Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　逆進性であることは否定できないところであると思います。
　税制全体としましては、したがいまして低所得者、語弊があるかもしれませんが、所得の少ない人々に対して直接税をなるべくかけないように課税最低限をかなり高く設けておりまして、バランスとしてはそういう意味での直接税の負担を少なくしていくということが税制全体としては一つのバランスと思います。
　また、議論にしばしばなりますのは、逆進性のゆえに、生活に非常に必需的な品物については、食料品等々でございますが、課税から除いたらどうかという議論は有力な議論としてございます。そこらが問題点であろうかと思います。
○大渕絹子君　問題点は私と共通をしています。私は、国会に来てもう十年目になりますけれども、この間一貫してこの消費税の逆進性についてここの予算委員会の場所でも何度も御質疑をいたし、そしてその逆進性緩和のためにこそ飲食料品の非課税は避けて通れないことを主張し続けてまいりました。そして、その税財源として資産所得の総合累進課税制度の導入もみずからの試算を示しながら御提示をし、そして当時の大蔵大臣からもこれからの課題として検討していくという答弁をいただいているわけでございます。
　この不況のとき、国民はひたすら消費税改革を願っています。私は、今度の参議院選挙で地元におきまして、この消費税改革、飲食料品非課税は何としても少子・高齢化時代に避けて通れない問題であることを提示し、このことをやりたいということを公約に掲げて、公共事業や恒久減税を掲げた自民党公認候補を破って当選させていただきました。これは大変重い民の声だと私は思っています。
　ぜひこの不況の景気対策に、きのう大蔵大臣が言った四兆円の恒久減税の財源を充てていただいて飲食料品非課税に踏み切っていただきたい。全部の国民が恩恵を受け、消費の芽が出て景気回復ができる対策はこれしかない、私はそう思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は以前から各党の間で御議論になっている問題でございますので、その財源をどうするかということはこれはまたこれで考えるといたしまして、大渕委員の今言われるようなことが果たしてどういう結果になるであろうかということについて、必ずしもその結論が定かでない。
　よく言われますことは、生鮮食料品をどういうふうに定義するか、その範囲とかいうことはございます。これは解決できない問題ではないだろう、技術的に多少の問題はあっても大まかには解決できない問題ではないだろうと思います。
　難しい問題は、つまり末端で生鮮食料品というものを販売する。その生鮮食料品が生産される前の段階で、申し上げるまでもないんですが、生産に要した機械設備等のコスト、それから流通に要したコスト等々がみんな税をしょいながら末端の段階に参ります。それはいわゆる最終価格に転嫁されておるわけですが、もしそこのところを無税にいたしますと、累積したそういう税は持っていきどころがございません。したがって、これは最終消費者がしょうしかない。それで、しょうとしますと幾らもしょえませんから、いつまでもしょえませんから、それを価格に転嫁するというしか持っていきようがないという問題は、結局消費税を免除して価格を安くしようという試みと反対に、税が転嫁されて価格が高くなってしまうという問題をどうするかということ。
　これは逃げるために申し上げるのではありませんで、現実にそういう流通の混乱等、消費者に与える思わざる効果というものをどう考えるかということがございますので、だから何もしなくていいと簡単には申しませんが、一生懸命そこを考えなければいけないと思っています。
○大渕絹子君　今も全部の段階にかかっていって物価が形成をされているわけですから、今最終段階で、小売の段階のところだけで飲食料品非課税が実現をすれば、その部分だけは確実に負担が少なくなるというふうに私は思っています。ぜひこれを検討していただいて、これからの将来の税体系をこういう形で持っていくとすればここは避けて通れない問題です。
　総理、さっき私は人間の生命維持に食料が欠かせないということを申しましたけれども、その生命維持に欠かせない食料品に税金をかけていることの是非を総理に問いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　諸外国でも付加価値税を導入している国々におきましては、食料品等につきましては特別の税率を持っておることは事実だと思います。ただ、いずれの国も少なくとも一〇％以上、多いところは二五プロと、こういうような形に相なっておりまして、今五％のこの日本の消費税の中で軽減税率をとるということはなかなか難しいことではないか、こう考えております。
○大渕絹子君　大蔵大臣は検討すると言ってくださっていますが、総理と見解が違うのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が検討すると申し上げましたのは、これは各党でも随分長いこと御議論になっている問題でございますから、問題が解決していることではありませんで、しかし諸外国にはそういう例もあるわけですから、何かその間にいい現実的な方法はないだろうかということはいつでも、常に考えておかなきゃならない問題だ、こう申し上げました。総理大臣がこれをそのようにおっしゃいますと、あすにでも実現するかというような印象を、総理の言明というのは重うございますから、それでそういうふうに言っておられるんだろうと思います。
　私も、長いこと検討している問題でございますからすぐに答えが出るとは思っておりませんけれども、問題意識は依然として持っておるということでございます。
○大渕絹子君　もう一点、先ほど申し上げました資産所得の総合累進課税についてどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも大変いきさつのある問題でございまして、そのときそのときの政策課題によりまして答えがいろいろになってくるわけでございますが、本来の理想はすべてのものが総合所得として課税されるということでございましょうけれども、長い経緯の結果今のようなことになっておりますので、ここにも問題がいろいろございますし、抜本的な税制改正をするときにはそういう問題がまた出てくるであろう。キャピタルゲインでありますとか利子所得でありますとか、片方で取引の簡素化、安定というようなこともございますから、将来全般的な税制改正をやりますときにはやはりこの問題は問題として検討されなければならない一つだと思います。
○大渕絹子君　四月一日に改正外為法が施行されましたけれども、千二百兆円に上ると言われる国民の預貯金の動向についてお尋ねをいたします。
○政府委員（黒田東彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ことしの四月一日から外為法が全面改正になりまして、一部残っておりました資本取引についての事前許可あるいは事前届け出というのがすべてなくなりました。その結果、この四月から六月までの数字が把握されておりますけれども、それによりますと、本邦資本、つまり日本の居住者のお金は四月から六月の間で対外的に約三兆円の流出になっております。ただし、昨年の同時期、四―六月は約十一兆円出ておりましたので、むしろことしの四―六月は昨年に比べると流出は減っているということでございます。
