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○清水（湛）政府委員　社債管理会社の資格を銀行、信託会社、または担保附社債信託法五条の免許を受けた会社に限定しているわけでございますが、現実にこれを受け得るものとして存在するのは、銀行あるいは信託業を経営する信託銀行、こういうことになろうかと思います。あるいは銀行とみなされる機関も入る、こういうことでございます。
　こういう会社は、個々の社債権者にかわって相当の長期間にわたって巨額の社債の管理を行うということになりますから、やはり債権管理の知識とか経験とか能力とか、あるいは場合によっては高額の損害賠償責任を負わなければならないというようなこともありますので、今までの経緯からいってもまず銀行しかない、銀行にかわり得るものはないというふうに私どもは考えているわけでございます。現実に、任意とは申しましても、また法的な性格は違いますけれども、社債募集の委託を受ける会社というのはほとんど、ほとんどというかこれは銀行が全部ついているというのが実情でございます。
　そういう際にどこの銀行がそういうものになるかというと、メーンバンクというか発行企業体と非常に近しい銀行がそういうものになるというのが、またこれも今までの実例でございます。
　そういうメーンバンクになりますと、実際問題としては発行会社の財務内容も知り得るし、場合によっては発行会社の企業経営のあり方についていろいろな注文をつけて、その会社の経営状況が悪化しないように、実際、同時に融資先の銀行でもありますから、そういう面での注意を十分に尽くすということも期待されるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆるメーンバンクというか発行会社と関係のある銀行が社債管理会社になるということは、ある意味においては非常に社債権者にとって有利と申しますか、利益であるということは否定することができないと思います。
　ただ、御指摘のように、その会社が危機的な状況に陥る、倒産寸前というようなことになってくることも、今までこれはほとんどないことなのですけれども、そのために社債の償還がされなかったということはないのでございますけれども、あるということになりますと、このメーンバンクみずからもその発行会社に対して相当額の債権を有するということになりますから、そこで一種の利益相反的な状態が出てぐる、これは確かに考えられ得ることでございます。
　そこで、一方におきまして、社債管理会社は社債権者に対して誠実に義務を行う、善良なる管理者の注意をもっていろいろな義務を行わなければならないし、これに違反すれば損害賠償責任を負うというようなことにいたしておりますし、また社債権者に先駆けて自分の銀行の債権の回収を図るとか担保をつけさせるというようなことにいたしますと、三カ月の期間内という限定はつきますけれども、自分が注意を怠らなかったということを積極的に立証しない限り損害賠償責任を負うというような形で、メーンバンクの責任を重くしているわけでございます。
　そうすると、逆に今度は預金者の債権、権利はどうなるんだ、こういうことも出てくるわけでございますけれども、それは銀行全体の法制の中で適切な行動をとることが期待できるというふうに私どもは思うわけでございます。
　これは、現実に損害賠償義務が生じてしまったというような場合の話でございますけれども、事前にそういうような状況が起こるということも考えられないわけではございません。そこで、三百九条ノ四という規定を置きまして、「社債権者ト社債管理会社トノ利益相反スル場合二於テ社債権者ノ為二裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス必要アルトキハ裁判所八社債権者集会ノ請求二依リ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス」ということで、特別代理人を選任して社債権者のための行為をするというようなことも制度として新たに設けているわけでございます。そういうような特別代理人をあらかじめ選任して社債権者の利益を守るということによって解決すべき問題もあるということでございます。
○伊東（秀）委員　特別代理人選任ができる制度になっているとはいえ、これは社債権者集会の請求になっているわけですね。ですから、社債権者集会を開くこと自体が、これから社債が株式のように非常に分散して、それこそ顔の見えない投資家、一般投資家がそういう形で社債を買っていく状況になれば、この三百九条ノ四というのが現実に行われるのはなかなか難しいのではないかと思うわけです。そうすると、管理会社自身もみずから、誠実義務の一つとして、利益相反のときにこういうことができるようにするとか、集会のような形をとらないで社債権者でもできるようにするとか、あるいはメーンバンクと発行会社との関係
を、債権債務関係ですけれども、きちんとディスクローズするとか、そういうことをやらないといけないのではないかなと思うわけですが、その辺はいかがですか。
○清水（湛）政府委員　社債権者集会がなかなか招集しがたいというのは、社債権者が非常に数が多いというような問題もございまして、現実の問題としては確かにあり得るかと思います。しかし、社債権者の利益を守るためのものでございますので、この決議の要件等につきましてもいわゆる普通決議でできるようにいたしております。つまり、普通決議というのは出席した社債権者の過半数でいいということで、社債権者全体の何分の幾つという特別要件はございませんので、そういう意味では比較的決議をしやすいということが言えようかと思います。
　それから、そういうことをあらかじめ防ぐために、社債の募集に際しては、発行会社と社債管理会社、具体的には銀行との関係というものをあらかじめディスクローズさせるべきではないか。つまり、メーンバンクと発行会社の金の貸し借り関係とか担保の提供関係等々をあらかじめディスクローズすべきではないかという御指摘でございますけれども、社債管理という面を離れまして、いわゆる取引銀行としてどのような取引を発行会社としているか、どのような債権債務関係があるかというようなことまで開示をするということは、これは一つの企業秘密といいますか、そういうことが社債発行を契機としてオープンになるということになりますと、金融機関を中心とした信用秩序の維持という面からもいろいろ問題が起こると考えられるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の商法の改正におきましては、社債管理会社の責任と義務というものをきちんと明確にする、能力のある銀行及び信託会社に限定する、後はそれぞれ銀行法あるいは信託業法による厳しい監督がある、そういう前提の上で社債管理会社の業務が適正に行われることを期待する、こういうふうに今考えているわけでございます。
○伊東（秀）委員　債権債務関係の金額の明細まで開示しないにしても、メーンバンクであるそこが発行企業に何％出資をしているとか、そういった大まかな発行会社との関係がわかるようなディスクローズというのは必要じゃないかと思うのですよ。
