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○説明員（松本英昭君）　地方公共団体の定員の問題は、今委員も御指摘のように、地方公共団体が現場において事務を実行していくという役割が非常に大きいことを考えますと、国と同じようにはなかなかいかない面があるという点は否定できないと思います。しかしながら、この現下の大きな課題であります国、地方を通じた行政改革ということを考えてまいりますと、地方公共団体においても当然定員の抑制ということに努めてまいらなければならないわけでございます。
　そういうことで、今後、介護保険の導入等新たな行政需要に伴う業務量の増加、こういうものはこういうものとして適切に対応してまいります一方で、この地方分権の進展等に伴いまして国からの関与というものが緩和されますから、地方公共団体においてそれだけ自主的に対応できる分野がふえるわけでございますし、国庫補助負担金の整理合理化あるいは必置規制の見直しなどによりまして、事務の簡素効率化ということも期待できるのではないかというように考えているところでございます。
　そういうことで、自治省は、先ほど大臣のお答えになりました新しい行政改革の指針におきまして、定員適正化計画を見直す、そして定員適正化計画にしっかりと数値目標を定めていただくということをお願いいたしております。これまで以上に積極的に定員の縮減、増員の抑制には取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○上吉原一天君　次に、赤字削減の関係と地方債の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、財政構造改革の目標の国、地方をあわせた赤字削減の問題と、地方へのしわ寄せの可能性の問題でございます。
　先日成立をいたしました財政構造改革法におきましては、当面の課題として、平成十五年度までに国及び地方の財政の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下というふうにするとされております。しかし、この中では、国、地方がそれぞれどれだけ財政赤字を削減するかということは明確にされておりません。
　政府の資料によれば、平成九年度の財政赤字の対ＧＤＰ比は五・四％でございまして、このうち国が三・四％、地方が二・二％、重複分、これは交付税特会の借り入れ分ですけれども、〇・二％というふうになっておりまして、この国、地方の財政赤字の比率で目標値であります三％を案分しますと、国が一・九％、地方が一・一％となるということでございます。そして、これを実現するためには、国の場合に一年当たり均等で〇・二五％の改善、地方の場合には〇・一八％の改善が必要ということでございます。
　お尋ねしたいのは、この国と地方の責任分担割合、これは閣議決定などによりまして政府の確定した目標値となっているかどうかということでございます。
　来年度の予算編成を目前にいたしまして、二〇〇三年度までの赤字国債の発行額の削減ベースを一定にするという計画が初年度である来年度には予定どおりにならないという一部の観測も出ているわけでございます。この見方が正しいのかどうか。これは先送りになるわけですから後年度の実施になるというふうに思いますけれども、万が一国の方が期間内にその目標値、責任を果たせなかった場合には結果的に地方の方にしわ寄せをしてくる、こういうことはないと思いますけれども、地方自治体の方ではそういう懸念をたくさん持っておりますので、この点につきまして大蔵大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（藤井秀人君）　若干計数の問題もございましたので私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、先般成立させていただきました財政構造改革法におきましては国、地方を通ずる財政赤字の対ＧＤＰ比を平成十五年度までに三％以下とするということが規定されております。今おっしゃいました数字につきましては、この財政構造改革の内容を議論いたします財政構造改革会議におきまして去る五月二十八日提出された資料に基づく数字と理解をいたしております。
　内容的には、先生おっしゃいましたように、現在、平成九年度の国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを前提といたしまして、かつ平成十五年度を三％といたした場合の国及び地方の財政赤字の縮減幅がどうであろうかということで、今おっしゃいましたように、国におきましては一・五％の改善、また地方におきましても改善を行っていくということで、仮にこれを前提といたしまして均等に改善をいたすといたしますと、国におきましては毎年度〇・二五％の財政赤字の縮減が必要である、また地方におきましては〇・一八％の財政赤字の縮減が必要であるということでございます。
　いずれにいたしましても、これらの目標に向かいまして、困難な目標ではあるわけでございますけれども、国、地方一体となって財政改革をやっていく必要があるというように考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま政府委員が答弁いたした数値に向けて、お互い法律の定めるところにより全力を尽くすということでございます。
　既に委員も御案内のとおり、財政構造改革会議企画委員会、十月一日に試算を発表し、国会にも、委員各位にもお配りを申し上げたところであります。平成十五年度、二〇〇三年度までの財政事情を一定の仮定のもとで計算をしたものであります。
　本試算は、改めて申し上げますが、十五年度までに特例公債から脱却するという財政健全化目標を踏まえまして、十年度の特例公債発行額は九年度の発行額から機械的に一兆二千五百億円を減額した額を仮置きいたしておるところであります。
　なお、本試算はこのような機械的な減額を仮定しておりますが、実際の公債発行額は毎年度の予算編成におきましてそのときの経済事情や財政事情に応じて決定されることは御承知のとおりであります。
　本法律に示されました当面の目標達成に向けましては、毎年度確実に公債発行減額を進めていく必要があると考えております。
　また、一つの仮定として委員からは、地方の財政にしわ寄せをしてとり行うのか、こういう御質問でありますが、まさに国と地方は車の両輪で、地域、国家、国民のために全力を尽くしておるところでございます。
　そういう観点を踏まえながら、この法律も、構造改革の当面の目標である国と地方の財政赤字のＧＤＰ三％以下の達成のために、国が構造改革を推進する責務を有するだけではなく、その達成に資するよう地方公共団体も国と呼応しまして、及び並行して財政構造改革に努められ、財政の自主的かつ自律的な健全化を図るものといたしておる趣旨を踏まえて、国と地方は別個の財政主体でありますけれども、政府としては個々の地方公共団体の適切な財政運営を期待いたしておるところであります。
