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○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、現在、固定価格買取り制度で、再エネ電気を電力会社あるいは新電力と言われます小売をメーンで行っている事業者でございますけれども、買い取る際にそのコストアップ分は賦課金で賄っておりますけれども、再エネ電気を買うことで免れた費用の部分というのは、実は、そもそも電気の仕入れに係るものでございますので、賦課金で賄うことをしておりません。
　したがいまして、御指摘について申し上げますと、現在、再生可能エネルギーの買取りに伴って一般電気事業者が支出を免れた平均費用ベースというものを中心的な価格として考えておりまして、仮に卸電力市場の取引価格がこれより高い場合は、確かに買い取った再エネ電気を市場で転売することで利益が上げられるという構造になっているということは事実でございます。現在、国民負担によって御指摘のとおり支えられている制度でございますので、こうした状況を見直すべく、回避可能費用につきましては卸電力市場価格に連動する方式に今見直しを進めているところでございます。
　仮にこの方式にしますと、市場に転売しても利益が発生することはございませんので、引き続き問題意識を持って検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　ということは、やはり今市場で売って利益を得ている業者がいるというのは問題であるという認識を持っていらっしゃるということでよろしいですかね。
○政府参考人（木村陽一君）　その点については、そのような認識で私どもとしても考えてございます。
○清水貴之君　是非、家庭の負担の低減にも努めていただきたいというふうに思います。
　続いて、温暖化に関してなんですけれども、環境省が、これは先月ですね、まとめた温暖化の影響評価報告書というものですけれども、これを見てみますと、このまま地球温暖化が進むとどうなるかという話でして、今世紀末の日本は平均気温が最大で四・四度上昇、大雨による降水量も二割以上増える、暑さによる死亡リスクは今世紀末に二倍から四倍となり、九州では一等米の比率が四割減る、日本を代表するような河川でも洪水のリスクが高まると、もう本当に聞いていて恐ろしくなってしまうような予測が並んでいるわけなんですが、これも報告書、どう使っていくかが大事だと思います。まとめただけでは意味がありませんので、わあ大変だな、怖いなだけでは仕方ありませんので、これをどう反映していくのか、どう今後に生かしていくのかが大事だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今、先生御指摘のように、三月の十日に中央環境審議会におきまして、国内外の五百を超える文献を基に、我が国の現在そして将来の気候変動の影響を七つの分野、その七つの分野の中でさらに三十の大項目、五十六の小項目に分類して、どんな問題があって、それが重大性としてはどうだろうか、緊急性としてはどうだろうか、そしてまた科学の知見からいった確信度はどうだろうかといったような形で取りまとめさせていただいたものでございます。
　様々な分野にわたるわけでございますけれども、例えば洪水に関しては大雨の頻度や強度の増加が予想されており、重大性が特に大きく緊急性も高い分野といったような指摘をされているところでございます。全体の中では、重大性が特に大きく緊急性も高いと評価された小項目、これ小項目全体で五十六あるわけでございますが、二十三項目というふうになってございます。
　こういった知見を踏まえて、さらにこれを適応の計画といったようなものに結び付けていこうと、今関係省庁で検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　その適応計画なんですが、残念ながら日本は遅れてしまっているんですね。韓国では二〇一〇年、フランス、ドイツは二〇一一年、中国も二〇一二年です。アメリカ、イギリス、二〇一三年に同じような計画を立てているわけですから、日本がこれ遅れてしまっていますので、なるべく早く進めていただきたいわけなんですけれども、適応計画を策定するに当たって是非これ大臣、お願いしたいのが、これだけ今度は温度が上がって洪水が増えるから、じゃ河川をどうにかしなきゃいけないとか、堤防を造らなきゃいけないとか、何か対策立てなきゃいけないということで予算をまたいろいろ立てて、しかも省庁間でこれ連携をしなければ、温暖化って、もう省庁を超えてやらなければいけない問題ですので、これが省庁間の例えば予算の取り合いになるとか、いろんな事業の取り合いになるとか、こういったことにはなってほしくないと思っています。
　この辺りをしっかり踏まえて適応計画を作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　先生の御指摘で今ちょっと思い出したんですけれども、例のペルーでのＣＯＰ20で、最終的にあの会合、はぜそうになったんですね。それは、もうまさに今おっしゃった適応計画、先進国と発展途上国と、そこがうまくいかないと。しかし、皆さんの熱意で結局最終的にはまとまりました。
　ですから、この気候変動の影響評価について三月十日に意見具申が取りまとめられたわけでありますけれども、今後はこの意見具申で取りまとめられました農業・林業・水産業、それから水環境・水資源、自然生態系といった分野ごとの影響評価の結果に対応する適応策、これを関係省庁間でやはりしっかりと検討していかなくてはいけないと思っております。これらをまとめた政府の適応策を今年夏を目途にしっかりと策定すべく、環境省としても関係省庁と連絡しながら全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、適応政策の実施に当たっては、これはやはり地域ごとに、日本の場合には北海道から九州まで様々気候も地域の内容も違いますので、その特性を踏まえることが不可欠であることから、国レベルの取組だけではなく地域レベルの取組を推進させることが重要であると、こういうふうに思っております。このため、地方公共団体におけます気候変動の影響評価の実施や適応計画の策定に対する支援、これ予算でございますけれども、こういったものをしっかりと行っていきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　今大臣おっしゃったとおり、地域地域でもう既にいろいろな対策始めている地域もありますので、しっかりとこの辺も連携してやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、瀬戸内海の環境について伺いたいと思います。
