Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　法案が出されたときからのそういう趣旨について私もわかるわけですけれども、私は教育の現場というものは役所の仕組みとは違うんだということがどうもわかっていらっしゃらない。役所は、局長だとか部長だとか課長だとか課長補佐、係長、そういう縦の系列がきちっとしているわけですね。それぞれに責任分担というのはきちっとなっています。学校現場というのは、一人一人の先生方が受け持ちの子供たち一人一人に責任を持たなければならない、そういう仕事をしている職場なんですね。例えば、次の週のいろいろ教科の進度だとか、あるいは学校行事だとか、そういうものを一週間に一回打ち合わせを学年でします。まあ多学級の場合ですね、打ち合わせをします。打ち合わせをして、そしてそれを家庭に知らせる、そういったようなものを書く、そういうのも、かつてこの主任制度なんていうものができる前は、自然発生的に中心になる人がこれは当然いるわけであります、自然発生的にですね。そして、その人が中心になりながら、そして今週はそれじゃだれが書こう、じゃあ来週はだれが書こうと、それぞれ当番を決めてこれはお互いにやっていくわけですよ。これは手当も当たらないから、だれでもみんな平等に、しかもそれぞれの学年で一人、それぞれの学級に対してみんながそれぞれ責任を持っているわけです。そういう中ではまさに協力共同の体制というのが学校の中にでき上がっている。ところが、この主任手当というお金をもらう主任が出てくれば、その人が責任を持てばいいんだと、そういう空気が出てくるのはこれは当然ではないでしょうか。その辺が役所の機構と学校の現場というものとが全く違う、そういうことで、その辺の認識はどうもなくて、大変な仕事をしてるんだから――一日二百円ですね、一日二百円。その一日二百円がやっぱり現場にとって大きな問題になっている。今、教育の荒廃がいろいろ叫ばれている中で、まさに学校というあの職場の中にいる教育職員ですね、教職員の人たちの協力共同、そういった和というものが、みんなで力を合わせていくということが極めて今の教育荒廃を断ち切っていくためには大事なことなわけですが、そういうものを何か分断するような、そういう役割しか果たしていない。これを喜んでもらっているという人は、いないとは言いませんけれども、数少ない。これは「内外教育」の鹿児島県高教組の「主任白書」の中でもそういうことですね。主任は生徒の教育に専念する上でプラスになると肯定的に評価したのはわずか八・七％、マイナスになるが一六・六％、わからないが三四・四％という結果だったと、こんなことも出ているわけです。しかも、八十一億円というお金は年収三百万円の教員とすれば二千七百人分です。四百万の教員であれば二千二十五人、五百万の教員であれば千六百二十人の給与分になります。この八十一億円を今生徒指導などを含めたそういうところに使うべきではないかというふうにも考えるわけであります。たまたまけさの朝日新聞に「小の無駄と大の無駄」という社説が出ておりまして、「財政赤字も、悪いことばかりではない。省庁が支出の無駄を削り、あるいは効果の薄い事業を切り捨てる絶好の機会である。」、こう述べられているが、まさに私はそのとおりだというふうに思うんです。現場の先生方が要らないと言っているわけでありますから、もっと要る方に使ってはいかがか、そのように私は思うわけであります。特に財政が厳しい中で、要るというところにやらないで要らないというところへ何でつけるんでしょうか。私はどうもそこのところがわからない。一言お答えいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（松永光君）　主任等の手当というものは、私どもはいわゆる主任等を中間管理職として位置づけておるわけではありません。ただ、先ほどから申し上げておりますように学校教育というものは、その学校教育の現場が教育の場にふさわしいような秩序が保たれ、かつ、教育活動というものが円滑になされるような条件づくり、雰囲気づくりというものが大事だろうと、こういうふうに思います。
　そして、さらに最近における現象でありますが、例えば校内暴力等の問題を取り上げてみましても、一教員、そのクラス担当の先生だけでは対応できないで、やはりほかの先生の協力も得にゃならぬ、あるいは連絡も密にせにゃならぬ等々のこともあるわけでありまして、最近のいろんな学校における問題等の発生ぐあい等見ますと、むしろ主任等の人たちが学校内の先生方の連絡調整、あるいは学校暴力等遺憾な事態の発生を未然に防止する措置とか、あるいはそれに関連する、それを含む教育活動を効果的に実行するための連絡、指導、こういった役割はますます大切になってきておるというふうに思うわけでありまして、財政が厳しいんだから主任手当はやめたらという御提言でございますけれども、私どもとしては、むしろ大切になってきておるというふうに考えておりますので、主任手当をやめるという考え方には到底ならないわけであります。これからも主任さんたち大いにひとつ活躍をしていただいて、そして学校教育が効果的になされるようにやってもらいたいものだというふうに考えておるわけであります。
○委員長（佐藤三吾君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　質問をさせていただきます。
　午前中、六十年度文教予算等の話が出ておるわけでございますが、義務教育費国庫負担金等がいろいろ論議されたようでございますが、私はまず教科書の無償駈付の問題についてお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　この教科書の無償配付は私ども公明党が早くから提唱し実現をさせていただき、そして既に定着をしておるものでございますけれども、予算編成時になると絶えずこのカットの問題が出てくるわけでございますが、これはどうしても無償継続をお願いしたい、当然そうあるべきであるというふうに私は思いますし、予算があればつけるけれどもなければカットという性格のものではないのではなかろうかというふうにも思うわけでございますが、新大臣の御見解からお伺いをいたします。
○国務大臣（松永光君）　教科書無償の問題でございますが、先生も御承知と思いますが、六十年度の予算の概算要求につきましては教科書無償制度を継続するという前提に立ちまして予算要求をしたところであります。
　今後の取り扱いについてでありますが、臨教審で教科書に関する制度はいかにあるべきかということも審議の対象に実はなるわけでありますけれども、過去のいきさつ、歴史等々のこともありますし、さらに各界の意見に耳を傾けながら教科書の制度につきましては対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。私どもの属する自由民主党におきましてはことしの八月七日教科書無償制度の取り扱いに関する決議というものがなされておりまして、教科書無償制度のあり方については臨時教育審議会における教育改革に関する審議の動向に留意し、改めて検討することとし、教科書無償に係る予算は引き続きこれを計上するという決議をしていただきまして、それを受けまして教科書無償に要する経費を六十年度概算要求において要求しておるところでございます。
○刈田貞子君　しかし、大蔵省あたりの切り込み等も厳しいのではないかと思いますが、ひとつ大臣に頑張ってこの予算をしっかりと継続していただきたいと思いますけれども、再度御決意をどうぞ。