　それともう一つは、子会社とか系列会社を通じての利益の提供であれば形の上では利益相反にならない、しかし現実には社債権者の利益は害されるということも起こり得るわけで、そういうこともきちっと何らかの手当てをしなければいけないのじゃないかと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　銀行が社債管理会社になるという前提でのお話だと思いますが、銀行に子会社がある、あるいはいわゆるノンバンクと称される銀行が出資した系列の会社がある、そういうものと社債権者との関係が一体どうなるのかということなんだろうと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、銀行の信用とか銀行の実力とか、銀行の能力というものを前提にして社債管理会社たり得るものを原則銀行に限定しておるということでございますので、その銀行がどういう子会社を持ち、あるいはどういう関連のノンバンクを持ち、あるいはどういうメーンの取引先を持っているかというようなことについては、社債管理会社としての責任を果たす上において必ずしも重要な要素にはなっていないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○伊東（秀）委員　開示の中身じゃなくて、例えば発行会社が危機的状況になったら子会社とか系列会社に債権回収をさせる、そしてみずからは損害賠償責任を負わないような形をとることもできるわけですよ。そういうことをきちっと防止する手だてというものを運用上でもやらなければ社債権者の利益が守れないじゃないかということなんです。
○清水（湛）政府委員　銀行が自分の債権を保全するために抜け駆け的にまず自分の債権を回収してしまう、その結果一種のデフォルト状態が起こって社債権者が不利益を受けることがあってはならないということで特別の規定が今回設けられているわけでございます。
　ですから、問題は、銀行は一見それには関係ないような顔をしているけれども、実は系列の会社とかノンバンクを使って銀行の持っている債権を回収させた、こういうようなことになってきますと、それは実質的には銀行の行為ということで評価し得るという場合も出てこようかと思います。しかし、それは、子会社との関係、例えば銀行の持っている債権を子会社にわざわざ移して子会社から取り立てをさせるというようなことが場合によっては考えられるのだろうと思いますけれども、そういうようなことがございますれば、やはり実質的に銀行の責任が生ずるということになろうかと思います。
　それと同時に、先ほど来申し上げておりますように、銀行は社債権者に対して善良な管理者の注意をもって義務を行わなければならない。いやしくもそういう公的機関である銀行が、自分の子会社とか関連するノンバンクを使って自分だけ得をするようなことをするというのは、やはりこれは善良な管理者の注意義務を果たしたことにはならないのではないか。直接規定があるのは二項でございますけれども、三百十一条ノニ第一項の方の善管注意義務違反等による一般の損害ということにもつながってくるのではないか、こういうふうに思います。
○伊東（秀）委員　つまり、今の御答弁を伺いますと、実質的に管理会社と系列会社なり子会社との実質的な関係を見て、そして全体としてそれが善管注意義務に反しないか反するかで判断するというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○清水（湛）政府委員　個別の事案に応じて判断すべき事柄でありますけれども、一般論とすればそういうことであろうというふうに考えます。
○伊東（秀）委員　それから、最後になりましたが、この前の参考人の御意見を伺っていても、代表訴訟というのは義人のなすことだ、つまり義を見てせざるは勇なきなりというような気持ちじゃないと代表訴訟、お金も時間も使ってやるような、そんな人はなかなかいない。だから、会社のいろいろな不祥事がそのまま法的な網にかからない。そして、裁判ということにもならないままに、代表訴訟が余りなされてきていないという実態がこれまであると思うのですね。
　そういう意味で、今回の法改正で九十五万円、つまり財産上の請求とみなさないということですか、そういうふうにしたことは、代表訴訟をしやすくしたという意味で大変よかったと私は思うのですが、もっと本来的に、やはり会社というものが単に経営者のものでもない、もちろん従業員のものでもない、それから株主のものでもない、もっともっと社会的なものなんだということを考えたときに、そういった会社の不祥事をいち早く法の中の網できちっと問題解決の方向へ向けていくという意味では、代表訴訟というのはもっともっと強化する方向ヘインセンティブをつけてもいいんじゃないか。
　つまり、濫訴の危険ということもおっしゃいましたけれども、日本は余り訴訟社会でもなくて、濫訴については、こちらの法の中にも費用を回収できないというような条文がございましたよね。だから、そういう形で抑えればいいわけで、その辺はもっと代表訴訟というものをインセンティブを強化していいんじゃないかと私は思うわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　取締役の責任とか監査役の責任というのは、商法の条文を見れば本当に厳しいという形で法律ができ上がっているわけでございます。ただ、それの現実の追及が行われていない、それはどこにあるのかという問題でございます。
　アメリカあたりでは、もちろんそういう責任が厳しく規定されて、それが代表訴訟という形でどしどし責任追及をされておる。したがって、取締
役になるためには損害賠償保険に入らないと取締役になれないというような話、私は現実にそういうデータを承知しているわけではございませんけれども、そんな話が話として伝わっているというようなこともございます。そういう意味では、アメリカでは非常に代表訴訟が機能を発揮している、逆にある意味においては濫訴の問題が起こっておるというような指摘がございます。日本ではそれに引きかえほとんど起きていない。これは日本人のいろいろな物の考え方というか、そういうものとも深くつながっている問題で、単なる法律上の問題ではないという、訴訟というものに対する考え方の問題というものが大きな影響を持っていると思います。
　しかし、それにしてもそういう形での責任を追及することがしにくいというようなことでは非常に困るということで、訴訟費用についてもいろいろな議論があるわけでございますが、こういった形でそれを低い方の解釈に統一をする、あるいは勝訴した場合の訴訟費用の請求の範囲を広げるとかというような形で今回の手当てをいたしたわけでございます。いろいろ論者の中には、もっと代表訴訟を起こしやすいような方策を考えるべきだというようなことをおっしゃる方もおりますけれども、さしあたって今回の改正はこういう改正で、今後の推移を見守る必要がある。
　今回こうすることによって濫訴の弊が生ずるのではないかという心配を指摘する方もございますけれども、私はそれは、例えば現行法でも認めておりますような、悪意のある訴訟提起権者に対しては裁判所は担保の提供を命ずることができるというような規定を適切に活用することによりまして、いわゆる濫訴は防げるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○伊東（秀）委員　これで終わります。
○浜野委員長　小岩井清君。
