Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田勇君　この提言の中でもう一つ示されているのが、やはり財政力が弱い自治体においてはなかなかその対応が十分でないというふうに言われていると思います。
　インフラは、もちろん基幹的なものは国や県が管理をしているんでしょうけれども、それと密接に関わっている、あるいはつながっているものは自治体が管理をしているわけでありますから、そこがメンテナンスができていないと全体の機能が機能しなくなるというようなことも考えられるわけでありますので、そういった自治体の取組を是非積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。
　また、この提言においては、今ちょっと答弁にもあったんですけれども、今後取り組むべき施策の方向として、複数、広域、多分野のインフラを群として捉えて、その中から、維持すべき機能と、それから新たに加えるべき機能、また役割を果たした機能、これはもう不要になってきているというようなものだと思いますけれども、そういったふうに分けて再整理をして、その上でメンテナンス計画を立てて実施するということにしております。
　その方針、考え方については私も賛同するものでありますけれども、こういった考え方の中でちょっと課題として気が付いた点なんですけれども、まず第一には、やはりこの施設の廃止、整理統合といった計画作成、これは実際に行うこととなると、まあ理屈の上では分かるんだけれども、なかなか自治体や住民の意見を取りまとめていくということは、これは結構厄介なことだろうというふうに思います。これを自治体だけで調整するのはなかなか困難で、やはり国が積極的にコーディネートしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　もう一つ、第二には、国土交通省所管以外の農業分野とか教育分野とか水道、水道は今度国土交通省の所管に移るという計画、予定というふうに聞いておりますけれども、そういった所管外のインフラもたくさんあるわけでありますけれども、これらもやっぱり群として捉えていかないと、地域には併存しているわけでありますので、必要があるというふうに思います。こうした他省庁等との調整を図っていく必要があることなどが考えられます。こうした課題についてはどのように対応していくのか。
　また、自治体がメンテナンス事業を実施していくためには財政的な裏付けも必要となりますので、これまでのような対象分野を限った補助金などだけではなくて、やっぱり自治体にとってもっと自由度の高い財政支援が必要だというふうに思いますけれども、お考え伺います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　まず、施設の廃止、整理統合、いわゆる集約、再編について国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。
　そもそも、施設の集約、再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約、再編は、その検討や実施の主体は主に市区町村となりますが、複数の市区町村が関係する場合も想定されることから、今回御提言いただきました地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めていくに当たっては、国、都道府県、市区町村が一体となって対応することとしており、国土交通省として、都道府県とも連携して適切に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、国土交通省所管以外のインフラも群として捉えて他省庁等とも調整していくべきではないかとのお尋ねについてでございます。
　御指摘のとおり、他省庁等が所管する各種インフラにおきましても同様に老朽化が進行しておりまして、メンテナンスについて共通する課題に直面している場合が多いものと認識しており、関係省庁との間でまずは十分に情報共有した上で、必要に応じ、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組を連携して進めていきたいというふうに考えております。
　最後に、より自由度の高い財政支援の必要性についてお尋ねがありました。
　地方公共団体における財政面のニーズも把握しつつ、関係省庁とも連携し、適切な財政支援の方策を検討してまいります。
○上田勇君　財政支援の件について、やはり今、交付金はかなり自由度が高いとはいうものの、どうしてもやっぱり省庁の縦割りがあります。
　でも、今答弁にもあったとおり、これは複数、広域、多分野ということでありますので、分野横断的なそういう財政支援が必要であるというふうに思いますし、また、市町村の連合体なども含むような多様な事業主体がメンテナンスの事業主体になるということも考えられますので、そういったことを含めた新たな財政支援の仕組み、こういったことも是非御検討いただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、質問に際しまして、理事の先生方、そして委員長に御理解、御尽力を賜りましてこのような機会を頂戴しましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、大臣に要望させていただきたいと思います。
　横浜港の機能強化へ、横浜港の埋立てが進んでおります。埋立ては、リニア中央新幹線からの土砂も、工事から出たものを使っているというふうに伺っております。リニア工事は、まさに港湾との連携の部分でも重要な役割を担っております。財政投融資も入れているわけでありますから、工事が円滑に進むように、リニアの支障、そして懸案事項へ是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、港ができ上がって、物を運んでいただくのは運送業の皆さんであります。トラック運送業界の二〇二四年問題について質問をさせていただきます。
　働き方改革関連法案によって、労働基準法第三十六条の、自動車運転業務の時間外の労働上限規制として年九百六十時間の適用が二〇二四年の四月一日から開始されます。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が発動されるということになります。そうしますと、以下の問題が惹起されます。一つ目には、運送業や物流事業者の売上げと利益の減少、二つ目に、ドライバーの労働時間減少による収入減少が生じることであります。
　大臣に伺いたいと思います。
　トラック運送業界二〇二四年問題について、先般、参議院予算委員会で公明党の宮崎議員から質問をして、総理指示による会議体が設置され、政府が動き出しました。会議の意義と目的について伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念されるといういわゆる二〇二四年問題の解決に向けまして迅速に対応する必要がございます。
