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○古川太三郎君　新緑風会の古川です。
　きょうの議論を聞いていてちょっと一つだけ疑問に思ったのでお聞かせ願いたいんですが、したがってこれは予告も何もしてないことなんです。
　それは、先ほど対外投資の件で日本の対外投資が多いのに外国からは少ないと。その理由はいろいろ大臣がお話しいただいて、そのとおりだと思うんですが、いま一つつけ加えるかあるいは考えなきゃならない視点というのがあるんではないかなと。それは、規制緩和も一つなんですが、問題は内外価格差なんですね。
　だから、円高になれば、これは中小企業あるいは大企業も同じですけれども、一生懸命これはもう大変だということでその値段よりもむしろ安く輸出する傾向にあるはずなんですね。ドルベースでいけば同じなんでしょうけれども日本円に換算してしまうと非常に少なくなる。そういう意味で、資本財は当然なんですけれども、同じ商品そのものの半製品を海外で買う方が安いというようなことがもし起きる場合、これは私は一気に十円高ぐらいに、一割なんか上がってきますと確かにそういう部分が出てくるだろうと思うんです。
　というのは、その価格を転嫁できないでそのまま輸出してしまう、しかし日本はその分だけ高いんだよと。日本は、じゃ外国も一割安くなったんだから日本も一割安くするとかいうような努力は決してなさらないで、日本の価格はそのままにして、外国にはドルベースでの考え方でおやりになるということになると取り分が少ない。
　それは外国から見れば、日本に直接投資していろいろするよりも、日本はいろいろ公共財も高いですから、また先ほど大臣が言われたいろいろの理由がある、人間的な問題もある、国際的な関係も余りうまくないというようなことになれば、やっぱり東南アジアに直接投資した方が部品まで安くなるというようなことが起きた場合、起きるというかそのことに目をつけられた場合、これは大変だなというようなことを思うんですけれども、そのあたりの疑問点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど櫻井委員に御答弁を申し上げました中で、後で私が、しまった一つ落としたと思っておりましたのが実は規制緩和の必要性であります。対内投資に対しまして外国側の方々とお話をしましたとき必ず出てくる問題の一つは、実はその点です。そして、委員が今指摘をされました内外価格差というものの大きな要因の一つがこの規制の問題にかかっていることもまた事実であります。
　残念ながら、その規制緩和をいたしましても埋まらない部分があることも否定をいたしませんけれども、やはり私は規制緩和というものについてそうした目からも積極的に進めなければならないものと、そう思っておりましただけに、今委員の御指摘は非常に私どもにとりましてよいポイントをお挙げいただいた。そして、内外価格差の是正そのものが今時に中間財において私どもに求められております一つの努力目標でありますだけに、今の御指摘は大切にさせていただきたいと思います。
○古川太三郎君　ありがとうございます。
　それで、この法律の一定業種に属する創業五年のものとかあるいは試験研究費の一定比率、この認定なしの部分、これは私はそのとおりで非常にいいことだと思っていますし、中小企業を育成する意味でも、これはもういろいろなこと、あらゆることを考えていただければ一番いいことだという方向も同じなんですけれども、一つは知事の認定なんです。
　この法律が成立すると同時に廃案になります技術法、その分野で、これは十年間経過しておりますけれども、この十年間で全国的に二百一件しかないんですね、この認定ないやつは。しかも、五年を経過したもので大体成功したものとか失敗したものとか、あるいはどうなっているのかということをお聞きしたんですけれども、やっぱりその追跡は余りなさっていないようなんですね。きのう慌てておやりになったのか知りませんけれども、そういったことの追跡もなく、またまたこういう手続をお出しになってくる。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
　本当は、これからは小企業、中小企業というのは非常に活力を持った企業でなければ成功はおぼつかない。それを、役所にそういう指針を出して認定してもらって、しかもその保護を受けながら、後その報告をしなきゃならぬ。報告で間違ったりなんかすると罰則まである。こういうがんじがらめの手続をしながらそういった保護まで受ける必要ないじゃないか、そういうことならば初めからそんな世話にならなくても頑張ってやりましょうというのが私は開業の精神だと思うんですよ。
　開業の精神だというのは、これは開業動機のグラフを見せてもらっているんですけれども、「他人から指図されず自分の裁量で仕事ができる」、だから開業したいんだという人は五〇％おるんですよ。このことはやっぱり大事にしてもらいたい。そういった気持ちが多ければ多いほど、私はだんだん中小企業というのは開業率が上がっていくだろうと習う、
　それを、役所がとにかく税金使って補助するんですから、それは報告をしろというのも当たり前でしょうけれども、罰金までつけてやっていかなきゃならぬ、そこはちょっと一般の企業者の感覚と役所の感覚とずれがあるんじゃないか。あるいはまた、通産行政として私はそこまで突っ込んでやらなきゃならぬ義務があるのか、義務というか国家的なものがあるのかなと。もっとやっぱりやりゃすい規制緩和、先ほど大臣がおっしゃったような、そして参入できるような方向の環境づけをしてあげる方がもっともっといいんじゃないか。何か非常に小さいところに焦点を当てて、その焦点をたくさん保護することはいいんですけれども、非常に窮用なんですね。
　それが証拠に、十年間頑張ってこられた技術法、これも鳴り物入りでおやりになったんでしょうけれども、十年間で二百件だと。最近になったら、去年なんか二件しかない。これやっぱり私が言ったようなことで少なくなったのか、あるいは不況だからもうそういう気持ちがなくなったのか、いろいろ原因があるでしょうけれども、その原因もフォローしておられないということに私は若干不満を持つんです。それでいながら、こういう法律をまた懲りず、懲りずと言っては語弊がありますけれども、出してこられる。
　やっぱりこういったことは真剣に経済界と、やった人たちのお話を聞いて、事情を聴取して、この手続が難しいのか、あるいは先ほど井上議員もおっしゃったように、やっぱり簡便性がないとこれはなかなか使いづらいんですね。そういう意味で、どう通産省はお考えになっているのか、そこのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（安本皓信君）　委員御指摘のとおり、手続はできるだけ簡素であるということが望ましいということは私どもも全く同感でございます。
