Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のとおりで、それぞれの地域から地域に合わせたもので要望が出てきて、それを支援するという基本的な考え方には私ども同意ができるわけであります。
　中山間地をどうするかという問題で、平場についてはかなり積極的に今日まで努力をして規模拡大その他をやってまいりましたけれども、それぞれの農家のニーズや先生方の考え方というのも大方出尽くしたんではないかな、私はそう判断をいたしておるわけであります。ですから、中山間地対策みたいなものはできるだけメニューをいっぱいにして、中山間地の中にもいろいろな土地条件のところもあるし、慣習もあるし、また適地通産もありますから、そのニーズの中から選択をして、そしてその地域が特色を生かして農業に励んでいただくということを一つは考えてほしいなと。今回の中山間地対策というのはかなり人気が高いように思うんです。まだメニューが不足であれば、私は追加をするのにこだわる人間でもございません。
　また平場につきましても、都市周辺なり、あるいは過疎の地域にも平場もございますし、大変長たらしい名前で私も記憶していられないんですけれども、長いほどわかりやすい名前で、愛称はまた別につけていただくことにいたしまして、読めば全部わかるという名前にさせていただいたわけでありますが、これも二つ合わせれば、複合してこの土地改良の対策、二十一世紀も含めてやっていただければ一五％負担は軽減することになるわけでありますから、先ほどの土地改良事業主体になる団体営の部分が宿題になっておりますけれども、おおむね大体この四次の計画までには負担区分は明確にして、そしてスタートさせて予算要求をしていきたい。その他の非公共の部分についても、メニュー化の中ででき得れば適地適産の方向にスタートをさせていきたい。
　もうあらゆる手段を講じて努力をして、少なくとも意欲を持っていただく、やる気を起こしていただく。やる気は地元の農家の人たちから持っていただいて、知恵が私にあるわけじゃありませんけれども、農林水産省は優秀な知恵を持っておりますし、金もまた積極的に御支援を申し上げて、やる気だけは農家から起こしていただくような努力はしていきたい、そう考えております。
○細谷昭雄君　最後の問題ですけれども、こうして法律改正なりなんなりでずっと土地改良、つまり農村の、今回は変わられましたね、農業農村の改善事業ということに変わったほどですから、これの受け皿の問題が土地改良区なんです。この土地改良区というのはもう水管理の機能、そしてその地域の圃場整備、国土の環境保全、そうして大事な二十一世紀の国民の食糧の生産供給、物すごい多様ないろんなもう課題を抱えて、第一に大事なことはやっぱり水管理の機能だと思うんです。その受け皿が土地改良区だと思うんですが、土地改良区の現状、それにたえ得るような組織になっているのかどうか、このことがやっぱり問題であろうかと思うんです。
　そこでお聞きしたいんですが、まず第一に、今のようなもう土地改良区という名前だけで専従はおらない、そしてもう負担金だけ取られていくという感じのものからどう脱皮するかといいますと、水系ごとにこれは再編成する。今回提案される森林と同じなんですね、水系ごとに再編成して、何百年来というもう永久水利権がありますけれども、その水系ごとにもう一度再検討する、そして今の土地改良区を合理的な統合をしていく。この大事業というのをもうやらなければ、二十一世紀には私は間に合わないと思うんですよ。しかし、今すぐやるというわけにはいかないんです。かなりの長期の年次計画が必要だと思うんです、二十年なり三十年の。そういう長期計画のもとに水系ごとの土地改良をきちっと整理しながら、皆さん方の合意を得ながら、土地改良区の本当の意味の整理統合、合併、これをやる気があるのかどうか、そういうことについて、これは大臣でしょう、政策ですから。
○国務大臣（近藤元次君）　基本的には先生御指摘のように、土地改良区の合併というのは急がなければなりませんし、促進をしていかなきゃなりませんが、土地改良区の合併というのはいろんな事情がまたあって、合併したときに負担金の問題がどうなるかとか事業が終わったその時点が違ってくるとか、財産がどうだとかいうさまざまなことがありますが、いずれにしても総論としては合併するという基本方針には私ども努力をしなければなりません。
　そしてまた、農業は水を基本にしておりますから水系というのが一番大切なことでありまして、団体営にするか県営にするかというときにも、かつて何年か前に私は、水系で一つの地域が決まったら採択基準は、もう県営でもできるだけ規模がでかくなるように採択したらどうかというようなことをお話しした記憶がありまして、そのようになっておるわけでありますけれども、水系というのは非常に農業にとって大事なことでもございますので、そのことを目的にしたわけじゃありませんが、今度農林水産省に用水対策室というのを新しく看板を上げさせていただいて、水資源についてどのように効率的に利用するかということを担当させることにいたしましたので、結果として水系が出てくるだろう、こう私は期待しておりますので、出次第にまたそれぞれ土地改良区にも指導していきたい、こう思っております。
○細谷昭雄君　最後の質問になりますけれども、これも大臣に。
　今言いましたように、大臣も認識されておりますように、水管理というのは非常に重要だ、それをやるところがいわば土地改良区と。その土地改良区もやっぱり人間だと思うんですね。そこで、専門職としての役割というのをどうしても果たしてもらわなくちゃいけない。ところが現状では専従がおらない。よほどの大きいところでありませんと技術職員がおらないという状況なんです。
　そこで、一つの資格を与えるとかそういう教育をするとか、身分の保障が大体ないんですよ、身分保障をきちっとする。そして待遇も改善する。そのためにはどうしても私は農業共済制度みたいな国庫補助によってきちっとした機能をさせるような半官半民の制度に格上げしていくということが将来必要だと思うんです。そうしない限りは本当の意味での水管理を任せることはできないと思うんです。一足飛びにできませんが、少なくとも現状の土地改良区の職員の身分保障、待遇改善、これについてはもう特段の配慮をしてもらいたいと思いますし、将来の、前段の水系ごとの整理統合という目標に向かってもっと機能的に、専門職の機能を発揮できるようなそういう土地改良区にしてもらいたい。そのことについての大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　職員の待遇改善についてはそれなりの指導をしていきたいと思いますけれども、指導する前段に、受け皿として一町村の中に幾つも土地改良区があるというような現状の中で待遇改善を指導してもなかなか実効が上がらないのではないだろうか。さりとて、国からあなたの町村は幾つの土地改良区にしなさいということもなかなか指導しにくい面が実はございます。
　そういう意味合いで、もう一つは水系というのは大きくなればなるほど大体町村境界に水系というのがある地域が多いわけでありますので、それをまたがって水系ごとに土地改良を設定すれば行政区域をまたがった土地改良ということにも実はなっていくわけでありますので、その辺の段階は、私は今先生からの御質問を聞きながら、あるべき姿みたいなものを県の方にお願いをして、そして私どもまたそれに対応できるか相談をしてみたいなと、そう今感じたので、その方向でまた事務当局と私に相談の時間を与えていただきたい、そう思います。
