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○糸久八重子君　じゃ、これらの細かい内容につきましては後に質問を譲りたいと思います。
　もう一つ特徴的なもので、新しい技術の導入による災害もふえてきているということをおっしゃられたわけですけれども、
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
今後、経済のソフトサービス化とか人口の高齢化、それから技術革新など非常に産業の構造と就業構造との変化が労働災害の発生においても反映して大きな影響を与えてくるのではないか、そして新しい問題がどんどん出てくるのではないかと思いますけれども、そういう状況の中で労働省は、五十八年度を初年度として五年間で労働災害を全体のおおむね三〇％減少させることを目標として第六次の労働災害防止計画を推進中でございますね。この目標達成の見通しについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のように、五十八年を初年とします災害防止の五カ年計画で三割の減少を目標として立てたわけでございまして、五十八、五十九、六十年の三年間の実績を見ますと、その三年間で一三％の減少を一応果たしております。しかし、目標は三〇％の減少でございますので、残り二年間で三〇％、つまり一三％既に達成しているわけですから、残り一七％を達成しなければならないということで、極めて難しい状況にございますが、何とか私どもそれに近づけたいということで今努力しているところでございます。
○糸久八重子君　どういう積極的な施策を講じていかれますか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどお答えしました労働災害の最近の特徴点として、特定の業種に災害がなお依然として多いとか、あるいは中小企業に特に多いといったような問題点がございます。
　そこで六十一年度におきましては、そうした特定の業種についての災害防止対策、これは従来からもやっているわけでございますが、それにさらに力を入れると同時に、特に中小企業の安全衛生管理、健康診断あるいは環境測定といったようなものを含めました総合的な中小企業の安全衛生管理のための助成事業というものを予算の面でも新しく再編いたしまして、これらを軸にして特に中小企業での災害の防止に力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
　と同時に、先ほど特定の業種に災害が依然として多いということも申し上げましたが、先ほどお答えした大くくりの産業ではなくて、もっと細かい区分で見た場合にも、幾つか災害の多い、したがって労災の収支率の悪い業種があるわけでございます。そういう個別の産業については、いわゆる労災の指定団体制度というものを新しく六十一年度から発足をさせまして、その団体を指定して、その団体の自主的活動でもってその産業の災害防止に取り組んでいただく。また行政も、それに側面からお手伝いをするという形で労災指定団体制度というものを設けました。その手法を今後うまく使うことによって、そうした特定業種での災害防止をさらに実を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　大臣、災害はあってはならないわけです。労働災害防止対策をとにかく積極的に推進していかなければならないわけですけれども、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思
います。
○国務大臣（林ゆう君）　労働災害というものは、本来ならばあってはならないことでございますので、それが先ほど来いろいろと御質疑の中でございましたような数字が挙がっているわけでございます。私どもといたしましては、これの根絶ということに全力を挙げて取り組んでまいっていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○糸久八重子君　それでは次に、技術革新の著しい進展で、労働者の労働態様も大きく変わってきている、そして新たな身体的な障害も出てきているわけですが、特にその中でＶＤＴ作業者の労働安全衛生対策についてお伺いをしたいと思います。
　多くの企業でオフィスオートメーション化が進んでおりまして、ＶＤＴ作業に従事する労働者が非常にふえてきているわけですが、このＶＤＴ労働者からさまざまな心身への好ましくない状況の訴えが出てきているわけでございます。例えば、画面の注視による目の疲れだとか、それから肩や音の筋肉の痛みがあるとか、それから持続的な精神的なストレスなどが挙げられておるわけであります。
　このＶＤＴ作業に伴う健康への影響について、大臣、どのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のように、ＶＤＴ作業に従事する労働者の方が非常にふえてきております。労働省でも数。年前に、そうした作業に従事する方の健康状況の調査をしたわけでございまして、その際に、やはり目が疲れる、あるいは肩が凝るといったような訴えをされる労働者の数も相当の率で出ております。
　そこで私どもとしては、五十九年でございますか、企業がそうしたＶＤＴ作業に従事する人の、言うなら健康管理に参考になるようなガイドラインというものを実は出して、それを参考にやっていただくようにガイドラインを出したわけでございますが、その後、さらに専門的な調査研究を重ねた上で、昨年の十二月に、ＶＤＴ作業に従事する人の健康管理に関する指針というものをつくりまして、これを労働基準局長名の通達で各都道府県基準局にも示達をして、これに基づいて各企業に対する指導に当たってもらうように指示をしたわけでございます。
　その基本的な考え方は、いろいろ国際的な面での調査研究も行われておりますけれども、そうしたものも参考にし、さらに国内でのいろいろな事例調査の結果を踏まえて、幾つかの項目をその中で示しているわけでございまして、やはり今のＶＤＴ作業によりますいろいろな訴えがなされる、それは、言うならば疲労の蓄積という形で出てくるわけでございまして、この疲労の蓄積がある水準を超えれば健康障害をもたらすおそれもあるということから、そうした疲労が蓄積をしないように、例えば一定の作業時間の後にはそれなりの休息時間を置くように、あるいは画面の高さ、照度、あるいは座って作業をするわけですから、そのいすの高さであるとかいったようなところまで、さらに健康管理の面としては、健康診断でこういう項目を新しく織り込んで、そうしたＶＤＴ作業従事者の健康状態を常に把握していく必要があるといったような内容のものを指針として出して、これに基づいて今、各企業に対する指導を広めていこう、こういうふうにしているわけでございます。
○糸久八重子君　作業時間が長くなりますと、疲労は蓄積しますね。一日のＶＤＴ作業時間につきましては、総評とか同盟とか、それからマスコミ・文化共闘のガイドラインでは、四時間以内としておるわけです。また、昨年九月の日本産業衛生学会委員会報告のＶＤＴに関する勧告においても四時間を超えないようにとしておるわけです。
