Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　ありがとうございます。
　資料一をごらんになってください。
　財政措置としてこのようなスキームがあって、交付税算入率、起債額の七〇％、実質措置率は六六・五％でございます。ただ、そのほかは自主財源、つまり、合併特例債という形で赤字が積み上がるということについてもきっちり考えておかなきゃいかぬと思います。
　資料二をごらんになってください。
　これは、平成の大合併ですよね。十一年三月三十一日から始まって、もう約二十年。これで延長すると、大体この二十五年近い間、特例的な措置があるということになるわけです。
　そこで、やはり、平成の大合併、三位一体改革をどこかで総括しておかなきゃいかぬと私は思っています。
　合併した市町村と合併していない市町村の格差をどのように認識されているのか、また、平成の大合併をどのように総括されているのか、総務大臣に伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。
　その結果、平成十年度末時点に三千二百三十二団体あった市町村数は、平成二十一年度末時点には千七百二十七団体に減少し、行財政基盤が強化されるなどの成果が得られたと認識をしています。
　一方で、小規模な市町村がなお相当数存在しており、今後の人口減少、少子高齢化社会を見通せば、持続可能な行政サービスを提供していく上で課題がある市町村があると考えています。
　そのため、総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換をし、近隣市町村と有機的に連携して対応するため、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けて、市町村が、多様な手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきたところです。
　引き続き、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民に行政サービスを提供していけるよう、しっかり取り組んでまいります。
○原口委員　資料二をごらんいただきますと、これが市町村の今おっしゃった減少率、必ずしも災害があったところが合併しているわけではないんですよ。ですから、やはり、補助金の流れあるいは交付金の流れの中に身を置いて、そこで地域づくりをやっていくというところの方が逆に弱い場合もある。むしろ、自主自立でやっていって、今ブロックチェーン技術についても、この間議論しましたけれども、例えば地域通貨という形で、地域を回るような形で町ができれば、何も大きな規模にする必要はない。むしろ、歩いて行ける距離に役所があった方が小さな町村にもチャンスが出てくるんだということをここで申し上げておきたいと思います。
　私、手元に、ある合併特例債を使った町の新庁舎建設工事の資料を持っています。これは摘要というところに何と書いてあるかというと、入札参加資格を有する業者一社、入札参加者一社、つまり資格も入札したところも一社、こういうものをやられてしまうと、最初は例えば三十五億だったのが、いつの間にか四十億になり、五十億になり、六十億になり、それは市民の負担になってしまう。今回、きょうの新聞でも、加計学園、あれは合併特例債ですよね、首相案件であったといったことまで報じられていますけれども、私は、そういう合併特例債の活用による整備ということについてのやはり問題点もきっちりチェックしなきゃいかぬ。
　そして、合併特例債の使途について、今定員割れをしてくる議会も出てきています。そういう中で、地方のことは地方で、地方議会が決めるというのが当たり前なんですが、しかし、今るる見てきたように国費が入ってきているわけです。いや、交付税ですから地方の独自財源ですよ。しかし、その交付税には国税四税が使われていることは紛れもない事実なわけです。こういう野方図な合併特例債の活用による癒着というかあるいは暗部がふえてくると、私たちは、この交付税制度そのもの、あるいは合併特例債制度そのものにも国民から疑義を差し挟まれかねない、そういう事態が起きているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、合併特例債の使途について、実質的な議会のチェックが働かないとは思いたくないけれども、この使われ方に対する総務大臣の見解をただしておきたいと思っています。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
　総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
○原口委員　もう時間があとわずかになってきましたので、私はここで、動議の提出者としても、これは野方図に認めていくわけではないんだ、むしろ、今までの総括をしながら、地方は地方でしっかりとチェックをしてほしい、そういう思いをこの議事録に残しておきたい。
　また、総務大臣に更問いをしますけれども、今回の延長、今度延長してしまうと四半世紀にわたる延長に実質的になるところもあるのかもわからない。そうすると、やはり、さっき申し上げたような、合併しているところと合併していないところの格差、あるいは補助金の中に身を置くその時間が長くなる、そのことについてはやはり抑制的に考えるべきじゃないか。
　今回の延長を合併特例債の発行可能期間の最後の延長とすべきではないかと思うんですが、そういう議論があるんですが、そのことについて総務大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　今回の法案は議員立法で提出されましたので、総務省としてのお答えは差し控えます。
　いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。
○原口委員　そうですね。適切にぜひ対応していただきたいのと、やはり、地方に対する、これは補助金が入っていれば会計検査院もそこへチェックをしていきます。中央政府や、あるいは中央の議会、つまり国会のチェックが地方に及ぶということは、私はそれはいいことではないと思う。しかし、だからこそ、民主主義のまさに学校と言われる地方議会のその機能を更に高めていく、その改革が必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　よろしくお願いいたします。
