Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森元説明員　米価の算定上、災害等の変動要因をできるだけ少なくする、そういうことで災害等に伴う減収率二〇％以上の農家につきましてはこれを除外をしているという形になっておりまして、これによりまして米価の安定性を保つというふうに我々としては心がけておるわけでございます。
　また、御案内のように、災害農家に対しましては別途農作物の共済制度のもとにおきまして、契約条件等に応じまして減収分については補てんをされるという仕組みがあるわけでございます。したがって、災害に伴うコストアップを直接織り込むということにつきましては必要ないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○倉田委員　その点に関連してでございますけれども、少し出身地の話になってしまって恐縮でございますが、七月二日、九州地方一帯に大豪雨がありまして相当な被害が出ております。私のふるさとであります熊本でも、阿蘇地方を中心に実は水田、畑作等々大被害がこれから出てくるであろうというふうに思うわけでございます。
　しかも、何回もこの委員会でも質問させていただいておりましたけれども、阿蘇地方には阿蘇山の火山活動による降灰が堆積をしておりまして、これが七百万トン以上の堆積量があったわけであって、今回の豪雨によりましてその降灰が全部水田、畑に流れ出してしまっておる。私も二日の晩に現地に行ったわけですけれども、水田というのが降灰で全く身動きがとれないような状況になってしまっているわけでございますね。これは災害の方の問題でございますので国土庁との関係でもあろうかと思いますが、今から苗づけされた苗が本当に全滅をしてしまう、あるいは流れ込んだ田を果たして回復できるのかどうか、これは非常に切実な問題になってくるということに心配をしているわけですけれども、この点については農水省はどのような対応策というのをとられますでしょうか。
○上野説明員　七月一日、二日、九州地方を襲いました大雨の被害は、今先生がおっしゃいましたように生命財産に関する大被害もございまして、把握がまだ十分に行き届いていないということでございます。私ども、九州農政局の担当官を現地に派遣するなど、熊本県を通じまして災害の状況の把握に努めているところでございます。
　今先生のお話のございました後の災害復旧等の問題につきましては、その災害の状況の把握をしながら、応急にやるべきものについては早急に手がけてまいりたいと思っておりますし、それから稲がもう一遍作付けられるのかどうか、あるいは水田の復旧ができるのかどうかというようなことにつきましては、その結果を把握した上でできるだけ早急にやれるものをやってまいりたい、かように考えているところでございます。
○倉田委員　この点につきましても、ぜひとも適切な対応を特に要望をしておきたいと思います。
　それから、冒頭から私は農家の方々の勤労意欲、営農意欲というのか、この点を申し上げ、これを主にして質問をさせていただきました。このままの状態で進んでしまうと、まさに農村の後継者という問題で農業自体が崩壊をしてしまう、このことを本当に心配をしております。この点については特にきめ細かな、後継者の育成という適切な施策をとっていただくよう特に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中川委員長代理　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　今回、政府・自民党が一・五％の生産者米価の引き下げ諮問を行ったことについて、私も強く抗議をしておきたいと思います。何で生産者が十四年も前の米価よりもまだ低い米価で我慢させられなければならないのでしょうか。今回導入された新算定方式自身の問題については後ほど触れていきたいと思いますが、この米価の引き下げが生産者に与える影響を農水省は一体どう考えているのか。先ほどからもそうした議論はたくさんありましたが、私もまた同じことをたださなければなりません。日本の米生産、日本の農村の状況を本当に知ってやろうとしているのか、そういうことを言わざるを得ないわけであります。
　私どもが今行っております米の全国調査の中でも、農業従事者は高齢化し、老人だけの集落がふえ、農業の後継者はほとんどいない。専業米生産者にしても将来の展望はなく、その暮らしぶりは周囲の兼業農家よりも悪いと嘆く、まさに農業も農村も崩壊しかねない深刻な状況であります。
　このような状況のもとで、今回の生産者米価の引き下げはますます農業後継者の減少を招き、また現在の米生産に従事している農業者に一層の展望を失わせ、さらには離農に追い込む、こういうことになるではありませんか。さらに言えば、必要な土地改良事業も進まず、迫られている水路の補修もままならなくなる。こうした米価の引き下げがもたらす影響について一体どう考えていらっしゃるのか。農業後継者、米従事者に対する農業展望という点から、あるいは土地改良事業、そして地域経済に与える影響等々について、まずその影響についてどう考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えをいただきたいわけであります。
○森元説明員　本日、米価審議会に諮問いたしました米価につきましては、けさほど来から御説明をしておりますように、地域の実質的な担い手に着目をいたしまして算定をしたわけでございます。私どもといたしましては、今後こういった担い手に対しましては、単に価格政策のみならず、やはり価格政策と相まって構造政策あるいは生産対策によりまして、今後担い手が意欲を持って農業に取り組めるようにしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○片桐説明員　米価の決め方によりまして土地改良事業の農家の負担の問題に影響するわけでございますけれども、私どもといたしましては、農家の負担の軽減にも配慮しながら土地改良事業を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　それで答弁になっているのかなと驚いた次第ですね。
