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○松本国務大臣　福祉避難所については、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状況に応じて安心して生活ができる体制を整備していくものでありまして、その中で支援人材確保は重要な課題と考えております。
　内閣府といたしましては、昨年四月に運営ガイドラインを策定し、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識で、市町村を中心として、平時から取り組みを進めていただくよう助言しているところでございます。
　また、人材の確保につきましては、防災基本計画において、「都道府県は、あらかじめ、介護保険施設、障害者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める」ことを記載しております。
　また、ガイドラインにおいても、同様の留意事項について記載をしているところでございまして、内閣府といたしましては、地方公共団体において、これらを参考に、地域の実情に応じて平時から取り組みを進めるよう、さまざまな機会を通じて促してまいりたいと思います。
○大平委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　早速質問に入りたいと思います。
　きょうは、仮設住宅についてまず伺いたいと思いますが、前回、三月十六日の大臣所信に対する質疑で取り上げさせていただきました。東日本大震災から六年、熊本地震から一年を過ぎて、避難者が身を寄せる仮設住宅のあり方というのが問われる時期かというふうに思っております。
　応急仮設住宅の入居期限が二年とされているのは短過ぎるのではないか、仮設住宅の面積の基準が一戸当たり二十九・七平米と定められていますが、家族の多い世帯では狭過ぎるのではないかということで指摘をさせていただきました。
　大臣及び内閣府からの答弁としては、現行の基準には理由があって、御理解いただきたいというような答弁であったと認識をいたしております。
　その委員会から二週間ほどたったことし四月一日に内閣府の告示が改正をされております。その改正の趣旨と内容、検討経過を具体的に伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの内閣府告示は、災害救助法による救助の程度、方法及び期間等について基本的な基準を示したものでございます。
　この基準について、内閣府において最近の災害における状況を踏まえ検討の上、本年四月には、物価変動等を勘案した基準額の改定に加えまして、被災自治体がより迅速に救助に取り組むことができるよう、現実の運用、解釈をわかりやすく示す改正を行ったところでございます。
　具体的には、仮設住宅に関しましては、建設型仮設住宅と借り上げ型仮設住宅を区分し、明確化するとともに、建設型仮設住宅の建設費用を、過去の災害で要した費用を踏まえ、実態に即した金額に改定を行ったところでございます。
　また、二十九・七平米を標準としていた面積について、数値を明示せず、実施主体が応急救助の趣旨を踏まえて、地域の実情や世帯構成に応じて設定できるとする改定を行ったところでございます。
○河野（正）委員　質問の直後に、多くの被災地が要望していた事項が実行に移されたということは、歓迎すべきことだと評価をしたいと思います。
　以下、具体的に確認をしたいと思います。
　応急仮設住宅の面積の基準については、今おっしゃいましたように、二十九・七平米という規定を削除し、地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定するというふうに改められました。
　前回の委員会質疑では、松本大臣から、限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があるため、現行の標準面積で設定しているという趣旨の答弁でありましたが、この見解について現在はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　これまでも、応急仮設住宅の面積につきましては、標準以外のものであっても、地域の実情等に応じた対応が可能であったところでございます。今回の改正により、応急救助の趣旨を踏まえて設定できるとしたところでございます。
　今回の改正では、数値を明示していないものの、応急仮設住宅は限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があり、こうした趣旨を踏まえて面積を定めるべきものであり、この考え方に変わりはございません。
○河野（正）委員　応急仮設住宅の設置に当たって自治体が支出できる一戸当たりの費用についても、これまでの二百六十六万円以内から五百五十一・六万円以内に引き上げられました。
　二倍以上の大きな引き上げとなりますが、この見直しの理由について確認したいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　今般、内閣府告示において改正をいたしました応急仮設住宅の設置費用につきましては、東日本大震災以降の災害において応急仮設住宅を設置した金額の平均額を基準といたしまして、実態に即した金額に改めたものでございます。
○河野（正）委員　今回の見直しについて、先月、自治体に対する説明会が開かれたと聞いております。
　政府は、どのように受けとめられたと認識しておられるのか。一区切りついたと考えているのか、なお課題が残っていると考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　本年四月に告示を改めたところでございまして、自治体の受けとめというような御質問でございましたけれども、現在は、都道府県からそれに関連した質問等をお受けしているというような状況でございます。まずは、改正内容をしっかり周知の上、適切な運用を図っていきたいと考えているところでございます。
　その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえて、総合的な防災対策を不断に見直していくということは大切であるという考え方のもとで、災害時における住まいの確保にもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○河野（正）委員　一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。今、質問を受け付け中ということでありましたが、その理由について伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして、災害により住家が全壊等をして居住する住家がなくなった被災者の方に対し、自宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
