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○富田委員　経過はそういうふうになると思うのですが、実は、人事院の方から「ボランティア休暇の取扱いについて」という通知が出ておりまして、その中で、ボランティア保険に入りなさいというようなことでこれを何とかカバーしようということで、そういう通知がなされておったようです。この先生も一応ボランティア保険に入っていらっしゃった。ただ、ボランティア保険が、賠償責任とか傷害、死亡というようなものにしか適用されなくて、こういう病気で亡くなった場合に適用はあるのかというような問題も出てくるようであります。
　せっかく国家公務員や地方公務員がボランティア休暇をとって活動できるようになったのはいいのですけれども、どうもその際の、何かあった場合の補償制度というものがリンクしてなかったんじゃないか。たまたまこの方はそこにすぽっと入ってしまったというような感じがするんですね。ボランティアなんだからということで、そこまで地方公務員災害補償基金等でもしかしたらカバーできない可能性が出てくると思うのですが、ボランティア活動め重要性というのは阪神大震災の支援活動を通じて認識されてきたわけです。ボランティア活動を推進、地方公務員も一生懸命やりなさいと自治省も旗を振ると思うのですが、その際に、やはりこういう場合にも補償ができるような、何かそういう制度的な検討が必要ではないかと私は思うのですが、大臣、そのあたりはどうでしょう。
○芳山政府委員　ボランティア活動でございますけれども、一人一人の自発的な、主体的な意思に基づく実践で活動に参加されるということが主でありまして、その皆さんないしは団体がみずからの意思で行う社会的な活動ということで、それがまた公務員の場合は行政にもよい効果をもたらされるということで、ボランティア休暇が国家公務員にも地方公務員にも導入されております。
　今お話ありましたように、その場合でも、不慮の事故が想定されるわけですから、人事院においても、また自治省においても、会議等を通じてボランティア保険に入るようにという指導をしております。
　御指摘がありましたように、ボランティア保険そのものは、一般的には傷害が対象の保険制度というわけでありまして、民間の保険会社がそういう形で偶発の外来事故に対する、傷害に対する保険金の対処というように伺っておりまして、委員御指摘の、疾病等も対象にするかどうかを含めて、今後、関係機関で検討されるべきものというぐあいに思っております。
○富田委員　質疑時間がなくなりましたので、警察庁の警備局長に来ていただいておりますので、二月二十日の当委員会で元巡査長の告白ビデオの放映について三十分質問させていただきましたが、あの後警視庁の方で抗議されたとか、また告白ビデオが放映されるに至った経緯について調査されるということでしたが、そのあたり、現在までの調査状況について委員会で報告できることがありましたら最後にお伺いして、また大臣もこの件について、閣議後の記者会見等で、人権上大分問題があるというような御発言もされたようであります。何かこの件に関して御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
○杉田政府委員　警視庁は、二月の十八、十九の両日、日本テレビによって放映されました長官狙撃事件に関連をするビデオの中身、これが現在鋭意捜査中の長官狙撃事件の捜査に重大な支障を及ぼすという判断のもとに、二十一日に日本テレビに対しましていわゆる抗議書という形で手渡しをいたしました。本件に関する遺憾の意を表明いたしますとともに、今後この種のこういったいわゆるビデオ放映を二度としないようにということを強く要請をいたしました。
　なお、委員御質問のいわゆる放映されるに至った経緯については今なお調査中でございますので、その点で御容赦願います。
○白川国務大臣　警備局長が申したとおりでございます。
○穂積委員長　葉山峻君。
○葉山委員　これから一時間有余にわたりまして、大きく言って三つの問題について御質問申し上げたいと思います。
　一つは財政計画に関連する諸問題、二番目に今最大の問題となりつつある地方分権に関する問題、そして三番目は、先ほど鰐淵前釧路市長も論議されましたけれども、現在の分権の受け皿問題として大変論議がやかましい市町村の合併問題について御見解を伺いたいというふうに思います。
　以下順を追って御質問申し上げます。
　一九九七年度の通常収支の不足額は四兆六千五百億円という巨額なものであり、そして地方交付税総額の二七％にも該当しております。ここ数年、通常収支不足が何年も続いておりますけれども、その原因をどう考えておられるのか、政府の経済対策、景気対策によるものではないか、この点について伺いたいのが第一点であります。
　これに関連しまして、この通常収支不足に対しどういう対応をとってきたかということであります。特例措置として一般会計から繰り入れるべきところを交付税特別会計の借入金や地方債の増発で補てんし、地方の借金を急増させていることは、先日私も本会議で代表質問として申し上げたとおりであります。つまり、地方債という借金で借金を返しているという今の現状、これは地方財政の現状がサラ金地獄のような運営だということを指摘したわけであります。
　ちなみに私の住んでおります神奈川県の場合でありますが、本年度でいいますと、一般会計の借金である県債の二千百八十三億円に対して、借金返しの公債費は千二百七十八億円となっております。つまり、財源不足を借金でカバーしても、その六〇％近くは借金の返済で消えてしまう計算になります。また、せっせと返済に努めても年度末の県債発行残高は一兆八千五百七十七億円に達しまして、抱えた借金が初めて予算規模を上回る、こういうふうに報道されています。
　次に横浜市でありますが、市債で千七百十二億円を借りまして公債費で千四百八十六億円を返すから、借金の九〇％近くがたちまちなくなる。にもかかわらず、市債発行残高は一兆七千百五十八億円。こちらも予算規模を大きく上回っております。
　三番目の川崎市でありますが、市債が五百七十五億円、公債費は五百五十四億円。比べるまでもなく、借金のほぼ全額が返済に充てられるわけであって、まさに借金地獄であります。やがてにっちもさっちもいかなくなる。こんな地方財政の仕組みのまま本当に地方分権が実現するのか、素朴な疑問がわいてくるというのが地方新聞の囲み記事の指摘であります。
　こういう現状でありますが、そういった点でこれは大変深刻な問題であります。地方交付税法第六条の三の二項に規定された税源の地方への移転とか交付税を引き上げるなど、制度改正をすべき事態でないか。こういうことについての所見を伺いたいと思います。
○二橋政府委員　ただいま委員御指摘になりましたように、現在の地方財政は多額の借入金残高を抱えておりまして、また四年連続して当初から多額の財源不足という状態が続いております。そういうことを反映いたしまして、個別の地方団体におきましても公債の残高が相当多額になってきておりますし、毎年度の地方債の借り入れと公債費の状況、今数字をお挙げになりましたとおりだと思います。
