Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田大臣政務官　お答えいたします。
　今先生言われました日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会、こういう勉強会が確かに存在をいたしております。そして、その顧問で山崎拓議員、そしてまた河村議員、そして相談役、そしてさらに、座長は現在空席でございますが、かつて石破大臣が務めておりました。また、額賀顧問につきましては、財務大臣就任により退会をされたところでございます。
○吉井委員　この会の目的ですね。防衛省が自前の宇宙利用政策を行使できる政策環境の整備、それから、日米安保同盟のもとでの日米宇宙協力のあり方と内容の検討、自民党政調の宇宙開発特別委員会との連携というふうになっていますが、会の目的というのは大体こういう目的というふうに理解していいですか。
○寺田大臣政務官　お答えいたします。
　この日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会は、文字どおり、安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかというふうなことを政官財学の有志が集まって考える勉強会であるというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　目的は私が先ほど挙げたものだというふうに今のお答えで理解しておきたいと思うんです。
　そうすると、このメンバーには専門委員として社団法人航空宇宙工業会加盟の各社の幹部が入っていると思うんですが、それは、三菱重工、三菱電機、川崎重工などの防衛装備品メーカーということですね。
○寺田大臣政務官　お答えいたします。
　産業界からも専門委員として御参加をいただいております。この専門委員の構成につきましては、日本航空宇宙工業会常務理事、また、日本電気、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、ＩＨＩ、川崎重工業、ＩＨＩエアロスペース、東芝並びに日立製作所、こういったところが専門委員でございます。
○吉井委員　あわせて伺っておきたいんですが、この委員の中には、当時でいいますと防衛庁ですね、防衛省幹部の方も委員として入っていらっしゃるというふうに理解していいんですね。
○寺田大臣政務官　お答えいたします。
　委員の中には、防衛省メンバーといたしまして防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官、これがこの委員会の委員として参加をいたしております。
○吉井委員　昨年八月三十一日に、自民党政調宇宙開発特別委員会で石破議員の方から、日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会で検討してきた「わが国の防衛宇宙ビジョン」というのを発表しておられるようですが、要するに、宇宙開発の平和利用に関する国会決議を無力化して宇宙安保を入れること、具体的に宇宙をどう軍事利用するかという内容であったというふうに理解しております。これはちょうど、経団連や航空宇宙工業会の、平和利用決議を無力化し宇宙開発を軍事利用もできるようにせよという年来の主張と同じものではないかと思うんですが、これはどのように理解すればいいでしょうか。
○寺田大臣政務官　この宇宙利用を考える会においては、さまざまな見地から、宇宙の利用開発、そしてまた先ほど申し上げましたような、安全保障の観点からの検討を行っております。
　現在、昭和四十四年の宇宙の平和利用決議、これは国会決議として存在をしておりますが、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、今のところはいわゆる一般化理論といたしまして、防衛省も一般化の範囲内で利用を行っている。その点について研修、勉強を行い、その時点における意見を申し述べさせていただいたということでございます。
○吉井委員　宇宙基本法というのをことしの通常国会でお出しになっておられますが、要するに、国会決議、平和利用決議をなきものにして、そして軍事利用に道を開いていこう、そういうものですが、いわゆる国防族と言われる方とか軍需産業とか防衛省は一体になって考えているという疑念といいますか、そういうところがありますが、今のお答えで大体、疑念じゃなくてそのものずばりだというふうに理解しました。
　これまでからキラー衛星の議論があったりもしましたが、ミサイル防衛初め、具体的に防衛省で宇宙の軍事利用が検討されている、そして宇宙産業、軍需産業は宇宙での軍事の拡大で需要をふやそうとしているわけですが、それにかかわって議員が動きということになりますから、私、守屋元防衛次官それから軍事商社、軍需産業や大臣経験者の方の軍事利権をめぐる重大な疑惑等が今解明されていない中で、このような法案を今の時代に進めていくというのは、これはやはり大きな問題だ、大変な問題だと思うんです。
　だから、この法案はまず撤回をされて廃案にするべきだということを申し上げまして、大田大臣への質問を予定しておりましたが、大分時間が短くなりましたけれども、その後は大田大臣の方に質問したいと思います。
　お手元の方に資料を配らせていただいておりますから、これも見ながら伺っていきたいと思うんですが、この資料は大田大臣の方が監修されたということになりますか、年次経済財政報告からとった分ですから。
　そこで、一つは、今、原油高騰で暮らしも経営も大変になっておりますし、景気が悪化するという問題が懸念されております。原油高騰というのはエネルギー問題にとどまらないで、高騰するんだったらということで、バイオエタノールだとかいって、穀物作付面積を減らしてエネルギー作物として転換するとか、そこへ投機的資金が流れてくるとか、今、国際的にも大変な問題が出てきているときですから、穀物、エネルギーは、ヘッジファンドなどの投機的取引をきちんと国際的に規制するということをやらなかったら、自給率の低い日本の場合は国民の暮らしも経済もとんでもない打撃を受けるということを言っておかなきゃいけないと思うんです。
