Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　最初に、去る十六日の本委員会において同僚の鈴木委員より暫定予算を求めるべきであるという委員会としての態度を決めてほしいという発言がありまして、それに対して委員長は理事会で相談するという答弁がありましたが、委員会としての態度についてどうなったのか、既に十日もたっておりますので、当然暫定予算を求めるように決まるとは思いますけれども、このことについて委員長の御発言をお伺いしておきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　ただいまの件に関しましては、鈴木委員の御発言について理事会で鋭意協議中でございますが、来る二十七日には委員会として態度を明確に示したいと存じますので、御了承願います。
○藤原房雄君　最初に、農業問題にちょっと触れたいと思いますが、五十八年度の食糧自給率は総合で七一％、穀物自給率では三二％、これは前年度よりそれぞれ一％下がって、史上最低ということであります。これは衆参両院の国会決議に反するということからいいまして、これは断じて許し得ないことだと思うのでありますが、どのようにこれは認識していらっしゃるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　食糧の安定供給と安全保障を確保することは国政の基本とも言うべき重大な点であると思っております。そのようなことで、農政の展開に当たりましては、先ほど先生が御指摘のとおり、国会の決議等を踏まえまして、本当に国内で生産できるものは国内で生産するというようなことで総合的な食糧自給力維持強化に努めてまいっております。
　そのようなことで、実は私は四つの施策を中心に進めたいと思っております。その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成。二番目には、技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織の育成確保。その次には、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備。それから、バイオテクノロジーとかニューメディアを駆使した農業技術の開発や普及。こういうものを中心に今後の施策を図ってまいりたい、こう考えております。
○藤原房雄君　国土の態様とか食生活の多様化、経済の国際化、こういう中で完全自給というのは非常に難しいことはわかるのでありますが、しかし、外圧でじりじりこの自給率が下がるという、こういうことに対しまして、食糧安保の上からも、また七五％の国内で自給というこういう国民の声からしましてこれはゆゆしき問題である、こういうふうに思うのであります。こういうことに対しての歯どめの政策ということについてはどのように具体的にお考えになっていらっしゃるかお伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、先ほど答弁したようなことでございますが、できるだけ生産性を高め、そして効率のいい農業をやる、そんな形の中で総合的な自給力を高める。今、先生に言いましたようなことで、四つの施策を中心に歯どめを図りたい、このように考えております。
○藤原房雄君　こういう政策を進めるには何といっても財源的裏づけがなければならないわけでありまして、大蔵大臣この問題についてはよく御存じのことと思いますが、財布を預かる大蔵大臣として、こういう現状についてはどう御認識していらっしゃるか、お伺いしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる食糧の自給率向上の問題が我が国の農政の基本の考え方に置かれておるということは私も承知いたしております。それらの具体的ないわば予算の問題あるいは投融資の問題につきましては関係農林当局とよく協議して対応する立場にある、このように位置づけをいたしておるところであります。
○藤原房雄君　総予算の中に占める農林予算が年々急角度に減少しておる、いろいろな事情はあるのですけれども、財政当局におきましては十分にこの内容については御存じだと思うのですが、やはりなすべきことはなさなければならない、こういうことで、財政運営については十分に配慮すべきだと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　大きな流れで申しますならば、いわば補助から融資へ、こういうような政策が大きな流れとしては位置づけられておるところであろうと思っておりますが、基本認識といたしましては、今、藤原さんおっしゃいました、きちんといわば基礎的にあらねばならぬ姿という問題については、藤原さんと私とそう大きく物の考え方が離れておるというふうには考えておりません。
○藤原房雄君　アメリカ政府の発表しました「二〇〇〇年の地球」という、この中で、日本は二〇〇〇年になりますと開発途上国全体の輸入量よりも多い四千二百万トン穀物を輸入することになる、こういう指摘があるのですが、高温多湿な農業に適した国土に恵まれております日本が自給率をできるだけ高めるという、ある一定を維持をするということは国際社会の一員としての責務である、こう思うのですけれども、これについては、農林大臣と外務大臣、ひとつ御見解を伺っておきます。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　先ほどから申しておるようなことでございますが、日本の立地条件等もございます。そういう形の中にいかにして四つの施策を中心にやりながら、そして国内で生産できるものは国内で生産するという形の中に生産性を高めながら総合的自給力の強化に努めたい、このように考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　穀物の安定確保というのはやはりその国にとっての総合安全保障といった立場からも極めて大事であろうと思いますし、そういう中で自給率をできるだけ高めるという努力は日本としてもこれを続けていかなければならない大きな政策の一つである、こういうふうに思っております。
○藤原房雄君　このたび起きました不正規米の売買事件ですね、食管体制が事実上権利化しているということで、消費者、生産者の立場を踏みにじるもので、許し得ない、こう思うのですが、食管法の根本精神を守る大臣の決意と米流通に対しましての総点検、こういうことについて再び同じ事件が起きないようにする、こういうことでの対策を講ずべきだと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、食糧管理制度というのは、国民の主食であるお米を政府が責任を持って管理することによりまして、国民の必要とするお米を消費者に対しまして安定的に供給するという重要な役割を持っていることは先生の御指摘のとおりでございまして、今後とも本制度についてはこれは堅持してまいる考えでございます。
　米穀の不正規流通につきましては、これを放置しておけば食糧管理制度の健全な運営を図っていく上で重大な支障を来すものでございますゆえ、悪質なものについては断固たる措置をとる方針で対処してまいるつもりでございます。ただ問題は、不正規流通を防止するためには、集荷、販売の両面におきまして不正親米が流通しないようにするにはどうするかという防止策が必要だと思いますが、集荷面におきましてもあるいは販売面におきましても、より活発な販売活動が行われるよう措置してまいりたい、このように考えておりま
