Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　昨日の予算委員会で出ておりました。これは厚労省の所管ですけれども、介護職員処遇改善支援補助金に関する厚生労働省の御案内、これを見てみますと、これ資料一です、標準的な職員の事業所で介護職員一人当たり月額九千円相当の補助金が支給される、その上で、介護職員の皆様全員に対して一律で月額九千円の引上げを行うものではない、こういうふうに書いてあります。
　これ、その上に書いてありますけれども、これは事業所の判断で介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも補助金が充てられるんですよと、で、その他の職員の範囲は事業所の判断で柔軟に設定できるというふうに書いてあるんですけれども、とすると、これ九千円、一律、介護職員、現場で働いている人の九千円アップにならないということですよね。実際にどれぐらいになるんですか、これ。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　介護分野におきましては、各サービス種類の中で、平均的な職員配置の事業所であれば常勤換算の介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うこととしております。
　今リーフレットの御紹介もありましたけれども、各事業所におきましては、介護職員ごとに勤務時間等が異なることなど職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定してございます。
　また、今回の措置、これもリーフレットで御紹介いただきました。事業所の判断で、いわゆる介護職員以外の職員、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるようにしておりますので、こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じます。こうしたことについてリーフレットで周知するということで、下線部引いていただきますような記述を説明しているところでございます。
　引き続き、混乱がないよう実施できるように丁寧に説明していきたいと思ってございます。
○杉尾秀哉君　これ、保育士さんもそうなんですけれども、資料としてお配りしておりませんが、これも同じで、施設、あの例のあれですよね、配置基準の話なんですけど、施設、事業所での実際の職員配置状況などにより一人当たりの引上げ額は月額九千円を下回る場合があります。同じなんですよね。
　野田大臣に伺いたいんですが、さっきの介護現場の話も含めて、保育現場の話も含めて、これ一人一人からすれば、九千円一律アップしますよと言われていて、しかもそこまでその予算措置もされているわけですよね。九千円で今年の九月いっぱいまでという予算措置もされているんだけど、実際に蓋開けてみたら九千円もらえないと、実際に幾らになるか分からない。これじゃ、現場の人から見れば、だまされたよというふうに思っても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定、これについては、各施設の事情とか職員配置状況は様々でありまして、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なります。全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能にする、そういう仕組みとしたところです。
　このため、各職員個人の改善額にばらつきが生じるところであり、引き続きしっかり事業者や地方自治体の方に対して丁寧に説明をしてまいります。
○杉尾秀哉君　事業者に説明するんじゃなくて、これ現場の人に説明しなきゃいけないんじゃないですか。現場の人、だって去年の一連の報道を見たら、みんな九千円上がると思っていますよ、介護現場だって、保育の現場だって、幼稚園だってですね。
　こんな問題があります。資料二でお配りしました。
　厚労省のホームページ、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に係るＦＡＱですね、よくある質問。非常勤職員や、これ黄色の線の、特に赤の部分なんですけど、非常勤職員や特定職種のみを賃金改定の対象とせざるを得ない。つまり、だから、非常勤とか特定職種の人には対象だけれども、先ほどから申し上げているような常勤の、いわゆる正規の職員ですよね、これが対象から外れることは想定されると、こう書いてあるんですけれども、そうしますと、このことは野田大臣は御存じだったんですね。
○国務大臣（野田聖子君）　今のお話についてお答え申し上げると、今般の保育・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これは公立施設における常勤の保育士も対象としています。公立施設の職員の賃金というのは、自治体によって、御承知のとおり、職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であり、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立施設の常勤職員について賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあると想定されています。
　その場合、常勤職員を対象としないことに伴い、非常勤職員を含めて今般の処遇改善を実施しないことにならないよう、ならないようにＦＡＱでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示したものであり、常勤保育士を対象外とすることを推奨したり、また典型的なケースとして想定しているといったものではございません。
○杉尾秀哉君　いや、それは推奨していないと思いますよ。だけど、実際問題として正規の職員除外されるケースがあるわけですよね、常勤の職員の方。ですよね。
　実際にアンケートを見てみると、非常勤しかやらないという自治体あるんですよね。これは、ほかの職員と、一般の市役所なんかの、市町村もそうですけれども、やっぱりその辺の並びがあるんで保育現場だけ上げるわけにはいかないといって、保育現場の職員、対象に除外されることがあるわけですよね。
　にもかかわらず、野田大臣が去年の十二月十六日の参議院予算委員会の質疑で、私どもの宮沢由佳委員の質問に対して、私立の施設と同様、公立保育所の保育士も対象となり、常勤職員だけではなく会計年度任用職員も対象に含まれると、こういうふうに答弁をされておられます。ここでも常勤も会計年度も賃上げ対象ということはおっしゃっているんですが、しかし、その後、公立の常勤保育士が対象から外れるということをこれ事実上認めているわけですよね、こういうＦＡＱ、こういうのを出しているということは。これ、この答弁って間違っていませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、ここでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示しました。常勤保育士を対象外とすることを推奨したり典型的なケースとして想定しているものではございません。
