Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、今の、現状の中小企業の実態を拝見しますと、企業の資産と個人の資産が混然としている場合も多くて、あるいはまた、担保に供する十分な資産を企業として有していないというような場合も多いことから、現状で、経営者本人や第三者の個人保証が求められているという実態があろうかと思います。現実問題、昨年の私どもの中小企業白書の調査におきましても、八割以上の中小企業は、経営者などの個人保証を提供しているという実態にございます。
　経済産業省といたしましては、こういう背景を勘案しますと、やはりこの金融慣行の改善に向けた環境整備をすることが必要だろうということから、一昨年の六月に中小企業庁において、中小企業向けの会計基準というものを作成いたしまして、これを普及することによって中小企業の決算書類の信用力の向上を図る、つまり、中小企業の経営の透明性を図るということなどを取り組んでいるところでございます。
　現に、この結果、税理士協会あるいは公認会計士協会等々の御協力によりまして、こういう透明性を図られた中小企業に対して、民間金融機関がこういった保証のないような融資に向けての新しい制度を発足させるなどの動きが出てきているというわけでございます。
　しかしながら、こういった動きをさらに一層強力にするためには、私どもの関係しております政府系金融機関におきましても、無担保無保証、本人保証もなしというような融資の制度を、例えば国民金融公庫の新創業融資制度の、先ほど来出ておりますが、貸付限度額を五百五十万から七百五十万に引き上げるとか、あるいは、中小公庫、商工中金はもともと第三者保証はとっておりませんけれども、この中でも新事業向け融資制度におきまして、例えば財務制限条項などを締結するというようなことを前提といたしまして、経営者本人の個人保証を免除する制度などの創設を行う等々の努力をしているところでございます。
　あわせまして、先生今御指摘がありましたように、個人保証を行っております経営者が後に過大な責任を負わないよう、破産した場合の手元に残る自由財産の拡大とか、あるいは包括根保証制度などにつきまして、金融庁、法務省等の関係省庁との必要な見直しのための努力を続けているというような実態にございます。
○河上委員　もう一点だけこの関連の質問をいたしますが、中小・ベンチャー企業向けの支援メニューがたくさんございます。しかし、中小企業に浸透していない。先ほどの同僚委員の質問にも出てまいりました。なかなか難しいわけでございまして、多くの中小企業は、その支援を未活用のまま経営や事業再建に取り組んでいるわけでございまして、資金調達の幅を広げますための今回の改正ではございますが、この新たな制度をどれだけ中小、ベンチャーに浸透させることができるのか、この点がかぎだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○泉副大臣　せっかく委員会での御意見をいただきながらいい改正法ができましても、御指摘のように、関係者に周知徹底できなければ全く宝の持ちぐされとなることをよく承知しておるところでございます。
　我々としましては、経済産業省のホームページに本制度の内容やＱアンドＡを掲げるというようなことをやるほか、わかりやすいパンフレットをつくらせていただく、あるいは全国の商工会議所などにおける説明会を徹底して行う、銀行協会とかあるいはベンチャーキャピタル協会などのファンド関係の業界団体に対しても説明会を催して、啓蒙普及を幅広くやっていきたい。先ほどのお尋ねにございましたような、わかりやすいものでなきゃならないということもよく踏まえて徹底してまいりたいと思っております。
○河上委員　ありがとうございました。
　中小公庫法の改正等について、質問を移します。
　まず、証券化支援業務についてでございますが、不動産担保や個人保証からの脱却を目指しながら、政府は今までさまざまなメニューをつくってまいりました。提供いたしてまいりました。売り掛け債権を利用いたしました融資や、トラック等の動産を担保とした融資制度、この創設については我が党も強く主張してきたところで、大変評価できるものであると思っております。
　しかしながら、今回新たに行おうとする貸出債権の証券化が、民間金融機関のリスクを肩がわりする目的ではないということはわかっておりますし、あくまでも中小企業向けの無担保融資の拡大を目的とするものであるということで理解をいたしておりますが、ともすると、中小企業者にとってどのようなメリットがあるのかわかりにくいという問題もございます。
　そこで、証券化支援の実効性を高めるという観点、あるいは利用を促進するという上から、民間金融機関等のリスクの分担の考え方、そしてまた、中小企業のメリットとは何か、この点についてぜひともわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　長官なり局長から、補足があれば答弁させますけれども、あえてわかりやすくということでございますから、私もともすれば頭がごちゃごちゃになるので、私の説明が間違っていたらという意味で、わかりやすく私の理解で御説明を申し上げますと、今御指摘のように、借りる側から見ると、資金調達の手段の多様化、しかもそれが無担保であるということになりますし、貸す側から申し上げれば、先ほど申し上げたように貸すときにはリスクが伴うから、本当は担保なり保証人なり、がちがちにしておかなければならないということからの脱却だということになるわけでございます。
　だから、お互いにメリットがなければならないということで、無担保融資であり、また、その無担保によることによるリスクを、お金の出し手としてはとりあえず出すんですけれども、証券化することによってそのリスクをマーケットに預ける、マーケットが判断をするということになるわけでございます。
　したがって、ポイントは、そのマーケットが、先ほど、冒頭御質問がございましたように、マーケットが健全に発展をしていかなければならない、これは規模としても発展をしていかなければなりませんけれども、質的にも発展をしていかなければならない。この債権は、債権を買う投資家にとって果たしてどういうメリットがあるのかないのか、どのぐらいのリスクはあるけれどもどのぐらいのリターンも見込めるのかといった、投資家、これは専門的な投資家から場合によっては個人の、引退された方がちょっとしたお小遣いでというような投資まで含めて、マーケットが健全に質的にも発展をしていかなければならない。
　したがって、先ほど副大臣からも答弁ありましたように、きちっと御説明をしなければいけませんし、そのマーケットを健全に引っ張っていくための専門的な人材というものの育成も必要だと思います。
　したがって、出し手と借り手との間にメリットがありますねといっても、そのマーケットがきちっと量的にも質的にも発展をして、文字どおりマーケット機能が健全に機能していくことが、この制度がうまくいくための私はポイントではないかというふうに理解をしております。
