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○副大臣（加藤寛治君）　また、捕獲については、昨年九月より関係県において捕獲重点エリアを設定をしまして、捕獲の強化に取り組んでおります。昨年九月以降の捕獲頭数が前年同期よりも約三割増加するなど、捕獲が強化をされているところでございます。
　今般の家伝法改正によりましては、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止を図るための措置として、野生動物への経口ワクチン散布やウイルスの浸潤状況調査等の措置を法に位置付けまして、国が本来果たすべき役割に係る法定受託事務としたところでございます。
　今後は、これに基づいて、積極的なウイルスの浸潤状況の把握のほか、経口ワクチンの散布を継続するとともに、環境省や県、市町村ともよく連携をして、捕獲の強化に更に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○宮崎雅夫君　加藤副大臣、御丁寧な答弁をありがとうございます。
　ＣＳＦでは、先ほど高野委員から冒頭もお話もありましたけれども、これまで約十六万六千頭が殺処分をされているわけでございまして、大変これは非常に大きな数になるわけでございます。飼育をされていた農家の皆さんのお気持ちはいかばかりかというふうに思いますし、様々なダメージが当然あったわけでございます。
　この殺処分については、都道府県の家畜衛生員の皆さんであるとか畜産部局の皆さんだけではなくて、自衛隊の協力もあったわけでございますけれども、ふだんは別の業務をやっておられる様々な方が関わったということでございます。
　殺処分は、これはもう大変厳しい仕事であるわけでございまして、これは、肉体面だけじゃなくて、特にやはり精神面でも非常にきつい業務であるわけでございます。関わられた方のケアであるとかフォローをしっかりやっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。
　そこで、殺処分に関わった関係者の皆さんのケアであるとかフォローをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　宮崎委員御指摘のとおりに、患畜等の処分といった防疫作業に関わる職員には、身体的負担に加えて多大な精神的負担が掛かるために、メンタルケアを行うことが重要であると考えております。防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることと規定をいたしております。
　メンタルケアにつきましては、ＣＳＦの発生県において、防疫指針に基づきまして、相談窓口の設置による従事者への相談対応を行っております。例えば、岐阜県や愛知県などでは、医療面、心理面での相談窓口を設置をしまして、医師や保健師といった専門家を配備をしてケアを実施をしていると承知をいたしております。
　農水省といたしましても、疾病の発生時には、自衛隊や国、そしてまた他県、関係団体からも人員を派遣をしまして、個々の従事者に多大な、過大な負担が掛からないように、協力体制の下で防疫作業に取り組んでいるところでありますし、引き続き、作業員の方々の負担が軽減されますように、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。是非、引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　殺処分では、掘削とか埋設、こういった土木的な作業というのも当然必要でございまして、これについては、それぞれの地域で土地改良事業をやっていただいている地元の建設業の皆さんも大変協力をいただいております。
　自然災害発生のときも、まず誰が駆け付けてくれるかと。もちろん、それぞれの役場の方、市役所の方、関係者の方が行かれるわけですけれども、応急対策という意味では、すぐそういう地元の建設業の方、行っていただいているわけでございます。自然災害のときの協定だけじゃなくて、このような防疫協定というのも四十三県で結ばれてきておりますので、建設業の皆さん方の協力についてしっかり認識をして、ちゃんと評価をしてあげるということが大切だというふうに思っております。
　次に、今回提出されました法案について、関係者の責務、それと、どう実行していくのかということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　家畜の伝染性疾病の発生と予防、そして蔓延の防止、これを図っていくには、関係者それぞれの役割を踏まえて一体的にこれはやっていかないといけないということでございます。改正法案では、家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関係事業者の責務をこれ法律の中で明確化したということについては、この改正案の中でも重要なポイントの一つであるというふうに思っております。特に、家畜の所有者が第一義的な責任を有しているということがまず明記をされておるわけでございますけれども、それぞれの農場でもちろん飼養衛生管理をちゃんとやってもらうということが防疫の基本ということでございますし、必要な対策が、措置がとられなければ始まらないということで、大変重要なことだというふうに思っております。
　そこで、関係者の責務を法律上明確にした狙い、そして、特に農家の責務について大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　現行の家伝法では、国とか都道府県、それから所有者の方々の具体的な措置については規定はされておりました。これはしっかり書いてあったわけでありますけれども、なぜそれをやらなきゃいけないのか、その趣旨については明確に示されていなかったという欠点があったと思っております。
　改正法案では、責務規定を総則にまとめてしっかりと規定をした上で、それぞれ、ですから、飼養されている農家だけではなくて、国も、それから市町村も、それから県も、それぞれの立場でしっかりと自覚を促していくということを目的に本法案の改正をやらせていただくということでございます。
　それに加えて、今回の法案の改正案では、第二条の三項の四に、協議会を開催するということにもなっております。ですから、一体感を持って、国が、県が、飼養責任者がということだけじゃなくて、みんながしっかりと意識を持ってやるということでありますから、決して農家の方々、飼養者に一義的な責任を押し付けるというものではないということであります。
　しかし、さはいいながら、今般の特に豚熱の伝播の広がり方を見ると、何度も何度も一生懸命飼養衛生管理お願いしても守っていただけない事例もあったり、中には、罹患している豚がいても長い期間報告をしていただけなかった事案があったりしたことも事実でありますから、自分たちのこういう財産、そして業界を守るという意識を今回の法改正においてより高く持っていただきたいということでこのような書き方になったということであって、繰り返しになりますが、一義的な責任を家畜の所有者に押し付けるという趣旨のものではないということを御理解いただければというふうに思います。
○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございました。
