Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。質問が重なるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今エネルギー戦略のお話が出ておりました。私はかねてより、もうずっと以前より、これは所管の経済産業大臣はもちろんですけれども、総理が先頭に立って、もうこの三・一一よりずっと前からです、このエネルギー戦略というのは国の国家戦略として進めるべきであるということを思っておりまして、予算委員会等でもそうした質問を重ねさせていただいていたところでございます。
　今回、もちろん所管の大臣、経済産業省として国の危機管理としてのエネルギー問題をしっかりと決意を固めて取り組むことは当然であると私は思っている次第でございます。
　三・一一、あの東日本大震災、あれから一年半が経過をしようとしております。三・一一を境に日本のエネルギー政策は根幹から見直しを迫られました。原子力発電はその存在意義を問われ、再生可能エネルギーは技術面と供給体制の確立を迫られております。これ一刻も早くやらなければならない、まさに三・一一以降様相は一変したわけでございます。
　折しも七月十九日の中央防災会議作業部会の中間報告は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに言及をしておりまして、近いうちに発生するであろう深刻な地震災害への対処を促しております。巨大地震で発生地域から離れた沿岸部でも数分で高さ一メートルくらいの津波が到達するそうです。一メートルといってもプールにたまった水位とは違って、一メートルで何と厚さ六ミリの鉄板を曲げると。二メートルになると木造家屋はひとたまりもなく壊れるそうでございます。もう想像外でございます。
　沿岸部に置かれた石油備蓄施設の耐震化や津波対策は早急に見直される必要があるわけでございます。危機管理としてエネルギー対策全般が見直されなければなりませんけれども、大震災以降、北米における安価なシェールガスの取り込みや国内の資源開発等、これ国内の資源開発、新潟沖、うれしいですね、これ。面積、山手線の二倍だそうでございまして、海底二千七百メートルの下にある地層のうちに、これぐらいの、まさに約百三十五平方キロメートルという範囲だそうでございますけれども、面積では海外の大規模油田に匹敵する、まさに油田・天然ガス田総合開発に向けて試掘に入るわけでございます。これ本当にもう胸が躍ったわけでございますが、こうした国内の資源開発など化石燃料の安定供給対策が一層その重要な課題になったことは明らかでございます。
　まさに危機管理としてのこれらの取組について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、特に石油、天然ガス、こうしたエネルギー資源をしっかりと安定的に、できるだけ安価で確保するということは我が国の国民生活を成り立たせる大前提の一つであるというふうに思っております。
　例えば、先ほどもお答えしました北米のシェールガス、しっかりと安定的に確保をし、そして輸出の許可を得るということで、先ほど私がエネルギー省の幹部と交渉してきていること申し上げましたが、野田総理御自身も四月三十日のオバマ大統領との会談では、我が方からの主要テーマの一つとしてこの件については強く要請をしているところでございます。
　それから、まさに今回御審議をいただいているＪＯＧＭＥＣ法の改正を通じてリスクマネーを供給し、先ほども御指摘ありました官民でしっかり連携をして一体となって資源確保をしていくと。そしてさらに、これは若干時間が掛かるかもしれませんが、日本及びその近海における資源の開発ということは大変重要な課題でありまして、お話もあった、探査船「資源」では三次元物理探査を計画的に進めておりまして、来年の春には佐渡の南西沖において試掘調査を行う予定でございます。
　是非専門家、技術者の皆さんには更に頑張っていただいて何とか早く実用化をしたいと思っておりますし、経済産業省としても最大限の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　時間がないのでちょっと言葉だけにいたします。私は、今回のこの石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案、関連法案、これ早く通さないと、生活、産業全てにかかわる大事な法案で、私は、これが国会のいろいろな政局に振り回されて、もし先送りされるようなことがあったらどうしようと。これは与党、野党関係ないんですよ。私は、ですから今日は本当に胸をなで下ろしております。
　例えば、今回の三・一一でまさに製油所がかなりやられました。こうした耐震化、こういう問題、まあ液状化とかいろんなことあります、こういう問題に、耐震化などに必要な設備の補助も検討して、前倒しでも早めに取り組むべきではないかというふうに思っておりますけれども、これはいかがでございましょうか。簡単にどうぞ。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回、法改正をお願いをして迅速に成立に向けて御協力をいただいたことに大変感謝をしております。
　御指摘のとおり、同時に法改正を要しない事項等については予算措置を始めとしてできるところから着手をしてきているところでございますし、今後もこの法改正だけでは足りない部分があれば、まず法改正を要せずにできることならすぐやる、必要なことがあれば国会に御審議をお願いするということで、できるだけ迅速に進めてまいります。
○松あきら君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ＳＳ、ガソリンスタンドのサービスステーションについてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど来いろいろ御質問が出ましたので、これは、要するに小さなガソリンスタンドは消防法などでなかなか対応ができない、廃業するケースもあるということで、しっかりと支援策等をお願いしたいというふうに、これは要望だけで終わらせていただきます。
