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○濱村分科員　今、実務上は、ほかの、能力であったり愛情、熱意、こうしたものも考慮されているということでございました。また、子供の事情についてもしっかり考慮するということでございます。そこはそういう話もあるとは思うんですけれども、一方で、親権を失った側の親につきましては、なかなか、子供に面会できる機会が減ってくるということでございます。
　子供の人格形成ということで考えますと、両方の親に会う、親が離婚して別々に暮らそうとも、子供にとってみれば人格形成には非常に重要でございますので、両方の親に会うということが大変重要に思うわけでございますけれども、そういった意味で、面会交流について現状どのようになっているのか、お聞かせ願えますか。
○深山政府参考人　親権者あるいは監護者でない親が子供とどの程度の頻度で面会交流をしている実情なのかということのお尋ねでございますが、実は、法務省として正確な実態を統計的に把握しているわけではございませんけれども、司法統計がございます。
　平成二十五年の司法統計によれば、面会交流を求める家事調停事件それから家事審判事件において、面会交流を行うことが結論として定められたものの総数は年間六千四百六十四件とされております。
　この司法統計では、この総数を、面会交流の定められ方に応じて、週一回以上、月一回以上、月二回以上、二、三カ月に一回以上、四から六カ月に一回以上、それからその他、こういうふうに分類をしております。今の分類のうち、最も多かったのは月一回以上でございまして、全体の約四六％、五割弱が月一回以上という区分になっている実情でございます。
○濱村分科員　この月一回以上というようなところが多いかどうかというところはいろいろな判断があるかもしれませんけれども、本来であれば、私も実はそうなんですが、週のうち一日、二日子供に会えるかどうかということでございますが、基本的に、私の場合は親はかわらないという状況でしっかりと子供に接することができるというわけでございますけれども、やはりそういう安定的な環境をつくるというのは子供にとって非常に大事であるという観点でいえば、頻度も非常に大事になってきます。ですので、面会交流もしっかりと進めていく、そういった取り組みが必要なんじゃないかというふうにも考える次第でございます。
　また、子供の最善の利益を考えますと、監護の継続性を利用した、悪用と言ってもいい部分もあるかもしれませんが、子の連れ去りについてはあってはならないというふうには思うわけでございますけれども、むしろ大事なのは何なのかといいますと、どちらかというと、子供を監護できる、監護を行える親にしっかりと権利を与えることであるというふうに思うわけでございます。
　その意味では、子供をより積極的にもう一方の親に会わすことができる、面会あるいは交流させることができる、そういう親に監護する権利を与えるという原則があります。いわゆるフレンドリーペアレントルールと言われますけれども、このルールについてどのような評価をなされておられるのか、お聞かせください。
○深山政府参考人　裁判所が親権者や監護者の指定をする際には、他方の親と子が面会交流を行うことについて積極的であることを重視すべきであるという考え方がございます。御指摘のフレンドリーペアレントルールというのはこのような考え方を指すものと認識しております。離婚した一方の親が他方の親と子との面会交流について積極的であるということは、一般論として申し上げれば、子の利益の観点からは望ましい態度であることは間違いないと思っております。
　ただ、実際の裁判手続で親権者や監護者を指定する裁判においては、先ほども御答弁申し上げたとおり、面会交流に対する姿勢も考慮要素の一つであることはもちろん間違いないんですけれども、さまざまな事情を総合的に考慮して、当該事案で子の福祉の観点から最もいいという判断をしているというふうに承知しておりますし、また、制度としてはそうあるべきものだろうと思っております。
　したがいまして、他方の親と子との面会交流に積極的であるということが一般論として望ましいし、考慮すべき重要な要素であるということはそのとおりなんですけれども、これのみをもって親権者あるいは監護者を指定するというようなルール化をするということについては、なかなか難しい問題があるのではないかと思っております。
○濱村分科員　私も局長が今お答えいただいたとおりだと思うんです。フレンドリーペアレントルールというのは大事なルールの一つ、大事な判断要素の一つではあるというふうには思いますけれども、ほかの要素も子供にとっては非常に大事であるということでございます。そういった意味で、これだけに頼らず、しっかりと環境を見定めていくということは非常に重要なことではないか、さまざまな事情ということでおっしゃっておられましたけれども、これは総合的に勘案するべきだということかというふうに思います。
　子のさまざまな事情を行政においてどのように勘案していくのかというのも非常に重要なのかというふうに考えております。
　先ほど泉先生の質問でもございました、兵庫県明石市では、離婚届をとりに来た場合に養育合意書の書式を配付しているということでございます。作成することは強制ではございません。一方で、養育費の金額あるいは支払い期間、面会交流の方法など、あるいは頻度についても記入するという状況で、これは、仮に離婚するとした場合に、離婚の検討中にしっかりと、今後どう子供と会わせるのかということを検討する、それを仕組みとして導入する意味では非常に重要な観点であり、大事な取り組みであるというふうに思いますし、養育支援の一環としては非常に価値があるのではないかというふうに考える次第でございます。
　明石市のこうした取り組み、調停員経験を持つ専門家による無料相談もやったりとか、離婚を考えている夫婦を対象としたガイダンス講座、こうした取り組みもなされているというふうに伺っておる次第でございますけれども、こうした取り組みについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　兵庫県の明石市におきましての御指摘のような取り組みにつきましては、大変熱心に、丁寧に取り組まれているということで、承知をしているところでございます。
　子供を持つ夫婦が離婚をする事情、さまざまな事情があるというふうに思いますが、大切なことは、親の事情で離婚をすることによりまして子に不利益が及ばないようにするという視点であります。こうした視点を持って対応していくということが子の利益の確保につながるというふうに考えているところでございます。
　明石市の取り組みにつきましては、まさにそのような視点に立って行われているものというふうに考えておりまして、特に未成年の子供がいる夫婦が離婚をする際に、子育てに関しまして、互いに親として子供のことを考えて話し合いをする、そして子の養育費また面会交流等について自主的に取り決めをしていくということに対して市として支援をするということでございまして、子の利益の確保という観点から非常に望ましい政策ではないかというふうに考えております。
○濱村分科員　今大臣もおっしゃっていただきました、親の事情によって子に不利益が及ばないようにする、これが非常に大事でありまして、このことを行政の運用上の一つの施策として行っていくというのは非常に大事なポイントであるというふうに思うわけでございます。