○小岩井委員　私は最初に、日米構造問題協議との関連で伺いたいと思っております。
　ＳＩＩ協議のフォローアップの第二回協議、これは去年の七月二十八、二十九両日、東京で行われたわけでありますけれども、この第二回の年次報告書が七月三十日にまとめられておりますけれども、ここに、日本側の措置として「系列関係」として、その五に「会社法の見直し」として「法務省は、このような法制審議会における審議の促進に努め、その答申が得られ次第、関係省庁との調整を図った上、商法改正法案を国会に提出する予定である。」とされております。さらに、「日本政府は、商法の改正が速やかに実現するように最善の努力を尽くすとともに、次のＳＩＩ会合の際にその進行状況を報告する。」こういうことになっていますね、このフォローアップの年次報告では。
　このときのアメリカ側の要求についての内容とそれに対する日本側の具体的対応、それに今回の商法改正で提案をされた改正点、この点について具体的にそれぞれ明らかにしていただきたい、このように思います。
○清水（湛）政府委員　日米構造問題協議の過程におきましては、アメリカ側が、いわゆる系列問題の一環として会社法についても問題があるのではないかといって、幾つかの問題点を指摘いたしました。
　私どもは、アメリカ側の問題点に対する指摘に対しまして、日本側でも現在商法の改正作業を進めておるところであり、日本側も問題意識を持っているものについてはかくかくしかじかの問題について現在検討中である、こういうことを申し上げました。アメリカ側から出された問題について、これは法改正をする必要がないとか、あるいは日本側としてはそのような問題を取り上げることは不適当であるというようなことについては明確な拒否の回答をいたしたわけでございます。
　いろいろな論議があったわけでございますけれども、例えばアメリカ側といたしましては、株主の会計帳簿へのアクセスを改善せよとか、株主総会への招集通知の発送期限を延長しろとか、社外取締役制度を導入せよとか、自社株取得の保有規制の緩和をせよとか、その他幾つかの問題についていろいろな問題を取り上げてまいりました。
　そういう状況の中で、私どもとしては当時の法制審議会において検討している事項として、幾つかの点を挙げて説明をしたわけでございます。
　一つは合併法制の弾力化の問題、二番目は会社法におけるディスクロージャー制度の拡充の問題、三番目は代表訴訟制度の合理化の問題、四番目は株主の会計帳簿閲覧制度の改善についての検討状況は現在こうなっておるということを報告書に記載することにいたしました。それから、なお法制審議会では自社株取得の保有規制の見直しについても検討を開始したところである、これはアメリカ側が自社株取得の保有規制を緩和しろということを問題として取り上げる前にもう日本政府としては法制審議会で検討しておりますので、そういう状況を素直に申し上げた、こういうことになっているわけでございます。
　そういう状況の中で、合併法制の弾力化につきましては現在法制審議会で審議、検討中でございまして、合併についての法制はある程度煮詰まっているのでございますけれども、分割の問題が一つ残っておりまして、これが非常に厄介な問題をはらんでいるという状況で、今回の商法改正には取り上げられていないということになります。
　それから、ディスクロージャー制度の拡充の問題については、実は平成二年度改正で、資本金三千万円以上の株式会社については計算書類等を登記所に提出するという意味でのディスクロージャー制度の提案が法制審議会からされたわけでございますけれども、これが実は法案に盛り込むことができないというような状況になりまして、なおそれを引き続きディスクロージャーの問題として現在検討中でございます。
　代表訴訟制度については、今回私ども改正案を提案いたしました。しかしながら、具体的な代表訴訟制度の合理化ということの中身についてはアメリカは別に注文をつけているわけではございませんで、もっと代表訴訟制度を活用できるような方法を考えたらどうかという程度の問題提起だったことを申し添えておきたいと思います。
　それから、株主の会計帳簿閲覧制度の改善、これはアメリカ側もかなり強く言っていた問題でございますが、今回十分の一から百分の三に改めた、こういうようなことになっているわけでございます。
　社外取締役の問題につきましては、これはなかなか難しいということで、私どもはそれは一応アメリカ側に対して説明して、報告書に取り上げることを拒否したわけでございます。その際、説明の仕方として、日本では監査役制度というのがあってむしろ監査役がそういうチェック機能を果たしている、監査役制度の充実強化の問題として前々から議論している問題であるというようなことも申し上げた経緯もございます。そこで、社外監査役についてはこの七月の年次報告、フォローアップの報告書にはございませんけれども、そういう協議の経過もございますので今回の改正に盛り込んでおる、こういう状況になるわけでございます。
○小岩井委員　フォローアップで日本側の措置として出ている問題について、合併法制の弾力化について、ディスクロージャー制の問題について、この点については今回改正案として提案をされていない、こういう今の御答弁、これでいいですね。
　とすると、このときの内容によると、次のＳＩＩ会合の際にその進行状況を報告するということになっていますけれども、アメリカへどう報告しその後どう対応するのか、この点が少し明確ではないので、説明していただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　第二回のフォローアップの会合は、たしか昨年の七月二十八、二十九日でしたか、開かれました。ただ、ことしはどうするのかということは、私どもまだ何も聞いておりません。もしその時期にフォローアップの会合を今までと同じように日米構造協議の名のもとにやるということでございますれば、その際に、こういう
状況になっているということは向こうの方に申し上げる必要がある、こういうふうに考えております。
○小岩井委員　あるいはこれは法務省に対する質問としては適当かどうかわかりませんけれども、クリントン政権になって日米構造協議そのものが質的に変化するのではないかというふうに言われているのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
○清水（湛）政府委員　新聞報道等でいろいろそういったたぐいの報道がされているということは承知しておりますけれども、一体この日米構造協議がどういうふうになっていくのかということについては、私ども今のところ皆目わからない状況でございます。
○小岩井委員　ちょっと法務省に質問するのは無理だったのかもしれませんね。
　具体的内容に移りたいと思います。
　今回の改正について、一昨年来の金融・証券不祥事、これが契機だと言われていますけれども、これらの不祥事に関して、自治的監視、それから監督体制としての取締役会、監査役、会計監査人等は適正にその職務を果たしていたのかどうかということが一つありますね。そういう点から具体的に質問いたします。
　取締役会の業務監督機能の内容とその実情について伺いたい。
　それから二点目として、監査役の業務監査の内容とその実情について伺いたい。違法、不当な行為を認識した場合について、監査役及び会計監査人がとるべき措置、そしてその責任問題について伺いたい。