　また、地方財政計画における地方一般歳出を十年度については対前年度比マイナスとしております。その後も抑制する旨規定し、政府としてはそのために適切な行政上また財政上の措置を講ずることといたしたところであります。
　財政健全化目標の達成は容易な道ではございませんけれども、この法律の基本を踏まえ、てことして、国及び地方公共団体一体となりまして財政構造改革を強力に推進して目的達成に資していかなければならない、こう考えておるところであります。
○上吉原一天君　丁寧な答弁をいただいたわけでございますけれども、余りはっきりしなかったんです。
　じゃ、国と地方の責任分担割合というのは決まっていない、こういうことですね。
　それから、これをやるには国と地方一体でやっていく、こういうことでございますけれども、国と地方は車の両輪ということは今まで何遍も何遍もあらゆる場所で言われてきました。しかし、国が苦しいと必ず踏み台になるのは地方なんです。だからはっきりしなければいけない、こういう質問をしているわけでございまして、国と地方一体というのはもういいんです。ですから、はっきり国の責任はこれ、地方の責任はこれ、これを示してください。
○国務大臣（三塚博君）　これは委員も指摘をされましたとおり、また政府委員からも申し上げましたとおり、今日は五・四％、これを分類しますと、御説のとおり三・四であり、地方は二・二と。今後これを達成するということになりますと、最終六年度に国が一・九、地方が一・一、この改善を達成することによって健全化目標の三％が完成をいたします。この分をお互いが両々相まちまして、行政府という意味では同格でございますから、自治体と国がリストラを取り進める。
　ただいま御質疑ありました定員の問題、行政改革の問題、これは独自の視点で国の行政改革の基本的な理念も御参考にいただきながら、分権、あるべき地方自治体の姿として道州制というようなことなども真剣に論議をされておる昨今でございますから、それらに向けての視点の中で今後に対応されていくものであろうと思います。
○上吉原一天君　大蔵大臣のお答えをいただきましたが、自治大臣はこの問題についてどうお考えですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　財政構造改革の推進に当たりましては、たびたび申し上げておりますように、国、地方を通ずる財政の健全化を図る観点から、国と地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しということは極めて重要なことだと認識をいたしております。
　国から地方への負担転嫁のこと、すなわち国の方から地方にしわ寄せがあるんじゃないかという御心配を含めての御指摘でございますが、負担転嫁というか地方にしわ寄せが行われるようなことは本来の行政改革の正しい姿ではない、このように私は思っておるわけでございまして、このようなことは行われるべきではない、申し上げるまでもないことでございます。
　また、地方は国が決めた補助事業等を受け入れる行政体でございますが、したがって国が国債に依存しております今日の財政体質を一日も早く脱却するための財政構造の改革でもございますから、それに伴う地方も当然それに合わせてやらなきゃならぬことでありまして、現状いかに地方も国に合わせて地方債に頼らなくてもいいような状況に持っていくかということについて、これを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。
○上吉原一天君　自治大臣の方からも、国、地方を通じて一体となって頑張っていくということでございますが、その一体がくせ者ですから、大臣、心して取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　平成会の海野義孝であります。
　本日は大蔵大臣、経済企画庁長官、御多忙のところをお出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　きょうの私の質問する問題意識は、しばらくまたお二人には来年の常会までお会いする機会がありませんので、最近の状況についてまたいろいろと御意見をお聞きして、今後の対応について考えさせていただこう、こういうことでございます。
　昨日の新聞にも報道されましたけれども、日銀の短観が発表になりました。これは長官の御所管ではございませんけれども、当然経済関係ですから把握なさっていらっしゃると思いますので、そのことも踏まえながら御答弁いただければありがたいと思うんです。
　今回の昨日発表の日銀短観は、昨日テレビを見ておりましたら、十一月の半ばから十二月の十日ぐらいに、上旬にかけて調査した結果をまとめて発表したものである、このように聞いているわけでございますけれども、それとあわせ、実は先週ですか、十二月の月例経済報告が発表になりました。
　そういったものを通じまして、一般新聞等のコメントも、先月の月例経済報告から一カ月経過し、あるいは新たに三カ月前と比較した今回の日銀短観が発表になり、こういった面で新聞等マスコミは、その間また一段と経済の実勢は厳しくなっているというようなことを報道しているわけでございますし、発表になったそういったものをうかがう範囲では、数字の上から見ましても確かにそうかなというように私も感じます。そういった点では、これから年末年始にかけてあるいは金融機関等の年度末にかけて大変だなというような感じを持つわけでございます。
　そこで、まず尾身長官に、今申し上げたようなことを踏まえて、景気の状況あるいはまた今後についてどのような御所見をお持ちか、最初に承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　最近の景気の現状でございますが、設備投資につきましては、設備の過剰感が薄れていること等を背景といたしまして、製造業を中心として多少増加傾向でございます。それから、輸出は御存じのとおり順調に伸びているということでございますが、しかし他方、個人消費が経済の先行きに対する信頼感が低くなっていること等によりまして足踏み状態にある。住宅建築は、消費税の引き上げの反動減ということがまだ続いておりまして、最近はやや下げどまっているという感じがいたしますが、依然として弱い動きになっているということでございます。全体として、こういう状況を背景として、生産は弱含みに推移をしているという状況でございます。
　ただ、昨今、この日銀短観にも示されておりますように、最近の株価の動向とかあるいは金融機関の破綻とか、アジア経済状況の激変というような状況を背景といたしまして、家計や企業におきまして景況感に非常に厳しさが増している、そういうことがまた消費や投資にも影響をしているという可能性がございまして、景気はまさに足踏み状態を続けているというふうに考えております。
　昨今、先月の十一月十八日に規制緩和、土地の流動化等を中心として政府の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめたところでございますし、また、きょうあすのうちに税制改正につきまして結論が出るという状況でございます。それからまた、いわゆる金融システムを守り、そして預金者等の皆様に安心感を与えるような対策、公的資金の導入も含めまして、そのことについても具体的な制度整備の体制が考えられている状況でございます。