　ただいまおっしゃられました労働省のＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針では上限を設けていないわけですね。なぜその上限を設けなかったのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のような、一日の作業時間の上限規制をすべきであるという御意見があることも、私ども承知をいたしておりますが、先ほどお答えしました専門的な調査研究の結果、あるいは内外の文献を収集した結果の中で、そうした一日の作業時間について上限を設定する必要があるということについての医学的知見は必ずしも得られていないということで、それをとらなかったわけでございますが、それより、先ほどお答えしましたように、疲労の蓄積を来さないように、一定の作業時間の後にしかるべき休息時間を置くことでもってその疲労は回復するという方が、むしろ具体的事例としても出ておりますので、そうした面で一定の休息時間の設定の方を指針に織り込んだわけでございます。
　外国で、例えば国際的な労働組合で一日四時間というような線でもって労使協定を結んでいる国もございます。あるいは個々の労働組合では、企業との間で四時間というような線で協定を結んでいるところもあるわけでございますけれども、いわゆる国の公的制度として、作業時間について上限規制をしている例は、実はまだないわけでございます。
　今後、また医学的知見がさらに詳細なものが収集される中で、あるいはそうした面の問題も出るかと思いますけれども、御指摘ありました産業衛生学会の勧告というのも、いわゆる小委員会での案が示されたわけでございますが、まだ産業衛生学会として公式にそうしたものを出しているというふうには承知をいたしておりません。ただ、小委員会で出されました考え方については、私ども指針をつくります際には十分参考とすべきものを参考にさせていただいて、指針の中へ織り込めるものは織り込んだつもりでございます。
○糸久八重子君　指針の中に休息時間の設定は盛り込んだとおっしゃったわけですけれども、例えば四時間以内の作業時間で、三十分でその疲労の蓄積がとれるとした場合、四時間以上、例えば五時間の作業時間があった場合には、三十分では疲労の蓄積が回復できないという状況もあろうと思うんですね。だから作業時間が長くなればなるほど疲労の蓄積は大きくなる。そして長く休息時間もとらなければならなくなる。そういうことから考えれば、当然やはり作業時間の上限設定というのは考えていかなければいけないのではないかと、これは意見ですけれども、そう思うわけでございます。
　次に、総評のＶＤＴ労働と健康調査によりますと、ＶＤＴ作業に従事してから妊娠、出産を経験した女性のうち、約三六・四％が妊娠、出産に何らかの異常があったとされているわけです。通常の妊婦の異常発生率というのは、せいぜい一〇％と今一般に言われているわけですけれども、このＶＤＴ作業者の場合には三六・四％ということですから、非常に高い発生率である。しかも作業時間が六時間以上の場合には六三・三％と、その異常率が非常に増大しているわけです。
　そういう状況を見ても、妊婦には大変な悪い影響を及ぼしていると思うのですけれども、この点についてはどう判断なさいますか。
○政府委員（小粥義朗君）　ＶＤＴ作業が異常妊娠を多く発生させるといったような問題は、今御指摘のありました総評の調査結果で触れられているわけでございますが、それ以外に、アメリカでも先年そうした発表が行われたことも私ども承知をいたしております。
　しかし、それぞれのそうした指摘があった後、それらについて関係専門機関でいろんな調査もいたしておりますが、その結果としては、必ずしもＶＤＴ作業と異常妊娠との間に相当の因果関係があるというふうには認められないという方が、むしろ今の医学的知見の大勢としてはそういうような判断に立っているというふうに実は私ども承知をいたしておりまして、昨年秋に開かれましたＭＥと労働に関する国際シンポジウムの場でも、たしかカナダの人がその問題についての発表もしたわけでございますけれども、その際、必ずしもつ
ながりがあるとは認められないというふうな結論が示されているわけでございまして、今の医学的知見の大勢を集約した結果としては、必ずしもそうした面が認められないというふうになっているというふうに私ども承知しているわけでございます。
　なお、今後医学的知見をさらに収集していかなければならないと思っておりますので、そうした医学的知見が広く収集される中でどういうような判断が出てくるか、私どもも関心を持って見守っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　それではこの際、ＶＤＴ作業が異常妊娠とか異常出産の原因でないことが実証されるまで、妊産婦をＶＤＴ作業に従事させてはならない措置をとるべきではないのでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどお答えしましたように、医学的知見がそうしたことを必ずしも実証してないということは、言葉を裏返して申し上げますと、別に一般作業に従事している人と変わりはないというのがむしろ今の医学的知見の判断でございますので、そうした判断に立っている時点で一定の制限を課するというのは、必ずしも科学的根拠のない規制ということにもなりかねないわけでございますから、今の段階で、先生せっかくの御指摘ではございますが、直ちにそうした指針の中へ織り込んでいくことについてはいささか問題があるんではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　いずれにいたしましても、ＶＤＴ労働というのは大変ないろいろな障害が出ているわけです。この際、ＶＤＴ労働を有害業務として年二回程度の定期健康診断を義務づけるべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　ＶＤＴ作業を有害業務と見るかどうかという点は、基本的に冒頭に申し上げた点にかかわってまいるわけでございまして、私どもの現在の考え方といいますのは、一定の作業時間、つまり指針で言っておりますように、一時間の作業をした場合に十ないし十五分の休息をとればその疲労は回復するという判断に立っているわけでございまして、したがって適正な健康管理が行われれば健康障害には至らないで済むもの、こういう考え方でございますので、むしろそうした作業管理というものを適正にやっていただくことでもって事態は解決するわけでございますから、直ちに健康診断の回数をふやすといったようなことは現時点では必ずしも必要ないんじゃないか、むしろ作業管理の徹底の方を励行すべきじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　ＶＤＴ労働が健康に与える影響についてですけれども、実態調査はなさったことはございますか。
○政府委員（小粥義朗君）　昭和五十八年度に技術革新と労働に関する調査ということで調査をいたしました。
　ディスプレー使用による体への影響について、それぞれその作業に従事している労働者の方から訴えといいますか、自訴があるわけでございます。目が疲れるとか肩が凝るといったような訴えをされる方がどれくらいの割合いるのか、それが平常の一般作業に従事する労働者の方と比べてどうなのかといったようなことは調査をしたものはございます。
○糸久八重子君　その調査の結果に基づいて、健康異常とＶＤＴ作業についての因果関係、その究明はまだ完全にはしてないということなのですね。
