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○国務大臣（片山虎之助君）　これは神野先生も言われておりますが、去年の経済財政諮問会議で、まあ片山プランってちょっとおこがましいんですが、そういう名前で出させていただきましたものは、やっぱり税源移譲する場合は安定的で各地方で地域で偏在性がない、偏りがない、そういうものがいいと。そうなりますと、消費税と所得税なんですよ。
　私は、所得税から地方の個人住民税、地方消費税が今一パーですから、その比率を上げてもらうと、こういうことを提案しましたが、塩川大臣は塩川大臣のお考えで酒やたばこはどうするんですかと言われて、私はしかし税源移譲に言及して、しかも具体の税目を挙げられたというのはこれは大変な前進だと、こう思っておりますが、税目をどうするか、どういうふうに何をどうするか、これはこれから大いに議論していくべきことだと思っております。
○川橋幸子君　それでは、あと一点、総務省の政策評価についてお伺いしたいと思います。
　本日は、平成十三年度の決算審査でございますが、平成十三年度から各行政機関におきまして政策評価制度が導入され、また十四年四月から、これに関する法律も施行されて、その所管が総務省になられるわけでございます。
　各省を束ねる総務省の立場から、今のところの各省の取組の内部政策評価というのをどのように総務省としては受け止めておられるか。総務省としてはまだこれからという答弁を大臣から何回かお伺いいたしましたが、それでは、これからどのような総務省としての政府全体の評価をお進めになるのか、所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　国の行政機関の政策評価法は去年の四月から施行になったんです。一年ちょっとたったんですね。私は、一年はトライアルだと。その前から実は事実上やっておったんですが、法律上は去年からですから。そこで、各省がそれぞれ評価したものを私どもの方がまとめとして客観性担保の再評価をやるんです。
　それから、もう一つは、各省に横断的につながるものがあるんですね。そういうものについてはまとめてやると、こういうことでやらしていただいておりますが、今年やるものは来年度の私は予算編成や組織、定数の査定に生かされなきゃ意味がないと。
　法律の中にも、予算要求や施策を作るときには政策評価の結果を生かせと書いてあるんです。それから、予算を作成するときにもそれを生かせと書いてあるんです。それが十五年度予算編成では必ずしも十分ではなかったという反省がありますので、関係各省とよく相談して、特に財務省や会計検査院も関係あるんでしょうが、そういうところと十分相談して結果が生きるように、そうしないと何のために手間と金を掛けてやるのかと、こういうことになりますから、時間を。是非、そういうふうにいたしたいと考えております。
○川橋幸子君　結果が生かせるようにということで、大変名答弁、優等生の答弁ちょうだいいたしました。
　それでは、どうぞ、電波の日の行事と伺いましたので、公務の方をおいでください。
　それでは、また出直しまして、通告いたしました質問のとおりに質問さしていただきたいと思います。
　まず、平成十三年度はどんな年であったのかをざっと回顧をしてみますと、小泉総理が誕生されたのが十三年の四月二十六日でございました。大変な高い人気といいましょうか、細川護煕さんをしのぐ高い支持率で誕生されたわけでございます。
　その後、骨太方針が発表され、そして工程表、緊急対応プログラム、デフレ対策と、一連のものが打ち出されていったわけです。しかしながら、残念なことに、ＢＳＥが発覚するとか、それから九・一一には同時多発テロが発生しますとか、そしてそれを受けて十月にはもう英米軍によるアフガン攻撃というものがやられた年であったわけでございます。大変、小泉総理も大変な事件に歓迎されたという、こういう年であったわけでございます。
　経済面では、残念ながら夏以降、完全失業率が五％を突破すると、そして株価は一万一千円を割ったというのが大きなニュースになったわけでございます。しかし、今やその一万一千円も大きく下回りまして八千円割れと、こういう状況になっております。地価の下落が続いて、日銀は量的緩和に踏み切りましたけれども、デフレに悩んだ年で、今も悩みつつありますけれども、そういう年であったわけでございます。
　そこで、まず財務大臣に現下の財政状況の悪化についてお伺いしたいと思います。
　これに関しましてはお手元に資料を提出させていただきました。その資料をごらんいただきたいと思います。
　元はこういう緑色の表紙の付いた資料でございまして、今回、参議院における決算重視の趣旨をできるだけ生かしたいということで、私ども現場も、委員長以下、理事、それから全体委員を含めて努力いたしました。その際、決算調査室の方も、決算については政党会派にとらわれず大いに勉強して決算重視、予算への反映の趣旨から共通認識を得たいということで勉強を重ねたときの、もっと分厚い資料だったんですけれども、その中から、メーンになって非常に分かりやすいものをお出しさせていただきました。
　まず、一枚目の「一般会計歳入・歳出決算の概要」というものがございます。左側が歳入でございまして、右側が歳出でございます。真ん中辺の上に書いてございますように、いわゆる歳入欠陥が五億円という、こういう金額でございます。戦後五度目だったそうでございますし、特にこの平成十三年度につきましては、二度にわたる補正を組んだにもかかわらず、やはり税収見込みに大きな狂いが生じたということでございます。
　左側の方の下、公債金二十九兆云々という金額が出てまいりますけれども、これは公債三十兆枠、三十兆円の総理の公約を打ち出すものになっているわけでございますけれども、この後、四ページほど後ろに、昭和六十年度から平成十五年度までの数字、年次推移がずっと掲げてございます。
　公債金というのは歳入の二番目に入ってくるところでございますが、十三年度だけ三十兆、しかも、これは私どもの主張では、ＮＴＴ株の売却で隠れ借金の処理をしたんじゃないかということを申し上げたわけでございますけれども、十四年度、十五年度になりますと三十五兆、三十六兆という、こういう公債金の発行になっていくということで、これは本当にもう少し、デフレの問題あるいは財政悪化の現状を抱えるなら、むしろカムフラージュせずに国民にしっかり伝えるべきことだったのではないかと思うわけでございます。
　そこで、まずこうした財政悪化の現状につきまして、財務大臣に御所見伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、公債費の問題について重点で御質問ございましたが、これで見ていただいて分かりますように、今のいただきました資料の四ページです、平成十年のところから急激に公債費がずっと膨らんできております。