○杉尾秀哉君　何か水掛け論みたいになっているんですけど、だって現実問題、常勤外れることあるわけでしょう、常勤の保育士で、賃上げの対象から、あるんでしょう。ないんですか。全員に本当に支給されるんですね。それだけはっきりしてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　公立につきましては、もちろん積極的な検討を常勤、非常勤共にお願いをしますということでお願いをしているわけでございますけれども、ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおり、公立の特殊性として、やはりその自治体の地方公務員としての職種ごとの給与体系、俸給表ですとか会計年度任用職員の給与体系など様々であり、保育所以外の施設職員や首長部局の、その本庁といいますか、そういった職員の給与との均衡等の観点から、公立施設については様々な検討があり得るんだろうというふうに思っております。
　ですので、二月の十七日の事務連絡におきましても、積極的な検討を行うに当たって参考にしていただけるように、我々がその時点で把握をしていた幾つかの取組の事例を御紹介をして、参考に資するようにということで情報提供しております。その中には、もちろん会計年度任用職員のみを賃金改善の対象にしている自治体の例もございますけれども、常勤職員と会計年度任用職員双方を対象にしているという事例もございますので、そういったことも丁寧に御説明をしております。その上で、自治体自治体において適切に御判断いただくということをお願いしたいということでございます。
○杉尾秀哉君　元々対象が三百四十三万人いて、その二千六百億円の予算措置がされていて、そしていろんなその制度の問題、今もお話をされましたけれども、特に公立の場合は常勤の方、それから会計年度の方、私立もそうですけれども、いろんな立場の人がいて、しかも現場で働いている人以外の職種の方も含められるようになっていて、その辺は事業所の判断に委ねられていて。そうすると、去年の暮れから、新しい資本主義というその言葉で成長と分配の好循環という、じゃ、分配何なんですかというと、必ず岸田総理大臣はこの公的価格、これしかおっしゃっていないわけですよ。で、その公的価格を、一人一人の立場からすればですよ、自分のところにも月額九千円上がると思うじゃないですか。一律九千円上がると思うわけでしょう。それと実際の政策が違っているということを指摘しているんですよ。
　どうなんですか、これ。野田大臣、答えられますか。だから、九千円来ない人いっぱいいるわけでしょう、月額上がらない人。
○国務大臣（野田聖子君）　今、公立施設、私立も含めてですけれども、内閣府としては、具体例を示して、そして今回の補助金が活用されるよう積極的な検討を依頼するなど取組を行っております。
　ただ、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しており、それぞれ自治体において主体的に適切に判断をいただくものだと考えております。民間も、職員の賃金というのは労使の協議等で決まってくるものと承知しています。
　私たち内閣府としては、今回の補助金の対象要件などを保育関係団体等に対しこれまでも説明してきたところなんですが、引き続き、保育所等の経営者にも今回の処遇改善の趣旨をしっかり改めて御理解いただいて、補助金を活用していただきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　私は説明になっていないと思いますね。最後は自治体任せみたいな、そういう話っておかしくないですか。だって、これ国の肝煎りで、しかも岸田政権の肝煎りの政策ですよ、新しい資本主義の。それがこんな現状だというのはやっぱりどう考えてもおかしいということは指摘せざるを得ません。
　ここまでで、この関係、結構です。
○委員長（徳茂雅之君）　野田大臣、御退席いただいて結構です。（発言する者あり）山際大臣も御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　済みません、ちょっと五分しかないので、警察行政について一点だけ伺います。
　岐阜県警の大垣警察署、中部電力の子会社に対して風力発電所の建設に反対する住民の個人情報を提供していました。岐阜地方裁判所、先月、違法と認めて、県に対して損害賠償を命じる判決を言い渡した。
　この問題について、平成二十七年の本委員会において、今いらっしゃいませんけれども、山谷えり子当時の国家公安委員長、警察法や各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとって適正に取り扱っているものと報告を受けていると、こういうふうに答弁をされています。こうした説明が全く事実に反していたというのが今回の判決でございます。
　そこで、二之湯国家公安委員長に伺いますけれども、この判決をどう受け止めるのか、原告の住民に謝罪するおつもりがあるのか、いかがでしょう。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの件につきましては、個人情報を違法に収集、提供されて精神的な苦痛を受けたなどとして、平成二十八年十二月に国家賠償請求訴訟が岐阜県に対して、さらにまた、平成三十年一月、個人情報の抹消請求を求める訴訟が国及び岐阜県に対してそれぞれに提起されております。
　この事案につきましては、二月二十一日、岐阜地方裁判所が、岐阜県を国家賠償請求訴訟において一部敗訴、そして個人情報抹消請求訴訟において勝訴とする一審判決を言い渡したとの報告を受けております。
　現在訴訟係属中でございますから内容についてコメントすることは控えさせていただきますが、法令に基づき適切な活動が行われるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　少なくとも一審段階においては違法であるというふうに認められているわけですよね。通常の警察業務とは無関係の情報収集、第三者への情報提供は一切やめるように、これ、国家公安委員会というのは警察を管理監督できるわけですから、それを二之湯大臣にお願いしたいと思いますけれども、二之湯委員長にお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しており、収集した個人情報につきましては、各都道府県の個人情報保護条例等に基づき適正に取り扱う必要があると考えております。
　法令に基づき情報収集を始めとする警察活動が行われるとともに、適切に個人情報が保護されるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この事案は、警察が主導して情報提供しているんですよ。これ、とんでもないと思いますよ。警察による個人情報の収集がどういうふうな基準で行われて、どの範囲までなら収集、保有することが許されるのか。今、適正に適正にというふうにおっしゃいました。戻ってこられましたけれども、山谷当時の国家公安委員長もそういうふうに答弁をしていて、それと違う今回判決が出たわけですから、御説明と。
　考え方を明確にしていただきたいと思うんです。とりわけ、これから審議されますけれども、警察の、警察法の改正があって、今度はサイバー局というのができて、サイバーの捜査隊までできるわけですから、ここの部分についてはしっかりと二之湯委員長として考え方示していただけませんか。
○国務大臣（二之湯智君）　警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しておりまして、収集した個人情報については、各都道府県の個人情報保護条例等に基づきまして適正に取り扱う必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　これ、風力発電の勉強会に関する活動ですよ。それが、公安、その秩序を乱す活動につながるという、なぜそういう判断ができるんですか、警察として。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しています。