　他方、外国資本、外国の資本が入ってきたものが出たり入ったりしますけれども、その外国の資本について見ますと、この四―六月で実は四兆以上出ておりまして、ちなみに前年の同時期には外国の資本は相当大きく入っておりましたので、この時期に外国の資本は四―六月に出ていったということでございます。
　すなわち、外為法の改正によって何か日本の居住者の対外資本の流出がふえたということは、少なくとも現在の統計で見る限り起こっていなかったということでございます。
○大渕絹子君　その急激な流出を防いでいるのは円安だと言われていますけれども、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　確かに資本の流出入の要因としてはいろいろなものが考えられると思いますが、為替の動向であるとかあるいは内外の金利差であるとかその他が非常に大きな役割を持っておりまして、この為替管理法の改正による影響というのはそれほど大きくないというふうに思われます。
　ただし、最近の円安が本邦資本の流出の量を少なくした、とめたということは必ずしも言えない、そういう御議論もあることはあるんですが、必ずしもそういうふうに一般的に市場では言われておりませんでして、むしろ最近の円安についてはいろいろな要因からそういうことが進んだ、それに対して政府としては懸念を表明し、適宜適切に対処するということをしておりますけれども、この円安が資本の流出をとめているということは、必ずしも一般的には言われておらないというのが現状でございます。
○大渕絹子君　大蔵大臣に聞きますが、円はアジアの通貨の基軸になり得ますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいままでのところなっておりません。
　それにはいろいろ理由がございますけれども、戦後かなり長い間、最近までと申し上げてよろしいかもしれませんが、日本政府としては余りそういうことに積極的でなかったということがあると思います。それはやはり、基軸通貨となりますれば、日本政府の経済、財政の運営に一つの義務と申しますか荷物がかかってまいりますので、それがどうであろうかということ。また、円を持つ方の側からいたしますと、持つ以上はそれを十分に短期市場で運用できなければ危なくて持てませんが、そのためのいわゆる財務証券、短期証券のようなものをそういう自由市場で放出をする、取引をさせるということに日本政府は積極的でございませんでした。
　したがいまして、持とうといたしましてもうまく運用の方法が与えられていないといったようなこともありまして、ここまでのところ基軸通貨になっておるということはもとより申し上げることができません。
　ただ、私の前任者が、比較的最近の機会におきまして円の国際化ということをもう少し積極的に考えるべきではないかという発言をしておられまして、それについての若干の検討は政府部内で行われております。
○大渕絹子君　五月ごろに前大蔵大臣が円のアジアの基軸体制というようなことを主張して、そのことに対してアジアも反応したわけですけれども、八月に入って急激に円のアジアの通貨基軸化というのがしぼんできている。そして、それとあわせてアジアの新たな通貨を考え出したらどうかというようなことが議論をされているやに聞きますけれども、日本はその議論に参加をしていますか。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のとおり、アジア諸国の中から、最近のアジア通貨危機にかんがみまして、ドルにペッグする為替方式を見直し、具体的に言いますと昨年からほとんどの国がドルペッグを廃止しておりますし、国際通貨としてドルにだけ過度に依存するということは望ましくないということで、新しい方向を模索している段階でございます。
　その際には、一つのあり方としては、ドルだけでなく、来年から創設されますユーロあるいは円、さらにはアジア地域の中の通貨というものをもっと国際取引に使ってはどうかという動きが出ておりまして、そういう関係につきましては、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の蔵相会議あるいは蔵相代理会議というものができておりまして、そこで今申し上げたような問題についての協議を始めております。
○大渕絹子君　歴代総理として、小渕総理は初めて環境ホルモンという問題を所信表明で取り上げていただきました。私は早急に法制化をすると踏み込んでおられる大臣に非常に感謝を申し上げますけれども、その大臣のお考えとは裏腹に、通産省と環境庁が、それぞれの省益といいますか、そういうことに関連をしながら環境保全に対して、あるいは化学物質の規制について非常に対立をしている場面がこの間多く見られます。そのことについて私は懸念を持っていますけれども、総理から通産大臣に対して、これからは地球環境保全を優先すべきなんだということをぜひ指導して、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っていますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる環境ホルモン問題につきましては、言うまでもありませんが、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から極めて重要な問題と認識いたしております。
　このため、ＯＥＣＤの活動に積極的に協力するなど国際的な連携を図りつつ、鋭意調査研究を推進し、この問題の解決に努めてまいりたいと思っておりますが、それぞれ所管する省庁におきましての考え方もあろうかと思います。
　しかしながら、結論から申し上げれば、今申し上げたように人間の体に非常に大きな影響を与えるのではないかという研究等が進められておるわけでございますから、そうした観点に立ちますれば、当然これは政府を挙げて取り組まなきゃならない問題と認識しております。
○大渕絹子君　今は大変金融の危機の時代と言われていますけれども、その陰に隠れて本来の人類の危機というのは別なところで進行しているんだということを私はしっかりと申し上げ、政治がそこに果たす責任の重さということを主張させていただきまして、関連質疑に移らせていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　私は、小渕内閣の発足に当たり、総理を初め内閣挙げて沖縄の基地問題の解決や振興策の樹立に強力に取り組まれることを御要望申し上げたいと思います。
　そこで、小渕総理に、沖縄の基地問題や振興策などについての所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　基地問題を初めとする沖縄の抱える諸問題につきましては、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小、これにつきましても外務大臣時代と同様の考え方をぜひ進めてまいりたい。特に、沖縄県の御要望を踏まえつつ、日米両国政府で最大限の努力を払ってまとめられたＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施をいたしてまいりたい、このように考えております。そのことが沖縄県民の御負担を一歩一歩軽減する最も確実な道である、このように考えておりますので、政府としては、最終報告に盛り込まれた措置を的確に、そして迅速に実施に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、沖縄振興策への取り組みにつきましても、沖縄経済の厳しい現状を踏まえるとともに、今後沖縄経済の持続的発展を確保する上で自立型経済への移行に向けた取り組みが重要と考えております。
