Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮文造君　大臣の今の答弁、率直に伺いました。ただ、大臣は臨調答申を念頭に置きながら、しかし大鳴門橋が開通した現在、その投資効果をペイするためにも、あるいはまた将来展望するためにも明石海峡大橋の建設というものが今や世論になってきた、ただ、そこにどういう格好でそれを進めていくか、いわば前向きな立場で大臣は今明石海峡大橋をお考えになっておる、こう私は拝聴いたしました。そのとおりだと思います。
　そういうさなかで、公団の方ではついせんだって、四月の五日でございますか、建設省、運輸省、国土庁に対しまして明石海峡大橋の道路単独橋可能性調査報告、こういう表題かどうかわかりませんが、そういうことで新聞報道されておりますが、そういうものを提出された。ですから、公団がそういう報告書を提出された事情、あるいはその中に盛り込まれた、単独橋の場合にはこういうメリットがありますよというふうな内容になっているかと思いますが、建設費の問題とか、あるいは橋プロパーの建設費と関連して道路問題が出てきます。そうしますと、単独橋にした場合にはそういう関連費用も含めて大体どれぐらいの建設費になるのか、そういうことも報告書に書かれておると思いますが、それらを含めて簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（吉田巌君）　明石海峡大橋の道路単独橋可能性調査報告というものを建設省にお出ししたわけでございますが、その要点は、併用橋を道路単独橋にいたしますと鉄道荷重や鉄道の施設等がなくなりますので、また設計施工上の難易度も軽減されるというようなことから概算工費は五千十億円と見込まれまして、併用橋の場合の約七四％、工期は約十三年というふうに見込まれる次第でございます。
　また、採算性につきましては、道路単独橋の場合、道路分の工費は確かに増加するわけでございますが、利用交通量も工費の増加分程度になりますので、併用橋の場合と同様に採算性は確保されるというふうに見込んでおります。
　また、後段御質問になりました関連道路事業でございますが、神戸—鳴戸ルートの未着手区間につきましては、明石海峡大橋の対象区間九・五キロメーターのほかに淡路島島内の今回供用終点でございます津名一宮インターチェンジ以北の陸上
部が約二十六キロメーターございまして、これを含めますと全体建設費は六千九十億円というふうに見込んでおります。
○二宮文造君　私、公団がこの間単独橋可能性というものの調査報告を提出されたということ、これもやっぱり、それは実用性の問題もありましょうけれども、工費を若干でも低下させる、こういうことも配慮されているのではないか、こう思うわけです。
　そこで、これを具体性を持たすためにちょっとお伺いしておきたいんですが、本四公団の資金構成、これは一体おおむねどういう格好になっているのか。また、民間資金比率が他の道路系の公団と比較してどうなっているのか。二番目には、借入金の金利は現在どうなっているのか。それは二、三年前と比べてどういう変化があるのか。三番目には、出資金によって資金コストがどう薄められていくのか。この三点、現在の問題としてお伺いしたいんですが。
○政府委員（田中淳七郎君）　本州四国連絡橋公団の昭和六十年度におきます道路分の外部からの調達資金の内容を申し上げますと、総額で約二千六百三十七億円でございます。
　その資金の構成内容でございますが、出資金及び政府引受債といいますいわゆる公的資金が約八百五十六億円でございまして、そのシェアが大体三二・五％になっております。それから、このほかに政府保証債あるいは縁故債等の民間資金が約千七百八十億円で六七・五％のシェアになっております。簡単に申し上げますと、公的の資金が三二・五％、民的な資金の内訳が六七・五％ということでございます。
　この民間資金の本四公団におきます昭和六十年度のシェアの六七・五％は、他の道路系公団と比較いたしますと、首都高速道路公団が六八・三％で、ほぼ同じでございますけれども、日本道路公団が四九・五％、それから阪神高速道路公団が五八・四％になっておりまして、本四公団の場合にはかなり高い民間資金のシェアになっております。
　それから借入金の金利が現在どうなっているかという御質問でございますが、昭和六十年度予算におきます道路分の借入金の平均金利は七・一〇三％となっておりまして、この金利は五十七年度の場合に八・一七三％、五十八年度の場合に八・一　八一％、五十九年度の場合には七・八三〇％、これらに比べますと現在全般的に金利水準が低くなっておりまして、これを反映して二、三年前より約一％ほど低くなっているのが現状でございます。
　次に、出資金によって資金コストがどう薄められたかということでございますが、御案内のように、有料道路制度の償還主義の原則に基づきまして、本州四国連絡橋公団の一ルート四橋につきましては、おおむね三十年間で料金収入により償還するためには資金コストを年利約六％、正確に言いますと六・一四九％でございますが、にする必要がございます。したがいまして、本四公団の調達金利を約六％の資金コストに薄めるために必要な額を国及び地方公共団体が出資しているものでございます。
　以上でございます。
○二宮文造君　ですから、最近のいわゆる借入金の金利、これが下がってきたということも、要するにいわば財政再建とかそういう財政の負担、そういうものを軽減する一つの材料にもなってこようかと思います。
　そこで、先ほども大臣から、地元では強い要望があった、こういう認識を述べられましたが、私の記憶を、非常にラフな記憶ですけれども、たどってみますと、明石海峡大橋には最初に技術的な問題があった。その次には、いわゆる併用橋か単独橋かという議論があった。その技術的な問題はほぼクリアされた。それは可能性の調査報告に集約されていると思うわけです。それから単独橋というのも、今の財政の都合とか、それからまた国鉄関係の状況とか、そういうもので併用橋は無理だろうというふうにコンセンサスがまとまってきた。したがって、政府はまだ決断しておりませんけれども、大鳴門橋が開通した今日では明石海峡大橋は必至である。しかも、それは単独橋である。あとは政府の決断しかなくなってきたわけです。
　しかも、もう既に、これは言うまでもありません、大臣が先ほど言いましたけれども、なお念のために、私は地元の熱意というもの、あるいはかけるべし、着工すべしという意見に集約されている状況をるる申し上げたいんですが、近いところを考えてみましても、三月の十五日には関西及び四国の二十八の経済団体が明石海峡大橋建設期成同盟会を結成されました。代表理事には、神戸商工会議所の会頭とか、あるいは日向方斉氏、その他関係市の商工会議所の会頭、こういう方々が名を並べまして、まず今策定事業が進められている四全総に組み入れてもらおうというのがこの期成同盟会の一つの願いである。
　それから四月の十一日には河本特命大臣、後藤田総務庁長官、山下運輸相ら五閣僚が出席をされました明石—鳴門架橋促進議員連盟の総会で明石海峡大橋を建設してルートを全通させる、こういう決議がされた。これは議員連盟。
