Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　本当にストが激しかったときとは時代は大きく変わっていますし、そもそも憲法上の重要な権利を制約しているということをまずしっかり押さえていただいて、その上で、やはり本来は電力システム改革と憲法上の権利の制限という話は別ですから、これは、あり方部会でも労側からは、もう即刻廃止してほしいという話がついておりますので、ぜひ、三十二年なんてそんな悠長なことを言わずに、厚労省として、こういう重大な権利が制限を受けているということをしっかりもう一度検討していただきたいと思っております。
　次に、今、概算要求の時期ですけれども、行政事業レビューで抜本的改善が必要と指摘を受けた事業についてお聞きしたいと思います。
　敬老の日に合わせて、百歳を迎える高齢者全員に内閣総理大臣からのお祝い状と銀杯が贈られている。これは、昭和三十八年度に始まったときには、百歳というのは百五十四人しかいなかったんです。ただ、昨年度は対象者が三万人になりました。この銀杯は一人八千円という予算がついているんですけれども、そうすると二億九千八百万円、予算がついている。
　しかも、これは毎年三月に対象者を見積もって準備するそうなんですけれども、その後に死亡される方もいらっしゃるので、実際には銀杯が余るんです。昨年度は、三万一千五百個準備して二千百四十三個が余った。ところが、その銀杯の裏にその年の老人の日の日付をもう刻印しちゃっているので、余った分はまた鋳造し直すそうです。これは本当に無駄じゃないかと誰もが思うというふうに思うんです。
　私は、長寿を国を挙げてお祝いすることは、これはいいことだと思います。ただ、同様の事業というのは自治体においてもやっておられますし、さっきも言いましたように、始まったときは百五十四人だったけれども、今は三万人になっているわけです。対象者を絞り込むとか、あるいは、正直言って私は銀杯をもらってもうれしくないですよね。銀杯が八千円するんだったら五千円の商品券をくれた方がいいと思うんですけれども、何を贈るのかは別にして、要は、今のあり方というのはやはり抜本的に見直していただく。
　今、概算要求の時期ですけれども、これは、大臣、見直すということでよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいた百歳高齢者記念事業というのは、厚労省で、老人の日の記念事業として、先ほどお話があったとおり、百歳を迎える高齢者に対して内閣総理大臣からお祝い状を出して、なおかつ記念品として銀杯を贈呈してきたということで、これは老人福祉法が施行された昭和三十八年から行ってきているものでございます。
　御指摘のとおり、今年度の行政事業レビューにおいて、外部有識者から、記念品の贈呈については事業全体の抜本的改善との評価を受けたわけであって、その際に、銀杯の贈呈を廃止し、お祝い状のみにすることのほか、記念品として銀杯とは別のものを贈呈すること等の意見もあったと聞いているわけでありまして、私ども厚生労働省としては、評価結果を真摯に受けとめて、また、今、大西先生から御指摘もいただきました、現在、概算要求に向けて作業中でございますけれども、この概算要求の中で検討してまいろうというふうに考えております。
○大西（健）委員　これは、行政事業レビューのときも、参加した有識者の一人が、この程度の話は省内で責任を持って決めてほしいと言って、怒って退席されたそうです。私も、この程度のことは、大臣、ここで廃止しますと言ってくれたらいいのにと思うんですけれども、何で検討しますぐらいしか言えないのか。
　この程度のことは、大臣の意思で、これはやはりしっかり見直しますと言った方がいいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先生もわかって言っておられると思いますけれども、やはり政府というのは、政府で全体で決めていかなきゃいけないのでありますので、今申し上げたとおり、今検討中で、概算要求を決める際に決めようということを申し上げているわけであります。
○大西（健）委員　今、概算要求をやっているから聞いているんですよ。私が大臣だったら、もうやめさせますと言いますね。それぐらいのことが言えないんだったら、この委員会で審議している意味が余りないと思うんです。
　次の問題に移りたいと思います。
　いわゆる育休退園についてお聞きしたいと思うんですけれども、下の子が生まれて保護者が育児休業に入った場合に、保育園に通う上の子を原則退園させる埼玉県所沢市の対応に保護者が反発をして、退園の仮差しとめを求めたのに対して、先日、さいたま地裁は却下という決定をしました。
　しかし、私は、育休退園というのはやはりおかしいというふうに思います。確かに、この制度で助かる人もいるかもしれません。ただ、次の年に、育休が終わった人が保育園に入れることができなかったら、ただ待機児童が入れかわるだけなんですね。一旦退園しても、希望する時期に希望する園に戻れることが保証されているならば、これは話は別ですけれども、それが保証されていないと、職場復帰のめども立たないということになります。第二子の産み控えにもつながりかねない。
　さらにもう一つ言えば、子供はそんなことをわからずに急に途中で退園させられる、この子供に対する心の影響、これもやはり私は懸念されると思います。
　ことしの四月から、子ども・子育て支援新制度が始まりました。保育園の利用は、保育に欠ける子供から、保育が必要な子供ということに変わりました。既に保育園を利用していて下の子の育休中も継続利用が必要というケースも、この保育が必要というケースに当てはまるんだということになっているはずなんです。しかし、この必要性を認める場合の想定として、国が、次年度に小学校入学を控えるなどの例を挙げたために、各自治体の対応が分かれたんじゃないかと言われています。
　ただ、所沢市のようなケースというのは実は少数派なんです。待機児童の多い首都圏や政令市を中心に百市区の保育施設を調査した保育園を考える親の会によると、原則退園という措置をとっているのは、百市区のうち、たったの七市区なんですね。
　ですから、ここは、まさに自治体の裁量に任せるんじゃなくて、下の子の育休中でも上の子は保育園にそのまま通えるように、統一のルールを国が示すべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　いろいろな市町村でこのことが問題になっているというのを私も聞いておるわけでございます。
　保護者が下の子供の育児休業を取得した際に、それまで保育園、保育所に通っていた上の子供を退園させるという運用について、自治体が判断をした上で決めているわけでありますが、それを国が一律認めたらいいじゃないかということを今おっしゃっているわけであります。
　保護者が育児休業を取得した場合に、既に保育所等を利用している子供については、保護者の希望とか地域における保育の実情とか、いろいろなことを踏まえた上で、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続利用を可能とするように、通知で私どもからも示しているところであります。
