Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、私にいただきました十五分のお時間の中で、出産の場の確保の問題と医師の不足問題について質疑をさせていただきます。
　まず、前段の出産の場の確保の問題でございますが、柳澤厚生労働大臣にあっては、この間、やはりこのままでは日本の少子化問題、もう本当に真っ暗やみだということで、真剣なお取り組みをしていただいているものと思っております。
　ちなみに、三月の六日の日でございますが、参議院の予算委員会で共産党の小池委員からの御質疑に対して、九六年から二〇〇五年の間に産婦人科のある病院というものは全体で二八・七％減少しておるが、特に国立病院の産婦人科が減っておる、数値で出すと三五％だという御指摘を受けた大臣は、「国公立病院がどのような役割を演ずるのか、これについては私は腰が引けたような対応は許さない」というふうに御答弁でありました。
　頼もしく思いますし、本当に実行していただきたいと思うのですが、その観点からいたしますと、私は、ここでは小池さんは国立病院の問題をお出しになりましたが、きょうは、いわゆる全国の自治体立病院でどのようなスピードで出産の場が減っておるかということについて取り上げさせていただきます。
　まず、厚生労働省ないしは大臣にお伺いいたしますが、自治体立病院は集計上、統計上は総務省の管理になっておるのは承知しておりますが、しかし、医療提供体制全体は厚生労働省の任務とするところでもあると思います。
　さて、自治体立病院は、現状四百五十四、産婦人科を標榜しているものがございます。標榜というのは、看板がかかっているということであります。その四百五十四ある自治体立の産婦人科標榜病院の中で、看板はかかっていても産婦人科をやっていないというところが大変ふえておりますが、この現状について把握しておられますか。お願いします。
○松谷政府参考人　平成十七年度に厚生労働省が行いました医療施設（静態・動態）調査によりますと、産科を標榜する病院数は一千六百十六病院でございます。このうち、地方自治体立病院は五百十二病院と、この時点ではなっております。また、この調査によりますと、このうち分娩を取り扱っている病院数は一千三百二十一病院でございます。
　なお、ここでは設立主体別の数字が集計されておりませんので、地方自治体立病院についての数字は、残念ながら、この調査からは出てこないということでございます。今、先生御指摘のとおり、総務省において最新の数字は持ち合わせていらっしゃるということだと思います。
　なお、厚生労働省では、医師確保等支援チームにおきまして、産科医療について基礎的なデータを詳細に把握するため、現在、各都道府県の医療圏別に病院、診療所、助産所別の分娩数ないし産婦人科の医師数、助産師数、またハイリスク時の主な紹介、搬送先病院などの調査をしているところでございます。
○阿部（知）委員　今のお答えは平成十七年度でありました。私が伺いたかったのは、それから一年有余たち、さらに状況は深刻になっており、そして御答弁にもありましたが、厚生労働省は、実際に自治体立病院のどれほどが現実に産科を提供しておられるかは御存じないということであります。
　今、実態を地域別に把握しているんだということは、それはそれでよろしゅうございます。しかし、やはり厚生労働省は厚生労働省として、大臣が明確に御答弁になったように、国公立病院に対して、出産というものは非常に公共性の強いものであります、そういうものに対して、国がなすべき役割があるんだろうと私は思います。なべて平地にならすのではなくて、やはり大臣がおっしゃったように、国公立病院ならではの役割をサポートしていくという厚生労働省の役割がなければ、ほうり投げ状態になります。
　私は、厚生労働省にデータをいただけませんでしたので、総務省にお願いいたしまして、かなり手間暇のかかる集計をつくっていただきましたのが、きょうお手元に配らせていただきました、全国自治体立病院における産婦人科診療の実態という一枚目のグラフでございます。
　大臣にはよくごらんになっていただきたいのですが、先ほど申しましたように、産婦人科を看板だけでも掲げている病院は四百五十四、産科を看板だけで掲げているのは五十五ございます。これを合わせれば、おっしゃったような五百十二近くにはなると思います。
　しかし、これは看板倒れなのであります。何を言っているかというと、看板はあっても中身がない、やれていない。実際、そのうちどれくらい分娩を扱っているかということを調べていただきましたが、これは平成十九年の三月段階の数値でございますが、左のグラフをごらんいただきますと、三百三十六施設しか分娩を扱っておりません。四分の三ないし三分の二に近くなっております。両方合わせれば、そのような数値になってまいります。
　ちなみに、またさらに、もう既にと申しましょうか、分娩の取りやめが予定されている施設が十五ございます。すなわち、ことしのうちにも、分娩が可能な病院は三百二十五に減ってしまうという実態であります。
　大臣には特に伺いたいですが、こうした実態が実はこの五年、とりわけこの一、二年、急速だということであります。
　例えばこの自治体立病院にしても、この十年、一九九七年の四月一日から二〇〇七年の三月三十一日で百九病院が中止、では、この五年では、二〇〇二年の四月一日から二〇〇七年の三月三十一となりますと八十九であります。十年で百九のうち、この五年が八十九、この一年が三十二もございます。雪だるま式、加速度的に産科医療が提供できなくなっております。
　果たして大臣は、こういう実態、国立病院も三五％なくなる、自治体立病院も加速度的に減っておる、こういうことに対してどのようなお考えをお持ちになりますか、御答弁をお願いします。
○柳澤国務大臣　自治体の病院も、地方財政の困窮の中で、なかなか経営が思わしくないというようなところを中心にして、かなりきつい合理化の努力をしなければならない、こういう状況に置かれているようでございます。
　私が出ます会議におきましても、自治体について、どちらかというと、自治体財政の困窮ぶりを背景にして、自治体病院についてもさらに合理化に拍車をかけるようにというような、そういう発言をよく聞くわけでございますが、私は、これに対しては、そういうことだけでは困るということを申し上げているわけでございます。
　ですから、いろいろな文書で、そのあたりのことについては私の発言もそれなりに酌み取ってもらって、そして、ただ一瀉千里に合理化というようなことだけではない方向で、もっと必要な機能というものを確保するということに辛うじてなっているというような状況が実はございます。
　今後とも、この自治体病院の合理化ということの流れの中で、産科のクローズドというようなことができるだけないように、私としては努めていきたい、こう思っております。
