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○国務大臣（田村憲久君）　二十四年の法改正のときには、言われましたとおり、ねじれでございました。お互いがお互いの主張をそのまま全て主張すれば、当然のごとく法律というのはできないわけでありまして、お互いに我慢するところは我慢しながら法律というものを通したわけであります。
　中には、我々、今おっしゃられましたとおり、川崎先生や坂口先生とともにいろいろと議論して、これは自公の考え方だねといって盛り込んだものも入っておるわけであります。一方で、うっと思いながら、しかしこの法律を通すためにはここはひとつという部分もあったのも確かでございますので、附帯決議の中でしっかりとこれから議論しましょうという部分は議論する、こういうことになったわけでありまして、今の労働政策審議会での御議論をいただいておるわけであります。
　そういう意味からいたしまして、いろんなところでいろんな御議論はいただくんだと思いますが、しかし我々も法律を通した責任はございます。そして、何よりも三者構成であります労働政策審議会というところを、この労働関係のいろんな制度を変えるとき、特に基幹的な制度を変えるときには、ここがやはりしっかり議論をして機能しないとそれは制度改正ができないという立て付けになっておるわけでございますので、その点はしっかりと我々も肝に銘じながら労働行政をこれからも進めてまいりたい、このように思っております。
○津田弥太郎君　そこで、いかに労政審が重要な意味を持つかを一貫して私も指摘をさせていただきましたし、大臣もそのことを十分認識されているということでございます。
　ここで一点、不可解な点があるわけでございます。
　平成二十三年の九月以降、労政審の雇用均等分科会で今後のパートタイム労働対策について何と十三回議論が行われたわけでございます。最初は労使の乖離があったようでございますけれども、昨年の六月二十一日に報告が取りまとめられて大臣への建議が行われたというふうに認識をいたしております。ところが、この建議に基づくパートタイム労働法の改正案が、この一年四か月経過しながら、いまだに国会に提出をされていないわけでございます。
　これ、パートタイム労働者の大多数は女性でありますし、法案が成立した場合は女性の均等・均衡待遇が進み、女性の活躍が大いに期待をされるはずなんですね。これ、大臣、労政審を尊重して、公労使が一致して行った建議に基づく法案を早急に、まあこの臨時国会は無理だとしても、来年の常会には必ず提出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、パートタイム労働法でありますけれども、昨年の六月に建議を労政審よりいただきました。法案化に向けて準備を進めてきたところでございますが、なるべく早く国会提出を目指していきたいというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　なるべく早くというのは、来年の通常国会には出すという理解でよろしいですね。もう一回どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　早期提出に向けて努力をしてまいります。
○津田弥太郎君　早期というのは、大体常識的には半年以内には何とかしようねという話だと思いますので、来年の四月には必ず出しておいていただきたいと思います。
　次に、労働時間法制。これ、労政審の労働条件分科会におきまして、今後の労働時間法制の在り方が議題となっているわけであります。私は、労働者の裁量的な働き方ということについて、全部否定するつもりはありません。そういう働き方も現存していることは事実であります。しかし、そうでない働き方をしている人にまでこの制度を適用することは問題があるんではないかと考えるわけであります。無理やりこういう制度をそういう制度に合わない労働者に適用すると、残業代の不払という、そういう現象になるわけであります。あるいは、労働者の健康が害されるというような現象になってくるわけであります。その意味で、対象者の適正な選定、対象となった労働者の健康の確保、これは大変重要でございます。
　加えてもう一つ、制度見直しのタイミングというものがあるというふうに考えるんですね。これ、仮に労働時間規制等に関する法違反の事例が数多く発生している中で裁量的な働き方を拡大すれば、法違反がやみに潜ってしまうことになるわけです。
　本日は、資料として、二枚目、三枚目のところに、賃金不払残業に関する資料、さらに労働基準法違反状況に関する資料を提出をさせていただいております。これ、高鳥政務官、現状をどのように分析されておられますか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えいたします。
　近年では年間約十三万前後の事業場に対し定期監督等を実施しておりまして、例年そのうち約七割に当たる約九万前後の事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められております。
　主な違反といたしましては、労働時間に関する違反や割増し賃金に関する違反が挙げられますが、御指摘の割増し賃金に関する違反は例年約二万件程度でございます。これらの定期監督等は労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して行っているものでございまして、全ての事業場の約七割で何らかの法令違反があるという、こういう評価はできないわけでございますが、労働基準関係法令違反のある事業場は一定数存在すると認識をいたしております。
　今後とも、賃金不払残業等の労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して、しっかりと監督指導を実施していきたいと考えております。
○津田弥太郎君　そうなんですね。見ていただいても分かるように、賃金不払残業に関する上のグラフですね、資料二の、百万円以上の割増し賃金の是正支払状況というのは増加しているんですね、徐々に。で、労基法違反の状況も平成二十一年の底から上昇に転じているわけであります。週六十時間超の時間外労働に対する五〇％以上の割増し賃金率を中小企業に適用する、そのような労働者保護の方向での見直しは早急に行うべきでありますが、この労働時間規制を緩めようとする方向での見直しは、私はこういう状況を見ても時期尚早ではないかなというふうに考えるわけです。
　大臣、見ていらっしゃると思うんですけれども、火曜日、今日だかあしたの十時から「ダンダリン」という、まあ珍しいですね、労働基準監督官が主役のドラマというのはちょっと珍しいと私は思うんですが、やっております。この一回目で、この「ダンダリン」の一回目のドラマで取り上げられたテーマが、賃金不払残業が取り上げられたわけであります。まさしく、この問題が一番大きな問題なんだよ、こういうことをメディアの世界でも十分認識をされている証左ではないのかな。
