク関係は九四％）がっくり出された。
こう書いてあります。そして、
　このカネ余りの行きつく先はインフレと、そこに至る過程での為替・証券相場の乱高下である。
こういうように言われております。つまり、この膨大な金が結局土地投機だとかあるいは株式に向かうというところから、実態以上のバブルなんて言われる株の上昇を生む、それが実態に合わせてすとんと落ちるということがあったんじゃないですか。
　それからまた為替の問題についても、これは私や共産党だけが言っているじゃないのですよ。ここに持ってきた資料は、ことしの二月の三菱銀行の調査ですね。三菱銀行がこう言っているのですよ。そのマーシャルのｋとの関係で、
　過去五年間の量的緩和の進展度合（マーシャルのｋのトレンド線からの乖離率）と金利水準（コールレート）について、西ドイツのそれと比べてみたものである。
これは第五図というのを出しているのですが、図は省略しますが、
　これにみる通り、両国とも金利水準は八五年前半の六％程度から八八年前半には三％強へと同様の低下をみせていた。しかしながら、マーシャルのｋのトレンド線からの乖離率は、わが国が八六〜八九年平均で三・一％であるのに対し、西ドイツはいち早く引締めに転じたこともあって同一・八％にとどまっている。こうした量的緩和度合の違いもまた、両国の資本流出規模に少なからず影響しているように思われる。
つまり、資本流出が結果としてドルを安くするということをずっと述べた後で、その原因の一つにこういうことを言うているのです。
　日銀としては、やはり八五年のプラザ合意の後の八八年ぐらいまでの猛烈なドル買い円売り、それで非常な過剰流動性が起こった、それが増幅されていろいろな悪影響を及ぼしているということは、本当は内心は非常に憂慮されていたんでしょう。いろいろな新聞をここに持ってきていますけれども、評論にも書いてありますよ。しかし、大蔵当局に対して大分遠慮して、ここで金利を上げるなんと言うたらだれの御機嫌を損じないかとか、そういうようなこともあって、後手後手に回ったということも一つあるんじゃないですか。
　しかし、今の状況を見ますと、ただ単にインフレが土地やら株にあらわれているだけでなしに、一般の物価にも広がりかねないという状況で、日銀のかじ取りというのは非常に難しくなり、かつ求められているんじゃないですか。どういうぐあいに対応されるつもりですか。それを伺って、もう時間になりましたから、終わらせていただきます。
○福井参考人　プラザ合意の後、急激に為替相場の水準が変動いたします過程、つまり日本で申し上げますれば、円高の方向に為替相場の水準が大きく調整される過程におきまして、金融政策のみならず、日本の経済政策全般に与えられました重大な使命というのは、為替相場の変動がもたらすマイナスの影響を早く消す。まず、相当深刻になりかねない状況に至りました円高不況を克服するだけではなくて、その後、世界経済の発展に日本経済がしっかり寄与していくために、いわゆる内需主導型の経済成長パターンというものを定着させていく重大な課題がございました。そうした目的に沿いまして、先生御指摘の金融緩和政策というものがとられてきたわけでございます。
　マネーサプライの伸び率が、金融緩和政策が遂行されていきます過程で高くなっていったということは事実でございます。マネーサプライの伸び率が高くなりましたからには、その後、経済の諸情勢の変化いかんによっては潜在的なインフレ圧力が強まるおそれがある。さらには、それが顕在化するおそれがある。そうしたことは十分日本銀行としても常々念頭に置きまして、金融政策の運営上、経済の諸情勢を総合的に判断いたしていきます場合に、その中心部分の判断材料として常にこれを念願に置きながら金融政策を進めてきております。したがいまして、昨年の春以降、いわゆる予防的利上げというのを四次にわたり実行してきておりますが、その過程におきましても、マネーサプライの伸び率の高さということが非常に重要なウエートを持って総合判断の中に加えられているということでございます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますれば、為替市場への介入とマネーサプライの伸び率とが直結した関係にあるかどうかという先生の御指摘でございますが、大変技術的な点にわたって恐縮でございますけれども、私どもの理解では、為替市場へのいわゆるドル買い介入がマネーサプライの増加に直結はしていないという判断に立っております。
　技術的と申しました理由は、短期の金融市場には、私どもが為替市場で為替のドル買い介入を行いましたときには、その瞬間円資金が追加供給されることは確かでございます。別の言い方をすれば、銀行の手元にその瞬間円資金が供給されることは確かでございます。しかし、金融市場なり銀行の手元なりに一時的に円資金が供給されるルートはそれだけに限りませんで、例えば皆さんがお使いになっている銀行券が銀行に預金されて戻ってきた瞬間にも円は余ります。あるいは政府が公共事業のために資金を支払われたり、あるいは福祉関係の支払いをなさったときにも同じように金融市場には資金が供給されるわけでありまして、そうしたいろいろなルートで供給される資金の余りというものを全部足しまして、私どもは毎日金融市場の調節に当たっている。つまり、一日一日の金融調節の結果をごらんいただきますれば、為替市場の介入に伴って出ました円資金についてもきちんと調節は終わっているということでありまして、結局マネーサプライの伸び率に影響いたしますのは、全体としての金融緩和度合いそのものでございまして、平衡操作そのものが直結しているということではない。
　大変技術的なお答えで申しわけございませんが、技術的なお答えしかしようのない事実でございます。
○正森委員　時間がないからやめようと思いましたが、今の見解には賛成できません。私はドルを買って円を売るということだけでマネーサプライがふえたなどと言っていませんよ。しかし、それが直結しないという名のもとに影響が全くないかのように言うあなたの見解は、今から二年前に日銀の関係者が出てきて当委員会で言った見解とも違っているのですよ。そんな大胆な見解というか、そのようなことを言うてもらったら困るな。大体、ここにも資料を持っているけれども、外為市場への市場介入資金限度額というのが国の予算では決められているのですよ。それが長い間十一兆から十三兆円ぐらいでとまっていたのが、プラザ合意の後、六十二年に十三兆円から予算で十六兆円になり、補正予算で十九兆円からもう一遍ふやして二十一兆円になったのです。その翌年には二十八兆円になって現在に至っているのです。これによって猛烈なマネーサプライの増加が起こって、そしてそれが狂乱土地やら、あるいは株の売買の方にも信用増幅効果と一緒になって使われていったというのは、多くの学者が認めているのですよ。それを日銀がそんなものは何ら原因に関係がないというような見解に対しては、それで日本の通貨のかじ取りができるのかということを問わざるを得ないと思うのですね。
　そういうことを申し上げておいて、時間が参りましたから、私の質問は終わります。
○衛藤委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　新井　将敬君　理事　伊藤宗一郎君
