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○太田淳夫君　石炭問題は先ほど同僚委員から数多くございましたので、この程度にしておきます。
　通産省としましては、原油価格の安定化のためにいろいろな方策というものを検討中であると思うわけです。大臣もせんだって中東からフランスからお行きになりまして、ヤマニ石油相とパリで握手をされているところも日本で報道されました。そういうことでいろいろな方策を探ってみえ、あるいは検討されていることと思うわけです。この消費国が価格安定化の対策ということをとることに対しましては、これはいろいろ是非の議論があろうかと思いますが、通産省のお考えはどのようなお考えがあるか、あるいは特に最近になって、アメリカは原油価格の安定化に対する考え方に多少の変化があるんじゃないかというような報道もございますが、こういった価格安定策について何かアメリカからの接触があったのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　第一点の消費国として石油価格安定のために何らかの措置をとるということとの絡みで、通産省としてどういうことを考えておるかということでございますが、御指摘のように、消費国として何か石油価格安定の措置をとろうということにいたしますると、あたかもその石油価格の下落の責任が消費国に存するというふうに世間から受け取られるということがございます。したがって、一方的に消費国がそういう措置をとることについてはなかなか国際的に意見があるところでございますけれども、通産省といたしましては、むろん産油国の方は産油国で石油価格の安定の措置をとったらいいし、他方消費国としても、例えば我が国としても、石油価格の下落といいますのは代替エネルギーの開発をおくらせたり、あるいは新規石油資源の開発をおくれさせたりいたしますものですから、結局いつの日か消費国にまたはね返ってくるのじゃないかというおそれを持っております。そういうおそれを前提といたしまして、既存の代替エネルギー開発政策の堅持でございますとか、あるいは石油資源開発のより強力な推進でございますとか、備蓄の推進でございますとか、それから市場の動向に応じたエネルギーの弾力的な利用、効率的な利用、そういったものの推進ということを対策として考えているところでございます。
　それから第二点の今御指摘の、アメリカが原油価格安定化について何か最近考え方が変わってきたかどうかという点でございますけれども、アメリカは当初は、石油価格は下がれば下がったほどいいという認識であったろうかと思われますが、最近に至りまして、一つは、そういたしますとアメリカの石油輸入依存度がふえてきてしまうという問題を懸念し始めているようでございます。したがいまして、やや認識が異なってまいりまして、原油価格を下げてきたのは、これは例えばサウジならサウジという国が少し人為的に増産をして、そしてサウジの石油によって他の石油を駆逐するというような、あるいは代替エネルギーを駆逐するというようなそういう人為的な行為の結果ではないかというふうにも考え始めているという意見もございます。したがって、そういうプライスメカニズムじゃなくて人為的な行為の結果石油価格が下がっているとすれば、それは問題であって、そしてアメリカの安全保障を損ないかねない。したがって、アメリカとしても所要の対策を講ずる必要があるというふうに変わってきたと受けとめております。
　それで、所要の対策というのは、しかしながらやはりプライスメカニズムを基本といたしております。ですからその枠の中で、何と申しますか、ウインドフォール・プロフィット・タックスというのがございます。超過利得税みたいなものでございますけれども、そういうものを廃止していきますとか、天然ガスに対する規制を緩和していきますとか、そういった規制緩和的な措置を講じていこうというのがアメリカの方針のようでございます。
○太田淳夫君　石油価格の暴落に近い下落によりまして、今まで一次エネルギー供給に占める石油の割合というのは最近下がってきていますけれども、これが再度増加するようなことはないでしょうか。通産省、見通しはどうでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　石油価格の値下がりというものがもし非常に長期に続くということでありますと、需要業界が改めて石炭等から石油に再転換するということはあり得ると思いますが、現状では一時的な現象あるいは不安定な状況という考え方が需要業界に多うございますので、石油依存度がまたもどのようになるという動きは現段階ではないかと思っております。
○太田淳夫君　その他、やはり原油価格が一バレル二十ドルを割るようになりますと、これは石炭火力やあるいは原子力発電とも採算点が接近してきまして、先ほどお話がありましたような代替エネルギーの開発にも影響を与えるということが考えられますし、今まで一生懸命省エネの努力をしてきましたけれども、そういうものにまた水を差すようなことになりかねないと思うのですが、その点はどういうふうに考えていますか。
○政府委員（野々内隆君）　確かに御指摘のように、石油が下がってまいりますと民間企業におきましては省エネルギーに対する考え方が緩くなるというおそれはあろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、長期的な観点からエネルギー問題は取り組むべきであるという認識をいたしておりますので、エネルギー政策につきましては従来の方向で推進をいたしたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　当然そういうふうに進められると思いますけれども、原油価格の下落は一予算委員会でもいろいろと論議されました。日本経済に物価の安定というメリットをもたらしているということでございましたけれども、余りに大幅な価格の下落と先行きの価格動向の見通しが明確でないために新規の石油探鉱開発活動が急激に低下してきている、こういう報道もされているわけでございますが、このことは、かえって次期石油価格が上昇するということも考えられるのでございます。その時期を早める懸念も一方では存在するということになっているわけでございます。
　そこでお尋ねしますけれども、現状の石油情勢のもとで政府はこの石油探鉱開発をこれからどのように展開をしていく計画をお持ちですか。その点どうですか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、原油価格が下がってまいりますると、今までの条件のもとでの石油開発というのがペイをしなくなってくるというおそれがあるわけでございます。そのために探鉱活動あるいは開発活動が停滞をするという懸念がございます。そういう懸念に対処いたし
