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○松浦大悟君　おはようございます。民主党の松浦大悟です。
　大臣、副大臣、政務官におかれましては、連日、被災地への対応、本当にお疲れさまでございます。心より敬意を表します。
　今日はまず設置法について質問をさせていただきます。
　農林水産省設置法案は昨年の通常国会にも提出されましたが、審議に入ることなく廃案となりました。その間、私たち民主党の中でも農林水産省設置法小委員会におきまして議論を重ねてまいりました。先日、衆議院の農水委員会で鹿野大臣もおっしゃっていましたけれども、やはりこの農林水産技術会議の役割はこれからますます大きなものになっていくだろうと、これを廃止すべきではないのではないかということ、それから行政監察・評価本部についても、特別の機関を法律に基づき新たに設置するということよりも、外部監査の導入など機能面での強化を図るべきという意見が大半でございました。こうした私たちの意見も取り入れる形で今回新たに内容を修正して設置法案を提出されたということ、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で質問をさせていただきたいと思いますが、まずは農林水産技術会議についてでございますけれども、農林水産技術会議をこれから更に生かしていくためにはどうすればいいのか、研究開発の司令塔の役割を更に強化すべきだと思いますが、この点について農水省ではどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、松浦委員の方から御指摘がございましたが、この農林水産技術会議につきましてはいろいろな議論があったところでございますけれども、とにかく、それぞれの研究の専門家の人たちがいろいろとこれからも研究あるいは議論に没頭していただく、こういうようなことの中で、ただ、基本的にはやはり行政との連携というふうなものがしっかりと強化をしていく必要があると。そういう中で、成果というふうなものが効果的に普及に及ぶということでしょうか、そういう研究をやってもらう必要があるんではないかと、こういうふうな基本的な考え方を持っております。
　そういう意味で、今日まで行政との意見交換を行う行政・研究調整会議というふうなものをやってきておるところでございますし、また、研究の普及組織や民間企業との連携によるところの研究成果の実用化を促進する、このようなことにも取り組んでおるわけであります。
　そして、何といっても、今後この成果というものを普及につなげていくということになりますならば、視野を広げていただくというようなことも非常に大事なことでございますので、いわゆる人事交流等々も行いながらというふうなことで取り組んでおるところでございまして、これからのこの農林水産技術会議というものが大きな意味を持つというようなことにおいての考え方に立って、政務三役としてもきちっとした考え方の下に連携を図っていきたいと、こう思っております。
○松浦大悟君　この技術会議の役割が最大限発揮できるように、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、行政監察、評価について伺いたいと思いますが、今回、法律ではなく政令改正によって大臣官房に評価改善課を設置することになりました。この大臣官房に評価改善課を設置することになったわけですが、外部の視点というのはどのようにこれに取り込んでいくおつもりなのか。身内による評価、監査では、どうしても甘くなりがちだと思います。外部の有識者など第三者の評価、監査をどのように取り入れていくおつもりなのか、聞かせてください。
○副大臣（篠原孝君）　昨年提出いたしました農林水産省設置法の一部改正の法律案につきましては、御存じだと思いますけれど、官房に行政監察・評価本部を置きまして、第三者的な合議制諮問機関の意見を聴きながら省内の業務の改善を図るということを目指しておりました。これに代えまして、今年の組織法の改正案におきましては、官房に評価改善課を設けてそれでやっていくということでございますけれども、一つは、内部の分かっている人たちにきちんと意見を聴いて、専門的な知見を結集していただいて業務改善を図る、これも必要じゃないかということ、これも考えました。
　それから、第三者的視点というのは忘れたわけではございませんでして、第三者的な観点も入れて、二つ相まって実行していこうというふうに考えております。既に、その点におきましては、農林水産省政策評価第三者委員会というのを設けまして、外部の意見を登用しております、活用するようにしております。
　私は、日本で何かこういうふうに、日本の組織の中でちょっと不祥事みたいなのが起こると、すぐ第三者、第三者というのが、そういう声が起こるわけですけど、私は第三者機関を設けるというのは、何というんですかね、アメリカのような、何かいろんなことを裁判してチェックしてというような組織、そういうところには向いているのかもしれませんけど、ヨーロッパの組織はちょっと違いまして、内部の中できちんとチェックをしていく方が組織も膨大にならずに済むことではないかと思っております。
　ですから、評価改善課の具体的な業務運営に当たりましては、外部有識者の意見を聴くということとしております。それから、もう一つ我々が工夫していることでございますけれども、今、官民の人事交流の法律がございまして、民間企業の方が内部で業務改善をしているというのを、内部監査をしながらやっているという先輩企業がありますので、そういったところの知恵もお借りする。知恵をお借りするだけじゃなくて、そういう人たちに来ていただいて経験を生かしていただくというようなことも今検討中でございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、農林水産省の業務全般の信頼を高めるためにしっかりとした体制づくりを行っていただきたいと思います。
　次に、地域センターについて伺いたいと思います。
　今回の東日本大震災を受けまして、国会承認案件に文言を追加いたしまして、必要に応じて地域センターの管轄区域を弾力化できるようにする内閣修正が行われました。被災地域の地域センターが被災された農家の皆さんの支援に大きな役割を果たすことを期待しているわけでございますが、これから地域センターがどのような役割を担っていくのか、また被災地の地域センターを他の地域センターがどのようにサポートをしていくのか、聞かせてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の組織の再編ということにつきましては、とりわけ今委員からのお話がございましたけれども、今回の大震災で、特に被害の大きい岩手県、宮城県、福島県、この復旧復興というふうなもののために、支援チームを編成してそして現地に派遣するなど、いわゆる被災地におけるところの対策をしっかりとやっていくというふうなことのための整備が必要だと思っております。
　そういう意味で、まずこのことを行っていくためには現地の本当の具体的なお考え、いわゆる生の声というんでしょうか、そういうものをお聞きしていくというようなことが非常に大事なことでございまして、そのために地方自治体とも十分連携を取っていくというふうなことも不可欠になってくると思います。
