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○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　最低資本金の額というのと債権者保護というのを観念的に結びつけられたようでございますけれども、実は今回の商法改正の背景としてのＥＣの第四号指令、その第四号指令の法的根拠であるところのローマ条約の第五十四条の第三項（ｇ）号というのがございますが、それによりますと債権者保護とは言うてない。先ほど鴻先生も債権者保護とおっしゃっていたけれども、ローマ条約の五十四条第三項（ｇ）号には債権者保護という用語が書いてない。何と書いてあるかといいますと、デア　ゲゼルシャフター　ゾヴィー　ドリッターと書いてある。つまり、会社の社員及び第三者の保護、こうなっている。第三者の保護なんであって、したがって債権者保護というふうに狭義に解すべきではない。少なくとも第四号指令の背景にあるローマ条約はそうなっている。同時に、第四号指令も債権者保護と書いてない。そうではなくて第三者保護と書いてある。
　御承知のように、ＥＣの条約の解釈に関してはドイツ語とフランス語とイタリー語が正文であると書いてある。それで、私も仕方なしにドイツ語を調べてみたのですけれども、ドイツ語はドリッター、第三者と書いてあるだけであって、債権者とは言うていない。その点がちょっとどうかと思います。
　なお、最低資本金を設けたということは日本の実情に合った処置であると私は思っております。
　と申しますのは、先ごろ私的会談のときに先生がちょっと私にお漏らしになったかと思いますけれども、日本の場合は税法上の考慮のためか何か存じませんけれども、要するに小規模の会社の乱設があり過ぎる。私は冷静に日本の商法学者の著作を調べてみたのでありますけれども、一様にそれを嘆いていらっしゃる。だったら、なぜそれを法務省に訴えないのか、そういう小規模の、余りにも零細な会社の乱設を許すのかと。これが世界で飛び抜けて会社が多くできちゃった理由だ。何しろ日本の株式会社、有限会社の数はヨーロッパ全体の株式会社、有限会社の数より多いのですから。こんなことはべらぼうですよ、そう私は思っております。
○小澤（克）委員　それでは、宮内参考人にお尋ねいたします。
　宮内参考人は主として大企業の立場からの御意見だったかなと拝聴いたしました。今回の商法改正の中で、小規模、閉鎖的な会社にも適合する法制度の整備という観点から一人社員の会社設立を可能としたという説明となっているわけですが、私が考えるところでは、これは必ずしも小規模、閉鎖的な会社のみではなくて、大きな会社が一〇○％の子会社をどんどんつくっていくというようなことが今実態として行われておりますが、そういった際にも便利な改正になるのではないだろうかと思うわけでございます。この点について私と同じような御認識があるかどうかをお尋ねいたします。
○宮内参考人　お答えいたします。
　全く同感でございまして、小会社ばかりではございません。
○小澤（克）委員　続いて宮内参考人にお尋ねいたします。
　利益準備金あるいは配当可能利益の資本組み入れについてみなし配当課税がなされないようにしていただきたいという趣旨の御意見でございました。これは要するに所得税法第二十五条二項のことだろうと思いますが、一般的にこのみなし配当の制度を廃止してほしいという趣旨なのか、あるいは今回の最低資本金導入に伴ってその法定の資本まで増資するのに際しての特例措置としてそういうことをしてほしいという御意見なのか、そこのところをまずちょっと教えていただきたいと思います。
○宮内参考人　お答えいたします。
　この問題は、もともと株式配当というものはもちろん株主がいただくわけですから、源泉徴収二〇％お支払いすることはこれは当然でございますけれども、端的に見まして、利益剰余金から資本金への組み入れというものは、経理的に見ますならば科目のつけかえにすぎないわけでございます。ところが、その科目のつけかえに対しましても二〇％の所得税を払う。果たしてこれが論理的に妥当なものであるかどうかという一つの疑問がございます。
　と同時に、現在その法律が施行されているわけでございますが、今回最低資本金制度というものができますと、五百万から一千万にするときに、単に資本準備金、利益準備金からつけかえると、そうでなくても厳しい環境にある小会社がさらにそういった負担が多くかかるということで、まずとりあえずは、今回の商法改正にある最低資本金会社はぜひ認めていただきたい。さらに、広くは理屈が合わない、もちろん税法的に何らかの、何らかのといっても立派な根拠もあろうかと思いますけれども、我々が見た限りにおいては必ずしも妥当ではないじゃないか、こういうふうに考えまして、将来は全部そういうものはなくしていただきたい、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　今回の商法改正で、実は株式配当ということ、そういう概念をなくしてしまいましてすべてを株式分割ということに統一した。これまた、余り議論になっておりませんけれども、実際には大変大きな改正点ではなかろうかと思うわけでございます。株式分割であればこれがどうして課税されるのか。恐らく分割そのものは課税とは無関係な事柄だろうと思います。その意味で、株式配当ということがなくなったことと関連して、所得税法第二十五条二項との関連というのは今後も大きな問題になるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　きょうはその程度にとどめさせていただいて、次に、錦織参考人にお尋ねをいたします。
　中小企業のお立場からの大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。そこで、特に倒産というのが資本の大小とは余り関係がないというお話等、私も大変そのとおりだろうなというふうに実は思ったわけでございます。
　そこで、最低資本金制度について、やむを得ないという認識であるというふうにおっしゃいまして、後の方では妥当であるというふうにもおっしゃいました。確かに負担ではありますけれども、他方経営体質の強化につながる、こういう評価でありますが、他方で、ややもすれば零細会社に対して切り捨てあるいは組織変更を強要する、そういう思考が見え隠れしているという大変警戒感も述べておられたというふうに思うわけでございます。
　そこで、もっと率直にこの最低資本金制度について本当のところどうなのかということを、重複になって恐縮ですが教えていただきたいと思います。