　合併特例債の発行期間の対象となる自治体は、まず確認したいんですけれども、全体で幾つなのか、そのうち被災自治体と非被災自治体は幾つか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　合併特例債の延長の対象となる市町村数は五百五十五団体でございまして、そのうち、東日本大震災の被災市町村数は七十五団体、それ以外の市町村数は四百八十団体となっております。
○本村委員　今お示しをいただきました被災地というのは、東日本大震災の被災を受けた合併市町村ということで、熊本の地震やあるいは九州北部の豪雨の被災地は、この法案の中の被災地の被災自治体ということには含まれておりません。
　金額についても確認をしたいというふうに思いますけれども、十二兆円の積算見積りのうち、予定がないのは今二兆円とされておりますけれども、そのうち被災市町村、幾ら使えるのかお示しをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　御指摘の約二兆円のうち、東日本大震災の被災市町村分が約四千億円、それ以外の市町村分が約一兆六千億円となっております。
○本村委員　対象となる市町村の多くは、被災地以外の方が圧倒的に多いということになってまいります。
　この法案については、被災市町村を支援するという観点から私どもも賛成をいたしますけれども、しかし、問題点は指摘していかなければいけないということで、質疑を続けたいというふうに思います。
　発行期間の延長による恩恵を受けるのは、先ほど来確認をしてきましたけれども、多くは被災地以外の合併市町村でございます。
　提案者の方にお伺いをしたいんですけれども、本法案は、前の改正で追加された、被災地以外の合併特例債の発行期間を再延長するものであります。これによって、合併推進のためのあめという役割を果たしてきた優遇措置を更に継続するということになる、そういう認識について、まずお伺いをしたいと思います。
○坂本委員　委員御指摘のとおり、合併特例債は、平成の合併を推進する観点から、手厚い財政措置として設けられたものであると承知しております。
　今回の改正は、その発行可能期間を延長するものであります。もっとも、改正案はあくまでも、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、さらには東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じているという状況にあること、そして、これに加えまして、百六十を超える地方公共団体からの要望があること、このことを踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を延長するものであるという点を何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
○本村委員　先ほども、百六十団体から要望があるというお話がありましたけれども、この再延長を求める要望書の中にも、合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要したことで事業進捗が遅延している案件も発生していますというふうに言われております。
　この合併特例債の延長措置が有意義な形で使われたのか、どのように住民の利益になったのか、住民合意に基づいて有用に使われているのか、こういう観点から徹底的な調査、検証が必要だというふうに思いますけれども、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
　その活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
　総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されているものと認識をしています。
　合併した市町村が合併特例債を有効に活用して、住民の合意形成を図りながら、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待するとともに、引き続き、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況を把握してまいります。
○本村委員　私の地元にも幾つも合併した市町村があるわけですけれども、例えば愛知県の愛西市では、四つの自治体が対等な立場で合併をしたわけですけれども、合併の協定では、四つの役場を残すんだということで分庁方式で合意をされましたけれども、結局、その後、庁舎統合ということになって、合併時に約束したことが守られていない事態となりました。合併特例債を活用して建てられた新庁舎をつくるに当たっては、住民投票を求める、そういう声が大きかったわけですけれども、住民投票もせずに強行をされてしまった。そもそも約束が守られなかった。
　役場の機能、それぞれ縮小されまして、出張所も今月廃止というところも出ております。周辺部が切り捨てられているという現実もございます。そして、サービスは低下させないんだというふうに合併時約束をされておりましたけれども、サービスもどんどん悪くなっているという現実がございます。やはり、こういう点もしっかりと見なければいけないというふうに思っております。
　自主自立の道を貫いて合併しなかった市町村も被災地となっているケースがございます。被災地の中で、一方は有利な地方債を活用できるけれども、一方ではそれを活用することができないという事態が生まれております。被災地にとって復旧や復興というのはまず最優先されるべきものである、それは合併しなくても、していても同じことだというふうに思います。
　合併しなかった被災市町村にも合併特例債と同等の地方債が使えるようにするべきではないかと思いますけれども、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　先ほどもお答えしましたが、合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
　災害により被害を受けた地方自治体の財政負担については、総務省として、被災自治体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じているところです。
