Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　空港検疫におきましては、委託業者の方も含め、マスクや手指消毒、業務内容によってはフェースシールドなど、適切な感染防御を行った上で業務に従事していただいているところでございます。
　その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。医療従事者等に該当する関係者向けのワクチン接種につきましては、検疫所が所在する自治体等におけるワクチンの優先接種のスケジュールに沿って着実に進んできているところでございます。
　なお、医療従事者等以外の方につきましては、現在、空港検疫では、民間業者の皆様、例えば航空会社の職員の皆様などにも御協力いただきながら、質問票の確認やスマートフォンアプリの確認等の業務を実施しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした方々へのワクチン接種につきましては、昨日発表されました職域接種の枠組みを活用いただくことも含めまして、現在、調整、検討をしているところでございます。
　また、定期的な検査の実施につきましては、対象者の範囲や検査の頻度、検査方法、費用負担の在り方など様々な論点がありますが、ワクチン接種の状況も踏まえながら、どのようなことができるか、検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　また、ワクチン接種までの間、是非とも、ＰＣＲ検査実施も含めまして、対応をお願いしたいと思います。
　そして、先週二十八日に政府コロナ対策本部が開催されまして変更された基本的対処方針の中に、感染多数地域における高齢者施設の従事者等のＰＣＲ検査の対象、これを通所系の介護事業所にも拡大するとあります。訪問系も対象とすべきではないかと考えております。
　昨年、緊急事態宣言発出時に、訪問系サービスにつきましては、我が党も申入れを行い、厚労省として、要介護者の命に関わることであるので、訪問介護事業者の方たちに継続を要請いたしました。それ以来、応じていただいている経緯があります。
　今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。在宅介護を守るためにも必要と考えますが、対応はいかがでしょうか。
○正林政府参考人　高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、地域の感染状況に応じて、高齢者施設の従事者などに対して定期的に検査を実施することが重要であり、都道府県等に対してその実施を要請しております。
　これまで定期検査の実施を要請していた入所施設に加えて、通所系の介護事業所も、高齢者が集団で利用する施設であり、クラスターが発生した場合の影響が大きいと考えられることから、定期検査の実施を要請することといたしました。
　他方で、訪問系の事業所については、必ずしも定期検査の実施を求めていないものの、自治体によっては集中的検査の対象としているところもあり、各自治体の集中的検査の対象を取りまとめて、厚生労働省のホームページで公表しているところでございます。
　引き続き、必要な検査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　自治体の裁量というお話のようでございます。
　そこで、大臣、やはり、地方自治体の裁量にある程度任せていいという、そこのところも検討する必要があるのではないかと思っています。
　例えば、海外大学への留学生がワクチン証明がないと入学許可を取り消されてしまうとか、様々な事例も届いております。こうしたことを自治体に任せるということを何らかの形で発信すべきと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、ワクチンの話ですよね。
　これは分科会の方で優先順位等々を御確認いただいたわけでありますが、当初はなかなかワクチンというものを確保しづらい中においての優先順位であったわけでありますが、もういよいよ、ワクチンが、供給量が潤沢に入ってまいるようになりました。
　高齢者の方々も大体めどがつきつつある自治体が増えてきておりまして、一回目接種をする、若しくは一回目の対応が配られる、七月中には高齢者の方々のワクチン接種が終わるというようなことがめどが立つ。こういう中において、当然、一回目と二回目は間が空いてくるわけでありまして、そういうところでも柔軟な対応をお願いさせていただいております。
　今言われたような方々、それから障害者の方々も基本的には基礎疾患を持っている方々と同じ対応という意味では、重い精神障害者の方々、また知的障害者の方々なんですが、しかし、そこは一般接種と、実は基礎疾患を持っている方々の接種というのは同じ対応で、タイミングで接種券を配られるわけでありますので、そういう意味では、基礎疾患を持っている方は自己申告でございますから、なかなか、個別個別それが具体的に分かるというよりかは、御本人の判断という形になってまいります。
　そうなりますと、もう一般の方々と同じタイミングでの接種というものが当然始まってくるわけでございますので、その中で自治体が柔軟に対応いただくということは、これは十分に我々としてもやっていただきたい部分でございますので、そこに関しては柔軟な対応をお願いいたしたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　済みません、まず、今大臣、ワクチン接種について私が問いを立ててしまいまして、御答弁をいただきました。
　自治体に任せるという話なんですが、私たちが例えば自治体に働きかけても、国から何も言われていないのでできない、これはずっとこの委員会でも議論になったことです。何らかの形で事務連絡等を発出していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そして、先ほど、正林局長の答弁につきましては、在宅介護、自治体の裁量というところもありますけれども、国として要請してきたその経緯を踏まえますと、やはり国としてもここはしっかりとやってほしいということを、通所系が入るのであれば、確かにクラスター等あるかもしれませんが、ヘルパーさんにしてみたら、これが業務で感染したのか、それとも自分がほかで感染したのか分からない、その大変な緊張感の中でやっていらっしゃる話ですので、ここのところはしっかりと含めて、平等に扱っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
　そしてまた、今大臣から一部御答弁いただきましたが、重度の、特に知的障害者の施設の方たち、ここは、うがい、手洗い、マスクができない方たちが多い一方で、密な支援が必要という方たちです。
