○一川保夫君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ並びに自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました原子力関連二法案に関して質問いたしたいと思います。
　本論に入る前に、昨日は、国産大型ロケットＨIIの打ち上げが失敗し、新しい時代に向けて宇宙の平和的開発に期待を持つ国民にとってまことに残念な報道がなされました。政府といたしまして、ＨIIロケットが二回続けて失敗したことに対し、現在どのような対応措置を講じているのか、また、今後の宇宙開発への取り組み方針をこの際見直す必要があると思いますけれども、小渕総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さて、本論の質問に入らせていただきます。
　茨城県東海村に我が国初めての原子の灯がともってから四十年、日本は安定した電力の供給を受けながら、経済を発展させ、幸福を享受してまいりました。この原子力の聖地ともいうべき東海村で本年九月三十日に発生した国内初の臨界事故は、原子力発電への国民の信頼を一瞬のうちに大きく失墜させました。一民間企業の著しく常軌を逸した違法行為とはいえ、これまで積み重ねてきた官民挙げての安全対策への努力に大きく水を差したのであります。
　今回のこの事故を重く受けとめ、国際的にも失われた信頼の回復に向け、新たな努力を進めていかなければなりません。何が起きたのか、どうして起きたのかをあらゆる角度から検証し、反省し、今後に生かさなければなりません。初動体制の不備を含め、政府としての対応のおくれも指摘されましたが、何が足りなかったのか、今後、原子力災害対策をどのように進めていくおつもりなのか、まず小渕総理に総括的な御所見をお尋ねしたいと思います。
　株式会社ジェー・シー・オーの引き起こした事故と対応は、ずさん、手抜きという程度を超え、にわかには信じがたいほどお粗末でありました。企業活動として、到底許されることのできぬ驚くべきものがありました。核燃料物質を扱うのに、バケツに入れてひしゃくでかきまぜて簡単に溶解できると、会社ぐるみで裏マニュアルをつくり、それすら無視してウラン溶液を決められた量の七倍近くも注いだ作業は、到底信じられるものではありません。
　また、事故後の通報のおくれ、あいまいな発表データ、二転三転する事実関係の説明、このような組織ぐるみの違法作業をするずさんな企業を見過ごしていたことに対し、政府は責任をしっかりと自覚しなければならないと思います。科学技術庁長官に、その反省の意を込めた御所見をお伺いしたいと思います。
　このたびの事故を契機といたしまして、この関連二法案が今国会に提出されたことは、私はまことに意義深いものがあると思います。これに関連しまして、数点の質問をしてまいります。
　まず、危機管理の面でございます。
　臨界事故では、事故の全容把握や住民避難に手間取り、国と地方公共団体の連携の不十分さが露呈いたしました。遺憾ながら、国が十分な役割を果たすことができなかったのであります。
　この反省に立ちまして、国主導の防災対策がとれるような法整備を図ろうとしております。原子力緊急事態が発生した場合、総理は直ちに原子力緊急事態宣言を発令し、総理を本部長とした原子力災害対策本部を設置し、地方自治体や原子力事業者が実施する応急対策の総合調整を行い、必要なときには、総理が直接対応策を指示できることになります。また、必要と判断したときは、地方自治体の要請を待たずに住民避難の支援や情報収集に自衛隊が出動できるようにするなど、総理大臣の強いリーダーシップが発揮できることになります。
　万々一のときには全責任を負う権限を持って陣頭指揮に当たられることになるわけであります総理大臣に対し、御自身の御決意を賜りたいと思います。
　国と地元自治体、事業者間の連絡体制が不十分だったこともあり、臨界が継続していると認定するのに時間がかかり、政府の対策本部の設置も大幅におくれるなど、対応が後手後手に回ったという点も指摘されました。例えば、外に出ないようにとの生徒への指示が養護学校には漏れていたなど、縦割り行政の欠陥も表面化したのであります。
　法案では、基本的な対策を国に一元化することで迅速に対応できるようにするとともに、情報の共有や連絡調整など、関係機関の連携が一層強化されることになります。これをいざというとき有効に機能させるためには、関係機関への周知徹底と十分な訓練を心がけることが大切であります。
　これまで行われてこなかった国レベルにおける原子力防災訓練が行われることになりますが、どのような訓練を想定しておられるのか、防護資機材の整備は十分に行われるのか、科学技術庁長官の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、事業者に対する対応措置について伺います。
　今回の事故で、国が、ジェー・シー・オーを含むすべての主要な核燃料関連施設に対して、平成八年一月を最後に、保安規定の遵守状況調査を三年半以上も実施していなかったことが明るみに出ました。ジェー・シー・オーの事故を起こした施設については、それが使われている期間が短く、巡視が実施されたときには操業されていなかったために違法作業を見過ごすなど、検査体制が不十分であったことも指摘されました。
　今回、ジェー・シー・オーのような加工事業に関する施設についても、安全規制の抜本的な強化が図られるわけでございますけれども、肝心の体制は整備されながら、当の事業者にその責任感なり緊張感がなければ意味がありません。現に、これまでジェー・シー・オーの東海事業所では、年に二回、一日をかけて社員に安全教育を実施してきたことになっております。制度改正とともに、業者自身のモラルの向上、責任感、緊張感が強く求められると思いますけれども、今後どのようにされていくのか、科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。
　また、電力業界にも、このたびの事故を原子力全体の信頼失墜につながる問題であると重く受けとめ、これを契機に、民間レベルの安全管理を徹底するための新組織をつくることが検討されております。チェルノブイリ原発事故発生に際し、一九八九年に発足した世界原子力発電事業者協会をモデルにした日本版のＷＡＮＯをつくる構想などについても、政府が積極的に支援していくべきであると考えますけれども、通産大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、地元の住民への対応についてお伺いいたします。
　中曽根長官は、就任後の記者会見で、現地住民に多大な迷惑をかけた、原因究明と住民への支援に全力を尽くしたいと語っておられます。今回の事故では、農作物や商品が汚染されたりしたという事実はなかったようでありますが、風評被害、事業所の休業等の経済被害が発生しております。また、この事故では、外出禁止を指示したため休業する企業が多く出たほか、事故直後に一時、農産物の出荷停止指導をするなど、公的措置に伴う経済的な影響も発生しております。
　一義的には事業者が責任を負うべきでありますけれども、事業者の能力を超えた費用に関する国の手当て、公的資金での補てんがどこまで実施されるべきなのか、科学技術庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
　エネルギー資源が極端に少ない日本にとって、原子力発電の必要性はいささかも衰えることはないと思います。
　政府は、二〇一〇年度末までに十六基から二十基の原子力発電所の新設を見込んで計画を立てておりますし、核燃料サイクルの柱であるプルサーマル計画がことしから開始されます。使用済み核燃料を発電所の外で一時的に保管する中間貯蔵についても、さきの通常国会でその枠組みがつくられ、長年の懸案だった高レベル放射性廃棄物処理についても、次期国会に推進法案が提出される予定となっております。
　深谷通産大臣も、事故を教訓として、さらに深いエネルギー政策を練り上げていくのは当然だと述べられておりますけれども、今後の原子力行政を推進するに当たっての決意を深谷通産大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