　そういう意味で、御承知のとおりこの法律におきましては、一定の要件に該当する事業活動を行う者に対しましては例えば設備投資減税を行います際に特段の認定なしにそれを行えるようにするというふうな配慮をしているわけでございますが、他方で一定の要件に当てはまるかどうかということではそういった施策を講ずる対象としてなかなか判断しにくいものもあるわけでございまして、そういったものにつきましては個別にいろんな計画を出していただきまして、いろんな事情を判断いたしまして認定させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　こうした施策の対象になる以上は、私どもとしてはやはり実施状況を十分に把握していきたいというふうに考えておりまして、そういった観点から中小企業者から計画の実施状況等についての報告をいただくということになっているわけでございます。
　技術法についてのいろんな御批判、大変ありがたく拝聴をいたしましたが、確かに技術法で二百一件が多いのか少ないのかというのはいろんな議論があろうかと思いますが、私どもも、今回の創造的中小企業振興法をいろいろ検討するに際しましては、やはり技術決につきましてこれまで施策の内容が足りなかったのではないかとかいろんな反省というか糾価をもう一回し直しまして、そういったことを十分踏まえながら今回の法律は案出させていただいているというふうに私どもは思っております。
○古川太三郎君　技術法の評価を踏まえながらとおっしゃるんなら、少なくともどれだけ成功例があってどれだけ失敗例があった、あるいはそういった二百件の人たちがどんなことを言っていたとか、そういったやっぱり意見の聴取はしておかなきゃならぬじゃないんですか。それが全然なかったんじゃないでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　確かに統計というふうな形で必ずしもきちんとした集計はしておりませんけれども、それぞれ失敗例とか成功例につきましては各府県からいろんなことを伺っております、体系的にかどうかということになりますと、確かに先上の御批判のようなこともあろうかと思いますが、ただ個々のケースにつきましてはいろいろ私どもとしてもお聞かせいただいております、
　失敗した例等については、例えばせっかく技術開発できて成果が得られても、その間に経済事情というかニーズが変化しちゃってこれを事業化できなくなっちゃったとかいろんな問題もありますし、またこれまでの技術法の場合には必ずしも事業化段階というのは十分に支援できるような措置がありませんで、そういった反省に基づきまして、今回の法律では事業化段階を十分に視野に入れて、マーケティングまでも支援できるようなそういったことを考えております。
○古川太三郎君　最後の質問になりますけれども、同じような考え方なんですけれども、小規模企業共済が今度改正になります。共済掛金の範囲でお貸しになるんだと、だから取りはぐれはないんだということだろうと思うんですけれども、じゃ自分が積み立てた掛金の範囲内ならば、何らそんな結婚資金だとか事業資金だとかそういったことの検査しなくて、その方が内出に使えるようにすればいいじゃないですか。何で拘束をするんですか。そこが今やっぱり役所に対して国民の批判があるところじゃないかなと。
　先ほどの、認定してそして報告させる、罰則までつける、そこまでの保護が本当は必要かどうかというのと同じ発想なんですけれども、自分の掛けた掛金で引き出すんだったら、その枠組みは取っ払って、どうぞ掛金はお使いになってくださいと。皆さんが四％で回すと言われるんだったら私は六％で回したいという人だっておるかもわからない。その知恵というのは小さい知恵でも大きなものになるかもわからない。だから、この範囲ならお貸ししますと、人のお金なんだからそんなこと言う必要ないと私は思うんですけれども、そのあたりをお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（小川忠夫君）　ややそもそも論で恐縮でございますが、小規模企業共済制度の本来の目的が、契約者の拠出による掛金を効率的に運用し、これは現在、実際は中期の金融債を中心にして、あと国債とか生命保険、金銭信託等、資産のポートフォリオを考えて運用しているわけでございますが、共済事由が発生した場合にその運用収入とともに共済金として支給する制度でありますから、支給に至るまでの掛金等については共済金の支給に影響を与えない範囲内でいわゆる還元融資として契約者に貸し付けを行っていると、こういう考え方でございます。
　制度発足以来、小規模企業共済制度の契約者貸し付けの貸付原資となる共済資産の規模が非常に小さい状況下にあっては、共済資産の運用効率それから安定的な運用というものを考えた場合には、貸し付けの範囲を広げますと共済事業の円滑な運営を損なうおそれがあるためにどうしても貸付対象を事業資金に限ってきた、こういうことでございます。
　三十年間やっているうちに、先ほど来申し上げておりますように順調にこの共済制度発展してまいりまして、現在は共済資産が約四兆六千億刊に上っております。このように共済資産の規模が格段に大きくなっているわけでございまして、このような制約を維持する必要性は従来に比べますと相対的に小さくなってきた、こういうふうに私ども認識しておりまして、契約者のいろいろな御要望も踏まえながら、今回の制度改正におきましては入院費用とか被災住宅の復旧費用、いわゆる事業に関連する資金を対象に加える、あるいは創業、転業のための資金を新たに貸し付けの対象に加える、こういうふうにしたものでございます。
　契約者貸し付けそのものが、経営基盤の脆弱な小規模企業者の事業の廃止等に着目した木共済制度の共済資産による還元融資で、先ほど来申し上げている性格そのものでありますものですから、共済資産の効率的な運用あるいは共済制度の安定的な運営を図るというような観点から考えますと、契約者の事業に全く関係のないものまで貸し付けを拡大していくということが必要があるかにつきましては、なお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　まず、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてでありますが、これは九四年六月の産構審小委員会の報告書、すなわち、一つ、社会資本整備の拡充、前倒し実施を柱とするマクロ構造調整、二つ、規制緩和推進計画、三つ、リストラの円滑化、新規産業の展開支援等のための産業構造政策の三位一体の政策が必要であるという立場を受けたものであり、同時にまた十二月の中小企業近代化審議会の答申、すなわち、我が国企業の海外生産の増大、海外からの部品調達の拡大によるいわゆる産業の空洞化が生じることも懸念されるとして、既存市場の成熟化等の経済の構造的な変化に伴う日本経済の閉塞状況を打破するために創造的事業活動を促進することが我が国総済の活力の確保につながるとの結論を受けて提出されたものと私は理解しております。