　こうした認識を踏まえまして、政府としては各般の取り組みを行ってきたところでありますが、今後とも施策の着実な前進を図るべく最大の努力をいたしてまいりたい。
　なお、振興策の検討に当たりましては、基地問題との関係は当然無視することができません。この点からも基地問題の現実的な進展を強く期待いたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　沖縄の基地問題や振興策を考える原点は、私は沖縄戦と二十七年間のアメリカの軍事支配だというふうに思っております。
　そこで、小渕総理に、沖縄戦とそれに続くアメリカの軍事支配についてどのような御認識を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　過ぐる大戦におきまして国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲となり、戦後二十七年間の長きにわたりまして外国の施政権下に置かれるなど、沖縄の戦中戦後を通じた歴史は筆舌に尽くしがたい苦難の連続であったことを、私自身も政治家としての思考と行動の原点として心に刻み沖縄問題にこれまでも取り組んできたところでございます。
　橋本前総理は平成八年九月十日に内閣総理大臣談話を発し、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた犠牲と今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担に対しまして私たちの努力がいかに不十分であったかを反省し、沖縄の痛みを国民全体で分かち合っていくことが大切であることを表明いたしたところでございます。
　私は、さきに述べた認識のもと、こうした前内閣の沖縄問題に係る方針を継承し、基地問題を初めとする沖縄の抱える諸問題に対して今後とも全力を挙げて取り組んでまいりますが、重ねて、私自身も復帰以前の時代に沖縄に参りまして、学生の時代からその復帰運動にいささか尽力をいたした者といたしまして、自来長きにわたりまして沖縄の問題にかかわりを持たせていただいてまいりました。そうした気持ちを今日もなお持続しながら、この沖縄の皆さんのお気持ちをお気持ちとして、これから全力を挙げてその解決のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　総理は、所信表明演説で、沖縄県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告の実現と振興策に取り組むと述べられました。具体的にいかなる方法で沖縄県の協力と理解を得るのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど私が申し上げましたように、沖縄の現状を考えましたときに、政府としてあらゆる努力を傾注しなければなりませんが、当面、先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯの最終報告に基づきましてこれを着実に実現していくということに全力を投入してまいりたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　私がお伺いしたいのは、そのＳＡＣＯの最終報告を実現するには、これはやっぱり沖縄県の協力と理解がなければだめだと総理自身がおっしゃっているわけですから、いかような方法で県の協力と理解を得ようとしているのか、そのことをお聞かせ願いたいわけであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＳＡＣＯの最終報告のでき上がります過程におきましては、沖縄県当局のお考えも十分これを入れながらその最終報告ができ上がっておるわけでございます。そういった意味で、現在の沖縄県におけるすべての方々の御協力、御支援を得ながら、我々としてはぜひこの最終報告が実現できますように、諸問題につきまして県民の皆さんの御意思を承りながら対応していきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　総理は大田知事と会談をする用意はおありでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在まだ、私、総理になりましてからそのような御要望をいただいておりませんけれども、それぞれのお考えがあられるかと思いますので、我々としてはそうした考え方にのっとりまして、必要があれば会談をいたし、要は県民のためになることでありますればその方向で努力もしなければならぬと思っております。
○照屋寛徳君　私は、なるたけ早い時期に総理と知事が会談をして、率直な意見交換をされることを強く御要望申し上げたいと思います。
　海上ヘリ基地問題についてお伺いをいたしますが、社会民主党は海上ヘリ基地建設には反対であります。また、沖縄では参議院選挙で海上ヘリ基地反対の島袋宗康候補が当選をいたしました。大田知事も二月六日に海上ヘリ基地建設に反対する旨表明をされております。
　私は、海上ヘリ基地建設に反対する、これは沖縄の民意である、その民意を政府は尊重すべきだと考えておりますが、海上ヘリ基地建設問題についての総理の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、かねて申し上げておりますように、普天間基地の全面返還のためには代替するヘリポートの基地を建設しなければならないと考えておりまして、従来その計画につきまして沖縄県の御協力を得られるべく努力をいたしておりますので、ぜひ県民の皆さんの御協力をいただきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　橋本前総理は、海上ヘリ基地は地元の頭越しには建設しない、強行しない、こういうふうに言明をしておられましたが、小渕総理はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　かなりいろいろの経過がございましたけれども、そのこと、すなわち頭越しでそうしたものを強行するというようなことは、これは絶対避けるべきだと考えております。
○照屋寛徳君　来る十一月に知事選がございます。恐らく最大の争点は海上ヘリ基地建設問題だろうというふうに思います。政府は、海上ヘリ基地反対を明確にしている大田知事が三選された場合、海上ヘリ基地建設を断念すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　県民の意思を明らかにする県知事選挙のございますことは、これは法の定めるところだろうと思いますが、その選挙結果につきまして、またいかなる選挙が行われるかにつきまして、私の立場から今申し上げることは適当でないと考えております。
○照屋寛徳君　井上沖縄開発庁長官、二度目の沖縄開発庁長官の御就任おめでとうございます。
