Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池参考人　今の午前中のお話、私、直接伺っておりませんが、そういう批判というのは時々ある批判であります。私は、そういうことは事実としてないというふうに考えております。特に、弁護士任官の人たち、弁護士さんで裁判官になられた方たちが現在相当の数おられます。そういう方たちが漏らされる感想の中で非常に目立つのは、一つは、裁判所に入ってくるときは、今お話しのような統制があって、いわば話が自由にできないような不自由な感じじゃないかというふうに実は思ってきた、しかし、前自分の考えていたこととの関係では、意外なことに、自由な雰囲気であるというので驚いたということが、これは非常に多くの人のおっしゃる感想であります。
　裁判所の中で物を言うことが不自由だということは、私はないと思います。裁判官の中でどういう裁判官が一番いけないかといいますと、自分の意見がない人、自分の意見を言えない人が一番よくない裁判官です。例えば、合議の中なんかでも自分の意見を言ってがんがん議論できない裁判官はだめな裁判官であります。
　裁判所の中で、上に対して遠慮をして物を言わないとかいうことはどこから出てくるのか。私は、実は退官した後で非常に痛感しておりますことの一つは、先ほどの保岡先生のお話でも何かそういうお話がございましたが、裁判官をやめて非常に痛感していることの一つは、弁護士で、昔から長い、いろいろなことをやってこられた先輩の弁護士さん、あるいは物すごい経験のおありのような弁護士さんから何人も、裁判官というのはこういうことはどうなんだろうかということをいろいろ聞かれます。それが、そういうことまでそう思っていらっしゃるのかという見当違いが非常にあったということを、実は非常に私は印象的なことだと思っております。
○上田（勇）委員　もう時間ですのでこれで終わりますが、今回二日間にわたりまして、いろいろなお立場の方々から司法制度改革についていろいろな御意見をちょうだいいたしました。それぞれの経験やお立場から、この司法制度改革、司法の現状に対しても、それぞれ認識としては結構幅広いものがあるし、改革の方向についてもいろいろなお考えがあるというのもわかった次第であります。
　その意味で、この司法制度改革審議会が設置されたならば、これはかなりいろいろな意見が出てきて、それを集約するのが結構大変なことなんだろうなというのが、正直、それぞれ先生方のお話を伺った感想でございます。その意味でも、この司法制度審議会は、設置されたならば活発な議論が行われると同時に、本当に幅広い国民の声を吸い上げるような装置が必要になってくると思いますし、その審議内容についても公開されたものにならなきゃならないなというのを感じた次第でございます。
　きょうは本当に貴重な御意見をいろいろとちょうだいいたしまして、ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○達増委員　質問をさせていただきます。
　まず、菊池参考人に質問をさせていただきます。
　実は、陪審制についてどう思われるかということを質問しようとしたのですが、上田委員に先に質問されてしまいまして、そのお答えの中で、やはり歴史を踏まえた制度、日本国民が求める制度という観点で検討すべきではないかというお答えがありました。
　それで、私、歴史を踏まえ、日本国民が求めている司法制度、これを庶民感覚で、通俗的な表現をすればこんなものじゃないかと思うのですけれども、それは、テレビの時代劇で日本人に人気があるものとして、大岡越前とか遠山の金さん、そして水戸黄門。水戸黄門は裁判官ではないのですけれども、紛争がある地域に行って、最終的に印籠を出して紛争を解決して歩く。その三者に共通するのは、ある程度暴力も使いながら、悪い者を懲らしめ、最終的にお上の権威で正義の味方として裁く。日本の庶民感覚にあるものとして、ある程度暴力も伴う権威が正義の味方として裁くのを、一番それが理想的だと思っているのではないか、こう思われる節があるわけです。
　ただ、それは余りに非民主的な紛争の処理の仕方であって、そのままではよくないと思うのですね。そういう意味で、意識改革が実は必要なのではないかということも考えるのですが、その点についていかがでしょうか。
○菊池参考人　私、御質問の御趣旨を取り違えて申し上げるかもしれないのですが、今おっしゃった水戸黄門ですとか遠山の金さんのお話で出ました中で、暴力を伴った解決というところはちょっと、もともと裁判になじまないものですから、私は、あれによく日本人の争い事の解決の典型的なパターンが一つ出ると思いますのは、いわばしゃくし定規に割り切るのじゃなくて、人情に合った解決、その実情に合った解決というものが求められるのだということ。それはまさにそのとおりだろうと思います。
　それが、現在の日本の制度の中ですと、制度として取り入れておりますのは民事調停であり家事調停だろうと思いますが、民事調停、家事調停の場合に、今事件が非常にふえております。調停の件数は私手元ですぐ出ませんが、非常にこのところふえております。
　それはやはり、民事の紛争というのは、一〇〇％どちらかに理があって片っ方は一〇〇％悪いという事件、明白にそういう事件もありますが、そうでないものがかなり多い。それから、あるいはそれが法律的には一〇〇％理があっても、それで物事を解決したのではすがすがしい解決にならないということで、むしろそれは理屈以外のところで、人情とかそういうレベルで譲って解決をするということができればその方がいい、そういうことがあると思います。
　調停もそうでありますし、少額訴訟事件のことを最初に申しましたが、その中で、一期日で和解ができてしまうというのが思ったより多いわけですが、その後で両方ともよかったという、そういう解決。これが日本人の意識の中で受け入れられる一つの形、相当大きな一つの形であることは間違いないと思います。
○達増委員　同じテーマで久保井参考人に質問しますけれども、そういう意味で、日本国民として、そういう司法の中に入って、事実認定のところだけであって、直接裁く部分までは行かないとしても、その前段階について自分がやるのだという意識がなかなか今現状としてないのじゃないか。また、そういうことを、正義の味方、すぐれた人にやってもらうならいいけれども、隣近所の人にやられたのではたまったものじゃないみたいな、そういう意識もあると思うのですね。その点について、どう克服できるのかというようなことを伺いたいと思います。
