Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　若井　康彦君
　　　　　　河野　正美君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　中島　克仁君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長代理）　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　遠藤　　敬君　　　　　河野　正美君
　　山之内　毅君　　　　　宮沢　隆仁君
　　大熊　利昭君　　　　　中島　克仁君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　河野　正美君　　　　　遠藤　　敬君
　　宮沢　隆仁君　　　　　山之内　毅君
　　中島　克仁君　　　　　大熊　利昭君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省科学技術・学術政策局次長伊藤宗太郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。衆議院議員の大島です。
　きょうは、菅官房長官に、今回提出をされている健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案につきまして何点か御質問をさせてください。
　今回の両法案、役所の皆さんから、あるいは私自身も読ませていただきまして、官房長官の思いが強い法案かなと思いました。なぜかというと、官房長官が結構こだわった法案かなと思っていまして、その点につきまして、まず、冒頭なんですけれども、この二法案について、今回、必要性及び政府の中で官房長官がこの法案を御担当されることの意味あるいは思いについて御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　まず、国民の皆さんにとって、健康で長生きをすることができる社会、ここは皆さんが望んでいることでありますし、ある意味で人類の目標でもあるというふうに思っています。
　そういう中にあって、そうした社会をつくっていくために、医療分野の研究開発を戦略的に推進して世界最高水準の医療をつくる、さらに、健康・医療に係る産業、これは、今私が冒頭申し上げました、もう世界各地で望んでおりますから、成長戦略としてもこれは大きく寄与するだろう、そういう思いの中で、今回、必要な体制をつくるために二つの法案を提出させていただいて、御審議をお願いするということになった経緯であります。
　そしてまた、この分野は今どういう状況で行われているかといえば、厚生労働省、経済産業省、そして文部科学省と、日本のそれぞれの役所の皆さんは優秀な方がたくさんいらっしゃいます。しかし、どうしても、省益というんですか、縦割り、そうした弊害があるということも事実であります。
　いろいろ考えましたけれども、官房長官の仕事というのは、調整役、調整機能を行うのが官房長官の大きな仕事でありますので、少なくともこの法案を成立させるまでは私自身何としてもやり遂げたい、そういう思いがあったわけであります。
　いずれにしろ、国民にとってそういう思いのある法案でありますので、これは与野党を問わず、皆さんの御協力をいただきながら成立させたい、その思いであります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　各府省ごとに、官房長官がおっしゃっていた、文部科学省あるいは厚生労働省、経済産業省、それぞれの研究機関があって、それぞれの予算を持っていて、それぞれ予算を配分されていて、そのそれぞれの予算が意外と連携がとれていないということの問題意識はよくわかります。
　特に日本の研究機関、先週も、当内閣委員会で、山本大臣あるいは稲田大臣に対して、これからつくる、提出をされる独法通則法の改正案につきまして何点か質問をさせていただいて、私もそのとき触れさせていただいたんですけれども、国会議員として、時間があると、日本の各研究機関に直接お伺いをして、各研究者から直接お話を伺います。なかなかそれは楽しい機会でして、それぞれの研究者というのは、それぞれ自分の領域について物すごい誇りと自信と、そして、研究が好きなものですから、多くを語っていただくことが多くて、それぞれの研究を俯瞰的に見て、こことここを結びつけるとこういうものができ上がるとか、そういう方ができること、そういう機能を持った方が必要なのかな、ひょっとするとそれは、私たち政治の役目かもしれないなという思いがあります。
　そういうことというのは、例えば明治維新を考えた場合に、明治維新の本質は何かと私が考えると、明治四年の岩倉具視使節団だと思っています。百人を超える明治の方たちが明治四年に横浜港から出て、サンフランシスコ、大陸横断鉄道、ニューヨークとワシントン、大西洋を渡って、スウェーデンからイタリアまで、各地域に散って、その地域の文化、地域のあるいは医療だったり、統治機構だったり、あるいは科学技術、全て見聞をして、帰り、スエズ運河を抜けて、植民地であったシンガポールあるいはサイゴン、四つの植民地を見て日本に帰国するわけですよ。
　当時、世界の最先端というのは彼らだと思っていまして、それだけの、世界を旅して、かつ、一年半かけて最先端に触れた集団というのは多分彼らだけだと思っていまして、政治というのは意外と科学技術も含めて最先端でなければいけないという思いが強いんです。
　ですから、今回の法案については、さまざまな意見があるかと思います。どうしてＮＩＨにならなかったとか、さまざまな意見はあるかもしれませんけれども、一回予算を集めてそれを再配分するというところは、結構、政治的には重いと思っていまして、その再配分の仕方というのが結構キーになるかと思っています。
　その点につきまして、今回ですと、再配分、予算を各府省から一旦出していただいて、そして、官房長官のもとで、きのうから始まっている二十六年度、今年度予算につきまして、一通りの予算の配分はもう終わっているかと思うんですけれども、予算の配分に当たって、概算要求からつくり、予算を配分する、その過程につきましてどのような検討が行われたのか、あるいは、具体的には有識者による諮問会議はどのようなものを今後想定しているのか、一番これがキーになるものですから、その点についての御所見を伺わせてください。
