Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小里貞利君）　今、指定職あるいは指定職相当職を延伸一年やったがというお話でございますが、指定職職員には期末手当のみが支給され、相対評価に基づく勤勉手当はなじまないといたしまして、いわゆる考課査定分と申し上げていいんじゃないでしょうか、その制度となっておりますから。
　しかしながら、最高の職責を有し、そして職員の範たることが期待される指定職職員については、懲戒処分を受けるなど期待される職責を全うしていないと評価できる場合にまで一律に期末手当を支給することは公務に対する国民の信頼確保の観点から適当ではないのではないかというのがまず基本でございます。このため、指定職職員については期末手当を廃止し、職責を全うしているか評価を行いまして、そして懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない場合には、その評価に応じて期末手当に相当する額よりも少ない額を支給できる期末特別手当を新たに設けることといたしたものであると、非常に四の五の複雑な説明を申し上げておりますが、さような趣旨でございます。
○北澤俊美君　そこで、指定職ということになると、今の日本のシステムからすると国家のかじ取りです。そういうところまで登用された人間に対するものを今度初めてこうしたわけですけれども、それ以前の段階で、入り口はみんな一緒に入ってくるが、それぞれの持ち味も勤務の形態もいろいろあるだろうけれども、そこへ登用される。例えばこの間の厚生省や大蔵省の不祥事を見てもわかるように、トップクラスの人間が不祥事を起こしたわけだが、そうすると、そこへ登用するまでの人事管理、登用のあり方、そういうものに問題があったんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そのことが今回の法改正の中で何か担保されているかどうか。
　それからもう一つ、これを百分の二十にしているんですね。何でこんな上限を、もちろん懲戒免職とかそういうのは別ですが、百分の二十におさめてしまったという意味、それをちょっとお聞かせください。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員の中で指定職職員にまで昇進する職員というのは、先生おっしゃるように、今までは非常に高い倫理観のもとに職務遂行能力の高い人間が選抜されて指定職職員にたどり着くというふうに考えておりました。そういうことで成績率というのが反映しない期末手当一本ということで参ったわけでございますけれども、今御指摘ありましたように、大蔵省とかあるいは厚生省で不祥事が発生いたしまして国民から非常に厳しい批判の目が向けられるようになったと。そこで、期末手当というものにつきましても少し考え方を改めなきゃならないというので、成績が反映する期末特別手当ということに衣がえをしようじゃないかということにしたわけでございます。
　おっしゃるように、指定職職員になるような人間は、一般の職員の模範になるような倫理観を持たなきゃならないし、職務遂行能力の面においても非常にすぐれた職務執行能力を持たなきゃならないというふうに思います。そういう職員のみが指定職に昇進されるように、各任命権者において厳しい選抜をしていただくように私たちの方から各所に対してよくお話を申し上げたいというふうに思います。
○政府委員（武政和夫君）　今、百分の二十の減額の歯どめについてのお尋ねでございます。
　私どもがこの歯どめをかけましたのは、勤務成績が良好でない場合のうち懲戒処分を受けるに至っていない程度の者につきましてこの歯どめをかける。具体的に申しますと、法律上の根拠ではありませんが、各省の内規等に基づきまして指定職職員につきましては厳重注意とか訓告とかが間々行われております。こういった明確な形で注意を受けたような場合につきまして、その良好と認められない程度と職員の生活に与える影響との比較考量から二十程度ではどうかということで歯どめを設けさせていただきました。
　なお、このような制限を超えるような悪質な場合といいますか、ひどいような場合につきましては国家公務員法にのっとった懲戒処分が当然行われるものと。したがいまして、懲戒処分が行われる場合につきましてはより厳しい割合の減額が行われる、そういう想定でございます。
○北澤俊美君　理屈はそういうことだろうと思うが、しかしこうやって規則で百分の二十までとなっちゃうと、懲戒免職になるというのは大変なことで、その間は俸給の面では何の制裁も受けないというようなことは、これはやっぱり身内をかばうことだと国民に言われても仕方がない、そのことだけ言っておきます。
　それから次に、今度のこの法律案で、「各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従って定める」、こうしていますね。これから人事院規則を決める、こういうことですね。
○政府委員（武政和夫君）　はい。
○北澤俊美君　我々は法律をここで今論議していて決めるわけだけれども、その運用をあなた方に全部任せちゃうことになるわけですね。そうすると、今の百分の二十とかいうものは表に出てくるからわかるが、これを簡単に政令や省令だけでやられると、今まさしく中島さんもおっしゃったように、国民が公務員に対する信頼感というのを失っているときに、私たちは本当にそれを全部ゆだねてしまっていいのかと。だから、法案の出し方として、人事院規則というものはおおよそこういうことだということを本来なら出してこなきゃいかぬと思うんだが、どんなふうに考えておるんですか。
○政府委員（武政和夫君）　先生御指摘のように、できるだけ人事院規則等の内容というのは明らかにすべきだという基本的考え方を持っております。
　ただ、本件につきましては、一般職員の関係あるいは今回は課長クラスの管理職との関係等々もにらみながら、そしてさらに民間との関係もにらみながらその率を決めさせていただくのが適当ではないか、しかも法律で決めますとなかなか弾力的運用ができない、そういったことで人事院規則にゆだねさせていただくということでございます。
　中身としましては、懲戒処分の内容に応じまして、戒告、減給、停職といった内容がございますが、それを、せんだっての三月の国会で、免職というような場合はゼロということがございます。ゼロまで至りませんが、より管理職職員等に厳しいような率でもって減額ができるように、おおよその目安としましては百分の四十ということを基本として考えておりますが、個々に処分の内容におきまして一定の差、明確な差をもちまして人事院規則を決めさせていただきたい、そのように考えております。