ますために、石油審議会の中に石油開発部会というのとそれから石油部会という二つの部会がございますが、その二つの部会の合同の小委員会を今回新たに設置いたしまして、そこで油価下落時代における石油探鉱開発政策のあり方というものの検討を開始させていただくことにいたしております。
○太田淳夫君　やはりこの問題につきましては業界においてもいろいろと今真剣な論議をしているようでございますけれども、業界筋では、現行の石油公団の出融資比率のアップなど投融資条件の改定ということを要請する動きがあるわけですけれども、政府としてはこれらの業界の要望にどうこたえるような計画でございますか。
○政府委員（畠山襄君）　石油開発業界の中に確かに御指摘のような要請があるのは事実でございまして、また、現在の探鉱の助成のやり方といいますのは、一般的な原則といたしまして政府出資が三、民間出資が三、それから残りの四が融資ということになっております。この残りの四の融資の金利というものがリスクの多い探鉱にかかってくるわけでございまして、それが払えませんとだんだん元本に加わっていくいわゆる元加ということが行われているわけでございます。油価がこういうふうに下がってまいりますると、そういう条件のもとではなかなか探鉱が進まないという主張があり、ある程度それはもっともなことであろうかというふうに私どもは受けとめておりますが、他方、助成を行います財源は石油税がもとになっておりまして、これは石油の価格にリンクをいたしておりますものですから、財源的にはまた一層厳しくなっておるということでございますので、それらを総合的に勘案しながら先ほど申し上げました小委員会で具体策について検討していただきたいと思っております。
○太田淳夫君　部長からもお話がありましたが、確かに石油税も減収をするという非常な大きな問題が今あろうかと思います。ただし石油探鉱開発につきましては、かつて石油ショック時代にも日本は苦い経験をしておりますね。そういう当時の教訓を忘れてはならないと私も思いますが、やはり今お話しのように、石油公団の五十九年決算などを見ますと、融資残高も四兆円ということを私たちも聞いておるわけでございます。確かに石油税等の問題、財源問題もあろうと思いますけれども、やはりこれは一時の現象に左右されることなく、長期的な展望に立って自主開発原油対策に取り組んでいただきたい、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおりでございまして、石油探鉱政策及び石油開発政策につきましては、目先の油価の下落、あるいは需給の緩和ということに惑わされずに長期的な観点に立ってしっかりした対策を検討するように今後心がけてまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　通産大臣もパリでヤマニ石油相ともお会いになったし、これは非常に歴史的なことじゃないかと思うのですが、そういうようないろいろな会談を通してどのような感触をお持ちになっていらっしゃいますか、将来の石油見通しについて。
　ある雑誌を見ますと、一九九〇年までは十ドルまで下がっていくだろう、それからだんだんと一九九〇年からは石油の価格は上がってくるぞ、そういうふうにヤマニ石油相が言っているということも報道されたことがありますが、その点どのようにお考えになりましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはだれも予測することは結局はわからないというのが結論なんです。ヤマニ石油相だけでなくて、メジャーの会長さんなどとも会ったり、アメリカやイギリスの資源エネルギー大臣とも会ったり、いろいろな人と会っておりますが、結局的確な見通しはだれもできない。ただ、うんと少なくなってしまえば九〇年代にはまた第三次石油ショックのようなものが起きるだろうというのがヤマニさんなんかの主張なんですが、イギリスのエネルギー大臣などは、そうはいかないよ、あのときは準備というか備蓄とか、それから代替エネルギー政策がなかったが、我々はそういうことをこれからも進めていくし、技術の革新もあるからそんなに石油の使用量はふえていかない、したがってまたそういうようなうまいことにはならぬよ、彼らの思うようにはならないよということも言っております。
　私は、どっちも半分ずつ本当じゃないかという気がしているんです。やはり極端に少なくなれば値上がりということはあるでしょう。しかし、ある程度世界じゅうに何とか供給できるという程度の値段で落ちつけば、一方石油の節約もありますから、代替エネルギーもやめませんと言っているわけですからね。原子力でも、それからそのほかの天然ガスにしても、石炭利用にしても、そういう政策を広げていけば、やはり一方的におどかされるということになっては困るわけですから、その点はみんな消費国間では共通しているわけです。ですから私は、余り暴落もさせない、暴騰もさせない、何とか石油の生産ができるということが世界経済全体のためにいいことだと実は思っておるんです。
　ですから、これは幾らになるかと言われても本当にそれはわからぬです。十五ドルでいくのか、十八ドルでいくのか、あるいは十二、三ドルで安定するのかわからない。非常にある程度不透明であるが、ある程度は彼もそれはあるでしょう。あるでしょうが、やはり我々消費国全体としては暴騰されることは一番困るわけなので、そういう点では協調的に今言ったような政策をやはり続けてやろうということではほぼ意見が一致をしておるんです。一致政策国なんかで違う点もありますよ。イギリスなんかは備蓄なんというのは余り喜ばぬわけですから。一部の違いはありますが、大体消費国の感じとしては似たような感じであります。
○太田淳夫君　それから次は、原発事故のことに関連をしてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、やはり放射能の汚染状態というものが当初予想されました以上に日本に早く、広範囲に、しかも高い濃度で起こったということは事実でございますが、その事故の内容とかあるいは被害の程度については、これはきょうの国会で決議もしましたが、情報がなかなか得られないということで詳細が不明なままでございます。やはり最近はジャンボにしてもあるいはスペースシャトルの事故にしましても、そういう巨大科学あるいは巨大技術についての安全性の神話というのは少しずつ崩れざるを得ないような状況を招いているんじゃないかと思うのです。
　先ほども同僚委員からお話がございましたけれども、原子力発電所というのは安全運転がこれは至上命令でありますし、その機器類の設計はもちろんのこと、運転管理に関する人間工学の重要性ということも改めて指摘をされておるわけでございます。そこで、今回のこの原発の事故を踏まえまして、日本国内の現在稼働中の原子力発電所についても安全確保策をやはり考えていかなければならないのじゃないかと思うのですが、その点はどのように対応しますか。