　　　理事　梶山　静六君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　関　　晴正君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　小松　定男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　松前　　仰君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　中村　光弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　森井　忠良君
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　佐々木秀典君
　　金子　満広君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　野坂　浩賢君
　　吉井　英勝君　　　　　金子　満広君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　大島国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。大島国務大臣。
○大島国務大臣　第百十八回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであります。
　今日、科学技術が、国力の向上の原動力であり、また人類共通の課題の解決に大きな役割を果たすものであることは、世界で共通の認識であります。一方、我が国は、世界において極めて重要な地位を占めるに至り、「世界に貢献する日本」としての施策の展開が求められています。
　したがって、我が国としては、国際社会における地位相応の役割を果たし、より豊かな国際社会を実現するため、科学技術を通じた国際貢献を一層推進していくことが重要であります。
　さらに、創造性豊かな科学技術の振興は、その成果が人類共通の知的資産としての性格を有するとともに、我が国の立国基盤をより強固なものとすることから、今後とも積極的に推進していく必要があります。
　かかる観点から、平成二年度においては、人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、国際貢献に資するとともに、我が国の長期的な存立の基盤を強固なものとする創造性豊かな科学技術の推進、我が国全体の科学技術水準の向上を図り、さらに、地域の活性化に資するための研究開発の地域展開の推進に重点を置きつつ各施策の積極的展開を図ってまいります。
　引き続き、平成二年度における科学技術庁の主要な施策につきまして申し上げます。
　第一は、科学技術を通じた国際社会への貢献であります。
　国際社会における日本の役割の増大に対応し、科学技術面での国際貢献を積極的に推進してまいります。
　特に、人類の英知を結集して解決すべき地球規模の環境問題について、その科学的解明等を進めてまいります。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を図るとともに、国際的な研究交流及び科学技術情報の国際流通の促進を図ってまいります。
　第二は、創造的・基礎的研究の充実強化であります。
　活力ある経済の維持発展を図り、我が国の立国基盤をより強固なものとするとともに、科学技術の知見は人類全体の資産であるとの観点に立って、新たな科学的知見を開拓し、次代の科学技術を培う創造的・基礎的研究を積極的に推進してまいります。
　第三は、科学技術振興のための基盤の整備であります。
　我が国全体の科学技術水準の向上を図り、さらに地域の活性化にも資するとの観点から研究開発の地域展開を強力に推進するとともに、大型放射光施設の整備、科学技術情報流通の促進等研究開発基盤の整備を推進してまいります。
　第四は、科学技術行政の総合的推進機能の強化であります。
　科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策研究の充実強化、広報啓発活動の充実等により、科学技術行政の総合的推進機能の強化を図ってまいります。
　第五は、原子力研究開発利用及び安全確保対策の推進であります。
　原子力の研究開発利用につきましては、原子力を我が国の基軸エネルギーとして位置づけ、安全確保を大前提にその定着と着実な推進を図ってまいります。このため、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発、核融合の研究開発、創造的・革新的な原子力研究等を推進するとともに、安全確保対策の一層の充実強化を図ってまいります。
　また、国民の理解と協力を得るための施策を一層充実強化してまいります。
　第六は、宇宙開発利用の推進であります。
　人類の新たな活動領域である宇宙の開発利用につきましては、技術基盤の確立を基本とし、人工
衛星、ロケット等の開発を推進するとともに、国際協力による宇宙ステーション計画へ参加する等、その総合的推進を図ってまいります。
　第七は、海洋開発の推進であります。
　人類の活動領域の拡大のために重要な海洋の開発につきましては、「しんかい六五〇〇」システムの開発・運用、地球規模の環境変化に大きな影響を与えている海洋変動現象の実態解明を目指した海洋観測技術の研究開発等の総合的推進を図ってまいります。
　第八は、地球科学技術の研究開発の推進であります。
　地球観測衛星を用いたリモートセンシング技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究を進めるとともに、地震予知等の防災科学技術の研究開発を推進してまいります。
　第九は、物質・材料系科学技術の研究開発の推進であります。
　物質・材料系科学技術は、広範な科学技術を支える共通的・基盤的技術として重要であり、その研究開発の積極的な推進を図ってまいります。
　第十は、ライフサイエンスの振興であります。
　広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、がん関連研究に重点を置くほか、生体機能解明研究の推進を初めとする基礎的・先導的研究開発等を推進してまいります。
　以上、平成二年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○与謝野委員長　次に、平成二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。平野官房長。
○与謝野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十六分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　小野　信一君
　　　理事　木間　　章君　理事　吉井　光照君
　　　　　　大石　正光君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田中　秀征君
　　　　　　武村　正義君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　成彬君
