Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　日本維新の会の山田宏です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま上程されました安全保障会議設置法原案と、我が党など、自民党、公明党、民主党が共同提案をいたしました修正案に、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　我が国は、六十八年前の敗戦から長きにわたって、みずからの安全の保持のための防衛や外交を基本的に米国に委ね、ひたすら経済の発展にその国力のほとんどを費やしてきたと言ってもよいと思います。また、これまでは、それが許される国際環境でもありました。
　しかし、一九八九年の冷戦の終結で、当初は米国による一極支配の世界になると言われたこともありましたが、予想に反し、世界の流れは、幾つかの強国が時にエゴを強引に押し通す多極化の時代となり、米国だけに外交や防衛を委ねてさえいれば我が国の平和と繁栄が維持できる国際環境ではなくなってきています。
　特に、我が国を取り巻く東アジアの環境は、その最先端にあると言ってもいいと思います。
　経済発展とともに軍事力の大増強を図り、我が国固有の領土である尖閣諸島を例に挙げるまでもなく、これまでの国際法秩序を力で変えようとする中国。もはや核兵器を保有し、我が国を仮想敵国とみなして恫喝を繰り返す北朝鮮。みずからをアジア太平洋の国として極東進出を図り、北方領土を不法占拠したままのロシア。そして、竹島占拠を強化し、反日一色に走る韓国。
　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しているだけでは、我が国の安全と生存を保持することができない、まさに力むき出しの国際環境が我が国の眼前に広がりつつあることに、私たち国民は気づき始めています。
　このような厳しい時代環境の中で、私たちは、これまで築き上げてきた平和と繁栄を維持し、それを次世代の国民に引き継いでいくためには、平和は何もしなければ自然にもたらされるというものではないという当たり前の真実を、今、しっかり受けとめることが大事です。
　そして、まず、私たちの国は私たちみずからの知恵と力で守るという、独立国なら当然の気概に立った、国の安全保障戦略を立てること。その上で、我が国の平和と繁栄の基礎となっている、自由と民主主義、人権尊重と法の支配という価値を共有する国々としっかりした対等の協力関係を築き上げること。そして、それらの価値を力で突き崩そうとするあらゆる邪悪なたくらみに対しては、力を合わせ断固として排除するという決意を示すことです。
　不当な威嚇や恫喝に対して、見て見ぬふりを決め込み、その場しのぎの対応を繰り返せば、必ず、自由や民主主義に基づく真の平和は破られていくでしょう。不当な威嚇や恫喝に対しては、それを断固として排除するという強い国際社会の決意が、真の平和を維持する礎となるのです。
　これまでのように、自国の平和と安全を他国に委ねていられる状況であれば、我が国は今までのやり方でいいかもしれません。しかし、みずからの安全と生存はみずからの手で守り、価値を共有する国々と力を合わせて平和と繁栄を維持しようとするならば、いざというときには、統一した、迅速で賢明な意思決定が必要になるというのは当然のことです。
　この法案で新たに設置しようとする国家安全保障会議は、ともすればばらばらな対応になりがちな縦割り行政を排し、首相のリーダーシップのもとでそれを可能にする仕組みであり、今日の国際環境に照らし、基本的に我が国の平和と安全の保持に寄与するものと考えます。
　いざというときに適切、迅速な対応ができない、各省がばらばらにその場しのぎの対応を繰り返すのは、残念ながら、これまでの我が国の行政の最大の欠点であります。戦前も、外務省、陸軍、海軍が省益に固執しばらばらに対応し、しかも第一線と意思決定機関の意思疎通もまずく、ずるずると状況に流され、結果として、我が国と国民に悲惨な結果をもたらすことになりました。
　今回設置されます国家安全保障会議が、この我が国の欠点を克服し、いざというときに賢明かつ迅速な対応を総理大臣がとれるよう、しっかりと機能するものにしていただきたいと願います。
　そこで、そのために何点か指摘しておきたいと思います。
　第一に、国家安全保障会議の設置後、速やかに、我が国の対外情報の収集・分析体制を充実強化していくべきだという点です。
　国家安全保障会議という政策決定の機関が賢明、迅速な決定を行うためには、できるだけ早く、正しい情報を上げていくことが必須です。そのためには、独自の広範な情報収集体制を築くとともに、その情報を分析する能力の強化を図っていくことです。
　しかし、これは一朝一夕で実現できるものではありません。常に情報というものの価値を国家として重視するという文化を築き上げていくことが重要で、そのためには、今後、情報収集・分析の専門的な教育研究機関の設置や、情報にかかわる部署には行政内部で高い評価を与えていくようにすべきです。
　日露戦争時にロシアでの内部工作に成功した当時の明石元二郎大佐は、後に大将として遇されましたが、明石大将以降は、情報将校の出世は中将どまりで、大将は出ていません。このことが示しているように、日露戦争以後の我が国の情報軽視の風潮が、我が国の道を誤らせた大きな原因の一つと反省する必要があります。
　第二に、今回必置とされた国家安全保障担当総理補佐官というポストですが、これは、必置ではなく、任意で置くことができるようにすべきだったと思います。
　この総理の意思決定を補佐するスタッフには、大物が座れば、国家安全保障局長などのラインとの関係で混乱要因になりかねませんし、小物が座れば、いわば組織の盲腸になりかねません。もちろん、危機に臨んで最後は一人で決断を下さなければならない総理は孤独で、よいアドバイザーがいた方がいい場合もありますが、それは、よいアドバイザーを得た場合であり、必置である必要はないのではないかと思います。
　補佐官の任命に当たっては、当然ですが、この点を十分に注意して当たっていただきたいと思います。
　第三に、会議の議事録作成についてです。
　これは、一長一短があり、なかなか難しい問題ですが、議事録のあり方、残し方等をしっかり研究して進めていただきたいと思います。
　一方で、まずは、ＮＳＣ白書のような年次報告書を毎年作成し、国会に提出し、報告をしていただき、国会での議論を経るという、民主主義的なチェックを受けるべきです。この点については、官房長官より前向きの御答弁をいただいておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　以上をもちまして、日本維新の会を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　最後に、畠中光成君。
