Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但木説明員　本法案の四十九条では外国法事務弁護士と我が国の弁護士との関係を規律してございます。
　まず四十九条第一項では、「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」という規定を設けております。したがいまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士を雇用して法廷活動等を実際上行うということはできないことになっております。また、委員御指摘の御心配でございますが、たとえ形式的には外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇っていないような様相を呈していても実質的に日本の弁護士を雇っているということがわかりますれば、当然四十九条の一項で禁止され、懲戒等の対象になるというふうに考えております。
　また、四十九条の二項では、「外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営み、又は特定の弁護士が法律事務を行って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない。」と規定いたしまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士が日本法に関する法律事務の処理等によって得た報酬の分配に不当にあずかるような道はこれで禁止しております。
○林（百）委員　確かに四十九条にはそうあるのですが、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする組合契約あるいは共同事業という形ではなくて、特定弁護士と特殊な関係を持って、事実上はローファームと特殊な関係を持った弁護士あるいは協力日本弁護士というようなものができる可能性がありはしないか。あるいはそれをチェックする、それは御心配でしょうが四十九条がありますので十分その心配は解消されますというのですが、四十九条のチェックで——事実上契約を結ぶとか、この四十九条を脱法して特定の弁護士と常に関係を持っているというようなことはできるのじゃないですかね。そこまで神経質に考えなくてもいいというならいいのですが、この四十九条に関係してちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
○但木説明員　委員御指摘のような心配もございまして、日弁連の中ではこの条項につきまして相当な論議が行われ、また法務省もそれに一定程度関与してきたわけでございます。我々が結局考えましたのは、外国法事務弁護士が我が国の弁護士の収益に依存すると申しますか、我が国の弁護士の収益がふえることによって直接的に自分の収益もふえる、こういうような関係ができますと、必然的に外国法事務弁護士が我が国の弁護士を指揮等いたしまして日本法に関する事務について口出しをしてくるのではないかということを考えたわけでございます。したがいまして、四十九条の一項、二項はこのような心配を払拭するために設けられた規定でありまして、私はこの条項によって十分外国法事務弁護士が我が国の日本法に関する法律事務に介入することを防止できるものと考えております。
　ただ、その防止の手段といたしましては、もちろん日弁連なりあるいは単位弁護士会なりの適正な監督ということも必要でしょうし、また雇われる方の我が国の弁護士の倫理上の問題というものもやはり問われるところではないかというふうに考えております。
○林（百）委員　もしそういうことがあった場合、日弁連の懲戒の規定によって日弁連自身がそれをチェックするという機能を発揮することはできるわけですか。
○但木説明員　外国法事務弁護士に対する監督、指導、懲戒の権限は、いずれも日弁連の権限といたしております。したがいまして、日弁連がその権限を有効、適切に運用してくれるものと確信しております。
○林（百）委員　相互主義の問題ですけれども、日弁連側の意向で見ますと、ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣというようなところ、少なくとも相当数の主要な州が我が国の弁護士を受け入れる制度を有していること、こういうような要求になっておるわけなんですけれども、ただいまはどういう州が相互主義になっているのか、将来はどういう見通しなのか。私はアメリカの弁護士制度を十分熟知しておらないのですが、アメリカの弁護士は、例えばニューヨーク州で弁護士の資格を取っている者はカリフォルニアへ行って弁護士の業務はできるのか。向こうの方の弁護士が各州でそれぞれ弁護士としての仕事ができるということになれば、これはやはり相互主義ということになると、日本の国とアメリカの国との全体の相互主義にならないと本当の相互主義にならないと思いますが、アメリカ国内における各州の弁護士の相互の仕事の関係、それから日弁連から出ております五つの州、これとの相互主義の見通しについてはどういう見通しですか、説明願いたいと思います。
○井嶋政府委員　まず相互主義の関係でございますが、既に現在ニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣは外国弁護士を受け入れる制度を持っております。指摘された五州の中で残りましたカリフォルニア、ハワイにつきましては、現在州の裁判所あるいは弁護士会で裁判所ルールの改正について検討をしておる段階でございまして、私どもが承知しております限り、カリフォルニア、ハワイにつきましては今年じゅうには開放することになるだろう。最も早ければ夏までではないかというようなことも言われておりまして、早晩あくというふうに見通しを持っておるわけでございます。
　それから、アメリカの弁護士の活動の関係でございますが、もう既に御案内のとおり、アメリカでは弁護士資格は各州単位に付与されるわけでございます。したがいまして、基本的には一つの州の弁護士は他州では弁護士ではないわけであります。したがいまして、例えばニューヨーク州で資格を持っております弁護士は、カリフォルニアで弁護士資格を持たないあるいは登録をしておらない者であれば、もちろんカリフォルニア州へ出かけていってそこの裁判所に出廷して活動をするとか、その他カリフォルニア州の弁護士のルールで制限されております事項についての法律事務を行うことはもちろんできないわけでございます。しかし、そういった制限のない部分につきましては、ニューヨークにおきまして広範囲にアメリカ法全体についての法律事務が取り扱えるということになっております。
　さらに、今の場合はニューヨーク州の弁護士がカリフォルニア州に事務所を設けて活動することが制限されておるわけでありますけれども、（林（百）委員「事務所を持つことは」と呼ぶ）持つことは、そこで試験に通り登録されなければできません。しかし、個別案件を処理する関係で例えばカリフォルニアへ出張していって仕事をしてくるというようなことはもちろんできるわけであります。しかし、今申しましたように法廷活動とかあるいは一定の禁止されております法律事務を取り扱うことはできないということでございます。