○政府委員（野々内隆君）　安全という問題につきましては、絶対とかあるいは神話というような領域があってはならないと私ども逆に考えておりまして、常に進歩を目指して努力をするということであろうかと考えております。安全問題は設計から建設、運転に至るあらゆる段階で考えるべき問題であろうと思っております。現在私どもは運転中のものにつきましても年に一度定期点検という形でとめてチェックをいたしております。したがいまして、現段階におきましては改めてとめて点検をするという必要はないかと考えておりますが、今後ソ連の今回の原子力の事故につきまして詳細な原因等がわかりました段階で、それが私どもの日本の原子力発電の安全について参考とすべき点があるかどうかというものを安全委員会等と相談をいたしまして、教訓にすべき点につきましては教訓とさしていただいて、今後の安全の確保により一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　今回の事故の状況が詳しくわかれ
ばそれを教訓として生かしていきたいというお言葉でございました。
　通産省は、各電力会社に対しまして、安全確保の重要性を強く認識し、原子力発電所の安全運転に一層の注意を払う旨指示したということでございますが、このような一片の精神規定だけであってはやはり幅広い国民の懸念というものを一掃するわけにはいかないのじゃないかと思うのです。このままで参りますと、やはり短中期の原発の立地についてもこれは影響があるんじゃないかと私は懸念をしているわけです。当然その点についてもやはりいろいろと検討をしてこの事故の教訓というものを生かしていくようにしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　私ども一番心配いたしておりますのは、原子力発電所のある地元の方が不安に思い、あるいは今後建設計画のある場所につきまして地元で不安が広がるということを一番心配いたしておりまして、今回の事故の発生と同時に各地元との連絡を密にいたしまして、私どもが得ております情報を流し、また地元の不安あるいは疑問にこたえるという形でできるだけ地元と一体になって本件に取り組んでいきたいと考えております。
　今後とも安全ということを重視する形で前回も直ちに各社に要請をいたしましたが、また最近では、副社長クラスにお集まりいただいて私どもの情報を伝え、あるいは来週各発電所に駐在いたしております私どもの管理官を集めまして、本件について今後の安全対策に一層留意するように指示をいたしたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　十分安全については留意をしていただきたい、このように考えます。
　次は、将来の原子力発電の長期計画についてお尋ねしたいと思うのですけれども、これは総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しては、昭和七十年度で電気事業用で四千八百万キロワット、発電電力量シェアで三五％と原子力が主で火力は従の電源構成を見通しておるわけです。この傾向は原子力委員会の長期計画やあるいは電力中央研究所の試算にも見られるわけでございます。ところが、原子力委員会は先月から長期計画の改定作業に入った、このように伝えられますけれども、今回のこの事故によって今後の中長期的なエネルギー政策というのは変更を受けざるを得ないのか、あるいはそういうものは一切影響は考えずに進めていくのか、あるいはまた、通産省の考えておるような電源構成のベストミックスというのはどういうものを考えてみえるのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　今回の事故の原因が詳細にわかりました段階で、私どもとしましては日本の原子力の安全性という問題から参考にすべき点があるかどうかということを検討し、教訓となるべき点は教訓にいたしたいと考えておりますが、長期計画につきましてはそれとは別個の問題として検討いたしたいと思っております。原子力の安全というのはもう当然の前提でございまして、安全なくして原子力の長期計画はあり得ないと考えておりますので、別個に長期計画というものは考えたいと思っております。
　それから、ベストミックスにつきましては、現在長期需給見通しというものがつくられておりまして、これに基づいて今後のエネルギー政策が進められるわけでございますが、長期ミックスの考え方でございますが、これは安全保障的な考え方からまいりますと、特定のエネルギーに余りに過度に依存するというのは好ましくないという考え方があろうと思いますが、そのほかコストあるいは需要家にとっての便宜性、質というものを考えましてベストミックスというものが考えられているわけでございますが、現在、私どもは、今存在いたします長期エネルギー需給見通しが現段階で考えられるベストミックスというふうに考えていいのではないかというふうに判断いたしております。
○太田淳夫君　次は差益還元の点ですが、先ほど本会議でも通産大臣から答弁がございましたけれども、この電力及びガス料金の差益還元六月実施、これの最終作業に入っていると思いますが、その点はどのようになっていますか。
○政府委員（山本幸助君）　この差益還元問題につきましては、先般関係審議会の答申を得まして、現在具体的にその算定に入っております。各電力会社、ガス会社に個別に還元すべき利益の総額とその還元の内容について検討させている状況でございます。
○太田淳夫君　この差益予想額の算定基礎となっている為替レートあるいは原油価格というのは各社統一基準で行うことになっているんでしょうか、その点どうですか。
○政府委員（山本幸助君）　その算定基礎につきましては、各社統一で計算する予定でございます。このため、通産省としましては算定の前提となります為替レートあるいは原油価格につきまして、最も新しい最近の実績等を勘案しましてこの基準となる数値を定めて、これを各事業者に示すことによって統一的な算定を行うということにいたしております。
○太田淳夫君　また、先ほど本会議でも通産大臣は、差益還元規模についておおよそ一兆円と御答弁されておりましたが、最近の円・ドルレート及び原油価格の水準から見ますと、相当これは安全サイドで算出をされているんじゃないかなという感じがするんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　先般の四月八日に総合経済対策が決定いたした内容で差益還元額は約一兆円、これは電気、ガス合わせて還元する額が一兆円ということでお出ししたわけでございますが、このときの前提等につきましては、為替レートについても原油価格についても先行き非常に不透明でございます。なかんずく、ガスのほとんど大部分を占める、かつ電力について約半分を占めますＬＮＧでございますが、これにつきましては大変現在の状況でも不透明でございます。そうした不透明の中で現在の状況を勘案して算定したのが先ほど申し上げました一兆円でございますが、これにつきましては、特に安全サイドに立って算定したというわけではなくて、現在不透明の中で算定をいたした数字でございまして、私どもとしましては、具体的な数値は各社別に今算定いたしておりますので、その総計ということで出ますけれども、基本的にこの一兆円という額が非常に安全サイドに立って計算したものではないというふうに考えております。
