Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（満）政府参考人　受け入れたフィリピン人の方々の国家試験の合否の状況でございますが、これにつきましても受け入れ施設から報告を求めていくというふうに考えておるところでございまして、そういう中で、本枠組みによって我が国に入国いたしましたフィリピン人全体の受験率あるいは合格率、これについては、取りまとめの上、公表をしていきたいと思っておるところでございます。
　ただ、個別の受け入れ施設ごとにどうかということも恐らく御関心としておありなのかなと思いますが、受け入れ施設によっては大変少数の人数、基本的にはそれほど一つ一つの施設としては多人数にわたらないような形で研修の実を上げていただくということがございますので、例えば、施設ごとに合格率を公表するといたしました場合に、結果として個々のフィリピン人の方々の合否が明らかになってしまうようなケースも考えられるわけでございまして、そうしたことも含めながら、御指摘の点も踏まえて、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　合格率、受験者数も僕は必要だと思うんです。二人、三人受け入れられて、全員が受験したのか、あるいは受験せずに母国に帰られたのか、あるいは、受験した方のうち何人が合格したのかということは必要だと思うんです。
　例えば、今おっしゃられた内容だと、少数の、一人、二人、三人ぐらいだとだれが受験したのか特定されるということなんですけれども、特定個人まで関心を持たれて伺う方はいないと思いますし、もう一つは、毎年毎年受け入れていくわけですから、受け入れが三年間であれば三掛ける三で九人、あるいは四年間であれば十二人の方の母数があるわけです。
　したがいまして、私としては、その人数の多い少ないにかかわらず、何人が受験をして、何人が受験をしなくて、受験した人のうち何人が合格したかというのは、これは指標として公表させることがその受け入れ機関に対する大きな、まじめに研修を行わせることにつながってくるのかなと考えまして、もう一度、その点についても、前向きというのか、公表するという前提でのお考えを聞かせていただきたいんです。
　柳澤大臣に振るのは、よろしければ大臣からの回答を得たいとは思うんですけれども。これは、制度を善意に利用する方もいらっしゃいますし、あるいは悪意を持って利用される方もいらっしゃると思うんです。その歯どめとして、厚生労働省の方は、個々の受け入れ病院、受け入れ機関に対してチェックを行うということは言っているんですけれども、一番大きな、例えば、この間、法科大学院の合格の一覧表が新聞で掲載されますと、やはりその合格率を上げるということで学校側は努力をしているわけですし、今回のこの事例についても、受け入れされたフィリピンの方の多い少ないにかかわらず、合否及び受験、未受験の割合は受け入れ機関ごとに出すべきだと私は考えるんですけれども、その点についての大臣の御所見を伺わせてください。
○柳澤国務大臣　今の大島委員の御指摘は、要するに、研修に振り分けられた施設が、本当に研修に力を入れて、資格を取ることに協力的であるかどうか、この点は非常に問題ではないか。むしろ、単純な労働力の不足の補充というようなことで、余り研修に熱心でなくて、認められた滞在の日数をいわばそういう労働力の補完としてやってしまうというようなことをいかにして防ぐか、こういうお話でございます。
　したがって、今局長が答弁をさせていただいたように、そういうことに御関心があることは当方としてもよくわかります。しかしながら、また、少数の、例えば二人ぐらいを受け入れたところの施設がそうしたことを明らかにすることによって、個々の受け入れ者の合否というか、そういったようなことがすぐ判明してしまうような結果になりはしないかということをおもんぱかって今後の体制を考えたい、こういうことでございます。
　それから、その労働力不足のことは、私どもとしても、そういうふうに使われるというのは全く本意でないわけでございますけれども、他方、あえてまたここで言わせていただきますと、上限はいずれにしても決まっているという点もありますので、それらのことも総合勘案して、どういう制度が一番この制度の趣旨に合った情報公開の仕方であり、また内容であるか、これは、今局長答弁にもありましたように、今後よくよく検討させていただきたいということでございます。
○大島（敦）委員　先ほどお話をしました法科大学院の合格率の新聞報道を見ますと、本当に少人数が受験した法科大学院も公表しているわけなんです。多分、それは、特定して、だれが受験したか特定されるかとは思うんです、日本国内においても。ですから、今、役所の方、部長の方、あるいは大臣の方がおっしゃった危惧というのは、特に外国の方ですから、そこまで特定して追いかける報道機関なり方はいらっしゃらないかと思うので、私が納得するにはもう少し理由が必要なのかなということをつけ加えさせてください。
　もう一つ伺いたいのは、研修です。
　看護師の資格を取るには非常に難しい試験を受けなければいけないし、普通ですと看護学校に行って集中して勉強されるわけです。就労しながら研修を受けて受験するわけですから、ハードルは極めて高いと考えまして、そうしますと、その研修費をだれが負担するかの問題があるかと思うんです。研修費をだれが負担するのか。それはフィリピンの方が負担するのか、それとも受け入れた施設が負担するのか、その点について御答弁いただければと思います。
○高橋（満）政府参考人　研修に係る費用の負担でございますが、基本的に、フィリピン人を受け入れた施設におきまして適切な研修が実施できるような体制の整った施設にあっせんするということが大前提でございまして、したがいまして、そうした研修実施に係る費用というのは受け入れ施設から負担をしていただくということでございまして、フィリピン人から特別の費用を徴収するということはございません。
○大島（敦）委員　あと、今回は、ＯＤＡの予算を使って、フィリピンの方が日本に来る旅費はＯＤＡ予算で見る、日本に来てから六カ月間の研修の費用もＯＤＡの予算を使うということを伺っておりまして、そうした場合、受け入れてから、今度は帰国する費用があると思うんです。しっかりと試験に合格されて、日本で就労してから母国に帰国するのでしたら本人が負担すべきだと思うんですけれども、途中で研修を終了して、受験をしないであるいは不合格で帰られる方の帰国費用というのはだれが負担するのか、その点について教えてください。
○高橋（満）政府参考人　受け入れたフィリピン人の方が途中で何らかの理由でお帰りになる場合のいわゆる帰国費用でございますが、現在のスキームの中では特段の定めをしておるわけではございません。
