Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林省吾君）　御質問の件につきましては、私ども、現在、地方独立行政法人の制度の枠組みを地方団体と御相談しながら、また御意見をお聞きしながら、地方の実態に合うようなものにしようという検討をしている状況でございまして、御指摘のような、例えば地方公営企業の中で具体的にどのぐらいのものが地方独立行政法人に移行するのか、最終的なといいますか具体的な数字はまだ持ち合わせておりませんことをお許しいただきたいと思います。
　ただ、地方公営企業の中では、病院関係等につきまして、このような制度ができれば活用したいとか、御議論いただいております公立大学等につきましても、このような制度に魅力を感じている団体が出ているというお話を幾つか御紹介はできますけれども、全体的な姿はクリアになっておりません。
　なお、三セクにつきましては、先ほど御答弁も申し上げましたが、地方独立行政法人とは全く別の存在だ、制度的にも全く別物だというふうに考えておりますので、この点につきましては今回の独立行政法人に関係しての調査等もいたしておりません。
○松岡滿壽男君　土地開発公社は。
○政府参考人（大野慎一君）　土地開発公社は、先生御案内のように、昭和四十七年に、公有地の拡大の推進に関する法律という法律によりまして地方団体の全額出資で公法人として作られたという経緯がございます。
　御指摘のような、長期的な土地保有のまま、かなり塩漬けされた土地を持っているという実態もございますので、実は今、私ども、経営の健全化という観点から、基本的には設立団体の責任において財政的な手当てをする中で、例えば先行取得事業債で土地開発公社が持っている土地を買い上げる場合の手当て、あるいは特別交付税による手当てなどやりまして、今その改善を進めている最中でございます。
　実は、この健全化の対象の市町村が全国で七十二ございますけれども、今鋭意この計画を作っていただきまして改善に取り組んでいるということでございますので、今回のこの独立法人の対象にはならない、土地開発公社として、法律に基づきまして健全化を進めるというふうにいたしたいと思っております。
○松岡滿壽男君　土地開発公社についてはそういうお考えということでありますが、第三セクターの方も大体四割近くが赤字なんですよね、実態的に。これについてはどういうふうに対応を考えておられるんでしょうかね、指導とか。
○政府参考人（林省吾君）　第三セクターにつきましては、御心配いただいておりますように、かなりの団体におきましてその経営状況が大変苦しくなっているような三セクが出てきております。
　ただ、それらにつきましては、今後ともその事業を引き続き進めていくのかどうか、また、現状にかんがみまして整理をした方がいいというものにつきましては、清算手続に入ることも含めて、内容を分析した上で判断すべきことを地方団体に対して再三御指導を申し上げているわけであります。
　ただ、組織あるいは運営の中身につきまして、また当該三セクが持っている資産状況等にかんがみまして、今後とも地域の実態から見て当該業務を進めていく必要がある場合は、今後とも健全な経営ができるような体制作りを急ぎつつ、運営の仕方を見直していただきたいということも申し上げているわけであります。
　いずれにいたしましても、三セク、いろんな形態のものがあるわけでございますが、こういう地方財政との関係の深い三セクもございますので、私ども、今後の健全化を第一にしながら、三セクの経営実態を見直していただきたい。そして、必要なものは、また、今後見通しが付かないものにつきましては早く清算手続に入るようなことも含めて、御指導申し上げていかなければならないと考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　第三セクターの赤字は、大きな数字では十兆四千億という数字も実は出ておりますね。これはバブルの時代にレジャーとかかなり大きなものを手掛けているところがありますね、地方によっては。それはもう地方自治体の枠を超えて、処理できないものがあるんだろうと思うんですね。そういうものについては国はどの程度地方の相談に乗ったりしておられるんでしょうかね。これはもう十兆円という数字は物すごい大きな数字ですよ、これ、中央にとっても。いかがでしょう、そこは。
○政府参考人（林省吾君）　第三セクターはいろいろな形態を取っているものがあるわけでございますが、地方財政といいますか、地方団体の立場からいたしますと、地方団体が出資をしている第三セクター、特に行政補完型のような形で第三セクターという方式を取りまして、地方団体が出資なり債務負担をしながら運営されている第三セクターの行方については、非常に大きな関心を持って各地方団体を見守っているわけであります。
　私ども、毎年のように三セクの経営状態等につきまして調査をすることにいたしておりますが、その調査結果を踏まえて、地方団体が出資をし、あるいは地方団体が大きな関係を持つ三セクにつきましては、その経営健全化を図ることを第一に、また、経営健全化を図ろうとしてもなかなか取り巻く経済情勢等で難しいものにつきましては、その三セクとしての経営の在り方といいますか、今後ともそれを続けていくのかどうかも踏まえて判断をしていただきたいということで、御相談に乗っているわけであります。
　直接私どもがタッチするものではない、民法的な法人形態を取っているものでございますので直接は入っておりませんが、それぞれの地方団体が、関係する三セクの健全化なりあるいは今後の在り方につきまして御相談する場合、その法的なやり方等につきまして、個別に御相談がある場合は御相談に乗らせていただいているところでございます。それ以上のところにはまだ私ども入っておりません。
○松岡滿壽男君　あと、広域行政で導入されている一部事務組合ですね、これはそれぞれやはり多くの課題を皆抱え込んでしまっているんですけれども、住民への活動実態や経営内容の開示が十分ではないわけでありまして、政策決定の過程やその責任の所在も明確でない場合もあるわけですね。これはやはり効率的な行政体に変革をしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この一部事務組合の独立行政法人化への移行の支援、これは法的に、あるいは財政的にどのように考えておられるのか、伺いたいと思いますが。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　先生御指摘の一部事務組合でございますが、これは先生も御案内のとおり、一つは、消防なんかは一部事務組合でやっておる例が多いんですが、消防はこの対象にはなりません。