　したがいまして、アメリカでは州単位で資格というものが定められ、仕事もそういった形で制約されておりますので、相互主義の観点からは、アメリカの場合には州単位の相互主義で法律上は対応することになるということでございます。
○林（百）委員　私が日本人だからそう言うわけじゃないのですけれども、日本では弁護士の資格は日本国全国内に通用できるのですが、アメリカでは州ごとにそういうように制度が違うから相互主義といっても州と日本の国との相互主義になるんだということになりますと、今後相当アメリカの各州が相互主義をとってもらわないとバランスの上からいって何か不均衡のような感想を私は持つわけです。将来、相互主義を広げるためにはアメリカ側とさらに交渉をするのでしょうか。どういうお考えをお持ちでしょうか。これでいいことになるとお考えなんでしょうか。
○井嶋政府委員　けさほどの日弁連の参考人の御意見にもございましたけれども、アメリカにつきましてはできるだけ多くの州が開放することを要望するという立場を日弁連はお持ちでございます。もちろん私ども政府も、アメリカとの関係におきましてできるだけ多くの州が開放し日本の弁護士と相互に交流できる制度になることが望ましいという立場から、従来アメリカ政府に対しまして日本の立場を要望し主張してまいったわけでございます。そういった経過から、一昨年まではニューヨークしかなかったものが最近ミシガンとかワシントンＤＣがあいたというのもその一つの動きであろうと思いますし、さらにまたこの法案が成立いたしますと、これが一つの引き金になりまして、アメリカにおきましてもさらに多くの州が相互に交流をするという観点から開放に向かうのではないかということも期待しておるわけでございます。そういった観点から、私どもは今後とも、これは日弁連の御努力も必要だろうと思いますけれども、特にアメリカに向けてできるだけ多くの州の開放を要求してまいるつもりでございます。
　ちなみに現在三州あいておりますが、これが近い将来あと二州あいて五州になった場合にどのくらいの均衡が保てるのかということが一つあるわけでございますけれども、現時点でアメリカに進出しております企業の約三分の二が今の五州に集中しております。さらに現時点でアメリカに進出しております銀行の出張所、支店の数の約五六％くらいがこの五州に集中をしております。それからアメリカの弁護士の約三割がこの五州にやはり集中しておるということで、日本の弁護士にとりましてはこの五州が近い将来開くということは、進出する弁護士にとってそれなりの需要と申しますか、そういった観点から実質的にアメリカと日本との間でもそれなりの均衡は保てるのではないかということも一応考えるわけでございます。しかし、なおそれ以上に開いていくということが必要であることはもう十分理解をいたしますので、そういった観点からさらに要求を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
○林（百）委員　いろいろの点で日本は日米安保条約などもありましてアメリカに従属的な側面が非常に多いので、弁護士の分野においては対等な形をとりたいというのは弁護士としての私の望みでもありますので、そういう質問をしたわけです。
　飛び飛びの質問になって恐縮ですが、法の七条で、これは法務大臣にお聞きした方がいいのでしょうか、外国法事務弁護士となる資格は「法務大臣の承認を受けた場合」ということになっていますが、これについては弁護士会との関係はどうなるのでしょうか。
○但木説明員　本制度は、我が国の弁護士となる資格とほぼ同じようなシステムをとっております。すなわち、我が国の弁護士の場合には、弁護士法四条で定められておりますとおり、最高裁判所のいわゆる司法研修所の修習を下した者というものが弁護士となる資格を有する者というふうに四条では決められています。例外は五条にございますが、この四条に相当するものが「法務大臣の承認」というものでございます。したがいまして、その段階では弁護士会の権限ではなくて、法務大臣の権限となっております。ただし、承認をする場合には日弁連の意見を聴かなければならないという条文が本法案の第十条の第三項にございますので、承認の権限そのものは法務大臣に属しておりますが、「承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。」ことになっております。
　次いで、弁護士となるには、現行の弁護士法では日弁連に備えた弁護士名簿に登録されることが要件となっておりますが、外国法事務弁護士の場合にも日弁連に備えた外国法事務弁護士名簿に登録されることが弁護士となる要件となっております。
○林（百）委員　法三条の二項になりますか、「外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であっても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。」この「書面による助言」というのは、何か形式が決まっておりますか。また、助言はどういう質と内容を持ったものになるのでしょうか。
○但木説明員　この書面の様式等は現在別に定められておりません。現在、渉外事務関係ではリーガルオピニオンという形で外国の弁護士の意見をとっておるわけですけれども、我が国において外国法事務弁護士が我が国の弁護士の助言を受ける際にも、書面上のリーガルオピニオンという形で恐らく助言を受けるのではないかと思います。
○林（百）委員　その次に、外国法弁護士が特定外国法の指定を受ける場合に、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、」という非常に難しい法律があるのですが、この判断はどういうように事実上するのでしょうか。
○但木説明員　本法案の十六条一項は、法務大臣が外国法事務弁護士の申請により特定外国法を指定し得る基準を示すものでございます。原則的な規定は一号でございまして、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者であること。」と定められております。これは例えばニューヨーク州の弁護士がドイツに留学いたしましてドイツの司法試験に合格し、またニューヨーク州に戻りましてニューヨーク州の弁護士として活動しているような者を考えております。この者に特定外国法の指定をいたします根拠は、制度的にその外国法事務弁護士のドイツ法に関する知識が保証されているということに基づくものでございます。
　二号は、いわばこの一号に準ずる規定でございます。すなわち、資格という制度的保証はないものの、その外国法事務弁護士の第三国法の基本法令に関する学識が当該特定の外国における弁護士のそれと同程度であり、かつ当該外国法に関する法律事務を五年以上取り扱っていたことによりまして、客観的に一号に準ずるものであることが明らかであって、当該外国法事務弁護士に当該第三国法を取り扱わせても適正に法律事務を処理してくれるだろうということが期待できる者ということになろうかと思います。ただ、これは非常に抽象的な基準でございまして、個々の申請の場合にはやはり個々的な判断が必要であると思います。
