Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　大臣、どう思われますか。こうした資料でもって政策議論をするというのは、私、間違っていると思うんですよ。
　まず、裸の、客観的な影響というものに対する想定があって、その上で、それを克服するために何をしていったらいいか。その何をしていったらいいか、一つ一つの効果というのを確かめながら対策を打っていって想定をつくる。その二つがあって初めて生産者に対しても納得がいくことだと思うんです。これだけで議論するのは間違っているからといって、農林水産省の方に裸のデータを出せとその当時言ったんですが、彼らはとうとう出してきませんでした。
　こういうようなプロセスというのは、恐らく、根底として、根っこのところで、厚労省が裁量労働制を国会で通過させるために出してきたその意図とこの意図と、共通するところがあると思うんですよ。恐らく、ほかの省庁でも同じような形で、私たちの議論を誘導していくようなこういう資料の使い方というものがあると思います。
　それを、今回は、省庁の審議官レベルでＥＢＰＭの監視システムをつくろうじゃないか、こういうことなんですが、それぞれの省庁で、この法案を通したいんだというその先頭に立っている人がそれを監視できるかということになると、これは原子力行政と同じような議論で、別個にしなきゃいけないんだということだと思うんです。それを進めている人に客観的なデータについて指摘しろといったって、そういう動機づけができない、そういうシステムを大臣は今つくろうとしているんじゃないかということですね。
　そこのところを指摘しておきたいんですが、どうですか。
○梶山国務大臣　前回の議論の中で、厚労省の数値の話が出て、それも、公文書としての扱いはどうなのか、準公文書的なものではないかという委員からの御指摘もありました。
　そういった中で、行政改革の中でＥＢＰＭの取組をしているという答弁を私がしたと思っておりますけれども、今までの反省点も含めて、そういった数値、証拠に基づく政策立案をしていこうということでありまして、各府省におけるＥＢＰＭの浸透、定着を図り、政策の質を高めていくべく、政策に精通をしている人もやはり必要である、そして、かつ現場を適切に指導できるハイレベルの責任者ということで、平成三十年度から各府省に政策立案総括審議官を新設することにしたということでありまして、昨年度から試行的に、政策を選びながらそういう取組をしているということであります。
　今年度から、その人員の配置をし、それぞれの省庁でしっかりしたものにしていこうという取組が始まったところでありますし、今言ったような人材を配置したいと思っております。
○中川委員　いや、答えになっていないと思うんです、お気づきになりながらそれを読んでいるんだと思うんですが。
　やはり私は、これは国会の中にそうした機能を持つべきだというふうに常々思っているんです。中でこうしたチェックをしても、同じような構造というか、法案を成立させるために誘導をしていくような公文書の使い方、あるいはこういうデータの使い方というのは私は是正できないだろうというふうに思います。
　そのことを指摘させていただきながら、そっちの方から、よく言われるＧＡＯみたいな国会の中でのチェックシステムをつくっていこう、パネルをつくっていこうということを提起していただくという手もあると思うので、もし問題意識の共有ができれば、答弁をお願いします。
○梶山国務大臣　先般、答弁した中で、統計改革も推進をしていくということでお話をさせていただきました。これは総務省の分野でありますけれども、それらとあわせて、この仕組みがしっかり定着するようにしたい。その中で、試行錯誤もあると思いますし、委員からの御指摘の事項も念頭に入れながら、参考にはさせていただきたいと思っております。
○中川委員　次に、難民の問題あるいは外国人の受入れということについて議論をしていきたいと思います。
　今、難民申請の数が急激にふえているんですが、その要因は何かということを説明してもらえますか。
○葉梨副大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、近年、難民認定申請は急増しております。平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍の一万九千六百二十九人、過去最高です。
　国籍の内訳を見ますと、特に数が伸びておりますのがフィリピン、ベトナム及びスリランカです。これらの国々において、ただ、大量の難民、避難民を生じさせるような事情はないんじゃないかなというふうに認識をしています。
　難民認定申請時の在留資格内訳を見ますと、観光などを目的とする短期滞在が一万一千三百二十三人、在留資格、技能実習が三千三十七人、在留資格、留学が二千三十六人などとなっています。これら三つの資格で、難民認定申請数全体の八四％を占めています。
　そして、この申請の中には、難民の庇護を求めることが主眼ではなくて、我が国での就労などを目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられているものと承知しています。
　このように、申請数急増の主な原因は、平成二十二年三月、正規在留者が難民認定申請した場合に、申請から六カ月経過後、一律に就労を許可する運用に変更したことにより、就労を目的とする申請者によって難民認定制度が濫用、誤用されているものと考えています。
　そこで、当省におきましては、真の難民の迅速な保護を図るため、平成二十七年九月の難民認定制度の運用の見直しに続き、難民認定制度の運用のさらなる見直しを行い、本年一月十五日から実施しております。
　このような見直しによって、濫用、誤用的な申請を抑制し、難民認定の迅速適正化を推進し、真に庇護を必要とする者への迅速な保護を図ってまいりたいと考えています。
○中川委員　再申請に対する基準を厳しくした、だから対応策として評価をしてほしい、こういうことだと思うんですが、私は、そうした目先の政策でやっていく限り、基本的な問題は解決しないんだろうというふうに思うんです。
　海外から来る人たちの多くは、日本で働きたい、出稼ぎとしてやりたいということですね。ところが、日本の今の建前というのは、単純労働は認めないという建前ですから、技能実習という国際貢献という名のもとで受け入れるか、留学生のアルバイトとして受け入れるか、あるいは、ブラジル、チリなんかのいわゆる三世ということ、今度は四世ということになりますが、そういう形で受け入れるか。これは移民ではありませんよという名のもとに、それこそ大義名分と実態とがかけ離れた政策で走っているわけです。
