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○上野政府委員　確かに、大別すれば四つぐらいの資金制度に区分できるのだろうと思うわけでございますが、それぞれ事情がございまして、その事情のもとに、非常に貸し出しが盛んに伸びている分野と、必ずしもそういう状況にない分野があるわけでございます。
　我々とすれば、この資金の有効利用を図るという観点から、状況の変化に合わせまして、過去においても何回か制度の改変を行ってまいったわけでございますが、今回お諮りをしておりますこの改正は、このところの青年農業者の育成確保の必要性、あるいは農産物の高付加価値化を進めていかなければならない、需要に合った農産物の生産をしていかなければならない、それに対応するための手当て、あるいは経営規模の拡大をしていかなければならないというような農政上の要請といいますか、そういうものに対応するために、今見直しを行って、所要の改正をしようということでございます。
○倉田委員　その内容、種類、また現行の状況でいいのかどうか、これは大いに検討し、また見直しをしていく必要があるのではなかろうか。
　同時に、これは報道されていたことですけれども、いわゆる助成措置についても、例えば転作奨励金は廃止の方向で検討されているとか、これは報道されていることですからまだわかりませんけれども、そういう意味で、今大きないろいろな問題を検討し、新しいものをつくり上げていかなければいけないのじゃないのか、そのように思いますので、ぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
　それから、ちょっと細かな話になって恐縮ですけれども、これはお聞きしましたら、近代化資金の問題であろうということでございますけれども、例えば申込者が、借りたいということで申し込みをする。なかなか保証人がいない。今回物的担保の導入という問題がありますけれども、保証人がいない、あるいは保証人不足ということで、これは保証協会でしょうか、県の公的機関が保証をしてくれる、そういうことを求められる場合があります。県の保証協会が保証する場合については、当然保証料というものは納めなくてはいけない。
　そうすると、その問題において申込者というのは、確かに利率は低い利率だと思いますけれども、保証料を納めることによって一般の民間の金融資金の借り入れと何かそんなに差がないような気がして、これは何とかならないかという話を聞いたことがあるわけですけれども、この点について、何か当局として問題意識を持っておられるようなことがありますでしょうか。
○川合政府委員　いわゆる保証でございますが、近代化資金の場合でございますと、県の信用保証協会の保証によりまして円滑な借り入れをしているということになろうかと思います。
　今お話がございましたけれども、仕組み、先生御承知のように、県の農業信用保証協会につきましては出資を県がしているわけでございますが、これにつきましては国も補助を出すというような形で、したがいまして、系統だけの出資でやる場合に比べますと、この協会自身の保証につきまして、公的なお金が入っているだけに、保証料は全体としては安くなっているというふうに思っております。
　したがいまして、例えば全国平均で見ますと、近代化資金の場合の保証料率は〇・二九というのが平均でございますので、ほかの民間などに比べると、これ自体もかなり低いというふうに私ども認識しております。
　この制度は、人的担保あるいは物的担保と併用する場合もございますけれども、それにいたしましても、やはり人的担保、物的担保ということになりますと、農村におきましてはなかなかそろえることができないというような場合には、この保証制度による融通というのは非常にそういう意味でのメリットもございますので、私ども今の段階では、一般金融と比べるとかなり有利性があるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、いろいろなケースがございますので、先生の今のお話のようなお話もあろうかと思います。私ども、いろいろよく事情を把握しながら、この運用に努めてまいりたいと思っております。
○倉田委員　ぜひ、この点も御検討をいただきたいと思います。
　そこで、次に、これは大臣にぜひともお伺いをしておきたいと思います。
　先ほども少し申し上げましたけれども、さまざまな助成金、それからこの農業改良資金だっていろいろな種類がある。いわば農業というものに対して積極的な誘導政策とともに、その助成とか金融制度においてもさまざまな制度、政策を置かれておる。この点に関してさまざまな本があります。国民の皆様の中にも、この点をとらえて、いわゆる農業過保護論というものがある。実は我が党の中にもあります。都会のサラリーマンは、何の支援制度もないというのは語弊があるかと思いますけれども、農業、農家の方々に比べると、本当に何も都市のサラリーマンはありませんよ、それに比べて農業、農家の方々のさまざまな助成金あるいはこういう制度、これは余りにも過保護ではないんですか、こういう議論があります。私は、これはちょっと違うのではないのか。こういう批判が当たることもあり得るかもしれませんけれども、ちょっと違うのではないのか、こう思っておりますが、実はこの問題をきちんと解決をしておかないと、これからさまざまな形の農業政策を展開する場合において非常に大きな障害になってしまう。
　そこで、大臣に、いわゆるこの農業過保護論に対して、大臣自身はどのような問題意識を持って、またそれはどういうふうに違うというふうにお考えになっておられるのか、これをぜひとも確認をしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　農業については、気象条件がまず違いますね、これに左右されるという。一般の企業あるいはサラリーマン、そうしたものとの非常に大きな条件を背負っているわけですね。
　私はよく選挙区でも言うのですが、農産物を売ってやっているんだという気持ちになるな。買っていただいていると思いなさい。都会の人は農産物を売っていただいていると思えば、いろいろな意味での感情というものが非常に変わってくるということをたびたび申し上げるのですが、今申し上げたような条件が違うし、あるいは保存のきかない農産物を安定的に供給しなければならぬ、こういう仕事であります。あるいは生産から流通面にわたって、他産業に見られない特殊な制約がある、そういうことで、これはいずれの国においてもこうした農業の特殊性というものに配慮して何らかの保護をいたしておる、保護の基準がそれはいろいろと違いますけれども。このような中で、一億二千万に及ぶ国民への農産物の安定的供給のほか、地域社会の活力の維持をしている。これはなおヨーロッパと大きな違いがあるのは、都市と農村がはっきり区分けされているのですね。ヨーロッパ等へ行ってみると、農村に日本ののように都市が近くにあるとかというのは余りない。日本の場合は混住化が進んでいまして、農村と都市というのは一体感がなければならない。
