Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　例えば入場規制について、日本人や外国人居住者に対しまして長期と短期の一律の入場回数制限を課すということ、これは他国に例を見ない初めての規制ということになってございます。また、チップを他人に譲渡することを禁じている、あるいはチップをカジノ行為区画外へ持ち出すことを一切禁止している、こういうことも他国には例がない規制だというふうに考えてございます。そのほかには、このＩＲ整備法案では、事業者の廉潔性確保の観点、あるいはカジノ収益の不当な流出防止の観点、あるいは依存防止の観点、あるいはカジノの広告、勧誘に関する規制、マネロン対策の規制などなど、様々なものを取り入れているということは御理解を賜っているところでございますし、また、先ほども御答弁申し上げましたように、本邦初の規制といたしましては、カジノ事業者に対して暴力団員等をカジノ施設に入場、滞在させることを禁止するとともに、暴力団員等に対してもカジノ施設の入場、滞在を禁止するといったようなことも初めての法制化という形でやってございます。
　これらを総合的に組み合わせまして、ネバダ州ですとかシンガポールなどの先進的な制度と言われているものと比肩できる世界最高水準のカジノ規制が整備されることになると、そういう万全の措置を講じているというふうに考えてございます。
○西田実仁君　このギャンブル等依存症対策基本法の審議の中で参考人からありましたお話に、入場規制については依存症の対策としては必ずしも科学的な根拠はないと、こういう発言がございました。
　今回設けられました、今のお話にもありましたが、マイナンバーを活用した本人確認とか入場回数制限とか入場料とか、これ、依存症に本当に効果があるのかという追跡調査というものはどう行っていくのか、追跡調査の主体、また方法についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先般成立いたしましたギャンブル等依存症対策基本法では、政府は三年ごとにギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするために必要な調査を行わなければならないというふうにされているところでございます。したがいまして、今御指摘のような制度についても、今後、こういう定期的な実態調査を政府が回していく中でその実施状況を確認をしていくということが基本になると思っておりますし、また、それに加えまして、このカジノ事業を規制、監督するカジノ管理委員会においても、これらの調査結果を注視しつつ、あるいは、このカジノ管理委員会は個別のカジノ事業者からこういう依存防止のための措置の報告を受け、その評価結果なども事業者から報告を受けることになっておりますので、必要に応じてカジノ管理委員会でも依存防止対策の在り方について適切に検討を進めていくと。また、委員御指摘のありました知見の向上とか、こういうエビデンスベースの研究の進展状況なども踏まえて適切に検討をしていくということを考えてございます。
○西田実仁君　この法案には附則が定められていまして、今のお話に加えまして、五年を経過した場合で必要があれば法改正も検討するというふうになっているわけでありますので、今のような追跡調査、知見に基づいて改めるべきところはきちんと改めていくという必要があるのではないかというふうに指摘させていただきます。
　広告及び勧誘の規制についてお聞きしたいと思います。
　法百六条におきましては、特定複合観光施設区域以外の地域において広告物の表示を禁じております。しかしながら、この例外規定がございまして、公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合その他の用に供する施設として政令で定めるものを除くと、こういうふうになっているわけです。ということは、この例外的に認められる広告の表示はどのような場所なのかと。外国人旅客が利用する公共交通機関といえば普通日本人の多くも利用するのではないかというふうに思われますし、事実上広告規制が余り効かないのではないかという懸念もございます。
　カジノ規制委員会ではこうした法令遵守を監視するような査察官というのを置いていくのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　同様の規制はシンガポールでも行われているところでございまして、シンガポールでは、外国人旅客の誘客の観点から、国際空港やクルーズ船の停泊所などに限定してカジノ広告を認めているということでございます。
　日本におきましても、今御指摘の法案第百六条第二項に関しましては、ＩＲ区域以外の地域のうち、主として公共交通を利用する外国人旅客の乗降、待合等の用に供する施設として政令で定めるものにおいては広告物の表示等を可能としておりますけれども、まさしく、この政令で定める施設につきましては、依存防止ですとか青少年の健全育成の観点などからカジノに関する広告の場所、方法等を規制しているという趣旨を十分踏まえて、例えばですけれども、国際線航空旅客ターミナルなどに限定をしてこういう例外を設けることを想定してございます。
　また、カジノ管理委員会は、カジノに関する広告が本法案に違反していると認めるときは広告をした者に対し広告を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができるとされておりますので、このカジノの広告の執行についても、カジノ管理委員会が今後中心となって着実な執行をしていくということを想定してございます。
○西田実仁君　この同じく百六条の六項には、二十歳未満の者への影響、依存症への配慮、さらには過度な広告、勧誘禁止の努力義務が課せられております。そして、九項におきましては、カジノ管理委員会について、必要があると認めるときには、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、従うべき指針を示すことができるとなっております。この指針というのはどのようなものを想定しているのか。特に、テレビあるいはインターネットなどの媒体における広告勧誘規制についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、カジノに係る広告、勧誘に関しましては、このＩＲ整備法案の中では虚偽又は誇大な表示、説明等がまず禁じられてございます。また、広告物の表示場所やビラなどの頒布の場所、対象の制限もございます。また、二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止など、その内容や方法を規制してございます。そして、この広告、勧誘をする際には、二十歳未満の者に対する影響ですとかカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、広告、勧誘が過度にわたることのないよう努めるということを義務付けてございます。