　そして、周辺の地域センターやあるいは東北農政局などからは必要な人員というものを先ほど申し上げましたとおりに派遣することによって、いわゆる被災地域の地域センターや支所、そして現地に派遣する支援チームの活動というものを支えていくというふうなことの考え方を持っているところでございます。
　そして同時に、いろんな情報、生の声をお聞きするというそういう情報は貴重な情報でございますから、各省ともやはりそういう情報を共有するという意味におきまして、現地対策本部というふうなところの連携というふうなものも大変重要なことでありまして、そのことを通じて関係機関とも十分連携をしていくというふうな、そのことによって震災対策に万全を期していくというふうな考え方を持っておるところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　今回の設置法で三百四十六の拠点を六十五か所へと集約化することになったわけでございますけれども、これから戸別所得補償制度の充実など地域センターが担う役割というのは大きくなってくると思います。大幅に数が減ることによって農家の皆さんそれから農村にとって行政のサービスの質が減ってしまうのではないかという心配もございます。そうならないように、集約化する中でどのように行政の質あるいはこの質を高めていけるのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどちょっと私の答弁で間違いがありましたので訂正させていただきます。
　先ほど、去年の法案では官房の中に設けるというふうに言ってまして、官房じゃありませんでして、ちょっとそういう点では訳の分からないことなんで、官房の外の農林水産省直結というか、全く別な機関で設けるという予定でございます。それ訂正させていただきます。
　それから、今の御質問の件でございますけど、平成十八年度から総人件費の抑制を言われておりまして大幅な定員削減をしてきております。地域課、統計・情報センターの現場の組織、非常に少ない人数になっておりまして、どういうのが平均的な姿かと言いますと、地域課は平均十五名で、統計・情報センターは平均八名になっております。しかし、今、松浦委員御指摘のとおりでございまして、農業経営の安定のための政策、これは地方支分部局ちゃんとやっていただかなければなりません。それから六次産業化の問題もあります。こういった事業課題にちゃんと対処していっていただくためには、機動的に人員を投入いたしまして組織をきちんとしていかなければならないと我々は考えております。
　それで、今回の組織再編におきましては、小規模な現場組織を解消すると。規模が小さ過ぎて機能的な役割を果たせないという問題が生じているわけです、小さくなり過ぎまして。ですから、拠点数を大幅に集約しまして、一つのところに集めて、そして対応できるようにするということを考えております。
　じゃ、それは集約は、それはいいんだけれども、サービスが低下するんじゃないかという問題でございますけれども、幸い交通網が発達してまいりましたので、それを配慮しまして、ちゃんと二、三時間で行けるような支所体制ですね、そういったことをまず考えました。
　それからもう一つは、役所の方から出かけていくと。大臣もいろいろな現場に出かけておられますけれども、大臣の口癖でございます出前に行けと、行政サービスを低下させないように聞きに行けということを大臣は口癖におっしゃっておられるわけでございますけれども、そういったことをしまして、行政サービスが低下しないように努めてまいりたいと思います。
　それからまた、市町村や農業再生会議でき上がっておりますけれども、そういったところできちんと情報交換をしながら行政サービスが低下しないように配慮してまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただければと思います。
　続いて、ふるい下米について質問をさせていただきたいと思います。
　ふるい下米について質問をしたいと言いますと、農水省も消費者庁も、いや、先生、ふるい下米についての定義というのはないんですというふうにおっしゃいます。いわゆる一般的に言われているふるい下米というのは、米を検査するときに一・八ミリだとか一・八五ミリのふるいに掛けて選別をするわけでございますが、そのふるいに掛けられたものの中で一・七ミリ以上のものは主食用として市場に流通させることができるということになっております。
　ところが、この市場に出ているこうしたふるい下米が、いろんなお米とブレンドされてディスカウントショップなどで安く売られているという実態がございます。そして、表示義務がないものですから、国産十割という形で表示をして売るという実態がございます。
　こうしたことについて、ブレンド米の中に何がどのぐらいの割合混ざっているのか、産地ですとか品種、産年、割合を示すべきではないかという声が、もう繰り返し繰り返しメディアで報道されております。確かに消費者にとって分かりづらい表記だなというふうに感じます。
　今回の設置法の改正に当たっては、その事故米などで失った消費者からの信頼を農水省は取り戻すという意味もあったと思います。事故米の不正転売問題が発覚したときに、事故米をほかの米と混ぜて主食用のブレンド米として売っていたという、そういうことも、報道もありました。
　こうした、消費者に分かりやすく表示をするという必要があると思いますが、その点についてどうお考えになっているか、聞かせてください。
○大臣政務官（吉田公一君）　今御質問にございましたように、ふるい下米等の問題が出ておりますけれども、事故米の不正規流通問題を踏まえまして、改正食糧法、これは平成二十二年四月に改正になりましたが、及びトレーサビリティー法を制定いたしました。これも二十二年の十月でございます。
　食用に適さないお米の横流れ防止措置が義務付けられましたので、米や米加工品に流通ルートの迅速かつ的確な特定が可能となったところでございます。約八百万トンの主食用米を適正かつ効率的に監視をするために、今後は、地域センターに監視の義務とそれから専門的に担う職員を配置いたしまして監督の強化を実施するところでございます。
○松浦大悟君　前回の農水委員会で篠原副大臣が、食品が口に入るまでが農水省の仕事であるということをおっしゃっていました。私はまさにそのとおりだというふうに感じております。
　農水省、消費者庁の壁を越えて、農水省の方から、農業振興という観点においてももう少し消費者庁の方に意見を言っていってもいいのではないかというふうに思っております。この表記についてはＪＡＳ法ということで消費者庁のカテゴリーということで伺っておりますけれども、そうした点についてもう少しかかわっていただいてもいいのではないかというふうに思います。
　七月から米トレーサビリティー法も施行されますけれども、それによってこのような点は改善されるというふうに考えていいのでしょうか。
○委員長（主濱了君）　どなたに。農水省ですか。
○松浦大悟君　農水省に。
