Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中（美）政府委員　いわゆる農林年金でございますが、農林漁業団体に勤務する職員についての共済年金制度でございます。最近の農協系統組織の再編などに伴います組合員の減少等を踏まえまして、農林漁業団体としましては、厚生年金との統合を要望しているところでございます。
　この農林年金の扱いにつきましては、平成八年の閣議決定というのがございまして、そこで、構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における制度の位置づけについて検討を行うということにされております。また、被用者年金の再編成を進めるに当たりましては、社会保障制度審議会におきまして、財政再計算時ごとに財政状況の検証を行うということにされているところでございます。ことしがその財政再計算の年に当たるわけでございますが、お話にございましたように、農林年金法につきましては、厚生年金法の改正案とともに、昨日、国会に提出されたところでございます。
　今後の農林年金のあり方につきましても、まず、この制度改正の実現を踏まえまして、その上で財政再計算を行いますとともに、お話がございました職域年金部分の問題も含めまして、今後、関係省庁と連携を図りながら具体的な検討を詰めていきたいというふうに考えております。
○穂積委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木村太郎君。
○木村（太）委員　大臣初め皆様方、朝から御苦労さまです。既に午前中お二方が質問に立たれておりまして、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、農業者年金制度一部改正ということでありますが、午前中の議論にもありましたとおり、大事なことは今後の抜本的改正ということになっていくわけであります。また、既に農林水産省、厚生省と一緒になって研究会を設けて、ことしの秋ごろまでには意見をまとめて、来年の通常国会での抜本的な改正に向けて議論を進めていきたいという考え方をお持ちのようでありますし、二〇〇一年度の実施を目指していきたいというふうにもお伺いしております。しかし、一九七〇年、この制度が発足して以来、それこそ本格的に、抜本的に議論していくことは今回が初めてと思いますし、そういった点を踏まえて御質問してまいりたいと思います。
　まず、今の農業者年金制度の状況というか現状というものをどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　もう既に現在は三十万人の加入者で、しかも平成十年度でも二千六百三十人しか新規加入がされていない、加えて未納者も増加している。なぜこういう状況になったのか、その要因をどのように分析しているのか。また、単純に、率直に考えた場合に、なぜこういう状況に至ってから見直しに入ろうとしているのか。これは農業者年金に限った話でありませんけれども、もっと前に抜本的な改正というか、取り組むようなことが必要であったのではないかなというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　農業者年金制度は、これまで何回かにわたりまして、財政再計算時に、年金財政の長期安定化を図ることを基本とするために、保険料の引き上げ、あるいは国庫補助の追加等により年金財政の安定を図ってきたところでございます。しかし、財政は、新規加入者の大幅な減少、保険料の納付率及び運用利回りの低下等から、必ずしも財政再計算のスキームどおりには運営されておりませんで、極めて厳しい状況になっているというのは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。
　今までなぜやらなかったかということでございますが、一つは、財政再計算、五年ごとにやるということが一つの大きな節目である、それが来年行われるということでございまして、そういうときに抜本改正をやるということ。そしてまた、しかし今回の改正は、基本法のスタートということでございまして、基本法の精神といいましょうか、目指すべき方向に向かってスタートを切った時期でございますので、それとの関係において、こういう形の改正といいましょうか、据え置きをとりあえずさせていただきまして、抜本改正に向かっていきたいと考えております。
　そのために、国会での御審議、そしてまた農業者年金制度研究会で検討をしていただいておりまして、抜本的な改正に向けての準備作業を今やっておるという状況でございます。
○木村（太）委員　これは農業者年金に限った話でありませんけれども、年金制度というのは世代を超える、ある面では息の長い政策だとも思っておりますし、農業者年金もまたその考え方が基本にあろうかと思います。しかも、公的制度としての継続性確保ということ、これはやはり今までも基本にあっただろうし、またこれからもあるべきと思いますが、仮に抜本的見直しに向けてのこういった基本的な思いをどのように大臣は考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　年金制度は、世代間の非常に長いタームの安定性、継続性というものを確保しなければならないという制度でございます。
　しかし、農業をめぐる情勢、例えば担い手の減少、高齢化、あるいはまた先ほど申し上げたような農業者の年金をめぐる直接的な状況等制度創設時から大きく変化をしております。このような状況の変化は、現役世代が引退世代を扶養するという年金制度においては保険料の上昇につながり、給付と負担というバランスが悪化をしていくということになります。
　したがいまして、何としてもこの趣旨を踏まえた年金制度を健全なものにしていくために、年金財政上の問題もございますけれども、制度上の抜本的な改正は不可避であるというふうに考えておりまして、継続性確保も含めまして抜本的な検討、そして改正を、先ほど申し上げた研究会で今御議論いただいておるところでございます。
○木村（太）委員　基本的なことをお伺いしたわけですが、今大臣の答弁にも何度か繰り返して出てきた、制度上の抜本的な検討をしていくということであります。
　今研究会の方でも検討に入って、先ほど私が言ったように、ことしの十一月、秋ごろまでに意見をまとめていくということでありますので、もちろん、現段階でこうなります、ああなります、こうしたいというふうに断言するような言い方はなかなかできないかと思います。ただ、既に検討にも入っているということも踏まえて、ぜひ方向性ということも少し確認していきたいと思います。
　よって、幾つか私自身の思うことを具体的に聞いてまいりますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず、二十年以上の加入継続が受給要件になっていますが、農業者に広がっているのは、やはり農業の先行き不透明感ということが大変大きく今現在もあろうかと思います。もちろん、先般我々が議論した新農業基本法、これをまた土台にそういったことを払拭するためにも努力していくのは当然でありますけれども、例えば仮の話ですが、加入期間を十年間と短くしても、その期間に見合った年金を受給できる仕組み、つまり受給資格期間の改善というものもやはり大きく議論してしかりではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　受給資格期間二十年ということに関しまして、二つお答えをしたいと思います。