す。
○藤原房雄君　農産物の市場開放についてお伺いしますが、木材関係について農林大臣が十九日の閣議後の記者会見で、条件つきながら木材の関税引き下げ要求に応ずるというような発言が報道されておりますけれども、これは国会答弁等で言ったことから大きく後退したのかどうか、大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　我が国の林産業界は、先生御存じだと思いますが、大変長期にわたる深刻な不況下にあるということでございまして、回復の兆しは現在見られません。こうした林産業界の不振が我が国の森林とか、あるいは林業に深刻な影響を与え、森林の持つ公益的機能にも大変な悪影響を与えておるということは先生御存じのとおりでございますが、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、我が国林業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和をどうして図っていくかということが基本的に大切であると考えております。
　そのようなことで、関税引き下げにつきましては、従来から申し上げてきたとおりでございまして、極めて困難であると考えております。そして、慎重に対処したいと、このように考えております。
○藤原房雄君　慎重に対処は当然ですが、木材製品の輸入増加は、これは国内木材産業のみならず、林業そのものに壊滅的な打撃を与える。森林の荒廃は国土の荒廃につながる。中曽根総理が唱えております緑化推進、これにも逆行することになるのじゃないかと、こういうことで非常に憂慮しておりますので、これに対しましてはひとつ毅然たる態度で臨んでいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、実は木材製品の関税引き下げ等につきましては、中曽根総理含め、実は河本担当相あるいは安倍外務大臣、竹下大蔵大臣、皆さん大変御理解と御援助をいただいております。私は今までいつも言っておるとおりでございまして、私は極めて困難であるというようなことで、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　ＡＳＥＡＮから要請されております骨なし鶏肉の関税引き下げの問題ですけれども、外務大臣、どのような要請を受けてどのように対処しようとしているのか。外務、また特命相にお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　タイからの鶏肉輸入の約八割はいわゆる骨なし鶏肉でありまして、その関税は現在一八％であるのに対して、主に米国から輸入されているいわゆる骨つきもも肉の関税率は現在一二・五％となっておるわけであります。そういうことからタイはこのような我が国の鶏肉に対する関税率の差はタイに不利なものとなっているということで、骨なし鶏肉につきまして骨つきもも肉並みに関税率を引き下げるということを求めておるわけであります。
○国務大臣（河本敏夫君）　現状は今外務大臣が御答弁になりましたとおりでございます。
○藤原房雄君　骨なし鶏肉や木材関係のほかにＡＳＥＡＮからの市場開放要求にはどういうものがあるのか。また、日本の合弁企業との契約による輸出制限条項ですね、これの撤廃の要請があるということを聞いておるんですが、これらのことについてお伺いしておきます。外務と通産ですか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国からただいま先生御指摘の骨なし鶏肉、あるいはインドネシアあるいはマレーシアの関心を持っております広葉樹合板以外で特に一般関税あるいは特恵関税の引き下げ要求の主要な関心品目といたしましては、マレーシアからパーム油、それからフィリピンからバナナ等の関税の引き下げあるいは特恵関税の引き下げの要求があります。輸出制限につきましては、特に木材につきましては、丸太の輸出制限というのはインドネシアは行っておらない。したがって、国内産業の育成という点でできるだけ製材を輸出する、こういう政策であると承知しております。
○藤原房雄君　通産大臣はいないのか。合弁企業の輸出制限条項について、通産。
○政府委員（国広道彦君）　ただいま御質問をいただきましたのは、我が国からＡＳ　ＥＡＮに企業進出等をしました場合に、そこでできる製品をほかのマーケットに輸出しないような条項が入っているということに対して、ＡＳ　ＥＡＮ諸国で、せっかく自分の国で工業を興すのだから、それにせっかくできた製品が外国に輸出できないというような制度はおかしいではないか、そういう制度はなしにしてくれという要求がたびたび出されております。
　これは、政府の方でそういう条件をつけているのではございませんで、民間企業が進出する際に、民間の企業の問題としてそういう内容が契約の中に入っていることがあるというふうに聞いておりますが、これは民間の方のビジネスの問題でございまして、それは通産省等で、そういう要求が強いということは民間企業にお伝えしてあるというふうに聞いております。
○藤原房雄君　関税率引き下げ等につきましては、これは二国間交渉じゃなくてやっぱりガットの場で多角的に話し合うべきだということだと思うのですけれども、これは大蔵、外務にお聞きしておきます。
○政府委員（矢澤富太郎君）　お答え申し上げます。
　関税率の引き下げにつきましては、今、委員から御指摘がございましたように、本来総合的、多角的に行われるべきものでございます。我が国といたしましても東京ラウンド等ガットの多国間交渉に積極的にこれまでも参加してきているところでございます。また、近年の累次にわたります市場開放対策に当たりましてもこの東京ラウンドの成果でございます東京ラウンド合意の線に沿いましてその繰り上げ実施を柱として措置してまいってきているところでございます。しかしながら、御承知のように最近の我が国の巨額な貿易収支の黒字を背景といたしまして我が国の個別農産物について市場開放を求める諸外国の要請は大変に強いものがございまして、我が国といたしましても対外摩擦の解消に資するためこれらの要請にも対応せざるを得ない状況になっているわけでございますが、この場合におきましても国内の農業事情に十分な配意を払いまして、具体的には所管省の意見を十分に尊重して適切に対応しているところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、関税局長が申したとおりでありまして、やはり本来的にはガットの場で論議されるのが当然でありますが、ニューラウンドを今日本提唱しておりますが、大分先の話ですし、そういう中で今日本の非常に国際収支の膨大な黒字であるとか、あるいは各国の保護主義の高まり、そういうものが背景となりまして、日本に対しても各国から、今ＡＳＥ　ＡＮの諸国もそうですしアメリカもそうですが、膨大な関税引き下げの要求が来ております。こうした世界の自由貿易体制を守っていくためにはやはり二国間あるいは日本自身の自主的な判断で関税の引き下げ等もやっぱりやらざるを得ない、そういう状況になっておることはこれは客観的な状況として我々は認識しなければならぬと、こういうふうに思っております。
