Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　まず、今日は、配偶者控除の見直し問題について、まず総理の政策理念を伺いたいと思います。
　自民党は、この前の参議院の選挙までの総合政策で、配偶者控除の維持というのを継続して掲げておりました。つまり、外で働くだけが労働ではない、家庭で家事をこなして、子育てや介護に専念するのも立派な労働だと。その家庭内労働の価値を認め、社会の基礎単位である家族を大切にするという視点に立って家庭基盤の充実を図るために配偶者控除は重要だということだと思います。私も家族の価値を重視する保守主義者でありまして、総理も同じ考えだと思って安心をしていたところであります。
　ところが、その参院選の半年後、総理は方針を百八十度転換をしてしまいました。成長戦略の議論の中で、女性の社会進出を促進するために配偶者控除の見直しについて関係閣僚に指示を出したわけであります。つまり、恐らく、配偶者控除によるいわゆる百三万円の壁が女性の社会進出を妨げているという意見に影響されたんだと思います。昨年では政府税調で五つの見直し案が示されましたが、そのいずれもが配偶者控除を減額、廃止してしまう内容でありました。
　こうした議論の中で、私が違和感を覚えるのは、専ら専業主婦問題が労働経済政策の観点ばかりから論じられていて、家庭、子育て、介護、こうした福祉、教育政策の観点がすっぽり抜け落ちていることなんです。家庭内労働の対価という配偶者控除制度の本来の趣旨がすっかり忘れられてしまっているように思います。
　総理の友人でもあると思います、私も親しくしていますが、テレビ東京出身の政治解説者篠原文也さん、御存じだと思いますが、第一次安倍政権のときに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の委員に任命されたと。そのときに安倍総理から、専業主婦家庭をしっかり守るように頑張ってほしいと言われて委員になったそうです。ところが、第二次安倍政権になってみると、全くそれと違った方向に総理は政策の指示を出している、これは総理の変節ではないかとえらく怒っておりました。私もそう感じているんですね。
　安倍総理、あなたの配偶者控除問題に対する政策理念はどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、安倍内閣においては、女性が輝く社会を目指して、子育て支援そして女性の再就職支援等を力強く進めているところでございます。あわせて、昨年十月の経済財政諮問会議において、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行等についても、関係大臣に対して女性の活躍に向けて総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示したところでございます。
　御指摘の配偶者控除については、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘がある一方、今お話しになったように、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきとの指摘もなされています。私といたしましては、こうした様々な立場の御議論をしっかりと受け止めていく必要があると、こう考えておりまして、具体的な制度の在り方については、現在、政府税制調査会の専門家に御議論をいただいておりますが、昨年十一月の論点整理においては、複数の選択肢を示した上で、家族の在り方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要とされているところであります。
　そして、私の考えでございますが、私は家族の価値を大切にしております。自由民主党もそういう党でございます。配偶者控除については、政府税制調査会や党税制調査会において引き続き検討されるものと考えておりますが、家族の在り方や働き方について国民的議論を行いながら、そしてもちろん専業主婦が果たしている、今議員が挙げられたような、そういう重要な役割等も勘案しながら判断していくべき問題であると考えております。
○松沢成文君　次に、児童手当でもちょっと制度上おかしなことがあるのでお聞きしたいと思います。専業主婦世帯と共働き世帯で大きな格差があるんですね。
　ちょっと皆さん、この表というか図を見てください。（資料提示）一千万円の所得がある世帯で、これ四人家族を例に取りました。
　専業主婦で子供二人の世帯ですね。これは所得一千万円、旦那さんが稼いできます。扶養家族は三人ですから、所得制限は九百六十万。これ所得制限を超えていますので、旦那さんのお給料は、これは児童一人当たり所得制限なしの特例給付の五千円しかもらえないんですね。
　一方、共働きの世帯、ここでは、例えば旦那さんが七百万、奥様が三百万稼いだとします。しかし、この制度上、主たる生計者の所得がカウントされるんですね。そうしますと、扶養家族二人、所得制限は九百十七万、ちょっと低くなりますが、さあ、ここで問題なのが、七百万円はこの九百十七万より低いですから、この世帯は児童手当を満額もらえるんです。これは一万円から一万五千円です。
　こうやって、同じ家族の所得なのに、専業主婦世帯と共働き世帯、これ二倍から三倍、もらえる児童手当が格差があるんですね。
　私はこれは大きな制度的な問題だと思いますが、総理、これ、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障の各制度では所得水準に応じて給付の制限や負担の増減を行う場合がありますが、その際、特定の個人の所得を見るか世帯の所得を見るかは、各制度の趣旨や成り立ちなどによって異なるものと承知をしております。
　児童手当の所得制限については、制度創設以来、世帯の中での主たる生計維持者の所得を基準としておりますが、共働き世帯が過半数となった今日、いただいた御意見も一つの考えであると思います。
　ただ、この場合には、児童手当を支給する対象者の範囲や基準の在り方をどのように考えるか、仮に見直しを行う場合、それにより受給者に相当の変化が生じることをどう考えるか、市町村の事務負担等、多くの検討を要する論点もあると認識をしております。
○松沢成文君　この大きな格差はしっかり制度的に見直していただきたいと思います。
　最後に、国立大学法人における国旗掲揚、国歌斉唱について質問いたします。
　この表を見ていただきたいと思いますが、ここ二年間の国立大学法人の国旗・国歌の実施状況であります。国旗を掲揚しない大学が十二から十三あります。国歌斉唱に至ってはもうほとんどの国立大学が実施をしておりません。
　私学とは異なって、国立大学というのはほとんどが国からの運営交付金や補助金で運営されているわけです。私は、国民感情としても、国民の税金で賄われている国立大学なのだから、入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱はある意味で当然だと思っているんじゃないでしょうか。しかも、国立大というのは将来の国家を担うリーダーを育成する機関ですよね。国旗も掲揚せず、国歌も斉唱せずでは、国のリーダーとしてのアイデンティティーが育まれるんでしょうか。