　ところが、一人でも入所者が六十五歳の方がいらっしゃれば、全従事者も全て含めてワクチン接種の対象になる、早期の対象になる。しかし、それがなければ優先的な接種対象にはならない。ちょっと、これもまた、そういう障害者の状況を見ると不公平かなと。ここのところはどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたが、高齢者のめどがもう立ってきているところは、間をどんどんどんどん使っていただいて、一般を含め、基礎疾患、そして今言われた障害者の方々もやっていただくということ、これはもうそういう通知を、順次進めていただきたいということは流させていただいております。要するに、高齢者のめどが立てば次に進んでいただきたいということで。
　具体的に障害者施設ということは出しておりませんが、こういうことも含めて、しっかりと分かりやすいように我々としてもお伝えしていかなきゃならぬと思っておりますし、更に申し上げれば、先ほどの職域、こういうものの接種を使っていただいて施設なんかで対応いただくということも、十分にこれはあり得る話でございますので。
　もちろん、そのためにはそれぞれの施設で接種者を確保いただかなきゃならないというようなことはございますけれども、いつもおつき合いをいただいている医療機関などの先生方等々とも御連絡を取っていただく中において、そういうような対応ということも可能であろうというふうに思っておりますので、様々な知恵といいますか、方法を使ってやっていただくということも含めて、自治体にも分かりやすくお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　自治体の裁量の点、是非とも、事務連絡等、何らかの発出を重ねてお願い申し上げます。
　次に、接種会場に行けない方たちがいらっしゃいます。この方たちへの接種も重要でありまして、訪問介護を受けていらっしゃる、また訪問看護を受けていらっしゃる高齢者、在宅サービスを受けている障害者、こうした方たちに、在宅で接種を受けられる訪問接種が急がれます。このままでは取り残されかねないという不安もあるようでございます。訪問接種実施についての考え方を伺います。
○正林政府参考人　お答えします。
　接種会場に出向くことができない方については、医師などが自宅に赴いて接種を行うことが可能であり、医療機関向けにお示ししている手引の中で、必要な留意事項について情報提供をしています。
　例えば、接種後の経過観察について、接種後にアナフィラキシーなどの症状が生じることがあるため、厚生労働省では、医療機関向けの手引において、接種後一定時間は被接種者の状態を観察する必要があることをお示ししています。訪問によりワクチンを接種した場合についても、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関に連絡して適切な対応が取れる体制を整えていただきたいと考えています。
　具体的には、手引の中で、医師が被接種者の自宅で経過観察するほか、家族等が経過観察し、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうこと、それから、自宅で受ける介護サービス、その提供時間に接種を行い、当該サービスを行う方が経過観察を行うとともに、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどが考えられる、そういった旨を既にお示しをしています。
　介護、障害福祉サービス従事者が利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能であります。また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。
　いずれにしても、全ての方に安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　やっとまとめていただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、ＭＴＢＩについて伺います。
　これは長年、山本副大臣と御一緒に、ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷の患者の方たちを支援してまいりました。このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
　そして、今回、四月末、ＪＦＡ、日本サッカー協会から、育成年代でのヘディング習得のためのガイドラインが公表されました。その目的と概要をお伺いいたします。
　あわせて、他のスポーツ競技におきましても検討していただき、こうしたガイドライン、また考え方を作成していただき、周知が必要ではないかと考えます。その際、厚労省と連携をして、医学的知見に基づいて行われるべきと考えておりますが、スポーツ庁の答弁を、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○牛尾政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ活動時の事故によるＭＴＢＩ、脳振盪などの予防対策は重要でありまして、競技を所管する各スポーツ団体において適切な指導を行うためのガイドライン等を作成しているところでございます。
　委員から今御紹介ありましたように、日本サッカー協会では、ヘディングに関わるリスクを避け、より適切な方法でヘディングを学ぶことを目的としまして、安全に、脳へのダメージが小さい強度、方法で、幼児期より段階的にヘディングを習得できるようガイドラインを作成したところでございます。
　ガイドラインにおきましては、幼児期では風船や新聞を丸めたボールを使って練習すること、小学校三、四年生では軽量のボールを使って練習すること、こういった子供たちの安全を守りながら正しいヘディング技術を習得することを呼びかけております。
　また、他のスポーツ競技でございますけれども、例えば柔道では、初心者には投げ込み等を制限すること、ラグビーでは、接触を防ぐ観点から、コンタクトをしないタグラグビーを導入することなど、医師等の医学的知見を踏まえまして、適切な指導方法の周知を行っているところでございます。
　今後も、脳振盪の予防対策はもちろんのこと、スポーツにおきます事故を未然に防ぐため、各スポーツ競技団体や厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、様々な周知を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　続きまして、このＭＴＢＩについて長年取り組んでこられた山本副大臣に、厚労省の今後の取組、また、御自身の御決意も含めて御答弁をお願いいたします。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　軽度外傷脳損傷、ＭＴＢＩの患者の会の方に、ずっと高木先生、寄り添っていただきまして、ありがとうございます。
　私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのＭＴＢＩのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究していくということが大変大事であると思っておる次第でございます。