○藤原房雄君　漁業外交について一言だけお聞きしますが、自給率の低下の中で漁業につきましてもＩＷＣの鯨を初めとしまして、日米、日ソ、こういう関係でどんどん押されぎみになっている。長期戦略というか、こういう上に立っての強烈な漁業外交というものが要求されるんですが、これは農水大臣、外務大臣、どうお考えになっていらっしゃいますか、今後の取り組みについて。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたしますが、米ソの二百海里経済水域につきまして
は実は沿岸国がその主権を強く主張しておるということで非常に厳しくなってきているのは事実でございますが、私はこれらの諸国とは今後とも粘り強い漁業外交を展開しながら、ある場合は向こうとの協調によるような漁業を進めながら今後ともひとつ漁業、漁獲の確保に努めたい、このように考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農林大臣の言われるとおりでありまして、やはり新海洋法時代を迎えまして新しい二百海里時代ということになりますと、これまでとは違ったやはり水産外交というものを展開せざるを得ないわけで、今そういう過渡期の中で例えば日ソの問題等も今回非常に難航の末に協定が結ばれたわけでありますが、非常に二百海里というのは主権的な要求というのが強くなっております。そういう中でいかに我が国の水産国としての国益を守っていくか、大変苦労しておるわけでございますが、今後とも農林水産省と力を合わせまして我が国の水産の利益の確保のためにひとつ努力をしたい、こういうふうに思っております。
○藤原房雄君　次は地域経済の問題に入りますが、五十九年度経済について、企画庁は成長率を上方修正して景気は上向きつつあると、こう言っておるわけですが、これは全国平均の数字でいまだ地域的にはばらつきがあるのが現状です。地方を回ってみましても現実は厳しいという声がやっぱり多いのです。
　そこで、企画庁にお伺いしますが、二月十九日にまとめました「地域経済動向」、次の七点について全国と北海道についての経済指標、この数字を示していただきたいと思います。一つは五十九年度の鉱工業生産指数の前年比、二つ目には五十九年十—十二月期の公共事業請負金額の前年同月比、三番目には五十九年の百貨店販売額の前年比、四番目には五十九年七—九月期の全世帯消費支出、五番目は五十九年の有効求人倍率、六番目が五十九年の倒産件数の前年比、七番目が五十九年十—十二月期の新設住宅着工の前年同期比について、全国、北海道の数字をちょっとお示しいただきたい。
○国務大臣（金子一平君）　ただいま御指摘の数字につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（横溝雅夫君）　お答えいたします。
　今、御指摘の項目につきまして、暦年でありますとか、十—十二月期でありますとか、ものによって対象の時期を先生ちょっといろいろおっしゃいましたが、手元におっしゃいました時期にぴたりの数字がちょっと準備してございませんので、最近月の数字をとりあえず御答弁さしていただきたいと思います。
　まず、鉱工業生産につきましては、ことしの一月におきまして全国が前年同月比八・六％の増でございますが、北海道はマイナス三・六％でございます。それから公共工事請負金額、これもことしの一月でございますが、全国がマイナス六・六％に対しまして北海道はマイナス三五・七％でございます。それから新設住宅着工件数、これも一月でございますが、全国九・九％増に対しまして北海道はマイナス二一・三％。それから百貨店の販売金額でございますが、これも一月でございますけれども、全国六・八％増に対して北海道は七・八％増。それから全世帯の消費支出、実質これは去年の十二月の数字でございますが、全国が二・四％増に対して北海道がマイナス八・四％。それから有効求人倍率、これは前年比ではございませんで実数でございますが、ことしの一月全国が〇・六九倍、北海道が〇・三七倍。それから企業倒産件数、東京商工リサーチの数字でございますが、これはことしの二月でございますが、全国が一三・四％減に対して北海道が六・一％減でございます。
　以上でございます。
○藤原房雄君　七つの代表的な経済指標について述べていただいたわけですが、これは全国の平均といっても北海道は全部下回っているのが現状ですね。沖縄とか四国、九州、また東北の一部の県でも同様なことが言えると思うのであります。こういうことから地域経済に跛行性というのは明確といいますか、やはりまだ残っていると言わなければなりません。この数字を見ての認識と今日までとってきた対策、今後に対しての方向づけ、企画庁どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　藤原先生御指摘のとおり、景気は全体としては伸びておりますけれども、地域的なばらつきが特に北海道等にはっきりと見受けられます。その一番大きな原因は設備投資関連業種が少ないとか、あるいは公的支出への依存度が高くて消費関連産業のウエートも高いというようなところに問題があるのだろうと思うのでございます。特に従来から、例えば五十九年度の上半期におきましても公共事業等の機動的な弾力的な施行を地域的に配慮いたしたことがございましたが、やはり必要に応じてそういった適切な対策を今後とも景気の動向を見ながら打ってまいりたい。一方、民間活力が最大限に発揮できるような環境づくりをしっかりやるということが大事であろうと思うのでございます。例えば、テクノポリス事業の推進、これは函館地区が指定になっておりますが、最近はまたテレトピアの施行の地域に札幌、帯広が指定になっておりますが、そういうようなことをやりながら地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促す諸施策を今後も極力図ってまいりたいと考えておるような次第でございます。
○藤原房雄君　大蔵大臣、今の数字をお聞きになったと思いますが、公共事業の配分等については当然地域経済の跛行性というものを頭に置いているんだろうと思いますけれども、現実にこんなに大きな格差があるということであるならば、これは傾斜配分も十分ではなかったのではないかというような感じがするんですが、御見解はどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる公共事業の地域配分、これは従来からそれぞれの地域の社会資本の整備状況あるいは事業の優先度、それを基本としながらも、今御指摘なすっております経済事情等の地域の実情、これを念頭に置いて配分に努めておるわけでありますので、これからもこの方針で対応していかなければならぬ。
　今藤原さん、もろもろの指標の御指摘がありましたが、財務局長会議というのが大蔵省ではございます。そういたしますと、私なりにいつも感ずるのは、いわば中部、名古屋中心でございますね。そこの局長の分析と北海道の局長の分析とがどれだけ違うかということが、私どもが予算執行に当たっていろいろ勘案する大きな興味といっては失礼でございますが、非常に関心を持ってその報告をいつも聞くわけであります。したがって今度適していただきました補正予算等の地域配分については、そういう方向が結果として生かされておるではなかろうか。さらに、その補正の中におきますいわゆる債務負担行為、契約だけやってもよろしいというものが中身にございますが、これもいわば雪が降りまして、雪の下ではどうにもならぬというような問題もまた確かに北海道の実情の中にはございますが、それに影響のないもの等から特に選別いたしまして、それが平たい言葉で言えば傾斜配分とでも申しましょう、そういうことを念頭に置いて対応してきたし、これからも地域ばらつきの問題については絶えず念頭に置くべき課題であるというふうに考えております。