　それからもう一つ申し上げるのは、先ほど医政局長が申しましたように、私どもは、医師確保のためにきめ細かに地域の実情を掌握する必要があるということで、これは総務省なぞとも語らって支援チームというものを編成したわけでございますが、そこで真っ先に取り上げたのはこの産科医療でございまして、今、医政局長言うように、産科医療の実態について詳細な資料を収集すべく努めているところでございます。その実態の把握の上に立って必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　この産科医療の問題には、大臣が御指摘のように、全体の経営環境、運営状況の逼迫そして人手不足、両方が両輪になって、もう突進している状態にあります。
　大臣が明確に御答弁いただいたように、公共性を守るために、やはり国が財政的支援ということをもっと真剣にしていただくと同時に、私は、せっかく総務省がこれだけのデータ、各病院に一軒一軒聞いてくださいました、お手数もかけました。しかし、そういうことが厚生労働省の中に全く蓄積されておらないということは悲しむべき事実でありますから、総務省におつくりいただいたデータもきちんと分析していただいて、地域で出産が可能になるように、大臣にもお取り組み願いたいと思います。
　さて、大臣がおっしゃった後段の医師不足問題で、きょう皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。実は、医師不足の問題は、厚生労働省は表向きは一貫して、不足よりは偏在であるという御見解をとっておられるやに私は聞きおきます。しかしながら、きょう皆さんの二枚目の資料の中にお配りいたしましたものは、今、各病院が医師の数を、その病院の常勤医のみでどのくらい充足しているだろうかという数値を出しました。
　例えば青森県では、常勤医できちんとした数を持っている病院は二六・四％しかない、あとはいわゆる不足である。これに非常勤の方を加えても、申しわけないが、青森県の場合は四三・四、二つの病院に一つは定足数に足りていない、充足していない、こういう実態が浮かび上がっております。もちろん都市部に行けば行くほど非常勤で賄い得るところが多いですから、例えば神奈川県などは、常勤医のみだと三五・〇％しか満たしていない、三つに一つの病院しか満たしていないが、そこに非常勤を雇うことによって九四・六％になる、医師不足を補っているという実態です。しかし、本来的には、常勤医で賄われる部分がせめて六割ないし七割ないと安定した医療提供体制にはならないんだと思います。
　この現状、惨状ということをまず大臣に頭に入れていただいて、では、それでもなおかつ医師の数は足りないんだろうかという問題、逆に言えば余っているんだろうか、その問題のために、最後のページをお開きいただきたいと思います。
　ここには、厚生労働省が行う三師調査、ここの表は、医師、歯科医師、薬剤師となっておりますが、看護師等々も調査しておりますが、いつも厚生労働省はこの数値をもって、この棒グラフでどんどんどんどんふえていっている、毎年差し引き三千五百から四千人がふえて、平成十六年段階ではほぼとんとんである、これから医師過剰時代が来るぞとおっしゃいます。しかし、ここに大きな集計上のミスがあると私は思います。
　例えば、ここに登録されている医師は、その医師が何時間働こうと一換算されるわけです。しかし、一方で長時間労働、一方でパート、アルバイト、非正規雇用かもしれません。そういう形で、今、医師の働き方も多様になっております。その多様になった働き方を踏まえずに頭数だけ換算すれば、当然、労働の負荷は、まじめに長時間働いている人にさらに拍車をかけます。
　大臣にお願いがございます。やはり、どのくらいの労働時間働いていて、実数、どのくらいかということを見直さないと、医師は足りているのか不足なのか、わからないわけであります。厚生労働省のこれまでの調査では、医師は四十八時間働くことにして、現在の診療所の医師数、病院の医師数は足りているという換算であります。しかし、先ほどお見せいたしましたように、非常勤で働く方が多いわけです。四十八時間も働いていない方も多いわけです。何度も申します。そうすると、残された者に非常に負荷がかかって、医療は、立ち去り型サボタージュと言われるように、疲れ果て、みんなやめていきます。
　大臣、実労働、実際にどのくらい働いているかにのっとって、これは多様な働き方が、特に女医さんもふえてきました、出てきた今日のあらゆる職種の実態でありますから、そうした観点で医師の需給を見直していただきたいが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　医師の需給をどう見るかというのは、なかなかいろいろな議論があるようでございまして、私も、専門家の阿部委員を前にして何か立派な意見が吐けるとも思いませんけれども、この医師の登録数の調査もそれなりの意味を持っているというふうに理解をしております。それは、医師の登録をしているけれども、お医者さんでありながら診療に従事していない医師、そういうような方についてわかるというような面もあるようでございます。
　それからまた、実労働時間というようなことになった場合に、例えば四十八時間とか六十三時間とかというような長時間労働をしている先生が一・五人分に見られてしまうとかというような、そういう面もまた逆にあるようでございまして、何か長時間労働を肯定的につかんでしまうというようなデメリットも生じてくるということを私は聞いております。
　このあたりのことは、一体どういうふうにして実像を、実態をつかんでいくかということについては、私も、今の医師の確保対策というか、率直に言えば不足だと言われているこの事態への対策を考えるに当たって、今後、今の阿部委員の御指摘も勘案し、また念頭に置きながら、的確な判断ができるように実態をつかんでいきたい、このように考えます。
○阿部（知）委員　医療現場は崩壊の危機ですので、ぜひ、今の大臣の御答弁を生かしたお取り組みをお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　石田　真敏君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　中野　正志君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　長安　　豊君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小滝　　晃君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　冨士原康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　西村　康稔君
