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○柄谷道一君　そうした大臣のお考えであるとすれば、当然厚生年金のあり方もこの際見直す必要が出てくると思うんです。厚生省は今日まで、私からするときわめて短絡的に、財政上の理由からだけで、六十歳の支給開始年齢を六十五歳に引き上げていくと、こういう考えを示されてこられたわけですね。六十歳から六十五歳までの雇用の形態というのは非常に多様化するであろう。また、いま大臣は、そのようなお考えもきわめて示唆に富んだ提言であると、こう評価されるとするならば、私は、そうした継続雇用の雇用形態を展望して、これと整合する形における六十歳から六十五歳までの年金のあり方というものが、当然それを求めて検討するということがあるべき姿ではないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
○説明員（佐々木喜之君）　お答えを申し上げます。
　厚生年金の老齢年金、これは先生十分御承知のように、職業生活から引退をいたしました労働者に、賃金にかわりまして所得を保障するためのものでございまして、当然退職を要件といたしております。ここで退職と申しますのは、厚生年金の保険集団から離れる。つまり適用事業所から使用されなくなると、こういうことをもって退職といたしておるわけでございまして、ただいまお尋ねの中にありましたような、いわゆるパートタイム労働でありますとか、自営というような場合には、現行の制度のもとではこれは退職でございますので、一〇〇％の年金が出ると、こういう仕組みになっておるわけでございます。これを半分の年金にするというような御提言もございますが、その辺につきましては、そういう御意見もごもっともな面もあろうかと思いますが、年金制度の上では、あくまでも退職ということを要件にいたしまして支給するというのが年金制度のたてまえでございます。退職ともつかず、いわゆる灰色の領域を認めまして、これに対応するということは、制度の考え方の上から申しましても、また実態の把握というような面から申しましても、大変これはむずかしい問題でございまして、十分に研究させていただいた上でございませんと、なかなか申し上げられないことではございますが、大変むずかしい問題であろうと考えております。
○柄谷道一君　私は、現行制度はそのとおりであるし、現行制度というものを中心に考えれば、いまのような答弁しか出てこないと、それはそのとおりだと思うんですよ。
　じゃ、さらに厚生省にお伺いしたいですけれども、六月二十四日、財団法人日本人事行政研究所、これは尾崎さんが理事長でございますけれども、「「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査」の結果と解説」これを発表いたしております。これを見ますと、損して企業の支給する賃金は低い万ほど労働者にとって有利である。いわゆる賃金と減額年金の合算額を対比をいたしまして、賃金支給額別にその合計額を試算いたしておるわけですね。そこでこの点については、高齢者の活用という見地からも、また悪化しつつある年金財政の上から見ても、きわめて問題であるので、厚生年金の支給方法について、高齢者能力の活用の方向にとってインセンティブになるようなきめの細かなものに改めていく必要があると、こう指摘いたしておるわけでございます。高齢化社会というのはどんどん来るんですよ。今日までの発想で対応できるもんではないと思うんです。その点労働大臣、これは厚生大臣と、きわめて高度の政策的な問題にかかわる問題でございますから、労働省の志向しつつある六十歳以上の継続雇用の形態と現行の年金制度をどのように整合させるか、これは一省だけの判断ではできる問題ではございません。これは本当にひざ突き合わせて、両大臣の考え方をすり合わせまして、新しい発想というのが打ち出されるべきである、こう思うんでございますが、大臣、そのように御努力願えますでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　せっかく厚生省のお役人さんが言っておられるんですから、それはそれなりに評価して差し上げたい、さように思いますけれども、この人は行政官でございますから、いままでの法制のあり方の上に立って、そのような間違いのないお答えをしておる、かように思いますけれども、本当に御指摘のとおり、世間も動いておりますし、政治も動いていくわけでございますから、こういった人が食べていく、生活をしていくよって立つ基本、そういったものは状況が変われば変わっていくのがあたりまえでございまして、私が厚生大臣と話をするというようなことでなくて、制度全体が、政治の姿勢といたしまして、こういったところにメスを加えていく発展的な対応といいまするものが必要だと思いますし、私も当然、今日労働大臣をさしていただいて、いつまでもやっているわけじゃありませんけれども、やめましても、そういった方向につきまして、私が私なりの努力をしていくのはあたりまえのことだと思いますから、さように心がけてまいりたい、かように思います。
　　　〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
○柄谷道一君　ぜひそのようにお願いをいたしたい、期待いたしております。
　労働大臣官房統計情報部が六月二十九日に雇用管理調査の結果を発表されております。本日は時間に規制がございますからその内容を触れませんけれども、一言で言えば六十歳定年制が主流になった、こういう胸を張っての自負でございます。そして今後の各企業の予定を見ると、あと四、五年先にはおおむね七割以上のものが六十歳定年になるであろう、こういう推定なんですね。しかし大臣、私この前社労委員会で大臣にお伺いしましたら、私は責任を持って昭和六十年に六十歳定年を実施してみせると、非常に心強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、この雇用管理調査の結果は、大臣の決意はとうといですよ、しかし実態はそこまでなかなか至らないということが如実にこの正式の統計の中に出てきておるわけですね。