○菅国務大臣　まず、岩倉使節団の話がありましたけれども、私も、あの時代に、一年半もこの日本を留守にして、よく世界にあれだけの人が行かれたなというふうに実は思っています。
　現に政府も当時動いていたわけですから、そういう中で、やはり先人の皆さんの熱い思いというのが本当の意味であらわれた使節団だったろうというふうに思いますし、あのことが今日の日本の基盤を築いたものだろうというふうに、私も全くそのように思っています。
　今回この法律を出させていただいて、やはり予算は限られていますから、限られた予算の中でいかに重点的に効率的に行っていくかということ、ここが極めて大きなポイントだろうというふうに思っております。
　まず、この健康・医療戦略推進本部では、研究開発のうち、再生医療やがんといった、重点的に戦略的に推進をする領域については、推進計画で定めるということになっております。その策定に当たっては、学識経験者などの専門家からの意見を伺って、本部で決定をし、政策に生かしていくという仕組みであります。そういう、本部のもとにこうした専門的、技術的助言を受ける組織を実はつくっています。
　また、全体として、健康・医療戦略そのものについて、産業界だとか、あるいは医療関係機関の有識者から本部へ幅広い知見のもとに意見をいただくという、この二つの考え方であります。
　そして、この計画では、おおむね五年間を計画として、今申し上げました重点分野に予算を配分していきたいというふうに思っています。
　さらに、この計画の方針に基づいて各省が医療分野の関係予算というものの要求を行うなど、要求段階から関係府省と具体的な内容について調整をし、一体的な予算要求を行って、重点的、効率化、そういうものに努めていきたいと思っています。
○大島（敦）委員　菅官房長官がおっしゃられたとおり、一番最初の今回の予算が一番大切だと思っていまして、多分、これまでの各省庁ごとの予算編成というのは、さまざまな人的なつながりによって、特に、学会の皆さんあるいはお医者さん関係者あるいは薬剤師関係者というのは、私もおつき合いさせていただいていますけれども、学校、医局、その出身者、日本の社会においても、多分海外もそうなんですけれども、さまざまな人間関係によって、多分、日本の各、厚生労働省、文科省、経済産業省もどうかわかりませんけれども、予算というのは決まっていると思うんですよ。
　ですから、その予算を、今回一千二百億円、要は別枠管理するというのは、研究者の皆さんにとっては結構驚愕をしていらっしゃるのかなと思っていまして、そうすると、政治としてどうやって予算配分するかだと思うんです。
　今回は全部で九つのプロジェクトがあるという説明を受けまして、その九つのプロジェクトの強弱が必要だと思いまして、そうすると、政治として考えると、一番大切な領域があるかと思うんですよ、一番大切な領域が。
　要は、将来的に日本を考えた場合に、これからかかるであろうコストをできるだけ軽減していくという施策がまずは必要かなと思っていまして、もちろん、難病の方あるいはがんの方、それを治療し、治すということも非常に大切な領域です。ただ、日本の予算というのは一定規模なものですから、社会保障費については、毎年毎年、結構高額に、日本全体が高齢化するとともにかかってくる予算です。その予算に着目して、できるだけそれを少なくするということも必要だと思っていまして、まず政府参考人に、きょうは議事録を残すために、この九あるプロジェクトについて若干触れていただけると助かります。手短で結構ですから、ちょっと触れてください。
○中垣政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま委員御指摘の九つのプロジェクトでございますけれども、私どもといたしましては、一つは、医薬品・医療機器開発への取り組みということで、医薬品創出の基盤強化、もう一つが、オール・ジャパンでの医療機器開発というもの、それから、世界最先端の医療の実現に向けた取り組みといたしましては、再生医療の実現化ハイウェイ構想、それから、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクトといったもの、さらに、臨床研究・治験への取り組みということで、革新的医療技術創出拠点プロジェクトというもの、さらに、疾病領域ごと、個別の疾病ごとの領域でございますが、がんにつきまして、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトというもの、それから、認知症等につきまして、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、感染症につきましては、新興・再興感染症制御プロジェクト、それから、御指摘にあった難病につきましては、難病克服プロジェクトという形で、五つの領域を設定しておるところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　この九つの領域だと思うんですけれども、この九つの領域につきましてのそれぞれの考え方と、どこに重点配分するかということが結構大切で、私もこれを見ながら、例えば、創薬とかゲノムの分野ですと、理化学研究所の横浜の研究所の中でＤＮＡとかＲＮＡの解析をされている研究者と意見交換をさせていただいたり、あるいは、最先端の医療機器の開発につきましては、これはＮＥＤＯがお金を出していて、高精度のエックス線の治療機器の研究開発、結構おもしろいテーマの開発をしていて、そこの研究者と話すと、アメリカで研究していたんですけれども、日本に来て国の研究開発費を受けながら、放射線の治療のビームを物すごく小さくして、それを、自動車の溶接機器を使いながら、極めて精度高く、肺とか動く部位に対して放射線を何通りにも動きながら当てながら治療していく機器、これのマーケットについては、一機二億とか三億で販売することを考えているとか、これについても、二十六年度中にはプロトタイプを作成し、来年度中には薬事承認申請を行うとか、一つ一つのプロジェクトについては私も見させていただいております。