　　鈴木　淳司君　　　　　石破　　茂君
　　小宮山泰子君　　　　　細野　豪志君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　鈴木　淳司君
　　西村　康稔君　　　　　杉田　元司君
　　細野　豪志君　　　　　小宮山泰子君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　広津　素子君
　　遠藤　宣彦君　　　　　三ッ矢憲生君
　　小里　泰弘君　　　　　木原　　稔君
　　島村　宜伸君　　　　　松本　洋平君
　　盛山　正仁君　　　　　冨岡　　勉君
　　古賀　一成君　　　　　北神　圭朗君
　　土肥　隆一君　　　　　吉田　　泉君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　安次富　修君
　　冨岡　　勉君　　　　　盛山　正仁君
　　広津　素子君　　　　　石田　真敏君
　　松本　洋平君　　　　　島村　宜伸君
　　三ッ矢憲生君　　　　　遠藤　宣彦君
　　北神　圭朗君　　　　　古賀　一成君
　　吉田　　泉君　　　　　土肥　隆一君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　小里　泰弘君
同日
　理事石田真敏君同日理事辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十四日
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同月十九日
　タクシー規制緩和の失敗を直視し、新たなルールの確立を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第七九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出第四二号）
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石田真敏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　内閣提出、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長渡邊東君、都市・地域整備局長中島正弘君、道路局長宮田年耕君、海事局長冨士原康一君、港湾局長中尾成邦君及び内閣官房内閣参事官小滝晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。
○松本（文）委員　区市町村の自立を促すまちづくり交付金制度に続いて、都道府県、広域ブロックの自立を促す今回の活性化交付金制度、これは、地方自治を尊重し、分権型社会の構築という安倍政権の公約実現に向けた着実な展開であります。心からの賛意を表した上で、以下、何点か質問いたします。
　提案理由説明で、東京中心の一極一軸型からの転換を目指す、こう述べられておりますが、今回の法案は、決して、首都東京の自立と発展を妨げるものではなく、むしろ、他の広域圏との連携を図りながら、首都機能の強化と発展に資するもの、こう理解してよろしいかどうか、御答弁をいただきます。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これは、首都圏を含む広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接交流、連携することで活力ある国土を形成することを目指すということであります。
　本制度は、地域の自立、活性化を進めていく上で、企業の立地など地域の活性化に寄与する活動に合わせて、必要なインフラ整備をタイミングよく効率的に実施することが極めて重要であるという認識のもとに、都道府県が、民間活動の拠点となる施設に関連して必要となるインフラ整備を一括して効率的に行い、地域の知恵と工夫に応じた広域的な地域の活性化を進めるために、ハード、ソフト一体の幅広い支援を行うものでございます。
　本制度は、都道府県すべてを対象にしております。魅力ある地域の実現に向けて、地域独自の施策やプロジェクトについてみずから考え、前向きに取り組む地域を支援していきたいと考えておりますので、ぜひ積極的に活用していただきたいというように考えております。
○松本（文）委員　この国の国土計画、御承知のとおり、明治以来、均衡ある発展を目指して、鉄路を張りめぐらし、新幹線を敷設し、高速道路を建設してきました。どの施策も、一極集中を目指したものではなくて、どこに暮らしても豊かに安心して暮らせる国づくりを目指したものであります。しかし、それでも、人の流れは都市へ都市へと集中を繰り返して、全く怒濤のごとくであります。人類文明の必然としか言いようがないわけであります。
　今回、広域ブロック間、都市間の均衡を図るという趣旨が高らかにうたわれているわけでありますが、もっと具体的でわかりやすい、それぞれのブロックが目指すべき方向というのを国土計画の中に持った方がいいのではないか、こんなことを考えるわけでございますが、御所見を伺います。
○渡邊政府参考人　現在策定を進めております国土形成計画の全国計画では、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした地域戦略を描くことにより、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきとの検討が進められているところでございます。
　また、新しい国土計画体系のもとで制度化された、ブロックごとに策定作業を進めている広域地方計画では、ブロックごとの国土の形成に関する方針、目標、また、広域の見地から必要とされる具体のプロジェクトを含む主要な施策を定めることとしております。
　その検討に当たってでございますが、昨年十一月の国土審議会「計画部会中間とりまとめ」におきまして、広域地方計画の策定に当たって五つの点、すなわち、第一に、国土におけるみずからのブロックの位置づけと東アジアの中での独自性の発現、第二に、各ブロックの特性を踏まえた域内の各都市や地域の連携方策のあり方、第三に、全国共通の課題に対するブロック独自の対応策、第四に、ブロック固有の課題への取り組み、第五に、独自の地域戦略に基づく重点的、選択的な資源投入、こういったことについて、広域的かつ分野横断的に検討を進めるべきであるとされているところでございます。
　広域地方計画については、広域ブロック自立型の国土構造への転換という全国計画の方針を踏まえつつ、ブロックごとに国土づくりの目標やその実現のための方策等の具体的な検討が進められるよう、地方の主体的な議論を期待しておるところでございます。