　ただ、私ども、これから一つのモデル雇用契約、これはフィリピン人と受け入れた施設とは日本語研修修了後は雇用という契約になるわけでございますので、モデル雇用契約を定めることといたしておりますが、その中で、雇用契約終了の際の帰国費用については、契約の終了の原因が当該フィリピン人の重大な責に帰する場合を除いて、受け入れ施設が負担するというような内容でのモデル雇用契約というものを定めて、受け入れ施設側に十分周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　今回は外交交渉ですから、日本が得るほかの分野での利益とフィリピンが日本に求める利益、フィリピンは国全体として外国で働いていただくということを進めているやにも伺っておりますので、そこのバランスをとるのが難しいとは思います。しかしながら、先ほどの閣議決定が前提となっておりますので、その点を改めておりませんから、その就労については、できるだけ閣議決定に沿いながら、専門的、技術的分野以外の方については的確に進めるのが望ましいと考えております。
　最後に、大臣に、どこで六カ月の研修を受けるかということについて、今までですと大阪とかあるいは東京とか大都市で研修を受けることになっておりまして、しかしながら、日本ですと沖縄が東南アジアには非常に近くて、恐らく、東南アジア、フィリピンの方、沖縄で六カ月間研修を受けられてから日本のこの寒い本土で実際の研修を受けられるということで、六カ月間の研修というのは、もしも今後検討できれば、これは厚生労働大臣が決めることではないんですけれども、他省庁にも働きかけていただきたいんですが、沖縄で東南アジアの方が研修を受けられるようにしてほしいなというお願いをまたほかの省庁にもお願いしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　大島委員から、受け入れ者の側に沿った大変温かい御配慮をいただく御質疑をいただいたわけでございます。
　確かに、現在、日本語研修が予定されておる海外技術者研修協会の研修所は沖縄にはございません。ただ、御指摘のように、ほかのいろいろな施設については、東南アジアの皆さんの受け入れ先として沖縄を利用することは非常に多いです。私の関係しているＮＰＯなんかも、東南アジアの人たちを呼ぶ便宜からいって、沖縄でいろいろな、これはアドホックの会議ですけれども、そういうところで開くことが多い。これはこれでよくわかる御指摘でございます。
　ただ、どっちみち沖縄で働けない、働く先はやはり本土であったり、場合によっては北海道とかそういうところにもあり得ることを考えると、どこで一体差があるのが一番親切かというような面もあるのではないかと、これは常識論ですが、考えるわけでございます。
　ですから、私としては、機会があれば、そういう御意見を大島委員から表明され指摘をいただいたということは申し伝えますけれども、そこは余りがちがちの話ではなく伝えてはおきたい、このように思います。
○大島（敦）委員　この外国人の受け入れにつきまして、最後に手短に答えてほしいんですけれども、今後日本として、例えば、ドイツでは一九九四年に外国人中央データベースが構築され、外国人の入国、在留及び就業に関する行政データが共通化されたということで、ドイツにおいては外国人の就労というのは一元的な管理ができているやには聞いております。
　今後、閣議決定の見直し等もあるかもしれませんし、外国人の受け入れを、ほかの国とのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉の中でも求められてくると思うんです。その際に、今後、外国人労働者の、管理という言い方は余りよろしくはないんですけれども、どうやってそれを国として見ていくかという点につきまして、今後の方向についてお答えいただければと思います。
○高橋（満）政府参考人　外国人全般の日本に滞在中におきます在留に関しまして、情報を正確に把握して総合的に管理をしていく、情報の共有も含めまして総合的に管理していく、こういう仕組みを構築していく必要があるのではないかということで、現在、政府全体としてそのあり方について検討を行っておるところでございます。
　そうした一環として、私ども厚生労働省といたしましても、労働市場に悪影響を与えるような不法就労を防止していく、あるいは適正に受け入れた外国人の方々の雇用管理の改善、あるいは、場合によっては離職する場合の適正就労を促進していくといったような観点から、外国人を雇用いたします事業主の方に対して雇用状況の報告というものを義務づけられないかということで、現在、私どもも検討をいたしておるところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、感染症の法案の審議に移らせてください。
　きょうは各省庁幅広くお声をかけさせていただきました。まことにありがとうございます。
　先般九月に新型インフルエンザの机上訓練が行われたかと思います。新型インフルエンザはようやく週刊誌等でも取り上げられるようになってきまして、当委員会でも多くの議員の方が質問をされておりまして、これからインフルエンザのシーズンに入ってくると国民の関心は去年よりも強くなってくるかと思います。机上訓練の、これは非常に大仰な名前がついておりまして、昨年の十二月の新型インフルエンザ対策行動計画というのがありまして、ただ、これは行動計画ということで、非常に大きな前進ではあるかとは思うんですけれども、内容を見るとまだ項目の列記でありまして、行動計画と言えるにはまだ先が長いのかなとは思っております。多分、政府内において、今回は机上訓練を通じて各関係省庁の皆さんにまず関心を持っていただこうというのが目的かなと私は類推をしております。
　つきましては、まず、きょうおいでいただきました金融庁の渡辺副大臣から、金融庁は、多分ワールドワイド、あるいは常に世界のバンカーあるいは金融関係者の方との交流が多いと思いますので、どのような対策をとられているのか、そして、今回の机上訓練についての金融庁としての御所見があれば伺わせてください。
○渡辺（喜）副大臣　金融業務の命というのは決済でございます。この決済機能がさまざまな非常時にさらされ、決済不能ということが出てまいりますと、この不安心理が蔓延をしていってしまいます。こういったシステミックリスクというのは金融機関にとっては最大の敵でございますから、さまざまな非常時対応、危機管理マニュアルというものを監督指針の中で定めるようしているところでございます。
　御指摘のグローバルな観点からはどうかということでございますが、ＩＭＦがいち早く鳥インフルエンザ対策について検討を始めました。ことし六月のサミット財務大臣会合の声明におきましても鳥インフルエンザ対策が指摘をされておりまして、まさしく共通の課題として認識をしているところでございます。
　金融庁の監督指針、もう既に日本の銀行では、業務継続計画の中で伝染病への対応を含めた計画を策定済みでございます。例えば、伝染病が蔓延してまいりまして人が欠けてしまう、そういう事態が長期化する、そういう場合であっても決済機能は大丈夫ですよというようなマニュアルができております。中には鳥インフルエンザに特化した対策を策定している銀行もあるという状況でございます。
