Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、財務省の理財局、もう特定されているわけですよね、理財局ですよね。理財局が近畿財務局の担当者に頻繁に書換えを指示したと。こういうことが心労になって休職して、そして、この改ざん問題がこういうことになって、自ら命を絶たれたわけですよね。だから、軽いことじゃないんですよ、本当に。それに対して、ここまで御本人がメモを残している。
　私は、このＡさんのためにも、きちっと真相を解明するのが財務省の役割であり、国会の役割だと本会議で申し上げましたけれど、だと思っているんですね。なぜこのことは地検の力を借りないと分からないんですか。今の話だと、地検の力を借りないと分からないと、太田さんはそういう言い方もされたけど、調べれば分かることだと思うんですけれど、ここまで一か月たって、何も一切、中間報告もしないし何も答えないというのは、要するに、待っていても答えは出ないのかと、大阪地検の特捜の捜査終わるまで。それならそれではっきりしてほしいんですよね。どういうことなんですか、調べます、調べますが続いているのは。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃる中で、Ａさんのためにもちゃんと真相を解明せよと言われるのは、我々も全く同じ気持ちです。それは全く変わりません。
　その上で、行き着いていないということを申し上げているわけですが、それで、中間報告云々という話は官房長が再三御答弁を申し上げていると思いますけれども、要するに途中段階でということですと、それは要するに、最終的に結論がこうだと行き着くまでに御報告申し上げれば、また途中からある意味で混乱が生じてしまって、きちんと最終までたどり着かないんじゃないかという心配をしているからで、時間が掛かっていると、遅いという御指摘は重々分かっていますけれども、分かっていますが、だからといって、できるだけ早くやりたいと思っていますけど、きちんと結論が出せないとそれはきちんと御報告できない。
　それで、やや間違った中途半端な御報告をすれば、それによって、例えば責任が七〇ある人が九〇あるという責任だというふうに報告をしてしまって、それがまた、その九〇だと二〇間違った人について個人的にある意味で攻撃をしちゃうようなことにもなりかねないので、それも含めて慎重にやらせていただいているというところは御理解をいただきたいと思います。できるだけ早くという気持ちは当然持っております。
○大門実紀史君　どうもかみ合わないんですけど。
　申し上げていることは、例えばこういうふうに言われたらまだ分かるんですよ。いろんな委員が質問して、調べてくれと。調べました、分かりました、その結果、誰が出したと分かりましたと。ただ、それは、本人が刑事訴追受ける可能性あるから名前とか日にちとかはお答えできませんならまだ分かるんですよ。調べます、報告します、調べます、報告しますとずうっと続けているから申し上げているのでね。答えられない理由、まあちょっと麻生大臣はそういうこともあるみたいにおっしゃいまして、それならそれでまだなぜ答えられないか分かるんだけれども。この何か、委員会をばかにしたように、国会審議をばかにしたように、調べます、一生懸命やります、調べてやります、一向に報告しないというのは、ちょっともういいかげんにしないと大変なことになりますよ、これは本当に。こんなので審議できるかという話になりますよ、本当に。私たち、こうやって法案審議に応じてやっているわけですよね、だから真摯に対応してもらわないと困るというふうに思うんです。
　それで、実は、昨日の「クローズアップ現代」で、その自宅に残されたメモ、これはＡさんの思いですから、私はこの本当にＡさんが無念で、無念の思いで亡くなられたからこれを取り上げているので、何も、何か面白がって取り上げているわけでも何でもないですから、きちっと対応してほしいんですけれど、その残されたメモは三つあります、主にですね。
　上から、経過が詳し過ぎる、書き直せと指示されたと、さっきの話ですね、財務省から指示があったと。このままでは自分一人の責任にされてしまうと。冷たいという言葉、これは知りませんでしたけど、昨日出てきました、残されたそうです。あと、これは前から言われていましたが、佐川さんほか財務省幹部の名前もメモにあったと。で、もう一つは、これは昨日明確に言われたのであれだと思ったんですけど、麻生大臣の答弁に疑問を呈する言葉も残されていたと。
　それは、記者によると、具体的に何なのかというと、今年の二月、新たな内部文書が確認されたと財務省が国会に、あれは参議院の予算委員会でしたね、した際、そのときの大臣の、国会質疑の中の大臣の答弁について、あの麻生大臣の答弁には疑問だということをこのＡさんがメモで残されたということであります。
　このときは何かというと、今申し上げたように、二月の九日ですね、今年の、財務省がそれまで内部文書五件ですかね、公表したのに、新たに二十件の文書を公表されたんですね。これは参議院予算委員会の理事懇談会ですね、理事懇にですね、そのときのことだと。そのときに、そのときのことを恐らくテレビ質問か何か御覧になっていて、Ａさんがあの大臣の答弁はおかしいと思われたということをメモに残されたということなんですね。
　実は、そのときの答弁、何があったのかをずっと精査してみたんですけれど、もちろん細かい話はいろいろあるんですが、核心はこれじゃないかなと思うのが一つありました。
　これは、二月十四日の衆議院の予算委員会で枝野さんが質問をしております。要するに、佐川さんの答弁が、文書がないないと、破棄していたと答弁が繰り返されてきたわけですけれども、そもそもこうした行政文書についての管理責任者は誰だったんでしょうというふうに枝野さんが聞かれて、麻生大臣が、森友学園に対します国有地の貸付け、売却に係る決裁文書の文書管理責任者は、近畿財務局の統括国有財産管理官でありますと明確に端的に答えておられるんですね。この近畿財務局の統括国有財産管理官というのは、先ほど申し上げましたＡさんの直接の上司であります、当時、池田さんですよね。
　で、枝野さんがまた聞かれております。ということは、その管理官、池田さんが、記録は残っていないという報告を、池田さんが佐川さんにそういう報告をしたという理解でいいんでしょうかということが枝野さん聞かれて、麻生大臣が、その、まあ財務官と言っていますけど、これ池田さん、管理官のことですね、その財務官の報告に基づいて佐川が答弁したというように御理解いただければと思いますと、これも明確に答えておられるんですね。
　で、枝野さんが、そうすると、その処分をした、廃棄をしたと佐川さんが言った、もう記録が残っていないと、廃棄したんだと、その廃棄をした責任者はその近畿財務局の担当官、すなわち池田統括国有財産管理官という理解でいいですねというふうに念を押されて、麻生大臣は、直接それには同じように答えないで、とにかく法律違反ではありませんということをお答えになっているんですね。
　つまり、これは今年です、今年の答弁ですね。しかも、端的に明確に答えておられます。この答弁は、当然、太田局長も共有していた答弁でよろしいですね。麻生大臣が一人でお答えになるとは思えないんですね、ここまで詳しい話を。