　一つは、やはりこの年金は構造政策を進める政策年金でありますので、言ってみれば農業者らしい農業者というものを対象にするということが大前提でございます。したがって、農業者らしい農業者といった場合に十年という期間でいいのかどうかという問題が一つございます。
　それからもう一つは、財政バランスとの関係で、加入期間を短くすればその分だけやはり給付水準の低下ということになりかねないわけでございますので、単独の年金としてある程度の給付水準を確保するという必要性があるわけでございます。
　ですから、ここら辺をよくよく勘案して、農業者年金そして年金、この両方の側面から検討しなければならない問題だろうと思っております。
　ただ、現況でも、二十年というのは、完全に二十年連続してということではなくて、空期間というものを設けて、一度中断をしたけれども、再加入の場合にはそれを期間として通算するというふうな措置もとられているところでございます。
　この問題も、まだ検討項目を整理した段階ではございますけれども、この研究会のテーマの一つとして今後検討の対象にしていきたいと思っております。その場合であっても、やはり制度の根源である構造政策としての目的、効果というものを外さないような方向で議論したいと思っております。
○木村（太）委員　もちろん、払う立場というか加入者の立場、納付の責任もあろうかと思いますので、私、今仮に十年だとすれば、その十年に見合ったお金が将来返ってくるということは、単に時間だけを短くすればいいという意味でなくて、やはりそういうことも踏まえてぜひこの研究会等でも議論する大きなテーマにしていただければなというふうに思っております。
　次に、また具体的に聞いてまいりますが、やはり加入している方々の声を聞きますと、将来とも受給できる、いわゆる年金水準というものが本当に維持されていくのかどうかという不安が大きいようであります。国民年金と他の年金部分の議論も続いている中で、何となく年金水準そのものもだんだん小さくなっていくような不安がありまして、この農業者年金についてもそのことを心配する方が多いように私自身は受けとめております。
　ですので、ある面では、こういった不安に対応するためには、やはり財政基盤のいわゆる長期安定というものも必要になってくるだろうし、あるいはまた、農業者が適切に受給できる、安心して加入できる制度というものを抜本的なこの見直しにおいて構築できるかどうかということが大事になってくると思います。
　実際、今でも八百億円の国庫負担があるにもかかわらず、収支ということからいくと三百億円の赤字になっているのが現状の姿だ、こう考えても大変きついというか厳しい状況だと思いますし、これをどのように打開していくのか、本当に大きなところだと思っております。
　財政基盤の安定性確保ということでお伺いした場合に、どういった思いを今現在お持ちか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　今御指摘のありましたとおり、農業者年金につきましては、最近の数字でいえば、国庫負担七百六十九億円という大変な額に上っているわけでございます。いわゆる一階の基礎年金部分は別にいたしまして、二階の部分の年金に国庫の助成があるのはこの農業者年金だけでございます。それは、とりもなおさず、この年金が構造政策を進めるための年金ということで支出をされている、負担をされているということなわけでございます。それによって、経営移譲部分について、言ってみれば老齢年金よりもずっと高い年金水準を保障しているという状況にあるわけでございます。
　ただ一方、老齢年金部分だけを見ましても、相当に成熟度の上昇、二五五％という中で、財政計算上は現状の仕掛けのままでは到底バランスしないというふうなところまで到達をしております。これから先、制度の安定性というものを考えていく上では、政策目的を一体どこに置いてどういうシステムができるかということがはっきりいたしませんと、現況のままで安心をしなさい、国庫の助成がふえますよということでは、制度としての目的もなかなか完遂できないわけでございますので、そこら辺を頭に置きながら、どうしたら政策目的にそぐう年金制度となり、どういうシステムであるならば安定性が高まるかということを勉強したいと思っております。
○木村（太）委員　安定性ということを考えた場合、最近新聞等にも出ておりますが、また私自身もよく声として聞きます。特に農業者団体、団体という組織の方からも聞くわけですけれども、いわゆる積立方式にすべきでないかという声が団体等から最近急速に大きくなっている感を持っております。それは、加入者の掛金安定を求める意見というふうにも思うわけであります。もちろん、先ほど来言っているとおり、今検討している最中でありますけれども、いわゆる積立方式にすべきというような今現在大きくなってきている意見に対して、何か農水省として印象というかあるいは何らかの考え方があるのかどうか、お伺いします。
○渡辺（好）政府委員　農業者年金を現行の賦課方式にかえて積立方式にすべきだという御指摘が農業者の間からも出ていることは承知をいたしております。これは一つの考え方だろうと思います。
　といいますのは、御自分の将来のために御自分が、言ってみると今から貯金をしておく、そして、それに利子、運用を加えて、その分だけは少なくとも将来手にすることができる、こういう方式でありますので、そういう点では一つの考え方だろうと思います。
　ただ一方、現況は賦課方式をとっておりますので、この賦課方式を積立方式に切りかえるということになりますと、賦課方式というのは、現在の加入者がリタイアをした方たちを支えているわけですので、その分の負担をまずしなければいけない、加えて、御自分の将来の分をさらに保険料の形で拠出をしなければいけない、俗に言う二重の負担というのが生ずる可能性が大であります。ここが最大の問題でありまして、これを乗り越えてなおかつ積立方式をとるのかどうかというのは、もっとよく勉強し、多くの方々の御意見を聞いた上でやらないと、負担は当面二重の負担になるということでございますので、その点をもう少し勉強する必要があろうと思っております。
○木村（太）委員　そこで、今度は保険料ということにちょっと思いをしてお伺いします。
　農業者年金の保険料は、平成元年のときには一万三十円であったのが、平成十一年で二万四百四十円だ。国民年金で見た場合には、平成元年のとき八千円であったのが、平成十一年では一万三千三百円だ。国民年金と比べた場合、保険料が同じ時間的な経過の中で大幅に上昇している印象をやはりだれもが持っていると思います。それがある面では負担感を強くしたことにもなっているのかもわかりませんし、それがまた未納者の増加につながる要因の一つにもなっているかとも思われますが、八千円が一万三千三百円になった、一方では一万三十円が二万四百四十円になった、なぜこういう姿になったのか、ちょっと御説明いただけないでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　年金の基本的な保険料の額の計算というのは、将来にわたって財政が均衡するというのが大原則でありますけれども、それに加えまして、他の公的年金とのバランスというのも考慮しながら決めているわけでございます。