　こういう趣旨に照らし合わせましてカジノ管理委員会が広告勧誘指針を示すことができるというふうになっているわけですけれども、具体的には、こういう広告が全ての者を対象としていますことから、この広告勧誘指針の策定に当たっては十分な検討が必要ではあるというふうに考えておりますけれども、例えば行政機関が事業者の広告について指針を示しているものといたしましては、製造たばこに係る広告を行う際の指針というものが、たばこ事業法に基づいて財務省の公告として出されているものがございまして、この指針の中では、例えば、テレビ、ラジオ及びインターネットなどにおけるたばこ広告は、成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないという指針が示されてございます。
　このカジノ事業に係る広告勧誘指針についても、この製造たばこに係る広告指針なども参考にして検討していくことを想定してございます。
○西田実仁君　定義についてお聞きしたいと思います。
　第二条の定義は、具体的に一から六号まで、具体的なＩＲを構成するものが規定されております。それぞれ政令で定める基準に適合するものと記されているわけでありますが、具体的に第六号のところをお聞きしたいと思うんですけど、第六号のところは、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設というふうになっております。一から五までは具体的なイメージができますけれども、この六につきましては例えば美術館とかあるいは博物館といった施設も含まれると考えていいのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　法案第二条第六号の施設につきましては、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設となっておりまして、ここはまさしく民間事業者の創意工夫を生かした魅力ある施設をＩＲ施設の構成施設として設置することができるというふうにしたものでございます。
　ただいま西田委員から美術館や博物館についてはどうかというお尋ねでございましたけれども、基本的には美術館や博物館についてもこの第二条六号の施設に該当し得るものだというふうに考えてございますけれども、一方、美術館や博物館が我が国の伝統や文化、芸術などを生かした展示を主として行うという場合には、この法案の第二条の三号に定める我が国の観光の魅力の増進に資する施設にも該当し得る場合があるというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　区域整備計画の認定についてお聞きしたいと思います。
　国交大臣が認定する区域整備計画につきましては、第九条十一項の一号、二号、それぞれ定められておりますが、三号におきまして、カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものというふうに定義をされております。このカジノ事業の収益が設置運営事業の実施にどれくらい活用される必要があるのか、ごく一部なのか、ほとんど全部なのか、この辺の定義をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これまでも再々御答弁申し上げておりますように、様々な魅力ある誘客施設を総体として運営していくＩＲ事業の中では、このカジノ収益が果たす役割は大きいものがあるというふうに考えている次第でございます。
　カジノ事業の収益がＩＲの事業の実施に活用されることによってＩＲ事業がますます誘客効果を大きくし、そして持続的かつ継続的にＩＲ事業が運営されていくようになるということが必要だというふうに考えておりまして、今、西田委員からのお尋ねでは、一部なのか、それとも全部なのかという御質問ではございましたけれども、どれぐらいカジノ収益が充てられなければならないかということについては特に数字として持っているわけではございませんけれども、いずれにしましても、カジノ事業の収益がこの区域整備計画で定めるＩＲ事業を円滑かつ確実に行うために、その収益の内部還元、投入の具合が十分なものになっているかどうかということを審査していくということが大事になります。
　また、そのために、毎年度、国土交通大臣が事業計画に基づいてこのＩＲ事業のパフォーマンスを評価することになっておりますし、またその評価に基づいて必要な指示だとか勧告を行うことができるようになっているということを御理解賜りたいというふうに思います。
○西田実仁君　今の条文の中で継続的に行われると認められることというのがありますが、これは継続的というのはどのぐらいの期間、中長期の収益見通しという、見極めということだと思いますけれども、この事業の継続性について、三年とか五年とか、どういう想定をして見極めると考えているんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　西田委員御指摘のとおり、このＩＲ事業が継続的に行われるということは非常に重要な要素だというふうに考えております。そういう意味では、国交大臣が認定をするこの区域整備計画の認定の有効性を、最初の認定時は十年、そしてその後の認定の更新時には、以降は五年ごとにこの有効性をチェックするということになっておりますので、法律でこういう区域整備計画の認定の有効期間を定めているということは、少なくてもその認定の有効期間内はＩＲ事業が継続的に行われることが期待されているということでございます。
　したがいまして、この十年間とかあるいは五年間という認定の有効期間においてＩＲ事業が継続的に行われるかどうかということが非常に大事な要素になってまいります。
○西田実仁君　十年の事業計画というのは、なかなか十年後を見極めなきゃいけないというのは大変なことだろうと思いますけれども、最後に、六十八条、依存の防止のための措置及び入場規制についてお聞きしたいと思います。
　この六十八条には種々の依存防止規程が置かれています。その中で、特に家族その他の関係者の申出によって入場制限をすることができると、再三御答弁もあります。この家族は分かりますけれども、その他の関係者の申出、例えばギャンブル依存により家族関係が破綻している場合というのは結構、正直あります。私も知っている方でそういう御家庭がありました。その意味では、このその他の関係者の中に知人、友人、あるいは市町村など公的機関からの申出も含まれるのかどうか、このその他の関係者の範囲を示していただきたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま西田委員御指摘のような家族関係が破綻しているような場合には、知人、友人、あるいは市町村などの公的機関からの申出がこういう問題の個別の問題の気付きのきっかけになるということは非常に重要だというふうに考えてございます。
　カジノ事業者が、依存防止の観点から、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者を早期に発見して、退場を促すとか、あるいは病院での受診を促すといった措置を実施するに当たりましては、今御指摘のような方からの情報も重要な情報として活用されるものだというふうに期待をしております。
