Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　時間も大変限られておりますので、次に移りたいと思います。
　九月九日の本委員会で、私は大臣にこう質問しました。北東アジアの平和と安定ということを考えたときに、朝鮮半島問題で行っている四者協議というものを何とか六者協議というところに拡大できないのか、ここに日本とロシアが加わってやっていけば、より北東アジアの平和と安定に寄与するものになるのじゃないのか、これに対してどう思われますか、こう聞いたときに、大臣はこのようにお答えになりましたね。四者協議が朝鮮問題の当事者と休戦協定の当事者から構成され、スムーズに開かれていない中、六者協議に持っていくには、北朝鮮も反対しておって、少し考えさせていただきたい、こう答弁なさいました。
　そして、小渕総理がアメリカに行かれて、アメリカで今度は、御承知のように、六者協議なるものを提案なさいましたね。
　この六者協議というのが、朝鮮半島をめぐる六者協議なのか、あるいは北東アジアというもっと広い地域というものを対象にして、北東アジアの平和と安定のための六者協議提案なのか、これはどちらなんでしょうか。
○高村国務大臣　北東アジアの平和と安定のための六者協議と承知しております。それも、現実的に、近々の話としてではなくて、将来的にそういうことができることが望ましいという話を提案したものだと思っております。だから、今の四者協議そのものを六者協議にしろという話ではなくて、やはりこの地域に責任を持つ国として、その六者が入って北東アジアの平和と安定を考えていく必要がある、将来的にはそういうことが必要ですねということを提案したものだと承知しております。
○東（順）委員　それにしても、私は、ミサイルなんかが飛んできて非常に緊張しているこの時期にあえてこういう提案を思い切ってなさったということは、それは単なる願望ではなくて、また遠い将来の望むべき姿というそういう漠たるものでもなくて、やはりできるだけ早くこういうものができればということで一国の総理大臣がこういう六者協議というものを大胆に提案なさった。ということは、実現可能な何らかの裏づけがあって提案なさったのかなと僕は思ったのですが、これはどうですか。
○高村国務大臣　遠い将来の単なる願望ではないだろうというのはそのとおりだと思います。ただ、極めて近い将来にそういうことが実現する何らかの裏づけがあったというものでもないのだろう、その中間ぐらいに位置するものじゃないかな、こういうふうに思っています。
○東（順）委員　大臣はどう思われますか、この総理大臣の提案。
○高村国務大臣　私も大変結構なことだと思っています。
○東（順）委員　それでは、積極的にこれを進められる御意思はございますか。
○高村国務大臣　今、具体的なスケジュールを描くということから離れて、そういった広い意味での構想というのですか、そういったものを考えながらいろいろなことに当たっていくという段階だろうと思っております。
○東（順）委員　北東アジアの非核地帯構想だとか、さまざまに北東アジアの平和と安定ということはいろいろな角度からいろいろな人たちが述べていますよね。やはり、ここに日本とロシアというものがしっかり加わって、北東アジアといったって、やはりそこのいわば火薬庫は朝鮮半島なわけですから、その中の北朝鮮なんですから、やはり北朝鮮の問題というのは朝鮮半島の問題ではない、それだけではない、同時に、北東アジア全体の問題である。北東アジアの平和と安定というのを本当に確たるものにしていくためには、やはり朝鮮半島問題というのをきちっとやっていかなければいけない。結果的に、この朝鮮半島問題の四者協議の中に日本とロシアが加わってやっていくということは、北東アジアの安定に直接直結してつながる問題である、こういうふうに認識するわけですね、私は。
　したがって、そこに日本が、総理そして外務大臣、口を開いたら六者協議、六者協議ということを言う、あるいは強烈なそういう一つの意思でもって、何とか六者協議をこの北東アジアのために、その急所である北朝鮮、この朝鮮半島問題でということで踏み込んで、積極的にこれを実現させていく御意思はございませんか。これは私は日本の外交が見える顔、外交が見える日本であるか否かという一つの非常に大きなポイントでもあろうかと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　そこまで現実的な問題としてとらえられると、この前の答弁に戻らざるを得なくなってくるわけでありますが。
　十月の下旬ぐらいに四者協議も開かれる予定でありますし、これも紆余曲折があって、やっと開かれるというような状況、そしてまさに北朝鮮は明確に日本が入ってくることを拒否している状況ですよね、そういう中で、今、入れろ入れろと騒ぐことがそれだけいいことなのかどうか。ただし、私は日ロが、日ロも含めた六カ国がそれぞれ信頼醸成措置をやっていくということは大変必要なことだ、こういうふうに思っています。
　だから、そういう意味では、当面の問題ではなくて、もうちょっと先の話として、そういうことを頭に置きながら今現実の外交を進めていく段階ではないかな。今直ちに入れなさいと働きかけるというのはだめですよと言われる。だめですよと言われても、何回も何回も今から始めていくということもないわけではないですが、私としては先ほど述べたような感じ方を持っております。
○東（順）委員　一国の総理大臣が国際社会で提案をする、これは大変重たいものがあろうかと思います。やはり外務大臣はこれをしっかりフォローして、支えていくべきである、こう思います。いきなり朝鮮半島問題というところに絞り込むのが難しければ、北東アジアのための六者協議というような形の提案をきちっと行う、これが私は総理と外務大臣の連係プレーだろうと思います。
　ああ、日本というのは北東アジアに対してはこういう意識をきちっと持っているんだな、そうかということがやはり国民の中に、国際社会にもきちっとわかっていくということが大事なのだろうというふうに思いますので、ぜひひとつ、これは積極的に、大臣、進めてください、要望したいと思います。
　もういよいよ時間が迫ってまいりましたけれども、最後に拉致疑惑問題についてお伺いをしたいと思います。
　オルブライト国務長官がＫＥＤＯの凍結解除、先ほどの話にも出ていましたけれども、これを日本に求めてまいりました。十月十一日、十二日ぐらいまでにという期日指定みたいなことをして求めてこられました。一方、米朝テロ協議のときに、米国は北朝鮮に拉致問題というものを取り上げたと承知しております。そこで、北朝鮮に拉致問題というものを何とかしろという話を多分米国はしたんだろうと思います。同時に、今度は日本に、もうＫＥＤＯ解除しなさい、できませんか、できればしてもらいたい、十月十一日、十二日まで。