　こういう状態が続いておりますのは、大きく分けて幾つか理由があると思いますけれども、一つは、景気の後退に伴いまして地方税なり地方交付税の収入が低迷しておりますこと。それから、この間の景気てこ入れという意味合いでの累次にわたる景気対策がとられました。それからまた、御案内のように減税が相当大幅な金額で、しかも先行して行われるという事態がございました。それに伴って財源不足が拡大して、それを借り入れで賄ったということ。それから、地方財政は現在のような状況の中にございましても、各地で高齢化に対応いたしますような地域福祉施策の充実あるいは住民に身近な社会資本整備といったような課題を抱えておりまして、財政需要というのは引き続き増大をする。そういう状況にございまして、そういうことから現在非常に大きな財源不足が続いており、また多額の借入金残高を抱えるという状態になっておるわけでございます。
　この状態は、今委員御指摘になりましたように、いわゆる地方交付税法六条の三の第二項の規定に該当する事態でございまして、この規定によりますと、交付税率の引き上げあるいは行財政制度の改正を行って対応するというふうなことになっておるわけでございます。いろいろな状況を考え合わせながら、平成八年度、平成九年度とこういう事態に該当いたしておりますので、私どもの方もいろいろな角度から検討しながら地方財政対策を講じてまいっておるわけでございますが、今のような財政状況の厳しさ、借入残高の非常に多額になっております状況は国、地方を通ずる状況でございまして、そういう非常に厳しい財政状況の中で恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしました。そのもとに、やむを得ざる措置として、単年度の措置でございますが、交付税特別会計の借り入れを行いまして、その半分について国の方で責任を持って償還をしていただくということを制度化するということで、今回地方交付税法の改正案をお願いしておるということでございます。
　今後、国、地方を通ずる全般的な財政の健全化ということが非常に大きな課題になっておりまして、政府・与党一体となりました財政構造改革会議がスタートいたしておりますけれども、そういうところの論議を通じ、全般的な各分野にわたる制度改正が必要になってくると思いますけれども、そういうことを通じて財政の立て直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○葉山委員　御指摘のとおりでありますが、やはりその場しのぎの財政運営と言われても仕方のない状況ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　九七年度の地方財政計画では、財政体質の健全化として借入金を前年度に比べて二兆七千五百四十二億円減額したとしております。これはかなり努力の跡が見られると思うのでありますが、しかし、これは前年度より借金の額が減ったというだけで、借金自体は十三兆八千九百七十五億円もふえました。総額は百四十六兆円を超える見込みであります。借金総額が減るどころか膨れるのは、とても財政体質の健全化とは言えないのではないか、こういったことにつきまして、自治大臣は本当に健全化したと考えておられるのかどうか、簡単に御答弁を願いたいと思います。
○二橋政府委員　平成九年度の地方財政対策に当たりまして、私どもが最も重点を置いて取り組みましたのは、歳出全般について徹底した抑制を図るということが一つでございます。もう一点は、新規の借入金をできるだけ縮減をしたいということが第二点でございます。
　一般歳出の方では、平成九年度は、八年度に比べまして〇・九％増ということにいたしますなど、抑制に努めたわけでございます。また、借入金につきましても、今委員がお挙げになりましたように、平成八年度に比べて新規の借入金は二兆七千五百億円縮減をするということにいたしたわけでございまして、財政の健全化の少なくとも第一歩を踏み出そうというねらいでそういうことをいたしたわけでございます。
　そうは申しましても、なお縮減いたしました後で、地方債、交付税特会の借り入れを加えまして平成九年度の借入金は依然として十三兆九千億という多額に上っております。引き続き全般的な行財政改革、地方財政の健全化に取り組む必要があるというふうに考えております。
○葉山委員　自治大臣は、先日、二月二十五日の本委員会での同僚議員の桑原豊議員の質問に答えて、債務がゼロでなければ不健全ということはないという意味の答弁をされておりますけれども、我々は債務をゼロにしろと主張しているのではございません。
　問題は、先ほど指摘したように、地方もこれだけ膨大な借金をしている、国もこれまた大変だ、国内総生産、ＧＤＰに匹敵する約五百二十兆円ものこの借金の額を問題にしているのであります。とにかく、国、地方合わせた九七年度末の長期債務残高が四百七十五兆円余りに、それに旧国鉄債務などのいわゆる隠れ借金四十五兆円を加えました借金額は五百二十一兆円に達しまして、これはことしは国内総生産の九二・二％、九〇％をとうとう超えてしまったというふうに指摘されているわけでありまして、我々はこの借金の額を問題にしているわけであります。
　政府は、借金の総額をＧＤＰの六割にすることを目標にしておりまして、自治大臣もそのことを強調されていますが、これはヨーロッパ連合、ＥＵの通貨統合に当たっての条件と同じで、六割にするには約二百兆円以上の借金を減らさなければいけないわけであります。
　一体、どのようにすれば二百兆円が返せるのか。地方財政の圧迫の要因となっている公共事業の改善による歳出削減など、思い切った施策を自治大臣は積極的に提言していくべきではないか。また、私たちが主張しておりますように、かなり思い切った歳出カットをいろいろな面でしていかないと、これはもう大変な話になるのではないかということを憂慮をしているわけでありますが、この点についての自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○白川国務大臣　急に借金がふえたわけではありませんし、また、単年度で大変だからといって急に減らせるものではありません。ここは慌てず恐れず、一つ一つ目標を持ってきちんと向かっていくということが大事なんだと思います。
　それから、何よりもＧＤＰ対比、今後の金利がどうなっていくんだろうか、いろいろな問題を含めて対処をしなければならない話でございまして、そういう面では私ども、大蔵省とも事務当局が何度も話をいたしましたし、大蔵大臣と私も話しまして、総理から御指示をいただいた財政構造改革元年ということで、元年ということでことしですべて解決し切るわけにいかない。ただし、ことしを出発点として、多少時間はかかっても必ず本来あるべき水準のところまで行こうということで、相当私どもの方も、大蔵省よりも場合によったら踏み込んで、特に地方単独事業につきましては、国は消費税率を加味すると実質ゼロと言っていますが、うちは消費税率の値上げ分は飲み込めということで、二十兆の中に含めておるわけでございます。