　なお、この法律の中で書かれている家族その他の関係者のその他の関係者といたしましては、成年後見人ですとか保佐人ですとか補助人などが考えられるというふうに整理をしているところでございます。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今般の豪雨災害、犠牲になられた方に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、この間、多くのボランティアの皆さんが連日御支援いただいていること、そして行政職員、自衛隊、消防、警察の皆さんも連日激務をこなしていただいていることに、被災地の議員として感謝を申し上げたいと思います。
　私の自宅、広島市の安佐北区口田南というところです。自宅から数分のところで土砂災害が発生しました。犠牲者が出てしまいました。また、すぐ近くでも浸水被害も同時に発生しています。改めて、自然に対する人間の無力さに愕然としています。
　広島県内の被害は広域でありまして、私も直接連絡をいただいた地元の被災箇所を中心に今回ることしかできておりません。被災者の方が、被災状況を声を震わせて、体を震わせながら説明してくださる姿が脳裏から離れません。目の前の河川が氾濫して橋や道路が流されていく、自宅が浸水していく、掛ける言葉もない中で、最後には皆さん、よろしくお願いしますと深々と頭を下げられます。
　そんな中で、ＩＲ法案の審議。陣頭指揮を執っていただかなければならない石井大臣を張り付けにしている。私は、ただただ無念でなりません。
　大臣、週末、広島にお越しいただいて現地を見ていただきました。本当にありがとうございました。その日の夜の地元のニュースで、被災された方が厳しい姿勢で大臣に詰め寄っている場面が広島県内で放映されました。私にも怒りをぶつけられる方がいらっしゃいます。私も頭を下げるしかありません。それでも、私にできることは、現地に行って皆さんの声を聞き続けて、行政の手が届いていないところがまだまだ多くありますので、その情報を行政に届けていく、さらには、行政側の動きも十分に被災地の皆さんに届いていませんので、それをお伝えする役割をさせていただいています。
　今も警戒態勢が続いているところがあります。私の地元の安佐北区でも、現在も避難指示が出ています。晴天が続いていますけど、大規模な地すべりのおそれのある箇所があります。実際に避難されている世帯は約一割ということで、現在も市の職員さん、町内会長さんが避難を促していらっしゃいます。私も、一昨日、その地域に行きました。高齢の女性の方がお一人、お庭で掃除をしていらっしゃいました。何かあれば到底自力で避難することができないような方です。行政の皆さんも懸命に今取り組んでいただいていますけれども、全くマンパワーが足りない状態です。
　大臣、これまで、報告を受けて万全の体制を取っているという説明をされてきました。しかし、実際に被災地に足を運んでいただいて、被害の状況、またこの猛暑の中で復旧作業に努めていらっしゃる方の状況を見て、思いも変わったのではないかというふうに思います。
　今でも最優先でＩＲ法案を成立させてほしいと思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、今回の記録的な大雨によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　国土交通省では七月の三日に既に非常体制を発令をしておりまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催をいたしまして、その都度私も指示をいたしまして、国土交通省として万全の体制で対応しているところでございます。
　七月の十四日から十六日にかけまして、それぞれ広島県、岡山県、愛媛県の被災地を視察をしてまいりました。実情を直接確認をしまして、また自治体の知事さん、市町村長さんから直接お話をお聞きして、今回の豪雨による被害の甚大さ、あるいは深刻さを改めて実感をしたところでございます。
　昨日、休日ではありましたが、私、戻って直ちに省内の非常災害対策本部を開催をしまして、視察を踏まえて、台風期に備えた二次災害の防止のため復旧をできるだけ早く進めること、住まいの確保や地域公共交通の機能確保に総力を挙げて取り組むこと、防災情報の伝達、避難等に関する課題について検証を進めることの三点を指示をさせていただいたところであります。
　国土交通省としては、今回の激甚な災害に鑑みまして、被災者の生活支援を含め、被災地の復旧復興に向けて万全を期してまいりたいと思っております。
　また、本法案を担当する閣僚といたしましては、法案の審議についても真摯に対応する必要があると考えているところであります。
○森本真治君　本当にたくさんお伝えしなければならないことがあるんですけれども、特に今日は早急に対応していただきたいこと数点だけ取り上げさせていただきたいというふうに思いまして、それ以外も、順次、災害対策特別委員会等を国会でも開催をして、国会としても災害対応に万全を期していかなければならないというふうに思っております。
　大臣、ちょっと通告していなかったんですけれども、お答えできると思いますので、まずお伺いしたいんですが、今日たまたま、今朝方、地元の市議さんから連絡がありました。復旧予算の関係なんですけど、農地の被害があって、土砂が流れているんですね。土砂が流れている部分、これ広島市、具体的には。広島市の担当者も、国交省の予算でこれは土砂の撤去ということはできたんだけれども、農地ということで農水省の方のこれは予算ではないかというようなことで、管轄が分からずに全く対応できていないんです。動いていないんです。行政当局がどうしていいか分からなくなっていて、現場はもうこういう細かなことでも判断ができないんです、ちゅうちょしているんです。
　まさに国交大臣、万全の対応をしていると思われているかもしれないけれども、今現場がこういう混乱している状況です。とにかく縦割りなんか気にせずに復旧に全力で取り組むようにという上からの指示がないと現場が動けないという状況であるということもお伝えしたいと思います。
　市会議員さんが、今日たまたま質問するんだと言ったら、大臣に是非指示を出してくれと。速やかに関係閣僚等で、政府で対応して、まずは復旧、お金のことは後からでいいんだということを被災自治体に徹底していただきたいんですけれども、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　私ども、それぞれ被災自治体にリエゾンという連絡担当員を派遣をしておりまして、リエゾンがそれぞれの自治体のお困り事等しっかりと承って本省等に伝えてきて、そして対応するという体制を取っておりますので、何かお困り事があればそのリエゾンにお話をしていただければと思いますけれども、私どもとしては政府一体となって進めていくという立場でございます。
○森本真治君　まさに今朝、その市議さんが地域のことを市の担当者に伝えたら、回答がそういうふうに今朝戻ってきたんですよ。全く、そのリエゾンの皆さんも一生懸命やってくれていると思うけれども、特に規模の小さい自治体なんかというのは大混乱していて、もう丁寧に寄り添って、被災地にですよ、更に徹底をしていただきたい、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　今回の、多くの地域で浸水があったんですけれども、ちょっと今報道等でも言われておりますダムの緊急放流の件です。
　異常洪水時防災操作というものがありますけれども、どのようなものか、まずちょっと御担当の方、御説明ください。