　それは何かといえば、やっぱり公債発行してでも、どんどんと発行してでも景気対策に重点を置けということで、そういう経済活性化のための事態をやったのでございまして、このことによって私は破局的になっておった日本の経済の底割れしないで維持してきたということは、これでもう我々もその政策を是認しておるわけでございますけれども、その結果として国債が異常に膨らんでしまいましたこと、そして財政需要も依然として国債発行を続けてきたその水準においてやっぱり考えられるということになってまいりましたこと等が非常に財政を窮迫化してきたことになると思っております。
　そこで、小泉総裁のところで取りあえず国債の発行を見直して、それによってそこから財政の健全化と、それから行政の効率化を図ろうという思想に基づきまして、一応、国債の発行を三十兆円で抑えようということにしたのでございまして、そのことは決して日本の経済にとって有利になるとは、当面、有利になるとは思いませんけれども、そのことを通じて精神的に構造改革への入口を開こうということでございましたので、それなりの意義は私は十分あったと思っております。
　現在、そのようなことで、その延長線にあることから見まして、財政状況は非常に悪いということは私たちも十分承知いたしておりますけれども、これを構造改革、つまり予算執行の在り方、あるいは予算を計上する行政経費の見積方、こういうことによって財政の中身を変えていく、いわゆる構造改革を進めていくことによってその効果は必ず後年度に発揮されてくるであろうということを信じてやっておるところであります。
○川橋幸子君　聖域なき構造改革、改革なくして成長なし、改革断行内閣、大変歯切れ良い登場だったわけでございます。
　三十兆枠についてはそう有効ではなかったかもしれないけれども、精神面の教育効果を今、塩川大臣の方は強調されたわけでございますが、本筋の改革断行、まず骨太方針が発表されまして、不良債権処理ですとか規制改革ですとか、しかし雇用は大丈夫ですよ、五百三十万人の新規雇用をサービス業を中心に創出すると、そういう公約を掲げられてさっそうと竹中大臣が登場されたわけでございますけれども、いかがでございましょうか、そうした公約は履行されているというふうに思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　雇用の問題は経済政策の課題の中でも最も重要であるということは我々十分に認識しているつもりではございます。
　五百三十万人の雇用のその数値そのものは、委員御承知のように諮問会議の専門調査会の中で、諸外国等の実例等々を参考にした場合これだけぐらいの潜在的な可能性があるのではないだろうか、そこを是非、規制改革等々で掘り起こしていこうではないかと、そのような一つの参考数値として出されたものでございます。
　これ、どのように進捗していくか。進捗している部分もあるし、進捗なかなか難しい部分もあります。対個人のサービス等々で雇用がかなり伸びている部分もあるんですけれども、一方でなかなか規制等で伸びていないという部分もある。
　その一つの分野として、例えば、潜在的な需要があるはずなのに観光とかそういった関連の分野の従事者が伸びていないではないか、そういうことも一つ踏まえまして、観光立国を目指した総理を中心とする官邸の懇談会を立ち上げて、今それに向けて、さらに内閣全体で取り組もうというような前進をしているところであります。
　これは潜在的な可能性でありますから、それを実現していくプロセスというのは大変難しい問題であるということも承知しておりますけれども、坂口大臣始め関係省庁の関係大臣とも是非協力をしながら、一歩でもここに近づけていきたいと、そのための方策を是非引き続いて展開していきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　五百三十万人の新規雇用の創出という掲げられたキャッチフレーズと今の竹中大臣の御答弁との間にはかなりの乖離があるような、そういう感じを私は持つわけでございます。五百三十万人というところは新規雇用創出によってもこれはカバーし切れない痛みがあるわけでございます。
　さてそこで、決算に入る前に一つやはりどうしてもこの決算委員会でも取り上げなければいけないことがりそな問題ではないかと思います。
　やはりそうした小泉内閣の経済失政によってこのりそなの問題は起きたのではないかというのが野党の方のスタンスでございます。
　これは経済危機だったのか危機でなかったのか、おそれだったのかと言うと、何だか事態特を思い出す言葉になって、言葉遊びのような感じがいたします。もう少しやはり言葉遊びではなくて、なぜ二兆円もの巨額な公的資金を投入しなければならないのかという、ここを知りたいと思うのが国民感情ではないでしょうか。
　さて、こうした問題は衆参の予算委員会で先日論じられたところでございますが、その後の動きといたしましては、三十日の日に経営健全化計画というものが出されております。まず、この経営健全化計画につきまして、竹中大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今御指摘がありましたように、この間の経緯を我々としてもしっかりと説明する責任があるというふうに思っております。今日はその説明は繰り返しをいたしませんですけれども、今お尋ねがありました五月三十日の経営健全化計画、これ、御承知のように五月十七日に金融危機対応会議を開いて、我々は公的資金の注入の必要性を認定いたしました。それに基づきまして、期限と定められた五月三十日に先方から、預保を通してですけれども、公的資金についての申請がございました。その申請と併せて、このような形で、次のような形で経営を良くしていくんだという経営健全化計画が提出されたところでございます。
　経営健全化計画に関しましては、これに基づいて我々しっかりと審査をしていくという段階にあるわけですけれども、基本的には、これ十七日の日にりそな自身が、例えば人件費総額の三割カットでありますとか、そのリストラの基本的な計画を発表しておりますけれども、それをベースにしまして、現りそなとして考えられる最大限のものを織り込んだものになっているというふうに認識をしております。
　今後、我々はこれをしっかり審査していきますが、同時に、五月三十日には新会長を中心とする新たな経営陣が発表されております。今後、この経営陣によって更に大胆なビジネスモデルの構築等、より抜本的な議論がなされていくというふうに思っておりますので、新経営陣にはこの経営健全化計画を更に深掘りしていただきたいというふうに思っている。我々としては、現りそなとして最大限出されたこの経営健全化計画を、その将来性を見据えて、この公的資金という非常に重い政策決定を踏まえて、是非しっかりと審査をしていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　今後しっかり審査していただくということでございます。深掘りなさって、しっかり審査していただけるということでございます。
　少し辛口の聞き方になりますが、これはメディアで報道されているところでございますので、そのように国民の関心も向くのではないかと私は思いますので、そのような聞き方をさせていただきます。
