Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府委員　申しわけございませんが、まだ私も事務当局で検討していることを聞いておりませんから、よく聞きまして、先生のところに御説明に上がりたいと思います。
○小野委員　それでは、所信表明の中で、建設行政の中心課題をこう説明しております。
　「社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設すること」、その条件といたしまして、要するに現状分析として、二十一世紀には、昭和七十五年、人口の七〇％以上が都市に集中する。面積も、現在よりも四千六百ヘクタール都市面積が必要である、こういう前提に立って建設行政を進めなければならぬ、こう書いておりますが、現在の建設行政の速度からいきまして、あるいは各領域の五カ年計画あるいは七カ年計画からいきまして、それに間に合うようなスピードで現在の建設行政は整備されておるのですか。
○丸山政府委員　われわれといたしましては、公共投資と申しますのは、申すまでもないことでございますけれども後追いであってはならぬ、なるべく先行的に投資をいたしたい、こういう心構えでやっているわけでございますが、一方におきまして財政難という重大な障害があるわけでございます。したがいまして、与えられた予算をなるべく有効、効率的に使うことによってその目的を達成したいと考えておるわけでございますが、大体二十一世紀初頭までにはわが国の社会資本の整備のおおむねのものを概成いたしたいという考え方でございまして、いま先生の御質問に何とか対応できるように、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小野委員　大臣、ことしの建設計画を進めるに当たっての予算を見まして、たとえば地方自治体の独自の下水道予算を国の中に吸い上げていく、こういう形で建設行政を進めなければ、実際はそのスピードに合わないような実態になっている。非常に公共投資のスピードが鈍っております。したがって、当然各年次計画を改めなければならない、あるいは不景気を利用して、公共投資の増額を建設省が積極的に財政当局に働きかけなければならない段階に入っておるのではないか、こういう気がいたしますけれども、それらに対する基本的な考え方を私は先ほどの大臣の所信の中で本当は聞きたかったわけです。
　現在の建設行政を進めるに当たってのスピード、それに対する裏づけとなる予算、これらが全く計画とはかけ離れたものになっておるのじゃないか。二百四十兆円を投資する、それが不可能になって百九十兆円に縮小する。そんなことで各年次計画が完成するわけはない。一方では物価が騰貴しておる、特に地価が高騰しておる。それに対する基本的な建設大臣の所見を伺わなければならないのですが、いかがなものですか。
○始関国務大臣　ただいまのお話はまことにごもっともだと思います。国民の需要を満たしたい、それから五年計画というものがそれぞれできておりますので、それを予定どおり遂行するというような意味合いと、それからもう一つは、やはり公共投資というものが景気刺激あるいは内需拡大の大きな要素になっておるわけでございますから、ただいま御指摘のように、公共投資に関する国の予算、それから財政投融資、地方の分もございますが、そういうものを大きくしたいということは、私どもの非常な強い願望であります。ただ、いま財政再建、行政改革というようなことでゼロシーリングというようなことで、この三年来横ばいになっておるわけでございますが、これは大変残念でございまして、建設行政、公共投資はいま冬の季節になっておるのではないか、しかし間もなく春が来るだろうということを私は就任当時から申しておったのでございますが、今度は最近における成長率の伸びに対処いたしまして、先ほどもはっきりした御返事が申し上げられませんでしたが、そういう意味合いを含めて、やはり公共投資というものをだんだん大きい方に持っていくということが認められ得る条件が、だんだん整備されつつあると思うのでございまして、皆様の御理解と御鞭撻をいただきまして、今後一層努力してまいりたい、かように存じております。
○小野委員　何といっても土地問題がその大きなネックであり、その障害になっておるだろうと予想されます。、そこで、住宅問題についで少しお尋ねいたしますけれども、現在非常に住宅地不足だと言われております。しかし、国土庁では土地はあると判断しておるのですか、それともないと判断しておるのですか。まずそこからお尋ねいたします。
○小笠原政府委員　もともとわが国全体の面積の中で可住地面積が非常に少ない、わずか八百万ヘクタールしかないわけでございますが、そういう中で農業用地あるいは住宅用地等の競合が大変多いわけでございます。ただ、これらの調整さえうまくやりますれば、土地の絶対量としては必ずしも不十分ではないというふうに考えております。
○小野委員　絶対値としては十分わが国の人口あるいは産業を吸収するだけの土地はある、こう判断しておるようです。
　そうしますと、現在はその土地はどういう所有関係にあると判断しておりますか。
○小笠原政府委員　わが国の土地所有につきましては、個人の所有形態という私有形態が大変多いわけであります。そこで、この十年間の歴史を比較いたしてみますと、この十年間に個人の土地所有者の数が延べ三千万人から四千万人にふえるということがございますし、それから、一方では四十年代後半にかけまして法人の土地の所有がふえるということもございます。そのほかに国、公共用の土地も、所有形態としては逐次増大をしつつあるというのが土地所有形態別に見たわが国の土地の流れというふうに考えております。
○小野委員　要するに、自分が使用するために持っておる土地以外の、もうけるために持っておるもの、土地の売買をするために持っておるものはどういうもので、どれだけの面積があると計算しておりますか。
○小笠原政府委員　八百万ヘクタールの可住地につきまして、全部の所有形態と利用形態とにつきます調査は、全部は完了しておりません。ただ、個人の所有土地の中で、先ほど延べ四千万人の所有者と、いう数になったということを申し上げましたが、このうち三千万人は住宅地の所有者でございます。それから一千万人が農地の所有でございます。これらの中にはいろいろな資金的余裕があるの一で、将来に備えて保有をしていくというものもあろうかと思いますが、大半が何らかの形で現在あるいは将来の利用を考えて所有しているものというふうに考えております。
　それから、私どもで資本金一億円以上の法人の土地所有について調べておりますが、これは実は大半は事業用土地でございます。そのほかに販売用土地と称するものが全国で一番新しい、一昨年末の数字ぐらいで約九万ヘクタールほどあるということになっておりますが、実はそれの大半が市街化調整区域の中にあるというのが現実の姿でございます。
○小野委員　個人の所有地あるいは事業用所有地、それらについて、それを住宅用地として吐き出させるということが非常にむずかしい。したがって、問題は企業が持っておる販売用の九万ヘクタールをどう活用するかが現在の建設行政の中で最も緊急な課題だと私は思います。その半分が市街化調整区域の中にあるといたしまして、売れる土地が四万五千、五万ヘクタールあるとするならば、これは住宅用地の解決のために非常に大きなものとなるはずであります。これがなぜ皆さんの力によって、国の行政の指導によって吐き出すことができないのか、その理由を伺いたい。
