Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平岡英治君）　お答え申し上げたいと思います。
　先般、日本原燃再処理施設に関します九万筆を超える署名を提出いただきまして、私ども、受領をさせていただきました。私ども、再処理施設の安全規制に関して責任を有するという立場でございます。原子力安全・保安院としましては、六ケ所再処理施設の安全性につきまして不安の声があるということを改めてお聞きしたものと受け止めております。私ども、再処理施設の安全規制を担当しております原子炉等規制法に基づきまして、しっかりした安全規制を行ってきておるつもりでございます。
　御指摘の放射性物質の放出に関しましては、事業指定に際しましての安全審査において、放射性物質の放出等に伴います一般の公衆の方の線量、これが法令に定める線量限度を超えないということはもとよりですが、さらに合理的に達成できる限り低いということを確認をしてきているところでございます。
　私ども、こういった運転中の規制も用意をしておりまして、こういった安全活動につきましてしっかり国民の方の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　詳しい質問はまた後ほどいたしたいと思いますが、環境大臣へ質問です。命を預かる医師として、また地球環境と基本的生存権の裏付けとなるこの空気、そして水、環境を守る環境大臣として、この九万二千三百八十七人という署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　九万人を超える方々がこの再処理工場に不安を抱いて、そして署名をされたと、こういうようなことは私たちは重く受け止めなければいけないというふうに思います。政府全体として十分にこの安全性というものについて考えて、そして皆様の不安が解消されるような、こういうようなことにしていくということがもう重要なことだというふうに認識をしております。
○川田龍平君　今日は農水副大臣にも出席いただいておりますが、先日、十一月十日、十一日と、全国豊かな海祭り全国大会が琵琶湖という内水面を抱えた地域としては初めて開催されたと聞きました。海の恵みである水産物の安全性に責任のある農水省として、この九万二千三百八十七人の署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
○副大臣（岩永浩美君）　十一月の五日に、先ほど先生から御指摘があった三陸の海を放射能から守る岩手の会などから再処理工場から放射能を放出をさせないようにという陳情があったことは伺っています。
　原子力安全・保安院や青森県などによると、再処理施設からの影響は、海藻などの海産物摂取による内部被曝も含めて、法令に定める一般公衆の年間の線量限度一ミリシーベルトを十分に下回るとの評価をしているということをお聞きいたしています。さらに、再処理施設の稼働による海水や海産物への影響については、青森県、文部科学省などで影響のモニタリングを実施をしていただいており、また農水省としても、海産物への一般的な放射能レベル調査を三陸沖を含めて各地で実施をしています。
　農林水産省としては、漁業者の皆様方が適切に漁業活動を営んでいくことができるよう、漁場保全などの立場から関係省庁と十分連携をいたして、今後とも適切に対処してまいりたいと思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。また後ほど、ちょっともう少しお聞きしたいことがありますので、もう少しお待ちください。済みません。
　それで、経済産業省の原子力保安院へのまた質問ですが、十一月五日の集会でも、住民グループの皆さんとの間で論点となっていることは、再処理工場からの海や空への放射性廃棄物の放出について、年間の総量規制はあっても排出するごとの濃度規制がないことです。原子力発電所など関連施設では、その放射性廃棄物に濃度規制があるのに再処理工場にないのはなぜなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（平岡英治君）　再処理施設から海洋に放出されます放射性物質でございますが、再処理施設の場合は原子炉等の場合に比べまして、核種が非常に多様であるということ等を考慮いたしまして、また放射線審議会からの答申を踏まえまして、現在、使用済燃料の再処理事業に関する規則及びその関連の告示におきまして実効線量当量について、三か月について〇・二五ミリシーベルトという規則を定めております。
　これに加えまして、法令に基づき認可されました保安規定、ここでは放出管理目標値というものを定めておりまして、これを遵守することにより、十分に安全が確保されるというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　その今の答弁をお聞きしましても、なぜ再処理工場に濃度規制がないのかがよく分かりません。実は、青森県にある原子力施設すべては県と六ケ所村と日本原燃の間で安全協定が結ばれています。しかも、再処理工場に先立つ三施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの排出規制は濃度を使っています。そして、三か月平均は原子力発電所の十分の一を超えないように規制されています。
　ところが、再処理工場の年間放出予測量だけの規制です。なぜ再処理工場だけが排出規制に濃度規制がないのでしょうか。重ねて質問いたします。
○政府参考人（平岡英治君）　繰り返しになりますが、再処理施設の排出される放射性物質については、非常に多様なものであるということで、この規制についてどのように考えるかということが議論された結果、放射線審議会からの答申を踏まえまして、全体の総量、総量といいますか、線量によって規制をするという形になっておる次第でございます。
○川田龍平君　なぜ濃度規制をしているかというと、年間総量規制ということは、一回ごとの排出量に差が出る、大量に放射性廃棄物が排出されたり少ないときもあるかもしれない、一定ではないということです。再処理工場から海や空へ放出される放射能は大気となり、海水に混ざり、魚の体や海藻に宿り、食を通し、最終的には人体への影響として現れてきます。魚や野菜の場合に、季節によっても生産物の種類も違います。サーファーの皆さんは季節によって飲む海水の放射能量が変わるということです。だからこそ、原子力発電所では発電用の軽水型原子力施設周辺の線量目標値に関する指針が一定した濃度規制で安全性を保とうとしているのです。再処理工場の稼働にはその指針が必要ではないという理由を改めてお伺いいたします。
