Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（中村豊明君）　ただいまお話ございましたのは、消費税の分が法人税減税に回っているんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもの方としては全くそういうような認識がございません。
　これは、日本の中だけで商売をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こういったところから考えると、日本の法人税の率は非常に高くて、海外で物をつくって海外で売って海外で再投資するというところと、これは日本でやった場合とでいくと、かなりの差がございますので、そうすると、単に、例えば電機業界で見ても、過去営々と稼いでいた企業があっという間に新興国の企業に投資競争で負けて、ついに会社を畳まなきゃいけないというようなことになります。こういうことは、鎖国をやっていれば別ですけれども、今の世の中ではこういうことはあり得ませんので、国際競争力を稼いで、そして日本の企業が発展をするということが大事だというふうに思っておりますので、そういった面で、法人税を下げるための消費税ではなくて、国が富むためのそれぞれの、消費税は消費税、これは将来の社会保障のための財源でありますし、法人税は企業が雇用を守るために再投資をする、そのために使われるものだろうというふうに思います。
　そうすると、その雇用が守られなければいけないという点は、確かに雇用を確保するということは非常に重要だと思います。ただ、同じ事業を例えば韓国がやって日本もやっているというときに、日本は雇用をして人件費が例えば三割高いと。そのときに法人税も一〇％以上ギャップがございますので、その結果で十年続けるとどういう企業の競争力になるかというのは、これはもうふだんの結果を見ていただければ十分にお分かりいただけると思いますので、雇用を守るためには企業が元気になることだというふうに思います。したがって、企業が元気になるような施策をやっていただくのが重要であろうと思います。
　もう一点言わせていただきますと……
○公述人（中村豊明君）　はい。
　最後にまとめさせていただきますと、各国が法人税率を引き下げて、世の中では法人税率の引下げ競争をやっておるじゃないかということがございますが、これは何のために各国が法人税率を下げているか。これは各国で各国の国民の雇用を増やすためにやっているわけでありまして、その企業の経営者に給料をたくさん渡すということでやっているわけじゃありませんので、そういう競争の中で私どもはやっておりまして、日本も是非そういった競争で勝つようなインフラをつくっていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　貴重な御意見をありがとうございました。
　終わります。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　本日は、公述人の皆様、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、全員の皆様に質問する時間はないかと思いますので、一部の方に御質問をさせていただきます。御了承ください。
　まず初めに、私は飯田公述人にお伺いをしたいと思います。
　飯田公述人は、今回の消費税増税というのは財政再建の根本的な解決策にはならないので反対であるとおっしゃいました。私も全く同感です。私は、やはり本当の意味での社会保障と税の一体改革が必要だと思っておりまして、今回のこの消費税の増税法案というのは、制度改正とその抜本改革とは全く整合性がありませんので、その意味でも反対です。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、まず年金制度です。
　私は、この法案のたたき台となった政府の社会保障改革に関する集中検討会議にずっと出ておりましたから、その過程でどのような論争があったかということはよく存じております。その中で、年金についてですが、賦課方式から積立方式に変えるということについて、前向きな発言は出席者の中からはありませんでした。有識者がどのような基準で選ばれているのかは分かりませんけれども、出席した方から前向きな回答はありませんでした。
　年金については、各団体、経団連ですとか経済同友会、日本商工会議所、連合、それから各新聞社からの案というのを発表していただきまして、それから有識者の発表がありました。そこで印象的だったのは、慶應義塾大学の駒村康平教授ですが、彼は、高齢化社会では積立方式にすれば対応できるというのは神話であって、直ちに持続可能な年金になるわけではない、経済成長がなければ積立方式でも実質的な価値のある年金は給付できないし、成長があれば賦課方式の年金でも持続可能である、賦課方式から積立方式への移行は困難という見解を述べられました。
　こういった意見がベースとなって積立方式に変えるという議論には、そちらの方向にはならなかったんですけれども、飯田公述人は積立方式を推奨されていると私は認識しておりますので、どういうやり方であれば可能なのか、もしあれば教えていただきたく思います。
○公述人（飯田泰之君）　財政再建のための消費増税であれば、やはりその消費増税、何％にすれば何ができるのかというのを示すべきであると。そのために、社会保障に関する不足額というのを明確にするべきだと。その際に、一つの方法が積立方式への転換でありますし、積立方式でありましても、改革前の年金と改革後の年金というのを取扱いを分けることによってほぼ似たような効果は達成できるかと思います。
　これに関しましては、しばしば企業再建、又はＪＲの民営化の際にも同じような手法を取りましたけれども、旧制度部分というのを会計方式として切り離すこと、これが再生の第一歩になると。その際に、最もすっきりしているのは、このような問題がどのような経済成長においても起きないであろう積立方式への転換でありますし、また、これは同時に主張しているところでありますが、十分な経済成長があれば現行方式の改善でもこれは可能になる、これはどちらの選択肢も排除せずに議論をしていくべきではないかと考えております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。じゃ、基本的には、改正前と改正後でその会計を切り離すということがまず大事であるということですね。ありがとうございます。
　では、次の質問に進みます。
　醍醐参考人にまずお伺いをしたいと思います。