　それから四月の十一日に、関西経済連合会会長の日向方斉氏が関西財界を代表して中曽根総理に民間資金は責任を持って調達するからと、色よい返事はなかったようですが、直談判をされた。
　五月の二十九日には、政府と自民党との連絡会議で金丸幹事長が推進を強調した。
　さらに、五月の三十一日には、自民党四役と経済四団体との定期懇談会で民間資金を活用した公共投資の増大の具体的な検討プロジェクトに明石海峡大橋が挙げられている。
　こういうふうに皆さん臨調答申というものは厳しく念頭に置きながら、しかし財政事情を考えて政府支出には余り依存しない、主として民間資金を中心にして、しかも内需拡大という至上命令にもこたえて事業の推進を期している。こういう動きがずっと出てきまして、今や引っ張るものはなくなっちゃったわけですね。ちょっと待てという引っ張るものがなくなってきた。
　ならば、ここで担当大臣としての木部大臣の決意と努力が非常に必要になってくるわけでありますが、凍結解除に対してイニシアチブをとっていただきたい、こう思うんです。大臣の御答弁をいただきたいし、あわせて、せっかくいらっしゃるわけですから、国土庁長官に、問題の四全総にこれはやはり組み入れるべきである、こういう私はお願いをしておきたいんですが、御答弁をあわせていただきたい。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　先生御指摘の明石架橋につきましては、先般、近畿圏の整備特別委員会が大阪で開かれたわけですが、非常に強烈な御要望があったことを私も十分承知しておりますので、いろいろな制約はあると思いますが、現在の鳴門架橋だけでは片手落ちであるという認識を持っておりますし、四全総におきましても積極的にこれを組み入れるべく最善の努力を払いたいと考えております。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、二宮先生から地元の期成同盟会、議員連盟、それから関西の経団連の日向会長から中曽根総理にも要請があったというような、そういう一連の運動の大勢といいますか、そういうようなものは私もよく承知をいたしておるわけであります。
　先ほど私申し上げましたように、気持ちの上では私は認識は二宮先生とそう大きく変わっておりません。しかし、いろいろな諸般の事情というものをもう少し調査をし、調整もし、そして確実に対策を立てるというようなところまでまだ私の気持ちもいっておりません。これからもう少し詰めなきゃならぬ問題がたくさんあると思うんです。
　一つの例を申し上げれば、関西新空港でもそうでございますけれども、空港の本体は約一兆円と言われているわけですね。ところが、アクセスの道路とか下水道とか住宅だとか補償だとかというような関連をいろいろ私も事務当局に聞いてみますと、二兆か三兆かなかなかつかみにくい、こう言っておられるわけです。十三年の工期がかかる
わけでございますから、また金利も一体今のような低金利で推移するのかしないのかというような問題もあると思うんです。それから前後の取りつけの道路の問題なんかにしても、建設省としてもこれは民活だから民間に全部任せればいいということじゃなくて、民活でいける部分と我々が公共事業でやっぱり担わなきゃならぬものというものの今度調整やすり合わせというものはあると思うんですね。
　それから例えて申し上げれば、これは私だけが率直に申し上げて、この間も時間の許す限り国道十一号なんかずっと車であれしてみた。それから予算編成の時期に四国の知事さんが、いろいろ、鳴門もさることながら例えば坂出ルート瀬戸大橋の方が六十二年に開通になるわけでございますから、それに対して横断道路を一体どうしてくれるのだというような非常に強い要望もあるわけです。でありますから、こういうように財政が厳しいときでは、むしろ今進めている工事を着実にその工期内に仕上げると同時に、これに関連する横断道路というようなものについても私どもがなすべきことはきちっとしなきゃ実際の効果が出てこない。ですから、中途半端と言っちゃ言葉にあれがありますが、率直に申し上げますと、あっちもこっちもということでこれをやり過ぎちゃって二兎を追うというようなことでどうだろうかというような心配も実はあるわけでございます。この間のある新聞の論調なんかにしても、物流だけで終わってしまうのじゃないかというような論調なんかも率直に言ってあるわけですね。
　ですから、そういうような問題も踏まえて、私は河本特命相の構想なんかも大変すばらしい、民間のあれを七〇％以上あれして実行するというようなそういう構想に対してはやはり敬意を表したいと思っておりますけれども、今申し上げるようないろいろな、もう少し調整したり詰めたりというような問題点がありますので、我々といたしましても認識は一致いたしておりますけれども、具体的に進める場合にもう少し効率的、効果的に、そしてある意味では十三年も十四年もかかるわけでございますから、そういう展望を見ながら、さっき五千百億というような御意見がありましたけれども、一体それで済むのか済まないのかという問題等につきましてももう少しやっぱり我々建設省としても努力をしなきゃならぬというような点なんかもあると思うんです。
　そういう意味で、臨調の凍結の問題等につきましても、これは私が政府という建設大臣の立場でなくて議員という立場でも、一応臨調の方は国会の承認事項でお願いしているわけですから、そういう点なんかももう少し私どもも納得が得られるようなやはりお互いに努力もし解決もしていかなきゃならぬ、そういう問題もあると思うんです。ですから、先ほど来申し上げておりますように、認識では一致をいたしておりますが、大事業だけにまた他の関連も、横断道その他全体的な問題もございますから、そういう実際の経済効果、またこれから地方に対して均衡ある国土の発展や地方の活性化のためにもう少し交通機関としての果たすべき役割というものはかくあるべきというようなものも考えていかなきゃならないというようなことでございますので、鋭意今申し上げたような基本的な考え方に立って研究と検討をさしていただきたい、そういうふうに考えておるわけであります。
