Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（重）政府参考人　ありがとうございます。
　お答えいたします。
　私も、今回御質問を受けまして郷里のホームページを見てみました。出ておりましたので。
　現実に、今回調べてみますと、総務省で見ますと、都道府県議会の一〇〇％は議事録をホームページに載せております。それから、議長会に聞きましたら、市区議会で八二・八％、それから町村議会で五七・九％と、先生のお話よりも少し進んでまいっております。
　既に、そういう意味で、相当数の自治体がホームページをつくっておりまして、地方自治法の方では実は、統一的に、書面又は電磁的記録によって作成しなくてはならないというふうにしているんですが、結局、かなりニーズのあるところではやはりその方が簡便ですから、ホームページに載せるようなことをしているということでございます。
　私どもとしては、これは、議会がどうしているかということが非常に住民のために大事だと思っていまして、横展開を図ることも必要だと思います。そういった意味で、こういう状況につきまして、各自治体の取組を進めるように助言をしてまいりたいと思います。
　ただ、現実にはかなりの自治体で既に取り組んでおりますので、特別な財政措置をこれについて講じるかどうかというのはちょっとというふうに思ってございます。
○岡島分科員　私が調べた地方の議会、町村議会のデータを見るのと比べれば、トータル、さまざまに進んでおられるという話は安心材料ではありますが。
　しかし、私が調べたときに驚いたのは、ホームページの公開率が一〇％台、二〇％台という地域というか、市町村のある地方もあるわけです。パーセンテージでいうと二桁と言いますけれども、これを数に直したら、多分まだ数百とかあるわけですね。
　私は、かつて、取材していましてアジアの国々にいましたけれども、どんな問題でも、やはり人口が少ないとか情報の流通がうまくいかないところにこそ、誤解などを含めて、大きな事件や事故が起きているだろうということが伝わるわけです。ベトナムがまだ鎖国をしていた、鎖国というかドイモイの前とか、ミャンマーが鎖国していた時代とか。つまり、情報が入りにくいところには臆測が入るわけですね、そして偏った情報によって判断がされてしまう。ベトナム戦争もそういうことであったと僕は思っていますけれども。
　それが地方でも多分あるだろうと思うわけです。情報が入りにくいところをちゃんとしなければ、いざ起きたらどうするんだ、こういうふうに思うわけです。特に、例えば原発なんかが立地している市町村は決して大きな市町村じゃないかもしれない等々含めて、ぜひ、今地方の声は何なんだということを、総務省、総務大臣、皆さんが限りなく速報性、同時性を持って把握するというのは、もしかしたら日本の民主主義の根幹なのかなと思います。
　そして、ホームページの公開はしているけれども、じゃ、いつのデータがいつ上がっているかということになると、これまた、局長の方も、ちょっと違うかなということにお気づきだと思います。ホームページはあるんですけれども、いつアップしたのと。これは政治家のホームページによくありますね。私も持っていますけれども、一カ月ぐらいホームページをアップしていなかったりすることがあるわけで。
　それを考えたときに、もっと迅速にいくという仕組みを助言したり声をかけたり、その辺は、山崎局長、いかがですか。
○山崎（重）政府参考人　おっしゃるとおりでありまして、実は、私も見てみましたら、十二月定例会が載っていなくて、九月定例会でした。
　そういうのを考えていきますと、これから、ＡＩを使ったり、あるいは、今、音声をそのままで文字にするようなソフトが出ておりますので、こういったことの活用も含めまして、できるだけ早くということをお話ししていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○岡島分科員　私は、例えば、ホームページでの迅速性を持った地方の動きの公開、中央の動きの公開はしているとはいうものの、もっと更にわかりやすく、含めてやっていくことは、実は、地方で今議員のなり手が不足しているとか、地方議会で選挙の投票率が落ちているとか、そういったことを解消する上で、やはり、ある意味、ネットを使いながら、もう見ればわかるよ、そういう体制をつくることを、ぜひ野田大臣の時代におつくりいただきたいというふうに思うわけであります。ぜひそのことをお願いしたいと思っています。
　このことで何か、大臣、お考えはありますか。感想とか思いで結構ですから。
○野田国務大臣　ややもすると、ＩＣＴというのは面倒くさいとか難しいとか高いというイメージが先行してしまっている嫌いがあります。
　むしろ、今委員御指摘のように、それを活用すれば、世界じゅうに自分たちの情報が発信されて、インバウンドにせよ、又は、今若者がいないという話もあるけれども、それをたまたまネット上で見て、そしてかかわってくるような、さまざまな可能性があるということを、ぜひ私たちは、強制的に言うのではなく、それが結果として自分たちにプラスになるよという話をしていきたいと思います。
　実は、ふるさと納税というのを全国で展開していただいているんですけれども、やはりそこに熱心なところはホームページを持っているんです。そこをクリックするとそこにつながっていくような、結果として、非常に脆弱な財政を支えているという道具にもなっているので、食わず嫌いというか怖いなというイメージを、ぜひ、局長と知恵を出して、いいものなんだというプロモーションをしていきたいなと思います。
　ありがとうございました。
○岡島分科員　とにかく、ぜひ、地方と国、世界と日本かもしれません、それはひいては。
　私、海外に駐在しているころ、海外で投票するんですね。でも、よくわからないですよ。あのころ、九〇年代に、インターネットで余りまだ詳しく見られなくて、誰かわからないような投票をしてしまいました。だから、そういったことがないように、私たちの仲間もいるでしょうから。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まだ多少の時間が残っておりますので、ちょっと、最近、この一、二年ぐらい見ている中で気になった、私もちょっと落選していた期間が四年余りありましたので、選挙というものは非常に気を使うというか、気になってまいりました。
　そうした中で、選挙の開票について、ミスがあってはならないというのは当たり前ですけれども、最近の事例で、二〇一三年、高松参議院選挙、比例区開票作業で白票を二重集計するなどして三百二十九票水増ししたという例だとか、これは朝日新聞に出ていますね。二〇一七年には、衆議院の滋賀四区、未使用の投票用紙を白票として投票箱に入れて無効票扱いで集計してしまった。そういった、事例というよりもミスの、事件とは言いませんけれども、ミスの事例がありました。
　そういったミスはあっては絶対ならないと思いますけれども、私もテレビ局にいましたので、ニュースの中ですごく大事なことは、全部大事ですけれども、殊さら大事なことの中に選挙と災害ということがあります。災害は人の命、選挙は人々のまさに今と未来の全てをつかさどるところですからね。
　その中で、いつも考えていたことは、速報性と正確性、てんびんばかりではかるのはおかしいとは思いますよ。だけれども、はかるわけではないけれども、最終局面ではどっちをとるかということはやはりあるわけですね。
