Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　同僚の栗原議員が今質問いたしまして、多少ダブる面もあろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと存じます。
　先般の委員会におきまして、大臣の方から平成七年度の地方財政計画については概要御説明をいただきました。現下の厳しい財政状況の中での適切な御配慮をいただきました二法案に対しまして、その労を多と思うものであります。
　しかしながら、現下の地方財政は大変厳しいものがございます。国家の財政も厳しいものがあるでしょうけれども、地方においてもまた大変厳しいところに追い込まれております。そうした中でも、地方は地方なりに現場に即したそれぞれの地域住民のニーズにこたえるべく、さまざまなニーズを峻別をしながら事業を展開をしているところでございまして、私は地方のそういった努力に対して敬意を表するところでございますが、何分とも地方独自の財源というものは極めて乏しいものがございます。どうしても中央の支援に頼らざるを得ないのが現状ではなかろうかと思っておるわけでございますが、先ほども栗原委員が質問いたしましたが、重ねて大臣の現在の地方というものについてのお考え、またその財政状態についての御所見をまずもってお伺いをいたしたいと思います。
○野中国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、もう地方税、地方交付税が大変伸び悩んでおる現状でございますし、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされておるところでございますので、地方財政はまことに深刻であり、また財政が財源不足に陥っておることは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、そういう厳しい財政状況の中にありましても、また今日的課題として地方公共団体が目指すべき福祉社会あるいは少子・高齢化のいわゆる今日的課題に報いるために、あるいは公共投資の基本計画に基づきます幾つかのこの住民のニーズに沿った地域づくりというものを考えますときに、地方公共団体が担うべき役割と責任はまことに大きいと思います。また財政需要も非常に増大をしておると考えるわけでございますだけに、地方団体がこの役割を十分果たし得るように、私どもは地方の自主的な財源の確保を十分果たしていかなくてはならないと今日考えて、予算の編成に取り組んだところでございます。
　それの具体的なものにつきましてはまた財政局長から申し上げますけれども、非常に厳しい状況でありましたけれども、今日、地方財政計画を振り返りますと、まず今日的な評価から見れば、私ども自画自賛と言われるかもわかりませんけれども、よく今日的努力を傾けることができた、そして地方団体がその役割を果たすべき地方財政計画を確立することができたと認識をしておる次第でございます。
○山本（公）委員　今御答弁の中にありましたように、本当に今回の財政計画その他御努力の跡がうかがわれるわけでございますが、この平成七年度の地方財政収支の中を拝見いたしますと、六兆九千四百九十七億という財源不足が生じておるというふうに伺っております。それから、いわゆる減税による減収分というもの、二兆六千九百二十五億を、これは別個といたしまして、通常収支の不足が四兆二千五百七十二億あるというふうに伺っております。この不足額というのは史上最高だということだそうでございますが、この四兆二千五百七十二億という史上最高の通常収支不足額が生じたという一つの情勢というものについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　平成七年度における通常収支、今御指摘がありましたように、約四兆二千五百七十二億の財源不足が生ずることになりました。これも御指摘のとおり、昭和五十四年に財源不足額が四兆一千億というこれまでの最大の財源不足があったわけでありますが、これを上回る規模となったわけであります。
　なぜこのような財源不足が生じたかという原因でございますが、一つは、やはり平成六年度にも財源不足を生じておりまして、これがベースになっておるわけであります。平成六年度は約三兆円でございますけれども、財源不足が生じていたということでございますので、平成七年度はこれを吸収するような歳入の伸びか、あるいは歳出の抑制がどちらかをいたしませんと、この財源不足が消えないということになるわけであります。
　歳入の方から申し上げますと、地方税は約三・六％ぐらいの伸び、景気の回復というものはある程度あるとはいうものの、まだ本当にこの財源不足を埋めるほどにはなかったということ、それから国税正税の一定割合であります地方交付税も、国税の伸びが低いということからほとんど前年度を上回らないというようなことでございます。
　一方、歳出の方も給与関係経費等の伸びは一・六％と低く、また投資的経費の単独事業につきましても、前年度対比五％というように低い伸び率で抑えたわけでありますけれども、全体としては、やはり歳出全体として実質的には四・三％ぐらい伸びるというような状況の中で、やはり前年度のこの三兆円という財源不足額をカバーするほどの歳入の面での伸びというのが期待できなかったということ、むしろそれを超える歳入不足になった、こういうように事実として考えている次第であります。
○山本（公）委員　端的に、歳入が不足したというのが、そういうことだろうと思いますしからば、そういった中で、地方財政の運営に支障を生じないために、今回もさまざまな補てん等、対策を講じておられると思うわけでございますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　所得税、住民税の減税による財源不足以外の通常収支の財源不足に対する対策でございますが、地方交付税につきましては、地方交付税法の附則四条第二項に基づきます一般会計からの繰入金、法定加算と言われるものでありますが、これを最終の大臣折衝におきまして、千八百十億円の加算を確保することができました。それから、交付税の特別会計におきまして、資金運用部から二兆九百七十億円の借り入れを行う。それから、既存の交付税特別会計で借り入れております金額のうち、平成七年度分の元金償還予定額が四千百九十二億あったわけでありますが、これの償還繰り延べを行うということで、交付税として二兆六千九百七十二億円を増額する。
　それから、もう一つは、個々の地方団体に建設地方債の増額をお願いをするわけでありますが、いわゆる財源対策債と申すものでございますけれども、これを一兆五千六百億円発行するということによりまして、通常収支の不足、四兆二千五百七十二億円を完全に補てんをし、地方財政の運営には支障がないように措置をしたということでございます。
○山本（公）委員　今お話のありました中で、大半のものは、いわゆるやりくりからくる、素人考えですけれども、どっちかといったら、借入金の、負の要素の強い対策ではなかろうかと思うわけですが、その中で、一般会計からの加算というのがございました。これは、言ってみれば、私に言わせれば、負の部分ではないというふうな感覚でおるわけでございますが、一千八百十億円、これはもっと出せたんではないか、とれたんではないかというような思いがいたすわけでございますが、これを最大限のものだというふうに認識をされておられますか。