○大島（敦）委員　今、渡辺副大臣から、金融庁が所管をされている銀行においては鳥インフルエンザに特化した企業マニュアルをつくっている会社もあるというお話がございました。そして、ＩＭＦ、あるいはことしの六月に行われましたサンクトペテルブルクの財務大臣会合におきましても、この新型インフルエンザについての議論がなされたというお話がございまして、そうしますと、日本国内ではどのような対応がとられているのかなと思います。
　先般も、私は鉄鋼業出身なものですから、この場でもお伝えしたかと思うんですけれども、経済産業省の鉄鋼を担当される方にお願いしまして、各鉄鋼業における新型インフルエンザの対策についてちょっと教えてくださいというリクエストをして、すぐに教えていただきまして、その中で、新型インフルエンザ対策についてこれから対策をとられる会社もあるという報告を受けました。
　なぜかというと、日本の鉄鋼業の高炉というのは、三百六十五日二十四時間、一たん火を入れますと消すことはできなくて、一たん高炉の火がとまりますと、それを復旧するのには長い時間と費用がかかり、そうすると、日本の産業界に与える影響が極めて甚大でして、特に、今合理化が進んでおりますので、本当に限られた作業員の中で日本の製造業は工場を動かしているわけでして、作業員が同じ部屋の中で三直四交代で仕事をしていますから、一人が新型インフルエンザに感染して、これに全体が感染しますと、もう作業が滞るということになってくるわけなんです。
　経済産業省さんでは、三月の予算委員会での答弁がございまして、基幹インフラの部分については対応を各企業にお願いしているという話がございました。基幹インフラもそうなんですけれども、ほかにも、流通もそうですし、考えられる産業もあるのかなと思っていまして、その点について、この間の机上訓練も踏まえて、経済産業省としてどのような対策をとろうとしているのか、あるいはとってきたのか、その点について御答弁いただければ幸いです。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　訓練を通じまして、一つは、各府省との情報共有の体制が再確認されるなど、各省連携の強化が図られたと考えております。しかしながら、今回の訓練によりまして、発生する事態が多種多様であることが理解されまして、そうした中で、正確な情報を把握すること、またそれらに対応できる事前の準備を行うことの重要性を認識いたしました。
　例えば、今大島委員よりるる御指摘ございましたとおり、経済産業省が所管しております課題といいますのは、一つは、国外にこれが発生した場合、石油、天然ガス等の安定的な輸入の確保をどのようにしていくか。また、国内で発生した場合、今御指摘ありましたライフラインに関する電力、ガス等のエネルギーの安定供給の確保、また、新型インフルエンザ対応のために、被害を受ける中小企業への対応、やはり中小企業も従事している人数が少のうございますので、ここをどのように支援していくか。
　またさらに、厚生労働省また外務省等の新型インフルエンザに関する情報を産業界へどのように周知し、注意喚起をし、要請を行っていくか。また、各産業への影響の確認もしないといけませんし、衛生関連物資、マスク、医療器具、薬用石けん、手袋等々、こうした安定供給に関する協力要請も必要でございます。また、我が省におきましても、省内職員に対する渡航延期の指示、さらに、駐在員、出張者、旅行者の状況確認や家族等への帰国等の指示がございます。
　ただ、今お話ありましたとおり、一つは、製造業にまつわる化学プラントをどのように回していくか。そしてまた、もう一つはライフライン、ここは、破綻をしますと、国民生活はそのまま破綻もしますし、医療機関もストップをしてしまいます。またさらに、物流がとまれば食料が不足する、こういう事態もございます。こうした点につきまして、これから積み重ねてまいりたいと思っております。
　まずライフラインにつきましては、現在、電力業界またガス業界の主要各社から新型インフルエンザへの対応につきまして聴取をしているところでございます。新型インフルエンザが流行しました場合には、御指摘のような企業ごとの対策の必要性も高まるものと想定をされます。必要に応じまして、所管の各産業界に対して、外務省また厚生労働省が発する新型インフルエンザに関連する情報を周知しつつ、注意喚起、また所要の要請等を行っていく所存でございます。
　各企業の対応計画に関しましては、今後の新型インフルエンザ関連の事態の推移も注意深く見守りながら、関係府省と検討しつつ、必要に応じましてその策定を指導させていただきたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　新型インフルエンザ、ようやく日本でも、私も一カ月ちょっと前から大分関心を持っていまして、たまたまフォーリン・アフェアーズの日本語版、去年の六月のを読んでいましたら、その中でも、新型インフルエンザ、アメリカでは去年の六月以前からもう話題になっていて、ＡＰＥＣの中の議題にすべきなんという研究者の意見もあったりもするわけなんです。
　ですから、日本の企業は極めて敏感に反応しますから、特に日本の会社に言うときには、他社がそのような準備をされて、パンデミック、世界的流行になったフェーズ６の段階でも生き残りをしっかりとマニュアルの中に書いている会社もあるということを一言企業に言っていただくと、自分の会社もということになるものですから、ぜひ経済産業省さんとしても関係各企業にお声をかけて、十分な対策をとっていただければと思います。
　話は若干、これから警察庁の方にもちょっと伺いたいと思うんですけれども、その前に新型インフルエンザ、恐らく、九十年前のスペイン風邪のときには、二十五歳から三十歳ぐらいの若い方が多く亡くなられたと伺っております。免疫機能が過剰反応して、私どものような比較的年を重ねた人間ではなくて若い方が亡くなるという話を聞いておりまして、その点について厚生労働省の御所見を伺えれば幸いでございます。
○外口政府参考人　新型インフルエンザの年齢別の致死率をどう考えているかという御質問でございますけれども、本年六月三十日のＷＨＯの報告によりますと、二〇〇三年から二〇〇六年四月末までに発症した二百二の症例について、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、この症例全体の致死率は五六％、このうち最も致死率が高いのは十代、十歳から十九歳の七三％、最も低い致死率は五十歳以上の一八％となっております。
○大島（敦）委員　警察庁の方に、安藤官房長に質問をさせていただきたいんですけれども、多分警察庁さんも、前の通常国会のときに沓掛国家公安委員長からしっかりと対策をするという答弁がございまして、警察の中でも、タミフルとか、あるいはワクチンができればワクチンの、だれから投与していくかの優先順位づけもできているかなと思うんですよ。