○国務大臣（松永光君）　概算要求をいたしたわけでありますから、六十年度におきまして必要な予算が確保できるように全力を挙げて努力をする決意でございます。
○刈田貞子君　よろしくお願いをいたします。
　私は次に学校の教育環境の問題についてお尋ねをいたします。
　この学校の教育環境というのは大変漠としたものでございますけれども、実は委員の諸氏にもこの物件に関する地図等をお配りすればよかったかというふうに思うんですが、その手はずをいたしませんでしたので、いささか説明をさせていただきますと、中央高速道の高井戸インターがいまだもって未開通のまま置かれているという問題の背後にそこのもとにあります富士見丘小学校の児童の学校環境という問題が一つあろうかというふうに思うわけでございます。この中央高速道は四十一年以降でしたか、ずっと事業が進められてもはや完成を見ているものでございますけれども、当初の予定、計画にありましたこの高井戸インターだけが上り下りともに目をあげてないという事実がございますわけで、そのところにありますところの富士見丘小学校及びその周辺の地域の方々の反対と申しましょうか、大いなる意見があるわけでございますが、むしろこの状況についてはきょうは建設省からお見えいただいていると思いますので、御説明をしていただけたらと思います。
○説明員（布施洋一君）　御質問の中央自動車道でございますが、富士吉田線でございます。昭和三十七年五月に整備計画が策定されまして、同日日本道路公団に施行命令が下されたものでございます。この路線のうち高井戸から調布の間につきましては昭和四十四年度から建設に着手いたしまして、昭和五十一年五月に首都高速四号線と直結して開通をいたしました。高井戸インターチェンジは杉並区の高井戸におきまして放射五号に接続するインターチェンジでございまして、放射五号を通しまして環状八号線との交通を主として処理し、交通の円滑化を図るということで計画されているものでございます。この計画に基づきまして工事を着手したわけでございますが、道路周辺の環境が悪化するということから反対運動が展開されまして、今日まで地元の住民の方々といろいろ御協議を重ねてきたわけでございますが、現在まで御理解を得るに至りませんで、その結果現在インターチェンジの建設供用がなされないまま今日に至っているというのが実情でございます。
○刈田貞子君　ここには二者協議ないしは五者協議というようなシステムもつくられて、暫時話し合いも進められているように聞いておるわけですけれども、私はどう考えても何度現場に参りましてもやはりあそこにインターができるということ、上下線のインターができるということは考えられないわけでございまして、いろいろ会議録あるいは計画案等をひもといてみたんですけれども、なぜあそこに立ち上がりからあの場所にインターが計画されたのか、これはもうおよそ考えも及ばない。片や小学校があり、向い側には浴風園ですか、少し離れておりますけれども、老人ホームが大きな規模をもって存在しているわけですね。環境は非常に杉並区の大変よろしい環境にあるということの中で、私は計画が当初どういう意図であそこにインターをつくるように進められたのかよくわからないわけですけれども、今計画のことを申し上げても、いや、もはや仕方がないというふうに思うわけで、あそこ、ことしの五月三十日、都道放射五号を突如強行して開通させたということによりまして、富士見丘小学校前の自動車台数がそれだけで三千台あるいは四千台というふうにふえたというような事実もお母様方の手によって調べられているわけでございます。その上にあそこはインターができた場合には、今委員の皆様に御説明がなかなかできないんですが、中央高速道は富士見丘小学校の三階から見るとまだ見えないのですよね、屋上から見ると高速道が見えますね。あれはフェンスが立ててある関係がありますけれども、高速道の高さはちょうど学校の三階を走る感じですね。しかし、フェンスが立っているので高速道を見るには屋上に上がってなおかつ自動車の頭が見えるというような感じのところを、つまり学校の面をすれすれに高く走っているという感じになるわけですね。あそこの自動車数量が一日八万台ですか、というような御報告もいただいております。その上に環状八号線につながる放射五号を通して、そしてインターのふたをあけたときには、あそこからの上がりおりの台数をどのくらいというふうに読んでいらっしゃるのか、ちょっと伺いたいんですが。
○説明員（布施洋一君）　今御指摘の交通量八万台というのは、実は昭和六十五年に想定している交通量でございまして、現在は約六万台でございます。
　それから、出入りする交通量はどうかという御質問でございますが、昭和六十五年時点八万台の段階において、現在想定をいたしております交通量は、インターチェンジの乗りおりの場所が若干離れておりますので差異はございますが、二万台ないし三万台というふうにおりる量を考えております。したがいまして残る量が六万台ないし五万台、合計八万台、こういうことで考えております。
○刈田貞子君　しかしいずれにいたしましても、学校の学童の通学路にそのような数量の自動車が走るというようなことは、私どもとしては学校環境として考えられないわけですけれども、今後の解決というのはどんな方向をお考えですか。
○説明員（布施洋一君）　ただいまの御質問は、今の場所の解決の方向という意味でございましょうか。
　今の場所に関しましては、先ほど申し上げましたような経過で現在まで供用を見ていないわけでございますが、このインターチェンジにつきましては高速道路の利用者の方々あるいは周辺地域からの早期は供用してほしいというような要望もございますので、その建設、供用については地元の方々の御理解をいただきますように、先ほど御指摘のございました三者協議会、五者協議会といったような場を通じまして、地元の住民の方々あるいは関係者の方々と十分お話しをさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○刈田貞子君　話し合いの方向は開通をさせるという方向でお話し合いを進めるわけですね。
○説明員（布施洋一君）　私どもは道路網としての計画上、このインターチェンジは必要だと基本的には認識をいたしておりますので、御理解を得ながら開設させたい、このように考えております。
○刈田貞子君　そこで、文部省の方にお伺いをいたしますわけですが、私は何回あの場所を見ても学校環境としては恐ろしい場所だというふうにちょっと考えているわけでございまして、東海大の公衆衛生学研究室の方々の御調査等もございますけれども、現在時点では子供たちの健康に関する、つまり排ガス等にかかわっての健康被害というようなものは顕著にはあらわれていないというふうに、私も資料を読ませていただいて感じてはおります。しかしお母さんたちが自分たちの手によって調査したＮＯ２の数値等は、はるかに基準値を上回っているものが出てきておりますし、現時点での五十七年の東海大の調査ですけれども、これはまだ高速道が上を走っているという段階の条件の中で調査されているものでありまして、そこのインターが口をあくというようなことになれば条件は全く違ってくるわけでございまして、私は子供たちの健康被害及び道路上の安全性の問題について大変に憂慮をする条件があるというふうに思うわけですけれども、文部省は学校環境というものに対して、この種の問題をどんなふうにチェックなさる機関があるんでしょうか、お伺いします。
