○鈴木（篤）参考人　御紹介いただきました原子力安全委員会の鈴木でございます。
　原子力安全に関する取り組みにつきましてお話しさせていただきますこのような機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。委員長初め委員の先生方に厚く御礼申し上げます。
　本日は、原子力安全への取り組み、特に核燃料サイクルの安全確保に向けた取り組みを中心にお話しさせていただきたく存じます。なお、一部私見を交えましてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　青森県の六ケ所村では、再処理工場が、現在、実際の使用済み燃料を用いたアクティブ試験に入っております。この三月末から試験が開始され、現在までのところ順調に進んでいると仄聞しております。試験が計画どおり進めば、来年中には本格的操業に入る予定になっております。同工場の主工程は、安全操業の実績を積んでいるフランスからの技術導入で、設計・建設段階での安全に係る審査は基本的にほとんど終了しております。その点から、ここで、技術的に見て何か特に問題があるとは考えておりません。
　しかしながら、再処理の安全確保については、設計や建設段階ばかりでなく、運転段階における取り組みが重要であり、そのことはフランス等における先例に明らかであります。
　最初に、再処理事業の特殊性に関する私のやや個人的見方をお話しさせていただいた上、再処理施設の運転段階での安全への今後の取り組みについてコメントさせていただきたいと存じます。
　六ケ所村の再処理工場の安全操業については、世界じゅうの人々、原子力関係者が注目しております。原子力発電で一度使った核燃料は、再処理してリサイクルすべきか、そのまま廃棄物として処分すべきか、世界的に長年議論されてきているところでございますが、石油価格の急激な高騰などを反映して、最近では、後者、すなわちそのまま廃棄物として処分することを基本方針としている米国においても、再処理してリサイクルすることの可能性をもっと真剣に追求すべきではないかとの動きが出てきております。そんな中で、我が国の再処理計画が順調に進むかどうかを世界の原子力界は注視しております。
　再処理技術については、これまで主としていわゆる核兵器国において開発されてまいりました。それは、再処理が核不拡散の観点から極めて機微な技術であるからであります。初期のころ、非核兵器国であるドイツやベルギーでもパイロットプラントが建てられ開発されていましたが、種々の理由からそれらの国々の計画は断念され、非核兵器国で本格的な再処理事業を進めているのは日本だけという状況でございます。世界じゅうの原子力関係者が日本の計画に注目している理由の一つは、非核兵器国であっても、技術的かつ経済的な能力を有し、核不拡散への国際的責任を十分に果たすことにより、本格的な再処理事業国になり得るかどうかに関心があるからと考えられます。
　日本の再処理事業は民営ですが、その特殊性からも明らかなように、民間における通常の事業とはかなり違ったところがございます。事業目的は、再処理リサイクルが、エネルギーセキュリティーなど、長い目で見て日本の国益にかなっているからという公益性、公共性に深くかかわっております。公共性の高い事業を民間が進めていく場合には、その事業の重要性について多くの国民の理解が得られていることが必要だと思います。なぜなら、そのような国民の負託があってこそ、事業者は、非核兵器国として初めての本格的再処理事業に意欲的に取り組むことができるからであります。核兵器国と違って非核兵器国では、その国策としての位置づけについて国民の一層の理解が欠かせません。
　実は、非核兵器国である日本は、再処理のような核不拡散上機微な技術について、明らかなハンディキャップを負っております。核兵器国であれば、核技術としての再処理技術をもとに技術開発ができ、技術者を育成していくことが可能ですが、日本では、平和利用に徹する中で、事業を進めながらそれと同じようなことをしなければならない宿命にございます。これは安全規制についても同様で、核兵器国では核開発分野からの技術と人材が原子力産業での安全規制分野で重要な役割を担っていますが、日本ではそのような方法はとれません。またとるべきでないと考えます。しかし、例えば私と同じような立場にある米国原子力規制委員会のディアズ委員長は、核開発分野での豊富な経験を持っています。
　そんなハンディキャップにもかかわらず、日本の再処理事業者及び規制行政庁は、その事業の安全な遂行に愚直に、懸命に取り組んでいるというのが私の率直な印象でございます。