　つまらない話ですけど、この「ダンダリン」の裏番組では弁護士を主人公としたドラマが放映をされているようでありまして、こっちは司法制度改革以降増え過ぎた弁護士をどうするか、こういう話なんですね。私は、まあそっちはいいとして、労働基準監督官は少な過ぎる、こういう現状にあるわけでありますから、そこは何とかしなきゃいけないというふうに思うわけでございます。大幅に増員をしてほしいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、「ダンダリン」の話も含めて労働基準監督行政に対して本当にエールを送っていただいたと、そのように思っております。
　今御指摘のように、労働基準監督官が対象とする労働者数あるいは事業所数は大変多いことから、現状でも限られた人員の中で創意工夫によって監督指導を効率的かつ効果的に行うように努めてまいりました。一方、今御指摘の賃金不払残業を含め、昨今若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業等が社会的に大きな問題となってきております。こうした状況の中で、労働基準監督行政に対する国民の期待は非常に高まっておりまして、可能な限り十分な数の労働基準監督官を確保して全国に配置していくことが厚生労働省としても必要であると、そのように考えております。
　これまでも必要な定員の確保には努めてまいりましたけれども、今後とも、この厳しい行財政事情というのはもちろん踏まえつつ、最大限必要な定員の確保に努めていきたいと思います。
　ちなみに、来年度、まだこれ要求の段階でございますけれども、これからまだ政府内で調整いたしますが、厚生労働省としては六十人の増員要求を今しているところでございます。
○津田弥太郎君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　通告をしていないんですが、ちょっと要望を二点申し上げたいと思います、大臣に。
　一点目は、総理の本会議における答弁で、今年の春闘について、連合の集計結果によるとベースアップを行う企業の割合が五年ぶりに二桁になった、五年ぶりに二桁になったという発言であります。これ、事実と違うという指摘に対して、予算委員会で安倍総理は、いわゆる賃金表の改定のみをベースアップという場合もあるが、それ以外の要因による個別賃金水準の引上げをベースアップという場合もあるというふうに答弁をされました。
　後日、部門会議に、私どもの、内閣府が提出した資料、資料の四枚目に提出をさせていただいておるわけでございますけれども、確かにベアについて政府としての公式な定義がないというのはそのとおりかもしれません。しかし、連合による定義は、ベースとなるレート、賃金表を引き上げることでありますし、これ、もう一枚お配りしている読売新聞の最後の五番目の記事でも、全社員の基本給を一律に底上げするのがベアというふうにされているわけでございます。
　これ、内閣府の担当参事官に確認をしましたが、安倍政権においては、ある企業が部長手当を増額しただけでベースアップとしてカウントする可能性がある。こんなの、こんなの話にならぬわけです。
　これ、是非、厚生労働省から内閣府に対して、余りにも乱暴なベースアップの解釈はやめてほしいということを要望していただきたいというのが一点。
　もう一点は、ローソンです。新浪さんから再三発言があるわけでありまして、二十代後半から四十代の三千三百人の社員を対象にした賃上げをするって何回もおっしゃっております、三千三百人。一方、フランチャイズで働く社員やパート、アルバイト、二十万人いるんです、二十万人。ここ、全く新浪さん触れていません。三千三百人と二十万人とはえらい違いがある。ただ、フランチャイズですから、新浪さんがそこのフランチャイズ店の従業員の賃金を云々ということができない可能性はあるんです。
　そこで、提案です。言ってみればロイヤリティーの問題なんです。つまり、賃上げを試みるフランチャイズにはロイヤリティーを減らす。そうすれば賃上げはできるんですね。これ是非、三千三百人より私は二十万人だと思うんですよね。そこもやって初めて、おお、安倍政権もやることをやるなという話になるわけで、この二点、是非大臣から要望していただきたいと思いますが、御感想があったらどうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　津田委員が「ダンダリン」を見ているとは思っておりましたけれども、やっぱり見ていていただいていたということで、ちょっと私も共感を覚えました。
　今のお話ですが、まずベースアップの件に関しては、ちょっと定義をやはり整理をした方がいいかなというふうに思いますので、これは内閣府とも話をさせていただいて、ベースアップの定義、言葉の定義というものをしっかりとつくってまいりたいというふうに思います。
　それから、ローソンさんの話に関しましては、これは一企業のそのフランチャイズ店との契約をやはり行政が口を挟む話ではないと思います。ただ、ローソン本社の中においてもそういうような形で賃金を上げていただいたということは、これは今の安倍内閣の方向性と一致しているところがございますので、その点はローソンという会社に対して評価はさせていただきたいと思いますが、ちょっとフランチャイズのところまでロイヤリティーのことを口出しするというわけにはいきませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　津田理事が雇用・労働分野ということで、大臣所信に対する質疑ですから、それ以外の分野ということでいろいろ書いてきたらかなり大変になって、浅い質疑になってしまうかもしれませんが、できるだけ問題提起というような形でしたいと、そのように思っています。
　この国会閉会中ですけれども、もちろん厚生労働省の幹部の方も替わられて、それから副大臣、政務官も替わられて、田村大臣、なかなか大変だと思うんですね。是非、孤立無援にならないように頑張っていただきたいと、そのように思います。
　この前、立ち話で、田村大臣が自虐的に、あっちからもこっちからもたたかれる環境に置かれたというようなことをおっしゃっておりましたけれども、それは、言い換えると、やっぱり財界が主導する官邸と、それから団体の代弁者という、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、その趣の強い与党と、そして国民の声の反映である野党と、その三つからどうも挟まれているんじゃないかという感じがするんですね。私は、まず官邸、この考え方と大臣の考え方が本当に合致するものなのかどうかというところからスタートしたいと、そのように思います。
　まずＴＰＰです。
　我々のとき、一年ぐらい前、あるいはそれから半年ぐらい前を考えると、そのときに比べてもはるかに情報がやっぱり隠されているというような感じがします。重要五項目の五百八十六のタリフラインさえ分からない、これは自民党にも出さないというふうに言っておりますので、真偽のほどは分かりませんが、それで協議ができるのかという、極めて隠されているなという思いが強いわけです。
