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○国務大臣（三塚博君）　ただいま貨物流通局長から具体的な手だてにつきまして詳細に答弁を申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても内航海運は中小企業が圧倒的に多いという点でありまして、新たな負担を法律によって課せられるという現実の中で、この措置はただいまの答弁のようにそれをさらにきちっとしたものにさせていただき、これの改造資金についての措置は万全を期すると。さらに、その他の援助等につきましても今後の対応の中で政府として相努めてまいると、このことは当然の責務かと存じます。
○内藤功君　昨年九月の海上保安白書、これによりますと、廃船等の投棄禁止規定、廃棄物の投棄禁止規定及び油記録簿備えつけ・記載・保存義務違反と、これらの違反件数が昭和五十四年以降では最悪の状況であります。これ以上の海洋汚染を許さないためにも、本法改正案の立法趣旨に基づいて万全の対策を講ずべきだと思いますが、まずこの点いかがでしょう。
○政府委員（岡田專治君）　海上におきまする汚染の防除につきましては、私ども取り締まり実施官庁として十分な責任を持って遂行しなければならないと考えております。
　ただいま御審議をいただいておりますこの法律改正案が成立しました暁におきましては、先ほど他の先生方の御質問に対してもお答え申し上げましたように、私どもなりのいろいろな工夫も込めまして、今後とも十分な行政を実施したいと、かように考えております。
○内藤功君　ところで、東京湾の問題ですが、東京湾には漁船、貨物船、旅客船、大型タンカー、あらゆる種類の船が年間で約二十七万隻、一日に七百四十八隻も通るという世界でも有数の過密な海だと言われております。湾内には特定重要港湾四つ、重要港湾二つあります。取り扱い貨物量は年々増加して、運輸省の資料によると、昭和七十五年には約七億四百万トンから七億九千八百万トンに達すると、こういう数字が出ております。その上、船の長さ二百メートルを超えるいわゆる巨
大船が一万隻を超えて、そのうち六〇％が日本の関係法令あるいは日本の海の状況を余り知らない外国船だと、こういう状況であります。
　そこで、かねてから船舶航行の安全確保につきましては、海事関係者等から強い要望が出されておるわけですが、運輸省のこの点の御認識はいかがですか。
○政府委員（岡田專治君）　東京湾につきましては、いろいろな需要予測等もあるわけでございますけれども、現状におきましては、例えば昭和五十年代の後半におきましては、船舶の出入港隻数はほぼ横ばい状況になっております。しかしながら、いずれにいたしましても過密な人口地域を後背地に抱える東京湾でございますので、私どもも海上交通安全法を初めとする関係法規の適正な執行につきまして全力を挙げて今行政を実施しておる状況でございます。
○内藤功君　危険物積載船というのはどういう船を申しますか。
○政府委員（岡田專治君）　危険物積載船といたしましては、大型のタンカーあるいは大型のＬＰＧ、ＬＮＧ船等を申しております。
○内藤功君　そういう危険物積載船が年々増加しておる。さらに我が国においては暴風、豪雨、地震、津波等による災害が発生しやすい自然環境にある、これが海上保安白書でも指摘をされておるところであります。
　特にＬＮＧの危険性については、これは田尻さんの書いた「海と乱開発」という本に引用してあるんですが、物理学者のエイモリー・ロビンズという人は、「一二万五〇〇〇立方メートル（約七万重量トン）のＬＮＧタンカーの爆発エネルギー量は原爆なみ」であると、こういうふうに言っておるそうです。一たびこのＬＮＧタンカーの衝突事故が発生すれば、田尻氏によれば、東京湾は大火災となる。銀座まで延焼する。「さらにそれが臨海コンビナートのタンク群に延焼すると、想像を絶する災害となる」ということを、これは元東京都公害研究所次長でありますが、この専門家も指摘しておるんです。東京湾には扇島を初めといたしまして、既に四つのＬＮＧタンカー基地がありまして、さらに増設も伝えられておりますが、私はこれ以上危険なＬＮＧタンカー及び基地を東京湾においてふやすことはこれはやめるべきじゃないかと率直にそう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡田專治君）　ＬＮＧの積み取りバースにつきましては、これの設置に当たりまして、ただいま先生の御指摘にございましたように、事によりますと大変な災害を発生する潜在的な危険性のあるものでございますので、そのような災害を防止する見地から、私どもといたしましてはいろいろな意味での条件等を十分につけまして、またこれまでもその設置者等よりそれらについての各種のバース運営に当たっての確約書等をとりまして、現実にこのバースの安全な運営が図られるように措置をしているところでございます。
○内藤功君　昭和四十九年の十一月に東京湾で発生したＬＰＧタンカー第十雄洋丸事件、これは二十日間燃え続けて、最後は自衛隊が出ていってこれを撃沈してようやく解決するという始末であります。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
　「扇島ＬＮＧ船バース建設問題に関する調査報告書」というのがここにあります。これは東京湾海難防止協会がつくった分厚なものですが、これによりますと、非常に重要な指摘があります。例えば「衝突等により大量のＬＮＧが破口より流出した場合は対処する方法もないと思われる」、もうお手上げだと。「いったん流出したＬＮＧが気化し、ガスに引火した場合には、消火はほとんど不可能で、流出が続く限り火災は続くであろう」と。第十雄洋丸事故のごとく、一たん衝突や乗り上げ事故が発生すると、二次的事故として火災、爆発、危険物の流出その他の危険を誘発して、事故船自体のみならず、第三者に与える被害も莫大なものに拡大されると、社会的な問題にまで発展する等々、もう対策は事実上ないに等しいと、危険過ぎて実験自体もできないと、こういうことを言っておるのであります。私は重ねてこれは証明書、確約書を出すというようなことでなくて、やっぱりいわゆる総量規制といいますか、タンカーの量、タンカー基地の量をこれ以上ふやさないということが大事だと思うんです。この点をひとつ当局としては真剣に再検討すべきだと重ねて要望したいんです。
○政府委員（岡田專治君）　ただいま御指摘にございました扇島でございますけれども、先生の御指摘は絶対的な危険性の増大があるので慎重に対処しろと、かような趣旨と承りましたが、私どももＬＮＧのバースの建設については、極めて慎重にこれに対して対処しておるところでございます。
