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○政府委員（岩井國臣君）　先般の調査によるその見解につきましては、先ほど申し上げましたように、長良川だけではなくて揖斐川においても、それからまた木曽川においても同様のへい死の状況があるわけでございまして、そういった精度の問題いろいろあるかもわかりませんが、大きく見まして長良川と全く関係のない揖斐川だとか木曽川においてもやはりシジミがべい死、死んでおるわけでございますので、そういったことから先般のへい死被害については河口ぜきと直接関係ないのだろうと私どもも思っておるわけでございます。
○西野康雄君　まあ大まかにそういうふうにおっしゃるならば、長良川の方が一番、河口ぜきの上流部と下流部、最下流部のへい死率が八〇％以上、こういうふうなことになるわけですから、木曽と揖斐とよりも長良川のところのへい死率が高いわけですから、そうするとしゅんせつによる遡上ということも十二分に考えられるわけです。ここのところは漁民の方が大変に苦しんでおられる。アサリやらハマグリだとか、それで人工の干潟をつくった、それでいいんだというふうな問題ではないと思います。
　というのも、ここのシジミというのはヤマトシジミで日本全国にも出荷されておりますし、宍道湖七珍なんて言われておりますけれども、実はあそこのシジミも、これは宍道湖の人に怒られるかもしれませんが、赤須賀漁協から行っておったりもするわけですね。アサリやハマグリとは比べものにならないわけです。漁民の皆さんの生活がかかっているわけですから、そこら辺は十二分に調査をし、そして補償もするというふうな方向で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岩井國臣君）　先ほども申し上げましたけれども、ヤマトシジミにつきましては汽水域を主な生息の場所としておるわけでございまして、長良川の河口ぜきによりまして、しゅんせつそれから取水等の影響によりまして生息環境が大幅に変わりますので、当然そのシジミの漁獲量が減るということは予想されるわけであります。
　そういうことで、水資源開発公団におきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年に閣議決定されておるものでございますけれども、その要綱に基づきまして関係漁業協同組合と十分話し合いを行って適切な補償に努めておる、こういうことでございますが、補償をすればもうそれで事が済んだということではもちろんございませんで、シジミのへい死に関する調査も、先ほど申し上げましたように、三重県がこれからもやっていくということでございますから、一つはそういった今後の調査の成り行きも見守っていくということと、それから長良川河口ぜき工事の実施に当たりましては、シジミ等に与える影響をできるだけ最小限にとどめるように、濁水の流出を防止するなど水質汚濁防止にも万全を期していきたいと思いますし、それからしゅんせつ等の年度ごとの工事に当たりましても、漁業関係者と十分連携をとるなどして細心の注意を払いながらやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○西野康雄君　確かに塩害であると。そして、そのシジミに塩害としての被害を与えるということは、この河川局が平成四年九月に出した長良川河口ぜきの質問へのお答えの中にも、せき上流側は河口ぜきの完成後淡水化するため、汽水域で繁殖しているヤマトシジミは繁殖できなくなります。また、せきの下流域では汽水域が維持されるため生息環境は保たれますが、川底を掘り下げる工事などの影響を受ける区域で漁獲量が減少することが予算されますというふうなことを言明なさっておられますから、当然のことながらしゅんせつすれば塩が上がってくる。そこで汽水域が狭められる、あるいはせきのところまでほぼ私は海水が遡上していくんじゃないだろうか、そのように思いますし、今後とも漁民の皆さんの生活だとか、あの周辺にはシジミから肝臓によいというふうな食品をつくっておられる業者さんもたくさんいらっしゃいますから、その辺も御考慮を願いたいと思います。
　そのしゅんせつの話が出ましたが、河口ぜきに伴うしゅんせつ、今どのようなしゅんせつの状況になっているのか。しゅんせつ箇所、しゅんせつ量、しゅんせつによる河床はどの程度低下しているか等々、ちょっとお答えくださいますか。
○政府委員（岩井國臣君）　まず、河口ぜき建設地点五・四キロ付近のしゅんせつでございますけれども、三キロから七キロの間昭和六十三年度から実施しておりまして、本年度百万立米の予定でございますが、それを加えまして平成四年度末見込みでトータルといたしまして約二百四十万立米の進捗になります。それから、三キロから下流、河口までの間でございますけれども、この間につきましては、シジミその他漁業との関係もいろいろ深いということもございまして漁業関係者へ事前に説明をいたしまして、そして了解を得た形で平成三年度から実施しておるわけでございますけれども、本年度は十万立米の予定でございまして、それを加えまして平成四年度末見込みで約三十万立米の進捗になるわけでございます。
　それから、河床低下のお話を合されましたので河床低下についてお答えいたしますと、しゅんせつすることによる河床低下量、これは実際の河床に凹凸があるものですから場所によっていろいろ異なるわけでございますが、河口から河口ぜき付近までの間でございますが、現在までにしゅんせつを行った箇所の河床低下量は一メートルから四メートルの間ということでございます。深いところは四メートル下がっておりますし、浅いところは一メートルぐらいのところもある、場所によって違うわけでございます。
○西野康雄君　河床年報等でまたお知らせ願いたいと思います。
　伊勢湾というのは非常に厄介な海ですよね。つまり、塩分濃度だけで考えられない、あそこは苦潮の発生なんかでおわかりのとおり、無酸素水というんですかね、そういうふうなものの遡上が大変に考えられる。塩分を希釈すればいいというだけのものでもないんですね。恐らく、このへい死というものを考えたときに無酸素状態の海水が遡上したんではないかというふうなことも考えられますし、汽水域の確保ということを考えたときに、私、引き潮のときにゲートを上げるというそういうふうな操作は技術的に可能なんだろうかな、そんな感じもするわけですが、そういうふうなことは検討はやっておられますか。
○政府委員（岩井國臣君）　そういったことも調査検討の中には入っておりまして、いろいろ検討はしておりますが、なかなか難しい問題もございまして、現在のところその成果について申し上げられるようなものはまだ出ておりませんけれども、検討はいろいろとしております。
○西野康雄君　つまり、ここがぎりぎりのところなんですよね。川底をはっていくいろんな魚類の遡上だとか汽水域の確保、そして取水だとか治水だとかの部分における操作のぎりぎりのところではないかな、そんな感じもいたします。
　長良川ばっかりやっておってもなんでございますので、今度は千歳川放水路、今大変に問題になっておりますが、石狩川の治水計画の基本高水流量一万八千トン・パー・セタ、これの設定根拠をお伺いいたします。