○説明員（佐藤讓君）　まず、ただいま先生の御質問になりました富士見丘小学校の学校環境の、実際はどのようになっているかということでございますけれども、昭和五十一年に中央高速道路が開通いたしまして、それから学校環境に対する問題が起きました。それは、以前と比べまして大変問題があるということで、このために昭和五十一年以降杉並区におきまして継続的に環境測定というのを行っております。
　その結果を私どもも聞いておりますので、その調査によりますと、交通量数万台によります騒音が、現在学校で測定しておりますポイントが二カ所ございまして、それの平均値が六十一ないし六十二ホン、それからその他排気ガス、いろいろなガス類の調査もございますけれども、主といたしまして一酸化炭素が一・三ｐｐｍ、それからＮＯ２が〇・〇二ｐｐｍから三ｐｐｍ、ＳＯ２が〇・〇〇六から七ｐｐｍ、こういう実態になっておりまして、これは昭和五十一年に開通いたしました当時と余り変化はございません。ただ、騒音につきましては数ホン五十一年度から高くなってきております。
　それで、学校の室内環境をやはり守る必要がございますので、昭和五十二年に窓を二重にいたしますとか、それから空調をいたしましてガス類から防備するとか、そういう手段を講じました。昭和五十九年五月、先生先ほどおっしゃいました放射五号線、これの影響というのは私どもも大変心配しておりまして、これによってどう変わるか、これが大変関心を持っているところでございまして、これにつきましても報告をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、やはり騒音といたしましては数ホン上がっている、こういう実態になっております。
○刈田貞子君　昨日、農林水産委員会で道路公団の方に対して、この中央高速道の延長線上で道路の凍結防止剤を、塩化ナトリウムをまく、このことがリンゴの枝先を枯らしている現象を各所に導き出しているということで、かなりの論議がございました。その因果関係がはっきりしたらば、その補償については道路公団も考えるというふうな御発言まであったわけでございますけれども、相手は植物です。この高井戸のインターの場合は子供たちの健康に関する被害の問題です。私はかなりインターが開通した場合には厳しいものがあろうかというふうに現場を見て思っている者の一人でございます。
　今後道路公団は、あそこを是が非でも開通させたい、そうすることによって中央道の機能がより有効になる、このことは道路行政上私もわかるんですけれども、いかにせよ二捨択一を迫られるときには私は子供の健康と安全の方をとりたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣、こんなときはどんなことを考えたらよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（松永光君）　学校の環境は、そこに通う児童生徒が心身ともに健やかに成長できるような環境を確保することが望ましいわけであります。文部省としては従来からそういう環境が確保されるように努力をしてきたところでありますが、道路建設等で学校の環境が損なわれたような場合には、損なわれるおそれがあるような場合には、先ほど政府委員が答えましたように、窓を二重窓にするとか、あるいは空調施設を備えつけるとか等々の方法によって学校環境の良好な環境が保全されるように努めてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
○刈田貞子君　通学路の話なんですよね。教室内はそういう形でカバーできると思うんですけれども、通学路の問題もありますし、地域の子供の生活環境ということもありますから、空調あるいは二重窓、鉄筋化したということだけで解決できる問題では私はないと思うんですけれども、もはやこれは長々と計画が進み既にでき上がってしまっている事実ですので、私は今このことをどうこうということはもう言えないというふうに思っています。ただ、今後一般論としてこういうふうな学校環境については、ぜひ子供の教育環境という立場でお考えをいただきたいということでございます。
　例えば、こんな子供の学校教育環境を侵すような話というのは実はございまして、近くに団地ができて、そしてたくさんの住民が周辺に住むようになったら、その地域の学校は団地の自治会の申し入れによって運動会のときに音楽をかけられなくなった。学校とは騒音の発生源であるというふうな話が出てきていて、学校教育の中で子供たちは地域社会に遠慮しながら教育を受けているというような現実が実はあります。あるいは防球ネットを三十メーターに高くせいとか、あるいは学校の周辺に植えてある樹木の落ち葉を一週間に一度ずつ掃除に来いとか、非常に学校というものは今大変に地域社会にあるいは社会に対して遠慮をしながらその施設を管理し、あるいは教育を行っているというような事実があるわけなんですけれども、大臣、こういうこといかがお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　運動会のときに周辺の人がうるさいから音楽がかけられないなどということは到底想像がつきません。もし、運動会で音楽をかけてやかましくないような場所でなきゃならぬというならば、ずうっと遠いところに、人が住んでないところにしか学校はできないみたいな形になりまして、これは通学する児童生徒にとってとてもじゃないけれども耐えられることではありません。やはり、その周辺の人が通う学校でありますから、運動会のときの音楽などというものは、はあ、やっているなあ、というわけで、音楽を聞いて周辺の人が喜ぶというのが私は普通じゃなかろうかなあと、こういうふうに思うわけであります。
○刈田貞子君　大臣のような御理解のある住民ばっかりおりますと大変よろしいんでございますけれども、実は現実はそうではございませんで、運動会の練習が始まる夏休みを過ぎた秋ごろから、学校長はあちこち周辺のお宅にごあいさつに回るというのが現実でございますので、これはぜひお聞きになりましてお確めをいただければいいと思います。現に幼稚園から入ってきた新学年のお母さんが、死の行進であるというふうに音楽のない運動会を表現しているような作文もできておりますので、およろしかったらお見せをいたしますが、学校とはいわゆる騒音の発生源だみたいな認識が地域社会にありまして、道路の橋げたを一つぐらい渡ったってそんなに問題にならないという社会的認識が出てきたのではないかという学校環境の問題を実は理解していただいて、文部省あたりがぜひ地元の教育委員会等の御指導をしていただきたいと思うのですけれども、これ事務局の方いかがですか。
○説明員（佐藤讓君）　ぜひ先生のおっしゃるように進めていきたいとこう思います。
○刈田貞子君　びっくりするようなお話をいたしますのですが、こちらに現場の先生もいらっしゃいますのでよく御存じかと思いますが、この時期になりますと中学では文化祭の時期、それから小学校では運動会の時期、この時期は本当に学校長及び管理職は頭を痛めているというのが現実でございましてね、それはぜひ御認識をいただきたいと思いますし、私は、伸び伸びした学校教育環境を子供たちにつくってやるにはどうしたらいいだろうかということは、教育委員をいたしておりました時期、大変に頭を悩ました現実でございますので、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。この話、子供の学校教育環境ということで、ひとつ高井戸インターの開通いかんという問題をテーマにお考えいただくこととして提起しておきましたので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　話を次に進めます。建設省の方結構でございます。ありがとうございました。