　医療あるいは創薬の分野でも様々な懸念がある中で、去年、カトラーさんですね、米国通商代表補の発言、ここをちょっと例に挙げますが、ＴＰＰは医療保険制度の民営化を強要するものでも公的医療保険外の診療を求めるものでもないというふうに明確におっしゃっているわけですが、これは、この点については大臣の気持ちとほぼ同じなのではないかと私は思いますが、そこを確認させていただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、足立委員の指摘のとおりでございまして、二〇一二年の三月一日に東京でカトラー米国通商代表部代表補がお話をしておりまして、ＴＰＰは、一、日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、二、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないと、こういうふうに明確に語っておられます。
　厚生労働省としても、国民皆保険制度については、全ての国民が一定の自己負担でどこでも安心して必要な医療を受けられる世界に誇れる制度であり、こうした制度は断固として守り、次世代にしっかり受け渡していかなければならない、このように考えております。
○足立信也君　そういう思いだと思うんですが、しかし、やはり今までの日米経済調和対話あるいは米韓ＦＴＡ、これを参考にすると、恐らくアメリカとしては、新薬の創出加算、例えば特許期間の延長という話、あるいは市場拡大再算定、これを廃止する、思ったより売れた場合には下げるという話ですけれども、恐らく要求してくるんであろうと、まとめとしてはですね。
　その後どうなるかというと、保険適用範囲の縮小、あるいは保険料の値上げ、それに伴いこの公費負担を増やさなきゃいけないというふうになるんだろうと。となったら、その結果、自由診療の拡大、あるいは民間保険会社の参入、あるいは混合診療の全面解禁と、そういうふうな筋書が考えられると。これは今までの経過から見て恐らく羽生田委員も島村委員もそのように考えておられるんだと思うんです。
　そのことは、先ほどのカトラーさんの発言から考えると、アメリカの要求、それ以降の話、先ほど私しましたけれども、保険適用範囲の縮小とか保険料の値上げとか、この部分についてはむしろ規制改革会議あるいは産業競争力会議の中でまさに今言われている議論であって、その要求があるなしよりもその先が既に検討の対象になっているということは、先ほど赤石さんがお答えになりましたけれども、恐らく厚生労働省あるいは大臣の気持ちと違うんじゃないかと思うんですね。
　先ほど同じ考えということをおっしゃっていただいたので、大臣として、今私挙げました規制改革会議あるいは産業競争力会議、先ほど津田理事の質問の中にもありましたけれども、そこに対してどこを守るという戦う姿勢を、是非意気込みをお聞かせ願いたいと、そのように思います。
○国務大臣（田村憲久君）　戦うという話ではないんだというふうに思うんですけれども、今、医療、必要かつ適切な医療というものは保険診療でこれを賄っていっているわけでありまして、そのような意味からいたしますと、自由に、今自由診療もあるわけでありますから、そういう意味では自由な形の中で医療が行われないというわけではありませんが、保険との併用という話になってきますとこれは別でございまして、全く何もかも保険と併用していいと、医療行為は、というわけではない、これが我々の基本的な考え方であります。
　その基本的な考え方の中身といいますのは、一つは、やはり安全性というもの、それから有効性というもの、これがやはり一定程度担保されないと、効かない医療に一方で保険を付けるなんて話になったら、これ保険財政がおかしくなってしまいますし、そもそもそんなこと自体想定していないわけであります。それから、安全性、これ担保できないものは当然のごとく保険と併用はできないわけでありまして、ここが一定程度担保ができるということ。
　それからもう一つは、これが非常に大きいところなんですけれども、やはり高度な医療技術にしても薬にしても、将来はしっかりと保険に収載すると。つまり、全ての国民の皆様方にその医療技術の進歩を享受できる、ここがポイントでありまして、でなければ、皆さんが入っている皆保険という中において、保険料を払っているのに、一方で併用されている医療技術が例えば金持ちしか使えないという話になる、永遠と。これはそもそも保険の理念に反するわけでありますから、将来はやはり保険に入れようと、みんなにのせようというプロセスにのっていただかないことにはこれは保険外併用療養というわけにはいかないということで、今、評価療養の中に先進医療等々、また治験、いろんなものがあるわけでありますけれども、対応をしてきているわけでございます。
　ですから、ここの部分がしっかりと担保されるというところに我々としては一つの大きな視点を置いておるわけでありまして、そのような範囲の中での議論をさせていただき、例えば、抗がん剤の新薬等々に関しましては、これは評価する機関というものを外部に外出しして、なるべく迅速に、ただし第三者性はしっかりと担保していただくということを前提に、迅速にこれを承認できるような、保険外併用療養ができるような、そういう制度を今つくってきておるわけであります。でありますから、決して、今いろいろなところで議論をしておりますけれども、我々が考えておるこの精神から外れた、そのような形にはなっていないわけでございまして、これからもそのような精神の下でいろいろと議論はさせていただきたいというふうに思っております。
○足立信也君　基本精神というか考え方は多分同じだと思いますね。これ、保険適用って国民皆保険の公的保険ですから、ここは普遍性が求められるわけで、承認から一定のラグというのは当然あり得る話なんですね。それで、五十五年通知の活用であるとか、あるいは承認、海外でもう一般的に使われているものは保険適用まで行こうということを我々のときにはやらせていただいたわけですね。
　大事なことは、民間保険が重要になってくる、あるいは幅が広がってきた場合に、そこに抑制が掛かるというか規制が掛かるということ、規制、つまり制限されるということなんですね、受診とそれからその内容、治療内容が。そこは皆保険の精神からはやっぱり外れてくるので、是非ともそこは守っていただきたいと、そのように思います。
　次は、先ほど津田理事の質問にもありましたが、国家戦略特区の中での医療機関とそれから医師のこと、分野がございましたですね、その点をちょっと抜き出してやろうと思います。
　我々は、メディカルツーリズムということを否定してきたんですね、ずっと。それは、日本が誇る健康・医療対策、オーダーメードの健康支援といいますか、の海外への発信を図って新興国等のニーズに対応するために医療技術とサービスが一体となった海外展開を加速させること、とりわけアジアを中心にその必要性があるだろう、アジアの基準認証も日本が主導して推進していかなければならないと、こういう考えだったんですね。恐らく、今はいらっしゃらないけど武見さんとも同じ考えだろうと私思います。
　我々の狙いは、繰り返しますけれども、医療の国際化と日本式医療圏の拡大ということでした。海外展開と国際化の基盤となる海外と国内の医療サービス提供に関する連携を行うこと、そのための環境整備の一環として外国人の専門職や患者の受入れ体制を構築するということだったわけです。
　ところが、今のお話を、今の総理を始めとする方々の発言を聞いておりますと、優秀な人材を日本にどんどん集めて患者さんもどんどん集めてやっていくんだみたいな乱暴な話になっているから、それはメディカルツーリズムの負の部分にほかならないわけです。その考え方は私は非常に狭いと思うんですね。