○二宮文造君　最初は極めて前向きに御答弁をいただいていると拝聴したわけですが、だんだんと前へ向いているけれども足が進まないというふうなお話に変わってまいりました。担当大臣としては当然そうあろうと思います。そうあろうと思いますが、しかし、るる申し上げたように、今やこれは待てという状況は一切ないわけです。あとはお金の問題だけです。政治というのは、やはりお金の問題も大事ですけれども、しかしニーズにこたえるということが一番政治の大きな問題ですし、またさらに投資効果を確実にしていくというのもこれはアフターケアとして政治の非常に大事なことであろう。だから、お金の問題はさりながら、しかしそれをどう追いかけていくか、調整していくか、これにはやはり前向きなやり方しかないわけです。したがって、大臣は慎重に答弁をされましたが、私は意識としてはそのとおりですとおっしゃった大臣のお気持ちを受けとめて、今後せっかく御努力をお願いしたい、こう申し上げてこの問題は終わります。よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、大臣はさきの所信表明で、「我が国の住宅、社会資本の整備水準は欧米先進諸国に比べ依然として低く、」と、厳しく現状認識をされました。そして、行政改革とかあるいは当面の財政再建という至上命題の中で、一方ではたびたび言われてまいりました内需の拡大という問題、社会資本の整備という問題が出てきておるわけでございますが、こうした中で六十年度末で終わる海岸、住宅、下水道、都市公園、交通安全に係る長期計画が軒並み未達成のまま終わる見通しとなりました。けさほど青木先生からもこの点について指摘がございましたので、私、簡略にしたいと思いますが、まずこうした結果に終わったということを大臣はどう受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今御指摘のように、第五次の計画がことし五本終わるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、審議会等で今検討を鋭意進めていただいておるところでございますが、社会資本の整備、活力のある経済社会、それから安全で快適な国民生活を実現するためには、やはり何といっても公共事業、特に今申し上げるような社会資本の整備というものは欠くことのできないものであるというふうに考えております。したがって、財政の厳しい中でございますが、今後とも審議会の皆様方の検討を待って前向きに投資の努力のために取り組んでまいりたい、こういうふうに基本的には考えておるわけでございます。
○二宮文造君　こういう五カ年計画とか何次計画とかいう年次計画の策定は結構です。それは当然そうしたいという願望を持って策定されるのですが、やっぱり財政の都合というのは毎年毎年出てくるわけですから当然未達成になるという条件が出てまいるわけですね。そうすると、一たん決めたものは動かさない、これは私はある程度その状況に合わせて、努力目標として置くのだという言い方もありますけれども、しかしもっと親近感を持たせるために計画途中であっても手直しをするということも私は考え方の中に入れてよろしいのではないか、こう思うんです。今後五カ年計画を策定する、年次計画を策定する、大蔵省あたりは余り慌ててやるな、こんな財政の不如意な時代に慌てて年次計画をつくるな、こういうような否定的な意見もありますが、私はやはり年次計画は必要だという立場をとります。しかし、それは絵にかいたもちとか、幻の計画とか、こういう非難をなくする意味で途中で手直しをする、これもやっぱりこの問題に取り組む大きな姿勢ではないかと思うんですが、この点、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生から御指摘いただきましたが、私もそういう認識には全く一致いたしているわけでございます。
　そこで、これはまだ私は事務当局にはそこまで指示もいたしておりませんけれども、例えて申し上げれば、仮に五本なら五本のいろんな各種整備計画でございますが、その中でも一番おくれているものは何だろうか、それから内需の振興に役立つものは何だろうかというようなことも私の頭の中を去来している大きな問題の一つなんです。それは例えて申し上げれば、ことしダムなんかで御承知のとおり、あと三年か二年ぐらいでできるものについては民間活力の理念を導入して一時業者に立てかえてもらう、それで政府の方は元金と金利分をお払いしましょうというようなことで、ダムなんかは緊急性があるものですから発足したわけですね。これは私は非常に画期的なことというふうに実は評価しておるわけです。議員の皆さん方からもそういう非常な強い要望もございましたし、また皆さん方にもいろいろ御鞭撻いただいた
たまものだ。
　したがって、私は今も申し上げますように内需の振興の問題を考えてみても、今、先生のおっしゃるとおり審議会にいろいろ議論はしていただいていますけれども、何か一つでも二つでもそういう一番おくれているもの、それから内需の振興だとか、そういうものに役に立つものは、長期的には見られませんけれども、短期的ならば金利もかなり安いときですから民間の協力が得られないか、また場合によったら地方自治体の協力も得られないものかというふうなことも実は頭の中をいろいろこの予算編成の中で去来しているわけです。
　ですから、私は横断道路なんかにしても、来年四全総が策定されるわけでございますけれども、これなんかにしても率直に申し上げれば、それじゃ一万キロ余のうち残っている二千何百キロですが、これを仮に指定をしてみたところで、極端なことを言えば今の財政状況じゃ直轄でぼちぼちやったってとても、既存のものがいっていないですから、それをまた追加してみても、今、先生のおっしゃるような問題も指摘されかねない問題ですね。
　でありますから、例えば公団のできる部分とか、地方の道路公社のできる部分とか、また建設省が直轄でやらなきゃならぬ部分とかというようなものについてメニューを、いろいろできる努力を地方自治体にも協力願うとかということで最終的に高規格のものへ持っていくとか、何かそういうふうなあり方というものを、発想の転換を導入できる部分があればそういう方向でいかないと、実際問題として今、先生のおっしゃるとおり公共事業は財政の厳しい中でこれを伸ばすなんということは非常に難しいことだと思いますね。ですから、そういう点なんかも、私どももできる限り努力をして、そして公共投資の投資努力というものが発揮できるようなそういう努力をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○二宮文造君　若干申し上げたいこともありますが、あとの問題がありますので。
　ちょっと連絡してございましたけれども、時間の関係で要望だけにとどめておきますが、例えば建設業の企業倒産が非常に多くなった。要するに、受注機会の確保という問題が非常に大事にな
　ってきた。例えば、具体的に申し上げますと、関西新空港などの建設は何か関連地域整備を含めますと一兆九千億というふうにも伝えられておりますが、こういうことで関連工事に地元の中小建設業者、これの受注機会をふやしてもらうように配慮してもらいたいとか、あるいは建設不況の中で、これは業界新聞がよく取り上げておりますが、ダンピング受注、これは目を覆わなきゃならぬような事態も出ているということでございますので、地方の発注機関やあるいは建設業者の指導、これに格段の御配慮をお願いしたい、これは要望にとどめておきます。
　それから次に、これまたけさほど増田先生が民活に関連をしまして規制緩和の問題について今まで建設省がおやりになってきたことあるいはこれからやろうとしていることなんかに触れましたので、前文はここで省略をさしていただいて、規制緩和に関連しましてまたかということになりますが、これは本当に私何回も取り上げてみて、これほどせっついてもせっついても頑として国というのは動かないのだなと、ほとほとあきれ果てている問題があるわけです。御承知の霞ケ関の官衙の一団地、この規制の問題です。
