Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　このＩＣＣの規程の締約に当たりまして、幾つかのことが必要だったんだと存じます。
　一つは、この規程の対象犯罪、いわゆる集団殺害等々の犯罪、人道に対する犯罪、それから戦争犯罪等々に関して、国内法等についての整合性やらいろいろな関係についての検討が必要、これが一点目だと存じます。
　それから、ＩＣＣ、いわゆる国際刑事裁判所に対しまして、実質的な手続やＩＣＣの運営を害する犯罪等の処罰につきまして、新たな国内法を整備する必要があるという点が一点。
　それから、各国の実行等々の調査等々もありましたでしょうが、もう一点は、これに加盟いたしますと、相応の分担金を払わねばならぬということになろうと思っております。通年でいきますと大体年間三十億ぐらいになると予想いたしております、少し事情が違うかもしれませんけれども。新たにそういった財政負担が起きてくるということになろうと思いますので、初年度は三カ月にしかなりませんので約七億二千万ぐらいになろうかと存じますが、そういった意味での予算の手当ての問題に対しても対処する必要があった等々あろうと思いますので、法務省を含めましていろいろな関係諸機関との関係を整合性を持って図る。予算の手続、予算上の対応措置等々が多くの時間を要したところだと理解をいたしております。
○平岡委員　全然理由になっていないですね。優秀な法務省と外務省の役人が、今説明されたような国内法との整合性とかＩＣＣの法廷でのいろいろな違反に対する処罰とか、これを検討するのに五年も六年もかかるということはあり得ませんよ、大臣。大臣はどういう立場でこの国際刑事裁判所を見ておられたかわかりませんけれども、何というか、官僚のそういう形式的な答弁で、この問題を、なぜおくれたかという問題の本質をやはりごまかしちゃいけないと私は思いますね。大臣、そう思われませんか。
○麻生国務大臣　見解を異にします。（平岡委員「ちょっと今、隣がうるさかったので」と呼ぶ）やじというのはやはりうるさいと思いますよ、私もいつもそう思っておりますが。
　見解を異にします。
○平岡委員　見解を異にするというのは、どういうふうに異にするんですか。異にするのなら異にするで、なぜ、どういうふうに異にするのかというのをちゃんと言っていただかないと、議論が進まないじゃないですか。
○麻生国務大臣　役人の一方的な話だけを聞いて、これまで七年もかかったという見解には、異にすると申し上げております。
○平岡委員　そうだとすると、大臣が先ほど答弁されたような中身でこれまで批准がおくれてしまったということを、自分も本気でそう信じているということですね。
　それでは、ちょっと例が悪いかもしれませんが、松岡農水大臣の事務所費の問題とか光熱水費の問題で、松岡大臣が答弁しているということで、それで納得している安倍総理と同じですよ。私は、もっと麻生さんは率直に物事を考えられる人だと思いますから、そんな答弁をしていたのでは一般国民からは支持されないということをやはりしっかりと認識していただきたいなと思います。これは別に余談でありますから。しっかりと、本当に本質は何だったのかということをやはりよく自分の頭で考えていただきたいと思いますね。
　そこで、大臣が先ほど、しっかりとこの国際刑事裁判所の意義について述べられました。しかし、残念ながら、国連の安保理の常任理事国であるアメリカとかロシアとか中国は、まだ加入していないんですね。これは、大臣はどういう理由でこれらの国々が加入していないというふうにお考えになっていますか。
○麻生国務大臣　これは、私どもの知っている範囲では、アメリカ、ロシア、中国、それぞれ入らない背景というのは少々異にしていると存じます。
　アメリカに関して言わせていただくと、海外で活動しておりますアメリカの軍人等々がＩＣＣで訴追されることを危惧というのが大きな理由だと理解をいたしておりますし、各国の決定は尊重するが、締約国とならないというアメリカの決定も尊重してもらいたいということで、ＩＣＣを弱体化させる意図は全くないという見解を示しております。
　ロシアは、同じくこれはＩＣＣの規程には署名をいたしておりますけれども、締結は行っておりません。今、ＩＣＣの規程に関して、いわゆる締結すべく作業中であるということを言ってはおりますけれども、その点に関しての見通し等々についてはいまだ明らかになっておりません。
　中国は、これは規程に署名しておりません。ただし、常設の国際裁判所の設立自体については支持ということで、ＩＣＣの活動を見守りたいとしておりまして、ＩＣＣ締約国会議のオブザーバーとして参加しておりますし、今後ともしていきたいというので、それぞれの国によって事情は異なっておると理解しております。
○平岡委員　それぞれの国によって事情が違う、確かにそのとおりなのかもしれません。大臣が調べられた、大臣が調べるように指示されたのかもしれませんけれども、アメリカ、ロシア、中国の加入していない理由というのは、比較的本音ベースがあるかなと、アメリカなんかについて言えば。それに比べると、先ほどの大臣の説明で、我が国の批准がおくれた理由というのは余りにも形式的過ぎるな、こういうふうに思いますね。
　やはり本質は何なのかということをもう少し議論しないと、アメリカとかロシアとか中国がなぜ加入していないのか、ではこれらの国々が加入するためにはどういう事情をつくっていかなければいけないのか、我が国としてどういう努力をしていかなければいけないのかというところがわかってこないんだろうと私は思いますね。
　そういう意味では、大臣のなぜこれまでできなかったのかという答弁については、やはり不満が残ると思います。
　それはそれとして、今、中国、ロシア、アメリカが加入していない理由について説明をしていただきましたけれども、さはさりながら、我が国としては、やはり国際刑事裁判所の存在の意義については非常に高く評価しているわけでありまして、これらの安保理の理事国がこの国際刑事裁判所に参加してくるということは大変大事なことだと思うんですけれども、大臣としては、これらの国々に対して加入を促進していくためにどういう努力をされようと考えておられますか。
○麻生国務大臣　今、それぞれ国によって違うということを申し上げましたので、これはやはり、ＩＣＣが普遍的なものだというような意義というものを、普遍的な組織とするということが一番期待されているところなんだと思っております。日本としても、加盟した後は、こういったものがきちんとした普遍的な価値観を発揮できているという実態をつくる、もしくは証明できるというようなことが、より積極的説得力を持つのではないかと思っております。
○平岡委員　ぜひ説得力のある努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それで、法務委員会との連合は実現できませんでしたけれども、法務委員会からわざわざやってまいりましたので、国内法制との関係を少し議論させていただきたいというふうに思います。
　条約の留保の話ですけれども、これは麻生大臣も、かつて共謀罪のときに、留保の問題で、留保とは何ぞやということを勉強していただいたんじゃないかなというふうには思いますけれども、実は、このＩＣＣ規程には、百二十条で「いかなる留保も付することができない。」とされているんですね。そして、では我が国はこのＩＣＣ規程について留保しないで参加できるのかという点が一つの問題になるんだろうと思います。