○政府参考人（平岡英治君）　今先生御指摘がございましたものは、原子力安全委員会の方で定めていただいております線量目標値の指針の御指摘と承りました。
　再処理施設につきましては、この原子力施設にございます〇・〇五ミリシーベルトという設定は安全委員会においてはされておりません。安全委員会におきます指針の策定につきましては、保安院としてはこれに基づいて審査をするということでございますので、その指針そのものについてはここでちょっとお答えする立場にはないわけでございますけれども、再処理施設の安全審査指針というものがございます。これに基づいて私ども審査をしたわけでございますけれども、これでは法令に定める線量限度を超えないということはもちろんですが、合理的に達成できる限り低いものとすることということを求めておりまして、そういう意味で、この線量につきましては〇・〇二二ミリシーベルトという、年間ですね、評価をしておるところでございまして、原子力発電所における線量目標値〇・〇五ミリシーベルトを下回る値ということになっておるところでございます。
○川田龍平君　もっと具体的にお伺いいたします。
　再処理工場の被曝線量目標は今おっしゃいました二十二マイクロシーベルトだから安全ですと原子力安全保安委員会が配っているパンフレットに書いてあります。果たしてそうでしょうか。青森県の東通原発での年間線量は三マイクロシーベルト、四つの原発のある大飯原発でも六マイクロシーベルトです。全国の原子力発電所の年間線量と比較したとき、いかに二十二マイクロシーベルトが高い値であるか分かります。これについてはどう認識されているのでしょうか。
○政府参考人（平岡英治君）　原子力安全・保安院といたしましては、法令に定める線量限度並びに原子力安全委員会の指針等に基づいて審査を行い、十分に低いレベルであるということを確認をして許可をいたしております。施設の特性上、原子力発電所に比べますと放出の量が多いのは事実でございます。
○川田龍平君　安全論争をここでやっていくと時間もありませんので、指摘だけしておきたいことがあります。
　二十二マイクロシーベルトが安全だと言いますが、例えば沃素が生体にどれくらい蓄積するかの基礎計算のところでその係数がありますが、同じ青森県の東通原子力発電所、すぐ近くの発電所ですけれども、四〇〇〇という係数を使っています。しかし、この再処理工場では二〇〇〇という係数を使っています。原子力発電所ではそれだけ厳しい数値を使って三マイクロシーベルトなんです。半分の二〇〇〇の係数を使って二十二マイクロシーベルトなんです。この係数問題、改めてお伺いしたいと思います。
　そこで、この次に農水省の副大臣に御質問です。
　この網、これは宮城県の唐桑というところの漁師の方からお借りしてきたものですけれども、ホタテの養殖に使うものです。これをこうぐしゃぐしゃとしたのをここの網の中に入れまして、これを一杯にして海につるしてホタテの養殖に使っているそうです。ホタテの稚貝や卵がここに、海の中で通ってきまして、この小さい網を通って卵がここに付着して、稚貝がここの間を行ったり来たりしている間にだんだんと大きくなってきて、この網に、中に捕らえられて、ここで成長してホタテの養殖がされると聞いています。
　こうしたホタテの稚貝が、実は太平洋に流れてくる放射能の廃棄物、放射性廃棄物は太平洋に拡散するから安全だという説明をされているんですけれども、黒潮に押されて津軽暖流が三陸沿岸を流れていきます。つまり、再処理工場から廃棄される放射性物質は、ホタテの赤ちゃんもそうですけれども、津軽暖流に乗ってやってきて、三陸の恵み豊かな湾に滞留するんです。
　副大臣は、この潮の流れを、自然の摂理を御存じでしたか。そして、不安を感じる漁民の方にどんな思いを抱きますか。お答えいただけますか。
○副大臣（岩永浩美君）　宮城県、岩手県に養殖をしてあるホタテガイの稚仔のかなりの部分が陸奥湾からのものであるということについては認識をいたしております。これは、関係者間での定説になっていることは承知をしていますが、南下する沿岸の暖流に乗ってくる、そのことについて具体的に、私は専門的にその知識を持ち合わせておりませんが、今御指摘いただいたようなことを踏まえて、今漁業団体の皆さん方の御意見としては、今私が申し上げたような形で常識のような形になっていることは事実です。
○川田龍平君　さすが副大臣は見識がおありだと思います。
　その副大臣にもう一度伺いますが、プルトニウムが海藻にどれくらい蓄積するか数値が発表されています。青森県が出している平成十七年度原子力施設環境放射線調査報告書の二百七十一ページ、再処理工場の操業に伴う環境モニタリングへの影響の中で、今までは実質上ゼロの海藻に〇・〇二ベクレルのプルトニウムが蓄積すると、稼働した後に変化すると予測がされています。
　角砂糖が五個で日本人全員、日本の住んでいる人口全員の致死量、史上最悪の毒性と言われるこのプルトニウムです。
　どんなに少なくても海藻に蓄積されることが既に想定されていますという状況は大問題です。もし大問題ではないというのであれば、マーケットの感覚が麻痺しているとしか言いようがありません。新潟県柏崎刈羽原発の中越沖地震でも、放射能が漏れたというだけでその風評被害は相当な額であったと聞きます。幾ら日本原燃や国が巨大な広告費を投入して青森県六ケ所村の再処理工場を安全だ安全だとアピールしても、これは青森県の農産物や三陸の漁業に大きな風評被害を出ることを避けられないと思いますが、それをどう受け止めますか。農水副大臣、お願いします。
○副大臣（岩永浩美君）　私よりも、専門的なことですから事務方に答弁をさせます。
○政府参考人（重義行君）　お答えいたします。
　ただいまの青森県のシーベルトの件でございますが、私どもとしては、原子力安全・保安院や青森県の調査等によります再処理施設からの影響というのは、海藻等の海産物摂取による内部被曝も含めて法令に定める一般公衆の年間の線量限度一ミリシーベルトを下回ると、十分に下回るという評価をしているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、今委員御指摘の風評被害という問題は大変重要な問題だと感じておりますし、この問題を誤った対応をいたしますと漁業者の方々に大変な被害を被るということから、関係省庁連携いたしまして正しい情報を広く国民の方々に認識していただくということが大事であろうと考えておるところでございます。
○川田龍平君　是非、農水副大臣、せっかくおいでですので一言いただきたいと思うんですが、同じ質問でお願いします。