　あわせてもう一点伺っておきますが、これはあらゆる角度からいろいろな質問が出ておりますけれども、税務上いわゆる使途不明金があった、これが判明した、しかし代表取締役が課税当局に使途を明らかにしない、それだけじゃなくて、監査役にもその使途を明らかにしない、この場合の監査役の責任はどうなるのか。決算に至る前に判明した場合あるいは前年度以前の行為であった場合。特にこのケースとしては最近起こった金丸巨額脱税事件、建設会社、ゼネコンのようなやみ政治献金、これは使途不明金の中から出ているというふうに言われているのですけれども、この場合の監査役の責任はどうなるのか、今具体的に三点指摘いたしましたが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　まず、いわゆる証券・金融不祥事等について、取締役会なり監査役あるいは会計監査人がどのような機能を果たし得たかということでございますけれども、その点につきましては、私どもとしては、個別の具体的な事情というものはよく承知しておりませんので、個々の企業、証券会社、銀行においてどういうようなことが具体的な形で問題になるかということにつきましては、ちょっとお答えすることはできません。
　一般論として申しますと、まず取締役会の業務執行でございますが、取締役会は取締役の全員をもって構成されて、その会議における決議によって業務執行に関する会社の意思を決定する。それから、業務執行が代表取締役によって行われるわけでございますが、その業務執行を取締役会として監督する、こういうことになっているわけでございます。こういうような監督権限を有効適切に行使するために、代表取締役は三月に一回以上は業務執行の状況を取締役会に報告をしなければならない、こういうことになっております。業務執行が適切に行われているかどうかについて代表取締役からの報告を受け、必要に応じて適切な措置をとることが必要となる、こういうことになるわけでございます。
　取締役は、会社に対して忠実義務を負い、善良な管理者としての行動をとる必要がありますので、忠実義務違反をし、あるいは善良な管理者としての行動を怠ったということになりますと、それによって会社に生じた損害について損害賠償責任を負うことになるわけでございます。
　なお、取締役会の監督権限の一つとして、取締役会は代表取締役の選任権及び解任権を有している。この代表取締役は少しくぐあいが悪いということであれば解任の決議をして代表取締役をやめさせることができる、こういうことになるわけでございます。一般に、取締役の数が大企業では非常に多いものですから、適時開催するという、三月に一回じゃなくて本来ならもっと開催すべきだろうと思いますけれども、あるいは常務会とか経営委員会というような中間的なものを取締役会の中に設けまして、そこである程度の業務執行を決定しているというような実情があるようでございますけれども、法的な面から申しますと、取締役会の権限というのは非常に強く、かつその責任も重くなっているということが言えるわけでございます。
　それから、監査役の業務監督でございますけれども、監査役は、昭和四十九年改正によりまして取締役の職務の執行を監査するということになっております。それまでは会計だけを監査するということでございましたが、職務執行の監査権というものが与えられました。取締役に対しまして営業報告を求めるとか、業務財産状況の調査をするとか、子会社についていろいろな報告を求め調査をするとか、取締役会へ出席して意見を述べるとか、あるいは必要に応じて取締役会をみずから監査役が請求、招集するとか、あるいは監査役の任免自体についての意見の陳述、報酬に関する意見陳述とか監査費用の請求とかいうようなことのほかに、取締役の違法行為の差止請求、各種の訴え提起権、さらには非常に重要な業務でございます計算書類等の監査権限等非常に広範にわたる権限が認められているわけでございまして、これらの義務を怠るということになりますと、それによって会社に損害が生ずるというようなことになりますと損害賠償責任を負うということになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
　そこで、このような取締役なり監査役の権限なり責任というものを前提にいたしまして、では、いわゆる使途不明金について一体どういう責任を負うことになるのかというのが第三番目の御質問かと思います。
　商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。税務当局に対しまして会社の方が使途先というか支出先を明らかにすると、明らかになった方に税金がかかるということになって、例えば住民対策経費等でそれが明らかになると住民の方に税金がかかっていく。そういうことでは非常にぐあいが悪いので使途不明ということにして会社側で税金を支払うというようなことが税務当局に対する関係においては行われるようなことがあるということを聞いているわけでございます。
　しかしながら、商法の面では使途不明金という支出項目はないわけでございまして、必ず交際費だとか寄附金だとか何とか対策費というような形で計算書類上は明記されているわけでございます。取締役としてはまずそういうふうなものについて計算書類に虚偽、不実の記載をするということはできない。これは取締役の方にそういう義務づけがございますから、取締役がそういうものを虚偽の記載をいたしますと、実際上、例えば交際費ではないのに交際費という費目である金を処理したということになりますと、虚偽記載ということで、これは百万円以下の過料だと思いますが制裁がございます。また、そういう取締役の違反行為について監査役はいろいろな会計商用書類等を調査して、これをチェックするということによってもし不正を発見いたしますと、監査報告書あるいは株主総会等においてその事実を指摘して報告をするということになるわけでございます。
　事前にそういうことがわかったということでございますと、監査役はみずからの権限に基づきましてそういう行為の差止請求をする、こういうことも監査役に認められているわけでございます。たまたま事前にわかればそういう差止請求をするということになるわけでございますが、それらの権限の行使については、監査役はやはり善良な管理者の注意をもって適正にそういう権限を行使す
る義務を負っているわけでございますから、それを怠るということになりますと、またその結果会社に損害を与えたということになりますと監査役にも損害賠償責任等が生ずる、こういうことになってまいるわけでございます。ですから、監査役の面から見ますと使途不明金というものがないわけでございますが、それが不正経理であったというときにそれを見破ることができなかった、相当の注意を尽くしても見破ることができなかったという場合に監査役の責任問題が生ずるということでございます。
　なお、前年度ということになりますと、これは現実にそういうような不正経理が行われてしまったことになりますので、それは損害が生ずれば損害賠償責任の問題として解決をするしかないということになるわけでございますし、さらに、そういうような監査役あるいは取締役の行為が不適切であるということになりますと、任期満了の際における株主総会における取締役解任、監査役解任、あるいは重任の否決、こういうような形でまたコントロールをされる、こういうことになるわけでございます。