　その際に、体が元気な若い警察官を現場の第一線に出すと意外と致死率が上がったりもして、ではそうすると、四十代、五十代のある程度年期を重ねた警察官の方に現場に出ていただいた方が致死率が下がるのかという議論もあるかもしれなくて、命は同じ命ですからどっちがいいか悪いかという議論は多分できないとは思うんですけれども、そういう点も踏まえて、警察庁における準備の状況についてお話を伺わせていただければ幸いです。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、警察としての新型インフルエンザについての現状認識でありますが、一つはやはり今委員御指摘のように、治安維持機能を担います警察官自体が感染をして、その治安維持確保に支障を来すおそれが十分あるということが一点でありますし、二点目は、新型インフルエンザというものが広く発生、流行した場合には、御案内のとおり、社会機能とか経済活動の混乱を引き起こして、公共の安全と秩序の維持にも大きな脅威を及ぼしかねない重大な問題である。この二点、重要な点を認識しておりまして、そのような事態にも的確に対応できるよう、特に昨年から各県を指導して準備をしているところでございます。
　そこで、具体的な対策ということでございますが、感染予防対策につきましては、これはまず一つ、警察庁では、各都道府県警察に対しまして、新型インフルエンザの危険性や症状を周知徹底させる、今その途上でございますが、そういう対策をとっておりますし、あるいは、これを受けまして、各県警察では防護マスク等の装備資機材の整備を今進めております。
　それから、各県の衛生担当部局と密接に連携をいたしまして、職員の感染防止対策を現在推進しているという状況でございます。
　もう一つの、例えば薬ですね、新型インフルエンザの抗インフルエンザ薬というものを、限られたものでございますので、どう配分するかという点については、非常に細かいシミュレーションといいますか、そういうところまではまだ至っておりませんけれども、今考えておりますのは、やはり患者と濃厚接触がある可能性のある現場警察官に優先的に投与して、警察官の執行力を低下させない、こういう原則を立てておるのが現状でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　話は前後するんですが、経済産業大臣政務官の高木さんと、あと厚生労働大臣の柳澤さんにお願いしたいんですけれども、各会社には産業医がいらっしゃるわけですよ。産業医の方にこの新型インフルエンザ、恐らくインフルエンザのこの時期になると、産業医の方は御関心を持ってそれぞれの会社の中での健康管理に努めるかと思うんですけれども、新型インフルエンザについても国の方から産業医の方にぜひ指導をして、起きたときにどこの部署が一番感染が広がりやすいかについて検討するようにということを、一言言っていただけるだけでも大分対策がはかどってくるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、総務大臣政務官の谷口さんにお話を伺いたいんですけれども、総務省さんにおきましても、通常国会での答弁がございまして、恐らく対策は大分とっていらっしゃるかなとは思うんですが、現状の対策と今後のあり方について御決意をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○谷口大臣政務官　まずお尋ねの件ですけれども、九月十二日に関係省庁で新型インフルエンザの対応の机上訓練を行いました。それに関しましては、総務省及び消防庁としては、連絡体制もきちっと確認をできて、特に問題はなかったかと思います。
　今後の課題ですけれども、関係しますもの、例えば消防行政に関していえば、三つほどあるかと思います。一つは、患者を搬送される救急隊員の感染を防止する防護の服とか、それからマスクなど、こういったものの備蓄をきちっと、十分に備蓄をとらなきゃいけない。
　それから二つ目が、救急隊員、いわゆる社会機能維持者と言われていますけれども、こうした方へのタミフルとか、それからワクチンの適切な予防投与や接種の実施をしなければいけない。
　三点目が、現場において混乱が生じることがないようにマニュアルをきちっとつくっていくということで、今後とも各省庁また各地方公共団体と連携して、この新型インフルエンザへの対策、対応をきちっとしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、関連するところで通信事業者でありますけれども、電気通信事業者においても、鳥インフルエンザ、それから疫病、流行病、こういったこともいろいろなリスクの中の一つの想定リスクとしてきちっととらえておりまして、それに対応できるよう、危機管理マニュアルをきちっとつくって対応をしております。
　例えば、具体的にはどういうことかといいますと、一つは、ある事業所で感染にかかって対応できなくなったという場合に、そこに別の人が行くような体制をきちっと準備しておくとか、それからそこに入れないというような場合には遠隔操作できちっと対応ができるとか、こういったことをしっかりと各通信事業者も対応している。総務省としても、こういった緊急時にサービスがきちっと確保できるように、これからもきちっと要請をしていきたい、こういうふうに考えております。
○大島（敦）委員　政府の対応の状況についてはよくわかりました。
　ただ、これまでの議論もございまして、ことし、ひょっとして、今のフェーズ３、鳥から人への段階から、フェーズ４の人から人への感染になるおそれも否定はできないわけです。ことしフェーズ４に、東南アジアあるいは中近東、あるいはアフリカ、日本も含めて起きた場合には、多分、今の報道を見ますと、過剰な反応をしてパニックになるおそれが私はあると考えています。これは非常にリスクが高い問題だと思っているんです。
　ですから、今お金をかけて取り組むべき内容と今できる内容があると思いまして、先ほど安藤官房長からも、そして今、谷口総務大臣政務官からも、警察及び消防関係者の方はマスクを準備しているやの話があったんですけれども、そのマスクもどういうマスクがいいのかなという議論もありまして、この間の質問で私は抗ウイルスマスクを購入したという話を厚生労働省の方に言いましたら、大島さん、間があいているようなマスクは余り効き目がないという話も聞いたりして、ちゃんとしたマスクが必要なのかもしれませんし、今この時点でフェーズ４に移った場合に国民はどういう対応をすべきかなと。恐らく、すぐマスクがなくなると思いますし、どうしていいかわからない。
　そうしますと、今できる対応につきまして、もう一度なんですけれども、厚生労働省であるいは政府で、国民が、ことしの冬は多分関心が増してくると思うんです、備蓄をしようなんという方もいらっしゃるかもしれないわけです。そのときに、皆さんに伺ったら、どういうマスクを推奨していて、あるいはどういう対策が、外に出るとか出ないとか、あるいは家の中にいるとか、あるいは手洗いとかゴーグルをするとか、いろいろな対応があると思うので、それについて、政府としてどういう対策があるのかというのを打ち出すべきではないのかなと思うんですけれども、その点について御所見を伺わせてください。