○政府委員（小粥義朗君）　いいえ、こうした五十八年の調査結果を踏まえまして、その後、産業医学総合研究所あるいは産業医科大学、さらには中央労働災害防止協会といったところで専門家によります調査研究を進めた結果、こうした健康面への影響があることはもちろん否定できない事実でございますが、それはいわゆる健康障害と見るべきかどうかという点については必ずしもそうではないんであって、疲労の蓄積であるから、その疲労が蓄積しないような作業管理を徹底することによって回復するものであるという判断に立って、先ほど申し上げた昨年十二月の指針等もつくられているわけでございまして、この五十八年の調査結果を踏まえて、さらに専門機関によります調査研究は私どもとしても進めたわけでございます。
○糸久八重子君　その指針の普及徹底はどのようにして図っていらっしゃいますか。
○政府委員（小粥義朗君）　これは昨年十二月に出たものでございますから、それを、従来のはいわゆるガイドラインとして出しておりましたときは、単なる参考資料ということで企業に利用してもらうという程度だったわけでございますが、今回の指針は、これは労働基準局長名の通達として各都道府県基準局に示達をしております。
　したがって、各都道府県基準局さらにその出先機関であります労働基準監督署は、この指針によって各企業に対してＶＤＴ作業に従事する労働者の作業管理、健康管理はこれで指導するようにと、こういう指示をいたしているわけでございますから、これからその指導が普及をしていくというふうに見ておりますし、六十一年度の重点事項としてもこの問題を取り上げて、各基準局あるいは監督署へ指示をしているところでございます。
○糸久八重子君　そういうわけで、各県各基準監督署がこれに基づいて企業を指導するということになるわけですから、先ほどから話題になっておりますけれども、作業時間の上限設定をなるべく短い方が望ましいとかというようなそういうあいまいな規定では、どの程度に指導していいのかやはり各基準監督署も困ってしまうのではないか、そう思うんですね。そういうわけで上限設定というのは必要なのではないかなというふうに申し上げたわけでございます。
　次に、現在まで、ＶＤＴ作業に伴う健康への影響によって労働災害の認定を受けた方はいらっしゃいますか。
○政府委員（小粥義朗君）　私ども労働省で把握しております労災の認定申請の件数としては四件承知をいたしておりますけれども、一件は業務上には当たらないということで業務外の判断がなされておりますが、他の三件につきましては現在調査をしているところでございます。
○糸久八重子君　調査をしている他の三件というのは、具外的にどういう身体的な状況があったのかおわかりですか。
○政府委員（小粥義朗君）　その三件、いずれも眼精疲労についての申し立てでございます。
○糸久八重子君　わかりました。
　私が持っております資料の中で、茨城の方なんですけれども、作業を始めて三カ月後に視力が急速に衰えて、今まで一・五だった視力が〇・三に落ちてしまった、そして労災認定の申請をしたんだけれども、因果関係がはっきりしないというので却下になったということを聞いているわけです。
　とにかく、急速にそのように視力が衰えるということは、もう明らかにＶＤＴの障害だということが言えるのではないかと思うのですけれども、その辺の認識についていかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　率直に申しまして、このＶＤＴ作業によります目の疲労あるいは目に及ぼす障害というのは、まだ医学的に未解明の分野でございます。結局、申請がありました場合にケース・バイ・ケースで、その人の年齢であるとか、あるいは作業に従事していたその従事期間、あるいは労働量といったようなものを総合的に判断して、また同時に、専門の医師の意見等も伺いながら判定をするわけでございます。
　こうした事例がいろいろ集積されていく中で、何らか一定のパターンというものが出てくればもっと判断もしやすくなるんではないかと思いますけれども、現在のところは、まだ事例としても少ないために、ケース・バイ・ケースで専門家の意見を聞きながらやっておりますので結論が出ていない、こういうことでございます。
○糸久八重子君　とにかく、先端技術産業がまず
ますふえていきまして、こういう事例はふえてくると思うのですね。一度健康障害になった場合、例えば目の障害になった場合に、〇・三のものがまた一・五に復活するということはとても考えられない。そういう意味ではやはり早急にこれらの問題には対処していっていただきたい、これ要望をしておきたいと思います。
　次に、給付日額の改正の関係についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正の中で最低限度額、最高限度額を設定してあるわけですけれども、その趣旨や目的はどういうところにあるのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　最近、労災保険制度におきましても年金受給者の数がふえ、しかも高齢化が進むと、こういう状況にあるわけでございますが、そうした中で、年金給付についてのいろんな不均衡の面が出てまいったわけでございます。その主要な点は二つございます。
　一つは、芳年時に被災をされた方は、年金についてのスライドがありますものの、言うなら中高年になって賃金が高い時期に被災された方に比べますと、これは年金ですから、五十、六十過ぎて七十でも八十でも、いわゆる亡くなられるまで支給されるわけでございますから、そうすると、通常なら労働市場から引退された後の年齢時点で比較をしますと、被災時点が若かったか、それとも壮年時であったかによって相当大きな格差が生まれるわけでございます。特に、賃金が低い若い時点で被災された方には相対的に不利な形になるものですから、その辺を何らか改善すべきではないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、異常に高い年金額を受けられる方がいるわけでございます。これは給付基礎日額の算定方法の問題もあるわけでございますけれども、現在一千万円を超える年間の年金額を受けておられる方が三十名ぐらいおられるわけでございます。いわゆる労災保険制度は稼得能力の喪失を補てんするということで制度の基本がつくられているわけでございますが、余りにも高額な年金額が、しかも七十にもなり八十にもなり亡くなられるまで支給をされるということになりますと、他の年金受給者との間での不均衡の問題、あるいは他の制度との間での不均衡の問題、こうした点も現実に指摘をされるような事態になってまいっております。
　そうした両面にわたります不均衡を是正するために、年齢階層に応じた最高限度額、最低限度額というものを設定して、その辺の不均衡を改善したいというのが今回の給付基礎日額についての改正の趣旨でございます。
○糸久八重子君　年齢階層別の最高限度額それから最低限度額を決める場合にどのような基準によって策定していくのか、その策定基準について明らかにしていただきたいのですが。