　また、できる限り速やかに多くの住宅を提供するため、建築基準法による規制が緩和をされ、原則として二年間提供可能な仮設施設として整備をしているところでございます。
　応急仮設住宅の提供期間が原則として二年以内とされているのは、このような住宅の基本的な性格と密接にかかわるものと考えているところでございます。
　なお、特定非常災害の場合には、都道府県知事がその必要性を判断した上で、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、一年を超えない範囲で延長することができるというふうにされております。
　このように、大規模な災害におきましては、必要に応じて入居期間の延長が可能な仕組みとなっているところでございます。
○河野（正）委員　熊本地震では、鉄筋を基礎にした木造の仮設住宅が建設をされました。こうした形の仮設住宅は、プレハブ仮設と違って居住環境が向上するため、避難生活が長くなる被災者の方にとっては大きなメリットがあるというふうに思います。
　実際に暮らしている被災者の方からも好評と伺っておりますが、こうした仮設住宅がなぜ可能となったのか、長期の避難生活も見込まれる場合、こうした仮設住宅の設置を可能にすることができないのか、あわせて伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、一時的な住まいを確保するために提供しているものでございます。
　応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県や事務の委任を受けた市町村において適切に定めることとされてございます。
　このため、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コストの面の見合いがどうかといった観点も含め、一般化するのではなく、地域の実情に応じて、そのたびごとに自治体で御検討いただき、適切に判断いただくものと考えてございます。
　なお、熊本地震における木造仕様による応急仮設住宅の提供につきましては、たび重なる余震、台風等を勘案いたしまして、その地域の実情に応じて、鉄筋コンクリートによる基礎にて建設をしたものと承知をしてございます。
　国としても、引き続き、被災自治体が、一時的な住まいとしての性格を踏まえつつ、被災者のニーズや地域の実情に応じて仮設住宅の提供ができるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○河野（正）委員　内閣府に置かれた大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会では、被災自治体の事務負担の増加、被災者の避難生活の長期化等が予想されるので、現在の課題等を明らかにし、今後の方向性を検討しているというふうに伺っております。
　この検討会の資料を見ますと、長期的な避難に備えて、熊本地震で設置された、基礎をしっかり築いた木造住宅をつくることも選択肢として有効なのではないかとの考えをとっているように思われます。災害の規模、被災地の実情などは多様であり、多様な選択肢を平時から確保しておくことが重要だと思っております。
　検討会での議論の経過、今後の見通し、方向性などについて伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生時におきましては、圧倒的な住宅不足により被災者の広域的な避難が発生をいたしまして、応急的、一時的な住まいでの生活が長期化するということが予想されているところでございます。
　このため、現在、先ほどお話のございました検討会を設置いたしまして、応急段階や復旧復興段階における被災者の住まいの確保に当たっての課題、今後の方向性について御議論いただいているところでございます。
　委員から御指摘のございました熊本地震の際に設置された木造仮設住宅、これについても、議論の対象の中に入って、今現在議論をいただいているところでございます。
　今後の見通しでございますが、議論の進展にもよりますが、今後何回か御議論を経させていただいて、論点の整理と今後の方向性を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　仮に長期的な避難生活も見据えた仮設住宅を選択肢として広げる場合、応急的に必要な救助と定めている災害救助法の趣旨との整合性をどのように整理しておくのか検討することも大切だと思います。
　現在も仮設住宅で生活する被災者の方の声を伺いますと、住まいの再建の困難さは明らかだというふうに思います。住宅の再建に限っては新たな枠組みも検討すべきではないかと思いますが、松本大臣の見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　大規模災害発生時には、圧倒的な住宅不足によりまして応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されるところでございます。
　このため、議員御指摘の熊本地震で設置された木造仮設住宅など、応急仮設住宅に救助期間後も継続して住み続けることも含め、被災者に多様な住まいの選択肢を提示し、検討を進めることは極めて重要であると認識をしております。
　現在、大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会において、このような多様な住まいのあり方について、災害救助法との整合性や技術的な実現可能性も含めて御議論をいただいているところでございます。
　本検討会において取りまとめられる論点整理や今後の方向性等を踏まえ、内閣府として必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○河野（正）委員　次の質問項目に移りたいと思います。
　応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。先ほどもお話に出ておったと思います。この仕組みでは、自治体が家賃や共益費、保険料等、賃貸契約に不可欠な費用を負担するため、事実上の家賃補助、現金給付ではないかという声があります。
　災害救助法では現物給付が原則とされておりますが、そのことに関して整合性はどのように整理されているのか、伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　現行の災害救助法におきましては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うことといたしております。
　借り上げ型仮設住宅の供与は、救助の実施主体である都道府県が物件についての権利を取得し、これを被災者に提供するものであって、現物給付の一形態と言うことができるというふうに考えてございます。