　個々にはあるんですけれども、これから日本の私たちの社会の中で一番大切なものというのは、先ほど申し上げました高齢化でもあるのかなと思っていまして、日本の現在の高齢化率は、御承知のとおり、二四・一％、二四％ぐらいです。アジアでの高齢化率というのを見ると、例えば、日本の二四％に中国の方が達するのが、二〇五〇年には二四％ぐらいになります。韓国はもっと早くて、二〇三〇年には二三・四％ですから、意外と日本を追いながら韓国も中国も、特に中国は人口が多いものですから、高齢化率と高齢者のボリュームが非常に多くなります。
　そうすると、やはり高齢化を考えると、私は、認知症というのが意外と日本の社会保障費の中で大きなウエートを占めてくると思っているんです。やはり認知症、これから私の周りでも、皆さんのお知り合いの中でも、御家族の中、あるいは御親戚の中に結構認知症の方がいらっしゃっていて、御本人も含めて、その精神的な負担、あるいは社会的なコストも含めて、極めて高いのではないのかなと思っているんです。
　ですから、今後の社会保障費の減を考えていくのでしたら、例えば、この認知症について、どのように皆さんが考えていらっしゃるのかなというところをまずは聞きたいなと思っていまして、厚生労働省の方に伺いたいのは、今後、団塊の世代が二〇二五年には七十五歳以上になるなど、高齢化の進展に伴い、特に認知症高齢者が増加することにかかわる社会的コストというのは結構大変になってくるのかなと思っています。その点について、厚生労働省がこれまで認知症について所管しておりますので、将来、どういうふうになって、どのくらいの社会的コストがかかるかについて検討したことがあるのかどうか、教えてください。
○有岡政府参考人　お答えいたします。
　認知症高齢者の社会的コストでございます。これの推計、大変重要なことと考えておりますけれども、これまでのところでは、具体的な推計値のデータは有しておりません。
　一方で、平成二十四年度の介護給付費は八・四兆円と推計されております。同年度におけます六十五歳以上の要支援、要介護認定者のうち、日常生活自立度二以上の認知症高齢者の割合が五九・九％、約六〇％に達しているところでございまして、この数字だけを見ましても、認知症高齢者のウエート、介護給付費に関するウエートが大きいということがわかるかと思います。
　なお、現在、厚生労働科学研究費補助金、これを使いまして、我が国におけます認知症の経済的影響につきまして研究を進めているところでございます。今後、認知症高齢者の増加による社会的コストの影響を把握できるように努めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　官房長官、私は、さまざまなこの九つある研究プロジェクトの中で、社会的なコストを考えた場合には、この認知症の医薬の開発というのが結構重要であると思っています。特にこういうプロジェクトを、私も事細かには説明を受けておりません、事細かに説明を受けると、意外とおもしろくて、膨大な時間を要するものですから、事細かにこの九つのプロジェクトについて今詳細はまだ伺う途上なんですけれども、個々のプロジェクトについての費用対効果が必要だと思っています。
　これは、費用対効果、一応これだけの費用を出して、どういうレバレッジ効果があるのか。これを定性的ではなく、金額ベースに置きかえて検証できるということが必要であると私は思います。これはもちろん、一方の意見としては、なかなか検証できないとか、あるいは、理屈というのは後からついてくるから何とでも書けると言われるかもしれませんけれども、一旦、一定の仮定を置いて、これだけのコストがこういう開発によって軽減するんだということは、今回このプロジェクトを始めるに当たって結構大きな指標であると思います。
　その点についての官房長官の御所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　今委員の御指摘の九つの各省庁連携プロジェクト、重点項目の中に、今委員は資料をお持ちでありますけれども、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、この中に認知症を位置づけをいたしております。そういう中でありますので、ここについては重点項目の中に入っているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　さらに、そうした中において、各府省庁の連携のあり方や計画推進のいわゆるＰＤＣＡサイクル、こうした考え方は極めて大事だというふうに私は認識をいたしております。そうした考え方に基づいて、今委員から御指摘もいただきました、そうした点も留意しながらしっかりと検討していきたい、こう思います。
○大島（敦）委員　国の総理及び大臣も、ずっと、何年間というのかな、五年から十年も同じ方が務めるわけではなくて、大臣あるいは総理大臣初め、何年かに一回はかわっていくわけですから、そうすると、まずは政治的な恣意性を排除するということが一つ必要で、もう一つは、学者のソサエティーの中の、縦系列のいろいろな関係を排除するということも必要だと思っていて、その中で、国の予算の配分をする中で一番必要なのは、わかりやすい指標だと思うんですよ。これは、難病あるいはがんの治療も大切ですけれども、社会的コストを軽減できたとしたら、その浮いた費用というのはほかの研究開発にも使用できるという思いがありまして、選択と集中が必要だと思っているんです。
　そうすると、認知症というのは、私が考えるに、これから検証していただいてもいいんですけれども、さまざまなこの九つあるプロジェクトの中で一番費用対効果が高いのかなという推察をするんです。これは個々に検証していただいて、もう一回、そうかどうかというのは検討が必要かもしれませんけれども、それは私は必要だと思っています。
　例えば、これは、国際アルツハイマー病学会というのがあって、ここが二〇〇六年に「アジア太平洋地域における認知症問題　拡大の兆し」というレポートを出していて、これからアジアにおける認知症の方の患者数が、例えば、二〇〇五年一千三百七十万から二〇五〇年には六千四百六十万ぐらいにふえるとか、こういうようなデータが出ていて、先ほど申し上げましたとおり、東南アジア、日本以外の国でも高齢者がふえてくると、先ほどの政府参考人の答弁にあったとおり、高齢者がふえてくれば、一定の割合で認知症に、あるいはアルツハイマー病になる方も多いものですから、その点につきましてぜひ官房長官にお願いしたいのは、その費用対効果、なかなかそれは費用対効果を出せないと言うかもしれませんけれども、一定の仮説を置いて費用対効果を、要は、まずは立ててみて、毎年毎年それをローリングで検証するというシステムは、私は非常に必要だと思っているんです。
