Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　そういう条件が満たされていないからミスが続出しているわけでしょう。なぜ今後もやるというようなことを……。
　とにかくそういうことで、移設をしたいというのが皆さん方の考え方でしょう。だから、その移設ができるまでこの危険な訓練をやめさせる。ルールはルールとしてちゃんと守ってもらわなければ困るのです。やめさせなさい。
○伊藤（参）政府委員　同補助飛行場における訓練は月間十回程度、ずっとここのところ休みなく続いております。私どもの……（玉城委員「いや、やめさせるかどうかと聞いている」と呼ぶ）ですからそういう意味では、事故が多発するという御指摘もございますし、それから過去に不幸な事故等もございまして、重量落下物の降下訓練をやめたり、それから一昨年の十一月以後は物量投下訓練等をやめております。ただ、人員による人命救助のための降下訓練というものは必要な訓練でございますし、それから人間がやっておることでございますのでミスがあるかわり是正措置もとれるということで、私どもは安全管理上十分な配慮をしながら、現在の降下訓練は必要な訓練としてやはり今後とも続けていかざるを得ないと思っております。
○玉城委員　そんなあなた、できないところにそういう訓練をさせて、なお今後もやりたいなんて、そしてトリイ・ステーションまで拡大してやろう、そんなことはだめですよ。だめだよ、そんなことをさせたら。あなた、もし事故が起こったらどうするの。その周辺に幼稚園も小学校もあるんだ。あなた方は、そういう条件がだめだから移設したいと言うんでしょう。だから、それはちゃんと移設できるまでやめさせなさい。あなたの答弁はわかっています。とにかく二度とこういう訓練はさせないように米側によく話し合いをしてもらいたいと思います。
　それから、外務省の丹波課長さんがいらっしゃっておりますのでお伺いしたいのですが、外務委員会でも何回もいろんな点で申し上げてまいりましたけれども、日本外交の弱腰、及び腰、まさにその張本人。大変御苦労はよくわかります。もっとしっかりやってもらいたいわけです。
　例のアメリカの原潜の衝突、沈没、そしてお二人の死亡、なぞ、奇々怪々なんですね。その原因は、政府の方は何とも言わない、アメリカの調査待ち、ちらちらアメリカの方からは報道で聞いているわけですね。これは前にニューヨーク・タイムズの社説にあったわけですけれども、日米両政府のサル芝居だ。
　ちょっとわからないので伺っておきたいのですが、これもけさのニューヨーク・タイムズに「原潜は事故直後、一時浮上したが、日昇丸に異常がないと判断した」「原潜は米軍機と共同訓練中に事故を起こした」、こういうふうな報道があるんですが、これについてもちょっと納得できないのです。外務省、これはどのように理解しているんですか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、先般の米原潜の衝突事故につきましては、総理以下日本政府がきわめて遺憾であるということを米側に申し入れまして、事故の調査を迅速かつ徹底的にやってもらいたいということを申し入れているつもりでございます。私は外務省員である前に日本人であるつもりです。そういう観点から、一人の日本人として非常にけしからぬと思っております。弱腰の張本人というお言葉はちょっと私は受けることができませんので、先生のお言葉でございますけれども、その点はちょっと受けることができません。アメリカ側からむしろ、安保課長の言うことは非常に強過ぎるんじゃないかという批判さえ受けておるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それからニューヨーク・タイムズの記事につきましては、確かに昨日のニューヨーク・タイムズの朝刊がリチャード・ハロランの記事を掲げておりまして、先般の原潜事故がなぜ起こったのかという点につきましていろいろ詳細な点を挙げて、ペンタゴンの情報であるといって報道しておることは事実で、日本の各新聞にもそれがキャリーされております。
　この内容につきましては、もしこれが本当にペンタゴンの情報であるとすれば、われわれが知りたかった情報が多々あるわけで、私は日本政府が知りたいと言っている点がまず新聞に出てくるというのは不可思議なことである、こういうふうに考えております。したがいまして昨夜、外務省から訓令を発出いたしまして、わが方の在米大使館が国防省に行って、これは不可思議だということを申し入れるとともに、この内容について確認してくれという訓令を発出しております。
○玉城委員　丹波さん、弱腰ということを受けられないということですけれども、じゃ、先ほどの読谷の件について、移設まで中止することを言いますか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　読谷の件につきましては、先ほどから施設部長が御説明申し上げておりますとおり、落下傘の降下訓練を含め米軍の演習は、米軍が日本において抑止力を保つという観点からぜひとも必要な訓練である、こういうふうに考えております。他方、読谷でそういう訓練をすることにつきましてはかねがね沖繩御出身の議員先生方のみならず、関係住民からわれわれも申し入れを受けておりますので、そういう観点から御承知の作業班をつくって、何とか移設ができないかということを研究しておるわけで、その間は今後とも、気をつけさせながら訓練を行うということはやはり認めていかざるを得ない、もう少し時間の御猶予をいただきたい、こういうように考えます。
○玉城委員　わが国は主権国家として国民の生命、財産を守る、これは大原則ですよね。この原潜問題の一連の日米外交戦を見ていますと、アメリカ側に押しまくられて、本当に消極的、及び腰とか新聞論調もありますけれども、ここであなたとけんかしようと思いませんが、いま申し上げた点もその一つなんです。本当に国民の生命、財産を守ろう、国益を守ろうという立場に立って交渉していただくのが外務省の立場なんですね。これ以上申し上げませんけれども……。
　それで、これは外務省の方に伺いたいんですが、いわゆる米軍機が基地外の民間空港におりることのできる法的な根拠、これを説明していただきたいと思います。
○丹波説明員　御承知のとおり、安保条約の実施のための協定として地位協定がございまして、その第五条１項に次のように書いておるわけでございます。「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」２項におきまして、施設間の移動においても移動することができる、こういうふうに規定しております。これが根拠でございます。
○玉城委員　そこで、いまお話のありましたように、確かに米軍は民間の港あるいは飛行場に入ることができる、そうなっています。しかしこれとても、やはり米軍には専用として基地を提供し、区域も提供しているわけですから、いたずらに民間の空港とか民間の飛行場とかあるいは港とかにしょっちゅう定期的に入れるというものではないと思うのですね。たとえば成田とか羽田とか大阪空港とかにむやみやたらに米軍がしょっちゅうおりることができるという意味ではないでしょう。それは入れることは入れますよ。しかし、むやみやたらに、しょっちゅう、定期的に入れるというものではないと思うのですが、いかがですか。
