Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部委員　そこの、一つ認めればということ、それはまあそのとおりでしょう。しかし、これは特殊な事情によるんですね、ウルグアイ・ラウンドという。しかも六年で対策を、国際競争に耐え得る農業というものをやろうというのですから、これは一般の考え方と一緒にしていいんでしょうかね。
　で、言葉というのは、まあ役所の人たちは頭いいからいろいろ知恵を出して答弁資料を書くのだろうと思うのですが、従来の農林水産予算に支障を来さないようにと。この従来というのを取ると、まことに立派な文なんですよ。農林水産予算に支障を来さないようにやる。従来のというのが入ると、今までの予算のという意味に非常に受け取りやすいんですよ、これ。従来と言うと、古いやつですよという意味にね。だから私は、どうもそんな気持ちがにじんでおるのかな。これはわかりません、これからの予算編成を見なきゃわからぬわけですから。
　ただ、今回の六兆百億のうち　　自治大臣の方は一兆二千億、これはまあ別途ね。これはウルグアイ・ラウンド対策なのかどうかわかりませんが、関連のあるものにも使えるでしょう。しかし、この六兆百億のうち農業農村整備事業が三兆五千五百億と、対策費の半分以上を占めておるわけです。それだけに、これは基盤整備をして、規模拡大をしてということですから、これはまあ結構なことだと思います。これによって農業生産基盤整備が飛躍的に、六年間で国際競争に耐え得るようにするというのですから、規模拡大も進むであろう、私はこう理解しておるのです。
　ところがこの基盤整備は、昨年の財政審では、先ほども報告がありましたが、Ｃランクになっておるのですね。私どもは、これは随分ウルグアイニ・ラウンドのことがあるからということで反対したのですが、財政審がそうだと言う。
　で、さっきもいろんな人に答弁しておるのですが、大蔵大臣、勝手に、いや、これはまあＢぐらいですか、Ｃではないみたいな答弁されておりました。そういう気持ちというものをにじませておったのです。しかし、私ども予算の折衝のときに、事務方はこのＣというものを忠実に守るのですよ。前回何ほど交渉やったか。大蔵大臣はそうでないと言っても、事務方は、このＣランクというものがある限りは、これはなかなか譲りませんよ。ですから私は申し上げるので、どうぞその辺のところ、もう一遍お答えいただけますか。
○武村国務大臣　今回のウルグアイ・ラウンド対策では、農業の体質強化を推進する立場から、農業生産基盤整備一般についてではなく、高生産性農業の育成に資する農業基盤整備などを重点的かつ加速的に推進をしていこうという考え方であります。
　一方、御指摘の昨年の財政審の報告は、農業生産基盤事業一般を産業基盤整備型という公共事業の一つのタイプとしてまとめた上で、公共事業全体の中では、このような産業基盤整備については今後は重点的かつ抑制ぎみに扱うべきと、こういう答申、報告でございました。
　先ほどお答えいたしましたように、まだこの説明がございますが、必要が特にある場合を除きと書いてもおりますし、真に必要な事業については重点化をこの産業基盤整備の中でも図っていくべしという考え方が、この表現にはにじみ出ているわけでございまして、そういう意味では、今回の六兆百億円の対策費でまとめた中の、今御指摘のような高生産性農業、大きなスケールの基盤整備事業などについては、これはまさにそういう扱いだと、この事業に関してはそういう意味では決してＣではないと、結果的にＡになるかＢになるか、これはそういう評価がいただけることになってもいいんだと、こういう決断で事務当局ともども考えておるところであります。
○田名部委員　まあ結果を見させていただきますけれども、しかし、財政審は財政面からこれを言っているのですよ。ウルグアイ・ラウンドに関係あったからこれはこうしようとかなんとかじゃないのです。財政審というのは財政の面からだけ言っているだけであって、そこのところはひとつきちっと予算はやってください。
　それから、近年農業、農村が厳しいというのは、もう国会議員といわず農家も皆言う。ところが、国全体の予算に占める農林水産省所管の予算というものは、昭和四十六年、一四・三だったのが、それが平成六年にはたったの六・八なのですよ。それから、予算の伸び率についても、昭和六十年から平成二年、これは連続六年間マイナスの伸び率なのです。言うことは厳しいが、やることは道なのですね、これ。
　ですから、いずれにしても、若い農業後継者に誇りを持って農業をやらせようというのですから、きちっとやることにはだれも反対しません。連合とこの間御意見を聞く機会がありまして、我々だって農家の立場に立ってこういう案をつくったというものを持ってきましたが、まことに心強く感じましたよ、私が言っていることをそのまま大体書いてあるのですから、今までやってきたことを。
　ですから、いずれにしても、世界の人口は一年に一億ふえる。環境の問題もある。早晩、これは食糧の危機が来ますよ。食糧が不足になったら、戦が始まりますから。ほかのものと違うのですから。生まれたら亡くなるまで三度三度食べるものですから。そういうことを考えると、いずれにしても不測の事態というものを想定しながらこの予算というものはしっかりやっていかなきゃいかぬというふうに私は考えます。
　もう時間がありませんから、大分あるのですけれども、ちょっと総理、どうですか、そう思いますか。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、これはもう、人口はどんどんふえていく、それに比例して耕地は逆に減っていく、こういう世界全体の動向から考えますと、この人口と食糧という問題はやはりこれから大変大きな課題になるというふうに思いますし、それだけに、国内の主要な食糧の自給度を高めていくということは大変必要なことだというように思いますから、先ほど来申し上げておりますように、この問題は、単に生産農民だけの問題ではなくて、国民的な課題として、この日本の農業をどうするかという視点から取り組んでいく必要がある問題だというふうに私は認識をいたしております。
○田名部委員　自治大臣、市町村の財政状況というものは、これは平成五年度の緊急経済対策、これを実施して、非常にやはり苦しいのですよ、市町村、自治体の方が。ウルグアイ・ラウンド関連対策を進めるといっても、これは自治体も負担があるわけですから、自治省の地方財政措置というものがどうしても求められるということになります。どうですか、これについて。
○野中国務大臣　当然のごとく、先生おっしゃるように、この事業を進めていきます場合には、公共事業部門につきましては農業農村対策事業、あるいは非公共におきましても構造改善事業等、それぞれ従来の地方負担の割合で、一定負担が地方に参るものと考えております。それぞれ、平成七年度を含めまして、地方財政計画の中で地方負担に支障が生じないようにやってまいりたいと存じております。
○田名部委員　大蔵大臣、この予算で、これは事業費ベースですから、六年後に国際競争力がこれでつく、こういうふうにお考えになっておりますか。