○政府参考人（清瀬和彦君）　お答え申し上げます。
　異常洪水時防災操作とは、各ダムごとに定めました操作規則等に基づきまして、大きな出水によりダムの洪水調節容量を使い切る可能性が生じた場合、放流量を徐々に増加させ、流入量と同じ流量を放流する操作のことでございます。
　この操作を行う際には、操作規則等に基づきまして、関係機関へ周知するとともに、サイレン等により一般住民にも周知しているところでございます。そのため、この操作によりダムがない場合よりも被害を拡大することはなく、それ以前の操作に伴う河川の水位低下や異常洪水時防災操作移行後の洪水調節によりまして被害を軽減するとともに、その操作以前の浸水被害を軽減させることやあるいはピーク時間を遅らせることにより、避難活動にも資するものというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　広島県の呉市に野呂ダムというのがありまして、今回この緊急放流をしたわけですね。通常安全に放流できる最大値が毎秒五十トン、今回その三・六倍に当たる百八十トンを緊急放流しました。下流で河川が氾濫して、浸水で大きな被害が発生しました。
　今回緊急放流をしたダムと下流域で浸水被害が出た地域について、現在把握をされていたらお答えください。
○政府参考人（清瀬和彦君）　今回の豪雨では、国土交通省が所管する全国五百五十八のダムのうち二百十三のダムで洪水調節操作を実施し、下流の被害を軽減しております。このうち、特に記録的な豪雨に見舞われました八ダム、八つのダムにおきましては、ダムで洪水を貯留して下流河川の水位を低下させる中でダムが満杯に近づいたということで、先ほど申し上げました異常洪水時防災操作を実施しているところでございます。
　これら八つのダムのある流域は、異常洪水時防災操作を行わなければならないほどの計画規模を上回る豪雨が発生しておりまして、ダムの洪水調節効果により被害を軽減してもなお、先生御指摘の広島県呉市、あるいは愛媛県大洲市、同西予市、京都府の京都市、亀岡市、岡山県総社市等におきまして人的被害や浸水被害が発生してございます。
　なお、被害の詳細については現在調査中でございます。
○森本真治君　今回、この広島ですけれども、下流域で浸水被害が発生したんだけれども、広島県の見解は、緊急放流が下流域の浸水につながった可能性は高いが、放置すればダムそのものが決壊して制御不能になり、更に深刻な被害を招いたおそれもある、管理ルールに沿った適切な対応だったというふうに県の方は今見解を出されています。
　また、先ほど幾つかの被害の状況をお話をされましたけれども、愛媛県の西予市の野村ダム、これは肱川が氾濫して五人の方が亡くなられたんですね。これ、緊急放流との関係はどうかということは、ちょっとまた今後機会ありますけれども、少なくともこのダムの下流域でそのような、先ほど言われたように人的被害、物的な被害も多く発生しているということなんですね。
　これ、ちょっと新聞の記事で恐縮なんですけれども、広島大学の河原能久先生という方が、緊急放流はやむを得ないぎりぎりの対応とする一方で、異常気象を踏まえてダムの運用ルールの見直しが必要というふうに言われております。気象予報を事前によく分析して、例えばダムの水量をあらかじめ減らす対策だったり、住民に、より周知の徹底ですね、というような新たな手法というものをしっかりとやっぱり考えていかないと、実際に、これやむを得ないぎりぎりの対応と言われながらも、やっぱり被害が出るわけですから、今後、国交省の方としても、特に今後の異常気象を考えたときに、また次いつ来るか分かりませんから、この異常洪水時防災操作の運用ルールであったり緊急放流の在り方、速やかにこれは検討していただきたいというふうに思いますが、大臣、ちょっと答えてください、これ、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の西日本を中心とする豪雨におきましては、異常洪水時防災操作を行ったダムも含めまして、洪水調節を行った全てのダムにつきまして操作規則等に基づき操作が行われたものと認識をしております。
　一方、これまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえまして、特に肱川水系野村ダム、鹿野川ダムにおいてこの異常洪水時防災操作が地域においても大変な課題とされておりますので、より有効な情報提供や住民への周知の在り方について検証を行うとともに、より効果的なダム操作について技術的考察を行うことを目的といたしまして、野村ダム、鹿野川ダムの操作に係る情報提供等に関する検証等の場を設置することとしております。これには行政関係者も入りますが、学識経験者等も加わっていただいて検証することとしてございます。
　この結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善をしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　速やかな、これもう本当に時間、次いつ来るか分かりませんので、加速してこの検討も進めていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　私も、先ほど申しましたように、地元を中心に今被災状況の確認をしておりますけれども、やはり河川の被害が相当出ておりまして、ちょっとこれ参考人の方で結構でございますので、ちょっとこれ地元のことで申し訳ありませんが、全体に関わる話だと思いますので、広島の状況をまずお伺いしたいと思います。広島県内の河川の被害の状況、また対策状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清瀬和彦君）　今回の豪雨では、全国十一府県で大雨特別警報が発表され、全国百二十三地点で史上最大の四十八時間降水量を記録しております。中国地方におきましても、広島市安佐北区の三入雨量観測所では観測史上一位となる三百七十四・五ミリの雨量を記録するなど、広島県においても記録的な豪雨となっているところでございます。
　この結果、広島県内の国管理河川におきましては、現時点で太田川水系について六か所、芦田川水系について二か所、江の川水系については五か所、計十三か所において堤防侵食等の被害を確認してございます。現在、大型ブロックの投入などの応急復旧工事を鋭意進めてございまして、十三か所のうち十一か所では対応が完了しているところでございます。
○森本真治君　これは国管理の河川ということでよろしかったですよね。実際に私も、国管理の河川の方がかなりスピード感を持って対応しているのを直接確認をさせていただいておるんですけれども、問題はやっぱり自治体管理の河川、これ、数も圧倒的に多いです。しかも、生活の空間に密接に関わっている河川が多いんで、家の下がえぐられたりとか、あと、前の道路がもう全部流されて、橋の壊れたというのはまたちょっと別の管理になるかもしれませんけれども、多くの橋がもう今壊されている、外にも出れないというような家庭なんかもたくさんあるんですね。
　それで、これ広島県の昨日の発表ですと、県内の十二河川で堤防が決壊、六十四河川で氾濫をしていて、これ河川ですから、一つの河川でも多分箇所はまたいろいろ出てくるんだと思うんだけれども、相当の数が今あります。
