Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、円安による影響、これも大変大きな要素であると認識をしています。そして、それに対して政府として対策を用意しなければいけないということで、まずは、円安のマイナス面の影響を緩和するために、エネルギー、食料品を中心に価格高騰対策、これを用意いたしました。
　そして、円安のプラス面の効果を最大限引き出さなければならないということで、経済の強靱化を図るべく、インバウンド観光の復活や企業投資の国内回帰、あるいは食料水産物の輸入拡大、こうしたものを進めていく、こうした政策を用意している次第であります。
○福島委員　なぜ円安対策が価格と、しかも、円安のプラス面ということは、総理は円安の方がいいと言っているわけですか。私はそうは決して思いません。
　なぜ円安になっているかというのは、恐らく、最大の要因はドルとの金利差ですよね。つまり、金融政策に影響があるわけです。ただ、今日は日銀はあえて呼んでいません。なぜなら、いつ言っても紋切り型の答弁しか返ってこないから。しかし、円安を抑えるためには、現下の金融政策が最大の原因である。
　更に言えば、投機的な、短期的な筋から見れば、日本政府の財政政策も大きな影響を受けると思うんです。今の財政拡張政策を続けている限りは金利が上げづらいだろうなと読まれれば、また更に円安になるわけでありまして。
　つまり、日本政府のマクロ、日銀も含めたマクロの経済政策が今の円安を招いているという面もあると思うんです。私はそこを総理にきちっと認識をしていただきたいと思うんです。
　もう一点は、構造的な問題もあると考えております。
　二〇〇四年と二〇二一年の貿易収支。一番上が貿易収支です。二〇〇四年、千百四億ドル、日本は黒字であったのが、二〇二一年はマイナス百四十八の赤字になっております。
　その要因を見てみると、確かに、工業用原料とか粗原料、鉱物性燃料というのが貿易赤字を広げている要因になっておりますけれども、もっと注目すべきはその下の、例えば資本財。これは、日本が得意としていた部品とか半導体とかそういうものですね。その黒字が千九百七十六億ドルから千五百八十四億ドルに減っている。もっと下は、電気機械。これは、六百六十二億が百七十七億へ、四百八十四億ドルも減っている。
　つまり、日本は、食料とかエネルギーを輸入しなければならない構図はむしろ加速しているけれども、売り物がないという、そこの構造的な分野に円安が構造的に続く問題があるのではないかというふうに私は考えます。
　その点、総理、どう御認識されますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの答弁で、私は、農林水産物の輸出拡大と言うべきところを輸入拡大と言ってしまったようであります。輸出拡大が正しいということで、おわびを申し上げます。
　その上で、先ほど来の質問を聞いておる中で、まず、円安、プラス面と言ったことは、要するによいことだと思っているのではないかという御発言がありましたが、決してそういうことを申し上げているわけではありません。為替には立場によって両方の面があるということであり、両方の面をしっかりと伸ばすことによって我が国の経済を強靱化させていきたい、こういったことを申し上げた次第であります。
　そして、日銀の金融政策について御質問がありました。
　日銀の金融政策は日銀が判断するものでありますが、政府としましては、金融政策というのは為替だけではなくして国内景気、さらには国内における中小企業や個人の金利負担など、様々な点を勘案した上で金融政策を判断していると承知をしております。
　日銀とも政府はしっかりと意思疎通を図り、連携をしながら、政府の立場でこうした物価高騰等にしっかり対策を講じていくことが重要であるということで、総合経済対策を用意したということであります。
　是非、日銀の金融政策の判断につきましても、政府と日銀が連携しながら、結果として、為替変動の中においても経済成長を実現できる、そして安定的な継続的な物価高騰を実現するという目的を果たしていきたいと考えております。
○福島委員　多分、聞いていた国民の皆さんは何を言っているのか分からないと思います。何か総理の頭にはもやがかかっているんじゃないかなと思うんですけれども。為替レートの両方の面を伸ばす、円安にしたいのか円高にしたいのか分からないんですけれども、私は、日本国の総理大臣たるものは、基本的に自国の通貨を高くするのが総理の役割だと思いますよ。その構造的な面を求めなければならないのであって、それを、両方の面を伸ばすなんて、両方伸びないですよ。円安になるのか円高になるのか、両方やるなんというのはあり得ない話でありまして、私は、是非、総理大臣である以上は、日本の通貨を強くするということを言っていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、金融政策をどうするかには国内の景気が大事だという話がありました。当然、この財政政策の在り方そのものも、為替レートにも影響するし、物価にも影響するものだと考えます。
　財政支出が一般的に物価の高騰を招くことは、金曜日、大西委員の答弁で総理は、一般論として、大きな財政出動が物価高騰につながる、こういった理屈があるということは分かりますとおっしゃっていますね。私は、タイミングを間違えた過剰な財政出動というのは、物価高騰を招く可能性というのは大きいと思います。
　総理は、今回の経済対策をやるに当たって、今回の場合は、大幅な需給ギャップがまず存在しました、この需給ギャップに大きな予算を投入する、そのことがまず大事だという認識がありましたと答弁されております。
　先ほどちょっと答弁を間違えましたけれども、内閣府のＧＤＰギャップは四―六期で十四・八兆円。しかし、このＧＤＰギャップというのは推計方式で幾らでも変わり得るものなんですね。総理がふと口走った日銀の方、こちらはマイナス三・八兆円。いろいろ推計方法によって変わりますが、その一方で、今回の財政支出は二十九兆円、需給ギャップをはるかに上回る額であります。
　総理の、この需給ギャップだから予算を投入するということと、この二十九兆円。私は、きちんとした科学的な根拠が必要だと申し上げましたよね。なぜ、内閣府なら十四・八兆、日銀なら三・八兆円なのに、二十九兆円もの財政支出をやることを決めたんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、前半の為替の部分につきましては、為替の水準について私の立場から申し上げるのは控えますが、しかし、為替の変動については安定的に推移していくことが望ましい、これは誰もが一致するところであります。
　その中にあって、この円安については、立場によってプラス面、マイナス面があるということを申し上げ、それぞれのメリットを生かすことが日本経済の強靱化につながるという説明をさせていただいたわけであります。