○政府委員（稲葉哲君）　最高限度額、最低限度額の算定方法につきましては、労働省で毎年行っております賃金構造基本統計調査という調査がございます。この調査は、五人以上の民営事業所におきます労働者の決まって支給する現金給与額につきまして調査しているものでございますが、この調査の年齢階層五歳ごとの数値をとりまして、その二〇分位のうちの第一・二〇分位を最低限度額の数値、それから第一九・二〇分位を最高限度額の数値というふうに考えておりますが、これをそれぞれ男女別に求めまして、それを手続としては日額に換算いたします。その場合には、就労実態も若干の考慮をいたします。
　こうして得られました日額を労災年金の現実の受給の対象となっております被災労働者の男女割合によりまして加重平均をいたしまして、男女計の年齢階層別の第一・二〇分位、それから第一九・二〇分位を求めまして、その数値をそれぞれの年齢階層の最低限度額あるいは最高限度額というふうに設定することといたしております。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　ただ、最高限度額につきましては、日本国も批准いたしておりますＩＬＯの百二十一号条約によります制約がございますので、その線を下回らないように所要の修正を加えるということにしているところでございます。
○糸久八重子君　男女の賃金格差とか学歴による賃金格差は、基準策定に当たってどのように考慮するのですか。
○政府委員（稲葉哲君）　男女の格差につきましては、それぞれ原統計の男女別の数字を得た上で、それを労災年金受給者の男女割合によりまして加重平均いたしまして求め直すということにいたしております。したがって、現実の労災年金受給者の男女の割合が反映されるということにすることにいたしております。
　なお、学歴については特に考慮はいたしておりません。
○糸久八重子君　労災保険審議会の建議の中でこう言われているのですね。「また他方では、きわめて高額の年金受給者が存在し著しく均衡を失する等の問題がある」、としてあるわけですが、「きわめて高額の年金受給者」、今三十名程度と言ったのですが、どのような範囲でそのように見ていらっしゃるのでしょうか。年金額とか受給者数、三十名ということなのですが、おわかりでしたらお知らせ願いたいのですが。
○政府委員（稲葉哲君）　労災年金の受給額、年額で一千万円以上につきまして三十名というふうに御説明した次第でございます。
○糸久八重子君　今回の年齢階層別の最低限度額、最高限度額の導入によりまして、現在の年金受給者のうち、改善措置を受ける者と最高限度額を超える者は、年齢階層別でそれぞれ何人おりますでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　昭和五十九年に実施されました賃金構造基本統計調査、最も新しい調査でございますけれども、これをもとにいたしまして、現在算定いたしております最低限度額、最高限度額というものを基礎にいたしまして、その影響を受けます受給者の数を六十年五月支払い期の年金受給者に当てはめまして計算いたしてみますと、現在年金受給者は全部で約十七万人おるわけでございますけれども、最低限度額を今回設定することによりまして給付額が引き上げられる対象者という者は約二万一千人になります。
　なお、この当てはめによりまして最高限度額を超える者、これは経過措置によりましてその額は保障されるわけでございますけれども、そういう前提の上で超えている者は約一万二千人ということになります。
○糸久八重子君　最高額年金者の存在は、被災時の業務が繁忙期であったため賃金が高かったこととか、それから年金における賃金スライドの適用によってそうなったにすぎないわけですね。現行の労災年金については、給付額が被災直前三カ月間の平均賃金に基づいて算定されておりますね。しかし、三カ月程度の期間では、その間がたまたま業務の繁忙期であったか、それから閑散期であったか等の、言ってみれば偶然的な事情によって被災労働者の給付額の差が生じてしまうわけですね。
　被災直前三カ月間の平均賃金という、その算定基礎には問題があるのではないのでしょうか、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のとおり、年金というのは長期給付の算定基礎を三カ月間という極めて限られた期間でもって決めることについては、私どもも問題があると思っております。ただこの点は、労働基準法の現在の平均賃金を年金給付の算定基礎に持ってくるという仕組みをとっておりますので、この点を見直すためには、当然労働基準法の改正問題も絡んでまいるわけでございます。
　したがって、労災保険審議会でもこの点がいろいろ議論はされましたけれども、今直ちに手当てをするのにはなお検討を要する問題がいろいろあるということで、引き続き検討事項とされているところでございまして、私どもも同様の問題意識を持って今後の検討には対応してまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　労災補償保険審議会の委員の方方が諸外国に調査にいらしたようですね。
　諸外国での給付の算定基礎はどうなっておりますか。
○政府委員（稲葉哲君）　労災保険審議会の委員がヨーロッパ諸国を中心に調査をいたしたわけでございますが、西ドイツ、フランス、イギリスを調査いたしております。それぞれの国によって平均賃金の考え方が若干異なっておりまして、ある国では定額ということで何段階かを設けているという国もございますし、日本と同じような方法をとっている国もございます。
　なお、最高限度額につきましては、たしかほとんどの国がそれを設けているというふうに記憶いたしております。
○糸久八重子君　給付の算定基礎、日本の場合では三カ月ですけれども、例えば西ドイツ、フランス、英国ではどうなっておりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　ちょっと、資料が今すぐ出ませんので、調べた上でお答えを後ほどさしていただきたいと存じます。
○糸久八重子君　お願いいたします。
　年功賃金体系が給付額に反映されていないという点は、かねてから問題として指摘されていたことですけれども、特に賃金の低い若年時に被災した労働者の場合は、中高年に達しても若年時の低額の賃金を基礎にした給付しか受けられないわけですね。今回の改正案では、年齢階層別の最低限度額を設定して底上げ措置を図ることになっておるわけです。
　年功賃金体系の反映としては、最低限度額ラインの設定だけでは十分ではないのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（小粥義朗君）　今回、最高限度額あるいは最低限度額というところに線を引いて、それを超える場合あるいは下回る場合だけ取り扱いを変えるという形にしたわけですが、本来の議論としては、労災の年金受給者個々人についての年功賃金のカーブというものを描くべきじゃないかという議論もあり得るわけでございます。
　しかしながら、年功賃金体系というのは、日本の場合、体制としてはあるわけでございますが、業種によって、あるいは職種によっては必ずしも年功賃金体系になっていない業種もあるわけでございます。例えばタクシーの運転手の場合でしたら、必ずしも年功というものはそれに加味されていないということになりますので、受給者個々人について年功賃金体系を反映させるということは、極めてこれは実務的にも不可能なぐらい複雑なものになるわけでございます。したがって、最高最低に線を引くことでもって対応しようということにしたわけでございます。