　現在の月額二万四百四十円、これを据え置きたいということで御提案申し上げているわけでございますけれども、アンケート調査によりますと、やはり月額二万円を超える保険料はやや過重だという声が加入者から出てきております。
　単独で農業者年金の保険料二万四百四十円が高いということと同時に、農業者というのは自営業者の扱いになっておりますので、御自分の国民年金を払い、配偶者の国民年金を払い、その上に農業者年金が乗っかる、そういうふうなことになっておりますので、世帯全体としての負担感が非常に大きいということも影響しているんだろうと思います。
　一方、サラリーマン世帯の場合ですと、事業主の保険料の半額負担ということもございますので、そういう点も影響しているかなと思いますが、根っこにありますのは、やはり冒頭申し上げた、成熟度二五五％という中で財政計算がなかなかうまくいかないというところから、どうしてもこういった保険料が出てきてしまうということでございます。
　この保険料の水準をどうするかということも、次の財政計算の中で大きな課題でございます。
○木村（太）委員　国民年金も、未納者というか保険料を納めない人がふえてきているわけでありますが、それ以上に、一番最初に言った、農業者年金の姿も、加入していた人の数も減ったし、また新規加入者も減ってきているし、また未納者もふえてきている。単純に考えても、国民年金以上に農業者年金の姿が、悪循環が顕著になってきたからこそまたそういう姿になってきただろうし、また、それを少しでもカバーするために、保険料も、国民年金に比べて、同じ時間の中で比べても大幅に上昇してきたのかなという印象を持っているのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　悪循環という御指摘ですけれども、結局、そういった加入者数とそれから受給者数との大変なギャップですね。国民年金でいえば、恐らく成熟度というのは二五％ぐらいでしょうし、我々が入っている国家公務員の共済でも成熟度は五〇％ぐらい。つまり、二人が一人を支えているという状況なんですけれども、この農業者年金の場合には一人が二・五人を支えるというふうな状況でございます。そういう点から、ますます財政計算の仕方が難しくなってきているというのは事実であります。
　保険料がやや過重に思われるという中で、農業経営との兼ね合いもありますけれども、なかなか保険料が払い切れないという悪循環をもたらしているという側面は否めないと思っております。
○木村（太）委員　そこで、今後の保険料の姿をどう考えているかということをお聞きしたいわけであります。
　例えば、現場では、いわゆる経営移譲しない老齢年金を考えた場合に、払い込んだ保険料の最低で六割から七割しか受給者に戻らないという声も聞いております。せめて掛金が戻る仕組みをつくるべきでないかというような声がこれまた大きくなってきているような感があります。さきに触れた積立方式ということとも関連してまいりますけれども、現時点でその辺の考え方があればお聞かせください。
○渡辺（好）政府委員　今、先生、前提を置いて御指摘がありました。
　我々の方でも、こういった種類の計算をしますときにはいろいろな前提を置くわけです。例えば、物価スライドは今後しないんだ、所得スライドもしないんだ、ゼロ％と置くんだ、そして経営移譲部分は受け取らないんだ、老齢年金部分だけ受け取ってというふうな設計になりますと、今の財政バランスでの計算でいえば、先生のおっしゃったような事態も想定されないわけではないわけです。一方、物価や所得のスライドがあって、しかも経営移譲の年金を受け取るということになれば、現在の見通しでも、掛金に比べて相当に高い水準の年金を受け取ることがこれまた可能なわけでございます。
　いずれにしても、この問題は、現状の仕組み、つまり賦課方式ということとかかわってまいります。先生がおっしゃったように積立方式でやれば、大変な物価スライド、所得スライドはないけれども、少なくとも掛けた分だけは保障される。そのどちらを選ぶのかということをもう少しじっくり考えなければならないわけです。
　それに加えまして、先ほど申し上げましたように、移行するということになれば、賦課方式のもとでの負担と、積立方式に伴う負担と、二重の負担になるということは十分留意してかかる必要があると思います。
○木村（太）委員　ぜひ検討をしていってほしいと思います。
　次に、男女別でちょっと考えてみたいと思います。
　男女別の加入状況を見ますと、もちろん、平成八年の制度改正によって加入資格を取得して加入した方というふうになっておりますが、平成十一年、ことしの三月末で、全体で二十九万三千八百六十七人が加入しているようでありますが、そのうち、女性の加入者は三千二百九十一人にすぎないというふうにも聞いております。
　しかし、実際、女性の農業生産にかかわる姿というのが労働力の視点から見ても大変大きなウエートを占めているのは、これはだれもが認めているところだと思います。よって、女性の加入要件の緩和、あるいはまた、例えば遺族年金の創設など、女性に一層思いをした制度の充実の要請がこれまた高まってきておるものと思っております。
　ある声として、例えば夫婦加入したときに、国民年金と農業者年金の合計保険料というのが年額約八十万円ぐらいになる、家計的にも決して小さい額とは言えないで、大変負担の重さというのを感じているという声を聞きます。一個人というよりも、その世帯全体での負担が大きくなって未納者もふえてきているのではないかというような先ほどの答弁もありました。
　よって、こういうことに対しても、割引等の優遇措置というようなことも、ある面では制度拡充という視点から必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　女性の加入の問題と、それから家庭全体としての負担の問題と、この二つあるわけでございます。
　女性の加入の問題につきましては、先生から御指摘がありましたように、七年度の改正で配偶者の加入の道が開かれたわけですが、この配偶者の加入の前提となっておりますのが、家族経営協定の締結でございます。
　この部分は、やはり年金の方から制度をそういうふうにつくったので家族経営協定をということもさることながら、日本の農業経営自身の中において女性が六割の地位を占めているにもかかわらず、経営内においてそれだけの地位を占めるにまだ至っていないというそちらの方をもう少し、時間はかかるかもしれませんけれども、改善をしていきませんと、家族経営協定というものが広範に定着するまでにならないんだろうと私は思います。
　もちろん、年金のサイドからもそういう浸透ＰＲをいたしまして、配偶者にも大いに入っていただきたい、また、そのためにどういうふうな仕組みが今後とり得るかということは研究をしたいと思っております。