○副大臣（岩永浩美君）　ただいま御指摘いただいた件については、関係省庁と十分な連携を取って、皆さん方に御不安をいただくことがないように取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　大丈夫です。これで質問を終わりますので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　それで、環境省の方々そして大臣の方々にはずっと今のやり取りを聞いていただきたいんですけれども、この原子力の安全性について経済産業省が所管、一部、内閣府という行政配置がこれまででしたが、これは一般市民にとって非常に違和感を感じる部分です。放射能汚染から国民と環境を守る仕事は環境省がやるべきことなのではないでしょうか。再処理工場の濃度規制のない放射性廃棄物の大量廃棄は、どう考えても産業廃棄物と同質です。日本の自然環境や国民の健康を守るため、放射能放出を監視することは環境省の関与すべき案件と私は考えますけれども、どうお考えになりますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま御指摘の点につきましては、環境基本法におきまして、放射性物質によります大気の汚染、また水質の汚濁及び土壌の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法令において定めることとされております。したがいまして、原子力施設から放出される放射線につきましては、関係法令に基づき、放射線による汚染の防止のための必要な措置が講じられるとされているところでございます。
　環境省におきましては、一般環境中の放射性物質についての監視を実施をしておるところでございまして、関係省庁がそれぞれの役割分担の下に今後とも政府全体として適切に放射性物質に係る対応を実施していくことが重要であるというように認識をしておるところでございます。
○川田龍平君　六ケ所の再処理工場の設計の基となったフランスのラアーグ再処理工場周辺では、小児白血病が高い率で発生している調査報告が出ています。日本は水俣病を経験していますが、そこから一体何を学ぶのかということだと思います。大臣は医師であります。この事実を知っているかどうか。
　そして、世界の放射能管理がどのような政府機関に管理されているかについても問題意識を持ってほしいと思っています。環境先進国ドイツ、スウェーデンでは環境省が放射能について管理しています。今、日本では、推進と監視の両方を経済産業省と内閣府が担っています。内閣府の監視機関がきちんと機能しているかといえば、残念ながらそうは言えません。再処理工場をめぐるアカウンタビリティーの問題性は推進と監視が同体であることが原因とも言えます。
　現在、内閣府に置かれている原子力安全委員会を環境省下に置くことを提案します。これについてどう思われるか、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私が答える話ではないかも分かりませんが、今、川田委員おっしゃったように、推進と規制、この二つを同一のところが取り仕切るということが問題だというような認識については、私も共有をいたします。
　ただ、これはそれぞれの国のこの行政の歴史の中での話でありますんで、直ちにドイツ、スウェーデンのように環境省がというようなことはなかなか難しいんだろうというふうに思いますが、今、委員の御指摘については受け止めさせていただきます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、本当にこういった問題について、先ほど長崎の諫早湾の話もありましたけれども、やはりこうした、今までこうだったからということだけではなく、官僚のそういった固まった考え方で動いていくことではなく、政治がやはりリーダーシップを発揮して、こうしたことに対しても対処に当たっていただけますように、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　発議者　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　発議者　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　公治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　榛葉賀津也君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置
　を直ちに終了させるためのイラクにおける人道
　復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関
　する特別措置法を廃止する法律案（浅尾慶一郎
　君外五名発議）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、委員長に御提案があります。
　航空・防衛分野の専門商社山田洋行が二〇〇三年度と二〇〇四年度にアメリカの企業から輸入して防衛庁に納入した自衛隊向け機器部品の水増し請求問題に関して、お手元に配付した文書、この文書の英訳を委員長名で該当するアメリカ企業に送付したいと考えております。
　これは、同社による水増し事件を早期に解決し、ひいては一部防衛省職員による業者との不適切な癒着関係を断ち切らせるためにも必要な手段です。この件につき、委員長でよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの牧山ひろえ君の御提案につきましては、後刻理事会で協議をいたして決定をいたしたいと思います。
○牧山ひろえ君　それでは、本題に移らせていただきます。
　イラク人道復興支援特別措置法に基づいて派遣されている航空自衛隊の部隊は、平成十六年三月三日から活動しています。Ｃ１３０型輸送機による人道復興物資の輸送活動が主な任務であると認識しています。陸上自衛隊の部隊は昨年七月十七日に撤収していますが、この空輸活動は続けられていて、その実績は、平成十六年の三月から平成十九年十月の間に六百二回、合計五百五十トンとなっています。一回当たり〇・九トンです。しかしながら、本年十月の空輸実績に至っては二十二回でわずか〇・五トンです。一回当たりに換算すると二十二・七キログラムです。その任務の必要性も低下しています。
　現在、航空自衛隊が活動しているのは、クウェートを基地としてエルビル空港とバグダッド空港の間を飛行する空路であり、この両空港は、現在、民間の航空機による物資の輸送も可能となっています。更に言えば、十月の一回当たりの輸送重量は二十二・七キログラムですから、考え方によっては軽トラックでも積載可能な重さです。