　こうした実際の事業の運用について、法務省がぜひリーダーシップをとっていただきたい。なかなか、法務省さんは非常に今、法務局も含めて、全国組織でございますし、いろいろなところで実際の運用にかかわる接点がおありだとは思うんですけれども、非常に専門性も高く大変な職務であるというふうにも考えますけれども、事業の運用という観点ではさらに御活躍をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
　その意味で、もう一つお伺いしたいことがございます。市民後見人制度でございます。
　市民後見人という用語、必ずしも定義が明確ではないというふうにも存知しておるところでございますけれども、厚労省において市民後見推進事業を行っていらっしゃる、認知症高齢者あるいはひとり暮らしの高齢者向けに介護サービスの利用契約等を中心にサポートする事業であるというふうに伺っております。これは、弁護士さんあるいは司法書士さんといったような専門職の後見人ではなくて、いわゆる市民、一般の人に後見人としてなっていただく、支援体制を構築していくということで、社会的に見守っていくというような側面もあるかというふうに考える次第でございます。
　認定の、選任の手続、ステップというのはどういうものかというと、まず、市民を養成して候補者名簿に載せます、その後、家庭裁判所が選任していくというわけでございますけれども、弁護士さんあるいは司法書士さんといった専門職の方々、あるいは市民の皆さんを巻き込みながら、市町村が実施主体として取り組んでおられる。
　三権分立の大原則というのは大事な大事な視点でございますので、家庭裁判所の業務独立性についてはしっかりと担保されなければいけないわけでございますけれども、社会福祉協議会とかで、いろいろな方々が寄り集まって協議をしているというような場が実際の現場ではあるわけでございます。ですので、この点で、家裁の方々、家庭裁判所が事業を運用する上で必要なポイントを指導するということは非常に現場の人たちに役立つというふうに考えるわけでございます。
　市民後見人の養成についてぜひ家庭裁判所も一緒になってやっていただきたいという思いがあるわけでございますけれども、法務大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○上川国務大臣　委員が今御指摘いただきましたけれども、市民後見人の養成につきまして、厚生労働省において、同省が所管する老人福祉法等に基づきまして、市民後見人の希望者に対して研修実施を内容とします市民後見推進事業を実施しているというふうに承知をしているところでございます。
　今後、高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度に対するニーズが増大し、また成年後見人につきましても多くの担い手が必要となるということもございますので、市民後見人の養成につきましては今後さらに重要になっていくものというふうに考えております。
　このような観点から、成年後見制度を所管する法務省といたしましても、成年後見人の養成につきましては、厚生労働省等の関係機関とよくよく協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○濱村分科員　ぜひ厚労省と協力をして市民後見人の育成に努めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、子供の社会的養護と養子縁組についてお伺いをしたいと思います。
　国連の子供の代替的養護に関するガイドラインというものがございます。ここにおきましては、望まれる養護形態について順位が定められておりますが、まず実の親あるいはそれに近い近親者、その次に養子縁組、そのまた次に里親による養育、最後に施設入所というような順番になっておるわけでございます。
　国連の子どもの権利委員会は、施設入所は最後の手段であるべきだというふうに言っているわけでございますけれども、日本の現状を見ますと、里親委託率も非常に低いということで、一二％程度しかなかったはずだと認識しておりますけれども、社会的養護下にある子供の七割以上が施設入所であるということを考えますと、まだまだ改善が望まれるのかなというふうに思うわけでございます。
　現状の運用状況と今後の取り組みについて少し厚労省にお伺いしてまいりたいと思うわけでございますけれども、まず、里親につきましては、委託率が上げられるような抜本的な取り組みの改善が必要なのではないかというふうに思うわけでございます。さらに、里親だけではなくて、養子縁組についても促進、改善がなされなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず厚労省にお伺いしたいと思います。先ほど申し上げたとおり、施設入所、現状では多いわけでございますけれども、この運用状況と今後の取り組みについてお伺いできますでしょうか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、里親制度につきましては、保護者のいない児童、虐待を受けた児童につきまして、特定の大人との愛着関係のもとで養育することにより健全な心身の成長や発達を促すことができるものであると思っております。
　今御指摘の里親等の委託率でございますけれども、御指摘のように非常に低いわけでございます。実数を申し上げますと、平成二十五年度末で一五・六％でございます。昨年に比べて〇・八ポイントの増となっておりますけれども、諸外国と比べますと低くなっている状況でございます。
　こういったことを進めるために、厚生労働省におきましては、まず、社会的養護が必要な児童をより家庭的な環境で養育することができるように、里親ですとか、あるいはファミリーホームへの委託を積極的に進めているところでございまして、今後十五年かけて、平成四十一年度末までに里親等への委託を社会養護全体のおおむね三分の一程度にしていくことを目指しております。
　このため、平成二十七年度予算案におきましては、一つは、児童養護施設あるいは乳児院におきまして里親支援担当職員の箇所数の増加、それからもう一つは、里親登録されているけれども里親委託されていない里親に対しまして、委託に向けたトレーニングを実施する事業の創設などについて予算を計上したところでありまして、こうした取り組みにより里親等への委託を推進していきたいと考えてございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　家庭的養護をふやしていかなければいけないというわけでございますが、里親支援担当職員についてふやしていくとか、あるいは予算の中でやっていただくということでございますけれども、実際、今、施設の現場において、児童相談所などが、施設に行ってもらうのか、この子は里親に預かってもらうのか、あるいは養子縁組かということをしっかり振り分ける機能は実は児童相談所、この児童相談所は業務環境的に非常に厳しい状況にあるというのがありまして、どちらかというと、今、パワー不足ということも言われています。
　一つには、このパワー不足、態勢が不足しているということでございますけれども、マッチングプロセス、これは里親委託ガイドラインというのがあるんですが、このガイドラインが厳格でなかなかそれに手が回らないという状況があったり、あるいは、そもそも児童虐待対応で手が回らないという状況もある。あるいは、児童福祉司の少なさも、日本は極めて少ない。大阪でいえば、一人当たり担当する案件は年に二百二十五件。一方で、海外の例、ニューヨークは十二件、そしてニュージーランド、これは非行も含めた件数ですけれども、三十件と言われています。文字どおり桁違いなんですね。
