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○岡本説明員　御説明させていただきます。
　石油臨時特別税が四月から実施されることになりましたが、御案内のように一円二銭の税率でございます。これにつきましては、石油の元売会社なりあるいは販売店で比較的決算のよろしかった年でも、リッター当たりに換算しますと経常利益が一円すれすれというような業界の実情でもございます。それから、今回の税の趣旨から考えましても、私どもとしては適正に転嫁をされてしかるべしというふうに考えております。
　その転嫁につきまして、先ほど先生のお尋ねで灯油とかガソリンとかという特定の油種に偏った形で転嫁がなされるということは、これは好ましくないと考えておりまして、私どもとしましては各油種等額を原則としてこの転嫁が適正に行われるべきもの、そういうふうに業界に対しては折に触れて指導してまいりたいと考えております。
○倉田委員　次に、さっき流通コストとか物流コストということも随分出てまいりましたけれども、日本の現在の流通システムについてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
　日本の流通機構は非常に多段階制が多くて、その中にいろいろな商業マージンもあるし、結局そのこと自体が物価にはね返ってくるのではないかという指摘も一部あるのだと思うのですね。
　そこで、この流通機構の改革といいますか合理化ということに関して、これは通産省でしょうか、どのようにお考えなのか、まずお伺いをしておきたい。それから、この流通機構の改革という観点から見た場合に物価とどんな関連性が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
○古田説明員　御説明させていただきます。
　先生御指摘のように、我が国の流通につきましては、多段階であるということが言われておるわけでございます。確かに、例えば卸売業と小売業の売上高比率、ＷＲ比率といったようなものをとりますと、日本の方が高くなっておりまして、多段階だということが言えるわけでございますが、統計上の相違等もございまして、実際出てきている数字ほどには差がないのではないかというふうにも見られるわけでございます。
　それから、商業マージンの御指摘もございましたが、いろいろな数字がございますが、例えば日米間で比較いたしますと、消費財部門では我が国の方がむしろ商業マージンが低いということも言えるわけでございまして、流通の多段階制によって商業マージンが高くなっているというふうには一概には割り切れないということがあろうかと思います。
　ただ、しかしながら、御指摘のように消費者ニーズということを考えまして、低廉かつ良質な商品を供給していくことが流通産業の使命であろうかと思うわけでございまして、そういった観点から、私どもとしては、大店法の改正を初め、流通における規制緩和を着実に推進してまいりまして、流通分野における適切な競争を通じて一層の近代化、合理化といったものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○田中（努）政府委員　流通と物価との関係につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。
　流通の改革あるいは流通における規制緩和というふうなことは、物価の安定、さらには内外価格差の是正という点で非常に大きな意味があるというふうに考えているわけでありまして、そのような観点から、私どもの局内におきましても流通問題の研究会を設けまして、物価安定という観点から流通問題の検討を行っておりまして、一昨年でございますが、第七次流通問題研究会報告というものも発表させていただいておりますけれども、その中で、流通の効率化のために必要な政策上のポイントといたしまして、「公的規制の緩和等」、それから「独禁法の厳正な運用」、「国際化に見合った商慣行等の見直し」、「消費者への情報提供の促進等」、こういったふうな点につきまして提言を行ったところでございます。
　政府におきましては、昭和六十三年に規制緩和推進要綱、それから平成二年の六月に日本と米国との間で日米構造問題協議最終報告を取りまとめたわけでございますけれども、こういった合意の線に沿いまして、大規模小売店舗法の運用の緩和とかあるいは流通、取引慣行に関する独占禁止法上の指針等の検討が行われ、流通分野での競争促進の方向に向かって進展が見られるところでございます。
　こういった流通における規制緩和の施策につきましては、去る三月五日に開催されました第四回の政府・与党内外価格差対策推進本部の会合におきましても、その総合的な対策の一環として、内外価格差の是正という観点からもこの流通問題の改革、なかんずく規制の緩和ということが重要であるという観点でこの施策を総合対策の中に取り入れて了承いただいたところでございます。
　そういったことで、物価の安定という観点から、経済企画庁といたしましても、流通問題に今後とも取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○倉田委員　次に、予定では長官のごあいさつの中にありました経済審議会二〇一〇年委員会のことについてお伺いをしたいと思っておったのですが、次の機会に譲らせていただいて、長官のお話の中で、金融市場という御発言もございました。
　そこで、国際資金のことについて、これは大蔵省の方になるのだと思いますが、若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の新聞紙上でいわゆる資金需要の逼迫ということも、一つ言われているみたいでございます。これが国際資金の流れの中で八〇年代、例えば北から北と言われるような先進諸国間の資本の流れ、それがあるいは西から東へというみたいな、西方から東方みたいなそういう資金の流れ、そういう資金の流れみたいなものが想定され得るかどうか、これがまず一点。
　それから、日本はいわゆる債権大国だと非常に言われておって、債権大国だという言葉の意識としてはあるわけですけれども、それが余り国民生活の中に実感はない。その債権大国の現状というものは一体どんなふうになっているのか。例えば各国別にどれくらい日本は債権があるのか、そういう資料、統計があるのかどうか。あるいは統計の仕方として、中南米に幾らがあるのか、そういう資料があったらぜひ御紹介をいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○豊田説明員　御説明させていただきます。
　最初の資金フローについてでございますけれども、御指摘のように八〇年代におきましては、アメリカの経常収支が大幅な赤字になりまして、日本それからドイツがこれに対応するような形で大幅な経常収支の黒字を拡大いたしました。このような主要国、先進国間で経常収支の不均衡が拡大したわけでございますけれども、これをファイナンスするための資金フローというものは、比較的円滑に行ったということでございます。
　その理由といたしましては、先進国間の資金移動というものが非常に自由化されたということ、それから、主な借り手が米国ということがございました。他方で、先進国から開発途上国への資金フローにつきましては、その債務問題が顕在化した後、先進国から開発途上国への資金フローが細ったということが八〇年代の特徴でございます。