　引き続き、総務省が被災自治体の力強い仲間であらねばならないとの強い思いのもと、現場主義を基本に、被災地が置かれている状況や課題をお伺いして、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○本村委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　提案者の方にお伺いをいたしますけれども、これは最後の延長法案なんだという御説明を事前に受けました。その根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○橘委員　お答え申し上げます。
　合併特例債の発行可能期間につきましては、合併特例債が合併市町村の一体感を早期に醸成するためのものであり、余り長期にわたって発行されることは適当でないことから設けられたものであると承知をしております。
　今般、合併特例債の発行可能期間を延長するという法改正の要望を多くの地方公共団体からいただいているところでありますが、この要望されている延長幅は五年間であります。
　また、合併特例債の発行可能上限額の約十二兆円のうち、相当程度の部分につきましては既に発行済み、又は発行が予定されていると聞いているところであります。
　これらをあわせて考えてみれば、今回、五年の延長を行うことで、現在、事業の実施あるいは完了に懸念がある事業についても、ほとんどが完了するものであろうと見込まれます。
　このようなことを踏まえまして、私ども提案者といたしまして、今後、合併特例債の発行可能期間のさらなる延長が必要であるとは認識をしていないところであります。
　以上であります。
○本村委員　合併特例債を使っての事業をするに当たっては、住民合意が大前提ということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、橘慶一郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武内則男君。
○武内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件（案）
　　政府は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、合併特例債の発行可能期間の再延長を行うものであることに鑑み、合併特例債に係る次の事項について措置すべきである。
　一　合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることを踏まえ、合併市町村が、今後、合併特例債の発行可能期間の更なる延長を行うことなく、今回の延長期間内に市町村建設計画に基づいて行う事業等を住民合意を尊重し、実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
　二　今後、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。
○古屋委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備などの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であって、社員の委託を受けて、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備に係る電気通信事業者に対し、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求める通知を行う等の業務を行う者を認定することができることとする等の規定を整備することとしています。
　第二に、平成三十六年三月三十一日までの間、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、識別符号の設定に不備のある電気通信設備を調査する特定アクセス行為を行い、当該電気通信設備に係る電気通信事業者に対し、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知を行う業務を追加することとする等の規定を整備することとしております。
　第三に、総務大臣は、電気通信番号の使用に関する条件等を記載した電気通信番号計画を作成しなければならないこととするとともに、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとする電気通信事業者は、電気通信番号の使用に関する事項等を記載した電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣の認定を受けなければならないこととする等の規定を整備することとしております。
　第四に、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する電気通信事業者は、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、総務省令で定める事項を周知させるとともに、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、あらかじめ、その周知に係る事項を総務大臣に届け出なければならないこととする等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イラクでの自衛隊の活動に関する日報に係る
　事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、杉久武君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、熊野正士君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高瀬弘美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長加野幸司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査のうち、イラクでの自衛隊の活動に関する日報に係る事案等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず初めに、イラクの陸上自衛隊の日報をめぐって不適切な対応があったことについて、防衛大臣としておわび申し上げます。
