Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（目黒克己君）　先生、今御指摘の裁判はＮＯｘの環境基準に関する裁判でございましたが、この中で、中公審について先生触れておられるわけですが、中公審の答申と申しますものは、鈴木先生を含めましてこの分野の医学者あるいは法律の専門家等から成る審議会で審議の末総意としてまとめたものでございます。鈴木先生は、中公審の答申の中で相反するような御意見を持っておられないというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
　この答申の中で専門委員会報告の留意事項というのがございますが、この点について先生は、「大気汚染に対し感受性の高い集団」という留意事項について述べておられるのが一つございます。これにつきましては、老人とか子供とか病人を指すのかどうかということがその当時論じられたのでございますけれども、先生は、老人、子供、病人を指すものではなく、ごく少数の特別に大気汚染に感受性の高い集団へ影響があるんだということについて触れていたというふうに私ども理解をしているのでございます。
　それからまた、この答申におきましては地域を指定し…
○近藤忠孝君　当たり前だよ。答申のことは聞いていないんだよ、証言だよ、証言。
○政府委員（目黒克己君）　答申の中のそこの部分を先生は裁判のところで御議論いただいたわけでございますので、それで御説明を申し上げているところでございます。
　それで、この裁判の中の答申の部分について御議論をいただいたわけでございますが、その中で、地域を指定いたしまして補償給付を行うことが合理的なものであるためには、人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断できる。二、その上で、その影響が個々の地域について地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあることが必要である、こういう点につきまして述べられたわけでございますが、大気汚染以外の原因でも発病いたしますぜんそく等の患者をすべて大気汚染によるものと、こういうふうにみなすことは医学的に無理であるという趣旨の御発言があったわけでございます。
　さらに、この点に関しましては、医学的に当然そのとおりでございますが、答申は、こうした医学的な知見を前提といたしまして極めて先ほど来申し上げたように妥当なものでございますが、その具体的なことは、このような医学的な知見を前提といたしまして、一定の地域に一定の期間居住いたしますぜんそく等の患者はすべて大気汚染によるものとみなす、そうして補償を行うという公健制度の適用の条件について、これは先ほど先生は、このみなすということについては医学的に無理があるんじゃないかというふうな趣旨の御発言があったというふうに私ども承知いたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　持って回った言い方をするからだれもわからないんじゃないかと思うんですね。
　要するに、言ったことはこういうことなんですよ。今回の中公審答申の特徴は、大気汚染の影響の程度を現在の段階ではこれは定量的に示すこと――一定量的に示すことは現在不可能なんですよ。にもかかわらず、中公審はそのことを地域指定の条件としている。そして影響を定量的に示すことを求めたんです。そしてそれがないからといって解除。で、専門家中の専門家である鈴木先生は、法廷で、その定量的なものを求めるなんということは、こう言っていますよね、ここを読んでほしかったんですよ。現実を知らない者が頭の中で考えたことであり、医学的事実に反すると専門家中の専門家がそう言っているんだから。これは中公審が専門家の批判にこたえられない、こういうことが一つです。それからまた、感受性の高い集団の中に老人、子供、病人のことを指すのは常識的なのにこれを無視したということも指摘していますね。そういう意味では、とんでもない答申だということを鈴木先生は証言しているんです。
　私が言ったようなこういう証言、これがあったのは事実でしょう。それだけ答えてください。
○政府委員（目黒克己君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
○近藤忠孝君　今度は簡単過ぎて全然質問に答えてないんです。
　私が言った証言をしたかどうか、これが質問なんです。
○政府委員（目黒克己君）　鈴木先生のおっしゃったことは、私が先ほど申し上げたとおりでございます。
○近藤忠孝君　この重言の中にあるんですがね。これは間違いないことなんですよ。鈴木先生はこれは全く非科学的なことだと証言ではっきり言っておるんです。
　そこで総理、ここが問題なんです。専門家中の専門家ということで任命した人が法廷でそれは違うんだと言っている。そんなものに基づいて今地域指定を全面解除しようと。これは総理、問題と思いませんか。これは総理に伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり報告とか証言というのは、全面的にバランスがとれて、その結果を表明すべきでありまして、一部だけ何か我田引水的に言うということは必ずしも証言なり報告というものを正確に表明したことにはならぬではないかと、問答を聞いておりましてそう感じた次第でございます。
○近藤忠孝君　ちょっとこれお読みいただきたい、ちゃんとあるんですからね。そういう意味では、私、総理も含めて非科学的な立場に立ってこれを進めようとしているということを指摘せざるを得ない。
　これで最後になりますが、関係自治体に意見を求める、これは当然一番地域でよく知っているからこそ求める、だから尊重すべきであると思うんですね。自治体の意見を求めた結果はどうでありましたか。
○政府委員（目黒克己君）　今回、公害健康被害補償法の第二条第四項に基づきまして意見を聴取いたしたわけでございますが、地方公共団体においては各地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいたところでございまして、地方公共団体の立場から広範な意見が寄せられたところでございます。
　その内容といたしましては、大都市の地方公共団体を中心に大気汚染についてなお改善を要する状況にあること、及び窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分でないことから、指定地域の解除に対し慎重な対応を求める意見が多く見られたところでございます。また、今後の新たな健康被害防止事業あるいは大気汚染防止対策等についても強い要望が寄せられていたところでございます。
○近藤忠孝君　賛成、反対の内容は。
○政府委員（目黒克己君）　地方公共団体からは、先ほど申し上げましたように、窒素酸化物等の健康影響についての科学的解明が十分に行われていないことを理由としたり、あるいは要望というようなものを理由といたしまして、慎重な対応を求めるものが多く見られたわけでございます。
　しかしながら、ここで慎重な対応の理由として挙げておられます窒素酸化物等の汚染については、例えば例を申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、中公審におきましても十分検討をいたしました上で御答申をいただいたものでございまして、現在の大気汚染の状況のもとでは、指定地域をすべて解除するという方針は妥当であると考えるというふうなことでございます。いずれにいたしましても広範の意見があったということでございます。