○糸久八重子君　労災被災者の生活実態なんですが、審議会に出されました労働省の資料によりますと、補償年金受給額の実態を年齢別に最高クラスを見てみますと、傷病年金一級の場合、四十歳から四十四歳で年平均が三百九万九千円、それから障害等級一級、三十歳から三十四歳で三百三十三万一千円、遺族年金では被災者の被災年齢三十五から三十九歳、遺族が四名で二百三十三万八千円であるわけです。
　やはり労災被災者というのは、ある意味からいえば企業の利潤追求の犠牲となったわけですから、その償いとしての補償としては、果たして十分とは言えないのではないか。今回の法改正の理由にひそむ状況と照らして、この保障額で被災労働者の生活状況を推定すると、本当に生活困難ということになると思われるのですけれども、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどもお答えをいたしましたが、労災保険制度の基本的性格は、災害によって失われました稼得能力、それの補てんというのが基本的な性格になるわけでございます。したがって、いわゆる生活保障そのものを目的とする他の社会保障制度とはおのずから性格を異にする部分があるわけでございますから、結果的には所得保障に効果を持つ面があることは否定をいたしませんけれども、直接的な給付の基準というのは、やはり稼得能力が失われたその補てんということでもって給付水準というものを考えていかなきゃいけないというふうに私ども考えているわけでございます。
　そういう観点から個々の被災労働者の家庭を見ますと、あるいは御指摘のような非常に生活が苦しいという方もおられるわけでございますけれども、労災保険制度としての性格上、おのずからそこに限界があるということは御理解賜りたいと思うわけでございます。
○糸久八重子君　労働災害を受けることによって働くことができなくなった。そして、確かに労災の目的というのは稼得能力の補てんなのですが、もし仮に労働災害を受けなかった場合には、それなりの生活能力、それだけの賃金を得ることが可能であったわけですから、そういう意味からいいますと、やはり稼得能力の補てんだということだけで切っていくというのはおかしいのではないかと思うのですね。
　それで、財団法人の労災年金福祉協会の労災障害補償年金受給者の生活実態調査、これは六十年の二月にしているわけですけれども、これによりますと、重度の被災労働者の八割以上が被災時に家計にかなり影響があったとしているわけです。そして八割弱が生活上困ることがあるのだ、そう答えております。現行の給付水準ではまだまだ本当に十分ではない、だから給付水準の引き上げをしてほしいという要望もたくさん出ているわけですけれども、そういう意味での給付水準の引き上げについてはどのように考えておられますか。
○政府委員（小粥義朗君）　労災保険制度のいわゆる法定給付としまして、休業補償であるとかあるいは年金があるわけでございますが、御指摘のような生活上のいろんな問題もその災害に伴って負担として加わってくるといったような面を考慮しまして、実は労災保険の福祉事業で特別支給金制度が設けられているわけでございます。
　例えば、休業補償について申し上げますと、法定給付では六割の保険給付がされるわけでございますけれども、さらにそれに特別支給金によりまして二割、二〇％の上積みがされるわけでございます。そうしますと、通常働いていた場合の賃金の八割は、八〇％はつまり労災保険制度で補てんをされているわけでございまして、これはいずれも無税でございますから、そういう面では、災害を受けなかった場合の得られたであろう賃金収入というものの大方は現在の保険制度でカバーをされてきているわけでございます。
　したがって、特別支給金を含めました現行給付水準というものは、労災保険審議会の中でも、一応国際的に見ても遜色のないレベルに達してきているのだ、こういうような共通の認識の上に立って、今回給付改善を直ちに法改正の中に織り込むことについてはむしろなお検討を要する問題として引き続きの検討事項にされたわけでございます。
　私ども、もちろんこれでもって給付改善一切必要なしというわけじゃございません。今後のいろんな社会経済情勢の変化、あるいは他のいろんな諸制度との比較、そうしたものも絶えずいたしながら、今後引き続き検討課題とされております給付改善については、私どももさらに検討を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　現行の給付基礎日額の最低保障額は三千二百十円、この額はどのような水準をもとに決められているのでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　現行の最低保障額につきましては、雇用保険の日額の最低限とリンクさせながら定めているところでございます。
○糸久八重子君　この最低保障額三千二百十円、これは今後引き上げを検討すべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　現在の最低限度額三千二百十円が、先ほどお答えしましたように、雇用保険の失業給付の最低額とリンクをして従来から決められてきております。したがって、労災保険
だけでどうこうというわけにはまいりませんが、今後、雇用保険の最低給付額というものの検討も当然されるでございましょうから、そうしたものとあわせて私どもとしても考えていかなきゃならない問題であるというふうに思っております。
○糸久八重子君　最低、最高限度額の設定の額ですけれども、その額の改定はいろいろな関連するものがあるということなんですけれども、賃金構造基本統計調査結果に基づいて毎年行うことになるのでしょうか。最低、最高限度額改定の周期についてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（稲葉哲君）　賃金構造基本統計調査は現在毎年行われております。そして、私どもとしては最も新しい調査を資料として採用したいというふうに考えております。
○糸久八重子君　今回の改正案によりまして、法改正の施行後被災して年金給付を受けるようになった場合に、その最高額はどのくらいの額になりますか。
○政府委員（稲葉哲君）　昭和五十九年の賃金構造基本統計調査によりまして、最高日額は一万七千六百十三円ということになります。
○糸久八重子君　そうしますと、例えばボーナスを含んだような場合、年額になりますと大体どのぐらいになりますか。
○政府委員（稲葉哲君）　これを年額換算いたしまして約五百五十万円でございます。それにボーナス特別支給金額約二割加わるということになりますので、六百五十万前後ということになろうかと思います。
○糸久八重子君　かなりの低額になってしまうわけですけれども、制度改革の前と後での急に不利になる人ですね、なるべく出さないように経過措置を考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、改正時における既裁定者に対する取り扱いはどのようにするのでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　既裁定者につきましては、既に支給しております日額につきまして、その額を保障するということにいたしております。ただ、最高限度額をオーバーしている間につきましてはスライドは停止するということで考えております。