　そういうことからいたしますと、例えば国土・自然環境の保全、そうした役割を混住化していながら農村の方々が分担してやっていかなきゃならぬということであろうと思うのですね。ですから、農業関係予算についてもこのような多面的な機能の維持あるいは増進を目指して、その受益が多方面に及ぶように農業生産、農村生活の基盤整備を含めて幅広く用いられており、一般サラリーマンと比べて農業、農家が過保護であるとする議論は当たらないというふうに私は考えます。
　ただ、中小企業の人たちから見ると、融資も金利が高い、倒産しても何にも面倒を見てもらえない、こういう話は私も時々伺います。そういうことからいたしますと、確かに私どもは土地というものを失ってはならぬということで、相続税も農業をやる場合には課していない。しかしこれをやりませんと農業経営は成り立ちませんから、そういうこと。あるいは、フランスとの例で先生方よくお話になりますけれども、例えば就農助成金等は二百五十万から六百五十万、配偶者も含めて受給額がなっておるわけでありますが、私どもの方の青年農業者等育成確保資金の経営開始資金は、無利。子で十年間、三年間の据え置き、これは償還するわけでありますが、これを普通に市中銀行から借りると、十年借りておりますと金利が六百五十万ぐらいになるわけですね。
　そういうことから見れば、どっちがいいかというのは別として、やはりそういう政策をやってある。要するに、政策として打ち出した補助金とかあるいは融資とか、あらゆるものから見ると多少おもしろくないという感情を持たれる方々もあります。漁業の皆さんも、農業はいいな、おれたちは厳しいのに何だ、こう言われますが、かつては農業、漁業は、それそのもので経営がきちっと成り立っておった。最近厳しくなってきたものですから、どうも農業の方が優遇されている、我々の方はさっぱりという話を聞くことがございます。
　いずれにしても、私どもはそういうことでは一億二千万の食糧、安全で生鮮な食糧を供給していただくというための措置というものはしていかなきゃならぬ。ただ、今もう少し私が言いたいことは、そのためにはやはり農家自身も規模を拡大するとか、生産性を上げてコスト低下を図るとか、負担している方々の身になって努力をしていただきたい。努力はしていると思いますが、さらなる努力をしてほしい。それで精いっぱいやってどうしても成り立たぬという部分は、今言うとおり国民の皆さんが農業に理解を示して、そうしてみんなで守っていくということでなければならぬ、こう考えております。
○倉田委員　私は、今農業に関連して必要なことは、国民の皆さんにどう農業というものを正しく理解していただけるのかということだと思うのですね。
　それで、ちょっと今私、「アメリカ・ＥＣ・日本の農業関係予算の推移」という表を見ていたわけですけれども、そのうちの「価格所得支持費（指数）」、日本は一九八〇年を、一〇〇といたしますと一九八六年は六三というふうに書いております。それだけ減ってきている。一方、ＥＣは一〇〇から一九六、アメリカはこれは一〇〇から九五六なんて書いてありますけれども、そういうふうな何か物すごく伸びているような表がある。こういうことを見れば、農水省当局としてはいろいろな意味で保護策というものを見直し、検討されている結果が一つはこれなんだろう、こう思うわけですけれども、ここまでこうしてこられた一方には、やはり国民世論の農業過保護というものに対する農水省自身の問題意識だったんだろうと思うのです。しかし、やはりここはもう一度、果たしてそうなのかということをきちんと考えていただかなくてはいけない。そうしないといけないんじゃないか、実は私はこういうふうに思っております。
　これも後で質問させていただきますけれども、熊本、大分は台風十九号で物すごい山林被害を受けました。倒伏された木がそのまま残っております。二次災害のおそれがあるということを盛んに申し上げておりました。今般政府の御努力をいただきまして自衛隊の方々に入っていただくようになりましたけれども、それは、従来は山林所有者の方々が自力でやってこられた、山が果たしている機能というものを守ってこられた。しかしそれができなくなった。できなくなったから自衛隊の方々にやってもらわなければいけなくなった。それはやはり税金なんですね。そうすると、まさに耕作放棄という形で農業が今まで果たしてきた機能というものが放棄されてしまった場合には、本当にすごいコストになるだろう。そのことをやはり考えなければいけないだろうし、また、国民の皆様にも訴えていかなければいけないことだろうと思うんです。
　同時に、批判を受けるようなところはきちっと改めていかなければいけない。それは、一つには今やっている農業に対する助成金あるいは各種の支援制度、それが果たして本当に農業のためになっているのかどうか、役に立っているのかどうか、ほかのところから見てこんなむだな使われ方をしていていいのかどうか。そのことは、先ほどの資金の見直しとともに検討していかなければいけないことであろう、こういうふうに思うわけです。
　そこで、これは先ほどから議論も出ていましたけれども、いわゆる国の支援制度というのは、基本的には政策誘導、それが基本となっての政策助成金である、そういうことだから直接的に農家個人に支援をするものは基本的に難しい、こういうお話でしたけれども、いわば農協であり団体であり組合であり、そういうところにお金は流れるようになっている。農業をやっている方々に直接この助成とか支援というのが、果たして本当に政策という関連の中で問題があるのだろうか。途中経過することによってやはりむだな使い方、流れ方をしているんではなかろうか。こういうことは実はもっと考えなければいけないんじゃないんだろうか、こういうふうに思うわけです。この点についてもう一度、やはり団体を通じないとだめなのかどうか、あるいは直接農家に支援策、助成策をつけるということをもっと見直せないのかどうか、いかがでしょうか。
○上野政府委員　個別の農家に対する補助金というのも相当以前にはあったようでございまして、それを現在のような形に切りかえていくについてはそれなりの事情があったのだろうというふうに思うわけでございますが、もう一つ私感じますのは、どうしても我が国の農業は、従来は経営規模が小さかったために、機械なり施設なり土地改良事業なんかもそうでございますけれども、やろうというときに個々の農家だけでは成立をしがたい、あるいは助成をしても余り大きな効果が上がらないというような事情があったんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、それが共同利用という形に、あるいは集団に対する助成というような形になっていたのではないか。農協なりなんなりに金を通すがために共同事業なり集団事業をやったということでは必ずしもないんだろうというふうに思うわけでございまして、その辺の政策の必要性のよってまいっております理由がかなり関係をしているんではないかというふうに考えます。
○倉田委員　今回、新政策本部ですか、新政策を検討されておられるところで、これももうるる議論の出たところでございますけれども、いわゆる直接所得補償政策というものも検討されているというふうに報道されております。そうしますと、このいわゆる直接所得補償政策、これが導入されるかどうかはさらに今から議論をされるんだろうと思いますが、これはどういうふうに位置づけておられるのか。現在の時点でお答えいただける範囲で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