○政府参考人（太田充君）　当然、大臣の御答弁ですから、私どもが作ってということでありますが、このときに枝野委員の御質問のときには、余り通告をきちんと教えてもいただけませんでしたし、それから政府参考人も出席は認められないという状況でございましたので、それで、やや事務的なことを大臣にお尋ねだったので、ルールとしてはこういうことであるというふうに大臣がお答えになられたというふうに私としては承知をしております。
○大門実紀史君　そうか、太田さんに答えるなという感じだったんですね。大臣に、大臣にということだったわけですね。
　だからこそ、その答弁書に基づいて麻生大臣はお答えになったと思うんですけれど、そうすると、これは佐川さんの話じゃないですよ、太田さんの話ですよ。太田さんは、この答弁書を作る上で、佐川さんに対して池田前管理官が、処分した、残っていないという報告を池田さんが佐川さんにしたと、それに基づいて佐川さんは答弁したことになっているわけだから、まず、今年聞かれたわけだから、その時点で池田管理官に、元管理官ですね、今異動していますけど、に、佐川さんに対して処分した、残っていないんだということを報告したということを今年の時点で確認されてその答弁書を作られたんですか。
○政府参考人（太田充君）　ちょっと確認をさせていただかないときちんと答弁できないと思っているんですが、今後ろにいる基本的に答弁を作成してくれている職員に聞くと、そのときにそういう通告はなかったので、そういう意味での答弁は作っていないというふうに言っております。
　少なくとも、この時点において、仮にそういう状況、あるいはそうでなくても、改めてもう一回確認するというときには、相当明確にそういうことを聞くということでない限り、前のポスト、もう異動している人間に確認するときには、要するにそのときの事実関係を明確に調べて答えないといけないとき以外はなかなかそういうことはしませんので、いずれにせよ、突然のお話ですので、そのときの通告が何であり、作った答弁書が何であるかを調べた上でないと答弁できません。
　そこはきちんとお答えできなくて、また後で御訂正を申し上げないといけないようなことが起きそうな気がしますので、そこはお許しを頂戴いたしたいと思いますし、大臣にも、そういう状況であれば、そういう何というか基本的なルールの世界でしかお答えはいただけない状況だったのではないかというふうに思っております。
　確認をさせてください。済みません。
○大門実紀史君　いろいろ言われますけど、じゃ、何に基づいてこの答弁書を大臣に出したのかということなんです。何に基づいて。
○国務大臣（麻生太郎君）　答弁書、正直、そのとき紙はもらったかどうかちょっと記憶がありませんけれども、基本的にこの種の話に関しましては、最終責任者は誰かといったらルールではこうなっておりますという話を耳にささやかれて答えたという、そんな記憶ですけどね。
○大門実紀史君　いや、それは分かっているんですよ。その答弁書を作るに当たって、太田さんですよね、今年二月ですからね。太田さんが何に確認して、つまり何が言いたいかというと、この自ら命を絶たれたＡさんは、このテレビを見ていておかしいと。自分の隣にいた池田さんが処分をしたと、処分しましたと佐川さんに報告して。やるわけないと。それを疑問を呈されてメモに残されたんですよね。だから、池田さんが処分した、勝手に破棄したということが事実というならば、ちゃんと確認して、今年の二月なんだから、そういう答弁書を作るべきなんですね。確認をしなかったらまたしなかったで、何を根拠にこの答弁書を作ったのかということになるわけです。
　昨日の夜のあれで、先ほど私、これ始まる前に、大体のことを何にも通告しないとまずいと思って申し上げたぐらいですから、精査してもらっていいんですけれど、これ大事なことなので、太田さんに関わることなので、きちっと調べてほしいと思います。
　もう、ちょっと法案の審議するような時間がなくなりましたけど、先ほど──あっ、いいですか、もう一遍、きちっと調べてやってもらえますか。
○委員長（長谷川岳君）　確認で。太田理財局長。
○政府参考人（太田充君）　取りあえず、一番手前のところで確認できましたので御答弁を申し上げます。
　通告があったのは、文書管理責任者は誰かということの通告はありました。ですけれども、その処分というか、その具体的なこういう実際のお問合せの問いの状況ではなくて、文書管理責任者は誰かということの通告なので、文書管理責任者はそれは課長級の者、ここでいけば第一統括国有財産管理官という、そういう答弁書を作っておったということでございます。
○大門実紀史君　そうすると、麻生大臣が勝手にお答えになったんですか、それを。そうなりますよ。──いやいや、ちょっと済みません、説明しますね。同じことを言われても困りますからね、時間ないから。
　枝野さんは明確に、その前の、担当者が誰々だと麻生さんが答えられて、池田さんだと。その後に、じゃ記録は残っていないという報告を佐川さんにしたのはその池田さんだということでいいんですかと言ったら、麻生大臣はそのように理解してもらって結構ですということをおっしゃっているんですね。で、今となっては違う可能性があるわけですよね。ですよね。何を根拠に言われたのかということなんですね、麻生大臣が御自分の判断としても。
　で、今となってはその記録とか、勝手に近畿財務局がやったという話じゃなくなっているわけだから、なくなっているわけだから、本省の指示でいろいろやらされたということがあったからＡさんはメモに残して命を絶たれた……
○委員長（長谷川岳君）　大門君、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○大門実紀史君　はい。
　それは調べて、もう一遍返事ください。
　それともう一つ、川合さんが取り上げられたやつですけど、トラック何台分のやつですけど、先ほど、ちょっと気になるんだけど、すぐ調べますとさっきおっしゃって、川合議員の質問のときに、これは本当にすぐ、これ、これも非常に根幹に関わりますので、後々じゃなくて、これをすぐ次回答えてくださいね。
　十二日の集中審議、この委員会でやる予定になっていますから、それまでには今まで答えられなかったやつを全部答えてもらいたいということを求めて、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　午前中に大塚耕平委員の方からインバウンドに関して、国民全員が万歳という雰囲気になるのはもうちょっとクールダウンした方がいいよというか、若しくは一度冷静になって考えるべきではないかという御発言がありましたので、それに関連して、今日はちょっと質問、順番を変えて、質問通告の九番からお聞きしたいと思っているんですけれども、日本人がオーストラリアに旅行をする、その八七年と二〇一七年の、どのくらい数が増えているのか、逆に、日本からオーストラリアに行く旅行客は八七年と二〇一七年と、どのくらいになっているかというのを教えていただければと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　まず、オーストラリアから日本を訪れた旅行者でございますけれども、日本政府観光局及びオーストラリア政府統計局の発表によりますと、一九八七年が四万二千八百九十一名、二〇一七年が四十九万五千五十四名となっております。また、逆に日本からオーストラリアを訪れた旅行者でございますが、二〇一七年の実績はまだ発表されておりませんけれども、ＵＮＷＴＯ、ＪＮＴＯ及び当時の運輸省の発表によりますと、一九八七年が二十一万五千六百人、逆に二〇一六年が四十一万三千八百人という数字になっております。