　たまたま扇島の例で申し上げますと、例えば夜間着桟は禁止するとか、あるいは荒天時のいろいろ細かい使用基準を設定いたしますとか、あるいは荷役中のいわゆる火気管理についてきちっとした管理体制を組ませる、またそこのバースにおけるいろいろな機械につきましても、いわゆる機械の作動に伴う発火等がないように配慮した機械を設置させるとか、あるいは十分余裕のあるタグボート、いわゆる馬力の余裕のあるタグボートで微細な離着桟ができるように配慮させるとか、もろもろの安全対策をメニューとして確約させ、またこれの実行を監視しているところでございます。
○内藤功君　さらに問題なのは、運輸省が東京湾に建設を予定しております人工島の計画であります。まず、この内容、規模について説明してください。
○政府委員（藤野愼吾君）　私たちは昭和五十五年から沖合の人工島構想についていろいろと勉強をしてまいりまして、六十一年からそれらのフィージビリティー調査に入ることにしておりますが、その一環で東京湾の横断道路をアプローチ手段として活用する人工島の構想も、そういった全国的な幾つかの構想の一つとして内部的な検討を行ってまいりました。
　その内容につきましては、既に新聞に出ておるようなことではありますが、若干申し上げてみますと、この横断道路ができまして、その横断道路の人工島、つまり橋梁からトンネルヘ入る、何といいますか、接点がありますが、その前後にできますところの水域、ここはもともと船が利用しにくい水域になるわけでありますが、そういった水域を有効に利用するというふうなことを基本に考えて、その場所でまずは横断道路の設置によりまして湾内の避泊地面積が減るということがありますから、そういったことに対応するための避泊地をそこにつくりたい、確保したいというようなこと、それからさらにこの東京湾周辺で今後いろいろとニーズが高まってくるというふうに予想いたしますが、例えば大水深のコンテナ埠頭でございますとか、あるいはまた臨海性のレクリエーションの基地でありますとか、また国際交流施設といったふうなもの、そういったふうなものをここに立地させるという考え方はどうかということでこの構想をまとめたわけでございます。
　この構想は現時点で私たちの想定できる幾つかの機能を盛り込んだものではございますけれども、まだきちっと固まったものではございませんし、さらに規模とか、形とか、機能とか、また環境への与える影響云々等について今後引き続き検討をしなきゃならぬというふうには思っておるわけでございます。今後本年度以降のフィージビリティー調査におきましても、この東京湾を調査対象海域にして勉強したい、かように考えておるところでございます。
○内藤功君　総工費四千五百億円、面積百八十ヘクタール、後楽園野球場の七十倍というとてつもないものができようとしているわけであります。
　ところで、建設省はこのような計画について当然知っていると思いますが、いかがですか。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　運輸省のこの人工島構想につきましては、私ども新聞報道等によりその存在は承知しておりますけれども、具体的な内容につきましては、今運輸省の局長がお話しになられましたようにこれから勉強されるということでございまして、聞き及ん
でいない状況でございます。
　いずれにいたしましても、道路事業の実施に当たりましては、今後必要に応じて長期的な視点に立って調整することになろうかと考えております。
○内藤功君　運輸省では、建設省とも相談をしている、相談しなければこういう具体的な計画を東京湾横断道に密着してつくることはできないと思うんですね。今の御答弁は私は納得できないです。
　そこで運輸省に聞きますが、昭和五十五年から沖合人工島の研究調査を始めているはずなんですが、これまでの調査研究の具体的な対象地には東京湾は入ってないはずなんです。いつからこの東京湾の人工島計画の構想は始まったんですか。その勉強はいつから始まったんですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　ちょっといつの時点でスタートしたかということの正確な記憶はございませんが、五十五年にはスタートしなかったとは思いますが、それ以降の段階で順次対象範囲を広げてまいっておるということでございます。
○内藤功君　五十五年にはスタートしてないんですね。五十五年にスタートして現在まで運輸省が地元民の強い要望もこれあり、具体的に委託調査した海域は六カ所、下関、秋田、清水、大村、三浦、室蘭、これだけなんです。東京湾は入ってないんです。東京湾が急浮上した理由は東京湾横断道との関係以外には考えられないですね。
○政府委員（藤野愼吾君）　今おっしゃいますように、六カ所の調査をやってまいりました。それから、すべて地元の委託ということでやったわけではございません。それから、確かに今も私も冒頭に御説明申し上げましたように、この東京湾の人工島構想については何らかの形でアプローチを確保しなければならぬという命題がございますから、東京湾横断道路というものをひとつ重要なアクセス手段として考えていることは、これはもう当然のことでございます。
○内藤功君　そこで私は、これができたらどうなるであろうかということで、四月五日の日に船に乗りまして東京湾内の予定地と言われるところを見てきたんです。
　そうしますと、これは木更津から出ていったところですが、ノリを実際に養殖しているところです、現場そのものですよ。それでアサリがとれる、アサリ漁もやられている。こういう大変な、やっぱり八千数百人に及ぶ漁民の命と営業にかかわると言っても過言じゃないですね、そういう場所なんですね。
　それから、一体ここを埋立てるについて土砂はどうするか。これは千葉県君津市の山を削って、それで土砂をここへ持ってきて埋め立てるということですね。しかも三キロに一キロ、ここに予想図を、これは運輸省からいただいたのを持っておるんですが、三キロに一キロ、大変なこういうものを埋め立てる。私と一緒に行った海事関係者の人は、東京湾のこういう真ん中にこんな大きなものがつくられた場合に、いきなりこの人工島の陰から船が出てきた場合なんか、これ考えるとぞっとすると言っておられました。
　こういう漁業に対する影響が一つある。もう一つは、土砂をどこから持ってくるか、それによる山を削ったりなんかする自然の破壊についてどういうふうな考え方を持っているか、ここらあたり十分に検討をなさっているのかどうか、どんな検討をしているのか、これちょっと伺いたいんです。