　イラクの日報は、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策として統合幕僚監部への一元的な管理を進めていく中で、陸上自衛隊研究本部と陸上幕僚監部衛生部でその存在が確認されたものです。このことについて、私は三月三十一日に報告を受けました。昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題の反省を踏まえれば、このような重要な事案を認知した場合、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報すべきだったと考えております。
　また、報告を受けた後、私は、昨年二月から三月に当時の稲田大臣の指示を受け探索した際になぜ発見されなかったのか、早急に調査するよう指示をいたしました。その結果、研究本部の日報は、昨年三月の時点で既に保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを当時の稲田大臣等に報告していなかった旨の報告が私にあったことから、直ちに公表いたしました。
　今回の事案は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく揺るがす極めて大きな問題であるため、事実関係を更に把握することが必要であり、特に研究本部におけるイラクの日報の確認に関しては、当時の稲田大臣等に報告がなかった件については、大野政務官に調査チームを立ち上げさせ、早急に調査を行わせているところです。
　また、四月五日夜、航空幕僚監部において、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動等を実施した航空自衛隊の日報の一部が他の資料に紛れて保存されていることが確認されました。これまでも、イラク派遣時の空自の日報については、昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見付けられなかった旨回答していることから、大変遺憾に思っております。
　防衛省の情報公開、文書管理については、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国民の皆様や国会からも厳しい御指摘を受け、再発防止策を講じており、こうした再発防止策に取り組んでいる中、今回の日報が見付かったところです。
　しかしながら、今回のような事案が起きたことを踏まえれば、防衛省としてはより一層厳格な取組を徹底する必要があり、四月七日に私から、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう通達を発出したところです。
　なお、この通達に基づく集約作業の過程で、本日、平成十五年に実施されたイラク被災民救援国際平和協力業務に係る定時報告が確認された旨、内部部局から報告がありました。これは、イラク特措法に基づく活動ではなく、世界食糧計画からの要請に基づき、輸送機によるイタリア—ヨルダン間のパレット等の人道救援物資の輸送を実施したものです。また、平成二十二年から実施されたハイチ国際平和協力業務に係る陸自の定時報告についても、海上自衛隊からその保有が報告をされました。
　今後は、明らかになった事実関係も踏まえながら、シビリアンコントロールを引き続きしっかりと機能させることにより、適切な情報公開、文書管理の取組を進め、国民の皆様の信頼回復に全力を注ぐ考えです。
　次に、四月七日の私の指示に基づき、全ての日報を含む定時報告の探索作業を実施しているところですが、昨日、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認された旨の報告が私にありました。この日報は少なくとも合計で一年以上の期間にわたるものであり、この中には、南スーダンＰＫＯの日報に関する情報公開請求を受けた平成二十八年七月七日から十二日までの期間の日報も含まれており、当該期間について言えば、現時点で情報本部において、七月八日から十二日までの日報が確認されております。
　更なる詳細の事実関係については調査中でありますが、いずれにしても、当時の情報公開請求等における不適切な対応について、防衛大臣として改めておわび申し上げます。
　最後に、平成二十四年に統合幕僚監部において作成された日米の動的防衛協力に関する検討文書についてです。
　平成二十九年七月及び九月に情報公開の開示決定を行い、また本年三月の国会議員からの資料要求で提出した本文書について、三月三十日の国会における質疑を踏まえ、改めて探索したところ、三月三十一日に、同じ表題であるものの、内容が一部異なり、用途も異なると思われる文書二件が新たに確認されました。これらの文書は、昨年七月及び九月の開示決定において特定されるべきものであったと認識しております。
　四月二日に、この旨を私より公表し、昨年の情報公開請求への対応については、新たに確認された文書を追加で開示決定いたしました。
　防衛省としましては、先ほど御説明した二件も含め、情報公開、文書管理についてはしっかりと取り組んでいく考えです。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　ただいま大臣の方から極めて重要な報告をいただきました。
　このイラクの日報に関しては、陸上自衛隊研究本部と陸上幕僚監部衛生部でその存在が確認されたということでございます。これは本来、日報の在り方を考えれば、当然出てくるべきところから出てきたということではないかというふうに思います。
　そもそも、その日報というものは一体何のためにあるのか、これについてきちんと確認をした上で、その日報の扱いについてのしっかりとしたルール化が必要だということが今回の事案から非常に深刻な形で認識されるようになったと思います。
　そこで、この日報の書き方というのは、実は各部隊によっても書き方が違うというようなことも聞いております。改めて、この日報の在り方を考えた上で、こういったその日報についての書き方を含めて、管理しやすい仕組みというものをつくっておくべきではないかというふうに考えるのでありますが、大臣、この点はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のように、実は、日報というものがどういうものかの定義から大変難しいことが調査の中でよく分かりました。日々報告であったり、あるいは、日報という名が全くなくても、これは上級部隊に対して日々報告している内容ではないかとか、ですから、この日報ということの特定自体が非常に難しいなと思っております。