○外口政府参考人　抗インフルエンザウイルス薬のタミフルとか、それから新型インフルエンザ用のワクチンですとか、そういった今準備を進めているものもありますけれども、先生御指摘のように、今起きたときに何が有効かということについては、通常の一般の感染症対策、例えば、御指摘のマスクだけじゃなくて、うがいとか、手洗いとか、人込みを避けるとか、こういったことは実は大変有効なわけであります。
　こういったことを、今回、新型インフルエンザ対策としての普及啓発も進めていきますけれども、もちろん通常のインフルエンザ対策などを含めて、いろいろな機会を通じて、新型インフルエンザ対策にもこれは有効なんだということも含めて、いろいろな機会に国民の皆様に向けて啓発活動を進めていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　渡辺内閣府副大臣、谷口総務大臣政務官、高木経済産業大臣政務官につきましては、ありがとうございました。退席していただいて結構でございますので、ありがとうございました。
　続きまして、今話が出ましたワクチン。ワクチンをつくるためには、ウイルス株を海外から日本に持ち運び、そして、日本の中でその強毒性のウイルスを弱毒化してワクチンを製造するという過程だと私は承知をしておりまして、ただ、大きなハードルが二つあると聞いております。
　一つは、農水大臣の許可がウイルス株を輸入するのに必要で、それには一カ月かかるという話を聞いていまして、もう一つは、文部科学省の遺伝子組み換えの文部大臣の確認の手続というのがありまして、これは平常時においては三カ月かかると言われております。
　そうしますと、農水省の許可をとるのに一カ月、文部科学大臣の確認の手続で三カ月で、四カ月かかるわけでして、一刻も早くワクチンをつくり、それを製造する必要があると考えています。もちろん、文部省さんのフェーズ４以降の新型インフルエンザ対策に関する行動計画を読みますと、ここに書いてありますけれども、「遺伝子組換え生物等を使用する場合には、法律に基づく規制の手続きを迅速に行う。」と書いておりまして、それはよくわかるんですけれども、恐らく国民はこういう反応をすると思うんです。
　ある国でヒト・ヒト感染のフェーズ４になった。そこのウイルス株が同タイミングでイギリスに送られ、アメリカに送られ、日本に送られた。半年後あるいは三カ月後に、イギリスではワクチンの投与が始まった、アメリカでもワクチンの投与が始まった、日本ではワクチンができていないのかという話になると僕は思うんです、同じタイミングですから。
　そのときに、恐らく、私が政府でしたら一刻も早く負けないように開発するようにはしたいなとは思うんですけれども、国民の不満を起こさないためには、アメリカとかイギリスと同じタイミングで日本国民もワクチンの投与が始まらないと私はいけないなと思っていまして、今ある法律で迅速化できることと、法律を改正しないと早くならないところがあると思うんです。
　その点につきまして、厚生労働省さん、そして文部科学省さん、農水省さんから御所見を、アメリカとかイギリスに負けないでワクチンをしっかりと、アメリカとかイギリスよりも早く国民にワクチンを投与できる体制をつくるということについて、まだ決意の段階だと思うので、いただければ幸いです。
○高橋（直）政府参考人　お答え申します。
　まず新型インフルエンザに対するワクチンの製造の方からちょっと申し上げますが、まず、先生のお尋ねは、今はプレパンデミックワクチンの製造をやっておりますけれども、今のお話はパンデミックワクチンでございますが……（大島（敦）委員「プレでも、プレじゃなくたっていい」と呼ぶ）そうしますと、発生したところからそのウイルスをどこかで弱毒化して、それを日本に持ってくる、こういうことになります。
　そうすると、日本の水際を通るときに、今お話しの、家畜伝染病法の許可、あるいはもう一つ、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法の許可がございますが、これをクリアされた後、今度は実際の製造に入りますが、その際に、鶏の卵の確保、それから、実際に今度は鶏の卵にそのウイルスを入れましてワクチンの製造に取りかかっていくわけですけれども、これが大体、鶏の卵の確保で八カ月ぐらい、それからワクチンの製造そのものに半年ぐらいかかりますが、もちろん、私どもとしても、こういった手続を早目にやっていただいて、早く製造に取りかかりたいということは強く願っているところでございます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　文部科学省といたしましても、新型インフルエンザに関連して政府として緊急な対応が必要だという場合等においては、ワクチン開発等に対して迅速な対応が極めて大事だという認識を持ってございます。
　先生も御指摘の新型インフルエンザワクチンの開発でございますが、これには、先生今御指摘のとおり、例えば高病原性の鳥インフルエンザウイルス等の病原性の高いウイルスがもととなった遺伝子組み換えウイルスを使用するといった状況が生じます。その場合には、これも先生が御指摘の、遺伝子組み換え生物等規制法に基づきまして、個別の開発ごとに拡散防止措置がきちっととられているということを確認するといった枠組みになってございます。
　これは、この拡散防止措置の確認に、一般案件でございますと通常約三カ月かかってございますけれども、新型インフルエンザウイルス用のワクチンの開発へ向けて政府として緊急の対応が必要だということになった場合においては、既に読んでいただきましたけれども、文部科学省におきましても行動計画を定めておりまして、法律に基づく手続を迅速に行うという方針、先生おっしゃった決意ということかもしれませんが、方針を明確にしております。
　したがいまして、このような場合にあっては、大臣の確認に関する手続を最大限速やかに行うということで対応してまいりたいと思いますし、特に今回、高病原性の鳥インフルエンザウイルスに関連してでございますので、これに関連しましては、既に遺伝子組み換え技術を用いた一定程度の研究実績が蓄積されてきているという認識がございますので、通常よりも相当程度短い期間で実際は確認ができるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
○櫻田委員長　小林大臣官房審議官、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○小林政府参考人　家畜伝染病予防法につきましては、今御指摘いただきましたように、家畜伝染病の病原体を輸入するのには大臣の許可が必要だということになっております。この許可につきましては、病原体が間違って広がってしまってはいけないというふうなことがございますので、利用目的とか保管方法、こういったものをチェックするということが必要になります。
