Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。
　それぞれの、高齢者にしても外国人労働者の問題にいたしましても、それぞれの各担当府省で考えていくことであるというふうに思いますけれども、私の方では、今言いましたように、やはり人口減少、高齢化、あるいは経済への様々なダメージ、そして何よりも子供の健やかな育成、健全な育成、こういったものに多大な影響を与えてくるということで少子化対策を進めているところでございます。
○小沼巧君　安心しました。私もこれ、純粋に論理的な頭の体操として申し上げているわけでありまして、高齢者の話、そして移民の話、これについてどうすべきだというスタンスを今申し上げ、迫っているわけではないということ、それは御理解いただければと思っております。
　さて、その上で、じゃ、ほかに問題があるのか。労働人口の減少、生産年齢人口による減少、様々ありますけれども、じゃ、そういった問題二つを解決する内容になっているんだったら話は分かるんですね、今回の政策、法律改正及び様々な政策が。じゃ、そうなっているのかということがよく分からないので、全体とか総合的、俯瞰的ということの話ですが、分けないと分からないんです。分ければ分かるので、そういう意味で分けて考えてみようかなと思っておるのであります。
　さて、プラスの部分ではどういうことに今回なっているかというと、よく何度も繰り返しておられる結婚とか不妊治療とかあるいは男性の育休みたいな、そういう話でプラスになっている。それは、全体としては子供を産み育てやすい環境の整備ということになるんだと思います。他方で、児童手当の削減ということは、要はマイナスに作用するものだと思うわけであります。
　で、そうじゃないということが全体でのバランスなんだということでおっしゃっておりますけれども、正直、じゃ、それらの四つのパーツ、結婚支援、不妊治療、男性育休、そして児童手当、それぞれのパーツがいかなる役割を果たして全体として調和が取れたものになっていると判断なさっているのか、考え方及び基準が正直私には見えていないのであります。
　更に言えば、それが労働人口の減少という話であり、あるいは高齢化、すなわち若者の負担の増加、これを何とかしなければならないというところにどのようにつながるのか、この因果関係が正直分からないのでありまして、その点についての分かりやすい御説明をお願いできればと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　なかなか難しい質問で、私もどういうふうに答えていいか分からないんですけれども。
　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、政府といたしましては、個々人が結婚や子供についてのことを、子供についての希望を実現する、そういう社会をつくっていかなければならない。それから、少子化対策における基本的な目標として少子化社会対策大綱に今掲げているものに基づいて全体的に取組を進めていかなければいけないということであります。
　そういう中で、先ほどから言っております幼児教育、保育の無償化とか、あるいは不妊治療の助成拡大とか、こういうものが出てきているところでございますので、同じことの繰り返しになりますけれども、それぞれのライフスタイルの中で、あっ、ライフステージの中で支援策を全体として充実させていくということに心掛けているところでございます。
○小沼巧君　いや、その全体がどうなるかということは正直難しいというのは分かるんですよ、私も。重々承知ですよ。だから、最初に私も冒頭で、何かしらスタンスがあるとか正直申し上げられないなということは、そのとおりだと、私も同感だからであります。何を問題とするか、どういう因果関係になっているか、その検討が正直私もできていないし、政府の中においてもできていないというのが実態のところなんだと思います。
　だからこそ、検討の規定ということが設けられているんだろうなと思うのでありまして、そのゆえの、かかる観点から、何ゆえに児童手当だけが切り下げられちゃうような、そういう法改正になってしまっているのかなというのは、これが引き続き理解ができないということが大きな今回の法案における審議に臨んでの問題意識なのであります。
　さてと、そういうようなところでありますが、じゃ、ちょっと全体、前回の質疑も、時間もあれでしたので、前回の質疑も踏まえたところのお話を幾つかお伺いしてみたいと思います。
　恐らくは基本的な対立軸になるんだろうと思うんですが、子ども・子育て、これを社会的にどう位置付けるのかということについて基本的な考え方の違いがあるのではないだろうか、ゆえに今回の法案に対する立場の違いになって表れてくるのではないのかなと思っています。
　具体的には、十八日、だから二日前ですね、二日前、おとといの質疑で、子供は家庭で一義的に育てるものなのか、それとも社会全体で育てるものなのか、こういうようなことについて考えが変わったんじゃないでしょうかというような質疑がありました。
　大臣はこのように前回述べておられます。時代の変化とともに、社会全体で子供を支え、育てていく、そういう考え方が一般的になってきている、また、政府の方では子育て世帯全体の支援をこれまで充実させてきた、そういった延長線上に今の政策もある、子供は社会全体で育てるもの、家庭も同時に責任を持つものと、こういうような答弁に今なっているということでありますけれども、これは、このような考え方はなぜに変わったのか。そのタイミング、そして変わったきっかけ、こういったものは何だったのか、そしてそれを変えた理由についての御解説をまずお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　なぜ変わったか、基本的には変わっておりません。核家族などの進展によりまして、家族の在り方や家庭、家族を取り巻く環境が多様化をいたしております。そういう中で、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、これは変わっておりません。そして、その家族を社会全体でバックアップしていくこと、これが必要であるというふうに考えております。
　そういうことで、少子化の進展が、先ほどの御質問とダブるかもしれませんけれども、社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、社会全体として子育ての重要性、こういったものを共有しながら政策をつくり上げていくということが大事であるというふうに考えているところでございます。
　もう一度繰り返しますけれども、従来から、子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである、それとともに、子育て家庭が次代の社会の担い手である子供を安心して産み育てることができるよう社会全体で子育てを支えるという考え方、この考え方で取組を進めているところであります。