　だから、その中にはまり込んだ外国人の人たちというのは、再申請したら日本で滞在できるよという情報が入ったら、留学生をやめて、そして難民申請して、そこで、アルバイトじゃなくて働くというチャンスを求めていく。
　あるいは、技能実習も、実際、これは職業選択の自由が保障されていませんから、使用者とけんかして、ほかにかわりたい、あるいは、ほかにもっと賃金の高いところがあるということであっても、移動できない。これは人権侵害もいいところだというふうに批判されています、海外からは。そういう環境の中で、難民申請であればいけるんじゃないかといううわさが立っただけで、そこへ向いて殺到するというふうな現状が出ています。
　これは恐らく、難民というところでブレーキをかけても、ほかに、さまざまそうした制度を活用しながら何とか働きたいということを、海外から入ってきた人たち、特に単純労働につくという人たちは求めてくるんだろうというふうに思うんです。
　そういう制度の欠陥を是正していくという根本的な議論がどこかでないと、私は、実際、海外からの日本で働きたいという人たちの能力というか、彼らのいわゆる人としての、日本の社会にダイナミズムをつくっていく、そういう力になっていくような、そういう形での海外の外国人の受入れというのはできないんだろうというふうに思うんです。
　それをどこがやっていくかということなんですが、どこもトータルでやる省庁がないんですね。みんな、自分のところの課題として、厚生労働省、法務省、あるいは今回は国土交通省の方もやり始めてきました。
　ということになっているんです。この現状を、大臣、どのようにお考えでありますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、委員御案内のとおり、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。
　ただ、委員先ほど来述べておられますとおり、いろいろな形での受入れもあろうかと認識してございますので、関係省庁と連携しながら取り組んでいくことが重要だというふうに認識してございます。
○中川委員　松山大臣、ぴっと反応がなかったんですが、さっきの話に。恐らく、御自身で自覚がないんだと思うんです。私は定住外国人だけのはずなんだけれども、何で私に問いかけが来るんだろうなというぐらいの感覚だと思うんですが。
　これは、一番スタートは、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ。実は、私がその担当だったんです。そのときに、移民の基本法をつくろうじゃないかということを外に向けて発出したんです。そうしたら、すごい勢いで抗議の電話とファクスが出てきまして、ちょっと役所の中が混乱して、その中で、やれることを静かにやりますからという周りの皆さんの話で始まったのがこの定住外国人。まずここからやろうということだったんです。
　そうやってやっているうちに、いつの間にか、いや、担当大臣としては定住外国人だけなんだよという話で今おさまっちゃったんですよ。ということを認識してもらいたいんですよ。
　その上で、いつかはこの問題に対して真正面から見詰めて、日本としてどのように国を開いていくか、そして、海外から日本に来たいと言っている人たちを、体系的に、彼らの人権も保障しながら、日本で生きるというその道筋、日本の社会の中で活躍するという道筋もつくりながらトータルで考えていく省庁というのが必要だというふうに私は思うんです。
　大臣、幅を広げて、私がその調整と最終的な企画立案をやりますというところまで行きませんか、どうですか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、内閣府は移民政策を所管ということではないというのが現状でございますので、移民の法整備あるいは移民庁の設置等の提案についてはコメントできる立場にないというのが現状でございます。
　その上で、外国人の受入れ、定住に係る取組、あるいは、さまざまな形で外国人の方々は日本にいらっしゃいますので、その辺の配慮という意味では、関係省庁としっかり連携してまた運用していくことが重要だと思っておりますし、現状、政府におきましては、先生も御承知だと思いますが、いわゆる移民政策ということはとる考えではないというふうに承知いたしております。
　先輩担当大臣の中川先生の御意見ですので、貴重な一つの考え方としてしっかり受けとめさせていただきたいと存じます。
○中川委員　最後に申し上げておきますが、移民政策がないということほど日本にとって危ないことはないと思うんですよ。次の世代に対して確実に、このままでいったら禍根を残す。そのときの行き当たりばったり、御都合主義でこの政策を進めれば、いや、政策はないんだと思うんだけれども、いけば、必ず将来に禍根を残すということだと思うんです。それだけ危機感を共有していただきたいというふうに思います。
　以上、終わります。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定事業に関する国による支援の強化、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の特例の創設及び水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る特例の創設を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等の管理者等及び民間事業者が特定事業に係る支援措置等について確認を求めた際に内閣総理大臣が一元的に回答する制度を創設するほか、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関し報告を求め、必要に応じ助言や勧告を行うことができることとしております。
　第二に、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合において、公の施設の利用料金における地方公共団体の承認や、公共施設等運営権の移転に伴う指定管理者の再指定における議会の議決について、一定の要件を満たす場合にはそれらを不要とする地方自治法の特例を設けることとしております。
　第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　山川百合子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　古川　　康君　　　　　本田　太郎君