○馬場政府委員　新政策の検討の中での問題でございますが、新政策本部での検討というのは、御案内のように、非常に中長期の展望に立って、多様な担い手の育成、それから土地利用型農作物の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等、非常に広範な問題の論点整理と方向づけを行っているわけであります。
　そこで、農家の所得の問題というのは確かに重要な問題でございまして、所得が確保されるということは望ましいし、また、そのためにどういう経営であればいいかということも示したいということでやっているわけであります。しかし、これはあくまでも農業あるいはその関連する産業の振興を通じて、農家が努力して、生産なり創意工夫をして所得を得るという形が望ましいわけでありまして、そのために効率的、安定的な経営体の育成、あるいは、地域資源を生かした関連産業の振興というようなことまで検討したわけであります。
　今お触れになりました直接所得補償といいますか、という政策でございますが、これは一般的に考えますと、政策理念の問題として非常に大きな議論があるわけであります。先般来出ています、例えば中山間地帯、条件不利地帯というふうに限ってやるにしても、いろいろとまた問題があるわけであります。今もお話がありましたけれども、特に日本の農業というのは、やはり地域の中で多くの農家が零細な地片を耕すという形で来ております。そういう意味では、個別の一種の経営の形が確立されていませんから、それをとらえて個別の農家に直接国が何らかの補てんをするということは技術的にも難しいし、また、そうでなくて社会的に、農家の心情あるいは周りの他の事業に従事している方々の考え方、いろいろありまして、政策理念の問題あるいは具体的な手法の問題等々、非常に問題があろうということで、中ではいろいろ話が出ておりますけれども、どちらかというと、なかなかこの新政策の中では盛り込むのは難しいかなというのが現時点でございます。
○倉田委員　関連になってしまいますけれども、農業に関してはさまざまないわゆる金融制度がある。そういうことの中で、同時に、農業経営自体が天候であるとか外的要因に左右されて非常に困難な部分がある。そういうわけで、資金をお借りしてもなかなか経営がうまくいかなかったということで、資金を借りたままになっている状況の方々というのもあると思うのですね、いわゆる負債農家。この問題ですけれども、現在、農水省がとらえておられる負債農家の実情、また、この問題に対してどんな対策というのを考えておられるのか、関連してお尋ねをしておきたいと思います。
○川合政府委員　負債農家の実情はなかなか平均的にはつかみにくいわけでございますが、統計的にはどうしても平均的になりますのでそれでお話しさせていただきますけれども、ここのところ、一戸当たりの借入金は横ばいという感じでございます。平成二年末で二百十五万円ということでございまして、貯金は、これも農家は多様でございますのでいろいろでございますが、二千二百八十八万円というようなことの数字でございますので、この数字自体もそうでございますが、横ばいで推移しているというようなことで、まあまあ、全体的傾向としては農家経済というのは落ちつきを見せているというふうに考えております。ただ、地域それから作目によりまして、それぞれ違いがあることは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、私どもとしても、特に専業農家におきます負債対策ということは非常に大事だと思っておりますので、個々には、償還期限の延長というようなことで個別のケースにそれぞれ対応することを関係機関に指導しているところでございますけれども、制度的には、平成元年から平成二年度、かなりいろいろな議論がございまして、リリーフ資金の創設とか、あるいは重要な資金に対します金利負担の軽減のための基金の創設とか、あるいはいろいろと議論がございました土地改良の負担金の償還のための平準化を図るための資金というようなものをやってきております。現在、こうした資金は円滑に活用されておりますので、この面では農家負債に対する対応となっているというふうに今考えております。
○倉田委員　次に、本法案の申請の仕組み、資金借り入れ手続の流れの面において、少しお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、申請するとき、あるいは借り入れの申し込みをするときには、農業改良普及所等の意見及び農協を通じて都道府県に提出をする、こういう基本的な形となっております。そこで、私がお尋ねしておきたいのは、農業改良普及所等の意見もそうですけれども、農協の窓口を通る、こういうことで、いわゆる農協組合員でない農外の新規参入者、この方々が、組合員でないがゆえになかなか申し込みづらかったり、あるいはその窓口でじゃけんに扱われるようなことがないのかどうか。これは私はないだろう、そういうふうに信頼をいたしておりますけれども、この点。
　もう一つは、農協組織を離れて独自に自分たちで農業というものを、青年の方々の一部の中で、農協組織とは一線を画した形で農業を展開しておられる方々がおられる。こういう方々が、いろいろ議論の対立もあった中で、どうも農協には顔を出しにくいというか、そういう方がもしかしたらおられるかもしれない。そういう方々が、その農協という窓口を通すというこの枠組みをつくることによって不利益を受けてはならないと私は思うのですが、この点については、農水省としては問題意識を持っておられないかどうか。この点は、大臣にもぜひ御確認をしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　この農業改良資金の借り受け申請の窓口は、今おっしゃるとおり、原則として農業協同組合としております。これは、資金利用者の利便を図らなければならないということ、あるいは債権管理事務を信用農協連合会から単協に委託をしている、あるいは農協による営農指導上の助言等が期待できるということもありまして、農協を窓口、こういたしております。
　しかし、本資金の貸付対象者は農協の組合員に限定されているわけではありませんから、おっしゃるような心配が出てくるのは当然だと思いますが、この貸付審査は農業改良普及所等の意見を踏まえて都道府県が行うということにしております。したがって、農協はあくまでもこの資金の申請の窓口であって、非組合員が不利になるということはないというふうに考えております。
○倉田委員　その点は、ぜひとも徹底をして、指導をお願いしておきたい、このように思います。