○河上委員　大臣が簡潔にわかりやすくお話しをいただきましたので、補足はないと思いますから次へ進めます。
　中小公庫と信用保険部門の統合の問題でちょっと気になるところがございますが、この信用補完制度は、事業団の信用保険部門が中小公庫に移管されて、中小企業融資にとっての重要性は変わらないというふうに考えておりますが、他方、信用保険部門の財政状況というのは非常に厳しい。本年六月の中小公庫への移管時には、基金残高は三百八十億円まで減少する見込みでございまして、業務移管に伴って、十六年度には事業団の高度化勘定から二千五百億円ぐらいの基金が移される、このような状況のもとで、果たして、信用保証制度を維持していく上で支障はないのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　信用保険収支について、先生御指摘のように、非常に厳しい状況になっていることは事実でございます。平成十三年度に五千七百九十六億円、平成十四年度に六千四十八億円の赤字を計上したわけでございます。
　私どもといたしましては、この信用保険制度の運営基盤を強化するために、昨年の四月より保険料率を〇・三％引き上げ、それから、平成十四年度までに一兆八千億円の財政資金を投入し、さらに、平成十五年度補正予算と平成十六年度の予算案で、合わせて九百七十二億円の信用保険準備基金への出資金の手当て、それから、信用保証協会の設立した債権回収会社、サービサー会社の活用を含みます中小企業者の実情に即した適切な回収の促進というようなことに取り組んでまいったわけでございます。
　今後の見通しでございますけれども、本年度の保険収支赤字は四千三百億円程度となると考えております。来年度以降はある程度減少していく、ピークアウトしつつあるというふうに考えております。しかしながら、さはさりながら、当面は引き続き大変厳しい状況であることには変わりはございませんので、信用保険制度の運営基盤の改善、先ほど申し上げましたような改善策をさらに一層強化していく、あるいは取り組んでいく所存でございます。
○河上委員　大事な問題でございます。ぜひともしっかりと運営ができるようなことを対応していただきたいと思います。
　別な観点で、売り債の話を一ついたして質問いたしますが、中小企業が保有する売掛債権は約六十二兆円、土地に次ぐ規模を有しているわけでございますが、不動産担保や個人保証に過度に依存してきた中小企業金融の改善の一環といたしまして、売り債の保証制度が創設されたわけでございます。制度の発足時はともかくといたしまして、現在、十六年三月時点で、約一万一千件を超えて利用されている実績がございますが、しかし、いまだ、現場を歩いてまいりますと、まだ知らない、利用しにくいという声がございます。
　ちなみに、経済産業省が昨年の十月に実施いたしました譲渡禁止特約債権に対する金融機関の解除交渉経過アンケート結果によりますと、解除してもらえなかったというのが四二・一％、それから難航したが解除したというのは三七・七％、スムーズに解除したというのは二〇・二％という結果でありました。また、これも昨年の二月で、全国の四十七都道府県における譲渡禁止特約条項の解除の状況を伺いましたが、保証協会、金融機関相手の場合に解除する部分解除対応は二十県で行われておりまして、四十七都道府県でございますからこれは四二・六％に相当します。また、案件別に申し出があった場合に解除する個別解除対応というのが二十四都道府県で五一・一％。特約なしと回答をもらっているのが三県でございまして六・四％。このような実態でございます。
　今御報告のとおり、都道府県におきましても、部分解除あるいは個別解除というのが主力でございまして、私は、さらに利用率を高めるために、制度上のネックと指摘されておりました債権譲渡禁止特約の解除ということをより一層進める必要があろう、このように思っておりますが、今後どのような対応をなさっていくのか、御見解を賜りたいと思います。
○望月政府参考人　売掛債権担保融資保証制度の利用拡大のために、今先生御指摘の債権譲渡禁止特約あるいは風評被害に対する懸念の除去、あるいは売掛債権を担保とする商慣行というものをいかに広めていくか、そういった点についての努力が必要だというふうに考えております。
　特に、最初におっしゃいました債権譲渡禁止特約の解除につきましては、まずは国が率先して実施をするということで、これは各省庁挙げて御協力をいただいているところでございます。それから、市町村や県あるいは民間企業に対しても、解除を繰り返し要請しているところでございます。
　具体的には、昨年末に私も経団連に参りまして、関係の皆様にお集まりいただいてこの要請をいたしました。それから、日本商工会議所あるいは事業者団体、これは大手の二十九の事業者団体を訪問いたしまして、直接本制度の利用促進や特約解除を要請しているところでございます。また、テレビ、新聞、雑誌などによる広報、説明会の開催などを通じまして、中小企業や金融機関の普及啓発に取り組み、売掛債権を担保として活用することの風評の払拭を図っているところでございます。
　制度の使い勝手につきましても、中小業者や金融機関などの要望を踏まえまして、先日、売掛債権の掛け目、担保としての評価額を引き上げるなど、利用者のメリットの向上、手続の簡素化などを累次行ってまいりました。
　まだまだ潜在的な能力からまいりますと低い水準ではございますけれども、引き続き万般の努力をすることによりまして、広げていきたいというふうに努力しております。
○河上委員　御努力をいただいておりますことはよく承知をいたしております。さらに市町村に対する対応等、しっかりとお願いを申し上げたいと思っております。
　もう一点、中小企業は、不動産担保の価値が下落したことなどによりまして、新しく資金を借り入れることが非常に困難な状態になっておりますが、担保によらない融資へのニーズというものがそれに対して大きく拡大しております。不動産担保からの脱却を目指す上で、在庫設備などの動産、そしてまた知的財産の担保化、これらの環境整備ということが必要になろうと思いますが、今後、これらの問題に対してどのようにお取り組みになられるのか、見解を伺いたいと思います。
○泉副大臣　過度に不動産担保に依存した融資のあり方が大きな問題になってまいりましたことは委員御指摘のとおりでございます。このため、いわゆる動産あるいは知的財産を活用した資金調達の道を広げるべきだ、そうした環境整備を整えることが大変重要になってきておると思っております。
　こうした認識から、昨年の十二月に、産業金融機能強化関係閣僚等による会合というものがございまして、包括的かつ抜本的な産業金融強化策をまとめたところでございまして、その中に、先生御指摘の動産や知的財産を活用した資金調達に関する制度改正が盛り込まれておるわけであります。
　これを受けまして、動産の担保化につきましては、動産譲渡の公示制度の創設、こうしたことを盛り込みました必要な法案を年内にも提出できるように、法務省が中心になって御検討いただいているところでございます。また、知的財産の担保化につきましても、既に政策投資銀行において一部実績を上げているところでございますが、この通常国会において金融庁が信託業法の改正法案を提出しておりまして、知的財産権信託による資金調達の道が新たに開かれようといたしております。