　御質問の九〇年代につきましてどうなるかということの予測は、大変難しいわけでございますけれども、まさにおっしゃられたように、世界経済におきまして、東西ドイツの統合に伴う東ドイツの復興需要、それから東欧諸国、さらに加えまして湾岸の復興需要というものがございます。それからまた、アメリカにおきましても、経常収支の赤字は減っておりますけれども、まだ比較的高い水準にあるという状態でございまして、こういった状況の中で、九〇年代は八〇年代に比べて極めて投資需要が高まる。この中でインフレとか高金利を避けつつ、いかにこれらの資金ニーズにこたえるのかというのが極めて重要な課題になろうかと思っております。
　それから、御質問の第二でございますが、我が国の対外資産、純資産でございますけれども、八九年の統計で申しまして、我が国の長期純資産が、純資産合計で二千九百三十二億ドルということになっております。
　国別の内訳というものはちょっとアベイラブルでございませんので、総額だけにさせていただきます。
○倉田委員　二千九百三十二億ドルの中で、例えば財政赤字とかいろいろ言われるようなところでございます。それが中南米諸国であったり、あるいはほかにいろいろあろうかと思いますけれども、そういうところの数字というのは明らかになりますか。
　またその場合、そこに行っている債権というのは、将来的にどういう形で担保されていくのだろうか、こういう問題が出てくるだろうかと思います。
　また、湾岸戦争の状況の中で、クウェートの復興とともにイラクの復興という問題もあるだろうと思いますけれども、イラクに対する我が国の債権というのも、これはかなりあるはずだろうと思いますし、その場合、その債権というのはこれから見通し的にはどんな形になっていくのか。例えば湾岸復興政策の一環としてその債権みたいなことで援助をしていくような可能性があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○内野説明員　お答えいたします。
　先生の御質問の民間債権という範疇、大変難しい概念でございまして、我が国の場合、金融機関の貸付額等につきましては計数を把握しております。さらには有価証券の保有、さらには商業債権等々、非常に広範な債権がそれには含まれているというふうに考えられますが、これらをすべて包括したような統計はないというふうに承知しております。
　私どもの主管しております我が国の民間金融機関が個別国ごとにどの程度貸し付けを行っているか等につきましては計数を把握しておりますが、これは借入国であります相手国との関係もございまして、こうした国に対する配慮から、これまでも公表は差し控えさせていただいているという実情にございます。
　なお、地域別の民間金融機関の中長期貸付残高といったようなものにつきましては国会の方にも資料を提出させていただいております。例えば累積債務国が非常に多うございます中南米向け、ブラジル、アルゼンチン、メキシコといった累積債務国を含みます中南米向けは、例えば昨年末で三百十二億ドルといった残高になっております。
　それからさらに、今質問にございましたイラク、クウェート向けでございますが、ただいまお答え申し上げましたように、個別国ごとの統計につきましては公表を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、イラク、クウェートについては、先生も御承知のようにクウェートが非常に優良な産油国であったこと、それからイラクについては、産油国でありましたが、イランとかなり長期間戦争を行っておりました関係上、我が国の民間金融機関からの貸し付けは非常に少ない、ごくわずかなものにとどまっているものというふうに承知しております。
　なお、中近東向けの中長期貸付残高という地域別で答えさせていただきますと、昨年末で十二億ドルという民間金融機関からの貸付残高になっております。
○倉田委員　まだ関連して多少質問させていただきたかったのですけれども、時間がなくなってきましたので、また次の機会にお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、長官にお尋ねをしたいと思います。
　まず一点は、長官もこのごあいさつの中で述べておられます製造物責任制度についてでございます。公明党も三月二日に製造物責任法推進フォーラムというものを行わせていただきまして、かなり早期に制定をすべきではないかという声も多少ありました。製造物責任法制度のあり方についてはいろいろ御発言もございますけれども、これからどのようなスケジュールで考えておられるのかどうか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一点、これはもう一つ別の視点でございますけれども、いわゆる消費者保護基本法というのがございます。これは昭和四十三年に議員立法されてできた法律というふうに承っておりますけれども、非常に画期的な法律であるというふうに私も承知しております。二十数年間たちまして、現在の状況の中ではこの消費者保護基本法というのもひとつ見直してみる必要はないのかどうか。例えばこの法律は保護という視点で一応貫かれておるわけでございますけれども、権利の主体という側面からその内容等々を検討してみたらどうかなというふうに思っておるわけでございますけれども、この点いかがなものでございましょうか。
○越智国務大臣　最初に製造物責任制度でございますが、これは国民生活審議会でやっていただくことになっておりまして、昨年の十二月十二日に、平成三年と四年の二年を任期とします審議会の委員を、私の前の長官の時代でございますが、総理の方のお名前で任命させていただいております。私になりましてから、この中に二つの部会をつくることにいたしまして、総合政策部会と消費者政策部会で、このそれぞれの部会は既に二月とこの三月のはなに発会いたしました。その中に臨時委員等も新しく追加任命いたしましてスタートいたしました。この消費者政策部会の中にさらにＰＬ関係の、製造物責任制度について審議する小委員会をスタートいたします。ただ、私の方は、この前衆議院の予算委員会でお問い合わせがありましたので、まあ夏ぐらいまでと申し上げたのですけれども、あくまでもこれは委員になられた方々の自主的な判断でやっていくわけでございますので、会合をスタートさせてみましたらやはり二十回以上の会合を開かないとそれぞれのアイテムを検討し尽くせない、したがって夏はかなり厳しいなという感想と申しますか見通しも聞いておりますが、できるだけスピードを上げてその小委員会の作業を完成していただくべくお願いいたしたい。御存じのとおり、無過失責任の制度を取り入れるものですから、法律的な問題点もございますし、消費者団体、製造者代表、学者さん、それからいわゆる有識者、全部臨時委員も任命いたしまして、バランスのとれた検討をスピードを上げてやっていただきたい、このように思っております。
　もう一つの消費者保護基本法につきましては、先生御指摘のとおり二十年から経過いたしておりまして、こうした問題についてさらに抜本的に、ゆとりを感じる生活をどうしたらいいだろうかという諮問を昨年の十二月に国民生活審議会にいただいておりますので、これは総合政策部会の方で真剣に取り上げてやっていきたい。