　今、制定経過をるるこのように触れましたのは、本法案が直接的には産業空洞化を推進するものではないにしても、異常円高、不況を口実にした大企業のリストラによる生産拠点の海外移転、国内産業空洞化を前提にして、それによって影響を受ける中小企業や創業者を支援するという、そういうモメントといいますか枠組みといいますか、そういうものがあるんだということを私なりに整理したことにほかならぬのであります。
　そこで、本法案の実施によって、先ほども井上委員が触れられましたが、今中小企業の廃業率が開業率を上回っているというこの現状を、ゆゆしきという言葉を使われましたけれども、どれだけ改善できるのか、また開業率をどれぐらい引き上げることになるんだろうか。まず、そこらの実情と見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　開業率の低下あるいは廃業率の上昇の要因を私どもいろいろ分析をしてまいりました。
　これによりますと、例えば開業率の低下の要因といたしましては、開業に必要な設備資金が非常にかかるといったような必要な資金が増大しているというような問題、あるいは技術革新が急速であるというようなことなど新しいものを生み出すための競争が非常に厳しくなっているというようなこと、あるいはまた人材面で独立開業意欲を持つ人が必ずしも多数存在しないような状態になってきているようなこと、こういったような問題がございます。また、廃業率の上昇の原因といたしましては、非常に急激な環境変化によりましてなかなか対応できない事情が生じている、また経営者の高齢化や後継者難等の問題もある。
　このような状況の中で、先ほど来御議論のございます円高その他に伴います海外投資の増加でございますとか、あるいは輸入の増加でございますとか、こういう状況が起こってきたわけでございます。
　このような状況の中で中小企業の活力を維持していくためにどうすればよいかということでございますけれども、基本的には環境適応力をつけっつ、新しい分野、新しい事業の展開を支援していくということが大事だろうということで今般の法律の御提案に至っているわけでございます。
　具体的にそれでは開業率の低下、廃業率の上昇がどの程度抑えられるかという点でございますけれども、今申し上げましたようにいろいろな要因が絡み合いまして、結果としての数字としての廃業率、開業率の変化が出てきているわけでございますので、今般の法律この一つで要因のことごとくを整理、解決できるかというと、私ども必ずしもそうは思っていないわけでございまして、定量的な把握は困難だということでございます。
○市川正一君　たしか中小企業リストラ法の利用は千二百件あったと、こう伺っておりますけれども、本法案は、事業開始五年未満の製造業等の中小企業者、売上高の三％以上を試験研究費に充てている中小企業者は特定中小企業者に該当し、七％税額控除または三〇％特別償却などの設備投資減税が受けられ、新規開業の中小企業者はすべて対象者ですから多くなるということは私は予測し得ると思うんです。
　しかし、この特定中小企業者で、生産、販売もしくは役務の提供の著しい新規性を有する技術に関する研究開発、またその成果の事業化を行う研究開発等事業計画の認定を受けられる業者については、今回廃止される中小企業技術開発法の認定が十年間で二百一件、異分野融合化法の認定が七年間で三百九件であったと、こういう実績からしても、結局ごく一部の優良中小企業者だけを対象にする施策になってしまう、そういうおそれが多分に懸念されるんですが、そういう認識はいかがでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　これまでの技術法あるいは融合化法の運用によりまして、相当数の認定対象が出てきたわけでございます。これらの企業をいろいろな角度から分析をいたしますと、非常に小さな企業、例えば従業員五人程度の企業、資本金百六十万程度の企業から従業員四百人以上の企業に至るまで、非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。
　ただ、共通しておりますのは、技術の開発に大変熱心である、あるいは知識の融合化等に大変熱心である、かような状況になっているわけでございまして、この技術開発や知識の交流等に熱心だということが優良企業であるということでございますと、まさに優良企業の方々に御申請いただいている、かように考えているわけでございます。
○市川正一君　もう一つお聞きしたいのは、都道府県知事が認定する、場合によっては市区町村長が認定することになる研究開発等事業計画の認定基準についてなんですが、著しい新規性を有する技術、ノウハウの研究開発やその成果の事業化を実施するとしておりますが、具体的内容をどのようにお考えになっているのか。
　また、都道府県知事が認定するわけでありますから、全国基準だけでなく、地域経済や地場産業の発展に役立つ新規性の技術の開発など、地域経済の発展に資する、その地域の特殊性に見合った新規性を有する技術についても認定できるようにすると非常に活用が広がると思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　本法は、言うまでもありませんが、新たな事業分野の開拓の促進を図る観点から、中小企業によります著しい新規性を有する技術に関する研究開発等を支援するものでございます。
　その場合、著しい新規性とは、それを有する技術とは何かということですが、これは従来にない技術の要素が付加され、研究開発を行わなければ解決し得ないような課題、そういったものを含んでいる技術であるというふうに考えております。言いかえれば、既に実用化されている技術でありますとか、単なる技術改良等ではなくて、一般的には実用化されていない新しい技術で、その実現のために研究開発努力を必要とするというふうなものを考えております。
　また、計画認定に当たりましては、基本的な枠組みはできるだけ統一していかなきゃいけませんが、当然都道府県によりまして委員御指摘のようにいろんな事情があるわけでございますので、その辺は適切な運用ができるように配慮していきたいというふうに考えております。
○市川正一君　地場産業の発展やその他に資するためにも、今おっしゃったように適切な運用、弾力的検討をひとつぜひ進めていただきたいと思います。