　空輸活動自体が疑問視されている中で、わざわざ大量の燃料を使って航空自衛隊の輸送機で空輸する必要はないと思いますが、石破大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員長、座ったままの答弁でよろしいですか。
○委員長（北澤俊美君）　どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　それでは、なぜ空自でなければならないのかというお尋ねでございます。
　空自による輸送活動というのは、国連でありますとか多国籍軍でありますとかそういうニーズに基づいて行われているものでございます。民航機でもよいではないか、軽トラと同じではないかというお話でございますが、いわゆる空自機によります輸送の一番のメリットというのは、安定的にかつ安全に、安全にというのはいろいろな危難から身を守り物をきちんと安全に運ぶという意味で安全と申し上げておるわけですが、安定的かつ安全な輸送手段としての意味を持つということで、ほかのものには代替し難いものだというふうに考えております。
　国連の事務局から、民間機の利用についてこのように言われております。アンマン—エルビル間及びウィーン—エルビル間の民間機の利用が認められているだけでございます。これ以外については、国連から引き続き、バグダッドを含むイラク国内のいかなる地点間の移動についても、またイラク国内と国外への移動についても民間機の利用を国連は認めておりません。
　したがいまして、エルビルへの出入りについては民航機が就航しているのだから空自による支援は不要であるというような御指摘は、私はこの国連の事務局の申しておりますことには反するものだというふうに考えておるわけでございます。
　これは委員も御記憶だと思いますが、デメロ代表を始め国連要員二十余名が死亡いたしました二〇〇三年のバグダッド国連事務所の爆破事件というものがございました。あの事件というものが強い背景としてございまして、国連はイラクにおける人道復興支援を進めるに当たって要員の安全というものには細心の注意を払っております。
　イラク国内における治安情勢が依然厳しいことから、民航機に比べ危険を回避する高い能力を持っている自衛隊あるいは各国軍の軍輸送機、これで国連要員を移動させたいという国連の強い考え方があるわけでございまして、さればこそ、国連事務総長潘基文氏、あるいは前の事務総長、カジ事務総長イラク特別代表からは繰り返して国連の輸送を継続してくれと言われておりますのはこういう背景に基づくものであると私は承知をいたしております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　恐らくいまだ治安が回復していない地域が多く残り、陸路による輸送よりも空路による輸送の方が危険度が比較的低いと判断しているのだと思います。つまり、政府の見解としては非戦闘地域と言いたいのでしょうが、少なくとも安全な場所ではないと認識されていらっしゃるのではないでしょうか。大臣、イラクの特定地域では車による物資の輸送が治安上困難だから空輸に頼っているという推測をせざるを得ません。
　本年六月十九日の参議院外交防衛委員会で我が党の浅尾議員の航空自衛隊の飛行経路下は非戦闘地域かとの問いに、当時の久間防衛大臣は、陸上と空中の戦闘状態は時には違うことがあるが、自衛隊の活動範囲については戦闘状態かどうかの確認をしてから飛んでいると答弁しています。つまり、航空自衛隊の飛行経路が何らかの戦闘状態にある可能性が高いと判断しているから確認作業をしているわけです。
　石破大臣、やはり私は、航空自衛隊の飛行空域が非戦闘地域であるとは思えないのです。大臣は、航空自衛隊が活動している空域が絶対戦争に巻き込まれない安全な地域であると断言できますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、ちょっと答弁の論理の組立てがございますのでお尋ねさせていただきたいのですが、委員のお持ちの戦闘地域というのはどういう概念でおっしゃっておられますでしょうか。ちょっと今後の答弁の参考のためにお教えいただきたいと存じます。
○委員長（北澤俊美君）　防衛大臣に申し上げます。
　質問にお答えになった上で改めて質疑者に質問してください。
○国務大臣（石破茂君）　それでは、ちょっと理解できないまま答弁して失礼かもしれませんが、委員長の御指摘ですのでお許しをいただきまして答弁をさせていただきます。
　戦闘地域というのがどこかということを設定するのがこの法律の要請ではございません。非戦闘地域において活動を行うということがこの法律の要請するところでございます。それは、日本国憲法第九条第一項の趣旨をいかにして体現をするかということでございます。
　この法律におきましては、もちろん武力による威嚇、武力の行使であってはならないということは当然担保をしてございますが、更にそれに加えまして、日本国憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。この「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをどのようにしてきちんと担保をするかということを考えまして、そのような概念を設けているものでございます。
　国際紛争とは何かと言えば、領土等をめぐる国又は国に準ずる組織間において行われる武力を用いた争いというのが、これが法的な定義でございます。そういうことが行われている地域において我々は活動しないのだ、すなわち非戦闘地域でなければならないというのは、その自衛隊が活動する地域において国又は国に準ずる組織の間において武力による争いが行われていない、そのことが担保されることが必要なのでございます。
　そこにおいて危険か危険でないかという事実のファクターが必須要件として入っているわけではございません。これは、前この法案の審議のときにも私答弁を申し上げたことですが、危険である、しかしながら、そこにおいて国又は国に準ずる組織の間において武力による争いが行われていない、又は活動する期間において行われることが認められない、そういう地域でなければそれは活動してはならないという九条一項を担保する趣旨で設けたものでございます。
　したがって、危険だから軍用機あるいは自衛隊機による輸送をやっておるのかと問われれば、それはそういうことはあるというふうにお答えを申し上げます。安全であれば民航機がやればよい、安全であれば民間のほかの輸送手段に、そのとおりです。非戦闘地域ではある、その地域において国際紛争が行われていない、しかしながら危険が存在する、したがって、その危険が存在する地域において、イラクの自立的な復興を支援するということを達成するためには、その危険を回避するそういう軍用機、私どもの場合には自衛隊、それによる輸送が行われている、そういう意味でございます。