　そこで、私が聞くところによると、ＩＣＣ規程の中に例えば文化財に対する攻撃というのがあって、その未遂罪についてもＩＣＣ規程では処罰の対象になるというふうになっているわけでありますけれども、我が国の国内法ではそういうものについては処罰の対象にならないんだというような状況になっている。
　このことを考えてみると、どうも今回のＩＣＣ規程を留保しないで参加するというのはちょっと難しいんじゃないかというふうに私は思うのでありますけれども、この点については、留保しないで済む国内法制ができているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○松島大臣政務官　お答えいたします。
　現在この国会で審議していただいておりますのは、ＩＣＣ規程と同時に国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律という法律も一緒に議論していただいております。この法律に基づきます運用を行うことによりまして、ＩＣＣ規程上締約国に要求されている義務を果たすことができると考えています。したがって、我が国は留保を付する必要はないというわけでございます。
　なお、ＩＣＣで処罰の対象とされている犯罪の中には、理論上は、おっしゃいましたように我が国の国内法で処罰できないものはございます。この点に関しまして、ＩＣＣ規程は、その対象としている犯罪を各締約国の国内法における犯罪として処罰できるように法整備しろということを義務づけてはおりません。したがって、理論上我が国の国内法で処罰できない対象犯罪があるからといって、問題となることにはなりません。
　仮に我が国で処罰できない場合には、補完性の原則、このＩＣＣ規程というのは補完性の原則というのが重要なのですが、条約と各締約国の国内の法律が補完し合うというこの補完性の原則によりまして、ＩＣＣが管轄権を行使することになっております。
　ただ、こう申しますと、しょっちゅう管轄権を行使されると大変なわけですけれども、ＩＣＣが実際に管轄権を行使いたしますのは、十分な重大性を有する事案についてのみでございます。十分な重大性というのは、ＩＣＣのこれまでの例でいいますと、何千人という人に対する殺害などを指しております。このことを踏まえますと、おっしゃいますような事案についてＩＣＣが管轄権を行使することは、実際には余り想定されません。
○平岡委員　補完性の原則ということを言われましたけれども、逆に言うと、その補完性の原則が適用されるということになったときに、我が国の国民が、例えば先ほど指摘したような文化財への攻撃に対する未遂罪で、これは日本では犯罪になっていないから日本では裁けない、そうなったらＩＣＣが出てこなきゃいけないというような形で出てきたときに、果たして、法律に犯罪として規定されていないようなものでも我が国の国民がＩＣＣに連れていかれる、そういう形のことを我が国としてやるということですか。
　これだけならまだちょっと想定がしにくいのかもしれませんけれども、せんだって参議院の予算委員会で浅尾慶一郎同僚議員が質問されたときに、外務省から提出していただいた資料の中には、例の、人の盾というんですかの問題があって、例えば我が国の平和愛好団体とか愛好者が戦争反対ということで人の盾になっているというようなことがあったときに、これは、ＩＣＣ規程の中では「文民その他の被保護者の存在を、特定の地点、地域又は軍隊が軍事行動の対象とならないようにするために利用すること。」というのがあって、これについては、国内法では、自己の意思に基づいて同意していた場合には処罰できないというようなことになっている、これは外務省の提出した資料。なっているんですよね。
　こういうようなときにはどうなるんですか。国内法では処罰できないけれども、ＩＣＣ規程に書いてあるから、ＩＣＣの方から逮捕の要請とかがあったときにはこれにこたえていくということになるんですか、どうですか。
○猪俣政府参考人　規程との関係での詳細の説明になりますので、私の方から答弁させていただきます。（平岡委員「詳細じゃない、基本的な部分」と呼ぶ）基本的な部分もございます。
　先ほど松島大臣政務官から答弁させていただきましたように、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の対象犯罪のほとんどのものは、国内法によって、殺人罪ですとか傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰可能でございますけれども、今御指摘のあった、少なくとも外務省が提出した資料に書いてある四つの類型がございますが、このような我が国の国内法で処罰されない行為についてというのは、理論的にはあり得るということでございます。
　先ほど松島政務官が答弁されましたように、国際刑事裁判所が十分な重大性を有する事案であると認めるということがまさに管轄権を行使する場合になるわけでございますので、今挙げました類型の四つの行為、これが果たして、ＩＣＣ規程に基づきまして、十分な重大性を有する事案ということでＩＣＣが管轄権を行使するかどうかという点での問題はあろうかと思います。
　そういうことを考えますと、仮に十分な重大性があるというようなことであったとすれば、ＩＣＣ規程に基づきまして、今回国会に提出させていただいております我が国の法律案に従いまして、引き渡しを含みますＩＣＣからの協力要請に応じるということで考えているわけでございます。
　したがいまして、先ほど言いましたけれども、実際に管轄権を行使しますのは十分な重大性を有する事案についてということでございますので、そのような事態が発生することというのは実際には想定されないというのが政府の判断でございます。
○平岡委員　ここは本当は理論的にちゃんとしておかなきゃいけないところだと思うんですよ。今の答弁の中で、実際には生じないだろうと想定されるからとりあえず国内法制化はしておりませんというのは、私は、やはり一つの対応なのかなというふうな気もしないでもないんですね。だけれども、理論的にはどうなのかということはちゃんと整理しておかなきゃいけない。
　その理論的なところを、さっき前半ちょっと言われたところでいくと、やはりこれは、我が国の国内法で処罰の対象になっていないものであっても、補完性の原則が適用されてＩＣＣにおいて処罰される、裁判にかけられて最終的には処罰されるという可能性が理論的にはあるんだ、そういう説明だったと思うんですけれども、それ自体は、どうですか、罪刑法定主義とか、あるいはさらに進んでいけば、憲法あるいは刑事訴訟法で定められた国内の適正手続、こうしたものとの関係で、私は問題が生ずるのではないかと。
　やはり国内法でもしっかりと何が処罰されるのかということについては明確にする必要があるとともに、場合によっては、我が国ではそんなことまではできないんだということであるならば、留保はできないにしても、解釈宣言とかそういうような形で明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　これはどっちかといえば外務省の方ですね。条約の留保と解釈宣言、やりましたよね、政務官。解釈宣言でもしっかりとやっておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうですか。
