Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　局長、お言葉ですが、これは、正確な答えはわからないという答えだと思いますよ。後年度にこんな財源があるかどうかわかりません、後年度、これを繰り延べて本当に返せるかどうかわかりません、これが正直な答弁だと思いますよ。先ほど来、翌年の収支でさえわかりませんと言っているわけですよ、当たりませんと。これはもう、皆さんよくよくおわかりだと思いますが、わからないことをあたかもわかるかのごとく、幻想を振りまいて借金を積み重ねてきた。これは地方財政当局として本当に大きな責任を感じていただかなければならないことです。
　これはもちろん、国につき合って景気対策もやってきた、やらされてきた、そういった事情もあるでしょう。しかし、そのときに、本来この議論をずっと避けてきたわけです。本当に必要な金なら、交付税の繰り入れ率を、法定率を繰り上げる議論をもっと早くにやるべきだった。なぜその真正面、正面突破の議論を真剣にやらずに、こういう形でツケを先送り先送りしてきたのか。少なくともこの点に関しては、地方財政当局は大きな責任を感じるべきだと思います。今や、もはやこの期に及んでは、地方財政計画をつくられたって本当にこのとおり交付税がもらえるのか、交付税で元利償還、措置をします、それで本当に金は来るのか、むしろ不信と不安のまなざしで自治体から見られているんじゃありませんか。
　この本質的な議論は、今回この補正関連、いろいろな要素が出てきますから、改めてその議論、諸先輩方を前にではありますが、きちんとさせていただきたいと思います。
　ぜひここで、せっかくお出ししている資料ですので、先生方にも御確認をいただきたいと思いますが、四ページは地方債残高の推移です。平成元年当時にはわずか五十兆だったものが、一時は百五十兆近くまでずっとふえ続けています。特会の借入金残高、あえて手書きでメモを入れさせていただきました。単年度ごとの地方負担分の増加の様子です。
　さらにおめくりいただきまして、五ページ。特会の借り入れをやめた、縮小したことに伴って、今度は地方に臨時財政対策債という形で、真ん中の欄です、年間二兆円から三兆円、借金が積み上がっています。
　そして、これはもう堂々めぐりの議論になるんですが、臨時財政対策債はやがて交付税に一〇〇％算入をされますという美名のもとに、不安定な財政状況を、さらに雪だるま式にふやしていくことになります。こういうことを一体いつまでこの国はやり続けるのか、我々一同が本当に心して考えなければならないことだと思います。
　最後の資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。これはまさにつじつま合わせの資料です。
　積み上がった三十三兆円余りの交付税特会の借入金、十九年から三十八年まで、二十年かけて返済します。その返済額たるや、少ない年で五千億から六千億、多い年は三兆円、毎年返していきます。一体これを見て、はあ、なるほどと思う人が、自治体関係者、我々国民の間にいるでしょうか。まさに、こういうことをずっと先送ってこの惨状にあるわけです。
　あえて地方財政当局に申し上げますが、この交付税の需要額を大きく膨らませてきた最大の要因は、事業費補正、動態補正を交付税の算入措置に大幅に入れ始めたこと、ひいては元利償還、措置をし始めたこと。ここからです、大幅に需要額が膨らむ、需要額が膨らむから、足りない足りないと借金をする。
　大臣、ちょっと思い切ったことを申し上げますから、御所感を最後にいただいて、今回のこの関連法案に関する質疑を閉じたいと思いますが、私は、個人的な見解も含めて申し上げます。
　確かに平成元年、バブル崩壊以降、地方は大変な国の景気対策につき合わされてきました。これで積み上がった借金が恐らく地方債のうちの三分の二、少なくとも半分、事業費補正あるいは元利償還という形で積み上がってきました。
　私は、これは一たん国で引き取るべきだと思います。清算事業団方式、いろいろあろうかと思いますが、一たん国でそれは買い上げる、引き取る。そして、自治体の経営に息を吹き返させたら、以後交付税については動態補正はやらない。自治体の裁量、これはもうこんなことをやると財源の分捕り合戦になります、完全に外形標準で交付をする。そして、最後、地方債、今回の改正案とも関連しますが、地方債については、もう自治体は、古い言葉でいえば、禁治産者でも何でもありません。自由に借金を起こし、地方債を起こすことができる。
　こういう自立的な仕組みへと大きく転換をしていくべきだと私は考えますが、大臣、今の現実の制度を所管しておられる立場、余り思い切ったことは言えないでしょうが、御所感をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　地方の方の借金は随分積み上がったわけでございますが、これはやはり景気対策の影響が大きかったと思いますね。そういったことで、平成、特に四年ぐらいから十年ぐらいの影響が大変多かったんだろうと思います。借入金の残高も、足し合わせて、一時期二百兆を突破して、二百一兆だったでしょうかになったのを、やっと百九十九兆、それから百九十七兆と、ここ一、二年で減らす方向に持ってきた。
　例えば、交付税にしても何にしても、一番我々の、地方財政を安定化させるということからいえば、法定率をその都度、何年かで見積もって、それで足りないということであれば法定率を上げる、これが制度の本来の、当初の趣旨だったんだろうと思いますが、やはり常にこういったときに問題になるのは国の財政状況との関係でございまして、地方財政も大変規模が大きいものですから、そういった大きな制度改正を行うと、どうしても国の財政がどうかということと連動してくる、こういうことでございます。