○政府委員（岩井國臣君）　一般的に河川の治水計画につきましては、御案内のとおり、河川法に基づきまして建設大臣が工事実施基本計画という形で決めるわけでございますけれども、決めるに当たりましては当然河川審議会の議を経るという形になっておるわけでございます。
　それで、石狩川につきましては、昭和四十年に策定されました工事実施基本計画というのがあるわけでございますが、それに基づいていろいろ工事を進めてきたわけですけれども、昭和五十年八月に基準地点でございます石狩大橋において同計画に定める計画高水流量毎秒九千立米に匹敵する出水がございました。さらに、昭和五十六年八月にこれを大幅に上回る一万二千立米、毎秒でございますけれども、程度の出水がございまして、その五十六年八月の出水では浸水戸数が一万九千八百戸ということで、大変な大水害になったわけでございます。そういうことで、それを受けまして五十七年三月に再度災害防止の観点から計画の改定を行ったわけでございます。
　改定に際しましては、昭和五十六年八月の出水が当時の工事実施基本計画で想定いたしておりました百年に一度の洪水、それと同程度の規模というか、むしろそれを上回っておったというふうなこと、それから石狩川が北海道の枢要な地域を流れておる極めて重要な川であるというようなこと、それからこれからの地域開発もいろいろ考えられておるというようなこと、それから全国の類似の河川と同等のやはり安全度を確保する必要があるんじゃないかというふうなことをもろもろ総合的に勘案いたしまして、計画の規模を百五十年に一度程度の割合で発生する洪水というものを対象に計画を改定しようということになったわけでございます。
　それで、基本高水流量、その基本高水につきましては、石狩川流域におきますこれまでのいろんな水理水文資料、それから降雨の形態等いろいろ解析いたしまして、百五十年に一度の割合で発生すると想定される降雨、これは三日雨量、石狩川というのは非常に流域が大きいものですから三日雨量というのが一つの基準になるわけでございますけれども、三日雨量で二百六十ミリというものを計画の基本に据えるということを決めました。
　そして、あとは雨の降り方がいろいろあるわけでございますが、昭和三十七年八月の洪水、昭和五十年八月の洪水、それから昭和五十六年八月の洪水等、そういった代表的な洪水のタイプをいろいろ考えながら解析を進めまして、そして基本高水といたしまして一万八千というものを定めたものでございます。
○西野康雄君　その決め方ですな、基本高水。三十六時間で二百六十ミリが降ったというふうなことで計算をしておられますね、三日間の降水と言いながらも。その辺あたりに若干私自身は疑問が残るわけですが、時間もございません。今度またゆっくりと議論したいと思います。
　千歳川放水路建設によって掘削の土の量が随分と出てまいりますが、その処理方法についてどのようにお考えなのか、お願いします。
○政府委員（岩井國臣君）　一般に放水路等から発生する掘削土といいますか掘削残土といいますか、それにつきましては、一つは放水路にも堤防ができたりしますので築堤材料として使うというようなことがございますし、それから都市的開発だとか圃場整備だとかいろいろ地域において行われますから、そういったところに活用するというふうなことが一般的に行われております。
　千歳川放水路につきましては、今のところ約一億二千万立米程度の掘削土量が発生するのではないかと想定しております。その処理はなかなか大変でございますが、先ほど言いましたように、一つは築堤材料等に極力使っていくということがございますけれども、そのほか周辺地域の地域振興を考えながら盛り上等に使えないかというふうなことを考えておりまして、現在その可能性あるいは具体的な方法等につきましていろいろ調査検討を行っているさなかでございます。
○西野康雄君　工事に伴う地下水や自然環境に対する影響をどのように考えておられますか。
○政府委員（岩井國臣君）　千歳川放水路の建設に当たりましては、先生御指摘の地下水だとか自然環境の保全に最大の努力を払っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、美々川という川がございまして、そこに湿原がございます。それからウトナイ湖、これも非常に良好な湖になっておりますが、そういったものが、この流域が千歳空港だとかそれから非常に札幌市に近い、それから苫小牧にも非常に近いというふうなことで、大変これからの発展が期待されておる地域でございますけれども、発展しつつある本地域に残された貴重な自然環境であるというふうに私どもも認識しておりまして、放水路計画につきましてはそういった自然環境にできる限り影響を与えないよう、例えばルート選定に当たりましてもいろいろと配慮をしていきたいと考えております。それからまた、地下水に対する影響につきましても、ほっておけば対策を講じなければいろいろ影響を与えるわけですけれども、必要な対策を講じまして支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西野康雄君　長い間ありがとうございました。
　河川行政、僕は過去のは余り評価はしませんけれども、近年は随分と評価しておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　それでは、環境庁お願いいたします。
　先般、新聞を見ておりますと、神戸空港に前向きの姿勢というふうなことで林環境庁長官の談話というふうなのが載っておりました。
　私、林環境庁長官というのは随分と自然に対しての考え方、自然保護だとかそういう面においては非常に理解度の深い方だなと思ったりもするわけですが、この報道自身が少しはしゃぎ過ぎかなというふうな感じもせぬことはないんです。瀬戸内海の埋め立てを伴う神戸空港の建設について環境庁の考え方が違ってきたんだろうかななんて思うんですが、環境庁の対応はどんなものでしょうか。
○説明員（和田茂樹君）　お答えいたします。
　御指摘の、神戸市において計画をしている海域についてでございますが、御案内のように、瀬戸内海環境保全特別措置法等により海面の埋め立ては厳に抑制すべき海域とされているところでございます。したがいまして、このような海域において埋め立てを計画するというような場合には、その必要性あるいは陸域でそういうところが設けられないかというような代替の可能性、あるいは海域環境に与える影響等、総合的にそれらのものを勘案の上、慎重に対応していくという考えでございます。
　これまでの状況から判断いたしまして、御指摘の空港、関西圏全体の広域的な観点から考えますと空港建設の必要性というようなものについてまだ未解決の課題というようなものが多々残され、熟度が低い状況というふうに判断しているわけでございます。このため、環境庁といたしましては、今後とも空港建設の必要性も含め、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく埋め立ての基本方針とも照らし合わせながら、環境保全の観点から慎重に検討していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　そうすると、熟度が低いということは、前とは考え方が変わってないと考えていいわけですな。
