Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿達雅志君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　委員会におきましては、自衛官の処遇及び生活・勤務環境の改善、防衛能力を十分に発揮するための人員の確保、自衛官独自の給与制度創設の必要性、自衛官の超過勤務の実態、防衛省・自衛隊におけるセクハラを含むハラスメント問題への対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の音喜多理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競馬の健全な発展等のため、地方競馬全国協会の資金確保措置の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方競馬への支援措置の在り方、競走馬生産と引退後利用の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第八　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成、同計画に基づき分区内の規制を強化し、又は緩和することができる制度の創設等の措置を講ずるとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、国が港湾施設の管理を自ら行うことができる制度の拡充、行政財産である緑地等の貸付けに係る制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾の脱炭素化の推進の在り方、我が国港湾の国際競争力の強化、港湾緑地の貸付制度における課題等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の清水委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長石井準一君。
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして様々な議論が重ねられてまいりました。
　去る九日、尾辻議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができるよう、議員各位の御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付
　職員の給与の特例に関する規程の一部改正に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見を表明いたします。
　私は内閣委員会の所属が長かったので、いわゆる一般職の給与法改正案の際にも度々指摘をしてきたことではありますが、まず、本法案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、全国で三百万社あるとも言われている中小零細企業は調査に含まれていません。そして、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。
　ウクライナ危機や円安の進行などで物価の上昇が著しい中、政府の分配戦略には所得の向上につながる賃上げが掲げられ、賃上げに向けた環境整備に取り組んでいることは理解をします。
　しかし、日本の中小企業の割合は九九・七％と言われている中、果たして人事院勧告が民間企業全体の実態を反映したものであるかどうかは疑問であり、その調査を基に行われる秘書給与等の改正についても、我々日本維新の会は賛成することができません。
　秘書の給与に関係したところでは、我々は、議員立法で国会議員秘書交通費適正化法案を国会に度々提出しています。議員秘書の通勤手当については、一般職の公務員と異なり、通勤の実情と無関係に一か月一律三万円が支給されています。一般的には、自宅と勤務地との定期券代など、実際に掛かった費用のみ支給されるべきであり、このようなところからも支出の見直しをしっかりと図っていくべきだと考えます。
　そもそも、現在、我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続いており、令和四年度末の公債残高は一千二百兆円を突破する見込みであり、国民一人当たりで見ると約九百七十万円もの借金をしていることになります。かつて財政難を理由に人事院勧告を見送った昭和五十七年当時の公債残高は九十六兆円でしたが、現在、十二倍である一千二百兆円余りの債務残高を抱えています。
　国民の負担が増え続ける中で、ただ人事院勧告に従い秘書給与を引き上げることは、更なる負担増を招きかねません。国が膨大な借金、返すべき赤字国債を抱えている中では、公務員給与を引き上げる前に、まずは、議員定数や議員報酬を削減するなど、国会が徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきであることを指摘し、反対の意見表明とさせていただきます。
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（石井準一君）　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。
　再び、会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案についての反対の意見を表明いたします。
　まず、我が党は、国会運営のリモート、ＩＴ化の推進、本会議、委員会の質問通告時間の厳守、国会の業務全般のペーパーレス化などの国会改革を提言し、実行し、古く効率的な慣習を徹底的に見直し、結果、無駄な経費の削減、職員の皆さんの働き方改革につなげていきたいと思っています。
　先ほども申し上げましたが、国が膨大な借金、返すべき赤字国債を抱えている中では、公務員給与を上げる前にすべきことがあり、徹底した行財政改革なくして我が党は両規程に賛成することはできないことを申し上げ、反対の意見表明といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことで意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　去る九日、尾辻議長の主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめいたしました。
　本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、島村大君、川田龍平君、山本博司君、東徹君、田村まみ君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について議院運営委員長から御報告がございます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　小西　洋之君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水野素子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君及び岩渕友君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和二年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行うこととしております。
　第二に、令和二年の国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を東京都選挙区で二、南関東選挙区で一増加させるとともに、東北選挙区、北陸信越選挙区及び中国選挙区で一ずつ減少させることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　伊藤　孝江君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　窪田　哲也君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高木　　啓君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の諸方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の諸方針について、林外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。
　日本が様々な分野で展開をしているＯＤＡは、従来から、開発途上国を含む国際社会の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。本年八月、私が総理特使として参加したＴＩＣＡＤ８においても、アフリカ自らが主導する開発を支援し、人に着目した取組を行うという日本らしいアプローチに対し、理解と賛同が広がっていることを実感しました。
　現在、国際秩序は、三十年にわたり続いたポスト冷戦時代の終えんとも言える動揺を示しています。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦がちゅうちょなく展開されています。こうした中、基本姿勢としての、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で外交を展開しており、ＯＤＡはそのための重要な政策ツールです。ＯＤＡの実施により、平和で安定した国際環境を構築し、日本自身の国益を増進することは、日本外交にとって不可欠です。