○北澤俊美君　この問題でもう少しお聞きをしたがったが、もう時間もないので、この程度にしておきます。
　防衛庁長官の顔を見るとどうしても質問したくなりまして、余り時間がございませんけれども、二つお尋ねをいたします。
　一つは、きのうの私どもの方の信濃毎日新聞ですから、共同がきっと配信したんだろうと思うんだが、一面に、ガイドラインの実効性を米国が迫る中で、北朝鮮に有事があったときに十二万人の死傷者を想定して、日本の病院でほぼ千人ぐらいのベッドを確保するための法整備を迫っているという報道がされております。まず、このことについて、これが事実かどうか、事実であれば既に何らかの対応を考えて進んでいるのかということを伺いたい。
　それからもう一つは、少しこれは古いが、この前私は欠席したのでお尋ねできなかったけれども、防衛庁長官が隊員に対して沖縄のヘリポートの問題でなかなか名文をお書きになった。ただ、私は、誤解を恐れずに言えば、軍人がその地域の民意に対して介入するようなことを最高責任者が言うということはどうかと思う。本来、軍人は民意については常につつましくなきゃいかぬ。与えられた任務について精励をする、そういう任務を本来軍人というものは与えられているはずなんです。その自覚がなければいかぬ。それを責任者が言っている。
　しかも、ちょっと重箱の隅をつつくようなことを申し上げますが、最後に「是非ご鳳声いただきたいと思います。」、こう書いている。辞書にはいっぱい書いてあるけれども、簡単に言うと要するに尊敬する人、もっとわかりやすく言えば天子の声を出せと、こういうことなんです、鳳声ということは。鳳凰の声ですから。最高責任者が自分の部下に対して、あなた方、天の声を出せというのは、これはいささか、長官が知っていてやったのかだれかが失敗してしまったのか知らぬが、しかしこの文章の流れの中で最後に決めつけでこうなっているんですね。これは我が国の安全保障をつかさどる自衛隊のあり方として大変な逸脱だと私は思うが、この見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　まず最初にお尋ねになりました件については、全く事実と違います。そういうことで、この問題については私どももびっくりしているぐらいでございます。特定のところとか、あるいはまたこういう具体的な話というのは一切出ておりません。今から先どうするか、もっと幅広く広範囲に検討しているところでございます。
　それから、二番目の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきましては、現在、海上ヘリポート基本案を作成して名護市等に提示し、地元の皆様の御理解と御協力を得るために最大限の努力をしているところでございます。この内閣の最重要課題として政府を挙げて取り組んでいるところでございまして、またそういうときに名護市でも御承知のとおり十二月二十一日には市民投票まで行われる、そしてそういうことを市長さんの判断材料にされるというふうに承っております。
　この御質問の文書は、こういう事情等を踏まえまして、普天間飛行場移設対策本部長として私は本問題の解決に全力で取り組んでおるわけでございまして、そういう意味では自衛隊、防衛庁ともどもに現在どういう状況かというのを知ってもらいたいわけでございます。特に沖縄出身の皆さん方にはこれは非常に関心もあることでございますから、本問題の重要性やこれまでの経緯、これに対する政府の取り組みについて改めてよく認識してもらうとともに、国民の皆さん、中でも名護市に関係のある方々にその内容等についてよく知っていただけるようにという、そういう私の気持ちをお伝え願いたいということを隊員の皆さんに言ったわけでございます。
　今、御鳳声という言葉を言われましたが、実はこれは私が使った言葉でございます。役所が使った言葉じゃございませんで、私はよくいろんなときにいろんな方々に御鳳声を賜りたいということを前から使っておりました。まさかそれが鳳凰の声だというような意味とは知らずに、皆さん方によく伝達していただきたいというような軽い気持ちで使ってきたわけでございます。
　政府は名護市の市役所、市議会の皆さん方あるいはまたいろんな団体の長には説明等を行っておりますけれども、それと同時にまた市民説明会も防衛庁、施設庁を中心としてやっております。しかしながら、防衛庁の一員であります自衛隊の皆さん方にもよく知っていただいて、そういう内容等について御理解願いたいというようなことを言ったわけでございまして、投票に賛成、反対というようなことじゃなくて、少なくとも政府が取り組んできたこれまでの経緯、重要性、この問題がどういう位置づけにあるか、そういうことについて理解してお伝え願いたいということを伝えたわけでございます。
　天の声として伝えろというようなことじゃございませんので、もしそうとらえられたとすれば、私の知識が非常に浅薄であったということについては反省しなければならないと思いますが、鳳声という言葉はそういうような深い意味じゃございませんで、辞書を引いてみても単に伝えることというような訳になっておりまして、そういうような意味は本当に存じておりませんでした。
○北澤俊美君　このことはまた後ほど機会を見て議論をしたいと思いますが、いずれにしましても民意を問うのに軍が動くというような印象を与えることは厳に慎むべきで、このことについては見解の相違もあるかもしらぬが、それはこういう議会の場でしっかりやっていきたいというふうに思います。
　それから、さっきラスパイレスの話がありましたが、これはいわゆる指定職を外して地方公務員と比較しているんです。私は地方の立場からいっていつでもこれはおかしいと。そうすると、自治省は盛んにいろんな言いわけを言っていた。だけれども、あんなものはいろんなものを外してちゃんと指定職の常勤のものをやればいいので、それで地方公務員の給料が高いとか安いとかということをあげつらうようなあの並べ方は、地方分権の時代にみずからがそれはやればいいことですから、そういうことだというふうに思います。
　最後に、小里長官に激励を申し上げますが、今は未曾有の事態だと思います。そこで、よく国家を船に例える議論というのは政治家もみんなやります。ここに「国家は船のようなものだ。乗組員はどんな作業に従事していても、航海の安全を計らなければならない。それぞれの役割は決まっている。それぞれの役割を全うすることが善である」、こういうのがあります。これは二千五百年も前にアリストテレスがアレキサンダー大王の少年時代に最後に与えた訓示なのだそうです。いまだに同じことだというふうに思います。