○丹波説明員　この点は、その出入の途次あるいは移動の途次にたまたま使うというような考え方でございまして、逆に申し上げますと、先生のお言葉を使いますといたずらにということになって、つまり、あたかもそこが基地化したかのごとき使用態様になる場合、これはやはりそういう場所は本来、施設、区域として提供されてからそういう態様で使われなければならない、そういうことになるだろうと思います。
○玉城委員　これは常識的にいま御説明のあったとおりだと思うのですね。
　そこで、これは外務省の方に伺いたいんですが、今月の四日に沖繩の宮古島の宮古空港、民間空港なんですが、そこにＯＶ１０ブロンコが二機、緊急着陸という形で急におりてきたわけですが、その経過とその理由を御説明いただきたいと思います。
○丹波説明員　お答えいたします。
　御指摘の事実関係について御説明さしていただきたいと思います。
　アメリカ側に照会いたしました結果、私たちが承知しておりますのは、先生御指摘の四月四日にいまの飛行機二機が、沖繩本島の嘉手納の米軍飛行場とフィリピンの間の飛行の途次、目的は燃料給油のため、宮古空港に午後零時四十五分に着陸し、二時十五分離陸した、こういうことでございます。
○玉城委員　そこで、運輸省の方に伺いたいのですが、いま申し上げましたこのＯＶ１０ブロンコという軍用機ですね、この性能とか、一般的な話でいいんですが、御説明をいただきたいと思います。どういう機能を持っているかですね。
○末永説明員　先生おっしゃるとおり軍用機でございますので、非常に一般的なことしかわかりません。市販されておりますジェーンの航空年鑑だとか航空ジャーナル等から知り得たところによりますと、最大速度が時速四百五十一キロメートル、これは三千メートルの高さにおいてでございます。巡航速度が時速三百六十キロメートル、五千メートルの高さにおいて。実用上昇限度七千七百四十メートルということ。その程度しかいまのところわかりません。（玉城委員「航続距離」と呼ぶ）航続距離につきましては、軍用機でございますので、作戦レンジというふうなことで出ておりますが、全体の武装してのもしくは兵員を輸送するための航続距離ということは残念ながら資料の中に見当たりません。
○玉城委員　いやいや、ちょっと待ってください。このブロンコという飛行機の航続距離、いろいろと積載した状態の航続距離とかいろいろあると思うのですが、どれくらいの距離飛べるのか、それをちょっと説明していただかないと……。
○末永説明員　軍用機の資料なので、先ほどから申し上げておりますとおり一般市販のものでしかわからないのですが、戦闘行動半径として百六十五マイルというふうになっております。一・八五掛けるわけでございますので、約三百キロ程度になるかと思います。それからジェーンによりますと、ペイロードゼロで補助タンクつきのフェリーレンジとして二千二百九十キロメートルという資料が出ております。
○玉城委員　外務省の方に伺いたいのですが、先ほど燃料給油のために宮古の民間空港におりたんだというお話ですが、この飛行機はどこから飛び立ってどこに行く目的であったのか、なぜ宮古の飛行場におりたのか。
○丹波説明員　この点は先般、衆議院の外務委員会でも御説明いたしましたが、かねての先生の御質問でございますので、私けさ横田の本部に電話いたしまして念には念を入れて確認したばかりですが、嘉手納からクラーク飛行場に向かう途次、給油のために宮古に着陸した、こういうことです。
○玉城委員　丹波さん、その嘉手納からフィリピンのクラークまで距離はどれくらいあるのですか。それと、嘉手納から宮古まで距離はどれくらいあるのですか。
○丹波説明員　私の承知しておりますところ、嘉手納からクラークまでは約千五百キロ、宮古からクラークまで約千二百キロ、残りの三百が嘉手納から宮古、こういうことでございます。
○玉城委員　先ほど外務省の方の御説明もありましたとおり、そういう民間の港とか飛行場はやたらに使えないというお話もあったわけですね。そこでこのブロンコに関する限り、たとえばこれはわれわれ報道で知っているわけですが、韓国の烏山から嘉手納経由、フィリピンのクラークに向かうというふうに承知していますが、それでいいですか。
○丹波説明員　私、韓国がそこに絡んでくるということは聞いておりません。
○玉城委員　それではなおわからないわけですね。先ほどの運輸省の御説明で、航続距離、普通の状態で二千二百九十キロ飛べるわけですね。それから嘉手納からクラークまで千五百キロとおっしゃったでしょう、飛べるわけです。なぜ給油のために三百キロしかない嘉手納から宮古の民間空港におりたんですが、その理由がわからないわけです、常識的に言って。
○丹波説明員　いまの点は先生の論理でいけば、嘉手納から宮古に行くのがわからないというのは、実は韓国から来ても同じ理由で、嘉手納におりるとすれば嘉手納で給油すればいいわけですから、そこはどっちから来ても同じだろうと思います。
　問題点は、嘉手納から行く場合になぜ宮古におりるかというところにしぼられるんだろうと思いますが、この点は、いろいろな荷物を積んだり風向きその他の関係から、宮古からクラークに到達する間にどうしても安全な幅をとっておきたい。一定の油が嘉手納から宮古の三百キロで使われてしまうので、その分、宮古からもうないわけですから、最短の地である宮古でどうしても三百キロ分で使った油を取り返しておきたい、恐らくそういうことじゃないか。かつ、もう一つは私のあれでは、たしかこれは偵察も兼ねた飛行機だと思っております。間違っておりましたら訂正いたしますが、それは必ずしも直線距離で飛んでいるとは限らない、その辺にも理由があるのかなとも感じております。
○玉城委員　これは偵察、爆撃、対ゲリラ専用の飛行機ですから、いろんな機能を持った軍用機ですが、いまおっしゃるようなことからしますと、この飛行機は、クラークに行く場合は必ず宮古におりなくちゃならぬという必然性が出てきますよ。
○丹波説明員　ですから、積載荷物であるとか積載人員数あるいは風向き、そういうことが関係してくるわけで、嘉手納からクラークに向かうときは必ずというふうには私は説明を聞いておりません。
○玉城委員　じゃ、このブロンコ、過去にもおりましたか、宮古とかとにかく離島に。
○丹波説明員　過去のデータの詳細は持っておりませんけれども、今回が初めてではないと言っておりました。
○玉城委員　ですから、とにかくこの飛行機はフィリピンに向かうならば、嘉手納から飛ぶときあるいは韓国から飛ぶときと言っても同じですが、必ず宮古か石垣かにおりざるを得ない構造的、宿命的なものが燃料の関係である、そう思いませんか。
○丹波説明員　この点につきましては後で調査して、何でございましたら直接先生に御報告いたしますが、構造的に必ずおりなければならないというふうには聞いていないわけです。
○玉城委員　そうしますと、嘉手納からクラークまで千五百キロですね、千五百キロとおっしゃいましたでしょう。航続距離が二千幾らかという御説明があったわけですが、なぜおりるのですか、それがわからないんですよ。クラークまで飛んでいけばいいのです。なぜ民間飛行場に入って燃料補給のためにおりなくちゃならぬのか、それがわからないわけです。