　最後にこの問題について、私の体験からも、認定されても無条件で融資などの支援措置がなかなか受けられないというのが今まで中小企業関係の法律では往々にしてございました。八五年の円高のときに制定された新事業転換法、それから特定地域法についても、私は、九一年八月でありますが総務庁の行政監察局が法律で認定を受けても政府系金融機関の融資が受けられないと指摘して改善指導をしておることをここで示しまして、九三年十一月の中小企業リストラ法審議の際に、認定されたものについては融資が受けられるようにすべきであるということを主張し、通産省も改善を約束されました。しかし、その後も融資がなかなか受けられないという事例が私どもの方にも寄せられております、
　今回の法案では、信用保険法の特例で二千万円まで無担保無保証の新設、また無担保枠が七千万円などの措置を講ずるとしておりますけれども、支援を受ける中小企業は創業する業者や個人ですから、もともと資金の調達力が不足しております。また、営業実績も乏しい、担保力も弱いという立場にある人たちですから、今まで以上に融資を受けることが厳しいと予想されます。認定を受けた研究開発事業について融資が受けられるように政府の方の金融機関に対する強力な指導が期待されていると思うんですが、その点お伺いします。
○政府委員（安本皓信君）　政府系中小企業金融機関につきましては、これまでも必要に応じまして適切な貸し出しについて指導してきたわけでございます。従来より、貸し付け条件の要件、個々の中小企業者の実情等に応じて対応が図られているというふうに認識している次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも政府系中小企業金融機関の貸し出し等につきまして十分な目配りをしていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　次に私、小規模企業共済法について質問をいたします。
　今回の改正は、共済金の運用利回り六・六％の設定に対して、平均の運用利回りが九〇年度が五・八一％、九一年度が五・六三％、九二年度が五・四一％、九三年度が五・二六％に低下している折から、将来の共済制度を維持するために、基本共済金額を四％に引き下げ、運用益で余裕があれば付加共済金を支給するといういわゆる二階建て方式に制度が切りかえられます。
　そこで伺いたいのは、新規契約者はもちろん、年六・六％の運用利回りを期待して加入している既存の契約者の共済金についても、今後の分は四％の基礎共済金と付加共済金にされて支給される共済金額が引き下げられることになるんじゃないですか。この点はいかがですか。
○政府委員（小川忠夫君）　先生御指摘のように、また先ほど来御説明申し上げていますように、今回の共済金の額に係る改正のポイントは、共済金の額の算定方式につきましていわゆる二階建て方式に改めるということでございます。
　新しい二階建て方式制度のもとにおきましては、毎年度の運用収入に対応して付加共済金の額が設定されるということになるために、確かに最近のような異例の低金利水準下では、当面共済金として得られる額が現行制度に比べまして低下する可能性が高いものと考えられるわけでございますが、将来につきましては、金利動向いかんによりますが、共済金の額が現行制度の共済金を上回ることもあり得るという形になるわけでございます。
　このように、今回の改正は単純に共済金額を切り下げるといった内容のものではなく、先ほど来御説明申し上げていますように、金利の自由化時代に対応して契約者が契約期間中の金利水準に相応した額の共済金を受給することができるようにするというところにあるわけでございまして、ある意味ではそういった時代の変化に対応してより安定的かつ公平な制度とするためのものであると考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○市川正一君　いずれにしても、既存の契約者に対しては引き下げになることはこれは確かなんです。
　しかも、四兆六千百九十一億円の共済資金の運用について見ますと、中小金融公庫・商工中余債あるいは国債を中心に運用する制度の制約からしても、今のように公定多合が一・七五％の低金利時代に共済掛金の運用による収支の均衡を図ることは事実上困難にならざるを得ぬのです。将来の安定給付を確保するためにも、共済金額の二階建て方式による共済契約者の負担によるだけでなしに、私が言いたいのは、ここからが本編になるんですが、政府が原資を追加する必要があるんじゃないかという問題なんです。
　確かに、政府は小規模共済の事務経費は全額負担しております。しかし、小規模事業者の老後生活の安定、国民年金などの公的年金給付の補完という側面を持っている小規模企業共済制度であるんですから、共済金を保障する原資については八二年から五十三億円にずっと据え置かれたままです、大臣も御承知のとおりです。ですから、共済金の給付を保障するための国庫負担についても今検討すべき段階、そういうふうに私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そこの部分、私は委員と意見を異にいたします。なぜなら、小規模
○市川正一君　大事なところでいつもこうなんだ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、あなたの方が私と食い違うんです。大変恐縮ですが、委員の方が私と食い違うのでありまして、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　小規模企業共済そのものが、本来相互扶助の考え方に立ちまして、共済契約者の拠出した掛金とその運用益によって共済契約者の廃業などに対しての共済金を支払うという仕組みになっているわけであります。こうした性格を考えました場合に、その運用収入などの変化に応じて国民一般の税金に負担を求めるという性格のものではない、私はそう思っております。
○市川正一君　今回の改正は、確かに掛けどめ制度とかあるいは新規開業、転業への貸付制度の創設など評価すべき点もあるんです。しかし、私が今申しましたように、やはりそういう国民年金の給付補完というふうな性格を持っているその側面から見ても、五十三億に据え置かれたままのこの状況を積極的に改善していく措置を検討すべきじゃないかということを言っているんであって、大事なところになると意見を異にするというのでは、これはそこをもう一歩突っ込んで検討してほしい。