　これにつきましてはさまざまな要素を考えなければならないと思いますが、例えば各国の司法試験制度あるいは法学教育の制度、司法試験と法学教育とのかかわり、例えば一定程度の法学教育を受けた者はどの程度の確率で司法試験に合格しているか。例えば日本の場合ですと、法学部卒業生は約三万人と言われていますが、その中で司法試験に合格する者は極めて少ないというような実情がございますが、アメリカとかあるいはドイツにおきましては、ロースクール等を卒業した者の大半が司法試験に合格するというような状態でございますので、そうした司法試験と法学教育との関係で、当該外国の法学教育を終えている、例えばロースクールを卒業しているというような者はほぼ司法試験に合格している者と同じように扱っていいんだというような国もございますし、そうでない国もあろうかと思います。
　また、法の遠近というのがございまして、例えば英米法系というのはコモンロー系でございますが、これと大陸法系とは法体系が異なっております。また、ドイツ法とフランス法も異なっております。したがいまして、英米法系の弁護士が英米法系の他の外国の学識を取得するのは割合簡単でございますが、逆に英米法系の人がドイツ法とかフランス法の学識を得るのはかなり困難であろう。その場合にどの程度の学識があればその者の学識が当該第三国の弁護士と同程度かということになるかは、やはり個々的に判断せざるを得ないということになろうかと思います。
○林（百）委員　非常に難しい問題ですので、慎重に扱っていただきたいと思うのです。
　大臣にお聞きします。これは国際的な問題になっていますし、アメリカの方では貿易の自由化あるいは黒字解消の問題とも関連して、サービス部門の自由化として考えていると思うのです。我々は、日本の司法制度の根幹にかかわる重大な問題と認識しています。そこに認識のずれがあるのですが、マスコミの伝えるところによると、この法案に対してアメリカ側ではどうも依然として封鎖的だ、差別的だということで非常に不満を持っておる。その主なものは、第一には指導監督は法務省にしてもらいたい、第二は日本人弁護士の雇用や共同経営をもっと容易にできるようにしてもらいたい、第三番目は日弁連の懲戒委員会の透明性、もっとはっきりさせてもらいたい、そして第四番目は自国での経験の年数をもっと緩和してもらいたい、このようないろいろの希望を持って、どうも貿易の自由化の一環としてのサービス部門の日本側の開放としては不満だという声が強いようなんですね。
　大臣にお聞きしたいのですが、今後ともこの問題についてアメリカ側から要望がさらに追加的に出てくるかもしれませんし、そしてまた、先月の十二日から十四日に中曽根総理がアメリカを訪問したのですが、このときに自由化の問題についていろいろの要望が出て中曽根総理がのんできたようですが、そのときこの問題が出たのか出なかったのか。あるいは仮に出たとすればどういう態度に出たのか。出なければ問題ありませんが、何か問題が出たのか。その点をはっきりさせて閣僚としての法務大臣の御意見を聞きたいし、それから、さらにアメリカから強いプレッシャーがくるかもしれませんけれども、先ほど法務省当局の当事者の方が答えられたように、あくまで日本の司法制度の一環として、そしてまた弁護士の自主性の一環として守っていくつもりだ、それは守り通すつもりだということを言っていますが、法務大臣のお考えはどうなのか、念のためにお聞きしたい。大臣、最後に一言お答えください。
○田中説明員　委員御指摘の中曽根総理の訪米に際しましてアメリカ側から外国人弁護士の問題について要望が出たかどうかということでございますけれども、これについては一切言及がございませんでした。私どもも、先ほど法務省の方から御答弁がございましたように、この問題につきましては、基本的には国際的にも国内的にも妥当とされる解決を日弁連の自主性を尊重しつつ図っていくということでございまして、こういう方針に従ってやっておるわけでございます。またアメリカ側からもサービス貿易の自由化という側面はございますけれども、これについては日本の司法制度の根幹に非常にかかわる問題であるということについての理解をも求めておりますし、そういう基本的な方針はあるものというふうに私どもは考えております。
○鈴木国務大臣　今外務省から御報告がございました。私も、総理がアメリカへ行かれて、この問題が出たということは聞いておりません。また、これからいろいろ要望等が出るのではないか、不満の点がいろいろと伝えられてくるのではないか、そういうお話でございます。あるいは出るかもしれません。しかしながら、審議の過程でたびたび申し上げておりますように、我が国の司法制度、とりわけ弁護士会の自治の問題、こういう点から、仮に貿易の摩擦というような点から取り上げられたといたしましても、先ほど申し上げましたような考えというものは厳として守っていかなければならない点でありますから、その範囲内において調整できることはいたしますけれども、現在の段階では、そういう考えのもとにつくった案が最適である、これ以外には当分考えられない、こういうことでございます。そんな方針で対処してまいるつもりでございます。
○林（百）委員　結構です。時間が参りましたから終わります。
○福家委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　本日は、本来は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法についての審議でございますが、いわゆる撚糸工連事件の捜査が急進展をしているようでございますので、緊急に冒頭に若干この関係について委員長のお許しを得た上でお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる撚糸工連事件に関しまして衆議院所属の議員について任意の取り調べがあり、また議員会館の部屋等についての捜索あるいは押収というような物的側面では強制捜査が行われたと聞いておりますが、その捜査の一環として他の自由民主党所属の衆議院議員の秘書についても任意のお取り調べがあったと聞いているわけです。さらに、その当該秘書の机等について、これはもちろん議員会館の一室と聞いておりますが、机について捜索が行われ、また何らかの物品を押収したというようなことも一部で報ぜられているようでございますが、これは事実なのかどうかお尋ねいたしたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御質問のありました点のうち、捜索という強制捜査を行った事実があるかという点につきましては、そのような事実はございません。また、その秘書の方を取り調べたことがあるかということにつきましては、これは捜査の内容でございますのでお答えいたしかねるところでございます。
○小澤（克）委員　捜索は行っていないというのは私の質問の後半部分でございますね。（岡村政府委員「はい」と呼ぶ）それで、強制捜査としての捜索はないというお話でございましたが、書類等の任意提出を求めたというような事実はございませんでしょうか。
○岡村政府委員　ただいまの点につきましては、そういう事実があるともないともお答えいたしかねるところでございます。