　具体的には、適切な物件の確保について都道府県が責任を負うこと、都道府県、被災者及び賃貸人の三者において継続的に関係が続くこと等の点で御指摘の現金給付とは異なるというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　この制度では、貸し主、借り主である都道府県、入居する被災者という三者が賃貸借契約を結ぶ必要があるため、既存住宅にすぐ入居できるメリットはあるものの、事務負担が煩雑である、複雑であるという声もありまして、大規模災害では非常に時間がかかるという指摘もあります。また、規定されている家賃の上限を自費で賄うことができないなど、柔軟な運用ができないという声も伺っております。
　被災者が生活を再建する上で、先ほど大臣もおっしゃいましたように、住まいの確保は極めて重要であり、迅速な支援がより早い自立を可能にすると思います。そういった観点から、家賃補助という選択肢も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。
　熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
　また、大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会、ここにおきましては、借り上げ型応急仮設住宅の入居迅速化のための取り組みについても御議論いただいているところでございます。
　この中では、現物給付の原則におきましても、事前の準備あるいは外部委託の活用等について進めるべきとの御意見をいただいているところでございまして、今後、必要に応じ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ぜひこういったところは柔軟な対応ができるようにしておいていただきたいと思いますし、あくまで、災害が起きてから慌てて考えていくのではなくて、災害のない平時から検討を進めていくべき問題だというふうに思っております。
　次に移ります。
　一九九五年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、兵庫県が復興基金を活用して家賃補助というのを実施したと聞いております。この際も大きな問題、混乱などは生じなかったということであります。
　阪神・淡路大震災から五年後の平成十二年、当時の厚生省が社会・援護局長のもとに大規模災害救助研究会を設置し、大規模災害時における災害救助のあり方について報告書を取りまとめておられます。そこでは、「既存住宅の活用を図るとともに、被災者が自ら入居先を選択し、一定期間にわたって安定した居住を確保できる制度であり、被災者の住宅支援策の選択肢の一つとして考えられる施策」とされています。
　支援の選択肢として評価されているようにも思うところでありますが、阪神・淡路大震災の際の家賃補助によっていわゆるモラルハザードは生じたのか、当時の運用についての評価を含めて、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災におきましては、兵庫県が平成八年七月に策定をいたしました恒久住宅への移行のための総合プログラムのもと、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度が創設をされ、中低所得の被災者が自宅、災害公営住宅等に入居せず民間賃貸に入居する場合に、公営住宅の減免制度等との均衡を図るため、自治体独自の支援措置が実施をされたものと承知をしております。
　申しわけございません、当時の状況について、今手元に資料がございませんので、モラルハザードが起こったかどうかについて承知をしているところではございませんが、この制度による支援は、現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、現物によって救助を行う、これが災害救助法による支援でございますので、これとは趣旨が異なる、地域の仕組みであるというふうに受けとめてございます。
○河野（正）委員　現金を給付すると、趣旨に合わない使い方をされるおそれが生じる、モラルハザードが起きるとの指摘もつきまとっております。
　現在、避難所に寄せられる物資の提供など、現物給付の原則に基づき徹底されていると思いますが、被災後しばらく時間がたてば、流通網が回復し、コンビニなどで容易に商品がそろうようになってくると思います。現金給付であれば、みずから動ける人はみずから必要なものを購入し、動けない方は、その方に合った現物の支援物資を提供するなど、個別の事情に合わせた、きめ細かくめり張りのある支援が可能になるのではないかなというふうに思っています。
　現金給付の有効性についての見解を大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　現行の災害救助法においては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。
　現物給付による住まいの提供については、事務負担が大きいなどの課題はあるものの、被災者とのつながりが続くなどの利点があるとされております。
　一方、現金給付については、他の用途への使用の懸念、自力で住宅が確保できない被災者を別途把握し、支援する必要があるなどの課題と、被災自治体職員の事務軽減などの利点があるとされております。
　いずれにいたしましても、特に大規模災害時に被災者の住まいをどのように確保するかは重要な課題であり、その一環として、一時的な住まいの提供のあり方についても、どのような方法が有効であるのか、幅広い検討をしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　今住宅についてお答えいただきましたけれども、物品に対してはいかがお考えでしょうか。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　物品につきましても、先ほど大臣が御答弁いたしましたとおり、他の用途への使用の懸念というようなものもございます。その一方、被災自治体職員の事務の軽減というようなことについては共通する点かと思いますので、その辺も含めながら、住宅についても議論しておりますけれども、あわせまして、幅広く検討を進めてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　では、次の質問項目に移りたいと思います。
　仮設住宅では、被災者への支援の目が行き届きにくく、孤立しがちとも言われております。東日本大震災や熊本地震でも、仮設住宅、災害公営住宅、それぞれ孤立死の事例が少なくありません。
　熊本地震で大きな被害を受けた益城町では、支援団体や社会福祉協議会などが集まり、生活再建が困難な世帯を中心に個別ケース検討会議を開き、個別に支援計画をつくって実施するなど、きめ細かい支援に結びつけておられます。