○近藤忠孝君　あなたが答弁すべきことは、反対は二十一、慎重は二十四、そして賛成はわずか六、こう答えなきゃいかぬ。
　長官、しかし長官はこういう結果があるにもかかわらずこう言うんですね。全面解除をしてはいけないという意見があるとは受け取っていないと。反対が多くて賛成は少ないんですが、どうしてこういうことになるんですか。
○国務大臣（稲村利幸君）　今、保健部長の答弁のとおりですが、地方自治体の意見も大変よく聞いておるつもりでございますので、その意見を踏まえ、中公審が三年にわたって四十数回大変な時間をかけて審議している。鈴木先生は、委員長で大変な経験、学識を持っておられますが、ほかの公害に対する権威者の意見も十二分に踏まえて総合的に判断して、この辺で予防的な未来へ備えての方向で踏み出したらどうか、こういうことで断を下しておるわけだと思います。
○近藤忠孝君　時間が来たので終わりますが、反対二十一、賛成わずか六、これで反対がないなんというこういう態度で進むこと、それから鈴木さんの証言、全く非科学的だということを無視して進むとこれはとんでもないことになるということを私は申し上げて、質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより山口哲夫君の質疑を行います。山口君。
○山口哲夫君　質問に入ります前に、毎日新聞の五月九日付の夕刊にこういうことが載っております。「政府は九日、その場合、補正予算提出を審議する臨時国会に今国会で審議未了、廃案となる売上税法案など税制改革関連六法案を原案のまま再提出する方針を固めた。」と、こう書いてありますけれども、一体、今度の国会の方が終わったらまた改めて売上税法案等を本当に出す気持ちなのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　売上税法案を初め税制改正につきましては、衆議院議長のごあっせんがございまして、各党において協議機関を設けられて御検討をいただく、こういうことになっておりますので、政府といたしましては、その協議機関の御検討に全面的に、私どもできますことはすべてを挙げて御協力を申し上げることはもとよりでございます。速やかに御協議の結果を示していただきたいと念願をいたしておりまして、ただいま御指摘のような記事にございますようなことは考えておりません。
○山口哲夫君　考えていないことが、どうしてこういうふうにはっきり提出することを決めたと出るんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとその点は私もお答えいたしかねます。
○山口哲夫君　これは毎日新聞だけじゃないんですよ。朝日新聞にも出ておりますしね。総理もそうですけれども、大蔵大臣もそうですけれども、国会の中ではなかなか本音を言わないでしょう。一たん国会を出ると、国会審議の約束事まで破って勝手なことをお話しになる。とても私はこれでは政府を信頼して質問を続けるわけにはいかないんです。この真相を明らかにしてほしいことと、それから本当に提出するのかどうなのか、その点をはっきりしてください。それでなかったら質問できません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の趣旨につきましては、ただいま申し上げたとおり、極めて明快でございます。
　なお、報道につきましては、どうも私からは何とも申し上げようがございません。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君　宮澤大蔵大臣はそう答えられていますが、ちょっとひとつお聞きしたいんですが、報道では、九日、参議院予算委員会の休憩中にあなたと官房長官が、臨時国会の開催を前提に今通常国会で廃案になる税制改革法案と補正予算の関係について意見を交換した。売上税関連法案を臨時国会に再提出しないと補正予算が編成しにくいという見解をあなたが示した、こういう報道が一つあるわけですね。それから、今山口委員が言ったように、おたくの事務次官の吉野さんがやはりそういうことを述べたというふうに各紙がすべて、これは扱いは大きいか小さいかはありましてもあるわけですね。
　ですから、まず私がお聞きをしたいことは、九日の参議院予算委員会の休憩中にそういうことを官房長官とお二人でお話し合いされたのかどうか、このことをはっきりしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのようなことはございません。
○安恒良一君　それでは新聞が全くうそを書いたということですね。
　それではその次に聞きますが、今六十二年度予算を審議しています。これが成立をいたします。そうすると、既に今山口さんが指摘したとおり、
今国会に提出されている売上税法案などの税制改革六法案は、衆議院議長のあっせんによって会期切れと同時に廃案に決まっていること、このことは御承知ですね。会期が終わったときには廃案になる、それまで協議が調わなかったら、そう御承知ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院議長のあっせん並びにその後の議長と各党とのいわば質疑応答によりますと、売上税法案がもし今国会において審議未了となる場合は、それは廃案であるということはそのとおりでございます。
○安恒良一君　そうしますと今度は、臨時国会に補正予算をお出しになることもしばしばここで議論をされたことですが、問題になりますのは、いわゆる税収のベースとなる法案がなくなるわけですから、その場合はこれしかないと思います。現行税法で計算をし直す、なおそれでも足らない場合には、例えば国債の発行であるとかＮＴＴの株を売却する等々で。予算は成立した、ところが予算の歳入の部分についてはこれはなくなるわけですから、それをどうしてもやっぱり補正で埋めなきゃならぬわけですね。その場合、大蔵大臣、どうされますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議長のこあっせんにおきまして、税制改正についてこの協議機関が御検討をいただいて結論を出していただくということでございますので、諸情勢急を要しますので、この協議機関において速やかに御結論を出していただくことを政府としては念願をいたしております。
○安恒良一君　いや、念願をしておっても、まだ協議会の発足すらできていない、しかし補正については急がなきゃならぬ、臨時国会の開催の時期が非常に迫られている、そういう場合に、そう簡単に協議会の結論はなかなか出ないと思う。ですから私は、この国会が終わった途端に、予算は成立した、六つの法案は廃案になってその部分は穴があいている、しかし六月ないし七月にもう臨時国会、そういうことで補正と、こういうことにこれはなるわけですから、その場合はそこをどうするかということ。
　それじゃこう聞きましょう。少なくとも一遍廃案になったものを再び臨時国会にそのまま出す、こういうことはあり得ませんね。このことだけは明確にしてください。税制法案ですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正についてのお尋ねでございますけれども、先般委員長からも御発言がございまして、私どもいろいろの心配はいたしておりますけれども、補正予算について余り申し上げることは適当でないことと思います。