○藤巻健史君　一番よく分かるのは、オーストラリアから日本に来るオーストラリア人が激増していると、十数倍、五倍ぐらいですかね、なっているということだと思います。
　次に、為替をちょっとお聞きしたいんですけれども、オージーダラーの年平均レート、八七年と、そして二〇一七年、教えていただければと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありましたオーストラリア・ドル・円の年間平均レートにつきましてでございますけれども、一九八七年には百一円、二〇一七年には八十六円だったものと承知してございます。
○藤巻健史君　円高が進んだわけで、オーストラリア人にとっては日本旅行、少しですけれども高めになったと思いますけれども、これだけ十何倍にもオーストラリアから日本に来るオーストラリア人が増えたというのはなぜだと思うか、財務大臣、教えていただければと、考えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくともこの辺ぐらいから日本でスキーをするという人がやたら増えたという話はよく聞いて、これはニセコの逢坂さん辺りに聞かれた方がいいんだと思いますけれども、あの辺でマンション、別荘等々をえらく売るように努力されたり、いろんな意味で北海道でいろいろやれる努力をされた、これは長谷川委員長なんかの方が詳しいんだと思いますけれども。
　北海道に関しては特にそういうことが言えるようになったのと、もう一個は、日本食やら日本文化やら日本語やら何やら、ああいったものがえらい勢いで増えてきたのが一九九〇年代に入ってから以後ははっきりしてきたと思っておりますけれども。
○藤巻健史君　それも一理あると思います。そういうことを聞いていると、やはり日本のインバウンド、増えてきているのはいいのかなと、非常にいいのかなというふうに思えるんですが。
　そこで、また財務省の担当、お聞きしたいんですけれども、オーストラリアと日本、名目ＧＤＰが、国内総生産がどれだけ伸びたのか、八七年と二〇一七年、教えていただければと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　名目ＧＤＰを自国ベースで見ますと、オーストラリアは、ＩＭＦ統計によりますと、一九八七年の三千四十四億オーストラリア・ドルから二〇一七年は一兆八千八億オーストラリア・ドルへと約五・九倍増加しております。この間、日本は、一九八七年の三百六十六兆円から二〇一七年は五百四十六兆円と約一・五倍増加していると承知いたしております。
○藤巻健史君　そうですね。オーストラリアの場合は五・九倍、日本は一・五倍、名目ＧＤＰがなったということなんですけれども、これは何を意味するかというと、人口がそれほど変わらなければ、一人当たりの国民所得がオーストラリアはぐんと上がったということだと思うんですね。
　実は私、この前、オーストラリアのある方に聞いたことがあるんですけれども、なぜ、円が強くなっている、オーストラリア・ダラー、オージーが弱くなったにもかかわらずこんなに増えているんだと聞いたんですけれども、そのオーストラリア人の回答は、一人当たりの名目ＧＤＰが三十年前は日本の六〇％しかなかったと、今、オーストラリア人の一人当たりの名目ＧＤＰが一・五倍であると。要するに、オーストラリアの人たちの方がよっぽどこの三十年間で豊かになってしまったわけですね。豊かになったから日本旅行が安く感じるというわけですよ。
　要するに、円が強くなったにもかかわらず、オージーが弱くなったにもかかわらず、二〇％ぐらいですか、弱くなったにもかかわらず日本旅行が安いというのは、オーストラリア人の生活レベルがぐんと上がって日本人のレベルが、ちっとも生活レベルが上がらなかったと、こういうことだと思うんですね。
　先ほど大臣がおっしゃったように、確かに、スキーが人気になったとか、それから日本料理、日本の努力もありますけれども、オーストラリア人にとって日本旅行がすごく安くなった、円高にもかかわらずなんですよ。これがもう一番非常に大きい問題であって、昔、日本はよく東南アジアに旅行に行きましたよ。それは、日本と東南アジアの生活格差があって、だから、為替とかいうよりも、東南アジアへ行けば安かったと、全てが安い、だから旅行へ行って、どんどん東南アジアへ行ったわけですね。今の日本というのは逆転している。要するに、オーストラリアから見て、昔の東南アジアみたいに日本旅行は安い、生活レベルが低くなっているからということで増えているという面が非常に大きいんではないかなと私は思うわけですね。
　ということで、先ほど大塚議員がおっしゃったように、日本旅行が、外国人が日本に増えている、万々歳かというと、それは裏を返すと、日本が相対的に貧乏になったと。要するに、名目ＧＤＰをきちんと伸ばせなかった政策が来ている。だから、観光旅行が増えている、万歳じゃなくて、日本の生活レベルが落ちている左証であると、こういうふうにも言えるかと思うんですね。
　ですから、一概にインバウンド増えている増えていると喜ばない方がいいんじゃないか。ということは、逆に言うと、日本の生活レベルが、ＧＤＰが上がって生活が豊かになれば、オーストラリア人にとってまた日本の旅行が高くなりますから、また減っていくということがあるんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは立場立場でいろいろ変わると思いますね、人によっていろいろ違ってくると思いますので。今はまた円が安くなってきたりしておりますから、その意味では、七十九円まで行った円が、今百何円まで円が安くなってきておりますので、そういった意味では、ＧＤＰやら何やら、傍らこっちはＧＤＰが増えなかったものが五十兆近くこの五年間で増えておりますので、そういった意味では、そういったものが高くなり、また何だかんだ言いながら、今、どうやらホテル代やら見ても、ニューヨークやロンドンに比べて日本のホテルやらはえらい安い感じがしているのは事実ですから、そういった意味では、いろんな意味で円が安くなったせいもあるんだと思いますけれども、いろんなものが複合的に出ますので、ちょっと一概にこれがというような決め手が、これによって決まったというわけではないと思っております。
○藤巻健史君　いや、オージーに関しては円は強くなっておりますので、強くなったにもかかわらず日本旅行が激増しているという事実はきちんと考えるべきかなというふうに思っています。