　今、厚労省におきましては、このＭＴＢＩとの関連の深い高次脳機能障害につきまして適切に診断ができるように、症例の検討や最新の知見、これを収集した上で、診断方法や診断基準に資する研究を実施しているところでございます。これは慶応大学の三村先生が中心となって進めていただいておる次第でございます。
　また、委員御指摘のスポーツの場面における頭部外傷に対する予防策につきましては、大事な視点でございますので、所管する文部科学省、またスポーツ庁において取り組まれているものと考えますけれども、厚労省としても、医学的観点から、関係省庁との必要な連携を行ってまいりたいと思う次第でございます。
　どちらにしましても、しっかり厚労省として取り組んでまいりたいと思います。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと大臣に、恐縮です、育児・介護休業法について、私、三点、御提案をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、この新しい制度の育休、非常に重要であると思っております。長い期間取るのは難しい、しかし、こうした一月という短期間であれば取りやすい。ここから、恐らく、これまでも多くの課題になっております、働き方を見直すとか、長時間労働の見直し、また、男性が家事、育児を継続的に分担できるようにするとか、そうしたことを期待ができると思います。
　ただ、ロールモデルが身近にない。したがって、今の新しい若い父親は、父親として学習し、模倣し、訓練を受けることが必要であるということを考えますと、やはりまず一つは、今回の育休が、取るだけ育休、なんちゃって育休、そうなってはいけないと思います。
　出産前に様々な学級をやる自治体は多いのですが、出産後に行うという自治体は非常に少ないです。出産後学級、父親学級などの実施をしてはどうかと思います。また、参加するそのタイミングも、土日とか平日夜間の開催を考えていくとか、こうした充実が必要と考えます。こうした学ぶための父親学級等の開催、充実についてが一つ。
　そしてまた、もう一つは、一般社団法人ドゥーラ協会は、妊娠期から、出産、産後、育児期をサポートし、自宅に伺い、アウトリーチするという取組をやっております。その方たちから私も話を聞きました。
　今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
　また、あわせまして、これだけ重要な新制度の育休でございますので、これが五年後の見直しではなくて、できれば二年後ぐらいに、今の実施状況、そして、例えば中小企業の方たちが取れているのかどうか、なぜ取れないのか、そうしたことを中間的に整理をしていただきながら次の五年後に向かっていくという、こうした取組が重要ではないかと考えます。ここは本当に、我が国の男女共同参画、女性活躍、これを決めていく大事なポイントだと思っております。
　三点まとめて恐縮ですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　三点ということで。
　まず、父親学級、両親学級等々の事業を各自治体でやっていただいております。この調査事業をやっておりまして、この結果を含めて、好事例の横展開等々もやっていかなきゃならないと思いますし、育休を取られた男性等々経験者と今取っている最中の方々、こういう方が、相談といいますか、いろいろな話合いができるような、そういう機会みたいなものをつくっていただかなきゃならないというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、委員からおっしゃられたような点、これを更に進めていくように我々も努力してまいりたいというふうに思います。
　それから、ドゥーラの話がございました。これは参議院の方でも公明党から御質問いただいたんですけれども、これに関しては、産前・産後サポート事業、この中において、多胎の家庭、お子さんが多い家庭に関しては、アウトリーチも含めて、家事サポートみたいな形でも事業のサービスがある、今現状もございます。専門職も必要でありますけれども、子育ての経験のあるようなドゥーラの方々がいろいろな形で、身近で相談も含めて対応いただく、非常に重要であろうというふうに思っておりますので、これのこれからの更なる御活躍を支援していきたいというふうに思っております。
　それからもう一点は、男性の育休、特に今回このような新たなものをつくったわけでありますが、これに対して調査をしろということであります。
　現状でいいますと、御承知のとおり、雇用均等基本調査というのがございますが、これは一定の年数に一回というような形になっております。どういうふうな形にすれば、今回のことが結果としてどういう状況であるかということを把握した上で、次に向かっての周知を進めていくということに役立つかということもございますので、頻度も含めて、これは検討させていただきたいというふうに思っております。
○とかしき委員長　高木美智代さん、申合せの時間が来ております。
○津村委員　日本の労働保険、社会保険につきまして、時代の変化、時代の要請に合わせて制度をアップデートする観点から問題点を指摘させていただきます。
　最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」
　これに対しまして柳沢大臣は、「今度の育児休業給付につきましては、比較的長時間給付を受けるということ、それから、」皆さん、これは資料の二ページ目のところを私は読んでいるんですが、「その間賃金が支払われない場合が多いわけですから、したがって保険料の納付が行われないわけでございます。　そういうようなことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から、算定基礎期間、今委員の言われたような給付日数の算定の基礎期間でございますけれども、育児休業期間の被保険者期間を差し引くことに改正いたしました。」
　ここには二つのことが言われていまして、一つは、育児休業の期間の長さ、そしてもう一つは、その期間、保険料を払っていないわけですから、ほかの払っている一般の方と比べて、公平性の観点から、払っていないなら算定基礎期間には入れられないよね、そういうことが述べられているんです。
　今回、育児休業と介護休業をいわば並べて議論しているわけですけれども、介護休業はどうなんだろうかということで見てみますと、介護休業は、最長九十三日という、長さの、時間軸の違いが若干あるんですけれども、保険料を納付していないにもかかわらず、算定基礎期間には入れる。つまり、介護休業をサポートしようということで、そういう制度になっています。
　育児休業は、基本的には一年、延ばすケースも保育園等のことでありますけれども、長ければ二年かもしれませんが、介護休業よりも短く取る方、二か月、三か月で取っている方も大勢いらっしゃるわけで、そういう意味では、育児休業だと保険料が払っていない扱いになってしまって、介護休業だと保険料が払ったのと同じ扱いになる。これはどちらもサポートするべきじゃないかな、つまり、介護休業に合わせて、育児休業についてもこれは算定基礎期間にしっかり入れていくべきじゃないのか。長さは同じになるケースもあるわけですから、そして保険料が払われていないことは同じなわけですから、これは扱いを変える理由がないんじゃないか。
