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○高野光二郎君　自由民主党の高知県選出の高野光二郎でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、地域再生二法に関して質問を始めます。
　まず、安倍内閣が平成二十六年度に地方創生を本格的に始めてから間もなく四年がたとうといたしております。また、昨年度の平成二十九年度は五か年の地方創生の総合戦略の中間年に当たり、政府は基本目標及び各施策の事業業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況について総点検を行っていると存じております。
　地方創生は、改めて四つの基本目標を掲げています。一つは、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、二つ目は、地方への新しい人の流れをつくる、三つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、これでございます。
　梶山大臣の下で開催された有識者から成るＫＰＩ検証のうち、基本目標二、地方への新しい人の流れをつくり安心して働けるようにするに関して、現状では、残念ながら東京圏への転入超過数が約十二万人に上り、現時点で各種施策の効果が十分に発揮していないとの評価がなされています。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　地方のみならず、三大都市圏の名古屋圏や大阪圏でも五年連続転出超過となっております。政府は、東京一極集中の現状と原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　東京圏への人口の転入超過数でございますが、約六万人の転入超過であった二〇一一年以降拡大しておりまして、二〇一五年からは十二万人規模で推移しており、東京一極集中の傾向が続いているところでございます。
　この人口移動の要因につきましては様々な理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半は十代後半、二十代が占めていることを見ますと、若い世代の大学への進学あるいは就職が東京圏への移動の一つのきっかけになっているものと考えております。
　政府としては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして地方での仕事づくりに取り組んできたところでございまして、地方に新規の若者雇用の創出、一定の効果が出ているところでございますけれども、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でもなお労働需要が高く、地方圏からの人材によりまして労働供給が賄われている状況にありますので、まだ地方圏から東京圏への転入超過を改善するところまでには至っていないものと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。そこで、この十二万人の内訳について、若者、女性、生産年齢人口の観点から伺いますとともに、二〇二〇年の目標達成に向けた具体的な対策や今後の方向性を政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。その内訳は、先ほど申し上げましたように、男女共に大半が十代の後半、二十代が占めているという状況になってございます。
　この人口動向につきましては、ＲＥＳＡＳを活用しながら、各地域においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを講じてきたところでございますが、今回は、今国会に地方大学・産業創生法案、地域再生法の改正法案の二法案を提出しているところでございます。
　加えまして、さらに、梶山大臣の下で会議を開催しまして、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について現在検討し、今年の夏を目途に取りまとめていきたいと考えております。
○高野光二郎君　これ通告していないんで質問にはしませんが、これちょっと調べていくとちょっと面白いことに行き当たりまして、何が面白かったかというと、例えば、地方から東京への一極集中問題に対して、東京周辺の自治体が若者の流出を防ぐために東京への大学通学費の補助を行っていると、自治体がですね、行っているという話でございました。山梨県山梨市では上限月二万円で通学定期券の購入費が二分の一補助されるとか、栃木県栃木市とか茨城県石岡市とか、様々な、大学を東京に行っても地元から離れてほしくないといったような努力もされているということを、私、実は今日の朝知ったんですけど、こういったこともしっかり検証していただくとともに、今、末宗さんがお話しになったとおり、やっぱりＲＥＳＡＳが非常に有効だと思うんですね。
　政府は非常に地方創生について様々な施策を展開しているのは重々知っていますし、地方も地方で地域版総合戦略をしっかりと作っております。しかし、その上で、人口のどういった分布になっているのか、ＲＥＳＡＳだと、男女だけではなくて、例えば同じ高知県でも高知市から南国市にどういった方々が行ったかとかいったようなことが分かりますので、これらをやっぱり地方の行政職員がしっかりと戦略に盛り込んでいくことが非常に必要だというふうに思っています。
　しかし、残念ながら、そのＲＥＳＡＳを分析をしたりとかそれを政策に反映させるというのは相当の能力が要ります。いわゆるビッグデータサイエンティストでございます。やっぱりこれらの育成もしっかりと国が進めていくべきだというふうに私は考えておりますので、これらは御要望とさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、このまま東京一極集中が進めば、未来を担う子供たち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域に当たっては消滅の危機になってしまいます。東京一極集中の是正に向けて一層の取組強化が求められます。
　地方から若者が減少している理由としては、先ほど申し上げましたとおり、やはり地方に学び、働く場が少ないことが大きいと考えております。加えて、本年二月に文科省が中央教育審議会将来構想部会に提出した大学進学者数の将来推計は、二〇一七年の六十三万人から約十二万人減少して、二〇四〇年に五十・六万人になると算定をされております。進学率が今後増加しても、日本の十八歳人口、今現在は百二十万人でございますが、これが八十八万人に激減するということでございまして、学生を確保できない大学が増加するのは目に見えていると思います。そうしたことから、いわゆる学生の取り合いが大学間、特に地方の大学で起こるという懸念がある状況です。
　このような地方の実情を見る中で、私は、地方の大学の振興が、地方に人を呼び込むという意味で地方創生の大きな鍵になると考えております。大学は便利な都市部になければ競争力を維持できないという意見もありますが、海外に目を向けてみますと、イギリスの教育専門誌では、世界大学ランキング二〇一八年によると、世界トップテンの大学のうち首都にある大学は一校しかございません。こうしたことから、例えば政府が二〇二〇年までに三十万人まで増加させることを目標としている外国人留学生や社会人向けのリカレント教育など、都心のアクセス、立地に限らない、地方ならではの優位性を生かした魅力ある大学の再生により、地方創生をより強力に推進すべきであると考えております。
　そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
　以上を踏まえた上で、地方創生における地方大学の役割について政府はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。御指名ありがとうございます。
　昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学に期待される役割、機能といたしまして、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力の向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、また、多様な知を結集し、地域課題の解決を進める地域のシンクタンク、地域の生涯学習、リカレント教育への貢献等が挙げられているところでございます。
　地方大学は、地域の知の拠点として地域における人材の育成や地域産業の発展などに大きく寄与しており、地方創生を推進していく上で重要な役割を担うものと認識をいたしております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　地方大学による地方創生の事例として、大変恐縮ではございますが、私の地元の高知大学に例を触れさせていただきます。
　高知大学では、実は三年前に、全国で初めて地域協働学部、つまり共に働く学部を開設し、フィールドは、海、山、村、町という理念の下、一年生から三年生まで、六百時間に及ぶ地域での実習です、実習を行い、地域が抱える課題を肌で感じまして、その解決に向けて具体的な解決策を考えることで実践的な地域人材の育成を行っております。新ビジネスを自ら起業する起業家、産官民をコーディネートして施策を推進する行政官、コミュニティー振興を図るＮＰＯ等、多岐にわたる人材を輩出しております。
　また、高知大学では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に採択をされており、大学による地方創生として、学生の地元定着率向上、その受皿となる雇用創出を進めるために、従来の大学教育が果たしてきた専門性教育に加えて地域における当事者教育にも取り組んでおります。
　例えば、県内で活躍する中小企業経営者や団体トップに密着同行し、企業経営者自らの考え方やリーダーシップを直接学ぶ社長インターンシップ等により、地域の住民と積極的に触れ合い、地域の課題解決に取り組み、経験を培い、地域に対する深い理解と愛情を持つ地方創生推進士として育成をされております。また、企業の人材育成と産学官連携を促進し、学生に優れた社会教育機会を提供するとともに、地方創生推進士の県内企業との適切なマッチングを図っております。
　そこで、梶山大臣にお伺いをいたします。
　梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。高知大学の地方創生に関する取組についてどう評価されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からお話がありましたように、昨年の十二月に高知県に参りまして、一日間、高知県の各地の取組を見せていただきました。その中の一つに高知大学の取組の視察もございました。
　講義を拝見をさせていただきましたけれども、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業ということで、大学での食品製造、加工やマネジメントに関する講義、現場レベルでの実習などを組み合わせた実践的なプログラムでありまして、住民の方も講義に参加をされているということで、生産から加工、そして物流も含めて、そしてマーケティングも含めて、消費者に至るまでにどういった食品関係の取組ができるかということを事細かに、特に、食品衛生学ということで、この保存期間を長くできれば更にまた在庫が有効に使える、食品が有効に使えるということで、外部から講師を呼んでそういう講義をしていたのを大変興味深く見せていただきました。
　また、地域協働学部というのは、四年間を通じて、大学での学び、地域での学び、まあ地域への貢献のサイクルを実践したもので、長期的に徹底的に地域と向き合う意欲的な取組だということで、大変地方にとっては大学との連携がうまくいって、地域の住民の方もそこをしっかり期待をしているということを肌で感じてきたわけでありますけれども。産官学といいますけれども、さらにまた地域の住民も巻き込んで、知事がリーダーシップを取って取り組まれているなということを強く感じて帰ってまいりました。
○高野光二郎君　いや、答弁書も読まず熱心にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　実は私、地域協働学部の学生と意見交換なんかもすごくしているんですが、地域にある様々な課題を自分たちが実感した上で、それを解決するに当たって、やっぱりステークホルダーで、いわゆる地方創生のいう産官学金労言だけではなくて、やはりその中核を成すのは政の力、若しくは政の役割、首長にしたりとか地方の議員さんであったりだとかいうことを今でも強く感じる次第でございます。だから、地域協働学部の学生には政治の道なんかもあるよというようなことでお話なんかもさせていただいているのが実情でございます。
　続きまして、さらに、高知県と高知大学が一体となって取り組んでおります施設園芸であります。
　高知県は、実は日本で一番早く、平成二年から人口が自然減の状態になっており、いかに生産性を向上させ販路を拡大できるかということが大きな課題でございます。平成二十一年に世界最先端の技術を持つオランダから技術を導入し、高知流に改良し、次世代型こうち園芸システムを開始いたしました。梶山大臣も御視察をいただきました。
　平成二十七年、耕地一ヘクタール当たり園芸農業の生産額は、全国平均百四十七万円とのことですが、高知県は五百六十八万円となっており、生産性は全国一位を誇っております。本年の施政方針演説でも、総理からこの高知県の施設園芸による農家の生産性の向上の取組が紹介をされました。
　そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
　今回新しく設けるとされております大学振興・若者雇用創出の交付金制度は、地方創生が一番の本旨であると認識をしております。地方大学や地方の企業の連携強化による人材育成によって地域が恩恵をしっかりと受けられますよう、どのようにきらりと光る地方大学づくりを進めるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学はいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことにより、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただいたところでございます。これを受け、知事等のリーダーシップの下に、産官学連携によりまして、先端科学や観光、先ほど先生おっしゃいました農業といったそれぞれの分野で、地域の強みを生かし中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するための新たな交付金を創設するものでございます。