○久保井参考人　たしか一週間ほど前の読売新聞が憲法に対する国民の意識調査ということを、三月の末だったか、全国調査をした結果が大きく報道されていました。一面及び三面、四面ぐらいに詳しく解説がありまして、その大きな柱に、国民の司法参加をどう考えるかという質問がありました。
　それで、陪審及び参審を採用すべきである、そろそろ日本も先進国に倣って陪審制、参審制を採用して、司法に対して国民がみずから行うべきだということについて、全体としての賛成が五六％。ただし、二十代、三十代、四十代ぐらいまでは六割を超えているわけですね。したがって、そういう意識というのも年々、国際化時代ですから、諸外国の意識も日本に入ってくることもあるのでしょう、意識も変わりつつあるのではないかということが一つ言えると思います。
　それからもう一つは、やはり国民に対する啓蒙です。現在の日本人の国民意識が官尊民卑の思想を脱し切れていない部分、あるいは古くからのお上意識に埋もれている、まだ十分に自覚を持っていない市民の皆さんも多いと思いますけれども、そういう人たちに、人類の英知として、司法に対する国民参加というのが正しい方向であるということであれば、啓蒙活動をやっていくということも必要ではないか。
　したがって、現時点での、余りぎすぎすした解決、裁判による解決、あるいは市民が裁判に参加したりすることはせぬでもいいという意識を持っている人も、それは中には相当いらっしゃると思いますけれども、これは、新しい世紀、二十一世紀がもう目前に来ているわけですから、踏み越えていくべきではないかというふうに考えております。
○達増委員　引き続き久保井参考人に質問いたしますけれども、社会の法的ニーズに関して、専門性がどんどん高まってきている。また、ビジネスの世界で、いわゆるビジネスローヤー的なニーズも非常に高まってきている。人権を守るとかいった、弁護士として今までそれが仕事だと思っていたそのコアの部分というのがあるのでしょうけれども、実際のニーズとしては、人権と直接関係がないような専門的な紛争処理やビジネス的なところがふえている。この問題について、弁護士としてどう対応していくべきと考えていますでしょうか。
○久保井参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、現代社会が大変多様化、複雑化、高度化しておりますので、例えば知的所有権の紛争なんか技術対技術の争い、非常にビジネス的要素が強いわけですけれども、やはりそこには普遍的な正義とか公平というものがあるわけで、法の支配を確立するという意味では同じ意味を持っているのじゃないかという感じがいたします。
　そしてまた、幅広い社会のニーズ、社会的弱者の人権を擁護するという、基本的なそういうものがもちろん弁護士の活動の最も重要な部分ですけれども、そういう個人だけでなくて、企業とか、いろいろな分野における適正手続というか公平というか正義というものを実現していく。それはビジネスローヤーという言葉で言うにしても、そこにはやはり普遍的な真実といいますか、正義の実現というものがあるわけですから、そういうものも、当然弁護士としてそのニーズにこたえていく必要がある。狭い意味での人権だけでなくて、社会のあらゆるニーズにこたえていくのが法律家の責務ではないか。だから、一元的に考えるのではなくて、多元的に考えていく、いずれの要求も入れていくというふうにしていくべきではないかと思っております。
○達増委員　菊池参考人に質問いたします。
　専門性ということに関連しまして、例えば、労使紛争のための労働裁判所ですとか、あるいは特許関係のための特許裁判所、そういう特別裁判所があった方が便利ではないかという声がそれぞれの分野、現場の方からはあるわけですけれども、今の憲法では、最高裁以下の裁判所以外のものは制度的には認められていないのですが、機能として、今の裁判所の体系とそのほかのそういう特別裁判所的なものとの将来の関係というのをどう考えるのでしょうか。
○菊池参考人　御存じのように、今おっしゃいました知的所有権でありますとか労働関係といいますのは、普通、ある程度以上の事件があります場合には特別の部をつくってやっております。これは裁判所の中の、一種の特別裁判所をつくるのと構想としては同じような、要するに、そういうのはいわばそういう特殊な事件に練達した人がやった方がいいという発想が特別裁判所であろうと思います。そうしますと、労働事件については、御存じのような労働委員会制度というのがございます。
　それから、知的所有権関係ですが、これは通常裁判所の特別部ということで処理することのメリットというのは、特許関係の処分というものは行政処分の一種であります。それから、中身の紛争というのが、普通の民事紛争と同じような権利の侵害とかそういうことになってまいります。そうすると、対象が特殊だからということであっても、現在の憲法のもとでは、対象のいかんにかかわらず、法の支配という建前からいくと、やはり通常裁判所で同じ基準で、ただ、事柄の性質上、それが特殊な性質を持っているとすれば、そのことをよくのみ込んだ人がやるという特別部式の扱い方というのが、私はやはりいいのではないかというふうに思っております。
○達増委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　端的にお伺いをしたいと思うのですが、今の司法改革を求める流れ、人権擁護のとりでとしての役割を果たしていないじゃないかとか、紛争解決機能としての役割が不十分だとか、いろいろあるのですが、一つの共通する流れに、裁判官批判といいますか、裁判所批判といいますか、明治以来の百年間の官僚司法批判があるということはもう厳然たる事実だというふうに思うわけであります。
　それで、菊池さん、高橋さんに、もう長い間まさに官僚の中で暮らしてきた方で、率直な御意見をお聞かせ願いたいのですが、先ほど、日弁連の久保井参考人の方から、明治以来の純粋培養裁判官への批判というので、まさに純粋培養されてきた皆さんかもしれませんが、そういう批判。率直に、きょうはもう裁判官・裁判所代表じゃなくて、個人として、そういう中にいた皆さんの率直な印象、感想をまずお聞かせ願いたいなと思うのですが。
○菊池参考人　おっしゃいましたように、私も昨年やめたばかりでありますので、いろいろなことがしみついているとすればまだ残っている当人でありますが、そういう批判があるということは、私は非常に悲しいことだと思っております。