　更に言いますと、実務の観点からは、介護休業は九十三日までであれば三回に分けて取れるわけで、今回、育児休業も分けて取れる議論をしているわけですけれども、一か月ずつ三回介護休業を取って、それを全て算定基礎期間に入れるという扱いをするのは結構実務的には大変で、それに比べると、育児休業を三か月一回ぽんと取ったものをカウントする方が実務としては実はやりやすいのかもしれない。
　そういう意味では、この育児休業の期間を算定基礎期間に入れない理由というのは、もう実務的にも、あるいはロジックとしてもあり得ないんじゃないかなと思うんですが、ここは是非、算定基礎期間に算入することにしませんか、大臣。
○田村国務大臣　基本は、保険料を払っていない、おっしゃられるとおり保険料を払っていないというのは、他の被保険者の方々との公平性というのがあるわけです。それも、介護は約三か月ですよね、最大。大体、平均すると一・九か月ぐらい取得をいただくという形で、まあ、分割してもできますが。一方で、育児休業は最大二歳まで。これはちょっと、期間がかなり違っているというのがあり、そして、育児休業給付の場合、平均受給期間では十一・二か月あるということでございまして、結構皆さん長く取られるという実態もあります。
　でありますから、保険料を払う払わないという公平、不公平というのもあるんですが、その期間がやはりかなり、育児休業の場合、制度として長い、実態も長く取られているということがございますので、これはそういう議論で、当時、外すということを労政審の議論の中でお決めをいただいたということでございますので、これはやはり、労使共にいろいろな議論の経緯の下での決定であろうということでございますから、これをなかなか、御理解いただくというのは難しいんだというふうに思います。
○津村委員　大臣が今言葉を選ばれておっしゃったように、これは、平成十九年の議論はそのとおりですし、私は、平成十九年が間違っていたと言うつもりはないんです。育児とか介護というのは、女性の活躍の場が広がる中で今どんどんニーズが広がっていて、この十五年間、十四年間ですか、全然状況が変わってきていて、だからこそ、今日、私たちは育児休業、介護休業の法律を改正しようとしているわけですよね。
　ですから、これは状況は変わるわけで、十二年前の話を、今、十二年前の話ですけれどもと前置きしてくださいましたけれども、現在の話としてはちょっと状況は変わるわけですし、次回またこういう議論をする機会があれば、これは是非、結論がどうなるか、今大臣が断定的に言うことはできないかもしれませんが、これは今後のテーマであるということは、大臣、御注目いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　委員もよく御理解いただいておりますので。
　要は、労使の下で、そういうようなお話合いの中で合意をいただけるということであれば、それはそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今般に関してはそういう議論は一切ない中でこういうような形になってきておりますので、今般、これを合意がない中で盛り込むということはお許しをいただきたいというふうに思います。
○津村委員　一切なかったかどうかは、ちょっとこれは要確認だと思いますけれども……（田村国務大臣「合意はありません」と呼ぶ）はい。
　次回については、そういうことがもし議論、合意があればまた検討する場面もあろうかということでありますので、今日この日、今こうやって私が議論していることも含めて、次回、是非御検討の材料にしていただければというふうに思います。育児と介護を分けるのはおかしいですし、期間の問題であれば、それは例えば最初の一回目はカウントするとか、いろいろなやり方があると思っています。
　それから、同じように、やはり育児がほかの制度と比べてちょっと不公平じゃないかと思うことをもう一つ申し上げたいと思います。
　一枚おめくりいただきますと、三枚目の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、今回、育児休業の取得状況について公表義務というものが課せられたわけであります。千人超の企業、この一番上にあるように、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主でございます。
　これは皆さん御想像いただきたいんですけれども、千人を超える企業というのは大体どのぐらいあると思われますか。クイズをする気はないのであれなんですけれども、四百万社の中小企業が経済センサスによればあるんですけれども、そのうち一千人以上の方を雇用している企業というのは、〇・一％でございます。
　ちょっと私、見たんですけれども、大臣の選挙区、三重四区でいらっしゃいますが、三重県で二十社ぐらいですね。（田村国務大臣「三重県、今一区です、選挙区」と呼ぶ）そうです。ごめんなさい、選挙区で割れなかったので、三重県全体で二十ぐらいで、大体一区じゃないですか。そうすると、三重四区に、今クイズする気はないんですけれども……（田村国務大臣「四つあるということね、三重県に選挙区が」と呼ぶ）選挙区が四つありますよね。だから、単純に割っても五つになっちゃいますし、一区に多分本社のあるところは多いでしょうから、要するに、大臣の選挙区で該当する企業というのは、本社ベースで見ればですけれども、ほとんどない状態ですよ、これは〇・一％ですから、何しろ。これだけカバーするだけなのがどれだけ実効性があるのかなということを私は申し上げたくて。
　先行する政策としては、労働施策推進法では中途採用を促しているわけですけれども、中途採用をどれだけしたかを、三百人を超える事業主に聞いているわけです。あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。
　何で、育児についても三百人にしなかったんですか。
○田村国務大臣　失礼しました。私、三重四区から一区に変わったものですから……（津村委員「ああ、ごめんなさい。そういうことでしたか」と呼ぶ）四区の話をされた、三重県に四つあったので、済みません、勘違いいたしました。
　今言われた委員のお話、女活法等々では三百人以上というものを一つの基準に使っています。これは、女性が活躍する雇用という意味で、雇用を促進する意味で、そのような基準を一つ置いているんですが、今般は、一応、上場企業というような、一つ念頭に置きながら、もちろん上場企業というのは法律上は書きづらいものでありますから、そこで一千名というような一つの基準にしたんですが、全国で、常用雇用されているのは四千三百社ぐらいだという話でございまして、言われるとおり、これはもっといろいろなところで公表してもらったらいいじゃないかという御議論があるのは承知しております。
　ただ、一方で、まずスタートということでございますので、社会的影響のあるこういう企業にまずお出しをいただいて、その上で、また御議論いただきながらこういうような方向性というものを広げていければということでありまして、千名以上常用雇用という形の中で、大きな社会的影響のある企業という中での今回の公表という形で御理解いただければありがたいというふうに思います。