　さらに、これを業種別に見ますと、金融保険業での普及が非常におくれまして、五十五歳定年制が五一・七％を占めております。これは、昨年に比べまして〇・二％しか減っておりません。また、六十歳定年制もこれらの業種につきましては二一・五％にしかすぎず、他菜種より著しく低位にございますし、さらに、将来定年年齢を改定すると決めているか、または予定する企業の調査でも、金融保険業は七四・三％が未決定であると答えております。さらに、これは定年のみに限りません。たとえば、職業安定局業務指導課が五十五年十月二十一日に発表した身体障害者の雇用状況を見ましても、金融保険、不動産業は実雇用率が〇・七一、これは製造業の一・三四に比べてきわめて劣っております。雇用率未達成の企業の割合も七三・五％を占め、製造業の三五・一％と比べまして非常に低位にございます。また、週休二日制の導入促進につきましても、その対応がおくれております。大臣は社労委員会で、昨年九月に市中銀行に対し定年延長を申し入れた、その後の進展が期待されると、こうお答えになったわけでございますけれども、実態はこのとおりでございます。いわば私は、金融保険、不動産業というのは、雇用に対する政府の施策に対し最も冷淡であり、かつ非協力であるということが統計上明らかにされていると、こう思うんでございますが、大臣はこれをどう思われますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　あなたのおっしゃられたのは二点あるわけでございますけれども、第一点の、六十年までにおまえ偉そうなことを言って、みんなやると言ったけれども、この統計を見るとできてないじゃないかと、こうおっしゃいますけれども、六十年は大分先でございまして、今日はまだ五十六年でございますから。
○柄谷道一君　四、五年先でも七割しかできないと言っているんですよ。
○国務大臣（藤尾正行君）　いや、それは紙に書いてあるだけのことでございまして、私は紙に書いてあることをやるんじゃなくて、私のやることがやがて紙に載るわけでございますから、それは私の方に御信頼を置いていただいた方がよろしい、かように考えます。
　それから金融界、特に銀行その他が定年制度につきましても、あるいは身体障害者の雇用につきましても、非常にノンアクティブだという御指摘でございますけれども、市中銀行は大体全部私の言うとおりいたしますと、こう言っておりますから、恐らくいたしましょう。ただいま御指摘のようなことが現実にまだありますのは地方銀行でございます。地方銀行におきましても、東海銀行とか、埼玉銀行とかというやつは、大体私の言っているようにやっておりますけれども、その他の方々がまだ足並みがそろってこない。これはほうっておくわけにはいきませんから、そのうちに私がお集まりを願って、強力に指導さしていただくということにいたしますから、これまた私の言い分をまるきり知らぬ顔で過ごしていくほどの度胸はない、私はかように考えておりますから、大体大丈夫であろう、かように考えております。
○柄谷道一君　社労委員会と決算委員会で二回にわたり、大臣の確信ある答弁がなされたわけでございますから、私もそのとおりになると期待をいたしますし、また今後の結果を客観的に見守っていきたい。六十年までひとつ労働大臣を続けていただきたいと思います。
　そこで、失業問題は人々に犠牲を負わせるものであることはこれは当然でございまして、その深刻さに比べまして、一般的な社会問題になりにくい面があると思います。私は、いまさら言うまでもございませんが、失業は重大な不公正であるばかりでなく、憎悪と恐怖を生むものなどの考え方に立った、完全歴用実現のための真剣な取り組みが必要であろう。私は昨日、通り魔殺人事件の多発の問題について、警察庁、自治省にただしたわけでございますけれども、昭和五十五年、覚せい剤取締法違反者、これは一万九千九百二十一名が検挙されておりますけれども、そのうち無職者が実に一万四百七十二名を占めているわけでございます。私はこういった一つの事例をとらまえましても、労働省の推進されようとする、またされなければならない雇用対策というものが、社会問題としてもきわめて深いかかわりを持つということを十分に自覚されまして、労働省としてのなお一層の御努力を要請いたしておきたい。
　そこで、次に婦人問題に触れますけれども、本年の労働白書で特に女子の問題が取り上げられました。これは昭和五十三年の白書でちょっと触れられたんでございますけれども、本格的に女子の問題が白書の中に大きく取り上げられたのはことしが初めてであろう、こう思います。そのことに対しては評価するわけでございますけれども、単に白書に書かれただけでは問題の解決にはなりません。婦人少年局長として、この白書の結果をどのように今後の施策に生かしていかれようとするのか、基本的なお考えで結構ですからお伺いいたします。
○説明員（高橋久子君）　今回の労働白書におきまして、女子労働者の実態につきつぶさに分析をいたしまして、その結果に基づいて結びの中で提言をしているわけでございます。その提言の内容は、これからの社会において婦人労働者というのはなくてはならない存在であると、その婦人労働者が平等の立場で社会の発展に参加できるようにする、男女平等を確保するということが大変必要なことであるという提言をいたしております。
　私どもは、この白書におきまして分析の結果、新たに示されましたこういった問題提起というものを、私どもはこれからの行政で実現していきたい。男女平等を促進していくということの必要性を、もう一度私どもは新たに認識をいたしまして、これからの行政の中で十分にその努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○柄谷道一君　労働白書の中には、女性の能力に応じた就業分野の拡大、採用時における男女差の解消、配置、昇進、昇格、教育訓練、退職等における不合理な男女差の解消、女性の就業しやすい条件整備等について具体的に指摘されているわけでございます。その趣旨につきましては、これ何人といえども総論においては反対のないところでございます。しかし、これはすでに従来から語り尽くされ、表現し尽くされた作文であるとも言えると思います。いま強く求められておりますのは、それを実現するための具体的ハウツーではないか、こう思うのでございます。
　そこで、たとえば婦人少年局は、五十二年六月、若年定年制、結婚退職制等改善年次計画を発表されました。五十五年、五十六年度に男女別定年制のうち、女子の定年年齢が五十五歳未満のものを解消する、こうされているわけでございます。ところが、本年六月二日に発表された「男女別定年制・結婚退職制等の改善状況」によりますと、これは統計の読み方なんですけれども、改善の実が上がっていることは評価します。しかし、逆にこれを読めば、女子の定年年齢が五十五歳未満の男女別定年制があるとして、重点的に指導した一万八千六百企業のうち、なお八千七百企業に男女差別が残っていると、これは逆に読めばそういうことになるんですね。労働省が五十四年度までに解消を図ろうとした四十歳未満の女予定年及び結婚、妊娠、出産退職制についても、指導した二千八百企業のうち、五百企業ではその制度が依然として残っていると。どう改善されたのかという統計を逆に読めば、まだ年次計画は達成されていないと、こういうふうに読み取れるわけでございます。私は、やはり使用者に対する適切な行政指導、環境づくり、これがまだまだ至っていないということをこの実態報告は物語るものであると思いますが、いかがですか。
○説明員（高橋久子君）　先生がおっしゃいましたように、五十二年六月に定年制、結婚退職制等の改善の年次計画をつくってやってまいりまして、その改善状況は先生がおっしゃったとおりでございます。私どもといたしましては、半数を超える企業において改善されたということについては、かなり成果があったのではないかというふうに思いますが、まだまだ多くの企業が残っているという状況でございます。