　先ほどもちょっと申しましたが、弁護士から裁判官になられた方の持たれる感想の一つに、雰囲気が思ったより随分自由なので驚いたというのがあります。
　それからもう一つは、弁護士というのは、やはりそれぞれ自分の得手の事件を選んでやる。要するに、特殊化しているというのがどうも普通のあり方のようでありますが、裁判所に入って驚いたことの一つは、ありとあらゆる事件を裁判官は担当するということ。それで、実務家というのは、事件で学ぶ、事件で勉強する、事件でいろいろな経験をし、事件に教えられるというのが実務家だと思います。それで、法曹として、そういう非常にいい意味での勉強になるのだということを一つ感想としておっしゃる。
　それからもう一つ、裁判官というのは、外から見ていたときには、ともかくおもしろみのない、人間味のない連中の集団だと思っていたけれども、意外に人間味のある人が多いのだということで見直した、こういう調子のことがございます。私は、直接私が申し上げるよりも、弁護士任官の人たちがそういうふうにおっしゃっておられるということを申し上げたいと思います。
　どっちにしても、外からどう見えるかということで、やはりそういうふうに見えるということ、これは裁判官たるもの、本当にそういうふうに見えるのだということをいつも心して考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
○高橋（武）参考人　検察庁あるいは検察官につきましては、裁判所以上に官僚組織の一員だという批評があるようでございます。これは、どちらかというと、例の検察官一体性の原則というのがございますので、これの恐らく大変な誤解に基づくものではないかというふうに思っているわけでございます。
　私は、かつて四年間、最高裁判所司法研修所の教官をやってまいりました。その中で、最初は、修習生はいずれもそういう感想を持つわけでございます。しかしながら、実務庁で研修をする中で、検察官一体の原則が、上命下服という考え方ではなくて、事件の統一的かつ公正なあるいは公平な処理をするための制度だということをよく理解していただいたという記憶がございます。
　私も三十六年間検察官をやってまいりましたけれども、まず、検察官を支配しているのは、検察官は独立の官庁であるという観念であります。したがいまして、個々の検察官が判断した事柄につきましては、当然決裁とかあるいは指揮とかそういう形でかんかんがくがくの論争はございます。しかしながら、誤りのない捜査、処理である限りは、それは認められていくというのが私の実感であります。
　そういう意味で、外から言われているような形での官僚主義、あるいは上命下服ということも当たっていないのではないかという気がいたしております。
○木島委員　菊池参考人がおっしゃられた、今の裁判官、裁判が外からどう見られているか非常に大事だ、それは裁判の説得性を持つためにも大事だ。実は、恐らく、私は、そういう論理で日本の裁判官は、公正中立、廉潔ということでこの百年以上やってきたのじゃないか。しかし、逆に言うと、そういう考えで、政治的には中立、政治的に偏った青法協なんか入っちゃいかぬぞという形で裁判官の統制が行われてきたんじゃないかなと思わざるを得ないのです。
　最近起きた最大の問題として、寺西判事補の事件がありまして、最高裁の判決を見て大変私は驚きました。弁護士会出身と学者出身の五人の最高裁の判事が、あれは懲戒すべきでない、検察、裁判出身の十人の裁判官が、ああいうことはいかぬという、物の見事に分かれたんですね。だから、私は、どういう立場で育ってきたかというのはやはり大事だなと感ぜざるを得ないわけでして、余りにも日本の裁判が官僚裁判で、国民の実情に疎くなっているんじゃないかという批判が元最高裁長官の矢口さんあたりからも出てきているのじゃないか。
　そういう根源的な批判から、やはり法曹一元とか陪審、参審その他、国民が司法に参加する、そういう流れが出てきているんだろうし、あるいは裁判官たるものも、国民とかけ離れた廉潔の人じゃなくて、国民と同じ、そういうどろどろした社会を知った人間に裁判官になってもらって、判決を下してもらった方が裁判の説得性もあるんじゃないか。そういう根源的な変革が今求められているのじゃないかなというふうに私は思っているのですが、菊池参考人の御意見、どうでしょう。
○菊池参考人　今の御質問は、結局、法曹一元に結びつくお話だというふうに理解して申させていただきますが、法曹一元というものの採用が言われるときの強い論拠の一つがそういうことであることは間違いないと思います。
　ただ、私、法曹一元ということで申しますと、これは二つのことをぜひ申し上げたいなというふうに思います。
　御存じのように、かつて臨時司法制度調査会がまさに内閣に設置されて、法曹一元を中心的なテーマとして二年間検討いたしました。あのときに、結局、結論的には、円滑に行われるならば、我が国においても望ましい制度の一つが法曹一元だというふうに言いまして、ただそのときに、法曹一元を実現するためには条件が必要だろうと思うということで、いろいろな条件を挙げております。その一つが、法曹人口の飛躍的拡大、弁護士の地域的分布の平均化、それから弁護士に対する国民の信頼度の向上、その他幾つかありますが、この臨司の意見書というのはいろいろな論点が整理されていると思います。
　法曹一元の採用を現実の問題として考えるのであれば、ここで指摘されたような事柄が現在どうなっているんだろうか、そういうことを実質的に検証するということは避けられないことだろうと思います。法曹一元を議論する場合には、その点の検証がぜひ必要だ。
　それからもう一つ、法曹一元というのは、御案内のとおり英米法系でとられている建前でありまして、ヨーロッパ大陸の大陸法系ではキャリアシステムがとられているということであります。これも、陪審と同じようなそれぞれの歴史的、文化的、社会的な背景があります。やはりここでも非常に決定的だと思いますのは、法曹一元を採用するかどうかを検討する際にぜひ検討しなければいけないと思いますのは、国民の意識の問題だろうと思います。我が国の国民がどういうような裁判官による裁判を求めているのかということ、そしてどういう司法制度を求めているかということ、これが一番決定的なことだろうと思っております。
○木島委員　今の問題提起を日弁連の久保井参考人の方はどう受けとめるのでしょうか。国民の意識、要するに、廉潔な裁判官に裁判してもらった方がいいと日本の国民はまだ考えているんじゃないかという、これは恐らく裁判官なり検察官の厳然たる、なかなか動きがたい考えだと思うのですが、それに対するお考えをちょっと聞かせてください。