　そういう金融システムの安定化に対する体制と同時に、税制の問題も含めまして規制緩和、土地流動化等しっかりとした対策をやりまして、将来に対する不安感といいますか、そういうものを除去していく、そのことができますればいわゆるマインドがよくなることが期待をされるわけでございまして、徐々に経済は正常な回復軌道に乗っていくというふうに考えている次第でございます。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　今の長官のお話の中で、私が一応把握しておる範囲と御答弁、若干ニュアンスの違いがあるかと思います。
　設備投資の問題、これはおっしゃるとおりで、長い間のストック調整が終わりまして設備投資は前向きになってきたという面がこれまであったんです。あったんですが、ちょっとこれにつきましてもここへ来て経済のビヘービアがやや慎重になってきているということが言われております。これは私は当然のことと思います。
　ここへ来まして、この一カ月間金融市場は大変あらしが吹き荒れたということで、どうなるかと大蔵大臣も大変御心痛であったと思いますけれども、この面はここへ来てやや落ちついてきたということであります。このままで済めばいいわけですけれども、私は今後の景気の行方あるいはまた日本を取り巻いている特にアジアを中心とした大変今不安定な状況にあるという問題等々から見ますと、いろいろな我が国の景気を見通していく上での与件となる部分が大変流動的であるということですから、なかなか見通しにくいということかと、こう思うんです。
　おっしゃったこれまでの我が国のＧＤＰを支えてきたいわゆる設備投資、それから貿易、いわゆる純輸出関係、これが設備投資もここへ来て慎重になり、貿易につきましても明らかに日本の対外輸出の四三％を占めている東南アジア関係、これは先方の国が大変厳しい状況になってきたわけですから、当然経済成長率も大幅にダウンする。タイのごときは、ことしの夏ごろには六、七％ぐらいの経済成長を言っていたのがここへ来てマイナス成長というようなことで、わずか半年足らずで急変しているというようなこと等があります。東南アジアの各国のいわゆる為替レートあるいは株式市場等を見ましても、大変経済産業活動にマイナスとなるような状況がここを覆ってきているということでありますので、当然我が国の場合も、長官おっしゃったような貿易の問題もこれからシビアに見ていくということを踏まえて経済についての先行きも御判断していただかないとと思います。
　そういった点で、差し当たって、これも去年私、前の長官のときはたしか暮れも押し詰まったときの決算委員会でしたからもう既に数字が出ておりまして問題なかったんですけれども、今回いわゆる大蔵原案、それから政府案がまとまるのにはまだ一週間ぐらいは少なくともかかるでしょうから、この段階で御説明というかどの程度御発表をしていただけるかわかりませんけれども、もう新聞等は先走っていろいろなことを書いています。
　政府は今年度の名目二・一、実質一・九％の成長率は大幅に修正せざるを得ないということをもう従来からおっしゃっているようですけれども、大体どのぐらいになるかということと、これを踏まえて来年についてはこうこうしかじかであるから大体こういったような数字を大体考えていると。これも新聞等では先走って何かそれらしい観測記事を書いているようですけれども、私はこれは直接責任者であられる企画庁長官からお聞きしておきたい、こう思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成九年度の経済の見通し、実質で一・九％という数字を昨年の今ごろ決めたわけでございますが、長い説明を省きますが、いろんな事情でその実現が難しい状況になっていることは衆目の一致するところでございます。マイナスにはならないと思っておりますが、相当低い水準になるだろうというふうに考えております。
　それから、来年の見通しでございますが、これにつきましても、現在、金融システムの安定化のための政策あるいは税制改正の内容等を踏まえまして考えていかなければならないと思っておりますが、昨今報じられるところでは、十兆円の基金の問題、土地関係の税制の抜本的改正の問題、あるいは有価証券取引税の問題、法人課税の引き下げの問題などなど、見ておりますと景気に相当程度プラスになるような内容が盛り込まれているというふうに考えております。そういう意味で企業マインドは相当好転をする、それからまたいわゆる金融不安というものも解消していくのではないかというふうに考えている次第でございまして、そういうことを考えながら政府の見通しをつくっていきたいと考えております。
　ただしかし、むやみに高い見通しを出すというよりも、客観的にどのくらいいくのかなということ、もちろんその中には政府としては実現可能な中でこのくらいはいかせたいなという意味も込めました数字を考えていき、そしてその数字につきまして国民の皆様の共感と確信を持っていただくようなものを出していきたい、そしてそれによって景気あるいは日本経済の将来に対する信頼感というものをしっかりと確立して景気を正常な回復軌道に乗せていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○海野義孝君　おっしゃることはまことにごもっともでございます。
　一日も早く政府の御発表になるもの、これは民間のシンクタンクが出しているような経済成長率予測とは違いまして高度な政治的な判断等も加わりますから、必ずしもその数字が額面どおりに受け取れないということはわかりますけれども、巷間言われているような、前にも失礼申し上げましたが、企画庁は有用か無用かというような話が出るということ自体が、一にかかってそういった見通し等についてかなり民間と肌合いが違うと。その意味はわかっている人はわかっていますけれども、大方の人は、例えば年の瀬の厳しい中でいろいろなところを、町工場なんかを回っていますと、あいさつはいいからとにかく景気をよくしてくれと、それしかないんです。私もそのことは痛いほどわかりまして、やはり景気をよくしていく、国民が幸せになっていくために少しでも近づけていくということが、我々もそうですけれども、政府の皆さん方のお立場だと思うんです。
　そういう意味で、政府のいろいろな御答弁が国民にとって信頼できるように一日も早くなるということが大事であり、そのように政府の御当局も私は努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで次に、予算編成が今たけなわということですけれども、もう既にこれもいろいろマスコミで報じられておりますが、これだけ景気が悪くなってまいりますと、今年度の予算につきましても要調整額というのがかなりふえてきているんじゃないかというように私は残念ながら思わざるを得ません。巷間、年内ないしは新年早々の補正予算においては二兆円ぐらいの規模の補正予算を組まざるを得ないというようなことが言われております。これはやはり経済成長が思わしくない、政府がお考えになっていたよりもかなり状況が違ってきたというようなことが、例えば法人税の問題あるいは所得税とか消費税についてはいわゆる減税措置の打ち切りとか増税がありましたから、その分はあれですけれども。