　　石川　香織君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　長尾　　敬君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　山川百合子君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　長尾　　敬君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　藤井比早之君
　　　　—————————————
四月十八日
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、消費者庁審議官橋本次郎君、総務省大臣官房審議官境勉君、厚生労働省大臣官房審議官和田純一君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君及び環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　おはようございます。自由民主党の衆議院議員の藤原崇であります。
　本日は一般ということで質問をさせていただきます。理事、委員の先生方、委員長に大変感謝をしながら質問をさせていただきたいと思っております。
　今国会、働き方改革ということで、一つ大きな柱ということにはなっておるんですが、もう一つ、私の方で大きな柱かなと思うのは、やはり所有者不明土地の問題、これに対する問題というのが非常にこの農水委員会でも議論されておりましたし、国交委員会を始め、さまざまなところで関連法が提出されております。そういう意味で、この所有者不明土地の問題というのも一つ大きな柱になっているのかなと思っております。
　本日は、所有者不明土地の問題と土地改良の問題、それから少し話をかえて中山間の山村振興法についてお伺いをしていきたいと思っております。
　現在、所有者不明土地について、所有権を取得する、あるいは農地に利用権をつけるという意味では立法的な手だてはなされているのでありますが、それ以外の分野で意外と隘路になっているというところがたくさんあります。
　昨今の例で申し上げますと、愛媛県の刑務所から受刑者が逃走して、小さな島なのになかなか見つからないという件がありますが、この向島というところには千軒ほどの空き家がある。空き家というのは、所有者の同意がなければ警察は立ち入れませんので、所有者不明というか、所有者が不在であると、その空き家を外から見ることはできるけれども、中に入って確認ができない、そういう空き家が千軒あるということになっております。その一方で、逃走犯の方は当然同意がなくても入れるわけですので、それは一つ大変だなと思っております。
　逆を申し上げますと、このように、何も所有者不明土地、所有権や利用権を設定すればいいというだけではなくて、そういうときの立会いの問題であるとか、そういう大きなところじゃないところで意外と隘路というのが出てくるのかなと思っています。
　そこで、まず前提としてお聞きをするんですが、土地改良事業、これを実施する際には、土地所有者の同意が必要でございます。所有者不明土地、所有者不明の農地というか、その場合の同意の取得の手続はどのようになるでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から、土地改良事業を実施する際の所有者などの同意についてお尋ねがございました。
　土地改良事業につきましては、一定の土地ですとか水系のつながりによりまして、一定の地域を対象にいたしまして事業を実施するものでございますので、その地域全体の合意形成を図るという必要がございます。したがいまして、その実施に当たりましては、事業に参加する資格を持っておられる方、事業参加資格者と言っておりますが、その方々の三分の二以上の同意が必要というふうにしておるところでございます。
　この事業参加資格者でございますけれども、自作地の場合、いわゆる自分で持って自分で耕しておられる場合はその農地の所有者ということになりますが、貸借地の場合につきましては、利用権者、耕しておられる方又は所有者のいずれか一人ということになっておるところでございます。
　それで、同意徴集手続を行う場合におきます、所有者が不明な場合の取扱いでございます。これは、事業参加資格者が所有者であって、その所有者が不明のような場合ということが想定されるわけでございますけれども、こういう場合には、同意の意思表示をしていただけませんので、法律上の同意手続に当たりましては、未同意ということで取扱いをさせていただいておるところでございます。
○藤原委員　未同意というのは不同意と概念としては一緒なんですかね、事実上なんですが。（荒川政府参考人「ちょっと違います」と呼ぶ）ちょっと違うということで、通告はしていないんですが、もしそこのところを少し説明できるんだったら、よろしいでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　未同意と不同意でございますけれども、不同意は、資格者が同意しないという意思を表示していただいた場合を不同意という扱いにいたしておりまして、それから未同意というのは、今申し上げましたように、何らかの事由がございまして意思表示がわからないという取扱いになっております。
　ただ、同意手続上は、分子は同意をしていただいた方の数になりますので、分母、分子の関係でいえば、未同意も不同意も、同意をしていただけないという意味では同じ効果になります。
○藤原委員　ありがとうございました。実質的には同意がないということで、不同意と同じ扱いになるということでありました。
　今はそこまで大きな問題にはなっておらぬのですが、これから十年、二十年先、この所有者不明土地というのは残念ながらふえる可能性が高いだろうと思っております。そうなった場合に、本当に、この不同意あるいは未同意というものが改良事業を進めるに当たってのハードルにならないのかということが疑問点としてあります。
　今、土地改良法上、三分の二の同意があればオーケーということで、六六・六六ということで、そこまで高いハードルではないんですが、例えば県営事業、私が調べたところでも、実質的には、スムーズに事業を進めるためということで、ある県の県営事業については、実質ゴーサインが出た後の、直前の本同意で九五％以上を要求しているところ、あるいは、面整備の場合は同意一〇〇％で工事着手というところもございます。あるいは、事前の調査についての同意も九〇％であったり、仮同意九五％以上、これは要綱行政というふうに呼ばれるものなんだろうと思いますが、事実上、非常に高いハードルを課しているという地域もあります。そういうときに、この未同意、不同意というものが一つネックになってしまうのかなと思っております。