　一般論として申し上げますと、管内における各種事業に伴い生じ得るトラブルの可能性について、警察としては公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しており、その時々の情勢や事案に応じ必要な情報を収集しているところであります。また、公共の安全、あっ、ところでございます。
○杉尾秀哉君　今回の判決によると、これ情報収集活動自体は違法ということは言っていないんですよね。提供したことについては違法なんだけれども、収集活動自体は適法だと言っていて、今回のような判決がそのまま認められるということになると、どんな情報収集でも認められるということにつながりかねないということで、これ重大な問題だというふうに思います。まだ係争中ということですので、控訴されているということなので今日はこの辺にとどめておきたいんですけれども、この個人情報と警察の活動については引き続きまた質問させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　まず、経済安保について伺います。
　ロシアによる侵略によりまして、ウクライナ情勢が連日緊迫をしております。力による現状変更に対して強く非難をいたします。
　各国によるロシア政府高官の資産凍結、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除、またロシア中銀への制裁など、経済制裁の段階が上がる中で、停戦に結び付かない以上は次の経済制裁ももちろん検討されていることと思います。報道で言われているような、ロシアの銀行がＳＷＩＦＴからの完全排除となったときの世界的な影響ですとか、その先にも、現在は輸出禁止は軍事能力の向上を阻止するための物品のみが対象となっておりますけれども、その対象を広げる可能性など、日本としても様々な段階に備える必要があると考えます。
　ロシアの政策金利が二〇％になるというような中で、経済制裁の結果のデフォルトリスクも現実味を帯びており、まさに安全保障という観点では経済というものが武力ではない大きな交渉カードになる、これを、また我が国にとりましては盾にも矛にもなるということを目の当たりにしているものと考えます。
　元々、経済安全保障の重要性は政府としても認識をされ、だからこそ経済安全保障の法案も進められているわけでありますが、今回のウクライナ情勢を踏まえまして、我が国の経済安全保障を一層進める重要性がある意味再認識されたと思いますので、経済安全保障の重要性についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　近年、世界各国が戦略的物資の獲得ですとか、あるいは重要技術を含めてその獲得にしのぎを削っているところであります。この中で我が国として経済安全保障を確保していくためには、我が国の経済構造の自律性を向上させて、また我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していくこと、こうしたことに向けた取組をしっかりと推進しながら、同志国との協力を拡大し、そして深めていかなければならないと考えています。
　その際、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかり対応していかなければなりませんので、そのためには、単に他国に追随するだけではなくて、追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的かつ効果的に、また時間軸をしっかりと意識しながら進めていく必要があると考えています。
　これまでもその既存の法制度の中で経済安保の推進に関して多岐にわたる取組というものを推進してきておりますが、昨年来実施してまいりました経済安全保障推進会議、これ閣僚級の会議ですけれども、また有識者会議、ここでのその議論も踏まえまして、喫緊の分野横断的な政策課題につきまして、必要不可欠なこの四つの項目について法整備を行うべく、先般閣議決定をし、国会へ提出させていただいたところでございます。
　今議員から御指摘いただきましたウクライナ情勢について申し上げますと、例えば我が国のサプライチェーンに与える影響などが注目されておりますけれども、これは、我が国の先ほど申し上げた自律性の確保などにも関わる問題であると認識をしております。このウクライナ情勢の影響などの把握が重要であることは当然のことですけれども、やはり様々な緊急事態に対応できるように、平時から我が国の基幹産業が抱える脆弱性そして強み、こうしたものを不断に点検し、見直しを検討していくことが重要だと考えております。
　これらの施策を通じましてこの経済安保の抜本的な強化を図っていくことが重要であると思っておりまして、提出した法案の成立に向けて全力を尽くすとともに、今後の情勢などを見据えて更なる課題につきましても不断に検討していきたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　経済安保の関連でもう一つ質問させていただきます。
　一日の入国者上限が三千五百人から五千人となり、そして留学生枠を含む七千人になるという発表がありました。我が党も文部科学部会を中心に、特にこの留学生の入国を一刻も早く進めるべきだという申入れを行っておりましたので、この決定を歓迎しております。
　その上で、今回の経済安全保障の法案におきましては、日本の優位性を保つ観点から、機微技術が外国に流出しないために留学生等の受入れ審査を厳格化することも引き続き継続して行うこととなっております。
　これまでも、大学や企業の研究機関において機微技術といいますか、技術提供を行う場合は外為法に基づきまして経産省に対して申請をする必要がありましたし、法務省においても在留資格の審査のときに研究内容に関する資料を求めるなど、審査の厳格化が進んでおります。例えば国費留学の審査であれば、各国の日本大使館でこの候補者の選考というのをするわけでございますけれども、そこは外務省が行いますし、また国内的な選考を行う場合は文部科学省と、各省庁がそれぞれの役割を担ってこの留学生の受入れというのをやってまいりました。
　これまでは、主に大量破壊兵器の開発につながるような技術提供を行うことがないように、そうした分野、学問を学ぶことを留学生に対して制限をしてきたわけでありますけれども、ここに日本の機微技術の流出を防ぐという目的が加わるとすれば、この機微技術というのはまさに技術が進歩をすれば刻々と変化をするわけでありまして、留学生の審査の際に留意すべき学部であったり学問の内容も刻々と変わっていくことが考えられると思います。
　こうしたものを常にアップデートするとともに、それを先ほど申し上げたような省庁横断で共有をしていただいて、抜け穴がないようにしなければなりません。留学生に対して機微技術を流出させない、日本の優位性がある分野を維持するための取組の強化について経済安保担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小林鷹之君）　ありがとうございます。
　まず、高瀬先生に申し上げたいのは、我が国としては、科学技術あるいはイノベーション、これ国力の根幹でございますので、この力を上げていくためには、当然諸外国から優秀な人材を日本に来ていただくこと、これが極めて重要だと思っておりますので、そうした観点から、我が国としても留学生や外国人研究者の方々の受入れを進めてきているというふうに認識しています。