○藤原房雄君　この問題は去年も大臣に申し上げたんですけれども、ぜひひとつそういうお考えで進めていただきたいと思います。
　次に、六十年度の公共事業の執行で上半期の契約率ですね、前倒し、どの程度に持っていく方針でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これも五十九年度の公共事業の事業執行時、今藤原さん当時のことを想起しながらの御質問でございますが、上半期におきましては内需の振興に資するよう執行を行うこととして、景気動向に応じて機動的、弾力的な施行を推進してきたわけでありますが、今のところ我が国経済は民間設備投資を初め、国内民間需要を中心に順調に拡大しておりますが、今後とも引き
続き、基本的にはインフレなき持続的安定成長、これを達成していかなければならぬということ。
　そうしてここに、特に今御審議いただいている予算の中身に触れるわけでございますけれども、いわば公共事業の関係費につきましては、国費は減額しましたが、一般公共事業の事業費については前年度を上回る水準を確保したものを今御審議いただいておるということになるわけであります。したがって予算と、そうして関連法案が成立して、計数がまとまった後の問題になるわけでございますけれども、基本的認識としては最近の経済動向から、いわば特別に景気拡大的な施策を講ずる必要は、総体としては必ずしもないという認識でございますものの、地域問題等につきましては十分念頭に入れておるつもりでございます。
　試みに過去五年間の上半期の契約率をちょっと見てみますと、五十五年は抑制でありまして五九・六％でしたが、五十六年が七〇・五、五十七年が七七・二、五十八年が七三・五、それで五十九年はいわゆる自然体ということで目標を設定しなかったわけでありますが、結果としては七二・〇％、こうなっておりますので、いわば対応の仕方というのが、国はもちろんでございますが、地方自治体等も非常に円滑に執行することになれてきていらっしゃるというと、表現は適切ではございませんが、そういう環境にもございますので、いろいろな地域ばらつき等は十分念頭に置いておかなければならない政策執行上の課題であるという認識は、藤原さんと私と違っていないのじゃないかというふうに考えます。
○藤原房雄君　六十年度の前倒しには積極的な考えがないといいますか、こんなことも報道もされておるのですし、今お話にございました地域性を考えるということですが、五十六年から九年までは七〇％で大体キープしておったわけですから、基本的な考えとしては、今年もやっぱり上期には六〇％台の後半ぐらいに落とすというような考え方と理解していいかどうか、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　まだ決めておりませんので、パーセントで申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど読み上げました中にもありましたように、いわば自然体にしておっても結果として五十九年が七二になっておりますので、そういう円滑な執行体制というのは非常に完熟しておるではなかろうかということでございます。まだいわゆる繰り越しが何ぼあるかとか、そういうことのトータルを見定めてから決めるべきことでございますが、私は大きく、今藤原さんが念頭にお持ちになっていろいろなことをお考えになっておられることと相反するような方向にいくようなことはなかろうというふうに考えております。
○藤原房雄君　次は地域経済問題についてちょっと御提言を申し上げたいと思うのですが、企画庁の「地域経済動向」ですね、中国は緩やかにとか、九州は着実に、沖縄は順調にという言葉であらわされているのですが、地域経済の動向を確実に把握するためにはやっぱり統計処理上工夫が必要じゃないか、こういうふうな考えを持っておるのですが、この地域経済動向の指数というようなものを作成すべきだと、こう思いますが、どうでしょう。
○政府委員（横溝雅夫君）　先生御指摘の地域経済についての景気動向指数の点でございますが、現在都道府県におきまして景気動向指数を十一の県が定期的につくって発表してございます。そのほか十八の県でつくっておりますが、内部検討中で発表していないとか、あるいは作成を検討しているとかいう状況でございまして、経済企画庁といたしましては、地方自治体等が景気動向指数を作成することによって、地域の景気動向を的確に把握することができるよう情報提供とか、あるいは景気動向指数のつくり方のノーハウとか、いろいろ積極的に御支援を申し上げているところでございます。
○藤原房雄君　三十統計という精緻なものでなくても基本的な統計を総合して一目でわかるもの、また、この「地域経済動向」は二カ月に一度ということですが、これはやっぱりできれば毎月、より地域経済の動向の把握ができるようにすべきだというふうに私は思うのですけれども、どうでしょう。
○政府委員（横溝雅夫君）　今、先生御指摘の「地域経済動向」の分析でございますが、御指摘のとおり企画庁では全国を十地域に分けまして隔月、一カ月おきに「地域経済動向」という名前で分析結果を発表いたしております。これを毎月出したらどうかという御指摘でございますが、これ内部的な話で恐縮でございますが、私ども調査局の内国調査第二課というところでやっておりますが、この課は昭和五十五年にできまして、まだできてから数年でございますが、陣容もまだ少のうございまして、なかなか毎月やるというのはかなり困難な状況にございます。一カ月置きに地域動向を分析し、産業動向を分析するという産業と地域を月交代でやっておるわけでございますが、現在におきましてはそういうことでちょっと体制上困難がございますけれども、御指摘の御趣旨を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
○藤原房雄君　次に、四全総についてちょっとお伺いしておきます。
　これは地域経済活性化という観点からですが、国土庁の四全総の土台となる「長期展望作業中間とりまとめ」、この四全総策定のスケジュールをまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小谷善四郎君）　四全総は昭和六十一年を目途に策定することを予定して現在作業を進めているところでございまして、昭和五十八年十月に国土審議会にお諮りいたしまして作業に着手いたしまして、昨年十一月、今先生のおっしゃった「長期展望作業中間とりまとめ」を公表したところでございます。現在は、この中間とりまとめを基礎にいたしまして、地方公共団体を初めとする各界、各層の御意見を承っている、こういう段階でございまして、それらの意見を十分に承りながら四全総の基本的な考え方を基本構想として集約したい。さらに、その上で具体的な計画課題の検討を行いまして、冒頭にも申し上げましたように、六十一年を目途に策定いたしたい、このようなスケジュールで今進めております。
○藤原房雄君　中間報告の中で目標年次を二〇〇〇年に置いて、自立調和型社会、バイオソサエティーの拡大進展を目指すというふうになっているのですけれども、これは三全総の定住圏構想とどう違うのか、さらにまた四全総で地域経済の活性化をどういうふうに位置づけているのか、その辺のことについて。