　それで、実際にいろいろ私も連絡をいただいて、来てほしいと言われるんだけれども、自治体の方の対応が、なかなか数が多いから回らないんですね、手が。まず見てくれるだけでもしてほしいとかいうこととか、あとは復旧のめどというのはなかなか今の段階では難しいんだけれども、相当やっぱり自治体の方も今いっぱいいっぱい。国の方でも是非、この県、市の管理河川の部分についてもしっかりと対応していただきたいんですね。これ、まさにいろんな縦割り、縄張を超えてもうこれをやっていただきたい。今いろいろプッシュ型とかと言われていますけれども、そういうところを積極的にやっていただきたいんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清瀬和彦君）　お答えいたします。
　今回の豪雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、先生御指摘の自治体が管理する河川管理施設におきましても被害が発生してございます。広島県の管理の河川については、先生がおっしゃったとおり、十二河川で決壊、六十四の河川で越水等の被害が生じているところでございます。
　国土交通省としては、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できますように、被災後直ちに全国からテックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますが、を派遣しまして、自治体所管施設の被害状況の調査等を実施するとともに、現地に本省の災害査定官等を派遣いたしまして、復旧工法の指導、助言等の支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　今御答弁いただいて、指導、助言というお話もあったんだけれども、実際に動くことも可能なんですか。その復旧作業も国の方でもうやるということはできるんですか。（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（清瀬和彦君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　都道府県、市町村の管理の河川について直接国が工事等を行うというのは制度上できないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　ちょっと今後の、今後というか早急な検討課題ということで、その辺りについても是非相談をまたさせていただきたいというふうに思います。
　それと、今日はちょっと資料を幾つか、被災状況でお配りさせていただいた資料の一と二というのを見ていただきたいんですけれども、大変これも私の地元で恐縮ではありますけれども、橋の方ではなくて資料の二の方の河川の右側の方を見ていただきたくて、橋が壊れている側の右側ですけれども、これ、橋の上は堤防があるんですね。その下側というのは、堤防が決壊したわけではないんですね。元々そういう設備がなくて、実はこれ、数年前にも大雨のときにここから浸水が起きて、この右側の地域が被害を受けた地域だったんですね。
　今回被害を受けた管理施設の復旧というようなことももちろんなんだけれども、この地域なんかは元々こういう施設もなくて、実際にここについても堤防をしっかり付けてほしいという地域の要望がずっとあって、これがまた再び、ここは施設が決壊したわけではなくて、当たり前のようにここから流れていって、正直、先ほど申しましたけれども、私も相当お叱りを受けて、政治が何をやっているんだということで、私も大変悔しい思いをしたところなんですね。
　もちろん被害を受けた施設の早期復旧も大事なんだけれども、やはりこういう状況の中で、まだまだ、この広島も大変川が多い地域で、このようなところがたくさんあります。しっかりと施設の整備、これについても行っていただきたいんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清瀬和彦君）　お答え申し上げます。
　堤防整備などの河川改修につきましては、限られた予算の中で、沿川の人口、資産や過去の災害発生状況、上下流バランス等を総合的に考慮いたしまして、優先順位を付けながら進めているところでございます。
　委員御地元の三篠川を含む太田川水系の今後の河川改修につきまして、太田川水系河川整備計画に基づきまして、広島市街地における高潮堤防の整備、大芝水門の改築に合わせ、三篠川における堤防の整備等も行うことといたしてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、三篠川を含む太田川の治水安全度が向上するよう、着実に事業を進めてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　事前に太田川水系河川整備計画いただきました。三十年の計画です。私、地元に説明できません、三十年待ってくれというようなことですね。特にもう何度も浸水が起きている地域です。予算のことで言ってそこでもう話が終わったら、元も子もありません。
　大臣、是非この整備計画、一日でも早く前倒しをする、さらに、この地域だけではないけれども、多くのそのような対応が遅れている部分について、しっかりと計画を見直して、そして加速をしていただきたい。強くお願いをさせていただきますけれども、大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　この度の平成三十年七月豪雨により、広範囲にわたり甚大な水害が発生をしております。近年も、昨年の九州北部豪雨や平成二十七年の関東・東北豪雨等による鬼怒川の決壊等、大規模な水害が頻発をしており、気候変動による更なる大雨の頻度や降水量の増大により水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。
　こうした中、大規模な被害を受けた河川におきましては、同程度の降雨があっても被害が発生をしないよう、再度災害防止のための事業を集中的に実施をするとともに、予防的な対策を着実に進めることが重要との認識の下、着実に対策を進めてまいります。
　今後とも、水害危険性の周知や水害対応タイムラインの策定といったソフト対策を進めるとともに、必要に応じて災害の発生状況等を踏まえた河川整備計画の見直しを進めながら、地域の治水安全度を高めるための河川改修事業をより強力に推進するよう全力を尽くしていきたいと考えております。
○森本真治君　後ほどお伺いしますけれども、ＩＲの整備、もちろん民間の資金を活用ということだけれども、例えばその周辺のインフラなどが本当に公的資金というものが投入されないのか、そういうこと、後ほど確認しますけれども、ＩＲの整備をする時間があれば、こういう全国各地の危険な箇所をしっかりとまずは優先的に予算を投入して、これは命が懸かっている話なんで、是非とも国交省としてもその思いを持って、大臣も先頭に立っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話題が変わるんですけれども、これも要望を受けた話です。
　今、広島でも多くの企業が操業ができない状況があります。特に中小企業が多い広島は物づくりの町で、今、操業ができずに皆さんの不安が増大しているところがあります。