　あすの最終報告、我々はうんと期待しております。そんなに期待はできないだろうと思いながらも期待をいたしますので、御奮励をお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　官房長官にまずお伺いいたします。
　六月三日の閣議決定の中で、「十四、定員・人件費」というところに、「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」としまして、人事院勧告制度の維持、尊重をうたった上で、「一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」としています。
　ここで言う「適切に対処」とは人件費の削減を意味すると思いますが、そうであるならば人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するのではないでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま吉川委員御指摘の問題でございますが、「公務員の給与については、労働基本権の代償措置である人事院勧告制度を維持・尊重する。一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」とあります。
　国民世論の問題、いろいろな状況の結果、私は給与関係閣僚会議の座長として、指定職を一年延伸する、こういうように決めたところでございます。
○吉川春子君　人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するんですか、しないんですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　従来、六十一年から昨年まで人事院勧告は全部実施したわけでございますが、その以前は、指定職とか、また六・四七％を二・〇三％実施とか、いろいろな経緯もありました。私は矛盾はしないと思っております。
○吉川春子君　矛盾しないということは、人事院勧告制度を維持、尊重するという立場が内閣の立場であるということですね。人事院勧告制度を維持、尊重する、これが内閣の基本的な立場であるということなんでしょうか、それともそうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　原則尊重するということでございまして、財政事情等いろんな問題でこのように決定したのでございます。
○吉川春子君　小里長官が衆議院の我が党の瀬古議員の質問に対して、一たび人勧が発動された以上はきちんと完全実施をすべく努力いたすべきものである、このように御答弁されておりますが、私は基本は憲法二十八条の権利を労働者に返還すべきだ、これが原則論であると思うんです。公務員からそういう憲法上の権利を奪っておいて、その代償措置として人事院勧告制度があるわけですけれども、それに切り込むというようなことを政府が打ち出したとすれば、それは幾重にも不当なことであると思うんです。
　私は、人勧制度に切り込むかどうかということを議論する前に、公務員労働者の労働三権を回復する、こういうことがまさに検討されるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話しのとおり、私はしばしば明言を申し上げてまいりました。一たん人勧があったなれば、これは代償措置として根幹です、完全実施、しかも早期にやっていただきたいということを努力をいたす立場でございますということを貫いてまいったわけです。そのこととただいま官房長官の方から御答弁いただきましたことと必ずしも矛盾はしないと私は思っております。
　私が、完全実施を念願しますよ、それに向かって努力をしますよということは、私の立場から申し上げますと、責務であると同時に、結果としてこれが完全実施になれば最高、不幸にしてそれにならずともぎりぎり完全実施に近い、限りなく近いものを得たいというその念願から申し上げてきたと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　この閣議決定を受けて財政構造改革法が先日成立をしたわけですけれども、その三十二条に、「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制するものとする。」、こういう条文があるんですけれども、これは人勧制度を維持、尊重するという内閣の態度と矛盾するんですか、しないんですか。
○政府委員（中川良一君）　「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制する」というのが財政構造改革推進法の三十二条にございますが、この「適切な措置」云々というのも、もとをただせば六月三日の閣議決定の案文をそのまま条文化したという趣旨でございまして、その六月三日の閣議決定の中で、人勧制度の維持、尊重ということを述べているわけでございます。今後の給与の取り扱いについて検討するに当たっては、まさにこの閣議決定の趣旨に沿って検討がなされるべきであるというふうに思っております。
○吉川春子君　人勧制度は公務員から労働基本権を剥奪したその代償措置であるわけで、私は、これはまさに労働者にこの三権を返すべきだ、そこが基本問題であるということを指摘しておきたいと思います。
　そういうことを指摘した上で次の質問に移りたいと思うんですけれども、雇用機会均等法と労働基準法の改正が、括弧つきの改正が通常国会で行われました。それと人事院規則との関係をお伺いしたいと思うんですけれども、まず男女共同参画社会の実現について、今度の人勧では今後女性の一層の活用を図るとしていますけれども、国家公務員労働者の男女比率と女性の任用状況を課長以上の数字について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（角野敬明君）　私どもが行っております任用状況調査をもとに御説明させていただきますが、平成八年三月三十一日現在の行政職（一）適用職員について申し上げますと、総数が二十三万二千四百五十一人でございまして、そのうち女性が三万八千六十二人、一六・四％、男性が十九万四千三百八十九人、八三・六％となってございます。