　要するに、地域経済に与える影響などは調べていらっしゃらないのでしょう。農業後継者にどんな影響が広がっていくかということもわかっていらっしゃらない。土地改良については別途手を打っているから大丈夫だ、そういうことじゃありませんか。全く無責任で話になりません。農業後継者の激減は、裏返したら日本の農業もあと十年と言われるほどの深刻な事態なのです。だから、私は自前米審でこのようなことは当然論議されるべきものだと思いますが、事前米審資料でも掲載されておりませんし、また論議もされていないようです。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、生産現場では、米価の引き下げで農業もますます展望が持てなくなるわけだから、農業後継者など育つわけがない、こういうことで、米価の引き下げの影響が深刻に論議されているのです。財界の中からさえ、最近こういうふうな対話がある雑誌に載っていました。「農業従事者の高齢化の問題も、生産力に影響すると思います。」「「後継者の居る農家は四十六軒に一軒ぐらいしかないから、ほうっておいても集約される。」とおっしゃる方も居ます。しかし、それでは農業者により苦労を掛けることになる。」「農業が倒れ、食品工業も共倒れというのでは日本経済も国民生活も立ちゆかなくなります。」こんな言葉が交わされているのです。こういう認識を持っているのです。
　政務次官、今回の米価引き下げは日本の農業に展望を与えるどころか、それを内側から掘り崩すものではありませんか。政務次官の明確な御答弁を求めたいと思います。
○東説明員　私も、和歌山県という農業、林業、漁業が主たる産業である地域を代表して参っているわけでございまして、一貫して農林漁業者に対する配慮ということに努めてまいりました。
　今政務次官といたしましても、幸い農林水産省も非常に頑張っておりまして、米の問題につきましても、生産者価格が上がっていかないということに対していら立ちを覚える立場の方の御意見も承っているわけでありますけれども、一方で、先ほどからずっと御説明いたしておりますように、やはり内外の情勢をよく考えまして、国民の各層からこういうふうに生き残っていただきたい、こういうふうに競争力をつけていただきたい、そういうためには生産性を高めていく努力ということは、担い手になっていくような、平均以上に生産性が高いというような農業を一つの基準として価格を決定していかなければならない、こういったことで諮問をいたしまして、そして今審議会で審議をしていただいている。皆さん方の御意見もよく承って、しかしあくまで農業生産者の、そしてそれを取り巻く地域経済全体の維持発展ということを最大の重要な政策といたしまして、価格政策と並んで構造政策、そして生産政策というものを組み合わせて、全力を尽くして努力をいたしているところでございますし、そういった努力を堅持するということで食糧の自給体制、安全保障といった政策を世界の場においても貫こうと最大限の努力をしているところでございます。
○藤田（ス）委員　政務次官のいらっしゃる和歌山県というのは、全国でも生産費が一番高くついているのですよ。そういうことを十分御存じだと思いますが、もし和歌山の反当たりの生産費で計算をしていくと、大体二万四千円ぐらいの値をつけないと割が合わないというようなことは、もうちゃんと政府の資料でも載っているんです。だから、私は、和歌山の選出の方だったら、私も和歌山は縁の深い地域ですから、何というか、そういう余りかけ離れたような議論をなさらない方がいいというふうに思うんです。
　担い手が意欲を持って農業できるようにと先ほどからの御答弁にもありましたが、実際には今回の米価引き下げが米専業農家に一番打撃になることは明らかじゃありませんか。午前中にも引用されましたので、全中の米政策研究会の米価政策に関する中間報告の中のものを私はあえてここで引用しようとはしませんが、私がこの間調査に参りました県で、二十町を超える、二十ヘクタールを超える大規模農家、しかもこの方はかなり農政の委員会、審議会などにも参加されたことのある非常に立派な方ですが、この方がおっしゃるには、大規模でやっていけるのは借金がなく、借地がなく、農地が一ところに固まっている、この三つの条件がそろわなければ採算がとれないということをおっしゃっておられるわけです。そして、そういう条件のある農家は皆無に等しい、まして米価を下げられればやっていけなくなることは目に見えているんだということをおっしゃっておられました。そして、各県の中央会の幹部の方も、米価の引き下げと政府の進める規模拡大政策は政策上矛盾をしているよ、こういうふうにおっしゃったわけです。どう答えられますか。
○森元説明員　今回の算定方式におきましても、私どもやはり生産性の高い将来の稲作農業の担い手というものに着目をいたしまして、算定方式を決定したわけでございます。今回の算定方式の中にも、やはりこれからの稲作農家の担い手というものを育成をしていくような視点で、私どもとしては算定をしてきておるわけでございます。
　今、米の流通の中におきましては、先ほど来から御説明しておりますように、政府米と自主流通米がございますが、自主流通米のシェアというのがかなり高くなってきておりまして、農家の米の販売額に占める自主流通米の比率というのは、元年産米で農家の販売額の大体四分の三程度になっているというような状況も加味して考えていかなければいけないと思っております。
○藤田（ス）委員　自主流通米の比率が高くなった、それを加味して考えていかなければならないというような答弁を政府はやるべきじゃありません。今回、新たな算定方式を導入された、これもいわば自民党農政の混迷ぶりを示しているとは言えませんか。