○小笠原政府委員　資本金一億円以上の企業が保有しておる土地の地域区分別の所在状況をさらに申し上げますと、実は住宅地需給が逼迫していると言われます三大圏の市街化区域の中にはわずか八千ヘクタール足らずしかないわけでございます。そのうちの約七割がすでに宅地造成その他の工事が着工されておりまして、いずれはこれは必ず出てくるもの、残りまだ開発許可その他手順の関係で着工に至らないものが三割もない、つまり二千数百ヘクタールしかないという状況でございます。大宗を占める市街化調整区域につきましては、販売できるとおっしゃいましたが、都市計画制度その他の制約から、必ずしもすぐに販売できるということではございませんし、四十年代後半に将来を期待して必ずしもすぐに販売できそうのないところも購入したということがかなり大きく影響しているのではないか。したがってそういう意味で、そういう中で調整区域の開発許可を、でき得るところにつきましては、相当許可の年数もかかるわけでありますから、そういう手順をスピードアップするということなどによりまして対応できるものもあろうかというふうに思っております。
○小野委員　市街化調整区域内の農地につきまして宅地開発することは、私は原則的に反対でありますから、そういう前提に立って申し上げますけれども、幾らの土地であっても、売れる土地を企業が持っておる場合、どんな小さい面積であってもそれを住宅用地として活用することがいま政府に与えられた最大の任務じゃないのか、私はそう思います。ところが企業の方から考えてみますと、それは赤字決算の場合に赤字補てんのために売りに出す、要するに黒字経営の場合にこれを売りに出しますと譲渡税のほかに法人税その他が莫大になりますから、赤字の場合にだけ売りに出す、こういう財政補てん的な要素をなしておることが非常に多いのですね。したがって、ここの部分にメスを入れることによって吐き出させることがいま大きな行政指導の要点じゃないかというような気がいたすのですけれども、それに対して建設省の方からあるいは国土庁の方かち大蔵にかけ合って、これに対する税金を、譲渡税以外には税金が賦課されないような何らかの方法をとるべきだ、そう考えるのですが、いかがですか。
○小笠原政府委員　税金の面などで申し上げますと、たとえば従来は市街化区域の中に保有している土地につきましても、あるいは調整区域のように原則的に開発ができないようなところに企業が保有している土地でありましても、同じように特別土地保有税が永久的にかかる、こういうようなことで企業負担を重くしていた面があると思いますが、私ども今回の改正案の提案に当たりまして、およそ開発のめどの立たない市街化調整区域の中にある土地につきましては、十年間で特別土地保有税の保有分を打ち切りにする、ただし、市街化区域の中で保有している土地につきましては、企業が努力さえすれば開発可能なところでございますから、これは開発をしない限り従来から保有していたものにつきまして、永久的に特別土地保有税をかけるというような形で御提案を申し上げたわけでありまして、こういうようなことでありますとか、あるいは建設省にやっていただいております住宅宅地関連公共施設整備の促進、こういったような施策、さらには五十年代に入りましてから余りございませんが、買ってから三年もたって放置されておりますような土地につきましては、国土利用計画法に基づきます遊休地として積極的な活用指導あるいは買い取りをしていく、こういうようなことで、できるだけ未利用地の利用促進に努めているところでございます。
○吉田（公）政府委員　市街化区域の中、特に三大都市圏の市街化区域の中に企業が事業用として持っております土地が、余り大した量がないと先ほど国土庁からの御答弁がありましたけれども、大した土地ではございませんとしても、これを宅地化していくために必要な努力ということで、私ども、公共団体とも協力いたしまして、宅地開発促進計画等を進め、かつまた事業の執行に対する財政的な、財政資金による事業資金の供給等も行っており、関連公共施設の整備も行っておりますが、こういったことを進めるのがまず第一でございます。
　またさらに、市街化調整区域の中におきましても、関連公共施設の整備、土地の利用との調整、そういうものが円滑に進み得るものにつきましては、開発許可の適正な運用でございますとか、そうした面につきましてもただいま公共団体等とも協議いたしまして、開発に手をつけ得る、そういうものについてできるだけ促進していくという努力をやはか並行して進めていくところでございます。
○小野委員　地価を見ますと、買う方から言わせますと高ねの花です。高ねの花であれば、社会的な評価からいけば当然土地が供給されなければならないはずなのに供給されない。これはどういう理由によるものなんですか。
○吉田（公）政府委員　宅地の価格が高いということはいろいろの原因があろうかと思いますが、基本的には大都市地域を中心といたしまして、住宅地需要を中心といたしました需要が非常に強力に背景にあるということでございますが、一方宅地の供給の面が停滞をしている、こうした宅地の需給の不均衡と申しますか、売り手市場になっているというところが根底にございます。さらに経済成長の動向でございますとか、あるいは金融とか各種の経済情勢が需要面の方に作用した結果が宅地の価格になっているということであろうと思いますが、その宅地供給が停滞している主な理由というのは、大別しますと大きく二つになると思います。
　一つは、素地の供給が停滞しているということでございまして、たとえば市街化区域内の農地等の宅地への転換というものが停滞しております。これは確かに土地を手放すことを控えるという傾向がございますが、またもう一つには、現行の土地税制が、四十七、八年ごろの異常な土地騰貴の時期に、これの対策といたしまして非常に厳しい内容の税制となってございます。これがある意味では投機的な土地取引の抑制には非常に大きな効果を持ったわけでございますが、今日の状況から見ますと、土地取引の円滑化に対しまして阻害要因になってきたという面もございます。そうした意味で、宅地の問題の一つの要素、素地の供給の面に対するブレーキ的な要素をなしていたと思われるわけでございまして、こういった面に対しましては、ことしの税制改正で一つの大きな眼目にしていただいたような次第でございます。
　それから、宅地供給のもう一つの問題というのは、土地の造成コストと申しますか、事業費が非常にかさむような傾向になっております。土地の造成それ自体についての造成費もかかるわけでございますが、関連公共施設の整備の問題でございますとか、あるいは有効宅地率の問題、こういつたところにはある意味では地方公共団体の指導方針等も絡むわけでございますが、そうしたものが総合的に作用いたしまして、宅地のコストアップの要素となっているわけでございます。