　このような認識の下、先月三十一日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置、開催されました。この会議は、二〇二四年問題の解決に向け、荷主、事業者、一般消費者が一体となって、我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うことを目的としております。
　物流を停滞させないためにはスピード感を持って抜本的かつ総合的な対策を実施していく必要があり、今回の会議は大変重要なものであると、このように認識しております。
　先月の会議では、岸田総理より、六月上旬を目途に抜本的、総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめるよう指示があったところでございまして、国土交通省としても、関係省庁と閣僚レベルで緊密に連携してしっかりと対応していきたいと思います。
○三浦信祐君　令和二年の四月二十四日、標準的な運賃の告示がなされました。これまでトラック業界の皆様からも以前廃止されたこの基準の復活の強い求めもありまして、私も党内の議論に参画して国交省の皆さんとの意見を重ねてまいりました。
　標準的な運賃告示により、運送事業者が荷主企業との運賃交渉が本格化する予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大、物価高騰等によって経済活動が激変する中、告示を活用した交渉も道半ばの状況であります。
　配付させていただきました資料は、国交省が発表した標準的な運賃告示に基づいて二〇二〇年の大型車距離別運賃表を作成をさせていただきました。距離の加算によって運賃も加算されていくのが分かります。加えて、運賃基準は地域によって異なっておりますが、地域の実勢に準拠しております。
　さて、この基準にのっとって荷主の方から運賃がどの程度支払われているのか、関東に本社を置く運送事業者の方に伺ってきました。生活者にとって身近で欠かせない同様の種類の商品で、異なる五社の荷物を運んだ二〇一九年の実績はどうだったのか。対標準運賃比率で、仮定をするためにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと言いますけれども、Ａ社ではこの比率で約六〇％、Ｂ社では約四九％、ＣとＤ社では約四四％、そしてＥ社に至っては約四〇％という衝撃的なデータを実際に見せていただきました。衝撃過ぎて、本来ならこの資料に同列に掲載して資料にしようと思いましたけれども、とても堪えられるものじゃありませんでしたので、はばかられたので、ここだけにしてあります。
　その社長さんは、会社の経営は大変厳しい、赤字だ、だが、ドライバーは一人たりとも解雇しないと断固たる決意を示されておりました。その上で、荷主に対し、もう運びませんと告げて初めて、では幾らならやりますかとの交渉が始まったとの、これが実態だと訴えられました。
　社長さんが荷主に運ばないと言うことは、想像に絶するあらゆる覚悟を持って発言をしたと思います。しかし、多くの運送事業者は涙をのんでいるのが社会の実態であると私は思います。
　大臣、このような実態をほっとくわけにはいかないではありませんか。標準的な運賃告示から余りにも乖離している現実は絶対に変えなければなりません。このデータ、結果、そしてこのような社長の覚悟のことも含めて、斉藤大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃制度を創設をいたしまして、この表を見ながら運賃交渉していただきたいということで、我々もその周知徹底、浸透を図っているところでございますけれども、先ほど三浦委員から御紹介あったような事例を聞きますと、本当に、私も本当に現状の厳しさを感じるところでございます。
　国土交通省としても、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対しては働きかけや要請などの措置を講じてまいります。運送事業者の皆様には、標準的な運賃を活用し、荷主等との運賃交渉を積極的に臨んでいただきたいと考えておりますが、今後とも、関係省庁、産業界と緊密に連携し、適正な運賃の収受が図られるよう努めてまいりたいと思います。先ほどの関係閣僚会議等でもこの点をしっかり議論をしていきたいと思います。
○三浦信祐君　物品が届くのは誰かの努力ではなく誰かの犠牲で成り立っているような現状は改善しなければいけないと思います。民間と民間との契約だからと言っている場合ではありません。
　運送事業者さんに対標準運賃比を調査すること、また、その結果に基づいて、厳しい運賃設定事業者への指示まで踏み込んでいただけるように覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、標準的な運賃の実態の把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果は出ております。一方で、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまったとの結果も出ております。
　こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主などへの理解と協力、これをかなり頻繁に呼びかけをしております。そして、運送事業者の御意見伺いながら実態把握に努め、必要に応じて、先ほど大臣申し上げましたような、荷主等への働きかけ、要請など、措置を講じているところでございます。そして、荷主団体もメンバーとする取引環境・労働時間改善のための協議会、こういった協議会ございます。こういった機会も通じまして、荷主などに対して適正な運賃の収受、これに対する理解と協力を呼びかけております。
　そしてさらに、これまで以上に関係省庁、産業界と緊密に連携して、適正な運賃の収受が図られるよう努めてまいります。
○三浦信祐君　これは本当に現場の期待が大きいですから、大臣、よく取り組んでいただけるよう指示もしていただきたいと思います。
　荷主側に労働時間違反となる原因行為がある場合に、運送事業者等の情報に基づき国が荷主に対して是正措置を求める荷主対策の深度化が、時間外上限規制の適用となる二〇二四年三月末までの時限措置として行われていると承知をしております。
　トラックドライバーの現場で早急に改善を図るべき項目の一つに、長時間の待ち時間、荷待ちがあります。荷主対策の深度化も、また標準運賃告示も、日本の最たる生活インフラを担う運送業界を守るための役割は道半ばであります。令和六年三月末まででは標準化は図られないと私は強く考えております。国の強力な後押しが必須であり、時限措置の延長をしていただきたいと思います。