　ですから、今お話がございました、議員から御提案がございましたような、そうしたもので積み上がった部分は国に全部引き取らせる、こういうことでございますが、そうすると、一体国の方の財源手当てをどうするのかということがございまして、そのために、それでは今の状況からいえば、消費税をどうにかするのかとか、いろいろな議論にもやはり波及してくる。
　今議員からお話ございましたとおり、やはり地方の財政をきちんと確立できれば、地方債の発行なども今後もっともっと自由化の方向に向かっていくべきであろうし、そのためにいろいろな制度も変えていくべきだろう。やっと許可制から協議制になりましたけれども、もっと自由化ということを真剣に考えていいと思っていますし、やはりこれからの地方財政のあり方、自己責任という部分をもっともっと各自治体も重く受けとめなければならないと思っていますが、一定の財政規律のもとで制度を変えていくという、新しい白いキャンパスに絵をかくわけではないので、今の中から痛みを最小限にしつつ、どう変えていくかということでございます。
　今御提案しているものがこの時点では知恵を振り絞ったものでございますし、財政健全化の方向、ごくわずかではございますが、ここ二、三年、借金の残高も減らす方向で歩みを始めてきておりますので、ここでやはりきちんとした方向を、特に内閣がかわって、今回いろいろ苦労しましたけれども、交付税の総額自体は、今までずっと削減しているものを地域の実情に合わせるべく増額もしてございますし、もちろんこれからいろいろ御議論をさせていただきますけれども、ぜひこのあたりについても御賢察の上、今回のこの補正の措置についてもお認めいただければ、このように考えております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　大臣、まさに今消費税率の話もおっしゃいました。もう本当に、今、地方財政に関して申し上げました、繰り入れ率を真っ正面から議論すべきだった、そして我々政治家はこれまで、消費税率も含めて、本当に必要な議論を避けて通るべきではなかった。我々政治家全体の責任も、本当に厳重に皆さんとともに自覚したいと思います。
　そして、最後に交付税。法案に対する大きく三つの対応、私ども民主党は、実務的な協議の中で大変思い悩みましたが、ひとまず財源確保、そして償還の繰り延べに関しては、自治体への影響を大変重大に受けとめておりますし、また、減収補てん債の発行についても、さらに長期、中長期安定化の措置を講じて、むしろ自治体の裁量をふやすべきだという観点からの議論を、実務的に与党の皆さんともさせていただいたところです。そしてあわせて、これら、今回の法案に対するさらに課題と思われる点については何らかの意思表明を国会としてした上で、この関連法案に対しては対応をさせていただきたい、その議論を積み重ねてまいりましたこともあわせて申し上げ、ひとまず質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。
　今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた平成十九年度法定加算の一部を充当するものとなっております。
　そこでお尋ねしますが、交付税の総額に加算をされる、この既往の法定加算額自体は地方の財源だと思いますが、その点、確認をさせてください。
○増田国務大臣　今回のこの一般会計加算ですが、これは加算ということで、借り入れではございません。後年度に繰り延べている部分を、これは国の一般会計から加算すべきということが法律上明記されているものを戻したということでございますので、言い方を変えれば、今お話ございました地方の財源と言えるのではないか、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○塩川委員　交付税の減額分の二千九百九十二億円が実質的に地方の財源で補てんされることになる。これは、本来、地方に配分される交付税総額は、総務、財務両大臣の地方財政対策を経て、地方財政計画で最終的に額が決定をされます。この地方財政計画を策定するのは内閣の責任であり、また、交付税の総額を見積もることも内閣の一員である総務大臣の権限とされておりますから、年度当初の交付税総額の確保は、国の責任によってなされなければならない。ところが、本法案は、交付税減額の実質的な補てんは地方の財源の、いわば交付税の先食いという形で行われており、私は国の責任は果たされていないものであるということを申し上げなければなりません。
　その上で、特別交付税について関連して質問をいたします。
　昨年の十二月二十五日に、政府は原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策を取りまとめました。その中に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成を行う地方公共団体に対する特別交付税措置というのがあります。新聞でも、灯油の購入費の二分の一を国が補助するかのような、正確でない報道もあったと承知をしておりますけれども、それだけ注目されているということだと思います。
　せっかくですから、この特別交付税の措置について、寒冷地云々というのが頭書きであるんですけれども、寒冷地に限定されるものではないというふうに承知をしているんですが、その点、確認で一言。
○久保政府参考人　御指摘のとおり、寒冷地に限定をしたようなことにはしておりません。
