○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、総理の所信表明演説に対する質問を行います。
　第一に、総理が就任して以来、戦後政治の総決算を唱えたことを誇っていることについてであります。
　総理の戦後政治の総決算は、日本の政治に極めて重大な状況を引き起こしております。藤尾前文相の発言や、日本を守る国民会議編さんの教科書「新編日本史」などに見られる侵略と侵略戦争肯定、極東裁判批判などが内外の強い批判を呼んでいるのはそのあらわれの一つであります。
　総理が総裁を務める自民党の機関紙、自由新報は、「世紀の奇襲成功せり」との見出しで、「かくて世界中を瞠目させた世紀の真珠湾奇襲は大戦果をおさめた。」などと真珠湾攻撃を賛美する当時の大本営発表そっくりの源田実氏の論文を載せており、自民党内ではＡ級戦犯の名誉回復論まで出ている状況であります。総理はこうした事態をどのように見ているのか、自由新報掲載の源田論文への所見とあわせてお答えを願います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　大事なことは、こうした一連の発言が偶然生まれたものではなく、総理の戦後政治の総決算路線の産物だということであります。
　そこで、お尋ねいたします。総理、あなた自身は、朝鮮併合や極東裁判などについてどのような見解をお持ちか、はっきり答えていただきたいと思います。総理は、中国に対しては侵略の事実があったと答えましたが、中国以外への戦争は侵略ではなかったというのでしょうか。総理の明確な見解を伺いたいと思います。
　また、あなたは、治安維持法、国防保安法、軍機保護法など一連の軍国主義的諸法令の廃止、政治犯の釈放、特高警察の廃止、戦争犯罪人の追及、さらに現行憲法制定や極東裁判など、ポツダム宣言を受諾した日本が戦後の出発点に当たってとられた一連の措置を積極的なものだったと評価するのですか。それとも、これらは戦後政治の総決算の対象に含まれるべきものなのか、お答えをいただきたい。
　今、問題となっている一連の発言の中で特に重大なのは、勝者が敗者を裁いた裁判という藤尾前文相の極東裁判批判であります。総理も、昨年の軽井沢セミナーで極東裁判批判を行ったのであります。しかし、戦争犯罪人の厳重な処罰は日本が受諾したポツダム宣言にも明記されていることであり、また日本はサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾して国際社会に復帰したのであります。総理、極東裁判批判は日本の国際世界への誓約の否定にもつながるものではありませんか。
　総理にお尋ねしますが、今日のドイツでナチを裁いたニュールンベルグ裁判を批判する政治家がいると思いますか。そんな政治家も政党もありません。それどころか、ヨーロッパでは、今もなおナチに対する追及が続いているのであります。総理みずからが極東裁判を批判し、Ａ級戦犯を祭る靖国神社に公式参拝する日本と余りにも違うではありませんか。この違いをどうお考えになりますか。
　総理、極東裁判にしろニュールンベルグ裁判にしろ、単に戦勝国が敗者を裁いたというような単純なものではありません。それは日独伊ブロックの侵略によって始まった第二次大戦の性格と結びついた問題であり、また侵略戦争は国際犯罪であるとする国際法の発展と結びついているのであります。この軍事裁判の諸原則は国連総会でも確認
され、国連ではその諸原則の国際法化の努力が続けられてきたのであります。総理、あなたも行った極東裁判批判は、国連総会でも確認された戦後の諸原則の否定につながるものになりませんか。総理の極東裁判に対する明確な見解をお示し願いたい。
　もちろん、連合軍の行為はすべてが容認されていいというわけではありません。その最たるものは広島、長崎へのアメリカの原爆投下であります。これは当然裁かれるべきものでありました。
　第二に、昨日の衆議院本会議での金子書記局長への総理の答弁にも関連して、核兵器廃絶の問題について質問します。
　総理、金子書記局長が質問したように、あなたが総裁を務める自民党は、非核自治体宣言の運動に反対するパンフレットや宣伝資料を発行して、非核都市宣言は日本の平和に有害です、核廃絶は日本の平和を破壊するとか、よい核と悪い核を厳しく識別すべきであることを強調し、米国のトマホークはよい核と書いたりしております。これはすべての核兵器を一刻も早く廃絶しようと願う被爆国民の願いに対する重大な挑戦だと言わなければなりません。