　この問題につきましては、五十五年五月十三日、これは渡辺建設大臣、それから同年の十月二十一日、斉藤建設大臣、それから五十七年五月に始関建設大臣、さらにまた五十七年六月十九日には質問主意書、七月二十四日には再質問主意書、こういうもので建設省、国がどうあるべきかということをるる申し上げたわけです。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、四十三年、古い話です。四十三年の十二月に永田町一丁目四番・五番官公用地指定解除期成同盟、旧三年町住民が五十三名の署名捺印を付して当時の坪川建設大臣に提出した要求書、これは大臣はごらんになりましたでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　見ておりません。
○二宮文造君　読んで見てください。それはそれは、こういうことがあっていいものだろうかという悲憤慷慨といいますか、自分が長年営々辛苦して住んで、良好な住宅地であると思っていたところに突然規制の網がかかった。聴聞会も何もありませんから知らなかった。そして、もうそろそろ二十年もたったから建てかえにゃならぬなと思って手続に入ったら、おまえさんところは地下はつくれませんよ、二階までですよと、あらどうしてというとこういう法律がありますという、その一部始終がるる述べられているわけです。御承知のように、都市計画決定は三十四年でしょう。
○説明員（渡辺滋君）　三十三年でございます。
○二宮文造君　三十三年。二十七年前ですね。二十七年前というところをよく覚えておいてください。
　それからこういう住民の要求書が出てから、四十三年ですから、もう既に十七年を経過しようとしている。そして、自分の土地に、今も申し上げたように、知らない間に建築制限の網がかぶされた。建てかえもできない、売れもしない、国も買ってくれない、それこそ三方封ぜられたまま。行ってごらんになったら、官公庁は立派な建物になっていますが、気の毒にその方々のお家はコケむしています。裏側へ回るとこれが国の行政の手落ちなのかと一目瞭然、要するに権力の横暴というのはこういうものなのかと事実で物語っているようなのがこの関係者の方々のお宅です。これは何とかしなきゃならないのじゃないでしょうか。
　しかも、昭和五十年当時に、それは建設省分、衆議院分、文部省分と三つの大きな区画になっていますが、総計してまだ買い上げていなかった土地の総面積が一万二千九百八平米あったわけです。そして、それから既に十年たちました、五十年がそれですから。十年たって、その間にどれだけ買ったかといいますと、二千五百六十四平米しか買っていないわけです。予算は毎年二億五千万程度ずつしか入れていかないわけですね。そうすると、一万平米も残っているこの土地は一体いつ買い上げてくれるのだ、こういうことになりましょう。そして一方では、環七の中は規制解除をするとか、一種を二種に規制緩和するとか、きれいごとは並べられますけれども、幾らそういうきれいごとが並べられたって、この関係の住民の方は、何だ、おれたちの土地はどうしてくれるのだ、こういう状況で二十七年放置しているんです。これは一体どういうことでしょうか。御答弁いただきたい。
○説明員（渡辺滋君）　ただいま二宮委員から御指摘のありました件につきまして、概要を申し上げます。
　四十三年に確かにそういう要求書が出ておりまして、その後余り進んでおらないということでございます。現在未買収地がどれだけかというのも、先生のお話のとおり、ただいま一万三百四十平米ほど残っております。これは霞ケ関地区の中で五つの地区に分かれておりまして、ただいまお話しの要求書が出ましたＨ地区につきましては四千四百五十、未買収地が残っております。
○二宮文造君　そういうことはわかっていますから、どう対応するかということをおっしゃっていただきたい。
○説明員（渡辺滋君）　はい。
　私ども、この用地買収を今後どうするかということにつきまして、施設整備計画の進捗と相まってこれを進めていきたいということで考えております。これのもとになりますのは、中央官衙計画を一体どうすべきかということに尽きるかと思います。そういう状況でございます。
○二宮文造君　前と同じ答弁です。
　では、施設整備計画はいつまでにおつくりになりますか。
○説明員（渡辺滋君）　私ども、後ほどまた大臣からお話があろうかと思いますが、中央官衙整備計画について早急に詰めろという命令を受けており
まして、これの作業を鋭意行っているところでございます。
○二宮文造君　どこから命令を受けておるんですか。早く整備計画をつくれという命令をどこから受けているんですか。
○説明員（渡辺滋君）　大臣から承っております。それで、作業をただいまやっております。この結果を早くまとめて、基本計画ということをしっかりしたいというふうに考えておるわけでございます。
○二宮文造君　ずっと会議録をひっくり返してください。同じ答弁なんです。あなたじゃありません。それで、歴代大臣からこういう答弁を聞いているんです。原点に戻って、私権を侵さないように、関係者と話し合い、早い機会によい結論が得られるよう進めてまいりたい。いい言葉ですね。御指摘にかなうような対策を早急に講じてまいりたい、この枠を出ていないわけです。
　そして、私が手がけてからも七、八年たとうとしている。旧三年町の住民の方がお願いして十七年かかっている。都市計画を決定してから二十七年かかっている。そして、いつも答弁は、施設整備計画をつくりまして解決してまいりたいという御答弁なんです。ならば、私は逆に言いたい。住民の気持ちを全然無視して、できた整備計画の分だけしか買わないのか、百年かかってもこの網は外さないのか、こういうことなんです。ですから、私は施設整備計画を早急につくる、いつまでにつくる、それを住民の皆さんと公文書で約束する、こういう姿勢をもはや国の方は示すべきだ、限度に来ている、こう私は申し上げたい。その上で大臣に御答弁いただきたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　私、先ほど様子がよくわからないということを申し上げたんですが、実は中へ入ったことはないという意味で、ああいう状態で放置されているということはよく承知いたしております。特に、私の議員会館の部屋は一〇一号室でして、あそこから見ると毎日わかるわけです。中へは入ったことはありませんが、近くを車で通っただけでこれがこんなにひどいのかという感じはもちろん持っていますけれども、そういうことでございますから御理解いただきたいと思います。
　そこで、今、部長からも答弁いたしましたように、整備計画の案を検討しろということを指示いたしておるわけでございますが、これは率直に言って、私は規制緩和なんということは一般の人から言わせたら何だ、こういうことで当然言われることは当たり前のことだと思うんです。したがって、今私は何月何日までということは申し上げませんが、少なくも早い機会に解決といいますか、ある意味の方向づけをきちっとするように指示をいたします。これは公の場所で私は答弁申し上げておるわけですからその答弁には責任を持ちたい、こういうふうに思っております。
○二宮文造君　大臣の答弁を了とします。