　先ほどの九つのプロジェクトは非常に楽しいプロジェクトなんですけれども、ここに費用対効果ということを入れたときに初めてわかりやすい資料になると思いますから、その点について、ぜひ官房長官がグリップしている時代にお願いしたいと思っていまして、これがまた個々の府省にばらけていくと、結構自分のところの、既得権益と言っては余りいい言い方じゃありませんけれども、上下関係で決まってくるおそれも多分にあるものですから、その点について、もう一度官房長官のお考えを伺わせていただければと思います。
○菅国務大臣　私は、官房長官に就任して、官房長官の仕事の役割というのをまず事務方からいろいろ説明を聞きました。そして、民主党の時代はどうだったかということも聞きました。民主党の時代も、やはりこうしたいわゆる改革を、当時は仙谷国家戦略担当大臣が所管をして、官房長官になったら官房長官に、その部分については内閣官房に持ってきて、やろうとされていた、現実的にスタートもされていました。
　私が考えたのは、冒頭申し上げましたけれども、やはり健康で長生きする社会をつくるというのは極めて大事であるという中で、法律を何としてもつくる必要があるだろうと実は思ったわけであります。そして、法律を策定することによって、これは、国会で議論をされて法律になれば、あとは誰がなっても、あるいは政権交代があっても、法律として国民の皆さんに必要なものというのは簡単に変えられるものでないわけですから、そういう意味で、私自身、ぜひこれは調整役という仕事に一番似合うんじゃないかなという思いの中で所管をさせていただいたということであります。
　そして、今委員から話がありましたけれども、がんとか何かというのはある意味で非常にわかりやすいですから、いろいろな方が、いろいろな試算もあります。
　しかし、この認知症というのは、ある意味では非常にわかりにくい部分もありますけれども、これから高齢化社会の中では極めて重要な部分であるということも承知をしていますし、今政府委員から話がありましたけれども、介護の中の六〇％がそうだということもあります。できる限り具体的に数値としてここはあらわすことができるようにしたいというふうに挑んでみたい、こう思います。そして、その方向性も出していきたい、こう思います。
○大島（敦）委員　御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。
　例えば、理化学研究所の和光には、人間と同じアルツハイマー病を発症させるマウスをつくっていらっしゃる研究者の方もいらっしゃったり、さまざまなところでさまざまな研究が行われています。それを一旦政府の、あるいはよくわかっていらっしゃる方が俯瞰的に個々の研究を見ていらっしゃっていて、それで予算配分をして一定の成果を出していくということは結構必要な領域だと私も思っています。ですから、その点について、今御答弁いただきましたので、ぜひそのようにしていただければと思います。
　そうすると、今の御答弁とちょっとかぶるかもしれないんですけれども、ＰＤＣＡサイクルですか、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルをどうやって回すのかというところ。そこで一番必要なのは、今回説明を受けると、ＰＤとかＰＯ、プログラムディレクターとかプログラムオフィサーという方が一番必要であると。ですから、この二つの役目について、まず政府参考人から、どういう役目なのか、その点について伺わせていただければ幸いと存じます。
○菱山政府参考人　失礼します。
　プログラムディレクター、プログラムオフィサーにつきましては、プログラムディレクターは、いわゆるシーズ、研究の成果、すぐれた成果を見出す目きき機能とか臨床研究への橋渡し、そういった機能を担っております。プログラムディレクターは、研究全体を見通しまして、そういった機能を果たすというものでございます。プログラムオフィサーの方は、個別の研究テーマにつきまして、しっかりその成果が出ていくようにマネジメントをしていくということで、研究のいろいろな方向性をお示ししたり戦略を立てていったり、知財についても考えるといったことでございます。
○大島（敦）委員　官房長官、多分質問通告の中で、的確な人材はいるかという質問通告をさせていただいておりまして、私も、ビジネスの業界というのかな、会社生活を経て衆議院議員になっているものですから、民間企業の経験が十九年間ぐらいあって、その中で最近思うのは、民間企業的な肉食的なところが大分希薄になっていて、草食化している感じがするわけです。
　政府の施策も、企業にお金を、出資を、あるいは研究開発費を要は送りながら、こちらの方向で研究した方がいいのではないかなというような施策が結構多くて、企業サイドからもっとがつがつ政府の方に迫ってくるというのが本当に前に比べると大分薄くなっているのかなという感じがするんです。
　私も、ちょっと不明を恥じるところがあって、例えば３Ｄプリンターについて、最近興味を持っていろいろと勉強させていただいて、これから視察にも伺おうと思っているんですけれども、圧倒的に日本が今おくれつつあるんです。
　ちょっとこの審議とは離れるんですけれども、プラスチック系と金属系があって、プラスチック系の方はおいておいて、要は金属系で３Ｄで極めて精巧な部材をつくっていくというのは、一〇〇％ヨーロッパの会社、八〇％から九〇％がドイツの会社なんです。これは、一つの産業政策に基づいて、特許切れも含めて、ここ十年以上積み上げてきたんですよ。投資金額としては、そんなに多い投資金額ではない。
　日本は、ようやくこれから、今年度予算から四十億を経産省がとってやり始めるということですので、この領域については、例えば、民間が勝手に私はやっていらっしゃるのかなと思ったら、そうでないところもあって、このＰＤとかＰＯ、あるいは理事長の人選が極めて重要だというところで、この領域に日本の最適な方を、なかなか少ないとは思うんだけれども、起用してほしいんです。
　これは、こういう考え方を、ちょっと今回のレクの中で役所の方と議論をさせていただいて、結構、ああ、そうかなと思う点があって、バブルが崩壊した後に、各民間企業の中央研究所の予算は減らしてきたんじゃないか、中央研究所出身の役員が民間企業の中で少なくなっているんじゃないかという仮説を一つ立ててみるんです。そうすると、今の日本の民間企業の研究開発投資がよく進まなかったり時代の最先端になかなか及ばないというところは、そういうところにあるかもしれない。