○野中国務大臣　平成七年度の地方財政は、通常収支で約四兆二千六百億円、すなわち、減税分を含めると六兆九千五百億円になるという、大幅な財源不足が、先ほど来も財政局長から申しておりますように、見込めるわけでございます。これを補てんするために、法定加算分の加算を初め、国の一般会計からの繰り入れが望ましいと言われる山本委員のお考えは、そのとおりでございます。
　しかしながら、国の財政も、御承知のように、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、また、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額、約五千六百六十三億だと思いますが、これについて、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻し延期をするなど、極めて深刻な状況であるために、国もまた大変なやりくりをやっておるわけでございます。
　こういう状況でありますために、地方交付税の所要額を確保するための措置として、国の一般会計からの繰り入れは、平成三年度から平成五年度までの特例減額に係る精算分である千八百十億円と委員御指摘のようにしまして、不足分は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ及び新たな借入金によって賄うことにしたのであります。この借入金の利息につきましては、国が負担することとした次第であります。
　地方、国とも、まことに厳しい、苦しい財政状況のもとでございますけれども、今日的には可能な限りの措置を講じたものでありまして、国・地方を通じて、今申し上げましたように異例の厳しい財政状況のもとで、今回の措置は、もちろん十分ではありませんけれども、やむを得ないものであったというように認識をしておる次第でございます。
○山本（公）委員　いずれにいたしましても、各種の補てん等というのは借り入れというふうに私は考えておるわけでございます。先ほど栗原委員の質問の中で、大臣の方から、地方の借入金が百十六兆の残高に上るというようなお話がございました。借金というのは、当然これは返していかなければいけない性質のものでございますが、今後、その百十六兆円、償還に当たらなければならない、その辺についての対策をお考えならばお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤政府委員　御指摘のように、地方財政、借入金の合計が、御指摘ありましたように百十六兆円を超えるという規模でありまして、大変金額としては多いというように、私どもも認識をいたしております。
　これにつきましては、やはり毎年度この償還計画がございますので、それに見合って、毎年度の地方財政計画の策定の中で、公債費、あるいはこの地方交付税の特別会計で借り入れたものを返していくということを確実に地方財政計画に繰り込んで、これに見合う必要な地方税財源を確保していかなければならないというように、私ども考えているわけであります。
　これまでも、例えば平成元年度から前後三年度ぐらいの間には、交付税特別会計の借入金を予定よりも繰り上げて償還をしたというような実績もあります。交付税特別会計の借入金は、ピークはたしか昭和六十一年ぐらいに六兆円ぐらいの規模であったわけでありますけれども、平成三年ぐらいにはこれがもうほとんど繰り上げて償還をし終わっていたというような状況もあるわけでありまして、毎年度の返還計画どおりにきちっと返していくということとともに、地方財政の状況に応じては、こういう、交付税特別会計を繰り上げて償還する、あるいは財源対策債等の起債について減債基金を設定をして繰り上げて債務の償却をしていくというようなことも、やはり常に考えながら、適正な財政計画の策定に努めていかなければならないというように思っております。
○山本（公）委員　順調な償還ができればそれにこしたことはないわけでございますが、きょう毎日新聞にちょっと出ていたんですけれども、「九三年度の市町村決算」というものが、全国の市町村の普通会計決算の概要というのが出ておりました。いろいろ書いてあったわけでございますけれども、地方税収の伸びが〇・二％と戦後最低であったというふうに出ておりました。そうした中で、この新聞記事を見ますと、自治省は財政の硬直化を懸念しているというような記事が出ておりました。本当にすさまじい財政状況をお伺いいたました。
　ところが、一方では、地方の時代だとか、地方の分権を推進していこうだとか、いろいろな、地方というものがクローズアップされるような時代になってまいりました。地方分権推進法案も近々提出されるというふうに聞いております。そうした中で、地方の時代、地方分権というものを進めていく上においては、地方みずからの体力を養うということが基本にあるのではなかろうかと思っております。そういった地方みずからの体力をつけるためにも、地方税財源の充実を図っていかなければならないと考えておるわけでございますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野中国務大臣　委員お説のとおりでございまして、地方の時代あるいは地方分権と言われて久しいわけでございますけれども、なかなか具体像が見えてまいりませんでした。また、言葉と活字が躍るだけで、地方からも熱い情熱が伝わってもきませんでした。
　そういう中で、一昨年六月、衆参両院において地方分権推進の決議がなされました。由来、具体的に地方分権への足取りがようやく出てまいりましたことは、地方行政にかかわる者として大変うれしく存じておる次第でございます。
　先般、行政改革推進本部の委員会の皆さん方の御提言、地方六団体からの意見書、あるいは地方制度調査会の提言等をそれぞれ踏まえまして、政府におきましても、地方分権大綱を去る十二月二十五日の閣議をもって定めたところでございます。
　この大綱に従いまして、今委員お説のように、総務庁を中心にして国会に早くお願いするべく法案を用意しておるところでございますけれども、これにはどうしても事務配分に応じた税財源を安定的に確保するということが重要であります。それだけに私どもは、地方が当面しております深刻な高齢化社会等の進展等、地域福祉の充実等を考え、また、さまざまな社会資本の充実を考えますときには、地方税財源の充実強化というのがこれから地方分権を推進していく上での大きな柱でなければならないと思うわけでございます。
　また一方、これを受ける地方団体もみずから行政改革をし、そして先ほど申し上げましたように、スリム化した中からみずからの財源を見出して受け皿づくりをしてくれなくてはならないと考えておるわけでございます。
　私は、就任いたしまして地方消費税を創設いただきましたときに、まず消費税の創設にかかわる地方交付税のあり方について、その率を決めますときに、結果的に二九・五％の決定になったわけでございますけれども、これを大蔵省でやることなく、院内の大臣室で大蔵大臣と協議をいたして決定いたしました。あるいは平成七年度の地方財政計画を決定するときも、総理大臣官邸において官房長官、そして大蔵大臣、自治大臣と御一緒いたしまして平成七年度の地方財政計画を決めました。少なくとも村山内閣になりまして、重要な政策決定を官邸を中心にして行うことに変えてまいりました。
