Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　価格下落はもうないという御答弁でありましたが、それは言い換えると、過剰分が市場に出回ることはもうないんだという認識であろうかと思います。
　それはそれとして受け止めましたが、続いて全農さんにもう一度別の角度で質問させていただきますが、今回のような事態を招かないためにも全農の販売力を付けるということが今求められていることでもございます。例えば、買取り集荷をして自らのリスクを取って、今、手数料等の商売ということじゃなくて、スーパー、外食を含めて安定的な販路を大量に確保していくということも求められておりますが、具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（宮下弘君）　今委員がおっしゃったように、まさに私どもとしては販売力を強化することが生産者、ＪＡにこたえる道だというふうに、大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　事業面では、卸売流通に頼るばかりではなく、実需者でございます生協なり大手量販店等への直接販売を強化、拡大をしていくということを通じて売り先をしっかり確保することが私どもの仕事の主たる任務だというふうに心得ておりますので、播種前契約なり収穫前契約、あるいは場合によれば買取り販売等、多様な手法を取りながらそういう販売力強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　いずれにしましても、今回見通しの甘さという答弁もございましたが、実際衆議院の質疑録を読んでみますと、それが実際に無理だと分かったのが三月上旬というような御答弁もありまして、見通しだけじゃなくて実施の甘さというのもあったんだろうと思っております。
　平成二十年産米は、たとえ米価が下がったからといって、備蓄がもうこのような状態でございますので、政府がこれ以上買い取る、買い上げるわけにはいきません。そういう意味で、生産調整の達成に全中、全農さんにおきましては責任を持ってしっかりと取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。今日は、全農さん、全中さん、四人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　既に各委員の方から、このたびの米価下落に伴う緊急対策、そして今後の対策、生産調整にかかわっての質問などが行われています。
　それで、我が党も、昨年米価が下落した際にやはり緊急の対策として政府に対して備蓄の積み増しということが必要じゃないかということで、米価ずっと下がってきて、もう生産費を割る事態ですよね。平均価格で二千円も下回るという事態になっている中で、これ以上下がったらもう本当に続けられないという生産者の声もある中で、やっぱり何らかの対策を取らないと大変だということで、質問を去年予算委員会でしました。
　そのときに農水大臣は、備蓄制度そのものは価格調整の仕組みじゃないと言いつつも、すき間があるということで、七十七万トンまで買い入れているわけだけれども百万トンまで買えるというふうになっているわけだから、そこを使って、その範囲内でという形で、二十三万トンですか、余裕あるということだったわけで、そのことと併せて政府米の放出もこの際やめたらどうかという話もしまして、それも制度の中で、運用の中でということで、そういうことで対策は取られて歯止めが掛かったということについては、私はこれ良かったなと思っているわけです。
　ただ、私自身もそのやり取りして、最終的には三十四万トンになったというこのやっぱり過程というか、どういうふうな経過でそういうふうに決まったのかということもよく見えなかったですし、その意味では、その決定の経過ですとか明らかにされていくことだとか、それからやっぱり税金が投入されているわけですから、それが実際どうだったのかという検証や、それからどういう効果があったのかとか、こういうことがちゃんと透明性を持って説明されないといけないことだというふうに思います。そういう意味では、先ほどもやり取りがあって、やっぱりその処理が約束どおりにいかなかったという問題などについては厳しく総括をして、これからの教訓にしていかなきゃいけないだろうと思います。
　ちょっと何度も繰り返されているんですけれども、主に教訓にしなきゃいけない点について、全農さんにまずお伺いしたいと思います。
○参考人（米本博一君）　教訓と言われるわけでございますが、十一月九日にふるい下でやろうと決めた後、組織、各県にそういう方針を示して、県でまた農協を集めてカントリーエレベーターのふるい下だとか、それから県によっては農協ごとに目標数量を決めてみんなでとにかく集めようと。農家に茶わん一杯持ってきてもらおうみたいなこともやったり、いろいろ運動でやってまいりました。
　ただ、運動でやってまいりましたが、先ほど言いましたように、我々の集める農家にお支払いする価格は六千円プラス千円の七千円と、こういうことの中で、それ以上に相場も上がったということの中で、とにかく頑張ろうということだけで三月まで来てしまったわけでございますが、それだけではやはりやり切れなかったということです。そこのところが一番の総括かというふうに思っております。
○紙智子君　これからの対策の問題も話いろいろされていて、二十年度産の計画生産の実効ということもお話しされているわけです。
　生産調整というのは、なかなかやっぱり現実は本当に大変だというふうに思いますね。これまでもずっとそういうことというのはあるわけですけど、やっぱりいろいろ苦労する背景というのはあるわけですけれども、現実には、減反ということでいえば大変な面もいろいろあるんですけれども、見通しとしてはどういうふうに思われていますでしょうか。これは全農さんと全中さんに、両方にお聞きします。
○参考人（冨士重夫君）　ＪＡグループでは、一月に全県の中央会会長会議を開きまして、二十年産に向けた計画生産の徹底と水田農業の確立に向けたＪＡグループの取組方針ということで、グループ全体の二十年産に向けたこの計画生産の取組の方針を決定しております。その方針に基づきまして、今、全都道府県、全ＪＡでの二十年産米の計画生産の達成を目指して、ＪＡ、県、全国段階においてかつてないような今取組を展開しておる最中でございます。