　瀬戸内海なんですけれども、私も兵庫県の選出ですので、瀬戸内海のノリの被害というのが今深刻になってきているというふうに聞きます。瀬戸内海、ノリの非常に大きな産地でもあるわけなんですけれども、どうも栄養分が足りていなくて、ノリの被害、ノリがどうもうまく黒くならない、色落ちをしてしまって売り物にならないようなノリしかできない、そういった被害が出ているというふうに聞きます。
　こういった瀬戸内海の環境若しくはそういった海産物などへの被害、この辺りについては今どのような現状認識でいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　瀬戸内海のノリの色落ちに関してでございますけれども、瀬戸内海、私ども環境保全の観点から見ておるわけでございますけれども、やはり豊かな海という観点が大事であるというふうに考えておりまして、豊かな海という意味では、生物の多様性でございますとか、生産性の確保という意味でノリというものも一つの大きな要素であるというふうに考えております。
　栄養塩類の適切な管理の重要性が指摘されているということも承知いたしておりまして、私どもといたしましては、平成二十七年度の予算におきまして、瀬戸内海を対象とした豊かな海の観点から、重要な藻場や干潟の分布状況、底質に蓄積している栄養塩類の状況などを調査するための費用をお願いをさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　今後調査を進めていくということですかね。現状ではどういうふうな把握の状況であるんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　ノリの色落ちの原因として、私ども様々これまでもデータを蓄積をしてきてはおるわけでございますけれども、瀬戸内海自身、近年、栄養塩類や植物プランクトン、あるいは水温などノリ養殖を取り巻く水環境がそれぞれ変化してきているというふうに考えております。
　例えば全国有数のノリの産地となっております瀬戸内海の播磨灘に関して申し上げますと、栄養塩類に関しましては、昭和六十年頃から上昇して、平成十年頃をピークに低下傾向が見られまして、近年の濃度レベルは昭和六十年と同程度であるということでございます。それから、植物プランクトンにつきましては、これも播磨灘でございますけれども、上昇傾向が見られるということ、それから水温でございますけれども、これも播磨灘では、測定開始から三十年ほどの間に、平均的にということでございますけれども、一・五度ぐらい上昇してきているのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、様々環境が変わってきている中で、ノリの色落ちが発生している原因はまだ明らかになっていないというのが認識でございまして、先ほど御答弁の中で申し上げました調査を含めまして、更に知見を蓄積していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　非常に難しくて、以前は、逆に海が汚れてしまっている、川が汚れてしまっているということで、何とかきれいにしなきゃということで皆さん努力されてきれいになったと。きれいになったら、今度は栄養分が海に入ってこなくて、そういった海産物などがうまく育たないという話もある一方で、ノリに被害が出ているという話もある一方、でも、赤潮も栄養分が多いから今度発生するものですが、赤潮も起きているという、これも報告も出ているわけですね。
　となりますと、全体で考えたときに、これバランスを取るのが非常に難しい。環境はもちろん保全していかなければいけませんけれども、一方で水産資源というのもしっかりと漁業者の皆さんのために考えていかなければいけませんし、非常にバランスを取るのが難しい問題だなと思うんですけれども、今後この辺り、水産業との関係も踏まえてどう進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　水産庁といたしましては、ノリの色落ちは海水中の窒素、リンなど栄養塩の不足が原因であり、これらの栄養塩を消費する珪藻プランクトンが大量に発生したときに色落ちが加速されるという指摘が有力だというふうに考えております。
　このため、ノリの色落ちが発生している瀬戸内海において、ノリ養殖に必要な栄養塩を供給するための手法を開発すべく、ノリ養殖漁場における栄養塩の散布ですとか、ノリ漁場周辺における海底耕うんによる底質からの栄養塩供給促進、あるいは下水処理場の処理緩和運転による栄養塩供給などの実証試験を支援しているところでございます。このほか、瀬戸内海東部海域において栄養塩の増減等について定期的に調査するとともに、珪藻プランクトンの発生監視も実施しております。
　これらの対策については二十七年度予算においても計上しているところでありまして、引き続き必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　手を挙げていただいていまして、バランスですかね、お答え聞いて、質問終わります。
○政府参考人（三好信俊君）　瀬戸内海の水質改善と漁業のバランスでございますけれども、今年の二月二十七日に瀬戸内海環境保全基本計画の変更を閣議決定していただいたところでございます。これは、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして政府が策定する瀬戸内海環境保全に関する基本となる計画でございますけれども、この計画では、これまで水質や自然景観の保全といった美しさに重きを置いた観点に加えまして、新たに生物多様性でございますとか水産資源の持続的な利用の確保など、豊かさに重きを置いた観点も盛り込まさせていただいたところでございます。
　こういう意味で、美しく、かつ豊かな瀬戸内海を目指しまして、引き続き関係省庁や関係府県などと連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　今日は、福島の復興に関連して、除染と中間貯蔵施設問題についてお聞きします。
　まず除染ですが、福島県内の市町村除染地域における除染実施状況はどうなっているか。住宅除染の全体計画戸数と除染実施戸数、進捗率、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　福島県で行われております市町村除染についてのお尋ねでございますけれども、これは福島県におきまして取りまとめいただいているところでございます。
　その市町村除染地域における除染実施状況によりますと、住宅除染につきましては、平成二十六年度までの計画戸数三十一万八千三百九十二戸に対しまして、平成二十七年二月末時点の進捗状況は二十一万五千百二十六件でございまして、実施率は六七・六％となっているところでございます。
○市田忠義君　福島市は国が認めたふるさと除染計画に基づいて住宅除染を進めていますが、終了を一年前倒しして、二〇一五年度中には市内全域を完了しようとしている。除染の実施は、二〇一一年六月時点での測定値が年間一ミリシーベルトを超える地点は全て実施するという国の方針の下で、福島市は市全域の除染を実施する計画を策定しました。そして、それに基づいて順番を決めて、比較的線量の高い地域から始めて現在に至っていると。
