Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島潔君　それでは、続きまして、被災地における産業復興について幾つか質問させていただこうと思います。
　まず、この特定復興再生拠点区域の避難指示が最近解除された地区においてこの復興というものがようやくスタートラインに立てたということではないかと思いますが、先日、双葉町の方で浅野撚糸の福島工場が開所をいたしました。私はこの浅野撚糸の岐阜にある本社の方に開場の前にお伺いをして、社長といろいろお話も聞かせていただいたんですけれども、大変に熱意を持って、この福島の復興のみならず、福島というこの地域を、拠点を、この利点を生かした、企業そのものを大きく伸ばしていこうという、本当に意欲ある経営者だなと感銘を受けたところでありますけれども、こういう企業というものをしっかりとこれから呼び込んでいくということは、やはりこの地域にとって重要ではないかというふうに思っております。この企業進出というものは、これから引き続き復興庁にとっての大きな仕事ではないかと思っています。
　特に、この被災した地域の復興度合いというのがやはりまだまだばらつきがありますので、その各地域の状況に応じた企業誘致の支援継続、これが必要になってくるんではないかと思いますが、必要な当然これは財源が求められるわけでありますが、この継続的な財源確保も含めまして、この件に関しまして是非とも復興大臣の御決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。
　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。
　原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○江島潔君　予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。
　続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。
　一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを聞かせてください。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。
　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。
　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村、住民、企業、団体等とＦ―ＲＥＩの幹部が直接対話する場といたしまして、Ｆ―ＲＥＩ市町村座談会というものを順次開催してまいる考えでございます。地域のシーズやニーズを把握してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、Ｆ―ＲＥＩと地域の多様な主体との間で様々な形のパートナーシップによる連携を深めまして、世界でここにしかない多様な研究、実証、実装の場を実現することで、その効果を広く浜通り地域等全体に波及させてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○江島潔君　様々なこうした前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるというふうに感じておりますが、この避難指示解除のタイミングがやはり地域によってまちまちでありますので、この地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間を掛けてこの支援を行っていくことがやはり地域全体のために必要であると思っております。
　いわゆる第二期復興・創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。
　私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。
　引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。
○江島潔君　今、大臣の心強い、これからのこの長期にわたる支援体制という御決意を聞かせていただきましたので、私も安心をしたところであります。
　いずれにしても、決してこの福島の復興というものは風化させてはいけませんし、私たちも忘れてはいけないというふうに思っております。特に、今年はこのＡＬＰＳ処理水を放出するという、恐らくは、今でも既に幾つかの国は、これを騒ぎにしようと一生懸命火をたきつけてあちこち回っているというような国も散見されますし、私たちこそ本当に冷静にしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。
　先日、戸田のボートレース場という、いわゆる競艇事業の、そこを使って大きなイベントが開催をされました。これは、私、前職は下関の市長をしておりましたんですが、下関にもボートレースがありまして、全国に二十四場あるその仲間でいろんな時々イベントをやるものです。で、ここの、戸田のこのイベントにお願いを申し上げまして、福島の物産品を販売をするブースを設けてもらいました。当日、ちょうど二十日、二十一の土日だったんですが、特に二十一日は天気も良かったこともありまして、物すごい大勢のお客様が来てくださいまして、福島物産品は本当にもう品物がみんななくなるぐらい、物すごい売行きが良かったわけであります。
　これは、機会あるごとに、ですから、水産物でいえば常磐もの、あるいはいろいろ農産物も含めて販売をする、そういうチャンスを見付けていけば、必ずやこれは福島産品の安心性、それから、何といっても、おいしいものがあるということがしっかり皆さんに理解をいただけるのではないかと思います。
　当日も、川俣のシャモ、それからなみえ焼きそば、それからメヒカリの空揚げなんかもよう売れていました。それから、一番人気だったのは常磐ヒラメバーガーという、ヒラメを丸ごとフライにしたものをハンバーガーにして、これはもう大行列ができて、移動販売車が来ていたんですけれども、売り切れるという、やはりおいしいものを提供すれば必ず理解していただけるなということも痛感をしたところであります。
　是非、大臣におかれましても、様々な機会があると思いますので、そこでこの福島物産品展を取り組んでいただくということを、また是非復興庁全体のテーマとして取り組んでいただければと思います。
　今後の復興に対する大変大臣の心強い、力強い御発言を聞いて、私も少し安心いたしました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　渡辺復興大臣先頭に、復興庁を中心に、政府の各機関が被災地、被災者に寄り添う復興再生に取り組まれていること、敬意を表したいというふうに思います。