　これによりまして、日本全国や世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進め、地域における若者の修学及び就業の促進を図ることによりまして、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、特定地域内学部収容定員の抑制について、これ非常に注目度が高いものでございます、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　この新たな交付金によって地方の魅力のある大学をつくっていくことがこの法案の第一義的な目的であると私は理解をしております。それだけでは地域における若者の修学、就業は達成できないかもと考えております。地方に魅力的な大学をつくったとしても、そもそも地域間において学生を集める力が全く異なるからであります。
　例えば、二〇一七年において高知県内の高校卒業者で大学に進学した者のうち、一六％が東京圏の大学に進学をいたしております。この一六％という数字は四国四県の中でも最も高い数値でございます。一方、東京二十三区内には約四十六万人の大学生が集まり、工業等制限法が廃止された平成十四年度以降、この十五年間で八万人増えております。
　こうした状況の中で、本法律案では、十年間の時限措置として、特定地域内の大学等の収容人数を抑制するということが盛り込まれております。既に投資、機関決定を行っている場合や、同じ大学内でのスクラップ・アンド・ビルドによる学部の新設、留学生や社会人の受入れは対象外といたします、つまり可としますなど、例外事項はあるものの、基本的に今後十年間は東京二十三区内で大学定員の増加が認められないということになります。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　地方の大学には、東京都への大学進学を抑制することとなり、地方大学への進学率が期待をされますが、東京二十三区の大学にとっては、既存の学部が新設できないことにより、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えない可能性が高くなることも一方で懸念をされております。
　このような本法案の東京二十三区内の大学定員抑制に関して、反発、反対の意見についてまずどのように認識をしているのかお伺いするとともに、本法案提出までの経緯や必要性を改めて政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　まず、経緯についてでございますけれども、平成二十八年に地方六団体から、地方大学の振興と東京二十三区内の大学の定員抑制について必要な立法措置を講ずるようにとの要望がございまして、それを受けて地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、そこで検討し、最終報告を踏まえ、本法案を提出したものでございます。
　その有識者会議の最終報告におきましては、就学機会の格差拡大の懸念等の観点から、行政が適切に関与することが必要である、東京二十三区において原則として大学の定員増を認めないということとされたところでございます。
　その際、有識者会議におきましては、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えなくなる等の懸念も示されたところでございまして、この点につきましては、大学関係者、地方公共団体関係者も交えて議論をしたところでございまして、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合、あるいは御指摘のスクラップ・アンド・ビルドによって時代の変化に即した新たな学部の設置など、こういうスクラップ・アンド・ビルドをすることによって若者の転入増加につながらない場合などは抑制の例外とする、また、高度な大学院は抑制の対象外にするということとしたところでございまして、そういった御懸念への対応はなされているものと考えております。
○高野光二郎君　続きまして、大臣、よろしくお願いします。
　このような状況を踏まえ、交付金による地方大学の魅力の創造、振興を図りながら、学生の集中が近年続く東京二十三区の大学の収容定員の抑制を行う必要性と、それに伴う目指すべき効果について改めてお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、前提として、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間に十五歳から二十九歳までの若者五百三十二万人が地方では減少をしているという現実がございます。また、東京圏への転入超過数は、今、先ほど申し述べたとおりでありますけれども、そのほとんどが十五歳から二十九歳までという事実がございます。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれておりまして、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
　先ほど委員からお話ありましたけれども、二〇四〇年に十八歳人口八十八万人という推計値があるわけでありますが、今百二十万人、この間、大分、三十二万人の差があるわけですが、昨年生まれた子供さん、出生数九十四万人ですから、もうそれに近づいてきているということでもあるんですね。現実のものとして受け止めなければならない。
　そして、抑制をするだけじゃなくて、地方の大学も、やっぱりあの大学に行ってみよう、あの学部で勉強したい、そしてあの学部で勉強した後にこういう産業に就職をしたいと思わせるような光るものがなければ駄目だということでありまして、この抑制措置と併せて、本法律案に盛り込まれた新たな交付金制度を通じて地方大学の振興や地域における若者の雇用機会の創出の施策を進めて、産業界と一体になって東京一極集中の是正のための条件づくり、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　この法案には当然賛成でございますが、先ほど大臣が述べていただいたお話、全く一〇〇％共感、共鳴をするところでございます。
　当然、東京二十三区内の大学からいえば面白くないところはあろうかと思いますが、もう本当に地方は待ったなしです。もうこれは、高知県考えると、高知県だけでいうと高知市のことをすぐ考えたがるんですけど、例えば大川村の四百人の村とか、若者本当いないんですね。もう活力どころか生活が守れない状況があるので、待ったなしの私は英断に強く支持をするところでございます。