○政府委員（藤野愼吾君）　東京湾周辺で幾つか海洋といいますか港湾関係の事業も推進されており、またその一部を私たちも担当させていただいておる事情もこれありするものですから、ある程度のことはわかっているつもりではおりまするけれども、この具体的なプロジェクトの推進に関して、今先生御指摘のような漁業関係者との調整問題、それからまたそこに島をつくること、それに直接かかわり合いのある湾内の環境保全問題、そしてまた今話題の土砂をどこからとってくるか、その採取場所の環境問題、いろいろ数多い命題がこれには残っておるというふうには思っておりまして、今後それらの研究、勉強は引き続き進めていかなければならぬというふうに思っております。
○理事（安恒良一君）　内藤さん、時間ですから。
○内藤功君　じゃ、最後の一問ですが、勉強中だということですが、私が今指摘した諸点に加えて、これはただでさえ狭くて危険な場所なんです。きょうは時間がないから、その詳細は私ここで別の機会にまたやりますが、そこに一キロと三キロという巨大な人工島をつくって、そうすればどうなるか。東京湾の海水の移動、それから生物の移動を妨げるという問題がありますね、生物をすみにくくする。文字どおり私は死の海に至るという危険をもたらす、これは大変な問題だと思いますね。漁業に対する影響、周辺の山を削るという問題、漁業従事者に対する打撃、これは大きなものですね。勉強中だというなら、今のうちならこれは取りやめることもできるわけだから、これはやっぱりこういう無謀な計画はおやめになるこことがよろしい、やめるべきであるというふうに私は思います。これは最後にこのことを強く要望しておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　この横断道路につきましては、今回のいわゆる中曽根民活の第一号ということで政府において真剣に検討をされ、今回の国会にも提案をいただいたところでありまして、法律が制定をされますならば具体的に、ただいまのいろいろな御指摘、当然不安が国民間にもあられるわけでありますし、また同時に国民間に湾岸を挟む両県でぜひこの完工を期してまいりたいということなどもございますものでありますから、すべてを調整をしつつこれを進めるという政府決定の中で御提案をさせていただいておりますものですから、そういう中で撤回はできませんけれども、アセス、また海上交通の安全確保、漁業の操業のこれまた安全、こういう点において万般の措置を講じつつ取り進んでまいりたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　この提案の法律案につきましては、これは国際条約に関することでございますので、海洋国家日本の立場から率先してこれは改正すべきものと考えておりますし、今までの審議の過程におきましてさまざまな問題点も指摘されてきましたものでございますので、私はこの際、直接この法案には関係はございませんけれども、数点質問を申し上げていきたいと思います。
　第一は、瀬戸内海のごみ公害対策についてでございますが、最近は海上における油の汚染につきましては、これは海上保安庁の取り締まりがかなり強化されまして、あるいはまた多少のものでもマスコミがすぐ取り上げる、こういうことで海をきれいにする努力、こういうものがようやく国民的なものとなってきておる、こういうように私は判断をするわけですが、しかしこの瀬戸内海水域においては、現在なお河川から流入する木片あるいは木の根っこあるいはビニールなどの浮遊物が非常に多くて、そのために高速艇のスクリューあるいは水中翼船の翼、こういうものに相当な損害を与えているわけでございます。
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
特にビニールなどは船の冷却水の取り入れ口に詰まっちゃうと、こういうことがありますし、そのためにエンジンが焼けちゃうんですね。あるいは木の根っこというのはかたい部分が海面から少し下の部分に浮いておるものですから、したがってプロペラを傷めると、こういうことになっているわけであります。最近の船のプロペラというのは高速回転のやつが多いわけですから小型になっているわけですね。だから一度ここにぶつかると相当損害が大きい、こういうような状況、現状でございます。
　そこで質問ですけれども、第一は、浮遊物の現状について運輸省はどのように認識されておるか、これが第一。
　それからそれに関連をいたしまして、その浮遊物によって損害を受けている船舶の船体、機関及び推進器等の損害の状況、これはどのようになっ
ておるのか。
　それからもう一つは、この浮遊物の除去対策はどのように進められておるのか。
　この三点をまずお伺いをしておきます。
○政府委員（藤野愼吾君）　今お話がございましたような浮遊ごみが瀬戸内海にあるということでございますが、その量や分布の状況を正確に把握することがなかなか困難でございまして、ただ、私たちそういったものの回収事業を担当しておるという中で年間の回収実績でそこらあたりをちょっと当たってみますと、昭和五十九年度では、浮遊ごみの集積が比較的多い港湾の中で総集計してみますと、重要港湾十二港で全体で約一万立方メートル、港湾区域の面積でちょっと割り算をしてみますと、一平方キロメートル当たり十三立方メートルくらいになるということでございますが、一方また港湾区域の外側にあります一般海洋と申しますか、では回収量は六千三百立方メートルで、一平方キロメートル当たりに直しますと〇・四立方メートルぐらい、こういうデータがございます。また地域的には、大阪湾、紀伊水道、備讃瀬戸、広島湾、まあそこらあたりがやや多い地域でございます。
　さて、こういったごみの除去対策についてどうかと、こういうことでございますが、既に御案内かと思いますが、私たち運輸省では一般海域を、それから港湾管理者が港湾区域内の浮遊ごみの除去を担当をしておりますし、さらにそのほか主な主要港湾では、民間団体であります清港会という名の団体がございまして、その方々が浮遊ごみの回収をしていただいているというふうなことがございます。
　さて、私たちといたしましては、この浮遊ごみの回収を積極的に進めていくために、今申しましたようなことで四十九年度から直轄事業として七カ所の基地を設けて清掃船を配備してやってまいりましたし、一方また港湾区域内での浮遊ごみの回収事業を実施される港湾管理者の皆さんに対しましては、清掃船を建造する場合に補助をさしていただいておる、こんな形で回収事業を推進をしておる状況にございます。