　その上で、他方で、先生おっしゃったように、先端技術をめぐる熾烈な国際競争が展開されていると。また、我が国の技術などの他国に対する優位性、あるいは先ほど申し上げた国際社会にとっての不可欠性を確保していく観点からも、機微技術の流出防止に関する重要性が高まってきております。この留学生や外国人研究者の受入れに当たりましては、大学そして研究機関などにおける内部管理の強化ですとか、受入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要があると考えています。
　こうした観点から、国内での非居住者への機微技術の提供を外為法の許可対象とするいわゆるみなし輸出というのがあるんですけれども、この管理の適用につきまして、非居住者から強い影響を受けている居住者への提供についても管理の対象であることを明確化し、つまり強化をしたということなんですけれども、今年の五月から実施するところでありまして、日本に長期間滞在して居住者となった留学生への技術提供も許可対象となり得ることといたします。
　また、昨年から、留学生などの受入れ審査におきまして、必要と判断される場合には、留学生や大学などの関係機関に対しまして、これまでの経歴を含めて、留学生の職歴あるいは学歴などの情報を追加的に求める運用を開始したところであります。
　こうした取組を始めとする機微技術の流出防止に関する対応は経済安保上極めて重要だと考えておりまして、関係省庁が緊密に連携した上で、冒頭申し上げました科学技術イノベーション力の向上とあくまでバランスを取りながら、適切な留学生、外国人研究者の受入れを進めていく考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、省庁またがっての取組となりますので、引き続きのリーダーシップでお願いを申し上げたいと思います。
　委員長、小林大臣と関係の政府の方々、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（徳茂雅之君）　小林大臣、関係の政府参考人、御退席いただいて結構です。
○高瀬弘美君　行政改革担当大臣にお伺いをいたします。
　今ちょうど確定申告の時期でございまして、税務関係書類の判こが不要になったということに気が付いておられる方も多いかと思いますけれども、河野行革担当大臣のときに進めていただいた判この廃止、これの進捗状況、その後いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　お答え申し上げます。
　行政手続においては、約一万五千種類の手続で国民や事業者に押印を求めていましたが、令和二年七月に閣議決定した規制改革実施計画において、これら全てを精査し、厳格な本人確認のために必要と判断されたものを除き、全ての押印義務を廃止することとされました。
　この方針を踏まえ、法律を根拠に押印を義務付ける手続について、デジタル社会形成関係法律整備法の中で二十二法律を一括改正するなど、必要な法令改正などを行って、昨年までに押印を求めていた行政手続の九九％超で押印義務が廃止されています。また、いわゆる認め印、三文判での押印義務は全廃されています。
　引き続き、行政手続の更なるデジタル化、進めてまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　九九％超えが廃止となったということでございましたが、伺ったところによりますと、河野大臣の下で各省が所管する書類の中で押印が必要なものの一覧を提出をしていただいて、その中で本当に必要なものに絞るという作業をされて、その結果、押印義務が廃止されたということで、実質一年くらいでこの長年にわたる慣行となっていた押印義務が廃止をされたわけでございます。
　今日は、牧島大臣にこの行政改革の観点から是非お願いをしたいことがございます。それは、各省が地方自治体に送付をしております様々な通知に関してであります。
　御承知のとおり、平時から、各省から都道府県や、場合によっては市区町村に対して様々な通知が下りております。これが、コロナになりまして、各省からの通知、もう激増しておりまして、実はこの通知のフォーマットが現場では非常に使いにくいものとなっております。
　例えば、新型コロナ対策で最初の緊急事態宣言が出ました頃、学校の一斉休校の関係で文科省から通知が連日、学校及び教育委員会に対して出たわけでありますけれども、この通知がほぼ全てＰＤＦでありましたことから、文科省がツイッターで新しい通知が出ましたというふうにリンクを貼って流してはいたんですけれども、例えばグーグルとかヤフーの検索で掛けても、ＰＤＦなので通知の中身にはたどり着けないと。一々全部ＰＤＦを開けて確認をしなければいけないということが多々ありました。
　現場の方からも、例えば学校における感染症対策に関するガイドラインを読みたいと思ったとしてもどこにも出ていないというような御意見をいただきまして、調べましたところ、確かにホームページ上にはリンクはあるんですけれども、べた打ちになっていないので検索に引っかからないと。それを文科省にお願いをして変えていただいたというようなこともございました。
　一般の方々も困っておられますし、通知を受け取る自治体の職員の方々も、ＰＤＦで送られてきますので、基本的には皆さん印刷をして紙で保管をされていらっしゃるんですね。文書が更新をされた場合にはまたそれを印刷して差し替えるということを現場ではされています。
　一例となりますけれども、内閣府防災が自治体宛てに出している災害関係のマニュアルというのがあります。これは、いざ災害が起こって避難所を立ち上げるというときに参考にすべきマニュアルでかなり分量があるものなんですけれども、例えば、このマニュアルの中から、小さな子供や妊産婦さんのための別室をつくりたい、ではどうやってつくるのかこのマニュアルで確認したいとなりましたときに、結局現場では紙の文書を必死でめくってそのページを探すということが起こっております。
　今日は行革大臣としてお越しいただいておりますけれども、牧島大臣はデジタル大臣でもあられますので、デジタル庁でもこの辺りは検討されているものと思いますが、この行政改革の一環としまして、まずは各省がどのような形で通知を発出しているのか網羅的に把握をいただきまして、判このときのようにですね、自治体が必要な情報へのアクセスがしづらいこの状況を改善していただきたいと考えますが、御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。必要な情報を適切に地方自治体の皆様が受け取っていただくということは重要だと思います。
　デジタル庁の取組の中では、新型コロナワクチン接種記録システム、ＶＲＳに関して、機能改善の周知に国と地方のコミュニケーションツールである共創プラットフォームというものを活用しております。今先生から御指摘のあった、いわゆる質問される方、それに対する回答、これべた打ちになりますので、検索することも可能なツールが既に共創プラットフォームとしてつくられています。