　なお、経済企画庁としましては、消費者行政を預かるという意味で、平成三年の予算におきましては消費者センターの内容を充実する予算等も特段に計上いたしまして、その方面に意を尽くしているところでございます。
○倉田委員　その二つの点、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　大蔵省の関係でかなり質問を残してしまいましたけれども、また次の機会にさせていただくことにして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村山委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　独禁法についてお伺いしたいと思います。
　企業優先政策を改めまして、公正かつ自由な競争を促進することをもちまして消費者利益を守るために、今ほど独禁法の真価が問われているときはないと思います。今回、独禁法の改正によりまして課徴金が二倍から最高四倍まで引き上げられるような案が近々国会に提出される、そのように伺っておりますが、独禁法違反を取り締まる上で大変大きな前進ではないか、そのように思っております。しかし、これがどこまで抑止効果があるか、さほど期待できないのではないか、そういう声もたくさんあります。日米構造協議のフォローアップに来日されたリル米司法省反トラスト局長も、課徴金の引き上げはまだまだ十分ではない、そのように述べているわけです。課徴金は売上高の最高六％から一％の範囲になったわけですが、値上げのカルテルの場合、普通、カルテルが行われた場合一〇％以上というのはざらじゃないかと思うわけですが、これが六％の課徴金で終わるとなるとまさにもうけものと申しますか、逆に六％と決まったことでもって、値上げカルテルを六％以上にすれば損はしないで済むということを教えているようなものじゃないか、そのように思われますが、カルテルによって不当にもうけたものは、六％などと言わずに全額課徴金として徴収すべきではないか。日本の課徴金の水準が諸外国に比べまして極めて低いのではないか、そのように思いますが、この点について御意見を伺いたいと思います。
○矢部政府委員　課徴金につきましては、今委員から御指摘ありましたように、今国会に引き上げにつきましての改正法案を提出させていただいたわけでございますが、課徴金導入の基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。
　課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その後社会経済情勢の変化が著しいわけでございまして、例えば、我が国の企業の経営が多角化しているとか、あるいは事業規模、資産規模が拡大しておりまして、企業の体質が全体として強化されている、こういう中で現在の課徴金の水準というのは、企業に課せる経済的負担の程度というのがかなり弱まっているということが一つございます。
　それからもう一つは、企業活動が国際化いたしまして経済がグローバル化しております中で、各種規制が国際的に統一されておるし、また諸外国においても違反に対する抑止措置が高まっているというような状況におきまして、我が国の企業の地位その他を考えますと、国際的にアンバランスがないようにする必要があるというようなことから、今回課徴金の引き上げを提出したわけでございます。
　六％という課徴金の算定率でございますが、これはカルテルによる経済的利得を徴収するという行政上の措置という性格から、算定が容易であって、しかも透明性、明確性ということが必要でございますので、経済的利得を反映するものとして最も適切な指標は何かということで、売上高営業利益率をとったわけでございます。
　それで、じゃ、なぜ営業利益率をとったかということでございますが、カルテルの利得を一つずつ計算するというのは実際には不可能でございまして、やはりカルテル利得に密接した指標を用いざるを得ないわけでございますので、そういう点から六％という率が決まったわけです。
　この率を決めるに当たりましては、学識経験者から成ります懇談会を設けまして、その徹底的な御議論をいただきまして、カルテルによる経済的利得の徴収という課徴金制度の性格から見て、合理的な範囲内で、しかもそのカルテル禁止規定の実効性を確保するために十分な水準というようなことで決めていただいたわけでございます。
　なお、諸外国との比較でございますが、日本には課徴金とそれから刑事罰と両方の制度を持っているわけですが、その点、アメリカですと刑事罰だけであるし、それからヨーロッパですと刑事罰がなく課徴金のようなものだけになっております。それともう一つ違いますのは、日本の課徴金と申しますのは、六％と決まりますと、カルテルがありますと必ず六％を取るという制度でございます。ところが、ヨーロッパあるいはアメリカの罰金なり課徴金というのは上限でございまして、その中で裁量によって取るということで、国際的に比較をするのは大変難しいのですが、課徴金と刑事罰をあわせて総合的に考えますと、日本の課徴金制度というのは、今回引き上げになりますと、国際的にはかなり遜色のないものではないか、こういうふうに考えております。
○大野（由）委員　算定の容易さ、透明さ、また明確さというようなものから今回の六％というものが決められたというお話がございましたけれども、行政上の公平とか公正さというものについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思いますし、六％という基準が、資本金一億円以上の企業の売上高の営業利益率の平均が五・九％であるというところから、この六％という数が出てきたようでございますが、これは当然赤字企業も含めての平均値でございます。カルテルで違法に、不当に利益を上げているところに、こうした赤字企業の平均も含めた五・九をもとにした六％というものを適用をするということがいかがなものかな、そのように思います。
　それから、今まで経常利益率であったものが営業利益率に変えられたこと、また今までは期限がなかったものが、今回、課徴金の算定期間が三年間に限定されたこと、この辺の根拠についてお尋ねしたいと思います。
○矢部政府委員　先ほど申し上げましたように、行政の措置である、そして透明性の点から六％ということで決めたわけですが、カルテルと申しましてもいろいろあって、非常に、確かに六％を超えるようなカルテルもあることも事実ですし、あるいは価格維持カルテルと申しまして、現在の価格水準を維持するだけのカルテルもあるわけで、それからまたカルテルの値上げ幅がそのままその企業の利得になるかというと、必ずしもそうではなくして、その価格交渉の過程でまた決まってくる、いろいろな事情もあるわけでございますので、そういう意味では若干上にいくところも下にいくところもあるかもしれませんけれども、一応カルテル利得というものを適切に反映する指標として非常に客観的な基準である営業利益率が最も妥当である、こういう結論になったわけでございます。