　こういったミスが起きるということの中に、ひょっとすると、速報性を、中央も地方も、選挙にかかわる行政を含めて追い求める余りに、いや、こんなの、もう時間がない、急げ急げ、やっちまえと。何か判断にミスがあったとか疲れたとかあったのかもしれません。
　私、ミャンマーとかベトナムとかいろいろな選挙を取材しましたけれども、いや、ゆったりです、一週間とか十日かかったりします。時の流れは国によって違う事情はあります。しかし、日本の場合、その日の八時、野田大臣なんか大体八時と同時に当選と出ますけれども、テレビの出口調査によります。
　その出口調査と、実は投票の開票は違うんですよね。出口は、マスコミがほとんどみずからのインタビューとか調査によって行っているんですね。だけれども、開票の本当の数字というのは、実は、これは皆さんの指揮のもと、地方の行政が行っている。
　ニュースは速報を求める、いい悪いは別にして、これはもうそういう特性を持っているわけですね。その中で、それは仕方ないとして、仮に、ニュースが速報を求めて間違うこともあるわけです。これは命取りになってしまうわけですけれども、テレビ局や担当者にとって。
　しかし、行政にとって大事なのはどちらなのかなと思うことがあるんですけれども、これについては、選挙担当の方、どう思いますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、有権者の意思が正確に反映されなければならないということでございまして、その中で、先般の衆議院議員総選挙におけます甲賀市の事案は、現在警察当局が捜査しているということでございますが、選挙の管理、執行の中心となるべき選管の幹部職員が不正を行ったということでございます。非常に残念だと思っております。
　開票作業につきましては、ミスなく正確に行うということが当然でございまして、極めて重要なものでございます。その上で、選挙人に対して選挙の結果を速やかに知らせることは重要であるということで、開票作業は正確を確保しつつ、開票時間の短縮に努めていただきたいと考えております。
　なお、平成二十八年に選挙の執行経費の基準法を改正した際には、開票経費の積算についての基礎となる時間を四時間から四時間半というふうに延長しまして、実態に合わせて延長したわけでございますけれども、こういったことによりまして、これまで言われておりました過度な開票時間の短縮への動きが抑えられるのではないかなと当時は考えておったわけでございます。
　いずれにいたしましても、選挙の管理、執行におきましては、正確かつ速やかな開票作業が求められているものと考えております。
○岡島分科員　もう時間ですので、最後に短く一問だけ。
　私は、選挙の、新聞に載るようないろいろな事案、ミスの事案が、速報性を求めるから起きたんだと言い切れるものだとはもちろん思ってはいません。いませんが、総体として見たときに、ニュースは急いで、開票も急いでしまったときにやはり大きなミスがあるだろう。ニュースが急ぐのは、ニュースの、テレビ局の勝手なわけですよ、実は。早く伝えたいという思いだけなんですから。
　だけれども、正確性がやはり一番大事だと思います。例えば、全くミスを犯さない地域が多いわけですね。しかし、地域によっては時々おかしいぞというときもある。そういった意味で、模範的な地域の事例を広めていくような、そういう正確性を求める開票制度のあり方をぜひ大臣にも更に努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
　　　　〔主査退席、平井主査代理着席〕
○近藤（和）分科員　石川三区、能登半島の近藤和也でございます。
　野田大臣とは初めて質疑をさせていただくことになります。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、今ほど離席をされました橘議員と選挙区はちょうど表裏になります。能登半島の山の反対側が富山三区ということでございまして、特に地方は山文化、海文化ということで、一つ、二つの山を挟んで同じ文化圏を形成をしているということでございます。どうか、以後お見知りおきをいただけたらと思います。
　そして、私は、個人的には野田大臣のことを慕っています。なぜかといいますと、私自身よく言われます、なぜ自民党から出ないのかと言われることがあります。瓦力さん、以前、建設大臣そして防衛大臣もされていらっしゃいましたが、瓦さんの事務所に学生時代出入りさせていただいていた御縁もありました。
　その中で、なぜ自民党から出ないのかという最大の理由が郵政解散選挙でございました。
　特に、地方にとってみれば郵便局は非常に大切です。そしてまた、私は証券会社にいましたが、成長シナリオを明確に描けない会社の株式公開というのは、これは株主にとってみても大変マイナスである。特に、手数料を欲しい証券会社にとってみれば、株式上場をどんどんしてくれた方がいいんですけれども、やはり国民にとってみてそれが幸せにつながるかということを考えてみれば、私はそうではないと。
　そして、今まで同じ釜の飯を食ってきた仲間に対して刺客を送るというやり方、それが許せない。排除の論理といえば、まさしく今私が希望の党で苦労いたしましたが、その排除をするというやり方があり得ないという思いの中で、当時、最大の野党でありました民主党から手を挙げようと決めた経緯がございます。
　郵便局長さんとも今でもさまざまな交流をさせていただいていますが、皆さんもかなり野田大臣のことを今でも慕っていらっしゃいますので、そのこともぜひともきょうは伝えたいなというふうに思っています。
　通告にありませんが、石川県は今までお越しいただいたことはありますでしょうか。また、もしなければ、印象をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　私が政治活動を始めたのは県議会議員のときですから、もう三十二年ぐらい前から始めていて、ずっといろいろな活動で石川県には、近いですから、しょっちゅうお邪魔をしています。それは仕事であったりとか、あとは旅行であったりとか。
　また、今、瓦先生のお話をされました。非常に懐かしい思い出でいっぱいです。一年生議員のときに大変お世話になりました。九段宿舎にいらっしゃいましたよね。私も一年生議員のときに九段宿舎を割り当てられて、ちょうど先生のお部屋が私の真上なんですね。私はしょっちゅう間違えて、夜、瓦先生の部屋の鍵穴に自分の鍵を突っ込んで、何であかないんだろうといって、そのうち一回、御本人、先生がお帰りのとき、そこは僕の部屋だよと言われたことが、今でもちょっと恥ずかしい思い出になっております。大変お世話になりました。
　ですから、そういうこともあり、しょっちゅう石川の方には出かけさせていただいております。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　懐かしいお話をありがとうございます。たしか八階じゃなかったかなというふうに記憶をしています。
　ちなみになんですが、今回、私の選挙区では、瓦力さんの秘書をされていた県会議員の方が立候補されて、当選されて、西田昭二さんという方ですが、自民党さんにはもう一人、西田昌司さん、京都でいらっしゃいますが。その点では、同門対決ということで非常に苦労を今回いたしました。年齢も近いということでもありますので、以後、また注目をしていただければと思います。