　　　　　　松永　　光君　　　　石井　　智君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　弘君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　伊藤　公介君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　苗村　滋克君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設政務次官　　金子原二郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。綿貫建設大臣。
○佐藤国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　近年の東京一極集中の進行の中で、東京圏では土地問題、住宅問題等の都市問題が深刻化しており、また、地方圏においても、国土の均衡ある発展という観点から、多くの構造的問題が生じております。
　このような東京圏、地方圏にそれぞれ生じているひずみを克服し、多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、四全総に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、事務所移転の推進等の諸施策に取り組んでまいります。
　第二は、総合的な土地対策であります。
　最近の地価動向につきましては、東京圏での地価上昇が大阪圏、名古屋圏のほぼ全域、さらには一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に全力で取り組んでいく所存であります。
　このため、これまでも総合土地対策要綱等に基づき、各般の施策を推進してまいりましたが、さらに、昨年十二月には、土地基本法が公布、施行されたところであり、今後は、同法に示された土
地に関する基本理念や施策の展開方向に沿って、各般の施策を講じていくこととしております。
　特に、昨年十二月には、土地対策関係閣僚会議において「今後の土地対策の重点実施方針」を申し合わせたところであり、これに従って、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等を実行していくこととしております。
　また、監視区域制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行うなど、より的確な運用に努めてまいります。
　さらに、国土調査につきましては、本国会において改正されました国土調査促進特別措置法を受けて、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　第三は、地方振興の推進であります。
　まず、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
　また、リゾート地域、テクノポリス地域、いわゆる頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業の振興を図ってまいります。
　過疎地域、振興山村などについても、各般の振興施策を進めてまいります。特に、過疎対策につきましては、先ごろ公布、施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づき、産業の振興等による過疎地域の活性化に努めてまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図るとともに、大都市圏の将来構造を踏まえた住宅宅地供給のマスタープランの策定、低・未利用地等の高度利用の推進等を図ります。
　都市・産業機能等の適正配置につきましては、昨年八月の取りまとめの趣旨に沿って、国の行政機関等の移転を着実に推進してまいります。また、首都機能の移転問題につきましては、本年一月に発足した懇談会等の場で、幅広い観点から調査検討を行います。
　また、業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいるとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六は、災害対策の推進であります。
　震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。
　今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○中島委員長　次に、平成二年度建設省関係予算及び平成二年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。金子建設政務次官。
○金子政府委員　建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百八十七億四千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十三億千八百万円余、国庫債務負担行為二千九百二十一億五千八百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百十億九千万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千百六億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九十六億六千七百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百九十三億千五百万円余、国庫債務負担行為五百四十一億四千三百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千九百一億二千万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成二年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○伊藤（公）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出、三百四十二億七百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成二年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○中島委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　大石　正光君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　中山　成彬君　理事　二田　孝治君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　金子徳之介君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　田邉　國男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　持永　和見君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　有川　清次君　　　　池端　清一君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　速見　　魁君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山中　末治君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　山口那津男君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　藤田　スミ君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　藤田　スミ君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度における災害対策の施策等について説明聴取