　このため、今お話もいただきましたとおり、通常一カ月程度かかっているということでございますが、ヒト・ヒト感染が世界的に生じる、そういう緊急時にはまた話は別でございまして、ワクチン製造等の対策に支障が生じないよう十分迅速な処理はしなければいけないということで、今御指摘いただいたような迅速な処理をやる方針でおります。
○大島（敦）委員　最後に一言だけ。今回のヒト・ヒト感染のフェーズ４、フェーズ３の場合にも、ぜひ一刻も早くつくれるような体制の整備をお願いさせていただき、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから一時間、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、感染症予防法改正に関連して、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者の方々の救済、そのことを中心に質問したいと思いますが、その前に三点だけ、短く質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目は、先日、我が党の細川律夫議員がされた偽装請負に関する質問に関してでございます。
　その際には、要は、最近、請負や派遣労働者の社会保険加入状況が非常に不明になっているんじゃないかという質問がございました。そのときの厚生労働省の答弁は、今後一歩一歩調べていく、そういう悠長な答弁であったわけですが、そこで具体的に質問いたします。
　今、大企業の工場で幾つも偽装請負という違法な雇用形態が広がっております。昨年度には全国の労働局が九百七十四件の是正指導をしたと伝えられていますが、偽装請負では、安全管理がおろそかにされているだけではなく、社会保険への加入漏れ等待遇面でも問題があると指摘されています。この九百七十四件は氷山の一角とも考えられますが、社会保険庁は少なくとも最優先でこの九百七十四件について社会保険の加入状況について早急に調査を行い、社会保険への加入を徹底すべきではないでしょうか。
○柳澤国務大臣　今御指摘のように、最近の請負の形態につきまして、昨年、各都道府県労働局において是正を指導しなければならない案件が生じておることは御指摘のとおりでございます。そういうときに、単に労働局ラインの是正を求めるだけではなくて、社会保険事務所の事業所調査とよく連携がとれる形をとって、そして社会保険関係の的確な適用、徴収といったことについてもしっかりした指導を行うべきだ、こういう御指摘をいただきました。
　これはまさしくそのとおりでございまして、今、労働局の方のラインの仕事と社会保険関係のラインの仕事が分立して、並立している形になっておりますが、我々、労働省と厚生省が一緒になって一つの役所をつくっている以上、この関係の連携というものはもっと緊密にならなければならない、このように考えておるわけでございます。
　そうした意味におきまして、今御指摘をいただきましたように、今後は、労働局の職員のいろいろな調査におきましても、社会保険関係にも十分関心を持って、そういうところから情報がうまく伝わるようにいたしてまいりたい、このように考えております。
○山井委員　早急に調査をお願いしたいと思います。
　それでは、あと二問、短く、障害者自立支援法について質問をいたします。
　先日、我が党の園田議員、郡議員からもお話がございましたが、去る十月三十一日、一万五千人もの方々が、史上最大規模で日比谷公園等に集まって、今の障害者自立支援法、出直してほしい、そういう活動をされました。
　きょうお配りしております資料の中にもその資料が入っております。一番ラストのページ、九ページ目でございますが、「通所やホームヘルプ・ガイドヘルプの断念・抑制、生活費を削るなど、予想以上の深刻な影響が出ています。」「「自立支援法」はうたい文句とはまったく異なる状況を生み出しています。」「「三年後の見直し」が明記されていますが、それまでにサービス利用や生活が継続できなくなる事態が相次ぐ恐れがあり、早急な見直しが必要です。」ということを一万五千人の方々がおっしゃっておるわけであります。
　そこでお伺いしたいと思います。
　この資料にもございますし、先日も申し上げましたように、例えば、今回、厚生労働省が受け取った長野県からの資料、六ページに載せてございますが、事例二、工賃と同じぐらいの利用者負担を払わなければならなくなったため、通所施設への通所をやめた。この方は、利用料金がただだったのが二万二千円になった。
　そして事例三は、工賃より高い負担金を払った例として、三十代の通所授産施設に通っておられた女性の方が、通所することで、働いた工賃収入以上に負担金がかかるので、一万五千円の工賃のところに負担額が二万九千円になってしまった、これで利用をやめたということであります。
　それで、七ページになりますが、これも前回と重なりますけれども、それによって、今サービスを利用せずに家に閉じこもっておられる方も出ているわけであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　通所施設の利用中止や利用抑制は何％か。また、滞納されている方は何％か。そして、家に閉じこもっておられる方々がどうされているかという実態調査はされているでしょうか。現状を把握されているでしょうか。大臣、お答えください。
○柳澤国務大臣　先般来お話ししております利用中止者の割合というのは、通所、入所、いわば込み込みの比率でございました。
　今、先生から、特に通所の利用中止者の割合についてお尋ねがございました。今お答え申し上げる中止者の割合というのは、実はデータが明らかになっている県に限るわけでございまして、そういたしますと、現在、八府県の状況ということになりますけれども、〇・六八％という水準になりまして、先般お話し申し上げました入所の中止者の単純平均の〇・三九％に比べてやや高水準になっているかと思います。
○山井委員　それで、これは前回の柳澤大臣の答弁でも、こういう、利用料が高いからということで利用が中断するということは断じてあってはならないと答弁されているんですね。断じてあってはならないけれども、今おっしゃったように、そういう事例が出てきているわけです。
　実際、これは大人の障害者の施設だけでなく障害児のデイサービスでも利用断念というのが出てきております。
　例えば、資料の八ページを見てもらいますと、利用者負担増を理由に退所した方は一％、そして利用減少は六％も出ているというのがこの八ページの熊本県のデータでありまして、通所施設断念が十五人、児童デイサービス断念が何と六十人ですよ。障害のあるお子さんが六十人も自己負担アップによってデイサービスに通えなくなった。
　大臣、ですから、本当に大変心配なのは、これで家に閉じこもられて、もしそこで虐待が起こったり、あるいは親子心中なんということになったら、これは大変なことになりますので、そうならないように、やはりこれはきっちりと措置をしないとだめだと思います。