　そういった意味で、素地の供給が非常に細くなっている、それからコストがかかっている、こういったものが二重に作用して宅地の供給の停滞に連なっているわけでございますので、こうした面の打開が非常に大きな問題ということで、一つには税制の改正、それからもう一つにはコストアップを防ぐ、なるべく抑制していくための関連公共施設整備の充実でございますとか、あるいは公共団体におきます円滑な宅地供給を行うための方策等についての指導、そういったものを総合的に私ども努めてまいるつもりでございます。
○小野委員　総合的に行っても素地の供給がこれから伸びるという可能性はないのではないですか。
○吉田（公）政府委員　一番大きな問題は素地の流動の問題でございますので、この点につきましては、従来の土地税制の大幅見直しという効果が私は必ず作用するというふうに確信しておりまして、まず土地が動くということが先決でございますので、この面がことしの税制改正によって非常に作用するということを、まず一番大きな期待として持っております。
○小野委員　農地なり原野あるいは山林を持っておる所有者の皆さんが、過去の経過から見てどういう条件になったときにこれを売りに出した、これはどういう分析をいたしておりますか。
○小笠原政府委員　国土庁では、毎年抽出調査によりまして土地の保有移動調査というものをやっておりますが、そういう中で、個人で土地を売ったことのある人の売った理由をいろいろ調べてみますと、農家と非農家の間で若干様相が違っておりますが、共通して言えますことは、自己あるいは子弟の住宅建築資金を得るために土地を売ったというもの、あるいは賃貸アパートをつくるために土地を売ったというものが一番多くなっております。それから、生計費あるいは借入金を返済するために売ったというものが同様に非常に多うございます。それから、相続税あるいは固定資産税の支払い、負担に耐えかねてこれを処分をしたというもの、さらには公共用地にどうしても売ってくれということで売った。それからもう一つは、自分から積極的に売るつもりはなかったのだけれども、開発業者からどうしても売ってくれと強く求められて手放した、こういったような多彩な傾向を示しております。
　いま申し上げました中で、自己の住宅建築資金をつくるために売ったというのは、農家よりも非農家の方に大変多うございます。それから、当然のことでありますが、賃貸住宅なり賃貸アパートをつくるために売ったというのは非農家よりも農家の方にずっと多い。それから、相続税を払うために売ったというのは、非農家よりも農家の方にずっと多い。それから、東京のように地価の高いところですと固定資産税の負担が多いので売った。こういうさまざまな理由があるわけでありまして、このさまざまな理由にきめ細かく対応できるような宅地供給策を講ずる必要があるというふうに考えております。
○小野委員　要するに、現在の税制なり土地政策の中では、土地所有者が素地としてこれを売り出す条件がないということだと私は思います。要するに、税制を変えましても地価がそれ以上に高騰すれば持っておった方が有利なわけですね。税金を払っても有利なわけですから売らない、これが現実の姿だろうと思う。要するに、将来税金が高くなる率よりも地価が高騰するその見通しがある限り、所有者は売らないという原則は私は当然だろうと思う。したがって、将来持っておってももうけにはならないという条件をここでつくり出さない限り、素地は提供されないことは明らかであります。私は、そこにメスを入れることを望むのですけれども、大臣、それに対する見解をお伺いいたします。
○小笠原政府委員　大臣のお答えの前に、一言御説明申し上げておきたいと思います。
　昭和三十年代以降の高度成長期には、確かに大体地価上昇率がたとえば預金金利を上回る、こういう年が多かったというふうに思っておりますが、安定成長期に移行いたしました四十九年以降かなり様相を異にしております。五十年代に入りましてからの地価上昇率を見てみますと、他の、たとえば貸付信託等の運用と比べて必ずしも有利とは言えないような、そういう状況になってきていると思います。
　そういう中で、たとえば市街化区域の中の農地を所有している人が、自分の農地を十年先を見通してどうするつもりかということを調べてみますと、もう売るものは売ってしまったから、あとはもう絶対に売らないという方が三分の一はいることは事実であります。しかし、残りの三分の二、これは一部分あるいは大部分、機会があれば売りたい、あるいは自分でより有利な賃貸アパートの経営などに転用したいという方もかなりいるわけでありまして、そういう意味でそちらの面に向けての税制なりあるいは賃貸住宅建設に対します援助措置なり、あるいは宅地並み課税なり農住組合制度の活用なり、いろいろな対策を講じてまいりますれば、宅地が流通に回るあるいは住宅地に対する転換が促進されるというふうに考えているところでございます。
○小野委員　次に移りますけれども、戦前と戦後の持ち家と、それから借家の率を比較してみますと、昭和十六年にわが国で持ち家が二二・三％、借家が七五・九％でありました。年々持ち家比率の方が大きくなりまして、特にこれは戦後でありますけれども、最も高かったのが昭和三十三年の持ち家が七一・二％で借家が二二％であります。昭和十六年とは完全に逆転いたしております。これはどういう理由によって逆転いたしたというふうに判断いたしておりますか、お聞きいたします。
○豊蔵政府委員　ただいまお話がありました戦前と戦後におきます持ち家と借家の比率の逆転につきましては、私ども、終戦の直後におきまして、戦争中の戦災であるとかあるいはまた強制疎開等によりまして約四百二十万戸に上る住宅不足が生じておったと推計しておりますが、そういうような状況の中で、国民の方々が緊急にまず自分の住む家を何とか確保するといったようなことがありまして、絶対量の不足の中でこのような逆転状況があったのではないか、これが基本であろうかと考えております。
○小野委員　建設白書でいう、要するに世帯数よりも建物の方が多くなった五十四年度において、持ち家が七一・四％で借家が二八・六％になっております。戦前から戦後にかけて逆転いたしましたけれども、また五十年度ごろから持ち家志向が伸びてまいりました。これはいま局長が言う説明では納得できる現象ではありません。したがって国の政策なり国の指導方針によってこういう傾向がもたらされたと判断するか、あるいは他の条件によって呼び戻されたものではないのか、こう判断せぜるを得ないのですけれども、その分析はいかがですか。