　北朝鮮に拉致問題を言い、日本に解除を言う。つまり、これは全くの推測ですけれども、拉致問題をあなたたちがもう少し進展させるならば日本はＫＥＤＯ解除に乗ってくるよ、どうだい、こういう話をしたんじゃないのかなというようなことを勝手に思いましたが、これはいかがですか。
○高村国務大臣　必ずしもそうではないんだろうと思います。ただ、全体の雰囲気の中で、アメリカ側は、韓国もそうでありますが、ＥＵもそうでありますが、日本もそう長く凍結したままでいては困りますよ、そういう雰囲気は持っているわけでありますが、それから、我が方とすれば、米朝協議でこういった問題を取り上げてくださいよ。これは、それぞれひっかけて、これとこれという話ではない。
　ただし、外交の話でありますから全体的に何らの関係がないということでももちろんないわけでありますが、ただ、米朝協議の中でテロ問題を話じたときに、それとＫＥＤＯの話をひっかけてアメリカ側が北朝鮮に話しているということはないと思います。そういう話ではないんだろうと思うんです。むしろ、あるとすれば、テロ・リストから外せとか外さないとか、まさに米朝間である話との関係において、日本人を拉致していることもあるじゃないかとかそういうような話が出てくる、そういった脈絡の話だと私は理解しています。
○東（順）委員　わかりました。いずれにしても、七件十名ですか、この問題なんですけれども一全く該当する人たちはいませんみたいなことで扉が一たんは閉じられてしまったような感じなんですけれども、例えばよど号の乗っ取り犯の元赤軍派これをかくまっていますよね、北朝鮮。この日本政府の引き渡し要求というものに対して、本人たちにその意思がないと拒否をしていますね。しかし、本人たちにその意思がもし本当にないということであれば一例えば拉致されていると思われている人たちと引きかえでもって帰してもらいたいという交渉をやるだとか、あるいは、表に出して交渉することは国交がなくて、膠着状態になってしまってなかなか難しいということであれば、どうずれば拉致されたと思われている人たちを救出できるのか。これは国民の生命と財産を預かる政治の責任として極めて大事なものなんだろうと僕は思うんです。
　大臣に、この拉致疑惑問題についての見解をまだ一度も伺ったことがございませんので、そういったことを含めて、どのような解決の道が考えられるのか、どういうアプローチの道が考えられるのか、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　まことに残念なことでありますが、こうやれば間違いなく帰ってくるということがないから苦慮しているわけで、ただ、ないから苦慮している、それでいいという話でももちろんないわけでありますから、それはあらゆる、少しでも可能性のあることを少しでも追求していくということをやっていく以外ないんだろうと思うんです。ですから、例えば米朝協議においてこうしてくれと米側に私たちがお願いしているのも、そういう少しでも可能性があることを追求していこうという姿勢の一つだ。その他あらゆる可能性を追求していきたい。大変申しわけないんだけれども、今こういうことをやりますから間違いなく帰ってきますとか、そういうことを言える段階では残念ながらとてもない、こういうことであります。
○東（順）委員　全く国交がないとはいいながら、その中で、例えば野中官房長官とか加藤前幹事長だとか、個人的なルートにしてもいずれにしても、それなりのルートはおありだったんですね。そういったところで一生懸命努力をしたり何だかんだされたんでしょうけれども、結果としては全然深刻な事態は進展を見ていないということで、これは国の政治の責任感の問題であろうと思います。
　大変難しい問題ですけれども、どうかひとつ外務大臣在任の間に、それこそあらゆる努力を重ねられて、なかなか表にできないことも、裏の努力というと変な言い方ですけれども、そういったことも必要になるかもしれませんけれども、何とか一刻も早くこの問題がめどがつきますように一層の御努力をお願いして、私の質問を終わります。
○中馬委員長　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　昨日に引き続きまして、同じ案件をこの外務委員会でも外務大臣に質問させていただきたいと思います。
　日米首脳会談のときも、私は、個人的にですが、高村外務大臣が大変諸圧力の中で一生懸命頑張っている人間の一人である、このように思います。アメリカ議会はクリントン政権に対して、北朝鮮に対し極めて軟弱な姿勢をとっているんではないのか、そういう突き上げを受けていることもよくわかっております。そういう状況の中で、同盟国である日本に対し、また高村外務大臣が、日本の国民の意識を体現されながら、そしてお話をされているということも想像にかたくないわけでございます。
　しかし、問題は、先ほどからずっと議論されているとおり、北朝鮮という我々は全く理解することができない、正確なる情報が入ってこない、その国を相手にしているわけでございます。何度も何度も、この場でも、別の場でも申し上げているとおり、我々の議論というものは当然北朝鮮に伝わっている。そういう状況の中で、まさにＫＥＤＯに関して言えば、あの署名合意寸前のところで弾道ミサイルを発射してくる。何を考えているかよくわからない。
　そういう状況の中で、先ほど島議員に対しての外務大臣のお答えにもありましたとおり、別にＫＥＤＯに対しての署名を延期したからといってずっと延期するものではない、そういう意味で署名延期をしたのではない、このようなお話があったわけでございますが、問題はなぜこういうふうになっているのかといえば、日本が別に引き下がるものは何にもないということを強く我々が思っているということを北朝鮮に理解しておいてもらわなければいけないということなんだろうと思うんです。