　それから二番目の経常利益率を営業利益率に変えた点でございますが、これは制定当初におきましては、企業は外部から資金を調達する程度が非常に多く、また自己資本比率も低いわけですので、その金融上の収支というのが通常の営業活動にもかなり影響しているわけでございましたので、それを見る必要があったわけでございますが、近時におきましては企業の体質も強化されておりまして、しかも自己資本比率も高まったということから、そういう金融収支をあえて見る必要がない。むしろ売上高営業利益率というのが企業本来の事業活動、生産、販売、仕入れというような実態を直接に反映するのではないかということから、今回営業利益率に変更したものでございます。
　それから三番目の、実行期間を三年に限定したという点でございますけれども、課徴金は、カルテルを行った期間についての売上高にこの算定率を掛けて計算するわけでございますが、現在その実行期間の最終についての限定というのは全くなく、ですから極端にいいますと、昭和五十二年に制定されたときからカルテルがもしずっと続いていっていたら、その分も含まれるわけでございますが、これはその法的安定性の点からいって、必ずしも、余り長期にわたるのは適切でないのじゃないかということと、それからもう一つは、売上高を公正取引委員会が計算しなければいけないのですが、その計算のもとになる伝票ですとかそういう帳簿書類が、これはまた長くなるとなくなるわけでございまして、実際には計算できなくなるわけです。そういう意味で、現在帳簿の保存期限というのは大体五年くらいでございますし、それから、これはカルテルの計算と申しますのは、カルテルが終わってから平均一年から二年ぐらいかかるわけでございますので、そういう点を勘案いたしますと、帳簿の保存期限からカルテルが終わってからカルテルのその納付を命じるまでの期間二年を引きまして三年ぐらいに限定するのが妥当であろう、こういう判断で今回の法案では実行期間を三年に限定したわけでございます。
○大野（由）委員　独禁法の二十五条に無過失損害賠償責任が認められているわけでございますが、昭和二十二年に法制定以来、訴訟事件がただの六件あったのみでございます。また、その中で勝訴したものはただの一つもない、そういう状況でございますが、民法は原告立証責任制をとっているわけですが、一般の消費者が損害額を立証するということは、もう本当にこれは非常に困難な状況でございます。これまでの判例をもとにしている限りにおきましては、この現行法の独禁法二十五条によって独禁法違反行為を抑止するということはまず不可能ではないか、そのように思われますが、実効性のあるものにするために公取としてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○矢部政府委員　独占禁止法二十五条に基づく損害賠償制度というのは、違反行為によって損害を受けた者がその損害を適正、円滑、迅速に回復するために設けられた特別な制度でございまして、公正取引委員会ではこの損害賠償制度をもっと積極的に活用するにはどうしたらいいかということで、現行法の運用面における改善を図るということが実際的な方法であるということから、昨年、有識者から成る研究会で検討していただいたわけでございます。さまざまな角度から改善方策についての提言がございまして、公正取引委員会は現在、この研究会の報告に従いまして被害者の立証負担をできるだけ軽減するための措置ということでいろいろ着実に実施しているところでございます。
　具体的には、訴訟が提起されまして裁判所から資料要求があると思いますが、そういう場合には、その事業者の秘密保持の問題あるいは事件処理の問題などにも配慮しながら、必要な範囲で資料を提供していくというようなことによって対応していきたいというのが一点でございます。
　それから第二点といたしましては、裁判所から公正取引委員会に損害額についての意見を求める規定になっておりますので、できるだけ詳しく公正取引委員会の考え方を示し、またその根拠となる資料も可能な限り添付するということを考えております。
　それから三番目に、違反行為の内容をできるだけ具体的、明確に審決の中に書くことによってその被害者が訴訟を提起するのに役に立つようにする、こういうことを考える。
　それから最後に、この制度について必ずしも広く一般に知られているとも思われませんので、こういう独禁法違反によって被害者が損害賠償請求できるということの広報活動も必要であろうということから、独禁法の専門雑誌ですとかあるいは弁護士、企業法務担当者向けのもので内容を説明して、あるいは一般の消費者の方々にもこういう制度の趣旨をさらに広く徹底していきたい、こういう措置を現在考えております。
○大野（由）委員　今までも独禁法の中に、裁判所が資料要求をしたときにはその求めに応じて公取は報告しなければならない、そのような規定があったわけですけれども、それが十分作動してなかったと申しますか、それによって勝訴に至らなかったということはどうしてなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○矢部政府委員　今までの一般消費者が必ずしも損害賠償を回復できなかった大きな理由として、直接取引していないために、メーカーがカルテルで、流通業者を通って一般消費者に来るという場合に、カルテルによる損害額というのを具体的に把握するのがなかなか難しいという点があったんじゃないかと思うわけで、そういう意味では、公正取引委員会では現在、そういうカルテルの損害額というのは一体どうやって算定するのかというようなことを、内部の研究会ではございますけれども検討しております。
　今まで不十分であったということではございませんけれども、これからさらに一層公取の適切な意見というのが出せるように努力したいと考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　消費者が裁判を起こしますときに、原告側の求めに応じまして公取に要求があった場合、データを教えていただけるかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○矢部政府委員　公正取引委員会は、資料提供につきましては二つの点をはっきり明確にしておきたいと思うのです。
　一つは、訴訟が提起されました後、裁判所からの嘱託によって、公正取引委員会が保持しているあるいは審判で使われた記録を閲覧あるいは謄写するというようなことにつきましては、できるわけでございます。
　もう一つ、これから損害賠償請求をするというための資料として公正取引委員会に資料要求された場合でございますが、これについては、この制度の趣旨からして、当事者の一方に加担するために行うということではございませんので、あくまでもそういう場合につきましては訴訟を提起した後裁判所から来たものに限って考えておりまして、訴訟を起こすために必要な資料を公正取引委員会からとるということは現在の制度のもとでは可能ではないと思っております。
○大野（由）委員　灯油のやみカルテルの鶴岡訴訟におきまして、当時の島谷最高裁の裁判長が、独禁法に消費者の損害額について何らかの推定規定が合理的な方式で求められれば、同法二十五条に基づく訴訟が容易になって消費者の目的も達成しやすくなるということで、独禁法の改正の立法措置が必要ではないか、現在の独禁法の運用だけでは難しいのではないか、そのように述べているわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○矢部政府委員　今おっしゃいました法律改正で推定規定を設けるというのは、裁判所の意見というよりも補足意見だったと思いますが、そういう意見を申された裁判官がおられるということは確かに承知しております。