　それから、病院とか保育所等の福祉事業、これについて一部事務組合でやっておる例が多いわけでございまして、この病院、福祉事業につきましては、この地方独法化ということが可能性としては考えられるところでございます。
　ただ、一部事務組合においてこの地方独立行政法人を設立する場合、これは普通の地方公共団体が独法を設立する場合と同じでございまして、当該組合の議会の議決を得て定款を定め、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けるということとなるものと考えております。
　それから、設立そのものに対しての財政的支援等についてでございますが、これにつきましては、一部事務組合だからといって特にその財政的支援は考えていないところでございますが、都道府県や市町村が設立する際と同じように、円滑に手続が進められるよう、私どもとしましては、いろいろな情報提供とか、御相談があればその技術的助言を始め、必要な支援を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　地方公務員制度とのかかわりでありますけれども、中央におきます独立行政法人の職員の身分については公務員に準拠することで決着を見たわけですけれども、地方独立行政法人の場合においては特定独立行政法人と一般独立行政法人とに区分することで決着を見たようであります。
　ただし、給与や雇用条件などは地方公務員に準拠するということのようでありますが、これからいろんな改革を、それぞれの分野で思い切った改革を進めていかないとこれはもうどうにもならぬ状態に追い詰められている中で、柔軟な発想で経営していくことが片方で独立行政法人で求められながら、片方で地方独立行政法人に準用してしまうと、地方公務員法をですね、こういうことになると設立の意義が半減してしまうおそれもあるわけでありますが、今回、地方自治の在り方をある面では変えていくことになるかも分からない地方独立行政法人を導入していくことを契機として、採用とか給与、昇進、福利厚生、退職金などを規定した地方公務員制度の抜本的な改革を視野に入れていかなきゃいかぬのじゃないかという思いがいたすんですけれども、こういう新しい統治形態を導入しながら片方で古い形態の地方公務員制度をやはり温存していくということになると、非常に難しく、対応がですね、見えにくい結果にまた終わってしまう可能性があるんですね。
　しかし、やはり導入する以上は、そこで働く、現場で働く人たちが意欲を持って、誇りを持って働ける状況を、やっぱり士気をきちっと高めていく努力は必要であるわけでありますから、そういういろんな角度を考えながら今後の地方公務員制度をどのように改善していくのか、どのような検討を進めようとしておられるのか、それについてお話を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（森清君）　地方独立行政法人の職員の給与とか雇用条件の問題の御指摘でございますが、先生御指摘のように二つタイプがございますけれども、地方公務員身分を有する特定地方独立行政法人の職員の給与の場合は、法第五十一条でございますけれども、そこには、職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならないというふうに書いてございまして、ただ給与の支給の基準については、同一又は類似の職種の地方公共団体の職員等の給与や法人の業務の実績その他の事情を考慮して定めるということで、準拠ということではないわけでございます。また、勤務条件につきましても、法律の第五十二条でございますが、地方公共団体の職員等の勤務条件その他の事情を考慮するということで、当該地方独立行政法人が定めるということでございまして、これまた準拠ということではないわけでございます。
　また、もう一つのタイプの地方公務員身分を有しない一般地方独立行政法人の職員の給与につきましては、法律の第五十七条でございますが、職員の勤務成績が考慮されるものであり、その給与の支給の基準については、当該一般地方独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ社会一般の情勢に適合したものとなるように定めるというふうに書いてございます。また、労働条件につきましては、当然のことながら、労使間の交渉を尊重し、基本的には地方独立行政法人成立後に結成される労働組合と使用者である地方独立行政法人との間で締結される労働協約に基づくということになるわけでございます。したがいまして、地方独立行政法人の職員の給与とか勤務条件というのは、単に地方公務員に準拠させるというものではないわけでございます。
　また、地方独立行政法人制度導入の趣旨が、業務運営の自主性、自律性を高めることにより機動的、弾力的な対応が可能となり、真に住民のニーズに合致した行政サービスを提供するということにあるわけでございますので、こういった点からしますと、地方独立行政法人が単なる従来の業務の衣替えになるということではないというふうに思っております。地方公共団体において行政サービスを提供するに当たりまして、機動的、戦略的に対応するためのツールということで有効に活用されることを期待しておるわけでございます。
　また、公務員制度改革との関係等につきましては、現在、検討が進められておりますけれども、取りあえず一般職の非現業職員を対象とした検討でございまして、今後、地方独立行政法人の職員を含む特例職種への適用については、その後の問題としましてまた検討がなされていくべきものというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　英国のいわゆるローカルエージェンシーは英国の福祉国家政策への見直しと地方制度改革の中から形成されてきたわけでありまして、基本的には新自由主義的な視点からの効率的な行政運営を求める流れと、そして住民による自律的な共同体としての行政運営を求める流れが統合されたものであるわけですね。しかし、二十年後れのサッチャリズムにならないように、我が国が置かれている状況は本当に厳しい状況の中にあるわけですから、ゆでガエルにならぬように、思い切って跳ぶときは跳ぶというぐらいの気持ちを持ってやらぬとこれは大変なことになりゃしないかということを危惧いたしておるわけであります。