○大河原国務大臣　お話しのとおりでございまして、我々としては、具体的に申し上げれば、新政策で示した経営体、これが農業生産の、米について一言えば六割ぐらいを占める、あるいはコストは、地域によってそれぞれ違いますけれども、五割ないし六割の削減をいたす、そういうような実現を目指してこの事業を進めるわけでございまして、そういう意味では、国際競争力に対して対応できるものだというように考えております。
○田名部委員　米の内外価格差、これの目標というのは一体どの辺までが限度か、この辺の目標があったらまたお答えいただきたい。
○大河原国務大臣　内外価格差の問題につきましては、田名部委員十二分に御案内のとおりでございまして、我が国農業の規模な力地価なりあるいは労賃水準等を見ますと、なかなかに厳しい点があるわけでございます。したがいまして、今度の政策、ただいまも申し上げましたような政策によって、あとう限りコストの低減を図り、内外価格差の解消に努める、その姿勢が、むしろその農業サイドの努力、これが大事だというふうに思っておるところでございます。
○田名部委員　私は、この政府の大綱決定だけで、どうやってこれを六年間担保するのか。その心配は、日本の経済というものはこれからどうなるかわかりません。財政が非常に厳しい状態になったときに、この六兆百億というものは担保されるという保証はないのですね。だからさっきからうるさく言っているので、ここのところは大蔵大臣、もう一たん決めたらやはりその六年後までの達成を目指してやってください。どうですか。
○武村国務大臣　日本農政を転換していく大変大事な六年間の予算だと思っておりまして、財政状況、御指摘のとおり極めて厳しい中でありますが、重点を絞りながら、一つの柱を立てながらこうした規模の事業費をまとめていただいたわけでございますから、大蔵省としては全力を尽くしてこの事業が予算化されて執行されるように努力をしてまいります。
○田名部委員　先般、連合の政策担当の方々の御意見を伺う機会がありました。もう従来と全然発想が違って、農家の立場というものを十分やはり考えておるのですよ。しかし一方では、納税者、消費者、そういう立場からも意見を出しておられました。これについても、今回のこの関連対策というものを見たときに、新しい食料・農業・農村政策、この実現を基本にして何をすべきかということを提言しておりました。あるいは、そういうことが検討されてこの金額あるいは総額をどうするかということではなくて、先にこの金額ありきという感じを受けるという指摘をいたしておりました。私どももそう思うのですね。何かもう三兆五千億が、これは大体六兆円ぐらいでおさめるところかなと思ったら、ぴたっと六兆行ってしまった。ですから、そんな感じですよ。
　やはり何をどうやってというのは余り　　私は大分前に、一兆円は必要ですよと、農業者の大会へ行って、別枠予算の大会に出てこいと言われて行ったときに、対策は一兆円必要ですよと。ちょうどこれは六兆円になってしまった。まあ先に金額を出した私にもそれは責任があるかもしれぬけれども、いずれにしてもそんな感じを持っておるということを申し上げておきたいと思いますが、今までは農家の立場の話ばかりしてまいりました。これは一般の国民にどういう利益を与えるか、何かあったらお答えいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　新しい今度の国内対策におきましては、大きな目標としては、やはり産業としての農業の確立、それから先ほどもお話がございましたような食糧の安定的な供給、特に自給率の低下傾向に歯どめをかけるという点、それから消費者に対して良質、安全な、新鮮なものを、合理的な価格でこれを提供する、それから都市住民にとっても大変大事な農山村、活力ある農山村をつくる、これを政策目標として掲げておるわけでございます。したがいまして、全体として、このたびの事業の成果によってその目標が達成されることによって、全国民的な利益にもかなうものであるというふうに考えております。
○田名部委員　大臣、これはもう前から言っていることであって、六兆百億の利益はどういう影響を受けるかということは、これは前々から今申し上げたことはやってきて、私も何回も同じ答弁をしてきた。だから、本当はこの対策をやることによってどういう利益を一般の国民が受けるかということを一遍考えておいていただきたい。
　それと、きのうも地元の町村長が来ました。農林省からも来てもらって話を聞いた。まあとにかくわからないのですね。前回、五十六年の一部改正のときも、これは一年かけたんです。これは二カ月ですから、今回。末端へ行くと大混乱。それは町村長もあれだけ聞いて、まあ何とかわかったかなというんですから、一般の農民はこれはわからぬのですよ。これを実施するとなると非常に混乱が起きる。徹底して農民の理解を求めていくという作業もやってください。
　それから政府米ですが、審議会の意見を聞いて、自主流通米の価格の動向、それからその他の米穀の需要と供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌してと、これは前から徹夜して大臣と私は一生懸命やった、この部分ですよ、どういう計算方式でやるか。かつては、米審の意見を尊重し、米価は据え置くものとするという案をっくりましたね、二人で。どこから見たってつながりはないんだ。
　だから、そういうことで私が言いたいのは、今の地域方式を改めるんだろうと思う。どう改めても、米価が上がれば農民は安心する、下がれば怒るということですから、なかなか決め手というものはないのですね。それじゃ一俵供出したところもちゃんと計算に入れるかといったら、これは膨大な高い米になる。切ればそこから下がまた不満が出てくるということで、なかなかこれは難しいのですが、このことを見ると、どうしても、自主流通の部分は市場で決める、残ったのはやはり政府でやる。
　また徹夜で毎年これからおやりになるのはやめたらどうかと私は言っているのです。もう米審で決めさせる。米審へ持っていくと、周辺対策がいっぱいあるものですから、私たちに米価だけ決めさせて、そんなものはそっちの方でおやりになるというのはおかしいじゃないですかと言って随分やって、私はこれを改革します、こう言ったのですが、その後どうですか。大臣のところで検討していますか。
○大河原国務大臣　従来の食管制度のもとにおきましては、政府買い入れ価格については、お話しのように米価審議会の意見を聞いて決める、生所方式で決める。それについて各般の論議があり、政治的ないろいろな御主張もあったというわけでございますが、このたびは、今度は法文上も明らかなように、政府米の価格の決定についても、流通の主流をなします民間流通としての自主流通米、それの需給事情と価格動向、これを基本として、なお生産コストその他の生産条件、物価あるいは経済事情、そういうものを参酌して再生産を確保するように決めるということで、ずばり従来の食管法の生産者価格の決定とは異なった考え方をとっておるわけです。
　市場流通の方のやつを政府米価格にも反映させ、それによって米価全体の価格体系を維持しながら、あるいは市場の需給なり品質評価、それに応じて稲作生産も誘導する、そういう考えで決めておりますので、それにかなった算定方式をこれから検討いたしたい、さように思っています。
○田名部委員　大分まだ質問事項が残っておりますが、もう途中でこれはやめざるを得ないと思います。