　御指摘の課長等の職としまして行政職俸給表（一）の九級から十一級について申し上げますと、女性が八十人で一％、男性が七千五百九十九人で九九％という状況になってございます。
　また、指定職適用職員について申し上げますれば、男性が千六百六十三人で九九・四％、女性が十人で〇・六％という状況でございます。
○吉川春子君　大体、国家公務員の女性の数自体が一五％ということで非常に少ないわけなんですけれども、その中で課長職以上に登用されている人が一％、つまり百人に一人という数でして、指定職になりますと〇・六％、全体でも十人なんですね。本当に女性の管理職への任用が非常に少ないということが今の数字でも明らかだと思います。
　能力がありながら男女差別に泣く女性は少なくないわけですけれども、昨年十二月に政府策定の男女共同参画二〇〇〇年プランでは、国の政策方針決定過程の女性の参画の拡大についてこのように指摘しています。「特に行政の分野については、施策の対象の半数を女性が占め、また、同様に施策の影響も受けることから、とりわけ積極的に進める必要がある。」ということを言って、国家公務員等を中心にして女性の参画拡大のための取り組みを進めるというふうにしています。
　官房長官、男女共同参画担当大臣という立場でお伺いいたしますけれども、女性の一層の管理職への登用は本当に緊急の課題だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　男女共同参画担当の大臣として、今まで国対委員長もいたしましたけれども、国会の同意人事等、女性ができるだけ登用できるようにと心がけてまいりました。ただいま先生のおっしゃることは、私も担当大臣として、女性の採用、あるいは管理職というか、そういう登用の促進に努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○吉川春子君　雇用機会均等法にはポジティブアクションも盛り込まれておりますけれども、官房長官、女性担当大臣から名前が変わりまして共同参画大臣ですか、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続いて、女子保護規定の廃止と人事院規則の点でお伺いいたしますけれども、現在、国家公務員の女性の残業規制は何時間になっていますか。
○政府委員（佐藤信君）　三百五十時間ということでございます。
○吉川春子君　労働基準法上は女性の残業規制は百五十時間というふうになっているんですが、なぜ国家公務員の女性は三百五十時間という全く変な時間、多い時間が定められているのでしょうか。これは憲法十四条の法のもとの平等からいってもおかしいし、それから政府の国策として進めている時間短縮ということからいってもおかしいのではありませんか。
○政府委員（佐藤信君）　申すまでもなく、国家公務員につきましては労働基準法は適用除外とされているわけであります。女性国家公務員の超過勤務の制限につきましては、当初、官民の所定内労働時間に差がございまして、この差、違いというものを踏まえながら官民の年間の実総労働時間の均衡を図るという考え方で、今申し上げました上限時間数三百五十時間ということになっているわけでございます。
　同時に、公務というのは国民に対して適時適切にかつ遅滞なくサービスを提供しなければならないという公共性が存するといった公務の特殊性があることを踏まえて、現行の時間数で来ているということでございます。いわば公務についてのこのような特殊性という点から見まして、このような差というものも許される合理的な範囲ではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　それは物すごくおかしいわけですね。女性の深夜業を原則禁止して、百五十時間という時間外も法定されているということは、女性は事実上家庭責任を負っている、それから産む性である、そういうことを考慮して歴史的にこの女子保護規定がやられたものでありますが、それがではなぜ公務員だけ三百五十時間なんだと。
　労基法が適用されないというのはわかっています。それはほかの理由があるからなのであって、しかし労基法と人事院規則は全部横並びになっているんですが、この女子保護規定の百五十時間だけ公務員は三百五十時間というのはどう考えてもおかしいわけなんですよ。
　今、所定内労働時間の差があった、それなのでこうしたというふうにおっしゃいました。それは式にあらわしますと、週四十時間掛ける五十二週、その差があるというとき民間は週四十四時間をとったんですね、それで掛ける五十二週ということで、答えをイコールにするためには、民間が百五十時間だと計算式上公務員は三百五十時間にしなきゃならない、こういう式を私は聞いています。所定内労働時間の差がない今、所定内労働時間の差がないでしょう、この四月から四十時間に移行しましたでしょう、そうすると三百五十時間を相変わらず公務員の女性に課しているというのは全くおかしいんじゃありませんか。公務の特殊性からだけでは説明できませんよ。
○政府委員（佐藤信君）　経緯としてはただいま先生のおっしゃったような経緯がございますけれども、現在の立場に立って、公務上の必要というような点から見まして三百五十時間という数字を維持する必要があるのではないかということで今のようなことになっているということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、平成十一年四月以降、労働基準法が改正され、国家公務員についてはまだでございますけれども、あるいは同じような措置を講ずるということになりますと、この三百五十時間なり百五十時間という制限自体がなくなってくるということでもございます。
○吉川春子君　それは全くおかしいですよ。そんなのおかしいですよ、人事院。だって、四月から四十時間に移行する段階で、それは百歩譲ってあなた方の四十四時間を基礎にした計算値に理由があったとしても、本来ことしの四月から百五十時間に直しておかなきゃならないことですよ。人事のあるいは給与の総元締めの人事院がこんなことじゃ困ります。
　それからもう一つは、労基法が改正されたから矛盾がなくなるという御返事でしたけれども、そうじゃないんですよ。大体、男女共通規制をどうするか、あるいは三六協定の上限規制をどうするか、これが今議論されていて、どこに落ちつくかわからないじゃないですか。しかし、今の時点でまさに所定内労働時間に差がなくなった、あなたの言葉で言えば。その時点に相変わらず百五十時間と三百五十時間の差があるということは、これは納得できません。
