○国務大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、名護の海上ヘリ基地建設について、地方自治及び海兵隊削減についてお尋ねがございました。
　名護市の市民投票は、海上ヘリポートについての一つの判断材料にしたいとの考えから実施されたものと承知しております。昨年末、前名護市長は、住民投票の結果も踏まえ、海上ヘリポートを受け入れるという決断を示されました。本件については、沖縄県も正式メンバーであります沖縄米軍基地問題協議会や、普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場において検討状況等を説明し、御意見もお聞きしながら進めてきたところでありまして、さらに私自身も大田知事とこれまで何度も会談し、この問題について協議してきております。
　政府としては、現時点における最良の選択肢と考える海上ヘリポートの実現に向けて、今後とも大田知事を初めとする地元の御理解と御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいくこととしており、憲法九十二条との関係において問題になるとは考えておりません。
　また、在日米海兵隊につきましては、我が国の安全及び極東における国際の平和や安全の維持に寄与しており、現時点ではその削減や撤退を求めることは考えておりません。
　次に、在日米軍の飛行訓練についてのお尋ねがございました。
　米軍の航空機は、我が国航空法の一部の適用が除外されておりますが、政府としては引き続き航空法に言う最低安全高度を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払うよう米側に求めてまいります。イタリアでの事故後、飛行訓練の実施に当たっては安全対策に万全を期すよう、外務省より改めて在京米国大使館に申し入れたところでございます。
　次に、今回の特別減税と金融システム安定化策の決定は、外国からの圧力によるものではないかと御指摘がございました。
　私は、経済の実態や金融システムの状況等を考えながら、臨機応変の措置をとっていくことは当然だと考えております。その上で、私はアジアの経済状況も踏まえ、日本発の経済恐慌は決して起こさない、そうした決意のもとに、国民の不安感を払拭することが私自身の責務と考えて、これらの政策を決断いたしました。
　また、財政構造改革に関する政策転換についての御意見がありました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではなく、同時に経済金融情勢の変化に応じ、臨機応変の措置を講じていくことは当然だと考えております。今回の特別減税と金融システム安定化策を初めとする諸施策も、こうした考え方のもとに現下の情勢に対応し、断固たる対応をとったものであります。
　なぜ大手銀行に最大三十兆円もの公的資金を投入するのかというお尋ねもございました。
　今回の金融安定化策は、現下の金融の状況を踏まえ、預金の全額保護と金融システムに対する信頼と安定を確保するための緊急対策でありまして、一たび信用不安が起きた場合の国民生活に与える影響の甚大さにかんがみ、政府としてこれを未然に防止する、そうした考え方から断固として行おうとしているものであります。
　なお、今回の金融検査をめぐる不祥事件はまことに遺憾であり、捜査当局における捜査状況を踏まえ、厳正に対処されるものと考えております。
　また、公的資金の投入は大手金融機関の国際競争力強化を図ろうとするものではないかという御指摘がございました。
　今回の対策は、金融機関の自己資本を充実させることにより、経済の動脈とも言うべき金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、日本発の金融恐慌を引き起こさないことを期するために行うものでありまして、内外の評価を得られるものと考えております。
　なお、郵便貯金の元本保証廃止という言葉を使われましたが、そうしたことを打ち出したことはございません。
　また、金融システム改革がもたらすリスクについてもお尋ねがございました。
　金融システム改革は、多様な金融商品やサービスの提供を通じて、資産運用者及び資金調達者の選択肢を拡大するとともに、公正、透明な取引が行われるよう、明確なルールの整備等を行うことにより、利便性と信頼性の高い金融市場の構築を目指すものであります。このような観点から、この改革を今後とも着実に進めることが必要だと考えております。
　次に、日本経済と日本国民の生活と資産を守る政策の確立についてのお尋ねがございました。
　日本国民の生活や資産を守るという観点からも、経済の停滞から一日も早く抜け出し、力強い日本経済を再建しなければなりません。そのため、金融システムの安定と景気の回復を図るとともに、経済構造改革を初めとする構造改革を進めてまいります。
　また、国際金融市場改革のための多国籍企業や国際的投機資本の規制についてもお尋ねがありました。
　今日、国際間の資本取引について自由な資本移動を認めることは、既に国際的に確立した原則となっております。したがって、世界の各市場で取引が活発に行われているという実情を踏まえ、慎重に対応することが必要だと考えております。
　次に、国連の関係機関の再編成につきましては、国連が時代の要請に適合した役割を一層効果的に発揮し得るよう、機能を強化する必要があると考えております。こうした見地から、我が国は従来から全体として均衡のとれた形での国連改革を早期に実施すべきであると主張してきており、今後とも最大限の努力を払っていきたいと考えております。
　この三点につきましては、議員から御提案がございましたが、各党各会派、それぞれ考え方が違う面はあれ、国会での御論議などを通じまして、ともに考えていくという姿勢は大切にしたいと思います。
　次に、阪神・淡路大震災関連のお尋ねがございましたが、議員御指摘の法案につきましては、議員立法と承知をしており、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。しかし、いずれにせよ、政府としては、これまでも公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じてまいりました。今後とも、政府は被災者の生活再建に向け、これらの支援策を着実に進めてまいります。
