Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会というものでございまして、この研究会では、技術情報等の適正な管理のための諸方策を総合的に検討するものであります。
　具体的には、一つは、企業、大学等の各主体が情報をどのように管理しているのか。二番目は、管理されている情報をどのようにして外部に流出するのか。例えば、特許による公開や学会での発表のように合法的なルートによるものもあれば、不公正なアクセスのように非合法的なルートで出る場合もあるわけでございます。三番目は、情報流出防止のための対策としてどのようなものがあるかということにつきまして、できるだけ網羅的に、かつ幅広く検討しようというものであります。
　したがいまして、先生御指摘の秘密特許の問題は、このような幅広い検討の中で、安全保障上の機微な技術に関しまして議論している課題の一つという位置づけでございます。
　当研究会の問題意識でございますけれども、従来、企業、大学等の情報管理、それから情報流出の実態把握が必ずしも十分でなかったという問題意識に基づきまして、企業、大学等からヒアリングを通じてできるだけ具体的ケースを集めまして、その実態を分析、解明しようということでございます。
　したがいまして、本研究会では、個別企業の情報管理の手法とか技術情報の流出の実態が議論の中心になってまいりますので、これを公開することにすれば、特定の者に不利益を及ぼすおそれが非常に大きく、加えて出席者による率直かつ自由な意見交換を確保できなくなるため、会議を非公開にすることとなったというふうに理解をしております。
　ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
○吉井委員　そこで、甘利大臣、今の答弁は答弁でずっと聞いたんですけれども、これは確かに、個人の研究とか個別の特定企業の名前が出ることが差しさわりのある場合も、そこはよくわかるんです。ＡさんでもＢ社でもいいわけですよ。しかし少なくとも、どういう議論をしているかということがきちんと公開されないと、何にも公開されていないんですよ。昨日言ったら、ようやくのこと肩書つきの参加者の名簿は持ってこられたけれども、中身もさっぱりわからない、これはやはり異常だと思うんですね。
　そこで、大臣、まず日本の特許制度の方からいいますと、特許制度は原則公開、これは、民生技術を軍事転用可能だとしてそこに特許を導入するということは、やはり一つは公開原則の特許制度に反するという問題がありますし、それから、汎用技術として民生機器の普及とコストダウンに実は日本は貢献してきた、特許制度で。非常に貢献して、科学技術の発展を促進する大きな役割を果たしてきたんですね。技術進歩の加速とコストダウンという点で意味があったんですが、防衛省技術研究本部は二百二十二件の特許を持っておりますが、汎用品関係の特許は秘密扱いにされる可能性が今度は出てくるんですね。
　だから、その場合、何が安全保障上秘密とすべき技術なのか、だれがそれを判断するのか。国民生活にかかわる問題は非公開にしないで、やはり公開して、日本の科学技術のこれからの発展にもかかわる問題ですから、基本は公開して、きちんと議論しているものにする、これが大事だと思うのですが、この点を大臣に伺っておきます。
○甘利国務大臣　先ほど来話題になっておりますこの研究会というのは、非公開を前提として開催をしておりますゆえに、公開することを前提としたいわゆる議事録は作成をしていないわけであります。
　この議論の内容を公開する、つまり議事録の公開については、出席者の方々の了解がいただけるかどうか、それから、先ほど来話がありますように、特定の者に不利益を与えるおそれがないか等々、懸念事項についての精査を行った上で検討しなければならないというふうに思っております。
○吉井委員　日本の科学技術あるいは産業政策の中で、基本はやはり、これまでの特許制度は原則公開ということを守ってきた中には、公開するが、同時に権利はきちんと守る、これを貫いてきたわけです。どうしても権利を守りたいから公開したくないという人は、別に特許申請しなくていいんです。特許申請しなければ、情報も秘匿することができるし、権利もその人は守れるわけです。ただ、広く日本の科学技術全体の発展とか、お互いに切磋琢磨して技術進歩を促し、コストダウンを図りということを考えたときに、やはりこれまでの制度はきちんとした意味があったわけですから、そこに穴をあけようかというこの議論については、内容をきちんと公開するべきだということを申し上げたいと思います。
　最後に、甘利大臣に、京大の山中伸弥教授のｉＰＳ細胞の作成成功は、再生医療とか難病の解明と新薬の開発など広い分野の可能性を生み出しました。ただ、この成果が本来多くの人々の幸せにつながるものなのに、海外企業の方が関連特許を押さえてしまうということになると、せっかく日本の研究開発の活用が、逆に特許によって妨げられてしまうという問題が出てきます。ですから、日本の特許をきちっと守りながら、海外からそういう周辺特許を先に押さえられて活用できなくなると、この日本の成果が本当に危うくなるという問題があります。
　そこで、一つは、大学を中心とする純粋な研究環境を整備すること。そしてもう一つ、大学から生まれてくる日本の知的財産が、海外企業の特許戦略によってゆがめられることのないようにする国としての特許戦略、ここはやはり必要だと思うんです。そして三つ目には、大学としての研究教育及びそれらを通じて得られた成果の社会的還元とか、そういう問題は、別な面から見ますと、大学組織が企業等から得る利益、実施料収入なり株式取得等との間には、実は、通常の場合は利益相反という問題が出てくるわけです。ですから、教育研究機関としての大学の使命と、利益を得る企業の職務をすることの事業が可能なのかどうかということについて、やはりルールなりガイドラインをきちんと明確にしていくということが大事だと思うのですが、この三点について大臣に伺います。
○甘利国務大臣　ｉＰＳ細胞については、再生医療の実現につながる極めて重要な技術でありまして、さらなる研究の進展により、今後の再生医療、創薬の加速につながるものと期待をしております。
　そういう中で、研究開発の競争力を高め、イノベーションを促進していくために、論文とともに、特許についても、今御指摘の周辺の特許も含めて、国内外で戦略的に押さえていくといった取り組みが極めて重要と認識しておりますし、この点は私も、さきに総合科学技術会議等で、我が省から指摘すべきということを発言したところであります。
　経済産業省では、知的財産戦略を策定するために必須の技術動向調査等の特許情報を提供することを通じて、効果的かつ効率的な研究開発を支援してまいります。