　それから、先ほど午前中から予算の削減の問題等いろいろ出ていたわけでございますが、先ほどの義務教育費国庫負担法の問題が論議されましたが、この義務教育費国庫負担法の規定に基づいて、都道府県に対する教職員給与費等の経費の問題でございますが、実際支出の二分の一を国が負担するというこの問題ですね。この問題、先ほど同僚の委員からもお話が出ていたわけですが、むだ遣いがあるということが会計検査院の方から指摘がございました。児童生徒の学校基本調査で、生徒数を水増しすることによって学級数をふやし、これに基づいて教職員の標準定数を算定するという方法をもって教職員の人数の不正を行ったというふうな問題でございますけれども、この問題を文部省ではどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（松永光君）　会計検査院の御指摘のような不祥事態、これはもう大部分の都道府県ではそんなことはないと思っておりますけれども、しかし指摘されたという事実を知りまして実は私はびっくりしたわけであります。実際におる生徒数を故意に多く報告をして、そして都道府県に交付される国庫負担額を余分に受け取るなどという結果を生じたわけでありますが、まことに遺憾千万なことであると思っておりますし、過大交付額を返還させるなど厳正に対処してまいりたいとこういうふうに考えております。そして、今後このような事例が絶対生じないように、各都道府県教育委員会及び都道府県教育委員会を通じて各市町村の教育委員会及び学校に対して、十分な指導を徹底して図りたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　大臣ね、こういう事実が起きるという背景、土壌、それは何があるとお思いでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま大臣からお答えいたしましたように、このような事態が起こりましたことをまことに遺憾に存じておるところでございますが、先生御案内のように、それから先ほどのお話にも出てまいりましたように、学級編成の基準を四十五人、それから既に一部は四十人学級が実施されておりますので四十人。そういう基準で運用しておりますと、その前後のところで一名二名の児童数の変化が学級数の変化に影響してくるということでございまして、それが学級を減らすと残りの学級の子供の数がふえるということから、教育条件としては残念ながら悪くなるということになるわけでございますけれども、それをできるだけ避けたいということであるとか、あるいは同じようにそういう状況になりますと、既に配属されている教員の中に基準以上に余分の教員が出てくるわけでございますので、これを他の学校へ転出させなければならない、こういう人事が大変やりにくいというような問題等がございまして、できるだけ学級数をある規模のものを温存しておきたいというような校長先生のお気持ちがこういうところにあらわれたんだろうと思います。そういう意味でそのこと自体が全く気持ちがわからないということではございませんけれども、しかしながらやはり全国の学校が全部同じ基準で同じ水準で公平に行われているのに対して、こういったような自分のところだけ有利になろうというような方式でというのは、そしてまた現実に転出してしまっていない子供をいるように全部しておくというようなことは、やはり学校教育の場としても許されるべきことではないと思っておるわけでございまして、そういう意味で大臣からお答えを申し上げましたように、負担金超過額の返還等厳しい措置を今後講ずると同時に、今後このような事態が起こらないように一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○刈田貞子君　五十七年度、東京都の実情では小学校が五十一校、中学校が十二校、それで支払われた、過大に交付された金額二億二千六百九十三万五千二百九十七円、これが私が所属する東京都の不正ということになるわけですけれども、私は今のお話の中で学級環境を少しでもよくしていこうという不正だというふうにおっしゃられたんで、まさに名言だというふうに思います。しかし、不正は確かは不正でありますので、これはやはり正していかなければならないというふうに思うわけです。
　そこで、私の中で出てくるのが四十人学級の問題でございますけれども、児童数は漸次減っていっている、空き教室は出てくる、先生がいればもう一つクラスが余計できるのに、一つクラスがふえれば学校の規模も違って、今度は専科も一人余計もらえるのにというふうな形になってまいりますと、本当に今まさにお気持ちはわかるとおっしゃったのは私も同感でございます。この四十人学級の問題でございますけれども、概算要求たしか出ておりましたが、千八百三十五人分の概算要求をお出しになられましたね、たしか。この四十人学級の六十年度予算編成に向けての取り組みということからまずちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　四十人学級の問題でございますけれども、先生既に御案内のように昭和五十五年度に今後十二年間、昭和六十六年度までを計画期間といたしまして、この四十人学級の実現を含む第五次の教職員の定数の改善計画を立てましてスタートしたわけでございますが、その後御案内のように行政改革の問題等が出てまいりまして、現在特例法によりましてその推進がいわば抑制をされているという状況にあるわけでございます。しかしながら、今日の時点で将来の動向等を見てまいりますと、児童生徒数の自然減等もあるわけでございますし、それに伴いまして教職員の減というようなことも自然減として出てまいりますので、そういったこととあわせ考えていけば、今後この四十人学級をさらに進めていくということも不可能ではないのではないかと考えます。
　また、申し落としましたけれども、行革特例法によって一定の抑制措置がかけられておりますが、昭和六十六年度を目標にこの既に立てられております約八万人の計画を達成するんだということは、既に法律上明記されておるところでございまして、その大原則は変わっておらないわけでございますので、それに向けて今後、あと七年あるわけでございますけれども、その間に適切に対応して当初の目標を達成いたしたい、このような気持ちで、まずは来年度について、先ほど先生おっしゃいました千八百人、四十人学級分でございますけれども、の要求をしたというようなことでございまして、財政事情厳しい折から、いろいろ財政当局とのやりとりはもちろん難航いたしておりますけれども、私どもといたしましてはそういう方向に沿ってさらに今後引き続き努力を重ねてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○刈田貞子君　先ほどおっしゃられたように、二クラス編制でいくよりは三学級編制になった方がより学級環境がよくなるんだというお話でしたから、四十人学級編制というのはやはり現場の非常に必要欠くべからざる条件として私はこれからあるというふうに思いますので、この四十人学級への取り組みを、あちこちからの切り込みにめげずぜひ実現をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣、四十人学級の実現、この概算要求、満額取れますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私としては概算要求をいたしました予算額につきましては満額確保できるように最大限の努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。