　それから、既に先ほど他の委員からの質問にありましたけれども、税制上の特別措置を要請するというお話でございましたが、この点についても具体的な数字等ももし、例えば登録免許税等についてそういった御意見等ありましたら、教えていただきたいと思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○錦織参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　倒産と資本の大小と直接関係がないということを申し上げたわけでございますが、例えば手前どもの調査では、国税庁の昭和六十二年の税務統計調査から、それと倒産企業数の比率を見てまいりますと、資本金百万円から一千万円未満では企業数が百四十万三千社ほどあるわけでございますが、倒産企業数としてはその規模の倒産というのは六千百三十六社でございまして、〇・四三％になります。資本金一億円以上では四千八百六十一社ございますので、倒産数が四十五社ございますと〇・九三％になりますので、絶対数はともかくといたしまして、比率から見ればむしろ中小会社、小会社というのはそれなりに健闘しているのではないか。それと直ちに最低資本金と直に結びつけることについてはいかがなものかということを申し上げているわけでございます。
　もちろん、我々もこの株式会社あるいは有限会社に有限責任を認めようとする以上、これらの会社のある程度の責任財産が当初からあるべきである、こういうことについては一応肯定はいたしているわけでございます。それでは幾らが妥当なのかということにつきましては、必ずしも明確な数字が示されているわけではございませんので、我々といたしましては、当初の法務省の案でございます二千万、五百万、それを参考にいたしまして、一千万、三百万程度なら何とか中小企業の理解が得られるのではなかろうかということで我々の基本的な考え方をまとめたわけでございます。これでも、百五十万社にわたります小会社があるわけでございますので、これらの資本充実については多分大変な苦労が要るのであろうと拝察をしております。しかし、これも国際的な流れの中で金額を決める必要がある、こういうことでございますので、やむを得ないものであろうと認識をしているわけでございます。
　先ほどの税の問題でございますが、格別手前どもでもその資料等を用意しているわけではございませんで、利益準備金と留保利益の資本組み入れについて二〇％の源泉がかかるわけでございますので、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、これは非課税にするのがむしろ筋論としては正しいのではないかと考えております。
　なお、増資等にかかわります登録免許税につきましては、増加資本金額の千分の七、しかし最低が三万円ということでございます。金額的には大変少ないように思うわけでございますが、これらにつきましてもぜひ減免措置を講じていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　公明党の中村巖でございます。
　参考人の皆さん方はお忙しい中を御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りまして、大変感謝をいたしております。
　まず最初に、鴻参考人に順次お伺いをしてまいりたいと思っております。
　先生は、今回の多岐にわたる商法改正について、これはおおむね必要な改正であって、またその改正内容について賛意を表される、こういうことでお話をなさいましたけれども、最後の方で、必ずしも全部について賛成をしているわけではない、こういうことをおっしゃられたわけでございます。そこで、端的にお伺いをいたしますけれども、やはり今回の改正のいろいろな条項の中で、先生としては問題があるというふうにお考えになっておられる部分がございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
○鴻参考人　中村さんが今言われましたように、私は先ほどの意見陳述の中で、今度の改正案の全部について必ずしも賛成でないということを申しました。そのとおりでございますが、極めて細かい点にわたるようなことでございますので、むしろ、これまでお話ししたようなことに関連して、私がかなり厳しいかなというような感じを持っております点を申し上げた方がいいのではないかと。よろしゅうございましょうか。
　というのは、確かに小規模会社に適合する会社制度というようなことで、この案は株式会社と有限会社について、最低資本金など額は変えてはおりますけれども、その後、例えば経過措置なんかを見ましても、猶予期間を与え、組織変更のやり方も現行法よりは緩和するというようなことはありますが、最終、みなし解散ということで、たしかこの改正案では猶予期間五年、さらに三年ということになっていますが、これは株式会社もみなし解散、有限会社もみなし解散というふうになっていますが、果たして現行の有限会社のようなこういう規制の中で有限会社についてまでみなし解散というようなことまでいくのがいいのだろうか等、有限会社について、株式会社法の規制に、これは小規模株式会社ですが、それに右へ倣えしている形でまとめられているという点がございますが、私は、有限会社については中小規模の株式会社よりはいろいろな点で法の規制を緩和してもいいのではないかというふうに考えております。
　そんな点からいたしますと、有限会社法制の全面的見直しということは先送りをいたしましたので、この際は株式会社の法規制にそろえるという面が表に出てきているわけでございますが、そのあたりにちょっと物足りなさを感じているという点が主でございます。
　さしあたり、よろしゅうございましょうか。
○中村（巖）委員　引き続き鴻参考人にお伺いをいたしますけれども、三月十四日の法制審の法律案要綱の中におきましては、三千万以上の資本金の会社について貸借対照表を登記所に公示をする、こういうことがございました。ところが、今回国会に提出をされました法案の中にはこの点がなくなってきたわけでございます。それについては、中小企業団体等々のいろいろな御意見もございまして、各省庁間の調整ということもあってそういうことになったのだということでありますけれども、この貸借対照表の公開の必要性について法制審議会ではどういう御議論になっておったのか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