　ただ、安恒委員の言われましたように、事態は非常に急いでおりますので、この協議機関におかれましてもそういう事情はよく御存じでございますから、しかも、そのことといわゆる補正との関連も今安恒委員の言われたような関連がございますから、協議機関におきまして税制につきましての結論をそういう状況の中で速やかにお出しいただけるものと政府としては念願をし、期待をいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　時間がありません。ですから私は、この点はやはり明確にしていただかなきゃならぬ重要なところですから、この点を理事会の方に預けますのでひとつ十分御協議願いたい。これは非常に重要なことですから、その点をお願いしたいと思います、委員長。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本問題の取り扱いにつきましては、理事会において協議をいたします。
○山口哲夫君　私からもその点についてもう一言だけ言わしてもらいますけれども、これは大蔵省もとにかくそういう売上税を編成したいということを考えている、こういうことが出ておりますので、大臣として、事務当局にそういうことのないように十分にひとつしっかり注意をしておいていただきたいと思います。
　それで、総理にお尋ねいたしますけれども、ことしは憲法と地方自治法が施行されてちょうど四十年になります。この間、地方自治が地方自治の本旨に基づいて本当に確立されてきたかどうか、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方自治は確立されたと私は思います。なぜなれば、地方公共団体の業績かるいは住民の意識、そういうものが四十年前に比べて格段と前進をし、そうして岩盤のように定着してきた、こう考えるからであります。
○山口哲夫君　確かに四十年前に比べればそうかもしれませんけれども、残念ながら私は、地方自治の本旨に基づいて考えるならば、今日の地方自治というものは必ずしも総理がおっしゃっているようにはなっていない、そんなふうに思います。例えば、制度的には自治体警察が廃止になりました。教育委員の公選制も廃止になりました。そして今度は裁判抜き代執行も提案をいたしております。そういう点で、いわば自治体の権限というのがだんだん縮小されております。しかも一方、国と自治体との関係について見ますときに、どうも政府の方は自治体に対して一つ一つ介入、干渉を強めているように思われてなりません。
　自治大臣にお伺いいたしますけれども、この国と自治体との関係について一体どういうふうに基本的に考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生御指摘のように、地方自治法が施行されましてことしはちょうど四十周年目に当たる節目の年でございます。この間、関係者の御協力また国民の御理解によりまして、地方自治が我が国におきましておおむね定着しつつあると考えているところでございます。
　国と地方自治体との関係でございますが、これは国民福祉の向上という点につきましては同じ目標を持っておりまして、その責任と機能を分かち合いながら相協力していくという関係であろうと考えているところでございます。ただ、国の地方自治体に対します権力的な関与とか事務配分等につきましては、いまだ解決すべき問題が多々あるというのが現実の姿でございます。そこで、これらの問題につきましては、地方制度調査会におきます御審議を踏まえながら、身近な行政はできるだけ身近な地方自治体で解決していくという方向づけを行うように、自主的、自律的に処理できるよう地方分権を推進し、地方自治の確立のために今後とも努力をしていきたいと考えているところでございます。
○山口哲夫君　この点について総理のお考えを、国と自治体との関係についてお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革の理想から見まして、また臨調答申、行革審答申等も見ましても、権限の委譲ということは強く指摘されております。そのために、機関委任事務の委譲であるとか、あるいは政府支分部局、例えば運輸局とか農政局とかそういうふうな支分部局の統合も行われつつあり、今後もますます地方自治の本旨に沿いまして、中央と地方との関係を整理して簡素化していきたいと考えております。
○山口哲夫君　自治大臣がおっしゃったように、基本的には相協力をしていかなければならない、そして自治体の分権というものを努めて尊重していかなければならない、こういう考えですね。
○山口哲夫君　そうしますと、昨年の十一月十日のこの委員会で私が質問したことに対して、総理はこういうふうに答えております。「自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。」、監督権が国にあると、そういう考え方がこの答弁の中に出てきているわけですけれども、この点については、そうすると訂正されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　指導助言というところにそれは重点を置いた答弁であると御理解を願いたいと思います。
○山口哲夫君　それでは、監督権というのは完全に訂正をしたというふうに受け取りますし、また指導助言にいたしましても、政府にはそういう指導権という権限的なものはないのでありまして、総理のお答えを聞いておりますと、総理は内務省
に昔いらっしゃったので、どうも昔の内務省的な感覚がいまだに抜け切らないんじゃないか、そういう心配がどうしても募りますので、この点だけはひとつ十分今後そういうことのないように、ちょうど四十周年に当たりますので、地方自治の本旨にのっとって、ぜひひとつ今後地方自治体の権限強化のために努力をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、私からもちょっと申し上げてみたいと思います。
　地方自治法でございますが、地方公共団体の自主性、自律性を強化するために、戦前の強力、広範な国の後見的監督権を廃止したわけでございます。しかし、地方自治、地方公共団体の行政といえども国の全体の行政の一翼を担っておりまして、先ほども申し上げましたが、国との有機的な協力関係のもとに運営されるべきことは当然でございますので、地方自治の本旨にのっとりながら国もまた助言、勧告権や財務監視の権限のほか内閣総理大臣の措置請求権も認めているということを申し上げておきたいと思います。
○山口哲夫君　必ずしも基本的な考え方はそういうふうになっておりません。技術的な勧告とか助言はあるでしょうけれども、それはあくまでも技術的だという問題でありますので、そういうことにはなっていないと思っております。それで今時間をとっているわけにまいりませんので、先に進みたいと思います。
　自治体の権限強化の中で、特に財政力をもう少し自治体につけて自主性を尊重させるということが必要だと思います。それで、補助金カットの問題についで、六十年度の自治体の補助金カットの影響額は五千八百億、六十一年度は一兆一千七百億、六十一年度のカットによる六十二年度に与える影響は一兆二千八百億と膨大な金額であります。
　ところで、六十一年度の補助金カットに際しまして、大蔵大臣と自治大臣の間に覚書が取り交わされておりますけれども、その内容について要点だけ説明してください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十一年度の補助負担率の引き下げに際しまして、自治、大蔵両大臣の間に交わしました覚書でございますが、二点。ざいまして、第一点は、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」、第二点は、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」、この二点でございます。