　例えば、これ五月三十日の朝日新聞に載っております堺屋太一さんの竹中氏批判ということなんでございますが、猿ぐつわをさせて白状を迫るようだという表現なんですね。資産デフレを止めずリスクを分担する金融市場を作らないでむちをたたいたら銀行が前に行かないので切って捨てたという、こういう表現をされております。それで、新聞の方は、りそな分岐点というような書きぶりで、ドライな経営で健全化を迫るか、それとも追い貸し体質を強めるか。追い貸し対策というのは、この新聞によればですよ、債務免除されて身軽になったゼネコンが公共事業の受注を続けて、ゾンビゼネコンって書いてあるんですね。というような、それと同じように、こちらもまあ様々、族議員というのもいることでございましょうし、中小企業向けに、中小企業向けの融資を締めると言われてもこれまた困るわけですけれども、そこのところは大変野方図にやられるのではないかと、これが分岐点だというようなことが書いてあるわけでございます。
　いかがでございましょうか。そういうメディアの評を竹中大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな論評があるということは承知をしております。しかし、これはあえて申し上げれば、我々やはり今前に進もうとしている、前に進もうとしているときに生じるいろんな御意見であろうというふうに思っております。したがって、我々としては信念を持って引き続き是非真っすぐと進みたいというふうに考えています。
　猿ぐつわをはめて云々て、何を言っているか私にはよく分かりませんが、基本的には資産デフレを止めるということはこれは重要なことであろうかと思っております。問題は、その資産デフレを止めるにはどうしたら良いかということなんだと思います。
　恐らく、資産デフレを止めるためにはまず財政を拡大しろというような御意見を持っておられる方もいるとは承知しておりますが、私はそれは間違った意見だと思っております。資産デフレは非常に複合的な要因で起きている。我々としても、内需拡大のために特区を始めしっかりと、その一時的な財政拡大に頼らないで持続的な内需拡大が生じるような道は一生懸命講じているつもりです。
　一方で、マネーサプライが増えるようにしなければいけない。これは、日銀の努力も重要ですけれども、結果としてやはり金融機関の不良債権が処理されてその信用創造の力が高まることがマネーサプライが増えてデフレを抑えることになるわけですから、これはやはり、原因と結果についてやはりしっかりとした議論をしていただきたいものだというふうに思っております。
　さらに、二番目の点でありますけれども、これは本当にりそながどのような形で再建をしていくかと。自らの収益性、健全性を高めながら、同時に地域に密着してこれまで展開してきた、特に中小企業のネットワークを重視しながら再建していくかということは、その姿こそがやはり日本経済再建の姿そのものになっていくのだと思っております。その意味でも、新経営陣には非常に大胆でかつ野心的なビジネスモデルに基づいて、自らは健全化していく、しかししっかりと、貸すべきところにはしっかりと貸していく、そのためにも十分な自己資本が確保できるように我々としては用意をするつもりでありますので、是非ともその高い経営能力を新経営陣には発揮をしていただきたい。
　我々は経営健全化計画等を通して、さらに今回は三分の二を上回る議決権を持つ株主にもなるわけでありますから、しっかりと、本当にしっかりとそれを監督していきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　二十九日の参議院予算委員会の中で、ちょっと私の資料がぱっと見当たらないのですけれども、記憶に間違いがなければ、中小企業に向けた融資はしっかりしてもらうと、りそなグループに対してですね。それを経営健全化計画の中にも明記してもらうという趣旨の御答弁があったような気がいたしますが、今回の出された経営健全化計画の中にはそのような著述はあるのでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　詳細、我々はこれ正に審査を始めたところでございますが、りそなから発表されました資料の中にも、中小企業に対する貸付けについては言及がなされていたというふうに承知をしております。
○川橋幸子君　りそなといいますのは、私は余り詳しくはない人間でございますけれども、大阪中心にしまして地域のリージョナル・トップ・バンクとして大きな力を持つと言われているところでございます。直接の融資を受けていた、いなかったにかかわらず地域経済に対して大きな影響を持つといたしますと、いかがでしょうか。今日は経済産業大臣は近親の方の御不幸で御欠席と伺っておりますけれども、中小企業向けの融資というのはこれからもしっかりこの地域経済に対してはちゃんと担保されるのでしょうか。お伺いします。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいま先生からお話がございましたように、平沼大臣がお答えすべきところでございますが、事情がございますので私が代わって御答弁を申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
　私ども、りそな問題が起こりましてから、中小企業者に無用の御心配をいただいてはいけないと存じまして、五月十九日の日でございますが、各経済産業地方局、例えばさいたま市にございます関東経済産業局を始め、そうしたところに特別な相談窓口を持ちました。また、商工会議所、全国商工会、政府系金融機関、それから保証協会、こういうところにも相談窓口を設けまして、中小企業金融に対してはしっかり対応していこうと、こういう体制を整えました。
　また、ただいま竹中大臣から御答弁がございましたように、りそなホールディングスが発表いたしましたプレスリリースの中に、中小企業向け融資をしっかりやる、増強すると、こういう趣旨が盛り込まれておりますので、資本増強によって中小企業者に対する融資はしっかりできるものと期待をいたしております。
○川橋幸子君　やはり問題は、このデフレをどうやって食い止められるかということにあるわけでございますね。
　塩川大臣にお伺いいたします。
　こうした金融問題というのは、資産デフレの問題があり、土地価格のずっと引き続いている下落があり、株価の低迷というものが銀行の体力を弱体させるということで直撃しているわけでございます。
　こうした株価の問題について、今、小泉内閣発足当時は一万一千円割れがニュースになったのが今や八千円割れということは先ほど申し上げましたけれども、このところの総理の発言を拝見しておりますと、メディアの発言、拾ったものの中から紹介いたしますと、去年の十月は、もう底だな、もうこれ以上下がらないよ、もう底だなという発言がありました。その一か月後にぐっと下がったわけでございますが、そのときは、経済状況は変わっていないのに株価が下がるのが本当におかしいんだよという発言が報じられました。今年の四月には、三月危機はまたしのいだと。余り心配なさっていらっしゃいませんね。
　最近でも総理は、株価対策に即効薬、万能薬はないという、こういう言い方をされているわけでございますが、株価の問題に対して財務大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　株価はやはり経済の動向を示唆する非常に大事な係数であると私たちは認識しておりますので、毎日のこの動向を非常な関心を持って見ております。