　しかし、では、だからといって北朝鮮がそれを踏まえた上で態度が軟化してくるのかといえば、それは確証がない。しかし、振り上げたこぶしをおろすためには、明確に主権を侵す、あるいはまた、国際社会においてあってはならないようなことをしたにもかかわらず、それに対して何の反省しているといいますか、そういう態度が伝わってきていない。そういう中で、しょせん日本というのはアメリカとの間に合意できれば必ずそれに従ってくる、こういうふうに思い込んでいる。そういう前提で考えていけば、まさに北朝鮮のやりたい放題にされている、そういう現実が浮かび上がってくるわけですね。それを考えたときに、日本としてどう対処しなくてはいけないのか。ある意味で日本人は忘れやすいですから、約一カ月前に弾道ミサイルが発射されたということも、多くの人たちはもう忘れてしまっているかもわからない。そういう状況の中で、この問題に対して、やはりそれなりのちゃんとした筋道をつけておかなくてはいけない、そういう思いで、機会あるごとに自分の意識も再活性化させながら考えていかなくてはいけないものなんだろうというふうに私は思っているわけでございます。
　したがって、制裁解除の問題が、にわかに日米首脳会談が終わってから出てきている。それも、アメリカの事情があり、あるいはまたオルブライト国務長官の事情があるかもわからない。しかし、日本は日本としてのちゃんとしたスタンスを明確にしておかなければ、それこそ北朝鮮の思うつぼにはまっていく。
　私が聞きたいことは、この一カ月の間に、北朝鮮における、表現が、どういう表現を使うのかわかりませんけれども、弾道ミサイル発射あるいは彼らが言っているところの人工衛星発射に関して、何らかのメッセージを送ってきているのか。自分たちがやったことが決して正しいことではなかった、そういうメッセージが送られてきているのかどうなのか。いかがですか、これはアジア局長いらっしゃるから。
○阿南政府委員　八月三十一日以来、いろいろ北朝鮮側も発言しておりますが、今先生おっしゃったような前向きのメッセージというものは、我々の承知する限り、出ておりません。
○東（祥）委員　そうであるとすれば、どういうふうにとらえたらいいのかという問題になってくるわけですね。
　きのうもおっしゃられていたとおり、私も理解しているとおり、ＫＥＤＯというのは、あくまでも北朝鮮の核開発をやめさせるという手段でしかないのですね、手段。しかし、これが唯一の手段でありますから、それをこのまま凍結し、ほごにさせるというわけにはいかない。しかし、そのＫＥＤＯの支援体制というものをこちらが一生懸命つくっているその渦中に、別の問題を惹起させているわけです。これはまた、基本的には別の問題ですね。しかし、そういうものを撃ち込まれたからといって、別の問題ですから、では一生懸命北朝鮮のためにＫＥＤＯを支援しましょう。これは納得いかない。したがって、たとえ短期間であったとしても署名合意、署名に対して延期した、そして矢継ぎ早に人道支援も中止する。さらにまたチャーター便も中止させる。この一連の流れはみんな御存じのとおりだと思うのです。
　しかし、それに対して何の前向きのメッセージも出てこないとするならば、これをずっとやり続ける以外ないのではないのか。あるいはまた送金の問題もある、あるいは新潟港における、今まで北朝鮮に行き来する人々に対しての簡略な通関、その手続、これもちゃんと見直していかなくてはいけないだろう、そういうふうに私は思っているのですけれども、前向きな態度は一切見られない。にもかかわらず、もうこちらは振りかざしたこぶしをおろすことを一生懸命やっている。北朝鮮の思うつぼなのではないのか。だから、私が言っていることがちゃんと相手に伝わるように、またアメリカ議会にも伝わるように、日本だって国民は怒っているのですよ、政治家だって怒っているのですよということをちゃんと聞いていただくために、明確に申し上げているのです。
　そういう御苦労は、当然大臣ですから、おわかりになった上でどういうふうにしなくてはいけないのかということを考えていると思うのですけれども、それはアメリカ政府に対しても、あるいは七日から来られる金大中大統領に対しても、違う思いはあると思います。それは、立場は違ったとしても、徹底的に伝えていかなくてはいけないのだろう。それを申し上げているのですが、それを踏まえた上で外務大臣、どのようにお考えになっているのか。
○高村国務大臣　まず、その問題に直接的にお答えする前に、私の外務大臣としての仕事は、国際社会の声を日本国民に伝えること、そしてもう一つは、日本国民の声を国際社会に伝えることだと思っています。その二つのことを私なりにきっちり努力して、成功しているか成功していないかは別として、これからもしっかりさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　この問題について、東議員と、ここで質問され、答弁するのは長くなるわけでありますから、もう東議員の考え方というのは、私は、一〇〇％とは言わなくても、九〇％以上わかっているつもりでありますし、私がこれから答弁しても、そんなことはもう聞いたというような答弁になるのではないかということを恐れるわけであります。
　それでも、御質問でありますから私なりに答えさせていただきますと、まず、振り上げたこぶしをおろす、こう言われましたが、振り上げたこぶしというと、もうその振り上げたのが間違いであった、今それをおろすのを迷っている、私たちはそうではないのです。あれはあれで、戦術的に我々の怒りを伝えるということをやったわけでありまして、そして、そのことについて、北朝鮮を除いては、あれが間違いだったね、凍結したのが間違いだったねということを言っている国は一つもないのです。これは事実の問題として申し上げているわけであります。ただ、そのことを長く続けておいて、ＫＥＤＯの枠組み自体に支障を来すようなことがあったら困りますねと。
　そして、本当にＫＥＤＯの枠組み自体を壊すことになりかねないのか、まだ少し大丈夫なのかということについては、それぞれの国でいろいろな判断があるでしょう。ただ、そういったことで心配し始めて、日本は日本で独自に凍結解除をいつかということは決められるわけですが、ほかの国は決められないわけですから、あなたたち一体いつまで続けるのということは、これはアメリカや韓国や、あるいはＥＵの人たちが心配するのは当然なんです。
　先ほどもちょっと申し上げたように、ＥＵは最初はちょっとしり込みぎみだったのを、これはグローバルな問題だからぜひこの枠組みに参加してくださいよと。日本がというより、日本もお願いして入ってきてもらったわけです。その最初から引っ張り込んだ人が、私の国、ちょっと撃たれたからこれは凍結しますよ、そこまでは理解した、これは当然のことだろうと理解したけれども、これをいつまでも続けて、自分たちがせっかく入ったものを壊されては困るよという感じはＥＵにもあるのです。ただ、それは国際社会の声としてありますよということは、私は日本国民に正確に伝えさせていただかなければいけない。これは、単に圧力という言葉でぽんとあれして我々独自で決めればいい話だ、こういうことではないのだろう。これが一つあります。