　非常に分かりやすい御答弁をいただきまして、皆さん方もしっかりその役割、一緒に取り組んでいくということも分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。
　家畜の所有者の皆さん方は、この飼養衛生管理基準に従って、衛生管理区域、畜舎への出入りの際の消毒でございますとかこの徹底、野生動物対策など、現場での予防対策を徹底をしていっていただくとともに、これを続けていただかないといけない、持続的にやっていただかないといけないという必要がございます。家畜の所有者といいましても、飼育している家畜の種類、これは豚に限ったわけではありませんので、家畜の種類でございますとか規模も農家によって当然違うということでございます。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　今月の九日に、豚、イノシシについては飼養衛生管理基準を先行的に改正をされておりますけれども、規模の大小にかかわらず、基準は一本になっております。豚やイノシシに限った話ではございませんけれども、規模の大小だけ、大規模な農家だけではなくて小規模な家畜所有者について、現地で衛生管理をどのようにやはり徹底をしていくかということは非常に大事なことだというふうに思います。そして、今回、基準の改正で更に高度な衛生管理を求められれば設備の整備が必要なんじゃないかといった不安であるとか、もちろん、必要があればそのための支援も必要だというふうに考えておりますけれども。
　そこで、小規模な家畜所有者について、今回の法改正の趣旨を踏まえて衛生管理を持続的にどのように徹底をしていただくのかと、支援策も含めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　飼養衛生管理基準の目的は、病原体の侵入及び拡散の防止でございます。農場の規模の大小にかかわらず、自らの経営の維持発展はもとより、周辺への蔓延防止のためにも対応をしていただくということが必要であろうということは御案内のとおりであろうと思います。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　農水省といたしましても、農家の皆様が飼養衛生管理の向上を進めるための施策について、令和元年度補正予算や令和二年度の当初予算などを活用をして取り組んでいただきたいと、このように考えております。
　具体的には、野生動物侵入防護柵の整備への支援や、動力噴霧器、防鳥ネット、簡易更衣室等の導入への支援の拡充、そしてまた、管理獣医師による衛生管理指導への支援の拡充を行うとともに、さらに、昨年十一月には日々の飼養衛生管理の点検のためのステッカーの配布も行ったところでございますし、このようなこと等を踏まえて、飼養管理衛生の管理向上のために更に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、小規模な農家の方にもしっかりと守っていただけるように、引き続き支援の方をお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど副大臣から御答弁をいただいた中で、ステッカーというお話もございました。私も、飼養衛生管理基準、これは国が定めるわけでございますけれども、改正したやつを見させていただいたわけです。基準自身は、もちろんこれ字ばっかりだということですし、これまでも基準はあるわけで、いろんな工夫をしながらその啓発普及に努めていただいたと思いますけれども、是非分かりやすいものを作っていただいて、これからも基準の改正はあると思いますので、そちらの方もしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、都道府県でございますけれども、発生予防措置でございますとか蔓延防止措置の中心的な役割を引き続き果たしていくということになるわけでございますけれども、その責務の中には、必要な体制の整備を図っていくということも規定をされているわけでございます。その体制の中心になりますのが、都道府県に所属をして、主に家畜衛生行政に従事をされる獣医師などの家畜防疫員の皆さん方ということでございまして、全国で今二千百名ほどいらっしゃるということでございますけれども、その人材の確保については、地域によってはちょっと難しいというようなところも出てきているというふうに伺っております。
　家畜防疫員の皆さん方は非常に大きな役割を果たしておられるわけですし、今回の法改正の趣旨も踏まえると、更にその役割というのは大きくなってくるというふうに思われます。人材の育成でございますとか確保を進めていかなければならないということでございます。
　そこで、都道府県のこの体制の強化に向けまして、国として、家畜防疫員の人材育成、それから確保についてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　御案内のように、家畜防疫員は、都道府県に勤める獣医師を中心に、知事の任命によりまして配置をされております。毎年、都道府県から数についての定期報告を受けておるわけでございますが、令和元年度は二百人増加をしまして、平成三十一年四月一日時点では全国で約六千二百人体制となっており、近年は増加傾向にございます。その内訳を見てみますというと、農業共済団体並びに農業協同組合等の獣医師約千三百人のほかに、個人診療獣医師が約七百名を加えた約二千名が民間の獣医師として任命をされておるところでございます。
　農林水産省におきましては、ＣＳＦ等の疾病の発生時には速やかに防疫措置の完了をさせるために、防疫措置の応援として他県の家畜防疫員の現場への派遣について調整をしているところでございます。また、家畜防疫員が不足している場合には、民間獣医師を臨時の家畜防疫員として任命するよう助言もしておるところでございますし、実際に、ＣＳＦワクチン接種に当たりましては、臨時で民間獣医師を家畜防疫員に任命をして数を増やしている県もございます。
　一方で、人材育成につきましては、平時から現場で必要とされる知識向上のための講習会を行っているほかに、複数の県におきましては、自衛隊や建設業界も参加する防疫の演習が実施をされているところでございます。
　今後とも、引き続き都道府県と連携をしながら、ＡＳＦ侵入防止やＣＳＦの発生防止の取組を進めていく上で重要な役割を担っている家畜防疫員の確保及び人材の育成にも努めてまいりたいと、このように考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　いろんな取組をもうやっていただいているということでございますけれども、今回、先ほど大臣からも御答弁の中で触れていただきましたけれども、協議会もつくられるというようなこともありますので、緊急時の人のやり取りといいますか派遣、そういったものについてもしっかり協力体制を取っていただきたいと思いますし、また、ＯＢ、ＯＧの方もいらっしゃると思いますので、そういう方の活用なんかも検討していただければというふうに思います。
　もう時間がございませんので、ちょっと最後の質問でございますけれども、市町村の責務ということも都道府県の後に規定をされているわけでございますけれども、書きぶりは、国及び都道府県への、施策への協力というようなことなんですけれども、なかなかちょっと法律だけでは、一般的な表現になっておりますのでなかなか分かりにくいということもあるかと思います。