ただ、先ほどちょっと言い落としましたけれども、そのことと、それから学校で児童生徒数を過大に報告をして、そして自分のところだけは学級数を減らさないで、あるいは一学級当たりの生徒数を少なくして多くの先生の割り当てを受けて、そして自分のところだけはいい環境をつくり上げるなどというのが許されていいものとは思わないわけでありまして、そういう誤解を与えることは私どもとしてはどうしてもできないわけであります。やはり義務教育というものは法律に基づきまして全国の水準が平準化するようにすべてやっておるわけなんでありまして、自分のところだけよければいいんだなどということで虚偽の申告などが許されてはならぬというふうに思っておるわけであります。
○刈田貞子君　ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、同じく予算が絡んでまいりますところの学校給食の問題でございますが、我が国の学校教育では学校給食は教育活動の一部として位置づけられてまいりまして、これまで三十数年間子供たちの健康あるいは食生活の改善、食事のマナー、あるいは教育そのものにかかわって大きな役割を果たしてきたというふうに私は思っております。むしろ、今後における学校給食はより一層充実強化をしていくべきであるというふうに私は思っておりますんですが、大臣は学校給食に対してどんな御認識あるいは意義をお認めになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（松永光君）　学校給食は我が国の学校に定着しておる仕組みでありまして、教育的な効果も相当に上げておるというふうに認識をいたしております。そしてまた、行革審が学校給食の運営についていろいろな合理化措置などの指摘をしたわけなんでありますが、その行革審におきましても学校給食の我が国学校教育に果たしておる役割につきましては十分な評価をした上で、ただ具体的な運営につきまして合理化を図るべきである、こういう指摘であったわけでありまして、そのことに基づきまして学校給食の運営につきましては適切な方法で合理化を推進するよう、近く体育局長通知をもって指導する予定になっております。
○刈田貞子君　ことしの九月、総務庁から出た「学校給食及び学校安全に関する行政監察結果」に基づく勧告ですね、これを受けて恐らく通達をお出しになるというふうに思うんですけれども、この中身の問題、私何回か検討させていただいて、やっぱりいろいろと心配な節がありますものですから、一つ一つお伺いをしてみたいというふうに思います。
　ところで、新しい学校給食に関する通達をお出しになるというふうに今おっしゃられたかと思いますが、その中身はやっぱり合理化、効率化についてでございますか。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のとおり、九月に総務庁からの勧告があり、その前には第二次臨調からの答申、それから行政改革審議会の答申というふうに続いて御指摘されておりますのは、学校給食業務の運営の合理化を図れということでございますので、その方向に沿って検討いたしておる次第でございます。
○刈田貞子君　四十六年の体育局長の通知ありますね。あの条件がどんなふうに変わったというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　四十六年の通知は、学校の中で調理が行われることということ、その事項だと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○刈田貞子君　あれでしょう、製パン加工など外部委託が適当と認められる場合を除いては、学校または学校設置者の設置管理する調理施設内で調理をするということでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　ここに書いてありますのは、学校給食の調理の原則的なことを示したというふうに思っておりますが、例えば昭和五十一年に米飯給食を導入いたしましたときにも、米飯の炊飯を業者に委託するということが行われつつあり、全体的に学校給食のそういった民間との協力を得てやっていくというふうな全国的な動きというのはずっと続いてきておるというふうに思っているわけでございます。
○刈田貞子君　そこで、そのいわゆる外部委託という問題のことでございますけれども、御存じのとおり、この外部委託の問題についてはたくさんの世論があることは御存じだと思うんですけれども、これちょうだいした資料では、調理業務とそれから物資購入、管理ですね、この分についての委託化が一番多く進んでいるように私思うんですけれども、この調理業務というものの委託の実態というか実情というのか、これはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　調理業務の実態は区々でございますが、多くのところは学校に調理場がございます。そこへ調理をやります業者の人が来て学校で調理をしていくということがかなりの比率を占めておるというふうに考えております。
○刈田貞子君　調理場を他に求めてやるということ、つまり業者の調理場で調理をするという委託の方法は認められないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　そこのところは私の方は別にどこで調理を委託、どういう形での調理をしてはいけないということを指導はいたしておりませんが、外での調理をする場合には、それぞれの例えば衛生の面を気をつけるとか、そういった配慮すべき点を十分配慮した上で調理を委託するということは考えられると思います。
○刈田貞子君　衛生の面を気をつけるというような考え方じゃなくて、例えば調理場を業者の調理場を使ってやるようなときには、学校給食実施基準の中の施設及び設備というようなこの五条とか六条とかが該当していくんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　今おっしゃられたのは学校給食法の規定かと思いますが、学校給食法の五条、六条の関係は、施設、設備については設置者で経費負担をしなさいということでございますので、その施設、設備費についてかかるものについて設置者が負担をするということであれば、法律の違反にはならないというふうに考えます。
○刈田貞子君　実施基準の方、実施基準の五条、六条は施設の問題とそれから設備の問題について言っていますね。読みましょうか。調理室とかパン置き場とかいうような施設、こういうものもきちっと衛生上、管理上適切であるということを確認しなさいということですね。それから今度は、なべかまに至る、かまとか流しとか調理台とかいう、いわゆる今度は設備の方、これについてもきちっと管理をしなさいという言い分ですね。そうすると業者の台所を使ったものについてはやっぱりその旨この条項が及ぶんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　この学校給食実施基準そのものは、学校の調理場あるいは共同調理場の調理場というものについての基準であるというふうに考えますが、精神そのものは、業者委託する場合においてもそういったきちっとしたものをしなければならぬという精神そのものは及ぼして適用していかなきゃならぬというふうに思っております。