　この間、いまだに実施されていない地域の住民は、いつ自分のところの地域の除染が回ってくるのか、放射能が心配だから早く実施してくれといら立つ気持ちで待っていらっしゃいます。原発事故から四年がたちましたから自然減衰で線量が下がったとはいえ、原発事故前の線量の〇・〇四マイクロシーベルトの状態ではありません。
　福島市のふるさと除染計画に基づく除染の実施には、全て国の予算を付けること、現在の線量の数値で線引きをするのではなくて、市内全域の除染に対して国がきちんと予算を福島市に配分すると、これ当然だと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃったように、福島の復興にはこの除染は極めて重要であると思っておりますし、一日も早く除染を進めていただきたいという皆さんの気持ちはもう十分に分かります。
　ですから、特に市町村が中心になって除染を行う地域においても引き続き財政的、これ財政的というと十分の十の財政的な支援、それからまた技術的支援、これはもうしっかりとガイドラインを作るというような責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。
○市田忠義君　福島市の除染実施計画は一二年五月、二本松市は一二年の十月、郡山市と南相馬市は一三年一月、いわき市は一三年三月に策定されました。その目標は、年間追加被曝線量を法の基本方針に基づいて年間一ミリシーベルト以下、いわゆる時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以下にすることを明記をしています。
　このように、実施計画の策定時期には一年間ほどの差がありますが、いずれにしても進捗率は五〇％程度にとどまっているわけで、自治体によっては、実際には除染しないで調査にて終了と、そういう戸数もカウントしている自治体もあります。
　しかし、国が承認した実施計画に基づく市町村の除染に対しては、国は予算をきちんとして責任を持って配分をして、その費用は東京電力に請求するのが当然だと考えますが、これも大臣、当然というふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　市町村除染に関しましては、放射性物質汚染対処特措法や除染ガイドラインに従いまして適切に実施をされるべきものというふうに考えておりますし、その費用につきましては東京電力に求償するというのは当然のことというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　福島市の担当者は、市民が何年も除染を待っていた、今更個人線量はないでしょう、そう言いたい、〇・二三マイクロシーベルトで除染させてもらう、除染をしなければならない状況があるうちは予算の手当てをしてもらいたいと強く要望をされています。
　ところが、環境省は、昨年八月一日に除染の新しい方針として、空間線量を目安とした除染から個人の被曝線量を重視した対応、この方向に変更するという線を打ち出されました。
　国は、市町村に対して〇・二三マイクロシーベルトを目標とする除染計画の変更を求めない、こういう姿勢で除染に必要な予算の配分をするべきだと思うんですが、これは大臣の政治的決断だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　この〇・二三マイクロシーベルトという数字でございますけれども、これは汚染状況の重点調査地域を指定する際の基準であったと、このように思います。ですから、除染で達成すべき目標というわけではございません。是非ひとつそこら辺は御理解をお願いしたいと思います。
　なお、除染は線量に応じて適正な手法で下げられるところまで作業を実施しておりまして、政府としては、除染のみならずモニタリングや食品の安全管理、健康診断など、放射線リスクの適切な管理を総合的に行うことによりまして、長期的に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指していると、こういうことでございます。
○市田忠義君　じゃ、年間一ミリシーベルト以下にするという目標は変わっていませんね。変えませんね、これからも。
○政府参考人（三好信俊君）　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、長期的な目標として年間一ミリシーベルトということを掲げております。
　これは、これも大臣御答弁したとおりでございますけれども、除染だけで達成できるものではないということでございまして、様々な対策を総合して達成していくべきものというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　政府の計画に、除染だけで達成するものではないと、何かそういう方針明記されているんですか。
○政府参考人（三好信俊君）　ちょっと今手元に資料がございませんけれども、基本的な方針といたしまして、例えば、私どもの基本方針の中でも長期的に様々な対策を総合して達成すべき目標として掲げているものでございます。
○市田忠義君　長期的にとは書かれているけれども、ちゃんと除染の目標として一ミリシーベルト以下にするというのが政府の方針でしょう。
　福島市の復興共同センターが行った渡利地域の放射線量調査。これ、自然減衰と併せて住宅の除染の効果が現れて、線量が約三分の一に低減をしました。しかし、大部分の地点で〇・二三マイクロシーベルトを上回っていて、一マイクロシーベルトを上回る地点さえありました。特に、側溝や道路を含めた除染の必要性が非常に明らかになっています。
　すなわち、一度除染した地域でも、線量が高い地点についても、福島市の担当者は、市としては必要なところはやらせてもらう、ホットスポットも予算をいただいていると、こう強調をされているわけですが、こういう線量が高い地点、特に側溝や道路の再除染に対しても予算を付けてしっかり行うべきだと思うんですが、この再除染問題についてはどうお考えですか。
○政府参考人（三好信俊君）　一般に、面的に除染を行いますとその効果は維持をされているということは確認されておりますし、自然減衰に伴って更に下がっていく傾向は確認されておりますが、今先生御指摘のとおり、場所によっては、例えばみずみちの中で汚染物がたまりやすいというようなこともあって、除染後よりも濃度が上がっているというところは確認されているところもございます。そのような地点に関しましては、私どもフォローアップ除染というふうに呼んでおりますけれども、そういう地点の解消をするために除染を実施するということで、それもしっかりとして国としても措置をしていくという方針でございます。
○市田忠義君　再除染に努め、予算付けしっかり行うということを確認いたしました。