○太田淳夫君　しかるべき最大の努力をしているという答弁ですが、まだまだ努力を重ねるべきじゃないかと思うのです。通産省関係の業界の中でも、この急激な円高によって経営危機に追い込まれている部分がまだまだほかにもたくさんあるわけですね。これらの業界を救済する一助として差益還元というものも最大限努力を払って考えるべきじゃないか。せんだってのこの委員会でも申し上げたことがございますが、非鉄金属業界といった鉱山関係でも要望を出してみえますが、そういうものについて通産省としても努力をすべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　先般、電力関係、ガス関係の両審議会でこの差益還元問題が審議されましたけれども、その答申におきましても、差益についてはできるだけ多くの部分を還元に充当することが必要であるというふうに書かれております。先行き不透明な中で円のレベルあるいは原油価格レベルを想定するわけでございますので、今後一年間の想定ということになりますと、将来につきましてはかなり不透明な状況がございますので、ある程度のリスクはあるということでございます。そういうリスクに備えるために一定の部分につきましてはやはりこれを内部留保して、そうした事態に対応する必要があるということでございます。しかしながら、できるだけ多くの部分を還元に充てることにして、先生御指摘のように、特に電力多消費型の産業で現在業況が必ずしも思わしくないというのも非常に多うございますので、私どもといたしましてもできるだけ多くの部分を充当するようにということで努力いたしたい
と考えております。
○太田淳夫君　最後になりますけれども、電力九社の昭和六十一年度の設備投資計画が発表されておるわけでございますが、その内容を見ますと、工事ベースで前年度比一四・二％増の二兆四千七百四十八億円であります。これに電線地中化工事の前倒し分一千億円を加えますと実に一七・五％の伸びということになっておるんです。これは政府の内需拡大の要請にこたえまして、それぞれ電力会社で努力されている部分じゃないかと思うのですが、その一方で電力会社の財務体質の強化ということが言われているわけですね。売り上げが十二兆円で借金が二十二兆円あるという一方での体質がありますね。電力会社というのは、御承知のとおりこれは装置産業でありますし、現在の負債総額の膨らみぐあいから判断しますと、やがては支払い利息の負担がコスト増の要因になるんじゃないかという懸念も私たちはしてくるわけでございますが、そのためには発電設備の一層の効率的な利用が図られるためのスキームについて、早急にやはり通産省としても電力業界と図って検討を重ねるべきじゃないか、あるいは電力需要平準化のための料金体系のあり方についても慎重に検討を加えていくべきじゃないか、このように思うのですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　今般、電力各社につきまして内需拡大に対する寄与ということもございまして大型の設備投資をお願いいたしているわけでございますが、そうした設備投資の内容を見ますと、例えば供給信頼度の向上ということで停電の防止とか停電の早期復旧のための送配電施設、あるいは配電の自動化、さらには配電線の地中化等、社会的な要請の強い設備投資を計画的にやる。しかも、それは本来やるべき内容のものを前倒しして実施するということでございまして、これは将来のコストを先取りし、料金の長期安定にも資するものというふうに私ども考えているわけでございます。
　先生の、電力各会社はなかなか財務内容は決してよくないではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、御指摘のように大変膨大な負債を抱えておりまして、そのための利子の支払いも非常に多いということでございます。そういう点につきましては、現在電力各会社も非常に強い認識を持っておりまして、そういう意味では今後財務内容の改善には大いに努めたいというふうに考えております。先生御指摘のように、例えばということで一層効率的な運転をする必要があるんではないかということでございますが、これにつきましても設備そのものについての効率的な運用のみならず、各電力会社間の相互間におきます電力の融通等も図りまして、効率的な設備の活用を図っていきたいというふうに考えております。
　さらには、一番電力事業で問題になりますいわゆる負荷の平準化の問題でございます。ピーク時に非常に高い負荷になりますので、これが大変電力の効率的な利用に支障を生じておりますけれども、これにつきましても現在は夏料金というものを導入いたしておりますが、将来におきましては季節別、時間帯別料金制度というものも必要かということで、現在真剣に検討を進めておるところでございます。
　先般の電気事業審議会の答申におきましても、早急にこの季節別、時間帯別料金の具体的な内容を検討すべしとなっておりますが、私どもはこうした方向で検討を進めたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　第八次石炭政策に当たりまして、国内炭縮小という方向に持っていこうという動きが非常に今高まってきております。特に特徴的なものとしては、鉄鋼、電力などユーザーサイドからの猛烈な圧力が今あるということ、そしてそれを後押しするように中曽根総理のいわゆる経構研、これを見ますと、「国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。」、こういうふうに述べられておりますし、昨日出されました石鉱害の「第八次石炭政策に関する検討小委員会の審議状況について」というものを拝見いたしましても、ここにも例えば「需要動向についても十分勘案した生産体制とすべき」とか、また需要を確保するための制度については「検討する。」などと、結局つまるところユーザーサイドの需要に見合った生産体制を図ろうということになっております。
　こういう立場を考えたときに、私はまず最初に申し上げておきたいのは、やはり国内炭をしっかり守る、守るだけではなくて、これを育成していくという立場に立つべきだということを最初に申し上げたいと思います。