　これは全く法のもとの平等にも反するし、第一、人事院というのは民間の企業じゃなくて国家公務員の、しかも民間企業に対してお手本を示さなきゃならないところでしょう。そういうところがこういうことに気がつかなかったのか、怠けたのか、知っていてやったのかわかりませんけれども、これは許されないことです。人事院総裁、どうですか。
○政府委員（中島忠能君）　ただいま職員局長からお答え申し上げましたように、経緯は経緯としてあると思います。しかし、やはり公務員労働者として国民に対して行政サービスの滞りない提供というものを義務づけられているわけでございますから、そういう観点からいきまして、この時間数というのは今までの経験からいっても必要だというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　労基法と全く違う規定を国家公務員だけにかぶせているというんだったらそれはわかりますよ。しかし、適用がないというのは、要するに人事院規則で決めるから労働基準法で適用されないだけの話であって、私はいいことだとは思うんですが、国家公務員の方が労働基準法より保護されている点というのはいろいろあるんですよ。それは公務の特殊性ということでは説明できないんです。民間の女性と国家公務員の女性のこの不平等だけ、過去の経緯はある、計算式はあるけれども、公務の特殊性ということで説明できますか。
　私は、これは人事院の名誉にかけても、平成十一年に同じになるかならないか今のところわからないんですけれども、あと百歩譲ってなるにしても、この二年間の不平等、不公正というものはやっぱり改めていかないと、これは人事の公平あるいは官民の公平という立場からいってもとても納得できるものではないと思います。
　その点、これは本当に人事院の重大なうっかりミスかどうかどうかわかりませんけれども、公務の特殊性などということで絶対説明できないものなんですよ。人事院総裁、ちょっとこの点については御検討いただきたい、そのことを強く要望します。
○政府委員（中島忠能君）　先ほど申し上げましたように、私たちはやはり人事院の名誉にかけても、国家公務員が国民に対していついかなる時点においてもきちっと行政サービスができるような体制というのはとっておかなきゃならないというふうに考えております。
○吉川春子君　人事院総裁、私が言っているのは、一般の民間の労働者と国家公務員の全体の差じゃないんですよ。女性の国家公務員と民間の労働者の間に、しかも超勤の問題についてだけ不平等がある、不公平がある、この点を言っているんです。
　公務の特殊性というのは何ですか。憲法十五条か何かを盾に言うんですか。そうしたら、では十四条との関係はどうなるんですか。そういうことを含めて私は今ここで指摘したわけですから、今即答はできないかもしれないけれども、職員局長、これは人事院においてもう一度検討して、本当に矛盾がないのかどうか、もう一度私のところに答弁を持ってきてもらいたいと思います。検討していただきたいと思います。どうですか、局長。
○政府委員（佐藤信君）　今御指摘になりましたけれども、公務の特殊性ということについて申し上げれば、憲法十五条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、それを受けて、国家公務員法九十六条におきましても「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と、そういう民間にはない特殊性を踏まえてこのような規定を置いているものでございまして、私どもとしては、このような違いというものは合理的な許される範囲内のものであるというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　時間ですので終わりますが、私はこれは人事院の名誉のためにも検討された方がいいと、そのことを最後にもう一度強く要求して、質問を終わります。
○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び長尾立子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、提案されている給与関係の三法案について、一般職職員給与法案には賛成、特別職職員給与法及び防衛庁職員給与法の改正案には反対の立場で討論を行います。
　まず、一般職については、人事院による勧告自体が改善率わずか一・〇二％という低過ぎるものであり、少なくともこれを速やかに実施することは当然のことと言わなくてはなりません。政府が財政状況を理由に勧告実施の閣議決定と法案提出をおくらせたことは、公務員の労働基本権剥奪の代償措置としての人事院勧告の役割からも許されることではありません。
　なお、この法律の中で幹部職員の期末手番の一部が勤勉手当に振りかえられ、一般職員においても勤勉手当の成績率の幅を拡大することになっています。このような人事管理における成績主義の強化は容認できません。
　また、特別職職員給与法改正案の対象となっている国務大臣や高級官僚の給与は一般勤労者の賃金と比べ相当に高い水準にあります。勧告よりも実施時期をおくらせるとはいえ、これをさらに引き上げるものであり、賛成できません。また、この法律に連動することにより国会議員の給与も引き上げられることも、国民の理解を得られるものではないと思います。
　なお、財政構造改革法で総人件費抑制が決められているもとで、このたびの幹部の給与改善の先送りが来年以降の人勧値切りの突破口にされるようなことがあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、防衛庁職員の給与法については、新ガイドラインによって自衛隊が一層危険な役割を増大させている中で、その防衛庁職員の給与の引き上げは日本国憲法あるいは国民の平和への願いから見ても容認できるものではありません。
　以上申し述べまして、反対討論を終わります。
○委員長（竹山裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　角田義一君から発言を求められておりますので、これを許します。角田君。
○角田義一君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律及び一
　　　　般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