　これは、私は内閣がまさしく地方分権の基本として歩もうとする姿だと考えてまいった次第でありまして、今後こういう姿勢を貫くことによって、国、地方がお互いに分担し合えるところを明確に分担して、そしてそれに伴う税財源あるいは人材の確保を行いながら、真に分権への道を歩んでまいりたいと私どもは考えておるところでございます。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　今回の平成七年度の地方財政計画というのは、昨年十月、例の公共投資基本計画の見直しが行われた後に策定されたわけでございます。当然のごとく、その見直しをかなりの部分で考慮されておると解釈をいたしております。
　そうした中で、昨年十月の見直しは、生活に密着したいわゆる生活開運の公共投資を重点的にやっていこうというふうに基本的に見直されたと理解をいたしておるわけでございますが、私がちょっと心配しますのは、今地方自治の中でこういった生活関連といった場合には、今日的な課題にばかり目が行きつつあるのではないかということを懸念いたすわけでございます。と申し上げますのは、私の地元では昨年水不足がございました。今日的な水不足を補うならばダムを一つつくればよろしいわけでございますけれども、どんどん生活文化が向上してまいり、水の使用量もふえてくる。十年先には、五十年先には水の使用量はまだまだふえるのだということを考えるときに、今日的な課題だけにとらわれる地方自治体、地方自治のあり方であってはいかぬというふうにかねがね思っております。
　そういったことも含めまして、今回公共投資基本計画の見直しが行われました。それを受けて、新しい地方財政計画が策定されました。恐らくさまざまなものに考慮されていると思います。先ほど栗原議員がウルグアイ・ラウンド関連のことについては質問をされました。それと別に、いわゆる少子・高齢化対策として、ゴールドプラン、またエンゼルプランというものが本予算にも計上されました。今回そういった新しい政策に対して、言ってみればその実現を図るための最先端である自治省がどのような政策を行うようになるのか、その辺に対する配慮を今度の計画の中にどのようになされておるのかお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘の公共投資基本計画の見直しは、社会資本の整備のうち、住民に一番身近な社会資本の整備については地方公共団体が主体となって行うことが基本とされておるところでございます。したがいまして、委員御指摘になりました少子・高齢化の進展に対応するための平成七年度の国の予算におきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の見直し、いわゆる新ゴールドプランの策定、及び緊急保育対策等五か年事業の創設がなされまして、関係経費の増額が図られておるところでございます。
　平成七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、これらの国庫補助負担事業に伴います所要額を計上いたしますとともに、地方公共団体が地域の特性に応じた社会福祉施設をその施策として推進できるよう、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして約六・六％、二千百億円増の総額三兆三千四百億円を計上したところであります。
　なお、従来から進めてまいりました福祉のまちづくりのための地域福祉推進特別対策事業をより拡充いたしまして、障害者対策及び子育て支援対策等に係る事業を対象に加えることとしておる次第でございます。
　さらに、先般税制改革に伴いまして、少子・高齢化社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源の措置を講ずることとされたところでございます。
　今後とも自治省といたしましては、関係省庁とも協議をしつつ、地方団体のニーズに対応して単独事業を含めました福祉施策の充実を図り、必要な財源について、毎年度の地方財政計画の策定を通じて的確に確保を図ってまいりたいと考えております。
○川崎委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　まずもって、震災以来今日まで、大臣初め関係者の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。一日も早い復興のために、今後とも引き続き御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　限られた時間でございますので、議論はするつもりはございません。地方財政計画並びに地方税、そして地方交付税全般について自治省の所見をお伺いをいたしたいと存じます。
　まず第一に、阪神・淡路大震災と地方分権の関係についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　このたびの阪神・淡路大地震の実態は、学ぶべき多くの教訓を残しておろうかと思っています。これをいたずらに危機管理論に埋没させるべきではなくて、政府がなすべきこと、あるいは都道府県が対応すべきこと、また市町村が対応すべきことを冷静に区分をして、今後の防災と緊急対策に生かすべきだと考えます。
　申し上げるまでもなく、防災及び緊急対策の基本は地方自治体にあり、それを補完、支援するのが政府であろうかと存じます。これを基本にして今回の震災実態を見るとき、地方分権の推進がますます重要かつ緊急な課題であると思っております。
　先般、本院の地方分権特別委員会で行われました参考人の意見におきましても、警戒区域の設定、仮設住宅の期間、あるいは応急措置について、市町村長こぞって権限移譲が強く要請されておったところでございます。今回の大震災の教訓を地方分権の推進にどのように生かしていこうとなさっておられるのか、大臣の所見をお承りいたしたいと存じます。
○野中国務大臣　このたびの阪神・淡路大震災におきまして極めて甚大な被害が生じたことを私ども厳しく受けとめながら、政府関係機関さらに関係地方公共団体が一丸となりまして、災害に敏速に、かつ的確に対応できる体制を早期に確立をすることが、多くの犠牲を伴った今回の震災にこたえる道であると考え、かつ、さまざまな見直すべきところは大胆に見直して、そして大きな教訓としながら取り組んでまいらなくてはならないと思っておるのでございます。
　そういう中におきましても、今委員が御指摘になりましたように、地方団体において、一番住民に身近なところが自主的にかつ自立的に対応できる体制を確立することが非常に重要であるということを、今回の震災を通じて認識をさらにした次第でございます。この教訓を生かしながら、地方分権の視点にも重要な位置づけであると考えておるわけでございまして、これから分権の推進に当たりまして、今回の教訓を十分生かし得るようにしてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
○畠山委員　今回の大震災の一つの特徴は、自治体の管理あるいは中枢機能が麻痺したということにあろうかと思います。そうした中で被災者が地域の小中学校に避難したのはごく当然なことでありまして、それだけこうした施設が緊急時における市民のよりどころになっていることを示しておるのではないかと存じます。