○久保井参考人　先ほどもお答えしたことと重複すると思いますけれども、国民の意識も刻々と変わってきていると思います。
　もうすぐ二十一世紀ということで、先ほど言いました読売新聞社の全国世論調査の中で、二十代から四十代の人は六〇％以上が陪審制、参審制を支持している。特に陪審制を支持している。全体としても、過半数が陪審制を支持するというような結論になっていますので、世界の司法に対する常識、司法に対する国民参加の常識が日本の国民の中にも徐々に浸透してきているということが一つは言えると思う。
　それと、確かに、官尊民卑といいますか、非常に秀才で緻密な司法、その方が素人の裁判よりも危険性が少ないというか、素人の裁判というのは感情に流されやすいとか世論に弱いとか、いろいろ批判がありますけれども、戦後五十年間、新憲法のもとで国民も成長してきていると思うのですね。それと、世界の司法の発展の歴史の中で到達した司法参加というもの、やはりそれは人類の一つの到達点になりつつあると思うので、我々法律家としても、国民に対してこれを啓蒙して、説得していくということも必要だと思うのです。
　だから、現時点で、官僚裁判官といいますか、職業裁判官に全部やってもらった方が危険性が少ないというふうに思っておられる方はかなり多いとは思いますけれども、それはそれほど絶対的なものではないというふうに思っております。
○木島委員　時間も残り少ないので、最後に、今回の審議会の委員をどういうメンバーで十三人構成するかというので、根本的な考えの違いがありまして、法曹三者を入れるべきかどうかという問題なんですよ。
　法曹三者を入れるべきでないというのは、裁判所も検察庁も弁護士も自己改革はできそうもない、ですからこの際、自己改革できそうのない法曹三者は排除して、法曹三者のいない、国民だけで委員を構成して審議した方がいいという考え。いや、法曹の現場を知らない者が審議したのではだめだ、やはり法曹三者、現場を知っている者も、それで埋めるというのではなくて、一定の人数はいなくちゃいかぬという、かなり根本的な対立があるのです。私も、代表が入るというのは余りよくないかもしらぬですが、現場を知る人が全然いない審議会というのはどこへ暴走していくかわからないと思うわけなんです。審議会のメンバーに法曹三者がどういう形で関与するべきかについて、これに対するお三方の御意見を一言ずついただければ幸いであります。
○菊池参考人　結局、司法制度というのは現にあるわけです。ある制度を改正しようというわけです。改正というのは、やはり悪いところを改正してよくしていくということです。ですから、現状がどうかということの認識は絶対必要なことで、現在の状況の認識をできる人の見方というものを十分考慮していただいて物事を決めるべきだ。
　それから、特に司法というのは三権の一つであります。三権の一つのあり方を考えるというときに、三権の一つ、それから検察官は法務省で法務大臣に代表されるにしても、日弁連というのはやはり国の組織とは別の大きい組織としてあるわけです。こういうところの意見も十分反映されて、それを御検討いただく、そういう仕組みがどうしても必要なのではないかというふうに思っております。
○高橋（武）参考人　全く同じ考えでございますけれども、要は、裁判所、検察庁、弁護士会が改革の能力がないかどうかということは別にいたしまして、現にこの司法制度を運用している者たちが、新しい制度をいかにすべきかは常に考えていることでございます。その日ごろ考えている事柄について、やはりくみ上げていただくのが相当ではないかと考えているような次第です。
○久保井参考人　ただいまお二方の参考人がおっしゃられたとおりでございますけれども、若干つけ加えさせていただきますと、国のあらゆる制度というのは、最終的には国民のためにあることは事実でございますから、司法制度をどのような形にするかということについて、国民の皆さんが中心になって御審議いただく、わかりやすく言えば、利用者の立場に立って見直すということは当然だろうと思います。
　しかしながら、現状に全くそぐわないものを白い紙にぱっと書くというわけではなくて、現在存在する司法制度を前提として、どこをどう変えていくかということを御審議いただくわけですから、やはり現場の状況をよく知った者がそういう情報を提供するということは是が非でも必要です。有効な、有益な審議にしようと思えば、そういう情報を受け入れた上での審議でなければ、実態に合わないのではないかと思います。
　それからもう一つ、大変手前勝手な言い方をさせていただいて恐縮ですけれども、この司法改革の動きというのは、平成二年に日弁連が国民の皆さんに問題提起をさせていただいて、十年たってようやくこの国会の場で本格的に御論議いただくことになった。十年間の蓄積というのが我々日弁連にございますので、ぜひこれを活用していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、久保井参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、私ども、社民党として、司法制度改革自体には賛成ですけれども、今回の設置法、提出原案そのものには非常に疑義がある。内閣に対する白紙委任というのは国会の機能を放棄することでもあるという立場で、大変疑問を持っています。
　だから、いいものにする議論のためにお聞きしたいと思うのですが、歴史を振り返ると、ちょうど一九二八年、昭和三年に陪審法が施行されておりますが、その同じときに治安維持法が改正されて、死刑が導入され、目的遂行罪が新設されている。そのまた十年後には国家総動員法が制定され、日本弁護士協会は反対声明をする。しかし、その六年後には弁護士協会は解散、大日本弁護士報国会という形になっていく、そういう戦前の歴史があります。
　さらに、臨司という話が出ていましたけれども、臨時司法制度調査会、これも大きな論議を呼んだと言われていますけれども、審議会の置き方として大変よく似た法案として提出されてまいりました。内閣法十二条四項ということを根拠にして今回置かれるわけですけれども、この臨司の中には、国会に報告するように内閣に申し出ることができるという項目もちゃんと入っているのですが、今回それもないわけです。削除されているわけですね。