　　　　務時間の特例に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、人事院勧告制度が労働基本権制約の
　代償措置であることにかんがみ、公務員の給与
　改定については、人事院勧告を尊重する姿勢を
　堅持し、完全実施するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　ただいま角田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、角田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小里総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
○委員長（竹山裕君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　森脇　　勝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　課長　　　　　　　出合　　均君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　課長　　　　　　　川村　卓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件、
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（風間昶君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等及び特別職の職員の給与に関する法律をそれぞれ改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては平成九年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官及び検察官にあっては平成十年四月一日から行うことといたしております。
　また、検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官に支給する手当に期末特別手当を加えることとし、この改正規定は平成十年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律
　の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（風間昶君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長尾立子君　自由民主党の長尾立子でございます。
　ただいま議題になりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に入ります前に、この十月に合意に至りました法曹三者の合意問題につきまして、法務大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。
　我が国の司法を考えてみますと、制度の上でも、また司法に関与されておられる人材の面でも諸外国に比して遜色のないものであるというふうに思っております。日本の社会経済の構造の中で司法制度の果たしている役割は大変に大きいものがあると思っておりますし、また国民一般の司法に寄せます信頼というものも大変高いというふうに思っているわけでございます。
　しかし、一方におきまして、国民にとって司法が身近な存在であるかということを考えてみますと、これは、裁判については大変に時間がかかる、コストがかかる、また身近に相談できる弁護士事務所等が市民レベルという意味ではなかなかに得がたい、こういうような状況にあるように思うわけでございます。
　この中で、やはり法曹人口を諸外国並みに、アメリカのような人数にいくのは大変に難しいと思いますけれども、せめてヨーロッパの諸国のようなレベルにまでという声は大変大きいように思っております。
　今国会は、二十一世紀へ向けましてさまざまな分野での構造改革を進めるということを課題といたしました国会であるというふうに承知をいたしておるわけでございますが、このような社会の中では司法の果たしていく役割、いわば法による解決ということの意義がますます大きくなってくるのではないか、このように思っているわけでございます。このような時期に法曹三者の合意が得られた、司法試験制度及び法曹養成制度についての合意が得られたということは大変大きなことであると思っております。
　この合意を踏まえましてどのように取り組んでいかれるのか、法務大臣のお話を伺いたい、このように存じます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　委員御指摘のとおりに、最近、大変国際化が進んでまいっておるわけでございます。それから、社会構造も大変複雑、多様化いたしてまいっております。そういうふうな中で、社会の法的なニーズに的確にこたえていく必要があることは申すまでもありません。加えて、規制緩和が進みまして原則自由というふうな方向に社会がだんだん変わってまいりますと、国民の権利、利益に関する紛争というふうなものがこれもまたふえてまいりましょうし、そういうようなものに対して迅速に、適正に対処しなければならない法曹の責務というものはいよいよ重要になってくる、このように思います。
　その辺の認識につきましてはまさしく議員の御指摘のとおりでございまして、今回、法曹三者の合意というものは、私ども、二十一世紀における司法の重要性を踏まえまして、新しい改革に向けた第一歩として極めて意義深いものがあると思うのでございます。
　具体的に、法務省といたしましては、その合意を踏まえまして、次期通常国会には司法修習制度の改革等を含みます裁判所法あるいは司法試験法の改正法案を提出する予定で今準備を進めているところでございますし、司法のあり方というふうなものに踏み込みましていろいろ検討を加え、今言われますような迅速に、そして的確に国民のニーズに対応できるような司法の機能というふうなものを充実してまいらなければならない。
