○国務大臣（中曽根康弘君）　青木議員にお答えいたします。各大臣にも御質問でございますから、要点を申し上げたいと思います。
　まず、政治は永田町の論理だけではだめだという私に対する御質問でございますが、やはり政治は国民の信頼の上に究極的には成り立つものでございまして、広範な国民の皆さんの御理解と御協力なしには動くことはできないと思っております。昔の言葉に非理法権天という言葉がございますが、権力は天に勝つことはできない、天とはすなわち国民である、そう心得ております。直接的に国会とかあるいは多数とかというものはございますが、これを支えているのはわくわくたる国民世論であり国民の目である。そういうことを厳しく身に反省いたしまして政治に万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、懇談会多用に関する御質問でございますが、行政が独善に陥らないために広く国民の皆さんの御意見も承るという意味において行っておるものでございます。
　もとより行政運営の責任は政府にございまして、政府の責任において政策は決定いたします。
　そして、必要なものは法律その他の形をとりまして国会の御審議をいただきまして、議会制度の本旨にのっとって政治は運行しておるわけなのでございます。
　懇談会を多用して、そして国家行政組織法あるいは民主主義の精神に反するということはやっておらないと確信いたしております。
　次に、防衛費とアジアの近隣諸国との関係でございます。
　我が国防衛力の整備に当たっては、何回も申し上げますように、平和憲法のもとに専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、予算編成も節度を持って行う、こういう考えで一貫してやっておるのでございます。一％問題について中国で懸念の表明がございましたが、これにつきましてもよく説明を申し上げておるところでございます。
　今後とも、我々のこの基本政策は不変であるということについて近隣諸国にも十分御説明を申し上げて、理解を得るように努めてまいります。
　いわゆる外務省首脳部の発言につきましては、先月の十五日に柳谷前外務事務次官より、非公式の懇談の場におきまして行ったものが外務省首脳発言として報道されたものなのであります。しかし、これは礼を失する表現でありまして、これが中国側に不快感を与えたことは遺憾であったと本人がまた言明しておるとおりであります。
　いずれにせよ、政府としては、長期的に安定的な友好的な日中関係を持続していくということが、アジアひいては世界の平和の基幹的条件の一つである、そう考えておりまして、今後とも友好増進に努力してまいるつもりであります。
　光華寮問題につきましては、現在司法手続によって進められておる民事事件でありまして、三権分立、司法権の独立が憲法上保障されておる我が国の国家体制におきましては、行政府が介入することは慎まなければならない問題なのでございます。このような状況をよく中国側にも説明を申し上げまして、理解を得るように努力してまいりたいと思います。
　我が国の国家意思は、一つの中国を厳然として認めておるのでありまして、二つの中国ということはあり得ない、この不動の考え方を我々は重ねて申し上げておく次第なのであります。
　次に、ＩＮＦの問題でございます。
　私がベネチア・サミットで申しましたのは、まず第一に、核兵器は地球上から追放しよう、いわゆるグローバル・ゼロである。全地球上からゼロにすべきである。第二番目は、アジアとヨーロッパが不平等であってはならない。アジアの犠牲においてこの問題が解決されることは絶対反対である。その二点を根本的に主張いたしまして、そして、レイキャビクの幻の合意というものはございましたが、米ソ交渉が進展しつつございます。レイキャビクの幻の合意の中におきましても、ソ連側はアジアに百基これを残そうという考えを持った由で、情報として聞いております。それに対してレーガン大統領は、アメリカ領内に同じく百基持つ権利をアラスカを含めて留保しておる、そういうように聞いておるのでございます。
　今回の米ソの核兵器削減あるいは廃棄の動きというのは実に貴重な動きなのでございまして、今回のベネチア・サミットにおきましても、私は、この問題、要するに核兵器廃棄に向かっての貴重な一歩をぜひとも行わなければならないというこの問題と、それから世界的な通貨安定、特に円・ドル関係の安定というものを最高首脳部の決意として画然と、しっかりと国民の前あるいは全世界の前に見せてこの安定を図ろうと、この二つが最大の現下の問題であると思って出席し発言もした次第なのでございます。