　もう一点、この議論が、経済団体からの提言、そして自民党の中の党内議論を経ながら現在提案に至っているというのは御存じのとおりですが、その中に、弁護士自治の見直しという部分も、自民党の出された文書の中にはっきり記されているのですね。指針の中からは削られていますけれども、分科会の報告の中にあります。そういう意味では、弁護士自治も含めて議論の対象になるということだと思うのですけれども、こういった提案について、日弁連として、あくまでも推進すべきというふうにお考えなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○久保井参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような心配は私どもももちろんしております。したがいまして、審議会の設け方としては、もちろん、内閣に設ける方法のほかに、国会に置くとか、場合によったら最高裁判所に置くとか、いろいろな方法はあろうかと思います。しかし、国権の最高機関である国会で十分に御審議いただくということがもしできるとしたら、それが非常に好ましい方法であるということについては、私も同意見でございます。
　ただ、現にこういう形で提案されていますから、審議会が設置されれば、我々としては、我々の考えている司法改革を実現するためにそこに参加していきたいと思っているだけでありまして、国会で十分に枠をはめていただくといいますか、審議の方向性とか審議の仕方とか審議会の委員の人選とか、そういうものについての仕組みとか、十分に枠をはめていただくことについてはぜひ必要なことだろうと思っております。
　それからもう一つつけ加えますならば、確かに、自民党のお出しになられました昨年の六月十六日の指針が審議会の提唱をしたのを受けて、政府がこれを取り上げられたということは、直接のきっかけとしてはそのとおりでございます。しかし、その前に、我々十年間にわたって司法改革運動をやってきて、それが学者とか産業界、労働界、そして政府にも波及していったということで、我々の運動の結果としてこういう状況が出てきたという側面もあるわけでありますので、やはり臨司の、昭和三十七年ですか、そのときとは少し事情が違うのではなかろうかというふうな感じも持っております。
　いずれにしましても、御指摘のようなそういう心配は私どももしておりますので、この国会におかれまして、十分問題点を出していただいて、誤った方向に行かないように、枠をはめていただきたいというか、方向性を出していただくことを希望したいと思います。
○保坂委員　それでは、菊池参考人にお尋ねいたしますが、先ほど、弁護士から任官された方が、極めて裁判官は自由だということで、逆に新鮮な気持ちでというお話がそのとおりであってほしいなというふうに思うのですが、具体的に、先ほど通信傍受などのお話も出ていましたので、これらを公正に担保する令状却下率、令状が申請されたときに却下する比率が、例えば勾留の場合だと、一九六八年だと四・五七％、七八年で〇・八％、八八年で〇・三％、九七年で〇・二六％というふうに落ちております。
　日弁連で、令状審査のチェック機能を裁判所は果たしているだろうかというパンフレットをつくられています。若干紹介いたしますと、この中に、六七年に任官された秋山賢三さんという、裁判官だった方ですが、勾留請求を却下すると、地検の幹部検察官に部屋に来られて説教されたことがある、法律上の準抗告などのほかに、先輩、後輩の役人同士の関係における抗議という体験をされたというお話。それから仁平さん、これは七八年に任官された裁判官、今お二人とも弁護士ですけれども、この仁平さんは、「転勤して間もない時期に行う勾留却下や保釈許可に対しては、準抗告という形で検察庁がその存在をアピールしてくることもありますね。」その場合、合議体で準抗告審を構成し、時間的に大体夕方になって、裁判官が三人、そして書記官も残って、転勤してきて余りなじんでいないときなので、新参者が騒ぎを起こしたような雰囲気になってしまうのですというふうなことを語られているわけなのですね。私も、裁判官の方と直接話す機会が余りありませんから。
　そうすると、この令状の扱いなんかで、裁判官の方が、人権ということを預かる、特に行政、立法から独立して人権を守るというその独特の役割というのを果たしてきちっと自覚されているのかどうか。今御紹介したことの感想も含めて、お願いしたいと思います。
○菊池参考人　私、実は刑事というのは若いころに、十年たったあたりで、一年やっただけです。
　ただ、御存じのように、令状というのは刑事事件担当以外の者もやりますので、若いころはやったことがあります。却下もしたことが複数回ありますが、いずれもそういうことは何もなかったし、準抗告も出なかった経験です。
　私、最近の令状関係の実情も詳しくないんですけれども、ただ、裁判官が機能を果たしているかどうかということを見るのに令状却下率ということで言われるのは、私は裁判一般にそういう見方というのはどうかというふうに思います。事件というのは同じものがございません。ですから、一つ一つ吟味した上でいけないのがあるということであればわかるんですが、却下率が非常に高いのと低いのと、それは内容からいえば正しいか正しくないかということは、それだけからは結論は出てこないことだというふうに思います。
　ですから、人権意識というものに疑いが持たれるという根拠はないんじゃないかというのが私自身の感じであります。
○保坂委員　それでは、検事長であられた高橋参考人に伺いたいと思うんです。
　先ほど通信傍受の必要性というようなこともお触れになりましたけれども、先ほど久保井参考人にお話ししたように、戦前は特高警察と思想検事という強い権限があって、これが国家総動員体制を構築していった。戦後のいわば改革でスタートした検察のあり方、これを五十数年の歴史を振り返ってどういうふうに評価されているのかという点について、非常に大きな視点で、どのようにお考えになっているのか、お願いしたいと思います。
○高橋（武）参考人　戦前の事柄につきまして、私も大分年でございますけれども、なかなか正確なところはわかっておりません。しかしながら、我々、新しい検察庁が発足して以来、刑事訴訟法一条の精神に基づいて、要するに、捜査の必要があったとしてもそれは適法な手続でやらなければいけない、その過程で何人たりとも人権に侵害を起こすような事柄であってはならないということは肝に銘じてやってきております。
　したがいまして、仮にそんなことがあったとするならば、現在の検察庁は全く違う、適正な理念で運営されていると御理解いただいてよろしいかと思います。