　この五カ年の年次計画は、今年度が最終年次でございますので、いま地方の婦人少年室を通じまして、鋭意この改善に努めているところでございます。これらの企業において、このような差別的制度が解消ができない理由といたしまして、いろんな理由を挙げております。女子は結婚によって退職して、定年までいる者がいないからその必要はないとか、あるいは、女子は結婚すると家事、育事に追われて能率が落ちるとか、あるいは年功序列賃金のもとで、補助業務の女子は仕事と賃金とのギャップが拡大するとか、年齢が高くなると能率が下がるし、配置がえできる職種がない、あるいは厚生年金の支給開始年齢が男女で異なっている。いろんな理由を企業の方は挙げるわけでございます。
　これらの企業に対しまして、私どもは、そういった理由は合理的理由にはならないということで、集団指導、あるいは個別に出向いた個別指導を行っているところでございますけれども、婦人少年室の主体的能力も十分ではございませんで、なかなかその改善は困難をきわめております。
　特に、これらの職場における男女差別の問題の改善に当たって、大変困難でございますのは、一般の男女差別意識、男性と女性の固定的な役割り分担意識といったものが職場の中に反映しているというのが、私どもの行政指導を大変困難にしているわけでございます。したがいまして、今年度最終年次に、私どもは企業に対しまして、その改善指導をやりますのと同時に、そういった制度というものが、もはや存在すべきではないということにつきまして、関係労使、あるいは一般の認識を高めるというようなことを努めてまいりたいと、そのような形によって、この計画が達成されますように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○柄谷道一君　ぜひ御努力願いたいと思いますが、時間が参りましたので、最後に局長と大臣にお伺いしたいと思うんですが、労働白書によりますと、女子の労働力率は世帯主の所得水準が低い世帯ほど高い。ことに中年層世帯ほど経済的動機による就業が多いのが実態である。こう分析されております。
　ところが、雇用政策調査研究会のこの提言では、「女子就業は従来の家計補助的な家内労働から、家庭外における職場に進出しつつある。とりわけ、中年女子においては仕事は従で、短時間の勤務を希望しているものが多く、求職理由も生計上の必要からというよりは、知識や経験、あるいは余暇を活用したいからという動機づけにもとづいている。」この文章だけ見ますと、白書の婦人労働に対する分析と、大臣も評価されました雇用政策調査研究会の分析は、同じ統計を使いながら、見方が裏と表になっているわけですね。私もその根拠を時間があれば指摘したいんですけれども、その分析のもとに、なりました統計を見てみますと、問題はこれは統計の読み方だろうと思うんです。と同時に、私は痛感いたしますことは、概して言えば女子労働者の意識がきわめて多様化している。これは男子の場合とまた違った視点からの分析というものが必要であることを意味していると思いますし、それだけに婦人の雇用対策につきましては、エリートの考え方だけでは何ともならない、非常に多様化された政策の組み合わせ、これがないと労働白書に指摘しているこの問題の解決というのがきわめてむずかしいのではないか。こういう実感を、この二つの分析とそのもとになった統計資料を見れば見るほど深くするわけでございます。
　時間がございませんので、また婦人問題は改めて深く御質問したいと思いますが、これらに対する局長の御所見と、締めくくりの意味において、労働大臣の今後の婦人の雇用政策に対するお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。
○説明員（高橋久子君）　先生がおっしゃいますように、確かに婦人労働問題は大変多様でございます。男子の場合にも業種別等できめ細かな政策が必要とされるわけでございますけれども、婦人はさらにそれに加えまして、結婚、妊娠、出産というような、いろんな生活の問題と、職業の問題、いろんな問題が出てまいります。また、その意識につきましても、非常に多様化しているという点は御指摘のとおりでございます。それからまた、婦人の就業分野も大変最近では多方面にわたっておりまして、先生が言われましたような一部管理的専門的な職業についている者、あるいは生産現場で働いている者、いろんな多様な婦人労働者がいるわけでございます。そういった婦人労働者、いろんな婦人労働者のニーズにこたえて、きめ細かな行政を進めていくという必要性がいまほど高い時期はないというふうに考えられますので、こういった婦人労働者の実態、あるいはそういったニーズがどこにあるかということを十分見きわめ、そして専門家の方々にも十分御審議をいただきまして、行政の実が上がるように努めてまいりたいこのように考えているところでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　これは別の機会にも申し上げましたとおり、人口構造が非常に大きな変化をこれから遂げてまいります。特に赤ちゃんの出生が少なくなっているわけでございますから、そういった若い方々の減少といいますものを、非常に巧利的に考えて申しわけございませんけれども、補っていかなければならぬ、それは私は家庭にお入りになる御婦人に御参入を願うということが非常に大きな要素である、かように考えております。
　そこで私は、いま婦人少年局長からも申し上げましたとおり、この婦人労働の問題といいまするものを特別に抜き上げて私どもが考えていくということ事態が、これからは非常にその方がおかしくなる、つまり、婦人であろうと男であろうと、すべて労働というものに対するときには、全く同じスタンスでこれは考えられていかなければならぬ。ただ、私どもがそこで特別に婦人労働問題として取り上げていかなければなりませんのは、ただいま局長が申し上げましたとおり、結婚、出産、育児というような、婦人でなければならない問題がこれに伴うわけでございますから、そういったどうしても起こってくる問題を、私どもは順調に越えていくことができますような、決して保護というような横着なことは申しませんけれども、そういった当然私どもが配慮すべき、婦人問題に対して行き届いた配慮をしていくという婦人労働政策といいまするものが、労働政策と別個にそれに付随したものとして考えられてしかるべきであるということは考えておりますので、それに対しましては十二分の配慮を加えてまいりたい、かように考えます。
○安武洋子君　私、産業用ロボットの雇用への影響についてお伺いをいたしたいと思います。