○刈田貞子君　そうすると、かつて埼玉県で民間委託の給食から事故が起きた例があったかというふうに思いますけれども、この状況、私結末については聞いておりませんが、例えば事故が起きたときの責任なんかはどこがとることになるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食を実施いたしますのは市町村でございます。したがって市町村が責任を負うということになります。
○刈田貞子君　そうしますと、今私がここで申し上げました調理業務だけを委託しているところがありますね。例えばセンター方式でいくと、二十二人なら二十二人の労力だけを委託して来てもらってやるというふうな形をとりますときに、この方たちに対する労務管理は教育委員会がやることになるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　具体的な労務管理そのものはその雇っている人がやるということに相なります。
○刈田貞子君　非衛生的な行為とかいうようなものがあるときに、その人の行為に対して注意をするのはだれですか。
○政府委員（古村澄一君）　そこのところは業者とそれから設置者であります市町村との間において契約の中できちっと決めておいて、その契約の履行という形で業者は求める。したがって、業者の方がしっかりそこのところを管理をすることになりますが、それが契約を履行しているかどうかという観点からは市町村が絶えず目を配るというふうに相なります。
○刈田貞子君　それから、物資購入及び管理についてこれを委託するということ、私これも非常に心配な節があるわけでございますけれども、この実情はどうなっているんでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　実情としては、大体委託しておりますところは物資の購入等についても業者の方が購入しているというのが多いというふうに理解いたしております。
○刈田貞子君　その場合の栄養計算とかカロリー計算とか、それは要するに学校が主体になってそういうものを持ってそして購入させるわけですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食を実施するには学校栄養士というのがいまして、その人が大体カロリー計算とかそれに使います物資の基本的な考え方というものを栄養士の方でつくります。大体は献立を栄養士の方でつくって、それに合ったものをつくってもらうというふうに相なると思っております。
○刈田貞子君　この間日比谷の公会堂で、学校給食の危機に瀕するということで緊急集会が開かれたわけですけれども、私も声をかけられましたが、こういうところでの心配というのは実はそういうところにあるんですよね、細かい、ささいなところにあるわけです。そういうところを明確にしないと、例えば物資の購入を業者委託しておいたら、業者はより安くていい物ということにはなろうかと思いますけれども、安さだけを追求して購入してくる、その中には何が入っているのかというふうなことにまで、この集会では大変細かく話が及んでいるわけですね。お母さんたちの心配というのはそういうところにありますので、その辺のところをもっとはっきりさせていただかなければならないのではないかということと、この民間委託のそもそもの発想というのは、やはり先ほど冒頭おっしゃられたように、効率化、合理化の追求であるわけでありますから、これがエスカレートしていった場合に、どんな給食の実態が出てくるかわからないという心配はあるんだと思います。こういうのいかがでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　総務庁なりあるいは行革審等が合理化の方法として示しておりますのは三つあるわけでございまして、一つは調理員のパートタイム化の活用、それから二番目として、共同調理場の拡大、拡充といいますか、それから三番目として民間委託の推進、この三つあるわけであります。したがって私たちといたしましては、それぞれ行われる場合には、やはり御父兄の方が御心配がないような形での物資の管理体制等についてはしっかりした指導をしてまいらなければならぬというふうに考えております。
○刈田貞子君　それからこの総務庁の勧告の中に、これも合理化追求の中で出てくることになるんだと思うんですが、物資の購入に関するいわゆる承認物資と指定物資の問題ね、それでこれを一切廃止をする、これは私はよろしいかと思います。
　二番目の検定経費の削減、これはいかがなものでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　小麦粉の品質管理の経費にかかる御指摘だと思いますが、これは小麦粉の品質を的確に保全していくということで私たち年間六千万円ぐらいの経費がかかるわけでございますけれども、やっております。ただ、総務庁の言い方は、もう少し節減を図れるところがあるんではないかということでございますので、品質管理に支障のない範囲で、節減が図れるところがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから物資の助成についての問題ですが、助成事業の縮減で牛乳とそれからジュースと米でしたね、三つの物資ね、この農水省による補助、これが「食料政策上の配慮をしつつ」縮減せよと、こう書いてあるわけでございます。大変身勝手な言い方であろうかというふうに私は思うわけですが、この食料政策上の配慮をしつつというのはどういう意味でしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　これは総務庁の勧告の解釈でございますので私の方からなかなか申し上げるわけにまいりませんが、今米が六〇％引きでございます。それから牛乳が二百㏄五円引き、ジュースが百二十五㏄五円引きというふうなことでやっておりますが、この補助金の置きました趣旨は、米につきましては米飯給食を推進するという一つのテーマがございまして、それを推進させるにはやはり誘導策が必要だろうということで割引米という制度は打ち出されたわけでございます。現在、一週間一・八回という米飯給食の実施状況でございますが、私たちはなるべく早い時期に三回までもっていきたいということで指導をいたしております途上でございますから、ことしも農水省としては従来の姿勢でもって概算要求を組み上げ、今予算折衝中であるというふうに聞いております。
○刈田貞子君　ところが、お米の六〇％の補助は農水省の予算だと米の消費拡大事業の中に入っているんですよ。学校給食の現場を使って米の消費拡大をするための予算であることには間違いないわけで、誘導策とか何とかきれいな言葉ではございませんで、あくまでも学校現場を使って米の消費拡大を図るという事業かというふうに思うので、私はこの「食料政策上の配慮」というのはそんな読み込みもしてみたわけでございますが、しかしこの補助は大変重要でございまして、文部省の予算としては大事なものだと思うんですね。これ、農水省とお話し合いをしっかりしていただいて、現状維持でいける見通しございますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃるとおり、これは農水省が大蔵省とメーンになって予算折衝する事柄でございますが、私たちとしては農水省に対していろんなデータを提供しながらひとつ現状維持をお願いしたいということを強く申し入れている現状でございます。