　そこでお聞きしたいんですが、これは、医療従事者というのはほとんどが国家資格を持っている人間で、国家資格を持っている人間が国内でその行為を行うときにダブルスタンダードをつくってはいけないと。その突破口が修練制度だったと思うんですね。そこで質問したいんですが、安倍総理がよくおっしゃっている外国人医師に、優秀なですよ、日本で自由に働いてもらうというのはどういうことなんだろう、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　外国医師の受入れについて、今回のその国家戦略特区の議論において様々言われております。これには二つの視点があると思っております。
　まず一つ目は、高度な、国際的にも高度な医療を提供できるような医療施設を特区の中でつくっていきたい、こういう御提案がありました。これに対しては、高度な医療技術を有する外国医師にもその医療施設で働いていただこうと、そういうような環境をつくってくれないかという、こういう御要請がありました。
　そのために、これは従来からも議論をいただいておりましたが、今、臨床修練制度というのがございまして、外国医師について日本に来て学ぶという制度がございますが、これを拡大して、高度な医療技術を有する外国医師が日本の医師に医療を逆に言うと教えるという、教授をするということのために来られることもできるようにということで、現在それは制度改正として次期通常国会に提出したいと考えております。いわゆる外国医師修練制度の拡張でございます。今の視点についてはこの法案改正で対応をしていきたいと。この場合には、その外国医師が日本で医療をする場合に、日本の国民も当然ながら受けられるという形になります。
　もう一つの視点は、その特区の中で外国のビジネスマンが十分働けるようにする、そのためには、外国人が日本で長期滞在いたしますので、そのために安心して医療を受けられる体制をつくっていってはどうか、言わば日常診療を外国医師によってできないかと、こういう視点でございます。
　このために、今現在は二国間協定で対象国を、相手国の人については一定の、日本で英語による国家試験を受けていただいた上で、診療する場所も規定した中でその国の方々を診療していただいている、そういう制度でございますが、これについて特区に限って対象国を拡大するとか、あるいは診療対象となる外国人や外国医師の人数枠の拡大などを行うと、そういう形でビジネス特区における外国人への医療の提供を考えていこうと、こういうことでございます。
○足立信也君　今おっしゃった二点のうち、ということは、我々がずっと取り組んできた研修のためだけではない修練制度、あるいは指導側と、これを拡大していくと。これは我々もそうやるべきだということでやっておりましたので、それは了解いたしました。来年の通常国会に法案提出を目指しているということですね。
　今、二番目の点なんですけれども、滞在する従事者は当然収入がある、二か月たてば厚生年金、それから健康保険、これは加入しますよね。ところが、例えばアメリカを例に出しますが、国を二分するように公的医療保険に、それは自分のお金をそこに使うのはけしからぬという方が国の半分いらっしゃる中で、その方々も、二か月滞在されて、そして働いていらっしゃったら、もちろん課税対象にもなるし、社会保険の適用に全部するわけですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　外国人の医師の社会保険の適用ということだと思います。
　社会保険の適用を受けます医療機関に常時勤務されて報酬を受ける医療従事者の方は、国籍あるいは収入に関係なく厚生年金保険と健康保険に加入するということになります。なお、社会保障協定を締結している国から派遣されて勤務している方については、協定の対象とされている制度については派遣元国と我が国の制度のいずれかが適用されるということになるわけでございます。
○足立信也君　聞いた話ですけど、外資系の企業等は、日本で働いておられる、それは当然課税対象で、もう社会保険の適用にもなるわけですね。ほとんどが会社が全部持っていると。五年以内は本国での収入と日本での収入を分けて日本の収入だけに掛かる、でも五年以上たつと本国の収入も全部がそこに入ってくる、ですから五年以内に帰ってほしいと、会社持ちだと大変ですからね。
　そういうように、例えば、今医療従事者の話ですから、この全て、その所属する機関、あるいは病院、あるいは研究所、全て持つようなことが当たり前にならないように、是非とも、それは日本のルールなんですから、日本のルール、それをやるとなかなか来る人が厳しくなるかなと私思いますけれども、そこは要望として、今実態、外資系はそういう形になっているようですから、全部丸々会社が、あるいは病院が持つというふうなことが当たり前にならないように是非とも注意していただきたいと、そのように思います。
　ところで、安倍総理は、国家戦略特区なんですけど、これを全国展開すると発言されているんですよね。今、原局長から、特区としての、ほかの部分ではない、説明がありましたけど、これを全国展開するというふうにおっしゃっているんですけれども、この点についてはどうなんですか、特区だけの話なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　特区を全国展開するかどうかというのは物にもよるんだと思います。実際問題、特区でやってみて、それがどのように機能するのかということも判断しながら、全国展開した方がいいものに関しては全国展開ということもあり得るんだと思いますが、今回の二国間協定で医師を受け入れる、枠を拡大する、それから、現状はその国の国民の医療しか受けられないわけでありますけれども、それを外国人に向かって開放していくというような話は、あくまでも外国人の多いところという話になります。日本人に対してはこの方々は医療が提供できないということを基本に置いておりますから、外国人のいないところで全国展開したとしてもそもそも利用されない、そういうことになるわけでありますから、そういうことも含めて種々いろいろと勘案しながらどうするかということを判断をしていくものであろうというふうに思っております。
○足立信也君　そういうふうに明確に色分けできるものなのかなという懸念もちょっとありますけど。
　今質問をしてきた中で、日本のルールが適用されるということに関して申し上げたいんですけど、これは時間外労働の件です。恐らく日本のルールが適用された場合に、先ほどの「ダンダリン」の話じゃないですが、労働基準法上どうなのかみたいな形になると思うんですね。
　四月だったと思いますが、私、前回、奈良県立病院の二人の産婦人科医が宿直・日直扱いされていたけれども、実際は時間外労働であったと。これに対して最高裁判決で、時間外労働としての賃金をちゃんと払いなさいということになったわけですね。そのことを前回質問しましたが、まず大臣も、それから文部科学省も、これ大学病院を考えた場合の文部科学省も、実態をまずつかむ必要があると。これはもう、でも、私がまだ医者になって二、三年目のころ一回やりかけたんですが、もう余りに時間外労働多過ぎて頓挫したような僕は記憶があります。
　それで、実態の把握と、それから大臣は、じゃあのとき私、例に出しました四百床相当の病院で宿日直から時間外労働という形になったら約一億円ぐらい賃金が増えると、こういう事態になったらそれは一体どうやって補うんですか、全部そこの病院なり研究所なりの自己完結ではとても無理な話でして、それは診療報酬でやるのか、それとも予算措置で補助金でやるのかというようなことも申し上げました。