○猪熊重二君　きょうは初めに改正法案の個別的な問題についてお伺いして、その後土地改良事業の現状について質問したいと思います。
　改正法の内容の検討としては、先ほどから他の委員からいろいろ出ておりますけれども、市町村の事業費負担の問題についてお伺いしたいと思います。これは今回の改正の中心眼目の一つでありますが、まず国営土地改良事業における市町村の負担の問題についてお伺いします。
　現行法においても九十条五項、六項において国営土地改良事業における市町村の事業費負担の問題については規定しているわけです。この現行の九十条五項、六項が今回改正になりました。この改正の趣旨についてもお伺いしようと思ったんですが、時間もありませんのでこれの質問は省略させてもらいます。要するに、五項、六項の規定によると、市町村が国営土地改良事業の費用を負担することとなっているけれども、その負担したものについては結局農家に負担金を転嫁できるということになっていて、これを市町村が負担することについては市町村の同意が必要だ、こういうことは現行法も改正法も同じであると思いますので、これについての質問は省略させていただきます。
　改正法の九項の新設規定についてお伺いいたします。
　この改正法の九項によって、市町村は土地改良事業の費用を直接的に自己負担するということの規定が新設されるわけです。細かいことですが、徐々にお伺いします。この新設九項によると、「都道府県は、第二項から第五項まで及び前項の規定によるほか」という規定になっておりますが、この「よるほか」ということはどういうことを意味しているんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　この九十条の九項に書いてあります「第二項から第五項まで及び前項の規定」というのは、これは都道府県が直接または間接に農家の負担金を徴収する方式を定めたものでございます。この九項ではこれらの農家の負担金のほかに、都道府県は市町村に実質的な負担を求めるものであるということからこのように規定することにした次第でございます。
○猪熊重二君　ところが、「利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、」「負担金の一部を負担させることができる。」、こういう規定になっているんです。先ほども大渕委員から質問がありましたが、市町村が利益を受ける、その場合の「受ける利益を限度として」という、その受ける利益を限度とするということの受ける利益はどのようにして算定するわけでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　市町村の利益ということについては私どもとして二つ考えているわけでございますけれども、一つは農業、それから関連産業の振興による地域経済の拡大を通じて農村地域の活性化が図られるという点と、それからもう一つは、もう少し具体的になりまして、農業用の用排水施設とか農道等の整備を通じて農村の生活環境の改善が図られる、こういうことでございます。こういうようなことによりまして、市町村なり市町村の地域住民が受ける利益というものを限度というふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　今局長が説明されたのは、先ほど大渕委員に説明されたことと同じことであって、受ける利益の内容なんです。私が質問しているのは、そのような内容の利益を受けるけれども、その受ける利益の限度と言うけれども、それの算定方法はどういうことかということを質問しているんです。
○政府委員（片桐久雄君）　限度の算定につきましてはいろいろなやり方が考えられるわけでございます。農村の混住化の状況というものを考えるとともに、また従来市町村が実質的にどの程度負担していたかということも、従来の市町村の実質的な負担というものは市町村が受けている利益というものを勘案して負担していたのではなかろうかということも考えられますので、そういう負担の実態も総合的に勘案し、またいろんな統計的手法、私ども、学識経験者といいますか、そういう方々の意識調査によりますデマテル法という統計の手法がございますけれども、そういういろんな手法を考えてこの受ける利益の限度、程度というものを総合的に判断していきたい。そういうものをもとにいたしまして、先ほど来説明しておりますガイドラインといいますか、標準的な負担のあり方というものも指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　今局長がおっしゃった、市町村が負担している現在の状況を考えて、それから逆算して限度の基準と考えるというんだったらそれは循環論であって、全然基準に対する客観的な説明にはなっていないと私は思います。
　いずれにせよ、先ほど一般論として八％ということをおっしゃった。この八％がなぜ受ける限度なのかどうか私にはわかりませんが、もし仮にそう考えるんだったら、なぜそのことを法文に内容がわかるような形で規定するということをお考えにならないんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良事業は地域におけるいろんな公益的効果があるわけでございますけれども、市町村の負担割合につきましては、土地改良事業の事業効果は、地域ごと、事業ごとにいろいろ異なっているという点があるわけでございまして、あらかじめ一定の率を法令上明確にするということは実態にそぐわないのではなかろうかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、しかし何らかの指標といいますか標準的な考え方というものがあった方がいいだろうという観点から、ガイドラインというようなことで指導という形で実施したいというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　局長の先ほどの大渕委員の質問に対する答えによると、この受ける利益の限度というものが農家負担はゼロとなる場合の改良事業もあると、こういうふうな説明をされたように私は聞いたんです。そうすると、農家負担がゼロになるということは、市町村負担がその分に関する限りは一〇〇％負担ということになります。大体受益者負担が二〇％と考えた場合にその八割程度を市町村負担、こういうことを言われているわけですが、しかし農家負担をゼロにして市町村負担を全部ということになると市町村負担というものが二〇％という場合もあり得るというふうに先ほど御答弁されたように思うんです。そうすると市町村負担の受ける利益の限度というものは、極端に言えば〇％から二〇％まで全部行政の裁量によって決定する、こういうことになるわけですか。