　いずれにしても、今回の問題が保育の供給量が足りていないということに起因するものであるとすれば、待機児童を解消すべく、必要な量の保育の受け皿確保を図っていくことが必要だと考えておりまして、待機児童解消加速化プランを着実に実施していって、供給量の問題に起因しているのであるならばその解決を根本から図っていくということであって、考えてみれば、やはり市町村はそれぞれ置かれた状況というのがいろいろあって、その優先順位の中で、上の子供を退園させるところとさせないところとが出てきているわけでありまして、これは地方自治の問題でもある。
　一方で、子育ての支援の問題だという今の先生からの御指摘ももちろん一理あるわけでありますけれども、我々としては、根本解決のために、供給量が足りないということであればそれを解消するためのことをやることによって、市町村の優先順位を変えていただけるようにするということにしたいというふうに思うところでございます。
○大西（健）委員　これで裁判をしなきゃいけないなんて、私はかわいそうだと思いますよ。
　単に入れかわるだけなんですから。そのことによって職場復帰ができなくなるかもしれない、あるいは、第二子の産み控えが起きるかもしれないということであれば、保育に欠ける者じゃなくて、保育が必要な場合ということで変えたわけですから、これはもう国の指針で、望む場合には引き続き上の子も通えるようにするというふうにしたらいいじゃないですか。何でこれぐらいのことができないのかというふうに思います。
　時間がもうないので、ことしは戦後七十周年ということですので、きょうは本当は援護施策についてもうちょっと聞きたかったんですが、残った時間、聞きたいと思います。
　厚労省は、四月の末に、終戦後に旧ソ連に抑留され亡くなった日本人約一万人の名簿を公表しました。このうち約二千人の北朝鮮や樺太などの死亡者名簿が公開されたのは、今回が初めてなんです。
　日本政府は、平成三年以降、ロシア側から延べ五万人以上の抑留死亡者の名簿の提供を受けてきた。しかし、これまではシベリア、モンゴルでの抑留死亡者の公表を優先してきていて、それ以外の地域については対応がおくれていたということであります。
　そこで、まず聞きたいのは、今回、今まで公表していなかった分についても公表すると方針を転換した理由というのは何なのか。
　それから、遺族からは、もっと早く公表してくれれば、もっと自分の親族がどういうふうに亡くなったのかとわかったのにという声が上がっていますけれども、戦後七十年もたってなお全容解明ができていないということは、これは政府の怠慢とのそしりを免れないと私は考えます。
　平成三年からずっと五万件分を受け取っていたわけですから。それがこんなに遅くなってしまった。このことについて、大臣から反省のお言葉もあればいただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　この件につきましては、既に私から、申しわけなかった旨の発言を国会でもいたしているわけでありますけれども、これまではシベリア抑留者への対応を優先してしまっていた、他の地域の名簿の公表を行っていなかったということが実際に起きていたわけであります。
　ここに来て、やはり御遺族が高齢化をしているということを深く考えてみれば、反省を込めて、これは公表しないといかぬということになって公表に踏み切ったわけでございまして、今後、今お話があったように、早急に、これまでのおくれを取り戻すべく、死亡者の特定というものを行って、ロシア政府等から提供された資料の内容について御遺族の皆様方にお伝えをしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○大西（健）委員　時間がなくなってきたので、きょうは外務省にお越しをいただいているので最後にお聞きしたいんですが、全容解明がおくれている一つの理由としては、ロシア側の問題もある。さまざまな機関に保管されていると見られる関連資料は、機密指定が解除されない限り、資料の存在そのものさえ表に出てこない、だから、やはり日本側として、ロシア側に積極的にこの問題について情報開示を働きかけていく必要があるんじゃないかというふうに言われております。
　ロシア側への情報開示の働きかけやあるいは資料の翻訳等についても、外務省がもっと協力すべきじゃないかというふうに思いますが、きょうは薗浦政務官に来ていただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、両政府間で恒常的にやりとりを行っております。ロシア大使館を通じるなどして、九一年の日ソ協定に基づきまして、名簿関連資料の提供を求めてきておるところでございます。
　御指摘いただきました機密指定の解除要請、これは連邦保安庁、それからロシアの国立公文書館、国立軍事古文書館等に協力を要請しておりまして、また翻訳についても、提供された資料の一部の翻訳を在ロシア大使館で行っております。
　今後とも、厚労省等関係省庁と連携しながら、この問題に取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、本当は最後に戦没者の慰霊碑の話を聞きたかったんです。戦後七十年たって、戦友や遺族の手で、海外はもとより沖縄にもたくさんあるということですけれども、慰霊碑が建っているんですけれども、遺族も高齢化して、その中にはもう管理が行き届かなくて朽ち果てていく、そういう慰霊碑があるということであります。
　厚労省におかれては、それを調査して、維持管理ができないもの、本来は建立者でやるべきなんですけれども、そういうものについては、建立者の許可をとった上で埋設等整理を進めているということでありますけれども、この事業はぜひ、厚労省としても、戦後七十周年ということですから力を入れてやっていただきたい、このことをお願いして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは、まず冒頭、病後児・病児保育、そして院内保育について少しお伺いしたいと思います。
　三月二十日、きょうもお越しいただいていますけれども、安藤局長から、こう答弁いただいています。病児保育をより簡便にできるように市町村に周知徹底をするべきじゃないかという私の問いに対して、「幅のある、簡便な方法も含めまして、工夫ができる制度であるということについての周知は、させていただきたいと思います。また、事例もいろいろ勘案いたしまして、簡便な取り組みというものについても周知をさせていただきたいと思います。」ということですが、実際に、簡便な方法についてどのように周知をされていますか。
○安藤政府参考人　病児保育事業につきましては、その実施要綱におきまして、実施場所や職員配置等に関する要件をお示ししているところでございます。
　その上で、事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所であることに十分留意した上で、受け入れる児童の症状の範囲などに応じて多様な方法での実施が可能であるということにつきまして、先般、各自治体宛てに周知をさせていただいたところでございます。
