Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　九割強受皿として対応ができる状況が見込みとしてできてきているということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新制度がスタートすると、保育利用がもっとわあっと広がっていく可能性が高くなっております。
　そういう中で、入所希望者が増えていく中で、しっかりそれに対応できるように、待機児童が一人でも早く、一人でも多く入所できるように、取組を加速するように期待をしたいと思っておりますが、現在の今の進捗状況を踏まえて、今度は二十七年度以降は三年間の取組加速期間、こういうことになるわけでございます。
　大臣、合わせて四十万人分の確保と、こういう目標へ向けて更に加速していくということが必要になってまいりますが、大臣の御見解というか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この待機児童解消加速化プランでありますが、二十五、二十六、二十万人、その後、二十七から二十九までで更に二十万人、四十万人と。本当に四十万人で足りるのかというお声もあるわけでありますけれども、三歳児未満の子供の四四％で大体それぐらいの対象と。これはいろんな今まで各自治体から出てきたニーズ等々、大体これぐらいじゃないかというような我々見通しを立てておるわけでありますが、フランスだったと思いますけど、フランス辺りでもやはり大体四四％辺りの数字だということでございますので、まずはこの四四％、四十万人、これを平成二十九年までに何としても確保してまいりたいと思っております。
　併せて申し上げれば、ただ単に量を拡大するだけでは駄目でありまして、質の担保も必要でございます。また、利用者の支援という意味で、コンシェルジュなんという言い方もしておりますけれども、必要な方々に必要なサービスがちゃんと行き渡るような、そういう相談等々の体制もしっかりしていかなきゃいけないわけでありますし、地域によっては小規模保育所というような形で、それぞれ地域のニーズに合わせた、質はしっかり担保しなきゃなりませんが、そういうようないろんな対応、それから認定こども園制度も、幼保連携型の認定こども園というもの、そういうようなカテゴリーをつくった中において、子供さんを、働いているときも、また働かなくなった後も同じ施設で預かっていただけるような、そういうような対応も整備をしてきているわけでございまして、こういうものをいよいよ二十七年以降しっかりと進めてまいらなきゃなりませんが、財源の確保が何より必要であります。
　あわせて、各自治体の潜在ニーズも含めたいろんな調査、さらにはそれぞれの計画、こういうものも作っていただかなきゃならぬわけでありまして、我々、最大限、地方も支援していきながら財源も確保をしてまいりたい、このように考えております。
○長沢広明君　今大臣からも、質の確保も含めてしっかり取り組んでいきたいという大変大事なお話をいただきました。
　これに関連して、質の確保ということでちょっとお伺いしたいと思いますが、厚生労働省の統計によりますと、いわゆる保育事故というのが平成二十年、二十一年、二十二年、まあ大体十件、年間十四件、十五件で推移しておりましたが、平成二十四年からは十八件、二十五年からは十九件、ちょっとここ数年増えております。
　政府の子ども・子育て会議においても議論されておりますが、いわゆる保育の量的拡充プラス質の確保という点で、特に保育事故の防止という観点でどのような方策を取られているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　平成二十五年は、認可保育所と認可外保育施設におきまして十九件の死亡事故の報告を受けておりますが、このうちの十五件が認可外保育施設で発生をしているところでございます。
　このため、国においては、認可外保育施設が質の向上を図りながら認可保育所に移行できるよう、運営費や保育士の資格の取得の支援を行っているところでございまして、二十六年度においても、待機児童解消加速プランの柱の一つとして、こうした取組によって量と質を確保していくこととしております。
　また、子ども・子育て支援制度におきます事故防止や発生時の対応につきまして会議においても議論されているところでございまして、昨年末の子ども・子育て会議においては、施設の運営基準として、施設において、まず一点として事故防止のための指針を整備すること、二点目としまして、事故が発生した際には施設は市町村等への報告をすること等の義務を課すことを取りまとめておりまして、今後、運営基準として政省令等の整備を進めていくこととしております。現行は、これは数値において自治体に対して求めているものでございますが、これを施設・事業所の運営基準に定めていこうというものでございます。
　このような施設での対応を義務付けた上で、重大な事故に係る情報の集約、分析、周知、指導監督などの行政の取組の在り方等につきましては、公明党さんからいただきました要望の中にも含まれているところでございまして、今後速やかに検討することといたしております。
○長沢広明君　今言われましたとおり、我が党の、先ほど申し上げました十二項目の要望の中に、施設・事業者の報告のみならず検証も義務化すること、そして全国的に事故情報を共有できる保育事故データベースを構築する、それによって子供の安全確保へのある意味ではデータベースを、情報を集約すると、こういうことも検討してくださいというふうに触れておりますので、是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　保育の質の確保プラス、大前提として保育士の確保、これ、毎回この委員会でも取り上げられております。今回の予算案の中では、保育士確保のために百三十億円、保育士の処遇改善ということを含めますと、内閣府計上分も含めて三百十一億円というふうに計上されております。
　保育士の確保に向けて大臣も緊急メッセージを発されて呼びかけをされているということも承知をしております。潜在保育士の方々に保育士として復帰していただくということは非常に大事なテーマだと思います。この保育士確保ということへ向けて大臣の取組というか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、保育士資格持っておられる方々百万人以上おられるわけでありますが、実際、四十万人ぐらいしか現場で頑張っておられないと。つまり、六十万人近くが潜在保育士ということで、その能力を十分に発揮していただきたいというのが私の思いとしてあるわけであります。
　そこで、ハローワークでありますとか、保育所・保育士支援センター、このような形でマッチングをしっかりしていきたいと思っておりますし、今おっしゃられましたように、私もメッセージを出させていただいております。
　処遇の改善も、それはまず辞めていただかないというのが本来前提でありますけれども、やはりなかなか仕事が厳しいということもありますし、待遇がなかなか上がっていかないということもありますので、そういうことも含めて、昨年度の補正予算でそれぞれ保育士、主任保育士等々に月額で賃金アップというような形で対応させていただいたわけであります。