　このようなことをしっかりと詰めてまいり、不動産担保に偏った資金供給の道をもっと広げてまいる所存でございます。
○河上委員　ありがとうございました。
　ぜひしっかりとお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　商工会議所、商工会の件等、まだ通告いたしました質問がございます。あと五分になってしまいまして、きょうは割愛をさせていただきたいと思いますが、最後に、先ほども同僚議員から出ましたパンフ等のお話を少しさせていただいて、今後の取り組みをお願い申し上げたいと思っております。
　中小企業の活性化なくして日本経済の再生はない、私はこう思います。そこで、中小企業経営者の皆さん方と、私の地元でも、あるいは、我が党といたしましても中小企業活性化対策本部、こういう本部を立ち上げて動いておりますが、全国をいろいろと回ってまいりました。そこで、何が足りて何が足りないのか等、いろいろな御意見やさまざまな要望を聞いてまいりました。それがいろいろと反映されているところもございますが、私はそこへ回ってみますと、政府がいろいろ政策をやっておりますが、案外知らない、結構知らない、そういうことに驚きました。
　そこで、中小企業庁にも昨今お願いをいたしましてパンフレットを作成していただいたわけでございまして、御努力はいただいていることはわかりますが、我が党としても、実はパンフレットをつくって、全国の地方議員の皆さんに持ってもらって、そして、それを活用してやってもらいます。どうぞ、きょうは見本で持ってまいりましたが、二冊今発刊をいたしまして、一冊目に出したのがこれでございます。
　大臣は、冒頭の同僚議員の質問に対しまして、わかりやすいという。
　宣伝はここだけでございまして、あと二ページ以下は、「資金繰り円滑化借換保証制度」、シンプルにわかりやすく、文字は少なく、だれでも読めるように、「これまでの借入金」「セーフティーネット貸付制度の拡充」、さまざまな簡単でわかりやすいパンフレットをつくって私どもの党として出した。後でごらんいただきたいと思います。
　もう一つは、「中小企業応援ブック　中小企業の元気が日本の元気！」こういうことで、資金繰りのサポート等々、こういうものを、「個人の保証・担保は要りません！」「新規開業の方に無担保・無保証融資を」「自動車の買い替えをバックアップします」、ＮＯxの問題、ＰＭ法、排気ガスの問題、さまざまな問題、「まだまだやります！中小企業支援策」、こういうような、まだまだ続きますが時間の関係で、ございませんが、中小企業にとって重要な税制も、わかりやすくつくって、現在二冊出して全国に回しております。
　先ほど、泉副大臣からの御答弁もございました。だれが見てもわかりやすいということと、そして、どんなにいい制度をつくっても、知らなければ使い道がないわけでございまして、そういう意味で、わかりやすいパンフ、ホームページ等だけではなくて、本当に皆さんが、ああ、使い勝手がよくなったなと言えるような周知徹底のお取り組みを、ぜひとも全体としてお願いを申し上げたいと思いますが、大臣、ぜひ御答弁をよろしくお願いします。
○中川国務大臣　先ほども似たような御指摘がありましたが、我々、もちろん、よかれと思って、お役に立ちたいと思ってやっているわけでありますが、知らない、あるいはまたパンフレットを見てもわからない、あるいは相談に行っても説明がよくわからないということでは、これは全然、意味、目的を達成できないわけでございますから、まさに御指摘は非常に大事なポイントであります。どんなにいい制度をつくっても、相手に届かなければ何の意味もないわけでございます。
　そういう意味で、パンフレットとかあるいはテレビ、あるいはいろいろなマスコミ媒体、あるいはインターネット等々を通じてやっておりますし、例えば中小企業の再生であれば支援協議会、あるいはまた全国八ブロックの相談窓口、五十七、そしてまた、商工会議所単位でもいろいろ相談窓口をとっておりますけれども、どうも実態としては、聞こえてくるのは、わかりにくいとか、どこに行っていいかわからないという御指摘でございます。
　その辺は、もう折に触れて事務当局にも、発信する側が頑張ったからといって終わるんじゃなくて、さて、向こう側の、困っている人、利用したい人、意欲のある人のニーズにこたえられるかどうかが最終目的でございますから、できるだけ本当にわかりやすいようにしていくためにどうしたらいいか。
　今のところ、頑張りますと言うだけでは答えにならないわけでありますが、まさに、御党が、全国十カ所ですか八カ所ですか、いろいろなところを回られて、実態をお聞きになった上でつくられたパンフレットということでございますので、そういうものも参考にさせていただきながら、どうやって、広い意味の広報活動といいましょうか、説明も、ある意味では説明責任の時代でございますから、制度をつくっただけではだめでございまして、説明責任まで含めて我々努力をしていきたいと思いますので、そのパンフレットも参考にさせていただきながら、さらに努力をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、中小企業関連三法案につきまして我が党民主党から七名の議員がこれから質問に立つ予定でございますが、トップバッターとなる私は、中小企業金融公庫法改正案につきまして、関連しまして、中小企業金融政策そして産業政策についてお伺いしたいと思っております。
　政府は景気の回復を盛んに喧伝しているような気がするわけでありますが、その中身を見ますと、大都市型であり、輸出型であり、大企業型であると言えるかなと思っておるわけであります。その意味では、日本の国内の産業が非常に二極化が進んでいる、二極分化がますます進んでいるような気がしてなりません。日本の土台である中堅企業、それも地方の企業の状況というのは今瀬戸際ではないかと思っておるわけであります。
　このたびの中小企業金融公庫法の改正によりまして、証券化という仕組みを活用して、中小企業に対して無担保、さらには第三者保証人なしの融資をふやす道が広がる、民間企業の金融機関の背中を押す、そして中小企業金融公庫も一部リスクを負担するという改正案であると伺っておりますけれども、現在の中小企業を取り巻く環境を考えれば、その趣旨自体は悪いことではないなと私個人は思っておったわけであります。
　しかし同時に、この施策はやや遅きに失した部分もあるのではないかと感じておるわけであります。
　私は、議席を預かる前は経済記者として、金融であるとか産業の現場を歩いてまいりましたけれども、バブル崩壊以降の経済失政の最大の要因は何かと言われれば、現状認識を政府が誤ったこと、さらには経済政策のＴＰＯを完全に間違ったことだ、このことが言えるかと思っています。結果として、金融がぼろぼろになってしまったと思うわけであります。その最大の被害者が地方経済であり中小企業なわけである、現在の状況だと思っておるわけであります。