　　　　〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　私は、本日の議題である安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　第一に、我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠です。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障の基本方針や対応について、内閣総理大臣を中心に、日常的に綿密な議論を行う場を創設することが必要です。
　また、国内外に対して外交、安全保障の基本政策を示すことで、国際社会における我が国の立ち位置を明確にすることも重要です。
　本法案によって創設される国家安全保障会議は、我が国の頭脳として、これらの課題に対応し、外交・安全保障政策にイノベーションを起こすことが期待されます。
　第二に、従前、我が国の安全保障政策の司令塔であった安全保障会議は、ともすれば形骸化している等の批判を受けていたところですが、本法案においては、総理大臣を議長として開催される四大臣会合において、武力攻撃事態等の緊急に対処が必要な事態等の緊急的な会合が可能となり、政治の強力なリーダーシップの発揮が期待されるものです。
　第三に、国家安全保障会議には、外務省や防衛省などの職員や、研究者などの民間人といった、官民、省庁の垣根を越えた有能な人材が集い、省益にとらわれることなく、オール・ジャパンの精神で職務に精励されることとなると確信しています。このことにより、霞が関の縦割り意識の打破につながり、真の意味での公務員制度改革のすぐれた先例となることが期待されます。
　なお、国家安全保障会議の運用においては、総理がかわった際などに方針のぶれが生じることのないよう、最終的な意思決定に際しては閣議を経ることとするなどの民主的統制に変更のないよう、留意が必要です。
　国家安全保障会議の創設後、特に運用面に注意し、実効的に機能することを御期待申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決することといたします。
　　　　　————◇—————
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案二案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、国務大臣森まさこ君。
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重大性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　第二に、特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるものとしております。
　第三に、特定秘密の取り扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとしております。
　第四に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないとしております。
　第五に、特定秘密の取り扱いの業務に従事する者であって、その業務により知得した特定秘密を漏らしたものや特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するため自衛隊法の一部を改正するとともに、特定秘密の保護に関し、施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法の一部を改正するものとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備するものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、提出者枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十三年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行状況を踏まえ、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより、オープンガバメントを実現し、民主主義の基盤を強化することを目的として提出するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、情報公開制度が、国民の知る権利を保障する観点から定められたものであることを法律に明記します。
　その上で、制度面では、第一に、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、より多くの情報を開示するようにいたします。具体的には、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものを不開示の対象から外すなど、開示情報を拡大するとともに、政府による積極的な情報提供制度を創設します。
　第二に、より簡易に情報公開制度を利用できるようにするため、開示請求手数料を原則として廃止します。
　第三に、より早く開示決定等がなされるよう、開示請求から開示決定等までの期間を、現行の三十日から、行政機関の休日を除き十四日に短縮します。また、期限内に開示決定等がされない場合には、開示請求者において不開示決定がされたものとみなすことができることにより、政府による開示決定等の引き延ばしを許さず、直ちに不服申し立てや情報公開訴訟を行うことを可能とします。
　第四に、開示請求された文書を不開示とする場合には、不開示決定の通知に、その根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載し、その理由を明確にしなければならないものとします。
　第五に、情報公開がより確実に行われるようにするための手続を整備します。
　不服申し立てについて、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するまでの期間が九十日を超えた場合には、その理由を内閣総理大臣に報告し、公表するものとします。
　また、内閣総理大臣の勧告制度の導入など、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、法律の所管を総務省から内閣府に移管します。
　さらに、情報公開訴訟を抜本的に強化します。
　訴訟を提起できる地方裁判所を、現在の八カ所から全国五十カ所に拡大します。
　裁判所が、行政機関の長等に対し、不開示情報と不開示の理由をリストにして整理した書面の提出を求める手続と、裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書について証拠調べを行う、いわゆるインカメラ審理手続を導入します。