○政府委員（岡田專治君）　浮遊ごみが船舶の航行の安全に及ぼす影響はどうであるかという御質問がただいまあった次第でございますけれども、御案内のようにプロペラを損傷いたしましたりあるいはプロペラに巻きついてこれの作動を妨害し、あるいは冷却水にナイロン等がポンプに詰まりましてふぐあいを発生する、こういうようなことでございまして、ごみによる船舶航行の安全への影響というものはそれなりに明確な状況があるわけでございまして、海事関係者より最近におきましても私ども取り締まり官庁としての保安庁に対しても陳情があった次第でございます。
　瀬戸内海におきまして昨年一年間約五百件弱の海難、いわゆる救助を必要とする海難があったわけでございますけれども、その中で浮遊ごみが明らかに原因であると我々が認定したものは約十数件、大体三％弱でございます。その中には、例えば貨物船が冷却水のポンプにごみが詰まって機関停止したというようなことが代表的な事例でございます。
○伊藤郁男君　今数字でいろいろ示されるとどの程度のものかということがよく把握できないんですが、かなりのごみが河川から流れ込んだりしているということはわかるわけですね。そして損害もかなり出ているということでございますが、そこで今、藤野局長からも御答弁がございましたが、今の浮遊ごみ対策で一番やっぱり問題になるのは、例えば河川の場合はこれは建設省の河川局だと、それから港湾内は地方自治体の管理者、いわゆる地方自治体がやる。それから港域外に出ると、これはもう運輸省港湾局、こういうことで、総合的に個別の行政機関がそれぞれのところを受け持っているという形で、本格的な除去対策というんですか、総合的な調整が行われていないように思うんですが、この辺は一体どのようになっておるのか。調整をするとすれば環境庁あたりかなと、こういうように思うんですが、その辺の現状はどうなっておりますか。
○政府委員（藤野愼吾君）　まさに海面を浮遊しておるものですからなかなか実態の把握も難しい面があったり、それの回収を効率的にやるということも難しい面があったりしておりますが、そういった事業を行います場合には、私たち従来から海上保安本部とか、また港湾管理者、周辺の市町村、それから漁業協同組合、それから海運会社――海運会社といいましても当然それは船を運航なさっておる船員さんの目といいますか、耳といいますか、が重要なわけでありますが、そういった関係機関と、それから直接事業を担当いたします私たち港湾建設局との間で浮遊の実態等に関する情報連絡を密にして、そういった協力体制の中でやるような努力をしてきておるわけであります。
　今後もそういった体制でいくんであるとは思っておりますが、ただいま河川から流入するという話がありましたが、河川から流入するんでありますが、そのもう一つもとは河川に物が投げ込まれる、こういうことがあるわけてありますので、やはり周辺地域の皆さん方の理解と協力みたいなものもぜひいただきたいものだと思っております。そういったふうなことも期待もしながら関係機関との連絡を密にして回収事業の効率を上げ、そしてよりきれいな海、瀬戸内海ができるようにしていきたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　そこでこれ大臣に要望しておきますが、今局長の御答弁のようにいろいろの努力はされておるわけですけれども、まだもう一段と各省庁の管轄地域が違いますので、その協力体制ですね、もっと積極的な協力体制にしてほしいと思うわけですが、これやっぱり運輸大臣の音頭取りでそういうようなところの協力体制がもう少し強力にならぬのだろうか、それをうまくもう少し強力な協力体制をとればこの浮遊物の除去対策というのはもっと進むものではないか、このように希望を持っておるわけでありますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま藤野局長から、今日ただいまのとり得べき措置についてお話があったわけでございますが、なお伊藤委員の御指摘、特に瀬戸内は内海であり、それと河川との連結がそこにございまして、省庁別にある一定の境界線でこれが分離されるという意味でこれらの浮遊物の駆除あるいは排除、そういうものが効果が出ず航行船舶にただいまの御指摘の支障が出るということはまたこれは一つの問題でありますから、運輸省はあのとおり合同庁舎の五階から上、四階から下は建設省でありますので、まずさしあたりそちらの方とよく連携をとれますかどうか、環境庁のお世話にならぬでも、やはりそういうことで省間の協議を進めまして体制をとってまいりたいと考えています。
○伊藤郁男君　その点はひとつよろしくお願いをいたします。
　それから次に、大阪湾の問題ですが、これは関西新空港の建設、漁業補償問題も山場を越えたようでございますし、いよいよ本格的になるわけでございます。そうなりますと、これから大阪湾は工事用船舶であふれるということになりますね。そして大中小の船がお互いに交錯しながら大阪湾の中を駆けめぐる、こういう状況にだんだんなってくると思うわけです。ついこの間も瀬戸大橋の橋げたに居眠り運転をした船がぶつかって事故を起こしたと、こういう事故もあるわけです。その程度の事故ならいいんですが、これから新国際空港の建設が進めば進むほど今度は船同士の衝突が予想される、こういう状況であります。
　そこで、このことを予想しながら安全運航対策というものが協議をされておると思うんですが、それがどのように対策が進められておるのか。特にこの点は全日本海員組合から一つの提案がなされておりまして、海事関係者等によって現地連絡協議会をつくって、そこで連絡調整を行って安全運航を確保するように、こういうように申し入れもしておるわけでありますが、これについてどのように対処されていくか御答弁をお願いいたしま
す。
○政府委員（岡田專治君）　関西国際空港の建設に関連いたしましては、ただいまの御指摘にもございましたように、建設過程における大阪湾の交通安全の確保の問題あるいは建設した後の、空港完成後の、また関西国際空港への海上アクセス線等にかかわる海上交通安全の問題等もろもろの海上交通安全の問題があるわけでございますが、私どもはさしあたってはまず建設の際の安全の問題につきまして関西国際空港会社に対しましてその十分な安全確保を図れるようにいわゆる学識経験者を含めた客観的な検討を要請しているわけでございます。
　現在その安全対策について審議が行われているわけでございますけれども、ただいま御案内にありましたような現地の連絡協議会の問題につきましては、いわゆる空港の建設計画の具体化というものに対応したいろいろと深まっていく状況の中で地元関係者との連絡調整の方策の必要性についても今後恐らく検討が行われるものと考えておりまうので、その辺の状況を踏まえて所要の対策を講じたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　やっぱり船を動かしているのは船員でございまして、したがって直接船を動かしている者たちの十分な意見を聞く、こういう形でやっていただきたい。
