Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筧説明員　今回新たに見直しました公共投資基本計画つきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の本格的な高齢化社会の到来をにらみまして、国民が真に豊かさを実感できるような社会を実現していく上で、社会資本の整備を一層促進していくことが重要と、かような見地に立ちまして、人口構成が若く、経済に活力がある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として投資を一層促進していく、かような見地からの長期にわたる社会資本整備の基本方針としてこの計画をまとめ、閣議了解いただいたもの、かように認識しております。
○中村（時）委員　役所さんの答弁はそこまででしょうから、重要閣僚として大蔵大臣、この公共投資十カ年計画、六百三十兆円というのは対米公約なのか、コミットしている金額というふうに受けとめて計画を決定されたのか、大臣として御答弁いただきたいと思います。
○武村国務大臣　対米公約としてこの基本計画をまとめたものではないと思います。まさに日本の政府として、やはり社会資本の整備に対する関心は非常に高うございますし期待も大きいわけでございますから、前回、五年前の四百三十兆円を新しい経済状況をも踏まえて見直しをしてもいい時期に来ておりました中で、こうして企画庁を中心にして新しい十カ年のプランとして六百三十兆円をまとめて、日本国民に向かって公表をさせていただいた。
　当然内外の外も、アメリカを含めて知るところになるわけでございます。このことで、日米構造協議も私どももかかわってまいりましたが、特にこのことがメーンのテーマになったという記憶はありません。
○中村（時）委員　対米公約、米国とは関係なく国内向けにつくられたというお話でございます。
　とするならば、この六百三十兆円という数字は、国内の状況を踏まえての計画でありますから、義務ではない、いわば努力目標なんだと、十年間かけて六百三十兆円、もし事業として消化できなくても、それはもう努力目標だからやむを得ないところがあるのだと、こういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○筧説明員　本計画につきましては、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備されることを目標とし、また経済全体とのバランス等も考慮しながら、計画期間中におおむね六百兆円の公共投資を行い、これに今後の内外諸情勢の変化や経済社金の変容等に対し柔軟に対応し得るような弾力枠三十兆円を加えまして、公共投資総額をおおむね六百三十兆円といたしたものでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げましたような観点から、本格的高齢化社会の到来に向けて、本計画の考え方を踏まえまして社会資本整備を着実に推進していく必要があると考えております。
○中村（時）委員　質問に対応したお答えはいただけないみたいなんですが、おおむねという言葉でありますから、これは努力目標だというふうに受けとめてよろしいわけですね。もし仮に十年たって財政的な事情等々で六百三十兆円できなかったとしても、それはやむを得ない場合もあるというふうな、一応達成するように努力はするけれどもやむを得ない場合もあると。
○筧説明員　お答え申し上げます。
　あくまで来年度から向こう十年間投資すべき公共投資の総額についての長期的な計画事項としては六百兆円と弾力枠三十兆円というものが必要な金額として、おおむねはついておりますが計画事項として決めたものではございます。ただ、その具体像につきましては、今後毎年毎年の経済情勢等を反映しながら弾力的、機動的に運用していくべきものでございますので、そのような形で十年間、この目標といたしました計画投資規模を達成すべく着実に推進の努力を振り向けていく必要があろうかと、かように考えている次第でございます。
○中村（時）委員　これ以上の御答弁はいただけないと思いますので、次に移りますが、歳出の金額の計画よりも、大事なことは中身であります。先ほどからお話の中でいろいろな事業の一端を並べられておりますが、この計画書を見ますと、およそ思いつく事業のすべてが極めて総花的に並べられているな、そんな気がしないでもない。ただし、総花的に並んでいても、よく見ると何かが足りないな。それはやはり都市防災という項目だと思うのですね。今、先般の阪神・淡路大震災を通じて、これはその地域だけではなくて、全国的に都市防災に対する関心というのは高まっているわけであります。一方で、村山総理大臣も幾度となく、防災に強い町づくりをやっていくんだ、こういう強い決意を表明されている。
　一応この計画の中でそれに当たるとするなれば、安全な生活基盤というふうなところになるのでしょうけれども、地震とか都市防災とか、そういう項目は載っていないのですね。このあたりはきっちりとこの計画の中に、こういう情勢変化があったわけですから、明確に盛り込むというお考えはありませんか。
○筧説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公共投資基本計画におきましては、社会資本整備の基本的方向を示します主要施策を大ぐくりで表記しているところでございますが、その主要施策の一つといたしまして、自然災害を未然に防止するための施設の着実な整備でございますとか、安全な居住環境の確保のための施策の推進でございますとか、「国民生活の基盤となる安全の確保」ということで明記させていただいたところでございます。
　この例示の中には、当然関係各省庁ともすり合わせをさせていただきまして、施策の例示をさせていただいたところでございますので、具体的に、先生御指摘のような都市防災という具体的な形では文言そのものは入っておりませんが、当然、委員御指摘の観点につきましては、各省ともどもそういった施策を含めて主要施策として明示させていただいたところでございます。
　本計画のこうした考え方に立ちまして、施設の整備を進めることによりまして、地震を初めとする自然災害に強い都市づくりが図られるもの、かように私どもとしては考えているところでございます。
○中村（時）委員　文言は入っていないということでありますから、情勢が変わったわけでありますから、修正することは別に恥ずかしいことでも何でもないわけで、ぜひ御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　さて、中身よりさらに大事なことが財源問題であります。これはざっとした計算ですが、現在の公共投資の総額は約四十数兆円、そのうち国の負担が八兆円プラス施設費と称して二兆円、約四分の一。これを当てはめるならば、机上の計算でありますが、この六百三十兆円が十カ年でもし実施されたとするならば、国、一般会計の負担は四分の一、地方が二分の一、財政投融資が四分の一、これくらいの負担配分になるのかなと思うわけであります。四分の一とするなれば、約六百兆の四分の一、百五十兆円、単年度ベースで十五兆円、これだけの金額が必要になる計算になってくるわけであります。