○保坂委員　それでは、もう一回久保井参考人に戻りますけれども、事務局の構成ということがこの委員会でたびたび話題になっております。参考人質疑でこれをずっと話題にしてきているんですね。十三人がどういう形で選ばれていくかという透明な情報公開というか基準の提示ももちろんですけれども、事務局に最高裁あるいは法務省あるいは大蔵省などの役人の極めて事務的にもてきぱきと次々とリードされる方、臨司の場合にも似たようなことがあったと聞いておりますけれども、そこをきちっとコントロールする、あるいはきちっとルールを出していただくということが何より必要だと我々は考えています。
　例えば、日弁連はそのことにどういう御意見をお持ちなのか。とりわけ、これは弁護士に限りませんけれども、行政に対する情報公開を請求してきた、ある種の司法官僚制を批判的にきちっと見られる、そういう部分を代表した事務局員というのも、本来、公平な司法改革、国民のための司法改革であれば必要と思うんですが、いかがでしょうか。
○久保井参考人　お答えします。
　今御指摘のとおりだと思います。委員だけじゃなくて事務局の人選を誤りますと、そこで公平な問題点の整理がなされなくなるおそれもありますし、資料の収集にしても同じだと思います。したがいまして、事務局の人選が適切であり公平なものでなきゃいかぬと思います。
　ただ、最高裁とか法務省はもちろん司法の当事者ですから入っていただくのは当然だと思いますけれども、同じく司法を支えてきた弁護士会、これは在野の団体ですけれども、同じようにぜひ事務局に入れていただかなければならぬ。国民の代表、市民の代表の立場において事務局にぜひ入れていただきたい。しかも、全体の人数が何名になるのか、そのあたりのことはまだお聞きしておりませんけれども、一名だけでなくて複数名入れていただかなければいかぬ。市民の立場に立って問題点を整理する、資料を収集するということのためには、在野団体もぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○保坂委員　では、重ねてその点伺います。
　日弁連の要望はよくわかりましたし、我々と意見もそう変わらないと思いますけれども、ただ、対政府質疑では、それはあくまでも審議会委員がお決めになることで我々は知りませんということですので、そういう意味で、日弁連の要望というのは今回の審議会に、事務局構成も含めてはっきり反映されるという予想でいらっしゃいますでしょうか。
○久保井参考人　もし審議会がスタートする場合には、委員はもとより事務局にも、日弁連に十分事前に意見を聞いた上でやってほしいということは法務省とか内閣の内政審議室の方には申し上げておりますけれども、しかし、どの程度のみ込みになっているのか、今私、執行部そのもののポストにもおりませんし、これ以上ちょっとお答えできません。
○保坂委員　私どもは、そういった意味で、事務局構成も含めて公平なルール、しかもだれから見ても情報公開をしっかりしているということになるようにこの法案にきちっと手を加えて、納得がいける地点まで努力を最後まで続けたいと考えております。
　きょうは、参考人の先生方、どうもありがとうございました。
○杉浦委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る四月二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　立木　　洋君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　森山　　裕君　　　　　加納　時男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　佐々木知子君
　　　　　加納　時男君　　　　　山下　善彦君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　大野つや子君
　　　　　山下　善彦君　　　　　森山　　裕君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊佐山建志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九
　百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択さ
　れた議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十六日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
　また、去る三月三十一日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
　また、本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　このマドリッド協定の議定書については、出願者の手続の簡素化に資するという点からもちろん賛成であります。そういう点から若干の点をお尋ねしておきたいと思います。
　我が国としては、標章の審査については従来から慎重に行ってきましたし、また安定的な権利の確保という点で我が国の経済活動を支える上でも資するものであったというふうに考えております。
　そこで、この議定書の加入について、我が国が従来行ってきた審査制度、つまり審査官による慎重でかつ厳格な審査の実施が引き続き維持されていくのかどうか、充実させることが可能なのかどうか、そういう点についての変化がないかどうかをまず最初に明確にしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、ぜひこの議定書に参加することによりまして出願人の利便性を高めるというようなことをお願いできればと思っておりまして、入った結果、手続が大幅に変わるということは基本的にないと思っております。
　御承知のとおり、これまで審査手続におきましては、識別性、それから他人の権利との抵触関係、それから公益性という、この三つの観点から問題があるかないかということをチェックしてまいりました。
　今度の議定書に参加するに当たりまして国内法手続の改正も必要でございまして、それを今、国会でお願いしているところでございますが、その改正商標法におきましても、マドリッド協定議定書による日本への出願、これは国内の出願と同じに扱うということを明記させていただいておりますので、基本的に従前と違うようなことにはならないというふうに考えております。