　そこで、この政策というものは農家がやるんですよ。我々じゃないのです。その農家の人たちがどうやって意欲を持ってやろうとする気持ちになるか、ここは大事ですよね。そういうことを考えると、土地を集積して規模拡大していく、まあお金はかかりますよ。負担金はまた幾ら安くしたといったって、前にやっているやつをまたやるとなるとさらに借金がかさむ。ということになると、この間の一定の米価水準というものは、ある程度目標を持っておかなきゃならぬのではないか。要するに、もうけの中から返していくわけですから、そこのところを全く無視して米価を上げ下げすると、今度はこっちに影響が出てきますからね、農家に。そのところを私は心配しておるのです。生産意欲はわいてきませんし、使わなければ六兆百億は何にもならぬですからね。
　そういうことを考えることと、私もあちこち見るのですけれども、町長さんなんかが先頭になったり農協がやったりしてやっておりますけれども、これはやはりそういう人たちが関与してやらぬと、農家が一人で十町歩へ二十町歩まとめてやれといったって、これはなかなかできない。それから、やるについても、私は出世払いさせたらどうか。金を出すというのはえらい抵抗があるんですよ。だれかがまとめてくれて、そこで農業が始まって、もうけの中から返していくということなら、この間聞いたら農家の方、それならまあ一番いいな、こう言っておりました。どうぞそういうことも検討してみていただきたい、こう思います。
　次に、計画流通米以外の米についてでありますが、これも今度は過料十万円ですよね、届け出しない者は。なかなか守るかなという気があります。今までだって、現行法でも政府に売り渡さなければ三百万の罰金ですよね、懲役二年以下。ところがこれ、やったことはないんですよ。裁判やると勝てないし、大潟村なんかもうどうにもできなかった。あるいは川崎事件、これも何回も食糧庁長官、しっかりやれと言ったってできなかったんですね。そういうことを考えると、この過料というものはどうだろうか、農家個々に。一方ではいろいろな規制を受ける、受ける中でやらなきゃ十万円取るぞ、こういうふうになるとどうですか、これは。
○大河原国務大臣　今度の計画流通制度は、事々しく申し上げるのは恐縮でございますが、従来の食管制度のもとにおいては、食管法の三条の規定によりまして、生産者は原則として政府に売り渡し義務を負う、例外として、政府が直接売り買いしないが、一定の単線的なルートで販売する自主流通米、その制度でございまして、生産者は政府に対する売り渡し義務を持っておったわけでございますが、このたびはその三条は廃止をいたします。したがって、計画流通米は消費者に必要な数量の安定、計画的な流通のために、食管法の一条の需給の安定、供給の安定を受けて制度としてつくられるわけでございますが、その制度に乗るかどうかは、これは生産者の選択でございます。
　ただ、計画流通と計画流通外を合わせた全体の流通量はやはり需給調整上必要なので、したがって、生産者の方にその計画外に乗ることについての届け出だけを願うということでございまして、これは計画全体の流通秩序維持のための、一種の秩序維持のためのもので、それに対する違反は行政罰でございまして刑罰ではない、そういう考えでございます。
○田名部委員　一生懸命やるようになった農家に余りそういうことは私はなじまないと思う、国の言うとおりやっておるんですから。これからの問題だって、需給調整、例えばミニマムアクセスの分はしませんよと。ところが前の方を見ると、余ったときは調整するとなるとわからぬのですよ。こっちはそのままですよと言ったって、こっちで減らせば、お金に色がついていないと同じで米にも色はついていないのですから。そう言いつつも農家の皆さんも戸惑っているのです。価格が今度は下がると困ると。しかし、そう言ったって、約束は次々にほごにされて、おもしろくないという気分も持っておるというのが現状ですよ。
　ですから、日本は足りないときは輸入するが、余ったときは売れないというのでみんなが苦しんでいるんだ。何かひとつこれは輸入、これは外務省も問題あって、なかなか難しい問題なんだ。しかし、中国、韓国、アジアのどこかと一緒になって、余ったときはお互いに、これは売れば問題があるから、貸す、助けてあげる、しかし、こっちが困ったときは貸してくれということで、備蓄の範囲内でそういうことを考えれば、多少つくったって今度は問題なくなるわけです。
　だから、余りつくれの減らせのということではなくて、何とか農家が一定の生産ができる体制というものを、これはどういう方法がいいのか、外務省から言わすとなかなか貸し借りというのは難しい面もあるんだろうと思うのですが、何かやはり知恵を出して、お互いに食糧不足になれば足りなくなったところは貸してやる、冷害もあれば何もあるわけですから、どこの国も。そういう仕組みというものをつくれないかなという気がしてならぬわけです。
　時間のようですからこれで終わりますけれども、大分残しました。あとまた機会があればぜひお伺いしたいことがありますので、きょうはこれで終わりますけれども、どうぞ、私も一年九カ月、農家だけは絶対泣かせぬ、こう言って話をしてきました。しっかり引き継いで守っていただきたい、よろしくお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、千葉国男君から関連質疑の申し出があります。田名部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。千葉国男君。
○千葉委員　米どころ宮城選出の千葉国男でございます。改革の皆様のお許しをいただきまして、ＷＴＯ批准の問題、それから新食糧法について、またウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策について、総理並びに各大臣に質問させていただきたいと思います。
　村山総理、ＡＰＥＣの旅、大変御苦労さまでございました。新聞報道によりますと、首脳会議は、経済成長の基礎は開放的な多角的貿易体制であることで認識が一致した、また、それを具体化するには、ＷＴＯ、世界貿易機関を九五年一月に成功のうちに発足させるよう努力と協力を呼びかけた、こういうふうに伝えられております。
　ところで、アメリカでは中間選挙がありまして、共和党大勝利ということで政局が大きく動いているわけでありますけれども、既にアメリカの受諾手続状況につきましては、下院では十一月の二十九日、上院では十二月一日、本会議で採決の予定である、このように言われているわけですが、総理が今回苦しい立場に立たされたクリントン大統領と直接日米首脳会談をされた感触として、その辺どのように総理としてクリントン大統領の決意といいますかそういうものをお受けとめなのか、お願いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　クリントン大統領とお会いをしまして、中間選挙が終わった後の状況についても若干お話を承りました。その中で、特にウルグアイ・ラウンドの合意に基づく実施法案につきましては、今月の末に議会で審議をされ成立することができると考えている、こういうお話を承ってきました。