　ただ、私はかぶせたまま住民の方々に全く接触がないということは極めてよろしくないと思います。盆暮れのつけ届けぐらいはすべきじゃないでしょうか、御迷惑をかけているんですから二十七年間。それは一つの例えですが、こういうことで遅くなっていますとか、この部分についてはこういうふうに進んでいますとか、いわゆる政府の対応の仕方を、おしかりは受けるでしょうけれども、住民の方々に説明するということは大事なことじゃないでしょうか。それは雲の上から見ているだけでは、とてもじゃないけれども、我慢ができない。かわいそうだと思います。
　大臣は、なるべく早く、こう言われました。なるべく早くといっても、私は大臣の任期中には結論はつかないと思います。つかないと思いますが、それをカバーする意味で、大体これぐらいのめどでせっかく努力していきますのでという説明は丹念におやりになるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　住民の皆さん方とも、必ず私の責任において接触をいたさせます。それから、私もすぐ近くですから、時間があったら一回現地を見させていただきます。
○二宮文造君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも行政のアフターケアというか、これは行政の責任ばかりじゃありませんけれども、土地区画整理事業ですね。この土地区画整理事業で、これは前文はのけますが、計画決定から二十年以上も放置されているいわゆる休眠地区、これが全国で百カ所、七千ヘクタール、それから十年以上たっても動かない休眠地区まで含めると約二百五十カ所、一万五千ヘクタール、特に三大都市圏にある休眠地区は商業地区として有効利用ができる、この休眠地区が動き出しますと総額十兆円のプロジェクトになって内需拡大の決め手にもなる、こういう論法があるわけです。
　これが動かない理由はいろいろありましょう。道路、公園などの用地として土地所有者が出し合う土地の面積、これが話し合いがつかない、あるいは移転後の各自の土地の位置、これが話し合いがつかない、移転に伴う補償額、これが話がつかないというようなことで関係住民の最終的な意見調整がまとまらないで現在放置されている、こういう状況。
　これもやっぱり決定をすると、年月に関係なく、公示すればしたまま、あと動こうが動くまいが我関せずというような批判が出てくるわけですが、私はこういうふうに十年、二十年とこういう経過した地域については、実情の調査も結構だけれども、まず関係住民の合意づくりを急ぐように公共団体を指導する、それも大事です。しかし、それと同時に、必要に応じてほかの開発手法に切りかえるということも早急に検討されるべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（木部佳昭君）　私、事務当局にも強い指示はしませんでしたけれども、総点検してみたらどうかということは申し上げたつもりでございます。
　そこで、戦後四十年たっているわけですから、これはただ地方のブロックの関係者に合意ができるようにお願いするなんというような抽象的なことでは地権者に対しても大変迷惑なことであると思います。でありますから、例えば街路事業に切りかえるとか、それから市街地の再開発事業への手法に変更させるとかというような、そういう点についても考慮をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○二宮文造君　あと三分になりました。
　これもまた折に触れてお願いしたわけですが、造成された土地がその後市街化調整区域に編入されてしまった。しかし、五年間に限っては自宅を建てる場合はいわゆる猶予がありましたね。それを過ぎてしまったというので、いわゆる歯抜け団地といいますか、この問題をどうするかというのがまだ十分に解決を見ておりません。建設省の方も適時地方公共団体を指導していただきまして、例えば埼玉県の場合には五十七年の七月に実態調査をされまして、それから面積一千平方メートル以上に限って市町村の同意と一定の団地整備水準の確保を条件に建築許可を与える、そういうことで約一万二千六百戸の住宅建設が可能になった。まだ残っておりますが、そういうふうに埼玉県は努力をされ、歯抜け団地の解決に一歩乗り出しておられる。
　このように埼玉県はこういう問題の独自の取り扱い方針を定めましたが、そのほかに、いわゆる首都圏というのは東京に対する通勤圏ですね、その通勤圏の範囲内でやっぱり歯抜け団地、地方公共団体との調整がうまくいかないで建築制限のまま残されているという問題がございますが、この問題は、まず実態調査を前にもお願いしたんですが、問題解決のイニシアチブを建設省の方からとっていただかなければ地方公共団体は動かないのじゃないだろうか、こう思うんですが、この解決の方法をどうお考えになるのか、御答弁いただきたい。
○政府委員（高橋進君）　この問題につきましては、たびたび先生から御指摘のあるところでございます。今の埼玉県で一つの方式としてそれに対
応する措置をとっておるところでございますが、ほかに千葉県におきましても似たような取り扱い方針をつくりまして、一部解決に向かって今動いておるということでございます。
　そのほかの各県につきましても一応の調査をいたしましたが、両県に比較しますと、ほかの県ではそれほど私どもの承知しているところでは多いものとは考えておりません。具体的にそういう問題がありますものにつきましては、同様な取り扱いをなされるように地方公共団体に対しても指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○二宮文造君　時間が来ました。
　せっかく仕事をされている建設省の皆さんには残っている問題ばかり取り上げてしまいましたが、関係者の立場に立つと、いずれもこれはやはり御配慮いただきたい問題でございますので、あえて申し上げました。それぞれ問題解決の方向に努力していただきたい、こうお願いして質問を終わります。
○山中郁子君　私は、本日の建設行政一般の調査に当たりまして、この機会に池子弾薬庫での米軍住宅建設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、既に国会で幾つかの委員会で論議が行われてまいりまして、関係者の皆さんはよく御承知のとおりであります。
　まず初めに、この問題の重要な一つであります当地域の、つまり池子弾薬庫、そこの地域の緑と自然の保全の必要性について基本的な環境庁からの見解を伺いたいと思います。
○説明員（加藤栄一君）　御説明いたします。
　お尋ねの池子の地域でございますが、標高十メートルの平たん部から百三十メートル前後に至る丘陵性の山地までございまして、平たん部に弾薬庫が散在いたしますほかは森林で覆われております。
　これらの森林は、尾根部等におきましてはウラジロガシ、アカガシなどがございまして、また山腹部にはケヤキ等の高木林がありますほかは、大部分はコナラ等の二次林でございます。近隣の森林と一体となりまして大都市の近郊にあっては比較的規模の大きい森林が残っているというふうに承知しております。
　また動物では、哺乳類ではノウサギ、ホンドアカネズミ、鳥類ではヒヨドリ、シジュウカラ、メジロなどが生息しております。