　それぞれ各段階で、推進体制、人の体制をきちんと整備して、それから各県、各地域ごとに重点転作作物を設定する。それから重点推進地域ということを設定するということなどして、各県ごとに行動計画というものを立てて、その進捗状況を播種前でありますとか播種後だとか、そういう形で時期別にそれぞれ行動計画を点検しながら生産調整の達成に向けて、今全力を挙げて取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、二十年産米計画生産の実効確保を図り、需給と価格を安定させることが極めて重要だというふうに認識しております。そういう意味で、行政、関係機関と連携して、より一層計画生産の徹底に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○参考人（米本博一君）　全農としては、とにかく生産調整ができなければ、今は需給で価格が決まる仕組みだと、政府米の買入れはもう百万トンの水準になっているということでありますから、そういうことになりますんで、そういうことをまず農家に理解をしていただかなきゃならないんだというふうに思っています。
　そういう上で、じゃ、転作作物をまず作っていただく。麦、大豆、今から、だから大豆が中心に拡大になると思います。その大豆の取扱いを全農できちっとやると、だから安心して作ってくださいということもやらなきゃなりません。
　それから、えさ米でございます。えさ米は初めて入った試験的取組でございますんで、理解を得ることが大事でありますが、えさ米も作っても、近くに畜産農家がいればその方とやれるわけでございますが、そういうような米だけの地帯もございます。そういうところは全農の方で全国スキームをつくって、全農のえさ工場もございます、商系のえさ工場にも協力していただいて、そういうスキームもつくって、安心して作っていただいても大丈夫だというような生産、集荷、そういう供給体制を組みたい。
　それから、ホールクロップサイレージだとか、そういうのをやろうとすると、専用農機みたいなのが要ります。これをどうすればいいのかというようなお問い合わせもあります。こういうところ、それから営農体系がどうなるかという質問もあったり、やります。全農は事業連でございますんで、まさにそういうところの、私は米担当常務でございますが、米穀事業だけじゃなくて畜産、生産資材、園芸農産、それから肥料農薬、こういう各部門を横断したそういう本部をつくりました。そういうところで農家のそういう転作をするというところを支援してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　我が党は、三月七日の日に農業再生プランというのを発表しました。これは全中さんにもお届けしていろいろ説明させていただいたんですけれども、この中でやっぱり生産調整について、米については転作作物への手厚い支援と並行して実施するということを提言しているわけです。
　それで、さっきもちょっと話あったんですけど、まずは需給というか、米を食べるというか消費そのものがすごく下がっていて、ピークのときの五二％までということがあるので、米の需給拡大に力を入れると、これは本当に大事なことだというふうに思っているんですよね。それを優先しつつ、その生産調整を行う場合は、未達成とか未達成地域に、補助金カットだとかこういうふうなやり方ではなくて、今もちょっと紹介がありましたけど、転作作物の条件を思い切って有利にして、農家が自主的、自発的に選択できるようなそういうやっぱり方向が必要だということと、加えて、水田、稲作が適している我が国の条件を生かして、今話もあったけれども、家畜用のえさにできる発酵飼料の稲ですとか飼料米とか、こういう実用化に力を注いでいくというのを提案をしています。
　そして、これについては、今もお話ありましたけれども、全中さんも全農さんも飼料米の問題も、今日も日本農業新聞に載っていましたけど、取り組んでいくという方向で進めやすくなるんだろうと思うんですけど、これを発展させていくということでは何が必要かということについて双方から一言ずつお願いいたします。
○参考人（冨士重夫君）　二十年産米においての飼料用米につきましては、去年措置されました地域水田農業活性化緊急対策への五百億でありますが、これとあと、二月の畜産のときに措置されました飼料用米導入定着化緊急対策事業、これを活用して全国一元的な生産から集荷、販売までのスキームを構築して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、将来的にではありますが、今世界的に穀物需給が逼迫する中で、我が国における自給飼料生産というものも極めて重要であります。この転作の水田、我が国の貴重な財産である水田を最大限活用すると、そして水田で、ホールクロップサイレージ、飼料用稲というのはいわゆる連作障害を起こさない形で、稲作で転作ができるという意味で、この飼料用米なりホールクロップサイレージを戦略的に位置付けていくことが極めて重要だと思っております。
　そういう意味で、飼料用米、非主食用の拡大ということに戦略を持って継続的に取り組んでいくことが極めて大事だというふうに思っております。
○参考人（米本博一君）　飼料用米をやるに当たって、今年はまず農家の理解を得て試験的にという形にやっぱりなってくるのかなと。ただ、これ今主食用の米が余っているから飼料用米だというだけの発想でやっていくと、飼料用米を作る農家、それから使われる畜産農家、それぞれいろいろ工夫をして、やっぱり飼料用米を使うと肉の質が変わったり、いろいろやるから、配合飼料の設計も変えたりいろいろ工夫をしながらやっているわけでございます。
　だから、そういうのを考えると、これが短期的な形での取組でなくて、いろいろ今年一年やる中で課題も恐らく出てくると思います。ただ、それでもう課題が出てきたからやめるということじゃなくて、もう少し中期的な、五年、場合によっては十年のスパンも含めて、我が国の水田を守ってやっぱり我が国の自給率を上げていくというような、そういう視点も含めて国民の理解と当然生産者の理解も得てやっていくということが大事だと思っておりますし、そういうような観点で進めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　せっかくの機会なのでもう一つお聞かせ願いたい、意見を聞きたいと思うんですけど、我が党の再生プランの中で食料主権ということについて押し出しています。それで、食料主権ということでいうと、各国が輸出のためではなくて自国民のための食料生産を最優先にして、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利と。