　どうかひとつ、何かあすにでも日本という国家が倒産するみたいな、そういうような感じでこの長期債務残高を言われておりますが、そういうものでもございません。そして、大幅な減税なり大幅な景気対策ということでやってきて、こうなることはある面では承知で、細川内閣のときを含めてやってきたわけでございますから、そういう面ではここは慌てずに、しかし、このまま放置したら大変なことになるんだということで、私たちは今この財政再建に取り組んでいるわけでございます。どうかそういう意味で、委員からも貴重な御指導をこれからいただきたいと思います。
　ただ、そんな中で、これは予算削減とかそういうこととは違うわけでございますが、地方公共団体で発注するいわゆる仕事が、年間を通じましたら補助事業を含めますと三十兆あるわけでございまして、こういうところも、例えば入札等のやり方とかあるいは基準単価の見直しというようなこともこの三月までに一つの結論を出そう、そして一定の数値目標も出そうということで、私を含めて三大臣で今協議をしております。総理からも強い指示をいただいておりますので、全体として私は、食糧費あるいは空出張だけじゃなくて、やはりおよそ税金の使われ方には、少なくとも民間から見たらおかしい、むだがある、効率的でないというものがいっぱいあったと思いますから、こういうものはきちっとこの際我々が国民の代表として締めていくならば、相当出てくると私は思っております。国、地方を合わせれば、公的な支出がどのくらいあるんでしょうか。国が一般歳出だけ見て四十数兆円でございます。地方が七十四兆円でございますから、百兆円を超えるいわゆる公的支出というのが、公債費の返済は除きますとあるわけでございますから、この一つ一つの使い方を、ちょっと見るだけでも数兆円というようなお金は私は浮いてくるんじゃないかと思います。
　そんな意味で、ひとつ慌てず、しかし楽観せず、一つ一つ我々がやるべきことを確実にやっていこうということが今大事なんではないかと思っております。
○葉山委員　これは慌てず騒がすと言いますけれども、やはりかなり深刻な問題なので、抜本的なこの改善策を御検討を願いたいというふうに思っております。
　以上の借金の問題を、また別の面からちょっと考えてみたいと思いますが、近年における地方自治体の地方債の急増の原因の一つは、日米協議によるところのいわゆる六百三十兆円の公共投資計画のうち、地方自治体の公共投資にこれを割り振りまして、地方自治体の自主財源が乏しいにもかかわらず起債の発行を条件にして公共投資の増加を指導して、指導というよりは無理やり押しつけたことにあるのではないかというふうに私は思っております。
　現に、私が藤沢の市長在任中の最後の、二、三年前までの間でありますが、数年間には、再々にわたって県市町村課より、地方単独事業が少ないからこの分の公共投資を増加するように執拗に指導された経験を持っているわけであります。
　こういうことにかんがみまして、第一に、大蔵省からの強要があったのではないかと思いますけれども、どういう経過が、その点を明らかにしてほしい。
　それから、第二に、この間の地方単独事業による起債の発行額が全国の自治体で総額で幾らか、これを明らかにしてほしい。それから、本来、国と自治体は対等な機関であるべきものでありますけれども、この六百三十兆円の公共投資のうちに、多額の地方単独事業を自治体の代表との協議もせずに決定するのは明らかに越権行為であるというふうに私は思います。この起債については、当然国が何らかの形で財源の補てんをすべきではないかと思いますが、どう考えておられるか。
　そしてまた、地方分権は、権限と財源の移転が同時に行われることによって市民の要望に沿ったそれぞれの自治体の個性あふれる町づくりが可能になるわけでありますが、そのことによって、必然的に中央政府はスリムになり、地方自治体は市民の直接的な参画の中で自主的、効率的に市民福祉の向上に重点的に財源を振り向けることが可能になるわけであります。
　税財源の配分は、中央政府と地方自治体の行政が三対七であるのに合わせて、現在のような地方交付税とか補助金などの迂回する方法を、地方自治体が直接収入できるように改めるべきであると思いますが、どう考えられるか。そしてまた、地方分権の計画の中で、税財源の再配分をどの時点で具体的に明らかにするのか。
　こういったことについてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○穂積委員長　質問事項を整理して、順次お答えください。
○二橋政府委員　最初に、公共投資基本計画の関係でございます。
　御案内のように、今六百三十兆という規模で公共投資基本計画がつくられておりまして、人口構成が若くて経済に活力のある現在のうちにできるだけ社会資本整備を行うという趣旨でございます。
　この公共投資基本計画の中に、明示的に、どれだけが公共事業、どれだけが単独事業ということで区分けしてそういう計画ができ上がっているわけではございません。ただ、これまでの公共投資の実績から考えますと、公共投資の約四割ぐらいは地方単独事業ということで行われておりますので、そういう過去の実績に照らせばそういう水準かなということで、御理解をいただきたいと思います。
　それから、単独事業を近年非常にふやしてきて、そのことがまた借金をふやしている要因ではないかという御指摘でございます。
　単独事業は、地方がいろいろ自主性を生かして、それぞれの地域の特性に応じて工夫をしながら事業をやっていただく、そういうものでございまして、地方行財政にとりましても非常に重要なものであるというふうに私ども認識しておりますし、そのための事業量の確保、あるいはそのための財源の確保ということも、非常に大事な問題として地方財政のいろんな対策を講ずる際に取り組んできた問題でございます。
　その一方で、特に平成四年、五年といったところでは、バブルの後のより大きな景気の停滞に対処するために、国の公共事業、それから、あわせて地方にも協力を要請して単独事業を、景気対策という観点から追加をしていただくということをお願いしたことも事実でございます。これは、年度の中途でそういう景気対策で事業の追加ということをお願いをしてまいりましたので、年度の中途でありますから、当然そのための財源は予定いたしておりません。したがいまして、地方債を増発してそれを賄っていただく、その元利償還を、後年度、交付税に織り込んで財源措置をする、そういう手当てをしてきたわけでございます。
　どのぐらいを出したのかというお話でございますが、たまたま単独事業を相当大幅に追加をいたしました平成二年から平成六年度までの五年間で見ますと、これは決算ベースでございますが、単独事業の金額は、その間、トータルで、七十九・六兆円でありますから、約八十兆であります。この五年間でございます。そのうち地方債はどれだけ充てておるかといいますと、三五・四％に当たる二十八・二兆円が地方債を充てております。これは決算ベースでございまして、実績でそういう数字になっております。他の財源は一般財源等で賄ってきておるという状況にございます。
　それから、次に、分権の勧告との関連でございまして、地方分権をしていく際に、税財源の充実ということが必要だということは御指摘のとおりでございます。