　いわゆる日報とは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告であって、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものということだと思います。その内容については、各自衛隊の運用を反映した形になるため、様々なものになり、一概に申し上げることはできませんが、例えば、陸自のイラク日報には派遣部隊の活動状況や人員、装備の状況、現地の治安状況等が書いてありますし、また、空自のイラク日報には運航状況や人員、装備品等の状況といった情報が記載され、上方部隊に報告をされております。
　先般、空自の方の日報ですが、三日分、紙三枚という話をしましたが、そのような形の日報の形もあれば、南スーダンでの日報のように、かなり報告内容が厚い日報もあります。様々な多分やり方が今まではあったと思います。
　しかしながら、御指摘も踏まえまして、マニュアル等によってその様式や記載内容を統一すること、これは今後しっかり、国会あるいは国民の情報公開にしっかり対応するためにも検討していく必要があるんではないかと思っております。
○武見敬三君　この問題はやはり基本的に二つの大きな観点からやはり見ていくことが必要があって、このシビリアンコントロールという観点から、こうした文書の、公文書の在り方というものを見るというのは基本的に極めて重要であります。
　しかし同時に、武装した実力部隊として実際にその任務に遂行をする際に、その任務をしっかりと遂行しているかどうかということを上級部隊及び司令部が確実にそれを確認することができて、そして、その直面した事態に対応して新たな命令を下すということがきちんとできるようにするための一次資料としてこの日報というのが非常に重要な意味を成しているということも、また同時にこうした問題を考えるときの大きな柱として私どもは考えなきゃならないはずであります。
　この観点からこの日報というのを見たときに、実はその隊員の中にそういう活動を通じてどれだけの傷病者が出たかといったようなことも実際に非常に大きな課題で、先ほどの陸自の衛生部なんかが日々、やっぱりスーダンにしろイラクにしろ、その隊員の身体の状況を把握するために、こうした日報にアクセスをして、それをしっかりと管理していくということをしていたのは当然であったと思います。
　その上で、こうした言わば任務を的確にきちんと遂行していたかとか、そして、その中でどういう課題に直面していたかということを改めてきちんと確認をして、それを今後の更なる作戦計画を策定するときに、より良い形で効果的にその命令が下せるように、その作戦能力強化のために、ここにありますように、研究本部の方の教訓センターといったようなところでそういった資料としてしっかりと管理をし、保存しておくということもまた非常に重要であると。だから、しかるべきところから出てきただけにすぎないということが私の目からは見えてしまう。
　その上で、教訓センターというところで、一度大臣の指示が下りたにもかかわらず実際には公開をされなかった、二度目にその指示が出て、改めて見たら出てきたということの経緯は、やはり非常に深刻な問題がその中に含まれております。やはり、一体、それはその教訓センターのレベルで実際にこうした日報に関わる情報を上に上げるか上げないかの判断をしてしまったのかどうかということにも関わりますので、これは単なるシビリアンコントロールという観点だけじゃなくて、こうした組織としての指揮命令系統というのが果たしてどこまできちんと機能しているかという、もっと深刻な問題に実はつながってくると思います。
　その上で、こうした一次資料の日報の文書というのは、実は諸外国においても特に公開されているという話は聞いておりません。実際には極めて厳格に管理されていて、実際、作戦に従事するような部隊の中で、どの程度の兵器を有しているのか、あるいは弾薬等に関してはどの程度保管しているのか、それからどの程度の実は傷病者が出てきて戦闘能力がどの程度落ちているのかなんということは実は最も深刻なデータでございまして、こういったデータを通常開示するということは、主要国におけるこうした軍隊組織の中では極めて厳密に管理をされているように思います。
　ただ、その点、我が国は日報の定義が明確でないということも今伺いましたけれども、同時に、どの範囲の人たちがそれにアクセスできるかという形、ことに関するルール化、これも果たしてきちんとできているのかという点がちょっと心配になっております。
　日報がしっかりと活用されることは、防衛省の中でしかるべき、必要とされる人たちはアクセスできるようにしなきゃいけませんけれども、しかし、それ以外の人たちについてはむしろ逆に厳格にその情報は管理されなければいけないはずであって、この点に関するルール化が一体どうなっているのかという点が私には問題意識としてあります。
　その上で、実際、主要国においては、こういった日報に類する文書については一体どんな扱いがされているのかという点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました他国におけるいわゆる日報に相当する文書の取扱いでございますけれども、これにつきまして防衛省としてきちっとした形でお答えする立場にございませんが、その上で、公刊情報等でよりますれば、例えばアメリカにおきましては、一般的に、軍事計画、それから武器システム又は作戦に関する情報については一定の期間を定めて機密指定を行うことができる対象とされております。
　それとともに、国立公文書館の関連施設には、この機密指定が解除された後に保存されております米軍のモーニングレポートというものが存在するというふうに承知しております。
○武見敬三君　やはり我が国も、こうした日報に関する情報というのは、原データとして、一次資料として防衛省の中で組織力の向上のためにしっかりと活用できるようにする一方で、実際にその年限をしっかりと決めた形で公文書として何十年後にはしっかりとそれが公開されると。主要国の中では二十年から三十年以上というふうに伺っておりますけれども、そうしたルールを是非もう一回、この機に大臣には作っていただければということをお願いしたいというふうに思います。
