Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄です。
　午前中に引き続きまして、この時間は総理を迎えて、在日米軍の駐留経費負担、この関係の特別協定についてお伺いをいたします。
　私は、福田総理の真髄は、やはり外交問題だというふうに思います。福田総理の所信表明等でも、日米同盟の強化とアジア外交のシナジーといいますか、共鳴というような表現をされておるわけでありまして、その問題を最初にお伺いいたしたいと思います。
　総理は、一昨年六月二十三日、インドネシアで講演をされております。これが、福田外交の理念といいますか、それを表現されておるということであります。
　この中で、中国、韓国等の東アジアの経済統合の進展、日本を含めてのことだと思いますが、三国に現状打開のための政治的英知と決断が求められておる、資源利用の効率化、環境への負荷軽減の努力、あるいは、思いやりや足るを知るといった共通の価値観がこの三国にはあるので、その再評価を打ち出したい、中国がやがては民主主義、人権の尊重、法の支配などの価値観を共有することを期待しておるというような表現をされておるわけであります。お父さんの福田ドクトリン、日本はいわゆる非軍事大国という道を進むということに言及しておりまして、福田さん自身も、平和に徹し、軍事大国にならない政策を堅持していくというような表現をされ、アジア重視、善隣友好という福田外交の真髄を表現されておるのではないか、こういうふうに見ております。
　二年前のあの演説、福田外交の一番の本質だ、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私の基本的な考え方、これは、やはり、日本がアジアのこういう位置にあるということ、そしてまた周辺をアジアの諸国に囲まれているというふうなこと、そういうような地勢的なことも考えまして我が国が外交的にどうあるべきかということは常々考えているところでありますけれども、基本は、やはり日米同盟と申しますか、安全保障そしてまた文化、経済、いろいろな面で日米関係というものは、深い、また幅広い関係があります。これを基本としながらも、近隣アジア諸国といかに調和していくか、こういうことが極めて大事だというふうに思っております。
　日米関係が安定しているということは、とりもなおさず、近隣アジア諸国との関係も安定する、こういうふうに基本的に考えておりますので、この日米関係を大事にしながらも、アジアといかに近い関係に持っていくかということは極めて大事であり、その中で、最も近い韓国そしてまた中国、こういう両国とは、深い関係を持てるような、そういう外交を展開する、それが日本の平和と安定そして繁栄につながるんだ、こういう基本的な考え方をいたしておるわけでございます。
○鉢呂委員　理解をいたしました。
　日米関係を基本として、アジア諸国、とりわけ中国、韓国、ここに共鳴ということでプラスに働くということでありまして、その関係については、きょうの法案の、協定の中身でありますので、後ほど触れさせていただきますが、中国、韓国、朝鮮半島、今大きく政治が動いております。その関係で若干総理の見解を求めておきたいと思います。
　この前の日曜日の総理の単独記者会見でも、チベット騒乱事件について胡錦濤さんと何らかの接触をしておるかの総理の御発言だったと思いますが、この問題、隣国、思いやり、総理はそういう形でありますが、知らぬ存ぜずというのはやはりよくない。友好関係を深めるには率直に物言いをするということも必要ではないだろうか、こういうふうな感じが私はいたします。
　そういう中で、五月六日に胡錦濤さんが来るということでありますが、やはり今は直接電話、ブッシュさんも電話をしておるようでありまして、胡錦濤さんと直接この問題を話し合われたのか、また、そういうお考えがあるのかどうか、そこを少し聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　中国にとってチベットの問題というのは大変大きな問題であり、いろいろと今までも配慮しながら、また心配しながら対応してきたんだろうというふうに思います。しかし、このような状況が生じまして、これは単に中国の中だけの問題ではない、そういうような事態になっておるというような認識を私もいたしております。
　また、私どもも、この問題について、なるべく問題が拡大しないような形で、両者が納得するような形で解決してくれればいいな、こういうふうに思っております。また、国際社会もこれに敏感に反応いたしておりますので、そういうような要素も中国政府がよく考えた上で判断をされるべきだというふうに思います。
　いずれにしましても、中国政府、チベット、両者が冷静に対応するということは必要なんでしょう。そしてまた、納得のいく話し合いがされる、そして透明性高くこの問題が解決されるということが、国際社会が納得する方法でもあるんだろうというふうに思います。
　我が国も、いろいろな形でもって、そういうような基本的な考え方は中国要人、要路に伝えております。私も、そういう意味において、具体的なことは申しませんけれども、私の考え方も伝えております。
　そういうようなことで、中国としては、国際社会の中で経済的にも、そしてまた政治的にも羽ばたこうとしているわけでありますから、この問題で誤りなきようしっかりと対応して、そして来るべきオリンピック、また万博もあるわけでございますから、そういうものに備えてほしいというのが私どもの願いであり、また私どもも、そういうふうな観点から、取り組むべき問題また対処する方法があるのであれば、それは対応してまいりたい、このように考えておるところであります。
○鉢呂委員　私ども日本人もそうですが、割と思いやりというか、周りから心配をして見るということが人間関係でも多いと思うんです。こういう中で、マスコミを通じて相手に伝わるという方法もあろうかと思いますが、やはり本当の友好関係をつくるには、それを国民の皆さんに、いや、話したぞということを言うのかどうかは別として、こういう問題については、中国との関係はギョーザ中毒問題とかガス田の共同開発問題等あろうと思いますが、一番隣の国であれば、直接やはり率直な話をするということも必要ではないかな、こういうふうに私は思っています。どうでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私、先ほど具体的に申し上げるわけにはいかない、こう申し上げましたけれども、そのようなことも含めて私どもの考え方はしっかりとお伝えをしておる、こういうことでございます。
　日中関係全般を考えまして、いろいろな日中間だけの問題もあります。そういうものをいかにして両者が納得できるような方法で解決できるのかということは、我々の一番考えているところでございまして、このチベット問題につきましても、同様な考え方をして対処しておるということを申し上げております。
