Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　承知していないことはわかった上で私は聞いているんですけれども。
　まず、日常の組織運営に関して社団法人の理事というのは対外的に責任を負わないんですかということと、あと、防衛省の方からもきのうちょっと聞きましたけれども、事務次官の懲戒権者あるいはその分限に関して大臣が監督権者だということを規定されていますよね、これは法律上。
　だから、私が先ほどから額賀大臣に伺いたいのは、実際に知っていたとか知らないかとかいうことではなくて、あなたは法的に責任がないんですか、この二つのことに関して。守屋さんのいろいろな汚職があったことに対する監督責任、そして改善命令などが出されている社団法人の理事として、法的には責任はないんですか。それとも、法的には確かに責任があるんだけれども実際には知らなかったんです、こういうことなんでしょうか。どちらですか。
○枝野委員長　大臣、質問の趣旨に端的に、大臣として事務次官との法的な関係、社団法人の理事としての法的な関係を聞いております。端的にお答えください。
○額賀国務大臣　今、私は理事ではありません。一時期理事を務めたことがあります。私が関与したことが問題、理事時代に関与したことがあれば、それは責任問題が出てくるかもしれませんけれども、日常のことについて私が承知しているわけではない。だから、関与していないことについて責任を持つことは私はできないと思っております。
　それから、守屋問題については、当時、例えば施設庁問題が起これば、再びこういうことがないように組織を改編し、チェック体制を行ったり、そういうことをしてきたわけであります。今でも、今度の問題が起こってから、政府は防衛庁のあり方について今会議をつくって、組織の問題だとか調達問題だとか、いろいろ新しい改革を目指して協議をしているというふうに聞いております。
○枝野委員長　高山委員、時間が過ぎておりますので簡潔に。
○高山委員　時間が参りましたのであれですけれども、ことしの漢字を選ぶもの、何か「偽」という字だそうですけれども、いろいろな食品偽装等が起きました。確かに、社長の指示があったものもあれば、社長は知らなかった、末端の本当に店長クラスがやってしまったということも、いろいろありましたけれども、普通は、民間企業は大体そのトップが責任をとっていますよね、取締役であり、また代表取締役という立場にある人が。大臣の場合には、法的にはこれは責任がありますよ。監督責任もあるし、また、理事として対外的にこの組織の運営に対して責任を負う立場です。
　ですから、実際には、かかわっていなかったというのは、大臣の言うことを私は信じますけれども、法的に責任はありますので、余りそういう言い逃れの答弁のようなことをされますと、まさにことしの「偽」という、きのう和尚さんが書いていましたけれども、ああ、またそういう年だったなという、嫌な年の瀬になってしまいますので、ぜひきちんとした答弁をしていただきたいなと思いますが、終わります。（額賀国務大臣「それはちょっと失礼ですよ。何が偽りだ。品位のない質問をしないでよ」と呼ぶ）
○枝野委員長　不規則発言はおやめください。
　次に、河村たかし委員。
○河村（た）委員　では、額賀大臣に、数分しかありませんので、違う質問でございますけれども。
　まず、こういうことを言うとまた議員に嫌われるんですけれども、今、議員会館の工事をやっておりますわね、大々的に。あれがどうも話を聞いておると、当事者の意見が違うんですよ、額賀さん。当事者は、今、そこへ来られる方は、割と質素なというか一般的なオフィスをつくると言っておりますけれども、私も、後で、ここにつけました要求水準書というのをとりまして、複数の相当の方に聞きますと、大企業の社長室が、要するに参議院まで入れますと七百個できる、そう思っていただければいいという、まあ、日本最大の建築物ですわね、大企業の社長室だとすればですよ。それで、どうも、そういう規格だから、非常に困っておるというのか、赤字が出るかわからぬという状況も聞いておるんです。
　だから、ちょっと財政の責任者として、額賀さんもそこに入られることになりますので、額賀さんだったら、パブリックサーバントとして、やはり本当の、普通の国民の皆さんが見て通常のオフィスの方がいいのか、それともいわゆる大企業の社長のオフィスがいいのか、どっちがいいですか、額賀さんなら。
○額賀国務大臣　新議員会館につきましては、衆参両院の議院運営委員会における御議論の結果、現会館が老朽化したり狭隘化しているということ、それから高度情報化時代への対応がなかなか難しくなっているということ、そういうことが立法活動上の支障を抱えているために、新しい会館をつくろうということが持ち上がったというふうに認識をしております。
　このために、十七年度予算要求に際しまして、新議員会館の建設と維持管理、運営等を含むＰＦＩ事業計画の要求が行われたと承知しております。財政難のときでございますから、財務省としては、建設経費の大幅な削減、縮減、それから……（河村（た）委員「そんなことはどっちでもいいよ、聞いておることに答えてくださいよ」と呼ぶ）
○枝野委員長　御静粛にお願いします。
○額賀国務大臣　経費全体の節減に向けた方策の策定を求めてきたわけであります。したがって、当初要求では三千六百八十億円とされていた国庫債務負担を二千三百三十七億円にしたりしました。
　それから、委員がおっしゃるように……（河村（た）委員「答えてないよ」と呼ぶ）プールを縮減したり、警備体制を縮減したりとか、そういうこともやっているわけでございます。
○枝野委員長　大臣、端的にお答えください。質問に端的にお答えください。
　質問者も御静粛にお願いいたします。それから、答弁者も聞かれたことに答えてください。
○額賀国務大臣　そういうふうに大幅に縮減をしているわけでございます。
○河村（た）委員　全然違うことを言わんといてちょうだいよ、額賀さん。こういうのは議員が、自分のことなんだから。これはしょっちゅう言っていますけれども、自分を変えられぬ人は世の中を変えられませんよ。しょっちゅう言っていますけれども。