○塩川委員　その点でも、地方自治体がそれぞれの取り組み、生活困窮者に対する灯油代の補助などを行う際に、それに対する特別交付税の措置を行うということであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、普通交付税は交付税台帳があって、その算出根拠が自治体にわかるようになっておりますけれども、特別交付税の場合は、金額、数字だけが知らされるというふうに承知をしております。なぜこの額になったのか、交付される側の自治体にはわからない。交付税は自治体の共有、固有の財源であり、本来の所有者である地方公共団体に、少なくとも特別交付税の内容がわかるように改善するという措置をとる必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　特別交付税ですけれども、これは、例えば今の時期ですとよく除雪などの経費ですね、通常よりも非常に多く雪が降った場合の、そういった除排雪の経費、それから、これからどうなるかわかりませんが、例えば今までも、鳥インフルエンザなどで特別な対応が迫られたときは特別交付税で対応するといった、突発的な需要というようなものについてお配りをするといった場合が多うございまして、なかなか普通交付税のような機械的な積み上げになじまない、こういったような事情があるというふうに理解をしております。
　その上で、しかし、お話があったように、その内容をできるだけわかりやすく各自治体ですとか皆様方にわかるように、算定式を明示するとかいったような努力は、これは一方できちんとやらなければいけないというふうに思っていまして、私も大臣に就任したときに、やはり今まで特別交付税が、受け取る側にいて非常にわかりにくかったので、ここをできるだけはっきりさせるようにということの指示も出しております。
　今まで省令に具体的にできるだけ書くなどの改善をやってきたというふうにそのとき説明を受けておりましたけれども、そのほか、いろいろな、公共団体への通知ということ、今余りはやりませんけれども、そういった、公共団体向けに文書を出しておりまして、その中で、こういう算式でやると大体この程度になるということはお示しをしてございます。
　これは、昨年も公共団体にわかりやすくお示しをしたという話を聞きましたが、今後、そうしたことがさらにできないか、そのあたりをよく検討していきたい、そして、この特交についても算定方式というものをでき得る限り明示していきたい、このように考えます。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　普通交付税、交付税の算定台帳というのは、コピーがありますけれども、具体的にどういう算定方式に基づいて行われるのかわかりやすくなっています。それと同じような形とまではいかないのかもしれないけれども、何らかの形で、金額だけではなくて、それぞれの地方公共団体にしっかり示すことをお考えということでよろしいですね。
○増田国務大臣　これからどの程度のことができるか、今検討しているところでありますけれども、できるだけ透明性を高めるということで努力していきたいと思います。
○塩川委員　そこで、その内訳を明らかにする上でも、この間、特別交付税で措置する経費の算定項目自体がかなりふえているというふうに承知をしております。
　そこで伺いますが、この算定経費の算定項目が幾つになっているのか、その推移を、九七年度と〇六年度について、都道府県及び市町村ごとの数字ということで明らかにしていただけますか。
○久保政府参考人　お尋ねがございました特別交付税に関する省令、これで算定項目の数を定めておりますけれども、九七年度、平成九年度におきましては、都道府県分が百四十八項目、そして市町村分が二百二十八項目ございましたが、〇六年度、平成十八年度におきましては、都道府県分が百七十九項目、市町村分が二百七十項目となってございます。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、都道府県分が百四十八から百七十九というと、三十一項目ふえております。それから、市町村分が二百二十八項目から二百七十項目ということで、四十二項目ふえております。
　その上で、それぞれの、九七年度と〇六年度の特別交付税の総額はどうなっているでしょうか、お示しください。
○久保政府参考人　九七年度、平成九年度でございますけれども、特別交付税総額、一兆二百八十億三千百万円でございました。〇六年度、平成十八年度、これは九千五百四十五億三千九百万円でございます。
　御案内のように、特別交付税は交付税総額の六％でございますので、地方交付税、この間ずっと下がってきておりますので、金額も、特別交付税も下がっているということでございます。
○塩川委員　この十年間、算定項目はずっとふえ続ける。それぞれ、事情を勘案して項目そのものはつけ足していくわけですけれども、特別交付税の総額そのものは当然全体の六％に規定されますから、そういう金額でいえば、この十年間をとれば減るという形になっています。
　項目はふえても額の総額は減っているということになりますと、一項目当たりの措置が単純に言えば少なくなっているというようなことにもなるわけで、特別交付税で措置したといっても、本当に入っているのかなということを自治体当局の方は思わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　例えば、今回の生活困窮者に対する灯油代の補助についての特別交付税の措置についても、実際、額として三月にもらった金額はわかるでしょうけれども、その中で、実際に灯油代補助相当のものが特別交付税でどの程度措置されたのかというのはなかなか見えてこないんじゃないでしょうか。
