Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内藤勲君）　先ほど来議論をいただいていることでございますが、都市計画制度が不備とだけ言えないところもありまして、商店街の活性化の事業化のためには、商店街の権利者がふくそうしているとか、あいている土地が非常に少ない、そういう中で事業を進めていくことに伴う大変な制約があろうかと思います。しかしながら、都市計画制度の上でも、行政権限を背景とした制度として、法律に基づく再開発事業などがございますし、区画整理事業などの実施がある。公共事業などについても収用権はあるということがございます。
　しかし、そういうことも行うということはございますが、基本的には地域の方々の合意で進めていくべき事業かと思いますので、例えば都市計画制度の中では、既に制度ができて十年を超えましたが、地区計画制度というものがございまして、そういったものの活用を図りながら商店街の整備などがあり得ると思います。
　それから、先ほど国レベルですべてを決めるという話がありましたが、昔の都市計画法は違いますけれども、現在の都市計画法は市町村が中心で都道府県知事が補完的な役割を果たす、そういう体系でございますので、国主導型というわけではないと思っております。
○政府委員（棚橋祐治君）　今泉委員のもう一つの御質問の消費者等がどういう期待を持っておるのかということでございますが、これは、今回の私どもの特定商業集積、あるいは中小小売商業振興法の改正については、もちろん当該者である小売商業界の方々はこれによって消費者ニーズに合致した商店街づくりができるということで大変大きな期待を持っておられると理解いたしておりますが、同時に、やはりイベントホールとかコミュニティーの施設とか、単に物の売り買いだけでなくて、いろいろなこういう商業基盤施設を環境のいいところにつくっていくということでありますと、そこに夫婦で子供連れで来てショッピングをしながら、またいろいろな楽しみを得るというふうなことで、やはり消費者の期待も相当高いし、多様化する、高度化する消費者の期待にこたえられるものではないかと思っております。
　それからもう一つは、地方との関係で、地方自治体に大きく権限を任せてやらせるべきではないか、国がやるのはどういうものかなというお考えだと思いますが、これは特定商業集積法の場合は、国は全国共通の必要最小限の指針だけを基本指針としてつくりまして、それで具体的プロジェクトはあくまで市町村単位で行います。先ほどのノアのようなケースがありますが、何々市、何々町というところで、地域の商業者あるいは地域の住民その他いろんな周辺の道路事情、場合によってはそこにつくったら、先ほど広中委員の御質問にありましたように、逆に別のところの中小企業者が衰退することになるのじゃないかということを含めて、非常によく実態を知っておられます市町村で地元業者等を中心に話し合いをされて場所を選ぶ、こういうことになっていこうかと思います。
　そういう構想ができますと、これをさらに都道府県知事に提出をいたしまして、そこで都道府県知事が承認をするというプロセスがあります。なぜこれをやるかということは、やはり行政圏といいますかそれは広域的になっておりますので、市町村だけの判断がすべて正しいわけではない、やはり隣接市町村との関係も都道府県知事が全体的に判断をした方がいいということで、市町村構想を都道府県が判断をして承認をするという、いずれも地域の自治体で御判断いただき、プロジェクトをつくっていただくという意味で、むしろ国の関与というのは基本指針の策定という最低限のところでございます。
　ただ、支援策につきましては、国と地方が一緒になってやっていくということで、積極的な役割を果たしていきたいと考えておる次第でございます。
○今泉隆雄君　最後の質問です。
　町づくりを進めるに当たっては、消費者とか地域住民の意向を十分に反映してあげてほしいと思うんです。
　世界的に大店法といいますか大店舗に関して、フランスはロワイエ法というのがあるそうです。イタリア、ベルギーには日本の大店法とよく似た法律がある。それで、日本より非常に厳しい自治体の許可制で規制されているということを聞きました。英国は田園都市計画法、西ドイツの建築法は自治体による商業立地規制という形で大店法の規制を行っている。
　それで、一番問題のアメリカなんですけれども、まず州の環境法によってすべて大型建築物の新設計画について、交通の影響、冷暖房、大気汚染、そのほか環境へのアセスメントチェックが非常に綿密に行われる。それから、都市の商業立地規制が待っている。ですから、ショッピングゾーンの形成が既存の商業集積に与える影響なんかも全部チェックするそうです。それで、コミュニティー委員会というのがあって、ここのチェックが一番うるさくて、このコミュニティー委員は区長によって任命された一般の市民であって、交通、土地利用、環境、町並み、建築許可、開発許可、すべてに住民の意思を反映させている。
　これだけうるさい世界の大店法があり、アメリカにもこれだけうるさい規制があるのに、ですから私わからないのは、平成元年の六月九日に流通部会とか中小企業の審議会なんかで大店法の問題を二年とかいろいろお話し合いになったというのに、何でアメリカの要請で途端に一年になるのか。自分の国のことを棚に上げて、日本にだけ何でこういう要求を押しつけるのか、これがどうしてもわからないのです。どなたか教えてください。
○政府委員（坂本吉弘君）　諸外国におきますいわゆる商業調整につきまして、これを直接行っておりますのは今泉委員御指摘のフランスのロワイエ法でございます。ただ、これも私ども昨年流通市場の調査団を出しまして各国における出店調整の実情を調べたところでございますけれども、ＥＣの中で統合に向けた動きがございます。このロワイエ法を現在のまま維持すべきかどうか、むしろ緩和をもう少し基本的にやるべきじゃないかという声もございまして、このロワイエ法もＥＣの他国並みとの関係でどうするかということでただいま議論がなされておるところでございます。
　また、御指摘のアメリカ、イギリス、ドイツにおきましては、商業調整を直接の目的とする規制というものはございませんで、御指摘のように都市計画の見地から、商業施設のみならずスポーツ施設とかあるいは劇場とか、そういった車の出入り、人の出入りによりまして公共的には付加の大きい施設を開発許可その他の規制にかけまして、環境に対する影響、また場合によっては都市の美観、景観といったことまで規制しているというのが実情でございます。