　事業者について言えば、旧ＪＮＣ、現日本原子力研究開発機構の東海再処理施設での経験を活用しつつ、フランスからの導入技術の習得に努めております。フランスからも多くの技術者が応援に来ており、日仏協力も円滑に進められております。しかしながら、専門的に見ますと、主工程ばかりでなく、再処理工程のすべてについて一定期間のうちにアクティブ試験を実施するなど、フランスでも経験していないことがあり、そのため、安全委員会としては、試験運転の段階から安全確保上の留意点を指摘しているところでございます。
　規制行政庁について言えば、発電用原子炉の規制に関する限り十分な経験と実績を有している一方、再処理に関しては、東海村での経験はあるものの、規制資源の面でさらに充実化を図る必要があると思われ、安全委員会としては、規制行政庁に対し、アクティブ試験を通じてその点の具体化を進めることの重要性を指摘いたしました。
　要すれば、再処理の安全確保を進めていくに当たっては、試験運転段階から得られる経験知を蓄積していくことが重要であり、その知識を将来世代に引き継ぐ上で、さらに形式知として知識基盤化していくことが課題であると考えております。安全委員会はそのためにできるだけのことをしていく所存ですが、同時に、事業者及び規制行政庁が限られた資源の中でその方向で必死になって取り組んでいることを温かい目で見守っていただければとお願いするものでございます。
　再処理事業とともに核燃料サイクルの確立にとって重要なのが、いわゆるプルサーマル計画と高レベル放射性廃棄物の処分事業でございます。
　プルサーマル計画につきましては、ただいま佐賀県玄海町長の寺田様からもお話がございましたが、安全委員会としては、原子炉プラントごとに、計画の申請があれば、その都度規制行政庁からの諮問を受けて安全審査を行ってきております。
　これまでのところ、高浜三、四号炉、福島第一の三号炉、柏崎刈羽三号炉、玄海三号炉、伊方三号炉の五件について平成十年より順次審査を行ってきており、さらに、現在、電源開発株式会社の大間についても審査中であります。また、浜岡四号炉については、現在、安全委員会審査に先立つ一次行政庁審査が原子力安全・保安院において行われている最中と聞いております。審査に当たっては、ウランとプルトニウムの混合物であるＭＯＸ燃料の使用条件に関して、安全委員会において事前に検討した範囲内であるか否か、また、安全解析に使用されている計算コードが信頼の置けるものであるかどうかを専門的見地から慎重に行っております。
　プルサーマル計画に関しては、諸外国の状況を見ますと、フランスとドイツを中心に、今では相当の実績がございます。基本的にはその安全性は実証済みと考えております。その上で、個別申請ごとに慎重に審査することが、地元の方々を初め国民の皆さんの御理解を得ることにつながるものと考えております。
　一方、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、諸外国においても実際に処分事業を行っているところはまだございません。それだけ国民の理解を得るのに時間がかかるためと考えております。高レベル放射性廃棄物とは、その中に放射能の極めて高い物質が含まれており、その物質が原子炉の中で生成することから、原子力は安全が第一と言われるほどでございます。したがって、その安全確保には慎重の上にも慎重を期す必要がある、また、そのことに関して国民の皆さんの御理解を得るために十分に時間をかけて努力しなければならないと考えております。
　そのような事情は国際的に共通のものでございますが、安全委員会としては、国際的動向も参考にしつつ、その安全確保策の検討に必要な議論は着実に進めていくことが肝要と考えております。このため、立地に至るプロセスの最初である概要調査地区の選定に当たって考慮すべき環境要件について既に見解を示しましたが、現在、さらに次の段階である精密調査地区の選定に当たって考慮すべき技術的事項の検討とともに、安全規制の観点からの法整備に当たって必要と考えられる技術的項目の検討を始めているところでございます。
　以上、再処理及びそれと大いに関連するプルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けての安全委員会の取り組み状況について簡単に御説明申し上げましたが、それらに共通することの一つは、国民の皆様の御理解をいかに得るか、国民の皆様の御懸念をいかに軽減していくかではないかと考えております。
　その点に関連して、安全委員会の方では、ここ数年、幾つかの試みを進めてきております。
　第一は、透明性の確保であります。
　安全委員会での審議は原則的にすべて公開であり、資料も原則的にすべて公開し、興味のある人はすべて入手できるようになっております。審議の結果だけではなく、そこに至ったプロセスがわかるようにすることが透明性の本来の趣旨と理解しており、事務局は頭を抱えておりますが、審議の過程で根拠とした資料やデータは、できるだけそれを明示することを安全委員会の方針といたしました。