　そういう意味におきまして、今までは核兵器は増殖の過程にあってふえてはかりきておりました。ここで減らす、あるいは廃止する、そういう動きが出てきたことは、戦後最も貴重な時代に入ったわけで、ぜひともこの減らし廃止する方向に前進させなければならぬのであります。最初の一歩は小さくても、それは廃止に向かって前進する貴重な一歩でもあるのであります。
　そういう意味におきまして、米ソ交渉をやっていただいて、この廃止するという方向を進めるために、ソ連がどうしてもアジアに百置くと強硬に主張して、そのために廃止の方向に向かっているということが全部御破算になってしまう、これはどういうことであろうか。そういう場合には、ソ連側の百というものをどうしてもシベリアに置くことをやめさせるためにアメリカも対抗要件を持たなければだめだ。核兵器の交渉というものは御存じのように同じカテゴリーで行われておるわけです。ＩＣＢＭにＩＣＢＭ、ＩＲＢＭにＩＲＢＭ、同じカテゴリーで行われておるわけです。そういうことをいたしますと、ソ連がどうしてもシベリアに百置くということになれば、アメリカがこれを相殺する材料を持たなければ交渉になりません。そういう意味におきまして、レーガン大統領のそう言われておる考え方を私は容認して、シベリアの百をゼロにするための交渉材料としてこれを容認した、支持した、そういういきさつであったのでございまして、あくまで全般的にゼロを目的にしてそれは交渉されるように明確に言ってきたのであります。
　最近の情勢を見ますと、そのようないろいろな動きから、また検証問題等の絡みで、全世界的にいわゆるパーシングⅡとＳＳ２０の問題はゼロにしようではないかという空気が出てきつつあるようであります。我々はこれを歓迎いたしまして、ぜひともアジア・ゼロというものを実現しておきたいと考えておるものなのであります。
　三宅島のＮＬＰの問題につきましては、艦載機着陸訓練場の確保は日米安保体制の効果的運用のために必要不可欠でございまして、三宅島は立地条件が極めてすぐれて、これほどの適地はほかにないという報告を受けております。
　しかし、この建設に当たりましては、地方公共団体及び関係住民の皆さんの御理解を十分得るように今後とも引き続いて努力してまいります。
　次に、景気政策の問題でございます。
　需要不足経済に落とし込んだのではないかという御質問でございますが、我々は、行政改革、財政改革を徹底して追求してきて約この五年推移してまいりました。これは余りにも肥大化した、むだな税金遣いというものをやめさせて、そして効率的な小さな政府を実現するという努力をひたむきに追求して、ある程度これは前進してきたと思うのでございます。そういうようなかげんから、いわゆる膨脹を伴うおそれのある行為は慎んでまいりました。
　しかし、最近の情勢を見ますと、一面において財政力は回復しつつあります。租税の収入も順調に回復してまいりました。あるいは、行政改革の結果、ＮＴＴの株式の売却が可能になりまして、かなりの金額がある程度の期間うまくいけば入ってくるという見通しもついてきました。また、景気も回復の緒に今つきつつありまして、円・ドル関係も安定してきました。
　このような通貨体制の安定、景気上昇の機運、財政の対応力の回復、これらの状況を見まして、ここである程度の瞬発力を経済に与えて上昇をさらに確実なものにする、そういう段階に入ったと思いますから、したがって臨時、緊急の措置として、公共投資あるいは投資関係の経費というものは臨時、緊急措置として認めまして、六兆円の内需喚起に走ってきたわけで、このようなタイミングを今までずっと見てきたわけでございます。状況が悪いときに幾ら努力しても、そう回復するものではございません。状況がいいというときに瞬発力を与えるというのが景気政策の大事な点でありまして、そういう時期を見計らっていたということを御理解願いたいと思うのでございます。
　拡大均衡への経済政策の転換というものは先ほど申し上げたとおりでございますが、来年度予算編成の概算要求につきましても、経常経費は昨年と同じように引き続いて厳しくこれを査定する、しかし投資的経費や公共事業費は例外とする、そういうような考えに立ちましてこれを行いたいと思います。