　そのことについて、もうあれから半年たっておりまして、その実態の把握と、じゃ、どういう方向性でその時間外手当と、これからもし仮に裁判が起きた場合といっても最高裁の判決ですからこれは守らなきゃいけないし、どう対応されるつもりなんでしょう。もう半年たったので、ちょっと全体の検討状況でも知らせていただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　勤務医の雇用環境の改善というのは非常に重要な問題だと考えております。やはり万全の体制で医療を提供するためにも非常に重要な問題だと考えております。
　そのため、例えば予算措置としては、また産科等を担当する勤務医等への手当を医療機関に支給するなどの財政支援を行っております。
　また、制度的には、今現在、例えば国の指針に基づいて医療機関で勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みをつくる、あるいは労務管理、医療分野での医療機関の勤務環境改善活動に対する労務の専門家をサポート体制に組み入れていくような支援体制の構築、この辺について制度化する方向で今社会保障審議会の医療部会において検討を行っているところでございます。
○足立信也君　今検討を行っているということですが、先ほど私、三つ申し上げたんですね。まず、文科省も厚生労働大臣、田村大臣も実態をまずつかむ必要があるだろうということでした。これはやっているのかどうか。それから、診療報酬で手当てする、あるいは補助金ということもあるだろう。今一部おっしゃいましたが、それは今までは手当、あるいは宿直手当、日直手当でやっていた、それが時間外労働であった場合に、更に相当な額が人件費として必要になるという話ですね。それを今目前に、恐らく目前になっている状況でどう検討しているのかというのは今のところちょっと答えになかったような気がするんですが。実態と、今後増えるであろう検討状況です。
○政府参考人（原徳壽君）　超過勤務の実態については、どれを超過勤務と、あるいは宿日直をどう考えるか、そこの辺りの整理をしっかりやらないと多分正確なものは出てきませんけれども、過去において、いわゆる平日における全体の勤務時間がその定められた勤務時間に対してどれだけオーバーしているのかというものについては、例えば四十時間オーバーしているとか二十時間オーバーしているとか、そういうようなデータはございますけれども、先生の御指摘の直近についてその実態把握したことはございません。
○足立信也君　最高裁が言っていることは、日直手当、宿直手当を否定しているわけではないです。その中で、それは時間外労働だとみなされる部分が相当ある、この部分は払わなきゃいけないよという話です。だから、実態の把握というのは、その中身ですね、仕事の内容ですね、宿直しているとき、日直しているとき、そこをつかまないと。つかんだら、必然的にこれはどれぐらい人件費がまたオーバーになるなって出てくるわけですよ。ですから、そこのところは、これ以上言いませんが、かなり医療機関等においては切実な問題になってくると思いますよ。そこをあらかじめ検討しておかないと大変なことになると思いますので、もう半年たったので何か答えがあるかなと思ったんですけど、それは課題としてまたしっかり受け止めてください。
　次に、中医協人事です。
　社会保険医療協議会法の第三条に、「次に掲げる委員二十人をもつて組織する。」とあります。そして、保険者及び被保険者七名、第二号に、医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員七名、公益委員六名は、これは国会同意人事です。ということは、それ以外の方々は政府の方でお決めになるということですね。医療提供側、つまり医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員七名のうち、歯科医師そして薬剤師というのは一名、一名。つまり、医師を代表するという方は五名ということになります、医師を代表する方は五名。
　四年前、私政務官のときに、今現在の加藤官房副長官は、先ほど高鳥政務官の説明の中でもちらっとあったんですが、その分野の方々の意見を組織的に集約でき得るポジションにある方が代表であるという趣旨の質問をされました。だから、その組織に、誰にするということはその組織に決めてもらうんだという主張でした。そして、慣例では三期六年であると。途中で変えることはいかがなものかという意見だったんです、四年前ですね。
　丸々それをお返ししたいんですけれども、我々はそのときどう考えたかと。医療崩壊という言葉もありましたし、実態としては、当時二十八万人いる医師のうち勤務医が十八万強で開業されている方が九万強、約二対一だと。ということは、五名を、医師を代表する五名となった場合に、大体勤務医が三の、そうじゃない方が二だろうなというような感覚の中で、今まで初期研修あるいは後期研修も含めかなりの方が研修を受けている大学病院を代表する方がいなかったということもあって、そして設立の母体が公立であるか民間であるか、規模は大きいのか小さいのか、そして地域医療を代表する診療所の方あるいは開業されている方ということで、地域性や医師の過不足状況を勘案して、東西から二名と、こういう選び方を当時していたんですね。
　そこでお聞きしたいのは、さらに重要なことは、専門委員の一人をコメディカルの方に変えたということです。これは大きかったと思っているんです。その後、中医協の議論が非常に活性化されたという報道も何度か耳にしております。その中で、今は、今回気になっているのは、日本医師会推薦枠三名というのがずっと流れているので、昔の決め方に戻ったのかな、あるいは加藤さんが当時おっしゃっていたことがやはり政府としてもその方針なのかなということでちょっとお聞きしたいんです。
　そのファクトデータとして、今の医師数、そのうちの勤務医数、開業医数ですね、できれば医師会員数、その中で医師会代議員のうち勤務医数はどれぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　医師の数は、平成二十二年十二月の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、医師数二十九万五千四十九人、そのうち勤務医数は二十万二千四百三十五人、開業医数は七万七千九百九十六人でございます。また、日本医師会の会員数で見ますと、平成二十四年十二月時点で全体で約十六万六千人でございまして、構成は、勤務医が約八万二千人、開業医が約八万四千人となっております。
　なお、医師会の代議員のうちの勤務医数については把握はしておりません。
○足立信也君　代議員のことについては、それは組織の中の決め方ですからそれ以上は求めませんが、やはり比率としては変わっていないんですね。そんな中で、組織を代表する者ということについて考え方はあるでしょう。先ほどの高鳥政務官の答弁もあります。ただ、日本の医師を代表する五名となった場合に、日本医師会枠三名、そこで丸投げして決めてくださいという決め方が果たして本当に、現状、今の日本の置かれている現状、それを解決するためにどうだろうかなと私自身は思うんですね。