○政府委員（小谷善四郎君）　最初に、「長期展望作業中間とりまとめ」で私どもが言いました自立調和型社会と、三全総で言いました定住構想とどう違うのかという点を申し上げたいと思いますが、定住構想といいますのは三全総の計画方式でございまして、その趣旨は、全国それぞれの地域で地域の特性を生かしながら自然環境、生活環境、生産環境が調和した総合的な環境をそれぞれの地域で形成する、そのことを通じて大都市への人口、産業の集中を抑制し、一方では地方を振興して過密過疎に対処しながら新しい生活圏の確立を図ろう、こういう計画方式でございます。
　一方、長期展望作業で言いました自立調和型社会でございますけれども、これは長期を展望したときの二十一世紀型の日本社会のイメージとして一応自立調和型社会ということを書いたわけでございまして、技術システム等が変化してまいりまして、そういう過程を経て個人におきましてもあるいは地域におきましても自立性が高まってくるのではないか、その結果として個と個が自立しながら互いに補完し合う、そして全体として一つの調和のとれた総体を形成するのではないか、そのような展望を描いた言葉でございます。
　したがいまして、一方は国土計画の計画方式でございますし、他方は社会全体のイメージを示したものでございまして、そういう点の差はございますけれども、一人一人の自由な活動あるいはそれぞれの地域の自立性といったものを重視して、それを創造的に発展させるということを通じて国土や社会の調和と均衡を図ろうという点について
は、両者は軌を一にしているものであると私どもは理解しております。
　なお、四全総においてどんな計画方式を選択すべきかということにつきましては、今後さらに検討すべき課題であろうと思っております。
　それから、第二点目の四全総において地域経済の活性化をどのように考えていくつもりかという御質問でございますが、近年地域間の格差は先ほど来御議論がございますように地域的なばらつきはございますけれども、全体としては徐々にではございますが縮小してきている、そういう流れにあると見ております。しかし、最近におきましては地方圏で産業構造の変化への対応がおくれる、あるいは財政トランスファーへの依存がある、あるいは就業機会が不足している等々の問題が見られるわけでございまして、このような状況のまま推移いたしますと、大都市圏と地方圏との格差が再び拡大するおそれもあるのではないかと見ておりまして、したがいまして四全総の策定に当たりましては、国土の均衡ある発展を図るという観点から地域経済の活性化を図っていくということが重要な課題であると考えております。
　そういう点から具体的に若干申し上げれば、交通、通信等の国土基盤の整備でございますとか、あるいは工業の分散、地場産業の振興あるいは農林漁業の振興、さらにはまた制約条件の多い地域への支援等々をハード、ソフト両面にわたって多面的な地域経済活性化のための施策について検討し、計画していかなければならないのではないか、このように考えております。
○藤原房雄君　情報化社会の到来と言われておりますし、また民間活力の導入、こういうことを考えますと、四全総が都市問題に非常にウエートがかかるのじゃないかというような感じがする。過疎地や山村地域や農村地域への取り組みが総体的に小さくなるんじゃないかという懸念を持つんですが、どうでしょう。
○政府委員（小谷善四郎君）　私が改めて申し上げるまでもございませんで、農山村というのが広がりにおいて国土の大部分を占めておるということがございますし、国民食糧や木材の供給ということでありますとか、国土保全、水資源確保等の国土資源管理の面でも重要な役割を果たしておりますし、さらには都市住民を含めて国民に対して自然との触れ合いの場を提供している、保全しているというような役割も果たしておりまして、国民生活の安定、安全な国土あるいは美しい国土をつくっていくという面で不可欠な大きな役割を果たしているというふうに見て、そのような角度から四全総においても取り上げていく必要があるのではないかと考えております。しかし、今日農山村地域というのは、これも御説明するまでもございませんが、都市の遠隔地では過疎化が進行しておりますし、一方都市周辺では混住化が進んでいる、また都市に先駆けて高齢化が進展しつつあるというようなさまざまな困難な問題を抱えるに至っておりまして、したがいまして、そのような困難な問題を解決しながら農山村地域の振興をどのように図っていくかということは、四全総においても基本的に重要な課題ではないか、このように考えております。
　都市と農村ということから考えました場合に、都市と農山村を二つに分けて発想するということではなくて、都市住民も農山村を必要としているわけでございますし、他方農山村住民も生活の向上のために都市の便益を必要としているということがございますので、そういう観点から都市と農村が自立しながら相補って調和を保っていく、そういう視点が重要ではないかと考えておりまして、そのようなことから総合的に幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
○藤原房雄君　自立調和型社会と言いますが、自助努力で今後の地域開発を考えていくという、こういうことがその基本になっているのですが、今日までの過疎対策で道路とかコミュニティー施設、これは随分つくった、しかしながら過疎はとまらなかったという現状です。こういうことで、ここまでやったんだからあとは地方でやれという、こういう形になるとするならば、これは国の責任回避ということになるのではないか。自助努力と言いますけれども、国は制度改革とか財源付与とか、こういうことで実際の運営は地方自治体の主体性にのっとる、こういうことでなければ、主体性を尊重するというんじゃなければならぬと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　今後の地域づくりに当たりましては、それぞれの地域の創意工夫と自助努力が重要である。しかし、こうした地域の努力を生かすに当たりまして、道路等の基盤づくり、制約の条件が大きい地域への支援などの面で国が果たす役割は極めて大きいと思います。こうした地域と国の努力の双方が、自助努力と言いますが、双方が力を合わせて二十一世紀に向かって望ましい地域づくり、国土づくりが可能になると考えております。
○藤原房雄君　北海道、東北、北陸、この豪雪地帯また農村地帯、さっきもちょっと触れておりましたけれども、四全総では、これはどういうふうに位置づけていらっしゃるのか、現在の作業の中で位置づけようとするのか、ちょっとお伺いします。
○委員長（長田裕二君）　答弁はなるべく簡明にお願いします。
○政府委員（小谷善四郎君）　北海道、東北地方が積雪、寒冷等の厳しい気候条件を持つということが一方ではございますし、他方では豊かな国土資源に恵まれて大きな発展の可能性を秘めた地域であるということも一方でございまして、したがいまして四全総の策定に当たりましては、これら地域の持つ開発のポテンシャルを踏まえて、また二十一世紀へ向けてのいろいろな内外の諸情勢の変化に対応して、その位置づけ、振興のあり方ということを検討してまいりたいというふうに考えております。
　その際、積雪、寒冷等の厳しい気候条件に基づく制約条件でありますとか、特殊事情といったことを十分踏まえる必要がございますし、それらを踏まえて雪害の克服でありますとか、地域振興のための施策といったことを検討することが大切ではないかというふうに考えております。