　長官に沖縄の振興策に取り組む御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井上吉夫君）　私は、昨日、大田知事が見えられましたのでお会いをいたしました。中身は平成十一年度の国庫支出金についての要請でございます。言いかえれば、平成十一年度に向けて、財政事情は大変厳しい時期ではあるけれども、沖縄の振興開発に向けての諸施策を必ず実現に向けて努力をしてほしいということでございました。
　私は、照屋議員仰せのとおり、今回で二回目でありますが、平成元年のときの事情とは随分事情が変化をしておると思います。とりわけ、基地をめぐる最近の動きというのは、九年前と随分と変わってまいりましたが、そのことよりも、私は、本土復帰以来三次にわたるこの振興開発計画に基づく総額五兆円を超える投資は相当な効果を発揮いたしまして、総体としては着実にいわば振興が成果を上げてまいっていると思いますが、それでもなおかつ、昨今の大変厳しい経済情勢と雇用情勢を見ますと、全国平均四％台の失業率が沖縄の場合は八％に近い失業率、そういう雇用の情勢でもあります。
　したがって、まだまだ社会資本も相当手を入れなきゃならぬ、かてて加えて自立する沖縄、それを目指すためにはまだまだ産業基盤なり産業対策なりというものに相当力を入れていかなきゃならぬなと思っておるところであります。したがって、そういうことが着実に前進するように全力を挙げて頑張っていきたいなと。
　しかも、沖縄県自体でもそういう思いで取り組んでいただいておりますし、今年成立をいたしました新しい法律に基づきまして、特別自由貿易地域なり観光なりあるいは情報産業なり、そういうことあたりに対する特別な対策を十分に駆使しながら、その成果が上がるように頑張っていきたいなと思います。
　このことにつきましては、公式に要請を受けた大田知事に対する答えと同時に、開発庁と県はしっかりと絶えず連携をしながら、その間に溝が起こらないように、沖縄のためじゃありませんか、一緒に頑張っていきましょうということを申し上げました。そのことが照屋議員の質問に対する私の気持ちでございます。
　お答えをいたします。
○照屋寛徳君　百二十九万県民が井上長官の御活躍に期待をいたしておりますので、ぜひ御奮闘いただきたいと思います。
　それで、昨今、基地問題、特に普天間基地が動かないからもう沖縄の振興策をやらぬでもいいなんという暴論がありますが、長官、基地問題と振興策の関係についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　照屋議員御承知のように、基地問題と振興策とはそれぞれリンクするものでございまして、ＳＡＣＯの合意に基づきまして今日まで進めてまいりましたことは、照屋議員も十分御承知のように、平成八年一月二十三日に、大田知事から橋本総理に普天間の飛行場の現状と、そしてそれをぜひ返還してもらいたいという要請を受けられました。翌月、クリントン大統領と橋本総理は会談をし、要請をし、そして四月十二日、この普天間飛行場の返還が決められたことは御承知のとおりであります。自来、一つの県の知事と十七回にわたって橋本総理は魂と魂をぶつけながら話し合いをしてまいりました。残念ながら、ことしの二月六日、名護の市長選挙を通じて大田知事が海上ヘリポートの拒否を表明されたわけでございます。
　したがいまして、その経過を思うときに、私どもは何とかして沖縄の基地のこの重圧を和らげていきたい、そのために県道一〇四号を初めとして、本土のそれぞれの地域に五カ所、十分ではないでございましょうけれども、それぞれ当該地方公共団体住民の皆さん方の協力をいただいて、そして移転を進めてきたわけでございます。
　けれども、海上ヘリポートというのは、先ほど総理も申し上げましたように、普天間の機能を生かしながら規模を縮小し、そして環境を考え、そして基地が必要でなくなったときには撤去可能ということの最大の選択肢として決めたものであり、その間二年間、沖縄県からはそれに対する意見が示されないまま来たわけでございます。そして、ことしの二月に至ったわけでございます。その後、改めて何らの新しい提案もないわけでございます。ＳＡＣＯが合意され、そして普天間の基地がこの機能を代替する状態が出てこないと、振興策というのは同じようにリンクして動かない状態が出てくることを恐れます。
　私は、知事が今日に至って、昨日、記者のぶら下がりでありますからわかりませんけれども、海上ヘリポートについてはハワイかグアムに持っていくべきだ、あるいは県外移設だと、こんな、もう二年間の本当に橋本総理との話し合いを完全に無視したような発言をされるのは、たとえ選挙前としても守礼の邦としていかがなものであろうかと残念に思うほど悲しい思いをしております。
　我々はこれからも沖縄のこの痛みを歴史のかがみとして、そしてその痛みが解消できるように一層誠意ある話し合いを続けてまいりたいと思いますけれども、県当局におかれましても、また今日までの経過を真摯に受けとめて、そして対応をしていただきたいと思うものでございます。
○国務大臣（井上吉夫君）　野中官房長官から、普天間基地問題が解決することが、沖縄の国際都市としてのいろんな計画を進めている実態の問題としてどうしてもこの問題がクリアしないとという、そういう思いを込めてのお話がありました。
　ただ、沖縄の振興開発の全体像として考える場合は、そのために私はすべてをストップするというつもりはありません。振興開発計画は着実にやってまいります。
　ただ、その中の重要な項目であるという実態については御認識をいただいて御協力いただき、沖縄の発展のためにこれがないと肝心な目玉が入らぬというほど重要な問題であるという御認識はぜひ共通の認識として持っていただきたいとお願いをしておきます。
○照屋寛徳君　官房長官の人の道に反する論議については月曜日にまた改めてやりたいというふうに思っております。
　沖縄は戦後五十三年余り日本の安全保障の犠牲と負担をひたすらに強いられてまいりました。今なお膨大な米軍基地が存在する沖縄の現状について、防衛庁長官、いかなる認識と所信をお持ちか。また、大臣として在沖米軍基地の視察を早急に行うべきだと考えますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　照屋委員にお答えをいたします。
　私は、先般、防衛庁長官を拝命いたしましたときに、小渕総理から沖縄問題は最重要課題であるから一生懸命頑張りなさいというふうに言われておりまして、私にとりましては最重要課題であるということをお訴えしたいと思っております。
　私が沖縄問題について最初にというか大きな関心を持ちましたのは九四年のことでございました。それは北朝鮮で核開発の疑惑が起こったり、あるいは少女暴行事件が起こったりしたときであります。たまたまそういうときに前の総理の橋本龍太郎先生が自民党の総裁選に立候補いたしまして、この沖縄問題につきましてお互いに鉛筆をなめながら原稿を書いたことがあります。それは自由民主党立党四十周年記念の講演のあいさつの中で書かれておりますけれども、それをちょっと引用させていただきたいと思っております。
　　沖縄の返還は、私が政治の師と仰いでおりました佐藤栄作総裁が、まさに、政治生命をかけて成し遂げた歴史的な業績でありました。あれから二十三年、沖縄の方々の苦しみ、悲しみをわれわれ政治家が、真に分かち合い、励まし、和らげる努力を、十分にしてきたのかと考えると誠に、ざんきの念に耐えません。