○豊蔵政府委員　ただいまお答え申し上げましたのは、戦前といわば戦後直後の状況等につきましてお答えいたしたものでございますので、その後の戦後の動き等につきまして補足して申し上げますと、戦後、やはり高度成長期に入りましてから大都市圏への人口の集中が続いたというようなこと、また、世帯の分離によりまして若年層の方々の新しい世帯形成の増加、こういったようなことが終戦後から高度成長期に至りまして借家がふえていったことの大きな原因であろうかと思うわけであります。したがいまして、本来持ち家と借家というのはやはり国民の需要に基づくということがまず第一点でありまして、その需要が世帯の成長の各段階に応じまして変化しているといったようなことではなかろうかと思うわけであります。したがいまして、たとえば持ち家に対します需要は、一般には人口の定住化が進むというようなときに増大する傾向がありますし、また、自己の住宅としての居住の安定性あるいはまた処分の自由性あるいはまた資産としての保有の有利性、そういったようなことも要因として考えられるかと思います。また一方、借家に対します需要というのは、いま申しましたように一般に人口の流動性と密接な関係があるというふうに考えられます。これは入居あるいは転出が容易である、あるいはまた、立地が相対的に良好であるというようなことに加えまして、一時に多額の住居費負担を必要としない、こういったようなことであろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましてはこういったような国民の住宅選好の動向というものを考え、また、世帯成長の各段階に応じた、いわばライフサイクルに応じた対策をそれぞれに対応して考えていくべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○小野委員　戦後持ち家志向に走った大きな原因は、もちろん国の方針もありますけれども、方針というよりも無策がそういう形にあらわれたのですけれども、もう一つの大きな原因は所得税にあるのじゃないだろうか。要するに昭和九年から十一年までの年収百五十万以下、これは昭和五十年度の換算ですけれども、家賃は大体一％でありました。ところが昭和四十五年になりますと家賃は三・一％払わなければならぬ、こんな形になっております。戦前五百万所得になりますと三・七％、現在は一七・二％ぐらいの家賃を払わなければならない、こうなっております。そうしますと、当然家賃を払うならば、その分が控除をされないとするならば持ち家を持った方がいいという結果になるだろう。したがって貸し家に住みたい、借り家に住む、持ち家の方を遠慮するということをするためには、家賃を所得控除することが最も公共住宅に入る近道になりはしないのだろうか、そういう感じを私は受けます。したがって、戦前から戦後にかけて持ち家と借り家が逆転した最大の理由は、家賃を所得控除しなかったことではないだろうか、そういう気がいたしますけれども、いかがなものですか。
○豊蔵政府委員　借家に対します家賃の所得控除ということにつきましては、先生からの御提案は一つの御意見であろうかと思いますし、また、いろいろな税制の議論が行われます場合にそういったような御意見も出されておったというふうに聞いております。しかしながら、家賃のような経常的な支出につきましては、基本的な生計費の一部をなすものであるというようなことから、基礎控除等の一般的な控除の中に含めて考慮されているというのが現状でございまして、昭和五十五年の政府の税制調査会の答申におきましても、その点につきまして、税制にいろいろな控除を設けるということは複雑にするようなことになるし、また、個別の事情がいろいろ千差万別であるというところから、それを税制においてしんしゃくするにはおのずから限界がある、したがって、これについては税制としての特別な控除を認めることはいかがであろうかというふうな御意見が出されておるというふうにも聞いておりますので、当分若干むずかしいのではなかろうかというふうに感じております。
○小野委員　アメリカの場合に金利が二〇％前後でありますけれども、それでも住宅建設の戸数が落ちないその理由は、住宅ローンが所得控除になっておるからであります。わが国の住宅建設は、住宅事情が非常に悪い、住宅建設がわが国の経済の景気浮揚策の中で最大にいま焦点が当てられるとするならば、住宅建設をこれ以上伸ばそうとするならば、そのような対策を立てることが最も有効な手段になるはずでありますけれども、大蔵省が考えるんじゃなくて、建設省の方で、このような条件をそろえることによって住宅建設戸数がふえるのだ、そのことによって日本経済にこれだけ寄与できるんだから早急に実施すべきだという要求を行うべきだと私は思うのです。大臣、いかがです。
○始関国務大臣　住宅宅地に対する税制は、かねて国土庁と建設省が長い間要望しておりましたものが今回はおおむね通ったわけでございまして、たとえば優良な宅地を譲渡する者に対しましては、三年間を限りまして四千万までは二〇％、その上は二五％ですか、分離課税というようなことで、大変画期的な制度もあるわけでございます。これらの点につきましては、国土庁と建設省が主導権をとりましてその要望が実現した、このように考えております。なお、住宅の取得につきましては、これも引き上げまして年間六万七千までですか、控除があるわけでございます。
　不十分な点はございましょうけれども、われわれは宅地につきましては税制だけではいかぬけれども、税制を無視してはぐあいが悪いということで、また、住宅につきましても同様な考え方で、かなり努力してこれが相当大幅に認められた。なおまた、先ほどお話がございましたが、土地の価格が上がるという見込みが大きければ、これが宅地の流動を妨げる原因になるわけでございますけれども、一方におきまして税制がだんだん甘くなるという見込みがあればこれもまたぐあいが悪いんで、今度はほほ最終的な、これ以上甘くはしませんよという意味も含めた、そういう宅地並びに住宅の税制改正が行われる、かように承知をいたしております。
○小野委員　景気浮揚策として公共事業の前倒しなり増額が経済企画庁の方から要求されてまいります。私は、建設省の方の存在がもう少し強くていいのじゃないかという裏返しになると思うのです。要するに建設省の各計画を年次計画どおり推進するために、ちょっとでも不景気になったら建設省の方から、こういう事業を行うことによってこれだけ景気が回復するんだからこれだけの予算をくれ、そういう要求を積極的に行うべきだ。いままでの場合は全部逆です。大臣はなお謙虚に、現在いただいた税制の中で、住宅政策の中で、土地政策の中で、前よりはこれだけ進展いたしましたから十分でありますというような発言では、建設行政を進める上に当たってまことに心細いというふうに私は感じます。住宅戸数も百十万戸に落ち込んでおります。五十七年度で百三十万戸まで伸ばさなければならないとするならば、これだけのものを改正してほしいということを建設省は経済企画庁なり大蔵になぜ要求できないのか、その弱腰を私は心配するのでありますけれども、むしろ百三十万戸に住宅をふやすためには住宅ローンは所得控除すべきである、それを行えば百五十万戸にもなりますよという要求を、数字を背景にして何で要求しないのか、そのことを私は言いたいわけです。もう少し強気になってほしいと思うのですけれども、大臣いかがですか。
○豊蔵政府委員　先ほど大臣から基本的なことをお答え申し上げたわけでございますが、私から若干補足さしていただきたいと思います。
　五十七年度の住宅関係の税制なり予算につきましては、御案内のとおり特段に公的住宅金融の充実に努めたところでございまして、住宅金融公庫につきましては貸付限度額の引き上げであるとか、あるいはまた、中古住宅に対します金利の引き下げ等々行ったわけでございます。また、財形住宅融資につきましても、五年間について最初の二年間は二％の利子補給、それから三年間は一％の利子補給といったような手を打つと同時に、貸付限度額も引き上げてまいったところでございます。そういった公的金融をいわば複合的といいますか、総合的に御利用いただくことによって、公的な住宅金融については国民にとって相当のプラスになるのではなかろうかと思っております。