○小沼巧君　要は、オアではなくてアンドだということだというように理解をいたしましたが、そうすると、済みません、今手元に議事録ないのであれですが、ちょっと正確な文言はあれですが、杉尾委員からの質問の中で、基本的に大臣は考え方変えたという理解でよろしいですねという話になって、大臣、反論なさっていなかったと思うんです。何で反論を、反論なり、いや、変えていませんという今の答弁をなさらなかったのかなということを不思議に思っちゃうんですけれども、前回の十八日の杉尾委員との質疑におけるやり取りと今の答弁だけからすると、そごが生じてしまうのではないかなと危惧します。私が申し上げたのも、杉尾委員の話を言葉を少し換えて申し上げただけでありますので、正直どっちなのかなということがよく分からないところであります。
　考え方変えたのか変えてないのか、今二つの答弁が出てきてしまっている状況なので、どっちが正しく理解すればいいのかちょっとよく分かりませんので、もう一回ちょっと明確に、どっちが正解なのかお答えいただけます。
○国務大臣（坂本哲志君）　社会全体の核家族化、あるいは家庭環境、社会を取り巻く環境、それは変わってきております。その中で変わらないものは、私が先ほど答えた、第一義的には家庭、父母、そしてそれをやはり社会全体で支えていくということであります。
　おとといの質問につきましては、私のブログについて、を取り上げて、そのブログに対しての様々な御質問も加わりましたので、私の考え方そのものはトータルでは変わっておりませんけれども、当時は野党として与党の子ども手当に対して自民党としてどういう考えを示しているかということを表現した、あるいは表明した、ブログに書いたものでございます。そういう中でお答えをしたということでございます。
○小沼巧君　まあ、言いたいことはいろいろありますが、政府としてのお立場ですので、そこについて突っ込むのは私の流儀にも反するものですから、ここはここで終わりにいたしますが、じゃ、いずれにせよ、一義的には家庭が責任を持つと、アンドで社会全体でもやっぱり責任を持つもの、育てるものなんだということでありました。
　これは変わっていないということでありますが、だとすれば、今回の、具体的なところで申し上げますが、六十一万人の子供の児童手当、これを要すれば廃止するということであります。十四万人の保育機会の確保の代償に六十一万人の子供の児童手当を廃止するということは、その社会全体で子供を育てるものという大臣も御賛同、お認めいただいた考え方からすると、どのように理解されるのかよく分からないというものであります。
　かつ、言えば、排除されちゃうような子供だったり、あるいは親御さんに対する弁明をしなければならないと思います。なぜにそういう排除をするのか、この点について、今回の国会質疑で、開かれた公開のところでありますので、そういった排除される方々に対するお言葉、これを納得できるようなお言葉が必要ではないかと思いますが、この点について御解説及びお言葉をいただければと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、その代償とか、それから排除、その論理を取っているわけではありません。
　まず、最優先課題が待機児童の解消である、そのことに、一定の最終解決にめどを付けなければならない。十四万人の受皿をつくることによって一万二千人の待機児童、こういったものをしっかり解消していくんだというようなことをつくり上げたところであります。
　そして、全体としてこの少子化対策を進めていく中で、できるだけ国民の皆さんたちの負担を軽くしながらこの対応策、児童手当も含めて進めていくかということを考えたときに、ほかの諸制度を見た場合に、一千二百万円相当というようなことで様々な手当あるいは保育料の支払、こういったものが今定められておりますので、そういう中で、一千二百万円相当の家庭、一番所得が多い方の所得が一千二百万円相当であれば、これに対しては特例給付を見直すというふうにしたものであります。
○小沼巧君　まあ、その論理は使っていないということで、言葉尻を捉えるような話になってしまって大変恐れ入りますが、優先するということを真面目に考えた方がいいと思うんですよ。優先するということは何かということは、こっちを取ってあっちを捨てるということですね。まさに戦略であります。
　十四万人の保育機会の優先、まあそれは大事なこととして価値判断があったということは認めましょうと。でも、様々なほかの制度を見た、負担の話、全体として見たと言うけれども、だから六十一万人分の子供の児童手当をなくす、排除じゃないという言葉を言うのであれば何を言うのか、答えていただければと思うんですが、いずれにしろ、なくすことには変わりないですね。という意味だと、結局のところ、ここに対して、あなたたち、すなわち六十一万人分の児童手当はなくなるのでありますということが具体の効果だと思います。言葉遊びにならないように、そこに対しての説明というものは改めて必要なんじゃないかなと思うんですね。
　全体的に見て、分かりますよ、制度をつくっておる者であれば。でも、いきなり児童手当がなくなっちゃう人の立場に立ってみると、全体としてこうだから受け入れてくれというのは、これはもう不条理極まりないと思うんであります。その人たちに対する説明の言葉がなければ、理解をしてください、理解を求めていくとおっしゃったところでも全く目的は達成されないと思います。
　改めて、この点についてのお言葉いただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化対策あるいは子育て対策、今回で完成形ではありません、その途上であるということであります。その途上の中で私たちは一千二百万円相当以上の家庭に対しての見直しをしたということでございます。
　一方の方で、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等々は、平成二十五年の一・一四％から一・六五％に伸ばしているということで、一方の方で兆円規模の予算を増やしていきながら、そして待機児童を解消し、そして千二百万円相当の皆さん方に対して特例給付の見直しをするという、その途上の中でこの政策がある。であるがゆえに、附則を設けて、そこで検討事項を設定したということでございます。
○小沼巧君　途上の中でやるということであれば、しっかり考え直してから新たに法律出し直すということもあり得るんじゃないでしょうか。予算の問題ということなのであれば、御案内のとおり、様々補正予算なんて組み続けておるわけですよ、我が国においては。当初予算で駄目だったら補正予算でということは、正直、中小企業対策を始めとして常態化しているのが我が国の現状であります。