　斉藤大臣、是非決断をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貨物自動車運送事業法に基づく荷主対策の深度化と、深度化という言葉を使っております、や標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月に、二〇二四年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設された制度でございます。
　これに基づき、国土交通省としては、先ほど申し上げた取組を通じて一定の成果を上げているところでございますが、いまだ荷主側の事情による長時間の荷待ちや、運賃、料金の不当な据置き等が十分には解消されておりません。そのため、引き続き荷主対策の深度化や標準的な運賃に関する取組を行っていく必要があると、このように考えております。
　国土交通省としては、時限措置の延長等の所要の措置について、関係者の声も伺いながら議論を深めてまいります。検討させていただきます。
○三浦信祐君　検討できるという言葉は国民の皆さんの生活を守るということにも直結しますし、業界の皆さんにとっても、今本当に希望を持っていただいていると思います。これは社会全体の問題ですから、是非リーダーシップを張っていただいて結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　建設業では、物価高騰に対応できる物価スライド条項が適用され、先ほど上田委員からもありましたけれども、運用されております。運送業においても、標準的な運賃の告示に反映して、現下の物価高騰に伴うコスト転嫁ができるようにすべきだと私は考えます。適正運賃が収受できていない中、価格転嫁されなければ経営が成り立たなくなります。検討の上、導入すべきであります。
　加えて、制度をつくり整えても、現場に伝わらなければ意味を成しません。荷主の側の理解も必ず必要であります。実効性まで確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　トラック運送業は中小企業が大変多く、荷主などに対する交渉力が大変弱いという状況にありますことから、安定的な物流を確保するためには、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。
　政府におきましては、トラック運送業も含めて、適正な価格転嫁を進めていくために、令和三年末に、関係省庁が連携して、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめたところでございます。また、本年三月一日には、荷主との運賃交渉を更に促進し、現下の燃料費の上昇を踏まえた適切な価格転嫁が可能となる環境を整備することを目的に、従来、標準的な運賃の告示の解釈通達として位置付けられていた燃料サーチャージの算出方法等、これを告示することによって広く周知を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界と緊密に連携し、価格転嫁の推進に向けた取組を進めてまいります。
○三浦信祐君　是非進めていただきたいと思います。
　適正価格転嫁ができない運賃では、トラックドライバーの確保の困難さが深刻となり、令和六年四月以降の輸送力確保は極めて難しくなるというのは既に御案内のとおりだと思います。
　資料二番目を御覧いただきたいと思います。厚労省の賃金構造基本統計調査により作成した公明新聞からの記事を引用した資料であります。
　トラック運転手の年間労働時間は全産業平均よりも約二割長い一方で、年間所得額は全産業平均より約一割低くなっております。有効求人倍率は全産業平均の約二倍、トラックドライバーが集まらないのは労働条件の厳しさに理由があります。
　大臣、これでは持続可能性はありません。我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で、総合的な対策の取りまとめに、ドライバー確保対策、価格転嫁対策について具体的に実効性ある内容を盛り込み、実行していただきたいと思いますけれども、大臣、決意を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　労働時間が長く賃金が低いと、これがもう最大の課題でございます。荷待ち時間の削減や適正運賃の収受等により労働条件を改善することが急務でございます。
　先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、荷主・物流事業者間、また物流事業者間同士の間における商慣行の見直し、荷待ち時間、待っておれというような商慣行をなくしていこうと、それから、物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、それから、荷主企業やそれから消費者の行動変容、一回の配達で済むように、そういう我々消費者の行動変容を促す仕組みも必要でございます。これについて今検討を進めております。
　国土交通省としては、御指摘のドライバー確保対策、価格転嫁対策を含めて、六月上旬を目途に取りまとめる政策パッケージに実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　具体的にお願いしたいと思います。
　公正取引委員会でのパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、適切なコスト転嫁した運賃収受ができるよう、問題ある業界への調査、指導に取り組んでいると承知をしております。特に、価格交渉の場で明示的に協議することなく価格据置き、コスト上昇による取引価格引上げを求めたにもかかわらず、理由を書面等で示さず据え置くことへの指導を強化していることも承知をしております。
　現状、トラック業における本案件での指導件数とその後の結果、この取組の効果と今後の取組について公正取引委員会に伺います。
○政府参考人（品川武君）　お答えを申し上げます。
　公正取引委員会では、昨年来、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を進めてまいっております。
　昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査というのを行いまして、問題につながるおそれのある行為が認められた四千三十名に注意喚起の文書を送付したところでございますけれども、このうち道路貨物運送事業者は二百七十八名を占めてございます。また、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据置きが認められた十三名の事業者名を公表したところでございますが、このうち道路貨物運送事業者は五名を占めているという状況でございます。