　先ほどの附則十八条二項のことをおっしゃいましたけれども、この委員会でも随分議題に上がっております。私は、財務省と今まで議論をした結果、財務省はこれを、消費税というのは基本的に一般財源にしておきたいというのが基本でして、目的化か目的税化かということでさんざんやり合ったんですけれども、今でも消費税は目的税であると、社会保障目的に使うと書いてあるのだから目的税であって、それを特別会計とか区分会計すべきじゃないというふうに財務省は言います。
　このことについて、では、社会保障に使うというのであれば、区分会計ですとか、とにかく分けなさいということを言いますと、財務省だけではなくて、業界団体も反対をするところがあります。それは、彼らの言い分は、社会保障の財源として消費税と決めてしまうと、景気によって左右されますから、消費税収が少なかったときにほかから補充をしてもらえないんじゃないかと。なので、そういうふうにくくってしまわない方がいいだろうという意見が聞かれるんですけれども、この消費税の会計処理について、目的化か目的税化か、どのようにお考えでしょうか。
○公述人（醍醐聰君）　結論から言いますと、社会保障改革法の中に、社会保障の主たる財源は消費税にするとありますね。これは、一言こう書いてあることは、今後に非常にこれは重大な問題を投げかけていると私は考えております。
　つまり、言わば私学が学費を上げるのも物価スライドですね。つまり、財源が足りなくなったら、それを補うのは消費税、主たるとは言っていますけれども、消費税ですと。社会保障経費が伸びたら、その財源は消費税ですと。それ以外の財源を充てることは原則考えないということをここで宣言する法案だと私は思っております。これは将来、非常に重大な問題を投げかけると。本当にそういうことを認識の上でやはり法案のこの是非を議論していただく必要があるんじゃないか。私も、議員がどうお考えか分かりませんけれども、縛るべきではないというふうに元々考えております。
　ただ、先ほど、社会保障に全部充てられるのかどうかということは、整合性の問題としてそれを申し上げているというつもりでございます。整合性というのは、政府見解との整合性、法案の題目との整合性ということでございます。
○亀井亜紀子君　私の考えですけれども、ここでの政府見解で社会保障に全て使いますと言ったところで、一般財源に入っている限り、ほかのことに使われてしまうかもしれないので、私は、それは口約束であって意味がないことだと思うんですね、幾ら前向きな答弁を引き出しても。そういう意味で、中が見えるようにするという意味では区分会計にするべきだと思っているんです。ただ、そのときに、ほかからの補充がないということにはすべきじゃないので、そこをはっきりさせたいわけなんですね。
　それはどういう方法がいいかと、どういう書きぶりがいいかという問題なんですけれども、同じ質問、つまり社会保障の財源としてそもそも消費税を充てることが正しいのかということについて、では、植草公述人にお伺いいたします。
○公述人（植草一秀君）　お答えいたします。
　先ほど年金制度の収支試算について、二〇〇四年の厚労省試算と二〇一二年内閣府が発表した試算、これ御都合主義ということを申し上げたかったわけですけれども、そのときの目的に応じていいとこ取りをしてしまうという意味で、この消費税による目的税化の議論にも似たような部分がありまして、財源が余っているときにはこれをほかにも使えるようにするということをやりながら、一方で、今も醍醐先生からお話ありました社会保障制度改革推進法案の第二条の第四号でありますけれども、社会保障給付に要する費用に係る負担の主要な財源は消費税を充てると、こういう規定が盛り込まれておりますので、これを拡大解釈しますと、消費税が増えない限りもう社会保障支出は増やさないというような解釈も成り立ち得ると思いますので、私、元々お金に色はありませんので、使途を限定するという立場は取らない方がいいと。ただ、財政事情が非常に厳しいという中で無理して増税するということであれば、それが社会保障の充実のためという名目であれば、そこで上がった税収を他の支出に充てるということは筋が通らない、そこは国会審議において筋を通していくべきと。
　ただ、逆に言いますと、先ほど御指摘のありました、将来足りなくなったときに他の財源を回せるかということについては、それができるということを明確にしておくことが不可欠だというふうに思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　やはり、今回、社会保障の主たる財源として消費税を充てると書いてあるということは確かに危険だと思います。また、一条のところで財政再建と社会保障を同列に書いていますので、使う方に関しては、財政再建といえば何でも当たりますから使えてしまうということも非常に問題だと考えています。
　次に、軽減税率について私は長谷川公述人にお伺いしたいと思います。
　軽減税率を推奨していらっしゃいますが、先ほど欧州の例も挙げていただきました。欧州の付加価値税と今の日本の消費税というのは、私は別物だと考えています。つまり、単一税率であらゆる財とサービスに掛けるというのは、やはり付加価値税、ぜいたく税的なものですから、それとは私は違うと思っていまして、あと、全体の基幹税に占める消費税の割合ということも非常に気にしております。
　もし、先ほどの御意見ですと、付加価値税を導入して、軽減税率のものもあるけれども、それでも十分税収は上がっているとおっしゃいました。ということは、逆に、日本の今の制度で、単一税率で結構、何というんでしょう、二、三割はその税収の中を占めているわけでして、それを軽減税率なしに、五から一〇％というと倍ですから、そうなったときには、欧州並みというか、それ以上に国民が重税感を持つのではないかと気になるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○公述人（長谷川聰哲君）　先ほども議論にありましたけれども、福祉を手当てするための財源という場合に、我が国の租税負担率の今の状況というのは、それがもつ水準であるかどうかという問題があります。仮に長期的にそういった部分を考えるとした場合に、多くの国民、消費者、家計の生活をどのようにそれまでの、あるいは現在のような形の基礎的な支出を維持させることができるかということを考えますと、将来の消費税に更に偏るようなことがあるかもしれない、そういった長期の視野の中では、軽減税率という形で基礎的な消費支出を保障するという仕組みが重要だというのが私の考えであります。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　最後の質問を、もう一度醍醐公述人にお伺いしたいんですが、価格転嫁の問題です。