　この大店法につきましては、そういう都市計画ということではございませんで、大型店と中小企業者のいわば経済的な側面における利益調整ということを旨としてきたものでございます。この点につきましては、私どもも例えばこれを廃止するとかといったことを考えているわけではございません。その運用の手続において、いたずらに長期化したり、あるいは内外から見て大変不明確でわかりにくいといったようなところもございます。また、判断をするにも、一定の手続を経て地元の意見を十分聞き得る期間というのも、諸外国ではやはりそんなに長くはございませんで、大体八、九カ月から一年くらいの間に判断をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもが今回目指しておりますのは、大店法の枠組みというものを残した上でそれを手続として迅速化、明確化しよう、こういうところに一つの主眼があるわけでございますので、ほかの国は出店調整を非常に厳しくやっているのに我が国だけが緩和する、必ずしもそういうことではないというふうに考えておるところでございます。我が国には我が国の出店調整のメカニズムというのがあっていいと考えております。しかしながら、それはある程度内外の合理的な目に照らして、批判に耐え得るようなものでなければならない、こんなふうに考えるのが今回のいわゆる規制緩和の背景となる基本的なものであると考えておるところでございます。
○委員長（名尾良孝君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　吉野　　準君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　北方対策本部参
　　　　　　　事官　　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政の拡充強化に関する決議の件）
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野別隆俊君　おはようございます。
　地方財政問題につきましてはずっと続いておりますので、要点だけに絞りまして質問をしたいと思います。
　まず最初に、国庫負担金を五十九年度ベースに引き戻さなければならないという立場から申し上げたいのでありますが、自治体としては地方交付税は固有の財源であるという立場に立っているわけでありまして、国は当然この責務に基づいて支出をすべきでありますが、同時に、この十年間既に暫定措置と言いながらカットが行われてきたわけであります。今ただいまは六十一年度ベースになっておりますが、さきの関係大臣の覚書が出ておりまして、この趣旨は三年間で何かできるものからやるということになっているやに伺っておるわけでありますが、自治大臣、いよいよこのやるということについての説明をお伺いしたいのです。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま先生のお話しになりましたことにつきましては、これまでも各先生方の御質問でこういった点は非常に厳しく問われておるところでありまして、私もその都度お答えもいたしておりますが、確かに五十九年度のベースに早く引き戻さなきゃならぬ、そのことが地方公共団体をして立派な行政推進の上においての財政面についても力をつけることになるんだということで考えております。ただ、現状におきましては六十一年度ということのベースで、当分の間ということで三年間程度の余裕を持たしてくれということで、今日そういった状況にあることも御承知のとおりであります。我々としましては、できるものからというのは、それなりに関係省庁での協議の上において、大蔵省との協議の上でやれるものからという意味だと思いますが、それにしましても自治省の場合は交付税やあるいは起債というような制度を持っておりますから、そういった面でできるだけ単独事業等でこれに推進力をつけてもらうということで、地方自治団体にも最近は、単独事業でひとつ公共問題についても促進しなさいということも言っておるわけであります。
　そういった場合に、それに対する起債の充当率をできるだけよくして地方の財政の負担を軽減していこう、さらにまたそれに対しては交付税等で償還については元利をある一定のものを見ようというようなことで、自治省としてはそれなりに地方公共団体の味方でありますからできるだけの配慮をしようという考えでありまして、補助率を直ちに五十九年度に引き戻すということを前提として云々しておるというふうには全体的にはなりませんが、そういった面から少しずつでも地方財政の健全化ということに寄与していこうという、そういった意味に解釈していいのではないか、こう思っておるわけです。
○野別隆俊君　今後三年間以内に検討できるものからやると言われているわけですが、平成四年度はもうすぐであります。七月、八月には概算要求が始まるのではないかという気がしますが、この三年間以内に考えていくわけですが、重要なものから考えるとすれば平成四年度からやるものがある、ここまでやってもらえるということになるのかどうか、お伺いをしたいんです。
○政府委員（小林実君）　国庫補助率につきましての取り扱いでございますが、先般国会で補助金特例法が御議決いただいたばかりでございます。今後の取り扱いにつきましてはこれからということになるわけでございまして、自治省といたしましては、この問題は関係省庁も多うございますので、できるだけ早く相談をいたしまして検討に着手するように働きかけていきたいというふうに思っております。
○野別隆俊君　次に、地方財政の現状の認識について、この前もちょっと申し上げたんでありますが、大蔵省は依然として裕福になったと富裕論を唱えておられるわけでありますが、確かに一部の大都市並びにその周辺の自治体においては財政的によくなっていることは認めるわけでありますが、全体的には六十二年を起点にいたしまして平成元年には逆に自主財源の比率というものは三〇％以下が非常に増加をしている。それから、四〇％以上も一部増加をいたしておりますが、全体的には、数字を挙げて申し上げますが増加をしているのであります。六十二年度に三〇％未満の地方財源の市町村の数は二千九十六でございます。そして三〇％以上は千百八十三でございます。約六三％が、これは全国平均の数字でございますが、三〇％以下である。ところが、六十三年から平成元年にかけまして、今度は三〇％未満の町村が二千二百三十九、約百以上も今度は増加をしているのであります。そして三〇％以上が千三十ですから、百五十もこの部分において今度は減ってきているのであります。そういう状態でありますから、特にこの過疎県においては大変な状態が出ているわけでありまして、自治大臣、こういった悪化の傾向、ここで説明をしていただいてお認めになりますかどうか、これをお尋ねいたします。
○政府委員（小林実君）　平成元年度の市町村の決算におきまして、地方税の歳入総額に占める割合の団体につきましてのお尋ねでございます。