　こうしたデジタルツール上で確認をしやすくするもの出てきていますし、重要な取組だと思っていますので、これを今後、関係省庁と連携できるか検討していきたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　判このときは一年掛からずにやっていただきましたので、是非この通知につきましても、今本当に各省ばらばらでそれぞれの形でされていらっしゃいますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、データや統計に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについてお伺いをいたします。
　子供政策や少子化対策というのは大変重要な政策でありますけれども、この分野ほどＥＢＰＭの推進が重要な分野はほかにないと私は考えております。
　今、このコロナの状況におきまして婚姻数が急減をしまして、それに伴う出生数の低下が指摘をされております。東京大学の仲田泰祐先生の研究によりますと、コロナで人と人との接触の機会が減少をいたしましたので若い世代の出会いの機会も失われまして、推定ではコロナ禍の二年間で約十一万組の婚姻が失われた、また、夫婦がもうける子供の数は平均一・九五人でありますから、中長期的には約二十一万人の出生が失われたのではないかと推計をされております。
　今後、婚姻数がリバウンドして埋め合わせをしない限りは、この失われた婚姻十一万組というのは約二十一万人の失われた出生につながりかねないということになります。もちろん、出会いの減少のほかにも婚姻数の減少につながる要因様々あると思いますけれども、例えば、結婚、出産の意思を左右するとされている経済状況もこのコロナの中で回復までに時間が掛かるかもしれませんので、結婚したいのにその希望がかなわない方への未婚対策、少子化対策というのは一層の施策が必要になってまいります。
　日本の少子化対策は、これまでどちらかというと子育て支援に力を入れてまいりました。子育て支援もまだまだ道半ばで、これからまさにこども家庭庁の議論の中で更にギアが入ることを期待をしておりますけれども、それ以前の問題として、先ほどの例示のように、若者の未婚化、特に結婚したいのにできない若者の未婚化を防ぐ支援も大事だと思っております。
　公明党の若手の国会議員で構成いたしております青年委員会におきまして若い方々との対話を行う中で、この結婚支援を拡充してほしいという声を受けまして、若い方々、重くのしかかる奨学金の返済があったり、収入の不安があったり、それを少しでも拭うことができればということで、結婚新生活支援事業というものを公明党として後押しをしてまいりまして、この事業の規模の拡充も申入れ等を通じて要請をしてまいりました。
　まず、この事業の中身と執行率を教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　結婚新生活支援事業は、今委員からの御指摘いただいたとおりでございますけれども、結婚の希望をかなえるということを目的として、結婚に踏み切れない主な要因が、各種調査によりますと経済的な理由であるといった調査結果も踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組として、結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援をしているものでございます。具体的には、新婚世帯を対象に、新婚生活を始める上で不可欠な住まいを確保することを目的といたしまして、住居取得費用やリフォーム費用などを補助対象としているところでございます。
　令和三年度からは都道府県が主導して実施自治体の面的拡大を図るコースを新たに創設をするとともに、コロナ禍における影響を考慮しまして年齢及び所得の要件を緩和をしたことから、事業実施いただいている市町村数が大幅に増加をし、現在五百三十八市町村で実施をしていただいているところでございます。
　また、この補助を受けた世帯を対象にアンケートを行ったところ、結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったとか、結婚に至るまでの後押しになったといった回答もいただいておりまして、内閣府といたしましても、結婚の後押しに一定つながっているものと評価をしているところでございます。
　令和四年度は、前年度から交付金の予算を大幅拡充をするほか、結婚支援と子育て支援を併せて実施をいただく場合に、都道府県が主導して事業を実施していただく場合の補助率のかさ上げについても行うこととしております。
　本交付金を活用し、更なる結婚、妊娠、出産、子育て、切れ目のない支援を進めてまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この事業は、単に結婚する方々にお金を差し上げるということで結婚を後押しするというわけではございませんでして、大きな意味では若い方への所得の再分配になるように、また、新婚の二人が一緒に住み始めるときには、先ほど住まいの確保というお話がございましたが、いろいろお金が掛かりますので、その部分を支えるという意味があります。
　この結婚新生活支援事業一つ取りましても、結婚支援というのは大幅に昨年拡充はされておりますけれども、まだまだ年数の浅い事業であると思います。これまで政府として取り組んできていない政策課題であり、一朝一夕にはいかないものだと思います。
　トライ・アンド・エラーで、それが本当に効果があるのか、一つ一つエビデンスを積み上げてより良い政策を立案していくしかないのかなと思いますけれども、今般閣議決定をされましたこども家庭庁の創設の基本指針の中に、データ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案という項目がございます。これ、私すごく画期的なことだと思っておりまして、是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
　限られた資源、財源を元に政策の効果を最大限にするためには、実行段階からよくよく計画をして、極論を言いますと、政策をやった場合とやらなかった場合でこれだけ差が出ますということをデータが必要であるとともに、なぜその結婚や出産、子育てという極めてプライベートな問題に行政の支援が必要なのかということを、どれくらい効果があるのかということを論理的に説明できないといけないというふうに考えております。
　野田大臣にお伺いいたします。
　こども家庭庁創設の基本指針にＥＢＰＭという文言盛り込まれたわけでありますけれども、ＥＢＰＭの重要性、どのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　子供や若者の置かれている状況というのは多様です。また、困難を抱える課題は複雑化、重層化しています。私としては、子供政策においてもデータ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案をすることで、すなわち今委員がおっしゃっているＥＢＰＭが重要と考えているところです。
　今お話ししていただいたように、昨年十二月に閣議決定をしました基本方針において、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させていくほか、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うこととしています。
　今後も、こども家庭庁の下でも、データ、統計を活用して、エビデンスに基づき多面的に政策を立案、評価、改善していき、子供政策に大胆に取り組みたいと考えております。