　私は、例えば軽減税率でインボイスの導入ですとか、あるいは税が見やすいように内税から外税に戻すですとか、そういう提案をしたんですけれども、これが財務省のみならず中小企業団体からも反対意見が来るんですね。それは事務負担の増大であるとかいろんな理由があるんですけれども、とにかく反対であると。ですから、中小企業に負担が掛かるからと思って提案をすると、当の中小企業団体から反対が来るというような現実なんですけれども、なぜ中小企業が軽減税率、複数税率に反対するのか、なぜ外税方式に反対するのかということについて、もし御存じでしたら、御意見を伺いたいと思います。
○公述人（醍醐聰君）　確たることは分かりませんが、恐らく中小企業者さんといっても、業種によってその軽減税率の線引きが恐らくこれは意見がまとまらないんじゃないのかなと。したがって、業界全体で、そういう中でなかなかまとまりにくいことについては前向きにはなれないというお気持ちと、それから、それ以前に、損税の問題で恐らく頭がいっぱいで、各論になかなか入る気持ちになれないのかなというふうに感じます。
　それから、もう一点、対顧客関係でなくて、私は、下請関係で、先ほど中村公述人から企業間はうまくいっているとおっしゃいましたけれども、私の認識は全く逆でございまして、経産省の指導の仕方は、両者をウイン・ウイン関係でやりなさい、消費税の転嫁だけが問題じゃないんです、その分だけいかにコスト削減できるかを考えなさいと、そういう業界指導的な形なんですね。これをやっぱり改めない限りは、下請関係のところは泣き寝入りで終わっているだろうと私は考えております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　時間ですので、以上で終わります。
○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして午後の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもって本日の公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田島　一成君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉置　公良君　　　　三浦のぼる君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡洋一郎君　　　　　金森　　正君
　　吉川　政重君　　　　　玉木　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　森岡洋一郎君
　　玉木　朝子君　　　　　吉川　政重君
　　　　—————————————
八月二日
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野環境大臣。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細野国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄等による支障については、その除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し、平成二十五年三月三十一日を期限として財政支援を行ってきたものであります。
　しかしながら、実施計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されるなど平成二十五年三月三十一日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案や、新たに都道府県等が特定支障除去等事業として実施することを希望している事案があります。
　この法律案は、こうした状況に鑑み、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、有効期限についてであります。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、基本方針の策定についてであります。
　環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第三に、実施計画についてであります。
　都道府県等は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する実施計画について、平成二十五年三月三十一日までに環境大臣に協議しなければならないこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日、質問をさせていただきまして本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
　この長い名前の法律につきまして御質問をまずさせていただきますが、最初、伊藤部長の方から淡々と解説をお願いしたいと思います。
　財政支援、やってきました。計画どおりずっとしてきたんだけれども、まだまだたくさんやり残したことがあるということで、今、十年間延長しますという大臣からの御説明がございました。
　では、何で十年間なんだと。どうして五年じゃなくて十五年じゃなくて十年間かということにつきまして、伊藤部長の方から解説をお願いいたします。
○伊藤政府参考人　この産廃特措法、平成十五年の法制定時におきましては、平成十年六月以前に行われた産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案があり、その支障を除去することが課題となっておりました。
　こうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が制定されたわけでございます。その際に、この法律は、恒久法としてではなく、十年間の時限立法として制定されたわけでございます。
　これは、香川県の豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案について、当時の知見に基づいて行った調査の結果、十年間で処理できる、こういうふうに判断されたためでございます。
　同法に基づきましてこれまで十五の事案について支障除去等事業が進められており、四事案については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができました。また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者の合意のもとで支障除去事業が着実に進められてきたわけでございます。
