○中島参考人　私は、十年来、男女雇用平等法の制定を切に願って、いろいろな行動をしてまいりました。それは、弁護士という職業柄でもありますし、あるいは人権擁護を使命とする日弁連の一員として、あるいは日弁連の女性の権利に関する委員会のメンバーとして、さらに平等に働きたい、差別をなくしてもらいたいと思う多くの女性たちのグループとともに、さまざまな形で、本当に心から、男女雇用平等法を制定していただきたい、早く本当に有効なものを制定していただきたいということを願って、この十年来活動してまいりました。
　私がそのようなことを考えるようになったのは、私の日常の仕事の中で、多くの女性たちから相談を受けていることからです。多くの方々が、弁護士としての私のところに相談にいらっしゃいます。それは、結婚したらやめさせられようとしているとか、子供が生まれたらもうやめろと言われたとか、二十年も勤めているのにいまだに同じ仕事、コピーとりだとか、男の人のアシスタントであごで使われて、賃金も男の人の半分だとか、昇進はしない、何かあると嫌がらせでもうやめさせられようとしている、四十過ぎたらいろいろな嫌がらせて職場を追われようとしている、そういう本当に切実な女性の訴えを私どもは聞いてまいりました。
　このような訴えを聞いて、私ども弁護士として一体何ができるのか、本当に一生懸命考えました。それで、できることはいろいろいたしました。しかし、現在の日本の法律では、そのような差別を受けている女性を救済する、その差別をなくすための手だてというものがほとんどないのが現状なのです。
　御承知のとおり、法律上は憲法がございますけれども、憲法は直接適用されないというような解釈になっておりまして、唯一の法律が労働基準法の四条でございます。賃金差別を禁止しております。しかし、この賃金差別も、同一労働であるのに、あるいは同じ資格であり、同じ雇用形態であり、同じ学歴であるにもかかわらず、女であるということだけで賃金を差別することを禁止しているだけなのですね。ということになりますと、そのほかのさまざまな差別というものは、この労基法四条では救うことができません。しかし、そのほかのさまざまな差別がある限り、幾ら労基法の四条で性別による差別の禁止、賃金についての禁止がありましても、これはほとんど役に立たない状態になっているわけです。一時は、一九七五年をピークにしまして賃金差別が是正されたことが、二、三年ぐらいでしょうかございました。しかし、それもその後ほとんどとまってしまいました。労基署が動いてくれません。それは、仕事が違うから、学歴が違うから、雇用形態が違うからというようなことで取り上げてくれないわけなのです。労基署に行っても取り上げてくれません。それから、労働省の婦人少年室にもみんな行きました。しかし、これも直接の法律がないということで取り上げてくれません。あるいは地方自治体に労政事務所などのような機関がございます。しかし、ここも強制力がございませんので、相談はしてくれますけれども、実際に差別を是正する力を持たないわけです。それでも、平等に働きたいと思う女性はどうしたかといいますと、結局これは裁判に頼らざるを得なかったわけです。裁判所に訴えたわけなのです。
　何を根拠にしてこの裁判をしてきたかといいますと、直接の法律がないために、直接の根拠になるのが御承知の民法九十条の公序良俗条項なのですね。結婚退職制、結婚したら女はやめなければならないという制度は、公序良俗に反するかどうかという判断で裁判が行われてきたのです。十数年前から、たくさんの女性たちがそれでも勇気を持って裁判所に訴えました。その中から、この公序良俗の中身を憲法十四条で解釈しました。つまり、憲法十四条は私人間の契約に直接適用されるものではないけれども、憲法が男女平等をうたった以降は、この男女平等の理念は雇用の分野においても公序をなすに至ったのだという解釈で、これまで裁判で勝訴することができました。それは結婚退職制、出産退職制あるいは若年定年制、それからもっと差の縮まった男女差別定年制、あるいは人員整理のときに結婚している女から一律に首を切る、そういう定年、退職、解雇に関する限りは、憲法で解釈した公序良俗違反ということで、裁判で勝訴することができたわけなのです。
　しかし、そのほかのさまざまな差別がさらに広がっております。これらについては今現に裁判も行われておりますけれども、憲法十四条を間接に適用した公序良俗、これは大変重要なことなんですけれども、公序良俗の中身を憲法十四条で解釈させるということが、定年、退職、解雇以上の差別について、これだけではなかなか困難な裁判になっているのが現状です。なぜなら、公序良俗を直接の根拠にする裁判というものは、公序良俗とは何か、つまり女性に関する問題ですから女性に関する公序良俗、女性というものはいかに生きるべきであるかという論争になるわけなのです。
　このような裁判において、解雇なり差別扱いをした企業側が主張するのはどういうことであるかというと、常に、男性は外で働くものである、それに対して女性は、若いときの一時期があるいは夫の給料が安くてそれでは生活できない場合の家計補助として働くものである、それが日本における社会通念である、女性の生き方である、したがって女性を差別してもそれは公序良俗に違反しないのだという御主張をなさいます。したがって、今までの裁判は、女性はこの世の中でいかにあるべきか、女性が働くということはどういうことなのかという論争になるのであります。