　これを踏まえ、来年日本が国連安保理非常任理事国入りし、Ｇ７議長国を務めることも念頭に、ＯＤＡの実施に当たり、主に三つの分野において重点的に取り組みます。
　第一に、法の支配に基づく国際秩序の維持強化のための取組です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、戦略的なＯＤＡを実施していきます。具体的には、質の高いインフラ整備を通じた連結性の強化、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進します。
　第二に、ウクライナ支援や、ウクライナ情勢に影響を受ける国・地域への支援強化です。力による一方的な現状変更や威圧を許してはならないという強い決意を持ち、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、ウクライナへの復旧復興支援に積極的に取り組んでいきます。また、ウクライナ情勢により食料やエネルギー価格の高騰などの深刻な影響を受けている、脆弱な国の人々の暮らしを支えるための支援も行います。
　第三に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化します。新型コロナの収束とより良い回復に向けた取組を継続するとともに、将来の健康危機に備えるため、そして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、途上国の保健医療システムの強化に積極的に貢献していきます。気候変動分野においても、脱炭素社会の実現、途上国のＧＸ推進に向けて取り組みます。
　現在、急激な円安や物価高騰により、ＯＤＡ事業の実施にも影響が及んでいますが、これらの重点政策を最大限実施できるよう、総合経済対策も含めて対応してまいります。
　また、開発協力を時代に即した形で一層戦略的、効果的に活用すべく、本年九月、開発協力大綱を改定することを発表しました。現在、有識者懇談会での議論を始め、幅広い関係者の御意見を伺っており、それらを踏まえながら、来年前半をめどに新たな大綱を策定する考えです。
　最後に、ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民の理解と協力に支えられています。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかり説明をしていきます。
　こうした取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。
　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。復帰から五十年を迎えた沖縄が今後ともより一層発展するためには、こうした点も生かしながら、強い沖縄経済を実現することが必要です。本年施行された改正沖縄振興特別措置法等、様々な政策手段を最大限に活用し、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算の概算要求においては、本年五月に取りまとめたいわゆる強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、総額二千七百九十八億円を要求しています。あわせて、防災・減災、国土強靱化等については事項要求を行っています。
　また、令和五年度税制改正においては、航空機燃料税の軽減措置の継続を要求しています。
　新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化やそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たなスタートアップ創出拠点や量子・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き着実に取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している事態の全ての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、本年九月に、ロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。
　日ロ関係の現状は全てロシア側に責任があり、現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、御高齢となられた元島民の方々の御要望に何とか応えたいという思いにいささかも変わりはありません。事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。
　また、このようなときだからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信に取り組むなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年九月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切なる思いに触れ、一日も早い北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、返還に向けた着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また、今年五月の外相テレビ会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものです。先般のロシアによるウクライナの一部地域の違法な併合や、ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。
　日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況ではありますが、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。しかし、今、この状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありません。
　北方四島交流等事業については、九月にロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表したことは、極めて不当なものであり、断じて受け入れられません。現時点では、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待をしています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山田外務副大臣。
○副大臣（山田賢司君）　外務副大臣の山田賢司でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　武井外務副大臣。
○副大臣（武井俊輔君）　同じく外務副大臣の武井俊輔でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　和田内閣府副大臣。
○副大臣（和田義明君）　内閣府副大臣の和田義明でございます。
　岡田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　秋本外務大臣政務官。
○大臣政務官（秋本真利君）　外務大臣政務官の秋本真利です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　高木外務大臣政務官。
○大臣政務官（高木啓君）　外務大臣政務官の高木啓でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての職責を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　吉川外務大臣政務官。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　外務大臣政務官の吉川ゆうみでございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御協力、そして御支援を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　自見内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（自見はなこ君）　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　岡田大臣、和田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十九分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和四年十一月十日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和二年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、同調査の結果に基づき衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行うものとすること、
