Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関する指針を策定するに当たっては、事業者の規模及び業種に十分配慮するなど、実効性のあるものとなるよう消費者及び事業者からも意見を聴取し、これを反映させること。特に中小・零細企業が過重な負担を払わず実施可能なものとなるよう配慮すること。
　二、不当景品類及び不当表示防止法における消費者庁長官の権限の委任については、緊急かつ重点的に対処すべき事案等に即応できるようにするため、施行後速やかに、消費者庁は事業所管省庁に対して必要な措置を行うこととし、また、事業所管省庁は、連絡調整体制の確立、担当職員への研修の実施など必要かつ十分な体制整備を行うこと。
　三、改正後の不当景品類及び不当表示防止法の執行体制について、国と都道府県間、中央省庁間で重複的に権限行使が行われて混乱が生じることを防ぐため、必要な場合に消費者庁を中心とした適切な者が権限行使するよう十分に調整すること。併せて、権限を行使する主体ごとに執行にばらつきがでることのないよう適切な対応をとること。
　四、不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、所要の体制を整備するとともに、都道府県の法執行体制の強化のため、担当職員の配置及び研修の拡充など必要な支援を行うこと。
　五、全国各地において消費者安全確保地域協議会の設立を促進し、また、地域の実情に合わせて同協議会が円滑に運営されるよう地方公共団体に対する財政支援、適切な情報提供、職員の研修機会の提供など必要な支援を行うこと。また、警察庁、厚生労働省等の関係機関は、同協議会における情報交換等が円滑に行われるよう積極的に協力すること。
　六、消費者の安全を確保するためには、消費者安全確保地域協議会の取組等に加えて、消費者自らが被害を回避し合理的に行動することができるようその自立を支援することが不可欠であることに鑑み、消費者教育の推進に関する法律で定める基本理念に基づき、地方公共団体における消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置を促進するなど、地域における消費者教育に関する施策を強力に推進するよう支援すること。
　七、消費者安全確保地域協議会の場に提供される個人情報については、効果的な利活用と適切な保護を図ることができるようガイドラインの整備等を行うとともに、関係者が秘密保持義務を遵守しつつ、適切かつ円滑に消費者の利益の擁護・増進のための活動を行えるよう必要な啓発機会の提供等を行うこと。
　八、消費生活相談等に適切かつ迅速に対応する観点から、国民生活センターの業務の透明性・公平性を確保するとともに、地方公共団体において、消費生活センターの設置や相談員の適正な配置等の機能強化が推進され、雇止めの抑止をはじめとする消費生活相談員の待遇改善が促進されるような対策を講ずるなど、内閣府令で定める基準策定や財政的支援などを通じて積極的に支援すること。
　九、消費生活相談を通じて得られた情報は、消費者に対する注意喚起等、消費者の安全を確保するための措置を講じるに当たっての基礎となるものであることから、関係機関が相談情報を適正に利活用できる環境を整備するとともに、当該措置を適切かつ迅速に講じることができるようＰＩＯ―ＮＥＴに係るシステムの向上を図り、相談情報の登録から活用までに要する時間を短縮するよう不断の努力を行うこと。
　十、新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談の全国的な水準確保のため、各地域における試験の機会を確保し、資格保有者の地域偏在の解消を図ること。
　十一、消費生活相談、あっせん等の質を確保するためには、消費生活相談員の実務経験に基づく知識及び技術が重要であることに鑑み、新たな消費生活相談員資格試験制度が創設された後も、現行の三資格保有者が引き続き業務を担えるよう、関係者の意見を十分に踏まえた上で円滑な移行措置を講じること。
　十二、課徴金制度の導入に当たっては、透明性・公平性の確保のための主観的要素の在り方など賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、事業者の経済活動を委縮させることがないよう配慮するとともに、消費者の被害回復という観点も含め検討し、速やかに法案を提出すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（行田邦子君）　ただいま金子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（行田邦子君）　全会一致と認めます。よって、金子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
○委員長（行田邦子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十六年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第二、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主任者について、宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連携等、その役割が大きくなっていることに鑑み、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士の名称に改めること、