　こうした実情を直視するならば、これからの教育施設は、単に教育だけではなくて、緊急時に対応する地域複合施設としての機能整備が求められるのではないかと考えます。コミュニティー施設の充実を図り、緊急時においてもそうした施設を中心に自立的機能を高める、こうした自治体内部の分権化があわせて行われることが、地方分権に対する国民の認識を高める道だと考えます。この意味で、これら教育施設を地域の複合施設として整備するために、当面、補助金のメニュー化、補助金適正化法の規制を緩和をするということ等々、自治体権限を強化する必要があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　御指摘のように、小中学校などの教育施設は、義務教育の実施の場という本来の機能を有しておりますけれども、別途、今回の災害における地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たし、現在も果たしておるわけでございます。また一方、防火水槽などの防火施設があわせて整備されておる例もあるわけでございまして、私は、今回の災害を思いますときに、消火栓が完全に破滅をしたときにいかに耐震性の防火水槽が大切であるかを思いますときに、校庭等を利用した防火水槽の設置ということは喫緊の急務であると認識をしておるわけでございます。
　御指摘のような観点から、学校施設の整備に当たりましては、さまざまな視点で今後地震等の教訓を踏まえながら重要な課題として取り組んでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
　自治省と文部省におきましては、先般来より、学校施設を有効に利用するために、一つには、余裕教室を体育、レクリエーション、文化活動、社会教育活動等の地域住民に広く利用できるコミュニティーの施設に転用するための施設整備事業に対して所要の財源措置を講じようとしたところでございますし、いずれにいたしましても、災害時の対応を含めて、私どもは、今日まで地域防災計画等では避難場所を公園等の広場に求めてまいりました。
　けれども、前にも申し上げたかと存じますけれども、今回の災害を見ますときに、いわゆる広場における避難というのは二日間が限度であります。やはり屋根つきのこういう教育施設等がいかに避難場所として大切であるかということを痛切に今回の災害を通じて感ぜられたわけで、地域防災計画の大胆な見直しをも含んで考えなければならないと思いますときに、そういう意味においての学校施設等の公共施設の複合的な活用や整備につきましては、施設の設置管理者である地方団体の意向が十分反映ができますように、国庫補助金の弾力的な運用がなされる必要があると考えております。今後そういう視点で私どもも関係省庁と取り組んでまいりたいと考えております。
○畠山委員　ありがとうございました。
　次に、地方財政計画の意義についてお尋ねいたしたいと存じます。
　かつての地方財政平衡交付金の時代には、地方の財政需要を決定するための財政計画は十分存在意義があったと思います。地方交付税の基本となる税目と税率が最初から法で定められている現在とでは地方財政計画の意義は異なり、むしろ地方交付税配分の基礎資料的な意味合いが濃くなっているのではないかと考えます。計画の意義をどのように考えておるのか、所見をお承りたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、地方財政計画は、私の記憶では昭和二十二年ぐらいからつくられていたと思うのであります。御質問にありましたように、昭和二十五年に地方財政平衡交付金制度が発足をいたしまして、この平衡交付金の総額を算定するという重要な目的ができたわけでありますが、昭和二十九年に現在の地方交付税制度に改められたということでありまして、地方交付税が国税の一定割合になったということで、この地方財政計画もいわゆる平衡交付金時代のような意味での直接的な役割というものは減少をしたというようには思っております。
　しかし、この地方財政計画は現在においても、やはり交付税法の七条で、内閣がつくって国会に報告をし、一般に公表をするということが義務づけられているほど重要なものであります。
　具体的に申し上げますならば、地方財政全体の収支見通しをこの地方財政計画によって明らかにする。その中で、地方団体が必要な行政サービスというものをどういうように提供していくことが可能であるかということを見きわめていく、あるいは財源不足が生じた場合には地方の税財政に係る制度改正、あるいは一歩進みまして、地方交付税率の検討にまで進むというような財政収支の適合性の問題、そういったことを今後の財政計画で私どもは検証をするわけであります。
　しかも、仕事の面で申し上げますと、地方の住民の行政への多様なニーズに的確に対応するという必要性から、一定の行政サービスの水準を全国的に保障するというための必要な経費をどうやって確保していくかということでございますから、こういう意味での重要な指標になっていることも事実でございます。
　それから、地方団体の財政需要の動向を踏まえて、国の予算あるいは財政投融資計画、それから公共事業等の長期計画、最近では福祉施策の長期的な計画もありますから、そういったものとの関連のもとに、地方の財源をどのように確保していくかというような意味で、この地方財政計画は大変重要な意義を持っていると思います。
　最終的には、歳入歳出を見込む中において、地方税あるいは地方交付税の総枠的な保障をどのように実現していくかということを判定するためには、現在でも大変重要な意義を持っている計画であるというように認識しております。
○畠山委員　ただいまの答弁、あるいは自治省財政局編集による「地方財政のしくみとその運営の実態」によれば、地方財源の保障、国の施策と地方財政との関連性、地方の財政運営の指標、そして個々の地方自治体の財源措置の四つの機能を指摘しておられます。
　そこで、まず第一の機能でありますが、地方財源の保障について御質問をいたしたいと思います。
　この財源保障を法律上担保するものは、地方交付税法第六条の三の第二項であります。しかし、一九七五年後半から、途中のごく一時期を除き、今日まで続いておる財源不足に対しては、借り入れや特例加算等の代替措置によって補てんされてまいったところでございます。
　この制度改正をめぐっては本委員会でも長年議論されてきたと伺っております用地方分権が国民的課題となっている現在、地方交付税法の本則の規定と財政の分権化をどのように接近させるか、それが今後のマクロレベルでの地方財源の課題ではないかと思います。地方交付税法が財政計画の公表を義務づけているのも、一つはこの財源保障の妥当性を問う国民的批判資料と位置づけておるためではないかと思います。これにこたえるためには国、地方財政の分権化、つまり制度の改正展望を示す時期ではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