　私は、日本国民の声はきっちり、それは北朝鮮に伝えるだけでなくて、アメリカ、韓国、ＥＵにも伝えてきているつもりでございます。それは、東議員から質問されて答えるより、もう少し強い調子でアメリカにも、韓国にも伝えてきているつもりであります。
　そういう中で、北朝鮮というのが非常にわかりにくい国だというのは、東議員と私は同じように思っているわけでありますが、そういう中で、北朝鮮は謝るべきだ、再発防止を約束すべきだと私も強く思っています。強く思っていますが、そういうわからない国の、そのことについての意思だけに、ＫＥＤＯの存続ができるかどうかということをかかわらしめるということは、私はそれを絶対条件にするということは非常に難しいことだと思っています。
　ですから、そういうことも一つの要素、当然重要な要素にはなるのでしょう。むしろ、そういうことがあれば積極的に解除はしやすくなりますねという要素になるのでしょうが、それがなければ絶対に解除できませんよということでは国際社会全体の理解は得られないのではないか。特に、ＫＥＤＯの枠組み自体が怪しくなってくるというような状況がだんだんだんだん、少しずつそういう状況が時間の経過とともにふえてくるわけでありますから、それがいつかということも総合判断の中に入ってくるのだろう、こういうふうに思います。
　ですから、例えば、私たちが、これは北朝鮮自体がそういうことを繰り返さなければ一番いいのですが、一つの条件としては、日米安全保障条約の信頼性が再確認されるというようなことも大きな要素の一つになり得るし、あるいは日米韓一緒になってこういうことに対応するという体制がきっちりできるということも一つの要素にはなり得るし、多くのことを総合的に判断して、この解除の時期といいますか、そういうことを決めなければならないので、このことが絶対的条件ですよと言ってみずからの外交の手足を縛ることは適当でない、私はそういうふうに考えているのです。
○東（祥）委員　外務大臣、ＫＥＤＯの枠組みというのはあくまでも北朝鮮の核開発をやめさせると。現段階のところで、一〇〇％北朝鮮は核開発の道をすべて断っているのかと。これもまた保証できる人はいませんね。現実に、某施設の実態も全部解明されているとは私は聞いておりませんし。
　私たちの望みとしては、あくまでも、ＫＥＤＯの、米朝枠組み合意の中で北朝鮮が核開発を断念する、それをやめる、そういう前提で動いているのであって、あくまでも、その可能性は一〇〇％今確保することはできないけれども、やらないより、唯一の手段として存在すると。したがって、政府も、また我々も、ＫＥＤＯに対して、個人的にはともかくとして、それに進んでいっている、僕はそういう問題なんだというふうに思うのですね。ＥＵあるいはアメリカあるいは韓国に今回の事態を説明したときに、私は当然それなりに理解してくれるというふうに思うのですね。また、日本がＫＥＤＯに対しての最大出資国であることは間違いないわけですから、韓国を除くならば。
　最終的には、そういう次元で、一方においては日本の足元を徹底的に見られながら、しょせん日本は何もできない、アメリカを通してしか何もできない、アメリカがオーケーというふうに言えば必ずアメリカの言うとおりになる、こういう視点で北朝鮮は日本のことを見ている。別の見方があれば教えていただきたいのですけれども。そういう状況の中で、このままずるずるずるずるいってＫＥＤＯの枠組みを崩すことになれば大変だと思う必要がないと僕は申し上げているのですよ。
　そうではなくて、それはあくまでも、アメリカを通じて、アメリカしかチャネルがないわけですから、ＫＥＤＯが壊れるというそれをもたらしているのはあなた方なんですよと。それを言い続けていかなくてはいけないんじゃないのかと。そこから何らかの反応が出てこない限り、やはりＫＥＤＯというのは凍結でしょう。それに対してどうこうするというところまでは、どうしても納得できる論理というのは出てこないんじゃないのかというふうに思うのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　委員が御指摘になる、ＫＥＤＯの直接対象物以外にもほかで核を開発しているのではないかという疑惑というのは、それは存在するわけであります。そういう存在は、ＫＥＤＯあるいは米朝協議、そういったものの中で解消していくようにしなければいけないわけでありますが、ＫＥＤＯを凍結し、そしてさらにその凍結が長引くことによってＫＥＤＯの枠組み自体が壊れたことによって、北朝鮮はもうだれも阻止する者なく核開発ができることになるわけです。少なくとも日本は阻止できないのです。アメリカは何ちかの手段によって阻止できるかもしれませんが、少なくとも日本は阻止できない。
　アメリカ、その他の国、日本以外のその他の国がすべて、ＫＥＤＯを壊してはいけませんよと。日本が怒るのはわかるけれども、ＫＥＤＯを壊してはいけないと。だけれども、北朝鮮が我々の言うことを聞かない限り我々はあくまで出しませんよと言って、ＫＥＤＯが仮に壊れた場合ですよ、日本はどうするのですか。
　北朝鮮が一番悪いというのは、そんなことはわかり切っているのです。悪いのは北朝鮮なんだ。そういうことはわかった上で、国際社会が日本に、これが最良の手段なんだからＫＥＤＯの再開をしてくださいよ、こういうことを言っているときに、あくまでだめだ、日本の事情はこうなんだ、こういうことを言って、もしＫＥＤＯが壊れた場合に、壊れちゃったから、今度アメリカさん、あなた力あるんだからたたいてくださいよなんて、そんなことを仮に言うんだとしたら、それこそ甘えの構造だろう、私はそう思います。
○東（祥）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、当然、外務大臣、日米首脳会談、また実務者レベルでも構いません、一カ月以上前の状況と今の状況は違うのですよ。八月三十一日に、弾道ミサイルという、日本の安全保障上の問題に触れる事件が起こったのですよ。そこから惹起している問題ですから。それを諸外国に説明したときに、それを理解してくれないとは僕は思いませんよ。それを踏まえた上で、どうするのかという議論をしてきているわけですね。
　今の高村外務大臣のお話を聞いている限りにおいては、ＫＥＤＯの枠組みを壊すのは日本みたいな形で、北朝鮮の論法にはまっちゃうわけですよ。そうではありませんか。それを言っちゃいけないのですよ。あくまでも徹底的に交渉者であるとするならば、それを徹底的に言い、見えないところでアメリカと、この場合どうするのか、そういう議論をしていかなくちゃいけないわけでしょう。そういう議論をしているという前提で、僕は話をしているわけですから。