　ですから、本当に入っているのかどうかよくわからない、この問題についてはどのように自治体に対して示していくのか、その点についてお考えがあれば、ぜひお聞かせください。
○増田国務大臣　特交で措置したと言っているけれども、自治体の方での受け取り方が違うというようなことだと思うんですが、これはどうしても総額と関連してくるんですよね。総額と関連してまいりまして、実は、そういった特交措置が仮に当該団体にとってとられなかったとすれば、本当はもっと下がっていたはずなんですが、きちんと措置をした、だけれども全体の総額が減っているので、それを実感として受け取るということがなかなかない。しかし、厳密に言いますと、本当はもっと減額をされていたものが、減額が少し緩和された、そういうことなのかもしれません。
　今お話がございましたとおり、全体の六％を配分しているということでございますが、この特別交付税というのは、本当に突発的な財政需要が生じたときの最後の重要な財源手当てということになりますので、この制度自体をよく、いろいろな算定項目をふやしていくというのは、これはできるだけきめ細かくいろいろなものをすくい取ろうということでわかるんですが、その上で、やはり全体の交付税の額を適正に確保していく、一般財源総額をきちんと確保していく。来年度、まさにそれに向けて一歩踏み出したわけでございますが、そういうことと同時に、この特交の項目ということも吟味をしていきたいというふうに思います。
○塩川委員　冒頭で御答弁いただきましたけれども、特交で措置されたという額について、その金額がどうなったのかということについては、やはりきちんとした説明があってしかるべきですから、その説明責任を総務省としてきちっと果たすということが求められているわけです。その点で、やはりこの特別交付税の算定項目自体についても見直す必要があるんじゃないのか。
　これは古い数字で、関連する論文から拾ったものですけれども、一九八二年度の十二月分の特別交付税の算定対象項目数は、都道府県が三十項目で、市町村が三十九項目でした。それが、今では、十二月分だけとりますと、都道府県が九十一項目と三倍になり、市町村は百六十一項目と四倍にふえているわけです。ですから、算定項目自体はウナギ登りにふえてきているわけですね。
　ですから、算定項目がふえるに従って、長年積み上げてきているわけですから、特別な事情と言えない経費、本来普通交付税で措置した方がいいような経費も特交の中に入っているんじゃないのか。これまでも幾つか特交から普通交付税に移行した項目があるということも伺っておりますけれども、この際、現在、合わせれば数百項目に上る特交のそれぞれの算定項目について、きちんと精査をして普通交付税で措置すべきものは措置する、こういう対応というのが改めて必要だと思いますが、その点、伺わせてください。
○増田国務大臣　毎年毎年、特別の財政需要なのか、あるいはもう普遍化した一般的な財政需要かということについては、やはりきちんと吟味をしていきたい。
　これまでも、最近の例ですと、私が記憶している限り、ＢＳＥが発生したときは、そこの当該団体の方に特交で配付をしましたけれども、全国の団体でＢＳＥ対策ということでいろいろな検査等を取り入れましたので、これを普通交付税の算定項目の中に移行させて、それで財政需要をカウントする、こういったことがとられたかと思います。
　そのほか、いろいろ項目見直しは行ってきているというふうに思いますが、今お話ございましたとおり、そうした特交の項目でも、中身をよく吟味して、これはもう普遍的な一般的な財政需要としてとらえて構わない、そうすべきだと思うものについては、今後もよく見直しをしていきたい、このように考えます。
○塩川委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正ですが、最後の質問になります。答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
　政府は、景気減速の影響で、二〇〇七年度の地方税収入が当初見積もりよりも大幅に減る見込みとなったことから、減収分を補てんする地方債の発行を認める、そういう法案を提出しております。
　減収補てんを目的とした地方債発行を認めるのは、オイルショックがありました一九七五年、また、不況感が強かった二〇〇二年、この二回、過去、発行しているわけであります。今回が三回目、額からいいますと二番目に大きな額になっています。
　総務省の調査によりますと、都道府県で北海道など十五道府県、総額で約一千四百。このうち、宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山の五県は補てん債の発行ができなければ赤字に転落するんだ、こういう話であります。政令市におきましては、仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の七市で計二百八十億、その他の市町村で計百三十億円の発行を希望している。
　そこで、赤字地方債の発行は戦後三回目という、これは異常な事態であると言わなければならぬのですが、一九七五年、二〇〇二年、二〇〇七年、赤字国債を発行しなければならなかった原因はどこにあるのかということが一つと、それまで、一九七五年までは赤字地方債の発行は全くなかったのか、なかったとすれば、なぜそうなったのか、まずその点についてお伺いいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、一九七五年度、昭和五十年度ですが、ここは、ちょうどオイルショック後の大幅な減収で特例の地方債を起こす必要があった、それが原因でございます。それから、二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、このときは、ちょうどデフレ経済が進行して大変な不況でございました。経済の停滞で、やはりここでも大幅な減収ということがありまして、今回と同じような特例債の発行ができるように、こういうことをしてございます。