　私は、危険ではないということを申し上げたことは、この法案を審議する過程から一度も申し上げたことはございません。
○牧山ひろえ君　では、安全ではないということがよく分かりました。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、外務大臣にアメリカに関する質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　いわゆる大量破壊兵器の保有の確証がないままにイラク戦争は開始されました。この点についての日本政府のコメントは各委員会で累次にわたり表明されておりますので、質問を控えたいと思います。ここでは、来年十一月に予定されているアメリカの大統領選挙について議論を交わしたいと思います。
　私は、来年のアメリカ大統領選挙について、現在のところ民主党が優勢であり、かつ民主党候補としてはヒラリー・クリントン氏の支持率が大きくリードしていると思います。したがって、ヒラリー氏が有力な次期アメリカ大統領候補者だと思います。今アメリカの世論を二分しているイラクへの派兵問題について、ヒラリー・クリントン氏はイラクからの撤退を政策として明確に主張しています。更に申し上げるならば、二十四日に投開票されたオーストラリアの総選挙で、イラクからの戦闘部隊撤収を公約にしていた野党労働党が十一年八か月ぶりの政権交代を果たしました。今後、オーストラリア軍がイラクからの撤退を始めるのは確実です。正にこれが最新の国際的な世論ではないでしょうか。
　自衛隊がイラクで活動している根拠は人道復興支援であり、しかも非戦闘地域であるからとの政府見解があるわけで、自衛隊のイラクにおける活動は米軍のイラク戦争とは直接は関係ないはずです。もし彼女がアメリカの大統領になって米軍がイラクから撤退しても、自衛隊はイラクでの活動を継続するのでしょうか、それとも別の理由でもこじつけて撤退させるというようなことになるのでしょうか。高村大臣、御答弁ください。
○国務大臣（高村正彦君）　誠に申し訳ないんですけれども、日本国政府の人間の立場としてアメリカの大統領選挙でだれが有利だとかだれが勝ちそうだとか、そういうことはちょっと申し上げにくいと、こういうことは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、アメリカの、例えば今のブッシュ大統領にしても、未来永劫イラクに軍を駐留させると、こう言っているわけではないわけでありまして、治安が良くなればそれに従って段階的撤退を考えているようにも私は思っておりますし、それから逆に、民主党の候補者と言われる方たち、それぞれ、かつては即時撤退というようなことも言っていた方も含めて即時撤退というようなことは言っていなくて、状況に応じて段階的撤退のような話になってきて、それぞれ相対的な違いはありますけれども、必ずしも民主党の候補者が即時撤退と言って、あるいはブッシュ大統領はずっと駐留させるんだと、そういう違いではないように考えております。やはり、国際社会がどう動くか見ながら、日本としてイラクの復興のために何をしたらいいか主体的に考えていくことだと、こう思っております。
　豪州につきましては、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させることを政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙で勝利したことは御指摘のとおりでありますけれども、労働党は、同盟国である米英との協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定である旨明らかにしていると、こういうふうに承知をしております。したがって、豪州が今次総選挙を踏まえて実際に今後派遣部隊をどのようにしていくかについては現段階で見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。
　我が国にしても、ずっといる、ずっと未来永劫いると言っているわけじゃなくて、現に陸上自衛隊は私は見事に役割を果たし、そして日本国政府として見事に撤収させた、日本国政府としてもそういうことを考えていると。そういうことで、今、国連からの要請もある中で直ちに航空自衛隊を撤収させると、そういうことは我が国政府としては考えていないと、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　少なくともヒラリー・クリントン氏のホームページには、即、今撤退というふうに読み取れるような書き方で書いてあります。正に、仮定の話である以上、政府としてはコメントする立場にないということでしょうが、現実論として、来年十一月のアメリカ大統領選で勝利しただれかが第四十四代アメリカ合衆国大統領に就任するのです。新大統領がイラクから米軍を撤退させる場合、そのときになって慌てて日本の自衛隊もアメリカに追従して撤収するような見苦しいことは避けるべきだと思います。今、正に日本のイラク支援の主体性あるいは自律性が求められています。このイラクへの自衛隊派遣は正当な根拠もなく、相変わらずのアメリカ追従型の活動であると言わざるを得ません。
　このテーマに関してはここまでにしたいと思います。高村大臣、御出席ありがとうございます。
　次のテーマに移りたいと思います。
　今月十五日の守屋前防衛次官の証人喚問を受けて政府が十六日に設置した防衛省改革に関する有識者会議について、まずは官邸のホームページでどのように詳細を公開しているか調べてみました。まず驚いたのが、これほどまでに国民的な関心事になっているのに、官邸のホームページでこの有識者会議に関する記事が簡単には見付からないことです。本来であればトップページにバナーを設置して国民に対して情報を開示、公開するべきだと思います。また、この防衛省改革に関する有識者会議も、実際は防衛省自身による抜本的対策検討委員会が不十分であるとの判断から設置されたのでしょうから、防衛省は国民だけではなく身内からの信用も失っていると言えるのではないでしょうか。
　ところで、大臣は防衛省のホームページをごらんになったことがありますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　質問ですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは随時もちろん見ております。