○千葉委員　どうか総理におかれましては、その見通しに誤りのないよう対応をお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　一昨日の十五日に、欧州裁判所でかねて懸案でありました判決が出た、こういうふうに承っておりますが、ＷＴＯ協定につきましては、ＥＵ全体が署名をするあるいはまた各国が署名する、このように分かれているわけですが、今回それぞれ署名を行う、こういうことが決まったようでございます。
　そう考えましたときに、既にドイツ、イギリスは国内手続が終了しておりまして、あと一番影響力のあるフランス、それからイタリア等も今審議中である。こう考えましたときに、今後手続のおくれておりますフランスとかイタリアの場合はどういうふうな状況になっていくのか、その見通しについて教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　ドイツ、イギリスについては、議員お話しのとおりでございます。フランスにつきましては、十一月末ごろに国会に協定を提出をいたしまして、秋の国会会期中、すなわち十月二日から十二月二十日までが秋の国会と聞いておりますが、審議が終わる予定である、こういう情報を得ております。イタリーにつきましては、上院は通過し、現在下院で審議中だ、十一月末までには議会の承認が得られる見込みだ、こういう報告を得ております。
　その他、ヨーロッパの国はいずれも現在審議中の国が多うございまして、いずれも年内に審議を終えるべく審議が進んでいるというふうに聞いております。
○千葉委員　このＷＴＯの批准につきましては、何といってもアメリカ、それからＥＵの影響というのは多いと思いますし、先ほど来確認されておりますように、日本のあり方についてしっかり対応をしていきたい、こうお願いしたいと思います。
　それから、二〇〇〇年以降の貿易ルールを決める新たな交渉イシューということでは、環境問題が大きなテーマとなる、このように指摘されております。ＷＴＯは世界貿易機関の訳語であると言われていますが、たまたま私はっとローマ字を見ましたら、このＷというのはウオーターのことかな、それからＴはツリーで木のことかな、Ｏはオゾンで、何かそういう水と木と酸素、こういうことをあらわしているようなふうに、ぱっと見たときに思いつきましたが、これからの貿易も非常に大事ですけれども、環境あっての貿易である、こう考えたときに、やはり世界貿易機関は環境問題なしにはもう話れない段階に入っていると思います。
　そういう意味で、ラウンドの中であるいは会議の中で、これまで環境問題がどのような経過を経て語られてきているのか、教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　環境問題は、ウルグアイ・ラウンドにおいてはいわゆる正式の交渉対象とはなっておりませんけれども、貿易と環境に対する強い関心というものがございました。したがいまして、世界貿易機関、すなわちＷＴＯでございますが、設立協定の前文におきまして環境への言及がなされておりまして、また、本年四月のマラケシュ閣僚会合におきまして、ＷＴＯの一般理事会の第一回の会合におきまして、貿易と環境に関する委員会を設立することが決定されております。また、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果作成されましたＷＴＯ協定のうち、農業に関する協定、補助金及び相殺措置に関する協定、技術的障害に関する協定などに、貿易と環境に関連した規定がございます。
　なお、次のラウンドについて国際的な話し合いはまだ始まってはおりませんが、環境と貿易の問題は、ウルグアイ・ラウンド後の重要課題の一つとしてＷＴＯやＯＥＣＤなどで検討が進められる予定でございまして、我が国としてもこれに積極的に参加をする所存でございます。
○千葉委員　ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、新食糧法案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案について、農水大臣にお伺いを幾つかしたいと思います。
　本案は、一つには、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れる、これに伴って関連の規定を整備する、こういう面があると思うのです。もう一面は、昨年来の大凶作で、またこの昭和の初めの食管法の実態というのが要するに現実から大きくかけ離れた制度になってきた、そういうことで、追い詰められた形で見直さざるを得ない、こういうふうな二つの契機があって今回この新しい法案が提出されたと思っているわけですが、その間、農政審議会におきまして、食管制度の見直し、そういうものが行われ、検討がされてまいりました。各方面いろいろな動きがありましたが、特に最終段階になって、与党三党との調整の結果、この現在提出されている法案が固まってきたのではないか、こういうふうに言われているわけですね。率直に印象を申し上げまして、農政審の答申から大分後退したんじゃないか、こういうふうに思っております。
　例えば、今、規制緩和、非常に叫ばれている時代ですが、生産者や一般の国民の期待から、この規制緩和という面でも今回ちょっとやはり問題点が残っている。例えば一次集荷業者、これと生産調整、その指導を集荷業者がやる。結果的にそこで人間関係が強くなっていきますから、当然この一次集荷への新規参入の道が困難になってくる、こういう状況が実は生まれています。
　あるいはまた、大騒ぎをしたあのやみ米騒動があって、不正規流通米をどうするか、こういう問題がありますが、今回はそれを容認をするという形に一方ではなっていて、それから計画外の出荷については届け出義務を負わせた。それにもし違反した場合は十万円以下の過料を科す、こういうふうになっておりまして、どうもこの間の事情が何となくわかりにくくなっているような気がいたします。
　どういう理由でこういうふうに後退をしていったのか、農政審の報告から見るとそうなっているんですが、その辺の間のわかりやすい事情をぜひ大臣からお願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　基本的に申し上げますと、農政審議会の答申は、いわば若干抽象的に一つの米の管理システムについての、それぞれの部門についての意見といいますか、提案がなされておったわけでございまして、具体的な法律制度として固めたのが今度の法案でございます。したがいまして、その点についての印象と申しますか、そういう点についての受け取り方の違いがあるのではあるまいかというふうに思っております、一つはですね。
　それから、千葉委員が御指摘になりました生産調整の問題につきましては、従来からもさようでございましたけれども、やはり生産調整は、このたびも生産者、地域、この意向をできるだけ尊重するという過程で生産調整の配分が行われるわけでございますが、その場合には、一種の登録出荷業者も、やはり米が何ぼっくれるか、それを何ぼ出荷として契約を結ぶかということで、生産調整とは表裏した関係にあるわけでございまして、これは何も農協でなければできないということではなくて、現在も、商系の取扱量は全体の五％にすぎませんが、商系の取扱業者もそのようにやっておるわけです。したがいまして、新規参入につきましても、法律にも書いてございますように、登録については、一定の資格要件があればこれは自動的にその資格が得られるということでございまして、その点では御懸念のことはないのではあるまいかというふうに思っております。