　そこで、もう時間もなくなりましたので、次はこの青年農業者等育成確保資金について、対象者年齢二十代というのが現行法というふうにお聞きしております。これはもう質問は出たのかもしれませんけれども、改正ではどのようになっておるのか、その範囲。例えばＵターン青年。Ｕターン青年というのは離職就農者のうち三十五歳未満をいうのだそうですが、これ以上に範囲が広げられておるのかどうか。女性は、先ほど男女間差別はないということでございましたけれども、あるいはそのとき育成資金の種類、内容について条件が異なるのかどうか。その辺をお尋ねしておきたいと思います。
○上野政府委員　今度の青年農業者等育成確保資金の貸付対象でございますけれども、これはどこで線を引くかというのはなかなか難しいということでもあるわけでございますが、私どもとすれば、三十代までの方を青年農業者ということで扱おうかな、かように考えておるところでございます。
○倉田委員　一つの運用ですから、どこかで線を引かなければいけないのはやむを得ないとは思いますけれども、現行が二十代だから、三十代ということは三十九歳まではいい、こういうことなんでしょうが、先ほど、これの対象以外の方々もいろいろな形で支援をしていただきたいとお願いをしておきました。四十歳の方も、その一歳の違いのために現実には受けられないわけですけれども、受けられなくなるかもしれませんけれども、その方々に対しても何らかの対応をお願いしておきたい、このように思います。
　もう時間もなくなってしまいましたので、きょうは自治省の方にもお見えいただいております、最後にお伺いをしておいて、私の質問を終わりたいと思うのです。
　実は当農水委員会で、私は二回ほどにわたって、台風十九号被災地において、いわゆる川上で被害を受けておる、二次災害というのはある意味では、そこの災害地もそうですけれども、いわゆる川下に被害が起こる心配がある、こういう意味においては、先般台風十九号で熊本、大分、随分山林地で被害を受けたわけですが、それをそのままにしておくと二次災害で川下もやられてしまう、そういう意味では、川下の地方自治体というのもその被災地の川上の地方自治体に対して何らかの支援策、協力策があってしかるべきではないのでしょうか、こういう形でお伺いをさせていただきまして、難しい問題はあるかと思いますが検討をいたしておきたいと思います、このような御答弁でございました。現実、熊本県、大分県もそうですけれども、自衛隊の方々に入っていただいて、倒木の除去作業をやっていただいておるわけでございます。地元の方々、大変喜んでおられます。
　しかし、喜んでおられると同時に、そこの小さな町、小さな村の地方自治体にとっては、そのさまざまな経費、費用負担、実は当初考えてもみなかったような費用がぼんと来てしまって非常に驚いておられる。これは、県としていろいろな対策を講じてくださっているかとは思うのですけれども、やはりこの川下の地方自治体としても何らかの形での支援策、応援策があってしかるべきではないのかな、こう私は思うわけです。この点について自治省にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木説明員　昨年の森林災害の復旧の関係のお尋ねでございますけれども、特に、いわゆる川上、川下と申すのでしょうか、上流、下流の流域市町村の中での災害に際しての財政面での支援協力体制というお尋ねでございます。
　昨年もお尋ねいただいたところでございますけれども、まず結論的に申し上げますと、現在、制度上直接そういうものに当たるような支援の体制と申しますか、制度というものは存在をいたしておらないというのが実態でございます。そこで、それではこれをまた財政指導というような形で、そういう体制をつくるようなことを指導できないかということもあるわけでございますけれども、私ども、単なる財政指導というような形でそういう災害に際しての流域市町村間の協力体制を指導するというのは、これはちょっと難しいのではないだろうかと考えておるところでございます。
　ただ、今回のケースにつきましては、いわば市町村を包括する広域的な地方公共団体という立場で、関係四県でございますが、この四県が今回の自衛隊の派遣に伴います市町村の財政負担を軽減しようということで、相当の助成を行う予定にしておるというふうには聞いておるところでございます。
　私ども自治省といたしましては、こうした被災、特に市町村の実情を十分把握をいたしまして、あるいはまた、当該団体の全体の財政事情といったものも十分にお聞きをいたした上で、その市町村の財政運営に支障が生じないようにということで対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　農業改良資金助成法の一部改正案に関連して、質問をさせていただきます。
　今回の法改正の一番の目的が農業後継者を育成することにある点では、我が党もこれを支持するわけでありますし、ますますこの面を充実していただきたいというふうに考えるわけであります。問題は、現在の深刻な農業後継者が激減している原因を明確にし、その対策を抜本的にどう打ち出すかが問題であると思います。
　そこで私は、ずばり大臣にお伺いをいたしますが、なぜ若者たちは就農しないのかと問いかけられたら何と答えられますか。なぜ若者は就農しないのか。
○田名部国務大臣　端的に答えることは非常に難しいのでありますが、何といってもやはり天候に左右されて安定しない、所得が他産業に比べて低い、これは農業だけで考えるとですね、ある程度の規模、中核農家等対象で申し上げております、二種兼業は別でありますけれども。いずれにしても、高度成長の波に乗って日本の経済がどんどん発展してきた、そのことが都市で若い人たちを必要としたということ等、いろいろ原因はあります。何としても他産業への志向が強い。それといま一つは、生活環境あるいは嫁対策、いろいろなものが折り重なって、新規の就農者というか担い手が減少してきた。あるいは今申し上げたように、将来展望の不透明感が広がる、そうしたこともあったと思います。
　農業で自立できるような経営を確立するためには、相当の農地等の経営規模、資本の装備、そうしたことに加えて、農村集落の環境整備をきちっと整えるということが必要だろうと思うのであります。特に数軒で相当の山村で生活をしている人たち、もう車社会ですから、道路を整備して、適当な方々が一緒になって集団で生活をする、そこには学校もあり病院もあるという、そんな環境にしていきませんと、親は住めば都で、そこで生まれ育ったのですから愛着があって、なかなか他産業に従事といっても、当時のことですから高等教育も受けていない。そういうことからすると、今の若い人たちは学校教育は受けておるし、どこへ就職しようとしても一向に困るような状況にない。そうしたことが挙げられるのではないだろうか、こう思っております。
○藤田（ス）委員　少し肝心の点が触れられていないんじゃないかと思いますので、ちょっと聞いていただきたいのですが、私は、ここに少し古いですが、一九八七年の北海道の旭川市の農業者意向調査というのを持っています。
　ここで調査をしたところでは、後継者が定着する条件は何ですかという問いに対して、トップが三六・四％で農業情勢の安定化、二番目が二八・九％で所得の増大、こういうふうに答えています。同じく八九年の北海道本別の農業者意向調査でも、後継者が居づくための条件はという問いに対して、七四・八％の人が、農業の長期的展望を持てれば、こういうふうに答えているわけであります。多くの農業者が、日本の農業の先行きに不安を感じ、自分たちの職業としての農業の継続に確たる自信を持ち得なくなってきていることが後継者不足の根底にあることは、これは明らかであります。