　　このことは、米国の問題ではなく、われわれ日本人、われわれ日本の政治家の問題であります。さる十一月二十日、沖縄基地問題に関する日米の行動委員会が発足し、一年以内に結論を得ることになりました。この問題の解決こそ佐藤総裁の業績を受け継ぐわが自由民主党に課せられた使命であることをここに強調しておきたいと思います。
　これは当時の橋本総裁のごあいさつでございました。
　それ以来、私は沖縄の問題に大きな関心を持ってまいりまして、二年前に大蔵委員長を拝命したときに、大蔵委員長として、沖縄県の経済の自立を考えるときにどういうことをなさるのがいいのかということで、沖縄の現場を見せていただきました。そして、今日に至っているわけであります。
　今、照屋先生の御質問に対しましてお答えをさせていただきますならば、沖縄県に所在する施設・区域は復帰三十年近くたっても依然として日本のほかの都道府県に比べまして大変大きな部分を占めているわけでありまして、日本全国にある施設・区域の約七五％を占めているということは私もよく承知をしていることでございます。特に沖縄本島の中枢部にそういう施設や区域が多くありまして、沖縄県民の皆さん方の生活にとって不安を醸し出し、また発展基盤の障害になっていることもよく理解をしているところでございます。その上、さまざまな基地における演習訓練の騒音だとか事件や事故が起こったりしてきていることもよく承知をしていることであります。
　このことから、私は、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小につきましては今後も努力をしていかなければならない。沖縄県民の心、それから沖縄県経済の発展、そして沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小と我が国の安全保障、この三つの視点から総合的に考えて、お互いが三方一両得を図っていくような形で真摯に対応していくことが大事であるというふうに思っております。
　私も防衛庁長官といたしまして普天間基地の対策本部長を務めておりますので、まじめにそういう大きな観点から沖縄県民の皆さん方と率直に話し合いをして解決の糸口を見出し、一歩一歩前進をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、できるだけ早く沖縄の実情を視察したらどうかという御提言に対しましては、私も就任早々そういうことを心の中で思っておりまして、国会の日程を考えながら、できるだけ早く沖縄の視察を行いたいというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（倉田寛之君）　次に、星野朋市君の質疑を行います。星野朋市君。
○星野朋市君　私は、自由党の星野朋市でございます。
　まず、質問に先立ちまして、米軍がスーダンに対してテロ攻撃に対する報復攻撃を行いましたけれども、この件について、総理の御見解がございましたらお願いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今朝、私のところにも米国によるスーダン、アフガニスタンのテロ関連施設爆撃につきましての報告をいただきました。早速に外務大臣、官房長官を初めといたしまして、この問題につきまして協議をいたしました。
　ただ、現時点におきまして、実はこの委員会に入りますまでには事実関係の詳細につきましてまだ十分な資料を得ておりません。したがいまして、そのことを前提にして申し上げるわけでございますが、我が国としては、先般のケニア、タンザニアにおける大変なテロ事件に対しましては、これは断固とした対応をとるべきものと考えておりまして、今般の米国による軍事行動につきましては、事実関係の詳細について調査中でございますが、米国のテロリストに対する断固たる姿勢は理解できるものと考えております。
○星野朋市君　それでは本題に入りまして、まず小渕総理にお聞きをしたいと思います。
　小渕総理は、今度の内閣を経済再生内閣と名づけておられますが、総理は橋本前内閣からのツケを背負っておられるとお考えでしょうか。例えば一つ申し上げますと、橋本総理が思いつきのようにやった例の定額の減税、特別減税、こういうものがこれからの経済施策に相当な影響を及ぼすと思うんです、私は後から減税の問題でそのことを申し上げますが。そういうことを含めて、大きなツケを背負っておられるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お言葉でございますが、前内閣の思いつきと言われますが、私はいわゆる単年度における減税、これは当時におきまして、日本経済が極めて下降線をたどっておる、こういう中で消費のマインドというものを考えなきゃならぬ、こういうことで減税という効果も考えながらこれを行ったということは、その時点におきましてはそれなりの適切な対応であった、このように考えております。
○星野朋市君　減税の問題だけがクローズアップされて取り上げられておるんですけれども、実は各個人にとってはいわゆる国民負担率というもの、これが大きな課題になっているわけです。
　それで、今、所得が一千万ぐらいの人だと国民負担率というのは三七・五％ぐらいになりますか、そのうち国税が一四・五％で地方税が九・五ぐらい、それから社会保険料が一三・七ぐらいになりますか、大体国税と社会保険料というのがほぼ同額なんです。
　ところが、これから社会保険料の負担の方がだんだん高くなっていく、この事実は変えられないんです。そうすると、所得が七百万ぐらいの一番今度も減税の対象になっているこの人たちは、国税に対して社会保険料の方がほぼ倍ぐらいになっていく、こういう状態が橋本内閣から残されちゃっているわけですよ。ここら辺をどう解決していくか。
　それから、財革法の凍結もしくは廃案というのが話題になっていますけれども、これは去年の十一月に財革法が成立して、その後六カ月、ここで改正が行われた。私は、この財革法の改正のときに、半年先が読めない内閣に日本の将来を任せられるか、こういう詰問をいたしました。それが今度は、わずか三カ月の間に廃案であるとか凍結であるとか、そういう言葉で語られております。
　今度の内閣が予算編成に関してこの財革法を廃案もしくは凍結という形で行われようとしているのは、まさにこれは行政の法律違反。この財革法を凍結もしくは廃案という形でまず国会で決めていただいて、その後で予算編成を行うのが筋だと思うんですが、その点に関しては、総理、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財革法の凍結もしくは廃案という仰せでございましたが、この点は総理の指示によりまして既に凍結というふうに政府の態度を決定しておりますので、そのようにひとつ御了承賜りますようにお願いいたします。
　この問題は、こういうふうに私どもは考えております。例えば、予算が歳入補てん公債を発行することによって編成されますような場合、その予算案を国会に提出いたしますと同時に、これは特例公債になりますので特例に関する法律案を提出いたしておりまして、それは特例に関する法律案を御承認いただくことを前提にいたしまして予算案というものの成立が可能になる。したがって、同時というふうに考えております。
　そのことは、ただいまお尋ねの場合も同じように考えておりまして、政府部内におきましては凍結を前提にいたしまして予算の編成、減税等を考えておりますが、これが国会に提出の上、御審議をいただく段階におきましては、それと矛盾しない形で財革法を凍結しなければならない。恐らくそういう事態になるであろうと存じますが、したがいまして同時に提出をし、御審議を願うということ、行政の内部におきましては一つのことを前提にして作業をいたしますが、国会に御審議の段階において両方がそろって出るということで法律上問題はなかろう、こう考えております。
