Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　まずもって、先日の福島県で起こりました地震の被害に際しまして、被災されました方々にはお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興に当たられております関係者の皆様の御尽力に改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、本日は、パリ協定を中心に御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、その前に、千葉県における指定廃棄物の長期管理施設の件について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原発に伴う放射性物質を含む廃棄物については、国が千葉県内一カ所での集約管理の方針を打ち出しており、そのため、現在は、一時的な措置として、関係各市で保管をされております。
　この長期管理施設の選定に当たっては、平成二十五年、市町村長会議が設けられ、そこで選定手法と提示方法が了承され、千葉県版選定手法そして提示方法が決まりました。これをもって、環境省は、詳細調査を実施し、安全性を評価し、昨年の四月に、千葉市内の東京電力火力発電所内を候補地として選定いたしました。
　その後、建設に着手するには詳細調査を行わなくてはならないんですけれども、現在千葉市はその詳細調査を拒んでいるということもあり、今全く進展していないという状況でございます。
　一時保管をしている市町村、そして一時保管場所の近隣住民は、一時的であったのに、それがもう長期的に近い状況になっているということで、先の見えない中で本当に不安が今募っている状況でございます。そして、その費用も市町村の負担となっていることがあります。
　指定廃棄物の処理場を選定するに当たっては、市町村会議を平成二十五年に四回開催して、四回目の会議で、当時の環境副大臣そして政務官、千葉県知事、副知事を初め、千葉市の方々も含めた関係各市町村の代表者がそこに出席をして、反対意見もなく選定手法の案が了承されたという経緯がございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この指定廃棄物の長期管理施設の千葉県版の選定手法そして提示方法等は、民主的な方法で選定ルールが定められた、了承されたわけでありますけれども、ここに至って建設に着手するための詳細調査を千葉市が受け入れないことに関し、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　千葉県内の指定廃棄物の長期管理施設について、昨年四月に、千葉市内の土地を詳細調査候補地として選定、提示をしたところでございます。その後、千葉市の皆様への御説明を行ってまいりましたが、残念ながら、詳細調査の実施について御理解をいただくまでに至っておりません。
　先日も、指定廃棄物の一時保管をお願いしている関係自治体の市長等から、長期管理施設の早期の確保について御要望をいただくなど、一時保管自治体及び周辺住民の方々に御苦労と御心配をおかけしております。心苦しく思っております。
　長期管理施設の候補地の選定手法は、千葉市を含む千葉県の全ての市町村長及び知事が参加する市町村長会議での議論を積み重ねて確定したものでありまして、尊重すべきものと考えております。今後も、千葉市等の関係者との対話を、努力を続けてまいります。
○太田（和）委員　大臣、本当にこれは難しい問題だというふうに思っております。
　千葉市の近隣住民の理解を得ることも簡単なことではないと思いますけれども、しかし、今、一時保管場所の近隣住民の理解も得られていないという状況になっているのが実情であります。
　この処分場を選定するといった難しい問題については、市町村会議を開催して、何よりも民主的、丁寧に進めてきた、そういう経過があるわけでございますが、しかし、このままでは、何のための選定ルールだったのかということになりかねません。これまでの経緯が無となり、後退しかねないというふうに思います。本音を言えば、選定場所が提示されてからちゃぶ台返しをされてしまうようならば、正直、初めから市町村会議など開かなければよかったではないかというふうに思ってしまうわけであります。
　今、この一時保管というふうに言われている近隣の住民の気持ちをもっと酌んでいただきまして、そして、この件に関しては、この間、関係市町村から要望に来られたというふうに大臣の方から御答弁がありましたけれども、しかし、そのときに対応されたのが副大臣だというふうにお聞きしています。私からお願いをさせていただきたいのは、これから国の責任を果たすという観点からも、大臣にしっかりと御対応していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　では次に、パリ協定について質問させていただきたいと思います。
　モロッコのマラケシュで開催されたＣＯＰ22は、先週閉幕されました。大臣、本当にお疲れさまでございました。
　昨年パリで開催されたＣＯＰ21において、全ての国が参加する歴史的な合意であるパリ協定が採択され、一年を待たずして十一月の四日にパリ協定が発効に至り、その際、第一回締約国会合がＣＯＰ22の期間中に開催されたことは、大変喜ばしいことであるというふうに思います。これから批准国が全員参加型で地球が直面する課題の解決に向けて行動を開始することは、我が国のみならず全世界にとって大変大きな前進であり、進歩としてとられています。
　さて、パリ協定発効が政府予測よりも早かった背景を考えますと、ＣＯ2排出の約四割以上を合わせて占めている、アメリカにはＣＯ2排出の少ないシェールガスがあります、中国には環境汚染、ＰＭ二・五の問題などの対策が急務となっていることが挙げられます。
　そのほかに注視しなければいけない重要なことは、風力や太陽光等の再生エネルギーの技術が今ビジネス化し始めています。順調に伸びているということでありますけれども、再生エネルギーの導入は、世界的にこの十年で二倍にふえています。
　今回のパリ協定発効をもって今後はさらに伸びていくことが予想されているわけですけれども、今後は、この再生可能エネルギーの利用拡大は、技術的にも経済的にも世界の潮流となるというふうに言われています。
　政府は、二〇三〇年度に二六％削減、長期的には、経済成長と両立させながら、二〇五〇年までには八〇％削減を目指すことを閣議決定しています。そして、二〇三〇年度に二六％の削減については国際公約にもなっています。しかし、この目標達成の二割以上を原子力に頼っています。
　原発は、日本が地震大国であることを初め、運用四十年で廃炉、再稼働問題、地域住民の理解といった解決困難なさまざまな不安定要素を抱えている上に、国民の大多数の理解も得られていないという状況でございます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、再生可能エネルギーの利用拡大は技術的にも経済的にも世界の潮流となるということが予想されている中で、まだ原子力に頼っている、これからも頼ろうとしている我が国の現状について、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　再エネの重要性というのは、今回の地球温暖化対策においては大変重要なことだというふうに思っております。
