○森口公述人　京大の経済研究所でマクロ経済分析をやっております森口でございます。
　私は、五十八年度の予算案につきましては、財政当局の厳しい条件下での努力は多といたしますが、なお幾つかの問題点がございまして賛成できません。以下、その理由を申し述べたいと思います。
　まず、「経済運営の基本的姿勢」を取り上げたいと思いますが、五十八年度の日本経済は、世界経済の不況が続きます中で国際収支の黒字幅が拡大し、これが経済摩擦の大きな要因になる、こういうふうに考えられます。それから米国経済は、不況から脱出し拡大に向かう可能性がかなりあると思いますが、それによってわが国の輸出が拡大し、それをてこにして日本経済の景気回復が実現できる、こういうふうに期待することはできないと思います。また期待すべきでもないと思います。
　米国は、拡大する国内需要が米国内の産業に向かって、そうして米国産業を再活性化する、これに役立つことを期待しております。そのために連邦政府は、財政赤字を拡大させつつもなお所得減税を過去二年間行ってきており、ことしも行おうというふうにしているわけですね。このために米国では、景気回復が仮に明白になったといたしましても、日本あるいはその他の国々からの対米輸出が大幅に伸びるというようなことを放置しないのではないか、こういうふうに思います。したがって、日本経済のこれまでのパターン、世界の景気回復を待って輸出を伸ばして、それによって国内経済を立て直そうという、いわば他力本願的なパターンなんですが、これはもはや作用しない、そういう方向を考えるわけにいかないと思います。
　ところで、わが国の国内経済の現状はどうかと申しますと、最近の景気動向指数とか、あるいは労働市場の状況、雇用統計などを見ても、あるいはまた企業収益の動きなどを見ましても、依然として景気は低迷状態にある、不況下にあると言ってよろしいかと思います。しかも雇用状況は年々悪化しておりまして、昨年来、新規学卒の就職状況などが大変厳しくなってきておりますし、また中高年層の失業率も最近高まってきております。こういったぐあいに、景気の現状はかなり憂慮すべきものがあると考えます。
　わが国社会はいわゆる柔構造社会でありまして、不況に強い体質を持っているということで、当面の一、二年程度の不況ですとこれに耐えられるという意見がもっぱらでありまして、私もそれに反対ではございません。しかし、もう少し中期的に考えますと、ロボット化が着実に進みます中で、現在のような二％台の実質成長が続きますと、いわゆる良好な職あるいは良好なジョブという言葉がございます。つまり社会保障などの保障がちゃんとあり、労働条件がいい、常雇の形をとる、そういったような形の職なんですが、そのような良好な職につきます人々の数は限られておりまして、現在ふえております就業者の多くの部分が、いわゆるパートタイム、短時間雇用あるいは女子中心のものであるというふうになっておりまして、こういう事態がいましばらく続きますと、日本社会の安定性を脅かす心配がございます。
　本年は、米国におきましては金利がずいぶん低下しておりまして、これに伴ってわが国の円レートも上昇が持続する、こういうふうに予想されますが、さらに、これに対しまして石油価格の低下の可能性というのが現実のものになってまいりました。こういう状況下ですと円レートの上昇というのは、輸出が数量で伸びなくても輸出価格、これはドル建てでありますが、ドル建ての輸出価格を増加させ、これを通じましてドル建ての輸出金額がふえる、こういうことによりまして経常収支の黒字幅が大幅に拡大するということが、かなりの確かさでもって予測できるように思います。いわゆるＪカーブ効果というものが再び作用するのではないか。これは昭和五十二年から五十三年にかけまして起こった事態でございます。こういうことで、日本経済の対外的な不均衡、そして国内的な不均衡、この可能性がかなり高まってまいります。
　こういう点からいたしますと、五十八年度予算の基礎になっております「経済運営の基本的姿勢」につきましては、以上のような事態の展開を予感するような指摘はございますが、しかし予算案がそういうものを着実にとらえて対処しているというふうには申せないわけであります。
　まず、五十八年度予算原案が総需要に与える効果というものを検討いたしますと、一般会計ベースの投資的経費として見ますと、前年度の当初比で一・一％のマイナスになっております。これを五十七年度の補正後の水準と比べますと四％のマイナスということになります。これにさらに文教費関係の設備費を加えて五十七年度と五十八年度を比べますと、公的部門の資本形成に関係のある部分の伸び率は、五十八年度は一〇％を超えるマイナスになる、こういうことでございます。この中には、言うまでもありませんが、国庫債務負担行為などによって、いわば五十七年度の補正予算で先食いされました支出が、五十八年度については補正がなされていないということのためでもあります。
　他方、財政投融資計画によりますと、道路、住宅関連の事業規模は確かに増加させておりますが、全体としては伸び率が二％であります。以上を国民所得ベースに換算して考えますと、公的部門の資本形成は五十七年度比で横ばいになる。これは明らかに総需要に対してマイナス要因でありまして、五十八年度の成長率を押し下げることになるかと思います。
　つまり、公的支出がそういう不況要因になり、輸出が伸び悩み、そして、その輸出関連産業で従来活発でありました民間設備投資が沈滞しつつありますから、こういったことを考えますと、総需要を支える海外と財政という二つの柱が外れるということを意味します。残る国内民間需要はどうかといいますと、昨年来、賃金上昇率は大変低くなってきておりまして、他方、限界所得税率が高うございますから、こういったことから家計の支出が大幅は伸びるということは期待できないわけであります。他方、中小企業あるいは零細企業ないしは個人業主の所得というのは過去三年間減少を続けております。これは財政がだめ、そして国内の住宅投資とか消費が伸びない場合には、中小零細企業の所得は伸びないというのがわが国の経済の一つのはっきりとした特徴でございまして、そういうことから国内民間需要の大幅な伸びは期待できない、こういうことであります。