　一〇％未満の団体数は六百七十九団体で全体の二〇・八％、三〇％未満の団体は二千二百六十九団体で全体の六九・四％、五〇％未満の団体は二千九百三十三団体で八九・七％というふうになっておるわけでございます。こうなりましたことにつきましては、消費税の導入に伴いまして地方の消費税が譲与税にかわったという面もあるわけではございますが「御指摘のとおり、ここ六十二年、六十三年、あるいは元年等におきましては経済情勢が反映いたしまして、一部富裕な団体に税収がさらに特化したといいますか、そちらの方で上がった、そういうことは事実であろうかと思うわけでございます。
○野別隆俊君　ここでもう少し具体的にお尋ねをしたいのでありますが、平成元年の決算についてでありますか、地方税収のうち東京都及びその市町村、それから東京、大阪、神奈川、愛知県及び市町村の税収は何％を占めているのか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（小林実君）　平成元年度決算におきます地方税の総額は、三十一兆七千九百五十一億円であります。このうち東京都において、都それから特別区、都下の市町村が徴収いたしました地方税の合計額は六兆二千百三十一億円でございまして、地方税総額に占める割合は一九・五％となっております。
　同じように、東京都に加えまして大阪府、神奈川県、愛知県の四団体につきましての都府県、それから都府県下の市町村が徴収した地方税の合計額は十三兆七千四百四十八億円でございまして、地方税総額の四三・二％になっております。
○野別隆俊君　都道府県、市町村。
○政府委員（小林実君）　ただいま申し上げました数字は両方合計したものでございまして、東京都につきまして申し上げますと、都分につきましては全体の二〇・六％、市町村税につきましては全国の一八・六％、こういうことになっております。
　それから、四都府県のいわゆる四都府県分につきましてだけ計算いたしますと全都道府県の税収の四四・三％、市町村につきまして見ますと全国の市町村税の四二・三％、こういうことになっております。
○野別隆俊君　さらに引き続き、この地方税の減税額について今の関係都市、東京、大阪、神奈川、愛知、この付近のものをお示し願いたい。
○政府委員（小林実君）　平成元年度と六十三年度の決算を対比いたしまして税収がどのぐらいふえたかというお尋ねかと思うわけでございます。
○野別隆俊君　いや、地方税の増減額。
○政府委員（小林実君）　増収といいますか、増減税額、六十三年度と平成元年度の比較で申し上げたいと思いますが、先ほど言いましたように、地方税全体では平成元年度は三十一兆七千九百五十一億円、六十三年度は三十兆一千百六十九億円でございますので、全体の伸びは一兆六千七百八十二億円の増収でございまして、伸び率は五・六％、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、東京都の場合どうかということでございますが、東京都の地方税の増収額でございますが、都と区市町村を含めまして三千二百九十九億円で、これは全地方団体の税収の伸び率と同じく五・六％の増、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、四都府県の団体について見ますと、これも都府県と市町村合計で申し上げますが、増収額は七千五百十五億円でございまして、伸び率におきましては全国平均の五・六％より若干高い五・八％、こういうことになっておるわけでございます。
○野別隆俊君　今答弁をいただきましたように、全国の税収の約四三％は今申し上げました四大都市、東京、大阪、神奈川、愛知でもっているわけでありまして、そのほかの、特に過疎県等については極めて厳しい状態にある、こういうことが私は言えると思うのでありまして、ここでそういった過疎県の事例をもう一つ示していただきたいわけであります。
　平成元年度の決算でよろしゅうございますから、宮崎県の例を一つ挙げてお示しを願いたい。一〇％未満、三〇％未満、それ以上ということで結構でございますから、お示し願いたい。
○政府委員（小林実君）　宮崎県下の市町村につきましての地方税の歳入構成費の状況を見てみますと、県下四十四市町村平均では二四・四％となっておりまして、全国平均よりは一五％ポイント以上低いものとなっております。
　お尋ねの税収ウエートにつきまして段階別に述べてみますと、一〇％未満の団体数は十五団体ございまして、全団体の三四・一％でございます。これは全国平均では二〇・八でございましたが、それよりも数が多いということでございます。それから三〇％未満の団体数は四十一団体でございまして、全体の九三・二％に相当いたします。全国平均ではこれが六九・四ということでございます。五〇％ということになりますと全国平均は八九・七でございますが、宮崎県下の市町村の場合は全団体が五〇％未満、最高の宮崎市で四二・九％、こういうことでございます。
○野別隆俊君　ただいま答弁をいただきましたが、これは私は宮崎県だけではないと思うのであります。過疎県は押しなべてこういうことになっているのではないか。宮崎県の場合を見てみますと、三〇％未満の市町村は全体の九〇％に及ぶわけでございます。そして、先ほども申し上げましたが、昭和六十二年を基点といたしまして六十三年、平成元年、これは逆に三〇％未満が増加をしてきつつあるという状態にございます。六十二年度は三〇％以上が六市町村ございました。ところが、それから下がって今日では三市町村になっている。そして、逆に四十一市町村が三〇％未満、しかも、その中の三〇％は一〇％未満であります。これも六十二年を起点にいたしまして、六十二年には九市町村でございましたが、六十三年は十一市町村、平成元年には十五市町村。また、今度の減税等が行われてくればこの数は増加をする傾向になるのではないか、いわゆる二〇％未満の町村が七〇％に及ぶような状態になるのであります。
　どうです、自治大臣、こういう実態の数字を見て、平均が四六％になったといっても、それは大都市の大きいところが既に総体の四〇％も五〇％も背負っているわけですから、これはよくなったという富裕論の話はできないのではないかという気がするんですが、自治大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　お尋ねの御意見のとおりだと私も思っております。決して全般的によくなっておるという状況ではありません。特定な地域にはよくなった地域もありますけれども、相対的に非常に弱い市町村も多いということで、これらに対しましての財政力というものが弱まれば弱まるほどその主体性を失うわけでありますから、自治体としての主体性を失わないようにしていかなきゃならない。それはやはり交付税等によって我々の方からそれに十分補完していくということの努めがさらに必要になっていくであろうというふうに思っておりますし、そういった面でのカバーによってある一定の状況は保っておるわけでありますが、いずれにしましても非常に残念なことでありまして、地方によっては今先生のお話のように自主財源が非常に弱い一〇％以下というような町村があることは、本当にその地方自治体の運営は容易ならざるものであるというふうに拝察いたしております。