　今日は厚労省さんに来ていただいていると思うんですけれども、ちょっと具体的なこれ要望があったので是非ここで前向きな御答弁いただきたいんですけれども、熊本地震の際に、雇用調整助成金、この制度を活用して中小企業の支援ということを柔軟に対応していただいたというふうに伺っております。
　ちょっと今不安感が高まっているので、昨日もニュースで中小企業の支援のいろんな今検討をされているというのがあったんですけれども、今日はちょっと質問を用意していたのがこの雇用助成金制度の柔軟な運用ということでございますので、今回の豪雨災害についても熊本の地震と同様に柔軟な対応を早期に決定していただいて、各中小企業の皆さんに情報提供していただきたいと思いますけれども、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありました雇用調整助成金ですけれども、これは、景気変動であるとか産業構造の変化などに伴って事業の縮小を余儀なくされる事業主が、一時的に休業あるいは出向などによって雇用の維持を図っていく場合に休業手当とかあるいは賃金などの一部を助成するものでございます。
　これまで大規模な自然災害が発生した際に、こうした災害による企業活動や雇用への影響等を総合的に勘案し、必要に応じて特例措置を設けてきたところでございます。今回の豪雨災害でも企業活動や雇用への広範な影響が見込まれるものと考えておりまして、私どもといたしましては、熊本地震の際の特例措置も参考にしながら必要な特例措置の検討を進め、できるところから速やかに実施していきたいと考えている次第でございます。
○森本真治君　速やかに検討していただけるということでよかったですけど、今ね。ごめんなさい、ちょっともう一度。
○政府参考人（坂根工博君）　繰り返しになりますけれども、熊本地震のお話ございましたけれども……
○委員長（柘植芳文君）　済みません、指名してから答えてください。
○政府参考人（坂根工博君）　失礼いたしました。
　繰り返しになりますけど、委員御指摘ありました熊本地震の際の特例措置も参考にしながら必要な措置を検討していくということでございまして、その結果、特例措置をできるだけ速やかに実施してまいるように努めていきたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと時間の方が大分たっているので、ちょっとＪＲの復旧についてちょっとまとめてお伺いしたいんですけれども、資料三の方で、広島県内の今の不通の状況ですね。
　今、ＪＲの方も本当に寝る間も惜しんで復旧作業努めていただいておりまして、資料の四は、これは私のこれも地元です。芸備線の鉄橋が崩壊をしてしまいました。ちょっと一年ぐらい掛かるんではないかと言われておりますけれども、芸備線も比較的ベッドタウンで利用者が多いところでありますので、早期に沿線、復旧に努めていただきたいんですけれども、国として積極的にＪＲ復旧に向けての支援、財政的な支援などについては、先般も法律で、この通常国会で成立をしたところでもありましたけれども、様々な面でＪＲと連携を強化していただきたい。
　それと、今、山陽本線というのがあって、海田市から東広島というところが新幹線の代替をしているんだけれども、一つは、代替と言っているんですけれども、新幹線の通常料金、通常料金なんですね。それと、今日もちょっと確認したんだけれども、朝もバスで周辺から東広島駅に来るんですけれども、一千人以上の人が同時にそこに集まって、もう駅の方が大混乱をしているというふうに伺いました。本数をなかなか増やせる、臨時を増やせる、新幹線なので増やせるということが難しい中で、その辺りの対応を、ＪＲも今必死で考えていらっしゃるんですが、国としてもしっかりとその代替輸送の件も応援をしていただきたいということで、この辺りも地元の皆さんにも御報告をしたいところがありますので、是非お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　広島県内のＪＲにつきましては、今回の平成三十年七月豪雨によりまして、全五路線のうち、呉線及び芸備線では全線で、また山陽線、福塩線及び木次線では一部区間がそれぞれ運転を休止しております。
　これらの路線では、現在、ＪＲ西日本におきまして鋭意復旧作業等が進められているところですが、明日、七月十八日には山陽線の三原駅から福山駅間が運行再開される予定でございます。一方、盛土の崩壊や橋梁の流失など大きな被害を受けた箇所もあり、ＪＲ西日本によりますれば、運転再開には一か月以上を要する見込みとのことでございます。
　これらの路線における代替輸送につきましては、山陽線では七月九日より山陽新幹線による代替輸送を実施しており、利用者の増加を受けまして、七月十一日より臨時列車の増発等を実施中です。また、呉線についても、本日より広島から呉間の緊急輸送用のバスや船による運行等が開始されました。その他の路線につきましても、バスによる代行輸送を順次実施しております。
　先ほど新幹線の御質問ございましたけれども、本日は臨時の列車で朝の六時四十三分、臨時の新幹線で六時四十三分発という新しい臨時列車が東広島—広島間、設定されているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、引き続き、被災した路線の早期復旧とそれまでの代替輸送の確保に向けて、関係機関と連携しつつ全力で取り組んでまいりたいと思います。
○森本真治君　あと、私が実際に感じた中で、やはり災害対応を行う行政職員の皆さんも相当な疲労がたまっていますね。災害対策本部でも話を伺いましたけれども、やっぱりもう寝る時間もないような中で必死でやられている。さらに、あと消防や自衛隊の皆さんもそうです。
　もちろん被災者の方々が大変苦労されているという中で、なかなか行政の皆さんの健康管理等について光を当てるということがなかなかなされないんだけれども、まさにその中心で働いている皆さんですから、そこがパンクしてダウンしてしまったら、もう一気にこの災害対応、復旧作業も終わってしまうということがあります。いろんな、宿直などをされて泊まり込みでやられるような方もいらっしゃいますし、この行政職員の皆さんの健康管理についても、もう自治体の方はなかなかそういうところに手が回らないので、しっかりとこれも国の方でフォローしてあげてください。そのことについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　現在、被災市町村には他の地方公共団体から多くの職員が応援に駆け付け、避難所の運営支援や罹災証明書交付業務などに従事しているところでございます。
　総務省では、本年三月に地方三団体、指定都市市長会等とともに構築した被災市区町村応援職員確保システムに基づき、現在、被災十五市町に対し、カウンターパートとなる対口支援団体として十九都県市から、七月十六日現在、今日現在ですが、三百十四人を派遣していただいているところでございます。
　今回のような大規模災害の発生時には被災市町村に膨大な災害応急対策業務が発生しますが、こうした応援職員の派遣が被災自治体の職員の負担軽減にも資するものと考えております。