　下がりましたことは非常に残念でございますけれども、私は、このことにつきまして財務省の経済研究所の中で過去の例をずっと調べさせました。ずっと百年も前から株価というものはどのように動いていくかということを見てまいりまして、一番変動の多かった昭和四、五年ごろでございますけれども、そのときでも、最高の株価から三〇％割れるということ、言わば六割以上の下落ということは余りなかったようでありますが、今回は昭和六十二、三年ごろがピークとしまして、そのとき三万八千円、九千円付けたんですが、そのときから見ましたら今二〇％になっているということはもう非常に異常な状態であるということ。そういう意味におきまして、株価はもう底をついているんではないかということを言われます。
　この係数をほかの経済係数に比べますと、土地がちょうど最高のときの値段から今二〇％に、つまり八〇％下落して二〇％になっているということ。そうすると、いろんな経済の指数を調べましたら、そこに何かしらもう底割れ一杯のところへ来ておるような状況でございまして、その意味において、私たちはここで底になっておるから、ここからははい上がっていかないかぬと。
　最近におきまして、いろんなシンクタンク等が見ましたら、経済は堅実な底固めをしつつある、しかしながらまだ浮上するだけの活力がないということで、そこで先行きは若干不透明感あるけれども、強く認識しておるという、強い方向に認識しておるということを言われておりますので、我々もこの際、一層その方向に向かって努力をしたいと思っております。
○川橋幸子君　今、財務大臣、株価対策は大事だと強調なさったことは私、理解しましたのと、その後るるお答えになられましたところから見ると、どうやらもうここが底でこれ以上のことはない、不透明なところはあるけれども、これからはい上がっていくだろうという、そういう割合楽観的な、そういう期待の持てるような御答弁に伺いましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、決して楽観はしておりません。けれども、現実はそういう、要するに底固めのような状況に来ておるということでございまして、一般の経済学者あるいは実業界の方々が見ておりますのは、まだまだ不透明感だ、あるいは不確実性はあるけれども、やはり多少とも構造改革が進み、グローバリゼーションが進んできたから、この際、世界的な活力が生み出されてくるであろうという見方をされておる。
　しかし、Ｇ７等で見ました場合でも、その会議の中で言われておりますことは、やはり世界全体のデフレ傾向にあることを、ここを食い止めなけりゃいかぬ、そのためには国際協力が必要である、そのためには貿易の振興がまず第一で、これによって世界の経済が活性化し、繁栄の経済成長が期されていくんじゃないかということを言っておりまして、そこらにおいては世界の認識は一致しておりますので、日本もその流れに沿って努力していくべきであると思っておるところです。
○川橋幸子君　サミットでは小泉総理はそのように世界経済の中での復調を訴えられたというふうに報じられているわけでございますけれども、いかがなんでしょうか、即効薬、万能薬はないにしても、もうここが底だという、そういう判断に立ったときに、日本は日本として柔軟かつ大胆に、何も大ぶろしき広げて、また借金財政に戻れということではなくて、改革路線を放棄しちゃうということではなくて、大胆かつ柔軟な方針転換というのがあってもよろしいのではないでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大胆な方針でこれで有効だということがあったら、私はもう是非ひとつ教えてもらいたいと思うてあっちこっちそういう御意見を探索しておるんでございますけれども、なかなかやっぱり難しい状況があるということ。それは一つは、やはり私はずっと意見を聴いてまいりましたら、規制問題といわゆる法律の問題とぶつかってくるということが非常に厳しい状況にあると。しかしながら、我々は民主国家であり自由主義国家であるということでもある以上は、やっぱり法治国家としての真髄は守っていかなきゃいかぬということでございます。
　そうすると、いろんな経済政策の手は、法律の問題、つまり規制との関係、あるいは古い商慣習の打破という、そういうことをどうして変更していくかというところに地道な努力をしなきゃならぬだろうと思っておりまして、その意味で現内閣におきまして構造改革を訴えておるということは御理解していただき、これが経済活性化への一つの大きい決め手だということで御協力願いたいと思います。
○川橋幸子君　さて、この決算委員会の役割に質問を移したいと思います。決算の早期審査と予算編成への反映についてということでございます。
　一月二十九日の参議院改革協議会の結論を受けて、現場も大変努力いたしました。そして、今日が、省庁別の審査を国会会期内で終えまして総括一回目ということでございます。これで二回目の総括質疑が総理出席の下に行われれば、何十年ぶりでございましょうか、本当に長い間の課題がクリアされるということでございます。
　さて、十三年度決算を今やっているわけでございますけれども、十四年度決算についてはいかがでございましょうか。国会提出を早めていただいて、そして二月中に省庁別の審査、決算審査が進めば、ちょうど参議院の予算委員会の審査のときに省庁別の決算の問題点が提起できるわけでございます。いつも言われる無駄、無理というようなところの問題点は、そうしたところで予算と決算と両委員会を突き合わせながら問題提起して議論することが可能でございます。
　十四年度決算について、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この決算を急げということはこの決算委員会で毎回御提案のあることでございますし、我々もそのことがより決算の真実性を訴えるのに、理解していただくのに私は非常に有効だと思っておりますが、いずれにしても官庁、各省庁が非常に多岐多様にわたっております。しかも、すべての役所が地方支所とか、あるいは地方に随分展開しておりまして、非常に組織網が細かくなっておりますので、決算をいたします場合にやっぱり民間の企業とは若干違う複雑性と多様性がございます。
　それで、決算時期が五月とは言いますけれども、実際に締めくくってくるのは七月ごろになってくるという、計数が上がってくるのは。そういうこと等から決算書の提出が遅れておりますけれども、これはできるだけ民間の実情に合わすように、早くいたすようにしたいと。
　つきましては、十四年度につきましても、何とか早く会計検査院にこの報告を送ることができるんだろうかと思って、鋭意努力しておるところでございます。
○川橋幸子君　さて、それではできるだけ早くということで御努力いただけるということで、期待をさせていただきたいと思います。
　それから、二回目総括について総理出席ということを随分何回も繰り返してこだわっておりますけれども、その気持ちをお伝えさせていただきたいと思います。