　どのように住民が自律的に地域における公共の役割を担うのか、そして独立行政法人が地域における広義の行政サービスを展開するに当たってどのような政策的リーダーシップを発揮するのか、この点に懸かっておるというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、先ほど来御答弁ありましたような方向で是非御努力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先ほど来からのずっと答弁を聞いておりますと、地方でだれがこの法案を求めているのか。ごく一部の公立大学以外は余りいないんではないかと、こんな感じを受けてしようがない。にもかかわらず、この法案は非常に大きな網を広げているという、こんなふうに思います。
　そこで、法案第二十一条に該当する事業は全体で何件、職員で何人程度、事業規模何兆円程度が適用範囲だというふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　まず、地方独立行政法人制度の対象となります事業のうち、試験研究機関につきましては、都道府県分のみ把握しておりまして、箇所数が平成十四年三月三十一日現在で八百二十七か所、職員数が平成十四年四月一日現在で二万二千五百三十四人であります。
　公立大学につきましては、平成十五年四月一日現在で、四年制大学七十六校、そのうち短期大学部併設大学十七校、そして短期大学三十校で、計百六校でございます。教職員数が、平成十四年五月一日現在で二万五千百十八人、決算額が、平成十三年度決算で五千百三十六億円でございます。
　公営企業につきましては、平成十三年度決算におきます簡易水道事業を含む水道事業、そして工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業及び病院事業で、地方公営企業法の全部また一部を適用しているものに関しましての事業数が三千九十三事業。職員数が三十四万九百十人と。決算額が十一兆一千九百六十八億円。土地や償却資産等の有形固定資産総額が三十八兆一千五百十億円。
　最後に、社会保険施設につきましては、平成十三年十月一日現在で、箇所数として三万八百七十七か所、職員数が二十四万六千七百七十二人でございます。
○又市征治君　この法案で、言ってみれば地方公営企業法が非適用の企業にもこの法案は政策次第で拡大適用される。これらを含めると約六十九万人ぐらいですよね。これだけ膨大な職員や事業量について法的位置付けを変えるのに、全体像、そういう意味では必ずしも正確にどこまで適用するかどうもはっきりしていない、こういう感じがするわけです。
　いろいろと聞いてみますと、調べてみますと、先ほど来からずっと出ているんですが、大学についていえば、国立もそうですけれども、公立も随分と反対の声が多く寄せられています。また、試験研究機関は、国のそれに比べてみますとみんな小規模なものが多いわけでありますから、個々に独立させる財政的基礎も、あるいはメリットもない。さらに、地方公営企業は、既に現行法で企業管理者や中期計画を持っておりますし、職員も労働組合法などの一定の権利がある。メリットは何もなく、予算等が議決されなくなるという住民側のむしろデメリットがあるんではないか。まして、福祉施設や公共施設関連については、これは必ずしもどうもしっかりと把握をされていなくて、今後の政策委任事務、委任だと、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思うんです。
　もっと、そういう意味では、慎重に精査をして範囲をきちっと定めて、そして、どうしても今必要だと言うのならば種類をやっぱりもっと絞って提案されるべきだったんじゃないか、こういう感じがするんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　国の場合は、先生おっしゃるように、ニーズが出てきた都度、個々の法律によって設立するということが可能でございますが、地方の場合はそういうことができませんので、この法案の考え方としましては、行革大綱で、国における独法化の実施状況を踏まえて地方への導入を検討するとされておるところから、国における各種の独立行政法人が現に行っている具体の事業と同種のものを基本にいたしまして、それから、地方公共団体独自のニーズも考慮しまして可能性のある事業をこの法案で網羅したということでございまして、具体的に申し上げれば、試験研究、大学の設置、管理、地方公営企業、それから社会福祉事業、それから政令で定める公共的な施設の設置、管理という類型を設定したところでございます。
　ただ、これは、先生がおっしゃるように、これがすべて一遍に独法化になるか、そのニーズがあるかということにつきましては、これがすべて短期間に独法化になるということは私どもも考えておりませんで、大臣も度々申し上げておりますとおり、選択として、選択の可能性として規定したということでございます。
○又市征治君　そこで、大臣にお伺いをしますが、自治体と住民にとっては、この公営企業だけでも毎年十三兆円余りの議決予算が議決されなくなる可能性があるんではないか、こう思うわけで、議決についていえば、せいぜい三年ないし五年に一度の目標改定や値上げのときだけになる。一般会計等からの交付金が予算議決されるというわけですが、公営企業でいえば繰入金は年に今一兆五千八百億円、こういう数字なんですが、事業全体の約一割ですね。しかも渡すときにしか議決権がなくなる。その約十倍の現行法上の公営企業の歳入歳出は全く議決がなくなる。これは、議会の権限の縮小であり、住民主権の縮小であり、それと裏腹に首長への権力集中、こんなことになるわけですが、これに代わり得る担保、それはどういうふうにお考えになっているんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この議会の関与を少なくするということがメリットの一つなんですよ。
　だから、基本的なことは、それは議会がやるんですよ。設立、定款の変更、料金の上限の設定、中期目標の作成、変更、条例で定める重要な財産の処分、あるいは解散、それから毎年議会に報告する事項も幾つも重要なものはあるんです。できるだけ議会や設立団体の関与を縮小して自由にやらせるというのに意味があるんですよ。日本郵政公社みたいなものですよ。あるいは国の独立行政法人で、がんじがらめにしないというところに意味があるんですよ。それでもやりたいというところにそれじゃどうぞということなんで、この制度を、メリットを感じる人、メリットにできるところだけがやりゃいいんですよ。みんなやらせようなんて思わない。