　この国内炭縮小を唱えるという動きの最大の理由を具体的に見てみますと、それは海外炭との格差を挙げられています。つまり、経済ベースから考えて優先、国内炭を抑えてしまうというふうな考え方になっているわけですけれども、私はそういう目先のそろばん勘定ではなくて、これは食糧でも同じでございますけれども、やはりエネルギーという発展した資本主義国における血液とも言うべきこの供給の自給率を確保するということがどんなに大事か。国内炭を維持していくということをまた重ねてここで重要だと申し上げざるを得ないわけなんです。
　そこで、以下具体的に質問をいたしますけれども、この貴重な資源である国内炭、この国内炭の埋蔵炭量というものをどれくらいと見ていらっいゃいますでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　国内における埋蔵量についてのお尋ねでございますが、およそ日本に賦存しておる石炭のうち、技術的に見て採掘が可能であるといういわゆる実収炭量につきましては、最近の調査で約十億トンということになっております。
○小笠原貞子君　確かにそういう数字をお出しになっていらっしゃいます。しかし、私いろいろと調べまして、例えば炭労そして石炭の専門的な学者、それらが各石炭会社の、企業側のいろいろな資料ももとにいたしまして、稼働しているだけではなくて、新鉱開発対象地域も入れて具体的に調査をしたという資料が昨年二月に出されているわけでございます。御承知かと思います。これを見ますと約四十億トンという実収炭量を出しているわけなんですね。今部長おっしゃいましたのは、確かに今稼働している炭鉱のそして実収炭量という形で十億トンとおっしゃったけれども、やっぱり私は埋蔵されている資源として考えれば、この四十億トンという数字を大事に見ていきたいと思うわけなんです。
　そうしますと、この大事な四十億トンという資源が放棄される。それどころかこのままでいきますと、お答えいただきました十億トンすら掘ろうとしないという縮小への道を進むわけでございます。この間のサミットでも私は感じたんですけれども、ヨーロッパの各国、イギリス初め西ドイツにしてもカナダにしてもあそこは非常に国内炭を重視していますね。政府がそれなりの保障もする、そして自由経済体制だ、そうして日本と外炭が安いということについてはそう大して変わりないわけです。それだけでも非常に国内炭を大事にしているということから見ますと、四十億トンを持ちながらますますこれでは粗末につぶされていってしまうという結果になるのではないか。大臣、聞いていますか、わかりましたか。この辺のところを私は大変心配をいたしますが、大臣としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国内炭を保護育成するということは非常に重要だということで戦後もやってきたわけですが、非常に日本のエネルギーの消費が莫大にふえてまいりまして、それから外国と貿易量もふえるというような中から、石油の値段も安かったということもあって石炭等が、国内炭の使用の割合が非常に少なくなってしまった。一つは炭鉱事故も起きるとかというようなことで、全体のエネルギーの三％というような非常に小っちゃな数字に実はなってしまったことは事
実でございます。
　そこで、やはり技術を残したり、あるいは埋蔵量があるいい場所もあるわけですから、そういうところは残していかなきゃならないということでやってまいりましたが、中には今までも既に閉山になったところもたくさんございます。やっていけないというところで閉山になった。値段を高くして高く買えばまだまだやれるじゃないかといっても、これも経済行為の問題ですから、やはり買う方が非常にも嫌いをする。仮に無理にそれを買わせれば、すぐコストにはね上がってくるということで、国民に迷惑をかける。おのずからこれも限界がある。
　しかし、今まではいろいろ通産省でも余りきれいな手とは言えないが、ちょうど農業などでコーンスターチを輸入するときにでん粉抱き合わせというようなことをやっておると同じように、外国炭を輸入するときに国内炭を抱き合わせる、これは法律というのはないのですよ、ないけれども、いやがる人を追いかけて、そういうこともやってきたのも事実なんです。しかしこれにもおのずから限界がありまして、幾らでもそういうことをふやしていくというわけにもなかなかこれは実際いかない。そこらの兼ね合いをどうしていくかということで先ほどから長々と議論をやっているわけです。それについては、地域社会の問題等、あなた方が自分の選挙区でもありますから心配をなさっておる。それはだれでも同じです。ですからそういうこともありまして、素人が今すぐ結論を出すというのもいかがなものかということで、皆さん方の意見も聞き、第八次答申の結果も見た上で最終態度を決めたいというのが私の姿勢であります。
○小笠原貞子君　やっぱりちょっと聞いていなかったのね。炭労や学者やいろいろな資料で四十億トンあるというのが出ているわけね、毎度。そうすると、それもそのままにしてしまうということで、十億トンすら縮小されるんではないかということを私は質問をしたわけです。目先のそろばんだとか選挙だのと、本当に低次元のことをおっしゃいまして、ちょっと困っちゃうのです。
　そこで伺いますけれども、国内の石炭資源賦存調査というものを五十七年度からＮＥＤＯが実施しております。その調査目的及び事業概要について、短い時間でございます、簡単に御説明をいただきたいと思うわけなんです。簡単に余り時間かけないでどうぞ協力してください。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘の調査は五十七年度からやっておりまして、我が国の石炭の未調査地域のうち、石炭資源がかなり賦存していると推定される地域について総合的な地質構造あるいは賦存状況調査を行っているものでございまして、これまでに予算としましては八十八億円程度を使っております。
○小笠原貞子君　そして、その調査の概要というものの中身でございますけれども、これをいろいろ見せていただきましたら、北海道六地域と九州二地域についての概要が出ております。これを見てみますと、一の長崎県西彼杵沖のところは、「現在かなりの範囲にわたって來炭層が連続している。」、それから有明海三池炭田のところを見ますと、「広く安定して連続していることを確認しつつあり、調査継続中。」、まだ、釧路沖におきましても、「海底下でも緩傾斜で連続すると思われる地質構造を把握しつつあり、調査継続中。」、時間がありません、みんな読みませんけれども、八地域については相当の希望が持てるような埋蔵というものが見られているわけでございます。
　それで、そういうものを調査なさるために予算として使われている額が八十億です。それに六十一年度が加わってまいります。約百億かけて国内炭の調査をやってこられたわけですね。非常に貴重な調査だと私思うわけです。
　この調査のほかに現稼働炭鉱周辺区域の調査も五十二年度からやっております。その予算も六十年度までで二十五億三千万円というお金をかけていらっしゃるわけです。この調査は、国内炭資源を有効に開発していくという、私が先ほど申し上げましたその立場に立って考えますと非常に重要な調査であった、お金もかけられたと思います。