　あわせて、例えば新人保育士の方々に対する研修、これはやっぱりストレスが非常に多い現場であり、職場であります。親御さんへの対応、それから現実と理想のギャップなんということもあろうと思います。そのようなことに対する研修でありますとか、それからまた、保育士資格を取得しようとされている方々に対して受講料等々の支援、これもしっかりやっていく、こういうことも考えておるわけでありますし、一方で、そのときには、今現在働いている方々が保育士資格取るときには代替要員が必要でございますので、こういうものに対しましても保育所等々に支援をしようということもあるわけでございまして、こういうものをしっかりと宣伝をしながら、保育士を養成しながら、また潜在保育士の方々にも現場に復帰いただく、こういう努力をこれからもさせていただきたい、このように考えております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ここまで予算案に基づいて保育の関係について確認をさせていただきました。この後、少し予算から離れまして、災害時の難病患者の支援についてちょっと触れたいと思います。
　災害時に難病患者を含めた災害弱者への支援というものが非常に大事なテーマになっております。平成十八年、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを策定をされまして、市町村に災害時要援護者名簿の作成、それから避難支援に関する計画の策定、こういうことが促されてまいりました。
　平成二十五年六月、昨年六月に災害対策基本法が改正をされまして、市町村長に、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮する者について、つまり高齢者、障害者等について避難行動要支援者名簿の作成の義務付けというのがなされまして、市町村でこの名簿を作るということを義務付けられております。
　そこで、災害時における難病患者の方々の避難対策についてお伺いしたいと思うんですが、昨年、内閣府が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県で行ったアンケート調査、避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査と、こういうアンケート調査をやっております。これを見ますと、難病患者のうちあの震災で二九％が避難できなかったと、こう回答しておられます。三割の方が避難できなかったと。
　前段で申し上げた避難行動要支援者名簿というのは、その作成に合わせまして平時から個別計画の策定を進めるということが適切だとされています。避難支援関係者は避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら策定することが望ましいと。例えば、民生委員の方とかが難病患者の方の家を訪問して、あなたの場合はもしいないときにはどこに連絡取ったらいいんですか、あるいは、あなたの病気や今の状況からいって、逃げるときにどういうことに注意したらいいですかというのをあらかじめ打合せをして、それをちゃんと作っておく、こういうようなことを個別にやっておく必要があると。
　こういうことを進めていると思うんですが、ここで、内閣府の防災担当、今日お越しいただいております。難病患者の避難について、避難支援等関係者と連携してどういう対策を今行っているか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木克樹君）　今ございましたように、災害対策基本法の改正を受けまして、内閣府におきましては、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのを出させていただいております。
　その指針の中におきましては、市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織、自治会、福祉事業者等の避難支援等関係者を中心に、避難行動要支援者を個別に訪問し、誰が避難支援を行うかなど具体的な避難支援等の方法について打合せを行うこと、さらには、避難行動要支援者と避難支援等関係者のマッチングを行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、市町村又は避難支援等関係者がその調整を行うことというような個々の要支援者ごとの個別計画、今お話がございましたが、の具体的な作成の方法等も盛り込んだところでございます。
　これまでも全国九か所でブロック会議等を開催いたしましてその周知徹底に努めてきたところでございますが、市町村において必要な対応が講じられるよう、引き続き関係省庁と連携して市町村に働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○長沢広明君　ということで、いわゆる内閣府の防災のルートで、各市町村において、難病、これは障害者の方も含めてですけれども、そういう方々と個別に一人一人と避難の際の具体的な打合せをしておく、かなり細かい作業ですけれども、これ絶対必要なんですね、いざというときに避難できない人が生じないように。ということで、そういう市町村の対応もきちんと今、ある意味では一生懸命進めてもらっていると。これは遺漏なきように進めてもらいたいと思うんですが。
　その一方で、難病患者が災害時に医療を受けられないということは、もうこれは大変なことになるわけですね。東日本大震災でも多くの医療機関が被災をしました。医薬品の供給が不足をするという深刻な事態がございました。避難を余儀なくされたことに伴いまして体調を崩す方も増えたし、難病患者の中には、症状を維持するための器具、あるいは必要な医薬品、特殊なものが必要だということがあって、避難したときに継続的にその療養を受けるということが非常に難しい、そういうケースが出てくるわけです。
　ある県では、難病対策については地域保健法に基づいて保健所の所管になる、こういう考え方で、関係機関と保健所が連携して災害時の支援マニュアルを策定する、で、難病患者に特化した災害時難病患者支援マニュアル、こういうのを作っているところもあるわけなんです。
　こういうことをしっかりある意味では参考にして、厚生労働省としても、災害時における難病患者への支援、これは厚生労働省にしかできない支援というものがあるはずなんです。そこをしっかり見て、自治体や関係機関に対して要請や対策、これをきちっとやっていただきたいというふうに思っているんですが、この点についてどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　災害時の難病患者等の支援につきましては、厚生労働省の防災業務計画というのがございますが、この中で、都道府県は、医療機関等の協力とか、あるいは連絡体制の整備、あるいは難病の患者さんなどに対する必要な医薬品等の確保に努めると、こうなっておりまして、厚生労働省はそのための必要な助言やその他の支援を行うと、こうなっております。
　この具体的な支援でございますけれども、まず都道府県が、例えば災害などによって電力不足が生じますと、人工呼吸器を使用している方、例えば在宅のＡＬＳ患者さんなどがお困りになりますので、医療機関等の非常用電源装置を貸し出す仕組みがありますし、また、日本透析医会におきましても透析のための提供体制確保に必要な情報を提供しておりますけれども、こういった仕組みに対して必要な支援を行います。