　また、これを契機に、重要な研究開発においては、研究開発戦略と知財戦略、さらには、生み出された知財の活用をも見据えた事業戦略というものを連携させて取り組むことを支援していく知財プロデューサーの投入を検討してまいります。
　それぞれ、日本の研究開発に携わる関係人が効果的に連携をしてこのプロパテント政策が進んでいくように、環境整備に引き続き努めたいと思っております。
○吉井委員　大学とか国立試験研究機関での研究というのは圧倒的に税で賄われているものですから、いい成果を上げてもらうようにするとともに、その社会化、知的財産を社会全体に還元するという点で、そのせっかくの税金を使った研究が、海外に周辺特許を押さえられてしまって日本の社会でうまく還元できないとなると、これはやはり問題ですから、その点は研究環境の整備をきちんと予算をとってやること、そっちもきちんとやる。
　そして同時に、利益相反になるような部分については速やかにきちんとしたガイドラインをつくって、そして、ちょうど昨日でしたか、ＮＨＫのテレビでも放映していましたけれども、日本は随分理科系出身者が減ってきているという問題ですね。それで、海外で採用を図る。そうなりますとやはり問題ですから、幾ら国際化といっても、日本の中でもそういう人たちも養成しながら、特に基礎研究ですそ野を広げておかないと、成果だけ幾ら考えたって、ぴゅっとこのピーク値が得られるわけじゃなくて、すそ野があっていろいろな成果というのが生まれてきますから、そういう立場に立った政策も進めていかなきゃならない、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供する等、我が国の経済の基盤を形成しており、雇用の確保や地域経済の活性化等重要な役割を担う存在であります。
　このため、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であります。
　しかしながら、中小企業においては、その代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、相続に伴う株式等の分散や、多額の資金需要の発生といった課題に直面し、その後の事業活動の継続に支障が生じる場合があります。
　このような課題に対応するため、中小企業における経営の承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業が、雇用等の事業規模を縮小することなく事業活動を継続していくことを可能とする必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、後継者が旧代表者から贈与を受けた株式等について、当該旧代表者の相続開始後の遺留分減殺請求によって分散することを防止するため、当該旧代表者の推定相続人全員の合意により、当該株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと等を可能とする民法の特例を定めることとしております。
　第二に、事業の実施に不可欠な資産の取得等に必要な資金の供給を円滑化するため、経営の承継に伴い事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者を経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業におけるその代表者の死亡等に起因する経営の承継を円滑化するために、平成二十年度中に、相続税の課税について政府が必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者の父母等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給するため、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、平成十五年に継続して支給することとされた特別給付金国債の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面百万円、五年償還の国債を支給することであります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、両法を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、有効期限を五年延長し、平成二十五年五月十六日までとすることとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、有効期限を五年延長し、平成二十五年六月三十日までとすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、公布の日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫理事）　山本　　繁君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
四月二日
　保険業法の適用除外に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第七五五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第七五六号）
　ガソリン税等暫定税率廃止を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第八三八号）
　同（赤松広隆君紹介）（第八三九号）
　同（池田元久君紹介）（第八四〇号）
　同（石関貴史君紹介）（第八四一号）
　同（泉健太君紹介）（第八四二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第八四三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第八四四号）
　同（内山晃君紹介）（第八四五号）
　同（小川淳也君紹介）（第八四六号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第八四七号）
　同（大串博志君紹介）（第八四八号）
　同（大島敦君紹介）（第八四九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第八五〇号）
　同（太田和美君紹介）（第八五一号）
　同（岡本充功君紹介）（第八五二号）
　同（奥村展三君紹介）（第八五三号）
　同（金田誠一君紹介）（第八五四号）