　私は、実はこれは多分昨年の暮れのときに申し上げたと思いますけれども、政府の予算案の中身を見ると、その中でそういった政府の税収の中身を見ますと、所得税の減税等の打ち切り、それから一方で消費税の増税等による税の増収分に対して、いわゆる税の自然増収というのをどうも経済成長率よりもかなり低目に見ておるということを、私はこれは大変不可思議な予算の内容である、収入の内容であるということをたしか申し上げたことはきちんと会議録に残っているかと思いますけれども、どうもそのように大変残念ながらなってきたということであります。これはだれがどうというようなことを振り返って言っても始まりませんけれども、このことを私は今後生かしていっていただかなくちゃならない、こういうふう
　に思うんです。
　そこで、これは大蔵大臣に、補正予算についての性格、それから大体どんなような規模のものになるかというようなことを、この時期におっしゃっていただくのは酷かと思いますけれども、お考えをひとつ述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　委員が全体を御承知の中で核心をついた御質疑でありますので、ストレートにお答えを申し上げたいとは心で念じながらも、しかし諸案件、諸情勢がありますので、どれくらいという額は、ただいま全体の状態を分析、検討しながら対応しなければならないと思っておるところでありますので、要調整額を含め補正予算がどのような形に相なりますかは御辛抱いただきたいと思います。
　その上に立ちまして、ただいまやっておりますことは、予算執行に当たっての行政経費を含めましたすべての経費について優先順位の厳しい選択を行っております。不急不要、これは私どもが言う言葉で、全部大事だと言われるわけでありますが、それはそれとして経費の節減に最大限努力をしていかなければなりません。
　基本的には、災害関係経費はそのとおり追加に計上して見とれるものをしっかりと見とっていくということになります。中小企業の貸し渋り対策、これも大胆なものをつくり上げてまいりませんと、年末年始に向けての重要な時期に入りますから、しっかりとやらせていただきたいと存じます。さらには、その他の義務的経費の追加といった緊急かつ真に必要な経費を措置しなければならないだろう、こう思っております。
　九年度補正予算の編成に当たりましては、構造改革の法律の趣旨を踏まえて、整合性を追求しながら、そういう中で対応してまいるつもりでござ
　います。
○海野義孝君　現状ではそういった御答弁しか期待できない、このように思います。
　それで、先ほど長官は、来年につきましても、いろいろなことはあるけれども極力やはり見通せる限りは、ことしは大変状況が急激に変わった年でありましたけれども、来年はある程度与件から見れば見通しやすい年になろうかと私は思います。先ほどの長官の答弁でもそれらしいお話であった。極端なことを言いますと、ことしはど狂った見通しにはならぬだろうということかと。逆に私はいい方へ狂えば大変幸せだと思うんです。
　どうも最近の株式市場なんかを見ておりますと、大体毎年中間あたりが高くて、年初から始まって中間が高くて、終わってみればことしもだめだったというような株式市場なんですね。ことしもそうなんですけれども、それがやっぱりこのところの日本の経済、特に経済閣僚のお二人の大変頭の痛いところであろうと思います。思うようになかなか世の中が動いてくれない。
　これはもちろん政府のやることが言うなれば国の経済を動かしていく中のどれだけを占めるかというと、今回の緊急のいわゆる景気対策の中でも、民間のエネルギーをどれだけ引き出していくかというところに効果的な資金を投下していくというか、そういう対策、政策をとっていかれるんだという、これは私はもう当然のことだと思います。
　そういった中で、国内需要と海外需要、よく言う経済成長率の中で内需寄与度、外需寄与度、この面で言うとことしと来年は少しは変わるんでしょうか、この点お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この一・九％の見通しのときの数字ではなく結果としての九年度の結果を見てみますと、外需寄与度がかなり高かったように思う次第でございます。しかし、来年度につきましては、その高い外需寄与度をベースにしてそれにどの程度乗るかと、こういうことでございますから、そういう意味からいいますと、経済がプラスになる要因の中で外需寄与度よりも内需寄与度の方を来年度、十年度においては高くしなければならないし、また高くなるだろうというふうに考えております。
　それから、海野委員先ほどおっしゃった中で、いわゆる財政出動なしの民間活力中心の経済活性化ということを考えておりますので、十一月十八日に出した政策は規制緩和とかあるいは土地流動化というような構造的なものが大変あるわけでございまして、その中の幾つかは通常国会に法律を出して制度を直すというものもございます。したがいまして、民間需要中心の拡大はむしろ初めは緩やかで後半に本格化する、そして本格化したらもう立ちどまることなしに一本調子で上がっていくだろう、こういうふうに私自身は定性的に申し上げますと期待をしているところでございます。
○海野義孝君　企画庁長官のそういったお考えのようになっていくことを期待申し上げます。
　もう一点、来年度の一般予算の問題でありますけれども、全体的に見ますと、この間の財政構造改革法によりましていろいろな縛りがある。来年はいわゆる集中改革期間の初年度に当たるということでありますけれども、それを具体的に進めていくには、大蔵原案が出、最終的な政府案が固まるまでの間、現下の経済の厳しさというような中で、全国各地からのいろいろなそういう要望も大変多いかと思います。
　そういったことを踏まえて、今年度の補正予算もつくようですけれども、来年度はそういう意味では集中改革期間初年度ということでいろいろな縛り、きょう午前中も議員の方からの御質問がありましたけれども、私は、来年の景気にかかわってきますが、歳入歳出の部分での歳入関係、今の段階で私のこれは個人的な考えですけれども、いわゆる税収という問題が大変来年も厳しいなと思います。
　そういうような中で、来年度の予算の編成という中で、いわゆる公債の発行の問題について、一応特例債については縛りがある。私は、七兆五千億円を六年間で単純に一・二五兆円ずつ毎年というあの考え方にはくみしないわけでして、そもそもあんな計画が数字どおりにいくようだったら世の中まさに社会主義の計画経済でありまして、そんなことはあり得ない。六年間で少なくとも赤字公債はゼロにしたいということは当然だと思いますけれども、これも来年、初年度においてどうもその辺のところが私はまずできないんじゃないか、こういうように思うんです。