　また、住宅、土地税制につきましても、土地税制は先ほど計画局長からお答え申し上げましたが、住宅税制につきましても、ローンについては従来五％、三万円を限度としておりました控除を七％、五万円までに引き上げさせていただきましたし、土地税制の効果等も相当強く出てくると思います。
　したがいまして、私どもも他律的なというよりは、私たち自身が住宅建設についてどういうふうにしたらいいかということをいろいろ考えまして最大限の努力をした結果、五十七年度の予算案のようなことになったということで、これらはかなり効果があるものと期待いたしているところでございます。
○始関国務大臣　先ほどのお話でございますが、百三十万戸ということを提唱いたしましたのは経済企画庁の長官でございます。しかし、百三十万戸の建設計画の実施を担当いたしますのは、土地の方は国土庁にも大変御厄介になりますが、建設省でございますから、百三十万戸というものを頭に置いて、これをやるには税制はどうすべきである、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げとか利子補給とか、いろいろな改善策、これはすべてわれわれの方が主導権をとってやった。ここに村田委員長がおりますが、党の方にも大変お世話になった、こういうことでございまして、百三十万戸の計画と、それに伴ういろいろな諸施策をお仕着せでやったということではなくて、われわれの方が、言葉は悪いかもしれないが闘い取ってスタートした、こういうことでございますので、当事者の印象とよそから見ている方の印象と違うかと思いますが、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
○小野委員　住宅金融公庫の枠の増額であるとかいろいろな措置、要するに持ち家制度を推進するこういう、私は住宅金融公庫制度をもちろん否定するつもりもありませんし、進めていかなければならないと思いますけれども、土地が高騰じたり、貸し家と持ち家の比率が逆転した一つの理由は、住宅金融公庫制度の活用が大きな要素になっていることは間違いない。土地政策、地価政策なしに住宅金融公庫を無制限に拡大いたしますと地価の高騰を招く、これは間違いない事実であります。したがって、住宅金融公庫の制度改正は、土地政策と地価政策の裏づけを持ってきちっと行わなければならない、私はそのことが最大の大切な点だと思います。
　それから、百三十万戸で満足しておられるようでありますけれども、第四期五計からいきますと、少なくとも百五十万戸以上建てなければこれは実現できないはずである。百五十万戸の財政的裏づけは何もありません。要するに二百四十兆円の公共事業費を七等分したにすぎない計算であります。したがって、建設省はこれらの計画を実現するために、財政的な裏づけをあらゆる機会に確保する努力をなさなければならないはずであります。にもかかわらず、そのような努力が内で行われておるとして心外からは一向に見えない、むしろ経済企画庁の方に建設省の仕事をリードされるような傾向が見えて、私は非常に残念に思う。何で建設省の方が、公共事業の選択にしても、公共事業の前倒しにしても、各自の計画を達成するために先に言えないのか、その積極性を私は大臣に希望しておるわけでありますけれども、最後に一言御答弁を願って終わります。
○始関国務大臣　ただいまは、いろいろと建設省に対する御激励と承りまして、今後その御趣旨に沿いまして、なお一層の努力をいたすつもりでございます。
○村田委員長　これにて小野信一君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏木和雄君。
○伏木委員　大臣、所信表明を行ってからもう大分たって、どんな所信表明したんだかちょっと薄ちいできたような感じもいたしますが、このプリントをもとに若干お伺いをいたしたいと思います。
　所信表明の中の「景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとした」という政府の方針、あわせて内需拡大については、公共事業によって果たしていかなければならないという、公共事業の重要性についても触れられておるわけでございますが、この方針は、五十六年度当初においてもこのようなお考えで予算の執行が行われたと思うわけでございます。最近の景気の動向から見まして公共事業がどれだけ寄与してきたのか。ということは、昨年も私同じようなことを伺いまして、こういう厳しい財政下にあって公共事業を抑制する、しかし景気に対して公共事業が寄与していかなければならないとするならば、その寄与率の高い、波及効果の高いものを重点にしなければならないということを申し上げたわけでございますが、最近の景気の動向と公共事業の関係につきまして、大臣どのようにお考えになっておるでしょうか。
○始関国務大臣　公共投資の持っております一つの意味が内需拡大、景気の浮揚という点にございますことはもうお話のとおりでございます。それで、それとただいまのは、鈴木内閣の一番重要な使命であるとされております財政再建とか行政改革とかいうものがいささか矛盾する面もあるわけでございまして、私どもとしては財政再建、また行政改革というものを一段落させた後で、当然国民生活の向上、景気の浮揚という意味から公共投資をふやしてもらわなければならぬ、こう思っておったわけでございますが、ただいま御指摘のように、五十六年度の十－十二月期におきましてはある程度のマイナス成長ということでございまして、これは一番主たる原因は、御案内のとおり輸出の不振でございまして、内需の方はほんのちょっぴりでございますが上がっておるわけでございますけれども、そういう事態にかんがみまして私は公共事業というものを、さっき申し上げた意味から言えば時期が中途半端でございますが、見直していかなければならぬということに相なってまいっておると思います。
　その具体的な方法が、一つは公共事業の発注額を上半期において七五％程度以上やっていこうという考え方になってまいった。なおまた、住宅金融公庫の資金等は年間を通じまして計画ができておりますが、これも需要がある限りどんどんこれを消化してさしあたり進めていきたい。あとの問題についてはいろいろまた問題もございますが、それはそのときで善処してもらう、こんなことが最近の景気の変動について、特に私のみならず、政府全体として考えております事柄だ、かように存じております。
○伏木委員　いま輸出の低調が本年度の景気に重大な影響を及ぼしているということでございましたが、これはもう昨年からわかっていることであります。ですから、内需を従来以上に喚起していかなければならぬということで実は議論をしておるわけでして、内需について、公共投資というものが従来と同じような効率であっていいとするならば、結局は増額以外にない。ということになれば、また行政改革との、財政再建との関連も出てまいります。できる範囲の中でどのように努力していくか、これが問題だと思うわけでございます。五十七年度予算にこれも配慮したと言われておりますが、従来以上に景気に寄与するために、公共投資というものがＧＮＰに対してより効果的に執行できるような努力というものが、五十七年度予算においてどのように行われているか、その御努力の跡がございましたらお伺いいたしたいと思います。