　時間が参りましたので、私、以下進めますが、不況の中で零細業者や小規模業者の要望が強かった休業補償制度の導入については、民間保険商品の利用が既に進みつつあること等から、休業に対する補償を現時点で導入することは必要ではないと民間保険商品との競合を理由に見送られているんです。この間の不況の中で、掛金が納付できないために事業団による解除、運転資金の確保のため加入者による共済解除を中心とする解除件数が、いただいた資料によりましても九一年度で九万六千件なんです。九二年度は十二万件です。九三年度は十四万件。急増をしておるんです。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　共済加入対象者が五百万人いるのに加入者は百五十万で三割強という状況、これをやっぱり打開する必要がある。魅力ある制度にする必要がある。そのためにも休業補償給付など積極的な制度改善を図るべきである。不況のときに業者の方は、初めに生命保険や小規模共済を解約して生活資金に充て、じっと耐え忍んでいるんですね。やっぱりそういう実態に即しても、今回三十億円出資したあの原資を拡大し、そしてその方向に道を開くという点をぜひ研究していただきたいということを要望し、最後に御答弁を承って質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　承りました。
○市川正一君　じゃ、検討してください。
　終わります。
○翫正敏君　本法律案提出の背景にある円高問題について質問します。
　先ほど自民党議員から一部質疑がありまして大臣が答弁されましたが、中小企業庁が調査をした中小企業円高影響フォローアップ調査の仲なんですけれども、先ほど大臣の方から去年どことしの調査の比較のことで、円高の影響についてはことしについては非常にあるという答えがふえているというお答えがありましたし、それから輸出の採算レート、これは幾らかというのについては、去年の調査では中央値が百十三円ということであったけれどもことしは中央値が百十円となっているというお答えでありました。また、九十円でも採算がとれるというふうに答えた企業は二％だとおっしゃったと思うんですけれども、この数字はちょっと違っているかもしれませんが、訂正してください。
　そういうお答えがありましたので、さらにちょっと具体的に数字を挙げて説明していただきたいんですが、去年は七月と九月に百三十その中小の企業、中小事業所を対象に円高の影響が調査されているわけです。
　結果を見ますと、七月時点では、影響が「かなりある」というのが五三・三％、「多少ある」が一一・七、計六五・〇があると答えています。九月の時点では、「かなりある」が六〇・〇、「多少ある」が二六・九、計八六・九があると答えています。昨年の調査時点では一ドルが九十八円から九十九円のレートであったと思いますが、最近は九十円前後と一気に円高が進んでおります。
　ことしの直近、三月になりましてから百三十社余りの事業所を対象にしてこの調査をされたと聞いておりますので、ことしの、あるという答えのふえぐあいを具体的な数字で示してください。
○政府委員（鈴木孝男君）　本件の調査の結果は、先ほど大臣から御答弁ありましたように間もなく公式に発表の予定でございますが、その調査によりまして、昨年百円を割った段階の直後の七月と今回の、正式には四十九産地百十二企業でございますが、その調査を比較いたしまして、既に影響が出ているあるいは近く影響が出るというものとの比較、先生今いろいろ御質問ありましたけれども、大体数字は先生の御質問の中にもございましたが、昨年七月で既に現時点で影響があるというのは先生御指摘のように六五％、これが今回は「かなりある」、「多少ある」を含めまして、影響あるというのは七五％でございます。
　そういう意味で一〇％ふえておりますし、一つの特徴は、先ほど大臣もお話ししましたように、すべての企業が、現在影響ある、あるいは近く影響があると、こう言っておりまして、前回、昨年の七月の場合には影響がないと見ていた企業が三％弱あったと、そういうようなことからいたしますと、今回の急速な円高というのは輸出型産地の中小企業に対して大変厳しい影響を与えているんではなかろうかと私ども認識しております。
○翫正敏君　具体的な影響という調査も昨年行われておりますが、これを見ますと、輸出向けの成約額の減少が七八・四で、値下げ等契約条件の変更が三五・三、為替差損を生じたが二〇・七ですか、輸入品との競合が厳しくなった二四・一、既に締結した契約のキャンセルが六・力と。もちろん足して一〇〇になるわけではないんですが、幾つか答えておられる者があるんだと思いますが、これと比べてことしはどういうふうな結果になっているでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回の調査を見てみますと、輸出向けの成約額の減少が、既にもう現在影響が出ているという企業が七六・二％でございます。値下げ等契約条件の変更、これが四六・四％、為替崖損三四・五％、輸入品との競合の激化と答えております企業が三二・一％、既に締結した契約のキャンセル、そういったものを挙げておりますのが一四・三％、そういう比率になっております。
○翫正敏君　特に為替差損を生じたという数字と輸入品との競合が厳しくなったという回答が著しくふえていると、そういうふうに思います。
　採算レートについての答えは昨年と比較してどうだったかお答えいただきたいんですが、昨年のを見ますと、荷三十円以上で採算がとれるが三・四、百三十円から百二十五円が五・九、百二十五円から百二十円が一八・六、百二十円から百十五円が一五・三、百十五円から百十円が一四・四、百十円から百五円が二八・〇、百五円から百円が九・三、百円から九十五円が四・二、九十五円から九十円という答えが〇・八、九十円以下〇・〇、なしですね、そういうふうになっているんですけれども、中央値単純計算が百十三円ということですが、ことしの結果はどういうふうになっていますか。
○政府委員（鈴木孝男君）　先ほど大臣からも御答弁ありましたように、試算による平均値、これは今回の場合には百十円程度でございまして、前回九月の調査、このときは百十三円でございますので、中小企業の合理化努力、企業努力によりまして三円程度円高に対して進んでいるんじゃなかろうかと思っております。
　また、個々の採算レートについての数字でございますが、百三十円を超えるものが一・九％、百二十五円から百三十円が二・九％、百二十から百二十五円が一三・六％、百十五から百二十円が一二・六、百十から百十五が一九・四％、百五から百十が一五・五、百から百五は二二・三。百円未満についてでございますが、九十五から百というのが九・七、九十円から九十五は一・九ということでございまして、百円未満と挙げているものが一〇％強という形になっております。
○翫正敏君　この輸出採算レートについての昨年どことしの数字を比較しまして、中小企業庁としてはどういうふうにこれ分析されますか。
○政府委員（鈴木孝男君）　中小企業も大変苦しい中で先ほどお話ししましたようなコストの削減あるいは企業合理化を行っておるわけですが、過去の統計でございますと一年間で五円程度がせいぜいというような感じでございましたが、ことしと昨年の九月との比較ですとまだ半年ということでございますから、今回三円というのは、苦しい中で中小企業の方々の企業努力というのがかなり厳しく中でも行われているんではなかろうかなと。