　それで、食料自給率が今日本は三九％ということなわけですけれども、必要な国境措置を撤廃をして国内生産の縮小を放置したままにしておいたら、重大な危機に直面するというふうに思うわけです。今各国でもこの食料主権を保障する貿易ルールの確立ということが流れとしても出てきているわけですけれども、この立場に立ってＷＴＯの農業協定見直しがされる必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけど、これについての御意見を、全中さんと全農さんからお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（冨士重夫君）　先生おっしゃるように、ＪＡグループでも世界各国の多様な農業の共存という基本的な考え方の下で、公正でバランスの取れた農産物の貿易ルールを求めてきております。
　そういう取組の中で、昨年六月には全中を含みます世界五十四か国の農業者の代表がＷＴＯ農業交渉に向けた共通のポジションとして共同宣言を採択する取組を行いました。その中で、すべてのＷＴＯ加盟国が十分な国内生産を維持し、食料安全保障を確立する権利を有する、すなわち各国の食料主権が尊重されるべきであるということをこの五十四か国の共同宣言の中で確認をしております。
　地球規模で人口増加、食料供給、気象変動、農地面積、限られた農地面積等々考えれば、食料輸入国もその持てる農業生産力を維持向上させなければ世界的なレベルで食料需要を賄うということはできないというふうに考えます。そういう意味で、ＪＡグループとしてもこの食料主権の考え方を基に、ＷＴＯやＥＰＡ交渉を進めるべきだというふうに考えております。
○参考人（米本博一君）　全農もＪＡグループの一員として、今全中が述べたとおりでございます。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事手続に付随する措置に関する法律及び総合法
　律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十九年六月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、これにより、被害者の方々が刑事裁判に参加する制度が創設されたところですが、この制度の下で、被害者の方々が適切かつ効果的に刑事裁判に参加するためには、必要に応じ弁護士による援助を受けることができることが重要であると考えられます。しかしながら、一般に、被害者の方々は、犯罪により多大な損害を被り、経済的にも困窮することが少なくなく、そのような被害者参加人も弁護士の援助を受けることができるための施策を講ずることが求められています。
　そこで、この法律案は、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の援助を受けられるようにするため、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者参加人の委託を受けて被告人質問等を行う被害者参加弁護士の選定に関する規定等の整備であり、裁判所は、その資力が基準額に満たない被害者参加人から請求があるときは、当該被害者参加人のため被害者参加弁護士を選定するものとし、その報酬及び費用については国が負担することとしております。
　第二は、日本司法支援センターの業務に関する規定等の整備であり、日本司法支援センターは、被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知する業務、この通知に基づき裁判所により被害者参加弁護士に選定された弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせる業務等を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年四月九日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に白川方明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に渡辺博史君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　森本　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　木原　　稔君
　　御法川信英君　　　　　牧原　秀樹君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　篠田　陽介君
　　牧原　秀樹君　　　　　御法川信英君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
四月九日
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房参事官大江博君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、領事局長谷崎泰明君、国際協力銀行理事森本学君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房審議官斉藤邦俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。
　本日議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を中心に質問してまいりたいと思います。
　この機会に、我が国の外交力強化を願いまして、細かい点も含めまして、日ごろから考えてまいりましたことをお伝えし、また外務当局のお考えをお知らせいただければと思います。
　言うまでもなく、私たちの国際社会は主権領土国家を基礎単位として成立しているものでありますから、その国家間の外交使節の交換、これは十七世紀ごろからその基層をなすものと当然理解されています。そのような外交団を交換して、そして外交団が任地において活動するには、幾つかの要素が成立する必要があると思いますけれども、まず、外務大臣の指示に基づいて任地にて全権を担う全権大使、そしてその任務の遂行を支える次席以下の本官等の職員、それから全権大使が滞在する大使公邸、そしてまた大使及びその職員が事務をつかさどる大使館や代表部が適切に整っていること、これをもってそのような活動が可能になると考えます。