○松本（文）委員　局長、六十年前、この国が焦土に帰した当時、この国の国民の皆さんの多くが第一次産業から生活の糧を得ていらっしゃった。そして、この国は物づくり立国を目指したわけでありますけれども、現実には、昭和三十年代だったと思うのでありますが、第二次産業に従事して生活の糧を得ている方は、たしか三五％ぐらいまで行ったと思うのでありますが、今またそれが減少して、二五％ぐらいになっている。そして、国民の多く、七五％前後の方が第三次産業、サービス業に従事して生きていらっしゃるわけでありますけれども、もうそろそろ、それぞれのブロックの、国の均衡ある発展の中で、物づくりを中心にこの国を引っ張っていこうとするところをどこら辺に立地させるのか、あるいは、企業誘致をそれぞれの自治体に任せるのではなくて、やはり国家戦略としてある程度の具体的な戦略を持つべきだ、こんなことを私は考えてこの質問をしたわけであります。
　もうちょっと国民にわかりやすく、国が考えているこの国の発展と具体的な国土計画、産業、それぞれの立地計画、目指すべき方向というものをもうちょっと具体的にお示しをいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、この国の目指すべき方向をもう少し明確にということでございます。
　昭和二十五年に国土総合開発法ができまして、それから全総計画というのをずっとつくってまいりました。平成十年に第五次の全総計画ができまして、国土のグランドデザインという名前でございますけれども、それまで、東京一極集中の是正ということで、さまざまな地域開発の政策を行ってきたということでございます。この政策自体はいい面もあったと思いますけれども、その中でいろいろな弊害ももたらした。そういう反省の上に立ちまして、国土形成計画というのを現在策定中でございます。
　この国土形成計画、非常に重要な点は幾つかございますけれども、その中でも、全国計画と広域地方計画というものをつくって、二層の計画体系でこの国を美しい国に、よい国にしていきたいということでやってきているわけでございます。
　その中の大きな考え方は、やはり広域ブロック、それぞれこれを見てまいりますと、欧州の中規模国にも匹敵する、それだけの実力があるところでもありますし、これからの世界経済を考えますと、それぞれの地域がアジアあるいは各地域と直接つながるということが極めて大事であります。そういった中で、物づくりあるいは観光産業、そういったものをそれぞれの地域で独自に考えていただくことが非常に大事だと思っております。
　そのために、国といたしましては、基幹的なネットワークとかあるいはアジアに対するゲートウエーとか、そういったものを整備していくことは当然でありますけれども、また各地域の主体的な対応を支援していくということが大事だ、こういうものが現在の計画の考え方だというように思っております。
○松本（文）委員　広域ブロックごとの国土形成を進めるに当たって、ブロック内自治体の意思疎通、これは最も重要なところでありますし、ブロック内の自治体が共通の目的意識を持つということも大変重要だ。そのことを、共通意思あるいは共通目的を持つために大変重要な役割を担うのが、いうところの広域地方計画協議会ということだろうと思います。
　ブロック内の都道府県間の調整に当たる場合の協議会、あるいは行政区画、各都道府県内の区市町村との調整に当たる協議会、広域的に運営をする部分と県内で運営を図る協議会というのが何となく見えてくるわけであります。
　しかし、この協議会のメンバーというのは、どんなメンバーがだれに招集をされるのか、だれがまとめ役、座長を務めるのか。それらは恒常的に設けられるべきだと僕は思うんですが、恒常的なものになるのかどうか、そこら辺を具体的にわかりやすく御説明をいただきたいと存じます。
○渡邊政府参考人　委員御指摘のとおり、広域ブロックごとに定める広域地方計画の策定に当たりまして、ブロック内の関係都府県等の意思疎通及び共通の目的意識の形成ということは極めて重要なことだと考えております。そのため、広域地方計画を実質的に立案する広域地方計画協議会は、ブロック内の都府県、政令市、国の地方支分部局、地元の経済界等をメンバーとし、地域の発意による広域的な地域戦略の構築に向けた議論を行うこととしております。
　広域地方計画協議会の会長でございますけれども、協議会において決定するということとされておりまして、また、協議会の庶務は国土交通省で処理するとされております。
　現在、正式の広域地方計画協議会は立ち上がっておりませんが、既に各ブロックにおきまして広域地方計画協議会の準備会合、私どもはいわゆるプレ協議会と呼んでおりますけれども、これを立ち上げまして、広域地方計画策定に向けた議論を開始しております。プレ協議会の長でございますが、地元経済界の代表、地元県の代表など、各ブロックでそれぞれ検討、決定しておるということでございます。また、その開催につきましても、各プレ協議会において主体的に決定していただいております。
　したがいまして、正式の協議会におきましても、そのような方向で運営されるのではないかというように考えております。
　また、広域地方計画協議会は、計画を策定するのみならず、計画の実施についても協議することとされており、計画策定後も、委員、大事であるというようにおっしゃっていただきましたが、恒常的に地域ブロックの意思疎通、共通の目的意識の形成に資するものと考えております。
○松本（文）委員　局長、この協議会が、単なる名誉職の集まりみたいなものになったり、責任の所在が全く見えてこなかったりということのないように、そして、この協議会で行われる議論というのが、地域国民に対してはもちろんでありますが、全国民に対してもオープンであるというものにしていただきたい。強く要望をいたしておきます。
　広域ブロックの基盤整備を目指す法律でありますし、局長からの説明にあるとおり、この国の国土計画、国土発展に最も大きな、高邁な目標を持つ法律であります。しかし、この法律を後ろで支える予算面というのはどういうことになっているんだ、こう見ますと、驚くなかれ、これは全国の都道府県で割り算をしてみると、一都道府県五億程度ということであります。ちなみに、五億でこの東京のど真ん中に何坪ぐらい買えるのかなと思いますと、ほとんど何もできないという額であります。
　この予算と掲げる目標の大きさとのギャップ、アンバランス、これはどういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、地域の活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するための制度として創設したものであります。