　しかしながら、もうここまで参りますと、大変もうぎりぎりまで来ているんではなかろうかと、これは大臣も御答弁されていると思いますが、そういうような認識を私ども中小企業庁としてはいたしております。
○翫正敏君　この調査結果室二つの点で説明してもらいましたが、円高によって国内の特に中小企業は大変な苦境に立たされていると思います、大変もうぎりぎりというお話がありましたが、ぎりぎりを超しているぐらいのこういう厳しい状況だと思います。
　そこで、大臣にお答え願いたいわけですけれども、円高、わけても最近の九十円前後に急激に上がっております。その円高の原因をどのように分析しておられるか、それが一点です。それから、今後のレートの推移というものはどのように見通しておられるか。もう一つ、三点目には、すべての企業に、大企業も影響が大きいわけですけれども、特に中小や零細企業の影響が非常に厳しいと思いますので、これに対する対策を今回の法律だけではなくてさらに講じていかなきゃならないというふうに認識しておりますが、どのようなことを考えておられるか。
　以上の三点についてあわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中、大蔵省の国際金融局から答弁に立ちました方は、一つはメキシコの通貨情勢に対する不透明感、欧州を中心とする為替市場におけるマルク高ドル安、こうした市況の中におきまして市場に流れるさまざまな情報をきっかけとする投機的取引という点にその説明のポイントを置いておられました。
　これらは、私はそれぞれに間違ってはいない、そしてそのマルクの高値につられて円が引っ張られている、その事実は確かにそうだと思います。しかし、きょう後場の今の数字は私は聞いておりませんが、恐らくけさからの流れですと八十九円台、八十九円の八十銭から九十銭ぐらいで推移しておりましたから、恐らくその流れは余り大きくは変わっておらないということになりますと、メキシコの情勢だとか欧州の情勢だとかと言っているだけのゆとりは我々のところにはありません。
　そして、通貨当局に対して、全力を挙げてこの情勢の中で少なくともノーマルと思えるような水準に戻す努力をしていただきたいということを全力を挙げてお願いを申し上げているところであります。しかし、それはそれとして、我々としてこういう状況が続くことは絶対望みませんし、むしろこの急激な円高に対する対策を必要とするような事態を一日も早く解消していただきたいです。
　こうした状況が続きますならば、我々は少なくとも現在与えられておる武器はすべて使わなければなりません。それはまさに今御審議をいただいております法律をも含めまして、平成七年度予算の中にございますあらゆる手だてを講じるということに尽きます。そして、資金供給の円滑化でありますとか販路開拓支援でありますとか総合的な施策は講じますけれども、この状況が続きますならば、七年度予算でお与えをいただきましたその枠というものを対策が軌道に乗りますまでのむしろつなぎとして使わなければならない事態も想定をしなければならなくなります。
　そして、先般予算委員会においても、私は思い切った公共投資基本計画の前倒しによる補正を主張いたしました、それは、ただ単に阪神・淡路大震災の復興ということだけではなく、この災害というものを生かして災害に強い都市づくりといった柱を立て、それによって内需そのものの拡大を目指す、そうした対応まで考えなければならないかもしれない。その意味では非常に追い詰められた気持ちでおりまして、むしろ通貨当局の全力を挙げての努力を心から今願っております。
○翫正敏君　今後の当面する推移はどう見ておられるかという点だけがなかったのでちょっとお願いしたいんですが、先ほどの中小企業の輸出採算レートの面から見ますと、今回は百十円という答えが中央値で一番多いわけですけれども、それから比較しますと現在九十円というところで、それをさらに割ったりしていますから二十円の差があると思いますが、こういう急激な円高というのは当面どういうふうになっていくと見ておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これも我々が勝平に想像することはできませんけれども、午前中の通貨当局としての説明の中には、一つはドイツ連銀のティードマイヤー総裁の利下げの余地が出てきたという発言、また、アメリカの財務長官あるいは連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長の強いドルを期待する、望む、アメリカの経済は十分それにふさわしいものであるという発言が出たこと等を御紹介になりながら、Ｇ７各国の通貨当局の協調というものを強くアピールしておられました。
　我々として、今委員もお述べをいただきましたように、中小企業の平均値まさに百十円というところ、これはこのしばらくの間に三円分中小企業の皆さんも努力をされて競争力をつけてこられたものがこの変動によって水の泡になっているということを示すわけでありまして、我々としては通貨当局としての御判断が一日も早く現実の市場の姿としてあらわれることを願っておるということであります。
○翫正敏君　大臣の一層のその面での対策などの検討を期待して質問を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本法案に反対する理由は、日本経済を支える小規模企業者を対象にした共済制度について、金融自由化の進展のもとでの低金利時代を口実に、現行の共済命支給水準を引き下げるからであります、
　現行の共済金の運用利回り六・六％に対して、本法案では、基本共済金を四％に引き下げ、毎年度の運用益に余裕があれば付加共済金を支給するという二階建て方式に制度を切りかえるものです。九三年度の共済資金の運用利回りが低金利のため五二六％に低下している状況からしても、共済金の支給額が引き下げられることは明らかであります。共済加入者は対象者の三〇％強であり、円高、不況の中で、九二年度、九三年度の解約、脱退が十万件を超えている状況から見ても、今回の共済金の引き下げは共済制度を一層魅力に乏しいものにし、その存続の危機すら生じかねないのであります。
　共済資産四兆六千億円の運用について、中小企業金融公庫、商工中金、国債など中小企業者への還元を中心とした運用となっている制度の制約からして、金融自由化のもとで将来の安定給付を確保するためには、共済事業への出資や運営費補助を大幅に拡大することが当然であります。
　小規模企業共済制度が、小規模企業者の廃業や老後の生活の安定、公的年金制度を補完する側面を持つ制度からしても、将来の安定給付を保障するために、出資などの財政的支援や魅力ある制度にするための休業補償給付の創設など、制度の抜本的な改善を要求するものであります。