○小岩井委員　一遍に質問三点聞いたので、かなり時間長くなりましたが、なるべく簡潔に答弁してください。
　使途不明金が事前に明らかになった、要するに虚偽記載行為があった、これは取締役の違反行為について事前の差止請求をする。事後について、要するに決算したその後、いやその前ですか、今回のやみ献金のような状況の場合に不正経理を見破ることができなかった、監査役の責任が生ずる、しかしこれは監査役が再任されるかどうかということの責任である、今のはそういう内容ですか。もう一度。
○清水（湛）政府委員　それによって会社に損害が生ずるということになりますと、監査役は損害賠償責任を負います。私が申し上げましたのは、そういう監査役として任務を適正に遂行し得ないということになりますと、それは解任なり再任の議案の否決、こういうことにもなる。最終的には株主がチェックをするというシステムは残されておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
○小岩井委員　具体的に聞きますけれども、今回のゼネコンのケースはどうですか。
○清水（湛）政府委員　私どもは、いわゆるゼネコンと言われる企業が、政治献金なのかあるいは工事に絡んだ謝礼なのか、それはちょっとわかりませんけれども、そういった寄附をしておるということは新聞で承知いたしておりますけれども、具体的にそれがどういう形で行われ、監査役はそれをどういう形でチェックをし、あるいはチェックをしなかったかということについては承知をしておりませんので、ちょっとその問題については申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○小岩井委員　幾ら聞いても答弁出ないでしょうから次にいきますが、企業の自治的監視と監視体制、これは制度的にはかなり整備されているということになりますけれども、現実には十分に機能していないんじゃないんですか。これは今回の改正で十分機能することになって会社不祥事を防止することができるのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　私ども、いろいろな不祥事が起きるたびごとに、例えば上場会社の監査役さん、ほとんど上場会社である会社の監査役で構成されている例えば公益法人である日本監査役協会あたりで監査役さんの意見を聞くのでありますけれども、権限はあるんだけれども、なかなか行使しにくい。その一つのあれが、自分たちの身分が不安定であるということが一つの訴えとして出てきているわけでございます。だから、二年ごとに任期が来る、これを三年ないし四年にしてもらえればかなり安心していろいろなことが言えるのではないかというような問題がございまして今回任期を延長する。
　それから、大会社につきましては、多くの会社が三人、あるいは場合によっては四人、五人の監査役を置いているわけでございますけれども、一般的にそこまでいっていない会社もあるということから、人数をふやしますればある程度発言権も強くなる。さらに、監査役会という組織にすれば組織的な監査もできるし、組織的な行動もできることになるというような監査の現場を踏まえた監査役さん方の意見を聞きまして、今回の改正案にいたしたわけでございます。
　ただ、こういうふうに制度さえ整備すれば会社がすぐよくなるということではございませんで、制度の整備とあわせまして、そういう地位につく監査役に適材がおるということが実は同時に非常に重要な問題であるというふうに認識しているわけでございます。今回の改正法の趣旨に従ってそれぞれの企業が適材を選ぶということに私どもとしてはぜひ期待をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
○小岩井委員　ちょっとあいまいですけれども、次に移ります。
　先ほどもちょっと出ておりましたけれども、監査役の選任、解任権、これは現行法上株主総会の権限とされていますね。監査役候補は代表取締役が決定をして、それからまた委任状は社長が掌握している。したがって、実質的には代表取締役などが監査役の人事権を握っている。このようにして、監査を受ける者が監査をする者を選ぶということになりますね。また、それを解任するという仕組みですね。この現行法の中の仕組み、これに根本的に問題があるんじゃないか、これは改善する必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。これは外国はどうなっているのか、外国の例も挙げながらちょっと御答弁ください。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、現在日本の会社法では、監査役の選任議案、これは株主総会への提出を要する選任議案でございますけれども、取締役会において決定するということになっております。その議案に基づいて株主総会で監査役が選任されるわけでございますけれども、取締役会におきましてその選任議案について監査役は自分の立場から意見を述べる、あるいは株主総会において意見を述べるという形で、監査役として適任者が選ばれるようなシステムには一応なっているわけでございます。
　外国でも、これはイギリス、アメリカには監査役制度というのはございませんからちょっと除外をいたしますけれども、ドイツでは監査役は株主総会において選任されるということになっておりますが、これは選任議案というのは恐らく監査役会が決定するということになっていると思います。ただしかし、ドイツの監査役会というのは、日本の取締役会と監査役会を兼ねたような強大な権限を持っている機関でございますので、日本の監査役会とは全く性格が違うということに留意する必要があるんじゃないかと思います。
　それから、フランスは監査役会が業務執行の監査を行うことになるわけでございますが、これは株主総会で選任をされるということになっております。選任議案については、これは取締役の方でそういう議案を提案するということではないかというふうに一応考えております。
　御指摘のように、ある一部と言っては語弊がありますけれども、例えば監査役の選任議案は監査役の方でつくって出すというのを原則にして、それに対して取締役会の方で意見があれば意見を述べる、逆転させたらどうかというような意見がないわけではございませんけれども、日本の会社法の立て方という面から見ますと、やはり取締役会がそういう業務執行決定機関であって、すべての人事を決定するという建前になっておりますので、現行法のような、取締役会で決定するけれども、それについて監査役が意見を述べる、さらに取締役会の決定について不満であれば、株主総会においても監査役が意見を述べるというような形にせざるを得ないという要素があるというように私どもは思うわけでございます。そういった先生御指摘のような意見も、多数とはちょっと申し上げかねますけれども、そういうような問題提起も
あるということは私どもは承知しているところでございます。
○小岩井委員　問題提起があるという答弁がありましたけれども、法務省当局はどう考えますか。
○清水（湛）政府委員　いろいろ議論もあるわけでございますが、私どもとしては、まだちょっと時期尚早ではないか、現状においてはまだそういう状況ではないというふうに考えております。