○野別隆俊君　これから公共投資の四百三十兆などが予算化をされて地方に回されても、二〇％以下の市町村ではとりたくてもとれなくなる、こういうことになるのではないか。
　　　〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕そうなれば、これからこういう市町村に対して自治省としてはどういう対応をされるのか、起債の問題や補助率の傾斜配分などを考えていかなければ解決できないのではないかという気がするのでありますが、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（小林実君）　つい最近でございますが、経済企画庁の方から、資料が若干古いわけでありますが、六十三年度の県民所得につきましての発表がございまして、御指摘がありましたようなことで、東京都とそれ以外のところの所得の格差が生じておる、それが税収にも及んできている、それが御指摘のような事態になってきているのではないか、こう思うわけであります。
　自治省といたしましては、税源が偏在いたしますので、それがあります以上どのような税制をとりましてもある程度の税源の偏在が出てくることはやむを得ないわけでございます。そこを交付税でカバーする、こういうことにしてきておるわけでございます。従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、税収につきましては、消費税の導入に伴いまして一部消費譲与税にかわったものがございますということを御理解いただきたいわけでございます。
　　　〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕また、元年度から法人事業税につきましての分割基準の見直し等も行ったようなことでございます。これが結果的には地方団体間の財政力の格差の是正にも寄与いたしておるわけでございます。
　税制等も含めまして、今後とも財政力のない団体、特に交付税を中心にしながら、的確に行政運営ができるように財源のない団体に財源賦与ができるように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○国務大臣（吹田愰君）　今局長からも答弁させましたが、私もやはりこういった財政力の非常に弱いと言われておる市町村、これはえてして山間部あるいは離島、そういった立地条件に恵まれない地域が多いと思うんですね。そういったところは今日までも社会資本の充実がおくれておるものですから、交通整備の問題にいたしましても、交通体系におきましても通信体系におきましてもすべてがおくれておりますから、したがって生活環境も悪いということから勢い過疎化が進行するという面も常に言われておるところであります。
　それだけに、むしろこういった地域にこそこれから社会資本充実のために異常なほど投資していかなければならない。いわゆる行政でありますから経済効果を云々ではないのでありまして、地域の住民の福祉と地域の発展ということが前提なのでありますから、経済効果があるところへ金を突っ込むという問題ではないという前提から考えてまいりますと、私はこの四百三十兆の今後の生活関連の公共事業というものは、そういう一つの町、一つの地域としての構成を欠くのではないかという激減地域に対してはなお一層の努力をして配慮しなければならぬのじゃないか、こういう感じから、自治省はこういう点に特別に目を向けて、今財政局長が申しましたような形で、今後、関係地域に対して傾斜配分に努力をしていく、こういうふうに御理解をいただければと思っておるわけであります。
○野別隆俊君　自治大臣は、かつて町長さんをしておられましたからよく地方財政の実態を御理解いただいておると思いますが、今のお話のように、本当に国全体から見たら、平均で見たら確かにいいように見えるけれども、現実の中身はそうではない、大変深刻なものがございます。
　実は、きのうもここで参考人の方々を呼んで聞いたのでありますが、中にはやっぱり技術的な話もございまして、私どもが考えているようなところまでさわれなかったという実態もございますけれども、実際の市町村の実態は、これから四百三十兆の公共投資が出されても自主財源のない市町村は全くやれなくなりますから、自治省としてひとつそういう面を積極的に取り上げていただきますように要望を申し上げたいと思います。
　もう一つ、今御答弁をいただきましたが、私は、地方自治体の財政の確立と分権を強化するためには、どうしても税財源の国と地方との配分率をある程度変えなければ実際地方自治体はやれなくなってくるんではないかという気がしてならないのであります。現在の三税は三二％、それから最近入りましたたばこ税が二五％、消費税が二四％、この比率を一〇〇にしろということはできませんから、少なくとも三七、八％まで引き上げるべきではないかという気がしてならないのです。そうして、地方財政が健全に、地方分権が確立できるような方向に進めるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について自治大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　地方団体の財政問題といたしましては、何よりも自主財源の拡充が第一でございまして、あわせまして地方交付税等の地方一般財源の充実が必要と考えておるわけでございます。地方財政の最重要課題といたしましては、地方一般財源の安定的確保に努力をいたしまして財政基盤を確立し、地方分権の強化を図ってまいることであるというふうに思うわけであります。
　御質問の交付税率の引き上げもそれに関連する問題でございますが、今後の財政状況等の推移を見ながら判断すべき問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野別隆俊君　次に、消防防災体制の整備についてお伺いいたします。
　平成二年度の消防白書によりますと、平成元年には全国で十分二秒間に一件の割合で火災が発生し、一日に何と四・八名の方々が焼死をされているのであります。また、一日に四億一千万円の財産が灰と化して、この一年間では火災件数でも五万五千七百六十三件の火災が発生し、千七百四十七名のとうとい人命がお亡くなりになっているのであります。また、この被害総額は一千四百四十九億円に上っています。
　また、救急車のこの一年間の出動回数は二百六十五万六千九百三十四回、対前年比十万九千三百三十四回の増であります。四・三％一年間に救急車の出動がふえている。また、輸送人員は何と二百五十九万三千七百五十三名、対前年比十二万五千五百十四名、五・一％も増加をしています。