○糸久八重子君　法の改正前後で年金の最高額については非常に差が生ずるわけですけれども、改正後に被災して年金を受給する場合に、給付基礎日額が最高限度額を超える者につきましては、その最高限度額のラインに引き下げるのではなくて、制度改正に伴う何らかの激変緩和の措置を考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（稲葉哲君）　御指摘の件につきましては、労災保険審議会の中でも御議論がございまして、この保険制度のように災害を受けるということが確定しでないような制度につきましては、そのような経過措置は設けないのが通例であるという結論に至った次第でございます。
　先ほどの、労災保険審議会の委員の外国調査のときの件でございますけれども、西ドイツにつきましては被災前四週間の賃金によってとっております。それからフランスにつきましては被災前一カ月の賃金によっております。ただ、いずれも年金につきましては一年間の賃金を基礎といたしております。
　なお、イギリスにつきましては定額になっております。
○糸久八重子君　年金については一年間というのが諸外国の例だということなので、日本の場合でも三カ月ということではなくて、ぜひその辺の期間の問題も十分御検討いただきたい、そう思うわけでございます。
　ここに団体からの要望事項が来ておりまして、このことについては、参議院の社労委員会でも、また衆議院の社労委員会の中でも大変話題になっておるわけでございます。というのは、団体というのは全国脊髄損傷連合会の要望事項でございますが、恐らく労働省にも出されているのではないかと思います。要望事項が幾つかあるわけでございますけれども、重度の労働災害被災労働者の年金受給者が死亡したときに、遺族にその遺族補償年金を支給してほしいという要望なわけです。
　この点については、審議会等での話題にはなったのでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　審議会の議論の中でもその問題は出ました。
　それに対する考え方としては、確かに、脊損患者の方のように長期にわたって介護を必要とするような状態で療養をされていて、結果亡くなった場合の直接の死因が労災事故である脊損と因果関係がないという場合に、これは業務上の災害による死亡とは認められないわけでございますので、その場合、業務外ということになって年金がとまってしまう、打ち切られる、こういうことになるわけでございます。
　患者団体からは、そうした長期にわたる療養をしてきた方については、その直接の死因が必ずしも脊損なら脊損と関係なくても業務上にすべきではないか、こういう要望をいただいたわけでございますが、これは労災保険制度の基本的性格としまして、業務との因果関係が認められない場合に、これを使用者負担責任において補てんするというわけにはまいらないものですから、そこは建前上困難であるというふうになったわけでございます。
　しかしながら、これは衆議院段階でもいろいろ御議論がございました。そうした長期の療養をされてきた方が亡くなる場合のその死因と業務との因果関係、これをもっと詳しく調べて、できるだけ業務上のつながりを探し出して認めるべきではないかというような御意見でございました。確かに、脊損患者のように神経が麻癖をしてしまいますから、その脊損に因果関係を持った余病を併発した場合に、普通の健常者でしたら、その余病の併発によって痛いとかどうだとかというような訴えもできるわけでございますが、神経が麻癖しているがためにそうしたものもできない、そのために余病の発見がおくれて手当てがおくれた、それが死亡につながるというようなことになれば、これは何らか労災事故としての脊損とのつながりもあるんじゃないか、こういった御指摘もあったわけでございます。あるいは長期間にわたる療養生活の中で投薬を長い間受けますと、その副作用といったものも出てくるのではないかといった御指摘もございました。
　したがいまして、そうした点については私ども、直接の死因となりました疾病というものが労災事故である脊損とのつながりについて何らかつながりがあるんではないかという視点でもってのいろんな医学的な情報の収集であるとか、あるいは専門家による検討といったものを今後進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○糸久八重子君　ただいまおっしゃられましたとおり、この方たちの場合には、受傷という第一損傷と同時に、下半身不随という後遺症があるわけですね。そしてその後遺症の悪化に伴って死亡するという例が非常に多い。この後遺症というのはやはり業務上の疾病によって生じたわけですから、当然因果関係というのは認められるのではないか、そう思うわけだし、またこの患者連合会の方たちもそういうことを特に強調していらっしゃるわけですね。大変慎重に因果関係についてのことは、先ほどのＶＤＴ作業者の場合も、視力の減退というのは因果関係が認められないとかというようなことで大変問題になるわけですけれども、やはり半身不随というような形の重度の方たちのこういう場合には、この方たちを介護するために家族が恐らく外の勤めにも出れないで介護していた。その介護の問題については、冒頭の質問の中にもちょっと入れたわけですけれども、その部分については労働省は考えていてくださるということで大変ありがたいわけです。
　そういう意味で、この方たちの死亡した場合、そしてその残された遺族というのがある程度の高年齢者になっている場合には、恐らく外の勤めにも出れないというような場合もあると思いますから、当然遺族補償年金というような形のものを考えていかなければならない、これはもうごく当た
り前のことではないかと思うんですね。
　そういう意味で、今後十分な検討をしていただきたいと思うわけですが、この点について一言お願いします。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどもお答えいたしましたように、原疾病である脊損と直接の死因となった疾病との因果関係、これが全然ない場合にはこれは何ともいたし方ございませんけれども、いろんな形でのつながりがあるんではないかということも多分に考えられるわけでございますから、そうした点については、今後の医学的な解明なりあるいは情報の収集、さらに専門家による検討というものを前広に進めていくことによって、被災者の救済に遺漏がないようにしていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　それからもう一つなんですけれども、改正時既に六十歳以上の受給者と、改正後六十歳に到達した受給者に対して慰謝料とか退職金に相当するものを支給してほしいという要望もございますね。
　給付基礎日額の最高限度額を我が国の賃金水準に照合させて低額に抑えてあるわけですけれども、そういう意味から考えますと、賃金構造対象労働者というのは五体満足な人たちであるわけですし、重度障害者のように身体的、精神的な苦痛はないわけです。この人たちとの平等性を考えるならば、苦痛の代償といいますか、慰謝料を当然払っていかなければならないのではないかというふうに考えるわけですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　慰謝料の問題につきましては、従来もいろいろな場面での御指摘をいただいたわけでございますが、現在の労災保険制度では、いわゆる慰謝料は民事訴訟の問題としてはあるわけでございますけれども、労災保険制度におきましては慰謝料相当分というものは給付の範囲には考えていないわけでございます。したがって給付水準決める場合、そこまで織り込むとなると、これは今度は民事損害賠償の兼ね合いについても大きな問題をはらんでまいるわけでございまして、現在のところは、慰謝料までを含めて給付水準を考えることは我が国の場合必ずしも適当ではないんではないかというふうに考えております。