　ただいま委員から御質問のありました地域自立・活性化交付金に加えまして、広域的地域活性化基盤整備計画と密接に関連する直轄事業等を機動的に実施するための地域自立・活性化事業推進費を活用することにより、民間活動による地域の自立、活性化が効果的に図られるものと期待しております。
　また、基盤整備を図る上では、やはり何よりも重要な役割を果たしております既存の直轄事業、また補助事業、こういったものとは相互補完関係にございますので、これらとしっかり連携して本制度の効果を高めることが大変大事であるというように考えております。
　本年度予算につきましては、今後、都道府県からの提案を受け付けていくこととなりますが、本年度予算を効果的に推進することにより、意欲ある地域の提案にはこたえていけるのではないかというように考えております。
○松本（文）委員　今までの制度の上で行われていた事業、これがやはりまだまだ、予算面からだけ考えると、圧倒的に基盤整備事業の基本を担うわけでありますから、それとのマッチングがうまくいくように、ぜひ御指導を要望いたしておきます。
　そこで、この制度を自治体が利用しようと考えるときに自治体が悩むのは、どの自治体も財政運営に苦労しているわけでありまして、地方負担分、いわゆる裏負担、こう言われている部分の予算をどこから捻出しようかということであります。
　そこで、これは当然行われているんだろうと思うわけでありますけれども、地方交付税の算定基準の中に、総務省、財務当局との折衝の経過を含めてなんですけれども、地方交付税の算定枠の中に加算をされるというふうに私は認識をしているわけですが、そこら辺のことについて明確な説明を求めておきたいと存じます。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域自立・活性化交付金の都道府県負担分に対する地方交付税措置につきましては、平成十九年三月三十一日の総務省告示に示されておりますとおり、通常の補助事業における措置と遜色ないものとなっております。また、運用に当たっては、総務省と連携して、手続の簡素化などの負担軽減が図られるよう努力していきたいというように考えております。
○松本（文）委員　この交付金、それぞれの自治の力を示していただくという意味でも大変大きな意味を持っているわけでありますが、それが、わずかなと言うと失礼なんですが、予算措置上の問題の中でつぶれるということのないように、バックアップを強く要望しておきます。
　次に、港湾法関係でありますが、今回提案されております法律というのは、港湾工事の費用負担について、地方分を軽減して、その分、国の負担率を上げるというものでありまして、全く疑問の余地がないものであります。当然賛成でありますが、この機会に伺っておきます。
　港湾設備の充実は疑いなく重要でありますけれども、この二、三十年間、日本船籍の船は約千六百隻あったものが、驚くなかれ、今現在はわずか九十五隻しかない。千六百を超えてあったものがわずか九十五隻。そして、外国航路につく日本人船員、約五万七千人いらっしゃったものが、何と現在は二千六百人しかいない。日本外航海運、これの最も基本的な、重要な部分というのは、この二、三十年間で全く壊滅状態になってしまった。
　強い危機感を持っているわけでありますけれども、国交省の今後の対応、あわせて御認識を伺います。
○冨士原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、日本商船隊におきます日本籍船の総数は九十五隻ということでございます。また、日本人船員につきましても、平成十七年現在で二千六百人という状況になってございます。
　このような減少をもたらした最大の要因は、昭和六十年にプラザ合意がございまして急速な円高が進行したという中で、日本の外航海運は一気に競争力を喪失いたしまして、その中で、必死の生き残り策の中でやはりこういう結果が今日に至って出てきているということであります。
　ただ、これは、日本の経済構造、資源エネルギーの大部分を海外に依存しているという状況をかんがみますと、非常時における対応を含めて、やはり軽視できない重要な問題であるというふうに私ども認識してございます。
　したがいまして、このような認識に基づきまして、平成十九年度の税制改正要望におきまして、外航海運の国際競争力の確保はもちろんでありますが、日本籍船あるいは日本人船員の確保を図るために、現在、国際標準になっておりますトン数標準税制の導入の要望を行ったわけでございます。結果といたしまして、与党の税制改正大綱におきまして、トン数標準税制につきましては、平成二十年の通常国会におきまして所要の法整備を行うことを前提として、具体的に検討するという結果をいただいたわけでございます。
　このような状況を受けまして、私ども、ことしの二月に、交通政策審議会に対しまして、「今後の安定的な海上輸送のあり方について」という諮問を行ったところでございます。この諮問の中では、課題になっております我が国における外航海運の役割、外航海運事業者の役割を踏まえた日本籍船及び日本人船員の計画的増加策を含めた、安定的な国際海上輸送の確保に必要な施策について、六月をめどに中間取りまとめをいただくというスケジュールで現在作業を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、この審議会の審議を踏まえながら、また、来年の通常国会への所要の法律の提出を前提といたしまして、現在作業に取り組んでいるというところでございます。
○松本（文）委員　御承知のとおり、私たちの国は、原油の九九・七％を海外に頼り、天然ガスの九六・三％を海外に頼り、食料さえも六〇％を輸入に頼っている国であります。これら輸出入貨物、この貨物の九九・七％、これが船で日本に輸出入されているわけでありまして、飛行機に頼っている部分はわずか〇・三％でしかない。このことを考えると、外航海運というのは、こんな現在のような状況ではこの国を、国民の生活を守ることはできない。税制だけで何とかできるというようなものでもない、こう思います。
　ぜひ強い危機意識を持って、早急に強力な外航海運の復興プランニングというものをお示しいただきますように強く要望をいたしておきます。
　それから、もう時間ですので何点か余して質問を終わることになると思いますが、日本の港、活力と魅力にあふれた美しい港湾、こういうことにしていくためには、内航海運船や小型船舶、レジャー船などにとっても利用勝手のいいものでなければならない、こう思うわけでありますが、現実的にはそういうふうになっていないわけであります。