　そこで、まず最近の経済状況について伺っていきたいんですが、この資料一の上の方にありますように、バブル崩壊後、九〇年代から見ますと、九三年、九八年、〇一年の谷はありましたけれども、全体として一貫して大企業の経常利益も売上高経常利益率も上昇してきているというふうに読み取っていいと思うんですが、これの評価とか、それはまた後回しにして、まず、事実認識で大臣と私が違うことを考えていたらいけませんから、そこだけ確認したいと思います。
○大田国務大臣　資料にありますように、経常利益は拡大してきております。その内訳で、大・中堅企業と中小企業とで収益力の格差が見られております。その背景としまして、先ほどお話のありました原油価格を初め、素材価格が上がっているというのが小さいところほど厳しくきいている。それと、二〇〇六年度以降、中小企業ほど人件費の伸びが厳しくきいているということがございます。
○吉井委員　次に、下の方を見ればわかりますように、大企業の従業員給与ですね。九五年以降はずっと横ばいなんですね。実はそれも、九〇年代後半、特に二〇〇〇年代以降、どんどん大企業でリストラされて非正規がふえてきて、その非正規に置きかえられた、非正規の方の給料というのはボーナスなしですから、もともと少ない上にボーナスなしで、正社員の半分近いものになってきておる。ですから、労働者の賃金は低下したままの状態がずっと続いているというふうに、これは雇用されている従業員給与もそうですけれども、まずそれはそのように理解していいかと思うんですが、いいですね。
○大田国務大臣　この白書では、大企業の一人当たり従業員給与ですが、横ばいになっております。ここに出ておりませんが、企業規模で見ますと、三十人未満の企業では最近下落しているという状況にございます。
○吉井委員　私も、規模別もちゃんと見た上で、とりあえずこの資料で今確認しているんですが。
　何度も景気の山、谷はあったわけですが、これは二ページ目の上の方にもありますように、九〇年代前半のバブル崩壊後の時期までは、大企業の経常利益が伸びるのに伴って労働者賃金も増加したんですね。九二年以降の日本経済の実態は、特に二〇〇〇年以降が深刻なんですが、大企業の経常利益が伸びても労働者の賃金は一〇〇を切って、マイナスになったままで、プラスに転じていない。この状態がずっと続いてきているということを、まずこの政府がお出しになっている資料から理解できようかと思うんですが、これはそれでいいですね。
○大田国務大臣　御指摘のように、バブル景気までは、一人当たりの経常利益が増加すると賃金も上がっておりましたけれども、今回の景気回復局面では、企業収益が回復する中にあっても賃金の増加は見られておりません。
○吉井委員　それから、その下の方を見ると、九〇年のバブル崩壊までの時期は、労働生産性が一％伸びると、大体、おおむねですけれども、実質賃金も一％伸びる、二％伸びれば二％近く伸びる、そういうふうになっておりました。賃金が要するに伸びたわけです。ところが、九一年以降、特に二〇〇〇年代以降ですが、リストラで設備廃棄はやる、在庫一掃はやって、正社員の削減と非正規への置きかえなどをやりましたから、労働生産性は引き上がったんですが、実質賃金が伸びていない、それどころか下がりっ放し、これが実態ではないかと思うんですが、この点も大臣と多分認識は変わらないと思うんですが、伺っておきます。
○大田国務大臣　理論的には、実質賃金というのは労働生産性と等しくなるんですけれども、白書では、九〇年代以降その関係が弱まっているということを分析しております。
○吉井委員　さらに、次のページの方に、雇用者報酬、賃金が抑制された状態ですが、その賃金からさらに税と社会保障負担などを差し引いたものが可処分所得ですね。これが家計最終消費支出になるわけですが、八〇年代、九〇年代と違って、二〇〇二年以降はずっとこれが横ばいのまま。つまり、家計支出が伸びない、物が売れない。大規模なショッピングセンターが郊外に出たためにやられた打撃もありますが、物が売れませんから、商店街とか地域経済が落ち込んできているのは当たり前のことだと思うんです。
　ですから、逆の観点から聞きたいんですが、家計消費が伸びない中で、全国の商店街は今、活況を呈しているというふうに見ることができるかどうかですね。私は、地方を回る限り、シャッター通りがふえ、シャッター通りという言葉を使って見ておったのは九〇年代後半だったんですが、ひどいところでは、今や焼け野原と言われる状態ですね。商店が、もうシャッターを閉めただけじゃなくて、取り壊して空き地になってしまっている。本当に戦後の焼け野原を見るような状態になっていると思うんですが、大臣はどのような認識でいらっしゃるか、伺います。
○大田国務大臣　御指摘のように、人口減少、郊外のショッピングセンターというようなこともありまして、私も可能な限り行った先々で商店街を見ますが、シャッター通りというのはかなり共通して見られる悩みだというふうに感じております。
　ただ、成功している商店街もございます。例えば、先日、高松に地方会議で参りましたときに、バブル崩壊後、本当にシャッター通りになってしまった商店街とあわせて、丸亀町商店街というところが成功しておりまして、そこもあわせて見てまいりました。一番難しい権利調整というのをかなり苦労しておやりになって、危機感のもとで、消費者ニーズに合った商店街をつくることで伸びているところもございます。
○吉井委員　私もそういうところを見ているんです。ただ、圧倒的に、全国の商店街、中小小売業の実態というのはどうなっているのか、やはりそこを、政策を考えるときには一番の基本にしなきゃいけないと思うんです。
　このグラフをずっと見てまいりましたように、これだけで余り論じ過ぎるとあれですけれども、これに見られるように、生産性を上げて、大企業は経常利益が大きく伸びたんです。しかし、中小企業にも労働者にもトリクルダウンというものはないんです。景気回復などは全く実感できないという状態が続いております。
　労働生産性という言葉について、政府の方は、社会経済生産性本部の方の購買力平価によるグラフで、日本は生産性が低いみたいなお話もないではありませんけれども、しかし、購買力平価でやる方は、企業利益の還元が弱いから豊かさを実感できないという方の話であって、実際に米ドル換算で世界を比較しますと、労働生産性では、ＯＥＣＤ二十四カ国の中で日本は三番目に高いんですね。その高い労働生産性の伸び率を五年間で一・五倍にするというのがことし四月の経済財政諮問会議での決定ですし、骨太方針でも労働生産性加速プログラムというのを挙げているんですが、問題は、労働生産性を上げてもそれだけでは賃金は上がらないということがこれまでのデータに示されているし、賃金が上がらないと家計消費はふえない、まして社会保障負担なんかがふえますと可処分所得は減ってしまう。だから、これじゃ景気波及メカニズムというのは働かないのは当たり前なんですね。