　そして、石川県で、私の選挙区では二年前に、朝ドラ、「まれ」というドラマもしていました。非常にありがたかったなと。地域が盛り上がりました。この点でも、やはり地域振興という点では、朝ドラであったり大河ドラマも、これからどんどんどんどん、よい意味で地方活性化に結びつけていただければなと思っています。
　その上で、私の地域ではもう一つ、大河ドラマの誘致運動を頑張っています。実は、橘慶一郎さんとも、今離席されましたが、同じ気持ちでございまして、木曽義仲と巴御前、源平の争乱の中で倶利伽羅の戦いをしたのが、石川県と富山県の山境の倶利伽羅というところでございます。
　今、「歴史街道」という歴史マニアが大好きな、私も月に一回読んでいる雑誌がありまして、「歴史街道」の中で、去年かおととしかだったと思いますが、次の大河ドラマに持ってきてほしい第一位が、木曽義仲でございます。大体、過去から七年程度のサイクルで、以前であれば、「平清盛」、視聴率が低くて私も大変残念で、何とか「平清盛」の視聴率が上がらないかなと思っていろいろ告知はしていましたが、「平清盛」がありまして、その前は「義経」、その前は「炎立つ」、藤原三代の、そして「武蔵坊弁慶」という形で、七年置きぐらいに源平の争乱時期の大河ドラマがされていますが、ぜひとも御記憶にしていただければありがたいなと思っています。
　また、済みません、私の地域の話ばかりでございますが、大臣はお酒も好きだというふうにも伺っています。能登杜氏は、日本で四大杜氏のうちの一つでございます。杜氏を各地域に派遣しているということもありますし、能登でのおいしいお酒もたくさんありますので、ぜひとも、西田昭二さんの応援ではなくて、地域を知るということで石川県に足を運んでいただければ幸いでございます。
　それでは、質問、本題に入りたいと思います。大体、石川県能登半島の雰囲気はおわかりいただけたのではないかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
　きょう私がこの質問に立ちたいと思いました最大の経緯は、地方はこれでいいのかということの問題意識でございます。
　大臣の最初の会見の中でも、地方の伴走者としてありたいといったこともコメントされていたように記憶をしています。
　地方自治といえば、地方に任せる、自主性に任せるということは当然大切なことだと思っています。一方で、本当に任せっ切りでいいのかということも、私は問題意識として挙げていかなくてはいけないのではないかと感じています。
　そして、地方の意思と日本全体の意思ということを考えていく場合に、国民投票のあり方、特に、今回、憲法改正というところでそういった投票が行われるか、数年後にあるかわかりませんけれども、石川県でいけば原子力発電所がございます。原子力発電所について、やはり、東日本大震災が起きたときに国民投票をやるべきだという意見がありましたが、私は、当時、大反対をしていました。
　なぜならば、原子力発電所のある地域は、人口の少ない地域です。過疎地です。過疎地の人間の意思が賛成であっても反対であっても、例えば、東京や大阪の一部の方々がまじるだけで、地域が全員賛成であっても全員反対であっても、東京や大阪が全く反対に動いてしまえば、地方の意見はきれいそっくりなくなってしまう。
　こういったところも含めて、この投票のあり方というところを非常に興味深く、関心を持っていますし、このままではまずいなと感じることがたびたびあります。
　その上で、今回は、石川県の能登半島、「まれ」、朝の連続ドラマの舞台でありました能登の輪島市、輪島塗で非常に有名なところでございます。この地域で、産業廃棄物施設の今誘致が進んでいるところでございます。きょうは、このことについて質問いたしたいと思います。
　まず、産業廃棄物処理施設の設置、建設のプロセスについて伺います。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　廃棄物処理法に定められた一定規模以上の処理能力を有する産業廃棄物処理施設を設置する場合には、同法の規定により、都道府県又は政令市の許可を受けなければならないとなっております。
　その手続は、例えば産業廃棄物最終処分場の設置に係る許可申請があった場合には、許可権限を有する都道府県等は、申請に係る事項について告示をいたしまして、申請書を縦覧するとともに、関係市町村長の生活環境保全上の見地からの意見を聴取することとなっております。
　また、当該施設の設置に関する利害関係者は、都道府県等に対し、生活環境保全上の見地からの意見書を提出することができ、これらの意見を踏まえ、専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、許可の基準に適合しているかについて審査がなされることになります。
○近藤（和）分科員　この地方、市、町の意見を聞くということは、具体的にはどういう方法でされるんでしょうか。
○近藤政府参考人　法令上は、関係市町村からの意見聴取あるいは利害関係者からの意見の提出ということのみ規定されておりまして、実際の運用は各地方自治体に任せられておりまして、例えば公聴会ですとか意見書の提出ですとか、さまざまな方法が行われているところでございます。
○近藤（和）分科員　この利害関係者というところが、今後、地方に施設を設置していくときに、私は考え直していく必要があるのではないかなと感じています。
　例えば、今回の産業廃棄物の施設の場所ですが、山の中あたりにあります。その中あたりの集落の方の意見は聞いていると思います。実際には契約を進められた方々ですから、この部分の意見というのは尊重されてしかるべきですが、やはり、川下の方、川下の方々の意見を具体的に聞くというプロセスが明確になっていないということを、ここは指摘をしておきたいと思っています。
　先ほどお話をさせていただきました津幡町というところで、以前、ボートピア、ボートの場外舟券売場の設置でもめていたことがありました。今は、もうつくられています。その施設を誘致するとき、決めるというときにも、いわゆる三要件というものがありまして、議会の賛成、首長、町長の賛成、そして地元住民の賛成。
　この地元住民の決め方ですが、実際には、いわゆる迷惑施設というのは上手につくるんですが、その所在する集落の住まわれている方の近くにはないんですね、すごく遠くのところにありまして、そして、その違う地番の集落の方々の意見は実際とっていない、こういった経緯がございます。
　今回の輪島市における産廃施設におきましても、山の中ですから、近くの集落という概念の住民の方はいらっしゃいませんでしたが、川下の方々の意見も、地元住民ということでの意思を尊重していくことが必要なのではないかなと。
　私は、この迷惑施設そのものはどこかになければいけないと思っています。例えば、今、日本ではどこにも決まっていないですが、やはり原子力発電にかかわる最終処分場、核廃棄物の最終処分場など、誰もが嫌ですけれども、どこかでやらなければいけない。