　そのような裁判をやってきた者として、私たちは、もう十年も前から本当に心から願っておりましたそれは、女性にとっても働く権利というのは基本的人権なのである、人間として奪うことができない権利なのであるということを明確にうたう法律をつくってほしい、これが第一の願いです。
　第二に、裁判をやる場合に、これは裁判をやらない場合にも当然及ぶことでございますが、裁判をやる場合に、公序良俗を直接の根拠とするのではなくて、直接女性差別をしてはいけないのだということ、その法律によって裁判ができる、そういう法律をつくってほしい。差別禁止、これは当然ながら入り口から出口までの差別禁止ということでございますが、すべての雇用上の差別を禁止する法律をつくってほしい、これが第二の目的でございます。
　それからもう一つ、第三の目的がございます。それは、今申しましたように勇気ある女性たちは裁判所に訴えて差別と闘ってまいりました。しかし、日本では特に裁判というのは大変なことなのです。現在の法律の制度のもとで裁判をやるということの大変さは今申し上げたことでございますが、仮に直接の差別を禁止する法律ができたとしても、裁判をやるということは普通の女性にとって並み大抵のことではございません。特に日本の場合には十年あるいは二十年裁判も珍しくないという現状です。さらに、十年、二十年の裁判をやってようやく勝訴判決をかち取ることができたとしても、その効力が直接及ぶのは裁判を起こした人だけです。同じ差別がほかにあっても、それらに裁判の効力を直接及ぼすことはできません。もちろん間接的な影響は大変大きいわけですけれども、法的な効力としては他には及ぶことができません。
　そのような意味から、裁判まで起こさなくても、この差別を迅速に、適正に、有効に、しかも簡易に救済してもらえるような制度が早く欲しい。つまり司法救済に対して行政救済の制度が欲しい、これが第三の目的です。
　もう数十年前から差別と闘ってきた女性たち、女性であっても差別されずに、働き続けたいと願ってきた女性たちの切実な願いが、この三つの目的が達成されるような内容を含んだ男女雇用平等法の制定でございました。
　ところが、このたび政府から提案されました雇用機会均等法と略称されている法律案、これは、大変残念ながらそのようなものには到底なっておりません。
　それからもう一つ、今私どもが申しました私たちの願いというものは、単に私たちだけの願いではなくて、実は世界じゅうの女性たちの願いでもあるということを、私たちは一九七五年の国際婦人年に知ることができました。
　一九七五年にメキシコで国際婦人年世界会議が開かれました。そこで多くの国々の女性たちと知り合いました。そこで、ほかの女性たちがどんなことをしているかということを私たちは知りました。そこで、私たちが今願っていた男女雇用平等法というものは、何も私たちだけのものではない、もう既にほかの欧米諸国ではつくられている、あるいはそういう法律をつくろうということで世界各国の女性たちが一生懸命努力している、政府もそのために具体的に取り組んでいるということを私たちは知ることができました。しかも、やがて、それが現在問題とされております、批准が目前に迫っております、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択されまして、これを見ました私たちは、私たちが願ったことがここにみんな書いてあるということを見て、大変うれしく思ったわけです。
　つまり、条約の二条の（ｂ）というところで、「すべての差別を禁止する立法及びその他の措置をとらなければいけない」ということを締約国に義務づけております。さらに、条約の同じく二条の（ｃ）のところでは「婦人の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある国内裁判所」、ここも原文がアンドになっておりますので、先ほどのと同じように「及びその他の公的機関を通じていかなる差別行為からも婦人を効果的に保護することを確保すること。」これを締約国に義務づけております。さらに十一条におきまして、特に一項の（ａ）におきましては、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を、男女平等に確保するためのすべての措置をとらなければならないということが明記してあります。
　さらにそれ以降、（ｂ）から（ｆ）にかけて、今問題になっております入り口の募集、採用のところから昇進を含めて定年、退職まで、あらゆる雇用上の差別について、それを撤廃するために必要なすべての措置をとらなければならないということが明記されております。私どもはこの条約を見たとき、私たちが願ってきたことは本当にこの条約の中に書かれているのだ、だから、日本政府はこの条約を批准すると言っているけれども、それではこの条約を批准する日本でも私たちが願ってきた男女雇用平等法が制定されるに違いないということで、私たちは本当にうれしく思ったものです。
　しかし、それはただ政府に任せておくのではなくて、私たち女性の手でそれを実現させなければいけないということで、さまざまやってまいりました。