　しかし、先般この大蔵委員会でも質問させていただきましたが、この財源問題については、大蔵大臣も、裏づけは、見通しは立っていない、こういう驚くべき発言をされておりました。民間の会社では、財源根拠のない計画は計画とは言いません。それは夢物語であり、まさに絵にかいたもち。しかもこの計画内容を見ますと、明確に、「今後の高齢化の進展を踏まえれば、本計画の実施に際しては、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提」とする、こういう文言が入っております。
　財政担当者、大蔵大臣からお伺いしたいのですが、この計画を実施するに当たって、この計画の中に挿入されている「後世代に負担を残さないような財政の確保」、これは明言していただけるのでしょうか。
○中島（義）政府委員　公共投資基本計画の財源についてのお尋ねでございますけれども、これについて考えます場合、まずこの計画が十年間という長い計画であるということ、それからその具体的な実施に際しましては、実施主体が国、地方、それから公的企業といろいろ分かれておりますということ、それからまたその時々のまさに経済情勢、財政事情等を踏まえながら行かなければならないといったさまざまなことから、今後の社会資本の整備に関しましては、その性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等を適切に組み合わせていく必要があると考えてございますけれども、その具体的な内訳につきまして現在見通すことは困難であることを御理解賜りたいと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この計画で述べられておりますように、社会資本整備の推進に当たりましては、先生御指摘のように、本格的な高齢化社会を控え、後世代に負担を残さないよう、今後の計画期間においてさまざまな観点から十分検討を進め、そして各時点での経済や財政状況を踏まえて可能な限り公債依存度を引き下げていく、税財源を充当できるよう努めていく必要があるという基本的な考え方があることは事実でございます。
○中村（時）委員　巨額の出費、財源の裏づけの見通しは立っていない、後世代に負担を残さない、何かこの三つというのはどうも並び立つような話ではないような気がするのですね。後世代に負担を残さないとするなれば、じゃ、現世代、現在の人たちで賄うのか、そうすれば増税なのか、そんなふうな感じもしないではない。まあいずれにいたしましても、財源についてはまだ今の段階では極めてあいまいであるということが浮き彫りになったと思うわけであります。
　しかし、お話しのとおり、結局のところは建設国債あるいは地方債などの借金に結果的に頼ることになる。しかし一方で、先般からこの委員会でも論議されているように、財政赤字は極めて深刻であります。公共投資といえども安易な借金頼みは許されない御時世。だからこのために増税、財源が不足したからといって簡単に増税するようなことは決してあってはならないし、国民は許さないということを申し上げておきたい。
　そしてまた、これから日本の経済そのものがかつての高度成長は望めない、低成長時代に入っていく中で、非効卒な予算を組む余裕がないということも銘記しておかなければなりません。だからこそ、行政改革、予算の歳出項目の見直し、あるいは公共事業のスクラップ・アンド・ビルドの必要性、あるいはこの公共事業そのものの、先般の委員会でも野坂大臣が言っておりましたけれども、談合は現に存在する、こういう発言があった、そういうようなことに対する改革、ありとあらゆる改革は待ったなしで行わなければなりません。
　最後に、重ねて、前回でも申し上げましたが、大蔵大臣、本当に、ここはたぐいまれなリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。行政改革をもっともっと、最初のお話とおりやっていただきたい。当選三回にして大臣に就任された本当にたぐいまれな政治力をお持ちの大蔵大臣、そのあたりのリーダーシップを遺憾なく発揮されることを望むものであります。
　最後に、この点について大蔵大臣から御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武村国務大臣　厳しい御指摘を賜っておりますが、およそ計画と称しておりますから政府の公的な意思を表明したものであります。その限りにおいては、政治的な責任を伴うものであると認識をいたしております。
　また、財源はあえてさまざまな財源手段を組み合わせながら年度年度対応していくというのは、これは経済情勢一つ例をとりましても、社会主義経済の国ですらなかなか十カ年計画というのはうまく達成しませんように、この市場経済の日本でそうコンクリートなものをあらかじめ予想して発表するのは、むしろふまじめなことになりかねないというそんな側面もぜひ御理解をいただきたい。しかし、これからの経済成長率等々も含めてマクロな推計の中で六百三十兆円という数字をはじいて、内外に公共投資整備への政府の意思を表明させていただいているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○中村（時）委員　終わります。
○尾身委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　新進党の北橋でございます。
　このたび大蔵委員会の差しかえで質問をするわけでございますが、昨今の大蔵委員会での質疑をよく承知しておりませんで、その関係で部分的に重複をする質問項目もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦を賜りたいと思っております。
　きょう、租税特別措置法の問題について議論をするわけでございますが、実は武村大臣とは去年の十一月、税制改革特別委員会でいろいろと議論させていただいた経緯がございまして、あのときの大臣の答弁をもう一度読み直してみたのですが、あのときは、行政改革にいたしましても短兵急に判断をしないでほしい、期限を切って、やるものは必ずやるのだという御決意のほども聞かせていただいておりました。そういうことで、新党さきがけは特に、行政改革なくして税制改革はないんだ、そういう主張をされてきたこともございまして、前回の十一月での質疑を踏まえまして、最初に行政改革と税制改正につきまして諸点について質問をさせていただきたい、こう思っております。
　最初に大蔵大臣に、今般政府系金融機関を初めいろいろと難しい問題はあるわけですけれども、村山内閣をおつくりになられたときの、行政改革を断行するその不退転の決意というものは今でもお変わりでないかどうかをまずお伺いしたいと思います。
　ちなみに、昨年の五月でございますが、衆議院本会議におきまして、当時さきがけは閣外に転じておられましたけれども、新党さきがけの党首として質問に立たれまして、羽田内閣総理大臣に対しましてこう言われております。