　市町村ももちろん重要な役割を果たしていく必要があるというふうに思いますけれども、具体的にどのような役割を期待をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（江島潔君）　簡潔に御答弁願います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法に規定する防疫措置につきましては、御案内のように畜産振興と表裏一体でございますので、原則都道府県が主体となって行うこととしておりますが、より現場に近い市町村には、発生直後の住民説明会を始め、通行制限や遮断、埋却地の確保へ協力、消毒ポイントの設置、ひいては発生農家への再建支援など、御協力いただいているところでございます。
　都道府県、市町村、国がしっかりと連携をして発生予防と蔓延防止に取り組むことが非常に重要であると考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございました。終わります。
○政府参考人（山口英彰君）　漁業者につきましては、近年、乗組員の不足等がございます。また一方で、漁業者の皆様方からは、漁船の安全性や居住性を考えればなるべく大型化をしたいという声があるわけでございますが、二十トン以上の船につきましては、今御指摘がございましたように、海技士がお二人、航海士と機関士と両方置かなければならないということですが、その確保が困難になってきているということでございまして、二十四メーター未満の漁船につきましてはプレジャーボートと同様な小型船舶操縦士の免許でもってこの乗組み基準ができるようにということが団体からの要請もございましたので、水産庁としては、そういった要望を出しているところでございます。
○徳永エリ君　船主さん、所有者、そういう立場の方から要請があったのは分かっていますが、現場で働く人たちの声が全く反映されていないというふうに思います。
　水産基本計画に基づいて船の大型化を図るということでありますけれども、これ、十九トン以下の漁船で大型化を具体的に図る計画のある船は何隻ぐらいあるでしょうか、今の段階で。
○政府参考人（山口英彰君）　具体的な隻数等については承知しておりませんけれども、声といたしましては、やはり十九トン未満でありますと、居住区とか、あと作業スペースがやはり確保しづらいということで、安全性の面、また、そういう若い乗組員を確保する面、そういった点では大型化が必要だという声は出てきております。
○徳永エリ君　実際に大型化したいというニーズは具体的にありますか。
○政府参考人（山口英彰君）　それはあると思います。
○徳永エリ君　あると思いますという御答弁でありますので、どこのどんな漁船か、具体的に後ほど教えていただきたいというふうに思います。
　それから、この特定漁船、改正で対象になる船舶、これは何隻ありますでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　今、二十トン以上長さ二十四メーター未満で、かつ、今回の対象になります百海里未満の操業をする船というのは五十九隻ございます。
○徳永エリ君　今月末にも、省令改正でもって、講習を受ければ小型船舶操縦士一名でこの特定漁船の操縦ができる、航行ができるということになるわけでありますけれども、今、この五十九隻には、航海士と、そして機関士と二名乗っているわけですよね。この方々は省令の改正後どうなるんでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　省令改正後も、現行の機関士、航海士の方々がそのまま乗り組むことは可能でございます。
○徳永エリ君　小型船舶操縦士の資格を持つ方が講習を受ければ、もうこの特定漁船、この五十九隻、対象になっている船に乗ることはできるわけですよね。そうなった場合に、今乗っておられる海技士の方々、一名でいいのであれば一名にする、解雇される、人件費を減らしていく、こういうことも考えられるのではないでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　先ほども申しましたように、漁船にとっては、乗組員の確保ということが重要でございます。現在いらっしゃるそういう航海士、機関士の皆さんを解雇してというようなことよりも、やはり資格を持っている方が一人でも多く漁船に乗っていただくことが重要だと思っておりますので、そういった事態にはならないと考えております。
○徳永エリ君　でも、制度基準的には、解雇することも省令改正後は可能だということですよね。
○政府参考人（山口英彰君）　いろいろ労働協約その他雇用関係というのがございますので、いきなり解雇とかそういったことにはならないと思いますし、何度も申しておりますけれども、漁船の乗組員自体が不足するおそれが高いわけでございますので、資格を持っておられる方々を大事にすることはあれ、そういうことに、解雇等になることは想定していないと思っております。
○徳永エリ君　心配しているようなことが起きないようにしていただきたいと思います。
　前回もお話しさせていただきました。江藤大臣、少し勉強させてくださいという前回の御答弁でございましたが、今日も流れを説明させていただきました規制改革推進会議、とんでもないと思いますよ。江藤大臣、今説明を聞いていただいて、改めてどのような御感想をお持ちになり、あるいはどんなことを心配されているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　規制改革推進会議については、自分もいろいろこれまでありましたので、なるほどなということで聞かせていただきました。
　途中で議論を打ち切るようなことは決していいことではないと私は思います。それは、やはり事情をしっかり説明しようとする者を途中で遮るようなことはやはり慎むべきだと私は思います。議論は尽くされることがとても大切だということを思います。
　そして、今回、そのプレジャーボート、私も二級は持っているんですけど。一級は、取ろうとして、試験日に国会が入って試験受けられなくて、受けても落ちたかもしれませんけど、十四万円の講習代を払って勉強したので多分通ったと思いますけれども、一級はなかなか難しいです。かなり難しいです。その方々が八日間の講習を受けてくれれば乗れるようにはなる。
　しかし、海の漁師の世界は、こういう省令改正がなされたからといって、今までかじを握っていた人間、それから機関室を任されていた人間をすっぱり切るような世界では私はないと思います。
　そして、いかなるときも、私はこれまでも現場を大事にするということを大事にしてきましたので、自分の友人の中に、もうかる漁業で、これから船を、例えば五隻船団で沖合巻き網をやろうとしている、底引きをやろうとしている人間で、五隻船団を三隻にしたいという計画を持っている人間はいます、私の宮崎でもですね。そういう人間に何人か話を聞いたら、それは、正直言って、なかなか資格者を確保するのは難しいから、まあ宮崎弁で言うと、それはいいばっかりじゃと、それは有り難いという意見もありました。
　しかし、今水産庁長官が言ったように、雇用の関係がしっかりと維持されないということは、これは大変制度改革によっていきなり失業するというような事態はよくないと思いますので、実際に五十九隻という事例もお示しになったので、この省令が改正されることになります、もうこれはなりますので、その後どういうことが現場で起こるかのことについては、もうこれ改正になったんだから後は現場がどうなろうが知らぬということではなくて、しっかりその後もフォローさせていただく必要があるんだろうというふうに考えております。