　私自身は被災地の出身ではないんですが、妻が福島出身でして、今も実家には義理の母や弟夫婦がいて、福島、第二のふるさとだというふうに思っています。
　私も発災当時は、郵政グループで働く組合員で構成するＪＰ労組の本部の交渉担当の役員として会社との交渉に当たっていました。発災後のあの大混乱や徐々に復興が進んでいくあの目まぐるしい状況変化の中で、大変混乱する職場実態に、現地と連携しながら会社交渉に取り組んだということは、今も鮮明に覚えています。
　現地の組合員は、自ら被災者であるにもかかわらず、避難所等に身を寄せる被災者のために、手紙や荷物を届けるべく懸命に業務に取り組んできました。そして、今も、被災地それぞれの復興状況にある中で、苦労しながら懸命に頑張っています。
　もうちょっと紹介させていただくと、津波で全壊し、社員十三人が亡くなったあの陸前高田郵便局ですが、発災後、もう一週間後には市内の公民館を借りて郵便の業務を再開をしてきました。その後もプレハブの仮局舎で業務を続けてきましたが、やっと昨年の四月に、十一年一か月を経てやっと新しい局舎で業務をスタートすることができたと。組合員たちも本当に喜んでいたんですが、地元の皆さんにも喜んでいただいたというふうに報道も、私も聞いています。
　郵政事業に携わった者として、政府が保有する日本郵政株の売却益が復興財源の一部になったということ、本当に郵政民営化で厳しい経営状況で、株価がなかなか上がらなくて、最初は良かったんですが、売れないんじゃないかということ含めて、何とか株価を維持して、当初予定された額を確保して被災地の復興再生に貢献できたということは、みんなの誇りになっています。
　自然災害の多い我が国にあって、災害時の停電などで電気通信が途絶えたところの中で郵政グループが果たした役割は非常に大きいというふうに思っています。物流に携わる方、皆さんそうだと思います。当時はリアルのネットワークの重要性がクローズアップされましたが、それも忘れられつつあるんじゃないかと。その機能の維持を一民間企業の経営努力に任せている現状には強い問題意識を持っています。
　そんな仲間の姿を胸に、そして、今も避難生活を送られている方を始め、困難な状況にある方々に思いをはせて、政府の認識、今後の対応について質問させていただきたいと思います。
　ちょっと前置き長くなりました。済みません。
　まず、私は財政金融委員会にも所属をしておりますということで、今般の抜本的に強化される防衛費の確保に向けて昨年末に閣議決定された税制措置で、所得税額に対して一％の新たな税額、付加税を課すと、そのために復興特別所得税の税率を一％引き下げると、で、課税期間は延長するということとされています。これ、私は復興特別所得税の流用だというふうに思っていまして、とんでもないことだというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、復興に取り組む復興庁としての受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。
　復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保するに、確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。
　引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　政府の一員としての立場は十分理解するということですが、渡辺大臣は、この三月十日の委員会での所信表明で、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を示していただいております。
　今言っていただいたように、事業には影響がないんだということは十分、復興事業には影響ないということは理解をしていますが、被災地、被災者に寄り添い、復興再生に進める役割として、大臣としての率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　繰り返しになりますけれども、復興大臣として、先般、私の思いを、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いをずっと私自身は持っております。そうした状況の中を考え、私自身の思いを表現したのはその言葉でありますし、復興事業に今回のものは影響を及ぼさないことが最も大事だというふうに思っておりますし、そのため、復興財源の総額の確保というのは大前提だということは先ほども申し上げたとおりであります。
　その観点から申し上げますれば、今回の税制措置については、復興財源の総額を確保することが大前提になっておりまして、復興事業を進めていく上で何ら支障が来すものではないと私自身は承知をしているところでございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。そのぐらいにしておこうと思います。
　そうすると、今回のその税制措置については、被災地、被災者の皆さんの声は復興庁にはどのように寄せられているでしょうか。被災者の声を聞いていただいているというふうに思いますが、どのような声を、復興庁、受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　復興庁といたしましては、大臣を筆頭に、政務二役、復興庁職員、現場主義で、被災地に直接赴くなどして地元からの御意見をお伺いするよう努めておるところでございます。
　その中で、昨年十二月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないかといった懸念が上がっていたものと承知をしてございます。
　そうした御懸念に対しまして、本措置が復興財源の総額確保が大前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないことなどについて繰り返し大臣の記者会見等の場で御説明をしてきたところ、復興特別所得税の取扱いそのものにつきましては誤解というものが解消されてきているのではないかと考えております。
　一方で、引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、寄り添いながら、丁寧な説明には万全を期してまいりたいと考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　今の説明でいうと、大分誤解は晴れてきたという認識なようですが、いや、まだまだ納得をされているという方は少ないんじゃないかというふうに思います。額の話じゃないんだというふうに思っていまして、そのことは丁寧にやっぱり説明をしていくことが必要だというふうに思います。
　今後どのように説明をまたしていくのかということを、お考えあれば教えてください。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関しましては、大きく二つの御指摘あるいは御懸念をいただきます。そのことを申し上げさせていただきます。