　ただ、独禁法違反行為と申しましてもいろいろなパターンというかいろいろな種類がございますので、それについて推定規定を設けるというのは立法技術的にも非常に難しい問題ではないか、そういうように考えております。
○大野（由）委員　これは非常に難しい問題かと思いますが、無過失によります損害賠償責任制が本当に有用に生かされるためにぜひ前向きに検討をいただきたい、そのように思います。
　告発によります刑事罰についてお尋ねしたいと思います。
　これも昭和二十二年の法制定以来一件のみ、例の昭和四十九年の石油カルテルのときのみ行われて、あとは例がないわけでございますが、今まで審決がたくさん行われていながら一件しか行われてなかったという理由はどうしてなのか。真剣にやろうと思えばできたのではないか、どうしてできなかったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○矢部政府委員　まず、石油カルテルの告発以来ないではなかったかということでございますが、刑事告発というのはいろいろ立証問題その他大変難しいわけで、そういうことから昭和五十二年の改正で課徴金制度が設けられたわけでございまして、新しく設けられました課徴金制度の定着を図るということをその中心にして今まで運用してきたわけでございます。
　ただ、最近の状況を考えますと、やはり独禁法違反に対します抑止効果をさらに強める必要があるということから、執行力の問題ですとか課徴金の引き上げ、それも当然でございますが、さらに刑事告発についてはこれから積極的に図っていくというようなことで、昨年の六月でございますけれども、刑事告発を積極的に行うという政策表明、ポリシーステートメントをいたしたところでございます。それによりますと、競争を実質的に制限するような価格カルテル、供給制限カルテルとか市場分割協定、入札談合それから共同ボイコット、その他違法な行為で国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質重大な事案につきましては積極的に告発を行う方針ということを明らかにしております。
　それからまた、具体的にどういう形で告発を進めていくかというようなことで、検察当局との間で違反事件の告発を円滑、適正に行うための告発問題協議会というものをつくりまして、本年初めにできたわけでございますが、そういう所要の体制整備を行ったところでございまして、今後告発対象に値するような事案があれば積極的に告発を行っていくという考えでおります。
○大野（由）委員　独禁法の運用を厳正かつ効果的なものにするために、独禁法の目的とか規制内容とか、また運用の方針を、事業者や消費者、またさまざまな方に十分理解される、また深められるということが非常に大切なことだと思います。
　法運用に関しますガイドラインの原案を作成されましたけれども、これが公式に公表されるのがいつごろか、これがどういう形で周知徹底されるのか、広報活動というものが非常に大事になると思いますが、どういう形で広報活動されるのか。また、一般消費者にまでよくＰＲされることが大事だと思いますし、再販価格維持等でも消費者の協力を得まして、そして独禁法違反しているのではないかという情報の提供等をしてもらうことが必要だと思いますが、こうした窓口はどういうところになるのか、そうしたことについてお尋ねしたいと思います。
○地頭所政府委員　ガイドラインの公表の時期でございますが、原案を公表いたしましたのが本年の一月十七日でございまして、それで関係各方面に対しましてこの原案を開示いたしまして、六十日間の期間を置いてその意見を聴取する。また海外独禁当局等に対しましても同様に原案を開示したわけでございますが、これが翻訳の都合もございまして、若干おくれました。そういうことがございまして、最終的には四月八日までに各方面からの意見を聴取できるという予定になっております。その意見を十分検討いたしまして成案を得たいという手はずでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、五月、六月、その辺のところを目途に、現在準備を進めておるところでございます。
　そのガイドラインが完成いたしました場合には、もちろん公表をいたしますし、公正取引委員会の発行するパンフレット等においても記載して、できる限りその事業者のみならず消費者に対しましてもＰＲが行き届くように図ってまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　農林水産省の方に来ていただいておりますので、表示の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今、大変本物志向、安全性を志向する消費者のニーズにこたえまして、有機野菜とか無農薬野菜等が出回っておりますが、こうした基準はどういう基準になっているのか、また、この基準はどこでどのようにどういうメンバーで策定をやっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○上杉説明員　お答え申し上げます。
　無農薬野菜とか有機野菜というふうなものでございますが、これはいわゆる有機栽培につきましては、この定義といいましょうか、そういうものにつきましては、食の安全性とか農業、農法のあり方について非常に深く関心を持たれる方々がそれぞれに工夫して実践してこられたという経緯からしまして、現場での取り組みは地域により、また人により多種多様でございまして、その定義自体につきましてもいろいろと議論のあるところでございまして、私どもの理解しておりますところでは、まず無農薬野菜というようなものにつきましては、その栽培過程で全く農薬を使用せずにつくられた野菜、こういうふうに考えております。また、有機栽培ということがございましたが、これにつきましては、堆廐肥などの有機物の土壌還元による土づくりを基本としまして、農薬や化学肥料などの化学合成資材を使用しないなどの栽培方法をとられているもの、そういうことでございます。したがいまして、有機野菜というものにつきましては、こういう有機栽培に基づいてつくられたものだというふうに考えているわけでございます。
　その基準について、現在どういうメンバーで取り組んでおるかということでございますが、現在のところこれはそういう委員会というような形のものはございません。農林省には平成元年に有機農業問題を検討する部署を設置いたしまして、目下そこが諸般の調査、情報収集、そういったことを行っているところでございます。
○大野（由）委員　その委員会のメンバーで、全農のメンバーにやっていただいていらっしゃるのじゃないかと思いますが、出荷元であります全農であれば当然基準も甘くなるのではないか、そのように思いますので、農水省が真剣にこの公的な、公平な基準をつくっていただいて、その基準づくりをお願いしたい、そのように思います。