　やはり、今考えなきゃいけないのは、大企業の利益を役員報酬のアップなどだけで済ますんじゃなくて、労働者には賃金の引き上げとか、安定雇用はもちろん前提になりますが、税とか社会保障負担の軽減とか、それによる家計消費支出の増加につながるものにしないと、消費購買力は伸びないし、景気回復を実感できるような経済の立ち直りはないということをはっきり見なきゃいけないと思うんです。
　ところが、小泉構造改革以来ずっとやってきたことは、逆向きのエンジンを吹かしているんですね。賃上げの議論というのは経済財政諮問会議じゃなくて、庶民増税の話はこの間の委員会でやりましたけれども、三つの基幹税の中で、庶民増税の二つはあるんだけれども、法人税増税だとかあるいは大企業の社会保障負担をふやすという、つまり、力に見合った負担ですね、企業の社会的責任をきちんと果たしてもらう、そういう議論は出てきていません。だから、余りにも異常な議論じゃないか。
　やはり、そういう構造改革のやり方で貧困と格差を拡大してしまったんですから、私は、経済財政諮問会議が、財界の皆さんは民間委員だといってやっても、官から民といっても、この民は国民の民じゃなくて民間大企業の民では、官から民というのは本当の国民のためにはなってこないんだから、これまでの構造改革でやってきたことが今のような事態を生み出したんですから、これの抜本的な転換というものを、経済財政担当の大臣としては、やはりそこをよく研究し、提起していかれるということが必要じゃないかと思うんですが、伺います。
○大田国務大臣　人口減少が進み、グローバル化が進む中では、やはり私は成長力の強化ということも欠かせないことだと考えております。
　ただ、その一方で、企業から家計への波及がおくれているということも事実です。経済財政諮問会議では、そのために最低賃金の引き上げという議論をしておりますし、税と社会保障をあわせた形で所得再分配というものを見直すという議論もしております。どうしたら豊かさを全体に実感できるかという議論、今後とも深めてまいりたいと思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので、この議論はまた改めて続きをやりたいと思います。
　終わります。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成十九年十二月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　仲野　博子君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　宮路　和明君
　　　参議院議員　　　　　　　　平野　達男君
　　　参議院議員　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　参議院議員　　　　　　　　舟山　康江君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　阿部　俊子君
　　平田　耕一君　　　　　岡本　芳郎君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
　　神風　英男君　　　　　黄川田　徹君
　　高井　美穂君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　小野　次郎君
　　岡本　芳郎君　　　　　平田　耕一君
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　黄川田　徹君　　　　　神風　英男君
　　菊田真紀子君　　　　　高井　美穂君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
十二月四日
　有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（衛藤征士郎君外六名提出、衆法第一二号）
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（衛藤征士郎君外六名提出、衆法第一二号）
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　衛藤征士郎君外六名提出、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。宮路和明君。
　　　　—————————————
　有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮路議員　ただいま議題となりました有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその主な内容について御説明申し上げます。
　現在、農山漁村地域における鳥獣による農林水産業被害は深刻化の一途をたどっております。例えば、平成十八年度における農作物に関する被害は、把握できているだけでも約百九十六億円に上っており、実際にはこの何倍もの被害が発生しているものと考えております。また、鳥獣による被害は、金額としてあらわれるものだけでなく、営農意欲の減退をもたらすなど、その影響ははかり知れないものがあります。
　さらに、鳥獣による人身被害も発生しており、農山漁村地域においては安心、安全な生活が脅かされている状況にあります。
　このような状況のもと、日々鳥獣による農林水産業等に係る被害に苦しんでいる現場からも、鳥獣被害防止対策のための法律の早期制定についての要望が高まっております。
　農林水産業の発展、さらには農山漁村地域の振興のためには、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための抜本的な対策の強化が強く求められているところであります。
　自由民主党及び公明党としては、鳥獣被害に苦慮している現場の声にこたえ、鳥獣被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するための法律を早急に制定することが必要であると考え、この法律案を提出することといたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案の目的は、農山漁村地域において深刻な状況にある有害鳥獣被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展と農山漁村地域の振興に寄与することであります。