　五十六年の六月十二日付で労働省がマイクロ・エレクトロニクスの雇用への影響に関する調査研究を発表なさっていらっしゃいますけれども、これは拝見いたしますと、「ＮＣ・ＭＣ工作機械、トランスファーマシンの導入は、かなり進んでいるものの、現在までのところ雇用に厳しい影響を及ぼすまでには至っていないと考えられる。」こういうふうに述べておられます。しかし、この中にもこのような、「これに関連する技術革新は、現在及び今後における技術革新のうちもっとも大きなものの一つであり、その影響は広範囲に及ぶものと考えられている。」というふうにも述べておられます。このような影響というのも、私も非常に広範囲に及ぶものと考えますけれども、やはり雇用に厳しい影響を与えずにはおかないのではなかろうかと、そういうふうになるのではなかろうかと憂慮されるわけでございます。こういう点、どうお考えでございましょうか。そしてまた、どのような対策をとろうとなさっておるのでしょうか。まず最初にその点をお伺いいたします。
○説明員（関英夫君）　産業用ロボット等に象徴されますマイクロ・エレクトロニクスの導入、こういったものが雇用にさまざまな影響を及ぼすということは御指摘のとおりだろうと思います。
　二つに分けて考えますと、一つにはそういったＭＥ関連の製造の業種それ自体は非常な勢いで発展しておりますので、そこにおける雇用の増というものが一方であろうかと思います。あるいは、そこにおきます熟練した労働者の養成、訓練、そういったものの必要性、そういったことが一方であろうかと思います。一方で、ＭＥ化は非常な省力化を伴うわけでございますから、そこに大きなメリットがあるわけでございますから、当然そこでの雇用量というものが減るということがあるわけでございます。ただ、従来はわが国の雇用慣行もございまして、直ちにそれを雇用人員の減に結びつけずに、配置転換で補うとか、あるいは販売額の増加で補うとか、あるいは熟練労働力の不足をＮＣ工作機械、あるいはＭＣ、あるいはトランスファーマシンで補ってきたというようなことがあって、従来までは余り直接的に直ちに雇用量の減にはなっていないという調査結果でございます。しかし、これから先事務部門等でオートメーション化が進んだ場合に、雇用量の減につながらないかどうか、いろんな問題があろうかと思いますし、従来の場合でもそういったＭＥ化に伴います配置転換、そういったものは行われているわけでございまして、その配置転換に伴う労働者のいろんな対応にそれなりに企業内で対応してきておりますものの、今後急速にＭＥ化が進んだ場合に、その対応にいろいろ問題があるんではないか、教育訓練の問題もございましょうし、あるいは工場がかわるということになれば、住宅その他いろんな問題が出てきましょう。それからあるいはまた新しいそういった機械といいますものは、それなりに安全衛生面でもいろんな問題を起こしてくるのでないか。従来非常に安全衛生面で危険であったとか、問題があったという点を解決するという面も非常にあろうかと思いますけれども、全く新しい機械でございます。そういう意味で新しい面のそういった問題が起こりはしないかと、いろんなことが考えられます。そういう意味で、単に雇用量ということじゃなくて、多方面にわたりまして、今後十分な調査研究が必要であろうと考えております。
○安武洋子君　いままでは雇用に直接的な影響がないというふうにとらえておられます。しかし、この報告を拝見いたしますと、常用労働者の増減状況の調査ですね、ここで昭和五十二年以降三カ年の雇用量の増減率、これは製造部門の常用労働者というのは、他の部門に比べまして、減少率、それから減少寄与率とも大きくなっております。そして規模別では千人以上の事業所で五・一％減、大変大きな減少となっております。これはＮＣ等の導入事業所の減少が大きいというふうになっておりますように、ＮＣ等が多く導入されている大企業ほど、製造部門の常用労働者が大きく減少しているというふうなことを示していると思います。こういうことは今後この傾向が広がっていくというふうに考えるのが私は常識ではなかろうかというふうに思います。
　この報告では、ＮＣ工作機械等の導入に際しまして、事業所における職種転換、それから配置転換が円滑に実施されて、直接的な人員の削減はわずかであるというふうなことが明らかになったというふうにも書かれておりますし、いまの御答弁の中にもそういう点がございました。ところが私は現場の実情というのは、なかなかそんななまやさしいものじゃないというふうに思っております。円滑に配置転換が行われているところもございましょう。しかし、多くのところ、特に大企業の中では、そんななまやさしいものでないという例を私ここにひとつ日産自動車村山工場の実例を持ってきておりますので申し上げとうございますが、日産自動車では徹底した人員削減や、工数低減の一つとして、機械化、自動化が進められてきているわけです。この機械化、自動化によって大幅に削減された労働者は、応援という形で職場転換が進められております。車体のある職場では、ロボットの導入によりまして、一直の人員三十九人が一挙に十人に減らされまして、この減らされた二十九人、これは組み立て、塗装などへの職場配置転換がなされております。この配転者の中には年配の病弱者も含まれておりまして、多くの労働者はなれない職場への配置転換で、心身ともに苦痛を感じているというふうな結果も出ておりますけれども、製造関係のある職場でコンピューターを用いたＮＣ機械が導入されまして、古くからの旋盤など使ってきた中高年の金属工労働者に取ってかわって、若年労働者に切りかえられております。組長だった人が平に降格させられていると、こういう例も生まれております。また、ある職場の調査では、九八％の人が精神的に疲れると訴えております。このような機械化、自動化は、労働再編成とか、作業形態の変化に大きな影響をもたらしております。この機械化に伴いまして、大量に行われる応援というのは、部門部門の応援体制まで綿密に組まれて実施されているというふうなことで、恒常的に行われているそうです。この村山工場の中で応援経験者、これは工場部門はすでに七〇％に達しているというふうに言われております。しかも、本人の意思を尊重するどころか、処分を連発して応援に従わせるというふうなことも行われております。具体的にいろいろありますけれども、時間の関係上こういう例を申し上げておきたいと思いますけれども、私はこの報告のように、ただ円満に行われているんだというふうなことではなくて、いま少し実態を直視していただいて、現状を総合的に調査をしていただきたいと、こう思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○説明員（関英夫君）　調査はちょうどオイルショック後の雇用調整が産業全般として行われた時期等が含まれていることもございまして、製造業全体で常用数が減っている時期でございます。そういう意味で、雇用量の減というものが、受注量の減等もあって行われたというような回答もございまして、必ずしもこのＮＣ、ＭＣあるいはトランスファーマシンの導入に伴って、直接的に行われたということでもないかとも思いますし、また調査の中で、これら機械の導入に当たっての処理方法として、職種転換及び配置転換が中心でございまして、直接的な人員削減を行った事業所は非常に少ないということが出ております。配置転換が六五・二％で最も高く、雇用調整を行ったとする事業所はわずか三・九％でございます。そういう意味で、こういった機械の導入に伴って直ちに雇用量に響いてくるということはないと思いますが、御指摘のとおり、また私も申し上げておりますように、必ず省力化が伴うわけでございまして、そこにメリットがあるわけでございますから、どうしても配置転換あるいは職種の転換、そういったことが必要になってくる場合がこれからも多いと思います、そういう場合にどのように対応していって、円滑な転換を図っていくかということが、今後の最大の課題であろうと思いますので、そういう点も含めて、単に量的側面だけでなく、質的な面も含めて、十分な調査検討を行ってまいりたいと思っております。