　第二に、宅地建物取引士に関し、業務処理の原則、信用失墜行為の禁止等を定めること、
　第三に、宅地建物取引業者による従業者の教育の規定を設けること、
　第四に、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士に係る暴力団排除規定を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災後の原子力をめぐる環境の変化に鑑み、原子力委員会の所掌事務を見直すほか、原子力委員会の委員の定数の削減等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、同月三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をされました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
五月三十日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、高木総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで梶山国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、柴山内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十六年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　石田　真敏君
　　　理事　小此木八郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　海江田万里君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　石田　真敏君
　　　理事　小此木八郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　海江田万里君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　山内　康一君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　浅尾慶一郎君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　小沢　一郎君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　畑　　浩治君　　　　　小沢　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　御法川信英君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　桜内　文城君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室次長）　　　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
五月十五日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（岩田和親君紹介）（第八一二号）
　同（中川正春君紹介）（第八三九号）
　同（山下貴司君紹介）（第八九二号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第九一〇号）
　同（神田憲次君紹介）（第九七八号）
　同（ふくだ峰之君紹介）（第九七九号）
同月三十日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（熊田裕通君紹介）（第九九二号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第九九七号）
　同（宮路和明君紹介）（第一〇〇九号）
　同（桜井宏君紹介）（第一〇三五号）
　同（金子恭之君紹介）（第一〇四六号）
　同（森山裕君紹介）（第一〇四七号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一〇七六号）
　同（望月義夫君紹介）（第一一〇〇号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、異次元の金融緩和のもとでの金融機関、機関投資家等の状況把握のため、去る五月二十八日、十五名の委員が参加し、東京都内におきまして金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、全国銀行協会会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行から説明を聴取した後、金融緩和のもとでの預貸率の動向及び貸し出し方針、銀行業績の動向及び収益確保策、日銀当座預金の増加に対する評価等について意見交換を行いました。
　次に、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人から説明を聴取した後、中期計画目標及び運用の基本的考え方、基本ポートフォリオの見直し状況、ＡＩＪ事件等を踏まえた運用受託機関の管理のあり方等について意見交換を行いました。