　そこで、委員が言われるように、全く危なくない事業だけに絞って、危なくないような仕組みで関与を一杯にしてやらせるというのは今までのやり方なんですよ。もっと自由にやって、失敗しても責任を取る、それが地方自治なんですよ。失敗するのも地方自治、失敗して責任を取るのも地方自治。失敗したら首長や議員さん替えりゃいいんですよ、選挙で。それが議会制民主主義なんですよ。
　危なくないように護送船団みたいにやるという今までのやり方を私は直す必要があると思っております。
○又市征治君　首長にとっての効率化が住民の利益に必ずしも結び付かない、こういうケースも、先ほど来から出ているような三セクやいろんなことでもいろいろとあるわけです。
　そこで、歯止めについて一つ見解を伺いたいわけですが、この評価委員会は、法案第十一条で、附属機関としてメンバー等は条例で柔軟に決めろと、こうされているわけですが、しょせんは首長の任命制ですよね。実効性を持たせるためには、長に対する勧告権を持たせるべきじゃないか、こう思います。
　また、八十八条で、長の立入調査権を定めていますけれども、この評価委員会にも調査権を持たせるべきではないかということですね。
　さらに、評価委員会と住民及び議会との関係は、長を通さずに直接にもルートがあり得るものとすべきじゃないか、こう考えますが、どうですか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　評価委員会の人選等については、お答えいたします。評価委員会の委員さんの人選等につきましては、先生御指摘のとおり条例で定めることになっておりまして、その当該評価について経験のある有識者が人選されることになろうかというふうに考えております。
　また、業績の評価につきましては、毎年度の実績について評価委員会が評価し意見を申し上げることになっておりますし、中期目標が終了後につきましては、設立団体の長がその組織の在り方について廃止、民営化も含めて見直すということになっておりますし、その見直す際に評価委員会の意見を聞くということも規定されておりますので、この点につきましては国の独法の評価の仕組みと基本的には同じ仕組みになっておるところでございます。
○又市征治君　いや、ちょっととんちんかんな答弁なんで。あなたは、さっき大臣に聞いたことをあなたは今答えている。そうじゃなくて、評価委員会に実効性を持たせる、そういう方策について私が提案をしたのをあなたはどう考えるかと今のところ聞いているんですよ。そこのところはもう全然食い違いがある。
　もう一遍答弁願います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　失礼いたしました。
　私ども、評価委員会が実効性のある評価ができるように、国の独法の評価について規定されているところに準じた仕組みを導入したわけでございまして、評価に当たって、例えば設立団体から意見を聞くとか、独立行政法人、いや、地方独立行政法人から直接意見を聞くというようなことも可能であろうというふうに考えております。可能であるというふうに考えております。
○又市征治君　全く全然答えになっていないんで、私が言っているのは、その評価委員会ね、長に対する勧告権を持たせたらどうか、それから評価委員会にも調査権を持たせたらどうか、それから長を通さずに住民と議会に対してもこのルートがあっていいんじゃないか、こういう点はいかがかと、こうお聞きしているんで、全然答弁になっていないですよ。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　評価委員会というのは、やっぱりその専門家を入れて、いろんなことをそこで専門的な議論をしてもらって、サジェスチョンしてもらうんですよ、長に。長のこれは言わば諮問機関的なあれなんですよ。国も同じですね。そこで、権限は長なんですよ、やっぱり。だから、その評価の結果をどう生かすかは長なんで、その長が決める場合のしっかりした専門的な意見をもらうと、こういうことなんで、調査権という権限はありませんけれども、しかし、それは、資料の提供は長から求めれば独立行政法人はいろいろ出すようになると思いますから、この辺は国の動向を見ながら、どういうのが一番有効な評価委員会の利用の仕方かということについては検討いたしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　ちょっと中途半端な答弁だったのが、今、大臣の答弁で、評価委員会の権限や住民及び議会との直接の関係を妨げないという、こういうことだというふうに私は解釈をしておきたいと思いますし、確認しておきたいと思うんです。
　それで、併せて大臣、情報公開についてお伺いをしますが、総務省研究会の二〇〇八年の報告書は、地方独法について透明性が極めて重要だから情報公開せよと、こう書いているわけですよね。ところが、今の法案の第三条第一項は業務を公表するよう努めなければならないという、どうも一般的な努力義務しか書いてない。情報公開とは明記していないわけですね。これは少なくとも、ちゃんとやっぱり進んだ形で研究会でそこまで出しているのになぜ後退しているのか、少なくとも情報公開と明記すべきじゃないかと、こんなふうに思うんです。これが一つと。
　もう一つは、また独立法人が第三条二項の自主性尊重を盾にこの情報公開を拒否した場合はどちらが優先するのか。少なくとも私は、同条第一項冒頭の公共上の見地にかんがみて当然情報公開の責務が優先をされるべきじゃないかと、こう思うんですが、その点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この法律には御承知のように、重要項目の公表制度を御承知のように中に書いておりまして、例えば、業務方法書、財務諸表、中期計画及び年度計画、評価委員会による評価の結果、それから役員報酬の支給の基準等を、ここまで全部公表しろと言っていますから、公表はさせてもらう。しかし、それだけでも不十分だというんで情報公開を求めるケースがありますよね。そういうものは、根拠はやっぱりこれは地方ですから、情報公開条例に決めてもらわなきゃいかぬと。