　その上で、正直言って、現大臣のときと前大臣のときと、どうもその指示の伝わり方というのが違うんじゃないかというような感じもしないではない。実際のところ、大臣の指示で下りてきた命令あるいは指示なんだということを指示を受け取る側がきちんと確認できるようになっているのかどうかという点。すなわち、こういった防衛省のような実力組織で、しかも今度は内局もあると、そうすると、その中で、実際に上から下に命令ないし指示が下されるときに、その命令ないし指示についての重要度というのを受取側が分かるようになっているのかどうか、あるいは誰からの指示であるのかということについては分かるようになっているのかという点についてお聞きしたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘につきましては、その背景として、昨年二月二十日の国会で当時の稲田大臣が、「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。」というように国会で答弁したことを踏まえまして、二十二日に稲田大臣から統合幕僚監部の当時の総括官に対しまして、イラク日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよう指示があったもの、これが御質問の背景にあるとは考えますが、この際のやり取りと伝達の方法、御指摘のように、必ずしも大臣の意図を正確に伝達したものというふうには言えない可能性がございまして、改善の余地があったと考えておりますので、今後、更に改善をしていきたいというふうに考えてございます。
○武見敬三君　この点は、通常の今までの経緯で、例えば大臣からの指示で下された命令であるというような、あるいは指示であるというような場合に、実際のところ、私も朝日新聞を読んでびっくりしたんですけれども、一般に省内で使われるメールを通じて、その指示が大臣の指示であるかどうかは全く分からなくて、重要度についても分からないような形で実際に再度文書があるかどうかということについての指示が下されている。
　こういったことは、今の防衛省では一般的なことなんですか。大臣からの指示で、実際にこういう指示を下部の組織に下すときに、こういうふうにメールで、省内のメールで実際にこういうやり取りをして、しかも、大臣の指示であって重要度はどうであるのかということについてはほとんど触れないでこういう指示下すんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　一般的に、大臣からの御指示につきまして様々な形態があると思います。今回の場合は口頭によるものでございましたが、日常のやり取りの中で、こうした口頭によります大臣の御指示、それをまた関係機関に伝える際に、口頭、電話連絡等であるとかメールであるとか、そういう形でお伝えするということがございます。
　今回の先ほど指摘させていただいた件につきましては、その中で、大臣からの御指摘があったということについてはその中でも、メールの中でも言及はしておりますけれども、必ずしもその大臣の意図を正確に伝達したものとは言えない可能性ございますので、改善の余地があったというふうに考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほどの鈴木総括官の答弁を若干補足させていただきます。
　いわゆる行動に関するものにつきましては、いわゆるはっきりと文書によって指示をすると、あるいは命令を伝えるということになってございます。あるいは、大臣指示ということで文書によって大臣の指示をお伝えするケースもございますが、それは、文書によったりする、あるいは、先ほど鈴木総括官申しましたように、日常的なものとかそういうものについては口頭による指示もあるということで、指示の仕方はいろいろありますが、まず原則は、重要なものについては文書で行うのが原則でございます。
○武見敬三君　重要なものについては文書で行うという原則は私は当然だと思います。しかし、その文書で伝達するときの方法としての重要度の設定の仕方というのがやはりしっかりと、特にこの防衛省みたいに巨大な組織の場合には、しっかりとそういうきめの細かい指示の出し方ができることが本来は求められるんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、改めてこういう日報問題についての理解を、内局の人たちに話を聞いてみると、内局の人たちはほとんど日報というのにふだん触れたことがない、若い人たちに至っては読んだこともないという人たちもたくさんいるみたいですよ。
　こういうふうに、実際に日報にふだん触れ参画をしたことがないその内局の人たちが実質的には答弁を書いていたということになりますから、実際に、なかなかその辺のある種の内局における、実際の自衛隊内部における作戦行動に関わる各部隊の実際の行動について、日報を通じてどの程度この内局の人たちについてもきちんと理解をさせておくのかという点も、組織内でこうした問題を扱うときの一つの大きな課題になっているなというふうに私は認識をいたしました。是非、この点も今後の組織の情報管理の在り方の中で御検討をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほども申し上げましたとおり、日報というのは本当に一次資料として重要な資料で、短期的にその任務をきちんと遂行しているかどうかという点についての確認ができる資料であると同時に、中長期的には、その組織力全体を向上させるために、作戦能力の強化であるとかそのほか様々な要素を含めて作戦計画ないし政策の大きな方針を策定するときに重要な資料になってくるように思います。
　この点について、先ほども衛生部というようなことや研究本部のことを取り上げましたけれども、大臣、これ、やはり日報というのをいかに有効に活用できるような組織体を防衛省の中に再度きちんと構築していくかということは、このシビリアンコントロールという観点と実は矛盾するものではなくて、むしろこういうきちんとした組織管理の仕組みができればできるほどシビリアンコントロールもきちんと機能しやすくなると、私はこういうふうに考えるのでありますが、こうした点に関わるやはり大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、一連の流れで私も感じましたのは、例えば日報という中で、本当にその日の短い、起きた出来事、あるいは、出来事というよりも何をしたかという非常に端的な簡便な日報というもの、これであれば、恐らくそれを集約しておく方が今後の資料としては適当になるんだろうと。