　よって、大使及び本官等職員の職務環境及び生活環境を整えることは、また、大使公邸及び在外公館を整えることは、国際社会におけます我が国の国益を守る前線を強化するとも言える、非常に重要なことではないかと思いますので、ぜひその強化に向けて努力をしてまいりたいところと考えます。
　自民党としても、外交力強化の提言を森元総理の指導力のもとでいろいろとまとめてきたところでもございます。また、外務省の側におかれても、累次の外務省改革、これに対して非常に努力をされ、合理的にその改革努力を進めてこられたと感じております。
　まず私は冒頭に、やはりこの外務省改革、これは川口順子外務大臣のころから順々に進められ、そして高村大臣の今日また一層発展している、そのような努力に敬意を表したいと思っております。ぜひ、改革力のある役所であるという、そのような自負とアイデンティティーを大切に、時代に即応した外交力を発揮できるようお願いしたいと思います。
　それで、二十年度におきましては、外務省の定員九十九人純増、そして在外の公館スタッフも百十六人新たに採用するような予算措置がとられています。十九年度との合計で考えますと、二年間でかなりの、実際に三百六十六人であると思いますけれども、定員増強が図られている。また、機関としては、十九年度に六大使館が実館となっていますし、今年度の予算措置で五大使館そして二総領事館が新設されることになっていますので、我が国の在外公館の数、これは合計で二百にふえてきたということになると思います。
　二年連続でこのような拡充が進められてきたこと、そして、広くそのようなことについて理解が得られていること、これは非常に重要なことと思いますけれども、まず外務大臣にその実績の評価を伺いたく、また、一般的に外交拠点を強化するには何が必要か、そして、職員の皆さんが使命感や能力発揮をさらにしていくには、日々指揮をとっていらっしゃいます外務大臣として、どういうことがそのために必要か、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　外交を通じて国益を追求し、実現していくためには、それを支える外交実施体制の強化が不可欠であります。自民党におきまして、外交力強化のための提言をまとめていただき、そのために猪口議員には大きな貢献をしていただいたこと、改めて感謝を申し上げるものでございます。
　在外公館は、外交活動の拠点であるとともに、日本の顔、邦人保護の最後のとりでであり、その増強は、外交力の強化を図る上で不可欠であります。さらに、国益を踏まえた外交を強力に展開するために設置された在外公館がその機能を十分に発揮するための適正な人的体制と予算を確保することが不可欠であります。また、職員の能力を発揮させていく上では、外務省として、業務上そして研修等を通じ、能力開発にたゆまぬ努力をしてまいります。同時に、遠隔の地において厳しい環境で働く職員の高い士気を維持し、職員が健康や子女の教育などの海外で直面する問題に対応しつつその能力を発揮するために、適切な待遇や勤務状況の整備にも意を用いる必要があると思います。
　いずれにいたしましても、外務省としては、より効果的で力強い外交を展開していくため不断の努力を行っていく考えであり、引き続き御支援をお願いいたします。
○猪口委員　今回、法律改正事案としては総領事館に関するものですけれども、平成二十年度にラトビアなど五つの大使館、これは法律上は兼館として規定されていますから法律改正事項ではございませんけれども、今回の予算の成立によって新設が可能となってきているわけでございますが、これを実館化する、そのお考えについて、その背後にありましたいろいろな基準であり理由でありについて、この機会にお伺いしたく思います。
○小野寺副大臣　委員御指摘のように、平成二十年度にはラトビアを初めとする五大使館の新設が盛り込まれました。
　ラトビアにつきましては、近年、ＥＵに加盟した諸国の中でも経済分野での発展が著しい同国と戦略的なさらなる関係強化を図るべき点などを考慮しました。
　グルジアにつきましては、旧ソ連におけます新興民主主義国として同国との関係強化が重要であること、また、カスピ海の資源の輸送ルートに当たり、国際エネルギー安全保障上重要な国であることを考慮いたしました。
　ブルキナファソにつきましては、我が国のアフリカ支援の観点からも、西アフリカでリーダーシップを発揮し、地域の重要な安定勢力である同国とのさらなる関係強化が不可欠であるということを判断いたしました。
　モーリタニアにつきましては、石油資源や水産物資源の確保の観点から、経済交流の強化及び国際場裏における我が国の支持国である同国とのさらなる関係強化を勘案いたしました。
　トンガにつきましては、水産資源の確保において重要な太平洋地域において、ポリネシアの主要国であります同国とのさらなる関係強化が必要であること、また、国際場裏における我が国への支持国である同国との関係強化の重要性などを考慮いたしました。
○猪口委員　いずれも重要なことでありますので、新館の、新しい大使館の設置がスムーズにいきますよう、本省としても十分な支援をされますことを期待しております。
　同時に、私は、総領事館の機能も非常に重要であると常日ごろ考えてまいりました。その場合、例えば相手国の特質ですね、連邦国家であれば、首都以外での地域情報をとることもとても重要であろうというようなこともあるかもしれないし、経済拠点が首都以外にもある場合には、邦人人口がそこに多いであろうこともあるでしょうしと思います。そのような分析をしっかりとして、適切に強化の方向で検討すべきと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○小野寺副大臣　総領事館、御指摘いただきましたように、邦人保護や日系企業支援のほか、地方での政治面での働きかけ、日本の考え方を草の根レベルで発信する広報面などでも重要な役割を果たしております。
　御指摘のように、例えば米国、ドイツといった連邦制の国におきましては、総領事館が、首都以外の地域において重要な情報を入手し、また経済拠点で日系企業支援や邦人保護を行うなど、重要な役割を果たしております。