　しかしながら、香川県の豊島において支障除去等事業を実施したところ、当初の想定以上の廃棄物が存在し、事業を平成二十五年三月三十一日までに完了することが困難な事案が発覚するなど、継続中の事案の中には、さらなる期間を必要とするものがあることがわかってまいりました。
　また、今後新たに都道府県等が支障の対象とすることを希望している事案の中には、例えば三重県の四日市市大矢知・平津などのように、非常に大規模な事案があります。その結果、最長どれくらいかかるのかということを調べましたところ、十年間の期間を要するというものがある、こういうふうなことがわかったわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、過去の負の遺産を除去し、これをできるだけ将来に残さないという観点から、本法の期限を十年間延長する、こういうふうな法案を提出するに至った次第でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　とにかく十年以上には絶対にならないということを今部長がおっしゃったわけで、それをこの場では信じさせていただきたいと思います。
　余りにも大量な廃棄物が居住環境周辺に存在するということで、国の財政支援というのが発案され、そしてこの法律ができたわけですけれども、その周辺環境をいかに守っているか、モニタリングしているか、重金属はないのか、大気質、水質においてどのような状況になっているのか、全箇所という御説明は無理かと思いますか、簡単にサマリーで教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、産廃特措法の対象となる不適正事案の中には、廃棄物の中に重金属が含まれているといったことがございますし、その重金属が漏れ出まして周りの土壌を汚染しているというものがございます。ただ、こういったものにつきましては、現在の技術で十分にその除去事業ができる、こういうふうな状況にあるわけでございます。
　産廃特措法に基づく支障除去事業では、廃棄物の処理はもちろんですけれども、廃棄物により重金属によって汚染された土壌の処理についても支援の対象にしているところでございます。
　例えば香川県の豊島では、廃棄物の焼却処理をすることに加えて、鉛などの重金属に汚染された土壌の処理についても行う、こういうふうにしているところでございます。
　また、モニタリングでございますけれども、周辺環境のモニタリングにつきましては、この法律に基づきまして環境大臣が基本方針を定めておりますが、その中で、「特定支障除去等事業の実施に際して、周辺の生活環境のモニタリングを行うとともに、その結果を公表するものとする。」こういうふうにしているわけでございます。
　これに基づきまして、産廃特措法のこれまでの全ての事案におきまして実施計画をつくり、それに基づきまして適切にモニタリングを実施している、こういう状況にございます。
　また、この事業終了後も住民の安心の確保を図る、こういった観点から、都道府県等の判断によりモニタリングを引き続き実施している、こういう事案もあるところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　やるべきことはやっているという御答弁だったと思いますけれども、この財政支援、十年間延長しますということで、この委員会で、そして本会議で、参議院を通りましたので、衆議院で通りますと延長されるわけですが、それでめでたしめでたしというわけにはいかないということを今から御質問させていただきたいと思うんですね。
　それはどういうことかというと、もともと、ごみは市町村の固有の事務だということで今は整理されておりますけれども、では、量だけで国が財政支援というのを決めたのか。あるいは東北のごみは、量だけで自治法ののりを破って、県が発注できる、国もできるという法律を定めたのか。放射能は、今大臣が一番苦労されている特定区域と八千ベクレル以上は国がやる、それは、その由来と物、ごみといいましょうか、そのごみから発生する放射能を除去するのはもう国の責任においてしかでき得ないからということなのか。そこの精神というか思想をこの際整理しておかないといけないと思うので、この場で国会答弁という形で、環境省としては廃棄物について、特定の大量の、少なくとも今タックルしている豊島を初めとして、大量の廃棄物を処理するに当たっての国の役割というのは一体何だったのかということなんですね。
　災害対策もそうなんですけれども、市町村がやるべきであって、国はお金を支援してやるという形でしか今ないんですけれども、徐々に徐々に国が直接グリップする、国が直接出ていく、たとえ市町村からの救援という要請がなくても、その事態に応じて国が直接すぐ行けるということに向かって災害対策基本法も今進もうとしているんですね。進もうとしている。
　一方で、ごみはまさに現代文明の病理、病とでもいうべきものであり、しかし、捨てた者がいるわけですから、自分自身を見詰める、この現代社会、日本社会全体を見詰める一つの鏡でもあるということで、では、日本人と日本のこの現状、この現代社会を見て、環境省としては一体この十年間何をやってきたのかと。
　国民運動を起こしたのか、メディアで、インターネットで何かＰＲしたのか、一体全体私たちの価値観をどう変えてきたのかということについて、もしやったことがあったらお答えいただきたいし、やったことがないんだったら、今から心を改めて、環境省として、行政として、むしろ政治にちょっと一歩入るかもしれませんけれども、しかし、霞が関として、環境省としてできることはありますので、これからの文明の病理を解く決意を伊藤部長の方から御説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　廃棄物につきましては、これはどうしてもぞんざいに扱われやすいということで、これをしっかり法律でその処理について規制をしていく、あるいは、不法投棄をした者に対しては厳罰をもって処していく、こういったことが必要だろうということで、環境省では、不法投棄の撲滅に向けまして、排出事業者の責任の徹底でありますとか、あるいは廃棄物処理業の許可要件の強化でありますとか、あるいはマニフェスト制度の強化、さらには不法投棄等に対する罰則の強化などを、数次にわたりまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を行ってきたところでございます。