　また、これまでの大規模災害時において、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、総務省からも通知を発出、出しているところでございます。今回の平成三十年七月豪雨災害においても、これらの事業を積極的に活用し職員の健康確保に努めていただくよう助言するなどして支援を行ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっとこれ最後、もう時間がないので、避難所の関係とそれに伴うペットの同行避難、これちょっと要望とさせていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの行政職員の健康管理もそうだけど、避難所づくりとかペットのいろんな被災があったときのガイドラインというのは、国の方で作られているというのは拝見をさせていただきました。
　ただ、やっぱり自治体の方がこれ本当にしっかりとこのガイドラインに基づいて対応ができているのか、これいろんな課題があるんですね。財源の問題もあるし、人的な問題もありますね。正直、小規模な自治体だと、これ避難所なんかの対応でもなかなかそこまで回らないですよ。地元の皆さんの協力、ボランティアで協力してやっている。海外なんかでいえば、他の自治体や他県とか、あと民間なんかの皆さんがもうそういうところのノウハウがあるので、しっかりとそこが責任を持ってやるというようなところもあるというふうに伺いました。
　ちょっともう答弁は結構なんですけれども、ただ通知していますよで終わるんではなくて、実際に今状況がどうなっているかということも把握をしていただきたい。これは、先ほどの行政職員さんの健康管理についてもそうです。是非そのことは要望としてさせていただいて、今日はお越しいただいたんですけれども、大変恐縮なんですけれども、答弁の方は結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　ＩＲ法案、残りの時間でさせていただきたいと思います。
　世界一の入場規制についてお伺いします。
　世界一の入場規制をすることの効果、これ、次長さんで結構ですから、何を目的に世界一の入場規制をするんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　入場回数制限などは、社会の中でカジノの設置、利用に係る懸念の中でも、特に依存を防止するための対策として整理をしているところでございます。
○森本真治君　もう一度確認です。入場回数制限は依存症対策になるんですね。
○政府参考人（中川真君）　ただいま御答弁申し上げましたように、日本人と居住する外国人を含めまして、将来ＩＲにできますカジノにアクセスが容易である環境にある者を対象として一律にカジノへのアクセスの回数を制限することは、依存の防止上効果があるというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　今朝、ちょっと私、部屋で午前中の質疑を見る中であったのと、以前に、先週ですね、小川敏夫議員がこのことについて触れられていて、カジノ場に入って二十四時間で一回だということですね。つまり、これ日数ですると、例えば月曜の夕方に入って、火曜日のその後の二十四時間で一回だというふうに考えたら、これ回数ではなくて日数でいったら、この入場回数制限、一週間に六日以内、二十八日で二十日以内だという規制になるということでよろしいんですね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　そうではございません。今朝の委員会でも石井国務大臣から御答弁を申し上げましたように、また私からも御答弁申し上げましたけれども、この法案の中に書かれている入場回数制限の在り方は、入場料などを賦課された上でそれを支払って入場等をした時点をこの起算点として、それから二十四時間が経過をする範囲内までを一回の入場とカウントするという制度に基づいてございます。
　したがいまして、先日、小川委員から御質疑があったケースは、法案に書かれていることを解説をしていただいたものだというふうに理解をしてございます。
○森本真治君　例えば月曜日の夕方六時に入ったとしましょう、夕方の六時。そうすると、例えば火曜日の、例えばですよ、朝の六時に出たとしましょう。それで一回ですね。一回のカウントですね、それで。次、水曜日の六時に入った、木曜日に、次の日出た。これで一回でしょう。そうすると、日数でいったら六日間じゃないんですか、三回というのは。ちょっともう一度。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　例えば月曜日の十八時に入場料などを賦課されて払って入場をいたしますと、火曜日の十七時五十九分までが一回とカウントできる時間帯ということになります。したがいまして、その二十四時間の中で何度カジノ施設から出入りをされようと、それはこの一回のカウントになるということでございます。
　したがって、この場合ですと、月曜日に入場して火曜日の十七時五十九分までは入場できますので、そういう意味では、ここは二日にまたがる入場を一回とカウントしているということでございますけれども、先ほど私が御説明申し上げたのは、そういう旨この法案の中に書かれているということでございます。
○森本真治君　日数で考えたら、一週間で六日間は可能ですよねと聞いているんですよ。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　法案の中に書かれておりますのは、あくまでも連続する七日間で三回までの入場を二十四時間単位で計算すると、カウントするということでございますので、その二十四時間の使い方がお客さんによっては六日間にわたることがあり得るということでございます。
○森本真治君　一か月間では二十日間、これもお客さんの使い方では可能なんですよね、ここも。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　そのとおりでございます。
○森本真治君　一週間のほとんどを、七日のうちの六日間カジノ場に入れる、一か月のうちの二十日間もカジノ場に入れる。どこがこれ、世界一の入場規制なんですか、依存症対策になるんですか。ちょっとそこについて説明してください。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　これもこれまで御説明しているとおり、日本人などについて、内国民などについて、一律にこの入場回数制限を、しかも長期の期間と短期の期間にわたってこういう回数制限を設けている国はほかにないと、そういう意味では、これは日本に独自の世界最高水準の規制の一つだというふうに考えてございますけれども、それは先ほど御答弁申し上げましたように、一回の入場で使うことができる二十四時間をどういう形で使うか、二十四時間全体をこのカジノ場で使うというお客さんがいるのかもしれませんけれども、通常はそういうことはないであろうというふうには考えてございます。
○森本真治君　何らのこれ予防対策になっていないんだということなんですよ、この法律では。大きな問題がありますよ、この法案の中には。
　もう時間がないんですけど、もう一つ。