　二十年前のバブルがはじけた後に、私も鉄鋼会社の係長として三つ決めたことがありまして、毎日、銀行から会社が、お金を返してほしいと言われたので、もうお金を借りるのはよそうとか、先輩は人をリストラしていたものですから、二度と人は雇わないとか、何千億円を超える多くの金額を新規事業に投資をして余りうまくいかなかったから、身のほどを超えた経営をするのはよそうというのを、二十年前に係長でも考えましたから、上司の部長とか課長の、今の経営者の皆さんは、結構そういう思いが強い方が多いんです。
　ですから、ここは、官房長官、冒頭おっしゃったとおり、政治がリーダーシップをとっていかないと、意外と任せられない領域かもしれないんです。ですから、その点について、最後に、理事長あるいはＰＤあるいはＰＯの役目も含めて、御答弁をいただければ幸いと存じます。
○菅国務大臣　先ほど政府委員からも答弁ありましたけれども、いわゆるＰＤ、ＰＯについて、まさにシーズを見出す目きき機能や臨床研究への橋渡し、さらには、研究者支援、指導する牽引力等を備えた人材の確保、それが大事だと言われました。まさに、この縦割りと同時に、日本に欠けている部分というのはこの部分であるということは、委員と私も共通認識であります。
　現実問題として、こうした人をいかに今度の機構で集めることができるかということも非常に大事なことになりますし、さらに、そこで経験を積んでいただいた方、そうした人材をこれから養成していくということも、やはり我が国にとってここは大事だというふうに思います。
　そういう意味で、このＰＤ、ＰＯと言われる方については、できる限り幅広く、ここは公募をする中で、しっかりと能力のある方を充てることができればいいなというふうに思います。
　それと、理事長については、まさにこの趣旨に合う人を、これは総理大臣が指名することになっていますので、そこはやはり人材、理事長の存在も極めて大きいというふうに思います。特にこれは発足時は大事だというふうに思っていますので、そうした考え方の上に総理が指名をされる、こういうふうに思います。
○大島（敦）委員　時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　次に、若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦でございます。
　本日は、提出をされております健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人日本医療研究開発機構法案、これらがなぜこの現時点において出されることになったのか、その背景等について、まず少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来話題に出ておりますけれども、我が国は、大変に難しい少子高齢化、そしてこれから人口減少社会に向かって加速をしていくわけですけれども、その中で、国の活力を維持し、そしてまた一人一人の国民ができるだけ健康に長生きをして今まで以上に力を出していくという、そうした状況をつくっていくということが国家の最も基本的な課題となっているというふうに私も思う者の一人でございます。そういう意味で、今回の二つの法案、政府を挙げてこれに取り組まれるということについては本当に心から敬意を表するものでございます。
　そこで、今回の法案の構造でありますけれども、今の課題にチャレンジをしていくために政府を挙げての体制づくりをしていこうということかと思うんですが、内閣に健康・医療戦略推進本部を置いて、そこが健康・医療戦略に基づいて開発推進計画をつくり、そして、その具体的な、ある意味でいうと戦闘部隊といいますか司令塔といいますか、そうした意味で独立行政法人日本医療研究開発機構を設置し、そこに全ての力を集中して取り組んでいく。法律のたてつけからいうとそのようになっているかと思うんですけれども、官房長官、そうした理解でよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げましたけれども、まず、これだけ大事な健康長寿社会を実現する中で、やはり、現在の政府等がどういう対応をしているかといえば、それぞれ、厚生労働省、文部科学省、さらに経済産業省、そこで研究をしながら、そこを一つにして、まさに基礎から実用化までの切れ目のない支援というのができていないという中で、この二つの法案を提出させていただいて、まさに健康長寿社会実現のために全力を挙げていきたい、こういう思いであります。
○若井委員　官房長官、ありがとうございます。
　それでは、政府参考人の方にお伺いをいたしますが、今回の健康・医療戦略推進本部と、先般から議題になっております総合科学技術会議のすみ分けというか連携について、どのように整理がされているのか。その点についてちょっと聞かせていただければと思います。
○菱山政府参考人　総合科学技術会議につきましては、科学技術政策全般を取り扱うというふうに認識しております。健康・医療戦略推進本部におきましては、医療に関する研究開発の分野についての総合調整をしていくということでございます。
　総合科学技術会議と健康・医療戦略推進本部は、連携して協力していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○若井委員　それでは次に、今回の構想の柱になっております健康・医療戦略ですけれども、先ほどちょっと、九つの戦略プロジェクトを御説明いただきました。この中に我が国の国民にかかわる健康・医療に関連するさまざまな課題が含まれているというふうに思うわけですけれども、今後、これを開発推進計画の中でどの程度具体的なものとして想定していくのか。今回の九つの戦略プロジェクト自身がこの推進計画の主たる柱であるというふうに考えていいのかどうか。その点について確認をしたいと思います。
○菱山政府参考人　研究開発の計画につきましては、専門家に集まっていただきまして、そこで専門的な知見もいただいて考えていきたいというふうに考えております。