　そもそも、参議院における決算重視といいますのは、私どもの党の亡くなりました今井澄さんがとても強調して発言していたことでございます。あるいは財務大臣も御記憶かと思います。
　最後まで本当に闘いながら亡くなられたという感じがするわけでございますが、その際、今の参議院の決算委員会の状況を憂えて、本来ならば冒頭から総理が出席されて、全大臣出席の下しっかり審査すべきではないかということを発言されました。そして、それを受けて理事懇の協議を始めたわけでございますけれども、それまでは総理は一番最後の締めくくりの二回目にほんの二時間ばかりお見えになるということだったんですね。その問題を主張いたしまして、幸いにいたしまして、参議院改革協議会の結論を受けまして、初回は総理出席の下ということで実現したわけでございます。
　しかし、やっぱり決算というのは出口が大事なわけでございます。今国会の会期内、限られておりますけれども、是非、総理の出席がスムーズにまいりますように私ども現場、もう与野党問わず努力いたしますし、委員長も努力してくださいますし、是非、内閣の方でも国会からその要望がありました場合には御協力賜りたいということでございますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は、本来的には国会の問題としてやっぱり御意見をまとめていただかなければならないと思っておりますが。
　総理も、皆さん方が想像以上に多忙なときでございまして、私なんかでもちょっと相談したいことがあってと思うて面会を申し込みましても、そうですね、三回に一遍ぐらいですね。なかなか時間が取れないんで、中途半端な時間になってしまっても実際はできませんので、それでまあ電話でということになりましても、なかなか十分な意思疎通ができませんので、ちょっとお会いしてと思うけれども。
　そのような余りにも私は政治家のスケジュール、特にトップに立っておる者のスケジュールが過密過ぎるんじゃないかと思ったりしておりますが、そこらは国会の方は最優先しておりますので、国会で決めていただいたならばそれに順応してスケジュールを組んでいくと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　国会最優先というお答えいただきましたし、わけても決算最優先ということで、是非御理解、御協力賜りたいと思います。
　さて、今決算委員会、大変精力的にやってまいりましたけれども、各委員の発言が共通して出てまいりましたのは、会計検査院の検査というのはどういう役割を持つのであろうかとか、それから、冒頭もう総務大臣からはお答えいただきまして、政策評価、新しくスタートした政策評価というのはどう有効に予算編成にしっかり結果を反映できるのだろうかということとか、それから大蔵省の方で始められている予算執行調査でございますが、これにつきましては、恣意的で、何かカットしたいと思うような予算をねらい撃ちしてやっておられるのではないかという、これは私どもの質問というよりも与党の方もそういう危惧を持たれて質問をしたということがあるわけでございます。それに加えまして、最近よく新聞等で拝見しますのが、経済財政諮問会議の方でも、事後的な政策評価を行って次年度の予算編成の基本方針の作成に役立てるというようなことがあるわけですね。
　さて、これらの各種調査、検査、評価の相互の役割分担といいましょうか、整合性と、最終的にはどこが総合調整して予算に反映するのだろうかというところが大変分かりにくうございます。屋上屋のような感じもいたしますし、評価にそんなにお金を掛けるよりも、思い切って政策の優先課題というものを選定する方が必要なんじゃないかと私なんか思ったりもすることがございます。
　そういう関係についてお伺いしたいと思いますが、ということで、まず順番といたしましては会計検査院にお伺いしてよろしゅうございますでしょうか。
　会計検査院というのは、合規性の調査、規定に合っているかとか無駄がないとか不正経理がないかという合規性だけではなくて、既に法律を改正されまして、経済性、効率性、有効性、三つのＥと言っていらっしゃるようでございますが、それについても権限が明記されている、できることになっているんだと、こういうことでございますけれども、会計検査の方を拝見いたしますと、予算等の限界もあるのでしょうか、抜取り、無駄発見の検査に終わっているかのような印象がございます。
○会計検査院長（杉浦力君）　先生御案内のことだと思いますが、会計検査院そのものは、憲法上、国の決算を確認するという役割を持っております。そして、その決算の確認のやり方といたしましていろいろな観点がございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように合規性の問題が、元々そこからスタートしておりますが、その後、経済的に金が使われておるか、あるいは効率的に使われておるか、あるいはさらに役立つものに使われておるかというような経済性、効率性あるいは有効性という点につきまして検査をいたしておるところでございます。そして、私どもの検査の重点も、徐々にでございますが、経済性、効率性、有効性の観点の方にまいっております。もちろん、その合規性につきましては、これは一番基本でございますので、今後ともきちんとやりますが、そのほかにも経済性、有効性の観点について議論してまいりたいと思っております。
　それから、先ほどお話、後でまた御質問あるかも分かりませんが、財務省の予算調査あるいは総務庁の行政評価、こういった点との関連で申し上げますといたしますと、それぞれの調査なり評価なりはそれぞれの行政目的に基づきましておやりになっておるわけであります。ただ、私どもといたしましては、大変似通った部分がございます。したがいまして、こういった動きと私どもの検査がそごを来さないということが大切だと思っておりまして、累次、両省との連絡会等を開きまして、情報収集あるいは意見の交換を進めておりますし、今後もより一層進めていくつもりでおります。
　以上でございます。
○川橋幸子君　五月十二日の決算委員会で大蔵省のその予算執行調査が質問されたわけですが、そのときの塩川大臣の御発言を見ていますと、やはり検査院の機能強化が必要ですねとおっしゃっているんですね。私もそう思うのですよ。
　今、杉浦検査院長は大変遠慮がちに、各省と連絡しながら、各省の動きを見守りながらとおっしゃいましたけれども、第三者機関としてちゃんと憲法にも決められているこうした会計検査院こそが、しっかりとそうした各省の上に立って、上というのは変ですね、第三者機関としての良識ある予算に対するチェック機能、予算編成に対するチェック機能を持つべきだと思うのでございますけれども、塩川大臣、十二日の答弁どおりでございますか。やっぱり検査院は強化すべきだと、こういう結論でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、財務大臣就任後、間もなくいたしまして閣議で提案いたしましたことが一つございまして、それは、今の行政機構全体の中で、プラン・ドゥー・シーのプランとドゥーは一生懸命やっているけれども、シーの方はさっぱりしり抜けトンボで、これが親方日の丸と言われる原因なんだと。ですから、このシーの方をしっかりとやってもらわなきゃならぬと。その意味において、主税局の方で、予算執行に際しての単価と経費ですね、の単価を重点にした見直しを一回一応しようということを決めましたと。