　例えば、東京港、東京湾内において、ヨットの帆を見ることはまずほとんどありません。そして、プレジャーボートが行き交っているという風景を見ることもありません。観光立国を目指す国の港ということであるならば、やはりそれにふさわしい風景があっていい、こう思うわけでありますが、国交省の御見解を伺いたい。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　港湾における小型船対策ということだと思いますけれども、まず、それが美しくないというのが、放置艇というのが一つあります。要するに、所有者がいなくなったものをそのまま捨ててしまうとか、そういう問題でございます。そういうのが港の中にあるということが非常に汚いということもあります。これは、景観上好ましくないだけじゃなくて、船舶航行の阻害要因とか、津波、高潮などのときに背後地の被害を増幅させるといった要因とも考えられます。そのため、その対策が必要となってきます。
　このため、放置艇の解消を図るよう静穏水域を利用した小型船の係留施設の整備を推進しております。また、平成十八年には港湾法を改正しまして、従来の水域に加えまして、臨港地区と呼んでいる陸域ですけれども、陸域での放置艇に対する適正な空間利用を促す制度も導入いたしました。
　そのような放置艇対策ということと、また一方、小型船が安心して利用できる条件整備というものが必要でございます。小型船の利用者とか地域住民などの関係者の意見を踏まえて適切に対応していく考えでございますけれども、平成十九年、今年度でございますが、沿岸域におけるプレジャーボートなどの小型船の水域の適正な利用に係るガイドラインの検討などをするために必要な調査を行うこととしております。
○松本（文）委員　港湾局長、堀江謙一さんという人が「太平洋ひとりぼっち」という本を書いております。あのゴールデンブリッジをくぐったときの感動を、私は学生のころ読んで、すばらしいなと思ったんです。
　この国、周りが全部海に囲まれている海洋国家なんだ、そういう意識、船、海、水、こういうものに親しむ国民性、海に生きる男のロマンといったようなものを感じさせるような、そういう施策がなければ、さっきの、外航海運につこうという船員さんも育ってこないわけであります。ところが、世界のヨットマンが、世界の海にロマンを感じる人たちが、日本のどの港を目指すんだ。何にもないんですよ、ないんです。
　これからお台場、やかた船があそこに夕方どんどん集結をして、中でカラオケをやりながら一杯飲む。当然、飲めばそれは下から出ていくわけであります。しかし、そのし尿はどうなっているか。多分あそこは直下型ですよ、全部。そして、そこが日本の首都東京の、最も海に親しむお台場海浜公園、こうなっている。昼間はあそこでウインドサーフィンなんかやられる、しかし数時間前までそこにビールの残骸がどんどんやられている、こういう状況なんですよ。
　やはり船というのは、そういうし尿をタンクにためて、そしてそれを港に着いたときに桟橋でとらなくちゃいけないんですよ。そして、食料を初めとして必要なものを載せなくちゃいけない。そういう施設がないんですよ、どこにもない。
　局長、一回やかた船に乗られたらいい。そして、車いすで乗るときに乗れるかどうか。考えたら、こんな高い岸壁から、足場にするような板が張ってあって、その板が、滑らないように木を打ちつけてあるような階段をおりていってやかた船に乗るんですよ。こういうような環境を放置しておいて、今のような話を聞いてもぴりっとこない。
　やはりだれもが親しめる環境をつくらないと、物流だけを考えるような港であってはならない。やはりこの国の国民の心に、精神、魂を育てる、海に向かわせる、そういうスピリットを持った港湾政策を展開していただきたいと思うんですが、感想があればお聞きして、私の質問を終わります。
○中尾政府参考人　ありがとうございます。
　我々も、物流だけじゃなくて親しまれる港づくりということで、もう十数年前からやっておりまして、例えば緑地みたいなもの、横浜港でいうと山下公園とか、そういうものをやっておりますし、あるいは小型船ということでは、公共マリーナというものをつくって整備をしております。
　ただ、公共マリーナというのは非常にお金がかかるということで、利用料とかが非常に高いということで、先ほど申しましたけれども、簡易なものを、小型船をそのまま収容できる簡易な施設というのもやり始めております、プレジャーボートスポットというんですけれども。ただ、そうしますと利用者が非常に少ないというか、大規模なものができないということで、確かに、先生の言われるようなし尿処理のための施設とかあるいはごみを焼く施設、そういうものはなかなかできにくいことがございます。
　ただ、大規模なものにつきましては、マリーナでも、優良なマリーナにつきましては、し尿処理とかあるいはごみの焼却、食料品の買い入れとかそういうことができるようになっております。できるだけそのようなものができるように努力はしていきたいと思っています。
○松本（文）委員　終わります。
○塩谷委員長　次に、鍵田忠兵衛君。
○鍵田委員　自民党の鍵田忠兵衛でございます。
　さて、質問に入らせていただく前に、きょうは四月二十五日、ちょうど今大臣も尼崎の事故の慰霊祭に御参加いただいたと思うんですが、改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。そしてまた、おけがをなされた方、そしてまた心に傷を持たれた皆様方のお早い御快癒を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　日本は今や本格的な人口減少社会を迎えており、これからの国づくりには、これまでとは異なる非常に難しいかじ取りが求められていると考えております。そのためには、まず、人々の営みや生産活動が繰り広げられるこの国土の現状を見てみますと、これまでの当委員会での御審議の中でも言われておりますように、依然として、明治以降百年を超す時間の中で形成されてきた、東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中しております。しかし、さらにさかのぼれば、かつて都は京都そしてまた私どもの奈良にあり、その長い歴史を視野に入れるならば、このような国土の姿となっていったのはたかだかこの百年間のこととも言えます。私たちは決して現代の国土の姿を固定されたものとはとらえずに、国土のあるべき姿について新たなビジョンを描いていくべきだと考えております。
　そこでまず、国土のあるべき姿、これについて、大臣がお帰りになったので、大臣にお願いしてもよろしゅうございますでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