　しかし、目標は何であるかといえば、赤字公債依存率を引き下げていくということと、それから予算における公債依存率を引き下げていく。昭和五十七年以前においては約二七％であったのを一九・四％まで行革の結果引き下げたわけです。昨年の補正予算の結果、公債が増発されまして二一・何％になりました。しかし、ＮＴＴ株そのほかのものを活用いたしましてぜひとも二〇％以下にこれを引き下げたい、そういう目標で来年度の概算要求もしてもらいたい、そう自分としては考えておるところでございます。
　次に、六十五年度特例公債依存体質脱却の問題でございますが、これは来年の三月になりますと日本の公債の残高は約百五十三兆前後になりまして、財政状況はまだ依然として厳しい状況にございます。したがいまして、経常費等あるいは冗費はできるだけ節約して、行政改革、財政改革をひたむきにやはり続けていかなければならぬ状況は続いておるのでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、社会資本充実のためには、今回思い切った瞬発力を与えようという措置に出ておるわけであります。
　しかし、今のような景気の問題、税収の今後の動向あるいはＮＴＴ株の売却、そのほかの状況を見ますというと、六十五年度赤字公債依存体質脱却というのは、目標に近づくことは必ずしも望みなきにあらずという状況でありまして、この旗を引き下げる考えはございません。今後とも引き続いてできるだけ努力してまいるつもりでございます。
　緊急経済対策の経済への効果の問題でございますが、大体、ＧＮＰにつきましては約一・八％の事業量に当たります。これは今後一年間我が国のＧＮＰを二％押し上げるものと期待いたしております。これによりまして、大体本年度の予想する成長率三・五％程度は可能であると考えておるところであります。
　なお、今回の措置によりまして経常収支の黒字をどれぐらい削減できるかと申しますと、おおむね五十から六十億ドル程度の追加的な削減が可能であろうと試算しております。なおこのほかに、主要企業に追加輸入の増加をお願いいたしまして、六十二億ドル程度追加輸入するという言質を得ておりますが、これも確実に今進行させておるところでございます。
　次に、補正予算と税制改革の問題でございます。今回の補正予算におきましては、税制改革関連の歳入歳出につきましては、税制改革協議会において協議が続けられておることでありますので、今回は補正というものはいたしておりません。しかし、減税につきましては、この協議会の様子を見守りながらぜひ実現したい、そう念願しておるものなのでございます。
　不公平税制の是正につきましては、税負担の公正確保の点から租税特別措置等の見直しを今後も努力してまいりたいと考えております。
　しかし、改革問題については、衆議院における税制改革協議会の模様を見たいと思います。具体的問題については、大蔵大臣から御答弁がございます。
　減税の財源でございますが、減税先行のための六十二年度の財源措置については、六十一年度分剰余金を含めて歳入歳出両面を通ずる六十二年度財政運営全体の中で処理してまいりたいと思います。
　ＮＴＴ株式売却益の使途につきましては、国民共有の負債である国債償還に充てるという原則は維持しつつ、無利子貸付制度を今回導入しておるところであります。一時的な財源でありまするＮＴＴ株式売却益、ある程度の期間はこの売却は続きますけれども、結局はこれは一時的なものでございます。それを恒久的な財源をもって充てるべき減税に使うということは不適当であると考えております。
　マル優の問題でございますが、この問題も税制改革協議会の審議を見守ってまいりたいと思っておりますが、このいわゆる貯蓄優遇制度という制度は、昭和十六年に大きな改革が行われまして、言いかえれば、戦時中の国債消化を促進するための貯蓄増強運動の一環として行われて、ずっと今まで続いておるものなのであります。言いかえれば、戦時経済を補うための国債消化政策として実は起こされたものなのであります。
　しかし、今日におきましては、外国では、これは貯蓄に対して補助金を与えている制度であって、外国ではこういう制度を日本ほど大きくやっている国はないのであって、この貯蓄優遇制度は膨大な貯金を日本に結びつけて、それが円高の原因になり国際不均衡を呼んでおると、そういうことで批判が非常に厳しい。結局、国際水準にそういう部分も直してもらいたいという強い要望が長年あったのであります。
