Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　既に、年齢にかかわらず、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、この点もしっかりと考慮していきたいと思います。
○近藤（和）委員　現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということがあればより動きやすくなると思いますので、前向きな検討、答えを出していただけたらと思います。
　それでは、災害関連死の話に移りたいと思います。
　今、珠洲では地震が起きて二十日がたちました。災害関連死でいけば、思い起こされるのが平成二十八年の熊本地震、直接亡くなられた方が五十名に対して関連死の方が二百十八名ということで、四倍もの数の方が亡くなられたということでございます。
　資料の３を御覧ください。
　こちらを見ていただきますと、三か月以内に亡くなられた方が熊本だと八一％、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、三か月以内では七八％の方が亡くなられておられます。そして、七十代以上ということでいけば、熊本では七八％、そして東日本大震災、データは六十歳以上になっていますが、七十歳以上で計算をしても八七％ということで、この三か月以内ということと、ある程度、七十以上の方々、御高齢の方が亡くなられているという現状がございます。
　そして、その上でですけれども、正確には、この災害関連死についての定義そのものはまだ新しくて、平成三十一年、二〇一九年に作られたものでございます。そして、災害関連死事例集、私も全て目を通しましたけれども、「災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要である」、そうは書いてあります。しかしながら、内閣府が出しています防災白書の中では、死者、行方不明者、そして全壊、半壊、床上浸水、そして負傷者ですね、これは書いてあるんですが、災害関連死という項目がないんです。そうなので、私が聞いてもすぐ答えていただけませんでした。
　一方で、消防庁の災害年報には、これは災害ごとではなくて、一月一日から十二月三十一日までの各自治体での災害関連死の区分がなされています。
　私は、この災害関連死を減らしていくという観点で、例えば白書などにしっかりと書き込んでいく、内閣府でしっかりと把握をしていく、これが大事だと思いますし、そうしていくことによって災害関連死を少なくしていきましょうよという各自治体の皆様へのメッセージになると思うんですが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害関連死の数を把握すべきではないかというお尋ねをいただきました。
　消防庁が出しております消防白書での記載は御指摘のとおりでございます。
　ただいま委員の御指摘を受けて、どういった形で災害関連死の数について把握、公表ができるかといったことについて検討してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　資料の４を御覧ください。
　これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただ、これが現実でございます。
　そして、その中で、今回石川県から要望が出ています、全壊家屋だけではなくて、半壊でも解体費用を国から支援対象にしてくれと、先ほども委員からの質問もありました、災害廃棄物処理事業の対象としてくれというお話がございます。
　ただ、これは今環境省で確認をいたしますと、特定非常災害でないと対象にならない、特例として、福島、二年前、三年前の地震、これはパッケージで福島は対象だけれども、それ以外は特定非常災害しか対象にしていないということでございますが、なぜなんでしょうか。
○土居政府参考人　先ほど言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より、市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋に限り、その解体費用について補助対象としております。
　一方、今御質問ございました半壊家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例的に支援を行っております。
　その理由といたしましては、特定非常災害は、住宅の倒壊等が多数発生した場合など著しく異常かつ激甚な非常災害であり、被災者の生活再建、被災地の早期復旧復興に、全壊家屋のみならず、市町村において廃棄物として解体が必要と判断した半壊家屋の解体処理を迅速に進めることが必要だということから、特例的に対象としているという取扱いになっております。
○近藤（和）委員　この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。
　この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。
　そして、その上でなんですけれども、実際の問題として、私も、何でもかんでも解体してくれなんて言うつもりはありません。解体なんて全部してしまえば、もう焼け野原みたいになってしまいますから、本当に悲しい現実がございます。
　そして、その上で、生活力がある方であれば、半壊でもちゃんと直してください、そして、先ほどの被災者生活再建支援法の話もありました。ある意味ごもっともだというふうに思います。しかし、高齢者だったらどうなのか。そして、高齢者の中でも施設に入られている方、いらっしゃいます。表現は難しいですけれども、片道切符の方もいらっしゃいます。もう戻ってこられない方ですね。そして、空き家であれば、なおさら半壊、一部損壊でも直そうという気持ちにはなかなかなりません。
　これも、私も現場を歩いて聞いたお話なんですが、この家の柱が崩れかけているのを何とかしてくれと、隣の人が隣の人にやはり言いづらいんですよね。それで、私と一緒に歩いていた市会議員の方に伝言ゲームのような形で言いに行ったんですけれども、知っている、住んでいる人でさえも、ここを直してくれ、隣に直してくれとは言いづらい。空き家であればなおさら直しづらいという現状があります。
　今、珠洲は、空き家率は二〇％を超えています。この地図だけでいけばもう五〇％を超えているという状況でございますが、生活再建ということにかんがえても、災害対策は、空き家をいかに位置づけていくかということは大変大事だと思います。
　そして、今日は国交省の方にもお越しいただいています。ありがとうございます。