　本日審議している法律案の提案理由の説明の中で、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要と述べておられますが、この広域ブロック自立型の国土構造とは何か、また、どのような理由からそのような国土構造が望まれておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　我が国は、明治期以来、極端な中央集権型行政システムをとった国家で発展してきたと思います。それは、短い期間の間に近代化を促進する意味においても、また敗戦後、灰じんの中から今日のような経済大国に発展するためにも、一つは、そういう少数の人が中心になってこの国を引っ張っていく、そういう制度がそれなりに効果を発揮したと思うんですけれども、今立ち返って考えてみますと、狭い東京に、一極に、政治も経済も金融も、文化までも、また若者までも全部が集中をしてしまった。そこには権限が過大に集中をしたということ。そして、その裏返しとして、我々の豊かな地方、歴史も文化も伝統もあるわけですが、そういう地方が、過疎、そして若者がいなくなったということで、土の香りのするような祭りさえすることができなくなってきたというような状況を招きました。そういうところから、地方分権ということがもう必然的に起こってきたわけでございます。
　今回、国土につきましても、全国総合開発計画ということで国が中心になって全国を開発する、そういうような思想から、地方を中心とした国土形成計画法というふうに思想が変わりました。これは、全国という部分と、それから広域地方ブロックというものを二層にとらえて、どちらかといえば、地方がそれぞれに権限を発揮していこうというような構造として国をつくっていこうというものだと思います。
　例えば、私や委員も所属します近畿、その一地方をとりましても、二府四県の人口はオランダ一国をしのぎますし、その経済はお隣の、今爆発的に発達している韓国のＧＤＰをしのぐような力を持っているわけでございます。
　したがいまして、そのような全国を、北海道と沖縄を除く日本の国土を八つの広域地方に分けまして、それぞれが持つ歴史や伝統や文化というものを基礎にした発展というものをその地域みずからが考え、そして、人口減少社会の中にあって、近隣国との連携、その活力を取り入れるというのも、その地域地域が考えてやっていったらどうかというのが広域ブロックの思想だというふうに思います。
　私は、戦後の大きな流れを今大きく変えていこうとする、そのような転換点にこの国は立っているというふうに思います。
○鍵田委員　冬柴大臣、突然で申しわけございませんでした。ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいた国土形成計画、この十九年度中ごろに計画を策定して進めるということでありますが、私自身もそれは本当に大事なことだなと。今、道州制の論議もなされておるところでございますが、やはり地域間格差をなくすためにも、こういった広域的な考え方をぜひやっていただきたいと思っております。
　続いて、地域の活性化について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、長年にわたり地方政治にかかわってきましたので、地域の問題、そしてまた地域の視点というものをよく理解しているつもりでございます。安倍総理大臣が今国会の所信表明演説で「地方の活力なくして国の活力はありません。」と述べておられるように、地域の活力の向上は喫緊の課題であると思います。そういった視点から、広域ブロック自立型の国土構造への転換ということを考えてみます。
　私の地元の奈良には千年以上の歴史の後ろ盾を持つ多くの世界遺産があり、そしてまた、さらにその視野を京都、和歌山などを含めた近畿と広げると、我が国が有する世界遺産の多くは私どものこの近畿にあり、また近畿というブロックが世界と直接交流していく上での大きな大きな資源を手にしていると思っております。私は、世界に誇れる奈良のあるいは近畿全体の豊富な観光資源を地域の活性化のために十分に活用すべきであり、また、そうすることによって広域ブロック自立型の国土構造というものもでき上がっていくのではないかと思っております。
　広域的地域活性化を目的に掲げる本法案が、地域の活性化や、それを通じた広域ブロックの自立の実現にどのように役立つと考えておられるのか、国交省の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　各地域の自立、活性化に当たっては、地域がそれぞれの知恵と工夫により、豊かな自然環境、観光資源、産業集積など、地域ごとの多様な特性に根差した特色ある資源を生かし、個性と魅力あふれる地域の形成に取り組むことが重要だと考えております。
　委員お話しのとおり、委員御地元の奈良を初めとしまして、近畿地方は非常に厚みのある歴史を持っております。我が国の十三の世界遺産のうちの五つ、また国宝のうち六割、重要文化財の約五割を占めるなど、世界的に見ても有数の歴史的遺産を誇っておるところだというように認識しております。
　したがいまして、委員御指摘のように、地域の多様な観光資源を活用した広域的な観光の活性化に広域ブロック全体で戦略的に取り組んでいくといったことは、広域ブロックの自立、活性化に向けた一つの望ましい道筋だというふうに考えております。
　本法案は、基盤整備と地域づくりに対するハード、ソフト一体となった支援を行うことで、まさにこうした地域における取り組みを後押しできるものだというように考えております。
○鍵田委員　渡邊国土計画局長、ありがとうございました。
　それぞれの地域のよさというもの、これを大事にしていかなければならないと私も思っております。
　地域の活性化を進めるためには、地方のやる気、そしてまた知恵と工夫を引き出して、地域に住むそれぞれの方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することが重要であると思っております。
　一方で、地方の活力なくして国の活力なしというように、地域が活性化することは国全体の活力に直結することであります。地方分権が進められている中においても、国が国土の全体像や地域活性化のあり方について時代の変化に対応しながら一定の指針を示していくことは非常に重要であると考えております。国が国土づくりの計画をつくるということはもう不要であるとの極端な声が一部に聞かれることもありますが、国が国土計画を作成するということは、まさにこういった役割を果たすために行っているものであると思っております。