　以上、本法案に対する反対討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　及川　一夫君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　会田　長栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　国税庁課税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　西川　　聰君
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　熊沢　昭佳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　認を求めるの件（内閣提出）
○中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案を一括して議題といたします。
　両案件につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚清次郎君　私は、きょう提案されております農業者年金基金法の一部改正について御質問を申し上げます。
　この農業者年金の制度は、制度創設始まって以来二十五年を経過しようとしておりますが、これはそれなりに農業者の老後の安定、それから特に経営移譲を中心にした構造政策、この着実な推進に大変大きな役割を果たしてまいりました。
　それが、先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意という事態が出まして、いわゆる新政策がそれによってアレンジされたわけでございますが、その新政策が出そろったところで構造政策のさらに進捗につきまして一段の加速の必要があるというようなことに着目されまして、この農業者年金の制度の拡充強化を図ろうとされておるわけでございますが、まことに時宜にかなった農林水産大臣の英断だという高い評価をしなければなりません。殊にこのことにつきましては、生産現場でいわゆる経営譲り受けの客体となる農民の期待は非常に大きいわけでございます。
　それを踏まえて、大臣御承知のとおり、全国農業会議所なり、あるいは全中なりが生産者に成りかわってこの改正要望をしきりにいたしてきたところでございます。これがこの際その線に沿った、おおむねその線に沿った改正をしていただくわけでございます。
　それでこの際、農林水産大臣からこの改正についての基本的な考えと、この改正が持つ政策的役割、意義等につきまして包括的に御所見、御見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま大塚委員からお話があったとおりでございまして、農業者年金は昭和四十六年度に発足したわけでございますが、専従的な農業者の老後の保障はもちろん、さらに適期による経営移譲による経営の近代化あるいは農地保有の合理化というようなことを主眼といたしましてこの制度が仕組まれたわけでございます。
　この制度の政策的な誘導効果といたしまして、現在の年金加入者の状況を見ますと、やはりこれらの加入者の農家の皆さんは農家戸数では一四、五％でございますけれども、経営面積とか農業粗生産額、これらについては四割以上を占めておるというような中核的な経営になっておるわけでございまして、それなりの政策的誘導効果はあったものであるというふうに考えております。
　ただ、御案内のとおりでございまして、農業を取り巻く諸情勢の変化から、新規就農者の減少を背景といたしまして加入者が減ってくる。したがって、そのことからして加入者よりも受給権者がふえるというような、大幅に受給権者が超過するというような事態でございまして、年金財政の安定の観点からもこの点についての配慮をしなければならないという事態になっております。
　他方は、ただいま委員もおっしゃいましたように、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営をどうしても育成しなければならないというような農政上の大きな課題がございまして、それに対して的確な制度の対応が求められておるわけでございます。
　そういう意味で、これからいろいろ御質疑等があるかと思いますけれども、農業に専従する女性の方々に加入の道を開くとか、あるいは新規就農者に対する加入条件を緩和したり、あるいは農外から入ってくる皆さんに対してもやっぱり的確な第三者移譲として認めるとか、あるいは経営移譲のやり直しとかいうようなことによる農地保有の合理化とか、あるいは離農給付金等についてもいろいろ考える、措置をする等々、制度に対して手当てをいたしまして、この新しい情勢に対応する制度の的確な運用を図ってまいるということで、今回改正についての御審議をお願いしておるところでございます。
○大塚清次郎君　ただいまの農林水産大臣のお答えを敷衍する意味で、特に政策年金としての機能に着目して制度改正されるわけですが、その主なる具体的なポイントだけ、ひとつ構造改善局長から項目を要約して説明してください。
○政府委員（野中和雄君）　政策年金としての機能を強化いたします観点から、今大臣が申し上げたような重要な課題に対応いたしますための改正を行っているわけでございます。
　そのポイントといたしましては、一つは、夫とともに農業に専従し経営者としての実質を備える妻につきまして、農地の権利名義を有しない場合も含めて加入の道を拡大するということでございます。
　それから第二に、後継者が任意加入する場合の農業従事期間、従来三年ございましたが、この要件を撤廃するものでございます。
　それから三番目に、経営移譲の相手方といたしまして、新たに耕作等の事業を行おうとする者を追加するということでございます。
　それから四番目に、兼業経営者に対しまして経営移譲を行った後に、農業者年金の加入者などに対しまして経営移譲のやり直しを行いました場合には、その時点から加算つきの経営移譲年金を支給するということでございます。
　それから五番目に、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料の納付済み期間等が二十年を満たす前に、適格な第三者に対しまして移譲して離農する者に対しまして離農給付金を支給するというような措置を講じております。
　また、給付内容の点から二つほどございまして、一つは、農業者年金の加入者で保険料納付済み期間等が十五年以上ある方が障害の状態となって経営移譲を行った場合には、本来必要とする保険料納付済み期間へ二十年を満たす以前ではございますが、経営移譲年金を支給するということが一つでございます。