　我々といたしましては、これは国内の問題でございますけれども、国民の皆さんに快い政策であっても外国から厳しい批判を受けているというような問題は、経済摩擦解消、国際国家の考え方から、やはりある程度是正していかなければならないのであります。
　そこで、マル優廃止とおっしゃいますけれども、マル優廃止ではないのであります。我々は、例えば身障者であるとか、御老人であるとか、あるいは母子家庭であるとか、約二千万人前後の皆様方にはマル優制度は維持していく、弱者を守っていくという政策を持っておるのでありまして、税制協議会の、今後の推移も見守りますが、新しいマル優制度と申しますか、今まで我々が訴えてきた約二千万人近くのマル優制度につきましてもある程度の改正を考慮しても結構ではないか、そう考えておるものなのでございます。
　次に、ＪＲ各社の事業計画でございます。
　各新会社が作成した今年度の収支見通しては、会社発足後の実情に即しまして所要の見直しが行われて、政府試算に比べて若干の収支改善が見込まれる結果となってはおります。しかし、大体において政府試算の線に沿った情勢でございます。
　しかし、新会社はいずれも積極的な、かつきめ細かい事業経営に入っておりまして、非常に頼もしくこれを見守っておるところであり、健全経営の実現は十分可能であると認識いたしております。
　この点については関係大臣から御答弁がございます。
　臨教審の活動につきましては、過熱した受験競争の問題、あるいは教育荒廃の問題等、種々検討を行っていただきました。そして、二十一世紀を目指した日本の教育のあり方についての基本的な、総合的な観点からの答申をいただきつつあります。
　今、最終答申に向けて努力しておられますが、国民の理解と協力が得られるような御答申が得られるものと確信いたしております。
　教育に対する財政投資につきましては、学校教育においては、児童生徒の個性や能力を十分生かした生き生きとした人間らしい教育が行われるということが望ましいと考えております。
　今までの既存の政策が硬直化していないか、合理化、効率化、あるいはもう少し人間性を加えるような教育体系に変える必要はないか等について今懸命なる審議を行っていただきまして、その答申を見守っております。
　大学の入試改革につきましては、共通一次テストの改革及び大学の入学試験の改革、引き続いてこれは実行いたしました。
　私は、今回の大学入試の改革というものは一歩前進であると評価しております。それは受験生本位の立場に少しずつ変わりつつある、言いかえれば受験の機会を非常にふやして、複数受験のチャンスも与えているし、また試験の内容につきましても、大学によっては、単に硬直的な機械的なやり方でなくして、人間の能力自体を見ようという方向に内容も変わりつつあるところでございます。
　国立大学協会においては、六十四年度以降のより抜本的な改善について早急に検討に着手すると言われておりますが、このような受験生本位を十分考えた改革がさらに前進するように期待しておるところでございます。
　浜松市の暴力団の問題でございますが、政府としては、暴力団追放のために地域住民が立ち上がり、住民運動を展開していることを高く評価しておりますと同時に、政府としても、治安に対する責任を感じまして積極的に支援し、またこれらの不祥事件が再び起こらないように厳重なる措置を講じてまいりたいと思います。
　雇用失業情勢の問題でございますが、最近の雇用統計等を見ますと、有効求人倍率は〇・六五倍として求人はふえておる。また、就職人の数もかなりふえつつある。特にサービス業、流通業等を中心にしてふえておりますが、しかし失業率は三・二％とふえておる。
　これはどういうわけであろうか。閣議でもいろいろ議論が行われました。労働省当局のお話によりますと、失業した方々が地域的に偏在していて再就職のチャンスがなかなか得にくい、いわゆるミスマッチ、摩擦的な失業期間という問題がある。それから御婦人の家庭に引きこもった方々が最近また積極的に職を求めてきつつある。あるいは定年後、普通ならばみんな御隠居なさる方々が仕事が欲しいといって、その希望が非常に最近出ておる、こういうような情勢からふえたのではないか、そういう回答でございました。