　しかしながら、これは政府の機構の中で、会計検査院もあり、また総理府の中で行政評価局もあることでもあるので、一体政府としてどのようにシーの機構を強化するかということをできるだけ一元化してもらいたいということが一つで、そして同時に、そのシーの効果をドゥーの方に、あるいはプランの方に生かしていく方法を取らなきゃなりませんので、そのことを実は進言したことが実はございまして、現在、官房の中でその方向を検討してもらっておると思っております。
　その意味において、私は、会計検査院が現在、不当支出であるかあるいは不正支出であるかという、その法の、法に準拠した点を指摘しておられることが多いと思いまして、そういうことから、私は、検査機能の中に、そういう不当と不正だけではなくして、予算そのものが適正な、いや、適当なものであるかどうかの判断も併せてどこかに提言し得る権限等を付与されたらいいんではないかなと思っておりますが、これは各省の主務大臣の権限が強過ぎるものでございますから、現在なかなか手の付けられるところじゃないと思っております。
○川橋幸子君　一番最後のところがちょっとしりつぼみのように拝聴いたしましたけれども、検査院の機能強化と各省大臣の権限が強過ぎるというの、ちょっと現実とこれからの進むべき方向を入れ替えてお答えになられたような感じがいたしますね。是非初めの方の持論、塩川財務大臣の持論どおり、内閣官房の中で今御検討が進んでいるということでございますので、シーの部分、プラン・ドゥー・シーのシーの部分を機能強化が図られますように、検査院の機能強化について御尽力いただきたいと思います。
　さて改めて、経済財政諮問会議で予算の編成方針につきまして事後評価、事後評価というふうに私なんかメディアの報告見たような気がするのでございますけれども、これはどういう目的で何をなさりたいということでございましょうか。今の三つの、検査、調査、評価との関連も含めて竹中大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議におきまして、今年の前半の議論のテーマの重要な項目の一つとしまして、予算の編成プロセス、これは小泉内閣になってから実は私自身はかなり変わったというふうには思っておりますけれども、それをよりしっかりと強固なものにしていくためにはどうしたらよいかということを何度か議論をしております。
　先ほどからプラン・ドゥー・シーという言葉が出てきますが、別に諮問会議の中では、宣言、実行、評価というふうに呼んでおります。
　重要な点は、やはり政策をやるに当たってはしっかりとした成果目標をまず掲げると。どういう成果をもたらしたいのか、成果目標。お金が幾ら必要だということではなくて、こういう政策を行った結果、こういう成果をもたらしたいと、アウトカムというふうに言いますが、そういう目標をやはり掲げることだと思います。実は今まで骨太方針というのを二年間掲げてきますけれども、こうしたものをやはりより今後更に、これは時間は掛かると思いますが、精緻にしていくということがそれだと思います。
　二番目の実行は、これは担当省庁、担当の大臣に本当に大胆に柔軟に実行していただく、そういう権限も持っていただくということなのではないかと思っております。諸外国の例では、その中で使い残した、自分の努力によって使い残したお金を、今後、ではどのようにより有効に使えるようにするのかと。どうせ使い残しても全部吸い上げられてしまうんだったら年度末にばたばたと使ってしまうであろう、そういった点も踏まえて、やはりしっかりと実権を持っていただいてインセンティブを持っていただくような仕組みを作らなければいけない。
　最後に、しかし、目標を掲げて柔軟に実行するんであれば、当然のことながらそれは事後的に厳しく評価をしなければいけないということになる。その評価が更にその先の予算の編成につながっていかなければいけない、そういう観点からの議論を実は進めております。
　委員御指摘の評価は大変重要で、その中で会計検査院も非常に重要だと。様々な視点がこの点についてはあろうかと思っておりますが、今、諮問会議の中で一つ提案されておりますのは、これ一遍に、今申し上げたこと、宣言、実行、評価を一遍にがらっと変えるというのはこれはとても難しいことである、とりあえずは特定の幾つかの政策ないしはその項目について一種のモデルケースとしてそういうものをやってみて、その中で評価について、例えば会計検査院がどのような役割を果たすのか、財務省がどのような役割を果たすのか、総務省がどのような役割を果たすか、そういう一つのケースの中で具体的な事例を作っていってはどうかと、そのような実は案が今議論をなされております。
　私としては、今回の骨太の方針の中で、そういったことも含めて、是非予算のプロセスがより有効で、結局そうすることが財政の健全化にもつながっていくというふうに思いますので、そのような方向を是非目指したいと思っているところでございます。
○川橋幸子君　シーの部分が重視される、これは大変結構なことでございますし、アウトカムと言っても同義語かなと思います。
　もう片山大臣、言いっ放しで御退席されましたので四人突き合わせることはできませんけれども、是非、内閣官房の中でこうした総合調整は取られるということ、このように理解してよろしいのでしょうか。もう一遍にどういう枠組みでどういうプロセスでいくかというのは時間が掛かるとして、会計検査院の機能強化にしても時間が掛かるとして、その方向については内閣官房の中で、先ほど財務大臣がそのようにお答えになられたように理解いたしましたが、もう一度、それじゃお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、そういうことを閣議で提案したことございますけれども、まだなお一層強力にその方向を推進してもらうようにお願いしたいと思っております。
○川橋幸子君　それでは、なおそのように、財務大臣の御主張なら多分そのテーマは進捗、進むと思いますので、これまた期待させていただきたいと思います。（「どうかな」と呼ぶ者あり）何か後ろで、かなあという声が聞こえましたけれども、そういうことではなく、是非お願いしたいと思います。
　さて、総務大臣に初めに伺った部分、地方財政の課題、地方財政の課題に向けまして三位一体の改革ということが言われているわけでございます。先ほど総務省の方のお答えだけ伺ったわけでございますが、まず竹中大臣の方から、今回、民間議員、経済財政諮問会議の民間議員の中からこの三位一体の改革について何らかの数値目標を出したいと、あるいはもう出されたのかもしれません、提案されたのかも分かりませんが、その辺の状況についてお尋ねいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　三位一体、正にその三位一体でなければならないと。補助金、助成金の削減合理化と、それと税源の移譲と、それと交付税の改革、これがどれ一つ欠けても実は制度としては機能しないわけでありますから、これを一体的に正にやろうというのが三位一体の改革。しかしながら、三位一体の改革、ともすれば三すくみになる懸念もある。向こうが動かなければこちらが動けないと。これはまあ担当省庁の気持ちとしては分からなくはないところでございまして、それを動かすためにやはり大枠を決める必要があるのではないかというのが実は民間議員から出された一つの提案でございます。