　それからもう一つは、これはかつて大阪万博や沖縄海洋博などの場合に、目先の利益を追求した自家用新船というものが大量に建造されまして、これが結局この二つの巨大プロジェクトの終了後これらの自家用船が原因となりまして船腹過剰あるいは輸送秩序の混乱、こういうものを引き起こしたという苦い経験を持っているわけですね。こうした過ちが再び繰り返されないために、私は前にこの当運輸委員会におきましても当時の細田運輸大臣に対しまして、新空港建設のための海上輸送につきましては、内航海運業法及び内航海運組合法の立法趣旨を尊重して営業船の活用を最優先させるべきではないか、こういうふうに主張をいたしまして、当時の細田運輸大臣もそのような方向で強力に指導していきたい、こういうように述べているわけでありますが、この考え方に変わりはないのかということを再度質問をしたいわけでございます。
　今、内航海運というのは非常に長い低迷を続けておりまして、したがって内航海運総連合それ自体がスクラップ・アンド・ビルドで今船腹の調整をやっているわけです。真剣にこれやっているわけでありますが、そういう現状を考えますと、やはり関西新空港の建設、特に海上輸送の面につきましては営業船の活用を最大限優先させるべきだ、こういうことが将来の船腹過剰を引き起こさないためにも必要ではないか、こういうように考えているわけでありますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（武石章君）　この問題につきましては大変過去において内航海運業界が苦労した問題であるわけでございます。先生の御指摘のとおりでございます。そのときに発生いたしました自家用船につきましては、自家用船の業界と内航業界との間で昭和五十五年に協定を結びまして、一定の条件のもとで営業船としての資格を認めたといういきさつがございます。それについての取り扱いについていろいろと問題はあったわけでございますが、自家用船というものの本来の性格を考えてみますと、自家用船といいますのは建設業者あるいは砂利採取業者というものが自分で採取した砂利あるいは自分の使う資材の運送に船を使うという形態でございます。これにつきましては本来的には内航海運業法上は届け出は義務づけておりますけれども、実際問題としてこれを規制いたしまして排除するということはできない仕組みになっております。これは憲法上の問題としてそういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、これらの自家用船がもし営業行為をするということであればこれは非常に大きな問題でございますので、営業行為をしたとたんにこれは業法違反として取り締まりをする、こういうことに相なっておるわけでございます。
　関西空港におきましても、当然に建設事業者はみずからの船で運送する部分というのはかなりあろうかと思います。そういう意味で完全に自家用船を排除するというようなことにはなかなかまいらないと思うわけでございますが、営業船というものの今日の実情を考えますとできるだけその活用を図っていただきたいという方向でもちろんお考えいただこうと思っておりますが、いずれにしましても自家用船と営業船とは共存をするという形でこの問題には対処せざるを得ないんではなかろうか、こう考えております。
　ただそれ以後の問題といたしまして、もし自家用船がそれ以後におきまして営業行為をするというようなことに対しては厳に取り締まりをしていくというような方針で対処せざるを得ないと考えております。
○国務大臣（三塚博君）　細田運輸大臣が伊藤議員の質問に答えさように答弁をし、ただいま局長が答弁のような措置を運輸省として講じてきたところでありますものですから、今後関西新空港、いよいよ漁業補償も終わり、本格的な工事に着手すると思われます。さような観点の中で十二分に、その意を体し、ただいま局長答弁の趣旨に沿い対応してまいる、営業船を第一に考えて、ただいまの状況の厳しい中でありますから、会社側に対しましても要請を申し上げる、こういうことであろうと思います。
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に、賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　福田　宏一君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　上野　雄文君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　近藤　忠孝君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　関口　恵造君
　　　　　白木義一郎君　　　　　太田　淳夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　山崎平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　国土庁地方振興　　
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第二課長　　　　吉本　修二君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　新村　　明君
　　　参考人
　　　　　　　東北開発株式会
　　　　　　　社総裁　　　　　　星野　孝俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　また、昨日、松本英一君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び近藤忠孝君が選任されました。
　また、本日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで五次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。
　その結果、我が国の下水道の普及率は、昭和六十年度末で約三六％に達する見込みでありますが、欧米諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況にあります。
　この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは、現下の急務であります。