　今、ＩＲ区域の整備や民間の資金、これ公的資金は投入できるんですか、制度上。例えば自治体なんかが補助金出すとか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ推進法の中でも、ＩＲ施設の設置、運営はこれは民間事業者が行うというふうになっているところでございまして、それがあくまでも原則だと考えてございます。
　そして、公的部門の中には、これは国の立場あるいは地方公共団体の立場があるというふうに考えておりますけれども、国はＩＲ事業そのものへの公的な支援をすることはないであろうというふうに考えてございます。つまり、国が国有地などを軽減して提供することによって、ＩＲ事業そのものの設置ないしはこの運営に関わる際に公的な支援をすることはないというふうに考えてございます。
　一方、このＩＲ施設を、ＩＲの整備計画を作り、誘致し、それを民間事業者と共同して整備をしていく、共同して計画を作っていく立場の地方公共団体については、場合によっては公有地をそういう市場価格よりも低減した形で提供するなど、そういう形でＩＲの誘致に関わるということはあり得るとは思います。これはあくまでも、この区域整備計画を作っていく際に、誘致をする都道府県等と民間事業者との合意事項の中で進められることだというふうに整理をしております。
○森本真治君　ちょっと時間が来まして、ちょっと積み残しもあるので、是非また質問の機会をつくっていただくことを委員長にお願いさせていただいて、私の質問を終わります。（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　佐々木自治行政公務員部長。
○政府参考人（佐々木浩君）　済みません、細かいことで。
　七月十六日の今日現在と言いましたが、昨日現在三百十四人と説明、訂正させていただきます。済みません。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　先週に引き続きまして質問をさせていただくのですが、まずどうしてもやっぱり指摘しておかなければならない点というのは、やはり豪雨災害についてでございます。
　さっき、午前中の総理の答弁では、政府として十分な対応をしていると、現場が責任を持って支援に当たっていると胸を張っておっしゃっていただきました。しかし、今、この高温が相当長引いて続いている状況の中で、皆さん指摘されていますように、被災者はもちろんのことなんですが、ボランティアの方、そして自治体職員、そして自衛隊、消防、警察、そして今、森本議員からも指摘がありましたように、鉄路を修復する方たち、それから恐らく水道の関係の方たち、こういう方たちにとっては本当に大変過酷な中で作業をしていただいていると。
　そういう中で、私は前回のときに、やっぱりリーダーがしっかりその場で指揮を執っていただかないとと申し上げたんですけれども、やっぱり大臣が陣頭指揮を執るというのは、このように本当に過酷な状況の中で頑張っていらっしゃる方たちにとっては、本当に政府一体となって、そして自分たちの力を出し切れるというやっぱり支えになるんだと思うんですね。
　ですから、私は、大臣の答弁の中に、委員会の審議は国会が決めることなのでとおっしゃられた、それも分かります。しかしながら、やはり私たち立法府にいる人間、そして行政府にいる人間、この状況の中では、お互いが本当に優先順位を考えてやっぱり決めていかなければならないのではないかと、そのように思っております。
　石井大臣、わがままを言ってください、私は人の命を大切にしたいんだと。ＩＲは、多少遅れても人の命が懸かってくることはございません。委員長、まさに私たち、それぞれの地域で本当に広範囲の被害が出ている、もちろん自分の選挙区でなくても、いつこういう大型災害が起こるか分からない。そのためには、みんなでやはり立法府一丸となって当たるべきだと。そのためには、本当にまずは優先順位をしっかりと見極めて対応していく、これを全体で確認させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そして、先週からなものですから、三連休も挟みましたのでなかなか質問通告ができないという状況にもありましたものですから、前回の質問の答弁についての更問いもちょっとさせていただく形になろうかと思いますので、是非よろしくお願いしたいなと思っております。
　前回、このＩＲ法案の目的についてお伺いいたしました。そうしますと、大臣の答弁では、ＩＲは、カジノのみならずＭＩＣＥ施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をしていると、そして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすると、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により、世界に向けた日本の魅力を発信しと。
　私、こういうことは否定しているわけではないんですよ。皆さんの指摘もそうだったんです。でも、なぜそういう世界に発信する観光先進国日本をつくりたいというその思いの中にカジノを入れて集客をしなければならないのか。そして、残念ながら試算はできないというような御答弁でしたけれども、恐らく世界のどこもが、カジノの収益によってＭＩＣＥ施設を併設しているところはそれを運営されているという実態があるということでした。
　なぜカジノを併設した形でやらなければならないんでしょうか。それが日本の文化芸術等々を知らしめる状況になるのでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど、西田委員からの御質問の中で具体的にお答えさせていただきましたけれども、世界のＩＲの運営状況を見ますと、仮にカジノの収益がなかったとすれば、カジノだけでなくＭＩＣＥ、あるいは様々な魅力発信の誘客施設、あるいは超高級クラスも含めた宿泊施設などを一体として総合的に運営しているＩＲとしては、大幅な赤字になるということが見受けられる決算情報も開示されているところでございます。
　したがいまして、カジノの収益を使って、今委員から御指摘のような日本の豊かな歴史、文化、伝統、食といった既にある観光資源を更に磨き上げ、そしてこれまでにないクオリティーとスケールで世界に向かってプレゼンテーションをするということを考えていく際には、このカジノの収益を活用していくということがやっぱり考えられるところだろうというふうに考えております。
　一方、ＭＩＣＥの議論でもありましたように、我が国を代表しているようなＭＩＣＥ施設、会議、展示施設については、純粋に民間事業者の事業として、つまり運営資産をバランスシートに民間資産として計上し、かつ損益計算書の上で純粋に民間資金だけでキャッシュフローを、年々のキャッシュフローを賄っている事業は、残念ながら、今、日本にはないと、ないしは世界の中にもないということでございまして、こういうＭＩＣＥビジネスを世界で勝ち抜いていけるようなものにしていく舞台をつくるためにもカジノの収益を活用するということは大きな力になると、そういうことが合わさりまして、カジノの収益を含むＩＲ事業を法制度上整備しようと、そして、そのための厳しい規制の体系をパッケージにしていくというのが今のこのＩＲ整備法案の御提案だというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。