　それを踏まえて、今回、所有者不明土地については、利用権あるいは土地収用などでは大きな立法的対応をしましたけれども、土地改良法においても、今後を踏まえれば、所有者不明の場合の扱い、これを改良法上において何らかの取扱いをして、仮に不明土地がある程度出てきたとしても事業の実施に支障がない、そのような状況をつくることが必要かと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御質問ございました、土地改良事業を実施する上での所有者不明農地が問題となる場合、幾つか想定をされるわけですけれども、先生が今御紹介されたような場合に一番該当するものといたしましては、所有者の方が事業参加資格者になっている場合でありまして、かつ、この所有者がかなり昔に亡くなっておられて、その相続手続なり相続登記が行われていないような場合が想定されるわけでございます。
　特に、相続人の方がたくさんいらっしゃって共有地になっているような場合について、どういうふうに同意をとっていくのかというのが、大変、事業執行上課題になっておったところでございます。
　昨年、土地改良法を改正させていただきまして、それまでは、共有者がいらっしゃる場合には、その共有者が一票ずつ持っておられて、例えば十人の方が共有の場合は十票、分母にも分子にも、同意をとるときに十票がカウントされていたところでございますけれども、昨年、国会で土地改良法の話を通していただいた中で、共有者の場合は、十票ではなくて、共有者全体で一票にするという法律をみなしでつくっていただいたところでございます。これによりまして、分母も十から一に縮むということで、同意の手続をとる上での支障が生じにくいという取扱いをさせていただいたところでございます。
　さらに、先生からお話ございました、今国会に農業経営基盤強化促進法改正法案を出させていただいておりまして、その中で、これは所有権ではなくて利用権になりますけれども、一定の手続を経れば中間管理機構に対して利用権が設定されるということになりますので、その中間管理機構に設定された利用権を更に転貸を受けて利用される方が事業参加資格者になっていただければ、その方がきちんとした法手続にも参加できるということで、今回の法律改正について、私ども、この土地改良事業の運営に当たっても大変有効なものではないかと考えておるところでございます。
○藤原委員　こういう手続がありますということで、当面の対応として、先般の改正、あるいはまだ参議院は通っていないのかもしれませんが、農業経営基盤強化法の利用権の設定手続を拡充したというお話がございました。それはそのとおりなんだろうと思っております。
　ただ、共有者自身が代表者を一人選ぶというときに、完全な不在の場合、耕作放棄地なんか典型例で、基盤整備をやろうというときに、耕作放棄地というのはそれなりに条件がいいところですから、今はまだないのでありますが、仮にそういう地域、完全に誰もいないというところが出てきたり、あるいは、これはどの段階で同意権者が必要かにもよるんですが、例えば事業の事前の段階で、調査同意の段階から利用権者が、そこで設定をして、その後、調査をして、設計をして、事業採択に行って、実際に事業が終わってできるところまでというのを、利用権を設定してその段階からずっと待っていなさいというのは、なかなかちょっと酷なところもあるんだろうと思っております。
　ただ、利用権も今回五年から延長されるということで、これは仮に五年間だったら完全に無理だろうというところなんですが、そういう意味では、一つやり方としてはあるのかなと思いますが、ぜひ、今後、この所有者不明土地の問題は、これから十年後ぐらいには大きく地方では出てくると思いますので、きょう、そういう指摘もあったということを踏まえて、今後、事例については研究をしていただければと思っております。
　そのように人口減少が進む中においては、受益地の小さい改良区、これも維持が困難になっているというところもございます。私の生まれた町でも、改良区、職員の方はいらっしゃるけれども、ちょっと今のまま賦課金を、二十年後まで責任持って払えないということであれば、余力のあるうちに解散をしてしまった方がいいのではないか、そういうような議論も小さいところでは出てきているところであります。
　中でも、国営の造成施設を管理する、そういう改良区においては、もちろんそれの維持管理の分もあるということで負担が大きいというところもございます。それに対して、国の事業において支援はなされているんですが、なかなかそれでも維持ができない、そういう声もあります。
　こういう支援の拡充や、あるいは、一定程度の要件を満たした施設については、基幹水利施設管理事業という事業で、助成の主体や対象、これが制限されているんですが、それの拡充も今後、受益地が小さい改良区、これの対応という意味では必要かと思うんですが、この点についての認識を伺います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から、国営造成施設の管理に関する維持管理の問題につきまして御質問を頂戴いたしました。
　農業水利施設の維持管理でございますけれども、これは土地改良法なり土地改良法施行令の中で規定が決まってございまして、基本的に、施設を利用してその便益を受ける農業者の方が農業経営の中で負担をしていただくという原則に法令上なっておるところでございます。
　一方で、水利施設は農業経営のものだけに使われるわけではございませんで、水資源の涵養ですとか洪水防止といった公共的、公益的な役割を有しておりますので、国といたしましては、これらの役割に着目をいたしまして、維持管理に係る一定の支援を行っているところでございます。
　今、先生から二つほど事業を御説明ございましたけれども、国営造成施設管理体制整備促進事業というものがまず一つございまして、これは、国営でつくりました土地改良施設を管理していただいている土地改良区の皆様方が、当該土地改良施設が多面的機能をしっかり発揮していただけるように、体制整備をしたり多面的機能発揮の活動をなさるといったような取組に対しまして、一定の支援をさせていただいております。