　第二に、農林水産業等に係る被害の防止に係る施策の責任者である農林水産大臣が、被害防止施策を実施するための基本指針を定めることとしております。
　第三に、最も現場に精通し、今日その対策に腐心している市町村が、主体的に被害防止施策に取り組むことができるようにするため、農林水産大臣が策定する基本指針に即して、単独でまたは共同して被害防止計画を作成することができることとしております。
　この被害防止計画を作成した市町村については、都道府県知事が有している有害鳥獣捕獲許可権限を委譲することができる仕組みを設けるほか、被害防止計画に基づく施策の実施を支援するため、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講じることとしております。
　第四に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、有害鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、有害鳥獣被害対策実施隊の隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他必要な措置を講じることとしております。
　第五に、人と鳥獣の共存に配慮する観点から、国及び地方公共団体は、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全を図るため、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるとともに、被害防止施策を講ずるに当たっては、数が著しく減少している鳥獣等について、その保護が図られるよう十分配慮するものとしております。
　そのほか、この法律案では、国及び地方公共団体等の連携、農林水産業被害の実態、有害鳥獣の生息の状況及び生息環境の把握、調査研究の推進、人材の育成などに関する規定を設けております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員平野達男君。
　　　　—————————————
　農業者戸別所得補償法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野参議院議員　ただいま議題となりました農業者戸別所得補償法案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　去る七月の参議院通常選挙において、我々民主党は、農業政策では、戸別所得補償制度の創設を唱え、多くの方々から御賛同をいただきました。
　経営の規模、年齢にかかわりなく、意欲を持って取り組む農業者に対し、主要農産物を対象として、農業の再生産の確保に資するため、その生産費と販売価格の差を基本とした補てんを行い、その所得を補償し、農業の再生産の確保、著しく低下した食料自給率の向上、農業、農村の維持発展を目指すものであります。
　政府は、本年四月から、戦後農政の大転換と称して品目横断的経営安定対策を導入しました。これは、経営の規模によって、国が支援する農業者を選別するという究極の選別政策であります。特定の経営体だけが農業の担い手であるとの認識のもと、農業の構造転換を性急に推し進めようとするものであり、財政効率だけを優先させた政策と言っても過言ではありません。
　言うまでもなく、農村は、専業農家、兼業農家、大規模農家、小規模農家など多様な形態の農業者と非農家とが混在して構成されています。そして、国民の生活意識が変わりつつある中、自分たちのことは自分たちでやる、助け合ってやるという伝統的な自治機能を、なお色濃く残している地域であります。
　さらに、農業、農村は、食料の生産だけではなく、国土や自然環境の保全や地域社会そのものの形成など、多面的な役割を担っております。まさしく、私たち国民の共有の財産であるふるさとを守る大切な役割を担っているのが農業、農村であります。農業、農村の担っているこうした多様な役割は、そこに住み、生活するさまざまな農業者が担っているのであり、政府が施策を集中させようとしている特定の経営体だけでは果たすことはできません。
　特定の経営体の育成だけを優先させる政策ではなく、地域として、あるいは集落として農業の振興を図っていく、まさに農業と農村振興とが一体となった政策こそが、農業再生、地域再生のかぎであると民主党は考えております。
　事実、これまでの農政も、集落の自治機能を前提とし、制度が組み立てられてきました。現行の米の需給調整などはその典型です。集団転作などの農地の利用調整も、農家間の自主的な調整が不可欠です。
　一方、同時に、農村、特にも中山間地域の農村が大きな岐路に立っている現実も直視しなければなりません。
　基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上です。日本の農業、農村は元気な高齢者の方々によって支えられています。しかし、いつまでも高齢者に地域の農業を任せられるわけではありません。我が国が人口減少社会に入っているということも十分考慮に入れる必要があります。政府が進めてきた効率や採算偏重の政策のしわ寄せが農村に押し寄せていることも見逃してはなりません。このままでは、農業の構造改革が進むより先に、農業の生産基盤そのものの崩壊が先に進んでしまいます。
　こうした政府の政策を是正するとともに、現実に適応した、地域主体のしっかりとした農業振興への取り組みがされなければなりません。
　必要なことは、国が画一的に、特定の経営体や営農組織を構築しろといった押しつけ型の政策を進めることではありません。
　生産に取り組んでいる方々が、こぞって参加して地域の農業、農村の将来を考え、行動してもらうことが必要です。その枠組みの中からこそ、実態に即した農地の流動化、生産の組織化といった取り組みが始まらなければなりません。
　このためにも、農業に取り組んでいる方々は、その規模、形態にかかわらず、すべて担い手と位置づけることが必要です。
　小規模ながらも、赤字覚悟の高齢農業者の、とにかく耕作しなければならぬとの義務感ともいえる意欲は、主作物である米価が下落基調にあり、農業をやめれば耕作する人がいなくなるという危機的状況の中、大切にする必要があります。