　再エネの普及拡大について、地球温暖化対策計画においても、固定価格買い取り制度の適切な運用、見直し、系統整備や系統運用の高度化を含む事業環境整備等に取り組むことといたしております。
　環境省といたしましては、自然環境と地域の事情にも配慮しながら、持続的に再エネを拡大する施策に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、再エネのコスト競争力や実用性などを高めるために、再エネ設備の導入支援や、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化、ＣＯ2フリー水素の実証に取り組むとともに、再エネ設備の設置と自然環境等の調和を図るために、風力発電等の環境アセスの迅速化、導入を促進すべきエリアや環境保全を優先すべきエリアを設定するいわゆるゾーニング手法の検討などに取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした施策を通じまして、将来的に再エネが我が国の基幹電源となるように取り組んでまいりたいと思っております。
○太田（和）委員　再エネが基幹電源となるように取り組むということでございます。
　しかし、もしこれからも原子力を頼ろうというような姿勢であれば、私は、はっきり申し上げて環境大臣失格であるというふうに思っています。というのも、この日本の狭い国土の中で、福島県の国土が放射性物質で大変汚染されてしまったというような現状もございます。ぜひとも、原子力に頼らない社会をつくり上げるためにも、大臣にはそのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　パリ協定に基づいて、二〇二三年以降はグローバルストックテークが実施され、我が国の約束草案も国際的な評価のもとにこれから置かれます。そういった中で、やはり、世界の潮流となることが予測されるこの再生可能エネルギーの利用拡大に国はかじを大きく切るべきであるというふうに思っております。そのためにも、再生エネルギーの利用拡大に向けた策を今以上に講じていただきたいというふうに思います。
　このままでは経済的にもビジネスチャンスを逃しかねません。環境省においても、ほかの関係省庁を初め政府に対してもこの点をしっかりと訴えていただきたいということを強く要望させていただきます。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　ＣＯＰ22の期間中の十七日には、世界の環境保護団体で組織する気候行動ネットワークから、地球温暖化対策の前進を妨げている国に贈られる化石賞に日本が選ばれるという不名誉なことがございました。これは、化石賞をとったからといって、おめでとうございますと言うわけにはいかないわけですね。地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定を締結しながら、ＣＯ2排出の多い石炭に依存し、石炭火力発電技術を海外輸出するという矛盾した行動が選ばれた理由というふうにされています。
　また、ドイツの環境シンクタンクであるジャーマンウオッチなどが世界の主要五十八の国と地域の地球温暖化対策の取り組みを評価したところ、一位から三位は該当なしとした上で、日本は下から二番目の六十位です。日本より下は、サウジアラビアの一国でございました。ここでもやはり、ＣＯ2排出量の多い石炭火力発電を推進していることが低い評価につながったとされています。
　まず、このＣＯＰ22の期間中に日本が化石賞を受賞したこと等について、大臣の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　化石賞をいただきました。覚悟をいたしておりました、今の日本の現状を見たときに。それと同時に、石炭火力発電に対して非常に厳しい見方があるんだということも認識をしてまいりました。
　これから私どもがやっていかなければいけないことは、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づく進捗状況のレビューや、先ほども申し上げましたけれども、環境アセスメントにおける意見を通じて、石炭火力発電の問題にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この不名誉な賞を受賞して、かつ、主要国で六十位という低い評価を受けた背景には、もう明らかに、石炭火力発電を活用していこうという我が国の姿勢への批判があります。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、地球温暖化対策を推進していく上での石炭火力発電の今後の取り扱いに関して、大臣は、世界の潮流に反するものだという思いをお持ちの中で、つなぎとも思っていないというふうに答弁をされていましたが、改めて石炭火力発電のことについてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　石炭火力発電の新増設が制約なく進むということは、国が立てております削減目標等の達成が危ぶまれるということでございまして、私はいつも申し上げるんですけれども、今まで、石炭から石油、そして原発と、エネルギーは変遷してきたんだろうと思うんですけれども、必ずや新しいエネルギー源を人類は考えていくんだろうと思っておりますので、そういう意味において、石炭というのはつなぎではないということを申し上げました。
　石炭は、はっきり言って十七世紀に逆戻りするというような感覚を私自身持っておりますので、石炭はつなぎではないという発言になったわけでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　パリ協定は脱炭素を宣言したものであると一般的に国際社会では言われています。また、ＣＯ2排出世界第五位の国としても、我が国は、ほかの主要国にも劣らぬ責任ある取り組みが今後は求められます。大臣の今の御発言のように、今後は、不名誉な受賞がないように、火力発電についてはできるだけ早い段階で推進を取りやめ、世界的評価が上がる方向に転換するように求めさせていただきたいと思います。
　次に、パリ協定の実効性の関係確保についてお伺いさせていただきたいと思いますが、山本環境大臣は、ＣＯＰ22の閣僚級セッションにおいて、今後の長期戦略や途上国支援にも触れるとともに、気候変動における政治的リーダーシップが今以上に重要となることを実感しているというふうにステートメントで述べられております。
　この政治的リーダーシップは、温室効果ガスを世界全体で削減していくためにも、また国内で削減に取り組んでいくためにも発揮していく必要があると考えますが、ＣＯＰ22の期間中の十一月九日、次期アメリカ大統領としてトランプ氏が当選をいたしました。
　トランプ次期大統領は、気候変動問題については、選挙期間中は懐疑的であり、大統領権限でパリ協定の批准手続を取り消す可能性があるというような報道もなされておりました。現在は表現が少し変化し、これから調査し、検討して結論を出していくなどと言っておられますが、私は、これを軟化したとは言えないというふうに思っています。
　重要なことは、アメリカが世界第二位の温室効果ガス排出国であり、大量排出国であるそのアメリカの取り組みが後退することになれば、パリ協定の実効性を確保することも危うくなるということであります。そのため、国際社会は、アメリカの次期政権に対して、パリ協定に残るよう強く働きかけを行っていく必要があるのではないかなと思います。