○野中国務大臣　深刻な地方財政の中から、今日多くの課題を抱えた地方公共団体の役割を考えますときに、一方今委員から御指摘いただきました地方分権を推進していきます場合には、その裏づけとなる地方税財源の充実は欠くことができないところでございまして、先般の税制改正におきましても地方分権の推進、地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることとして、平成九年度から消費譲与税にかえて地方消費税が創設されることになりましたことは、その税の体系よりも、伸長性のある安定した財源を地方が確保したということについてまことに意義があると私は存じておりますし、さらに消費税に係る交付税率を二九・五％に引き上げることになりましたことも、また大きな意義を感じておるところでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、これから具体的に法律案を提案して地方分権の推進を国会にお願いをしていくわけでございますけれども、その法律案の成立に当たっては、事務配分に応じた、先ほど申し上げましたように、地方税財源を十分確保していくことというのは地方分権大綱の大きな基本方針でもありますし、また地方分権の大きな柱でもなければならないと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、交付税法の第六条の三の第二項でございますが、この趣旨を十分踏まえつつ、毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして、今後さらに地方税及び地方交付税等の地方一般財源の確保に十分努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○畠山委員　次に、地方の財政運営の指針、機能についてお伺いをいたしたいと存じます。
　「地方財政のしくみとその運営の実態」の中に述べておるのは、「地方財政計画に示された制度改正等に伴う経費の増減傾向を指針として運営する」とされております。しかし、近年の地方財政は、地方単独事業の増大によって、自主的かつ計画的な財政運営を行う時代に入っており、必ずしも財政運営の指針として地方財政計画に大きな期待を寄せていないのではないかとも思われます。財政運営の指針、機能を高めるためには地方自治体独自の事業をどれだけ計上するかがかぎだと考えますが、御所見を伺いたいと存じます。
○野中国務大臣　御承知のように、地方財政計画におきましては、毎年度地方団体の財政運営の指標となります地方税及びその他の歳入や国庫補助負担事業に係ります地方負担額を適切に見積もりますとともに、投資に係ります単独事業や社会福祉あるいは環境保全対策、文化スポーツ振興対策等、ソフト面の単独施策の必要額を計上いたしておりまして、個々の地方公共団体には、これらの標準的な指針として、各地方団体の実情に即した財政運営を進めていただいておるところでございます。
　地方分権の推進という観点からも、今委員が御指摘になりましたように、地方団体が地域のそれぞれの特性を生かしながら、自主的、主体的に施策を推進していくための地方単独事業の適切かつ十分な活用が不可欠であろうと私も存じておるところでございます。
　今後とも地方財政計画の策定に当たりましては、地方の公共団体が適切な財政運営を行えるような、地方の単独事業に要する経費を適切に見込んでまいりたいと考えておるところでございまして、現に補助事業で十兆九千億円でありますが、地方の単独事業は本年十九兆五千億円を見込んでおるところでございます。地方の単独事業が非常に伸びてまいりましたことは、それだけ皆さん方の御支援によりまして分権への足取りが、十分ではありませんが、進めてこられることになったと私どもも認識をしておるところでございます。
○畠山委員　次に、財政計画と決算についてお伺いをいたしたいと思います。
　ただいま申し上げた財政運営の指針あるいは自治体の財政計画に対する期待といった観点から、九二年度の財政計画と決算を比較してみますと、社会福祉や地方単独事業において乖離が見られます。財政計画に対する地方の期待を高めるためにもこれらを実態に近づける努力が必要かと存じますが、お考えをお伺いしたいと存じます。
○遠藤政府委員　地方財政計画でございますが、これは本来地方団体のすべての歳入歳出をつかまえる、とらえるというものではありません。あくまでも標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握するということが目的でありまして、そのことを通じて地方団体の標準的な行政に要する財源の保障をしていこうというものでございます。
　御指摘のように、計画と決算には乖離というのがどうしても存在するわけでありますが、理由といたしましては、まず地方財政計画は原則として単年度の当初ベースでいろいろ積算をするものでありますが、決算というのは実際の地方団体の財政運営の結果を決算として集計をするものであります。
　そこには、例えば歳入面でいいますと、その団体に特有の特定財源といったようなものや、それから景気の動向等によっては非常に税の自然増収というものがあるわけでありまして、そういう税の自然増収等がありますと、地方団体はやはりそれを利用して歳出化をしようというような形になりますので、どうしても歳入面の乖離が歳出面の乖離につながってくるということから、やむを得ない乖離の状況が出てくることもあるわけであります。
　御指摘の社会福祉関係経費あるいは投資的経費のうちの単独事業につきまして、私ども、近年ではさほど大きな決算との乖離はないというように考えております。かつて昭和五十年代には、投資的経費の単独事業の決算乖離が、いわゆる逆乖離である、計画に掲上した金額よりも決算の方が小さいというようなことが問題になった時代もあります。
　むしろ今はそういう時代とは逆に、計画よりも決算の規模の方が大きいというようなこともあるわけでありまして、私ども、そのこと自体は評価をすることができるのではないかと思っているわけでありますが、御指摘のように、地方財政計画が毎年度の財政運営の指針としての役割を狙っていることは事実でありますから、財政計画と決算が非常に大きく乖離するということは望ましいことではないわけでございまして、今後とも現実の財政需要というものをできるだけこの計画に反映をしていく努力をしていかなければならないというように考えております。
○畠山委員　次に、自治体財政のディスクロージャーについてお伺いをいたしたいと存じます。
　ただいま指摘いたしましたことはマクロレベルでの問題でございますが、個々の自治体を見ますと、特別会計等がふえております。一体、自治体で、普通会計以外で、第三セクターも含めてどれほどの会計を持っておられるのか、自治省で把握しておられましたら、お伺いいたしたいと存じます。
○遠藤政府委員　地方公共団体の普通会計以外の会計の状況でございますが、平成四年度末現在の数字で申し上げますと、地方公営企業が九千六百八十六事業、国民健康保険事業が三千八百五十二事業、それから収益事業が五百六十四事業など、全体で一万七千九百七十七会計となっております。
　それから、第三セクターでございますが、これは平成五年一月一日現在でございますが、地方公共団体が二分の一以上出資などを行っている法人、それから特別法に基づきます土地開発公社等、合わせまして五千六百九十九法人となってございます。
○畠山委員　申し上げるまでもなく、地域社会において自治体は極めて有力な経済主体となっております。しかし、現行制度では、特別会計、企業会計を除き、第三セクターの会計は議会審議の対象ともなりません。このため、住民から見れば、自治体が直接間接にタッチする経済活動の総体は把握できない実態になっておるわけであります。辛うじてわかるのは、一般会計からの繰り出し金、出資金、補助金等であり、財団等に対する資金については、その運用益の使途について全くノータッチであります。