　関与して言えば、やはり、今、円が安くなればというお話がありましたけれども、ちょっと脱線しちゃいますけれども、同じように中国人が今日本に物すごく来ているわけですね。これ、一九八〇年に人民元って百六十円したものが今は十六円なんですよね。要は、人民元は十分の一になって安くなった。ということは、中国人にとって日本旅行は十倍高くなっちゃったわけで、本当であれば中国人が日本なんかにいるわけがないんです、一ドル百円が一ドル千円になっちゃったようなものですから。ハワイ旅行高くて行けなくなりますよ、一ドル千円になればね。
　だけれども、中国の場合、人民元が十分の一になったにもかかわらず日本になぜこんなに来ているかということは、すなわち、十分の一通貨が安くなったおかげであそこの国は名目ＧＤＰ三十年間で七十五倍になったわけですよ。だから、七十五倍になっていれば通貨が十分の一になっても七・五倍の生活レベル上がりますから、だから中国人は日本にたくさん来ていると。
　何を言いたいかというと、やはり為替を安くすれば、円を安くすれば日本は経済発展してすばらしいことになるのではないかということです。これは一種の、別に質問通告もしているわけじゃなくて、コメントをさせていただきました。
　最初の質問通告一番に戻りたいんですが、先ほど来聞いていますと、今回の出国税、特定財源ということだったんですけれども、これだけ赤字が大きい国なので、元々増税自身は我が党は反対しています。要するに、まず身を切る改革をやってから増税すべきだということで、最終的には必要になるかもしれないけれども、まず身を切る改革をする必要がある。それをしないでの増税というのは反対ですが、もうどうしても増税するのであるならば、それはこれだけ赤字だから、一般財源として少しでも赤字を削減する方向に向かうべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇二〇年のいわゆる外国人による日本の旅行者数というのを約四千万人の目標の達成というのに向けて、これは私どもとしては、これ急激にやっていかねばなりませんので、ついこの間まで八百万人の実態だったのを急遽それが四千万人っていうことになりまして、八倍の人口増というか来客者増ということを目指しますので、それに当たりましては、急いでいろいろな観光施設等々の対策をしないと間に合わないというのが実態だと思っております。
　そうした状況を踏まえますと、これはある程度出国をされる旅客の方々に負担を求めるというのは、これはいわゆる受益と負担の関係からいいましても一定の合理性があると思っておりますので、そういったものを御理解していただいた上で、出国される方々も出国手続等々がいろんな意味で簡素化されたり、いろんな意味で早くなったり、いろんな意味で大きいものがあろうと思いますので、私どもはある程度、日本人の含めた負担者からも納得が得られるということで、毎年度の予算編成等々でこれをきちんとさせていただくということを考えておりますけれども。
　少なくとも、今急激に増えてくる、オリンピック等々ありまして更に急激に増えてくるというのに対して、今、あちこちでいろいろな、税関に限らず、あちらこちらでいろいろな問題が起きているのは御存じのとおりなので、私どもとしては、きちんとした対応を急いでやるためには、こういったいわゆる出国税等のそういった形のものをやらせていただくという形にさせていただいたというのが背景で、一般財源にしちゃうというのではなくて、こういったある程度、税の中に目的まで書いているわけではありませんけれども、きちんとした特定のものにさせていただければということだと思っております。
○藤巻健史君　今お聞きしていますと、受益と負担という話だったんですが、先ほど来、本会議からずっと質問出ていますけれども、日本人の受益が負担に対して余りにも、あることはありますよ、聞いていると、だけど、余りにも小さ過ぎるんじゃないかなという印象があるんですね。それと、先日来いろいろ聞いていると、やっぱり税関職員が少ないと。これ、なぜ税関職員が少ないかというと、明らかに外国人が訪日するためであって、それはやっぱり外国人が負担するべきお金だと思うんですよね。
　ですから、本来であれば、出国税にしても外国人から全部取って、それを特に一番必要な税関職員に充てるというのはどうなんでしょうか。一番、今まで聞いていて、増えて大変なのは税関職員の数かなと思ってしまうんですけれども、それこそ、その大きい部分を税関職員に持っていく、でも負担は、やっぱりそれは外国人のせいだから外国人から取ると、こういう考え方はどうなんでしょう。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　外国人に対して課税をというまず御指摘がございましたけれども、今般の国際観光旅客税につきましては、例えば、その観光施策が出入国環境の円滑化、利便性向上などが含まれるなど、日本人にとっても受益があると考えているところでございます。
　また、実務上、出入国目的を厳密に把握することは困難であることに加えまして、各国と締結している租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれておりまして、こういうことも踏まえて課税対象に日本人も含めることとしたものでございまして、外国人のみをその対象とする課税というのはなかなか難しいと考えているところでございます。
　また、税関に対して強化を図るための施策といたしましては、それ自体、例えば通関ゲートについて、顔認証等のそういった施策を充実させるということは考えているところでございますけれども、税関の職員等を強化するということにつきましては、今後予算編成の中で直接的な効果、目的がどの程度リンクしているかということも含めて、三十一年度以降検討していくという課題だと思っております。
○藤巻健史君　ただ、先ほど来ちょっと申し上げたんですけれども、受益といっても、日本人の受益って、見ていますと、情報プラットフォームに一億円で電子化ゲート整備二十億円と書いてあるんですけど、電子化ゲートは、二十億円でお金掛ければ、あとはもうメンテナンスフィーだけであって、一年目は多少日本人の受益があるかもしれないんですけど、後々はそんなに受益がないような、外国人の受益に比べればもう本当にみみっちい受益しかないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　先ほどから申し上げておりますとおり、日本人に対しましても、スムーズな出入国手続を始め快適に旅行できる環境を整備するということは、それは日本人もその受益を受ける話だと思っております。
　具体的には、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備に充てております。こういった施策につきましては、継続的にやはり充実強化を図っていくということもございますし、また、日本人の旅行者が安心して海外旅行ができるような、旅行先の正確な安全・安心情報の提供などを行う情報プラットフォームの構築等々、そういった施策も充実させていっているところでございます。
　いずれにいたしましても、観光財源を活用して日本を観光先進国とすることで国民一人一人が受益を実感できるようにすることが重要と考えておりまして、受益に対する理解が十分得られるように対応してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　時間が参りましたので、あとの質問は次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は、最初に法案を質疑いたします。