　一点目は、やはりこの復興特別所得税を防衛目的に転用するものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかといった点、二点目が、単年度での税収が減少するという影響が出ますので、毎年の復興事業の執行に支障を来してしまうのではないかといった点でございます。
　一点目の、復興特別所得税が転用され復興予算の確保に影響があるのではないかという点に対しましては、今回の措置が、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであり、その課税期間の延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていること、したがいまして、本措置は復興特別所得税を転用するものではなく、復興財源の総額を確保することを大前提としていることから復興予算の確保に支障を来すものではないということ、こういった御説明、それから二点目の、税率の引下げにより単年度での復興特別所得税の歳入が減少するために事業執行に支障を来すのではないかという点に対しましては、復興特別会計におきましては復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、単年度での税収が減少したとしても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じるものではないこと、こういった説明に努めてきておりますが、今後とも、今回の措置によって復興事業に何ら支障を来すことがないことについては、被災地の皆様の誤解あるいは不安を払拭すべく、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○柴愼一君　理屈はそのとおりだというふうに思いますが、やっぱり津波エリアの復興再生に当たって、今は心のケアの段階だというようなことでいくと、やっぱり心に寄り添っていくという対応が本当に大事だというふうに思っています。
　今後、参議院の財政金融委員会では、この防衛財源確保法の審議における被災地、被災者の皆さんの声を聞く公聴会の開催の必要性について議論がされる、理事会等で求められていくと、求めていくということになると思いますが、その公聴会の開催の必要性について、大臣もお考えあれば教えていただきたいと思います。お聞かせください。
○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会の開催につきましては国会でお決めいただくことになっております。したがいまして、答弁は差し控えたいと思っております。
　いずれにしましても、先ほど政府参考人が答弁したように、様々な機会を捉えて、私どもは丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　権限外であること十分理解をしていますし、今、様々な機会で説明する場というふうにおっしゃったとおり、やっぱりそういう場ができる限り様々あった方がいいんですよねということを含めていけば、公聴会開かれた方がいいんじゃないかなというふうに思っていたりすることを含めて、ちょっともう一回本音をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会につきましては、それぞれの委員会で、財金委員会でお決めいただく、国会でお決めいただくということでございますので、私は、それはコメントは差し控えますが、復興庁としましては、あらゆる機会を捉えて説明をしていきたいということでございます。
○柴愼一君　また本音をちょっと聞かせていただけずに、残念でした。
　じゃ、続いて、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。
　ＡＬＰＳ処理水については、今年の春から夏頃をめどに海洋放出するとの政府方針があります。そのことを踏まえると、今もうぎりぎりの判断の段階にあるんではないかというふうに認識していまして、しっかりと政府の見解をお示しいただきたいというふうに思います。
　まずは、ＡＬＰＳ処理水の処分については、その処理方法が幾つかある中で、政府は海洋放出するとの決定を行いました。そして、そのことについての理解、納得がない中では、どのような説明を行っても理解が得られないんじゃないかと。今説明していても、モニタリングするとか安全性を確かめますとかということであっても、その方法自体に納得感がなければ御理解いただけないんじゃないかというふうに思っていまして、改めて、海洋放出とした理由とその選択方法の妥当性について、関係者に対してどのように理解を得るような説明をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　第二の故郷ということでいらっしゃいますけれども、福島の復興は、東電福島第一原発の廃炉が大前提であります。今後、より本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めるためには、新しい施設を建設しなくてはなりません。そして、そのために、ＡＬＰＳ処理水を処分してタンクを減らすことが必要であります。こうした点から、福島復興の実現のために、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りすることができない課題として私ども捉えております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっての、この決めた経緯ということでございますけれども、その点につきましては、二〇一三年十二月から六年にわたりまして、様々な分野の専門家が様々な選択肢を議論してまいりました。すなわち、土木や放射線、風評等の専門家が集まって、そして地層への注入や地下への埋没といった手法について議論を重ねてまいったわけです。その上で、国内で実績があってモニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるということで報告書を取りまとめたものでございます。
　この報告書が取りまとめられました二〇二〇年二月以降に、経産省等の関係省庁が出席をいたします御意見を伺う場を七回開催いたしまして、二十九団体、四十三名の方から意見を伺いながら、また書面による意見募集も行うなど、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては丁寧にかつ時間を掛けて検討を進めてきたところでございます。その上で、二〇二一年四月にＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという基本方針を決定させていただきました。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っているという評価をいただいております。