○政府委員（片桐久雄君）　極めて公共性の高い例えば基幹的な用排水施設、こういうものにつきましてはこれは国の負担率も高める、それからまた県の負担率も高める、また市町村もある程度の負担をしていただくという形で農家の負担をゼロにするということでございまして、農家負担分を全部市町村にしわ寄せする、そういう考え方ではないわけでございます。それからまた、現在農家が負担している分について、市町村によりまして市町村がほとんど負担していない場合、それからまた裕福な市町村は任意的にほとんど農家に負担をかけないで市町村が全部負担している場合というふうに現在市町村の負担の実態というのは非常に幅があるというのが実態でございます。
　私どもは、そういうゆとりのある市町村が農家の負担がほとんどないような形で、農家の負担を肩がわりするような形で負担をしているというケースについて、それはもう市町村負担をやめなさい、市町村負担を縮めなさい、こういう指導をするつもりはないわけでございますけれども、ただ、現在の段階で市町村がほとんど負担していないというような場合に、これは私どもといたしましてはガイドライン程度までは市町村で負担していただいたらどうですかと、こういう指導をしていきたい。その結果、そういう市町村におきましては農家の負担が市町村負担をふやした分だけ軽くなる、こういうことを指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　私の質問はそういうことではございません。要するに法律に「受ける利益を限度」というふうに規定してある。その場合の受ける利益を限度というものについて客観的な基準を先ほど局長は説明されたと言うけれども、私には全然客観的な基準に思えない。そして、行政の裁量によって市町村負担が〇％から二〇％までというような幅のある取り扱いということがこの受ける利益を限度という用語の結果として出てくるけれども、そういうふうにお考えなんですかと、こういう趣旨で質問しているんです。
○政府委員（片桐久雄君）　受ける利益を限度というこの考え方につきましては、先ほど来説明しておりますように、いろんな農村の混住化の状況とかまた事業の性格とか、そういうものを総合的に勘案して決めていきたい、その限度の範囲内でガイドラインというものを出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ただ、現実に市町村がそのガイドラインを超えて、また受益の限度を超えて負担しているといいますか助成をしているというような場合もあるかと思いますけれども、そういう場合にそれをやめなさいというようなそういう指導をすることは考えていないということでございます。
○猪熊重二君　内閣法制局に伺います。
　要するに、受ける利益の限度につきということについて、今のように何ら客観的な基準がない、専ら行政裁量に任せてある、しかもその行政裁量によっては〇％から二〇％まで、二〇％ということになると満額ということになります。そして、もし二〇％市町村負担ということになると、本来的な費用負担者である農家の方がゼロになります。このような法の規定の仕方というものについてどのようにお考えですか。
○政府委員（越智正英君）　お答え申し上げます。
　先ほど来局長が御答弁されているのと一部重なりますが、土地改良事業の施行によりまして市町村が受ける利益というものは、その態様、その程度、まさにそれは土地改良事業の種目なりあるいは土地改良事業が実施されている市町村の状況などによりさまざまであります。したがいまして、その算定基準を一般的にかつ一律に示すということは立法技術的には困難でありまして、また実態上も無理があるんではなかろうかと私どもは思っております。
　したがいまして、そのかわりにと言ってはあれですが、この法律案におきましては、市町村に負担させる場合に、まずその都道府県が負担金の徴収に当たりましては市町村の意見を聞く、さらに都道府県の議会の議決を経るという手続を規定したわけでございまして、これによりまして当該都道府県のいろんな事情等を勘案いたしましたその地域におきます客観的なものがおのずからそこで決まっていくんではないか、かように考えた次第でございまして、法律にあえてその基準を設けなかったということはそういうことを背景にといいますか、そういうことをかわりの手続として設けたということでございます。
○猪熊重二君　今法制局の見解を伺いましたが、要するに法治主義というものについてほとんどお考えになっておらない、行政の優先、立法の無視ということの結果と同じです。今法制局の部長がお話しになったように、今回の新設規定によると市町村の意見を聞くということになっている。先ほどお話しした五項の場合には、市町村が直接負担するんでなくて、市町村が一応は負担してもそれを農家に転嫁する、この場合に市町村の同意が要件になっているにもかかわらず、市町村が直接負担する十項の新設規定では意見を聞くということだけになっている。意見を聞くということは聞けばいいということだけで、意見に拘束されることじゃありません。
　また逆に今度は、今法制局部長がおっしゃったように、都道府県の議会の議決が要件になっている。市町村の議会の議決が要件になっているとか、あるいは市町村の同意が要件になっているというのならわかるんですが、市町村の方は意見を聞くだけ、都道府県の議会の議決がある。これで市町村の意思はどのように担保されているんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良事業は、地域における農業振興とともに農村地域の活性化、農村における生活環境の改善の面で地域社会全体に大きな効果があるということでございます。
　今回の法改正の趣旨は、国、都道府県のほかに事業実施の現場に最も身近な行政主体としてこれらの効果による利益を受ける立場にある市町村に事業費の一部を負担してもらえるようにしようということでございます。これらの地域における農業振興とか農村地域の活性化、それからまた基礎的な地方公共団体である市町村の担うべき役割であり、また都道府県が市町村の負担割合を定めるに当たってはあらかじめ市町村の意見を聞くというようなことになっておりますので、今回の改正は地方自治の本旨には反しないというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　先ほどお伺いしたのは、直接市町村が負担しないで農家に転嫁できる方については、要するに五項の方については同意が必要だと。しかし自分のところでしょい込みになる新設十項の負担については市町村は意見を聞くということだけで、市町村の同意も市町村議会の議決も必要になっていない。そして先ほどの話のように、本来的受益者であり本来的な事業費負担者である農家の負担がゼロであって市町村が二〇％、要するに全額負担することもあり得る、こういうふうなことの場合に、市町村の意思を何ら確認することなしに意見を聞くだけでいい、負担させることができるというふうなこの規定について、法制局として地方自治の観点から市町村の自治権に対しどのような侵害になるか、いや結構な話だというか、その辺をお伺いしたい。
○政府委員（越智正英君）　ただいま御審議いただいておりますその九十条の九項なりその前後の条文が地方自治の本旨というんですか、そういう観点からどうかというお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この市町村が九項に基づきまして負担するものはいわゆる受益者負担金でございます。したがいまして、その徴収に当たって、受益者負担金というものは、他の法制度もそうでございますけれども、あらかじめ市町村の意見を聞きかつその関係の都道府県の議会の議決を経るという手続を踏みますれば、そこは十分に地方自治の本旨というものが実現されている、かように考えております。