　それから二番目に、死亡した加入者の経営を承継した配偶者が農業者年金に加入をいたしまして経営移譲を行った場合につきまして、特定配偶者期間、これは空期間と言っておりますが、この三分の一により計算をいたしました年金額を加算することにいたしております等の措置を講じているところでございまして、これらに伴いまして必要となります資金等につきまして追加的な国庫補助も確保するというような内容でございます。
○大塚清次郎君　ただいま非常にわかりやすくこの改正のポイントを御説明いただきましたが、特に今の御説明の中で最大の今度の目玉として農業専従者女性に加入の道が開かれたこと、これは画期的なことだと思います。
　これは非常に待望久しかったことでございまして、特に我が国農業はやっぱり何としましても家族経営形態であるということから、これを改正という法的な側面から認知されたということに大きな意義があると思うんです。それからもう一つは、それによって女性の地位向上、これに非常に役立つということでございます。
　そういう評価さくさくたるものがあるわけでございますが、ただ加入要件を余り絞りますとその本来の目的を殺すことになりかねないということでございますので、特に加入要件について、殊にその中でも家族経営協定という発想が取り入れられております。これをどのように進めてまいられるか、これは非常に大事なことだと思いますので、構造改善局長が今頭の中にどう描いておられるか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　今回加入を認めます女性は、農地の権利名義を有しない以外は経営者である夫とともに農業経営に参画をしておりまして、非常に大きな役割を農業に果たしていただいているわけでございます。
　この要件でございますが、余り厳しくするなということでございますが、具体的に私ども今考えておりますのは三つほどございまして、一つは農業に常時従事をしているという方でございます。それから二番目に、その事業に供します農地の面積が夫婦合わせまして一定の規模、これは一ヘクタールというようなことを考えておりますが、これ以上あるということ、それから三番目に農業経営者であることが夫婦間の取り決めにおきまして明確にされているというような三つの要件を考えているわけでございまして、今申し上げた三番目が先生お話しのような家族経営協定というものを結んでいただくというようなことを考えているわけでございます。
　こういう中で、私どもといたしましては、家族経営協定におきましては、そういう意味から一つはその配偶者、多くの場合は妻の方でございますが、経営方針の決定に関与をしている、一緒に方針を決めていただいているというようなこと、それから二番目にその事業の損益の帰属、収益などが夫婦のそれぞれに分配をされるというようなことなどを定めているというようなことを審査させていただきたいというふうなことを考えているわけでございます。
　こういうような内容を考えているわけでございますが、もとよりこれは家族経営協定ということでございますので、それぞれの事情によりまして、当事者の意思によりいろんな形の協定ができるんだろうというふうに思っているわけでございますが、私どもといたしましては簡素な内容のモデル協定例のようなものを作成いたしまして、これを関係者の方に広く知っていただく、浸透させていくというようなことによりまして弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大塚清次郎君　よくわかりました。その点については特に大切でございますので、これは有効に女性の加入が現実に進みますように格段の御努力をいただきたいと思います。
　それから、今度は年金財政の中長期的な見通しについてでございます。これはなかなかに予測することは難しい点があるかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったとおり、ただいままで高齢化、後継者不足の中で年金受給者がずっとふえ続けてきた、それから今度は掛金を掛ける人がずっと減ってきた、大変シェーレが出てきたわけでございますが、これがいつごろになったら受給者数と掛金者数と今後均衡していくか、その見通しについてお触れいただきたい。
　そういう中で、年金でございますからこれは財政再計算の中でやっていくことになる。五年一区切りということであろうかと思いますけれども、そうした場合に年金の給付総額の現状、例えば五年後あるいは十年後に今度の改正によってどうなっていくであろうか、いつでもいいですけれども中長期的なある時点をとらえて。それから、それに対応する保険料、それから二分の一の国庫助成金、特に年金について手だてされております追加国庫補助、この推移予測についてどうなっていくのかお示しいただければ幸いだと思いますが、いかがですか。
○説明員（熊沢昭佳君）　年金財政の見通してございますが、農業者年金の財政は厳しい状態が続いておりますが、これは新規就農者数の減少を背景としまして、本年金への新規加入者が減少したことが主な原因だというふうに考えております。
　しかしながら、農業者年金への新規加入につきましては、今後新政策が掲げる農業構造の実現に向けて就農支援のための総合的な措置が講じられていくこと等、今後徐々に被保険者数は増加していくものと考えております。被保険者数は、将来的には三十万人程度で安定的に推移するものと見込んでおります。一方、受給権者数につきましては平成十二年ごろから減少していくというふうに見込んでおります。
　こうした状況の中で、保険料の段階的引き上げ、追加の国庫補助により単年度収支は今後徐々に改善していきまして、さらに平成三十年ごろには年金受給権者数が被保険者数を上回るという逆転現象も解消されて、年金財政は安定的に推移していくものと考えております。
　次に、お尋ねの将来の農業者年金の給付費等の見通してございますが、給付費総額は平成八年度から十二年度までは毎年千八百億円程度で推移しまして、その後若干増加しまして平成二十年度ごろからは毎年二千八百億円程度の支出で推移するものと見込んでおります。
　次に、保険料総額でございますが、平成八年度から十二年度までは毎年七百億円程度で推移するものと考えておりまして、その後は被保険者数が安定的に推移することなどから増加し、平成三十年度には千六百億円程度の収入が見込まれるというふうに考えております。
　経営移譲年金の二分の一に当たります国庫助成額につきましては、平成八年度から十二年度までは四百億円程度で推移するものと見込んでおります。この後、経営移譲年金の給付費が増加するにつれまして、平成三十二年度ごろには一千百億円程度になるものと見込んでおります。また、追加の国庫助成額につきましては、平成八年度から十二年度までは経営移譲年金の給付費の二分の一程度に相当する額が補助されまして、約四百億円程度と見込んでおります。