　インカメラ審理手続については、政府がこれを拒否する余地を残してはいますが、その要件は、裁判所に提出または提示することにより国の重大な利益を害する場合に限られ、不開示の要件等と比べて圧倒的に限定されるとともに、その立証責任は政府にあることから、十分な効果が期待されます。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　特定秘密の保護を特に徹底しなければならないとしたら、一方で国民の知る権利の確保もさらに徹底されなければ、バランスを欠きます。また、特定秘密の指定が必要以上に広範になされることを防ぐためには、行政機関の内部にとどまらず、外部の機関である裁判所でのチェックを充実させることが不可欠です。
　このため、特定秘密保護法制を整備するに当たっては、これに先行して、少なくとも同時に、この行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正を行う必要があります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの二つの法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許可します。まず、城内実君。
　　　　〔城内実君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　城内実議員にお答えをいたします。
　本法案の必要性についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、御指摘のとおり、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であり、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　政府としては、本法案の早期成立に向けて努めてまいります。
　本法案と国民の知る権利との関係についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものであり、これを保護することは、我が国及び国民の安全の確保のために必要であります。
　他方、国民の知る権利については、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして、十分尊重されるべきものと考えます。
　したがって、秘密を保護する必要性と、政府がその活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮しつつ、本法律案を適用していくことが必要と認識しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密の指定に関する規定についてのお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつ、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることになります。
　また、指定の有効期間が満了した際には、そのときの行政機関の長が、指定の要件を満たしているか否か確認することとなっていることに加えて、特定秘密の指定期間が通じて三十年を超える延長をする際には、そのときの内閣の承認を要することとなっております。
　このように、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えております。
　適性評価についてのお尋ねがありました。
　適性評価は、特定秘密を取り扱う行政機関の職員等を対象に、あらかじめ本人の同意を得た上で実施することとしております。
　また、適性評価の調査事項については、評価対象者が特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことを確認するための、必要かつ最低限の事項に限っております。
　罰則についてのお尋ねがありました。
　本法案では、他の法令とのバランスも勘案し、特定秘密の漏えいを抑止する観点から、漏えい行為等についての刑の上限を十年以下としております。また、特定秘密の漏えいは、過失であっても我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすこと、未遂、共謀等は、それ自体が漏えいの危険を著しく高める行為であることから、処罰対象としています。
　なお、諸外国では、外国政府への国防情報の漏えい等の最高刑を死刑や無期刑としている国もあり、これらと比較して、本法案の刑が重過ぎるとは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、渡辺周君。
　　　　〔渡辺周君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺周議員にお答えいたします。
　特定秘密の指定の恣意性を排除するための仕組みについてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が、責任を持って指定することとなります。
　また、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えております。
　情報を重要だとする判断と、その判断の記録についてのお尋ねがありました。
　ある情報が別表に掲げる重要な情報に該当するか否かは、行政機関の長が、当該行政機関の所掌事務から、専門的、技術的に判断することとなります。
　また、指定に際しては、指定される情報が、別表に掲げる事項に該当することなど、指定の要件を満たしていることを適切に関連文書に記すことを検討しています。
　有識者の選定や特定秘密の指定に対する第三者チェックについてのお尋ねがありました。
　有識者は、私または内閣官房長官が、安全保障に関する情報の保護や情報公開、公文書管理等の幅広い分野の専門家の中から適任者を選任し、お願いすることを考えています。
　また、選任した有識者の氏名については、公表することを検討しています。
　本法案では、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が、責任を持って指定するものであります。
　また、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えています。
　なお、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えます。
　特定秘密の指定期間についてお尋ねがありました。
　個々の秘密の機密性は異なり、指定の要否を個別具体的に判断する必要があることから、一定期間経過後、一律に秘密指定を解除し、公開することは、困難と考えます。
　また、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えています。
　一方、本法案では、特定秘密の指定の際に五年以内の有効期間を定めることとしており、また、特定秘密の指定の有効期間は三十年が原則であるとの基本的考え方のもと、三十年を超える有効期間の延長には内閣の承認を要することとするなど、秘密指定が無期限に続くことを防ぐための重層的な仕組みを設けております。