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国土庁長官。
○佐藤国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本でございます。
　昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、全国各地で水害が生じますとともに、伊豆東方沖の群発地震及び海底噴火、桜島、十勝岳等の火山噴火などが発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、担当官の派遣、関係省庁連絡会議等の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定などを行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。
　まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。大規模地震対策につきましては、東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、いわゆる地震財特法の適用期限の延長を受けまして、地震対策緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。さらに、南関東直下の地震等に対処するため、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災性の強化に努めるとともに、広域的な震災応急対策の充実など総合的な震災対策の一層の推進を図ってまいります。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　最後に、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。我が国といたしましても、防災先進国として、また、「世界に貢献する日本」として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、記念式典と国際会議を開催することを予定しております。
　平成二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　引き続き、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。市川防災局長。
○市川政府委員　平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでありますが、下から二段目の合計欄が平成二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七％の増、次に災害予防が五千九百七十四億四千四百万円、国土保全が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。最後に、災害復旧では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。
　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二％の増となっております。
　次に、二ぺージ以下の各論につきまして、主なものを項目のみ御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。地震予知に関する経費について、項目名の左側にコメ印をつけております。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に
関する研究、地震発生機構に関する研究を計上いたしております。次に、文部省では地震予知の基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力防災対策に必要な経費、国土庁では、災害対策の総合的推進として調整費を計上しているほか、中央防災無線網の整備、大規模地震対策の実施あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進、こういったものを計上いたしております。
　文部省では、公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院・療養所の防災施設の整備等、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に関する経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では、気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として、コメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業、道路のり面等の整備等に要する経費等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設あるいは消防施設の整備等をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では合計で二千九百二十九億五千九百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等の経費を計上いたしております。
　次に、建設省では合計で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等の経費を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　まず、大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。
　次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧に要する経費、厚生省では、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費、農林水産省では、治山施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費等、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業に要する経費等をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
○三ツ林委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会