Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（寺田逸郎君）　今御指摘のとおり、受験者が適性試験においては減少したという報道がございます。私どもの方も文部科学省の方から減少の事実だけは伺っております。
　その理由は様々ございましょう。ごく常識的に考えますと、やはり最初の試験はそれまでその制度の発足というのを待っておられた方が相当おいでになるんで、そういったことを差し引きますと減少自体はやむを得ないことであろうというふうに思いますが、これが本当にこれから制度を担っていけるような人に対する何らかの阻害要因があることによるものだとしたら、事は重大でございますので、私どももその傾向というのを今後注視してまいりたいというふうに思っております。
　司法試験の具体的な在り方、特に合格者数の問題につきましては先ほども詳しく申し上げたところでございますが、現在、司法試験委員会の方でこの新しい法曹養成制度の理念、それからこれまでの推進計画、あるいは推進本部での法曹養成検討会での議論などを基に議論を行っていただいているところでございます。
　基本的には、この司法試験委員会の理解も法科大学院制度を新しい法曹養成の軸とするというところでは全く意見の一致を見ておりまして、この五年間の現行試験との並行期間中もできるだけそういった理念を尊重してやっていこうということにおいては全く変わりはないものというふうに私どもも理解をいたしております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣にこの問題をちょっとお聞きしておくんですけれども、合格者数の問題が取りざたされて、いろんなことがこれ話題になりました。これも十一月の二十六日だったと思いますが、今お話のあった司法試験の委員会ですか、ここで初年度は新試験の合格者を多くすることで見解が一致したというようなことが報道されていたようでございます。
　私は、とにかく先ほど申し述べました意見書の理念に基づいて正にどう人材を確保するかということが大事なことであって、いろんな関係者の意見も聴取されながらできるだけ早い機会にその新司法試験の姿を示すことが最も大事なことじゃないかなと感じておるわけでございまして、大臣、この問題について実態を的確にとらえられた上で、一番大事なことはとにかく早期に明確な方針を示すことだと思っておりますが、大臣から所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　現在、司法試験委員会において新旧司法試験の合格者数など、その在り方について検討しているということは聞いておりますが、この委員会では、法科大学院についての各種の資料が提示されておりますほか、委員の方々が複数の法科大学院の授業を参観したり、今後、法科大学院関係者などからヒアリングを行う予定であると伺っております。これらを通じまして法科大学院の実態の把握に努められております。
　司法試験委員会におきましては、これらの結果をも踏まえながら、司法制度改革審議会意見書の趣旨等を尊重しつつ、今年度を一応のめどといたしまして新旧司法試験の合格者数に関する概括的な考え方を示されるものと思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日はちょっと畑の違うところに出てきておりますので、是非分かりやすい簡潔な御答弁をお願いできればというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、素人なりに考えても、司法というのは国の骨格を形作るものであって、その司法に携わろうとする司法修習生というのは国民的に言えば、何といいますか、国の宝みたいな、かなりそういう貴重な重要な存在だと私は思うわけです。
　今日、議論をお聞きしておりますと、先ほども財政の効率性だとか費用の問題、とにかく財政上の問題がいろいろ言われておりますけれども、本当は法務省としては、そういう制約がなければ、本来この司法修習生に対してもっと手厚くしてあげたいというのが本当の法務省の本音ではないかというふうに思っているところですが、この点を大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法曹に関連いたしまして、法曹を質、量ともに充実させるため司法修習生の大幅な増加が求められております。もう先生御存じだと思います。また、このたびの司法制度改革を実現していくに当たりましては、国民の負担を伴うことにつきましてその理解を求めていく必要があろうかというふうに思っております。
　このような状況にかんがみますと、今後も更に国民の負担を増やして給費制を維持するということについて国民の理解を得ることは困難ではないかというふうに考えられております。そこで、司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら給費制を貸与制に切り替える必要があると、これもやはり国の関与でございます。
　このたびの貸与制への移行は、単に財政事情が厳しいからというようなことではなく、国民のための司法制度改革全体を実現するため財政資金をより効率的に行っていこうとするものでございます。今までの給費制もこれも正しかった、そして、今改革していこうというこの道筋も私は正しいものであろうというふうに思っております。