○説明員（和田茂樹君）　そのような状況でございます。
○西野康雄君　最近、梅津寺だとかあるいは私の地元の須磨でもそうなんですけれども、随分と瀬戸内海で自然海浜の海水浴場を埋め立てている、そのかわりに人工海浜の海水浴場をつくる、そういうふうな動きが見られます。しかしながら、やはり兵庫県の高砂、そこでは人工海浜をつくったのはいいんですけれども、海流の流れ等々でヘドロがたまってきて、とうとうそれを放棄しなければならないというふうなことで、いいかげんに人工海浜、人工海浜と言いながら大変にこれは問題を含んでいるわけなんですね。人間の技術力というのはそこまで及んでいないなというふうな気持ちもいたします。
　このことについて、瀬戸内海の環境保全の観点から環境庁の御見解をお伺いいたします。
○説明員（和田茂樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、瀬戸内海は御案内のように、瀬戸内海環境保全特別措置法及びそれに基づきまして閣議決定されておりますところの瀬戸内海の環境保全に関する基本計画というものがございます。その中で、自然海浜の保全等をうたっているところでございます。
　この計画は、もっと具体的に申し上げますと、海水浴とかあるいは潮干狩り等の海洋性レクリェーションの場として多くの人がそこを利用し、そして親しまれているというような自然海浜等、これはできるだけその利用に好ましい状況で保全されなければならないというふうにうたっているところでございます。
　このような観点から申し上げますと、今御指摘のような自然海浜の海水浴場をつぶしまして新たに人工海浜の海水浴場をつくるというようなことであれば、この計画に照らして相入れがたいというふうに判断されます。安易にこのようなことが行われないように、従前もそうでございますけれども、今後も指導していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　人工海浜をつくるというと、どこかから砂を持ってくるわけですね。例えば瀬戸内海の島の奥から持ってきたりする。そうすると、掘削するものですから、今度どんどんどんどん島の形が崩れてきたりするんですね。片っ方で自然をつくっていると言いながら、片っ方で自然を壊しているというふうな状況が随分と見られたりもいたします。直立したコンクリートの護岸を何とかしようというときに、砂浜をつくるとかそういうふうな努力はある程度僕も認めるわけですけれども、人工干潟なんかも大体浄化能力が自然の干潟に比べると三分の一であるというふうなことも聞いておりますし、なるべく自然の海浜を残しておくということが瀬戸内の環境保全に一番よいかと思うんですが、このごろ国立公園の中で、わざわざ自然海浜の海水浴場を埋め立ててそして新たに人工海浜の海水浴場につくりかえるというふうなこともあるわけですが、環境庁としてはどうお考えですか。
○説明員（鹿野久男君）　国立公園内で行われます各種の行為、これらにつきましては、その行為の必要性またその行為が自然景観に与える影響等、そういうものを勘案しまして、その行為の適否を個別に判断しているところであります。しかし、今お尋ねのような自然海浜を人工海浜に改変するということにつきましては、国立公園というものはすぐれた自然の風景地を保護する、そういう目的で指定されております。そういう趣旨からして、一般的に言って好ましいことではないというように考えております。
○西野康雄君　本当に今自然海浜というのは、東京湾でもそうですし、大阪湾周辺もそうですし、地方自治体が何か開発に乗りおくれまいというふうな意向があるんでしょうか随分と埋め立てればいいんだというふうなことをやっているようです。大阪湾ベイエリア開発構想もなぜ浮上してきたかというと、埋立地が結局遊休地になってしまった、余ってきているというふうなことで、地方自治体が安易に埋め立てをするということに対してはきっちりと環境庁自身が歯どめをかけていただかないと、私自身困るな、取り返しのつかないことになっていることが多いなと思うわけで、最後にその決意のほどというんでしょうか、その辺だけお伺いしたいと思います。
○説明員（和田茂樹君）　先生御指摘の環境保全に対して、我々も万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　どうも長い間ありがとうございました。
○委員長（梶原敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　三大臣、御就任おめでとうございます。大変困難な時期ではございますけれども、ベテランの先生方ばかりでございますから、ひとつ大いに頑張っていただきまして、立派な成果を上げていただきたいと存ずる次第でございます。
　私は、まず最初に、昨今の景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
　景気の状況につきましては、私ども地方を歩いておりましても、企業経営者はもちろんのこと、一般の消費者も、今や一億総弱気と言ってもいいような状況にあると思いますし、特にここ二、三日の状況で円高が大変に進行してきたというふうなことも加わりまして、このまま推移しますと日本経済の将来は大変憂慮すべきものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　自民党におきましても、御案内のように、一月から総合景気対策本部を設置いたしまして、各界の有識者を招いて協議を重ねておりますし、また現地調査等も実施しておるところでございますが、何といっても景気はやはり心理的な要因で左右されるという面が非常に多いわけでございまして、そうした意味からも景気回復に対する政府の確固たる姿勢というものが大切ではないかと思うわけであります。
　そこで、まず最初に、昨年の秋の公共事業を中心とした総合経済対策の実施状況、補正による公共事業の拡大によって用地であるとか建設労働力であるとか、あるいは建設資材の面で円滑な事業の執行に支障が生じてはいないだろうかそういう状況につきましてまず御報告を願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　お答え申し上げます。
　総合経済対策は、各般にわたりましていろんな施策がとられたわけでございますが、公共投資につきましては、まず昨年の九月二十五日におきまして弾力条項により財政投融資資金の追加が実施されております。それから、さきの臨時国会におきまして、十二月十日に補正予算が成立しておりまして、この追加されました財投資金に係る事業と補正予算に係る事業につきまして現在事業が行われておるわけでございますが、補正予算に係る事業につきましては、特に予算成立後速やかに発注し得るようあらかじめ諸般の準備を行ってきておりまして、現在のところそれなりに順調に発注が進んでいると評価してございます。十二月末の契約率で見ますと、当初予算と補正予算を足した全体の契約状況が建設省所管で八二・七％、国全体でも八一・一％と八〇％を超えでございます。これは例年の予算の契約状況から見ましてもかなりの進捗状況ということで私どもは見ておるところでございます。