○徳永エリ君　是非、大臣には、省令改正後も現場の状況をしっかり見ていただいて、やっぱりこれはなかなか難しい、安全性の確保は困難だと、そういうような状況になったり事故が起きるようなことがあったときには不断の見直しをしていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。
　規制改革推進会議、二十トン以上八十トン未満、長さ二十四メートル、百海里以内の操業をプレジャーボートと同じ定義にする、これ、誰がどう考えて突然持ち出してきたことか分かりませんけれども、大体、規制改革推進会議にぽんと出てくると、関係者の話を聞いても、それはもうアリバイづくりでしかないんですよ。もう結果ありきなんですよね。もういいかげん、こういうことはやめた方がいいと思います。結果的に、何年かたって問題が起きて、やっぱり見直さなきゃいけないということが今まで幾つも起きているじゃないですか。是非とも、そのことを江藤大臣にはしっかりと受け止めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続いて、生乳販売会社ＭＭＪに生乳を出荷している北海道の複数の酪農家が昨年の十一月半ばからＭＭＪに受乳を拒否され、生乳を大量に廃棄していたことが分かりました。ＭＭＪと直接取引をしている十勝管内の酪農家四戸と、根室管内別海町のちえのわ事業協同組合を通してＭＭＪに出荷しているオホーツク管内の四戸、それから、釧路、根室両管内の複数の酪農家です。
　なぜこのようなことが起きているのか、農林水産省、事実関係を調査するということでありましたが、どこまで分かってきたのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先週の木曜、三月の十九日に、委員御指摘をいただきました生乳の買取り販売事業者、ＭＭＪでございますけれども、本省の方に来庁していただいて、状況について聞き取りを行いました。生産者の属する組織、これは今二者挙げていただきましたけれども、これは、北海道の農政事務所が協力して聞き取りを今行っている最中でございます。
　当該の生乳の販売、ＭＭＪからはいろんな理由は示されております。生産段階での生乳への異物混入が原因だと、それから、受入先の乳業者からの生乳の受入れを断られたと、このことから廃棄されたんだと、これが昨年十一月以降、今でも二戸がまだ廃棄が続いております。そして、乳質の基準をクリアできなかった生産者が存在して、指導を行ったものの改善してくれなかった、これはＭＭＪの言いぶりですけれども、やむなく生乳は廃棄されたと、これは十二月以降ですね、そういう報告を受けております。
　それで、現状の大まかなことを申しますと、当該生産者は九戸でございます。そのうち、今申し上げたように、二戸は今現在も廃棄という状況が続いておりますから収入がない、極めて深刻な状況だと受け止めております。残った七戸のうちの一戸は、期中ではありますけれども、息子さんに代替わりをされて新規という取扱いにして、ホクレンの方に期中であっても戻っていただくということになりました。六戸のうちの三戸については、メーカーに直で出すということをされておられます。今、三者がまだＭＭＪとの取引を続けているという状況でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　オホーツク、釧路、根室、十勝で生乳の総廃棄量は、これまでに何と三千トンを超えているということであります。大臣、なぜこんなようなことが起きたというふうにお考えですか。
○国務大臣（江藤拓君）　その原因については、今申し上げましたように、ＭＭＪと、それから事業者の方に聞き取りをやっておりますので、その原因を究明するために今作業を急がせておりますので、今、今日の段階でこれが原因だということをはっきり申し上げるのはなかなか難しいと思います。
○徳永エリ君　しっかりなぜこういうことが起きたのかということを調査し、検証していただきたいというふうに思います。
　これ、私の手元に三月二十日の北海道新聞の記事がありますけれども、農協系統が生乳流通を独占する体制を改め、酪農家の選択肢を広げる、こんなうたい文句を掲げた規制改革会議、当時、今は規制改革推進会議ですけれども、その提言を踏まえ、国は、二〇一八年、乳製品向けに生乳を出荷した酪農家が受け取る補給金の制度を変更したと。従来はホクレンなど指定団体に出荷したときに限って補給金が出ていたが、ＭＭＪなど系統外卸売業者への出荷も補給金の対象にしたと。生乳は、飲用乳の需要が少ない冬場に乳製品向けへと多く回す必要があるなど出荷調整が難しい農産物だ、酪農家がより条件のいい出荷先に短期間で切り替えるいいとこ取りが増え、需給バランスが崩れるのではないか、卸業者が玉石混交になり、安定的に集乳されなくなるのではないか、流通改革をめぐっては、こうした懸念の声が酪農関係者の間から出ていたと。
　ここで畜安法の改正案の審議をいたしました。私たちも同様の心配をさせていただきました。やっぱり心配していたことが起きたかというふうに思っています。大臣は、この制度上の問題についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、制度上のことを申し上げると、米の世界も、生産者の方々が飼料用米を作るのか戦略作物を作るのか食用米を作るのか、農家の皆様方の自主的な判断で作付け先を考えてくださいということを行っておりますので、生乳流通の世界にも、生産者の方々の集乳が安定的に行われるということがまず大前提でありますけれども、収入が上がることを前提にいろんな売り先が選択できるということ自体は悪い理念ではないというふうに思っております。
　しかし、こういった事態が今発生いたしておりますので、これをどうするかについては今断言できないということは今申し上げましたけれども、まず、しっかり調査をする、両方に言い分がありますので。そして、もうすぐ期末が、変わりますので、これ、四月になれば期中を越えますから、残りのところの方々についてもしかるべきどういう方向に進まれるかの話もできますし、そういったことも含めて、今、非常に端境期にもありますから、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　実際にいいとこ取りもあったようでありますし、いろいろと問題があるんだと思います。
　大臣も、もし制度に問題があれば不断の見直しをするとおっしゃったようでございますから、しっかりとチェックをしていただいて、本当にこの制度に問題があるのであれば見直していただきたいと思います。民民の契約の問題なのか制度上の問題なのか、なかなか難しいところもあると思いますけれども、とにかく酪農家の皆さんが一人でも脱落することがないように、是非とも対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、ＭＭＪに出荷している酪農家の方からちょっとお話を伺いました。三か月間の出荷停止があって、餌代も掛かりますし人件費も掛かるということで、融資を受けて借金も相当あると、恐らくその借金を三年、五年では返せないだろうという状況になっていると、これから、四月からのやりくりを考えると、そして経営破綻を食い止めるためには、今の負債を一まとめにして返済計画をしっかり立てるので、是非とも低金利での融資をしていただいて、何とか経営を続けることができるように支えていただきたいと、そうすればもう一回頑張るという声をいただきましたので、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生よく御存じのように、セーフティーネット資金がございます、これは多分もう既存の話でありますので。〇・一ですから、今、コロナが出ておりますので、これについてもゼロということで今なら使えるということだと理解していいと思います。