　最近でも、平成二十二年の廃掃法の改正におきまして、排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届け出制度の創設でありますとか、あるいは、建設工事に伴い生ずる廃棄物について元請業者に処理責任を一元化する、さらには、従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を一億円以下の罰金から三億円以下の罰金に引き上げたとか、こういった措置を講じてきたところでございます。
　さらに、国民運動ということとも関連すると思いますけれども、毎年度、私どもとしては、五月三十日から六月五日をごみ不法投棄監視ウイークとして、都道府県、関係省庁とともに、この不法投棄撲滅に向けた監視活動の強化などを行っております。
　また、不法投棄ホットラインを設けまして、市民から環境省が直接不法投棄に関する通報を受ける、そういう体制を整備しているということでございます。
　こうした取り組みによりまして、平成十年度から十三年度にかけて不法投棄件数は年間千件を超えていたわけでございますが、今、減少しておりまして、平成二十二年には二百十六件となっておるわけでございます。
　しかしながら、いまだに撲滅には至っていないということも事実でございます。都道府県等と協力して、さらに強力に取り組んでいく必要があると考えております。
　私ども環境省の事務方としましても、不法投棄を撲滅するという強い覚悟のもとであらゆる努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○福井委員　市町村は住民と一番近いところにいるので、特にごみなんというのは、市町村の固有の事務、自然人と同じように、自然の市町村に与えられた義務だというのはよくわかるんですね。大量であるから財政支援しろというのも、今までの経緯から見てわかるんです。
　しかし、もっと根源的に政治の思想として、さっきからうなずいて聞いていただいているので、通告しておりませんけれども、もしコメントがありましたら大臣からぜひ聞いてみたいんですけれども、新しい黄金律というのがありますね。今までの黄金律は、なんじの欲せざるところ人に施すことなかれというので、人と人との関係、自分のやってもらいたいこと、してもらいたくないことをそのまま相手に対してもというのでは不足だということで、新しい黄金律というのは、自分がもらいたいと思う尊厳とかリスペクトと同じように、自分が存在している、属している社会に対して、コミュニティーに対して尊厳を与えなさい、自分が欲しいものをそのまま社会に対しても与えなさい、それは尊厳であるということで、コミュニタリアンというので、最近、サンデルの白熱教室というので、ハイエクの新自由主義からだんだん変わってきまして、まだ日本は新自由主義かもしれませんけれども、そのコミュニタリアンという政治思想というのが出てきて、徐々にふえているという、もちろんマジョリティーじゃないんですけれども、という状況です。
　だけれども、個人個人には理性の限界があって、私自身も完全にでは本当に分別しているかと言われると、燃えないものも燃えるところへ入れたり、それは少しはしたということを告白せざるを得ないんですね。
　理性と徳においてやはり個人個人は限界があるということについて、まさにそれが集団となって存在するときに、一人一人の個人のその限界をカバーするのは国しかないんだ、市町村でもできない、県でもできない、国という大きな権力でしか個人個人の限界を超えることはできない、だからあの東北のごみの法律、放射能の法律、そして今回の財政支援があるんだということを、政治思想として大臣在任中にぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
　そういうふうに、政治思想として伊藤部長なり環境省全体をぜひ主導していただきたいなと。次の総理大臣として期待をしておりますので、そういう意味で、少なくとも環境省はそういうガバナンスがきいているということでリーダーシップを発揮していただきたいのと、それから、もうちょっと言うと、二つあって、一つはその政治思想の問題と、それからもう一つは、ガバナンスの問題がありまして、御存じでしょうけれども、昭和二十二年にＧＨＱが日本をして廃止せしめたものが代表的に三つあって、一つは財閥、一つは内務省、一つは町内会なんですよね。
　もともと町内会というのは、個人個人のインターフェースとして、完全に国の機関としてグリップしていたわけですね。戦争遂行ということは除いて積極的評価すると、こんないい仕組みはないわけ。こんないい仕組みがないから、ＧＨＱが日本をしてわざわざ命令書を出して廃止させたわけですね。
　町内会、それから、都市でないところはそれぞれの集落ごとの会をつくったわけですけれども、そのガバナンス、特に、内務省も解体、町内会も解体ということで、それは原子力村がいいかどうかというのは別として、村社会、村落共同体というのが日本人の美徳であり、そこでお互いにチェックし合って、アイコンタクトがあって、だから、ここでぽいとごみを不法に捨てるということができないような仕組みが、内務省としてもあったし、町内会としてもあったわけですね。
　内務省の呪縛というのがあって、それが解体されて厚生省になり、環境省になり、建設省になり、運輸省になりということになって、それぞれ、これは県のことです、それは市町村のことですということで、後ろを振り返れば誰かが答えるということで、直接の行政というのをやってこなかった。
　ガバナンスとして言いたいことは、さっき言いましたように、国が直接やるんだ、税務署という国の組織が直接税金を取らせていただくように、国が直接直轄で、環境事務所でいいんです、環境事務所が発注をしてごみの処理をするという事案だと思うんですよ、この豊島とか、今抱えている大量の廃棄物というのは。環境省が直轄で業者に発注をして処分をするんだというぐらいの事案だと思うんです。
　そこまでいっていなかったから十年前にこの法律ができて、とにかく少なくとも財政支援はしましょうということでやってきて、十年間これから続けます、それはそれでいいんですけれども、同じようなことが起こった場合、あるいはそれ以上の場合、東北と同じような場合、あるいは東北以上の場合、放射性物質であろうがなかろうが、人々の個人の理性を超えて処理しなければならない、国が直接出ていかなければならないということに対して、今後考えていく、いやいや、そんなものは全然必要ない、地域主権だからという御答弁もあり得るんですけれども、いや、だからこそなんですよ。
　だからこそ、国の機関が果たすべき役割というのが逆にふえていて、そして、社会全体が複雑化して、多階層、多段階になってきて多価値化になってくると、まさに国が本当にいかないと、密着している組織じゃできないんですよね。