　しかし、第八次政策に向けての状況を見ますと、先ほどから言われたように、国内炭というものは縮小ということになる。まさに貴重な調査をされて、そして予算としても、これは国が出しているわけですけれども、百数十億のお金もかけて貴重な調査もなさった。こういうことは、やっぱりこのままで縮小ということではむだになってしまうのではないか。こういった調査を現実的に生かす、つぶすんではなくて、これらのお金かけてこれだけいい調査をなすっているのに、生かす方向で検討をすべきであると思うのだけれども、今のままでいくとお金はむだ遣い、せっかくの調査も殺されてしまう。これは決して好ましいとは言えないと思うのですけれども、いかがお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（高橋達直君）　我が国の国内資源として石炭資源がどのようにあるかということを把握しておくことは、エネルギー政策上極めて重要なことであるという観点から、未調査地域における資源調査あるいは現在の稼働炭鉱周辺の周辺調査を行っているわけでございます。ただ、これらの調査を行った結果すぐに企業化できるかどうかというのは別問題でございまして、これはただ地質構造、あるいは岩層賦存状況といったものの概要を把握することを目的としておりまして、さらに開発可能性について必要なデータを得るためには精度の高い探査活動をしていかなきゃいけないということでございます。これらの判断は最終的には企業が判断することでございますし、また長期的に見てその地域が開発可能であるかどうか、そういう点についてはその時点における経済環境あるいはエネルギー情勢によって左右されるものというふうに考えております。
○小笠原貞子君　通産省は、今まで国内炭を保護するという立場から、さまざまな御援助、助成をなすっていらっしゃいます。お聞きしたいのは、国内炭を使用すること及び地域振興に役立たせるという目的で国が石炭火力発電所建設に助成をしてこられました。すなわち、産炭地石炭火力発電所建設費補助金というものと電源開発に対する交付金というものが出されておりました。これは数字でございます、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして、五十二年度から昭和六十年度までに三百十二億円交付をしております。また、電源開発株式会社に対します排煙脱硫装置設置交付金といたしまして、四十九年度から五十八年度までに二百四十六億円を交付しております。
○小笠原貞子君　北電は、今後海外炭を中心にしたいと言っております。苫東、砂川は、今おっしゃいましたように国内炭の保護育成を目的とするということから助成措置をつくってもらって、そして国内炭のために助成をしてもらってつくられている発電所でございます。北電で七十一億、今おっしゃったように補助金をもらっている。ところが今、急激な円高で海外炭が安くなった、だから国内炭はコストアップになるからやめた、これではちょっと虫がよすぎるのではないかと思うのです。もらうだけはもらっちゃって、今度はもっともうかるのよということ、これはちょっと虫がよすぎるということですね。それから、苫小牧の厚真一号の国内炭をやめて海外炭に切りかえたい、こういう意向も新聞などで出されていると思うのです。こういうことになりますと、ちょうど厚真一号というのは幌内の山の出炭量に匹敵するというくらいの使用量だというふうになるわけです。そうすると先ほど言ったように、七十一億もらうのはもらっちゃったよ、今度は安いから海外炭に切りかえたいよ、そして厚真も海外炭でやっちゃうよ、幌内の山をつぶしちゃうよ、こういうことでは私はこれは好ましいとはおっしゃれないと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（高橋達直君）　国内炭の生産の水準あるいは需要確保の問題については、全般的な問題
といたしまして八次策の内容として審議会で検討しているところでございますが、北海道電力の問題について申し上げますと、御指摘のとおり厚真発電所の第一号機の建設に当たりましては、石炭特別会計あるいは電源開発特別会計から御指摘のような補助金も出ておりますし、また開銀からも融資が出ているわけでございまして、その補助金の趣旨といたしましては、我が国の石炭鉱業の安定を趣旨として行っているという観点から見れば、私どもといたしましても北海道電力に引き続き国内炭の使用を期待していくのが適当であろうというふうに思います。
○小笠原貞子君　結局それは好ましいとはおっしゃれませんね、こういう今までの経過を見れば。そういうことが好ましくないという立場にお立ちになれば、もらうだけもらって今度は安いのを買うよ、乗りかえるよというような動きに対して、やっぱり私はそれなりの見解を持っての御指導をいただきたい。そして幌内の山もつぶして労働者をまたほうり出すというようなことにならないように、そういう意味での御指導もお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　需要の確保あるいは生産の問題について審議会で引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　審議会でというのじゃなくて、通産省として、石炭部長としてのお考えはいかがですか。下を向いておっしゃるものだから、ちょっと私は聞きにくかったのです。好ましくないという立場にお立ちになるということで確認していいですか。そして、もしそうならどういうふうに御指導なさいますか。その辺のところをちょっとわかりやすくおっしゃってください。
○政府委員（高橋達直君）　北海道電力の石炭火力の問題でございますけれども、補助金との関連でまいりますと、引き続き国内炭を使用することを期待するのが適当ではないかというふうに思っておりますし、私どもとして北海道電力から正式にそういった話はまだ聞いておりませんので、今後事態の推移とともに、私どもとしても適時適切に指導をしてまいる所存でございます。
○小笠原貞子君　今北電のことを具体的に申し上げましたけれども、電源開発の方も二百四十六億という交付金をもらっておりますので、今の北電に対する考え方と同じような立場で御処理をいただきたい、御指導をいただきたいということを申し上げて、よろしゅうございますね、同じような性質だからいいですね。
　次に伺いますけれども、今度この問題についての最後だから、大臣聞いていてください。