　同（川端達夫君紹介）（第八五五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八五六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第八五七号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第八五八号）
　同（小平忠正君紹介）（第八五九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第八六〇号）
　同（後藤斎君紹介）（第八六一号）
　同（郡和子君紹介）（第八六二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八六三号）
　同（笹木竜三君紹介）（第八六四号）
　同（階猛君紹介）（第八六五号）
　同（篠原孝君紹介）（第八六六号）
　同（下条みつ君紹介）（第八六七号）
　同（神風英男君紹介）（第八六八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第八六九号）
　同（園田康博君紹介）（第八七〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第八七一号）
　同（田名部匡代君紹介）（第八七二号）
　同（田村謙治君紹介）（第八七三号）
　同（高井美穂君紹介）（第八七四号）
　同（高木義明君紹介）（第八七五号）
　同（高山智司君紹介）（第八七六号）
　同（武正公一君紹介）（第八七七号）
　同（津村啓介君紹介）（第八七八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第八七九号）
　同（寺田学君紹介）（第八八〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八八一号）
　同（中川正春君紹介）（第八八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第八八三号）
　同（長安豊君紹介）（第八八四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第八八五号）
　同（羽田孜君紹介）（第八八六号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第八八七号）
　同（伴野豊君紹介）（第八八八号）
　同（平野博文君紹介）（第八八九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第八九〇号）
　同（藤井裕久君紹介）（第八九一号）
　同（藤村修君紹介）（第八九二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第八九三号）
　同（細川律夫君紹介）（第八九四号）
　同（前原誠司君紹介）（第八九五号）
　同（牧義夫君紹介）（第八九六号）
　同（松木謙公君紹介）（第八九七号）
　同（松野頼久君紹介）（第八九八号）
　同（松原仁君紹介）（第八九九号）
　同（松本大輔君紹介）（第九〇〇号）
　同（松本剛明君紹介）（第九〇一号）
　同（松本龍君紹介）（第九〇二号）
　同（三谷光男君紹介）（第九〇三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第九〇四号）
　同（村井宗明君紹介）（第九〇五号）
　同（山井和則君紹介）（第九〇六号）
　同（柚木道義君紹介）（第九〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第九〇八号）
　同（吉田泉君紹介）（第九〇九号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第九一〇号）
　同（渡部恒三君紹介）（第九一一号）
　消費税の大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、社会保険庁運営部長石井博史君、国土交通省道路局次長原田保夫君、国民生活金融公庫理事山本繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員　自民党の越智隆雄でございます。
　本日は、質問の時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。きょうは四月の二日でございます。年度初めでございますけれども、せっかくの一般質疑の時間でございますので、日ごろから関心を持っている点について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。その中でも、特に日ごろから関心を持っていることの一番大きなものが財政の問題でございますけれども、その観点で三問、四問質問をさせていただければと思います。
　国の借金をふやしていくことは将来世代へのツケ回しである、どうにかしなければいけない、このことは、ここにいらっしゃる皆様、多分同様に思われていることだというふうに思います。
　私も含めて大人の世代は、一方で借金をつくりながらその負担を負い、また他方ではその恩恵を受けてきたわけであります。しかし、これから生まれてくる子供たちは、生まれた瞬間から借金を背負って、恩恵は限られているというふうに思います。そういうふうに考えますと、国の借金の問題というのは、将来世代へのモラルの問題、あるいは前の世代といいますか、私たちの世代に対する彼らの意識の問題にも大きく影響してくるのではないか、これをどうにかしなきゃいけないというふうに感じております。
　そんな思いできょう質問しますので、いつもの財金の枠組みからちょっとはみ出るような質問になる部分もあるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まず一問目は、国有財産の有効活用についてでございますが、その中でも、大変恐縮ながら財務省のビル、この有効活用、建てかえについてどうなっているのか質問をさせていただきたいと思います。
　骨太二〇〇六などを受けて、二〇〇六年の八月に国有財産の有効活用有識者会議というのが立ち上がって検討を進めているというふうに聞いておりますけれども、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　国有財産の有効活用に関する有識者会議の報告書、これは昨年の六月に発表されましたけれども、その中に、お尋ねの財務省のビルなどの有効活用につきましては、全体としましてまず財政健全化への貢献を第一としまして、さらに環境や景観に配慮して庁舎や宿舎の移転、再配置を進めるようにという提言がございました。特に、財務省のビルにつきましては、高層合同庁舎化を進めるようにということでございました。この報告書に関連しまして、当時の安倍総理から、財務省ビルを含む霞が関につきましては、全体としての景観が大事である、また品格のあるものにするようにという御指示をいただきました。