　それと、これに関連して、こういった東京の大学の定員を抑制をしていっているということは実は今に始まったことではなくて、今までやってきたことが余り成果を上げられなかったから今回改めてということもあろうかと思うんですが、過去、高等教育懇談会、一九七五年、意見まとめにおいて、これは四十三年前ですが、四十三年前に今回と同様のような都市部の大学定員抑制政策が実行されました。十分な議論や実施施策の効果検証がなされぬまま、本法案の審議にも至っているかもしれません。
　こうしたことを踏まえ、本法律案が成功するかどうかは、時限措置十年間の中で、中間段階も含めて、ＰＤＣＡサイクルやＫＰＩによる効果検証をしっかり確立できるかが重要であると考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　新たな交付金や東京二十三区内の大学等の学生の収容定員抑制に関する趣旨には大きく賛同するところではありますが、客観的な評価指標を用いて具体的な効果を地方にもたらすためにどのようにして本法律案を実行、効果検証を行うのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法律案の成立後におきましては、交付金、あるいは定員抑制、あるいは雇用機会創出、こういったものを講じまして、東京二十三区における学生の集中状況、さらにはそれが増加していくのかどうかといった状況、それと併せて、学生だけでなくて東京一極集中全体の状況、これがどのように変化するのか、この点についてマクロ的な観点からまずその効果をしっかり検証することが大事だと考えております。
　加えまして、個別個別の自治体、ミクロと言ったらいいんでしょうか、それぞれの地方公共団体が策定する、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作って実施していただくとなりますと、それぞれが産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者数等をＫＰＩとして設定していただきまして、これを毎年度、国の有識者から成る委員会で検証するということを考えております。
　マクロの方とミクロの方と両方でＰＤＣＡサイクルを回して、地域における若者の修学、就業を促進してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　その国の有識者でＫＰＩに対してＰＤＣＡでしっかりと評価、検証して改善策に生かす、一方、地方は地方で市町村ごとに地域版総合戦略のＫＰＩに対してＰＤＣＡでチェックをする、やっぱりこれらの、何というんですか、融合というんですか、顔合わせというんですか、地方と国の役割をしっかりと明確にした中で、お互いの力が十二分に発揮できるような取組もより一層推進をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大学の地方分散に向けた文科省さんの取組についてお伺いをいたします。
　地域における若者の修学、就業を促進し、東京一極集中を是正するためには、文科省においても、これまでの東京一極集中の是正に向けて様々な施策に取り組み、大都市圏への学生の集中を是正するため私学助成金等を通じて大学を誘導しようとしていますが、進捗や今後の課題について文科省の政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえまして、地方創生のための大都市圏の学生集中の是正方策といたしまして、私立大学等の経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じてございます。
　このうち、先生から御指摘がございました私立大学等の経常費補助金につきましては、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしてございます。
　補助金が不交付となる充足率の基準につきましては、具体的には、収容定員八千人以上の大学におきましては、平成二十七年度までは一・二〇倍であったところ、段階的に厳格化をいたしまして、三十年度は一・一〇倍とすることといたしてございます。また、収容定員四千人から八千人未満の大学におきましては、平成二十七年度までは一・三〇倍であったところ、三十年度につきましては一・二〇倍とすることといたしておるところでございます。
　三大都市圏の大規模・中規模大学の学生定員の超過学生につきましては、この措置が行われる前の平成二十六年度につきましては二万七千人でございましたところ、二十九年度には約二万人となってございます。こうしたことから、三大都市圏の大・中規模大学における定員超過学生の集中に対して一定の効果を上げているものと考えているところでございます。
　また、平成二十六年度と二十九年度の入学定員充足率を比較いたしますと、例えば、宮城県を除く東北地域では八二％から九四％に、それから一都三県を除く関東地方では九八％から一〇二％というように、地方の入学定員充足状況の一定の改善が見られているところでございます。
　今後の取扱いにつきましては、こうした三十年度までの定員管理の状況でございますとか各私立大学等における実態も踏まえて適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ということは、八千人以上の大学で百人定員があって百十人以上自分の大学に入れた場合に私学助成金が、全体の大学の運営費だとか経営費の約一割というふうに聞いておりますが、それが不交付ということですよね。はい、ありがとうございます。
　ここまで主に地方大学の振興を通じた地方創生について質問をしてきましたが、地方に若者を呼び戻し定着するためには、進学時の対策に加えて就職時の対策が極めて重要であります。高知県の実情を見てみましても、都市部の企業の移転の促進に向けた取組、地域産業の成長を後押しする取組、優れた優良企業を学生に知ってもらう取組などを通じて、若者にとって魅力ある雇用の場をつくるとともに、地方の企業を若者に知ってもらい、魅力を感じてもらうことが必要だと考えております。
　私は、本来、企業の経営品質はもちろん、事業戦略の中で、その日暮らしの企業経営ではやっぱり駄目だと思うんですね。中長期を見通した経営の姿を企業がしっかり表して、将来の目標を従業員が共有をして、結果的にその目標に共感をする若者の雇用確保が必要だと考えています。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　本法律案において努力義務となっている地域における若者の雇用機会創出についてどのような施策を展開をしていくのか、お伺いをいたしたい。そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開すると思いますが、この点についても具体的にお伺いをいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法案の第十五条におきまして、若者の雇用機会の創出と地域における適職の選択を可能とする環境の整備、これを講ずることとされておりまして、具体的には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出に地方創生推進交付金によって支援すること、あるいは拠点強化税制によって企業の地方移転などを推進してきているところでございますが、御指摘のありました三点でございますが、まずプロフェッショナル人材事業でございます。