○丹波説明員　この点は先ほどから御説明申し上げているつもりですが、私の言葉が足りなければ申しわけございませんが、そのときどきの風向きとかあるいは運んでおる荷物などによって、燃料の消費の量が一定時間当たり違ってくることは先生御承知だと思うのですが、そういう条件が悪いような場合に、どうしても宮古からクラークまで飛ぶ間の燃料の幅をとっておきたいということで宮古におりることがある、そういうふうに承知しております。
○玉城委員　それではもう一点伺っておきますが、このブロンコは嘉手納からクラークまで飛べるわけですね、飛べますね、いろいろな装備をした状態でも。
○丹波説明員　この問題になってきますと、大変な軍事知識が必要で、私はその辺の知識はないわけですが、数学的に計算いたしますと、全くそういう荷物も何もない最良の条件で考えた場合、航続距離は二千二百ということで、嘉手納からクラークは千五百ということですから七百キロの余りがある、そういう計算になります。
○玉城委員　完全に装備した積載の状態の場合。
○丹波説明員　その点については、時間の猶予をいただきまして調査してみたいと思います。
○玉城委員　これはそんなに飛べないんですよね。そういう機能を果たすためのいろいろな爆弾だとかそういうものを装備した状態では、嘉手納からクラークまで燃料の関係で飛べないのです。だから、どうしてもこれは宮古か石垣におりて燃料を補給せざるを得ない、こういう構造的な問題がこの飛行機にはあるのです。
　そこで、過去にもあったということですから伺いたいのですが、これは次は運輸省の方に伺いたいのですが、これは第三種空港なんですね。ですから、今月の四日にブロンコがおりたときの状態、どこからどういう連絡があったのですか。
○末永説明員　四月四日の件につきまして私ども調べましたところ、嘉手納からクラークへ飛行の途中、宮古周辺におきましてパイロットから、宮古に給油のためおりたいという連絡が那覇航空交通管制部にございまして、宮古に着陸させるために那覇管制部が宮古出張所と調整いたしましたところ、宮古の出張所は、沖繩県の宮古空港管理事務所から当該航空機の着陸については了承しておるという旨の連絡がすでに入っておるのでというふうな通知がございましたので、着陸のための措置をとったということでございます。
○玉城委員　そうしますと、これは緊急でも何でもないですね、県はすでに承知をしていたということですから。これはもう事前にそういうことをすでに知られているわけですから、緊急でも何でもないですね、丹波さん。
○丹波説明員　ただいまの御質問につきましては、緊急という言葉の定義づけの問題にもなろうかと思いますが、これは推測ですが、あるいは飛んでみて風向きその他の関係から着陸が必要になったということか、あるいはあらかじめ出発前にすでにそういう風向きその他のことがわかっていて、あらかじめ宮古におりる必要があった、そういうケースの二つが考えられるかと思います。
○玉城委員　自治省の方、来ていらっしゃると思うのですが、先ほど県もすでに事前に承知をしていたというお話があったのですが、そうしますと、これは沖繩県と米軍と事前にそういう話し合いとか申し合わせがあったのですか。
○吉住説明員　その点に関しましては、私ども何の連絡も受けておりませんし、その事実関係について全く存じません。
○玉城委員　自治省、だめです。それは地方自治体の行った行政行為については指導監督する立場にあるわけでしょう。どうですか。
○吉住説明員　お言葉でございますが、空港管理につきまして私どもは指導的立場にございません。
○玉城委員　いや、空港管理とかなんとかじゃなくて、私が伺っているのは、自治省としては、地方自治体の行っている行政行為については実態を把握し、それについて指導する立場にあるわけですね、いまの空港の問題は別にして。
○吉住説明員　一般論といたしましては、その地方団体に起きましたもろもろの事件につきまして、地方団体からそういうような御相談があった場合には、それは喜んで解決に努力はさせていただきますが、すべてがすべて私どもの権限に属するものではない、そういうことを申し上げたいわけでございます。
○玉城委員　私この問題は外務委員会で何回も質問させていただいたのですが、非常にわからないんですよね。というのは、沖繩県は離島県ですからね、離島の空港というのはまさに住民の足なんです。特に沖繩県では、これから第二次振興の大きな柱にしている観光という問題がありますし、国鉄もないわけですから、空港というのは住民の交通機関として非常に重要です。そういう民間空港に先ほどのお話にもありましたとおり、燃料の関係でこのブロンコなんかどうしてもおりなくちゃならない、これは過去にもおりているわけですから。これはいわゆる事実上の基地化しているとしか言えないんですね。いきなりそんな軍用機が飛び込んできまして、みんなびっくりするわけです。まして、これはさっき申し上げましたように、爆弾は積んでいるわ、機関銃は持っているわ、偵察機、爆撃機、いろいろな機能を持った対ゲリラ戦用の攻撃機ですからね、事故でも起きたら大変なことになるわけですね。そういう危険な軍用機がいきなり飛び込んでくるということは、非常に不安でたまらないわけですね。
　どうですか、運輸省の方として、いま申し上げましたそういう運輸行政、安全管理という面からそういうことは、先ほどお話しのように地位協定上はできるかもしれませんよ、しかし安全管理という立場から考えますときに、私はこれは好ましくない、好ましいとは決して言えないと思うんですね。運輸省の方はどうですか。
○末永説明員　先生の御質問でございますが、一般的に給油のためとか燃料不足のためということでおりたいという場合は、私どもはおろさざるを得ない立場にございますが、航空行政という面で安全の確保はということになりますと私、進んではちょっとお答えいたしかねる立場にございます。
○玉城委員　では、外務省はどうですか。好ましいですか。危険な飛行機が民間空港におりなくちゃならないという必然性があるんですよ。
○丹波説明員　本件につきましての先生のたびたびの御指摘でもございますので、しかるべき機会に私の方から、給油のための宮古への着陸というものは必要最小限度に限ってほしいということを伝えたい、そういうふうに考えます。
○玉城委員　必要最小限度ですか。
　長官、ちょっとぐあいが悪いということで、最後にお伺いしておきたいのですが、長官もよくいろいろな御配慮をいただいているわけですが、沖繩の場合、観光ということ、離島を抱えているということ、そういう民間空港は小さいんですよ。そういうところにいまのような危険な軍用機がたびたび——燃料補給と言いましても、われわれ綿密に計算してみました。どうしてもクラークに行く場合は宮古か石垣におりなくちゃならない、こういう性能からあるわけですね。ですからそういうことは、これからの沖繩の観光立県ということ、また住民の不安ということからして、民間空港へそういう軍用機のおりるということについて長官としても、いま外務省のお話があったのですけれども、そういうことはできるだけやめてもらいたい、一切やめてもらいたいというのがわれわれの要望ですけれども、その点はいかがですか。