　これを踏まえまして、現在、有識者会議のもとに霞が関ワーキンググループを設置しておりまして、この中で、現在、高層合同庁舎化や霞が関全体の景観や品格の具体化に向けまして検討しております。ことしの六月に何らかの取りまとめを行うことができるかと思っています。
　財務省といたしましては、こういう審議、総理の御指示を踏まえまして、報告書の着実な実現を図ってまいりたいと存じます。
　以上です。
○越智委員　御答弁ありがとうございました。
　実は、この財務省のビルについては、二年前に当時の谷垣財務大臣にも質疑をさせていただきました。霞が関や永田町というのは東京の中ではまさに一等地でございまして、かつ政府がコントロールしている、この一等地の有効活用を図らないでいたら、この国が真剣に財政健全化に取り組んでいるというメッセージは伝わらないんじゃないかということを思っておったわけであります。きょうお話を伺って、とりあえず計画は前に進んでいるということでございますけれども、これは政府の意気込みを示すシンボルだというふうに思っていますので、ぶれることなく、ぜひ財務大臣、財務省には進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に消費税の関係で何点かお伺いしたいと思います。
　今年度をこれから一年間見通しますと、消費税を含む税制の抜本改革、この議論が最も大きな政治課題の一つになることは間違いないというふうに思います。年度初めに当たって、財務大臣、財務省の基本的なお考えを二点お伺いしたいと思います。
　一点目は、全く基本的なことなんでありますけれども、消費税をもし引き上げるとした場合に、その目的についてお伺いしたいと思います。
　消費税引き上げは増大する社会保障給付の財源として重要である、まさにそのとおりだというふうに思います。来年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げについても消費税で対処しようという議論もありますし、骨太二〇〇六のときの要対応額の不足分、最後は消費税で賄おうという議論があったということを考えると、消費税の引き上げの目的は税収増であるというふうに考えられるものであります。
　ただ、今まで消費税を二回上げてきた中で、税収増を企図して消費税の引き上げをしたことはありません。二回とも直間比率の是正というのが目的であったわけでありまして、八九年の導入時は所得税減税とセットでしたし、九七年の引き上げのときは、その三年前に先行減税で所得税の減税をしているわけでございます。そういう意味では、税収増を目的とした消費税の引き上げをするとしたら、今回が恐らく初めてのことだというふうに思うわけであります。
　確認なんですけれども、消費税の引き上げの目的というのは、今議論されているものは、税収増だということでいいのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○森山副大臣　お答え申し上げます。
　今後必要な税制改革におきましては、先生御指摘のとおり、社会保障を持続可能な制度とするために安定した財源を確保しなければならないということが大きな課題であるというふうに思っております。消費税を含む税体系の抜本的改革について、早期に実現を図る必要があるというふうに思っているところでございます。
　以上であります。
○越智委員　副大臣、ありがとうございました。ただ、なかなか今の御答弁ではちょっと私もわかりにくい部分もございますけれども、次の質問と絡めて質問したいというふうに思います。
　今、社会保障の財源として安定的な財源という話でございました。もしこれが税収増を企図しているというふうに読めるのであるとしたら、本当に消費税を引き上げて税収がふえるのかどうかということについては、しっかりとした検証が必要だというふうに思っております。逆に、どのような状況であれば税収増が実現できるのかということについて、やはり精緻に考えなきゃいけないというふうに思います。と申しますのは、今までの二度の消費税の引き上げの後、全体の税収が必ずしもその分上がったわけじゃないということであります。
　ちょっと、お配りしたグラフを見ていただきたいんですが、このグラフの二本縦に点線が入れてあるところが、平成元年と平成九年の、二度にわたる消費税の導入、引き上げの時点であります。平成元年の直後、平成二年には税収が全体で上がっておりますが、その後、ずっと低下傾向ということであります。平成九年の方は、翌年から税収が下がっている。実はこのときは、平成六年に真ん中にあります所得税が減税されていますので、所得税減税が先行したという中で、所得税も平成十年に下がっているという状況でございます。
　下がっているじゃないかという議論については、もちろん幾つかの異論が出ると思います。
　第一には、先ほど申し上げたみたいに、今までの二回の消費税引き上げの目的は直間比率の是正であったわけでありますから、増収を見込んでいたわけじゃないわけでありますから、横ばいかあるいは減収でもいいんじゃないか。特に八九年の導入時は、二兆とか四兆とか減収を見込んだ形での直間比率の是正でございましたわけですから、仕方ないという話が一点目。
　二点目は、この導入及び引き上げ、八九年、九七年直後に、それぞれ未曾有の経済危機に見舞われたということであります。バブル崩壊と、あと金融危機であります。経済が失速して税収も減収したということであります。税制改正よりも経済実態が減収の要因だという考え方だというふうに思います。細かい話ですけれども、消費税の引き上げと経済危機の発生の因果関係についてはいろいろな考え方があるので、必ずしも消費税が引き上げられたから経済危機が起こったとは言えないというのが議論の前提であるというふうに思っています。