　また、重要なお薬の提供ですけれども、災害拠点病院に対しましては三日分程度の医薬品の備蓄を求めて、災害に必要な医薬品について、都道府県においても備蓄のお願いをしているところです。
　いずれにしましても、都道府県の防災体制の整備に対して必要な助言、支援を行ってまいります。
○長沢広明君　災害時の対応ということにおいては、災害弱者ということはきちんと、ある意味じゃ、どう避難するかという計画をきちんと組んでいくということが今進められていますが、それに併せて、厚生労働省として、特に難病患者の方々はその療養が避難の中できちんと確保できるかどうかというのはもう命に直結する問題でありますので、是非細かく対策を検討しておいていただきたいということを要望いたしまして、ちょっと早いですが、ここで質問を終わります。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本日は、来年度予算の厚労省所管分についての審査でございます。
　来年度予算は、四月一日から増税分を念頭に組まれているものでございますが、私どもみんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがあるだろうと主張をしてまいりました。税と社会保障の一体改革が決まったのに、なぜ増税だけが先行しなければならないのか。社会保障分野、一切改革は進んでおりません。まずやらなければならないことは、社会保障の無駄を省き、効率化を進め、改革を前進させること。今回の予算案では、消費税増税分を財源にして、医療提供体制、機能強化を図るために九百四億円という基金を創設することとなっております。この基金の財源は、国の負担分六百二億円、地方分三百一億円。
　ここで総務省に御確認をさせていただきたいと思います。
　今回の地方消費税の引上げ分、社会保障財源化されるんでしょうか。また、この引上げによって地方消費税、増収額は幾らなのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えをいたします。
　今回の消費税率の引上げに伴う引上げ分の地方消費税収につきましては、地方税法におきまして、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が明記されておりまして、社会保障財源化をされているところでございます。
　また、地方消費税の増収見込額でございますが、平年度ベースで消費税率八％段階では約二兆円、消費税率一〇％段階では約三・四兆円と見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今回の引上げによって約二兆円の増収、社会保障の財源となってまいります。しかし、それぞれの自治体で社会保障分野のニーズは違うはずです。我が党は、地方の自立のために必要な三ゲン、権限、財源、人間を地方自治体に移譲することを主張いたしております。今回の基金のように国から地方に配分するのではなく、安定財源である消費税は地方税化し、地方自治体がそれぞれのニーズに応じて自由に使えるべきだ、これが大前提であることを冒頭私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、この間、厚労委員会の質疑でも、医師の偏在や医師不足など医師数について再三取り上げられてまいりました。今回の閣議決定された医療・介護総合法案の中でも、病床機能の分化を促進させる施策が織り込まれております。医師、看護師の養成数を増やさずに無理に地域で必要数を確保しようとすることになれば、医師や看護師の奪い合いが起こります。さらに二極化が進んでくることは、これは明白です。
　そこでお尋ねいたしますが、厚労省は医師の絶対数を足りているというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　医師の需給でございますけれども、平成二十四年の四月の社会保障・税一体改革に際して行った試算によりますと、医師につきましては、平成二十四年度は約二十九万人のところ、二〇二五年度、平成三十七年度には三十二ないし三十三万人が必要とされているところであります。
　このため、地域枠を活用した医学部定員の増加や、あるいは都道府県の人材確保への取組に対する支援などを行ってきておりまして、今後の見通しにつきましては、総数としては二〇二五年度には必要数を満たせるものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　二〇二五年度にはしっかりと医師数を確保できると御答弁いただきましたけれども、その医師数の算出根拠を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　今お答えしましたように、二〇二五年度の需要数が三十二ないし三十三万に対しまして、細かく後で申し上げますが、二〇二五年度、およそ三十五万人ぐらいに達成するだろうというふうに考えています。
　その前提として、その試算のところでございますけれども、病床の機能分化によって各機能に応じて人的、物的資源を集中投入して、入院医療全体の機能充実を図って早期の家庭復帰、社会復帰を実現すること、また退院後の受皿となる在宅医療や在宅介護を充実させること、これらを前提といたしまして、例えば高度な急性期の部分では医師を集中的に配置する代わりに在院日数を少し短くすると、そのような一定の仮定を置いて推計しておりまして、それで約三十二ないし三十三万人となっております。
　一方、医師数は近年四千人程度毎年増加しておりますので、平成二十二年度の算出調査によりますと、約三十万人が免許を持っております。それに対しまして、四千人掛ける十三ということで、足し合わせますと、二〇二五年には約三十五万人となるようになっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私は不思議でなりません。本当にその算出する計算の数値の中に女性の医師のＭ字カーブの問題が含まれているのか。今回も閣法として上がってくるような日本版ＮＩＨ、まさにこれトランスレーショナルリサーチの部分は医師が担い、そしてしっかりと基礎と臨床、橋渡しをしなければならない、いわゆる研究者の養成というものも含まれていなければならないはずです。さらに、医薬品業界でもニーズが高いです。医者が創薬に関わらなければ本当に審査ができないような状況も起こってきております。
　厚労省は現在、在宅医療を推進しようとしておりますけれども、在宅医療というのは効率が悪いんです。診療所にいれば、一日に四十人、五十人、六十人の患者さんを診ることができる。しかし、在宅医療というものは、一日で医師が多くても十人しか患者さんが診れない。このような状況も本当に加味されているのか。さらに、今回閣法で上がってくるような労働安全衛生法、まさに皆様方、産業保健、医師数、全く足りておりません。枯渇しているんです。これから将来を担っていく企業を育てていくための産業保健、これは今の説明にもございません。
　このような状況下で、私ども医師というものは過酷な労働条件、迫られております。外来の診療が終われば手術へ、学会参加、そして夜勤まで、毎日二十四時間体制で働いております。労働政策研究・研修機構の調査でございますけれども、勤務医の四割は週の平均労働時間が六十時間を超えます。夜勤では半数弱の方々が睡眠時間四時間未満、翌日も九割以上の方が普通に診療する。