　国は、中間貯蔵施設への除去土壌の搬入開始について、直ちに全ての除去土壌等を搬入できる状況ではない、今後一定の時間を要すると見込まれるというふうにしています。関係自治体などに対して仮置場などでの保管の継続を求めておられるわけですけれども、福島市では、十三か所で約三十六万トン保管している仮置場について、二年ないし三年の約束で現場保管をしてもらっているが、この保管料の予算要望を環境省に要望している、是非お願いしたいということでありました。
　国が仮置場などでの保管の継続を求めるわけですから、当然この保管料、これに対する予算措置もすべきだと思いますが、これも当然国の責任としてやられるということでいいでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　中間貯蔵施設に直ちに全数を搬入できる状況にないということでございまして、申し訳ないことでございますけれども、仮置場での保管を延長していただかざるを得ないというところが出てまいってきておるのは事実でございまして、それに要する費用につきましては当然国の方で措置をするというのが基本的な方針でございます。
○市田忠義君　保管料についても予算措置するということを確認いたしました。
　さらに、福島市では、除染計画に基づいて今年度中に計画されている全ての除染を終えたいと、こういう考えですけれども、隣の伊達市の市の境ですね、この地域では調査にて終了として除染をしないまま終了しているところが出てきています。
　この地域の住民からはどういう声が出ているかというと、福島市では除染をするが伊達市では除染をしないというのは一体どういうことかと、こういう疑問の声が上がっています。こういう状況に福島市の担当者は、除染事業は国の委託事業ではないか、それなのに国が個別自治体との協議でやっているのは一体どういうことかと、こういう意見を述べておられます。
　私はさきの当委員会でも、伊達市の調査にて終了という除染問題を取り上げましたが、自治体の除染計画に基づいた除染をしっかり実施する、そのための予算を国が責任を持つと、これは当然だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（三好信俊君）　市町村で行っていただいております除染につきましては、特措法に基づきまして私どもで地域は指定させていただきますけれども、その具体的な方針、計画につきましては市町村で立てられているということでございます。
　それぞれの市町村で実施されるものにつきましては、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、国の方で必要な予算については措置をしていくということでございます。
○市田忠義君　じゃ、自治体がもういいと言ったら、そういうところはやらないと、こういうことですか。市の境で、こちらはやる、こちらはやらないという、国の本来の仕事なのに個別に自治体と話し合って、本当、市の境目なんというのはそういう問題がいろいろ市民感情的にも起こるわけだけれども、それはもう、市がそうだと言えば、伊達市のようなところがたくさん出てくれた方がいいと、有り難いというのが環境省の方針ですか。
○政府参考人（三好信俊君）　私ども特に予断を持って考えているわけではございませんけれども、法律そのものと、それから除染のガイドラインというのをお示しをさせていただいておりまして、それに基づいてそれぞれの市町村で適切に御判断をされているものというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　国の責任だということをお忘れになったら駄目だということを指摘しておきたいと思うんです。
　時間の関係で次に移りますが、次は除染労働者の労働基準と労働安全問題についてお聞きします。
　これは厚労省にお聞きしますが、今年三月五日に公表された福島労働局の除染事業者に対する昨年度一年間の監督指導結果、監督実施事業者数千百五十二事業者のうち、労働基準関係法令違反があった事業者が七百七十四事業者で、違反率六七・二％に及んでいます。発注機関別の状況はどうなっているか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（大西康之君）　今委員御指摘の平成二十六年一月から十二月までの間の監督指導結果でございます。
　発注機関別の違反状況につきましては、国発注の除染事業を行う事業者については、五百八十事業者について監督指導を行い、そのうち三百二事業者に法令違反がありましたので、違反率は五二・一％でございました。市町村発注の除染作業を行う事業者については、五百五十二事業者に対して監督指導を行い、そのうち四百六十六事業者に法令違反が認められましたので、違反率は八四・四％でございました。
○市田忠義君　じゃ、違反事例として労働条件関係ではどういう事例が挙げられているのか、これは厚労省ですね、簡潔にお答えください。
○政府参考人（大西康之君）　違反事例でございますが、幾つか御説明させていただきますと、労働契約の締結の際に書面により労働条件を明示していなかったという労働基準法違反でございます。また、時間外労働に対する割増し賃金の算定の基礎に除染手当を含めておらず、支払われた割増し賃金の金額が労働基準法で定める方法により計算した金額を下回っていたという事案、あるいは除染等作業により受ける外部被曝線量について正確な被曝線量が測定されていなかったという、これは除染等電離則違反、そういうようなものがございました。
○市田忠義君　福島県の県労連の労働相談センター、ここにお聞きしますと、二〇一四年度中の除染労働者の相談内容、例えば大熊町、ここの除染で山林と農地の草を刈る仕事、線量の高いときは十マイクロシーベルトぐらいあると。賃金は六千円プラス危険手当一万円、そこから朝と夕方の食費一千円と寮費が二千五百円引かれると。明細が二重にされているという、労基法二十四条違反ですね。
　それから、楢葉町の除染、日当が一万二千円、安いと思って労基署に電話をしたら、いや、最低賃金を上回っているから違法ではないと言われたと。これは、雇用契約書がこの場合ありませんでした。危険手当の一万円を引くと二千円しか残らないわけですから、明らかにこれは最賃法違反であります。こういう事例が次から次と相談が寄せられています。