　今日ニュースを見ておりましたら、七月くらいから上昇傾向にありましたアメリカのガソリン価格、三か月半ぶりの高値だそうでございます。一ガロン三ドル七セントで一二％以上のアップだそうでございまして、アメリカ政府が、ガソリン価格の上昇を抑制すると同時にエネルギー価格の上昇がイラン制裁の障害となる事態を避けるために、戦略的に石油備蓄の放出の可能性について検討している、これもそうした報道がございます。アメリカ政府が向こう数週間にわたって市場状況をモニターしまして、九月三日のレーバーデーの祝日後に例年どおりガソリン価格が下落するかどうか見極める方針だといいますけれども、備蓄放出の決定には経済及びイラン制裁への影響が勘案されるとされているわけでございます。
　原油価格、御存じのように再び騰勢を強めておりまして、北海ブレント原油は七月の一バレル九十ドル前後から百二十ドルに上昇をしているわけでございます。アメリカや他のＧ８、これは今年春にも石油備蓄の放出について検討しましたけれども、これはしなかった。
　ちょっとぱんぱんと行きますけれども、アメリカは、オバマ大統領は十一月大統領選も見越してこれを、備蓄放出ということを考えている、こういう報道もあるわけでございまして、共和党からはそれはずるいぞということで、いろんな声がありますけれども、例えば経済産業省はアメリカの備蓄放出に関してどのような情報を持っているのか。
　また、数か月前に同じ状況が起きた際には、英国、フランス、ドイツ、ＩＥＡ加盟しているほかの国々も石油備蓄放出の可能性について前向きな姿勢を示したということでございますが、仮にイラン制裁のために我が国が石油の備蓄放出を求められることになったらどういうふうにするのか、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の御指摘にもあったとおり、今年の五月のＧ８サミットで、ＩＥＡに対して適切な行動を取るよう要請する用意がある旨の声明を出しております。これは基本的にまだ生きているんだと思っておりますが、したがって、我が国としてもこうした首脳の声明を踏まえた石油市場のモニタリングを行っているところでございます。
　実は私のところにも、変動の大きい、激しいときは週一回ぐらいは確実に現状と見通しと報告に来てくれる、まあ変動の小さいときは何週間かおきですけれども、というようなことで報告も受けております。
　また、足下の石油価格の上昇傾向の中で世界各国がどういった対応を考えているのかということについては、これは適宜情報収集に当たっているところでございますが、これは相手国もあります、現時点で何か具体的なことを申し上げられる段階ではございませんが、いずれにしても、例えば米国から石油備蓄の放出が求められたりした場合には、石油の需給の状況を踏まえながら、ＩＥＡ、国際機関としっかりとその枠組みを活用した中で適切に対応していきたいということで、大体認識、御理解いただければと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　終わります。
○姫井由美子君　皆さん、おはようございます。国民の生活が第一の姫井由美子です。
　今回の法改正により石油備蓄体制が充実強化されることはまずもって評価をいたしたいと思います。私どもも必要な法案は一日も早く通したい、粛々と通すという考えの下に本日も質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　しかし、昨年の東日本大震災以降、一時的にガソリンや灯油が不足して、そして、その震災時にも、先ほど以来、各委員からガソリンスタンドに非常な行列ができたということを訴えられておりました。それはまだまだ記憶に新しいところです。当然、国民は、そのような状況の中で国が自らの備蓄を取り崩したと、実は私も思っておりましたけれども、実はこれは民間からの申請という形での備蓄の放出が行われたということで、法律上、国の備蓄放出の要件を満たしていなかったということですけれども、このような非常事態にしゃくし定規に国の備蓄を放出できなかったというのはなぜか、まず伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事轟木利治君着席〕
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災のときには、今委員御指摘のように、現行の備蓄法上におきましては、中東危機を契機といたしまして日本の備蓄政策が開始をしたということから、海外からの我が国への石油供給不足に限って経済産業大臣の発意によりまして国家備蓄を放出をするということのみの規定しかなかったわけでございます。
　ただ、これはしゃくし定規というお話がございましたけれども、実態で申し上げますと、この国家備蓄のほぼ一〇〇％が、ほぼ全量が原油で行わせていただいているというのは御案内のとおりでございます。委員御案内のとおり、震災の際には製油所の機能が大きく落ちました。あるいは、先ほど来お話がございますように、運送手段等々が滞りまして、石油製品の供給が滞ったということが問題の発端であったわけでございます。したがいまして、ほぼ全量が原油でありました国家備蓄を取り崩させていただきましても、あの非常事態のときにはガソリンなどの石油製品の不足に必ずしも対応できなかったのではないかという実態面があるわけでございます。
　そのような事態から、今おっしゃいましたように、石油会社からの申出という形を使いまして、石油製品を含めた民間備蓄の基準量の引下げを行わさせていただいたということでございます。
　　　〔理事轟木利治君退席、委員長着席〕
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　原油という形の機動的でない備蓄の方法というものにもいろいろ問題があったということですけれども、今回は特に東日本大震災から何を学んでの法改正かということで、緊急時に何ができるようになったのか、今回の法改正の意義と併せて改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の安藤部長の答弁の裏返しになるかと思いますけれども、一つは、国家備蓄がこういった事態にも対応できるようにということで、一つは、原油だけではなくて石油製品でも備蓄をする、それからもう一つは、それについてこうした大災害の場合にも放出できるようにする。あるいは、民間備蓄についても、旧法では、従来の法律では、民間からの申出に応じてということでございました。もちろん、ああいう緊急事態ですから、それはすぐしてくれたわけですけれども、しかし、これをちゃんと経産省の方からそういった判断を積極的にできるというような形にいたしましたので、この備蓄に対する対応というのは、何といいますか、制度上は十分に対応できたと思っています。