○安武洋子君　その点は十分にお願いしておきます。やはり量的な変化だけでなく、労働条件の大きな変化を来すわけです。
　次にお伺いいたしますけれども、兵庫県の川崎重工業明石工場、ここで七月四日の午前五時十分ごろに、発動機事業部第二製造部工作課第一係、ここの浦田憲二さんという方、三十七歳の方ですけれども、休日に夜勤出勤を命ぜられて作業中に、作業用の機械とユニメートロボットの先端部分にはさまれて圧死されると、こういう痛ましい事故が起こっております。この事故の経過は御存じでございましょうか。御存じならその経過とその状況、原因、これをお聞かせ願いとうございます。
○説明員（小俣和夫君）　七月四日川崎重工の明石工場で自動車用歯車の仕上げ加工を担当しておりました労働者が、故障中のシェービング加工機でございますが、これの調整をしておりましたところ、歯車の着脱用の産業用ロボットが突然作動いたしまして、そのロボットのアームとシェービング加工機械との間に胸部をはさまれまして亡くなったと、こういう事故が発生、報告を受けております。
　原因としましては、単独作業でございますんで、目撃者の証言とか、そういったものが取れておらないというような実情でございまして、明確ではございませんが、現在わかっておるところでは、機械をとめて入るという作業手順になっておるところを、機械を全体をとめませんで、個々の機械をとめておやりになった。その結果ロボットが作動をしてはさまれたのではなかろうかと、こんなような状況でございます。
○安武洋子君　私の調査で承知しておりますところでは、この事故に遭ったときに気づいた人はだれもいないわけですね。たまたま通りかかった労働者が発見をしたというふうなことです。ここではこのロボット導入で、六名いた労働者が一人で十四台の機械を持って、一人ラインというふうなことで、操作は本人にしかわからないというふうになっております。この事故が発見されたときに、ほかの人では操作がわからないから、ほかの人ではどうにもならなかったというふうなことで、ガス溶接で切断をしてこの本人を機械から外したというふうなことなんですね。この職場では残業が月に六十時間から七十時間もあるし、多いときでは月三回の休日出勤、そして隔週の夜勤の二交代があるというふうなことで、常時組み立てラインをとめるなどか、誤差を出すなとかというふうなことが言われているそうです。ですから、やはり全部の機械をとめるということについて、本人にいろいろの迷いがあったのではなかろうかというふうなことも考えられますし、当日二十数名の夜勤、休日出勤がおりますけれども、責任を持つ職制はいないというふうな中で、こういう事故が起こったというふうにも聞いております。この事故を起こしたロボットというのは、これまでも労働者の手に重傷を負わせたり、それから腰ですね、腰部を強打するというふうな事故を起こしている。機械にも悪い機械があるんでしょうか、いわくつきのロボットだったそうです。いわゆる産業ロボットによる死傷事故というのは、払いままであったのかどうか、あったとすればどれぐらいなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（小俣和夫君）　私どもの方で、産業用ロボットという形で災害を統計として把握してはおりません。
○安武洋子君　ということは、いままではそういう事故を全然把握していないからないという、そういうことですか。
○説明員（小俣和夫君）　産業用ロボットという形で現在まで私どもまだ災害統計等が完備しておりませんので、個々の事案としてありますが、一般機械としての災害の中に包括してとらえていると、こういうことでございます。
○安武洋子君　まず、私いま申し上げました川崎重工業のこの明石工場の事故について十分調査浄していただいて、原因がどこら辺にあったのかということを把握していただきとうございます。その結果をお知らせくださいますでしょうか。
○説明員（石井甲二君）　十分把握をいたしまして御報告申し上げます。
○安武洋子君　ロボットの生産とか、それから導入とかと、これは大変著しく増加をしていると思うんです。八〇年では産業用ロボット工業の調査によりますと、約五万七千台稼働いたしております。労働省が御調査なさっておりますのでも、一般機械機具製造業だけ、これだけでも半数の事業所でＮＣ工作機械等を導入して、保有台数というのは一万四千八百一台というふうになっているというふうに調査されております。これは今後私はますます増加していくだろうというふうに思うわけですけれども、現在このようなロボットなどについて、私は一体どのような安全対策を講じられているのかということをお伺いいたしとうございます。
○説明員（石井甲二君）　産業用ロボット、あるいはマイコンという新しい一つの流れに対応して、どういう対策をとるかということは、非常に重要なことだと思います。現在のところは、安全衛生規則を適用いたしまして、一般機械の範疇の中にロボットが入っているという状況でございまして、先ほどの明石工場の事故につきましても、その法規的な規制は、先ほど申し上げましたように点検、修理をやる場合には電源をとめるという規定がございます。これは一般機械の安衛規則の範晴に入っているわけでございます。これが現在の状況です。
　ただしかし、これから産業用ロボットが広範に事業場の中に入ってまいりますと思いますし、またそれが将来大変な問題になるということが先ほど来の御議論であったわけでありますが、そこで労働安全の面からこれを見ますと、幾つかの要素があると思います。一つは非常に有害な環境あるいは有害な物質、そういうものの作業の現場にそういう産業用ロボットが入ってくるということは、これは人体の保護という面から好ましい面があると思います。しかし一方、一つは先ほど先生御指摘のように、ロボットという新しいシステムに随判する新しい形の安全基準が必要かどうかという問題が別途あるわけでございます。その場合に、もう一つはロボットを監視する労働というものの場合に、いわば単調労働といいますか、非常に単純な労働の形態、あるいは非常に孤独な労働の状態、そういうものに対して精神的な面からの対応、こういう面が考えられるだろうと思います。