○丸山政府委員　いま大臣からも御答弁申し上げましたように、来年度の予算は国費につきましてはゼロシーリング、こういうことになっているわけでございます。そこで、このゼロシーリングの中で何とかして事業量をふやしたいということでわれわれはずいぶん苦労したわけでございますが、その一つは財政設融資の資金を伸ばす、こういうことでございます。この結果、建設省全体の予算は、国費ではゼロでございますが、事業費では二％伸びております。そのほかに、地方団体にお願いをいたしまして、地方単独事業を八・五％伸ばしていただきました。これを合わせますと、建設省関係の事業は三・五％の増という形になるわけでございます。ところが一方、来年度の建設事業費デフレーターを見ますと約三・三％ということになっておりますから、何とか実質事業量は確保できたという程度でございます。したがいまして、寄与率から申しますと、先生御承知のように公共投資はＧＮＰの引き上げに対しましてはゼロという形になっているところでございます。
　　　　〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
　そこで、問題はこれをどのように有効に使うかということでございますけれども、一つは先ほど大臣からも御説明のございましたように、上期に集中的に投資をいたしまして景気の刺激をいたしたい。それからもう一つは、これは本年度の話でございますけれども、災害の前倒しということで、第四・四半期に、本来であれば三、五、二という比率の災害復旧でございますが、六、二、二という形で本年度の第四・四半期の予算をふやして景気刺激に当たらせている、こういうことでございます。
　それから、具体的な問題といたしましては、生産誘発効果の大きい、たとえば住宅であるとか、下水事業そのものはいろいろの関係で予算が減っておりますが、その中でも特に刺激効果の大きい下水のパイプにつきましては七％伸ばしているとか、あるいは用地比率につきまして、なるべく用地比率の低いものに事業を行うということで、本年度の予算では二三％の用地補償比率になっておりますが、これを二一・三％に下げている、このようなきめ細かな配慮を払っているわけでございますが、何と申しましても全体のパイがそれほど伸びてないわけでございますから、景気刺激効果に及ぼす影響は、今後前倒しを行うことによって下半期をどうしていくかという大問題を抱えていると私は考えているわけでございます。
○伏木委員　丸山さん、昨年この議論に対しまして、生産誘発効果よりもこういう財政規模の小さいときには波及効果をより重点的に考慮しなければならない、こういう御発言もございました。したがって、私も本年度予算案には相当のそうした努力が見られると、実はこう思っておったわけですが、その努力は私の目から見れば行われたとは思えないわけでございます。
　それはそれといたしまして、ただいま大臣から前倒しの議論が出ておりましたが、この前倒しの問題も、建設省は慎重に行わなければならないと私は思うのです。私どもの考えは、本来公共事業というものは景気の動向によってアジャストされるものではなくて、やはり長期計画に基づいて、社会資本というものはコンスタントに執行していかなければならない、こういうふうに考えております。こういう経済情勢ですからやむを得ないとして、簡単に七五％の前倒しと言いますけれども、考えてみれば下半期には二五％しか仕事がないということです。経済企画庁の方では盛んに建設国債ということを流しておりますけれども、業界から見ればこれは迷惑な話でございまして、ここらが談合とか発注者との癒着とかなれ合いとかという問題が起きてくるもとになるんじゃないか。年間の執行を上半期に七五％やるから何とかひとつ協力してもらいたい、下半期は少し泣いてもらうかもしれぬぞ、こういうところに業界と発注者とのなれ合いというものがますます出てくるんではないか。あるいはそういうことがなかったにいたしましても、前半に七五％前倒し、後半に二五％ということになれば、あたりまえの業者であるならば、後半に仕事がなくなることがわかっておって前半に機械を入れたり労働力をふやしたり、後半二五％に比べれば前半七五％は三倍の仕事量ですから、その三倍の段取りをむやみやたらとつけてやるだろうか、後によほどの裏づけがなければ。これは子供が考えたってわかることでして、五十七年度予算審議中に補正の議論ができないという問題はわかりますけれども、これだけ七五％前倒しと言うて政府の方で騒いだ以上は、これは後期についてもある程度の責任を持たなければならぬ重大な発言だと私は思う。簡単に七五％やればいいんだという問題ではない。政府自身が後期に対する重大な決意を持たなければこういう発言はできないのではないか、こう考えるのですが、大臣、この点いかがでしょう。
○始関国務大臣　後期の問題が問題であるという点につきましては、去る十六日もそういう問題があるということを私から指摘をいたしました。その問題につきまして具体的に論議するにはちょっと早過ぎるということでございますが、そういう問題があるということ、つまり問題意識は内閣全体が持っておるのでございますから、世間もしかるべく読み取っていただいて結構だろうと思います。
　なお、七五％の前倒しにつきまして、これは建設業者の遂行能力からいえばむしろゆとりがあるくらいで、そう無理な数字じゃない。七五％できるかどうかということは、主として発注側の、たとえば予算をどこにどう使うかということを決めなければいけませんし、それから設計、入札、いろいろな点の発注側の準備でそうなるということでございますから、ただいま御指摘の点をちょっと誤解したかもしれませんが、建設業者にそう無理をしてもらうというほどの数字ではないというふうに聞いておりますので、その点もあわせて御答弁申し上げます。
○伏木委員　その辺が少し甘いのではないかと思うのです。ということは、公共事業は減りまして、それぞれそれに対応するように、会社を赤字にするわけにいきませんので合理化をやっているわけです。縮小するところは縮小しているわけなんです。かつて昭和五十三年のように、公共事業が三〇％も伸びるなんというようなときでしたらそういうことは言えるかもしれませんけれども、いま公共事業は低迷いたしまして、業界自身も縮小すべきは縮小するというときに、また急選七五％、後半は二五％だよ、これでは業界が、われわれはお国のためにやっているんじゃないか、お国はもっとわれわれに融通してもいいだろうという議論がそこから生まれてくるわけです。ですから、政府の方針というものは、私は、業界に、常識的な方針というものを絶えず維持していかなければならない、このように思うわけです。そういう意味から、大臣は時期が時期だけに後期についてはいま口にできないというような、暗に示唆されたように私は思いますけれども、これは後期につきましては間違いなく補正されていくというように一般的には受け取ってよろしいのですか。