　さらに加えて、風水害対策その他広範な消防活動の実態が報告をされているようでありますが、その中で、この任務に当たっている全国十三万三千六百十名の消防職員は、自分の身の危険を省みず、水火を問わず全国各地で一億二千万国民の生命と財産を災害から守るために日夜その任務遂行に当たっているのであります。私は、この点について敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、最近の消防業務は、社会の進展に伴いまして、新たな長期休暇等によって海浜の監視や山での事故の救援や複雑多様化する災害、多発する救急業務の増大、福祉施設や旅館、ホテルを初め各種企業などの防災上の安全対策等それぞれの調査確認、そして基準を守らせるための指導業務など仕事量は年々増加をしておりまして、五十年を起点といたしましても業務量も倍増に近くなっています。そして、救急出勤件数も一・七三倍に上っていますが、人員、機材の確保は必ずしもそれに伴っていないように思うのでございます。消防庁はこれをどのように受けとめて対応してこられているのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（木村仁君）　消防設備全般につきましては、いまだ消防力基準に対する達成率が非常に低い装備や施設があるというような状態でありますし、また職員の充足率も高くない状態でございます。そういう点につきましては今後さらに鋭意指導をいたしまして、消防力基準に達するように努力をいたしてまいりたいと存じておりますが、お尋ねの救急問題につきましては、御指摘のように昭和五十年を一〇〇といたしますと平成元年の二百六十五万六千九百三十四件というのは一・七三倍の増加でございます。ただ、この間におきまして救急自動車も一・五四倍に増加いたしておりますし、職員数もまた二万六千二百五十五人から四万六千九百二十五人、一・七九倍に増加しておりますので、救急につきましては需要の拡大に見合った整備が整いつつあるということは言えると存じます。しかし、専任職員の比率がまだ低いとかいろいろな問題は残されていると存じますので、需要に見合った機敏な救急活動ができるように指導をしてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　今人員的にも増加が行われているようでもございますが、この人員増加の大半は例えば新しくできる広域消防であるとか、こういうものが新設をされての増加が主体であって、今度の週休二日制等に伴う人員増加は消防庁がお示しになりまして二千六百何人か増加をされることになっておりますけれども、今消防庁が言われたのは既存の各消防署間の事業量の増加についての人員増と私は受けとめていないのでありますが、その辺はどうでございますか。
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、消防職員の増の非常に多くの部分は常備消防の新設によるものでございまして、この十年ほどは行政改革等の厳しい環境の中で実質的な人員増は非常に困難であるということは、私どもも認識をいたしております。部門別には、救急部門が非常に急速に発展いたし、一方火災は若干減るとか、あるいは予防の徹底のために大きな火災が少なくなったとか、また消防機器の改善によってやや乗りかえ等が容易になったとかいうことのために、一番急速に成長いたしました救急部門に人員の増加が多いわけであります。これは全体のやりくりでやってきた部分があると思います。したがいまして、御指摘のように消防職員がまだ十分な体制になっていないということは私どもも承知しております。
○野別隆俊君　では、消防の器具、機材は消防庁が示している基準に対してどの程度充足しているのか、お尋ねします。
○政府委員（木村仁君）　消防力の基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在の数字を申し上げますが、消防ポンプ自動車はおおむね九〇％、小型動力ポンプは七〇％、消防水利は七二％等でございますが、はしご自動車等はまだ六一・一％程度でございます。なお、救急自動車につきましては九九・六％充足いたしております。
○野別隆俊君　器具、機材の整備は、私が数年前に調べた当時はまだほとんど六〇％前後でありまして、この数年間で一定度進んだと思いますが、今度は、人員配置状況は基準に照らしてどのようになっているのか、お尋ねします。
○政府委員（木村仁君）　消防職員の基準との関係でございますが、私どもは数字としては現有車両をもとに基準に当てはめて算出したものの充足率で把握しておりますのでその数字を申し上げますが、昭和六十二年四月一日現在でありますと職員の配置はおおむね七五％でございます。
○野別隆俊君　現在全国で消防署員は十三万三千六百十名と伺っておりますが、仮に一〇〇％確保をするとすれば何人ぐらいが必要なのか、お尋ねします。
○政府委員（木村仁君）　これは各団体を細かに分析して積み上げていきませんと本当に何人ぐらい必要かということはわからないのでございますが、現有車両をもとにして考えれば七五％ということですから、理想的にはあと四分の一ふえなければいけないということでございますが、これはちょっと気の遠くなるような数字でございます。
○野別隆俊君　気の遠くなると言われるけれども、私は、消防庁は大体十七万名ぐらいおればこれを十分賄える、十分とは言えませんが一定度賄える基準の目標はあるのではないかという気がしていたんでありますが、その辺はどうなんですか。七五％ですから、あと二五％いきますとそういう数字になるんですが、そこら辺はどうなんですか。
○政府委員（木村仁君）　この現有車両を基礎とした基準の充足率からいけば、そういう数字が理論的には出てくるわけでございます。
○野別隆俊君　私は、例をとらなければ数字がはっきり出てきませんからお尋ねをしますが、まず、九州各県で結構ですから、県別の比率と申しますか、こういう形でも結構です、一人当たりの消防署員に対して何名で、どの県では平均九百名とか千名とか、いろいろございますが、そういった数字で結構ですからちょっと挙げてお示しを願いたい。
○政府委員（木村仁君）　ちょっと消防庁としては各県別にそういう数字をつくっておりませんのでわかりませんが、ちなみに宮崎県の場合でありますと充足率が六五％でございまして、職員一人当たりの管内人口でいきますと九百三人、こういうことになっております。この数字は、全国平均の充足率が七五％でございますので、幾らか低目の数字でございます。
○野別隆俊君　宮崎県の場合が六五％程度だというふうに聞いているわけでありますが、私もちょっと調べてみましたが、もう少し消防庁で御指導願いたい点は、いわゆる広域消防も含めてでありますが、消防署間の格差が非常に大きいということに気づいたわけです。