　そのことを確認するというのはちょっと変な話ですけれども、大蔵大臣、来年度予算のそういった歳入につきまして、歳出については今公共事業であるとかいろいろな面で大分減らしていこうと努力されていますけれども、幾ら減らしても歳入の方の大宗を占めている税収が思うようにいかないということになりますと、これはやっぱり大きなそごを来してくるという問題で、そこら辺からもう既に公債発行の問題も大変厳しい矢面に立たなくちゃならぬという問題があると思うんです。
　この辺の正直なところは、来年のそういった歳入の構造というのは今回の財政構造改革法に抵触するというか、これはなかなか厳しいというか、何でもかんでもとにかくやるんだというようなこの辺の理念についてはやはり景気にも相当影響を及ぼしてくるというふうに私は思うんですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘の点につきましては、財構法審議の際に何回か申し上げてまいりました健全化目標の中で、六年目三％、ＧＤＰ比でございますが、この達成のために最大の努力をしてまいるということを申し上げてまいりました。
　九年度発行公債総額をゼロにするということになりますと、毎年度一・二五兆円の減額をしていかなければならない、こういうことであります。「財政事情の試案」というところにおいても成長率を仮置きいたしまして、御案内のとおり取り組ませていただきました。大蔵大臣とすれば、また政府とすれば、この目標につきましては最大限の努力をしてまいるということになります。このことで御理解を得たいと思います。
○海野義孝君　今、経済見通し問題と予算のことについていろいろと教えていただきましたけれども、こればかりもやっておれませんから、もう一問あれしたいと思います。
　私は、政府のそういう責任という問題、これは私は野党ですからその辺のところは立場が違いますけれども、ことしの経済予測の点なんかにしましても、ずっと毎月の月例経済報告が出てくる。これは大体二カ月ないし三カ月おくれの数字をもとにして判断するというようなことで、そういう縦割り行政的なものじゃなくて、私は賢人会議をつくって臨機応変に対応するような、そういうものを設置すべきじゃないかということを申し上げたけれども、大蔵大臣はそれに対しては確たる御答弁はありませんでした。
　私はやっぱりぼつぼつそういったことも考えていかないと、例えばこれから向こう六年間の思い切った財政構造改革をしていくような中でも大変ないろいろな難関にぶつかっていくと思うんです。経済が一本調子に上がっていくなんという保証はないし、最低コースの一・七五で行くなんという保証もないしという中ですから、これは大変なことだと思うんです。
　そういう意味では、私、広く英知を集めるような機関を我が国にもつくっていくことが必要だと思います。それにはできれば、そういうことはできないかもわかりませんが、国内における著名な外国のエコノミストとかアナリストとか、そういった人たちなんかの意見を、参考人なんかで聞いているというのはありますけれども、グローバルなそういった世界で活躍しているような彼らの、そういった人たちなんかも入れて忌憚のない意見を聞いていくということは、必ず得ることが私はあると思う。現に、政府の高官の方々でもそうだと思いますけれども、そういった人たちの書いている書物を読んでいるはずなんです。
　ですから、そういうことからいうと、そういう方向へ踏み込んでいただく時期に来ているということを私の考えとして一応大臣に聞いておいていただきたい、そのように思います。
　次に、もう一点の御質問は、財政再建問題と金融システムの問題ということについてお聞きしたいということでありますけれども、金融システムの抜本的な安定化を進めるためのスキームというものについて、私もこれまで何年来関心を持ち、いろいろと研究もし、いろいろなところでお話も申し上げてきております。
　この質問を事前に御通告申し上げた後で、きょうの新聞の一面に大々的に取り上げられましたけれども、いわゆる十兆円の新型国債をもとにして思い切った預金保険機構の強化というような問題等についての与党の考えがまとめられて、総理も、ＡＳＥＡＮ会議の方に行っておられますけれども、現地からこれについて大体了解を得られているというか、言葉の表現はちょっとわかりませんが、そういうことをおっしゃっておる。ここへ来てそういったあれが出たので、時間が限られていますけれども、大蔵大臣、要約してこれのスキームの内容とねらい、そういったことについて簡潔にひとつ御説明いただければと思うんです。
○国務大臣（三塚博君）　今朝来の報道に載っております新型国債というような御指摘でございますが、本件を実体的にそのまま申し上げさせていただきますと、金融システムの安定化、強化のための提案の一つとして、御指摘のいわゆる新型国債が、自民党緊急金融システム安定化対策本部、宮澤元首相が本部長でございます、真剣な論議が行われ、案が取りまとめられ、本日、本件を総会において付議し、決定を見ましたならば与党二党にも提示をし御協議をいただく、そういうことであります。同時に、自民党とすれば、これを夕刻の会議において党議決定を見るということになっておると承知いたしております。
　その内容は、党の執行部会、それと同時に宮澤本部長の会議におきまして提示をいたしたところを見ますと、預金保険機構に対し国債を交付する、機構が必要なときは十分な資金が得られるような仕組みをつくり、これを提示したと、こういうふうに承知をいたしております。
　詰めば今申し上げましたとおりでございますが、私はその話を、正式なことは最終的党議決定を受けてからでございますが、昨日かくかくしかじかに取り決めるので対処をしてほしいと、こういうことでございます。
　私はそれを受けとめまして、財政構造改革の基本を踏まえて、公的資金を含め、金融システムの安定性確保に全力を尽くしていかなければならないと、こう思います。しっかりと受けとめていかなければならぬことであると考えておる次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　簡明に申し上げます。
　金融システムの安定というのはまさに預金者保護にも通じます。日本発恐慌は断じて起こさないということで、党の取りまとめに対し万全と完璧な体制をつくってまいりたい、こう思っております。
　経済政策につきましては、御説のとおりでありまして、できる選択肢は何でもやらなければならないのかなと。ただいまの編成の中におきましてもめり張りをつけて行っていかなければならない、こう考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　民間需要中心の景気拡大を図って、経済を正常な回復軌道に乗せるために全力を尽くしてまいります。
○海野義孝君　最後に、財政構造改革の問題、これは六年間という中でやり遂げていこうという問題であって、余りこれを初年度からこだわるということについては、もっと柔軟に考え、国民に理解されるように努力をすれば私は可能なことだと思うので、余りそれにこだわっているとどうにもならぬところへ日本が追い込まれていく。財政構造改革をしないでいいということじゃないんですが、柔軟に対応するというのが政府の責任であると、私はそのように思います。
　以上です。ありがとうございました。