○中山国務大臣　日米安保条約に関連する防衛問題に関することでございますので、外務省の安全保障課長が御答弁申し上げましたいわゆる基本的な問題は私は否定できない。ただしいま先生御指摘のように、沖繩の離島の足、また、第二次振計の中では観光というものがこれからの沖繩の振興開発としては大きな柱になっていくと沖繩開発庁長官としても考えておりますが、ただいま安保課長が申し上げましたように、必要最小限というようなことで米軍側に申し入れをするということでございますので、ひとつ当分の間、外務省の対応の経過を見詰めてまいりたいと考えておりますが、私はもとより民間空港への軍用機の着陸というのは好ましいことではない、このように考えております。
○部谷委員　先ほど上原委員からも沖繩電力の民間移行についての質問がされたわけでありますが、行政改革の主要な柱といたしまして特殊法人の民営化構想が打ち出されております。そういう中で、昨年十二月二十九日に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化」の中で、「沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配意しつつ、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる。」こういうふうにされておるわけであります。ところが、先ほどからもるるお話がございましたように、解決すべき問題が山積をいたしておるわけでありまして、これらの問題を解決しないで民営への移行ということは非常に大きな無理があると思うわけであります。そういった立場で以下数点にわたりまして、まず資源エネルギー庁の方にお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、沖繩電力株式会社は五十五年度末までに約百七十三億に上る赤字が生じておる、こういうふうに聞いております。また、五十四年度末が百四十六億円でありましたから二十七億円、一年間でふえたということになるわけでありますが、そのような赤字が生じた原因というのは一体どこにあるのか、まず御答弁を願いたいと思います。
○植松説明員　先生御指摘のとおり、五十四年度末時点で沖繩電力の場合、ほぼ資本金額に匹敵します百四十六億円の累積赤字を抱えております。五十五年度決算におきましては、さらにこれが増加されるということが懸念されております。
　これはどうしてかということでございますが、いろいろ要因はあろうかと思いますが、主として同社がその電源のすべてを石油火力に依存しておりまして、そのために急激な石油価格上昇による原価の高騰というものを、企業の合理化努力あるいは料金改定によりましても吸収できなかったということが原因ではなかろうかと思われます。
○部谷委員　主たる原因が石油に一〇〇％依存しておる、そういうところが大きな原因であるという指摘がされたわけでありますが、その他に離島であることとかあるいはユニットが小さいからそうした投資効率が悪いとか、いろんなそうした問題があると思うのですが、今後、こうした赤字を生じさせないためにはどうした施策を講じていくことが適当と考えられるか、御答弁を願います。
○植松説明員　先生御指摘なさいました石油依存度以外の離島の問題でございますとか投資効率が悪い、これは経営を圧迫するコスト増高要因ということでそういうことが指摘をされておるわけでございますが、今後そういった面も含めまして料金をどうやって安定さしていくかということにつきましては、従来からも、そういった沖繩電力の持つ不利性、それから沖繩における電力の重要性ということを勘案いたしまして、たとえば沖繩振興開発金融公庫から長期低利の資金融資を電力関係の設備投資の面で融資をするとか、あるいは税制面でも事業税の軽減でございますとか石油関税の免税とか、いろいろな措置が講じられております。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
今後も、こういった構造的な不利性というものは相変わらず存続するということと、電力の沖繩の経済あるいは民生に及ぼす影響という重要性を考えますと、やはりそういったいろいろの措置、所要の措置というものを今後も考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○部谷委員　今日までそうした沖繩金融公庫の融資だとか、あるいは事業税の軽減だとか関税の免除措置だとか、その他いろいろと政府の施策の中で、そうした経営を圧迫する要因を軽減し取っていく、そういう措置がなされたわけですが、それらの一連の措置の中で私は石油税について、関税については免除されておるけれども、石油税については免除されていないわけですが、大体石油税は、沖繩の関連で年間どれぐらい支払われておるか、数字をお持ちでしょうか。
○植松説明員　実はこれは私の所管分野の範疇外でございまして、事前にお話を伺っておりませんでしたから、大変恐縮でございますが、きょう実はそういう資料を持ち合わせておりません。
○部谷委員　発電用の石油の関税については、先ほど申しましたように復帰特別措置法の中で措置をされておるのですが、石油税につきましては、これは五十三年に制定された法律の中で沖繩は内地並みということになっておりまして、私が伺ったところでは、大体五十五年度十一億ぐらいがそうした税として支払われておるというふうに伺っておるわけでございまして、こうした石油税等も、いわゆる発電用石油の輸入関税に対する措置と同じような措置がされてしかるべきではなかったか、あるいは今後そういう措置を考えるべきではないかというふうに思うわけです。
　なぜ、そういうことを私が思うかといいますと、これは昨年も指摘をしたところでありますけれども、関税につきましては、これは定額六百五十円ということになっております。四十七年度復帰をいたしましたときは、大体沖繩電力の使います燃料費総額で二十二、三億のうちで関税の免除されるものが二億六千五百万、つまり大体一割以上というものが免除されておりました。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
五十五年度の数字を持っておりませんが、五十四年度では燃料費が四百六十五億円に対しまして四億四千万、これはつまり燃料費の一％に達していない。復帰時は一割以上の免除をされておったものが五十四年度では一％に足りないという、いわばそうした政府の助成措置というものが大きく薄められてきておるという実態があるわけでありますので、そうした復帰特別措置法の措置がそのように薄められてきたという状態の中で、さらにまたこうした石油税の減免というものを考えていく。
　一〇〇％石油専焼である、こうした特別の業態の沖繩電力に対して、大体燃料比率も、九電力平均して四十数％に対しましてここは六二％なんですね、それほど高い石油を使っておるところでありますので、そうしたことの措置が必要ではないか、こういうふうに思っておるわけですが、あなたの御所管ではないのですか、そうした措置も考えることが必要じゃないですか、どうですか。