　また、そういった国営の施設の中でも、特に大規模で公益的、公共的機能が高いもので都道府県なり市町村が管理されておる施設につきましては、この維持管理費につきまして一定の助成をさせていただいておるところでございます。
　制度発足以来、一定の考え方に基づきまして対象施設ですとか要件といったようなものを定めておるところでございまして、これを急に上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、私ども、この二つの代表的な事業のほかにも、施設の整備、補修をされる際の支援ですとか、もろもろ、いろいろな形でこの土地改良施設の維持管理に係る負担の軽減ということは大事だと思っておりますので、これからもしっかり対応してまいりたいと思っております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　地方の道路などがいい例なんですが、やはり、高度経済成長期に非常に多く道路あるいはインフラもつくったことによって、もちろんそれは大事だったし、今も維持しなければいけないんですが、その維持のコストというのが非常に大きくなっているというのは、国もそうですし、県、市もそうであります。それは、ある意味で、道路とかそういう公共施設だけではなく、公共施設といえばそうなんですが、国営のそういう造成施設等もそうであると思っております。
　なかなか、つくったときとは少し事情が変わってきているということを踏まえて、さはさりとて、誰かが維持をしていかなければだめだということで、恐らくこれもやはり十年後ぐらいにはもっと大きな顕在化の問題になってくると思っておりますので、ぜひ御配慮をいただければと思います。
　次に、同じく中山間の法律なんですが、山村振興法についてお聞きをしていきたいと思います。
　この山村振興法は、平成二十七年に有効期限が十年延長されました。その際に、二十七年度から山村活性化支援交付金制度、これが創設されましたけれども、三カ年の事業ということで、平成二十七年度の採択事業は、二十九年度、先月で終了となりまして、第一期の卒業生ということになりますけれども、これに関して、事業効果という点で、農水省の見解を伺いたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　山村活性化支援交付金についてのお尋ねでございます。
　今先生からお話ございましたように、この交付金、平成二十七年の山村振興法の改正の際に導入をされた制度でございまして、この法律に基づきまして指定されました振興山村におかれて持っておられます特色ある資源の商品化ですとか販売促進などの取組を支援するということでございます。
　先生御指摘ございましたように、二十七年度に最初の採択をいたしまして、最長三カ年間やっていただけるということで、最初の年に採択されました地区におかれましては御卒業されたという状況でございます。二十七から二十九年度まで、三年間で百二十地区を採択いたしまして、これまでに、三年を待たずに卒業されたところもいらっしゃいますけれども、七十三地区において事業が終了されたというふうに承知をしております。
　さまざまな優良事例、私ども承知しておりますけれども、特産品の開発による新たな販路開拓に取り組まれました岡山県矢掛町の場合ですとか、あるいは、新しい冷凍技術の導入による新たな雇用の創出につながった京都府の与謝野町の事例、それから、森林資源を活用して原料供給体制を構築された、先生御地元、岩手の西和賀町など、さまざまな取組が行われておるところでございます。こういった取組につきまして、さらに、今後、開発された製品ですとか販路を活用していただいて、ますます事業効果が発現できるように取組が進展していくものと思っております。
　私ども、一巡が終わりまして、今度また平成三十年度から新たな採択も予定いたしておりますので、引き続き、この事業につきましてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○藤原委員　言ったわけではないんですが、西和賀町も取り上げていただきまして、ありがとうございました。
　非常に、私は、この交付金制度はいいのかなと思っております。ハードでは使えないんですが、そして、額も定額で一千万円と大きいわけではないんですが、自由に使えるということで、自治体であるとかその地域によって、創意工夫によって、こういうことがやりたいんだ、そういうのは割と実現しやすい制度かなと思うんですが、少し気になるのは、直近、昨年度、平成二十九年度の採択数は十七件と、少し右肩下がりで採択数が減っているのかなと思っております。
　本来は、ある程度決まったお金を渡して、後は自治体で、今まであるような、箱物をつくるとか、よくわからない補助金で出すというだけではなく、そのお金を原資に自由に物事を進めていただくというために、たくさん利用してもらう方がいいんだと思うんですが、採択数がちょっと減少傾向にあることの要因について、農水省ではどうお考えでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　山村活性化支援交付金の採択の状況でございます。
　今先生お話ございましたように、この事業、最大三カ年間にわたりましてソフトな活動を支援して、いろいろな取組に使っていただける大変使い勝手のよい事業でございました。
　二十七年の制度発足当時からの推移を申し上げますと、二十七年度には七十一地区、二十八年度には三十二地区ということで新規採択されていますが、二十九年度においては先生御指摘ございました十七地区にとどまっているというのは事実でございます。
　新しい事業ができまして、いろいろ考えておられた地区の皆様方、我こそはということで手を挙げていただいて、初年度目、二年度目、かなりの数だったというようなこともあって三年目は十七地区にとどまっているのかなと考えておりますけれども、三カ年間のすだれの事業でございますので、縦で切って、総継続地区数で申しますると、二十七年度が七十一地区、二十八年度が百地区、二十九年度が百十五地区と、当然ながら毎年増加してきているところでございます。
　今般、一巡目が終わって卒業されるということでございまして、私どもも制度のＰＲなどにも努めまして、この三十年度におかれましては新たに五十地区の新規採択が予定されておるところでございますので、引き続き制度の普及などに当たってまいりたいと思っております。
○藤原委員　初年度の地区が卒業したことを踏まえて、五十地区の新規採択に向けてというお話がございました。