　ということに鑑みると、予算の話が大事だということであれば、またそれでできたんじゃないだろうか、当面の間。その間に、改めて千二百万円というようなこととかで、収入とか資産を要件としてあら探しをさせるようなこと、あるいは別に妬みそねみみたいな感情、分断を生むようなことということを今回の法律でやっちゃわなくて、あえてちゃんと検討した上で出し直すということの方がよかったのではないだろうか。
　こういう考え方もあると思うんですが、そうしない理由、もう一度いただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、予算は継続的なものでございます。毎年毎年、予算を、安定的な財源を確保していかなければなりません。一方で、これは恒久財源でございます。財源としてそこに恒久的に一つ一つ積み重ねていかなければいけないというような性格のものでございますので、そういう中で、安定的財源を確保しながら、これからも更にその検討なり努力を続けていくということでございます。
○小沼巧君　じゃ、恒久財源をちゃんと見付けてからという検討をした上でこういう措置をするということをやればよかったのではないかとも思うのでありますけれども、多分同じことを聞いても同じ答えしか返ってこないと思うので、じゃ、そこが考え方の違いなのかなという気がいたしました。
　我々は、やっぱり収入とか資産とかということを要件として、もうそういったものをつくる、分断みたいなものを生み、させるということの発想には正直立ちません。子供というのはやっぱり社会全体で育てるべきものであろう、そういう観点から普遍的な主義に立って全体で育てましょうよと。そういう何かあら探しをしたことによって、対立、分断、場合によっては差別みたいなバッシングみたいなことも残念ながらこの国においてあるわけですよ。反発とか様々なバッシングとか、そういったことを生まないようにさせるということの考え方でもってやっていかなければいかぬのではないだろうか、このように思うわけであります。
　少子化の話につきましても、やっぱり様々世代によって、あるいは立場によっていろいろ反発というのはあるのは事実だと思います。そうであったとしても、基本的な考え方として、やっぱり情けは人のためならず、こういった観点でちゃんとみんなで育てていきましょうよ、結果的に様々な社会の担い手、支え手になってくれるでしょうよという観点から、全ての子供を大切にするという発想で物事を決めていくことがこれから求められることなんじゃないのかなと思うわけであります。
　という観点からもう一つ、世帯合算との関係で、これも前回の参考人からの意見陳述について、幾つか指摘がありました。いわゆる所得制限についてであります。
　支援の崖が発生してしまうと、これによる買い控え、働き控え、消費控え、夫婦の多様な就業行動への制約になってしまうというようなことが今回の法改正の内容の中での意見として記されております。子育てとかもろもろ、社会生活に対する不安があおられる、まさに不安があるからこそ国内消費というのは盛り上がっていかない、その不安を解消すること、不満とか不条理とか様々あると思いますけど、そういった不、これを解消することこそが私は経済政策としてあるべき姿であり、かつ子育て政策のあるべき姿だと私は思います。が、ここで更に不安をあおるようなことをやってしまうというのは、少子化対策のみならず、国内景気、とりわけ国内消費の喚起という観点からも逆行してしまうのではないか、このように私も参考人の意見を踏まえて考えたところであります。
　このような所得制限による支援の崖の発生、働き控え、消費控え、夫婦の多様な就業行動への制約といったもの、こうなってしまうのではないかということの意見がございますが、これに対する御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収入の家庭と一千二百八十万円収入の家庭の支出状況を見ながら決めさせていただいたということでございます。
　そうした、繰り返しになりますけれども、全体のバランスを考えた措置ではありますけれども、子育て世帯へのトータルの支援は確実に今拡充をしている、そして財源も、私たちとしては安定的な財源を確保しながら毎年予算化しているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○小沼巧君　ちょっとね、そういう答弁だとなかなか残念なんですね。何でかというと、全体としていいから大丈夫だ、あなたは泣け、全体として増やして、予算を増やしているんだから、あなたは別に予算増やさなくても納得しろ、こう言われちゃうと、なかなか、まさに支援策の制度のはざまの中で、はざまにおっこっちゃう不条理の極みでありますよ。それを正すということがない限りは、残念ながらそれは政治としてはよろしくないのではないかと、こう思うわけであります。
　さきの質問でも、受け止め、まさにユーザーですな、国民とかのユーザーの受け止めどうですかというような質問に対して様々だという御答弁がありました。まさに様々だと思いますよ。制度の横並びは確かにそうかもしれない。でも、それによって受け止め方というのは様々でありましょう。
　実際問題、全体として良くなっているかもしれない。全体の名目にかまけて個別に支援策が失われちゃうような、そういうところに対する支援、手当というのが、今回のだけでいうと部分的には切下げじゃないですか。もちろん、ほかのいろんなところはありますよ。もちろん、いろんなほかの支援策はありますよ。結果、消費も停滞するであろう、働き方自体も控えることになるだろう、様々な働き方自体も制約になってしまうだろう。このことは、少子化、子ども・子育てのみならず、国内経済、国内消費を喚起する手段からも私は間違っているのではないだろうかと、このように思うわけであります。
　だからこそ、是非、まさにその制度のはざまでおっこちる不条理に対して、そのようなところに向き合う人たちに対する答弁としていただきたい。全体として良かった云々かんぬんという答弁は通じないのであります。改めてお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参考にしながらこの千二百万円という数字を決めさせていただきました。
　同時に、高所得者の子育て世帯につきましても、幼児教育、保育の無償化を始め様々な対応をしているところでございます。その様々な対応をしているということは御理解いただきたいというふうに思いますし、そのことが、様々な対応をしながら、一方の方で、その一千二百万円の特例給付の見直しということが働き方や消費の落ち込みまでつながっていくというふうには考えておりません。
　できるだけ多くの国民の皆様方の負担を軽くしていく、そしてしっかりとそこにはそれだけのエビデンスを持って判断をしていく、そういうことで今回の一千二百万、あるいは法案を作らせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○小沼巧君　分かりました。