○津村委員　今回、私も提案型のつもりで議論をさせていただいていまして、この一問目も今の二問目も、育児休業をサポートするというのであれば、今回盛り込まれなかったテーマとして、あるいは盛り込んだけれども不十分なテーマとして二点指摘させていただいたということです。
　一つ目は、算定基礎期間に是非入れるべきだ。そして、公表義務をせっかく設けるんだったら、〇・一％の企業じゃなくて、やはりもっと幅を広げていくべきだ。次回の法律改正で是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、三点目の質問に移りますが、労働保険をもう少し視野を広げて見ますと、男女雇用機会均等法にも、ちょっともう時代に合わないんじゃないかなという条文がございます。
　配付資料の四ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、これは一九八〇年代に、当時は画期的な法律として制定された男女雇用機会均等法の条文、五条、六条、九条、肝の部分を抜き出させていただきました。
　第五条で、「募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」、これは私のちょっと上の世代、もしかすると田村大臣の世代かもしれませんが、女性総合職というのが世の中に登場して、大変世の中が変わっていったのが一九八〇年代後半だと思います。
　そうした中で、第六条については、「次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。」、幾つかの、労働者の配置のことが出ています。
　そして、問題は第九条でありまして、「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とあって、確かに妊娠、出産については女性にしかできないことだということは今日も変わらないと思いますけれども、婚姻について、この二項が、「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」、女性だけなんですね。
　左側に、私、コメンタール、当時の立法趣旨を書いた解説本をちょっと引用させていただいていますけれども、やはり一九八〇年代としては先進的ですし、よく理解できるんです。ここにも書かれていますように、「婚姻は、妊娠、出産等と異なり男性にも起こる事由ですが、」「均等法制定当時は女性結婚退職制（いわゆる「寿退職」）が広く行われており、これが性差別の象徴的な制度であったことから、特にこれを禁止する必要があったこと、２均等法制定の契機となった女子差別撤廃条約中に「婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を禁止すること」との規定があり、これを担保する必要があったことから、特に規定されたものです。」と。
　ただ、当時、平成十九年の「今回の改正においても、規定の削除や男性労働者の婚姻に関する規定を加えることはしませんでした。」と書いてあるんですが、もうこれは三十年以上前なんですよ。そして今日、ジェンダー平等の議論が広がって、例えばＬＧＢＴの場合どうなんだとか、男性はそもそもどうなんだということまで考えると、もう女性の話だけするフェーズじゃなくなっているんじゃないかなというのが私の質問の趣旨であります。
　今回は育児、介護の話ですから今日の議論の本題ではありませんけれども、男女雇用機会均等法も更にアップデートしていくという機会が早晩訪れると思いますので、そのときには是非テーマとして取り上げていただきたいという御要望でございます。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　言われる均等法の中で、九条の二項、一項もそうなのかも分かりませんが、婚姻で退職というものを定めておくということは駄目だということと、解雇しちゃならない、これはまさに女性がそういう実態が多かったという中で、これを入れたわけであります。
　一方で、五条、六条は、男女の、性別による差別の禁止ということになっておりますので、これを読み返すと、多分、九条の一、二項でこう書いてありますから、これから翻って五条、六条で男性も結婚を機に退職の制度を定めたり、解雇しちゃいけないということに多分なるんだろうというふうに思います、逆説的に言えばでありますが。
　ただ、女性を取り立ててこの九条の一項、二項に書くのがどうなんだというような多分意味合いで委員おっしゃっておられるんだと思います。この一項、二項をなくすというのが、果たして女性だけどうなのかというような話、現状として今そこまで十分に進んでいるのかどうなのかという話もあると思いますが、逆に言うと、女性を抜いて、結婚等々で解雇しちゃならないという意味合いにすべきじゃないのかというような、そういうような受け止め方もできるわけでございます。
　いずれにしても、非常に、今の時代において、以前と比べて環境が違っているということでございますので、こういうことも踏まえながら、次の見直しにおいてはいろいろな議論を活発にやっていただきたいというふうに思っております。
○津村委員　ちょっと話がここから変わります。
　配付資料で「「消えた選挙権」問題」とタイトルづけさせていただいております。
　主に、内閣法制局と総務省さんに伺うんですけれども、何でこの育児、介護の話でそんな話になるのかということをちょっと申し上げますと、これは、四年前の衆議院選挙、私たちが当選させていただいた衆議院選挙におきまして、全国で三千四百六十二人の方が投票権を奪われてしまった。本来あるにもかかわらず、住民票を異動しなかったことによって、実際には、下宿していたりとか故郷を離れている、多くは学生ですけれども、選挙権を、古い運用といいますか、居住実態がない場合は選挙人名簿から外すという措置が取られてしまったために、じゃ、実際に居住実態があるところで投票権があるのかといったら、そっちでもない。結局、どこにも投票権がなくなってしまって、投票できないという日本国民が三千四百六十二人確認されているということなんですけれども。これは実は、住民票を移さないことによる弊害というのは、介護の施設に入居している方々でも同じことは起きるわけですね。
　ただ、それについては社会保険制度の中では一定の手当てがされていまして、六ページを御覧いただきますと、国民健康保険法では百十六条の二で、病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例としてそのことを定めていますし、よく見るとその前の百十六条には、修学中、つまり下宿生のこともちゃんと国民健康保険法では手当てをされているわけです。「修学のため一の市町村の区域内に住所を有する被保険者であつて、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなし、かつ、当該世帯に属するものとみなす。」ということで、後年、漏れが生じないように特例まできっちり設けているわけですが、公職選挙法の側にそれがないために、この三千四百六十二人の問題が生まれてしまった。