○始関国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○伏木委員　それからもう一点お伺いいたしたいのですが、これまた景気刺激についての住宅問題でございます。いままで住宅問題については小野さんからもいろいろ御指摘がございました。本年度住宅建設が不振、この最大の原因はどこにあるとお考えですか。
○豊蔵政府委員　御指摘めとおり、昭和五十六年度の住宅建設戸数につきましては、現在の住宅の新設着工統計の動向で見ますと、百十五万戸前後になるのではなかろうかと予測されておりますが、その最大の原因を端的に申し上げますと、やはり住宅の価格とその取得能力との乖離にあるということであろうかと思っております。
○伏木委員　それでは五十七年度、これを是正するためにどのような措置がとられたわけでしょうか。
○豊蔵政府委員　昭和五十七年度の予算の編成に当たりましては、私ども、住宅建設の促進のために、住宅金融公庫融資あるいは財形融資あるいは年金融資におきまして、貸付限度額の引き上げ、貸付戸教の増大等の措置を講じたところでございますし、また、財形融資につきましては、新たに利子補給制度を創設するということと、また、公庫融資の既存住宅金利の引き下げを行うことといたしております。さらに住宅、土地税制につきましては、住宅取得控除の拡充、一個入の譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ制度の創設等、各般の大幅な改正を行うこととしております。
　これらに加えまして、政府の経済見通しにおきましては、実質所得の回復も五十七年度は見込まれるであろう、あるいはまた建築費も引き続き安定した動きであろう、また、地価も安定化傾向にあるというようなことから、総合的に住宅建設を取り巻く環境は好転される、したがってむしろ取得能力というものもある程度回復するというふうに考えているところでございます。
○伏木委員　ある銀行の調査によりますと、住宅価格は前年度比で一戸建てで約二三％上がっているというわけです。マンションでも約一〇％に近い上昇率を示しております。大体サラリーマンの平均収入が四百四十四万円と言われております。こういたしますと、平均収入の約七・七倍の価格でございます。
　大体所得に対してどのくらいの比率であれば一般的に住宅の購入がしやすくなってくるか。本年度、価格の上昇と賃金の停滞ということが住宅建設を少なくしてしまったと言う以上は、来年度これを伸ばすからにはこうした条件が緩和されているかどうか。仮に住宅金融公庫、これは後ほど法律のときに議論はいたしますけれども、金融公庫貸付額を増額したといっても、現在のサラリーマンの平均収入から見まして、この程度では焼け石に水であります。その上金利が、段階制とはいえ、現在を据え置いて十年以降の利率の値上げということでありましても、これは二十五年平均でならしますと大体六％になるわけです。ということは、明らかに金利の値上げになってくるわけです。このように住宅が建てにくくなっている、条件を緩和しなければならないというときに、逆に金利の引き上げを行っていくということが私どもは理解ができないわけでありますけれども、もう少し考え方を変えていかなければことしの百三十万戸もまたできないのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○豊蔵政府委員　先生御指摘のように、住宅価格とこれの取得能力との乖離ということにつきまして、どの程度であるか、またどの程度が適当であるかということにつきましては、地域であるとか住宅の規模、構造等によりましてかなりの差があろうかと思われます。私どもが民間の首都圏におきますところの新規のマンションあるいはまた建て売り住宅等の平均価格、それと総理府で行っておられます貯蓄動向調査等によります京浜地区の勤労者世帯の平均年収を比較いたしますと、昭和五十五年度の調査でございますが、マンションにつきましては年収の五・二倍程度、また建て売りの戸建て住宅につきましては年収の六・四倍というふうになっていると試算されております。
　これはどの程度がいいかということは、なかなかはっきりした、統計的な確たる理論的な数字があるわけではございませんが、いままでの各業界等の経験値等に照らしてみますと、マンションにつきましては年収の四倍程度、あるいはまた戸建て建て売り住宅につきましては年収の五倍程度であれば相当需要も大きくなるというふうに聞いているところでございます。
　また、これらの乖離は、当然のことながら土地価格、建築費というものが安定することが必要でございますし、先ほどお示しのかなりの価格上昇というのはへ五十四年度におきますところの第二次オイルショック等を契機といたしまして引き起てされました物価の上昇が大きく影響しているかと思われますが、幸いに、最近におきましては、これらの価格につきましてもかなり鎮静化傾向が見られます。そういったような中で、所得の伸びということもある程度見込まれるということでありますならば、さらに公的金融の充実を通じまして、取得能力も補完することができるのではないかと考えているところでございます。
　段階金利、住宅金融公庫におきまして、いわば十一年目以降、十年間の五・五％と違った金利を適用するということで、実は今国会に住宅金融公庫法の改正案を御提案申し上げているところでございます。これは、一般的には十年たちますと所得の上昇も見込まれまして、負担がかなり軽減されるということは経験値的にも明らかになっておりますところから、おおむね十年間はこの金利を維持し、一方では公庫の融資の内容を充実していく。さらには、ステップ償還といいまして、当初の返済負担を楽にするという制度も三年から五年に引き延ばす等々の措置を講じまして、やはり一番苦しいときにそれなりの、政府としてできるだけの対応をさせていただくというようなことでいろいろ考えまして、五十七年度の予算案を御提案申し上げているところでございますので、そういうような客観的な情勢の動きの中で、私どもの税制なり予算についての対策は、十分に効果があるのではなかろうかと私は考えているところでございます。
○伏木委員　金融公庫の金利につきましてはまた後ほどやらしていただきますから、きょうは余り触れませんが、金利を引き上げたということにおいては間違いないわけですから、政府の方もこの点はよくわかっておいた方がいいと思います。ということは、この一月、二月、金融公庫の申し込みが若干ふえているということを聞いておりますけれども、私たち聞きますと、金利が上がるそうだという話があるからいまのうち借りようかという話もあるわけです。ですから、実際にこの法律が通りますと、さあ上がったということになって、その逆の結果が出ないとは言い切れないと思うのです。こういう点があるという乙とを指摘だけしておきたいと思います。
　それと、土地問題でございます。いかにも土地の価格が安定したようなことを言われておりますけれども、現在、価格が安定したというのは、住宅建設が落ち込んでいるからじゃないでしょうか。また、住宅建設が百三十万戸、政府の目標どおりいくということになれば、地価は上がるということは目に見えております。この地価対策を一体どれだけおやりになっているのですか。