○但馬久美君　平成会の但馬久美でございます。
　本日の委員会は平成七年度の締めくくり総括第一日目ということで、私は初めてこの決算委員会で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　林野事業のことをきょうは質問させていただきます。
　まず、十年度の予算編成の大きな焦点となっております国有林野事業の見直しについてでございますけれども、国有林野事業は毎年多額の赤字が発生して債務も毎年膨らんでいる状況であります。木材伐採量の減少や、また木材価格の低迷により、主な収入源である林産物収入の増加が見込めない以上、この自己収入を確保していくためにはさまざまな形で収入を上げていく必要があります。
　現在実施されている改善計画においても自己収入の確保に努めると言われておりますけれども、林野庁はこの収入確保のためにどのようなことを行っていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（高橋勲君）　国有林野事業におきます収入は林産物あるいは林野及び土地売り払いということでございまして、このうちの林産物の収入の確保につきましては、御指摘のように、木材価格が低迷している中で、民間業者との長期的かつ安定的な協定に基づく木材供給システムを創設する、あるいは顧客への販売情報の提供等販売サービスを向上する、街路樹とか庭木向けの樹木、自然水、こういうものの販売を推進するというようなことを実行しております。
　それから、林野及び土地売り払いの収入の確保につきましては、保有している資産を徹底的に見直しまして処分予定資産に関する情報を公開する、それから地方公共団体への売却を推進するための地方財政措置を活用する、あるいは無償貸付地を有償化するというふうなことを実施いたしまして収入確保に努めてまいりました。
　今後とも自己収入の確保に努めてまいりたいと思っております。
○但馬久美君　さまざまな収入確保策を講じていらっしゃいましても、自己収入は五年度では二千二百四十四億円、そしてまた六年度では千九百十五億円、また七年度は千七百八十億円、八年度が千七百六十七億円と、毎年減少しております。一般会計からの受け入れば毎年五百億円を超えております。
　一方、事業支出の面では、営林署等の統廃合、また要員規模の見直し等で努力していると思いますけれども、財務状況を見ますと、平成三年度以降毎年度千億円以上の赤字がふえております。八年度末の債務残高は三兆五千億円に達しております。このような危機的な財務状況を受けて、藤本前農水大臣は、去る九月三日の決算委員会で、平成十年度に向けて抜本的改革を行うという考えを示しておりますけれども、政府予算案の決定が近づいた現在、どのような財政措置をとるつもりか、農水大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　国有林野事業につきましては、昭和三十九年に木材輸入の完全自由化以後、外材とのいわば競争にはとても対抗できませんで、木材輸入が年々増加の傾向にあり、かつ木材価格が低迷しておるところであります。戦中、高度成長期に旺盛な木材需要にこたえて大量伐採が行われたこともありますが、当時はまだ外材も入らず、我が国の木材価格その他は十分採算がとれたところでございますが、その後、今申したように価格の下落で競争力を大きく失っているのが日本の林野事業の実態であります。
　また同時に、その後植林した木がまだ若いことから、伐採可能な時期を迎えるにはしばらく時間がかかるということも含めまして、国有林野の管理経営に必要な経費を木材販売収入で賄うことは実は困難でありまして、今委員が御指摘になられたように、独立採算制の維持というものが現実の問題として困難となっております。したがいまして、平成八年度末で累積債務が三兆五千億円余になるなど、極めて厳しい財務状況にあります。
　このため、農林水産省といたしましては、まず公益的機能を重視した森林整備への転換、次に組織、要員の徹底した削減合理化、さらには独立採算制の見直し、そして累積債務の本格的処理を柱とした抜本的改革を実施することといたしまして、これに必要な財政措置を今要求しているところであります。
　今後、国有林は国民共通の財産であるとの認識に立って、関係省庁との密接な連携のもとにこの抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○但馬久美君　今の御説明で、いろいろな形でとっていくんですけれども、この債務のうち、今回出ておりますのは、一兆円は新しい会計の制度による国有林野事業特別会計に引き継ぎまして、そしてまた残りの二兆八千億円は一般会計で処理して、その財源の一部を今回たばこ増税により賄うということを伺っております。この安易な増税路線は、結局国民に負担をかけることになりますが、私はこれをまず大蔵大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣は財政確保のためにこのような形の措置をとるということはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　委員も御承知かと思いますが、国民にツケ回しをすることは極力抑えながら赤字を解消していかなければならない。当面出てまいりましたのが、清算事業団解散に伴う二十八兆の処理、そして最終的に三・八兆円になるであろう林野特会の赤字、御指摘のとおり二つのボックスに分類をいたしましてとり行う、こういう一連の中で財源としてたばこ税が出てまいりましたことは御案内のとおりでございます。
　本件につきましては、ただいま党税調において最後の論議が展開をされております。その帰趨を見てまいらなければなりませんが、財政構造改革会議というのが御承知のようにございます。三党で構成をされている中で、幹事会がございます、委員会もございます。この執行部と代表者会議を委員会と申し上げておりますが、自民党の加藤幹事長が座長として取り進められてまいりました。可能な限り財源捻出をしてまいりませんとどうしても財政構造改革の基本を前に進めることが至難であるということの中で、取りまとめ案としてたばこ一本一円の増額をお願い申し上げたい、こういうことで論議中で、本日中には決着するものと考えております。
　あくまでも財政の健全化を図るものでありますことに御理解を賜りますならばということであります。最終結論が出ない前の経過の中で申し上げさせていただきました。
○但馬久美君　いや、なかなか理解はできません、こういうことでは。私は、増税によって財源を確保するのではなくて、行政改革や規制緩和で進めていくことが財政全般の削減を図って財源を捻出することであると思っております。私はぜひこういう意見で進めていただきたいと思っております。
　それでは、今度は大規模林道の見直しについてお伺いいたします。
　林野事業の環境整備の一環としての林道についてお聞きいたします。