　また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。
　このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第六次下水道整備五カ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、さきに議題となりました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
　下水道の管理に当たっては、終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等を適正に処理することが、生活環境の保全を図るために極めて重要でありますが、特に大都市地域においては、近年、下水道の整備の進捗に伴い、下水汚泥等の発生量の増加が著しいため、処理費用が増加するとともに、処分地の確保が困難となりつつあ
ります。
　この法律案は、このような状況に対処し、下水汚泥等の処理の推進を図るため、地方公共団体の支援機関である日本下水道事業団が二以上の地方公共団体の要請を待って下水汚泥等を処理する事業を行うものとすること等日本下水道事業団法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　第一に、事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請を待って終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等の処理を行うことを加えることといたしております。
　第二、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることとするとともに、国債券に係る所要の規定を整備することといたしております。
　第三に、事業団の長期借入金に係る債務保証の範囲を拡大するとともに、下水道債券についても政府が債務保証をすることができることといたしております。
　第四に、事業団は、毎事業年度、下水道債券の償還計画を立てて建設大臣の認可を受けなければならないことといたしております。
　第五に、政府は、事業団に対し、第一の業務に要する費用の一部を補助することができることといたしております。
　第六に、役員の規定その他について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
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○委員長（小山一平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東北開発株式会社法を廃止する法律案の審査のため、本日、東北開発株式会社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　東北開発株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的として、セメント事業、ハードボード事業等東北地方に豊富に存する天然資源の活用を目的とした直営事業を行うとともに、民間企業の設立を促進し、定着させるための出融資や工業団地造成事業を推進する等、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいりました。
　政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は、法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。これは、会社設立以来、五十年の間に紆余曲折はあったものの、我が国の経済社会の発展と、地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立つものであります。
　このため、政府は、これまで会社が実施してきた事業のうち、企業性の高い事業は民間会社に移行し、公共性の高い事業は他の公的機関等に委譲することを原則として、民営移行後の会社はセメント事業を中心に、民間の創意工夫をより柔軟に発揮できるよう、自立した企業として経営を継続させ、引き続き東北地方の経済発展に寄与させていくとの基本方針のもとで、民営移行の準備を進めてまいったところであります。
　このような方針に従いまして、東北開発株式会社の特殊会社としての性格を変更し、商法による株式会社として存続させるためには、会社の法定存立期限であります本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要があります。
　これがこの法律案を提出する理由であります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、東北開発株式会社について、特殊法人としての根拠法であります東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講ずることとしております。
　第二に、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けることとしております。
　第三に、東北開発株式会社法を廃止することに伴う関係法令の一部改正を行うこととしております。
　なお、この法律案は、東北開発株式会社の法定存立期限であります本年十月八日までの間において政令で定める日に施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は民営化に当たっての大臣所見をまず聞いてまいりたいと思うのでありますが、これは特殊法人から民間会社に移ることになるわけでありますが、この会社は、東北地方の開発を促進いたしまして国民経済の発展に寄与するのだということと、東北地方における殖産興業に必要な事業を行うことをその主眼として、未利用資源を有効に活用いたしまして、そしてセメント事業やハードボード事業を行うとともに、産業基盤の整備を図るために工業用地の開発事業等を推進してきたところであると思うのであります。
　ところが、特殊法人の整理合理化を図る措置といたしまして、昭和五十四年の十二月二十八日に閣議決定された行政改革計画によりまして、東北開発株式会社は速やかに民営移行計画を策定して、昭和六十一年度までに民営移行することについて決定がなされたというように理解をいたしておるところであります。