○立木洋君　従前どおり慎重かつ厳格に審査を行っていくということを確認しておきたいと思います。
　それで、今度の議定書加入によって現行と変わる点というのは、審査期間といいますか、これまでは一年だったのが十八カ月間にすることもできるというふうになっているわけですが、十八カ月以内に拒絶の通報をしない場合にはその標章を保護しなければならないということになるわけですね。とすると、議定書加入の前提として、出願については少なくとも十八カ月間以内に審査が十分にできるということが求められると思うんです。
　そういう十八カ月間で審査が慎重かつ厳格にできるかどうかという点、今までは若干かかっておったというふうな状況もありましたが、その点の根拠についてお述べいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、かつてはかなり時間をかけた形での審査が行われておりました。それを、私ども法制度を運用する立場といたしましても出願する側のインタレストというものを十分に考慮しなきゃいけないということもございまして、これまでに、国会におきまして法改正をお願いするというようなことを通じまして制度の改正を何度かやっていただいております。
　特に、平成八年度に法律改正をしていただきまして、従前は一出願一区分制という制度でございましたけれども、それを多区分制にしていただくというような制度改正、あるいは権利を付与した後に異議を申し出ることができるような制度にしていただくということによりまして、今までですと、権利の付与以前に問題を提起できた、したがって権利関係が必ずしも安定的であるかどうかというのがどうしても危ぶまれるような状況に置かれる、そういうケースがあったわけでございますが、これをなくしていただいたということもございまして、かつては年間十数万件出願されておりましたが、今ですと十一万件ぐらいに減るというような、そういう制度改正による制度運用面での改善というのが実現いたしております。
　それに加えまして、私どもの審査官の数でありますとか、あるいはＯＢを活用するといったようなことによりまして、かつては二十カ月を超える実態でございましたが、現在では十六カ月ぐらいに短縮されると。したがいまして、ことしの年末ぐらいまでには相当程度改善された状況になっているだろうということもございますので、我々、入った暁にそういう制約があっても十分こなしていけるというふうに考えております。
○立木洋君　おたくの方から資料をいただいているわけですけれども、出願された日からいわゆる最初の拒絶理由通知の発送日までの期間、ＦＡ期間というふうに言われていますけれども、去年平成十年四月というのによりますと、ＦＡ期間が大体二十・六三カ月というぐらいになっていましたね。
　確かに一年間近くの間に大幅に改善されてきたというデータはこれを見てわかるわけですが、これも一つ平均的な期間ですね。だから、若干時間がかかるものもあるでしょうし、さらに短くできるのもあるでしょうけれども、やはり全体的に十八カ月以内にすべてのいわゆる拒否の内容について当人に通告しなければならないということになる点に努力をしていただかないと、これは平均ですから、若干問題が残るのかなという気がしたもので、お尋ねしたわけです。
　先ほども申されたように、この審査制度を維持して、さらに充実していくと。なおかつ、この議定書の内容に基づいて十八カ月以内にすべての拒絶の理由について相手に通告することが可能だというふうなことを守っていく、そういう保証措置を適切にとることが非常に大切ではないかというふうに考えるんです。
　その点で、この問題を審査官や職員の負担増にひたすら願って進めていくというふうなことにならないように、やはり必要な場合には審査官の増員等も考えて適切な措置をとっていくことが必要だというふうに考えるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員が御指摘のとおり、私どもの役所を含めまして全体の定員管理というのは大変厳しいものがございますが、幸いにいたしまして、関係方面の御理解を得て、例えば商標の審査官につきましてもここのところ毎年三名ほどふやしていただいております。十年ほど前と比べますと二十数名ふえるというような状況になっておりまして、我々は我々なりの与えられた条件の中で最善の努力をすることによって必要な人間をできるだけ確保するようにすると。
　ただ、それで本当に将来とも大丈夫かということについては、我々も対応策を考えなきゃいけないということで、御案内のとおり、これまでもペーパーレス化とか、それからＯＢの方でまだ働く意欲のある方、こういうベテランの商標審査をやっていたような方々を採用させていただいて調査員という形で残っていただきまして、それでこういう業務にも当たっていただくというようなこと、これも最近始めておりまして、そういう形でもって万遺漏なき形でやっていきたい、こんなふうに考えております。
○立木洋君　マドリッド協定の議定書を通じて今度初めて参加するわけです。ですから、そういう国際的な取り決めを十分守っていけるように、これまでも年々増員してきたということは承知しているわけですが、その点十分に配慮して進めていくようにしていただきたいということだけを最後に要望申し上げておきたいと思います。
　もうちょっと時間があるので、一言だけ高村外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思うんです。これは全然問題は別なんですが、北朝鮮との関係なんですけれども、四月七日でしたか、外務大臣が毎日新聞のインタビューを受けておられました。それを読んでちょっと確かめておきたいというふうに思ったので、お聞きします。
　今、日本と北朝鮮との関係というのは特に昨年来重大な状況になっているということが当委員会でもいろいろ議論されました。五年前に北朝鮮の核疑惑が問題になったときに非常に危険な状態まで行きましたけれども、カーター米元大統領が北朝鮮を訪問して平和的な話し合いで新しい枠組みがつくられて、それによって問題が危機的な状況に発展するということなく一定の見通しが確立できたというふうな事態があったと思うんです。
　しかし、その後もミサイルの問題や不審船の問題等々いろいろあって、この問題を解決していく上ではやはり軍事的な対立の強化ではなくて、いわゆるそういう軍事的な対立の悪循環を防いで、そして国際的な道理を踏まえた形で平和的な打開を推し進めていくということが大切ではないだろうかというふうに考えているわけです。