　先ほど、前の質問と一緒なんですけれども、ちょうど三年間実施をした地区が終了となりますので、私も、資料をいただいて、実績のところは御紹介をいただいて、非常にいい取組だなと思いました。
　本来であれば、地域の基礎自治体あるいはその地域から、こういうのがやりたいんだということで手を挙げていくということが一番望ましい姿なんだとは思うんですけれども、やはりどうしても、地域にいればその地域のことしか見えないということもありますので、農水省の方でも、この平成二十七年度卒業組の事業の成果、あるいはどういう事業をやったかということは、もう情報提供なさっていると思うんですけれども、ぜひ他地域に横展開をできるような情報提供を強化していただいて、じゃ、僕の地域でも、私の地域でもやってみようか、そういう方々がふえるようにお願いをしたいと思っております。
　初年度七十二で、三年間残らなかった地域もあるとは思うんですが、今回、四年度目が五十地区ということで、やはり、一回目の分を引いても少し苦労しているとありますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この山村振興法では、二十七年度から導入されました山村活性化支援交付金のほかにも、税制の特例措置なども含まれております。こういうふうに、今、立派な法律を議員立法でつくりました。やはり大事なことは、これらの法律の仕組みをしっかりフルに、利用を地域の人にしていただくことだと思っております。
　先ほども申し上げましたが、まず第一義的には、各市町村あるいは山村振興地域が創意工夫を行って、その中でその制度に当てはめるということが重要なんですけれども、逆に、農水省からも、そのような働きかけ、これをしっかりとしていくことが大事だと思うんですが、その点に関して、農水省の見解を伺いたいと思っております。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　この山村振興法におきましては、先ほど来議論になっておりますが、この山村活性化支援交付金という支援措置に加えまして、今ほど先生からお話ございました、一定の計画制度の中に取組を書いていただくことで国税、地方税の租税特別措置が受けられるという優遇措置も盛り込まれておるところでございます。
　今、振興山村の区域を管轄しております市町村が七百三十四あるわけでございますけれども、そのうち百六十八で山村振興計画がつくられているということでございます。この山村振興計画の作成市町村をまずしっかりふやしていくというのが大事だと思っておりますし、さらに、この山村振興計画の中に、税制特例措置を受けるのに必要な産業振興施策促進事項というものを記載していただくというのが必要になってくるわけでございまして、実は、この市町村の数が残念ながらまだ十三ということで大変少のうございまして、ここを、税制特例を使っていただくためにもふやしていきたいなと思っておるところでございます。
　なお、私ども、市町村の担当者の方がしっかりやっていただくということが基本だと思っておりますので、市町村に対しまして、本省の人間、農政局の人間を派遣いたしまして直接制度の説明なりをするとともに、特に、担当者の方が本気になっていただくためには、市町村の首長さんがその気になっていただくというのが大事だということでございまして、主要な振興山村を抱える市町村の首長様方がメンバーになっておられます全国山村振興議員連盟など、そういう会合もございます。こういった機会を捉えましてしっかりとこの事業の説明をさせていただくということで、あらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　対象市町村七百三十四のうち百六十八で計画策定ということで、まだそこまで十分ではないという見方もできますし、逆を言えば、まだ深掘りの余地があるとポジティブに捉えればいけますので、そういう意味で、今お話をいただきました、やはり首長さんの意識の持ち方というのが一番大事なんだろうと思っています。
　どうしても、現場の職員の方ですと、三年交代というふうになれば、仮に意欲がある方がついたとしても、その間に完成させられなければ、次の方にうまく引き継がれないでそのままポシャってしまうということもあると思いますので、これは、議員立法で十年延長されて、まだまだ七年ございますので、ぜひ、まずは計画策定から大きく進めていただければということでお願いをしたいと思っております。
　そして、最後なんですが、やはりこの山村振興法もそうなんですが、やはり中山間の振興というもの、非常に大事なんだろうとは思っております。大事なんですが、これだけ人口が減っていく中で中山間を、振興というのはなかなか難しいというのも率直に感じるところであります。
　私が生まれた町は、十年前の人口ですと八千人おりましたけれども、十年たったら、二千人減って六千人ということになりました。恐らく、これはまた十年もとまらないで、五千、四千というふうに減っていくんだろうと思います。
　これは、外から人を入れない限りは、日本の人口は縮んでおりますので、その中で、なかなか中山間の振興というのは非常に厳しい。やはりどうしても条件のいい平場に行ってしまうということがあります。
　そういう中で、中山間の振興というのは、この山村振興法、このように議員立法でつくりましたけれども、それ以外にも、医療の面であるとかインフラの面、そういう面での政策も必要ですが、少しでも中山間の、私は振興とは申し上げません、中山間の衰退を少しでも食いとめるには、やはり第一次産業の振興が一番重要だというのは、これは間違いがないだろうと思っております。
　なかなか今は、中山間でお米をつくったからといって、平場にかなうくらいの収量がとれるわけでもないし、効率がいいわけでもない。野菜、つくれる地域もあれば、そもそもそんなに、ハウスで大きくやるくらいのスペースがないという地域もあります。
　そういう中で、どうやって第一次産業で食っていくんだというのも正直なところでありますけれども、ただ、その一方で、第一次産業以外に仕事がないということも事実でありますので、そういう中では、第一次産業の振興というのが非常に重要だと考えております。これに関して、大臣の見解をお聞かせいただければと思っております。
○齋藤国務大臣　山村地域を含みます中山間地域は、農業産出額と耕地面積、ともに四割を占めるということでありまして、国土、環境の保全など多面的な機能の発揮の観点からも、実は重要な役割を果たしていると認識をしています。