　最後に、野村証券及び野村アセットマネジメントから説明を聴取した後、最近の金融市場の動向と今後の見通し、個人及び機関投資家の投資戦略、大企業のエクイティーファイナンス及びデットファイナンスに対するニーズ等について意見交換を行いました。
　今回の調査に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、調査の御報告といたします。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事櫛田誠希君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府地域活性化推進室次長藤原豊君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之でございます。
　本日は、お忙しい中、黒田総裁にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先日、全銀協、ＧＰＩＦ、野村証券にお話を伺ったところ、黒田総裁の進める金融政策については、おおむね高い評価が下されているというふうに私自身は感じました。ただ、その中で、二％の物価上昇率を達成する時期につきましては、総裁御自身が二〇一五年度を中心とする期間に達成するとおっしゃる一方で、視察先におきましてはやや異論もございました。
　特に、資料一にあるんですけれども、一年フォワードレートを見ますと、市場は、一年、二年先の二％の物価上昇率を織り込んでいないのではないか、そうした指摘がございまして、こうしたマーケットの見方との差を総裁御自身がどのように感じておられるのか、また、物価上昇率二％を達成するための総裁御自身の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　私の方から直接的に市場参加者あるいは民間調査機関の見通しについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のように、物価上昇率の見通しに差があることは確かでございます。
　ただ一方で、実質ＧＤＰの成長率に対する見通しの差というのは、物価上昇率の見通しの差ほど大きくないということを踏まえますと、基調的に潜在成長率を上回るような成長が続く中で、それが物価にどのように波及していくかというメカニズム、あるいはそのあり方についての見方の違いが影響しているのではないかと思います。
　御指摘のとおり、日本銀行は、四月の展望レポートでも示したとおり、消費者物価の前年比は、しばらくの間一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどって、二〇一六年度までの見通し期間の中盤ころ、具体的には二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達するというふうに見ております。
　その背景につきましては、まず第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が引き締まっておりまして、この傾向は先行きもさらに強まっていくと考えられるということが挙げられます。実際、失業率は、三％台半ばと見られます構造失業率に近づきつつありまして、有効求人倍率も一・〇八倍まで上昇してきております。
　第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが、実際の賃金、物価形成に影響を与え始めていると見られることが挙げられると思います。具体的には、このところ、従来のいわゆる低価格戦略から、付加価値を高めつつ販売価格を引き上げる戦略へと切りかえる動きが見られておりまして、一方、春闘でのベアに見られるように、労使間の賃金交渉においても、物価上昇率の高まりが意識されるようになってきております。
　日本銀行といたしましては、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するため、量的・質的金融緩和を推進しておりますけれども、今後、何らかのリスク要因によって今申し上げた見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要であればちゅうちょなく調整を行うということを決めておりまして、二％の物価安定の目標の達成に向けて一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○小林（鷹）委員　前向きな御発言、ありがとうございました。
　次に、デフレ脱却の観点からは、物価が上昇すること自体は、現象としては極めてよいことだと思うんですけれども、その背景をしっかり見ていく必要があるんだと思います。今まさに総裁がおっしゃったとおり、その大きな要因というのは需給ギャップが減少していくことだと思っておりますけれども、その中で、需要がふえていくことはよいことですが、一方で、供給力すなわち潜在成長力が低下することによってギャップが埋まるのであれば、中長期的な成長は見込めないことになります。
　資料二にございます先日の展望レポートの見通しを見ますと、今回、二〇一三、一四年度の実質ＧＤＰを下方修正する中で、物価見通しには変化がありません。これは、我が国の潜在成長率の見通しが下振れしたという見方もできると思うんですけれども、この潜在成長率についての総裁の御見解をお聞かせください。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、我が国の経済の潜在成長率あるいは供給力の伸びというものは、やや低下してきたと見ております。