　こうした取り組みは、現在は自治体の判断で進められているため、自治体の対応によっては支援に差が生じてしまう現状があると思います。国による制度化を求める声も伺っておりますが、孤立死を防ぐことにもつながるこういった取り組みについて、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　災害時における被災者の支援につきましては、内閣府を初めとする関係府省が所管する事業におきまして、連携して適切に対応しているところでございます。
　熊本で行われております孤立死等の問題の見守りなどの支援策でございますけれども、今般の熊本地震における応急仮設住宅入居後の被災者に対する支援として、熊本県において、これは厚生労働省の補助を受けまして、自治体が、被災者のそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りですとか、日常生活上の相談支援あるいは生活支援、住民同士の交流の機会の提供等を行っているというふうに伺ってございます。
　内閣府といたしましても、早期の生活再建に向け、被災者に寄り添った切れ目のない支援が行われるように、各省庁、政策を出し合いまして、自治体等としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　内閣府がリーダーシップをとってしっかりとやっていただきたいと思います。
　災害救助法では、災害が発生したときに住んでいた自宅がどれだけの被害を受けたか判断されることによって、受けられる支援メニューが変わってまいります。
　例えば、昨年、台風十号の被害に遭った岩手県岩泉町では、一階部分が浸水しているものの、半壊と判断されたため仮設住宅に入れず、自宅も十分な修復ができないまま自宅で生活をしなければいけない方もいたというふうに伺っております。
　また、自宅が全壊した場合、持ち家と賃貸住宅とでは、その方が受ける経済的な損失というのは大きく異なってまいります。賃貸住宅であれば、家財道具に被害がなければ実質的な損失はほぼなく、転居して住み続けるということができるかと思います。
　例えば、一階部分が潰れてしまったアパート等で二階に住んでいた方は、家財、住宅も壊れていないという事例があるというふうに伺っております。けれども、生活再建支援金や仮設住宅など、受けられる支援は双方同じだということであります。
　このような制度は果たして平等と言えるのかどうかという声を聞くところでありますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　災害救助法は応急救助を目的としておりまして、応急仮設住宅の供与については、災害により、自宅の全壊などにより居住する住家を失った被災者の方々に対して、恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供される仕組みでございます。
　また、救助法には応急修理というものがございますけれども、災害救助法に基づく応急修理、これは、災害のため住家が半壊もしくは半焼し、みずからの資力では応急修理をすることはできない者、または大規模な修理を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して、応急的な対応としてその破損箇所を修理して、差し当たり日常生活を営むことができるよう必要最小限の修理を行うということで、被害の程度に応じて対応しているところでございます。
　また、被災者生活再建支援制度は、その生活基盤に著しい被害を受けた方の生活の再建を支援する、こういう目的のもとに、住宅が全壊した、あるいは大規模半壊の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象としているところでございます。
　なお、御指摘の、持ち家と借家というお話がございました。全壊の場合でありましても、再建方法が持ち家であるという場合には、被災時の居住形態が持ち家か借家かということにかかわらず、最大三百万を支給しているところでございますが、これは、経済的な損害に対する支援ということではなく、見舞金的な性格を有した支援であるということから、基礎的な生活の再建に向けて一律の金額として支援をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災者の生活再建に向けまして、それぞれの法律の趣旨にのっとり、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　今、見舞金という性格というふうにおっしゃいましたけれども、賃貸住宅であれば、被災されても、またほかの場所で住み続けることができますし、さらに、先ほど例を話したように、アパートで、一階部分は大規模損壊して潰れてしまったけれども、二階は上に乗っかって滑り落ちただけなので、全く家財道具も使える状況であるということでありますので、そういった例が実際あると聞いておりますので、そういったことを考えると、この差はどうなのかなということでありますので、見舞金と言われてしまうとそれまでなんですけれども、しっかりと検討していかなければいけない課題ではないかなと思っております。
　繰り返しになりますけれども、有事に慌てて考えるのではなく、平常時にこういった問題も考えていかなければいけないというふうに思います。
　最後の質問になりますが、遠くない将来、首都直下地震や南海トラフ地震が起こるともうわさをされております。そのときに、現在の災害救助法の仕組みで果たして十分なのかどうか。そうした大規模災害が発生した際の被害想定というのは示されていますが、災害救助法による現在の枠組みで支援を提供した場合、どれだけお金がかかるのか、そうした財政的シミュレーションはなされているのかどうか、伺いたいと思います。
　また、そうした情報が、現在の災害救助法の枠組みが十分かどうか判断する指標にもなると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　今後起こり得る首都直下地震等の大規模災害における自治体への財政支援、これは極めて重要な課題だと考えているところでございます。
　災害救助法では、都道府県が救助の主体と位置づけられており、救助の費用も一義的には都道府県が支弁することとされており、そのための積み立ても行うこととされております。
　一方、災害の規模によっては、都道府県がその費用の全額を負担することが困難なケースもあり得ることから、同法におきまして、被災都道府県の財政力に応じて、その費用の五割から九割を国が負担する、そういう仕組みになってございます。
　これに加えまして、都道府県の負担分に係る地方財政措置を組み合わせれば、国が最大限財政支援を行う仕組みとなっており、実質的な都道府県の負担は極小化されているというふうに考えております。