○小澤（克）委員　捜査内容でございますので、その程度でやむを得ないかと思いますが、もう一点、自由民主党所属の衆議院議員について、この間問題とされている既に任意でお取り調べを受けた方の議員の商工委員会での質問について、自由民主党所属の衆議院議員が何らか関与しているのではないかというようなことがこれまた報ぜられているわけでございますが、この関与につきまして、その態様、程度等について捜査当局は既に把握をしておられますでしょうか。
○岡村政府委員　ただいま御質問の点につきましても、現在捜査しております事件の捜査の中身にわたることでございますので、お答えを差し控えたいと思っております。
○小澤（克）委員　もちろん態様、程度についての内容を言えということは、私はそんなことまでは申し上げませんが、捜査当局としてある程度捜査が進展し把握をしておられるのかどうかという外形的な事実だけでもお答えいただきたいと思います。
○岡村政府委員　同じ答えばかり繰り返しまして恐縮でございますが、何分捜査中でございますので、ひとつその程度で御了承いただきたいと思うのでございます。
○小澤（克）委員　現に捜査中でございますのでやむを得ないかと思います。お忙しいところ、どうも恐縮でございました。
　それでは本題に戻りまして、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法についてお尋ねをいたします。
　まず第一に、本法案によりますと、日本において外国法事務弁護士となり得る者は外国において弁護士でなければならない、原資格国法において弁護士でなければならないという限定があるようでございますが、この外国法事務弁護士の職務内容を見ますと、いわゆるコンサルティングのような職務内容となっておりまして、法廷に立つわけではない。そうなりますと、必ずしも外国における弁護士でなければならないという論理、必然性はないのではないかという感じがいたしますが、その点いかがでしょうか。
○井嶋政府委員　委員御案内のとおり、各国の弁護士制度はそれぞれの国の歴史その他の背景を受けて成立しておるものでございますから、中身は千差万別であるということは言えるかと思いますけれども、今回の法案で受け入れようとしております外国法事務弁護士は、我が国の弁護士のほかに新しい専門職としての資格を創設するというものではなくて、外国のそれぞれの国の弁護士をその資格のまま国内に受け入れて一定の範囲の法律事務を行わせるということが根幹でございます。そして国内で行います法律事務と申しますのは、法廷活動その他一定の活動を制限いたしますけれども、それ以外の活動できる部分というものはいわゆる一般的な法律事務でございますから、我が国の弁護士の職務範囲とその部分においては完全にダブるものでございます。この一般的な法律事務を処理するという仕事は、各個人、企業も含めた国民あるいは外国の依頼者、そういった者すべてを含めてやはり直接権利義務に関係を持つ仕事をするわけでございますから、それなりにその資格といいますか知識と申しますかそういったものがきちっと保証されていなければならないという面もございます。それが国内における法的生活の安定につながるのだということも忘れてはならない重要な目的でございます。
　そういうふうに考えますと、結局それぞれの国においてその国の最高の法律専門職とされている者、すなわちそれぞれの国で弁護士として資格を持っている者、これを試験選考を経ることなくそのまま一定の範囲で資格、活動を認めることにするのが一番望ましい姿ではないんだろうかということから、外国における弁護士資格者に限るということを定めたわけでございまして、これが我が国での国際的法律事務の需要に対し適正に対処するゆえんではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　次に、本法案によりますと、外国法事務弁護士と認められた者についても、その原資格国の法律については当然でございますが、その他の国の法律に関して法律事務の取り扱いをする場合にはさらに特定の外国法について法務大臣による指定を受けなければならないということにもなっているようでございます。これも大変窮屈な感じを与えるわけでございますが、取り扱い得る外国法を特定し、原資格法以外の他の法律について取り扱う場合にはまた別に指定を受けなければならない、このように限定的にする理由はどこにあるのでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいまも申しましたように、この制度で受け入れます外国法事務弁護士は我が国における外国法に関する法律サービスの充実向上を図るということを目的としているわけでございます。したがいまして、それなりに良質のサービスを導入しなければならないという目的がまずあるわけでございます。そこで、先ほども申しましたように、当該外国において弁護士の資格を取ったということはその国の法についてはいわばその知識が制度的に保証されておるということでございますから、これをひとつ良質のサービスの基本的基準といたしまして導入しようということが今回の制度の基本的な考え方でございます。
　確かに御指摘のように外国法一般について原資格国法以外の一般の外国法についても行わせてもいいではないかという御議論も傾聴に値いたしますし、諸外国における外国弁護士受け入れ制度におきましてもそのような職務範囲としている国もございます。しかし、このたびの日弁連と私どもで策定いたしましたこの制度は、冒頭に申しましたように良質な法律サービスを導入するという観点からそれぞれの国における有資格者の知識すなわち制度的に保証されている知識を導入しようという考え方から、職務の範囲を原資格国法に関する法律事務というふうに限定をしたわけでございます。ただ、それではやはり狭いという問題がございますので、先ほども御説明いたしましたが、この指定法制度というものを設けまして、原資格国以外の他の特定の外国についてその資格を持っているというような場合には、それが制度的に保証されているからその知識も活用しようではないか、またさらに、資格を持たないまでもそれと同等あるいはそれに準じて取り扱えるような人についてはその知識を活用してもらおうではないかということから、指定法という制度を設けたわけでございまして、要するにアプローチの仕方が外国法一般というアプローチではなくて、原資格国法という原則を持ちつつ広げていくアプローチということで対処しておるわけでございます。
○小澤（克）委員　それから、そもそも外国法事務弁護士という名称を使うことになるわけでございますが、この名称については弁護士会などでもいろいろ御議論があったというふうに漏れ承知しているわけです。弁護士というそのものずばりでもなく、かといって例えばリーガルコンサルタントに該当するような名称でもない。弁護士という言葉を一部含めた外国法事務弁護士、結局法案としてはそのような形に落ちついたわけですが、これはやや中途半端な感じがしないわけでもないのですけれども、このような名称になったことについて法務省としてはどのような御見解なんでしょうか。