　今お話がありました結婚についても、これまでの少子化対策というのは、子育て支援、だけど一向に子供の数はそれによって増えてきませんでした。日本はやはり結婚をすることが少子化対策の第一歩でありまして、その結婚のデータを見なきゃいけない。それは、やっぱり年々、未婚率、非婚率が上昇していること、結婚する人が、成婚が少なくなっていること、さらには離婚も増え、三組に一組は離婚しているとか、様々なそういうデータを基に、抜本的にこども家庭庁においても少子化対策の取組はできるんではないかと期待しているところです。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　政府としてのＥＢＰＭ推進の一環として、各省庁が新規の予算要求事業で十億円以上のものはロジックモデルというものを作成をすることとなっております。
　私、各省のロジックモデル、拝見をいたしましたけれども、例えば経済産業省のロジックモデル、今日お手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、これ、地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業というものでございますけれども、これを見ていただいても分かりますが、ワークショップの開催が何件あって、事業の実施数が何件あって、その結果、地域の持続的発展を促進すると。このロジックモデルの紙だけを見ますと、ただの数値目標でありまして、これは厳密な意味ではＥＢＰＭではございませんし、本当に目標だけが書いてある紙ではないかなと思います。
　ＥＢＰＭということに主眼を置くのであれば、例えば同じような人口であったり似たような状況にある町を選んで、この事業を行った場合と行わなかった場合で投入した予算に対してどれぐらいの効果があるのか、ほかに数ある政策の選択肢の中でなぜこの事業が最も効果的と考えたかを検証できるようにしなければならないと思います。
　現在のロジックモデルは省庁により取組状況にばらつきがありまして、大変立派なＥＢＰＭのベースとなるようなロジックモデルを作っている省庁もあります。一方で、単に予算要求時の作業が増えているだけではないかなという懸念も私自身持っております。
　実際、内閣官房副長官補の下にありますＥＢＰＭ推進委員会の課題検討ワーキングチームの取りまとめの中にも、ＥＢＰＭの取組の現状についての評価としまして、ＥＢＰＭは進捗しているものの、ロジックモデルの活用等一体的取組の状況がいまだ限定的、ロジックモデルを作成している場合でも、ロジックモデルの意義や作成方法が分からないまま作成をされているとか、各府省担当者が負担感、やらされ感を感じていると厳しく評価がされています。
　ただロジックモデルを求めるだけならば、業務が増えるだけで誰のためにもならないのではないかと危惧いたします。本当にＥＢＰＭをやるならば、政策立案の段階から事後検証できるように計画をしなければならず、そこには統計の知見ですとか専門家が必要となってまいりますが、牧島大臣にお伺いいたします。
　日本においてＥＢＰＭを根付かせるために今後どのような取組をされますでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　効果があった場合でも十分でなかった場合でも検証ができるようにしなければならないという御指摘、そのとおりだというふうに思っております。
　ＥＢＰＭの重要性については繰り返しませんけれども、昨今、デジタル技術の急速な進展、またコロナ禍に見られるように、行政を取り巻く環境が刻々と変化していく、複雑であって困難な状況が機動的に動いていますので、それに対応する必要性も高まっているというふうに考えております。
　だからこそ、このＥＢＰＭ、しっかりと機能させるべく、岸田総理から御指示を受けて、本年一月に、データを活用してスピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に見直しを行う新しい政策形成、評価の在り方について検討を行うためのワーキンググループを行政改革推進会議の下に設置いたしました。
　このワーキンググループでは、今委員から御指摘あったような課題も含めて検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ＥＢＰＭの主眼は、目標が達成できたかできなかったという目標管理型の政策評価ではなくて、この政策が原因でこういう変化が起こり、結果、こういう政策成果が出たということをデータを基に説明する因果推論が大事でございます。
　公明党の様々な部会ですとかワーキングチームでも大学の先生方や有識者の方々とお話をしてまいりましたけれども、特にこの子育て政策はＥＢＰＭが大事で、そこに力を貸したいけれども、霞が関の方からはなかなか声が掛かることもないし、事後の分析については意見を求められることはあるんだけれども、最初から分析ができるように設計がされていないために正確な因果推論までできないんだという声を聞いてまいりました。
　今、日本の研究力が低下しているという中で、国を挙げて若手研究者をしっかり支援していこうということ、総理も御発言をされていらっしゃいますけれども、この国として取り組んでいる若手支援、研究者の方々が欲しいのはデータであります。この子育て支援は、長期にわたる政策の効果を見るために、立案の段階から政策の対照群と政策の非対照群でどれくらい違いが出るのかを後から見ることができるように専門家に関わっていただく必要があると考えます。霞が関の官僚の皆様はもう日々の業務で手いっぱいでございまして、だからこそ牧島大臣の下で行革を進めていただいているところであります。
　官僚にＥＢＰＭをやらせるのではなくて、大学ですとか研究機関の若手の研究者の方々にこのＥＢＰＭを最初の段階から入ってやっていただく機会を増やしていただきたいと思いますが、牧島大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　今申し上げましたアジャイルワーキンググループ、ここでは最初から分析ができるようにしておくということも検討課題の中に入れてございます。
　政策の質を向上させていくために、政策のロジックをしっかりと捉える、そして客観的なデータなどのエビデンスに基づく効果検証の取組を進めていく、私どもとして考えている方向性でございまして、因果関係の分析など政策の効果検証を適切に行うためには、今御指摘あったとおり、政策の立案段階からあらかじめ事後検証が可能となるような政策設計を行うことと、その際に若手研究者を始め外部の専門家の知見を得ることも有用だというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　野田大臣にも同じ質問、お伺いしたいと思います。
　子育て支援を提言されていらっしゃる若手研究者の方々、この子育て政策の中でＥＢＰＭをやりたいというふうにおっしゃっておられます。どんどん若手研究者のことを巻き込んでいただきたいと思いますし、このロールモデルを確立するとしたら私はこども家庭庁しかないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　若手研究者始め外部専門家の知見を得る有用性については牧島大臣の答弁があったとおりで、私もそう思います。
　子供政策については、繰り返しになるかもしれませんが、基本方針、昨年の末に閣議決定しましたが、その基本方針で、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させていくほか、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案を実践、行うとしています。