○刈田貞子君　学校給食の問題というのは自分もかかわってまいりましたし、それから日常生活の中で大変普遍化されている話のものですから、話をいたしますと幾らでもお伺いしたいことがたくさんございますんですが、テーマをもう一つ用意している関係上、また場を改めてさせていただきたいというふうに思いますが、今、今回のこの総務庁の勧告等を含め、そして文部省が年内じゅうにはお出しになる通達等を受けて、私どもの間で大変心配されるのが、今の合理化追求の余り、子供たちの食生活にどんな現実が出てくるのかわからないという不安があるわけでございますので、ぜひそういう栄養面あるいは安全面、こうしたものを配慮していただいて給食の目的の基本から外れないものとしてしていっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
　次に、私は家庭科共修問題についてお伺いをいたしますわけでございますが、「国連婦人の十年」の最終年を明年に控えまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この批准をめぐって今最重要なものが機会均等法であり、そしていま一つ教育問題では、焦点は高等学校における家庭科一般、これをいかにするかという問題があろうかというふうに思いますが、大臣、引き継ぎの中でこのお話を引き継がれましたでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　引き継いだ引き継がぬという問題じゃなくして、この家庭科の男女共修問題についてどういうふうに考えておるかの質問だという意味でお答えさしていただきますが、高等学校における家庭科、特に家庭一般という教科は我が国の女子教育に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。そしてまた、この点に留意して今後とも家庭科一般の教育を推進していかなきゃならぬと思っておりますが、しかし同時にまた、家庭というものは男女が協力してその堅実な家庭づくりができるわけなんでありまして、その意味からは男子の方も家庭一般については相当の理解と知識を持つことは大切なことだというふうに思うわけでありまして、そこで、男女がともに学べる内容に家庭教育を改善するということも大事なことであろうと思いますが、いずれにせよ条約批准の妨げにならないように、高等学校における家庭一般の今後のあり方については現在審議会で審議をしていただいているわけでありますけれども、その審議の結果をまって対処をしていきたい、こう考えておるわけであります。
○刈田貞子君　ことし六月に発足いたしました家庭科教育に関する検討会議でございますが、この検討会議が年内を目途に高校家庭一般の今後のあり方についての基本的な考え方を明示するというようなことを伺っておりますが、この検討会議、今どんな状況になっているのか、これはもう全然私たちやみの中の話でございまして一向わかりませんが、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　この検討会議、六月に発足いたしまして、大変精力的に審議を重ねていただいております。そしてこの審議会の方々はいろんな方々の意見をお伺いするヒアリングをやるとか、それから現に教育を実施している学校の現場を視察するとかそういうことを行い、そして委員相互に条約の批准の妨げにならない形で今後の取り扱いをどうしたらいいかということを真剣に討議を重ねていただいて、今大詰めを迎えておりまして、今月の十九日に最終の総会を開いてその報告を取りまとめようという段階に来ているわけでございます。したがいまして、十九日の段階になりますと、座長からこの報告の内容が出されてまいると思います。そして今まで審議してきた経緯等についての説明も公表されるであろうと思っております。
○刈田貞子君　七月の衆議院文教委員会では、政府答弁の中で、この討議の内容を公開していくということの御要求、御意見があったのに対して、その旨を検討会議に伝えてみるというふうなことがあって以降、この検討会議の中身というのは依然オープンにされないままその結論が出る段階まで来ているわけですね。これがいわゆる公開の中でなされなかったことに関しては、多くの婦人団体が大変不満を持っておると同時に不安を感じておるわけでございまして、出てくる結論よりはどんな質疑がなされているかという過程の方が知りたいし、問題であるんではなかろうかということが言われているわけでございますが、この会議が公開されなかった理由は何でしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　この検討会議の委員十数名いらっしゃるわけでございますが、その際にどういう形で会議を進めていくかということを論議される際に、率直な委員の意見を相互に述べ合って、そしていい結論を得るように努力していきたい。そのためには公開という形式でだれがどういう発言をしたということを一々言うことはかえって率直な意見交換の場として適当でないという判断をされて、大方の委員として、一々ヒアリングをしている状況であるとか、視察をしている状況を公開していくというのは適当でないというような判断もあったかと思うんですが、そういう意味で特別に厳重に秘密主義でやったというよりも、そういうフリーな討議、そしてよりよき結論を導き出すというような形で審議が行われておりますので、一般の方に公開されなかった。もちろん婦人団体の方々でそういうものに関心のある方方の出席をいただいて、ヒアリングをしたり、そしてその方々と意見交換をしたというようなこともございますので、余りそこはそう公開、非公開を意識されないで今申し上げたような経緯で審議が重ねられているという状況でございます。
○刈田貞子君　今度検討会議の結論ですね、取りまとめたものでございますが、それを今後どう取り扱い、どういう作業でこれを来年の批准に向けて持ち込もうというふうに、作業の。
○政府委員（高石邦男君）　この検討会議の報告書が出ますと、従来から文部省は申し上げてきておりますように、その方向を尊重していきたい。
　その中身を具体的に修正、改正していくという作業は次の教育課程全体を見直す作業の中で処理しないと現実的に処理できない。したがって次期教育課程の改定の際にその報告書の精神、報告書の方針を尊重してそういう方向での改正をしていくということにしたい。したがいまして態度といたしましては、文部省としてこの検討会議の方向を尊重して今後作業を進めていくというような態度を明らかにするということになろうかと思います。
○刈田貞子君　外務省にお伺いいたします。
　今の文部省の御答弁で具体的ないわゆる教育課程の改定というものは現時点ではできないのだと。だけれども、その精神は盛り込んだということを今おっしゃっておられるわけですが、こういう状況の中で批准に持ち込むということは技術的に可能なんでしょうか。
○説明員（高木南海雄君）　お答えいたします。