　事前米審に出された今回の米価算定方式についてというのを見ますと、私どもが昨年強くその撤回を求めた一・五ヘクタール以上を対象とする算定方式について、あなた方も四つの問題点を指摘されています。私はその全部をもうここで言う気はありませんが、対象農家の平均規模が大きくてそれが実態から乖離しているとか、対象農家の戸数シェアや販売数量のシェアが少ないとか、こういうことを私どもは十分指摘をしていたわけです。ところが、そういう反対の声を無視して、米審にまで諮問した農水省のミスリードの責任の大きさを私は改めて指摘をしておきたいと思います。
　今回の算定方式についても、農家戸数で四四％、そして販売数量で六〇％しかカバーされていませんが、これを九つのブロックに分けて見ていきますと、北陸で三八％、近畿で四一％、九州で四三％というふうに、全農家戸数の四四％をカバーしているという数字よりも低くなっているわけです。そういう点からも、不当性は明らかであります。
　ちなみに、五十六年産米まで適用されていた必要量比率方式を使って、生産費及び所得補償方式で計算をしたらどういう数字になるか、明らかにしてください。
○森元説明員　五十六年産の米価の算定に適用いたしました算定対象農家のとり方につきましては、今先生お話がありましたように、いわゆる必要量比率方式、価格決定年の前三年の各年の米販売農家のうち、価格決定等の必要量に見合う販売数量までの生産費を対象にしてとったわけでございますが、実は、時間の制約等もございまして、この方式に基づく試算値につきましてはまだ計算をするに至っておりません。甚だ申しわけございませんけれども、はっきりとした数字につきましてここで御答弁申し上げかねるわけでございますが、少なくとも今回の諮問値よりも相当高い水準になるのではないか、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　時間の制限もこれありで今回はその数字を示すことができないが、必要量比率方式を使って、つまり五十六年産米まで適用していたその方式を使うと相当高目に出る、こういうことをおっしゃったわけです。後日、その数字をぜひ私の方に届けてください。お約束をいただきたいと思います。
　農水省の調査の全国平均生産費で計算をしましたら、米価水準は二万六十三円です。だから、今回の一万六千五百円、この数字がどんなにひどいものかということは明らかであります。今回の算定方式は、あれこれの理由をつけても米価引き下げを一層進めるための理由づけにしたことにしかならないことははっきりしていると思いますから、我が党としては強く撤回を求めたいと思います。
　ところで、先ほどから内外価格差に絡んで米が高いと言われておりますので、私はこの点だけ簡単に質問をしておきたいと思いますが、今消費者は、四人家族で一日幾らの米代を払っています
○森元説明員　資料を調べまして、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　政務次官、米は高いと思いますか。消費者が食べている米代は高いと思われます
○東説明員　私は自分で米を買ったことがないのでよくわかりませんけれども、外国と比べると高いということは承知しております。また同時に、高いといっても家計費の中でそんなに占めるわけではないから、一般のところにそれほど大した影響はないというようなことも聞いておりますが、正確には存じておりません。
○藤田（ス）委員　わかりましたか。
○森元説明員　元年度におきまして、これは速報値でございますけれども、米類といたしまして一カ月五千三百七円というような数字が出ております。
○藤田（ス）委員　一カ月で五千三百七円。四人家族でしょう。
○森元説明員　平均三・六人の家族でございます。
○藤田（ス）委員　だから、ずっと計算をしていきますと、一人一日大体五十円ぐらいが米代の負担、こういうことになるかと思います。
　政務次官は御自身で米も買われないで、消費者の理解を得るためとか米は高いとか、先ほどからこういうことをおっしゃっていらっしゃるわけですが、私はここで内外価格差の問題、これは為替レートの変動という重要な要素があり、それからそれぞれの国の中での実際の価格の変化ということをしっかりと見ておかなければ、今アメリカと財界はこの問題を内外価格差という名で圧力をかけて自由化の道を開こうとしているときだけに、政府自身がそういう言葉を使われるということに実際のところは先ほどから非常にいらいらしていましたので、そのことをはっきりさせておきたかったわけです。そう思われませんか。
　内外価格差を語る場合は、為替レートの変動という重要な要素、それからそれぞれの国の中での実際価格の変化、そういうふうに見るならば、明らかに生産者米価はこの十四年前の米価と変わっていない、むしろ引き下げられているという点では、これは国の中の状態を見れば、実際の価格は大変な努力を押しつけられているということになるわけであります。
　時間が大変制約されてきておりますので、その問題については後ほどお答えください。
　もう一つ、今回多くの産地の反対を押し切って良質米奨励金の実質的な削減に手をつけたわけでありますが、もう既に良質米奨励金は産地では基本米価化しています。その実質的な削減に私は強く抗議をしたいわけですが、今回の制度改正によって、自主流通奨励金について自主流通米計画、ことしでいえば自主流通米比率六五％の枠内しか支給しないということになったわけであります。政府の低米価政策で、自主流通米は八九年で七一％にもなり、ことしの自主流通米作付比率は八〇％までになっています。結局、奨励金をもらえない農家が相当出てくるというふうに思うわけであります。
　そしてそのことから、それでは政府米がふえるのかというと、今回の諮問米価のような価格で政府米が集まるわけがない。結局、これまでの所得を保障していくためにやみ米の方がふえていく、そういう可能性があるわけでありますが、総額が減った自主流通米奨励金を産地間で取り合うために、産地間の争いはますます強まるでしょう。そしてそれにも増して、自主流通米取引所が設置されるならば、その奨励金を多く取るために、産地間でＢランクをＡランクにするため、この取引所で競い合うようになり、まさにここから食管制度は、国による全量管理、二重米価制度ともに根本から崩されていくという危険を私は感ずるわけでありますが、どう認識していらっしゃいますか。