　こんな状況で、その三十五万人、それで十分今の国民の健康が守れる数字だと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　確かに、医師の需要、三十五万人という数は、多分そういうふうに達成される、卒業生が出てきますので達成されると考えております。
　ただ一方で、需要の見込みでありますけれども、先ほど幾つかの数を、仮定を申し上げました。それらとともに、やはり女性医師が増えてくる分をどう考えるか。それから、確かに今いろいろなサポート体制を敷きますけれども、やはり若干の離職が多いわけですので、そういうところの数もどう考えるのか。それらの、あるいは宿直時間を、例えば宿直明けには勤務から少し離れるとかそういうような勤務体制とか、いろいろな要素を反映する方法について、現在二十五年度の研究費の中でちょっと需給推計の研究をしております。これを踏まえまして、来年度についてはもう少し具体的な需要ももう少し細かく見ていきたいと考えているところでございます。
　なお、先ほどちょっと足下の数字、約三十万人いるというお答えのときに平成二十二年度と申し上げましたが、平成二十四年度の足下の数字でございました。
　さらに、産業医につきましても実はこの三十万人は含まれておりますので、その全体の需給の中でもう少し詳しく検討していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。更に検討を進めていただきたいと思います。
　どのようにしたら医師数を確保し、そして女性が働ける現場がつくれるのかということにつきまして、先ほど触れました新たな基金について更にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この基金で医師数確保のための都道府県をまたいだ施策について利用できるのかということを教えてください。さらに加えて、今回の予算案にもございます医療提供体制の機能強化関連施策の中で、医師数を確保するために都道府県をまたいで国が取り組んでいる施策があれば教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　新たな基金を都道府県をまたいで使用できるのかという御質問についてでございますが、これにつきましては、国が策定する総合確保方針に基づき、それぞれの都道府県が関係者の意見を踏まえて計画を立てて実施すると、こういうことになっております。
　この際、例えば県境の地域で行われる事業につきまして隣接県と連携して実施したり、あるいは共通した地域性を有する都道府県で連携して共通の事業を実施するなどの事業が効果的に進む場合については、他の都道府県と協力して実施することも可能な方向で考えているところでございます。
　また、現在、医療提供体制の機能強化のうちで都道府県をまたいで国が取り組んでいる施策といたしましては、例えばドクターヘリ事業なんかにつきましては、都道府県が連合しております関西広域連合などに支援もしておりますし、また、全国的な就業あっせん事業であります女性医師バンクにつきましては、女性医師支援センター事業として日本医師会へ委託しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　医師数確保の観点というところからも、女性医師が働き続ける、これは大切なことだと私も考えております。特に、羽生田委員や西村委員からも取り上げられました産婦人科の問題、女性医師のパーセンテージが二六％ともう既に高いんですね。だからこそ、しっかりと女性が働ける、その要望というものが上がってきており、関東地方知事会においても、女性医師が働くことができるような施策を是非国にお願いしたいということです。
　今御回答にあった女性医師バンクでございますけれども、具体的な内容、そして予算、成果についてもお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　女性医師支援センター事業につきましては、女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るために、女性医師の再就業支援策として、平成十八年度より求人・求職登録による就業あっせんを行う女性医師バンクの運営、また再就業のための講習会の実施を日本医師会に委託して実施しております。平成二十六年度予算案におきましては計一億六千五百万円を計上しているところでございます。また実績につきましては、これまでこの事業を通じて三百二十九名の就業が成立しております。
　今後とも、女性医師の方々が復職しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も女性医師バンクについて、その報告書を読ませていただきました。講習会等大切な事業にも取り組まれております。しかし、その報告書の中で気になる点がございました。県医師会では所管する地域での女性医師数の現状把握などはできていない、相談窓口として機能してないということが分かっております。県医師会が予算措置というものを望む声もございましたけれども、実は県に別途、女性医師等の就労支援事業の予算が配分されてあります。
　そこで、一、二枚目の資料、皆様方御覧いただきたいと思います。厚労省が行いました女性医師等復職支援などについてのヒアリングの結果です。この中で、県域や卒業大学にこだわらない復職支援について、東京女子医大と岡山大学の取組が好事例として挙げられております。
　そこで、この二つの施設にこれまでの取組について伺いました。実績としては、東京女子医大では正確に復職した女性医師の数は把握しておりませんでしたけれども、研修者へのアンケート調査から年間に十二名が復職しております。また、ｅ―ラーニング受講者というものは現在四千四百三十五名登録がございます。岡山大学病院では、平成十九年から現在まで九十六名程度の方が復職されております。
　そこで、お手元三枚目の女性医師等の就労支援事業の資料、岡山の部分をどうか見てください。平成二十二年の相談窓口、一件しかございません。翌年は四十七件と大幅に増加をしています。これは研修機関を持たない県の窓口と研修機関を持つ岡山大学がタッグを組んだことによって相乗効果が上がったんだと岡山県の担当者に伺いました。そして、何と更に驚いたことに、公的な補助については、県の委託事業を除けば文科省の補助金だけという結果です。
　四枚目の資料としてお配りをしています女性医師等のキャリア形成支援に関する取組、④の復職支援の部分、今年は文科省の補助金ございますが、平成二十六年度で打ち切られ、復職支援は今後、問題になっておりますこの基金を利用した女性医師就労支援事業と女性医師バンク、この二つしかその頼みの綱がなくなってしまうという現状です。
　厚労省もこのヒアリング結果から触れられておりますけれども、女性医師の復職には、個別の事情に合わせて復職プランを設計する大変細やかなオーダーメードの支援が必要なものとなってまいります。今回の東京女子医大、岡山大学の取組というものは社会的に意義が大きい、それですから協力をしていただいているものなんです。この事業を継続させるには十分な支援が今後行き渡るとは思えません。また、研修、相談を担当していらっしゃる先生方、ボランティアの精神に依存しているものなんです。
