○高田参考人　御紹介をいただいた高田でございます。最初に、組織犯罪対策立法につきまして、慎重な審議を重ねてこられました先生方に対して、心よりの敬意を表させていただきたいと存じます。
　さて、私の専門は刑事訴訟法であります。そのために、組織犯罪対策立法のうち、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案が持つ問題点についてだけ、意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に結論を申しますが、私は、捜査上の強制権限として通信傍受を導入することには反対するという立場でおります。
　法案が許そうとします通信傍受について、私が最も懸念しておりますのは、裁判官によるコントロールが不十分であるという点にあります。
　将来の通信を対象とします盗聴は、もともと、だれが、いつ、どのような通信手段を使って犯罪に関連する通信をするのか、事前には特定すること、予測することが難しいものであります。このために、法案につきましても、通信傍受の対象については、犯罪関連通信だけに厳格に限定することができずに、いわゆる該当性判断のための傍受というものを認めざるを得ませんでした。すなわち、犯罪に無関連な通信も、必要最小限の範囲ですけれども、該当性判断のための傍受の対象になるといたしました。
　ちなみに、法案では、傍受の対象を被疑者自身が発受信する通信に限定してはおりません。被疑者が不明であって、被疑者を割り出すための通信傍受さえ認められております。そのために、この該当性判断のための通信傍受は広い範囲で行われることが予想されます。
　しかし、そもそも犯罪と関連しない通信は、本来は傍受される理由も必要もないものであります。それゆえに、この無関連通信の傍受まで許す問題性、その権利侵害性というのは、まことに重大だと言わなければなりません。
　それにもかかわらず、法案では、無関連通信の傍受の範囲あるいは当否が、犯罪関連通信自体の傍受の適法性、相当性にどう影響するのかという点について、裁判官が特に判断するということを求めてはおりません。例えば、集会、結社の自由など表現の自由といった憲法上の権利行使にかかわる通信が、該当性判断のための傍受、つまり、予備的、選別的な傍受の対象になる蓋然性があるというような場合、通信傍受が不相当なものになることもあります。
　しかし、法案では、そのような点をチェックすることが裁判官の課題とは、少なくとも真正面からはされておりません。裁判官のコントロールが不十分な問題があると思います。
　第二に、同じ根っこを持つ問題ですけれども、法案では、通信傍受中に偶然聴取した別事件、別犯罪に関連する通信について、別件傍受というものを許しております。この別件傍受については、傍受可能犯罪の範囲が極めて広いものにされております。
　しかし、それにもかかわらず、その傍受後、直ちに裁判官が要件をチェックし、本当に別件で傍受する理由や必要性、相当性があったのかどうかを判断して、事後的であっても令状を発付するというような制度にはなっておりません。それゆえに、別件の通信傍受による権利侵害性の大きさに対する懸念というよりも、通信傍受による検挙の効率性に対する配慮の方が法案では強過ぎると言わなければなりません。
　第三に、通信傍受の実施中における裁判官のコントロールというものも、法案では考えられておりません。
　言うまでもありませんが、通信傍受というのは、事前に特定することが難しい将来の通信を長期間にわたって傍受し続けて、それにより、憲法上の権利、例えば通信の秘密やプライバシーの権利の侵害を繰り返す、そういう性質の強制処分であります。こういう通信傍受の性質にかんがみますと、裁判官は、傍受に先立って令状を一通発付しておけばその責任あるいは責務を果たしたということはできないと私は考えます。
　もともと、捜査上の重大な権利侵害については司法機関である裁判官こそが第一に責任を負うんだというのが憲法の考え方であります。それが、強制処分について事前の令状主義を採用した憲法の基本的な考え方であります。そして、盗聴による権利侵害の広さと深さについては事前に予測することが難しいものでしたから、通信傍受については、その実施中についてまで裁判官のコントロールが及ばなければならないというものであります。
　この点から法案を見ますと、法案では、通信傍受の終了後に実施状況を裁判官に報告するだけで、傍受実施中の報告は行われません。そのような傍受実施中の報告を命令する権限も裁判官にはありません。したがって、そのような中間報告に基づいて途中で通信傍受を取り消すとか終了させるという権限も、法案では裁判官に与えられておりません。法案によれば、通信傍受を中止するか否かは、専ら捜査機関の裁量にゆだねられております。ここでも、通信傍受に対して裁判官のコントロールを貫くというより、通信傍受の効率化に対する配慮の方が強いと言わなければなりません。