　それで、今言った二つの話、要するに、質素というかごく通常のものができるのか、それとも、大企業の社長室が七百個もできる、日本始まって以来の建造物ができるのか。わしもよくわからぬのです、正直言って。両方言っておるのが違うから。それで、要求水準書を見て確認したら、大企業の社長室だと言う人が多いんですよ。
　額賀さん、自分が入るんだから、私ならどっちがいいか、そう言わないかぬですよ。
○額賀国務大臣　モデルルームというのがつくられたそうでありますが、私、見ていなかったのでございますけれども、やはり国会議員の皆さん方がお入りになるわけでありますから、議員のそういうニーズと、それから合理的な形をどういうふうにつくり上げるかが問題でございますので、できるだけ無駄を省いて、簡素でしかも利便性がある、そういうことを考えてつくっていくのが望ましいのではないかというふうに思います。
○河村（た）委員　時間ですので。ただ、額賀さん、これは言いっ放しになりますけれども、あのモデルルームが本物と違う可能性があるんですよ、実は。そういうこともありますので、時間がないので、ぜひ、財政の当局者としては、絶対ぜいたくなものをつくらぬように、これは厳しく監視していただきたいということでございます。
　一言、やりますとだけ言ってください。
○額賀国務大臣　河村委員の言い分も、国会議員の有力な意見の一つとして心にとどめておきたいと思います。
○河村（た）委員　ありがとうございます。結構でございます。
　そういうことなんですよ。それで、これは事務局に聞いたらいいのか、これはどうも国交省の営繕部というのがやっておるんだね。だから、これは要求水準をつけたでしょう、書類を。これを私は手に入れまして、ここから調べたんですけれども、これはどうやって決まったんですかね。
　どういうことを言いたいかというと、皆さんのお手元にありますけれども、例えば、いろいろあるもので、ちょっと時間がないので、中のパーティションぐらいに限っていきたいんですが、ずっと一ページ目の真ん中辺まで行きますと、上から何行目か、ずっと書いてある真ん中辺ですね、パーティションは見込み約百ミリで云々とありまして、五百ヘルツ、四十デシベル以上、遮音性能を上げようということなんですが、これはなかなかなんですよ、四十デシベルというのは。
　後で聞いてもいいんですが、要するに、テレビが隣の部屋でやっている、四十デシベルの壁が一個あるとしたら、こっちの部屋ではほとんど、何かテレビが鳴っておることはどうもそうかもわからぬけれども、会話内容がわからないぐらい、一気にそこまで落とすだけの遮音性能が要るということだ。ところが、今の部屋なんて別に、下にはドアがツーツーになっておるし、閉めたってどうということないし、全然違うじゃないですか、これ。だれがいつごろ、どうやって決めたんでしょうか、これ。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　業務要求水準というのは、ＰＦＩ事業におきまして、事業者に求める事業提案の前提条件とする要求水準でございますし、また、事業者が設立するＳＰＣ、特別目的会社に求める業務の要求水準ということで、この衆議院新議員会館整備等事業の業務要求水準につきましては、施設の管理者でもあります衆議院の御要望を受けまして、国土交通省官庁営繕部と衆議院で協議の上、官庁営繕部で作成しております。
　それから、委員御指摘の議員事務室の間仕切りの遮音性能につきましては、議員事務室は各スペースに分かれておりますけれども、それぞれの話し声等が他のスペースに漏れないようにとの衆議院の要望をいただきまして、比較的静かな事務室においても他の室の会話が聞き取れないレベルとして、官庁営繕部において設定しております。
○河村（た）委員　それでは、事務局にもちょっと聞いておこうか。どういうことで今の遮音性能、普通の今の議員会館の部屋、あれより圧倒的に違うわけだ、これ。なかなからしいですよ、これだけの遮音性能を上げるためには大変なことが要ると言われておりまして、これはどうやって決めたんですか。どうせ事務局が要望したわけでしょう、これ。
○山本参事　現議員事務室における議員の応接や執務状況を踏まえつつ、事務局として国交省に要望したものでございますが、これは議員事務室における基本的なレベルであるというふうに理解しております。
○河村（た）委員　何が基本的な要望レベルですか。今と全然違うんでしょう、はっきり言いまして、今の事務室と。
○枝野委員長　今とどう変わるのかという質問であります。
○山本参事　議員さんのいらっしゃる部屋と、前室といいますか、そことの、各スペース間の隣り合わせる部屋の音が漏れないレベルを私どもとしては要求させていただいたということで、これは、各先生方からも隣室の話し声等が聞こえないレベルでやってほしいという要望が多々あったということを踏まえての我々事務局としての要求でございます。
○河村（た）委員　ちょっと言いますよ。何かややこしいことを言っておるけれども、全然違うんですわ、今。今のやつは、木が入っておって、下があいておるじゃないですか、下が、どっちにしろ。ドアの下、あいておるでしょう、これ。隣で何かしゃべっておっても、一応閉めれば、みんなそれでそう不便は感じておらぬですよ、実際は。
　それで、四十デシベルに下げるというと、いろいろありますけれども、そうですね、交差点、マーケット、国道が大体八十デシベル。だから、そこらの溜池かどこかのうるさいところですわね、これが八十デシベル。四十デシベルというと、一般の静かな住宅地。三十デシベルまでいきますと、ラジオ放送のスタジオ。大体そのぐらいまで下げるんですよ、一気に。そんな、えらいなかなか金が要りますよ、これ。相当ぜいたくなものですよ、ここは。そういうこと。
　それから、ドア。ドアはどうするんですか。下、パアパアでいいんですか、これは。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員事務室の中の間仕切り壁につきましては遮音性能を規定しておりますけれども、間仕切りに必要なドアにつきましては、一般的なドアになろうかと考えてございます。
　以上でございます。