　更問いであります。様々な話ということは分かりました。様々な負担の軽減とかということも必要だし、児童手当の減額のみならず、様々な支援策があるということも分かりました。プラスの意見もあるでしょう。じゃ、あとはマイナスの意見についても聞いてみたいと思うんですね。
　幼児教育の無償化とかいろんな支援策を受けられる人たちもいるわけです。その人の中で、結果的に、世帯合算の問題とかもろもろもありまして、児童手当が削減される人、されない人ということが言えると思うんですよ。されない人にとってみれば至れり尽くせりでしょう、様々な支援策を受けられている。けれども、結果的に今回の児童手当の切下げに被害を、被害といいますか、切下げの対象になっちゃう人たち、これらの人たちの意見というのはどういったものだったんでしょうか。そして、その人たちはいかなる理由で納得をしたのでしょうか。その様々の中身の一要素、是非とも教えていただきたい。
○国務大臣（坂本哲志君）　様々な意見の一要素と言われましても、それをどうやって納得されたかというような一つ一つのことまでは私たちは聴取しておりません。ただ、全体として、様々な意見をそれぞれ総合的に勘案してみますと、その一千二百万という数字の妥当性、あるいはそれによって大きな負担増、そういったものが起きるわけではないというような、いろんな数字に基づいた判断はさせていただいたところでございます。
　一方の方で、先ほどから繰り返しになりますけれども、高所得者の皆様方に対しましても幼児教育の、保育の無償化を始め様々な対応をしているところでございますので、今後も高所得者世帯の皆様方も含めたこの子ども・子育て対策、少子化対策、これを推進してまいりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　残念ですね。
　残念ですねと申し上げたのは、今実際に、被害じゃないですけれども、結果的に損をしちゃう人たちの立場から物を申させていただいたわけであります。全体として云々かんぬんだから涙を流せというようなことであってはよろしくないだろうなということでありまして、じゃ、そこにどういう理屈、説得材料でもって話をしていくのかというと、理解なんかし得ないと思うんです。それの弁明の話ないしは説得の機会を与えているというか、今回提供しておるつもりであったんですが、残念ながら、全体として云々かんぬんという、ちょっとしゃくし定規的に過ぎるような答弁しか繰り返されなかったのは、理解は結局得られないだろうなと思わざるを得ないし、そのような判断をせざるを得ないところであります。
　時間ももうそろそろなくなってまいりましたので、まず一つ、じゃ、その所得制限、様々なところでございましたが、ちょっと、じゃ、その千二百万、インフレ、デフレとかになると千二百万円というのがいいのか悪いのかって容易に変わるものでありますが、その政令のイメージについてお伺いをしておきます。
　所得額の基準、これはたしか政令委任で定めるということになっておりますけれども、これ、政令で定めるイメージについてまずお答えいただきたい。そして、そうですね、まず政令の、政令で定めるイメージについてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　児童手当につきましては、千二百万円相当以上の方を月額五千円の特例給付の支給対象外とすることとしておりまして、政令に児童の数等に応じた所得の上限額を設定することとしております。
　具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万が基準となりまして、扶養親族の増減ごとに一人当たり三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとなります。こうしたことについては、法案が成立いたしましたら丁寧に周知をしていきたいと。
　現在、本則給付とそれから特例給付のライン、この九百六十万という収入相当額がございますけれども、これも同様の措置をとっているところでございます。
○小沼巧君　それでは、千二百万円相当というところでありました。で、これは、更に下げたり上げたりする予定はあるのかということを聞くと、現時点ではその予定はないということを返ってくるというのが衆議院の議論のところでありました。ということでありましたので、あえてここについて聞きたいのであります。
　その千二百万円云々かんぬん相当のところ、現段階ではそのようなイメージで決定するということを考えております。じゃ、現段階では、ないし現時点ではという答弁が変わるきっかけはいかなるものなのか。考え方を変える、現時点では考えていないということ、考え方自体を変えるのはいかなる事情変更があった場合に考えを変えるのか。また、その場合の立法府との関係はいかなるものであるか。と申しますのも、政令は閣議決定でできるわけでありまして、立法府には報告されないのであります。
　今回、今回の法案審議で千二百万円相当ということを一つの基準として決定したのでありますが、それは今後持続するかしないか、政令委任になってしまって、国会には報告されない仕組みになっております。そこの点、まさに今後政令で考えていく、リバイス、様々していくと思いますけれども、その場合の立法府との関係の在り方、どのようなことを考えておられるのか、この辺について御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでありますが、今後、特例給付のみについて見直しを行うことは現時点では考えておりません。基準につきましては、本改正法案におきまして政令で定める額というふうに、今事務方からもお伝えしましたけれども、されております。
　今申し上げましたとおりに、特例給付のみの見直しは現時点では考えておりませんが、一般論として申し上げますと、制度の見直しを行う場合には様々な御意見をお伺いしながら取り組むことになる、その中に当然立法府も入ってこられるんだろうというふうに思います。
○小沼巧君　答えになっていませんが、時間が参りましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　前回の積み残しの部分からまず今日はちょっとお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　前回、私の方からは、利用者支援事業について、特に基本型について幾つか確認をさせていただいたわけでありますが、今日は特定型の方についても改めて確認をさせていただきたいと思っております。
　この待機児童問題の解消を加速化させるためにも、利用者と保育所の間をしっかりと結んでいく、つないでいく保育コンシェルジュの役割というのはやはり重要なんだろうというふうに思っています。何年か前から着目はしているんですが、ちょっと数字上でいくと数年前のデータで、導入している自治体の数は、でも一方でちょっと少ないのかなというふうにも問題意識を持っているところであります。