　現在、空き家対策の法案は参議院で、衆議院では可決をいたしましたけれども、特定空き家、こちらについては、周囲に著しい悪影響を及ぼすということについては、こちらは所有者に対して、最終的には解体、撤去まで求め、補助もいたします、言うことを聞いていただけない場合には代執行で解体、撤去を行い、費用徴収もするということでございます。
　やむを得ない部分もあると思いますが、ただ、解体に至るまでの経緯を考えれば、市町村長からの指導、勧告、命令など、そして実際の作業も考えると、どれだけ期間がかかるか分からないですね。一週間、二週間で済む話じゃないですよね、個人財産の話もありますから。問題は、今すぐの対処をしていただきたいということでございます。
　そして、まず国交省に伺いますが、防災に関しては内閣官房でございますが、防災に関しての国土強靱化の幾つもの計画があります。その中に空き家を防災の観点から私は言葉として取り上げないといけないなと思うんですが、内閣官房からは取り上げていないということを確認をいたしました。
　この空き家の問題は、防災の観点から捉えても、対策を進めていくべきだというふうに考えますが、国交省としてどう受け止めて動いていけるかを伺います。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。
　国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。
　空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後、関係省庁と調整をしてまいります。
○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、特定非常災害じゃないにしても、例えば、省庁はまたがりますが、国交省の今回の法律の中で、自治体が特定空き家だとしたところの半壊であればちゃんと事業の中で解体しますよということで検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。
　今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。
　ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象としているところでもございます。
　また、高齢化の話もございました。被災自治体の事情を踏まえ、環境省では、高齢で災害廃棄物の運搬が難しい方への支援に関して、ボランティアや民間事業者を活用した収集、運搬について助言を行うなど、被災自治体が災害廃棄物を円滑、迅速に処理できるよう支援しているところでございまして、現状を踏まえ、最大限、引き続き被災地に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。
　恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。
　そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきたいんですけれども、私は防災担当大臣というのは第二の総理大臣だというふうに思っています。今までの議論をお聞きいただいて、何とかしたいという私の思いを酌み取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。
　ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。
　ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活支援法でカバーできない住宅再建について、全国で二十八の都道府県は独自で助成措置を設けています。
　ですから、空き家についてもそういうことも考えられないわけではないかと思いますので、その辺、よく自治体とも意見交換をしながら、いずれにしても、被災地が一日でも早く、できる限り早く復旧復興を図るためにはどういうやり方がいいのかというのを検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、現実、まだ局激の正式な決定というわけではないですし、五月に、固定資産税をもう払う時期なんですよね。もう既に払っている方、負担は重いけれども払った、これをやはり低くしてほしいという場合も恐らく出てくると思います。
　来月なのか再来月なのか、局激に正式に決まった上で、珠洲市さんが固定資産税等を減免してもいいよとなった場合に、じゃ、先に払った方がどうなるのか、この点についてはしっかりとカバーをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　地方税法におきましては、天災その他の特別の事情がある場合において固定資産税等の減免を必要とすると認める者につきましては、地方団体の条例の定めるところにより、固定資産税等を減免することができることとされております。具体的には、災害を受けた日以後に納期限の到来するものにつきまして、条例に基づき、地方団体の判断により減免の措置を講ずることができます。
　また、お尋ねの、固定資産税を納期限前に一括して納付したような場合等につきましては、納税者間の均衡等を考慮し、地方団体の判断により、期限未到来分について還付する形での減免を行うことも差し支えないと解しているところでございます。
　固定資産税を減免するか否か等につきましては、各地方公共団体において、今回の地震の影響や納税者の置かれた状況等を十分配慮して、適切に判断がなされるものと認識しております。
○近藤（和）委員　翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。
　グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○江藤委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。
　ゴールデンウィークの五月五日に、今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、能登半島において震度六強の地震が発生をいたしました。その後も、千葉南部や鹿児島のトカラ列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また、間もなく、梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも警戒が必要な季節になってまいります。
　立憲民主党でも、一定規模以上の災害が起こった場合に、首相官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるか分からない災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけでありますから、政府や地方自治体で日々その任に当たっている方々の緊張感や負担感というのは本当に大変なものだろうというふうに思います。