　ところで、現在ロボット等の導入に伴って、労働安全衛生の面からどういう検討を行っているかということでございますが、本年度におきまして産業安全研究所におきまして、ロボットの幾つかのパターンに伴う安全上の諸問題について検討に入っております。さらに、この問題について、今後とも引き続き拡大をしながら、これについての新しい基準の開発を行うかどうか、その辺の検討をいたしたいと思っておりますし、また現に、現在の安全衛生規則で行われている、その中の範疇に入っている規制の体制を、さらにそれを強化しながら、これに対する対策を当面とってまいりたいというように考えております。
○安武洋子君　私は、いまの新しいロボットなどというものが、どんどんどんどん導入されるわけですね。そしてそれに対する安全の基準としては、一般の回転軸等による危険防止ですか、百一条、おおむねこの中に含まれるんだろうというふうに思うわけなんです。ですけれども、神戸製鋼所の脇浜工場、ここで二年前にオートメ化に伴う事故がございました。ここでは、この安全規則にはうたわれておりませんけれども、人がロボットに近づいていくと光線などでキャッチをして自動的に電源がとまるというふうに設備を改めております。私はやはり省力化が進んで、ロボットがどんどん導入されていくというふうなことになりますと、先ほど申し上げた川崎重工業明石工場ですね、こういう事故がこれからも起こる可能性をはらんでいると思うんですね。しかし、起こっては大変だということで、やはりロボットに人が一定の距離近づくと光線などでキャッチをして、そして機械が自動的にとまるというふうにやはりすべきだというふうに思うんです。こういうことは安全規準のどこを見ても書いてありませんから、安全基準に加えてこれをやはり載せるというふうなことも含めまして、新しい機械による新しい災害を防止する総合的な安全対策、これを調査、充実していく必要があるのではなかろうか。いまこの時期にロボットに対しての安全を十分やっていただかないといけないのではないかと思うんです。大臣、先ほどからの論議を聞いていただいておわかりだろうと思いますけれども、大臣は私のいまの提案をいかがお考えでございましょうか。ぜひやっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（藤尾正行君）　環境が変わるわけでございますから、法制はその環境に合わせて変えていかなければならぬ、御指摘のとおりだと思いますよ。でございますから、それやらなきゃなりませんけれども、私が考えますのは、ただいまのこの時期におきますＮＣ、ＭＣ、トランスファーマシンというようなものの導入は、その第一段階でございまして、これからもっともっと私は大きな変革が起こり得るであろう、また必ずそうなっていくというように思います。したがいまして、今後の労働とその安全というような、私ども人間の一番大切な働く環境、働く者の福祉、そういったものを増進するのがこれは政治の目的でございますから、法制は当然そのように逐次段階を追って、よりその環境の変化にふさわしいものに変えていかなければならぬ。それに怯懦であってはいけない、かように思いますから、どんどんやります。
○安武洋子君　これは労働安全衛生法の第三条にも、やはり「労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」ともうたってございますし、いまの大臣の御決意で、ぜひロボットに対する安全対策を十分立てていただきたい、このように希望いたします。
　次に、一般的な意味でお伺いいたしますけれども、労働災害であろうとなかろうと、患者が医者にかかる場合に、どの医者を選ぶかということは全く本人の自由意思によって選ぶべきものだというふうに考えますが、この点いかがでございましょうか。ちょっと時間がないので、簡単にお答えください。
○説明員（石井甲二君）　労働省の場合に、労災保険が当面の担当でございますが、御指摘のように、被災労働者がその傷病を治療する医師を選択することは、本人の自由な意思にゆだねられるべきだと思います。
○安武洋子君　いま多くの大企業では、直接病院を経営いたしております。労災などの患者が発生しましたときに、自分のところの病院以外で治療することを制限している例が大変多うございます。たとえば三菱電機では三菱病院とか、住友金属では住友病院とか、川崎製鐵では神鋼病院というふうに指定をしているわけですね。ここに私持ってきておりますけれども、川崎製鐵阪神製造所の場合、これ川崎製鐵阪神製造所の安全衛生課発行で、「負傷者の取扱いおよび処理要領」、これをつくっておりますけれども、これによりますと八条で「無断で診療所以外の医療機関で診療を受けてはならない。」、無断診療の禁止の条項、「無断診療の禁止」ということで条項をつくっているわけです。また、七条で「転医を必要とする場合は安全衛生課に連絡してその指示に従わなければならない。」、こういうふうになっております。転医が必要かどうかというのは医者とか、あるいは患者自身が判断するべき問題であって、そして患者の医師選択の自由は、先ほどの御答弁にもありますように、制限するものではないというふうに思います。すでにこの件につきましては、一労働者が神戸の東労働基準監督署に提出をしておりますので、私は、この件については御存じだろうと思いますけれども、私はこれは改善すべきだというふうに思います。この点いかがお考えでございましょうか、御見解をお伺いいたします。
○説明員（石井甲二君）　先ほど申し上げましたように、患者の自由であることは原則としてそのとおりでございます。その実態につきましてもう少し検討さしていただきまして、調べさしていただいて、また御報告したいと思います。
○安武洋子君　やはり患者が医者を選ぶ、これは自由であるということは明々白々なわけです。ですから、ここに規則がうたわれておりますのは、それに私は明らかに違反していると思うわけですね。無断診療の禁止というふうなことで、それから転院を必要とするときも、これはやはり指示を受けなければならないとかというふうなことになっておりまして、これは本人の申告も出ていることですから、早急にこの実態を調べていただきまして、私が申し上げたとおりであれば、そういうことを是正するようにということでやっていただきたいと思います。御返事をお待ちいたしております。終わります。
○委員長（和田静夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（和田静夫君）　速記を起こして。