　ということを含めて、先ほどから伊藤部長にもお答えいただいたことも含めて、御感想があったらぜひちょっとお聞かせをいただきたいと思う。
○細野国務大臣　いろいろ思うところがございまして、うんうんとうなずきながらお話を聞いておりました。
　まず、やはり廃棄物、特に生活に直結をしたようなものの場合は、もう一度、地域でそれをどう解決していくのかというのは、考えていただけるような仕組みなり、もしくは、もしかしたら町内会のような生活ということになるかもしれませんけれども、そういうものが必要だと思います。
　私の地元の三島などは、私のいるところなんかは、かなり古い町内なものですからそういう慣習が残っていまして、地域みんなでどぶさらいをするとか、ごみの集まっている場所についてはみんなで交代で掃除をするとか、そういう習慣があります。そういったところというのは、やはり、そこで育つとなかなかごみをぽいと捨てにくいという、そういうふうになるものなんですよね。そういう町内会単位だけではなくて、ごみをみんなで拾おうというような運動は全国あちこちでありますけれども、ああいうものに参加をしていると、なかなか捨てないですよね。
　ですから、そこの部分での地域のモラルであるとか、そういったものを育てるような仕組みというのは、しっかりと本当は地域でつくっていただきたいなというふうに思うんですね。
　ですから、そういった意味で、そういったことも含めて日常の廃棄物について、ごみについては、これは、自治体がしっかりやってもらうというこの原則はゆるがせにしてはいかぬだろうと思います。
　一方で、昨年、私が環境大臣に一年ほど前にならせていただいたときに感じましたことは、今回のような大きな津波があった場合においても、自治体だというその考え方に若干固執し過ぎていたところがあるのではないかということを感じました。
　したがいまして、環境省の職員の諸君にも、ここはもう国の出番であると。例えば、自治体ごとに処理をし切れないところが他の自治体にお願いをして、環境省はマッチングをするというような言葉がよく使われておりました。
　ただ、マッチングというと、まさにそれぞれで相対で話をするのをお手伝いをするということであって、主体者ではないですよね。そこは、むしろ環境省、国が処理をする実質的な主体であって、直接処理場を持っていないですから、また焼却施設も持っていないですから、そこは、例えば他の自治体にお手伝いをいただいたり民間の施設にやっていただいたりということで、そこはむしろ環境省が直接要請すべきだということでやってまいりました。
　力及ばず、時間がかかってしまいましたけれども、自民党の皆さんを含めて国会の皆さんにも大変お世話になりまして、広域処理について随分進展をしてきたというふうに思っています。
　ですから、これから少しやらなきゃいかぬなと思っていますのは、どこからが国の責任で、どこまでが自治体なのかと。そのちょうど間のあたりに今回のような大規模な産廃のものがあると思うんですね。ですから、余りこれ以上国が前に出過ぎてしまって、今申し上げたような地域のモラルというようなものまでそれは全部国がやれというようになるのもよくない。しかし、やはりいざ何か有事という場合は、まさにそこは国が出ていって責任を持ってやるのである。
　そういう姿勢も持つという意味で、この線引きをある程度どこかでしておく必要はあるなというようなことを感じながら、この一年、やってきたところでございます。
○福井委員　ずばりの御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。細野派に入りたいなと思うぐらいでございます。
　では、利根川の質問をちょっと省略させていただいて、今大臣から御答弁いただいたので。
　それでは、私ども今、国土強靱化というのをやっていまして、防災、減災だけじゃなくて、精神論、今の政治思想論というのもそうだけれども、短期的にはとにかくデフレ脱却だと。五年ぐらいかかってもいいんですけれども、とにかく絶対にデフレギャップを解消するんだということを目標にしなければならないということを言っていまして、では、環境省としてはどう、日本再生戦略の医と農と食はどうというのをとりあえずきょう聞いていただいて、そして細野大臣としては、攻める役所としての環境省がどうこれから日本経済を立て直していくのかということについての御答弁をいただくのと、それから最後に、金曜日の夜、もう車も通れないですね、あの国会議事堂と役所との間の道が。ああいう、ネットが今日本の世論を左右するといいましょうか主流を占め始めているということについて、何が正しくて、今、為政者としては、内閣としてはどの世論に対して向き合っていくべきなのかということ、どうお感じになっているのかということを最後にお聞きしたい。
　環境省の攻める戦略、厚生労働省の攻める戦略、農水省の攻める戦略を順番に聞いていきますので、ちょっとそこで聞いていただきたいなと思います。
　まず最初に、法律は通りましたが、都市鉱山ですね。
　今私たちが一番タックルをしなければならないのはデフレ脱却。だけれども、今は三十一年ぶりの貿易赤字になっておりまして、この貿易赤字、三十一年前は次の年にすぐ解消したんです。だけれども、今回は、来年、再来年、解消しそうもないですね。この前の四分の一は貿易赤字が解消しましたけれども、だけれども、一年トータルとして貿易赤字が解消するかというと、絶対にならないんです。四国電力ですら毎日四億円の石油代を払っていまして、四国電力ですら値上げせなあかんのかなというぐらいの今危機に瀕しているわけです。全部が全部、石油代というわけではないんですけれども。
　しかし、千五百兆円の個人の金融資産があって、もっと法人の金融資産があって、たかだか九百兆円の、たかだかと言いたいんですけれども、国債の残高があってまだまだすき間があるから、日本の国債というのが一番世界で信用されるから、円高になり、国債が買われているという状況が、貿易赤字というのは一瞬にしてそれを壊すんですね。毎年毎年三十兆減っていったら、今まで築いてきた、高度経済成長で昭和三十年あるいは昭和二十年から一生懸命先輩がやってこられた国富というのが一瞬にしてその信用をなくしてしまうというぐらいのことなので、貿易赤字の原因をとにかく一つ一つ全部潰していかないといけないというのが、今まさに焦眉の急なんです。