○山口哲夫君　これに関連いたしまして、昨年二月十七日の衆議院予算委員会で我が党の細谷議員から質問されております。それに対して当時の小沢自治大臣、竹下大蔵大臣が答弁をしておりますので、その分だけ、どういうふうに答えているか、説明してください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年の二月十七日の答弁でございますが、昨年の二月十七日、先ほど申し上げました第二点のところでございますが、この点につきまして自治大臣は、これは「この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。」と、このようにお答えを申し上げておるところでございます。
○山口哲夫君　竹下大蔵大臣の方。
○政府委員（西垣昭君）　竹下大蔵大臣の御答弁は、この三年間は「例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない」と、こういうものであるということを言っておられます。
○山口哲夫君　その後。
○政府委員（西垣昭君）　この意味が必ずしもはっきりはいたしませんが、読み上げますと、「覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」――としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。」と、こういうふうに述べておられます。
○山口哲夫君　覚書でも、自治大臣、大蔵大臣の答弁でも、三年間は補助率の変更は行わないということを言っているんですよ。ところが、六十二年度の財政を見ますと、また補助率のカットが二千百七十億出てきたんです。この答弁、覚書とことしのカットのこれとの関係は一体どういうふうになるんでしょうか。大蔵大臣、自治大臣、お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のようなことがございましたが、六十二年度の予算編成に当たりまして、御承知のように経済情勢が非常に激変をいたしました。しかし財政事情は好転をしないということから、そういう状況の中で公共事業の事業費を何とかして確保しなければならないという状況が生まれてまいりまして、財投を活用するとかあるいは民活をするとか、いろいろいたしましたが、どうもそれだけで所期の効果が上がり得ないと考えましたものですから、私が自治大臣にいわばお願いを申し上げまして、前年のような経緯ではあるけれども、今度状況も違った状況なので、ひとつ補助率、負担率の引き下げをどうもお願いせざるを得ない。それにつきまして、今回のこの措置は、昨年は公共、非公共を通ずる補助・負担率の総合的な見直しをいたしたのでございますが、今回はそれとは性格が異なっておるものと考えます、また、地方財政に支障が生じないように昨年以上に手厚い財源措置を考えさしていただきます、また事実そういう措置をいたしたわけでございますけれども、そういう意味で国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置、そういうことはしないという、その措置を講じないという従来の覚書の趣旨、それとは反していないということで、ひとつ御了解を願いたいということを申し上げました。自治大臣としても、非常に自治体のことをいろいろお考えになれば困難なお立場であったと思われますけれども、こういうことで御了解をいただいたわけでございます。
○国務大臣（葉梨信行君）　今後三年間の措置として覚書で申し合わせておりました国庫補助・負担率につきまして、昨年十二月二十三日に、ただいま大蔵大臣からもお話ございましたように、大蔵大臣、自治大臣の間で見直しを行ったことは事実でございまして、これに対して御批判があることも承知しております。
　第一には、今回の補助・負担率の引き下げは内需拡大の要請にこたえるためほほ公共事業に限って行うことにしたこと。第二には、財投、民間活力の活用等、公共投資の拡大のためさまざまな工夫を凝らした上で、やむを得ざる範囲内で補助・負担率の引き下げによります事業量拡大を図ることとしたこと。第三には、補助・負担率の引き下げによりまして国費減少相当額は地方債で補てんし、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置することとしたこと。第四には、この交付税措置に必要な原資につきましては、国が将来全額負担する措置を講ずることとしていることなどによりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう手厚い地方財源措置を講じておりますことから、先ほど先生も言われましたように、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないといたしました一昨年十二月の覚書の趣旨に実質的に背くことにならぬよう最善の努力を払ったつもりでございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○山口哲夫君　いずれにしても、三年間は変更しないと言ったのを変更したんですから、これは覚書あるいは竹下大蔵大臣の答弁を踏みにじっていることだけははっきりしていると思うんです。
　それで、宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、宮澤大蔵大臣もニューリーダーと言われておりますし、竹下さんもニューリーダーと言われているわけでありますが、いわばライバル同士だと思います。その竹下さんの答えたことをあなたがひっくり返す。どうも竹下大蔵大臣には余り財政的な先見性がない、そういうふうにお考えになってあなたはこの答弁をひっくり返してこういった覚書まで無視したのでないかな、そういうふうに思われてならないわけです。もしそうでないと
するならば、六十三年度の補助金カット、来年度以降補助金カットはこの覚書からいきましても絶対にそういうことはしないということだけは、これはお約束をしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のお尋ねでございますが、そういう誤解があるといけないと思いましたので、今回の措置は「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」とした一昨年の覚書の趣旨に実質的には反しないということで両省で了解をいたしております。
　六十二年度のことでございますが、今回非常に自治大臣、自治体にもいろいろこういうことで御辛抱願った経緯等々から考えますと、もうこういうことはなかなかやれることではないというふうに私自身は痛感をいたしております。
○山口哲夫君　宮澤大蔵大臣の人格を尊重いたしますので、ぜひそういうことのないように今後ひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それで総理にお伺いいたしますけれども、内閣を代表いたしまして、今後、六十三年度の補助金カットはしないということをやっぱり明言していただかないと全国の自治体は大変不安でたまりませんので、そこをひとつ明言していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今御言及の両省の申し合わせは守るようにいたしたいと思います。