　また昆虫では、チョウ、トンボ、蛍類が生息しているというふうに聞いております。
○山中郁子君　いずれにいたしましても、日本の国土の中でもとりわけ大都市圏で大変貴重な自然の地域である、保存すべき地域であるということが環境庁の環境行政の立場からも明確にされておりますし、今の御答弁もそのようにお伺いいたしました。それは一つのこれからの議論の大きな前提であります。
　初めに、防衛施設庁にこの池子の米軍住宅建設事業についてのあらましをお伺いしたい。
○説明員（黒目元雄君）　お答えいたします。
　池子弾薬庫におきます米軍家族住宅の建設につきましては、横須賀地区におきます米海軍家族住宅の深刻な不足を解消するために、既に提供しております施設区域内におきまして国が計画しているものでございます。これは、防衛庁設置法第五条二十五号に定めております駐留軍の使用に供する施設区域の提供に関すること、及び同条三十三号の「所掌堂事務に係る施設の建設工事の実施に関すること。」、この規定、並びに安全保障条約第六条及び地位協定に基づいて行われます国の固有の事務として行うものでございます。
　池子米軍家族住宅の建設事業は、池子弾薬庫の全面積約二百九十ヘクタールのうち、樹木の伐採が少なくて済む約八十ヘクタールを住宅建設計画区域といたしまして、そこに不足住宅数約千三百戸のうち、当初千五十六戸を計画いたしましたが、逗子市長の希望を入れまして九百二十戸に縮小し、あわせて住宅関連施設を建設するものでございます。
　建設計画に当たりましては、約八十ヘクタールのうち、建物、道路等の敷地につきましては約二十ヘクタールでありますが、残り約六十ヘクタールは緑地といたしまして計画しております。緑地は、既存の林地をそのまま保存するものが約二十七ヘクタール、既存の草地をそのまま保存するものが約二ヘクタールでありまして、新たに樹木を植栽するものと芝地、草地とするもので約三十一ヘクタールとなっております。この緑地約六十ヘクタールは住宅建設計画区域に対しまして約七〇％以上となっております。このように緑について極力確保を図りまして、また治水につきましても考慮しまして、大規模な調整池を設けること等の計画を行います。計画区域としましては、地形改変を可能な限り少なくするように計画しております。
　建設に当たりましては、環境影響評価に係る諸手続を進めまして、関係地方自治体及び関係住民の理解を深めまして計画どおり事業を進めたい、このように思っております。
○山中郁子君　一つ御注意申し上げておきますけれども、千三百戸のうち、逗子の市長の意向を入れて九百二十戸にした、逗子の市長は九百二十戸ならよろしいとあたかも言ったようなおっしゃり方はなさらない方がよろしい。国会の場でございます。御注意申し上げておきます。
　それから具体的に伺いたいのですが、ここでつくられる住宅の規模。これはおたくたちがお出しになった、つまり横浜の防衛施設局が膨大な評価書案をお出しになっておりますけれども、こうしたものによりましても、例えば一戸当たり住宅規模、これは低層住宅の場合ですけれども、三ＬＤＫ、四ＬＤＫそれぞれ百四十四平米ないしは百五十六平米、そういうものになっておりますけれども、それは間違いないですね。一から十まで全部おっしゃらなくてもいいですけれども、今私がこの資料の中から取り上げましたものは間違いないですね。
○説明員（黒目元雄君）　お答えします。
　間違いございません。
○山中郁子君　それで、まず私はこれは建設大臣にもよくお聞きいただいて、また後ほど御意見を伺いたいところでありますが、三ＬＤＫ、四ＬＤＫといいましたら、これは日本の場合でしたら高級住宅ですね。しかも逗子ですよ。土地からして最高級住宅地というふうに言っても差し支えないと思います、一般論として。そこへ持ってきて三ＬＤＫ、四ＬＤＫ、そういうのをつくる。もちろん鉄筋コンクリートです。高層住宅も若干ありますけれども、低層住宅の場合について今申し上げました。
　それだけではないのですね。これも私の方からちょっと御紹介をしますけれども、それで施設庁の方に御確認をいただきたいのですが、あなた方の計画によりますと、このほかに附帯施設として、テニスコート、バスケットボールコート、バレーボールコート、アメリカンフットボール兼サッカー場、全部夜間照明つきです。少年野球場兼ソフトボール場、運動場、野球場、少年と大人と別々な野球場なんですよ。そういうことと、そのほかに、こうした運動施設、附帯設備、立体駐車場、遊歩道、中央公共施設、ありとあらゆる、ちょっと考えられない、この建設委員会でもいろいろなところでそれぞれの環境整備の問題について切実な要望が出され、多く議論されてきたはずだと私は思いますけれども、そういう中ではとても考えられないようなこうしたものが建設されるという計画になっている。この点についても間違いありませんね。
○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。
　ただいま先生のお話しになりました体育施設、運動施設でございますが、これにつきましては、逗子の現地の周辺には体育施設というのが非常に僅少でございまして、このたび米軍と共同使用という形で一般の方と一緒に使っていただくという計画をしておりまして、現在、先生のお話しになりました施設につきましてはそのとおり計画を立てております。
○山中郁子君　最後の御答弁だけいただければよろしいのでありまして、前の方の問題はまた別な問題です。
　それで、いずれにしても、ですから米軍基地として基地住宅の中でそうしたものを全部つくる。それは、私は単なる米軍の住宅をつくるということにとどまらない、まさに新都市開発、ニュータウン建設、そういう性格のものであると言わざるを得ないというふうに思います。
　ここで、私は建設省にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の現実の居住水準は今どうなっていますでしょうか。二言目にはウサギ小屋が出てくるわけなんですけれども、この点については、今、日本の国民の置かれている条件はどうなっておりましょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　日本の居住水準の目標でございますが、第四期住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度を目途として、すべての世帯が確保すべき最低居住水準あるいは半数の世帯が確保する平均居住水準、この二つの居住水準を設定いたしております。
　そして、おのおのについて申し上げますと、最低居住水準につきましては、例えば夫婦と子供二人の標準世帯では住戸専用面積を五十平方メートルということにいたしております。それから平均居住水準につきましては、住戸専用面積を八十六平方メートルというふうにいたしております。
　そして、昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国でこの今申し上げました基準に達していない世帯というのが、最低居住水準について見ますと、約一一・四％、三百九十五万世帯がまだ達していない。それから平均居住水準に達していないのは、全体の約五〇・九％、千七百六十七万世帯がこれにまだ達していないということでございます。