　大規模林業圏の開発林道は、昭和四十四年から事業が始まりまして、現在三十二路線の事業が実施されております。しかし、平成九年度に三区間の工事の休止が決定されました。この三区間とは、北海道の平取−えりも線の様似−えりも区間、山形県の真室川−小国線の朝日−小国区間、福島県の飯豊−檜枝岐線の山都区間です。この理由として高橋林野庁長官は、九月三日のこの決算委員会において、地域の実情を考慮してアセスメントの実施の結果等を見きわめることを告げております。しかし、このほかの区間についてはアセスメントの実施は必要ないのですか。実施した以上は、問題がなかったというのであればそれを国民にきちっと説明する必要があるのではないでしょうか。林野庁にお伺いします。
○説明員（高橋勲君）　ただいま御指摘の大規模林道の事業につきましては、九年度に全国で朝日−小国区間を含めまして三区間で事業の休止をしております。必要な保全工事を行った上で事業の休止をしております。この休止の理由は、地域の実情を考慮したり、あるいはアセスメントの実施の結果を見きわめる必要があるということで休止しているものであります。
　そこで、森林開発公団の行う大規模林道につきましてのアセスメントの考え方でありますけれども、平成七年七月に大規模林業圏開発林道事業環境アセスメント実施要領を定めておりまして、そのアセスメントの方法について公表しております。その実施要領で定める事項あるいは手続等によってアセスメントを実施しているところでございます。そして、環境アセスメントの結果につきましては、実施要領に基づきまして報告書を関係市町村等において縦覧に供しているところでございます。
○但馬久美君　環境問題ではこういう問題がこれから非常に取り上げられると思うんです。アセスメント調査結果によっては休止が中止になるということはないんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（高橋勲君）　アセスメント調査の結果によりまして、休止を中止、あるいは休止する過程を経ずに廃止、やめるということの事態もあり得ると思いますが、現在のところでは二区間でアセスメントを実施中でございまして、その結果を待たないと判断はできかねるところでございます。重点的に整備する区間とか、あるいは効率的な実施とか、そういういろんな状況も踏まえ、それからアセスの実施結果を見きわめまして、適切に判断をしていきたいと思っております。
○但馬久美君　環境影響評価法によるアセスメントですけれども、さきの常会で環境影響評価法が成立いたしました。環境影響評価の対象となる事業として大規模林道が含まれることになりました。向こう二年以内に施行するものとされておりますけれども、大規模林道においては、森林開発公団が自主的に行ってきた環境アセスメントとこの法律によるアセスメントの実施方法は異なるのでしょうか。この法律によりさらに厳しいアセスメントが実施されますけれども、事業の休止が必要となる区間がふえるのではないでしょうか。もう一度林野庁にお伺いいたします。
○説明員（高橋勲君）　これまでは、森林開発公団が委員会を設けまして自主的に決定してきましたアセスメントの方法によって実行してきたわけでありますが、今後は、先生御指摘のように、環境影響評価法によりましてそのアセスの対象事業となったわけであります。
　内容的には、これまで実行していたアセス対象と今回環境影響評価法が施行された中でのアセスの対象事業、ほとんど規模的にも同じというふうに思っております。内容的には、十キロあるいは十五キロ以上の大規模な規模について、それから自然環境にどのような影響を与えるか、そういう面について配慮すべき路線をアセスの対象事業とするということで、法律に基づきましても、これまでの実行とほとんど同じような方法でアセスが実行されると思っております。
　今後、新規の着工区間でやめるところがあるかどうかということはこれから先の話でありまして、ちょっと新規の段階でその規模とか自然に配慮するアセスの実行程度、それがどういうふうに工事へ影響するかというふうなことを見きわめないと確かなことは言えませんので、現段階では判断しかねるということでございます。
○但馬久美君　大規模林道の全体計画は今二千二百六十四キロ、今現在、平成八年では九百三十九キロ完成されているんですけれども、私もこれは全計画を完成させる必要性があるのかどうか、今こういう環境問題を抱えている中で心配するんですが、もう一度林野庁にお聞きいたしますけれども、この全部を完成するという必要性はあるんでしょうか。
○説明員（高橋勲君）　現在、三十二路線計画しておりまして、うち一路線が完全に竣工、開通しているわけでありますが、現在段階での進度は四一％ということになっております。
　大規模林道の必要性につきましては、林業の振興だけでなくて、その地域の山村におきます生活環境の改善、そういう全体的な過疎とか高齢化に悩む地域振興を図る上で地元から大変期待を持たれている事業でありますので、現在計画しているところを着実に実行したいと考えております。
○但馬久美君　財政構造改革の折、やはり必要なものとそうでないものをきちっと選択して選んでいただきたいと思います。
　それでは、きょうの朝新聞記者発表になりました国営の干拓事業についてお聞きいたします。
　羊角湾の干拓事業についての見直し方針で、本日午前中に、廃止する方向で処理するという中止の記者発表がありました。
　改めてもう一度お聞きしますけれども、昭和四十四年に事業が始められましたこの羊角湾の干拓事業です。平成五年の決算検査報告で事業のあり方が指摘されて、平成七年度から三年間事業を休止することになりました。その間、県が建設した羊角湾の地域振興検討委員会においてこの羊角湾地域の今後の振興方策について検討した結果、検討委員会としては、国営の羊角湾の干拓事業については廃止することが適当であるとの結果を知事に提出しました。
　今後、熊本県においても最終的な結論が示されると思いますけれども、この検討結果に至る経緯と、熊本県との協議ではどうであったのか、農水省にお伺いいたします。
○説明員（山本徹君）　ただいま先生御指摘の羊角湾の干拓事業でございますけれども、四十四年度から事業を開始いたしておりますが、平成七年度から事業を休止いたしております。
　これは事業を一たん開始いたしましたけれども、漁業補償交渉が難航したこと、また平成三年のミカンの輸入自由化に伴う農業用水の需要の減少といった、計画または事業実施当初には予期し得なかった情勢の変化が生じましたために平成七年度から事業を休止して、熊本県当局と一緒になって事業の取り扱いについてさまざまな角度から検討させていただいたところでございます。その結果、本年十一月に県に設けられております検討委員会で事業を廃止する方向が適当であるというような最終報告が公表され、また県もこれを受けられまして十二月十日に事業を廃止することはやむを得ないという御意向が示されたところでございます。
　これを受けまして、農林水産省といたしましては、県の御意向に沿って事業を廃止することとして、今後その処理を進める方針を定めまして、けさほど島村農林水産大臣より廃止する方向で処理する国営事業地区十一地区をきょう記者会見で発表させていただきましたけれども、このうちの一つとして大臣より正式に発表させていただいたものでございます。