○山口哲夫君　円高不況それから構造不況でもって実は地方自治体の財政というのは想家以上に苦しいんですね。一番いい例が、自治体財政、これ以上になったら危険だよというその危険信号に公債費比率があります。二〇％以上はこれは危険だ。それが何と五十九年度の決算でも全市町村の三分の一近い一千三十三団体です。年々ふえているんですよ。それだけ財政が苦しいんですけれども、六十二年度の地方財政についても十二分にひとつ配慮をするということについて、総理、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおり、地方自治体、大変苦しい財政の状況になってきておるところでございます。補助・負担率の引き下げに当たっては、先ほど来大臣からお答え申し上げたような手厚い補てん措置を講じ、地方団体の財政に支障が生じないよう対処したところでございますが、景気対策、経済対策の問題、御質問でございますけれども、この点につきましては政府としてはまだ具体的に内容を決めていない段階でございますので、そういった点についてはまだ明確にお答えはしがたいところでございます。ただ、仮にもしさまざまな事業の追加というようなことがなされます場合には、所要の地方財源を適切に講じまして、事業の円滑な消化が図られるよう、また地方自治体の財政に支障のないように措置してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
○山口哲夫君　そういう事務的なことを聞いているのではなくして、とにかく大変な自治体の財政事情下に今あるんだ、経済不況の中で。だから努めて六十二年度の地方財政に当たっても十分ひとつ政府として配慮をしていくんだという、その決意のほどを総理にお聞かせいただきたいと言っているわけです。もしお答えできないのであれば、地方財政はどうでもいいということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　車の両輪と言われるように、地方自治あるいは地方財政も大事でございます。個々の市町村によりましていろいろ状況も違うと思いますが、いわゆる都会地でない市町村は大変苦しい状況にあるのではないかと考えられます。そういう面にも配慮いたしまして、できるだけ財政が健全になるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　それでは、次に六十二年度の地方財政対策についてお伺いいたします。
　今年度の政府税制改革案につきまして、大蔵大臣と自治大臣の間で覚書が交わされておりますけれども、その内容について、読んでいただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　昨年十二月二十二日に覚書が交わされております。その内容は四件ございまして、
　一　税制の抜本的見直しに伴う税財源配分については、国・地方それぞれ申立を基本とし、個人住民税及び法人住民税の減税による減収並びに売上税との調整により吸収される地方税について生ずる減収については、地方税の増税及び売上譲与税の創設により補填するとともに、国税三税の減税に伴う地方交付税の減収については売上税（売上譲与税相当額を除く。第三項において同じ。）を交付税対象とすることにより補填する。
　二　売上税については、その税収額の七分の一相当額を人口等一定の基準により地方公共団体に譲与する。
　三　交付税率については、現行の国税三税に係る率は三十二％に据え置き、売上税に係る率を二十％とする。
　四　税制の抜本的見直しに伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認められる場合には、大蔵・自治両省間で適切な対応措置を検討するものとする。以上でございます。
○山口哲夫君　ということは、この覚書は、税制改革におきまして地方財政の運営には支障を与えないと、そういう趣旨と解していいですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の税制改革に当たりましては、税収中立を前提に、国税、地方税を通じまして税収のゆがみ、ひずみを是正するということを主眼といたしまして、税財源配分については税収の変動によって国、地方の財政運営に基本的な影響を及ぼさないように配慮すべきであるとする税制調査会の答申を受けまして、税制の抜本的見直しにおける地方税収への影響のみならず、国税の減収に伴う地方交付税への影響についても配慮し、地方歳入の中立性が維持されるよう措置するということとしているものでございます。
○山口哲夫君　自治大臣にお伺いしますけれども、今の答弁からいきましても、これは地方財政には基本的には影響を与えないんだというそういう趣旨の覚書ですね。
○国務大臣（葉梨信行君）　そのとおりでございます。
○山口哲夫君　それでは総理にお尋ねいたします。
　総理は、訪米に際しまして、減税を実施するということを含む緊急経済対策要綱、自民党で出しているやつですけれども、これを持ってまいりましたけれども、これは国際公約と理解してよろしいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　要綱自体が国際公約ということはありませんが、要綱の中身を自分で考えて、内需の振興、大体五兆円を超すと我々は考えておる、そういう内需の振興策等々については先方に話をして我々の考え方として説明したわけであります。それを了解とかなんとかという、かた苦しい意味の公約という意味ではありませんが、しかし政治的な私の意思表示と、そういうふうに受け取っておると思います。
○山口哲夫君　その中には減税も含まれているわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この五兆円の内容につきましては余り細かい内容は申しません。しかし減税につきましてはぜひやりたいと。それで、税制全般の体系がはっきりしてくれば減税先行ということも十分考えてしかるべきであると、そういうことも言ってまいりました。
○山口哲夫君　少なくとも一国の総理がそういう、今おっしゃったように、政治的な意思として述べられたわけですから、相手の方としてもやっぱりそれは国際的な公約である、そういうふうに私は受けとめるだろうと思うわけですけれども、それではこれはいつ実施するんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補正予算に関することは、言うとここではもういけないと言われておるので、いつやるとか中身をどうであるとかと言
うことは、本予算審議中の今日でありますから、慎重にしなければいけぬと思っております。
○山口哲夫君　これは、政府の与党としての当面の日米経済対策の一環としての私は公約であると思うわけですね。とするならば、年内実施が前提と思いますけれども、また、年内実施ということになりますと、これは補正予算がタイムリミットになるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく補正予算に関することは十分注意していなければいかぬと思っております。
○山口哲夫君　それでは観点を変えまして、自治大臣にお伺いいたします。
　閣議では、七月補正というのが随分有力だというふうに言われておりますけれども、もしそうだとしますと、地方財政計画の歳入の確定は七月ということになるわけですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方税法及び交付税法等の改正法案は、このたびの税制改革の取り扱いによりましてその内容が左右されるものでございます。したがいまして、その結論、これはこれから設立されます協議機関の結論によりまして、地方財政計画に見込んだ地方歳入の見込み額どおりか否かも決まることになるわけでございます。今回の税制改革の取り扱いにつきましては、さきの衆議院議長のあっせんによって示された線に沿って進められることとなるものでございますので、政府といたしましてはその推移を見守っている状況でございます。