　また、我が国の食料自給率は、平成十二年に食料・農業・農村基本計画を策定して以来、全く向上していません。昨年、カロリーベースで三九％と、ついに四〇％を割ってしまいました。また、世界の人口の増加による食料需要の増加、バイオ燃料用としての新たな需要の発生、地球温暖化、水資源の不足といった大規模な環境変化等により、世界的な食料供給の逼迫が懸念されております。さらに、輸入農産物に対する安全性への不安も国民の間に高まっております。
　食料の安全保障、そして安全性の観点から、食料の国内生産の確保は喫緊の課題であります。自給率の低い作物を中心として、生産振興を今まで以上に積極的に進めていく必要があります。
　国民が安心して質の高い食生活を送ることができるよう、国内で安全な農産物を安定供給する仕組みを充実していかなければなりません。その前提条件として、意欲を持った農業者が安心して生産に取り組むとともに、迎えつつある農村の変化に対応した地域主体の地域農業を確立していただくことが必要であると考え、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食料の相当部分を輸入に依存する我が国においては、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から、食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上、並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資することを目的としております。
　第二に、この法律において、主要農産物とは、米、麦、大豆その他この法律の目的の達成に資するものとして政令で定める農産物としております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、毎年、農業者の意向を踏まえ、相互に連携して、それぞれ主要農産物の種類ごとに生産数量の目標を設定するものとし、また、その達成に努めなければならないこととしております。
　第四に、国は、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者に対し、その所得を補償するための交付金を交付することとしております。
　交付金の額は、主要農産物の種類別の標準的な販売価格と標準的な生産費との差額を基本としてその需要及び供給の動向を考慮して定める面積当たりの単価に、販売農業者のその年度における当該主要農産物の生産面積を乗じて得た金額とすることとしております。交付金の額の算定については、当該主要農産物の品質、その生産に係る経営規模の拡大及び環境の保全に資する度合い、並びに米にかわる農産物の生産の要素を加味することとしております。
　また、農林水産大臣は、不正の手段で交付金の交付を受けた者に対して、その交付金の返還を命ずることができることとしております。
　第五に、現在予算措置として行われている中山間地域等直接支払い制度を法制度上の措置として位置づけるべく、国は、中山間地域等とそれ以外の地域の農業の生産条件の格差を是正するための交付金の財源に充てるため、地方公共団体に対し、交付金を交付することとしております。
　第六に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律を廃止することとしております。
　最後に、この法律は、農業者の方々の十分な理解を得て進めていくために、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成十九年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　　田代　喜啓君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　田部　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　松本　洋平君
　　藤田　幹雄君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　小川　友一君
　　安井潤一郎君　　　　　藤田　幹雄君
　　　　—————————————
十月二十九日
　高等教育予算増額、私大経常費補助二分の一の早期達成、父母・学生の学費負担軽減を求めることに関する請願（高井美穂君紹介）（第一七五号）
　同（近藤基彦君紹介）（第二二三号）
　同（田島一成君紹介）（第二二四号）
　同（牧義夫君紹介）（第二八〇号）
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（中川泰宏君紹介）（第二〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二五号）
　同（田島一成君紹介）（第二二六号）
十一月二日
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（保坂展人君紹介）（第三七二号）
同月五日
　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願（松野博一君紹介）（第五二〇号）
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五二一号）
　同（中川泰宏君紹介）（第五二二号）
　同（奥村展三君紹介）（第五七七号）
　同（川端達夫君紹介）（第五七八号）
　同（保坂展人君紹介）（第五七九号）
　同（前原誠司君紹介）（第五八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六二一号）
　同（山井和則君紹介）（第六二二号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（奥村展三君紹介）（第六一九号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（石井郁子君紹介）（第六二〇号）
十二月四日
　高等教育予算増額、私大経常費補助二分の一の早期達成、父母・学生の学費負担軽減を求めることに関する請願（高井美穂君紹介）（第六七二号）