　これから、雨のシーズンを迎えます。また、先ほど申しましたように、地震も全国で活発化している印象を受けるような状況でありますので、この機に改めて、全国で日々災害警戒に当たられる方々に心から敬意を表して、質問に入りたいというふうに思います。
　昨年十一月十五日のこの災害対策特別委員会で、令和四年九月の台風十四号の被害、災害復旧について質疑をさせていただきました。その際は、中心的なテーマとして扱ったのが、国道三百二十七号線の諸塚村、椎葉村の間の崩落現場の対応についてでありました。
　ゴールデンウィークを前に、この現場、片側交互通行での仮復旧が実現をいたしました。国が地方をバックアップする形で早期に実現したこと、大変山深い地域でもありますので、住民の皆さんは本当に不便な生活を強いられてきたところであります。多くの県民も大変喜んでおりますし、これは江藤委員長の選挙区の話でございますけれども、一人の宮崎県民、また宮崎県選出の議員としても、関係者の皆様に大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　さて、この台風十四号は、先ほど申したような被害だけではなくて、台風の襲来前に長く雨が降り続き、県内各地で観測史に残るような総雨量が記録をされました。雨量が特徴的な台風であったというふうに考えるんですが、その雨量が影響して、県北の五ケ瀬川水系や、県央、県南部の大淀川水系などで深刻な浸水被害が出ました。
　改めて、昨年の台風十四号における宮崎県内の浸水状況をどのように認識しているか、国の考えをお伺いします。
○甲川政府参考人　台風第十四号により、令和四年九月十七日から十九日にかけて、九州東部を中心に広範囲に豪雨となり、大淀川、五ケ瀬川、小丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測史上最大となりました。
　そのため、宮崎県によると、県内で千戸以上の床上、床下浸水が発生し、うち国直轄の河川では、大淀川流域では、宮崎市、都城市等で約三百戸、五ケ瀬川流域では、延岡市市街地周辺で約二百五十戸の床上、床下浸水の浸水被害が発生いたしました。
○渡辺（創）委員　今日は、今、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますけれども、その中でも大淀川水系の話をしたいというふうに思っています。
　大淀川は、鹿児島県の曽於市を源流に、都城盆地から山間を抜けて宮崎平野に流れて日向灘に注ぐ、幹川の流路延長が百七キロ、そして流域人口は六十万人を超える、宮崎県の母なる河川と言えるというふうに思います。
　昨年の台風十四号では、先ほどお話がありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は、上流の方の都城近辺の話を少しさせていただきたいというふうに思いますが、そういう被害が出ております。
　皆さんに配付をいたしております資料を御覧いただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っている方でございますけれども、これが大淀川水系の都城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成十七年の台風十四号、そして、赤いところが昨年の台風十四号での浸水エリアを示しています。地図の上が北ですので、上の方が下流域、宮崎市側となりますから、地図の下から上の方に水は流れていくイメージでございます。
　昨年の台風十四号では、市内の全域で、都城では二百戸を超える浸水被害がありました。特に、この資料の下側の三分の一ぐらいのところに下川東地区というのがありますけれども、ここが、集中的に被害が出まして、百六戸が床上浸水をしました。
　この地区は、大淀川の本流と、沖水川、横市川という二つの川が合流して水量が増える、そのすぐ手前のところでございまして、水位が上がっていくと、どうしても、土地自体が低いものですから、天井川のような状態になってしまって、内水の氾濫が頻繁に起こるというところであります。
　昨年の台風の後も、住民の皆さんは大変御苦労され、その話はこの委員会等でもこれまでも出てきているところでありますが、その状況を受けて、国土交通省は、県それから都城市と連携し、有識者も加えた形で、内水対策の検討会を立ち上げ、協議を進めてきました。
　三月に一旦の区切りをつけたと理解をしておりますが、検討会を受けて、国の対策の立案状況と進捗はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○甲川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年台風十四号の浸水被害を受けまして、国、宮崎県、都城市が共同で、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会を設置し、国、県、市による河川改修や施設整備等のハード対策、早期避難の啓発等のソフト対策を盛り込んだ今後の方針を令和五年三月に公表いたしました。
　この対応方針では、国は、大淀川本川の河道掘削や遊水地の整備、県は、横市川の河道掘削、市は、雨水対策施設の整備などを実施するとともに、国、県、市が連携してソフト対策等に取り組んでいくとしております。そのうち、早期の効果発現へ向けて、国土交通省においては、河道掘削について、令和五年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、本対応方針に基づき、国、県、市において計画的に対策を進めてまいります。
○渡辺（創）委員　私も何度か現場に行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でも、既に下川東地区に隣接する河川の部分での河道掘削の事業を行っていただいております。二か所やっていただいていて、二万二千立米と二万七千立米の掘削をしていただく予定になっています。
　台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろん、掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、総合的な対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。