○植松説明員　いま先生の御指摘なさった数字、詳細のところはちょっと私も手持ちしておりませんのではっきりいたしませんが、確かに石油関税の方は定額でございますし、一方、石油の価格は高騰を続けてまいりましたから、燃料費に占める石油関税のウエートというのは、免除分が非常に少なくなっているということは確かにそのとおりだろうと思います。
　問題は、一〇〇％石油に依存している沖繩電力、あるいは離島を多く抱えておりますとか小さな需要規模のために効率が悪いとか、いろいろそういった構造的な問題を沖繩電力の場合は抱えておりまして、なかなか料金の安定化が十分に図り得ない、幾ら企業努力をしてもなおそういう問題があるということの解決策をどうやっていくかということで、従来は先ほど申し上げましたいろいろな対策が講じられてきたわけでございますが、その講じられた根拠を一つ申しましても、たとえば石油関税の場合につきましては復帰特別措置法で行われた、これはいろいろそれぞれの経緯がございまして、石油関税が免除になったという面もございます。一方、石油税が創設されましたときの経緯あるいはその創設の趣旨等から申しますと、果たしてそう簡単にいくものかということについてはなかなかむずかしかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、沖繩電力の体質の改善を図り、それによって料金の安定化がどうやって図っていけるか、つまり、コスドダウンなりコストの高騰を今後防いでいくためにどういう対策を講じていかなければならないかということにつきましての問題で、これが午前中も議論になりました民営移行問題と絡んでいま議論の焦点になっているわけでございますが、今後諸般の措置を講ずるという中の一つとして、いろいろこういった問題を考えていかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。
○部谷委員　さらに、民営移行をするためには、先ほどお話がありましたように百七十億を超すようなそういう累積赤字が出ておるわけですが、その累積赤字の解消も一つのポイントになると思うのですが、そうした累積赤字の解消策としてはどのような措置をしてこられたか、お尋ねします。
○植松説明員　累積赤字、先ほど申しました五十四年度末が約百四十六億円でございますが、さらにそれが増加しつつあるという状況でございます。
　五十四年末の閣議決定で、五十六年度末を目途に諸般の措置を講じながら民営に移行するという閣議決定が行われたわけでございますが、その準備のため昨年いろいろ検討いたしました。基本的には、すでに発生しております累積赤字を料金を上げることによって解決するというのはおかしい、これは沖繩県民の負担によって解決するということはできませんので、これにつきましては国等が負担することによって解消せざるを得ないのではないかということで、昨年もいろいろその措置を検討したところでございますが、残念ながら昨年の段階では実現に至らなかった。
　いずれにいたしましてもこの問題につきましては、そういった料金への転嫁ということではなくて、県民に負担を強いる形にならないような形での解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○部谷委員　去年はそれらの累積赤字の解消の対策として、五十五年度の補正予算で経理改善緊急対策費、こうしたものを要求され、あるいはまた出資分の減資を行ってその資金で相殺したい、あるいはまた、五十六年度の一般会計予算につきましても民営移行のための対策費などを要求されたようですが、そのすべてが見送られたというふうに聞いておるわけです。しかし今後、これらの措置がなされなければ赤字解消にはならぬと思うのですけれども、これらの問題についてさらに今後も進めていかれるのかどうか、お尋ねします。
○植松説明員　いま申しましたとおり基本的には、料金問題という形ではできないということで、百四十七億程度の政府出資がございますし、それからそれを上回るほどの累積赤字がたまっているという現状でございますので、民営に移行する場合には当然、こういった累積赤字の解消を図らなければならない。そういたしますと昨年、いま先生御指摘のような対策を検討いたし考えまして予算要求等いたしたわけでございますが、これにつきましては、まだ準備期間にゆとりがあるということ、それから国の財源面でも必ずしも十分でないというようなこと、それから沖繩電力株式会社自身の今後の経営の動向をもう少し見定める必要があるのではないかというようないろいろな理由が重なりまして、昨年は見送られたわけでございますが、私どもといたしましては、やはり同様の考え方に立ちましてこれから措置を講ずべく、関係省庁とも連絡をとりながら対策を考えてまいりたい、こう思っております。
○部谷委員　これも先ほど上原委員からお尋ねがあったわけですが、このたび沖繩県電気・エネルギー対策協議会の方から西銘知事に対しまして、沖繩電力の昭和五十六年度末の民営移行は延期し、当面、現行の特殊法人のまま存続させるということを内容とした沖繩電力の民営移行に関する中間報告、これが出されたのでありますが、通産省といたしましてはこの中間報告をどのように受けとめておられるか、まずお尋ねします。
○植松説明員　先ほども申しましたが、まだ私どもの方では正式には沖繩県からそういった要請書をいただいておりません。ただ、もう新聞等でも報道されておりますし、私どもも重大な関心を持っておりますので、いろいろ聞きました。おっしゃった点二点、沖繩振興開発特別措置法を延長し、特殊法人として当面存続させるということ、それからもう一つは、構造的な不利性を抱えておる沖繩電力の経営基盤、電源多様化等の課題について国、県が抜本的な措置を講ずること、こういうエネルギー対策協議会の答申を得て県がその趣旨を踏まえて要請をされる、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、恐らくその根底にありますものは、昨年二度にわたる大幅な電気料金値上げというのが行われ、一方で、諸般の措置を講ずると閣議決定されておるにもかかわらず、まだ具体的にそういった満足すべき措置がほとんど講じられておらないということにつきまして県民が不安を持っておられる、それを受けてのそういった要請、結論になったのではないかと思います。
　私ども閣議決定にのっとって準備を進めておるわけでございますが、閣議決定自身が諸般の措置を講じて民営に移行するということでございますし、また、五十六年度末までに諸般の措置を講ずるという昨年末の再確認の閣議もございますので、これから残された期間、いろいろそういった面でのできるだけ満足のいくような諸般の措置というものの実施に努力をいたしまして、できるだけ円滑な民営への移行を図りたい。もちろんその過程では、これからも沖繩県民の意向を十分参酌しながら、そういったいろいろな対策を講じていくという方向でやっていきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと一つ言い落としましたが、構造的不利性の克服という面では、一〇〇％石油に依存しているという点が一つの大きな要因でもございますので、電源の多様化ということで石炭火力を導入する可能性につきましても、すでに環境調査等も着手をいたしておりますし、いろいろな形で対応策というものを検討し、また進めてまいりたいというふうに考えております。