○委員長（主濱了君）　じゃ、農水省。吉田農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（吉田公一君）　米の生産地におきましては、従来より販売戦略上の観点から、国の統計において主食用の米の基準となりますふるい目標一・七ミリを超えるふるいにより米の選別を行っているところでございます。
　さらに、トレーサビリティー法が制定されましたので、このような処置を担保するために流通ルートが的確に、そしてきちっと特定できますようにされたところでございます。
○松浦大悟君　突然質問しまして申し訳ございませんでした。
　今回、実は福井経済連の方が、ふるいの網の目を一・九ミリに大きくするという決定をいたしました。このことによって、主食用の米と加工用の米をしっかりと分けてブランド力を高めていこうという取組でございまして、私もこうした取組をもっと進めていくべきだというふうに思います。ふるい下米についても四段階にこれを分けまして、みそに使うものだとかおせんべいに使うものだとかということでしっかりとその用途を分けていこうということでございます。
　こうしたことをすることによって、私は、それぞれの地域の米のブランド、その魅力というのが増していくというふうに思いますが、その点についてお考えを聞かせてください。
○大臣政務官（吉田公一君）　米の産地におきましては、従来より、販売戦略上の観点から、国の統計におきまして主食用の米の基準となります、今お話がありましたように一・七ミリメートルを超えるふるいによりまして米の選別を行っているところでございます。このふるいによりまして選別されなかった米につきましては、加工用等の用途に分けて販売されているものでございます。いずれにいたしましても、各産地の販売戦略により決定されているものと考えております。
○松浦大悟君　まず、こうした問題を解決するためには、ふるい下米の定義をしっかりと決めていただきたいということ、それから消費者に分かりやすい表示を今後とも検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川です。今日は、農水省の設置法関係等について伺いたいと思います。
　今回質問に立つに当たり、現場生産者、生産者団体から農政事務所の話を伺いました。その内容は、今から三年前に比べると対応は格段に良くなっていると。以前、質問、相談の意図すら理解できず、時間が掛かって出てきた回答も結局は何かに書いている通り一遍のものでしかありませんでした。現在は、生産現場の悩みや課題を共有し、相談という形で対応してくれるようになったというふうに感じていますというのが現場の声です。しかしながら、判断の姿勢については、生産現場の立場というより、むしろ本省の顔色優先というような職員も多くいらっしゃると。また、判断が硬直的で農水省本省よりも柔軟な対応ができていないため、相談窓口としては十分ではない、生産現場の課題を理解し本省と議論をしていただけるまでには至っていないという声も聞かれます。どこの職場でも同じかもしれませんけれども、職員間の格差があることに加え、以前のまま非常に横柄だと感じる人間も残っているということを伺いました。食糧事務所時代に大きな権限を持っていたため、統制、監視が及ばない中で増長してしまったと思われます。そうした背景もあって、いろいろな事件があり、厳しい規範、ルールに基づいて仕事をしているようでありますが、逆にそのことが硬直的な対応や手続の煩雑化を招き、生産現場との信頼を醸成しにくくなっているというのではないかと考えています。
　所得補償制度の事務手続等の実務対応についても、生産者団体からは、踏み込んだ相談ができない、書いてあることしか言わないなどの批判がある一方、助かっているという声も聞かれます。いずれにしても、担当者個人の資質、態度次第で評価が違うものと思われます。このようなことが現場から聞かれました。
　今回の法改正で、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置するとされておりますが、ここで質問に入らせていただきます。
　現場の声を聞き、この現場生産者と農政事務所のギャップが今浮き彫りになっています。行政改革、事故米の問題等によって農政事務所等の人員が平成十九年から平成二十二年の四年間で約二千二百六十一名が配置転換されておりまして、優秀な人材が外に出ていると、食糧検査官が法務省の刑務官あるいは財務省の税務官に配置転換されているという実態があります。本人の自己研さんによる努力もあったと思いますが、しかしマンパワーを含め農政事務所のレベルは下がっていると感じざるを得ません。
　この所得補償対策の申請、全国で今百三十三万件になっておりますが、申請事務を実際行っているのは、地域の水田協議会、担い手協議会、再生協議会などが行っておりまして、その指導、取りまとめを行っているのが農政事務所だと伺います。所得政策導入後、農林水産省の地方組織が国から個人へ直接交付の名の下に肥大化し、実態は地方協議会、地方自治体、生産者団体にしわ寄せが行っていること、この実態をきちんと把握しているかどうかを伺いたいと思います。
　そしてまた、今後地域センターをどのようにしようとしているのか、本当に必要なのかどうかを伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、長谷川委員からの御指摘は、私どもも非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。やっぱり中央省庁と農政局の間、部局の間において意識の乖離があるというふうなことは、当然、今後行政をやっていく上において支障を来すということでありますから、私どもは、この組織再編というふうなことをやる際に最も大事なことは、やはり本省といえども、それから地方部局といえども、同じ認識に立ってきちっと農業者なり漁業者のためにやっていくというこの基本的な考え方だけは共通した認識で事に当たっていくようにしていかなきゃならない、それが大原則だと思っております。
　そういう意味で、今回のこの組織再編によって拠点数を大幅に集約して地域センターを設置するということによりまして、限られた人員というものをいかに効率的に活用するか、あるいは地方組織の機能強化につながるものにしていくかというふうなことが最も大事なことだと思っております。
　そこで、今御指摘いただきました今度業務量が増大するところの戸別所得補償制度についてのことにつきましては、地域農業再生協議会というふうなものを、御承知のとおりに関係団体も含めてそこに参加していただいて協議会をつくっているわけでありますけれども、そこと更に今までより以上に密接に連携をしながら、より主体性を発揮する、すなわち自らが足を運ぶというような姿勢が最も大事なことだと、そういう中できちっとした取組によって農業者の方々の利便性の向上に努めていくというふうなことが大事なことではないかと思っております。
○長谷川岳君　食品の安全性、とりわけ米穀の流通監視のための人員を増加しているというふうに伺っておりますが、何人増加したのか、あるいはその職員教育はどのように行っているのかを伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　米穀の流通監視に関する業務につきましては、現在、農政事務所で七百六十八名程度で実施しておりますけれども、再編後は新たに設置されます地域センターにおきまして、約百二十名程度増やしまして八百九十名の体制で実施することになっております。