　そこで、大臣にぜひお伺いしたいのですが、経済産業省はこれまで何度か中小企業対策というのを、過去、これまで打ってきたわけでありますけれども、今回の施策で総額で約二千四百億円の無担保融資を実現させるということで当局から伺っておりますけれども、今回の新しい証券化を活用しました無担保融資の仕組みの一連の施策の中での位置づけと、さらには、あえて言います、ぼろぼろになってしまった金融、とりわけ中小企業金融の立て直しに向けた大臣の思いをまず最初にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　私も経済認識は近藤委員とほぼ基本的に同じでございまして、これで経済政策を巡航型、あるいはまた抑制型にするなんという状況にはとてもないというふうに思っております。特に、御地元の山形、あるいは九州、そして私の北海道のようなところを含めて、多くの地方は大変厳しいと思っております。特に中小企業、日本の屋台骨である中小企業については一層厳しいのだろうと思っております。
　そういう中で、政府の今までとってきた政策がどうこうということについては立場が違いますのであえてお答え申し上げませんけれども、とにかく今やるべきことはやっていこうということで、この証券化という手法が、多くの、ここ数年やってきたあらゆる、いわゆる産業金融に対する手法の一つでございます。
　遅きに失したかと言われれば、失したとは言いませんけれども、もっと早くやりたいという気持ちはあるわけでありますが、先ほど申し上げたように、マーケットが健全に発展をしていかないとこの制度は機能しないわけでございます。
　だから、いわゆる投資家としてのある意味では目、あるいは経験等が必要になってまいりますし、また極端に言えば、個人投資家であれば、それに対するアドバイザー的な人、ある意味では専門的な人の、人材等のノウハウというものも必要になってくるわけでございますし、またマーケット自身のきちっとしたルールの確立というもの、これは証券取引法の改正を今後我々は考えているところでありますけれども、きちっとしたルールにのっとって健全にマーケットが発展をしていくということとこの証券化の手法とは裏腹である、一体であるというふうに考えております。
　そういう前提が確立される、あるいは育成されるという前提で、私は中小企業等に対して、また、今までも頑張っているけれどもさらに頑張るぞというところもあれば、これからゼロから立ち上げようというところもあれば、ちょっと今厳しいから再生のためにいろいろな支援をしてくれというような、ニーズもいろいろあるわけでございますから、そういう意味で、多種多様なニーズを我々としても、官業が補完という立場という位置づけを基本的に守りながら、日本全体として、資金の出し手、そして資金を借りてそれをうまく活用していただくという多くの手法をラインナップをさせていただいて、先ほどのお話じゃないですけれども、利用したいと思っている方々によく御理解をしていただく、その上で判断をして御利用していただくという中の一つとして、この証券化という、あえて言うならば、間接金融から一つ直接金融に踏み込んだ形という意味では新しい世界により入った形で、マーケットというものを大きな機能としてこういう手法を考えたということでございます。
○近藤（洋）委員　御丁寧に答弁、ありがとうございます。
　まさに共通認識はそんなに変わらないとは思うわけでありますが、現実としまして、やはり中小企業金融を取り巻く環境というのは非常に真冬状態なわけであります。メニューをそろえていただいたということはいいわけですが、やはり実際、数字だけを見ますと、政府系金融機関が中小企業に占める割合というのは、平成十年末と比べて、占める割合だけは若干伸びてはおりますけれども、金額ベースでもこれは減って、二十九兆円から二十七・三兆円、商工中金、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の三機関合計で数字が減っているわけですね。
　もちろん、全体の民間金融も含めてですとこれは二割減っている中で、この数字のとらえ方でありますが、民業補完という観点から見ても、二割減っている、全体が二割減っているわけですから、補完するというのは、せめて、二割全体、民が減っているんだから、官はここで一割ぐらいふやすというのが補完という意味ではないのかなという気がしているわけであります。
　今の状況は、完全に官が民を圧倒しているという状況ではないわけでありますので、改めて全体の数字を、さっきも質問が出ましたけれども、ここはまさに政府系金融機関が踏み込んで全体の融資をふやす時期ではないか。そうでもなければ、逆に言えば、この時期ふやせなければ、まさに郵貯の議論とも関連して、ではもう要らないのかと言われかねない状況なんではないかなと思うわけです。ここでふやさなければ何のための政府系金融機関なのかという気がするわけでありますが、ぜひ大臣、御当局の御見解を、副大臣でも結構でございます、伺えればと思います。
○坂本副大臣　先生おっしゃいますように、確かに十四年度の政府系金融機関の貸出残高は、対前年度二・六％減なんですね。これは設備投資の落ち込みということが原因しているのかと思いますが、民間金融機関が本当に大幅に落ち込んでおります。そういう中では、政府系金融機関、私は民間金融機関の補完としては十分役割を果たしてきたんじゃないかという感じはしています。
　特に、セーフティーネットの貸し付けは増加しております。これは、十三年度から十四年度まで見ますと、国民金融公庫のセーフティーネット貸し付けは六・九％から一六・三％にふえております。それから、商工中金は三・五％から七・九％にふえています。それから、中小公庫は四八・四％から五六・〇％にふえているんですね。
　こういうわけで、重要な役割を十分に果たしてきているなという感じはいたしておりますが、今後とも、円滑な資金需給のために適切な監督指導を行ってまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　私ども、まだまだ足りないという認識でございます。ぜひ進めなければいけない、ここは本当に瀬戸際の中小企業だ、この認識は多分副大臣とも一緒だと思っております。
　今回の法改正による無担保融資証券化の仕組みについて、一つ具体的に伺いたいと思うんですが、この実効性が、新しい仕組みでありますから、やはり何よりも大切だと思うわけであります。
　ちなみに、昨年スタートしましたいわゆる同じような政府の証券化支援業務に住宅金融公庫の証券化支援事業というのがございます。モーゲージバック証券なわけですが、民間金融機関の住宅ローンを背景にした証券化支援業務なんですが、これは国土交通省肝いりでやった事業なんだと聞いておるんですけれども、平成十五年度予算の買い取り目標が一万戸だったそうであります。ところが、この一万戸の目標に対して、現時点での実績が何と四百六十六戸、要するに目標の四％しか達成していないんですね。