　それに加えて、先ほど来お話をしていますが、やはりどこかに石油製品があってもスタンドまで届かないという部分が非常に大きいわけですので、ここについて石油会社が共同して対応できるように平時から準備をして備えておく、そして、そういう共同行動を取っても公正取引委員会から問題があると言われないような制度にしておく、こういった備えをしておくと。
　そして、最後にもう一つは、中核となるＳＳというものについてあらかじめ指定をして、ここならば緊急自動車等はちゃんと給油ができますよと、そしてそこに対してはまず対応の仕方等についても十分あらかじめ準備、想定をしていただくと。こうしたことによって、これで完璧だとは思いませんが、東日本大震災のときに目に見える形で問題になった課題についてはまずは大きく改善をすることができるというふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　緊急時での判断の一元化、これは迅速性に非常に有効かと思います。
　しかし、先ほど牧野委員の答弁で備蓄量四日分というお答えがありましたけれども、この量と種類、果たしてこの四日分という計算の、十分かというこの根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　備蓄量としての根拠でございますけれども、東日本大震災時に自治体などからの石油の緊急要請が東北三県の需要の約三日分であったということから、当面四日ということを考えております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　せっかくの法改正ですので、しっかりと私たちも納得ができるような実用化をしていただきたいということで、この根拠につきましては更にいろいろとまた議論をし、改正もしていただかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、今回のこの法改正が震災から一年半たってかなり時間がたっている。これは、やっぱり一刻も早く去年の反省あるいは去年の検証を踏まえてすべきではなかったのかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　こうした災害対応の政策については、できるだけ早いことが望まれるということは当然だというふうに思っております。
　そうした観点から、例えば全体としてのエネルギー基本計画の見直しの作業をしているわけですが、そうしたこととは切り離して、先行してこれについては作業を進めてきて、今こうして御審議いただいているわけであります。
　若干時間が掛かったという御指摘を受けるとすれば、どういう形でやれば実際に機能するのかということが重要でありまして、機能しなかったことは分かっているわけですが、どうすればいいんだろうということについては、資源や燃料の専門家、災害の専門家、消費者の代表の方、そして、当然のことながら、日常、平時の輸送供給体制をやっている石油会社等の皆さんの実態、実務の現場というものを十分に調査をして、こういうやり方なら大災害のとき機能するねというようなことについての検討が一定程度必要だったということでございます。
　こうしたことを昨年中に、最終的には、私の主催での有識者との意見交換会まで行いまして、こうした声を踏まえて、これなら機能するという形を取りまとめることができたので通常国会に提出させていただいた、こういうことでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　大臣の、エネルギー基本計画全体の、原発事故もありましたから、全体の見直しということがあります。この見直しがなかなか前に進まなかったということもありましたけれども、今、御答弁では、それとは切り離して、できるものはまず先にやるというその姿勢を伺って少し安心いたしましたけれども、何といっても、やっぱり日本のエネルギー政策は先ほど国家戦略の重要な一つとも言われました。このエネルギー政策の全体をどうするかというこの方向性、進路、方針というものが非常に大事かと思います。
　先ほど来、原発、この三つのシナリオについての質問が相次いでおりますけれども、私ども国民の生活が第一でも原発ゼロというものを政策目標に掲げ、そして、末松委員からありましたように、天然ガスによるコンバインドサイクルの火力発電等も視野に入れて、エネルギーの安定供給に関してやっぱり将来的に大きな見通しができるんではないかと訴えておりますけれども、改めて大臣から、エネルギーの安定供給に関して、そして原発ゼロに向けても、その将来の見通しと所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　将来におけるエネルギーミックスの姿については、国民的な議論を踏まえて政府として責任を持って判断をしようという、その段階に入ってきているところでございます。
　できるだけ早く原発への依存体制から脱却をしたいという大きな方向の下で、一方で、依存から脱却をするということは従来は依存をしていたということですから、どういうふうにすれば依存せずに社会経済が成り立っていけるようになるのかということについて、これはこの間、専門家の議論も長期間掛けて、一年掛けてやってきましたので、そうしたことと国民の皆さんの声を踏まえて、そう遠くない時期に政府としての姿勢をお示しをできると思っておりますので、いよいよ詰めの議論の段階ですので、何か私の個人的な発言で政府の最終方針の予断を与えることのないように若干今注意して話をしております。
○姫井由美子君　先ほど、大臣から有識者会議の意見を踏まえてということで、昨年の十二月に中間報告といいますか報告書を私も拝見させていただきました。日本国内の資源確保についても触れられておりました。我が国の領域内での資源確保は今後ますます重要となってまいります。