　新しく税を求める前に、今の税の集め方に問題はないのか、今の税の使われ方に問題はないのかということについて国民の理解を得ることが欠かせません。このため、まず国民の納得できる行財政の思い切った改革の道筋を示すべきであります。まさに「行政改革なくして税制改革なし」ということを強く訴えたいと思います。（拍手）と書いてあります。実は、当時私も武村さんのごの御発言には拍手を送った一人でございます。大臣、今もってこの御決意に変わりはないでしょうか。
○武村国務大臣　拍手をしていただいてありがとうございました。今も変わりはないつもりでございます。また、変わってはならないとみずからも思っております。
　当時は、税制改革の挫折をして、将来どういう政権になろうとも税制改革という大変難しい大きな課題を乗り越えなければならない、そんな認識が私に強くありました。結果的には、村山内閣ができて、今の内閣がああした税制改革法案を昨秋提案をさせていただいたわけでありますが、あれもいろいろな議論がありました。結局、三・五兆円という所得税減税を断行する、そのための財源として二％の消費税率アップを国民の皆さんにお願いする。細かく言えば、四千億ほど福祉財源に回す多少の余裕を見つけることができたわけでありますが、基本的には、三・五兆円の減税対応の二％消費税アップという税制改革法案を国会に提案をさせていただいて今日を迎えております。
　あの法案の中にも、見直し条項で真剣な論議がありましたように、やはり将来の消費税率は需要の面からいえば福祉という、福祉等と書いていましたかね。だから、きょう先ほど議論がありましたような社会資本の整備なんかもその中には入ってくると思いますが、そういう新しい将来の財政需要、それから歳出歳入に影響を与える側面としていわゆる行政改革、広い意味では行財政改革と申し上げた方がいいんでしょうか、歳出をカットする、あるいは抑制する、減らしていく努力、こうした見合いで最終消費税率は決まっていくという前提で見直し条項が置かれているところであります。
　そういう税制改革の動きがございましたが、並行して、村山内閣も細川、羽田内閣の後を受けながら、いよいよ政治改革から行政改革への取り組みを真剣にしなければいけない時期を迎えておりまして、私どもさきがけとか武村個人の立場では、そのことについては当然でありますし、ひときわ真剣に取り組もうという思いがありまして、国会でもそういう発言を申し上げたわけであります。
　これから行政改革という課題は、いつも申し上げておりますが、大変幅の広い、奥の深いテーマでございます。また政治改革と比べては、日本の国家権力そのもののありようを問う、国・地方を通じて問うテーマでもありますだけに、短期日にすべての問題が進むとは思いません。
　ことしのこの時期はこういうテーマ、あるいは次はこのテーマとか、場合によっては一つの政権でやり遂げられるものではなしに、二つ、三つの政権が継続して取り組んで初めてかなりの行革ができるというぐらいの大きなテーマだと私は認識をしておりますが、まずこの時期、村山内閣の定めた方針に沿いながら、そうした過去の発言を踏まえて、たがうことのないよう、この問題に対するみずからの精進を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
○北橋委員　行革を断行するという決意に変わりはないという御答弁でございました。
　その中でも、行革、たくさんテーマがありますが、金目の話となりますと、四兆円を超える出資金、補助金が出ているという意味におきまして、特殊法人の改革というのは焦眉の急だと思います。
　その意味で、これまで鋭意御検討されてきたと思いますけれども、先般、二月十四日に、総務庁長官から閣議で特殊法人の見直し結果について御報告がされております。私もこれ急いで読んでみましたけれども、村山総理あるいは武村大蔵大臣が昨年秋、消費税の増税法案を通すときに、必ず年度内にやり遂げると言明をされた行政改革のあの意気込みからいたしますと、この程度で本当に済みなんだろうか、そういう感想を禁じ得ないわけでありますが、武村大臣としては、現在の特殊法人の見直しの作業全般につきまして、これでよしとお考えになっておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　村山内閣になりましてから、行政改革のテーマは、とりあえずは地方分権と特殊法人の整理合理化と規制緩和、三つに焦点を当てながら今日に至ってきております。
　地方分権は、年度内ということを申し上げてきましたので年度内に大綱が決められた、いよいよ分権法を近々国会に提案をさせていただくという状況でございます。
　より具体的に、一番最初にやってきたのが特殊法人だというふうにも申し上げられるわけでありますが、年度内という努力目標を内閣みずからが掲げてまいりました。しかし、最初はどうも、政府としては二月十日ぐらいにとりあえず具体案をまとめよう、しかし与党との調整があるから三月いっぱいかかるんじゃないか、こんな思いで二月十日という、それ以前の第一次目標の時期が設定されたようであります、これはまあ後から聞いたのでありますが。しかし、全体としては、政府系金融機関以外は二月十日で一応一定のまとめを終えることができまして、政府系金融機関は年度内を目標にさらに努力を続けているところでございます。
　総括的に申し上げて、これで十分かという、そういう御質問ではありませんでしたが、みずからそう問いかけますと、決してこれで十分と私は思っておりません。内閣としては、中にもおりましたが、各省庁あるいは各大臣、この成果につきましても、かなり叱咤激励というか努力をされて、十四法人の統合、五法人の廃止ないしは民営化、数で足すと十二になりますか、そういう成果を上げ得たのだと思います。本会議でも答弁いたしましたように、それなりの成果を上げることができたというふうに認識をいたしておりますが、決して十分だとは思っておりません。
○北橋委員　時事通信社が十九日まとめた月例の世論調査というのが出ておりますけれども、これは首都圏の成人男女を対象に調査をしたものでございます。今回の行革で村山首相の指導力は感じられたか否か。「感じられた」九％、「感じられない」八六％であります。次に、村山内閣で行革はできるか。「できる」と答えた人はわずかに一六・八％、「できない」と答えた人は七四・八％であります。
　昨年来、税制改正との関連で、行革は必ずやり遂げると言ってこられた当時の意気込み、また意欲からいたしますと、私どもは率直に、大幅に後退を余儀なくされている、そのように感ぜざるを得ません。
　そこで、大蔵大臣に関連するところで具体的にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、新聞報道というのは内部でのいろんな、見えない世界の議論をいろいろと透かして書くものですから、どこまで本当か、私ども承知はできませんけれども、当初、武村大臣は、環境衛生金融公庫を初めとして同種類の三つの公庫を統合してはどうかと、具体的な統合案なんかもお出しになられた。ところが、政府・与党の中でそれに強く反発する動きがあって、新聞によると、それは某政党の族議員がつぶしたと書いてあるんですけれども、結局それがだめになってしまった、このように報道されているんですけれども、経過はそうだったんでしょうか。