　これだけ、まさに住宅金融公庫が、肝いりで、住宅ローンを背景にした証券化のスキームが目標の四％しか達していない。これは、委員会が違いますが、石原国土交通大臣、責任ものじゃないかと思うわけでありますが、経済産業省は、まさに産業界の現場を知る役所ですからそういうことはないと思っておるわけでありますが、いずれにしろ、非常にやはりうまくいくんだろうかという危惧がございます。
　まず、入り口の問題だと思うんですが、融資といいますか、証券化の対象になる窓口をどれだけ広げられるかということがやはり大事ではないか。対象、間口をどれだけ広げられるか。さらには、地域をやはりどれだけきめ細かく広げるかということが極めて重要になると思うんですね。大都市とか大きな窓口だけでお客さんいらっしゃいといっても、絶対に来ない。これは、住公のこの四％実績を見ても明らかなわけであります。
　政府として、失態を繰り返さないためにどのようにお考えなのか。できれば、この問題は、かつて産業金融の雄とされた日本興業銀行で、銀行の、金融の、バンカーとしての御経験もあります中川大臣も、産業界の金融の実務も御経験されているわけでありますから、もし御見識があれば伺いたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○坂本副大臣　先生も今おっしゃったように、この証券化実施に当たりましては、できるだけ広い地域から、できるだけあらゆる業種から、できるだけいろいろな規模の中小企業、零細も含めた、そういうところを全部束ねて証券化するということが合理的で、やりやすくなってまいりますので、そんなような、可能な限り多様な中小企業が無担保無保証融資が受けられるようなやり方をしてまいりたい、こう考えております。
　したがいまして、一部優良中小企業を対象にということは決してございません。
○近藤（洋）委員　ぜひ、そこはお願いしたいところというか、そこをしないと、結局のところ、こういった住公の証券化のような状況になるのではないかと思っているわけであります。
　また、そうした新しい制度につきまして、実行部隊がどうかということであるかと思います。中小企業金融公庫の体制がどうかということ、さらには、買い手に対しての、先ほど大臣の方が、市場をつくらなきゃいかぬという話、市場環境を整備しなきゃいかぬというお話がありましたけれども、投資家に対してどうやってＰＲをしていくんだということ。この件について、中小企業庁長官、お伺いいたします。
○望月政府参考人　証券化の支援業務は、既存の貸し付け業務と違いまして、民間の金融機関、格付会社、投資家などと調整をしながら実際の証券化プログラムを構築、運用する、そのための新しいノウハウが必要となります。
　このために、証券化支援業務を開始する平成十六年、できればこの法律が成立をいたしましてから七月には、証券化支援業務を専門的に行う部署というものを中小公庫の中に置きたい、証券化支援部のようなものを置きたいというふうに考えております。
　また、円滑に業務が開始できますように、既に中小公庫内に準備チームを設けまして、民間金融機関の証券化プログラムや中小公庫の支援業務などにつきまして、具体的な証券化準備を念頭に置いて、民間金融機関との間で実務的な情報交換を進めております。
　加えまして、民間金融機関において証券化の経験を積んだ人材を中小公庫の方でも活用するというようなことも考えて、実施体制の強化を図ろうと努めているところでございます。
　また、この中小企業向けの無担保貸付債権を裏づけ資産としました証券化の商品というのは、投資家にとってまだ目新しいものだということでございますので、関係する民間金融機関などと中小公庫が協力をいたしまして、投資家向けの説明会の実施、あるいは投資家の投資判断やリスク分析に資するようなデータにつきまして情報交換を行う等々、大臣が申し上げましたように、まだ市場が必ずしも十分に整備されていないところを十分に考慮しまして、投資家の開拓に努力したいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まさにそういった努力がぜひとも必要だと思うわけであります。そういった内部体制、これも、中小公庫、政府系金融機関のあり方論というのがまだこれから政府内で、また、私たち民主党も政府系金融機関のあり方について意見を言っていくわけでありますが、まさに今回のことというのは、その一つの大きなテストケースになるんじゃないか、存在意義を問われる状況になると思っておりますので、頑張っていただきたいと思っておるわけであります。
　証券化市場というのがまだ未整備だという中で、やはりその受け手の開拓ということが、政府一体となった取り込みが必要だと思うわけであります。
　その中で、日本銀行が昨年から資産担保証券の買い取りというのを実施された。これは、世界の中央銀行でこうした資産担保証券の買い取りに踏み切ったというのは、過去ないというふうに伺っております。この制度、二〇〇五年度までの時限措置、総額一兆円ということでありますか、まさに今の、現下の中小企業を取り巻く環境を考えれば、ある意味で一つの大きく一歩踏み出した措置かと思うわけであります。
　今回の措置に対して、もし日銀がこの引き受け手となれば、非常に市場に弾みがつくのではないかと思うわけでありますが、本日は、日本銀行の山口審議役でございますか、いらしていただいておりますが、ぜひ日本銀行の考え方を伺いたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、私どもも資産担保証券市場の育成というのは非常に大事だというふうに認識しております。
　特に、今我が国全体におきましては、金融の仲介機能というのがいろいろなところで障害が生じているというところもありますので、資産担保証券市場のような市場型の間接金融あるいはもっといって直接型の金融というようなものが広がりを持っていけば、これは日本の金融にとっても非常にいいことではないか、こういう認識でございます。
　ただ、そういう中で、私どもとしてはオペレーションの対象として資産担保証券を買うというようなことを去年の夏から開始したところであります。実際には、まだなかなか私どもの買い入れ額というのはふえてはきておらないというのが実情でありますが、私どもとしましては、今回中小企業金融公庫がこうした形で証券化支援業務にタッチされるということであるとすれば、その具体的な内容等を見させていただきながら、私どもとしても出てきた証券について可能な限り前向きにオペレーションの対象として取り込むよう努力したい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　中央銀行というのは、レンダー・オブ・ラスト・リゾートといいますか、最後の貸し手と言われるわけでありますが、今回は全く最後の貸し手とは次元が違いますけれども、経済、今の金融を取り巻く環境のことを考えれば、やはり日本銀行が一定の役割を果たしていただくというのは必要な措置ではないかと思っているわけであります。
　本件につきましても、ぜひ、アナウンス効果だけでなくて、先ほど審議役がおっしゃったように、まだ実績がやや少ないということでありますから、ぜひ実弾といいますか、アナウンス効果だけではなくて御検討を前向きにいただきたいと思っているところであります。