　それから、家庭全体としての負担、確かに、夫の国民年金の月負担が一万三千七百円、妻が一万三千三百円、それに夫の農業者年金二万四百四十円を入れて四万七千四百四十円、そこに配偶者が乗れば、月の支払いが七万円近くなるわけでございます。そうなりますと、ちょっと二の足をということもあるかもしれませんが、その場合には、今度は配偶者が、世帯主といいましょうか、夫と同様に農業者年金を、例えば経営を移譲すれば加算つき経営移譲年金というのを受け取れるわけでございますので、当座の掛金の問題と将来の問題と、どういうふうに浸透、定着ができるか、これも勉強したいと思います。
○木村（太）委員　大いに検討していただきたいと思います。
　関連して聞きますが、実は私、質問いたしますと地元の例を引き出すことが多いわけでありますが、ちょっと地元の例を紹介したいと思います。
　私の方に金木町という町があります。ここは、太宰治のふるさとでもありますし、最近では吉幾三さんのふるさとでもあるのですが、実は、この金木町で、青森県では初めて、全国では九番目になる、女性による農業者年金協会というものを発足したのであります。ファーミングレディースさくらという名前をつけてその協会をスタートさせたようであります。ちょっと新聞の記事から読み取ったのですが、経営者としての地位、役割の明確化、老後の生活安定と福祉向上、あるいはまた、加入者相互の交流を目的にして、そして具体的な活動としては、例えば研修視察あるいはまた家族経営協定の研修会、あるいは、農業者年金に対しての加入促進のためのＰＲ資料の作成、それをまた配布、戸別訪問する、あるいはまた、交流会等を通じて、農業者年金制度、特に女性の加入に思いをしての普及と加入促進に取り組もうなどなどを具体的な活動として、また目的としてスタートしたようであります。
　私の地元青森県の例でいいますと、女性の農業者数というのが今現在三千二百三十六人いまして、そのうち、農業者年金に入っている女性の数が四十七名のみであります。しかし、全県的に四十七人いるうち二十七人が今回協会を発足させたこの金木町の方だということであります。
　こういうことからしても、自発的にこのように努力している姿に何らかの支援というものが必要ではないかな、また、あって当然ではないかなというふうに私は思います。みずからのことをみずからが、みんなで協力し合って立ち上がる、こういった努力をしている者に温かい手を差し伸べるような思いを皆さんからもぜひお願いしたいなというふうに思うわけであります。
　そしてまた、先ほど冒頭言ったように、こういった事例が、県内では初めてで、全国でも九番目ということでありますから、全国的に次々発足、スタートできるような環境をつくっていくという国としての役割があるのではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　今先生から金木町の例を御指摘がありました。地域の女性の方々が大変な御努力をされてこういう状況にまで持っていかれたというのはもちろんなのですけれども、私は、この金木町では、農業委員会であるとかＪＡ、地域全体が頭を切りかえて、女性の位置づけをきちんとし、女性を支援していく体制ができたというところに意義があるのだろうと思います。
　全国でこうした女性の農業者年金加入者の協会というのは十ぐらいしかまだできておりません。私たちも、ささやかではありますけれども、平成七年あるいは平成八年から、優良事例を全国に御紹介をし、普及をするということで、農林水産大臣あるいは構造改善局長表彰を行うということにいたしまして、平成七年度からは加入推進及び保険料収納部門、さらに平成八年度には女性加入推進部門というのをつくりまして、そういった活発な活動をされている方々を表彰し、そしてそれが全国に広がるような応援をしているところでございますけれども、今後どういうふうな具体的な支援ができるか、さらに検討させていただきたいと思います。
○木村（太）委員　表彰をする前に、表彰が受けられるような環境をつくるべきでないかなという趣旨で、具体的な国としてお手伝いできること、あるいはまた、そういったことが全国的にも生まれるような環境をつくっていくことも大事ではないかなというふうに指摘したわけでありますが、もう一度お答えいただけませんか。
○渡辺（好）政府委員　現状やっていることを申し上げましたけれども、もちろん、今の先生の御指摘を踏まえまして、具体的な支援として何ができるか、我々も中で実際検討したいと思います。
○木村（太）委員　次にお伺いしますが、この農業者年金制度というのは、構造政策にも大変大きく貢献してきたことは事実だと思います。それはこれまでの制度によっても、一つのいい点であったことは間違いないことだと思います。しかし、お金ということを考えれば、抜本的に見直しをしていかなければならないということでありますので、これまでの制度において実績があった面、それは構造政策の役割ということになっていくわけですが、抽象的に言えば、これを含んでの抜本的な制度の見直しができるかどうか、こういうふうに単純に思うわけですが、この点、どのように考えておられるでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　午前中にも大臣からお答え申し上げたのですけれども、新しい基本法ができて、そしてその中で日本の農業構造自身を望ましい方向に持っていくということで、幾つかの施策の柱を立てております。
　農業者年金制度というのも、構造政策を推進する上で非常に重要な柱の一つだろうと思っております。特に、経営が円滑に次の世代に継承されていくというところを大きなポイントにしておりますので、望ましい経営体の育成と、その経営体の各般の資本やら技術やら経営やらというものが円滑に継承されていくような方向で本格的な見直しをしたいと思います。
○木村（太）委員　あと二点ほど具体的なことを聞きますが、例えば、今回の一部改正というのは、今年度に予定されていた国民年金や厚生年金等の保険料引き上げが凍結される方向に即して農業者年金における今回の一部改正の考え方になったと思います。
　ですので、こういう動きを見た場合に、例えば国民年金の二階部分でもあるこの農業者年金制度、これを抜本的に見直しをしていこうとする場合に、国民年金や厚生年金等の年金制度も抜本的に見直しをするための取り組みが続いているわけであります。そうしますと、二階部分でありますので、仮に、国民年金の抜本的な見直しの動きが、この農業者年金の抜本的見直しに影響というか左右していくこともあり得るのかどうか。
　一番最初に言いましたが、農業者年金でいいますと、二〇〇一年度の実施を目指したいという皆さんの考え方があるようでありますが、こういった時期的なことも踏まえて、二階部分の農業者年金の抜本的見直しというのが、一階部分の国民年金やあるいはまたほかの厚生年金等の抜本的な見直しの動向に左右されていく可能性もあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　時期の問題と中身の問題と二つあろうと思います。
　時期の問題についていえば、農業者年金の財政再計算というのは、国民年金、厚生年金のちょうど一年おくれ、一年後ということになっておりますので、明年が財政再計算の年に当たっております。したがって、その財政再計算の年に、やはりこれまでの農業者年金の果たしてきた役割と各種の批判、そういうものを全部総括して基本的な見直しをすべきだろうと思っております。