　私といたしましても、今申し上げましたような方向で全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○長尾立子君　まことにありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、今回、裁判官の報酬及び検察官の俸給等に関する法律の改正案が提案されているわけでございますが、同時に、給与法の改正自体が内閣委員会で御審議が行われていると承知をいたしております。こういった給与法とは別に、裁判官の報酬、検察官の俸給等について特別な法律をもってこういう規定をしているそもそもの趣旨につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官につきましては、独立して職権を行使するという地位にありますため、特にその報酬につきまして保障するという趣旨から、憲法上、委員御承知のように、定期に相当額の報酬を受け、この報酬は在任中減額することができないというふうに定められているわけでございます。
　このような裁判官の地位の特殊性にかんがみまして、裁判官の受ける報酬につきましては、一般の政府職員とは別に、特別な法律で定められているというふうに承知しております。
○政府委員（山崎潮君）　検察官につきましては、国家公務員法上は一般の国家公務員とされておりますけれども、その職務と責任の特殊性に基づきまして多くの特例が認められております。
　検察官は、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有しているわけでございますが、そういう観点から、準司法官的性格を有するものであるということになります。それから、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る、こういうような観点もございます。
　そういうような観点から、試験、任免、身分保障等についても特例が定められておりますし、検察官の受ける俸給につきましては、特に検察庁法二十一条におきまして「別に法律でこれを定める。」というふうに明記をしておるところでございます。このような検察官の職務と責任については著しい特殊性が認められますことから、その給与に関する制度は、一般の政府職員とは別に、裁判官の給与に準じて定められるべきものでございます。
　このような見地から、検察官の俸給等に関する法律が制定されていると承知しているところでございます。
○長尾立子君　裁判官と検事についてはその職務の特殊性から別に法律をもって給与等を定める必要があるという御説明をいただいたわけでございますが、先ほどの提案理由で伺いますと、今回の改正は一般職の給与の改定にほぼ準じたものではないかというふうに思うわけでございます。
　それで、人事院にお伺いをいたしたいわけでございますが、一般職の今回の給与の引き上げ、この率はどういう算出根拠によって算出をされたのか。また、実施時期について指定職のラインで線を引いて、一年おくらせるという取り扱いをされているわけでございますが、ここは人事院の方ではお答えはしにくいかと思いますけれども、こういう差がついていること、それから、今回期末特別手当というものが新設をされているわけでございますが、この設けた趣旨につきまして御説明をいただきたいと思います。
○説明員（出合均君）　公務員給与につきましての今回の人事院勧告でございますが、これは公務員の労働基本権制約の代償機能として国家公務員法に定められております情勢適応の原則、これに基づき官民給与の均衡を図るという趣旨から提出したものでございます。
　具体的には、公務にありましては、一般職の非現業の国家公務員、これが五十万人ございますが、このうちの行政職の職員二十五万人、これと企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の民間事業所の全国三万七千事業所の公務の行政職と同種の職務についている民間の従業員約四十三万人につきまして、四月時点における給与の実支給額を調査いたします。その調査に基づきまして、ラスパイレス方式によって、その責任の度合いであるとか学歴、年齢、こういうものが同じ者を対応させましてこの勧告の較差というものを出しておるところでございます。
　本年につきまして申し上げれば、四月時点で公務の行政職の平均給与月額は三十五万六千四百二十四円であるのに対しまして、民間給与が一人当たり平均三千六百三十二円、一・〇二％上回っていることが判明いたしました。この一・〇二％につきまして、ことし人事院勧告として提出をさせていただいたということでございます。
　それからもう一点、完全実施との関係でございますが、我々は、先ほど申し上げましたように、四月時点における官と民の給与の較差を算出して、その較差を四月にさかのぼって実現をしていただきたいということで申し上げているところでございます。このことは、指定職俸給表、その他の俸給表、それぞれ同じでございます。したがいまして、人事院としましては、この勧告を勧告どおり実現していただきたいとお願いするというのが我々の立場でございます。
○説明員（川村卓雄君）　期末特別手当の内容についてでございますけれども、指定職職員につきましては、その高い職責に基づきまして従来から勤勉手当は支給されておりませんで、定率の期末手当のみが支給されてきたところでございます。
　しかしながら、近年、指定職職員に係ります不祥事が相次いだこともございまして、懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない指定職職員についてまで減額があり得ないとしますと、公務に対します国民の信頼の確保の上で適当でないというふうに考えられるところでございます。
　このため、指定職職員につきまして、通常の場合は従来どおり一般の職員の期末手当と同様の支給月数分を支給いたしますけれども、懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない、そういう場合には各庁の長が職員の勤務成績に応じまして減額できるような手当といたしまして新たに期末特別手当を創設いたしまして、これまでの期末手当にかえまして支給しよう、そういうふうにしたわけでございます。
○長尾立子君　ありがとうございました。
　このような一般職の職員についての改正をほぼ準用していくということについての疑問でございますけれども、裁判官の報酬等に関する法律の第十条でございますが、これは「一般の官吏の例に準じて、」というふうな書き方になっております。先ほども別の法律を設けたということの趣旨について質問をさせていただいたわけでございますが、今回の改定は、全体といたしましてはぼこの一般の官吏の例そのものではないかという気がいたすわけでございます。