○牧山ひろえ君　今日現在、防衛省のホームページのトップには、石破大臣とアメリカのゲーツ国防長官が握手をしてにっこりと笑っている写真が掲載されています。守屋前防衛次官の件を始め不正が相次ぐ役所として、空気が読めないとしか思えないのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員の御判断で、そのようにお思いになるとすればそういうことでしょう。
　それは、どのような写真を掲載せよと、それは委員もやがて大臣をおやりになるとお分かりになると思いますが、そのホームページにどの写真を載せよと、そこまで大臣は事細かに指示をいたすことはいたしません。それを空気が読めないと御批判になるならば、それは甘んじてお受けをいたしましょう。
○牧山ひろえ君　防衛省のトップページには、自衛隊は変わります、平和と安全を支えるためにと称したＰＤＦファイルへのリンクと、国際テロの根絶と世界平和のために、テロ特措法に基づく日本の貢献のバナーがあります。一連の不祥事について反省するようなリンクもバナーもなく、都合が悪いことは掲載していないようです。
　参考までに、本日配付している資料をごらんください。
　これらのホームページは昨日キャプチャーしたものです。例えば民間の企業ならばどのような対応をしているか、参考になると思います。松下電器産業は、二十年以上も前に発売した石油暖房器の不具合について、おわびのチラシを日本じゅうの御家庭にポスティングし、加えて、テレビＣＭも続け、ホームページにおいては少なくともこの一年間トップページに情報を掲載して消費者へおわびを続けています。パロマ、赤福、いわゆる不祥事を起こした企業は、企業の顔でもあるホームページで全面的に謝罪、反省をしています。
　ところが、防衛省はいかがでしょうか。事務方のトップが主導した不祥事に対して、まるで反省の態度が示されていません。むしろ何もありませんでしたと言わんばかりの内容です。これを隠ぺい体質というのです。
　今日、国民が防衛省を知る手段として最も有効なメディアがホームページです。防衛省は、ホームページで都合の良い項目ばかりを掲載して、今国民が最も知りたい防衛省の反省について公表していないではありませんか。「ときわ」からペコス経由キティーホークへの補給量が八十万ガロンであったのに二十万ガロンだったと時の福田官房長官が明言し、先ごろ訂正発言をしましたが、その資料すら公表されていません。そうした重要な資料は、私たち国会議員だけではなく、広く国民にも知らせるべきです。国民には知る権利があります。
　石破大臣、御提案があります。少なくとも防衛省のトップページに、「ときわ」による一連の問題の謝罪とともに、問題の給油量が掲載されている部分を含む航泊日誌を公開する、業者から不適切な接待を受けた件についての謝罪文を掲載する。国民が求めているものは防衛省の真摯な姿勢であると思いますが、ホームページでの編集を抜本的に改め、これらを実行していただくことをお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ホームページは防衛省だけではございません。衆議院の安全保障委員会もイラク特別委員会も、そしてこの参議院の外交防衛委員会も、それぞれホームページをお持ちです。そしてまた、そこにおいて私どもが答弁をいたしましたこと、そしてまた、そこにおきまして提出をいたしました資料、それはみんな国民の皆様方が容易にアクセスができるものでございます。私どもとしては、何をきちんと公開すべきか、そしてまた、ホームページをごらんになればお分かりかと思いますが、私あるいはほかの者の記者会見につきましても常にアクセスができるようにいたしております。議事録もすべて、これは委員会における議事録というのは国民の皆様方にごらんいただけるようにしてあるものでございます。
　委員の御指摘でございますので、私ども、広報の在り方というものについて常に検討していかねばならないというふうに考えておりますが、例えて申し上げますと、今回の水増し請求というものについて、私は先般のテレビ番組で、これは水増しなどというものではないと、これは詐欺事件としてとらえるべきものではないかということを申し上げました。こういうことの再発を防ぐためにどういうようなやり方ができるのか、また、防衛省が信用されておらないという委員の御指摘ですが、文民統制の在り方というものについてどれだけきちんとした議論を行うか。それは通り一遍のおわびだけで済むと、そういうような問題ではございません。国民の皆様方の問題意識にきちんとこたえるようなホームページは作ってまいりますが、私どもとして場当たり的な対応をすべきだとは考えておりません。本当に我々として、どのような認識を持ち、どのようなことについて反省をし、そしてどのようなことを主権者たる国民の皆様方にお考えをいただきたいか、そのことをホームページ上を使って発信をしてまいりたいと考えます。
○牧山ひろえ君　山田洋行の不祥事について、山田洋行を取引停止したと、防衛省がまるで第三者か被害者のように思われているかのようですが、本当の被害者は無駄な血税を使われた国民なんだと思います。国民の目から見たら、防衛省はどちらかというと加害者です。その自覚が見られません。
　次の質問に行きたいと思います。
　それでは、イラク特別措置法廃止法案について、法案提出者にお願いします。
　これまでの議論のとおり、そもそも自衛隊がイラクで活動すること自体、私は疑問を持っています。加えて言うならば、イラク戦争の根拠となる大量破壊兵器の発見もできず、正に戦争の正当な理由がないのです。同時多発テロに対する憤りを察することは容易にできますが、そもそも論として、なぜ自衛隊がイラクで活動しなければいけないのか、理解に苦しみます。
　このイラク特別措置法廃止法案の法案提出者としてこの事実をどのようにお考えですか、お答えください。
○浅尾慶一郎君　牧山委員にお答え申し上げます。
　この法案の提出者としての認識いかんということでありますが、まずそもそも、イラクに対する武力行使は、国連の安保理での問題解決を放棄し、明確な武力行使容認決議もないまま一方的に行われたものであり、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であるというふうに私どもは認識をいたしております。政府は湾岸戦争時の国連安保理決議及び武力攻撃を容認していない国連安保理決議一四四一を根拠にこれを支持しており、民主党はこれを一貫して批判してきたところであることは委員御承知のとおりであります。