　一方で、こうした取組を受けまして、本年一月、日本経済団体連合会など経済三団体が、受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じ、取引価格に反映する取組等を傘下の企業に要請をしたということでございまして、こういった動きが出てまいっているというふうに承知をしております。
　このような経済界の動きも踏まえつつ、更なる取組といたしまして、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくということが重要である旨を引き続き周知徹底するとともに、今後、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始することとしております。この新たな調査におきましては、注意喚起文書の送付や事業者名公表の対象となった企業の取組状況のフォローアップを行うとともに、労務費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査を進めたいと考えてございます。
　この方針につきましては、価格交渉促進月間が始まりました三月一日に令和五年アクションプランとして公表をいたしましたほか、三月十五日には、道路貨物運送業を含む全国約千六百の関係事業者団体に対しまして、公正取引委員会委員長名、委員長の名前による文書で、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくということが重要である旨の考え方を周知、新たな調査やフォローアップへの協力について要請を行ったところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法や下請法に違反する事案につきましては、これに厳正に対処をするとともに、関係省庁とも緊密に連携をしながら、労務費の上昇分も含めて適切な価格転嫁が可能となる取引環境の実現を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　公正取引委員会の役割としては極めて重要だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　トラックの高速道路時速八十キロメートル規制の解除に取り組むことで、労働時間の短縮、効率性向上が図れることは間違いないと思います。夜間の高速道路では、トラックのリミッターが時速九十キロでありますから、追い越そうにも時間が掛かって並走している光景が常態化しております。その間に乗用車が挟まると、渋滞や混雑、危険性もはらんでいるというのも、これも事実であります。規制緩和に是非取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、リミッターを設けたのは、当然、事故が多発したその対策であったことは承知をしております。安全性の確保は不可欠であり、大型自動車の安全性の向上、特に追突防止技術装備等への取組を徹して実施することを併せて取り組むことを求めたいと思います。
　斉藤大臣、是非、関係閣僚会議で、取りまとめの中で方向性をしっかりと出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックの速度規制の見直し、これは労働時間の短縮、物流の効率化に資します。一方、道路交通の安全確保は大前提でございます。大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要がございます。
　それから、技術的なお話もございました。
　国土交通省としては、車両安全対策の観点から、これまでも国際基準調和を図りながら車両に関する基準の整備強化を行っておりまして、例えば衝突被害軽減ブレーキについては、令和十年九月から全ての新車の大型車に最新の国際基準に適合した装置を装備することを求めることとしました。こういうこととのバランスを考えながら議論を進めていきたいと思っております。
　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、車両の安全装置に関するデータを提供するなど、政府内における検討に最大限協力するとともに、速度規制以外にも、トラックドライバーの労働時間の短縮や物流の効率化に向け、国土交通省で実施可能な対策についてしっかりと取り組んでまいる決意です。
○三浦信祐君　自動運転化ということで道路の整備も変わってくると思いますから、そのことを先んじて整えていくということも重要だと思いますので、トラックドライバーの視点から是非検討していただきたいと思います。
　トラックドライバーの休憩場所となる高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのトラック休憩ブースの整備強化を図る取組を積極的かつ確実に進めていただきたいと思いますし、また進めてきていることも理解をしております。
　一方で、高速道路だけで駐車スペースを吸収できる状況ではないというのが私の実感でもあります。ＥＴＣ二・〇の時代でもあり、スマートインターも全国に整備も進んでいることも考慮すれば、高速道路以外の駐車スペース等の連携、活用を図ることはできると思います。高速道路以外の駐車スペース活用に取り組んではいかがでしょうか。国交省に伺います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路の休憩施設における大型車用の駐車升の拡充につきましては、トラックドライバーの労働環境改善の観点から大変重要だというふうに思っております。
　ＮＥＸＣＯ三社におきましては、二〇一八年度からサービスエリアなどの休憩施設の大型車用駐車升の拡充を進めておりまして、二〇一八年から二〇二二年度までで約三千台分を整備いたしまして、現時点におきまして、全国で約三万台分の駐車升を確保しているところでございます。今後、二〇二四年度までの二年間で更に約一千百台分の駐車升の整備を予定しているところでございます。
　また、既存のこの休憩施設の用地には限りがございますので、駐車場の立体化などの工夫に加えまして、委員御指摘のこの高速道路外のインターチェンジ周辺の駐車場の利用などについても取り組んでいくこととしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、高速道路会社と連携して駐車スペースの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　とても大切なことですので、是非具体化を急ぎやっていただきたいと思います。
　日本におけるドローン行政について伺います。
　現場で生じている課題についてですけれども、ドローン技能証明については、二〇二二年の十二月以前の法改正前後で現場の負担が激変をしております。