　外務省としましては、海外で多くの日本人が活躍し、我が国の対外投資がますますふえている中、このような総領事館の役割は非常に大きいと考えております。今後とも、総領事館の配置につきましては、在留邦人数、日系企業進出状況を踏まえまして、きめ細かく対応していきたいと思っております。
○猪口委員　在外公館を開設するとき、これは、さまざまな特殊な努力が必要となると思います。また、初代大使はいろいろな、時にはふなれな業務にも積極的に取り組まなければならない、それは職務上当然という見方もありますけれども。
　他方で、例えば、そのような任地にて営繕関連の能力を積極的に発揮できるような特別のスタッフを一時的に、立ち上げのときなど、本省から増強してあげるというようなこともあろうかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、公館新設に際しましては、営繕分野の知識を持つ者が必要不可欠な場合というものも多うございます。
　最近の公館の新設に際しましては、私どもで言います営繕技官あるいは営繕技術者という者を可能な限り派遣して、支援するように努めております。例えば、もう既に十九年度で認めていただいております在マラウイの大使館、あるいは在ボツワナ大使館、在マリ大使館、こういったところには一カ月前後、そういう専門家、これは実は人数がそんなにたくさんいるわけではないんですけれども、営繕技官と技術者それぞれ数名程度でございますけれども、ただ、新設公館は非常にニーズが高いということでございまして、こういう人たちを派遣して、できる限り支援をするように努めております。
　大使にしても次席にしてもそういう意味では全く素人でございまして、こういう形の不動産がいいだろう、あるいはこういう形で建設するのがいいだろうということの専門的アドバイスが不可欠でございますので、今年度の予算で認めていただいておりますような新設公館も含めまして、現地をきめ細かく支援すべく、営繕分野の専門家をできるだけ派遣するように努めてまいりたいと思います。
○猪口委員　大使は、さまざまな能力を持って現地に赴任されます。その本来の仕事に一日も早く専念できるよう、全体のスタッフの拡充についていろいろ御配慮あれば、このような新設公館の機能がより充実してくるのではないかと考えての質問でございました。
　それから、あわせて、これは既設の公館についてもなんですけれども、やはり大使公館の水準を維持するために、例えばフランスなどでは、その内装、デザイン等について、一定の基準で専門家が必要に応じて派遣されてくるというような制度を持っておりますが、我が国においてはそのような努力はされてきているのであるか、伺いたいと思います。
　また他方で、紛争地の大使館、あるいは内政の安定していないようなところ、こういうところでは、食事も含め、生活の安全そのものについて特別の支援が必要なことも多いかと思います。そのような全般的な支援について十分な努力がされているか、お伺いしたく思います。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、在外公館は、それぞれの国におけます日本の顔という側面がございます。やはりそれにふさわしい一定の品格を備えた施設、備品の整備を進めていくべきかと心得ております。
　御指摘のような、フランスのように個別の専門家を派遣するという形ではございませんけれども、外部の専門家、インテリアコーディネーターなどに御意見を伺うようにいたしまして、例えば美術品の掲示等につきましてアドバイスをちょうだいするといったようなことを心がけているところでございますが、御指摘を踏まえまして、この面でさらに、財政状況もございますが、取り組みをどうやって強化していくかということを考えてまいりたいと思います。
　他方、もう一点、勤務環境の厳しい土地に所在する公館に勤務する人たちにいろいろな手当てがなされているのかということでございますけれども、これにつきましては、もちろん、いろいろな制度面で、休暇あるいは健康管理、生活環境の整備等の面で、先進国に所在します公館に勤務する職員よりも厚目の措置を講じているところでございます。いろいろな在勤基本手当等についてもそういうところがあらわれておるわけでございます。
　例えばアフガニスタンを初め、あるいはイラクなんかもそうでございますけれども、非常に厳しいところ、体を張ってやっていかなければならないようなところがございます。そういうところの人たちが、生活でいろいろ疲れる、生活のことを考えるだけで疲れるということを少しでも軽減するように、いろいろな形での、例えば自家発電機、浄水器、水でございますね、その配備を支援するとか、あるいは食材等についてもいろいろな調達を支援するというような形で努力をしているというところでございます。引き続きやってまいりたいと思います。
○猪口委員　よろしくお願いします。
　次は、小さな問題かもしれないけれども、公邸料理人についてでございます。
　大使公邸がその本来の機能を発揮するには、料理人を中心とする公邸スタッフが必要でありまして、この料理人給与への公的補助の拡大も必要ではないかと感じております。
　また、料理人の地位や名称について、新聞等で、味の外交官と呼ぶなどの考えにちょっと接したことがあるんですけれども、料理人というのは公邸スタッフの長なんですね。ですから、料理長と呼ぶのがむしろ適切であり、通称としてはシェフと呼んであげるのがその任務に報いる最も尊厳ある名称ではないかと感じているんですけれども、これは小さな質問ですが、もし御意見があればお伺いしたく思います。
○林政府参考人　私も大使を経験いたしまして本省に戻ってまいりましたけれども、大使にとりましては、料理人は全く小さな問題ではなくて、大変な重要な問題だというふうに心得ております。我が国の外交活動の一環として極めて重要な意義を有します公的会食等におきまして、重要な役割を果たしてもらっております。
　そういう意味で、優秀な公邸料理人を確保するということが非常に大変な課題でございまして、大使の発令、総領事もそういうところがございますけれども、そういう館長の発令の内示を受けたときに真っ先にすることはいい料理人を確保することだというようなことで動かなければならないというようなことがございます。
　したがって、そういう優秀な公邸料理人を確保するために、特に優秀かつ貢献度が高いと認められます公邸料理人に対しまして給与の官費補助増額を行うという新たな制度を今回創設していただく。従来もいろいろな形で官費補助をいただいておるわけでございますけれども、大使の私費負担分と合わせまして、適切な処遇をするということがぜひとも必要ということでやってきております。