　これまでも、この処分方法を含めまして、経緯等説明、情報発信を丁寧に行ってきたつもりでございますけれども、引き続いて、このことを私どもも丁寧に、かつ皆さんに分かっていただくようにやってまいりたいと思っております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　関係者に理解を求めるその説明には、その部分を是非丁寧に御説明いただきたいというふうにお願いいたします。
　続いて、現在の汚染水の発生状況についてお聞かせください。
　現在、日々汚染水発生をしていて、一生懸命ＡＬＰＳで処理しているということだと思いますが、その発生の状況と保管の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　汚染水の発生量、これを減少させることが大変重要だと考えてございまして、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置、あるいはサブドレーン、井戸でございますけれども、による地下水のくみ上げなど、対策を着実に進めてきてございます。
　昨年度でございますけれども、年間の降雨量が平年より少なかったこともありまして、敷地の舗装などの効果が、対策が効果を奏しまして、一日当たり汚染水の発生量は約九十立方メートルと、対策前の二〇一四年五月と比較しまして約六分の一まで低減してございます。
　また、お尋ねの処理水の保管の量でございますけれども、タンクの容量が約百三十七万立方メートルございますけれども、四月二十日の時点で約三十三万立方メートルと承知してございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　保管のタンクの状況について、今何％ぐらいになっているというようなことがあれば、その処理に、海洋処理に、放出に向けて時間的な判断の余裕があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　今お答え申し上げましたとおり、タンクの容量は百三十七万立方メートルでございます。このうち、四月の二十日の時点で約百三十三万立方メートルとなってございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　報道では、九七％ということ、そして、タンクのいっぱいになるのは、当初予定からはちょっとずれて、二〇二四年の二月から六月頃というふうに報道もされています。
　ロードマップでは二〇二五年以内に汚染水の発生を一日百立方メートル以下に抑制との目標も、今お聞きすると大体九十立方メートルだということでいくと、その目標は何とか達成できるのかと、そんな見込みでいらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおりでございますけれども、昨年の降雨量が少なかったこともありまして、一日当たりの汚染水発生量は約九十立方メーターとなってございます。目標は百立方メートルでございますので達成しているわけでございますけれども、年間の降雨量、これ平年より少なかったものでございますので、引き続き対策を行っていく必要があると考えてございます。
　また、今後につきましても、一号機から四号機の建屋の周辺の敷地の舗装の範囲、これを拡大するでありますとか、あるいは、建屋の止水を、局所的な止水を計画的に進めるということで引き続き減らしてまいりまして、二〇二八年度までに一日当たり約五十から七十立方メートルに減らしていきたいと、このように考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　汚染水をできる限り発生させない対応がやっぱり重要になってくるというふうに思います。
　凍土壁は長期運用を想定していないというようなことも聞いたことがあるんですが、今後の対応予定について考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　凍土壁でございますけれども、二〇一八年九月に凍結が完了してございまして、現在、地中の温度、これを監視しながら維持管理運転を実施してございます。これにつきましては、長期間にわたって維持管理を続けられるように設計、建設されてございます。
　例えば、凍土壁を構成します凍結管、これは三重構造になってございまして、たとえ破損しても、外側の管によって機能が維持されます。その間に破損箇所を交換するだけで修復が可能でありますとか、あるいは、万が一何らかの理由で冷却機能が一時的に止まったとしても、凍土が解けるまでには数か月掛かる見込みでございまして、その間に凍土壁の機能を維持したまま修復することは十分可能だと考えてございます。
　凍土壁、先ほど申しました汚染水の発生量の低減に寄与している対策の一つでございますので、引き続き必要な管理をしながら運用を続けてまいりたいと考えてございます。
○柴愼一君　この処理も、非常に息の長いというか、期間が掛かる対応になるというふうに思います。今後も科学的知見に基づく実効ある対応を要請したいというふうに思います。
　続いて、このＡＬＰＳ処理水処分のゴールというのはいつを予定をされているのか、どのぐらいの期間を予定しているのかということがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年四月に決定しました政府の基本方針におきましては、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間の放出量、これを事故前の福島第一原発の放出管理値であります二十二兆ベクレル未満としてございます。
　この方針に基づきまして東京電力がシミュレーションを行っておりますけれども、このシミュレーションにおきましては、一定量の汚染水、これは発生し続けるということを前提としましても、福島第一原発の廃止措置完了まで、終了までには海洋放出を完了できる見通しであるということを示してございます。
　なお、国が定めました中長期ロードマップにおきましては、二〇四一年から二〇五一年までに廃止措置を完了することを目標としておりまして、東京電力のシミュレーションにおいては、この時期に海洋放出が完了できるという見通しとなってございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　汚染水は、ですから、今言われたとおり、日々やっぱり発生してしまうということですし、これは廃炉が完了するまでは続くんだということだと思います。関係者の皆さん、本当に努力をいただいているというふうに思いますが、現状ではなかなか終わりの見通せない、極めて長期間にわたる取組であることを踏まえて、是非しっかりした対応をいただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほども質問ありましたが、準備作業の現状や海洋放出に向けたスケジュール感です。海洋放出に向けた準備作業、工事とか進捗の状況、設備工事の進捗の状況、また規制委員会の使用前検査、またＩＡＥＡのレビュー、報告書などについて、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それからＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て開始することとしてございます。