　航空局ホームページ掲載団体としてドローン教育に当たってきた教官、当該団体資格認定者が改めて登録講習機関で講習と受講、技能審査を受けることは大きな負担となっているという声がたくさんあります。
　さらに、有人航空機の技能証明は、海外で取得した場合には、ＩＣＡＯの規定で、我が国の航空局の技能証明に書換えが可能となっております。
　アメリカのＦＡＡのＵＡＶのライセンスは日本より正直はるかに進んでおり、高い能力を有しています。所有者が改めて日本の講習、技能審査を受ける制度について検討の余地があるんではないかなと思いますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ドローンの技能証明につきましては、国際的な標準がないことから、日本の技能証明を交付する場合には、日本の当局が必要な知識や技能を有しているか否かについて確認する必要がございます。
　このうち技能については、登録講習機関における講習時間について、経験者は大幅な減免を可能としておりまして、民間ライセンスや海外当局の発行するドローンの操縦ライセンスを保有する者もその対象として負担の軽減を図っております。
　特に、海外ライセンスについては、ドローンに関する国際的な標準化の議論が始まろうとしているところでございまして、今後具体化されてくる内容を踏まえつつ、更なる負担の軽減に向けて検討を進めてまいります。
○三浦信祐君　これ、大変希望を持てるお話だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　二つ飛ばさせていただきます。運航管理について伺います。
　これまで、二〇二〇年の六月にも、国土交通委員会にて、自律した自動操縦と手動操作機が混在することでのドローン同士の衝突リスク、あるいはドローンと有人機との衝突リスクを回避、防止するために、運航管理システム、ＵＴＭの確立及び飛行情報の管理が必要だと訴えまして、しっかりと検討してまいりたいと答弁がありました。
　いよいよレベル４であります。運航機数、運航頻度の増加によって、コンフリクト回避が必須であります。レベル４の航空管制システムについて、技術的な問題はあるとしても、例えば有人飛行機で採用されているＡＤＳ―Ｂなどの導入などの検討が必要だと思います。
　質疑にてリモートＩＤの導入を指示していくとの答弁もありました。今後、ＵＴＭ、無人機の航空管制などはどう制度化されていくのでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　ドローンにつきましては、先月、三月二十四日に、東京都の奥多摩におきまして国内初のレベル４の飛行が行われたところでございまして、今後は、都市部でのレベル４飛行や、また運航頻度の増加というものが想定されるわけでございます。
　今後、こうした増加していくであろうドローンの安全運航を確保していくためには、複数の無人航空機、ドローンの飛行計画や飛行状況、地図、気象情報などを集約、共有化して安全な空域の活用を可能にする、委員御指摘の運航管理システムが必要になると認識をしてございます。
　このシステムにつきましては、昨年八月、官民協議会で策定されましたドローンのロードマップ二〇二二にも記載をされておるところでございまして、段階的な制度整備によりまして、運航形態の高度化、空域の高密度化を実現することとされております。
　国土交通省といたしましては、このロードマップに基づいて、今年度中に運航管理システムに係る制度整備の方針を策定したいと考えておるところでございます。
○三浦信祐君　最後に、簡単に伺います。
　今回の二〇二二年十二月の法改正において、ドローン操縦士の教官、技能審査に安全に関するクルー・リソース・マネジメント、これが導入されたことは大変評価できます。しかし、まだまだ不十分だというふうに私は思います。
　是非、有人機でのクルー・リソース・マネジメントの概念を取り入れた安全教育実施してきた人材、組織などを登用して、ドローンでもこの安全の教育がしっかりできる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘の安全に関しますクルー・リソース・マネジメント、この方法を取り入れることは極めて重要でございます。ＣＲＭと頭文字を取って言っておりますけれども、この知識を講習におきまして着実に習得をしていただくということが極めて重要でございます。
　有人航空機の操縦士を教官としてこのＣＲＭ教育を実施している団体ときっちり連携をして、登録機関、講習機関におきます講習の質、これの向上に努めてまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十四日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年四月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。
　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律について改正後の別表に掲げる事務に準ずる事務において個人番号を利用することを可能とするとともに、情報提供ネットワークシステムにおいて特定個人情報の照会及び提供を行うことができる者並びに情報の項目について、主務省令で定めることとしております。
　第三に、個人番号カードの本人の写真について、申請の日において一定年齢未満の場合は表示しないとする措置を講ずることとしております。また、医療保険の被保険者証を廃止することとし、あわせて、所要の場合に、医療機関等を受診する際の資格確認のために必要な書面の交付等を求めることができる等の措置を講ずることとしております。
　第四に、在外公館における国外転出者に対する個人番号カードの交付及び電子証明書の発行の申請等並びに地方公共団体が指定した郵便局における個人番号カードの交付の申請の受付等を可能とする措置を講ずることとしております。また、個人番号カード用利用者証明用電子証明書による電子利用者証明が行われない場合の利用者の確認に係る措置を定めることとしています。
　第五に、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加し、個人番号カードに氏名の振り仮名を記載することとしております。
　第六に、行政機関の長等が預貯金口座情報等を保有している場合に、書留郵便等により預貯金者に対し一定の事項を通知して同意を得たとき又は一定期間を経過するまでの間に回答がなかったときは、内閣総理大臣は当該預貯金口座情報を公的給付支給等口座として個人番号等とともに登録することを可能とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂本祐之輔君。
　　　　〔坂本祐之輔君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　坂本祐之輔議員の御質問にお答えをいたします。