　だから今、情報公開条例の見直しもお願いしておりますけれども、もし情報公開条例がないところ、あるいは今条例はあるけれども、その中の情報公開機関にこの地方独立行政法人が入っていないところ、まあ入っていませんわね、法律まだできていないんだから。それで、そういうものについては入れてもらって、その条例の仕組みの中で公開してもらおうと、こういうふうに思っておりますし、その場合、どの範囲を公表、公開して、どの範囲が非公開にするか。それ非公開にした場合のこの一種の異議の申立てみたいなことについてはどういう扱いにするか、これはちょっと慎重に検討させていただこうと、こう思っております。
○又市征治君　国としては施行通知で情報公開条例に独法を含めるように要請をしていくと、こういうお答えだったんだろうと思います。
　さてそこで、実際に考えられるちょっと地権制の問題についてただしておきたいと思うんですが、財産の処分問題ですね。自治体の財産のうち、独法に移行可能な公営企業分だけでも土地が約四兆円、それから出資金などの投資が一兆八千二百三十億円余り、これだけでざっと大枠六兆円ぐらいですね。独法になれば、事業体が今所管する土地や施設は当然に独法へ出資その他の形で移転をされるということになろうかと思います。旧国鉄のように膨大な土地の投売りや住民の財産の解体になるおそれがある、そういう意味ではあり得る。
　そこで、法案の第四十四条で独法の条例で定める重要な財産は譲渡するには議会の議決や評価委員会の意見が必要だというふうにされています。これには何が一体全体該当するのか、条例次第で例えば土地を外すこともできるのかどうか、この点、一つ。それからまた、法案提出に当たり移管する土地や資産、またそのうち近い将来譲渡可能な分はどのくらいだというふうに試算をされているのか、この点、二つ目。この点についてお伺いをします。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　先生御指摘のように、この独立行政法人法第四十四条で、条例で定める重要な財産については議会の議決を得ると、失礼しました、条例にゆだねられていると。規定の、条例にゆだねておるところでございますが、この重要な財産につきましては、この四十四条の規定の趣旨にかんがみれば、その業務に、地方独立行政法人の業務に供している施設や土地などが想定されるところでございます。
　それから、どのぐらいの財産が移管されるのかと、試算をしているのかというお尋ねでございますが、まだ制度が発足しておりませんで、まだ今のところ地方公共団体の要望を鋭意把握しているというところでございますので、残念ながら恐縮でございますが、そういう試算はまだできてございません。
○又市征治君　この財産の実態が明らかにならないまま移管され、いつでも処分される、こういう可能性を持っているというわけで、この法案を出す以上、たとえ自治体のものであっても、それくらいの調査はやっぱりなさっておくべきじゃないですか。それから、土地や、土地も外せないみたいな話ですけれども、これはやっぱり条例でできるだけそういうことは明確にすべきじゃないですか。その点は注文を申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で次に移りますが、次に、公務員型、非公務員型の選択については先ほど来からも出ていますし、衆議院でも最終的に自治体の判断でやるという答弁がされていますね。国においては六十二のうち五法人を除いて公務員型と、こういうふうになっているわけですね。大臣認可に当たって非公務員型を強制しないというさっきの答弁をまず一つは確認をしておきますが、その上で、一般職に関して同意抜きの身分変更ではやっぱりこれは人権侵害、契約違反ですよね。郵政を含めて国の多くの機関が公務員型に落ち着いたというのはここが重要だったからだろうと思います。特にこの点は労働団体との合意というのが大事でありますから、国の中央省庁改革法第四十一条には、労働関係への配慮の条項がありますね。地方独法でもこれを国と同じに適用すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森清君）　法案の第五十九条に規定がございまして、地方独立行政法人への移行に伴いまして設立団体から地方独立行政法人に業務を引き継ぐ場合には、設立団体の条例で定める一定の内部組織の職員は別に辞令を発せられない限り自動的に当該地方独立行政法人の職員になるという、そういう仕組みとしているところでございますけれども、これは設立団体の業務と同一の業務に従事する者につきましては、当該地方独立行政法人の職員として引き続いて身分を自動的に保有し続けることができるという形を法律上措置したものでございます。
　このことはつまり、同意を不要とするこの取扱いは、国の独立行政法人に係る各個別法における取扱いと同様の取扱いとなっているものでございまして、法律的な問題はないと考えておりますけれども、なお中央省庁等改革基本法第四十一条の規定に関係する部分でございますが、地方独立行政法人への移行が行われる場合には地方独立行政法人の設立前に関係者が十分な話合いをされて、意思疎通を図りながら移行をされていくものではないかというふうに考えております。
○又市征治君　改革法四十一条の配慮とはちょっと違う趣旨のようにお聞きをしましたけれども、善意に解釈して、合意の上で全員が移行すると、こういう答えだったというふうに確認をしておきましょう。
　そこで、先ほど来も一つ出ていましたが、水道の問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、上水道は独立法人化する案になっておって、下水道は現状どおり公営企業のままになっていますけれども、両者は正に文字どおり流れ、水循環の一環でありまして、一つの部局で運営している自治体も多いわけですね。水道局、こういう格好の中で上下水道一緒にやっている。こういう格好の中であるわけですが、この経営形態の二分化というのは正にそういう意味では効率化を含めて実にマイナスではないかと、こう思えてしようがないんです。水道と一般行政の関係については、総務省の三月の研究報告で水道は更新時期を迎えて多額の投資も必要だと、こう言っているわけですね。一般会計の支援が必要なときにわざわざ自治体の外側、議決予算の枠外へ移すというのは住民の議会への理解を遠ざけるものじゃないかと、こんなふうに思えるんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（林省吾君）　公営企業型の地方独立行政法人制度の対象といたしまして、水道事業を始めとして八事業を対象と考えているわけでございますが、これらを独立行政法人に移行するか否かということは、繰り返しになりますが、地方公共団体の自主的な判断にゆだねられるものでございます。が、水道事業につきましては、公営企業としての定着度等を考えまして、制度上、公営企業型地方独立行政法人の対象として位置付けることが適当である、こういう判断をして御提案をさせていただいているわけであります。