○猪俣政府参考人　外務省でございますので、外務省の事務方から答弁させていただきます。
　まず、罪刑法定主義との関係の質問がございました。
　これはまさに、三月九日の参議院の予算委員会で御質問があって、法制局の長官の方からお答えしたとおりでございますけれども、国際刑事裁判所に関する条約でありますローマ規程は、集団殺害犯罪等の重大犯罪について、各締約国に対しまして国内法においてこれを犯罪とするまでのことは義務づけておりません。国際刑事裁判所からの請求に応じて引き渡し犯罪人の引き渡し等の協力をすることをもって足りるということにしているのがまず前提でございます。
　それで、罪刑法定主義でございますけれども、我が国において刑罰を科する場合の本来規定でございまして、国際刑事裁判所による処罰について直接的に適用があるものではございません。ただ、そうではございますけれども、我が国として、同規程に定めます義務に従って、強制力を持って引き渡し犯罪人の引き渡し等の協力を行うこととします以上、当該犯罪人の処罰にかかわる一連の手続の全体が、別途憲法三十一条が保障します適正手続の趣旨にかなうものであることは必要であると考えております。
　この点につきまして三点ほど指摘できることがあるということをそのときも答弁させていただいておりますけれども、一つは、ローマ規程上、国際刑事裁判所が管轄権を行使します犯罪は、集団殺害犯罪等の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪とされるものに限定されておりまして、その構成要件や法定刑なども明定されているわけでございます。
　二つ目は、その規程が規定しております国際刑事裁判所における手続につきましても、捜査、予審それから公判の手続を通じまして、詳細、適正に定められているということでございます。
　三つ目が、我が国における引き渡し犯罪人の引き渡し等の協力の手続についてでございますけれども、これはまさに、今、国会に提出させていただいております国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の定めるところによることになるわけですが、そこでは、国際刑事裁判所の判断を尊重しつつも、我が国の裁判所による司法審査を義務づけておりますし、それ自体の適正手続も確保されておるわけでありまして、このようなことを考慮いたしますと、我が国による引き渡し犯罪人の引き渡し等の協力を含めて、一連の手続の全体は憲法三十一条の保障する適正手続の趣旨にかなうものと言うことができる。
　したがいまして、さらに言いますと、我が国は、このような協力を行うための前提としまして、我が国自身が集団殺害等の重大犯罪のすべてを国内法によっても処罰することができるようにしなければならないというまでの必要性はないということが、先ほどから説明させていただいている答弁の趣旨でございます。
○平岡委員　ちょっと長い答弁で、今全部正確に理解できていない可能性があるので、議事録をちゃんと読み直して、しっかりとまた質問をさせていただきたいというふうに思います。そういう意味では、この点については、私としては、私の見解を出すということについては留保させていただきたいと思います。
　ちょっと別の関心事があるので、そっちの方にとりあえず移ります。
　法案の第五十五条に、証人等買収罪の規定があるんですね。これは共謀罪を審議する法案の中でも議論されたわけでありますけれども、我が国の今までの裁判における証人と弁護人の関係とか、そういうような関係からすると、これは裁判を萎縮させるような形になってしまうんじゃないか、非常に問題であるという指摘が当時もされておりました。
　例えば、こういうふうなことを言っていますね。刑事事件に関して証人等を買収すること自体を犯罪化することは、その必要性が明確でなく、その適用の仕方によっては刑事弁護の実務に萎縮効果をもたらすことが必至である。例えば、証人の自宅を避けて喫茶店や飲食店で打ち合わせ等が行われた場合、これは弁護士が打ち合わせするんですけれども、証言のチェックのために時間をとってもらった証人のために交通費や日当、飲食の費用を弁護士が支払うのは、むしろ社会的な常識の範囲であると考えられてきた、こういうような位置づけになっていると。今度、規程をそのまま国内法制化するとはいえ、このことが逆に今の一般の刑事事件にも影響が及んでくるということも心配されるということであります。
　そういう意味でいくと、この証人等買収罪について、設置するのは適当ではないというふうに思いますけれども、この点についてはどうですか。
○水野副大臣　証人等買収罪については、委員今御指摘のとおり、現在継続審議になっております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案にその創設を盛り込んでおりますし、今回の法案についても規定するものとしたものですけれども、これは、ローマ規程、いわゆるＩＣＣ規程の第七十条の四(ａ)により、各締約国はこういうような法整備を行う義務を負っているわけでございます。
　そして、証人等買収罪の保護法益は、刑事手続において、一般に証言や証拠物の内容等が買収によりゆがめられていないこととこれに対する社会一般の信頼でありますが、このような法益を刑罰をもって保護することには十分な合理性があると考えられます。
　また、今回犯罪とするのは、証人等に対して、一つは、証言しないことまたは虚偽の証言をすること、二つには、証拠を隠滅、偽造、変造することまたは偽造、変造の証拠を使用することという、現行法上も偽証罪等の犯罪に当たり得る行為を行うことの報酬として金銭その他の財産の利益を供与する等の行為ですので、このような行為を犯罪とすることも十分な合理性があると考えております。
○平岡委員　今言われたように、全部が問題だと言っているんじゃなくて、証人等買収、特に、証言をしないことについて金銭その他の利益を供与するといったような、そのところが問題になっているわけですね。今の説明では、私が指摘したところについては全く話が通っていないと思いますね。
　一般の法律、国内法の世界でも、証言をしないことについて金銭その他の利益を供与するということについては、これは処罰の対象になっているんですか。
○水野副大臣　そういうことでございます。
○平岡委員　ちょっと私の理解とは違いますけれども、そこはちょっと私も確認した上でまた質問させていただきたいと思います。
　私が期待していた答弁というのはそういう答弁じゃなかったんですね。どういう答弁を期待していたかというと、附則の第一条の施行期日のところに、五十五条、五十六条の規定については、先ほど言われた共謀罪の法律の施行の日またはこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行すると書いてある。つまり、あちらの方でしっかりと議論されてどういう取り扱いにするかということが決まらない限りは、この証人等買収罪の規定は適用させないんだ、こういうことを政府として提案している、私はこの答弁を期待しておったんですけれども、そうじゃないんですか。