　なお、補正予算の取り扱いにつきましては、いまだ政府としての方針を決めておりませんので、そのように御承知いただきたいと思います。
○山口哲夫君　通常、歳入というのは八月末最終確定、こういうふうになっていますね。それで、地方財政計画の中には売上譲与税、それから売上税の二〇％の交付税への算入、これが含まれているわけです。それで、もし与野党協議が調わないときには、これはもう売上税は廃案になるわけですね。そうすると当然税目はなくなるわけです。そうですね。そのときでもこの交付税の概算交付というものはできるんでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方の歳入が八月末に確定をするというのが普通だと、こういう御指摘でございますが、御指摘の点は、御質問の中にもございましたような地方交付税の決定が八月末までに行われる、したがって地方団体は、この部分は地方歳入の基幹の一つでございますから、これによって初めてその年度における地方の歳入の見通しがつく、こういう意味で御指摘になっておられることと思うのでございますが、交付税の決定そのものは八月末までに行わなきゃなるないということにしておるわけでございますけれども、約九兆円を超える交付税の交付につきましては、これは委員御承知のように、八月の決定前には四月、六月と概算交付をし、八月の決定後、この決定額に基づいてその残りをおおむね二分の一ずつ交付する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　したがいまして、もし交付税法の成立が未確定、まだ決まっていない、成立をしていないという状況のもとでございますと、地方交付税に盛り込みましたさまざまな総額に関する改正の内容、これらに関する部分については除いて、その部分を除いて概算交付をしていく。例えば、次は六月の概算交付でございますが、その際にはそういった方法をとらざるを得ない、こういうことでございます。
○山口哲夫君　売上税が廃案になれば税目がなくなるわけでしょう。そういう税目がなくなった中でも概算交付というのは可能なんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　交付税法が成立をしていない状況のもとにおける交付税の概算交付は、その交付税の改正案に盛り込まれました、特に総額の改正に関する内容、この部分を除いた部分、それを基礎として概算交付をしていかざるを得ない。交付税法が成立をいたしますと、その改正内容を含んだものについて交付ができるわけでございますが、そうでなければそれを除いた部分について概算交付をしていく、こういうことでございます。したがいまして、予算に盛り込みました額よりは概算交付の基礎となる額が少なくなる、こういうことでございます。
○山口哲夫君　ちょっと疑問な点がありますけれども、次に自治大臣にお伺いいたします。
　この税制改革は、地方財政に影響を与えないという視点で出発したことは先ほどの覚書でもそのとおりだと思うのですけれども、ところが既に今日の時点ではそれがもう崩れているのではないかと思うんですね。地方債の許可方針というのは四月末に出さなきゃならないんですけれども、これはまだ出していないんでしょう。それから、財政運営に対する事務次官通達というのはこれは五月末に出さなければならないんだと思うのですけれども、ちょっと無理じゃないかと思うのですね。一体これでは地方はいつ歳入が確定するのか一向に見当がつかないので財政上混乱が起きると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　今回の税制改革の取り扱いにつきましては、さきにお答えを申し上げましたとおりで、衆議院議長のあっせんによって示された線に沿って進められることとなるものでございますので、政府としてはその推移を見守っている状況でございます。
　私は今回の税制改革はぜひ実行しなければならないものであると考えておりまして、この協議機関において税制改革の実現が図られるよう検討が進められ、また、御指摘のありました地方団体の財政運営への影響も重大なものがございますので、この点につきましても十分御配慮がされまして、速やかに結論が得られますよう御期待申し上げているところでございます。
○山口哲夫君　与野党協議がこれはそんな簡単にまとまるものじゃないわけでしょう。大分先のことになるんじゃないですか。そういう中では、いつまでたってもこの歳入部門が確定しないということになったら一体どういうことになるんでしょうか。地方財政に対するその分の交付税の配分等についても当然私は影響は出てくるのではないかというように思いますのですが、その点についてはどうでしょう。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生お触れになりましたように、そういう意味では、これからの税制改革につきましての与野党の協議が、地方財政、これはもう国の財政についても当然でございますが、地方財政には大変死活の場面をもたらすと考えておりまして、ぜひ早急に御協議を調えていただきたいと希望しているところでございます。
○山口哲夫君　しかも、対外公約で減税を実施すると言っていますね、今総理がお答えになったように。それからまた、増減税同額とも言っているんですけれども、法人税の減税というのはもう先行してやっているわけですね。だから、今日の時点で仮に増減税をやめると言っても、法人税の分はもう既にこれは地方に影響が出ているんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうでしょう。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘にございましたように、税法関係のいわゆる日切れ事項、これにつきまして、過日国会で御議決をしていただいたことによりまして、法人税につきましてはこれは税率の引き下げが行われており、そのはね返りの影響が地方の法人住民税並びに法人税でございますので、地方交付税、これについても生じておるところでございます。
　そういう意味では既に減税分の影響が生じておるわけでございますが、先ほど来大臣からお答え申し上げましたように、衆議院議長のごあっせんに基づく協議において、この影響額を踏まえた上で地方財政に影響が及ばぬよう整合性のある望ましい税制改革の実現に向けて御協議、御検討が行われることを期待しておる次第でございます。
○山口哲夫君　今までの答弁のように、歳入がはっきりしない、しかも減税もやらなければならない。だから、地方自治体にとっては、そういうものがはっきり確定しないうちは一体今年度の歳入はどうなるのか見当がつかないというようなこと
で、自治体財政は非常に私は今混乱をしていると思うのです。