　それから、先ほども田名部委員からも御質問ございましたが、計画外流通でございますが、これは従来の食管法によって、委員よく御案内のとおり、もう国に対して生産者が売り渡し義務をがっちりかけられてルートも特定されるということではなくて、計画流通米制度に乗るかどうか自体が生産者の選択になっておるわけでございます。ただ、計画外流通米として流す場合においても、全体需給を把握する観点もございますし、そういう視点から、やはり需給の安定という点から、その点は計画外流通に回す生産者からもある意味では御協力を願わなくちゃならない、そういう秩序維持と申しますか、そういうことでやっておりまして、後退というふうには私どもは考えておりません。
○千葉委員　今大臣から、後退ではない、それは印象論ではないか、こういうお話がありましたが、結局何といいますか、今回見ますと、これだけ長い歴史を経ているわけですから、どうしても一挙に大きな変化をもたらすことが困難ではないか、こういうことから、中を取り持ったような暫定的な案にどうしてもならざるを得ないのではないか。
　ですから、私は、申しわけありませんけれども、この法律のもとで果たして六年後まできちっともって、本当に今後も食糧の安定供給ができるのかどうか、実は大変心配をしているわけなんですが、その辺大臣、国民の皆さんにはっきりと腹構えを、間違いなくちゃんと安定供給させる、このように言っていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　新食糧法案におきましては、従来の食管制度を廃止する、ただし価格と需給の調整を行って供給の安定を図るというのが基本でございますが、政策手法を変えまして、従来は政府が全量管理を建前として、それで今も繰り返し申し上げておりますような生産者の政府への売り渡し義務、これを担保として流通規制をやっていたのを、民間流通である自主流通米にいたすということで、これが今の米経済の実態に合うということを前提として、しかも安定流通、価格の安定形成等に配慮してつくり上げたものでございます。したがって、現在の米経済の実態、今後の動向について十二分に把握いたしまして制度を組み立てたつもりでございますので、単に六年とか時限的なものとは考えておらないところでございます。
○千葉委員　今、六年に限ったことではない、こういうふうにお話がございましたが、私は、今回のこの生産調整の問題を含めまして流れを見たときに、生産調整が本当に円滑にいくのかどうかということが非常に決め手になってくるのじゃないか、こういうふうに思っております。一説には、手挙げ方式であるとか、あるいは全体の調整をとりながら個人の意向を尊重する。全体調整をとるといって、また個人を尊重する、これは非常に難しいわけでございまして、どういうふうなことを一体それでやろうとしているのか。国とか町あるいは農協、農協以外の一次集荷者がいろいろ協力をしていただく体制になると思うんですけれども、実施する場合の大変な苦労に対して、具体的にこういうふうにやるんだというようなものがありましたら教えていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　生産調整につきましては、過去に鳥もう二十年以上やってまいりました。いろいろの問題がございましたが、国の需給の見通しなり需給計画に基づいてその総生産量なりあるいは要調整量を決めまして、それを各県なり市町村ということでお願いをして、そして現場で生産者団体なりあるいは集荷業者等々、関係者が一丸となってそれをやってまいったわけでございます。その際は、従来は一種のペナルティー的な措置もございまして、生産調整の非協力者にはその分を次の年の面積にペナルティーとして追加するとかいろいろな問題があったわけでございますが、そういうような強制的な措置は今回はとらないということでございまして、あくまでも生産者なりあるいはその地域の皆さんとの話し合いを尊重しながら進める。
　今もその点がややなまくらではないかというようなお話もありますけれども、それで建前といたしますが、一方では、十分御案内のとおり、今度の制度では政府買い入れを実施者からいたしますし、特別な助成金も用意をいたす。それから、生産調整の手法で転作、何か作物をつくらなければいけないというようなそういうような点ではなくて、むしろ湿田とかいろいろ条件がある場合には水を張って休んでもらう、水田段階の生産調整というような手法も取り入れて、弾力的な対応が生産者からやっていただけるような手法も工夫しなければ相ならぬというふうに思っております。
○千葉委員　今大臣から、ペナルティーはしない、また地域との話し合いをする、こういうふうなことでございましたが、何といいますか、そういう減反調整が少なくて済むような段階ならば、そういう話し合いも、意向も尊重できると思いますけれども、既に昨年の大凶作からことしは大豊作になっておりまして、生産調整を考えたら、大臣、心のうちは目の前が真っ暗な状態になっているんじゃないかと私は実は思っているわけなんですね。
　ですから、七米穀年度末の持ち越し在庫量、見通しについて確認をちょっとしてみたいと思いますが、先ほど来出た輸入米がまだたっぷり残っておりますし、それから当然年度末に最初から備蓄予定にした在庫量が六十六万トンある、それからこの米不足の中で米消費が逆に減ってしまったという経過もありまして、それも三十万トンぐらいあるんじゃないか、こういうふうに言われておりまして、それにミニマムアクセス四十万トンが入ってくる、こういうふうにそれぞれ計算をしていきますと、大体、もうみんな含めてしまうと来年度末だけで三百万トンぐらいになるような私の計算なんですが、それについてちょっとお願いします。
○大河原国務大臣　全体の需給等から、ただいまの委員御指摘の点についてお答え申し上げますと、まず緊急輸入米につきましては、これは大変残念、遺憾でございますが、別途の息の長い処理をしなければならない。したがって、需給関係を考える場合にはあくまでも国産米でやっていかなければならないという点が第一点でございます。
　お話のとおり、いわゆる在庫保有、備蓄につきましては、昨年の大凶作がございまして、二年間で百三十万トン、したがって今の米穀年度、来年の十月末では六十数万トンを予定し、さらに八年の米穀年度末では百三十万トンということを予定しておったわけですが、作況指数で一〇九というような豊作によりまして、ほぼ来年の十月末に百五十万トンぐらいに達するのではあるまいかという点がございます。
　したがいまして、その点を前提として、その在庫が自主流通米の供給あるいは販売環境について大変なマイナス要因に働くのではあるまいかということで、この点について、やはりそのための一つの生産調整の目標についての考え方を検討しなければ相ならぬということと、一方では、きょう午前中いろいろお話が出ましたように、やはり稲作経営の安定という視点から二年間据え置きだというような農家の意向、この点についてどういうふうな調整をいたすか、今生産者団体と話し合っておるというところでございます。
○千葉委員　ですから、八年度でやっと百三十万トン在庫できるかなというときに、もう来年で既に三百万トンクラスのお米があるという状況になってくるわけですから、計算的にはですね。