○三浦政府参考人　現在御審議いただいております国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律における五十五条、五十六条の罪につきましては、ＩＣＣの事件についての証人等買収を処罰するということでございますが、先ほど副大臣の方で御答弁されたのは、この罪とともに、そのベースになっておりました、現在御審議いただいている条約刑法の罪、それらを詰めて、合わせた場合には、ＩＣＣの手続における犯罪だけでなくて、我が国の刑事事件についての証人等買収も処罰の対象になるという趣旨であったかと考えております。
　その上で、御指摘の附則の経過規定と申しますか調整規定がございますので、あくまでも、条約刑法の関係で、条約刑法が成立してそちらの方が施行されるという段階になってこちらの方の罪についても施行される、そういう関係になっております。
○平岡委員　要するに、私が言ったことは間違っていないということですよね。何かいろいろ前段階が長かったので何が言いたいのかよくわからなかったんですけれども、私が期待していた答弁は、そのとおりですということでいいんですね。
○三浦政府参考人　条約刑法の成立を前提とするという点で、そのとおりでございます。
○平岡委員　条約刑法の方は、これから、どういう段階なのか知りませんけれども、まだ審議が終わっていない案件でございますから、そちらの方でしっかりと議論するということになるのかもしれません。そういう意味では、五十五条がそのままぱっと施行されるということではないということで、議論はこれからである、そういう前提で考えていきたいというふうに思います。
　ところで、今言ったもう一つの五十六条の方、これも共謀罪のときにかなり議論があった話でありますね。組織的な犯罪に係る証拠隠滅等ということで、団体というのがどんな団体かというので議論されましたね。法務委員会でもしっかりと議論されて、組織的犯罪集団というふうな言葉で、今や与党の方もそういうふうに直していこうというのがもう既に意思決定がされているような段階の中で、また古めかしい条文がそのままここに登場してきたということであります。
　ここでいう団体、括弧の中で定義はしてありますけれども、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」こう書いてあって、これはまさに現行の組織的犯罪処罰法の中でもこう書いてあるんですけれども、これが議論になったんです。団体というのは、一体、組織的犯罪集団に限定されるというふうに考えるのか、それとも、一般に合法的な活動をしている労働組合とか会社とかそういうようなものも含まれる概念なのか、これが議論になったんですけれども、これは、前のままの、議論を踏まえない法案が出てきているので、大変私は心外なんです。
　この団体というのは、先ほど私が質問した組織的犯罪集団に限定されるのか、それとも、合法的に活動している団体、労働組合とか会社なんかも含まれるということなのか、どっちでしょう。
○水野副大臣　法案五十六条の団体の定義というのは、委員が今おっしゃられたとおりでございまして、そしてこの法案の第五十六条の罪が成立するのは、ＩＣＣ規程に定める罪が、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われた場合または団体の不正権益を維持する等の目的で犯された場合において、その罪について、国際刑事裁判所、ＩＣＣが管轄権を行使する刑事事件に関して証拠隠滅等の行為がなされた場合です。
　それで、御質問の、労働組合とか会社とか、そういう正当な目的で活動している団体については、ＩＣＣ規程に定める罪が、当該団体の活動として、しかも構成員結合の目的がその罪に当たる行為を実行することにある組織によって実行されるということは想定されません。また、このような正当な目的で活動している団体が不正権益を有することも想定されません。したがって、このような団体について法案第五十六条の犯罪が成立することも想定されません。
○平岡委員　その答弁は法務委員会でもされてはいるんですけれども、もしそういう答弁でいかれるというのであれば、法務委員会での議論を踏まえて、与党が修正案あるいは修正試案というのを出してここのところについて直しているんですから、それを踏まえた法案をちゃんと提出されたらいかがですか。どうですか。
○水野副大臣　条約刑法のときも、この議論、団体のいろいろな議論があったのは承知をしておりますし、それに対して委員がおっしゃるような議論もあるんでしょうけれども、この五十六条の団体の定義というものは、今答弁したようなことがあります。つまり、普通に活動している会社とか労働組合は対象にならないということを国会答弁などで明言させていただいておりますので、あえて法文上の修正とかをしないでも、このとおりでも大丈夫なんじゃないのかなというふうに考えております。
○平岡委員　提出したものを直すというのはなかなか勇気が要る話ですから、できるとは思っていませんけれども。
　これも、いずれにしても附則の一条のところで、五十六条の規定、これはしかし、五十五条に該当する行為に係る部分に限ると書いてあるのでちょっと制約はされてしまうのかもしれませんけれども、五十六条の規定そのものの施行が後送りになっているという形になっているので、これもまた共謀罪の審議等の中でどうあるべきかというような話というのは多分行われるんだろうと。そういう意味では、ここは先送りになっているということであろうと思いますので、その点についてはそこでしっかりと議論するということとして、我々としては見解を留保しておきたいというふうに思います。
　そこで、るる国内法の話をしてきたわけでありますけれども、どうもイメージとしてよくわからないんですよ。我が国は、基本的には国内法の世界でいろいろな処罰の対象になっているものがあって、そういう処罰の対象になっているものについての行為が行われれば国内法で処理される、こういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、ＩＣＣへの加盟に伴ってつくられるこの法律が適用される場面というのか、幾つか典型的な、こういう場面にはこの法律がこういうふうにきいてくるんだというのをちょっと例示として挙げていただけますか。そこの中に何か問題が潜んでいるかどうか、その点を確認していきたいと思いますので、例示を挙げていただきたいと思います。
○松島大臣政務官　例示ということでございます。
　例えば、外国で発生した集団殺害犯罪に関して、外国籍の被疑者が日本に逃走してきた場合、そうした場合に、我が国において当該被疑者を捜査、訴追、今までですと国内法では訴追しない場合もあり得ます。外国で犯罪をした外国人が被疑者で、犠牲者も外国人、こういう場合に、ＩＣＣから日本に対してその当該外国人の被疑者の引き渡し請求があれば、日本は、ＩＣＣ協力法に基づいて、この外国人である被疑者の引き渡し手続をとることがあり得ます。
○平岡委員　それ一つだけ言われたんじゃ、ああそうか、日本人は関係ないんだな、これは日本人に適用される法律じゃないんだなというふうにちょっと思っちゃうんですけれども、日本人がかかわるような場合で何かあるんじゃないですか。これはもうきのうしっかりと事前に、どういうふうに日本国民にかかわりがあるのかというのをちゃんとわかりやすくしてほしいということで言ってあるので。お願いします。