○井嶋政府委員　こういう名称が選択されました経緯は、もう委員御承知のとおりだと思いますから省略いたしますが、やはり外国法事務弁護士は我が国の弁護士と同質性のある音あるいは仲間というような観点から、日弁連の自治に取り入れて、それぞれが自律し合いながら協力して我が国の国際的な法律事務に携わってもらうという観点で、弁護士という名前は不可避であるということから、こういう選択が行われたということでございます。
　ただ、この外国法事務弁護士は、その職務の範囲が原資格国法、つまり外国の法に限定をされております。さらに法廷活動ができないという意味では、いわゆる英国のソリシターと同じような職務の範囲を持つわけでございます。委員はもう既に御案内のとおり、我が国ではソリシターの訳語は事務弁護士というのが定着をいたしております。そういった観点で、この外国法事務弁護士が取り扱います職務というのは、外国法に関する事務であり、かつ法廷活動をしないという意味で事務弁護士である、しかも弁護士の仲間であるというような要素を全部取り込んだ名前として私は妥当な名称であるというふうに思うわけでございます。確かに現在定着いたしておりませんので奇異に受け取られる向きがあるかもしれませんけれども、やはり定着すればそれなりに我が国の国民にも十分理解され、誤解を与えるようなことにはなっていかないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　私の聞いているところでは、諸外国における外国弁護士の取り扱いでは、必ずしもその国における普通に言う弁護士という名称を使わせていない。必ずしもではなくて、諸外国では例がないというふうにも聞いているのですけれども、まず、諸外国の取り扱いについて主だったところ、ドイツ、フランス、イギリスあるいはアメリカ、アメリカについては州によって違いがありましょうが、代表的なところ、例えばニューヨーク州などについてどのような取り扱いになっているのか、教えていただきたいと思います。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり諸外国で外国弁護士を受け入れております制度を持つ国、あるいは制度を持たないまでも受け入れている国がございます。それぞれの国におけるその資格名称について申し上げますと、アメリカの場合には現在三州開いておりますけれども、ニューヨークではリーガルコンサルタントでございます。それからミシガンとワシントンＤＣにおきましては、特別リーガルコンサルタントという名前になっております。それからやはり資格制度を持っております西ドイツにおきましては、レヒツバイシュタント、訳せば法律助言士といいますか補助士という名前になりますが、本来の弁護士はレヒツアンバルトということでございまして、名称には違いがございます。それからフランスにおきましては、弁護士はアボカと申すわけでございますが、外国から受け入れております外国弁護士の名称はコンセイユ・ジュリティツクという名前でございまして、これもやはり訳せば法律相談士というような名前になろうかと思います。それから英国あるいはベルギーといったような、いわゆる本来外国人も含めてだれでも自由に法律サービスができるという国におきましては、それぞれの国の資格の名称を使ってもよろしいということになっておりますので、イギリスあるいはベルギーで弁護士という名称が通用しますかどうかわかりませんが、それも使うことは可能であるということでございます。
○小澤（克）委員　最後のイギリスでございますが、日本語の弁護士は恐らく通用しないでしょうが、例えばアメリカ風にアトー二ー・アット・ローというような言い方をすることは勝手だとしても、イギリス固有のバリスター、ソリシターという言葉は使わせていないというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○井嶋政府委員　御指摘のとおりでございます。
○小澤（克）委員　そういたしますと、今出た中でも例えば西ドイツ、自国の弁護士についてはレヒツアンバルト、外国の弁護士についてはレヒツバイシュタントですね。それからフランスでは、自国の弁護士についてはアボカ、外国の弁護士についてはコンセイユ・ジュリティック。イギリスについては、今ありましたとおり自国ではバリスター、ソリシター、外国の弁護士にはその名称を使わせない。アメリカなどでは、自国の弁護士はアトーニー・アット・ロー、外国の弁護士についてはリーガルコンサルタント、あるいは特別というのが、これは原語ではスペシャルですか、というようなものが分けて使われているわけでございますね。その外国の弁護士についての名称の意味合いは先ほど教えていただいたわけですけれども、ドイツ語の場合は法律補助士、それからフランスの場合はコンセイユですから英語で言うコンサルタントでしょうし、それからアメリカではまさにコンサルタントということで、意味合いとしてはコンサルタントといった意味をあらわす名称が使われているということで、まず形式的にも分かれておりますし、内容といいますか意味合いとしてもコンサルタントといった意味合いのものを外国の弁護士には使わせているということになりますと、諸外国と本法律案とはちょっと扱いが違っているように思うわけです。我が国に関してのみ外国法事務という帽子はかぶっていても弁護士という名称をなぜ入れたのか、その点について御見解を賜りたいと思います。
○井嶋政府委員　日弁連内におきましてもただいま委員御指摘のような議論がございまして、諸外国では当該国の弁護士の名称を使わせていないということから、我が国の弁護士の名称を使うことは反対であるという議論が相当強く出ておったことは事実でございます。しかし、最終的に日弁連が本年二月二十一日の定例理事会において外国法事務弁護士という選択をされるにつきましては、圧倒的多数でこれをお決めになったというふうに承知しておるわけでございまして、これは日弁連の選択だったということはまず前提として言えるわけでございます。
　ところで、なぜその弁護士という名称を我が国では使わなければならなかったのかということでございますが、先ほど来申しましたように、この制度は国際的な弁護士の交流でなければならない、弁護士の交流である以上は諸外国において弁護士の仲間として名実ともに受け入れるという形にするのが筋ではないだろうか、そういうことを考えますときに、むしろ諸外国においてこのような別の名称を与えることが将来の方向として果たして正しいのだろうかということが一つ言えるのではないかと思います。しかし、各国において資格の名称をどのように与えるかということはそれぞれ各国が選択し得ることでございまして、それを他国から批判をすることはできないだろうと思います。
　我が国におきましては、御案内のとおり弁護士自治というものがございまして、弁護士の業務に関しては弁護士団体が自律し合って今日までまいったわけでございます。その同質性のある仲間として外国法事務弁護士を受け入れます以上は、やはり我が国独特の制度である自治がその人たちにも及ぶんだ、お互い自律し合うんだということを名実ともにあらわすためにはどうしても弁護士という名称が必要であるということでございまして、もし弁護士でない名称を今回の制度で与えるということになりますれば、それは異種のものを会内に取り入れたという形になるわけでございまして、そういった異種のものに弁護士の自治が及ぶのだろうかというような議論もあるわけでございます。そういったことがすべて会内で議論を尽くされました結果こういう選択が行われたわけでございまして、私は極めて妥当な名前であると考えております。