　そこで、今、日本と北朝鮮との関係について言えば、いわゆる正常な交渉ルートというのはないわけですし、アメリカの場合にはこういう点では一定のルートがありまして交渉が行われているというふうに承知しているわけですが、そのときに外務大臣の先ほど言った毎日新聞での発言を見せていただきますと、「建設的な対応には応えるし、非建設的対応には毅然たる態度を取る。工作船の問題があったからといって、対話の窓口を閉ざすということではない。」というふうに述べておられます。
　それで、北朝鮮の政権が現在の国際社会のルールにおいて、我々と共通の認識、共通の常識を持っていないという点については私たちもよくわかります。そういう意味では話し合いをするにしても難しさは確かにあるだろうと思いますけれども、日本側は国際的な道理を尽くした外交的な手段をとることがやはり重要ではないだろうかということを考えるわけです。
　そういう北朝鮮との話し合いの場をどういうふうに持っていくのかという点で、これまでどういう努力をなさっておいでになったのか、現状はどうなのか、それからこれからの対話の窓口を切り開いていく上でどういう努力をし、その展望はどのようにお持ちになっておられるのか、この点だけをお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員から御紹介していただいたように、日本政府とすれば対話と抑止、どちらも大切であると。そして、建設的な対応についてはこたえていくし、非建設的な対応については毅然とした態度をとると。
　これだけ言うと全く受け身みたいに見えますが、やはり対話の方についてはいろいろ対話をするべく日本政府としても水面下での努力は行っております。そして、水面下で政府レベルで会ったこともありますし、それからこれからもそういうことはしていくつもりでございます。
　そして、政府レベルでなくても、いわゆる議員外交等についても、私たちは現時点でお互いに全く、私たちは北朝鮮に抗議しようと思っても抗議する手段も全然なくはありませんが、ないような状態は決して好ましくない、相手が何を考えているかもよくわからない状態は決して好ましくないということでありますから、そういった政府だけでなくいろいろな幅の広い接触、そういうことについても日本政府としては今歓迎をしているところでございます。
○山崎力君　それでは一、二質問させていただきます。
　今回の標章の国際登録に関するマドリッド協定でございますけれども、国民レベルでいけばこの問題で一番関心があるのがイミテーションといいますか、似たような物をつくってそれを販売するという模倣被害というんでしょうか、そういったものだろうと思うんです。
　そういう一種の商標権保護というような観点から、この辺のところで今回の議定書というものがどういう関係あるいは意義を有しているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　近年、途上国を中心といたしまして我が国企業の商標等を不当に使用した模倣品が多く製造され、世界各国で流通しており、我が国企業が多大な被害を受けているわけでございます。
　それらの国における模倣品に対し商標権等の権利行使を行うためには、当該国において権利を取得していることが極めて重要であります。本議定書の締結によって、我が国における商標出願または登録に基づいて他の締約国において迅速確実かつ低廉に商標権を取得することが可能となり、我が国企業の商標権保護が国際的に促進されることになるわけでございます。
　なお、現在本議定書の締約国は三十七カ国で、そのうち我が国企業の模倣被害の多いアジア諸国における締約国は中国のみでありますが、今般我が国が本議定書を締結して他のアジア諸国にも締結を働きかけることにより締約国がふえれば、アジアにおける我が国企業の商標権保護を促進する上で極めて有意義だと思っているところでございます。
○山崎力君　わかりました。これと関連して、質問通告はしていないんですが、これの上の段階の問題として特許制度があると思うんです。ここのところで極めて我が国において難しい問題、これは委員会はこちらの方じゃないところなんですけれども、国際的な関係ということで若干気にしているところは、アメリカの制度と我々の制度と大きく違っている。
　というのは、我々といいますか、ヨーロッパはたしか我々に近いと思ったんですが、要するに特許申請をしてから我々の場合は二十年保護と、いつオーケーが出るかわからないわけですね。ところが、アメリカの場合はそのオーケーが出てからたしか十七年と、この期間が違う。それから、我々の方は、特許申請が出されてある程度の時間を置けばどんな特許申請が出されているかということが公表される、どんな特許申請が今出ているかわかると。ところが、アメリカの場合はオーケーが出て初めてこういう特許が認められたということになっていて、これは非常に国際的に制度が違うという意味で難しい問題だろうと思うんです。
　これは専門のところでいろいろなされるとして、そういったことが今外交上の問題となっているのかなっていないのかという点だけ、事実関係だけわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（大島正太郎君）　一般的な形で御説明させていただきますと、先生御指摘のとおり、アメリカの特許制度と日本あるいはほかの国との基本的な違いがございまして、例えばアメリカ側の場合には最初につくった人がという場合と、申請した場合と分かれています。
　そういうことで違いがございますので、お互いに相談して、むしろ私どもとしてはアメリカ側にどちらかといえば国際的により広く受け入れられているような日本がとっているような制度に変えてほしいというようなことはいろんな機会を通じて申し入れております。
○山崎力君　ヨーロッパの場合は日本と制度的に似ていると考えてよろしいわけですね。
○政府委員（大島正太郎君）　基本的にはそういうふうに理解しております。
○山崎力君　時間をちょっと残しておりますが、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　次に、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十年五月にアフリカ開発銀行の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会