　被害軽減に向けて、もう一つ、現地といいますか、都城で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、岳下橋という橋がありますけれども、その上流のところにおいて、国の方で大規模な遊水地の整備を進めていただいています。これは、昨年の浸水被害の前、令和二年の段階から着手をいただいています。大岩田遊水地といいますが、恐らく、土地を取得すれば、掘り下げて、今の現状よりも水がたまる状態にしての遊水地にするんだというふうに想像しますけれども、これによってかなり被害が軽減されることも予想されるんですが、この事業の概要と、進捗状況が今どのようになっているのか、少し具体的に御説明をいただければと思います。
○甲川政府参考人　今ほど委員から御指摘ございました大岩田遊水地の整備についてでございますが、この事業は、大淀川本川の水位を低下させるため、大淀川上流において、面積は約九ヘクタール、計画容量は約六十万立方メートルを令和二年度から進めております。
　この遊水地は、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会で策定された今後の対応方針の取組項目の一つであり、大淀川本川の水位を低下させることにより内水被害の軽減にも資するものです。令和三年度より現在にかけて、関係機関の協力を得ながら、鋭意用地取得を進めてきております。
　引き続き、遊水地の早期完成に向けて地域と丁寧に調整し、事業の進捗に努めてまいります。
○渡辺（創）委員　用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○甲川政府参考人　令和五年四月末現在で、用地買収の、取得の進捗率は、約七〇％完了しているところでございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。
　流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。
　同法の中で、特定都市河川の指定という考え方がありますが、国は当然推進する立場と理解をしていますけれども、全国での指定状況と、それから指定したことの効用、また、指定に当たって関係自治体等との協議の中で見えてくる課題などについて国交省はどのような認識をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○甲川政府参考人　特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、十四水系百七十一河川が特定都市河川に指定されております。
　特定都市河川に指定されることにより、流域において、開発行為による河川への雨水の流出増の抑制、雨水の貯留機能のある土地の保全、浸水による危険なエリアでの居住制限など、こういった方策を推進するための法的なバックアップに加えまして、流域の貯留浸透機能を向上させる方策等に対して税制優遇や補助率かさ上げ等の財政的支援が可能となります。
　特定都市河川の指定に向けた課題といたしましては、気候変動の影響に河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっている現状を認識し、流域において、貯留浸透対策、開発規制や居住移動などの対策が必要であることを流域の関係者の方々に理解いただくことが重要と認識しております。
○渡辺（創）委員　法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国交省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。
○甲川政府参考人　今、委員御指摘ございましたとおり、この法律は令和三年に法改正をしまして、そこで要件を少し緩和いたしております。
　法律改正前までは八水系六十四河川の指定でございましたが、この令和三年法改正後、六水系百七河川、この二年間で指定が進んでおります。
　引き続き進めてまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　先ほどちょっと話題として触れました都城市における内水対策の検討会においても、国交省の方から、特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろん、同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国交省の立場からすれば、検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見れば、その検討も可能な地域に該当するという意味だと受け止めることもできるかと思うんですけれども。
　少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは重々分かっておりますけれども、今回被害があった大淀川水系の上流域、都城の浸水被害を軽減させるという観点で、特定都市河川の指定というのは可能性がある地域だ、そういう認識を持って検討会で説明を国はしたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○甲川政府参考人　委員、御指摘、先ほどもございましたが、この令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会において、河川管理者である九州地方整備局の方から、関係自治体に対して、特定都市河川の指定制度の概要や指定範囲の考え方について説明しております。
　この指定に当たっての考え方でございますが、市街地化の進展、接続する河川の状況、都市部を流れる河川の周辺の地形その他自然条件により、河川整備による浸水被害の防止が困難であるものか否かを判断することになります。
　都城市を流れる大淀川水系上流部の特定都市河川の指定に当たっては、委員御指摘のとおり、関係自治体の意向が非常に重要でございますので、今後、関係自治体等としっかり調整しながら指定を検討していくとしたいと思います。
○渡辺（創）委員　都城が、ここがどうなるかという問題は、当然、地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に、例えば、この大淀川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。だから、宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。
　同じ自治体の中で河川が収まっていればオーケーかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、また、いろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘にとどめて次の質問に移りたいというふうに思います。
　残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマでありますが、今日は時間の関係もありますので、触りだと、導入だと考えていただければ幸いであります。