　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削、トンネルを掘ることですけれども、掘削が完了してございまして、今後、掘削機の撤去工事を行っていくことになります。本年度第一・四半期中の設備設置完了に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることとなります。
　また、ＩＡＥＡにつきましても、専門家が複数回来日してレビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性や規制プロセスの妥当性につきましては、既にレビューに基づきました報告書も公表されてございます。今後、ＩＡＥＡは、処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、海洋放出前のレビューの結果を総括いたしました包括報告書を本年前半にも公表する予定と承知してございます。
　本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして示したとおり、これらの対応を踏まえまして、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込んでございます。
○柴愼一君　今、早口でいろいろ言われたんですが、もろもろの準備が終わらないことには実際の海洋放出の判断ができないというふうに思うんですが、準備は大体終わっているという認識なんですか。工事は終わったけど、何か機械を取るとかって言われていた点、いつ終わるんでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　工事につきましては、放水トンネル、これの掘削、つまり放水トンネルが海洋の放出口まで到達する、これ到達してございます。ただ、シールドマシンがまだ海の方にありますので、それを引き揚げるといったような作業は残ってございます。
　ただ、これら作業も含めまして、本年度第一・四半期中の設備工事の設置を完了させるということが東京電力において目標として公表されておりますので、それに向けて着実に進展しているというふうに承知してございます。
○柴愼一君　じゃ、その工事が終わればいよいよ実施判断をどうしていくかということになっていくというふうに思います。
　海洋放出の実施を何をもって判断するのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
　ちょっと、先ほどの新聞記事でちょっと引っかかったのですが、タンクの満杯になる時期が二〇二四年の二月から六月頃になるとの試算を発表しましたと、保管できる期間については余裕ができるけど、東電は今年春から夏頃とする放出開始目標は変更しないとしているという報道なんですと。別に東電が判断するわけではないですよねって、政治が、政府が責任を持って実施の判断をするんだというふうに認識していますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、これまでやってございます様々な説明等々ございます。それから、安全の確認、これ規制委員会の確認もございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出の時期につきましては、安全性のこうした確保の状況でありますとか、あるいは風評対策の取組の状況、これを政府全体で判断しまして、確認しまして、判断していくということでございます。
○柴愼一君　政府と東電は二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分、海洋放出も行わないということをお約束いただいているというふうに認識しています。
　施設面などの準備が完了した後に実際に実施を判断するということとなりますが、関係者の理解なしに行わないとしている政府見解踏まえて、何をもって実施の可否を判断するのか、政府のお考えをお聞かせください。
○副大臣（太田房江君）　今御指摘のございました福島県漁連に対する関係者の理解なくしていかなる処分も行わないという回答につきましては、これは、人によって受ける影響の度合いや背景が異なっておりますから、関係者の範囲を明確に線引きすることは困難というふうに考えております。
　いずれにせよ、漁業者や地元の皆様を含めた多くの方々の御懸念や御質問に耳を傾けて丁寧に説明を重ねることが重要で、その上で、今申し上げましたように、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期について、安全性の確保、風評対策の取組の状況、政府全体で判断をし、確認をし、最終的な判断を行ってまいりたいと思っております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　今言われたとおり、関係者って様々あるんだというふうに、様々な方々がいらっしゃるというふうに思います。漁業関係者の皆さんもそうですし、もう少し具体的に、どんなような方々をイメージしているのか、先ほどＩＡＥＡもありましたし、国連の機関もあるのかなというふうに思います。今は韓国からの視察団もいらっしゃっているということを含めていけば、どんな方々をイメージをされているのか、もう少しお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　関係者の理解なくしていかなる処分も行わない、これは福島県漁連に対しまして経済産業大臣として回答を申し上げておりまして、この約束、方針につきましては遵守してまいりたいと考えてございます。
　他方で、関係者とはどの範囲かという御指摘かと思いますけれども、人によって受ける影響の度合いでございますとか、あるいは背景も異なりますので、関係者の範囲を明確に線引きするということは困難だというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、漁業者の皆様あるいは地元の皆様を始め、多くの方々の御懸念あるいは御質問に丁寧に答えて、説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　ですから、関係者といえば、みんな、私も関係者だとか言えると思うんですが、様々な関係の度合いは違うということですが、懸念が寄せられているとすれば、政府としてそのことには丁寧に対応いただくということを是非お願いしたいというふうに思います。