○鴻参考人　法制審議会と申しましても、私が委員として加わっておりますのは商法部会でございますから、その範囲のことしか存じておりませんが、中村さんの御質問のお答えとしては、委員の大部分と言っていいかと思いますが、あるいは大勢と言ってもいいのかもしれませんが、これは商法部会の要綱案、法制審議会の総会との関係ではそのまた案ということになるわけでございますが、それにまとまったごとく、計算書類の商業登記所における公開は会社債権者保護のためにぜひとも必要であるという意見だったかと思います。しかし、その適用範囲をどうするかということについて、法制審議会の決定いたしました要綱案は、今中村さんからは三千万円の会社についてということを言っておりましたが、さらに、公告制度との関係でまたちょっと規制の仕方が違っております。それから、三千万円以下の会社につきましても、計算書類の登記所における公開はございませんが、それではどういう開示、ディスクロージャーを行うのかということになりますと、現行法の日刊新聞紙への公告に戻るというような形になっておりまして、そういう意味で適用を受ける会社についての適用の仕方に問題はないかという意見もございました。さらに、三千万円という金額を明確な境としてではないけれども、中小会社について計算書類を登記所に公開させるということは、中小会社の反対ばかりでなしに、客観的に考えても、そういう登記所に公開された計算書類を簡単に見るということでしょうか、そういうことによる弊害も考えられるのではないか等々、商法部会の中でも、数が非常に多かったというわけじゃございませんが、反対意見もございました。そういう意味からは、この改正法律案に計算書類の商業登記所への公開の規定、一連の規定が落ちたということについては、その最低資本金の金額が引き下げられたこととあわせて、内心不満に思っている商法部会の委員は多いかと思いますけれども、必ずしも全部ではなくて、もう少しこの計算書類の商業登記所における公開の制度はさらに練り直しをする必要があるのではないかという意見もあるのではないかというふうに私は理解をしております。
○中村（巖）委員　いわゆるディスクロージャーという問題は長年の懸案でございますから、これは何らかの形で実現をされなければおかしいのではないか。ただ、法制審議会の要綱のようなやり方でいいのかどうかということはそれはあるかもしれませんけれども、それは今後ともやはり商法部会の中で種々論議をしていただいて実現をさせなければいけないのだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
　それはさておきまして、さらにまた試案の段階ではいろいろな制度というものがあったわけでありますけれども、要綱の段階になってそれが落とされてしまったというものが多々あるわけで、その中の一つには、いわゆる会計調査人制度というようなものがあるわけであります。これについてもいろいろな論議があることは承知をしておりますけれども、どうしてこれが要綱の段階で落ちてしまうことになったのかということ、さらにまた、別の制度として取締役あるいは支配株主の責任強化というか、責任を新たに創設するというか、そういった問題というものが試案の段階にあったわけでありますけれども、これまたやはり要綱の段階では全くなくなってしまったということで、これらについてどういう論議のもとにこういうものが要綱にはあらわれなかったのか。その辺の経緯についてお話をいただきたいと思います。
○鴻参考人　御指摘のように、改正試案にありながら改正要綱に盛り込まれなかったものがかなりあり、そうして、そのうちの重要なものの幾つかを今御指摘になった、そのとおりでございます。
　私の承知している範囲では、例えば会計専門家による調査の点につきましては、これは相当に時間をかけて審議をしたことは確かでございます。そうして、御高承かと思いますけれども、そのための専門の、調査会という名称でしたか懇談会という名称でしたか、会計専門家を主にし、商法学者も加わり、商法部会内のその方のエキスパートをそろえてこの問題を、時間としては十二分にかけたのではないかと思いますが、しかし、商法部会への報告は結局そこでは意見がまとまらないということでございまして、それでまとまらない意見を商法部会自身もまとめることができなかったということが、試案にありながら要綱には入っていない理由かと思います。
　もう一つ、取締役や支配株主、支配社員の責任の点、これも重要な問題で、会社債権者保護の一つの、これは最低資本金制度だけでは足らないのじゃないかという点は確かにあるわけでございますので、その点を補う一つの問題だったわけでございます。最低資本金の方が改正法律案で一千万円となっておりますが、やはり二千万円は必要なんだという立場からすると、最低資本金制度は一千万円でも、いざというときにはせめて二千万円までについて取締役や支配株主は責任を持つべきではないか。当初の案ですと、それがさらにもっと金額が上がって、最低資本金は二千万円だが五千万円まではというのが改正試案だったと思います。しかしこれも、今度の改正法律案というものは、改正試案当時から比べますと、当初いたしました大小会社の区分というものの全般が、何といいますかその区分というものの仕分けがつかない段階でまとめ得るもの及び緊急改正が望まれているものを一本化して改正法律案にまとめるということでございましたので、取締役、支配株主の責任については、これまた大小会社の区分として、具体的には先ほどまとめて、ちょっとこんな項目というような問題について引き続き審議するということを申しましたが、そういうものの中でこういう問題も取り上げられていくのではないかというふうに私は考えております。
○中村（巖）委員　さらに鴻先生にお伺いをするわけですが、先ほどもちょっと質問の中に出ておりましたけれども、いわゆる小規模で閉鎖的な会社の問題というのはいろいろあるわけでありますが、その中で、現実の管理運営というかそういうものがでたらめに行われている、これを何とかしなければならないのじゃないか。具体的に申し上げれば、例えば株主総会というものを実際に開きもしないのに紙の上だけでつくっているというようなことで、裁判でもやられれば株主総会そのものが不存在じゃないか、こういうことになってきてしまう、そういう争いというものが多々ある、こういうことが問題だと思うわけですね。そういうようなことについてどういうことが論議をされたのか。そして、先ほどのお話では、何かこの問題について先送りになったというようなことでありますけれども、その中である程度の論議はなされているということでありましたが、どういうことなのか。ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○鴻参考人　私、前の御質問の中でその点に答えたときの答え方が十分でないためにまた御質問をいただいたということで、反省いたしております。
　大小会社区分立法の中で、中小会社には中小会社らしい法規制をということになれば、規制を強化する面も大事だが緩和すべきものは緩和しなければならないということで、その中心をなしたのが会社運営機構。この改正法律案では、設立手続については割に規制の緩和という、簡素化ということが行われておりますけれども、それ以上にむしろ運営機構の面での合理化というものが必要なのではないかということで、先ほどちょっと取締役の数の減少とか役員会というようなことを申し上げましたが、今御指摘の株主総会の関係、総会招集手続を簡略化するとか書面決議を認めるとか、書面による議決権の行使を認めるかどうかといったような点。この最後の点を除いては、ほとんどそういう運営の簡素化は現行の有限会社法には規定がございますんですね。しかし、それが実質小規模閉鎖会社的なものでありながら株式会社になると、いわば大会社を頭に置いてできている法の適用を受けるということで、今御指摘のような問題も出てくるということでございます。