　飯舘村の除染では、危険手当一万円プラス五千五百円、ですから一万五千五百円になっているのに、実際には一万三千円しか支払われない。三か月間、会社の都合で仕事に入れなかった。その際、賃金が支払われずに、やむなく生活費を三十万円借りたら、七月後半にようやく仕事が入った。二十万円引かれるので、また借りなければならない。この仕事をどうしたら辞められるか等々、過酷なピンはね、悲惨な労働条件を訴える労働者が大勢います。今挙げた飯舘村の例は労基法の二十六条違反だと思うんですけれども。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、以前にもこういう問題を私幾つか事例挙げて質問しましたけれども、こうした除染の特別地域での実態は、依然として労働環境が改善していないということを表していると思うんですけど、こういう実態についてどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　除染は福島の復興にとって非常に極めて重要なことでありますけれども、今の実態をお聞きしまして、除染作業員の適正な労働環境が確保されるということは、これまた大変重要なことでございまして、それはもうまさに我々も認識していかなくてはいけないことでございます。そのために必要となる労働基準関係法令の遵守、これは事業者が責任を持って対応すべきものでございます。
　環境省としても、事業者が法令を遵守して適正に業務を行えるように、厚生労働省とも連携し、引き続き受注者に対して必要な監督指導をしっかりと行ってまいりたいと、このように思います。
○市田忠義君　前の質問のときも同じように答弁されたんですが、いまだに直っていないんですよね。やっぱり、これは発注者は環境省ですから、厚労省の問題ということだけにしないで、やっぱり発注者としての責任を果たしていくということを求めておきたいと思います。
　厚労省にまたお聞きしますが、二〇一三年一月十八日に除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況についてというのを発表されました。違反件数が二百十九件、違反率四五％で、労働条件関係では、賃金等の労働条件の明示十一件、賃金不払六件などでした。
　さらに、実施状況を踏まえて同年二月四日に除染特別地域内で除染等業務を行う元請事業者、これに対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底を要請されました。
　しかし、二〇一四年度における国発注の除染特別地域での違反率は何と五二・一％と。これを見れば、とても関係法令の遵守徹底が図られているとは考えられない。発注機関や元請業者への要請を厚労省としてもっと的確に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のように、除染事業者における労働基準関係法令につきましては、私どもは、監督指導の実施によりそれを徹底することに加えまして、元請事業者及び発注機関を通じて除染事業者が労働条件確保を図るよう要請を行ってきたところでございます。
　元請事業者につきましては平成二十五年七月にこういった要請を行ったところでございますが、これに加えまして、発注機関へということでございますが、環境省福島再生事務所及び福島県に対しまして、福島労働局から平成二十七年の三月に除染等業務等の発注に際しての対応についてということで要請を行いました。
　さらに、今後ではございますが、管内の労働基準監督署から市町村に対しても同趣旨の要請を行うというようなことにしておるところでございます。
○市田忠義君　いろいろおっしゃいましたけれども、要請を行っても、依然として国が発注した除染特別地域での違反率が五二・一％、半分超えているわけですね。だから、先ほども言いましたように、厚生労働省としてきちんとやってもらうと同時に、環境省がやっぱり発注者としての責任を果たすべきだということも、これはもう答弁要りません、指摘しておきたいと思います。
　次に、中間貯蔵施設問題について聞きます。
　政府は、宅地と農地について、事故がなかったと仮定した場合の五割、山林の場合は七割の価格で買い取るという考え方をお示しになっています。賃貸借の場合はこれらの七割と評価して借地料を決めると。
　しかし、この土地の多くは農地で、これまでその維持管理のための労働投入の蓄積もありますし、過去から将来への長期的な継承、食べ物の生産などの、地権者にとっての特別な思いが込められている。しかも、三十年以内に県外に最終処分場を造るということになれば、土地の価格は回復することが想定されるわけで、さらに賃貸借の場合は、所有権が手元に残る以上、地権者としてはその土地が無価値になることはないと、こうした状況を考慮した補償をすべきだと思いますが、これは大臣の基本的な考え方、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　今、先生がおっしゃったように、先祖伝来の土地、これ本当に我々はそこに思いを寄せて様々な交渉をしていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っておるところでございますけれども。
　土地の価格についてでありますけれども、これは公共用地補償のルールに基づいて、中間貯蔵施設という公共工事の実施により地権者の皆様から御提供いただくことになる土地の価格を補償することになっております。
　さらに、原発事故がなかった場合の五割や七割では納得できないという地権者の皆様の声には無理からぬところもあると、このように我々も認識しております。福島県とも協力の上、国からの補償と、福島県から大熊町、双葉町に例えば交付される百五十億円の交付金の活用によって、実質的には事故がなかったとした場合の補償額と同じ金額が措置されるように例えばしております。
○市田忠義君　更に質問したかったんですが、前回ちょっと二分ほどオーバーしたので、今日はこれでやめます。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　今年の今開かれている国会で、政府は水銀に関する水俣条約というものの国会承認を求めていらっしゃいますし、これは条約だから外交防衛委員会、参議院であればですね、の所管になるでしょうけれども、その水俣条約の関連法案とか担保法案についてはこの環境委員会にも付託、付託というか審議をお願いしていらっしゃるようですので、ちょっとそこに関連してお聞きしたいのは、今、水銀に関する水俣条約というのは、言うまでもなく日本の地名である水俣というのが正式な条約名の中に入っているわけですが、これ、外務省にお伺いしたいのは、日本国が署名をした条約とか議定書とか、いろんな言い方はあるでしょうけど、条約等々において、正式名称の中で日本の地名が入っているもの、京都議定書なんかその最たる、一番有名なものですけど、どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田朋之君）　お答え申し上げます。
　戦後、我が国が署名し、あるいは我が国において採択された多数国間の国際約束であって、先生がおっしゃるようにその名称に我が国の地名を含むものの例でございますけれども、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）という名前が付いております、において採択された改正。それから、国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）において採択された改正がございます。さらに、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書でございます。それから、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書というのがございます。さらに、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書がございます。それから、先生が今御指摘されました水銀に関する水俣条約がございます。