○東説明員　自主流通米の質問に対しましては事務当局からお答えさせていただきたいと思いますが、内外価格差を言うときには為替レート等もよく考えろということでございました。
　その点につきましては、私はもともと国際経済が専門でありまして、すべてのことを考えるときに、国際経済の中で為替のレートそしてその変化といったものがどのような影響を与えるかということにつきましては十分に考えているつもりでありますが、米につきましては、円が高くなるに従って内外価格差がまたそれに応じて広がってきているというところに、国際的な問題がむしろ激化しているということがございますので、この点も御理解願いたいと思います。
　そして、内外価格差のみならず、先ほどからいろいろな先生方の御質問がありましたように、その品種とか銘柄とか味、さらには健康上の問題といったことも含めて総合的に勘案するようにということにつきましては、そのように努力をさせていただきたいと思います。
○森元説明員　自主流通米につきましては、今後自主流通計画を策定いたしまして、それに基づいて流通させていくということになっておるわけでございまして、これから生産者団体、いわゆる集荷団体等が現地においていろいろ相談をしながら計画を積み上げてくるというような状況になっております。
　また良質米奨励金の組みかえにつきましては、今後は自主流通計画に即した流通を確保するという視点、あるいは良質米の生産の安定を図っていくというような視点、さらにはまた上位等級の出荷誘導というような観点に立ちまして、適正な集荷あるいは流通の確保を図っていくということで、今回この改善を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　また、先ほど価格形成の場の話が出ましたけれども、私の方といたしましては、自主流通が既に集荷ベースで七割というような状況でございますので、今後自主流通米についての価格の形成につきまして、公正でかつ透明性のある価格決定の仕組みの場をつくってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私の持ち時間が本当になくなってしまっています。大変残念ですが、米の産地でも米取引所の設置が国内の米自由化措置の一環であることを見抜いているということをよく知ってもらいたい、そして、今本当に米輸入自由化阻止のために、生産者も自治体も政府も一致団結をして米自由化阻止をやらなければならない、そういう大事なときに産地間競争をあおり、生産者の分断をあおっていく米取引所を直ちにやめるように私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後に一問だけ、重要な問題がありますのでお伺いしておきますが、六月二十五日にＵＳＡライスカウンシルが、先日の幕張メッセにおいて食管法違反のカリフォルニア米の試食展示会を行い撤去措置を受けたにもかかわらず、重ねて都内のホテルにおいてまた食管法違反のカリフォルニア米の試食会を行ったわけです。全く挑戦的というか、日本の法律を無視しているわけでありますが、このような悪質な行為に対しては、食糧庁として直ちに告訴するなど厳重な態度をとるべきであります。この事件の経過そして対応についてお答えください。
　私は、日本の政府の態度のいかんによっては、まさに米輸入自由化に対する我が国の対応についても相手側は見透かしていく、そういう点で厳しい対応を求めながら、最終的な答弁を求めて終わります。
○森元説明員　アメリカのライスカウンシルの問題の前に、ちょっと価格形成の場につきまして一言触れさせていただきたいと思いますけれども、価格形成の場につきましては、あくまでも食糧管理制度の枠組みの中で実施をしていこうというふうに考えておるわけでございまして、自主流通米の産地、品種、銘柄ごとの需給動向なり品質評価を価格に的確に反映させていく、こういう仕細みとしてつくってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、アメリカのライスカウンシルの問題でございますけれども、米国産の米の我が国への持ち込みにつきましては、食糧管理の法令上、旅客の持ち込み等特定の場合には持ち込みが認められるということになっておるわけでございまして、私ども新聞等に出ましたので電話等で事実関係を聞いたわけでございますが、責任者等が不在ということもございまして現在まだきちんとした事実関係を把握していない、いずれにいたしましても事実を確認いたしまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○亀井委員長　小平忠正君。
○小平委員　私は、午前中に大臣に今回の米価についてのことで基本的な問題をお伺いいたしましたが、しかし私もこの質疑の経過の中で、何となくこの委員会、今回は白けムードが漂っている、そんな感じがいたします。
　今年度の米価シーズン、私にとっては初めての経験でございます。しかし、私が今まで一国民として承知している範囲においては、農水大臣から米審に対して諮問が出されて、そして農水省の分庁舎で米審が開かれている、並行して衆議院の農水委員会、そして翌日には参議院の農水委員会、こういうふうに私は承知いたしておりました。しかし、今回は既に米価が決定してしまっている。一・五％減で一万六千五百円でもう米価が決まっている。何となくそういう中での質疑、私も初めての経験ながら、正直言っておかしな気分であります。しかし、時間も与えられましたので、幾つかの問題点、お聞きしたいことがありますので、質問させていただきます。
　まず第一にお伺いしたいのは、生産者米価の算定方式についてであるのですが、米価算定の基礎になっております生産費所得補償方式は、昭和三十六年に採用されました。しかしその後、そのときどきの財政事情あるいは需給事情等によっていろいろな変更が加えられてきた。最近の例を挙げれば、昭和五十九年以降はいわゆる潜在需給ギャップ反映必要量生産費方式、昨年度は一・五ヘクタール以上層を対象とした生産費方式、そしてことしは、今回のこの方式の採用であります。しかし、このようにたびたび算定方式が変更されるということは、いわゆる生産農家にとっては営農上、長期的な展望というか視点というか、そういうことを定めることができずに、農政不信というものがますます増大いたしております。