　同（土肥隆一君紹介）（第六七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第七六四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第八〇八号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（石崎岳君紹介）（第七六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長田代喜啓君、総務省大臣官房審議官田部秀樹君、法務省人権擁護局長富田善範君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、研究開発局長藤田明博君及びスポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁さん。
○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。
　今回は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですが、渡海大臣に幾つかお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、昨今、子供をめぐる悲惨な事件や事故が後を絶たないことを大変残念に思っています。背景にはいろいろな事情があるのだと思いますが、今改めて、家庭の教育力というか家族力の強化というものが大切になっているのではないかと考えています。文部科学省としても、家庭教育手帳の発行などを通じて、各家庭の子育て支援に力を入れているところであると伺っております。
　中でも、私が関心を持っているのは、早寝早起き朝御飯で、しっかりと子供たちの生活リズムをつくっていこうという昨今の取り組みです。朝御飯を食べずに登校してくる子供がふえ、おなかがすいて、授業時間に注意散漫になったり、学力低下の要因になっているといった指摘もされているところであります。
　子供たちが心身ともに伸びやかに育ち、意欲を持って元気に毎日を過ごすには、家庭での基本的生活習慣ができていることが大切であり、そのためには、毎朝、家で、できる限り家族と一緒に朝御飯を食べて登校する、そんな当たり前のことが今改めて大切だと考えますが、文部科学省として今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　委員御指摘のように、子供たちが基本的な生活習慣、今、早寝早起き朝御飯というお話がございました、これをしっかりと身につけるということは、もちろん健やかに成長するという面でも、また、学習の向上という意味においても非常に重要なことであるというふうに考えております。いろいろな調査におきましても、御指摘ございました、きっちり朝御飯を食べる習慣ができている子供が正答率が高いというふうなことも言われているわけでございまして、我が省といたしましても、しっかりとこの習慣を身につける、こういったことをしっかりと政策の中で生かしていきたい。
　今お話がございました「早寝早起き朝ごはん」国民運動というものを平成十八年度から推進をいたしておりますし、家庭教育手帳、こういったものも作成をし、また配布をしているところでございます。今後とも、本運動を推進している全国の協議会、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会というのがございますが、こういった団体と連携をしながら、全国フォーラムやモデル事業というものを通じて、各家庭に働きかけて、こういった運動を展開していきたい、推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　こういった国民運動がさらに広まっていくことを期待しております。
　最近の学校給食では、食べるということで、栄養教諭の配置等も考えておりますが、食べるということの大切な学習というものも位置づけられております。そして、学校給食においては、地元の食材を取り入れたり米飯給食を取り入れているケースも多いと伺っています。
　お米は我が国の伝統的な食生活の基本ですし、こうした学校給食での取り組みというのは教育的側面からとても重要だと感じます。文部科学省としての今後の対応をお教えください。
○渡海国務大臣　米飯給食というのは、日本人の伝統の食生活、こういったものの根幹でもございますし、食文化といった面でも非常に重要であるというふうに思います。私自身も、どちらかというと御飯派でございまして、子供たちになると少し違っているような気もしますが、そういった意味でも、米飯の正しい食習慣というものを身につけさせるといったことは非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　同時に、日本のこれまでの食生活を考えますと、やはり地域のいろいろな意味での食文化というものも米飯給食の中でつくられているということを考えますと、地域のいろいろな、あえて言うなら農業、そういったものを理解する上においても非常に重要だというふうに思っております。
　そこで、文部科学省では、昭和六十年以降、週三回程度を目標として米飯給食というものを推進してきたところでございまして、平成十七年度の調査で、週当たりの平均実施回数は二・九回になっているという調査の結果もございます。
　今後とも、米飯給食推進のために、地場産のお米とか、また地場産の食材を教材として活用した食に関する指導のあり方について調査研究を行うなどといったようなモデル事業を推進したり、教師用の指導の参考資料として食に関する指導の手引や、児童生徒用の食生活学習教材、こういったものを作成いたしまして、これは既に平成十三年から全国の小中学校等に配付をいたしておりますけれども、このような施策を通じて米飯給食の普及啓発というものに取り組んでいきたい、米飯給食の教育的意義というものも考えながらしっかりとこの政策を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　大臣みずから御飯派ということで、農業についても言及していただいたことに感謝いたします。
　実は、ことしになってから、ただでも低かった我が国の自給率はいよいよ四〇％を切ってしまいました。この主な原因が、日本食の欧米化といいますか、御飯離れで米を食べなくなったことに大きな原因があるというふうにも伺っています。