　多様な方法の具体的な取り組み事例につきましては、今後、病児保育に係る調査研究を実施しました上で取りまとめる予定にしておりまして、その結果も含めて引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これはやはり、大臣、遅いと思うんですよ。これから調査して、これからその結果を踏まえて周知をする。これは三月にお願いしていて、今調査して、その周知が来年度になるかもしれない、きのうのレクで話を聞いたときに。それではちょっと長過ぎると思います。やはり、より早く簡便な方法で周知ができるように、大臣、ぜひ指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　この病児・病後児保育は、私も地元で以前からずっと見ていましたけれども、ほとんど、幾つかの限られた小児科医などでしかやっていないということで、今お話があったように、簡便な方法を含め、ニーズはたくさんあると思います。私の身内でも、見ていてもそのとおりだと思いますので、できる限り早く、どのようにやったらいいかということもよく研究しながら、できるだけ早くふやしていく手だてを実効あるものとしてやっていきたいというふうに思いますので、そういう指示をしたいと思います。
○岡本（充）委員　そういう答弁で、結局、来年度になっているんです、今。来年度にお知らせをするということを考えているという話では、ちょっと遅過ぎる。
　私は、来年度からこういった事業に手を挙げる者が出てくるようにスケジュール感を持つべきだと思いますので、来年度から始める事業者が出てくるぐらいのタイムスケジュールでぜひ例示をしていただきたい。それはお願いできますか。
○塩崎国務大臣　来年度からでも出てくるようにという話を今いただいたわけでありますけれども、そういう勢いでやらなきゃいかぬなというふうに私自身も思っていますので、ぜひ、その簡便な方法を含めて、どういう形でやるのが可能かということを早急に詰めていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　大臣、ぜひ今の御決意で頑張っていただきたいんですけれども、もう一つ、院内保育についても、このときの答弁で、「病院内保育所の運営支援を含めた医療従事者の確保対策が着実に実施されるように、具体的な基金事業の例を周知するなど、都道府県に対して積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。」ということですが、これは、都道府県に対して本当に大臣は働きかけていただいているのかなとちょっと思いたくなるような話もあって、例えば、基金を使ってつくった院内保育、ここで、例えば自分の院以外の近隣医療機関のスタッフ、これを受け入れることができる都道府県は、愛知県は二十七年度より丸になる予定、東京都はだめ、神奈川県はだめ、大阪府はできる、こういうふうにばらついているんですね。
　こういうことを含めて、やはり、せっかく国がつくった基金なんですから、自分のところの院内につくった保育所で近隣の医療機関に勤める医療スタッフの子供さんをお預かりできるようにする、こういう柔軟な事例も周知してもらいたいわけですね。これは、例えば大阪府ならいいんだけれども神奈川県じゃだめとか、こういう話で、ばらつきがあっちゃいけない。そういう意味で、ぜひ大臣、これもリーダーシップを発揮してもらって、前に進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど対応が遅いというお話をいただきましたが、三月二十日に岡本先生からお話を頂戴して、四月下旬に都道府県の看護担当者会議を開いてこの病院内保育所の推進について協力を依頼して、六月中旬には、都道府県別の病院内の保育所設置率を提供した上で、他県の状況等と比較をした現状認識とか今後の対応方針に係る調査も行っておりまして、今、都道府県に対して積極的に働きかけておりまして、私が事務方に今回は対応が随分早いじゃないかと言ったぐらいでありました。
　そこで、今御提案をいただいたお話でありまして、医療施設の中にある院内保育所が特に近隣の方々にも使っていただける、それも医療施設とか介護施設とかという御提案がありましたが、それを基金で使えるということで今御提案いただきましたけれども、私どもも、これは地域医療介護総合確保基金の趣旨に沿う御提案だというふうに思いますので、その提案どおり、補助の対象となり得る旨を都道府県に対して示していくことによって、今お話があったようにばらつきがないようにしたいと思いますし、ましてや、これ以外のところで余りないとすれば、全国にこういうものがあるようにしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　次の質問まで答えていただいて、介護の話です、次に聞こうと思っていたんですけれども。
　医療の話、まず統一をしてもらいたい、統一見解を示すべきだという話、そして、先んじて答えていただきましたけれども、近隣の介護施設のスタッフも子供さんを預かってもらえるように、その取り組みを進めるという御答弁をいただきましたので、この二問目は飛ばして、重要なポイントは、院内保育といっても、二十四時間保育がやはり求められていますよね。
　私の地元の病院でも院内保育をやっています。たしか基金を使っていると聞いたような気がしますが、ちょっとそこは定かではありません。ただ、その病院も、火曜日と木曜日だけ二十四時間のようなんですね。そうすると、ほかの曜日は二十四時間じゃないんです。だから、二十四時間保育をやっています、丸とつけてくるんです、それでも。
　でも、これは火曜日と木曜日だけではいけなくて、実態調査をするときには、ちゃんと毎日やっているのかどうかということを含めて二十四時間保育の実施状況を特に調べるべきだと思いますので、その点に留意して調査を早急に進めていただけますか。お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　そのような方向で指示をしたいと思います。
○岡本（充）委員　では、その方向でのまた取り組みについて御報告をお待ちしたいと思います。
　続きまして、皆さんのお手元にきょうお配りをしておりますペーパー、四枚ほどあるんですけれども、福島の原発の作業員の衛生管理について少し聞きたいと思います。
　原発事故で、大変厳しい環境でその作業をしていただいている皆様には本当に頭が下がる思いでありますが、国が、緊急作業従事者として、平成二十三年三月十四日から平成二十三年十二月十六日までの間、いわゆる緊急被曝限度のもとで働いていた労働者の皆様方、その皆様方に登録証をお送りしているというのが、一のところ、皆さんのお手元のものであります。
　残念ながら、その中でも、住所不明等で二十八人、それから登録証が送付できていない人が三百三十七人いるというのが二十六年十二月二十六日の現状でありましたが、今これはどのようになっていますか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介をいただきましたように、緊急作業に従事した方は全体で一万九千六百七十五人ということで、このうち九八・三％の方々に登録証をお出しできていて、三百三十七人が送付ができていない、こういう状況ですが、これは、この資料にもございますように、昨年の十二月現在で取りまとめたものでございまして、その後、ちょっとこの数字の推移を私ども確認ができておりませんので、この数字が一番新しい数字だということになります。
○岡本（充）委員　これは追えていない人がこれだけいるという状況なんですね。その中でも、手帳を発行してもらっている人については、八六・四％に手帳を発行済みですと。