○星野朋市君　この問題についてはさらに議論を私は深めていきたい、こう思っております。
　次に、金融監督庁にお伺いをいたします。
　今、非常に問題になっている日本の金融機関の不良債権問題、私は前国会から不良債権と言わないで問題債権と言っているんですが、これは大蔵省が去年の暮れまでは二十八兆円、こう言っておった。それが、一月十二日に自己査定において七十六兆七千億円になった。これはいろいろ問題があるんですね。
　そして、経緯をさらに申し上げますと、三月末に例の各行一千億ずつ公的資金の導入を図ったときに、主要十八行について、三行だけはＳＥＣ基準でもってこの問題債権を開示した。残りの十五行はそのときに間に合わないで五月中にこれはやったはずです。ここが一つ問題なんですが、それで七月の初めに今度は出てきた数字が八十五兆五千億ですか。そして、それは一月十二日に発表したときとベースが違っているんです。前は第二地銀までを入れてそう言ったのが、七月に発表したときはそれに信金、信組と農林中金と信連までを加えてきた。ベースが違っているんですね。そしてＳＥＣ基準でもってやったと。農協は入っていません。
　それから、主要十八行だけで三月末に十兆四千九百億円、地銀まで入れて十数兆の償却をしている。そういう経過が専門家のごく一部だけでわかっているんです。だけれども、一般の人はわからない。だから、日本の不良債権は一般的には百兆ぐらいあるんだろう、こう言われているんですが、その経過について、金融監督庁はきちっと整理をして説明をしていただきたい。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　不良債権という定義でございますが、これはいろいろな切り口があることは今、委員御指摘のとおりでございます。
　まず、最も基本となりますのは、これは前回の国会で御承認いただきました金融システムの改革法によりまして銀行法が改正されました。そして、従来と違いまして来年の三月期からは単体のみならず連結ベースで、しかも懲役一年以下という罰則つきの大変厳しい、不良債権がリスク管理債権として公表を義務づけられております。これが、最も法律上のミニマムルールと申しますか、全金融機関に対して義務づけられている不良債権の公示であろうかと存じます。
　次に、ただいま御指摘になりました、全国の銀行の中でも信用組合あるいは信用金庫については違う基準で発表されているではないかという御指摘でございました。
　これは、この新しい法律が通りまして、全国銀行協会がことしの三月期の決算から新しい基準に基づいて不良債権を集計して公表することとなりました。しかし、銀行については確かにスピーディーにこの基準を適用することが可能でございましたけれども、信用組合などの金融機関につきましては若干その点おくれましたので、前回金融監督庁で七月に集計いたしました不良債権の集計につきましては、確かに御指摘のとおり、従来基準分と新しい基準分とが混同して入っておりますので、普通読みますと、従来の基準と比較して読むとなかなか難しい点はございます。
　そういった事情がございますので、しかし少なくとも新しい基準で今度作成いたしました金融機関につきましては、この一月から三月にかけまして大蔵省が仮に集計したその分と比較可能なような集計になっていると存じます。
　それから、もう一つの切り口は、もう御案内のとおり、各金融機関が決算に備えましてそれぞれ査定をいたします。これは自己査定と申しておりますが、この自己査定は決算に向けての準備として行われるものでございまして、決算に向けてはこの自己査定の上でさらに公認会計士、監査法人の監査を経て決算が確定いたしますので、それに向けての準備ということで自己査定としての不良債権が集計されることになろうかと思います。
　これも金融監督庁におきましては、各行からその報告を受けまして、前回、全体につきましてこれを集計した結果をディスクローズしたところでございまして、それが先ほどお話のありました八十とか六とかいう数字になっているわけでございます。
　以上でございます。
○星野朋市君　私はこういうことを言っているんですよ。一たん発表した数字だったならば同じベースでもって次はどうなった、こういうことでやってもらいたい、こう言っているんです。いつも基礎が違っていたらこれはわからない、こういうことなんです。
　それから、引き続き金融監督庁長官にお伺いをいたしますが、今の御説明の中で連結ベースというお話が出ましたけれども、金融監督庁は銀行本体だけを検査する、こういうお答えがたしか衆議院であったと思うんですが、その関連会社は検査できないんですか。
○政府委員（日野正晴君）　連結ベースの決算、これのディスクローズと申しまして、連結というのは、御案内だと思いますけれども、子会社として子会社の株式を五〇％以上持っているというのがいわゆる連結会社ということになるわけでございまして、これは銀行の子会社、銀行がその五〇％以上の株式を所有している場合が連結ベースということになります。
　ただ、それ以外の銀行につきましては、これはいわゆる連結ベースとは違いまして、持ち分法とかいろいろな会計法上の処理の方式がございますが、いわゆる関連会社につきましては、株式を所有していない場合はもちろんですが、私どもの銀行法上の権限に基づきますと、本体のみを検査することができる、こういうことになっておりまして、その関連会社につきましては、子会社は格別でございますが、本体の金融機関を通じて関連会社との財務の内容のチェックをするということになろうかと存じます。
○星野朋市君　そうしますと、例の問題になっている長銀の件なんですよ。長銀は関連会社が幾つあるか、わかっているだけで六十数社、さらにその中にペーパーカンパニーが十一社あります。これがいろいろ問題になっていて、これは三月末の公的資金の注入に関しては特に千七百億円もつぎ込まれている。そのときの七人委員会のいわゆる答弁というのがどうなっているか、リストラ策、そういうものがどうなっているか、本来はこれは明らかにしないとおかしいんですね、税金を注入するんですから。
　それで、長銀の破綻の問題がここへ出てきて、超法規的な救済措置だとかいろいろな問題が急速にこの一週間出てまいりました。昨日の夜に総理まで交えて住友信託との間の合併促進という話をなさったのは、いよいよ長銀がそうでもしなければおかしくなるから、そういういわゆるがけっ縁になったんじゃないかと私は思うんですが、きのうどんなお話をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　衆議院の予算委員会におきましても長銀と住友信託の合併問題について問われましたので、これはそれぞれ民間企業同士の合併のお話でございます、しかしながら政府としても極めて注目をいたしておりますと、こう申し上げておりました。
　そこで、この長銀におけるリストラ計画といいますか、そういうものにつきましてかなり大きなその方針が進みつつあるという監督庁長官のお話もございましたので、この機会に両行が円満に合併に至ることは望ましいことではないかと思いまして、私として住友信託の高橋社長とお話をいたしまして、どういう経過になっておるかということにつきまして私なりに関心を深くし、そして結論的に大きく言えば、やはり金融システムの安定、そしてこれまた預金者の保護という大目的のために、この合併につきまして、もしできることなれば政府といたしましてもどういう協力ができるかということにつきましてお話し合いをさせていただいた次第でございます。