　その中でぜひ確認をしておきたい点は、今回のこの農業合意の受け入れに対して、平成五年十二月七日の閣議了解といたしまして、米のミニマムアクセスの導入に伴う転作の拡大は行わない、こういうふうに約束をしていただいているんですが、現実に豊作にもうなっていますし、それから消費の量は減退していますし、転作面積を拡大しない限り実際にお米が余ってしまう、こういうことになってくるわけですが、すると、これがミニマムアクセスのお米でこれは普通のお米と、米にいろいろ、外国米ですからつければつけられますけれども、そのために、そっちはやりませんよといって言葉だけになる。本当にそういうことが守っていただけるのかどうか、どのような手段でこの決定を守るのか、もう一度御確認をお願いします。
○大河原国務大臣　転作面積の積算につきましては、これは御案内のとおりでございまして、需給のギャップ、その分をどうするかということでございますが、これは積算上明らかでございまして、豊凶あるいは消費の減退、それに伴う通常の転作面積の増減は過去にもしばしば行ってきたところでございますが、ミニマムアクセスに伴う上乗せ的な転作面積の増加、これははっきり積算上も出るわけでございますから、したがって、その点は昨年の農業合意受け入れの際の政府の方針を守るのは当然であるというふうに思っております。
○千葉委員　ウルグアイ・ラウンド農業交渉を含め世界の流れを見ますと、国内の農業保護は削減の方向にやはり進んでいると思うのです。これから貿易の自由化もますます攻勢が強くなってくる。
　こうなってきますと、国内的にお米は余っている、米価は低下していく傾向にある、こういうふうにしますと、政府米価について需給の動向を反映させるほか、米穀の再生産を確保する、こういうふうに表裏一体の表現になっているんですが、生産者からいえば再生産できることをぜひお願いしたい、こう思いますし、一般的な経済原則からいけば、これだけお米も多くなってきているわけですから、どうしても価格が下がる、安い方向へ行く。こう考えたときに、この問題を本当にどうクリアしていくのかというのは大変な私は問題だろうと思っております。具体的には米審にお願いをするというようなことも聞いておりますが、政府米価についての基本的な考え方、今までいろいろないきさつがあるのですが、総理、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　お許しを得まして、私から先に御答弁申し上げます。
　生産調整の実施者から買い入れることになります政府米につきましては、米価体系のやはり整合性ということから、基本的に、自主流通米の需給動向なりあるいは市場評価、それを反映した価格を基本とする。なお、参酌事項として生産コストを含む生産条件等に配慮して、その再生産の確保をするということでございまして、その基本に基づいた新しい算定方式をこれから検討いたさなければ相ならぬというふうに思っておるところでございます。
○千葉委員　今大臣の方から新しい算定方式ということが言われましたけれども、農家の生産費や所得を確保するために各国でもいろいろ研究開発されているわけですけれども、将来において、例えばアメリカで実施している不足払い制度みたいなものを考えざるを得ない状況になってくるのじゃないか、こういうふうなこともいろいろ意見が出ているわけなんですが、それについてどういうお考えを持っているか。
　また、生産調整をする場合に、この生産調整の奨励金、一番大事なのはその水準がどのくらいなのか、こういうことになってくると思いますが、今までは村の論理で、みんなでお話し合いをして何となく無言の圧力の中で決まっていくという、こういうやり方が長い風土の中にあったかと思いますが、これからは生産調整に参加する生産者というのはやはり経済的メリットがきちっとある、こういうことがあって納得して参加していただく。そういう意味で、選択に値するだけの助成の水準というものも考えていかなければいけないのじゃないか。こういうことについて、どのように基準を考えていらっしゃるか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、前段の価格政策について、所得補償的なものに転換することが必要ではあるまいかという御議論でございますが、これは相当慎重な検討を要するわけでございまして、一種の需給事情により決まった価格あるいは一定の幅でこれを保証するということから進んで、所得補てん的なものに進みますので、やはり消費者に価格政策を通じてある程度負担していただいたものを、財政がこれを負担するというような困難な問題も持っておるところでございまして、今後の問題としてはなお慎重な検討を要するのではあるまいかというふうに思っております。なお、大変この点についてはお答えにならないのですが、助成金の問題ですね。委員御指摘の生産調整の助成金の水準等については、生産調整の実効が上がるような水準は何としても確保いたさなければ相ならぬという程度の、まことに抽象的でございますが、そういう考えでございます。
○千葉委員　話はちょっと変わるのですが、農産物検査法についてちょっとお願いしたいと思います。
　今回の考え方に立ちますと、米麦の生産者は今まで、売り渡す場合、その売り渡す前に国の検査を受ける、こういうふうに定められているわけですが、今回の規定によりますと、国は全量管理を前提とするのはやめたんだ。ですから、今まで国が責任を持って品質を管理してきたわけですけれども、こう考えたときに、これからは全量管理の時代じゃないんだから、民間の自主流通主体になる考え方に立ては、品質に対する責任も、国が負わなくても民間で負っでいいのではないか、こういう思い切った転換も今考えるときではないか、こう思っております。
　今日まで国の検査をしてきた役割はそれなりにあると思いますけれども、今日のように情報が発達して、消費者が賢く自由に選択できる時代になってきたわけですから、生産者は買いたたかれないように自由に販売先を開拓していくとかいろいろやって、この問題に大きく転換を図るべきである、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　従来の農産物検査につきましては、公正かつ円滑な取引ということから、国による農産物検査が行われたわけでございます。これについては実は、やや長くなりますが、戦前からの検査制度は、かつては産地の自主検査だったのを、消費地側からその点についての、必ずしもそれに対する信頼がなかった。したがって、都道府県営検査の時代もありまして、最後は食管制度等の、戦時中の食管制度によって、やはり検査官の仕事とは、検査ともう一つ、国が買い入れるものですから検収業務と両方兼ねてやってきた、役割を演じたわけでございますが、そういうことで今日の検査制度が、国の検査があるわけでございます。
　消費者の側は、特に産地品種銘柄とか品質等について敏感になっておる、またその点についての期待も大きいわけでございますから、果たして民間自主検査によって、その辺の本来の検査に対する要請なり消費者の要請が満たされるかどうかという点については、なお慎重な検討を要するのではあるまいかと現段階では思っております。