　大臣は、この後、ＡＳＥＡＮ経済大臣関連会合に出席するとのことでありますけれども、中国、韓国と日本の間で今、尖閣諸島、竹島への上陸問題で緊張が高まる中、日本の経済権益において両者に対して毅然とした態度で是非御出席いただきたいということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この今回の竹島と尖閣の問題は極めて遺憾であります。政府として毅然とした対応を取る必要があると考えております。私自身も国務大臣の一人としてその毅然とした対応をしっかりと貫いてまいりたいと思っております。
　ただ、なお、今回出席いたしますのはＡＳＥＡＮの経済大臣会合でございます。その場には中国、韓国も参りますが、どこまで言っていいのか微妙な話ですが、こうした問題についても我が国がしっかりと対応していく前提としても、ＡＳＥＡＮの各国とのより深い経済の連携、ＡＳＥＡＮの諸国との国家と国家としての信頼関係の強化ということが重要だと思っておりますので、まずは経済担当大臣としてＡＳＥＡＮの諸国との経済関係の強化ということが、結果的に竹島や尖閣の問題に対しても我が国の主張がちゃんと通るということに向けた重要なポイントであるという姿勢で対応させていただきます。
○姫井由美子君　言いにくいのに済みません。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　まず、災害時の国際的な石油の融通システムについてお聞きしたいと思うんですけれども、今後、日本は南海トラフ巨大地震のように東日本大震災を超えるような大きな災害に見舞われる可能性もあると思います。そのような場合、国内の石油備蓄体制だけでは国内の需要に対応できないこともあり得るのかなというふうに考えております。
　現在、ＡＳＥＡＮプラス３でＩＥＡ、国際エネルギー機関ですね、ＩＥＡが定める九十日の基準を満たすために石油備蓄ロードマップというものの策定が進められております。災害時の国際的な石油の融通体制を近隣のアジア諸国と何か模索できないかなというふうに私は考えておりますが、これについてその可能性がないかどうか、枝野大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、現在の状況でも、国内の備蓄は民間備蓄が石油製品四十五日分、今回の法改正で国家備蓄が当面四日分ということでございますので、相当な大規模な災害であったとしても、この石油製品について海外からの輸入に頼らずに供給継続は可能であるというふうには思っています。
　もちろん、こうしたものに対する備えというものはできるだけ重層的に分厚いものであることが望ましいという観点からは、平時から官民それぞれに他国との間で石油を相互に融通できる関係を構築しておくことが重要だとは思っております。ただ、この場合も近い国とやらないとなかなか災害のときには難しいと。
　一方で、あえて具体的に申しませんが、なかなか近隣諸国にこのエネルギーという、エネルギー安全保障という言葉があるぐらいエネルギーをしっかり安定確保することは国家の存立にもかかわるような問題でございますので、そうしたことを、まあ万が一の場合に限ったとしても、依存をするような形を取れる国が、特に近い国との間で今関係が結べているのかということなどを踏まえると、なかなか困難は多いだろうというふうに思っております。
○松田公太君　依存ということではないんですが、そのような可能性を考えて、そのような話合い、構築も将来的に検討していくべきじゃないかなというふうに私思っております。
　次に、これ数分で議論できるような話じゃないんですけれども、緊急事態、そのときの権限についてお聞きしたいと思うんですが、例えば災害対策基本法に基づきます災害緊急事態の布告と警察法に基づく緊急事態の布告というものがありますが、緊急時にはどちらも内閣総理大臣がこれを発動させます。ところが、今回の石油備蓄法、この放出に関しましては、権限が経済産業大臣にありますよね。私は、できればこうしたものは一本化してしまった方がいいのではないかなというふうに思っております。
　例えば、有事法制との関連もあります。あくまでこれは仮定の話ですけれども、大規模災害の発生のときに、例えば海外から、近隣諸国から、先ほどお話がありましたが、侵攻が例えば発生した場合、実際、東日本大震災直後にも様々な近隣諸国の船や飛行機が飛んできたという話がありましたけれども、誰がそういったときに資源の分配について決断をするのか。自衛隊が例えば仮に必要とする燃料の資材、それに対して、被災地住民が例えば生命の危機に瀕しているような状況、そのときはどちらが優先されるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　緊急事態に対しての何らかの権限、判断というものをできるだけ一本化をした方が望ましいのではないかということについて、そういう側面があることは私も否定いたしませんというか、間違いなくあると思います。
　ただ一方で、私自身も昨年の三・一一のときに官邸におりました経験から踏まえると、特に大規模な災害などの緊急事態が生じたときには、もう非常に多方面の様々なことを同時並行で行わなければならなくなります。緊急事態だから何かやらなきゃいけないぞという、ここの、何といいますか、その入口は総理の下でゴーサインを出すにしても、じゃ、実際にこれ、石油はどうなっているんだとか食料はどうなっているんだとか、もう本当、様々なことがいろんな各省各部局でありますので、それについて全て総理の決裁ということになると、これは逆に総理のところがパンクをしてしまうという側面もあると思いますので、大変だから何かやれ、がっという指示は総理のところであるとしても、できるだけその中で、具体的な内容についてはそれぞれの各省大臣等に下ろすということの方が機能的な場合もあり得ると思っています。今回はそういう趣旨の制度であると。
　今御指摘いただいたような例については、まさに、あらかじめのマニュアルの作りにくい、非常に難しい課題について、それこそもうまさに政治判断として、それは総理の下で、こっちによこせという例えば自衛隊と、現地に民間ベースでガソリンスタンド届けなければというニーズとのそれぞれの実態を、両方から上がったところで総理なりが御判断されると、今のような例が実際に起こればそういうことなんだろうなというふうに思っています。
○松田公太君　おっしゃるとおりだと思いますが、ただ石油等に関しては、やはり安全保障にもかかわることでもありますので、これについては、私は一本化してしまってもいいのではないかなというふうにも考えております。ちょっと話が飛躍するかもしれませんが、そういう意味では、私は、憲法上の議論もありますけれども、非常事態法のようなものが日本には必要ではないかなというふうに考えております。