　その点では、先ほども問題になりましたが、農業関係予算がどんどん削られていっている。そして、牛肉・オレンジの輸入自由化を行い、さらに乳製品、でん粉の輸入枠拡大の日米合意を進める。米についても、最近は参議院選挙を前にして大分おとなしくされておられるみたいですが、閣僚のそうそうたる皆さんが公然と部分自由化だとか、自由化を口にされて、それをマスコミがまた大々的に報道していくというようなことの中で、果たして農業の長期的展望が持てるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○田名部国務大臣　予算が減ったということもあると思うのですが、これは食管が減ったために特に落ち込みが激しいということでありますから、予算だけで若い者が定着するかというと、体制が変わっていきませんとなかなか難しいだろう、こう思います。
　それから、自由化の問題もあったでしょう。農林水産省の立場から見れば、一切合財国内で自給できていけばいいわけでありますけれども、残念ながら、もうこれだけ高収入を得て、いろんな国民の食糧に対するニーズというのが高まって、あれも食べてみたい、これも食べてみたいということになると、日本国内で、農業で賄うだけのものにはなっていない。もう既にカロリーベースでも四七％ということになったわけでありますが、それは一体どういうことが原因がというと、やはり高度成長で日本がこれだけの自由貿易の中で繁栄していったというところに一つ問題が私はあると思うのです。これなかりせば、今まではみんな自分で自分の食べるものをつくり、あるいは余剰のものは国民に販売したという程度であったわけでありますが、ですから、おっしゃるとおり確かにそうでありますが、なかなかここのところは私は難しい問題であろうと思うのですね。生活は豊かになる、一方ではそういう問題が出てくる、これを一体どこで受けとめるか。確かに自由化ということで農家の皆さんには大変な批判を受けた、あるいはウルグアイ・ラウンドでも米の問題でもそうなっているわけでありますが、いずれにしても国内で全部賄えないということでありますから、守るべきものは守る努力はいたしますが、しかし、足りないものは売ってください、こう言わざるを得ない状況の中でありますので、非常に今後の運営というものは難しかろう、こう思っておりますが、最大の努力はいたしていかなければならぬ、こう思っております。
○藤田（ス）委員　私は、この問題にこだわってここで議論をしているほど時間がありませんが、ただ、国内で貯えなくなったから輸入せざるを得ない、国民が高収入を得て暮らしか豊かになったから、食に対するニーズが高まって輸入しなければならないというようなことじゃない、そういうふうに言われると、それは本当に困った認識だというふうに言わざるを得ません。まさに十分国内で賄えるものであっても、輸入自由化をして、つくりたいものもつくれないような状態になったということだけ申し上げておきます。
　ことしの農業白書を見ましても、「新規学卒就農者が円滑に就農するためには、その労働力が農業で完全燃焼し、他産業に従事した場合と同程度の所得を確保できる経営の確立が基本的要件といえる。」こういうふうに指摘をしているわけでありますが、やはり米価を初めとする農産物価格の長年にわたる引き下げ政策が、農業白書でも指摘をしているような、「農業所得は全農家平均及び農業専従者のいる農家とも勤労者世帯の所得水準を大きく下回っている。」状態を招き、農業後継者の激減をもたらしたということも明らかではないでしょうか。大臣は、この点いかがお考えでしょうか。
○田名部国務大臣　私の記憶では、農家所得が一番多いと思っております。平均ですからそういうことになっておりますが、二種兼業が非常に所得が高い、専業農家はそうでもないわけでありますが、しかし、全部をひっくるめますと、勤労者よりも農業が多くて水産業がもっと低いということが、最近の統計でそう出ておったと私は記憶いたしております。
○藤田（ス）委員　私は農業白書をちゃんと読んでそして質問をしているんですから、そういうふうに認識されると本当に困るのです。農業白書にちゃんと、私はうそも言っていませんよ、百六十三ページの中ごろ、「農業所得は全農家平均及び農業専従者のいる農家とも勤労者世帯の所得水準を大きく下回っている。」こういうふうに書かれているのです。
○田名部国務大臣　農業所得でいきますと、例えば全農家ですと、百十一万、全体が七百九十九万円。ですからもう、農業収入はうんと低い。その中で、例えば専業農家でありますとか第二種というふうに分類してまいりますと、二種ではたった四十八万円、農業収入、あるいは基幹男子農業専従者のいる専業農家ということになると、七百二十八万が総所得の中で、農業収入が五百五十万、いずれにしても、農業だけでは容易でないという実態ではあります。
○藤田（ス）委員　私が言いたいのは、それが農業後継者の激減をもたらしているんだというふうに申し上げたいわけであります。
　ここで、今回の法改正で農業改良資金の保証人制度が連帯保証人制度から物的担保の提供でも可能という形にされたわけでありますが、要するに借りやすくなるわけであります。それ自身は大変結構なことです。また、いたずらにいろんな制約を加えることはよくないということを承知しておりますけれども、しかし、安易に借金に依存してしまうという危険性はやはり回避しなければなりません。特に今の若い人たちはカード世代と呼ばれる世代です。カード世代。だから、借りることに余り抵抗を持っておりません。その点ではきちんとした営農計画、営農指導、そして営農経営計画が極めて大事だというふうに思っています。そういった丁寧な対応が求められると思いますが、その対応はいかがですか。
○上野政府委員　まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、この農業改良資金制度は、もともと制度本来の内容として、普及事業との関連のもとに営農計画を立てて所要の資金を供給する、こういう連関関係にあるわけでございますので、今後ともこの普及事業で十分に面倒を見ながら、濃密指導をしながら、資金の有効な活用につながっていくように努力をしてまいりたい、かように考えます。
○藤田（ス）委員　もう一点、せっかく制度をつくっても、これが広く知らされなければその効果を果たさないわけであります。今回の制度は、農外から新規参入の青年に対しても門戸を開いていくのだというふうに言われておりますし、そのことは大変結構なことでありまして、私たちの周りを見渡すと、元サラリーマンで北海道へ農業に、ぐるみで行ってしまったというような人も結構おりまして、やはり大事だな、そういう面も伸ばさなければいけないなと思っているのですが、そうなりますと、農村地域だけの宣伝だけではなく、広く都会で働く青年に対しても知らせていくことが大事ではないかというふうに考えますが、この点ではいかがでしょう。