○河村（た）委員　何を考えておるんですか、一体。そんなもの、壁は遮音性能をつくったって、下のドアがパアパアであいておって声が聞こえたら、何にもなりゃせぬじゃないですか、これは。
　それだから、業者からすれば、当然ドアまで遮音性能があるということで考えるのは当たり前ですよ、こんなもの。そうじゃないかね。むちゃくちゃな答弁じゃないかね、あんたの話は、それ。どう、言ってくださいよ。そんなばかげた話を、何なんだ、それは。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドアにつきましても、一般的と申しますけれども、間仕切りに適合したドアを設置する……（河村（た）委員「下はあいておるのかね、下は」と呼ぶ）多少はあいておりますけれども、それは、ある程度の気密性と遮音性は持ちますけれども、ドアとしての遮音性能までは規定しておらないということでございます。
○河村（た）委員　要するに、そんなようなずさんな設計だということですわ。それで、つくる方は、四十デシベル以上の、あなた、いろいろ読んでいただくとわかりますよ、これ。とにかく、なかなかすごい要求水準らしいですよ、これは。それを見て、民間業者というのは、ちょっとでも、国会議員さん立派かどうか知りませんけれども、この人たちに喜んでいただこうと思って誠心誠意いろいろなアイデアを出したら、これは、何とどえらい高いということで困っておるということです。
　では、あのモデルルームありますわね。あれは、モデルルームというんですから、現物そのものですか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　モデルルームにつきましては、色等につきましては、まだ非常に、白を基調にした単純なものになってございますけれども、遮音性能その他につきましては、モデルルームとして、現実のものに合わせたものを設置してございます。
○河村（た）委員　本当かね、そんなこと言っていいのかね。本当にいいんですか、それ。
　これ、ちょっと、きょうはせっかくだから会議録にちゃんと残さなあかんもので。当事者は違うと言っておりますよ、それは。努力して近づけようとしておるけれども、これは。あと、扉は、あれはどうなっておったかな。まあいいけれどもね。そう言っておりますよ。
　だから、はっきり言うと、これは何ですか、ＰＦＩか何かで、英語を使えばいいという問題ではないけれども、割とラフにつくるわけでしょう、ＰＦＩの場合は、いろいろな素材とかいろいろな部材を。だから、向こうの解釈と違ってきておるということがあるんじゃないの。それが一つの理由じゃないですか。そうじゃないですか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業ということでございますので、要求水準は性能規定ということになっておりますので、具体的な仕様、どのような厚みであるとかそういうことは、要求水準から性能規定になって、それを確認するというのが、私ども事業者、発注者としての立場でございます。
○河村（た）委員　だから、いろいろ、実際やられる方、そのほかから、こういうふうに非常に高級なものになって、そこまで要求する必要があるんだろうかという話は来ておりませんか。それはされたことはないですか、事務局も両方とも。
○山本参事　遮音性能については、アンケートも実施しているかと思うんですが、特段の御意見は、各先生方からは現在のところ承っているというふうには承知していません。（河村（た）委員「先生じゃない。やる人たち」と呼ぶ）
○枝野委員長　ちょっとお待ちください。不規則発言はおやめください。
　質問の趣旨をもう一回わかりやすくお願いいたします。
○河村（た）委員　だから、これだけのすごい遮音性能を要求して、このままいくと相当立派なものをつくらないかぬようになるけれども、そこまで果たして要るんでしょうか、ドアのことも含めて。そういうことで、これはここまでいけば見積もり等もあって苦しい、大企業の社長室になりますけれども、そういう表現は別として。だから、そういうことで話し合ってはおるんでしょう。
○枝野委員長　それはどこから聞くという話ですか、だれがそう言っているということを聞いていますかというのを。
○河村（た）委員　それは、やる人に決まっておるよ。それは当然、関係者ですよ。
○枝野委員長　関係者というのは。
○河村（た）委員　それは当然やられる方でしょう。
○枝野委員長　要するに、工事の施工関係の人たちの方から今のような話を聞いていないかという御質問ですね。
○河村（た）委員　言っているので。相談に乗っているんじゃないの、実際は。
○枝野委員長　では、両方に。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在の事業者からそのようなお話は私どもは受けておりません。（河村（た）委員「受けておらぬ。事務局」と呼ぶ）
○枝野委員長　指名を受けてから発言をしてください。河村たかし君。
○河村（た）委員　それじゃ、事務局。
○山本参事　私どもの方も、事業者からは特別にそういう指摘は受けておりません。
○河村（た）委員　受けておらぬ。
　それじゃ、とにかくぜいたくなものにならぬように、話が全然違いますから。財務大臣が言われましたもので、よく注意して、議員さんの方も聞いておられますので、とにかくそんな大企業の社長室にならぬように、だれが見てもごく当たり前の通常なオフィスになるように、そういうふうにやっていただきたいということで、次は文化庁の方にかわります。
　次は、もう一つ皆さんのところへおつけしておりますけれども、東京駅の丸の内にある中央郵便局の建物ですね。こういう文化財というか、そういうのも貴重な財産なんですよ、実は。お金に換算できない驚くべき財産なのであって、こういうものを大事にしていかなあかんという観点から質問しますが、まずちょっと文化庁の方から。