　そして、補正予算、経済対策の規模の話でありますが、そもそも、この需給ギャップ、様々な議論がある中にあって、規模をある程度用意しなければいけない、こういった問題意識を持って議論を始めたということを申し上げています。
　その上で、具体的に今何が求められているのか。エネルギーあるいは食料品を始めとする様々な対策、そして日本の経済の成長に資するような様々な投資、こういったものが必要だということでメニューを積み上げて、その上で、さらに、これから先を見通すということを考えますと、来年前半に向けて世界規模で経済の下振れリスクがある、これにも備えなければいけない、この部分もしっかり備えて乗っけなければいけない。こういったことで最終的な規模を確定したという経緯について、先ほど来説明をさせていただいております。
○福島委員　その答弁を前提として聞いております。
　なぜなら、幾ら政府が財政支出をやるかということは、マクロ経済に影響を与えることなんですよ。この支出でどれだけ物価が上がるか試算しているかを内閣府に聞いたけれども、全然試算もしていないという話なんですね。物価対策として行っているんだから、どの程度の財政支出をしたら、これは、過大な財政支出は物価上昇を招く可能性があります。総理も一般論として認めているんです。物価対策として行った予算が物価上昇を招くんだったら意味がないじゃないですか。
　政府が出している月例経済報告、これを見ると、一番下の十一月、景気は緩やかに持ち直している。そうなんですよ。景気は緩やかに持ち直しているんですよ。五月から、景気は持ち直しの動きが見られるとなって、七月からは、景気は緩やかに持ち直している。個人消費を見たって、このところ持ち直しが見られるとなって、今は、緩やかに持ち直しているというふうになっているんですよ。
　総理、ＧＤＰギャップ、デフレギャップの話をしていますけれども、実際に今の景気、どう御覧になっていますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来説明しているように、需給ギャップについては、一つ大きな問題意識を持って今回の総合経済対策策定の作業を始めました。そして、その中で、内容としてどこにしっかり焦点を当てるのか、こういった議論で具体的な項目を積み上げたわけであります。
　そして、現状についてということをおっしゃいましたが、これから先の経済、来年前半に向けての経済についても、政府としてしっかり備えなければならない。ウクライナ情勢を始め不透明な要素が山積する中にあっても、しっかりと備えをしていかなければいけないということで、予備費等を積み上げて規模を確定した。こうした経緯について御説明をさせていただいております。
○福島委員　どこかで、備えあれば憂いなしという話をしていましたけれども。リーマン・ショックのときだって、起きてからやるんです、当然。だって、予測して積み上げるなんて予算はないんですよ。
　私はなぜそれを言うかというと、タイミングが悪いんですよ。物価が上がったのは春なんです。春にこの議論をしているんだったら、私はこの議論をしていませんよ。半年たったら景気は緩やかに持ち直し、さらに、今回の補正予算の大きな財源は、税収の上振れによる、三兆円かな、の税収を得ているんです。つまり、今景気は回復しているんですよ。
　昨日、私は同僚の北神議員の会で京都に行ってきましたけれども、もう人はいっぱい、駅はすごかったですよ。
　年末年始、旅行に行こうとしてホテルの予約サイトを取ったら、チェーンの某ＡＰＡホテルでも、みんな軒並み一万円を超えて、すごい上がっているんですよ。
　私は、景気ってまさに気、そのときのが大事で、タイミングが大事です。悠長にお金を積み上げて、必要があったから何兆円だってやったことへのマイナスの影響って、今の段階でやったらどうかって考えなければ、二か月、三か月前と条件は全く変わっていると私は思うんですね。
　つまり、財政支出というのは、物価に対しての……（発言する者あり）ちょっと黙ってください、マイナスの面もある。その面も考えないで今回積み上げたんですか。
○古川（禎）委員長代理　静粛に。
○岸田内閣総理大臣　経済を判断する際に、委員が例として挙げた様々な点、これもしっかり念頭に置きながら判断していかなければいけないと思いますが、今回のこの総合経済対策の一番に挙げたのは、物価高騰そして円安への対応という部分についてであります。
　このことにつきましては、現状、例えば今年の年度初めと比べて、状況はよくなっているということは言えないんだと思います。この危機感をしっかり持ち続けなければいけない、このように思っております。
　この部分に対してはしっかりと用意をしなければいけない、このように考えて経済対策を用意したということであります。
○福島委員　いや、びっくりぽんですね。だって、月例経済報告って、閣議決定しているところに、緩やかに持ち直しているのに、総理大臣がそうは思わないって言ったら、これは政策は成り立たないと思いますよ。
　しかも、この二十九兆円のうちの二十三兆円は国債の発行が財源。私は、国債の発行を財源とすることは必ずしも否定はいたしません。しかし、これ、どうするんですか。
　幾つかあると思うんです、考え方が。自国建ての、通貨建ての国債である限り、民間の資産になるだけだから何もしなくていいよ、ＭＭＴ理論みたいなものですね。今の防衛費の増額の議論でやっているように、増税して穴埋めする、いずれですね、という考えが二つ目。三つ目は、経済成長すれば税収が増えるんだから、それでいいじゃないか。そのほかにもあるかもしれません。
　総理はどの道を取ることをお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　これも度々答弁させていただいておりますが、今の現状に対して必要な財政出動は果敢に行っていくということであります。経済あっての財政ということで、まず経済の再生に取り組まなければいけないと思っています。
　しかし、このことは、将来、中長期的に財政を健全化させていくという課題と決して矛盾するものではなく、これをまさに両立させることこそ政府の役割であると思います。
　そして、その基準、物差しは、まさに国際社会や市場が日本の財政をどのように信認するかということであり、この信認をこれからも維持していくというのが政府の役割であると思います。
　これを維持しながら、経済と財政と、これを適正にコントロールしていく、これが政治の役割であると考えています。
○福島委員　それはいいんですけれども、じゃ、そうしたら、景気が回復したらどうするんですか。増税をその段階でするんですか。それとも、そのときの税収で賄うんですか。どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　景気が回復したときとおっしゃいましたが、経済の変化の中で、政府として、税収の状況もしっかり見ながら、税負担についても考えていかなければならない、こうしたことであると思います。今から仮定を持って、予断を持って何か申し上げることは控えなければなりません。