　国は、小中高で学習指導要領の下に国旗・国歌を尊重するようしっかり教育しているはずです。それが最終段階の最高学府の大学では存在しない。終わり悪ければ全て悪しになっちゃいます。大学の自治や大学の学問の自由というのは尊重すべきですが、国立大学の入学式、卒業式に国旗・国歌があるのはむしろ当然の姿で、それが自治や自由を妨げるものではないはずです。
　まず、総理、この調査結果を見てどのようにお感じになりますか。感想を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　感想としては、大体、大学という性格上こういうことになっているのかなと思いますが、ただ一方、学習指導要領がある中学そして高校においてはしっかりと実施されていると同時に、今委員がおっしゃったように、税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないかと、私はこんな感想を持ったところでございます。
○松沢成文君　文科大臣、これ、各国立大学に国旗掲揚、国歌斉唱をしっかり実施するよう指導をしてもいいんじゃないですか。これは設置者の意思として伝えるべきではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　国旗及び国歌に関する法律の制定から十五年経過いたしました。
　先ほど安倍総理からお話がありましたが、小中高等学校においては、学習指導要領に基づき、国旗・国歌の意義を理解させ、尊重させる態度を育てるとともに、入学式、卒業式においては国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導しているところでございます。
　大学ではこのような学習指導要領のようなものはないということで、入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いについては大学の教育研究活動の一環として行われていることに鑑み、各大学の自主的な判断に委ねられているという現状がございます。
　文科省としては、国旗掲揚、国歌斉唱、長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また平成十一年の八月に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことを踏まえて、各大学において適切な対応が取られるよう要請してまいりたいと思います。
○松沢成文君　しっかり要請をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もしっかりと質疑をしてまいりたいと思います。
　今日のテーマは、政治分野における女性の参画についてでございます。
　私ども参議院も女性議員は一五・七％しかおりませんし、隣の衆議院は九・五％。人口が五〇％、五〇％を男女占めているにもかかわらず、余りにも少ない数字だと思っております。もう私が申し上げるまでもなく、諸外国、特に先進諸外国との格差は更に広がる一方だというこの現状。
　総理にお尋ねしたいんですけれども、このように女性の政治参加が遅れたことで、この日本社会が何を失ったと考えていらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させるという観点からも大変重要であると考えています。例えば、少子高齢化が急速に進展する中において、子育てなど比較的女性の関心の高い課題についての政策や方針に国民の声を反映させやすくする側面があると認識をしています。
　政治分野への女性の参画と拡大が十分に進んでいない理由として、女性の政治参画を進める機運が十分ではないこと、そして育児等と政治活動の両立が難しい場合があること、伝統的な男女の役割分担に関する意識があること、そしてロールモデルの不足などの指摘がございます。
　昨年の衆議院議員総選挙の結果、我が国における女性の国会議員の割合は一〇・八％から一一・六％、衆議院では八・一から九・五へと上昇したものの、各国と比較すると低い割合にとどまっています。また、地方議員においても徐々にその割合は上昇しつつあるものの、都道府県議会では八・七％、市議会では一二・八％にとどまっています。
　女性が生き生きと輝くことで、様々な価値観が共生する柔軟性と活力ある社会を創造することができます。そのような社会を実現する上において、政策決定過程においても女性が活躍することが重要でありまして、今後、特に地方議会においてもなかなか様々な課題がございまして、自由民主党におきましてももう少し多くの候補者を立てようと努力をしたところでございますが、なかなか手が挙がってこないというのも現実でございまして、今後、自民党において進めておりますそうした地方議員も含めた議員の養成において女性が参加していくように努めていきたいと、このように思っております。
　何が失われたかということについては、最初に申し上げましたような様々な視点がよりしっかりと反映されていくということについては、これはマイナスではないのかと、このように思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう今様々な問題について語っていただきましたけれども、これ大きなことがまだまだこの根底にはございます。少なくとも一人いれば、まだその議論の中で女性政策触っていただけるんですけれども、実は全国の地方議会千七百八十八のうち、二割に当たる三百七十九の市町村議会には女性議員が一人もいない、やっぱりこういう状況でございます。
　その中で、私もいろいろ調べてみましたら、実は、「政治分野における女性の活躍促進について」というところで、前森大臣が各政党の幹事長宛てに要請文を出していらっしゃいました。この中でも、各政党の役員に占める女性の割合を増やしてほしい、女性候補者の割合を増やしてほしいということが書かれておりますけれども、現在行われている四十一県議会議員選挙におきまして女性の候補者が過去最高の一一・六％、それでもまだまだ一一・六％。残念なことに、主要政党の中でも最低三・六％であったのが自民党でございました。
　一刻も早く自民党の中でも女性議員が増えるような工夫をしていただきたいんですけれども、総理、最高責任者として一言いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治における女性の参画の拡大は、先ほど申し上げましたように、多様な民意を反映させ、国民のニーズに的確に応えていく上でも重要な課題であると認識しておりますが、女性議員の割合について政府として具体的な目標年次や目標割合を設定していくということは困難でございますが、安倍内閣においては、今年も各政党に対して、議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところでございます。
　自由民主党といたしましては、改造前はいわゆる三役のうち二人は女性でございまして、現在も、政調会長、党の政策責任者は女性でございます。これは、政権与党であった自由民主党時代には女性は三役には一人もいなかったわけでございます。野党時代に小池百合子さんが総務会長に就任したということでございますが、与党になって、言わば政策責任者ということにおいては、与党として実際に政策を実行していく立場の与党の責任者ということになったということで、大きな意義、意味があったのではないかと、こう思います。