　そういうことから考えますと、総理、一日も早く歳入見通しを確定する必要があると思うのです。しかし、与野党協議もそれは確かにするということになっているわけですけれども、それを待っていたのではこれは大変長い話ですし、その協議を早く進めるためにも私はやっぱり総理自身が売上税の導入をまずここではっきり放棄をするということを言うことがこういった問題を促進させることになると思うのですが、そういう点についていかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　山口委員は直接に地方自治の責任をお持ちになった御経験がおありになりますので、ただいま御心配のような問題が実際現実になろうとしておりまして、非常に心配をいたしております。そこで、しかし税法全体が、税制改正全体が議長あっせんということになっておりますので、それと別に、あるいはそれに先んじて私どもが勝手なことをあれこれ考えましても、申しましても、ほとんど意味のないことでございますので、まずその協議機関において早急に結論を出していただく、そのことをお願いし、念願をいたしまして、それに即しまして後のことを考えてまいるということであろう。
　売上税につきましては、議長あっせんの中に、もしこの国会会期中に審議未了になる場合はそれは廃案であるなということをおっしゃっておられまして、その点は私どももそういうものとして承知をいたしております。
○山口哲夫君　いずれにしましても、売上税がすべてのガンになっているんですよ。これをはっきりさせれば一潟千里に進むのではないんですか。
　だから私は、そういった地方財政に混乱を来さないためにも、まずやっぱり総理が、こういうもう事実上放棄したようなものなんですから、売上税をはっきりここで放棄するということになれば、冒頭言ったような売上税をもう一回出そうかなんという話というのは現場の方から出てこないはずなんですよ。私はやっぱり、この内閣の責任者である総理が、まず御自身がこれをはっきりここで売上税は廃案にいたします、やめますということを言うことが安定する一番大事なことだと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議長あっせんに従いまして与野党間で協議機関が発足をいたすということになりますと、それは恐らく議長あっせんそのものが背景になってそういうことが行われるということであろうというふうに私どもは考えております。
○山口哲夫君　総理はこういう答弁をしているんですね。全体としての税体系の全貌が見えれば減税先行もあり得る、こういうふうに言っているんですけれども、私はやっぱりこの際所得税、住民税の減税をはっきりと明言すべきだと思うんです。それで、税体系の全貌なんというのは、これはもう与野党協議に相当時間がかかると思いますので、やはり今年度は特別の歳入をきちっと考えるという腹をくくることが一番大事だと思うんです。
　そういう点で要望をしておきたいと思いますけれども、六十一年度の増収が約一兆円くらいありますね、予想外にふえるそうですから。そういう問題だとか、あるいはＮＴＴの株だって政府の考えているよりも二兆円から三兆円も増収になる、こう言われているわけですから、そういったものを使えばこれは減税もはっきりできるでしょうし、売上税も断念しても何も歳入に困るわけではない。やっぱりそういう腹をまず総理自身がくくることが私は今の混乱しているこの政治状態というものを安定させる第一の道であろう、そんなふうに考えておりますので、その点を強くひとつ要望をしておきたい、こういうふうに思います。
　それで、自治大臣にお聞きしますけれども、六十五年度の地方財政計画、さっき言ったように税目もなくなっているんですし、一体これは出し直す考えですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　これは、これから行われることになります税制改革の取り扱いいかんでは地方財政に影響を及ぼすということもこれはあり得ると思いますが、政府といたしましては、衆議院議長のごあっせんに基づくところの協議機関における検討を見守っておるという段階でございます。この検討において地方団体の財政運営への影響にも十分配慮がなされ、速やかに結論が得られるよう御期待を申し上げておるところでございます。
　したがいまして、こういった検討がまだなされていない現段階におきまして、現在の地方財政計画そのものについての見直し云々という点については、これはお答えをいたしかねるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○山口哲夫君　いずれにしてもこの策定は見直さなければならない時期が来ると思うんですけれども、その最終時期は、最終限度といいますかね、そういう期限はいつごろですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　いずれにいたしましても、今回の税制改革の内容が地方公共団体の財政運営を左右する極めて重大な内容を持っておることは事実でございます。そういう意味では、できるだけ速やかにその御結論がいただけるよう御期待を申し上げるということでございます。
○山口哲夫君　次に、地方税の改革について質問をいたします。
　自治大臣にお伺いをいたしますけれども、政府全体として、今回の税制改革はシャウプ以来の抜本的な税制改革、そういうふうに考えているようです。それならば、地方税の改革について三つの答申が出ております。これは地方財政審議会それから地方制度調査会それから政府税調、この三つの答申が出ているんですけれども、その中で一つだけ共通して出されている問題に、事業税の社会保険診療報酬課税の特例措置の見直しというものが出されております。これは三つとも審議会全部共通しております。なぜ盛り込まなかったんでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　社会保険診療報酬に係ります事業税の特例措置は、昭和二十七年度に創設されまして以来長期間を経過いたしまして、この間、医業等をめぐる社会的、経済的環境は著しく変化いたしましたし、また税制調査会の答申におきましても、税の公平の観点からその撤廃が指摘されてきているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昭和六十二年度の税制改正に当たりましてもこれを廃止する方向で検討したところでございますが、この問題は他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきであるという御意見や、老人保健制度の見直しに伴います医業経営の実態の変化、推移を見きわめるべきであるという御意見、さらには、医療体制の整備等保健医療上に関係します諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという御意見等がございまして、これを廃止するには至らなかったところでございます。
　この特例措置につきましては、引き続き保健医療政策との関連を考慮しながらその見直しの実現に努力してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　これは審議会の答申だけじゃないんですよ。自治省の税務局長らが監修している「改正地方税制詳解」という本の中にこう書いているんです。この特例措置については今日では創設時と大きく異なっている、その見直しは速やかに実施されなければならない、これは自治省の統一見解でしょう。自治省はもう当然やらなきゃならないんだというふうに思っているんですけれども、これが行われていないということは私は極めて遺憾なんです。
　それで自治大臣、これは国の方は既にやっているんですよ。一体国と自治体との、国税との均衡ということについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　国税との均衡もひとつ考えなければならない問題でございますが、同時にやはり、事業者と申しますか、医業に従事する先生方の御意見、特に先ほども申し上げましたように、老人保健制度の改革等もございまして、診療体系、経営内容等についても激変を与えてはい