○藤原房雄君　長期展望中間報告の中で注目すべき試算があるんですが、公共投資が実質三％程度の伸びで推移すると、二〇二五年ごろには各分野の国土基盤の整備水準が相当高まる、しかし実質横ばいで推移すると公共投資の九〇％がこれまでの維持管理費に充てざるを得ない、こういうふうに記されているんですが、現在マイナスシーリングで公共事業費も前年水準を下回っている、こういうことでありますが、国土庁長官、現在の公共投資抑制政策、五年も続いているわけですが、これは問題だと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　二十一世紀へ向けての国土づくりを進めるに当たりましては、交通、通信、国土保全等の国土基盤の充実が求められておるわけであります。非常に財政の厳しい状況でありますが、長期的視野に立ちまして、着実に社会資本の充実を進めるべきだと考えます。
○藤原房雄君　望ましい国土づくりを進めるために社会資本の充実というのが必要であることは論をまちませんが、しかし、それは地域の特色をよく理解した上で進めることが大事だと思います。日本は、よく言われますが、国民一人当たりの社会資本ストックは欧米の半分そこそこと言われておりますが、中間報告にありますように、私は今後とも実質三％程度の公共投資の伸びというものは最低必要だという、こういうことから大蔵大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、社会資本の充実というものが国土の均衡のとれた開発のために、そのいわば基礎的な要件である。したがって、私どもも乏しい財政の中でも工夫をいたしまして、今年度、今御審議いただいている予算におきましても、国費ベースでは千五百十一億円、すなわち三角の二・三％と、こういうことになるわけでございますが、事業費ベースで見ますと十二兆七千九百五億円が十三兆一千九百十九億円、すなわち
四千十四億円、三・一％の事業費を確保した。ぎりぎりいっぱいの工夫をいたしておるというのが現状でございます。
○藤原房雄君　物価上昇とか、いろんなことも勘案しますと、そういう下回らない伸び率が要求されるということで、これは要望しておきます。
　また次に、四全総の策定作業が進められている中で、北海道総合開発計画、これについてちょっとお伺いしておきますが、この北海道総合開発計画をどのように考えているのかということと、またその計画の中で青函トンネルの利用についてはどう考えているのか、この点お伺いしておきます。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　北海道総合開発計画は昭和六十二年度までとなっております。六十年度からは次期計画の策定に取りかかることとしております。
　北海道総合開発計画と三全総との絡みでございますが、今国土庁におきまして、四全総をあらゆるヒアリングをしながら研究中でございますが、北海道もこれに呼応して立派な北海道総合開発を取りまとめたいという考えでございます。
○藤原房雄君　地域開発の活性化という見地から青函トンネルの有効活用についてちょっとお伺いしておきますが、青函トンネル問題懇談会の報告は、国全体の総合的、長期的見地からトンネルの早期完成、有効活用の結論を出しているが、運輸大臣、これをどのように考えていらっしゃるのか、政府の立場としての見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（山下徳夫君）　当面は在来線としての工事を進めておりますけれども、ただいまお話がございましたように、私どももこれは国民全体の非常に大きな財産というふうに理解をいたしております。したがって、より有効にこれを利用するという立場から、青函トンネル問題懇談会にお願いをいたしましていろいろ御検討いただきまして、その答申が昨年出ております。これによりますと、今申し上げました在来線としてまず活用する。それから、カートレーンとして三種類ぐらいお答えをいただいておりますが、まず在来線としてのカートレーン、それから中小国—木古内、この間における標準軌によるカートレーン、それから青森—函館間における標準軌によるカートレーンということでございまして、さて、この中でどういう方法が一番いいのかということを今関係各省庁で御審議いただいておる段階でございますけれでも、採算性その他、国民に御利用いただく面においてどれが一番いいかということをさらに慎重に検討した上で決定してまいりたいと思います。
○藤原房雄君　また報告書では、建設費の償還についてはすべてを国鉄や利用者に負わせることは不可能である、何らかの形で公的負担が必要であるという政府の決断を求めているところがあるのですけれども、財源対策について運輸、大蔵、それぞれどういうふうにお考えでしょうか、現時点でのお考え。
○政府委員（棚橋泰君）　先生御指摘のように、青函トンネル、大変膨大な経費がかかりますので、その資本費を現在の国鉄にしょわせるということは困難であるということは懇談会でも御指摘ございますし、臨調答申等でも同様な御指摘をいただいております。
　ただ問題は、国鉄にしょわせない場合のやり方につきましては、国鉄の現在の財政再建の全体の中の一環として検討しなければならないというふうに考えておりまして、その点につきましては、国鉄が負っております他の長期債務と一緒にいたしまして国鉄再建監理委員会において現在御検討いただいておりまして、夏ごろには適切な御結論をいただけると思います。その結論を待って対処いたしたいと、かように考えております。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、山下運輸大臣から国民全体の財産とも言うべきものである、多額の建設費の扱いや、そのまた使用方法につきましてはいろいろ検討すべきことがあろうかと思いますが、今のお答えにありましたように、財政当局として今日申し上げます限界としては、国鉄再建監理委員会の結論等を待って、その上で適切な答えを出していかなければならぬ課題だという事実認識をいたしております。
○藤原房雄君　国鉄再建監理委員会答申ということで、どっちもそういう話ですが、もちろんそれは尊重しなければならないのかもしれませんが、青函トンネルの持つ意味というのは非常に大きなものがあると思うんです。国土の一体化、均衡のとれた発展、東北、北海道振興ということで採算ベースだけでこれを推しはかるということだと、当初の、トンネルを掘ろうという、つくろうというときの二十年前の原点というものをとかく忘れた論議がここから出てくるのじゃないかと思います。財政ということもこれは当然のことですけれども、しかしながら、あの原点に立ち戻ってやはり広い立場から活用策というものを考えていかなければならぬ、結論を出すべきだ。