　そこで、今般、実は特定型の実施要件についても緩和がなされているわけでありますが、その趣旨、内容をまず厚生労働省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　保育所の利用を希望する保護者と保育所をつなぐ保育コンシェルジュについては、令和二年度の補助金の交付において全国で七百五十四人の保育コンシェルジュが配置されるなど、各自治体における取組が進められております。
　これまで補助の対象は待機児童五十人以上の自治体としておりましたが、待機児童は着実に減少し、令和二年四月時点で待機児童のいる自治体の八割超が待機児童五十人未満となっており、こうした自治体においてもマッチングが重要であることから、令和三年度予算から五十人未満の自治体も補助対象としております。あわせて、国の補助率も三分の一から三分の二への引上げを行っております。
　引き続き、待機児童をできる限り早く解消するためにも、保育コンシェルジュを活用した保護者に寄り添う支援に努めてまいりたいと存じます。
○平木大作君　とてもタイムリーな基本的には要件の緩和だというふうに思っております。
　この待機児童問題に頑張ってくると当然待機児童数が減っていって五十人未満になっていくわけですけれども、そうすると、まだ待機児童問題があるのにこの保育コンシェルジュが使えなくなってしまうと、そういうジレンマがあったわけで、ここに基本的には一人以上若しくはその保育の潜在ニーズが見込まれるというような形で緩和をしていただいたというふうにお伺いしました。
　ちょっと、是非これ、自治体にも改めて確認をしていただきたいんですが、私の方で、例えばほかにも要件があったはずだなと思って見てみると、実際に定員の充足率ですとか、あるいは保育所、認定こども園の設置数みたいなところも今回緩和をされているというふうに認識をしているんですが、政府の方のこの概要説明の紙には待機児童数の要件の部分しか書いていないこともあって、実は自治体向けの例えばウエブメディアですとかＮＰＯの発信が、いわゆるここだけになってしまっている、その他の要件はそのままみたいな形でちょっと紹介しているところも散見されました。
　今、法改正がというよりは、これ、四月一日以降かというふうに思っておりますので、ある意味ほかの要件も含めてきちっと緩和したんだと、是非使っていくんだということも含めて周知徹底もお願いできたらというふうに思っております。
　続いて、くるみん認定の取得基準についてお伺いをしていきたいと思っております。
　このくるみん認定の要件の一つに男性の育児休業取得率というものがあるわけでありますが、これ具体的には、育休の取得率が七％以上とか、あるいは育児目的休暇も含めて一五％以上とか、まあ数字でいろいろあるわけでありますけれども、これ、党としても様々見直しの提言等これまで取り組ませていただいておりましたが、改めて本年一月の労政審で見直しの方向性というのが示されております。どのような内容になっているのか、お示しいただけたらと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　くるみんの認定基準についてでございますが、男性の育児休業取得率が、低いながらもでございますけれども七％台まで上昇してきたことを踏まえまして、労働政策審議会においても御議論いただきまして、現在、くるみんの認定基準、男性の育児休業等取得率は現行七％との認定基準となっておりますが、これを一〇％以上に引き上げる、また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率につきましては、現行の一五％以上かつ取得者一人以上という要件を、二〇％以上かつ取得者が一人以上というふうに引き上げることとすることが適当であるというふうにされたところでございます。
　また、この認定基準の見直しに併せまして、くるみんにつきまして、育児休業取得率又は育児休業及び育児目的休暇の取得率を公表していただくということを併せてくるみんの認定基準に盛り込むことについても適当とされたところでございます。
○平木大作君　上がった、上がってきたんだけれど七％という、大変残念な状況に今あるわけであります。
　改めて、これ、目標を引き上げるということについては賛同するものでありますが、一方で、これ、一つは、くるみん認定取るための形式的な達成をある意味誘発するものでないといいなというふうに希望を持っているところであります。
　端的に指摘をさせていただくと、これ、いわゆる、一日とか二日で形上いわゆる育休を取る、取るだけ育休みたいなことが一時指摘をよくされたわけでありますが、一日、二日でも育休取得すると一応これにカウントされてしまうわけですね。そうすると、この認定取得のために、ある意味、ここ、本来だったら普通の有休で取っているところを一日取っておけみたいなことを会社がもしかするとやる可能性もあるという意味でいくと、改めてこの政策効果をちゃんと出していこうということを考えたときに、これは有識者の皆様からも、育休というのは実は特に早い段階でまとめて取るということの意義が大きい、男性が育休取る場合ですね、この最初のときに二週間とか一か月とかまとめて時期を取ることで、その後の育児参画も含めて男性のある意味ライフスタイル自体が大きく変わるということはこれまでも御指摘があったとおりであります。今回の答申はそういう意味でいくと一歩前進なわけでありますけれども、一方で、やはりこういったより政策効果のところに軸足を置いた引き続きの検討というのを是非お願いしたいというふうに思っております。
　また、党としてはこれまでも、特に最初の一か月間、まだ若手の方が男性育休取るときにやっぱり悩むのは、元々低いお給料がやっぱり減額された形の保障しかされていないというところにちゅうちょしてしまうということがあります。どうせだったらば、一か月間、この期間は一〇〇％給与を保障してあげる、もう一か月思う存分取ってもらえるぐらいな踏み込んだことをやらないと、なかなかこのライフスタイルは変わらないんじゃないかというふうに思っております。七％じゃなくて七〇％と言えるような時代が来るように、しっかり政府としてもお取組をいただきたいと思っています。
　このくるみん認定なんですが、中小企業での認定取得というのがやっぱりなかなかまだ進んでいないというふうに思っております。
　ここで、ちょっと御紹介したいデータというのがありまして、少し前、平成二十八年度の調査なんですが、経済産業省が行ったもので、学生の皆さんが就職活動する際に最も重視する項目は何ですかということを大分たくさんの項目から聞いているんですけれども、一位がこれ福利厚生、福利厚生が充実をしているかというところが一位、二位が従業員の健康や働き方に配慮しているかということで、何か自分が就職活動していたときと大分時代が変わったなというふうにちょっと感じながら見させていただきました。ちなみに、一位と二位の差はほぼなくて、両方とも、もう僅差なんですけど、大体四四％程度の学生がこの項目を重視するというふうに答えていまして、半数近くですよね。