　これは超党派で議連をつくっておりまして、何遍もお願いしておりますし、それの確認ということになりますけれども、文化庁の方から、まず一つは、この東京中央郵便局の建物の文化的な価値をお願いします。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘の東京中央郵便局舎につきましては、逓信省の経理局の吉田鉄郎氏が設計いたしまして、昭和六年十二月に竣工いたしました鉄筋鉄骨コンクリート建て、五階建ての建造物であります。郵便局や電話局庁舎等の合理的建築を主導いたしましたいわゆる逓信建築の代表作であるとともに、我が国の現代建築につながるモダニズム建築の典型作として、日本建築学会におきましても高い評価を得ている建築物であると承知をいたしております。
　この局舎につきましては、戦前の我が国の近代建築のすぐれた作品の一つと考えておりまして、国の重要文化財として指定を検討する価値を有しているものと認識をいたしているところでございます。
○河村（た）委員　皆さん、ちょっとよく聞いていてよ、これは重要文化財ですからね。上下は余り言いたくないですけれども、登録というのがありまして、それを超えると一般的には重要文化財です。
　それで、そういう建物ですから、文化庁としてはぜひ壊さずに残してほしいというお気持ちを持っておられるのは当然でございましょうね。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　重要文化財の指定につきましては、まず、当該の建造物につきまして調査を行いまして、文化財建造物としての価値の評価を行いまして、文化審議会文化財分科会の審議を経て指定をすることになっております。
　この指定に際しましては、その重要な物件の所有者や関係機関というものの同意というものを得ることを前提として行うということになっておりまして、私どもといたしましては、その所有者や関係機関の協議を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○河村（た）委員　見守ってまいりたいということですけれども、今ちょうど苅谷参事官がお見えになりますけれども、この間、超党派の議連の中では、文化庁としてはぜひ壊さずに残して保存活用していただきたい、そういう話がありましたので、それがあったということだけ、では確認しておいてもらおうか。ちょっと言っておいてください。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、先生から御指摘がございましたような超党派の懇談会がございまして、その席上、この建物についての価値についてのお話がございまして、今先生が申し上げたような見解を述べたというふうに承知いたしております。
○河村（た）委員　ありがとうございます。
　それで、増田さん、ちょっと聞いていただいて、これは実は、今、民営化だとか何とやら言っていますけれども、もともとこの間まで公社というか国のものだったんですね。もともとつくったお金が、郵便の郵便料金というのは税金でないとかいうとんでもないことを言う人がおりますけれども、広義で言えばあれは税金なので、だから、営々とした国民のお金でつくった建物。それがなおかつ重要文化財相当建物であるということを言っておられるんですね、これは。だから、総務大臣においても、取り壊さず、これをそのまま活用していく、そういうお気持ちになられるのが当然だと思うけれども、どうですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　会社の方でも、著名な先生方を集めてこの建物についての検討会を今御承知のとおり設けて、この歴史的価値とそれを生かした活用に当たっては、その歴史的な価値、歴史継承の意義、あり方を整理するということで検討会を開いているので、会社の方でもこのことについて重く考えているということだと思います。
　ですから、そうした検討会での検討、そこでの議論というのを踏まえながら、この東京中央郵便局の計画を進めていただきたいと私どもは考えております。
○河村（た）委員　増田さん、それではあかんぞ、そんな言い方をしておっては。そんなもの、役人の中のあれと同じじゃないですか。
　一応、大臣というのは、議院内閣制というのは、民間から選ばれたという皆さん、選挙を経ておらぬ人もなれますけれども、かくあるべしと言う場なのであって、文化財保護法の中には、第三条に「政府及び地方公共団体は、」云々とあって、「その」、これは文化財ですね、「その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」こういう規定があるんですよ、文化財というのは。
　これは当然、それを壊す前提も入れたような考え方をするというのは犯罪じゃないの、大体、そもそも。文化財保護法違反じゃないですか。あなた、自分の考えというのはないんですか、イデオロギーが。どうなっておるんですか、一体これは。何なんだ、一体。
○増田国務大臣　重文の指定をまだ受けているわけではありませんので、法律の建前で言いますと、これは法律が通りまして民間会社にゆだねられたということなので経営判断に任せるしかないんですが、しかし、会社としても、このことについてはきちんと今検討会で検討していますので、その重みというのは十分受けとめているはずですから、それに従って行動するということでございます。
○河村（た）委員　重文の指定を受けていないと言いますけれども、増田さん、重文の指定を受けた建物を壊したら、これは明らかに犯罪ですよ。何を言っておるんですか、まず。
　要するに、本当は職権で指定できるんですよ、実は文化財保護法というのは。だけれども、今までの長い歴史の中で、やはり一歩下がって、理解を得てというふうになっておる。だから、文化庁が正式に重要文化財相当の建物であると言ったら、将来の国民のためにもう壊すことは考えてはいけないんですよ、そもそも。そうなんですよ。指定を受けていないから取り壊しも考えていいなんということは。そんなことは当たり前ですよ。だめと言うけれども、指定を受けておったら、あなた、はっきり言いまして犯罪ですよ。どうですか。
○増田国務大臣　会社が決して取り壊しを考えているわけではないというふうに思いますし、今いろいろな利活用について検討している段階だろうと思っております。