　そういったときに、やはり幅広い形での住民合意、納得感ということを私はつくっていく必要がある。一つの集落だけ、そして、そのときによっては議会や首長の選挙ということも争点に上げられるかもしれないですが、少なくとも、今回の輪島市における産廃の是非については、いわゆる首長選挙、そして地方自治体における議員選挙を経て民意を聞くということはありませんでした。
　こういったところは、地方自治ですから地方にお任せというところはあるかもしれないですが、ただ、少なくとも国として、これから嫌だけれども必要だという施設をつくっていく過程においてのルールづくり、地元自治体、地元住民という定義というものは、ここは考え直していかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　今回の先生御指摘の輪島市の事案に関しましては、廃棄物処理法においては住民合意に係る特段の規定はございませんけれども、輪島市自治基本条例の規定に基づき、市政に関する重要事項について、住民投票の実施を請求することができることになっていると承知しております。
　そのように、各自治体においていろいろな手続を進めているものと認識しております。
○近藤（和）分科員　自治基本条例の中で決めているということですね。ひとまず承ります。
　そして、その上で、産廃施設の設置の中止、断念、不認可等、今までそういった例があったか、また、その場合にはその理由を教えてください。
○近藤政府参考人　産廃処理施設の中止、断念、不許可の例とその理由でございますけれども、処理施設の設置の中止等につきましては、さまざまな要因を踏まえた事業者の判断の結果だと認識をしております。
　施設設置許可が申請されたときは、許可権限を有する都道府県等が許可の基準に照らしてその内容を審査することになります。
　許可の基準といたしましては、一つは、設置に関する計画等が技術上の基準に適合していること、それから二つ目に、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること、それから三つ目が、申請者が欠格要件に該当しないこと等がございます。
　これらの基準に適合していないと都道府県が判断する場合には、不許可処分が行われるということになっております。
○近藤（和）分科員　最終的には、これらのことをクリアしてくれば、都道府県としては断る理由はないという認識だと思います。ありがとうございます。
　そして、少し観点を変えて質問したいと思います。
　公職選挙法についてです。
　過去、選挙無効、投票無効となった例について、また、その理由も含めて教えてください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法における選挙無効につきましては、公選法の二百五条に規定がございまして、選挙の規定に違反することがあると認められたときに、選挙無効争訟などにおいてそれに該当するということになります。
　一般的には、主として選挙の管理執行機関が選挙の管理執行の手続につきまして明文の規定に違反することがあるとき、又は、直接明文の規定はなくとも、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されたときが該当すると言われておりまして、ただ、選挙無効とすべき判決につきましては、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り出されるということになっています。
　具体的に、選挙の無効とされた事案につきまして数例申し上げますと、例えば、市内の約二十カ所において候補者の党派別を誤って掲示していたというような事案、あるいは、選挙すべき議員の数を三名とすべきところ、市の選挙管理委員会が誤って、補欠選挙でございましたけれども、一名として告示し、その後、三名にしたというような事例、あるいは、電子投票機にトラブルが生じて、全ての投票所で一時的に投票不可能になった事例などが選挙無効とされた事例として挙げられます。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　大臣、今まで少しまどろっこしい形で話を進めさせていただいていますが、この産廃施設のプロセスについて、そして今まで中止になったことがあるのか、そしてまた公職選挙法の観点からということで少しお話を進めてきましたが、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、ちょうど昨年の二月十九日に、輪島市大釜という地域で産廃処理施設をつくるということに対しての住民投票が行われました。
　この住民投票のプロセスというのは、最初は、話題として上がってきたのが二〇〇一年でした。そこから、市町村合併も経て、輪島市の議会では、二〇〇六年、そして二〇一一年、二回にわたり、市議会では反対だという意見書が可決をされました。そして、市の検討委員会でも〇八年には反対の答申も出しています。
　そして、この過程の中で、二〇〇七年、二〇一一年、二〇一五年、市会議員選挙がありました。投票率はいずれも七割から八割です。そして、市長選挙も二〇一〇年にございました。このときにも七割程度の投票率でございまして、非常に高い投票率。ただ、しかしながら、今回の産廃施設の是非ということは一切話題に上っていません。
　そして、その上で、二〇一六年になります、ちょうど朝の連続ドラマの「まれ」が放送されている前後ですけれども、市の方から、今までの、水が適当に流されて、川が汚されて、海が汚されるという懸念は、市が管理することになるから、市の管轄のところを通るから大丈夫だよということで、結果として市議会で可決。それは市長側が進めてきたわけでございますけれども、結果として市が賛成に突然回りました。そこに有権者の気持ちというものは一切入っていません。
　当然ながら、輪島は観光の地域でございます。そして、川下の方々にとってみても、それはあり得ない、もう終わった話だと思っていたのに、突然ぶり返されたわけです。ですから、住民投票を行うべきだということで、住民投票条例も定めまして、有権者の六分の一以上の方々が集まれば、大体四千名程度なんですけれども、住民投票を行うということで、結果として八千名を超える署名が集まりました。
　ただ、しかしながら、この住民投票条例、これは、総務省さんとやりとりをしていると、地方自治の中で決めたことだから、それは地方で決めたことだからもうどうしようもないんだという返答を何度かやりとりをしていますけれども、結果として、住民投票を行うべきだと、六分の一以上のクリアをいたしました。ただ、その住民投票条例の中では、五〇％を超えなければ開票しないということも決まっていました。ここが大変今回みそになりまして、今回の住民投票においては、投票率を五〇％を超えさせないということが、超えるか超えないかということが今回の住民投票の争点になりました。
　しかも、この住民投票条例の中では、執行者としては市長になります。その市長そのものが、投票に行かないことも選択の一つだということで、結果として、投票に行かないようにということで、市長に属する議員の方々、また権力者に属する方々は、多くの有権者に対して、投票に行かないでという新聞の折り込みまでしていました。
　いかに地方で決めることであったとしても、投票に行かないでということを、公職に当たる人間、また執行者に当たる人間がそれを進めていくというのは、私は、これは民主主義を否定することにつながるのではないか。