○但馬久美君　そしてもう一つは、きょう発表ありましたけれども、佐賀の干拓事業も同様に中止を発表されております。羊角湾、また佐賀については地元の自治体の意向に従う形で干拓事業の見直しが必要となり、廃止という方向で処理することになりました。これは、農業をめぐる社会経済情勢の変化にもかかわらず、事業を推進したり、また放置してきた農水省の責任が問われると思います。
　国営干拓事業の挫折について、農水大臣、その責任は明らかにすべきだと思いますけれども、どういう答弁をいただけるのか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　干拓事業にいたしましてもその他の事業にいたしましても、すべて農林水産省の独自に判断をしていることではありませんで、地方自治体ともいろいろ検討をし、十分に話し合い、長年の要請を受けてその中から選択をし、事業計画をつくり、そして実施をしてきたところでございますが、今委員も御指摘になりましたように、社会経済情勢がいろいろ変化したり、あるいは当初予定した需要が確保できなくなったり、あるいはまた地域の理解が得られなかったり、そういう事ごとで、今回も、例えば羊角湾の例をとりますと、熊本県の方の御判断をもとにいろいろ協議し、その結果をまとめて中止ということに決めたわけであります。
○但馬久美君　国営の干拓事業は、羊角湾、佐賀のほか、島根県と鳥取県にまたがる中海干拓事業もあります。ここは九年度から二年間の予定で事業の総合評価を行うため調査が行われています。この中海の場合は、地元自治体が工事の再開を要求しております。でも、地元の対応は羊角湾や佐賀とは異なりますけれども、農水省が主導して事業見直しを行う意向はあるのでしょうか。
○説明員（山本徹君）　ただいま御指摘の中海干拓でございますけれども、これは昭和六十三年度から工事を延期いたしております。島根県は、この中海の本庄工区、これを県の農業振興の牽引車として位置づけられまして、昨年の三月に工事再開を農水省に正式に御要請になっております。
　この背景として、地域振興の観点、また水質等の影響について県御当局が総合的に検討され、県の議会、また関係市町の同意を得て昨年三月に工事再開の要請をされたものでございますが、農林水産省といたしましては、この本庄工区の工事の再開について、これについてはさまざまな意見がございます。このために本年度から二年間の予定で中立的な調査を行っておりまして、この事業の取り扱いにつきましては、この調査の結果によって判断するということにいたしたいと考えております。
○但馬久美君　いろいろと本当にたくさんこうやって中止していく農業ダム、そしてまた干拓事業。私はしっかりと国がこういうものにもつと早く手を打っていかなくちゃいけないなということを痛切に感じます。
　次は、ダム事業の中止及びかんがい排水事業の廃止についての報道でございますけれども、農水省は平成十年度から六カ所の未着工のダムの建設を中止しました。そしてまた、ダム事業を大幅に見直す方針をきょうもこうやって記者会見で発表されております。未着工の九地区の国営かんがい排水事業を十年度に廃止する方針を明らかにしたと伝えておりますけれども、こうした報道はきちっとした明確な報道なんでしょうか。また、こうした方向で検討されたというのはどういう理由によるものでしょうか。農水省にお伺いいたします。
○説明員（山本徹君）　公共事業につきましては、重点的、効率的な執行、また透明性の確保ということが財政構造改革の観点からも大変重要でございます。私ども、また一方では、農業農村整備事業については基本的に申請主義ということで、地元の農業者に負担金を払っていただきながら、ぜひ実施したいという御要請に沿ってこの事業を実施いたしておりますので、地元ともよく御相談しながら事業を進め、また廃止するものは廃止するということが必要でございます。
　大臣の御指示で私ども農業農村整備事業について見直しを進めてまいっておりまして、本日、廃止する方向で処理する国営事業というものが十一地区取りまとめられたところでございます。これは、先ほどお話のございました羊角湾、佐賀干拓等々でございますが、この十一地区、これの個別の地区名を公表させていただきました。
　また、これとあわせて、廃止する地区の中にはその大きな事業部分を占めるダムがございます。これも結果として廃止されるわけでございますけれども、この廃止されるダムが九カ所ございます。これも個別の地区名を公表させていただきました。
　また、これとあわせて、事業は推進いたしますけれども、農業情勢の変更等に伴いまして事業計画を縮小する等に伴いダムの建設が必要でなくなった地区が六カ所ございます。これらについては、かんがい用のダムではなくて、既存のダムとかあるいは渓流水等々に依存するという計画変更になるわけでございますけれども、結果として農業用ダムの六カ所の建設計画を廃止する地区、これを公表させていただきました。
　ダムとしては合計十五カ所の農業用ダムが今回廃止の予定となったわけでございまして、これらの具体的な地区名及び箇所について、けさほど農林水産大臣より正式に公表させていただいたところでございます。
○但馬久美君　橋本総理の公共事業の見直しについて、この指示内容及び農水大臣の受けとめ方をお伺いしたいと思います。
　橋本総理は、平成十年度の予算から公共事業を執行段階で再評価する制度を導入する考えを表明しました。農水大臣と公共事業関係の閣僚に指示を行ったと伺っておりますけれども、その具体的な内容はどのようなものだったのでしょうか。また、それを農水大臣はどのように受けとめて、農水省の公共事業にどのように活用していくのか。これは島村大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおり、先般、総理より公共事業の効率的な執行と透明性の確保を図る観点から、公共事業全体について再評価システムを導入すべき旨の御指示をいただいたところでございます。
　この御指示に基づきまして、農林水産省といたしましても、干拓を含む農業農村整備事業について、採択後おおむね五年を経過した国営地区を対象に再評価システムを平成十年度から導入することとし、具体的方法の検討を既に指示したところであります。
　農業農村整備事業の推進に当たっては、今後この仕組みも活用しつつ重点的かつ効率的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　公共事業のあり方について事業官庁がみずからの評価を行うほか、総務庁の行政監察局が行政監察を行っています。また、会計検査院も主に予算執行状況のチェックという立場から検査を行っています。でも、私は、この公共事業が当初の目的に沿って適切に行われなかったら、社会経済情勢の変化に伴って必要な見直しが行われているかどうかの評価とか、そしてまた助言を第三者機関で行うべきだと思います。
　そして、その機関には専門家、有識者だけではなくて一般の市民も参加させることにより生活者の視点も加味された評価になると思いますけれども、この公共事業の評価機関の設置と、その機関に一般市民を参加させることに関して農水省はどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。