○松島大臣政務官　日本人がということで申しますと、我が国の、日本の国内法では、殺人罪等の重大な犯罪を国外で行った日本人については、処罰をすることが可能でございます。
　そのため、こういうことがあるのかどうかわかりませんが、例えば、海外で傭兵として活動し殺人を行った日本人が日本国内に戻ってきた場合、こういうとき、我が国で処罰することが可能となっております。（平岡委員「我が国で処罰することが可能、それは国内法に基づいて」と呼ぶ）そうです。この場合は可能です、国内法では。
　したがって、仮に当該日本人が海外で行った殺人がＩＣＣ対象犯罪に該当する場合であっても、我が国において当該日本人を捜査、訴追した場合には、ＩＣＣが管轄権を行使することなく、我が国がＩＣＣ協力法に従って日本人をＩＣＣに引き渡すことはなく、これは日本の中でやります。
○平岡委員　今の例は、この法律が適用されないケースを言っているんですよ。されるケースを聞いたんです。
　例えば、傭兵として働きました。傭兵というのは、例えばその国が戦争をする。戦争そのものは犯罪じゃないんですよ、その国においては。そうしたら、人を殺すことが英雄とされる戦争においてたくさん人を殺して、たくさんの勲章をもらって日本に帰ってきた。この人は日本の国内法で訴追されるのかといったら、そんなことは多分ないでしょうね。
　そういうようなケースだけれども、例えばＩＣＣの方で考えたときには、その戦争行為がある意味では非常にＩＣＣの規程に反するような行為であったというようなときには訴追される可能性があるのかなというふうにもちょっと思うのでありますけれども、どうですか。
○猪俣政府参考人　今の最後に挙げられた例でございますけれども、日本人の傭兵がどこかの国あるいはだれかの団体と行って向こうで殺害を行ったということになりますと、当然これは、国外犯規定で、日本に帰ってくればやはり殺人ということで処罰の対象になるということが想定されます。仮にそれが処罰されなかった場合ということを、ちょっと想定しにくいんですけれども、そういう状況があったという、全くの仮定の、万が一の話ということになるとすれば、理論上はあり得るかもしれません。ただし、通常であれば国外犯規定によって当然処罰されるということですので、我が国の国内法によって処罰される例であるということだと思います。
○平岡委員　今のは多分おかしいですね。もうちょっと詰めてくださいね。
　例えば、自衛隊がイラクに行って何か正当な業務をしていて人を殺しちゃったというようなときに、これは、国内法に照らせば、人を殺したんだから、殺人だからといってやることは多分ないんですよね。それと同じように、外国の軍隊に雇われて働いた日本人が人を殺したからといって、これが殺人罪になるはずがないんですよ。だから、ちょっと詰めが甘い。ちゃんとそれは整理しないと、こんな国内法では、私は、ちょっと危なくて怖くて、とても承認できないですよ。
○猪俣政府参考人　傭兵と日本の自衛隊が国内法に基づいて派遣されて活動する場合と、当然違うと思いまして、正当な派遣行為に基づいて活動している自衛隊と傭兵でやっているというのは立場が違うことでございますので、先ほどの私の答弁は何ら問題ないと思っております。
○平岡委員　ちょっと、私の答弁というのは気になるので、政府としての見解を出してください。
　傭兵といったっていろいろあると思うんですよ。例えば、私もわかりませんけれども、個人的なグループに雇われているようなケースもあれば、フランスの傭兵というのは何か正規な軍隊みたいな扱いとして、フランスかどうかちょっと忘れましたけれども、そんなものも多分あるわけですね。そういうところに行った人がそこで人を殺したら犯罪になるんだといったら、もう多分傭兵の仕組みというのは成り立たないんじゃないかという気がします。
　いずれにしても、今やり合っても時間がないので、ちゃんと政府としての見解を示していただくこと、これは外務大臣、約束してください。
○麻生国務大臣　平岡さん、いつだったか、あれは「モロッコ」だったっけね、あの外人部隊の、イラクの部分で随分テレビのニュースになって、そしてそのまま行方不明になったケースがあったのは。（平岡委員「前にフランスの傭兵だった日本人というのがありましたね」と呼ぶ）結構ほかにもおられるという話だったので、ほう、時代は変わったなとあのとき思った記憶があるんですけれども。
　今言われましたように、どういうケースがあるかというのは、いろいろ細目、全部もう少し詰めてみぬとわからぬところがあろうと思いますので、きちんと答弁させます。
○平岡委員　大臣にお約束いただいたので、私の質問はこれで終わります。
○山口委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　大変失礼をいたしました。ちょっと水をこぼしてしまいましたが、質疑をそのまま続けさせていただこうと思います。外務委員会で質問するのは初めてでございまして、幾分緊張しているのではないかというふうに私自身思う次第でございます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
　ＩＣＣは、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所ということでございますが、今回日本が加入するということは、私自身はよいことであるというふうな認識でおるところでございます。
　しかし、加入国が現在百四カ国ということで、世界のうちの約半分でございますが、加入した場合の日本の財政負担というのはいかほどになるのかというところをお答えいただけたらと思います。
○麻生国務大臣　お答えします。
　初年度は約三カ月弱になろうと思いますので、入りました平成十九年度は、後半の部分の約七億二千万ぐらいになると存じます。それから、通年でいきますと約三十億ぐらいになるであろうと思っております。これは国連の分担金の比率やら何やらで割り振ってこられますので、正確にこれという額がきちっと、何千何百何十万と決まっているわけではございませんので、今の段階として、約三カ月弱で約七億二千万ぐらいかな、初年度に関してはそう思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　続いての質問ですけれども、日本は北朝鮮による拉致被害者が存在するという重大な問題があるわけですが、例えば辛光洙とか、こういう北の工作員の犯罪を裁くためにこのＩＣＣというのは有効に機能するのでございましょうか。
○麻生国務大臣　鷲尾先生御存じのように、今言われたように、北朝鮮の辛光洙の場合は人の強制失踪というところに当たるんだと存じます。したがいまして、私どもとしては、人の拉致事件というものの解決には資するものだと思っております。
　ただし、ＩＣＣの管轄権というものを行使するに当たりましては、幾つかの条件がある中で、これができましたのが二〇〇二年七月一日ということになりますので、それ以前にさかのぼることはできません。したがって、少なくとも二〇〇二年七月以降でなければならないというのが一点。