　さらに、今回の統一地方選挙や昨年の衆議院総選挙における自民党の公約においても政治の場への女性の更なる参加を促進する旨を盛り込んでいるところでございまして、今後とも、政治の世界においてもより多くの女性の方々に活躍していただくよう、人材の発掘や育成、そして環境の整備に取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もそういう多くの地方議員の声を受けて、愛知県で地方議員の皆様方と女性議員勉強会というものを立ち上げてまいりました。そうしましたら、県内外から多くのお問合せをいただきました。実は、どの政党とは申し上げませんけれども、候補者として最後の選考まで残ったんだけれども、女性ということで最後の選考、候補者を落とされてしまった。その中で、今既に県議会議員選挙、他党に移られて戦っていらっしゃる方、無所属で出馬をなさった方、様々な方がいらっしゃいます。
　一刻も早く、女性だからこそ本当は候補者になっていただかなければならないような土壌というものを各政党の皆様方にも御準備いただきたいと思います。
　そこで、一つ紹介したい事例がございます。
　少子化対策として大変成功した国としてフランス、これは有名でございます。フランス、先日大変面白い選挙制度をしかれました。二〇〇〇年には既に候補者の男女同数とすることを目指したパリテ法というものが成立したことは有名でございますけれども、先月、フランスの日本でいうと県議会に当たる議会におきまして、混合ダブルス方式という選挙です。男女二人一組で立候補する。これでしたら必ず男性が五〇％、女性が五〇％を占めるということで、これなぜかと申しましたら、やはりこれは日本と同じです。子育て、高齢者介護など市民生活に密着したことに関わっている県議会にもかかわらず、女性議員が一三・九％と少なかったためだというふうになっております。
　これを見ましても、少子化の対策にも一刻も早く女性議員を生み出すことが必要だと思いますけれども、総理、どのくらいの数値を目標に、このような積極的な、いわゆるポジティブアクションというものを日本も打ち出し、女性の政治参画というものを目指していくべきだと考えますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども少し申し上げましたが、言わば数値目標を、それぞれこれは政党の考え方でございますから、そこで今政府の立場として数値目標について言及することについては困難であろうと、差し控えた方がいいのではないかと、こう思いますが、それぞれの政党が言わば政党としての考え方を示す意味において、どれぐらいの割合で女性候補者を出していくということを考えていくことは大切でしょうし、そのこと自体を国民にアピールしていくということも必要かもしれないと、このように思うところでございます。
　法律にのっとって今フランスで行っている思い切った制度でございますが、それが日本に当てはまるかどうかというのはまた別の問題なんだろうと思うわけでございますが、いずれにせよ、最初に申し上げましたように、様々な価値観が民意の反映として政策の場で生かされていくことが大切であろうと、このように思うわけでございまして、有権者の半分は女性でございますから、そういう多様性を確保していく上においても、民意の要請を確保していく上においても、各党で努力をしていくことが望まれると、このように思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　昨日議論をさせていただきましたジェンダー予算、いわゆるジェンダーの視点を生かした予算というものの問題もそうです。少子化の問題、地方創生の問題、国の根幹に関わるそれぞれ大きな問題の解決のためにも、一刻も早く、私は、そういう強いポジティブアクションを総理自ら打ち出され、女性議員を生み出し、もうこの今の直面をしている日本の問題の解決に女性の参画していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　五月に集団的自衛権の行使を認める法案などがたくさん出てくると言われています。集団的自衛権の行使を日本が、自衛隊がする場合に、米軍や多国籍軍の指揮下に入るのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権を行使する上においては三要件があるわけでございまして、この三要件に合致すれば、集団的自衛権を法令にのっとって行使をしていくことになるわけでございますが、他国の軍隊の指揮権に入るということはございません。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使とは、集団的軍事行動、集団的な軍事活動、集団的に戦争する、集団的に武力行使をすることです。そのときに、多国籍軍あるいは米軍の指揮下に入らなくて、実際それは現実的でしょうか。実際は指揮下に入ることになると思います。
　次に、後方支援についてお聞きをいたします。
　戦場の隣で弾薬を提供すること、このことは一体化とならないと言っていますが、戦場の隣で提供することは、まさにこれは一体化ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一体化しないという考え方については、今までの考え方を踏襲するものであります。言わば、武力行使と一体化しないことによって、それは後方支援であると、武力行使にはならないという考え方は踏襲するわけでございます。その際、我々は、今までの概念である非戦闘地域という概念があったわけでございますが、今まで様々な活動を経験をしてきたわけでございます。そういう経験にのっとった上で、戦闘現場では行わないという考え方を取ることにしたわけでございます。
　具体的には、法制を進め、国会に提出をさせていただいた段階で御議論をいただきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使も問題ですが、この後方支援という名の下に、戦場の隣で弾薬を提供する、場合によっては給油も行うということで、これは今までの概念を、更に後方支援を拡大をしています。これを一体と言わなければ、一体じゃ何を一体と言うのか。
　今までは地理的概念がありました。サマワに行くことについても私たちは批判をしておりましたが、でも非戦闘地域で地理的に離れているということでしたが、今度は戦場の隣で提供します。戦場の隣はあっという間に戦場になるかもしれません。サッカー場のように線が引いてあるわけではありませんから、いつ戦場になるか分からない。そこで弾薬を提供しても一体化ではないと言うのであれば、何をもって一体化と言うのかというふうに思います。限りなく集団的自衛権の行使と後方支援が近づいていくというふうに思います。
　この後方支援というときに、じゃ、この後方支援をするときに、多国籍軍、米軍の指揮下に入るんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この一体化論について基本的な考えをお話をさせていただきたいと思います。
　我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊への支援については、安全保障環境の変化等を踏まえて必要な支援活動を十分に行い得るよう検討をしています。