○部谷委員　そこで最終的な目標は、やはり沖繩県における電気料金の設定基準を九電力の平均水準あるいはそれ以下に抑えるということが一つの目標でありましょうし、また、料金水準を確保するための国による具体的な措置を講じてほしい、こういうことをいまの協議会からは特に強く要望しておるわけでありますが、仮にいままでいろいろと述べてこられましたいろいろな施策、措置、そういうものを講じて民営移行のための条件が整うとするならば、民営移行ということになるわけですけれども、その場合の組織ですね、株式会社をどういう組織に変えていこうとせられるのか、その辺検討されたことがあれば御答弁いただきたいと思います。
○植松説明員　昨年来、民営移行の方向でいろいろ検討を進めてきたわけでございますが、民営移行ということは要するに、現在政府及び沖繩県が一部持っております株式を民間資本に移すということになるわけでございますが、たまたま先ほど来御指摘がございますように累積赤字を抱えており、現在資本金をオーバーするような状況になっておる。そこで、どうやって民営に移行するかということになれば、どなたもこのままでは民間の人は出資をしていただけない、こういうことになるわけでございまして、政府が出資している分につきましては、やはり減資という形をとらざるを得ないのではないかということ。それから、減資をしてもなお余りある債務超過分の赤字分をどうするかということで、この点についての補てんということが前提になるわけでございますが、さてその上でということで今度は、民間から増資に応じていただいて民営に移行するという形、プロセスをとらざるを得ないのではなかろうか。
　問題は、従来から私ども資源エネルギー庁長官の私的諮問機関ということで沖繩電気事業協議会というものを設けまして、民営移行のためのいろいろな対策も検討していただいたわけですが、四十八年以来何度か中間報告という形で答申をいただいてございますが、やはり県民主軸の民営移行をやるべきである、こういうことで、考え方としては、沖繩県民主軸の沖繩県中心の資本構成で民営を図るべきだということでいろいろ検討してまいったわけです。
　問題は、直ちに民営に移行する場合でも、果たして一般の県民が必要な増資に要する資本引き受けをしていただけるかどうかということでは、なかなかむずかしかろうということで、これは一つの試案でございますが、たとえば沖繩県の公共団体でございますとかあるいは関係金融機関でございますとかそういったところの、完全なる民営とは言えないかもしれないけれども、いわば俗に言う第三セクター方式というものも経過的措置としては考えられるのだというようなことを、昨年はいろいろ内部で検討した次第でございます。ただこれは十分、関係方面と協議をして合意が成立したというものでございませんで、内部の一つの試案というふうに考えていただければと思います。
○部谷委員　いま第三セクター方式を検討しておられるということでありますが、そのほかにもいままでいろいろと議論された方式といたしましては、一つは、やはり九電力のいずれかと合併するという方法が一つ。もう一つは、電源開発の方で発電をやってもらって、そして沖電は配電をやるといういわゆる発電と配電との分離方式、こういうことが二つ目にいろいろ考えられておる。そして三つ目に、いま申された第三セクターの方式、こういうふうなものがいままで議論としてあったと思うのですね。この三つの方式についてそれぞれメリット、デメリットがあると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○植松説明員　先ほど第三セクターのお話を申し上げましたが、民営に移行するということは、いわゆるプライベートな企業かあるいは個人が出資に応ずるということでございますので、そういう点からいきますと普通で言いますと、政府がいま持っております株を民間のそういった資本に放出するという形しかないわけでございます。
　ただその場合に、累積赤字を抱え、かつ、債務超過になりそうだという段階の問題で、現在のところは配当もなしで経営を続けているという状況の中で、果たして民間の方々が出資に応じてくれるかというと非常にむずかしいので、しかも電力会社というのは、地域に密着したエネルギーを供給するという重要な産業でございますから、そういう点から、県民主軸ということも出てまいりますし、一方、公共性が強いということで、たとえば地方公共団体でございますとかあるいは関係金融機関とかそういったところからも出資をとりあえず仰ぐというような形で、スムーズに民間資本に移行するという一つの過渡的な措置として考えたわけでございますが、一方、たとえば電源開発株式会社は、いまおっしゃった特殊法人でございますので、これでは民営移行ということにはならないということで、もともと実は内部でも検討はいたしておりません。
　それからこの委員会でも先般、小渡先生から合併論が出されました。これは地元で特に大口の需要家を中心に研究会がつくられて、いろいろそういった議論が進んでおるというお話も伺ってはおりますが、たとえば合併一つをとって考えますと、それぞれ電力会社同士の合併であれば、双方が合併契約を結ばなければ成立しないわけで、双方の意思が一致しなければできない。双方の意思が一致する前提といたしまして当然、合併の手続というのは、商法上も株主総会でも特別決議事項になっておりますし、それから、債権者の異議申し立ての余地も与えるとかいろいろ重要な問題がございますから、非常にむずかしい手続が必要とされておるわけで、特に恐らく電力会社の場合で申しますれば、契約者という相手方はそれぞれ一般の各消費者でございますから、その消費者の負担がどうなるかということで、長期的な契約関係にある特殊な事業でございますからその辺の意向とか、いろいろその利害関係者が非常に多うございます。
　したがいまして当事者間の合意という場合でも、そういったもろもろの納得、理解が得られない限りは進まない。そういう意味では、これはむしろ手続的に非常にむずかしい問題を含んでいるということで、一言で合併と申しましてもなかなかむずかしいというようなことがございまして、メリット、デメリットとおっしゃられましたが、なかなかそこの点はその前に考えなければならない問題が非常に多うございます、そういうふうに言わざるを得ない状況でございます。
○部谷委員　そこで結論的には、それではいずれが一番いい方法なのかを尋ねようとしたのですけれども、どうもその御答弁は引き出せそうにないので、その質問はしないで、次に移りたいと思うのです。
　そこで、五十六年度末を目途に移行しようということで当然、いま努力を重ねられ、それらのいろいろな措置を考えながら進んでおられる、「沖繩の実態に配意しつつ」というそこのところを配意しながらいま進めておられるわけでありますが、どうもいまの感じでは、五十六年度末にそうした「沖繩の実態に配意しつつ」というそこのところを乗り越えるだけの状態が生まれるような気がとても私はいたしません。そこでずばり言いまして、こうした問題についての民営移行の時期を大体どの辺と見通しておられるか、お尋ねします。