　総理は、自民党総裁として当然これに対する責任ある答弁をなすべきであるにもかかわらず、昨日は正面からこれに答えないで、我が国がアメリカの核の傘のもとによって安全が維持されているという点を強調してあのような表現になったものと答えました。この総理の答弁によれば、アメリカの核の傘のもとにある日本は、核兵器をよい核として認めなければならず、また非核宣言を行い、核兵器禁止を願う立場をとることは許されないということになるではありませんか。総理、核兵器廃絶は核の傘と矛盾するからまずいというのでしょうか、はっきり述べていただきたい。
　さらに、金子書記局長が質問したこれら二つの資料は、全国に配付された上、ことし一月の自民党大会で決められた国民運動方針の中で、非核都市宣言運動を排撃する運動の資料として特記されているものであります。総理が言うように一部のパンフレットなどと軽く片づけられるものではありません。
　したがって、改めて総理にただします。よい核と悪い核があるなどということでどうして核兵器を廃絶することができますか。総理は、トマホークはよい核という自民党大会でも確認された資料と同じ意見ですか。それとも、核兵器は業の兵器と昨日答弁されたのは、自民党の資料が誤っているという意味でしょうか。総理の見解を伺います。
　今、中曽根内閣に問われていることは、あれこれのつじつま合わせではなく、唯一の被爆国の政府として核兵器の緊急廃絶を国家目標に掲げ、国策の中心に据えるかどうかという極めて単純明快なことであります。総理、あなたはこうした立場に立つ意思があるのかどうか、お答え願いたい。
　なお、この際、昨日の金子書記局長の軍事費削減の質問に対する答弁の中で、総理は、防衛努力を否定する者は亡国の徒だという答弁を行いましたが、これは軍事費削減を願う七割の国民を亡国の徒呼ばわりするものに等しいものであることを指摘しておきたいと思います。
　第三に、日米軍事同盟強化、アメリカ有事の自衛隊参戦態勢の進展に関して質問します。
　この問題で特に重大な関心を抱かざるを得ないのは、ことしの一月、ケリー米海兵隊司令官が、中部ヨーロッパ有事の際、アメリカの攻撃型潜水艦は太平洋でもソ連の海軍戦力と交戦し無力化を図る、その際同盟国の対潜水艦戦力もソ連の潜水艦戦力を破壊することなどを明らかにし、さらに千島列島、サハリン上陸作戦まで明らかにしていることであります。総理、アメリカ側は同盟国の参戦を予定していますが、自衛隊がいかなる形にせよ千島攻撃作戦に参加することなどは絶対にないと言い切れますか、明確にしていただきたい。
　さらに、金丸副総理が所長を務める日本戦略研究センターが昨年まとめた、元自衛隊最高幹部による「軍事的脅威とわが防衛作戦—有事のシナリオとその対応」という報告書は、中東有事の際、米軍が進攻作戦を行う場合には、これに対して最大限の支援を行うとともに、我が兵力をもこの進攻作戦に参加させる必要が生じてくるとして、アメリカが展開する千島、サハリン進攻に自衛隊も参加するという極めて重大な想定を行っております。
　総理、この計画は金丸副総理が所長を務めている研究所の報告であり、しかも日米ガイドラインに基づく日米共同作戦計画づくりに参画してきた元自衛隊最高幹部によるものであるだけに、この千島進攻の日米共同作戦構想は、既に日米間で完成している日米共同作戦計画の一端をこういう形で浮かび上がらせたものではないかと考えざるを得ません。事は重大であります。総理並びにこの研究所の所長でもある金丸副総理に疑問の余地のない明確な答弁を求めます。
　第四に、国鉄の分割・民営問題について伺います。
　まず、国鉄の分割・民営化は、国民が求めている国鉄改革とは全く異なるものであり、我が党は分割にも民営にも強く反対することを表明しておきます。
　総理は、分割・民営が赤字解消の特効薬であるかのように言いますが、とんでもありません。九万三千名の首切りで、安全を切り捨てるのと引きかえに人件費を浮かす以外、一体どのような経済的メリットがあるとおっしゃるのか、具体的に示していただきたい。
　総理、八五年度決算に基づく計算では、分割・民営化でできる六つの旅客会社のうち、黒字は東海会社だけであります。ところが、分割・民営化の実行監視機関である監理委員会の答申によると、これがみんな黒字になるというのです。総理は、こんな手品のような黒字転換を本当に保証できるのでありますか、お答え願います。
　次に、国鉄の経営問題であります。