　加えてこういう政治情勢、国内外の情勢によって米価が毎年引き下げられたり据え置かれたりすることは、生産農家のみならず消費者の側から見てもやはりおかしいのじゃないか。自民党の皆さんの農政に対して、やはりおかしいのじゃないかという不信があることは事実であると私は思います。こういう点についてひとつ政務次官、東先生、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○東説明員　農業生産者が長期的、基本的に競争力をつけていく、そのためには生産性の向上、すなわち生産費を削減しながら努力をしていく、同時に、価格の政策だけではなくて構造政策、生産政策といったものを組み合わせていく、同時に稲作以外の兼業農家その他に対してもいろいろな政策を執行していくということを通じて、特に米の自給体制を維持していかなければならないという基本的精神を踏まえているわけです。
　同時に、生産コストを考えるという場合にも、メソドロジー、方法論を変えてはいけないということで、むしろ先に決めるということがおかしいのではないか、やはりそのときの情勢、事情に合ったものでなければならないということが米審でも議論をされたと聞いておりますし、特に去年までの方式ですと、一・五ヘクタール以上の農家をとると、平均的には二・七ヘクタールの農家ということになる。ところがそれは対象としては、戸数で一二％ぐらい、生産販売量で四四％ぐらい、そして今回の方式をとると、地域的にもきめ細かい方法をやり、さらにはその戸数でも四四、五％、また販売量では六〇％ぐらいということで、むしろそういうまじめな努力の過程の中で、農家の対象をもう少し全体的にうまく反映するような方法をとらなければいけないというようなところから出てきたというふうに承っておりますけ　ども、詳しいことは事務当局に答弁させますが、私が先生に御理解願いたいのは、そういったまじめな努力を政府が、そして政府・与党が一生懸命やってきているということは御理解願いたいと思います。
○小平委員　森元次長には次にお答えいただきますが、今、東次官御答弁いただきましたが、確かにそのときのいわゆる情勢によって方式は変わることはある、これは私もそう理解いたします。しかし、俗に言う猫の目といいますか、しょっちゅう変わるのでは、やはり農業というのはある程度の展望を持っていないと営農はできないものであります。そんな意味において、じゃ、ことし変わったのならまた来年も変わるのではないか、こんなような疑問を持つのは、私のみならずいわゆる生産者農家の共通の認識であると思います。
　そういう中で、特に今回の方式に際して今いみじくもおっしゃった、昨年の一・五ヘクタール以上の層を対象とするよりも今回の方がカバーする農家戸数なり販売数量が大きくなる、こう言われました。しかし今回の新しい方式でも、私がいただいた書類によりますと、依然として戸数で五六％、それから販売数量で四〇％が逆にカバーされていない。前回よりはカバー率が高まったけれども、この数字からいいまして大体半分ぐらいの層が農家戸数、それから販売数量においても四〇％が逆にカバーされていない、こういう状況になっております。
　このことは、二十九日の事前米審において政府から出されました。そして生産者団体から特にこのことについて、生産性の低い農家の切り捨てにつながるものであるなどの意見が出されて、了解は得られていないと思います。そういう了解がないままに今回の算定方式を使用しても、農家のいわゆる政治不信の解消にはならない、こんなふうに私は思うのですが、森元次長、今回の新しい算定方式を採用するに至った経緯と、これを妥当とされる根拠について、生産農家に納得いくような御答弁をいただきたいと思います。
○森元説明員　先ほども政務次官の方から御答弁を申し上げましたけれども、昨年の算定方式につきましては一・五ヘクタール以上の個別経営農家を対象にして算定したわけでございまして、その算定方式につきましてはいろいろ御議論がございました。対象農家の平均規模が大き過ぎるというような御議論もあったわけでございますし、また、我が国の稲作の生産の実態を必ずしも十分反映していないという問題、あるいは今お話がございましたけれども、規模が小さくても当然生産性の高い農家というのはいるわけでございますし、意欲を持って稲作農業に取り組んでおる農家はおるわけでございます。そういったことを考えますと、やはりできるだけ地域特性というものを加味しながら、そしてそういう地域の中で実質的に稲作を担っている生産性の高い農家というものを対象農家にとっていくということが非常に重要ではないかという判断を実はしたわけでございます。
　ただいま先生の方からも既にお話がありましたように、今回の算定方式によりますと、農家の戸数シェアで見ますと約四四％、それから販売シェアで見ますと約六割を算定対象にしておるというようなことでございまして、生産者団体の方からも、御要請の中には米の販売シェアの大宗を担うというようなことで要請がございました。我々といたしましては、販売数量シェアが約六割を持っておるということから考えますと、生産シェアの大宗を担っている農家が今回の生産費の対象農家になっておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○小平委員　大宗という言葉の解釈だと思うのですが、私は、大宗を担うというのはもっとカバーするのが大宗だ、そのように解釈いたします。
　それで、このことについてもまだ申し上げたいのですけれども、次の質問に移りますが、食管法のことについて、ひとつ専門家であられる皆さんに対して質問いたします。