　称号につきましても何とか、終えられた場合にでも、優秀な方については尊厳ある名称を与えることができないかということを、これは自民党の方からも御提言いただいておりますので、今鋭意検討しておるところでございまして、もちろん、日本語でどうするかという問題と、それから、実際、海外でどうするかという問題があろうかと思います。私の経験などでも、既にシェフということで、名刺も、シェフ、ジャパニーズ・アンバサダーズ・レジデンスというような形で名刺を持たせて、いろいろな調達に当たらせたりしておりました。
○猪口委員　大使公邸は、時にはそこでかなり大切な外交交渉がなされることもあります。そこは秘密の舞台ともなりますし、常にそういう舞台を日本国がその地においてきちっと維持しているということも重要であると思います。
　もちろんレストラン等を使うこともあるかもしれませんけれども、その場合にはいろいろな情報管理の面で問題があるような交渉の場合、大使公邸は最後の交渉のとりでとなるところでありますので、その公邸スタッフが充実していることも重要であるという観点からの質問でございました。
　そして、次なんですけれども、在外勤務の職員の中には、例えば、在外にて子供の教育のために著しい出費がやむを得なくなってしまう、そういう家族も少なからざるあります。また、任地の事情によって、治安が著しく問題であるような場合、特別の地域に住まなければならない、あるいは、生活の水準を維持するためにということで、住宅費の個人負担が非常に多くなる職員もいると思います。
　そのような観点から在勤手当の改善が必要であると考えておりましたが、当局はどういう考えをお持ちで今回の法律改正をされるのか、お考えをお伺いいたします。
○高村国務大臣　在外公館で勤務する職員の中には、本邦と異なり、子女教育に多額の出費を強いられたり、住居費に多額の持ち出しを強いられている者が残念ながらいるのが現状でございます。
　例えば、子女教育に関しましては、在勤地によっては、小学校から高等学校まで学費の安い公立校で教育を受けることが可能な国内とは異なって、治安面、教育言語等の関係から、必要な教育を受けるためには高額の授業料が必要な学校に通わせるしか選択肢がない場合もあるわけであります。
　この負担を軽減すべく、従来から子女教育手当を設けておりましたが、十分ではないわけでありまして、このような現状があったため、御審議いただいている本法案では、子女教育手当の支給加算限度額の改定と支給年齢要件の引き上げを盛り込んでいるところでございます。
　また、住居手当に関しましても、支給要件の改定をお願いいたしております。
　このような各種在勤手当の改善を含め、可能な限り在外職員の勤務環境の改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○猪口委員　次に、私、ちょっと伺ってみたいと思っておりますのが、在外勤務者については配偶者への配慮が必要ではないかということでございます。職務的にやむを得ず分断家族といいますか、そうなる可能性が、外務省員の場合、かなりあり得ると感じます。
　私の考えでは、同一任地に配慮するということをまず基本方針とすべきではないかと感じます。そして、やむを得ず地理的に離れて生活せざるを得ない場合には、家族統合への機会について配慮を工夫すべきであると思います。
　例えば、家族の一部のいる国の近くまで出張した場合など、有給休暇を任務後にとることを許可するなど、いろいろな細かい人道的な対応を積極的にするべきであると感じます。また、高齢社会の中で、例えば年老いた老親との関係の不安を抱える家族もあります。
　いろいろな観点から、海外勤務が人生のかなりの長い部分に及ぶ外交官の生活、外務省の職員の生活について、若い世代に対する特別の配慮と人生のさまざまな局面についての人道的配慮、そういうことをしてこそ、職員の忠誠心といいますか使命感も一層高まると感じます。
　我が国は、国際社会に対して人道大国であることを目指していますけれども、みずからの内部において実行していないことを他者に説くことはできないわけですから、内部的な人道配慮について特別の努力をしていただきたいと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○林政府参考人　家族、特に配偶者が仕事を持っている場合、外務省の場合、同一の職場で持っていることもあるわけでございますので、こういう場合にどういう配慮をするかということにつきましては、私ども、海外での勤務が長期間に及ぶこともございますし、勤務環境の厳しい地域で勤務する者もいることがございますので、まさに、職員の士気を維持し、活力ある外交を展開するためにも、人事に際して御指摘のようなきめの細かい配慮をすることが重要だというふうに考えております。
　大昔では、実はいろいろな規律だとかなんとかいうようなことで、そういう配偶者、同じ職場の者でも、むしろ同じところに配置しないのだというようなこともあったやに、ちょっと伝説的に聞いておりますけれども、今は、なるべく、個々のポストの特性とか職員の専門性といったこともございます、言葉が全く違うというようなことも起こるわけでございますけれども、他方、生活面におけます負担あるいは人道的な考慮ということから、配偶者の居住地を含めまして、個々の職員の事情について、可能な、かつ適切な範囲で配慮してきておりますし、これからもそういうことでやっていきたいと思います。
　ただ、バランスのとれた公平な人事という観点もございますので、いろいろ配慮しながらやっていかなければならないと思います。
　その他、いろいろな形での制度、例えば介護休暇とかそういった形のこともございますし、そういうことも含めて、なるべく人道的な観点からの制度の一層の改善といったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○猪口委員　次に、私は、大使は外国語での演説能力を強化する必要があるのではないかと考えます。
　もちろん、正式のデマルシェ、申し入れなどについては通訳をつけて母国語で行うわけですけれども、一般的に広く発信力を高める際に、大使は一般的に外国で演説するときに、それを全部書き出して、そしてそれを練習して、上手に発信できるように努力すべきだと思います。
　その場合、演説の作成を補佐する機能が必要でありまして、例えば、英語やフランス語など主要言語について全世界の公館から原文チェック依頼ができる拠点機能を果たす公館を指定して、その機能に予算をつけることによって、全体ではかなりの節約になろうと思います。