○小澤（克）委員　異種といいますか、外国法事務弁護士はその職務範囲が例えば法廷には立たない、訴訟代理人はやらないということですから、多かれ少なかれ異種なんですね。それを弁護士自治のもとに加えたということは、一つのポリシーといいますか判断であったかと思うのですけれども、弁護士自治の中に加えたということと弁護士という名称までも使わさなければならないということには何か論理必然性はないのではないかというふうに私も思いますし、そういう議論もあったと聞いております。法務省の方から、弁護士自治のもとに服するからには弁護士という名前を使うべきであるという強い意見があって、いろいろな議論があって結局は日弁連等でも承認されたというように聞いているのですけれども、どうなんでしょうか、その論理必然性があるということになるのでしょうか、その辺の御見解いかがでしょう。
○井嶋政府委員　この問題の解決だけが一番最後までかかって、制度要綱ができ上がったけれどもまだ仮称であったというような経過を踏まえて、一番最後まで会内の議論が行われたということでは、日弁連内においてそれなりにこの問題の重要性が認識されたということでもありますし、また私どもの立場からいたしましても重要な問題であるということも十分認識をしておったわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように弁護士の自治という世界に例のない独特の制度を持つ日弁連が、外国から受け入れる外国弁護士を自治のもとに取り入れて指導監督をしていくということを基本方針とされておる以上は、名実ともにその仲間であることがはっきりしない限り基本方針というのは貫けないのじゃないだろうかということを私どもは強く申し上げて、結局最後の選択としてそういう御決定があったということでございます。私どもはその御決定は正しいというふうに考えております。
○小澤（克）委員　必ずしも腑に落ちたわけではございませんけれども、日弁連の大勢がそれでいいということになったということでございますので、この点についてはこれ以上触れないことにしたいと思います。
　そこで、具体的な場合に、本法案によっても四十七条関係、「外国法事務弁護士は、」「原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。」こうなっていますね。例えば、アメリカから来た弁護士が日本で外国法事務弁護士となった、名刺を出す場合に、日本で表示する場合にはどう表示するのか。私なんかが想像するところでは、原資格国法による弁護士であることについてはアメリカ合衆国弁護士とでも表示し、日本国をつけるかどうかはともかくとして外国法事務弁護士という二つの名称を並べるというようなことになるのじゃないかなと思いますし、英語で印刷してネームカードとして渡す場合にはまさにアトーニー・アット・ローと書き、そして外国法事務弁護士についてはどう翻訳してどう書くのかちょっとわからないのですが、どうなりましょう。
○但木説明員　名刺で具体的にどうお書きになるかは恐らく個性の問題であると思います。ただ、本法案でいろいろ義務づけをしておりますので、こういう範囲内でしか表示できないということで申し上げたいと思います。
　まず、本法案の四十四条では「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。」という定めがございます。これは、日本における仕事は、必ず日本の資格である外国法事務弁護士という資格を用いて行いなさいという規定でございますので、名刺でございましても、当然外国法事務弁護士（ニューヨーク州）という表示は出てくると思います。もちろん、名刺でございますので名前も出てくるかと思います。
　次に、それ以外の表示といたしましては四十七条に規定がございます。「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。」となっておりますので、まず前提は、先ほど言いました外国法事務弁護士（ニューヨーク州）というのがあって初めて原資格国における名称、すなわちアトーニー・アット・ローというのを名刺の上に書くことができるということになろうと思います。
　そして、二項の方は、「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、」「自己の氏名及び事務所の名称に付加するときに限り、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するものの名称を用いることができる。」とありますので、ここでは、名刺ですと、まず自分の名前はありました、それから当然のこととして外国法事務弁護士（ニューヨーク州）というのもございました、その上に日本における事務所名、これは本法案の第四十五条に規定されておりまして、いわゆる当該外国法事務弁護士事務所に所属している外国法事務弁護士の氏名を用いなければなりませんので、Ａ単独の外国法事務所であればＡ外国法事務弁護士事務所というのが入ってきます。それから共同経営でＡ、Ｂ、Ｃとやっておりまして、そのうちのＡ、Ｂだけ表示される場合には、ＡアンドＢ外国法事務弁護士事務所という表示が出てまいります。そこまでの表示がすべて書き連ねられておりますと、初めてローファームの名前をそこに付加することができるということになっております。
　なお、英文と日本文の違いはほとんどございません。ただ、外国法事務弁護士というのを英語に直すことができるかどうかという問題がありますが、原則としては、外国法事務弁護士というのは固有名称であって、ローマ字で表示するのが原則であろうと考えております。
○小澤（克）委員　なるほど。そうしますと、私の疑問とするところは結局四十四条の解釈に帰着するわけですけれども、外国法事務弁護士の名称を用いるという場合には、日本語でこのとおり書けばこれはもう間違いないわけでしょうし、あるいは平仮名にすることも多分いいのでしょう。しかし、外国法事務弁護士が自国民に日本における資格を表示してネームカードを渡すということもあり得ることですので、その際に、今のお話だとローマ字でＧＡＩＫＯＫＵＨＯ　ＪＩＭＵ　ＢＥＮＧＯＳＨＩと書くのは四十四条には適法だということになるのでしょうが、原則だとおっしゃいましたけれども、これを英訳、英訳に限らず自国語訳にして表示することは四十四条に反することになるのでしょうか、どういうふうになるのですか。ちょっと私は英語がわかりませんので、もし訳すとすれば。
○但木説明員　先ほど申しましたとおり、外国法事務弁護士という名称は固有名称であって、それを日本の文字なりあるいはローマ字なりで表示するのが原則でございます。