○水野賢一君　今おっしゃられた条約の中で、例えば国際電気通信連合条約とか京都議定書とかそういうようなものはもう既に日本も批准して加盟国になっているわけですよね。なおかつ、水俣条約は、これは最近採択されたものだから今国会で承認を求めるということをプロセス入っているわけですね。京都議定書もいろんな議論ありますけれども、日本ももちろん加盟国なわけですし。
　さて、お伺いしたいのは、名古屋議定書、これは外務省に聞くのがいいのか環境省に聞くのがいいのか分かりませんけど、名古屋議定書は日本は締結していますか。
○政府参考人（水越英明君）　お答え申し上げます。
　今の段階でまだ締結しておりません。
○水野賢一君　これ、採択されたのは二〇一〇年の、つまり今から五年前の十月だという理解で間違いないですね。
○政府参考人（水越英明君）　はい。平成二十二年十月二十九日ということで間違いございません。
○水野賢一君　よく、環境大臣も、御発言聞いていると、例えばこの水俣条約なんかに関して、日本の地名の入った条約なんだから日本として率先垂範してこれをちゃんと承認してやっていかなきゃいけないというようなことをおっしゃられていらっしゃると思うんですけれども、これはこれで間違いじゃないと思うんですね。ただ、一方で、そうすると名古屋議定書というのは五年も前に、これは名古屋で行われた会議で日本が議長国として採択したわけだけど、まだ日本としてはこれ加盟していないんですよね。
　ちょっとお伺いしたいのは、名古屋議定書は、あれですよね、日本は加盟していないけど、もう発効しちゃっているという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（水越英明君）　さようでございます。
○水野賢一君　そうすると、ちょっと大臣に伺いたいのは、これ、日本の地名の入った条約で、日本が議長国として採択したけれども、これ何で国会承認は求めないんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この名古屋議定書の締結については、これは閣議決定されました生物多様性国家戦略に基づいて、可能な限り早期の締結を目指し、これは産業界、学術界等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っております。
　今、どういうことだということでございまして、これは具体的な締結時期というのは、なかなかまだ今実は難しいところがございまして、お答えすることがなかなか困難でありますけれども、可能な限り早期の締結を目指して鋭意検討を今進めていると、こういう状況でございます。
○水野賢一君　これは五年前サインをしたわけですから、民主党政権のときだったわけですけれども、サインをしたのはですね。それで、あれですよね、じゃ、今のお話聞くと、何か政権が替わったから、これはもうほごにしたいんだというわけではなくて、そういうことじゃなくて、自民党政権としても締結はしたいんだと、締結はしたいけれども、いろいろと理解を求めなきゃいけないところとか、調整しなきゃいけないところもあるから時期は何とも言えないけど、締結したいんだという意思はあるという、その理解でよろしいですか。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろんそうでございます。
　これは政権がどこであろうとということ関係なしに、もちろん民主党政権のときにそういったことを進めていただいたということで、我々もそういったものを一日も早く締結をしていきたいという、そういう気持ちは変わりございません。
○水野賢一君　今、御答弁の中で、産業界とか学術界とかの関係者の要望を十分踏まえつつとかというふうにおっしゃっていましたけど、要するにそういう人たちは反対しているということですか。何か懸念を示したり反対しているということですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　これに関する関係者がたくさんおりまして、産業界ですとか学術界などの国内関係者がたくさん要望されております。この要望を十分踏まえて、現在、関係省庁間で検討を行っているところでございます。
○水野賢一君　いや、要するに、この名古屋議定書というのはどういうものかというと、生物多様性に関する条約なわけですよね。生物多様性に関して、遺伝資源を、要するに普通の鉱物資源なんかと同じように原産国に本来の権利はあるんだということが根底にあるわけだから、要するに、そうすると、生物とかいろんなものから例えば薬を作ったりすると、カビからペニシリンを作ったりするのは極めて典型的な話だけれども、そうしたときに、その生物が、例えば熱帯地方の途上国なんかだと、そこの国に一定のお金を出さなきゃいけない、それは元々その国のものなんだからという、簡単に言えばそういうようなことのルールをいろいろ決める条約なわけですよね、この議定書は。
　そうすると、製薬業界とかそういうところは、当然、うかつに締結をするとお金をそういうところに払わなきゃいけなくなる義務が生じるじゃないかという、そういう懸念を彼らが持つのは分かるんだけれども、じゃ、いろんなそういうところからやめてくれとか慎重に審議してくれとかという、そういう要望とかがあるわけですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　関係するところ、製薬会社に限らず、学者、学界などからのいろいろな要望が出ておりまして、それを十分踏まえて検討を行っているところでございます。
○水野賢一君　では大臣に伺いますけれども、それで、だから当然懸念を示したところはあるわけですよ。懸念を示したところはあるんだけれども、大臣も締結はしていくんだという御発言をされていらっしゃるわけだから、その締結をするために、つまり、反対したり懸念を示したりするところはあるだろうけれども、そこを説得したりとか若しくはそれを押し切っていくとかいろんなやり方あるでしょうけれども、どういうリーダーシップをこれまで発揮してこられましたか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは我々は何としても締結に進めていきたいなと、こんなふうに実は思っております。