　我が国は、アメリカの次期政権に対し、温暖化の問題への積極的な取り組みについても呼びかけを行い、世界全体の温室効果ガスの削減に向けたリーダーシップをとっていく必要があると考えますけれども、今後の見通しと大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今回のＣＯＰでは、私を含めて各国の首脳、閣僚が、一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を明確に示したことは大きな成果であったと思います。温暖化対策に関する世界の流れは逆戻りしないという感触を得ました。
　我が国がどのようにリーダーシップを発揮していくかでございますけれども、国内の対策に着実に取り組むことに加えまして、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力して支援していくことが重要と考えております。
　このため、ＣＯＰ22の場において、我が国の技術や経験を最大限に活用し、気候変動分野における国際支援の取り組みを発展、拡大するべく、気候変動対策支援イニシアティブを発表しました。
　ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思います。
○太田（和）委員　京都議定書以来、地球温暖化対策について世界の中でも中心的な役割を担ってきた我が国でありますけれども、本来であれば、世界の国々の行動をリードする役割を果たすべきところ、今回、批准がおくれて、一部の会議でオブザーバーの参加にとどまってしまったことは非常に残念なことだと思っております。
　しかし、今後は、ＣＯ2排出世界第五位の国として、我が国は、ほかの主要国にも劣らぬ責任ある取り組みが求められます。政府におかれましても、その責任をきちんと果たしていき、世界に向けて真のリーダーシップを発揮していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、途上国支援に関する我が国の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
　途上国支援における今後の国際交渉において、我が国がリーダーシップをとっていくことも必要とされています。温暖化対策の国際交渉が専門である名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は、アメリカが温暖化対策への資金拠出を取りやめることも懸念される中、日本が今後の国際交渉でリーダーシップをとり、発展途上国の支援なども中心になって進められるかが問われているというふうに指摘をしています。
　外務省の資料によりますと、我が国のＯＤＡ、そのほか公的支援における再生可能エネルギーの関連事業への支援額と、石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー関連事業への支援額について確認しましたところ、二年間で行った気候変動対策に関連した途上国の支援に係る実績は、まず、再生可能エネルギーの関連事業への支援額が約二千四百億円、そして化石燃料関連事業への支援額は約四千九百億円というふうになっていました。化石関連事業への支援額は再生可能エネルギーの約二倍であります。
　被支援国の実情に合った支援を行うのは当然であるということは理解しておりますけれども、温暖化対策における途上国支援の今後のあり方についても、我が国は、支援国として一歩踏み込んで、気候変動への対応の視点を取り入れていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、世界の温暖化対策を進めるに当たって、ＪＣＭを推進している我が国は、途上国支援の議論において中心的な役割を果たすことが期待されている中、温暖化対策における途上国支援の今後のあり方について、我が国として具体的にどのようにリーダーシップを発揮して、どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘のように、世界全体の地球温暖化対策を推進していくための鍵の一つが、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力して支援していくことだと思っております。
　このため、ＣＯＰ22の場において、気候変動対策イニシアティブを発表し、この中で、ＪＣＭを通じた低炭素技術の普及、透明性枠組みにつながる人材育成等に加えて、特に、多くの途上国にとって喫緊の課題である適応策の強化につながる取り組みを掲げています。具体的には、二〇二〇年を目途にアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築し、途上国における適応計画の策定、実施を支援することといたしております。
　ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思っております。
　既に、このイニシアティブに対する具体的な期待をバイの会談でいただきました。評価は本当に高いものがあったと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、パリ協定は脱炭素を宣言したものであります。しかし、一方で我が国は、石炭火力発電技術の輸出を推進しているということで、不名誉な化石賞も受賞しています。
　大臣の思いとは別に、行動がまだまだ伴っていないというところがございますので、ぜひとも、途上国の温暖化対策を支援していくに当たっては、化石燃料による支援ではなく再生可能エネルギーの導入支援に向けて注力すべきと考えます。大臣、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、生物多様性のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＣＯＰといえば、気候変動枠組み条約のほかに、もう一つ重要なＣＯＰとして生物多様性条約の締約国会議がございます。
　民主党政権時代、二〇一〇年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回の締約国会議、ＣＯＰ10では、二〇二〇年までに達成すべき二十の目標から成る愛知目標というものが採択されました。
　二〇一四年十月に韓国の平昌で開催された生物多様性条約第十二回のＣＯＰ12では、愛知目標の中間評価が行われたわけでございますが、締約国全体で現時点で達成が見込まれるものは、愛知目標の十一、そして十六及び十七のみでございました。それ以外のほとんどの目標の達成には施策が十分でないとして、目標達成に向けた緊急で効果的な行動が必要であることが確認をされました。
　なお、我が国の達成状況については、二〇一四年三月に生物多様性条約第五回国別報告書として条約事務局に提出されました。それによると、既に達成しているものは愛知目標の十一と十七のみで、それ以外の目標については愛知目標に関する施策が進展しているとされておりました。
　目標十六というのは、二〇一五年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用されるということでございますけれども、これについては大多数の国で取り組みが進んでいる中、我が国においては進んでいないという状況でございました。