　憲法の中でも、投票の自由、また自分の自由意思をしっかりと表明すること、こちらは確保されているわけですが、恐らく大臣も、地方、人の少ない集落など御存じだと思います、ちょっとでも意見が違ったら村八分に遭いかねない。
　今回の住民投票でいけば、投票率が二〇％台の集会場が九つもありました。地方議員選挙でいけば七割から八割、いわば健康な方のあらかたの方が普通は行くような地域において、首長が、また議会に属する方が、また力を持った方々が、投票に行くな、投票に行くことそのものがもう反対派とみなすということをしてしまったがゆえに、今回はこの結果が大きくゆがめられてしまいました。
　このことについて、選挙のあり方、また地方の意思表明のあり方ということで、大臣、所見をお願いいたします。
○野田国務大臣　まず、住民投票についてお話をしたいと思います。
　住民投票には、法律に根拠を有して、投票の結果が地方公共団体の団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を拘束するものと、各地方公共団体の条例等に基づき、地域の課題等について住民の意向を問うために行われ、投票の結果が長や議会に対する拘束力を持たないものがあります。二通りあります。
　今回、今、近藤委員がお話しいただいた住民投票は、後者、拘束力を持たないものに当たることから、住民投票の成立要件とか投票運動のあり方などについては、やはり各地方公共団体において適切に判断していただかなければならないと私は思います。
○近藤（和）分科員　例えば、大臣の御自身の地元でこういう投票ボイコット運動というものがあった場合には、どう感じられますでしょうか。
○野田国務大臣　私はもともと地方議会の出身、県議会議員の出身です。
　やはり、地方の意思というのは、さっきお話があった市長選挙で選ばれた市長であったり、そして、議会議員選挙で選ばれた議員というのが、平時、多忙をきわめる住民にかわって、代弁者として、地方の意見を酌み取って、そこで、議会で議論を交わすということが、やはり地方自治の、民主主義の根幹の一つだと私は思っています。
　ですから、いろいろなプロセスがあったことはお話を聞きましたけれども、やはり、私自身とすれば、そういう地方議会をもってしっかりと決めていただくことが、本来、私の中ではあるべき姿だと思っています。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　さまざまなプロセスを経て選ばれた方々の行動、特に私自身であれば、前回、前々回、衆議院議員選挙で落選をいたしましたが、消費税増税、増税すると言っていないのに増税した、うそつきだという批判は浴びました。実際には、こういったことも含めて、有権者に対して誠実にあらねばいけない、正直にあらねばいけないというふうにはつくづく感じます。
　この観点からいたしましても、今回の産廃施設の進め方、住民投票の進め方というのは、私は一つ、国政全般に対しても一石を投じることになるのではないかなと思います。
　ちょうど今、地方税に関して、また地方交付税に関して、希望の党としての立ち位置も明確になっていきますけれども、やはり地方は地方のあり方というのが非常に重要です。ただ、しかしながら、この地方交付税ということも、当然、地方には、特に過疎地には割合が高いわけですから、地方で全部任せますよということではなくて、ゆがめられるようなことがあり得るんだなという認識は、私は持っていただきたいと思っています。
　特に今回は、この地方自治法、そしてまた地方自治の中の住民投票条例の決め方、そのルールを決めた地方だから、もう結果に対しては、いかんともしがたい部分はあるかもしれません。しかしながら、今回の輪島市のような例が全国各地に広まらないように、むしろ悪い例として、反省材料として、住民投票条例をつくっていく各自治体には、こういう、特に少数意見を時によってはないがしろにすると。
　人口が少ない地域は、いつでも少数意見になるわけです。石川県は、全国からいけば、いつでも少数意見になりますし、能登半島でいけば、石川県の中では少数意見になります。今回、輪島市の中で、旧門前地区という四分の一しかない少数意見の地域です。投票率は七割ぐらいあったんです。にもかかわらず、全体で投票率五〇％を超えなかった。本当にかわいそうで、いたし方ありません。
　こういう例があるということを、ぜひとも大臣、そして総務省の皆様にも共有をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井主査代理　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
　　　　〔平井主査代理退席、主査着席〕
○大西（健）分科員　希望の党の大西健介でございます。
　きょうは野田大臣との議論の機会をいただきました。ありがとうございます。
　昨日、平昌のオリンピックが終わりまして、日本は四つの金メダルを含む十三個のメダルということで、非常に日本選手の活躍に沸いたオリンピックでありましたけれども、このオリンピックは、いろいろな教訓というか、我が国としてもこの結果というのを検証すべきだというふうに思っています。
　というのは、例えば、いろいろな会場へのアクセスバスが非常に混雑をして大行列ができたとか、タクシーはいるのにうまくさばけなかったとかいう交通の問題がありました。例えば、二〇二〇年のオリンピックでも、総務省が担当するところにも、ＩＣＴの技術を使ったスマートなアクセスというのをしっかりやっていこうというのがありますけれども、これはしっかり私は教訓にすべきだというふうに思います。
　また、いいところでいうと、韓国では今回、平昌のオリンピックで、次世代の通信規格、５Ｇをいろいろな会場で実証実験した。非常にショーケースとして私は成功したと思います。これは見習うべきだというふうに思いますので、ぜひこのオリンピック、メダルだけではなくて、この平昌のオリンピックからどういう教訓を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに得るか、この部分はしっかり検証していただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　きょうは幾つかの質問を用意しているんですけれども、まず、軽自動車税についてお聞きをしたいというふうに思います。
　お手元に資料をお配りさせていただきました。これは「市町村諸税逐条解説」という本からの抜粋ですけれども、二行目の真ん中あたりからですけれども、「新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、未だ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、第六条の規定に該当するものとして条例で課税対象から除外することが適当であろう。」こういうふうに書いてあります。
　実際の運用なんですけれども、私の地元の中古自動車販売事業者から聞いたんですけれども、例えば、同じ愛知県でも、一宮というところでは、ナンバープレートがついていてもついていなくても、商品であれば軽自動車税が免除になっている。ところが、私の地元の例えば安城市というところでは、ナンバープレートがついていなければ、これは商品だから軽自動車税免除ですよ、ただ、ついているものについては免除にならない。同じ愛知県でも扱いが違うんですね。