　国民の基本的人権等への配慮をどのように判断するか、報道機関の懸念についてのお尋ねがありました。
　法律の適用解釈についての本法案第二十一条の規定は、行政機関はもとより、捜査機関や裁判所においても解釈適用の準則となり、当事者全てが国民の基本的人権への不当な侵害がないかどうか、報道の自由等に十分に配慮がされているかどうかを判断し、留意することとなります。
　報道機関による通常の取材行為は、処罰対象となるものではありません。このことは、過去の最高裁決定からも明らかとなっております。
　本法案では、通常の取材行為は、正当な業務行為として、本法案の処罰対象とならない旨を条文上も明確にしているところであります。
　立法府における特定秘密のルールについてのお尋ねがありました。
　本法案では、公益上の必要により、特定秘密の提供を受ける者が漏えいを防止するために講じなければならない措置について、一般的かつ必要最小限のものを政令で定めることとしています。
　国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、評価対象者は、適性評価について、苦情の申し出をすることができる旨規定し、行政機関の長は、苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理すること等を定めています。
　誠実に処理するとは、例えば、行政機関の長の判断に影響を与えた情報に誤りがあるのではないかといった疑問等を確認したり、場合によっては、一度行った適性評価の判断について再検討したりすることを意味しています。
　本法案では、特定秘密の保護以外の目的のために、適性評価に関する個人情報を利用または提供することを禁止しており、適性評価の結果を、例えば人事考課等、特定秘密の取り扱いに関係しない不利益な取り扱いに利用することはそもそもできないこととされていることから、今後の人生の評価になってしまうとの議員の御指摘は当たらないと考えております。
　適性評価の結果等は、各行政機関の適性評価を実施する部署で、必要な期間、適切に保管いたします。（拍手）
　　　　〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　お答え申し上げます。
　情報公開法改正案と憲法の基本原理の関係についてのお尋ねがございました。
　情報公開法一条の目的規定と憲法の基本原理との関係については、現行規定においては、国民主権にのっとりとされておりますが、今回の改正案では、憲法の基本原理との関係を明確化する観点から、三点ほど追加されております。
　第一に、国民主権の意味内容をより明らかにし、「国民による行政の監視及び国民の行政への参加並びに公正で透明性の高い民主的な行政の推進に資する」とさせていただいたところであります。
　第二に、基本的人権との関係では、国民の知る権利を保障することを新たに明示しております。
　第三に、行政機関の諸活動に関する情報の提供についても目的規定に追加し、重要な情報については、開示請求がなくても、行政機関が自発的に情報提供することを新たに義務づけておりますが、これも国民の知る権利の保障につながるものです。
　以上の改正により、本法案は、基本的人権と国民主権をより強く保障し、もって民主主義の発展に大きく資することとなるものと考えます。
　次に、開示情報を拡大することについてお尋ねがありました。
　本改正法案における開示情報の主な拡大内容は、次の五点であります。
　第一に、個人に関する情報について、行政機関に置かれた審議会や懇談会等において意見表明等を行った者の氏名及びその内容を、原則開示する情報として追加しております。
　第二に、法人等に関する情報について、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該法人の正当な利益を害するおそれがないものを開示情報として追加しております。
　第三に、国の安全や他国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報について、現行法では、これらのおそれがあると行政機関の長が認めることについて相当の理由がある場合に不開示となりますが、改正案では、十分な理由がある場合にのみ不開示になることとし、不開示とするにはさらに厳格な理由を必要とすることとしております。
　第四に、国の機関等の審議、検討に関する情報について、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報を開示情報として追加しております。
　第五に、行政文書を部分的に開示する場合に、現行法では、容易に区分して除くことができる場合しか開示されませんが、改正案では、区分して除くことが困難であるときを除き、部分開示することを義務づけております。
　残余の質問については、同僚議員より答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　私からは、渡辺議員の質問、三問についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、具体的にどういった内容の情報提供を政府に義務づけたのかということであります。
　行政機関が保有する一定の情報について、国民からの開示請求を待つことなく、積極的かつ自発的に提供することは重要であり、また、国民の利便性の向上にも資すると考えております。
　その観点から、情報提供の充実化に本改正法案では努めております。すなわち、適時に、国民にわかりやすい形で、かつ、国民が利用しやすい方法により、大きく五つの類型の情報を提供する旨の規定を設けました。
　第一に、組織及び業務に関する基礎的な情報であります。
　第二に、所掌に係る制度に関する基礎的な情報です。これには、所管する法令、告示、通達、その他、国民生活や企業活動に関連する通知等の一覧及び全文などが含まれます。
　第三に、所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関する情報です。
　第四に、組織及び業務並びに所掌に係る制度についての評価並びに所掌に係る経費及び収入の決算の検査に関する情報です。これには、例えば行政事業レビューの結果等も含まれます。
　第五に、当該行政機関の所管に係る法人に関する基礎的な情報。独立行政法人の情報などが、これには含まれます。
　次に、二つ目の質問ですが、情報公開訴訟にいわゆるインカメラ審理を導入する趣旨についてお尋ねがありました。
　情報公開訴訟において、行政文書を対象とする非公開の証拠調べを導入する、その要件を定めて、対象となる行政文書の開示を制限するなど、その手続に関する規定を設けております。これは、行政訴訟である情報公開訴訟の抜本的な強化に資するために設けられたものです。