　私としましても、子供の視点に立って、外部の専門家などを含め様々な関係者の意見を聞きつつ、子供政策の質の向上を図ってまいりたいと考えています。まさにこれまでしっかりできていなかったので、こども家庭庁を御賛同いただいて設置することでそこをしっかり取り組んでいきたいというふうに願っています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を一問飛ばさせていただきます。
　人事院にお伺いいたします。
　国家公務員の長期海外留学制度について、これまで、留学制度の選考中から留学終了までの三年から四年の間、この制度を利用して留学をする女性の妊娠、出産が認められていませんでした。二月二十二日の人事院のツイッターで、お知らせとして、産前産後休暇を取得しても留学を続けられるようになったというふうに最近出たばっかりでございますけれども、この長期海外留学制度において産前産後休暇が認められなかった理由と変更の理由をお答えください。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　行政官長期在外研究員制度におきましては、長期にわたり研究に専念できなくなる場合には、研究の従事に支障を生ずることとなった場合として研究終了の決定を行うこととしております。
　これまで産前産後休暇を取得する場合に留学を続けることを認めていなかった理由ということでございますけれども、休暇取得可能な全期間では十四週間、約三か月となりますことから、この長期にわたり研究に専念できないことにより研究の従事に支障を生ずることとなった場合としてこれに該当すると考えていたことによるものでございます。
　今回の変更につきましては、女性研究員の増加や女性活躍推進に向けた成長機会の付与等が一層求められる中で、各府省からも派遣中に産前産後休暇を取得しても留学を続けられるようにしてほしいと、そういった要望が寄せられたことも踏まえまして、運用の見直しを行うこととしたものでございます。
○高瀬弘美君　つい先日までこの国家公務員の長期海外留学制度においては認められていなかったということは、女性活躍、ライフ・ワーク・バランスといいながら、女性のライフプランに支障となる制度があったということかと思います。
　ちなみにですけれども、この人事院の長期海外留学制度は、出張の扱いであるがために妊娠、出産が認められていなかったと理解をしております。一方で、外務省にも同じように在外研修という制度がございますけれども、これは、在外での研修のときには現地の大使館に発令がされまして、人事異動となりまして、配属した上での研修というふうになりますので、妊娠、出産は当然認められるというふうな制度になっておりまして、政府内の同じような、海外に留学する、海外の大学院で学ぶという制度なんですけれども、若干ちょっと整合性がない部分があったのかなと思っております。
　こういったもの、今回はこの海外留学制度における産前産後休暇でございましたけれども、もしかするとほかにもあるのかなというふうに少し感じました。是非、女性活躍担当大臣の方でこの公務員の女性活躍を阻害する制度についても目を光らせていただいて、迅速に御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそも、この休暇という言葉が嫌ですよね。子供を産んで、産前、産む直前と産む後が何かホリデーのように思われるというのは非常によろしくないと。別に遊びに行くわけでも何でもないわけですから、そこら辺の意識。
　いずれにしても、ここは制度が変わったということでやれやれという。こういうところがいろいろあるんでしょうが、なかなか私どもも十二分に手が届かずに申し訳ないと思うと同時に、やはり国家公務員の女性登用については、第五次男女共同参画基本計画に定める成果目標を達成していません。
　ですから、具体的には、地方機関課長・本省課長補佐相当職は二〇二五年までに一七％が目標であるところを一三・三％、本省課室長相当職については二〇二五年までに一〇％が目標であるところを六・四％、指定職相当については二〇二五年までに八％目標であるところを四・二％。まだ我が国の国家公務員に占める女性管理職の割合は、欧米諸国が三割以上であることと比較して極めて低い水準ということです。国家公務員の女性登用に向けて格段の努力が必要で、これまでとは異なる異次元の取組が必要だなと考えています。
　政府としては、五次計画に基づいて、各府省等における国家公務員の各役職段階に占める女性割合を男女共同参画ホームページに掲載して見える化を行う、そして、研修や多様な職務機会の付与による積極的、計画的な育成や相談体制の整備等の取組を通じてしっかり国家公務員の女性登用拡大に取り組んでまいります。
　でも、今冒頭お話あったように、そういう仕掛けによって、努力をしても止まってしまうもの、壁があるとするならば、速やかに取り除いていくということが大切だと思っています。しっかり取り組んでいきます。
○高瀬弘美君　大変力強い御答弁ありがとうございます。
　引き続き、野田大臣にお伺いいたします。
　本日、三月八日は、女性の社会進出のために国会が定める国際女性デーでございます。今日も新聞各社で、いかに日本において男女格差があるのか、引き続きしっかりやっていかないといけない分野があるということを取り上げております。
　大臣所信の中で女性版骨太の方針の四つの柱のお話がありましたけれども、これまでの男女共同参画基本計画と何が異なり、具体的にどのようにこの女性版骨太の方針を進めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　この長引く新型コロナは特に女性に深刻な影響を与えています。これは、平時の男女共同参画の遅れがより表れたと私は捉えています。また、離婚件数が結婚件数の約三分の一となる現在、女性の人生や家族の姿が昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化しております。今の時代に合った制度や施策が強く求められています。さらに、地方創生や少子化対策のためにも、若い女性たちが地元で伸び伸びと力を発揮できるようにすることが不可欠です。こうした認識の下、男女共同参画の取組を格段に加速させる必要があるわけです。
　そこで、五か年計画である第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、各省が当該年度及び翌年度に具体的に取り組む事項を決定する重点方針について、とりわけ予算への反映に向けた方針決定であることを明確化させるために、今回初めて、女性版骨太の方針、まあ国会で働いていらっしゃる方は骨太の意味、予算と非常に近いということが分かるわけでございますので、そういう意味を込めて打ち出したところであります。
　女性版骨太の方針は本年五月か六月を目途に取りまとめて、その後、いわゆる骨太の方針である経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、そして翌年度の各府省の概算要求にしっかりと反映して、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　予算、本当に大事な部分でございますので、公明党としてもしっかりまた提言等させていただきたいなと思っております。
　少子化対策についてお伺いをいたします。