　しかし、こういう点は商法部会の中でも改正試案以来相当審議をいたしまして、ほぼ結論は出ておったように私は考えておるわけでございます。ただ、会社の運営機構の問題は、そういう意味で中小会社や有限会社に関する限りであればあるいは案をまとめられなくはなかったのかもしれませんが、やはり大会社についてもそういう問題があり、会社の規模を問わず全部について会社の運営機構についての改正要綱をまとめるというところまで審議を詰めることができなかったというのが、こういう問題について改正法律案に盛り込まれなかった理由なのではないかというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　それでは、鴻参考人はこの程度にさせていただきまして、次に、宮内参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　宮内参考人のお話では、株式会社の資金調達のために、いわば社債というような調達手段、あるいは議決権のない株式、無議決権株式というような手段による資金の調達、こういうものが非常に必要であるということでございますけれども、株式会社というのは新株発行によって資金の調達を図るというのが本来的なはずではないのか。それが近年、社債市場を初めとしてその種の資金調達手段というものが大変に盛んになってきた。漠然として申しわけありませんけれども、そういうことの経済的基礎というか、経済実態上からの理由というものはどういうことなんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○宮内参考人　御承知のとおり、企業というものはゴーイングコンサーン、現状じゃなくて将来にどう伸びていくかということが常に経営者としては考えなければいけない最大の条件だと思います。
　翻って、日本の企業の実態を見ますというと、例えば電機業界を例にとりましても、日立製作所というものは連結決算で三五％程度の自己資本比率である。ところが、同じようなコンピューターメーカーのＩＢＭは六〇％である。たまたま最近、ゼネラル・エレクトリックという会社はファイナンスカンパニーとかそういうものを合併しましたためにちょっと下がりましたけれども、昔のベースで見ますというと大体五〇％。同じ電機メーカーでもＩＢＭは六〇％、ＧＥは五〇％、日立は三四、五％程度だ。それからまた、海外の企業と日本の企業との借入金の比率というのを見ますというと、大体日本は借金依存型の経営でございまして、平均すると資金調達額の大体三〇％程度借金を持っている。ところが、イギリスにしましてもドイツにしましてもアメリカにしても、大体平均いたしますと一〇％程度でございます。そういう意味で、日本の企業というものはどちらかといいますと借金体質の経営である。
　しからば、今先生のおっしゃったように、どんどん増資をして資金調達して、ＣＢとか公募とかじゃなくて普通の額面発行でもやって、どんどんやったらいいんじゃないかということになるわけでございますが、やはり企業が生き延びていくためには、もちろん我々のようなメーカーでありますと研究開発、新製品開発、技術開発というものが最大の課題ではございますけれども、だんだん世界の経済の規模が大きくなる、また、御注文いただくプラントそのものもだんだん大型化するということになってまいりますと、財務体質というものがやはり世界市場において競争する場合の大きな条件になってくるわけでございます。
　そういう意味で、昨年は資金調達を資本市場から幾らしたんだといいますと、二十八兆円もしておる。一昨年は十九兆五千億程度。膨大な伸びをしているわけですが、これもたまたま公定歩合というものを翻ってみますというと、昭和六十二年二月から平成元年五月まで二十七カ月間、日本の公定歩合というものは世界最低の二・五％というものが二十七カ月も続いた。果たしていつまでもそういうものが続くかどうかということもございますから、当然企業といたしましては、いかに金利の安いときに効率的なお金を調達しておくか、これは当座の問題ではなくて、将来に向かってそういった財務体質を強化するということ、これは企業にとって技術開発同様にまた大きな問題だと思っております。
　そういう意味で、資金調達の枠を広げる、あるいは製品そのものを広げて優先株のようなものもどんどん発行させるような市場をつくっていただきたいということが我々の願いでございまして、ただ金を集めて運用するとか、そういうことではございませんということでございます。
○中村（巖）委員　最後に、錦織参考人にお伺いをいたします。
　全国中小企業団体中央会として、今回の商法改正に当たって、最低資本金の問題、さらに貸借対照表の公開の問題、会計調査の問題、さらにはまた取締役あるいは支配株主の責任強化の問題について反対である。最低資本金の制度は今回の金額であるならばやむを得ない、こういう御意見もございましたけれども、当初の段階では、その四点についていろいろ反対をされておったということでございます。今の中小企業の実態からすれば非常によくわかるところでありますけれども、これは将来とも断固反対なんだ、先行き何年たっても反対なんだということではなかなかうまくいかぬのではないかというふうに思いますので、当面今回反対をするけれども、将来それがだんだんコンセンサスを得られるようなある時期に来れば反対はしないんだということなのか、あくまで反対なんだということなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○錦織参考人　今回は、こういうような形でいろいろ我々も議論を重ねた結果、反対の態度をとったわけでございますが、将来の展望ということになってまいりますれば、この間の日米経済構造協議ではございませんけれども、やはり国際的な意味合いがだんだんと日本の中にも広がってまいりますれば、国際性というものが一段と日本の中にも浸透してくるというふうに思います。かかる意味合いにおいては、だんだん中小企業の理解もそれなりに得られてくるというふうに思っております。
　ただ、この法案の審議の中、法制審議会等の審議の中でも、また法案自体でも、当然これは中小企業をねらい撃ちした形で、中小企業の取締役だけが責任を負うというようなところが見えるところがございますので、そういう点について、我々としては将来も多分反対をせざるを得ないだろうというふうに思っております。
○中村（巖）委員　先生方、どうもありがとうございました。
　終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。持ち時間が少ないので、端的にお伺いをいたします。