　これから分権が推進されていくに当たりまして、地方公共団体が、いろんな事務事業を自主的に、かつ自立的に執行できるようにするために、国、地方の役割分担を見直しますとともに、それに対応した税財源の充実確保を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味合いから、特に、責任の明確化を図っていくという意味で、補助金の整理あるいは地方一般財源の充実ということを積極的に進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
　それから、できるだけ一般財源で財源を充実すべきではないかというお話は、確かにそのとおりだと思います。
　委員もよく御案内のように、地方の方の行政の役割分担は、分量的に申しますと、地方が二、国が一という割合になっておりまして、一方で、税源はその逆の比率になっておりますので、その間を埋めるために、今、補助金なり交付税なりということが、国から地方への財源移転が行われておるわけでございますけれども、そこのところの差をできるだけ埋めていく意味で、一般財源の充実ということが必要だというふうに私どもも考えております。
○葉山委員　先日の本会議におきまして自治大臣が、昨年十二月二十日の地方分権推進委員会の第一次勧告について、最大限に尊重するというふうにお答えをしていただいたわけでありますが、この第一次勧告についてどのように考えておられるか、その所見を伺いたいというふうに思います。
○白川国務大臣　第一次指針勧告は、長年、国と地方公共団体との間で問題になっていたというか、主従の関係、これでは本当の地方自治とは言えないのじゃないかというようなことで、大きな問題であった機関委任事務を原則廃止するという点を打ち出されたという点では、私は、やはり画期的な勧告と、こういうふうに受けとめております。
　ただ、これだけですべてが解決したわけではありませんし、これだけで地方分権が進むものではないわけでございまして、この第一次の指針勧告を契機に、今なお、権限移譲の問題、あるいは補助金等、財政面ではどうやって地方分権を支えでいくのか、こういうことを含めて、鋭意委員会の方で協議をされている最中でございますので、私も、こういう委員会等を通じたり、あるいはまた事務当局を通じたりしながら、前から申し上げているとおり、やはり私たちが、二十一世紀、本当に地方を中心とした国の運営をやっていくんだという土台づくりにちゃんと資するようなきちんとした地方分権の仕組みをつくろう、そのためには、いろいろと問題があるかもしれないけれども、一番大切なのは、基礎的地方公共団体がいろんなことを決めていけるような、そういうことを理想としながら、困難はあると思うけれども努力してもらいたいということで、評価は評価として、最終的な勧告はことしの夏までを目標に今鋭意作業がなされておりますので、私どもは、次の目標に向かって一生懸命自治省は自治省として努力をしている、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○葉山委員　大変力強い所見の表明をいただきまして、私も大変心強く思っております。
　少なくとも全国の三千有余の自治体は、地方分権の実現を願い、その点での親のような自治省の、自治大臣を初め皆さん方の頑張りに大きく期待していると思いますので、ひとつ大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　ところで、よく言われるように、分権というのは分権だけにとどまらない、三ゲンが必要だと。つまり、権限と、それと同時にやはり財源がなければいけない、それと同時にすぐれた職員を含めての人間、この権限、財源、人間が必要だ、こういうことがよく言われるわけであります。そういった意味では、私たちは今検討を進めておりまして、六月に第二次勧告がなされる。特に、補助金の問題とか財源のことが一番中心になってくる。これが本当にこの分権を実現していくための一番の問題ではないかというふうに注目をしているわけでありますが、これらの点についてどう考えているか、その基本的な考え方をまず伺いたいというふうに思います。
○二橋政府委員　今御指摘のように、地方分権推進委員会では、春から夏にかけてをめどに第二次勧告といいますか、報告をすべく今作業がされておりまして、その中で、特に補助金の問題につきましては、補助金・税財源検討グループという専門のグループを設けて検討が重ねられてきておりまして、私どもも何回かそこに対して意見を求められ、また私どもの考え方を申し上げているところでございます。
　地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を見直すと同時に、対応して税財源の充実確保を図ることが必要であると考えております。特に補助金につきましては、補助金整理合理化の方針について、地方分権の推進に関する大綱方針の中で、人件費等に係る補助金の一般財源化でありますとか、奨励的補助金の基本的な縮減、それから経常的な国庫負担金については役割分担の見直しとあわせて国が責任を持つべき分野に限定をしていくということ、あるいは投資的な分野の補助金につきましては全国的あるいは広域的なプロジェクト等の根幹的な事業を含めて基本的なものに限定をしていくといったような大きな方針が示されておりまして、こういう方針を基本として、国庫補助負担金の整理合理化、それに伴って地方一般財源の充実確保、これを積極的に進めていく必要があると考えております。
○葉山委員　よく言われることでありますが、交付税の問題、これが一つあります。
　御承知のとおり、戦後の地方自治そして税制改革の中でシャウプ勧告というのが出された。そういう中で、平衡交付金といって、言うなれば、例えば神奈川県と鹿児島県では県民の所得が大体三対一、三分の一ぐらいに鹿児島はなっている、やはりならさなければいけないだろう、ナショナルミニマムを達成しなければいかぬ、こういうことでこの平衡交付金というのがシャウプ勧告で始まって、それが地方交付税というふうになったわけです。
　現在まで来ておりまして、それはそれで、その制度というのは大切な制度だというふうに思っておりますけれども、地方交付税を見ましても、去年、平成八年度、不交付団体というのはわずかに東京都と、それから三千三百有余の市町村のうちで百四十二団体、その程度しかないというようなことになっておりまして、しかも、私も不交付団体の一つであったわけでありますけれども、例えば減税なら減税の影響が、国が減税をしますとそれが地方税にはね返りまして、それが百数十億というような赤字に、実際には入らないという話になってくるわけです、具体的に。しかし、これは自治省に見解を聞きますと、それは交付税でそういうふうに、積算がこういうふうになっているんだということでいろいろ御説明をなさるのですが、私は、交付税というものが余りにも専門化し、そして複雑化し、基準財政収入額と需要額、この積算が本当に技術的に緻密になればなるほどわからなくなってくる。そして、恐らく自治省のそういう交付税の担当の方々以外にはちょっとわからないのではないかというような評判が非常にあるわけであります。
　今度の勧告の中でも交付税制度の簡明化と算定法の簡素化についても触れておりますけれども、この面についてどういうふうに考えておられるか、この辺の御見解を伺いたいと思います。
○二橋政府委員　地方交付税の算定につきましては、今委員がおっしゃいましたように、地方分権推進委員会の中間報告でも、簡明化、算定の簡素化を考えるべきという御指摘をいただいております。