　我が国が行う支援活動と憲法との関係については、先般の閣議決定において、いわゆる武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、これは先ほど御説明したとおりでございますが、その議論の積み重ねを踏まえまして、これまでの自衛隊の活動の実経験、そして国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘を行っている現場、言わば先ほど申し上げました戦闘現場ですね、ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、支援内容のいかんを問わず、他国の武力行使と一体化するものではないと判断するに至ったものであります。
　もちろん、万が一、状況の変化が起こった場合、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為を行っている現場となった場合には、直ちに活動を中止又は中断することになります。
　実際に自衛隊が活動する範囲については、このような基本的な考え方に従い、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、法案策定作業の中で具体的な基準や手続を十分に検討していくことになります。
　いずれにせよ、先ほど私が答弁したとおり、自衛隊が米国の指揮下に入るということはないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思いますし、集団的自衛権の行使を認めている国においても、他国の指揮下に入るということを想定している国というのは、私は今の段階では頭に浮かばないわけでございます。
○福島みずほ君　後方支援のときに、これは政府の答弁でも、支援内容のいかんを問わずに他国の武力行使と一体化するものではないと言っているんですが、支援内容のいかんを問わずというのも問題です。
　実際、イラク特措法のときには地理的概念を設けて、非戦闘地域で遠く離れているというのも、大森四原則、これを踏襲をしていたと言っていたが、そのイラク特措法の中ですら、米軍を運んだのはこれはイラク特措法及び憲法九条に反するというのが裁判所の見解でした。
　今度の出てくる法案で、集団的自衛権の行使を認め共同で戦争をする、一緒に武力行使をするということも問題ですが、後方支援という名の下に、今までは一体化だからできないというのに、戦場の隣で弾薬を提供する、もう一歩進んで変えることになり、極めて問題だと思います。
　総理は、集団的自衛権の行使の場合も後方支援の場合も指揮命令下に入らない、統合本部に入らないということなんでしょうか。そうだとしても、実際はそれで後方支援やれないですよ、いわゆる。それから、集団的自衛権の行使で指揮命令下に入らなくてどうして集団でやれるんでしょうか。
　総理、恒久法についてお聞きをします。
　今までは自衛隊を海外に派兵するのにテロ特措法、イラク特措法を必要としました。にもかかわらず、この度、恒久法が出てくる予定です。なぜ新たな立法なくして自衛隊を海外に出せるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国のコマンドに入るということについて、例えば韓国の場合、在韓米軍と韓国の間においては、米軍のコマンドの下にあるということがこれは両国の間であらかじめ決まっていることでございますし、また、ＮＡＴＯにおいては、これはそういう枠組みになっておりますが、しかし必ずしも米軍のコマンドの下になるということではないわけでございまして、ＮＡＴＯ司令部の下にこれは運営されていくということでございますが、一般論として、集団的自衛権イコールどこかの国のコマンドに入るということではないということを先ほども申し上げたわけでございます。
　そこで、政府としては、恒久法についてでありますが、昨年七月の閣議決定にのっとり、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにするための法整備を進めることとしています。具体的には、諸外国の軍隊等に対するいわゆる後方支援などの活動を通じ、国際社会の平和及び安全の確保に積極的に寄与していくことを検討しているところでございまして、その際、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要であると考えております。
　このような観点からは、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、自衛隊の活動の前提となる法的根拠をあらかじめ定めておく方が、具体的な必要性が発生した後、速やかに派遣準備を行うことが可能になり、閣議決定にある切れ目のない対応が実現できると考えています。また、これにより、平素から各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となり、派遣に先立つ現地調査や各国との調整も迅速に実施できるものと考えています。
　具体的には法整備の内容は現在検討中でありまして、詳細については、与党協議においても御議論をいただきながら引き続き検討していきたいと考えています。
○福島みずほ君　恒久法を作るなんて論外ですよ。そもそもこれらの法案には、社民党は、立憲主義に反する、違憲であると反対ですが、恒久法を作ったら、いつでもどこでも自衛隊行けるじゃないですか。しかも、事後承認でも場合によっては可能としています。
　新たな法律を作るのと、それから承認では、国会の関与が全く違います。いとまがない、あるいはシームレスなどと言いながら、切れ目のないと言いながら、国会軽視ですよ。国会で新たな立法も作らずに自衛隊を海外に出すのは、今までと違ってもう本当に暴挙だと思います。事後承認でよければ、国会は一切関与できないんですよ。自衛隊海外に出した後、その後、事後承認だったら一切関与ができません。
　日米ガイドラインと、それからたくさんの戦争関連法案、集団的自衛権も含めた法案を同じときに発表するのも論外です。日米ガイドラインは全く国会の関与もありませんし、日米ガイドラインを作って、まだ法律が成立していないときに国会を拘束する、あるいはするのは極めて問題だと思います。
　米軍の指揮下に世界で戦争をさせてはなりません。以上を述べて、質問を終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　本予算委員会で、私は、東電福島第一原発の事故を受けまして、再稼働の在り方あるいは核燃料サイクル等々の問題につきまして、何回かにわたって議論をさせていただきました。今日は最終日でもありますけれども、最後の問題、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題について、若干の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで我が国では約二万六千トンの使用済核燃料が出されています。そのうち八千七百トンについては、我が国はこれ全量再処理という方針がございますから、イギリス、フランス等々に委託したり、あるいは国内で再処理をやってきまして、四十七トンのプルトニウムを分離してきています。そして、ガラス固化体、これが我が国でいうところの高レベル放射性廃棄物ということになるわけでありますが、今二千百六十七本の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体があるということです。そのほかに一万七千三百トンの使用済核燃料があります。