　最初に、錦織参考人に伺います。
　国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」によりますと、相変わらず日本では法人がふえておる。この十年間、昭和五十三年から六十三年までの数字を見ますと、全体で五十万二千三百三十八社ふえている、一三七％の増加であります。そのうち一千万以下の法人が三十一万九千六百九十七社ふえている、六三・六％。また、五百万以下の資本金の法人が十三万八千七百十六社、二七・六％を占めているという統計であります。これは法務省の統計とは違いますから、現実に生きて動いている法人がこれだけふえ続けているということだと思うわけであります。
　先ほど、参考人が中小法人がふえるのを乱設と見るか活性化と見るかは見方の違いであって、必ずしも乱設とは見ないというのはまことにそのとおりであって、私もそのとおりだと思うわけでありますが、なぜこんなに日本で中小零細法人、資本金の小さな法人がふえるかについて、近代化とか雇用の確保とか取引上の信用とか、いろいろあろうかと思いますが、その一つに税法上の措置ということを先ほどおっしゃられました。その点についてちょっと詳しく、税法上の理由で中小零細法人が法人成りしていくというところを説明していただきたいと思います。
○錦織参考人　税法上の理由で中小会社がふえる理由については、これはまたいろいろ多面的な御議論が多分あるだろうというふうに存じておりますが、私はその方の専門家ではございませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
　しかし、基本的にはやはり、必然的にこういうふうに会社法人がふえるということは、個人営業よりも会社経営の方が税法上何かと有利であろうということからふえている結果がこの数字になってあらわれているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。しかし、このこと自身は、商法の問題ではなくてむしろ税法の問題に起因するのではなかろうかというふうに考えております。
○木島委員　飯塚参考人、よろしいですか。
　端的で結構なんですが、ドイツ、フランスで個人事業者が非常に多くて法人が少ない一つの理由に、ドイツ、フランスの所得税制の中に、ドイツでは二分二乗方式、フランスではＮ分Ｎ乗方式というものがあると聞いているわけです。ドイツでは、所得を二で割って、そして出てきた数字に対して税率を掛けて、その二倍を納税すればいい。フランスでは、受け取った利益をＮ、五人なら五分の一にして、出てきた数字に対して五倍して、それを納税すればいい。累進構造をとっておりますから、ドイツ、フランスの所得税制は非常に企業家に有利になっている。ですから、法人になる必要性はその面からはないということを何かで読んだことがあるのですが、そういう制度があることは事実でしょうか。簡潔にお答え願いたい。
○飯塚参考人　そのとおりだと思います。
○木島委員　そうしますと、重ねて錦織参考人にお伺いするのですが、日本では、所得税制で、中小企業家、法人でない事業家の皆さんは、自家労賃を何としても認めろという要求を再三しておるのですが、いまだに認められていない。そのために、一定の規模になると銀行やその他から法人成りを勧められるということが指摘されているのですが、そういう実態はあるのでしょうか。
○錦織参考人　確かに、会社経営の方が、個人経営よりも取引を行う場合に比較的大口の取引が可能である、社会的信用を高めるという意味においては会社の方が有利であるというふうに思っております。
○木島委員　続いて、鴻参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、最低資本金の導入の柱が債権者保護である、これこそ物的有限責任をとる株式会社、有限会社の基本的な柱であると述べられまして、その説明の中で、商法上、債権者保護の意味、資本充実・維持の原則の意味は、株主の利益を会社債権者の利益の上に置いてはならぬのだ、そういう意味であるというようにおっしゃられたわけであります。これは俗な言葉で言えば、利益が上がったときのその利益を株主がみずから懐に入れて債権者の利益を損なってはならぬという意味で、利益準備金を法律の枠に達するまで積み込ませるということだろうと思うわけであります。
　ところが、先ほど鴻参考人がおっしゃられたのですが、欠損が出た場合には、商法上の規定では債権者保護の原則というものは何ら規定するところはない。要するに、欠損が出て純資産が資本金を割ってしまったときに、資本金に満つるまで株主は資本金をつぎ込まなければならぬ、そんな規定はない、義務づけはないのだとおっしゃられたのですが、そのとおりに伺ってよろしいのでしょうか。
○鴻参考人　先ほど来各委員からの各質疑に対する私の答えがその都度やや厳密さを欠いておりまして、同じような問題について質問を煩わすようなことになって大変恐縮に思っておるわけでございますが、ただいまの木島さんの御質問は二点あって、最低資本金が債権者保護の基本というふうに私は申しましたか。私は、資本というものについての考え方は、株式会社あるいは有限会社のような物的会社の基本だと考えておりますけれども、それとの関連で最低資本金の問題が出てきて、したがって債権者保護で、最低資本金さえ確保すればそれで基本は果たせたというふうには必ずしも考えておりません。先ほど、債権者保護について、最低資本金のほかにこれも必要だということも申し上げたかと思いますが、ちょっと言い方が悪かったとすれば訂正させていただきます。
　それから、欠損の場合について債権者の保護が働かないようなことにもし聞いておられたとしたら、これまた法律的には不正確な言い方だったということになるわけでございまして、欠損の場合に、そのような状態で倒産したときに、今木島さんがおっしゃられたように取締役とか支配株主等に資本の額に達するまで自分の財産を吐き出させるということは商法はとっておりません。とっておりませんが、一たんそういう欠損状態になったときに、その後の事業で利益を上げても、その欠損の部分を埋めた上でなければ株主、社員が利益の分配を受けてはならないという意味においては、その資本というものは働く。そういう意味において、債権者保護の役割を果たしておるという点には変わりがないわけでございます。そういう言い方をしておけばただいま受けたような質問にはならなかったのではないかという気もいたしますが、あるいは私の聞き違いであれば、どうか重ねてお尋ねいただきたいと思います。
○木島委員　私の理解が足りなければ恐縮であります。
　欠損のことを私が大変気にするのは、日本の法人は非常に欠損法人が多いということであります。私は、過去十年の国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」というのを見て数字を調べてきているのですが、端的に言いまして、日本の全法人のうち約五〇％は税法上欠損会社になっているわけです。現実に事業をして動いている法人のうち半分以上が欠損法人になっているということは大変な問題だと思うわけです。