　具体的には、情報公開訴訟においては、裁判所は、事案の内容、審理の状況等を考慮し、特に必要があると認めるときは、申し立てにより、当事者の同意を得て、口頭弁論の期日外において、当事者を立ち会わせないで、当該情報公開訴訟に係る行政文書を目的とする文書の証拠調べまたは検証をすることができることとしております。
　なお、後にも述べますけれども、当事者の同意については、特に被告である行政機関等が同意を拒むことができる場合を限定的に規定しております。
　最後に、不開示事由とインカメラ不同意事由についてお尋ねがありました。
　まず、不開示事由の一般的なものとして、公にすることにより、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれなどがあり、国民一般に対する開示に適さない十分な理由があることが規定されております。
　渡辺議員御指摘のとおり、全ての行政情報の開示・非開示決定は、この不開示事由に当たるかどうかによって判断されることになります。
　一方、インカメラ審理への同意を拒むことができる事由としては、裁判所に提出し、または提示することにより、国の重大な利益を害する場合と規定され、裁判官は厳格な守秘義務を負っていること、インカメラ審理の対象となる文書やその写しは裁判所に残ることはない仕組みとなっていることとしても、なお裁判所に対してすら開示することができない、極めて限定された場合となっております。
　これは、不開示事由よりもはるかに厳しい事由とすることで、インカメラ審理を広く行い得るようにし、情報公開訴訟の実効性を担保しようとするものであります。
　議員御懸念の点であります、特定秘密に指定されていることをもってのみで自動的にインカメラ審理を拒否する理由にはならないのかという点については、これは否定されるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　質疑者、丸山穂高君。
　　　　〔丸山穂高君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　特定有害活動についてのお尋ねがありました。
　特定有害活動とは、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれのある活動をいいます。
　お尋ねの、その他の活動に係る特定有害活動としては、御指摘の、外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動や、外国のために非合法な活動を行う団体に資金等の援助を行う活動等を想定しています。
　過去の個別の事柄が特定秘密に該当するのかについてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す情勢の中、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況等に鑑み、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　御指摘の、いわゆる密約問題等については、外務省において徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を平成二十二年に既に公表済みですが、それぞれの事案は、当時我が国が置かれた状況や我が国を取り巻く国際情勢の中で考えられるべきものであり、現在の情勢を前提として提案された本法案における特定秘密に該当するか否かを明確にお答えするのは困難と考えます。
　今後、本法案が施行されれば、その別表に限定列挙された事項に該当するものに限って特定秘密に指定されることとなり、例えば外交に関する事項であれば、外国の政府との交渉内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの等が特定秘密に指定されることとなります。
　また、お尋ねの、過去十五年間の公務員による主要な情報漏えい事件について、可能な範囲で申し上げますと、中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事件については、中国潜水艦の動向に関する情報には防衛秘密に該当する情報が含まれており、本法案の特定秘密に該当するものと考えられますが、中国漁船等、それ以外は特定秘密には該当しないものと考えます。
　特定秘密の範囲及び罰則に関する日本維新の会の修正案についてのお尋ねがありました。
　御提案の詳細が明らかではなく、論評は差し控えますが、政府が提出した特定秘密保護法案の特定秘密の範囲及び罰則の内容は、いずれも適当であると考えております。
　有識者の意見を反映して基準を設定することとした理由と、特定秘密の指定に関する新たな機関の創設についてお尋ねがありました。
　本法案においては、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、特定秘密の指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしています。
　一方、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えます。
　なお、御提案については、詳細が明らかではなく、論評は差し控えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　原子力発電所事故に関する情報が特定秘密に該当するかについてのお尋ねがありました。
　原発事故に関する情報や核廃棄物処分場の交渉及び原子力発電所の設計図は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　他方、例えば警察による原発の警備の実施状況は、別表第四号イに規定する、テロリズムの防止のための措置に当たります。
　ＴＰＰ交渉等の通商交渉が特定秘密に該当するかについてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉等の通商交渉は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　また、丸山議員が御指摘のような発言はしておりません。
　本法案第二十一条第二項の著しく不当な方法、及び第二十三条第一項の、特定秘密の保有者の管理を害する行為についてのお尋ねがありました。
　著しく不当な方法とは、取材対象者の個人としての人格を著しくじゅうりんするような態様のものが該当します。
　また、特定秘密の保有者の管理を害する行為には、例えば、住居侵入に当たらない場合であって、施設の管理者の同意を得ずに、特定秘密を取り扱う会議室に盗聴器を置く行為が考えられます。
　いずれにせよ、単に酒席において情報を得る行為は、これらには当たりません。
　法令違反についてのお尋ねがありました。
　本法案第二十一条第二項における法令違反とは、出版または報道の業務に従事する者の行為であって、情報提供者の行為は含まれません。
　内部告発を受けた報道機関の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　報道機関が内部告発を受けることは、通常の取材行為の一環であり、本法案の処罰の対象とはなりません。