○星野朋市君　監督庁長官、一言だけ答えてください。長銀は債務超過じゃありませんか。
○政府委員（日野正晴君）　ただいま私どもが持ち合わせている情報では、債務超過ではございません。
○星野朋市君　私は、金融監督庁の検査の順位があったと思うんです。その中で長銀は第一位だったと思うんです。それから、私が先ほどから申し上げているように、本体とその他関連会社を含めたらどうなるか、これが重要だと思っております。
　それから、先ほどちょっと触れましたので、大蔵大臣に減税についてお尋ねをいたしますけれども、今、小渕総理が四兆円の定率減税ということをおっしゃったのは来年度のことですか。それとも、まだ橋本総理が約束して二兆円残っている定額減税分があります、あれを含めてのことなんですか。税務会計年度と一般会計年度にずれがありますから、そこのところがよくわからない。それで、四兆円というのは新たな四兆円の定率減税なのかどうか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新たな四兆円でございます。
　私どもが今考えておりますのは、平成十一年分の所得、一月からの所得でございますが、これについて四兆円の減税をいたそうと考えております。他方で橋本総理時代の定額減税四兆分がただいま進行しておりますが、それはそれで終わりますので、御提案をいたそうとしておりますのは、平成十一年分の所得につきましての新たな減税でございます。
○星野朋市君　時間が来ましたので、終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で星野朋市君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川きよし君　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　選挙が終わりまして、最初の質問をさせていただきます。これからも初心を忘れずに、小さな声を、また弱い立場の人たちの声をしっかりと受けとめて頑張ってまいりたいと思います。
　早速ではございますが、総理にまずお伺いいたします。
　掲げられました財革法の凍結の問題でございますけれども、その判断に至った総理の真意、心のうちをまずお聞かせいただきたいのと、この財革法につきましては、前総理が、財政構造改革には痛みが伴うけれども、その痛みを覚悟した上で何としてでも改革を進めていかねばならないと、強い決意で導入されたわけですけれども、例えば病院の支払いが高くなって病院へ行くことをちゅうちょするなど、全国のお年寄りの皆さん方、本当に困っておられる方がたくさんいらっしゃるということは総理も御存じだと思います。
　私がこの質問をきょうさせていただくに当たりまして、周囲の方々が、小渕さんという人はどういう人なのか人物像がはっきりしないので、自己紹介なども含めて御答弁をいただけたらありがたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も前の内閣におりましたので、橋本前総理、西川議員の質疑応答をお聞きいたしておりまして、特に委員に対して全国から寄せられたお手紙等を御披露されながらお訴えを兼ねてお話をされ、それに対して政府としても一つ一つ懸命にお答えをされたことを拝見いたしておりました。
　私も、橋本総理のように厚生といいますか社会保障の問題は詳しくはございませんけれども、気持ちとしては、そうした大変いろいろな障害を持たれた方々等につきましてもお気持ちを持ってこれから全力を挙げて政治の道で取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
　それから、税の問題について触れられましたが、これは実は私が総裁選挙という自由民主党の中の選挙のときに公約として発表いたしました。幸いにして総裁に当選し、かつまた、今般こうして総理大臣の大任をいただいておるわけでございますので、その約束したことは国民に対してお約束したことでございますので、所得課税あるいは法人課税も含めまして六兆円を超える相当額の減税をいたすべきと、こう申し上げておるわけでございます。むしろ、先に減税ありきの公約を申し上げておるわけでございまして、そのことを達成いたそうといたしますとどうしても現行の財革法との問題が生じてまいりますので、ぜひこの点につきましてはこれを凍結するということによりまして、これからその減税を実行させていただかなきゃならぬと思っております。
　最後に、人物像と言われましても、私自身みずからなかなか表現力がございませんけれども、私は三十六年間この道一筋にやってまいりました。ただ、党内におきましても幹事長とか副総裁とか、どちらかというと党を支える立場におりまして、閣僚という立場では比較的少のうございましたので、その点では国民の皆さんに行政を通じて、いろんなお仕事を通じてどの程度お役に立っておったか、実は反省をいたしておる次第でございます。
　したがいまして、これから、非常に厳しい御批判の前にこの内閣をスタートさせていただいておりますが、私としては誠心誠意この自分の人柄を大いに発揮させていただくと同時に、今日内閣を組閣させていただきましたのも、私みずからの力の限界というものを私なりに承知をいたしておるつもりでございます。そういう意味で、長きにわたりまして多くの方々の御見識また実力、こういうものをおまとめさせていただきまして、そしてぜひ一丸となっておこたえをさせていただきたい。
　そのために、宮澤先生にも、大変御苦労なことでございますけれども、内閣総理大臣を御経験された方にもこの際の経済、特に金融問題その他につきましてお力をいただきたいと思っておりますし、また民間からも堺屋さんにも入閣していただきまして、民間でのいろいろの御意見をこれから政府の中へ入って発揮していただきたい、こういう意味で、ぜひこの総合的な力をおまとめさせていただくことが私のある意味では力ではないかと、こう考えております。
　これからも一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　本当にそのいすに座るということは大変なことではございますが、政治というのは本当に当面する大きな課題を処理していただいて、全国のきょうもテレビを見ておられる皆さん方が将来に夢や希望を持てるような、ひとつ歴史に残るような宰相であっていただきたいというふうに思います。
　現在においても、この財革法があるがゆえに自分たちの生活には大きな影響を及ぼすのではないかなと不安に思っていらっしゃる方が全国にたくさんいらっしゃるわけですけれども、例えばそうした中で、私も三人の子供の親として、小児慢性特定疾患の治療研究事業によってこの治療費の一部負担を公費で受けていらっしゃる病気の子供さんがいらっしゃいます。御家族ももちろん心配です。
　厚生省にお伺いしたいんですけれども、この事業については事業の適正化ということで昨年既に見直しがされているわけですけれども、この事業の趣旨と適正化の内容について厚生省の方からお願いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、先生よく御承知のとおり、小児がんでございますとか慢性心疾患でございますとか、小児慢性疾患のうちで治療に非常に長期間を要するもので医療費も高額になるような十疾患群五百疾病を対象といたしまして、医療費の自己負担分を公費で負担する制度でございます。