○鉢呂委員　ヨーロッパを中心に、北京オリンピックの開会式に政府首脳が参加するとか欠席するとかいう議論もあるんですが、私、個人的には、そういうスポーツの世界にという感じは自分自身はあるんですが、総理はこういう問題についてどういうお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　オリンピックのお話でございますけれども、さあ、今の段階でオリンピックに参加する、しないとか、そういう段階では私はないと思っております。ヨーロッパも、出席しないとかいう話もあるようでありますけれども、極めて限定的であるということでありまして、今は中国がどういう対処をするのかということを注目しているということだと思いますので、その辺は、我々も十分注意をして対応していくべき課題だと思っております。
○鉢呂委員　昼からでしたか、同僚議員からお話があったんですが、ダライ・ラマ十四世が日本に若干の時間立ち寄る。また、我が党の篠原議員の質問でも、日本政府関係者が直接お会いしたことは過去に一度もないと。ブッシュ大統領を初め、アメリカ、ヨーロッパの大統領、首相がかなり会っているということは確かなようでありまして、高村外務大臣はその必要性については言及しておりませんでしたが、福田総理はどういう考え方をしていらっしゃるか、お聞きをいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今度、米国への訪問の途次に本邦に立ち寄るというような話があるようでございますけれども、ダライ・ラマ氏も、これまでもたびたび訪日をされているということであります。その都度適切に対処をしている、このように承知しております。
○鉢呂委員　お隣の朝鮮半島といいますか、韓国と北朝鮮の関係、李明博新大統領が選出されて、この数日間に、北朝鮮のスポークスマンといいますか、李大統領を名指しで、しかも呼び捨てで、極めて厳しい表現で非難をするというようなことが出ておりまして、私どもも極めて憂慮するといいますか、心配をする状態なんです。
　この問題、お隣の国の形でありまして、福田総理として、北朝鮮、六者協議もなされておるんですが、現段階でどのように見ていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　日本と北朝鮮の問題、これはもう非常に大きな問題があるわけでございますけれども、北朝鮮の問題と申しますと、北朝鮮の核の放棄という問題もあります。これは、米朝協議という形で行われているわけでありますけれども、今のところ、この問題の進展がもう一つというような状況にあるわけです。
　そういうような状況にありまして、また六者協議も開催されないというようなことがございますので、私どもとしては、やはり北朝鮮に、この核の問題について米朝協議を成功させるような方向にまずは持っていってもらわなきゃ困る、こう思っております。
　核の問題というのは、何も米朝だけの話ではなくて、日朝関係、日朝交渉をする上におきましても、拉致の人権問題とあわせて極めて大きな問題でありますので、この進展がないと、これはなかなか日朝交渉もはかばかしくいかない可能性があるかもしれません。しかし、それはそれとして、人権問題でありますので、日朝間の拉致に関する交渉、これも進めております。
　今のところ、決定的なものはないというようなことであって、時間がかかっておりますけれども、核の米朝交渉とあわせ考えながら、今後も日朝交渉を粘り強く続けてまいりたい、このように思っているところであります。
○鉢呂委員　冒頭の日米関係に戻しますが、総理は、先ほど言ったように、共鳴というお話でございました。
　昨年の十一月に訪米して、ブッシュ大統領との日米首脳会談でも、ペーパーが出ておりますからそれに基づいてお話をさせていただきますが、日米安保体制が日米同盟の基盤であって、この体制に基づく抑止力の一層の強化の重要性について一致した、こういう表現でございます。なかなか全容は明らかにならないのでありますが、この首脳会談後に出たペーパーを見ますと、私の感想ですが、福田総理の数少ない提言といいますか、その中で、将来の日米関係を強化すべく、知的交流とか草の根交流及び日本語教育の三本柱を日米の文化交流の強化のもととして提言をされております。
　私は、そういう面では、日米関係は軍事的な安全保障の段階だけではない。福田総理自体がこういう文化交流、具体的に三つの交流を挙げられて、福田総理の発案だかどうかはちょっとわからないんですが、その前から、河野外務大臣も、所信表明というか、これではこの三つを言っておりますから、外務省自体のものになっておるんだと思いますが、こういう日米関係を幅広い形でとらえておるというふうな感じがしておるところでありまして、先ほど冒頭に言った二年前の形からいっても、福田外交の中身かなと思っておるんです。
　この文化交流、三つの柱を含めて、そういった総合的な文化交流だという考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　日米同盟と申しますけれども、これは、先ほど申しましたように、幅の広いものである、そして歴史的にも長い時間をかけて醸成してきたものであるということでありまして、この関係はこれからも大切にしていかなければいけないと思います。
　そういう観点からしまして、最近私どもが危惧しておりますことは、日米関係の人脈が果たして大丈夫かどうかということであります。特に、政府関係者、政治家で知日派と言われるような方がだんだん少なくなってきているのではないか。そしてまた一方、米国の関心は今や中国ですよ。
　そういうことを考えますと、ここでひとつ、日本のことについてまたもう一度米国の方々に関心を持っていただき、そしてまたこの関係をさらに強化するような、また幅広いものにできるような、そういう人脈構築を今のうちにしておく必要があるんじゃないかということを考えたのが、前回のブッシュ大統領との会談でもそういう観点からのお話をし、そして具体的に日米交流強化のためのイニシアチブというような形でもって発表させていただいた、こういうことであります。
　私自身も、米国の有力なシンクタンクの方々の代表とか日米交流を一生懸命やってくださる方々にお会いしまして、そういう思いを申し上げ、そして協力をお願いしてまいりました。
　その結果、今現在、米国の有力なシンクタンクとの関係のための具体的な研究テーマを掲げて、お互いに協力していこうというような関係もできましたし、また、米国の日本研究プログラムへ支援する、これは大学などを含めまして十機関程度でございますけれども、そういうようなこともしていこうということもしております。また、草の根交流も強化していこう、こういうことで、米国にあります日米協会の支援をするとかＪＥＴ経験者とのネットワーク強化、それから在米の日系人との交流強化、そういうようなことを進めていこうではないかということ、また、在日米軍関係者との交流もしていこう、こんなふうなことも具体的なテーマとして今掲げて、そして実行に移しておる、こういう状況でございます。
　もう一つは、今委員御指摘のとおり、日本語教育の強化ということで、日本語教育の中等レベル、高等レベルの連携支援とか、また初中等教育関係者の日本への招聘、そして日本への関心をより増していただこう、こういうふうな努力をしているわけでございます。
　こういう取り組みは、幅広く、そしてまたきめ細かなことでございますので、また委員にも御協力をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○鉢呂委員　日米関係は、ともすれば軍事的な形で、２プラス２というような形で基地の再編がどうしても重要視されて、そのことが喧伝されるわけです。