　多くの皆さんがもう御存じのとおりであるかと思いますが、消防団員の減少が止まりません。かつては二百万人を超えていたものが、平成に入り百万人を割り込んできて、令和四年は七十八万三千人程度と、八十万人を切ってしまう状況になっています。前年からも二万人ほど減っているという状態で、漸減傾向に歯止めが利かないという状況になっているかと思います。
　私は、実は消防団にいた一人の人間としてもかなり深刻な事態というふうに受け止めておりますが、国の問題認識、国はどういうふうに問題認識を持ち、どのような対策を打っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○田辺政府参考人　消防団員数は、年々減少が続き、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年、団員数が減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景として、社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、被用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。
　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の優良事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実や、ドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。
　こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
○渡辺（創）委員　先ほども申しましたように、私も、今、衆議院に当選して、平日に活動に出ていけませんので、休団中の立場でありますけれども、十年ほど宮崎市消防団の大宮分団第一部というところの団員でありましたけれども、操法大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。
　そういう立場でありますが、私の所属部でも定足数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が六十歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいと言う先輩方にも、新しい団員の確保ができないので辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。
　ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。
　これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまして、例えば消防庁が作っているやつでも、タレントさんとかが載っていて消防団の格好をしてというのがありますが、そういう有名な方とかどこかのモデルさんというポスターではなくて、分団ごとにそれぞれ作っているんですが、これは、宮崎市消防団の大宮分団、私の所属分団のポスターでありますけれども、本当の団員です、全部。
　ですので、こういうポスターを分団ごとに使って、地域の中に配布をしたり貼ってもらったりすることによって、何か、単なる消防団というイメージだけではなくて、例えば近所のお兄さんであったりとか同級生のお父さんが消防団員なんだと、そうやって一生懸命距離を縮めていかなければ団員の確保ができない、そのことを一生懸命現場で取り組んでいるところであります。
　私も参加しましたけれども、実は私のところでも中学生のＰＴＡ向けに、消防団の現役の部長とかが行って消防団の活動を説明したり、それは五年後ぐらいにつながるかもしれないという思いでそういう活動をしたりもしていまして、本当にそれぞれの消防団員が団員確保にそれぞれ工夫を施しながら、決してうちだけが珍しいことではなくて、全国の多くのところで努力をしているんだと思いますけれども、こういう現場での努力について、所管するといいますか、国としては、国がやっていることだけではなく、こういう現場の努力をどう評価しているのか、ちょっとその辺りをお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　消防団員の確保につきましては、委員から宮崎市消防団の取組を御紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報を始め様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。
　そのため、総務省消防庁としては、毎年、団員確保に積極的に取り組み、特に団員数を増やした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を授与しているところです。
　また、各種会議を通じて、団員確保について全国で参考にしていただきたい優良事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。
　引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　私は、農業、農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん、消防だったり、水防だったり、災害だったり、人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もあるかもしれません、そういう消防団の本来的な役割だけではなくて、今、様々な地域活動であったり、地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている、そういう中で、例えば青年団の活動等というのも残っているところの方が少ないような状況だと思います。
　そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的な、マンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている、そういう意味では負荷もたくさんかかっている、その前提の中で人数は減っていっている、一人一人の団員の負担感は本当に高まっている状況だというふうに思いますので、消防の機能だけではなく、そういう多面的機能を地域の中で消防団が果たしていっているということも是非御理解をいただきながら、総合的に消防団を支える社会の体制づくりにも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　最後にしますが、夜警で回っていたりすると、もちろん喜んで感謝してくださる方々もいらっしゃいますが、時代の変化かもしれませんが、夜警で火の用心で回っていると、うるさいとどなられることもそう珍しくは実はない状況もあります。そう言われると、頑張って回っている団員からすると、何ともやりきれないような気持ちもありますので、社会が消防団を支える、消防団も社会を支える、その両方が成り立つような社会づくり、是非、国の方でも尽力いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。