　行政機関の長が内閣に特定秘密を提供する際に講じる措置についてのお尋ねがありました。
　本法案第四条第三項に規定する政令で定める措置とは、特定秘密の保管、運搬方法等を想定しております。
　本法案と国会との関係についてのお尋ねがありました。
　国会において保護措置を講ずるなど、本法案第十条第一項第一号に定める一定の条件が満たされるときは、特定秘密を国会に提供いたします。
　ただし、保護措置が講じられないなど、要件を満たさない場合には、現行の国会法においても、国会法第百四条第三項の手続を踏んだ場合には提供する必要がないとされており、憲法との関係でも問題はないものと考えます。
　有識者会議のメンバー及び運用基準の策定スケジュールについてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の運用基準の策定に当たっては、有識者会議を開催し、各界の有識者の御意見を反映し、施行までにこれを策定いたします。
　その際、本法案に規定する情報の保護等の専門家に加え、報道や法律の専門家についても有識者会議の構成員とすることを検討しております。その詳細については、統一基準の策定スケジュールも含め、今後検討してまいります。
　内閣の承認についてのお尋ねがありました。
　本法案第四条第三項の内閣の承認は、閣議決定によって行うことを検討しています。
　特定秘密の件数の見通し等についてのお尋ねがありました。
　平成二十四年末現在の特別管理秘密文書等の件数は、防衛省が保有する防衛秘密文書等を含め、約四十二万件、防衛秘密文書等の件数は約三万七千件と承知しております。
　特定秘密は、本法案の別表に該当するもののみが指定されることとなるので、今説明しました特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定しており、特定秘密を記録した文書等の件数についても、特別管理秘密文書等の件数より少なくなるのではないかと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　丸山議員にお答えします。
　特定秘密保護法案施行時の防衛秘密の破棄予防についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法案が成立し、施行された場合は、防衛秘密が記録された文書は、特定秘密の管理方法に従うことになります。
　これを踏まえ、先般、大臣通達を発出し、防衛秘密が記録された文書を原則として廃棄しないよう指示し、不適切な廃棄が行われないよう、既に必要な措置を講じております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大口善徳議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法案の必要性についてのお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、御指摘のとおり、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であり、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　本法案と取材の自由等との関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、秘密を保護する必要性とのバランスを考慮しつつ、国民の知る権利や、報道または取材の自由に十分に配慮することは、重要なことであると認識しております。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、通常の取材行為は、正当業務行為として、本法案の処罰の対象とならないことを明記しており、これら規定により、取材の自由等に十分に配慮した本法案の運用が確保されるものと認識しております。
　取材行為についてのお尋ねがありました。
　報道機関による通常の取材行為は、処罰対象となるものではありません。このことは、過去の最高裁決定からも明らかとなっており、本法案では、通常の取材行為は、正当な業務行為として、本法案の処罰対象とならない旨を条文上も明確にしております。
　本法案と公務員による情報提供との関係についてのお尋ねがありました。
　政府がその活動を国民に説明する義務を全うすべきことは大変重要ですが、公務員が法律上の守秘義務を遵守することも、当然必要であります。
　本法案では、特定秘密ごとに取り扱う職員の範囲が定められ、また、特定秘密が記録された文書にはその旨が表示されることから、取り扱う公務員にとって何が特定秘密であるかは明確です。また、それ以外の公務員は、そもそも、特定秘密を漏えいする罪の主体とはなりません。
　このようなことから、特定秘密という制度を設けることが公務員の取材への対応に支障を及ぼすことはありません。
　特定秘密の件数の見通し等についてお尋ねがありました。
　平成二十四年末現在の特別管理秘密文書等の総数は約四十二万件、うち、防衛秘密文書等の件数は約三万七千件と承知しています。
　本法案において特定秘密と指定される情報を記録する文書等の件数の見通し及び同法案の別表各号ごとの内訳については、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、特定秘密は、特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定していることから、特定秘密の対象文書等の件数は、特別管理秘密よりも少なくなるのではないかと考えられます。
　特定秘密の指定等に関する統一的な基準の内容についてお尋ねがありました。
　政府が、特定秘密の指定等に関し、統一的な運用を図るために定める基準については、今後、有識者の意見を反映し、定めることになりますが、御指摘のとおり、特定秘密の指定、更新及び解除の各手続、指定の対象となる事項の細目、指定期間の基準、指定状況の公表等をその内容とするものとなると考えています。
　有識者会議の位置づけとメンバーの構成についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の運用基準の策定に当たっては、有識者会議を開催し、各界の有識者の御意見を反映し、これを策定いたします。
　その際、本法案に規定する専門家に加え、御指摘の、報道や法律の専門家の御意見をいただくことも必要であると考えており、有識者会議の構成員とすることを検討してまいります。
　三十年を超えて特定秘密の指定を延長する際の要件等についてお尋ねがありました。
　三十年を超えて指定を延長する具体例としては、例えば、指定を解除すれば相手国が対抗措置を講ずるおそれがある場合など、三十年を超えてもなお当該情報を特に秘匿することが必要である場合が考えられます。三十年を超えて指定の延長を行う際には、政府としての説明責任をしっかりと果たしてまいります。