○小岩井委員　ということは、この選任、解任権を事実上代表取締役が握っている、こういう現行法はやはり問題がありますよね。一部に問題があるという認識ではなくて、この辺の法の仕組み、この点に問題がある。これはこの仕組みを変えなければ、この監査役の機能というんですか、持つ機能というのが十分に発揮されないのじゃないかというふうに思うんですよ。これはあらかじめ大臣には質問すると言っておりませんでしたけれども、大臣いかがですか、この点。
○後藤田国務大臣　小岩井さんのおっしゃる意味は、私にはそのようによく理解ができるのですけれども、やはり株式会社というものの所有権者は株主だ、こういうことになっているものですから、その意味において最終の決定は株主総会で決定する、こうせざるを得ませんね。すると、これは大勢おるといったようなことで、執行を任されるそれぞれの機関がある。
　そこで、実質はどうかということになると、おっしゃるように、会社の社長とかそういったのが選定をしておる、株主総会は形だけだということになりますと、おっしゃるような問題点が出てくる。そこらを私どもは考えまして、商法の部会の意見等も聞きながら、今回の改正では、ならば監査役がある程度自分なりの立場で監査ができるといったようにするためにどうすればいいんだ、ならば任期が余りにも短過ぎるではないかとか、あるいはまた社外の人間か、つまり五カ年間勤務しておった関係者もいかぬ、そういうような形の上から、ともかく監査役が監査役らしい仕事ができるような環境づくりをやろうではないか。今回はそこまででやろう、おっしゃるような意味はわかりますけれども、今回はその程度でやって、おっしゃる御意見はまだ時期が早いのではないかなというお答えを局長がした趣旨はそれにあろう、私は、そういうことではなかろうかな、かように考えておるわけでございます。
○小岩井委員　大臣も局長も問題意識を持っているということで理解をさせていただきたいと思います。
　それで、現実に今監査役の置かれている立場について伺いますけれども、監査の場において、監査をするという立場に立って、監査役にとっての情報の収集は極めて困難な状況にあるのじゃないか、少なくとも会社の重要な情報が自動的に監査役に流れてくる、こういうシステムになっていないのじゃないかというふうに思うのです。ですから、この重要な情報が自動的に監査役に流されるというシステムについて、これは法制化が必要じゃないでしょうか。どうでしょうか、この点についても伺っておきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　会社の実情を監査役が常時把握をするということがないとこれは適正な監査ができない、こういうことはまことにおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、システムをつくるかという問題でございますけれども、実はそういうような問題意識から、監査役は、その職務を行うために、いつでも取締役とか支配人とかその他の使用人に対して営業の報告を求めることができる。例えば部長、課長を呼びつけて報告を求めることができる、あるいは会社の工場に出かけて財産の状況を調べるとか会計帳簿を調べる、こういうような業務、財産の状況の調査権、こういうようなことができる、あるいは子会社に対しても営業の報告を求める、あるいは必要がある場合には、子会社の業務及び財産の状況を出向いていって調査することができる、こういうようなこともございますし、さらにその職務に要する費用の前払いの請求をすることもできるというような形で、監査役の権限の方から商法は規定を置いております。
　こういう権限をいわばけんか腰で行使するというのじゃなくて、そういう権限があることを前提にして、会社の方では常特例えば重要な書類の決裁は監査役にも回すとか、そういうような形で対応している会社も最近かなりあるというふうに聞いております。それからまた、現実には、これはかなりの大企業ではございますけれども、監査役のスタッフとして二十数名の社員をそこに配置して、常時情報の収集に当たらせているというような会社も最近は多くなってきておるというような状況がございます。
　商法の立場としては、そういう例えば何人以上の職員をもって構成する監査室をつくれとかというようなことはちょっと書きにくい。これは、監査役の権限というものを法律上明らかにすることによってその権限を行使するという前提で、社内規則等によりまして監査役の手足を会社が自律的に整備をしていくということが期待されておるし、法律の考え方としてはそういうことになっているというふうに申し上げていいのではないかというふうに思います。
○小岩井委員　わかりました。
　監査役の任期の三年の理由と社外監査役制度を導入するとした理由について先ほど大臣から答弁をいただきましたので、この社外監査役について若干伺いたいと思います。
　社外監査役の要件ですが「就任の前五年間」こうなっていますね。この理由を伺いたい。それから、社外監査役が選任されないでなされた監査について有効なのかどうか、この点についても伺っておきたいというふうに思います。
○清水（湛）政府委員　社外監査役の要件について五年というふうにいたしましたのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、要するに、会社の代表取締役を初めとする会社の執行部の影響を受けるということでは適正な監査ができないという観点から、社外監査役というものの制度の有効性が説かれているわけでございます。その際に、いわば執行部と対等にいろいろな意見を言うことができるような関係ということを考えますと、なるべく長期間にわたって関係がなかった者であることが望ましいということが言えるわけでございますが、一方では、そういう人をそうすべての企業がたやすく迎えることはできない、逆に、形式的に合わせるために会社の実情に疎い人を監査役に据えて、かえって形骸化を促すというようなことにもなりかねないというような問題の指摘もあるわけでございます。
　いろいろ意見があったわけでございますけれども、例えば三年ぐらいでいいじゃないかというような意見も実は経済界には強うございまして、いろいろ研究、検討がされたのでございますが、最終的には五年、五年ぐらいたてば会社の業務執行担当者との関係が希薄になって、ある程度独立した立場に立って監査を行うことができる、こういうことになるのではないかということにいたしたわけでございます。
　それから、いわゆる社外監査役は、特例会社についてはこれは強行規定でございますから、社外監査役が一人もいない、あるいは五年以上という要件があるのに五年以上の要件を満たしていないというようなことになりますと、これは適法な監査があったということにはならないわけでございます。
　例えば外部監査である会計監査人の監査報告について、監査役がそれと同意見であるというようなことになりますと、計算書類は株主総会の決議を経ないでも確定をするわけでございますが、監査役の適法な監査がなかったことになりますので、そういう計算書類の確定の効果も生じないということになります。したがいまして、確定したことを前提として例えば利益配当をしてしまう、株主総会で利益処分の決議をするということになりますと、その決議は瑕疵を帯びる、つまり取り消し得べき瑕疵を帯びるということになるというようなことが考えられます。