　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。
　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。
　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超高層マンション、二十階建て以上は約十一・二万戸に達することが判明しました。二〇二一年三月、前回調査時と比べ、七十四棟、一万七千二百十一戸増えています。
　このように、増加している高層マンションの住民が一斉に避難をすれば、避難所の収容能力を超える可能性も多くあり、また、高齢者や障害者に優先的に避難所に入ってもらうことから、在宅避難のための備えが重要だと言われています。
　高層マンションが多い自治体では、高層マンション防災対策ハンドブックなどを作成していますが、エレベーターが動かない場合が想定されるなどマンション特有の問題もあり、飲物や食料を一週間から十日ほど備蓄するなどが必要です。また、各マンションでは管理組合が自主防災組織を設けている場合もあります。
　国として、こういった新しい形態、マンション防災についての取組について御見解をお聞かせください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。
　一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。
　また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。
　このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか、居住者が共同で行う様々な防災活動によって災害時においても生活を継続しやすい、東京とどまるマンションの登録制度といった取組が行われていると承知をしております。
　内閣府といたしましても、現在進めております南海トラフ巨大地震に関連した新たな被害想定や防災対策に関する検討の中で、高層マンションにおける防災対策の在り方についても検討し、その結果を首都直下地震対策にも生かしてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。
　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。
　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録されたビルが、震源地から七百七十キロ離れた大阪で、高さ二百五十六メートルの大阪府の咲洲庁舎でした。揺れが十分以上続き、最上階の揺れ幅は最大で三メートル近くに達したそうです。
　気象庁は、今年二月より、緊急地震速報に長周期地震動が追加され、四段階で警戒を呼びかけることになりました。この緊急地震速報の長周期地震動の認知度や、長周期地震動に対してどのような取組を実施しているのか、気象庁並びに内閣府に伺います。
○青木政府参考人　首都圏を始め、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のがたがたとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである長周期地震動による影響も懸念されています。
　委員御指摘のとおり、本年二月から、大きな長周期地震動が予想されたときにも緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に長周期地震動を追加したことについても、気象庁としては、ホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も、関係省庁と連携の上、長周期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。
　このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。
　その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。
　これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去の地震の記録との比較検証を行いながら、地盤構造モデルの構築などを進めております。モデルを構築した後には、高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などについても検討する予定であり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。
　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。
　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺っております。
　関東大震災では、火災が主因で十万人超がお亡くなりになりました。現在、政府の中央防災会議で、例えば、首都直下地震で、国は約二万三千人と想定される死者のうち七割に当たる一万六千人が火災によるものとしています。風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を想定しているそうですが、出火件数は、最悪の場合、二百件同時多発的に発生します。
　政府としての火災対策についてお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。
　国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出火の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。
　引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。
○吉田（と）委員　多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。
　東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。