　御指摘の法人への議会の関与につきましてでありますけれども、設立団体の長が議会の議決を経た上で、中期目標におきまして住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項等を定めることといたしておりますし、それから、お触れになりました施設の更新等につきましても中期目標、中期計画に盛り込まれることになっておりますが、これにつきましてもあらかじめ議会の議決を経なければならないこととする等、設立団体の一定の関与を保ちつつ事務を行わせることといたしているところでございます。
　水道施設につきましては、確かに大量の更新期を迎えておりますが、その更新に当たりまして多額の投資を要することが予想されるわけでありますが、こうした場合におきましては設立団体からの長期借入れを認める等、現行の地方公営企業の場合と同様の財政制度となるように検討いたしているところでございまして、必要な施設の更新等に、設備の更新等に支障を来すおそれはないものと考えているところでございます。
○又市征治君　こうして聞いてまいりますと、今どうしても独立行政法人を地方に導入する理由、どうも明らかでありませんし、範囲も可能最大限広げるだけ広げた格好、こういう格好に見えるわけですね。国がやれと言うからやりますという式に自治体がこれに移行して、混乱を招きかねない、小さな自治体なんというのはそういうことになりかねません。
　改めて、業務の効率性であるとか質の向上、透明性の確保などの観点から、大臣が重ねておっしゃっておりますけれども、選択肢をあくまでも広げたものだと。そういう意味で、自治体がこれを導入するかどうかは、あくまでも自治体側の主体的、自主的な判断、慎重にそれは判断されるべきものだろうと思いますが、そうした自治体の判断を強制をしたり、ゆがめることがあってはならない、そのことを強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、泉信也君、小野清子君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君、愛知治郎君及び小林元君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。（発言する者あり）
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方独立行政法人法案及び同法施行法案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、住民への行政サービスを自治体の手から地方独立行政法人に移行させることは、経済効率優先の評価制度、法人の恣意的な判断による事業縮小や廃止などを通じて、行政サービスの低下、縮小あるいは廃止につながるという重大な問題点を持っていることであります。
　そもそもこの制度の対象とする事務事業は、本来公的責任で確実に実施されることが必要な事業であります。
　反対の第二の理由は、地方独立行政法人の運営や監督について、地方自治の重要な柱である地方議会の関与を外し、住民訴訟や住民監査制度の適用外とするなど、地方自治制度を形骸化させる重大な問題点を持っていることであります。
　さらに、この制度は利用者かつ主権者である住民のチェック機能が奪われるという重大な問題点があります。情報公開に関する規定はなく、自治体任せになっており、住民監査請求なども及びにくくなり、住民参加によるチェックや民主的にコントロールすることが困難となります。その結果、汚職、腐敗が生まれやすく、新たな利権となる可能性さえあります。
　反対の第三の理由は、公立大学の法人化についてであります。公立大学の法人化は、学問の自由の基盤を著しく侵害し、高等教育、学術研究機関としての大学の発展に障害となり、大学の役割をゆがめるものであります。
　反対の第四の理由は、この地方独立行政法人への移管に当たって、自治体労働者の意思を全く考慮せず、条例によって移行するとの仕組みが取り入れられ、自治体労働者の身分変更や労働条件変更が一方的に行えることは不当な制度であるからであります。こうしたことは雇用不安を招き、自治体行政の安定性を損なうことにつながります。
　このような重大な問題点がたくさんあるにもかかわらず、このような短い審議で、国民に広く参考人になっていただくとか、あるいは公聴会を開くということも一切せずに、今日、採決を強行されることに強く抗議をし、私の反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し反対の討論を行います。
　元々自治体の公共事務として、生活用水を不自由なく供給したり、過疎地を含めて市民の交通の足を確保し、また医療サービスを提供するなど、住民の生活に密着したニーズにこたえることは、極めて地道な、地方自治法のうたう住民の福祉の仕事そのものです。
　だからこそ、公営企業の形を取っていても、病院を始め赤字部門もあり、一般会計補助を含めて成り立っています。それでもあえて効率化をというなら、住民や議会の目から遠ざけるのではなく、むしろ首長や特権官僚の専断を抑え、住民の民主的監視を強めることによって達成すべきです。
　この法案により自治体から分離させられる可能性がある事業、職員数、財産や事業規模は、いまだにその概要さえ総務省から示されていませんが、法的には最小でも職員六十数万人、事業費十二兆円以上になります。
　ところが、この法案は、この膨大な職員と事業について、第一に、議会の関与と住民の監視機能を著しく後退させるものです。独立法人化すれば、議会の関与は三年ないし五年に一度の抽象的な中期目標などに限られてしまいます。住民監査請求や住民訴訟の前提となる監査の範囲も、自治体からの支出分に限られてしまい、住民によるチェック機能が失われる危険性があります。
　第二に、事業評価の在り方です。理事長人事は首長の一存で決まるし、法人の実績等を評価するという評価委員会も首長の附属機関にすぎないため、財務会計や経営効率のみを重んじて、住民の福祉やサービスが軽視されることが懸念されます。