　今この高レベル放射性廃棄物の地層処分、これは最終処分法という法律がございまして、地層処分をやるということが基本方針になっていますが、今どういう状況になっているか、経産大臣で結構です、経産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃった高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは大変大事な問題でありまして、何とか我々の世代のうちに解決をしなければいけない問題だと思っております。
　おっしゃいますように、処分方法につきましては四十年にわたり研究、評価を行ってきたところでありますけれども、科学的知見が蓄積されている地層処分を前提に取組も進んでおります。そして、おっしゃいましたように、二〇〇〇年に最終処分法を制定いたしまして処分地選定に向けた取組も進めてきておりますけれども、今に至るまで最初の調査にも着手できていないというのが現状であります。
　一方で、こうした反省も踏まえて、昨年四月のエネルギー基本計画におきましては、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換して科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく方針を決定しております。
　さらに、その後、審議会での議論を経まして、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめ、パブリックコメントを先日行いましたけれども、今その結果を精査しているところでありまして、できるだけ早く基本方針を改定したいと考えております。
○平野達男君　今大臣から紹介がありました最終処分法というのは、西暦二〇〇〇年にできています。これは一九九九年の、核燃料サイクル機構、現在のＪＡＥＡですね、これが、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性、第二次取りまとめというのをまとめまして、地層処分に好ましい環境は広く存在するという結論を出しているわけです。これを受けて二〇〇〇年に最終処分法が成立されました。
　しかし、日本は二〇一一年に東日本大震災を経験しています。学術会議が、東日本大震災によって地層処分の是非を判断するに際しての背景事情が大きく変化したということで、技術的信頼性についてのもう一回再検討をすべきではないかという提案をしています。同じ趣旨の提案を原子力学会もしておりますし、原子力委員会もしております。
　地層処分は、地下三百メートルより深いところに高レベル放射性廃棄物を万年単位、直接処分であれば十万年単位でとにかく安定した状態で埋め続けなければならないという意味においては、日本列島そのものを相手にします。
　ところが、東日本大震災で、日本列島というのがどういうものかということについての私どもは再認識を迫られていると思います。これだけ動く日本列島、不確実性が多い日本列島、その中で本当に地層処分ができるのかということの技術的な信頼性ということについては、一九九九年のこの段階では、私、極めて緩い。地震もそんなに起こらない、津波なんかそんなに来ない、そう思ったからこそ福島の第一原発が起こったんですが、原子力利用の世界の中ではそういう日本列島全体に対する甘さというのがあったと思います。その甘さの中で出てきたこの技術的信頼性ということについては、基本的にはもう一回原点から私はこれは再検討すべきではないかというふうに思います。
　今、世界で最終処分場を建設しておるのはフィンランドのオンカロです。これ一か所だけです、本当の本格的な建設をしているのは。私もオンカロに行ってきましたけれども、一言で言ったら、フィンランドの地層と日本の地層というのは天と地ぐらいの差があります。今日、これを細かく説明している暇はありません。あそこなら何となくできるかもしれないという感じはしますが、私も土木屋ですからいろんなトンネル現場を見ています、圧倒的に違うんです。その厳しさというものを、日本はもう一回原点に立ち返ってこれ検討していかないと、今、政府が前面に立つ、どうのこうの言ったって、国の信用している技術的信頼性については私は陰りが生じていると思うし、そこの基にある原点に立ち返らない限り、技術的な信頼性については一歩も進まないんじゃないかという強い私は危機感を持っておりますが、経産大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　地震後でございますけれども、学術会議とか原子力委員会また原子力学会がそれぞれ提言を出されていることは承知しております。それぞれ違う点もありますけれども、処分方法としてなぜ地層処分が適当なのか、多様な分野の科学者間の十分な認識共有や国民との対話を図るとともに、地層処分の推進主体とは異なる組織から評価を受ける仕組みを整備し、社会的な理解を得ていくとの重要性をそれぞれ指摘されていると思っております。
　一方で、我が国は地層処分ということを前提にしてきておりますし、また委員おっしゃるように、土地の地盤等々を考えて、ヨーロッパとは違うとおっしゃれば、その点はありますけれども、国際的にも各国で地層処分に向けた取組が現在進められております。
　一方で、じゃ、地層処分でないとすると、宇宙にとか深海とかいろいろあるわけですが、それぞれ今の状況で現実的ではない。そうすると、人的管理といいますか、地層処分を取りあえずしないでおいて管理をしておくというような現状的な話というものもあるわけでありますけれども、やはり今まで科学者、特に原子力の専門家の間だけで議論してきたということにつきましては、私どもとしても、いろいろな方の意見も聞きながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。
○平野達男君　私が言いたいのは、地層処分のできるという前提条件が、もう一回再検討しない限り、この話は一歩も進まないと思います。仮にもう一回それを再検討したとしても、それが信頼できるかどうかという別問題があります。ここで候補地と指定されたとしても、地元は駄目だと言うかもしれません。その問題はまず別として、その前段の話として、候補地を選定するための基盤というのはやっぱり大きく揺らいでいると思うし、ここについてしっかりとした踏み込みをしない限り、地層処分は、今まで先送りされてきたように先送りされ続けるというふうに思います。
　私は、福島の東電福島第一原発の事故に関連しましては、再稼働に関しても、ちょっと話が変わりますけれども、例えば東電福島第一原発の避難がどういうふうに行われたかという検証すらまだやっていません。五年目に入りましたけれども、あそこで避難者が、何が起こったかの検証も終わっていないですよ。
　それが、東電福島第一原発事故は天災が引き起こしました。もう一回もし、これは前にも言いましたけれども、原発事故は起こらないと思いますが、起こっちゃ駄目ですけれども、もし起こるとすれば、天災と重ねる必要があります、そのときの避難計画をどうするか。この原子力災害対策指針はそんなことは全く考えていません。内閣府の、これは川内原発の対応ですけれども、これも逃げれるという前提に立っています。極めて大きな天災が起きて、それで原発事故が重なる。本当に逃げれるんですかという発想が全くない。これは、福島原発のやっぱり教訓を踏まえていないというふうにしか言わざるを得ないですよ。