　これは、対象者からの申請に基づいてという話ではなくて、やはりそういった作業に従事をしていたということをもってすれば、登録証と同じように申請なくしてお送りするのが筋じゃないかと思うんですよね。大臣、どうですか。そういう意味では、これをお送りした方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　それともう一つ確認をしたいんですけれども、この二十三年の十二月十七日以降、最も多い被曝線量、被曝をされた作業員は何ミリシーベルトですか。そしてまた、百ミリシーベルト以上の被曝をした方は何人いらっしゃるんですか。それはいつの時点の調査か。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　今手元にあります数字ですと、二十三年十二月以降というよりは、三月からの時点で被曝線量の高い方ということになってしまうのですが、二百五十ミリシーベルト以上を超えて浴びた方が六人、それから百ミリを超えた方が百七十四人、五十ミリを超えている方が全体で二千三百人ほどというような状況でございます。（岡本（充）委員「それはいつの調査、いつの時点ですか」と呼ぶ）済みません。ことし五月末までの状況でございまして、緊急作業従事の期間も含めての被曝線量でございます。
○岡本（充）委員　ということであるとすると、二百五十ミリシーベルト以上の人が六人、それから百ミリシーベルト以上の人が百七十四人、合わせて百八十人の方ががん検診の対象として今フォローをしている、そういう理解でよろしいですか。
○土屋政府参考人　先ほど申し上げました百ミリシーベルトは、百七十四人は六人を含んでの数字でございますので、百ミリ超えの方という意味では、今お話があった点は、百七十四人が対象でございます。
○岡本（充）委員　この百七十四人の、正社員もしくは非正規社員、また東電の本社の雇用、協力会社の雇用、それはどういう内訳になっていますか。
○土屋政府参考人　まず、正社員か非正規社員かということにつきましては、こういう作業に従事していた方ということで一律に把握をしておりますので、その雇用形態に関しての区分はしてございません。ちょっとその数字はわかりません。
　東電の社員の方が百七十四人中百五十人、協力会社の方が二十四人でございます。
○岡本（充）委員　これは、どういった雇用形態だったのかというのは、今後の被曝線量の上限を決めていく上でやはり検討しなきゃいけないテーマだと思いますよ。なぜかというと、先ほどお話をしたように、その後の足取りが追えなくなっている方がみえるんじゃないかと思っています。
　皆さんのお手元の裏のページの下段の表二というところを見ると、明らかに協力会社の方の方が、例えば特定健診の受診率が低いんです。東電は九九・二、協力会社は六三・五なんですね、パーセンテージで。そういう意味でいうと、きちっと健診を受けてもらうということにおいても、明らかにこれは差があるというふうに思います。
　そういう意味で、どういう雇用形態の人だったのか、また、どういう会社だったのか、こういうことを踏まえた上で、今後のやはり被曝線量の管理をしていかなきゃいけないと思います。
　では、この百七十四人のうち、今、住所等がわからなくなっている、連絡がとれない方は何人いらっしゃるんですか。
○土屋政府参考人　ちょっと手元に細かな資料がないんですが、百七十四人については、住所等をきちんと把握ができているということだと認識しております。
○岡本（充）委員　にもかかわらず、健診を受けてみえない方がこれだけいらっしゃる。
　また、国が実施しているがんの検診率は半分以下ですね。これはきょうつけていないんですけれども、四五％です。半分以上の方が、がん検診、百ミリシーベルトを超えた被曝を受けていながら、受けていない。
　この事実を見ると、やはり今の管理、もし住所を把握しているのであれば、これは受診をもう少し勧奨するべきじゃないですか。半分以下の受診率では、普通の人のがん検診と変わらないじゃないですか。どうですか。
○土屋政府参考人　もともと、高い線量を浴びた方にきちんとがん検診を受けていただくというのがこの制度をつくった趣旨でございますので、先生おっしゃるとおり、私どもとしても、きちんと受けていただきたいということで、毎年、受診の勧奨をさせていただいております。これからも徹底していきたいと思います。
○岡本（充）委員　徹底していきたいと言うけれども、これは一般のがん検診の受診率と変わらないというこの現状ですよ。それはやはりおかしくないですか。
　大臣、きょうお手元にはお届けしなかったので申しわけないですけれども、四五％なんですよ。それは事実ですよね、国が実施をしている受診率は。これだけ低い、百ミリシーベルトの被曝を受けた方でもこれだけしかがん検診を受診していないというこの現状を踏まえると、私は、やはり勧奨の方法に問題があると言わざるを得ないんじゃないか、こう思うわけであります。これはしかも平成二十五年度の調査です。二十六年度の調査はまだ出ていませんね。
　そういう意味でいったら、きちっと調べて勧奨をするような方法を考えるべきだと考えるんですが、大臣、御意見いかがですか。
○塩崎国務大臣　今お話がございましたように、勧奨をしても応じる方々が低い、それも特に、正社員、非正規についてはちょっとその統計がございませんけれども、東電とそうじゃない協力会社と見ても、明らかな差があるというのは、御指摘のとおりだと思います。
　しかし、負ったリスクは同じでありますから、これを長期的にきちっと管理していくということが大事であって、その追跡をちゃんとしていくということ、そしてまた、追跡できた方については健康管理を長期的にしっかりやっていくということが大事なので、がん検診を受けていらっしゃるかどうかについては、国としてもきちっとフォローしていくということをやっていかなきゃならないということを私も思うところでございます。
○岡本（充）委員　離職している方が特に検診率が低いということは、恐らく、離職しているということは、正社員の方じゃない方が多いんじゃないかなという気はするんです。したがって、正社員、非正規と分けて傾向を見るべきだと言っているわけです。
　きょうは、原子力規制委員会の方からも来ていただいています。
　これから先、働く皆さん方の被曝の線量をどうしていくか、それからまた、きょう人事院には来ていただいていませんけれども、国家公務員含めてそうですけれども、こうした被曝線量の緊急時の線量引き上げをしていく際には、やはりこうしたフォローアップの体制がきちっとできているということが前提でなければまずいと思います。
　そういう意味で、私は、今の答弁を聞いていただいた上で、これからの緊急時の労働者の被曝線量引き上げについて、もう少し慎重な検討が必要な段階ではないかと思うんですが、御答弁を求めたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問ございました緊急作業時の作業員の被曝に関する規制、これは原子炉等規制法に基づくものでございますけれども、これにつきましては、今、原子力規制委員会におきまして検討して方向性を定めた上で、昨日、放射線審議会において、その答申に対する諮問内容について御決定いただいたというふうに承知をしてございます。