○上野政府委員　この点につきましても委員のおっしゃられるとおりだというふうに考えます。農業改良資金のあるものは農村部の利用に限られてくるというものももちろんあるわけでございまして、市町村や農業委員会、農協という、普及事業やなんかと関係の深いそれぞれのところにも十分な対応ができるようにＰＲをいたしたいと思いますけれども、それのみならず、今お話ございましたように、このごろ農外からの新規参入を希望する方、こういう方々がそれぞれの相談窓口に直接訪れておられるということもございますので、そういうところにも今回の改正の内容を十分に周知徹底を図る、あるいは、一般的にいろいろな媒体を使いましてＰＲにも努めてまいるというふうに努力をしてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　ＥＣ諸国では、若者の就農を促すために奨励金を出したり、あるいは借入金の利子補給や特別な投資助成を行っているわけでありまして、日本でもこれからは少なくともＥＣ並みの努力を重ねていくべきではないか、こういうふうに考えます。
　ところで、最後になりますが、先ほどからも問題になっております新政策の問題について、時間のある限りただしていきたいと思うのです。
　先日出されました「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」において、「農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、農業構造の見通しを踏まえ、労働時間は他産業従事者並みの水準、主たる従事者一人当たりの生涯所得も他産業従事者と遜色のない水準とすることを目標として、稲作を中心とする十年程度後の望ましい経営体像を提示。」されたわけであります。
　この中では、農業生産法人を中心とする担い手の再編を打ち出しているわけでありますが、問題は数多くありますが、現在の農業経営の大多数である家族経営が一層圧迫されることになりはしないか、また大企業の農地所有を認め、農業経営に乗り出すということにならないかという点について、大臣の御見解を明らかにしてください。
○田名部国務大臣　再三申し上げておりますように、経営管理能力にすぐれた企業的経営のできる担い手を育成したい、これが基本であります。先ほどもこの担保制度のことで、余り借りやすくしてという御質問もありましたが、私も基本的に余り賛成でないのです。借りやすくするということは、返すときに大変ですから。今までもいろいろな制度、漁業の方を見てまいりまして、安いから借りておかなければ損だというので、借りるのはいいのですが、いよいよ返すときには非常に苦しいということで、これをまた助ける資金を用意するということも、経営というものは一体どういうものかというそろばんをきちっとはじいて、借りた方がいいかどうかということをやらないとやはりうまくいかないという観点から、これは私は何回も申し上げてきました。
　それから、一般の企業が農業に参入ということの議論は今いたしておりますが、私は、基本的には選択肢は広くしておいた方がいい。ただ、農地をどうするかという問題がありますから、株式会社がいいのか何がいいのか、これは別として、例えばどうしても自分で生産をして、農業等は使わない、そういうものはきちっとして、それでコストはこの程度で、スーパーもあろうし、いろいろなところでやりたいというところもあるかもしれぬ。これはわかりません。ただ、何となく米や麦には参入はしないだろうと思いますが。
　いろいろ考えられることで、例えば家族農業でありますと、卑近な例で、親が子供に給料を払っていない。給料をもらえないところで若い人たちが一体本気で働くだろうかという心配、私はあります。ですから、そういうことをするためには、休みもとる、労働時間も。他産業並み、こうなってくると、ある程度のそういう形をとらないと無理なのかなということもあります。いいか悪いかは別です。
　逆に考えても、農業だけではなくて、例えば農家は別な、自分でホテルを経営する、あるいはこれもやるという場合に、自分でつくった物はそこへどんどん供給できるという逆の立場もあろうと思うのですね。ですから、いいか悪いかは議論の上で出していかなければならぬわけであります。
　一方では、契約栽培等、それでやるというのもありますが、それだといわゆる無農薬、有機栽培、そうしたものの管理ができないとかいろいろございまして、農家もこの方が一番いいということであれば何も拒否することでもないし、実態としてうまくいくのかどうかという、農家が安定した賃金体系の中でやっていけるのかどうかということもあるかもしれません。いずれ検討いたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　見せていただいた新農政の中間まとめみたいな報告書の中には、その農業生産法人の要件の検討に際し、「投機又は資産保有目的での農地取得につながることとならないよう留意。」したい、こういうふうに書かれているわけです。
　これは私は、非常に狭い概念だというふうに言わざるを得ません。現在のリゾート開発の現状を見ましたら、それは一層明らかではないでしょうか。大企業がリゾート開発に一斉に乗り出して、今や全国各地にリゾートのバブルのつめ跡が及んでいるわけであります。しかし、その大企業の行動というのは、あれは投機だったのでしょうか。恐らくリゾートに踊った大企業の行動というのは、あなた方の判断では投機ではなかったはずであります。企業というのは、その行動の動機はもうけであります。もうからなければさっさと撤退しますし、短期的なものでも当座のもうけになるとしたらどんどん参入をしてくるでしょう。農業は、おっしゃったように自然に左右される産業であって、長期間安定的にもうけるということは非常に難しいものであります。ですから、もうかる期間中は参入をし、それが困難になれば撤退をする、それは企業の行動としてはむしろ当然のことなのであります。
　しかしながら、一億二千万の食糧を確保するべき農業生産にこういうことでかかわってくるということになれば、大変なことになるんじゃないか。そういう点で、その投機につながることとならないよう留意したいということは、投機でなければ大企業の参入もあり得るというふうに考えていいわけですか、大臣。
○海野政府委員　紙に書いてあったことの問題でございますので、ちょっと私から申し上げますが、投機や資産保有につながらないように配慮したいということは、最初の意図がまじめに農業をやろうということであれば、後は、例えば災害があってうまくいかなかった後、その農地をどうしようと構わぬという意味では決してないのでございまして、何といいますか、最初にいかにまじめな意図を持って入ってきたとしても、その後いろいろなことから、事実上投機や資産保有につながってしまうというようなおそれは十分考えて検討をいたしたいということでございます。
○田名部国務大臣　最初から投機目的でこのことを考えているわけでなくて、人と物と金が必要だ。物は農家が保有しているわけでありますから、仮に会社にしたとしても農地は農民が持ってできないのかとか、あるいは大企業、大企業とおっしゃいますが、大企業が米づくりやるとか麦づくりやると私は思えないんですね。