　それからまた、取締役会の承認決議が必要だと
いう場合でも、これは招集通知に監査報告書を添付するわけでございますけれども、適法な監査報告書が添付されてないことになりますので、招集手続が違法であるとかあるいは決議の方法に瑕疵があるということにまたつながっていく、こういうことになろうかというふうに考えております。
○小岩井委員　よくわかりました。
　監査役会制度について伺いますけれども、監査役会制度を導入した理由と、監査役会と監査役の権限の振り分けについて、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　まず、大会社に監査役制度を設けた趣旨でございますが、これは、五十六年に大会社については監査役二名以上という規定を設けたわけでございます。その後におきましても、大会社における会社の規模等が拡大いたしまして、組織的な監査あるいは効率的な監査ということが二名以上という人員では行われにくくなってきたといったような事情がございます。そこで、効率的な監査を行う三名以上という形にしたわけでございますが、三名以上ということになりますと、今度は、それぞれの監査役が単独で監査をするのではなくて、組織的な監査あるいは効率的な監査ということが目指せるような実情ができたわけでございます。
　それで、それによって監査の客観性を高めるために、複数の監査役が、あるいは調査を分担する、あるいはその各人が調査した結果を監査役会に持ち寄って情報を交換する、それぞれの監査役がその情報を共有することによってお互いの監査の意見を批判し合うというようなことによって監査意見が高められるということを目指したわけでございます。こうしたことから、監査役全員で監査役会を組織するという監査役会の制度を導入することとしたわけでございます。
　次に、監査役と監査役会の権限の振り分けでございますが、監査役会は、取締役から報告あるいは計算書類を受領する、会計監査人から報告を受けるあるいは監査報告書の提出を受ける、こういった受動的な行為を行うということにいたしてございます。それから、監査役会で監査報告書を作成する。これは今申しましたとおり、合議をしてその中で高められた意見に基づいて監査報告書を作成し、これを取締役に提出する、こういうことにいたしております。
　そのほかに、監査役会の役割といたしまして、監査の方針であるとか会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項についても決定できることにいたしてございます。この監査役の職務の執行について監査役会が決めるということでございますが、これにつきましては、監査役の独任制のよさを損なうことがないように、個々の監査役の権限を制約することはできない、こういうふうにいたしてございます。
○小岩井委員　株主権の強化について伺いますけれども、代表訴訟の申立ての手数料について一律八千二百円となって訴訟に伴う株主の負担が軽減された、また勝訴した株主は訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に請求できること、こうされていますね。これによって代表訴訟は現行よりも起こしやすくなるということになりますけれども、訴訟の費用と時間を要する。改正案によっても提訴株主の負担は少なくないと思いますけれども、株主が会社のために訴訟を提起して会社に損害を回復させ、利益をもたらすことになる、こういうことになりますけれども、株主が勝訴した場合には一定の報酬を与える、こういうことが必要ではないかという見解もありますけれども、この点についてどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　株主の代表訴訟の改善方法としていろいろな議論があるわけでございますが、その一つとして御指摘のような、勝訴の株主に報酬を与えることを考えたらどうかという御意見も実はあるわけでございます。そうすれば代表訴訟を積極的にやるということになるのじゃないのかということでございますけれども、このような制度について、一方では、報酬を与えるというようなことまでやることがいいのかどうか、訴訟費用にならない費用について、準備的な費用、交通費とかいろいろなものがかかるわけでございますけれども、そういうものは今回請求することができるようにいたしたわけでございますが、さらにそういう自分が使った費用とは別に成功報酬的な報酬を与えるということになりますとこれはもう少し検討する必要がある、いわば報酬目当ての訴訟を起こすようなことも考えられるということを言う人もいまして、これはちょっと慎重な対応が必要ではないかということになりまして、今回の改正案では採用し得ないということに実はなったわけでございます。
　私どもとしては、代表訴訟というのは会社の業務の適正化を図る最後の手段、決め手だというように思っておりますので、今回の改正後における運用状況というものを十分に見て、さらに活性化方策というものが必要であるかどうか見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小岩井委員　必要かどうか見守っていくということでありますけれども、検討するという問題意識は持っているというふうに理解していいのですか。
○清水（湛）政府委員　そういう意見が提出されたこともあり、問題意識としては持っている問題でございます。
○小岩井委員　代表訴訟についてさらに伺いますけれども、なれ合い訴訟を防止する、そういうことで訴訟参加の制度を設けられておりますけれども、会社が訴訟提起をした場合、株主に対してその事実を知らせる公告等の措置は要求されておりません。これでは株主の訴訟参加の機会を失わせる、そういう指摘がある。この点についてはどうでしょうか。
　それから、代表訴訟については和解や訴えの取り下げは認めるべきではない、こういう見解もありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　現行法で二百六十八条の第三項でございますけれども、この代表訴訟を「提起シタル株主ハ訴ノ提起アリタル後遅滞ナク会社二対シ其ノ訴訟ノ告知ヲ為スコトヲ要ス」、つまりこれは取締役を相手取って訴訟を起こすわけですから、一応会社は被告にはならない。会社には、会社の取締役に対してこういう訴訟を起こしましたよということで、訴訟の告知をすることになっているわけでございます。会社の方でほかの株主に対してそういうような訴訟の告知をする、あるいは株主の方で他の株主に訴訟告知をするということにはなっていないわけでございます。
　特に会社の方から、自分の会社の取締役に対してこういった訴訟が起きましたということを株主に通知をするということは、これはその訴訟が結果的に見て正しい訴訟であると申しますか、請求どおり会社が負けた訴訟であれば結果論としてはそれでよかったのかもしれませんけれども、そうでない訴訟もあるわけでございまして、会社の方で積極的にそういうようなことを公にするというようなことにつきましては会社の信用という面から非常に問題があるのではないか、そう簡単に採用できる制度ではないのではないかというふうに現在考えているわけでございます。
○小岩井委員　質問項目が多岐にわたっておりますので、引き続き伺います。