　この結果といたしまして、公共工事の着工統計としては、十二月に対前年同月比一七・一％増という結果が出ておりまして、十月、十一月とちょっと落ち込みまして、特に十一月は前年比マイナスの結果も出たのですが、十二月になりまして補正予算の成立とともにプラスに転じておるという状況でございます。
　お尋ねございました。地等の問題でございますが、まず用地の面につきましては、現在一・一二年分といった分が建設省所管で確保されているといったような状況も踏まえまして、用地の面からの支障は生じていないと認識しております。
　それから、建設労働につきましても、建設業技能労働者不足率が平成四年の十二月で二十二カ月連続で前年水準を下回るという緩和傾向にございまして、この点につきましてはまた問題があるわけでございますが、労働状況としては特段の支障は生じていないと認識してございます。
　それから、建設資材につきましても、最近の主要建設資材の需要量を見ますと、一部を除きまして前年水準を下回って推移してございます。これは官公は頑張っておりますが、民需が非常に落ち込んでおりますので、そういう結果になっておると思います。したがいまして、いずれの資材も供給余力という点では十分な面があるということで、事業の執行面における支障は生じていないと認識しております。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　今回の不況は、いわゆる景気循環要因だけではなくて、バブル崩壊によるところの資産デフレ効果が予想外に大きかったために生じた複合不況であるということが言われておるわけであります。したがって、従来型の利下げや公共投資の拡大だけでは不十分で、もう少し幅の広い対策が必要だという意見もあるわけでありますが、しかし、景気浮揚策の中心をなすものは、これはもう何といっても公共事業の着実な拡大であることは間違いのない事実であります。公共投資の経済効果が一部の業種に偏るとか、あるいは消化能力に限界があるのではないかというふうな意見もありますが、公共投資の生産誘発効果というものは、これは単に建設業にとどまらず、各種のメーカーであるとかあるいは商業、金融、保険業など広い範囲に及んでいることは、これはもう産業連関表を見れば明らかな事実であります。
　また、当面の消化能力につきましても、今御説明がありましたように、十分余裕があるということでありますから、今後もひとつ自信を持って公共投資を中心とする景気対策を機動的かつ弾力的に実施をしていただくことが極めて大切ではないかと思うわけでありまして、こうした公共事業の景気対策としての一層の推進にかける大臣の御決意をひとつ承りたいと思う次第でございます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま岡部先生から御指摘をいただきましたように、今日の不況は複合不況ということで、非常に予算委員会においてもこのことについては熱心な議論をいただいているところでありますが、私どもといたしましては、この不況というものを着実に脱出できるためには公共事業の果たしていく役割は今まで以上に大きくなってきている、このように認識するわけであります。
　何とならば、我が国は社会資本の整備というのがおくれているわけでありますので、これを進めることによって資本の整備は進みますし、また経済に対する波及効果もある、両面から公共事業の果たしていく役割は非常に大きい、このように認識しております。
　昨年八月の総合経済対策で八兆六千億円の公共事業、そしてことしの予算の中でも事業費、国費合わせまして五兆七千五百七十億円、対前年度比で一・〇五倍を確保しているわけでございますので、そういう面では、問題はこの予算の成立を待って直ちに事業が執行できるような万端遺漏なき体制を組むということが大切だと思っておりますし、また、先生から御指摘をいただきましたように、景気対策というのは心理的要因が大きい、このようなことも言われておりますので、この予算が年度内に成立するということはそういう面での心理的影響も大きいだろう、このように認識しておりますので、ぜひ早期に予算が成立てきますように御理解と御協力を賜りたい、このように思っております。
○岡部三郎君　今年度予算の年度内成立ということはもちろんでございますし、また年度が改まりましたならば、その前倒し実施ということをぜひお考えをいただかなければならないのではないかと思いますが、さらにその後の個人消費や設備投資の状況いかんによっては、あるいは追加的な措置が必要になろうかとも思います。今年度予算がまだ成立前の段階でして、政府としてはそれに対して言及するということは、これはできないこともよくわかるわけでありますが、そうした事態が生じた暁にはひとつ先進国の中でも最も社会資本整備のおくれておる我が国のことでございますから、建設公債によって財源確保が可能な公共投資の着実な実施を中心とした追加対策を早期に実施していただきたいと思います。
　所得税減税を行えという意見もございますが、現状ではこれを実施してもなかなか直ちに消費に結びつくということは難しいのではないか。減税額の相当部分は貯蓄に回ってしまって、そのために子孫に赤字を残すことはいかがかとも思われますが、先ほども申しましたように、やはり景気はマインドによるところが多いわけでありますから、この際多少とも減税を実施するということになれば、これはもう確実に投資につながるような住宅減税、こういうようなものをまず第一に行うべきだと思います。これも政府の立場ではなかなか言明しがたいことかと思いますが、何か御意見がございましたらお願いします。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま住宅建設と経済に対する影響というふうな御質問と承りました。
　御承知だと思いますけれども、平成四年度の民間住宅投資は約二十四兆円でございまして、全体のＧＮＰの五％を占めているところでございます。それだけの経済的な位置づけというのがあるれけでございまして、仮にこの住宅建設の促進策をすれば、いわゆる五％というシェアを持っている住宅につきましての経済に対する波及効果がある、それは御指摘のとおりだと思っております。
　平成五年度の予算案で御提案していろいろやらせていただいているわけでございますけれども、住宅政策は居住水準の向上ということを一番大きな柱でやらせていただいておる、経済的な効果もある、こういうふうに認識しております。
　特に減税ということについて申し上げますと、平成五年度の予算案あるいは税制改革案によりまして御提案をさせていただいているのは、大きく言って三つございます。
　一つは、ローン減税につきまして、従来、中古住宅につきましては十五年以下の住宅しかローン減税の対象ではございませんでしたが、これを二十年以下というふうに延ばさせていただきました。
　二つ目は、住みかえの促進、特に居住水準の向上対策に効果のございます買いかえ特例の一部復活をさせていただきまして、適正な価格で取引する等の厳しい条件をつけさせていただいておりますけれども、これによって住宅の建設あるいは住みかえ促進を図っていく。