　ただ、総理のアジア外交との共鳴という形からいけば、私は、過度に軍事的な形が前面に出れば、それがこのアジアにおいてむしろ逆に警戒感を呼んだり、そういうぎくしゃくしたものになってはならない、こういうふうに思うわけであります。例えば、世界の中の日米同盟とか、こういう表現もあったわけですが、日米の軍事的な戦略が、日米安保条約の日本の専守防衛とかあるいは極東条項を飛び離れて、世界の軍事的な戦略の一翼を担うというようなことであってはならない、こういうふうに思うんですが、共鳴という観点から、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　まさに、先ほど来私から御説明申し上げているとおり、また委員御指摘のとおり、日米軍事同盟ということではない、幅の広い同盟関係というようなことで、文化的にも定着したと思いますよ。そしてまた、この関係がよい関係だということが、いかにアジアの国々に安心感を与えるかということじゃないかと思います。
　それを共鳴というような形で表現しておるところでございまして、また同時に、あわせて、例えば日中関係、日韓関係がいいということがアメリカにとっても安心感につながるということではないかと思っておりますので、その両方を追求していこう、そしてアジアにおける日本の立場というのはそういうものだということをアジア全域に理解してもらう、また世界全体にそういう認識をしてもらえるような努力をしていこう、こういうふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　きょうは、特別協定ということで、在日米軍の基地における負担のあり方ということになっております。
　私どもも、午前中お話をしたんですが、今、米軍再編全体の事業、特にグアムに移転するとか、沖縄に過度に負担を負わせておるこの状況を変えていこうというようなことで取り組んでいる政府は、その全容が明らかでない。特に総額経費については、国会でも、参議院の昨年の委員会でも、早急に、速やかに明らかにすべしという附帯決議が出ておるにもかかわらず、毎年度予算でしか出てこないということで、私ども民主党としても相当論議をしておりますが、この特別協定と米軍再編問題、これらの全体像がなかなか出てこないという状況でございまして、また、いろいろ日本の財政審等からも、この特別協定の抜本見直しといいますか節減というものを強く求めてきておるわけであります。
　私ども、日米同盟の役割を十分評価しながら、しかし、日本が根拠もなしに、しかも、特別協定自体はもう既に協定という形をとって二十年、しかも当時の国会答弁でもこれは暫定的と。福田総理は暫定という従来のものをなくす役割を担っておるのではないか、私はこういうふうに思っておるんですが、暫定とか当分の間という形で二十年も三十年も続けられてきたということで、あとのお二人の質問にも出てくると思いますが、私どもとしては、これを根本から見直しすべきでないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、この考え方について、総理の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　さて、暫定と申しますと、何かすぐあっちの方に頭が行っちゃうんですけれども。
　安全保障体制を米国と組んでいる、こういうことでありまして、米軍の軍事プレゼンス、これは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域にとりましても、平和と繁栄を維持するという観点から極めて大事なものであるということ、これは御理解賜れると思います。
　米軍再編は、日米同盟に基づく抑止力の維持と、それから沖縄を含む地元の負担を軽減するという観点から、着実に実施していくことといたしておりまして、我が国として相応の負担をするということが必要であると考えます。
　そういう観点から、米軍再編に伴う日本側の経費負担につきましては、現在、再編関連措置の詳細な計画等について検討しているところでございまして、具体的に申し上げる段階にございませんけれども、引き続き、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進めて、所要の経費を精査してまいりたい、こういうふうに思っております。
　これはこういう大きな日米の安全保障に関することでございますので、それは相手もあるわけでありまして、また、先ほど申しましたように、アジア全域の安全保障にもつながってくるというようなことを考えますと、この地域の安定のために、これは必要な期間は継続していかなければいけない暫定であるというふうに思っております。
○鉢呂委員　私ども、暫定を全部全廃しろ、道路と違ってそこまでは言いません。しかし、暫定ということで惰性で今日まで来たのではないか。きちんと根拠を示しながら、これを見直しをするということを主張させていただいております。
　時間があと四分ぐらいしかなくなりました。アメリカの大統領選挙が、予備選挙の段階ですが、今白熱をしておるところでございます。総理がこの候補者にあれこれ言うのは今の段階では適当でないと思いますが、二、三の外交的な関係で御質問をさせていただきますので、御感想をいただければと思います。
　共和党の候補は大体マケインさんになるようでございますが、昨年十二月の雑誌の中身を見ても、やはりブッシュさんの一国単独というものをかなり戒めた形で、しかし、価値観外交のような形を言っておるようでありまして、例えば、Ｇ８サミットはロシアを除いてということですから、今回の北海道洞爺湖サミットが八カ国では最後になるのかと思うぐらい、繰り返し、ロシアを除いてインドとかブラジルを参加させろというような表現をしております。
　あるいはまた、国連とはまた違って、冷戦期に西側で団結をしたそういった国々を民主国家連盟のような形で連帯させるような仕組みをつくった方がいいのではないか。また、日本とオーストラリア、インド、アメリカの四カ国の安全保障パートナーシップというものをアジア太平洋地域で制度化することが必要じゃないかというようなことを述べております。
　一方、民主党の候補者、まだお二人おりますが、バラク・オバマさんは、抽象的な、変化というようなことを訴えて相当の支持を集めておるようですが、この方は、アメリカの使命は、やはり他の国に模範を示して世界をリードしていくという役割が大切であって、同盟関係の国に圧力をかけてこれを実現するというようなものを戒めていく必要があるというようなことで、新たな同盟関係とパートナーシップの必要を考えておる。
　アジアについては、中国が台頭して、日韓が自己主張を強めている、日本も自己主張を強めているというふうにオバマさんは見ておるようでありますが、この北東アジアにおいても、従来の二国間合意ですとか不定期な首脳会議、六者協議のようなものを超えて、もっと効果的な枠組みを導入すべきというような表現で話されております。