　逆に、南スーダンでの日報のように、かなり、その日に何をしたか、あるいは、今委員が御指摘ありましたが、例えば業務はどういう状況だったか、あるいはロジ的にはどういうものがあったかとか、そういうことについては、むしろ日報というよりは現場の一次資料という、そういう重みもあるんだと思います。
　今後、やはり私どもとしては、この日報というものの在り方、それをよく検討しながら、少なくても一定期間は当然私どもの大切な一次資料として保管をいたしますし、そしてそれをある面では今後の自衛隊の活動に生かしていくということ、これが本来の日報の在り方であります。また、今回一元化をするという過程の中で私どもが思っておりますのは、当然、これは開示できるものに関しては多く国民の皆様に当然公開する必要もある内容なんだと思っています。
　今回の一元化の中で、どのようなものが海外で活動する自衛隊の日報という形であるのかということがある面では集約化し御提示できますし、またその中身について情報公開等、あるいは国会等の御要請があった場合には、当然、部隊の運用のことを考えながら、開示、非開示をしっかり対応しながらお知らせすることができる、その両面でこの作業というのをしっかりやっていきたい、そのように思っております。
○武見敬三君　私、小野寺大臣は極めて指導力のある大臣だと思っております。こうした事態に対して、是非その組織の根本からきちんと立て直す大きな役割を担っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　まず、今日、辰己審議官、お越しいただきましてありがとうございます。
　まず、昨年の三月でございますけれども、南スーダンのＰＫＯのこのいわゆる破棄されたとする電子データが保管されていたという報告があった後、この報告を受けた辰己審議官、当時は総括官でしょうか、この保管を非公表とするよう指示していたというふうに当時言われておりますが、その事実関係についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　その件につきましては、この防衛監察、特別監察というのが昨年の七月に出ております。その中に書かれているとおりでございまして、私自身がそれを知って大臣には報告していないということが事実関係として確定していると認識しております。
○藤田幸久君　それはここに書いてあるわけですけれども、その非公表とするよう指示をしていたということはなかったんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　それもこの報告書の中にありますが、そういう事実は確認できなかったというふうに書いてございます。
○藤田幸久君　いや、私は報告書を聞いているのではなくて、あなた自身が指示をしたかしなかったかを聞いているんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　この件につきましては防衛特別監察というのが行われまして、その中で私も自分の知っていることについて事実関係というのは申し上げました。その結果として、いろんな人たちの意見、いや、話を聞いた上、あるいは証拠を固めた上でこの防衛監察ができておりますので、防衛省としての見解を言うしか私はないと考えております。
○藤田幸久君　私は防衛省の見解を聞いているのではなくて、一次情報としてあなたがどういうふうに答えたかということを聞いておりますので、その答えをしていただかないと今質疑をする意味がありませんので、お答えをいただきたい。そうでなければ、今質問を続けることができないと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　これは、昨年の八月の十日のこの委員会でも申し上げましたけれども、監察というものが行われたわけでございます。そして、その監察の中で私が申したことというのは、途中経過というようなことにもなりますので、そういうものについてはこの監察結果以上のことを私の口から申し上げることは差し控えたいとその日も答弁させていただきました。それに尽きると思っています。
○藤田幸久君　差し控えるということであれば、ちょっとまた戻りますけれども、この同じ防衛監察で、日報の存在を確認したものの、防衛大臣への報告に約一か月を要した。なぜ一か月を要したんですか。これは、あなた関わっていますよね。
○政府参考人（辰己昌良君）　その件につきましては、これの、特別防衛監察の十二ページに書いてございますが、私自身は、一月の二十七日にその話を聞かせていただきました。口頭で聞いたわけでございます。そして、その後、済みません。まず、私自身、失礼いたしました、訂正します。十二月二十六日に私自身がこの日報が統幕の中に、統幕の中にあることを確認をいたしました。その後、これが陸にないかどうか、最初のこの請求が陸が不開示決定というか、ないということを情報公開について答えておりましたので、陸の方にないのかということを確認をし続けました。それから、統幕の中でどこの部署が持っているのか、そういうことも確認いたしました。さらには、この日報の不開示部分のマスキングといいますか、そういう作業も行って一か月掛かってしまいました。これはそのとき厳しく指摘をされ、一報すべきであったと深く反省しております。
○藤田幸久君　昨年の二月の衆議院の予算委員会で、南スーダンのＰＫＯに関して、あなたはこういうふうに答えています。航空自衛隊の活動につきましては、陸上自衛隊のような日報を作成しておりません。そしてそれは、業務が終わるたびに様々な文書を作成しております。そういったものについては提出をすることは可能だと思っております。
　つまり、日報はないというふうにお答えになっていますが、日報出てきました。ということは、去年の答弁は間違っていたということですか。
　日報は作成しておりませんと答えているんです。去年の衆議院の予算委員会、二月。南スーダンにおいては陸上自衛隊のような日報は作成しておりませんと答えております。ところが、日報出てきました。いやいや、あなたの答弁について聞いているんだから、あなたの答弁間違っていたということですか。日報出てきたじゃないですか。（発言する者あり）じゃ、議事録見せていいですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘の指摘が二月二十三日の衆議院予算委員会第一分科委員会のことだと認識しております。