　それから退職金問題につきましては、確かに退職金制度を持っている企業は多いわけでございますけれども、これは被災時までにそれが払われたというものではなくて、今後払われるであろうし、またそうした制度を持たない企業もあるわけでございますので、それを、大数を一律に処理するというこの保険制度の中で織り込むのは技術的にも難しいということで従来織り込んでないわけでございまして、今直ちにこれをどうこうすることは技術的にも難しいんではないかというふうに考えます。
○糸久八重子君　患者同盟の方たちはこう言っていらっしゃるんですよ。六十歳以上の賃金構造対象労働者というのは、定年退職をしてそして退職金を受給する。その後再就職の場合は賃金が低くなってくるわけですけれども、だから六十歳以上の労働者の賃金というのは、賃金構造のように低水準になっていくんだと。今回の改正では、最高限度額を賃金構造の水準に低く抑えながら、退職金に相当するものが支給されてないからやっぱりおかしいんじゃないか。もし被災していなければ退職金は当然受給できるわけだと。労災年金の本質というのは稼得能力の補てん、これも先ほどおっしゃられたようですけれども、当然受給できるはずの退職金に相当するものを支給するのならば最高限度額を低額に抑えるという意味もわかると。そういうことを主張なさっているんですね。
　だから、こういう内容から考えますと、これは本当にこのとおりだと思うんですね。ですから、今の御答弁の中でございましたけれども、この慰謝料とか退職金の問題等についても早急に検討なさって、そして望ましい方向に出していっていただきたいと、そう要望を申し上げておきたいと思います。
　じゃ、続いて通勤災害に関する改正関係に移ります。
　今回、「当該逸脱又は中断の後の往復が通勤とされる行為を日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものとすること。」とされておるわけですけれども、この労働省令では具体的にどのような行為を考えておられますか。
○政府委員（稲葉哲君）　今回の改正によりまして、労働者の通勤経路からの逸脱、またはその通勤の中断後の往復が通勤とされます行為の範囲につきまして、それを拡大して労働省令で定めるということを考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、労災保険審議会の議を経て省令を定めたいというふうに考えているところでございますが、私ども考えておりますのは、学校への通学、それから公共職業訓練施設への適所といった行為、それから人工透析等の医療を受ける行為と、こういったものを考えておるところでございます。
○糸久八重子君　従来よりもやや改善されたとしましても、今回の改正案によっても、通勤災害として認定される範囲はまだまだ大変狭いのではないかと、そう思います。
　日本の国の労働者というのは、非常に通勤に長時間を必要としていますね、そして労働時間も長時間であると。そうすると、通勤経路の逸脱または中断というのはこれは常態化しているのではないかというふうに考えます。保加えて、最近共働きが一般化しているわけですけれども、そういう労働者の通勤の実態というのは、生活上さまざまな経路の逸脱が不可避となっておるわけですが、保育所の送り迎え、この辺のことについてはいかがでしょうね。
○政府委員（稲葉哲君）　通常の保育所への送り迎えにつきましては、範囲に含めて従来から措置いたしております。
○糸久八重子君　通勤経路の逸脱、中断中の災害であっても、例えば日用品の購入とか、日常生活上必要な行為を行っている場合の災害こそ通勤災害の保護制度の対象とすべきではないかと思うんですけれども、正常な通勤経路に服した場合だけでなくて、逸脱中の経路についても考えていっていかなければいけないのではないかと、そう思うのです。最近は道路事情も悪いし、迂回していくというような場合もあるだろうと思いますけれども、その辺はいかがでしょうね。
○政府委員（稲葉哲君）　御指摘のような御意見があることは私ども承知いたしております。それから、労災保険審議会の中でも御議論がございました。
　ただ、逸脱中の外れた道筋と申しますか、その間につきましては、通常の通勤経路ですと経路が特定できますので通勤災害の認定ができるわけでございますけれども、逸脱した経路につきましては非常にそれが確定しにくいという技術上の問題がありまして、まだそこまで含めるのは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　近年、単身赴任の方たちが非常に増加しておるわけですけれども、この方たちというのは、週末自宅に帰って月曜日に職場に帰るというような形、もしくは一月にそういう形をとる。特に、週休二日制を導入している企業も多くなっているわけですから、金曜日に帰って月曜日に行くというようなそういう勤務者も多くなっているのではないかと思いますけれども、そういった場合の帰省の途上に災害に遭遇した場合は、通勤災害とみなすことは無理でしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　この問題、実はいろいろな面で指摘もいただいている問題でございます。
　結論としては、労災保険審議会の検討の中でも引き続き検討していこうということにされておりまして、今回の改正には盛り込んでおりませんけれども、従来そうした単身赴任的な方のいわゆる家族の住んでいるところとの往復の過程で出た災害、これの取り扱いとしては、例えば一例を申し上げますと、小田原に家があるんだけれども、相当通勤時間がかかるので都内にセカンドハウスを
持っていて、通常はそこから通うけれども、週末には小田原の家族の住むところへ戻って、それで月曜はそこから東京へ出勤をするというケースについては、これは通勤災害として認めたケースもございます。しかし、例えば東京と大阪というふうに離れますと、これが必ずしも定常的にあるかどうかというのもはっきりしないとか、あるいは毎週じゃなくて月に一回ならどうだとか、あるいは年に二回ならどうだとかというような、いわゆる通勤と見れるかどうかという面で、いろんな通勤途上としてのとらえ方が難しい問題も出てまいるわけです。
　実は、この単身赴任につきまして、御承知のように、税制上の取り扱いも、昨年ですかなされたわけでございますが、その場合も、やはり会社の出張命令と関連さした形で取り扱うことにしているわけでございまして、そうした会社の出張命令あるいは旅行命令というものがない状態の中で、この単身赴任者の土帰月来型の行為を現在の労災保険制度に言う通勤としてとらえることは、やはり法律の概念上も無理があるし、やるとすればちゃんとした形で対応を考えなきゃいけないといった問題もございますので、さらによく検討しようということになっているわけでございます。