　最初にちょっとこの法案の印象をお話ししたいんですけれども、今回、新税を設けるというのは、聞くところでは二十数年ぶりということで、非常に大きな話だと思っています。ところが一方で、これ国会提出が二月の二日ですから、今日が四月の五日、二月、三月ですので、約二か月しか審議の時間がないという、これ新税導入して、これだけの規模の予算を主として特会を中心に入れるということですけれども、いかがなのかなというふうに強く感じます。
　やっぱり、新税を設けるというときには、あらかじめ国会で十分な審議時間を確保できるよう配慮すべきだと思うんですけれども、これはちょっと通告していませんが、麻生大臣、この点、ちょっと御所見を伺えますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　新税に関して期間が短過ぎるというお話ですか、今の簡単に言えば。
　いろいろお考えはあるんだと思いますけれども、これは、先日でしたか、今朝か、愛知先生からの話もあっていたと記憶しますけれども、これは、少なくとも自由民主党やらの中では結構いろいろ審議をされておったということは知っておりますし、また、その内容が議事録に残らぬのでということを先ほどずっと説明をされておられたというのも背景だと存じますけれども、いろんな意味でこれはなされたというのもありますし、特に、国土交通省か、そういったところの中でもこの種はされておりましたし、私どもとしては、今の状況というのは、急激に増えてきているいわゆる外国人の訪日観光客に対応するためというのでは、こういったような時代というのに合わせてこれは適切なものだろうと思っておりますし、決して拙速であるというような感じはいたしておりません。
○風間直樹君　大臣、自民党の政調、部会と国会は、これ別の組織ですので、ここにいらっしゃる自民党の委員の先生方は確かに党内で十分御議論する時間があったかもしれませんが、我々はそうでないんですね、こっち側の野党は。ですから、その点は少し、強い違和感を持っております。
　それから、もう一点、これ税収の予想を見ていますと、初年度が六十億ですか、それで次年度以降の平年度で約四百億という話でして、非常に大きな規模なんですよね。どういう大きさかというと、これ観光庁予算に匹敵する大きさだということで、平年度では四百三十億になるとされていると。これ、観光庁はいざ知らず、このお金が特会で流れるときに受皿になるＪＮＴＯにとっては、ちょっと平易な比喩で恐縮ですが、それこそ正月と盆と暮れが全部、クリスマスも一緒に来たような話だと思います。
　しかも、昨日、本会議での麻生大臣の答弁をお聞きしていますと、これ使途がまだしっかり決まっていないという質問に対して、毎年度の予算編成で、有識者による議論も踏まえながらしっかりと使途を厳選していくと、こういう趣旨の御答弁でしたけれども、やっぱり特会でこれだけの規模のお金が使われるときに、我々国会としてはこの使われ方を厳密にこれからチェックしていかなきゃいかぬなと、このように感じているところです。
　今日はＪＮＴＯから出席をいただいていますので、まずお尋ねをしますが、このＪＮＴＯ、国際観光振興機構の役員を拝見すると、総括理事、今日お越しの志村さん、それから理事の柏木さん、いずれも運輸省の御出身ですね。この手の特会の各役所のお財布というのは、それぞれ独法なり機構なりに各省庁の出身者が出向する、あるいは再就職するというパターンです。
　この役員以外の職員に占める省庁からの再就職者と出向者を伺いたいんですけれども、それぞれの人数と役職を教えてください。
○参考人（志村務君）　省庁からの再就職者と出向者についてのお尋ねでございます。
　平成三十年四月一日現在、省庁からの再就職者はございません。
　職員のうち省庁からの出向者の人数及び役職につきましては、本部におきまして、部長クラス五名、マネジャークラス二名、非管理職で四名でございます。また、海外事務所におきまして、所長六名、次長六名の、合計二十三名となっております。
○風間直樹君　やっぱり結構いらっしゃるわけですよね。
　今回、新税を設けて、それを今日御説明の様々な目的、使途に使うということについてはこの委員会で議論をするわけですけれども、このＪＮＴＯがそうだとは言いませんが、今まで私もいろんな特別会計の法人を見てきまして、まあ本当にお手盛りの予算、お手盛りの使い方をしているところがたくさんある。今回の税とその使途がそうならないように、今後しっかりフォローし、チェックをしていきたいと思っています。
　それから、これ一応伺っておきますが、この役員の皆さんの給与について念のため教えていただけますか。
○参考人（志村務君）　役員の給与につきましては、理事長の年間報酬等の総額は千七百九十五万六千円、理事四名につきましては千四百一万一千円から千四百七十九万九千円となってございます。
○風間直樹君　なかなか高給ですよね、皆さん。そうですか。
　それから、ちょっと財務について伺います。
　このＢＳを見ますと、資本剰余金としてマイナス四・九億円の計上があるんですけれども、これ内訳は何でしょうか。
○参考人（志村務君）　私ども機構の資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、国から出資された固定資産の評価替え資本、あるいは運営費交付金と寄附金で取得したもので、独立行政法人の財産的基礎を構成するものでございます。
　この資本剰余金マイナス四・九億円の内訳についての御質問でございますが、これは特定償却資産の除却によるもの、それから特定償却資産の減価償却相当額でございまして、具体的に申し上げますと、情報システムに係るサーバー等のハードでございますとかソフトウエア、あるいは事務所の照明ですとか間仕切り、それから空調ですとか、そういったものの内装等の除却でございますとか減価償却相当額等でございます。
○風間直樹君　このＪＮＴＯには今回の新税から運営費交付金として今年度予算で十三億円計上されるという話ですが、先ほど職員についてもちょっとお尋ねしましたけれども、これ、志村さん、あれですよね、予算が増えると、そうするとこれからＪＮＴＯでも職員の人数を増やしていくというお考えでしょうか。
○参考人（志村務君）　それは、今後の業務の必要性でございますとか、そういったものを勘案しながら、観光庁さんでございますとかあるいは関係する省庁の皆様方と調整、議論をしながら設定されていくものというふうに考えてございます。
○風間直樹君　分かりました。
　私もこれまで決算委員会を中心にこの特別会計のお金の使い方を厳密にチェックしてきた一人ですので、今回、ＪＮＴＯについても、これ御縁と思ってこれからフォローさせていただきますので、よろしくお願いします。
　それから、ちょっと時間の関係で、次に会計検査院にお尋ねをしますが、検査院、これまで何回か、会計検査院法二十五条に基づく掘削を瑞穂の国記念小学院の土地でなぜ行わなかったのかということを尋ねました。