　最後になりますが、ちょうど昨日、別の委員会でお話をさせていただいたんですけれども、途中で委員長の不当なストップによって私は止められたというふうに思っておりますけれども、昨日の話の中で私は枝野大臣に、原発ゼロ、これを目指すと最近発言されておりますということをお聞かせいただきました。枝野大臣はそれに対して、最終的にはゼロを目指すと、菅内閣の官房長官時代も申し上げましたという御答弁をいただきました。
　ちょっと過去のことを調べてみたんですけれども、余りこういうやり方は好きじゃないんですが、たまたま私の秘書が、優秀な秘書が見付けてくれたということもありまして、枝野大臣は、当時官房長官時代に、これは七月二十二日、二〇一一年の定例会見で、菅首相が表明した原発に依存しない社会、これについて、原発が全廃された、つまりゼロということですね、状態とはイコールではないと、そういうくぎを刺す一面があったというふうにございます。
　私は、別に揚げ足を取ってどうのこうのということじゃなくて、原発をゼロにしたいという気持ちの、本当にそういう信念を持った人たちとは一緒に党派を超えて闘っていきたいというふうに思っているんですね。ですから、私は、先ほどちょっと個人的な発言は差し控えたいということをおっしゃっていましたけれども、個人的な考えというのも非常にこれに関しては重要だと思うんですよ。
　先ほど末松委員からも神学的なという話がありましたが、神学的かどうか分かりませんけれども、倫理的な部分で、個人が考えるこの原発に対する思いというのはすごく重要じゃないかなというふうに思うんですね。ですから、是非、もう一度枝野大臣に、本当のお気持ちのところ、個人的な気持ちで結構ですからお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　その官房長官時代の発言は私も記憶をしております。
　この趣旨は、あえて言うと今も変わっていません。原発に依存をしない社会をつくりたい。つまり、原発に依存をしないということは原発を使わない。原発がゼロといえば、象徴的に最近原発ゼロという言葉が使われていますが、ということであると同時に、依存をしないけれども、例えば部分的に研究開発の部分のために原子炉はありますと。それによって営業用ではないけど発電されますというようなことまで、昨年の七月の段階で、例えば当時の菅総理と私との間で、そこのどちらのことをおっしゃったんですかということを詰めていたわけではありません。今もあえて言えば詰めていませんけれども。そういったことで、原発に依存をしない社会といった場合でも、そういった例外のことについてまで全部詰めて何か総理がおっしゃったわけではありませんという趣旨のことを申し上げました。
　そのことについては、今もあえて言えば変わっていない。ただ、要するに原子力による発電によって、何というか、電力供給がなされていなくても社会が、経済が成り立っていく、そういう状況を一日でも早くつくりたい。こういうことについては一貫をしているということで、これはまさに従来から申し上げておりますし、現時点でも、またこれは政府としてもそういう状況を早くつくりたいということは申し上げているところであります。
○松田公太君　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　今ほどは、十一党が、選挙制度で強行に過半数を持つ民主党が法律を通そうと、選挙制度でございます、これについて議長に各党幹事長が申入れをいたしました。やはりこういう選挙制度、こういう案件を多数決でやる、しかも一党でやるという問題については、閣僚の一人としても是非反省、問題意識を持っていただきたいと冒頭に申し上げます。これはゆゆしき問題であり、内閣を、これを不信任するというものにも値するものであるということを冒頭申し上げたいと思います。
　最初に、先ほどのお話以来、途中中座をしていましたので、大臣に失礼があるかもしれませんが、まず事務方にお尋ねをいたします。
　非常に工夫をしていただいて、あの災害のときに、福島に何とか石油をと努力をしていただきました。しかし、なかなか届かなかった。その反省に基づいてこうした法改正がなされたわけです。
　その意味でいうと、ちょっと原則論に戻らせていただくと、特に災害のうち今度の原発災害、五キロ、ＰＡＺ、ＵＰＺは三十キロ、そしてＰＰＡは五十キロですけれども、この中に備蓄基地はどれほどありますか。この数を確認します。
○政府参考人（高原一郎君）　現在、国家備蓄石油ＬＰガス基地全部で十五ございますけれども、原子力発電所から五十キロ以内にあるものが五基地、三十キロ以内にあるものが四基地が立地いたしております。なお、五キロ以内に立地しているものはございません。
　以上でございます。
○荒井広幸君　例えば、再稼働というようなことが言われています志賀原発はいわゆる三十キロ、ＵＰＺ内に、二十七キロのところにあるのが七尾ＬＰガス備蓄基地です。私もこの間ちょっとそこを眺めてまいりました。このように、大臣、様々な意味で再稼働をするにも本当に広範囲な検討が必要だと思うんですね。
　福島の現状でいうと、先ほども、この法律では若干分からないところがあるんですが、最終的には自衛隊の人が乗っていかなければ届けられなかった。放射線というものが非常に恐怖としてあるんですね。同時に、これは私は大変異常だと思いますが、タンクローリーを買って、それを放射線で汚れたので今度は民間に売却をいたしましたよ。簡単に言えばもう駄目にしてしまった。一部の地域のためにこれ使ったということも随分当時批判されましたね。
　こういう意味でいうと、誰が運ぶんですか、原発災害のときに。ちょっとその点、先ほども質問、松田さんからもあったんですが、誰が運ぶのか。その辺どのようになっているか、大臣でなくても、検討過程をお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の点、二つの側面あるかと思うんですが、万が一の原発事故が起こった場合に、その周辺住民の自治体に、住民の皆さんに外からどう持ってくるのかということでありますが、これについては、これは私自身、率直に申し上げて当時の反省点の大きな一つでございますが、屋内退避という指示をお願いをして、それが長期間にわたったということで、屋内退避をお願いしている地域に外からガソリンを始めいろんな物資を届けなければならないというオペレーションを長期にわたってやらなければならないということになって、大変、運び込む皆さんにも、それから屋内退避をされている皆さんにも御苦労、御迷惑をお掛けをしたというふうに思っています。