　そして、既存の負債の償還が困難な場合には低利長期の畜産特別資金への借換え、これも可能でありますので御活用いただきたいと思いますので、個別に御相談いただければというふうに思います。
○徳永エリ君　是非とも相談に乗っていただいて、お支えいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、家伝法の改正案について質問させていただきますが、まず初めに、法案の作成過程において、協議会の設置、あるいは飼養衛生管理基準の強化、遵守など、私たち立憲、国民、社民共同会派の提案を盛り込んでいただきましたことには、与党の先生方にも、そして大臣にも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、まずお伺いをいたしますが、現時点でのＣＳＦの発生状況と野生イノシシへの感染、そして、農林水産省として今の状況をどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　現在の飼養豚、それから野生イノシシのまずＣＳＦの発生状況でございます。
　飼養豚につきましては、一昨年の九月以来現在まで、八県で五十八例に及んでいるところでございます。現在までの殺処分頭数は合計で約十六万六千頭ということでございます。本州におきましては、昨年の十月からワクチンの接種を開始したということでございまして、接種開始後愛知県で二例発生した以降は発生をしていないということでございます。今年に入ってからは、本州では発生していない状況でございます。しかしながら、今年の一月から沖縄での発生が続いております。直近の発生は三月十二日でございまして、現在も搬出制限、それから移動制限が解除されていないという状況でございます。
　他方、野生のイノシシにつきましては、これまで、捕獲の強化、それから経口ワクチンの散布等対策を行ってまいりました。しかしながら、現在、西は滋賀県、それから東は埼玉県といった、関西、それから中部、関東といった地域で野生イノシシの陽性が確認をされているところでございます。
　このような中、野生イノシシにつきましては、経口ワクチンの散布、それから捕獲の強化をしっかり続けていくということでございますし、飼養豚につきましては、本州のみならず沖縄におきましても、まず発生を抑止するということが最重点かと思っております。
　沖縄におきましては、今後、今後といいますか六日から、既に沖縄本島の北部と南部からワクチンの接種を開始しておりますけれども、中部も、清浄性が確認され次第ワクチンを接種していくということだと考えております。
○徳永エリ君　関西の養豚農家の方なんですけれども、自分の農場の比較的近いところで野生イノシシの感染が見付かったということで、ワクチンベルト、この見直しとか強化、ここもしっかり図っていただきたいと要望がありましたのでお伝えしておきたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思います。訪日外国人旅行者数の推移であります。
　御覧いただきますように、二〇一九年、昨年は三千百八十八万人という過去最高の訪日外国人旅行者数を記録をいたしました。十年前と比較すると四倍、五倍に増えているということであります。このうち中国からの訪日者数は九百五十九万四千人ということで、全体の三〇・一％、三割を占めているんですね。
　御案内のように、毎年のように中国とか韓国、周辺国で鳥インフルエンザとかあるいは口蹄疫、これが発生しておりました。日本でも、鳥インフルエンザとかＰＥＤとか発生はしておりましたけれども、そんなに危機感を持っていなかったんだと思うんです。でも、改めてこの数字を見てみると、一気に人が増えている、人にウイルスが付着してくる、あるいは禁止されている食肉加工品にウイルスが入っている、そういうものが持ち込まれる可能性が高くなるということは、これはもう推測ができることでありますので、なぜもっと危機感を持たなかったのかなと。
　家畜防疫官の数を増やすとか、あるいは諸外国のように検疫探知犬を導入しようという話も、恐らく、ＣＳＦが我が国で発生するまではそういう発想なかったんだと思います。入管とも連携をしていくとか、これだけ一気に訪日外国人旅行者が増えたんですから、そういう検討は、今思い返せば政府としてやるべきだったんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今になって考えれば、人生は後悔することの連続でありますけれども、予見可能なことであったと思います。ということであれば、やはり予防的に対策を打つというタイミングはあったかもしれません。
　しかし、過去も反省しつつ、これから先は、その分アクセルをしっかり踏んで防疫体制を強化してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　新型コロナウイルスもそうですけれども、私は、やっぱり国の危機感の甘さだったというふうに思っています。だから、このＣＳＦの感染拡大に関しても、水際対策をしっかりできなかったというところは、やはり養豚農家の責任というよりは、やっぱり国の責任だったんじゃないかというふうに思っております。
　今後、新たな家畜伝染病の発生あるいは人獣共通感染症等の未知の家畜伝染病、新疾病発生、こういったことにも備えていかなければいけないと思いますが、海外との連携を図り、対策をしっかり打ち立てなければいけないと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　人獣共通の疾病は、有名なのは鳥の鳥インフルエンザがあります。突然変異して形も変わっていくという大変悪性なもので、致死率も高い。今回のコロナについても、香港だったと思いますが、二例ほど犬に感染したという報告、まあ確認はされておりませんけれども、これも人獣共通疾病と言えるのかもしれません。
　ということであれば、今までにない状況が世界で起こっているということを考えれば、先生がおっしゃるように、科学的知見は、私も、最初このＣＳＦが起こったときに、クラウド上に全てのデータを上げて、ウッドペキアのような感覚で知見を集めて検討ができないのかと、ワクチンとかを開発するに至ってですね。しかし、作ればその製薬メーカーは大変お金になるとか、あの国に負けずにうちの国で作って世界中で売るんだというようなこともあって、なかなか、会議を開くとやりましょうという話にはなるんですが、じゃ、実際自分のところで持っている科学的知見を公開するかという話になると急にブレーキを踏まれるということでありますが、しかし、そういった国際的な連携の強化も取り組むべき課題だというふうに考えております。
○徳永エリ君　想定できることにしっかり対応していく、もう今回のような間違いが起きないようにしっかり対応していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、これまでのＣＳＦの発生状況を御説明いただきました。沖縄でという話がありましたけれども、陸続きのところではなくて、今年に入って沖縄で発生したというのは大変にショッキングでありました。