○高村国務大臣　ＫＥＤＯが壊れたら、その最大の責任は北朝鮮にあるんだということは、それはだれでもわかっているのです。日本もわかっている、アメリカもわかっているし、韓国もわかっているし、ＥＵもわかっているのです。それにもかかわらず、このＫＥＤＯの枠組みを壊すようなことは日本さんしてくれるなよというのが国際社会の声ですね。
　最初、ＫＥＤＯを凍結したこと自体はみんな理解しているのですよ、それは当然のことでしょうと。だけれども、それが余り長くなることは、戦術的にそうしたことはわかるけれども、戦略的にこのミサイルの問題と核開発の問題をリンクさせるのは、これは間違っていますよというのが、それは残念ながらといいますか、先生の立場からいえば残念ながら、国際社会の声ですね。それは幾ら説明したって、それがわかってくれるほど国際社会は甘くないですよと思います。
○東（祥）委員　北朝鮮はＫＥＤＯを壊したいと思っているのですか、高村外務大臣。北朝鮮はどういうふうにＫＥＤＯに対して見ているのですか。壊したいと思っていると外務大臣はお思いですか。
○高村国務大臣　わからない国だから心配しているのです。
○東（祥）委員　そうであるとすれば、まさにこちらの方からボールを投げる必要はないということを僕は申し上げているのですよ。一生懸命高村外務大臣は、ＫＥＤＯが壊れちゃうんじゃないのか、壊れちゃうんじゃないのかと。北朝鮮がＫＥＤＯの枠組みを欲しているとするならば、日本のメッセージは伝わるでしょうということを言っているわけです。我慢比べですよ。
○高村国務大臣　これは米ソ冷戦構造のときもよく言われたことですが、自由社会の方の弱みは、こっちの考えがそうでない方に伝わってしまう。向こうは伝わらないでやれる。そういうあれはずっと抱えていたのです、米ソ冷戦構造の中でも。
　ですから、私は、聞かれれば言わざるを得ないんだから、そういうことが伝わって困るならここで聞かないでいただきたい。そういうことです。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、また続けたいと思います。
○中馬委員長　続いて、松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣、きょうは米軍の低空飛行訓練の問題をお聞きしたいと思います。
　主に早明浦ダムの墜落事故についての報告の問題を聞きたいのですが、その前に、三月十一日の当委員会で、伊豆沼での米軍機Ｆ16の低空飛行の問題をちょっと決着をつけておきたい。質問通告もしておきましたので、当日の議事録もお読みいただいているのではないかと思いますが、これは、野鳥の生息地で、米軍のＦ16が飛んできて、そして野鳥がしばらく来なかったという、野鳥の研究家だとか地元が大騒ぎになった事件です。
　そのときは、防衛施設庁も外務省も、米軍の三沢基地から米軍機は飛行していないという回答があったと言い、防衛庁は、米軍の他の部隊の航空機の飛行の連絡もなかったし、自衛隊機も飛行していなかったという答弁をいたしました。当時の小渕外務大臣は、Ｆ16とおぼしき機種ということを写真を見て答弁されました。
　その質問の後で、小渕外務大臣と御相談していろいろ話をしていたのですが、外務省の専門家が私の国会の部屋に来られて、写真を見て、これはＦ16だということを認められました。
　問題は、このＦ16がどこの国のどこの基地の所属のＦ16かということが問題になるのですが、これが決着がついていないのです。
　この写真は河北新報にも報道されたもので、今年の一月十三日正午ごろ撮影のものです。米軍機もフライトプランは防衛庁に出さねばならないことになっておりますので、防衛庁は当然フライトプランを見て答弁をしたのだと思いますけれども、このＦ16は写真でも撮られているし、目撃者もたくさんおります。在日米軍がこれを認めないということになりますと、このＦ16は国籍不明機ということに形の上ではなります。
　私は、日本政府はこういう問題をそのままにしておくわけにいかないのじゃないかと。外務大臣、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　申しわけないのですが、議事録は読んでなかったのですが。
　宮城県伊豆沼での未確認飛行機による低空飛行事実の確認については、防衛施設庁仙台防衛施設局より在日米軍三沢基地に対し米軍機の飛行事実の有無の照会を行って、同基地から仙台防衛施設局に対し米軍機は伊豆沼上空は飛行していない旨の回答がなされた、こういうふうに承知しているわけであります。
○松本（善）委員　外務大臣、私のお聞きしたのは、そういう答弁を前提にして、だけれども、それでは、そのＦ16はどこの国のものだということを我が国は放置していていいのか。
　日本には主権があるわけで、政府が許可をしないで航空機が日本の領土を飛ぶことは許されない。これは米軍機にしても民間航空機にしても同じです。全部フライトプランを出さなければいかぬ。それが、政府はどこの国の飛行機が飛んだのかもわからないということをそのまま放置しておくことは絶対できないと思います。
　改めて聞きますし、それから同時に、この問題についてはきちっと調査をして、そして報告してほしいと思うのです。二つの点をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　調査といいましても、事実上、米軍機以外の、Ｆ16ですか、Ｆ16が飛んできたとも思えませんし、仮に飛んできたとしたら、これから調査するなどということはとてもできないことだと思っております。
　本件については、既に、政府の機関である防衛施設庁仙台防衛施設局より在日米軍三沢基地に照会の上、回答を得ているわけでありますが、これ以上調査するということは考えておりません。
○松本（善）委員　外務大臣は日本の安全保障についても責任のある閣僚の一人です。米軍は違うと言っている、どこの国の飛行機かわからない、それをそのまま放置するのは重大問題だと私は思いますよ。それは調査しないなんということはあり得ない。
　こういうことが起こりますのは、米軍が空域も高度も何の規制もなく日本の上空を飛んでいることに起因しているのですよ。だから、平気な顔をして、外務大臣、どこの国の飛行機かわからないことを形の上では答弁されているのだけれども、これは、我が党議員が予算委員会で質問をしたときにこの事実を明らかにした。自民党など他党の議員からも、まるで植民地じゃないか、明治の不平等条約と同じじゃないか、不規則発言が出ました。お聞きになった方もあろうかと思いますけれども。