　財政のディスクロージャーを徹底するためには、自治体が関連する事業体のトータルした財政を予算の附属資料等として公開すべきではないかと考えます。制度的な検討を期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○遠藤政府委員　第三セクターや財団法人の基金、こういったものを設置いたしますときには公費の支出を行うわけでございまして、地方公共団体としましては、予算案という形で議会の審議を受けることになります。また、地方自治法二百四十三条の三の規定によりまして、出資額が二分の一以上地方団体が出資している法人、いわゆる第三セクターでありますが、これにつきましては、その経営状況を説明する書類を議会に提出しなければならないというように法律上されているところであります。
　私どもは、こういった地方団体が経費支出をするあるいは経営状況を説明する書類が議会に提出をされるといった手続の中で、自治体が関連する個々の事業体の財政についても議会の審議を経るということになりまして、その過程において住民に公開するということになると思うわけであります。
　こういった全体の地方団体の関与をしている団体についての連結決算のような考え方をとってはどうかという有力な意見が過去もしばしばあったわけでございまして、こういった点については、やはりすぐれた御見解でもありますし、私どもも常にそういう研究を続けていかなければいけないんではないかというように思っている次第でございます。
○畠山委員　次に、いわゆる地方財政の借金についてお伺いをいたしたいと存じます。
　地方財政の借金総額は本年度末百三兆円とされておりますが、このうち財源不足に伴う財源対策として講じた交付税特別会計における未償還元利分並びに財源補てんとして発行した地方債の未償還分はどれほどになるのか、特に地方債の場合は理論数値として計算できると思いますが、具体的数値をお示しいただきたいと存じます。
○遠藤政府委員　平成六年度末におきます地方の借入残高のうち、交付税特別会計における借入残高は約七・四兆円でございます。また、財源対策債あるいは調整債、臨時財政特例債等の財源対策として講じられました地方債の残高は理論値で約十四・八兆円となっているところでございます。
○畠山委員　そうしますと、百二兆円のうち、地方財政がこれまで財源不足の状態になく、通常ベースの状態であれば生じなかった借金が、ただいま指摘された数字と理解してよろしゅうございましょうか。
○遠藤政府委員　この借入金残高の中には、一部、例えば税制改革に伴います所得税、住民税の減税に伴う借入金、交付税特別会計で一・三兆円、あるいは地方団体が減税補てん債を発行いたしますが、これが一・六兆円といったようなものが今の中には含まれているわけでありまして、このようなものについては、通常の財源不足対策とはやはりちょっと性格が異なりまして、地方財政の収支不足を補てんするためのものでありますけれども、この借入金の償還については、税制改革の中で償還のための財源が確保されているものということで、別に考えてもいいのではないかというように思っております。
○畠山委員　財源対策債償還基金によって措置される分を除きますと、さらに少なくなるわけではないだろうかと思います。その償還についてどのような展望を持っておられるのか、現行地方税財政制度によって得られる収入で償還は可能と考えておられるのかどうか、御所見を承りたいと存じます。
○遠藤政府委員　御指摘のとおり、財源対策債等につきましては、過去においてこれを償却するための基金を各地方団体で設置をしていただくために地方交付税によって措置をしてきたところでございまして、これが約四・四兆円ございます。したがって、これにつきましては、先ほど申し上げました金額の中から既に償却をされているというように考えてよろしいかと存じます。
　今後の問題につきましては、毎年度の地方財政対策、地方財政計画を策定する段階において、この償還金あるいは元利償還金をきちんと見積もりまして財源対策を講じて償還をしていくということを第一義的には考えていかなければならないというように思っておりますが、なお余裕がありますれば、過去に行いましたように、交付税特別会計の借入金については予定を繰り上げて償還をする、いわゆる繰り上げ償還、あるいは財源対策のために発行をした地方債につきましては、減殺基金という形で地方団体に基金を積んでいただくというような形で借金を償却をしていくという方法も、余裕があればとっていかなければならないというように思っております。
○畠山委員　次に、地方交付税に移らせていただきます。
　まず第一に、高齢者保健福祉費と一般行政経費についてお伺いをいたします。
　本年度の交付税算定から高齢者保健福祉費が、社会福祉費から独立したことについては高く評価をいたしたいと存じます。しかし、交付税のこうした算定区分の改正は、今後の地方財政の需要を導き出す原因ではなく、現に発生している財政需要にこたえるための結果にすぎません。
　問題は、最初に地方財政計画の意義について申しましたように、地方財政計画において地方の財政需要をどのように積極的に計上するかであろうかと思います。その意味で、財政計画の一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴わないものの中での社会福祉系統経費を充実することが極めて重要だと考えますが、この点についてのお考えを承りたいと存じます。
○野中国務大臣　かつてどの民族も経験したことのない高齢化社会を迎えようとするわけでございます。それだけに、高齢化の進展に的確に対応していくためには、それぞれの地域の実情に即しまして住民に身近な地方公共団体が多様な施策を展開していかなくてはならないと考えるわけでございます。それが一番重要なことであると認識をしておるところでございます。
　このため、自治省といたしましては、これまでも毎年度の地方財政対策の中で福祉関係経費の拡充を図ってきたところでございますけれども、平成七年度におきましては、今御指摘の新ゴールドプランに係ります地方負担額について財源措置をいたしますとともに、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして六・六％増の約三兆三千四百億円を計上いたしまして、地方単独事業の積極的な展開を支援することとしておるわけでございます。
　今後とも自治省といたしまして、地方団体のニーズに対応いたしまして、今申し上げた単独事業を含めた福祉施策の充実を図るとともに、必要な財源について、毎年度の地方財政計画の策定等を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　新ゴールドプランが新たに決定されまして、その一部が予算化されているわけでございますが、この計画に伴う地方の財政需要は幾ら見込んでいらっしゃるのか、また、エンゼルプランについてはどうなっておるのかまた、これに対応する地方の財源をどのように確保するつもりなのか、見解を承りたいと存じます。
○遠藤政府委員　新ゴールドプランにおきましては、平成七年度から平成十一年度までの間に総事業量が九兆円を上回る規模とされているわけでありますが、このうちの地方負担額は四兆円弱というように見込んでおります。これはマクロの数字でございますが、平成七年度の事業費でございますけれども、事業費自体は約一兆四千六百億円でございまして、このうちの地方負担額は約五千八百億円というようになっております。
　それから、少子化対策についてでございますけれども、大蔵、厚生、自治の三大臣合意によりまして、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、これは緊急保育対策等五カ年事業というものを作成したところでありますが、これにつきましては全体の事業量というのは明示されておりません。しかしながら、平成七年度の事業費は約三百六十億円ということで、このうちの地方負担額は約百八十億円というふうになってございます。