　やっぱり、大分ある意味、若者の、これから世に出ようと、働こうという皆さん、就活生の皆さんの意識も変わってきている中で、ある意味、子育てサポート企業という形で世の中に認識されることが、実は、本当にこの人手の確保に苦労なさっている中小企業の皆さんにとっても実は大きな人材獲得の上でも有力なツールになるということなんだろうというふうに思っております。
　改めて、この中小企業の認定取得ですね、しっかり政府として後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　くるみんの認定企業数は、令和三年三月末現在で全国三千五百四十八社ございますが、そのうち三百人以下規模企業は一千四百二十四社という現状でございます。
　先ほどの就活生の方々の受け止めについて御紹介ございましたが、くるみん認定を取得した企業の側が認定の効果として挙げていらっしゃいますのは、やはり学生に対するイメージアップですとか、優秀な従業員の採用確保ができるようになったといったことを挙げていらっしゃいまして、認定取得が企業イメージ向上につながり、人手不足の解消にも資するということを周知していくことが、中小企業にくるみん認定取得を目指していただく上でも効果的ではないかと考えているところでございます。
　また、中小企業に関しましては、くるみん認定を目指したくとも、従業員規模が小さくて育児休業の取得者となり得る対象の男性がいないというようなケースもございます。そういったことを考えまして、中小企業に向けては、くるみんの認定基準におきまして、男性の育休取得率の代わりに、一歳以上の子の看護のために子の看護休暇を取得した男性がいるということといったことなどの基準でもよいこととする特例を設けております。
　また、先ほども申し上げましたが、くるみんの認定基準のその取得率を引き上げるということをいたしますが、一方で、引上げ後の基準が、これから次世代育成支援に取り組もうとする中小企業にとって、ややそのハードルが高いという声もございます。そこで、くるみん取得企業を増やしていくために、くるみん、プラチナくるみんを目指していくステップになればということで、現行のくるみん認定基準を参考にして、三つ目の新たな類型、トライくるみんと申しますか、名称は未定でございますけれども、こういったものを創設することで、中小企業に次世代育成支援に取り組んでいただく環境整備を一層進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　トライくるみん、是非、中小企業の皆さんの、経営者の皆さんの中にもとどろくようにしっかり進めていただきたいと思っております。
　それでは、引き続いて、子育て支援施策における病児保育の位置付けと整備の状況ということについて何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　もうこれは言うまでもありませんが、政府として、昨年末発表されました新子育て安心プラン、この中で、令和三年度から四年間掛けて十四万人分の保育の受皿を整備するという、ある意味ちゃんと数値目標も含めて、期限も決めて、今取組を進めていただいているわけでありますが、これは、いわゆる通常保育の分、受皿なわけであります。
　これ、内閣府も言っていただいているとおりでありますけれども、やっぱりそれだけでは足りない。事業の中でも、企業主導型の保育事業においては、この通常保育だけじゃなくて、病児保育の事業展開支援ということもしっかり位置付けていただいております。これ、当然、通常の保育所の場合ですと、お子さんが発熱をされたりした場合、基本的にそこに預けることができないということで、働いている両親にとって、親御さんにとってどうしたらいいんだという、会社もなかなか急には休めないという中で、この病児保育の受皿というのをやはり先ほどの十四万人の受皿というのとは別にしっかり整備をしていかなきゃいけないわけであります。
　ある意味、ここの病児保育の受皿整備ということに関して言えば、市町村が基本的にはこれ各自治体ごとにこの整備計画というものを作って今取組をしているわけでありますが、国としてきちんと後押しをできているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
　国といたしましては、こうした市町村における取組を支援することとしており、事業に要する経費の補助を行っております。令和三年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、提供体制を安定的に確保できるよう、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行っております。
　引き続き、市町村において必要な病児保育が確保できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○平木大作君　国としても今一生懸命取り組んでいただいているということでありましたが、ただ一方で、これはもうこの委員会においても既に指摘をされているところでありますが、会計検査院の令和元年度決算に関する報告書の中で、先ほども少し私触れましたが、企業主導型保育事業補助金における、これ一時預かりも含む分でありますが、病児保育事業等について、調査を行った二十五施設のうち十一の施設で事業が実際には実施されていなかったということが指摘をされております。二十五施設中十一って、大変大きな比率でもあるわけであります。
　この点について、会計検査院に調査結果の概要について改めて御説明いただきたいと思います。
○説明員（山口亨君）　お答えいたします。
　内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
　病児保育室等を整備したのに職員の確保についての計画が十分でなく、必要な人数の看護師等の確保ができなかったなどのため、病児保育等を全く実施していない事態、又は、当初の採算の見込みが甘く、運営が不可能であると判断したなどのため、病児保育の実施を中止していて再開する予定がない事態が、合わせて十一施設において見受けられました。
　そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