　米軍機が飛んだことを、私は恐らくこれは米軍機であることは間違いないと思いますけれども、米軍機が飛んだことも確認できない。これはもう絶対放置できないことです。これは調査をして報告することを求めます。
　一九九四年の十月十四日に、アメリカ空母のインディペンデンスの艦載機Ａ６Ｅイントルーダーが高知県の早明浦ダムに墜落した事件の報告書について質問したいと思います。
　この報告書は昨年十二月、事故から三年目にようやく外務省が提出したものでありますけれども、報告書は、事故調査委員会が事故機は川の表面から四百フィートから五百フィートを飛行していて墜落したというふうに認定した。つまり、百二十メートルから百五十メートルの間を飛行していたということを認めたわけであります。
　外務省はこういう問題については、米軍は、人口稠密地の上空では三百メートル以上、人のいない地域では百五十メートル以上という日本の航空法を尊重しているのだということを一貫して述べてきました。最近では、四月十六日の参議院外交・防衛委員会で当時の高野北米局長がそういう答弁をしております。報告書が出てからも高野北米局長はそういう答弁をしているわけです。しかし、この報告書でははっきり、百五十メートル以下を飛んでいる、日本の航空法を遵守しているということではないということがはっきり報告書で出ているわけです。これについて外務省はどう考えているか。
　米軍はこの問題について、これは間違っていたとか違反して申しわけないとか、そういうことを言ったのかどうか、あるいは外務省は抗議をしたのかどうか、この点について聞きたいと思います。
○竹内政府委員　先生御指摘のＡ６イントルーダー墜落事故に関します報告書、確かに今先生から御指摘になりましたとおり、事故の起こりましたときの状況についての記述がございまして、そこでは、事故機の最終旋回直前の対地高度は約四百から五百フィートであったという記述がございます。すなわち百二十メートルから百五十メートルということでございます。これはまさに事故が起こりました航空機につきましての事実関係についての記述でございます。
　他方、政府委員といいますか、政府の方から、従来何度も繰り返し述べておりますところは、この事故が起こりましたケースというのはまさに事故のケースでございますけれども、米軍というものが我が国におきまして飛行訓練を行います際には、我が国の関係法令等にあります安全基準というものを尊重し、また公共の安全に最大限配慮を払うことは当然であって、政府としても、あらゆる機会に、安全確保の徹底とか地域住民への影響の最小化について申し入れてきたところでございまして、在日米軍としては、我が国のそのような公共の安全に最大限の考慮を払い、国際基準を遵守し、また我が国の航空法に言う最低安全高度を尊重し、規定された高度以上を飛行しているということを種々の機会に明確にしているところでございます。
　すなわち、私が申し上げたいと思いましたのは、確かに、このＡ６の事故の起こりましたときは、その安全高度以下の四百から五百フィートの飛行であったということは事実でございますが、従来から述べておりますのは、米軍といたしましては、そういうことがないように、常々最低飛行高度に関する規則というものにつきましても、日本の国内法令を自発的に遵守しているということを述べているという事実を指摘してきたところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、こういう答弁はやはりよくないのですよ。聞いたことにかみ合っていないのですね。わかっていることをそのまま述べているだけなのですよ。
　私は、今まで米軍は百五十メートル以下は飛ばないと言っていて、外務省もそういうふうに言っていた。それが、それに違反をしていることについて、報告書は、遺憾であったとか、うまくなかったとかいうことを一言も述べていないのです。
　事故は、グレーアウト、ブラックアウト、Ｇロック、これは要するに、旋回の際に、失明に近い状態になったとか、失明状態になったとか、遠心力がかかって金縛り状態になったとか、そういうことで事故が起こったということを言っているだけでありまして、それで百五十メートル以下を飛んだということは一言も言っていない。今までの外務省の見解とまた違うわけですよ。それから、米軍の言っていることとも違うわけです。
　少なくもやはり、今まではそういうふうにやるということになっていて、今度は違ったと。正式の報告書ですよ。これは、日本政府に対して謝ってもしかるべきです、あるいは、日本政府は抗議をしてもしかるべきです。この点について、外務
　大臣はどう思いますか。そういうようなことを、今のような繰り返しのような答弁をされても、これはしようがないのですよ。外務大臣はどう思いますかということなのです。
○高村国務大臣　私は、事実関係が全くわかりませんので、抗議をしたのかどうかとか、それについてどうしたのかとか、そういう事実関係はわかりませんので、答弁は差し控えたいと思います。
○竹内政府委員　政府といたしましては、まず、事故発生後、外務省の北米局長より、東京の米大使館の公使に対しまして遺憾の意を表明いたしました。さらに、政府の方から、事故原因の調査とか再発防止について申し入れを行った次第でございます。
　これに対しまして、在京の米国大使館の方からは、公使より遺憾の意の表明がございまして、さらに、事故発生後の日米合同委員会におきましても遺憾の意の表明、それから、事故原因の調査及び再発防止について我が方から申し入れたところでございます。さらには、当時の河野外務大臣より、ペリー国防長官に対し、遺憾の意の表明、事故原因の調査、再発防止等につき申し入れを行ったところでございます。
　いろいろなことがございましたが、米側としては、この事故原因の調査を行いました後、この報告書にも出ておりますが、低高度飛行についての危険性、手続、技術、機体能力及び搭乗員の状態について見直しを定期的に行うというようなことを明らかにいたしまして、種々の安全対策がこの報告書でも書かれているところでございます。
○松本（善）委員　初めからそういうふうに答えれば時間の節約ができたのです。
　外務大臣、こういう状況ですが、イタリアと比べますとやはり日本は、先ほど自民党の議員の不規則発言を紹介しましたけれども、イタリアは六百メートル以下の飛行は禁止をしているのですよ。それ以下で飛んだ場合には、それは事故原因の判定基準になっているのですね。これはもう日本とは本当にけた違いですよ。