　この火災について、別の観点からも考えてみます。
　近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。
　政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。
　そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街地において、安全、安心、快適なまちづくりの推進として、まちなか防災空地事業を実施しています。防災空き地事業を実施しています。
　事業の流れとしては、土地所有者、まちづくり協議会、神戸市の三者で協定を結び、神戸市が無償で土地を借り受け、土地使用賃貸契約を締結し、固定資産税等が非課税になります。そして、その土地をまちなか防災空地として整備をし、維持管理をしてもらうものです。その際、老朽建物がある場合は、建物除去費用、まちなか防災空地の整備に要する費用は、上限はあるものの、補助が受けられます。
　災害大国日本において、自治体の取組だけに任せるのではなく、国もこういった施策の後押しをすることが求められていると思います。既に事業として行っているという話ですが、その進捗状況をお聞かせください。
○江藤委員長　国土交通省石坂大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。
　このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組を進めているところでございます。
　先生御指摘の、神戸市などによる、住民と連携した、空き地や空き家を活用した防災広場として整備する事業に取り組んでおりますけれども、非常に有効な仕組みでございますので、国としても、事例の横展開、取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　防災空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。
　では、質問をさせていただくんですが、今、吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますので、かぶるところは御容赦いただきたいんですけれども。
　先ほど話も出ました、関東大震災から百年を迎える中で、現在は東京の人口も四倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった、時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また、先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒なので、もう簡潔で結構ですので。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード八クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には、死者数は最大約七万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約百三十三万棟に及ぶと推計されております。
　一方、マグニチュード七クラスの首都直下地震については、今後三十年間で七〇％の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約六十一万棟に及ぶと推計されております。
　このため、国におきましては、当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード七クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、十年間の定量的な減災目標を掲げるとともに、関係省庁が連携し、建物の耐震化や出火防止対策などの対策を推進しているところであります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　あらゆるものが東京に一極集中しているがゆえに、一たび災害が起きれば脆弱さを露呈することとなるんですけれども、政府は、そんな中、平成二十六年三月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。
○榊政府参考人　御指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。
　首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても、代替拠点の確保に係る検討を行っております。
　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域において、既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。
○奥下委員　ありがとうございます。
　そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。
　新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。
○秋山政府参考人　国土形成計画の面からお答えを申し上げます。
　国土の形成に関します、広く関係府省の施策が体系的に盛り込まれております現行の国土形成計画におきましても、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散、また中枢管理機能のバックアップを進めることが位置づけられているところでございます。
　未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、さらにはコロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の変化などを受けまして、現在、新たな国土形成計画について、本年夏の策定を目指しまして、国土審議会での審議とともに検討を進めてきているところでございます。
　この中で、切迫する巨大災害から国民の命と暮らしを守るため、国土づくりの柱の一つといたしまして、安全、安心な国土づくりを掲げております。
　今日も継続しております東京一極集中の是正に向けましては、巨大災害リスクの軽減の観点から、広域圏、広域ブロックでございますが、この広域圏の発展、その広域圏の間の交通やデジタル基盤の連結強化、また防災・減災、国土強靱化の取組の推進などによりまして、国土全体にわたって広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を目指すとともに、中枢管理機能のバックアップを図っていくことなどにつきまして検討いたしているところでございます。