○武村国務大臣　政府系金融機関に対するお尋ねでございますが、率直に申し上げて、十二月の末の私どもの認識では、多くの政府系金融機関は各省庁にまたがっている、共管だと申し上げてもいいんですが、そういう状況でありますから、各省それぞれ大臣を先頭に特殊法人の改革に取り組んでいくというのが内閣の姿勢でございましたが、それはそれでいいとしても、各省にまたがるものをどうするか。政府系金融機関だけではありませんが、多くの政府系金融機関がそうでございまして、それはやはり内閣全体が省庁を超えて一定の考え方、方針を打ち出して取り組んでいく必要があるというふうに思っておりました。
　その後地震が起こりまして、地震のせいにするわけではありませんが、もう二月十日がぐんぐん迫ってくる中で、政府系金融機関は、政府の内部でも、与党の一部にもあったかもしれませんが、年度内という目標の中で、二月十日には全部まとめ切れなくても、二段階で取り組んでいけばどうだろう、こういう議論が始まっておったわけであります。
　結果的にはしかし、とりあえず考え方は持ち寄ろうということになりまして、与党の中から、一部の政党で輸開銀の統合というふうな提案も、これは公式提案であるのかどうか私も確認しておりませんが、そういう考え方も浮上をいたしました。もう直前になってですね。
　私も、特に大蔵大臣としては、大蔵省専管の金融機関は三つでございますが、他省庁と共管しているのが十余りございまして、ある意味では、政府系金融機関プロパーのものは全部共管をさしてもらっておりますから、そして財投の責任もございますから、ひとつ大蔵大臣の方で考え方をまとめてほしいという官房長官や総務庁長官からの要請もありまして、最終十日の日に、私、大蔵大臣としては、まだ各省庁と協議ができていませんが、政府系金融機関については、この時期の改革としてはこういう考え方が一番いいと思いますということで申し上げたのが、開発銀行と北海道東北開発銀行の統合、今御指摘の国民金融公庫と中小企業金融公庫と環衛公庫の統合、さらに奄美群島振興開発基金を県に移譲するという具体的な案でございました。その真ん中の問題について今お尋ねをいただきました。
　この三つのうちの前者二つは、やはり特殊法人改革の政府・与党の基本級の一つには、類似のものは統合すべしという考え方がございました。もちろん民官化がありますし、廃止もあるのですが、統合については、役割、機能が近いものが可能性があるという認識で取り組んでいるわけでございますから、いろいろな案があろうかと思いますが、大蔵省内部で何回か勉強をいたしまして、北東公庫と開銀は、いわゆる地域開発金融融資という、地域が北東は北海道、東北という地域に限定されておりますが、そういう意味ではよく似た役割を担っているわけであります。そういう意味で統合の可能性がある。
　あとの三つの公庫につきましては、中小企業、個人事業という分け方は確かにあります。中小企業というのは三百人以下の従業員の企業、個人公業というのは百人以下、こういう一応の分け方はあるわけでございますが、中小、個人、全体でとらえますと、この三つの機関が類似性が高いという認識に立って、三公庫の統合ということを私の案として申し上げたわけであります。
○北橋委員　大臣、きょうは質問したいことがいっぱいありますので、詳しく御説明いただいておりますので恐縮でございますが、これから簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　三公庫の問題も随分政治的にトラブった、難しいということを私は報道を通じて承知しているわけなのですが、何といいましても、焦点は輸銀、開銀の統合問題であります。
　基本的に、私ども特殊法人の問題を考えるときに、二つある、三つあるものを統合すれば確かに数は減りますから、余り事情を御存じない方にとってはこれで何か改革が進んだように思いますけれども、そこで具体的に何かが変わらなければ改革にはならないわけであります。とりわけ民間の銀行業界にいたしますと、開銀、輸銀が一緒になりましても、膨大な銀行がまた出現するわけでありまして、民業圧迫ではないかという批判というのは根強いわけであります。
　これは党内においてまだ正式に議決しているわけではございませんけれども、何か政府・与党の中には、目玉になるようなものを統合すればそれで済みだ、そして肝心の、財投という形で国民の税金が使われているわけでありますけれども、その使い方について思い切ってメスを入れる、これは武村さんも言われてきたと思うのですけれども、そんなことは後回しにして先へ延ばす、余り痛みのないところでひっつけて一丁上がりだ、こういうふうな形になっていくのではないかと私は大変懸念をいたしております。
　私は、個人的には、開銀、輸銀というものを統合して大蔵省の関係はこれで済みだという考えには直ちに賛同できないという意見でありますけれども、例えば、これは新党さきがけでもはっきり言われております。去年の八月に具体的に特殊法人の改革の具体案を出しておられます。この中で、日本開発銀行というのは九六年四月から、一年置いて民営化すべきだ、このように言っておられるわけであります。そしてまた、輸出入銀行につきましては、海外経済協力基金、ここと統合してはどうか、このようなことをおっしゃっておられるわけでありまして、武村さんが大臣である以上、伝えられておるような、統合してそれで済みだというような方向にはならないと期待はしているのですけれども、御所見を承りたいと思います。
○武村国務大臣　戦後五十年を迎えておりますから、戦後誕生した日本開発銀行、あの当時は戦災の中から日本経済を復興させる、そのための貴重な政策金融機関として開発銀行が生まれたわけであります。いわば、日本の最も大事な基幹産業に対する長期の、安定した、低利の融資を供給するという役割を担ってまいりました。あのころの日本経済、規模だけで見ましても、今日とでは本当に大変な成長を遂げたわけであります。五十年たって今日を迎えたときに、なお開銀は必要なのかという議論がかなり各方面にございます。そういうことが開銀の民営化というふうな主張になってきているのではないか。新進党の案にも民営化が載っておりました。
　ただ、現実の開発銀行は、また話が長くなるのを避けますが、九〇％がいわば政策金融といいますか、市場よりはやや低利の融資を供給することによってかなりの需要に対応をしているのも事実でございます。これは、大蔵省がそういうプロジェクトに深くかかわるというよりも、むしろ通産省、運輸省等を初め事業官庁が判断をして、それぞれのプロジェクトについてかかわっていただいているわけでございますが、そういう制度全体の需要からいきますと、やはりこれからも公的資金、いわゆる財投資金を基本にした開銀は必要であるという声が大変強うございます。そういうはざまでこの開銀の民営化論をまだ議論は続けているところでございます。
　輸銀につきましては、御指摘のように、生まれたときは輸出山銀行という名前だったそうですね。その後輸入も入りまして今の名前に変わっておりますが、実際は、輸出入からさらに最近は海外投資、いわゆる資金還流ともいいますが、日本の経常収支の黒字の中で、発展途上国を含めて、あるいは中進国も含めて日本のこの準民間的な銀行資金を還流させていくという意味では、大変大きな、あるいは貴重な役割を担ってきている。私はＧ７にまだ三回行っただけですが、絶えず日本の協力という場合には、もちろんＯＤＡ等の協力もありますが、この輸銀の融資ということに対する期待は非常に高こうございます。