けないというようなそういう観点もございますので、このような今年度は、今年度と申しますか、このたびは結論に達した次第でございます。
○山口哲夫君　大蔵大臣にお伺いしますけれども、国税との見合いにおきまして、この今の問題になっている地方税とのひずみですね、国ではやっている、地方はやれと言われているのにやらない。このひずみをどうお考えでしょうか、社会保険の診療報酬の話。
○政府委員（水野勝君）　社会保険診療報酬の課税の特例につきましては、国税の場合につきましては、昭和三十年代以降たびたび税制調査会の御指摘もあり、最終的に昭和四十九年末の税制調査会の答申におきまして具体的な改正の方向が提示されたわけでございますが、なおその後それの実現に至りますまでには約四、五年を要したところでございます。そうした経緯でもちまして、国税としては一応の解決がされておるというところでございます。
○山口哲夫君　大蔵大臣おわかりになったと思うんですけれども、どう考えてみてもこれはひずみがありますね。だから、このひずみを直すお考えを持っていただきたいと思うんです。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が申し上げましたような経緯が国にも実はございましたわけでございます。問題はまだ全部片づいているというわけでは確かになかろうと思いますので、今後の御検討を待ちたいと思います。
○山口哲夫君　総理にお尋ねしますけれども、今自治大臣は、医療従事者の先生方の意見なんかも聞かなければならない、こうおっしゃっているんですけれども、私は当事者の意見を聞いていたんじゃこの問題は進まないと思うんですよね。総理自身がいつも税のひずみを問題にされておるんですけれども、こういったひずみをどうお考えになるか、どうして手をつけられなかったのか、ぜひ私は手をつけてほしいと思うんです。あなたのおっしゃっているとおりやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり税の問題は関係団体の御意見をよく承って円満に調整してやるのが望ましい。特に地方税に関するような問題は注意深くやる必要があると考えております。
○山口哲夫君　あなたのおっしゃっているのは、そういった国と自治体の税のひずみというものはやっぱり直さなきゃならない。税のひずみを常に問題にされているんですから、こういうひずみはもう一番はっきりしているひずみなんですから、ぜひひとつお考えになって、これは実現するように努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。
　自治大臣にお伺いいたします。
　シャウプは、地方自治を尊重し、その基盤としての地方の自主財源確保を目指したわけですね。ところが今回は逆に、売上税は地方自治体の自主財源である電気税をやめましたですね。これは国税に吸収してしまったわけです。そして逆に今度国のひもつきの譲与税にしたわけですね、売上税というもの。利子課税もそうです。これは都道府県から市町村へ交付をするという格好をとっているわけですね。これでは地方税の充実強化には私はならないと思うんです。この税制改革と地方税の充実対策についての所見を大臣からお伺いします。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方税財源を充実しなければならない。現実にそのような地方自治体の財政の窮乏状態がございますことは、もう先生と認識を同じゅうしているところでございます。
　利子課税につきましては、国税におきまして利子課税を行い、地方においてもまた利子課税を行うということは事務手続上大変煩雑になるので、そこで国において一括して納めてもらって、それを地方に与える、与えるといいますか、持っていく、こういう仕組みの方が事務手続上よろしいのではないか、こういう判断からあのようなあり方を決めたわけでございます。――大変失礼をいたしました。私の考え違いもございましたので、事務当局から答弁をさせます。私の先ほどの答弁は取り消させていただきます。
○政府委員（津田正君）　今大臣、入り組んで申し上げましたので、私から補足して申し上げたいと思います。
　今回の税制改革におきまして、いわゆる間接税の見直しということで売上税という問題が出たわけでございます。その場合、地方の現在ある間接税との調整というようなことで政府税調等で議論をしていただきまして、その結果電気税、ガス税、それから木材引取税、これは売上税を導入するとなりますと重複課税というような問題が起こってくる、そういうことで吸収する。
　それから利子課税の問題につきましては、実は所得税以上に従来住民税で取れなかったと。これは、取れないというのは、預金した場所とそれからその預金をした住所が違うというような地方税特有の問題もあったわけでございます。そういうようなこともございまして、国税と同様に利子課税をする、しかしその住所地と預金先との問題を解決するために都道府県課税としてその一部を市町村に交付する、こういうような解決をとったわけでございます。
　売上税関係あるいは利子課税関係両面におきまして、いわゆる地方税におきましても税収ニュートラルというような観点に立ちまして、売上税につきましては譲与税というような形、それから利子税につきましては先ほど申しましたように都道府県課税で市町村に一部を交付するということで、それぞれ税収ニュートラル、このような解決策を出して御提案をしたわけでございます。
○山口哲夫君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに、何で自治体の自主財源を切ってしまって、そして交付税のような形で国のひもつきのものにしていくんですか。電気税なんかそうでしょうと言っているんです。それから利子課税でも、これは都道府県から市町村に交付するという、要するに地方自治の、さっき冒頭にお話ししたように、自治体の権限を強化するためには財政強化しなきゃならないでしょう。それをだんだん自主財源を減らすようなことだけはやめてくださいということを言いたかったんです。まあいいです、これは。
　税制調査会について質問します。
　大蔵大臣にお尋ねいたします。売上税に見られるように、税の論議が非公開のために非常に混乱が起きたと思うんです。税制調査会を私は公開すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制調査会にはなるべく各方面の方々においでを願うようにしておりまして、そういう意味では国民各層の御意見を伺っておるわけでございますが、ただ、お一人お一人がいわば狭い意味での利益代表にならないようにということはこれは大事なことでございますし、税というものはとかくどちらかといえばない方があるよりいいという性格のものでございますだけに、非常に議論をなさる方々のお立場というものもいろいろ考えまして御議論をいただかないといけないという点もございます。そういう意味では、大所高所から御自由に発言をしていただくということで、現在のようなやり方をいたしております。
　なお、回が進みますと、時宜に応じまして御議論の大要というものは記者会見等々で申すこともございますけれども、どなたがどういうことを言われたということになりますと、やはり大所高所からの御議論をなさるのに現実に差しさわりがある、こういう見地から今のようなやり方をいたしております。