　時間がございませんので、最後にもう一つだけお伺いしたいと思いますが、原産国表示で、現在四十四品目が原産国表示を義務づけられておりますが、これをもっと広げるべきではないか。この問題につきまして、例えばウナギ等が台湾から酸素が入った水で輸入をされまして、そのままパッケージごと浜松に送られて、浜松産のウナギになって全国の消費者に出荷されている、そういう現状がございますが、これはどうなんでしょうか、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正競争規約の表示というか、公取の方にお伺いしたいのですが、これは独禁法違反になるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○地頭所政府委員　原産国表示の問題でございますが、二つに分けて考えることができるのではないかと思っております。一つは、国産のものであるのに外国の国名、地名、事業者名などを書いてあるために、いかにも国産でないかのように、外国産であるかのように受け取られる、誤認される、そういう表示、あるいは外国産であるのにいかにも国産であるように受けとられる表示、つまりミスリーディングな表示でございます。それともう一つは、原産国の表示が書いてないために消費者にとって極めて不十分といいますか、商品選択に対して不十分な表示、そういう二つの問題があると思うわけでございますが、公正取引委員会が所管しております不当景品類及び不当表示防止法、景品表示法と申しておりますが、これではミスリーディングな表示の方を規制するということになっております。
　お尋ねのような、台湾産のウナギを例えばかば焼きにいたしまして、「国産ウナギ使用」というふうに表示をして店頭で売るとかいうようなことがございますと、これは景表法に該当、違反するということになるわけでございます。ただ、その台湾産を使ったということを書いてないということ自体については、現在の景表法では規制はできないというふうになっております。
○大野（由）委員　実際には消費者には大変誤認がされて使用されているという現状がございます。こうした問題につきましても、誤認をなくすという方向で公取の皆様にもぜひ御努力をお願いしたい、そのように思います。
　大変ありがとうございました。
○村山委員長　菅野悦子君。
○菅野委員　人手不足が大きな問題になっておりますが、これによる企業倒産とかそれから人件費高騰に伴う物価の上昇など経済への悪影響が懸念される状況になってきております。しかも中長期的な見通しも一層深刻になるのじゃないかというふうにも思われるわけです。
　労働省が、労働政策企画プロジェクトチームというのがございまして、中長期的な労働力需給の試算結果というのを昨年六月十八日に発表されておるのですけれども、今後の実質経済成長率四％を前提にして、労働力の供給量や労働生産性の変化、これを織り込んで試算を行っております。それによりますと、労働力の供給量は二〇〇〇年で六千六百四十万人、二〇一〇年には六千四百五十五万人というふうになる。その結果、労働力不足というのは二〇〇〇年で約二百五十九万人、二〇一〇年では約九百十万人にもなるというふうな数が出ております。この結果、一人当たりの労働生産性に変化がないというふうにすると、経済成長率も急速に低下する。そして、一九九五年から二〇〇〇年にかけてはほぼゼロ成長、そして二〇〇〇年から二〇〇五年にはマイナス〇・八％、二〇〇五年から二〇一〇年にはマイナス一・六％というふうなマイナス成長ということになるという見通しが出ているわけです。
　経企庁といたしましても、二〇一〇年委員会というのを設置して検討を始めておられるようですけれども、経済政策上からも、この人手不足というのは非常に深刻な問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　その点で、労働力確保の展望ということが必要になってくるわけですけれども、現在と同率のすべての男性の皆さんに六十四歳まで元気で働き続けていただく、そして女性はどうかといいますと、十五歳から六十四歳までの休職中の女性六百二十万人全員を労働現場に引き出す、働いてもらうというふうに仮定しても、二〇一〇年にはなお百八十七万人の不足が生じるというふうになっているわけです。
　そういうふうな試算がこのプロジェクトチームによって報告されているわけなのですけれども、こういうことを考えてみますと、すべての女性が働き続けられる条件整備というのが急務になってきているというふうに思うわけです。その条件の一つとして、今育児休業制度の法制化というのが問題になっておりますけれども、この点でまず大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○冨金原政府委員　先生御指摘の、将来の我が国の人口の動態とそれをベースにした労働力の推移については、現在経済審議会の二〇一〇年委員会で検討をいろいろ進めている段階でございまして、この場でその数字についてちょっとまだお話しできる状態にないことは御了承いただきたいと思いますが、大きな流れといたしましては、既に先生も御承知のとおり、我が国の人口が恐らく、六十年の国勢調査をベースに考えましても、二〇一〇年ごろには人口のピークを打つだろうということは予想できるわけでございます。
　その背景としては、子供の出生率が非常に下がっている。私ども専門的には合計特殊出生率と言っているわけですが、それがかなり下がってきていることが一つの大きな背景にあるわけでございます。そういった人口の動態を踏まえて我が国の労働力人口を考えますと、流れとしましては、一九九五年ごろから急速に労働力人口の伸びが下がるだろうなという感じは持っているわけでございます。その点につきましていろいろな数字が、御指摘のような数字も出ているわけでございますが、私どもとしては二〇一〇年委員会の報告の取りまとめを六月ごろ予定しておりまして、その時点で数字をお示しすることができるのじゃないかと考えております。
○菅野委員　今お話にありましたように出生率の問題、これも大変な状況であるわけで、だから、女性にとっては子供を産め、しかも労働力としても頑張れということになるわけです。だから、そういう点で、先ほども強調しましたけれども、この育児休業制度というものの位置づけが非常に高くなるのじゃないか、相当重視して法制化の問題を検討していかなければいかぬのじゃなかろうかというふうに思うわけなのですね。
　それで、三月五日に婦人少年問題審議会から「育児休業制度の確立に向けての法的整備のあり方について」という建議が出されました。建議は、「育児休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるための法制化を早急に図る必要がある。」というふうに指摘しているのですけれども、これを受けて、労働省としては今後どのような日程で作業を進められるという見通しなのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　育児休業制度は、子供を持って働く労働者、とりわけ女子労働者にとりまして仕事と育児の両立を図るために大変有効な制度でございます。そのため、労働省ではかねてよりその普及促進を図ってまいったところでございますが、近年、法制化の声が大変強まってきている、そういうことを背景に、先生先ほどおっしゃいましたように、私ども昨年十二月に婦人少年問題審議会に法制化のあるべき姿ということで御検討をお願いいたしましたところ、三月五日、育児休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるために法制化を図る必要があるとの御建議をいただいたところでございます。