　さて、全体の金融の、金融といいますか産業金融だけではなくて、資金循環の話をちょっとあえてこの場で御質問させていただきたいと思うんですけれども、昨年来ややちょっと、私に言わせると異変というか、異常事態が起きているんではないかなと思っているわけであります。
　すなわち、政府が巨額な為替介入をやっているわけですね。これは、財務省、日銀が、財務省の指示のもと日本銀行が行っているわけでありますが、為替介入をやられている。これは円高を抑制するということで円売り・ドル買いを続けているわけでありますけれども、日本政府が米国の短期証券を買う、持っていくというわけでありますが、介入額がこの二カ月間で、年明け二カ月間で十兆円を超えた、昨年一年間の半分の介入額になったということであります。
　これは、政府予算が今度成立しますと、この限度額が、これは枠が百四十兆円、既に八十兆円という国家予算並みの借金といいますか、特会の部分八十兆円できているわけですが、今度百四十兆円に引き上げるということであります。
　これは大変大きな、過去のことをかんがみますと、経済政策におきまして大きな踏み出し方だと思うわけですけれども、経済産業大臣は経済の重要閣僚でありますし、まさに産業なり通商を担うわけでありますから、この政府の巨額介入についてどんなお考えをお持ちなのか、まずお伺いしたいと思うんです。簡単で結構でございます。
○中川国務大臣　近藤委員は、国会議員になられる前は日本の先端かつマクロの第一線の気鋭のジャーナリストであったわけでありまして、そういう観点からこういう御質問が出るんだろうと思います。
　私は、直接の担当者じゃございませんけれども、産業という立場から見ますと、もうこれは言うまでもなく、輸出業者にとってみれば円安がいいし、輸入関連であれば円高がいい、こういうことになるわけでございます。
　去年一年間で千八百八十億ドルですか、約二十兆円介入をしたというふうに言われておりますし、二カ月で十兆円というのは過去に比べれば大きいということは、結果としてそういう数字になるんだろうと思いますが、我々としては、輸入して輸出するわけですから、必ずどっちがいいんだというふうに単純に言えないということはもう委員も同じだと、御理解いただけると思いますが、いずれにしても、急激な乱高下が影響を与えることは言うまでもないということで、財務大臣もそういう観点からいろいろなことをやっておられるというような御趣旨の答弁をしているわけであります。
　予約等々いろいろ手法はあるんでしょうけれども、とにかく、きょう見ましたら、今は百七円二十二銭とかいうのが五分ぐらい前の数字でございますけれども、今は、ここのところまたちょっと円高で数日安定的な状況でありますが、またぽんと五円ぐらい動いたりすると、どっちに動いたにしてもやはりどちらかの部分に影響を与えるということは、日本の産業にとってみれば決してプラスなことではないということでございます。
○近藤（洋）委員　せっかく山口審議役お見えでございますので、日本銀行さん、そこを改めて。簡単で結構でございます。
○山口参考人　お答えいたします。
　為替介入は財務省の所管のことでありますので、私の方からあれこれコメントというのは差し控えたいと思いますが、為替相場につきましては、基本的にファンダメンタルズに即して動いていくということが望ましいというふうに考えております。
　仮に、そういう形での為替相場の動きというのが実現すれば、それは経済活動全体に対して安定化効果を持つもの、このように認識しておりまして、これは広い意味では、大企業ですとか中堅、中小企業あるいは都市とか地方といったようなことに限らず、幅広くそうした効果というものが及んでいく、そういう性格のものであるというふうに認識しております。
○近藤（洋）委員　大臣も日銀の山口審議役も、基本的には乱高下を防ぐことが重要なんだということで今回の為替介入に政府として取り組んでいるんだというお話でありましたが、ただ、これはやはり大変なリスクというかを抱え込んでいるんだと思うんですね、日本の金融というか経済全体についてなんですけれども、これだけ大きくなりますと。
　というのは、あえて申し上げたいと思います、というのはドルが、今百七円という話でありましたけれども、本当に一気に下落したらどうなるのかということとか、さらには日本の金利が上昇したらどうなるんだという、日米の金利差が変わったらどうなるんだということを考えていきますと、政府は大変な大損をするわけですよね。また、財政負担も一気に膨れ上がるわけなんですよね。
　確かに乱高下はおかしい、これはよくわかります。それはよくわかるんですけれども、しかしながら、一年間以上こういった政策を続ける、しかもこの規模の異常さ、さらに言えば国が、基本的には借金ですね、借金をしてじゃぶじゃぶ、まさに中小企業にお金が回らぬとか云々議論している全体の資金繰りの中で、一生懸命国がそうやって調達をして、それこそ金融機関から政府が調達をしてアメリカにぼんぼんぼんぼん為替介入という形でお金を流して、そして円高を阻止するということなんでしょうけれども、この額は、円高阻止という建前をもう超えちゃっているんじゃないかと思うわけであります。
　さらに言えば、経済政策の中心を、金利政策もできない、財政措置もできない、しようがないから外為特会で、わけわからぬから為替かと、為替政策に経済政策の中心を置いて何とか輸出企業に青息吐息というか任せているというのは、やや、あえて言えば策がないのではないかと思うわけであります。
　しかも、大臣、この恩恵を受けているのは基本的には輸出大企業なわけですね、基本的には。この施策の恩恵を受けているのはいわば一部に限られるということだと思うわけであります。恩恵はいろいろな出入りがありますから一概には言えませんが、本来あるべき経済政策というのは、やはり中小企業の足腰を強くするという産業政策が必要であって、もういいかげん為替介入はやめたらいいといいますか、やめたらいいと言うとあれですが、もう切りかえないといけない。まさに産業政策というか中小企業政策を、政府として為替介入でこれだけやるのであれば、本質論をつかなければいけないのではないかなと思っているわけであります。
　そこで、最後にお伺いします。
　中小企業の関連予算というのは年間一千七百四十億円ということですが、これは余りに、予算の規模だけ言うわけではありませんが、小さい。まず額として小さい、一点。予算は今まさに審議していますからこれは仕方ありませんが、しかし、産業政策のノウハウといいますか、経済産業省のノウハウを総結集して中小企業政策を打ち出さないとこれは大変だと思うわけでありますが、新しい、もう一歩踏み込んだ中小企業政策、ぜひ大臣、踏み出していただきたいというか、お考えはないか、大臣のこれからのお考えをぜひ聞かせていただきたい、このことをよろしくお願い申し上げます。
○中川国務大臣　まず為替ですけれども、やはり我々の立場から見ても、乱高下しないということが経済にとって少なくともマイナスにならないという意味で、これは、政府としてやっている政策は私の立場からもありがたいことだと思っております。