　これは、趨勢的な人口減少あるいは高齢化、それから長期にわたるデフレのもとで設備投資が十分行われずに資本ストックの蓄積が鈍化してきたといったようなこともあったと思いますが、潜在成長率が低下してきたというふうに見ております。
　それでも、需要が弱い間は、人手不足とか供給制約といった形で問題が表面化することはなかったわけですが、この一年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化といったことによって需要が高まってきた結果、いわば水面下に隠れていた供給力の問題が顕在化してきたというふうに言えると思います。
　このように、供給面の問題が明らかになるもとで、我が国経済の成長力を高め、持続的な成長を実現するための課題を幅広く議論することは、極めて重要だというふうに考えております。
　この点、政府におかれては、成長力底上げのための政策として、日本再興戦略の実行を加速化あるいは深化させるという方針を示されておりまして、その着実な取り組みを期待しておるところでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。
　潜在成長力を高めていくための成長戦略をしっかりやる必要があるということだと思いますので、私自身も、その一助となれるように頑張っていきたいと思います。
　さて、視察先で、国債市場についても御意見をたくさんいただきました。その中で、やはり国債マーケットの流動性が低下してきていることへの懸念がございまして、資料三にもあるんですけれども、四月の十四日には新発十年物国債の取引が成立しませんでしたし、全体としての流動性が低下してきている傾向というのは事実なんだと私は見ております。
　その中で、財政構造が金利変動に対して極めて脆弱な構造である中で、国債市場の流動性を確保していくことは極めて重要な課題だと思います。財政当局として、この流動性確保のためにどのような取り組みをしているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　小林先生が御指摘のとおり、国債の安定的な消化のためには、国債市場の高い流動性を確保することは非常に重要だというふうに考えておりまして、私どももこれまで、国債の発行方法などをいろいろ工夫いたしまして、流動性の確保に努めてまいったところでございます。
　平成二十六年度におきましては、一銘柄当たりの発行額をふやすため、原則リオープン方式の適用拡大、二十年債まで拡大いたしました。また、流動性供給入札の規模の拡大、対象の拡大。二十六年度は、年間一兆二千億円程度、規模を増額いたしましたし、また対象につきましても、新規発行銘柄以外の全銘柄に拡大いたしております。このように、国債発行方法を工夫してまいっておるところでございます。
　今後とも、市場のニーズ、動向を踏まえた国債管理政策を徹底していきたいと思っております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　特に日本の国債マーケットは、銘柄が多様であると同時に、銘柄数が多過ぎるという指摘も耳にしますので、今おっしゃった原則リオープン方式を十年債などにもどんどん適用していくことによって、厚みのある市場形成に御尽力いただきたいと思います。
　また一方で、国債市場については、これからどこかのタイミングで出口戦略が出てくること、また最近の経常収支の推移を考えると、安定消化に関する努力、特に保有者層の多様化、拡大というのが極めて重要だと思います。
　その意味で、来年の頭から個人向けの物価連動国債の販売が始まるということは私は高く評価しておるんですけれども、一方で、現在約八％程度の海外投資家の保有割合を上げていくことも必要だと思っています。我が国はホームバイアスが極めて強いので、国債の大半を日本人が保有している、だから国債マーケットは大丈夫との見解もございますが、家計の貯蓄と国債残高の推移を考えれば、そう言っていられない時期というのがやがて来るんだと思います。
　その中で、海外の中銀や年金基金など長期運用を行えるプレーヤーへのＩＲ、あるいは、既にトルコで発行されていて、イギリスでは検討されておりますけれども、イスラム債、いわゆるスクーク形式の日本国債を発行していくことも視野に入れて、成長著しいイスラムマネーを取り込んでいくことも、その制度設計、ＩＲを進めていくべきだと個人としては考えております。
　また、体制面においても、この夏から国債政策情報室が立ち上げられると伺っておりますけれども、さらに強化していく観点からは、各国、各機関のポートフォリオマネジャーとの信頼関係を時間をかけて醸成していくためにも、ＩＲ専門の局長、審議官クラスの幹部を増員して、年じゅう世界各国を飛び回っていただくということも手かと思っています。
　こうした点を含めまして、ＩＲ強化についての古川副大臣の御見解をお聞かせください。
○古川副大臣　委員御指摘のとおり、保有者層の多様化というのは非常に重要な観点だと思っております。
　まず、海外ＩＲを充実する観点から、御紹介いただきましたとおり、国債政策情報室というものを設置いたしまして、情報発信体制を強化することになりました。ただ、さらに踏み込んで、専属の担当を置くかどうかということについては、慎重な検討が必要ではないかな、このように思っております。