　この内容の中には、緊急作業の従事について、あらかじめ放射線の影響などに関する情報提供を受けて、参加の意思を表明して、かつ、必要な訓練を受けた放射線業務従事者に限るということ。それから、今御紹介のございました、緊急作業後の健康診断等の措置を求めるという形にしてございます。
　実際に原子力規制委員会といたしましては、そういった事業者に対する要求事項がきちんと履行されているかということ、特に事前の教育訓練や放射線防護措置を適切に行うということでありますとか、あるいは緊急作業後の健康管理等の適切な措置を行う、こういったことが事業者から作業員に対してきちんと行われることについては、保安規定という事業者のルールがございますが、それの審査でありますとか保安検査の中で確認をするということにしてございます。
　こういった形で作業員の健康影響にも配慮して、緊急作業の確実な実施のために、緊急作業時の被曝に関する規制を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○岡本（充）委員　勤めている間はその方針にのっとってやってくれるでしょう。今回言っているのは、離職した後の受診率がめちゃくちゃ低いという話をしているんです。
　したがって、今言ったように、事業場における規則では離職した後は縛れないんですよ。離職した後も含めて健康管理ができるのかという観点が今回抜けているんじゃないんですかという指摘をしているんです。
　そういう意味で、離職後の元従業員に対してどのように健康診断を受けさせるスキームに今回なっているのか、では御説明をいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　失礼します。制度を持っておりますのは厚労省でございますので、私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。
　離職をされた方については、健康管理手帳を発給いたしまして、そのもとで必要な健康診断を国の費用で受けていただくという制度をつくってございますので、その制度を今後の特例緊急作業が必要な場合にもしっかりと活用していくということを考えてございます。
○櫻田政府参考人　答弁が後先になって申しわけございませんでしたが、原子炉等規制法におきましては、原子力事業者に対する規制ということでございまして、その中で、事業者の従業員あるいは協力会社の方も含めて、作業に当たる方の放射線管理をしっかり行うということを求めてございます。そして、そういった方々が業務に従事していた間の被曝線量については、きちんと記録を管理しておく、さらに、職場から離れるときにはその情報を必ずきちんとした形で当該対象の方にお伝えする、こういうことも求めているということでございます。
○岡本（充）委員　離職した後、またさらに転居したり、さらに転職する方もいらっしゃるんですよ。したがって、そこまで追えていないでしょう。
　それから、安衛部長の方には、先ほどもそれは聞きました。残念ながら、その制度があっても、手帳は申請しなければ出さないわけだし、なおかつ、本人に受診を勧奨しても半分以下、普通の人と変わらないがん検診の受診率しかないこの現状を私はやはり問題だと言っているんですよ。
　今大臣聞いていただいてわかるように、事業場に勤めている間は、原子力規制委員会の話は、そのとおり対策としてやりましたよという話です。しかし、非正規の方がたくさん働いているのではないかと私は思料する中で、やめられた後、もちろん正規職員の方でもいつかは定年退職でやめられます、そのやめられた後にきちっとフォローができる体制をつくらなければ、線量の上限を上げることはやはりまずいと思う。
　したがって、政府部内でぜひその調整を、あれは厚労省だ、あれは原子力規制委員会だ、そういう話ではなくて、これは内閣の会議に持ち帰って、こういう指摘がある中で取り組みをきちっとやっていくという旨、ぜひ大臣、率先してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　もともと、今回二百五十ミリシーベルトにするということも、こういう原子力緊急事態が起きたときに限って厚生労働大臣が特例緊急被曝限度を二百五十ミリシーベルトに定めるということにしていますけれども、当初はいろいろな考え方があって、一般的にこういう事態が起きたときには二百五十ミリシーベルトに上げるというような考え方もあったわけでありますが、やはりそれは、幾ら何でも、青天井でやるようなもので、それはよくないんじゃないかということで、今回、そういう事態になったときのみ二百五十ミリシーベルトに大臣が定めるということにしたわけであります。
　これは、何といっても、初めてのこれだけの大きな原子力の事故でありましたから、これはやはり、離職をしようとしまいと、それはきちっとフォローして長期的に健康管理をしていくという考え方が私も正しいというふうには思っておりますので、まだそういう制度がきちっと整っていないことがたくさんあった中でここまで来ていますから、さらに今先生の御指摘のような発想で、どこまでもＦ１にいた方々に関してフォローしていく、追っかけていく、そして健康管理をしてもらって、がん検診を含めて、その被曝線量に応じて健康管理をしてもらうようにすべきだというふうに私も思います。
○岡本（充）委員　その方向でぜひやってもらわなきゃいけないと思いますけれども、離職された方は特に重要ですよ、本当に。言っておきます。
　その上で、今、厚生労働省として、この健康管理の対象となっている方の中でがんを発症された方、何人把握されているんですか。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　土屋部長。
○土屋政府参考人　がん検診等を含めまして、健康診断の結果は事業者からいただいておりますので、その結果の範囲で私ども状況把握をしておりますので、がんの確定診断があったかどうかという点については、恐縮ですが、把握ができてございません。
○岡本（充）委員　いや、それはおかしいでしょう。がん検診等の結果のデータベース登録の状況を見ているんでしょう。その中で何人発症しているんですかと言っているんです。
○土屋政府参考人　今後、今、第一原発で働いていた方については、全体の方について疫学調査をする予定にしてございまして、その中でがんについても把握をさせていただきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　では、何のためにデータベースをつくっているんですか。
　それはやはり、がん検診のさっきの話、やってもらっていますね、その後どうなりましたかということを厚生労働省は把握していないという今の答弁、大臣として、聞いていて恥ずかしくなりませんか。やはりこれは、どういう状況になっているかということを把握するべきですよ。検診だけやって、もう後どうなったか知りませんというのじゃまずい。
　それからもう一つ、きょうは時間がないから言わないですけれども、健診の中身も私は大変お粗末だと思っています。
　これは、いろいろな人に聞いて、費用等を見ながら決めたのかもしれませんが、そもそも、電離則で定めている放射線従事者の健診というのは、皮膚の表面を診るとか、白血球の数を診るとか、白内障がないかどうか、これも簡易な検査で診ているだけであって、私は、十分な検査ができているとは日ごろからも思っていませんよ。