　これについては、まさに屋内退避ということの手段は万が一の場合の対応策としてあり得ると思っていますけれども、長期にわたって屋内退避ということはしないということは、やっぱり今回の教訓を踏まえた万が一の対応の場合の一つの基本であるというふうに私は思っておりますので、そうした意味では、外から届けるということについての問題は、むしろ屋内退避自体が長期にしないということなんだろうと思います。
　もう一つは、先ほど御質問になった、原発に近いところの基地にある備蓄基地をどうするのかということでございます。
　確かに大変重要な御指摘で、万が一の場合には人が近づけないということになり得るわけですから、一つには、その場合でも安全が確保されるということをしっかりと担保しなければなりませんし、もう一つは、そこが基地としての効果は発揮できなくなる場合でも大丈夫なのかという、更なるバックアップが必要であるというふうに思いますので、これについては御指摘を踏まえて、更に精緻な検討をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　そういうことをひとつ決めていかないといけないわけですね。
　例えば、万が一、経産省からも資料をいただいて、ありがとうございました。こういうふうに資料をいただいて見ていくと、だからこそ全国に配置しているんですからね、危険なところの備蓄基地が仮にそこから石油を持ち出せなくても、別なところからバックヤードのようにして入るということはできるわけですね。
　しかし、問題は、そういった環境の中で同時に出る、そういうことが起きるということは考えられないにしても、今大臣がおっしゃったように、ある一定のエリアには放射線の危険がある、あるいは水素爆発の危険がある、こういう状況のときに民間が運ぶという体制が取れるのだろうか、誰がそれを担うのだろうかと、これはもう直面した現実なんですよ。
　こういったところまできちんとした対応をいただかないと、言ってみれば再稼働に行くには不安が多いなと、こういうことなんですね。直接この基地がどうのこうのという場合じゃない場合もあるということですね。運んでいくという場合です。大臣が言う一番目の例ですね。こういうことはひとつしっかりしていただきたいんです。
　二つ目は、こういうこと言えるんですね。国家備蓄ということは非常に重要なんですが、同じように備蓄しているのは市町村なんですよ。万が一に備えて石油を備蓄しているというところをちょっと調べてみてください。災害の教訓から結構そういうことをやっているんです。ですから、姉妹都市を結んでいる、災害協定、防災協定を結んでいるところから、そういう、仮に原発を私は一番念頭に置いているんですが、それもやっぱり持ち出せないんですよ、協定を結んでいても。原発以外は今度は協力できますから、そういう意味では災害でも原発以外の場合には、非常に防災協定を結んでいる市町村の備蓄を持つというのはすごく有意義なんです。
　例えば、テントなんていうのはべらぼうに持っているんですからね、市町村が。そのテントを我々は中国の震災のときに持っていったことが非常に記憶に新しいですね。これは自民党政権がなかなかやるなと、我々もそれに絡みましたけれども、テントはほとんど中国で作っていましたから、中国があの震災になって動かない、そういうことになりまして、自公と我々相談して、市町村、県のテント等を全部出してもらって送ったんですよ。
　ですから、同じように、災害になったときに実はどういうものを市町村も備蓄しているのか、そして今は民間も備蓄していますね、そういうものも出し合うという体制、お互いに補完し合う、融通を利かせるという体制をつくっていくということが必要だと思うんです。そういうことの検討を是非お願いしたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（前川清成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前川清成君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　次に、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。
　この際、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　現行の中小企業等協同組合法では、事業協同組合は共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に火災共済協同組合を設立することが必要となっており、現在、多くの都道府県では、火災共済事業のみを行う火災共済協同組合と、火災共済事業以外の共済事業を行う事業協同組合が併存している状況にあります。
　一方、農業協同組合法、消費生活協同組合法といった他の協同組合法に基づき設立される組合では、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で行うことが可能となっております。
　こうした理由から、この法律案は、事業基盤を共通とすることによって効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。
　なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。
　第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川合　孝典君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に
　関する法律案（衆議院提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進