　また、イスラム債につきましては、一つのアイデアではあると思っております。しかし、いろいろな制度設計等々を含めまして、さまざま検討する課題がまだ残っているというふうに思っております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。
　財務省の体制については、私は、陣容を含め、さらなる強化が必要だというふうに思っておりますので、また前向きに御検討いただければと思います。
　最後になりますけれども、資料四でございます。現在バーゼル委員会で行われている自己資本比率規制について気になる記事が、この資料四でございます。
　時間の関係上、詳細は省きますけれども、端的に申し上げると、もしここに書かれてあるような規制が強化されるとすると、国債を保有することに対してペナルティーが科されることを意味することになります。これは、国債を、資産運用のためだけではなくて、流動性の確保ですとか、あるいは担保需要への対応という観点から保有している日本の国内銀行にとっては、大きなマイナスの影響が生じてくるんだと思います。
　これから景気回復とともに貸し出しをふやしていくことが求められる中で、銀行にとっては、リスク資産を縮小する、あるいはリスクテークを抑制するインセンティブを生んでくると思いますので、こうした規制のあり方については、国益にそぐわないと私は思っております。
　この点につきまして、岡田副大臣の御見解をいただければと思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　バーゼル銀行監督委員会におきましては、現在、トレーディング勘定との裁定機会の防止といった観点から、銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの資本規制の枠組みについて検討が行われているところです。
　国際交渉中の事項に関する個別具体的な内容についてのコメントは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融リスクの実態を踏まえた適切な議論が行われるよう、積極的に議論に参画していきたいと考えております。
　以上です。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。
　本日は国債の話を中心に議論をさせていただきましたけれども、今、厳しい財政事情のもとで、二〇二〇年のＰＢ黒字化達成に向けて、財政収支が拡散しないような努力というのを、政治家として全力を尽くすというのは当たり前の話だと思いますけれども、一方で、私自身は、本当に二〇二〇年までこの日本の財政がもつのかどうかというような懸念を個人的に抱いております。
　そうした中で、年内に総理が判断されるとされている消費税率のさらなる引き上げにつきましては、麻生大臣そして古川副大臣を初め、ここは責任を持ってしっかりと後押ししていただきたいと思いますし、また、財政健全化のめどが立たない中で日本銀行の出口戦略というのはかなり大きなリスクを伴うと思いますので、黒田総裁としっかり連携をしながら頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　おはようございます。
　きょうは、黒田総裁にお尋ねをしたいと思っております。
　先日のウォールストリート・ジャーナルを拝見いたしておりますと、黒田総裁が非常におもしろいことをおっしゃっていました。潜在成長率の引き上げが不十分であれば、二％のインフレターゲットは達成されるかもしれないが、実質成長は不十分に終わる可能性がある、それは好ましいことではないという発言をされていまして、なるほど、それはおっしゃるとおりだなというふうに思っております。
　その意味で、よい御指摘だと思いますので、この御発言の趣旨と、また潜在成長率を高めるための改革として何をなすべきかについて、まずお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、潜在成長率は、資本ストックや労働投入の伸びに加えて、イノベーションなどの生産性の向上によって決定されるわけでございますので、潜在成長率を高めるためには、企業における前向きな投資を促す、さらには、女性や高齢者などの労働参加を高めることや高度な外国人材を活用することなどを通じて、労働の供給力を高めていくということが必要だと思いますし、また、規制・制度改革を通じて生産性を向上させるということが重要な課題だと思います。
　この点、先ほど来申し上げておりますとおり、政府におかれて、日本再興戦略の実行を加速化、深化させることを通じて、いわば成長力を底上げするということを意図されているわけでございまして、その着実な取り組みを期待しております。
　一方、日本銀行といたしましても、現在、量的・質的金融緩和を推進することで、実質金利の低下などを通じて緩和的な金融環境を提供しておりますし、いわば人々に定着してしまっていたデフレマインドを払拭する、転換するということも図っております。こうしたことは、企業における前向きの投資を促進し、生産性向上に取り組みやすい環境づくりにも資するのではないかというふうに思っております。
○竹内委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思うんですね。
　きょうは、さまざまな改革の中に法人税減税が入るかどうかということも聞こうと思ったんですが、これはあえてやめます。