　さらにまた、固定資産税につきましても、居住水準向上対策という意味合いも込めまして、従来、百平米までが減額対象面積でございましたが、これを百二十平米保まで引き上げまして、より広い住宅を取得される際にも減税の効果が及ぶ、こういったことを柱にいたしまして住宅関係の減税というものを提案させていただいておるところでございまして、これを一日も早く御審議、御議決いただきたいというのが現在私どもの心境でございます。
○岡部三郎君　従来もいろいろと御努力をいただいておるわけでありますが、こういう事態でございますから、さらに新たなアイデアをひとつ出していただいて、住宅建設の促進に御努力をいただきたいと思うわけであります。
　次に、国土庁に地価問題についてお尋ねをしたいと思います。
　景気対策のもう一つの項目として地価問題があるわけであります。最近、大都市圏の地価は大幅な下落を示しておりますが、生活大国の実現という面から見るとまだ高い水準にあることは大臣所信にも述べられておるとおりでございます。しかし、景気対策として考えますと余り急激な下落はかえって金融不安等をもたらして、景気回復の足を引っ張りかねないわけでありまして、その辺のかじ取りがなかなか難しいところだろうと思うわけでありますが、国土庁としては現状の地価水準をどのように評価し、今後これに対してどのような対策を推進されようとしておるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　昨今の地価の動向でございますが、ただいま委員がおっしゃいましたように、大都市圏におきましては顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるそういう水準にはなお高い水準である、かように理解しております。
　なお、このように地価が下落いたしました理由でございますけれども、総合的な土地対策の効果というものがもちろんあったわけでございますが、基本的には地価高騰によりまして地価水準と取得能力等との間に大きな乖離が生じたということが要因であろうと考えられております。したがいまして、潜在需要を含めまして、住宅需要、土地需要というのは非常に底がたいものがあるわけでございますので、実需に見合った適正な地価水準の実現を図ることが土地取引の活性化、ひいては関連産業の活性化にもつながるものだろう、かように私どもは理解しております。
　このことは、昨今、例えば住宅の一次取得者の取得能力に見合うそういう価格帯での契約状況、これが非常に堅調でございますし、あるいは住宅の着工戸数、これがかなり回復してきているというようなことにも裏づけられているのではないかというように考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、宮澤内閣が掲げます生活大国の実現を図る観点から、引き続き総合土地政策推進要綱に従いまして、土地取引の適正化、税制の活用あるいは住宅宅地供給の促進等といった需給両面にわたる総合的な土地対策をこれからも着実に推進していく必要がある、かように認識しているところでございます。
○岡部三郎君　当面の景気対策につきましてはこのくらいにいたしまして、次に、少し長い目で建設業の将来ということを考えてみますと、やはり一番問題になるのは、これから優良な労働力をどのようにして確保していくかという問題だろうと思います。
　ことし成人式を迎える若者の数が約二百万人ということでございますが、九一年に生まれた子供は百二十万人だそうでございますから、生産年齢人口が減少し、労働者の高齢化が進むということはこれは確実なことでありまして、そうした中で、公共投資十カ年計画に定められた事業量をこなしていくためには、やはり労働時間の短縮なり作業環境の改善を進めて、建設現場というものが若者にとって安全でしかも魅力あるものだというイメージをつくり上げなければならないと思うわけであります。
　そこで、まず労働省にお伺いをしたいと思いますが、今回の労働基準法の改正によりまして、産業の実態を踏まえながら労働時間の短縮を進めるということになっておることはこれは大変にいいことだと思います。ただ、建設業というのはその業務の特質上季節による繁閑の差が激しい。北海道開発庁長官もおいでになりますが、例えば北海道等では冬場は除雪とかその他のわずかな仕事しかありませんけれども、春から秋にかけては非常に仕事が集中するというようなこともあるわけでございまして、このために今回一年間の変形労働時間制が認められたということはこれはまことに適切な処置だったと思うわけであります。これを有効に活用することができるようにこの制度をできるだけ利用しやすいものにしていただきたいと思いますし、その普及を大いに促進してもらいたいと思うわけでありますが、そのための具体策につきまして、何かありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○説明員（上村隆史君）　ただいま先生からお話がありましたように、先般、今国会に労働基準法の改正案を提出させていただいたところでございます。
　この改正案の中では、今お話がありましたように、年単位での休日増を図るという観点から、最長一年までの変形労働時間制を新たに設けることといたしております。この改正案につきましてはこれから国会で御審議いただくわけでございますが、この制度につきましては、改正案が成立しました際にこの制度が労働時間の短縮や休日増に向けて有効に活用されますように、施行に向けましてその趣旨等につきまして周知方を十分積極的に図ってまいりたいと思っております。あわせまして、制度の利用に当たりましての相談等につきましてできるだけきめ細かな対応を図るよう努めてまいりたいと思っております。
○岡部三郎君　もう一つ、建設業というのは中小企業が大半を占めておるわけでありますし、日給制の労働者が多く、また屋外作業でありますから天候の影響も受けやすいというようなことで、他の産業に比べますとどうしてもこの時短を受けるごとに対して消極的になりがちであります。そこで、他産業以上にひとつ十分な助成措置を講じてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（上村隆史君）　労働時間の短縮を進めるに当たりましては、業種ごとの実態を踏まえまして十分きめ細かな対策を推進することが必要であると認識いたしております。このため、労働省では、建設業等労働時間の短縮のおくれている業種につきまして特定業種労働時間短縮推進事業というものを実施いたしておりますが、建設業につきましても全国建設業協会と一緒になりましてその内容の検討を行い、労働時間短縮の目標あるいは業界、個別企業が取り組むべき課題等を内容とする建設業労働時間短縮指針といいますものを平成三年に作成いたしますとともに、この指針に基づきまして個別企業におきます取り組み方法ですとかマニュアルの作成、労働時間短縮推進員の選任の促進等を実施してきたところでございます。
　先生御指摘のように、建設業におきましては日給制等の労働者が多いことや天候の影響を受けやすい、あるいは事業量が季節的に大きく変動するといった労働時間の短縮に向けての制約要因がございますが、今申し上げました建設業協会と一緒になって検討してつくりました建設業労働時間短縮指針の中におきましても、建設業を営む企業が取り組むべき課題といたしまして、所得水準の維持、向上に配慮しつつ労使間のコンセンサスの形成に努めることや、天候による休業日等を織り込んだ工事計画を策定することなどを促してきているところでございます。