　正直言って、私も、大学院生のときには放射線の被曝の可能性のある実験をやっていましたから、毎年その検査を受けていました。友達同士でやり合うんですね、医者同士だから。本当に簡単なものですよ。ああ、オーケーだね、オーケーね、こういう感じですよ、本当に、現場。これに加えて若干の採血検査等をやっていると言うけれども、これだけ大量の被曝をした者に対する検査としては、極めて不十分だと思います。
　そういう意味で、中身も含めて、健診の中身についてももう一度見直すべきだと思うし、それから、今お話をしましたけれども、その結果を厚生労働省として把握していないのは問題だから、至急把握をしてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。この二点。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますので、先ほど申し上げたように、かつてない規模での原子力発電所の事故でありますから、そのフォローを、これは厚生労働省だけではできませんので、先ほどお話があったように、協力会社で、また、それを離職された方も含めて、被曝線量の高かった方について、特にがん検診の結果を含めてフォローしていくというのは当然のことだと思いますので、これは経済産業省とも連携をしなければいけないし、原子力規制委員会も同様だと思いますので、そこら辺をよく連携するように指示をしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、また結果をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、最後に、ドラッグラグの話について少し聞きたいと思います。
　平成二十六年度におけるいわゆるドラッグラグの状況はどういうふうになっているのか。平成二十五年の状況についてはお伺いしたんですが、平成二十六年、開発ラグ、アンケートを今実施しているそうですけれども、どういうようなスケジュール感で今後出てくるのか。そしてまた、数字について、二十五年度を含めて、研究開発のラグ、審査のラグ、今どのようになっているか。御答弁をいただきたいと思います。
○神田政府参考人　現時点では、直近の数字では、二十五年度の数値ということでございます。二十六年度の数値については、現在、その調査をしていると。
　ドラッグラグの把握につきましては、米国との比較によって行っております。開発ラグにつきましては、規制当局に対して薬事承認申請をした時期との差、それから、審査ラグにつきましては、その年に承認された審査期間の差ということでございますので、二十六年度の数値については、現在、集計をしているところでございます。
　ちなみに、二十五年度の数値について申しますと、開発ラグは一年、審査ラグは〇・一年、ドラッグラグ全体としては一・一年ということでございます。
○岡本（充）委員　時間が来たから終わりますけれども、こうした審査の迅速化、それから研究開発の促進というのも、大臣、重要な仕事であって、本当に厚生労働省の仕事は多岐にわたるんですけれども、ぜひこの面についても御尽力をいただきたい。
　最後に一言だけ決意をいただいて、終わりたいと思います。
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣、一言でお願いします。
○塩崎国務大臣　かねてからこのラグの問題は指摘をされてきたことでもあり、大分よくなってきたということもありますし、治験も、長く時間がかかると言われていましたが、かなり、大分変わってきたということもあって、そういう意味では、さらに努力をすべしということで、私も認識を共通にするところでございます。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　私は、安倍政権が女性の活躍促進とか女性が輝く社会を目指すと言っていることはまやかしだと思います。なぜならば、一部の女性が輝くことについては非常に一生懸命であるけれども、困難を抱えている女性であったり、また、今本当にサポートを必要としている一人親家庭であったり、非正規で働いている女性に対しては、今回の労働者派遣法の改悪にも見られるとおり、極めて冷たい態度をとり続けているからであります。
　ただ、塩崎大臣にきょう伺いたいと思っていますのは、次の育休・介休法に向けて、現在、厚労省の中で研究会が行われていると聞いております。
　私、この前、労働者派遣法の、非正規の方々の育休の取得について質問しました折に、大臣も、非正規の方々の育休の取得条件についてはちょっと問題があるというような答弁も実はしてくださっていました。
　大臣に改めて伺いたいと思うんですけれども、やはり、きょう資料でもお配りしていますけれども、非正規で働いている方々の割合というのは、過去二十年以上、ふえてきているわけですね、特に女性。実は、女性の就業率が高くなっているとはいえ、押し上げているのは、非正規の方々が割合としてはふえているということですし、また、資料の一枚目の下につけてあります、働き方別の育休利用状況ですけれども、正規社員の方々は取得がふえてきているんですね、過去二十年。正社員の方の育休取得は過去二十年間ふえているんです。
　ところが、パートとか派遣、非正規の方々でいうと、ずっと横ばいが続いている。これは、先日、山本副大臣が御答弁くださいました。正社員の方に比べて、非正規の方の育休取得率は十分の一でしかないと。これを大臣が御存じなかったというのは、私はちょっとショックだったんですけれどもね。
　いずれにしても、こういうような状況の中で、やはりこれは、次の改正に向けて取得条件を何とかしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　実は非正規だけではなくて、一つは、特別養子縁組の際の監護期間の六カ月の話もあって……（西村（智）委員「聞いてないです。聞いてない」と呼ぶ）いや、これは大事な話だから申し上げる……（西村（智）委員「短いので、お願いします」と呼ぶ）ああ、そうか、きょうは十五分しかないんだ。
　要するに、そういうところにも問題があって、それから、例えば里親にも認められていないという問題があって、実は同じ問題がこの非正規の問題にもあると私は考えているので申し上げているんです。
　それは何かというと、やはりこれは、雇用の継続という観点から仕組まれている制度であるがゆえに、子供の福祉とか、それから、女性の、就業と関係ない、役割の向上とか、そういうことは余り考慮されない仕組みになっているというところが私は問題だということを感じています。
　これは全然こんなものには書いていませんので、本質的な問題として、これを解決しない限りはなかなか難しい。ですから、ここに事務方が用意したものを見ると、今の制度のことがいっぱい書いてありますが、それを読んでみたところで余り足しにならないので申し上げませんので、今のようなことを申し上げたということでございます。