　それからもう一つ、核燃料サイクル。五十年前から計画が始まりましたけれども、とっくに日本では高速増殖炉を軸としたプルトニウムを使った核燃料サイクルができているはずでした。全くできていません。使用済核燃料がどんどん積まって再処理しなくちゃならないから、できたプルトニウムをどうしようかといって、プルサーマルもやろうとしていますけれども、これもめどが立っていない。決まっていないことだらけですよ。技術を信じて技術がやれると思ったことが全くできていない。これも、私は東電福島第一原発事故を契機にいろいろ見てきて分かったことです。
　そしてさらに、高レベル放射性廃棄物、これは今、日本はガラス固化体を高レベル放射性廃棄物にしておりますけれども、フィンランドはワンススルー方式ですから、使用済核燃料をそのまま地層処分します。だけど、日本は全量を再処理するという方針だけは決めていますが、できたプルトニウムをどうするかの方針も決まっていない。だから、地層処分も本当にガラス固化体なのかあるいは使用済核燃料なのか、これすら決まっていませんよ。何もかにも決まっていないことが多過ぎる。ただ、低濃縮ウランで燃やすということだけは成功しました。
　私は、東電福島第一原発の最大の教訓というのは、再稼働するための規制強化をすることじゃないですよ、原発の全体の全てを含めた状態についての全部再検討をした上で、今何が問題になって何が先送りされてきたか。私に言わせれば、決めないことに慣れ過ぎているし、決めないことが当たり前過ぎているような、そういう原子力の利用の世界になっているような感じがします。
　ちょっと時間になりました。総理に一言お伺いしたかったんですが、委員長、お許しいただければ総理に一言答弁をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、安倍内閣総理大臣、簡潔にひとつお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま様々な課題について委員から御指摘をいただきました。そうした課題についても政府としてはしっかりと検討しているということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分が必要であることからは逃れることはできないわけでありまして、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないように最終処分場をしっかり確保することこそ政治の責任であろうと、こう思います。
　最終処分場の選定については、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠であろうと思います。これまでのやり方を見直しをし、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく考えでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。石井準一君。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　平成二十七年度総予算を三月十三日に参議院が受領してから間もなく四週間となり、東京の桜の花も間もなく見納めとなろうとしております。
　平成二十七年度予算は二年ぶりの越年編成となり、結果として十一日間の暫定予算が編成をされ、残念ながら年度内成立には至りませんでしたが、この間、関係者の御努力の結果、本日、締めくくり総括質疑を迎えることとなりました。与党理事の一人として、岸宏一委員長の下、与党岡田筆頭理事、野党小川筆頭理事を始め、本委員会の運営に御協力いただいた全ての方々に感謝を申し上げる次第であります。
　本日に至るまで、参議院では五回にわたる集中審議も実施をし、内閣の基本姿勢、地方創生、社会保障、外交・安全保障、国民生活、エネルギーなど、幅広い分野において与野党を問わず各議員の専門分野を駆使した提言型の質疑も行われ、参議院らしい審議になったものと考えております。
　また、委員派遣におきましても、地域の現状をしっかりと視察をし、様々な課題について実情を伺うことができたことや、公聴会における意見陳述を通じて専門家の優れた知見に接することができたことも、今回の予算審議において大いに参考になったところであります。
　さて、参議院の存在意義と役割といたしましては、従来から、衆議院と異なる選挙方法による多様な民意の反映、衆議院に対する抑制、均衡、補完、六年間の任期を生かした長期的展望に立った政策立案、審議といったことが期待をされております。
　一方、予算審議に関しましては、憲法上三十日の自然成立のルールがあり、この限られた時間的制約の中で、参議院に期待される機能を十二分に発揮をし、充実した審議を行うことが求められているわけであります。参議院における片道方式の質疑も、答弁する側、政府にとっては大変な面もあろうかと思いますが、参議院らしい審議を模索していく中で生み出された先人の知恵ではないかというふうに思うわけであります。
　今申し述べました参議院に期待される意義と役割を踏まえ、安倍総理は今回の参議院での予算審議をどのように総括されているのか、率直な御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の参議院の御審議によりまして、政府が今回お諮りをさせていただきました平成二十七年度予算について、国民の皆様に御説明をさせていただく機会をいただいたと。また、質疑を重ねていくことによって、様々な課題、また私どもの取組について明らかになってきたのではないかと、こう思う次第でございます。熱心な御議論に、改めて政府として敬意を表したいと思います。
○石井準一君　まさに、政治は国家国民の繁栄と平和のためのものであります。今予算委員会に協力いただきました全ての方々に改めて感謝を申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　本日は、衆参を通じて今年度予算の審議を行う最後の日ということになりまして、私も冒頭いろいろとお話し申し上げようと思いましたら、もう全て石井委員にまとめられましたので、それは野党としても、まあ野党の立場もあって省略をさせていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ、やっぱり私自身整理をしておかなきゃいけないなと。これは、午前中の質疑の中でうちの安井委員の方からも指摘がありましたけれども、どうも政府、閣僚の皆さんの言葉が、大変言葉が、受入れはいいんですけれども、どうも実現が不可能だとか、そういうふうなことが非常に思われる、いわゆる言葉と現実性が乖離をするということが相当私は感じたものがあります。これは見解の相違と言われればそれまでだと思いますが、しかし、事実に基づかない発言等々もございました。
　そうしたことの中で、国権の最高機関たる国会の中において言葉とか発言というものをやはり大事にしなければいけないという観点から、大変恐縮ではございますが、ただいまから道徳の授業的な感じのものをやらせていただきたいというふうに思っております。
　まず、総理大臣、間もなく、道徳の教科化というふうなことが今進んでおりますけれども、この道徳の教科化というものの目的について、総理の口からお述べいただけたらと思いますけど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道徳教育は、子供たちに規範意識や公共の精神、豊かな人間性を育む上で極めて重要なものであり、平成十八年に改正した教育基本法においても、教育の目標として道徳心を培うことを規定したところでございます。