　いろんな議員の質問を聞いていますと、平成二十一年の航空局調査で、この地面の下のごみの埋設量等についての調査が行われていると。ところが、その後、この航空局の調査を使った財務省と国交省によるごみ埋設量の計算においては、これ検査院も国会に出した報告で指摘をしているように、不明瞭な点が多々指摘をされています。
　であれば、この二十一年航空局調査はあるけれども、これは私の考えですが、やはり検査院が二十五条に基づいてこの二十一年調査とは違う場所の掘削を何か所かやるべきだと、そして、その何か所にごみがどれぐらい、混入率がどれぐらいというのを検査院自身のデータとして持つことによって、それに基づき国会がこの森友関係の値引きの適正性を議論する大きなデータとなり、根拠となる、こう思うわけです。
　検査院、どうですか、私のこの考えはおかしいですかね。二十五条では、検査院、掘削できますよね。これからでもやったらいかがでしょうか。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　まず、掘削について法的にできるかどうかということに関しましては、先般の当委員会におきまして、会計検査院法二十五条、二十六条、あるいは二十八条、こういった規定に基づきまして、検査を受けるものに土地の掘削等を行わせ、その報告の提出を求めたり、検査を受けるもの以外の者に土地の掘削等を依頼したりすることが会計検査院法上可能となっております、このように答弁しているところでございます。
　その上で新たに掘削してはどうかということかと思いますけれども、今回、地下埋設物の量につきましては、近畿財務局の依頼により大阪航空局が行いました本件土地に係る地下埋設物撤去処分費用の算定におきまして推計が行われているということでございます。
　その推計につきましては、大阪航空局では四七・一％という数字を用いていたところでございますけれども、昨年十一月に私どもが国会に提出いたしました報告書におきましては、四十二か所の混入率の平均値三一・七％を用いるなどして推計した処分量をお示しするほか、廃棄物混合土が確認されました最大深度の平均値と最小深度の平均値の差となる範囲全てに廃棄物混合土が存在する層があるとみなして算定する方法により推計した処分量につきましてもお示ししているところでございまして、これらの複数の方法により推計した処分量は、いずれも大阪航空局が算定した処分量と大きく異なるものとなっていた旨を報告書に記述しているところでございます。
　こういったことを、報告書に述べておりますこと、しているところでございまして、当時、大阪航空局が利用することができた既存の資料におきまして、対象面積におきまして既に四十二か所の試掘結果が得られておりますことから、検査の手段といたしまして新たに土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認、そういったことを行う必要性があるとまでは認識していないところでございます。
○風間直樹君　それを認識してほしいんですよ、検査院。弱いんです、この二十一年調査。だから国会でこれだけ議論紛糾しているんです。何で私、検査院にしつこく、こんな何回もこの問題やるかというと、検査院、これできる機関なんです、だからなんですよ。しかも内部統制機関でしょう。内閣から独立していますよね、検査院。だからできるんですよ、二十五条で。何でやらないのと、できるのに。皆さんはそのために存在する組織なんでしょう、検査院は、国民がこれだけ疑問感じている中で、というのが私の問題意識なんです。
　だから、検査院の今御答弁の姿勢が歯がゆくてしようがない。だったら検査院要りませんよ。これだけ大きな、国論を大きく騒がす問題で、いや、二十一年調査で航空局がやっていて、そこに数字が載っていますから我々はやるに及びませんというんだったら、皆さんに税金払う必要はない、国民は。二十五条という強力な武器持っているんですから、皆さんは。国交省もできますよ。でも、やらないでしょう、政府の一員だから。会計検査院できますよ、やれるんですよ、政府の一員じゃないからということを私は言っています。また次回、これやりますので。
　それで、委員長、この問題ずっと委員会でやっていますけれども、各委員から参考人の要請が出ています。私も、これだけ質疑をしても財務省はいまだに決裁文書、残りの十三件全部出さない、捜査が終わるまで出せないと言っている。一方で、国民のこの問題に対する政府の姿勢に対する疑念は非常に大きい。これ、やっぱり国会がこれを整理して解決の方向に向かわせないといけないと思うんですね。そのために関係者のやはり招致をした上で質疑をすることが非常に大事だと思います。三名求めたいと思いますので、理事会でお諮りください。迫田さん、それから飯塚さん、武内さん、お願いいたします。
○風間直樹君　以上で終わります。ありがとうございました。
○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　国際観光旅客税法について、先ほど風間委員からもありましたが、この税が、昭和六十三年に成立した消費税以来、本格的な国税としては三十年ぶりの新税であると聞いています。日本は観光資源も豊富ですし、日本を理解してもらうには、日本に海外から人々が来て、実際に日本の人々と接してもらうことが最も大事であると、そのように考えております。この税が日本理解の拡大、経済の発展に寄与してもらいたいと願っております。
　私は、この問題、そう詳しいものではありませんけれども、この場合、観光客が日本に出入する又は物が日本に出入りする玄関口、空港や海港がしっかり対応できる状態にあるのか、世界に誇れる玄関口になっているのか、少し心配しています。
　配付しました資料、これは世界主要空港の着陸料の比較でございます。航空機一機がそれぞれの空港に着陸するとき支払う料金の比較です。日本の競争相手となるのはアジアの空港でございます。この場合、シドニーはゼロ、着陸料はありません。上海が十六万二千円、香港二十一万八千円、台北十一万一千円、シンガポール二十一万八千円、ソウル十八万七千円。これに比べて成田は三十三万八千円、上海の約二・一倍、ソウル、これは仁川空港の約一・八倍。羽田空港に至りましては着陸料は五十九万四千円、仁川空港の約三・二倍、非常に高い料金になっております。
　日本の空港の着陸料が非常に高いということは以前から航空関係者の間で問題視されてきたことでございます。国際空港、例えば空港ですが、国際空港は激しい競争の場でありますので、是非検討する必要があるのではないかと考えております。観光客の増加を目指すのであれば、まず国際空港をより利用しやすく、そして、そこで空港会社や人が支払う料金は航空運賃に上乗せされてくる可能性が多いわけですから、その料金を安くすることが求められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンの目標に基づきまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万、二〇三〇年に六千万受け入れるためには、我が国に入国する外国人のうち約四割を超える方々、これ首都圏空港に来られています。その首都圏空港を始めとしまして全国の空港の機能向上を図る必要があると考えてございます。