　この建議を受けまして、労働省といたしましては、できるだけ早く法案を取りまとめたいと思っております。具体的には、来週の月曜日、三月十一日に法案要綱を婦人少年問題審議会に諮問することといたしております。その諮問に対しまして審議会から答申が出され次第直ちに法案を国会に提出させていただこうと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○菅野委員　その建議では、「男女労働者が育児のために休業することを申し出たときは、子が一歳に達するまでの間を限度としてこれを認めることを事業主の義務とするという基本的な法的枠組みを作る必要がある。」というふうになっております。これはすべての労働者、つまり労働形態に関係なく労働者の権利として保障されるべきだと考えますが、その点どうでしょうか。
○藤井説明員　今回の審議会の建議では、法制化について基本的部分について明らかにしていただいているところでございまして、お尋ねのパートタイム労働者あるいは派遣労働者の適用等につきまして、こういった細部にわたる具体的な点については今後の検討にゆだねられているというところでございます。したがいまして、先ほど十一日に諮問をいたす予定であると申し上げましたが、その諮問を受けて審議される中でこういった具体的な点も明らかにされていくものと思われます。
　そういうことでございますので、現時点で私どもとしての見解を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○菅野委員　その中で、事業規模によって一定の猶予を置くという考え方も示されておるようなのですけれども、権利の付与が事業所によって異なるというふうな考え方は、平等の原則に反するのじゃないかというふうに思うわけです。また、人手不足が最も深刻になっているというのはむしろ中小零細企業だというふうに思うのですね。
　日本生産性本部が二月二十二日付で明らかにした労使関係白書では、二〇〇〇年に向けて労働力確保競争が激化し、雇用力の弱い中小零細企業は事業の縮小または廃業に追い込まれるというふうに分析しているわけなんです。
　ですから、そういうことになりますと、結局、制度推進に当たってむしろ中小零細企業に対しては助成を強めるというぐらいの姿勢が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。育児休業導入奨励金とか利用奨励金の大幅な増額あるいは支給対象期間の延長などの手だて、これなどをとってやはり改善すべきではないかというふうに思うわけです。そういう点で、中小企業同友会、ここも育休制度の適用を要請しています。でなければ、企業イメージのダウンによって人手不足を一層深刻にするということも懸念されるのではないかというふうに思うわけです。
　こう考えますと、全事業所に同時に制度を適用するというのが本筋ではないかというふうに思うわけですね。その点では、労働省の姿勢、これは相当大事だというふうに思うわけなんですけれども、そういう点で、どのような理念、哲学を持って法制化するつもりかという点で御見解をお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　今回いただきました建議の中で、「一定範囲の規模の事業に対しては、一定期間上記の規定の」、「上記の規定」と申しますのは事業主に義務づけるという規定でございますが、その規定の「適用を猶予する必要がある。」という内容の御建議をいただいているわけでございます。
　これは現在、育児休業制度の普及率というものを見ますと、平成元年の二月の時点でございますが、一九・二％という状況でございます。その後急速に、加速度的に普及は進んできているとはいうものの、そういう実態、とりわけ企業の雇用管理に重大な影響を及ぼすという観点もございますので、こういった実態というものも十分踏まえていかなければならないと思っております。もちろん、二十一世紀に向けて国際的な我が国の地位等も十分踏まえながら、将来に向けて恥ずかしくない、将来の批判に耐え得るような制度をつくってまいりたいと思っておりますが、今申し上げましたような実態を踏まえますと、やはり一定範囲の規模の企業、とりわけ規模の小さいところの企業にとりましてはいろいろ整備をしていかなければならない問題があるかと思います。例えば、就業規則を整備していく、あるいはさまざまな雇用管理を工夫を加えていくといったようなことが必要かと思われますので、育児休業制度を我が国経済社会に真に定着させていくためには、やはりそういった一定規模以下の事業場に対しましてはある程度の猶予期間を設ける必要があるかな、私どもはこの建議の趣旨をそういうふうに受けとめているところでございます。
　先生おっしゃいましたところは私ども十分また承って、今後いろいろ法案作業に生かさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○菅野委員　また、建議の中に、育児と仕事との調和を図る上で現実的かつ有効な制度としての短時間勤務制度などについての指摘もあるわけですが、この乳幼児を有する労働者に対して育児に必要な時間を確保する労働時間短縮型の育児休暇制度というのを保障すべきではないかというふうに思います。また、育児休業の取得を理由とする解雇については、法の趣旨に照らして禁止する、こういう点は明確にすべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○藤井説明員　まず第一点の、時間を短縮する形での育児休業制度といいますか、育児と仕事の両立を図る策でございますが、これも建議の中に明確にうたわれておりまして、ここでは「短時間勤務制度」という言葉を使ってございます。これは、例えば半日だけ働くとか六時間だけ働くとか、そういったような形のものでございます。これは労使にとってそれぞれ大変有効な制度と思われるので、何らかの形で法律の中に盛り込むことが適当であるということでございますので、私ども、この趣旨を受けて対応してまいりたいと思っております。
　第二点目の解雇の問題でございますが、これも建議の中に明確に書いてございまして、「育児休業の取得を理由とする解雇については、」「その旨法律に規定することが適当である。」ということでございますので、この趣旨を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
○菅野委員　では次に、休業期間中の所得保障についてお伺いしたいと思います。
　育児休業制度普及のための育児休業導入奨励金というのは、中小企業で百万円、大企業で八十万円、利用奨励金は、三人目以降の利用者一人当たり中小企業で二十万円、それから大企業で十五万円ということで助成が行われています。ところが、この助成金が有効に使われているのかという点で問題があると思うのですね。
　八七年度の育児休業制度実態調査の結果というのを見てみますと、実際の休業期間は一年未満が九割以上、うち六カ月未満が約五四％で、過半数を占めているわけです。一方、代替要員も採用しない企業というのが四一・一％あります。復職後の有給休暇の算定における育休期間の取り扱いを見ると、欠勤扱いというのが約五〇％なんですね。だから、有給休暇がゼロになるというふうな状況にあります。社会保険料の労働者負担分を本人負担とする企業が約六〇％という状況になっておりますから、奨励金が丸々企業の懐に入っているというのが少なくとも四〇％程度あるわけですね、この実態から見て。