　時間がなくなりましたからクリントンさんは別として、こういったアメリカの大統領候補の考え方に対して総理として何か感想がございましたら、お述べ願いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　質問が長かったんですけれども答えは簡単で、そっけなくて申しわけないんですけれども、特定の米国の大統領候補の御発言でございますので、政府としてこれに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、どなたが候補者が大統領に選出されようとも、我が国としては、日米同盟とそれから国際協調、これを基本に、地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する平和協力国家として、国際社会において責任ある役割を我々としては果たしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、在日米軍駐留経費負担特別協定についての審議で総理に質問させていただくという貴重な機会をいただきました。私は、この協定の審議に当たり、本会議場でも質問をさせていただきました。議場には総理はお見えになったと思いますが、壇上にはお見えにならなかったということで、関連して質問をさせていただきたいわけであります。
　ちょっと午前中にも触れさせていただきました。今回、本会議あるいは委員会で質問をさせていただいた観点、大きく言うと二つある、こういうことであります。
　一つには、経費負担。各国しているけれども、諸外国と比べて突出している。二番目、三番目でしょうか、ドイツ、韓国と比べても。あるいは、思いやりということで始まったこの予算だと思いますが、今大変に円高あるいは米国の財政赤字、そういう中で非常に今、日本も財政赤字で厳しいところがある。もちろん日本という国が平和で発展していくために外交をしていく、あるいは国内の政治をしていく、いずれにせよ、とにかくここで、日本に住んで頑張っている、そういう人たちにしっかりと目を向けていかなくてはならない、私はこういう観点で質問したわけであります。
　また、本会議のときに私はこんなお話をさせていただきました。よく、ねじれ国会ねじれ国会という言葉がある。しかしながら、こう言うべきではない。ねじれというと何か悪いイメージがあって、何かもとに戻ろうとするようなイメージがある。これは、何かねじれで……（発言する者あり）いやいや、悪いイメージだという意味です。
　それで、これは衆議院と参議院で第一党が違う、違う答えを出す、これはおかしいみたいなことだという意味であります。しかしながら、日本は二院制をとっていて、衆議院と参議院で違う答えも出すことがあるということがチェック機能を果たすんだということで、私は、こういう何か後ろ向きな言葉を使うべきではない、こういうことを言ってきたわけです。
　ただ、こういうことが今までなかったので、では、衆議院と参議院が違う結論の中でどういう合意形成をしていくかということでいうと、まだまだなかなか課題があるんだろう、十分に確立されていないんだろう、こういう思いは持っているわけであります。
　そういう意味で、私は、いわゆる大連立というのは反対ではありますが、やはり与野党はきちっと合意形成をしていくために粘り強く話をしていかなくてはならない。その意味で、私は、福田総理が大変に努力をしておられるということに敬意を表したいと思うわけであります。（発言する者あり）いえ、国民の皆さんのために、しっかりと合意形成のために議論をしたい、こういうことでありますけれども。
　それでは、この協定の問題について直接、あるいはその背景の外交について、総理と率直に意見交換、議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げましたことの繰り返しになるんですけれども、日本の負担している経費が大変に多い。日本は四十四億一千万ドルです。そして、ドイツは十五億六千万ドルであります。韓国は八億四千万ドル、こういう費用であります。そして、先ほど、日本も大変に今財政赤字が厳しい、こういうお話をさせていただきました。
　これは本会議で触れたことの繰り返しになるんですが、いよいよ後期高齢者医療保険も始まる、これは大体八百億円あればそれぞれの高齢者の方の負担をなくすことができるわけですし、全国で待機児童、若いお父さん、お母さんが大変に困っている、幼稚園、保育園に入れないということで一万八千人の子供たちが待機している、また、老人ホームでも入居待機をしているのが四十万人だと。大変に国内で課題がある。米軍基地が残って国民の生活が壊されていく、こういうことがあってはならないと思っているんです。
　そういう意味で、こういう状況の中で、大変に大きな日本の負担、どのように考えていらっしゃるか、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　アジア太平洋地域の戦略環境を踏まえた上で、日米同盟の円滑な運用のために必要な経費は同盟国として負担していかなくてはならないと考えております。ただ同時に、国民の税金の一層効果的、効率的使用を求めていくことも当然でございます。
　この総額が比較すると多いではないかというようなことを御指摘ございましたけれども、これは諸外国のケースと単純比較することはできない。それは、それぞれの国を取り巻く安全保障環境などは異なるからでございまして、そういうことも御理解をいただきたい、こういうように思っております。
○近藤（昭）委員　総理、この間ずっと委員会でそのような答弁が多かったわけです。とにかく総括的に考えてとか、日米関係が重要だ、もちろんそのことは私も否定しないわけでありますが、日米関係が重要だとか、あるいはこの地域に特殊なことがあると。
　ただ、この間もずっと出てきているのは、もちろんＮＡＴＯ諸国もそうでありますけれども、米国との関係を大事にしながら、世界の安全保障、平和に資する、こういうことでそれぞれが協力してやっていると思うんです。でも、これは篠原議員が指摘したことなんですが、世界でこうしてアメリカとも協力してやっている中で、総理、この地域にはこの地域の事情もあるとは思います、しかし、全世界の平和ということの中で考えても、日本の負担している、この日米関係の中で負担している割合は本当に多いんですよね。諸外国と比べても多いわけであります。
　そのことと、今、後段でつけ加えさせていただきました、もう一つは、大変に国内で課題があるわけであります。米国に対する思いやり、特別協定での負担、これもいろいろ経緯があったわけでありますが、今、日本の国内を見ると本当に苦しい。このことについて、どういうふうにお考えになって、これからどうしていこうと考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　確かに国内も、国民生活、楽ではありませんよ。それは、物価が上昇するし、いろいろな状況を考えて、この安全保障のための経費も減らしたいというように思います。
　しかし、そういう状況を勘案した上で、この六年間、防衛支出も減らしているんですね。そういう努力もしてまいっております。それで済むわけではありませんので、一層効率的でそして効果的な負担とするために包括的な見直しを行っていくというように考えて、また努力をしてまいりたいと思います。