○植松説明員　私どもといたしましては、五十四年末、さらに五十五年末の閣議決定で一定の方向が出されておりますので、その閣議決定の線に沿って極力、かつ、沖繩県民の意向を十分に尊重しながら民営移行を図ってまいりたいと考えているわけでございまして、その点につきまして閣議決定自身も、諸般の措置を講じた上で民営移行を図るということになっております。結局その成否は、これから満足のいくような諸般の措置が講じられるかどうかというところにかかっているかと思います。
　したがいまして、先ほどの民営移行のあり方といいますか方式も含めまして、さらに、民営移行の前段階になります諸前提といいますか、いますでに要請が出されあるいは出されようとしております県からのそういったものを含めまして、今後そういった全体を含めた諸般の措置の検討を鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○部谷委員　そこで、沖繩が抱えておる、特に赤字の原因はいろいろありましたが、一つの大きな問題は、やはり離島を抱えておることがきわめて大きな問題であるわけであります。したがいまして、こうした離島を抱えておるという状態は民営に移行されましても解消されるわけではない。そこで、離島のコストが本島の一・八倍ですか、そういう状態になっておるわけでありますから、そうした問題を解消するための方策がさらに考えられなければならぬと思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○植松説明員　沖繩電力が抱えております構造的な不利要因と申しますかそういう点で、いま御指摘の離島の問題か一つございます。これはいまおっしゃいましたように、電気事業者としては供給義務がございますから、離島で電力需要が発生すれば当然、それに対して需要に応じていかなければならない、こういうことでございます。そのために非常に小規模でかつ効率の悪い発電設備を持たなければならないとか、あるいは面積が広くてわりあい人口密度も低いというようなことから送配電の亘長も長くなる、いろいろな意味で確かにそういう問題がございます。
　これに対してどういうふうに措置をするかということにつきましては、これはいわゆる電力会社の問題と申しますよりはむしろ、沖繩の地域の特殊性と申しますか離島が多いということ、そしてそこに特に有人離島が大変多数に上っている、そこに電気を供給しなければならないという状況でございますので、沖繩の全体の経済振興開発、その中に占める電力供給の問題、あるいは民生の安定という面からこの問題にどのようにこたえていくかという点から考えなければならないのではなかろうか。すでに離島対策という形でたとえば従来、未点灯離島に対する発電設備等に対する助成措置もございましたが、民営移行のための諸般の措置を講ずる場合に、離島を多く抱えております不利性ということは閣議決定でもその点はすでに踏まえられておりますので、これからの諸般の措置の中身の一つの重要な柱として当然、今後この問題は考えていかなければならない。ただ具体的な措置につきましては、これからそれぞれ関係省庁で検討し、全体として円滑な民営移行が図られる方向で対策を考えていく、こういうことかと思っております。
○部谷委員　最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思うのです。
　いま通産省の方からいろいろお話を聞きまして、民営移行に対しましては経理の改善だとかあるいは電源の多様化だとか、そうした諸般の措置を講じていかなければならぬという意見を述べられました。同時にまた、特にいまの離島対策に例を挙げましても、開発庁の方でたとえば今日まで未点灯地域に対する電気の供給、そういうものについてはまたそうした補助金政策がとられてきたわけであります。未点灯に対する補助金は五十六年度で打ち切られたと聞いておるのですが、いずれにいたしましても、そうした国の政策の中で沖繩開発庁が積極的に推進していただかなければならぬ政策が多々あると思うわけです。
　いずれにいたしましても、五十六年度末に民営に移行することはきわめて困難である、そういう状態にあると思うわけであります。同時にまた、五十六年度末には例の沖繩振興開発特別措置法も切れるわけでありまして、特に第二次振計とのかかわりの中でこの特別措置法も延期するとかあるいは見直しをするとかそういう時期が来ておるわけでありまして、私はこの民営移行の問題と沖繩振興開発特別措置法の問題あるいは復帰特別措置法の問題というものはかかわり合ってくると思うわけでございます。そうした中で、この民営移行について大臣、どのようにしていかれるお考えか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の沖繩電力の民営移行の問題は私が開発庁長官に就任以来最大の関心事でございます。
　すでに閣議決定はしてございますけれども、問題は、第一次振計の目標が達成されなかった点というのは一体何だったかと言えば、やはり沖繩の県民所得が本土と比べて七〇％であるという今日の現実をやはり認めざるを得ない。それで、政府としてはいままで先生方の御支援をいただきながらできるだけの努力をしてきたのでございますけれども、人口とかいろいろな問題ではある程度の目標は達成できましたが、やはり所得は七〇％という問題その背景には、いわゆる製造業の沖繩での発展というか、第二次産業の振興というものがやはり一番大きなネックになっていると実は私は考えております。おかげで第三次産業の方は、観光も一時落ち込みましたが、復活が非常に早い。そういう中で、その基本をなすものは、エネルギー、電力料金が決定的な要素を持っていると私は認識をいたしております。そこで民営移行という一つの決定事項の中で、石油価格の高騰、二回にわたる沖繩電力の料金引き上げ、こういう問題がまた沖繩の二次産業の振興にはマイナス要因としてかかってきている。
　そこで私は率直に申しますと、沖繩の電力料金というものは九州電力の電力料金を上回らないということが原則である。現在のいわゆる大蔵省が九九・五％ぐらいの株主という、国営の電力会社というように申しても不自然ではないと思うのですが、現在の時点でもやはり九州電力の料金というものと沖繩電力の料金というものは並行して同じ条件であるべきが望ましい、今後ともそうでなければならない。それが絶対条件でないと今後、沖繩の産業の開発というものは非常に悪い影響を受けるだろう。そういうことを前提条件、絶対条件として、どういう形で第三セクターあるいは民営に移行するのか、あるいはまた政府が現状のままで特別の措置をとるか、こういうことの検討をこれから期限切れまで関係者と十分相談をしながら最善の道を選ぶべきである、それが沖繩開発の基本の哲学でなければならない、このように考えております。
○瀬長委員　最初に、水資源の問題について長官に要請したいことがありますので、申し上げておきます。
　例の沖繩駐留の海兵隊の演習場である北部訓練場、ここはいま空砲の訓練をやっておりますが、いずれにしても外務委員会、内閣委員会で明らかになったのは、アメリカは演習場内における演習中でも国内法を守るということからですが、鳥獣保護区域の問題は環境庁長官あるいは都道府県知事ができるわけであります。この点は西銘知事にも早目にやっていただきたいと申し上げました。