　いろいろな法令等によりまして地方の事務事業がふえてまいりますと、それを地方団体の方で執行していく上で財源的な手当てをする必要があるということから、次第に算定内容が複雑になってきておることは確かでございます。しかし、基本的には、地方団体がいろいろな仕事を法令によりまして、しかもまだ、水準を決められて、こういう水準で実行しなければならないということを法令で定められますと、片方で地方税の収入に限度がございまして、そういう仕事をやっていく上でそれだけの、いわば算定の内容を実行すべき事務に見合うものにしなければいけないということから、複雑になってきているということは確かでございます。
　しかし、実際の内容につきましては、すべて算定の方法、やり方につきましては、いろいろな説明の資料なり出版物なりして、地方団体の少なくとも関係の方々が十分におわかりいただけるようにということは私どもも努めておりまして、そういう意味ではすべて算定の中身というのはオープンになっておるわけでございますが、今申しましたような事情で、個別にいろいろ算定いたします分野について複雑になってきているということは確かでございます。
　新しい仕事がふえてまいりますと、恐らくこれからでございますけれども、実際に例えば介護保険を実行する段階になってきて、全国一律に同じ内容で介護保険をやっていこうということになりますと、その公費負担分について、全国、財政力のあるところもないところも法律で定められたような内容の介護保険を実行しなくてはいけない、そうすると、それに見合った地方負担というのは、恐らく財政力の弱いところからは特に精密にそういう必要額を財政需要に織り込んでほしいという話が出てくるのだろうと思います。そういうところをどういうふうに兼ね合わせていって、簡素化という要素と調整をつけていくかという問題だろうと思います。
　しかし、私どもも、せっかく分権委員会の方とのいろいろな意見のやりとりもございまして、これからそういう地方団体の意見も聞かせていただきながら、可能なものにつきましてはできる限り簡素化を図る、そういう方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原政府委員　ただいま、相続税を市町村税にしてはどうかという御提案をいただきました。相続税といいますのは、個人が相続などにより取得しました、土地建物だけではなくて有価証券、預貯金、あらゆる財産が課税対象になっております。その財産を全部金銭に評価いたしまして、そこから債務の価額を引きます。そこに累進税率で累進的な御負担をいただくという税でございます。言うまでもなく、税でございますから、国の歳入を確保するという目的があるわけでございますけれども、富の過度の集中を抑制する、いわば資産再分配機能を担っているわけでございまして、まさにこの累進的に資産再分配機能を担っているというのが、国が担うべき基本的役割の一つであるというふうに思っているわけでございます。
　また、相続税が市町村税というふうになったことを考えてみていただきますと、例えば相続財産は、今言いましたように土地に限りません、いろいろなところに預貯金があったり有価証券がございます。最近では国際化ということで、海外にも資産があるわけでございまして、これらの三千三百の市町村に課税権が分けられることになるわけでございますけれども、一体どうやってこのすべての財産を把握できるのかといった問題もあるような気がいたします。
　また、相続税の税収を見てまいりますと、資産保有者が都市部に集中してございます。したがいまして、地方税といいますのはできるだけ普遍的な税というのが望ましいとされておりますが、相続税というのは非常に偏在度の高い税であるというようにも思っております。そのようなことから、欧米諸国でも基本的には国税として相続税は取り扱っているといったことを考えますと、せっかくの御提案ではございますけれども、適当ではないのではないかというふうに認識しているところでございます。
　それから最後に、土地の利用のお話がございました。今ピークは越しましたが、相続税の土地の物納の問題がございます。公共利用の優先の原則というのは、売却に当たりましても大きな大事な課題だというふうに思っておりまして、民間に売る前には、まず、地方公共団体の方で御利用なさいませんかというようなことをやって、しかる後に売却をしているというふうに聞いているところでございます。
○穂積委員長　それでは、財政関係は財政局長、それから税に関しては税務局長、二人答弁してください。
○二橋政府委員　地方分権を進めていく上で地方の税財源を充実しなくてはいけない、そのときに地方交付税だけをいろいろ重点的に考えるのはどうかという御指摘がございまして、その点は、私どもも必ずしも一般財源の一番大事なものは地方交付税と考えているわけではございませんで、むしろ、何といってもやはり一番大事なのは地方税の充実が一番大事でございまして、それによってできるだけの財源充実が行われ、足らざるところを地方交付税がいわば財源調整的な機能を果たすということだろうと思います。
　それから、たまたまフランスの例もお挙げになりましたけれども、私どもも私どもなりに諸外国の地方財政制度あるいはその改革についていろいろ勉強いたしておりますけれども、いろいろな仕組みの違いはございますけれども、基本的に、地方の役割の大きさというのが国全体の行政の中でどのくらいのウエートを占めるかということが、これは各国まちまちでございまして、日本の場合には、もちろん機関委任事務といったような要素もございますが、連邦制の国に匹敵するぐらいのウエートで地方の方が役割分担をいたしております。ちなみに、フランスの場合ですと、私どもが調べておりますところでは、ＧＤＰに対する地方行政のウエートというのは日本の約半分ぐらいということでございまして、そういう役割分担の大きさに応じて、どういう税財源配分にするのか、それは税だけで賄えるのか、交付税まで増強していく必要があるのかといったような判断になってくるのだろうと思います。
　それからもう一つ、地方債のことにお触れになりました。
　地方債の許可制度について、余りくどいことは申し上げませんが、特に信用力を財政力の弱い団体に付与する、それで良質な資金配分を行うという非常に大きな機能を果たしておりまして、また、公共投資の財源を複数年度にわたって財源的に保障していくという機能も果たしておりまして、この地方債の制度につきましても、やはり全般的な、国、地方で持っております役割分担に応じ、それからまた、地方の自主的な財政運営を図っていく上でどういうふうな仕組みで運営していくのが最もいいのかという、いろいろな角度から検討していく必要のある課題ではないかというふうに思っております。
○湊政府委員　いろいろな税に関連するお話がございましたが、絞ってお答えさせていただきます。
　フランスの例を挙げられまして、地方へ税率の決定権限を与えることが重要だというお話がございました。地方の自主的な財政運営を考えますときに、もちろん税率の決定権限はその基本となるところだと思います。税源というものが、税の必要とする額にも関連するわけでございますけれども、それぞれの団体に税源を分けて、例えば市町村は資産課税だけとか、県は消費なり所得、あるいは国は法人とか所得、仮にそういうふうに分けることが可能であれば、かなり税率の決定権限というものを自治体に付与することも制度的には恐らく可能になっていくのだろう、今よりはるかに財政の自主性を高める工夫が可能だと思います。