　せっかく持っている、この数十年間、世界じゅうから集めに集めた銅や金やレアメタルや、全てこの都会に存在しているということなので、都市鉱山というのを輸出産業にするとか、あるいは期待収益率どれぐらいの商売にするとか、攻める都市鉱山について、この戦略を伊藤部長の方からまず御紹介いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　この都市鉱山、例えば使用済み製品に含まれる有用金属などを鉱山に見立てまして、これを都市鉱山というふうに呼んでいるわけでございますけれども、これはどのくらいの量のものがあるかということにつきましては、環境省が推計いたしますのが、我が国で一年間に新たに使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属の量、これを試算しておりまして、重量で約二十七・九万トン、金額で約八百四十四億円に相当するというふうに試算しております。
　小型電子機器以外のものも含めた都市鉱山全体の数値につきましては、今、私ども、詳細なデータは把握しておりませんが、例えば、我が国への資源の輸入の累積量と輸出の累積量の差から推計いたしますと、金や銀の蓄積量は、世界全体の一年間に新たに使用される量の約三年分に匹敵する、こういった試算もあると承知しております。
　使用済み小型家電のリサイクル法につきましては、今、処分場に捨てられている有用金属をできるだけ回収してこれを使っていこうということを主な趣旨としております。法律も、できるだけ国内で資源を確保しそれを有効に使っていく、なかなか輸出のところまでいくかどうかはあれですけれども、そういう方向であの法律も一つの出発点になるのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、続いて官房長から、日本再生戦略の中で環境省全体で攻める戦略、では雇用がどのぐらいふえるんだ、ではＧＤＰに幾ら寄与するんだということについては、ちょっと説明をお願いいたします。
○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　日本再生戦略におきましては、グリーン成長戦略、これを強力に推進するということにしてございます。再生可能エネルギーの普及拡大・産業化、省エネ・節電の徹底と産業競争力の維持、また、グリーン成長を支える強靱な資源・エネルギー基盤整備、こういった施策を盛り込んでおるわけであります。
　具体的な中身ということでございますが、例えば太陽光でございますけれども、パネルの生産以外にも、設置とかメンテナンスで各地域の工務店のような方々の雇用を生んでいるというふうに考えております。また、風力でございますが、これは部品点数が約二万点ということで非常に多いということでございまして、その生産を通じて多くの雇用がある。また、地熱利用、これにも大きなポテンシャルがあると考えております。
　リサイクル産業はある種のレーバーインテンシブの分野でございまして、分別、解体、これに人手を要するわけでございます。こうした制度、このたびの小型家電もそうでございますが、こういったリサイクル制度の運用を通じまして、例えば北九のエコタウンのような、地域の中核となるような産業の集積、これも図られているところでございます。
　一方で、中山間地で見てみますと、バイオマスの利用、これも大変重要だと思っております。中山間地域で新たな雇用を生むという点で、バイオマスの利用にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうしたことで、成長戦略によりまして、二〇二〇年までに約五十兆円の環境関連の新規市場が生まれるというふうに推計しておるところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　五十兆円と言われても、具体的に、では、どこの地方のどの町のどういう人を何人雇うのかというふうに言われると、これはなかなか答えられないんですよね。先ほど言いましたが、霞が関で内務省の呪縛というのがありまして、多段階、多層になってしまって、実際に発注業務をしていませんから。実際にしているのは、旧建設省の工事事務所とそれから税務署ですね。だから、実際にしている役所と県任せ、市町村任せにしている役所というのは、これは全然情報量が違うんですね。そこのところをまさに政務三役でカバーしていただきたいなと。
　政治思想もそうですけれども、実際の情報、実際に戦略を立てた、では、具体的に何万人ふえて、どこでどうその付加価値ができてきているのかということをおまえら調べに行けということを、少なくとも省内の会議があったらおっしゃっていただきたいんですよ。もう局長、課長になったら忙しくてそんな地方なんか行けないんですけれども、役所の出張旅費、税金を使って土日に行けと命令していただければ、もちろん意味がある仕事ですので、まず現場に霞が関の特に課長以上の管理職が行くというのはすごく意味がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味でいくと、棚卸しをしたら、自然環境、国立公園なんか、だから絶対的に誰も立ち入らないという地域もそれはもちろん必要ですけれども、地熱もそうだし、立ち入って観光資源として外国人が何百万人と来るような目的地をつくるという意味だと、今の国立公園というのは物すごい財産なんですね。そこをぜひ生かしていただきたいというのもあります。
　それから、ジオパークというのがあって、ジオロジーのジオのパークというのがあって、日本も少しずつ指定をし始めたんですけれども、日本丸ごとジオパークですから。大規模海溝型、南海トラフの地震は絶対起こる、津波も絶対来る、火山も一万年に一回は大噴火があるということはもうわかっているわけなので、日本全体ジオパークで、これを生かして、日本は強靱化しているので回復力は高い、物すごく災害を勉強し、回復力の勉強をするために世界じゅうからやってくるというのは、これは、環境省が攻める官庁で、自分で、事業官庁でやるしかないんですね。
　ぜひそういうふうに衣がえを、規制する官庁から、やや反権力的な官庁から、もう権力そのもの、事業官庁、国体そのものという、そういう環境省にぜひなっていただきたいなというお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、あと経済産業省。エネルギーは先ほど言いました。エネルギーが一番大事ということなので、エネルギーに関する日本再生戦略、簡単で結構ですので、御紹介をよろしくお願いしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生お話にありましたように、私どもはやはり、グリーン成長の中で分散型システムをつくるというための重要技術であります蓄電池の開発、それから、グリーンエネルギーの部素材の製品化というところの技術開発を見据えたところを中心に、再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大ということをやっていきたいというふうに思っております。