○猪熊重二君　法制局に伺う。要するにあなたが今おっしゃったように、今回の改正法は一般的な公共事業に対する市町村負担の規定と同じ規定になっている。道路法、下水道法、海岸法、ほかにもありますけれども、そういうふうな法律において、国営事業について市町村が負担することについて市町村の意見を聞いて、また都道府県議会の議決に基づいて負担させるということになっている。今回の土地改良法における九十条九項、十項の改正もこれと同趣旨なんです。そうすると、今回の改正法は先ほど申し上げたような公共事業に関する諸法と同じような法構造だとあなたはお考えなんでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　土地改良事業というものが公共事業であることは疑いがないだろうと思います。ただその事業の執行の仕組みと申しますのは、今先生例示で挙げられました道路なりその他の公共事業とは異なっておりまして、御案内のとおり、土地改良事業というのは農家の申請というものが別にあるというのが一般論でございまして、必ずしもその申請がない場合もございますけれども、そういった意味でその仕組みの公共事業を始めます端緒と申しますか、そこは異なっておりますけれども、私どもとしては、やはり土地改良事業というものも他の公共事業と同じような意味での公共事業だという認識でおります。
○猪熊重二君　それはあなた重大なことをおっしゃる。もし土地改良事業が下水道法や海岸法と同じような意味での公共事業と同じだというふうなお考えだとしたら、法制局の考えは根本的に間違っている、私はそう思う。
　なぜか。下水道法だとかあるいは道路法というのはだれがどういう便宜があるからやるということじゃなくて、道路法あるいは下水道法、海岸法に基づく国営事業というのは国の独自の意思でやる公共事業なんです。それに対して土地改良法は、農用地の改善、農業生産力の向上という法目的を実現するために、土地所有者がその関係地域の三分の二以上の同意で出願することによって初めて国営事業が始まる。全然質が違うんです。要するに、公共事業というのは公益ということが本来的な、原則的な問題なんです。それに対して、土地改良事業による市町村の受ける利益というのは派生的な、反射的な、付随的な利益なんです。そこをあなたはどうお考えなんですか。
○政府委員（越智正英君）　土地改良事業というものが、今先生御指摘のように、その仕組みなり費用負担等の面で、いわゆる道路などの他の公共事業と異なる面があることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、今問題になっております市町村負担金、これは今先生が御指摘のとおり、反射的な利益というものがそこにあらわれているわけでございますけれども、そのものについてそれを受益者に負担させるという物の考え方は他の公共事業と同じであろうというふうに私は考えております。
○猪熊重二君　九十条二項において本来的な費用負担者がだれであるかということは書いてあるでしょう。法律の条文においで、二項において本来的な負担者は書いてある。ただ、その二項による負担にかえてこういうこともできますという代替的な規定にすぎない。あなたがおっしゃるようにどっちも同等だというふうなことは絶対ない。
　それじゃお伺いしますが、この九十条二項において本来的な負担者というものは規定してあるけれども、ほかの一般的な公共事業において、そんな意味の本来的な費用負担者というものを規定している法律があったら教えてくださいよ。
○政府委員（越智正英君）　公共事業はいろいろございますけれども、今先生が御指摘になられたような意味で道路なり、あるいは港湾なり、そういったものの整備で直接受益をされる方々というものは、一般的な国民というそういったものが確かにございます。この土地改良事業におきましては、具体的に土地改良を申請する農家の方々というものが直接の受益者であることは言をまたないわけでございますが、私が申しておりますのは、その事業の実施によります反射的な利益というものがその地域に必ず生ずるんじゃないか、それを負担させるという仕組みにおいては他の公共事業と同じではなかろうか、こういうことを申し上げているわけでございます。
○猪熊重二君　違うんです。要するに、先ほど私が申し上げた公共事業諸法において、本来的な、直接的な費用負担者なんというものを規定している法律はないじゃないですか。この法律においては、九十条二項において本来的な負担者、これは受益者だ。事業の開始自体においても申請によって始まっているんです。
　私が申し上げたいのは、市町村負担をさせることがよくないとかいいとかという政策の問題を言っているんじゃないんです。市町村負担が妥当だとか妥当でないというそういう政策の問題でなくして、私に言わせればこういういいかげんな立法じゃなくてまともな法律をつくったらどうですかという観点で私は質問しているんです。あなた法制局で自分でつくったんだからああだこうだおっしゃるけれども全然違うんだ、この双方の法律は。目的、三条資格者の問題、申請による問題、費用負担の問題から質が違うんです。ただ法が制定された後の状況の変化によっていろいろ修正するべきことがあるんだったらそれなりに修正しなさい、こう言っているんです。
　要するに、憲法があるのに憲法を勝手に解釈して憲法が変遷するのと同じで、土地改良法というものをつくっておいて、中身を適当に変えていって、要するに土地改良法の変遷なんだよ、こういう改正方法をやると。そういうことをやるべきじゃないという観点で私は質問しているんです。あなたのおっしゃったようなことで言えば、市町村が負担するほかに、一般的公共事業において本来的な受益者住民に対して直接費用負担させるなんというふうな法律がなきゃおかしいじゃないですか。そんな法律はない。
　県営土地改良事業に関しても同等な問題がありますけれども、それについては時間の関係で省略します。
　この改正法の問題についていろいろお伺いしたいけれども、それをやめまして、今度は国営土地改良事業の現在の問題点についてお伺いしたい。
　いろいろ先ほども他の委員から話がありましたけれども、計画の達成度の問題だとか農用地の規模拡大の進捗状況の問題だとかいろいろあります。しかし、私は一つだけ、計画当初の工期が非常におくれている問題についてお伺いしたい。
　時間がないから私の方からいただいた資料について申し上げますと、例として、国営かんがい排水事業の実施概要として現在実施している地区数は六十六ある。その中で三十四はまだ当初の計画期間中であるということです。残る三十二は工期が当初の計画からおくれている。一年ないし五年おくれているのが十八地区、六年ないし十年おくれているのが八地区、十一年ないし十五年おくれているのが四地区、十六年ないし二十年おくれているのが二地区ある。しかも十六年ないし二十年もおくれているのが二地区あって、さらにまだ完成までは少なくともあと半年かかるというこういう状況なんです。これは農水省からいただいた資料だから間違いないと思う。このような当初の計画のおくれが農家に及ぼす影響について農水省はどう考えているんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、国営かんがい排水事業につきましては、かなり工期がおくれている地区もあるわけでございます。私どもといたしましては、できる限り早期に効果の発現するように効率的な工事の工程に配慮するということともに、営農面についても、国、都道府県、市町村等が連携して営農推進体制の整備強化を図っているわけでございます。