　職員の質の問題でございます。米トレーサビリティー法ができました。それから、従来の食糧法に関連する諸制度の知識、これはちゃんと付与して理解度を向上していかなければなりません。それから、立入検査というのがございます。ほかの皆さんと接するわけですから、それをきちんと技術的な手法を習得していただかなければなりません。
　二十一年度、二十二年度におきましては、研修ですね、本省でもやっておりますし地方でもやっておりますけれども、六百六十三回、延べ一万五千人に対して実施しております。今後とも、こういった研修を実施しながら万全の体制を確立してまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　様々な事業を進めるに当たり、一方的にやはり進められ、現場との事前調整や段取りが何もできていない状態で、末端の現場は大混乱の状況が今続いております。また、本省も含め、間違った場合はやはり素直に認め、生産現場の実態に即した柔軟な対応、あるいは手続とか期限、あるいは修正に関することができていないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　そしてもう一つは、やはりこういう地域の現場の声を聞くために、農水省地方農政局、地域センターの担当者に対する苦情などを受け付けるホットラインを私は是非とも今回の機会に開設することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　地方組織の役割といたしましては、先ほど大臣がおられないときに私申し上げましたけれども、現場の声を聞くということが非常に重要だと考えております。ですから、地方農政局あるいは地域センターの職員に対してはこのことを徹底するように常日ごろ周知徹底をしているところでございます。
　仮に現場の実態に合わない事態というのがあったとした場合の対処の方法でございますけれども、我々はこうした場合には率直にこれを改めましてきちんと対応するようにということも、この点についても周知徹底しておるところでございます。これは挙げて、先ほど研修の話いたしましたけれども、常日ごろの現場の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのも必要でございますけれども、きちんとした研修も必要でございまして、その両方相まって資質の向上に努めてまいりたいと思います。
　大事な点につきましては、窓口、苦情、センター云々のことにつきましては大臣の方からお答えさせていただきます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほども申し上げましたけれども、とにかく現場の声というものを大切にしていくと、こういうふうなことが基本的な姿勢でなければならないと思います。
　そういう意味におきまして、信頼関係をどう築いていくかという、このことが農政を進める上で不可欠でございますので、私どもはこのことに重点を置いていきたい。そういう意味で、農業者の方々から幅広く御意見を承る総合窓口というものを明確化いたしまして、そして広く周知するとともに、厳しい御叱正なりお叱り、そういうふうな御意見等も真正面から受け止めていくような、そういう職員の姿勢であるというふうなことに私どもも意識改革されるようにこれからも指示していきたい。そして、共に農業者との信頼関係というものが大事だということを共有していきたいと、こういうふうに思っております。
○長谷川岳君　是非とも、東日本震災の後における地域センターの役割というのは非常に大きくなると私は思いますので、こういった地域の皆様に対応できるようなホットラインの設置も強く要望したいと思います。
　次の質問に移ります。
　米国産のバレイショの輸入期間延長と、国産バレイショの生産振興対策について伺いたいと思います。
　二十二年三月に閣議で決定された新たな食料・農業・農村基本計画の自給率目標並びに取り組むべき方向の中で、バレイショは加工食品用途への供給拡大を明記しております。米国産のポテトチップス用のバレイショの輸入期間の延長が今検討されておりますけれども、基本計画の決定事項と整合性が取れていないのではないか。国として、国産バレイショ全体の生産振興と支援対策をどのように考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　バレイショの作付けにつきましては、生産者の方々の高齢化、そして生食用の消費量の減少、そして北海道におけるところのでん粉の原材料から野菜等へ、他の作物への移行、こういうようなことによりまして作付面積が減少しているという状況でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、生食なりあるいは加工なり、でん粉原材料の用途ごとのニーズに合った新しい品種の開発を導入していく。あるいは、省力的収穫技術の導入の推進、いわゆる機械化等を通じて、ポテトチップ用を始めとするところの加工用食品用途への供給拡大によりまして国産バレイショ全体の生産振興を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○長谷川岳君　この質問に関して、ポテトチップスメーカーを取りまとめている日本スナック・シリアルフーズ協会というのがございます。いろいろな意味で興味深い団体で、私もこれからここは関心を持たなければならないというふうに思っておりますが、この団体が現在ホームページにおいて関税撤廃を求めています。外国産農産物を入れたいと言っているのと同じであります。このことについて農水省はまず認識をしておるでしょうか。
　また、農水省が出している平成十九年二月の植物防疫法施行規則の一部改正等についての意見・情報の募集結果の資料の中で、原産地表示は義務付けていないが、輸入を希望している事業者からは製品の産地表示をする意向であるとされております。今回、この輸入業者は、法律が通った後、少しの期間だけ表示をして、その後は現在は表示をしておりません。輸入申請時に原産地表示をすると言って、その場限りのことをやっていることについてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ポテトチップの原料となるバレイショの関税は四・三％でありまして、関税水準というものは低いものの、国内産バレイショの生産推進というようなことを考えた場合には関税水準は維持するというふうなことにしているところでございます。
　それから、いわゆる原産地表示についてやっているのかと、こういうような御指摘でございますけれども、加工業者からは、平成十八年当初はポテトチップ製造の包装に原産地を表示いたしておりましたが、平成十九年からは消費者が自社のホームページでポテトチップ製品の製造日及び製造の固有記号の情報を入手することによりまして原産地等の情報を入手できるようにしている、こういうふうに聞いているところでございまして、やっているというようなことでございます。