○千葉委員　今、歴史的な経過等も踏まえたお話がございましたけれども、私はやはり、品質については民間が責任を持つ、そういう検査体制に思い切って改めるべきである、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　それで、現在食糧庁が一万一千人ですか、それでそういう食糧事務所の方々が五千人ぐらい、こう言われているわけですけれども、要するに新しい時代に対応した、そういう仕事をまた開発をしていけばいいと思うのですね。もう何かリストラなんだからやめさせる、みんな人生がかかっているわけですから、そういうことはいけないわけですから、例えばこれからのことを考えますと、世界の人口が将来八十億になる、そういうようなことを言われているわけですが、その中で今回のように、日本が世界の国々から、日常的にもあるいは大変なときに、いろいろとそういう輸入の問題でお世話になっているわけですから、この世界の農業現場がどういう状況なのか、そういう情報システムの整備を急ぐとか、いろいろ国内の中でもそういう新しいものを見つけてそういう転換を図っていかないと、どうしても過去の体制にしがみついてなかなか新しいことができない、それでは前進はできないのじゃないか、こういうふうに思います。
　あともう一つ、今一番消費者が求めていらっしゃるのは、やはり食の安全性ということだと思います。今年度の輸入米騒ぎに見られるように、その中でその体制が果たして十分であったのか、こういうふうに考えたときに、十分とは言えない状況ではなかったかと思います。そういう意味で、食糧庁も供給サイドに立つ側として安全性の確保にもっと積極的に取り組むべきである、こう思っておりますが、初めに農水大臣、それから厚生大臣の方からもぜひお願いをしたいと思います。
○大河原国務大臣　御指摘のような点はまことにしかるべきだと思うわけでございまして、ちなみに、昨年から本年にかけて輸入いたしました緊急輸入につきましては、これは四分の一世紀も主食用の米を輸入したことがなかったものですから、非常にその安全性については我々としても配慮したわけでございまして、まず輸出先国への船積み前に輸出業者としての安全検査をして、こちらへ参りまして農林省が、厚生省の指定検査機関、これに対して検査をし、さらに厚生省が所要に応じてのダブルチェックをするという、トリプルチェックと申しますか三段階のチェックをいたしまして、その安全性についての努力をした。まあ当然のことかと思いますけれども、いたしました。
　したがいまして、ミニマムアクセス米等についても、今後その点についての十分な、農林省としても供給者サイド、委員のお言葉をかりれば供給者サイドとしての安全性についての責任を持たなくてはならぬ、さように思っております。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　今回の緊急輸入米に対する安全対策につきましては、今農林大臣御答弁くださいましたが、厚生省といたしましても、農林省と連携をとりながら万全の対策を進めたつもりであります。幸い、どの国からの輸入米につきましても、検査の結果はすべて、基準を上回るものはなかったというわけでございます。
　いずれにいたしましても、このたびのＷＴＯ協定の農業協定の締結により、今後、米のミニマムアクセス等、農産物の輸入制限の緩和措置がとられてまいるわけでございます。米などの農産物を含む食品の安全性確保は、国民の健康を守る上で極めて重要であると考えております。
　このため、検疫所の食品衛生監視員の増員、これも実はここ六、七年の間に三倍近くの増員を見てはおるのですが、さらに厳しい定員枠の中でふやしていかなくてはならぬとは考えております。及び、高度な検査を実施する検査センターを横浜及び神戸検疫所に設けるなど、従来からも輸入食品の監視体制の充実整備に努めてまいりましたが、国内で流通する米などについても、保健所の食品衛生監視員による収去検査で対応してまいりました。昨年の実績は、特に地方公共団体にも御協力をいただいたわけでございますが、食品衛生監視員数は昨年七千三百六十三名、収去試験検体数は五十五万六千件を数えておるわけでございます。
　そんな意味で、今後とも地方自治体とも連携をとりながら、米初め食料品の安全確保に努めてまいりたい、万全を期してまいりたいと考えております。
○千葉委員　今、食の安全性について両大臣からお話をいただきましたが、今後も油断することなく、この安全性についてはしっかりと強化をしていただきたい、こうお願いしたいと思います。
　次に、関連対策について御質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年十二月、細川内閣の時代にぎりぎりの苦渋の選択をした、こういうことでこのガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れたわけでありまして、これは昨日のことのように記憶に新しいところでございます。世界の中の日本として、資源が少ない我が国が貿易で今日の発展をから取ってまいりました。そういう意味では、この自由貿易の原則を外すわけにいかない。しかし、これを、合意を受け入れれば、我が国の農業、農村に与える影響は深刻だ、こういう中でのぎりぎりの選択であったわけです。
　当時、社会党も連立与党の中にありまして、大変な党内論議をお互いにさせていただいたわけでありますが、そのとき、受け入れのときの委員長としての心境、いまだにまだ生々しく残っているかと思いますが、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、委員からお話もございましたが、お話を承りながら当時のことを思い起こしておるわけでありますけれども、これは国会、衆参両院を通じて何度か決議もいたしておりますから、この交渉の中で、一般のものとは違って、農業というのはやはり自然を対象にして生産をするものですから、計画的に確実に物がつくれるというものではございませんので、例外として扱えないものかという意味で私どもは要求をしてまいりましたし、当時の生産農民の強い声もございましたから、何とかそういう方途は講じられぬものかといって努力をしてまいりましたけれども、最終的には関税化がミニマムアクセスに転換をされて、若干この日本の要求については配慮をされたのではないかというようなこともございまするし、同時に、今お話もございましたように、単に農業だけではなくていろいろな問題点、多角的な貿易の自由化ということが我が国にもたらす利益というものも判断をすれば、これだけでもって全部を否定してしまうということはできないのではないか、何よりも国民の期待にこたえる連立政権の役割もある、こういうことから、私どもは最終的に政府の決定したことを受け入れるというので同意をいたしたわけでございます。
　それだけに、この受け入れ後の農業に対して、あるいは農村に対して、あるいは食糧問題に対してどういう取り組みをしていくかということは大変大きなやはり責任があるということから、党の本部の中に対策本部もこしらえて、私が委員長として本部長になって、政府と一体となってこれからの農業政策を推し進めて、本当に農村も安定をするし、国民も安心をする、こういう農業をつくっていきたいものだという決意で取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりました。