　福島県漁連の皆様はやっぱり極めて重要な関係者だと、理解いただくための努力を積み重ねていく必要があるものというふうに認識しています。一方で、福島県漁連の皆様に大きな責任を負わせることもあってはならないんじゃないかというふうに思っています。
　立憲民主党の仲間で現地視察に行きました。その際に福島県漁連の皆様と意見交換をすることができましたが、本当に苦しんでいる様子に胸が痛みました。政府として、できる限り漁業関係者の皆様に寄り添った対応を求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島県漁連の皆様からは、反対の立場は変えられないと。そういう中でも繰り返し説明をさせていただく機会をいただいておりまして、丁寧に安全性、それから風評対策、これについて御説明をしているところでございます。
　御指摘のとおり、この福島を含めて、漁業が継続していくということが非常に大事だというふうに思ってございます。被災地を含めました水産物が引き続き流通していく、あるいは食べられていくという環境の整備でございますとか、あるいは万が一風評が発生した場合に一時買取り、保管を行う基金の造成、あるいは漁業継続のための支援策、こうしたものを講じてございまして、引き続き安全性及び風評対策を丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　日本政府に対して国際社会が様々な懸念を表明をされているというふうに思います。データ等の情報開示も含めて、理解を得るための対応をどのようにこれからも進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　国際社会に対する説明、丁寧にということでございます。
　国際社会に対してもこれまで本当にあらゆる機会を使って丁寧な説明をしてきておりますし、また、今も、先ほど御指摘がございましたように、韓国からの視察団が来日しておられます。韓国から、今回、三日間ずっと、福島第一原発を含めまして丁寧な視察を行っていただいておりますが、こういう機会を捉えて、私ども、韓国国内はもとより、世界に向かってＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まるように努めていく考えであります。
　また、さきに行われましたＧ７広島サミットの首脳声明においても、処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するという文言がはっきりと盛り込まれました。
　こうしたことを重ねていくことによって、国際社会がこのＡＬＰＳ処理水の放流に対してしっかり理解が進むように、更に努めてまいりたいと思います。
○柴愼一君　誤った理解に基づく発信にはしっかりと反論していくことが大切だというふうに思いますが、逆に、不安に対しては丁寧な対応を粘り強く行っていただくことが重要だというふうに思いますので、その辺りを是非お願いしたいと思います。
　続いて、風評被害対策含めて、補償についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　海洋放出が実施された場合、風評被害を防止する対策として様々なモニタリングを継続的に行って情報発信していくということが重要だということはもちろんですが、まず政府において万全を期していただきたいというふうに思いますが、そのことに加えて、住民の方々始め、利害関係者、利害関係団体の参加を含めた情報提供や意見交換の場の設置が必要だというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後における環境中のモニタリング、御指摘ございましたけれども、これにつきましては、政府の総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁や東京電力におきまして海水あるいは水産物のトリチウムの濃度などを把握することとしています。また、こうした測定の結果につきまして、流通事業者、食品を流通させる流通の事業者でありますとか、あるいは地域の住民の皆様に分かりやすく伝えていくことが重要だと考えてございます。
　環境省におかれましては関係機関によるモニタリングの結果をまとめましたポータルサイトを立ち上げておりますし、経済産業省におきましては、流通小売業者を対象にしたシンポジウム、これを何度も開催しておりまして、モニタリングの実施でありますとかその結果の見方につきまして説明を行う、こういった取組を行ってございます。
　引き続き分かりやすい丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　風評被害が発生した場合の補償については先ほどお聞かせいただいたというふうに思いますが、風評被害が発生してしまった場合、日々の生活、経済的な補償を万全に行っていただくことはもとより、もう当然のことですが、漁師の誇り、働く者の尊厳を守ることについても是非踏まえた対応を要請したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の風評影響、この実態につきましては、漁業者団体でありますとか、県庁あるいは水産庁などからその可能性のある事案、連絡もし受けました場合には、その事業者にヒアリングをさせていただいて速やかに実態を把握すると、把握をし、実態に応じた適切な対応を取ることとしたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、取引先に事実関係を確認するでございますとか、水産物の需要の減少あるいは価格の低下等の風評影響が生じた場合に、三百億円の基金を活用しまして、水産物の販路拡大あるいは一時の買取り、保管への支援を実施したいと考えてございます。それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償することとしておりまして、経済産業省といたしましても適切に指導を行いたいというふうに考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　もうこれは質問ではなくて要望なんですが、風評被害対策、風評被害の防止対策として、政府、国会、議員ができることとして、各食堂での福島、常磐ものの魚のメニューを是非導入も検討いただきたいと、これは要請であります。
　太田副大臣については、質問、ＡＬＰＳ処理水についてはこれで終わりですので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（古賀之士君）　太田経済産業副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○柴愼一君　続いて、大分頑張って、ちょっと時間使い過ぎましたが、第二期復興・創生期間の、今取り組んでいますが、その進捗状況、また今後の、次期の対応方針の在り方についてお伺いしたいと思います。