　戦争の大義とされましたイラクの大量破壊兵器、イラクにあると言われていた大量破壊兵器は結局発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であります。また、そうした中で、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は重いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　そうした中で、本法律案は、イラクに対する国際連合加盟国による武力の行使が正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域、先ほどの質疑の中でもありましたが、その概念が虚構の概念であること等の理由によって、イラク特措法の法的な枠組みが完全に破綻しているということ、さらにはイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置に関する政府の情報開示が極めて不十分であるということにかんがみ、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等のため、イラク特措法を廃止するものということであります。
　具体的には、イラク特措法を廃止するとともに、現在行われている対応措置の終了に関して必要な範囲内でイラク特措法の規定が効力を有するような経過措置は設けてあるところでありますが、いずれにいたしましても、こうしたことを通して、本当の意味でイラクに必要な人道復興支援等々は別にして、そもそも、イラク戦争の入口から立ち上って考えていきたいというのが提案の本旨でございます。
○牧山ひろえ君　繰り返しになりますが、イラクに大量破壊兵器はなく、イラク戦争の大義は完全に失われています。しかし、イラク戦争を支持した日本政府は、当時のアメリカの情報によって支持したのであって、間違ってはいなかったとまだ言っています。
　法案提出者としてはこの点をどのようにお考えですか、お答えください。
○浅尾慶一郎君　正に今委員御指摘のとおりですね。イラクに大量兵器はなかったのは事実でございます。
　そのことについて、いろいろな諸外国はそのなかったということを認めているわけでありますけれども、我が国においてはそうした対応は取られていないということでありますが、そうした中で、イラクに対する武力行使は、先ほども申し上げましたように、国連安保理での問題解決を放棄したものであるということ、あるいは累次の引用されている安保理決議が明確に今回のものに対応する武力行使を根拠にしていないということは先ほども申し上げたとおりでありますが、併せて申し添えさせていただきたいということであります。
　ですから、これは不正確な情報に基づいてこれを支持した政府の責任は重いというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　法案提出者に伺います。
　自衛隊が行っている物資の輸送活動は武力行使と一体化した憲法違反の可能性があります。この点は戦闘地域と非戦闘地域の議論にまで発展する大きな問題ですが、いかがお考えでしょうか。
○浅尾慶一郎君　イラク特措法は、たとえ同法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るなど、同法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、フィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるものというふうに認識しております。
　また、戦争の大義は、国連安保理決議を正当性の根拠として制定しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その安保理決議そのものが正当性を欠くものということであります。一四四一は明確に武力行使を認めているものではないというふうに私どもは考えております。
　また、イラクの復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際し、少なくともムサンナ県について応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられるとし、自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊による活動は終了したところでございます。現在行われている航空自衛隊による輸送業務に限られておるわけであります、現在行われている活動はですね。航空自衛隊による輸送業務に限られておりまして、イラクの復興支援というよりは、米国向けの派遣実績を示すための活動と考えざるを得ないところだと思います。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　ありがとうございます。自由民主党の参議院議員、佐藤正久です。自後座って質問させていただきます。初めての質問ですので、思いを込めてやらせていただきます。
　それじゃ、民主党の法案提出者の皆さんの考え方、そして日本国民を代表する議員としての思いや評価も併せてお伺いしたいと思います。
　先週の十一月二十二日に海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」、そして二十三日に補給艦「ときわ」が、テロ特措法の失効に伴い、約四か月ぶりにインド洋から帰国いたしました。政府の命により、日本の国益のために家族と離れ、灼熱のインド洋で海上阻止活動を支え、そして日本国民の生活に死活的な影響を与える重要な海上交通路の安全確保に寄与してきた自衛官が帰ってまいりました。危険と隣り合わせの環境で、しかも船の上で目玉焼きができるほどの暑い環境の中で自衛官が頑張れる活力源は何か。それは、その活動が国益にかなうものであり、日本国民の善意を伝え、苦しんでいる人々の痛み、それを少しでも和らげる、一人でも多くの人々の笑顔を取り戻したいという思いであり、そして何よりも日本国民の応援、声援があるからであります。私も、イラクでの立ち上げの時期、何にもないゼロからの立ち上げの時期、当初の二か月間は睡眠時間が二ないし三時間の連続でした。それでも頑張れました。それは国民の応援があったからです。
　日本を離れるとき国益のために頑張ってこいよと言われ、帰ってくるときは民主党の代表からはその活動は憲法違反と言われる。現場の隊員はどのような思いを持つんでしょうか。他国が頑張っている、継続中のテロとの戦いから一時離れる、今度いつ帰ってくるか明言もできない。派遣部隊の司令官が言われた、無念である、無念であるとの言葉、私も国際貢献の現場で部隊の隊員を率いた隊長として、その思い、痛いほど分かります。
　私は、法が切れる十一月の二日午前零時に、インド洋の方を向いて隊員のことを思わずにはいられませんでした。そして、十一月二十二日、護衛艦「きりさめ」が佐世保の倉島岸壁の方に近づいてくるあの様子を見たときに、思わず涙がにじんでしまいました。