　ところで、東北開発株式会社は東北興業株式会社として昭和十一年に設立されたのでありますが、法律で存立期間が五十年と定められておりまして、その法定期間の今年十月八日を目前にいたしまして民営化されることになったことについて、その理由並びに大臣がどうお考えになっていらっしゃるか、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　東北開発株式会社は、先ほども触れましたように、昭和十一年、国土開発の後進地域でございましたところの東北地方の殖産興業を目的に、特殊法人として設立されたのでございます。そこで、現在まで五十年間にわたりまして、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種の事業を実施してまいったところでございます。
　会社の存立期限でございます五十年目を迎えま
すところの現在、地域開発にかかわる政策手段の多様化によりまして、特殊法人としてその事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立の目的はほぼ達成されたとの認識のもとに、民営に移行するものでございます。
　今後は、セメント事業を中心に自立した企業として引き続き東北地方の経済発展に寄与することを期待しているものでございます。
○青木薪次君　今大臣の説明のありましたように、基本方針による措置といたしまして、公共性の高い事業は他の公的機関にやる、それから企業性の高い事業は民間会社へ移行するというような、仕分けがなされているわけであります。その結果、ハードボード事業については、東北開発株式会社の全額出資の子会社であるカイハツボード株式会社へ営業委譲される。それから、企業性の強いセメント事業についてのみ民営移行後の東北開発株式会社が専業として経営を継続するということになったようでありますが、新会社の事業分野がセメント事業のみに限定されたこの理由は一体どこにあるのか、このことについて説明願いたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。五十八年度のセメントの売上高で申しますと、会社全体の売上高の八五％を占めておるわけでございまして、また内容を見ましても、四十一年度以降黒字基調を続けておるわけでございます。また、青森、岩手両工場を持っておりまして、カイハツセメントのブランドのもとで代理店あるいは生コン工場等の販売系列も整備されておりまして、事業形態の変更が生じた場合には地域経済に混乱を引き起こすおそれもございます。
　そういったセメント事業の従来の実績、地域における比重の重さ、こういったところから民営移行後はセメント事業を専業として経営を継続することに決定したものでございます。
　なお、ハードボード事業につきましては、セメント事業以上の一層の経営努力が必要でございまして、またセメント事業とは技術のノーハウや流通経路も全く別でございます。そういったことから、別会社として機動的な運営をした方が適切であるという判断に基づきまして、分離したわけでございます。
○青木薪次君　新会社の将来見通しということになれば、これはなかなか厳しい情勢でありますので、私は会社の総裁からお伺いいたしたいと思うのでありますが、新しい会社はセメント事業を、今、田中局長のお話にありましたように、専業として経営を継続していくということのようであります。
　まず、セメント事業部門における過去の三カ年の営業実績について説明をしていただきたいと思います。
○参考人（星野孝俊君）　申し上げます。
　五十七年度につきましては、販売量で百六十六万五千トン、売上高で二百三十三億、税引き前利益が三億三千八百万円でございます。それから五十八年度につきましては、販売量が百六十四万トン、売上高が二百二十億、税引き前利益が千七百万円。五十九年度につきましては、販売量が百六十三万四千トン、売上高が二百十五億円、税引き前利益が三億六百万円でございます。
○青木薪次君　今説明のあった中で、五十八年度は、税引き前の当期の利益金が千七百万円と極端に落ち込んでいますね。この原因についてお伺いいたしたいと思います。
○参考人（星野孝俊君）　五十八年度の落ち込みの原因でございますが、五十八年度のセメント市況は、従来からの長期的な需要不振が影響しまして、五十七年度の後半から全国的に値下がりが続きまして、これに対応するためにセメント業界では五十八年八月から十二月まで不況カルテルを実施しました。このカルテルの実施によりまして五十八年度の後半からようやく徐々に値段も回復してまいったわけでございますけれども、当社の五十八年年間平均の販売単価は、前年度に比しまして、この影響を受けまして約五％程度低下げたしました。その結果、五十七年度に比べまして大幅な利益の低下になったわけでございます。
○青木薪次君　五十八年度からですか、不況カルテルを実施したのは。税引き前に千七百万円では、これは赤字になると思うんですよね。どれくらいの赤字になりますか。
○参考人（星野孝俊君）　千七百万の利益でございますから、法人税を半分納付しますから、残りの残額約八百万ほどでございますが、これが純益になるわけでございます。
○青木薪次君　新会社が民間企業として存続していく上で必要なことは、財務内容の健全性が要請されるということであろうと思うのでありまするけれども、六十年度においてはセメント部門で四億六千六百万円の税引き前の当期利益金が出る見通しとされているのでありますが、六十一年度以降の損益見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○参考人（星野孝俊君）　お答えいたします。
　最近のセメント業界は、国内需要の落ち込みや外国セメントの輸入増加等もございまして大変厳しい状況にございますが、一方、円高による輸入原材料の価格の低下や、公定歩合の引き下げによりますところの金利負担の軽減など、収益にプラスする要因もございます。
　このような環境の中で、六十一年度におきます当社の見通しを申し上げますと、セメントの販売量では前年度に比べ減少する見込みでございますが、先ほど申し上げました円高による輸入石炭の価格の値下がりや、金利の引き下げによる資金コストの低減など、収益増への要因もございまして、六十一年度の税引き前利益では、約五億五千万円程度を計上できるのではないかと考えております。
　なお、六十二年度以降の長期見通しにつきましては、前提条件をほぼ六十一年度と同様に見まして計算しますと、社債や借入金の返済がさらに進みますので、金利負担などの軽減等もございまして、税引き前で約八億円から九億円前後で推移できるのではないか、このような見通しを持っております。