　この目標十六についての取り組み状況と今後の見通しについて、加えて、愛知目標の達成に向けての我が国の現在の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　愛知目標の達成に向けましては、これまで生物多様性国家戦略の策定や陸域の保護地域の指定などの各種取り組みを着実に進めてきたところでございます。一方で、例えば生物多様性そのものの認知度が高まらないなどの課題があり、一層の取り組みが重要であるというふうに認識をしております。
　御指摘のありました名古屋議定書につきましては、その締結に必要な国内担保措置がさまざまな産業や学術研究に深く関係することから、効果的な措置とするためには丁寧な検討が必要と考えております。このため、国内関係者の要望も十分に踏まえながら、環境省が中心となって関係省庁と鋭意検討を進め、可能な限り早期の締結を目指しているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　生物多様性については、ＣＯＰ10の名古屋において我が国は議長国を務め、二〇二〇年までに達成すべき愛知目標が定められました。そして、現在、アメリカは締結しておりませんが、百九十四カ国が締結しています。
　日本は、議長国として定められた愛知目標があるにもかかわらず、例えば大臣の所信にも、そして財務省の建議においても、この件についてはほとんど触れられておりません。京都議定書の議長国であったこともありますけれども、温暖化対策については我が国は世界の中でもリーダーシップを果たしてきたと同時に、生物多様性についても同様に議長国としての責任を果たしてリーダーシップを発揮していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さきにお話をさせていただきました愛知目標の十七、生物多様性国家戦略の改定を受けて、二〇一二年九月に生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇が閣議決定されました。
　ここでは、二〇二〇年までに重点的に取り組むべき施策の方向として五つの基本戦略が示されました。このうち、「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」という項目の中で、「地域固有の野生生物を保全する取組の推進」として、関東地域二十九市町村の連携によるコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムの取り組み事例を取り上げています。
　このように、地域に固有の種や生態系を保全し、種の絶滅を避けることは、種の多様性の劣化を防ぐとともに、最優先で取り組むべき課題の一つとされています。
　私の選挙区でもありますけれども、千葉県の我孫子市と柏市も含めた関東エリアにある三十の自治体で構成された、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムというネットワーク組織があるんです。関東地域は、水辺の生物多様性が豊かであり、明治時代までコウノトリやトキが見られ、また、生態系サービスを生かした伝統的な生活が昭和三十年ごろまで行われてきました。この関東地域において、多様な主体の協働、連携によるコウノトリ、トキの復活をシンボルに、河川及び周辺地域の里山環境などの保全や再生に取り組み、水と緑の豊かなエコロジカルネットワークづくりを進めようとするものであります。
　このことは、環境の世紀にふさわしい地域振興や経済活性化、ひいては地域の自立的な発展に貢献していく活動であると思い、私も大きな関心を持って支援しているところでございます。
　しかし、コウノトリとトキは飛翔により広範囲な移動の交流を行うため、基礎自治体の単独の取り組みでは限界があるというふうにおっしゃっています。
　そこで、環境省のさらなる広域的な支援が不可欠であるとして、この組織の市長さんたちがことしの八月に要望書を提出されています。そこで対応されたのが、国土交通省は石井大臣が対応されたとのことでありますけれども、環境省は自然環境局長が対応されたというふうに聞いています。この活動と要望内容について、山本大臣の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　コウノトリ、トキを指標とした水辺環境の保全を推進する御指摘の事業について、国としても支援すべきという御要望を委員のお地元の自治体からいただいていることは承知をいたしております。
　大型鳥類の生息環境の回復や生態系ネットワークの形成の推進は、生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇や、環境省が国民運動として取り組む森里川海プロジェクトの提言の中にも掲げられており、生物多様性保全や自然と共生する地域づくりの観点から重要であると認識をいたしております。
　このため、環境省も、関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会に参画するとともに、関係自治体の生物多様性保全活動の取り組みなどを支援してきたところであります。
　今後とも、関係機関や自治体と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。大臣から、非常に重要である、そして積極的にというお言葉をいただいて、大変心強く思います。
　現在、地方創生の取り組みが各地で始められていますが、自治体がみずから生態系ネットワークの形成を牽引していくこの組織の活動はほかの地域でも応用できると思いますので、ぜひ成功するように、環境省も主体的に、そして大臣も積極的に御支援をいただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　太田委員に引き続き、この気候変動枠組み条約締約国会議についての質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、大変お疲れさまでございました。マラケシュで、私、大臣とお目にかからせていただいて、これからいよいよ閣僚級会合というそんなさなかに激励を送って失礼したわけでありますが、その様子を今御報告いただいて、そしてまた、これからの日本の立ち位置、また日本の大きな責任、試される日本というのを非常に痛感し、私もマラケシュから戻ってきたところであります。
　ちなみに、私は、ＣＯＰ22の会場にももちろんお邪魔をいたしましたが、ここにいらっしゃる自民党の北川先生と一緒にＩＰＵの国際会議に、並行して開催されましたので、そちらの方に出席をさせていただきました。その会場の中でも、百数十カ国から成る国会議員が集結し、今回の気候変動に対するさまざまな意見、そしてまた各国の政府の取り組み等々を開陳されたところでありましたが、その話はちょっと後々またさせていただくとして、きょうは、国土交通省から藤井政務官にもお忙しい中わざわざお運びをいただきました。