　首都直下地震等の大規模災害における災害救助費につきましては、現段階では具体的な試算は行っておりませんが、いずれにしても、内閣府としては、都道府県が安心して応急救助を行うことができるよう、財政面も含め、最大限の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　さまざまな課題があると思いますので、平時の際にしっかりと検討しておくべきであるということを述べさせていただきまして、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成二十九年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府
　　とケニア共和国政府との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とイスラエル国との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び
　　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第六　厚生労働省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第九　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　電子委任状の普及の促進に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一二　畜産経営の安定に関する法律及び独立
　　行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　ケニアとの投資協定は、投資の許可後の内国民待遇並びに投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与について定めるものであります。
　また、イスラエルとの投資協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与について定めるものであります。
　あわせて、両協定は、輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定の交渉の経緯と締結の意義、今後の投資協定の締結交渉の方針のほか、イスラエルとの投資協定に関し、協定の適用領域に占領地及び入植地が含まれないことの確認、占領地をめぐるイスラエルの主張と国際法上の取扱いが異なることによる日本企業のリスクと政府の対応、協定の適用領域の解釈をめぐり両国間でそごが生じた場合の対応、協定締結が日本企業の入植地ビジネスを助長することの懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両件に反対、沖縄の風の伊波委員よりイスラエルとの投資協定に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、分割市区町の増加等に対する有権者の声への対応、小選挙区制の下での得票率と議席の乖離に対する見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本院を構成する全ての会派から、本法律案及び立案に至る経緯が将来の先例となることの確認、本法律案と憲法及び皇室典範との関係、施行期日の決定及び施行に向けた準備に関する政府の方針、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等についての議論の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上でございますが、この際、一言申し上げます。本法律案の立案に至るまで、衆参正副議長、各政党・各会派の皆様方の多大なる御尽力がありましたことを申し添えさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十九年四月十四日から平成三十一年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、対北朝鮮措置に対する評価と実効性強化に向けた取組、北朝鮮との対話再開に向けた外交努力の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医務技監を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、医務技監が果たすべき役割、国際保健分野や公衆衛生危機への対応、厚生労働省の組織再編の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物の適正な処理を推進するため、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者について、産業廃棄物管理票の交付に代えて、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物に関する情報を登録することを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、再生利用等目的輸入事業者等の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染への対処に関し、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取組の推進を図るため、環境省に地方支分部局として福島地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、三案件を一括して議題とし、電子マニフェストの導入促進に向けた中小事業者への支援策、雑品スクラップのヤード規制及び不適正輸出防止に向けた対策、福島環境再生事務所の格上げの意義及びガバナンスの強化の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より承認案件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、三案件を順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一〇　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電子委任状の今後の活用分野及び期待される効果、電子委任状に関するセキュリティーの確保策、マイナンバーカードの利活用推進との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一一　