　そして、二十六年度の予算におきまして九つのプロジェクトを提示していただいておりますが、そういったプロジェクトも含めまして全体の計画をつくっていきたいというふうに考えております。
　今のプロジェクトの中は、先ほどの御審議にもありましたように、大変重要なテーマが含まれているというふうに考えておりますので、そういったものを含めまして全体をつくっていくことになるかと考えております。
　いずれにしましても、今後、推進本部のもとにそういった知見を持った方に集まっていただいて、まず知見を集めて考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○若井委員　ということは、医療分野の研究開発推進計画の具体的な内容については、今後その内容が出てくるというふうに認識すればいいということですね。それでよければ、それで結構です。
　それからもう一つ、先ほど、健康長寿社会をつくるというテーマをまず挙げたわけですけれども、それとあわせて、これにかかわります、切っても切り離せないことだろうとは思いますが、我が国の健康・医療関連の産業分野についてのいろいろな現在の状況というものもあろうかと思いますし、今回のこの法案、これが、そうした我が国の現在の健康・医療産業の現状であるとか課題であるとか、そうしたものを克服していく、あるいは解決していく、そのために設定をされているんだというふうに思うわけですけれども、その点について簡単に御説明いただければと思います。
○神田政府参考人　とりわけ医薬品ですとか医療機器産業について申し上げますと、現状、我が国は、アメリカ、スイスに次ぎます世界第三位の創薬国でございますけれども、今のところ、アジアでは唯一の創薬国でございます。
　ただ一方で、輸入超過でございますとか、日本の製薬企業とか医療機器企業の地位の相対的な低下などが指摘されておりまして、我が国の医薬品、医療機器産業の国際競争力の維持強化が課題であるというふうに考えております。
　厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへ途切れることのない支援といたしまして、例えば、研究開発に係ります税制上の優遇措置ですとか、臨床研究、治験環境の整備ですとか、審査迅速化のためのＰＭＤＡの体制強化などを行ってきているところでございますけれども、今回の日本医療研究開発機構によりまして、基礎研究から実用化までの一貫した管理と支援が行われるということに伴いまして、こうした課題についても、より連携をとって対応していけるものというふうに考えております。
○若井委員　今お話がありました、我が国の医薬品や医療機器、四兆円ぐらいの入超になっているという話ですけれども、この輸入の増加に対して、これまで有効な手だてが打てないできたということを前提にして今回の構想があるというふうに考えていいのかどうか。
　それから、もう一つ申し上げると、最近は、医療の原薬等の調達というものがどんどん海外にシフトしているということをお聞きするわけでございますけれども、今御説明があった、そうした対策だけでこうした状況を変えていくことができるというふうにお考えですか。いかがですか。
○神田政府参考人　先ほど御指摘ございました赤字の現状については、医薬品では、二〇一一年で一兆三千六百億、二〇一二年では一兆六千億、医療機器では約六千億の赤字といった状況になってございます。
　ただ、この赤字の原因につきましては、製造の拠点を外国に置いているといった観点もございます。例えばアメリカなども、最大の新薬創出国でもございますけれども、製造拠点を海外に置いていることから、医薬品の貿易収支については赤字というふうになってございます。
　ただ、一方で、先ほども申し上げたような、研究開発ですとか、バイオ医薬品などの最先端の技術における開発のおくれといった要因もあろうかと思いますので、今回の研究開発機構の戦略のもとで、より戦略的に基礎研究から実用化に向けた取り組みを進めていくことによって、こうした点について取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○若井委員　生産拠点が海外にフライトをするという、こうした健康・医療関連産業だけじゃない話だと思いますけれども、特に付加価値が高いようなもので、量産品じゃない、そうしたものを内製していくという意味でいうと、私はこれは大変重要な分野だと思いますので、ぜひそうした観点から、つまり、経済対策、産業対策としての意味からも力をぜひ入れていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
　話題はかわるんですけれども、官房長官、トカゲの尻尾切りという言葉がありまして、身の回りにはいろいろそうしたケースもあるかと思うんですが、サイエンスとか研究の分野でそういうことがないということを私は信じております。実はきょうは、トカゲの尻尾切りでも、それとは全く違った話なんですけれども、例のｉＰＳの山中伸弥教授がある対談でこの話をしておられます。トカゲは、尻尾を切っても尻尾は再生してくる、ただ、トカゲの場合は、外側は再生するけれども、骨は再生しないんだ、だが、よくよく世界じゅうの生物を調べてみると、イモリという生き物がいて、これについては尻尾も再生する、中の骨も再生する、人間もかくあるべしと。それが再生医療の極致だということをおっしゃっておられます。
　ただ、このイモリの研究というのも、世界じゅうにあるそうですけれども、実はこの二十一世紀の初頭には、この問題について研究している研究室が世界じゅうに三つしかなかったというふうに彼は述べておられる。
　要は、生命工学であるとかバイオテクノロジーの世界、あるいは、もっと限定して言えば、再生医療の世界等について言えば、その材料というか資源というのがどこから出てくるかわからないというのが大変に、おもしろいと言うと問題がありますけれども、そういうことじゃないかと思うんです。そうしたところに、しっかり、きっちり目配りができている、ちゃんと手が届いているという、そうした科学立国、そうしたことをこれから目指していかなきゃいけないんじゃないか。
　経済性とかそういうことを考えてみると膨大な話ですけれども、我が国にももちろん、こういう基礎科学、そうした部分で地味にさまざまな研究をしておられる方々がたくさんいるわけでありまして、この生命科学の分野に限ってみましても、こうした基礎研究の充実というものが大変大事なんだろうなというふうに私は思うわけであります。