　こういったパワー不足、態勢が不足しているという点もありますし、あるいは一方で、実の親との良好な関係を維持したいであったりとか、司法手続が必要な養子縁組、こうした取り組みについてちょっと時間がないので回避したいというような利益相反する側面がある、こういうことが指摘されております。
　こうした観点から見ますと、児童相談所の拡充についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、養子縁組についてお伺いしたいと思いますが、普通養子と特別養子がそれぞれございます。どういった背景があってそれぞれ区別があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○深山政府参考人　今御指摘のあった特別養子縁組は、養子縁組成立の日から実の親との親族関係を消滅させるものであります。これに対しまして、普通養子縁組は、実親との親族関係を消滅させることなく、養親、養子の関係と実親、実子の関係の併存を認める、こういう違いがございます。
　こういった違いがあるために、特別養子縁組をするには、普通養子縁組とは異なりまして、養子となる者の年齢が原則として六歳未満であること、また、原則として実の父母の同意があること、さらに、子の利益のために特に必要があるといったもろもろの要件を満たす必要がございます。
　特別養子縁組制度は、それまで存在していた普通養子縁組制度に加えて昭和六十二年に導入されたものですけれども、その導入の理由は、養親との間に実親と同様の実質的な親子関係を形成させることによってより一層年少の子の利益を図ることができるような制度を導入する、ここにあったものと承知しております。
○濱村分科員　今御説明があったとおりで、特別養子縁組というのは、基本的には、民法八百十七条の五におきまして六歳未満というのが原則になっているというわけでございます。
　一方で、父母がともに知れない子、つまりお父さん、お母さんが誰なのかわからないという子供さんに関しては、未成年の間は特別養子縁組を認めてもいいのではないかというような御意見もあります。それは引き続き議論が必要なのかなというふうに思いますので、今後ともしっかり議論をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　今、さまざまお話をさせていただきました。本当は養子縁組と里親についても厚労省の木下さんにお伺いしようかということも思っておりましたが、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　いろいろさまざまお話をさせていただきました。大臣に最後にお伺いしたいのが、いずれにしても、子供の最善の利益を実現していくということが大事かというふうに思っております。今、さまざま、社会的養護については世間的な認知が低いという状況があるかと思います。これを上げていくことというのは非常に大事でございますし、そうする中で、里親になっていただいて、実質的に里親になれる方というのもまたふえてくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　この認知を上げていくための取り組みについて、ぜひ大臣にお願いがございます。
　法務省さんは、更生保護に関して、社会を明るくする運動というものをされていらっしゃいます。「おかえり。」と大きく掲げられたポスターがあるわけでございますが、私の部屋にも張っておりますけれども、これと同様に、もちろん、ポスターだけではなくてＡＣ等のＣＭを使っていただいても結構かというふうには思うわけでございますが、子供の社会的養護についても、国民の皆様が関心を持って、積極的に参加しよう、そういう意識啓発をぜひ行っていただきたいというふうに考える次第でございます。
　るる話してまいりましたけれども、子供の最善の利益の実現について多様な取り組みが必要であるというふうに思うわけでございますけれども、大臣のお考えを最後にお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　ただいま、大変短い時間でありましたけれども、さまざまな視点から、具体的な取り組みを丁寧にやっていくべきではないかということで、たくさんの御指導をいただいて、ありがとうございました。
　親の都合よりも子供の健やかな育ちを最優先にする社会づくりということで、それに資するような施策につきましては、厚生労働省を初めとして他省とよくよく連携をしながら、法務省として取り組むべきことにつきましては最大の取り組みをして、そうした状況整備、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
　ポスター等の掲示も含めまして具体的な御提言をいただきましたので、それを参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。終わります。
○小林（鷹）主査代理　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、若狭勝君。
○若狭分科員　ありがとうございます。
　本日は、成り済まし入国の問題と性犯罪被害者の保護の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、成り済まし入国の問題についてお聞きしたいと思います。
　いよいよあと五年で東京オリンピック・パラリンピックということになりますが、まさしく、オリンピック・パラリンピックを実施するに当たっては、治安の問題、特にテロの問題というのが重要であります。
　最近のテロ情勢を見ますと、テロリストを国内に入れない、いわゆる水際作戦というのが一番重要だと思うんですが、この点について入管当局は目を光らせて、最近、不法入国者を年々減少させているということだと思うんです。
　まずは大臣にお聞きしたいんですが、最近、そういう形で年々不法入国者が少なくなっている理由をちょっとお聞かせ願いたいんです。
○上川国務大臣　不法入国事件数の減少の背景ということでの御質問がございました。
　法務省におきまして、テロ対策ということで、未然防止において、水際対策につきましてはさまざまな取り組みをしてまいったところでございます。
　具体的なところでいきますと、指紋等の個人識別情報を活用しての入国審査を徹底するということ、国際刑事警察機構が構築する紛失・盗難旅券データベースを最大限活用していこう、空海港におきましてのパトロールにつきましてもしっかりと実施をしていく、さらに、偽変造の文書につきましての対策にも取り組むということでございまして、こうした水際対策につきましては、さまざまな面で警察等の関係機関との連携を図りながら取り組んできたところでございます。
　こうした厳しい水際対策を実施してきたことも功を奏してということでございまして、不法入国事案の減少、さらに、不法入国事件として認知されたものの件数につきましても、平成二十一年当時は五千三百七十三人だったわけでございますが、二十五年の時点で千百二十八人にまで減少しているということで、そうした取り組みにつきまして、功を奏したのではないかというふうに思っております。