　まず、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人の目標達成に向けましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして発着枠を年間約八万回増加させることなどを通じまして、首都圏におけます訪日客の受入れ体制の整備に取り組んでおるところでございます。また、地方空港の機能強化も大切でございます。那覇空港の滑走路増設や地方空港のＣＩＱ機能の向上に必要な施設整備を行いまして、国際線誘致促進のための着陸料への支援など、ハード、ソフト両面からの施策を講じてまいりたいと考えてございます。
　さらに、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の目標達成に向けましては、先ほど述べました取組に加えまして、成田空港第三滑走路の整備など成田空港の更なる機能強化、そして福岡空港の滑走路増設等の取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、空港の着陸料が高いということでございますが、例えば関西国際空港、これは一昨年の四月から関西エアポート株式会社という民間の会社が運営することになりましたが、新規就航路線の着陸料の割引等々をやってございます。その着実な成果が出ておるものでございます。また、先ほども申しました地方空港の国際線誘致のための着陸料の支援等々の措置を講じまして、そういった負担の軽減ということに努めてまいりたいとございます。
　いずれにしましても、観光政策によって増加する訪日外国人旅行者を我が国の空港においてしっかりと受け入れるように、これらの施策を着実に推進してまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　やらなければならないことというのが、港に関して、今お答えいただきましたように、山ほどというか山積しているのが現状であると考えております。
　もう一つだけ資料をお出ししましたので、その説明をいたします。
　これ、世界主要空港の空港料金比較となっておりますが、済みません、欧州諸国を外してありますので、アジアの主要空港の空港利用料金の比較になっております。済みません、訂正いたします。
　これ、日本の場合はやはりアジアの空港と比較しておかないといけないと思っております。白い部分が着陸料金、ピンクが航空会社が支払う料金、青いグラフが旅客が支払う料金となっております。空港の利用料金は旅客一人当たり、これ全体ですけれども、見ても、日本の空港はアジアの空港の中でやはり高いものとなっております。日本の激しい競争相手である例えば仁川空港は三千七十二円、羽田が六千八百八十六円、関西空港で六千四百二円というこれは資料でございます。
　ここ、中山事務所で加工というのはヨーロッパの空港を落としたというだけでございますので、グラフそのものについては全くいじっておりません。
　羽田空港、関西空港の、仁川空港の場合は半分以下という状況でございます。これだけ違って競争せよといっても、非常に難しい状況になるだろうと思っております。
　さらに、今回の出国税と言っていいでしょうか、これが一人当たり千円ということで、統計的に空港利用料金の中に含まれるかどうかちょっと確認していないんですけれども、いずれにしましても、空港を利用する者が千円上乗せして料金が掛かるということになります。その分高くなることは否めません。現在でも日本訪問客は他のアジア諸国に比べて高い空港料金を支払っている状況でございますので、この税の実施に当たっては、空港そのものの利用料金全体を見直す必要があるのではなかろうかと考えております。
　全体として、アジアの空港、海港において利用料金と、他のアジアの港と同程度というと厳しいかもしれませんが、少なくとも何倍というような差ではない程度にする必要があるのではないか、そのことを検討する必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘のように、我が国の空港使用料を合算した旅客一人当たりの負担額、これは、近隣の中国、韓国、台湾等々に比べまして若干高額となっておるのは事実でございます。今、委員御指摘のとおり、成田では約四千円強のところ、ソウルの仁川、台湾の台北は安くなっておるところでございます。
　一方、先生おっしゃいましたように、欧米諸国はもうちょっと高くなっているというような実態でございまして、先ほども申しましたとおり、国際線を多く誘致するために、例えば新規の乗り入れ何年間にわたっては安くするであるとか、そういった措置を講じることによって定着を図り、全体的な負担の軽減ということに努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○中山恭子君　また、旅客についても、それから貨物についても、ハブ的な役割をする空港というのが日本にはないと言ってもいいかと思います。
　那覇空港が相当頑張って広くなっているということでございますけれども、やはり日本の中で、今旅客でしたらみんな仁川空港を使ってそれ以外の国に飛ぶという、日本の航空会社ではない航空機を使って移動しているところも非常に多いわけでございます。これ、ほとんど値段の問題になるのかもしれません。
　そんなこともあって、是非、日本の中に物流のハブ、それから人の動きのハブの役割をするような空港を将来にわたって設計し、段階を経てしっかりした空の港、海の港を造っていただきたいと考えておりますが、通告していないかもしれませんが、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、那覇空港は、東南アジアに地理的に近いという特性もありまして、現在貨物のハブという形で活用されておるところでございます。那覇空港につきましては、二〇二〇年三月に滑走路を増設すべく今取り組んでおるところでございます。容量を増やすことなどによりまして、きちんと対応したいと考えてございます。
　加えまして、旅客、乗り継ぎ等々は、やはり首都圏空港を機能強化させる必要があると考えてございます。今、日本の国際空港の中で貨物の取扱量が一番多いのは成田空港でございます。成田空港につきましては、先般、地元の方と第三滑走路の建設、第二滑走路の延長、そして運用時間の延長等について一定の合意を見たところでございます。それをやることによりましてきちっとハブにしたいと考えておりますし、また旅客につきましては、先ほど羽田空港の機能強化と申しましたが、やはり羽田空港は国内の路線のハブでございます。したがいまして、日本の各地と海外を結ぶ拠点という形にもなりますので、羽田空港の機能強化によりましてハブ機能もきちっと確保していきたいと思います。
　以上でございます。
○中山恭子君　成田、三十年ほども前になりますけれども、支署長を務めておりますときに、生鮮食料品の物流がニューヨーク・ケネディ空港、フランクフルト空港をしのいで世界で一位になったことがございます。対応するのは大変でしたけれども、可能性は十分あると考えておりまして、しかもこの貨物の動きのハブ、飛行機が国内でいえばトラックみたいな役割を果たすわけでございます、各地を回って戻ってきて、またそこで仕分をして配っていくという。そういう動きが今もう通常の話でございますので、これをほかの国だけに任せておくというのは、この日本の経済規模を考えると大変もったいない。那覇が頑張ってやってくれているということですので、もう倍以上のもの、形を整える必要があるかもしれません。