　この点、中古自動車の販売事業者というのは、下取りとか買取りした中古軽自動車については、次に転売するまでの間、ナンバープレートは返納しないで、一時的に販売事業者の名義に書きかえて、在庫商品として古物台帳に記載して展示、販売をしているというのが、これが通例になっているそうです。こういうことになりますと、例えば課税されるということになれば、毎年四月一日時点で在庫中古軽自動車の税金を自動車販売事業者が支払わなきゃいけないということになるということであります。
　しかし、先ほどの見ていただいたもののこの法の趣旨というのは、これは棚卸資産だから課税をしないんだということだと思うんですけれども、これは棚卸資産に対する課税になっていて、私は法の趣旨に反するんじゃないかというふうに思うんですけれども、野田大臣、この点についてどのように思われますでしょうか。
○野田国務大臣　まず、いただいた資料で、「新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、」のこの「使用されていない」というのは、ナンバープレートの表示のないものというふうに理解をしているところです。
　まず、軽自動車税というのは、御承知のように、なぜ支払うのかといえば、財産税的性格があり、道路損傷負担金的性格、環境損傷負担金的性格、それらをあわせ持つ税というふうに考えられていて、ですから、ナンバープレートを有している軽自動車というのは、商品車であったとしても、道路上を試乗ができたりとか、いつでも運行できることから、課税することには一定の合理性があるというふうに考えられているところです。
○大西（健）分科員　試乗は確かにすることはあるかもしれませんけれども、今言うように、使用されていない、同じように商品として展示をされているわけですし、試乗程度だと、道路の損傷といってもそれは知れているというふうに思いますので、今言ったように、一宮とうちの安城で異なっているわけですよ。もちろん課税自主権みたいなものもあると思うんですが、中古自動車販売店だって一宮店もあれば安城店もあるわけで、何かそこで違っているというのは私はやはりちょっとおかしいと思うんですね。
　さっき言ったように、棚卸資産、使っていない、商品として展示しているものですから、確かに試乗はするかもしれませんが、やはりこれは、私は、ばらついていることについては、これは安城市さんにも私からは言っていきたいというふうに思いますけれども、同じ使用していないというのは、これはナンバープレートがついている、ついていないという話じゃなくて、やはり使用していないというところにしっかり実質的な意味を私は置くべきではないのかなというふうに思います。
　次に、消防に関してお聞きをしたいんですけれども、先日の予算委員会で、野田大臣に私、消防職員の採用時の色覚検査のことについて質問させていただきました。そのときに、大臣からは、しっかり今実態調査をしているので、その結果に基づいてこれは検討していきたいという前向きな御答弁をいただいて、非常に感謝をしております。
　また、あわせまして、そのときに申し上げましたけれども、こういう、全国でどうなっているかというのを調査をしているのがカラーユニバーサルデザイン推進ネットワークという団体なんですけれども、この皆さんがぜひ今度大臣に直接お話ししたいということを言っておられますので、大変お忙しいと思いますけれども、またぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。
　消防の質問に移りたいんですけれども、私の地元でも、この数年、例えば安城市の消防団、刈谷市の消防団、女性の消防団員というのが誕生してきています。年末になると、多分皆さんもそうだと思いますけれども、私も、年末の特別警戒、夜警のときに詰所を回るんですけれども、やはり女性の団員がいると雰囲気は明るいですよね。女性団員さんがいる詰所には、やはりほかの団員も出席率がよくなるというような話も聞いております。
　だから、私、女性団員をふやしていけばいいなというふうに思うんですが、そのときにやはり課題になるのは、今まではどっちかというと男ばかりだったので、女性用のトイレとかあるいは更衣室を、詰所も広さが限られているので、更衣室とか女性用のトイレを設置するのは難しいかもしれませんが、でもやはりこれはやっていかなきゃいけない。あるいは、訓練のために消防学校に行く、消防学校の方にも女性用のトイレとか更衣室という施設が十分じゃないんじゃないかという話も聞きますけれども、女性の大臣でいらっしゃいますので、こういう点について、私は、お金もかかることですから、財政的な支援も含めて、総務省として支援をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　大西委員、とても建設的な意見をいただいて、本当にありがたく思います。
　私、二十五年前に初当選したときを思い出しました。この国会でも、女性が余りいない職場だったので、お手洗いが、女性用のトイレというのがほとんどなくて、突貫工事で何か板を張ってどうにかしのいだという、何かその当時のことをにわかに思い出しました。
　もちろん、今私たちは、こういう人口減少のもと、男性の皆さんが、数そのものが減っていることと仕事等の兼ね合いで、なかなか団の方に入っていただけない中、地域を守るのは男性だけの仕事ではなく、いろいろなやりようによっては女性もしっかりと生かされるということで、今、積極的に地方の皆さんに女性消防団員をふやしていただけるようお願いをさせていただいているところです。
　まさに大西委員がおっしゃったとおり、であれば、やはり女性たちが行ったときに、自分がそこで快適に過ごせる居場所がなければならない、必要であります。
　消防庁では、消防団拠点施設に標準的に整備することの必要な設備として、女性用トイレ、更衣室を通知で示し、整備を促しているところです。
　また、この消防団拠点施設の整備は、元利償還金について交付税措置のある防災対策事業債等の対象としています。
　さらに、御指摘の消防学校についても、訓練を受けるために不可欠な設備として女性トイレや更衣室等を整備するよう、地方公共団体にしっかり周知をしてまいります。
　女性消防団員のさらなる加入を促進するため、女性用設備を備えた消防団拠点施設等の整備を着実に進めてまいります。
　男性の国会議員からそういうお話をしていただくことを大変心から感謝申し上げたいと思います。
○大西（健）分科員　ぜひ、女性の大臣なので、期待をしたいというふうに思います。
　次に、同じ消防団員の確保の関係で、そういう詰所を回っているときに、例えば消防団員をテーマにしたドラマとか映画があると団員の確保につながるんじゃないかという御意見をいただいたことがあるんですね。例えば、「海猿」という映画がヒットして、伊藤英明さんが主演をして、それを機に海上保安大学校は非常に志願者が急増したという話があります。
　そういう中で、実は、平成二十七年の夏に民放で「ＨＥＡＴ」という消防団をテーマにしたドラマが放映をされました。お手元の資料の二ページ目ですけれども、これは総務省消防庁それから東京消防庁が企画段階から全面協力をしたということで、また、主演もＥＸＩＬＥのＡＫＩＲＡさんということで、私もかなり期待したんですよ。こういう話があって、ああ、ドラマができたんだと思って期待したんですけれども、残念ながら視聴率がめちゃくちゃ悪くて、実は、このドラマの前にもう映画化が決まっていたのに、視聴率が悪かったから映画化が白紙化になってしまったということであります。