　また、来年度に向けましては、これは建設業に限ったということではございません、全産業対象でございますけれども、労働時間短縮に取り組みます中小企業に対する助成制度を創設いたすことにしております。
　今後ともこういった施策によりまして、建設省を初め関係省庁と十分連携を図りながら労働時間短縮を進めてまいりたいと思っております。
○岡部三郎君　ありがとうございました。ぜひそういう方向で強力に推進をしていただきたいと思います。
　次に、建設省に対してお伺いをいたしますが、優良な建設労働力を確保するために、今労働省からもお話があったようなことのほかにも、安全対策の徹底であるとか、あるいは作業環境の改善、あるいは工事発注に当たっての適正な積算の実施、特に建設業というのは決して三Ｋなどと言われるようなものではない魅力のある産業だというＰＲ等を強力に行う必要があると思います。関係各省とも十分御協議をいただいて率先してそうした面での御努力をいただきたいと思います。
　それともう一つ、施工現場の安全性の確保あるいは省力化、無人化を図るためには民間建設業における研究開発の促進ということが大変大切なことだと思います。先ほども同僚議員から江東区のトンネル事故の話が出ました。私も実は十五年前にメタンガス事故に直接立ち会いをしまして、いかに産めなものかすさまじいものかということを体験いたしたわけであります。本当に犠牲になられた方々に対しては御冥福を祈るばかりでございますが、こうした事故もトンネル掘削の無人化ということを極力進めていけば相当程度なくすことができる。現に今、相当省力化されてきまして、私どもの事故が起きました十五年前には一つの爆発で九人もの方が亡くなったんですが、今回は四人。四人だからいいということじゃ決してありませんけれども、さらにこれをゼロにするための機械化、技術の開発ということを進めていかなければならないと思います。メタンガスというのは、ガスそれ自体では酸欠になることはあるかもしれませんが、爆発することは絶対ないわけでありまして、やっぱり火の気があるということが最大の原因であります。これは電気系続かたばこかどちらかということでありますから、人的な要因を極力減らしていけばその原因を除くことができるということではないかと思います。
　そうした面で、業界でも最近はそういった研究開発の意欲も相当出てきておりますから、ぜひひとつ政府でもこれに対して大いにバックアップをしていただきたい。特に中村大臣は元科学技術庁長官でもあられますし、こうした面には大変な熱意をお持ちの方でございます。基礎研究推進の面でも大きな業績を残されました。ぜひ今回は、こうした建設面における研究開発を進めることによって社会資本整備のための合理化投資がスムーズに進むように格段のひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　事務局の説明に紡いで、できれば大臣から決意を承れれば幸いでございます。
○政府委員（伴襄君）　先生の御質問は二つございますが、そのうちの前半の方の労働力の確保の問題でございますけれども、良質な人材を着実に確保するのは大変な問題でございまして、建設業の場合は構造的にいろいろ問題があるというようなことで構造改善推進プログラムというのをやっておりますが、その中でも大変大事な問題として位置づけておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、安全の問題が出ましたけれども、工事の安全確保を図るためには研修教育をやる必要があるとか安全教育ビデオをつくるとか、あるいは発注に当たって弾力的な工期とか適正な積算をするとかあるいは作業環境を改善するというようなことで食堂、休憩室、浴室、シャワー等の現場福利施設の充実を図る。あるいは労働時間の短縮のために必要な積算あるいは工期の設定というようなことをやるとか、建設産業に対する一般の理解を深めていただくために構造改善週間というようなＰＲ週間を設けたり、あるいは現場見学会をやってみたり、パンフレットをつくってみたりというようなことをやっておるわけでございます。
　加えて、大変これは大事な問題ということで、中央建設業審議会という審議会がございますけれども、その中に人材専門委員会というのを設けておりまして、そこでいろいろ人材確保についての問題点を今詰めていただいておりまして、近々この答申をいただくことにしております。
　こんな努力を重ねながら、今後とも人材確保のための施策に全力を傾けてまいる所存でございます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま岡部先生から御指摘をいただきました建設現場の技術革新のための研究、こうしたものをもう少し進めたらどうかという御指摘でございますが、全く私も同感でございます。
　特に、今回の江東区の爆発事故などは、こういった省人化というものを今後進めていくことによって事故を未然に防ぐこともできましょうし、そういった面では省人化あるいは無人化、そして施工現場の安全管理の中で、いわゆる大型クレーンとかそうしたものが稼働する中で基盤がしっかりとしたものかどうかということを自動的に察知できるような機械なんかも装置することによって、こうした初歩的な事故を未然に防げるような環境づくりを目指していかなければならない、このように考えております。安全対策というものは何よりも必要でありますので、そうした中で技術革新と安全意識の高揚、両方の中から安全対策を進めていかなければならない、このように考えております。
○岡部三郎君　ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。
　次に、災害対策につきまして国土庁にお伺いをいたしたいと思います。
　国土庁の主要な業務の一つに防災対策があるわけでございます。井上国土庁長官は長らく党の災害対策特別委員長をおやりでございまして、いわば防災対策については党内きっての専門家でございますから、これから申し上げることはまさに釈迦に説法でございますけれども、最近の災害は結構範囲が広く、またその実態も複雑化してきております。
　特に、雲仙・普賢岳の噴火災害は依然として終息の兆しを見せておりませんし、被災者の苦労も多大なものがあるわけであります。またおととしの十九号台風による風倒木、これも被害地域の山村は壊滅的な打撃を受けまして、今なお二次災害発生の危険をはらんでおるわけであります。こうした地域に対しては、長期にわたって周到な配慮が必要であると思います。
　特に今回は、私は震災対策について御意見を申し上げたいと思うのですが、現在の首都圏では、いわゆるプレート型の地震が起きる確率は若干遠のいたということでありますが、そのかわりに直下型地震が起きる確率は十年以内に五〇％ぐらいある、こういうふうに言われておるわけでありますし、現に釧路だとか能登半島でも発生をいたし、被災者の方々には大変お気の毒な状況にあるわけであります。これが一極集中の首都圏で起きたならば、その被害ははかり知れないものがあるだろうと想像されます。