　このように、消費税の引き上げは税収減になるということは言い切れないにしても、過去二回、消費税の引き上げの後にこういった未曾有の経済危機に見舞われ、必ずしも税収が上がらなかったという経験を私たちはしてきたわけでありますけれども、そういう意味では、今回、税収増をもくろんで消費税の引き上げをするんだとしたら、よほど慎重に検討を重ねて、今回はうまくいくんだ、社会保障の財源として税収増になるんだということをしっかり説明した上じゃないと、合意形成というのは難しいんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういう中で、質問としては、消費税の引き上げによって税収全体が減少してしまうかもしれないというリスクをどう考えておられるのか、また、このリスクを抑えるためには、どのような条件が整ったときであればそういうリスクを回避して企図したとおりの効果が上がるのか、それについてのお考えをお伺いできたらありがたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　今、越智委員がおっしゃるように、平成九年の当時は日本経済が非常に苦況になっていたときであります。あるいはまた、アジア通貨危機に見舞われていたころでございまして、税財政で経済を支えるために必死の努力をしたという経緯があるわけでありまして、所得税なども相次いで減税をしたりした、一方で財政を出動させてきたということであります。
　法人税とか所得税は、こういうように景気の変動の影響を受けまして増減がはっきりしておりますけれども、考えてみると、一方では、消費税というのは比較的そういう景気の波に左右されることなく安定した税収を得ているというふうにも読み取れるわけでございます。税の問題については、その背景にある経済動向とかそういうことをきちっと見きわめて対応していかなければやはり経済に対する影響が出てくるということは、我々も十分注意していかなければならないというふうに思っております。
　ただ、我々が今考えてみますと、なぜ閉塞感に見舞われているのかというと、増税も嫌だと。一方で、給付をしなければならないためには負担もしなければならない。そうすると、給付も伸びないし、負担も嫌だと。どっちも嫌だということですから、選択肢が物すごく狭められてきているんだと思います。
　ですからここは、やはり政治としてはどういう判断をしなければならないかということは、国民の皆さん方が何を考えているか、何を求めているかということなんだと思いますけれども、一つは、やはり急速な少子高齢化を迎えるわけでありますから、将来、老後の世界が安定していかなければならないということ、それを支える若い人たちも十分負担に耐える、喜んで負担ができる、そういうものをきちっとつくっていかなければならないということなんだと思います。
　当面、二十一年には、御存じのように年金の国庫負担を二分の一にしなければならないということ、あるいはまた、そういう社会保障の財源を安定的にどういうふうに確保していくのか、それによって国民の皆さん方に安心感を与えることができる、そういう抜本的な税の問題について取り組んでいきたいということ。その際、こういう消費税だとか所得税だとか法人税だとか、今問題になっている道路特定財源も含めて、大いに与野党の間で議論をして方向性をつくり出して、日本の経済の活性化とそれから社会の安定をつくり出していく、そういうメッセージをつくり出していくことが政治の役目ではないのかというふうに思います。
○越智委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣おっしゃるとおり、高齢者といいますか社会保障の財源確保というのは、やはりこれから本当に重大な課題だと思っております。そういう中で、これから税制改革の議論の中で間違った形での制度をつくらないように、慎重に国会としても対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひこれからも議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、あと二問質問したいので、次の質問をさせていただきますが、納税顕彰制度、納税行為を評価する制度についてお伺いしたいと思います。
　先日、地元の養護学校に伺ったときに、ある卒業生のお母様が、うちの娘は税金を払っているんです、すごいでしょうと、すごくうれしそうに言うわけであります。養護学校を卒業して、働いてお給料をもらって税金を払うということで、社会に寄与していることを大変誇りに思っているということだというふうに思いました。
　私は、税金を払うということは最善の社会貢献の一つだというふうに考えているわけですけれども、そういう風土をこの社会の中にもっとつくっていかなきゃいけない。ややもすると、税金をたくさん払っていると疑われたりねたまれたりするわけでありますが、しかし、本来は、多くの方々が喜んで税金を払っていただけるというような状況をつくっていく方が社会としては望ましいというふうに思うわけであります。
　そういう中で質問させていただきたいのは、高額納税者公示制度、いわゆる長者番付が、二〇〇五年の個人情報保護法の施行を受けて、二〇〇六年から廃止をされました。犯罪を誘発したり、プライバシー保護の考慮があったからだと思います。
　ただ、この制度というのは、納税者に対する顕彰制度という意味合いも実態的には兼ね備えていたというふうに言われておるわけであります。この高額納税者の公示制度がなくなった今、納税行為を評価するという顕彰制度がどのような形であるべきなのか、今実際にあるのか、検討されているのか、それにかわるものはどうなっているんだろうかということについてお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　税は、社会を支える公的サービスの費用を社会の構成員全体で賄うというものでございまして、国民の納税者意識の涵養を図って、税の使途を含め、納税の納得感を持ってもらうということが大変重要だと考えております。
　先生今御指摘されましたように、公示制度につきましては、平成十八年度の税制改正におきまして、所期の目的外に利用されている面がある、犯罪や嫌がらせの誘発の原因になっている等、いろいろな指摘がございました。先生の御指摘のように、個人情報保護法の施行を踏まえまして廃止したところでございます。したがって、今の段階でこれにかわる制度というものは存在しておりません。ただ、先生もおっしゃいましたように、新たな顕彰制度を設けるべきではないかという御提案、これは一つの御提案として、我々も当時こういう問題について議論をしていく必要があるという認識を持っております、現在も持っております。
　今そういう制度があるかということにつきましては、ないわけでございますけれども、引き続きこういう問題についての問題意識を持って、特に納税者意識の涵養のために、学校教育とか租税教育のようなものも含めて拡充をしていくということを考えていきたいと思います。また、いわゆるプライバシーの問題等もございますので、どういう形で新しい制度ができるかということも引き続き研究はさせていただきたいと思います。
○越智委員　ありがとうございました。