　例えば、宮崎県の串間市、これは貧乏な市でございますよ、本当に苦しい市です。ここでは人口八百七十何人かに一人なんです。宮崎県は今平均九百五、六十名になりますか、平均を私は出しておりませんが、に一人ぐらいなんです。ところが、宮崎市、都城市、この二つは極端でございます。宮崎市の現状では、恐らくこれは六十年の基準をとった人口で示してあるのでありますが、これでいきまして千五百五十七人なんです、一人当たりに対して。苦しい市町村でも千人ぐらいに一人ぐらいの消防署員は配置されているんです。ところが、宮崎市のようなところでは、これは宮崎市は宮崎市だけではありません、広域の五力町村を含めた広域消防をやっております。そうしますと、ここは四十万圏域であり、現状では三十九万幾らになります。そういうところで計算しますと、現在の状態では千六百何人に一人なんです。これはちょっとひどいんじゃないか。
　そこで、私はもう一つお尋ねしますが、なぜこんなに職員配置が少ないのか。財政的に困るのかということを見てみますと、そういう状態ではありません。これは時間が相当かかりますが、例えば宮崎市の場合、現有人員は二百四十五名です。実際必要なのは何人ですか。ここをちょっとお尋ねします。
○政府委員（木村仁君）　最初に訂正させていただきますが、先ほど職員一人当たり管内人口九百三名が平均だと申しましたが、これは私の勘違いで、現有の消防職員の宮崎県下の数でございまして、先ほど御指摘ありましたように、宮崎市の場合には職員一人当たり管内人口千五百五十九、平均すると大体千三百人ぐらいになろうかと思われます。
　それから宮崎市の場合でございますが、現有が二百四十五人、御指摘のとおりでございますが、消防力基準でまいりますと三百九十二人という数字になっております。
○野別隆俊君　数字が大分違うようですが、宮崎県の平均は千三百人にはなりません。千二百名前後で、県内全部平均いたしますとそうなります。
　この宮崎市には、自治省は一体何名分の、金額で幾らの交付金を出しているのですか、ちょっとお尋ねをします。
○政府委員（木村仁君）　交付税上の算定人員は四百十八名分というふうに聞いております。
○野別隆俊君　四百十八名で三十四億六千八百九十七万二千円という金が流れているのです。それに対して実人員は何と二百四十五名でございます。私はこのことをちょっと取り上げて、まだたくさんの問題を抱えているわけですが、一つ申し上げますが、完全に消防機能が発揮できていない。
　ちょっとここでもう一回お尋ねしますが、ある分署に消防車両が一台、救急車両が一台、二台あった場合には非番を入れて常時同名必要なのか、お尋ねします。
○政府委員（木村仁君）　消防力の基準に当てはめて申し上げますと、消防ポンプ自動車等につきましては五人ということでございますので、一台配置いたしますと二部制で十人ということになりますが、これに休日あるいは年次有給休暇に係る所要人員の増がございますので十二人、こういうことになります。それから、救急自動車の場合でございますと、三人搭乗して二交代でありますので六人、それに休日等の余分を見まして七人でございます。したがって、足しますと十九人ということになりますが、消防自動車等につきましては、他に何台かあります場合には、使用頻度の低いものに係る操作作業員等を兼務によって適宜乗りかえを行うということがございますので、ぎりぎりでいけば十二人ぐらいで運行できるというのが常識でございます。
○野別隆俊君　救急車と消防車が同時に発進をしなければならないときには、まさに消防力を発揮することができないんです。
　実は四年前と十年前、二件事故がございました。これも宮崎です。訓練をやるのに、下にネットも何も張らずに、下はコンクリートのままのところで訓練をやって落ちて亡くなった事件がございました。それから、普通は消防車には五人乗らなきゃならないんです。山の火災に行きました。消火に行く場合は二人はホースを握っておりるわけです。一人は機械の操作をやらなきゃなりませんからそれをやる。本当は五人そのとき乗っていなきゃならぬのでしょうけれども、仮に四名は絶対必要なんです。上から見て指導をしなきゃならぬわけですね、どうしろ、こうしろという指導を。これができなかったためにとうとい人命を亡くしたんです。本人が火の回りが全然わからなかった。これは、非常に高い草山の中に入っておったわけです。そういうことから見ても、これは最低の人員は確保していただかなければ問題だと思うんです。
　今四百十八名分を基準にした交付金が流されていながら、私はこれは都城市にも該当すると思うんです。延岡市を見てください。延岡市は国の基準よりも人員が十名から多いのです。自主財源を手持ちから三七％、消防の予算の三七％は自主財源を出しているのです。ところが、この宮崎、延岡消防管内では、特に宮崎は何億という金が残ってきておるわけです。この金を交付をすれば、一般の費用には使えない、消防に関係する金にしかほとんど使えない、広域消防でやっていますから。余った金を分けようかなどという論議がされたこともあるのです。こんな交付金の出し方、問題じゃないですか。それは、交付金は何でも使えるという、それはわかりますけれども、少なくとも最低人員の確保を、基準の何％ですか、宮崎、都城は。ちょっと示してください。
○政府委員（木村仁君）　宮崎市の場合には充足率六二・五％。延岡ですか。
○野別隆俊君　延岡、都城。
○政府委員（木村仁君）　延岡市の場合には六六・八％、都城広域の場合には六四・四％というふうになっております。職員数でございます。
○野別隆俊君　時間が余りありませんから次回に譲りますけれども、当面この問題について自治大臣も含めまして消防庁長官は、全国的には七五％も確保されていながら、予算は支出されながら、六一％などという状態では困るのではないか、予算はあるんですから。今度私はこれを具体的に調べてきますけれども、大きな財源が積み立てられているのです。それは、退職者が一時にぽんと出た場合に困るからという金額なら一億か二億あれば済むことであります。なぜ基準に沿うような指導を、特に消防関係は、そういう面ではこれだけ格差の多い省庁はないです。市町村でも今行政改革でほとんど基準人員を守っています。市町村は多いのを減すのはありますけれども、消防の場合は基準に全く達してない。これは今後の指導をどうするのか。