　穀物を中心としてきた日本食文化が変化した昨今、高血圧や糖尿病、大腸がんなどの新しい疾病にかかる人もふえてきております。また、日本の伝統である水田を初めとする農業、農村地帯の景観は大切な我が国の財産でありまして、また、地球温暖化などが叫ばれている中でも大切な役割を果たしているところでございますが、こうした美しい景観も、当然、国内消費の需要と供給のバランスから守られて存続ができるものと思います。
　そういった中で、子供から大人まであらゆる世代でいま一度米というものの大切さを認識し、食生活の中に積極的に取り入れていく、そういった積み重ねがとても大切なのではないかと私は思っております。学校給食に米飯を取り入れる流れが積極的にできてきていることを大変強く感じながら、朝御飯でも白い御飯とおみそ汁といった日本のよき生活習慣が見直されるように、これはまさに省庁横断的な取り組みでぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに、これについての御答弁は結構ですけれども、この機会に私のそんな提案をさせていただきたいと思います。
　さて、続きまして、次に私は、地方選出の国会議員として、また離島、過疎地の教育現場を経験してきた者としての質問をさせていただきます。
　現在、中高一貫教育や教育バウチャー、学校選択制などの議論がされて、試行的に試みられているものもあると伺っておりますが、これらは近隣に複数の学校があってこそできるもので、地方ではなかなか実施できるものではありません。私の地元でも、人口減少とか財政事情などから、公立の高等学校が相次いで廃止になったり、小学校や中学校の統廃合を余儀なくされているケースがたくさん発生しております。
　新しい試みも大切ですが、まずは、義務教育である小学校、中学校の九年間について、都会でも田舎でも、日本じゅうのどこであっても変わりのない、しっかりとした教育が受けられるようにすることこそが大切だと考えます。大臣の考えをお聞かせください。
○渡海国務大臣　議員の今お述べになりました御認識は、全くそのとおりだと思います。
　御案内のように、憲法二十六条には、教育を受ける権利、また受けさせる義務、これがしっかりと書かれているわけでございます。この義務教育をしっかりと定着させる。また、これは私の私見でございますが、明治以降の日本の近代化というのは、まさに、全国にあまねく小学校を配置した、この明治の政府の政策というものが日本の近代国家の建設に非常に大きな力を出してきたというふうにも考えておるところでございます。
　義務教育の原則というのは、いつでも、どこでも、だれでもという、ユニバーサルという言葉が最近はよく使われるわけでありますけれども、しっかりと教育機会が実は確保されている、これが大事でございまして、これは、繰り返しになりますが、委員の御指摘どおりだというふうに考えております。
　確かに、今いろいろな議論がございます。選択制、またバウチャー等あるわけでございますけれども、今申し上げましたような原則がきっちりとやはり確保された上でいろいろな議論はなされるべきであろうというのが私の基本認識でございます。
　日本の教育制度の中では、この原則を守るために、まず、当初は二分の一であったものが三位一体の改革で三分の一になっておりますが、しっかりと教職員の数を地方においても確保するということで、三分の一を国庫負担として国の責任を果たす。また、義務教育の無償化、これによって教育負担を平等にするといいますか、なくすといいますか、そういったこと。加えて、いろいろな意味での政策、例えば山間とか僻地とか、こういったところには当然それなりの手当てをして義務教育の水準というものを全国で確保するということが非常に重要であり、これまでもやってまいりましたし、これからもそういったことをしっかりと確保していくように頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　統廃合により、小さな子供たちが雪道を何十分もがたがたスクールバスで揺られて通わなければならないというような実態も起きております。ぜひともいろいろ御配慮、御理解をいただければと思います。
　あわせて、今教職員の話がありましたが、今、一部、公立学校の小中教員の人事権を都道府県から市町村に移譲すべきという意見が都市部を中心にあるというふうに伺っていますけれども、僻地や離島を希望する教員は大変少ない中、そうしたことが実現すると、地方での教員の人材確保は大変厳しいものになってしまうと予測されます。日本じゅうのどの地域でも偏ることなく教職員が適正に配置されるよう、これからも地方に目配り、気配りの届く教育行政の遂行をお願いいたします。
　最後に、教職員の増員についてお尋ねしたいと思います。
　例えば主幹教諭一つを例に挙げても、校長先生、副校長先生を補佐しながら授業を行うとか、現場は非常に多忙でございます。これまで質問させていただいたように、昨今、子供を取り巻くさまざまな問題が発生している社会情勢にあって、これまでより、より細やかに、丁寧に、専門性を持って学校の先生が子供としっかり向き合い、きめ細かい学校現場環境が提供できることは、子供にとって何より大切だと思います。
　そうした中で、教職員の定数の改善を含む今回の文部科学省の概算要求について、私はとても重要だと考えております。その実現に向けた大臣の決意をお伺いさせてください。
○渡海国務大臣　概算要求の内容はよく御存じだというふうに思っております。
　昨年の十二月に教育基本法が改正をされ、ことしの六月にいわゆる教育三法が改正をされました。教育再生に向けてしっかりとした制度づくりを法律で決めたわけでありますから、そのことを担保するための予算を確保していくというのがこの概算要求であるというふうに認識をいたしております。
　今、子供と向き合う時間をできるだけ確保するということは大変重要なことでございまして、私も、就任をいたしましてからいろいろな人の話をお聞きしたり、先日は、実は小学校、都内の小学校でございましたが、それから中高一貫教育をやっている学校へ視察に参りまして、直接現場の先生方ともお話をし、また小学校は、学校運営協議会、ここは学校理事会と呼んでおられますが、つくっているところでございますから、しっかりと父兄の方々ともお話をいたしました。教育の現場が非常に多忙であるということも、その生の声を実は聞いてまいりました。そういったことも踏まえて、概算要求に向けて、この確保を我々はしっかりと今から頑張っていきたい。