○青木薪次君　先ほど総裁は、五十八年以降不況カルテルを実施した、こういうことでありましたね。不況カルテルというのは、これは設備廃棄を中心とした産構法に基づくものだと思うのでありまするけれども、不況カルテルとの相違について、通産省ちょっと説明してください。
○説明員（新村明君）　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘いただきました不況カルテルでございますが、これはいわゆる独禁法上の不況カルテルでございまして、現在やっておりますのは、いわゆる特定産業構造改善臨時措置法によります設備廃棄のカルテルを現在行っております。
○青木薪次君　ですから、内容を説明しろと言ったら、経過だけちょっと言ってそれで終わりになっているわけですけれども、実際には、業界の中で自主的に、例えばセメントのメーカーが二十二社ですか、これがやっているんでしょう。そういう説明をしなけりゃだめなんだよ。
　それで、協同組合が共同販売している中小企業の関係は、これはカルテル行為をやっていますわね。これは何ですか。
○説明員（新村明君）　ただいま御指摘の中小企業関係でございますが、これはセメントではございませんで生コンでございまして、これは中小企業等協同組合法に基づきまして、いわゆる独禁法の適用除外ということで共同販売を行っておる次第でございます。
○青木薪次君　これも一種の不況カルテル行為に準じたものでしょう。
○説明員（新村明君）　不況といいますか、つまり
中小企業の立場を擁護するといいますか、中小企業としての共同販売を行って、大手に対抗するといいますか、そういう形で認められておる次第でございまして、不況カルテルとは若干異なっておると思います。
○青木薪次君　ですから、不況カルテルとは違うけれども、不況カルテルに準じた、例えば共同受注をする、共同販売をする、しかし中小企業等協同組合法によって、いわゆる不況に対応するためのそういう行為を組合としてやるということについては、これは通産省としては認めているんですか。
○説明員（新村明君）　協同組合の設立につきましては通産省が認めております。
○青木薪次君　ですから、このことは、扱いようによっては、いわゆる自由競争の時代にあって、例えば通産省で指導いたしました産構法に基づくところの不況カルテルに基づき、今度はあなたの説明された民間で、中小企業で、メーカーからのセメントを買って、そして共同受注して共同販売する、割り当てをしていくということですからね、案外強制力を持ったような、いわゆる協同組合の力を背景としてのことをやっているわけですよね。それで、例えば外国から、韓国とか台湾から安いものが入ってくるでしょう。そのことについて余り締めつけると、今度はそっちの方へ行っちゃうんだね。それは認めているでしょう。ですから、このことについてよっぽど内容をお互いに理解し合い話し合って、値段の点からあるいはまた販売の数量の点からそういうものをよく指導しないと、これから新しく円高不況の中で、今田中局長だか総裁だかが説明されましたように、もろ刃の剣を持っているわけだ。
　ですから、そういう点についてはよくひとつ指導して話し合いをして、そして協同組合自体が適正な運営がなされるように指導すべきであると考えるけれども、通産省の意見はどうですか。
○説明員（新村明君）　ただいま先生のおっしゃったこと、全くそのとおりでございまして、そういった協同組合が適正に運営されますように、今後とも強力に指導をしてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　株式の処分で、会社の資料によりますと、発行済み株式総数は三百十四万三千株、株主数は四百四十三名となっているのでありますが、株主構成についてはどれくらいになっているのか、簡単に説明してください、時間がないから。
○政府委員（田中暁君）　現在の会社の資本金は、御承知のように二十五億千三百六十万円でございまして、そのうちの政府保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございます。あとは、東北七県で〇・五三％の千三百四十四万円、その他市町村、民間団体、個人等で〇・一二％でございまして二百九十六万円と相なっております。
○青木薪次君　大蔵省はいますか。
　それでは、いかなる方針で株式を売却し、今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか、少し説明してもらいたいと思います。
○説明員（吉本修二君）　ほとんどの株式を政府が持っておるわけでございますが、この株式は、民営化ということでございますので全額市中に売却する、処分するという予定でございます。全体の株式の処分につきましては、これは国有財産の処分ということでございますので、適切、公平に処分するということを基本的な考え方といたしまして、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会という諮問機関がございますが、そこの議論をいただいた上で決定してまいりたいと考えております。
　なお、スケジュールの関係でございますが、今回の法律改正を国会で可決いただいて成立いたしました後、できるだけ速やかに審議会の議論をしていただきまして、そして民営化の期限でございます。そのタイミングの時期までに可能な限り全額処分してまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　業績が落ち込んでくると買い占めが出てくるんです、買い占めが。その点をやっぱり注意してもらわぬといけないと思います。今、株式の関係では、ＮＴＴの株とかあるいはまたたばこ会社とかいろいろうわさされていまして、上がるところはいいにしても、ちょっと低迷するのじゃないかといった場合におけるそれらの点を考えていかないといけないのじゃないか、というようにして考えていただきたいと思います。
　それから、ことしの一月一日現在の従業員数は四百三十三名ですね。新会社が発足するに当たりまして、従業員の身分保障とか労働条件の維持、向上を図るためには、正常な労使関係のもとにおいて労働協約や就業規則を定めなきゃならぬと思うのでありますが、これらの点については考えていると思うのでありまするけれども、就業規則等を定めるに当たり良しては、大半の従業員が東北地方に勤務するという実情に照らし合わせまして、配慮の行き届いた規則づくりが必要であると考えますけれども、良好な雇用関係保持のための基準づくりはどんなふうに考えているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。