　第三に、事業の存廃そのものの危険です。地域において確実に実施される必要のある事務事業でありながら、三年ないし五年ごとに解散、清算のおそれが生じ、安易な民営化や事業廃止に拍車が掛かる危険性を内包しています。
　職員も、独法化によって一方的に身分が変更され、雇用は継続される保障がありません。給与決定も、公共事業であるのに経営実績次第となり、全体の奉仕者ではなく、法人経営、収益のために働くことになりかねません。
　第四に、公立大学、試験研究機関の扱いです。これらはそれぞれの地域の文化、産業の長い伝統や地域ニーズを踏まえて公立で運営されてきたのです。しかし、独法化により教育研究よりも効率性が優先され、誤った成績主義、無用な競争、ひいては独創性の喪失、大学の自治の破壊につながりかねません。
　第五に、地域住民の財産である公有地や出資、分かっているだけでも六兆円が独法への移行に伴って自動的に移管される可能性があります。効率化や赤字解消の美名の下に、これらが売却等で失われるおそれは強くなります。
　以上、この法案は自治体の本来の責任の放棄、安上がり化、住民サービスの危機につながることを指摘し、反対討論といたします。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方独立行政法人法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方独立行政法人法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方独立行政法人法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、地方独立行政法人の設立に当たっては、地方公共団体の自主的判断を十分尊重すること。
　二、地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
　三、地方独立行政法人の情報公開に関しては、住民に対し業務状況等を積極的に公開するとともに、その公表方法の改善に努めるよう、必要な措置を講ずること。
　四、地方独立行政法人の業績評価に当たっては、財務面のみならず、住民の意見を積極的に取り入れることにより、住民の視点に立った評価制度が確立されるよう、その体制整備に努めること。
　五、第三セクター等の経営健全化に関しては、その手段として安易に地方独立行政法人への移行が選択されないようにするとともに、地方公共団体に対し、法的整理を含めその早期抜本処理を促し、経営責任の明確化、清算の可否、民営化の是非を精査検討できるよう、必要な対策を講ずること。
　六、公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長遠藤武彦君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤武彦君。
○衆議院議員（遠藤武彦君）　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十二年の市町村合併特例法の改正により、平成十六年三月三十一日までは人口三万以上を有することとのみする特例措置が講じられているところであります。
　現在、市町村の合併につきましては、法定協議会又は任意協議会の設置が全市町村の約六割に上っており、また、多くの関係市町村からこの特例措置の延長を望む声があるところであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の推進を図るため、この特例措置の延長を行うこととし、本案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　本案は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　この法案は、合併後の人口が三万人以上であれば市となれるという期限措置の期限を、一年間延長して来年度末までとするものです。そもそも、地方自治法第八条には、市制を行うための四つの要件が明記されています。そのうち、人口五万人以上という条件は、市が町村と比べて重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい人口規模を有するという必要性から設けられたものです。また、市となる地域が都市的形態を備えているかどうかを認めるための要件として、連檐要件や都市的業態要件が設けられています。前回の法改正時、自治省の中川行政局長は、これら四要件は市の要件として必要であり、当面は維持すべきものだとの認識を示しました。
　そうであるならば、この特例措置は、市制をしくための条件のない地域にあえて市を作ることにほかなりません。それにもかかわらず、一定の期間を限って、しかも合併自治体についてだけ要件緩和を行うことに何の合理性もありません。このような措置の期限延長は、合併推進のためなら何でもありというモラルハザードを一層拡大し、地方自治制度に混乱をもたらすものでしかありません。
　この法案に反対する理由の第一は、市制要件の緩和が国による市町村への合併の押し付けのためのあめとむちの一環だからです。
　二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に千を目標という数値目標が明記されて以来、自主的であるべき市町村の合併が政府主導で上から強引に進められてきました。目標達成のために交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数、任期の特例や合併後の交付税の補償など、様々なあめとむちが用意されてきました。その一環として、新たな補助金は創設しないとの政府自身の方針に反して、新たに合併補助金が創設されました。また、今日の地方財政危機の主要な要因の一つが償還資金を交付税で手当てするとの約束で地方に公共事業のための借金をさせる手法にあったことを政府自身が認めざるを得なくなっているにもかかわらず、合併促進のためにはまたしても同様の手法による公共事業が動員されています。合併促進のためには、正に政府自身がモラルハザードに陥っていると言わなくてはなりません。
　しかも、三万人特例の期限が合併特例法本体の期限より一年前とされたのは、そうでないと合併促進のインセンティブが働かないとの理由からでありました。その期限が切れる今になって一年延長するのでは、自治体関係者を合併に追い立てるためにその場しのぎの説明で欺いたものとの批判を免れないではありませんか。