　つまり、そのような拠点のところでは、例えば、英語が公用語であればそういう人材を豊富に雇うことができるわけですけれども、英語が公用語ではない途上国で英文のエディターを雇うということは非常に高くなります。全世界の大使がそのような拠点の公館におけますエディティング機能のサービスなどを利用できるよう、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　また、大使は、そのような演説をするさまざまな訓練の機会というものを得るべきだと思います。最近では大学でも、教授は、ファカルティーディベロップメントといいまして、上手に講義ができる訓練をさまざまに受けなければならない、もうそんな時代でありますので、大使についてもぜひお願いしたいと思います。もう時間もなくなりますので、これはお願いだけにいたします。
　次に、日本語の海外普及についてでございます。
　例えばブリティッシュカウンシル、ゲーテ・インスティトゥートなど、また最近では中国の孔子学院など、非常に積極的に拠点を展開しているというところもございます。我が国のこのような機能につきまして、国際交流基金は非常に積極的な仕事の展開をされてきましたけれども、予算の面、職員の面で大きな違いがあります。
　ぜひ、日本語を海外で勉強しやすくするような、大量の日本語教師を派遣するシステムを早急に整える必要があると思います。それは、ジャパンカウンシル、ニッポン・インスティトゥート、いろいろな表現があり得るかと思いますけれども、その際には、予算を建物ではなく日本語教師そのもののマンパワーに充てるよう、よろしく考えていただきたいと思います。
　また、そのような方々が帰国したときに、大学勤務や、あるいは企業での再雇用、あるいは新たな就職、そのようなプログラムもぜひ、他の省庁の協力を得ながら進めていただきたいと思います。
　今、二つの点についてお伺いしました。いずれの点につきましても、もし簡単に御答弁いただければと思います。
○小野寺副大臣　ありがとうございます。
　日本語の普及は大変重要だと思っております。現在、三十一カ国の三十九カ所を日本語教育の普及の拠点と位置づけておりますが、今後、二、三年で拠点を百カ所に増大させていきたいというふうに思っております。
　また、後の、大学あるいは教育機関等の勤務充実のことについても、私どもとして真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○猪口委員　先に伺いました、エディティング、原文チェック依頼等をできる拠点機能を果たす公館の指定などについて、もし当局の御答弁をいただければと思います。
○山本政府参考人　議員御指摘のように、主要言語に関する在外拠点構築については積極的に取り組み始めております。
　具体的に二つのことをしておりまして、一つは、アメリカ、豪州、中国、韓国、ロシアのような主要なところには、いわゆるＰＲコンサルタントという、スピーチについて、具体的なエディティングとか表現方法についてアドバイスできる人を雇っておりますし、また、英語以外の主要言語につきましても、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語につきましては拠点公館を指定して、そこに本省の方から必要な情報を流して、翻訳したものを関係公館に回すようにいたしております。今後とも、この努力を続けていきたいと思っております。
○猪口委員　時間が参りましたので、最後に、クラスター爆弾の交渉につきましては、ことしが重要なところでございますので、ぜひ国益擁護の観点からも、今、二本化した交渉過程がございますけれども、積極的に交渉過程そのものに参加し、できればリードしてもらいたいということを述べ、また、高村外務大臣の実質的で非常に有意義な、誠実な外交の進め方に敬意を表しまして、私の質問を終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　在外公館等法改正ということで質疑をさせていただきます。
　お手元の方に資料を配らせていただきました。
　まず、この法改正の中で在勤基本手当の改正、現地の物価あるいは為替変動に基づいてということでございますが、特に、一ドル百十三円で平成二十年度の在勤基本手当の見直しの基本の平価としております。きのう時点で百二円、あるいは九十九円ということも記録をしておりますので、やはり円高がこれだけ進展している中で、一ページに書いてあるような見直しが行われるにしても、何か工夫を手だてできなかったのかと疑問に思うわけであります。
　二ページ目、過去、そうした急激な円高の際には、このように四月から六月の直近三カ月をもって見直しをして八月から減額をした、こういう例も既に外務省から御説明をいただいております。
　ただ、繰り返しますが、今の急激な円高の基調というものは、これまでの円高、円安を繰り返してきた過去の経緯と異なる。やはりドルに対する基軸通貨としての信頼が揺らいでいる。その原因は、とりもなおさずサブプライムローンということで、ＩＭＦも百兆円の損害が金融機関にということもきのう発表しておりますので、やはりドル安の基調が続くという中で、この点がいかがかというふうに思うんです。
　まず、外務大臣、一ドル百十三円で在勤基本手当を改定していくというこの法改正、円高の基調がまだまだ続くというふうに予見できる中でこの法改正いかがかというふうに思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　名称位置給与法第十条におきまして、在勤基本手当の基準額を定め、実際の支給額を基準額の上下二五％の範囲内で政令に定めて決めるということになっております。この規定に従いまして、従来より、当該年度内の在外公館の所在地における為替の変動、物価の変動については、その都度、政令改正により対応し、大きく円高に動く場合には、当然のことながら在勤基本手当を減額しております。現在の円高についても、動向に注意しまして適切に対処していきたいと存じております。
　為替相場の変動につきましては常に注意を払っておりますが、三カ月間の為替相場の平均が七％を超えて変動した場合には、円高の場合には減額、円安の場合には増額をしております。過去、平成十一年度から十年間で、減額改定をしたのが十三回、増額改定をしたのが十二回ということになっております。