　今、いろいろなことが言われておるわけでありますけれども、教育の中における教員の役割、また、今何が求められているかということについてしっかりと議論をして、この確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○飯島委員　ありがとうございます。大臣の決意、本当に心強く感じました。
　きょう、新聞各紙に、〇六年のＯＥＣＤ調査で、日本の十五歳の学力、全科目で後退という衝撃的な記事がいっぱい載っておりますけれども、こういった側面からも、基礎的な学力の定着それから考える力、こういったものもさらに身につけていくためにはさらなる教育環境の整備が必要かと思います。
　どうか、ぜひ大臣に頑張っていただきまして、日本の宝、子供たちがこれからも安心して健やかに育っていくように、今後ともさまざまな角度から御奮闘いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で飯島夕雁さんの質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。十五分ほどお時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず、独立行政法人の整理合理化計画案と日本学生支援機構との関係について大臣にお尋ねしたいと思います。
　先日、行政減量・効率化有識者会議の方から、独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項というのが出されました。我が党にも事務局から説明をいただいたんですが、これまでの議論の経過を全部承知しているわけではありませんけれども、突然、日本学生支援機構が行っている奨学金事業について民間金融機関に任せたらどうだとか、そういった御意見が委員の間に出てきていたと。独法ということで、具体的にこの日本学生支援機構の名前が出ているわけではないんですが、新聞報道等によりますと、どうもそういう考えがあるようだということであります。
　我が公明党、そして特に私自身も、奨学金事業について民間金融機関に任せるということについては非常に懸念を持っております。
　実は、一九九九年の二月、まだ自自公連立政権になる半年前ですけれども、当時の公明党の坂口力政審会長とともに、丹羽雄哉先生や森山眞弓先生、自民党の文教関係あるいは厚生関係をずっと担ってきた先生方と、連日、児童手当の拡充と奨学金の拡充ということについて協議をさせていただきました。
　その中で、当時は本当に不況が長引いて、特に私立の高校に通う学生が授業料が払えなくなって学校をやめなきゃならない、そういった相談が、私どもの党、当時三千三百名の地方議員がいましたけれども、本当に多く寄せられた、その思いを自民党の先生方にも伝えまして、何とか緊急の奨学金制度とかあるいは今まで受給できなかった学生生徒たちにも奨学金が受けられるようにできないものだろうかということで協議をさせていただいて、毎日いろいろな話し合いをさせていただいた。
　特に記憶しているのは、当時は大蔵省も文部省もそんなことできないという一点張りだったんですが、丹羽雄哉先生が、私も地元に帰ったら、富田君が言っているように自分の支援者のお子さんがやはり学校へ行けなくなっている、そういう声を本当に聞いたというふうに言ってくださいまして、自民党の先生方の方から大蔵省や文部省を督励していただいて、新しい奨学金制度をつくろうということになった。
　そういう経過がありますので、この奨学金事業について、無駄だとか、回収率が悪いからというような指摘もありましたけれども、民間に任せればいいんだみたいな議論というのは、ちょっと、これまでの経過もわからない、また何のためにこの奨学金事業を文科省が一生懸命努力していただいて今これだけの規模になってきたか。当時は、有利子、無利子合わせて五十万人弱の学生しか受給できていませんでした。今年度は百十四万人の学生さんが受給できるようになっている。これだけの規模の拡大をしてきた経過を全くわからずに、民間金融機関に任せればいいんだと言うのは甚だ暴論だなというふうに思います。
　民間金融機関に任せれば、当然利益優先という観点が出てきますから、本当に教育的配慮ができるのかどうかというのも疑問ですし、金利は、少なくとも今の学生支援機構がやっているよりは高くなりますよね。学生が返済可能なのか。仮に民間金融機関に任せたとすると、政府保証がつくと思いますので、結局、支払いがされなかった場合は政府からお金が出ていく、税金で最終的に面倒を見なきゃならない。
　そういうことになると、何のために民間に任せるんだというようなことになると思うんですけれども、大臣は、奨学金を民間金融機関に代替させたらどうだというこの有識者会議での意見についてどのようにお考えか。きょうの夕刻、渡辺大臣との大臣折衝があるとも伺っていますので、大臣折衝に向けての決意も含めて、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○渡海国務大臣　御指摘のように、きょう夕方、渡辺大臣が私どもの方においでになるということになっております。その中でこの話も出るんだろうなというふうに予測をしておるところでございますが、私は、この独法の改革において、時間をとるつもりはありませんが、やはり原則的に、ではなぜそれをやるのかということをしっかり考えていかなきゃいけないと思います。
　この奨学金制度というのは、委員も御指摘のように、やはり教育の機会均等という教育政策そのものなんですね。そのことを考えたときに、もう繰り返しは申し上げませんが、では民間がやって本当にうまくいくのかというふうに考えたときに、そうは思いません。結局は、いろいろな意味で政府が補完をしていかなきゃならないということになるであろうと考えております。
　ですから、今と同じことがやれるのであれば、しかも民間でやった方が、政府がたとえ保証するにしても、今もしくは今よりも安くやれるのであれば、それが担保されるのであれば構わないというふうには思いますが、そんなことはできないだろうと思っておりまして、その辺のところをしっかりと主張させていただいて、そして今の制度がしっかりと守られるということで私は考えていきたいと思っております。
　ただ、改善しなきゃいけないところはやはり改善をするということも必要ではある、そんなふうに考えているところでございます。