　ほかに発言もないようですから、労働省の決算についてはこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年七月二十二日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　幸一君　　　　　松本　英一君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　俊一君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　八木　俊道君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局振興第一課長　　山田　哲朗君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局振興第二課長　　塩澤　更生君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　桑島　　潔君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険業務課長　　湯浅　昌治君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部作
　　　　　　　物統計課長　　　　藤井　　薫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　課長　　　　　　　草場緋紗夫君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林課長　　　　　　谷口　純平君
　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　林保全課長　　　　古宮　英明君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　川崎　君男君
　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　期予報課長　　　　菊池　幸雄君
　　　　　　　気象庁観測部産
　　　　　　　業気象課長　　　　尾崎　康一君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市防災対策室長　　長谷川義明君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　谷口　雅宥君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　源地対策室長　　　佐藤　幸市君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　釣谷　義範君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　亀田　　博君
　　　　　　　消防庁消防課長　　野沢　達夫君
　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　料本部部長　　　　河野覚太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（梅雨前線豪雨被害に関する件）
　（降霜、降ひょうによる農作物及び葉たばこ被
　害に関する件）
　（災害対策の限時法についての臨調答申に関す
　る件）
　（地震対策に関する件）
　（桜島ボラ流出問題に関する件）
　（豪雪被害対策に関する件）
　（静岡駅前ガス爆発事故に関する件）
　（沖繩の水資源問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　六月二十五日からの梅雨前線豪雨による災害状況及び五月末から六月上旬にかけての降霜、降ひょう等の被害状況とその対策について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。
○説明員（川俣芳郎君）　お手元に六月二十五日からの梅雨前線豪雨による災害の状況につきましての資料を差し上げておりますが、今年の梅雨前線豪雨による被害状況について御報告を申し上げます。
　まず、今年の梅雨につきましては、沖繩、奄美地方を除きまして、平年に比べ二日ないし九日短く、また冷夏でございました昨年に比べますと、ほぼ全国的に七日ないし二十日も短い梅雨でございました。
　被害状況につきましては、特に六月二十五日から七月初めの豪雨によりまして、九州北部、中国地方、さらには北陸地方を中心に被害が発生をいたしました。その被害は、全国で死者十五名、負傷者七十三名、家屋の全半壊、流失九十棟、床上浸水三千三百十二棟等と相なっております。この被害は、例年の梅雨前線による被害に比べますと、かなり軽少なものとなっておるわけでございます。
　なお、市町村におきまして災害対策本部を設置いたしましたものが七十六市町村、災害救助法適用市町村が四市町でございます。
　以上でございます。
○委員長（村沢牧君）　大坪農林水産大臣官房審議官。
○説明員（大坪敏男君）　それでは、五月末から六月上旬にかけましての降霜、降ひょう等被害状況とその対策につきまして、口頭によりまして御報告申し上げます。
　五月末から六月上旬にかけての降霜、降ひょうによりまして北関東、東山、東北等の地域におきまして野菜、果樹、桑等の農作物に被害が発生いたしまして、農林水産省統計情報部の調査によりますと、この総被害見込み額は約百六十億円となっております。
　農林水産省といたしましては、被害が甚大であることにかんがみまして、天災融資法の発動を行うことにいたしまして、すでに七月十七日付をもちまして関係政令を公布し、天災資金の融通を行うことといたしたところでございます。
　また、そのほか農業共済金の早期支払い、既貸付金の償還条件の緩和の指導等の措置を講じてきたところでございます。
　また、今回の災害に伴う自作農維持資金の融通枠の確保につきましては、被害の程度、被害農業者の資金需要等を踏まえ、実態に即した適切な措置を講ずべく目下政府部内において検討中でございます。
　以上でございます。
○委員長（村沢牧君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　ただいま梅雨前線の被害状況の御報告がございましたが、昨年から異常天候が続いておるものですから、関係者が大変関心を持っております。
　そこで、まず気象庁にお尋ねいたしますが、天気の概況を伺いたいと存じます。
　その一つは、この夏は例年及び平年に比較してどのような天気の推移になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　二つ目は、本年から来年にかけて、霜とか雪の状況はどのような傾向にあるのかもお尋ねしたいと存じます。
　もう一つは、特に気象庁として、今後特別に注意や対策を提唱するようなことがあればお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（菊池幸雄君）　ただいま三点につきまして御質問がありました。一点ずつお答えいたします。
　まず最初、ことしの夏は平年に比べましてどのような天気の推移になるかという御質問にお答えいたします。