　これは、場合によっては、介護施設に入っている方も、もしかすると投票権がどうなっているのかということも精査していかなければいけない。これは、学生の問題であると同時に、社会保障の問題とも通底するものだということで、この問題に行き当たったわけであります。
　今日、内閣法制局長官と総務省選挙部長に来ていただいていますので御質問差し上げたいと思いますが、まず内閣法制局長官に伺わせていただきます。
　四年前の三千四百六十二人の事例について御認識があるかということと、選挙人名簿に登録されないこうした有権者の存在というのは、憲法が想定するところなのかどうか、憲法に照らしてこういうことがあってよいのかどうかということについて伺いたいと思います。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の調査結果につきましては私ども詳細承知しておりませんので、個別の具体的な法令の適用等の問題につきましては、一義的には主務官庁から御答弁いただくことが適当であると考えております。
　その上で、今先生からの御質問の憲法における国民の選挙権の保障ですとか、その行使の制限に関しての考え方についてちょっと一般論を述べさせていただければ、平成十七年九月十四日の最高裁の判決、これは在外の日本国民の選挙権の問題に絡む判決でございましたが、憲法は、日本国民の主権に基づき、両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており、その趣旨を確たるものとするため、国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解するのが相当であるとした上で、憲法の以上の趣旨を鑑みれば、自らの選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきであるというふうに判示しておりまして、非常に厳しい判断基準を示しておりまして、当局も同様と理解しております。
○津村委員　選挙部長にもお尋ねしたいと思うんですが、こういう、今、当然の憲法論でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて、そういうケースが生まれているんじゃないかと調査をされて、そしてそれを積み上げて、予算委員会で指摘をした。そして、私も少しお手伝いをさせていただいて、選挙部長に、当時も選挙部にいらっしゃいましたけれども、是非これはきちっと調査するべきだということを予算委員会、安倍総理にもお願いをして、その後、四か月後に公表いただいたという経緯があったように記憶しています。
　そのときの、三月に公表された調査結果、これは照会に答えて報道等になったのがこの五ページの報道と仄聞していますが、プレスリリースとしては出していないと思うんですけれども、当時の調査結果について、できればこの三千四百六十二人というのがどういった都道府県に属している方々なのかということも含めて、少し詳細に御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、市町村によって居住実態調査の実施の有無だとか結果の取扱いが異なるとの御指摘等をいただいたことなどから、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無や住民基本台帳部局との連携などについて対応状況を平成二十九年十二月に調べたところでございます。
　その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録に際して居住実態調査を実施していると回答のあった団体でございますが、関係都道府県でいいますと十都道府県、北海道、秋田県、山形県、福島県、島根県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、これらの関係都道府県内の市町村で計四十団体でございまして、そのうち、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者がいると回答した団体が三十団体で、登録されなかった又は抹消された者の数が三千四百六十二人、そして、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者に関し、住基部局と連携を図っていた、こう回答した団体は六団体であったということでございます。
　この調査結果を受けまして、選挙人が必ずいずれかの団体の選挙人名簿に登録をされ、選挙権を行使できるようにすることが重要であるとの観点から、選挙管理委員会が居住実態について調査を行う場合には、調査の方法や時期、調査結果の取扱いなどについて、住民基本台帳担当部局と十分な連携、調整を行うことなどを平成三十年三月に助言したところでございます。
　また、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際も、同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するように各選挙管理委員会に対し通知を行っているところでございます。
○津村委員　一部の報道では、今の結果に加えて年齢別の結果について触れている報道がございます。二十歳以下が千三百十二人という数字もあるようですが、ちょっとその確認を一つさせていただきたい、年齢別の数字についてもお答えいただきたいというのが一つ。
　もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。これに対して、政府は「選挙人名簿の登録・抹消に係る被登録資格の確認等の取扱いについて」（平成三十年三月二十八日）により、」、今おっしゃった通知のことです、「住民基本台帳と選挙人名簿の整合を取るよう対応を求めた。政府において取りまとめているのであれば、通知を発出したのち、通知に従い整合させた自治体数、及び住民票があるにもかかわらず選挙人名簿から削除したまま整合していない自治体数を伺いたい。」という質問主意書に対して、「お尋ねについては、政府として把握していない。」というふうに昨年秋時点でお答えになっています。
　これは、ちょっと残念といいますか、四年前せっかく指摘したことですし、その後参議院選挙もあったわけですから、当然フォローしているべきだと思いますし、先ほど十道県の名前を挙げていただきました。いわば、十本電話をしていただけば済む話ではないかと思うんですけれども。
　現在、この十一月の丸山穂高さんの質問主意書後にどういう対応をされたか。そして、間もなく次期衆議院選挙もございます。この三千四百六十二人の方々が前回いたことが把握できている以上、同じことが繰り返されてはならないと思うんですけれども、選挙部長、どういう御認識ですか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　一点目の十八歳以上二十歳以下の方は、当時で千三百十二人ということで間違いないことでございます。