　農政上も財政上も大きな課題を抱えておりますので、これらを一つ一つクリアしていくということになりますけれども、やはり農業者年金は農業構造政策を推進するための年金として位置づけられております。それから、年金自身も、いろいろ要件がほかとは違っておりますし、成熟度その他も相当な差があるわけでございますので、もちろんほかの年金のことを勉強しないというわけではありませんけれども、それに影響されて中身もそれと同じような方向に持っていくということには必ずしもならないと私は思います。
○木村（太）委員　必ずしもならないというふうに最後に御答弁がありました。やはり農業者年金は農業者年金として、この研究会等を通じて抜本的な見直しについて答えが、方向性が出たとすれば、もちろん我々もこの国会の場で議論していくことになると思いますので、しっかり議論していきたいなというふうに、今この時点でも、今の答弁からも確認をさせていただきたいと思います。
　いま一つ、これも仮にというような話になるかもわかりませんが、少し確認したいと思います。
　農業者年金制度の抜本的見直しに向けた方向性を今まで幾つか尋ねてまいりましたけれども、先ほども述べたとおり、今現在でも八百億円の国費が投入されている。しかし三百億円の赤字だということであります。これまでの制度のいい面、それは構造政策的な役割において貢献があった部分を仮に残しながらも、しかし制度の見直しをしていく際に、この八百億円という国から投入されているお金がさらにふえていくことも考えられるのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　今日の財政事情から考えますと、七百六十九億円をさらに増額するというのは相当に難しいというふうに言わざるを得ません。
　といいますのは、先生御承知のとおり、年金の二階建て部分について国庫助成があるのは農業者年金だけでございます。そして、その農業者年金の中でも、この国庫助成部分は、いわば経営移譲という構造政策を進めていくところに充当すべきものとして支出をいただいておりますので、これから先の国庫の負担をどうするかというのは、この経営移譲なり農業構造政策を進めていく意義がどうであり、どの程度のことをやるのかということとリンクをしてまいりますので、どれだけ国庫負担をするかということはにわかにはお答えできないのですけれども、財政事情からいいますと、これを増額するというのはなかなか難しいなという印象を持っております。
○木村（太）委員　私の趣旨は、増額しなさいという思いでなくて、今現在でもこれだけ出しても赤字だ、しかし、構造政策的ないい面を仮に残していこうとしながらも制度そのものの見直しをしていくとすれば、大変困難というか、どういう抜本的な見直し、そして制度にしたらいいかというのを、皆様方の立場というか、もちろん我々政治あるいは国会の場でも議論していかなければならないわけですが、大変困難というか難しい問題ではないかなという思いから、今少し確認させてもらったわけであります。
　しかし、今御答弁にあったとおり、これ以上ということでありますから、これ以上の国の負担は考えられない中で制度の見直しをしていかなければならない。ですので、この研究会等を通じて、また十二分に具体性を持った検討が必要だろうし、また、秋に意見をまとめていただければなというふうに期待も申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えましてお聞きしますが、例えば、民間の保険会社によるいわゆる年金型商品というものもありますし、あるいはまたＪＡ共済による年金型商品というものもあろうかと思いますが、これらと農業者年金との今後の整合性や役割分担というのをどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　何度か御答弁申し上げておりますけれども、農業者年金は、一階部分の国民年金、その上に二階部分を構成し、農業構造の改善に資するという政策年金の性格を持っているわけでございます。
　一方、先生から御指摘があった民間の保険あるいはＪＡ共済等の年金型商品というのは、多様化する老後のニーズにこたえて、より豊かな老後生活を保障する、そういう役割を担っております。ですから、そういう意味で、先ほどのＪＡ共済などは確定給付型というふうになっておりまして、何歳になったら幾らもらえるというふうなことがはっきりしているわけでございます。
　いずれにしても、この一階と二階と、まあ三階という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、それがそれぞれすみ分けをし、役割分担をして、農業構造がいい方向に向き、かつ農業者の老後の生活が豊かになるような分担関係になるというふうに思います。
○木村（太）委員　もちろん、農業者年金というのが、先ほど来議論してきたとおり、構造政策的な役割を持っているというのは確かなことだと思います。
　ただ、一農家あるいは加入者ということを考えた場合に、老後のための判断、民間の保険会社を利用するか、あるいはまたＪＡ共済におけるそういった商品に加入するか、あるいはまた農業者年金に入るかというと、全部に入ってそして全部の保険に相当の保険料を払っているという姿は実際のところまず余りないと思うのですよ。制度的には農業者年金は構造政策的な役割を持っているとしても、農家の立場からいくと、やはり自分の老後を考えた場合に、仮にこの三つだとすれば、どれを一番重要視するかで入っているのが現状ではないかな、こう思うわけであります。
　ですので、今そういったことでお聞きしたわけであります。そういう思いからも、農業者年金も、先ほど来議論してきたとおり、もちろん、制度としては構造政策的な役割はあるし、効果も今までもあったわけでありますが、やはり民間の保険会社あるいはまたＪＡ共済におけるそういった商品と比べた場合にも、老後の農家の保障というか、安心感を与え得る抜本的な制度というか、そういうふうになっていくかどうか、大変重要視されていくのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひこういう視点においても検討をお願いしたいと思います。
　次に、もう少しまた視点を変えますが、今の農業者の経済的姿をどのようにとらえているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　もちろん、生涯収入あるいはまた支出、貯蓄、借入金、また老後の保障ということも含めて、また、専業、第一種兼業、第二種兼業等々、あるいはまた耕作面積、あるいは経営体によっても違いがさまざまあろうかと思いますが、きょうの農業新聞には、昨日農林水産省が発表した農業経営動向という記事が出ておりますが、どのようにとらえているのか、概要で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　農業経営動向調査で、全国販売農家とそれから主業農家という数字が出ておりますけれども、全国販売農家の農家経済の状況は、一戸当たり農業所得、平成十年ですけれども、野菜、果樹、花卉収入等の増加によりまして三・六％農業所得が増という結果が出ております。