　このような状況について、厚労省はどのように思われていらっしゃいますでしょうか。御意見いただきたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　原医政局長、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（原徳壽君）　はい。
　今御紹介いただきました事業等につきましては、例えば新たな基金の中で対応できることになりますので、それぞれ地域の中で関係者の意見を聞きながら県の方で考えていただきたい。また、私どもの方でも、いい事例として紹介できるものは紹介していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わりますが、国、地域が一体となって、真剣にこれからの医療提供体制を考えていくこれはきっかけになっていただければと思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　ただいまの医師の勤務実態は非常に過酷なところで行われておりますので、しっかりとどういうことが理想的なものなのかということは把握した上で医師数の検討をされてはいかがと思います。自分は医療機関におりましたので、とてもとてもいい勤務実態とは思えないのが現実だと思います。
　さて、前回の十三日に、世界に類を見ない超高齢化社会、二〇二五年に向けて今後百万人必要とされる介護職、しかも労働人口が減少する中でいかに介護職を確保していくか、至難の業だということで、優秀な人材をどうやって確保するか、人材確保の重要性について議論させていただきました。それを受けてどうやって確保するのか、具体的なところを議論させていただきたいと思います。
　介護は、単なるお世話ではなくて自立支援、その人らしい人生を送るための重要な手法であります。介護保険を再確認させていただきたいと思います。
　資料一を見ていただきたいと思うのですが、この資料一のアンダーラインのところを読ませていただきますけれども、保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、四項に行きますと、要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮。国民の努力及び義務について、第四条、国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするとされております。
　この介護保険法の理念と申しますか、これは極めて大事なことなのです。ただ、これが全国にしっかりと行き渡っているかというと、そういうことでもないようにも思います。
　そこで、介護保険法の理念に基づいて、介護人材育成と確保、そのための質の高いケアについて質問させていただきたいと思います。
　資料二を見ていただきたいと思いますが、サービス提供体制加算のことですが、二十一年に介護保険改定の中でサービス提供強化加算が導入されました。その経緯と老健施設における加算の要件について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のサービス提供体制強化加算の経緯でございますけれども、平成二十年の介護保険法改正に際しての国会の附帯決議におきまして、「介護福祉士等の専門性を重視し、有資格者の評価の在り方について検討を行うこと。」とされたことなどを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただき、平成二十一年度介護報酬改定においてサービス提供体制強化加算が創設をされたということでございます。
　具体的には三つの項目からございまして、介護従事者の専門性等の適切な評価やキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されていること。また、二十四時間のサービス提供が必要な施設サービスについては、安定的な介護サービスの提供を確保する観点から、常勤職員が一定割合雇用されていること。さらに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する者が一定割合雇用されていることについて加算として評価されていると。
　これはいろんなサービスにおいて共通の考え方でございまして、この中で御質問にございました介護老人保健施設における当該加算の算定要件でございますけれども、一点目は、介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。二、介護・看護職員の総数のうち常勤の占める割合が百分の七十五以上であること。三、サービスを入所者等に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であることの要件のうち、いずれかに該当する場合に算定できるということになっております。
○山口和之君　これは、看護基準とは違って比率で出しております。比率で出しておるということは、介護福祉士が一定以上の人数そこに勤務されておって、それ以外の者がそれ以下であるということにならなければならないのですけれども、例えば、介護職というのは募集をするのに非常に、例えばハローワークで二倍以上とされております。
　そうすると、なかなか介護人材を募集するというのは大変なのですけれども、介護というのはすばらしい仕事だということを分かっていただくために、まずは介護職を手厚く勤務されている施設があります、介護福祉士をたくさん雇っている施設があります。そこに更にもっと介護職、介護福祉士以外の人を多く配置して手厚い介護を提供している施設などはこの比率が五〇対五〇ではなく四〇対六〇になったり、逆にこの加算が取れない状況が起きております。ほかの施設よりも介護福祉士はたくさん雇っているのにもかかわらず、介護の経験を積んでいただくために多くの介護福祉士予備軍の方々を雇うとこの加算が取れないという現状が起きてくるのですが、それは何とかならないものなのでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　ただいまの御質問については、この資料の二の一番下のところに先ほど申し上げた要件があって、この三つのいずれかを満たすということが要件になっております。介護福祉士でない、資格を持っていない常勤の職員の方がたくさんいる場合は、この場合の②に一応該当すれば加算が付くということでございますが、いずれにしましても、この御指摘の点は大変重要な点だと思っておりまして、平成二十七年度の介護報酬改定に向けた検討については、本年四月以降、社会保障審議会介護給付費分科会において御議論をいただく予定でございますけれども、今後、審議会において委員や関係者からの御意見を伺いながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○山口和之君　今日は深くは話しませんけれども、介護福祉士がたくさんいたり介護職がたくさんいるところはやはり自立支援がしっかりしていたり、あるいは老健において在宅復帰がしっかりしている施設がたくさんあります。介護の現場が少ない人数がいるということはどうなるかというと、勉強の時間も取れなかったり、思うような介護ができない。ましてや福祉用具、日本は世界の中でも福祉用具を余り使わない国なのですね。力ずくでトランスファーや乗り移りや、そういうことをしていきますけれども、介護の道具を使って、しかも自立を支援して、腰痛を減らして、腰が痛いという方もたくさんいらっしゃいます、そこをしっかりやっていくことがやりがい、生きがいにつながっていくと思いますが、どう思われますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、介護現場で働く方々がやりがいを持つような環境づくりをつくっていくことが非常に重要であって、それが職員の継続的なキャリア形成にもつながっていくというふうに考えています。