　しかし、根本的には、我が国をめぐる戦略環境を改善するということが必要なんであって、このためには外交努力も必要なんですね。そういうこともしっかりと行うという上において、この安全保障の問題もその中で考えていくべきであるというように思っております。
○近藤（昭）委員　今後についてということで総理にお答えをいただきました。戦略的に、包括的に考えてと。この間の委員会等々で、全体的に考えて、総括的に考えて、日米関係をきちっとやっていくためにはこういう経費も、この間も努力はしてきているけれども、負担していくんだというようなお答えだったんです。
　ただ、今さらに大きなことで、戦略的に日米関係も重視しながら、この地域に不安定なことがあればそういうことも解消しつつ、日米関係は重視しているけれども、そういう軍隊に頼らないような形をつくっていくんだ、そういう、より戦略的な外交というふうにおっしゃったんだと思います。
　それで、そのお話もしっかりとお聞かせいただきたいのでありますけれども、この今回の特別協定での負担もさることながら、やはり日本の防衛ということでお聞かせをいただきたいと思います。総括的に防衛と外交で、後ほど外交も聞かせていただきますけれども、防衛ということで。
　二〇〇六年の世界の軍事費は、約百四十六兆円だったと思います。そのうち四六％、半分近いわけでありますが、断トツの一位がアメリカだ、米国である。そして、増加傾向を持っている。
　しかしながら、冷戦終結後から九〇年代末まで世界の軍事費は減少傾向にあったわけですし、一九八八年、九千百七十億ドルだった世界の総計の軍事費は、十年後の一九九八年には六千九百三十億ドル、二五％も減ったわけであります。
　しかしながら、この間、日本は、一九九六年の日米安全保障共同宣言、九七年の日米防衛協力のための指針等々という中で、防衛費が三兆七千億円から四兆九千億円、三〇％以上も増大をしているわけであります。いわゆる冷戦後の平和ということの恩恵といいましょうか、成果を日本がきちっと受けとめているのかなという気がするわけでありますし、自衛隊も、今二十五万人であります。国家公務員の総数六十一万人のうちの四割。専守防衛を国是とする島国の日本が本当に二十五万人の自衛官を必要としているのか、こういうことを私は考えていかなくてはならないと思うんです。
　もう少し数値を挙げさせていただきますと、陸上自衛官の数は十五万人であります。イギリスの陸軍と海兵隊を合わせた兵員数は十一万人なんですね。イギリスにあっては今、イギリスの事情があると思います。フォークランドなどの海外領土は持っていますし、ドイツに二万人を駐留させていますし、イラク、アフガンにも兵を送り出しているわけです。そのイギリスよりも地上部隊の数が自衛隊が多いということはいかがなる理由かな、こういうふうに思うわけであります。
　何も私は、何でもかんでも減らしていけばいいと考えているわけではないんです。先ほど総理もおっしゃった、平和をつくるための戦略的な外交をする。そのことと同時に、しかしながら、やはり自衛隊を、今申し上げたように、英国と比べても陸上部隊の数が多過ぎやしないか、もっともっと効率が図れるのではないか。世界の傾向は、そういった陸上の兵士数を減らして、いわゆる情報先進化とか武器の効率化あるいは質を高める、こういう方向にあると思うんですが、それについては、総理、いかがお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私は、日本の防衛がどういう規模が適当なのかという議論、これはなかなか難しい議論なので、ここでもって申し上げるというようなことになりませんけれども、しかし、我が国の防衛が他国に突出しているというような状況ではまずないと思いますよ。近隣諸国を見てください。
　そういうようなこともありますし、また、日本の防衛費というものが過去において急膨張したといったようなこともありません。日本の防衛費というのは、これは三木内閣のときに何となく決まったＧＤＰの一％、こういうのがございまして、それを中曽根内閣のときに若干、〇・〇一％ぐらいオーバーしたことはありますけれども、それ以外は常にＧＤＰ一％以下なんですよ。今はそれよりもずっと下がっているんじゃないでしょうか。この六年間ずっと防衛費は減っているんですよ、実額で減っているんですよ。そういうことも考えていただきたい。
　そして、近隣諸国がどうしているかということもあわせて考えていただかなければいけない。これは、防衛というのは、安全保障というのは相対的な問題でありますので、そういうことも考えて、そしてどれぐらいのものがむしろ適当なのかということはぜひお考えいただきたいと思います。逆にお願いを申し上げたい。
○近藤（昭）委員　私が申し上げたのは、もちろん、どのぐらいのそういった兵力が適当なのかということの照査といいましょうか検証とともに、これは他国と簡単には比べ切れないのかもしれませんけれども、先ほど英国のことを例に挙げさせていただきました。英国にもさまざまな課題がある、またイラク、アフガニスタンにも兵員を出している、そういう中での数を挙げさせていただいて、なかなかこれを検証するのは難しいわけですから、そういう諸外国と比べながら検証していくということと、今もう一点申し上げたのは、ではそういう中で、例えば、具体的にどれぐらいの兵力とか戦車の数とか飛行機の数とかということを決める、検討する、ある種の、これぐらいのこういう状況があって、その辺に向かってはこういう兵力を持っていく、その兵力のあり方の中でやはり今、質を高める、近代化をしていくというか、そういうことが必要なんだということであります。
　そのことについては、また今後議論していくべきだと思います。
　ただ、では、どのぐらいの兵力で、兵員力で、また戦車等、飛行機等々で守っていくか、その前提となる地域の状況でありますね。先ほど総理は、戦略的に外交もしていってと。つまり、そういった、より平和な社会をつくっていくことが一番重要だというふうに思うわけであります。
　そういうことで申し上げますと、東西冷戦が終わって、しかし、必ずしもその恩恵を日本が受けてはいないのではないかということをさっき申し上げさせていただいたんですが、私は、戦後の日本の外交というのは三つの柱があったと思うんですね。それは、やはり一つには国連を大事にしていく、国連主義。そして、対米協調、日米関係ですね。このことももちろん重要ですし、先ほど鉢呂委員の質問の中にもありました、アジア外交を大事にしていこう。つまり、地域を大事にし、そしてアメリカ、日米関係も大事にし、しかしより大きく国連を大事にしていく。
　一九五六年に日本が国連に復帰というか加盟をしたときの重光外相の演説を私は改めて思うわけであります。それを思うときに、今回議論させていただいておりますが、やはり日米関係は大事だ大事だ、確かに大事なんです。しかし一方で、では、この間のイラク戦争のことでも、国連を中心にやっていくのか、英米を中心にやっていくのかという議論があった。そういう中で、私はやはりより国連をだと思ったわけでありますけれども、英米が中心になっていった。そして、残念ながら今イラクは泥沼になっているわけであります。ですから、日米関係、米国との関係は大事だけれども、もっともっと国連のことを振り返るべき、もっともっと重きを置くときが来ていると思うんですね。