　いずれにせよ、そうした取組を通じて、我が国の財政に対する信認をしっかり維持していく、こうした責任を政治として果たしていきたいと思っています。
○福島委員　景気が回復したら増税も含めて考えるという答弁であると受け止めました。
　私は、今回の予算の電気代、ガス料金の軽減策は愚策だと考えます。
　総務省の家計調査では、電気代が家計支出に占める割合は僅か三・七％。それでもみんな大変な思いはしておりますよ。食料費が占める割合は二六％。
　何で電気とか都市ガスは入っていて、先ほど玉木さんがやったように、電気は特別高圧は入っていない、ＬＰガスも入っていない、食品には補助がない。もう不公平感極まりないですね。総理は前例のないものをやると言っていましたけれども、私は、愚策において前例がないやり方だと言わざるを得ないというふうに思います。
　経済対策が発表になると、東北電力や中国電力は三割の値上げ申請をしました。今日の報道では、中国電力も二八・八％の値上げ。そのほかの三社も値上げを申請しております。そうすると、三三％ですからね、今回の補助を入れたとしても電気代は上がるんですよ。
　これは、電力会社が便乗値上げしているわけじゃありません。なぜ電気がそうなるかといったら、電力会社は大赤字なんですよ。東京電力は上半期、最終損益が千四百三十四億円の赤字。東北電力は千三百六十四億円の赤字。軒並み大赤字です。それは規制料金だからなんです。自由に上げられないんです。転嫁させてもらえない。燃料費調整制度というのがありますけれども、その上限を上回っちゃったから、これだけ大赤字にして、なおかつ、料金は原発の再稼働を一応織り込んだ値段でつけちゃっているんですね。動かないから大赤字にこれだけなるんです。
　結局、今回の電気料金負担策って、こうした政策の失敗を穴埋めすることにしかならないんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、前段の部分の、電力、低圧、高圧、特別高圧、こうした違い、あるいは、電力、ガス、そして燃油等の違い、これについては、まさに政策の優先順位の問題であります。先ほど来答弁しているとおりであります。
　そして、電力料金につきましても、来年の春以降想定される値上げの平均値を想定して対策を用意しました。なおかつ、来年春を待たずして一月から対策を用意することによって、先行して負担軽減に取り組む、これが今回の対策の考え方であります。
　是非、時期そして額、この両方によってこうした国民負担を低減させていく、こうした目的をしっかりと果たしていきたいと考えています。
○福島委員　想定されるんじゃないんですよ。規制があったから、これから料金値上げ申請があるからそうなるのであって、外生的な要因で上がるんじゃない。政策の失敗によって春に上がるものを埋めるだけなんです。電気代はもうその前から上がっている。打つんだったら今年の春に打たなきゃならなかったのを、それまで電力会社が赤字になってどうしようもないから値上げすることに補助を出すという、それだけなんですよ、今回は。
　私は、価格の補助じゃなくて、まず制度的に対応できることはあると思うんです。例えば、再エネ賦課金二・七兆円。今、石油、原油、燃料が上がるということは、化石燃料が競争力が弱くなって、再生可能エネルギーの競争力が強くなっているんだから、当然、私は一時停止してもいいと思うんですよ、二・七兆円。電源開発促進税三千億円。さらに、これはいろいろ議論はありますよ。原発が一基動けば、年間でＬＮＧが百万トン浮きます。十七基、今、審査を受けているので、千七百万トン。日本が輸入したＬＮＧの二割以上です。額にして一・六兆円。一・六兆円と二・七兆円と三千億を足すだけで、もうこれで四・五兆円。今回、電気代補助には二・四兆、都市ガス〇・六兆、燃油費補助三・〇兆、赤字国債を発行してやっている。
　私は、原子力にはいろいろな意見があるのは承知しております。ただ、今、実態は、世界一厳しい規制といいながら、世界一面倒くさい手続なだけで、本当に安全性において厳しいかは、今の日本の原子力規制は私は大いに疑問だと思っています。規制の根本を変えるなら分かりますよ。ただ、今、一時的にでも、これまでの規制基準に照らして動かせるものは短期的に動かして、その後、規制の抜本的見直しをするとかそういうことをやれば、それだけの額の天然ガスの輸入が減るんですね。私は、それをやるのが政治の決断だと思うんです。
　更に言えば、今回のこれはある意味チャンスと捉えなきゃならないかもしれない。カーボンニュートラルに行くいいチャンスなんですよ。それを、電気代やガス代の補助によって潰してしまっている可能性もあるんです。
　なぜそれを言うかというと、一九七三年の第一次オイルショックのとき、田中角栄内閣、狂乱物価のさなか、何をやったか。十一月十六日の石油緊急対策で総需要抑制対策をやって、大型公共事業を止めたんです。今回と逆です。公定歩合を一九七四年には引上げ。その代わり、徹底した省エネをやることによって、日本は世界一の省エネ国家になったんです。原子力産業が発達した。様々な、サンシャイン計画を始めとする再生可能エネルギーの技術開発もこのときに始まったんです。私は、政治家がやるべきはそれだと思うんです。
　総理は、いろいろなスキャンダルを抱えて、内閣の支持率を維持したい、党との関係も維持したい、そうやってふらふらふらふらして、今この国は大きな岐路にあるんです。これから発展の道を行くか停滞の道を行くか。そのときに、今回の補正予算をいかなるものにするかによって、その道が分かれる可能性があるときに、私は、今回の補正予算は残念ながら亡国の予算と言わざるを得ないと思います。
　総理、じゃ、最後に御見解をどうぞ。
○岸田内閣総理大臣　かなり議論を拡散されたものですから、ちょっと答えるのがなかなか難しくなってまいりましたが。少なくとも、物価対策につきましては、今の、現在の国民生活等にしっかりと焦点を当てて対策を絞ったと考えております。そして、大きな流れ、ＧＸの流れ、これはしっかり大事にしなければいけないということから、ＦＩＴ賦課金につきましても、これはしっかり残しながら、そして家庭向けの低圧電力につきましては、ＦＩＴ賦課金の倍近い、手厚い支援を行う、こうしためり張りを利かせた対策を用意したというのが今回の対策であります。
　少なくとも、今後のＧＸを始め大きな政治の流れ、これは見誤ることがないように、こうした総合経済対策、しっかり進めていき、将来につなげていきたいと考えています。