　海外炭との格差が大きいというのは確かです。しかしそこで問題なのは、これは海外炭と比較されるときの価格はＣＩＦ価格なんです。だから、このＣＩＦ価格に例えば税関だとか輸入代理店の手数料だとか、荷揚げ料だとか運送費だとかいうものを考えてまいりますと、トン当たり一万円からあるよという単純なものではないですね。私がちょっと苫小牧からの北電の滝川、奈井江、江別、砂川というようなところを調べたんだけれども、トン当たり二千円から三千円かかる。先ほど言ったようないろいろな料金を考えますと五千円近くかかるんですよ。そうするとＣＩＦ価格で一万円差があるよなんというのはやっぱり国内炭縮小の宣伝と言わざるを得ないと私は思うのです。だからそういう意味で、いろいろの費用をかけるとそんなに一万円もあるよなんということではないということを申し上げたいと思うのです。
　そこで、今までのまとめをしますと、海外炭との格差があるからこれは縮小していくのだと言われるけれども、先ほどから言ったように炭量は十分にございます。四十億トンの、皆さんがおっしゃる数字でもまとめられたのが十億トン。それから、国内炭のための調査のために百三十億からのお金が今まで使われて貴重な調査がなされております。そして国内炭使用の目的で補助金や交付金などというものが五百六十億近く膨大に出されております。そういう中で現炭鉱を縮小していく、そしてこれが閉山になっていくという道に進まざるを得ないのですね。
　そうすると、夕張新鉱のときも私は何度も申し上げましたけれども、当然のこと閉山交付金というのがかかります。それから国の融資というようなものが何百億とかかっているわけです。北炭で見ますと、夕張で見ると閉山交付金がたしか三十六億です。そして山が国からいろいろもらっていて返せないというのが二百億からそのままになっております。今度は幌内が危なくなってきます。そうするとまた百億からのお金というものがここに要るのではないか。そして山がつぶれてしまうということの地域経済への影響、これは非常に深刻になってくるといいますと、やっぱり今までかけたお金をむだにしないように、そしてこれからかかるであろうお金はみんな後ろ向きに向かってかけていくお金、これを前向きに生かす道に私は使うべきであるというふうに考えるわけなんです。
　それは、やっぱりエネルギー政策というものは長期的に見ていただかなくてはいけないと思うのです。今々の問題、ユーザーの今の経済的な問題から後ろ向きにもう早く決めてしまえばいいというようなものでない。だからさっき言ったように、サミットでお会いになったとの国だって相当のお金はかけているんです。だけれども国内炭の開発をこれからでもやろうという姿勢、そこが全然違うのです。だからそういう意味で大臣、その問題についての簡単で中身のある御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　では、簡単で中身のある答弁をいたします。
　確かにそれは四十億トンくらいあるんでしょう。あるんでしょうが、問題はそれを採掘するためのコストの問題、それが一体どれくらいかかるのか。金さえかければ振れます。でもそれがだんだん深いところに入っていく、あるいは災害が起きやすくなる、そういうようなものも考えなきゃならぬ。それから一方、確かに閉山をすれば閉山交付金その他面倒は見なきゃならない、これも事実です。そのまま継続していった方が利用者の費用が少なくて済むのか、それともそうでない方が一時的であっても将来はその方がいいのか。やはりちょっとてこ入れすればやっていけるところはあるわけですから、そういうところは基本的にはやっていっていただく。どうしてもやれないものをどうするかという問題、私はその一点に結局は絞られるのではないかと思っておるわけであります。したがいまして、そういう非常に専門的、技術的な問題でございますので、専門家の意見を聞いた上で最終案を出したいと思っております。
○小笠原貞子君　チェルノブイリの問題も今まで随分討論されました。私はいつも言うのだけれども、安全だというのは事故があるまで安全なんです。そして、事故が起こったときには、これはもう取り返しつきません。お金だけの問題じゃない。そこで一人の命が失われてもこれは大変な問題です。そしてこの原子力発電所というものを考えてみたら、いや、原子力の方が安いのだと言われるけれども、建設費でしょう。そして稼働している間はいいけれども、三十年、四十年たってこれを廃棄するときのその費用と技術というものも今大変な問題になっています。どんどん原発をやったって、そこから出てくる廃棄物の問題はまだ安全であるというところに来てないわけでしょう。
　だからさっきから言うように北海道の幌延の問題もあるわけです。そして、一たん事故が起こったならばこれは本当にもう大変なことです、食糧問題から何から考えたときに。そうするともろもろの建設費から廃棄するときから、そして廃棄物の処理から事故が起こったときのさまざまな問題を考えてみたときに、これは目先の計算なんかではできるものではない。だから本当に今チェルノブイリを反省する、あの点で学ぶとするならば、技術のどこかを学ぶというのではなくて、原子力発電所そのものに対する姿勢というものを根本的に私はここのところで問われなければならない問題だと思うのです。そういう意味から、私は安全で自主的な自分の炭鉱というものを大事にしたい
ということをどうか深い意味でお受け取りいただきたいということを申し添えたいと思います。
　具体的にあと二つの問題だけ聞かせてください。
　一つは、労働省、おいでになっていらっしゃいますか。今北炭幌内の問題が出ておりました。いろいろ聞いてみまして私驚いたのですけれども、あそこも深くなっておりますね、千メートルからになっております。それで湿度が一〇〇％です。そして、地熱で四十度というような中で作業中熱中症という脱水症状になって意識不明になって、毎日三人か四人も担ぎ出されて治療しなければならないというような大変な状態になっているということなんです。それで、ぜひそのことについて御調査いただきたいということです。それから、これが軽度の者は、保安教育という名のもとに休んでも出勤扱いにして、そして私病にされているんです。これは私病ではなくて、当然労災の問題として申し出て、そして労災としての立場に立ってもらいたいと思うわけです。
　だから、御調査願いたいということと、労災の申請があったときに労災としての扱いに考えていただきたいということと、それから退職金、これまた夕張新鉱と同じなんだけれども、退職金が七百二十人、五十四億三千九百万円残っていると。これはまさにまた大変な問題です。だからこれについてもきちっと計画的な支払いをしていただきたいというのをお願いするわけです。簡単にお願いします。
○説明員（清水尚武君）　ただいま先生から御指摘のありました、暑熱な場所における熱中症の問題ですけれども、これは先生あるいは御承知かと思いますけれども、労働基準法の施行規則に業務上の疾病として既に認めることになっております。したがいまして、そういったことがあるのに労災の手続がとられていないと……
○小笠原貞子君　会社が申請しないのね。
○説明員（清水尚武君）　いや、これはもともと労働者が請求をしていただくということになっておる制度でございます。