　これらの状況をよく把握いたしまして、地域ごと業種ごとに迅速、的確な労働対策、失業対策を講じます。三十万人雇用開発プログラム等もございまして、約一千億円以上のお金も用意しているところでございますから、万全を期してまいりたいと思うところでございます。
　米海兵隊のクラブ人員整理の問題は、現下の沖縄の厳しい雇用情勢から極めて深刻な問題であると認識いたしております。
　従来から、政府は、在日米軍従業員の生活の安定と雇用の安定に努力してきましたが、これらの問題も含め、今後とも引き続き努力してまいる考えでおります。
　牛肉、オレンジの自由化の問題については、八七年度の都合のよい時期に関係国と協議するということになっておりまして、農水省もその問題についてはいろいろ今対策を講じておるところであり、大臣から御答弁があると思います。
　米の市場開放要求の問題でございますが、私は、前から農は国のもとであり、農業は生命産業である、そういうことを申し上げてきているとおりであります。
　そういう意味において今回のサミットの宣言の中におきましても、食糧供給の安定性の必要、それから各国の国情に応じた弾力的な柔軟性のある対策の必要、国情に応じたそういう弾力性というものを考えるべきである、あるいは環境問題に対する配慮、こういうようなことをサミットの声明の中にも入れてもらったのでございます。これらは、日本農業の特殊性というものを考えまして、日本の立場として留保しておくという考えでやったのでございます。
　昨年の農政審議会報告を尊重して、生産性の向上と構造改善を図りつつ、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨も踏まえまして、今後とも努力してまいるつもりでおります。
　地価の対策でございますが、東京の一部の地価が暴騰していることについては非常に憂慮しております。最近の関係閣僚会議におきましても、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結する場合の特別の配慮、例えば十年以内は転売してはいけないとか、あるいは必ず本人が住み込まなければいけないとか、種々のそういうことを公的土地売買については行わしております。土地税制の見直し、こういうような問題を対策として、今いろいろ推進しておるところであります。
　特に、税制については、税制改革協議会において検討が進められるものと考えており、注目しておるところであります。
　先般、新行革審に対しまして、地価等土地対策に関する基本的かつ総合的な改革方策について御提言願いたいと申し上げて、いよいよその準備に入りつつあるところでございます。
　特別事業所税については、四全総において東京一極集中是正のため、地域の活性化にとって重要となっている事務所の立地を地方都市等に誘導することが必要であると認識しております。
　さらに、東京への事務所立地の集中によって社会資本整備も困難となりつつあるという状況に対処するために、東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方も含めて、幅広い観点から適切な措置を検討する旨四全総でも指摘されております。これは今後検討してまいりたいと思います。
　公共投資の目標数字でございますが、四全総において、望ましい国土の実現に向けた国土基盤整備として、既定の国土開発幹線自動車道、本州四国連絡橋三ルートの概成を含めたおおむね八千から九千キロの高規格幹線道路の整備、平均住居専用面積約百平米を目標とする良質な住宅ストックの形成等、具体的な整備目標を挙げております。
　内需主導による中成長が維持されることを前提としますと、昭和六十一年度から七十五年度の間の官民を合わせた広義の国土基盤投資としておおむね累積一千兆円程度が想定されます。
　なお、ＮＴＴあるいはＪＲの民営化、民活プロジェクトの進展等を踏まえた場合、今後においては国土基盤投資における官民比率の予測しがたい変動が見込まれることもありまして、その構成要素である公的固定資本形成、民間住宅投資、エネルギー、交通、情報、通信、都市再開発等に係る民間企業設備投資のそれぞれについての投資額の想定はいまだ行っておりません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