　そのほかに、住宅の一戸当たりの平均床面積について申し上げますと、昭和五十八年の調査時点におきまして、ストックでは、持ち家が百十一・七平方メートル、借家が四十二・九平方メートル、平均いたしますと八十五・九平方メートルでございます。今のはストックでございます。それからフローで見てみますと、昭和五十九年度の調査によりまして、持ち家は百二十五・五平方メートル、借家が四十六・五平方メートル、平均しまして八十四・一平方メートルというふうになっております。
○山中郁子君　かなりな格差です。
　私はまず率直にお伺いいたしますけれども、日本の現状がこうである。しかし、米軍の住宅についてはなぜこのような都市居住水準をつくらねばならないということになっているのか。その根拠は何ですか。
○説明員（小澤健二君）　提供施設整備で建設しております家族住宅の規模につきましては、米国人の生活様式、体格等をもととして作成された米国の国防総省建築基準に基づいております。
　それから米軍家族住宅の建設に当たりましては、我が国の国土が狭隘という事情もございまして、米側に理解を求めまして、住宅の立体化あるいは集合化ということで、また基準の面積を若干下回るものを建設するなど土地の有効利用、建設面積の縮小に努めております。米国防総省建設基準によりますと、三寝室の型の住宅の面積はおよそ百三十平方メートルでございますが、提供施設整備で現在実施する場合は米側と調整いたしまして大体百二十平方メートルに縮小して建設しております。
　なお、五十四年度から五十九年度までに着工したものが、また昭和六十年度に建設を計画しておる家族住宅、これがおよそ三千三百戸のうち八五％に当たる二千九百戸は二寝室または三寝室の型で、一戸当たりの面積は九十平方メートルから百二十平方メートルのものでございます。それでもなお日本側において整備しておる家族住宅は我が国の一般住宅の間取りに比べてゆとりがあるという御指摘も承知しておりますが、これについては在日米軍、それから安全保障条約第六条に基づきまして我が国の安全に寄与するため本国を離れて我が国に駐留しているという事情を踏まえまして、御理解いただきたいと考えております。
○山中郁子君　私は、今の御答弁はそれはそれとして見当違いなことをおっしゃったとは言いませんけれども、池子の弾薬庫のここにおつくりになろうとしているということで評価書案をお出しになっている三ＬＤＫ、四ＬＤＫ、百四十四、百五十六、そういうものと余りにも格差があるではないかということを今申し上げました。
　それで、ちょっと一つだけお尋ねしたいんですけれども、あなたはさっきアメリカの国防総省が云々とおっしゃいましたね。それは、これから私その後その金がどこから出るのかということも含めて問題にいたしますけれども、要するに、そういう米軍住宅をつくるときにはアメリカの国防総省、アメリカからの指示というか、指示とおっしゃりにくければ依頼というか、そういうようなものの上に、こうした例えば池子の場合には今申し上げました大きさの、ないしはあっと驚くようないろいろな設備、そういうものをおつくりになることにしているんですか。簡単で一言でいいですから答えてください。
○説明員（黒目元雄君）　お答えします。
　先ほども小澤課長が申しましたように、米軍の生活様式とか体格等によりまして違いますので、向こうの基準というものに基づいてつくるというふうにいたしております。
○山中郁子君　日本人も体格がいい場合には広いスペースがもらえるなら、私なんか広い家に住めるのじゃないかと思っておりますけれども、その点についてはまた機会を得て少し突っ込んだ議論をしたいと思いますが、少なくとも自主的にアメリカの立場に立ってあなた方はおやりになっているのか、その背景にアメリカからの強い要望があるのか、大体その辺のところなのでありましょう。
　そこで、私はちょっとここで建設大臣に御感想をお伺いするという形でよろしいんですけれども、こういうことはいかがですか。つまり、国民の住宅の問題について今いろいろ大変切実な要望になっているし、世界的にもいい意味でない話題にもなっておりますし、けさほど来の御論議もありました。しかし、片方では問題のあそこの池子にこういうデラックスなアメリカの兵隊の住宅団地をつくるんですよ。そういうことについての御感想を聞かせてください。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、防衛施設庁の方から答弁がありましたように、これは日米安全保障条約、地位協定に従ってやっておる問題でございまして、日本の住居水準と比較してどうこうというようなそういうコメントは差し控えさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○山中郁子君　日本の置かれている住居条件と随分格差がありますね。それは、そうお思いになりますでしょう。率直にというか、フランクにお答えいただいて結構なんです。
○国務大臣（木部佳昭君）　向こうの生活様式だとかいろいろな点が日本人とは基本的に違うわけですから、それは私どもだって立派なところへ住みたいと思っておりますけれども、なかなかそういう事情にはないわけでありますから。したがって、さっき申し上げましたように、両国の比較というようなものは、これは確かに快適で立派な良好なものがあれば結構なことでございましょうけれども、いろいろな事情等もございますから、先ほど来申し上げておりますように私はコメントは差し控えたい、そういうふうに考えております。
○山中郁子君　私は、建設大臣が日本の国民の立場に立って物を考えたり、せめて感想ぐらいはお述べになるということを期待していたところであります。
　この事業は国が事業者でありまして、防衛施設庁は神奈川の県条例によってアセスを提出なさいました、横浜施設局が。ところが、御承知だと思いますけれども、これは自民党の中山正暉国民運動本部長が神奈川に出向かれましてこういうことを言われたのですね。それが報道されております。
　　防衛、治安、外交、教育は国の専権事項であり、池子住宅問題は国防、外交問題である。貿易摩擦のうえに防衛摩擦が起こると、極東のバランスが崩れ、ゆゆしき事態となる。一神奈川の問題で世界に影響が出てくる。知事として速やかに知恵ある解決をしてもらいたい。長引くようならそれなりの対応をする。
こう言われた。
　そしてさらに、
　　国有地で、しかも国の防衛問題。本来ならアセス条例の適用を受けないはずだ。なぜ防衛施設庁が提出したのか疑問に思っている。私ならアセスにはかけない。
こうもおっしゃった。
　そして、新聞は「アセス取り下げを考慮しているものとみられる。」とコメントしています。
　私は、これは大変重要な発言だというふうに思いますし、問題の性格としてかなり重要な点ではっきりさせなければいけないものだと思っております。この点について県の当局は、国の事業といっても条例の対象外とはならない、それからまたアセスを取り下げたり、仮に手続をしなければ条例によって、条例二十六条、県条例ですね、そこに明記されておりますけれども、条例違反であり、条例による勧告や公表その他を検討することにもなる、そのように県当局の方は見解を表明しておられる。