○若狭分科員　非常にすばらしい結果をあらわしていると思います。これはひとえに並々ならぬ入管当局の努力のたまものというふうに思いますので、私としても改めて敬意をあらわしたいと思います。
　ただ、ここで考えておかなければいけないのは、いわゆる不法入国者側の方も不法入国に当たっての手口が巧妙になっていて、入管当局が捕捉できないような不法入国の実態があるのではないかということを危惧しているわけです。
　例えば、最近の不法入国の方法として、いわゆる成り済ましという手口があるというふうなことが言われております。この成り済ましというのは、日本へ不法入国しようとする者が、いわば自分の国において他人に成り済まして、その国の公的機関から正規のパスポートを作成してもらって、その際に他人の名前をかたる。ただ、パスポートの写真は、不法入国を企てる者の写真が張られている。そういうことですので、日本に来て、入国審査の際に他人の名前をかたって、まさに成り済まして、そうすると、写真は目の前にいる人間の写真ですから、日本の入管が気づかないで、いわゆる成り済ましという形でそのまま日本国内に入れてしまう、そういう手口が最近あるのではないかというようなことを主張している人もいるんですよね。
　ですから、そういうようなことが実際あるのかどうか、その辺の認識、入管においてどのように思っているのかということについてまずお聞きしたいと思います。参考人でも結構です。
○上川国務大臣　今委員から御指摘がございました成り済ましということでございますが、正規のパスポートなんだけれども、それをつくる際に自分が他人に成り済まして、正規のパスポートで、さらにそれを持って入国するという案件ということでございます。
　テロの未然防止対策の一環ということでございますが、平成十九年十一月二十日から、我が国に入国しようとする十六歳以上の外国人に対しまして指紋及び顔写真の提供を義務づけ、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しているところでございます。制度の導入から昨年末までに約五千二百人の入国を阻止しているところでございまして、この中には御指摘のような成り済まし事案も含まれているというところでございます。
○若狭分科員　恐らく指紋情報とかいろいろな各種情報等によって封じ込めをしているんだと思うんですが、ただ、実際問題は、外国からの情報もない、特に、テロリストとしてまだ把握されていない、日本国内の入管においては指紋もまだきちんと管理されていないという場合は、仮にテロリストが今のような成り済ましという方法で我が国に侵入してきた場合、入管当局とすると、今までの指紋と照合することもできないということになると、事実上、国内に入れてしまうというおそれもあるのではないかというふうに危惧しております。私自身も入管の仕事に何年か携わっていたことがあるんですね。ですから、私の経験からしても、そうした成り済ましのような形で不法入国されると、なかなか見抜くのは難しい面があるというふうに思っているんです。
　ですから、もし、そういうようなことで入管当局において成り済ましを完全に捕捉できないような状況にあるのだとすれば、今ここで、今まで以上に対策をきちんと講じて、しかも、必要な手当てをするための予算措置を講じるなどして、その辺の徹底をやはりしていくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、法務省の方の入国の際に、今のような事案も含めて、水際については厳しく、しっかりと対応していく、こういうことで臨んでいるところでございます。
　過去の退去強制歴を隠して入国しようとする者につきましては、個人識別情報を活用した入国審査により、御指摘のありました成り済ましによる旅券の不正取得者を含め、確実に発見できるようになっている。また同時に、過去に退去強制歴がなくても、関係機関からテロリスト等の指紋あるいは顔写真等の情報提供を受けまして、当該情報を活用することによって入国阻止を図っている。
　さらに、そうしたリスクについては全てゼロというわけではございませんので、あらゆるリスクに対しても対応できるようにしていくということにつきましては、水際対策の中でも大変大事なことではないかというふうに思っております。警察関係とのさまざまな連携ということにつきまして、情報収集、分析というのが極めて大事なことであるというふうに思っておりますので、今後とも、そうした関係機関との連携を強化して、水際対策に万全を期すべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○若狭分科員　対策といっても、外国が絡んで、外国の正規の機関が発行しているパスポートということになるとそんなに容易ではないという面もあると思うんですが、いずれにしても、テロリストが一人我が国に入ってしまうと非常に大変な問題になるということですので、ここは、テロリストとはわからずに入れてしまった人間が、実はわかったときにはテロリスト、そのときには時遅しということがないように、我々も含めてみんなでやはりこの辺の問題をきちんと解決、対策を打っていくべきだというふうに思います。
　続きまして、本日お聞きしたいもう一つのこととして、性犯罪被害者の保護の問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、便宜上、刑事手続の流れを三つの段階に分けて見ていきたいと思います。一つ目の段階は捜査段階における性犯罪被害者の保護の問題、それから二つ目の段階が起訴時における性犯罪被害者の保護の問題、そして三つ目の段階が、裁判段階、つまり、証人段階における性犯罪被害者の保護の問題という形で便宜上分けます。
　ここの第三番目の、要するに裁判あるいは証人段階における性犯罪被害者の保護の問題については、この国会で法務省が刑事訴訟法の改正案というのを提出すべく用意しているというふうに理解しておりますが、この改正について、特に性犯罪被害者の保護に限定して、どういう形で改正がなされ、あるいはどういう観点で改正がされようとしているのかということについて、刑事局長の方からちょっと教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　今回、法案に盛り込むことを予定しております、まず一点目といたしましては、証人等の氏名、住居の開示に係る措置でございます。
　これは、検察官が請求する証人等に対する加害等のおそれがある場合に、被告人の防御の利益を害しない限度で、その氏名等を被告人に知らせてはならない旨の条件を付した上で弁護人に開示する措置や、特に必要がある場合には、弁護人にも知らせずに、そのかわり、代替的な呼称、連絡先等を開示する措置、こういった措置をとることができるようにするものであります。
　これは、現行法上、被害者を含む証人等の尋問を請求する場合に、相手方にその氏名、住居を知らせなければならないこととなっておりますことから、一定の場合に氏名等を秘匿できるようにしまして、被害者を含めた証人等の保護を図る趣旨のものであります。
　次に、公開の法廷における証人等の氏名等の秘匿措置がございます。
　証人に対する加害等のおそれがある場合に、その氏名等の証人等を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしてはならない旨の決定をすることができるようにいたしまして、起訴状の朗読でありますとか証拠書類の朗読等について、その氏名等を明らかにしない方法で行うこととするものであります。