　反対理由の第二は、この三万人特例の実施が住民と自治体に新たな財政負担をもたらしているからであります。
　この特例の最初の適用を受けて一昨年四月一日に誕生した潮来市は、福祉・保健サービスの向上と行財政の効率化・基盤強化を合併に当たってのうたい文句にしていました。しかし、現実には、合併による公共事業が急増する一方、地方交付税は合併後の二年間で約六億円も減少。この結果、二〇〇三年度の予算編成に当たっては財政破綻の直前にあることを表明せざるを得なくなっています。市当局は、この財政危機の乗り切りのために、国保税や保育料の引上げ、人間ドック助成の廃止など、住民への負担増の押し付けとサービスの切捨てを計画しているばかりでなく、財政力の強化のためと称して新たな合併を視野に入れざるを得ない事態にまで立ち至っているのであります。
　第三の反対理由は、これが地方自治制度の不整合と混乱を拡大することになるからであります。
　どのような規模と形態の自治体を市にするかは、正に地方自治制度の根幹の一つとも言うべきものであります。それにもかかわらず、現在、人口が六千人に満たない歌志内市を始め七十三の市が人口三万人を満たしていない現実があります。一方で、人口三万人を超える百十八の町村が存在するという実態もあります。こうした制度の基本の検討や実態との調整こそ必要となっているにもかかわらず、これを合併促進のための手段としてのみ扱うことは、まじめに地方自治制度の拡充に取り組む姿勢に欠けるものと言わざるを得ません。
　最後に、本法案の審議に関連して一言述べます。
　法案が衆議院総務委員長から提出されたものであっても、本委員会にとっては衆議院から送付された法案であることには何の違いもありません。また、我が党はこの法案には反対であり、委員長提案ではなく議員提出法案とするよう、衆議院でも主張していたのであります。それにもかかわらず、質疑を行うことなく、討論、採決が行われようとしていることに強く抗議するものです。
　また、人口三万人要件の一年間延長という内容も、片山総務大臣が五月八日の経済財政諮問会議に提出した市町村合併推進プランに沿ったものです。政府が意図するものを国会の機関である委員長が代わって法案提出することは、立法府の見識が問われるものであることを指摘して、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　二〇〇五年三月という合併特例法の期限まで二年を切り、市町村合併の動きに拍車が掛かっていますが、国が合併を強行しようとすればするほど、自治体や地域住民からの疑問や反発も大きくなり、地域の混乱、摩擦も拡大しています。
　これらの反発や混乱は、今回の合併路線が住民の必要から出た自発的な動きではなく、国が財政の無策を地方に転嫁するため、四兆円から五兆円と言われる規模で地方交付税の削減を図り、そのため自治体にあめとむちで合併を迫っているのが実態であることを物語っています。
　国のねらうこうした合併が、町村役場の廃止、職員数の削減などにより、住民サービスの低下、地域社会の崩壊をもたらすことは明らかですが、百歩譲って住民の自主的な決断で合併するなら、それも自治と言えましょう。
　しかし、偏った情報の中で、何のために合併をするのか、どういう街を造っていくのかが明らかにされず、いたずらに、期限が迫っているから、このままでは財政が厳しいから、特例債で大きな仕事ができるから、今なら市になれるから等々の非主体的な理由で見切り発車をするのは、将来に禍根を残すばかりです。
　自治体の在り方を決める主人公は住民であり、国は合併を強いるのではなく、あくまでも住民の選択と判断を保障すべきです。
　本案に反対の第一の理由は、合併推進のためのつじつま合わせの改正であることです。
　一九九八年十二月には人口四万人特例の改正を行い、二年後の二〇〇〇年十一月の再改正で人口三万人以上の要件のみとした改正を行ったばかりです。
　四万人特例は二〇〇五年三月までにする一方、三万人特例は一年短い二〇〇四年三月までと差を付けたのは、駆け込みをあおる意図だったでしょうが、またもや法改正を重ねるのは、とにかく今合併すれば市になれるという誘導のためのこそくな手段にすぎません。
　第二の理由は、人口要件の緩和に何の理念も根拠もないことです。
　先月、総理の諮問機関である地方制度調査会が中間報告をまとめました。そこでは、今後の基礎的な自治体のイメージは、十分な権限と財政基盤を有するよう、規模は更に大きくなることが望ましく、国土の大半がこれら大きな基礎的自治体に区分けされると描かれています。
　社民党はこれを是とするものではありませんが、しかし、今回の三万人特例は、この中間報告での自治体イメージにも反しており、何ら理念や根拠がありません。
　第三の理由は、合併の場合だけ三万人の市を認める一方で、現に人口三万人以上でも、合併しなければ町村にとどめていることの矛盾です。
　仮に、市というものについて市街化率及び都市的業態人口という要件は不要とするのであれば、合併の有無に関係なく、すべて市とすることが公平なのではありませんか。そのためには、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正するのが常道です。
　最後に、本案は衆議院の委員会において、二会派の反対にもかかわらず、採決で無理に委員長提案とされ、本会議を通過してきています。現行法自体もほぼ同様の手続で成立しましたが、委員長提案とは、本来、各党会派間の態度が一致して論争のない案件が原則です。
　当時、決して先例としないことを求めたのに、今回また国会の守るべき慣例が踏みにじられたことは極めて遺憾であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　和田ひろ子君
　六月二十七日
　　委員筆坂秀世君は議員を辞職した。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　発議者　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　基彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　逢沢　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子化社会対策基本法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員中山太郎君から趣旨説明を聴取いたします。中山太郎君。