　翌二十三日、補給艦「ときわ」が東京晴海埠頭に帰ってまいりました。与党の議員約四十名のほかに、民主党からも四名の議員の方が出迎えに来ていただきました。今法案提出者の一人であられます白議員も来ていただきました。本当にありがとうございます。私は、民主党の代表の小沢議員、息子さんが海上自衛官、しかも幹部自衛官であった小沢代表、そして民主党のネクストキャビネットの防衛大臣の浅尾議員には是非とも来ていただきたかった。非常に残念でした。
　新聞に白議員のコメントがありました。法案の対応とは別です、国のために働いた隊員を出迎えるのは当たり前だという趣旨のものでした。テロ特措法には反対だけれども隊員の活動は評価してくれたんだな、そういうふうに私は思いました。
　さて、今回のイラク特措法の廃止法案の提案理由の中には、自衛隊のこれまでの活動に対する評価が明確に述べられておりません。自衛隊員約二十七万人、そしてＯＢ、御父兄、協力団体の方が合わせて約百万人の方々が民主党の方々の評価を待っております。インターネット、テレビでごらんになっている方もおられると思います。これまでの四年間のイラク、クウェートでの自衛隊の活動に対する民主党としての評価をお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　委員御質問のイラクでの自衛隊の活動に関する評価いかんということでありますが、民主党としても私としても、個々の自衛官あるいは自衛隊の部隊等が、自衛官がその自衛隊の部隊等の中で実施してきた復興支援の活動そのものは決して否定するものではないということはまず申し上げておきたいと思います。むしろ、厳しい状況の中におきましてこれまで様々な対応措置を実施してきた自衛隊の方々にはもちろん敬意を表していきたいということであります。このことについては、イラクに限らず、今御指摘がありましたテロの海上支援活動に従事している海上自衛隊の各自衛官についても同じことだということは申し添えておきたいと思います。
　しかしながら、イラク特措法の方に戻らせていただきますが、民主党が従前から主張しているように、イラク特措法は、たとえ、先ほども申し上げましたけれども、同法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、これは相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るなど、同法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みはやはり虚構であるということを言わざるを得ないと思います。海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるというふうに思いますし、また、戦争の大義や国連安保理決議の正当性が、これを根拠と政府はしておるわけでありますが、そもそもの安保理決議というのがそうした武力行使を容認しているものではないというふうに私どもは考えておりますので、その同法の枠組みとしては、これは完全に破綻しているというふうに考えております。
　あわせて、イラクの復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際して、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の支援に移行したものと考えられるとして、佐藤委員自身が隊長を務められておられました自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊の活動は終了したことは正に委員が御承知のとおりのところであります。
　現在行われておりますのは航空自衛隊による輸送業務に限られておりまして、イラクの復興支援というよりは、先ほど来話が出ておりますが、そのルート自体も様々な民航機も飛んでおりますし、そういうことを考えますと、正に米国向けに派遣実績を示すための活動と考えざるを得ないんではないかなというふうに思います。
　以上から、今申し上げましたように、同法を廃止して自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了した上で、イラクの現状を踏まえた、我が国にふさわしいイラク復興支援活動を実施していくことが必要であるというふうに思っております。
　なお、繰り返しになりますけれども、個々の現場で活動しております自衛官については、厳しい状況の中でよく対応措置を実施してきたと私どもは考えているところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　だから、個々の隊員の行った成果の積み上げがイラクへの支援なんですよ。それを評価しないというのは私は理解できないし、今も航空自衛隊が飛んでいる、これは、一つは人道復興支援のためであり、一つは多国籍軍が実施している治安維持のための安全確保支援活動、このニーズがあるから飛んでいるんですよ。
　今、国連とか、じゃ、実際にイラクの高官の方々は航空自衛隊の活動についてどのような評価をしているんでしょうか。外務省の方、お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　国連関係者、それからイラク高官の航空自衛隊活動に対する評価というお尋ねでございます。
　まず、国連関係者からの評価ということでございますが、潘基文事務総長は、本年三月、安倍総理当時あての書簡におきまして、日本による空輸支援は国連支援ミッション、ＵＮＡＭＩのイラクにおける航空機による移動能力を向上させ、職員及び貨物のバグダッド及びエルビルへの重要な移動手段となっており、航空自衛隊による支援はＵＮＡＭＩがイラク国民と政府を支援するための任務を実施するのに大変役立っているというふうに述べて、謝意を表しております。
　また、本年六月に、大島当時の国連代表部大使にあてた書簡においても、日本の提供する支援が大変重要な寄与になっているという評価と謝意の表明をしております。
　また、本年三月、当時のカジ国連事務総長特別代表からも同様の趣旨の書簡が来ているところでございます。
　また、イラク政府でございますが、マーリキー首相は、これも本年三月、安倍総理あての書簡で、国連と多国籍軍のための航空自衛隊による空輸活動は、民主主義体制の下で復興と再建に向けたイラクの努力ということについて主要かつ死活的な役割を有しているということを述べておられますし、また、ジュマイリー駐日大使も、本年六月、麻生当時の外務大臣との会談において、航空自衛隊の活動はイラクにとって非常に重要な寄与になっているというふうに述べておられると、こういうことでございます。