　そのため、会計検査院は、令和二年十月に、会計検査院法第三十六条の規定によりまして、内閣府に対して、補助事業者において助成申込書の審査を行う際に、事業主体から病児保育等の実施体制等に係る計画を提出させて審査を適切に行うことができる体制を整備させること、また、病児保育室等を整備した事業主体における病児保育等の利用実態の把握を十分に行い、病児保育室等を整備したのに病児保育等を全く実施していないなどの事業主体に、病児保育室等を病児保育等に利用させるように指導する仕組みを整備させることなどするよう改善の処置を要求したところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金の交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。
　もう、事業者のある意味図面の中に病児保育のスペースがあったことをもってこれは計画として認めてしまうみたいなことが行われていたようでありますし、先ほどもありましたけれども、やってみたら看護師さんが十分に確保できませんでしたとか、あるいは、当初から採算の見込みが甘くて、ちょっと赤字だからやめてしまうみたいなことが普通に行われてしまっているわけでありまして、本当にこれは、利用することを期待されていた御父母の皆さんにとっても、本当にこれ落胆以外の何物でもないんだろうというふうに思っています。
　この件については、先日の日経新聞の夕刊でも、「病児保育、存続の危機」ということで記事がありました。そこでも指摘されているとおり、病児保育ってやっぱり基本的にはなかなか見込みどおりに、当然、お子さんが計画的に熱を出されたり、けがされたりするわけではありませんので、経営が見込みどおりにはやっぱりなかなかいかない、需要が平準化、事業者の側でできるわけではないという中で、元々の赤字体質ということでありましたが、二〇一八年度は全国の六六％の事業者が赤字ということであります。ある意味、赤字なんだけれども、そして事業としては極めて安定していないわけですけれども、これをしっかりと整備していかないと、実際にはなかなかその保育のニーズというものに応えることができていない、できないわけであります。
　先ほど厚労省の答弁の中でも、利用者の数によらない形でのこういういわゆる助成の在り方みたいな取組も御紹介いただきましたけれども、まさにそうやってしっかりと、国としても経営はあとは事業者任せとしないような形での支援をしていかないと、これ整備は進まないんだろうというふうに思っております。しっかりお取り組みいただきたいと思っています。
　ちょっと時間の関係もありますので次の問いに行きますが、この病児保育の整備ということについて、ここでちょっと坂本大臣にもお伺いしたいと思います。
　これ、今のは会計検査院の指摘事項でありますので、ある意味、全国の中から二十五の事業所をピックアップして検査しているわけでありますが、実際には、これ、制度自体は始まったの平成二十八年度からであります。二十八年度から三十年度までの間だけでも、病児保育施設のためにこの交付金、当該補助金の交付受けたのは全国で千百十六施設ということで、大変な数が一応整備されたことになっているわけであります。
　全国的に見てこの事業の今実施状況どうなっているのか、また、会計検査院から指摘を受けた中で、内閣府としてどのような是正に今取り組まれているのか、お話をいただけたらと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。
　内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室を病児保育以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところです。
　また、内閣府の指示の下、協会におきましては、令和二年度の新規の助成申請者から、病児保育等の実施体制に係る計画及びチェックシートを提出させた上で審査をするなど具体的な対応を取っておりまして、会計検査院の指摘を受けて早急に審査の改善を図っているところであります。
　施設におきまして適切に病児保育事業が実施されるよう、引き続き改善に努めてまいる所存でございます。
○平木大作君　大臣に是非お願いしたいのは、当然、これ、助成している事業がきちっと、これ公金でありますから、使われているのか、審査が適切に行われているのかというところもチェックしていただきたいんですが、同時に、やはりこの病児保育を整備しなきゃいけないというところについては大きなニーズがあります。
　先ほど少し御紹介した日経新聞の夕刊の記事も、元々ある意味赤字体質で経営が安定しない中にあってコロナが追い打ちを掛けておりまして、昨年四月の利用者数、前年同月比六七％減、五月は八五％減ということで、コロナである意味在宅の勤務される方も増えたということで恐らくこういう数字になっているんですが、いよいよ実は経営的にも厳しいということであります。
　ただ、長い目で見たとき、このアフターコロナということを見据えていただいたときに、やはりこれ、また女性の活躍等々も相まって、病児保育のニーズ自体はこれからどんどんどんどん増えていくんだろうというふうに思っています。大臣のリーダーシップの下、しっかりこういった受皿整備、より、ある意味働くお父さん、お母さんが安心してお子さんを預けれるような、そういう体制整備にお取り組みいただきたいというふうに思っております。
　関連して、医療的ケア児への支援強化というところについてもお伺いしておきたいと思います。
　先ほどの病児保育とは別で、日常的に医療的なケアを必要とするお子様については、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、今自治体に医療的ケア児に対して必要な措置を講ずるよう努力義務が課されたわけであります。医療的ケア児、ちょっと私も、全体の数字はよく報道等でも出てくるんですが、これ、十九歳までで見ると一万九千人ぐらいというふうに言われているんですが、その数も実はこの十年間で倍に増えたということでありまして、五年が経過する中にあって、この医療的ケア児の受入れ体制の整備、今どうなっているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　令和元年における全国の在宅の医療的ケア児は二万百五十五人と推計しておりまして、この推計は五歳階級ごとに集計された統計を基に行っているところでございます。ちなみに、零歳から四歳までの人数は七千九十三人ということでございます。
　また、医療的ケア児の受入れ体制につきましては、児童発達支援において、これまで医療的ケア児を受け入れたときの基本報酬が一般の障害児の方と同じであったということによりまして、受入れの裾野が十分に広がってこなかった状況があったと認識しております。
　このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児の医療の必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。