　そこで提案なんですけれども、さまざまな軽減措置などをしても、なお工賃を上回る利用料や食費を払っているという事態が続いているわけですが、こういう逆転現象が起こっているわけです。やはりさらなる軽減措置等を通所施設、児童デイサービスに関しては行うべきではないでしょうか。いかがですか。
○柳澤国務大臣　先ほどはちょっと失礼いたしました。私、御質問に全部答えていませんので、それをちょっと補足させていただきますと、通所施設における利用抑制、滞納は、利用抑制につきましては、調査を行っている六県を見ますと、一・四％ないし二・九％という数字が出ております。また、滞納については、調査を行っている県は一県でございますが、それによりますと一・三％であるということでございます。
　今御指摘のように、通所をして、そしてそこで一定の作業をしている、その作業の対価というか、そういうことでいただく工賃に対して利用料の方が上回っているというような状況についてはもっと配慮すべきではないか、こういうことでございますけれども、私ども、このスキームを考え出すに当たりましては、一つは、ぜひこれは御理解いただきたいわけでございますが、たとえ作業をしておりましても、そこには一定の支援が行われておって、そこに一定の経費がかかっているということでございまして、それとのかかわりで私ども利用者負担を算定させていただいておるということでございます。
　そして、その利用者負担の算定に当たりましてはいろいろな角度からの負担軽減措置をとらせていただいておりまして、私どもの見るところでは、確かに工賃との関係では今先生御指摘のような逆転現象が起こっているというようなこともございますけれども、全体として、負担能力との絡みで、これを十分に支払うことができるのではないか、こういう考え方のもとで今日のスキームを構築させていただいておるということでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○山井委員　この熊本県の資料を見ても、利用中止が十八人、児童デイサービスに関しては十一人ですから、そういう答弁をしていて、これは本当に、熊本県だけで児童デイと通所で二十九人、全国的には千人以上の方々が通所を断念して家に閉じこもっておられるわけです。その中で虐待や心中事件が起こったら、これは大変な問題になるということを指摘しておきます。
　それでは、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の質疑に入らせていただきます。
　まず最初に私申し上げたいんですけれども、私も、今回のこの法案審議に入るまでは、名前は聞いたことがあったんですが、このＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の問題というのはそれほど深刻じゃないのかなというふうに実は思っておったわけです、恥ずかしながら。ただ二週間ちょっと勉強しただけなんですけれども、やはりこれは知れば知るほど本当に深刻な問題だということを痛感しております。そういう意味では、私も、ある意味で専門家ではありませんけれども、ぜひ、大臣を初めとします方々やきょうの委員会室の皆さんとともに、この問題の深刻さを一緒に考えていって、この解決策を探っていきたいと思っております。
　まず、資料をお配りしておりますが、この資料の一ページにありますように、Ｂ型肝炎が大体百二十万人から百五十万人、Ｃ型肝炎が二百万人から二百四十万人、合計三百九十万人ぐらいに達するかもしれない。その中で実際発症されている方々は六十万人ぐらいではないか。大体、これは時限爆弾とも呼ばれておりまして、感染してから二十年後ぐらいに発症するとも言われているわけであります。第二の国民病とも言われております。
　しかし、そんな中で、例えば、インターフェロンとリバビリンを併用すれば半分ぐらいのＣ肝、Ｃ型肝炎のウイルスが排除できるんじゃないか、そういう治療法の光明も、残念ながらこれはすべての方に適するわけではございませんが、そういう方法も出てきている。
　それで、大臣御存じのように、今これは訴訟になっております。この資料の新聞記事の方にもございますように、Ｂ型肝炎訴訟、Ｃ型肝炎、大阪地裁、福岡地裁とか、訴訟になっております。それで国も敗訴をしている部分もあるわけであります。
　しかし、原告の中で既に四人の方々が亡くなっておられる。そういう意味では、もちろん司法で決着をつけるということは一面では重要ではございます。しかし、きょう大臣に特に申し上げたいのは、それまで待てない、それまでに本当にどんどん亡くなっていっておられる、あるいは、手おくれになって生体肝移植しか方法がないとか、がんになってしまうとか、そういう本当に悲劇的な状況が刻一刻と進んでいるわけであります。
　そこで私が提案したいのは、司法は司法としてきっちりやるわけですけれども、同時に、私たちもやはり政治の力でその肝炎対策、救済をせねばならないのではないか、そのことを一緒に考えてみたいと思うわけであります。
　まず、実物でありますが、一つ、この血液製剤、幻の血液製剤で、今はもうないのではないかと言われているんですが、これが、Ｃ型肝炎ウイルスをお母さん方に出産の際の出血の際に感染させてしまった恐ろしい薬、フィブリノゲンの実物でございます。これがまさにフィブリノゲン・ミドリでございます。これをこの蒸留水で溶かして、点滴のような形でやっていく。出産のときに大量出血したときにこれでとまる、そういうふうな説明であったわけです。
　しかし、これが日本で大体三十数万人に使われて、そのうち数万人の方々がこれによってＣ型肝炎に感染したのではないかと言われております。このもとは、アメリカの刑務所の囚人の方々の売血とか、そういう方々の血をもとにつくられてしまった。一九七七年にはアメリカでは使用が禁止されていたのに、その後も日本では使い続けられた、このことが今訴訟になっているわけであります。
　それとともに、今インターフェロン治療が行われております。このインターフェロンの治療においても、これですね、このインターフェロンの注射、これは本当に、非常に痛くて、かつ副作用もある。これは非常に小さなものでありますが、これだけで三万円、あるいはもっとするケースもあるわけです。それで、このリバビリンと併用すると五〇％ぐらいの可能性でＣ肝ウイルスが除去できる、そういうふうなデータも出てきているわけであります。
　しかし、これも非常に高価な、お金がかかるわけでして、副作用が強いからこのインターフェロン治療をされないという方もおられますし、また、自分に適しないというふうにお医者さんから判断される方もいますし、あるいは、一番深刻なのは、経済的な理由でこれを断念されている、それでみすみす慢性肝炎になって、肝がんになっている方もおられるわけです。