　世銀やアジ銀等と協調する場合もございますし、メキシコ・ペソの問題なんかになりますと、そういう意味ではＩＭＦからも強い要請を受けるということもありますし、昨今はウクライナとかロシアに対する支援でありますとか、北朝鮮の軽水炉の問題がもし言われているような形で具体化をして、日本が一定の資金負担をするということになりますと、これもまた恐らく輸銀という形になる可能性が強いと思っておりまして、国際金融機関の中で世界銀行とアジア銀行の真ん中くらいの資金量といいますか、あるいは貸出量を持つ存在に育ってきているわけでございますだけに、これを単純に廃止するとか分解するという考え方はいかがなものであろうか、これは大蔵大臣として率直にそう思っている次第であります。
○北橋委員　開銀と輸銀の統合というのはなさそうですね、大臣。
○武村国務大臣　二月十日のああした事態を踏まえて、もう一度年度内を目標にして与党を中心に議論をし直そうという、今政府・与党全体としてはそういう取り組みでございます。ですから私は、一たんもう白紙の気持ちで政府も与党ももう一度政府系金融機関の改革は議論を始めよう、そういう考えだと思っております。
○北橋委員　税の議論に早く移りたいので、答弁はできるだけ簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは内閣の方にもお越しいただいておりますが、新党さきがけの行革のプランの中に、「行政改革が進まない象徴的存在」ということで、特殊法人に対する天下りの問題を取り上げておられます。
　そこで、内閣にお答えいただきたいのですけれども、昭相、五十四年に閣議了解をして、特殊法人の役員の管理についてはきちんとした方針を出しているはずなんですけれども、例外があります。きょうは例外の件数を示していただきたい。
　まず第一に、全員天下っている法人。役員が全員天下り、その法人は幾つか。それから、渡りは一回にとどめることになっていますけれども、この例外は何件あるか。年齢制限の例外は何件あるか。例外だけの件数を教えていただきたい。
○小幡説明員　お答え申し上げます。
　ます、特殊浪人の常勤役員のすべてを国家公務員出身者で占めておるいわゆる独占法人でございますが、平成七年一月一日現在で十四法人でございます。ただ、一件、この二月一日で解消してございますので、現段階では十三法人ということでございます。
　次に、五十二年の閣議で決まっております一定の基準の例外でございますが、すべて平成七年の一月一日現在の数字で申し上げますと、いわゆる転任役員の例外は全体で十七名、全特殊法人の常勤役員の二％。次に、いわゆる高齢でございますが、この例外が全特殊法人で十二名、全体の一・四％。次に、長期在職の例外でございますが、これも同じ一月一日現在で十七名、全体の二％という数字になってございます。
○北橋委員　今お話を聞きますと、大変例外が多い。決めたんだけれども守られていないということで、政府・与党としても、これは早急にやはりもう一度閣議決定をやり直すなりして、特殊法人の問題についてはきちんとした改革案を提示していただきたい、その結論が出るのを期待をしたいと思います。
　大臣に、財政投融資の問題について先送りされるのではないかという懸念が広まっておりますけれども、端的に所信を承りたいのですけれども、これまでさきがけの行革の方針案あるいは武村さん自身の、報道で知る限り、いろいろなところでのお話でも、単に統合とか統廃合の問題だけじゃなしに、年間四兆円余の出資金と補助金が支出されているのだ、ここに思い切ったメスを入れていくべきだという趣旨の御発言をされておられます。
　今回、そういった方向が見えてこないものですから、これはやはりなかなか難しくて先送りになるのではないかという見方も一部にございますが、やられるのですか、先送りですか。
○武村国務大臣　私の考えと政府の考え、まだぴったり一致をしておりませんが、政府としては財政投融資全体の改革に取り組むということがまだ公式に決まっておりません。しかし、政府系金融機関の改革の議論をしていく中で、やはりこれは財投と裏表の問題であるという認識が出てきておりまして、本来なら財投改革の一環として政府系金融機関の見直しをすべきだ、こういう主張も一部にあるわけでございます。しかし、特殊法人については年度内という目標がございますので、とりあえず財投全体の深い論議の前に、一定の政府の考え方をまとめていこうというのが今の割り切りでございます。
　そうなりますと、財投そのものは一つ課題として残る。今後この問題をどうするか。何らかの意味で財投に目を向けなければいけないという認識は政府・与党全体にもあると思っておりまして、今後どういう扱いをするかは、政府全体で決めていくことになろうかと思っております。
○北橋委員　行革の問題はこの辺にしたいと思いますけれども、いずれにしましても、昨年秋の増税論議のときに、行革をやらないのは公約違反じゃないですかとお聞きしましたら、大変せっからな結論を出してもらっては困る、こういうお話でした。必ず時間を決めてやるのだとおっしゃっておられたのですが、きょうの一連のお話を聞いている限り、国民が納得できるような行政改革というものは全くまとめられていないように私は感じております。年度末ということのようでございますから、その結論を見守りたい、こう思っております。
　さて、税制の議論でございますが、私どもは今回の税制改正全般にわたりまして、やはり日本の景気というのは大変に厳しい状況に置かれているのではないか。一部には明るさが見えてきた。確かに経済企画庁の報告にありますように、長かった厳しい不況から少しずつ脱却をしてきている点は、私ども認識をしておりますけれども、しかし立ち直るにはまだまだ時間がかかる。
　日本の産業界、経済は、まだ体力が相当落ち込んだ、冷え込んだままだ、こういう認識を持っておりまして、私ども新進党といたしましても、昨年の末、予算編成に当たって思い切った景気対策を講じなければだめだ、こういう趣旨でいろいろなことを申し上げたわけであります。その中身を見ますと、私どもの御要望したことが実現している点もございますけれども、幾つかの諸点で不十分ではないか、もっと景気対策上強力に講ずるべきではないかという諸点もございます。
　そういう趣旨から、以下お伺いをしていくわけでございますが、きょうは経済企画庁の方、お越しいただいていると思うのですが、経企庁の月例経済報告二月を見ると、景気は緩やかな回復基調にある、いろいろと厳しい局面、雇用調整だとか設備投資、あるいは消費についても厳しさはあるけれども全体としては緩やかな回復基調にある、ただし、震災の影響もよく見なければならない、そういう趣旨のことがございますけれども、私ども、やはり相当景気はまだまだ冷え込んでいる、今後震災対策の財源問題を議論するときに、いたずらに増税をするとか減税を圧縮するとか、こういうことになりますと、せっかく立ち直りかけた日本経済がまた大きく冷え込んでしまう。そういった意味におきまして、今日の景気をどのように判断するかという前提は大変重要な問題だと思っております。