　そのうち、例えばこの五年間をとってみましても、昭和六十三年から昭和五十九年までさかのぼってみましても、全体の欠損会社のうち、六十三年の場合、八四・二％が資本金一千万以下の小さい法人なんですね。同じく六十二年は八四・七％、六十一年は八五・七％、六十年は八五・九％、五十九年は八六・〇％。要するに、この五年間をとってみますと、日本の全法人の半分は欠損会社だ、その欠損会社のうち八五、六％が資本金一千万以下の中小零細の法人だという統計が国税庁から出ているわけですね。そうしますと、ここの時点で一千万円の最低資本金制度が導入されて、これから五年間に一千万円に増資しなければ法人格を否定されるということになりますと、実際の、日本の一千万円以下の資本金を持った中小零細法人にとってはかなりきついのではないかということがここから出てくるかと思うのです。
　錦織参考人にお伺いします。これから五年間に一千万円にするというのは、たやすい企業もあるけれども、なかなか厳しい企業も多いのではないかと懸念しているのですが、その辺の実態はいかがでしょうか。
○錦織参考人　我々も常々中小会社の損失の高さに胸を痛めているわけでございます。ただ、税務会計と企業会計の違い、あるいは経営計算上特別償却等を詰めますと、どうしても赤字計上した方が得であるということもございますので、内容につきましてはいろいろ吟味をしてみる必要があろうと思っております。
　そこで、我々もいろいろな調査をいたしているわけでございますが、一応我々の調査で、対応可能な最低資本金額、株式会社の場合で聞いてみますと、大体一千万円ぐらいでもいいというのが五二・二％ございました。したがいまして、一千万円で相当期間の猶予を置けば、またそれを誘導するような政策が講じられれば何とか一千万円の方に近づくことが可能であろうということで、一応一千万という数字を出したわけでございます。
○木島委員　国際化に対応するというお話もあったわけですが、鴻先生にお伺いします。アメリカには最低資本金制度はないと思うのです。また、日本の商法が明治時代にできてから今日まで長い間にわたって最低資本金制度を持たずにやってきたわけですが、日本の商法が発足したときにも最低資本金制度はとらなかった。アメリカにもない。これはどういう趣旨であったのでしょうか。
○鴻参考人　アメリカでは、株式制度に額面株式、無額面株式という両方の制度があり、無額面ということになりますと、何といいますか資本とのつながりというものが出てこないというようなことも一つございますが、さらにアメリカは、法と一口に言いましても会社法は各州法の形で決まることであり、全般的にアメリカの州法は会社法の規制を緩い方に何といいますか影響を受ける。比較的そういう代表的な州法としてデラウェアの法律がよく挙げられるわけでありますが、そういう面もあり、連邦法としての証券取引法なんかがそういう不備の点を補うというようなこともやっておるわけでございます。
　そういう意味で、アメリカと日本というものとの関係で、アメリカでそうなのに日本でもそれでいいじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、法制全般が会社法をベースに大陸法から入った制度の上で会社債権者の保護をどう図るかということを考えるときには、最低資本金制度は必要になってくるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
○木島委員　終わりますが、日本が大陸法系の法制度を導入したにもかかわらず、日本はドイツ、フランスと違って最低資本金制度がないというのがもう一つ私はわかりませんが、時間がないので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中野委員　民社党の中野寛成でございます。
　きょうは、参考人の先生方には貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、鴻参考人に基本的なことを一点だけお伺いさせていただきます。
　この商法改正というのはたくさんのジレンマを抱えていると思うのです。国際化の時代に合わせたいという気持ちがある。債権者の保護を図りたいという気持ちがある。しかしながら、その規制を厳しくすれば中小企業の皆さんにとっては大変な負担がかかるという問題がある。また、債権者保護という問題だけ取り上げましても、例えば中小企業の皆さん、債権者という立場に立てば逆に明朗にしてもらいたいという希望がある。しかし、債務者といいますか債権者と反対側の立場に立ちますと、できるだけ自分の方はガードしたいという気持ちが働くのもこれは当然だろうと思うのです。ですから、結論的に言いますと、この商法改正の問題に取り組むときには、法務省法制審議会、そしてまた我々国会人も含めて、結局この商法改正の意味は何であるのか、理念は何であるのか、だれが得してだれが損をするのか、それとも損をする人はいなくて結果的にはみんな得をするんだというふうなことが明確に説明されなければ理解を深められることはないだろうと思うのです。また、今回残された問題でも、公認会計士と税理士との職域の問題というようなこともあると思うのですね。この問題は後ほど飯塚先生の方からお伺いしたいと思いますが、そういうふうに考えますと、結局明確な理念を立てて、リーダーシップを発揮して、そして理解を求める行動とともに、とりわけ中小企業の皆様への的確な配慮というものがなされなければ、この商法改正というのは成功しないと思うのですね。そういう基本理念のあり方、法制審議会の作業や法務省の作業等々を含めていかにあるべきか、そのことについて、今日までの御経験を踏まえて簡単に先生の基本的なお考えをおっしゃっていただければありがたいと思います。
○鴻参考人　ただいま中野さんのお話を承っておりまして、私、全く同感であって、確かにこの改正要綱をまとめる過程にありましていろいろのジレンマというものを私自身が感じ取ったこともそのとおりでございます。どういう点についてかということも、ほぼ中野さんが御指摘になったような点に尽きておると言ってもいいくらいではないかと思います。
　しかし、最初の意見陳述の中で申しましたように、今度の商法の改正法律案がまとまるまでの経緯は、四十九年の商法改正以後、ともかく会社法の改正を戦後何度も繰り返しておりますけれども、やはり全面改正という言い方もありますし、根本改正という言い方もなされまして、全面的かつ根本的な改正ということは、結局、大小会社の区分をきちっと整理し得なければ、大会社にふさわしい規制も、小会社にふさわしい規制もどっちつかずのものになってしまうのではないかということで、そういう本格的な審議を長年月かけてやってきたということは確かでございます。