　それで、私も余りこういう写真は得意じゃないんですが、この写真を持ってまいりました。これは見ていただいたらわかりますように、一番上が慢性肝炎の肝臓でございます。それが、放置しておくと時間の問題で肝硬変になる。それが、残念ながら最後にはこういう肝がんになってしまう。これを食いとめるためには、一つの方法としてはインターフェロン治療があるというふうに言われているわけであります。生まれたときに感染して、二十年間自覚症状がない、しかし、二十年ぐらいたってあるとき感染に気づくという、恐ろしいことであります。
　それともう一つ、札幌で訴訟になっているのが注射器での感染でございます。これもちょっと見ていただきたいと思います。恐らく見覚えがあると思います。ＢＣＧとかツベルクリン反応のときの、これですね、このブルーのもの。私もこれは非常に苦手で泣きそうになっていたのですけれども、これを五人分ぐらいここに入れて、一人ずつ集団で注射する。ということは、自分の前の人がたまたまＣ型肝炎に感染されていたら、その次の方も感染してしまう。それで、もうちょっと大きなものは、こういうガラスのものもございました。これでは感染するということで、今日ではこういうプラスチックの使い捨てのものになっているということなんですね。
　ところが、私たちの世代もそうでしたけれども、こういう集団接種、回し打ちというもので利用していて、これによってＣ型肝炎に運悪く感染された方もいるわけです。このことに関して最高裁は、ほかのＢ型肝炎感染が考えられないということで、国の責任を今回、最高裁が認定したわけであります。
　そこで、まず柳澤大臣にお伺いしたいのですが、今のこの注射を見ていただきましたように、これは私たち以上の世代というのはみんな見覚えがあるんですね。今回、五人の方が勝訴をされたわけなんですけれども、これを使っているのは、私たち以上の世代は多くの人が使っていると思うのです。ということは、今回、五人がこれによってＢ型肝炎ウイルスに感染したということで最高裁が判断をしたわけなんですが、これは五人に限らず、この注射を注射器で打たれただれしもが、もしかしたら感染していたかもしれないというリスクはあると理解してよろしいでしょうか。
○柳澤国務大臣　Ｂ型肝炎の話からお始めになられましたので、そのラインで私の答弁を申し上げますけれども、Ｂ型肝炎の感染経路も、今先生御指摘の注射器の回し使用ということだけではなくて、他の感染経路もあるという認識がございます。
　したがいまして、最高裁の判示におきましても、この起源もいろいろ難しい議論があるようですけれども、しかし、基本的に、これが注射の回し使用というものにはっきりと原因が特定できる、他の例えば母子感染のような経路での感染ではないということが証拠に基づいて証明できる部分につきまして、これが原告五人の方々でございますけれども、そういったことについて国の責任を認めたということでございまして、これを他に広げて、Ｂ型肝炎一般について国の責任を認めるということにはなっておらないわけでございます。
　これは先生、つとに御案内かと思いますが、そうしたことでございますので、私どもとしては、今、この国の判決には、これはしっかりと服して必要な補償等をとっておりますが、それ以上のことについては、これはやはり判断の問題でございますけれども、これを一般化するということはいたしておらない、こういうわけでございます。
○山井委員　大臣、私は、国の過失ということは当然申し上げていないのです。国の過失と言い出すと、今のようなややこしい答弁になるかもしれませんが、私は、シンプルに、この注射で集団予防接種を受けたのは五人だけじゃないですよね、ということは、当然の可能性として、五人以外にも、この集団予防接種でＢ型肝炎に感染した可能性がある人は日本の中におられますよねという一般論を申し上げているのです。いかがですか。
○柳澤国務大臣　それは、その可能性は完全には排除できないと思います。
○柳澤国務大臣　今の福田さんのお話、御本人もあそこにいらっしゃるわけですけれども、お話を含めまして、山井委員の御指摘というのは、まことに胸の詰まる思いで聞かせていただきました。
　本当に、例えば今のクリスマシンによる肝炎というものも、お母様の御出産のときに生じた、治癒させるために使用されたということかと存ずるわけですけれども、それが大変重大な疾病を、後日に大きな疾病を引き起こす要因になってしまったのではないか、こういうことでございまして、本当に、その当事者に対しては、これはもう本当に心から御同情を申し上げるというほかございません。
　ただ、これを国の制度として治療費の面倒を見るということになりますと、これは他のもろもろのいろいろな制度、あるいは、治療の支援というようなことになりますと、他の疾病との比較考量というようなことがどうしても必要になってしまうわけでありまして、その間における合理性あるいは公平性といったものを考慮して制度としては考えなければならない、これも私たちが置かれている立場でございます。
　そうしたことから、現在、我々は一つの考え方を打ち出させていることは山井委員も御案内のとおりでございまして、難病であるとかあるいは通常の生活で感染をしてしまうとかいうようなことの疾病に対しては一定の配慮をするという制度が成り立っておりますけれども、これを広げるということについては、なお、我々として、なかなかこれを踏み切っていくだけの理由というかそういうものを見出し得ていないというのが現状でございます。
○山井委員　今、柳澤大臣は合理性、公平性ということをおっしゃいました。合理性とは何でしょうか。公平性というのは何でしょうか。
　明らかなのは、福田衣里子さんには、自分には何の過失もないということであります。そして、もちろん国の過失がどうかということに関しては司法が決めるでありましょうけれども、このクリスマシンという薬によって薬害で感染したということも事実であります。
　柳澤大臣、これは国の過失というと、非常に実はややこしくなりますのが、すべて最高裁まで争わなくてはならなくなるわけですね。治療費が出たときには、もう亡くなっておられるか、あるいは手おくれになって、もうインターフェロン治療もできない時期になってしまっている可能性もあるわけですし、また、三百万人おられるとしたら、全員が訴訟するということも事実上不可能なわけです。そこがこの問題の難しさであります。
　柳澤大臣が、ほかの病気とのある意味で公平性とおっしゃる意味、わからないではありません。しかし、最大の違いはやはり国の過失があったかもしれないということなんですね。
　それで、柳澤大臣、今推定で三百万人、肝炎患者の方がおられます。そのうち国の過失があったかもしれないというのはどれぐらいだと思われますか。
○柳澤国務大臣　Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎につきまして、これには多様な感染経路があるということでございます。
　したがいまして、その中で、確かに国の過失があったかもしれない、あるいは、全く国は関与していなかったというような分類分けが一応できるかと思いますけれども、現在のところ、私どもとしては、このＢ型肝炎、Ｃ型肝炎のそれぞれの感染経路における感染の割合というものは、これを把握することが困難である、こういうことで、不明と言わざるを得ないわけでございます。