　そういう意味で、先ほど鉢呂委員の指摘の中にもありました福田ドクトリン、一九七七年のことであったと思います。軍事大国とならない、心と心の触れ合いをしていく、対等な立場でやっていく。改めて、福田ドクトリンも視野に入れながら、大きく総理としてどのような外交を展開していかれようと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私が申し上げているのは、日米同盟と国際協調なんですよ。国際協調の中には、国連重視、そういう姿勢もきちんと入っているんですね。ですから、その辺をうまく調和させながら進めていくのが日本の外交である、こういうことでございます。
　日本は、今の日本の防衛力では、これは十分でありません。ですから日米安保ということでありますし、また、十分でないという原因には憲法の問題があるわけですね。憲法の問題で、憲法九条、これに基づいて今の国策は進めているんだということでありますので、そういう制約の中で日米安全保障条約の重要性というのは当然あるわけであります。
　しかし同時に、国際協調を果たしていくということが日本に課せられた大きな課題でありまして、そのために、近隣外交をもちろん進め、そしてまた国連を重視して、そして国連が関心を持つような事項については、これには積極的に協力をしていくという姿勢を今まで貫いてきたわけですね。ですから、今後もそういう姿勢を持って我が国外交を進めていくということが、私は日本の将来のためにも大事なことであるということ、この考え方はいささかも変わっていないというように考えております。
○近藤（昭）委員　これは鶏が先か卵が先かということになるのかもしれません。今総理は、日本の軍事力というか兵力、自衛力が十分でないところもある、だから日米関係でもというようなことをおっしゃったんです。
　ただ、私は、どこまでの軍事力、兵力が適当かという議論もきっちりとしつつ、やはり福田ドクトリンの中にあった、軍事大国とならず世界の平和と繁栄に貢献する、そのためにも、心と心の触れ合い、信頼関係をつくる、対等な立場で東南アジアの諸国の平和と繁栄に寄与していく、つまり軍事大国にならないという前提の中でそういう環境をつくっていく、そういう努力がドクトリンの信条ではないかなと思うんです。ですから、当時は、アヒルの水かき外交ですか、外にははっきり見えるわけではないけれども、水面下で物すごい努力をしてきた、そういう外交ということであったと思うんです。
　私は、ですから、今こうだから兵力を云々ということではなくて、軍事大国にならないという前提の中でどう努力をしていくか、また軍事大国にならないということがやはり近隣諸国の理解を得ていくと思うんです、相互信頼を得ていくと思うんです。そのことでもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私は委員のおっしゃることに賛成ですよ。それは、日本が武力をもって侵略をするとかいうような考え方、これはもうありませんよね。六十年前にすべて捨てたわけですね。そして、そうでなくて、近隣諸国はもちろんのこと、世界全体と平和な関係を維持しながら日本の外交を進めていく、そしてその結果、日本の国力が増進するという結果に終わるように努力をしていく、これが日本の外交の基本的な姿勢であり、なお日本の基本姿勢でありますよ。ですから、そういう道を追求していかなければいけないと思います。
　しかし、だからといって、いざというときに何の備えもないということでいいのかどうか、これもやはり必要なことだというように思います。やはり日本が平和な地位をこの地で築いていく、続けていくというためには、それなりの備えも持っていなければ、あらぬ思いを近隣諸国に抱かせる、ほかの国に抱かせる、そういうふうなことがあってはならない、そのための備えというものはきちんとしていかなければいけないと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　相互信頼を確立していくために、共鳴外交ということで総理はさらに御自身の外交を進めていかれることと承知をしておりますので、日米関係のあり方、そしてアジアとの関係、またそこに、先ほど申し上げましたけれども、ぜひとも国連ということも一つのこととして置いていただければと思うわけであります。
　それで、ただ、特別協定についてもう一つ最後にお伺いをしたいというふうに思います。
　これもこの間、随分と質問をしてまいりました。米側がこれからグアムに移転するに当たって経費がかかっていく、三兆円という言葉がひとり歩きしているようなところがある。これについては、高村大臣にもお伺いをしましたけれども、まだまだ確定をしていない、これからということだというお話もありました。いろいろと考え方はある。しかし、それがどうもこの間、漠然とした言葉で、必要だから、大事だからということで来ているんです。
　ですから、これはやはり透明性のある、きちっとした歯どめのある、そういう支出になっていかないといけないと思っているんですね。そういう意味で、この三兆円についてどのようにお考えであるか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　午前中もお答えしたように、まだ全額が確定しているわけではありませんけれども、当面、日本が負担する上限については、真水でこれだけだ、それから融資でこれだけだ、そういうことを大体取り決めて、その中の実際の真水部分については、年度年度で予算請求をして国会の判断を仰いでいく、現在はまだそういう段階でございます。
○近藤（昭）委員　総理にもぜひお考えを聞かせていただきたいと思うんですが、三兆円、三兆円というのが前面に出てきているような気がして、それに向かって最後はつじつまを合わせるということがないように、やはりきちっと言うべきことは言う、そういう形でやっていただきたいと思うんです。
○高村国務大臣　三兆というのは全く別の話で、グアム移転ではないんですよ。これは、再編全体についてアメリカのある方がそういう言葉を発したというだけの話で、それについては全く、午前中もちょっとそう思ったんですが、委員がおっしゃっているのは、グアム移転と在日米軍再編全体と混同しておられるところがありまして、グアム移転については、ある程度の額が上限としてもう既に出ているわけですね、これは上限ですけれども。そして、三兆円というのは、アメリカのある担当者がそういうことを言ったというだけの話で、私たちは、その額が正しいとも正しくないとも、そういうことを言った覚えは全くないわけであります。
　そして、これについては、どういう再編をするのかということをこれから詰めていくわけでありますから、このグアム移転と再編全体とは別でありますので。
○近藤（昭）委員　米軍再編という中でそういう数字が出てきた、私は、それがグアム移転等の関係の中で日本が負担しなくてはならないという額にならないように、ぜひきちっと交渉と情報の公開をしていただきたいと思っているわけですし、金額のことはさておいて、午前中の質問の中で、マスタープランが出てくるまできちっと知らない、マスタープランが出てきてそれからと、それでは結局は遅いのではないかというお話をさせていただいたわけであります。ですから、総理、金額のこととは別に、本当に日本の政府も、やはり国民の税金を使う、だから、そこについては、いろいろな意見があっても、きちっと説明できるということでないといけないと思うんです。