○福島委員　時間が来ました。一言だけ申し上げますけれども、私は、冒頭、政策には科学が必要だと申し上げました。アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるんです。そして、タイミングを間違えば、同じ政策をやっても逆の効果になることがあると考えております。
　かつて、日本が負けたことを伝える……
○古川（禎）委員長代理　福島君、まとめてください。
○福島委員　アメリカの映画のタイトルは、科学なき者の最後。この予算が、科学なき者の最後にならないことを願いまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○古川（禎）委員長代理　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の、東京二十二区、櫛渕万里です。
　さて、今回の補正予算、総理、遅過ぎます。さきの通常国会から五か月がたって、ようやく今頃出てきました。また、国民に直接届くものが少な過ぎます。二十九兆円と言いますが、企業や業界中心の基金の積み増しや予備費四・七兆円など、見かけだけです。本来、補正予算は、特に緊急に必要な経費のはずです。なのに、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。
　今年五月の予算委員会で、総理は、物価の見通しを問われ、申し上げることは難しいとお答えになっていますが、あれから半年、物価は上がり続けてきました。反対に、実質賃金は六か月連続してマイナスです。まるで無策だったということですよ。
　そもそも、二十五年のデフレ不況に、コロナの災害となり、さらに、戦争の影響による物価高で、いわば国民生活は三重苦とも言える非常事態であるという認識を、総理、お持ちですか。
　五月のときも物価は上がっていましたが、更に加速し、消費者物価指数は三・六％、四十年ぶりの上昇幅です。
　一方、賃金はどうか。パネル一です。
　過去三十年の実質賃金の国際比較です。アメリカやイギリスは四〇以上伸びているんですよ。しかし、日本は全然上がっていません。総理、この地平線のように延びる恥ずかしい線が我が国日本です。一体なぜなんですか。その理由は何なのでしょうか、総理。
　パネル二、御覧ください。消費税率と実質賃金の指数です。
　消費税が増税されるたびに、実質賃金が切り下がっていることが分かります。一九九七年消費税五％、前から七ポイントも下落。失われた三十年は、いつの間にかそうなったのではありません。デフレ不況なのに、消費税の増税を繰り返して個人消費を冷やしてきたからです。明らかに経済政策の失敗ですよ。
　次に、パネル三、御覧いただきたいと思います。
　日銀の生活意識アンケート調査ですが、ゆとりがなくなってきた、このように答えた方が、六月から九月、一気に七％も増えて、過半数を超えています。この夏、国民の暮らしがいかに悪くなったか、明らかに分かるのがこの数字です。一年前の同じ時期から見ると、実に一五％近くも状況が悪化しているんですね。
　総理、これはちょうど岸田政権発足からの一年間に相当します。国民の二人に一人がゆとりがないという事態に陥った。いわば、これは岸田政権の成績表ですよ。岸田総理のせいで、国民はゆとりがなくなり、日本はどんどん貧しくなり、子供たちの未来が奪われているという危機感を総理はお持ちなんでしょうか。
　こうした非常事態に対応するために、何といっても消費税の廃止です。特に、中間層が減って年収の低い世帯が増えて、逆進性の高い消費税に苦しむ国民が増えているんです。そもそも、消費税は税金の在り方として不公平なんですよ。例えば、年収一千万円以上の消費税負担率は三・五％のところ、年収三百万円未満になると負担率はその倍の七％に達しているんです。
　総理、物価を下げる緊急対策として、五月にも申し上げましたが、消費税廃止、最低でも五％減税が必要であると考えます。れいわ新選組が主導して、野党四党で消費税減税法案を既に提出しています。各党とも参議院選挙の公約にしました。しかし、選挙が終わったら、それは間違いだったと言う人まで現れていますけれども、私は、消費税減税を前に進めるよう、ＮＨＫ「日曜討論」でも与野党の幹事長クラスに迫りました。
　総理に改めてお聞きいたします。消費税減税法案をやると、ここで決断いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問をいただきました。
　まず、日本において賃上げが進まなかった、これはなぜかと思うか。（櫛渕委員「消費税を聞いています。時間がないので」と呼ぶ）いや、思うかとお聞きになられました。思いますかと聞いたので、お答えいたします。
　これについて、これは、バブル崩壊後、デフレ状態が続くことによって、企業投資が進まなかった、賃金が上がらなかった、消費が喚起されなかった、こうした悪循環が続いた、こういったことであります。こういったことによって賃金が上がらなかったからこそ、今、世界的な物価高騰の中で、物価高騰策と併せて賃上げをしっかりやりましょうということを申し上げております。
　それから、まさに私の在任期間中、ゆとりについていろいろ御指摘があった。これについて、まさにこれはウクライナ情勢の前から、コロナ禍における需給の変化によって物価が高騰していた、こういった背景にあります。
　その上で、消費税についてお答えいたしますが、消費税につきましては、少子化が進む中にあって、社会保障費を是非広く負担していこうということについて考えていかなければいけない。結果として、消費税は維持する必要があると我々は思っており、消費税減税は考えておりません。
○櫛渕委員　またもや消費税減税しないというお答えでした。
　本当にこれは、今回、補正予算を二十九兆円も積んでいるんですよね。一年分消費税を廃止しても、できるじゃないですか、ゼロにできるんですよ。残り今年度四か月だけでも、消費税ゼロに必要なのは七・二兆円、消費税五％減税でも三・六兆円です。これは是非やっていただきたいと思いますし、私たちれいわ新選組は、補正予算の組替え動議を提出させていただきたいと思います。
　さて、次に、安全保障についてお伺いします。
　政府は、反撃能力の名の下にミサイル攻撃能力を高めようとしています。つまり、相手のミサイルに対抗するために、増税してでも日本もミサイルを買うということなんですね。じゃ、相手がミサイルを更に増やせばどんどん増税するんですか。そもそも、反撃能力と称してミサイルを撃つことばかり議論していますけれども、ミサイルを撃たれたときのことを本当に考えているんでしょうか。
　例えば、パネル四を見てください。
　ウクライナの戦争でザポリージャ原発が戦場になっています。これは、ＮＰＲ、アメリカの公共放送ですが、ビデオ分析によれば、このとき、日本では訓練センター周辺が攻撃されたという報道でしたが、実は原子炉建屋に複数の攻撃の跡が見つかっています。まさに危機一髪だったわけであり、二日前も、ザポリージャを含む四原発の外部電源が一時遮断しているんですね。今までは可能性にしかすぎなかった戦争時の原発攻撃リスクが、もはや現実化していることは明らかです。