　それから、先ほども申し上げましたところでございますけれども、平成三十年三月に住民基本台帳部局等との十分な連携、調整を行うことなどの助言を行い、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際にも同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するよう通知を行ったところでございます。
　そして、今回、お尋ねいただくことも含めまして、居住実態調査の結果を基に選挙人名簿から抹消等をしたと回答した三十団体に係る関係都道府県に対しまして本件に関する通知後の状況についてお聞きをしたところでございますが、関係市町村において特段の問題事例が発生している、発生したということは承知をしていない、そういったような回答をいただいているところでございます。
　各市町村の選挙管理委員会において、この通知に基づく適切な取扱いが行われ、選挙人名簿と住民基本台帳との整合等が図られることによりまして、選挙人がいずれの選挙人名簿にも登録されないことがないようにする、投票の機会が得られるようにするということが重要だと考えておりまして、これは委員と同様の問題意識を持っております。
　総務省としては、国政選挙の実施の機会なども捉え、通知の趣旨を十分に周知をしてまいることで対応してまいりたいと存じます。
○津村委員　部長、一生懸命答えていただいてありがたいんですけれども、問題事例が起きていないのは当たり前で、その後衆議院選挙はないんですよ。四年前に三千四百六十二人の方が投票できなかったという以降、参議院選挙はありましたし地方選挙はあったかもしれませんが、問題事例を把握していないという問題事例というのは、一体何のことをおっしゃっているのか。
　この十の道県に、これ、私が質問通告させていただいたのはこの数日前のことですから、その間に十道県に確認していただいたというのは私はありがたいことで感謝申し上げるんですけれども、これはやはり、次の衆議院選挙、もう間もなくあるわけですけれども、三十自治体に徹底すれば、まずは一義的にはアフターフォローということになるでしょうし、場合によっては四十七都道府県に、こういうことが二度と起きないように、だって、日本国民なのに投票券のはがきが来ないんですよ。おかしいじゃないですか。そういうことが起きないように徹底していただくということを、これはお約束いただけませんか。
○とかしき委員長　森総務省自治行政局選挙部長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○森政府参考人　関係市町村について悉皆でということかと存じますが、関係都道府県への聞き取りで特段の問題事例は聞いていない、こういった状況も踏まえ、また適切に考えて、また対応してまいりたいと存じます。
○津村委員　次の選挙の後こういう方が一人も出ないことを強く望ませていただきます。
　終わります。
○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。
　まずは、現下の現場の質問からさせていただきます。
　今、ワクチン接種、進んでいますけれども、やはり電話がなかなかつながらないんですね、大臣。それで、そのお声を聞くと、もう諦めたよ、そして、頼める家族もいないからもういいよ、そういう高齢者も出てきているんですね。そういうことを考えれば、まず一回目は何とか打てたけれども、二回目打っていない方も相当出てくるんじゃないかな。これは、市町村によっては二回予約しないといけないところもありますからね。そういった方々も出てきていますし、そもそも、打つ意思はあるんだけれども諦めて打っていないという方も相当おられるんじゃないかなと思います。
　ついては、まずは一回目打ったけれども二回目打っていない、もうそれで三週間どころか一か月以上過ぎているような方々をリストアップして、再度連絡して、本当に打ちたくないんですか、今打つこともできますよというような連絡を差し上げるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、日本で承認されているワクチン、二回接種ということでありますから、特にファイザーも、二回接種いただかなければ、三週間置きということで、これは効力がどうなるかというのは分からないわけであります。あくまでも承認の条件というのは二回接種であります。
　そういう意味からいたしますと、本当はもうセットで予約を取っていただければ一番いいんでしょうけれども、三週間と決まっておりますので、間隔が。しかし、言われるとおり、そうじゃない自治体もあられるわけでありますから、二回目が取れない、そういうような自治体もあられるというふうにお聞きもいたしております。
　それぞれの自治体でいろいろな取組をしていただいておりまして、例えば、電話のブースなんかを増設をいただいて対応いただいておったりでありますとか、あと、慌てずにまた御連絡くださいという予約の呼びかけをされておられたりでありますとか、予約の情報なんかを流しておられる、愛媛県の四国中央市、これは委員のところですかね、ここはそういうような対応をしていただいているようであります。
　いずれにいたしましても、いろいろな工夫をされておられますけれども、それでもなかなか対応できないというところに関して、委員が言われたようなリストみたいな方法も含めて、いろいろな好事例があろうと思いますので、そういう好事例等々を必要に応じて我々も周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○白石委員　やはり、リストアップして、そしてフォローする、そして、打つ意思はあるんだけれども諦めている方に再度確認していくという段取りを国としても通知して、好事例も含めてされたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、先日、厚労省の方から事務連絡で、コロナワクチンの接種体制の強化のために、医師、看護師等の兼業に関する取扱いの事務連絡を出されました。それによると、医療機関に勤める医師、看護師さんが兼業としてワクチン接種の手伝いをする、大体、集団接種というのは土日にやっていますから、自分の休みを返上したらできるわけです。その上で、その状況で事前許可手続を不要にする、つまり、上司とか勤めている医療機関の許可なしでそれができるというふうに促しているわけです。
　これはいいことだと思うんですけれども、それをやるのであれば、医療機関にとどまらず介護施設でも、潜在医師は余りいないかもしれませんけれども、潜在看護師さん、いらっしゃいます。実際に私のところにも相談に来られました。介護施設についても兼業については事前許可手続を不要とする、そういう事務連絡を出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　事業所内等々で、これは施設において人員配置基準なんかもありますが、今般のいろいろなコロナ対応で、こういうものも一時的なものであれば厳しくは対応しないというようなこともお伝えをさせていただいておるわけであります。