○政府委員（木村仁君）　消防庁といたしましては、全国的に消防力基準に達するように、計画的に人員、施設、設備等の充実を進めていくよう指導をいたしております。したがいまして、特にこういった充足率の低い地域につきましては、さらに指導を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま長官から御説明いたしておりますが、先生は特に具体的に地元の問題についても御指摘になりました。伺っておりましても、財政的な面についての交付税関係はそれなりに交付しておるわけでありますが、現実問題としてこうした充足率の非常に落ちておるという点はまことに残念であります。ただ、現実問題として、消防車が常に出動しなきゃならぬという事態は決していいことじゃないのでありまして、本来は消防車が一台もなくてもいいような状態が一番いいわけであります、それは極端な話でありますけれども。ですから、そういった意味からいたしますと、全体的な地方公務員の働いている状況からいたしましての行政機関あるいは一部事務組合等の関係においてのバランス問題等もこれあり、多少の問題があるんではないかと思いますが、いずれにしましても、一たん緩急あったときにきちっと対応できるような状態というものは、先生御指摘のとおり、これは平生からできる体制をつくっておく、あるいはそういう準備がきちっとなされていなきゃならぬ、こういうことであると思うんですね。
　そういう意味において、今のような相当膨大な積立金があるなどというような話は今初めて私も伺ったものですから、こういった点はよくわかりません、どういう面にその積立金が使われようとしておるのか。ただ、消防署員に大きな事故が起きたとかいろいろな問題のためではあろうとは思いますが、そういった意味からいたしますと、今のは特に具体的に地元のことを取り上げて全国的な問題もそういうふうになっておるんではないかということでの御指摘だと思いますから、この内容は私も全国的に調べまして、消防署の持つ意義、そしてその任務、そういったことからいたしまして、いやしくも財政面で云々ということがないようにそれだけは努めてまいりますが、今後の指導を十分果たしていけるように消防庁長官にも私から指示を与えることにいたしたいと思います。
○野別隆俊君　時間が参りましたので、あと消防署員の高齢化の問題、週休二日制の問題等もございますが、次回に回すことにいたしまして、今の問題も私はまたさらに検討を進めて、次にこの問題は残していきたいと思います。
　最後に、私は、ぜひひとつ消防庁にお願いをして速やかに指示をしていただきたいのは、今申し上げましたように、全国的にはもう既に基準の八割以上もいっているのに、地方によって、地域によって、また消防署によって非常におくれている。予算が出してある以上は、当面その予算人員の少なくとも七割ぐらいには直ちに増員しなさい。どこの市町村も何も困りゃしません、予算があるわけですから。この積立金はほかに使えないような金になっておるわけでありますから、ぜひひとつそういう指導を。これは宮崎、延岡だけじゃありませんよ。仮にそういうところがあったとすれば、七割以下のところはやっぱり最低七割を直ちに確保するべくやってもらいたい、ここ一、二年間でそうやりなさいという指示をしたらどうですか、財源があるんだから。
○政府委員（木村仁君）　ただいまの御指摘の中で積立金があるという点につきましては、先ほど大臣もお答えいたしましたように、私ども初めて伺うことでございますので、宮崎県の事情を私どもももう少し調べさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この消防という行政組織もいろいろな沿革の中ででき上がってきておりますので、現在の厳しい行政改革の動きの中で現状を一朝一夕にがらりと変えていくことは難しいと私どもは認識しておりますが、御指摘のような点を精査し、さらに指導を強めてまいりたいと考えております。ただいまのお話は宮崎県だけのことではございませんで、全国いろいろあることと存じますので、全国的にそういう指導を進めてまいります。
○篠崎年子君　初めに、大変地元的なことでございますけれども、雲仙岳の噴火について気象庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　一七九二年以来百九十八年ぶりに雲仙岳が噴火をいたしまして、長崎県民は大変憂慮をしているわけでございますけれども、そのときには島原大変肥後騒動といったような大変大きな被害が出たわけでございます。特に、島原市内にあります眉山というところは、山が崩壊いたしまして一万五千人の命を失ったわけでございます。
　その当時と比しますと現在は科学が大変進んでおりますので、いろいろな観測体制が行われていて事前にこういったようなものをキャッチすることができるようになっているかと思いますけれども、現在の観測体制の状況はどんなふうになっているのでしょうか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　報告させていただきます。
　雲仙岳では昨年十一月十七日に百九十八年ぶりの噴火がございまして、その後一時活動は低下いたしましたけれども、今年二月十二日から再び活発化し、火山灰を含む噴煙を断続的に上げております。また、有感地震や火山性微動が引き続き観測されておりまして、地下活動も活発な状態が続いております。
　気象庁では、昨年の噴火前から観測の強化に努めまして、常設の地震計に加えまして火山を囲む形で臨時の観測点を増設いたしまして厳重な監視を続けております。また、噴煙の遠望観測や温泉噴気活動などの現地観測を頻繁に行いまして、大学等関係機関とも緊密な連絡をとっておりまして、火山活動の監視に努めておるところでございます。これらの観測の成果に基づき適宜火山情報を発表いたしまして、地元自治体など関係機関に伝達し、火山活動への注意を呼びかけているところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密に連帯いたしまして、厳重な火山監視を続けるとともに、迅速、的確に火山情報を発表して防災に努めてまいりたいと存じております。
○篠崎年子君　観測体制をただいま御説明いただきました。
　そうしますと、気象庁が置いております火山観測機器と、それから各大学が今入っていって観測機器を置いていると思うんですけれども、その数は大体どのくらいになっておるんですか。
○説明員（森俊雄君）　気象庁の地震計は現在五台でございます。そのほかに大学が研究的な意味でかなりの数を配置しておりますけれども、申しわけございませんが、正確な大学の数は今ちょっと持っておりません。
○篠崎年子君　専門家の方が置いていらっしゃるので、その五台というのは地質学的に見て大変重要な地点に置いてあるんだろうと思うんですけれども、眉山の方には幾つ置いてあるんでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　火口に近いところに、眉山といいますか、地震計を置く場合には、監視体制をとる場合に観測点の無線の状態とかそういうもので条件がかなり限られてまいりますので、今、眉山のかなり近くには二点置いてございます。それから、それを囲むようにしてまた三点ほど置いてございます。
○篠崎年子君　眉山の方に二点で、それを囲むような形で三点、それが合わせて五点ですか。
○説明員（森俊雄君）　はい、そうでございます。
○篠崎年子君　噴火をしている地点、そこを中心に五点ではなくて、眉山の方に中心を置いてあるわけですか。