　なぜ沖縄でＣＳＦが発生したのかということですが、その原因について改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　沖縄の発生事例につきましては、私どもも、本州から離れているということで、疫学調査チームをその都度派遣して調査をしてまいりました。それに加えまして、沖縄で発生をいたしておりますＣＳＦのゲノムのフル解析も行いまして、原因究明に努めてきたところでございます。
　その結果、現在までの疫学調査のチームの報告によりますと、最初の発生した農場、通しでいいますと五十二例目でございますけれども、この農場は、本州のＣＳＦ発生地域や海外との直接の接点はなかったということが確認をされております。他方、肉又は肉製品を含む食品残渣を複数の排出元から収集をしておりまして、これを未加熱のまま給餌をしていたということが判明をしております。加熱不十分な食品残渣の給餌と申しますものは、ＣＳＦの主要な侵入経路ということで、国際的にも非常にリスクが高いと言われているところでございます。
　それから、ゲノムの解析の結果でございますけれども、当該農場から分離されたウイルスは海外からまず来たものではないということ、岐阜県の感染イノシシから分離されたウイルスに近隣であるということが確認をされたところでございます。
　これらから推測をいたしますと、本州で何らか臨床症状が現れない潜伏期間にあるなどの理由によりまして感染に気付かず付着した肉あるいは豚の部位といったものが未加熱のまま五十二例目の農場で給餌をされたという可能性が高いというふうに推察をしております。
　これらのウイルスが混入した具体的な経路と申しますものは不明でございますが、いずれにせよ、どのような経路でありましても、農場にウイルスを入れないという視点からは、農場の段階で加熱をするということでウイルスの侵入が防止できるということでございますので、全国、それから沖縄につきまして、各農家の食品残渣の給餌状況をチェックしたところでございます。特に、沖縄におきましては、給餌農家は六十九戸ございましたが、全て指導により現在は条件を満たしているというふうに確認しているところでございます。
○徳永エリ君　先日、日本農業新聞と東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持込みについて、訪日中国人二百四十八人に対して行ったアンケートの結果、二・八％が二百五十グラムから二キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間十七万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいるおそれがあることが分かったと、日農新聞の記事になっておりました。この持ち込んだ豚肉製品、これが食品残渣になっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。そして、豚に給餌されている可能性も十分に考えられると思います。
　私、そんなにウイルスって長く生きているものなのかなと思ったんですが、ウイルスの生存性、驚きました。ＣＳＦの場合、冷凍肉中で四年も、チルドで八十五日、ＡＳＦは冷凍肉中で千日、チルドは百日から二百日、乾燥肉で三百日ウイルスが生きているというんですね。だから、これ、本当にしっかり加熱処理しないと大変だなと思いました。
　今回、飼養衛生管理基準が七月一日から引上げになりますけれども、具体的な変更内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回、飼養衛生管理基準でございますけれども、昨年の十月以来、審議会で半年近く議論をしてまいりました。
　今回の改正のポイントを申し上げますと、ＡＳＦの侵入の脅威が非常に高まっているという段階におきまして、農場におけます防衛ラインを高めてもらいたいというのが趣旨でございます。基本的には、豚にウイルスを近づけないというシンプルな原理原則でございます。そのために、今までの飼養衛生管理を見直しますと、表現が抽象的であったということと、どこで何をやればいいのかということが必ずしも明確でなかったというふうに分析をいたしました。
　したがいまして、今回の飼養衛生管理につきましては、まず、リスクが何にあるのか、人なのか野生動物なのかいわゆる餌にあるのかということでリスクごとに分析をいたしまして、それをどこで注意すればいいのか、畜舎だけで注意すればいいのか、それとも衛生管理区域の境界で注意をすればいいのか、そのときに何をやるべきかということで、そういう形でまず立体化するということを心掛けたところでございます。
　内容について申し上げますと、飼養衛生管理、基本的には消毒をまずしっかりしていただく、どこでどうやってしっかりしていただく、もうこれが基本でございます。それから、特に野生イノシシからの感染リスクが高まっているところでは、衣服の着替えも畜舎ごとにやっていただくような追加の措置もいたしました。
　それから、お話しいただきました、まさに食品の残渣の給餌につきましては、加熱する基準を、国際的にＡＳＦ、ＣＳＦのウイルスが不活性化する水準ということで、九十度六十分まで高めることにしたところでございます。
　これに対しての支援も準備をいたしまして、先ほど施行が七月というお話がございましたが、既に官報に告示をしておりますけれども、この飼養衛生管理基準全体としては七月一日から施行したいと考えております。
　しかしながら、施設整備あるいは関係者のいろいろな御準備が必要なものということで、農場の防護柵につきましては今年の十一月一日、エコフィードの加熱条件につきましては来年の四月一日からということで猶予期間を設けまして、生産者の方々に過度な負担が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　飼養衛生管理基準、現行の基準も約半数の農場で守られていないのではないかという農水省からのお話もありました。厳しくなるわけですから、相当その遵守徹底、これやっていかないと、守れない人たちとしっかり守る人たちとの差がどんどん開いていくことになります。そこを農水省としても、あるいは行政と連携しながら、徹底してやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　残渣の話がありましたけれども、ＡＳＦの侵入原因、欧州では、一九五七年に初めてポルトガルにおいて発生したＡＳＦは、アフリカからの国際線の食品残渣を介しウイルスが侵入したと、その後も、食品残渣を介してウイルスが侵入したケースが多く見られています。中国も、中国で発生しているアフリカ豚熱ウイルスは、ジョージア、ロシア、ポーランドの遺伝子配列と九九・九五％同じだということなんですが、感染経路判明している百四十一例について、五十七件、四〇・四％が食品残渣給餌によるものということであります。
　資料をお付けいたしました。六ページ目御覧いただきたいんですけれども、このＡＳＦの発生を受けてＥＵでは、食品残渣の飼料利用に係る各国の規制ということで、禁止をしております。韓国も禁止しています。米国も、条件はありますけど、禁止をいたしております。