○西村（智）委員　里親のことについては、先日、この研究会報告書の案に入ってきそうだということで、中間的に報道もなされているんですよね。（塩崎国務大臣「特別養子縁組だけの話」と呼ぶ）特別養子縁組だということはわかりますけれども、ただ、私は何が申し上げたいかというと、この間、この研究会の報告書案として出ているのは、例えばさっき大臣がおっしゃった里親、半年の試験養育中も育休の取得が可能になるということで「法改正へ」というタイトルがついていたり、それから、これはけさですけれども、介護休業の分割取得も可能になるということで、法を改正して対応する方針ということで、要するに、何が言いたいかというと、次の育休・介休法に向けては、こういう形で、こういう法改正になりそうですよということがもう出てきているんです。
　ただ、非常に残念なのが、私、この資料の一枚目につけたように、パートとか派遣の育児休業の取得が過去二十年間にわたってずっと横ばいが続いている、しかも正社員の取得と比べては十分の一、このような状況を、この法改正を行わないということで放置しておくのがいいのかどうかということなんです。
　有期契約労働者の育児休業の取得条件については、三つ言われています。一つが、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であること。二つに、養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること。三つに、当該子の一歳到達日から一年を経過するまでの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかでないこと。
　こういうふうに三つ言われているんですけれども、ＩＬＯ条約、百五十六号条約があります。これに基づいての百六十五号勧告というのも出されています。ここでは、正規と非正規の方々に、家庭生活との両立の上で、待遇条件に差があってはいけませんよということを言われているわけですから、私は、ここはやはり育休の取得条件についても差をつけない方が望ましいというふうに思っています。
　ただ、これは、有期契約の方々については、さっき私が申し上げた一と三の要件がもう一載せ、要件として載せられているわけですね。無期で働いている人たちは二番目の要件が課せられているだけで、一と三の要件は課せられていません。
　これはやはり、私は、将来に向けて、撤廃をしていくような法改正が必要ではないか、そうでないと、ふえている女性の非正規の割合、そして、ふえていかないその中での育休の取得率というこの状況がいつまでたっても改善しないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたことが本質だと思っていまして、今三つの要件を言っていただきましたが、育児・介護休業法というのは、育児を理由とした雇用関係の終了を防いで、つまり、さっき言った雇用の継続、これが目的なんですね。労働者の雇用の継続を目的としていることから、有期契約労働者については、相当期間雇用の継続が見込まれると考える者に限って育児休業を認めているというのが現状の仕組みなんです。
　ですから、さっき申し上げたように、それともう一つ加わっているのは、法律上の親子でないとだめだということがあって、それが特別養子縁組の場合には監護期間でもというのは、早晩それが見えているからということで例外的に認めるという方向の御意見が出ているということのようですが、里親は親子の関係では法律上ないので、そうならないし、何よりも、雇用の継続を目的としているというところでこういう条件が課せられているということでありますので、そこのところをどうするかという、育児休業制度の仕組みを含めて私どもとしては検討しないといけないなということを今考えているわけです。
　それともう一つは、先ほど、今検討が政府内で進んでいるじゃないかということですが、これは研究会で進んでいるので、この後、研究会は研究会の意見としてお出しをいただきますが、その後、審議会で正式にかかりますので、そのときは、またもう一回、その研究会の結果を見ながら、新たに議論をするというプロセスが参りますので、ぜひとも御議論を御一緒に賜れればありがたいなというふうに思います。
○西村（智）委員　これは立法府の意思として、一番最新の育休・介休法の法改正のときに、この衆議院の厚生労働委員会で、平成二十一年、附帯決議が付されているんです。そこには、「有期契約労働者への制度の適用範囲の在り方について引き続き検討すること。」というふうに、これは立法府の意思として加えられているわけですから、ここは、大臣、よく認識をしていただきたいと思うんです。
　私はなぜ今回の研究会報告を非常に注目してきたかというと、恐らく、この後、労政審の雇用均等分科会でこの研究報告をもとに法改正に向けて議論されていくんだというふうに思うんですけれども、読んでいてよくわからない文章がいっぱいあるんですよ。
　もう時間なので、最後にまとめてお伺いしたいと思うんですけれども、これは研究会報告書の案の十九ページのところに、「子が一歳に達する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者のみ育児休業が取得できないこととすべき、との意見があった。」というふうに書いてあるんですけれども、これは一体何を意味しているのか。逆の意味として、更新するかもしれないという人は全てとれるということというふうに理解をしていいのかということを伺いたいと思います。
　大臣、やはりここは大臣のリーダーシップが必要なところだと思います。労政審の議論に委ねる、大臣はそこに逃げるおつもりかもしれませんけれども、私たち民主党政権のときは、審議会も、あるいはこういった形での研究会も、政務三役が可能な限り出席をしたりして、いろいろな意見を賜りながら一緒に議論はさせていただいてきたんです。そういったことからしても、大臣のリーダーシップが非常に重要だと思うんですけれども、この法改正に向けてそれを発揮していただけるのかどうか、そこをお伺いして、終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、報告書案の一部の御指摘がありましたけれども、現在の育児休業の取得要件のうち、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれることについては、将来の雇用継続の見込みの判断が労働者、事業主ともに困難であること等から、子が一歳に達するまでの間に確実に雇用契約が終了する者以外は育児休業が取得できるようにすべきとの趣旨から御提案をいただいた意見の一つと認識をしているわけでございます。
　そういうことで、雇用の継続というのが絶えず育児休業の判断にかかわってくるので、それだけで本当にいいのかということも含めて考えていかなきゃいけないなということで、私もちゃんと審議会の方にもメッセージを発していきたいと思いますし、私は、いろいろな審議会にも、こんな分科会にまで大臣は出たことないというところまで出向いてこれまでもやってきていますので、その辺はきっちりやっております。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは、アスベストの問題について幾つか質問したいと思っております。
　兵庫県尼崎市のいわゆるクボタ・ショックから十年が経過をしました。環境再生保全機構が発表した環境型暴露によるアスベスト被害者は、六月末時点で、医療費受給や遺族への給付金の受給者も含めまして合計一万人を超えました。一方、石綿による労災保険の支給決定件数は、九六年以降、一万二千人近くに上っております。