　では、これが日本で起きたらどうなるでしょうか。
　次のパネル、御覧ください。
　これは、六ケ所村核燃料再処理工場がミサイル攻撃された場合の被害シミュレーションです。風向きなどの状況にもよりますけれども、最悪だと、北海道から近畿の先まで、日本全国に近い地域に影響が及びます。避難人口は六千万人以上になるかもしれません。
　政府は、今、反撃能力としてミサイルを増やすことしか考えていない、それに加えて、グリーンでも何でもない原発推進政策へ大きくかじを切ろうとしていますが、このまま稼働を増やせば、使用済み核燃料が積み上がって、リスクはどんどん上昇していきます。もしも原発や原子力関連施設に一撃でも、一発でも着弾すれば、壊滅的被害が出ることは疑いようがありません。
　では、こうした状況を招かないためにはどうしたらいいか。それは、一刻も早く原発を全て停止をさせてリスクを減らすこと、プールにたまり続ける使用済み核燃料は国の責任で乾式貯蔵に移行すること、そして何より、ミサイル軍拡競争のような事態に東アジアを置かないことです。
　このパネルを見て、十一年前の三・一一原発事故を思い起こした方は多いのではないでしょうか。今なお、原子力緊急事態宣言発令中ですよ。あのときのような事故に加えて、今や戦争が原発リスクに加わっていることを私たちは直視すべきではないでしょうか。
　さらに、核兵器禁止条約も重要です。
　世界で初めて核兵器を違法とするこの条約は、第一条で、核兵器の使用はもちろん、威嚇、脅しも含めて禁止しています。
　ウクライナで現実に核による威嚇が行われ、ここ東アジアでも潜在的な威嚇リスクがあると考えております。核兵器が使われたらどうなるか。広島や長崎の悲劇を知る日本がこの条約に参加をすることは、私は、責任ある歴史的な使命であると思いますよ。
　私は、今年六月、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第一回締約国会議に出席してきました。日本政府がオブザーバー参加すら拒否したことは、外交的失敗だったと思います。アメリカと軍事同盟を結ぶオーストラリアも、ＮＡＴＯ加盟国のドイツやオランダなど核の傘の下にいる国々も参加していました。
　また、条約を推進する初めての国会議員会議では、このパネルのように、れいわ新選組の提案で次のような一文を声明に盛り込むことができました。我々は核抑止と核共有を安全保障策として正当化する動きが活発化していることに真剣な懸念を表明するというものです。これは本来、日本政府が、唯一の戦争被爆国として、締約国会議がまとめたウィーン宣言に盛り込むべき内容だったのではないでしょうか。
　広島選出の総理にお聞きいたします。
　来月には核軍縮を進める国際賢人会議が予定され、来年五月には広島でＧ７サミットが計画されていますが、当然ながら、それらは一年後に開かれる核兵器禁止条約の第二回締約国会議の参加につながると考えていいですね。
　核の危機がこれだけ世界中に広がる中、唯一の被爆国である、総理に、是非ここは、少なくともオブザーバー参加はすると、ここで決断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　また幾つも御質問いただきました。それぞれに答えなければいけないのかもしれませんが、時間の関係もありますので、少なくとも最後の部分だけは申し上げさせていただきます。
　核兵器禁止条約についてであります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を目指すという理想に向けて、出口に当たる大変重要な条約であると思います。しかし、その出口に至るまでに、核兵器を持っている国、核兵器国をこの議論に参加させなければ、現実は全く変わりません。
　私も、外務大臣を四年八か月務めている中で、多くの核軍縮会議に出席をしてきました。その際に、核兵器国を動かさないと現実が動かない、こうした壁に何度もぶち当たって、悔しい思いをさせていただきました。
　是非、これから来年に向けて、国際賢人会議、またＧ７サミット、こうした議論の中で、核兵器国をこうした核兵器のない世界へ向けての議論に巻き込むべく努力することこそ、我が国が唯一の戦争被爆国として果たすべき責任であると考えています。そのために現実的な対応を行っていきたいと存じます。
○櫛渕委員　時間が短いので、本当に議論したいところですが、お答え、今いただきました。
　核兵器禁止条約のオブザーバー参加をすることは、今の総理のお答えに反しませんよ。来年の第二回締約国会議に少なくともオブザーバー参加してください。
　そして、唯一の戦争被爆国の総理として、最高責任者として、二度と人類が核戦争に至らないよう最大限の努力をする、その意思を示すのが、この核兵器禁止条約に署名をする、そして批准をする、そのことであるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○古川（禎）委員長代理　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和四年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午後五時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石川　昭政君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　高村　正大君
　　井原　　巧君　　　　　長谷川淳二君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　おおつき紅葉君　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　高村　正大君　　　　　井林　辰憲君
　　長谷川淳二君　　　　　井原　　巧君
　　山田　勝彦君　　　　　おおつき紅葉君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二十八日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和四年度の第二次補正予算により同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長川窪俊広君、消防庁次長澤田史朗君、財務省大臣官房審議官坂本基君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地方交付税改正法に関連して、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症、そして、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー高騰、そしてまた、直近の急激な円安、こうしたことによりまして、事業者の皆様、国民、住民の皆様方の生活が一変し、大きな打撃を受けております。