　経済企画庁は、震災対策については今後どのような影響があるのかは今後の課題だということで、まだ数字には示されないという方針のようでございますけれども、震災対策、日本の経済の頸動脈が切れたようなものでございますから、これまた大変にゆゆしき事態であります。そういったものを含めまして、私どもは、日本の経済というのは相当に冷え込んでいる、ここで景気対策の手綱を緩めてはならないのだ、このような危機感を持っているわけでありますけれども、経企庁はどうでしょうか。
○塚田説明員　我が国経済の現状を見ますと、先ほどの御指摘もございましたけれども、設備投資は一部産業で堅調な動きが見られますものの、総じて低迷が続いております。雇用情勢についても、製造業を中心に厳しい状態にございます。しかしながら、住宅建設につきましては高い水準で推移をしておりまして、個人消費は緩やかながら回復の傾向にあると思われます。このように、いろいろ厳しい状況がございますが、特に企業設備等の調整が続いているといった事情がございますが、全体として見ますと、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっているものと考えております。
　今後につきましては、まず個人消費は、所得税減税の継続の実施や物価の安定基調に加えまして、耐久消費財の販売回復が定着すると見られますことなどから、今後回復が本格化してくるものと考えております。また、設備投資につきましては、これまでの企業設備のストック調整の進展に加えまして、鉱工業生産や機械受注等の各種の指標が改善を示しているといったことなどから、全体としては回復力を徐々に強めて、四年ぶりにプラスに転じるものと期待しているところでございます。さらに、公共投資や住宅投資は、七年度予算の措置等により、引き続き高水準で推移するものと見込まれます。
　このように七年度の見通しにつきましては、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資が依然として高水準で推移する中で、消費と民間の設備投資が需要の中心となってまいりまして、国民総生産の実質成長率は二・八％となるものと見込んだところは御承知のとおりでございます。ただ、先ほど御指摘がございましたように、阪神大震災の経済に与える影響に十分留意するとともに、引き続き、為替相場の動向を含めまして、内外の経済動向を注視する必要があると考えている次第でございます。
○北橋委員　要するに、九六年の定率減税、二兆円の所得税減税の話であります。これは大変な規模でございまして、原則としてやっていただくというふうに私ども理解をいたしております。
　ところが、あのときの政府・与党の基本的な認識としては、景気が予想以上に大きく好転した場合はということで、場合によってはやらない場合もあり得るという表現が含まれているわけであります。私どもはそういった意味で、景気がかなり好転をしてきたということになりますと、じゃやめようかと、じゃ二兆円の財源ができるじゃないかという議論になってしまっては困るわけでありまして、そういった意味で、ことし半年または年末と、日本の経済の動向を的確に見通すことはなかなか難しい点もあるでしょうけれども、とても景気が特に好転をする情勢にはないというふうに私どもは思っております。したがいまして、当然九六年の二兆円の定率減税をやめるといった選択肢はないものと私どもは理解をしたいわけであります。
　今日まで、武村大臣もあるいは政府・与党首脳も、震災の復興財源の問題につきましては増税なり減税の圧縮なり、いろいろなことが議論されているわけでございますが、この二兆円の所得税減税に手をつけることはないものと理解してよろしいでしょうか。
○武村国務大臣　九五年度の特別減税は二兆円ということで、今御審議をいただいている当初予算に盛り込んでいるところでございます。今こういう予算審議の中でこれをどうこうするという考えは、当然でありますが持っておりません。
　九六年度の三年目の減税については、原則としては、三年間五・五兆円規模の減税を継続していくというのが基本であります。しかし、景気が好転した場合にはといっただし書きといいますか、そういう考え方があることは事実でございます。そういう意味では、ことしの秋から暮れにかけて、平成八年度の予算編成の論議の中でしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。
○北橋委員　九六年の定率減税については、大臣のお言葉で景気が好転した場合はまた云々というようなお話がありましたけれども、これは国会答弁では、景気が特に好転した場合ということで、予想を上回って相当よくなった場合のことを言われているわけでありまして、そういう場合には再検討するという含みのようでございます。
　それで、私が今お伺いしたいことは、今巷間、震災対策は相当規模の財政の出動が必要になろう、そのときの財源をどう調達するかという議論でございまして、村山総理も、消費税のアップ、増税時期の前倒しはしない、そのことは言明されました。そういうふうにして、幾つかある選択肢のうちで否定をされているものもあるんですけれども、この二兆円の所得税減税、九六年については否定されていないわけです。
　今の大臣のお言葉でも、また秋から暮れにかけての予算編成の景気を見ると言うんですけれども、それではお伺いしますけれども、今後、税の世界でも震災対策で相当程度減免措置を講じなければ被災地の復旧は難しいと思っております。また財源問題が出てきます。そういった意味で、いつまでも財源問題を先送りすることはできないわけでありますけれども、いつまでに震災対策の財源というものを確定されるお考えなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○武村国務大臣　それはぎりぎりの、タイムリミットはありません。ただ、既に、近々第二次補正を提案をさせていただく予定でございます。これは年度末ぎりぎりという特異な状況でございますから、建設国債、特例公債を基本にしながら編成をいたしておりますが、新年度を迎えますと新年度予算に対する補正措置という事態が当然来るわけでございまして、そういう前後には財源の問題については一層、国会あるいは政党の中でも議論が深まってくるだろうと私は予想をいたしているところでございます。
○北橋委員　報道によりますと、そのうち、夏には参議院選挙もある、あるいは統一地方選挙もあるということで、先へ延ばそうかという声が与党内に結構あるというふうに伝えられております。私ども、新聞報道ですから確かめようがないわけでありますけれども、これまで大蔵省は、国債の垂れ流しを絶対にしてはいけないんだ、ですから、私どもが与党のときにも、減税をするときにはきちんと財源というものを示さねばならぬ、こういう議論があったわけであります。
　今後、財政面、税制面で相当程度の震災対策を講じていくわけでありまして、その意味では、本当かどうかわかりませんけれども、伝えられているように、参議院選以降まで延ばそうとかそういう議論であってはならないのではないか、やはり一定の時期までに復興財源についてはきちんと結論をお出しになるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　特別な政治意図でこういう大事な財源問題の時期を決めていくというのは、私は正しくないと思っております。そういう意味では、先ほども申し上げたように、当初予算の補正がいつになるかまだ定かではありません、ありませんが、その前後には財源問題はかなり真剣にしなければいけないというふうに認識をいたしております。