　例えば、フランスと比べてもそうですけれども、日本の地方団体は、非常にたくさんの仕事を諸外国に比べてもやっております。それから、国、地方の仕事の分担関係を見ましても、諸外国に比べれば日本の自治体ははるかにたくさんの仕事をやっておりまして、日本の例えば地方税の総額は、今お話しになったフランスのケースの国税、地方税を合わせた額にかなり近い額を必要としております。これでもなおかつ、必要な歳出を賄うのに三分の一ぐらいにしかならないということなのでございます。
　しかし、そういった額を取るためには、どうしても国税と今の主要な税源を共通して、要するに複合的な税として組み立てざるを得ないというのが日本の今の実情かと思います。そういう観点に立ちますと、確かに、税率の自由度というのは他国に比べますとかなり制約がある中の自由度になりますけれども、しかし、今の税制の中でも、基幹税目はすべて標準税率制度をとっておりまして、一定の幅は設けておりますけれども、本来の税率の例えば五割増しの税がその団体の財政需要が特別あれば課すこともできることになっておるということで、現在の仕組みも、複合税制の難しさの中で、かなり自治体の財政運営の自主性を認めた形になってきているのではないかというふうに思っております。
　もちろん、こういった問題は、分権推進委員会の先般いただきました中間報告の中でも、財政自主権の問題は重要な課題として指摘されておりまして、今後、私どもも分権推進委員会の審議等とも相まちまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、相続税の御議論がありましたが、時間がありませんのであれですが、白紙に返して議論をすればいろいろな議論があり得ると思います。それから、課税の仕組みそのものを根本的に変えてかかるというところまで前提にして議論をすればいろいろな議論があろうかと思いますが、今までの一般的な議論から申しますと、先ほど大蔵省から議論がありましたように、地域の偏在性の議論、あるいは全国的に、あるいは国を越えたその人の持つ資産の総合的な課税を、しかも累進でやるということによる、今の仕組みからいえば自治体単位での課税の困難性があるとか、それからやはり資産の再分配の機能を持った税であるというような問題とか、いろいろな課題がございます。
　ただ、一部の議論としては、今おっしゃるように、学者の先生方の中にも資産課税は全体として地方でやったらどうかという御議論をなさっている方もおられます。
　御指摘は、いろいろな発想から地方の税源拡充を検討しろ、こういうことだと思いますので、そういう御指摘として受けとめておきたいと思います。
○葉山委員　相続税の問題は、大蔵省はああいう答え方をするだろうとは思っておったのですが、これは議論のあるところですから、まあそのように思います。
　ただ、念のために申しておきますけれども、あと時間がわずかになってまいりましたので私の意見だけ申し上げておきますが、総合課税というのは大蔵省の役人だけができるわけじゃなくて、不動産、固定資産ということも、もちろんちゃんとベテランが市役所にいますけれども、株やなんかすべて総合的に、教育すれば完全にそれはそれぞれの自治体でもできるんだ。それを大蔵省だけができるなんていうことをあれするのは思い上がりも甚だしい。私は、そういう意味でも地方分権がこれから必要なんだということを改めて感じたようなわけであります。
　ところで、残された質問としては、届けていたのでは、一つは外部監査。地方制度調査会であれしましたけれども、外部監査機能の導入。これについて疑問視する新聞論調等もありますけれども、私の市も大体二十年以上前から、私が就任してからずっと公認会計士会の会長さんに監査になっていただいて、今も常勤監査で監査人に公認会計士がなっているということで非常にうまくいっていますから、私は、思い切ってどしどしそういう民主的な改革はしていくべきだというふうに思いますし、また、監査だけじゃなくて、オンブズマンとかいろいろな試みを地方自治を前進させるためにはしていくべきだろうというふうに思います。
　また、第三者機関、これについてもこれからどういうものにしていくかということも論議があろうかと思いますけれども、この問題についても、裁判所による裁定が世界的な潮流になっているということでありますから、今までのような、親子のような関係だから全部裁判なんてなしでという形だけじゃなくて、きちんとやはり第三者機関ということを考えてやっていった方が、本当の意味で日本の政治をよくするためには、また地方自治を前進させるためには必要だというふうに思います。
　また同時に、地方分権ということについて、住民投票などの市民参加ということを拡充をする。あらゆる機会をとらえてこれは進めていってほしいというふうに思いますし、そういう意味での、年齢とか、住民投票とか、あるいは議会の活性化とか、個別法でも市民参加とか、こういったような市民参加を一層徹底して進めていくということについても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、そういう意味で、最近の巻町とか沖縄の住民投票とか、あるいは税の問題でのカリフォルニアなんかの投票制度、前にありましたが、アメリカなんかは非常に進んでいますね。何か一つのときに、必ずそういうことでみんなそこの市民とか住民の意思表示ができるようなことは、やはり政治を市民に近づけ、よりよくしていくためには非常に大事なことじゃないか。あるいはイタリアのレファレンダムというような制度はやはり民主主義にとっては非常に大切なことではないかというふうに思っているので、前向きにこういった問題についても考えていってほしいと思います。
　最後に、先ほど若干触れましたけれども、受け皿としての都市の規模と合併問題についてであります。
　都市の規模の問題はいろいろ論議があると思います。先ほど大臣も言われましたけれども、三百となると、私はそれでいいかな。三百というと、一億二千万ですから、大体四十万ぐらいが単位の人口になりますね。だから私の市ぐらいが一つの単位ということになるわけでありますが、そうすると島根県なんか、松江とか出雲とか、大体二つぐらいに全部まとめないといけないという話になりますから、果たしてそういうことでいいのかなとは、ちょっと素朴に考えます。
　ともあれ、この合併の問題についてはいろいろな受け皿論議がありますけれども、受け皿だけの論議にすべきではない。やはり昭和二十九年から三十年代の経験を私たちは大切にしながら、本当にそこの地域の住民と、そして下からの、自主的な問題ということを非常に重視しながら、地方自治というのは息が長いものですから、そういう形でそういう問題は取り組んでいってもらいたい。決して上から、引き回し的な、強引なやり方で合併を促進するような、そういうことはできるだけ避けるべきではないか。それは分権の問題の目くらましにもなるわけでありまして、合併の問題がどこかへすっ飛んでしまいます。強引にやるとすればそういう村や町はかなり出てきます。