　この点について、きょう、資料をお配りできなかったんですが、「真に成果の出る日本版ＮＩＨ構築のために」ということで、日本学術会議会長の大西隆さんから平成二十五年六月二十一日にコメントが出ております。
　この中で彼が主張しているのは、訴えているのは、第一に、まず、生命科学の研究開発費がアメリカの十分の一しかない、これを何とかしてよということが一つ。それからもう一つは、「生命科学分野の革新には科学研究費補助金等によって促進されている基礎研究と前述の強化・改革によって促される戦略的研究開発とが車の両輪として機能する仕組みを創ることです。」こう彼は主張しておられるわけで、せっかくこの機構をつくるのであれば、そうした目標を達成してほしい、このように訴えているわけであります。
　この後、基礎研究に対する研究予算についてさまざまな議論があって、恐らく今回の機構に落ちついているんだと思いますけれども、基礎研究に関する今回の機構の構想、ここら辺についてはどういうすみ分けをすることにしたのか、あるいはどのような連携をすることにしたのか、その点について一言御説明をいただければと思います。
○菱山政府参考人　先生の御指摘のとおり、基礎研究は非常に重要だというふうに考えております。
　今回の構想につきましては、トップダウンの医療の研究開発につきまして、医療研究開発機構に各省の予算を集めまして、一貫した研究開発を進めていくということにしております。
　また、今御指摘の科学研究費に関しましては、研究者の自由な発想によるボトムアップの研究ということで、これは文部科学省においてしっかり進めていくということでございます。
○若井委員　かなり紋切り型の話で、ちょっとよくわからない部分もあったんですけれども、いずれにしても、科研費はそのまま残して、そっちはそっちでやってちょうだいねということにおさまったということでよろしいですか。
○菱山政府参考人　失礼しました。
　そういったボトムアップで行われる基礎研究につきましても、しっかり研究の成果が医療研究開発機構で行う研究開発につながるように、しっかり連携をとっていくということにしております。
　また、科学研究費の課題につきましても、そういった重要な研究テーマをとっていただくようにということを考えております。
○若井委員　機構は来年発足するそうですが、発足して活動を展開する中で、この問題についても、もう少しダイナミックに連携をしながら、お互いに力が出せるように工夫をしていただければというふうに願う次第であります。
　それと、ちなみに、このコメントの中に、研究費の助成審査とか成果の評価等についてちょっと触れておられます。ピアレビュー制度というものを繰り返すことの中から一定の、どなたにもある程度理解のいただける研究費の例えば配分、そうしたものについての方法ができてきているということが言われております。ピアレビューというのは、恐らく、研究領域がかなり近いところで相互に評価をし合うということなんだろうと思うんですが、こうした制度について、今さらながらかもしれませんけれども、機構が今後、研究費の助成であるとか審査をするとか、そうした場合には大いに参考になるのではないかということで、蛇足ではありますけれども、ちょっと触れさせていただきます。
　それから、お金の話もそうなんですけれども、肝心の人間の話であります。
　三菱総合研究所というところが政府の調査を受けて研究人材の将来需給について予測をしていますけれども、これを見ると、結構しんどいんですよね。日本の経済成長がどうなるのかにもよるんだろうけれども、いずれにしても、これから研究者というものも少子高齢化の中で供給が減っていくんだ、そして、それがまた経済規模の縮小をもたらして、さらにまた研究者が減っていく、そうした危険性があるんだということをここでは言っております。需要を満たせる優秀な研究者、技術者の供給がなければ、我が国が科学技術創造立国として発展していくことは困難だと。
　先ほど、一番最初の、何のために今回のこの構想があるのかという話につながっているんですけれども、一種の鶏と卵みたいな話ですけれども、研究者をここでふやして、例えば健康・医療関連産業を膨らまし、そっちで長寿を達成することで研究者を確保ができるということになるかもしれないけれども、現実とするとなかなか厳しく、毎年六十万人ぐらいですか、ここのところで横ばいになっている、これからじり貧になりかかっている。
　これについて、フレッシュな理系人材というんですか、そうした方々をどうやって育てていかれようとしているのか。この辺については、いかがでしょう、文科省の方でしょうか、何か手だてはしておられるでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、人口減少を背景といたしまして、研究者の総数、これが減少する可能性がございます。今後、我が国が成長を続けまして新たな価値を生み出していくためには、まさに基礎研究を含め、幅広い分野において科学技術を担う多様な人材の育成、確保が重要というふうに認識をいたしております。
　このため、文部科学省ではこれまでも、当然ながら医療分野を初めといたしまして、幅広い分野の若手研究者の育成、確保を図るために、特に基礎研究を担う大学を中心に、特別研究員事業あるいはテニュアトラック普及・定着事業などを行ってきたところでございます。
　さらに、平成二十六年度予算におきましては、新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築といたしまして、複数の大学などでコンソーシアムを形成し、企業などと連携をし合いながら、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る取り組みを行うこととしております。
　これらの新たな制度や事業なども活用しつつ、引き続き、研究者の育成、確保や雇用の安定などの処遇の改善を図り、研究者の職というものの魅力を高めることによりまして、その活躍の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若井委員　どうもありがとうございます。
　それでは、本題でありますけれども、日本医療研究開発機構について幾つかお聞きをさせていただきます。