　これは、二〇一八年の三月末時点で成約件数が二千八百七十九件に上っておりまして、順調に成果を上げていると考えております。今後も、都市部大企業との連携強化などによりまして多様な人材還流ルートの開拓を進めてまいりたいと考えております。
　また、インターンシップでございますが、これは、二〇一七年の九月末時点で受入れ企業数が七千社を超えて、これも前年に比べて順調に増えてきておりますので、今後はポータルサイトの充実によりまして更なる拡大をしていきたいと思っております。
　さらに、三点目の奨学金返還支援でございます。これは、二〇一七年の十二月時点で二十四県で実施をしておりまして、これも未導入県に働きかけを行っておりまして、国と地方が連携をして雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。
　消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。
　いつも本会議とかで総理がお示しになるアベノミクスの成果だけではなくて、地方創生に対しての具体的な目標に対して成果が出ているものが結構あるんですけど、国民の皆さんに十分伝わっていないこともございます。その辺について大臣にお話しいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来質疑の中でもありますように、総合戦略の中間年に当たるのが昨年度ということで、私の下に有識者による検証チームを開催をいたしまして、地方創生の総点検を行いました。
　そして、これまでのＫＰＩの検証をしたわけでありますけれども、これも先ほど来お話ありますが、地方に仕事をつくるということに関しましては、新規若者雇用を二〇一五年度から一六年度までに十八・四万人創出したと見込まれております。
　目標の三であります結婚、子育ての希望実現に関しましては、第一子出産前後の女性の継続就業率が二〇一〇年の三八％から二〇一五年には五三・一％まで上昇をしているということであります。
　また、目標四の町をつくるに関しましては、立地適正化計画作成の市町村数が二〇一六年九月末の四都市から二〇一七年七月末には百十二都市まで増加しているということで、一定程度の進捗は見込めるということですが、まだ道半ばでありますから、ここからどう進められるかということと、基本的には、今大学の話もしましたけれども、その地域に根差して住み続けることができるかどうかというのは、子供さんを産み育てる環境づくり、そしてそこで働き続ける環境づくりということだと思いますので、一つ一つの政策については少しずつ数値が出ておりますので、それを大きな流れにするためにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　済みません、ちょっと通告と違ってちょっと飛ばさせていただきますが、続きまして政府参考人にお伺いいたします。
　企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充についてお伺いします。
　地方から東京圏への人口流出は歯止めが掛かっていない実情でございます。その是正のために政府においては様々な施策に取り組んできておりますが、その重要な施策の一つであります地方拠点強化税制についても、使い勝手をより向上させ、利用を促進していくことが大事でございます。
　しかし、この地方拠点強化税制、残念ながらその事業投資だとか事業展開をする企業家にとっては非常に計算がしづらい、どれぐらいの恩恵が受けられるのかなということが結構難しい部分がございます。そこで、具体的なケースで分かりやすく説明することがあると思います。地方拠点強化税制の活用をするとどの程度の優遇が受けられるのか、モデルケースを示していただきたいと思います。
　一方で、地方自治体に対して国が減収補填を行うことになっておりますが、負担割合も含めて地方自治体の理解は進んでいるのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えをさせていただきます。
　この税制のモデルケースについて、一般的なケースとそれから中小企業を念頭に置いたケースについて御指定をいただいておりますので、少し長くなりますが、説明させていただきたいと思います。
　この制度を活用した場合の法人税の減税額でございますが、これまで認定しております移転型事業十九件の平均的な事業計画を基に一定のモデルケースとして試算をいたしますと、まず、その移転計画の初年度において東京二十三区から地方に本社機能などを移転をするための施設整備の投資、これが七億円を投資したというケース、この場合には投資額の七％が税額控除になるということで、オフィス減税として四千九百万円の負担の減となります。
　また、地方移転に伴いまして二十人が転勤をし、地方で五人を新規雇用したという場合には、雇用促進税制として、三年間でございますが、最大二千三百七十万円の法人税額の負担減ということになるところでございまして、合計で、三年間合計でございますが、七千二百七十万円の法人税額の負担軽減を図ることができるということでございます。
　また、中小企業のケースでございます。これまでの実例に即して言いますと、施設の整備規模が大体五千万円程度というところでございます。それを前提にいたしますと、七％の税額控除でオフィスの減税分が三百五十万円の負担減、また、地方への移転に伴いまして八人が転勤をし、地方で四人を新規雇用するとした場合の雇用促進税制としては、千百七十万円の法人税額の負担、合計で最大千五百二十万円の法人税額の負担ということでございます。
　また、地方公共団体に対する減収補填措置につきましてでございますが、今回、地方税の不均一課税、まあ一部免除するというケース、一部減税をするというケースに加えまして、今般の改正におきまして、移転型事業に限り、地方税の課税免除、これを行った場合も対象追加をすることとしております。
　これについても、モデルケースといたしまして、先ほど申し上げました七億円の施設を投資をするとした場合でございますが、固定資産税につきましては、固定資産評価額、大体その六割というのが一般的な想定でございますが、四億円になるということでございまして、これにつきまして不動産取得税そして固定資産税について課税免除を講じるといたしますと、不動産取得税につきましては千六百万円免除をされることになりますが、これに対して、失礼いたしました、補填されるものは、最大で減収額の七五％、千二百万円が地方交付税によって補填をされるということでございます。千六百万円に対して千二百万円の補填でございます。固定資産税につきましては五百六十万円が免除をされて、最大でその七五％に当たります四百二十万円が地方交付税によって補填をされるということでございます。固定資産税につきましては、補填額、これは三年間でございますが、その補填額は低減をいたしますけれども、最大で三年間減収補填を受けることができます。
　そのほかに、事業税についても、ちょっとモデルとしてはいろんなケースがありまして一般化できないんでございますけれども、こちらも最大三年間の減収補填を受けることができるということでございます。
　こうした具体的なメリットをきちんとお示しをしていきたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　御丁寧にありがとうございました。