　経済成長のための日銀の金融政策で、今、デフレマインドを払拭するとか、さまざまな緩和的な施策が大事だということをおっしゃったんですが、私も、野党時代ではございましたけれども、いろいろ、日本銀行さんとも意見交換しながら、知恵を出してきたというふうに思っております。もちろん、長期的成長を生み出す上で金融セクターができることは限界があるんですが、しかし、その中でできる限りのことをやっていく必要があるだろうというようなことで、私も、かつての銀行時代の経験も踏まえながら、日銀の皆さんと随分といろいろな意見交換をさせていただいた経緯がございまして、その一つが成長基盤強化支援貸し出しなんですね。
　現在、環境・エネルギー分野とか医療・介護・健康関連事業分野などで多くの成長基盤の創出、強化のために使われていることは喜ばしいことであるというふうに思っております。先日の視察調査でも、現場の金融機関からも大変高い評価をいただいておりまして、日本経済の長期的成長を生み出すためには、金融面からの戦略として、一つの重要な施策であろうというふうに思っているわけです。
　本制度のこれまでの実績と評価について、まずお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　この成長基盤強化支援資金供給は、金融機関による成長基盤強化に向けた投融資の取り組みに応じまして、長期かつ低利の資金を供給するという枠組みでございます。既に貸出残高が約四・五兆円となるなど、その機能をしっかりと果たしてきていると思っております。
　さらに、日本銀行は、本年の二月に、この資金供給の仕組みにつきまして、受け付け期間を一年延長するとともに、本則の貸付総枠を三・五兆円から七兆円に倍増する、その上で、固定金利〇・一％で四年間の資金供給を受けられるようにするといった大幅な制度拡充を決定して実行しております。
　御指摘のように、金融機関の間では、この制度拡充を受けて、成長基盤強化に資する投融資を一段と積極化する動きも見られておりまして、評価を受けているというふうに感じております。
　日本銀行といたしましては、こうした制度拡充の効果を含めて、今後の成長基盤強化支援資金供給の利用状況、あるいは金融機関の取り組みをよく見ていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　最近、金融機関の利ざやがどんどん低下しておりまして、にもかかわらず、長期資金のニーズというのは非常に高い。短期の運用資金じゃなくて、やはり成長基盤ですから、長期の資金を供給するということは非常に重要な使命であると思うんですね。そういう意味で、私どもも、従来から今お話がありましたような制度拡充を提言してきたところでございます。
　ぜひこれは、どんどん使われると思いますけれども、売り込んでいただきたいと思っておりますし、また、さらなる改善の工夫も提案をしておきたいと思うんです。
　金融機関としては、基本的には仕入れの資金として長期の資金を確保するということが非常に大事なことですので、今回は四年固定〇・一、これもすごいことなんですが、しかし、普通、長期資金というのは五年とか七年とか十年ですから、こういう固定金利の貸し付けがなされれば、より超長期の融資というものも可能であろうと思います。
　それからまた、今、銀行の運用を見ていますと、国内もさることながら、海外の投融資のニーズというのが非常にあるわけでありまして、三メガバンクでも十二・三兆円ぐらい融資が去年ふえているんですが、そのうちの八兆円以上が海外の方に使われているわけでございまして、そういう意味では、今後、米ドル特則の拡充なんかも非常にニーズがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう意味で、今後、さらなる改善の検討をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　ただいま御指摘のありました点も含めまして、今後の制度のあり方、あるいは拡充する場合には、その方法等については慎重に検討してまいりたいと思います。
○竹内委員　それと、これも非常に難しい、日銀、中央銀行に言うのもちょっと酷な話かもしれないんですけれども、中小企業貸し出しも、昨年に入りましてほぼ二十年ぶりに増加しているという驚くべきことが起こっておりまして、いかにデフレの間が厳しかったか。中小企業への貸し出しが全然ふえなかった、それが昨年に入ってようやく増加に転じたということは、驚異的なことだと思うんですね。
　そういう意味で、中央銀行としてできることは限界があると思うんですけれども、中小企業貸し出し支援のために日銀として何かできることはないか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○黒田参考人　現在、日本銀行が行っておりますいわゆる量的・質的金融緩和はいわば三つの効果を期待しているわけでございますが、まず第一に強力な金利低下圧力、それから二番目にポートフォリオリバランス、そして三番目にデフレ期待を抜本的に転換する、こうしたことを通じて、貸し出しが増加するということを期待しておるわけでございます。
　さらに、日本銀行としては、先ほど申し上げました成長基盤強化支援資金供給、また貸し出し増加支援資金供給といった具体的な貸し出しの支援をする仕組みを通じまして、金融機関の一段と積極的な行動、あるいは企業、家計の前向きな資金需要の増加を促しているわけでございます。