　それから土地改良区の総会等で工期とか農家負担額等について定期的に報告それから話し合いの場を設けまして、農家の意向を尊重しながら事業を進めているところであります。
　それからまた、工期の長期化に伴う影響を是正するために農家負担の軽減の各般の措置というものもいろいろ工夫しているところでございます。今後とも農家の意向を反映させながら極力早期に事業を完了できるように努力してまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　もう少し実態は厳しいんじゃないんでしょうか。十年でやりますといった仕事が、いただいた資料で一番おくれているのは二十年だとこう言っているんです。だから十年でやるといったものがもう二十年もかかってまだできない、こういうことになったら国営のかんがい排水事業をもとにして農業経営を考えている農家としてはその計画が狂ってしまう。三十でこの計画に参画して十年でできるそうだ、じゃ四十になったらわしゃ頑張ろうと思っていたのが五十五になってもう仕事するのが嫌になっちゃった、こういうことになっちゃうでしょう。
　要するに銭金の問題じゃなくて、農家の経営は国の事業のおくれによって狂ってしまう。こんなばかな話はないでしょう。幾つになって息子がどうなったら息子と一緒に仕事をしようとか、息子が学校を卒業したらどうだとか、嫁さんも来てこういうふうになってどうだとか、いろいろ農家は農家なりに国の言い分を信用して十年でこうなると考えているでしょう。それが、おてんとうさま相手の土地改良事業だからある程度おくれるのはしようがないけれども、十年のものが二十年になるなんということになったら、あなた民間じゃそんな会社はとっくに倒産してだれも頼む人はいない、だからテレビで私が最近見たら、農家の人が政府のやることは全く当てにならぬ、どうせまただまされる、こう言っているんです。農家の生活設計を根本から崩すようなこういう土地改良事業というものについてどう責任を感じているんですか、農水大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のような形で、国営事業を初めとして基盤整備事業が計画どおり進んでいないわけであります。私ども反省しなきゃならない一点は、やはり事業採択するときの調査その他で不十分さが一つはあるのではないかな。計画当時計画をした規模よりも最終予算規模というのが大きくなって事業が達成しなかったり、ここのところずっと農業事情、将来展望に不安を持っておられる方々がおりまして、同意はしたけれども、五年、十年とたつ変化の中で必ずしも事業促進のために協力をしていただけない面が一つあります。
　もう一面は、予算がいずれにしてもシーリングがかかって、当初の計画どおり予算を調達することができなかったりというようなことで大変進捗率が悪くて、ある意味では長期化をしておるという、特に長期の部分については予算だけの問題ではないわけでありますので、私どもそういう面を今度反省して、四次のときには十分対応していきたいし、とりわけ面的工事で営農にかかわる分は少なくとも優先をして仕事をしていかないと営農計画が立たなくなってくるわけであります。その他の部分も急がなきゃなりませんが、その面に十分配慮して事業計画を立てていきたい、こう思っておるわけであります。
○猪熊重二君　また法制局にお伺いしますが、要するに国営土地改良事業というのは、確かに行政的に見れば国の専権的な行政の執行の一つだろうと思うんです。しかし、農家の申請に基づいて国が事業決定したということは、私契約的に評価すれば、農家のやってくださいという申し込みに応じて国が承諾して、それで改良事業をやりましょうという約定が成立したことと同じはずなんです。しかも、この約定の中心的な効力は工期と費用の問題なんです。建物を建てる工事を頼んだって何したって、いつ、幾らが一番問題なんです。農家の費用負担の方は、先ほどから大変だ大変だということでいろいろ何がしか考慮している、それはそれでいいんです。
　工期の問題が全然でたらめだということになった場合に、国の一方的な都合による工期の遅延について、これは契約に違反するんだということで何らかの農家の方の請求権的なものは考えられないんですか、法制局いかがですか。
○政府委員（越智正英君）　国営土地改良事業の工期のおくれ、その問題に入る前に先生今御指摘なさいましたのは、農家の申請に基づき農林水産大臣が計画を決定するという仕組み、そこに私契約的なものがあるんではないか、こういう前提で御質問なさったと思うんですが、私どもこれにつきまして、先生ももちろん御指摘になったわけでございますけれども、計画を決定する手続、公告なり縦覧なり、あるいはそれに対する異議の申し出の手続なり、そういったものはまさに行政処分、要するに公のものとしてのいろんな手続を整備してあるわけでございまして、私契約ということを前提にしてお答えするのはちょっと問題があろうかと思いますので、その点はちょっと御勘弁いただきたいと思います。
　その工期がおくれたときにどうするかということは、これはまさに行政当局がどう考えるかということに尽きるかと思いますけれども、私どもといたしましてもまさにそこは法律問題を離れましても、やはり工期が大幅におくれるということについては問題が多々あろうかと思います。
　ただ、国営の土地改良事業が計画を変更するという場合には、関係者の三分の二以上の同意を得るというような手続もありますので、そういう手続を経ながらやはり行政当局の方で関係者の御理解を得ながら進めていくんだろう、かように考えておりまして、ちょっと法制局として、直接法律問題がどうこうというお答えにはなりませんが、そんなふうに考えております。
○猪熊重二君　要するに大臣、私が申し上げたいのは、国はもっと道義的に約束を守る政府でなきゃならぬと思うんです。それをやってやるんだから少しぐらいおくれてもいいんだとかそんな発想じゃなくして、極端に言えば農家との契約に基づく仕事なんだというぐらいに考えてやってもらわなきゃならぬと思うんです。
　先ほども申し上げたように、十年でここのところ、まあ建築に十年なんてかかりませんけれども、鉄道を敷くにしろ何にしろ、十年でやりますと言って二十年もかかった会社なんというのはとっくに倒産しちゃうんです。国だから倒産せぬ、国だから好き勝手にやるというふうなことじゃなくて、国なればこそ、国民から、政府は信用できる、国がやることは真っ当だと言われるような国をつくるためにもっと努力するべきだ。