　これに対応するため、全国各自治体では、地域の実情に応じて様々な事業、取組を進めているところでございます。
　例えば、私の地元でいいますと、玉名市というところがありますけれども、そこでは、中小企業の皆様方に対して燃料費の二か月分、それの半分を補助するという制度を十二月一日から始めるというふうに聞いております。同じく、荒尾市では、既に始まっておりますけれども、農林水産業の事業者の皆様方に対して、肥料、飼料、さらには農機具、こうした設備に対して一定金額の補助を出すというような事業を既に始めております。
　さらに、住民の皆様のみならず、自治体そのものが影響を受けているという面もあります。例えば、この半年間でエネルギー高騰の影響をもろに受けて、私の地元の熊本市を除く、例えば荒尾市、玉名市、玉名郡などでは、平均で二割、エネルギー代、電気代が高騰しているというふうにも聞いております。例えば、人口一万五千人の長洲町というところがありますけれども、そこでは、この半年間で四千万円強、一年間にすれば一億円近く電気代が上がっているということで聞いております。
　首長の皆様方は、まずは住民の皆様方が優先だ、自治体のことについては自分たちで基金を取り崩すなりなんなりして対応していくということで考えておられるようですけれども、そうしたことを漏れ聞いた住民の皆様たちは、大丈夫だろうか、俺たちの町は潰れはしないか、そういうような心配の声を聞くこともあります。
　そういう状況でございますので、どれだけ地方財政が厳しい状況にあるのだろうかということで、ちょっと調べてみたんですけれども、さすがに、新型コロナウイルス感染症が発生して直撃した令和二年度は少し地方の財政状況は悪くなっておりますけれども、令和三年度では、都道府県ベースあるいは市町村ベースでも回復しているというのが状況でございます。
　例えば、具体的に数字を見てみますと、実質単年度収支という数字がございますが、都道府県ベースでいきますと、令和元年度は〇・三兆円の黒字でした。令和二年度には〇・〇兆円の黒字ということで少し下がりましたが、令和三年度には〇・九兆円まで回復しております。
　これはもちろん、税収が好調だったというような背景もあろうかと思いますけれども、コロナに関しては、国で全て責任を持つ、さらには物価高に関しても自治体の取組を政府ができるだけ支援していくという安倍政権、そして菅政権、岸田政権のこれまでの取組が奏功しているのではないかというふうに考えております。
　とはいえ、まだまだこれで終わりというわけではありません。特に物価高に関しては、これからいつまで続くか分からないという状況でございますので、これからもしっかり地方財政を支えていく必要があろうかと思います。
　そんな中での今回の補正でございます。今回の補正で、税収の上振れ分を、地方交付税を地方に追加配分するという補正でございますけれども、この趣旨について総務省にお尋ねしたいと思います。
　さらには、この措置に対して、地方自治体、私は自分の選挙区しか分かりませんけれども、全国的にどのように首長さんたちが受け止めていらっしゃるのか、そうしたことも教えていただければと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方団体においては、今回の経済対策に合わせて、今御指摘ありました、きめの細かい様々な物価対策、インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子育てなど、国と連携して、地域の実情に応じた様々な独自の活性化策等に取り組んでいくことが求められております。
　こうした状況を踏まえまして、地方団体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を五千億円増額したところであります。
　地方からは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、知事会、市長会、町村会、いずれも高く評価をいただいている、こういうことでございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　次に質問を移りますけれども、今回の補正予算では、臨時経済対策用の支援措置、そして来年度への繰越しというのがメインでございますが、昨年度はちょっと違うような内容も盛り込まれておりました。例えば、臨時財政対策債の償還財源を措置するなど、税収の上振れ分の一部を地方財政の健全化に使うというような措置が一部施されていました。
　私は、地元の首長さんたちのお話を聞きましたが、借金返済用のお金よりも、やはり事業に回せるお金の方がいいんじゃないですかというような話を伺ったんですが、確かにそういう面もあるけれども、借金が減るというのは、それはそれでありがたいということで、一定の評価をいただいているのかなというふうに感じました。
　しかし、今回は、そのように財政健全化のために回すというような部分がありません。その理由を聞かせていただきたいと思います。
　そして、来年度以降、仮に税収の上振れがあって補正予算を措置するという場合に、どのような方針を思っておられるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影響により、地方税や交付税の法定分が大幅な減少が見込まれたため、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加しました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということを当初予算でいたしました。
　しかし、その後、御案内のとおり、三年度の補正予算で、地方交付税の法定分が四・三兆円、大幅な増となったことがありまして、それで、令和三年度には、臨時財政対策債の償還費を措置したり、あるいは、当初予算で繰り延べていた交付税特会の繰上償還を実施したところであります。
　今年度、令和四年度の補正予算は、そもそも法定分が、前の年四・三兆円に対して一・九兆円と、昨年度より大幅に少なかったこと、また、令和四年度は当初予算でも、臨時財政対策債を大幅な増という事情でもなかったということで、昨年度のような措置は講じなかったところであります。
　いずれにしても、臨財債の縮減あるいは交付税特別会計の償還など健全化については、今回繰り越すこととした一・四兆円の活用も含めて、令和五年度の当初予算、今、来年度上振れしたらという御指摘もありましたが、そういうことも、この繰越金の活用も含めて、令和五年度には当然しっかりと健全化については検討してまいりたい、このように思っております。