　これ、様々な利害関係があると思いますが、我々とすれば、例えば説明を聞いておる中の、様々今製薬会社とか化粧品会社とかあるいはまた飲料とかそういったものの中に、発展途上国といいますか、そういう国から持ってきて、それを使ったんだからその対価を払いなさいと。我々の方で、例えば日本で研究開発をしても、その原産地は我々の国だからその対価を払いなさい。こういういろんな様々な考えがあると思いますけれども、例えばそういう中で今一つ問題になっているのは遡及効果と。今までさんざん使ってきたんだから、例えばペニシリンが百年使ったとすれば百年分払いなさいと、そういうような形になるとこれちょっと非常に大変なことになってくると。
　あるいはまた、物によっては、大学で研究者が研究すると、そういうものを製品になってからというなら分かりますけれども、その前の段階で、じゃ、もうそれを一応研究はするけれども製品化するようなことはやめようと、そういうことで金を取られるならやめた方がいいとか、非常に様々、センシティブといいますか、微妙なところがございます。
　ですから、我々、利益団体から圧力を掛けられてというような、そういうことは一切考えないで、要するに、我々のそういった状況においてどういう形が一番いいかというものをやはり積み重ねた中でその条約を結ぶとか、あるいはまた批准に向かって進んでいくとかという形でございます。
　ただ、やはり何といってもこういうものは大切にしなくてはいけないというのは世界の潮流でございますので、我々としては、使いっ放しでそのままでいいというわけにいきませんので、なるべく早くそういったものを整理した中でこの条約締結できるように進んでいきたいなと、このように思っております。
○水野賢一君　確かに、条約作るときにそういう議論あったのは事実ですよ。それこそ、じゃ植民地時代か何かにアフリカから持ってきたようなものを、それを元にして作ったものも全部遡及してお金を払うって、どうやって計算するんだとかといういろんな議論はありましたが、だからこそ条約になったときにはそういう極端な話のものは抜け落ちているんであって、だからこそもうこれ発効しているわけで、多くの国は参加しているわけであって。
　それじゃ、ちょっと参考人にお伺いしますけれども、そんな今話にあったような百年前のものも払えという、そういう条文が入っているんですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　条文の中にはそのような言及はございません。
○水野賢一君　だから、大臣も、条文の中に書いていないような極端な例を持ち出してきて、百年前のものを払わなきゃいけなくなる可能性があるんだからこの条約はやっぱりちょっとちゅうちょしなきゃいかぬというような言い方というのはちょっとやっぱりおかしいのであって、それはやっぱり僕はリーダーシップをしっかりと発揮して、それはよくほかの水俣条約とかそういうときにおっしゃるように、日本が議長国となってまとめたものを、それは普通常識で考えたら率先垂範して締約国になるというのは分かりますけれども、諸外国は大体多くが、全てとは言いませんよ、だけれども、多くが批准しているから条約として発効しているのに、まだ加わっていないというのはやっぱりいかがなものかというふうには思いますけれども、改めて大臣、締結に向けての決意を伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　先生のおっしゃったこと、まさにそういうことであって、私の例の出し方が若干反省しなくてはいけないかなというような思い今改めて思いまして、これはもう環境省が中心になって、産業界を始めとする国内関係者のものを十分にまとめて早期の締結を目指して鋭意努力を進めていきたいと、このように思います。
○水野賢一君　続いて、温暖化関係のことをお伺いしたいんですが、温室効果ガスの排出削減目標とかの議論、いわゆるポスト京都というか、京都議定書に続くポスト京都の議論をするときって、日本としてはまだ削減目標を明確には決めていないわけですよね。少なくとも打ち出していないわけですが、そのときに議論になるのは、これはなかなか自分たちだけで簡単に決められないんだと、エネルギーのベストミックスとか電源構成とか、要するに、経済産業省なんかとの話も、調整しなきゃいけないからなかなか簡単じゃないと。それはそれで分かります、そのエネルギーのベストミックスと非常に密接に関係ある話ですから。
　分かるんだけれども、ただ、これ人ごとではないわけであって、つまり、そっち任せで、そっちの結論が出てから自分たちが考えるという話じゃないわけですので、大臣としては、これはあれですか、エネルギーベストミックスを議論していくに当たっても、当然これだけは譲れないからこの部分はちゃんと環境省の言い分を盛り込んでくれとか、そういうようなことは言っているわけですよね。
○国務大臣（望月義夫君）　二〇二〇年以降の削減目標について、このエネルギーミックスの検討と並行して、今、中央環境審議会とそれからまた産業構造審議会の合同専門家会議で検討しているということでございまして、もちろん我々も主導的な役割を担っていかなくてはならないと、その気持ちはしっかりと持ち続けていきたいなと思っております。
　この会合も、経済産業省とともに環境省も共同事務局を務めておりまして、これはＣＯ２の削減の観点からも我々の方としてもしっかりとした意見が言えるような形をつくっていきたいし、今まさに審議会で御議論をいただいているところでございますので、そういったものも見守りながら、しかしながら、早急に我々もつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。
　私自身も、今御指摘がございましたように、環境大臣として、そちらの、例えばほかの方の数字が出るまで待っているということではなくて、リーダーシップを一層強めていきたいなと、こんなふうに思っております。
○水野賢一君　ですから、リーダーシップを発揮してもらって、何も審議会で何か答えが出るのをただ待っているというわけじゃ困るわけですので。
　そういうときに、あれですか、このことだけは譲れないとか、このことだけは削減の計画に盛り込みたいとかと、何かそういう強い意思はありますか。
○国務大臣（望月義夫君）　まだそこまで煮詰まっていないところでございまして、今その数字とかというものを私が直接打ち出すということは若干まだ控えさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　ただ、様々な国の約束草案における各国の状況だとか、そしてまた、必ず約束を守ってそれを実行していくと、そういうのは各国それぞれの立場の中で研究をして出させていただいております。
　ですから、我が国もやはり様々なことがございます。景気の問題、それから原発の問題、あるいは再エネの問題、様々な問題ございます。そういったものを本当にひっくるめて、その中で我が国の方針を出すということでございます。ただ、我々は、今日、何回かお話しさせていただきましたが、世界で五番目のＣＯ２の排出国でございますので、そういう責任も踏まえながら、しっかりした数字を打ち出すように我々もリーダーシップを取っていきたい、この気持ちは変わりはございません。