　介護福祉士の離職理由を調べた調査がございまして、それを見てみますと、女性が多い職場ということもございまして、結婚、出産、育児というようなものを理由に挙げているほか、法人事業所の理念や運営の在り方に不満があったとか、専門性や能力を十分に発揮、向上できない職場、仕事だったというのを挙げているようなケースもございます。
　それから、介護職員の離職率の状況を見てみますと、一〇％未満の非常に離職率が少ない事業所が約四八％である一方で、三〇％以上のところも二一％ぐらいあるということで、事業所間のばらつきが非常に多く見られるという特徴がございます。
　こうした状況を踏まえまして、事業主によるやりがいのある職場づくりを促すような取組が必要だというふうに考えております。例えば、一部の地域とか事業所で先駆的に進められているような事例をちょっと御紹介いたしますと、小規模の事業所が共同で採用活動であるとかを行ったりとか、人事交流、それから研修を共同でやっていくというような取組をしているところがございますし、施設内保育所の設備など、女性が働きやすい職場づくりといった取組をしているところがございますので、そういう好事例をよく分析いたしまして、それを広く浸透していくなど、業界の団体であるとか自治体とも協力しながら、やりがいが感じられるような介護職の職場づくりに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　十三日には給与所得を上げる、上げていかなければならないという話がありましたけれども、やはりやりがい、生きがい、専門性をしっかり高めていくということも極めて重要だと思いますので、是非ともこれを続けていただきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームの生活支援、在宅介護支援について、資料三ですが、これについてお聞きしたいと思います。
　特養における在宅支援策について、特に在宅・入所相互利用の利用状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　配付されています資料三の下の段にございますように、御指摘の在宅・入所相互利用加算でございますが、地域住民の在宅生活の継続を支援する観点から、一定期間、要介護者を預かり集中的なケアを行う、いわゆるベッドシェアリングの取組を後押しするものでございます。
　お尋ねの利用状況でございますけれども、地域住民の在宅生活を支えようとする意欲的な一部の事業者により取組が進められておりますが、その利用状況は、利用日数、このちょうど資料三の一番下の方にございますけれども、利用日数で見た実績でございますけれども、一月当たり合計で約千日と少なく、地域包括ケアシステムを構築していく上でもこうした取組を広げていくことが重要だと考えております。
○山口和之君　ちょっと時間がなくなってきたので少し飛ばさせていただきますけれども、資料四なのですが、在宅・入所相互利用加算を取っている施設の状況です。ここの特徴は、介護予防、要支援者の自立支援、認知症ケア、地域での家族の方々への認知症ケアの仕方、あるいは在宅・入所相互利用、おむつゼロなどを行っている特養です。ここの特養がこの相互利用を行っています。
　相互利用というのは、特養に申し込んでいる方々がすぐには特養に入れないということで、特養の一つのベッドを何人かの方で三か月ずつぐらいに分けて入所するのですけれども、この入所後の改善状況、この方はベッドシェアリングではなく、ベッドを共有した方々ではなく入所された方々の要介護状態の改善率ですけれども、四段階改善された方が二名、三段階が三名とあります。七割の方が改善しています。
　特別養護老人ホームに入ったらばそのままずっとということよりも、この相互利用を使いながらしっかりと専門的な支援を受けて在宅生活を長くしていくということは非常に大事なことだと思われます。また、この施設の特徴ですけれども、おむつがゼロと。日中のおむつをゼロ、ケアによってトイレで排せつをする、夜間においてもパッドを使用して一定の時間において排せつをするといったような尊厳の支援もしっかりとされているような施設だと思います。積極的に前向きにやっているような施設、こういった施設を、是非ともしっかりとこういうところを支援して、こういうような施設が全国に広がるようにしていただきたいなと思います。
　そこでまたもう一つお願いがあるのですが、自分もこのような仕事をしておりましたから、厚労省の方が見学に来るのですけれども、大体いいところばかりなのですね。いいところばかり見学するのです。施設、自分のところに来ていただいて非常にうれしかった、当時の老健局長が来たときはもうお祭り騒ぎのような、我々はすごいうれしかったのですけれども、逆に、良くないところといいところのギャップをしっかり見て、このギャップをどうやってこの短期間で埋めていくのだというのを是非やっていただきたいなと思います。
　大臣に質問したかったのですけれども、決意表明をしていただきたかったのですけれども、時間もないようですので、決意表明は今日はなしにいたしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に前回のちょっと続きを一問したいんですが、財政審の建議が、薬価マイナス改定分の診療報酬本体への振替をフィクションだと言っていることについて、私が、これはもう一九七二年の中医協建議のときから言ってきたことだし国会でも歴代の厚生大臣はそう答弁していますと言ったらば、財務副大臣は、これはあくまでもその時点における要求官庁や諮問機関の意見が述べられたものにすぎないと答弁されました。まるで昔の話ですと言わんばかりなんですね。
　私、閣内不一致なんか絶対言いませんから、ちょっとこういうことにきちんと、これ違うというふうに、大臣、言っていただきたい。昔の話じゃないでしょう、これは。先ほどからも議論ありましたけれども。お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　昭和四十七年の中医協建議や当時の厚生大臣の国会答弁、ここでは、その時点の課題に対応するため薬価引下げ分を技術料に充当したいという考え方を示しておるということでありまして、先ほど来言っておりますけれども、薬価引下げ分がそのまま自動的に全て戻るというようなことは今までもなかったわけでありまして、それ以上になったときもあればそれ以下であったときもありました。もっと言うと、薬価改定引き下げた上に本体もまだ更に引き下げておられるというようなときもあるわけでありますが、しかし、貴重な財源であることは間違いないわけでありまして、我々は、その時々ではありますけれども、必要な医療課題、こういうものに対してしっかりと予算を確保していくわけでございまして、次期診療報酬改定においても必要なものはしっかりと要求をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　フィクションだなんと言うのは許さないで、やっぱりきちっと財源なんだと、そういう考え方は一貫していると思うので、そういう立場でやっていただきたいということで、ちょっといまいちなんですけど、次に行きます。