　そのため、これまでも、日本型直接支払い等地域政策によって地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業ですとか中山間地域所得向上支援対策による地域の特色を生かした多様な取組への総合的、優先的な支援、あるいは、今まで議論をやりました山村活性化支援交付金による振興山村における取組の支援ですとか、それから、鳥獣被害が深刻な地域が多いので、侵入防止柵の設置や捕獲わなの導入など地域ぐるみで行う総合的な取組に加え、有害鳥獣のジビエ利用を推進するためのモデル的な取組ですとか、あるいは、農泊を含む観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住促進ですとか、こういった多様な施策を講じて、特色ある地域資源を生かした取組への支援ということを行っているところであります。
　中山間地域は地域ごとに異なる特色を持っておりますので、対策も、画一的なものではなくて、それぞれの特色を発揮できるように組み合わせながら講じていくということが非常に重要だなと思っています。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、厳しい課題だとは思っておりますので、挑戦ということがやはり重要になってくるんだろうと思います。それぞれの地域の特色に応じて、地域の所得向上や活性化に向けて挑戦をしていただく、そうした挑戦を進められるように、我々としてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○荒川政府参考人　恐縮でございます。
　先ほどの答弁の中で、私、山村振興議員連盟と申し上げてしまいましたが、山村振興連盟の誤りでございました。
　おわびして訂正させていただきます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　国の方に応援をお願いするだけでなく、やはり中山間の人間が意欲を持って挑戦できるようにという意味で頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひとも、農水省、大臣始め皆様方の御支援もよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、漂流漁船対策について伺いたいと思います。
　昨年来、北海道を始め北日本の沿岸に北朝鮮からの漂着船が多数発見され、中には上陸し窃盗を働く者が出るなど、地域住民は大変に不安を抱えながらの生活を余儀なくされております。中には、漁船を装った不審船が覚醒剤や密輸品などを運んだ事例もあり、決して漁船だからと甘く見てよい存在だとは思いません。
　農水省は今年度、二隻の監視船の新造を決定しておりますが、今後、海上保安庁などとの協力による警戒監視体制の強化は、我が国の主権と国民の安全を守る上で必要不可欠であると考えます。
　昨年、海上保安庁がＥＥＺから追い払ったこうした漁船等は計千九百隻にも上り、日本海で違法操業を行う外国漁船に水産庁が退去警告をした件数は五千百九十一件にも上るとも伺っております。本年二月時点では、二〇一七年下旬以降は外国漁船の侵入はほとんど確認されていないということではございますけれども、現在の状況と今後の見通し並びに必要な対策について見解を伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。
　昨年、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応を行ったところ、十一月下旬以降、外国漁船がほとんど確認されないようになり、イカ釣りの漁期の終了に伴い、現在に至っております。
　六月ごろより再開される今漁期においては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、我が国イカ釣り漁業の漁期前より漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、北朝鮮等外国漁船の出現状況及び漁業者の要望等も踏まえて効果的な配置を行い、海上保安庁等の関係省庁とも連携し、万全の対策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、外国漁船の違法操業対策強化のため、平成二十九年度補正及び本年度当初予算において、代船として大型化した最新鋭の漁業取締り船一隻の建造と新たに漁業取締り船一隻を建造するとともに、平成三十年度より漁業監督官も五名増加することとなったところでございます。
　今後とも、人員の増加も含めまして、漁業取締り体制の強化に努めてまいります。
○佐藤（英）委員　ぜひ、万全な対策をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、日本時間の本日未明に日米首脳会談が行われました。安倍総理の訪米中、これまでのＴＰＰというマルチの場での交渉を飛び越して、ＦＴＡなどのバイ交渉を求められる可能性も指摘されているところでございます。
　我が国と米国の間には、多国間の非常に複雑な利害関係を長期間かけて調整してまとめ上げられたＴＰＰ合意という大きなルールがありまして、今後、日米間の貿易交渉は、第一に、ＴＰＰ合意という公正な貿易ルールに基づいたものを前提としていくべきものと私は考えております。
　米中の摩擦によって米国内の農作物の輸出圧力は極めて高くなっており、農業分野における輸出拡大への米国の関心の高さは言わずもがなであると思います。三月三十日にＵＳＴＲが公表した外国との貿易障壁に関する年次報告書では、日本に対して、ＢＳＥ対策として実施している米国産牛肉への輸入規制や米市場などの問題点を指摘しているとも聞いているところであります。米韓のＦＴＡ再交渉結果は、決して他人事とは思えない深刻な事態であったのではないかと私は思います。
　我が国農業は、大変緊迫した難局を乗り越えていかなければならない状況であり、生産者の営農意欲を維持し続けるためには、農業国との貿易交渉には細心の警戒が必要であると思います。
　農業分野を所管する大臣として、日米間のバイ交渉、日米ＦＴＡへのお考えについて、御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、今、総理が訪米をして、首脳間の会談を何回か行うことになっているわけでありますが、日米ＦＴＡがそのときどうなるかというのはやはり仮定の御質問だと思いますので、私の方から今この交渉中にその質問にお答えをするのは差し控えたいと思いますけれども、いつも申し上げておりますように、農林水産省といたしましては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　次に、北海道のてん菜についてお伺いしたいと思います。