　それらをしっかりと、何というんですかね、認定団体、地方銀行だとか商工会議所とか商工会とかが説明に行っていただくということがやっぱり非常に重要だと思いますし、済みません、これ調べていないんですけど、ミラサポなんかは、県とか市町村のそういった補助事業だとか税額控除とかいったような支援と国の支援、これが一緒に使えるものが何があるかとかいったようなこともすぐ検索ができるという、あれ、すばらしいと思うんですね、自分のやりたい事業は何なのかを入れていったら。
　だから、そういったのと併せて、そういった税額、今回の法案に関しても、自分のケース、投資額だと、従業員採用数だとこういった計算になりますよみたいなことがぱっと出るような仕組みなんかもつくっていただきたいなというふうに思っております。つくっていたらごめんなさい、質問じゃないです。
　答えられますか。では、お願いします。
○政府参考人（田川和幸君）　御指摘のとおりで、事業者の方あるいは市町村に対しましてその制度をきちんと周知するというのは極めて重要でございます。
　これまでのいろいろな説明会などの取組に加えまして、関係省庁の情報提供サイト、これとの連携を図るなど、一層工夫を深めてまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　続きまして、政府参考人にお伺いします。関連です。
　企業の地方拠点強化については、国、地方自治体が連携し、企業に対して、先ほども申し上げた充実した情報提供及びサポート体制機能を設けることにより、企業の地方移転及び拡充支援策による効果の最大化を目指していくことが必要であります。
　私の地元高知県においては、地域再生計画にて、二〇二〇年までに件数十件、雇用創出数百人という目標を立てて企業の地方拠点強化が取り組んでおるところでございますが、現状を見ると、高知県を含め、計画どおりに進んでいない地方自治体も全国各地で多いようであります。これらは、原因が、やはり企業側が国、各自治体の既存の計画や各種補助金、立地環境、マーケット状況など、十分な知識を、情報を持っていないことが一因ではないかと私は考えています。
　そこで、私は、併用できる補助金や税制、助成金、労働環境などの様々な情報を一元化をして、企業が拡充、移転先を容易に検討できるコンシェルジュ機能の整備や、中小企業庁のミラサポ等も通じた地方自治体の支援制度に関する情報収集できる仕組み等の充実が必要であると考えます。
　そこで、企業側が移転、拡充先の情報を確実に仕入れることができ、企業が移転、拡充しやすくなるような総合的で実効性の高いものとなるように目指していく工夫が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田川和幸君）　先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、やはり一元的に企業、事業者の方に情報を提供するというのは極めて重要であるというふうに認識をしております。そのための工夫として、関係省庁等の情報提供サイト、こういったものとの連携を図るということによって一層工夫、改善を図りたいというふうに考えております。
　また、生活環境というものもこの移転にとって非常に重要な要素でございます。こうした地方勤務の魅力など、こうしたものも実際の事例を基にしっかりと発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　次は、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充についてお伺いをいたします。
　本県は県土の九二％が中山間地域を占めており、県全体に比べても大幅に人口減少が進んでおります。このような実情を踏まえ、高知県では中山間地域の維持、再生に向けた小さな拠点の形成を進めておりますが、本改正にある課税特例の拡充に関する目的や狙いについて長坂政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　高野先生おっしゃるように、中山間地域において安心して住み続けられる地域を守ることは大変重要な課題でございまして、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する出資に係る税制上の優遇措置について、株式会社の設立と同時に多額の資金を必要とする場合が見込まれる実態を踏まえ、株式会社の設立時出資も特例の対象とすることとしたところでございます。
　株式会社につきましては、不特定多数の者から資金調達がしやすい、また日常の業務運営は取締役会に委ねられ、また株主の議決権は出資額に応じて付与される等、迅速な意思決定が可能であります。といった特徴を有しておりまして、現状では、ガソリンスタンドの運営など、事業性が高い取組を行う場合に選択されております。
　今後、本税制の周知を図り、株式会社の特徴に見合った事業を行う地域運営組織の法人化を促進してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　通告していた質問が全て消化できなくて、大変御迷惑をお掛けをいたしました。
　大臣、二十六年から地方創生が本格的に実施をして、私は非常に成果が出ていると思いますし、高知県なんかは特に一生懸命頑張っております。ちょっと地方創生が最近元気がないみたいなことを言われていますが、そんなことは全然ありませんので、どうぞ自信を持ってやってください。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まず、地方拠点強化税制の活用について質問をさせていただきます。
　今回の地域再生法の一部を改正する法律案で、東京二十三区から本社等の特定業務施設を移転した場合に、これまで入っていなかった近畿圏中心部とそれから中部圏中心部が新たに移転型事業として課税の特例の対象に加わることになりました。具体的には、近畿圏では大阪市全域とか神戸市、それから京都市など、また堺市も入りますけれども、そういうところが対象地域に含まれることになります。
　先日、データを見てびっくりしたんですけれども、これらの関西のいわゆる大都市から東京に転出超過となっているところがもう上位を占めておりまして、一位が大阪で、まあ二位は名古屋なんですけれども、神戸が六位ぐらいで京都も十二位ぐらいということで、本当に多くの大都市から東京に転出超過になっているということです。もう本当に東京一極集中というのを象徴しているなと思いました。
　私、地元大阪なんですけれども、いろいろ企業とか話を伺うと、本社機能が東京に移りましたという会社もいっぱいありまして、今回この移転型事業、大阪も含めたということですけれども、これまでに移転型事業として十九件の実績があるということで、こういった知見も、先ほど答弁ございましたけれども、知見も踏まえながら、今回の法改正で実際にどれだけの企業が大阪を始めとする地方に本社機能を移転するかということが本当に重要だと思います。
　法改正とともに、移転が進むように具体的な取組が必要だというふうに考えますけれども、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（田川和幸君）　移転型事業の認定を受けました企業、本年の三月末時点で、先生からもございましたけど、十九件となっております。これにつきまして少し調べてみますと、まずその形態でございますが、管理部門などの事務所が十二件、研究所が六件、それから研修施設が一件というふうになっております。