　この問題が起こってから、予算委員会での我が党の議員の質問に対しても、また、今紹介いたしました三月の私の質問に対しても、この問題についてアメリカと協議をしている。これは、こういうアメリカの軍用機の飛行について何の規制もありません。その規制について協議をしている。もう随分になりますけれども、これはどうなっていますか。
○竹内政府委員　政府といたしましては、米軍が飛行訓練を行う場合におきまして最も重要なことは安全対策ということと認識しておりまして、先般来、継続して米側とこの点について協議を行っているというところでございます。
　一体、いつになったらそれがまとまるかというお尋ねだろうと思いますが、我々といたしましては、できるだけ早くまとめるよう作業を加速化したいというふうに考えております。
○松本（善）委員　大臣、今の答弁のとおりですよ。他党の議員が、与党の議員でさえも、植民地的な状態じゃないかと言うような大問題について、半年以上たっても何にも進んでいない。これは外務大臣、私は大変残念に思うのだけれども、この質問通告をしたら、その問題について、大臣がやはり自分で、どういう問題なのだろうかということを考えていただきたい。日本の主権の問題ですよ。イタリアと比べた場合は、本当に格段の違いなのですね。
　これは、大臣が決意を持ってやはり解決するというふうに答弁をしてもらいたいと思いますが、そういう考えはありますか。
○高村国務大臣　大変申しわけありませんが、そういう質問通告があったということすら私は知らなかったもので、大変申しわけないのですが、もう一問は質問通告がありましたので、前の問題ですね、それについてはそれなりに答えさせていただいたわけであります。よく事情を調べまして、そして、委員が御指摘のように、本当に植民地のような状態であるのであれば、それは改めなければいけない、当然の話でありますから、そういうこともよく私なりに調べた上で、どういう措置を、どういう指示をするかということを決めさせていただくということであります。
○松本（善）委員　これで終わりますけれども、私の述べたことはすべて根拠を持って述べておりますので詳しく調べていただきたいし、それから外務省の、大臣が初めてお聞きになったということですけれども、やはりそういう仕事の態度、国会に対する態度を改めるように厳しくやっていただきたいということを要求して、質問を終わります。
○中馬委員長　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　大臣、御苦労さまでございます。
　この秋、いろいろな意味で日本外交は大事なときだと思います。金大中大統領が間もなくお見えになります。また、近い時期に、延期されている江沢民主席もお見えになる。また、報道によりますと、クリントン大統領も日本を訪問なされると伺います。日ロの首脳外交もございます。
　先ほど来、同僚議員の議論がございましたように、いろいろな意味で、騒然たると言っては何ですが、難しい問題がこの夏以来連続しているというわけでございまして、やはりこういう首脳外交、またトップレベルの外交などの季節の中で、我が国のアイデンティティーをどう鮮明にするのか、ある意味では非常に大事なときでもあろうというふうに思うわけでありまして、そういう方向へのいい成果が上がるように期待をしたいと思います。
　そういう気持ちでもって、短い時間ですから、二、三だけお伺いをさせていただきます。
　まず最初に、金大中大統領がお見えになる。最近、例えば今月号の雑誌、世界などに特別インタビューが載っておりましたし、いろいろなその関係の会見とか報道などが伝えられておりまして、それらを読んでおりますと、いろいろな意味で韓国の大統領が大変な意欲を持って日本を訪問されるというふうな受けとめ方を私はするわけであります。一つには、歴史観と申しましょうか歴史認識と申しましょうか、過去をどう振り返るのかという問題もございますし、もう一面では、特に経済協力など日韓関係の前向きな打開を図りたいどいう意欲も常に強調されております。
　そうなりますと、私どもも、どうそれに対応するのか、大事なときであろうというふうに思うわけであります。
　前者の方から申しますと、村山元総理大臣のいわゆる八・一五談話というものをベースにしてとございまして、これは両国首脳とも異議のないところだど思いますが、そういうものをどう具体化していくのか、前向きな展開があっていいのだろうという気持ちが私はいたします。
　先般、予算委員会のときにも総理に申し上げたのですが、最近感銘を受けた問題で、しばらく前ですがＮＨＫでベトナム対話という特集番組がございまして、マクナマラさんなど当時のベトナム戦争の最高の責任者だった方々がハノイで三日間お互いに対話をして、あのときどうだったのか、どう判断したのかという対話がございまして、非常に意味があったという感想を印象深く聞きました。何か、いわゆる歴史認識とか共同作業ということはもちろんスタートしているわけでございますけれども、前向きにそういうものをとらえていく。
　また、いわゆる慰安婦問題などにつきましても、これは国民のお金なのか、国の、政府の責任なのかとかいうこともございますし、私どもも、連立当時に、村山内閣当時、精いっぱい努力をして、これが今できるぎりぎり限度かなということでああいう措置もとったわけでありますけれども、今日になりましていろいろとまた考えさせられる気持ちもございます。
　ですから、一つには、そういう過去への認識、そしてまた共同の歴史認識をどう持つのか。もう一つは、やはりもっと未来志向型でということを大変望まれているというふうに思いますけれども、具体的なことは別にいたしまして、外務大臣としてそれらのことを、金大中さんの訪日を目の前にいたしましてどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○高村国務大臣　我が国といたしましては、今般の金大中大統領の訪日を契機といたしまして、首脳間の信頼関係の強化を図るとともに、過去を直視しつつ、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築を通じた未来志向的な日韓関係を構築していきたいと考えております。
　金大中大統領は、過去を清算して二十一世紀に向けて本当にいい日韓関係をつくりたい、こういうことを言っておられますので、日本の方もそれにきっちりこたえてやっていきたい、こういうふうに思っています。