　年金問題ですが、昨年から始まってこの四月にも年金削減が行われようとしております。既裁定者の年金額が消費者物価に連動していることは、これは知られておりますが、もう一つの指標が名目手取り賃金の変動率で、これは過去の賃金の変動率などから算出をされるわけです。
　今の仕組みでは、名目手取り賃金と消費者物価が両方ともプラスで名目手取り賃金の変動率が消費者物価の変動率を下回った場合は低い方に合わせると。そして、名目手取り賃金がマイナスとなった場合は、たとえ消費者物価がプラスでも年金額を据え置くということになっていると思います。
　つまり、現役世代の賃金が下がれば、たとえ物価が上がっても年金は上がらない、その分だけは上がらない、目減りするということでありまして、これは、一人親家庭の児童扶養手当、あるいは障害者、原爆被爆者の手当などは物価だけに単純に連動しているのに、年金はなぜこんなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今御指摘がありました今の年金の改定のルールでございますが、これは平成十六年改正によって作られたルールでございます。自来、このルールでやっております。
　具体的には、年金を受給し始めるとき、いわゆる新規裁定年金につきましては現役時代の賃金に合わせるということで名目手取り賃金変動率で改定いたしますが、その後におきましては購買力の維持ということで物価の変動でやっております。ただし、今お話ありましたように、物価が上がって賃金がそれよりも上がらないという状況の場合には、高齢者世代だけではございませんで、年金を支えている側の現役世代の方々も賃金が上がらないということで、現役時代も言わば賃金の実質価値が低下するという状況にあるということでございます。
　言わばこういった状況、デフレ下で、通常はなかなか起こらないんですが、この間、デフレ下でそういうことが何度か起こっておりますが、こういった状況の中では、やはりこういった負担については現役時代、高齢世代共にこれを受け止めなければならないというような考え方に立ってございます。したがいまして、賃金水準の変動よりも物価水準の変動の方が大きい場合は、既裁定年金につきましても賃金の変動によって改定されるという旨が法律に明記をされているところでございます。
○小池晃君　今、実際には非正規雇用を拡大するような政治の下で、現役世代の賃金が下がり続けています。年金保険料の収入も減少しています。その結果、高齢者の年金額の切下げも行われる、これが内需を冷やす。私はこれは悪循環だと思います。
　二〇〇〇年から二〇〇二年に物価が下がったときマイナス改定見送ったので、今の年金はもらい過ぎだというふうに政府は言います。それを取り返す特例水準の解消という名目で昨年十月分から年金の削減が行われているわけです。
　そこで厚労省に聞きますが、二〇〇〇年度に物価スライドを凍結する前の物価と二〇一三年の物価を比較すると何％物価は下落をしたんでしょうか。同じ時期、二〇〇〇年度から二〇一三年度までの年金改定率は何％マイナスになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　二〇〇〇年から、二〇一四年が物価がゼロでしたので二〇一三年までの計算をしますと、累計をいたしますと、全国消費者物価指数の数字を積み上げますと、二〇〇〇年から二〇一三年ですか、一三年ですと〇・四引きますから三・一になりますか。一四年までやりますと三・五になります。同様に、この間の年金の名目改定率につきましては、累計でマイナス三・二％ということになります。
○小池晃君　物価変動率がマイナス三・五％、年金改定率マイナス三・二ですから、その差は既に〇・三％しかないわけで、資料をお配りしております、最初のグラフです。これがこの十四年間の物価と年金の変動を示しております。
　二〇一四年度に政府はマイナス〇・七％の年金削減を予定していますが、それをやられると、これは結局年金給付水準が物価水準を下回ってしまうということになります。二〇一五年度に特例水準解消の残りである〇・五％の削減をやれば、その差は更に広がるということになってまいります。
　特例水準解消というと、あたかも年金が物価が下がった分合わせるんだというふうにこれ理解されている向きがあるんですけど、実は違うんだと。物価水準だけいけばもう既に下回ってきているわけで、物価水準よりも更に年金を下げるということになるんですね。
　大臣、これでは高齢者の購買力を維持することはできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　物価が上昇する通常の経済状況ですと、まず物価上昇率よりも賃金上昇率、名目の賃金上昇率が高い、つまり実質賃金がプラスになるということでありますから、そうなればこんなことは起こらないわけでありますが、デフレ下では物価上昇率よりも賃金上昇率が低いということが起こるわけでありまして、丈比べで低い方の賃金上昇率に合わせて年金はスライドすると。
　特例水準は、先ほど言いました物価が実は下がったときに下げなかったわけで、そのたまりがあるわけでありますけれども、それを解消するのに、今のような状況ですから、本来は物価上昇率で解消しなきゃいけないのを賃金上昇率の分だけでしか解消していませんから今のような状況が起こっておるわけでありますが、先ほども局長から話がありましたけれども、結局賃金が上がらない、物価以上に賃金が上がらないというのは現役世代の話であるわけでありまして、現役世代自体も実は困っておるわけであります。
　でありますから、高齢者だけ現役世代とは別に物価上昇分だけ上げるというのは、なかなかこれは若い世代、支えておる世代でありますから、御理解いただけない部分があるわけでありまして、こうなっておるわけでありますが、であるからこそ早く正常な経済状況に戻して、物価上昇率よりも賃金上昇率の方が上がる、つまり実質賃金がプラスになって、物価が上がっても実質賃金も上で、それ以上に名目賃金が上がるというような環境をつくることが重要であろうというふうに考えております。
○小池晃君　私は、これは世代間の問題ではなくて、やっぱりこういうふうに購買力すら維持できない、そういう年金にすれば、これは内需はますます冷え込むわけで、やっぱり経済を停滞させる悪循環になれば、これは現役世代の暮らしにも本当に打撃になるわけで、そういう議論では私は、現役世代だって納得できないというふうに思いますし、元々既裁定者とそれから新規裁定者というのは同じ仕組みでやっていたのを変えて、そして低い方に合わせるようなことをするからこういう矛盾が起こってきているんだということを申し上げておきたいというふうに思うんですね。しかも、その消費者物価の算定が、じゃ、果たして今の高齢者の生活実態を正確に反映しているのかと。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですが、この三年間、物価下落させた品目と上昇させた品目を総務省にも聞いて一覧表にしてみました。物価上昇させた品目の上位を占めるのが、電気、灯油、ガスなどの光熱費関係です。だから、年金生活にとって不可欠な光熱費、値上がりが最も大きいわけですね。一方で、物価の押し下げ要因になっているのは、テレビ、パソコン、あるいは携帯電話ということになっています。この計算については総務省にも確認取りました。