　誤解を招くことがないようにしたいんですけれども、高額納税者を評価するということは、喜んで税金を払ってくれる人をふやすことで財政健全化を進めるということも考え得るんじゃないかという思いからであります。
　最後の質問、端的にさせていただきます。
　国庫に対して国民が寄附をすることができるか。私、今月から一月一万円、国庫に寄附をして財政再建に役割を果たしたいと思っているんですが、これはできるかということについて、去年、財務省に聞いたら、それはちょっと難しいですというふうに言われました。背景は昭和二十三年の通達で、諸官庁が国民に寄附を強要することを防ぐためということでありました。
　東京都に聞きました。東京善意銀行という窓口があって、寄附が福祉のために使われます。私は、地元の世田谷区に聞きました。総務課の総務係が個別に受け付けてくれるという制度がございました。
　そういう意味で、国に寄附をしたいという人がいた場合に、これをオープンに受け付ける場所が今あるのかどうか、できるのかどうか。もしできるんだったら私も今月から始めてみたいと思っているんですけれども、ぜひこの点についてお伺いしたいと思います。
○真砂政府参考人　寄附についてのお尋ねでございます。
　法令上は、国民の皆様から国に寄附をいただくということは可能でございます。加えて、国においても、会計法令上、寄附とは特定しておりませんけれども、寄附を含め現金の受け入れについての手続は既に整備しているところでございます。
○越智委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、具体的に今月からできるかどうかを後で財務省の皆さんと相談したいと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。本日は、財政及び金融に関する件について御質問させていただきます。
　まず最初に、財政について御質問させていただきます。
　大変残念なことではございますが、平成二十年度、本年度の税制改正法案が三月末までに成立しませんでした。きのうから、国民生活に影響あるいろいろな事象が発生しております。もちろん、つなぎ法案等で国民の生活に対する影響を可能な限り小さくするような措置は講じられているわけでございますが、揮発油税という租税特別措置法が期限切れになりまして、大変大きな影響が国民生活に既に発生しているということでございます。
　きょうの新聞あるいはテレビ等を見ましても、ガソリンスタンドだけではなくて、いろいろな状況が今報じられているところでございますが、こうした今現在の状況下において、特に国とかあるいは地方の財政運営、そしてまた、今お話し申し上げた実体的な国民生活にどのような影響が生じることが見込まれるか、なるべく具体的に詳しくお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　土井委員と同じく、政府・与党としては、本予算と一体的に税制関連法案が年度内に成立をし、国民生活、国民経済に混乱を起こすことがないように最大限の努力をしてまいったのでありますが、残念ながら道路特定財源法等の法律が通っておりませんで、国民の皆様方に大変な御迷惑をかけていることは残念であり、遺憾なことでございます。
　今、委員の御指摘の、暫定税率が失効することによってどういう影響があるのかということでございますけれども、国、地方とも歳入減が起こっているわけでございまして、国においては一日四十億円、地方においては、地方財源としては一日二十億円の収入が減収となっているわけでございます。道路整備等に重大な影響を与えることになっていくものと思います。
　それから、地方道路整備臨時交付金の根拠規定も失効しているわけでございまして、道路財源に大きな影響を与えておりまして、恐らく今、各地方においては、本当に災害などの緊急に必要な道路あるいはまた債務関係の処理等々に限定をされていることに実施計画が絞り込まれているものと思っております。新聞報道によると、三十数県で道路事業が凍結をされているというふうに報道されたりしているわけでございます。
　また、ガソリンの供給面においても、一部値下げをしたり、あるいはまた現状維持のところがあったり、混乱を来していること、消費者の皆さん方に御迷惑をかけたりしているわけでございます。
　私どもといたしましては、この暫定税率の維持については、道路だけではなくて、環境問題とか、あるいはまた先ほど来お話があるように、史上最大の借金を抱えている財政事情、そういうことを総合的に考えた上で暫定税率の維持をお願いしているところであるわけでございます。
　我々としては、歳入確保とともに、国民経済、国民生活に安定を取り戻すために、一日も早くこの関連法案を成立させるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○土井（真）委員　そして、今お聞きしました今現在の影響ということと同時に、今大臣がおっしゃられたように、道路関連法案、一日でも早く参議院で審議していただいて結論を出していただくことを望みますが、これは仮にですが、参議院で今回道路関連法案が否決されて、かつまた衆議院でも今度は仮に再議決できなかった場合、今お話がありました道路予算の執行においてどのような影響が出るのか、そしてまた政府としてその場合のどのような対応策を考えているのか、ございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
○額賀国務大臣　今もお話し申し上げましたけれども、この暫定税率が成立を見ないような事態が起これば、国、地方を合わせて二・六兆円の歳入不足になってくるわけでございまして、これは恐らく、道路の事業が縮小されるか、あるいはまた、そうでなければほかの社会保障だとか教育関係予算が削られてくるか、あるいはまた借金で補っていくか、そういう選択を迫られていくものと思っております。
　我々としては、先ほども言ったように、環境問題だとか財政事情だとかそういうことを考えると、この暫定税率については、失効期間をできるだけ短期間にして、歳入不足の幅を少な目にしていく努力をしなければならない。そのための努力をしていくために、先般、福田総理も、道路特定財源制度については、これを廃止して二十一年度から一般財源化をするという思い切った提案をして、与野党の間で話し合いをしてほしいというところまで、国民の経済、生活の混乱を解消するための姿勢を示したわけでございますから、しっかりとそこは頑張っていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり、参議院においてはまだ全然審議がされていないわけでございますから、これは国会の責任において否決するなり賛成するなり、きっちりと国民の前で国会の責任を果たしてもらいたい。その上で、国会の意思が決定されれば、我々は衆参できちっとこの予算に対する決着をつけることができるというふうに考えておりますので、できるだけ早く審議をし、結論を出していただきたいというふうに考えておるところであります。