　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修の補助金の拡充に加え、システム事業者への導入加速化の働きかけ、ポータルサイトによるトラブル対処法等の周知、コールセンターの設置などを行っております。また、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関などについては、経過措置を設け、財政支援の期限も延長しているところであります。
　オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。
　こうしたオンライン資格確認のメリットについて引き続き医療現場に対し丁寧に周知し、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいります。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になる、また、健康保険証の発行負担が軽減されるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。
　こうしたメリットを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しており、廃止後にオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により受診をしていただくこととしています。
　国民の皆様に対し、マイナンバーカードの利用によるメリットを丁寧にお伝えするとともに、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に資格確認書の申請を勧奨するなど、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　坂本祐之輔議員にお答えいたします。
　Ｊアラートについてお尋ねがありました。
　昨日、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、Ｊアラートを発出したところであります。
　その後、当該ミサイルについて、我が国への飛来は確認されず、我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたため、可能な限り速やかに国民の皆様に情報提供をしたところであります。
　ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、今回のＪアラートの送信に問題があったとは考えていませんが、国民の皆様への情報伝達の在り方については不断に検討を行い、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速、かつ、より的確な情報提供に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　中司宏君。
　　　　〔中司宏君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。
　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。
　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用を図ることとしています。
　これにより、例えば、意識のない患者の救急搬送を受け入れた医療機関が、患者のマイナンバーカードを用いて診療情報などを閲覧し、より速やかに必要な医療を提供できるようになることが期待をされます。このような具体的なメリットをしっかりとお示ししながら、この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、取組の具体化を進めてまいります。
　電子カルテ情報の標準化についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでおります。昨年三月に、まずは診療情報提供書などの三文書とそれら文書に含まれる検査情報などの六情報について、医療機関間で共通の標準規格を定めました。
　現在、システム事業者により、この標準規格に準拠する電子カルテの開発が行われております。標準規格に準拠する電子カルテシステムの改修や更新及び新規の導入に当たっては、医療情報化支援基金を活用しつつ、導入の促進を図ってまいります。
　医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　政府が主導して医療分野のデジタル化を進めていくことの重要性は、私も強く感じているところであります。
　政府として、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するため、昨年十月に、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、議論を進めているところであります。
　医療分野のデジタル化については、デジタル技術の進歩やその時々の現場のニーズに対応する形で、必要な取組を進めていくべきと考えております。国民も含め、医療機関等の関係者にメリットを共有することで、その理解を図りつつ、政府としては、医療界や産業界と一丸となり、電子カルテ情報の標準化等の取組を含め、医療ＤＸの推進に全力で取り組んでまいります。
　オンライン資格確認についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認については、今月から医療機関等において原則義務化するに当たり、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金の拡充を行ってまいりました。また、医療現場やシステム事業者に対し、制度の趣旨や必要な対応について丁寧に御案内しております。
　その上で、継続的に把握してきた医療機関等の導入状況を踏まえ、システム整備が間に合わない医療機関などについては本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者には、導入作業の更なる加速化をお願いしております。
　直近の導入ペースなどを踏まえれば、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えており、引き続き、導入の進捗状況を把握しながら、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（細田博之君）　輿水恵一君。
　　　　〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。（拍手）
　人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。