　こうしたもとで、委員御指摘のとおり、これまでかなり低迷してきておりまして、減少傾向をたどっておりました中小企業向けの貸し出しにつきましてもプラスに転じておりまして、このところは、中小企業向け貸し出しの増加が、いわば金融機関の貸し出し増加全体に貢献するという形になってきております。
　委員御指摘のとおり、中小企業への貸し出しというのは、全国あるいは各業種、全ての業種に経済活動の増加が波及していくというメカニズムとして非常に重要だと思っておりますので、今後とも、あらゆる機会を通じて、中小企業への貸し出しを後押しするための努力を重ねてまいりたいと思っております。
○竹内委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　あと二、三分残っていますので、質問ではないんですが、法人税減税についての私の感想をちょっと述べさせていただいて、終わりたいと思うんです。
　法人税減税は、中長期的には我々も必要だというふうに思うんですけれども、大事なことは、企業の力を強化して設備投資を促して、それがさらなる税収にはね返ってくるかどうか、経済成長にはね返ってくるかどうか、その辺が確かかどうかということがやはり一番大事だというふうに思うんですね。その辺の検証と、もう一つは、やはり財政というものがございますから、何でも下げればいいというものでもありませんし、これは世界的な競争の問題ですから、輸出主導で、日本に似たのはドイツなんでしょうから、ドイツなどが日本のライバル国なんだろうなというふうに思うんですね。新興国と何でも一緒にしなければならないということはないだろう。
　そういう意味で、やはりしっかり財源を確保しながら法人税減税を促していくというふうな道筋になるのかなとは思いますけれども、今申し上げたようなことをよく検証する必要があるだろうというふうに思っております。
　政治的には、財源はないけれども法人のためにはどんどん減税する、しかし、財源がなければ個人のためには一円たりとも減税しないみたいなことは、やはり大変批判を受ける可能性もあります。軽減税率の問題もありますけれども。
　そういう意味で、バランスのとれた成長戦略というものが必要なんだろうということを、質問ではございません、私どもの日ごろ考えていることとして申し上げまして、本日の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　先日は、委員長のお取り計らいで市場関係者のところに視察に行かせていただいて、大変勉強になりました。その視察も踏まえながら、きょうは質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、黒田総裁に質問させていただきたいと思います。
　二〇一三年度ですけれども、ほぼ順調に景気は回復しているということで、全ての四半期でさまざまな数値が前期比プラスになってございます。特に、住宅投資でありますとか、公的な需要でありますとか、また、金額水準での輸出なども顕著に伸びを示しているわけでございます。
　そういった数字的なものに鑑みても、デフレマインドからは脱却をして、また、インフレ率も順調に上昇しているというところでもございます、一％台半ばまで安定してきているところであります。失業率も、日銀の推計では、構造的な失業率、自然失業率に近いところまで来ているということであります。
　これはもはや需要不足というものではないという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行がいろいろな推計を示しておりますけれども、御指摘の失業率につきましても、現在の三・六％の失業率というのは、三％台半ばの構造失業率に近いというふうに申し上げてよいと思います。さらには、経済全体の需給ギャップにつきましても、現在、ゼロ近傍に近づいているということで、過去の平均並みになっているということだと思います。
　その意味で、マクロ的に見て需要不足といった状況でないことは御指摘のとおりでありますけれども、需要面の動向というのは引き続き重要である。すなわち、先行き需給ギャップは、日銀が量的・質的金融緩和を続けていく中で、マイナスが減ってゼロになり、さらにプラスになってプラス幅を拡大して、需給面から見た賃金と物価の上昇圧力は次第に高まっていくというふうに見ているわけでございます。
　これは、中長期的な予想物価上昇率の上昇とともに、二％の物価安定の目標を実現していく上で非常に重要な要素であるというふうに考えております。
○鷲尾委員　今総裁からもコメントがあったとおり、需給ギャップというのは今解消してきているという話でございました。需要の回復に従ってということなんだと思いますが、展望レポートを見ても、成長率の下方修正にもかかわらず、日銀の言うとおり、物価が上昇していっているというところでありますので、そうすると、供給力の上限が逆に低くなっているよということなんだと思います。
　つまり、長期的な供給制約の問題が顕在化してきているのではないかというところでありまして、今そういう状態にあるのかどうか、その点についてもコメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、これまた先ほども私が答弁の中で述べましたとおり、潜在成長率が低下してきた状況は、需要が大きく不足しているもとでは問題は顕在化していなかったわけでございますが、マクロ的に見て需給ギャップが非常に小さくなってきて、そのもとで、いわば供給制約の問題あるいは労働力不足の問題といったものが顕在化してきているということは事実でございます。その意味では、潜在成長率あるいは成長力についての議論がさらに重要になってきているということは、そのとおりであると思います。