　また、人の動きも是非、今回のこういう出国税を課すということであれば料金体系を見直していただいて、世界の人々が日本に来て、日本からほかの国に渡っていくという、そういったところまで持っていっていただけたら、これは日本理解にもつながりますし、日本経済に大いに発展に役立つものだと考えております。
　日本国内の観光資源の整備も重要ですけれども、この出入口である空港から港の機能の一層の拡充整備が必須であると考えますので、頑張ってください。
　終わります。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、国際旅客税法案につきまして御質問したいと思います。
　まず、この税収の使い方を御質問申し上げたいと思いますが、この税収につきましては、外国の旅客者が快適に日本で過ごせるように、またいろんな情報を提供できるように、また様々な体験ができるようにとか、いろんな条件を用いたものにつきましてこの税収を使うということになっております。
　具体的に、私は、この税収をきちんと日本のイノベーションに役立ててはどうかと思っておりまして、もう既に事例には載ってございますけれど、ＡＩ、人工知能を使った自動翻訳、あとはＡＩを使った入管システム、そして私は是非今日回答いただきたいと思いますのは、我が国の独自の準天頂衛星を使った様々な案内サービスなどができるのではないかと思っております。
　あと、自動運転システムや、また、私の知り合いが通訳のシェアリングシステム、外国の翻訳者、通訳者が登録をしておき、そして通訳が必要なときにその人を呼び出して翻訳サービスをするようなシステムを開発しているわけでございますけれど、そのような様々なシステムを開発することを支援するべきじゃないかと思いますが、その点につきまして、観光庁の方はいかがですか。見解をお願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、これは昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示していただいているところでございますが、受益と負担の関係が明確で、先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを基本方針として明確化していただいているところでございます。
　実際に平成三十年度予算におきましても、特に新規性、緊急性が高い施策、事業といたしまして、国際観光旅客税の税収六十億について、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか、税関検査場の電子化ゲートの整備などによるＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるというふうになっているところでございます。
　先生御指摘のような新しい技術を観光の分野において積極的に活用していくということは、一般論としては大変重要なことであるというふうに私どもも認識をしておるところでございます。
　例えば、平成二十九年度に観光庁が実施いたしました調査によりますと、訪日外国人旅行者の訪日中の不満の第一位の理由が、施設などでスタッフとのコミュニケーションが取れないことというふうになっておりまして、今後、個人旅行化が進むことを考慮いたしますと、ますますコミュニケーションが重要となってくるという場合が増えるということが想定されますので、総務省の方でお進めになっていらっしゃいますＶｏｉｃｅＴｒａ及びその技術を活用した多言語音声翻訳システムでございますとか、ＩＣＴを活用した先進的なコミュニケーション強化の取組を関係省庁として連携して進めてきたところでございます。
　いずれにしろ、先生の方から個別の御提案も頂戴したところでございますけれども、三十一年度以降の税収の使途につきましては、閣僚会議決定の基本方針なども踏まえまして、民間有識者の方々の意見などもいただきながら中身をしっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。
○藤末健三君　是非、来られる方々の利便性も非常に重要だと思います。まだ、一つは、日本でキャッシュレス化がすごく遅れていますので、経済産業省を中心にキャッシュレス化ということで進めていますけど、私は、同時にやはり、もうオリンピックが二〇二〇年にありますので、日本に来た外国の方々がやっぱり日本ってすごい進んでいるよねと思って帰っていただかなきゃいけないと思うんですよね。そして、我々が持っている日本のイノベーションを日本に来られた方々が外国にまた広めていただけるということを是非考えていただきたいと思います。
　様々な、例えばＶＲ技術、仮想のビジュアル技術なんかもＮＨＫが今もう既に進めていまして、相当レベル高いと思います、私、実際に見ていると。そういうＶＲ技術なども同時に使い、また、もうこれくどいんですけど、キャッシュレスというとすぐカードになっちゃいますけど、世の中は今スマホでＱＲコードとかになっているわけでございますので、そういう道も是非、観光庁が、過ごしやすいということのみならず、日本のイノベーションを外国に発信するという観点も是非取り入れていただきたいと思います。
　続きまして、観光に関しましてはＩＲの整備が今議論されているわけでございますけれど、実際にＩＲの中でカジノが整備されると。しかしながら、このカジノの整備につきましては、もうリアルのカジノ、実際に物として存在するカジノだけでございまして、実はオンラインのカジノは対象となっておりません、法規制の。
　そういう中で、実際にネットでオンライン、ネットカジノと引きますと、もうどえらい数の、百以上の数のオンラインカジノが出てきます。実際にオンラインカジノのその評価も、ランキングというのも出ておりまして、その中身を読みますと、売上げといいますか賭け金がもう数千ドルですから、もう何か五十万円とかそういう金額の賭け金を賭けれるようなオンラインカジノもある状況になっていると思います。
　恐らく、政府の方に話をお聞きしても、オンラインカジノでどれだけの規模の賭け金が動いているか等についてもまだ把握できていないという状況です。私は、是非政府の方に検討いただきたいのは、リアルなカジノをやった方々が恐らくルールを覚え、これからオンラインカジノをされると思うんですよ。その中で全く規制がない状況になっているという、それが今の現状でございまして、是非その規制の議論を始めていただきたいと思います。
　実際に海外の事例を見ますと、オンラインのギャンブルについても登録制をしいている国もあられるわけでございますので、今の野放しの状況から、是非、もうスマートフォンやパソコンでこういうギャンブルができる、カジノができるような状況を放置しないで政府として議論をしていただきたいと思うんですが、その点につきまして担当の役所から回答をお願いいたします。