　第四に、法案では、通信傍受令状を発付した裁判官自身が通知義務とか報告する義務を負わないという点も、裁判官のコントロールを不十分なものにする危険につながっております。
　その意味は、こうであります。
　裁判官は、権利侵害性の重大な、しかも、どうしても処分対象を限定しにくい、そういう問題がある通信傍受をあえて命令いたします。そのような裁判官は、通信傍受の権利侵害性と実効性について常にみずからがこれを監視して、みずから令状を発付した意味とその結果について継続的に検証すべき責任があると言わなければなりません。通信傍受のような強制権限をあえて許す裁判官は、一人一人がその令状発付の重い責任を担わなければならないと思います。そして、この責任を果たす重要な方法が、裁判官に通知義務、報告義務を課すことだと思っております。すなわち、傍受の対象犯罪、傍受の方法や期間などを、裁判官自身が傍受された者に通知して、あるいは公的にも国会などに報告をするということが必要だと考えます。
　もちろん、関連して、通信傍受の頻度がどうであったか、傍受により所期した成果を実際にも達成したのかどうかを捜査機関に詳細に報告させることも、裁判官自身の通知義務、報告義務の前提として可能とすべきものであります。盗聴の経過や結果を常に吟味して、通信傍受を命令したみずからの判断が正しかったのかどうか、裁判官は常に確認すべきものであります。
　しかし、法案では、通知義務、報告義務は、専ら捜査機関が負うものとされております。通信傍受の強制処分権限を担うべき主体は裁判官でありますけれども、その手続上の責務は軽いものになっていると言わなければなりません。私は、その裁判官の責務の軽さが通信傍受令状の安易な発付につながらないかと懸念いたします。
　このように見てまいりますと、法案の構想では、通信傍受に対する裁判官のコントロールは不十分であると言うほかないように思われます。それは、通信傍受の濫用を深く懸念させるものです。では、この裁判官のコントロールの不十分さ、つまり通信傍受に対する司法的抑制の不徹底というものをもたらした原因は何なのでありましょうか。
　このように問題を立てた場合、私には、法案のもう一つ、正確には二つの特徴が重要だと思われます。
　それは、第一に、通信傍受の対象犯罪が法案では極めて広いという点であります。法案は、組織的犯罪対策としての通信傍受を標榜いたしますけれども、組織的な犯罪の処罰等の法律案が掲げない犯罪類型を独自に盗聴対象犯罪といたしました。例えば、刑法の内乱罪や外患誘致などであります。それらは、いずれも警備公安警察が情報収集活動の対象とする類型の犯罪です。傍受対象犯罪が単に広げられたというだけでなくて、警備公安警察の情報収集対象の犯罪をカバーするものに通信傍受がなっている点が重要だと思われます。
　第二に、法案は、将来に発生が予測される犯罪まで通信傍受の対象にしたという点であります。
　もともと、将来の犯罪に対する警察の調査活動は、情報収集目的の警備公安警察活動という機能、性格を持つものであります。ですから、将来の犯罪の捜査として通信を傍受するというのは、客観的に見ますと、将来の犯罪に対する警備公安警察の情報収集活動、すなわち情報収集目的の警察盗聴の結果を後に司法の場で利用するということにほかなりません。
　このように、客観的、即物的に見ますと、本来我が国では情報収集目的の警備公安警察の調査手段として通信傍受が許されていないのに、その警察活動を将来の犯罪の捜査だと表現し直すことによって、情報収集目的の警察盗聴を許そうというものにほかならないと思います。
　法案のこのような特徴にかんがみますと、法案の通信傍受につきましては、捜査目的の司法盗聴という形式のもとで、実は情報収集目的の警察盗聴の実質というものを最大限実現しようというものになっていると思われます。立法者の意図がそうだというのではなくて、法案の客観的な内容がそうなってしまっているというものであります。この基本的な法案の性格あるいは特徴のために、結局、先ほど申しましたように、通信傍受に対する裁判官のコントロールはどうしても不十分なものにとどまってしまうことになると思います。
　このように法案の内容を評価しますために、私は、本法案による通信傍受の捜査権限の導入につきましては、強制捜査権限をコントロールするという重要な責務を裁判官に負わせた日本国憲法、特に憲法三十五条の趣旨に反するものになっていると考えております。
　通信傍受の強制捜査権限につきましては、通信の秘密を例外のない形で保障した憲法二十一条の趣旨にも反すると考えておりますけれども、時間的制約もありますので、詳細を説明することは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、本法案のような形での通信傍受の立法については反対せざるを得ないというのが私の意見でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）