　本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。
　今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。
　一方で、国民の不安を払拭することも重要です。社会のデジタル化が進めば進むほど、個人情報の保護を始め、安全で安心な情報連携とともに、その適切な運用のための環境整備がますます重要になります。
　また、日常のあらゆる場面においてデジタル技術の活用が浸透する中で、その基盤である情報通信インフラの安定性や冗長性の更なる強化も不可欠です。
　本日は、我が国のデジタル化の将来ビジョン、デジタル化への信頼性の構築、強靱で安全な情報通信網の整備について質問をさせていただきます。
　社会のデジタル化において、その恩恵を国民が実感できることが重要です。マイナンバーの活用範囲の拡大によるバックオフィスでの情報連携や、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書による公的個人認証やカードアプリの活用によって、私たちの日常はどのように変わるのか、また、行政の生産性や国民の利便性をどのように向上させようとしているのか、デジタル大臣の将来ビジョンを聞かせてください。
　マイナンバーやマイナンバーカードを活用するサービスを、一人でも多くの国民に、いつでもどこでも安全に安心して利用していただくためには、分かりやすい情報提供とともに、悪用に対する不安を解消することが重要であると思いますが、その現状認識と今後の取組について伺います。
　社会のデジタル化が進展し、個人が保有する様々な情報のあらゆる場面での活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化が求められます。個人の権利利益を保護するために、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする個人情報保護委員会の果たす役割はますます大きくなります。
　本法案には、新規に必要とされる情報連携の速やかな立ち上げを実現するために、既にマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務という判断基準によって、マイナンバーの利用拡大を可能にしたり、マイナンバーの利用が認められている事務における情報連携に係る事項を省令で規定できるようにする内容が含まれています。
　ここで、不適切なマイナンバーの利用や情報連携が行われてしまうのではないかといった不安の声もありますが、実務を担うデジタル庁の認識をお聞かせください。また、運用面において、独立性の高い機関である個人情報保護委員会の果たす役割について、その現状と今後についてお聞かせください。
　今後は、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体でのマイナンバー等の活用により、書かない窓口や行かない窓口など、業務のデジタル化が期待されている中で、その信頼性を確保することが大切です。
　個人情報保護委員会は、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしています。今日のデジタル化への流れの中で、その役割を十分に果たすための組織体制の強化も必要かと思いますが、その現状と今後についてお聞かせください。
　社会のデジタル化を進める上で、行政サービスや行政データ等を活用した民間サービスの利用者に対して安定的にサービスを提供し続けるためには、デジタルインフラの強靱化が必要です。
　そこで、地震や台風などの災害の発生に対して、デジタルインフラの中でも重要なデータセンターについて、どのような被害を想定し、どのような対策を進めようとしているのか、お聞かせください。
　また、サイバー攻撃によるシステム障害などの被害を未然に防止するために、通信事業者との連携によるセキュリティー対策の強化も求められます。その現状と今後についてお聞かせください。
　今後のデジタル化の進展の中で、情報通信トラフィックの増大やデータセンターなどの更なる増設により、情報通信網の電力消費は膨大になることが予想されます。持続可能なデジタル社会の構築に向けて、ＤＸとＧＸを両立させる情報通信ネットワークの構築を目指す必要があると考えますが、どのような取組がなされているのか、お聞かせください。
　これまでも公明党は、デジタル化の恩恵が国民一人一人に行き渡るよう、安全、安心の、人が中心の新たなデジタル社会の構築を目指し、取組を進めてきました。
　そこで、最後に、本法案で進めようとしているマイナンバーカードと保険証の一体化において、マイナンバーカードを持たない方や紛失してしまった方への丁寧な対応や、デジタル端末の操作に不慣れな方への寄り添った支援を行うデジタル推進委員の全国展開など、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の構築に向けて、デジタル大臣の御決意を伺い、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度の推進による将来ビジョンについてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。
　本改正法案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においても、マイナンバーの利用の促進を図ることとしています。具体的には、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等において、マイナンバーの利用を可能とします。これにより、当該手続においても、これまで提出を求めていた書類の取得、添付が不要となります。
　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートです。マイナンバーカードなどの利便性向上については、引っ越しや子育て、介護など、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービスや、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用や避難所受付など様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進するとともに、民間事業者における活用の拡大に取り組んでいます。
　引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーやマイナンバーカードの活用拡大を図っていくことで、一人一人がデジタル化の恩恵によりニーズに合ったサービスを享受できるよう、デジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。