　特定秘密の提供と国会の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、公益上の必要により、特定秘密の提供を受ける者が漏えいを防止するために講じなければならない措置について、一般的かつ必要最小限のものを政令で定めることとしています。
　国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えます。
　本法案と国政調査権との関係等についてお尋ねがありました。
　本法案には、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が実施されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。これまで行政から国会に提供されてきた情報が提供されなくなってしまうのではないかとの御懸念は、当たりません。
　特定秘密の指定件数等の本法案の実施状況については、定期的にこれを公表することを検討しております。
　公文書管理法改正についてお尋ねがありました。
　閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、先般参議院本会議において答弁したとおり、明治以来議事録を作成してこなかった我が国の閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出することとしたいと考えています。
　情報公開制度についてお尋ねがありました。
　情報の公開は、行政が国民に対して説明する責務を果たすために重要なものであり、今後とも情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう、必要な取り組みを進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　有識者会議の透明性を図るための具体策についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は、有識者会議の意見を反映させた運用基準に基づいて行うこととしており、御指摘のとおり、運用基準について議論される有識者会議の透明性を確保することは、特定秘密の適正な指定を確保する上でも、重要なことであると認識しております。
　具体的には、会議の議事要旨は会議終了後速やかに公開すること、会議における配付資料は原則として公開することといった方策を講じることを検討しております。（拍手）
　　　　—————————————
○井出庸生君　みんなの党、信州長野の井出庸生です。
　みんなの党を代表して、議題となりました二案について、特定秘密保護法案から質問をいたします。（拍手）
　先月二十六日の東京新聞によれば、マックス・ウェーバーは、機密という概念は官僚独自の発明物だと百年前に看破した、また、情報が与えられない立法府を無力な議会と呼び、官僚制にとって一層好都合でもあるとも著したとあります。
　本法案は、日本が真の民主主義国家となり得るか否か、我々国会が問われていると言っても過言ではありません。
　みんなの党は、情報漏えい対策が国家にとって大切であることを理解しつつ、日本が一人前の民主主義国家であるための理想の姿を追求し、提案型の議論をするべく、以下、質問をします。
　まず、法案の罰則が、最高、懲役十年という量刑について、量刑設定の理由とその議論の経過を総理に答弁を求めます。
　また、懲役十年は、これまで情報漏えいを禁じてきた国家公務員法の懲役一年、自衛隊法の懲役五年より、はるかに実刑になる確率が高まると指摘をされています。検察関係者や弁護士など刑事裁判関係者に尋ねれば、判決で懲役四年を超えた場合、大体、執行猶予がつかないと。現行の自衛隊法の懲役五年という量刑が、実刑か否か、ぎりぎりの設定だと言われています。
　こうした指摘を御存じの上で量刑設定をしていると思いますが、情報漏えいに厳罰をもって臨むということでよろしいか、総理に伺います。
　この厳罰化によって、政府の不都合な真実を公益のために明らかにしようとする人物を萎縮させ、また、取材の自由に大きな障害となることは明らかです。本法案では、二十一条で、報道または取材の自由に十分配慮するなどと法解釈を規定しておりますが、この厳罰化がある限り、取材の自由を守ることはできません。
　もっと言えば、インターネットが普及した今、全ての人が、マスコミに頼らなくても広く情報を発信することができます。政府が保有している秘密に疑問を感じ、義憤を持って告発する善意の人間を守ることこそが、知る権利を守る本質であります。
　懲役十年という、現行諸法から飛躍した罰則には慎重であるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　我々みんなの党の小野次郎参議院議員が、先月二十四日、参議院予算委員会の質疑で、森担当大臣に、西山事件、尖閣漁船衝突事件のビデオ映像、そしてスノーデン氏の告発を取り上げ、公表された瞬間に、多くの人は、何でそれを隠していたんだと思うのであって、その人を処罰しろとは思わないわけです、こういうことをどうやって保護するのかと質問をいたしました。これに対し、森担当大臣は、御指摘のような犯罪行為とかいったものはそもそも秘密の対象にはならないんです、一般的に申し上げますと、犯罪行為が公表されたとしても、それは処罰の対象にはなりませんと答弁をしています。特定秘密にやましいものがないと言い切った上で、一般論として、内部告発や公益通報者保護法の重要性を認めておられます。
　特定秘密にやましいことがあった場合に、通報者が果たして守られるのか、きょう、改めて、森大臣に明確な答弁を求めます。
　総理に、実例を挙げて伺います。
　警察が捜査対象者の車にＧＰＳ端末を捜査令状をとらず無断で取りつけて監視していた捜査手法が、福岡地裁の公判で争点となっています。同じ事例が、兵庫、愛媛でも確認されています。ＧＰＳ端末を販売している業者は、第三者への取りつけを禁止しています。
　また、アメリカでは、同じ捜査手法が、プライバシーを侵害して違法だという判決が昨年出ています。この捜査がテロ捜査の一環であるとすれば、今後は特定秘密となる可能性が高いと考えます。
　こうした捜査手法は、少なくとも、手法を採用している事実のみを公表した上で執行するべきだと思いますが、こうしたグレーな問題が現実としてあるわけです。まだ明らかになっていないグレーな問題を勇気を持って告発しようとする人間がいたときに、政府はこれを守ることができるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　刑事裁判について、さらに事例を挙げて伺います。
　イージス艦の情報漏えい事件では、平成二十年の裁判で、秘密の内容が明らかにされないまま、有罪判決が出ています。特定秘密保護法ができれば、被告、弁護側から、特定秘密に指定されることはわかっていたが、その内容は特定秘密に該当しないという主張が出てくることが容易に想像されます。