　今回でありますが、今回は、その前二回に比べまして額は小さいわけでございますが、私のところにも当該団体の知事さんあるいは市長さん方が来られましたけれども、やはり、お話を聞いてみますと、投資的経費が非常に少なくなって建設事業の充当先というのが縮小しているということをおっしゃっている。それから、あと、今まで非常に財政運営がきつかったものですから、財源調整のための各種基金ももうほとんど取り崩しをしている、こんなことをおっしゃっておりました。こういった二つのことが今非常に大きな原因となっているのではないか。八十団体ぐらいこちらに来ておりますが、そんなことが大きな理由になっているのではないか。
　過去、それでは昭和五十年に発行したそれ以前はどうだったかということでございますが、昭和五十年に初めてこの減収補てん債の制度ができたわけですけれども、それ以前、この減収補てん債制度というのはございませんでした。したがって、今回と全く同じような対応はとってございませんが、ただ、年度途中に地方税が大きく減収になるということはございまして、調べますと、昭和四十年度、それから昭和四十六年度に、一般公共事業債の通常充当率を引き上げする、昭和四十年代の二回の場合には充当率を引き上げする、こういった対応で減収に対応していた、こういう歴史があるようでございます。
○重野委員　そこで、この減収補てん債でありますが、これは、通常、税収が当初の見積もりを下回った場合、建設事業債に限り発行が認められているというふうに聞いているんですが、なぜ建設事業債のみなのか、これについて説明してください。
○久保政府参考人　これは委員御案内のことになりますけれども、地方債につきましては、地方財政法第五条の規定によりまして地方債の発行目的を制限いたしまして、地方公共団体の財政運営の健全化を図りますとともに、世代間の負担の公平を図るといった観点から、公共施設の建設事業費の財源とする場合など一定の場合に起債できることになってございます。
　この趣旨を踏まえまして、例年でございますと、当該年度の減収額を補てんするため発行いたします減収補てん債につきましても、起債が可能な普通建設事業等の事業に、これも地方財政法五条に基づきまして、充当するということにしております。
　ただ、これは先ほど大臣から答弁ございましたが、本年度におきましては、減収額の大きい地方公共団体から建設事業以外の経費にも充てることについて強い要望があるということを踏まえまして、現在ただいま、特例債の発行を可能とする法改正を御審議いただいているということでございます。
○重野委員　そこで、こういうふうなことをやらなければならなかった背景ですね。地方は、ずっとこの間、公共事業を圧縮してきました。その地方公共事業を圧縮したということが今回のこういう特例を設けてまでして補てんをしなければならなかったという現実に帰着したのではないかというような感じを持つのですが、その点についてはどうですか。
○久保政府参考人　事実として申し上げますと、委員御指摘のように、最近十年間の普通建設事業費、これを見てみますと、平成九年度決算では二十七兆六千六百八億円ございました。これが、平成十八年度の決算では十四兆五百七十五億円ということでございまして、この間、五〇・八％に建設事業は減っております。
　そして、さらに本年度におきましては、もう御審議をいただいておりますように、地方財政計画の収入見込み額に比べて大きな、七千億近い減収が全体の地方税に生じるという見込みでございまして、私ども昨年末に調べました調査によりますと、八十団体におきまして、地方税の減収見込み額が建設事業費に係る通常の地方債の充当残額を超える見込みであるということがございまして、このたび、建設事業以外の経費にも充てる、そういう旨の改正案を提出しているということでございます。
○重野委員　平成十九年度の国税の減収に伴う地方交付税の減額分二千九百九十二億一千五百万、これについては一般会計からの加算により全額を補てんするとしていますが、その財源は、平成十九年度当初の地方財政対策において、従前の地方財政対策で定められた特例措置額に係る後年度加算措置のうち、平成十九年度における加算を先送りして平成二十二年度から平成二十四年度に加算することとした、こういうふうに書いています。
　そこで、この交付税原資となる国税五税の見積もりはどのように行われているかということが一つ。二つ目は、税収見積もりと実績の乖離がどのような経緯と理由により生じたのかということが二つ。三つ目に、今回の措置を仮に講じない場合、個別地方公共団体において、どのような結果が出て、それはどういうふうな形で補てんをする方法があるのか。
　その三点について伺います。
○久保政府参考人　最初の、国税の減額の要因でございますけれども、これは、先ほども御議論いただきましたように、私ども、国税当局からお聞きをしております限りで申し上げますと、当初予算では平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や足元の経済動向、各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千億円の減収見込みとなったというふうにお伺いをしております。