　第二は、国民の皆様との対話であります。
　安全審査案件のうち、原子炉の新設など地元の方々の御意見を聞く必要が特にあると判断される場合には、経済産業省の第一次公開ヒアリングに加えて、安全委員会主催の第二次公開ヒアリングを地元で開催するとともに、安全審査案件とは別に、広く国民との対話を図る観点から、原子力安全シンポジウムと称する催しを年に何回か開くことをここ数年恒例としてきております。
　このような取り組みは今後とも続けていくつもりでございますが、安全委員会そのものが信頼される存在になることがやはり国民の御理解を得る上では基本であると考えており、安全委員みずからはもとより、事務局もそのためにさらに努力する必要があると考えております。その努力として最も重要なことは専門性を磨くことではないかと最近特に感じております。それには、我々一人一人がより高い専門性を身につけることと、外部の専門家の意見によく耳を傾けることにより安全委員会としての意見や見解の専門性を高めることの二通りがあるように思います。
　安全に携わる者の心得として、報告する、正しく行動する、固定観念にとらわれない、学習する、常に問いかける心を持つこと、このようなことが安全文化に関する教科書に書かれております。個々の人間が高い専門性を有し、それに裏づけされた自信と誇りを持ってこそ、そのような心得、精神的勇気を持ち得るように思います。日本では、時として個々人の専門性よりも組織としての協調性の方が重視されることがあるようでございますが、安全委員会としては、組織としての協調性に加えて、個々人の専門性にもっと光を当てていこうと考えております。
　しかし、個々人の専門分野にはおのずと限界がございます。例えば安全審査は、最新の科学的知見に基づき、いろいろな専門的視点から精査する必要がございます。そのような場合には、やはり外部の専門家で、それぞれの分野の最先端にいらっしゃる方々の御意見を尊重することが肝心だと考えております。実際、原子力安全委員会にはそのために安全専門審査会と称する組織があり、その仕組みを今後とも生かしていくことが重要と考えております。
　外部の専門的意見に基づく審議について、安全委員会がここのところ最も重要な課題と位置づけてきたのが、耐震設計審査指針の改定であります。平成七年一月十七日の兵庫県南部地震以降、原子力施設の耐震性に関して国民の皆様の関心は非常に高いものがあり、それに適切にこたえていくことが安全委員会の重要な使命の一つと考えておりました。
　そのため、まず、兵庫県南部地震発生直後に、委員会のもとに検討会を設け、運転中の原子炉の耐震安全に関し評価するとともに、現指針の妥当性についても検討していただきました。その結果は、約半年後の同年九月に示され、現審査指針の妥当性は損なわれるものではないが、耐震設計においては常に最新の知見を反映する等、その信頼性を一層向上させるための努力が引き続き必要であるとのことでございました。
　それを受け、平成八年から十二年までの間、国内外の関連状況について予備的調査を行った上、平成十三年以降、安全委員会内の専門部会のもとに耐震指針検討分科会を設け、御専門の委員の先生方に精力的に議論していただきました。たまたま、きのう開かれました定例の原子力安全委員会において部会長から御報告いただきましたが、ようやく部会としての結論を出していただきました。
　その間、分科会の議論に約五年もの年月を要したことに対して御批判もいただきました。そのような御批判は、それを謙虚に受けとめなければならないと考えております。特に耐震安全性は、もし問題があるとすればその対策をできるだけ早期に講ずる必要があり、その点での国民への説明責任を果たす努力が求められていることをよく認識しなければならないと感じております。しかしながら、約五年間で計四十三回の開催に及んだ分科会の審議はすべて公開で行われており、毎回百名以上の人が傍聴してくれたことからも明らかなように、結論に至る過程の透明性の観点から、審議そのものは極めて有益だったと認識しております。
　いずれにいたしましても、本指針改定案がパブリックコメントを受けた上成案となった段階で、安全委員会決定を速やかに行い、既存炉についても、改定指針に基づくいわゆるバックチェックを規制行政庁と事業者に求めるつもりでございます。規制行政庁及び事業者は既にそのための準備に入っていると聞いております。国民への説明責任は、安全委員会、規制行政庁、事業者がそれぞれに果たすことが重要であり、その好個の例に本耐震審査指針の改定に係る案件がなればと念じております。
　以上をもちまして、私の参考人としての意見陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）