　しかしこれを、先ほど申しましたようなことからその一部だけが——私が先ほど申しましたのは、審議の経過の中で、この時期に意見が煮詰まり、そしてまとめようとすればまとめられ、かつ他から切り離してもそれで改正法律案として出せるところまでその基礎になるような改正要綱をまとめ上げられるんではないかと判断できた範囲のものについて改正要綱をまとめるような形になりましたので、そういう方針の変更が行われました昨年の秋の段階で、率直に申し上げて私自身、商法部会の中で、こういう形でまとめるとなると、改正要綱をまとめ法律案となって国会の御審議をお願いするということになれば、まさに今度の改正案というものの理念は何かということをまとめなければならないじゃないかという点をいわば問いただすような形をしたわけでございます。そういう意味で、法務当局及び関係者が改正の趣旨としてまとめたのが冒頭申し上げたような三つの柱ということでございましょうか。
　今の中野さんの御質問は、まさにその三つを通じて、最近の国際、国内情勢下の中で一本にまとめた基本理念と申しましょうかそういうものは何かというお尋ねかと思いますが、これは、この段階だけでそういう大きな基本理念をまとめるというよりも、やはり四十九年の改正以来継続してきている会社法改正作業全体は、そういう大小会社の区分を整理することにより、大会社には大会社にふさわしい法規制を、小会社には小会社にふさわしい法規制をする、そういう大目標の中でのその一環として現段階でまとめられるものをまとめて、その柱になるものは、先ほども私の申し述べました三つの改正の趣旨にまとめられるということなのではないかというふうに理解しております。
○中野委員　飯塚参考人にちょっと、たくさんあるものですからまとめてお聞きしたいなと思うことがあります。なお、会計処理の視点から国際化の問題に絞ってお述べをいただきました。大変大胆な、しかし大切な問題を提起されたというふうに思うのでありますが、それだけに私も、部分的には失礼があるかもしれませんが、大胆にお聞きをしたいと思います。
　この公認会計士の数を少なくとも五万人は必要だとおっしゃられました。その根拠につきましては、先ほどの質問に対する御答弁でおっしゃられましたが、この簡略試験で税理士を公認会計士にせよということではないかと思うのでありますが、西ドイツのケースは先ほどおっしゃられましたが、日本の場合に、その試験の内容というのは日本の税理士制度と絡み合わせましてどういうことが考えられるであろうかということと、もう一つは、税理士の先生方はお喜びになるかもしれませんが、公認会計士の先生方からは抵抗があるのじゃないかなと思ったりいたしますが、先生は両方のお立場をお持ちでございますので、そこのところも率直にお聞かせをいただければありがたいということが第一点でございます。
　ちょっと、時間の都合でまとめてお聞きします。
　それから、先生御指摘の、問題の第三点のところでございますが、ＥＣ指令に基づく正しい記帳とか正しい財務諸表をつくらなかった会社については刑罰規定を設けるべきだとおっしゃられまして、これを聞いてびっくりする方も日本では当然多いのではないかというふうにも思ったりするのでございますが、日本人の国民性から見て果たして妥当だろうか、そのときに日本で起こる問題点はどういうことが想定されるだろうかということを二番目にお聞きします。
　三番目に、そのＥＣ指令でございますけれども、ＥＣ、ヨーロッパ共同体全体としての統合の方向、特に経済、将来は政治も含めていこうかというときでありますから、このＥＣのやり方というのは参考になるだけではなくて、ＥＣ対策として、日本がこれから経済関係を進めていく上においては十分注目をし、そしてそれに対する対応も講じていかなければならぬ。これは日本の経済強化のためにも必要だろうと思うのでありますが、そのＥＣの指令というのは、どの程度の頻度で、どのくらいの権威を持って、どのくらいの多角性を持って発せられているのかということを参考までにお聞かせをいただければありがたいと思う次第であります。
　それからもう一つ、「真実かつ公正なる見解」の原則、このことをおっしゃられたわけでありますが、真実で公正であれば既定の法律を踏み越えてもよいという法理をつくろうということでございまして、これは今日までの日本人の感覚では余りなかった感覚ではないか。これまた、大胆、率直におっしゃられたわけでございまして、このことにつきまして、商法また会社法上、ヨーロッパではどう表現されているのか。また、日本ではできるのでしょうか。やらなければいかぬとおっしゃられるかもしれませんが、この辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、最初に鴻先生にもお伺いをしたことですが、そしてまた、きょうは宮内参考人、錦織参考人からも、日本の場合は中小企業に十分配慮しなければいけないということをおっしゃられて、全くそのとおりだと思うのでありますが、この飯塚先生の御提言は、中小企業者にとってどういうメリットとデメリット——デメリットという言葉はおかしいかもしれません、メリットと負担があるだろうか、考えられるだろうかということを最後にお伺いできればなと思うわけでございます。
　中小企業の皆さんが会社をおつくりになるときに、なぜ株式会社にしたか、その理由の第一に、社会的信用を高めるためというのが一番目の理由だと言われましたが、こういうことを聞いているのですが、この会社制度がルーズであれば社会的信用がなくなるわけですね。そして、そうすることは、中小企業の皆さんが会社にする意味がなくなっちゃうわけですね。ですから、会社の社会的信用は高くしなければならない、しかしそのためのハードルが高ければ中小企業の皆さんはこれはまたどえらい苦労をされる、こういうジレンマがあるわけでございます。同じような意味で、飯塚先生の御提言も中小企業者にとっては随分としんどいと思われる部分と、しかしそれによっていろいろなことが保証されるのですよというメリットと両方あるのではないかなと思うものですから、その両面からお聞かせいただければと思います。
○中野委員　どうもありがとうございました。
　大分時間が、はるかにオーバーしてしまいまして、宮内参考人、錦織参考人にまではお聞きできなくて申しわけありませんでした。ただ、経団連、そして中央会からはたびたび折に触れてお聞かせをいただいておりますので、今後とも参考にさせていただきたいと思っております。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べをいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新坂　一雄君　　　　　粟森　　喬君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　清水　澄子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　一井　淳治君