　そこで、端的にお伺いしたいのは、やっぱり決め方はどういう決め方で日本を代表する医師五名というのをその組織に決めてくださいというふうにお願いしたのか、その考え方をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（田村憲久君）　中医協の医師の委員については、五人のうち二人が今回交代をしていただくということであります。それ以前、ちょうど前回替わった以前ですね、医師会三人枠、それから病院の方が二人という話だったのを一つ枠を入れ替えられた。それはそれで、多分病院が非常に大変厳しい状況があったという要請にこたえて、その時代の要請にこたえるためにはそのような委員の入替えをした方がいろんな諸課題に対処するのには有効であろうというふうに、当時民主党政権、足立委員もそのうちのお一人でございましたけれども、お考えになられたんであろうなというふうに思います。事実、その後、診療報酬改定も含めて、いろんな動きをなされたということなんだろうと思います。
　一方で、今回は社会保障制度改革国民会議の方から報告書をいただく中において、一つは医療提供体制の見直しの中で、病床の機能分化、連携というものと同時に、地域医療、ここが今まで病院完結型の医療から地域完結型というふうに高齢化社会の中において変わるということでありまして、慢性疾患も含めて、急性期のみならず、退院を病院からした後に地域で医療や介護をしっかりと受ける、安心できるような環境をつくるというような話の中において、受皿としての在宅医療も含めた地域医療、こういう部分に報告書の中で御意見をいただいておるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、地域医療ということになりますと、地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者というのが今回の社会保険医療協議会法において言われている部分でありますので、ここと重なり合ってその代表は医師会というものは一つ大きな代表になり得るであろうという認識であります。
　しからば、その医師会にお任せをするということで、これが不適切になってしまうと問題が起こってくるわけでありますが、そこは十分に日本医師会の方もこの趣旨を受け止めていただく中において、お一人は都会の急性期の民間の病院の方、もうお一方は地方のこれは地域密着型の病院の方、そしてもうお一方は開業医の方ということで、非常にバランスよく、その点は地域医療というものを進めていく中においてよく御理解をいただいておられる方をお選びをいただくということでございます。
　三期六年というのは、これはあくまでもそれが上限の目安でありまして、途中いろんな政策的な要請において替えるということはあり得るわけでございまして、その点に関しては、明確な理由がある中において今回お替わりをいただくということであります。
○足立信也君　安心した部分と、ちょっと疑問に思う部分、まあ安心した部分というのは、全部そこを丸投げして決めてくださいというのではないと。今はこういう分野を、あるいはこういう地域を、その働き方を代表する方が望ましいとお考えになられて、そして提示されて、その後で挙がってきた方々に対してはもう一度チェックしたという趣旨だと思うんです。その私は決め方はそれでよろしいんだと思います。
　ただ、報道も始めとして、先ほどおっしゃいました、原局長が言われたように、二十九万人いる医師の中の十六万人の団体に三枠を投げるという報道がされていたもので、そこはちょっと考え方が違うんではないかということだけを申し上げたいと、そのように思います。
　残りの時間は個別課題をちょっと頭出ししていこうと思うんですが、ちょっと順番を変えます。
　まず、年金記録問題です。
　年金記録問題は、これは特に二〇〇七年、九年ぐらいのときには大きな問題があったわけで、特に二〇〇七年だと思いますが、私の手元では五千九十五万件あった未統合記録、これが今年の六月の時点で解明された記録が二千九百六十一万件、まだ解明されていない、更なる解明が必要な記録が二千百三十四万件というのが私の元にはあります。二十四年度の予算執行額が六百十七億円、今年度の予算が五百九十二億円、工程表、これを見ますと来年の三月までになっているということですね。
　二〇〇七年のときを思い出すと、当時の安倍総理は、一年以内に全件突合して全て解明すると、未解明はゼロにするというふうにおっしゃったわけですね。我々は、それはかなり難しいだろうということの中で二年間集中的にという話をしましたが、お聞きしたいのは、工程表にある二十六年三月、つまり今年度末の解明はどれぐらい解明されるであろうという推定と、その後どうするのか。これはずっと続けていっていいものだと私は思いませんし、その点に、もう来年の三月の話ですから、どう考えられているのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　年金記録問題についてのお尋ねでございます。
　年金記録問題につきましては、平成十九年の七月に政府・与党で決定した方針というものに基づきまして様々な取組を進めまして、国民の皆様への信頼回復ということに努力をしているところでございます。
　五千万件の未統合記録の問題、先生御指摘のとおり、二十五年六月現在で二千九百六十一万件、約三千万件の記録が解明されているところでございまして、今年からはねんきんネットというものを活用いたしまして、インターネット上で未統合記録を検索あるいは確認できるというふうにいたしましたほか、年金記録の再確認を呼びかけるキャンペーンというものを実施したところでございまして、年度末までに何件という数字については今申し上げることができませんけれども、引き続きましてその解明に努めていきたいというふうに考えてございます。
　また、紙台帳とコンピューターとの記録の突合ということにつきましては、本年度中に突き合わせ作業が終了する見込みでございます。その結果、記録に誤りがあると思われる皆様方に対しましては順次お知らせを送付をして確認をしているというところでございます。
　社会保障審議会に年金記録問題に関する特別委員会という委員会が設置されておりまして、こうした取組状況の整理、それから今後の対応に向けた提言について検討を行っていただいてございます。この特別委員会で今年度中を目途に報告書を取りまとめるということになってございますので、この報告書をいただきまして、二十六年度以降もこうした提言を踏まえながら着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　お聞きしたのは、二十六年三月までにどれぐらい未解明が残るのかなと、その方々に対してどういう方針で臨むのかなと、その二点しか聞いていないわけですよ。それはどちらもなかったわけで。
　私は二千万件以上やはり残ると思います。その方々をどう法的に救済していくのか、もう決めていかなきゃいけない時期だと思いますので、多分今の段階では答えられないんだと思いますが、これはやはり決めていかなきゃいけないことだと思いますよ。決めるべきです。いつまでもいつまでも解明に努めますという今の答弁では、私はむしろ逆に、いつ区切りを付けるんですかということをお聞きしたいんです。それは今後の課題として、今現在そこまで進んでいる、しかしここから先はかなり難しいよということだけを提起したいと思います。