　現在、令和三年から七年度にかけての第二期復興・創生期間の各施策を実施しているところです。今後は、この以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定との、そういう方針が示されていますが、現在の進捗状況、また評価についてお聞かせください。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　被災地の復興については、現在、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　被災者の皆様や関係者の方々が絶え間ない努力によって復興は着実に進んでおりますが、その状況は地域によって様々であります。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、心のケアなどの残された課題についてはきめ細かく取り組んでいるところであります。
　また、原子力災害被災地域においては、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが大変必要だ、そのように思っているところでございます。
　そのため、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援に加えまして、特定復興再生拠点区域の整備などを着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外の避難指示解除に向けては、今国会で提出をしております福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案において御審議をしていただくことになります。
　引き続きまして、現場主義に徹して、被災地の皆様方に寄り添いながら対応してまいりたいと思っております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　今後も、この第二期以降の取組については、なかなか、第二期、今取り組んでいる途中だということなので、イメージ等があればお聞かせいただきたいのですが、そこまで行かないなというふうに思うと、今後も継続して、国会、本委員会での議論が大きな役割を果たすものと認識しています。早い段階で前広な議論となるように、是非お取り組みいただきたいというふうに思います。
　最後、もうちょっと、もう一問だけお聞かせいただきたいと思います。Ｆ―ＲＥＩについてです。
　今も、山崎理事長の下で具体的な設立準備の作業が進められているというふうに思います。Ｆ―ＲＥＩを、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものにするということ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引していく、そんな拠点にしていくということは関係者全員の思いだというふうに思います。
　そのことを実現するためには裏付けとなることが必要で、それには国内外の優秀な研究者を確保していく、人材を確保していくということが大変もう重要だというふうに思いますが、一方で、我が国の研究環境や給与、処遇の低さから、研究者、高度人材の海外流出も問題になっているときに、どうやってＦ―ＲＥＩで優秀な人材を確保していくことをしていくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、Ｆ―ＲＥＩが人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて福島を始めとします被災地の創造的復興を実現するためには、Ｆ―ＲＥＩが関係します教育機関や研究機関と連携しながら様々な分野の研究者等を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードすることが大変重要だというふうに思っております。
　Ｆ―ＲＥＩでは、先日、福島大学、第一回目を開催して、今後、県内各地の大学、高専や高校などで開催を予定しているＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーを現在実施しているところでありまして、未来を担う若者世代を対象とした人材育成に加えて、今後は、連携大学院制度等を活用して学生がＦ―ＲＥＩの最先端の研究開発に関わることができる取組など、大学院生等を対象にした人材育成並びに幅広い研究開発分野に対応した専門教育やリカレント教育など、企業の専門人材等を対象とした人材育成など、様々なレベルの人材育成をこれまでの復興施策による取組や地元の教育機関との連携をしながら展開していくことを今検討しているところでございます。
　したがいまして、こういった人材育成の土壌を、今ようやく始まったというところでございまして、そのために、今後更に、研究者の待遇とか、そういった問題も今後検討していかなければならない、そのように思っております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　Ｆ―ＲＥＩを世界に冠たる創造的復興の中核拠点とするためには、研究機関としての役割はもとより、教育機関としての機能を高めることが非常に大切だというふうに思っていまして、その視点での機能強化を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。
　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕
　まず、規制継続諸国への働きかけです。
　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。
　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。
　復興大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたんでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使をお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたＡＬＰＳ処理水の関係についてもお話をさせていただきました。
　先ほどお話ありましたけれども、ＥＵによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう、働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせていただいたところでございます。