○水野賢一君　参考人で、地球局長で結構なんですけど、極めて初歩的な確認ですけれども、温室効果ガスというのは、別に、二酸化炭素は極めて象徴的なものだし極めて大きい割合を占めていることは間違いないけれども、二酸化炭素だけじゃないですよね、温室効果ガスは。
○政府参考人（梶原成元君）　今京都議定書あるいは気候変動枠組条約におきますのは、いわゆる、ガス一つ増えましたので、七種類のガスを対象としているということでございます。また、その中にはフロン類という形でありますので、その内訳を言うと更に増えるということでございます。
○水野賢一君　京都議定書の場合はいわゆる六ガス、ＣＯ２を含めて、それでそれ以降、一個増やして七ガスで議論、国際的にもしていますが、そうすると、エネルギーのベストミックスとか原発の割合だとか再生可能エネルギーの割合が決まらないとなかなか議論できないというのは、いろんなガスのうちのエネルギー起源ＣＯ２の話は確かにそうですよね、エネルギー起源ＣＯ２は確かに原発の割合が決まらないとなかなか進まないとかという話ですけど、今、局長からも話のあったような、例えばフロンとか、そのほかのメタンとか一酸化二窒素とかいろいろありますけど、そういうようなガスは別に原発の割合が決まろうが決まるまいが政府としての方針を打ち出せると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（梶原成元君）　今の点につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門家会合の中で、例えばフロン類はどういうふうにやっていくのか、あるいはメタンはどういうことをやっていくのかといったようなことも審議させていただいておるところでございます。
　エネルギー起源のＣＯ２、日本の場合は九割を超える部分がそこにありますけれども、それ以外の部分、委員おっしゃるとおりでございますので、それについても検討を進めているところでございます。
○水野賢一君　同じ質問、大臣はいかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　まさに我々は、そういったものはエネルギー起源ということではなくて、様々なガスがございますので、そういったものについてはしっかりとした数値が我々の方で出せるように示していきたいなと、このように思っております。
○水野賢一君　ちょっとここは通告していなくて申し訳ないんですが、率直な大臣の感想というか意見だけ聞かせていただければと思いますけれども。
　その多くのガスの中で、フロンというのはほかのものとちょっと違うんですよね。違うというのは何が違うかというと、エネルギー起源ＣＯ２とかそういうようなものというのは、別に何かそれを製品として作って売っているわけじゃないわけですよね。石炭を燃やしたりとか石油を燃やしたら副生物として煙突から出ちゃうという、それが温暖化を引き起こすという点が非常に問題なんだけれども、フロンというのは、製品のフロンの種類にもよりますけど、ＣＯ２に比べたら例えば百倍とか、物によっては一万倍ぐらい極めて強力な温室効果を持っているものを、これは商品としてわざわざ作っているわけですよね、作っているんですよ、そういう幾つかの会社が。作って、それを冷媒に使ったりとかいろんな形で断熱材に使ったりとかしている。昔はスプレーみたいな、今だってスプレーみたいな形で作っているんですけど。
　これ、わざわざ、これだけ温暖化対策が重要だと言っている中で、意図せざる形で出てきちゃうというんじゃなくて、商品としてわざわざ作って、特にスプレーなんというのは、それは最初から放出すること前提ですからね。それは果たしてそんなものを作って売ってもうけるということが倫理的に許されるのかという、私はかねてからそういう問題意識を持っているんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　何年か前というか、フロンでございますけれども、これは冷蔵庫の冷媒とか車のクーラーとか、あるいはまた、たしかコンピューターの洗浄とかそういうものに使われて、非常に便利なものだということで大分主流だったんですけれども、これが、今お話ございましたように、非常にＣＯ２の何百倍、何千倍、一万倍というような、そういうことで、非常に大気に、オゾン層の破壊とかそういうことで、これはもうやめなくてはいけないということで、ノンフロン化といいますか、一時、アンモニアとかいろんなものを使うということで大分代替が進んだんですけれども、アンモニアとかそういったものは非常に安定性が悪くて爆発したりするということで、様々なことがございましたが、ノンフロン化ということで今それを、もう今フロンは使わないようにというような指導で進んでおります。
　今後も、こういった気候変動に関係の非常に影響のあるものについては、我々もしっかりと道筋を立てていきたいなと、こんなふうに思っております。
○水野賢一君　フロンの話になると、以前は、だから、回収、破壊ということが言われていたわけですよね。冷媒としていたフロンとかを冷蔵庫とかエアコンとか使い終わった後、それを回収して破壊して大気に放出しなきゃいいんだという。ところが、先ほどの質疑にもちょっとありましたけど、回収率というのは非常に低い。つまり、これはやっぱり回収率をそれは高めた方がいいですよ、高めた方がいいけれども、やっぱり元から絶たなきゃ駄目なんであって、もうフロンを、生産そのものを元から絶って全廃するという方向が一番望ましいと思うんですが。局長で結構ですけれども、最近の新しい指針、判断基準等々でそういうフロンゼロの方向に進みつつはあるというふうに思いますけど、最近の状況をお伺いして、私の質問を終わります。
○政府参考人（梶原成元君）　一昨年のフロン法の改正によりまして、川上から川下までということで規制の網を広げさせていただいたところでございます。その法律がこの四月一日から施行されているわけでございます。
　その基本となる指針の中で、先ほどから大臣が申し上げておられますように、フロン類をまず中長期的には廃絶をするんだと、そういうことを目指すんだという方針を出しております。その上で、フロンの製造業者の方々にはその削減を進めていただく、あるいはフロンを使った製品、これは冷暖房製品とかそういったものに使うんでございますけれども、そういったような製品を使う人には、ノンフロン、あるいはＧＷＰ、温暖化を進める能力が小さいものに替えていただく、そして回収をしていただく、そして回収したものは再利用をするべきものはするんですけれども、確実に破壊をしていただくということで、従来の今言われた回収のところだけじゃなくて、上流も今度は含めて対策できるように進めて法改正をしていただいたところでございますので、その方向でしっかりと対応してまいりたいと、かように考えております。
○委員長（島尻安伊子君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会