　これは、現行法上、被害者につきましては、一定の要件のもとで、その氏名等を公開の法廷で明らかにしてはならない旨の決定をすることができる仕組みが設けられているところでございますが、被害者以外の証人等につきましても同様の決定をすることを可能といたしまして、その保護を図る趣旨であります。
○若狭分科員　そうしますと、今回の刑訴法の改正において、裁判段階においては、性犯罪被害者の保護ということについては拡大していくということだと思います。今、安倍政権が掲げる、全ての女性が輝く社会の実現をということで、そのためには女性の権利を保護するということが大事でありますが、その意味では、まさしく今回の法改正というのは、その趣旨に沿った形ということで高く評価することができると思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げた第一段階、第二段階というところにおいての性犯罪被害者の保護が今どのようになっているのかということについて、きちんと見ていく必要はあると思うんですね。
　まず、第二段階、つまり起訴における被害者保護、特に起訴状の書きぶり、つまり、起訴状に性犯罪被害者の実名、氏名を記載しなければならないのかどうかということについて少し展開したいと思うんですね。
　これについては、結局、裁判段階、証人の段階では実名や何かを秘匿できるといっても、起訴状において性犯罪被害者の氏名が開示されてしまえば、裁判段階における保護というのは余り用をなさなくなってしまう。ですから、そういう意味においては、起訴状における記載においても、被害者の保護、つまり、被害者の氏名を開示しないというような取り扱いがどうしても必要になってくるのではなかろうかと思うんですね。
　ついては、検察においては、私の知る限りですと、起訴する際に、被害者の名前を実名にせずに、いろいろな工夫をして実名を特定しないような形で起訴するという運用がなされているというふうに承知しているんですけれども、この運用について、果たして裁判官は、この検察の工夫を伴った運用をきちんと全面的に理解してくれているのか、あるいは逆に、検察のそうした工夫、運用を理解しない裁判官もいるのか。さらには、そうした被害者の名前を特定しないような起訴というのはそもそも適法ではないんだ、合法な起訴ではないんだというように考える裁判官もいるのかどうか。その辺について、刑事局長からお話をいただければと思います。
○林政府参考人　確かに、起訴状の段階でそういった被害者の氏名等を秘匿する形で起訴をすることがございます。被害者の保護という観点から、検察においてそうした運用上の工夫をしている。それに対して裁判所においてどのような対応がなされているかというのは、当然、個別の事案によって異なっておると思います。
　もちろん、起訴状には訴因を特定して起訴しなくてはいけないということでございますが、その特定がもし欠けますと、場合によっては、訴因が不特定という判断をされまして、公訴が棄却される場合もあり得るところだと思います。あくまでもこれは一般論でございますが、そういった場合もあり得るということであります。
○若狭分科員　ちょうど昨日、三月九日の読売新聞においてこういう記事が載ったんですが、水戸地検において二月二十五日に強盗強姦未遂で起訴した案件がありまして、その起訴状においては、被害者については、女性、年齢○○歳というような形で、実名も入れずに起訴しているという案件があるように聞いているんです。
　今後、裁判所がそれについてどういうふうに判断するかというのは少し推移を見てみないとわからないところなんですが、そもそも、裁判所が実名を記載しないとだめだよと言った場合には、最終的にはその起訴というのはどうなってしまうのかということについて、刑事局長にちょっと教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　起訴状には訴因を明示して公訴事実を記載しなければならないわけでございますが、訴因の記載が不明確な場合、例えば裁判所は検察官に釈明を求めることと思います。それで、検察官がこれを明確にしないときには、やはり訴因が不特定であるとされて、その起訴の効力が否定されて公訴棄却とされる場合があり得るものと考えております。
○若狭分科員　いずれにしても、被害者氏名を伏せた起訴をどのように考えるか、そうした起訴を許すのか許さないのかというのが、裁判所ごとに扱いがばらばらになってしまうという可能性もあると思うんですよね。ただ、そういうようなことは、事態として非常に困るわけですね。と申しますのは、やはり被害者の公平という観点からも、この裁判所の場合はこうした記載が許されて、この裁判所の場合はこういう記載が許されないということになって、てんでんばらばらになってしまうということだと、刑事司法あるいは被害者の公平という観点からも非常に問題があると思うわけですよね。
　今、いろいろと工夫して運用しているということは非常に結構なことだと思うんですが、裁判所がその工夫をなかなか理解せずに、今申し上げたように、全国的にばらばらの取り扱いのようなことになるのだとすれば、将来的には、起訴における起訴状の書きぶりについてもやはりきちんとした法整備をしていくということが必要になってくるのではないかと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○林政府参考人　性犯罪等の被害者保護のために、刑事手続において氏名等の情報が適切に保護されるようにするということは重要なことであると認識しておるわけでございます。
　現行法の中で、起訴状の公訴事実の記載につきましては、公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない、訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法をもって罪となるべき事実を特定しなければならないと規定されておりますけれども、被害者の実名を必ず記載しなければならないという規定になっているわけではございません。
　そこで、審判の対象は特定しつつも、被告人に防御の範囲を示すという趣旨を害しない範囲で、現行法上でも、先ほど来申し上げておりますように、被害者保護のためにその実名を秘匿する運用というものが行われているものと承知しております。
　御指摘のような、起訴状の公訴事実の記載において被害者の実名を秘匿するということを立法的に解決するという御指摘につきましては、今行われております運用における事例の集積を待って、それらの考え方を分析しながら十分な検討をしていく必要があると考えております。
○若狭分科員　いわゆる第二段階の話はこれで終わるとして、次に、第一段階、つまり捜査の段階における性犯罪被害者保護の問題についてお聞きしたいと思います。
　これについては、いわゆる逮捕状、勾留状に被害者の名前を特定して記載するかどうかという問題になるわけですが、実際、逮捕状とか勾留状に被害者の実名を書いてしまうと、いわゆる犯人に被害者の氏名とか住所がわかってしまう。そうしますと、仕返しとかお礼参りとか、そうしたようなことが起きる。被害者にしても、自分の名前が犯人にわかってしまうのを非常に恐れるということが当然予想されるわけですよね。