○北橋委員　そうしますと、先ほどの質問に戻りますが、増税をするのか減税の圧縮が、いろいろな方法があるわけであります。ただ、総理が言われているように、消費税の増税を前倒しすることはない、この選択肢だけは外されております。
　私どもは、景気は大変に厳しいものがある、したがって二兆円の九六年の定率減税も含めて減税の圧縮を軽々に打つべきではないと思うのですけれども、大臣、その意見に賛同していただけるのでしょうか。あるいは、場合によっては減税といった、既に約束をしていることについてもそれを圧縮するということも選択肢の中に入っているのでしょうか。
○武村国務大臣　その御質問には、私はあらゆる財源の可能性を検討すべきだということをたびたび申し上げてきておりまして、その中で総理も私も、予算委員会では、このために消費税のアップは考えませんと、ここだけは明確に言い切っておりますが、それ以外については、既存予算のやりくりもいろいろ提案を受けております。
　今の減税に対する姿勢も一つの提案かもしれませんが、今御審議をいただいている予算にかかわることでございますから、そういう意味でも、予算が成立していない、一番神経を使っております審議のさなかに、この予算が通りましたら次はこういうことを考えていますということを私が申し上げることは、これはもうしてはならないという思いでございます。
　ただ、基本的に申し上げますと、景気が悪いから増税はだめです、減税カットもだめですと、北橋議員はそうすると、結局国債でやるしかないということをおっしゃっているのか。そういう議論に対して私は、時々講演等で申し上げているのは、公債といえども数十年にわたる税負担をお願いすることになりますから、増税か国債かという選択は、増税というイメージは非常に憩うございますから、増税は反対ですと言えば、何となくいいように聞こえますが、国債も利子が加わった増税につながる話でございますから、そういう意味では真正面から、私は増税がいいと言っているんじゃないですよ、むしろ解説をする意味でそういうことを申し上げると、武村大蔵大臣増税を示唆と、こう見出しでいつも出るものですからちょっと気にはしていますけれども、結局、どちらがいいかということをお互い真剣に議論をして最終は決めていくべきだろうというふうに思っております。
○北橋委員　予算が成立するまでは答える段階にないということでございますので、これ以上の質疑はふさわしくないと思いますが、ただ、二兆円の定率減税一つ今例に取り上げましたけれども、景気が特に好転した場合は再検討するということになっておりまして、景気が特に好転するという事態はことしいっぱいはあり得ないことだ。私どもも、地域によって経済、産業の動向が違いますので、いろんな立場があるのでしょうけれども、いろいろと労働団体やあるいは経営者団体のお話を聞いている限り、大変厳しいものがある。したがって、ここには、景気が特に好転をするということはあり得ない。ぜひこれは守っていただきたい、御要望申し上げておきたいと思っております。
　租税特別措置に移りますけれども、去年の秋、租特を議論されるときに、与党の中で随分と、進軍ラッパといいますか、相当思い切って徹底的にメスを入れるんだ、こういうふうな意欲というものをマスコミも相当伝えましたし、私どもも相当程度切り込む構えで作業に入られるのではないかこのように思っておりました。その点どうでしょうか。税制改正、租特の改正の作業を一応終わりまして、去年の秋、与党三党で租税特別措置には大胆な整理合理化を断行すると、このようにおっしゃっておられた当時の基本原則からして、十分その目的を果たしたと、そういう内容だとお考えでしょうか。
○小川（是）政府委員　租税特別措置につきましては、今御指摘がありましたとおり、昨年の秋以来の税制改正作業の中で極めて重点を置いて、かつ全般的に見直しの作業を行ってまいりました。その結果、新しいものも政策のために必要なものは講ずる、しかし廃止すべきものは廃止するということで、八項目の租税特別措置を廃止し、新しく四項目を創設いたしました。全体としては四項目の廃止、ネットの減といたしたところでございます。
　また、企業関係租税特別措置について申し上げますと、全体の減収額から見ますと約一割程度の規模で減収額を圧縮しているところでございまして、昭和六十年代あるいは五十年代との比較におきましても、かなり思い切った特別措置の整理合理化を御提案しているというふうに思っている次第でございます。
　　　　〔村上委員長代理退席、石原（伸）委員長
　　　　代理着席〕
○北橋委員　かなり思い切った内容である、そういうお話でございますけれども、例えば租特の中で廃止をされた八項目を見ますと、五年度において適用者がなかった、あるいは一件だけあった、そういったものがかなり含まれております。その中身についていろいろとここでやりとりをする気持ちはありませんけれども、相当程度思い切ってその統廃合をやられたというお話からしますと、少なくとも廃止された項目というのはもう余り使い道がないというようなものが相当に含まれているのではないか。もし反論があれば御答弁いただきますが、そのように私どもは基本的に思っております。
　むしろそれよりも、景気対策というもので、かなり犠牲になった、そこで結構財源を稼がれている、そういう世界があるんじゃないだろうか、このように思っておりますが、例えば投資減税をこの時点で廃止をされた。私どもは時期尚早ではないか、このように思っているわけであります。あるいは事業用資産の買いかえ特例は八〇％から圧縮記帳六〇％に下げた、これも景気対策上私ども必要だ、何で八割を六割に値切ったのだろうか、こう思ったりしているのですけれども、そういった意味では、投資減税の廃止あるいは買いかえ特例を六割に下げた、これは景気対策上非常に問題があるのではないでしょうか。
○小川（是）政府委員　租税特別措置を見直しをいたしますときに、ある一定の政策目的を果たしているかという点につきましては、一つのメルクマールはやはり利用状況でございます。利用状況が低下している、あるいはせっかく政策のためにつくってやってもほとんど全く利用されていないまま長年続いている、こういったものはできるだけ優先的に廃止をするということにいたしております。そういった意味で、廃止されました八項目の中に利用状況がほとんどないというものがかなりあるというのは事実でございまして、むしろ見直しはそういう点から行われているということの一つのあらわれでもございます。
　他方、租税特別措置の中で投資減税の関係について、期限の到来とともにこれを廃止して、一般的な投資減税に振り向けるといったような措置、あるいは事業用資産の買いかえの圧縮記帳制度について、圧縮割合を引き下げるといったような措置を今回講じております。
　前者の、景気対策のために一昨年来とられておりました投資関係の減税措置は、やはり景気対策である以上、ある一定期間に使われる、そうしてそうでなかったならばもっとおくれたであろう投資を誘引するというところにこそ意味がございますので、ある期間を過ぎましたらこれを廃止する、そして一般的な投資促進の税制に戻るというのがやはり特別措置の運営のあり方ではないかと考える次第でございます。