　特に、ＡＬＰＳ処理水に関して、私からは、透明性高く科学的根拠に基づいて対応していくことが重要であり、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡがレビュー等の対応を行うことから、安全性の確保や透明性について全く心配がない旨説明をさせていただきました。
　これらの取組を含め、政府一丸となって、国内外の方々に対して科学的根拠に基づいた発信を行い、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、風評対策に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○新妻秀規君　ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。
　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。
　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪問、訪日中であります。
　これに先立って、五月十二日、日本政府が韓国政府向けに説明会を行ったところですが、この際、韓国からどのような意見や関心事項が示されたのでしょうか。
　そして、その内容も踏まえた上で、今訪日中の専門家とコミュニケーションをしっかり深めていくことが極めて重要です。双方が互いに納得できるように、どのような体制でどのような意見交換を行っていくのでしょうか。
　また、韓国の専門家の方が日本での調査を終わった後、両国の信頼を深めるために、そのときに交わされた意見とか、この今回の視察の結果について、我が国として具体的にどのように対応していくのでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。
　そのような状況におきまして、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致し、現在、視察団がまさに訪日しているところでございます。
　　　〔理事石垣のりこ君退席、委員長着席〕
　視察団は、五月二十二日に日本側と会合を行い、昨日二十三日から本日二十四日まで東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連施設を視察しつつ、日本側関係者から丁寧な説明や情報提供を受けているところでございます。また、あした二十五日には総括的な会合を行い、韓国側からの質問等に対して日本側から科学的根拠に基づく丁寧な説明等を行う予定でございます。
　政府といたしましては、今回の韓国専門家現地視察団の受入れや、これまでも行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内の理解が深まるように努めていく考えでございます。
○新妻秀規君　本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。
　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。
　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。
　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためにはどのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについても考慮をする必要があると思います。
　令和三年度の補正予算によってＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策として三百億円の基金が設けられまして、流通事業者等との意見交換会が既に実施されていると承知をしておりますが、このアンケート調査の結果も踏まえて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行うに当たりましては、風評対策といたしまして、福島県や近隣地域の産品、これが放出前と変わらず取引が継続されるようにしていくことが大変重要だと考えてございます。
　委員御指摘の本年四月に公表いたしました事業者の調査の結果でございますけれども、取引の停止など具体的な影響が生じているという事例は確認がされませんでしたけれども、御指摘のとおり、将来的な影響を懸念する声があったと認識してございます。この結果を踏まえまして、影響の防止、抑制の観点から、食品関係の流通団体などに対しまして、福島県及び近隣県産品と他の地域の産品を公平に扱っていただくことなどの協力を依頼する周知をさせていただいてございます。
　また、同時期に開催いたしましたスーパーマーケットなどの小売関係の業界団体、これと経済産業省との連絡会におきましては、小売業界から、三陸、常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいとの考えを示していただいているところでございます。
　こうした流通、小売関係の業界の方々の声も踏まえまして、安全性について消費者や取引先に御説明いただけるように、分かりやすいリーフレットあるいはＱアンドＡを配布させていただくとともに、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳなどを通じまして情報発信を行ってまいります。
　また、モニタリングの結果でありますとか、あるいは本年前半にも公表されます予定のＩＡＥＡの包括報告書の内容も分かりやすく発信してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（古賀之士君）　では、今、新妻君からありましたお二方は御退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。
　これは竹谷復興副大臣に伺います。
　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。
　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。
　人材確保のために政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含めてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。
　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。
　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな活力を呼び込むために起業を支援しているところでございます。
　引き続き、関係省庁等とも連携しながら、浜通り地域における中長期的な人材確保、支援してまいりたいと思います。