　もちろん、これに対する対策はハード面を中心に相当周到に立てられているということは私もよく存じております。そしてまた、さらに万全を期すべく頑張っていただかなければなりませんが、私は、むしろ問題があるとすれば、ソフト的な分野についての対策ではないかという気がいたすわけであります。
　一九八九年にサンフランシスコでマグニチュード七・二のロマプリータ地震というのが発生をいたしました、これは、アメリカでは史上最大規模のものだったそうでありますが、その割に混乱が少なかった。それには二つの原因があったと言われております。
　一つは、地震情報が早期に、的確に流されたということ、それからもう一つは、市民のボランティア活動が大変活発であったということであります。こういうハード面のみならず、ソフト面の要因が大変に大きいということは、これはもう大臣御承知のとおりでございますが、やはり地震で一番怖いのは、一般の人たちが不安感に駆られてパニック状態になるということでありますから、そうしたことを防ぐためにもこうした二つの教訓というのは非常に大事なことだと思うわけであります。
　地震情報につきましては、もちろんラジオ等で流されるわけでしょうが、具体的な被害が発生した場合に、その地点での臨機応変の退避指導等は、なかなかこれはラジオでやるというわけにまいらない。やはりラジオの情報というのはどうしても一般的なものになりがちでございますから、こういった緊急の場合には、空からヘリ等で直接指導をするということも必要になってくるのではないかと思います。そういった態勢が今の日本で十分に備わっているかどうか私は大変心配でございます。
　それから、ボランティア活動については、これはどうも日本では余りそういうことが十分に行われていない、大変弱い点ではないかと思うわけでありまして、アメリカのようにやるためには、やはり早急に組織づくりなり教育訓練を実施するということが必要でありましょうが、今からそういうことをやっても間に合わないということならば、何らかそれにかわるべき処置を考える必要があるのではないかと思います。
　もちろんそのほかに、基本的には市民生活に欠かせない重要な施設については地方分散を図るとか、あるいはダブルトラックにするというような必要があることも言うまでもありません。
　要するに、こういった総合的な対策を、ひとつ専門家の大臣でございますから、大臣御就任中にぜひしっかりと立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　岡部委員は私の後、自民党の災害対策特別委員長をお引き受けいただきまして、私にまさる専門家であります。ただいまの先生の御意見、大変貴重な意見だと思っております。
　特に、正確な情報を与えるということは非常に災害時には重要なことであると思いますので、先生も御承知のように、かねてより情報連絡網の整備に努めておるところでございます。
　特に、国土庁と関係行政機関を結びます中央防災無線、それから都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線、それから市町村と集落を結ぶ市町村防災行政無線、大きく三つに分かれるわけであります。この中で、もう都道府県行政無線以上はほとんど整備が終わりに近い、完全とはまだいっておらないことは御承知のとおりであります。
　そういうことでございますが、最後の市町村防災行政無線、これの整備にさらに努力をいたしまして、今先生おっしゃいましたような体系的な情報網の整備に今後とも努力していきたいと思いますし、現地にヘリコプターでも飛ばして空から直接住民に現状をお知らせするというようなこともこれからの問題として真剣に検討してまいりたいと思っております。
　それから、ボランティアの問題につきましてはいろいろ今研究中でございます。おっしゃいますように、アメリカのロマプリータ地震では大変効果があったということは承知いたしておりますが、それが直ちに今の日本にすぐできるかどうかというふうなことになりますと大変問題がございます。ただ、こういうものを育てていく必要があるだろう、こう思っておりますので、平成三年、おととしから消防庁、厚生省、国土庁、それから日赤ですね、そういうものも入れてこういうものを育成する協議をいたしておる次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　それでは、次に北北海道開発庁長官にお伺いをしたいと思います。
　このたび北先生が長官におなりになりました。長官は北海道で生まれられ、長らく北海道で活躍をされ、そして北海道の将来に対しては大変な情熱をお持ちの方でありますから、まさに水を得た魚のごとき御心境ではないかと拝察をするわけでありますが、ひとつ長官の二十一世紀にかけての北海道開発のビジョンにつきまして、本来なら一時間でも二時間でもお伺いしたいところでありますが、ちょっと時間もありませんので五分ぐらいでひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　岡部委員の北海道に対する理解と日ごろ御支援をいただいております点、厚くお礼を申し上げたい、かように存ずる次第でございます。
　北海道は御承知のように、明治時代から一歩一歩開拓を始めて、あるいは屯田兵などという制度がございまして、そして開拓をしてきたわけでございます。非常に大きなところで、東北六県に新潟を足しただけの面積、日本国土の約二二％を上回る大変に大きなところであるわけでございます。したがいまして、今日まで、戦後二十五年に北海道開発庁が設置されて急速に北海道の開発が進んできておるところでございます。
　しかし、例えば道路で申し上げますと、今、高速道路あるいは高規格道路、本州と比較をいたしますとまだ半分以下でございます。これから一層投資をして、北海道の基盤づくりに最善を尽くしていきたい、かように考えておるところでございます。
　御案内のように、交通網で申すと青函トンネルができた、あるいは空港につきましてもただいまは十四の空港があるわけでございます。千歳空港についてはまことに近代的な空港ができてきておるわけでございます。こういう北海道の豊かな国土資源を活用して、我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道形成を基本的目標とする第五期の北海道総合開発計画を推進中であるわけでございます。計画の全般を通じまして、ただいま申し上げましたような青函トンネルあるいは千歳空港あるいは高規格道路の整備、新たに発展する基盤を着実にただいま整備をいたしておるところでございます。
　また、生活重視の時代の流れの中で、北海道の美しく豊かな自然環境は、国民の保養の場の提供や生活の質の向上のため貴重な資源としてますます重要性を増しておるわけでございます。現在、北海道に観光で来られる方は大変多数になってまいりまして、年々増加をいたしておる、こういう状況でございます。
　一方、国際環境の変化によりまして、北海道に隣接するサハリンだとかあるいはロシア、極東地方との交流やアジア諸国との地域の交流を拡大して今日に至っておるわけでございます。特にエアカーゴということで、どの飛行機も北海道の上空を通って東京に、あるいはその他に行くわけでございまして、北海道の千歳空港を東南アジアあるいはＥＣに至るまでぜひ拠点にしたいものだ、かように考えておるところでございます。