　例えば、円高が進行した平成十一年度においては計三回、八月に百四在外公館、十一月に百在外公館、一月に百二十二在外公館について減額改定を行っておりまして、ふえることもあり、減ることもあり、そのような中で、この三カ月という期間を見ながら適切に対応している、そういう現状になっています。
○武正委員　財務省も政務官がお見えでございます。
　これは財務省が告示をしている官報に載った価格というのですか、毎年十二月に発表しているようでありまして、五ページに過去十年間の財務省告示の公布日、並びに、その積算レートの算出対象期間も、十年間のものを六ページに載せてございます。七ページが今回の、一ドルについて本邦通貨百十三円ということで、昨年の十二月二十五日、財務大臣名での告示でございます。
　きのう百二円という中で、今副大臣がおっしゃったようなやり方、一ページ目のやり方で、二ページ目のようなやり方でやったとしても、減額は八月からですから、当然、四、五、六、七は百十三円をもとにこの手当が出される、支払われるわけですね。
　やはり過去の円高、円安の基調と明らかに異なっているというふうに私は考えるわけですが、今の円高基調あるいはドル安基調が過去のものと違うのではないのかという認識についての財務省としての御意見と、あわせて、明らかにこれだけ円高でありながらこうした手当を予算として国会に提出する、このことについて、今の段階で財務省として、予算の査定にこれまでかかわってきたその立場からどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮下大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘の、構造的に為替レートの状況が変わってきているのではないか、もちろんそういう分析もございますけれども、実際、予算編成自体は一定の為替レートをもとに編成作業また予算折衝作業をしなきゃいけない、こういうこともございまして、在外公館手当を含めて二十年度予算については、十月の二十二日から十一月の十九日まで直近一カ月をとりまして、そして十一月二十二日に積算レートを定めて、それで算定作業に入る、それから各省折衝も、この円ベースで折衝をするというやり方をとっておりますだけに、こういう状況になっております。
　しかしながら、私の個人的な考え方で言えば、過去に一カ月をとるとき、六カ月をとるとき、いろいろございますけれども、二十年度予算について一カ月をとったというのは、やはり長期的に足元が円高になってきていて、この円高をベースに予算編成をすべきだというそれなりの考え方で判断をしてやったというふうに思っております。
　今、為替が十円程度円高なわけですけれども、十円程度の変動というのは今後も十分考えられると思いますし、世界的にサブプライムローン問題への取り組み等々も行われております。一番いいのは日々変えることなのかもしれませんけれども、やはり三カ月ぐらいのトレンドを見て、給与でございますので、ある程度安定性を持って改定をしていくということで、当面、現状の方式ということを考えているということでございます。
○武正委員　同じ時期、十月ですかね、金融機関も、ことしの四—六月、あるいは二十年度の一ドル幾らかというのを予想しているわけですが、みずほが百四円、ＵＦＪが百七円、大和百十円などなどばらばらでありますが、百円台前半も予想しているところもございました。
　その中で、百十三円ということが果たして当時財務省として適正だったのかなということもあわせて、また今、八ページ目に貨幣交換差増減整理手続、こういったやり方も財務省の方では持っておられるようであります。この今の資料の一ページ目の、四—六月期を見て八月から見直すんだと。減額の場合は、給与、手当は当然渡し切りですから、それを戻すということはできないということもありますので、やはりふやす分は、例えば四月にさかのぼってふやすようなやり方をとっていくということで工夫をしながら、特に今回は、過去とやはり違ったのではないのかなというふうに私は思うわけであります。
　外務大臣、やりとりを聞いておられて、総合的に外務大臣としてのお考えもあろうかと思います。これを取り上げておりますのは、やはり国民への説明責任が外務省は問われている。これは外務省を問わずでありますが、とりわけ外務省改革ということで特にこの点を重視してきた省庁であるだけに、一ドル百円を切っているのに百十三円、当然これから減額措置が行われることはわかりながら法案を出している、あるいは、予算であるから、一度組んだ予算だからしようがないんだというような説明も財務省からも受けますが、非常に合点がいかないものですから、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　今までの為替相場とはちょっと構造が変わってきた、こう委員はおっしゃいます。これは委員のお考えでありますが。
　私は経済企画庁長官経験者であるわけでありますが、政府が為替の予測というのをやってはいけないというのは、これは鉄則でありまして、ある基準のときに幾ら、こう決めたら、それでいく、こういう鉄則で、今までと違って今度は構造的だからこれから下がるだろうとか、そういうことを日本国政府がしてはいけないというのは、これは鉄則だ、私はこういうふうに思っております。
○武正委員　予測をしてはいけないといっても、海外との契約とか、こうした海外での支払いとかが、御説明では三千億円ぐらいあるということで、どうしても現地での為替の変動のリスクを当然日本国政府としても受けるという中で、財務省が七ページのようなこうした告示をしているわけですから、これは当然財務省の、平成二十年度、一ドルが大体幾らで推移するかという予測でこれを決めて、そしてそれを全省庁に通達しているわけですから、これは政府が予測してはいけないと言われても、今そうした仕組みで動いているんじゃないんでしょうか。
○高村国務大臣　これは、その前一カ月とか三カ月とか若干の幅はありますが、それの平均の基準でとっているわけで、先を予測しているわけじゃないんです。その時点で基準額、今の財務省の御説明でいえば、今度はその基準の日の前の一カ月の平均ということでとっているという御説明がありましたが、そういうふうに、これからのことを予測していないんです。
　日本国政府が、これから為替がどうなるであろう、そういう市場に影響を与えるようなことをしてはいけないというのは、これは鉄則である、こういうふうに思っています。