　例えば、補助金の削減額の、これは片山プランの中でもその額は既に示されてはいるわけですが、具体的に何年間でこのぐらいの目標を決めて削減していってはどうか、その際に、あるいは例えば一定割合の税源移譲をやるということをもう建前にしてしまってはどうだろうか、そういう枠組みをはめることによって三すくみにならないようにしてはどうかと、そういう提案がございます。
　しかしながら一方で、これに対しては、そういうふうに枠組みを決めるとかえって物事は動かなくなるのではないだろうか、枠組みを決めるというのももう少し時間が掛かるのではないだろうかという御議論もありますし、その一定割合、削減額の一定割合を例えば税源移譲するということになる場合に、その一定割合の合理的根拠はどこにあるのだと、そういうものは示せるのかというような御意見も出されました。
　これは民間議員の提案を受けまして、今後引き続き、どういう形で正に三位一体の改革を実現するか、三すくみにならないような形でこれを実現していくか、残された時間で一生懸命調整をしたいと思っているところでございます。
○川橋幸子君　報道によりますと、六年度、二〇〇六年度ですね、までに、ですから十五年度でしょうか、平成十五年度までに補助金は六兆円削減、税源移譲は四兆円超、超える部分を移譲すると、そのうち、来年度はその三分の一ぐらいを実現するというようなことなんですね。地方交付税については今後三年間で六％削減していきたいということのようですが、粗筋、間違いはないのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今御指摘になったような詳細な数字が諮問会議で議論されたという事実はございません。
○川橋幸子君　ございませんですか。
　片山大臣お出掛けになりまして、副大臣がおいでだと思いますが、残っていただいていると思いますけれども、そもそもこうした考え方は総務大臣の方のアイデアとしておありだったんだというような、そうしたまくら言葉の御答弁がちょっと竹中大臣の方にあったような感じがいたしましたけれども、そうでしょうか。それが間違いだといたしましても、総務省というのはこうしたあらあらの考え方について、方向性について同意していらっしゃるのでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　片山プラン、昨年の五月に出されていましたが、私もその前提となる考え方をまとめた、いわゆる税源移譲も含めたものを四月に若松試案なり出させていただいて、現在世に問うている次第でございますが、いずれにしてもこの片山プランというのは、三位一体、これは大原則でありまして、それを一つ崩すということは大きな私どもは事実の変化でもありますが、しかし、この三位一体というのは、御存じのように、総理指示でも、また閣議決定でも決まっている大変重いものでございますので、私どもとしては、非常に期間は限られていると思いますが、この枠組みの中で結論を出していただきたいとは考えております。
○川橋幸子君　結論を出していただきたいと思いますという副大臣の答弁でございまして、やはりこの結論は塩川大臣の方に期待されるのではないかと思いますけれども、塩川大臣は今のような動きに対してどのようにお考えでしょうか。
　ともすれば、税源移譲については大蔵省は手放したがらないというようなことが報じられているわけでございますし、あるいは補助金の削減については各省の力が強いですからねというようなことをしばしば大蔵大臣もおっしゃるような気がいたしますけれども、そうした三位一体の地方財政改革につきまして、はっきりとした御答弁ちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　三位一体論を現実に議論します前に大きい前提が抜けられているんですね。その前提は何かといったら、今、国が持っておりますところの事務事業を支配する権限ですね、この権限を地方に譲っていくということが大前提なんですね。
　それに伴って財源を三位一体で解決していくんだと、こういうことでございまして、今の段階はどうかといいましたら、先ほど総務大臣も言っておりましたように、地方分権法が三年ほど前ですか、法定委任事務に切り替えられたんですね。そのときにも実際の事務事業は全然動いていないんです。財源だけが三百億ほど移譲したという状態でございまして、実際実行されてこなかったんです。それはなぜかといいましたら、やっぱり事務事業の言わば権限を地方に譲ることが、中央省庁が絶対にこれに対して賛同しない、同調していかないというところに問題が実はございます。
　でございますから、今の三位一体論を議論いたします場合に一番大事な問題は、中央省庁が自分自ら執行してきておる事務事業の分担を、これを地方に移管していくということ、これが一番大事でございまして、その移管します事務事業、行政需要に対しまして財源はどのぐらい要る、その財源の中身は三位一体で解決していくんだと、こういうことでございますので、その点は十分に御理解していただきたいと思っております。
○川橋幸子君　財務大臣のお答え聞いていましたら、先ほど竹中大臣が三すくみとおっしゃった、ああ、そのとおりのことなのかなというふうに思いましたけれども、若松副大臣、いかがでございましょうか。これ、すくんでいるようでございますけれども。
○副大臣（若松謙維君）　すくんでいるといえばすくんでいると思うんですが、何かこういう言い方をすると片山大臣に似てまいりましたけれども、ただ、もう論点は出ているんです。ですから、あとは政治決断だと思います。そういう意味で、正に三大臣はそれぞれの責任を負う立場は明確ですし、その最高責任者に小泉総理がいるわけでありますから、結論はもう半日、一日で十分だと思います。
　そういう意味で、機は熟しているということで、私は必ず六月までにはすばらしい三位一体の結論が出ると期待しております。
○川橋幸子君　それでは、重ねてで恐縮でございますが、竹中大臣、塩川大臣の御順で、今、若松副大臣の答弁は大変明快で分かりやすかった。この夏には明快な政治決断が出るということですが、それについての両大臣のお答え聞きたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　六月までにそういった方向性と工程表を作るということは、三位一体で作るということは、これは昨年閣議決定した骨太方針に決まっていることでございます。内閣としてそのように是非持っていきたいと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはやはり内閣全体の責任ですよ。ですから、私は何遍も言っていますように、事務事業の分担を、これを譲っていくことがなければ財源は譲れないじゃないですか。そこを私ははっきりとよく考えていただかないと、川橋さんのように金だけ譲っておいたらいいじゃないかという、そういう思想ではこれはできませんので、その点はしっかりとした議論をしないと。