　もちろんそういう目的でやったんであっては、もう最初からそれは受け入れるわけにいかぬし、撤退しても農地はきちっと農家のものとして残るわけでありますから、いずれにしても、まだどれがいいのか私もはっきりしたものを持っておりませんが、何にしても農家がこういうことでやった方がいいという場合に、その選択肢を摘んでおくということがいいのかどうかという問題もあってまだ検討しておりますので、決して大企業が土地を買い占めて、そんな田舎の農地の真ん中を買って何かしようとしたって、道路のそばなら別でありますが、そういうことは私どもは心配しておるわけではありません。むしろ農民をどうやってよくしていくか、人と金を持ったそういう体制でうまくいける方法があればなあということでありますから、まだ十分検討してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わらざるを得ませんが、昨年の世界消費者大会でも、持続できる農業ということが消費者としての大きな願いになりました。持続できる農業というのは、その根幹は家族経営にあると思うのです。それが大きな禍根を残すようなものになっては大変だし、そういう点では日本の農業にとっても重大な問題でありますので、私はその点を強く主張して、きょうの質問は終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員　農業基本法制定から三十年たちまして、我が国農政は農業の所得の向上を基本的な目標に、生産性の飛躍的向上、価格政策の展開等産業としての農業、そういうことで懸命に進んでまいりました。
　しかし、一方では、高度成長の中で農村から労働力が流出し、農村の過疎化と高齢化が進んでしまったわけであります。今や、まさしく農村に残って農業を継ごうという若者は減る一方で、新規学卒就農者の数も実に寂しい状況になっていることは御承知のとおりでございます。
　なぜ若い人たちが農業から離れ、農村から離れていってしまうのか。魅力のある農業、農村をつくり出し、若い人たちをそこへ呼び戻すのには何が必要なのか、このことは、きょうの質疑でも既に質問があったと思います。私は、まさしく今のこの問題は、農政にかかわる一人一人がそういう素朴な疑問、問題の原点に立ち返って再考してみる必要が特にあるのではないか、こう痛感する一人でございます。
　今回の農業改良資金制度の改正も、深刻な後継者不足の中にあって新農政に示されるであろう担い手対策全体の骨組みに沿って、新規就農促進のための一手段としての政策的効果を期待しているものと私は思いますが、まず大臣、このことは御答弁あっておりますけれども、私からも、農業後継者が減少を続けている原因についてどのようにとらえておられるのか、そこのところをまずお聞かせを願いたいと思います。
○田名部国務大臣　何といっても、御案内のように平成二年には千八百人に新規学卒就農者が減少したわけであります。いずれにしても後継者がいないということになると農業はもう成り立たぬということでありますから、この点に全力を挙げて、私どもは取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。
　減少した原因でありますが、いろいろ考えられるわけでありますが、何といっても自然の気候に左右されて収入が不安定である、あるいはそれだけの規模がないためになかなか農業だけで生活ができるような状況にはない、さまざまな条件があると思います。あるいは生活環境がどうもよくないということで、若い人たちに魅力がなかったこともある、私はこう思っております。
　したがいまして、我が国の農業、農村にとって、意欲、能力の高い青年農業者を育成確保するということは大事でありますから、前段に申し上げたようなことを整備しながら、本当に農業に意欲を持って取り組んでもらえる基盤というものを整備していかなければいかぬ、こう思っております。
○小平委員　大臣御答弁のように、厳しいという条件のもとに、また生活環境が悪いという、まさしくそのとおりだと私も思います。
　そこで、そのことにこれから視点を据えて質問していきたいと思うのでありますけれども、その前に、まず今回のこの制度改正の目玉の一つは、農外からの新規参入者が農業経営を始めるときに必要な資金を貸付対象に加えたことであると言えると思います。確かに新規参入者の人たちは知識や意欲も十分にあり、実際に地域における中核的役割を担う期待が大であると思います。こういう人たちの就農を支援していくことは重要なことであって、私も大いに積極的に進めるべきだと考えているのであります。
　そこで、農業経営を開始するのに何が必要か、このことを考えてみますと、当たり前の話なんですが、まず農地が必要、農機具や施設、倉庫等々ですね。さらには種や農業、肥料などの生産資材、そして住宅も最低限の必要条件であると思います。しかし、農外新規参入者のように農村に生活基盤を持たない人がこれから農業に取り組もうというときには、この当たり前のことが殊のほか大きな障害になっていることも多いのではないか、こう思うのであります。
　そこで、今回本改正による青年農業者等育成確保資金の中で経営開始資金の具体的な貸付対象について、さきに挙げましたさまざまのものの中で、どういったものに資金が貸せるのか、あるいは貸せないのか、またどういう条件でなら貸せるのか、現在予定されている内容をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○上野政府委員　具体的な青年農業者等育成確保資金の経営開始資金についての貸付対象いかんという御質問でございます。
　我々が予定をいたしておりますのは、従来からやっておりました親の経営を将来承継をする農家子弟、これは従来どおり対象になるわけでございますが、それのみならず非農家の出身の新規参入を希望する青年あるいは離職をして就農しようとする離職就農青年、こういう方々、男女を問わず幅広く、年齢については先ほど三十歳代というお話を申し上げましたが、そういう方々をひとしく対象とするというふうに考えているところでございます。
　貸し付けの条件というのは、本資金の性格上、近代的な農業経営の基盤の形成に必要な資金ということでございまして、借受者は経営の基礎の形成のための明確な計画及び年次別の経営発展計画というものを定めることが必要だ、それから貸付対象の経費といたしましては、経営を開始するのに必要な種苗、家畜、資材、施設、機械の導入に要する経費というふうに考えているところでございます。
○小平委員　局長、その御答弁はわかるのですが、私は、次にこのことをお聞きしたいのです。
　今の質問でも私申し上げましたように、農村に入って農業を営もうと思えば、土地を購入したり借りたり、あるいは機械を持つというだけではだめであって、まず農村に生活する、いわゆる青年、若い人たちが農村に生活するための基盤をしっかりとつくる、すなわち住む家を持つことがまず基本的な要件ではないかと私は思います。