　疑わしきは被告人の利益にという裁判の原則に照らせば、特定秘密を法廷で開示する責任は、罰則の重い本法案の制定によって格段に高まります。そのとき、政府は、裁判で特定秘密の内容を明らかにできますか。
　研究や教育の分野からも懸念の声が上がっています。
　先月三十日、九名の歴史学者が本法案に反対する声明を出し、声明では、歴史的に重要な文書が行政機関に恣意的に選別化される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念されると警告をしています。
　この懸念について、私が、今月一日、文部科学委員会で下村文部科学大臣に問うたところ、過去の安全保障における政府の対応の機密文書、これは公開期間というものがあるのですけれども、いつ公表するかによって学問的にどうかという意見があることは承知をしていますが、国家としての安全保障、守るべきはきちっと守ることと学問的な認識とは別次元の話であると思いますという答弁がありました。
　別次元であるとするならば、文部科学大臣が歴史研究、歴史教育を守らないで、一体誰がこれを守るのか。先日の答弁の真意を文部科学大臣に伺います。
　総理にも、重ねて伺います。
　安全保障における政府対応を、将来、歴史として検証することは、一人前の民主国家として当然のことだと思います。
　これまで、私は、過去の日本の外交・安全保障政策がアメリカの公文書で明らかになったとニュースで聞かされるたびに、じくじたる思いを感じてまいりました。歴史と真実の探求を、国家として、自国の公文書で、情報公開で保障するべきだと考えますが、答弁を求めます。
　本法案は、特定秘密の延長について、三十年を超える場合、内閣の承認が必要とあります。原則公開の姿勢を徹底するには、内閣の承認では不十分と考えますが、総理、いかがでしょうか。
　さらに、三十年以降の秘密指定の延長を求める際には理由を示すこととなっておりますが、どのような理由が想定されるのでしょうか。歴史を曲げかねない、いかなる理由があるのか、総理の答弁を求めます。
　さて、本法案で改めてクローズアップされた西山事件は、国家の大きな過ちであったと考えております。密約を入手、報道し、そして国会を通じて問題提起した西山元記者の名誉をさきの民主政権が一定程度保ったことは、政権交代の成果であったと思います。
　そこで、最後に、民主党が提出された情報公開法改正案について、提出者に伺います。
　改正案によって、歴史や真実が明らかにされるのか。また、改正案を特定秘密保護法案に合わせて提出された真意をお答えください。
　西山事件のようなことが今後繰り返されなければ、過ちで済むのかもしれません。しかし、あのような事件が繰り返されるおそれ、可能性を放置するのであれば、西山元記者から国家の犯罪だと断じられていることに反論はできないでしょう。
　日本が世界でも冠たる民主主義国家として後世に評価をされるように、今後の審議を尽くす所存です。
　以上です。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井出庸生議員にお答えをいたします。
　特定秘密の漏えいの法定刑についてお尋ねがありました。
　特定秘密の漏えいについては、その罰則を十年以下の懲役とした趣旨は、特別防衛秘密の漏えいや、営業秘密の開示行為等、窃盗罪の法定刑がそれぞれ懲役十年以下とされていることと比べ、国の安全保障に関する特定秘密の漏えいが国家公務員法の守秘義務違反にとどまることは、バランスを失し、特定秘密の漏えいを抑止する観点からも十分ではないと判断したことによるものであります。
　政府は問題を告発する者を守ることができるのかについてのお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為について申し上げれば、そのような行為が本法案の処罰対象となることはありません。
　特定秘密の漏えい事件における裁判手続についてのお尋ねがありました。
　これまでも、秘密漏えい事件の刑事裁判においては、秘密の内容が明らかになることを防止しつつ、立証責任を全うするため、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘密指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより、当該秘密の内容そのものを明らかにしないまま秘密性を立証する方法がとられております。
　特定秘密の漏えい事件においても、このような立証方法をとることにより、秘密性を立証することが可能であると考えます。
　公文書の公開についてお尋ねがありました。
　外交・安全保障政策を含む国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等については、国民共有の知的資源であるとして、その適正な管理及び公開に取り組んでいるところであり、今後とも、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるよう努めてまいります。
　三十年を超える特定秘密の延長についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は三十年が原則であるとの基本的な考え方のもとで、指定を行った行政機関の長が指定の要件を満たしているか否か確認するだけではなく、内閣として指定を延長することの適否を承認することにより、適切な判断を行います。
　延長の理由としては、例えば、指定を解除すれば相手国が対抗措置を講じるおそれがあるといったことが考えられます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　内部告発についてのお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。
　また、犯罪行為等、公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって、通報者は保護されます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　井出議員から、歴史研究・教育についてお尋ねがありました。
　歴史学学会の関係者が先ごろ本法案に反対する緊急声明を出したことは承知しております。歴史学等の学術研究においては、史料や情報等の収集が重要でありますが、これまでも法令等に抵触しない範囲で研究活動が行われてきているものと認識をしております。
　今回の法案の趣旨は、国家公務員法上の秘密のうち、安全保障上特に秘匿の必要性の高い情報を本法案の規定と統一基準に基づき指定し、保護するものであり、これにより秘密の範囲が広がるものではないと承知をしております。
　文部科学省としては、大学等の研究機関における研究に対する支援を行ってきており、今後とも、歴史学を含めた学術研究の振興及び教育の支援に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔枝野幸男君登壇〕