　次は、先ほど中医協の話をしましたけれども、診療報酬改定のちょっと私が今気になっているところ、これはプログラム法の中での議論でもありましたけれども、紹介なしの大病院の受診の初診料の件ですね。
　これは選定療養費として一定の金額を決めて徴収することができるわけですが、ここで非常に差があるのは、大病院の中でも救急を相当多くやられている、中心にやられているところというのは子供さんの受診が極めて多いわけです。ところが、そういう救急を余りやられていない大病院というのは圧倒的に成人なわけですね。そうなると、選定療養費で紹介のない初診等を決めるときに、お子さんが多いところと大人ばかりのところではやはり違うんですね。子供が非常に多いところに高い選定療養費で初診料を取るわけにいかないです。
　ここは、大人が非常に多いところとお子さんが非常に多いところは、やはり私は二種類あってもいいんだろうと思うんです。ところが、今は一つですよね。一つで統一されている。ここは改善の余地があるんではなかろうかと、そのように思います。
　それから、大病院への患者さんの集中ということの一つの要素に、やはり大きな病院で、二回目は初診料が半額で、三回目以降はただだと。これは今の状況の中で、そこに行けば多くの専門の先生に診てもらえる、これはやはりむしろ大病院へ行くインセンティブになっていると私思いますよ。
　それから、診る側としては、いろんな状況をお聞きしていると、ああ、ここのこの部分は、この臓器はあの科の先生に診てもらった方がいいなと思うわけです。ところが、日を改めて来てくださいとはやっぱり言えないんですよ。是非ともその日に診てもらいたいと思う。それは三回目以降ただだということはちょっとバランスを欠いているんではなかろうかと。
　この二点について、局長、お願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、最初の方の選定療養費でございますけれども、患者さんへのきちんと御説明をいただいて選択をしていただいて同意を得た上でこの費用をお支払いいただく、保険との併用ができるという仕組みでございますが、この紹介状なしの方の場合にもこの仕組みが入れられておるわけでございますが、仕組みの上では、先生御指摘ではありますが、小児と大人を区別してはいけないという規定を入れておるわけではございません。
　ただ、先生御指摘のように、やはり病院としてみれば、実際にその病院に掲示をして説明する場合に、子供さんと大人は違いますよという説明はなかなかできにくい。実態としてそういう形で選定療養費が設定をされていないということであろうと思いますが、この点につきましては、先ほどの外来診療の在り方、かかりつけ医さんにきちんとかかった上で、病院の方、必要に応じてかかっていただく、紹介状も持ってきていただくのが原則というような中で、この選定療養費におきます自己負担の在り方ということについても更に今回も議論を中医協でもさせていただきたいと思いますし、今後も議論を引き続きやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の御指摘でございます。初診料、再診料、一回目だけが取れて、二回目は、十八年の改正で初診料を半分復活をさせ、それから二十四年のときに再診料も半分復活をさせたわけではございますけれども、この三回目以降の初診料、再診料が同じ日には取れないということで逆に患者さんの適正な受診を妨げているのではないかという御指摘、そういう御指摘もあるところであります。
　他方で、両面あるということもありまして、きちんとその病院で初診、再診、その情報を共有していただければ、他科を同じ日に受けられた場合にも、それはその情報の上に立って、共有された情報の上に立って診療を行ってもらえるのではないかということで、どの科に何回同じ日に行っても、初診・再診料が繰り返し取れるということも適切ではないんじゃないかという御指摘もあるところではございます。
　この外来の機能分化のために初再診料、紹介状の機能をどう見ていくのか、かかりつけ医さんと病院との役割分担をどうするのかということはこの国民会議におきましても指摘を受けております。基本的に、かかりつけ医さんにきちんと日常の診療を受けながら、その紹介を得て大病院、専門的な病院というところで診ていただくと、こういう仕組みが更に促されるような方向で更に検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○足立信也君　そこの部分は問題提起にとどめますので。
　次は、我々のときにかなりこれは推進したいということでやってまいりましたチーム医療です。
　チーム医療の推進会議、十月二十九日でもう二十回になりましたが、なかなか成果物として出てこないところがあります。
　薬剤師さんに対して、居宅における調剤業務あるいは実技指導、これは省令改正だと思います。それから、診療放射線技師に対しましては、造影剤の血管内投与、肛門内カテーテル挿入及び造影剤、空気の注入、これは法律だと思います。臨床検査技師においては検体の採取ですね、これは法律。これとは別に、救急救命士については血糖値測定とブドウ糖の溶液の投与が省令改正でできるというようなことが出ております。
　これは私、意識消失発作の患者さんを診たときに低血糖であるかないかというのは一番すぐに分かってすぐに対処できることなので、是非ともやるべきという話をずっとしていたわけですが、今私が挙げたことにつきましてはこの方向性で行うと、法令改正も行うと、できれば来年通常国会ということでよろしいですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　足立委員、本当にいい質問をありがとうございました。私のライフワークの一つでありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　今先生おっしゃいましたように、十月二十九日にチーム医療推進会議において、診療放射線技師と臨床検査技師の業務範囲の拡大、そして薬剤師の居宅における調剤業務等の見直し、そして救急救命士の業務のあり方等に関する検討会においてこれらを取りまとめて、今後法令改正を行っていくということになっております。
　具体的には、診療放射線技師及び臨床検査技師の業務範囲の見直しとして、一、診療放射線技師はＣＴ検査等における造影剤の自動注入器による造影剤投与等を追加すること、二番目として、臨床検査技師はインフルエンザの検査の際の鼻腔拭い液による検体採取等を追加することについて関係審議会で御議論いただいた後、これらの内容を盛り込んだ改正法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
　具体的には、診療放射線技師については、ＣＴ検査、ＭＲＩ等における造影剤の注入、そして下部消化管検査における肛門からのカテーテル挿入等でございます。続いて、薬剤師の業務については、チーム医療推進会議で取りまとめを踏まえ、居宅で薬剤師が調剤量を変更できるようにするなど、チーム医療の推進に対応した薬剤師の業務の見直しを行っていきたいと考えております。具体的には、居宅での調剤業務について薬剤師が調剤量を居宅で変更できるよう省令改正をする予定であります。三つ目として、救急救命士の処置範囲についてでありますが、血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与等を追加することについては関係省令の改正作業を行っているところであり、来年度、平成二十六年度四月を目途に施行したいと考えております。