　企画段階から総務省消防庁もかかわっておられたということなので、映画化が白紙化になってしまったというこのてんまつをどう思われているか。それから、私は、そうはいっても、やはり映画があったらこれは消防団員の確保に非常に役立つんじゃないかなと今でも思っているんですけれども、大臣、どのように思われますでしょうか。
○野田国務大臣　正直申し上げて、このドラマは私も拝見していませんでした。委員からの御指摘でそういうドラマがあったことを理解し、映画化ができなかったということも大変残念に思っています。逆に言うと、役所が余り企画にかかわらない方がいいのかなとも、ちょっとかた苦しいドラマだったのかななんて一瞬心によぎるものがあったんですけれども、それは見ていないので定かではありません。
　ただ、今おっしゃったように、さまざまな媒体、特にテレビは影響力がありますし、映画なんというと、本当に宣伝をするだけでも、そういう職業の存在、何をしているかということが明らかになって、関心のない人のところにもリーチできるという、大変魅力的なツールだと思っています。
　どういう形にせよ、しっかりと、消防団の皆さんが頑張っている、そのリアルな姿を見せていけるような、何かそういう取組というのをやっていきたいと思います。
　ちなみに、先日、消防団の応援をしてくれている蝶野さんというプロレスラーの方が表敬訪問に来ていただきまして、すごく怖いポスターをつくられて、消防団を励ますポスターなんですけれども、それで、やはり多くのマスコミの方が来ていただいて、さまざまな新聞にＰＲをしていただけたということで、地道な活動もさることながら、そういう媒体を使うことにもしっかりと積極的に取り組んでいければと思います。
○大西（健）分科員　確かに、大臣がおっしゃるように、ストーリーとかそういうところについては余り役所はかかわらない方がいいのかもしれませんが、ここにも書いてありますように、例えば、今回、このドラマの制作に当たって、実際に東京消防庁の消防学校で、消防服の着脱訓練とかホースの延長作業とか放水訓練とか、実技指導も受けて演技をやったということで、これは多分、全国で見ている消防団員もリアリティーがあるなというふうに思っていただけたんじゃないかと思いますので、そういう面で、私は、ぜひ今後も映画化、一回白紙化になったということでありますが、期待をしたいというふうに思っております。
　もう一つ消防団の問題で、私の地元の安城市の消防団が中古の消防車両をミャンマーに贈るということをやりました。これはお隣の岡崎市なんかでもやっているんですけれども。そのとき、持っていったときに一緒に消防操法も披露したというふうに聞いています。
　最初に、そういうことをやりたいんだけれどもということを聞いたときに、輸送費の負担について相談を受けたんですけれども、私もいろいろ調べてみると、外務省の草の根無償協力のスキームというのが使えるということがわかりました。更に調べると、実は、公益財団法人日本消防協会が同じ草の根無償のスキームを使って消防車両等国際援助事業というのを実施しております。
　ただ、この事業を見てみますと、提供元の消防機関は主に首都圏近郊というふうに書いてあって、これは多分国内での輸送費の関係なのかもしれません。それから、この事業をこうやって消防庁がやっているのも、私も大分調べてみてやっとわかったという感じで、余り知られていないのかなというふうに思うんです。
　この中古消防車両の援助というのは私はすごくいいことだと思いますし、車両の援助というハード面だけじゃなくて、例えば今言ったような操法のような訓練、これも私は海外に展開したらいいんじゃないか。例えば交番、警察の交番ですよね、あれは海外で導入しているところがあります。
　ですから、私は、ぜひ外務省と協力していただいて、総務省として、もっと中古の消防車両を海外の途上国に援助する、あわせて、ハードの車両だけじゃなくて操法だとか消防団という仕組みそのものを広めていけば、これは非常に大きな国際貢献になるんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　御指摘のとおりで、国内で更新対象となった消防車両の一部をアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなくて、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると私も思います。
　このような認識のもとで、消防庁においては、今お話がございましたように、消防車両の提供元である地方公共団体に対して寄贈への協力を要請するとともに、外務省とも連携しつつ、平成二十六年度からは車両寄贈や操法指導に要する経費をＯＤＡ事業の対象とするなど、中古消防車両の海外への寄贈を推進してきております。
　結果、平成二十八年度には日本消防協会がケニア共和国へ消防車両の寄贈とあわせて現役の消防吏員を派遣し、現地での操法指導を行うことができたそうです。また、今年度もペルー共和国において同様に車両の寄贈及び操法の指導を行っているところです。
　これからも開発途上国への中古消防車両の寄贈や操法指導の推進にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○大西（健）分科員　安城市はミャンマーだったんですけれども、私もミャンマーへ行ったことがありますけれども、ミャンマーへ行くと日本の中古自動車がいっぱい走っていて、温泉の送り迎えのマイクロバスとかが走っているんですけれども、我々から見ると陳腐に見えるんですけれども、日本語が書いてあることが非常に信頼性が高いとか、日本の中古車だというと人気があるということですから、逆に真っ赤な消防車が世界じゅうにあれば、これは日本から贈られたものなんだということになれば、これは本当に大きな国際貢献になると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　次のテーマに移りますけれども、トランプ大統領が登場して以来、フェークニュースという言葉をよく耳にするようになりました。例えば、大統領選挙の際にも、ローマ法王がトランプ氏を支持した、こういうフェークニュースがネット上に拡散して、ローマ法王が記者会見でこれを否定したということもありました。
　こういうフェークニュースについて、実は昨年、ドイツでは、事業者に対して、利用者がにせニュースなどの投稿を報告できる仕組みを整備しなさいというふうに義務づけたり、あるいは、にせニュースやヘイトスピーチの消去を義務づけるという法律が成立をしたそうです。
　ネットの普及によって誰もが情報の発信者になれる、さらには、最近では広告料を稼ぐのを目的にして、ちょっと過激な、目を引くようなタイトルの記事を拡散させるということがふえてきています。そういうフェークニュースが瞬時に拡散するようになって、我が国でもちょっと問題を指摘する声があります。もちろん、規制をすると、これはネット上の言論を萎縮させるという意味で慎重な意見もあるというふうに思います。