○河村（た）委員　それじゃ、きょうは西川さんにも来ていただいておりますので、せっかくでございますから、この間、超党派で陳情にも伺いましたけれども、ぜひ民間御出身の社長としましては、今の話を聞いていただいて、やはり僕はこの間も言いましたけれども、間違っておるんですね。民間会社だったら絶対壊しませんよ。私も商売をやってきましたけれども、もし商売をやってきたところ、自分の持っておるものの中に重要文化財がある。絶対壊さないですよ、会社のイメージもあるし。どれだけ利用して、将来の世代のために喜んでもらうかわからぬ。
　だから、ここは西川さん、はっきり、ちゃんと残しますと言っていただければ、立派な社長でありますから。超党派の人がみえますから、みんなでやはりたたえますよ、それは。東京駅、日本の玄関だからね、あそこ。今、本物が残っておるのは、要するに東京駅、これは今度やりますわね、これは重文です。それからもう一つは、この郵便局しかないんです、本物は。それも何遍も言うけれども、重文ですからね、これは。重文を壊すことを前提とした協議をするということ自体、まず信じられない。ということでございますので、西川社長、ひとついい答弁をしてちょうだいよ。
○西川参考人　お答えいたします。
　ただいま、東京中央郵便局を初め幾つかの継承いたしました不動産につきまして、その有効活用を検討いたしております。東京中央郵便局につきましては、相当老朽化をいたしておりますし、また、そのために、外壁のタイルの剥落等ございまして、歩行者の安全のために今全面にネットを張っておる状況でございます。したがいまして、いずれにしましても、これには抜本的な改善を必要とするという状況になっております。
　その中で、保存の御要望もございますので、有識者会議を組成させていただきまして、ただいま精力的に検討を進めていただいているところでございます。今月中に検討会の結論をちょうだいできるということになっておりますので、その結論、御議論を見ながら、さらに我々の方で適切な判断をしてまいりたいと考えております。
○河村（た）委員　時間ですから最後にしますけれども、西川さん、もう一歩踏み込んだことを言った方がいいですよ、これは。
　これはちょっとここで言っておきますけれども、福田総理も、総理になられる前に私二回ばかり行きまして、私も保存に賛成だと。ただ、建物の価値がなかなかぱっとわかりにくいから、前の議事録にありますけれども、東京駅前だということで、単純に高いものをつくればいいという議論があったので、僕からその関係の人に言っておくわとまで言われました。一等これはいい話だから、別に本人がおらぬでもいいと思いますので。
　とにかく重要文化財を壊すというのは、それから今の問題で、老朽化といい建物は共存しますからね、当然。じゃ、法隆寺の五重の塔は老朽化していないんですか、あれ。東大寺の大仏殿は老朽化していないんですか。ですよ。だから、古くて年を食った建物はみんなで大事にして、あと二百年、三百年大事にしていこう、それが日本の伝統を守ることなので、それは西川さんの手中にあるんだからね。みんな喜びますよ、日本じゅうで。これをきっかけにして、いろいろな古い建物がどんどん日本で残って大事にされるようにする、そういう時代をぜひつくっていただきたいので、そういう観点で御検討をいただきたい。
　一言返事をいただいて、終わります。
○枝野委員長　質疑時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西川参考人　先生の御意見あるいは有識者会議の御議論、結論等を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
○河村（た）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　次に、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十八年四月十八日から平成十九年一月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百二十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の十七件であります。
　次に、平成十八年度各特別会計予備費予算総額一兆七千二百十二億円余のうち、平成十八年十二月二十日に使用を決定いたしました金額は、十三億円余であり、これは、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次に、平成十八年度特別会計予算総則第十二条の規定により、平成十八年六月三十日から同年十二月一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、七百三十六億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十一件であります。
　次に、平成十八年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年三月六日から同年三月九日までの間において使用を決定いたしました金額は、七十四億円余であり、その内訳は、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費等の三件であります。