　食管法第三条の規定についてでありますけれども、すなわち食管法第三条一項においては「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ基本計画ニ依り政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノ」、この政令で定めるものということは予約限度数量であって、平成二年産米においては六百六十三万トンですよね。「ヲ直接又ハ第八条ノ二第三項ノ集荷業者ニ委託ヲシテ政府ニ売渡スベシ」等々と規定しております。次にその第二項においては「前項ノ場合ニ於ヶル政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依り生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、このように規定をいたしております。
　そこで、この第一項の政府買い入れ規定と第二項の買い入れ価格の算定規定は連動している規定だ、私はそう解釈いたしておりますが、農水省の見解はどうであるか。
　特に問題は、第二項の再生産を確保することを旨として定む、この解釈についてであるのですけれども、私は、その再生産の確保を図ることを前提とした算定方式においては、その算定要素をそのときどきの経済事情によりある程度変更することはやむを得ない、先ほども申し上げました、そう思いますが、算定の基礎になる原生産費については、第一項の予約限度数量割り当ての対象となる米販売農家のすべての層を対象としてその平均値でもってするのがこの食管法の法律解釈の本筋である、このように私は思うのであります。少なくとも、昨年度の米価のように一・五ヘクタール以下の農家を算定対象から外したり、あるいは今年度の、この今諮問が出されました、決定されました米価のように、逆に今度は平均生産費以上の農家を外したりする、こういうやり方は食管法第三条の全体解釈から見ておかしい、違法ではないか、こんなふうに考えるのでありますが、御見解はいかがでしょうか。
○森元説明員　お答えをいたします。
　食糧管理法の第三条の一項につきましては、国民の必要とする数量につきまして、これは政府の管理すべき数量につきまして、生産者に対しましては自主流通米を除きまして売り渡し義務を課しておるということになっておるわけでございます。同条の第二項は、その際の対価としての政府買い入れ価格の決め方につきまして規定をしておるということでございます。食管法第三条第一項の規定は、当然、一項の米穀につきまして政府に対して売り渡すべく義務を課しておりますので、また同条第二項は、それに見合う対価を担保しているという関係にあろうかと思います。そういった意味で、第三条第一項の規定と同条第二項の規定は一体的な関係にあると理解をしておるわけでございます。
　それから、限度数量に見合ういわゆる販売農家を対象にして米価の算定をしろというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、予約限度数量につきましては六百六十三万トンということになってございます。この六百六十三万トンの生産農家というものを取り出しまして、そしてそれを対象にした米価の算定を行うということは、恐らく現行の米価水準から見ましてもかなり大幅に上がるというような感じがいたしますし、また現在のように米の過剰基調のもとで、しかも生産費所得補償方式という方式をとっている状況の中で、果たして国民的な理解あるいは支援が得られるものであるかどうかというふうに思っておるわけでございまして、現在のように八十三万ヘクタールの転作をしながら、再生産におきましては一応米の再生産というものは確保している状況にあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○小平委員　食管法のこの規定が、いわゆる三条の規定というものが一つの柱であると思うのですね。そんな意味で、私はこの解釈をきちんとして、それにのっとって進めてもらいたい、こんなふうに、私は法律の専門家ではありませんけれども、そういうことを強く感ずる次第でございます。
　次に、私は米価算定に当たっての算定要素の問題についての質問をさせていただきます。
　従来から大きな問題として指摘されておるのは、いわゆる家族労働費の評価がえの点についてであります。すなわち、昭和五十五年産米までは製造業に係る全国平均賃金で評価がえされてきたわけでありますが、昭和五十六年産米以降は、米の過剰等々を理由に、各地域の米の販売数量を加重平均した製造業賃金によって評価がえが行われてきました。
　私は、このような評価がえの方法については、次の二つの理由から疑問を持っておる次第であります。
　まずその一つは、米の需給が依然として過剰基調にあるとはいいましても、きちんと生産調整が守られて実施されております。農家の血の出るような努力によってこれが生産調整されてきております。そういう中で、米の過剰基調と農家の所得を補償する米価の算定とは切り離して考えてあげるべきだ。
　もう一点は、政府が言いますように担い手を対象として米価を算定する必要があるとするならば、労賃の評価の中には経営者の利潤といいますか、そういう要素を含めたものが当然加味されるべきである、私はそう思います。少なくとも政府の今後の姿勢が大規模ないわゆる企業的なセンスを持った農家の育成、そういうものにあるならば、現行のような労賃評価方法は不自然であって、かつ政策的な矛盾として指摘をせざるを得ない、こんなふうに考えますが、この点いかがです
○森元説明員　家族労働費の評価がえにつきましては、御案内のように都市均衡労賃で評価がえをしておるわけでございますけれども、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用さしていただいておるということでございます。過去には五人以上の事業所規模の賃金を採用した経過もあるわけでございますけれども、しかし、現在のように大幅な潜在需給ギャップが存在をするという中で、しかもまた生産者団体あるいは生産者が一体となって生産調整を行っている状況の中で、この労働評価を高めて、そして米価を高めるというようなことにつきましては、現状においてはなかなか国民的な御理解がいただけないというふうに思ってもいるわけでございます。