　に関する法律案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少をはね返し、経済と社会を発展させるため、全員参加型社会の実現が求められています。また、現在の年金制度に基づき平成二十五年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、現状のままでは、無年金、無収入となる人が生じる可能性があります。
　このため、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、継続雇用での雇用確保先の対象拡大、義務違反の企業に対する公表規定の導入等を行うことにし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止することにしています。
　第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社や関連会社など一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けることにしています。
　第三に、高年齢者雇用確保義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けることにしています。
　第四に、高年齢者等職業安定対策基本方針に定める雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を六十五歳以上の人にまで拡大することにしています。
　なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することにしています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長池田元久君から説明を聴取いたします。池田元久君。
○衆議院議員（池田元久君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとすることです。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民主党の川合孝典でございます。
　まず、質問に先立ちまして、皆様に、この法律案の今国会における審議にこぎ着けていただきましたことを本当に心から御礼を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、現在、年金の支給開始年齢、基礎年金でございますが、来年には六十五歳に引き上がります。そして、同時に、来年から報酬比例部分の支給開始年齢も引き上がる、こういうことでございますので、来年以降、現在の枠組みでいきますと、六十で定年を迎え、年金がもらえるまでに空白期間が生じてしまうという、こういう懸念がございました。年金支給開始と雇用を確実につなぐということは喫緊の課題でございましたので、このタイミングでこの法案の審議をいただけるということを大変有り難く思っております。そのことを冒頭に申し上げ、感謝を申し上げた上で、今後、この法律改正以降生じる可能性のある懸念点について幾つか御指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、政府参考人にお伺いいたしますが、この本法の九条一項、高年齢者の雇用確保措置を定めた一項でございますけれども、この九条一項のいわゆる効力について、私法的効力という認識で結構ですが、についての御認識はどうかということをお伺いします。
○政府参考人（中沖剛君）　九条一項の私法的効力についてお答え申し上げます。
　最近の裁判例を見てまいりますと、継続雇用制度については、法の九条一項が一義的に明確な規定をしておらず、多様な制度を含み得る内容となっておりまして、直ちに私法上の効力を発生させるだけの具体性を備えているとは言えないということ、また、法違反につきましては厚生労働大臣によります必要な指導、勧告等により是正を図ることを予定しているということから、直接の私法的な効力はないという判断となっております。
　また、今回の高年齢者雇用安定法の見直しを行いました労働政策審議会での議論におきましても、九条一項のやはり効力が議論されているところでございます。裁判例と同様に、九条一項に従って私法的効力があるということではなく、継続雇用制度を規定する就業規則の効力として雇われることになるという指摘がございました。
　こうしたことから、九条一項につきましては私法的な効力がないというふうに考えております。
○川合孝典君　私も、この一項をもって即私法的効力が発生させるのは解釈上非常に困難であるということについては理解しておるんですけれども、今説明の中にもありましたが、これまでの裁判例を見ますと、この九条二項に従来基づいていた就業規則による定めがあった場合という、このことに法的拘束力を認めて、その上で一項についての解釈をするという、こういう流れで継続雇用を仮に拒否された場合の裁判というのが争われてきているということであります。
　今回、この法改正では九条二項がなくなるということになるわけでありまして、そういたしますと、従来の判例の考え方でいきますと、二項はなくなってしまうわけでありますので、今後、継続雇用を争う裁判が出てきたときに九条一項だけで争わなければならない場合、労働者にとって不利益が生じるのではないかというこの懸念があるわけでありますが、この点についてどのように御認識なのか伺います。
○政府参考人（中沖剛君）　この度の法案でございますが、先生御指摘のとおり九条二項を削除するものでございまして、これによって対象者を限定する基準制度の仕組みを廃止することになります。したがって、法案が成立すれば、継続雇用制度、希望者全員を対象とすることになるわけでございます。
　ただ、その一方、九条一項が直接的な私法上の効力を持たず、個々の定年到達者の雇用を事業主に直接義務付けるものではないこと、これは従来どおり変更がないわけでございます。このため、継続雇用制度につきましては、就業規則でその内容が定められまして、その規定に基づき事業主は労働者を継続雇用することになるという仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、裁判において継続雇用制度が争いになった場合には、就業規則の規定に基づいて継続雇用をしないことの客観的な合理性あるいは社会的な相当性の有無が判断されまして、継続雇用をすべきかどうかについて判断されると考えられております。