　それから、一部の輸出産業のためにだけメリットがあるじゃないかというのは、ちょっとそれは、何か中小企業やほかの企業を切り捨ててというイメージで理解をするとすればちょっと違うんであって、今までは輸出産業すらだめであった、今から二年前がボトムだと言われておりますけれども。ですから、そういう意味で、それはそれとして頑張っているから全体としての数字も少しよくなっていますね、ただ、多くの中小企業や、山形や北海道のような地域はその恩恵をこうむっていませんから、だから我々はいろいろな中小企業対策を一生懸命やっていかなければならないんですという意味で、先ほどから我々、一生懸命御説明を申し上げているところでございますし、また責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　むしろ、私が最近、為替と、もちろん関心ありますけれども、並んで関心を持っているのは、原材料高という問題、これがコストアップ要因になる、あるいはまたいろいろな経済的な影響を及ぼすということに対して、経済産業省としても先週からこの問題に対する特別チームをつくっておりますけれども、この問題にも同じように関心を持っていかなければならないと思っております。
　さて、中小企業予算でございますが、金額としては、もちろん全体の中では数字としては大きくございませんけれども、総理も答弁しておりますように、厳しい財政状況の中で数少ない伸びを示しているところでもございますし、政策予算としては少ないんですけれども、産業金融の政府系金融機関の規模としては巨大なものを他方持っているわけでございます。
　もっと知恵を絞れと、御指摘はごもっともでございまして、現場に出たり、またいろいろなところの御意見を聞いたり、いろいろと勉強しながらやっていきたいと思いますので、またこういう機会を含めていろいろな立場で御示唆をいただければ、我々あらゆる方からのアドバイス、声、あるいはまた雰囲気というものを真摯に受けとめて、一刻も早く、中小企業を中心にして、また民需あるいは個人消費主体の健全な経済発展のところに行くように最大限努力をしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　どうもありがとうございました。
○根本委員長　高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　私もこの委員会では初めての質問なんですけれども、実際この出席、先ほどのことからですけれども、委員会の出席状況ですとか、あるいは、例えば昨日質問取りに来られた方にお願いした資料がきのうのうちに来なかったりですとか、あるいは質問取りに来た人が名刺も全然出してくれないとか、私は確かに若いので、ちょっと軽視されている部分はあるとは思いますけれども、本当に民主党のことをそういうふうに軽視されているんだとすれば非常に問題だと思いましたので、委員長に、委員会の運営に関しまして強く改めていただきますように要望いたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、私は、特に中小ベンチャーファンド法に関しまして、まず質問をさせていただきます。
　今、冒頭部分、ちょっと攻撃的なことを言いましたが、実際、大臣、この法案、非常に、自分の友人の会計士やら、あるいは会社を経営している人、いろいろな人に聞いても、すごく評判がいいわけです。それで、今実際、例えばワインファンドとか、何かラーメンファンドだとか、身近なものがいろいろ出てきて、みんなも、ファンドなんてすごくいいじゃないか、本来はこれ、金融庁がやらなければいけないところを経済産業省がやってくれているんじゃないか、だから、すごくいい法案だね、応援してあげればいいんじゃないのというような意見が多かったと思います。ですけれども、やはりこういうおいしい話には必ず穴があるということで、きょうはそこの辺だけを中心に聞いていきたいと思います。
　まず、このベンチャーファンド、初め、そもそも投資を目的として株式を取得することでそのリターンを得るんだということで組合をつくるということが基本だと思いますけれども、今回の改正で債権取得や、また融資もできるようになるというふうに金融手法が広がるわけですけれども、これはそもそも論なんですけれども、株式を出しているのと、さらに債権を取得するというと、利益相反のおそれがないのか。要するに、ベンチャーファンドに出資している人からすると利益相反のおそれがあるのではないかというふうに思うのですけれども、それに関しては、何か意見は省内では出なかったのでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、出資者というのは、出資をいたしまして、それに対する配当で利益を得る、他方、債権者というのは、保有する債権に付随する利息などによって利益を得るということでございますから、特に経営が怪しくなるといった場合には、配当の方でとるのか、あるいは利息の方でとるのかという点をめぐりまして、おっしゃるように出資者と債権者の間でもって利害が対立をするというような場面ということも生ずることがあり得ると思います。
　ただ、今回の改正で可能となりますようなファンドに即して考えますと、これは、出資を行う者と、それから債権を保有する者が同一の者でございますので、こうした利益の相反ということは起こらないというふうに考えております。
　現に、今の、実際におきましても、幾つかのファンドにおいてそういったことを、これは無限責任組合とかの制度を使っているわけでありますけれども、そういった活用を両方でやっているということもあるわけでございまして、同一の人がやるという点にかんがみまして、利益相反というのはないというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　先ほど、今までのベンチャーファンド法の実績ということに関しまして伺おうと思ったんですけれども、それは河上先生が伺いましたので、それを踏まえてといいますかのことなんですけれども、現在のファンド、今までも、改正前ですね、何年か実績があるわけですけれども、これが将来的には十倍程度を期待していると。しかも、投資対象も、大企業なんかも対象にもできるし、また、その出資する人も、一時期はプロ投資家に限るんだけれども、だんだん一般の人にも広げていくんだと。すごくいい法案だとは思うんですけれども、そうしますと、このファンドがどういう形で運営されていくのかということが非常に気になります。
　というのも、これと似たような形で投資顧問業法というので、人からお金を集めて、自分が目ききだということで投資をする、そういう仕事をすることに関しては規制がかなり強くあったと思うんですけれども、この点に関しまして、金融庁の方に、投資顧問業法はどういう規制になっているのか、まず伺います。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、証券投資顧問業法におきまして、他人から有価証券の価値等の分析に基づきます投資判断の全部または一部を一任されまして、当該投資判断に基づいて当該他人のために投資を行うことを業として行うというためには、この法律におきまして、認可が必要というような位置づけになっております。認可に際しましては、業務を健全に遂行するための財産的基礎、業務を公正かつ的確に遂行ができる知識、経験等が審査されるほか、営業保証金の供託が義務づけられております。