　次に、平成十八年度各特別会計予備費予算総額一兆七千二百十二億円余のうち、平成十九年三月十五日に使用を決定いたしました金額は、六千万円余であり、これは、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○枝野委員長　次に、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十八年度政府関係機関決算書並びに平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆四千百二十七億円余、歳出の決算額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、差し引き二兆九千六百七十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十八年度における財政法第六条の純剰余金は八千二百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に比べて九千五百四十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆九千百四十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は九千五百九十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に、平成十七年度からの繰越額一兆九千二百八十二億円余を加えました歳出予算現額八十五兆三千八百六十六億円余に対し、支出済み歳出額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、その差額は三兆九千四百十一億円余となります。このうち平成十九年度への繰越額は二兆千三百五十一億円余であり、不用額は一兆八千六十億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十八億円余であります。
　次に、平成十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十八年度末における債務額は八百九十四兆四千二百四十八億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十八年度末における債務額は六百七十四兆二千二十九億円余であります。
　次に、平成十八年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十三兆六千六百七十億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十二兆八千六百十四億円余でありまして、差し引き八千五十六億円余が平成十八年度末の資金残額となっております。
　次に、平成十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十八年度末における国の債権の総額は三百十六兆七千九百九億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十八年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十八年度末における物品の総額は十兆六千三百二十一億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十八年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、四百五十一件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十八年度中に増加いたしました国有財産の総額は四十兆七千四億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十九兆千四百五十億円余でありまして、差し引き二十一兆五千五百五十三億円余の純増加となっております。
　これは、国有財産法施行令の改正に伴う台帳価格の改定により、政府出資等の額が大幅に増加したことなどによります。
　これを平成十七年度末現在額八十五兆二千十四億円余に加算いたしますと百六兆七千五百六十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十八年度末現在額であります。
　以上が平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明申し上げます。
　平成十八年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千八百七十八億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千七百八十億円余でありまして、差し引き九十七億円余の純増加となっております。これを平成十七年度末現在額一兆七百四十三億円余に加算いたしますと一兆八百四十一億円余となり、これが平成十八年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付してあります。
　何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○枝野委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。大塚会計検査院長。
○大塚会計検査院長　平成十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度決算検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十八年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆四千百二十七億余円、歳出八十一兆四千四百五十四億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入五百一兆五千三百六十三億余円、歳出四百五十兆五千七百九十五億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十三兆六千六百七十億余円、歳入組み入れ額五十三兆一千九百七十八億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十八年度の決算額の総計は、収入四兆五千三十一億余円、支出三兆七千九百二十七億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十八年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計三百六十一件、百一億六千二百四十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、十一件、三十九億九千七百七十一万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、三百件、五十四億七千五百二万余円であります。