○長谷川岳君　農水省は平成十九年の二月の輸入再開時にパブリックコメントを行いまして、意見を求めました。その中の意見で、より安全を守るために、バレイショの生産県に生塊茎のバレイショを陸揚げしないこととした意見に対し、農林水産省は、指定加工工場は植物防疫上の指定港の港頭の地域内に所在することを規定しておりまして、バレイショの生産県か否かを問わず内陸部に加工前の生塊茎が持ち込まれることはありませんと見解を示しております。
　当初、志布志港に輸入し、志布志港より陸送にて百キロ離れた工場に輸送する案でありました。農林水産省は、平成十九年に生塊茎を陸揚げしないと見解を示しており、当時の見解と合わないのではないかと。また、陸送は行われなかったものの、今回、農林水産省は、今後、病害虫危険度分析を実施して陸送を考えているのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　現在、米国産のバレイショの植物検疫条件に関しましては、輸入期間を七月末まで一か月延長することにつきましては、パブリックコメントを実施するとともに、加熱加工処理施設の追加指定については、従来の指定要件に合致しているかどうか検討しているところでございます。
　また、加熱加工処理施設の指定要件の一つといたしまして、植物防疫法に基づくところの指定港のいわゆる港頭の地域内に置くことが規定されておりまして、平成十九年のパブリックコメントに際しまして、農林水産省は内陸部に生バレイショが持ち込まれることはないとの見解を示したところでございます。
　今回、鹿児島工場の指定申請に関しまして、志布志港で陸揚げ、輸入し、鹿児島港の工場に陸送するという考え方も検討はしたところでございますけれども、平成十九年の見解を踏まえ、鹿児島港で陸揚げ、輸入し、その港頭地域内の工場に持ち込むことが適当だと考えているところでございます。
　したがって、平成十九年の見解は変わっていないということでございます。
○長谷川岳君　五年前より米国産のバレイショを広島港に輸入をしております。今回は鹿児島港に輸入する案になっております。広島港、鹿児島港へのアメリカからの輸送経緯をまずは伺いたいと思います。
　そして、農林水産省の平成二十三年四月のレク資料の中で、港より百キロ離れた加工施設の追加指定の背景として、長距離輸送による傷みが生じるから志布志港を追加指定するとされております。今回は鹿児島港に輸入する案が出されておりますけれども、現在、広島港の輸入と比較して、距離、時間が短縮されることになるのかを伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　米国産バレイショの輸送経路でございますけれども、我々、聞き取りいたしましたところ、アメリカから発送されたものは一旦、これは残念なことだと思いますが、韓国の釜山港に積み替えまして、そこはハブの港になっているんだろうと思います。それで志布志港に来まして、そこから外航船から内航船に積み替えた上で鹿児島港に陸揚げされるというふうになっております。広島は、米国から釜山港に行きまして、そして広島港に直接行っております。
　それから、長距離輸送による傷みの問題でございますけれども、これにつきましては、植物防疫上の問題はございません。
　輸入するメーカーからは二つ問題を聞いております。一つは、アメリカから輸入する場合は、船で西海岸から来ますので、長距離輸送で品質に影響があるので、なるべく短期間に処理したいと、これが一つでございます。その際、これは長谷川委員御存じだと思いますが、従来から広島工場一つだけでは処理に時間が掛かるので別の工場ということで短期間で処理できるところが欲しいというのがありました。ただ、米国からの輸送ルートというのは、いずれにしても韓国経由でありまして、広島港への輸入と鹿児島港への輸入で輸送距離や時間がそれほど大きく異なるとは我々は考えておりません。
　いずれにいたしましても、植物防疫上の問題でありませんので、熱処理加工施設の指定申請については、平成十八年度に定めた申請に基づきましてしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど長谷川委員からの質問の後段について、いわゆる今後の米国産のバレイショの陸送に関する対応についてどうなのかということについてお答えをさせていただきますが、現時点で、陸揚げ、輸入した指定港からの他の地域への陸送につきましてはこれを認めることは考えておりませんということを申させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　篠原副大臣、今、余り時間は短縮されないというお話を伺いましたけれども、そもそも時間を短縮するために認可する方向で動いたわけであって、時間を短縮できないんならこのようなことを認めるべきではないというふうに思いますが、副大臣に考えを伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　企業が判断して、多分、危険分散というようなことも私はあるのではないかと思います。
○長谷川岳君　だとしたら、この輸入というものがなし崩しになるのではないですか。
○副大臣（篠原孝君）　この件は、民間から要請があった場合ですけれども、我々は指定要件、先ほど細かいことを申し上げませんでしたけれども、十八年度の指定要件に合致したならば自動的に承認することとしておりまして、ちょっとあっちだから、二か所だから、三か所だから悪いというようなことは指定の要件には入っておりません。
　ですから、摂氏百三十度以上二分間の加熱が可能な処理能力を有しているということ、残ったもののその焼却処理等が可能な能力を有していること、それから植物防疫上の指定港の埠頭地域内にあること、これらの要件に合致していた場合は指定を認めていかざるを得ないことになっております。
○長谷川岳君　このスナック・シリアルフーズ協会の会長というのは輸入申請をしている事業者の元役員なんですね。極めて近しい距離感の中でこういうようなことが行われているということについては、私はまた次の委員会でもこの問題については質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　時間がそろそろ来ましたので、もう一つ、先般の東日本震災の北海道の厚岸湖の話でありますけれども、先般、五月三十一日に開催された参議院の農林水産委員会において、公明党の横山信一議員から北海道の厚岸湖の漁場の質問があったと思います。篠原副大臣の答弁によると、強い水産業づくり交付金の事業メニューで対応できるよう決着が付いています、まだ詳細は我が方に上がっておりませんですけれどもというふうなことをおっしゃっておりました。はっきりと決着が付いていますというふうにおっしゃいました。
　地元は、震災による復旧事業のメニューの対象として地元負担分を交付金措置で是非とも軽減してほしいという強い要望がありまして、これは篠原副大臣の答弁によると、これは私たちも受け止め方としてはしっかりとこれは対応するというようなお考えで取らせていただきましたけれども、再度、その確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　農林水産省の考え方といたしましては、当初予算で対応できるものとして強い水産業づくり交付金がありますということでございます。ただ、強い水産業づくり交付金に対しましては特別の地方財政措置は講じられていないという問題があります。片方で、予算措置が講じられているので早く配分ができて早く実施ができるという状態になっております。で、早くしたいということでしたら、どうぞできますよということでございます。