　これに対する地方財源をどういうように確保するかということでありますが、これらの新ゴールドプランなどの実施に伴う地方負担につきましては、先般の税制改革に伴う財源フレームの中で平成九年度以降において所要額を確保したところでございますが、やはり今後の問題として、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして国庫補助負担事業に伴う所要額を的確に見積もりますとともに、その所要地方一般財源の確保を図ってまいりたいというように考えている次第でございます。
○畠山委員　次に、地方税に移らせていただきたいと思います。
　最初に、地方税の改革展望についてお伺いをいたしたいと存じます。
　国が国債発行を行うようになって以来、九五年度までに地方財政は規模において十七・三倍、そのうち地方税は十七・六倍、地方交付税では十八・一倍となっております用地方交付税の増大が財政規模の拡大につながったことはこれからもわかります。言いかえれば、国債発行下の地方財政は地方交付税によって保障されてきたとも言えるわけであろうかと思います。
　地方税収入が余り伸びないことが今日の地方の財源不足の原因であり、地方交付税に依存して財源確保を図らなければならないのもこれに由来すると考えます。また、地方交付税の伸びが国の財政悪化の原因などと理由もなく言われるのもこれが原因ではないかと思います。他方、地方税は安定性が求められるなど、国とは異なる性格が重視されてまいります。
　そこで、まず今後の地方税制改革の考え方について見解を承りたいと存じます。
○野中国務大臣　地方団体におきましては今後より一層、高齢化対策を初め、先ほど来たびたび述べておりますように社会福祉や生活開運社会資本の計画的な整備のための経費が必要とされるわけでございまして、地方団体がその責任を的確に果たしていきますために、そして住民のニーズにこたえていきますためには安定的でかつ伸長性のある税財源が付与される必要があることは、委員御指摘のとおりであります。
　このため、今後地方税におきましては、所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれました安定的な税体系を求めていきますとともに、その充実強化を図っていくことが必要であります。今後、政府税制調査会はもちろんのこと、国会等の御審議を通じて協議、検討を進める中で、これらの重い、けれども重要な課題に向かって対処してまいりたいと存じます。
○畠山委員　現在、地方交付税不交付団体は百五十八団体と極めて少なく、また、現在の不況下では、法制度上交付団体になり得ない東京都を除けば、すべての団体が交付団体になってもおかしくないという状況下にあろうかと存じます。
　これを財政調整機能が働いているといえばいえなくもありませんが、やはり今後の税制改革を考える場合、指定都市あるいは地域中核都市くらいは不交付団体となるような税制改革でなければ意味がないのではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
○野中国務大臣　地方財政が抱える重要な課題を考えますときに、委員のような御意見も当然出てくることはあろうと存じます。けれども、政令指定都市や御指摘のございました中核都市等の整備を進めていきます場合には、特に都市の環境の改善や土地、施設の整備の必要性がより増大をしておる今日でございますので、これに伴って財政需要も著しく増大をしていくものと考えておるわけでございます。
　これらの財政需要に的確にこたえていき、そして都市の環境や施設の整備を行っていきます場合には、より安定的な、そして特に景気に左右されない自主財源を必要とするわけでございまして、このような観点から考えますと、事業所税を初めとする税源の充実確保は、委員の御指摘ではございますけれども、より重要であろうと考えておる次第でございます。
○畠山委員　その場合、地方交付税に安定性と伸長牲とをどのようにミックスさせるかが重要な課題だと考えます。市町村税において特に安定性が求められるのは当然かと存じます。都道府県税制においても伸長性を加味するということがこれまた極めて大切であり、法人の所得課税について検討する必要があろうかと思います。
　特に、地方消費税の創設が決まった今日、法人事業税の外形課税問題と地方消費税との関係を将来整理する必要があるのではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
○野中国務大臣　御指摘のように、地方税は現在国税以上に直接税に偏った構造となっておるわけでございます。特に道府県民税は、法人所得課税に偏った、景気に左右される不安定な税収構造になっておるのは、委員御承知のとおりであります。
　今次の税制改革におきまして消費課税の充実の一環として地方消費税が導入をされましたことは、そういう意味におきまして、地方団体の歳入を支える安定的な税体系の確立をしたという上で大きな意義を持つものと考えておるわけでございます。
　今後も、所得、消費、資産等に対する課税がより均衡のとれた、安定性と伸長性が適度に調整のとれた地方税体系を確立するために法人税の所得課税のあり方を検討する必要がありますことは、委員が御指摘されるとおりでございます。事業税の外形標準課税の導入を含め、さらに多面的な検討を進めることが必要であると考える次第であります。
　この場合、事業税の外形標準課税の導入につきましては、消費課税としての地方消費税とは異なり、事業に対する応益課税としての事業税の性格、税収の安定的確保の要請等の観点を踏まえつつ、地方税における法人課税のあり方を検討してまいらなくてはならないと存ずる次第でございます。
　その意を体して、今後さらに検討すべき課題と認識をしております。
○畠山委員　次に、地方税制と国税との関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
　地方税法に基づき、条例制定がなければ自治体の課税権が生じないことは改めて御指摘するまでもないかと存じますが、国税における租税特別措置によって初めから自治体の課税権が排除されているのはどうしてでありましょうか。地方税は地方税として独自の非課税措置を持つことは当然ですが、地方税の独立性を尊重するなら国税の影響は制度的に遮断すべきではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
○佐野（徹）政府委員　地方税におきましては、税の基本的な性格だとか納税者の便宜等を勘案いたしまして、課税上国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば法人住民税の課税標準は法人税額とされておりますし、また法人事業税の課税標準は、所得の計算は法人税における所得計算の例によるとされておるところでございます。その結果、法人税における租税特別措置は、特別にこれと異なる取り扱いをする旨の規定がない限りは、法人住民税及び法人事業税に影響を与えるということに相なるわけでございます。