　また、米販売数量によります加重平均方式、これを改めるというようなお話もありますけれども、そういたしますと、東京や大阪などほとんど米の生産に関係ない大都市地域の賃金水準がそのまま反映をするということになりますと、米の生産の地域的な実態ということにつきましてもこれはどうかというふうに考えておりまして、今回の米価算定に当たりましても、従来のように五人以上千人未満の製造業賃金を採用さしていただいた、こういうふうになっております。
○亀井委員長　ちょっと答弁漏れがあります。
　経営者的利益をなぜ考慮しないかという点につきまして答弁願います。
○森元説明員　大変失礼をいたしました。
　経営者に対する利潤の要素を労賃評価の中に加味すべきではないかというふうなお話でございますけれども、今回の算定方式におきましては、本来圃場の原価主義、いわゆる圃場におきまして直接生産活動に要したコスト以外に、実は企画管理労働十アール当たり一・三時間というものを見ておるわけでございます。利潤の問題、あるいはこれとは別の問題かと思いますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、現在の米をめぐります諸情勢の中で、この利潤まで加味した米価算定ということにつきましては、なかなか国民的な御理解なり御支援が得られないというふうに考えておるわけでございます。
○小平委員　委員長、御指摘いただいてありがとうございます。
　次に、いわゆる良質米の奨励金、これに関連することなのですが、四類、五類のところで、今回は北海道で言う特自米を直して六百四十円で、そして一等米には四百円をプラスアルファする、そのような諮問がなされておりますが、私はどうもそこのところが一つひっかかるのですね。これが二等米だったらそのままであると。ということは、三百円のマイナスであります。将来に向かってそこに何か一つ含みがあるような気がしてならないのです。もう決定したのだからもう遅いかもしれませんが。米価は決定したのですよね。でも、どうですか、そこのところで一等米、二等米ということを分けないで、どうせ四百円をプラスアルファするのなら最初から千四十円と、そんなことで四類、五類のところに対する手厚いそういう保護があってもいいのじゃないかと思うのですが、もう一点質問したいので、そのことに関して簡単でいいですから、ひとつ御答弁願います。
○森元説明員　良質米奨励金につきましての組みかえは、先ほども御答弁申し上げておりますように、今回、従来のようないわゆるつくりにくさとかあるいは単収差があるというようなことよりも、むしろこれからは自主流通米の計画的かつ安定的な流通を促進するというような視点でもって交付をしていくということが必要なのではないか。それに加えまして、いわゆる良質米を生産した場合におきましてはそれに加算をするというような考え方、さらにまた、できるだけやはり消費者の上質米志向ということもございますので、そういったものに対応するように、できるだけ上位等級に対しまして加算をしていくという考え方から、一等に対しましてこの等級加算は行うというふうな考え方でございます。
　特別自主流通米につきましては、二等の場合において六百四十円というような形になりますけれども、一等の場合におきましては従来のＢランクの単価の千四十円ということになるわけでございますから、むしろ単価は上がる、こういうふうな状況だと思っております。
○小平委員　要するに、私が申したかったことは、加算するのではなくて最初からそこに置けということを言いたかったのです。先に向けて、その点非常に気になるものですから指摘をした次第であります。
　最後の質問なんですが、いわゆる政府米の需給操作についてのことでお伺いいたします。
　平成元年度、昨年産米の集荷に占める政府米の割合は三割を割るに至っております。このため、今年度の政府米の需給操作はその過半数が古米を中心にしたものにならざるを得ず、円滑な操作が非常に困難視されている。この点に関連し、特に心配されておりますのは、今年度の政府米の集荷についてであります。基本計画においては二百十万トンを政府米として集荷する、そのようになっておりますが、現状は非常に厳しいと伺っております。現在の予約状況はどうなっているのか、そのことを一点お聞きしたい。
　それと、このような状況が続けば、食管制度における政府米の役割ないし機能はだんだんと薄れていくと私は思うのです。今、価格形成の場の設置を当局は考えておられる、これについても、その概要がまだ見えてきておりません。この価格形成の場というもの、これはまた次の機会に詳しく質問したいと思うのですけれども、このことが食管制度を結果的にはなし崩しに崩壊させてしまうという思惑があるのではないか、そんな心配を私はいたしております。また、競争原理というものが、いわゆる弱肉強食の論理で、強いところが市場操作をして、これがある意味では大事な食糧の米を財テク、いわゆるマネーゲームに使われるというおそれがあるのではないか、いろいろな心配はしておりますが、自主流通米の拡大、さらに米の流通が広がってしまう、自由化ですね、そんなこと等々で、今申し上げましたように食管制度の崩壊につながっていくのではないか、こんなふうに、疑問というよりも大きな心配をいたしております。このような点について、最後に明快な御答弁をお伺いして、私の質問を終わります。
○森元説明員　最初のお尋ねでございますけれども、事前売り渡し申し込みにつきましては、これから告示をして決めることになっておりまして、予約数量等についてはまだ今後の問題でございます。