　一方、これまでの道徳教育は、教師の指導力に差があること、他教科に比べ軽視されがちであること、形式的な指導に偏りがちであることなど、多くの課題が指摘をされていました。また、いじめの問題等に起因して尊い命が絶たれるといった痛ましい事案も生じています。こうした状況の下、教育再生実行会議等における検討を踏まえまして、道徳を特別の教科として位置付け、充実を図ることとしたものであります。
　道徳の教科化に当たっては、答えが一つではない問題について、考え、議論する道徳に転換するなど、指導内容や指導方法を改善充実すること、検定教科書を用いてより体系的な指導を行うこと、指導資料の作成や研修の充実により教師の指導力を向上することなどに取り組むこととしています。これらにより、各学校において道徳教育が抜本的に充実されるものと考えております。
○那谷屋正義君　道徳の大事さというものについては、現場を経験した私にとってもそれは否定するものではありませんし、やはり今まさに充実させていくべきものの一つだろうというふうに思っています。しかし、それを教科化するということになると、これはまた様々問題が起こってくるのではないかというふうに思っています。
　この教科化というのは、ちょっとお尋ねをしたいんですが、教育現場からこういうふうにした方がいいんじゃないかというような声が上がってきたのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　道徳教育については、平成二十四年度に実施した道徳教育実施状況調査の結果におきまして、効果的な指導方法が分からない、また適切な教材の入手が難しいといった各学校自身が考えている実態が明らかになっております。
　また、平成二十五年二月の教育再生実行会議第一次提言におきまして道徳の時間の新たな枠組みによる教科化が提言されたことを受けまして、文部科学省に設置した道徳教育の充実に関する懇談会や中教審においては、歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある、あるいは教員の指導力が不十分である、また他教科に比べて軽んじられている、あるいは読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が行われる等の例、そういうふうな課題が指摘をされました。
　これを踏まえまして、中教審におきまして、道徳の時間については、学習指導要領に示された内容を体系的に学ぶという教科と共通する側面がある一方、道徳教育全体の要となっている人格全体に関わる道徳性を育成するものであり、原則として学級担任が担当することが望ましいこと、また数値などによる評価はなじまないことなど教科とは異なる側面があり、道徳の時間を従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置付けることと提案されました。また、道徳科を要とした効果的な指導をより確実に展開するために、検定教科書を導入することが提言されました。
　文科省としては、これらの指摘を踏まえまして、道徳の時間を教育課程上、特別の教科に位置付けたところでございます。
　このことにより、全国の小中学校において、従来の読み物道徳と言われたり軽視されておりました道徳教育から、教科書を使って、子供たちが答えが一つではない問題を道徳的課題として捉え、考えたり議論したりする、そういう道徳へと質的転換が可能になると考えております。
○那谷屋正義君　今言われた、その答えが一つではないというふうなことは、現実に今でもそのように道徳の授業の中では行われておりまして、一つの例えば事象があったときにいろんな対応、態度、そういったものが子供から出てきます。さあ、そして、ほかの人がこういうことを考えているけど私だったらどうするんだろうという、そういう考えをまとめていく、そういうふうなことを経験するということが求められた教科だというふうに思うんですが、今、教科化ということについて言えば、教科化というとやはりどうしてもそこに評価というものが伴うというふうに思うんですけれども、それについてはどのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋委員も長く学校の先生をされておられましたから、道徳も教えられたのではないかと思います。私も昔の教師の指導書を読みますと、この物語はこんなふうに解説すべきだと、こんなふうに読み取るべきだというのがありましたが、それは、先ほど申し上げましたように、これからの時代は、一方的に教師の価値観、指導書の価値観を与えるということではなくて、正義というのもいろんな角度によって考え方が違いますから、子供たちに議論をさせることによって、より社会において生かし合う、生きていく、そういう意味での道徳を活用する必要があると思います。
　ですから、これは絶対的な他の教科のような評価はなじまないというふうに考えておりまして、他者との比較ではなくて、個々の子供がどれぐらい道徳的な観点から人間的に伸びようとしているのかということについて教師が記述式で表すような形、つまり絶対的あるいは相対的な評価はしない、それが特別の教科化という意味でありまして、評価についても、他者との比較ではなくて、子供がどれぐらいその学期の中で伸びているかというのを記述式で書いたらどうかということが今議論として進められているところであります。
○那谷屋正義君　評価の方法として、言ってみれば数値化をしない、記述でやるというお話でありますけれども、実は、今でも様々な子供の学期末におけるお知らせ、通知、昔でいうと通知表、そういったものに道徳的なものも含めて日頃の行動の様子、子供たちの発達の様子を記述でお知らせをしているわけでありまして、改めて、そこに、道徳教科というところの欄にそのことを書くということは非常に困難性を伴うというふうに私は思います。これは、書く方も受ける方もそういうふうに思うと、そういうふうな危険性があるというふうに言わざるを得ないと。
　一つには、例えば、この四月一日から改正地教行法が施行されました。首長が一定、教育に関してこれまで以上に関われる、関与できるようになったわけでありますけれども、首長主導のおそれというものがこの道徳教育においてないかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年の四月一日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法が改正されました。首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した教育行政を推進するため、首長による大綱の策定や総合教育会議の設置について制度化されたわけでございます。
　その際、首長が大綱や総合教育会議の場において教育内容について取り上げることもあると考えられますが、新制度におきましても、教育委員会は従来どおりの職務権限を持つこととし、首長から独立した教育行政の執行機関として最終的な決定権限を有するということは、これは変わっておりません。したがって、道徳教育の内容についても、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が図られるわけでございます。