　その内訳は、契約の履行の検査が適正でないもの、委託費の支払いが適正でないもの、医療費の支払いが適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、貸付金の経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、現金等が領得されたものは、五十件、六億八千九百七十三万余円であります。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは十一件であります。
　その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
　その内訳は、木質バイオマス関連事業により整備した施設の運営状況の評価に関するもの、不要漁船・漁具処理対策事業における助成金の分担及び休漁推進支援事業における助成金の額の算定に関するもの、スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備の取り扱いに関するもの、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取り扱いに関するもの、情報システムの受変電設備等に係る固定資産の管理に関するものなどとなっております。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対し報告いたしましたものは二件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取り扱いに関するもののほか、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。
　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果に関するもの、日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果に関するもの、各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果に関するもの、我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果に関するもの、平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果に関するものとなっております。
　最後に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。
　その内訳は、租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等に関するもの、都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況に関するもの、国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況に関するもの、福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対し、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成十八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度国有財産検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。
　平成十八年度末の国有財産現在額は百六兆七千五百六十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百四十一億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するもの、艦艇乗員待機所の仮眠室の利用の促進に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○枝野委員長　これにて平成十八年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　この際、御報告いたします。
　去る十一月一日、議長より本委員会に送付されました、議員松野頼久君外百十一名からの中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　椎名　一保君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　椎名　一保君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　博史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　柚木　浩一君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山下芳生君、風間直樹君、榛葉賀津也君、佐藤正久君、山内徳信君、柳田稔君及び佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、徳永久志君、喜納昌吉君、椎名一保君、福島みずほ君、櫻井充君及び尾立源幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日午前は、防衛省問題に関する集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の櫻井充です。