　だから、予算がどうだとかいろんなことをおっしゃるけれども、それだったらそんなに幾つも手を広げないできちんとやっていくように、踊れる範囲の踊りを踊りゃいいんであって、私は行政当局のようにすべての事情を知らぬからこういう一般論しか申し上げませんけれども、もう少しまともなことをやってもらわぬと農家の迷惑は大変だということを申し上げて、局長と大臣の簡単な答弁をいただいて終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　一部の国営事業につきまして非常に工期が長期化しているという実態は御指摘のとおりでございまして、もちろん予算の事情もありますけれども、非常に長期化しているものについては、用地問題とかそういういろんな事情でおくれているものもあるわけでございますが、私どもといたしましては最大限の努力をして、工期の短縮ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のとおりですけれども、大変要望が強いものですから、私ども仕事を欲張ってやるようなこともなきにしもあらずだと思っておるわけであります。これは予算が決まったらそれだけのものをきちっとやれば一番正確にいくわけでありますけれども、むしろ少しオーバーに予算要求をするのもまた一つの私ども予算獲得の背景ではないかと思ったりしておる面もありますので、できるだけ今言われるような十年が二十年、二十年が三十年というようなことは例外ではありますけれども、多少のことはお見逃しをいただいて、予算獲得のために積極的にまたやらせていただく背景もお認めをいただいて事業を進めていきたい、そう思っております。
○林紀子君　国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業についてですが、現行では組合員の三分の二以上の同意、組合員一人一人の署名と押印を必要としていますが、今回の改正では簡素な同意徴集手続、すなわち組合員の三分の二以上が出席した総会で三分の二以上の同意によるとされていますね。三分の二以上の組合員から署名、押印の同意というのは土地改良事業を施行する際の基本的な原則ではないかと思うわけです。更新事業についてもこの原則は守らなければならないものだと思いますが、どうして今回簡素化をするのでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、土地改良事業の開始に当たっては関係農業者の三分の二以上の同意ということが基本でございます。ただ、施設の更新事業といいますのは施設を新しいものに取りかえるというようなことでございまして、しかもその事業内容が機能の維持を図ることを目的とするものであって、また取水量とか取水時期とか、そういう点において農家の権利または利益を侵害するおそれのないというそういうものに限定いたしまして、個々の農家の同意を不要とするということで手続の簡素化を図りたいということでございます。
　これにつきましては、土地改良区の総会の特別議決を要件とするということ、また他の事業と同様に計画決定に対しては異議申し立ての道を開くというようなことによりまして農家の権利保護にも十分配慮しているというふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　昭和五十九年の改正時における同様な改正規定に対する農水省の解釈ですけれども、総務庁が発行しております「時の法令」というのにこの解釈が出ておりますが、これには同意の省略という言葉を使っていると思うわけですね。ですから、簡素化ではなくて省略ということなのではないですか。今権利は守られるというお話がありましたけれども、組合員の権利または利益を侵害しない場合に限ってという言葉は確かにあるわけですけれども、その利益、権利を侵害しないというのは、それこそ本人が同意をするときに考えるということであるわけではないでしょうか。それを上から、これは侵害しないのだということで、こういう形で総会での三分の二以上でいいということにするのは、やはり侵害をすることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農家の利益とか権利を侵害するおそれがないかどうかということの判断は土地改良区がやることになっているわけでございますけれども、そこのところの考え方といたしましては、私どもとしては、その更新事業の実施後も取水量とか取水時期等が変わらないとか、また農家の費用負担も合理的であるとか、そういうようなことで土地改良区が判断していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　開始に当たってはこれだけ丁寧な手続をとる。三分の二以上といいますけれども、実際にはほとんどの事業において九五％を超す同意で実施されている、事業の実施に当たってはできる限り全員の同意を得ることが望ましく、全員の理解と協力が得られるような努力が行われているということが、これは土地改良法研究会並びに農水省構造改善局管理課長の編集による「土地改良法入門　一問一答」というのを私も見せていただいたわけですけれども、それほど厳密にされているわけですね。ですから、今回の更新事業であってもやはりこれは貫かれるべきであるし、時間的な問題でもう見切り発車、スタートをするんだというようなことは絶対に許されないことではないかと思うわけです。
　先ほど総会ということが出ておりましたけれども、組合員の三分の二以上が出席した総会というふうに言われておりますが、これは組合員自身が出席しなくても書面で、委任状というのですか、そういう形ででも三分の二以上の出席ということは認められるわけですね。あり得るわけですね。
　こうした同意徴集を省略することによって本当に組合員の権利というのは十分保護されるのかどうか。局長は先ほどから保護されるんだというふうにおっしゃっておりますけれども、今お話がありましたけれども、これから更新事業というのは、今までできたものはどんどん更新事業という形になるわけですし、それから工期が長期化するということも、今までの過程から見ますと、今までの論議の中でも十分考えられるわけですし、そういうことは望ましくないにしても、事業費の負担増となって組合員の利益を侵害するということになるんじゃないかと思いますので、ここのところはどうしてもやはり簡素化をするべきではないと思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、土地改良区の特別議決の場合に書面議決もあり得るのではないかということでございますけれども、あり得るわけでございます。ただ、書面議決の場合には、事前に組合員に総会の議案を通知することとされておりまして、書面議決は、組合員がその内容を十分承知した上で委任状とかそういうものを出していただくということでございますので、たとえ特別議決について書面議決があったとしても、農家の権利、利益の保護に欠けることはないのではないかというふうに考える次第でございます。
○林紀子君　それからもう一つ、土地改良区の理事の問題ですけれども、組合員以外の者が占める割合について、今回の改正では現行の五分の一以内を五分の二以内に緩和するということになっていますね。土地改良事業の運営に当たる理事は基本的には組合員であるべきであって、員外理事というのは例外的なものだと思うわけですけれども、今回どうして五分の二以内ということに緩和するのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良区ばかりじゃないんですけれども、農協とかその他消費生活協同組合とか、いろんな団体について一般的に言えることだと思うんですけれども、員外役員制度というものがあるわけでございます。