　ただし、御指摘のように自国民に対して外国法事務弁護士という名刺を差し出しても、必ずしも現在定着性があるとは思えませんので、自国民にとって全く理解ができない箇所になってしまう。したがいまして、そのような場合に、外国法事務弁護士という内容を正確に自国語で訳したものを使った場合に、なお四十四条違反として懲戒の対象になるかというようなことになりますと、そうはなかなか言えないだろうと考えております。結局、要は、四十四条が要求しているのは、外国法事務弁護士が我が国において行っている事務処理は我が国の資格に基づいて行われるものであること、この表示をしなさいということが一点。それからもう一点は、その名称の内容が、その業務の範囲において外国法に限られており、かつ訴訟活動、裁判所に出る活動については日本では認められていませんという内容が相手方に伝わるような、そうした内容の名称を用いなければならないということであろうと思います。
　ですから、その二点の要件を満足している翻訳であれば、それによって四十四条違反ということで懲戒の対象になるというようなことではないように考えております。
○小澤（克）委員　率直に言って、自国民に資格を表示する場合、大変窮屈なような感じがするですけれども、現実にはＧＡＩＫＯＫＵＨＯ云々と書いて（リーガルコンサルタント）とでも入れるか、そんなことにでもなるのでしょうか。この点、これ以上質問してもしようがないと思いますので、御検討願いたいと思います。
　それから、本法案によりますと、外国法事務弁護士が弁護士を雇用してはならぬ、それから、弁護士と共同事業を行ってもいかぬという規定があるわけですけれども、このような規定を入れた趣旨及び逆に弁護士が外国法事務弁護士を雇うがごとき形式をとって、実際には主客転倒して外国法事務弁護士の方がイニシアチブをとるというような形態で、いわば脱法がなされ得るのではないかという危惧を持つわけですけれども、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○但木説明員　四十九条の趣旨は、外国法事務弁護士が日本法に介入してくることを防止するための規定であります。
　もう少し詳しく述べますと、外国法事務弁護士が日本の弁護士の日本法に関する法律事務を処理することによって得た収入、収益に依存するというようなことになりますと、外国法事務弁護士が必然的に日本の弁護士に指揮命令して一定の介入をする道を開くのではないかということにかんがみまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士を雇用したり、あるいは我が国の弁護士と共同経営をし、あるいは我が国の弁護士の収益の分配を受けることを禁止した規定でございます。
　なお、委員御指摘の御懸念でございますが、仮に外国法事務弁護士が我が国の弁護士を実質上雇用し、形式上逆に我が国の弁護士が外国法事務弁護士を雇っているような仮装をした場合、このような場合には四十九条の一項に違反いたしますので、当然、懲戒の対象になると考えております。それで、その脱法行為の監督につきましては、当然弁護士会あるいは日弁連の監督という作用によってこれを適正に規律していくということになろうかと思います。
○小澤（克）委員　今、若干、弁護士自治といいますか懲戒あるいは綱紀委員会等にかかわる点がございましたので、関連してお伺いしたいのですが、この法案によりますと懲戒委員会あるいは綱紀委員会等に政府職員を入れるということになっております。これは従来の弁護士自治からいたしますとちょっと違った要素が入るのではないかという感じを受けるわけでございますが、このようなものを入れることにした理由及び具体的に政府職員といってもどんな方を予定しておられるのか、その辺お考えを伺いたいと思います。
○井嶋政府委員　現行の弁護士法によりましても登録あるいは懲戒につきましてはもちろん弁護士自治にゆだねられておるわけでありますが、その審査をいたします委員会あるいは懲戒委員会といったところに公正を担保するという観点から裁判官、検察官、学識経験者という外部委員が加わっておるということが現行の制度でございます。今回の外国法事務弁護士に関連いたします登録審査会あるいは懲戒委員会にも同じように公正を担保するという観点から弁護士と同様の外部委員を入れることといたしておりますが、それに加えて政府職員を入れるということが新しい制度になっておるわけでございます。
　これは具体的には日弁連との検討会の過程で合意をしておるわけでございますが、一つは法務省職員、一つは外務省職員を考えておるわけでございます。法務省職員が入ります理由でございますけれども、これはこの制度では資格の承認が法務大臣の権限となりました。したがいまして、この資格の承認という観点から特に資格審査会といったようなところにおきましてはこれが問題になるということで法務省職員とのかかわり合いが出てくる。さらに外務省職員につきましては、相互主義の要件の存否といったようなことあるいはもっと一般的に外国法事務弁護士になるのはほとんどが外国人であるというようなことから、外国政府とのいろいろなかかわり合いも出てこようというような観点、あるいはもう少し広い視野からの公正さの担保というような観点、そういったことを目的といたしまして政府職員として法務省及び外務省を入れるということになったわけでございまして、結局外部からの委員の参加がいろんな分野に広がることによってより広い視野からの議論を踏まえて登録審査あるいは懲戒の審査が行われることが期待されるというところにこの新しい制度の考え方があるわけでございます。
○小澤（克）委員　この点は、現行の弁護士そのものに対する懲戒委員会あるいは綱紀委員会等で外部の者を入れることについてはいろんな議論があろうかと思います。外部者を全部排除すれば、いわば仲間内でかばい合うみたいな弊害も起こりかねないというのは事実でございますし、また逆に外部の者がたくさん入ることになればこれまた弁護士自治を侵害するおそれもなきにしもあらずということで、いろんな議論があって結局現状のような形に落ちついているんだろうと思いますけれども、しかし今回は今までの外部の方とは違って政府職員、これは行政庁に所属する方ということでございますので、強大な国家権力を背景にしていることは否定できないわけでございまして、弁護士自治との関係で緊張関係が生ずることも全く杞憂とは言えないではないかという感じがいたします。この点についてはいろんな議論の上で弁護士会も承認してこういうことになったんでしょうからこれ以上どうこう言うつもりはございませんが、今後の運用に当たっては弁護士自治について十分な配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこでさらに、この懲戒委員会あるいは綱紀委員会には当の外国法事務弁護士の代表者は入らないというように読めるのですけれども、そのことと関連いたしまして、しかも五十九条ですか、日弁連がなした処分については、「行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」これは現在の弁護士に対する制度をそのまま踏襲したものだろうと思いますけれども。ということになりますと、外国人の場合非常に権利意識が明確でございまして、自分の権利は自分で守るという意識が強い方々が多分多数いらっしゃるだろうと思うのですが、委員会に自分たちの代表もいない、しかもその結果については行政不服審査という行政内部での不服申し立ての方法がない、あとは司法救済だけということになりますと、何か外国人から見て不当支配ではないかという印象を与えないだろうかなということを若干危惧するわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○但木説明員　委員御指摘のとおり、外国法事務弁護士は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員になるというようなことは本法案上まずないということになろうかと思います。ただし学識経験者として別の面から選ばれるということは可能性は否定いたしませんが、それ以外の道は閉ざされておるわけでございます。しかしながら先ほどの答弁にもありましたように、本制度におきましては相手方が外国の弁護士資格者であること、その多くが外国人であること等の特殊性を勘案いたしまして、政府職員を入れ、より広い視野から内部でディスカッションしてもらうということによって公正さを担保しようとしておるわけでございます。