　そういう中で、政府も交渉して、五十億円でしたか目標を立ててきたけれども、今回も、非常に、成果としては大きくなかったわけであります。それはきちっと目標に合った成果を上げていかなくてはならないわけでありますから、そのことについて、総理としての決意といいましょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　委員おっしゃるとおり、これは国民の税金でございますから、できる限り効率的、効果的に用いるということがどうしても必要なわけでございますので、そういう観点から、包括的な見直しを行うというように考えておるわけであります。
○近藤（昭）委員　総理におかれましては、日本の平和と発展を目指していく、そういう中で、特に特別協定の関係でありましたから、日米関係が大事だ、減らすという目標は持っているけれども、重要な負担だというお答えがあった。しかし一方で、国内に目を向ければということで私は申し上げてまいりました。ぜひ、全体的にこうした基地に関する予算が減るような、そういう方向に向かって、共鳴外交ということで総理には御努力いただきたいと思います。
　やはり国民ということで考えれば、もちろんこういう支出、どうしてだと思っている人たち、そしてまた、午前中ちょっと質問させていただいたんですが、そこで働いている人たちも、雇用をしているのが政府、しかし使用しているのが米軍、そういう中でさまざまな課題があります。ぜひ、そういった本当に一生懸命頑張っている人たちに目を向けていただきまして、共鳴外交を進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。引き続き質疑をさせていただきます。
　民主党では、早朝、外務防衛部門会議という会議を行いながら、外交、防衛全般にわたるさまざまな質疑を行っております。そうした中でも、特に日本外交について、特に外務省を中心とする日本外交が、諸外国とのかかわりで、日本の国益の主張、国民の生命財産を守る、あるいは領土、領海を守る、こういったことについて言うべきことを言っていないのではないのか、こういった疑念というものがやはりいろいろな場面で出てまいります。
　一番目には、在日米軍関係経費日本側負担についてということで総理に伺いたいんですが、ちょっとこれまでの同僚議員とのやりとりの中で、やはりチベット問題、総理は直接中国の首脳にそのことを伝えるおつもりはないというお話でございましたが、中国という国は、そうした首脳レベルには直接言わないとなかなか伝わらないというのを、私も数少ない印象をいろいろな機会の中で持っておりますので、やはりそうした機会というものは大変大事であるというふうに思っております。
　昨年、十二月一日でしたか、日中ハイレベル経済対話があった折、たしか日中間で共同文書というものを合意しながら、中国側が一方的にその文書の内容を改ざんしたということがありました。私は、先ほど触れた外務防衛部門会議の中で、その後、総理の訪中が予定されておりましたので、こういったことは今までかつてなかったことなので、総理の訪中もやはり控えるべきではないのかということを提起したことがございました。そのぐらい、両国間あるいは多国間での合意文書、あるいは条約、協定、こうしたものはやはり重いものがある。国と国あるいは多国間での信頼、これは、法と正義という言葉がありますが、そうしたものに基づいてお互いが約束を守らなければ、外交にならないわけであります。
　また、この間ミャンマーでは大変痛ましい事件が起こりました。これについては、この外務委員会の理事懇談会で、やはり外務省に対して、長井さんが至近距離で撃たれたこと、あるいはビデオのシリアルナンバーなどをしっかりと外務省としてミャンマー政府に突きつけて、真相究明をしっかりと求めるべきだということをやってまいりました。
　また、中国製のギョーザについても、過日、これは警察庁の方々ですか、現地で会議をして戻ってこられたら、中国側が一方的に、中国でのそうした浸透というものはないと発表しているということもあります。
　私は、やはり首脳外交ということで、これは中国に限らず、また今のミャンマーもそうですし、あるいは北方領土、四島返還ということでいえば対ロシア外交も含めてでありますが、言うべきことを言う、そうした日本外交であるべき、そして、領土、領海を守り、国民の生命財産を守り、国益を守る、こういった主張をやはりしていくべきだというふうに思います。
　特に、今の時点で対中国の関係がやはり注目をされるわけですが、総理として、こうした考えについてどのように御所見をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　先ほど委員がおっしゃったことで、違うことがありますよ。私はそういうふうな答弁をしたことはありませんので、後で議事録をよく見て訂正しておいてください。
　私は、日中に限らずほかの国々すべてそうでございますけれども、お互いに胸襟を開いて何でも言える関係をつくっていきたいな、こう思っております。それが私の外交におけるとても大事な要素だというように思っておりますので、そういうことを目指して、そういうことが言い合えるような環境づくりをしておる、こういうことでありますので、私どもの方で言いたいことも言っていないんじゃないかといったような御懸念はないというようにお考えいただきたいと思っております。
○武正委員　それでは個別具体的ですが、今回のチベットにおける中国での騒乱というか暴動というか、これについて、特に人権という観点から。
　これは日米も、二〇〇六年のブッシュ・小泉会談、やはりあのときの共同文書で初めて人権というものが普遍的価値ということで盛り込まれたというふうに記憶をしておりますが、そうした人権というものを掲げていく日本外交にあって、果たして今回のチベットでの騒乱について、では、総理としては中国首脳に対して言うべきことを言うということでよろしいでしょうか。あるいは、言うことが可能でない関係なのか、まだまだそうした信頼関係ができていないというふうな認識なのか。
　今はもうそういう信頼関係を当然、訪中もされているわけですから、あるいはこれまでの御経験から、言うべきことを言える、今そういうお立場だと思いますので、言っていくということでよろしいでしょうか。
○福田内閣総理大臣　チベットの問題については、人権にかかわる問題であるからこそ透明であってほしいというのは、これは日本の基本的な考え方です。ですから、そういうふうな形でもって、あらゆる場面にそういうようなメッセージは伝えておるということであります。
　私が何もしていないかどうかということは具体的には申しませんけれども、していないということはないということを申し上げておきます。
○武正委員　そうすると、具体的に総理みずから首脳に対してその点を指摘する、取り上げる、特にこれから首脳の訪日があるわけですので、そうした機会も、先ほど言われた電話あるいは直接お会いするときにそうしたことを取り上げるということでよろしいでしょうか。
○福田内閣総理大臣　ですから、それは状況をよく注視しているわけですよ。今現在、関係者が冷静な対応をしてくれるということを望んでおります。そして、事態が早期にかつ平和裏に解決する、委員もそういうふうに思っていらっしゃるんでしょう。それとも、何か騒動になってほしいというふうに考えているわけじゃないと思いますよ。