　冒頭、少し外れるんですけれども、ちょうど同日、十一月の十五日、ＣＯＰ22の開催期間中に開催をされました琵琶湖保全再生推進協議会についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、私も提出者の一人でありましたので感無量の全会一致で成立をいたしました琵琶湖保全再生法、これにつきましては、皆さんの御理解と御協力をいただいたことを、地元の人間としても大変心から感謝を申し上げたいと思います。
　法が成立をし、今、滋賀県が中心となって、各省とも協議をしながら、琵琶湖保全再生計画をつくっていただいているところであり、年明け三月までにはまとまるという見通しで進められておる中、十一月の十五日には第一回目の琵琶湖保全再生協議会が開催され、きょうお越しいただいている、国交省から藤井政務官、そして環境省からは比嘉政務官が御出席いただき、さらには琵琶湖の視察もしていただいたというふうに伺っております。大変ありがとうございます。
　そのときの様子や中身については、環境省や、また滋賀県からも、国交省からも報告をいただき、つぶさに拝見させていただきましたが、この温暖化とも非常に関係もあります。また、生態系が今大きく脅かされようとしている中で、新たなスタートとして、保全、再生に向けた取り組みを、琵琶湖は国民的資産であるという位置づけのもとで、総合的に、また全体的に取り組まなきゃいけないということを恐らく感じ取っていただいたのではないかというふうに思うわけでありますが、それぞれ、御出席いただいた両政務官から、どのような意気込みで今後取り組もうとしているのか。
　とりわけ、やはり、先立つもの、財政的な支援という部分が非常に大きな課題であることも御認識いただいているのではないかと思います。刈り取っても刈り取ってもどんどんふえていく侵略的外来植物の問題、また外来魚の問題、鳥獣被害などなど、挙げれば切りのない、予算を滋賀県が積み上げても全然、焼け石に水といったような事態になっております。
　こうした財政的な支援も含めて、今後どのようにこの法律に基づいて進めていこうとお考えなのか、それぞれ両省からお聞かせください。
○藤井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　田島委員御指摘のとおり、今月十五日に琵琶湖保全再生推進協議会が開催されまして、私も出席させていただいたところでございます。
　委員御指摘の財政的支援につきましては、琵琶湖の保全及び再生に関する法律第四条におきまして、「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されているところでございます。
　琵琶湖保全再生計画につきましては、今後、滋賀県において検討の上策定されるものと承知しておりますが、琵琶湖においては、現在、大量繁茂する水草の対策や水質汚濁防止など、さまざまな課題があるものと認識いたしております。
　国土交通省といたしましては、これらの課題に対し、社会資本整備総合交付金等を通じて、水草の除去や琵琶湖流域での下水道事業による水質保全など、琵琶湖の保全、再生のための支援を行ってきたところであります。
　今後策定される琵琶湖保全再生計画の内容を踏まえつつ、関係地方自治体及び関係省庁と連携しながら、琵琶湖の保全及び再生の着実な推進に向けた支援に努めてまいります。
○比嘉大臣政務官　お答えいたします。
　私も、十五日に行われました協議会に参加させていただきました。協議会に先駆けて、ちょっと視察などもさせていただきましたが、この琵琶湖の重要性、先ほど委員がおっしゃられました、国民的資産であるということの重要性を非常に感じたところでございます。
　まず、琵琶湖の保全及び再生に関する法律第四条においては、滋賀県が策定する琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、国はその実施に要する費用について必要な財政上の措置を講ずるように定めているところでございます。
　環境省では、これまで、オオバナミズキンバイなどの外来植物の防除や、浄化槽の設置などに関しまして支援を行っているところでございます。
　今後、環境省といたしましては、滋賀県が策定を進めている琵琶湖保全再生計画を踏まえて、関係地方公共団体及び関係省庁と連携しながら、引き続き、琵琶湖の保全、再生のための支援に努めてまいります。
○田島（一）委員　ありがとうございます。ぜひ、今の言葉、忘れずに、お願いをしたいと思います。
　お二方のホームページのブログも拝見させていただきました。どんな足跡を残していらっしゃったのかなと実は拝見したんです。
　その中に、比嘉政務官のブログ、十八日付でしたか、琵琶湖保全再生推進協議会に出席したことを書いていただいていました。その中の一文、つまらないことですけれども、ちょっと披露させてくださいね。「私は国交省の藤井政務官とともに協議会の会長に選任され、関係機関との連携の重要性などを強調してきました。」と。
　会長になられたんですか、藤井政務官。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　協議会発足の際に、共同会長として、国土交通大臣と環境大臣が会長ということになりまして、私と比嘉政務官は代理ということで出席させていただいたというところでございます。
○田島（一）委員　それで間違いないですよね。
　ブログというのは議員個人の責任でお書きになっていらっしゃるんでしょうけれども、やはり事実とは違います。つまらないことですけれども、やはりそこはしっかりとした事実をお書きになられた方がよろしいかと思いますし、また、秘書官なんかも、個人のブログであったとしてもやはりチェックしてあげてください。そうしないと、政務官にも環境省にもいろいろ飛び火してくることになりますので、その点だけ指摘をしておきたいと思います。早々にまた修正をしておいた方がいいと思います。
　とにかく、今、国交省にあっても環境省にあっても、今回の琵琶湖保全再生法に基づいての取り組みの前向きなお答えをいただきました。その点だけぜひよろしくお願いを申し上げて、本題の気候変動の方に移らせていただきたいと思います。
　藤井政務官、どうぞお引き取りくださって結構です。
　ＣＯＰ22に関してであります。
　冒頭でも少し申し上げましたけれども、日本の本気度が試される、そんな雰囲気の中でのＣＯＰ22だったのではないかなというふうに私は思います。
　先ほど太田議員も引用されましたけれども、本日の化石賞も、見事に、私もやはり絶対来るだろうなと思っていたとおり、大臣もやはり予想されていたとおり、本当に不名誉ながら御受賞もされました。それと、ちょうど同じ時期に、ドイツのＮＧＯのジャーマンウオッチが発表した気候変動パフォーマンス・インデックスでも、今度はびりから二位という非常に不名誉な数字であります。どれもこれも、石炭火力にかじを切っていることに対する批判が世界から浴びせられている、そういう印象を私は持ちました。
　しかしながら、パリ協定がこうして批准できたこと、そして各国が、それぞれ長期目標に向けて、今世紀末ゼロに向けて取り組んでいこうという姿勢が心一つになったことは、私自身も大変感動しておりますし、またお祝いを申し上げたいという、そんな気持ちであることは間違いありません。
　ただ、やはり気になるのは、先ほど太田委員もおっしゃいましたけれども、アメリカの大統領選挙の結果であります。
　トランプ氏が、選挙期間中は、オバマ政権に対する面当てのつもりでしょうか、パリ協定から離脱をすると大見えを切って、マイクを通して全米、全世界に公言されておりました。ここに来て、そういった暴言録はホームページからもどんどん削除されたり、また言いぶりも、予断を持たず注意深く調べてみるなんというふうにトーンダウンしてきたようでありますけれども、やはり何をしでかすかわからぬなという、そんな気がしてならないところであります。