　そこで長官は就任以来、沖繩の水資源の問題についてはいろいろ発想もされておられて、私も見ておりますが、この際、北部におけるいわゆる水資源確保の涵養林の指定の問題ですね、長官からも農林大臣に、ぜひ早目にやっていただきたいということを申し上げてくださるよう要請したいと思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　御趣旨を体して、農林大臣と早急に相談をいたします。
○瀬長委員　次に、沖繩における公用地等の暫定使用に関する問題について、私は四回にわたって、伊江島問題等を含めて五回、質問主意書を出しましたが、その間における政府の答弁が非常に違っております。
　最初の答弁は去年の十二月五日、「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、同法に定められた期間内に当該土地の所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」これが十二月の答弁です。それから四月十四日、これは伊江島の飛行場に関する問題であります。これには「昭和五十六年三月七日駐留軍用地特措法に基づき内閣総理大臣により使用の認定があった土地以外の土地については、いわゆる黙認耕作地も含めて、所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」まあ大体同じような意見であります。
　最後の、これも同じような質問なんですが、四月十七日のにははっきり書かれております。私が質問主意書で、大体返すのがあたりまえだが、その手順はどういう手順で返すかと言ったことについて、四月十七日のはこういう回答です。「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、同法に定められた期間である昭和五十七年五月十四日までに当該用地に存する機能を他へ移転し所有者へ返環することを防衛庁において昨年決定し、このための所要経費は、昭和五十六年度予算に計上されている。」これは閣議決定であります。
　そこで確かめたいのは、最後の十七日の答弁です。これが政府の最後の決定だと思いますが、いわゆる合意により使用することとなるよう努めたい、ところがこの最後の方にははっきりと、いつまでにこういった手順をしてそして返すのだということでありますので、お聞きしたいのは、これがやはり最終的、決定的なものですね。これは施設庁が主務官庁であるので、この点についてお答えください。
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　瀬長先生から数次にわたって質問主意書の御提示がございまして、政府として回答申し上げたわけでございますが、いま先生申された中で、御承知のように沖繩における暫定使用法では、米軍用地とそれから自衛隊用地とについてそれぞれ暫定使用法を適用しておりまして、質問主意書の御回答には、先生の質問の御趣旨に従ってそれぞれ御回答申し上げております。
　その段階で、先生が最後にお挙げになった主意書は、自衛隊用地に係る問題についての御質問でございましたので、その自衛隊用地に関しては、暫定使用法に定められた期間である五十七年五月十四日までに当該用地に存する機能を他へ移転して、そして所有者へ返還するという形で、まあそれぞれのお答えの時点で違うというお話もございましたが、五十六年度予算の内容が固まりました段階で、そういうような御返答を申し上げたわけでございます。
○瀬長委員　要するに自衛隊用地については、これは多田参事官の話として去年の十月二十三日、「自衛隊基地強制使用せず　未契約土地は返還する」と発表されて、その線に沿っていま申し上げました十七日の回答がなされておる、これは一致しておりますので、これは一応確認されたものとして進めます。
　そこで問題になるのはこの前、那覇の小禄の人で上原正則ほか一名に対して財産返還通知書が来ているのですよ。ここに手紙も持ってきましたが、その中にはいわゆる使用廃止年月日、これは三月三十一日で、引き渡し年月日が書いてないので見たら、同じ三月の二十日付で、このあなたの土地の中には国有財産があるので、それを処理してから返しますということが書かれておる。
　いずれにせよ、はっきりあなたの方に返すと言っておりますから、その問題は別にして、私その人の家に行き関係者に集まってもらって話し合いをし、さらに現場にも行きました。ところで、その施設庁の係がうるさいほどやってきまして——この人は女主人なんです。御主人は十年前に亡くなって、土地は契約しちゃいかぬよと言って亡くなった。正則というのは息子さんの名前で、このおばさんは大根をつくっているのですよ。そこまで来て、契約してほしいということを財産返しますと言った人に対して言ってくる。それから、そういうふうに協力すれば協力金五万円上げますといったようなことまで言っているのですね。名刺も持っていますが、ここでは名前は言わぬでおきましょう、沖繩市民らしいのですが。
　協力金というのは一体どこから来るのか。おばさんも、これはわれわれの血税じゃないのですかと言ったら返事しなかったが、協力金というもの、これはあるんですか、予算に組まれているのですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　自衛隊用地につきましても私どもとしては、現在陸海空の自衛隊が沖繩において自衛隊の任務のために使用している土地でございますので、引き続き現在利用している土地については利用したいという意向はかねがね持っていたわけでございます。ただ現在、暫定使用法で適用されている土地につきましては、暫定使用法の期限もございますので、私どもとしてはやむなく他に機能を移転する。これも言ってみれば、国民の税金である国家財政の中から支弁して移転するということで極力、契約に同意いただいて引き続き円満に使用していただく努力というのは今後、現在まだ暫定使用法にかかっている土地につきましてもやりたいと思っているわけです。
　それからお尋ねの協力金につきましては、やはり予算上の措置もやっておりまして、承知しております。
○瀬長委員　これは非常に圧力になっているので、やめさせてもらわなければいかぬですよ、本人から聞いたんだから。とにかく畑にも来る、どこかへ行っているとまたそれを尋ねても来る、これは大変なんですね。保険会社の勧誘員以上にしつこいということを言っておりましたから。
　これは国家公務員でしょう、やはり公務員らしくちゃんとえりを正して、ちゃんと書いてあるんだから、五月十四日に返すと。これは閣議決定で、総理大臣鈴木善幸から衆議院議長あてなんですよ、返しますと。これにうそはないはずです。うそ偽りはない。ですから私が申し上げたいのは、そういったものを返すという通知も来ているのですよ。来ている人に対して契約しろ契約しろということを、むしろ脅迫に近いようなことをやってもらいたくない。あなたは施設部長だから、現地に行ってそんなことをもうさせない、やるなということを言えますか。