　なお、先ほど申し上げました需給ギャップの計算につきましては、いろいろな計算方法があるわけですが、日本銀行の計算方式は、労働市場あるいは資本の稼働率などを見て計算しているものでございます。現在の需給ギャップは、先ほど申し上げたとおり、過去の長期平均並みであるゼロ近傍に近づいているということは事実でございます。
○鷲尾委員　今の総裁のとおりだと思うんですけれども、一方で、内閣府の試算によりますと、実質成長率二％で、かつＧＤＰデフレーター上昇率一％でも、二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化の公約の見通しというのはなかなか立たない状況と思っておりますが、今の潜在成長率がゼロ％近傍というところで、日銀が主張されている消費者物価上昇二％になるとすれば、当然、財政システムも大変な危機をはらんでいると言わざるを得ない状況だと思います。
　今の総裁の発言も踏まえますと、景気刺激策という意味での財政というのはこれ以上拡大するべきではないとも考えられるわけですが、いかがでしょうか。総裁にお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　財政政策につきましては、私から特に何か申し上げることは差し控えたいと思います。
　あくまでも政府及び国会で議論され検討されていくべきものだと思いますが、その上で、一言申し上げますと、需給ギャップがどんどん縮んでいって、そしてさらにはそれがプラスになっていくというもとで、賃金、物価が上昇し、二％の物価安定目標を実現できるような形になっていくという形で、いわば量的・質的金融緩和を昨年の四月に導入したときに考えておりました道筋をその意味では順調にたどっているわけですが、委員も御指摘のとおり、それから私どももそう思っておりますけれども、潜在成長率がかなり下がっておりまして、ゼロ％台半ば前後ぐらいになっております。その意味では、潜在成長率自体を押し上げるような成長戦略あるいは再興戦略といったものを推進していくことが非常に重要になっているということは、再度強調させていただきたいというふうに思っています。
　財政政策自体につきましては、私から直接的に申し上げることは差し控えたいと思います。
○鷲尾委員　ここはコメントはしていただけないんだろうなと思っていました。
　インフレ率が今後、二％となっていくかどうかはともかく、このまま一％台半ばで安定している限り、さらなる追加的な金融緩和は必要ないとお考えでしょうか。
○黒田参考人　昨年の一月に政府と日本銀行は共同声明を出しまして、その中で、日本銀行は二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを明確にコミットしたわけでございます。
　ですから、日本銀行といたしましては、あくまでも二％の物価安定目標の早期実現に向けて量的・質的緩和を推進しておりますので、これまでのところ、もちろん二％の目標に向けた道筋を順調にたどってはおりますけれども、委員御指摘のとおり、現時点では一％台の前半あたりでございますので、いわば二％への道筋はまだ道半ばであるというふうに思っておりますし、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要だということになれば、やはりちゅうちょなく調整を行うということが適切であろう。ただ、現時点では順調に道筋をたどっているというふうに言えると思います。
○鷲尾委員　わかったというか、わからないというか、もう少しストレートに言っていただけるとありがたいなと思った次第であります。
　今回の視察で、一様に、第三の矢に非常に期待が集まっておりました。金融政策で当面の時間稼ぎが成功しているのではないかという認識もあったわけでございます。金融政策の現状維持でも、国債、ＥＴＦなどの追加的な買い入れをしているわけでありますから、金融政策で景気を高水準で支えているというふうに思われるわけです。
　この点は、総裁はどうでしょうか。支えていると私自身は思うわけですけれども、総裁の認識を問いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、現在の金融政策は景気を支えており、それを通じて物価安定目標達成への道筋を順調にたどっているというふうに考えております。
○鷲尾委員　そこで、本当は、短期的な需要政策としての財政出動は、今こういう足元の状況ですから、現状では余り必要とされていないんじゃないかと思っております。そこは総裁にお聞きしても、先ほどの御答弁にもあったとおり、財政政策については話をしていただけないということですので、後ほど麻生大臣に問いたいというふうに思います。
　国債の金利水準についてちょっとお聞きをしたいわけですけれども、今は低位安定ということであります。今後攪乱要因はあるであろう、市場関係者からはそういったコメントも賜ったわけでありますけれども、フォワードレートでございますね、小林委員も恐らく質問されていたと思うんですけれども、配られた資料を見ますと、フォワードレートを見ても、やはりこれも低水準なわけであります。
　日銀の見方が信頼されていない、あるいは織り込まれていないとも考えられるわけですが、総裁としてどのような見解をお持ちか、また、コミュニケーションという問題でも、そういう視点からも見解をお聞きしたいと思います。