　ところが、先ほどもちょっと申しましたけれども、現在御審議いただいています政府案というものは、私たちの願いも、それから差別撤廃条約に明記されていることとも余りにもかけ離れておりまして、この条約の趣旨に沿っているものとは到底言えないというのが、これが実際でございます。
　このことについて、自民党の先生方も含めて、本当によくよくごらんいただきたいのです。条約には何と書いてあるのか。ここで言われているのではどういうことなのか。この世界の動きの中で、今世界各国がどういうことをやっているのかということをぜひぜひ、直接よくよくごらんいただきたいと思います。
　さて、時間がございませんので、ではどういう点において今度の政府案というものがこの条約に沿っていないか、むしろ反しているのかということを、四点にわたって簡単に申し上げさせていただきます。
　第一が、「目的」及び「基本的理念」が書かれている総則部分でございます。これは、勤労婦人福祉法の改正という形をとった立法形式という問題が非常に大きな問題としてあります。しかし、立法形式がどうであろうと、それが根本的に改正されて全く中身が変わるというものであるならば、立法形式にあえて私は物を申しません。しかし、この総則規定をごらんいただければ、勤労婦人福祉法と今度の均等法と、総則規定に関する限りほとんど変わっていないのです。若干の言葉がつけ加えられました。あるいは言葉が言いかえられました。しかし、基本的には変っておりません。特に、直接の目的は、女子労働者の「福祉の増進と地位の向上を図る」ということになっております。しかも、この「地位の向上」というのは事業主あるいは国の責務ともされておりませんで、女子自身のみずからの自覚によって向上すべきという基本理念の三条に掲げられているだけでございます。それで、基本理念の重要な部分である第二条のところでは、女子労働者が差別されずに働くということについては「配慮されるものとする。」となっているにすぎないわけです。
　つまり、この均等法というのは、あくまでも女子労働者に対して国と事業主が配慮してあげる、だから女子労働者は自覚を持って向上せよという性格のものです。これが差別撤廃条約の言っている、女性の労働権を基本的人権として、あるいは差別というものが基本的人権、人間の尊厳に対する侵害であるということをうたったこの差別撤廃条約に合致するというふうにお思いになれますか。条約に関して言えば、これが同じものだというふうにお考えになれますか。これは、私はどうしても同じものだというふうに思うことができないのです。したがって男女雇用平等法、野党の対案の中に書かれているような「目的」及び「基本理念」が少なくともここに盛り込まれなければならないというふうに考えます。
　第二点目としまして、禁止規定と努力規定の関係でございますが、既に御指摘がありましたように、募集、採用、配置、昇進については、事業主の努力義務というにとどまっております。その他については差別が禁止規定になっているものの、限定された一部の禁止規定にとどまっております。
　これらについても、後の御質問の時間で補足させていただきたいと思うのですけれども、先ほど申しましたように、私たちというか多くの女性たち、先輩たちの裁判によって、少なくともその女性差別というものが、憲法でうたっている、女性差別というものは雇用の分野においてもこれは違法なのだ、男女権別してはならないのだ、つまり男女差別は禁止されるものだということが今までの裁判の中で確定してきたのでございます。それにもかかわらず、なぜ今度の均等法では、同じ一つの法律の中で、一部については禁止するけれども一部については努力すればいい、努力すべきだということで結構ですが、一部については禁止、一部については努力というような規定になったのでしょうか。これは憲法で、差別してはいけないということが、しかもそれが民間企業の場合でも違法であるということが確定されているのです。それにもかかわらず、なぜ一部は禁止で一部は努力になったのでしょうか。このような規定が行われたことによって、一部の裁判官あるいは一部の使用者が、禁止されている部分はしてはいけないけれども、努力義務のところは必ずしも禁止されているわけではないのだから、まあ努力すればいいので違法ではないのだ、差別してもいいのだというような誤解、これは誤解であってほしいと思うのですが、誤解をする事業主や裁判官があらわれないかということを私は大変心配しております。そのようなことになれば、今まで私ども多くの女性たちが裁判によって築き上げてきた努力がむしろ突き崩されることになるのです。後退することになるのです。
　そのような法律は、私はつくっていただきたくない。少なくともすべてについて差別を禁止するということ、これは今までも当たり前のことです。憲法で明確にうたわれて、それが民法上の効力にもなるということが今まで積み重ねられてきた。そのことをこの法律でただ具体的に規定するだけのことなんですよ。どうしてそんなことができないのでしょうか。それはもう何としてもやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、特にこの禁止規定ではなくて努力規定になっている部分が、重要な入り口の部分なのです。募集、採用です。入り口の差別が禁止されなければ、その後の差別がみんな決まってしまうのです。後で争ってもどうしようもない部分というのがいっぱい出てきます。これは既に出ていましたので割愛いたします。