　七月中旬に梅雨が明けてから暑い日が続いておりますが、七月下旬中には北日本を中心に一時寒気の入りやすい状態があらわれるものと予想しております。八月につきましては、前半は夏らしい暑い晴天の日が多いですが、後半には寒気が南下して北日本では低温や大雨のおそれがあります。またその他の地方でも暑さは中断する見込みでございます。
　平均気温につきまして平年と比べてみますと、七月のこれまでの平均気温は、中部日本から西日本にかけましてはかなり高くなっておりまして、その他の地方は並みかやや高いという状態でございます。八月の平均気温の予想は、北日本では平年並みかやや低く、その他の地方では平年並みかやや高いと考えております。
　次に、第二点の御質問についてお答えいたします。
　本年から来年にかけて霜とか雪の状況はどのような傾向であるかということでございますが、本年から来年にかけての霜や雪の状況といいますと寒候期の天候ということになりますが、寒候期の予報は十月二十日に発表しております。現時点ではそこまで先の予報は困難でございます。しかし、現在発表しております一番長い予報は七月二十日に発表したものでございますけれども、八月から十月までの三カ月予報がございますので、これに基づきましてことしの霜についての予想をお話ししたいと思います。
　初霜は、中部日本の山添いや東北中部から北の地方では十月中にあるのが平年でございますが、その他の地方でも初霜の早い年には十月に初霜があるという場合が大部分でございます。ところで、ことしの十月はどういう状況かと申しますと、日本に寒気が入りやすい状態になりまして、このため全国的に気温は平年並みかやや低いと予想しております。したがいまして、早霜に対する注意が必要であろうと、そう考えております。
　それから、第三点でございますけれども、特に気象庁として注意や対策を提唱することはあるかというお話でございますが、先ほどお話ししました七月二十日発表の八月から十月までの三カ月予報では、八月後半に北日本を中心に低温や局地的な大雨のおそれがあり、また、九月、十月は北日本では一時的に気温が上がる時期はありましても低温傾向が続くと、そう予想しております。したがいまして、今後も毎月発表しております一カ月予報、三カ月予報等の気象情報に注意していただきたいと、そう考えております。
○鈴木和美君　どうもありがとうございました。
　農水省にお尋ねいたしますが、ただいまのような気象状況の展望、推移から見ますと、特に農水省と気象庁では天気予報に関して発表する場合に食い違いのないような発表をなさっているとは思うんですが、どういうぐあいにドッキングしながら発表しているのか、連絡の体制、それについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　私どもの理解するところでは、農水省と気象庁とあわせまして、全国農業気象協議会というのをつくっておりまして、そこで常に情報交換等をやっているということでございまして、これを受けまして私どもといたしましては、地方農政局を通しまして、県さらには市町村等を通じて適切な技術面等についての指導を行っているということでございまして、さらにその間におきましては、国の地域農業試験場、さらには県の段階では県の農事試験場等も参画し、さらに改良普及員もこれに協力をするという体制で行っていると考えております。
○鈴木和美君　気象庁にお尋ねしますが、いま農水省の天気予報の伝達の方式が説明があったんですが、気象庁と農水省とは、気象の状況についてどういう連絡会議とか、どういう連絡系統を持って発表されるんですか。つまり、農水省の発表と気象庁の発表とは食い違いというようなことはないんでしょうね。それちょっとお尋ねしたいんですがね。
○説明員（尾崎康一君）　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　気象庁は地域気象観測システム等によりまして、これは千三百六カ所ございますけれども、こういったシステムから得られました気象現況を把握いたしまして、これの主要地点につきましては、気象のデータを農林水産省に常に連絡をしております。また各種気象情報、たとえば少雨情報あるいは低温情報につきましても、農林水産省に常時連絡をしております。
　また、先ほど農林水産省の方から御説明がありましたように、全国、地域、地方の各種の農業気象協議会におきまして、天候の経過、天候の見通し、農作物の生育状況等につきまして、農林水産省、各県農林部局と情報の交換及び解析検討を行いましてお互いに統一した見解、食い違いのない発表をするように連携を密にしているところでございます。
○鈴木和美君　異常気象は歴史的にも二年、三年続くといわれておるものですから、農林関係者が大変心配しているので、予報の通達、連絡、そういうものについてどうぞ万全の体制をとっていただきたいと存じます。
　それでは次に霜の農作物の被害について状況をお尋ねしたいと思います。
　被害の状況について、被害総額の金額がどの程度であったのか、これは霜の関係だけです。地域的にはどういう区分になっているのか。また、特別被害の多かった県はどこで、どの程度の金額であったのかもお尋ねしたいと思います。同時に、できれば被害を作物別にある程度明確にしていただきたいと存じます。野菜とか、果実とか、桑、工芸農作物、バレイショ、たばこなどについてそれぞれおわかりであればお尋ねしたいと思います。
○説明員（藤井薫君）　五月末から六月上旬にかけまして降霜、それから降ひょうも同時に起こっておりまして、これ区別して仕分けすることは困難でございますので、両方あわせたものでお答えさしていただきたいと思います。
　北関東、それから東山、東北の地域におきまして野菜、果樹、桑などに被害を見たわけでございますが、先ほど審議官からお答えいたしましたように、総被害額といたしましては百六十億円でございます。それから、地域別には関東の被害が最も大きゅうございまして、被害額は九十六億円でございます。総被害額の約六〇％に当たるかと思います。次に大きいのが東北でございまして、被害額は約六十億円でございまして、三七％に当たっております。このほか、北陸、中国、四国と北海道、近畿の一部にも被害が発生しておるわけでございます。
　それから県別の被害額でございますが、群馬県が六十億円で最も大きゅうございまして、次いで福島県でございまして三十八億円。それから長野、青森といったようなところが十七億円でございます。
　それから作物別でございますが、最も被害が大きい作物といたしましては野菜でございまして、被害額といたしまして六十二億円、総額の三九％に当たるわけでございます。続きましてその次が果樹でございますが、被害額が四十八億円ということで、総額の三〇％を占めております。そのほか桑でございますが、これが二十九億円、工芸農作物は、これはたばこでございますが、九億円、それからバレイショが五億円といった状況でございます。
○鈴木和美君　関東の九十六億円、六〇％、東北六十億円、三七％というお答えですね。これは五月の末ですか、六月ですか、私の資料によると、東北は四十五億円で三二％という数字を持っているんですが、それは間違いですか。