　今回のこの開発機構、そのモデルになったのがアメリカの国立衛生研究所だということは巷間言われているわけですけれども、予算が三兆円ですか、二十七の自前の研究機関も持っている、そういういわゆるＮＩＨですが、それと、我が国が今考えている、来年に実現をしようとしている衛生研究所との一番の共通点、一番の違い、この二つについて、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、委員御指摘のアメリカのＮＩＨでありますけれども、研究領域ごとに分権化された二十七の独立研究所で構成されて、各研究所でみずからの研究開発を実施すると同時に、研究費の配分等もその二十七の研究所がそれぞれ行っているというのがアメリカのＮＩＨでありまして、全体としては、その上に本部が乗っているという言い方もおかしいんですけれども、独立性が物すごく強いということです。
　日本は、アメリカと違って、日本の実情を考えながら、今度設立します日本医療研究開発機構は、医療の研究領域間の連携を十分に図ろう、そういう中で一体的運営を行っていくということです。さらに、自前の研究所は持たなくて、研究費の配分だとか管理だとか支援、そうしたものに特化した法人にしたいというふうに思っています。
　ですから、アメリカとはそういう意味で大きくここは違うというふうに思います。
○若井委員　ＮＩＨの場合は、既に設立がされてから百年以上たっているということでありますし、その当時のインフラでありますとかそうしたことを考えると、ある程度集積とか集中とか、そういうことを意図せざるを得なかったんだろうというふうに私は思うわけでありまして、その点、今官房長官がおっしゃられた、それぞれの例えば研究機関というものは、分散あるいはそれぞれ動いていてもいいんだと。それのネットワーク、情報のネットワークであるとか、人的ネットワークであるとか、そうしたことを十分に生かしながら機能させていくことができるんじゃないかということについては、私もそのように期待をする者の一人であります。
　先ほどの山中教授も、みずからのいわゆる大発見の実験の結果というのをインターネットでアメリカで見ていたそうであります。ｉＰＳの心臓が動き出した映像はアメリカの別の研究所にいて見ておられたということでありますので、そうした今日のいわゆるインフラであるとかネットワークというものを生かしながら、ぜひ小さくてもぴりりと辛い、そうした機構をつくっていただきたいと思います。
　ちなみに、アメリカの場合は、その三兆円は、働いておられる方の人件費全て込みだということなので、ネットからいうと、もう少し近いんじゃないかと私は考えておる者の一人でありますけれども、アメリカと同じものをつくる必要はもちろんないわけですし、そこの点についてはぜひ工夫をして頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの話にちょっと戻るんですけれども、今回の研究開発機構は、ある意味でいうと、戦略というかターゲットを相当絞っておられるわけですから、予算というものも当然そうしたところに集約をしていくんだろう。いわゆる出口を定めて、そこに向けて資源を集約していくということになろうかと思うんですけれども、先ほどの基礎研究との、今ちょっと触れましたが、いわゆる研究成果についてのネットワーク、これをどうやってつくっていくのかということがどうも十分にイメージできないんです。
　基礎研究が、むしろ出口戦略優先の中で比重が落ちていくというか、おろそかになるとは申し上げませんけれども、そういうおそれというか、そういうものがあるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。事務局の方々はどう考えていらっしゃるんでしょう。
○菱山政府参考人　医療イノベーションを進めていく際には、基礎研究の成果がもとになるというふうに考えております。したがって、私どもはシーズと呼んでおりますが、基礎研究の成果であるシーズをしっかり泉のように出していただき、それを、実用化に向けて研究マネジメントをして、しっかり展開していくというふうにしていきたいと考えております。
○若井委員　ですから、シーズをしっかり出していただいて、それを成果に結びつけていくという、シーズを出していただいて、それを拾っていくというそのプロセスをどういうふうにつくるのかで、これは成否が決まっちゃうんじゃないかと私は思うんですよ。だから、そこのところを大いに工夫していただきたいということを、これ以上お答えは結構ですが、要望をさせていただきたいと思います。
　次に、この機構とそれからいわゆる民間セクターとの連携あるいは役割分担、こうしたところについて、具体的にはどのような手だてを今準備しておられるのか、そこについて教えていただきたい。
○菱山政府参考人　日本医療研究開発機構による研究支援を通じまして基礎研究の成果を着実に実用化につなげていくためには、民間での開発が非常に重要でございますので、産学連携といったものもしていきたいというふうに考えております。
　また、知財が非常に重要になりますので、知的財産権のアドバイス、そういったこともこの機構で行っていき、民間企業の方にしっかりつなげていくようにしていきたいというふうに考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○若井委員　こうした先端的な分野で、いわゆる基礎研究と例えば創薬なら創薬のような具体的な分野をつなぐには、いわゆるベンチャーが各国で大変に活躍をしているというふうに聞いておりますけれども、この機構とベンチャーとの関係については何か作戦がおありなんですかね。その辺、ちょっと教えてください。
○菱山政府参考人　二十五年度の補正予算におきまして、産業革新機構にベンチャーへの投資の枠を確保させていただいております。
　また、日本医療研究開発機構におきましても、先ほど申し上げました産学連携で、技術開発におきましては、そういった企業、ベンチャー企業も含めた企業との連携といったことも図られるかというふうに考えております。
○柴山委員長　若井君、質疑時間が終了いたしました。
○若井委員　はい。
　いろいろ聞いてまいりましたけれども、ぜひこの機会に我が国の健康・医療産業を世界に冠たる戦略産業に育てていただきますように、そしてまた、我が国の国民の健康そして長寿、これを支えていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　次に、宮沢隆仁君。