　なお、先ほど強大な国家権力というようなお言葉もございましたが、この外国法事務弁護士懲戒委員会の委員というのは決して国家権力が直接権限を行使するものではなくて、まさにその委員になった個人がそうした自己の見識あるいは経験に基づいてその委員会の中で発言するということでございまして、決して御懸念のようなことはないものと考えております。
　なお、細かい問題といたしまして、本法案の五十九条で「行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」とされている理由についてもお尋ねでございましたので、あわせて申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、これは現行弁護士法四十九条の二に同じ規定がございます。これは昭和三十七年に設けられました行政不服審査法の適用関係について弁護士法で特例を設けておるわけでございます。この特例を設けました理由はおおよそ二つだと言われております。
　その一つは、「日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分」というその処分の中身ですが、これは登録拒絶であるとかあるいは登録取り消しであるとかあるいは懲戒であるとか、そういう処分でございまして、いずれも日弁連の合議体の中で慎重な手続に従って審議され、かつ、議決されたその議決に基づいて日弁連が行った処分でございます。したがいまして、仮にこれについて不服申し立てを認める、つまり日弁連の処分に対して日弁連に対する異議申し立てを認めるということになりますと、今度は機関たる日弁連が合議体の意見とは別な結論を出す余地を与えてしまうかあるいはさらに合議によってもう一度慎重手続を繰り返すか、いずれにいたしましても、弁護士法がその各委員会の慎重審議にゆだねました法の趣旨に反するということでこの規定が設けられたのだというふうに言われております。
　また、もう一面では、この不服申し立ての相手として法務大臣に対して審査請求ができるかという疑問がありまして、それは上級官庁ではないという趣旨を明らかにするためだとも言われております。今回これと同種の規定を五十九条に設けたわけでございますが、その趣旨は弁護士法の四十九条の二と同様の趣旨でございます。
○小澤（克）委員　私の疑問とするところは、外国法事務弁護士が自分たちの代表を通常は各種委員会に送り込むこともできないし不服申し立てもできないということになると、何か自分たちの権利が、権利といいますか利益が制度的に手続的に保障を欠くのではないかという印象を与えかねないわけでございますので、この点についても運用上ぜひ公正、妥当な運用をお願いしたいと思うわけでございます。
　最後に大臣にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
　この法案によりますと、外国法事務弁護士としての資格を付与するといいますか法務大臣が承認をする、それからまたさらに原資格国以外の法律について取り扱う場合にはその特定の外国法について法務大臣による指定を受けるということになっておりまして、法務大臣の関与する場面があるわけでございますけれども、これらの運用に当たってどのような方針で臨まれるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほどの御質問の方にも申し上げましたが、基本的には日本の司法制度、その中で最も重要な三本柱の一つであります弁護士制度の改革につながる問題でありますけれども、弁護士の自治権というもの、この点はたびたび申し上げておりますように尊重してまいらなければならない、かように考えます。その中において、時代の趨勢に応じてこれまた取り入れていかなければならない制度でございましたので、十分日本弁護士連合会とも話し合いをして、その御意見に基づいた法案、しかもまだ検討いたしました結果、政府といたしましても、これが現在のところ最も妥当なものであろうと考えてまいった次第でございますので、そういう基本方針を貫いてまいらなければならぬと思います。先ほど政府委員からもたびたび御答弁申し上げましたように、承認する場合にも日本弁護士連合会の意見を聴かなければならないということに相なっておるわけでございますから、そういう点は十分これからも日本弁護士会の自治権、日本の司法制度の根幹の中でこれを適切に運用していくということは、そういう条文等も十分考えながら運用してまいりたいと考えておる次第でございます。
○福家委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　午後一時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　昭和六十一年四月十八日
　　　午後一時四十分開議
　第一　農業改良資金助成法による貸付金等の財
　　源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付
　　金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　下水道整備緊急措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本下水道事業団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等
　　の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金
　　融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第九　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　情報処理の促進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　中小企業指導法及び中小企業近代化資
　　金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一一まで
　一、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
　　　〔成相善十君登壇、拍手〕