　そこで問題は、中山さんのこの私がただいま紹介いたしました発言にかかわらず、この事業が神奈川県のアセス条例の対象であるということについては疑いないものであり、だからこそ、あなた方、横浜施設局がこの膨大な評価書案をお出しになったわけです。この点は何ら疑問のないところですね。施設庁の見解を伺いたい。
○説明員（小澤健二君）　お答えします。
　本件につきましては、米軍家族住宅建設計画のような国の事業について神奈川県環境影響評価条例が適用されるという明文の規定はございませんが、従前より地元において自然の保護に強い希望がございましたし、また本計画については国から逗子市に対して協力要請をいたしたときに逗子市の方から厳密なアセスを行ってほしい旨の強い要望がございまして、逗子市の方から条件つきで協力する旨の回答を受けたわけでございまして、この条件の一項目としてアセスを県の方へ手続を経てくれというお話がございまして、これに対して国は県当局と十分調整いたしつつ適切に対処することを約束いたしました。こういう経過を踏まえて環境影響予測評価の手続をとることといたしたわけでございます。
○山中郁子君　要するに、県条例に基づいて出さなければならないから出したのであるということなのか、そうでないという理解も解釈も成り立つけれども、諸般の情勢によって出したのだとおっしゃっているのか、どちらですか。ということは、つまり最初にあなたは法令に定めてはない、こうおっしゃった。何の法令に定めていないという意味でおっしゃったのでしょうか。
○説明員（小澤健二君）　これは神奈川県のアセス条例でございます。
○山中郁子君　二つ質問しているけれども、どっちなのか。
○説明員（小澤健二君）　先ほど私申しました、条例が適用されるとの明文の規定はないというのは神奈川県の環境影響評価条例でございます。
○山中郁子君　神奈川県の条例には、明確に何の例外もなくそうしたことについての明記があります。それで、私はそういう点から、あなた方があえて、それではさらに防衛施設庁としては、中山さんがちょっとおっしゃったように、そういうことは出さないでやるということがあり得るというふうに考えておられるのかどうか、そこのところをはっきりしてほしい。
○説明員（小澤健二君）　過去どうであったかということは、まだ私就任しましてつまびらかではないわけでございますが、現在、現実に神奈川県のアセス条例にのっとって手続をしておるということではっきりするのではないかと私は理解しております。
○山中郁子君　そうですね。アセス条例にのっとっておやりになっているのだから、条例にちゃんとそういうことをしなければならないというふうになっているんですよ。だから、それでおやりになったわけでしょう。そこを確認しておきます。
　それで、関連してお尋ねしたいんですが、この基地ですね、安保条約に基づく地位協定、そうした関連の事業で地方自治体の条例によってアセスを行った事業はほかにありますか。
○説明員（小澤健二君）　他にございません。
○山中郁子君　私は、これはやはりかなり環境問題、それから基地問題、それから自然保護——環境問題の中の重要な今回の焦点になっているのは貴重な自然保護ですね。そうした問題について、つまり地方自治体でのいわゆるアセス条例が今いろんなところで住民の合意としてつくられ始めてきている。昔はそういうものはなかったわけですから、そのときには勝手に、地位協定があるから、安保条約があるから当然のことなのだ、施設区域内では、つまり基地の中では米軍が勝手に何をしようと国民は何にも言えない、地方自治体も日本の政府も言えないのだ、こういうことでおやりになって、横田基地なんて勝手にばんばんいろんなものをつくってきたわけでしょう。だけれども、今ここであなた方もお認めになるように、池子にそうしたものをつくるということについては神奈川県の条例、そのことに大きく束縛をされて、そしてそれに基づいてこれだけの膨大なものをあなた方お出しになる。そういう事態に進んできて、少しオーバーに言うならば私は歴史が進んできている、この時期だと思うんですね。
　そういう点で、私は、今あなたがお答えになりました、今までこういうことはなかったと。初めてのケースだということでしょうね、要するに。その初めてのケースというのが、いかにそれらの問題に関して、つまり基地問題、環境問題、国民の暮らしの問題、そういうことと深いかかわりのある重要な問題であるかということの思いを新たにしていただきたい。防衛施設庁は、そういう問題についての一番の直接の出先というか関係するところですよね。基地問題その他で国民の要求ないしは苦情、そうしたものとの接点の仕事をされているわけですから、そこのところを私は強く強調いたします。
　それで、条例の三条一項、つまり安全の問題なんですけれども、この安全の問題についてあなた方の評価は、つまり評価書案では単に交通安全のみの評価しかしていないんですね。この点について、私はまず神奈川県の総合計画というものが土台になって条例がつくられているということをきちんと押さえていただきたいのでありますけれども、その神奈川県の総合計画では、「安心して暮らせる人間中心のまちづくり」、そして「良好な環境の創造」、そして「基地返還の促進」、こういうことを明確にうたっておりまして、核基地化のおそれ、それとともに基地の存在は県民生活の安全にはかり知れない不安を与えている、地域住民の安全と福祉を守る立場から基地の全面返還を促進する、こういうふうに押さえているんですね。この総合計画と県条例は不即不離の関係にあるということについて御承知だと思います。
　私は、またさらに、実際に自分が行って調査もしてきたので大変印象に強いのでありますけれども、例えば横須賀では在住米軍関係者の犯罪、それから衛生や保健、事故など、そういう基地による被害や災害が広範に市民の安全を脅かしてきています。したがって、この問題は、議会やそれから地元の経済界や自治会なんかでもずっと懸案になって問題になってきていることなんですね。
　この評価案で安全ということを交通安全だけにしているのは、非常にこれは片手落ちというよりは全く正確でないし、なぜ交通安全だけにしか安全の問題についての評価をしなかったのかということは、多くの市民の皆さんが聞きたいところだというふうに言っておられますし、私もそのように思いますので、ちょっとこの点についてはお答えをいただきたい。
○説明員（黒目元雄君）　お答えいたします。
　当該事業計画に当たりましては、神奈川県の環境影響予測評価条例を尊重してやったわけでございますが、住宅団地の造成につきましては、評価項目のうちに環境評価の条例の中の三条二項に技術指針が定められておりますが、それによりますと、住宅団地の造成につきましては交通安全のみでよいということに一応なっております。
　先生ちょっと触れられました件でございますが、家族住宅の建設を目的とするものでございますので、先ほどおっしゃいましたような治安上の問題とか、そういうものはないものと考えております。