　また、顧客に対する情報開示に関する規定も設けられておりまして、契約締結時におきまして、報酬の額、投資判断の一任の範囲等、契約内容を明らかにするための事項を記載いたしました書面の交付や、運用結果についての報告書の交付が義務づけられているところでございます。
　また、顧客との間の利益相反を防止するという観点から、勧誘に際しまして、特別の利益を約束するというようなことが禁止されておりますし、また、お客の損失の補てんを禁止するといった条項も置かれております。さらに、自己または第三者の利益を図るというために正当な根拠を有しない投資判断に基づく投資を禁止しておりまして、こういった行為規制が求められておりまして、この仕組みを通じまして、この法律において投資家保護を図るという制度になっているということでございます。
○高山委員　それでは、今回のこのベンチャーファンド法ですけれども、もちろん今までもそうなんですけれども、このファンドを運営していくいわゆるファンドマネジャーが、どういう資格の人がなるのかということ、これは今度は経産省の方、教えてください。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、今対象としておりますファンドの場合につきましては、投資事業を共同で営むという意味で組合をつくって、そこで運営をするということになります。したがいまして、そのファンドの運用者、それから投資をする人がいわば組合員としてどういった格好で投資をするか、あるいはどういうところに投資をするか、こういったことについていろいろ組合の中で話し合いをしながら決めていくという格好が一般的でございます。
　そういった意味で、先ほど説明がありました投資顧問業のように、投資家から一任を受けて運用するというものとは実際の運用が異なっておりまして、私どもとしては、組合という理念に合致する格好で、共同事業として運営されているということでありますれば、それは投資顧問業法上の規制がこのファンドの運用者には適用されることがないというふうに考えております。
　ただ、今後、こういった私どもの今考えておりますような法改正によりまして、今まで以上に多種多様なファンドが出てくるということも考えられます。そういった場合におきまして、場合によってはファンドの運用者に投資先を一任するというようなケースも出てこないとも限らないと思っております。したがいまして、私どもは、今後ファンドの実態、特にどういった格好で投資先等を中で議論をしながら決めていくかというようなことをよくフォローしたいと思っていまして、そういう実態に即しながら、投資顧問業法を所管する金融庁ともよく相談をしながら、投資顧問業法との関係をどう整理するか、あるいはこれをどう活用してファンドの健全な発展につなげていくか、そういうところにつきましてはよく考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今の政府参考人の方の答弁ですと、私の質問は、このファンドマネジャーになるのに何か資格が要るんですかということだったんですけれども、投資顧問の仕事と、またこの投資事業組合の、今回のベンチャーファンドは質的に異なるんだというようなお話でしたけれども、将来的に問題があるかもしれないと。
　これは大臣にちょっと伺いたいんですけれども、ファンドマネジャー、今のところ、条文上は、無限責任社員の人がなることが多いだろうという、ファンドマネジャーということは言葉では書いてありませんけれども、この無限責任社員の人が、自分が責任を負ってファンドマネジャーになることがあるだろうと。そうしますと、これは投資顧問業法で禁じているものと非常に似通ってくる部分があると思うんですけれども、これは何の資格も要らないでだれでもなれるというのは非常に問題だと思うんですけれども、大臣は、この辺の投資家保護という意味から、ファンドマネジャーは、投資顧問業法で規制されているような、同じような厳しい行為規制などをつけるつもりがあるかどうか伺います。
○中川国務大臣　この前提として、産業金融の手法の多様化ということが目的でこういう手法を考えたわけでありますから、さっきから申し上げているように、マーケットが健全に発展をしていくということが大前提でございます。したがって、まずそのボンドをつくるときのいろいろな審査とかそういう前段階もあるでしょうし、また、その投資家に対して、いろいろな正しい運用方法とかあると思います。
　したがって、この運用の実務に当たる人は、当然のことながら、例えばその業界に詳しいであるとか、あるいは金融、特にボンドのマーケットに詳しいであるとか、そういう専門家の人がこの業務に携わるということを我々としては期待して、また、そうなるべきであるというふうに思っております。
○高山委員　大臣も、その期待されるということはすごくあれだと思うんですけれども、実際問題として、これはお金を集めるときに、非常に、今度ＩＴだとかバイオだとか、おれは目ききである、だから出資しませんかというふうに、事業組合ですよ、しかも有限責任なんですよ、だからそんなに危なくないですよという形でお金を集めるのは随分簡単なことだと思うんですね。
　それで、しかも今、投資先がこれだけない現在ですから、ああ、何かおいしそうな話だなと。しかも実際、自分もこの法案を皆さんに見せたら、おお、何かそれはすごくいい法案だなと、みんな反応がいいわけですよ。これはすごく危ないなと。ファンドマネジャーの人が、自分が目ききで、自分を信頼してくれということで集めて、それでやはり失敗しました、済みませんということにこれは多々なりはしないかと。だから、これは投資顧問業法と同じような行為規制を自分はかけるべきだと思っております。
　それで、今その問題点があるまま、例えばこの三月なり四月なりにこれを成立させてしまうということは非常に危険だと思うんですけれども、たしかこれは説明を受けたときに、証取法の改正もあわせて今行っているんだと。この証取法の改正は、一応予定ではいつごろになっているのかだけ教えてください。これは金融庁でしょうか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘のとおり、証取法の改正につきましてお願いしたいということで提出されているところでございますが、当該部分につきましては、本年の十二月に施行させていただきたいというふうに提案させていただいております。
○高山委員　そうしますと、これは十二月に施行されるということは、この今のベンチャーファンド法、もしこれを今の委員会で通してしまうということになると、かなりタイムラグができると思うんですけれども、その間の、八カ月ぐらいあくわけですよね。この間はどういう形で保護をされるつもりなのか。これは経産省に伺います。