　今委員がおっしゃられたという意味からすると、確かに、医療機関にはそういう兼業に関して厳しいことを言わないようにというような形でお願いをさせていただいておりますので、そういう意味で、これは、実際問題、介護保険法上、兼業しちゃいけないというようなことが決まっているわけではないんですけれども、事業所でそれぞれいろいろな取決めがあられるというふうに思いますので、医療機関と同様のような対応、これに関しては周知を行っていくことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　大臣、是非、ワクチン接種、国を挙げてやっていることですから、医療機関だけの枠内にとどまらず、助けを求めるところは全部助けを求めたらいいと思います。その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、コロナでお亡くなりになられた方とその御遺族のことなんですけれども、コロナの感染が施設内で発生して、その入所者さんとかあるいは入院患者さんが感染が分かった時点ですぐ隔離されて、そして、家族としては会いたいんだけれども、会えないうちにどんどん重症化、病状が悪化して、亡くなられて、でも家族としては臨終に立ち会えない、さらには火葬場でも立ち会わせてくれない、少したってからお骨だけが来るという、非常な喪失感を感じるわけですね。
　そして、そもそもこういう院内感染、クラスターとかいうのは、院内感染、そして施設内感染ですから、患者さんとか亡くなられた方にとっては何の理由もないわけですね。自分の責任はないわけですね。帰責事由というのはない中で、亡くならざるを得なかった。家族にとっても、ウイルスの侵入を許したことに対して、非常に複雑な思いをお持ちになるわけです。
　感染症というのは公衆衛生上の問題ですから、やはり国としてこれに立ち向かっていって、しかし、それが完全ではなくてウイルスの侵入を許してしまったという国の責任もあると思うんですね。さらには、感染対策で葬儀にもいろいろ器材が必要ですから、お金がかかるわけです。その負担は葬儀料ということになって、やはり遺族にも経済的にかかっていくわけですね。そういうことを考えれば、弔慰金とかお見舞金とかというのはあってしかるべきだと私も思うんですけれども、今はないんです。
　類似の制度というのは今国にあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　死亡時に埋葬を行う方に支給される給付として、健康保険に埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬を行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。
　また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等の支給を行うこととされております。
○白石委員　大臣、聞かれたように、これは一律なんですね。亡くなった方には一律のお見舞金。ですから、感染症、つまり公衆衛生上のいわゆる問題によって亡くなられた方というのは特別扱いしていない。ましてや、新型コロナだからといって特別扱いはしていないわけです。
　しかし、この状況から考えて、少なくとも感染症で、線引きは必要かもしれません、二類相当以上とか、あるかもしれませんけれども、感染症によって亡くなられた方に対して、その御遺族に弔慰金とかお見舞金の制度をつくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　感染症法上、必要な治療に関しては、これは基本的に全額国庫で、法律にのっとって負担しています。一定以上収入のある方は一定金額出していただくことになっておりますが。そういう制度はあるんですけれども、亡くなられた方に見舞金だとか弔慰金のような形で、感染法上、ほかの、コロナ以外でも、何らかの給付というのはないわけでございますので、コロナだけ取り立てて給付するということは今考えておりません。
○白石委員　感染症というのは公衆衛生上の問題で、いわゆる問題というか失敗によって、取り逃がしてしまったことによって亡くなられたわけですから、そのことを考えて、是非、制度の創設というのを考えていただきたいと思います。
　次は、これは文部科学省の質問なんですけれども、具体例から申し上げると、大体、今、中学校の問題です、一般生徒は八十人いて、そこに特別支援学級の生徒が七人いて、合計で八十七人。でも、今、特別支援学級というのは別勘定、別枠になりますから、四十人学級ということを考えれば二クラスになるんですね。二クラスで、四十人、四十人。そこに特別支援学級の子供たちが交流学級ということで三人、四人、道徳だとかホームルームとか、相当の教科について一緒に学ぶ。そうすると、四十三人とか四十四人がいつも通常の状態になって、非常に密なわけですね。コロナの問題、感染症の問題上、問題でもありますし、加えて、やはり目が届くようなクラス編制という意味からも問題だと思うんです。
　つきましては、中学が三十五人学級になるのがベストなんですけれども、そこに至らないのであれば、県の教育委員会、市の教育委員会に、少人数にする選択肢を増やすという意味で、通級による指導という制度があって、この通級による指導というのをもっとやりやすくすることによって、一旦、先ほどの事例でいえば、八十人足す七人、七人全員じゃなくても、通級ができるような障害児の子を例えば五人入れて、八十五人であれば、これは二クラスじゃなくて三クラスになるわけですね。そういった制度の選択肢を増やすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。
　この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、平成二十九年度から十年間かけまして段階的に実施することとしております。まずは、対象となる児童生徒十三人に対しまして一名の教員を措置する、この基礎定数化を確実に進めていくこととしております。
　また、同じく、指導の充実を図る方法としまして副担任制度というふうな制度もございますけれども、学級担任のほかに配置される、少人数の指導のための加配教員を活用することなどによりまして、副担任制度といったものを実施するということも可能となっております。
○白石委員　検討いただいて、特に、通級による指導で対象児童生徒十三人、そういう条件が非常に高いんですね。一学年に、一般学生と一緒に交ざっていいんだけれども、特別の指導が必要という子が十三人いるというのは、相当な規模の、大規模な学校、都会でしかないと思います。地方では大体二クラス、三クラスぐらいですから。
　この十三人というのを相当下げていただくことによってまた大分違ってくると思いますので、よろしくお願いします。そこを、最後に一点、お願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　義務段階の通級による指導の基礎定数化が始まりまして五年経過しましたことですとか、特別な支援が必要な児童生徒の数が増加しているといったことも踏まえまして、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備、必要な指導体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。