　二十五年度予算には、そういう方向へ向けて新たに事業を精査していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、続きまして厚生労働省の唐澤審議官から、医で、医療で、では何ぼもうかるんかという話をお願いいたします。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの日本再生戦略におきましては、柱は二つございまして、一つは地域包括ケアシステムの構築、もう一つは医療イノベーションの推進でございます。これによりまして、二〇二〇年までに、医療・介護・健康関連サービスで約五十兆円、この新市場と二百八十四万人の雇用の創出、こういうものを目指しているわけでございます。
　具体的には、地域包括ケアにおきましては、医療・介護需要増に対応したサービス量の確保と、それから、特に病院のスタッフの強化、あわせて在宅医療・介護の推進、こういうものを進めてまいりまして、医療、住まいをベースにいたしまして、医療、介護、予防、生活支援、こういうサービスを組み合わせた地域包括ケアのシステムを推進をしていきたいと考えているところでございます。これによって、医療・介護従事者の雇用を量、質ともに拡大をしてまいります。
　さらに、再生医療、個別化医療、こういうものを中心といたしました医薬品、医療機器、こういう医療イノベーションにも積極的に取り組んでまいりまして、こうした産業を経済成長の牽引産業として日本の再生を図るという総合的なビジョンをお示ししているところでございます。
　こうした戦略を着実に進めてまいりまして、今後の戦略、我が省の政策を組み立ててまいりたいと考えているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　続いて農水省の佐藤審議官の方から、食と農についてお願いいたします。
○佐藤政府参考人　福井先生のお問い合わせにお答えいたします。
　日本再生戦略で農林水産業が取り上げられてございますが、その中で大きく四つに分けられるかと思っておりまして、一つは、先ほどからお話にございますように、我が省におきましても、やはり地域の資源を見直しまして、高付加価値化を進めた新しい六次産業化による地域の活力の向上というのが一つでございます。
　もう一つは、意欲ある若者あるいは女性が安心して農林漁業に参入して、継続して農林水産業に携わるための環境を整備していくということが二つ目でございます。
　三つが、安全でおいしい、健康的な国内農林水産物の輸出の積極的な推進といったことが三つ目でございまして、四つ目が、日本の食文化につきまして、健康、教育、観光、こうした様々な分野と連携した、世界への幅広い発信、こういったことについて盛り込まれておりまして、この具体的な施策につきまして、平成二十五年度の概算要求に反映していくということで現在検討しているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　さらっと聞いても全然ぴんとこないわけですので、ちょっと一瞬だけ、お配りした資料を大臣にもごらんいただきたいと思います。
　私ども、先ほど申し上げた国土強靱化というのに取り組んでおるわけですけれども、この「政策評価クライテリア」の（２）をごらんいただきたいと思います。
　「きれいな水と空気」、大地というのがちょっと抜けていますが、これは、公共事業で防災、減災というふうに言われているから、ケインジアンの古い亡霊みたいなのが出てきたというふうに言われているんですけれども、このきれいな水と空気と大地というのは、今まさにオリンピックが行われているイギリスのジョン・ラスキンという思想家、政治学者のクライテリアなんですね。それをもとにしてケインズが出てきたわけで、もともと我々はそういうところに存在しているわけですので、ケインジアンだからといって、何も環境を大事にしないというわけじゃないということをぜひわかっていただきたい。
　きれいな水と大地がどれだけ回復したということが物差しで、それがポリティカルエコノミーの目標なんだということを、もう一度この歴史を振り返って、ケインズの前に、今、イギリス政治思想史上、最大の人物じゃないかと言われているぐらいの人が言った物差しは、きれいな水と空気と大地なんですよね。だから、美しい日本と美しく暮らす日本人を回復しなきゃ、もう何の防災、減災もないんだ、何の産業廃棄物処理もないんだということをぜひわかっていただいて、それこそが、私どもが今やっている国土強靱化といういわば運動論なんです。国民運動を起こす以外に、今の抱えている矛盾を解決する道はないんだと。
　これも、全ての哲学者が言っているのは、矛盾を解決するのは運動しかない、とにかく高速で動くことしかないんだと。
　今、だから、自由と平等という相矛盾する、そして、均衡ある発展に賛成する、反対するという矛盾、いろいろな矛盾を抱えて、先ほど言いました社会と自由と規律という問題、それはもう抱えるしかないんです。国全体としては抱えて、それで次の時代に、次の日本によいしょと持っていくしか私たちはない。だから、国民運動をしなければならないということなんですね。
　霞が関というのは、今までずっとやってきたけれども、法治国家ということにとらわれ過ぎて、国民運動というのはできなかったんです。だから、政権交代が起こって国民運動が起こるかなと思ったんです。国家戦略本部でそれをやってくれるかなと思ったので、今からでも遅くないので、ぜひ、国民運動としての政治思想の具現化というものについて、細野大臣として、これはもう個人としてで結構ですので、それをやれば、今はもう幾らアンケートをしても、東京も埼玉も、自民党もあの選挙の直前ぐらいの感じらしいですよ。自民党支持なんか全然ふえていませんから御心配なく、民主党も減っていますけれども。きょうの新聞に書いてありましたように、今選挙をやったら自民党が大勝するなんてことは絶対ありませんので、このまま政権にいらっしゃるとした場合の、日本をどこに持っていっていただけるのか、デフレをどう脱却するのか、明るい希望というのをどう表現していくのかについて、今、デフレ脱却そして日本再生戦略というのを各省庁から聞いて、ちょっと乾いた説明だというふうに感じられたと思うので、少ししっとりとした、ウエットな感じの、細野大臣が為政者としてのもし総理になったらこうするんだということも含めて、若干、今は鳩山派から何かありましたけれども、ちょっと時間もないので、短くて結構です。よろしくお願いいたします。