　これは内閣で、やっぱり中央省庁と、私と、何か総務省と財務省の対立のようにマスコミは言いますので、これは非常に皆、国会議員まで誤解してしまっておる。もっと国会議員は政治家として正確に理解してもらわないかんのです。そこは私は訴えたい。
　要するに、今までやっております、国でやっております事業が、これが中央集権でいかぬ、これを地方に分権していかないかぬということなんですよ。それをやるについて、財政を三位一体で解決していこうと。だから私は、税金はいつでも譲るよ、補助金だって譲るよと、こう言っておるんです。また、地方交付税の見直しもするよと。だからこそ私は、この中央の持っておるいわゆる委任事務を、これをしっかりと移してほしいと言っておりますが、ところがこれが、省庁だけやのうて、このバックになっております国会のなかなか改革は難しいと。ここに、ここに進まないところの原因があるということも皆さん方しっかりと自覚をしていただきたい。
○川橋幸子君　何か質問権をお隣の岩井筆頭にお譲りしたいような気もしますけれども、そういうお答えですと、やっぱりもう一回、もう次に移ろうと思ったんですけれども、蒸し返さなくてはいけませんね。
　若松副大臣、いかがでございますか。仕事もよこさないで、仕事も移譲してないのに金だけよこせというのはちょっと変じゃないかという、簡単に言えばそういう話です。
○副大臣（若松謙維君）　でも、話は何か蚊取り線香みたいに、だんだんだんだん、なっているんですが、だんだん核心に近づいているのかなと思っております。
　今、塩川大臣が税源は譲ると、こう言っておりますのは、これは大きな私は前進だと思います。だから、事務方で反発しているということがありますので、そういう事実があれば、それはもう大臣の権限ではっきりと首を切っていただければいいと、そういうことでしょうし、いずれにしても、先ほどの塩川大臣が言っておりますいわゆる権限というか事務を移譲、これも地方分権会議の方で十二項目出ているんですね。それに対して、じゃ、どう財源を調整していくかということで、これもかなり項目としては詰まっております。
　ですから、何度も申し上げますが、でも、だんだんだんだん議論は煮詰まっておりますけれども、あとは結論です。そういう意味で、これは時間は十分に間に合うと期待しております。
○川橋幸子君　蚊取り線香のようにと言いますが、夏が来るから蚊取り線香ということもあるのですけれども、何か迷路に入って燃え尽きちゃうのかなという心配がちらっといたしますけれども、いいところだけちゃんと評価なさったんで、私もそうしようと思います。税は譲るよというお話もあったことですし、政治決断ということもあったようでございますので、是非、もう改革断行の小泉内閣ならせめてこの部分について結論を出していただきたいと思います。
　それでは、決算本来の質問の方に移らせていただきます。
　一つは、たくさん課題がございまして、省庁別審査の中でも随分様々なことが議論されたわけでございますけれども、後ほど若年の問題を取り上げますので、本日は文科省、ちょっと大臣が今日おられないということでございますが、文科省の方でやっておられます育英事業について伺いたいと思います。
　このデフレの中で、非常に教育費負担というものが大きくなってきているわけでございます。また、ちょっと言い方、これは誤解を招かない、誤解しないでいただきたいのでございますけれども、もし若年失業が高まるとすれば、その部分少し修学しようかと、それで高い技能を身に付ける、知識、技能を身に付けるということもあるわけでございますが、今回、今、参議院で審査中だそうでございますけれども、日本育英会が廃止されまして独立行政法人化されるということでございます。今後における育英事業の方向性というのはどうなるのでしょうか。やはり無利子の奨学金をという声が非常に強く出ているわけでございます。
　日本の制度というのは、このメディアの報道によりますと、どうも欧米に比べると貧しさが目立つというふうに書いてございます。日本の場合は、優れた学生や生徒を対象として成績による資格制度を取っている、戦後のエリート養成の理念が続いているんじゃないかと。それに比べまして、米英両国の場合は、何というんでしょうか、必要な生活費、授業料や必要な生活費などが賄えるようなそういう標準的学費を設定していると、このような報道があるわけでございます。
　今こそ、長岡藩の米百俵を私は実施すべき時期だと思いますし、将来の日本の人材育成のためにここにこそ投資すべきだと、このための借金なら国民はいとわないというふうに思うわけでございますが、文科省の方のこの育英会の廃止と独立行政法人化、それに伴う今後の育英事業の在り方についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘をいただきました日本育英会が今後、これからいよいよ学生支援機構という形で独立行政法人に変わっていくわけでございますが、これまでの日本育英会の奨学事業、今御指摘のように、いわゆる教育の機会均等とそして人材の育成、育英と、こういう両面で学生のいろんなニーズも対応しながら、無利子の奨学金とそれから有利子の奨学金と、こういう二本立てで充実を図ってきたところでございます。
　先ほど御指摘のように、最近は有利子の方にというお話でございますが、確かに高等教育、御案内のように大学進学五割を超えるという状況になってまいりまして、これにできるだけ多く対応したいということから、御案内のように有利子事業については財投資金を活用いたしておる関係もございまして、これを拡充することによって資金を確保しようということで、もちろん無利子の事業も伸ばしておるわけでございますが、相対的に有利子の奨学金の方が伸びている。四、六であったものが今は五分五分という段階には来ております。しかし、引き続き、やっぱり無利子でできるだけ学生に負担を掛けないでという思いでございますので、有利子事業、有利子奨学金も増やしてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
　日本育英会の独立行政法人化によって日本学生支援機構ということで、留学生も含めて全体の学生を支援しようという機構に変わっていくわけでございますが、その中の根幹はこの奨学金事業になります。勉強意欲と能力のある学生を支援するということで、私は御指摘のように、その奨学金を希望する学生には、それにほとんどの、全員にそれは上げたいと、こう私は思っておりまして、そういう点では有利子に対応ということもあるわけでございますが、今後その方向で取り組んでまいりたいと思っておりますし、今回の法人化によって経営そのものも運営効率化を図ってまいりますし、万一にも奨学事業が後退するというようなことがあってはなりませんので、この奨学事業を更に進めるという観点で今回の独法化を進めてまいりたいと、このように考えております。