　そこで、つい先日、まだ就任もされていないトランプ氏を訪ねて安倍総理が訪米されました。その中身については申し上げられないというふうに公式におっしゃっているようでありますけれども、実際に、安倍総理が、このパリ協定から離脱をするということに対して、日本として、そんなばかなことをしちゃいけないよというようなことをおっしゃったかどうか。この面会の中で、パリ協定の重要性なんかを安倍総理がお伝えになられたかどうか、大臣はお聞きになっていらっしゃいますか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（公）国務大臣　一切伺っておりません。
○田島（一）委員　お尋ねにもなっていらっしゃいませんか。
○山本（公）国務大臣　このことについては、話題になってきておりません。
○田島（一）委員　私が大臣だったら、多分気がかりでしようがないなというふうに思うんです。気候変動、もちろんＴＰＰのことも気がかりでありましょう、しかし私は、同じ閣僚ですから、内閣の一員として、そのあたりは、せめて、一般国民にはオープンにできずとも、環境大臣にはそれぐらいのことをお伝えされるだろうなと思っていたわけであります。わざわざいらっしゃったにもかかわらず、このパリ協定、離脱されるのかどうかがわからぬまま進んでいくことは、やはり一抹の不安を感じずにはいられません。
　そういう意味で、今後アメリカの動向はやはり注視をしていかなければならないと思っております。ただ、もう動き出したこのパリ協定、アメリカがどうこう言おうとも、もうブレーキをかけたり、途中でおりることはできないというのは、ＩＰＵの会議に出席していた各国の議員も同様の発言でありましたし、私どももそのように感じているところであります。
　こうした不安材料があるにせよ、こうして世界が同じ一つの目標に向かって進もうとしているところでありますから、どうぞ、信頼するトランプさんに対して、安倍総理から、このような愚かな決定をされることのないように進言していただけるよう、何らかの機会にぜひ大臣からおっしゃっていただけるよう、強く要望しておきたいと思います。
　さて、閣僚級会合二日目の十六日でしたか、山本大臣もスピーチにお立ちになられました。締結におくれをとったとはいえ、脱炭素を目指すパリ協定を高く評価し、その早期発効は日本が求めていたものと世界が共通の認識であるというようなことをお述べになられて、一定、今後、パリ協定の実施には政治的なリーダーシップの役割が重要になることも表明されたことに、私は大変胸をなでおろしたところでもあります。
　政治的リーダーシップの役割が今後パリ協定の実施に重要な役割を果たすことになる、大臣がおっしゃったとおりだと私も思います。もはや政治が決断するかしないか試されている、今そのようなタイミングではないかというふうに思うわけであります。
　パリ協定実施のために日本にまず求められているもの、それは、二〇三〇年二六％削減という目標をどこまで引き上げられるか、その達成のために、政策措置の強化、途上国支援を十分にやっていけるためのあり方の見直しなどなどではないかというふうに考えるわけであります。
　しかしながら、残念にも、この今回の大臣のステートメント、スピーチでは、現行の対策、計画の披露には言及されましたけれども、二〇五〇年八〇％削減という長期目標に照らした目標の引き上げであるとか、カーボンプライシングなどの政策強化に向けた意欲的な発言というのはなかなか見つからなかったのが、私の正直な感想で、ちょっとがっかりしたのが本音でございます。
　各国のステートメントを拝見させていただきますと、ドイツは、二〇五〇年に八〇から九五％の温室効果ガス削減に向けた長期戦略を高らかにうたい上げたところでもありました。スウェーデンは、二〇四〇年にカーボンニュートラル実現を発表いたしました。そして、批准したばかりのオーストラリアにあっては、パリ協定を高く支持する、中国も、マルチラテラリズムの成功と、今までにない非常に前向きな、挑戦的な発言が見え隠れしたところでもあります。
　アメリカに至っては、長期戦略をあの場で発表されました。Ｇ７伊勢志摩での約束、二〇二〇年よりずっと早くという約束どおり長期戦略を発表されたオバマ政権に対しても拍手を送りたいと思っておりますが、果たしてこれを先ほど申し上げたトランプ政権が引き継ぐのかどうかという大きな課題もあります。
　とはいいながら、各国が非常に野心的な、挑戦的な表現、表明をされた中で、大臣の今回の、より積極的とは言えない意気込みが、私には本当に残念でなりません。きょう、この委員会の冒頭で御発言された中でも、短期目標については着実に達成するとおっしゃいましたが、長期目標については、目指し、戦略的に取り組むと、ちょっと消極的な表現にやはりとどまっており、真剣さが本当にあるのかなと言わざるを得ません。
　こうした諸外国のステートメントと聞き比べて、大臣がＣＯＰ22でおっしゃった御発言との違いをどのようにお受けとめいただいているのか、そして、それを受けてきょうのこの冒頭での御発言になったというふうに思うわけでありますが、正直な御感想をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘ありがとうございます。耳が痛いものもございました。
　今回の私のステートメントについて、野心的ではないという御指摘でございましたが、精いっぱいの思いを述べたつもりでございます。その点だけはぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
　また、先ほど来、アメリカの動向についての御指摘もありました。これについては、まだ一カ月余ありますので、予断を持つべきではないと思っておりますけれども、私がマラケシュの場で感動した一つに、やはり、オバマ政権のスタッフではありますけれども、あの場に来ているアメリカのスタッフが、どうなろうと自分たちはやるんだという決意を披瀝いたしておりました。感動いたしました。非常に、本国がああいう状況でもありながら、現地に来ているスタッフはとにかく頑張るんだということを申しておられたことに感動をいたしました。
　そして、私のステートメントの話でございますけれども、これからも、積極的なルールづくりへの貢献や国内対策の着実な実施、ニーズを踏まえた途上国支援について、我が国の気候変動対策に係る取り組みへの決意を新たにしたところでございますけれども、特に、二〇五〇年八〇％削減に向けては、今先生御指摘のように、私どもも、もう私の大臣の間に日本もこの長期目標について一つの方向性を出していきたいという覚悟を持っておりますことだけは御理解を賜りたいなと思います。
○田島（一）委員　方向性だけではなくて、これは、温対法改正のときにも私たち修正案を出させていただいたとおり、法律の中にきちっと書き込むということがやはり大事だと思います。
　今回、長期目標に対する意気込みの温度差というのもやはり浮き彫りになったというふうに思います。今大臣が、在任中にとおっしゃってくださったこと、大変心強く思っております。本気でやらなければ、これは本当に国際約束ですから、ですからアメリカだって、政権がかわろうともしっかりとそこは引き継ぐということを、オバマ政権が多分大臣におっしゃってくださったんだろうと思います。