　農業が主業、つまり農業所得が農外所得を上回って、かつ六十五歳未満の農業就業者がいるという主業農家というベースで平成十年の経営収支状況を見ますと、農業経営費は若干の増加ということになっておりますが、農業粗収益が野菜、果樹、花卉、稲作等の収入増によって増加をいたしまして、農業所得は対前年比七・一％増の五百三十九万円という状況でございます。
○木村（太）委員　私は、具体的に聞きたいのは、もちろん先ほど言われたように、専業、第一種、第二種とか耕作面積なんかでも全然違ってくると思いますが、今の農家の姿が生活として苦しいのかどうかということを、生活の姿がいい状況にあるのかどうかということを、そういう点を確認したかったわけでありますが、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　農業者の生活程度というのを判断するのは数字だけではなかなか難しいんですけれども、今私たちは認定農業者という形で十四万の認定農業者から経営改善計画をとっておりますけれども、非常に大まかに言いまして、そこでの農業所得の水準というのは、地域にもよりますけれども、大体六、七百万円というところでございます。
　それから、新政策を出しましたときの地域における他産業従事者と遜色のない生涯所得という点では、生涯所得のレベルを二億ないし二億五千万というふうに置きました。それを各地域でブレークダウンした数字が大体農業所得で六、七百万円というところだろうというふうに私自身は、これは非常に大ざっぱな言い方ですけれども、見ております。
　それに比較いたしまして今の主業農家の農業所得が五百三十数万円、このあたりをどう見るかということになるんではないかなと思います。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、最後にお尋ねして終わります。
　先ほど、午前中の大臣からの答弁でも他産業並みの所得という言葉がありました。また、今までもその言葉は議論としてもあったわけであります。なぜこういうことを聞くかというと、きょうの農業新聞に出ている、昨日農水省が発表したこれは今の現実の姿なわけでありますけれども、農業者が農業経営を営む判断のためにも、またその参考にしてもらうためにも、家計的にあるいはまた経済的な、それはもちろん老後も含めたことも入れてある程度の指針というものを示しておく必要があるんではないかな。
　もちろんそれは、先ほど言った、第一種、第二種、専業あるいはまた経営体の規模なんかによっても違いがあると思いますが、モデル的に、このぐらいの経営をしている人たちはこういう収入があって、また老後も含めて一生涯経済的にはこういう姿があるべきだとか、こういうことを示しておくことも大事ではないかな。また、そういう中での農業者年金の役割を見出していくことも大事ではないかな。また、それを見出すことによって農業者が農業者年金に加入するのか入らないのかという判断材料にもしてもらえることになっていくのではないかな、こう思いますが、最後にこの点を聞いて終わります。
○中川国務大臣　個々の農家が少なくとも現役中にどういう経営をやっていくか、何をどのぐらいつくるかということについて国が指針をつくるというのはなかなか難しい話ではないかと思います。しかし、基本法の中で、農家の経営あるいは農地の利用のあり方、さらには自給率向上といったような幾つかのポイントがあるわけでございますので、そういうことを含めまして、農業活動に従事している時期、それからまたリタイアされた後を含めた生涯の労働時間あるいは生涯賃金といったものが大体どのぐらいになるか、何としても他産業並みにしていかなければならない、これは定性的にはそういう目標を持っておるわけであります。
　そういう中で、年金の位置づけというものについては、生涯賃金を大体二億から二億五千万というふうな他産業並みというものに設定するとしますならば、一割強を年金で老後を楽しんでいただきたいというような一つの仮定みたいなものを想定したことはございます。
　いずれにしても、そういう指針、大ざっぱかもしれませんけれども、一つの目標となるような指針も含めまして研究会の方で御議論をいただくべき課題ではないかと思っております。
○穂積委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　今回のこの法案の改正の中身そのものについてはやむを得ないというふうに判断いたしておりますけれども、きょういろいろな議論がありましたように、農業者年金制度そのものの今後のいろいろな課題ということを考えた場合には、大変深刻な問題が幾つかあるんではないかなという感じがいたしておりますので、若干質問が重複する面があるかもしれませんけれども、ちょっと整理をするという意味で質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　農業者年金制度、きょうも説明がいろいろとあったと思いますが、国民年金の給付に加えまして農業者の老後の生活の安定に資するということと、あわせて、政策年金というふうにも言われていますように、経営移譲を円滑に行うという中で農業者の若返りを図っていきたいとか、あるいはまた相続時の農地の細分化を防止しつつ農業経営の拡大を行っていきたい、そもそもそういった政策上のねらいがあったというふうに私は思いますし、当時の農業基本法というものをしっかりと政策的にフォローするという面でこういう制度が昭和四十六年にスタートしたというふうに思います。
　ただ、その後のいろいろな農業情勢の変化というものを見てきた場合に、先ほどちょっと大臣もこの制度の評価をされたと思いますけれども、この制度があったからこそ、いろいろな農業構造の変化にある程度歯どめをかけながら今日の状態に持ってきたというその評価は私はあるというふうに思いますし、考え方には同感でございますけれども、それ以上に我が国の農業の抱える深刻な問題が今日あるわけでございます。特に年金制度を取り巻く情勢といいますか、今まで言いましたような農業のいろいろな情勢変化、構造変化というものとあわせまして、年金の財政基盤そのものが悪化してしまったということになるわけです。本来年金制度が最も注意すべきといいますか、関心を持つべき事項の中で、整理しますと特に四点ぐらいの指標が相当悪化してきていることは間違いないわけでございます。
　それは、要するに、基本的に新規加入者が減少してきているということです。それから、保険料を納める方の比率がだんだん下がってきている、収納率が低下してきているというふうに言われております。それから三点目には、本来これがねらっていた経営移譲率が低下してきているというふうにも言われています。それからまた、年金の運用という面では、残念ながら運用の利回りが非常に低下してきておりますので、そういう面の深刻さが一方であるわけです。こういった四つの要素を取り上げただけでも、年金の制度を維持していくだけでも大変だなという感じがするわけです。