　十年も、時間がたてばたつほど技術革新の中で物が古い物になってしまう。科学万博ではリニアモーターカーがありますけれども、ぐずぐずしているうちにもうそっちの方が先行するかもしれない。また、東北新幹線ができたということで東北はどれほど地域の大きな発展につながったかわかりません。こういうことで、せっかくトンネルができながら、財源がどうだこうだということでこれが本当に生かされないようなことがあってはならぬ、私はこのように思うんですが、運輸大臣、決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど大蔵大臣からもお答えいただいたとおりでございまして、これからの資本費等につきましてはやっぱり別途に考えて、これらの持つ意義を十分理解いたしまして、それに余りとらわれ過ぎるとまたいけないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、二年後にはこれが開通という大体の一つの目標でございますので、早急に結論を出して、より有効なる利用の仕方をしたい、かように思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　洞爺丸事件に象徴されますように、多くの方々の人命を失うようなことがあってはならぬということも中にあったわけでありまして、均衡ある国土の発展ということから、これは是が非でも本当にこの有効な活用、地域の大きな発展のために資するような方途というのを早急に決めてもらいたいと思うのです。
　次に雪害対策、幅広い問題を次々やりまして申しわけございませんが、国土庁長官、豪雪地帯の面積、住民、全国土と全人口の何％になるか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　豪雪地帯の面積と人口でございますが、面積は十九万七千平方キロでございまして、全国土の五二％、人口は二千百万人でございまして、全人口の一八％、おおよそでございますが、相当いたします。
○藤原房雄君　東京の暖かいところでぼけっとしていますと、雪などというのはどこかの国の話のように思うかもしれませんが、日本の国の半分以上がこういう豪雪地帯であるということです。その認識の上に立ってぜひひとつお考えいただきたいんですが、過日、国土庁長官が新潟県の雪害調査に行かれましたですね。本年の豪雪についての被害の状況とそれから地すべりで新潟の青海町で九名お亡くなりになりました。同じような事故があってはならぬということでいろいろ対策を考えておられると思うんですが、それらの問題についての取り組みについてお伺いしておきます。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　本年の雪でございますが、昨年の暮れから北陸地方を中心にいたしまして相当異常降雪があったわけでございます。現在までの被害状況でございますが、一般被害といたしまして死者が八十四人、それから負傷者が五百七十八人、それから家屋の全半壊が十一棟、こうなっております。
　そこで政府といたしましては、関係省庁の連絡会議を開きまして今冬の雪に対しまして道路の除雪あるいは鉄道の確保あるいは雪おろし対策、それから災害の救助の問題等々いろいろと申し合わせをしてきたところでございます。
　また、先般は国土庁長官を団長といたしまして、一番非常に雪の多かった新潟県に現地の視察
をいたしたわけでございます。まだ、その施設被害全体は出てきておりませんが、これに対しましていろいろと関係省庁相連絡をとりながら対策を講じてきておるところでございます。
　まず道路除雪が一番今冬の雪で問題になったわけでございますが、先般国県道の除雪に関しましては追加配分をいたしまして費用の追加をいたしたわけでございますし、また市町村道につきましても、今回補助の特例措置を開いたわけでございます。また、交付税におきましても百二十億円の追加をいたしたということでございます。
　こういったことで雪害対策につきまして関係省庁相連絡をとりながら万全を期しているところでございます。
○藤原房雄君　青海町の地すべりで亡くなった方は。
○政府委員（杉岡浩君）　青海町につきましては十人の被害が出たわけでございます。これにつきましてはすぐに関係省庁のやはり連絡会議を開きまして、二次災害の防止、それからその下に国道八号線が通っておりますので、それの交通の確保等々につきまして対策をとったわけでございます。現在、建設省におきまして青海町の災害につきましてボーリング等実態の調査をいたしまして、これに対して基本的な復旧の方向について現在調査をいたしておる段階でございます。
○藤原房雄君　同じような危険区域が多いのですけれども、ぜひこれは総点検をしていただきたい。
　それから、それぞれ被害が、雪害があるんですが、山林及び農林被害が非常にことしは多い。激甚災の指定については検討していると思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　今現在につきましては、施設被害につきましてまだ十分の数字が上がってきておりません。農業関係の被害につきましては、総額が三月十四日現在で五十三億円の被害が出ております。農地・農業用施設が七億七千万、営農施設が十八億、農作物等の施設が二十二億、それから林業関係の施設が五億というような現在実態の把握中でございます。
○藤原房雄君　先ほど報告ございましたが、本年の雪害、人的被害が異常に多いんですね。この原因は一体どこにあるのか、どういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（杉岡浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、今回の被害は死者が八十四人ということになっておりますが、そのうち、原因を調べますと、雪おろしによる事故、転落事故等でございますが、これが二十三人、それから屋根から雪が落ちてまいりまして、それによって被害を受けた方が二十六人、それから除排雪中に河川等に転落したというのが十四人、それから雪崩は今回は非常に少のうございますが五人というのが主にその数字になっております。
　特に、屋根からの雪おろしということでございますが、やはり昨年の暮れ、二十三日ごろから急に雪が降ってまいりまして、非常に多い雪でございました。したがいまして、屋根からの雪おろしということを皆がされたわけでございます。その場合にやはり一人で雪おろしをされるとか、あるいは雪が多くなってまいりまして雪庇ができまして、屋根とそれから雪の先の境界線がはっきりわからない、したがって転落したというようなことがあるというふうに認識しております。そういった観点から今回も早速関係省庁の連絡会議を開きまして、その対策につきまして我々いろいろと打ち合わせたわけでございます。やはり雪おろしをするにはなるべく複数、二人以上でやるべきだ、あるいは命綱をつけるべきだといったようなことを指導いたしました。それで、関係公共団体におきましても、市町村等を通じましてそういった指導をいたしたわけでございます。
○藤原房雄君　何もしてないとは言いませんが、雪おろしで亡くなった方が非常に多いという、これは一つは今お話がありませんでしたけれども、非常に老齢化して、積雪地、そういう過疎地が多い、それだけではないんですけれども、そこに問題がある。そういう器具やなんかそれに即したもの、こういう十分なひとつ対策を考えていただかなければならないと思うのですが、大臣、これひとつ真剣にお願いしますよ。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　お説のとおり、雪おろしにやっぱり老齢化した部落の御老人が従事しておられるということが死亡につながったのではないかというふうに判断しております。これの対策ですが、先般も新潟にお見舞いに行きまして、知事以下が非常に憂慮しておるところでございますが、老齢化現象に対して、若返りということもできませんし、非常に難しい問題でありますが、そういう死者が出るようなことのない十分な配慮をしていきたいと思っております。