○西野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問の予定だったものを、質問するというよりは、ちょっと私からお願いということでとどめさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードと地方交付税の関係です。
　政府は、デジタル田園都市国家構想の基本方針で、来年度から、マイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するということを明示されております。しかし、総務省からは、決して交付率を引き上げるためのむちというわけではないという説明を聞いております。しかし、地元で話を聞くと、どがんなっとだろうかというふうに懸念している自治体があるというのも事実でございます。
　ですので、その自治体の皆様方の不安、懸念を払拭するために、制度の内容あるいはその趣旨について、できる限り早め早めに自治体の皆様方に周知徹底していただきたいということを考えておりますので、是非、総務省の皆様方、むちじゃないということについてしっかり説明をしていただければと思います。
　それでは、最後になりますけれども、総務大臣にお伺いいたします。
　これから来年度の予算編成が本格化してまいりますけれども、来年度の地方財政の財源確保に向けて、取組、その意気込みをお聞かせいただければと思います。
○松本国務大臣　道下委員から意気込みをということで……（発言する者あり）失礼しました。ごめんなさい、訂正させてください。西野委員から意気込みをということで伺いました。
　社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方自治体が、住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供していくために、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。
　令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえ、地方の期待に応えられるよう、一般財源総額をしっかり確保してまいります。
　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和五年度の交付税の財源として繰り越すこととした一・四兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制する、地方財政の健全化などにも努めてまいります。
　よろしくお願いいたします。失礼をいたしました。
○西野委員　大臣、ありがとうございました。
　我々もしっかり支えていきたいと思います。これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　松本大臣、予算委員会後、本当にお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、まず地方交付税法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　令和四年度第二次補正予算案において、国税収入の増額補正などに伴い、地方交付税が約一兆九千億円増加することとなりました。昨年度の令和三年度は四・三兆円の増額となり、そのうち、補正予算に伴う地方負担への対応分として約〇・四兆円が地方交付税の追加交付により措置されました。
　本改正案では、今回増額された地方交付税一・九兆円のうち、令和四年度に限り、臨時経済対策費を創設し、地方が経済対策に合わせた独自の施策等を実施するため〇・五兆円を措置するとしております。
　この増額分一・九兆円の使途について、地方自治体からどのような意向や要望が出され、どのように反映したのか、総務省に伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の経済対策に関しまして、地方からは、まず、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、令和四年度の地方交付税を増額すること、また、令和五年度に向けて、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保、充実するとともに、安定的に交付税総額を確保することなどを御要望いただいたところであります。
　こうした御要請を踏まえまして、令和四年度補正予算においては、地方交付税の増一・九兆円、これに対しまして、まずは今年度の普通交付税の調整額分の追加交付、それから、地方団体が今回の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するため、令和四年度の地方交付税を五千億円増額すること、さらに、令和五年度においても財源不足が生じることが見込まれるため、残りました一・四兆円を来年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すこととしたところであります。
　地方からは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、知事会、市長会、町村会から高く評価をいただいているところでございます。
○道下委員　地方自治体からは、この〇・五兆円分の措置は評価されると思いますけれども、今回、令和四年度第二次補正予算案では、令和五年度の財源として一・四兆円を繰り越すこととしています。昨年度も一・三兆円を繰り越しました。
　その理由として、総務省は、先日の十一月二十四日、この総務委員会における重徳委員の質問に対して、来年度は税収は極めて不透明と答弁されていたり、また、別のところでは、巨額の財源不足が見込まれるというふうにもおっしゃっています。その根拠を伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今、財源不足あるいは不透明な根拠という御指摘がございました。
　夏の概算要求のときに、令和五年度の地方財政収支の仮試算、これを行っていまして、このとき、令和五年度においても引き続き、二・六兆、巨額の財源不足が生じるという試算もございます。
　また、現下において、いろいろと経済の見方はございますけれども、海外の経済、物価動向、それから今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、あるいは内外の感染症の動向やその影響など、経済の不確実性は極めて高いということで、税収もそれに伴ってなかなか不透明であるというふうに申し上げたところでございます。