○千葉委員　今総理から、当時を振り返っての、重大な決意をしてこの合意を受け入れたときの心境を聞かせていただきました。そのときに一番の条件は、万全を期す、国内対策を本当にやって、これだけ影響を受ける方々にこたえていくんだ、こういう決意で、今もそういうお話がありました。私たちも、旧連立の時代に緊急農業農村対策プロジェクトチームをつくりまして、数十回にわたって、どうやったら本当にこの対策ができるのか、こういうことをずっと勉強させていただきました。
　そして今、政権が交代をして総理がそのまま政府の緊急農業農村対策本部長、こういうことでよろしいわけですね。それで関係大臣の方々が副本部長、本部員、こういうことで認識しておりますが、大変お忙しい総理とは思いますけれども、総理就任以来、この対策本部は一体どのくらい招集されて会議をされたのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これは正確にお答えする必要があるかと思いますから、記録をたどって御報告をしたいと思いますけれども、緊急農業農村対策本部の会合につきましては、一現在の連立政権が発足をしてから四回開いております。いや、四回でなくて三回ですね。第四回目は、これは引き継いておりますから、四回目は八月の二十三日、五回目は十月の四日、六回目は十月の二十五日と、三回にわたって開催してまいりました。
　このうち第四回には、八月に取りまとめられました農政審議会報告について、それぞれ報告を受けて審議をする。第五回目には、そうした報告も踏まえながら大綱の骨子について論議を行ってまいりました。関係閣僚に対しましては、それぞれの立場から国内対策に、取りまとめに向けて尽力をしていただくように私の方からも強く要請をして現在に至っておる、こういう経過でございます。
○千葉委員　今、就任後三回開催をしていただいたと聞きまして、それぞれ農政審報告を聞いたり、いろいろやっていただいたと思うのですが、総理に対して率直に申し上げたいことは、政策転換ということもいろいろ言われてきた関係もありまして、自衛隊は合憲だ、こういう打ち出しもありました。君が代・日の丸、いいじゃないか、そういう展開もありました。
　そういう展開からいえば、農業に対しても抜本的な新しい指示があったのではないか、こういうふうに期待しているわけなんですが、例えば今回の緊急対策の中では、要するに各省庁の壁を破って、そしてお互いに知恵を出して新しいものを出すんだとか、具体的なそういう中身についてどのような指示を出していただいたのですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来私が申し上げておりますように、農業対策というのは、単に生産農民だけの問題ではなくて、どういう事態になろうとも、国民の暮らしにとって一番大事な食糧ですから、安定的に安全な食糧が供給できるような体制を保障していくという意味では、それは国の大きな責任があるわけでありますから、そういう取り組みをする必要がある。そのためには、単に農林省だけではなくて、関係する各省が力を合わせて総合的な立場からどうやって取り組んでいくかということも検討する必要があるということから、私は閣僚懇談会等でそういうことについても閣僚に要請をいたしておるところでございます。
　特に、例えば中山間地域の対策なんかにつきましては、これはもう農業だけではなかなかやはり自立が難しいわけですから、しかし中山間地域が果たしている役割というのは、単に食糧を生産するというだけではなくて、水の問題から環境の問題からいろいろな公益的な役割も果たしているわけですから、そういう村落の町、づくりというものをどう進めていくかというのは、これは単なる農業政策だけの問題ではない。したがって、自治省も含め、関係省庁が力を合わせて総合的な対策を講ずることによって裏づけられていくのではないか、こういう考え方で私は各閣僚にも要請をいたしてきておる経過がございますから、そのことについても御報告を申し上げておきたいと思います。
○千葉委員　今総理の力強い決意を聞かせていただいたのですが、実際そのように言っていただいて、しっかり各省庁が具体的にそういう知恵を出し合って相当頑張ってつくり上げたというのが、残念ながら今、次の質問で私中山間地をお話ししようと思って、総理が先にお話ししてしまったわけなんですが、要するに、そういうことについて本当にやったのか。各省庁全部一緒に勉強させて聞いてみました、現場の事務方の人たちに。だけれども、確かに今総理はそういうふうに全部連携とってやるようにとおっしゃっていますけれども、現場はなかなか縦割りが強くて、本当に知恵を出し合ってこういう、こっちも出して、こっちも出してこうなったという話は、今回各省庁、時間の関係でできるかどうかわかりませんが、全部みんな勉強させていただきましたけれども、本当にその辺のところが、やはりこれだけ大変な思いをして受け入れたんだ、そして対策も万全を期す、こう約束をしたわけですから、そして総理が本部長になって対策本部をつくった、ところがそれでも、総理は一生懸命それは言いましたと言いながら、現実はなかなかそういうふうに体制はまだいっていない、これが率直に私が各省と勉強した結果ですよ。
　ですから、やはりそういう問題についてもっときちっとなるようなシステムというものをつくっていかなければならないんじゃないか。こういう話になるとは全然思っていなかったわけなんですが、ぜひそういう新しいシステムをつくっていく中でやっていただく、こういうことをぜひお願いをしたいと思います。
　私は、農業の問題、さまざまな問題がたくさんありますけれども、今、日本の食糧をどうするんだ、これはやはりつくる人がいなければできないわけですから、一番大事なのはやはり担い手の育成である。ところが、農村の現場というのは、高齢化社会は大変進んでおりますし、非常に後継者はいない、百軒に一人、こんなのが現実になっているわけです。
　農水省としても力を入れて、青年農業者育成確保資金等をつくって農業青年がふえるようにやっている。現在、新規就農は大体五千人ぐらいだ。だけれども、今後の新農政の展開と比べたならば、毎年一万人以上の、二倍、三倍のそういう新規就農者ができるような体制をつくっていかなければいけない。そうすると、そういうふうに新しくやる気になって、じゃ、やってみようかなという人たちに対して、やはりそういうインセンティブを与えるような施策というのはもっとできなくてはいけないと思っているのですが、今の育成金の体制では、全然そういう意味では弱いと思うのですね。
　私は、そういう意味でこれは提案なんですが、思い切って農業に農業青年育成の育英金制度みた。いなのを設けて、それで、今の育英金制度は、例えば学生時代に奨学金をいただいて、そして社会人になる、ある方は学校の先生になる、そうすると、十五年間学校の現場へ戻ってやった場合はその育英資金は免除される、そういうものがあります。ですから、農業の中で勉強して、そして本当に農業を十五年なら十五年きちっとやったときはその奨学金を免除してあげるとか、そういう形でもっと若い人たちがあるいは新しい人たちができるようなそういう援護体制というのをしくべきではないか、こう思いますが、まず農水大臣からお願いします。