　こういったことから、御指摘のように、国税における租税特別措置が地方税に影響しないように遮断すべきである、こういった御指摘があることにつきましては、私どもも承知をいたしておるところでございますけれども、一つは、国の租税特別措置の中には地方税におきましても同様の取り扱いを行うことが適当なものがあるということ、それからまた、国の租税特別措置の影響を完全に回避しようといたしますれば、税額計算が非常に複雑となりまして、納税者、それに課税庁の双方に多大な労力とコストを負担させることになること、こういった事情等から、租税特別措置の取り扱いにつきましては国税の取り扱いに準拠しつつ、地方税としての性格から国税と異なる取り扱いを行うことが必要な場合に限りまして国税の影響を回避することとしているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○畠山委員　次に、地方消費税と特別地方消費税についてお伺いいたしたいと存じます。
　地方消費税が創設されたことで、特別地方消費税の廃止論がとかく取り上げられておりますが、これはどのような理由によるものか。名前が似ているだけで廃止と言われておるのはおかしいのではないかと考えます。来年度、千四百六十六億円の収入見込みとなっており、この取り扱いいかんによっては、その偏在性、額において、地方財政に大きな影響を与えることになろうかと存じます。今後の対応についてお尋ねいたしたいと存じます。
○野中国務大臣　特別地方消費税につきまして、委員から非常に御理解のある意見を含めました御質問をいただいて、私も感謝をしておる次第でございます。
　委員がもう十二分に御承知のとおりに、平成元年度であったと存じますけれども、税の抜本改正におきまして、課税対象とされております消費行為と個別の地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があり、特に保健衛生、環境整備及びリゾート整備等、地域の振興を図る上で重要な役割を果たすものであるということから、税負担の調整を行った上で地方の自主税源として存続をすることになり、消費税と併課することとなったわけでございます。
　この税は、平成五年度で、委員が今御指摘になりましたように、千四百億円余りの税収がございまして、自主財源に乏しい都道府県において貴重な税源となっておるのでございます。また、その五分の一が地方の市町村に交付されるわけでございまして、市町村によりましては、その交付額が税収の一割にも相当するという、そんな町村もあるわけでございまして、そのような事情を考えますときに、今委員の御指摘にありましたように、名前が似ておるから廃止をするなどという意見は、私は余りにも拙速に過ぎた意見であると認識をしておるところでございます。
　今後、地方消費税の導入の際におきまして、庶民感覚として消費税、地方消費税、特別地方消費税というのはなかなか理解しがたい部分もあるわけでございますので、税そのものを残す中で、名称等を含めて、十分自主財源の必要性を踏まえつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○畠山委員　最後に、国民健康保険制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
　今回の地方財政対策によりますと、国民健康保険については、九五年度及び九六年度においても暫定措置を講ずるとしておりますが、地方の負担を減らすためにはどのような対策を講じようとしたのか、内容を御説明いただきたいと存じます。
○遠藤政府委員　今回の国民健康保険制度の見直しでございますけれども、国保制度の抜本的な改革を行うまでの間、低所得者の増加あるいは小規模保険者の増加など、国保が抱えます構造的な問題に対応するため、当面必要な措置について行うというものでございます。
　幾つかございますが、まず第一に、保険基盤安定制度につきましては、国庫の二分の一定率負担というものが原則でありますが、平成五年度及び平成六年度限りの措置として、これが国庫百億円負担ということに固定されていたわけであります。これを平成七年度は百七十億円、平成八年度は二百四十億円ということで増額をしていくという方向をとったわけでありまして、厳しい財政状況の中でありますが、可能な限り地方負担の軽減を図っていくということにいたしております。
　なお、地方の負担額につきましては、地方財政計画に計上をいたしますとともに、所要額を交付税において措置することといたしております。
　また、国保財政安定化支援事業でございますが、御案内のような厳しい国保の財政状況を勘案いたしまして、平成七年度、平成八年度の二年間の措置として、前二年に行われたのと同じ額を、千二百五十億でございますが、これを一般会計から国保の会計へ財政支援するということにつきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
　なお、この国保財政に関連いたします制度改正として、懸案でありました老人保健制度における老人加入率の上限、二〇％でありましたが、これが二二％に引き上げられることが実現をいたしました。これは、国保の保険者であります市町村、非常に高年齢者が多いということから、その負担の軽減が図られることとなったことであり、この点につきましては評価されていいのではないかというように思っている次第でございます。
○畠山委員　極めて単純なことでございますが、国民健康保険税と言われてみたり、国民健康保険料と言われてみたりしておるわけでありますが、どちらが一体適当なのか、国民からすると非常にわかりにくいわけでありますから、どちらかに統一する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　国民保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うための保険料でございまして、保険料の徴収の手段として税の形式をとっているということからくる若干の違いはございますけれども、基本的には国民健康保険料との間に大きな差異はございません。これを統一すべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、国民健康保険税は昭和二十六年に、国民の費用負担に関する義務観念等から申しまして、税による方が効率的であるということ、その結果徴収率が向上して保険財政の基盤の確立が図られる、こういったような理由から、徴収上の便宜として導入されたものでございます。
　しかしながら今日では、国民健康保険料の徴収制度も整備されてまいっておりますので、税の形で徴収する必要性は薄れてきております。また、その後の社会経済情勢の変化によりまして、逆に、税の形式をとっているために、医療費に対応して負担すべきである保険料という意識を失わせているのではないかといったような指摘もなされております。こういったこと等から、基本的には保険料へ移行することが望ましいというように考えている次第でございます。
　このため自治省といたしましては、所管省である厚生省とも協議をしながら、市町村の事務処理体制への影響等にも配慮しつつ、保険料への移行に向けまして具体的な検討を行うこととしておりまして、医療保険審議会におきます審議等を踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○畠山委員　今回の暫定措置の延長は、国、地方の財政状況からすればやむを得ないと考えますが、暫定措置の終わる九六年度中において今後の国民健康保険制度のあり方について議論することが極めて重要だと考えますが、御所見を承りたいと存じます。