　現在、公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療ですが、今年の四月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。厚生労働大臣の諮問機関が二月九日に答申した二〇二二年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれ、患者の自己負担は原則三割で済むようになります。
　保険適用範囲の拡大に向けて、公明党は、不妊に悩む当事者の声を受け止め、二十年以上にわたりこれを政策に掲げて前進させてまいりました。これまでの積み重ねが成果として実現することは大変うれしく思いますし、保険適用範囲の拡大に当たり尽力してくださった関係学会や厚生労働省の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　この不妊治療を公的医療保険の対象にすることの意義について、少子化対策という観点から、担当大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできない、そういう理由を挙げる割合が二割を超えています。不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくことは大変重要です。
　少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、そして不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを行うこととしています。
　厚生労働省において、令和四年度当初からの保険適用の実施に向けて、不妊治療、準備が進められているということを承知しています。子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるという大きな意義のある取組と考えています。
　私も二十年ぐらい前から約十年当事者でした。そのときに不妊治療でつらかったことは、まずは仕事との兼ね合い、非常にこれ難しい。事前の有休は取れません。あとはやはり、当時はまだ女性に問題があるというような認識だったので、なかなか不妊治療していること自体が申し上げられない、仲間に申し上げられないという、何かこう劣等感みたいな。
　さらに、やっぱりこれ、若い人たちにとっては大変な負担になるだろうなと思ったのは費用です。今体外受精の話がございましたけど、これは二十代、三十代の平均年収ではそんなにそうそうできるものではないというのは私自身も痛感していました。
　そういった意味で、そういう問題がまずは解消されることは大変若い人たちにとっても勇気付けられることではなかろうかと思って、少子化対策の大綱を推進する立場としても、厚生労働省と緊密に連携して不妊治療への支援に取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　先ほど申し上げましたとおり、二十年以上前から公明党は不妊治療に対する保険適用を求めてきたわけでございますが、平成十年の参議院の委員会の際に、公明党の議員が不妊治療を求めたのに対しての厚生労働省の答弁がございます。人工授精や体外受精といった人工的な処置については、成功率が低いといったようなことでの安全性の問題、そういった医学的見地あるいは倫理的な観点を含めた社会的合意というものが不十分であるため保険給付の対象とはしていないというのが当時の答弁でございました。
　この公的医療保険には、個人の病気やけがのときの医療費負担による経済リスクを国民全体の支えで軽減するという役割がございます。今回、この一般不妊治療や生殖補助医療が新たに公的医療保険の対象になったわけでございますが、この二十年前の答弁のときと何が変わったのか、何が変わったから公的医療保険の対象になったのか、この意義について政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　この不妊治療につきましては、これまで、治療と疾病の関係が明らかで、また治療の有効性、安全性などが確立しているものにつきましては保険適用としてきたところでございますけれども、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精などにつきましてはこれまで保険適用の対象となっていなかったところでございます。
　ただいま御指摘いただきました一九九八年の答弁につきましては、当時、体外受精について、妊娠率など成功率が低いといった事情、それからまた多胎妊娠のリスクなど安全性に課題があるといったようなことなどの医学的知見、あるいは倫理的な面も含めた社会的な合意がまだ得られていないといったようなことで、そういったことを御説明申し上げたというふうに認識しております。
　その後、令和二年の五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱や、あるいは令和二年九月に閣議決定されました菅内閣の基本方針を踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会におきまして不妊治療の保険適用について議論を行っております。
　その中で、不妊、不妊症につきましては、国内外の機関、学会などで疾病として定義をされ、不妊治療は疾病に対する治療として位置付けられていること、それからまた、不妊治療によって出生した子供の数やその割合が増加してきていることなどを踏まえまして、保険適用に向けた検討を進めるべきというふうにされたところでございます。
　こうした経過の中で、体外受精などの不妊治療を保険適用とするということについての社会的合意の形成が図られてきたというふうに考えております。
　そして、その後、この議論を踏まえて、中医協において、関係学会が作成した診療ガイドラインで整理されております有効性、安全性を踏まえて医学的観点から検討が進められたところでございます。二月九日に答申があって、一般不妊治療としてタイミング法や人工授精、それから生殖補助医療として体外受精や顕微授精などがこの四月から保険適用されるということになっているところでございます。
　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施をされておりまして、具体的な診療内容や価格は様々ございましたけれども、今般の保険適用によって有効性、安全性が確認されたものが保険診療に位置付けられるということで、言ってみれば治療の質の標準化につながると、そして国民の皆様が安心して不妊治療を受けられるようになると、そういった意義が今回の対応にはあるんではないかというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　医学の進歩と、また社会的な合意によって今回保険適用になったという御答弁であったと思います。当事者の皆様、本当に喜ばれておられますけれども、保険適用になったことで様々新しい問題といいますか、今後も改善が必要な部分というのは出てくると思いますので、政府に対しましても、引き続き、当事者の方の声を聞いていただきながら、より良い制度となるようにフォローアップをしていただければと思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を幾つか飛ばしまして、山際大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、午前中の質疑の中でもございましたけれども、就職氷河期世代の就職支援について、二〇二〇年から三年間で、三十七歳から四十六歳と言われている就職氷河期世代について正規雇用三十万人を目指すというこの支援につきまして、現在の支援の執行状況、成果を教えていただきたいと思います。