○説明員（森俊雄君）　どこから噴火をするかということについては非常に難しい問題でございまして、今現在活動してございますのは地獄跡火口というところでございますけれども、全体の五点という配置は山全体をにらむような形で配置してございます。ですから、必ずしも噴火地点のすぐ近くになければならないという問題ではございませんで、地震がどこで発生しているかというのをつかめるような状態であればよろしいというような配置にしてございます。
○篠崎年子君　私は、その辺は専門家じゃありませんのでどうもよくわからないんですが、やはりこういったような場合にはマグマの動きというものが大変地震計に影響してきているんじゃないかと思うんですね。
　眉山というところは、雲仙の普賢岳がありまして、その前の方に別の一つの山になっているわけですので、その辺の体制がちょっと十分かなと思うんですが、これに時間をとっても先がありますので、今後十分に観測体制を整えて、そして住民が不安を抱かないようにこれからも十分気をつけていただきたいと思いまして、この質問はこれで終わります。
　続いて、松戸のＯＬ殺人事件が先日逆転無罪になりましたので、そのことについてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　四月十六日にソ連のゴルバチョフ大統領が来日されまして、十九日に日本を離れられました。その間警備陣の方々は大変御苦労されたことと、深い敬意を表するとともに御苦労をおねぎらい申し上げたいと思います。ゴルバチョフ大統領が十九日に長崎に入られまして、私もその前後何遍か長崎空港に、地元でございますので帰ったわけです。そのときに警察官の方にお聞きいたしましたら、ここ二週間ばかりは二十四時間体制でずっと警備についていると。大変だろうなと、その御苦労に本当に頭の下がる思いをいたしました。御無事にお帰りになりましたので、本当によかったなと思っているわけでございます。そういうように一方で人命を守るために、あるいは国の権威を守るためにということで大変御苦労していらっしゃる方々もおありでございますので全員が全員とは申しませんけれども、中にはやはり今度の松戸のＯＬ事件のようなことが起こっているということについてちょっとお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　四月二十三日の新聞によりますと、松戸のＯＬ殺人事件で東京高裁は、無期懲役とした一審判決を破棄して、改めて無罪とする逆転判決を言い渡したということでございますけれども、この点について長官はどんなふうな御感想をお持ちでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　御指摘の事件は、昭和四十九年八月八日、松戸市の馬橋の宅地造成地におきまして信用組合の事務員が遺体で発見をされました。当時、別の窃盗、強姦事件で逮捕勾留中の被告人をこの信用組合事務員に関する強姦、殺人、死体遺棄事件の被疑者として再逮捕をいたしました。逮捕事実についてはいずれも起訴をされ、昭和六十一年、第一審の千葉地方裁判所松戸支部において被告人に有罪、無期懲役の判決が下されていたものでありますが、平成三年四月二十三日、東京高裁におきまして窃盗、強姦事件については有罪、懲役六年、強姦、殺人、死体遺棄事件について無罪の判決が下されたものでございます。
　この事件は、大変物証に乏しい難しい事件でございました。当時できる限りの捜査を尽くしたものと報告を受けており、また第一審におきまして有罪判決が下されていただけに、今回の判決結果につきましては非常に残念に思っております。私どもといたしましては、判決文を入手した上、十分に検討を加え今後の捜査に生かしてまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　長官に連絡しておりませんでしたので、ただいま御答弁いただいたのですけれども、大変残念に思っているということでございましたが、私たちから考えますとよかったなと思うわけでございます。その辺は大変考え方が違っていると思うわけです。
　その中で、特に唯一の証拠である自白が警察での厳しい身柄拘束と取り調べの結果であり、その自白が任意になされたものでない疑いがあると言わざるを得ないということで一審判決が覆されて無罪になった、こういうことでございますね。そのとおりでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　御指摘のとおり、控訴審判決におきましては、被告人の逮捕勾留中における目白の任意性及び信用性に疑いがある、したがって証拠能力がない、こういうことで、それが主な理由として無罪判決があったというのはそのとおりでございます。
○篠崎年子君　この取り調べの舞台となりましたのはどこでしょう。
○政府委員（國松孝次君）　主といたしましては、印西警察署という千葉県警察の警察署でございます。
○篠崎年子君　この警察署はいつできた警察署ですか。
○政府委員（國松孝次君）　いつできたかということはちょっとわかりません。印西署に留置いたしましたのが四十九年九月三十日でございますけれども、当時まだ本当にできて間もない新しい警察署であったという報告は受けておりますが、何日にできたというのはちょっと今手元に資料がございません。
○篠崎年子君　日時はいつかはわからなくて結構なんですけれども、できたすぐの警察署であったということですね。そして、その取り調べの舞台となったそこではこの被告の方一人が留置をされていたということですけれども、そのとおりでしょうか。
○篠崎年子君　その留置期間は何日間でしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　四十九年九月三十日に印西署に留置をいたしまして、まず拘置所に移監されたのが五十年の三月十二日でございますから、その間でございます。今ちょっと日にちはあれでございますが、四十九年の九月三十日から五十年三月十二日までの期間でございます。
○篠崎年子君　その日数が百八十二日間であったというふうに計算をしているところで、新聞にもそう出ておりました。
　そうしますと、例えば窃盗などで留置されます場合には何日ぐらい留置するのが普通でしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　これはもう事件によりまして何日というようなことがあるわけではございませんが、通常逮捕されましてから勾留が始まりまして二十日間、逮捕を入れて二十一日かあるいは二十二日といったぐらいが一つの事件の締めくくりとしての期間であると思いますが、それより早く事件の終結する場合もありますし、その後再逮捕がされるというような形で勾留の期間が延びるというようなこともございまして、一概には何日というようなことは言えないのではないかと思います。