　土地改良区について申し上げますと、まず土地改良区が適正な業務運営を行うためには、会計とか経理を初めとして専門的な知識を持った人が役員として必要なのではないかというような観点、それからまた土地改良工事とか水理管の実施に当たって高度な知識とか技術が必要であるという場合が多いわけでございますし、また土地改良事業は地域農業とか地域行政と密接な関連を有しておりますので、その運営について関係行政機関等を代表する者を参画させる必要がある、そういう観点から員外役員制度というものが設けられているものであるというふうに考えておりまして、やはり員外役員制度といいますのは、土地改良区の円滑適正な運営を図るためにぜひとも必要なものであるというふうに考えております。
　今回これを五分の一から五分の二に拡大させていただきたいということを提案申し上げておりますのは、これは農村でも非常に混住化が進んでいるというような観点から、やはり住民といいますか、行政機関といいますか、そういうものを代表する方々とか、それからまた土地改良についての知識、経験の豊富な方々について、経営移譲したような方々も役員としてぜひ残っていただく必要があるというような場合も多いということからこういう改正をお願いしている次第でございます。
○林紀子君　いろいろ今理由を挙げられたわけですけれども、専門的な力のある人がということですが、例えば定款を改定して理事の数をふやすということはできるわけですね。それから、農業者年金を受給している方でも農業委員会の承認を得れば引き続き理事としてとどまることができるという規定もあるということですので、現行の規定で十分これには対応できるのではないかと思います。そして、組合員以外の者で理事となっている者の中には、今局長のお答えにありましたけれども、規制がないために市町村の首長や市町村議会の議員なども相当含まれているということを聞いております。
　ここは特に大臣にお伺いしたいんですけれども、土地改良事業については非常に多額なお金が動くわけですから、以前から補助金のばらまきと選挙のかかわりについてということで、私も今回、「補助金と政権党」という、もう十年ほど前の本ですけれども、朝日新聞社から出ております、これを読みましたら、「土地改良事業の集票効果」というところをわざわざ一項設けて、この補助金のばらまきというのがいかに選挙とかかわり合いがあるかということが非常に取材を通して興味深くというのでしょうか、書いてあるわけなんですね。
　員外理事の定数割合をふやすということは、土地改良区の本来持っている民主的な運営に支障を来す、私もここで得た知識から考えても、そういうことが十分考えられるわけですので、この民主的な運営、これを保障するためにも、どうしてもこの理事というのは員外ということではなくて、やはり組合員であるということが基本であるということをきちんと踏まえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　私は今、員外理事が土地改良区並びに団体に必要な時期ではないかなとそう判断をしておる一人なんです。私もいろいろな団体にかかわり合いをしてまいりましたけれども、今その土地改良区なり、ある意味では農協なり漁協なりというようなところでかなりこの社会情勢の変化なりあるいは経理面なり、そしてまたそれが地域社会とのかかわり合いなどからすると、本当にそういう経験や知識のある人材が末端の組合員の中にいるかどうかという点については、少なくともそこで決定をして、職員並びに組合員に対して指導していけるような立場の役員がいるかというと、私は必ずしも私たちの地域においては十分な手当てができないというふうに悩んでおる団体が多いんではないのかなと、こう思っておるわけです。
　ですから私は、員外利用で専門の知識のある人が必要な時期であると思うのですが、しかし、地域によってまたばらつきもあることでありますので、上限をいわば決めさせていただいて以内ということにさせていただいておるわけでありますし、また選挙でまたそれを選ぶという方法も同じ扱いをさせていただいておるわけであります。まあ先生十年前の本で、これが選挙なり政治とかかわり合いがあるような御発言がありましたが、私も長年土地改良の仕事をして、農業関係を一生懸命にやりましたけれども、土地改良挙げて推薦をしていただくような経験がないものですから、そのことについてはお答えのしようが実はございません。
○井上哲夫君　私は先ほど猪熊委員が質問をされておりました観点とちょっと変わったところから質問をしてみたいと思います。
　今回の改正で混住化した地域での土地改良、農用地を含む土地改良についてまことに時宜を得た改正をされたということで、そのことには私も評価をするわけでございますが、問題は市町村に負担を課するといっても、その中には例えば中山間地域の市町村あるいは過疎化が進んで県会議員も出せないようなそういうところがこういう今回の改正で本当にうまくいくんだろうか、農家の負担を低くしていく、一方市町村がその利益の限度で負担を明確化していく、そのことはそのとおりでございますが、結局お金のない市町村ほど人が過疎化等によって少ない。
　混住化というところまでいけばいいわけですが、混住化までいかない。しかしおつき合いで負担をしなきゃいかぬ。市町村の意見は聞いてくれるということだけれども、なかなかどうして本当に聞いてくれるだろうか。県会議員もいないうちに県議会の議決で、押しつけられたと言うと言葉が悪いですが、そういう事態になって、歓迎せざる土地改良ということはなると、これはまあ大げさな言い方で言えば仏つくって魂入れずということにもなりかねない。中山間地域における今回の改正でどのような対策といいますか、どのような配慮をしてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、中山間地域といいますのは地理的に非常に条件が悪いということで、土地改良事業、特に圃場整備等についてはなかなかおくれているという実態でございます。私どもといたしましては、こういう地域も、やはり一生懸命農業をやっておられる方もおるわけでございますし、これから労力不足とか高齢化というような状況に対応いたしまして、何とか農業を存続させるためには基盤整備が最も重要であるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、そういう中山間地域での基盤整備という場合には、条件が不利なだけに反当の事業費というものが、例えば平地であれば反当九十万円でできる圃場整備が中山間地域では二百万円かかるというような実態もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういうような状況に対応するために、平成二年度から中山間地域の総合整備事業という新しい制度を発足させまして、補助率も通常四五％という圃場整備の補助率を六〇％ということで、圃場整備も含めて総合的な基盤整備ができるという制度を実施しているわけでございます。