　また、財政構造改革法を廃止すべきであるという御指摘をいただきましたが、財政構造改革の必要性は私は何ら変わるものではないと思います。同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応して、国際状況に応じて、それぞれ必要な措置を講じていくことが当然ということも先ほど来申し上げてまいりました。こうした考え方は、二者択一の問題ではなく、タイムスパンの異なった問題であることを改めてつけ加えます。
　次に、基礎年金国庫負担率の引き上げにつきましては、附則第二条及び参議院厚生委員会の附帯決議を踏まえ、所要の財源について検討いたしました結果、莫大な財源を必要とし、平成十五年度の財政再建目標の達成が到底困難になりますこと等から、政府としては、昨年六月の閣議決定において、現下の厳しい財政状況にかんがみ、財政再建目標達成後改めて検討を行うこととしたことであります。
　また、無年金である障害を持つ方々に対する所得保障についてのお尋ねがございました。
　障害無年金についての対応は、保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹にかかわる大変難しい問題でありますが、障害者プランにおきましても検討課題として位置づけており、各方面の御意見も十分伺いながら、幅広い観点から検討を行ってまいりたいと思います。
　次に、大型店の出店規制についてお尋ねがありました。
　大店法につきましては、許可制の導入によって経済的規制を強化することは適当ではなく、むしろ時代の変化に対応して政策転換を図り、交通、環境問題への対応及び計画的な地域づくりとの整合性の確保のために、大型店の出店に関し実効性ある新たな制度を用意することが必要であり、このために必要な法律案を今国会に提出することといたしております。
　また、中小企業対策費についてのお尋ねがございました。
　現下の中小企業者をめぐる厳しい経済環境、とりわけ貸し渋りによる中小企業の資金調達の厳しい状況にかんがみ、政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどにより、信用保証分を合わせて総額約二十五兆円の資金を用意する等、中小企業対策に必要な資金を十分確保したところであります。
　次に、三十人学級の実現についてのお尋ねがございました。
　公立小中学校等の学級編制及び教職員配置につきましては、これまで数次にわたり、法律に基づき計画的に改善を図ってまいりました。平成五年度から実施している現在の改善計画では、グループ別指導や習熟度別指導など、少人数の学習集団できめ細かな指導を行うことができるよう、教職員の配置の改善を図っております。
　なお、平成九年五月一日の調査によりますと、小学校においては一学級当たりの児童数が二十七・七人、中学校において三十二・九人という状況にあることを申し添えます。
　我が国の財政構造の再編についてのお尋ねがございました。
　公共投資については、集中改革期間中に、その水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の適切な水準にまで引き下げることを目指していくこととしております。
　また、社会保障につきましては、高齢化の進展に伴って社会保障給付費の増加が見込まれる中で、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら、必要な給付を確保してまいりたいと考えております。
　次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。
　我が国は、外交的解決が最優先であるとの基本的立場を維持しております。米国としても、現時点において武力行使を決定したわけではないと承知しております。リチャードソン特使来日時に、すべての選択肢をとる余地が残されているという米国の見方を共有する旨表明いたしましたのは、現下の情勢が深刻であるとの認識をイラクに伝え、外交的解決を促すとの点が主眼であり、御指摘の武力行使の際に使用できる兵器の選択肢の問題とは関係をいたしておりません。
　次に、国連憲章第五十一条の解釈についてお尋ねがございました。
　御指摘の愛知外務大臣答弁は、同条に言う自衛権は、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは発動できないものであり、いわゆる予防戦争等は許されない旨を述べたものであります。政府におきましても、今日においてもそのように解しております。
　御指摘の私の答弁は、そのような見解を覆したものではございません。私の答弁の趣旨は、武力攻撃に至らないような武力の行使に対して、必要最小限度の範囲で武力を行使することは一般国際法上認められ、憲章五十一条は、これを排除していない旨を申し上げたものであります。
　次に、憲法と指針との関係についてお尋ねがありました。
　周辺事態におきまして、我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかは、我が国が国益確保の観点から主体的に判断をいたします。したがって、自動参戦云々という御指摘は当たらないと思います。また、指針のもとでの我が国のすべての行為が、我が国の憲法上の制約の範囲内で行われる、これは指針に明記されているとおりであります。
　また、周辺事態の認定についてもお尋ねがございました。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、日米両国がそれぞれ主体的に判断することとなります。また、周辺事態においていかなる活動及び対米協力を行うかは、我が国が国益を確保するとの観点から主体的に判断いたします。これらの判断がしかるべき手続を経て、その時々の国内法令に従って行われることは当然であります。
　また、日米安保体制についてもお尋ねがございました。
　冷戦後の国際社会の中に依然として不安定要因が存在しております中、日米安保体制は我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしております。我が国は、今後とも日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