　今日は、アフガニスタンの復興支援等を中心に総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、アフガニスタンの情勢の中で私が一番懸念していることは、民間人が巻き添えになっているということでございます。今朝、民主党の部門会議の方でも、日本アフガンネットワークの有志の方々が来られて、アフガニスタン復興支援に関する要望書というものを提出されました。
　そこの中にアフガニスタンの治安状況についてということで御報告がありましたが、二〇〇六年に発表されたアフガニスタン国内で戦闘などによる死者は四千人、そのうち民間人が巻き添えになったのは少なくとも八百九十九人に上ると言われている、それから二〇〇七年の調査でも少なくとも二百三十人が民間人が犠牲になっている、こういう民間人が犠牲になるということがかえって反政府勢力への協力など影響を及ぼすことが懸念される、それからアフガン国民の軍や国際社会に対する不信感の増加への懸念もありますという報告がなされています。ですから、民間人を巻き添えにしていくということは極めて大きな問題かと思っています。
　まずそこで、基本的にお伺いしたいと思いますが、アフガニスタンがタリバン政権であった時代は、これは国対国の戦争であったはずです。しかし、今カルザイ政権ができ上がったということは国対国の戦争ではなくなっているわけであって、アメリカ軍が空爆を行っていくというその正当な理由が私はないんではないかというふうに思いますが、まずその点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように国対国の戦争ではございません。少なくともカルザイ政権が成立して以来はそうではなくなっているわけであります。それについては何度も答弁しておりますように、領域国であるカルザイ政権の同意を得て、そしてカルザイ政権が本来果たすべき治安活動をまだ十分果たす能力がありませんので、要請を受けてそれのお手伝いをしていると、こういうことだと了解をしております。
○櫻井充君　そのために民間人の方が巻き添えになっていくわけですが、それでは仮に、仮に日本にテロリストが存在したとして、アメリカ軍は日本国内に空爆をすることというのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　仮にとおっしゃいますが、極めて想定されにくい話でありまして、日本国の治安状況といいますか治安能力といいますか、そういうものは政府の政策よろしきを得て、カルザイ政権とは違いますから、そういう場合は想定されないと、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　そうすると、その治安能力が違ってきているからアメリカ軍が空爆する正当性があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的には同意があるか同意がないかという話だと思うんです。そして、もちろん空爆、特に誤爆などによって民間人が巻き込まれることは極めて遺憾だと、こういうふうに思っておりますが、今ＮＡＴＯあるいはＯＥＦ参加国とカルザイ政権でそういう民間人の犠牲をどうやって少なくするかということについていろいろ協議がなされているというふうに承知をしております。
○櫻井充君　どうしてこういうふうに民間人のことを取り上げているのかと申し上げますと、この民間人の方々が犠牲になったとします、この方々の補償はだれがすることになるんでしょうか。例えば、私もアフガニスタンの国民だとして、自分の両親であるとか自分の子供が空爆によって亡くなった、殺されたということになった際に、じゃ、だれにその怒りをぶつけたらいいのか、その怒りのぶつけどころがないというのが現状ではないかと思っております。ですから私は問題にしているのであって、改めてじゃお伺いしたいと思いますが、こういった犠牲者は一体だれにその補償を求めていけばいいことになるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　これはアフガニスタン政府とアメリカ合衆国の問題でありまして、日本政府として詳しく知り得る立場にはないわけでございます。
○櫻井充君　それでは、総理にお伺いしたいと思いますが、日本政府として、アメリカのテロを撲滅するという活動に対して日本政府は支持するというふうにおっしゃっているはずです。そうすると、今回の、仮にアフガニスタンとアメリカが合意しているんでしょう、そこの中で民間人まで犠牲にして空爆を続けるという行為に対して日本政府としては支持されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　米軍のただいまアフガニスタンで行っている活動、これは米軍だけではありませんけど、それは民間人を殺傷しようとかいうことを目的としているわけじゃないんですね。むしろ、そういうような民間人の犠牲が少なくなるように十分配慮しながらやっているというように私は思っております。
　ですから、外務大臣からも答弁ございましたけれども、アフガニスタン政府とＮＡＴＯ、ＯＥＦ参加国との間でもっていろいろな協議がなされているというふうに承知をいたしております。
○櫻井充君　総理、最初から民間人を殺そうとしてやっていることが前提だったとしたらこれは相当おかしな話でして、それは最小限に努力するのは、これは当然のことだと思うんですよ。それであったとしても犠牲者が出ているわけですね。
　私は戦争を体験しているものではありませんが、自分の両親やそれからいろんな方々から戦争がいかに悲惨であるものなのかということ、そしてその当時空襲を受けたときの精神的な苦しみというものも随分話を聞いてまいりました。総理は戦争を経験されているかと思います。アフガニスタンの国民の皆さんが、いつ空爆があるか分からないような状況にあって、そしてそこの中で自分の知人であるとかそれから自分の肉親を失っていく危険性がある状況で暮らし続けなければいけないということは相当大変なことなのではないのかなと、私はそう思います。
　ですから、もう一度改めてお伺いしたいと思いますが、戦争を御経験された総理から見て、あのような行為というものが本当に許されることなんでしょうか。