　ただ、ただですね、これは現場はいろいろ問題がありまして、今委員御指摘のとおり、いや、地方が余り負担があるのは問題なので別途手当てできるんだったらそれを待とうというお考えもあるのではないかと思います。そういう事情は十分承知しておりますので、今後、そういった要望があることも踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　副大臣、決着が付いたというのは地元と国の間で話合いが付いて地元も満足しているというのが決着という言葉ですが、その決着ととらえてよろしいですか。
○副大臣（篠原孝君）　そういう意味ではございません。私の言葉がちょっと行き過ぎていたんじゃないかと思います。
　農林水産省として、早くやりたいということに対してこういう事業ありますよ、これでやられたらどうですかという意味では僕はそこそこ御納得いただいていると。ですけれども、それを見て検討した結果、それだけじゃ足りないということが今生じているんじゃないかと思います。そういう点を踏まえまして、ちゃんと検討してまいりますので、御安心いただいていいのではないかと思います。
○長谷川岳君　副大臣のこの間の農水の質問で決着という言葉が付いたんで、地元の人、大変喜んでおりましたので、この言葉を是非とも大切にしていただきたいということを要望して、質問の方を終わります。
　ありがとうございました。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　まず、今日は六月七日であります。諫早湾の開門調査のアセスについてでありますが、当初、五月末までにアセスが出るという話でありましたが、六月の初旬にずれ込むということで、まだ今日現在アセスの公表に至っていないというような状況であります。
　初旬というのは一般的に言えば六月十日までが六月の初旬ということでありますが、いつそれを出されるおつもりなのかということをお聞きしたいのと、また、関係各県の説明も含めて、全体の作業スケジュールについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私自身、昨年、また今年というような段階におきまして、何とか環境アセス、五月中に素案をまとめてというふうなことを申し上げてきましたが、まだ公表できてない、六月になっても公表できないということに対しまして大変申し訳なく思っております。
　委員が一番、今日までの状況の中で、この環境アセスというもの相当多岐にわたっておりますので、弁明、弁解するわけじゃございませんけれども、何とかもう少しちょっと時間をというふうなことで、それももう六月初旬と申し上げてきましたけれども、大体何とか、六月初旬となりますといつごろかということでございますけれども、ちょっと幅を持たせていただいて、もう早急に公表させていただきたい、こんな考え方で今最終的な取組をさせていただいているところでございます。
○福岡資麿君　今の御答弁聞いていると、六月初旬にもまだ幅があるようなおっしゃり方をされました。関係各県、大変注目をして見ておる中で、五月末までに取りまとめが難しかった時点で六月初旬とその時点でおっしゃった、それをまた延ばすというようなことがあった場合にはまた大きな不信感というものを関係者の方々に与えるということも含めて、なるべく早期に解決をしていただく、そのことをお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、これは是非、菅内閣がいつまで続くか分かりませんが、鹿野大臣に責任を持ってやっていただきたいというふうに思っています。というのは、その前の経緯を見ても、赤松大臣、山田大臣と、大臣が替わるたびにおっしゃることのニュアンスが変わったりして、どなたがどこまで責任を持ってやっていただけるのかという部分の不信感があったことも確かであります。しっかり大臣が道筋を付けていただく、そのこともおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますが、今委員から前段の件、六月初旬と私が言った限りは六月初旬というふうなことを踏まえてやるべきであるというふうなことは、頭の中にきちっと受け止めさせていただきました。
　また、今後のことにつきましては、当然のことながら、一度決めて、そして方向性についてきちっと今後ともしっかりと取り組んでいかなきゃならない、このことだけは肝に銘じておるところでございます。
○福岡資麿君　対応をしっかりお願いをいたしたいと思います。
　それでは、今日の審議の中身であります農水省の設置法についての質問を行わせていただきたいと思います。
　この問題、元々の発端の経緯としては平成十三年から十四年にかけてＢＳＥの問題があったり、またその後、平成二十年度には事故米の問題があって、農水省の体質というかいろいろな組織の問題等もさんざん指摘をされた中で出てきたわけであります。当時、太田農水大臣がこの事故米の問題では辞任をされて、その後、石破農水大臣が引き継がれて大変な危機感を持って当たられたということを承知をしております。
　参考資料にも付いていますが、当時、農林水産省の改革チームが改革のための緊急提言というのを書かれておりまして、御承知と思いますが、相当これ踏み込んだ、自省の念も含めた激しい内容のレポートになっておりまして、こういうことも受けて農水省もまた生まれ変わらなければならない、そのような思いでこういう組織の改編という経緯に至ったというふうに承っております。
　そういう中で、ちょっとお伺いをいたしたいんですが、この事故米の発生の原因というのはどういうふうに分析されているのかというところにもつながってくるというふうに思いますが、この事故米の問題も農水省全体の構造的な問題というのもあったと思うんですね。ただ、何かこうレポートとか見ていても、その構造的な問題の中で当然その地方の農政事務所にも問題があったんですが、そこだけが問題で、そこを組織を変えれば何とか対応できるんだというような何かちょっとそこに焦点が特化され過ぎて、もっと構造的な全体的な部分についての検証というのがしっかりされたのかという部分でいうと私はちょっと疑問に思う部分があるわけでありまして、そういう点から、今回こういう組織の改編に伴いまして問題の再発防止についてどのように担保していかれるおつもりなのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、福岡委員の方からは大変大事なことを御指摘いただきました。まさしく生まれ変わると、こういうようなこともおっしゃられましたけれども、農林水産省がまさしく全体として生まれ変わらなきゃならないと、これが大事なことだと思っております。いわゆる本省そのものも含めて、やはり生まれ変わるというようなことが当然のことながら最も大切なことだと思っております。