　この事業によりまして国の負担率を一五％上げているわけでございますので、それに加えて県もある程度の負担をしていくということでございますれば、市町村の負担、農家の負担を相当軽くして基盤整備を実施できるのではないかということで、私どもといたしましては、この中山間地域の総合整備事業を大いに推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　今、関連するわけですが、先ほども猪熊委員がガイドラインといいますか、市町村の負担は、意見を聞くということと、県議会の議決といういわば二段階縛りといいますか、こういうことでうまくやっていけるんだ、あるいは恣意的な運用がないんだということに対して、市町村が負担割合について本当に納得をしてそれを受けて農家の負担を軽くしていくということになるかといいますと、なかなか基準あるいはモデルというものがはっきりしない場合には、何だかんだいっても余裕のない市町村ほど勘弁してくれという形になってくる。まして中山間地域で、今局長お答えのように特段の国の配慮があるからいけるだろうといっても、まあ今〇％から二〇％というような範囲が広うございますので、その点で何か特段の中山間地域についてのモデルといいますか、あるいは特段配慮すべき事情等がありましたら聞かせていただきたいと思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　市町村の負担の決め方でございますけれども、私どもといたしましては、ガイドラインというものを、例えば県営圃場整備であれば市町村負担分一〇％というようなそういうガイドラインを決めさせていただきまして、それでそれをもとに都道府県が議会の議決を経て、また市町村の意見を聞いて具体的に市町村の負担を決める、こういうことになるわけでございます。
　一方そのガイドラインは地方財政措置の基準にもなるという作用をしているわけでございまして、そのガイドラインまで、例えば一〇％まで市町村が負担した場合にはその市町村の負担分をもとにして地方財政措置、いわゆる地方交付税とか地債とかそういう裏打ちをいたします。もちろん一〇％を超えて負担することについて否定するわけじゃないんですけれども、一〇％を超えて負担した分については地方財政措置の対象には考えていないということもあるわけです。ただ一〇％までは地方財政措置の対象にいたします。そういうものをてこにいたしまして市町村の負担をできるだけしやすい、こういうような条件がつくられていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　あと二、三点質問をと思っておったんでございますが、時間が来ましたので最後に大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、結局今私が尋ねているのは、山間僻地になればなるほど財政というものは非常に厳しい。財政が厳しい市町村ほど中央への依存は当然高まりますので、おなかの中では本当は無理だとか聞けないということがあっても、ごもっともごもっともと、後になって私どもが行くと陰で困った困った、あるいは何とかしてほしいというようなことも出てくるわけでございます。特に、今回の改正で中山間地域の市町村の負担ということについて今局長は費用も高くつくと。本当に費用も高くつくしメリットが乏しいような中でやっていくわけでございますが、御配慮をお願いしたいという意味で大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　このことは県営以上でありますけれども、十分配慮していかなければならぬことだ、私もそう思っておるわけであります。特に、一つの事業の中に幾つかの市町村がまたがることがありまして、市であったり村であったり町であったりというような事業も実はございますので、財政力はおのずから違ってくるわけでありますから、ここのところは今後最後の詰めに入って自治省とも県とも、また市町村ともじっくりとひとつ慎重に、今までの御意見を体して決定させていただきたいと思うわけであります。
　引き続いて、中山間地というのは大体が県営事業ではない地域が多いわけでございますから、それも合わせて、中山間地の中にもまた規模が大きくなれば県営になる地域もあるし、団体営の地域もありますが、県営の事業の場合には事業主体になったときどうするかという一つのまた問題もあるわけですし、そういう意味合いでは負担をするのと事業主体のと性格も違うわけでありますので、財政力の弱い、負担をしたくてもできないところには今回の措置はよかったと思うわけでありますけれども、ただ公平さとか、あるいは一律性というものでなかなかいきにくい面が実はございますので、十分今の御意見を体して慎重に対処して意のあるようなことが反映できるようにしていきたい、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、実は最初に第三次土地改良長期計画の進捗率をお尋ねしたいと思っておったわけでありますが、先ほどの御質問でその内容が明確になりましたので取り下げたいと思います。思うことは、やっぱりそうだったのかという一言であります。
　それではお尋ねしたい第一問は、今回の法改正における市町村の事業費負担の導入は、農村の混住化の進展による土地改良事業の公益的機能の拡大、それから市町村が実際に事業費負担をしていたという実態を踏まえてということでありますが、沖縄や離島の場合はかなり条件が違うと考えております。この点、全国画一的な考え方で市町村の事業費負担を行うべきではない、いけない、こう考えておる次第でありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の法律改正によります市町村の負担を具体的に決める場合には、市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということでございますので、それぞれの地域の実態を反映して決定されるというふうに考えております。
　特に沖縄県につきましては、地域の特殊性にかんがみまして、国庫負担率もほかの地域よりもかなり高いものとなっておりますので、ほかの県に比べれば市町村の負担についてもかなり低いというようなガイドラインになるのではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　いかにも情けあるお言葉にも受け取れますが、そうではなく、沖縄への今までの政府の配慮は、恵みではなく償いであるという姿勢でやってもらわなければけしからぬと言いたいということなんです。戦後四十六年、復帰二十年目に差しかかろうとしておりますが、いまだに本土との格差は歴然たるものがあることは今さら申し上げる必要もありません。こういうことから、今後ぜひ政治姿勢の面、沖縄への政府の姿勢に対して、恩恵を与えるような文句は要りません。償いとしていち早く本土並みに到達するように、いや日本唯一の亜熱帯地域であるがゆえに全国平均をリードする可能性を十分持っておることは御承知だと思います。その配慮で沖縄を取り上げてもらいたい、見ていただきたい。
　次に、沖縄県は降雨量は日本では多いというわけですが、ところが逆に、水のまた一番不自由な沖縄県である。水の確保が重要である。特に農業用水の確保のための事業の実施状況はどのようになっておりますか、また、どう考えていらっしゃるか、お聞きいたしたい。