　なお、政府といたしましては、当然のことながら、再雇用を拒否された労働者につきましては、現在、各労働局に開設しております総合労働コーナーにおきまして相談を受け付けまして、労働局の助言、指導、あるいは個別労使紛争の解決システムの中のあっせんなどを通じて十分な救済を図っていきたいと考えております。
○川合孝典君　今の説明の中で、就業規則に基づきと、こういう御説明がありました。法が施行されてから八年ですか、たっておりますが、残念ながら、まだ四・三％の事業主はこの継続雇用の確保措置を行っておりません。
　こういう状況の中にあって、度重なる指導を厚生労働省としても恐らくしてこられているはずなんですが、何もやっていないと。このままの状況でいきますと、この九条一項には私法的強行性が持たないということになってしまうと、じゃ、就業規則もない、この状況のところは何もやらない方がむしろ裁判では有利になってしまうという、こういう可能性も懸念されるわけなんですが、これ、津田政務官にお伺いしますが、今回の法改正によって高齢法への対応を行わない事業主が得をするようなことにはならないんでしょうか、この点についてちょっと確認をしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　この高年齢者雇用確保措置未実施企業に対して公共職業安定所が訪問などによる指導を繰り返し実施をしておりまして、繰り返しの指導にもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、あるいは紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じているわけでございます。また、この度の法改正で、新たに勧告に従わなかった企業名を公表できる規定を設けております。
　就業規則の整備を行わない事業主が得をするようなことにならないよう、企業名公表その他の手法を効果的に組み合わせて指導を行い、未実施企業の解消を進めていきたい、そのように考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここで大臣にお伺いしたいと思います。
　今のやり取り、お聞きいただいていて御理解いただけていると思うんですけれども、今回のこの法律改正の肝の部分というのは、九条三項で決める指針、もうここに全てが懸かっているということであります。
　ここで指針を定める、この指針によって就業規則等をきちんと記載する、そのことによって初めて私法的強制力、効力が発生するということでありますので、これからまとめる指針というものが極めて重要になってくるということでございますけれども、この点について、今後どういう形でこの指針を取りまとめていかれるのかということについての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一月六日の労働政策審議会の建議では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つは、就業規則の解雇・退職事由に該当する人について継続雇用の対象外とすることもできる、二つ目に、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に示すことが適当である旨示されています。
　この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持をしながら、労働政策審議会の建議も考慮して、高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたもので、これによって労使双方にとって制度の円滑な運用に資する御提案だというふうに受け止めています。
　衆議院厚生労働委員会でも修正提案者から、御指摘の指針につきまして、修正案は労働政策審議会の建議を踏まえ指針の根拠を求めるものであり、この労働政策審議会の建議がその基となっているということ、また、新たな選別基準をつくろうということで修正案を出しているのではない旨の答弁がなされています。
　厚生労働省としましては、修正案どおりに改正法が成立した場合には、建議の内容ですとか国会での御議論、これを考慮しながら、御懸念がないように指針を策定していきたいと考えています。
○川合孝典君　是非よろしくお願いいたします。
　今回のこれから作るこの指針の中で抜け道のようなものができてしまいますと、せっかくの法改正自体が全く意味をなさなくなってしまうということでございます。この点だけ強く申し上げさせていただきまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　まず初めに、社会保障と税の一体改革関連八法案が特別委員会において、衆議院では百二十時間を超える審議、参議院では八十五時間を超える審議の末、成立をいたしました。一時は緊張した場面もありましたが、八月の八日、民自公三党党首会談が行われ、成立に向け三党が改めて合意をし、八月十日にようやく参議院本会議で可決され、成立となりました。小宮山大臣を始め、関係者全てに私の方からも感謝と敬意を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございました。
　さて、七月十一日の参議院本会議において、私は野田総理大臣に後期高齢者医療制度の廃止のための法案に関し質問をさせていただきました。その答弁の中で、総理は、今後の公的年金制度、後期高齢者医療制度に係る改革については、協議に先立っての大綱の撤回や大幅な修正はしない、協議の結果を踏まえて対応したいという考えを示されました。しかし、この法案について、閣議決定の中では、平成二十四年通常国会に提出するという時期がはっきりと明記をされております。
　本国会が会期末九月八日に迫る中、社会保障と税の一体改革関連法案は成立をいたしましたが、国民会議の設置についての具体的な事項が何も決まっていない中、総理の答弁と閣議決定の間には矛盾が生じており、私は現時点で後期高齢者医療制度の廃止のための法案については撤回若しくは修正の必要があると考えますが、担当大臣としてどのようにお考えになるのか、またこの関連法案が通ったことによってどのような決意で取り組むのか、小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。