　本条約上は批准との関連で問題となる点についてはすべて本条約批准前に改められていることが望ましいわけですけれども、条約としては条約上の義務を漸進的に実施していくことも認めている、そういうふうに考えております。したがって条約批准との関連におきましては、その国の状況下でとり得る最大限の措置として、合理的一定期間の経過後には条約の要請を満たすということが判断できるような措置がとられれば、条約上は留保を付すことなくこれを批准できる、そういうふうに考えております。
　それで家庭科につきましては、教育課程の改定のサイクルというものを動かすことはできないとの前提に立ちます以上は、このような合理的一定期間の後に教育課程の改定が実際に行われると判断できるような措置がとられている必要はありますけれども、この検討会議においても条約の批准の妨げとならないような結論が得られている、そういうふうに得られるものと我々は承知しております。
○刈田貞子君　外務省でそのようにお認めになられるのならば仕方がございませんが、手形だけが先に走ってという感じも私婦人の立場になりますと考えられますので、大変いささか不安が残るわけでございます。それで、さっきちょっと口走ったんでございますが、局長、あれですか、家庭科一般は方向として十二月末でしょうか、その御報告書が出るときにはわかるわけですが、方向としては男女共修の必修という方向で話が進んだのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　非常に微妙な問題で、私が今の段階で、まだ総会での承認の手続もとられていない段階で言うのは僣越であると思いますので、月末には明らかになりますので、ここでの答弁は御勘弁いただきたいと思います。
○刈田貞子君　残念でございます。それで、局長に大変申しわけないんですが、少しもとに戻ってこれを確かめさせていただくことによって、もしやするとその方向が私にも読めるのではないかというふうに思いますものですから、ちょっと復習をさせていただきます。
　私は、一月の二十五日にこの問題についてお伺いをいたしているわけでございますが、そのときの話は、実はこの高等学校家庭科一般の前段の分の中学の、つまり技術・家庭の問題をちょっとしつこくたしかお伺いしたというふうに思うんですが、このときに私は中学の技術・家庭の問題も相乗りの領域指定ではこれも一部抵触するのではないかというふうに申し上げました。そしたらそのとき局長はいろいろおっしゃっておられるんですが、「結局教育というのが、男にとっても女にとってもどのような形で教育を与え、教育を受けることが、その社会に生きていく場合に一番いいかということの背景で論議されていくわけでございます。したがいまして、従来家庭科の問題については日本の学校教育は、本来これは家庭に任しておけばいい分野についても、あえて積極的は明治以来公教育の中で分担してきたと、そしてそれはそれなりの大きな成果をおさめてきたという長い一つの歴史の重みがあるわけでございます。」これから先です、「そういうことで、中学校における教科の構成に当たって、やはり女子に現在の時点で身につけておいてもらうことが最も適当であろうと、望ましいであろうということの結果出されたのが五十二年度の改正の方向であり、相互乗り入れの内容であるわけでございます。」というわけなんですね。「この内容の方式がなお条約との関係で問題になるとすれば、再度また論議をしていかなきゃならない」と思うということをおっしゃっておるわけです。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
　問題が二つありまして、やっぱり女子に現在の時点で身につけておいてもらうという、相互乗り入れの内容はいかがなものであろうかという視点が一つと、それからこの形で条約との関係がどうだったのかという問題と、二点伺いたい。
○政府委員（高石邦男君）　非常に技術的な内容につきましては、今後教育課程審議会という教科全体を見直す審議会をつくってやるんで、そこでいろいろ論議されていくと思います。したがいまして、検討会議では主として高等学校における家庭一般の取り扱いをメーンに論議をいたされているわけでございます。そこで、それとの関連において中学校の技術・家庭科の問題についてもあわせて検討が及んでいるという状況でございます。したがいまして、当然、高等学校家庭一般という限定を越えて、中学校における技術・家庭科のあり方、構成についても基本的に条約との関係を配慮しながら対応していくべきであろうというような方向での議論が行われているという状況でございます。
○刈田貞子君　私が今このことを申し上げたのは、結局履修のあり方がどうだ、こうだという問題よりも、やっぱりその基本的な考え方がどこにあるかという問題を一つ押さえておけば、中学の問題も高校の問題も自然に解決していくわけですよ。だから、基本の考え方がこの検討会議ではどんな状況にあったのかということを、基本なら言えるでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　まず家庭科一般というよりも、むしろ家庭科が担当している分野の教育というふうに申し上げた方がいいと思うんです。こういう教育について、男女全く同じ内容を画一的に教える方がいいかどうかという問題が一つあります。
　もう一つは、やっぱり家庭を構成していくのには男女のそれぞれの分担と申しますか、役割というのが存在しているし、現に幅広い観点で幾つかのメニューをつくっていく際に、やっぱり女子に少しウエートを置いて教育しておいた方がいいような分野であるとか、それから男子に分担していった方がいいような分野であるとか、全く同一の内容を同一条件で男女とも教える方が妥当かどうかというところが非常なポイントになるところでございます。そこには教科全体についても教育内容の多様化、弾力化を一般的に考えるべきである、学校教育の場で、そういう基本的に家庭科問題だけではなくして、そういうような流れがありますので、家庭科問題を考えるのにも、そこは若干の弾力性、多様性、そういうものを持ちながら考えていく必要があろう、そういうような論議がいろいろ行われているというふうに承知しております。
○刈田貞子君　こういう論議はいつまでやっても尽きないような気もいたしますけれども、後ろから声をかけようと思って手を出したら、すてきな長い髪をしている男性だったりして、世の中大分変わってきているんですよね。だから、やっぱり文部省も余り固定的な物の考え方ではなくて、主婦の婦の字が夫という字が出てきたりしても決して不思議でない時代にもなっておりますし、私はどうもやっぱり女性の方がという、そういう局長の話は、さっきここを私がもう一度読み返して、言いたいところの部分に話が戻るわけで、その辺のところはぜひお考えをいただきまして、先進国日本の条約批准に向けて恥ずかしくない方向性が出てまいりますように、私はどうしても祈りたいような気持ちになるわけでございますけれども、憲法二十六条一項、すべての国民は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するということになっております。この二十六条及び国民の平等をうたった十四条、それを受けて、教育基本法三条の一項では、すべての国民にひとしく教育を受ける機会を保障し、性別等により教育上の差別を禁止しているということがございます。ここで言う問題は、男女生徒同一の教育課程を保障することが含まれているというふうに私は思うんでございますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　そのとおりだと思います。