　この問題については、やはり検察あるいは警察においては、工夫をして、実名を書かないような形で性犯罪被害者の保護をしていると理解しているんですけれども、これまた裁判所はその理解が足りないと私は思うんです。
　例えば、これも読売新聞に報道されていたんですが、水戸地方検察庁が昨年から十五件の性犯罪の事件について実名を伏せた形で勾留請求したところ、裁判所がそのうちの八件については実名を書いたまま勾留状を発布したという案件があったと聞いているんですよね。そういうような形で、裁判所の理解というのがやはり相当弱いと私は思うんです。
　しかも、そのうちの一件については、要するに、裁判所によって実名にしない形が認められなかった八件の被害者のうちの一人が、我々は、やはり名前が公にされてしまうと復讐や何かを恐れるので、この事件のことは忘れるという形で解決するしかありませんという言葉を述べているようなんです。
　これは、性犯罪被害者にとっては、どう見ても、やはりこの事件を忘れることによって解決したい。そんなことを我々が認めてはいけないんじゃないか。
　犯罪被害者等基本法というのがあります。まさしくそこの三条には、犯罪被害者の気持ちや何かを尊重して、それを踏まえた形できちんといろいろな支援をしなきゃいけない、それも、途切れることなく、被害者が犯罪を受けてから生活が平穏に戻るまで、きちんとした措置を講じなきゃいけないというふうに書かれているんですよね。
　そういう犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとっても、そうした被害者、つまり、事件を忘れることによって解決するしかないというようなことをやはり放置しては絶対にいけない。裁判所の取り扱いによっては、そういう人たちが一人、二人出てきてしまうんです。
　この辺のところは、性犯罪の犯人の性癖とか危険性、あるいは被害者の特殊な心理に理解が乏しい、そういう裁判官がやはり中にいるんだと思うんですよね。
　となりますと、今後、とりあえずは今のような運用で裁判官を説得していくという方法はいいんですが、ところが、裁判官が依然としてそういう性犯罪被害者のことに思いをいたさないというのであれば、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとって、きちんとその辺の法整備を、要するに被害者が平穏な生活に戻れるように、途切れることのないような施策をきちんと法整備という形でしていく必要があると私は思うんです。
　それについて、大臣の御見解、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から、勾留ステージ、さらには起訴ステージ、そして公判ステージということで、それぞれの段階に伴って、性犯罪等の被害者の方々の氏名等についてはしっかりと取り組むべきではないか、こういう御指摘がございました。
　私も、犯罪被害者等基本法の成立に携わった者として、被害を受けたときから平穏な生活に至るまでシームレスにしっかりと対応していくという法の趣旨に照らして考えれば、その目的がしっかりと達成できるようにしていくということは、これは絶えず念頭に置きながら考えて取り組まなければいけないというふうに思っております。
　今、ステージごとのさまざまな御指摘をいただきました。運用ということではないわけでありますが、いろいろなケースがございますので、その事例についてはしっかりと深掘りをしながら、それに対してどう取り組むかということについては検討しなければいけないというふうに思っております。
　その一つとして、今回、公判段階ということで法制度を改正するということになりましたので、そういったこともあわせもって、今の法律の趣旨が生かされることができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○若狭分科員　ありがとうございます。
　最後に、やはり裁判官も、こうした犯罪被害者の特殊な心理、本当に恐れおののいて暮らす犯罪被害者の女性の心理というものをきちんと理解してもらえたら私もうれしいということで、私のきょうの機会を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて若狭勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）分科員　上川大臣、お疲れさまでございます。先週、二日だったと思いますが、予算委員会での質疑に続きまして、引き続き、大臣に答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、質問の本題に入る前なんですけれども、岐阜県美濃加茂市の藤井市長に対して、無罪の判決が五日の午後、名古屋地裁にて言い渡されました。大臣も報道などで見聞きをされているかと思われます。ちなみに、その判決が出てから、藤井市長が記者会見を開かれました。その際の発言なんですけれども、取り調べの様子について藤井市長が会見で述べられていた内容が、はなたれ小僧だと、それは若いから仕方ないかもしれないが、はなたれ小僧に投票した市民は何を考えているんだと言われ、市民が侮辱されたと感じた、また、ひたすら自白しろということで、早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞとも言われた、こういったことを会見で市長御自身、発言をされております。
　また、昨日なんですけれども、富山県は氷見市で二〇〇二年に起きました婦女暴行事件で、再審無罪をかち取られました柳原さんが、違法な捜査で逮捕、起訴され、二年間の服役を強いられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。富山地裁は、県に対して、約一千九百六十六万円を支払うように命じました。なお、ここが私は非常に重要だと思うんですが、裁判長が判決で、取り調べで虚偽の自白をつくり出すなど、警察の捜査に違法性があったとまではっきりと指摘をされております。
　私も委員会は法務委員会所属ということでありまして、大臣の年頭の挨拶も聞かせていただいておりました。大臣、そこで、法治国家の根幹を支えるのがまさに法務省である、こういったことも述べられていた上川大臣ですが、こうした、強圧的、威圧的な、また、とり方によっては、私なんかはこれは脅迫まがいの取り調べのあり方だと思ったんですけれども、上川大臣はどのように受けとめられましたでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、美濃加茂市長の件についてのコメントと、そして同時に、氷見事件ということでの、二つの事案につきまして御指摘をいただきました。記者会見の内容等も踏まえての御発言というふうに思っております。
　私自身、個別的な事案につきまして法務大臣としてコメントをするということについては、差し控えたいというふうに存じます。
　ただ、当然のことではありますけれども、犯人でない人を処罰するということにつきましては、これはあってはならないことだというふうに思います。
　そして、具体的な事案におきまして無罪判決が言い渡される理由につきましてはさまざまであるということでございますので、一般論としてどうかということにつきましても、申し上げるということにつきましては大変難しいということでございますけれども、いずれにしても、検察当局につきましては、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行に努めるというところの基本については、一つずつの事案に対してその姿勢で臨むということが基本ではないかというふうに思っております。