　てん菜は、北海道の大規模畑作、輪作に欠かせない重要な作物であります。生産者だけでなく、産地の製糖工場や輸送関連業者も含めて、地域の経済と雇用を支える重要品目でもございます。
　てん菜は、長く生産量が少ない時期が続いておりましたけれども、長年にわたる生産者の地道な努力によって、平成二十七年産、二十九年産は大豊作となり、生産者も大変に喜んでいるところでございます。しかし、一方で、交付金の支払い上限が六十四万トンとなっていることもありまして、豊作を心から喜べない、生産意欲がそがれてしまうという声があるのも事実でありました。
　私自身、地元北海道から何とかならないのかとの要望を何度も伺っておりました。その都度、農水省の担当者の方々にはお願いをしてまいりましたけれども、全体のバランスの上でなかなか簡単ではないとの回答をいただいてきたところであります。地域を支えるという観点、そして国の食料自給率の維持向上という観点からも、今後も生産者が意欲を持っててん菜生産を継続できるよう、農水省には検討をお願いしたいと思っているところであります。
　そんな中、現在、精製糖企業やてん菜糖製造業者、てん菜生産者に農水省を含めた関係者の方々が意見交換を行っていると伺っておりますけれども、どのような検討状況になっているのか伺いたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　てん菜の交付金につきましては、糖価調整制度の安定的かつ持続的な運営を図る観点から、精製糖企業、てん菜糖製造事業者、てん菜生産者の関係者の合意のもとで、御指摘のとおり、六十四万トンを交付対象の上限として設定しているところでございます。
　この上限数量を仮に撤廃するということになりますと、それによって交付金支出が増加する、そして調整金負担が増加する、それによりまして国内の砂糖価格が上昇する、結果、砂糖消費の減少を招くという負の連鎖になってしまいますので、結果として、てん菜の持続的な生産に支障が生じることから、適当でないと考えております。
　一方で、糖価調整制度の調整金収支の赤字解消を加速して、豊作になったような場合でも生産者が安定的に収入を得られるよう、てん菜の生産コスト削減のための生産構造対策を実施することにつきまして、現在、関係者間で検討が進められていると承知しているところでございます。
　農水省といたしましては、こういった関係者間の自主的な取組を尊重して、糖価調整制度の安定的な運営を図ってまいる所存でございます。
○佐藤（英）委員　今、生産構造対策を検討されているというお話でございました。これは、てん菜の生産コスト削減のためになるということでありまして、生産者にしてみれば大変にありがたい政策であり検討状況であると思います。ぜひ、地域の方々、てん菜の生産者の方々が喜んで生産活動に取り組めるよう、その実現のためにしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　昨日、農林水産省と環境省は、いわゆる食品ロスが二〇一五年度で六百四十六万トンにも上るとの推計値を発表したところでございます。この量というものは、国民全員が毎日お茶わん一杯ずつ、おにぎり一個分ぐらいの御飯を捨てているのと同じ量に当たるとも言われているところであります。
　世界では八億人を超える人々が今なお飢餓と栄養苦に苦しんでいるところでございます。我が国でも、七人に一人の子供が貧困に陥っているというデータもあるところであります。
　こうした中で、ことし二月に兵庫県のスーパーが、季節食品を前年の実績以上に店頭に並べる業界の慣習をやめて、前年と同数しかつくらない取組を行い、話題となったところでもございます。また、東京都は、民間企業との協力で、本年一月から二月の間で、賞味期限、消費期限に近くなった食品の購入にポイントを付与するＥｃｏＢｕｙという取組も行っているところでございます。
　こうした自治体や企業などの取組は年々積極的な展開が見られるようになったと感じますけれども、この食品ロスの半減は、ごみの削減や食料自給率の向上にもつながり、多方面での波及効果も非常に大きく期待をされるのではないかと思うところでございます。
　先日もお話をさせていただきました国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓで食料廃棄の半減が定められていることを踏まえまして、国会では食品ロスの半減の実現に向けて議員立法の動きも進めておりまして、早期の成立が望まれているところでもございます。
　農林水産省では、フードバンクが食品ロスの減少に取り組む活動やサプライチェーンの商慣習の見直しなどを支援する事業を行っているとも承知をしているところでありますけれども、食品ロスの削減について今後農水省としてはどのように取組を強化されようとしているのか、御見解を伺いたいと思います。
○野中大臣政務官　まず、御党におかれましては、食品ロス削減の推進に向けてプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、日々活発な議論を積み重ねていただいているというふうに承知しております。
　先ほど先生がおっしゃられたとおり、世界では多くの十分に栄養を摂取できていない人々がいる一方で、多くの食品が廃棄されている。そのための、食品ロス削減に向けて、さまざまな取組が着実にこれから前進していくということは重要であるというふうに承知をしておるところであります。
　農水省としましては、いわゆる三分の一ルールでございますけれども、賞味期間の三分の一を経過していると小売業者が商品を引き取らないなどの商慣習の見直し、そしてまた、フードバンク活動を行うＮＰＯ法人等への支援、飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項の周知、また、関係省庁と連携した国民運動の推進などの取組を現在まで進めてまいりました。
　今後でございますが、商慣習の見直しについて取組企業や品目の拡大を推進するとともに、地域における食品ロス削減の取組が進むよう、事業者、消費者、自治体が連携した啓発活動等の取組を引き続き支援するほか、フードバンク活動について、近年の活動団体の増加に伴い、新設団体の課題となっている人材育成等を支援することとしております。
　今後とも、関係省庁と連携し、食品ロス削減のための取組を進めてまいりたいと存じます。