　そういう意味で、今回、事故米のことにつきましては、発生原因については、職員全体の意識の面で、いわゆる食管法時代から米穀の需給、価格の安定を重視してきたために米穀の数量管理に主たる注意が向けられまして、農林水産省自らが米穀という食品の販売事業者として食の安全を確保するという自覚には欠けておったんじゃないかと。そしてまた、財政負担を軽減しようとする意識が職員の方に強く浸透しまして、食品の安全性の確保というものを最優先に考えなきゃならないというふうなところも不十分であったと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　このようなことを教訓といたしまして、まず農林水産省としては、輸入検疫で食品衛生法上の問題とされたお米の返送なり廃棄、あるいはまた輸入米の販売前のカビ、カビ毒のチェック、立入検査マニュアルの整備とその実行の徹底というようなこと等々再発防止策に取り組みまして、事故米穀を二度と食用に不正流通させないようにというようなことで運用面において取り組んでおるところでございます。
　そしてまた、平成二十二年の四月に施行された改正食糧法及び十月に施行されたお米のトレーサビリティー法の制定によって新たな米穀の流通の監視体制というものをしっかりと築く、いわゆる仕組みとして取り組んでおるということでございます。そしてさらに、米穀についてはより適正な、かつ効率的な監視業務を行うために、今日も御審議いただいておりますところの農林水産省設置法の一部を改正する法律によりまして、新たに設置される地域センターにこのような業務を専門に担う職員を配置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。いわゆる組織面でも徹底して今後二度とこのようなことが起きないようにしてまいりたい、こういうふうな考え方でおるところでございます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　組織とか仕組みというのをしっかり作っていっても、それに対して中身が伴わなければ意味がないわけであります。
　当時の職員の方々にアンケートを取られた中身を見ておりますと、やはり先ほども、大臣、意識改革が大事だというふうにおっしゃっていましたけれども、その当時、平成二十年の十一月二十五日に行われましたアンケートでは、職員の意識改革が必要であると考えますかということに対して、一万二千七百人の方々がお答えになられている中で、職員の意識改革が必要であると答えた方が一万一千人を超える、九三％の方々が職員の意識改革が必要だということをアンケートで答えられているわけであります。
　先ほど大臣も現場主義とか農家との信頼関係とかいうようなことをおっしゃいましたけれども、そういうお題目みたいなことはずっと以前から、農家との信頼関係必要だと、現場主義必要だという話が出ていたことはもう昔から出ていた話でありまして、そういう中でどうやってしっかり意識改革を図っていくのか、その点についてもお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　お題目というふうにおっしゃられましたけれども、私自身は、こうやって御答弁をさせていただく限りは、まさしくそのような考え方に立っておりません。私自身がこの任にあるというふうなことにおきましては責任を持って意識改革に取り組んでいかなきゃならないと、こういうことで、任命されてからこの間取り組んでまいりました。少しずつ私自身、変わってきておるんではないかと、こう思っております。
　とりわけ、今回の大震災によって、農林水産省が全体として取り組む、信頼関係をいかに農業者との間に、あるいはまた漁業者の間に構築していくことが大事かというようなことも少しずつ変わってきてもらっているんじゃないかと。そういう意味では、市町村なり、あるいはまた現場との連携というふうなものに積極的にかかわっているということについては、一部でございますけれども、私自身も評価をいただいているというふうなことも聞いておるところでございます。そういう意味で、決して、委員からの御指摘のとおりに、このようなことは、このいわゆる意識改革をするということはお題目で終わると、終わらせてはならない、このことだけは私自身も基本的な考え方として持っておるところでございます。
　そういう意味で、今後、この組織改正に伴いまして本省に評価改善課というものを設置いたしまして、まず省内に職員の意識改革を含めた業務の在り方の点検作業を持続的に促す体制を整備してまいりたい、そして、このことによって少しでも職員の意識改革というものを、いっときだけの意識改革では駄目でありますから、継続して意識改革をしていく、このようなことによって国民の皆様方との間の信頼関係というものを築いていきたいと、このように思っております。そういう意味では、厳しくいろんな面で委員の先生方から常に御指摘をいただくことが大切なことではないかと思っております。
○福岡資麿君　今大臣から大変強い決意のお言葉をいただきました。しっかり中身が伴っていただくようなものにしていただくために、そして組織発足後も、当初、そういったアンケート調査されたことも含めて、常にもう一回、職員の方々も含めていろんな方に問いかけをしながら、方向性が正しいかどうか、その検証というのを行っていただきたいというふうに思います。
　当時の平成二十年時点のアンケートでも、国民視点が最優先になっていると思いますかということに対して、思わないという方々が六割を超えていたわけでありますが、その中で、どういうところが要因としてありますかという中で一番多かった答えが、例えば、幹部等の上司の意識が低く国民視点に立った提案が生かされそうにないからというようなことも職員の方々が問題意識として挙げていらっしゃる、そういうところもあるわけでありますから、常にそういった点検ということをやっていただく、そのことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと、もう残り十分ぐらいになりましたので、話題を変えさせていただいて、風評被害等についての質問をさせていただきたいと思います。
　先週、不信任案が出ましたけれども、その大きな要因の一つには、やはり被災地の方々の要求に対して対応のスピードが十分追い付いていないんじゃないかということもその要因の一つになったわけであります。その観点でいうと、例えば今義援金が行き渡るのも遅いというようなことも指摘されていますが、一方で賠償、原子力に関する損害賠償についての話も、現場の方々の意識からすると自分たちの思うようには進んでいないというような意識というのも当然大きな要因にあるわけであります。
　先日も私は自民党の部会でこの第二次指針のことについて話を伺う中で思ったんですが、あくまでも民民の争いだというのは分かるんですが、どうも民民の争いだ、民民の争いだということが前面に出過ぎて、何かこう指針にも強制力がないんだと、最終的には民民なんだという部分での、政府が、逃げ腰とまでは言いませんけれども、どこかちょっと一歩引いていらっしゃるようなところを印象として受けたわけでありまして、今お茶やたばこについても範囲に入れるかどうか、そういった部分もいろいろ指摘されていますが、もっとやっぱり国がどうするべきかということについてリーダーシップを取っていかなければならないというふうに思っています。