住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における観光客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、創設される民泊制度の適正な運用と違法民泊の排除、宿泊日数制限の在り方及び宿泊者の本人確認方法、周辺住民とのトラブル防止方策、地域の実情を踏まえた制度運用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の青木愛委員より、宿泊上限日数の短縮に関する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一二　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金等の制度を恒久化するとともに、補給金等の交付対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、生乳の需給への影響、集送乳調整金等の交付要件、バター不足問題解消の見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長中曽根弘文君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　情報監視審査会は、去る六月七日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、平成二十八年年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　その概要等について御報告申し上げます。
　審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求を行政機関の長が拒否した場合の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況及び本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査に関しては、毎年、政府から特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告が、特定秘密の指定等を管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿を添付した上で、本審査会に提出されることになっており、昨年は四月二十六日に提出されました。また、平成二十七年十二月には、特定秘密の指定等及び特定行政文書ファイル等の管理について内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要が、同管理監から内閣総理大臣に報告され、公表されました。
　これらの報告を踏まえ、政府から説明を聴取し、質疑を行い、調査を進めました。
　まず、昨年五月、政府の年次報告の概要について、担当の岩城国務大臣から説明を聴取した後、内閣官房から補足説明を聴取し、質疑を行ったほか、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。続いて、昨年九月及び十月には、二十の行政機関の政府参考人から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　その後、特定秘密指定書を抽出しての調査も検討しておりましたが、次に述べるサードパーティールールに関する調査に時間を要したことから、実施するには至りませんでした。
　次に、本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項についての調査においては、公になっていないものの定義の更なる明確化、統一的な運用及びサードパーティールールの適用基準の明確化、統一的な運用について、金田国務大臣を始め政府側から複数回にわたり説明を聴取し、質疑を行い、調査を進めました。
　この中で、公になっていないもの、つまり、特定秘密を指定する際の要件の一つで、不特定多数の人に知られていない状態であることについて、内閣官房から、本審査会において説明した定義及び運用は各行政機関とも同じ理解であり、統一的な運用を確保していく旨の認識が示されました。また、外国の情報機関等から提供された情報を提供元の承諾なしに第三者に提供してはならないという実務上生まれた慣習であるサードパーティールールに関して、内閣官房から、同ルールの適用がある特定秘密についても、提供元の承諾が得られた場合には保護措置の講じられた国会に提供し、できる限り情報監視審査会への説明を尽くしていくと政府内で対応を統一した旨の認識が示されました。
　サードパーティールールに関する調査においては、サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供に関する政府の対応について、特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と同法施行後の運用や本審査会での説明との間で整合が取れていないのではないかとの指摘が一部の委員からなされました。これを確認するため、公開の審査会において金田国務大臣に対し質疑を行う方向で一致いたしましたが、秘密保全と個々の委員の発言権の保障に配慮した質疑の在り方について合意に至ることができず、公開の審査会を開会するには至りませんでした。
　他方で、サードパーティールールに関する調査における議論を踏まえ、本審査会は、特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密、特にサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関し、実情を把握した上で、必要に応じて提供に関する統一的な手続について検討することについて、政府の適切な対応が必要であるとの考えを示しました。
　これらの調査のほか、本年二月十七日、委員会等が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置の整備の検討について、会長である私から山本議院運営委員長に申入れをいたしましたことを申し添えます。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、審査会委員一同尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　北方領土隣接地
　　　　　　　域振興対策根室
　　　　　　　管内市町連絡協
　　　　　　　議会会長
　　　　　　　根室市長　　　　　長谷川俊輔君
　　　　　　　公益社団法人千
　　　　　　　島歯舞諸島居住
　　　　　　　者連盟理事長　　　脇　紀美夫君
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　下斗米伸夫君
　　　　　　　新潟県立大学政
　　　　　　　策研究センター
　　　　　　　教授　　　　　　　袴田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────