　私たちは、責任ある国際社会にあってのリーダーシップを発揮してきたという自負を持っております。加えて、山本大臣にあっても、もうＣＯＰ３からこれはライフワークとしてやってきたと先ほどもおっしゃいましたけれども、私もそういう意味で物すごく期待しております。大臣がやらなきゃ、絶対ほかは誰もやりません。やれません。
　だからこそ、私は、山本大臣に本当に期待を申し上げて、このようにちょっときつい言い方でしたけれども、大臣らしいステートメントを本当は期待しておりました。どうぞ、まだまだこれからチャンスがあります。役人が書いたステートメントではなく、大臣の言葉でぜひ思いをぶちまけていただきたい、そんなことを、今後の御活躍に御期待を申し上げて、次の問いに移らせていただきたいと思います。
　この長期目標でありますが、具体的なＡＰＡ交渉の部分についてのお尋ね、とりわけグローバルストックテークに関する意見提出を求められることになっておりますが、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　来年の四月末までに、このグローバルストックテークに関する意見を提出するというふうになりました。
　この中の論点で、パリ協定の目的とその長期目標の達成に向けて、世界全体の進捗状況をどのように理解し評価すべきか、また、その評価を最新の科学的知見に照らしながら、排出削減や適応、途上国支援について包括的かつ促進的にどのように進めるべきかといったような意見、さらには、長期目標の達成に向けた進捗をチェックする際、排出削減、適応、途上国支援という全ての要素における情報収集をどのように行うべきかなど、長期目標の達成が大きく問われる、そんな意見を来年の四月までに出すように求められているところであります。
　グローバルストックテークが排出ゼロの実現に向けて各国の目標引き上げを促す機会になることも示しておる中で、各国から寄せられてくるこの意見に期待を寄せているものでありますが、恐らくこの意見については環境省が中心となっておまとめになられるんだろうと思いますし、もう既に腹の中にはどのような意見を出すのかお持ちだろうというふうに思いますので、ぜひ、その具体的な意見となり得るお考えをお示しいただきたいのと、この意見提出に向けて、要は長期目標というものをやはり重要視されているということでありますから、詳細について、皆さんのお考えをぜひ御披露いただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　グローバルストックテークについてのお尋ねでございます。
　グローバルストックテークのサブミッションについては、御指摘のとおり来年四月までの提出ということとされてございます。今回のＣＯＰの成果に基づきまして、世界全体の進捗とパリ協定の長期的な目標との関係性、情報源、実施方法、成果物の活用について意見を提出する予定でございます。
　我が国といたしましては、主として、プロセスとしては、それまでの進捗状況を科学的かつ技術的に評価するためのフェーズ、技術的な検討のフェーズと、世界全体での取り組みのモメンタムを高めるための政治的なフェーズにより構成すべき、また、情報源としては客観的かつ技術的な情報をインプットすべき、成果物については、各国が協定の目的及び長期目標とのギャップや世界全体での対応を強化するための機会を認識することに資するものであるべきという考えでおるところでございます。
　来年四月までの提出に向けては、交渉の中で特に途上国から示された意見もしっかりと分析した上で、これらのテーマについて建設的な進展を図るべく、サブミッションの内容をつくり上げていきたいというふうに考えております。
　また、国内の中期目標の引き上げについてのお尋ねでございます。
　パリ協定の四条におきましては、各締約国によるその直前の国が決定する貢献を超える前進を示すということとされております。我が国として、この規定に沿って適切な対応をとることが必要と認識してございます。
　また、地球温暖化対策計画においては、毎年厳格な進捗点検を行うとともに、目標及び施策については、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要に応じて本計画を見直すこととしております。長期的な目標を見据えて意欲的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　今お答えいただいたように、もう長期目標を見据えずして、短期目標も、それから具体的な施策、行動もあり得ないということでありますよね。どれだけ長期目標というものを世界が意識しているのか、この認識をぜひ今改めて強くお持ちいただかなければ、私は、短期目標の二六％削減だけで満足していてはならないということをぜひ皆さんと共有し、これからの環境省そして政府の取り組みを日々注視していきたいと思っているところであります。
　先ほど申し上げたグローバルストックテークに関する意見にも含まれている政策課題の一つ、気候変動の適応についての質問に移らせていただきます。
　適応についても、強制ではないとはいえ、全ての国に対して、優先事項や、実施、支援に関するニーズ、計画や行動などについて取りまとめ、報告することが求められております。
　昨年十一月二十七日に閣議決定されました気候変動の影響への適応計画に基づいて、気候変動適応情報プラットフォームなるものをおつくりになられて、関係する省庁が連携をしながらも、利用者である国民、地方自治体、企業等のニーズに応じた情報の提供や、適応行動を支援するツールの開発や提供等々に取り組んでいただいているというふうに、ホームページ等々ではオープンになっております。
　具体的に申し上げますと、この適応というのは、非常につかみどころのない、また、非常に予測不能な課題も多々含まれているだけに難しい課題でありますが、しかしながら、今回のパリ協定ではしっかりとした行動や対応が求められているだけに、避けて通るわけにはいかないと考えております。
　私は、この臨時国会ででもこの適応に関する法整備を整えられるのかなというふうに期待しておったんですが、今回提出は見送られました。
　大変難しいこともよくわかります。環境省だけでどうこうできる話ではありません。農業やそれから河川、山林、さまざまなセクター、テーマに、多岐にわたる課題でありますから、省庁間の連携や、また調整を整えるのも並大抵のことではいかないというふうに考えますが、しかし、国内法を一定整備していかないと、今後、適応の行動計画や地方自治体等々との連携、各省庁間の連携、命令、指示系統等々は曖昧なままで進めざるを得ない。結局、閣議決定はされたものの、計画は計画で終わってしまうのではないかというふうに私は心配をするところであります。
　今後、この適応についての行動を進めていくために、法整備の取り組みが必要だと私は認識をしておりますけれども、大臣、お考えがありましたら、ぜひお聞かせいただけますか。
○山本（公）国務大臣　御指摘のように、昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。
　この適応計画に基づきまして、関係府省庁と連携して、気候変動適応情報プラットフォームを本年八月に構築したところであり、これにより、地方公共団体等による適応の取り組みを促進してまいります。