　そこで、どうやって補てんをしたかということになりますと、これも先ほど御議論いただきましたように、本来、十九年度当初の地方財政対策におきまして、法定加算で加算ができる六千二百五十一億円という、法律に明記をされておったものがございましたけれども、昨年は、ただいま申し上げましたように、税収、国税、地方税ともに好調な見込みであろうと、昨年の今ごろはそういうふうに判断をしておりまして、地方財政対策もこの六千二百五十一億円を使わなくても済むであろうということでございましたから、昨年度の法改正においてこの六千二百五十一億円を後年度に繰り延べたというものでございましたけれども、今回、本来、十九年度で使えるといった性格のものでございましたから、そのうちの二千九百九十二億円を補てん財源として使うということで、今お願いをいたしております。
　また、仮に昨年度当初の時点で国税五税が今回のような収入見込み額と見込まれていたならば、この法定加算額を恐らく当初から加算をしていたというようなことも考えられますので、私どもとしては、これをまた今年度に使わせていただくということにしております。
　そこで、そうした措置が仮に講じられなかったとしたときにはどういう影響が生じるかということになりますけれども、普通交付税の減額再算定ということを行うことになります。今年度の普通交付税、これは地方交付税法の規定に基づきまして十一月までに地方公共団体に全額交付をしておりますから、各地方公共団体は、既に交付された普通交付税の額と、改めて再算定した普通交付税の額との差額を国に返還していただくということになります。返還額は、人口百七十万の標準的な規模の県で約二十五億円、人口十万人の標準的な規模の市で約一億四千万円に上るというふうに試算をしております。
○重野委員　もっと多く通告もしておったんですけれども、ちょっと緊急な事態が起こりましたので、以上で終わります。
○渡辺委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、政府原案の問題点を踏まえ、理事会等における各党間の協議により、取りまとめたものであります。
　その内容は、地方税の減収に伴う地方債の特例に関する事項であります。
　政府原案では、地方財政法第三十三条の五の三において、地方公共団体は、地方税の減収により、地方財政法第五条の地方債を起こしてもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合には、同条の規定にかかわらず、「平成十九年度に限り」、地方債を起こすことができるものとしておりますが、本修正案では、「当分の間、各年度において」、地方債を起こすことができるものと修正するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額が補てんされるのは当然のことであります。問題は、どのような財源を充てられるかであります。
　政府提出法案では、国税の減収に伴う交付税の減額二千九百九十二億円は国の一般会計から補てんされるようになっていますが、この二千九百九十二億円は、一昨年の地方財政対策で後年度に先送りされた交付税総額への加算額六千二百五十一億円との間で将来精算されることになっております。したがって、減額分が国の一般会計から補てんされたように見えますが、実態は将来の交付税の先食い、地方への負担転嫁ともいうべきものであります。
　交付税法は、毎年度分の交付税総額の見積もりが総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の策定等が内閣の義務であること等を規定することによって、すべての自治体が、法令に義務づけられた事務事業その他地域住民の福祉を増進するための行政が全国的に一定の水準で実施できるよう、その財源保障を国の責任としております。こうした法の趣旨からすれば、地方財政計画で年度当初見込んだ交付税の総額を確保することは国の責任に属することであり、政府案はこうした法の趣旨に反するものであります。
　また、交付税特別会計借入金の償還繰り延べは、計画そのものが昨年つくり直されたばかりだということを考えれば、その計画が最初からつまずく事態になったことについて、財政見通しがどうだったのか、見通しの甘さが問われなければなりません。同時に、安易な計画変更は、交付税特別会計の借入金を縮減することについての総務省の熱意が那辺にあるか、疑問さえ生じるのであります。
　最後に、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党三会派共同提出の修正案は、相次ぐ交付税総額の削減のもと、厳しい財政運営を強いられている地方自治体の当座の財源確保の一つの方法であり、起債の上限も税収減に限定されていることから、賛成できるものであることを表明して討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口俊一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、今井宏君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派共同提案による自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。今井宏君。
○今井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件（案）
　　政府は、今回の措置が、地方交付税の原資である国税五税の減額補正に伴う各地方公共団体からの超過交付額の還付を回避するための措置であることも踏まえ、次の事項について早急に対応すべきである。