　いま一点、事業用資産の買いかえの圧縮記帳につきましては、本米圧縮記帳を廃止していたような土地から減価償却資産への買いかえにつきましては、土地の流動化、それと土地政策、景気対策ということを総合勘案して、昨年一年間の措置として八割の圧縮記帳制度を景気対策として設けたものでございますから、これをいま一年延長するに当たりましては、既に適用を受けてこられた企業とのバランスを考えて六〇％に圧縮割合を引き下げるというのも、これまた租税特別措置のあり方としてむしろそうしたやり方が妥当なのではないかというふうに考える次第でございまして、いずれも現在の景気、経済の歩みに対して、これだけをもってマイナスではないかということはないというふうに考えている次第でございます。
○北橋委員　その点、私どもと見解は相違するところでございまして、基本的なお立場というものは今承りました。
　今回の租特の中で、証券・金融市場の不振ということが各方面から指摘されてきておるわけですけれども、有取税の問題について、私どもは、これだけで証券市場が活性化する、そういった問題では決してない、大きな、グローバルな中での経済の現象でございますから、それだけを取り上げてきたわけではないのです。しかし、私どもが税制改正を今議論するときに、景気というものが大変厳しいものがあること、その背景には産業の空洞化という面がやはり否定できない。この国会では労働省、通産省から中長期的な失業なき労働移動を実現するための法律が提案をされておりまして、いよいよ日本経済全体として、行政も含めて、政労使で大きな産業の空洞化という問題に対処しよう、こういうふうになってきているわけであります。
　今回の政府の租特法案については、一定の、ＣＰ等についての非課税制度を延長するにとどまっておりまして、抜本的な有取税の廃止問題には触れられていないわけでありますけれども、私どもはここで改めて大蔵省の見解をお伺いをするつもりはございません。ただ、例えば通産省所管の産業につきましては、労働省と一緒になりましていろいろと政策的に協議を続けております。そして空洞化というのは一体どういうことなのか、それがなぜ起こり、そしてそのためにどうすればいいのかということを、税制も含めましていろいろと議論を続けてきております。
　その点、金融、証券の空洞化という問題は、何をもって空洞化と言うのかについては議論は分かれるところかもしれませんが、少なくとも各省庁いろいろと研究会をつくって専門的な学者も交えた議論をしております。私も、金融と証券の空洞化についてどんなレポートがあるのかを図書館や調査室で調べてみたのですけれども、野村総研だとか三菱総研だとか、そういうシンクタンクを初めといたしまして、多くの学者から、このままでは日本の金融・証券市場の空洞化というのは相当危ないものになっていくんじゃないかということで、今抜本的な対策の検討に入るべきだという議論が結構多いわけであります。
　そういった意味で、大蔵省として、今回有取税の廃止問題、見送った理由ではなくて、今後この問題について幅広く、民間のそういったシンクタシクも含めて、金融・証券市場の空洞化という問題に的を絞って、そして思い切った、開かれた議論をされてはどうか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　ありがとうございます。
　金融、証券を預かっておる大蔵省としましても、この問題については大きな関心を持ちながら、既に証券市場につきましても、店頭市場を中心にした規制の緩和措置に取り組んでいるところでもございますし、また、いわゆる外国株の上場の問題や、あるいは日本の株がロンドン等の外国で取引され始めている問題や、そういったさまざまな問題について何が原因なのか、調べると大変複雑な要素が絡み合っているようでありますが、まず何が原因なのかもきちっと究明しなければなりませんし、どういう対策が有効なのか、そのことを、既に措置をとっているものはとっているわけでございますが、今後とも真剣に目を向けて対応していきたいというふうに思っております。
○北橋委員　大蔵省所管のこういった業界について真剣に目を向けて検討するということでございますけれども、ぜひとも労働省や通産省がやってきたような、幅広く民間の意見も含めてこの問題を議論していただきたい。そうすると、新進党が主張しておりますように、やはり有取税の廃止も含めた思い切った対応が今必要であるという結論になることを私どもは期待をいたしております。
　さて、時間が限られてきたわけでございますが、震災対策につきましては、今後さまざまな観点から大蔵省内においても議論を進められると思いますけれども、その中の一つとしてぜひ御検討をいただきたい項目、幾つかあるのですけれども、時間の関係で絞りますけれども、まず、家を艦てる、住宅対策で、非常に被災者の方は困っておられます。一説に、四兆円を超える住宅ローンを残したまま二十万人の人が家がないわけであります。そういうことで、ある労働組合が、組合員の積み立てたお金を原資にしまして、住宅の修繕あるいは建てかえるときに無利子もしくは超低利で融資をして、相互扶助の精神で住宅金融というもので立ち上がろう、こういうことを検討しているわけであります。
　ところが、御案内のとおり、フリンジベネフィットの制限がございまして、三％を下回る金利につきましては課税対象になるということでございますが、今回大変お気の毒な被災地域の現状にかんがみまして、やはりフリンジベネフィットの特例を住宅対策で設けていただけないかということを強く要望するわけでございますが、方針がもしございますればお聞かせ願いたいと思っております。
○小川（是）政府委員　会社が、災害等により臨時的に多額の生活資金を要することとなった従業員などに対して、その資金に充てるために無利息あるいは極めて低利で貸し付けた場合には、その返済に要する期間として通常合理的だと考えられるようなものにつきましては、今委員がおっしゃられたケースの例外といたしまして、その利益には課税しないことにいたしております。
　問題は、住宅資金のような長期の、しかもその利益の程度が極めて大きくなる、いわゆるフリンジベネフィットに相当するものでございまして、こうした大きな額でかつ長期にわたるベネフィットに対しましては、ただいまお話がありましたように、利率が三％未満のときには経済的利益として課税をしているわけでございまして、このフリンジベネフィット課税にはそれなりの理由があると存じます。
　ただ、ただいま御指摘がありました点は、今回の震災のような極めて大きな被害を多数の方が受けているときの、その会社内での助成に対する配慮が、融資の面であるいは税制の面でどの程度バランス上許されるか、合理的と考えられるかという問題であろうかと思います。
　したがいまして、他の諸施策との平仄を図りながら議論をしていかなければならない問題であろうかと存じます。一概に何とか考えられるのではないかと言うわけにはまいりせんし、他方において　冒頭申し上げたような考え方もあるという状況を本日のところは申し上げるにとどめたいと存じます。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