　第二に、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を、五選挙区について改めるものとすること
であります。
　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとし、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、翌二日に寺田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの活用等を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たり、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記すること、
　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県が離島の振興のための施策の策定及び実施に努めること等とすること、
　第三に、離島振興計画の記載事項の充実とともに、離島振興対策実施地域における医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図ること、
　第四に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長すること
などであります。
　本案は、昨九日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、離島の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐々木紀君　残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平　　将明君
　　　理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　伊東　信久君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　和田有一朗君
　　　　　　岡本　三成君　　　　日下　正喜君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　田畑　裕明君　　　　　小森　卓郎君
　　松本　　尚君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　田畑　裕明君
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　平沼正二郎君　　　　　松本　　尚君
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　この際、高市国務大臣、後藤国務大臣、星野内閣府副大臣、藤丸内閣府副大臣、中野内閣府大臣政務官及び鈴木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市国務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。
　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　科学技術・イノベーションは、経済成長の原動力を生み出すものであるとともに、気候変動、感染症や自然災害などの脅威に対し、国民の皆様の安全、安心を確保する観点だけでなく、先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化する中で、その重要性が高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。
　特に、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて対象大学の選考を開始し、地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図っていきます。
　また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子、バイオ、核融合などの分野戦略を強化するとともに、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラム、府省、分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた取組を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度などを推進します。
　さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出、成長を支援する日本版ＳＢＩＲ制度の強化を行うなど、世界に伍するスタートアップエコシステムを形成し、新たな産業や社会変革を実現し、科学技術の恩恵を国民の皆様や地域に届けます。
　来年五月には、Ｇ７仙台科学技術大臣会合を開催します。Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮し、科学技術によるグローバルな課題解決への貢献に向け、会合の準備に万全を期します。
　宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は、経済、社会を支える基盤であり、経済安全保障の観点からもその重要性を増しています。我が国のロケットの打ち上げ能力の抜本的な強化、我が国独自の小型衛星コンステレーションによる光通信ネットワーク等のための次世代基盤技術の確保、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の利用に関する国際ルールの整備などを推進します。
　知的財産については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学の知財エコシステムの強化、知財、無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略の推進に向けて取組を進めてまいります。
　このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策を推進してまいります。
　下条委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、後藤国務大臣。
○後藤国務大臣　日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。
　下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、星野内閣府副大臣。
○星野副大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府副大臣の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、藤丸内閣府副大臣。
○藤丸副大臣　日本学術会議に関する事務を担当する内閣府副大臣の藤丸敏です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○下条委員長　次に、中野内閣府大臣政務官。
○中野大臣政務官　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府大臣政務官の中野英幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　星野副大臣とともに高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員の皆様方の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、鈴木内閣府大臣政務官。
○鈴木大臣政務官　おはようございます。
　日本学術会議に関する事務を担当いたします内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　藤丸副大臣とともに後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時七分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　本田　太郎君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　伊東　良孝君
同日
　理事熊田裕通君同日委員辞任につき、その補欠として伊東良孝君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、平口政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで木原国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　日程第二の採決が終わりましたところで、動議により、残余の日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和四年十一月十日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十五日火曜日午後一時五分から国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会