　そこでお伺いしたいのですが、新規参入者が農村で住む家を確保するために、国や自治体、公的機関などによる何か特別な施策があるかどうか、これについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○海野政府委員　農業後継者であるということをもって特別の住宅のための制度というのはございませんけれども、特に農村の場合、まさに今の集落の周りに、現在ある集落に近いところに住んでいくということが大事だと思います。
　そういう意味で、昨年度から特に住宅を頭に置きまして、集落周辺の農地を整備する、同時に宅地予定地等を生み出していくというような農村活性化住環境整備事業というのを始めたところでございまして、これは既に宅地が手当てされている場合には関係ないわけでございますけれども、そういう格好で後継者が親と別の住宅に住むという格好での住宅需要にこたえるような事業をつくったところでございます。
○小平委員　幾つかのそういう事業があることは私も伺っております。ただ、私がここで問題にしたいことは、この問題はいわゆる新規参入者だけでなくて、農家子弟の後継者にも同じく当てはまることだと私は思うのです。
　なぜかといいますと、今私は視点を変えて、農業が今抱えている問題を見詰めてみたいと思って申し述べているのですが、つまり農家の子弟が家業である農業を継ぐ上で何がネックになるのか、単に収入が確保されればいいのか、あるいは技術や機械によって仕事が楽になっていけばいいのかと考えていきますと、必ずしもそれだけではないのではないか。農村で快適に暮らすことができなければ、若い人たちにとって農業は魅力的な職業だとは思えないだろう。まして配偶者問題、お嫁さんの来手もないという、そんなことでは農家の若者が農村に残って農業を継ごうという気持ちになれないのも無理からぬことであると思うわけであります。結婚して家庭を築くという、そんな当たり前のことが今の農村の若者にとっては大変な問題になっているわけであります。
　この配偶者難の原因についても、農業がもうからないだとか、あるいは三Ｋといいますか、厳しい労働条件のせいだとかいろいろ言われております。確かにそれも大きな要因でありましょう。しかし、私は一般的に言って、母屋に親子三代あるいは四代が一緒に暮らしているといった農村生活のスタイルが、親とは同居せずつかず離れずプライバシーを保ちながら暮らし、夫婦水入らずで自由に生活をエンジョイするという、そういう今の若い女性の生活志向というか、そういう面に合わない部分が多過ぎるからではないか、こんなふうにも思うのですが、いかがでしょうか。私はそう思うのです。
　それなら敷地の中にもう一軒息子夫婦のための住宅を建てるとか、さらに言えば、少し離れたところにあります町の中に息子夫婦が家を持って、例えばサラリーマンが出勤するように農作業に毎日通っていくとか、そういうそれぞれの生活観に合った農家生活というものが、特に若い人向けのそういうものがあってもいいんじゃないか、こう思うわけであります。そういう点では、既に親の家という生活の場が存在する農家子弟にとっても、家の問題は、結婚を考えるときに別な意味で就農に踏み切る上での一つの障害になっている可能性があるのではないか、こう思えるわけであります。
　そこで、農家子弟が農業を始めるに当たって気になるであろう配偶者問題の原因なり背景について、またそのことと農家生活とのかかわりといったことについて、政府はどのような御認識を持っておられるのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。
○上野政府委員　農業後継者の配偶者難、これがどういうような原因で起こっているのかということについては、いろいろ考え方があるわけでございます。今委員御指摘のように、多世代同居の問題がある、それに対応するためにいろいろな工夫がなされておって、問題を解消してうまくいっている事例もある、それはそのとおりだと思うわけであります。
　そういう住居の問題でいえば、これは必ずしも所要の資金の問題だけではないと思うわけでありますけれども、それが解消すればお嫁さんが来るというならそういうことをするということが非常に大事な話になるだろうと思うわけでございますが、一般的に言われておりますのは、農業労働が厳しい、あるいは労働に対する報酬が適正に支払われない、あるいは多世代の同居があるというような都市と農村との生活の習慣の違いということが言われているわけでございます。ただ、そうはいいましても農村にも立派なお嫁さんが参ってうまくいっているケースもあるわけでございまして、この配偶者の問題というのは極めて個人的な問題であり、行政として対応が難しい問題だというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら、何かうまい工夫はないのかということになりますと、月並みな話でございますけれども、農業を魅力ある産業として育てる、住みよい農村をつくり上げる、あるいは意欲を持って農業に取り組めるための条件整備を行うという、そういう基盤的な整備をすることが非常に大事であると考えるわけでございます。それからまた、このごろの若い農業者の方々の意識の変化に合わせまして、機械化の推進による農家労働の軽減をするとか、あるいは農休日の設定をする、そういうようなことによりまして労働環境の改善を図る。それからさらに、農村におきます婦人の地位の向上、これは我々の方ではいろいろな観点から、今問題点の解明と対応策の検討について努力をいたしているわけでございますが、そういうことを図っていくことも、この配偶者問題解決への環境を整備をすることにつながるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○小平委員　私が主張したいことは、若者を農村に引き戻すために、あるいは引き寄せるために生活面から考えてみることも大事である、そんな意味合いからるる申し上げた次第であります。そういう意味においては、私は、住宅資金の融資や低廉な公営住宅の建設など、何かもう少し農業後継者に特別の手だてがあってもいいようにも考えるわけであります。
　いろいろ申し上げてきました。私は本当に強調しておきたいことは、我々が農業を考えるときに、ともすれば生産性や所得といった経済性、言いかえれば産業としての農業をどうするかという議論がとかく先行しがちで、生活の場としての農村の姿に関する議論なり対策がまだまだ不十分ではないか、そう思えるわけであります。今回の農業改良資金制度の改正も、そういう意味では、産業としての農業という側面からの就農支援策の一つであって、その内容自体、私も大変結構なことだ、こう思っております。しかし、この制度を初めさまざまな担い手対策が十分に効果を上げ、あしたの農業を支えてくれる若い農業者の人々がふえて、なおしっかりと農村に根づいてくれるようになるためには、家の問題を初めとした農村の生活をどうしていったらいいのかということについて、もっと考えを深めて政策全体に反映させていくよう進めていく必要がある、こう思うわけであります。
　そこで最後に、この農業問題の根幹である担い手問題について私から述べてまいりましたけれども、こんな諸点も含めて、大臣の見解、今後の取り組みと申しますか、そういうところをぜひお伺いしておきたいと思います。