　次に、マイナンバーやマイナンバーカードの悪用に対する不安の解消についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所などの情報に限られ、機微な個人情報は記録されておりません。
　さらに、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかるなど高いセキュリティー対策を講じており、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出するものではございません。
　本法案により、こうした個人情報保護に配慮した仕組みが変わることはございません。
　マイナンバー制度やマイナンバーカードに対する国民の不安が解消されるよう、引き続き、周知、広報についても積極的に取り組んでまいります。
　次に、マイナンバーの利用や情報連携に関する不安についてお尋ねがありました。
　本改正においても、個別の法律の規定に基づく事務について新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続き、マイナンバー法に個別に規定する必要があります。その上で、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務について、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とすることとしています。
　また、本改正において、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能とすることとしています。この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が従前より大きくなることはございません。
　このような改正は、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた措置であり、国民の利便性向上や行政の効率化が大きな目的であります。
　また、先ほどもお答えしましたように、この改正により、個人情報保護に配慮した制度に何ら変更はございません。
　なお、個人情報保護委員会においては、現状、特定個人情報保護評価制度の運用及び監視、監督の取組を行っており、本改正後も引き続き適切な対応がなされるものと承知しております。
　個人情報保護委員会の組織体制についてのお尋ねがありました。
　個人情報保護委員会は、令和三年の改正個人情報保護法により、従来の民間事業者に加え、昨年度から、国の行政機関等における個人情報保護の制度及び監視、監督業務を所管しており、今年度からは、地方公共団体等についても所管しているものと承知しております。
　これらの業務を適切に行うために必要な体制として、令和四年度及び令和五年度の機構・定員要求を通じて、監視、監督業務を担当する審議官等の設置とともに、事務局の定員として、令和三年度末の定員から七十三人増員し、二百二十一人の体制とすることが認められたものと認識しております。
　今後とも、個人情報保護委員会において、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、デジタル技術の活用による効率化も図りながら、必要な体制整備について検討されるものと承知しております。
　最後に、誰一人残されないデジタル社会の構築についてお尋ねがありました。
　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、紛失等によりマイナンバーカードを持たない方やデジタル機器に不慣れな方へのきめ細やかなサポートが重要です。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、デジタル庁、総務省、厚生労働省で進めてきた検討会において必要な対応を取りまとめています。
　具体的には、現在、カードの交付まで約一か月を要するところ、紛失等、速やかにカードを取得する必要がある場合には申請から最短五日で交付できる仕組みを構築することや、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については資格確認書を提供することなど、一体化に向けた環境整備を丁寧に行っていくこととしています。
　また、デジタル庁では、これまでに二万四千人を超える方々をデジタル推進委員として任命し、デジタル端末に不慣れな高齢者等を対象に、スマホの基本的な操作方法やマイナンバーカードの利用方法などをサポートしていただいています。
　このような取組を引き続き進めていくことにより、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、データセンターに関する災害対策について御質問いただきました。
　現在、我が国のデータセンターは東京圏に集中しており、例えば首都直下地震により甚大な被害が生じ稼働ができなくなった場合、その影響が全国に及ぶ可能性があります。
　そのため、総務省では、経済産業省と連携し、データセンターの分散立地を推進するため、民間事業者の初期投資を支援しております。
　総務省としては、今後も、データセンターの災害対策を始め、災害に強いデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
　次に、サイバー攻撃への対策強化について御質問いただきました。
　総務省としては、電気通信事業者と連携しながら、サイバー攻撃情報を共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣの活動を推進し、ＮＩＳＣなどとともに、政府として、国民生活や社会経済活動を支える情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保に努めております。
　また、総務省では、電気通信事業者が、大規模化、巧妙化するサイバー攻撃に、より効果的に対処できるよう、攻撃の指令元となるサーバーを早期に検知する技術の実証等を実施しているところです。
　最後に、ＤＸとＧＸを両立させる情報通信ネットワークの構築を目指した取組について御質問いただきました。
　ＤＸの進展などにより、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力が大幅に増大することが懸念されております。
　このため、総務省では、本年三月にＮＩＣＴに造成した研究開発基金を活用して、世界でも高い評価を受けている、通信インフラの超高速化、低遅延化とともに大幅な省電力を実現するオール光ネットワーク技術などの開発を支援し、早期の社会実装、海外展開を促進してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――