○鈴木（貴）分科員　大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。
　ただ、私自身、この報道を見て、法務大臣の諮問によって法制審特別部会で捜査の適正化についてこれだけ議論がなされてきた、そしてまた、国民世論からも厳しい指摘もあった、そういったことを踏まえた上でもいまだに、それでもなおこういった取り調べが行われているというのはやはり大きな大きな問題であるな、この問題の根幹、根源というのが深いな、根は深いなということが改めてまさに浮き彫りになったのではないかなと。それを指摘させていただきながら、以下、質問に移らせていただきます。
　大臣は、三月二日の予算委員会の答弁の中で、全体として刑事司法制度について機能するか否かを勘案するということが大変重要である、諸制度が一体の現行制度に組み込まれることによって時代に即した新たな刑事司法制度が構築されると述べられました。ちなみに、冤罪防止策である可視化であるとか証拠の開示といったもの、捜査権限の拡大であるいわゆる盗聴法、通信傍受法であるとか日本版司法取引、こういった本質というか性格の違うものを抱き合わせての法案化、議論のあり方というのはいかがなものかという私の質問に対しての答弁でありました。
　取り調べの可視化であるとか通信傍受というまさに水と油の関係のものを一体化することでしか、逆に本来の目的である取り調べ及び供述調書への過度の依存からの脱却ができないということにつながるのかなと思ったのですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回、御指摘の部分の答弁を踏まえての御質問ということで、改めてお答えしたいというふうに存じます。
　法制審議会におきましては、「時代に即した新たな刑事司法制度を構築する」という諮問の趣旨を踏まえまして、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存しているとされる状況から脱却を図るために、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するという理念に基づいて、幅広い視点から検討が重ねられたものというふうに理解をしているところでございます。
　その上で、答申におきましては、各制度を一体として現在の刑事司法の制度に取り入れるということが必要であるというふうな答申もあったところでございます。
　そこで、法務省といたしましては、この答申に掲げられた各制度一つずつを検証するとともに、一体として取り入れるという観点から、現在、法律の提出というところに向けての作業を進めているという状況でございます。
○鈴木（貴）分科員　今も大臣は、一体としてという言葉を複数にわたってお使いになられたかと思います。
　つまり、大臣がおっしゃっているのは、もともとの議論の根源である冤罪の防止にかかわる例えば取り調べの可視化であるとか証拠の開示、そしてまた同時に、捜査権限の拡大とされている司法取引など、まさに一体に、全体的に見て今の議論があるということを述べられていたのかなと思うんですね。
　ということは、逆に言うと、例えば、可視化と司法取引もしくは通信傍受、これがお互いを補完している関係なんだ、その二つが双方一緒にならないとよりよいものにはならないということをおっしゃっているのかと思うんですけれども、であるならば、可視化導入によって生まれるデメリットまた弱点を司法取引がどのように補完しているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　今の御質問は、それぞれの制度が相互に関連し合っているというようなことを踏まえ、そうした問題意識の中で御質問ということでございますが、今回の新しい刑事司法の手続についての一体とした取り組みというのは、それぞれがそれぞれに目的がございます。そして、刑事司法の新たな時代にふさわしいものとして、こうしたことを総合的に取り込んだ形で、よりよい手続がなされることができるようにという趣旨で、今回、その一体としてお出しするということだというふうに私は理解をしております。
　そもそも、この諮問でございますけれども、これは、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備についての諮問ということで、平成二十三年の五月に、当時の江田五月法務大臣において法制審議会に発せられたというふうに承知をしておりまして、この諮問そのものにつきましては、大阪地検特捜部における一連の事態を受けて開催されました検察の在り方検討会議の提言を受けてなされたというところでございます。
　こうしたさまざまな検察の新たなあり方についての提言を、さらに諮問会議でしっかりと御議論をいただきながら、今回の一体としての提言というところに至ったというふうに理解をしております。
○鈴木（貴）分科員　大臣は答弁の中で、全体として刑事司法制度について機能するか否かを勘案することが大変重要であると述べられております。その上で、改めてお伺いします。
　可視化導入によって生まれるデメリット、弱点、司法取引がそこに入ることによって、どのようにその弱点が見直されるのか。具体的にこういったことだと大臣がここで答弁をできないのであれば、やはり私は、冤罪防止策である可視化、そしてまた捜査権限の拡大、これらについては二つに分けて議論するというのが本筋でないのかな、私はこのように思います。
　大臣も今、御丁寧に答弁いただきました。まさに、今回の取り調べ可視化の議論、何が根源にあるのかというのは、あの村木局長事件、大阪地検の証拠改ざんであるとか、あと高圧的な取り調べ、こういったことが問題視をされた上での今の議論であります。
　それを踏まえて、もう一度、大臣に改めてお伺いします。あえて、冤罪防止、これを根絶という議論のもとで出てきたこの議論、取り調べの可視化プラス司法取引もしくは通信傍受、これを拡大させたものを一緒に抱き合わせるそのメリットは何でしょうか。
○上川国務大臣　重ねて申し上げたいというふうに存じますが、今回の新たな刑事司法制度の構築ということでの諮問の趣旨を踏まえての御提言を踏まえて、証拠収集手段の適正化、多様化、そして公判審理の充実化を実現するという、こうした理念に基づいて、幅広い視点から検討を重ねた結果として、今回の制度として提案をさせていただきたいということで作業を進めているところでございます。
　それぞれについてしっかりと、今申し上げた証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化に資するというところにこうした制度が貢献できるようにということでございますので、そのような趣旨に基づいての制度を構築し、さらに適正に運用できるようにしていくということが大事ではないかと思います。
○鈴木（貴）分科員　私は、上川先生が法務大臣になられたことを、一法務委員としても大変喜ばしく思っております。なぜかといいますと、大臣は、就任されての挨拶のときにも、犯罪被害者の人権だとか、しっかりと寄り添っていかないといけない、ふだんというか、光が当たらないところにこそ光を当てるのが政治だというようなお話をされ、私も、大きくうなずきながら、またしっかりと学んでいきたいなと意を新たにしたことを今も改めて思い返しております。