　具体的には、例えば、利用定員十人の児童発達支援事業所におきましては、一般の障害児を受け入れたところの報酬単価は八百八十五単位、これに対し、医療的ケア児を受け入れたときの報酬は医療の必要の程度に応じて千五百五十二単位から二千八百八十五単位といったなどの改定を行っております。
　こうした取組によりまして、今後とも児童発達支援事業所等における医療的ケア児の受入れを推進してまいりたいと考えております。
○平木大作君　御答弁いただいたとおり、この医療福祉サービスの改定でこの医療的ケア児に特化した区分まで創設をしていただいて、今強力に推進をしていただいているということでありました。
　聞くところによりますと、今国会で超党派の議員連盟においてもこの支援法案の提出を準備されているというお声も聞くところでありますが、政府としても引き続きしっかり取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の問いでありますが、一枚資料を配付させていただきましたので、そちらにも目を通していただきながら御質問を進めていきたいと思います。
　この配付させていただいた資料は、拓殖大学の佐藤一磨先生が、女性の方にとって、女性にとって子供と就労というものが御自身の幸福度にどう影響しているのかということを調査をされた結果でありまして、結構、見るとショックな数字なんですね。
　基本的には、これ一から五まで数字で各設問に答えていただく中で集計した数字になるんですが、一というのはとても不幸、五はとても幸せというゲージになりますので、基本的には数字が大きければ大きいほど私は幸せですということをおっしゃっているわけでありますが、この四本のバーが示しているのは、一つは、上の二つ、つまり明らかに子供がいない女性の方が子供がいらっしゃる女性よりも幸福度が高いという数字になってしまっています、残念ながらですね。
　ある意味、専業主婦の家庭あるいは共働き家庭、共に子供がいない家庭の方が幸福度が高いという、この原因について今、政府としてどのような御認識なのか。深刻なこの少子化の問題、少子化克服する上で大分これは課題として大きいなということを改めて突き付けられているわけでありますが、どのようなお取組をされていくのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　少子化の背景には、経済的な不安定さや男女の仕事とそれから子育ての両立の難しさ、それから家事、育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、それから子育て中の孤立感や負担感、それから子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えているところでございますが、今委員から御紹介いただきました調査結果にもこうした人々の意識が表れているものではないかというふうに受け止めておるところでございます。
　そこで、子育てに関する経済的な負担や心理的、肉体的な負担など様々な負担を軽減して、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要だというふうに考えておりまして、政府では、少子化社会対策大綱等に基づきまして安定的な財源を確保しながらも、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備でありますとか、あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでいるところでございまして、具体的には、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、あるいは男性の育児休業の取得促進でありますとか、あるいは保護者の就業形態や就業の有無にかかわらず子育ての多様なニーズに対応する多様な保育、子育て支援の提供でありますとか、あとはもう経済的な関係ということで、幼児、保育の無償化でありますとか高等教育の修学支援など、経済的な不安など着実に取り組んできているところでございまして、今回の法案におきましてもそういった内容に沿った内容を盛り込んでいるところでございます。
　また、さらに、社会全体がやはり子育てについて温かい、そういう機運を醸成していくことも併せて重要であると思っておりまして、そういったことについても少子化社会対策大綱において位置付けているところでございまして、こうしたことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　時間の関係でもう一問ですね。
　本当はこのグラフの中から見えるのは、今度、お子さんがいらっしゃる家庭においてもいらっしゃらない家庭においても、働いている女性の方が専業主婦よりも幸福度が下がってしまうという、そういう厳しい状況があって、ある意味、子育てと就労というものが女性の幸福度を押し下げてしまっているということであります。
　補足をさせていただくならば、子供がいらっしゃること自体は実はプラス、幸福度にプラスに働いているんですが、それをひっくり返して余りある、いろいろなまだ、ある意味制約が大きいという御指摘かと思っております。
　また今後の質疑等の中でしっかり深掘りしていけたらというふうに思っております。
　質問を終わらせていただきます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　これがこの法案の最後の質疑ということになりますので、繰り返しになる部分も多々あるかもと思いますが、改めて大臣の御見解をお聞きをしてまいりたいと思っております。
　とにもかくにも、この特例給付の所得制限を設けることについては、やはり子供が二人、三人欲しいという希望と裏腹に、そういったものを萎縮させてしまうことになりはしないかと大変懸念をしているわけでありまして、また、今からお聞きをしていきますように、いろんなこれまでの方針であったり法の趣旨などからいっても、果たしてこれを踏まえたものか、合致したものかというと、大変疑問に思わざるを得ないわけでありまして、改めて大臣の見解を一つ一つお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、少子化社会対策大綱との関係でお聞きをしたいと思いますが、去年の五月に、今後五年間の指針となるこの第四次少子化社会対策大綱が閣議決定をされたわけであります。その中には、希望出生率一・八の実現に向けて、子供を安心して産み育てる環境を整備するということになっているわけでありますが、児童手当については、多子世帯や子供の年齢に応じた給付の拡充ということの必要性も指摘をしていたわけでありますけれども、今般、この改正案において特例給付に所得制限を設けるということは、この大綱の内容を十二分に踏まえたものにはなっていないんではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えか、まずお聞きをします。