　また、財政状況を初め、地方の現状を見てみますと、まず地域の自主性を大切にするとしても、地域活性化にかかわることは何でもかんでも地域に任せて地域の自己責任でやりなさいというのではなく、国が頑張ろうとする地域に対して重点的、集中的に支援を行うことが望ましいと考えております。特に、地域づくりを具体的に進めるに当たっては、各自治体の主体性を発揮することはもちろん重要でありますが、国の出先機関がきちんとその役割を果たすということも重要だと考えております。
　そういった意味から、今回の国土計画、特に地域戦略の検討について、広域地方計画協議会が関係自治体、地元経済界とともに国の出先機関も入って構成されていることは有意義だし、また、事務局を務める国土交通省の地方整備局、運輸局の役割、これは責任が重大だと思っております。
　地域の活性化を図る上での出先機関を含めた国の役割について、望月副大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○望月副大臣　ただいまお話ございましたように、総理が、地域の活力なくして国の活力はない、大変大切なことでございまして、地域がみずから考え、実行することがまず大事である、そういうことは当然でございます。
　しかしながら、今御心配の向きもございました。国の方は本当に責任をしっかり持ってやっているのか、そういうことだと思いますけれども、まず、このような地域の主体的な取り組みを支援するためには、国土形成計画の策定等を通じて各地域の戦略的な取り組みを促すように、国づくりの全体像を示すとともに、全国的な見地から必要な広域的、根幹的な事業をまず国が実施するということにしております。
　アジア・ゲートウェイ構想では、もちろん、重要港湾あるいはまた道路の高速化、そういったものをすべてとりあえず国がそれぞれしっかり責任を果たす、ただ、頑張る意欲のある各地域が実情に応じて選択的に活用可能な地域活性化に向けた支援を行う、こういうことになっておりますけれども、先生御指摘のように、地方整備局、運輸局など機能を積極的に活用しつつ、国が責任を果たすことが第一義的に必要である、大切であるということを考えております。よりまして、本省、出先機関が役割分担をして地方と一緒になって考えていく、知恵を出しながら、地域が力を十分に発揮できるよう支援をしてまいりたい、このように思っております。
　先生の御地元でございます、平城京の遷都千三百年の事業の準備をしているという話を聞いて、私もせんだって訪問させていただきました。大変すばらしい事業を地域の皆さんがそれぞれ知恵を絞って推進しているということでございますけれども、こういったすばらしいイベントに対しては、国といたしましても前向きに応援させていただきたい、このように思っております。
○鍵田委員　望月副大臣、ありがとうございます。
　やはり平城京遷都千三百年というのは、国が関与してやっていかないとなかなか大変な事業であると思います。今副大臣から非常に力強いお言葉をいただきまして、非常にうれしく思っております。
　さて次に、私は、地域の活性化、特に観光政策に特段の関心を持っておるわけであります。今副大臣からもお話がありましたが、二〇一〇年に開催すべく、奈良県、そしてまた奈良市、そしてまた関経連、これが進めております平城京遷都千三百年記念事業、これを私は、二〇一〇年を最終年としているビジット・ジャパン・キャンペーンと連携させなければならない。一千万人を、やはり国として観光客を呼ぶ、それはなかなか難しいことであると思います。そういった中で、ラストイヤー・イン奈良として、このビジット・ジャパン・キャンペーンの一環ととらえてやっていただきたいと思っております。
　地域の発意による事業と、そしてまた国全体のキャンペーン、これを連動させるということ。国、県、市、さらに関経連、民間団体も一体となって事業を推進すれば、もっともっと大きな効果を上げることができるものと考えております。
　多数の世界遺産など世界に誇れる奈良の資源を、イベントの開催を契機として、地域の活性化に存分に活用していきたいという思いを持っておるわけでありますが、日本じゅう、いや、世界じゅうから来られる多くのお客様のために、必要な道路や駐車場といった基盤の整備をする必要があるわけでございます。また、地域の住民の生活はイベントの開催中も平常どおり行われるわけでございますから、地域住民の生活に支障が出ないようにしなくてはなりません。そして、当然のことでございますが、こういった基盤整備は、イベントの実施までにタイミングよく整備が終わっていなければならないわけであります。
　地元の話を一つの例としてお話しいたしましたが、例えば、地域の活性化を図るために工場誘致を行う場合でも同様かと思います。二年後に工場の操業を開始して製品を出荷しようという民間企業にとってみれば、工場へのアクセス道路など基盤施設については、既存の施設がどこまで使えるものなのか、仮に未整備であれば操業開始までに供用されているのかどうか、立地場所を選定する上で非常に大きな判断材料となってくると思います。
　各地域においては、地域の活性化を図るために、イベントを開催したり、企業誘致をしたり、さまざまなことを考えるわけでございます。こういったこととタイミングよく基盤整備がなされること、これが非常に重要だと考えておりますが、国交省の御見解をお聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の活性化を図るためには、具体的な地域のニーズに的確かつ柔軟に対応し、必要な社会基盤整備をタイミングよく実施することが重要であるというように考えております。
　このため、本法案におきまして、都道府県が企業立地やイベント開催等にタイミングを合わせて必要な基盤整備事業を一体的に進めることができる、地域自立・活性化交付金制度を創設しようとするものでございます。
　委員が例を挙げて御質問いただきましたが、例えば、この制度によりまして、製造業の立地に伴い発生する製品の出荷や部品の納入等の物流の円滑化のために、企業の立地状況と進度調整を図りながらアクセス道路や港湾施設の整備を一体的に進めること、あるいはイベントの開催に際し、来場者の来訪や移動などを円滑にするため、イベント開催時期に合わせて都市公園や周辺道路の整備を一体的に進めること、こういったことが可能となります。
　また、この交付金は、これらのインフラ整備の効果を高めるために必要なものであれば、いわゆるソフト事業についても充当できるなど、ハード、ソフト一体となった取り組みに活用できる、自由度の高い財政支援制度となっております。
　さらに、今般あわせて新設する地域自立・活性化事業推進費を活用することによりまして、国による基幹的な道路等の基盤整備との進捗を調整していくことも考えられます。
　このように、本制度は、民間の諸活動にタイミングを合わせた効果的な基盤整備という要請に十分こたえられる仕組みとなっており、地域の知恵と工夫による地域づくりを後押しできるものだというように考えております。