　二つ目は、いわゆる被疑者、この場合は鷲尾先生の言葉をかりれば北朝鮮ということになりますが、北朝鮮という国もしくはその被疑者の国籍がＩＣＣの締結国になっていなければならぬという条件がございます。その意味では、今、御存じのように北朝鮮はこの規程を締結しておりませんので、日本人の拉致事案という事件が直ちに今回のこのＩＣＣで裁かれることになるわけではないというように御理解いただければと存じます。
　ただ、これがいろいろな形で一種の圧力になっていくことは確かだろうとは思います。直ちにこれが行使できるというわけではございません。
○鷲尾委員　私の選挙区が新潟なもので、引き続いてちょっと拉致に関する質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、よく報道等で、北朝鮮をならず者国家とアメリカも言いますし、官房長官もそういうふうに言明されることも多うございますが、このならず者国家というのはどういう意味なのかというところを改めてお聞きしたいと思うんです。
○麻生国務大臣　これは、ジョージ・ブッシュでしたか、あのならず者国家ということを最初に使ったんだと思いますが、このならず者国家がアメリカの中においてどのような意味で定義がされているかというのは定かではございません。また、官房長官というのは塩崎官房長官だと思いますが、使われたということは聞いておりますけれども、それは多分アメリカの大統領のまねをそのまま言っただけであって、その内容がきちんと定義できているというように私自身は理解をいたしておりません。
○鷲尾委員　下村先生、この点は、定義というのはどういうような格好になっているんでしょうか、ならず者国家の意味。
○下村内閣官房副長官　お答えしたいと思いますが、今麻生外務大臣からお話ございましたように、定義というのはアメリカにおいても定まっていないと思いますし、そういう中で、日本政府の立場からお答えできるような内容ではないのではないかと思っております。
○鷲尾委員　なるべく感覚的な言葉というのは使わないでいただきたいなと思うのでございますが、私自身思いますのは、このならず者国家というのは、恐らく北朝鮮が日本に対してある程度の侵略的な意図を持っておるということなのではないかなというふうに感じておる次第でございます。政府の方でも、使うのであればぜひひとつ検討していただけたらと思います。
　続きまして、拉致問題について、これが六カ国協議の議題に、積極的、主要な項目として上がらないのはなぜなのかというふうなことをお聞きしたいんです。
○麻生国務大臣　今、上がらないという言葉を言われましたけれども、これまでの六者会合においてこの拉致問題というものはほとんど全会議で取り上げられてきております。
　そして、これは日本の努力ということもあったんだと思いますが、本年の二月に六者協議の共同声明によりますいわゆる成果文書というのが出ておりますが、その文書の中においても、日朝関係の中においては、非核化とか米朝関係のほかにも、六者会合の枠組みの中で、二者だけ、バイだけじゃなくて、六者協議の枠組みの中でこの拉致問題というのは明確に位置づけられております。そして、六者会合の枠組みの下で、日朝国交正常化のための作業部会というのが正式に設置をされております。
　したがって、拉致問題というのは、この六者会合の中で正式に位置づけられているということがまず第一点であります。
　これを受けまして、去る三月の七日、八日、六者協議の中での第一回ということですけれども、第一回の日朝作業部会というのが開催されましたのは御存じのとおりです。その内容につきましては、残念ながら成果を得られたわけではありません。ただ、我々としては、一年半前にやらせていただいた日朝交渉の中において双方が出した言い分というのに関しては、うちは全く同じことを言いましたので、変わらないということは双方確認をされたということになっております。
　そして、その後、六者会合の全体会議の中において、日本としては、六者会合の中の一作業部会でありますこの部会の報告は、日朝の交渉過程はすべてみんなに報告をしておりますので、その席におきまして、アメリカとたしかロシアだと思いますけれども、少なくとも、日朝交渉というものを進展させるということは朝鮮にとっても利益ではないかというような話をアメリカ側からは述べておりますし、六者会合の段階の中において、いろいろな国々から公式、非公式にその種の発言が明確に北朝鮮に伝わったということは一つの成果だったろうと思っております。
　いずれにいたしましても、核の放棄と同時に、日本にとりましてはこの拉致問題というのは非常に大きな問題だと思います。新潟と言われましたけれども、日本海側は総じて皆この話は敏感で、太平洋側とは大分意識が違うなというのは行くたびに私はよくそう思わせられるんですけれども、非常に敏感な感じが私もいたします。過日も新潟へ行ったときに同様な感じを、寄居中学でしたかな、行ったとき、あの松原のところなんか何となくどんよりしていて、ちょっと雰囲気が暗いですわな、つくづくそういった感じが私もしましたので、感情論としてもなかなか納得しがたいところが、これは御家族の場合は特にそうであろうというのはひしひしと伝わるところです。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　ただ、六カ国協議の参加者でも、当然拉致問題に対する温度差というのがあろうかと思うんですが、この温度差を日本と同じ水準にまで上げていくという努力も大変これは必要になってくると思うんです。
　この六カ国協議において、日本の拉致問題についての取り組みの姿勢といいましょうか、先ほど、アメリカとロシアから明確に北朝鮮に対してもコメントがあったという大臣の御発言もありましたけれども、その他の参加者含めて、そしてまたそのコメントのあったアメリカ、ロシアも、別に北朝鮮に対する日本の感情を理解せいという話ではなくて、北朝鮮が侵略的な意図を持っているんじゃないかというところで核の問題含めて六カ国協議で議論されておるんでしょうから、そういう意味におきまして、侵略的な意図をくじくということで、やはり日本の外交努力によってより参加者の温度差を詰めて、できるならば日本と同じぐらいのレベルまで高めないといけないというふうに思うのでございますが、これから拉致問題を解決するに当たってのそこら辺の大臣のお考え、何が重要だと思われますか。
○麻生国務大臣　鷲尾先生、今までの経緯を見てもおわかりのとおりに、これは対話だけではらちが明かぬということになろうと思います。これはどう考えても圧力なしで対話だけで話が進まないというのは、これまでの交渉の過程を見ても明らかだと思っております。
　それから、一九九三年のノドン、九十何年のテポドン、そして二〇〇六年のテポドン２と、三回いわゆるミサイルの実験を行っております。このミサイル、一発目のときはほとんど何も世界じゅう反応なし、二回目のところは、たしか私の記憶では議長声明だけで終わり、三回目のときも、今度は共同何とかというのをやろうとしたんですが、昨年の七月、絶対これはだめということで、制裁を科すべしということで、安保理の中で日本が大いに頑張って、結果として制裁という決議を決め、それは約十一日かかりましたけれども、今回の十月のいわゆる核実験と称するものの中におきましては、六日間で結論を得るということになりました。