○土井（真）委員　ぜひとも、今大臣がおっしゃったように、できるだけ早く国民生活に迷惑がかからないような形で決着し、そしてまた、今お話しございましたように、暫定税率をできればきちっと維持して、国民生活に影響が出ないような形をとっていただきたいというふうに思います。
　それでは、財政については以上とさせていただきまして、次に、金融の方について御質問させていただきたいというふうに思います。金融商品取引法についてでございます。
　きのう四月一日から、金融商品取引法に基づいていろいろな制度がまたスタートいたしました。私もそちらの分野出身でございますので、大変関心も深く、いろいろと見守っているわけでございますが、やはり資本市場というのは、現在の社会における大変重要なインフラであるというふうに考えております。その資本市場がしっかりと機能するということが、我々の経済社会を円滑に進めていくということで大変大切だというふうに考えております。
　この資本市場をきちっと機能させるために、企業内容の開示、ディスクロージャー制度があるわけでございますが、ここのところ数年間、このディスクロージャー制度が大変信頼性を損ねてきたということで、今回、金融商品取引法でその信頼性を高めるいろいろな措置が講じられているわけでございます。その大変重要な制度の一つであります内部統制報告制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　大変耳なれない制度なわけなんですが、内部統制報告制度というのは、今お話し申し上げたディスクロージャー制度の信頼性を担保する制度であるわけでございます。アメリカのエンロン等の事件によってまずアメリカで導入されまして、そのときに導入されたアメリカでは、運用も含めて厳しい制度として運用されましたので、特に上場企業等においては、膨大な作業、費用をかけてその内部統制制度に対応しなければならないという事態が発生していたわけでございます。
　それに応じるような形で日本でもこの内部統制報告制度がきのうから導入されることになったんですけれども、どうしても日本では、初めての制度ということで、アメリカではどうなっているかということをいろいろ参考にしながら日本の企業あるいは監査法人等がそれに対して対応していたわけなんですけれども、やはり、アメリカ等では大変厳しい制度のために、企業負担が大変大きくなってしまったということでございます。
　そういう状況を見て、我が国、今回入れた日本での内部統制報告制度について、そのコスト負担の重さ、それから内容のわかりにくさ、あと、大企業はともかく、特に中小新興企業においてそういう対応のおくれ等の声が現場では上がっているんですけれども、このような状況について大臣はどのようにお考えになっているか、まず御所見をお伺いします。
○渡辺国務大臣　私が大臣になりましてコンプライアンス不況などと言われない、よりよい規制を求めるべきであるということを常々事務方には指示をしてまいりました。
　御指摘の、きのうから上場企業を対象に導入された内部統制報告制度でございますが、もとより、企業に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら内部統制を整備することを目指しております。昨年二月の企業会計審議会が公表した内部統制の基準、事務ガイドラインやＱアンドＡにおいてもそうした考えを示してまいりました。
　しかしながら、どうも内部統制報告制度の準備に向けた実務の現場では、一部に、誤解に基づいた過度に保守的な対応や準備のおくれなどがあると聞いております。そうしたちまたの話を念頭に私が指示を出しました。三月十一日に「内部統制報告制度に関する十一の誤解」という文書を公表いたしました。改めて、制度の意図を説明したところであります。
　具体的には、先ほど御指摘のアメリカ企業改革法、ＳＯＸ法のように、どんなに小さな業務でも内部統制を整備しなければならないとか膨大な文書化が必要であるという誤解に対しては、重要な虚偽記載につながるリスクを抽出し、対象範囲を絞り込むことができるんですよ、あるいは、文書化は必須ではないんですよということを申し上げております。また、中小企業でも大企業と同様の内部統制の仕組みが必要であるという誤解に対しては、上場会社のみが対象であること、また、企業の規模、特性などの中小企業の実態を踏まえた簡素な仕組みが容認されていることなどを明らかにしております。
○土井（真）委員　その「内部統制報告制度に関する十一の誤解」ということで発表されたのは私もお聞きしているわけなんですけれども、やはり新しい制度を入れるときというのは、どうしても誤解が生じやすいわけでございます。
　先日、これは、銀行等で投資信託を売るときに、一つの投資信託の説明をするのに三時間もかかるというようなことがあって、それに対してもまた訂正をされているようなんですけれども、やはり、新しい制度で、かつまたコンプライアンスを重視しなければいけないようなこういう状況下では、どうしても、過度に保守的にということが発生しやすいわけでございます。そういうことを念頭に置いて、こういう新しい制度を導入するときには、業界関係者とかいろいろなところに、そういう説明会なり、あるいは今言ったような文書を出すなりして、なるべく現場が新しいものに対して受け入れやすいような体制をとっていただきたいというふうに思います。
　特に今回のこの内部統制報告制度、やはりどうしても企業にとっては、企業内のコスト負担もあれば、あるいは外部に払う外部コストも非常にふえるわけでございます。企業により多くのこういう負担をかける以上、今お話しありましたけれども、やはり現実の実務でさらに今後も混乱が生じないか、適切な制度全体のフォローアップをしていく必要があるというふうに考えますが、この制度の円滑な実施に向けて、適正なディスクロージャー制度を確保するという制度の実効性を確保しながら、効率的、効果的な制度の実施を図るため、どのような今後のフォローアップをお考えなのか、御所見をお願いします。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げました「十一の誤解」などをＰＲしていくこと、また、内部統制報告制度の周知をよりＰＲすること、そして、その円滑な実施を図る観点から、上場企業、監査人に対するヒアリングなどを行いまして、準備状況を的確にまずは把握をすることであります。
　その結果を踏まえて幾つかの対応を考えております。