　最近、少子化の進行に伴いまして多くの疾患群は減少または横ばい傾向にあるわけでございますが、今回措置いたしました成長ホルモン分泌不全による低身長症につきましては近年特に増加が目立っておりまして、この疾病だけで私どもの事業費全体の約四割を占めているというような状況でございます。
　これは、これまでこの疾病につきまして治療の終了基準というものが明確でなかったこともありまして、平均身長が男子で百七十センチでございますが、これをはるかに超えても無料で治療を受けている例でございますとか、あるいは都道府県の審査体制が必ずしも十分でなかったというようなこともございまして、都道府県別にもかなりばらつきがあるというようなことで、その適正化が求められていたものでございます。
　こうしたこともございまして、私ども昨年、専門家から成る検討会を設けまして、その報告書に基づきまして、今回、都道府県における審査体制を強化いたしますとともに、低身長でございましても、いわゆる家族性ということでこの事業の対象にならない低身長の方々も多数おられるということとのバランス等も勘案いたしまして、治療終了基準を男性で百五十六・四センチ、女性で百四十五・四センチといたしまして明確化を図ったところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御説明をいただきましたように、既に適正化された事業であります。財革法の奨励補助金の一割カットという規定があることで、さらに事業の見直しが行われるのではないか。先ほども御答弁に出ましたけれども、心臓病、小児糖尿病、小児がんなどの子供さんの治療費の公費負担が打ち切られる、これは大変御両親様にとりましても心配でございます。皆さん方、大変、国会そして厚生省にも請願を寄せていただいたということも伺っております。
　私も選挙前にこの場所で質問をさせていただきましたときには、局長様からは西川さん大変に頭の痛い問題ですというお答えをいただきました。今回の財革法の凍結ということによって、公共事業費が大幅にふえるという一方で、こうした公費負担も当然のこととして守られるべきではないかなというふうに私は思います。
　ところが、今回の政府の方針といたしましては、奨励補助金の一割カットについては継続をするとされているわけです。そういたしますと、財革法の凍結で、例えば公共事業は大幅な増になるわけですけれども、こうした病気で苦しんでいらっしゃる子供さんに対する補助金の方は打ち切られるということでは、これはやっぱり子供さんはもちろんのことですけれども、御両親様、お父さんやお母さんも不安がぬぐい切れません。この財革法を凍結という決断をされた以上は、こうした病気治療をしている子供さんに対する補助について打ち切るということは本当にお気の毒ではないかなというふうに私は思います。
　そこで、厚生大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、児童家庭局長の方から、技術的な問題がございますから、詳細に御報告をいただきました。特に、成長ホルモン分泌の不全によります低身長症、こういう問題はそこに含まれておるわけでございますけれども、今、児童家庭局長の言われましたように、治療基準を見直すというようなこと、あるいは審査体制を見直すという一環でございまして、結果として、財革法の一割カットということと関係なしとはしませんが、そういう視点に立ったものでございます。
　今回の平成十一年の概算要求に当たりましても、基本方針の中でその他補助金は一割カットが要請されております。これは閣議了解されております。
　しかしながら、今、委員の御指摘のように、子供の病気の治癒の問題でございますから、これは児童教育上大変重要な課題であると存じますので、一割という線は厚生省全体のその他補助金の中でこれを処理すればいいことでございまして、医学的にまた病理上必要なものはきちっとした対応を先生の言うとおりしてまいりたい、こう思っております。（「名答弁」と呼ぶ者あり）
○西川きよし君　大変いい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　我々は、こういう質問をいたしますときにはどういうお答えが返ってくるのかというのは、もう皆目わからないわけですけれども、厚生大臣に、選挙前からずっとこの質問をさせていただいて、今、自民党の席の方からも名答弁というお声がかかったんですけれども、どうぞ小さな声、弱い立場の人の声、法律と法律との行間には本当に弱い立場の人たちが、なかなか国会で聞いていただけない、そしてまた大きな組織では取り上げていただけない、そういうものを自分はしっかりとこれからも受けとめて頑張っていきたいと思います。だめなものはどうしてだめなのか、そしてできることはどうしてできるようになったのかということを、しっかりと全国の皆さん方にお伝えするのが自分の仕事であると思います。
　もう一つ総理大臣にお伺いしようと思いましたけれども、時間が参りましたので、月曜日にまた御質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○奥村展三君　新党さきがけの奥村でございます。
　連日、衆議院そしてまた本院にも移って議論をしているわけでございますが、今日の景気対策、いろいろ政府で御努力をいただいているわけでありますが、どうも経済の量の拡大ばかりの議論になっているのではないかな、もっと質の話、つまり規制緩和やあるいはシステムの改革等について目を向けるべきではないかと思っておるところであります。
　ということは、先ほどもお話がありましたように、毒物の混入事件だとかあるいは阪神・淡路の大震災等々、やはり国全体の危機管理というそのシステムの構築ができていないというような思いを持っているものでありますが、ぜひ経済の不況対策、こういう問題につきまして、量から質の方に目を向けるということで、総理はどのようにお考えになっておるのか、質問をいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　量と質というお話でございましたが、当面、この内閣としては経済再生内閣と考えております。
　そのためには幾つかの方策があるかと思いますが、私自身、減税そしてまた補正予算の十兆円、こういう形で、ある意味では先生がおっしゃられる量ということかもしれませんけれども、従来こうした問題につきましては、早目早目に実は対応すべきものと考えておった点もございますが、今次、この内閣におきましては一日も早くこうしたものを通じまして、成果の上がるように考えていかなきゃならないと思います。御指摘のように、質という問題を考えましたときに、例えば税制で言われます将来にわたってのいわゆる恒久的な減税の中には制度的な改正の問題もあろうかと思います。
　将来においては、中長期、こうした問題に真剣に取り組んでいかなきゃならぬと思っておりますが、まずは当面、この経済状態から脱却するために必要な手だて、その中には、量と言われれば量なのかもしれませんけれども、予算の問題につきましても、これからできる限り、財革法も凍結をさせていただきながらも新しい政策を打ち出させていただきたい、このように考えております。