　我が国だけが禁止をせずに、飼養衛生管理基準を強化した上でこの食品残渣の利用、エコフィードの利用を今後も続けるということでありますが、他の国に並んで禁止しなかった理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的には、日本で養豚をやるには、飼料自給率が極めて低い、そして濃厚飼料を基本的に豚には給餌しなければならないということであれば、輸入に頼った濃厚飼料以外にも餌はないのかということをやはり探すということが基本的にありました。
　ですから、それは飼養農家の経営にも直接関わることでありまして、あとは食品リサイクルとかエコフィードとか、そういう環境負荷に優しいということもあって、理念的には間違っていない考え方なんだろうと思います。
　そういうものがしっかりと加熱をされて更に有効利用されるということであれば、熱カロリーとして循環されるわけですからいいとは思いますが、しかし、今まで、やっと、かなり時間が掛かって、沖縄でも全ての農家、いわゆる給餌されているところが全戸今クリアしておりますけれども、これから飼養衛生管理基準を上げることによって、七十度から九十度に上げますので、そうなれば、しっかり国の補助もしながら、これからも日本は食品リサイクルの一環としてこれは続けていくことになるのだろうというふうに考えております。
○徳永エリ君　今回、家伝法と養豚振興法の改正案を一括審議するその理由は、養豚振興法の改正によって農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとするためであります。
　力のある農家ばかりではありませんので、柵を作るのでも、補助は半分ありますけれども、まずは自分で払わなければいけないというところもありまして、やりたくてもなかなかやれないという農家もあるんだと思います。国の補助半分ということでありますが、より低金利の融資も含めて、この飼養衛生管理基準を徹底するための施設改修とかあるいは加熱施設、これ、衛生管理区域以外に造り直さなきゃいけないというところもありますから、土地を買ったりとか施設を造り直したりするわけですから、きちんと守ることができる体制をまずつくれるように、養豚農家の支援をお願い申し上げたいと思います。
　ちゃんとできた上で、もしまた蔓延をするというようなことがあったときには、今度は第一義的には養豚農家の責任ということになるんだと思いますが、それまでは国の責任というふうに受け止めていただいて、しっかりその体制をつくるように、農林水産省としては農家の方々を支えていただきたいということをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　お疲れさまでございます。
　私も、今回の家伝法の改正の質問に入ります前に、徳永先生も規制改革推進会議のお話をされました。やっぱりどこで政策が決められているのか、そして、それは本当に国民にとっていいことなのか、政策の決定の仕方なのか、内容なのか、そして、その議論をしている人が正当にその議論に参加をして、意思決定権、政策決定権、そういうものを持つ人なのか、このことをこの農林水産委員会で、特に、官邸農政と言われる規制改革推進会議、未来投資会議、いろんなところで勝手に決めてきて、農水省は抵抗するのもむなしく押し切られてしまうという、そういうのを繰り返しあったわけですから、そういうところに対して、ここはおかしいんじゃないかと、徳永先生始め皆さん、私もそうですけれども、いろいろ追及をさせていただいてまいりました。
　それで、急遽質問通告させていただきましたので、本当は内閣官房からも来ていただけばよかったんですけれども。昨年行われました国有林の経営管理の改正法に絡んで、大臣、まず、そのときは大臣じゃなかったわけですけれども、去年のあの法改正、もう最大の争点は何だったというふうに覚えていらっしゃいますか。
○委員長（江島潔君）　森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案、ここで審議をいたしましたけれども、今日は林野庁長官にも来ていただいておりますが、大臣もずっと農水畑でいらっしゃいますし、もう与党も野党も、これ最大の争点としてずっとどうなっているんだとみんなが言っていたのは何だったですか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変失礼をいたしました。
　五十年間にわたって意欲と能力のある者に対して国有林の伐採権を付与するということであったと記憶しております。
○森ゆうこ君　その樹木伐採権、民間事業者に対して、国有林ですから国民の財産ですよね、それの伐採権、みなし物権ということで五十年保証すると。いいのかと、そんなに長く、しかも、売買もできる、抵当、担保にもできる、これが果たして本当にいいのかどうかということについて相当この中でも議論したわけであります。
　一体この議論がどこから出てきたのかなと、誰が主導してそんなことを主張してきたのかなと。もちろん、元々、この審議の中でも先生方の方から、未来投資会議からの発案だから、そもそもこの法案はちょっと何となくうさんくさいという話もあったわけでして。
　それで、今日朝、毎日新聞六面に何かおかしな、なかなか理解し難いんですけれども、この五十年樹木伐採権、そういう話に内閣官房長官の元補佐官が関わっていたと、その内部文書が情報公開資料として提出されたという記事が載りましたので、私も早速林野庁にお願いをいたしましたところ、すぐ御提出をいただきまして、感謝を申し上げます。
　先生方のところにお配りをさせていただいております。三ページ目からですけれども、林野庁長官、来てくださっていると思いますが、三ページからこの最後のところまで、会議のメモ。
　これ、大塚副大臣、よく聞いておいてくださいよ。記録がない、記憶がない、確認できないと、もう内閣府はさんざんここで言ってきたわけだけど、こういうふうに全部取ってあるんですよ、いろんな打合せの会議の記録。それが官僚ですよね。それが行政というか文書主義なわけですから、全部取ってあるんですよ。
　これ、情報公開された資料でいいと思うんですけれども、これは何の会議、どのような性質のものなんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　当該打合せは、平成三十年十一月五日の未来投資会議構造改革徹底推進会合において竹中平蔵会長が、国有林改正法による樹木採取権制度の検討に係る御自身の意見に関し、当時の福田補佐官、内閣府、林野庁が連携して検討してほしい旨発言したことを受けて設けられた打合せと認識しております。
○森ゆうこ君　そうすると、この平成三十年十一月二十六日月曜日に福田元内閣府大臣補佐官、そして内閣官房の事務局と一緒にやったものについては、これは何回目か、一連のものの何回目ぐらいのやつなんですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　申し訳ありません、何回目かということについては今分かりません。
　申し訳ございません。
○森ゆうこ君　先ほどの御説明ですと、竹中平蔵さんの御提案で、竹中平蔵さんの代わりに内閣府大臣補佐官の福田さんがこの林野庁との打合せの会議にずっと出席をして調整に当たられていた、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　十一月五日の会議に、構造改革徹底推進会合において竹中会長が御自身の意見としてお話をされたことについてのお返しという形で打合せがされているというふうに思っております。