　第一には、内部統制の基準の内容の一層の明確化を図る観点から、追加のＱアンドＡの公表や、日本経団連、日本公認会計士協会と共同での相談、照会窓口等の設置を考えております。
　第二に、適時の制度レビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、内部統制の基準等の見直しやさらなる明確化等の検討を行います。
　第三に、過度に保守的な対応とならないよう、制度の円滑な実施の観点から、指導中心の行政対応を行ってまいります。
　金融庁としては、制度の適切な運用に努めるとともに、制度の趣旨を超えた過度の対応により実務が萎縮することのないよう、真摯に対応してまいります。
○土井（真）委員　もう少し質問を考えてきたんですけれども、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。
　ぜひとも、今の内部統制報告制度、適切な運用を金融庁の方でもぜひお願いしたいと思います。現場ではそこのところについて大変懸念を持っているところがございますので、そこのところのフォローをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　四月一日を境目に世の中が大きく動いてきてございます。きょうは参考人の方々も大勢お願いをいたしておりますので、各般にわたります、四月一日を境目とする、我が国におけますさまざまな課題につきましてきょうはお尋ねしてまいりたいと思っています。大臣におかれましては、きょうは和やかな雰囲気だと思いますので、またひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、暫定税率が日切れとなったわけでありますが、課税の根拠を少し確認をしてまいりたいと思うんです。
　皆様が大変御懸念をなさっておられます、特に、三十数県で凍結の影響が出ているとただいまも同僚議員の質問の中でお答えがあったかと思いますが、こういった県の皆様の御窮状というのは一方で事実としてあろうかと思います。さりとて、実は財源特例法という、財源を特定化させる法律があわせて今成立いたしておりませんので、今、課税環境が、四月一日、そしてきょうが二日でございますが、どういったことを根拠に自動車関係諸税が依然として課税されているのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
○加藤政府参考人　国税関係の道路関係諸税の課税の考え方について御説明いたします。
　現在課税されております国税関係、いずれも本則の部分でございますが、揮発油税につきましては、昭和二十四年に、一般的な財政需要に応じる必要性から、揮発油の消費に負担を求めるということでこの創設がなされております。
　それから、石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換する者が非常に増加している当時の状況にかんがみまして、揮発油に対する課税との権衡を図るために創設されました。
　また、自動車重量税につきましては、昭和四十六年に、自動車走行が多くの社会的費用をもたらしていることや社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されました。
　現在は、受益と負担の関係を前提に、その税収の全部または一部が道路財源として充てられておるものでございます。
○古本委員　要は、すべて普通税として課税している、こういうことでいいでしょうか。
○加藤政府参考人　国税のこの三税につきましては、税法上は特定財源ということではなく、一般の税制として法律は構成されております。
○古本委員　一口で言えば普通税、こういうことだと思うんですが、それでよろしいですか。
○加藤政府参考人　普通税という税法用語自体はございませんが、いわゆる税法上の法律そのものに使途の特定規定はないということでございます。
○古本委員　委員長のお許しをいただきまして資料の配付をさせていただいております。先日、三月二十七日だったかというふうに承知をいたしておりますが、福田総理におかれましては、大変御決意をされた上での会見、いわゆる二十七日会見というんでしょうか、なさったわけでございます。その中で、これは首相官邸が出しておられる資料でございますので相違はないかと思いますが、丸の三番目に、「二十一年度から一般財源として活用します。」こういうふうに書いてあるんですね。
　さて、きょうは国交省もお越しをいただいておりますが、財源特例法というのは、適用期間は何年から何年で今閣法として出ているんでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、特定財源として道路財源特例法でお願いしております期間は、二十年以降十年間ということでお願いをしております。
○古本委員　そうしますと、少し整理したいと思うんですが、昨日も、そしてきょうも、まさに地方と国分を合わせて約六十億円が失われているという言い方をなさっておられましたが、他方で本則税率というのは入っているわけでありますので、大体それに相応したような額、日当たり幾らというのは私もよく承知していませんが、国庫に入っているんだと思います。その課税の根拠というのは、一般に言われます普通税、そして、政府の御説明、税法の言葉によるところの使途を定めない課税だ、こういう整理になるんだと思うんです。
　そうしますと、三分の二の再議決というのが巷間うわさをされていますが、その三分の二の再議決をする際に、恐らく、あわせて財源特例法の法律の方も、参議院の事柄でありますので、こちらのハウスから言う話ではないのかもしれませんが、あわせて仮に整理をされたとして、その間の上がった税収というのは、これは特会に入るんでしょうか、それとも一般会計に入るんでしょうか。
○香川政府参考人　一般会計に入ることになります。
○古本委員　そういたしますと、一般会計に入ったお金を、後日、後追いで財源特例法が成立した場合には、一たび一般会計に入ってしまった、入ってしまったという言い方が国交省の思いとしては適切だと思うんですが、取り返してくることができるんでしょうか。財政法上あるいはあらゆる法に照らし、それはできるんでしょうか。
○香川政府参考人　四月中にも税収はございまして、それは一般会計に入ります。道路関係の支出も、四月中にも、わずかではありますが、やります。それは道路特会に繰り入れて支出することになります。
○古本委員　確認ですが、きのう、きょうのいわゆる本則分の入ってきた自動車関係諸税につきましては一般会計に入っている、一たん入ったものをそこから道路特会に持っていくことができる、こういう御説明でよろしいんでしょうか。