　以上です。
○足立信也君　約束していただいたということで受け止めさせていただきます。
　あと二分になったので、ちょっと、あと予防医療のことを申し上げたかったんですが、社会保障と税の一体改革並びにこの大綱で、予防医療にこれからは注力すべきだということは書かせていただきましたが、プログラム法の中で、その予防医療に対しては項目としてもそれほど入っておりませんし、実際、介護予防給付以外は、医療についての予防については、これは消費税使えない今の法のシステムになっています。ここを改めるべきだと私は思っています。
　その一つとして、あり得るのは、筑波大学の取組で、薬局で血糖値を測定し、採血ですね、耳朶か指先か、ヘモグロビンＡ１ｃを計って、糖尿病が強く疑われる人、予備軍の方々に受診をしていただくと。これでピックアップが二八％が薬局でできているという試みがあります。生活習慣病の予防にとってはかなり大きいと思いますが、これについて広げるお考え、こういったことを広げていくお考えがあるかどうか。
　がん登録について、佐藤さんに来ていただいているんですが、時間がないので、この点はまた別にします。
　今の予防、薬局でのそのヘモグロビンＡ１ｃの測定から予防医療につなげていくという取組に対しての評価をお願いしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　薬局などにおきますその簡易な検査を行うサービスについては、日本再興戦略においても、国民の健康寿命の延伸に向けた取組の一つとして戦略市場創造プランの中に盛り込まれております。
　こうしたことを踏まえまして、現在、一応採血をいたしますので、血液の付着した廃棄物などの問題がございますので、そういう衛生的な観点からどうするか、また検査の質の確保をどうするか、こういう点に配慮して、この自己採血による簡易な検査を受けられる仕組みの在り方について、関係者の御意見を聞きながら、現在検討を進めているところでございます。
○島村大君　自由民主党の新人の島村大でございます。
　本日は、田村大臣始め政府それから厚労省の皆様方は御答弁が非常に分かりやすく具体的にしていただける方々だと聞いておりますので、是非とも新人の島村並びに国民に分かりやすく御回答いただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
　まず、私は選挙区が神奈川県でございます。少しちょっと神奈川県のお話をさせていただきますと、御存じのように、今神奈川県は人口が九百万と、東京に次ぐ二番目の県でございます。この神奈川県でさえ、さきの春の国立社会保障・人口問題研究所ですか、そこからの発表ですと、神奈川県が残念ながら二〇四〇年、今から二十七年後ですけど、人口が平均して七・八％減だと、このような結果が出ております。私から見て魅力がある神奈川県がこれだけ人口が減ということは、非常に私としては残念でございます。
　これをしっかりと政治の力でも人口減ならないように私は今後取り組みたいと思っていますけど、そこで、何が必要かといいますと、一つはやはり今話題になっております健康寿命延伸、これが一つの話だと思いますけど、この健康寿命延伸、私は今回の選挙の政策で、健康寿命を、神奈川県日本一健康寿命をするということの政策をさせていただきました。ですから、この健康寿命日本一の神奈川にするための御質問と、また、今、健康寿命また平均寿命、日本は世界一だと聞いております。ですが、残念ながら、この平均寿命と健康寿命は約十年ぐらいの差があるわけですね。この差をいかに縮めるか、このようなことを是非ともお考えを聞きたく、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、少し東日本大震災の方からの健康寿命並びに平均寿命を聞きたいんですけれども、今、東日本大震災、田村大臣始め政府の方がしっかりと、復興復旧に関して相当進んでいると私も聞いておりますが、ただ、残念ながら、今二年半過ぎまして、まだ仮設住宅等でお住みになっている方が二十二万人いると。この二十二万人というのはやはり少なくはないと思います。逆に言えば、まだまだ多いと思います。これに関しましても含めて、今後、大臣がどのように復興に対して考えていられるか、是非とも決意をこの厚労委員会で再度聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　東日本大震災でありますけど、発災からもう二年半がたってきているわけでありまして、今も委員おっしゃられましたとおり、いまだ避難生活をされておられる方々が大変多くおられるわけであります。
　私もこの夏、被災地、二度お伺いをさせていただきました。病院それから子供の施設等々、それから東京電力の福島第一原子力発電所もお伺いしてきたわけでありますけれども、本当にまだまだ皆さん安心して暮らせる、働ける環境に十分になっていないというようなそんな感想を持ってまいりました。
　そういう意味からいたしますと、やはり一つは、しっかりと健康であっていただかなければならぬわけでありますから、健康保持のためのいろんな事業を我々まだ続けていかなきゃならぬと思っておりますし、その中においてやはり心のケアというもの、これに力入れていかなきゃならぬなということを感じさせていただきました。
　さらに、医療、介護の基盤の強化ですね。これは人もそうなんですけれども、全体として、やはり以前あったものがなくなってしまった中においてこれからどのような形で対応していくか、こういうものを含めて、しっかりとこの強化というものに対して我々目くばせをしていかなきゃならぬなというふうに思っておりますし、あわせて、これから雇用の問題が、今までは一時的な仕事というふうな中において、失業率という意味では下がってきておるわけでありますけれども、しかし、いよいよ恒久的な仕事も含めてという話になってきた中においてのこのミスマッチをどう解消していくか、こういう問題等々、まだ多くの課題が残されております。
　私も復興大臣の一員というような思いで、総理からも指示をいただいておりますので、しっかりと政務三役、力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。今お話聞きまして、安心しました。
　ただ、何でもそうだと思うんですけど、今回、東日本大震災から二年半たちまして、その二年半で今まで何やったかというのは、それはその現場で対応していただいていると思うんですけど、ただ、一つの考え方としては、例えば阪神・淡路大震災、それは丸々同じとは言いませんけど、阪神・淡路大震災とか中越の地震のこととかありましたよね。で、あの震災から二年半後に、どういうことが二年半の間にできて、二年半たってどういう問題点が出ているかということをやはり検証しながら、それを対比して、しっかりとこの東日本大震災に対しての復興ができているかどうか、その辺をひとつお聞きしたいんですけど、どうでしょうか。