○森ゆうこ君　では、この三ページの真ん中辺りなんですけれども、当方から十一月二十一日の自民党林政対策委員会、これ自民党さんの会議なんでしょうか、だと思いますが、その資料について説明をして、福田さんは、十年を基本とするとの記述だが、次、大事なんですよね、十年物しか出さずに大規模なものは当面やらないという話ではないということでよいか。
　つまり、さっきもお話ありましたけど、五十年だったんですよ、五十年。これ、五十年ぐらいの長期のやつを設定して、民間がこれだったらやれるなということで参入できるようにということで五十年、そのインセンティブが落ちないようにやっぱり五十年とか長いものを出すべきだと。だけども、自民党さんのところの委員会、部会みたいなものなんでしょうか、そこに出した資料のところには、まあ刺激が大きいのでなんでしょうか、そういうのを余り説明すると与党の審査が通らないということなんでしょうか、十年物しか出さずに、十年というのを基本にして出して、説明資料として出していて、十年物しか出さずに大規模なものは当面やらないという話ではないということでよいかと、五十年もやりますよねと、別な言い方をすればね、こうやって念押しをされているんですけど、そういうことを確認されたという認識でよろしいですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　先生のおっしゃるとおりでございます。大規模のものもやるということでよいかと確認をされたと認識しております。
○森ゆうこ君　これ、長官はちょっと直接出席されている方ではないかと思うんですけれども、ここに出席された人たちから、こういう会議のときにいろんな感想を聞かれると思うんですけど、報告とともに。どんな感じだったんですか、これ、この会議って。竹中平蔵さんの御発言に基づいて、それならば林野庁と竹中平蔵さんとの間の意見交換をして政策を煮詰めていきましょうということで、どんな感じの会議なんですか、これは。
○政府参考人（本郷浩二君）　ここにございますように、場所は内閣官房の会議室でございます。ごく少人数でお話合いをするという場所でございます。
　どういう感じかということについては、我々が、ここにございますように、自民党に提出をさせていただいた資料を御説明をしたということでございまして、その内容について確認があったということだと思っております。
○森ゆうこ君　資料の四ページですけれども、下の方なんですが、福田さんは、元々、ＰＦＩ法、この導入、様々な分野でそれを推進してきた方ですけれども、下の方ですが、必ず法律にガイドラインや指針の作成を法定しろとは言わないが、林野庁でもＰＦＩ法の公共施設等運営権ガイドラインを参照する形でガイドラインを作成すべきだし、そのガイドラインが法律を根拠としているという形にしてほしい、次のＰＦＩ会合は十二月二十一日の予定、前回の会合における竹中会長からの三つの宿題、すなわち、企業が利益を確保できる柔軟性、造林におけるインセンティブ措置、ＰＦＩ法との連携について回答をいただきたい。
　ということは、これ素直に読めば、林野庁とこの福田さんのところで法案提出までの細かいところの詰めの作業が行われていて、この福田さんが竹中平蔵さんの代理なのか名代なのか、この方の言う御意見は、これ、ほかのページも見ますと、全部、かしこまりましたという、おっしゃるとおりです、おっしゃるとおりにいたしますという感じで進んでいく。次のページでも、下の方で、御指摘を踏まえてやり方を検討する、その次のページでも、御指摘を踏まえてやり方を検討する、どんどんこう来ているんですけれども、そういう会議だということでよろしいですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　竹中会長からの御指摘をお返しするということについて御回答をしております。
　福田元補佐官からお話があった、例えば今お話にございましたガイドラインについては、そういうことはできませんという、法律に基づくような形にはなりませんということを次の会合でお答えをしたり、そういうことをしているということでございまして、当方の検討状況をお知らせをしている、御説明しているということでございます。
○森ゆうこ君　でも、結局、竹中平蔵さんたちが福田さんを介して強く要請していたように、我々が審議をし、そして成立した法律は、五十年、樹木伐採権を五十年ということで設定をできる、そういう内容の法律が成立したんじゃないんですか、提出して。
○政府参考人（本郷浩二君）　樹木伐採権の期間につきましては、二〇一七年に行いました民間の方々へのマーケットサウンディングという調査をした意向調査の結果を踏まえて、地域の森林組合等からそういう長期のものを設定してほしいという御指摘、御意見がございましたこと、そして、その御意見を踏まえて林政審議会等で御議論をいただき、決定しているものでございます。
○森ゆうこ君　そうはおっしゃいますけど、結局ここで決めているんでしょう。
　ガイドラインは作って、結局、福田さんのここで言っていたようなガイドラインを作って、これはいつから施行するんですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　ガイドラインにつきましては、本年の二月十九日から三月七日にかけて、その案についてパブリックコメントを行ったところでございまして、国有林改正法の施行、つまり四月一日に合わせて公表をする予定でございます。
○森ゆうこ君　ということで、ここで詰めたとおり、要求されたとおりガイドラインができて、内容的にもそのような形になって、いよいよ四月一日から施行されるということなんであります。
　六ページ、御覧になってください。
　上の方二行目、当方というのは、これは林野庁です。福田補佐官から我々と財務省の森田主計官双方に、国有林の新たな制度でも空港ＰＦＩ法を参考に財務省への法定協議が必要ではないかとの話をいただいて検討しているが、空港に比べると一つ一つの権利の金額的規模ははるかに小さいため、同様に取り扱うべきなのか悩んでいるところと、こう林野庁が言っているわけですけれども、それに対して福田さんがこうした方がいいよと言って、一番下の方、下から三行目です。そうそう、その下の六行目ぐらいなんですけれども、法制局との調整はどうかと福田さんが聞いて、林野庁は、昨日、みなし物権とすることや金額の徴収など改正のアウトラインについて、昨日、法制局長官、次長に了解をいただいたところですと、全部報告しているわけですね。そうすると、福田さんが、大分固まってきたということか、どこでやるのかなど運用の方がウエートが大きくなってくるかもね、次回は年明けにやりたい、この協議のスケジュールも全部この方が決めている。そして、うん、よしよし、まあまあうまく進んでいるじゃないかみたいな。
　林野庁長官、この福田さんというのはどういう立場の方ですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　官房長官の元補佐官という立場の方でございまして、先ほども申し上げましたように、構造改革徹底推進会合で竹中会長から、福田元補佐官と内閣府と林野庁が相談をして、相談というか打合せをしてほしいという、そういうことを踏まえて打合せをしているところでございます。
　ただ、福田補佐官のそのときの立場については、この構造改革徹底推進会合の庶務、運営について、私ども主体的に持っているものではございませんので、ちょっとコメントをしかねます。