○伊藤（茂）委員　模範答弁で申しますとそういうことになるのだと思いますけれども、やはり金大中さんの最近の発言などをいろいろ読んでおりますと、何か、一面では過去の反省から将来へということについて意欲的に何かしていきたいというお気持ちが非常に出ているように思いますし、また、今日のアジアの深刻な経済危機、通貨危機というものが、お互いに相互協力、相互共存と申しましょうか、共生の時代と申しましょうか、そういう時代にやはりトライをしなくてはならぬという気持ちも非常に強く、日韓の経済協力また日本の貢献も非常に高く評価なさっているという状況があると思います。
　私の気持ちからすれば、トップ外交ですから、総理がさまざまの御発言をなさるにつきまして、外務大臣がヒットを飛ばして、何かいい成果が上がるぐらい、ぜひ努力をしていただければというふうなことも思うわけであります。
　二つ目に、それに関連して思うのですが、先ほどから、ＫＥＤＯとか北朝鮮の関係とか朝鮮半島の関係で議論がございました。この夏以来非常に複雑な困った問題が発生し、その経過を見ますと、野中官房長官が、一生懸命努力をしてきて、そしてこの前も与党訪朝などやったのに、やったのにという思いを深くするという気持ちをおっしゃっておられるようでございますけれども、私も当時一緒に携わった者として、本当にそういう思いがします。もっと国際社会に理解のできる、国際社会に生きられる、そういう方向を何でとってくれないのかという思いを、それらにかかわっただけに非常に思いを深くいたします。
　しかし、これは、現実どう打開をするのかということが迫られているわけでありまして、私は、この八月以来の二、三カ月の経過だけでも大変なんですが、これから先を考えますと、ＫＥＤＯの問題の打開にせよ、それから日朝関係の将来にせよ、ことし、あと残っているのは二、三カ月、これから来年に向けて、例えばこの三カ月とか数カ月間どうしていくのかという意味での判断を持たなければならない大事なときではないだろうかという思いがいたします。
　そうなりますと、その都度その都度起きることに我が国が揺られているような感じではこれはだめなわけですから、そんな気持ちは我々も当然あるべきでないと思いますし、そうなりますと、あるべき原則とか我々が目指す基本方向とかというものは、やはり一、二、三とかきちんとして、その上に立ってその時々の判断をするのだということで、内外に理解されやすい戦略と判断というものを常に強調することが大事ではないだろうか。
　私も、各党の皆様と御一緒に韓国あるいは北朝鮮、その場合でも三つ言っておりました。一つは四者会談の進行、また四から六になることが望ましい。と同時に、やはり南北関係が進む。それと相伴って日朝関係が進んでいく。この三つはパラレルなんだ、並行とか雁行とか同時進行というのもございましたが、そんなことを年じゅう言っていたわけでございます。
　そういうものをきちんとしながら、当面するＫＥＤＯの問題の対応、あるいは、やはりいつまでも窓が閉じたままで、ドアが閉じたままでいるわけにはまいりませんから、やはり直接に窓を開き、あるいはドアを開いて、正式に国交を正常化して話し合うという展望を、きちんと物を言い、またお互いに協力をできるような時代を目指すということが必要ではないだろうか、そういう整理整とんした主張を常に言うことが大事ではないだろうかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　北朝鮮との関係は、中長期的には、第二次大戦後の不正常な関係を正す、そしてそれが朝鮮半島の平和と安定に資するものであればいいという立場から、韓国や米国と緊密に連絡しながら対応していくという姿勢をずっととってきたわけでありますし、これは中長期的にはこれからもそうなんだろう、こう思います。
　ただ、北朝鮮のミサイル発射によって、我々は厳しい、毅然とした対応をとることにいたしました。そして、それぞれいろいろあるわけでありますが、ほかの対応措置とＫＥＤＯは若干違う対応をとらざるを得ないのかな、こう思っています。ＫＥＤＯ以外の措置については、伊藤委員が考えているほどそう簡単に解除していいものだとは考えておりません。
○伊藤（茂）委員　残念ですが、時間になりましたから終わります。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十年十月二日（金曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中谷　　元君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　池田　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　枝野　幸男君
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　啓一君
　　　　　　　　議　　　　　員　西川　知雄君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　大石　秀政君
　　大島　理森君　　　　　杉浦　正健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　案（菅直人君外十二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名提
　出、Ｌ衆法第六号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君
　外十二名提出、衆法第七号）
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　整備に関する法律案（菅直人君外十二名提出、
　衆法第八号）
　信用保証協会法等の一部を改正する法律案（菅
　直人君外十二名提出、衆法第九号）
　金融機能の正常化に関する特別措置法案（佐々
　木憲昭君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び信用保証協会法等の一部を改正する法律案並びに佐々木憲昭君外二名提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、佐々木憲昭君外二名提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案について議事を進めます。
　趣旨の説明を聴取いたします。木島日出夫君。
　　　　—————————————
　金融機能の正常化に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————