　そういった意味では、北朝鮮の侵略的意図というものに関しては、国の意図というのはなかなか判別しにくいところでもありますが、少なくともその能力があることは、間違いなくノドンとかテポドンとかいうのにレベルを上げてきておる、しかもそれに核弾頭をつけるというところまでやろうとしているという意図は、我々としては酌み取れるところでもあります。
　日本としては、この種の話はイランの話よりよほどこちらの方が深刻ではないのか。地理的条件からいけば西ヨーロッパに近いものですから、そちらの方に関心もあるし、国としても、人口の大きな国でもありますし、かつてのペルシャ帝国でもありますので、いろいろな意味で、アラブの国々に限らずヨーロッパの国々も脅威というものは大きいけれども、この北朝鮮の場合の話についても、これは我々にとっては極めて地理的に近いこともあるし深刻なんだという点は、昨年の六月のモスクワのＧ８外相サミットで日本だけが主張しました。アメリカがそれに同調、それ以後、結果的には他国もこれにある程度同調して、一カ月後にテポドン、そして四カ月後には核実験ということになってきておりますので、そういったことは我々が常にウオーニング、警告を発しておりました部分が、予想したもしくは警告を出していたような形が情況証拠としてどんどん進んでおりますので、日本が言っているのはうそでも何でもない本当の話だったということは、現実問題として他国に理解をされるようになりつつある。それが国連の総会におけるアブダクション、拉致という言葉が正式に採用されるに至っていった大きな背景だとも思っております。
　今後ともこの点につきましては、我々緩めるわけにはいきませんので、きちんとその都度、相手側に我々の意図を言い、そして圧力をかけ続けていく。同時に、圧力だけでやって、我々は何も会話の窓口を閉じたわけではありませんので、三月七日、八日、向こうは一方的に打ち切っておりますけれども、我々としては、当然六者協議の場等々で北朝鮮と交渉する、話をする用意があるということはきちっと見せておると思っております。
○鷲尾委員　大臣、その圧力として具体的にどういうことが考えられるかというところについても、一言コメントをいただけたらと思います。
○麻生国務大臣　鷲尾先生、国連の制裁が決まりましたその後、日本だけ独自の制裁として、新潟に関係するところでいえば万景峰初め、その他のこれまで日本の港に寄港しておりました北朝鮮籍の船の寄港というのは現実的にとまっておりますし、人の往来もとまる等々、いろいろな形での圧力というものはそれなりの効果は確実に上がってきている。これはもうアメリカ側も同じ認識ですし、私自身としても、今回のＢＤＡの話と万景峰の話はかなり大きなものになっている、そのように理解をいたしております。
○鷲尾委員　ちょっと話をかえまして、日本の周り、北朝鮮以外にも中国、ロシア、そしてアメリカもこれは核保有国でございまして、北朝鮮の核ミサイルという話になったときには急激に世論も危ないということで盛り上がったと思うんですけれども、大臣は、北朝鮮以外にも中国、ロシア、アメリカと、核保有国に囲まれているという現状についてどういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　御指摘のあります、隣に、東太平洋隔ててアメリカ、日本海隔てて中国そしてロシア、今幾つかのそういった御指摘のありましたところなんですけれども、基本的には、これは北朝鮮とちょっと同列には扱えないところは、いわゆる核兵器不拡散条約、通称ＮＰＴ条約締結国の核兵器保有国。
　北朝鮮は持っているというふうに言っていますけれども、本当に持っているかどうかは他の国は認めていないというのが現状でもあります。そういった意味においては、北朝鮮の新たな核保有ということは、東アジアに限らず、少なくとも国際社会における平和と安定とかいろいろな意味で、核兵器の技術が拡散する可能性というものも非常に大きな脅威だと思っておりますので、そういったことに関しては、我々としては断じて容認できないということであろうと思います。
　少なくとも、そういった意味で、アメリカ、中国、ロシア等々核兵器保有国に関しましては、核兵器の廃絶というものを主張しております日本としては、核軍縮の話の国連総会への提出等々いろいろやっておりますけれども、そういった具体的措置というものは今後ともとり続けていくことは必要だろうと思っております。
○鷲尾委員　北朝鮮の核実験の話があったときにライスさんが来られて、アメリカの核の傘は安全だという話をしておられたと思うんですけれども、それと同時に、非核三原則の話が改めて政府から発表されました。
　例えば、極東米軍が横須賀だとか佐世保とかに核を持ち込んでいる可能性というのもあると思うんですけれども、ここら辺は、しっかりと非核三原則にのっとってモニターはされているんでしょうか、持ち込ませずのところで。
○麻生国務大臣　これは日米安全保障条約上のやはり約束ということになろうと思いますが、核兵器が持ち込まれる、いわゆる持たず、つくらず、持ち込ませずのところの持ち込まれる場合においてはすべて事前協議の対象になるということになっておりますのはもう御存じのとおりで、これまでアメリカ側の方から今日まで、核の持ち込みについての事前協議が日本の政府に対してなされたことは過去に例はありません。したがって、一貫してこの点は確かでありまして、もし仮に言われた場合は日本政府としては拒否ということで、この立場も一貫しております。
　アメリカ政府としても、この点に関しては、日本の状況、また国内情勢というのを十分に理解しているところでもありますので、これまで事前協議というものが行われておりませんので向こうから核を持ち込むというようなことはなかったというように、疑いを有しておらないという立場であります。
○鷲尾委員　大臣のお話ですと、言われたら拒否する、言われなければどうなっているかわからないという認識でよろしいですか。
○麻生国務大臣　両国の信頼関係に基づいてやっておりますので、向こうがその種の事前協議がない以上、少なくとも持ち込まれていることはないという立場であります。
○鷲尾委員　非核三原則ということで、政府としてはその原則をしっかりと発表しているわけでございまして、これに抵触する行為というのはやはり少なくともしっかりとモニターしなきゃいけないというふうに思うんです。それすらモニターがなされていないようですので、されていないとして、もし持ち込まれていたら何を意味するかといったら、非核三原則というのは実態としては二原則だなということだと思うので、その点はぜひともどういう実態になっているのかというところを調べてもらいたいなと思うんです。これはどうですか、大臣。
○麻生国務大臣　これはずっと申し上げ続けているとおりなんだと思いますけれども、少なくとも核というものが国内に持ち込まれていなければ核の抑止力は作動しないのか、核の抑止力は効果がないのかといえば、そんなことはないのであって、今は技術も進歩しておりますし、そういった確率は昔に比べてさらに減っているというのが私どもの基本的な見解であります。
　したがいまして、向こうが持ち込ませてもらうような事前協議がなされていない以上、我々として、核が持ち込まれて、非核三原則の三番目の原則に反するというような考え方をしておりません。