　ですから、我々はそういうふうな観点で、いかに問題が平和裏に解決されるかということを一点に注視しておりまして、そういう観点から必要なことがあれば、いろいろな措置はとっていかなければいけない、こう思っておるところであります。
○武正委員　隣国中国は日本にとっても最重要な国の一つであるというふうに私は認識をして、これまでもそうした中国の方々とのいろいろな交流をしてきた一人でございますので、今の総理の御指摘は大変遺憾であります。
　また、私が申し上げているのは、やはり先ほどの、日中ハイレベル経済対話の共同文書がいつの間にか改ざんをされたように、やはり間髪を置かず、そのときに言うべきことを言わないといけない、そのときにやはり日本側の首脳がみずからの言葉で、胸襟を開いている関係であれば、言うべきことを言っていくべきだろうということを申し上げているんです。
　ぜひそういうことで、これから大変大事な訪日を迎えるわけですから、その中でやはり適時適切に、今タイミングを見ているとおっしゃられたので、言うべきことを言う、そういうことで臨んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。（高村国務大臣「委員長」と呼ぶ）済みません、ちょっと先を急ぎたいのでよろしいでしょうか。今、総理とのやりとりですから。恐れ入ります。
○平沢委員長　では、高村外務大臣。
○高村国務大臣　日中両政府は、言うべきことを率直に言い合う関係になっていると思います。なっていますが、まだお互いの国民感情が非常に脆弱なところがありまして、それを、例えば片方がメディアを通じて率直に言うと、それに対して一方の国民感情がののしられたと感じるような面がまだ日中両側にあるので、そういう面では、静かに、言うべきことは両政府はきっちり言っております。
　先ほど近藤委員から、アヒルの水かき外交、福田総理のお父様の時代でありますが、大変評価していただきましたが、まさにアヒルの水かき外交というのはいつの世でもあるんですよ。御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　私は、やはり総理の言葉で直接伝えるということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
　そこで、在日米軍関係日本側負担に移らせていただきます。
　まず、資料をお手元に、これも先ほどもう配っておりますが、一ページ目をごらんいただきますと、Ａ３の資料をＡ４にしておりますので大変細かい字で恐縮ですけれども、在日米軍に対する駐留経費の総計ということで、一番下の欄をずっと目で追っていきますと、実際に提供している公用地の借り上げ試算も含めますと、約六千億円を在日米軍に対して日本側は提供しているというのが平成十九年度の数字でございます。
　これについて、先ほど総理は、いや、今日本を取り巻く状況を考えるとこれは適正であるというような趣旨のことを言っておられますし、防衛費全体では減っているんだということでありましたが、当然、米軍再編全体でのそうした額あるいはミサイル防衛の額などなどをかんがみていきますと、今回の特別協定のこの国会での承認の審議では、今回のこの特別協定部分については、この中の棒グラフを引っ張っているように、千四百十六億ということでありますが、やはり政府から詳細な説明を求め、その額が適正な支出であるかをより強くしっかりとやらなければいけない、そういう日本の、あるいは日米を取り巻く経済社会、財政状況だという認識で臨んできたわけであります。そうした意味では、まだまだ資料が政府から十分出されておりません。大変残念であります。また、遺憾であります。
　そして、そうした中、総理は先ほどのようなことを言われましたが、先ほど触れた外務防衛部門会議では、昨年の臨時国会以来、まずは守屋前事務次官の事件、案件、山田洋行とのそうした不明朗な契約関係、これにかなりの時間を割かれました。そして、ことしになってからはまたイージス艦の事件、事故ということでありまして、そうした防衛省をめぐる契約、あるいは既に三月八日、海上自衛隊の指揮官会議も行われましたが、やはりもう一度教育というものも立ち返っていかなきゃいけない。
　あるいは、私も知らなかったんですが、海上自衛隊の定数というのは実は充足されていない。私も、それこそ戦前であれば海軍ということでの、非常に当時の海軍に対するあこがれみたいなものがあったりして、今はどっちかというと海上自衛官の定数が充足していないということも初めて知ったわけであります。
　そうしたことも含めて、実はそうした基本というものが、日本の防衛、特にその防衛をなす防衛省・自衛隊で、ある面問われている今回の一連の不祥事、事件、事故だったのではないのかなというふうに思っているわけでありまして、だからこそ、防衛省をめぐる、あるいは今回の防衛省所管の予算、特別協定について、タックスペイヤー、納税者の代表である国会として、つぶさにやはりチェックをしなきゃいけない、こういう立場で審議をしてきたわけでございます。
　先ほど総理は、これで過重な負担ではないというようなことを言っておられますが、私は、この特別協定は、ここでやはり一度見直しをするタイミングではないかなということを改めて指摘させていただきます。
　そこで、次の米軍再編、グアム移転経費、辺野古移設経費について質問させていただきます。
　十二ページをおあけいただきたいと思います。これは、グアム移転経費の内訳ということで、既に政府が国会でのさまざまな説明で使われた資料、防衛省の作成資料でございます。総額百二・七億ドル、そのうち日本側の負担が六十・九億ドル。特に、この中で家族住宅が二十五・五億ドル、効率化四・二億ドルを引いても二十一・三億ドルという経費、これが三千五百戸と言われるグアムでの米軍住宅の費用とされております。三千五百戸でこの二十五・五億ドルを割れば一戸当たり七十二万八千ドル、効率化を引いてそれを割っても六十万八千ドルということであります。
　次の十三ページをごらんいただきますと、これは、グアム・リアル・エステート・インベスターズ・ガイドというグアムの不動産の投資を行う人向けの本の中から抜粋をした資料でございます。
　左側、ニュー・シングル・ファミリー・サブディビジョンズというんですか、プロジェクトということで、いろいろな地域の開発の地区名が書かれておりまして、ユニット、家の戸数というものが真ん中、そしてそのプライス、価格が右側に出ているわけであります。先ほどの、効率化をして六十万八千ドル、それを除けば七十二万八千ドルということからすると、非常に高いグアムにおける住宅の価格、建設費であろうということもこれを見ておわかりだと思います。右側の同じガイドに載っていた市場における平均の価格というものが、確かに毎年上がってはいても二十万ドルを下るということでありまして、これからすると、先ほどの一戸当たり七十二万八千ドル、あるいはそれを効率化しても六十万八千ドルというのはやはり高いというのが率直な印象であります。
　こうした点、総理として、グアムのこうした投資家向けの現地での価格を見比べながら、どのようにお考えになられるか、お感じになられたか、御所見を伺いたいと思います。総理、お願いいたします。