　だから、むしろ地方分権をここで徹底的に進めて、その力をつけていく中で、都市の規模とか、それから合併の問題はどうあるべきかということをそこに住む住民が決めていくような、そういう形に持っていくべきであろうというふうに思いますけれども、その辺についての御見解を最後に伺って、終わりたいと思います。
○白川国務大臣　葉山委員の長年の市長としての経験に基づいての幅広い御議論を承りまして、大変勉強になりました。そして、市町村合併について、最後、お尋ねでございます。
　正直申しまして、私が就任してちょっと事務説明を受けた限りでは、自治省の担当官自身、非常にこの問題については消極的というか、本当に控え目でございました。ただ、私は、一般国民あるいは政治家同士の中で話をしているときは、市町村合併という話は、もう少し現実味というか、やらなきゃいかぬぞということで話をされているとそのとき感じたのでございますが、臨時国会、通常国会を通じまして、この議論を見ただけでも、今まではどうだったかわかりませんが、多くの方々はそれぞれ、適正規模の、そして力強い自治体がなければ真の地方自治は行えないという意見が多かったような気がいたします。
　そういう意味で、機運の醸成は徐々に成功しつつあるかなと思います。さらにもう少し皆さんの御意見を賜りながら、どこかでまた次のステップに上がっていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、私は、ちょっと専門的によくわからないのですが、地方交付税制度というのが合併を阻害している側面もあるのではないかというようなことを何人かの委員が触れられましたので、もしそうなっているとしたなら、これは自治省としても真剣に検討してみたいと思っております。
　以上であります。ありがとうございました。
○穂積委員長　春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名です。地方税法の改正について、二つの点に絞ってお伺いします。
　その一つは、固定資産税に関する改正内容について伺いたいと思います。
　三年前の評価がえのとき、地価公示価格の七割程度に評価額を引き上げるということで全国的に行われました。その結果、全国平均でも三倍以上、東京などは区の平均で六倍とか七倍、そういう評価額となったり、土地によりましては二けたの評価額の引き上げになったと聞いております。その公示価格が下がっているのですから、固定資産税も当然下がるのではないかというのが国民の率直な気持ちであります。
　午前中のお話にもありましたけれども、改正内容はこれにこたえる内容となっているかどうか。改めまして、改正内容の考え方それから仕組み、これを御説明願うとともに、これによって地価の下落の大きい大都市などで実際どうなるか、税額が下がるあるいは据え置かれるということになるのかどうか、いろいろのケースがあるかと思いますけれども、その点をまずお伺いしたいと思います。
○湊政府委員　平成九年度の評価がえ、平成六年度以来三年ぶりに評価がえを行うということでございました。ちょうどこの間、俗に言えばバブルがはじけてということで、地価がかつて大幅に上昇したあおりとして逆に地価が大幅に下落するという状況がこの数年続いてきたわけでございます。
　そういう中で、今委員から御指摘ございましたように、要するに公示価格に連動して地価は毎年公示されているわけでございますが、地価も公示価格も下がっている、そういう中で固定資産税の評価も当然下がるんだろう、そうすれば税も下がるんだろう、また下げてもらいたいという思いも込めてかと思いますが、そういう納税実感といいますか、それに基づいた御議論があったことは事実でございますし、それを含めましていろいろ固定資産税の評価あるいは税負担のあり方について、当国会、委員会でもそうでございましたが、いろいろな角度からの御議論をこれまで平成九年の評価がえに向けてちょうだいをいたしてきました。今回の税制改正では、努めてそういう議論を踏まえて私ども新しい仕組みを考えてまいってきたところでございます。
　幾つかございますが、要点的に申しますと、まず一点目といたしましては、やはり評価をより的確な評価に努めるということで、特に地価の下落局面における評価がえということでございまして、固定資産税は、御承知のように全国でいえば一億七千万筆の土地についてそれぞれ価格をつけるわけでございますので、賦課期日のちょうど一年前を評価の基準日といたしまして、大量の評価を行いますための作業を行っておるわけでございますが、今回の場合でいいますと、平成八年の一月一日がその評価基準日に当たっておるわけでございます。
　しかし、この基準日における公示価格を基礎にいたしまして評価の作業を行ってまいりましたけれども、その後も、特に大都市地域を中心にいたしましてかなりの地価の下落が見られるということで、従前でございますと、もう評価の基準日を越えての地価の変動は地価評価には反映しないということでこれまでやってこざるを得なかったわけでございますけれども、今までの変動は一般的に言えば地価の上昇という局面でございましたので、結果的には納税者には不利にはならないということでもございました。しかし、今回の場合は、地価が下落しておるという状況が、最近の地価下落状況はかなり地域は限定されてきているように思いますけれども、大都市中心にそういう状況がございましたので、平成八年の七月一日の地価調査をベースにいたしました簡易な修正による価格修正という手法も加えまして、新年度の評価がえの価格設定に努めさせていただきました。
　したがいまして、半年前の分までは何とか今回の評価がえの評価実績の中に織り込めたということかと存じます。このことは、評価がえあるいは評価に対する納税者の皆様の信頼を得るためにも適切な措置として評価していただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、先ほど御指摘がございました、評価が下がったんだから税負担が下がるのではないか、この点につきましては、税の立場から率直に申し上げますと、これまでは、評価が上がりましても、即その評価額に基づく課税で税負担をいただいていたわけではございませんで、何年かかけてなだらかに税負担の上昇をいただきながら、最終的に評価額に基づく課税に到達するという形で税負担をいただいておりましたために、今回のケースにそれを当てはめますと、九年度で確かに評価額は一般的に下がりますけれども、下がった後の評価額と、平成八年、今年度に実際に税負担をいただいております基礎になった課税標準額との状況を見ますと、全国平均で見ますと、新しい評価額をかなりまだ下回った段階でしか税負担をいただいていないというのが実態でございました。
　そういう状況下でこれまでのような仕組みの負担調整を適用いたしますと、ほとんどすべての土地がまたこれから三年間、毎年、なだらかな上昇ではありますけれども、税負担が増加するという形になりますことから、今回は、税負担の上限を、特に宅地の中の一番税負担感の重いと言われております商業地等につきまして、新評価額の八割をいわば税負担の上限とするような仕組みをとらさせていただきまして、負担水準の均衡化を図るという観点をより重視した、新しい課税の仕組みをとらさせていただいたわけでございます。