　また、適応計画の進捗状況を把握するための方針についての議論を関係府省庁の連絡会議において行っており、今後も、この連絡会議を活用して、関係府省庁で連携して適応に取り組んでまいりたいと思っております。
　御指摘の法制化については、適応計画の進捗状況や課題を把握しながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　このプラットフォームのホームページに、各自治体の取り組み状況もＵＲＬでリンクを張りつけて頑張っていらっしゃいます。
　しかし、この適応についての地方自治体の取り組みというのを見ると、なかなか温度差がありますね。温暖化対策計画をつくっているだけでもましと言わなければならないのか、まだ計画すらつくっていない都道府県、政令都市もやはり見受けられます。
　適応についても、例えば、つい先日、徳島県が独自の適応計画をお出しになられました。大変先駆的にやっていらっしゃるなと高く評価するものでありますが、やはり、各自治体にこのような意識づけをさせていくこともプラットフォームの大きな責務であろうかと思いますが、まだまだ足並みがそろっていない。やはりここは大きな問題だというふうに思います。
　事務方の方からで結構ですけれども、この足並みをそろえるのにどれぐらい時間がかかるんでしょう。計画がつくれていないところにどうやって尻をたたいていこうとお考えなのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○鎌形政府参考人　適応についての自治体の取り組みについてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、例えば徳島県などは、脱炭素の条例をつくられて、その中で適応というものを一つの章に取り上げるぐらいの大きな取り組みをされている。そういった意識の高い自治体もございます。また、適応の取り組みに対して計画をつくれていないというところもまだ多数ございます。
　これまでの取り組みとしては、幾つかのモデル的な自治体を選びまして、モデル事業としまして適応に対する考え方の整理とか課題の整理などについて行うということについて、私どもも財政的支援などもしながら取り組んできたところでございます。
　さらに、これまでの取り組みに加えて、適応の情報プラットフォームという形で、全国的な情報がベースにはなりますけれども、各県、北海道の状況、九州の状況、四国の状況でそれぞれ違ってまいりますので、そういったものの情報をまとめて示すということの取り組みを始めたところです。
　いつごろまでにどうかということの御質問がございましたけれども、まだ、何年たったらということではございませんけれども、適応計画は三年程度で見直すというような形になっていますので、そういったことに向けて、我々もそういった情報をしっかりと収集して整理していきたいと思っておりまして、それを順次自治体に対して提供するという形で、可能な限り早く各自治体での取り組みが進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田島（一）委員　なかなか今の段階では、ゴールを目標設定しているわけではないという事態なんだと理解せざるを得ないと思います。
　ただ、本当に、これは国際約束ですからね。やってくださいというよりも、これは各自治体にもその責任の一端を担っていただかなければならないんだという、やはりそういう決意を持って取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　なかなか足並みがそろっていかない、また、適応に対する認識もまだまだ十分でないというような事態であります。ここから先、エンジンをフル回転させてでも進めていただきたいと思いますので、どうぞその点だけよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次に、ダイベストメントについてお尋ねしたいと思います。
　先ほども、ステートメントの御紹介の中でブラジルの環境大臣を御披露させていただきましたが、ブラジルの環境大臣は、汚い石炭産業への多額の支援をとめると宣言されました。
　石炭産業への支援をとめる、いわゆるダイベストメントの動きが、今、世界で物すごい勢いで進んでおります。私も非常に関心を寄せているところでありますが、恐らく、この潮流は、日進月歩、企業だけではなく、民間基金や大学、宗教団体、さらには政府系の金融機関までもが、脱炭素化、化石燃料ダイベストメントの潮流に今入ろうとしております。
　もはや、石炭火力の問題、多くの議員からも質問がありましたけれども、石炭火力を使わないというだけではなく、もとから断っていこうといういわゆる金融面からの脱炭素化施策であり、私もやはり有効ではないかというふうに考えておるところでありますけれども、大臣は、このダイベストメントの潮流についてどのような御認識でいらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○山本（公）国務大臣　御指摘のダイベストメント、いわゆる投資の引き揚げでございますけれども、これは多分、日本にいたらなかなか気がつかない動きなんだろうと思うんです。大変な潮流になっていると私は思っております。
　ちょっと御参考までに、二〇一五年六月五日に、ノルウェーの公的年金基金というのが保有する石炭関連株式を全て売却するという方針をノルウェーの議会で正式に承認したという動きもございます。
　そのように、もう絶対的な世界的な潮流になっているわけでございまして、私としましても、こういう流れをやはり日本の一つの流れに持っていければなという期待は持っておりますけれども、なかなか難しいということもあるということだけは御承知おきいただきたいと思います。
○田島（一）委員　覚悟と決意があるか次第なんですよね。今御紹介いただきましたノルウェーだけではなく、スウェーデン、それからデンマークも、年金基金から、いわゆる低炭素を促進する企業への投資を大きく増大させるグリーン投資にかじを切っています。それだけではなく、アメリカでも、資産額千八百四十億ドルを誇る全米第二位の基金、アメリカのカリフォルニア州の教職員退職年金基金、これも、低炭素投資戦略にコミットすることを既にもう決定しております。
　この潮流、本当に、うかうかしていると、日本が石炭産業に気遣いばかりしていると、大きな負債を抱えてしまうことになりかねない、そんな流れが今あることを相当重く受けとめないと、日本は相当大きな損失をこうむってしまうのではないかと私は思っております。
　もう既に、海外のこうした基金等々にあっても、日本の火力発電を中心とする電力産業からの投資引き揚げに踏み切っています。だからこそ支えてあげるべきだというお考えで、悩ましいんだと多分大臣はお答えになったんだろうと思いますが、私は、例えば今一番気になるＧＰＩＦの、国民の皆さんからお預かりしている年金積立金、この運用先についても、低炭素投資戦略にコミットし、ダイベストメントを適用していく、もうそういう発想をしなければならない岐路に今立っているのではないかとさえ思うわけであります。
　もちろん、所管が違うからと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、閣僚として、この政権を抱える、重要ポストの環境大臣として、このダイベストメントの潮流をこうした年金積立金の管理運用にぜひ適用していくというような、そんなお考えをお持ちかどうか、ぜひお答えいただけませんでしょうか。