　一　今後における地方交付税の原資となる税収の見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性を期すよう、万全の努力を行うこと。
　二　国税の補正に伴い年度途中における地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画や地方交付税について、抜本的な見直しの検討を進めること。
　三　交付税特別会計の借入金については、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう必要な一般財源総額を確保した上で、速やかな償還に努めること。
　四　地方財政制度については、地方債制度の運用を含め、地方の自由度と財政規律をより一層高める観点から、制度の抜本的な改正と運用の改善に努めること。また、その前提として、地方分権改革の一層の推進の観点から、事務の義務付けの廃止等国と地方の役割分担の見直し、権限と財源の適正な配分、国と地方を通じた財政制度の改革を早急に進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で平成二十年度総予算三案及び平成十九年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成二十年一月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小池百合子君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　林　　　潤君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　長崎幸太郎君
　　尾身　幸次君　　　　　中森ふくよ君
　　大野　功統君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　園田　博之君　　　　　越智　隆雄君
　　三ッ矢憲生君　　　　　長島　忠美君
　　三原　朝彦君　　　　　藤野真紀子君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　笠　　浩史君　　　　　菅　　直人君
　　江田　康幸君　　　　　北側　一雄君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　園田　博之君
　　中森ふくよ君　　　　　尾身　幸次君
　　長崎幸太郎君　　　　　西本　勝子君
　　長島　忠美君　　　　　林　　　潤君
　　藤野真紀子君　　　　　新井　悦二君
　　やまぎわ大志郎君　　　大野　功統君
　　菅　　直人君　　　　　笠　　浩史君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　北側　一雄君　　　　　江田　康幸君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　井脇ノブ子君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　林　　　潤君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田（博）委員　福田総理、お疲れさまでした。この土曜、日曜、世界経済フォーラム、世界の政治家や経済界の人たちが集まって語り合うという年次総会に御出席になりました。
　特にことしは、地球環境問題、みんなで協力し合ってどうやって地球を守っていくのか、それから、世界経済もこういう状況になって幾つかの不安があるという意味で注目をされている総会に、総理はお出かけになって基調演説をされた。特に、地球環境を守るために新たな枠組みをつくろうという御提案をされたということが報道されておりますが、総理から簡単に御報告をいただけたらというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　私は、一昨日、土曜日に、スイスのダボスというところで開催されます、正式に言うと何と申しましたか、ちょっと正式名称はわからない、いわゆるダボス会議といいまして、もう三十七年間続いているんです。そういう会議でございますが、これはなかなか、世界の首脳の方などもお集まりになるし、政治家以外も、大体経済人が中心となるというような、また先進的な経済人も数多く集まるということでございます。また、市民社会、いわゆるＮＰＯとかそういうような代表の方々とか、また学術界からも出席をされる、そういうような結構国際的には発信力のある、そしてまたオピニオンリーダーたちの集まることですから、世界の潮流を知るような、そういうふうな会議でございまして、かなり重要視をされている。また、Ｇ８のサミットがございますけれども、毎年、このダボス会議、Ｇ８サミットというようなことで、世界にいろいろなメッセージを発する、そういう重要な会議でもあるわけであります。
　それは必ずしも毎回出席しなければいけないということではないのでありますけれども、やはり我が国としてもそこにできるだけ出席して、いろいろな方々が日本の立場そして日本の考え方などを発信するという意味においては非常にいい機会であるというようなことで、私も今回出席をさせていただきました。
　私が出席をいたしました理由は、ことし、Ｇ８のサミットがございます、これは七月でございますけれども。それに先立ちまして、五月にはアフリカの開発に関する会議、ＴＩＣＡＤ４と申しますけれども、こういう国際社会における重要な会議がございます。そういうふうなこともございますので、そういう会議に向けて、日本がどういう取り組みをするか、そういう趣旨のメッセージをダボス会議で伝える、こういうことでございましたので、私もあえて出席をさせていただいた。非常に厳しい状況の中で、予算委員会と予算委員会に挟まれた土日ということでございましたけれども、無理して参りました。