　そこでお伺いをしたいわけですが、今回、出荷制限とか自粛があった地域についての風評被害については今回の指針に盛り込まれたわけであります。それ以外については宿題として示されたわけでありますが、次の七月に示される中間取りまとめにおいて風評被害については全てその中で示されるというふうに認識しておいてよろしいんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今委員御指摘のとおり、第二次指針におきましては、農林漁業についてはこの出荷制限指示が出されました区域、つまりは、食用の農産物に関しては福島、茨城、群馬、栃木の全部、千葉の一部、食用の畜産、水産については茨城、福島の全部が対象とされたところでございますが、それ以外の被害につきましては、今後、原子力損害賠償紛争審査会におきまして被害の実態や事故との関連性について更に詳細な調査検討を行い、原子力損害の範囲の全体像につきまして七月ごろに中間指針として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　是非、七月には風評全体についての姿を見せるということをお約束していただきたいんです。
　というのは、風評についても、当初、四月の最初の一次の取りまとめの段階には、次の五月の取りまとめで風評出てきますということで多くの方々が期待されていた。でも、その風評で出てきた部分については、出荷制限等があった地域については示されたけれども、それ以外については宿題として積み残しがされたわけなんです。これでまた次、七月出しますという話ですが、七月も今後の課題の積み残しの中でまた一部だけが示されて、それ以外については先延ばしになっていくというようなことになれば、もう現場で農業だったり漁業をされていらっしゃる方、もうもたない状況に今来ているわけなんですね。
　そういう観点からしても、きちっと七月には全体像を示すということを是非お約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　審査会におきましてそのような方向で御努力をいただいていると思いますが、今日の御議論も審査会と共有をしてまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　今後、そういう風評の実態も含めて、専門委員を任命してその方々に調査を行っていただくというようなことも承っております。そういう方々の調査も踏まえて七月という話でありますが、風評被害なんてもう最初から分かっていた話なんですね。この時点で今から専門委員選んで、それから調べてもらうというからまた六月、七月ってどんどんずれ込んでいくわけでありまして、もっと当初からそういうことの全体の被害も含めて調査員選ぶなら選んで調べていっていただければ、これから五月に第二次が出て次が七月までということで、二か月も間が空くということは防げたかもしれないわけであります。
　そういった部分でもしっかりやはり、調査員を選ぶ、まあそれ選んでいただいて調査することは大事でしょうけれども、そういったことについてもやはりもっと早く対応していただきたいなというようなことを思っています。
　そして、もう一つお願いでありますが、今回もそうですけれども、あくまでも最終的には民民の話だ、民民の話だということをおっしゃるわけなんです。今までずっと一次、二次ということを示されたのはどちらかというと蓋然性の高いものからずっと選んできているということでありまして、一次とか二次については当然東電側も、賠償を請求される側としても意見の相違がそこまで余り大きく生じ得ないところからスタートしていますが、今後の部分については相当部分それは双方の主張が食い違ってくるということが当然のように考えられ得るわけなんですね。だけれども、そのたびごとに例えば訴訟というようなことになって、それに大きな時間と労力を割かなければならないというようなことがあってはならないわけでありますから、そういった部分については、やはり私は、当事者間に任せるというよりももっと政府が前面に出て姿勢を示していく、そのことが必要だというふうに思っておりますが、その点について是非御決意も含めて見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私から答えた後に文部副大臣から答えていただきたいと思いますが、今、福岡委員からの御指摘は、私自身も農林水産省も共有をさせていただいております。そういう意味で、連絡会議というものを数度にわたりまして農林水産省で開かせていただきまして、関係者の方々と東電の間の橋渡し役というふうなもので、相当今まででないくらいの、相当考えられないようなことも実は東電に対して求めておるというようなこともございますので、私どもは、それはやっぱり農業者、漁業者の方々の今日の状況というものをとにかく理解してもらうというようなことで、今御指摘いただいたような基本的な考え方に基づいて私どももあらゆる努力をしていきたい、この指針に盛り込まれるように、また東電の方からもこの今日の状況というものを共有してもらうことができるように努力をしてまいりたいと、強く当たってまいりたいと思っております。
○副大臣（鈴木寛君）　政府の仕事というのは二つあろうかと思いますけれども、まさにその被害を受けられた方々をサポートすると、これにつきましては、今農林水産大臣から御答弁をされましたように、農林水産省、そしてＪＡ、そして地元自治体において、この五月中旬以降、そうした枠組みができて、そしてきめ細かく御対応をしていただいているというふうに思います。これによりまして、様々な農業関係団体、漁業関係団体に対する支払等々が五月の末ごろから開始をされている、これをしっかり見守っていくということだと思います。これはもう農林水産大臣が御答弁されたとおりだと思います。
　そして、紛争審査会は、ある意味で両者の間に立ちまして、そして今お話のございました、東京電力と被害者の方々の決着というものがなるべく早く行われて、そして被害者に対する賠償金の支払というのが促進をされるよう、こういうことだと思います。
　それで、委員御指摘のとおり、第一次指針、第二次指針につきましては、これはもちろん被害者の方々からいたしますと遅いというお気持ち、よく分かりますけれども、これは関係者の御努力によって、今次第に賠償金の支払は進みつつあるところでございます。おっしゃいますように、今後の件については、まさに相当因果関係の理解と把握において非常に精緻な検討が必要になってくる部分がございますので、御指摘の御懸念は我々も認識をいたしております。
　したがいまして、今現在のところ、この紛争審査会は指針を出すことに注力をいたしておりますが、指針が出た暁には、この紛争審査会自身がいわゆる広義の意味のあっせん、仲介、こうした業務も法定をされておりますので、指針をまず七月中旬までに出すことに全力を挙げまして、その後にはその指針に従って、裁判というところに至る前に審査会が積極的にそうした両者の関係の調整、仲介ということをやっていく体制、これを今部内で検討をいたしているところでございます。