　そういうことで、ちょっと二、三お聞きしたいと思うんですけれども、新規加入者というものが最近では、平成十年では三千人を割ってきておるわけですけれども、こういう深刻な状態になった理由をどういうふうにお考えですか。もう一度お願いしたいと思うんです。
○渡辺（好）政府委員　新規加入者が年々減少をしている、しかもその中で、当然加入者に至るまでなかなか入っていただけないというふうな状況でございます。
　農業委員会を通じて行いました調査によりますと、未加入の理由として一番大きいのは、農業者年金に魅力がない、これが四分の一。それから、いわゆる年金制度全般について将来的に不安があるというのが二〇％。そして、保険料負担が苦しいというのが一九％。二十年以上加入できるか不安だというのが一六％といった状況でございます。
　こういうものが複合いたしまして新規加入が減少しているというふうに私どもは分析をいたしておりますが、加入促進に、農協あるいは農業委員会ともども力を入れているところでございます。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○一川委員　今答弁された理由というものを聞いておりますと、まさしく非常に寂しい思いがするわけです。
　では、それに対する改善措置、対策ということもこれまた非常に大変なことなんですけれども、そうかといって放置するわけにはいかないということで、当然ながらねばり強い対策が必要であるわけです。当然ながら、またこれからの制度の改正に向けてそういうものをしっかりと反省しつつ、これからその結論を出していただきたいというふうに思うわけです。
　今、新規加入のお話をしましたけれども、それとあわせまして、先ほど言いましたように、保険料そのものの収納率が非常に悪化してきておる。こういうことも恐らく先ほどの理由とほぼ近いものであるというふうに私は思います。それとあわせまして、この制度そのものは政策年金だというふうに言われていますように、経営移譲を通じて農業の構造政策を誘導するという本来の目的があったというふうに思いますけれども、経営移譲そのものも、最近では、平成十年では六九％台になってしまったというふうに聞いております。
　この理由をどういうふうに整理しておられますか。そのあたり説明していただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　収納率の話と経営移譲の話に分けてお答えを申し上げたいと思います。
　収納率の低下、平成十年で七七・四％でありますが、この大きな理由は二つございまして、ＪＡを通して行った調査でありますけれども、農業収入の低下によって保険料納付の余裕がないというのが二五％でございます。それから、保険料が年々高くなり負担過重となっているというのが二四％といった事情にございます。
　それから、経営移譲の割合が下がってきている。逆に言いますと、老齢年金受給者の割合が高まってきているということでございますけれども、これも全国農業会議所が行った調査によりますと、経営移譲を行わなかった理由につきましては、後継者がいない、あるいは外に出ている、第三者には移譲したくない、こういった後継者の問題、それから、第三者移譲を希望したけれども受け手がなかったというふうな事情が挙げられております。
　やはり、ポイントは、受け手をどういうふうに見つけていくかというところにあろうかと思いますので、その点に努力をいたしたいと思っております。
○一川委員　こういった経営移譲ということがだんだん円滑にいかなくなってきたということは、大変この制度にとっても深刻な状況であるわけでございます。
　この農業者年金制度というのは、制度的に一方では政策を誘導する効果を担保するために、経営移譲を行った者が農業を再開した場合などに経営移譲年金の支給停止措置というものを設けておりますけれども、逆にこの割合はだんだんふえてきているわけです。平成十年では一四％台だというふうに聞いておりますけれども、こういった現象というものをどのように認識し、分析されておりますか。そのあたり御説明をお願いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　今御指摘の点につきましては、経営の移譲先、相手方との関係が非常に深いわけでございます。例えば、サラリーマン後継者等に移譲いたしますと、その方がサラリーマンの転勤でほかの都市に行ってしまうというふうなことになりますと農地が返ってまいりますので、そういうことから支給停止というふうなことも起こってくるわけでございます。
　今先生数字を挙げられましたように、支給停止率、平成十年度で一四・二％であります。その事由としては、後継者に貸して経営移譲した農地等が戻ってきたというのが八三％と大半を占めております。
○一川委員　先ほどちょっと冒頭に私が触れましたように、本来こういった年金制度で、最もそういう面では注目すべき事項といいますか、いろいろな尺度となるべきものは、新規加入者の比率が非常に減少してきているという問題なり、また保険料の収納率がだんだん低下してきているということ。それから、この制度がねらっていた経営移譲率も低下してきている。それから、逆にまた、先ほど言いましたように、経営移譲年金の支給停止をする比率がだんだんふえてきている、そういった面では非常に深刻な傾向をあらわしてきているわけです。
　当然ながら、農水省の方もこういう今日の傾向を十分認識されているというふうに思います。そういう中で、今いろいろな研究会で次期の改正に向けて鋭意検討を始めたというふうに聞いておりますけれども、これは農政全般にも影響するような、物によっては農政の基本にかかわるようなことにもなろうかと思うわけです。
　そういうことで、ちょっとお伺いしたいのは、こういった農業者年金の制度を、創設当時といろいろな面で農業の情勢が変化してきているわけでございますけれども、今後とも、基本的には今までのような、経営移譲を促進していく考え方を基本にしたような、この制度の骨組みみたいなものは一応残す方向で検討されるというふうに理解してよろしいのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　新しい基本法ができまして、その中で日本の農業経営構造を望ましい状態に持っていくということが大きな柱になっております。効率的かつ安定的な経営体、それも意欲のある方々に日本の農業生産の相当部分を担ってもらうということになっておりますので、そういう構造をつくり上げるのにこの年金制度がどういう貢献ができるかという視点で検討しております。
　したがいまして、その検討の中で今のようにやはり若返りをさせる、あるいは経営移譲という形を通ずるということが是であればそれを採用いたしますし、そうでない場合にはこれにかわる方法はないかということを、制度の目的あるいは年金財政の見通しや給付や負担のあり方、そういうこととの兼ね合いも含めまして検討会で御議論をちょうだいしているところでございます。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　そういういろいろなことを踏まえての検討、研究にもう入っているわけでございますけれども、大臣に、最後の段階でございますけれども、決意も含めてお話をお伺いしたいと思います。