　それから、価格形成の場の設定でございますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、自主流通米については集荷ベースでもって既に七割程度になってきておるというような実態があるわけでございます。四百万トンのお米につきましては自主流通協議会というところで一応相対で価格を決めている、政府米につきましては、本日も御議論いただいておりますように、米価審議会にもまた御諮問をし検討していただいておるわけでございますけれども、四百万トンの自主流通米の価格決定の仕組みがどうも公開性を欠くとか、透明性を欠くとかいう批判もあるわけでございまして、私の方といたしましては、生産者にも消費者にも価格決定の仕組みができるだけわかるような形でもってやっていきたい。あくまでもこの価格形成の場につきましては、食糧管理制度の枠組みの中で、しかも生産調整を実施しながら、産地におきます品種銘柄別の評価とか、需要動向に応じました評価、これを適正にやっていくような場としてつくってまいりたいと、現在、我々といたしましても、その仕組みのあり方について具体的に検討しているところでございます。
○亀井委員長　御苦労さまでした。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成二十五年八月七日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年八月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君） これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外九特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　各委員会及び憲法審査会から申し出のあった案件中、まず、災害対策特別委員会から申し出の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案及び道州制への移行のための改革基本法案、法務委員会から申し出の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申し出の自衛隊法の一部を改正する法律案、議院運営委員会から申し出の地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案及び任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の第百八十三回国会、海江田万里君外六名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び第百八十三回国会、園田博之君外十一名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申し出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申し出の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
本国会召集日（平成二十五年八月二日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　村上　史好君
平成二十五年八月七日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　小池百合子君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　白石　　徹君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
本国会召集日（平成二十五年八月二日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　今村　洋史君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十五年八月七日（水曜日）
　　　　午前九時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　武藤　容治君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　今村　洋史君　　　　　宮沢　隆仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮沢　隆仁君　　　　　今村　洋史君
　　　　—————————————
八月二日
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○武田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄市サッカー場工事現場からのドラム缶の出土に関する意見書外四件であります。
　　　　　————◇—————
○武田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百八十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十分散会
平成二十五年八月七日（水曜日）
　　　　午前十時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮路　和明君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　百瀬　智之君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　秋元　　司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　永山　文雄君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大西　健介君　　　　石関　貴史君
　　　　　　阪口　直人君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決に関する意見書一件であります。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