　労災、環境型の区別を問わず、中皮腫による死亡者数を見ますと、二〇一二年から年間千四百人台になり、九五年以降、一万七千人を超して、深刻の度を増しております。
　アスベスト全面禁止は二〇〇六年でありまして、暴露から発症まで一般的に三十年、四十年かかるということを考慮すれば、今後さらに数十年は健康被害が広がるということが懸念をされております。
　まず、塩崎大臣に認識を伺いたいと思います。こうした現状と今後の推移について、どのように考えておられますでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただきましたけれども、石綿による疾病の労災認定件数、私も今改めてグラフでも見ましたが、ここ数年は千件前後で推移をしているわけでございまして、当分の間はこれまでと同じ程度の水準で推移していくものと考えるべきかなというふうに思っております。
　今先生からもお話がありましたように、発症まで三十年、四十年かかるということでございますので、そのように認識をしなければならないというふうに思っております。
○堀内（照）委員　きょうは資料も用意していまして、一枚目にアスベスト輸入量の推移をつけておきました。
　今大臣にお答えいただきましたように、総計で千万トンですが、使用のピークが七〇年代とそれから八〇年代の終わりと二つありまして、しばらくこの傾向が続くという大臣の御答弁も、恐らく、この使用量の傾向を見ればこういう健康被害が今後続くと見込まれるという答弁だったというふうに思います。
　問題は、現行の補償もしくは救済制度で被害者をしっかり捕捉できているのかということであります。
　資料の二枚目、三枚目に、労災と救済制度の概要について掲載をしておきました。労災による補償とともに、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づいて、労災では救済の対象とならない者に対する救済給付ということの二本立てで行われているというふうに思います。
　中皮腫だけで限って見ますと、死亡者が、先ほど言いましたように、九五年以後、一万七千人を超えております。対して労災認定は、中皮腫分、これは統計が一年ずれるんですが、九六年以降、合計すると六千人余りになります。救済法に基づく救済制度の受給者で中皮腫に当たる方は計九千人弱でありまして、労災と救済制度を合わせると一万五千人なんです。
　これは療養中の方を含む数でありまして、当然、単純比較はできないわけでありますが、アスベスト由来がはっきりしている中皮腫でさえ、この間の死亡者の方が、存命の方も含む救済の認定者数よりも多いということになっております。恐らく中皮腫だけでも数千人規模で制度の対象となっていない方が残されているというふうに推察されると思うんです。
　まだ被害者の全体を捕捉できていないというふうに思うわけですが、この点、制度が両方ありますので、厚労省、環境省、両方にお答えいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　労災保険制度及び石綿救済法に基づきまして、業としてかかわられた方、時効にかかられた方々、これらの方々については、それぞれの補償がされているということです。
　私どもは、これらの制度での救済の対象になる方につきましてはしっかりと把握して認定していく必要がある、その辺の周知を含めて、今までもやってきておりますし、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　石綿救済法による指定疾病の認定者数は、近年、毎年おおむね七百人から八百人で推移をしております。全ての対象者を救済できているかについて判断することは困難でございますが、環境省といたしましては、法の趣旨にのっとり、可能な限り、すき間なく迅速に救済していくことが重要であると認識しております。
　このため、石綿健康被害救済制度について、医療機関や医療関係学会等に対し、セミナーなどを通じて周知を図るとともに、環境再生保全機構におきましても、医療機関を初め関係行政機関や駅などに広告ポスターを掲示するなど、また一方では、新聞や雑誌等の媒体を通じて積極的に周知を図っているところでございます。
○堀内（照）委員　周知ということで言われたわけですが、私も幾つか課題があると思っておりまして、一つに、肺がんの認定基準の厳しさの問題があると思っております。
　肺がんの原因は、石綿のほか、喫煙、大気汚染などさまざまに考えられること、同時に、その鑑別が難しいということから、肺がん患者のうち、原発性肺がんであって、肺がんの発症リスクを二倍に高める量の石綿暴露があったとみなされる場合に、石綿肺がんと認定しております。
　ですから、胸膜プラークの所見を有していても、例えば、二倍に高める量に相当するかどうかというその基準があるわけですね。乾燥肺重量一グラム当たり石綿小体五千本以上もしくは石綿繊維二百万本以上、そういう基準が設けられております。
　過去の中央環境審議会石綿健康被害判定部会に出された資料などを見ますと、認定されなかった理由として、原発性肺がんであると認められるものの、肺がんの発症リスクを二倍に高める量の石綿暴露を示す所見が認められなかった。やはり、二倍ということで線引きがされているという印象を受けました。
　環境省にお伺いしたいんですが、こうした基準、線引きが、そういうふうに認定を妨げる壁になっているんじゃないか、それから厚労省には、労災ではこの基準の実際の運用がどういうふうになっているかということ、これも双方にお聞きしたいと思っています。
○北島政府参考人　石綿健康被害救済小委員会により取りまとめられました、石綿健康被害救済制度における指定疾病に係る医学的判定に関する考え方につきましては、肺がんについては、喫煙を初めとしてさまざまな原因があり、石綿を吸入することによるものであるか否かについての判定は必ずしも容易ではない、このため、現行の救済制度における肺がんの医学的判定については、原発性肺がんであって、肺がんの発症リスクを二倍以上に高める量の石綿暴露があったとみなされる場合に、石綿によるものであると判定することとされております。
　ある要因がある疾病の発症リスクを二倍以上に高める場合に、当該要因を当該疾病の原因とするものとみなすというこの考え方は、その要因の暴露を受けた後に発症した健康被害者から一名を無作為に抽出すれば、その方の健康被害の原因が当該要因である可能性の方が当該要因以外の要因である可能性と同じかそれ以上であると判断できることによるものであり、民事責任等によらず、石綿による健康被害者を幅広く救済するというこの制度の趣旨に照らせば、対象者を判定する考え方としては妥当なものであるということが同小委員会の考え方として示されているところでございます。
○岡崎政府参考人　肺がんにつきましても認定基準がございます。医学的所見と、それから石綿作業の従事期間を組み合わせております。
　例えば、胸膜プラークの所見と十年以上ということであれば、これは明らかに業務上ということにしておりますが、これに満たない場合等につきましては、それで業務外とすることではなくて、本省の協議をしていただきまして、本省の中で専門家の意見を聞いて対象になるかどうかを総合的に判断する、こういう形で現在運用しております。
　今後とも適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。