　このとき私自身が申し上げたというのは、陸上自衛隊の派遣施設隊の日報のような文書は作成していませんと。一方で、一方でですね、この離発着時の定時報告、そういったものまで否定したという認識ではなく、輸送業務が終了するたびの文書等は作成しているというふうに私は認識していました。
○藤田幸久君　ただ、それと違った日報が、先週金曜日ですか、出てきましたね、三日分の。だから、実際、日報あったわけですよね。日報出てきたんですよ。ちゃんと、ちょっと鈴木さん、日報出てきているんですよ。出てきているにもかかわらず、辰己さんは日報はないと言ったんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　今回のお話はイラクのことだと認識しています。当時、私の申し上げているのは南スーダンの件だったので、南スーダンの件についてお話ししていたと認識しています。
○藤田幸久君　その南スーダンの日報が出てきましたよね。
○政府参考人（辰己昌良君）　私は、今現在現職を離れておりますが、先週出てきたのはイラクのものだと認識をしています。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨日、情報本部から確認されました資料につきましては、平成二十八年七月七日から十二日までの期間のものも含む南スーダンの陸上自衛隊の日報でございます。これらにつきましては、もう既に存在が確認を、昨年の時点で確認をされたというものになってございます。
○政府参考人（辰己昌良君）　今、鈴木総括官の方からお答えしたとおり、出てきたのは、先来出てきたのは南スーダンのものではなくてイラクのものであるというふうに認識をしています。空自のものであると認識しています。
○藤田幸久君　やっぱり去年の話ですけれども、この日報が見付かったというのに関して、河野統幕長は陸自で日報が見付かった事実を知らなかったと。これはあなたが、統幕長、直接の上司だったわけですが、報告せずに、それは事務次官には伝わっていたと。だから、統幕長よりも先に事務次官に伝えていたというふうに言われておりますが、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　私は、先に統幕長に報告した後に次官に報告しております。
○藤田幸久君　では、なぜ統幕長が、河野さんですけれども、事実を知らなかったというふうにおっしゃったんでしょうか。ある時点でそうおっしゃっているんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　今おっしゃられた河野統幕長の発言について、今、私承知をしていないものですから、ちょっとこの席で事実関係についてお答えすることは差し控えたいと思っています。
○藤田幸久君　では、ちょっと特別防衛監察についてお伺いしたいと思いますけれども、昨日ですか、この日報一年分以上が見付かったということでございますけれども、これで、七月から十一月分も含まれていると。これは特別監察で、昨年ですね、南スーダンＰＫＯの日報を探索したわけですけれども、ということは、今回見付かった分は監察では報告されていなかったということでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年三月から開始されました特別防衛監察の対象につきましては、次官、内局、統幕、陸幕、ＣＲＦ司令部でございまして、情報本部は対象として含まれておりませんでした。しかしながら、南スーダン日報、そうですね、含まれておりませんでしたが、今回見付かったものについても、その後、防衛省としては保有が確認をされているというものの中の一部が情報本部からも出てきたというものでございます。
○藤田幸久君　いや、昨年、特別防衛監察で防衛省全体で南スーダンＰＫＯの日報を探索していたと。ということは、今回は報告されていなかったということですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになりますが、昨年三月から開始されました特別防衛監察の対象は、事務次官、内局、統幕、陸幕、中央即応集団司令部でございまして、情報本部、今回、昨日確認されたところでございますが、この情報本部は監察の対象として含まれておりませんでした。
○藤田幸久君　また辰己さんにお伺いしますが、昨年の二月の二十二日、稲田防衛大臣は、日報は本当にないのかというふうに口頭で調査を指示したと。で、辰己さんの部下が、捜索いただきないことを確認いただいた組織、部署名を本メールに返信する形で御教示いただけますでしょうかと。要は、具体的な調査の指示の表現なしに依頼をしたと。
　具体的に稲田大臣から辰己総括官にどういう発言があったのか、それから辰己総括官は部下に具体的にどのような指示を出したのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　これにつきましては、稲田大臣、当時の大臣でございますが、イラクの日報は本当にないのかという御指摘をいただきました。それにつきましては、これは、そのときの国会の状況を踏まえれば、再度探索をすべきと、私自身はそういう指示だというふうに思っていますし、それについて部下に対して再探索、これをするようにというふうに、その日ですね、二月二十二日の朝、大臣室での読み合わせの席で大臣からの指摘がございましたので、午前中に指示をしたところでございます。
○藤田幸久君　まず、大臣からあったのは指摘なんですね。で、あなたは指示をした。それで、探索をすべきだ。しかしながら、実際に打ったメールというのは、探索すべきだということではなくて、なかったということを確認のため返してくださいということですから、あなたが今言ったことと実際のメールの内容は違っていますね。
○政府参考人（辰己昌良君）　失礼いたしました。
　今の点についてもう一度御説明します。
　イラクの日報は本当にないのかとの表現で、再度探索するよう大臣の方から指示がございました。この指示を受けて、私の方から再度探索するようにという指示を行いました。そして、その中で、今御指摘の表現のところでございますが、度々恐縮ですが、探索いただきと、改めて探索を行うように伝達をしているところでございます。
　ただし、十六日にも一度照会しているものでございますから、これは、関係部署が日報は存在しないことは既に確認しているので、それを前提として、まずその確認いただいた組織、部署名も併せて、併せて回答するように依頼したと、このように認識をしています。
○藤田幸久君　つまり、前提として、なかったという前提で書いている文章ですね。