　　　　　清水　澄子君　　　　　千葉　景子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　翫　　正敏君
　　　　　千葉　景子君　　　　　清水　澄子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　喜岡　　淳君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　八百板　正君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　石井　和也君
　　　　　　　運輸省航空局長　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　海上保安庁次長　　野尻　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　藤森　泰明君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　課長　　　　　　　岩村　　信君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第二課長　　　　山口　展弘君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　田家　邦明君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課長　　　　櫻井　知能君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　荒木　英昭君
　　　　　　　建設省都市局土
　　　　　　　地利用調整官　　　石川　哲久君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　左近士信正君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　石月　昭二君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　池田　　本君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　また、四月二十四日、小山一平君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　去る五月二十五日、予算委員会より、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び同理事池田本君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　平成二年度の予算に関係いたします件で御質問をさせていただきたいと思います。私は四国の香川県の出身でありますので、特に四国の鉄道の近代化問題、そういう件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは四国の交通後進性といいますか、よく物語っておりますれども、四国で初めて特急が導入されたのは一九七二年のことであります。それから徳島県に初めて特急が導入されたのは一九八八年、今から二年前にやっと県庁所在地の徳島市に特急列車がお目見えをした。リニアモーターカーだとか近代技術の議論がされておるときに四国の徳島はやっと二年前に特急列車が入ってきた、こういうふうな状況になっております。所信表明の中で大臣は、交通網のバランスのとれた整備ということを述べられておりまして、私はまさにそのことを心から期待するわけであります。そういう意味で、ぜひ四国の後進性を克服するために大臣の格別の御配慮を心からお願い申し上げたいと思いますので、御決意のほどを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（大野明君）　今御質問いただいたわけでございますが、私も四国へ参りますと、確かに本州等から比べるとおくれていると言っては失礼ですけれども、今御指摘のあったようなことを十分に見聞もさせていただいております。
　先生の地元の香川県、予讃線の問題でございますけれども、最近になりまして電化をやったり、あるいは新型車両等を導入して高速化に努めておるところでございます。いずれにしても、運輸省としても高速化時代にふさわしい鉄道整備ができますように今後とも会社を指導していきたい、こういうふうに考えております。
○喜岡淳君　複線、電化の問題でありますけれども、これは運輸省からいたださましたＪＲ六社の複線化率、電化率の一覧表であります。この一覧表を見てみますと、複線化率は全国平均三一・六％、ＪＲ四国は五・一％という数字になっております。また電化率でありますが、全国平均は五〇・六％、ＪＲ四国の場合は一〇・一％、平成二年三月十日現在、速報値と書かれております。
　こういう状況でありまして、やはり四国の複線、電化問題については最大限の御尽力をいただきたいというふうに思うわけであります。そうしないと、せっかく瀬戸大橋がかかりまして電化をされ電車が入ってきても、その先が電化をされていなければもう動けないわけです。そういう意味で、全国的に見れば格別に四国が取り残されておるというふうに思いますので、ぜひ今後の四国の複線、電化に対して重点的にお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生から御指摘いただきましたように、今後鉄道の近代化を図っていくためには電化工事も極めて重要な近代化の一つであると考えております。ＪＲ各社における電化ないし複線化というのは、ＪＲが民営化しているという趣旨にかんがみましても第一義的にはＪＲ各社が判断するものでございますが、私どもとしましても、できるだけ鉄道を近代化して、今後二十一世紀に向かって鉄道というものが交通機関の中核を占めるように各社を指導していきたいと考えております。
　ＪＲ四国の場合には、先生が数字を言われましたように、複線化率においても電化率においても全国ＪＲ各社の中で最もその率が低く、今進んでいない状況でございますが、ＪＲ四国でも、経営体質が脆弱な中でもその投資を近代化に向けて努力しているところでございます。現在、予讃本線、観音寺―伊予市間百四十九・五キロメートルの電化を工事中でございまして、このうち伊予市―伊予北条間二十九・一キロメートルについては今年度中に完成を予定しております。また、坂出―宇多津間の一部区間一・二キロメートルの単線部分については、その区間の高架化に合わせて複線化する予定でありまして、現在用地買収を行っているところであり、ＪＲ四国としても精いっぱいの努力をしているという現状でございます。