○道下委員　一般的な家計では、できるだけ節約していくということは分かるんですけれども、総務省は、総務省というか政府ですね、財務省も含めて、次年度の税収を厳しく試算して、実際は増収となり、増額となった分をまた次年度に繰り越すというようなやり方をいいと思われているでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、私、財源不足、夏の段階で二・六兆と申し上げたのは二・四兆でございます。
　今の御指摘でございますけれども、それぞれ、必要な地方の財政需要、それから来年度の税収動向、これをいろいろと総合的に勘案して、その年その年で、その都度その都度、こうやって国会で御審議をいただいて対応をお願いしている、こういうことでございます。
○道下委員　予算の単年度主義から考えれば、翌年度への繰越しは妥当とは言えないと私は思います。本年度中に使い切るのが地方財政上合理的ではないでしょうか。
　昨年度のように、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに要する経費として措置することも考えられますし、先日重徳議員が質問、意見されましたとおり、交付税特別会計借入金の償還財源として措置することも考えられますが、なぜそうした措置を今回取らなかったのか、総務大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　まず冒頭、道下、西野両委員に大変先ほどは失礼を申し上げたことをおわび申し上げたいと思います。
　さて、御質問でございますが、令和三年度は、先ほども自治財政局長から御答弁申し上げたように、当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方交付税法定率分の大幅な減少が見込まれたため、そもそも、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加するとともに、交付税総額を確保するために交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということでございました。しかし、その後、令和三年度の補正予算において、地方交付税法定率分がプラスの四・三兆円と大幅に増加したことを踏まえまして、例年にない対応として、令和三年度の臨時財政対策債の償還費を措置するとともに、当初予算等で繰り延べた交付税特別会計借入金の繰上償還を実施することとしたものであります。
　今回の補正予算では、地方交付税法定率分の増が一・九兆円と、昨年度よりも大幅に少ないなど状況が異なるため、昨年度のような措置は講じていないところですが、臨時財政対策債の縮減や交付税特会借入金の償還などについては、今回繰り越した一・四兆円の活用も含め、令和五年度当初予算においてしっかりと検討してまいります。
　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、当該年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としているということでございます。
○道下委員　大臣、次年度の税収見込み等もあるんですけれども、令和二年度第三次補正予算において、交付税の大幅減額などを受けて、地方負担分約一兆七千億円余りを、令和九年度から十八年間、各年度の交付税総額から九百八十三億円ずつ減額して精算することを決めたんですよ。
　だから、税収だけじゃなくて、今後想定されるのは、この借金というか、先に借りたものを返さなきゃいけない、その分減額で地方交付税が交付されるものもあるので、こういったことの解消を、今回、令和四年度国税決算に伴う交付税法定率の増加分約一・九兆円を用いて、それらの減額精算を前倒しで精算する方策も考えられたと思うんですが、なぜその方策を取らなかったのか、大臣若しくは総務省から伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、今年度は税収の上振れがありましたが、過年度においては逆に下振れの年もございます。そうした下振れについては、今もおっしゃったとおり、精算分ということで毎年度の交付税総額から返していくというものがございます。そういったもの、また交付税特別会計の借入金、また臨財債、こういったものをどうやって返していくかというのは当然考えなければいけない課題だと思っております。
　ただ一方で、昨年の四・三兆に比べまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、今年の上振れ分は一・九兆ということでございました。五千億円程度はやはり地域の活性化のために必要であろうということで、残りましたのが一・四兆でありまして、これも御答弁申し上げました、前の年も一・三兆円程度繰越しがございました。
　そういったことをトータルで考えて、今回、五千億円は今年度の配分、一・四兆は来年度繰り越して、今御指摘のあった精算分、特会の借入れ、臨財債の縮減、こういったものは、税収が不透明なところもありまして、この一・四兆円を活用しながら、来年度の予算の中で、健全化を十分留意しながら対応していきたい、このように思っております。
○道下委員　もう釈迦に説法というか、皆さんはプロなので御承知だと思いますけれども、臨時財政対策債というのは、元々国が地方に交付すべきものを、今財源がないから交付しないから、後で支払うから、穴埋めするから、一時的に地方自治体に借金しておいてくださいねといったものが、今、積もり積もっているわけですよ。
　こういったこともあるし、また、税収が下がったからといって、それが地方交付税にも響くということは、私はある程度は理解できますけれども、でも、それが大きく影響を与える状況では、本当に今財政が厳しい地方自治体が継続して様々な住民サービスや地方自治というものを行うに当たっては、その地方交付税だと、交付金額の上がり下がり、これは非常に地方自治に対して厳しいマイナスの影響を与えると思うんです。そういった意味では、私は、総務省、総務大臣が先頭に立って地方の財源をしっかりと確保する、これを全力で取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っています。
　地方自治体の財源の一つでありますこの地方交付税というものは、財源調整機能と財源保障機能があるわけであります。これらが適切に発揮されるように、総務省として地方交付税総額を適切に確保することが重要ではないでしょうか。
　大臣も、十一月二十四日の委員会におきまして、臨時財政対策債の発行の抑制も含めて、その方向で最大限の努力をしたいというふうに決意を述べられました。必要な一般財源総額を確保するため、今後どのように、政府関係省庁と、特に財務当局と交渉されていくのか、総務大臣の決意をここで私が伺います。