　これに加えて、年金生活者の暮らしを最も圧迫しているのは、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料で、これはそもそも消費者物価指数の算定の中に入っていないわけですね。
　大臣、物価下がったから年金下げると言うけれども、今の消費者物価指数というのは高齢者の消費実態を正確に反映しているというふうにお考えですか。お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　介護保険料、医療保険、それぞれ現役世代も払っておりますので、そこは上がり方がどうだという話になるんだと思いますが、高齢者のみの物価水準といいますか、そういうものをつくるというのは、ある一面、高齢者の生活実態というものを考えれば、そういう理屈というのはあるんだと思います。
　ただ一方で、年金は御承知のとおり百年間の計算、これは負担と給付のバランスを数理計算やっているわけで、その中において高齢者の物価とそれから若い世代の物価、若い世代というか全部入った物価、これをリンクさせて剥がすということは、これはもう計算上不可能。つまり、全体として、これぐらい全体の物価が動くだろうからということで、その数理計算の変数として入れられますが、高齢者だけ抜き出して高齢者の物価が高くなるか低くなるか、それはその時代時代の物の上がり下がりによって変わるわけでありまして、どの時点で高齢者の物価が上がってどの時点で高齢者の物価が下がるなんというのはなかなかこれは推測ができないわけでありますので、どうしても年金を百年間という形で数理計算で均衡化させようと思いますと、一つの物価の指標でこれは計算しないことにはできないわけでございますので、そういう意味では、年金制度の一つの考え方の下でこのような形にさせていただいておるということであります。
○小池晃君　大臣も、ある意味ではそういう理屈もあり得るというふうに認めざるを得ない。今のやっぱり高齢者の生活実態、反映していないんですよ。しかも、何か物価だけで言われている、もらい過ぎだなどと言われます。これはもらい過ぎではないですよ。物価水準から見れば、もう既に物価の下落分は反映しちゃっているわけですから、これは削り過ぎです。
　こういうやり方でいいのかということを私申し上げたいし、しかも今後の問題、四月から消費税率を八％に引き上げると。これをすれば、今年度の物価は上がります。二〇一五年度の年金というのは本来は物価スライドでプラス改定になるはずですが、ところがこれは特例水準解消の残り〇・五％削減、まずそこに掛かってきた上で、それだけではないですね、これまで特例水準解消されていなかったために一度も発動されてこなかったマクロ経済スライドが発動されることになりますね、厚労省。イエスかノーかで、はいでいいです。
○政府参考人（香取照幸君）　〇・五％の解消分を超えて物価が上昇した場合には、その時点でマクロ経済スライドが発動されるということになります。
○小池晃君　消費税率を一％引き上げた場合の物価上昇率は、非課税品目ありますから、その影響を含めて〇・六から〇・七％程度と言われている。そこから、この四月に八％に引き上げた場合の物価上昇率は二％程度。それから、来年十月に一〇％に引き上げた場合の物価上昇率は一・三％程度と試算できます。
　資料三ページ目に、その試算で計算してみると、それ以上の物価上昇が起こるということは想定しないで、消費税増税による物価上昇だけとして、年金改定の基準となる前年の物価上昇と年金水準を推計すると、こんなふうになりました。物価は二〇一五年度は二・六％、二〇一六年度は〇・八％、二〇一七年度は一・〇％と上がっていきますが、年金の方は特例水準解消のマイナス〇・五％に加えて、マイナス一・一から一・二のマクロ経済スライドが掛かって据え置かれていくと。その結果、こういうふうに進んでいくと、二〇一七年度には年金水準と物価上昇の乖離が三・九％になっていくと。これは、専ら消費税増税で物価上昇が起こった場合だけの試算ですから、アベノミクスで物価が更に上がってくれば、ますますこの乖離は広がっていくことになるんですね。
　局長、こういう計算で、こういう設定であれば間違いないですね。
○政府参考人（香取照幸君）　前提の置き方によりますが、まずマクロスライドの調整率は実績値になりますので数字は幾つになるか分かりませんけれども、この後、物価が上がっていってマクロスライドが発動になりますと、その都度、調整率の分だけ物価分の上昇からそれを控除することになりますので、数字が幾つかということはともかくとして、基本的にそういう調整が行われることは事実でございます。
○小池晃君　今、年金生活世帯というのは、アベノミクスと円安によって食料品、燃料代の値上がり、生活圧迫が始まっているわけですね。そこに消費税八％の増税、しかも〇・七％の年金削減。
　さらに、二〇一五年度は何が起こるかというと、消費税を一〇％に上げようとしている一方で、年金は特例水準解消とマクロ経済スライド発動のダブルパンチで削減する。この年は介護保険料の引上げもあるわけですよ。
　このままでは、年金生活世帯は、二〇一五年度には、消費税増税、アベノミクスによる物価上昇、特例水準解消による年金削減、マクロ経済スライドによる年金削減、介護保険料の値上げ、五重苦だということになる。しかも、地域によっては国保料、後期高齢者医療保険料の値上げも加わる。さらに、医療や介護の窓口負担の、利用料負担の値上げも予定されている。六重苦、七重苦だと。
　こうした動きに対して、今全国の高齢者が怒りの声を上げていて、全日本年金者組合によれば、昨年から始まった年金削減に対して十二万六千六百四十二名の方が行政不服審査請求を行ったといいます。その中で寄せられた声を一つ紹介しますが、鹿児島県の方です。食料や日用品、光熱費も上がり、介護、医療の保険料も値上がり。我が家では新聞もやめ、週一回の楽しみもやめ、医者から処方された薬もやめ、これ以上何を節約できるのでしょう。切に年金引下げの取消しをいただきたくお願いしますと。
　大臣、十二万六千人を超える方が行政不服審査請求に立ち上がっていると。このやっぱり怒りの声、その重みを大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　十二万を超える皆様方が審査請求を行っておられるということでございます。これは承知いたしております。
　ただ、制度が、マクロ経済スライドというのはそういう制度でありまして、物価が上がったとき、賃金もそれに比して上がったときでありますけれども、そのときに一定程度、これ高齢者の増加分、それから支える側の減少分、これを足したものでありますけれども、これだけの分は要は引き下げる、水準を引き下げる、実額は引き下げませんが、実質の水準は引き下げると。実額は引き下げません、実質的な水準は引き下げるというような、そういう制度でございます。
　でありますから、その制度の中で、百年間、長期間の計算をしておるものでありますから、制度自体がそうであるということであります。十分に御説明をさせていっていただきたいというふうに考えております。