　そういった意味で、大臣は今、公判の適正化のための議論であり、試案であるとおっしゃられました。大臣がおっしゃるわけです。私も、これは公判の適正化のための議論だと、大臣を信じる者として思っているところであります。
　ですから、取り調べの可視化と、そしてまた、その議論のところに捜査権限の拡大が一緒に抱き込まれている、それによって生まれるメリットがある、その試案を法務省側はしっかりと出されていると思うんですね。なので、具体的にどういったメリットがあるのかということをぜひ答えていただきたいと思ったゆえに、今質問をさせていただいておりました。
　冤罪の温床であった密室の中での取り調べを改善するのがまず第一だと私は思うんですけれども、そこに司法取引であるとか、あと通信傍受というのは関係がないのではないのかな、このように強く思っているわけであります。
　続きまして、同様なんですけれども、いわゆる日本版の司法取引の問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　司法取引の対象となるのは、まさに可視化対象外の事件であります。密室の取り調べの中で、取引合意に向けた、まさに折衝、話し合いが行われるというリスクが残ると私は思うんです。ひいては、新たな利益誘導であるとか、捜査側との結託、協力というんでしょうか、こういったものが新たなリスクとして考えられるのではないのかな、このように思っております。
　大臣自身は、私の今の指摘についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　まず、合意制度についての、そもそもその導入についてのことでございますけれども、この合意制度のもとにおきましては、被疑者、被告人が自分の事件について有利な取り扱いを受けるため、他人の犯罪についてうその供述をするおそれがあるというような指摘がございます。そして、制度上そうした指摘に対してのしっかりとした手当てをしていくということで検討を進めているというところでございます。
　この協議の開始から合意の成立に至るまで弁護人が必ず関与する仕組みにするということ。また、合意に基づく供述が他人の刑事裁判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとするということ。そのため、検察官としても、十分な裏づけ証拠があって、しかも裁判でも、十分に信用される場合でない限り、合意に基づく供述を証拠として使うことはできない。こうして、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をすると、新設の罰則によりまして懲役刑が科されることになる。こうした形で対応をしてまいりたいと思っております。
　こうした意味で、本制度そのものが、さらに巻き込みというような形で危険にさらされるということにならないような適切な対処をしているというところでございます。
○鈴木（貴）分科員　今、挙げられている課題に対しての手当てをしっかりと施していきたいというような発言もありました。
　改めて、この場で確認そしてまた提言をさせていただきたいと思います。
　今、大臣、司法取引が行われるときは弁護人がいるんだというようなお話をされました。私は、まさにそこに改善の余地があると思っております。なぜならば、確かに今回の司法取引、検察官、そして当人というか被告、弁護士の協議、そして最終的に弁護士の合意、署名というものがあって初めて成立するというふうに私もその試案から見ております。ただ、弁護士が介在できるのは、司法取引が、既にその証言が完成してからである。つまり、結果を報告するという形で今議論がされていると思うんです。それでは、確かに大臣がおっしゃるように弁護士が介在している、しかしながら、その介在するポイントというのが遅いと私は思うんですが、大臣、この点について前向きに検討していただきたい。
　私は、冒頭の段階からしっかりと、本来であれば取り調べにおいても弁護士が立ち会う、これが世界の潮流でもありますし、これまでのさまざまな強圧的な取り調べによって起こった冤罪をしっかりと見直し、そしてまた二度と冤罪を起こさないというその姿勢を見せる上でも必要だと思うんです。
　この司法取引において、弁護士の介在、合意形成が行われた後に弁護士が入ってくるということについて、遅いと私は思うんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　弁護人の必ずの介在というか関与でございますけれども、これは協議の開始から合意の成立に至るまでということで、プロセスにかかわるということでございます。ですから、御指摘いただいたように、合意の成立の段階というところだけにとどまるものではなくて、協議の開始からということでありますので、そういう意味で、弁護人の必ずの関与というのが大変大きな意味があるというふうに思います。
○鈴木（貴）分科員　まさに今回、取り調べの段階では、弁護人が立ち会うという議論が試案には盛り込まれていないかと思うんですけれども、そのプロセス、最初の方から弁護人が介在している、プロセス全体で見ているというお話でありましたが、取り調べに弁護人が立ち会えないというこの法制度の今の状況の中で、合意形成が行われている段階からそこに弁護人が介在するというのは、技術的に可能なものでしょうか。
○上川国務大臣　いや、申し上げたのは、合意制度につきましての、協議のスタートから弁護士が立ち会うということでございます。
　今御指摘になりました取り調べへの弁護人の立ち会い制度という、そのことにつきましては、法制審議会におきまして議論がなされたということでございますが、取り調べのあり方について根本的に変質をさせるものであるということ、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題が指摘をされたところでございまして、今回、具体的な検討対象とはされずに、答申にも盛り込まれなかったものでございます。
　この制度につきましては、法制審議会で指摘されたようなさまざまな問題があるということでございまして、慎重な検討がさらに必要ではないかというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　時間もないので、もう一つの、捜査権限の拡大の項目の方のいわゆる盗聴法の指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在運用が行われている通信傍受法についてお伺いをいたします。
　通信傍受をされた通話総数の中で、実際に犯罪に関連する通信が含まれていたのは平均で大体何％ほどでしょうか。
○上川国務大臣　ちょっと、御通告をいただいていないので、正確な数字をお答えすることが直ちにできないことにつきましては申しわけなく思いますけれども、正式にまたしっかりとお手元にお届けしたいと思います。
○鈴木（貴）分科員　承知をいたしました。また改めて、通告とともに伺わせていただきたいと思います。
　通信傍受というのは、可能性で考えれば、善良な市民といいますか、誰でも、この部屋にいる私たち全員がもしかしたらその対象になる可能性、これは拭えないと思います。プライバシーの侵害にも当たるという指摘に対しての大臣の意見はいかがなものでしょうか。