　法律で特別に規定をするということ、また裁判官という特殊な職務というものに応じて、必ずしも同じでなくてもいいのではないかという気もいたすわけでございます。
　この中で、例えば指定職の職員につきまして、今回、政府は一年間アップをとめるというような措置をとっているわけでございますが、指定職といいますと、これは一般公務員の中では大変限られた数の人間でございます。
　この法律では判事補のところでラインを引いておられるようでございますが、伺うところによりますと、判事、判事補の比率では判事の方が判事補よりも倍ぐらいの人数がおられるということでございます。
　人数的に見ますと、非常にこの点は大きな差がございますし、こういう比較はある意味では問題かもしれませんけれども、同じように大学を卒業いたしまして裁判官になられる方を考えてみますと、研修期間それから判事補としての十年ということを考えますと十数年のキャリアということであろうと思いますが、指定職の人間ははるかにそれよりもキャリアがあるという形のものではないかと思っております。それを同じように考えていく、また指定職は管理者としての責任を負う立場ということも考慮されているように思うわけでございますが、それを同じにされたということはいかがかということが第一点の質問でございます。
　第二点は、期末特別手当に関することでございますが、これは今御説明にありましたように、公務員たる者がその職務に関し不正な行為を働いたということにつきまして罰則的に減額を考えるという趣旨から設けられたものであると思います。
　他の一般の公務員に比しまして、今回御議論になっております裁判官及び検察官というのはさらに厳しい職業倫理が問われるべき分野であると思っているわけでございますが、こういった非行に対する対応が全く同じというふうに考えてよろしいのかどうかということが一つ。また、裁判官につきましては、憲法で裁判官の独立ということは保障されておりますし、この方々につきましての特別手当の減額ということについては、手続上こういった趣旨に沿った形のものがされてしかるべきものというふうに考えるわけでございます。
　以上、二点につきまして御質問をさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律第十条の規定によりまして、一般職及び特別職の国家公務員の給与改善が行われた場合には、対応額の俸給を受ける一般の行政官の俸給の改定率と同率で報酬を改定する、いわゆる対応金額スライド方式によって改定が行われているところでございます。
　現在の裁判官の給与制では、その仕組みにおいてその職務と責任の特殊性を相当程度反映し、またその給与水準において一般の行政官に対してある程度の較差を保つよう、このような対応金額スライド方式を採用しているというふうに理解しております。これは、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重しつつ、裁判官の職務の特殊性を給与体系に反映させようとするものであって、相当の合理性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、期末特別手当の点についてお答えいたします。
　今回、指定職に対して新設されました期末特別手当につきましては、裁判官報酬法九条の規定により、指定職に相当する裁判官に準用されることになりますが、これを受けまして、最高裁判所規則で期末特別手当に関する定めを置くことになるわけでございます。
　期末特別手当を準用するという形で導入するにつきましては、裁判官の職務の特殊性に配慮したものである必要があり、委員御指摘のように、とりわけ裁判官の独立を害するような事態を招くものとなってはならないというふうに考えているところでございます。一般職給与法の改正によりますと、期末特別手当が減額される場合として懲戒処分を受けたとき、それから勤務成績が良好でないときと二つを規定しているようでございます。
　裁判官の勤務成績につきましては、そもそも裁判官の職務は基本的に独立性が高いわけでございまして、その担当する事務も種々さまざまでございまして、それ自体勤務評定になじみにくいものであります上、三月期、六月期、十二月期という短い期間で成績を論じることは事柄の性質上困難でありまして、また相当でもないというふうに考えております。したがいまして、成績により期末手当を減額するということは考えていないところでございます。
　しかし、一般職の懲戒処分に該当するものといたしましては、裁判官につきましては裁判官分限法による懲戒の裁判がございまして、これは第一審が高等裁判所による五人の合議体により行われ、これに不服がある場合には最高裁判所の大法廷で審議されるという極めて厳格な手続で行われるものでございまして、このような懲戒の裁判を受けた場合には減額を行うことは決して裁判官の独立を害するものではないというふうに思われるわけでございます。
　そこで、最高裁判所といたしましては、このように裁判官分限法による懲戒の裁判を受けた場合に限定して減額を行う方向で期末手当の導入を図りたいというふうに考えているところでございます。
　それから、一般職の公務員より厳しい対応を求めてしかるべきだという点についての御質問でございます。
　裁判官につきましては、その独立性を確保するために厳格な身分保障がされている一方で、裁判官としてふさわしくない非行等があった場合にはその職責の重要性にかんがみ弾劾裁判によって罷免され、あるいは分限裁判によって懲戒処分を受けるといった制度が設けられておりまして、委員御指摘のような厳しい対応が求められますような場合は、これらの制度によって厳正に処理されているというふうに考えているところでございます。
○政府委員（頃安健司君）　検察官の給与改定に関する部分についてお答えいたします。
　指定職相当の給与を受ける検察官の給与改定時期につきましては、委員御指摘のような面もあろうかと存じますが、検察官の一定範囲の者につきまして、その地位、職責の重大性にかんがみ、指定職相当の給与を受けているという事柄の関係上、一般職の中の指定職相当の職員の給与改定の時期がおくらせられるという場合、それに時期を一にするもまたやむを得ざるところかと考えております。
　それから、期末特別手当の点でございます。
　検察官の懲戒処分につきましては、その職責の重大性に対応した厳格な運用を行っているところでございますが、期末特別手当における減額措置につきましてもその職責にかんがみ厳正に行っていきたいと考えております。