　株主の会計帳簿等の閲覧請求権、この点について伺いますが、今回の改正案は持株の要件の比率、十分の一から百分の三、このように緩和するということになっていますね。これは上場会社の上位十位の大株主であっても、その持株が発行済株式総数の百分の三以上の会社はわずかに三・一％だ、したがって九六・九％の会社は百分の三未満ということ。この数字は正確かどうか御答弁の中で伺いたいのですが、これを基準とする少数株主権は有名無実、こうなると思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　これは百分の十から百分の
三にしたことによる要件緩和というものについての評価の問題だと思いますけれども、先ほど先生が三・一％というような数字を挙げたのは、これは正しいかどうか、私ちょっと資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、私どもは上場会社約二千百社について調査いたしましたところ、これは公刊の書物を丹念に繰っていったという程度でございますが、百分の三以上に当たる株式を有する株主というのは約一万一千人でございます。それが十分の一ということになりますと約千三百人しかいないということになりますので、帳簿閲覧権を有する株主が約十倍にふえたということになるわけでございます。
　これも前々から申しておりますが、会社の会計帳簿、これは日記帳とか種々の当座勘定元帳とかいろいろ重要な帳簿があるわけでございまして、そういうものを閲覧するということでございますからかなり重大な権利でございます。日本では本来の会社の会計の適正チェックというのは、先ほども申し上げましたけれども、監査役に期待をしているという面がございますので、株主の方からのチェックというものについてはある程度要件を厳しくしてもいいのではないかというのが商法の根本的な考え方だろうと思います。
　そういう監査制度を強化するという前提の上に立ちつつ、なお十分の一を百分の三に要件を緩和したということでございまして、しかもこの百分の三の要件というのは、一人でやるにも百分の三を持っている必要があるということではございませんで、何人かの株主が集まって百分の三の要件を満たすということは可能でございますから、相当程度の効用を期待することができるのではないか。つまり、会社側とすれば大事な会計帳簿を閲覧の対象に供するということになりますので、逆に言うと相当慎重な計算処理を行うということにもつながっていくということになるわけでございますから、決して効果がないとかそういうことではない、相当評価し得る改正であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○小岩井委員　大分経過が違うようですけれども、次に移ります。
　社債制度の改善について伺います。
　まず一点目は、普通社債の発行手続の概要について説明をいただきたいのと、適債基準、財務制限条項、格付制度、この点についても御説明いただきたいと思います。
　それから二点目、社債発行限度規制を改正案は原則として廃止する、こういうふうに言っていますね。現行商法についてはこの規制を設けているわけですけれども、廃止をするといったことについての具体的な理由について伺いたいと思います。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　まず、普通社債の発行手続でございますが、これを条文に従って追っていきますと、おおむね次のようになると思われます。
　まず取締役会において社債の発行の決議をする、次に社債申込証を作成する、募集行為を行う、次に社債応募者から社債申し込みによる申し込みを受ける、申し込みに対して社債を割り当てる、これによって社債契約が成立するわけであります。その後、社債権者から社債金の払い込みがなされる、発行会社において社債権者に社債券を交付する、こういう手順になろうかと思われます。
　次の御質問であります適債基準につきましては、大蔵省の方からお答えいただきたいと思っております。
　次に、現行法が社債発行限度を定めている理由、またこれを廃止する理由でございます。
　現行法は社債発行限度額としまして純資産による制限を設けているわけでございます。この発行限度を設けました趣旨は社債権者の保護のためでございまして、社債権者の担保となるべき会社の資力以上に社債を発行させないという意味合いを持つわけでございます。
　このたびこの社債発行限度規制の廃止をします理由でございますが、昭和五十二年に制定されました社債発行限度暫定措置法、これは将来社債発行限度を廃止するということを前提として、これにかわる社債権者保護の措置がとられるまでの暫定措置ということで立法をされたものでございます。
　この社債限度規制につきましては余り実効性がないのではないかといった批判もございましたが、当時におきましてはこの発行段階における規制、これ以上のいい規制方法がない、それだけの環境が整っていないという状況にあったわけでございます。その後におきまして、証取法上のディスクロージャー制度の整備あるいは格付制度の定着、充実といったような社会的事情が整いまして、このたび、より社債権者保護の合理的な方法でございます社債管理会社を原則的に設置するということを商法で規定することにいたしまして、これによって社債発行限度による規制を廃止しようとするものでございます。
　この社債発行限度規制につきましては、もはや諸外国においてはイタリアを除いては例がないといったような形になっておりまして、国際的なハーモナイゼーションの面からもこれの撤廃が望まれていること、また企業の側における廃止の必要性ということもあったわけでございます。
○西方説明員　適債基準等につきましてでございますけれども、現在、社債を発行する場合には無制限ということではございません。ある意味で社債権者を保護するという観点で適債基準等を定めています。この適債基準というのは企業が公募社債を発行する場合に充足しなければいけない基準でございまして、ついせんだって私どもの方で緩和をいたしましたけれども、例えば無担保社債を国内で発行するというような場合には格付をＢＢＢ格以上を得たものにするというようなものでございます。それから、財務制限条項等につきましては、例えば担保制限条項とか純資産の額を維持するとか利益の維持とか配当制限、こういったようなことが財務制限条項ということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、資本市場というのはマーケットメカニズムを基本として自由に投資家と発行体の相談で行われるというのが基本だと思います。現在、財務制限条項なり適債基準というものがございますけれども、格付とかディスクロージャーとかこういったものを基本としてこれから充実を図っていく、それによって適債基準等については順次緩和をしていくというのが姿ではなかろうかというふうに考えております。
○小岩井委員　残り時間が短くなりましたけれども、最後に伺います。
　新聞報道なのですけれども二月十六日の日本経済新聞に、政府は企業の自社株取得と保有を条件つきで認める方針を固めた、こういうことがありました。この報道の真偽について伺いたい。もしこれが事実であれば、この検討状況と問題点、さらに今後の見通しについても伺っておきたい。これは局長から伺った上で、最後に大臣からも御答弁いただきたいと思います。