○説明員（菊地好司君）　退職金の未払いの件でございますが、北海道労働基準局におきまして、労使で構成する退職手当支払促進管理委員会というのを設けさせまして、そこで計画を立てさせ明確にした上で、計画どおり支払われるよう監督指導を続けているところでございます。
○小笠原貞子君　お疲れのところどうも済みません、もう一つだけ伺わせていただきたいと思います。これは大臣にお答えをいただきたいと思うのです。
　苫東、御存じですね、私いつも言います苫小牧東部開発、あそこに民間備蓄と国家備蓄の二つのタンクがあるんです。その民間備蓄のタンクの十四基が今度国備が引き受けてやるということになっているわけなんですね。今まで民間がやるというふうになっていたのを今度十四基は国備が引受けてやるというわけです。そこで私が伺いたいのは、新たに今度はそれを建設する発注者は国備になるわけだから、発注者がかわるわけです。そうすると、そこのところで新しく契約をやり直すということは当然できるのではないか、今まで民間でやるのを今度国が引き受けてやるというのだから。だから当然新しい契約の国備とそれから業者との関係で契約が法律的にできるのではないかというのが私の一つの質問でございます。
　時間がないから続けてお伺いいたしますけれども、いろいろ聞くとなかなか難しい。それで私も無理は申しません。タンクの場合には消防法とかいろいろな問題がありますから、今度国備が引き受けたからといってまたそれ改めてということは無理だというふうなことも伺いました。そうすると、タンクの建設の方は今までの契約した業者が扱うということで私は百歩そこは譲ってもいいと思うのです。ただ、そのタンクの塗装の問題なんです。塗りますね。塗装の問題は消防法とかどうとかという難しいことはない。そうすると、その塗装に関して国情が契約していた業者がこれを扱って、ピンはねして下請にやらせるというのではなくて、国備が新たに十四基をやるんだから、そうすると、国備が今までやっていたようにいろいろな地元の業者も入れたジョイントベンチャーで塗装の方だけやるということをぜひ考えていただきたいと思うわけなんです。横から余り変な知恵つけないでよ、私の言っているのを聞いていれば大臣としてお答えができるはずですから。そこで私が言いたいのは、国備とそれから地元産業、地元の苫小牧……
○委員長（沢田一精君）　簡単に願います。
○小笠原貞子君　厚真、早来、鵡川というようなところで地元産業活用ということに対する協定書をつくっているんです。だからそういう意味からも、やっぱり不況の問題を考えたら、そういうふうに地元産業が参加できるような問題を私は考えてもらいたい。これは大臣の政治的な御判断にかかるわけですから、これについて御検討をいただき、考えていただきたい。ごめんなさい、大変延びましたが、よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大臣は余り請負の細かいことまで口出ししないようにしているんです、何だかんだ言われるから。だからなるべくはそういうのは事務当局に任せてありますから、事務当局に答えさせます。
○政府委員（畠山襄君）　第一点の、共備から国備が引き継いたときに契約を新たにすることは考えられるんじゃないかという御指摘でございますが、これは論理的には御指摘のとおりでございます。ただ、本件につきましては共備で既に工事を始めようということで契約もしておったものですから、今御質問の中にもありましたが、それを引き継ぎませんと経済性とか工期とかいろいろありますので、引き継ぐということにしたわけでございます。そこで、塗装についても同様でございますが、ただ御指摘のように地元企業を使うということは大事ではございますので、実質的に地元企業を下請とかそういう形で使うような方向でいろいろ適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（沢田一精君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
昭和六十一年五月九日（金曜日）
　　　午前十一時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伏見　康治君　　　　　高桑　栄松君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　伏見　康治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤咲　浩二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局参事官　　　松浦　知彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　小野　栄一君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　荒船　清彦君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局科学課長　　　　小林　二郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術情報課長　　西尾　理弘君
　　　　　　　厚生大臣官房ラ
　　　　　　　イフサイエンス
　　　　　　　室長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局連絡調
　　　　　　　整課長　　　　　　丸山　玉樹君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局主席研
　　　　　　　究管理官　　　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　白川　　進君
　　　参考人
　　　　　　　新技術開発事業
　　　　　　　団理事長　　　　　久良知章悟君
　　　　　　　立教大学教授　　　服部　　学君
　　　　　　　スタンレー電気
　　　　　　　株式会社社長　　　手島　　透君
　　　　　　　名古屋大学理学
　　　　　　　部助教授　　　　　澤田　昭二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
　また、本日、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　それでは、研究交流促進法案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは早速質問をさせていただきます。
　研究交流促進法は私の願っておりましたことで、大変ありがたい、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　まず第一条「国的」のところで、括弧書きで「人文科学のみに係るものを除く。」と書いてあるんですが、この理由は何かということをお伺いしたいと思います。