○国務大臣（中川昭一君）　まず、国内農業生産の維持増大が法案に規定されていない理由についてのお尋ねでありますが、本法案では、国民に対する食料供給のあり方については、骨子の段階では書かれていなかった、国内の農業生産を基本とするということが明確に規定されております。国内農業生産を基本とするとの規定は、国内農業生産の維持増大という規定よりも、食料供給における国内農業生産の位置づけが、より端的で明確になっているものと考えております。
　また、基本計画においては食料自給率の目標を定めることが明記されておりますが、国内農業生産の維持増大を図ることは、趣旨として含まれているものでございます。
　次に、農業、農村の果たす多面的役割についてでありますが、本法案におきまして多面的機能として例示している機能のうち、国土の保全、水源の涵養等は公益的機能と呼ばれてきたものであり、こうした機能に加えて、芸能、祭り等の文化の伝承などを包含することにより、広い概念として多面的機能を用いるという整理をしております。
　このような多面的機能を適切かつ十分に発揮するため、担い手の確保、優良農地の確保と有効利用、生産基盤の整備、あるいはまた農業に内在する自然循環機能の維持増進、環境に負荷を与えない農法の促進、中山間地域等の条件不利地域における多面的機能の確保を特に図るための施策等を推進してまいります。
　また、多面的機能の評価につきましては、これまで代替法などさまざまな手法による評価を行ってきたところでありますが、国民の理解と支持を得るためにも、より的確な評価方法の研究をやってまいりたいと考えております。
　次に、基本計画についてのお尋ねでありますが、基本計画は、国会で御審議をいただいておる本法案に定められた基本理念や基本的施策を具体化する計画という位置づけのものであることから、施策の実施を担当する行政が責任を負うべき分野であると考えております。この基本計画は、政府が原案を作成し、国民各界各層の代表から構成される食料・農業・農村政策審議会の御意見を聞いた上で、閣議決定、公表する考えでございます。
　次に、食料自給率及び主要作目の生産目標についてでございますが、食料自給率の目標につきましては、基本計画の中で数値目標を明らかにすることを考えております。
　その際、何の前提もなく目標数値を掲げるのではなく、実現可能なものとする観点から、米、麦、大豆等の品目ごとに生産努力目標を明らかにするとともに、食べ残し、廃棄の抑制や、日本型食生活を踏まえた脂肪摂取の抑制等の消費者サイドからの取り組みも加える必要があると考えております。その上で、これらの数字を積み上げながら、食料自給率の目標を設定する考えであります。
　次に、所得、経営安定対策についてでありますが、土地利用型作物や畜産等主要農産物の再生産を可能とする上でも、農業者の所得確保と経営の安定は重要な課題であり、本法案においては、農業者自体の創意工夫を基礎に、経営全般に対する支援策を体系的に整備し、各般の施策を総合的に講ずることにより、その実現を図っていくこととしております。
　この一環として、価格政策の見直しとあわせて、価格の著しい低落時においても、育成すべき農業経営が安定的に営農を継続できるよう、経営安定措置を講じていくこととしており、主要な品目ごとに順次施策の具体化を進めていく考えであります。
　次に、農地の確保目標についてでありますが、基本計画において食料自給率の目標を設定することとしておりますが、その際、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、自給率目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく考えであります。
　次に、経営形態のあり方についてのお尋ねでありますが、土地利用型農業における株式会社形態の取り扱いにつきましては、株式会社一般は認めず、担い手の経営形態の選択肢を拡大する観点から、地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社に限り認めることとしております。
　現在、株式会社形態の導入に関する懸念を払拭するための措置として、専門家による検討会を開催して検討しているところであり、本年夏ごろまでに結論を得た後、関連法制度の整備を行ってまいりたいと考えております。
　次に、直接支払いについてのお尋ねでありますが、直接支払いという政策手法の導入は、我が国農政史上初めてのことであり、国民の理解と支持を得ていくために、多面的機能の発揮のために早急な対策が必要な中山間地域等を対象とすることが適当であると考えております。
　また、環境保全型農業に対する直接支払いにつきましては、ＷＴＯ協定上緑の政策として認められているのは、環境負荷の軽減義務が課せられていることに対して、これらに伴う追加措置または損失の補てんを行う場合に限られていること、直接支払いは財政負担であり、汚染者負担原則との関係の整理が必要となること等の問題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　次に、直接支払いの実施方法についてのお尋ねですが、現在、中山間地域等直接支払制度検討会で検討されておるところであります。直接支払いを導入するに当たっては、国民の理解を得る観点からも、ＷＴＯ協定上の緑の政策とする必要がありますが、同協定では、生産条件の不利な地域の生産者に対する直接支払いとされ、地方自治体に交付されるものとはされておりません。
　いずれにいたしましても、国と地方公共団体との間でどういう役割分担で施策を実施していくかは重要な検討事項であり、平成十二年度概算要求時までに、国民の合意が得られますような仕組みについて、中山間地域等条件不利地域の直接支払い制度につきまして、検討会での議論を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　次に、次期ＷＴＯ農業交渉に臨む基本姿勢についてのお尋ねですが、いずれの国にとっても公平で、かつ真に公正な貿易ルールの確立を図るため、次期交渉では、農業の果たす多面的役割や食料の安全保障の重要性、さらに、国内の農業政策の円滑な実施や農業生産の文化への十分な配慮がなされること、輸入国と輸出国との権利義務のバランスを確保すること、各国の農業が共存できるような国際規律とすることであります。
　私といたしましては、このような基本的な姿勢のもと、今後、さらに関係者が一体となって議論、検討を進め、国民的共通認識を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　次に、国際貢献についてのお尋ねですが、我が国といたしましては、開発途上国の国内生産力の向上を図ることを基本とし、食料、農業分野の各般の国際協力を進めてきたところであります。今後、農林水産省としては、関係省庁とも連携しつつ、技術協力や資金協力等を推進するとともに、食糧支援の仕組みの適切な活用を図ること等により、地球的視野による人口、食料、環境問題の解決のため、食料、農業分野の国際協力について、途上国の実態、ニーズに応じた、より一層効率的な、効果的な実施に努めてまいります。
　なお、東アジア食料安全保障システム及び食料備蓄機構につきましては、各国が持続可能な食料生産の確立を図ることを基本としつつ、今後とも、発生し得る大規模な食料不足という事態に適切に対処できるよう、国際ルールや国民負担に留意し、関係各国や関係省庁と意見調整を図りながら検討すべきものと考えております。
　次に、本法案を国民の合意と理解により成立させるための政府の決意についてのお尋ねでありますが、食料・農業・農村政策は、国民の暮らしと命の安全と安心に密着した問題であります。このため、農政の抜本的な見直しに当たっては、農業者だけでなく、消費者も含めた国民全体の合意に基づき、食料・農業・農村に関する政策を再構築していくことが必要であると考えております。
　本法案の国会審議や国民各層への広報活動の展開等を通じ、食料・農業・農村について、都市住民、消費者も含めた国民的な理解が深まり、国民の理解と支持のもとで食料・農業・農村政策を推進し得るよう、各般の努力を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、国民の合意と支援を受けて次期ＷＴＯ交渉に臨むことについてのお尋ねでありますが、次期農業交渉において、我が国の主張を強力に展開し、我が国の考え方が十分反映された交渉結果を獲得するためには、広く国民的合意を形成することが重要であると考えております。
　このため、次期農業交渉に臨むに当たっては、先ほど総理からもお答えしたとおり、国会での御議論を十分踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議、検討を含め、農業関係者のみならず、消費者団体、都市住民、経済団体初め、幅広い関係者の理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