○那谷屋正義君　道徳教育、いわゆる心の教育というのは、時代背景に様々大きく影響されやすいものでありますし、非常にナイーブなものもあります。そういう意味で、首長が一定の観念を子供たちに押し付けるような、そういうふうなことがあっては私はならないというふうに思います。今大臣言われたように、教育の中立性、継続性、安定性というものが確保されるように、今後とも文科省としてはしっかりとそこは注視していただきたいというふうに思います。
　さて、評価ということについて、ちょっとこれもまた視点変えた形でお尋ねをしたいと思います。
　総理、総理は余りふだん電車には乗られないと思うんですが、夜、電車に乗っていた、座れたんですけれども、そこに大分お酒を飲んだ酔っ払った人がかばんを持ってやってきました。そして、そのかばんを網棚の上に置いていった。で、その酒を飲まれて大分酔っている方が、前に乗っていた人よりも早く降りたわけです。ところが、かばんを網棚に置いていったまんまだった。このとき総理は、もし総理がその前に乗っていた人だとすると、どんなふうな対応を取られるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのときの状況によりますが、これはやはりかばんを忘れたということを認識すれば、そのかばんを駅員さんか誰かに、さっき乗っていた人がこんな人だったけれども、忘れ物ですよといって届けるのではないかと思います。
　かつて、中学校時代だったかな、傘を忘れた人がいて、それを届けて、駅員さんにいい子だと褒められたことを覚えております。
○那谷屋正義君　それは、そのかばんを持って駅員さんに届けるという、そういうことですか。なるほど。
　じゃ、ちなみに、道徳の教科化の一番の主導者である文科大臣、文科大臣だったらどうしますか。
○国務大臣（下村博文君）　一般的には、瞬間的に言えば、その忘れた人にすぐかばんを届けるようにするという行動を取るというのがパターンとしてあり得ると思いますが、ただ、今総理からも答弁がありましたが、具体的な状況によって対応も異なってくることはあると思います。場合によっては、今のように、総理の子供のときのように、駅員とか車掌さんに伝えたりするとか届けるとかいうこともあるかもしれませんので、一概にこれはこういうパターンだとは言えない部分があるというふうに思います。
　しかし、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、これまでの道徳教育というのは、ともすれば、読み物を読ませて、この物語からこのような価値観を読み取るべきだという一方的に指導する嫌いがやっぱりあったと思います。しかし、次代を担う子供たちの道徳性を育むためには、必ずしも答えは一つではない、そういう課題を子供たちに投げかけて、そして子供たち自身が考え、議論する道徳へと転換することが必要でありまして、今のようなお話も、これだけが答えで、それ以外は不正解だということではないというふうに思います。
　そういう中で、自己や人間の生き方を考え、主体的な判断の中で行動して、そして自立した人間として他者とともにより良く生きようとする、そういう道徳心が育まれるものではないかと考えます。
○那谷屋正義君　文科大臣は様々大局的に物を言われましたけど、総理はさすがに模範的な解答を示されたなというふうに思います。
　ただ、私だったらどうするか。そのときの気分次第ですね、まずは。自分の疲れ度合いとかいろいろあると思います。だけど、基本的には、やっぱりなるべく早くその人に気付かせてあげたい、なるべく早くその人に戻してあげたいという、そういう気持ちがどうしてもありますから、つい持っていってあげる、その人に忘れましたよってやってあげたいなという思いもあるんではないかというふうに思うんですけれども、法務大臣、突然で申し訳ありませんけど、法務大臣でしたら、この点はどのようにやられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務大臣ということではなく一人の人間としてということだと思いますけれども、今のようなシチュエーションというのを、どういう状況でどういう電車なのかとかいろんなことがあるので、なかなか一概に答えることはできないんですが、今先生から、非常に自然な形で飲んでいらっしゃってうっかりと忘れられたというような場面だとするならば、大きな声でお忘れになっていますよというふうに声を掛けるというのが、まず第一段階の反応を私はすると思います。
○那谷屋正義君　この問題を取ってもいろんな答えがあったなというふうに思います。
　実は、この問題、若い、若いと言っていいかどうか分かりません、とにかく二十六歳の女性がそういうふうなものを見て、その荷物をその人に、慌てて網棚から荷物を取って忘れましたよということで届けようとしたんです。で、電車から降りた瞬間にがちゃっと手錠が掛かっちゃったという、こういうことであります。
　つまり、今ちらっと言われていましたけれども、いわゆる通称置き引きというふうな、そういうふうな罪に問われてしまう。その人は親切心からやったにもかかわらず、そういうふうなことがあるということの中で、やはりこれ、なかなか難しい問題なんだろうなと、我々も電車に乗っていて注意しなきゃいけない話じゃないかなというふうにも思うので、ちょっとここで言わせていただきましたけれども。
　そういうふうにして、非常に一つの問題取っても様々な対応がある、そして、あるいは法的なものが絡んでくるということがある中で、やはり評価というものは難しいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の道徳の特別の教科化は、昨年十月の中教審答申「道徳に係る教育課程の改善等について」を踏まえて行ったものでございます。
　この答申におきまして、評価に関して、児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていくことや、評価を踏まえ、教員が道徳教育に関する目標や計画、指導方法の改善充実に取り組むことが期待されることなど、一人一人の良さを伸ばし、成長を促すための適切な評価を行うことなどが必要と提言されました。
　同時に、道徳性は、今御指摘がありましたが、極めて多様な児童生徒の人格全体に関わるものでありますので、個人内の成長過程を重視すべきであって、特別の教科、道徳については、指導要録等に示す評価としては、数値などによる評価は導入すべきではないということも併せて提言されたところでございます。
　今回の道徳の特別の教科化は、考え、議論する道徳へと質的に、これまでの道徳から質的に転換することを目的としておりまして、教師の求める発言をする子供が増えたり、本音で語ることができなくなったりするような、そういう道徳教育は厳に避けなければならないと思います。
　このため、文科省としては、子供たちがいかに成長したかを積極的に受け止め、励ます評価の確立のために、平成二十七年度に、評価や道徳教育、発達障害等の専門家による会議を設けまして、道徳科の評価に関する専門的な検討を行った上で教師用指導資料の作成や指導要録の改正を行うこととしたいと思います。
○那谷屋正義君　道徳の教科化については、また今後、委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますけれども、今は予算のことであります。
　今年度の道徳教育に関する予算というのはどのぐらいなんでしょうか。