　それから三つ目でございますが、固定資産税の評価額は、先ほども申し上げましたけれども、大量な評価を行いますということで膨大な事務作業と経費もかかります。徴税コストの問題等もこれありで、従前、法律で、三年間この価格は、台帳に登載されました場合に据え置くこととされておるわけでございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、なお大都市を中心に一部地価の下落というのは一般的な姿としてまだ見られておりますので、今後、平成十年あるいは十一年で地価の下落が見られます場合には簡易な方法によって価格の修正ができるという特例措置を講じさせていただきたいということで、今回の税制改正にその根拠規定を入れさせていただいております。このことによりまして、地価の下落局面というこれまでなかった形の評価が、できるだけ現実の価格に対応できるような仕組みでこれから取り組んでいけるのではないかというふうに思っております。
　また、もう一つは、評価額の下落が大きい大都市部の問題についてお尋ねがございました。
　地価の下落が非常に大きかったのは、東京あるいは大阪、名古屋、こういったところを中心にする大都市が非常に多かったわけでございますが、そのために、今回設けました八割を上限とする仕組み、あるいは、税負担水準の高いところについての据え置き措置、それから、地価下落がかなり大きなところにつきましては負担水準のレベルによってこれまた据え置く措置を今回講ずることといたしておりますので、こういった措置がかなり大きく影響いたしますのは大都市において結果としては影響してくるということで、据え置きあるいは引き下げ措置の効果というのが結果的には大都市にかなり大きな割合であらわれてくるというふうに考えております。
○春名委員　大分時間があれですから。
　四つの点にわたって均衡化する、負担を減らしていくということも含めて改善しているというお話をお聞きしましたが、もう一度そこで確認をしますけれども、これまでの負担調整というのは、評価額の水準まで何年かかけて追いつくようにするということだったと思います。その考えのもとに調整が行われてきて、九四年度以前のときは、評価がえの期間である三年間の間に段階的に引き上げられてきました。九四年度の評価がえは評価額が地価公示価格の七割と、先ほども言いましたように大幅に引き上げられたということもありまして、十数年かけて評価額まで持っていこうという考え方のもとにこの間負担調整がとられてきました。これがなかなか複雑で、私も理解しにくかったわけですが、いずれにしても、評価額まで引き上げていく、その間は激変を緩和するために段階的な負担調整をするということだったというふうに理解をしております。
　今回の負担調整というやり方は、評価額の水準まで引き上げるということを予定していないというふうに今のお話でもなると思うんですね。そうすると、これまでの負担調整の考え方と違うんじゃないですか。そのことをちょっと確認したいんですが、これまでの負担調整の考え方と変わったのかどうかをお答えいただきたいと思います。
○湊政府委員　先ほど申し上げましたけれども、今回の平成九年度からの税負担の求め方は、従前の仕組みとはその考え方を異にしてきておるというふうに端的には申し上げられると思います。
　これは、平成八年度の課税標準額の評価額に対する割合、これを負担水準と呼びまして、この状況に着目して、上の方は引き下げないし抑制、そして下の方をなだらかに負担の上昇を求めるという形で全体として負担水準の均衡を図る、そういう視点に立った取り組みになっておるということでございます。
○春名委員　まあそういうことだと思いますが、なぜ変更をそういうふうにしていくかということで、やはり一つ根本的な原因は、固定資産税の評価が適正にされているといいながら、突然、地価公示価格の七割に引き上げたことに大きな要因があると思うのですね。それを変えるというふうに今なっているわけですけれども、そのことを一つは指摘をしておきたいということと、もう一つ、これの運用、制度改善にかかわってお聞きしたいことがございます。
　どなたかの御質問でもありましたが、東京地裁で、時価を上回る評価額は違法であり、上回る分は減額せよという去年九月十一日の判断が出されています。それから、九四年の評価がえには、全国で都市部を中心にして二万二千件ですかの不服申し出が出されて、約百件が行政訴訟へと発展している、こういう事態もあるわけです。
　納めた税金の使い方という点で見ても、あの住専問題を一つのきっかけにして国民的な大きな関心や不満ということも非常に高まっています。ですから、税の不公平を払い手自身がチェックして制度の改善が進んでいくというような努力が今求められているというふうに感じています。
　そこで、一つは、個々の評価額が公開されていない。納税通知書にも個別に区分をして評価額を記載するという自治体は本当に少数派だと思いますし、全部まとめて納税額が幾らという通知になっていると思います。それを個別に区分もし、納税者が理解できるようにするというような手だて。
　それからもう一つは、不服審査の申し出期間が三年間のうちに三十日に限られている、評価額の縦覧期間及び終了後の十日というふうになっています。これももっと期限を延ばすということも検討する必要はないだろうか。
　これら二つの点を、少なくとも税の不公平を払い手自身がチェックをしていく、民主化を図っていくというような点で検討していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○湊政府委員　課税されている資産の内訳がわからないということについて、私どもも、納税者の信頼を得るためには、この点については改善していく必要があるというふうに思っております。
　既に地方団体にも、そういう観点から、地方団体によっては先行的にいろいろ先駆的な取り組みをいただいているところもございますので、それに倣って、各団体においても、納税者自身に課税内容が十分わかるようにというために、課税資産の内訳書を送付するようにという指導を私ども平成六年度から実施させていただいております。必ずしもまだ十分な状況ではございませんけれども、今後とも引き続きその取り組みについて促してまいりたいというふうに思っております。
　それから、不服審査の申し立て期間のお話がございましたが、三十日間の期間を縦覧にあわせてとっておるわけでございます。膨大な固定資産についての課税要件を確定させて課税の事務をやっていく必要がありますし、それから、基本的には課税関係の安定化を図るという不服審査制度の趣旨にかんがみますと、これが長期化いたしますと、大量の処理をしようとするものでありますだけに、課税事務の複雑化とか行政経費の増大といった問題もございまして、なかなか適切な対応は難しいかと思いますが、ただ、いずれにしても、こういう制度を設けておりまして、この制度がやはり有効に活用されるということについて納税者の皆さんに十分周知する必要はあると思っておりますので、今後、その啓発、広報につきましても地方団体の指導に努めてまいりたいと思います。