○藤原房雄君　さっき話しておりましたけれども、もう少しきめ細かな、お年寄りに合った除雪器具とかいろいろなもので、ひとつ安全第一、人命尊重という、こういうことで早急にこれは検討していただきたいと思います。
　それから、雪害についての個人問題として除雪費の雑損控除の制度があるんですけれども、これは実態に合っていないという声が非常に多いのですが、雪害寒冷地控除とか、いろいろなことが今日までも言われてまいりましたが、こういう問題についてひとつ積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、大蔵大臣、どうでしょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　所得税法上雪害に関しまして雑損控除の対象になりますのは、第一には家屋が壊れたりする直接の被害でございますが、そのほかに豪雪の場合におきまして、第一に屋根の雪おろしをする費用、それから屋根の周りに積もった雪を除去する費用、それから取り除いた雪を河川等に捨てるために直接支出した費用につきまして雑損控除の対象になるわけでございます。
　これらの雪によります雑損控除の適用件数でございますけれども、私ども昭和五十六年と五十八年、二年分を調べたわけでございますけれども、比較的雪の多かった五十六年分につきましては六千六百四十三件の申告の適用がございました。五十八年分につきましては百五十八件でございまして、比較的この年は雪が少なかったように私ども承知しておりますが、一応それぞれ雪の状況に応じた数字になっているというふうに考えております。
○藤原房雄君　雪の多いときはもちろんですが、手続上のことや、また制度そのものについても研究をひとつ怠りなく見守っていただきたい、こう思うんです。
　それから、豪雪地帯の除雪対策として高床式住宅、床を高くする、こういうのが最近非常にあるんですが、除雪費の軽減ということで個人も自治体もそれぞれそれなりのことがあるのだろうと思うのですが、固定資産の非課税という声が非常にあるのですけれども、この問題について。
○政府委員（矢野浩一郎君）　積雪寒冷地域に所在する家屋につきましては、他の地域に所在するものと比較いたしまして、御指摘の高床式のような特殊な構造のものもございますし、また、積雪寒冷の影響により通常以上の損耗が認められる、一般的に耐用年数が短くなるという傾向にあることもございまして、従来から他の地域に所在する家屋に比べまして、木造の場合でございますと通常の評価額から最高で二五％の減価を行う措置を講じておるところでございます。また、非木造の場合には軽量鉄骨づくり、れんがづくり、コンクリートブロックづくり、このようなものにつきまして最高五％の減価を行うということにしておるところでございます。
　雪国の生活の厳しさ、これはもう御指摘のとおりよく理解できるわけでございます。台風常襲地域あるいは地盤の軟弱な地域などについても、一般の地域と同じような取り扱いをしているところでございます。こういった雪国における家屋の取り扱いについては、こういった減価ということでもって配意をしておることを御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○藤原房雄君　これらのことをあわせて大蔵大
臣、御所見。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○国務大臣（竹下登君）　豪雪地域の対策、税制上の角度からと申しますと雑損控除ということであります。毎年毎年この雪おろしの経費等の問題で御議論のあるところでございますが、税制調査会の五十八年度のいわゆる中期答申におきましては、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」ということで、新規の特別控除を創設することは適当でないという一応のお答えがあるわけであります。
　しかしながら、私どもといたしましては、やっぱりそれにはそれに対応した措置が必要であるということで五十九年度の税制改正におきましては、災害被害者の負担を軽減するための措置として、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額及びおのおのの減免率の適用対象所得限度額を、それぞれ一倍半ということにしたというような措置を行いましたが、恐らく藤原さんの御質問は、税制上のみでなく、豪雪地帯に対する諸般の施策についての御要請であろうと思っておりますので、国会でこのような議論がありましたことを踏まえて、今後とも対応すべき課題であると考えております。
○藤原房雄君　雪害でもう一つ大事なことがあるのですが、これは地吹雪でありますけれども、国土庁はこの問題については随分研究を進めてまいりましたが、そのメカニズム、また被害の多いところはどこでしょう。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のように、地吹雪によりまして山形県の庄内地域でございますとか、北海道の石狩地域でございますとか、青森県の津軽地域でありますとか、非常に住民の方々に生活の不便をおかけいたしておるわけでございます。
　この地吹雪対策といたしまして、国土庁といたしましても昭和五十六年度から五十八年度にかけまして御指摘の地吹雪の発生メカニズム、あるいはそれによる影響あるいは対策等々に関します基礎的な調査を行ったところでございます。ただこの結果といたしましては、結局現在のところ全国的に、あるいは統一的に観測されたデータがない。また、地吹雪の現象というのは、非常に微地形と申しますか、そういったこととか、あるいは風向き、風速、雪質、こういったものによりまして非常に細かなバリエーションがある、また、年によっても非常に発生状況に差が見られるというようなことから、非常に定量的な把握が難しいということが判明しておる次第でございます。今後におきましてはそれぞれ特異性がございます特定の地域におきまして、やはり計画的な地吹雪による被害の軽減対策を立案する必要があると考えておりまして、六十年度におきましてもそのような調査を実施する予定にしておるところでございます。
○藤原房雄君　定量的にというのは、相当実は研究は進んでいるんだ、多いときと少ないときがあるのは、これは雪だってみんな同じですよ。そういうことから、そんなわけのわからぬこと言わないでやっぱりきちっと、もうここ数年やっているわけですし、また科学的にこれを確立するというにはそれ相応の体制も大事でしょうけれども、真剣にひとつ取り組んでいただかなければならぬと思うのです。これを一生懸命庄内地方でやっているのは、実は消防という観点から、冬期間火災が多い、必ず全焼する、これを何とかしようという鶴岡地区の消防事務組合の方々が自主的に観測をするというところから出発しているので、国土庁はそれに乗っかったみたいなもので、これはぜひひとつ早く実態の解明とともに、それをどう生かすかということについて積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
　こういうことで、普通の上から降ってくる雪のほかに、横から降ってくる地吹雪という、下から降ってくるというのですから、このための除雪費というのは全然現在の制度では見られていない。そういうことから特別豪雪地帯の累年平均積雪積算値、これに積雪深というものを考えるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。