　一方で、例えば、ＳＮＳの運営会社に損害賠償できる仕組みをつくったらどうだと。例えば、どういう制度かというと、誰かがデマを流しても、そのデマを流した人間はわかりませんから、事業者をまず訴えて、事業者が投稿者に損害賠償を求償できるようにすれば、結果としては、そういうデマとかを流せば損害賠償を問われる危険があるということになれば、自浄作用が働くんじゃないか、こういうことを言っている学者さんもいます。
　野田大臣は、こういうネット上のにせニュースの規制について、今後、我が国でどうしていけばいいというふうに考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　今お話がありましたドイツでの法律、これは、ソーシャルネットワークに掲載されたコンテンツの中で、ドイツ刑法に抵触する違法コンテンツについて事業者に削除を義務づける法律ということで、それが二〇一七年十月一日に成立したということを聞きました。
　日本では、違法なコンテンツに対して、現在は、事業者団体によるガイドラインとか、事業者の自主的な対応がとられているところで、これはまさに今委員もおっしゃった表現の自由等々にかかわることで、総務省としては、ガイドラインの改定など、事業者の自主的な対応を引き続き支援をしたいと思います。
　そして、ドイツにおける法執行の状況、これはまだ成立してから数カ月で、まだその結果が見える化していないので、そういうものを受け取った中でしっかり検討していきたい、注視してまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　確かに、日本ではプロバイダー責任制限法というので削除請求はできる。ただ、義務はないということですね。
　おっしゃるとおり、私も、ドイツでのこの立法事例というのを注視して、我が国でどうしていったらいいのかというのは考えたらいいと思いますし、私もネットにいろいろなことを書かれていますので、正直、この間の選挙でもかなりダメージがあったなと実感をしていますので、ですから、やはりこれはいろいろ考えた方がいいのかなというふうに思っています。
　そういう中で、ちょっと事務方にお聞きしたいんですけれども、例えば、選挙や政治活動におけるネットを使った誹謗中傷とか虚偽の情報の書き込み、こういうものがあります。選挙活動や政治活動で、例えば、政党が組織的に他の政党や他の政党の候補を誹謗中傷したり、その候補を当選させない目的で事実をゆがめたり虚偽の情報をネット上に書き込ませるということは、どのような違反行為に触れるおそれがあるのか、また、そうした行為を、例えば報酬を支払った場合にどういう問題があり得るのか、事務方からお答えをいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お尋ねの行為が法律上の規定に違反するかどうかということは、個別の事案ごとに具体の事例に即して判断されるべきものでございますので、そういう意味ではなくて、一般論として法律の規定について申し上げます。
　公職選挙法においては、当選を得させない目的をもって、公職の候補者等に関し、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした場合については、虚偽事項公表罪という規定がございます。
　それから、刑法の方でございますが、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合については、その事実の有無にかかわらず、名誉毀損罪の規定がございます。また、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合については、侮辱罪の規定がこれも刑法にございます。
　また、資金を渡した場合でございますが、そういうような不正な行為を行う者が選挙人又は選挙運動者に当たるということでございましたら、当選を得しめない目的をもってこれらの者に対し報酬が支払われた場合について、買収罪の規定がございます。
　いずれにしても、個別の事案はそれぞれの態様によって総合的に判断されるものと思います。
○大西（健）分科員　最後の、報酬を支払った場合で、選挙人とか候補者というようなことを言われましたけれども、先ほど私が言ったのは、例えば政党が組織的にやった場合ですけれども、政党はどうなるんですか。ちょっと確認の意味で。
○大泉政府参考人　公職選挙法の先ほどの罰則でございますと、その当該個人が罰せられるということになっておりますので、政党本体が両罰規定的に罰せられる規定は設けられていないと思います。
○大西（健）分科員　政党は罰せられないということですけれども、私が問題にしたいのは、これは一般論ですけれども、政党が組織的にやった場合にどうなのかということなんです。
　いずれにしろ、政党がやるにしても、書き込みは自己責任ですよといって人を集めてやったら、それは多分、政党の責任は問われないんだろうなと思います。そういう意味では、個別に、公職選挙法の虚偽事項公表罪とか、刑法上の名誉毀損とか侮辱罪に当たるということです。
　ただ、違法と言わないまでも、業者に報酬を支払って、政党が他の政党とか政党の議員あるいは候補者を誹謗中傷したり、事実をゆがめたり、あるいは虚偽の情報をネット上に流布することを広く行えば、これは公正な選挙運動とか政治活動を害するんじゃないかというふうに私は思うんですが、もし大臣の方に御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　海外において、インターネット上の虚偽のニュースが選挙に影響を与えているということがずっと問題視されていることは、議員の一人として大変注視しているところです。
　やはり、選挙というのは民主主義の根幹をなすものですから、選挙人の自由に表明する意思によって、公明かつ適正に行われることが必要だと思っています。
　制度的には、今部長の方から、いろいろこういう規定があるということがありました。
　また、あわせて、プロバイダー責任制限法においては、選挙に関する特例として、インターネットを用いた選挙運動用、落選運動用文書図画によって自分の名誉を侵害されたとする候補者等がプロバイダー等に削除申出を行った場合、発信者に対して同意照会をした際の発信者の回答期限を七日から二日に短縮するとか、発信者の電子メールアドレス等が正しく表示されていないものについては、同意照会なしで削除しても、発信者に生じた損害についてはプロバイダー等は民事上の責任を負わないといったような規定があわせて設けられているところです。
　いずれにしても、選挙運動や政治運動については、表現の自由、政治活動の自由をしっかり配慮しつつも、繰り返しになりますけれども、自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えています。大西候補も御苦労されたやに聞きますけれども、私も何十年にわたっていろいろ苦労してきたので、お気持ちは重々わかります。
　と同時に、やはり、公職選挙法の問題に限らず、これだけ拡散されたインターネットの情報についてうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しないというような、情報リテラシー教育というのをしっかり進めていくこともあわせてやっていかなければならないと思います。