　こういった農業者年金制度を取り巻くいろいろな農業情勢の変化というものが大変深刻な状況の中で、先般食料・農業・農村基本法というこれからの農政の基本になるべき法律が制定されたわけでございまして、またこの法律に関連するいろいろな法律の改正なり、また制度の見直し等が当然行われていくというふうに思うわけです。
　この農業者年金制度もそういう範疇の中で抜本的な見直しに入るというふうにお聞きしておりますけれども、先ほどのお話のように、他の公的な年金とのいろいろなバランスの問題とか、他の農政のいろいろな制度との絡み、そういうものもこの年金制度の見直しの中で出てくるのは当然だというふうに思います。特に、政策年金と従来言われてきたわけでございますけれども、こういった農政の政策を遂行する手段として、こういう農業者年金という手法を活用していくのがいいのかどうかということも含めて、本当に抜本的な基本的な点検をしながら見直しをかけていく一つの大きな転換期だというふうにも思うわけです。
　そういう面で、大臣自身も恐らく、この制度そのものについての問題意識を十分お持ちだろうというふうに思いますけれども、次期の制度の改正に向けて、農水大臣の考え方をここでお伺いしておきたい、そのように思っております。
○中川国務大臣　従来から、老後の生活と同時に政策年金として構造政策の役割を果たしてきたわけでありますが、このたびの基本法の施行に伴いまして、まさに人づくりそれから経営体づくり、そして土地の集約化、高度利用といったような観点、そしてまた世代間の円滑な経営の移譲という目的はますます重要な基本法上の位置づけになってくるというふうに理解をしております。
　一方、現状は非常に厳しいわけでございますが、公的年金そのものを抜本的に見直そうという大きな議論の中で、農業者年金につきましても、制度のあり方を、農政の前進に向かってどういうふうにやっていけるかという面から抜本的に見直していかなければならない、検討していかなければならないというふうに考えておりますし、また、もう少し個別的に年金に着目しますならば、年金財政のあり方あるいは給付と負担のあり方といったさまざまな観点から、農政上あるいはまた年金政策上の両面から抜本的に検討していかなければいけない課題だというふうに理解をしております。
○一川委員　今まで御答弁がありましたように、年金制度そのものは他の公的年金も含めて基本的に見直す、今そういう大きな転換期に来ておりますし、また農政そのものも、先ほど触れましたように、そういう面では二十一世紀に向けての大きな転換期にあるわけでございますので、農業者年金制度についてもそういう方向に即してしっかりとした見直しをかけていただきたい、そのようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　私は、まず農業者年金制度の問題について質問をいたします。
　今までもるる質問がありましたけれども、この制度は二十八年前に、農業者の老後の生活安定、福祉の向上、それから経営移譲を通じての農業経営者の若返り、相続時の農地の細分化防止、経営規模の拡大、これを目的として発足しました。しかし、今日では、構造政策そのものも実はうまくいっていない、わずか老後の生活安定に寄与している部分があるという状況だと思うんですね。
　ところが、その老後の生活安定にもちょっと先行き不安感が出てきております。それは、今日の加入者と受給者の間の数字が非常に広がってきているというところに端的にあらわれております。全国で加入者が三十万で受給者が七十五万ということですから、二・五倍の開き。私の地元の島根県はもっとその格差が広がって、加入者は千七百人、受給者が一万人で六倍の開きがあるという状況になっております。これは全国一律で計算しますから、各都道府県の格差が問題ではありません。しかし、こういう開きが出てきて、加入者がどんどん減ってきているという状況、その原因をどのようにお考えでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　これまでの議論の中でも御紹介申し上げましたけれども、加入者の減少、未加入者が七万人いるということも一つ原因でありますけれども、農業者年金は、一定面積以上の農地等の権原を有する専業的農家というのが加入対象者であります。年金には加入の優先順位というのがございますので、そういう状況の中で、今先生おっしゃいましたように、農業構造の変化、つまり加入対象者自体が大きく減ってきているというのがその最大の原因であると思います。
　センサスで見ましても、基幹の男子農業専従者、これは昭和五十年には百四十万人おられましたけれども、今は、平成七年の数字で四万七千人というふうな状況でございます。
○中林委員　要するに、農業では生活できない状況がこの間進行したと思います。だからこそ、専業で農業をやる人自体がこんなに激減する。まさに、そこには政府の農業政策そのものに原因があったということを指摘せざるを得ませんし、その反省なしには、農業者年金制度そのものを今研究会において見直し検討されているということでも、的を得ない状況になるのではないかというふうに思います。
　そこで、私どもはこの間、さまざまな改正などが行われてきたときに女性の加入の問題も言ってまいりました。しかし、制度が発足して実際に始まった平成八年、一九九六年から配偶者加入の道を開いたとはいえ、平成八年には千六百二十三人の加入がありましたけれども、九年、十年と大体四割減という状況なんですね。本来ならば待たれていたはずにもかかわらず、こういう配偶者の加入が予測よりも大幅に減って、今三千三百三十人ですか、加入しているというのが先ほどから数として挙がっておりますけれども、本来、農水省とすれば、配偶者の加入というのはもっとあると予測されていたんじゃないかと私は思うのですけれども、配偶者が思うように加入しない要件は何だとお考えでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　ちょっと、答弁に入ります前におわびを申し上げます。
　先ほど、私一けた数字を読み違えまして、基幹男子専従者四十七万人でございます。
　それから、今先生が配偶者加入の数字をるるおっしゃられました。私自身も、この配偶者加入というのは数字として多いとは思っておりません。もちろん、農業が低調だとかそれから負担が大変だとかというアンケートに見られますように、今農業者年金に加入しておられる方御自身が負担に対して非常に重荷を感じておられるということもございまして、それに加えて、遠い将来のことよりも今の負担ということで配偶者の方々がお入りにならないということも背景にはあろうかと思います。
　ただ、この制度、平成八年に導入されたばかりでありますし、この制度の前提になっておりますのが家族経営協定の締結でございます。これは、年金の方から追っかけるだけではなくて、農業経営内部において男子と女子が同等の立場に立ってその経営を担っていく、そういう環境が生まれないと、家族経営協定、つまり収入の帰属を二人で決める、経営のあり方について二人で決める、経営の移譲について二人で決めるというふうな状況にまでなかなかなりませんので、その普及こそ、ちょっと遠回りのようでありますけれども、年金加入をふやす道であろうと思っております。