　しかし、私は、それはそれでよかったと思っております。アフリカの開発問題、そしてまたＧ８、特に、Ｇ８では環境問題ということも大きなテーマになるだろうというふうに思いますので、そういうことについて意見を申し上げてきたわけでございます。
　この意見の内容、私、申し上げてよろしゅうございますか。
　アフリカの開発会議では、アフリカの健全な発展ということも当然ございますけれども、同時に、現今、いろいろな課題がございます。特に、保健衛生といったような面において、例えばエイズなんかにしてもそうです、またマラリアの蔓延といったようなこともございます。そういうものに対して国際社会がどういうふうに取り組むのか、そしてまた、その中で我が国がどういう役割を果たすのかといったようなことでございますけれども、私どもは、日本としては、二〇〇〇年に、森総理のときですけれども、元気なアフリカを目指してというようなことで、この問題に強くかかわるようになってまいりまして、そして、国際社会の中においても大変評価されている分野であるということでございます。
　やはり、貧困、そしてまたそういう保健問題といったようなことは国際的な問題である。特に貧困というようなことについては、あらゆる分野に影響を与えるものであり、また、テロとかそういったようなものの原因になるというような側面がございますので、そういうふうなことにも配慮しながらアフリカの発展というものを考えていこう。
　このことについては欧米先進国も非常に関心を持っている分野でございますので、協調してこのことをやっていく、その中で強いリーダーシップを日本としてとっていこう、こういうふうなことを考えておるわけであります。
　また、Ｇ８については、その問題もそうでございますけれども、昨今問題になっておりますサブプライム問題に端を発した米国発の同時株安問題ということ、これも大変大きな話題になっておりました。このことについては、米国の責任が非常に大きいではないかという意見もございましたけれども、同時に、国際社会としてどうやって対応していくのかということも議論をされました。
　我が国としては、やはり我が国自身がしっかりした経済運営をしていくことが大事であるということを私は申し上げました。その上で、各国と協調しながらこの問題に対処するということ。それから、もう一つ私が申し上げたのは、やはり、この問題の根源にあります国際金融問題、そういうふうなことについても、これは重視していかなければいけない、これにどう対応するかということを考えていかなければいけない、こういうふうなことを申し上げたわけであります。
　そしてまた、環境問題でございますけれども、環境問題は、Ｇ８サミットにおけるかなり大きな分野に、議論になるというふうに私は思っております。そして、日本は、京都議定書で六％削減ということを約束しましたけれども、この約束は必ず守るということをまず申し上げた上で、これからは、公平の原則にのっとって、科学的な検証のできるような削減目標を定めていくということが大事であるということを強調してまいりました。
　それと同時に、将来的な削減目標というのは、これは当然考えていかなければいけないことでありますけれども、当面、我が国として、また世界が取り組む問題は何か。まず第一歩として、省エネをもっと進めていく、そういうことが現実的な解決の第一歩であるということを強調いたしました。そして、その分野においては我が国は非常にすぐれた技術を持っているということでございますので、その技術を徹底的にほかの国にも利用してもらうということ、これがいいことだという考え方をよく説明してきたつもりでございます。そのための構想というものも発表いたしました。そして、我が国としてできることはできる限りやっていく、そういう姿勢を表明して、これは各国から御理解いただけたものというふうに私は思っております。
　いずれにしましても、大変大事な課題が今回議論されたというように思っておりますので、無理して行ったかいはあったというように理解いたしておるところでございます。
○園田（博）委員　福田総理は、特に後段の、地球環境を守るために我が国が先導的な役割を果たしたいということを、強く意欲を持っておられますが、今お話しのように、七月には洞爺湖でサミットが開かれて、議長国としてこのサミットをあらゆる意味で成功させなきゃならぬわけです。特に、地球環境という問題は、きのうきょう出てきた問題じゃなくて、かなり前からこういう課題があるということを認識して取り組みを進めてきておりますが、特に昨今は、いろいろな地球環境がどんどん現象的に、現実的にこのままではもう地球が守れなくなるという現象が起きていまして、広く国民の皆さん方もそのことを認識しておられます。
　これは、きょうやあしたのことは守れると思うんですが、本当に将来にわたって地球に世界の人類が安心して仕事をして生活ができるという環境を守るためには、生半可な努力ではなかなかできないと私は思うんですね。しかも、世界全部の賛同がやはり必要である。
　そこで、洞爺湖サミットでは、福田総理が議長として幾つかの御提案を多分されるんだろうと思うんですね。ダボスでは、国別の目標も設定をしながらやりたいということを言われたというふうに報道されておりますが、そのためには、これからやはり国内の賛同も取りつけなきゃならない。なかなか大変なことだと思うんですね。
　この七月の洞爺湖サミットに向けて今福田総理がお考えになっていることがあれば、述べていただきたいというふうに思います。