○鷲尾委員　アメリカの言うことをすべて信じるというのも、ちょっと卑近な例ですけれども、昨年、ＢＳＥの問題が発生したとき、米国産牛肉の輸出基準が、日本の方で策定したにもかかわらず、それをアメリカの方で一方的に破ったという話もございました。アメリカのというと、アメリカの業者の話ですけれども。
　私は、同盟国だからといって、言われていないから全部信用するというような態度は対等ではないなと思うんですが、大臣、アメリカとの同盟関係をこれから対等にしようというふうにいろいろなところで多分お考えだと思うんですけれども、その考えと今の御発言は若干矛盾するのではないかと思いました。
　では大臣、私の言葉についてコメントをお願いします。
○麻生国務大臣　鷲尾先生、同盟関係というのは信頼がなかったら成り立ちません。それは基本です。したがって、その信頼をしない上で同盟をしようなんて、最初から同盟なんかしない方がいいです、私は基本的にそう思いますので。同盟というのは物すごく大事だ、信頼関係というのは。
　だから、その信頼関係を今日まで裏切られたことがないということで、ＢＳＥと一緒に比較されましたけれども、ＢＳＥの話とこの話とを一緒にされるのは……（鷲尾委員「いや、だから」と呼ぶ）まだ答弁中ですから、私の方に権限がありますので、済みません。そこの順番は、外務委員会以外でも皆同じルールですから。
　ＢＳＥと同じにされましたけれども、ＢＳＥの場合は、これは日本のルールが、向こうが故意にやったとは思いませんが、間違って入ってきたら、そのとおり発見されて、除外された、摘出されたということであろうと存じます。少なくとも今回の、ＢＳＥの話と非核三原則の話と一緒にするのは、ちょっと無理があるかなという感じはいたします。
○鷲尾委員　確かに一緒にするのは無理があったかもしれません。
　しかし、同盟関係というのは、しっかりとその同盟関係が守られているかどうかというところをモニターしない限りは、本当の意味での信頼関係というのは醸成されないのではないかなというふうに思います。ですから、同盟関係があるからそこには信頼があるんだ、信頼があるから同盟国の言うことは何でも信じるというのは、言葉は悪いですけれどもちょっとのうてんきな話であって、同盟関係が結ばれていたとしても、やはりしっかりと相手の行為をモニターしながら、それは違うじゃないか、同盟国としておかしいんじゃないかという態度が、私は大臣のおっしゃる対等の立場での同盟ということにより近いんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　同盟関係があっても、きちんとして、常にいろいろ意見を交換し、率直な意見を言い合うということは、同盟関係というものをより確固たるものにする上でも極めて重要な要素、私も全く鷲尾先生と同じ意見であります。
　その点に関しては、まず信頼と申し上げているのであって、はなから信頼なしで同盟なんというのはやらない方がいいと申し上げているのであって、同盟関係を結んだ後もその同盟が、もしくはその条約がきちんと履行されていくためには、会社でいえば契約と同じですから、その契約がきちんと、買ってくれたけれども、手形はもらった、その手形が落ちるかどうかわからぬという話で、ずっと信頼はできないというのじゃなくて、きちんと履行されるというような信頼関係をつくり上げておくというのはすごく大事なことだと思いますので、率直に意見を言い合うのは極めて大事だというのは、私も全くそう思います。
○鷲尾委員　いや、その信頼関係のために、日本がせっかく核廃絶ということでやられておる中で非核三原則をうたっているにもかかわらず、アメリカが同盟国に対してこっそりと持ち込んでいる可能性もこれまた否定できないわけですから、これはしっかりとモニターして、実際に信頼に足る関係かどうかというところを、信頼しているのであればちゃんとその信頼の上で、アメリカさん、持ち込んでいないですねということだって言えると思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○麻生国務大臣　これはこれまでもいろいろな機会に、遠くは岸会談でしたか、あの辺からスタートしたんだと思いますけれども、これまでもそういった話が行われてきたというのが経緯でありまして、それ以後もいろいろな形で、向こうがないと言ってもあるかもしれぬということで、例えば原子力空母が来たときにはそれをチェックする等々いろいろ行われておりましたけれども、その種の兆候はなかったというのが、第三者的に調べた上でも結論は出ているんだと理解しております。
○鷲尾委員　済みません、それではちょっと質問をかえまして、日本はＮＰＴ体制に入っているわけですけれども、このＮＰＴに入っていることのメリットとデメリットというのを教えていただけたらと思います。
○麻生国務大臣　ＮＰＴに入っておりますのは、これはもう御存じのように、ノンプロリファレーション・トリーティー、通称ＮＰＴ、核不拡散条約というものに入って、いわゆる核をつくるというその技術が拡散するほどの場合、これは国じゃなくていわゆるテロリストに拡散する等々が最も恐れるところでもあろうと思います。そういった意味では、こういった核兵器国というものが、そういった核の技術が拡散するということを抑えるということは、これは我々にとりましては、軍縮という面と同時に不拡散の面から考えても、国際社会における安全保障上、不拡散というところのあれの方がむしろ大きいぐらい、これが変な形でテロリスト等々の手に渡るのを最も恐れているところでもありますので、私どもとしてはその点が第一点。
　それから、ＮＰＴに締結をいたしております、そういった立場にありますので、日本としては原子力の平和利用という形で、原子力発電所等々を初め、私どもとしては原子力の平和利用というものの利益を享受しているというのが大きな点だと存じます。
○鷲尾委員　原子力の平和利用と代替でＮＰＴ体制に入っているのではないかなというふうに思いました。そのＮＰＴ体制に入るとかいうことも含めて、一度ゼロベースで考えるということを含めて、国際間の中において日本が外交力をどういう、例えば外交のカード、今は拉致問題に対しては経済制裁、圧力としてどういうものがありますかと大臣にお聞きしたら、大臣の方では、国連の制裁決議もやっている、日本独自で経済制裁をやっているというお話がありました。
　それ以外に日本がどういうことで、例えば拉致問題解決のために圧力をかけられるかというところで、私も明言はしませんけれども、いろいろな意味で、今までの国際上の、ＮＰＴもそうですが、ゼロベースで一度考えて、拉致問題解決のためにはどうするかというところをぜひとも一度御検討願えたらなというふうに思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、最後のコメントとさせていただきますが、横田代表が御退任されて、もう御年七十四歳ということで、最後ちょっと感情論になっちゃいますけれども、何とか生きているうちにめぐみさんと会わせてあげたいというのが国民感情だと思いますので、何とぞ、拉致の問題についてはタブー抜きにして、いろいろなことで解決の方法を探っていただきたいというふうに思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。