　国鉄赤字の最大の元凶が国による巨額の借金の押しつけにあったことは、三塚前運輸大臣も磯崎元国鉄総裁も強調しているとおりであります。これを棚上げにすれば国鉄経営は成り立つのであります。実際に、八五年度の国鉄赤字一兆八千五百億円のうち、実に一兆二千二百億円が利払い費となっております。さらに分割・民営化前提の強引な人減らしによる退職金の異常増加が七千六百億円に上ります。人減らしをやめ、国の責任で借金を棚上げすれば、国鉄のままで立派な黒字経営が成り立つではありませんか。これこそ政府が実行すべきことではありませんか。
　もう一つは、分割・民営で国民の足、鉄道がどうなるかという問題であります。法案によると、利潤第一主義の民営化の結果、赤字を理由に路線廃止申請があれば認可しなければならないことになっております。これでは路線の切り捨て、廃止は、既に確定している八十五線三千キロの特定地方線にとどまらず、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる運命になるではありませんか。そうならないという保証がありますか。さらに、もうけ第一主義で、安全要員まで大幅に減らす大量人員削減によって安全はどうなるかという不安も広がっております。総理、営利第一主義の分割・民営のもとでも鉄道網は全国的に維持できるのか、安全は本当に大丈夫だと断言できるのか、責任あるお答えを願います。
　第五に、国民の暮らしと経済に関してであります。
　総理は、為替レートの安定化など各国の政策協調を一層強化すると述べました。しかし、昨年九月の五カ国蔵相会議以来の政策協調の結果、六割近く切り上げられた狂乱円高による輸出関連中小企業の休業、廃業、倒産が頻発し、失業は増大し、七月の失業率は二・九％という史上最悪を記録するに至り、一月から三月のＧＮＰはマイナス落ち込みになりました。総理は選挙中、秋には景気がよくなると演説してきましたが、総理の予想に反して、政府は八月の月例経済報告で景気後退宣言を行わざるを得なくなったのであります。政府の責任による急激な円高は、このように広範な国民各層と日本経済全体に重大な打撃を与えているのであります。総理はそれでもなお円高メリット論を主張するつもりなのかどうか、お答え願いたい。
　しかも、この人為的な円高は、アメリカの貿易赤字減らしを目的にして始められたものであったのにもかかわらず、アメリカの貿易赤字はかえって拡大しております。ドル安・円高誘導政策のそ
もそものねらいは完全に外れ、深刻な円高不況という副産物だけがあらわれているのであります。円高誘導政策の目的が大失敗に終わったことは今や明白であります。総理は、よもやこの事実を否定されないと思いますが、いかがですか。
　総理、ドル安・円高政策によるアメリカの貿易赤字減らしはなぜ失敗したとお考えですか。それは何よりも、大軍拡を主な要因とするアメリカの赤字体質と、低賃金、長時間労働による異常に強い国際競争力による日本の黒字体質という日米貿易摩擦の根源にメスを入れなかったからではありませんか。総理は、今こそこれにメスを入れるべきだと考えませんか、はっきりお答え願いたい。
　次に、総理が本部長になって実行すると宣言した産業構造調整問題についてお尋ねします。
　総理が四月の訪米で約束した前川レポートは、日本は輸入大国になるとし、そのために、我が国の農業、石炭産業などを切り捨てていく方向を露骨に示しております。事は日本の基幹的産業部門である食糧とエネルギーにかかわる重大問題であります。
　まず、農業と米についてでありますが、既にアメリカからは米の輸入自由化の要求が繰り返し出されております。総理はきのう、できるだけ自給をと答えましたが、米の輸入自由化に踏み切ることは絶対ないとは断言できないのですか。日本農業の将来の根本問題ですので、はっきり答えていただきたい。
　石炭産業について言えば、イギリスでも西ドイツでも石炭を守る政策をとっているのに、なぜ我が国の自給エネルギーを放棄しなければならないのか、明確に答えていただきたい。
　総理、日本が経済大国になった今日、我が国がその経済力を国民の生活を豊かにしながら世界に寄与し、また真に平和と軍縮、とりわけ核兵器廃絶に寄与する道を進むか、再び軍国主義化と軍拡、軍事同盟強化へ向かうかが世界から改めて注目されております。国民も国際世論も納得させることのできる明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