　第五期の計画の後半をスタートしたわけでございます。引き続き計画に沿って北海道内外にわたる交流基盤や生活環境の整備と産業の振興を推進してまいりたい、かように考えております。柔軟な活力ある産業群の形成、あるいは生産性の高い農林水産業の育成や苫小牧東部も一万一千、国際的にも広大な工業基地があるわけでございます。しかし、当地域は鉄鋼あるいは石油化学等を大々的にやる予定でございましたが、御承知のように、時代の変化に伴いましてこれが実現していないわけでございます。今、新しい形でこの重要な貴重な基地を開発をしていきたいということで、ただいま苫小牧市あるいは北海道庁あるいは各省と協力しまして審議会を設けまして、これから新しい事業に着手してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、高度な交通情報通信ネットワークの形成、あるいは我が国の北の国際交流拠点としての形成を目指し、国際エアカーゴなどを積極的にやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
　また、安全でゆとりのある地域社会の形成ということで、御承知のように、北海道につきましては石狩川、大きな川がございまして、これの大変大きな災害があるわけでございます。したがいまして、これに対して千歳川の放水路を設けて、そしてこの災害を除きたい。今、鋭意関係団体とも相談をさせていただいておるわけでございます。ぜひ実現をしたい。
　あるいは北海道には冬があるわけでございます。冬は寒い、苦しい、こういう北海道の名じゃなく、「ふゆトピア」ということで楽しい冬を過ごせるような環境づくりをしてまいりたい。あるいはニューカントリー事業の推進、あるいは地方中核都市、中心都市の活性化などを主にいたしまして計画の積極的な推進を図っていきたい。特に平成五年におきましては、北海道の特色である広大な国土空間と豊かな自然を生かして自然と生活の調和のとれた北海道らしい生活大国の実現を目指して、今後もゆとりある大地北海道をテーマに施策を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　また、国際環境が非常に変わってまいりまして、北海道は北でございますから、サハリンだとかシベリアだとか、御案内のようにソビエトには無限といわれる天然ガスがあり、あるいは石炭もあるといわれる。二十一世紀につきましては、石油も中東は限度が来るであろう、ここに投資をすることこそまさに日本の将来の発展があり得る、こういうように言われておるわけでございまして、今後ともこの二十一世紀について北海道としての役割は非常に大きい、かように自負をいたしておるところでございます。
　今後とも北海道の開発計画につきましてはより一層努力をして皆さんの御期待に沿っていきたい、かように考えております。よろしくお願いをいたします。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　私も長らく北海道と親しくさせていただきまして、北海道の開発をだれよりも願う者の一人でございますが、おっしゃるとおり、北海道はやっぱりその地理的な特徴というものを生かして、農工一体のひとつすばらしいユートピアをつくることが何にも増して大切なことだと思います。ぜひ長官御在任中に、二十一世紀に羽ばたく北海道開発の基本方針をしっかりと立てていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
　次に、建設省に二、三残る時間で御質問をしたいと思いますが、まず最初は建設副産物についてでございます。
　おたくの資料によりますと、平成二年度の建設事業から発生した土の量が三億七千万立米、これは関西国際空港埋立土量の二倍だそうでありますし、コンクリート、アスファルト等の建設廃棄物は七千六百万トン、これは東京ドームの四十個分に当たるそうであります。今後、公共投資十カ年計画を進めていく上において、これらの建設副産物の発生というのはますます増大をしてくると考えられますし、その対策を適切に推進していきませんと先ほどの環境との問題も生じてくるのではないかと思いますし、極めて重要な課題だと存ずるわけでありますが、これについての建設省の基本的な考え方なりあるいは具体的な取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　先生御指摘の建設発生土あるいはコンクリート塊、アスファルト塊、大量に出ております。特に近年は大都市部を中心にいたしまして建設工事のそういう副産物の発生量が非常にふえております。また、一方では最終処分場も不足しているといったような状況でございますので、この建設事業を円滑に進めていくには大変重要な問題であるというふうに私ども認識しております。
　ただ、建設副産物の場合は非常に大量に出ますけれども、幸いなことに安全なものが多い、しかも資材として再利用が可能なものが多いといったようなことがございますので、そういった認識のもとに、一つは極力工事現場から発生量を少なくしよう、発生量を抑制しようというのを一点言っております。それからもう一点は、できるだけ他の建設工事で再利用しよう、利用可能なものは再利用しようというようなことを言っております。それから三点目は、不法投棄が非常に多い、こう言われておりますので、不法投棄防止のためのいろんな適正処分の徹底というようなことをやりたい、この三点を柱として今対策を講じているところでございます。
　先生御案内のとおり、一昨年でございますけれども、リサイクル法ができております。再生資源の利用の促進に関する法律という法律ができておりまして、この中で建設副産物も、例えば建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、こういったものは指定副産物にいたしまして再利用をやっております。これはもう指定されておりますけれども、これを実際に具体的に再利用するにはどうするかということで、例えば公共建設工事でリサイクルして使うということを先導的にやってみたらどうかといったようなことを今やっておりまして、建設省の発注する工事につきましてはいろいろな条件をつけまして、建設発生土が五十キロメートルの範囲内でもし再利用できるようだったらばそこに搬出させる、あるいは受け入れさせるといったようなことをやったり、それからコンクリート塊等は再利用の方でございますが、四十キロメートル範囲内に砕いて再資源化する施設があればそこに持っていって再生資源として利用するといったようなことをしてもらっておりまして、具体に設計書の上で処分方法だとか、それから処理場とかそういうのを指定したり、それから運搬の費用だとか再資源化する費用を積算上で見るといったようなことをやらせていただいているところでございます。
　こんなことを先導的にやりながら一層のリサイクルを進めていきたいと思っておりますし、それからあわせて適正処理を進めるための基本的な考え方を、建設副産物適正処理推進要綱というものをことしの一月に決めております。これを関係機関に、特に発注者、施工業者、両者にわたりまして徹底するようにしていきたいというようなことを考えているところでございます。