　配置、昇進でもそうです。配置、昇進の差別がなくならなければ、賃金差別というものはこれはちっともなくならないのです。それだけ重要なものなのです。そういう最も重要な点が努力規定になっていることは、これは私どもどうしても納得できません。すべてを禁止規定にしていただきたい、これが切実なお願いでございます。
　それから、三点目として救済機関ですけれども、自主的解決が望ましいということはこれは言うまでもございません。私どもはそれが本来の姿だと思います。労使の交渉によって女性差別がなくなるということを私ども本当に願っております。しかし、それができないから現実に差別があり、多くの女性たちが苦しんでいるわけなのです。そのために、自主的解決ができないものについての有効な救済措置がどうしても必要なのです。ところが、これは何らの強制権がないどころか、調査権さえないんですね。差別であるかどうかということを調査する権限も全くない。任意に応じなければ何らの権限もないという、そういう行政指導にしろ調停にしろ、調査権限が全くないというものでございます。しかも、一定の結論が出ましても、それに従うか従わないかはこれは事業主の意思次第ということで、もちろん従っていただきたいと思いますけれども、従わない場合の強制力がまた全くない、あるいは何らの制裁もないということでございます。このようなことで、どうして差別がなくなるでしょうか。
　これはもう最低限、対案にあるように差別の是正命令を出せるような行政機関をつくっていただきたい。それで、行政命令に違反した者については罰則を設けていただきたい。これは、罰則を設けていなくともと言いますけれども、その是正命令を出すまでにはいろいろな調査が行われます。それでその差別、男女異なる取り扱いもやむを得ないという事情があれば、これはその是正命令の段階で争われればいいわけです。その調査の結果、これはやはりどうしても見過ごすことのできない差別であるというふうに判断されたものについて是正命令を出すわけですから、その命令に従わない者に対して制裁措置をとるのは、これは当たり前じゃないですか。命令に従わなくても一切構わない、それは放置されるというのが、法治国家である日本の姿としてこれでよろしいのでしょうか、よくお考えいただきたいと思います。
　時間がなくなりました。最後に第四点目、労基法の問題を申し上げます。
　この労基法の問題も大変重要な問題です。この労基法が今のような形で改定されましたらどういうことになるか。これは先ほど田辺先生の方からお話がありましたので省略いたしますけれども、一言で言いますと、一般の女性たちはこれはもう健康を壊してしまいます。母性も破壊されます。しかしそれよりも、働き続けることができません。働き続けられなくて、パートにでもなるしかないというのが多くの人たちの現状だと思います。もちろん一部の女性たちが頑張って、男性並みに認められていくということがあると思います。それも私は否定いたしません。しかし、この法案によってどういう結果が生まれるかというと、女性が二つに分かれるわけです。分断されるわけです。
　一つのグループは、家庭も子供もあるいは自分のそのほかのことも全部犠牲にして、全部とは言いませんが、多くの部分を犠牲にして仕事だけに生きるか、あるいはこれは私自身のことも一言だけ申し上げたいと思いますが、私は二人の子供がおりますが、夫の母に主婦としての仕事をかなり分担してもらって、それで今まで仕事を続けてまいりました。しかしこれが本当に母のためによかったのか、やはり母を非常に犠牲にしてきたということを私は痛感して、本当に申しわけなく思っているわけなんです。そういう形で仕事をこれから続けるとすれば、すべてを犠牲にするかあるいは近親者を犠牲にするかしなければ平等になれません。そういうグループか、あとは大半は、とにかく家庭を第一にしながらあるいはせいぜいパートで働く、仕事もあきらめてあるいは平等もあきらめて働くというような、こういう二つのグループに分けられてしまうわけです。大多数の女性は後者になるわけです。
　しかし、こんなことを今条約が言っているのではありません。差別撤廃条約が言っているのは決してそういうことではなく、男性も女性も、仕事も家庭も両方助け合って、それで健康で差別されずに働けるような、そういう家庭と職場と社会をつくろう。そのために、女性に対する差別を禁止すると同時に、男性の労働時間を短縮して、男女ともに家庭と仕事を担えるような、あるいは社会的な条件を整備するような方向を目指そう、それが女性にとっても必要だし、それから男性にとっても、さらに子供にとっても、あるいは社会にとっても必要なことだ。それをすべての国が目指そうというのが差別撤廃条約の精神です。
　今度の法案は、これに明らかに反していると言わざるを得ませんので、この法案についてはぜひとも慎重審議をして、条約の趣旨に沿うような法案、少なくとも最低限野党提案の共同提案を御採択いただきたいと心からお願いして、私の意見を終わらせていただきます。（拍手）