　今回の改正に織り込まれなかった趣旨はそういう事情でございますので、私どもも、今後こうした単身赴任の数がふえるだろうと思っておりますので、その往復過程の被災についてはどういうふうに対応していったらいいかは真剣に検討したいというふうに考えております。
○糸久八重子君　労災法の制定時から見ますと、いろいろやはり事情というのは大きく変わってきているわけです。ですからそういう場合に、やはり変わってきた事情に対応していくような方策をとっていかなければいけないのではないかと思います。
　例えば単身赴任者の場合でも、家族と一緒に生活をしていないということで相当なストレス等も高じてくると思います。それで最近では、かなり壮年の労働者が自殺をするなんという例もたくさん出てきているわけですけれども、そういうことから考えますと、当然できれば週末は家族と一緒に過ごすというのが精神衛生上非常にいいことじゃないかと思いますから、そういう意味で、この問題については早急にやはり検討事項に入れていただいて、ますます単身赴任者が多くなるというようなこの現状の中で、速やかな対応をお願いしたいと思うわけです。
　先ほど御答弁の中にもちょっとあったんですが、出張を含めた帰省、これもやはりかなりあると思うんですけれども、その際に事故が生じた場合には労災適用にはなりますでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　出張の実態の事実認定の問題はございますけれども、出張と監督署長が認定いたした場合には労災の適用対象になります。
○糸久八重子君　実はこういう例があるんです。昨年の八月十二日の日航機の事故なんですが、たまたま１２３便に乗り合わせて亡くなりました大阪の方でございます。この遺族から、出張を兼ねた帰省中の事故として労務災害の申請をしたけれども、これは事業所が千葉にあるわけですけれども、千葉の労働基準監督署は業務外の災害として労災適用を認めなかったわけでございます。この方の実家は大阪の堺市、これは八月十二日ですから、旧姓休みを利用いたしまして堺市の実家に帰省する途中に日航機の事故に遭遇をしたということでございます。この方は帰省する際に、勤務先の会社の社長から、大阪に在住している社長の知人と会って情報を収集するようにという出張命令を受けて、そしてしかも出張手当も支給されておるわけでございます。
　千葉の労働基準監督署が適用を認めなかった理由というのは、出張の命令が八月十一日、つまり出発する前日であった、そして航空券の購入が八月七日であった、つまり航空券の購入よりも出張命令が後であったということが第一の理由である。そして出張の日時も、特に八月の何日の何時に行って調査をしてこいという日時も設定をされていなかった、だからこの事故というのは私的な目的の帰省の途中で発生したんだから労災適用にはならなかったということなんですね。
　私は、これは新聞記事で見たわけですけれども、航空券の購入よりも出張命令の方が後であったということが第一の理由になっているわけですが、八月の旧盆の時期というのは人間の大移動が行われる時期でございまして、当然乗車券とか航空券というのは早目に購入しておくというのが、これは常識でございますね。ですから、そういうことから考えると、この退けた理由の第一番目が出張命令が後であったということは、ちょっとやはりおかしいのではないかなというふうに感ずるわけですけれども、この辺の見解についてはいかがでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　認定権者であります労働基準監督署長の認定でございますので、私どもがとやかく申し上げるのはどうかと思いますけれども、私ども承知している範囲では、ちょうどお盆休みの直前の帰省だったというふうに承知いたしております。お盆休み、たしか四日というふうに承知いたしておりますが、そしてそのための帰省をあらかじめ計画されていて、その後に、今お話がありましたような、社長さんからのお話があったというようなことで、その帰省につきましては全く私用によります帰省というふうに監督署長が判断をしたというふうに承知している次第でございます。御指摘のような航空券の購入が前後どちらであったかということも一つの判断要素にはなっていたかと存じます。
○糸久八重子君　それから、出張を兼ねた帰省中の事故死が労務災害に当たるかどうかという先例がなかったというんですね。こういう先例は本当にありませんでしたか。これは千葉の基準監督署がそう言っているわけですけれどもね。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどもお答えいたしましたように、会社の出張命令に基づいての帰省の中で、たまたま家族のところへ寄るということはあり得ることでございまして、そうした出張中の宿泊を家族の居住しているところにするケースは間々あるわけでございますから、今具体的事例でちょっとつかんでおりませんが、ケースとしてはあり得るんではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは、そういう実例があって労災の適用になっているのかどうかということは、また調査をしてお知らせ願いたいと思います。
　大変時間がなくなってしまいましたが、それでは、はり、きゅう治療労働者に対する補償打ち切りの問題についてお伺いをします。
　五十七年五月の三百七十五号通達で、はり、きゅう治療を一年程度続けた被災者に対して一方的に打ち切ってきた経過がありますね。主治医がはり、きゅう治療の効果を認め、あるいは職場復帰に努めばり、きゅう治療を受けている労働者まで打ち切ったということを不当として、横浜や大阪では訴訟に及んでいますけれども、このことをどう考えておられますか。
○政府委員（稲葉哲君）　労災保険の療養費支給につきましては、原則として健康保険のそれに準じて取り扱うということにいたしておるところでございます。
　はり、きゅうにつきましての健康保険の取り扱いについてまず申し上げますと、はり、きゅう単独で施術が行われる場合に限りまして六カ月を限度として認めるということになっております。そして、一般医療とあわせて行われる場合には認められないというのが健康保険の取り扱いというふうに承知いたしております。
　そこで、労災保険におきましては、労災医療というものの特殊性も考慮いたしまして、これを一般医療と離れて行う場合につきましても、健康保険の六カ月の取り扱いというのを九カ月ないし十二カ月というふうに比較的長期の施術を認めるということにいたしているとともに、もう一つ一般医療と並行して行われますはり、きゅうの施術につきましても十二カ月間それを認めるということ
にいたしているわけでございます。
　こうしたはり、きゅうの施術期間につきましては、こういった問題に造詣の深い専門家の皆様方の御意見を聴取いたしましたところ、負傷あるいは疾病の治療を目的といたします場合では、通常であればその期間はほぼ六カ月で目的を達するということでございますが、個々の症状によりましては若干長短がございまして、九カ月ないしは十二カ月を要する場合もある、そしてそれでほぼ十分であるというような御意見をいただいているところでございます。そしてそれ以上延ばしたからといって施術の効果は期待できないという御意見が得られたわけでございますので、こういった意見をしんしゃくいたしまして、私どもの施術期間は九カ月ないし十二カ月というふうに定めたところでございます。