○吉田（公）政府委員　先ほども小野先生のときに御答弁申し上げましたけれども、地価は、本来的には経済的に決まるわけでございますので、需給関係から決まってくるものであると思いますが、先生御指摘のとおり、土地を含めた住宅というものに対します需給ギャップというところから、土地も買い切れないという意味での需要サイドからの圧力が若干ダウンしているということが一つの現象かとも思います。また、他面、土地そのものを円滑に供給するいろいろなメカニズムそれ自体を直すことによりまして、宅地供給の円滑化を図るということがございますれば、そちらの方から宅地供給ドライブがかかってくると考えられるわけでございます。
　そういう見地から、五十七年度の土地税制におきましては、長短区分から始めまして、いわゆる高率の四分の三課税を廃止いたしますとか、あるいは買いかえ特例を創設いたしまして、市街地の中の土地の高度利用を特に図っていきますとか、あるいは先ほど大臣も申し上げましたが、優良な住宅宅地に向けられるものに対しまして、緊急に時限的に非常に低い譲渡所得税をかけるとか、そういった税制も設けております。あるいはまた、宅地供給に関連いたします関連公共施設整備等につきましても可能な限りの努力をしていくというようなことで宅地供給の円滑化を進めていく、それによって供給サイドでドライブをかけていくということが考えられますので、そうした必要な宅地を供給していく上で、それが直ちに価格のアップにつながらないようなあらゆる努力をしていかなければならないと思っておる次第でございます。
○伏木委員　税法上少しでも供給がしやすいようにということでございます。これも先ほど小野さんがお話ししておりましたので省略させていただきますが、私は、今度の税制改正ではこれはとてもじゃないがという気がいたします。
　一方、宅地並み課税にいたしましても、当初期待したものよりもはるか後退をしてしまって、全くその効果があらわれないのではないかというほどに後退をさせております。したがって、税制面からの供給ということについては私は余り期待はできないと思います。ただ、土地供給については、税制面のそうしたことだけでなく、それ以外にまだ大きな問題がたくさんあるのではないか。
　住宅一都市整備公団にお伺いいたしますが、長期保有地はどのようになっておりますか。実際にある土地が使われてないということについて。
○救仁郷参考人　五十五年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、二十一地区、千三百二十九ヘクタールが指摘されております。
　この大部分は四十八年あるいは四十九年ごろに買った土地でございまして、当時、土地がどんどん値上がりして、早く手当てしておかなければといういわゆる焦りがあったことも事実でございます。しかし、その後、一般的な世論と申しますか、環境問題あるいは関連公共施設をもっときちっと整備すべきだというようなことから、公共団体との調整がなかなかうまくいかなかったということで延び延びになっているわけでございます。
　私ども、二十一地区の中で約半分の十地区につきましては、すでに公共団体との基本的な合意が得られておりまして、すでに関連公共施設の整備に取っかかっている地区もございますし、これから関連公共施設の整備に着工するというような地区もございます。残りの約十地区程度につきましては、まだこれから公共団体と鋭意調整していくわけでございますが、これにつきましても、建設省の御方針を受けまして、単なる住宅宅地開発だけでなくて、工業団地あるいは教育施設の誘致、あるいは研究施設等の誘致もいろいろ考えながら、できるだけ早く土地利用をしてまいりたいと考えております。
○伏木委員　四十七、八年ごろ購入した土地で、約十年近くたっておりますけれども、調整区域であるならば私もやむを得ないとある程度は理解はいたしますけれども、しかし市街化区域内において十年も放置されている、十年も活用されていないどいうことになりますと、ある土地でも使えないではないか。ですから、簡単に税法改正すれば土地が出てくるんだというような単純な問題ではない。それで、大規模開発をやれば必ず指導要綱で抑え込まれる。したがって、あとはもうミニ開発になつでしまうというようなことがあれば、これまた住宅政策で問題がありますし、この辺のところ、単に税制だけいじれば供給されるんだということでなくて、十年も公団が持っている、しかも市街化区域内の土地ですら活用されていない、こういう問題があるということをお考えいただきたいと思いますが、供給面でどのようにお考えになりますか。
○吉田（公）政府委員　先ほど申し上げましたように税制面の点、これは一つ大きな要素だと私ども思っておりますが、そのほかに宅地対策というものが総合的に行われなければならないということはもちろんでございまして、私ども、市街化区域農地のうちの宅地化を図られるべきものについての宅地化の促進でございますとか、あるいは公的機関によります計画的な宅地開発とか、あるいは政策金融の拡充によります民間の優良な宅地開発の推進でございますとか、関連公共公益施設の整備の推進でございますとか、あるいは開発が行われがたい、特に調整区域等におきましては線引きの見直しとか開発許可の適切な運用、こういったものについて公共団体と調整を図るとか、あるいは再開発を推進いたしまして、土地の有効利用の促進といったものについて総合的に推進しているところでございますが、先生御指摘の、いま市街化区域の中で非常に長い期間使われてないという現象については、これは非常に特殊の、個別の理由があることと思います。恐らく関連公共施設としての何かに大きな欠陥があるむのかと思いますが、そういった具体のものにつきましても、具体に取り組んでその解決をなるべく早くつけていくという努力を払ってまいりたいと思っております。
○伏木委員　住宅問題でもう一点お伺いいたしますが、第四期五カ年計画によりますと、最低居住水準を確保していく、このようになっておりますが、最低居住水準を満たしてない住宅はどのくらいございますか。それから同時に、公営住宅あるいは公社、公団住宅といった公的住宅で、最低居住水準以下の住宅はどのぐらいございますか。
○豊蔵政府委員　昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、最低居住水準未満の住宅につきまして、住宅の規模でとらえましたものの総戸数は四百七十五万戸程度ございます。このうち住宅の所有関係別に見ますと、いわゆる持ち家につきましては百十九万七千戸でございますが、借家につきましては三百五十五万戸ございまして、その内訳といたしましては、公営住宅で七十二万一千戸、公団、公社の住宅で二十万九千戸、民営の借家につきまして二百二十九万一千戸、なお給与住宅につきましても三十三万一千戸ございます。
　　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
○伏木委員　民間住宅は一応別といたしまして、公的住宅、公営、公社、公団の七十二万戸と二十万戸ですか、合計で約九十万戸ございますが、この五カ年計画によって最低水準以下をなくすという長期計画でいま実行されているわけですが、この最低基準以下の公営、公団住宅はなくなるわけですか、この期間に。