　これらの企業に対するヒアリングを行いましたところ、移転を行うに際して重視した点でございますが、まずは人材の確保、育成、そして国、地方自治体による支援施策の内容、産学官連携のネットワークの有無などを挙げているところでございます。また、移転型事業の認定を受けた企業の大半は、地方自治体からの情報提供によってこの制度というものを承知をされているようでございます。
　こうした結果を踏まえまして、今回の制度改正の内容につきまして企業誘致などを担当する地方自治体の担当者に更にきめ細かな説明を行うとともに、今回の制度改正によって新たに支援対象となる近畿圏中心部、そして中部圏中心部、まあ大阪市などの自治体が実施をされます企業誘致セミナーなどと連携をして周知活動を行うなど、自治体との連携をいたしまして積極的な周知を図っていきたいと思っております。
　さらに、人材の観点では、地方における人材の確保、産学連携の体制といったところにつきまして、きらりと光る地方大学づくりなどとも連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　この企業の地方拠点強化に関する課税の特例としては、先ほどありました移転型と、それから拡充型というのがあって、圧倒的に実は拡充型の方が多いんですけれども、三十年三月末時点で百九十九件と伺っていますが、ちょっとここで拡充型事業の内容について簡単に説明していただければと思います。
○政府参考人（田川和幸君）　この拡充型事業でございますが、企業が首都圏、近畿圏・中部圏の中心部を除きました都道府県が指定をする対象地域において既存の本社機能を拡充する場合でありますとか、他の場所から移転をする場合、又は新たな事業所をその対象地域に設置する場合に拡充型事業として認定を行うということにしているところでございます。
　本年三月末まででございますけれども、拡充型事業として百九十九件、都道府県によって認定をされておりまして、この計画においては合計九千七百六十人の雇用創出が計画をされているところでございます。
　施設の形態といたしましては、管理部門等の事務所が百十五件、研究所が八十三件、研修所が一件というふうになっております。また、企業の規模につきましては、百九十九件のうち九十六件が中小企業ということでございます。業種につきましては、製造業が百二十件、卸・小売二十六件、サービス業が二十件、ＩＴ関係が十五件などとなっているところでございます。
○熊野正士君　今回、法改正以外にも課税の特例拡充が行われるというふうにお聞きをしておりまして、例えば中山間地域も支援対象地域とするとか、あるいはその従業員の要件緩和とか、こういったことが含まれるようですけれども、こうした拡充を行う理由と期待される効果について説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田川和幸君）　今回の制度改正でございますけれども、企業のニーズなどを踏まえて制度改正を行うこととしたところでございます。
　例えば、近年の働き方改革の流れの中では、テレワーク等を活用しながら地方にサテライトオフィスなどの小規模な事務所を設置する動きが出てきております。また、これらの小規模なサテライトオフィスを設置する際には中山間地域などに設置をするという、そういうニーズも見られるところでございます。徳島県神山町など、有名なケースでございます。
　こうしたニーズを踏まえまして、まず小規模な本社機能移転を支援するという観点から、この従業員の増加の要件を十名から五名、中小企業の場合には五名から二名に緩和をするということとともに、先ほどの中山間地域の関係でございますけれども、移転型事業に限りまして、立地する環境が整った地域であれば、中山間地域等も都道府県においてその対象区域として指定することができるということの明確化を図ることとしているところでございます。
○熊野正士君　次に、エリアマネジメントについて質問させていただきたいと思います。
　このエリアマネジメントというのは、地域の価値を高める活動というふうに私自身は理解をしているわけですけど、ちょっと正直イメージが湧きにくいところもございますし、一概に説明するのは難しいとは思うんですけれども、このエリアマネジメントの概要ですね、背景というか、あと、その活動の効果というものについてできるだけ分かりやすく、具体例なども通して説明をいただければなと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　エリアマネジメント、確かに法律等による定義がございませんけれども、一般的には、一定のエリア、地域において、事業者等から構成されます民間団体が主体となりまして公共サービスに上乗せをする形で地域の価値の向上に取り組むということで、具体的にはイベントを開催をしまして来訪者や滞在者を増加させる取組、それから公共空間、オープンスペースでオープンカフェの設置など、オープンスペースの活用を図ってやはり来訪者、滞在者の利便を高めるための取組、様々な取組が行われているところでございます。
　例えば、大阪市で、うめきた地区のグランフロント大阪におきましては、歩道空間の管理、オープンカフェの設置、さらには様々なイベント活動が行われておるところでございます。その効果として、エリアマネジメント活動だけが要因というわけではございませんけれども、目標を大きく上回る来訪者数を実現する、また、公表はされておりませんけれども、当然、商店の、商業施設の売上げの増加が図られる、また、波及的な効果としては、地価上昇率なども大阪市の商業地平均と比べて高いといったデータもございまして、こういったエリアマネジメント活動を通じて地域の稼ぐ力を高めて地域再生の実現に寄与していくというものでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　私も大阪、地元でございますので、確かにグランフロントがそういうふうにやっているということで、確かに地価も上昇しているという、このデータ見せてもらいましたけれども、そういった本当に分かりやすくエリアマネジメントを通して地域の価値が高まっているという、ある意味で見えるように是非していただいたらなというふうに思います。
　こういった形で、近年そのエリアマネジメント活動という取組が実は拡大をしていて、全国にもエリアマネジメント団体というものが増えているというふうに伺っておりますけれども、一方で課題としては、安定的な活動財源がなかなか難しいというふうにも聞いておりまして、今回エリアマネジメント負担金制度というのが創設されまして、市町村が事業者から負担を徴収して市町村からエリアマネジメント団体に交付をするというふうな枠組みというふうに承知しておりますけれども、実際その規模によってもいろいろ変わると思いますが、負担金とか交付金とか、どれぐらいの規模というか金額を想定しているのか、ちょっと教えていただいたらなと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事業者が負担する負担金の額あるいはエリアマネジメント団体に交付される交付金の額、活動の内容、規模、地域内の事業者の数に応じて異なるものでございますので、法律上も特段制約を設けているものではございません。