　こういう状況下で超緊縮予算を組むということは、全般的に景気見通しを一段と悪化させ、不況心理を強めるおそれもございます。また対外均衡との関係から見ますと、国内需要の停滞は輸入をさらに抑え込むことになりまして、この面でも経常収支の黒字幅の拡大を通して、諸外国から、日本はまた失業の輸出を続けているというふうな非難を受けるおそれがあると思います。
　以上のような日本経済の姿を数字で申しますと、大体次のようなことになります。
　ＧＮＰの実質成長率は二・六％程度、同じくＧＮＰの名目成長率が四・四％程度、これは五十八年度予算原案の土台になっております政府経済見通しの名目成長率よりかなり低くなっております。他方、物価につきましては、卸売物価はマイナス一％、消費者物価は二％、こういうようなことになるのではないかと思います。
　その場合、次に税収の見通しはどうだろうかということを考えますと、名目成長率がこのように低くなりますと税収は伸びないのではないか、さらに税収不足が起こるのではないかという議論があり得るかと思うのですが、大づかみに言いますと、そういう傾向は確かにございます。ところが、もし五十八年度のこういう名目成長率の伸びが低いということが、石油価格の低下あるいは円高を通じて起こるといたしますと、一部の不況に悩んでおります基礎素材産業とか石油化学産業とか、そういうところでは企業収益が大幅に好転するという可能性を持っております。また、電力産業などでは明らかに企業収益が大幅に伸びます。ですから、名目成長率で見ると低いにもかかわらず、法人所得の伸びを通しまして、五十八年度の税収がそう低くなるということは考えられないと思うのです。むしろ五十八年度予算の税収見積もりを検討してみますと、五十六年度、七年度に過大な見積もりをして、結果とずいぶん違いました。それでいろいろな非難を浴びた結果、その批判にこりまして、来年度予算につきましては見積もりがやや控え目に過ぎているのではないかと思われるのであります。私は、むしろもう五千億円ほど税収見積もりを高目に見てもいいのではないかというふうに考えております。
　残された時間で、私は五十八年度予算を議論する上で、現代の財政が持っている役割りとの関係を議論さしていただきたいと思います。
　中央政府の財政の役割りは、従来三つあるというふうに言われておりまして、第一が公共サービスを提供する、あるいは新しい時代に必要な公共サービスを提供すべくシステムを改善していく、こういうことであります。この点では行政改革の必要性が出てくるわけですが、五十八年度の予算から申しますと、そういう新しい八〇年代の社会的ニーズにふさわしい形で歳出構造が変わってきているとは申せない。行政改革は依然としておくれているのではないかというふうに思います。
　それから、第二番目の財政の役割りといたしましては、所得分配の公正を維持する。完全な悪平等はもちろん必要なことではございませんが、過度の不公正あるいは不公平を除くということが大切な役割りであります。この点では従来から言われておりますように、勤労者の所得税負担がますます増しておりまして、このままですと、アンダーグラウンドという言葉がございますが、地上でまじめにやっている人々の租税負担はますますふえ、経済のアンダーグラウンド化を強めてしまうのではないか。この点でも、五十八年度予算が、従来の税制のもとでひたすら税収増に努めているという姿勢は問題ではないかと考えます。
　それから、第三番目の財政の役割りは経済の安定化でありますが、これは先ほど来私申し上げておりますように、内外の不均衡を助長しかねない可能性を五十八年度予算原案は持っておりまして、この点で私は賛成できないと申し上げたわけであります。経済安定化という観点から考えますと、やはり当面の経済運営に関しましては、行政改革と財政再建という問題を分けて考えておく必要があると思います。行政改革は、やはり八〇年代あるいは九〇年代の公共財サービスのあり方を前向きに考えていく歳出構造の改革の問題であります。それから財政再建という場合には、やはり当面の財政赤字を減らすという問題に限局されるわけでありますが、これは生き物であります日本経済を相手にして、年々二兆円ずつ機械的に赤字幅を、あるいは赤字国債の発行額を減少させていくというふうなことは、財政の経済安定化効果を全く殺してしまうおそれがあると思います。
　私個人の意見としましては、先ほどの税収の見積もりがやや低目に過ぎるというふうなことをあわせ考えますと、今年度は財政赤字の圧縮が実現できなくても、当面所得税減税を一兆円程度行う。それから公的部門の投資的経費、主として公共事業になりますが、こういうものを少なくとも実質で前年並み、つまり五十七年度並みにして、過度のデフレ効果が出てこないように努力する。投資的経費で言いますと約八千億円の増加、これを考えるべきではないかと思います。
　そして中期的に見て、財政赤字の縮小に努めるといたしますと、そのためには当面の直接税が正常な比率を超えてふえていくという状況を改める、そのためのいわゆる直間比率の是正に努めるということが必要だと思いますが、当面それが増税につながるということは望ましいとは考えておりません。個人所得税中心の税制というもので日本の財政は賄ってきたわけですが、これは高度成長下で名目所得の伸びが大きい場合には、それなりの役割りを大いに果たしたと思います。しかし、今後予想されます中成長、あるいはインフレの問題が、それほどというよりはほとんどなくなって、名目所得の伸び率がかなり低い、つまり五とか六％というような状況では、所得税中心の税制では財政再建はおぼつかないのではないか、こういうふうに考えます。
　以上で、私の公述人としての陳述を終わらせていただきます。（拍手）