　こういう状態から考えてみますと、最低でも社会保険料はこの奨励金でカバーできるのではないかというふうに思われるのですけれども、この点はどうでしょうか。
○藤井説明員　御指摘の問題も建議の中で触れられているわけでございますが、休業期間中の労働者に対する経済的な援助、この問題につきまして、六割相当あるいはそれより下回るというような御意見もございましたが、何らかの所得保障を行うべきであるという御意見がございます一方、そういったものを法律で義務づけるべきではないとか、あるいは、そういった給付を行うとすれば、現在の社会保障制度全体との関連をどうしていくか、全体的な見直しが必要ではないかといったような御意見がございます。この部分が実は審議会の審議の中でも最も意見が対立した部分でございます。したがいまして、建議の中では、「このように様々な意見、見解の違いがみられるなかでは、一定の方向を定めることは」現時点においては「困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」というような内容になっているわけでございます。
　私ども労働省といたしましても、この趣旨を受けまして、広い範囲でさまざまな場でこの問題について議論が深められ、そういう議論が積み重ねられる中で社会的なコンセンサスがつくられていって何らかの道が見出されていく、これがよろしいのではないかと考えているわけでございます。
○菅野委員　所得保障の問題が一番論議のあったところだというお話ですけれども、やはり広くかつ迅速にこの制度を普及させ、実効あるものにするという点で、最低の所得保障というのがどうしても必要ではないかというふうに思うわけですね。労働者の多くは賃金の六割あるいは三割程度の保障がなければ休みはとれないというふうに言っているわけです。子供を産み育てる環境の整備としても重要だと思います。子供の養育のために一定の社会的負担が伴うのは当然のことであるわけで、所得保障があれば希望するすべての労働者がとりやすくなるというのが当然あるわけですから、そこのところは、バランス論議などでいつまでも試行錯誤しているのではなく、やはりぜひそこを十分考えていただきたいというふうに思うわけです。
　この点で、先ほども外国との問題もちょっとお触れになりましたけれども、ＥＣ諸国では九二年の市場統合を前に労働条件や育児・介護休暇制度の統一ルールづくりというのが着々と進められているようです。親休暇及び家族理由による休暇に関するＥＣ指令案、これを見てみましても、休暇中の給与や社会保険料、諸手当、年金取得権などの取り扱いは有給休暇と同じとするという内容ですね。いずれの休暇も制度化していないイギリスを除いて、どの加盟国も無給などという取り扱いをしている国はないわけです。
　そういう点で、経済大国を自負する日本にあって、こういう世界の趨勢を踏まえるのは最低の措置だというふうに思うのですけれども、そういう点で、諸外国との比較で考えてみてその点はどうなのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　先生御指摘なさいましたとおり、ヨーロッパ各国、ＥＣ加盟国でございますが、イギリスを除いては育児休業制度が普及しております。ただ、ＥＣ以外の国でございますが、アメリカではまだ育児休業制度に関する法律はございません。
　また、育児休業中の所得保障についてでございますが、これにつきましてはない国もあるわけでございますが、また、育児休業制度がある国におきましても、その支給の目的といいますか、内容あるいは支給対象者といったようなことは国によりましてかなりまちまちでございます。そういうふうに私どもは調査の結果受けとめているところでございます。
　例えば、スウェーデンあるいはドイツ、これは育児休業制度がございますが、ここの手当につきましては、どちらかといいますと家族政策的な見地が強いのではないかという感じがいたします。名前も、育児休業手当ということではなくて、育児手当というような名前になっております。支給対象者も、雇用労働者のみならず自営業者、家庭の主婦にも支給されるというようでございます。また、フランスでは第一子、第二子には支給されておりませんで、第三子以上を出産した場合にのみ支給されているというような実態にございます。そのほかでは、スペイン、ギリシャでは手当はないといったようなことも、私ども調査いたしました結果判明してございます。
　私ども、こういった調査結果、実態を踏まえまして、やはりこういうものはそれぞれの国がそれぞれの国の社会的状況あるいは他の関連制度、とりわけ社会保障制度でございますが、こういったものを十分踏まえてお決めになっているのではないかと思いますので、我が国としましてもそういった対応をしていくのがよろしいのじゃないかと思っているところでございます。
○菅野委員　休業中の賃金保障の問題を今いろいろとお話しさせていただいたのですけれども、あわせて、代替要員の確保それから原職復帰、休業者に対する不利益扱いの禁止、違反企業に対する罰則規定、これらのものは働く男女が安心して育児に専念するためには最低必要条件だというふうに思うわけで、労働者もそこのところを強く要求しているということです。これらは制度の骨格をなす重要な条件なので、当然法制化される上では位置づけられているというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
○藤井説明員　もちろん、こういった制度を法律でつくります以上は、実効性ということは非常に重要な問題かと思われます。そういった意味で、先ほども御紹介いたしましたように、休業取得を理由とする解雇は禁止する、その旨法律に盛り込むべきであるというのが建議の御趣旨でございますので、これに従って対応させていただこうと思っております。
　また、そのほかのさまざまな雇用管理あるいは育児休業制度全体につきまして、労働大臣が必要に応じ一般的な指針を定めることが適当であるということになっておりますので、そういう一般的な指針、ガイドラインといいますか、そういったものを定めさせていただいて指導させていただこうかと思っております。
　また、さらには行政機関、私どもは出先で各都道府県に婦人少年室というものを持ってございますが、そちらの方で適切な指導あるいは勧告を行っていくことが必要であるというのが建議の趣旨でございますので、そういった方向で対応させていただこうと思っております。
○菅野委員　では次に、公務員の関係について伺いたいと思うのですけれども、こうした民間労働者に対する育児休暇制度が法制化の段階に入って、今御答弁いただいたようにおおむね三月中旬に法案提出の見通しという御報告があったわけですけれども、こうした状況を受けて、一般を含む公務員関係の法制化についてどのような御検討をいただいているのか、今後の日程、意見申し出のタイミング、あるいは教員とか看護婦等に対する現行法に保証された代替要員の確保あるいは給与法による共済掛金相当額の賃金保障などの既得権の取り扱いについて、その他一般公務員などへの適用、これがどうなるのか、これは人事院の方にお伺いしたいと思います。