　その上で、例えば大規模な再開発が行われた地域で、都市部、大都市部の負担金徴収の事例としては、一社当たりに年間数百万円程度の負担金を徴収して、団体に交付される交付金の額も数千万円オーダーというものもございます。他方で、今後地方の商店街等でも活用されるということになりますと、こちらは一社当たり年間数万円程度の負担金で、交付金の額が数十万円から数百万円というものも想定されるのではないかと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　このエリアマネジメントについて、パンフレットを読ませていただきました、作成されている。非常に分かりやすくてよくまとまっているなというふうに感じましたけれども、その中に、エリアマネジメントの成功のポイントというか、そういうことが記載がありまして、その中に、住民、それから事業主、それから地権者などが主体的に進めることというふうに記載があって、さらに続けて、多くの住民、事業主、地権者等が関わり合いながら進めることというふうにございました。
　エリアマネジメントによる地域の活性化とか地域の再生というのを成功させるには、事業主とかあるいは地権者を始め地域の住民の方々にも、より広く、このエリアマネジメントって何なのかといったことも含めて理解をしてもらう取組も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、エリアマネジメント活動、我が国において約二十年ぐらい前から取組が始められて、ようやく一昨年、二十八年の七月にエリアマネジメント団体の全国組織が設立されたということでございますけれども、民間事業者が主体となって地域の魅力、価値の向上を図る自主的な活動ですから、地域の関係者が高い意欲と知見を持って取り組んでいくことが必要だということで、御指摘のとおり、エリアマネジメント活動そのものの意義や効果の周知徹底というものをしっかり図っていかなくちゃいけないと考えております。
　内閣府として、今般、新たな負担金制度の創設を契機といたしまして、従来のパンフレットに加えて、地方創生カレッジを活用して人材育成を図っていく、あるいは、申し上げました全国組織とも連携してシンポジウムやセミナーを開催して活動の意義や重要性について理解を広める、さらには、負担金制度の活用を検討するような市町村、エリマネ団体に相談、個別にも丁寧に対応をして、制度の活用の促進、またエリアマネジメント活動の促進を図っていきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　本当に新しい制度ですので、是非成功するようによろしくお願いしたいと思います。
　続いて、商店街活性化促進事業についてお尋ねしたいと思います。
　先日、滋賀県の大津市の方に、商店街にお邪魔をしまして、いろいろと商店街組合の理事長さんとかお話を、懇談をさせていただきました。非常に御苦労されながら、様々な商店街の活性化のために取組を、工夫をしていらっしゃるお話を伺いました。
　国として、現在、商店街の活性化に関しては、経産省の中小企業庁が地域・まちなか商業活性化支援事業というもので商店街をもう直接支援するような仕組みもあって、売上げの増加といったそういった効果も出ているんだというふうなお話も聞いております。
　この中小企業庁が支援した支援事業で得られた成果及び知見について御紹介いただければと思います。
○政府参考人（高橋淳君）　お答えをさせていただきます。
　先生から今御指摘がございました中小企業庁におきまして、地域・まちなか商業活性化支援事業といたしまして、例えば空き店舗への店舗誘致でありますとか地域資源を活用いたしましたオリジナル商品の開発、あるいはインバウンドに対応したＷｉＦｉの整備、免税対応機器の導入など、商店街が取り組む事業への支援を行っております。これらの事業は、商店街を取り巻く環境が厳しい中にありましても、売上高や来街者数の増加などに一定の成果を得ているものと承知をしております。
　具体的に申し上げますと、平成二十六年度から本事業開始されましたが、平成二十九年度までの四年間で地方商店街を中心に累計百六十八の事業を支援してまいりました。このうち、既に検証を終えました平成二十六年、二十七年度の二か年分につきましては、事業の実施の前後で比較をいたしまして売上高が増加した事業が約六割、その平均的な伸び率としては五％程度であるというふうに承知をしております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　商店街の活性化を考えるときに、今いろいろ御説明していただきました、例えば空き店舗の解消というのは非常に大きな課題であるというふうに思います。そういった空き店舗を活用した商店街の活性化といった好事例なんかもあると思うんですけれども、そういった好事例を広く共有する必要があるかなと思います。
　もちろん、それぞれ地域によって特性がありますので、一律に同じように全ていくというわけではないと思いますけれども、空き店舗の活用に限らず、先ほど御紹介いただいたようなそういったことを、好事例を応用した取組というものを各商店街で、うちもやってみようと、実施してみようというふうに国として推進是非してもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋淳君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました事業そもそもが、もう中小企業におきまして全国的なモデルとなりますような商店街の取組を支援すると、こういうものであると承知をしております。
　具体的な事例を一つだけ御紹介をさせていただきますと、香川県高松市の高松丸亀町商店街、ここはもう様々な取組をかねてからやることで非常に有名でございますけれども、また新たにこの事業を活用いたしまして、市民病院などの利用者が商店街を利用しやすくなるような、まちなかループバスというものの運行を開始をして、これによって商店街の来街者が増えまして、売上高が前後で比較して八％増加したというような事例もあるというふうに聞いております。
　これらの好事例につきましては、先生からお話がありましたように、これはもう全国の商店街に横展開をしていただくということが何よりも重要でございますので、中小企業庁におきましては、きちっとモデル事業事例集という形で取りまとめをいたしまして、ホームページで公開することはもちろん、全国の商店街組織でありますとか支援組織に対して冊子を配付するなどを通じまして広く周知を行っているというものと承知しております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、今回この法改正で法定化される商店街活性化促進事業計画、これについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この計画というのは、市町村が商店街の活性化のために作成する計画というふうに承知をしております。この市町村がしっかりと計画を立てていくという目的と、それから期待している効果について教えていただいたらと思います。