○大門実紀史君　私、お聞きしたのは大臣のお気持ちの部分ですので、それを後ろからペーパーじゃなくて是非答えていただきたかったと思うんですけれども。
　要するに、今も出ましたけれども、財政的な問題が何だかんだ言っても最大の理由として、効率化という言い方、いろいろありますね、合理化とか。いずれにしても財政問題でございます。それを理由にして給費を貸与にすると、私は、ただそんな程度の話だったのかと、この給費制度そのものがですね、非常に、そんな話だったのかというふうな疑問を、素朴な疑問を感じます。
　戦前から、司法試験合格者のうち裁判官、検察官になる方は有給でやってきたと、それで弁護士になる方は弁護士試補ということで戦前は無給だったわけですね。それが、戦後、司法試験合格した者すべて司法修習生にして有給にするという改革が行われたわけです。
　ならば、お聞きしたいと思いますけれども、戦前、まず、司法官試補、つまり裁判官、検察官になる者を有給にした理由は何なのか、戦後の改正で弁護士さんも有給にした理由は何なのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、戦前の制度でございますけれども、この制度については余り記録がはっきり残っていないので断言はできませんけれども、いろんな資料から分かる範囲でお答えを申し上げます。
　まず、そのすべての司法官試補、これに給与が支給されていたのかどうかという点も、支給されていなかったというふうに発言されている方も、そういう方もいたという発言もございまして、ここも余り定かではございません。それからまた、支給されていた理由についてもなかなかこれはっきりしたものはございません。
　ただ、その司法官試補は、官選弁護人、今の国選弁護人と同じでございますけれども、それとして刑事弁護を行うなど、現在の司法修習生とは権限がどうも異なっていたという点が一つございます。それから、当時は、裁判官やあるいは検察官、こういうふうになる者に対しては国から給与を支給するということは当然だと考えられていたと、そういうような発言をされている方もおられるわけでございまして、そういうことでこのような制度が設けられていたというふうに理解をしております。
　それから、戦後ですが、これが理念が変わったという点につきまして、これも国会の議事録、余りはっきり言っているものがないわけでございますけれども、基本的には、その給費制は法曹の職務の重要性にかんがみまして、司法修習生が生活の基盤を確保して修習に専念することができるようにして、その修習の実効性を確保するための一つの方策として採用されたというふうに理解をしております。
　ただいま御指摘の、非常に公的な仕事をこれからやっていくじゃないかという点についてはそのとおりでございまして、したがいまして、国庫で修習を行うと、この理念は非常に大切であるということでずっとこれは守っていきたいということでございますし、今後もそういう点は続けていきたい。ただ、給与を支給するか貸与にするかというのはまた別の配慮で行っていくと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　私は、給費と貸与で大きな違いがあると思っておりますんでここのところにこだわるわけですけれども、要するに、修習に専念してもらうと、その義務を課すということだけだったらば戦後間もなくだって貸与にすることもあり得たんじゃないでしょうか、そのときにね。なぜ、そのときに給費にしたかと、貸与でなく給費にしたのかということが聞きたいわけです、お分かりでしたら。
○政府参考人（山崎潮君）　これも資料がなかなかなくて、若干推測にわたるところあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが。
　まず、戦前から戦後の初めのころ、法律家が非常に少なかったと思います、全国的にですね。やはり、国策として法律家を育てていくと、こういう政策があったんだろうと思います。当時は、司法試験の合格者、第一回目辺り二百数十人でございまして、しばらくは三百人台というような時代が続いたわけでございまして、そのぐらいの人数でやっぱり国策として法律家を育てるということに理解があったと、こういうことであるというふうに思っているわけでございます。
　今後は、これが三千人時代になっていくわけでございますし、法律家が現在足りないといいながら、戦後のときの足りなさよりははるかに多くなってきているということで、十分に育ってきているだろうと。それから、このように給与を支給している例というのがほとんどないと、こういうことで国民の理解が得られるかどうかと、こういう点で事情が変わったと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　ただ、それは山崎さんの、この資料がないわけですからね、そのときなぜそうしたかという資料がないわけだから、今の時点で、かつ山崎さんの御意見としか聞こえないんでね。
　私は、財政支出上の問題で、財政上の問題でということで今回給費を貸与にするということから考えますとね、財政というのは今確かに厳しいですね、国の財政、厳しいと。だから、厳しいから給費にするか、貸与にすると、こういう問題ではなくって、戦後で間もなくだって財政厳しかったわけですよね。それでも給費にしたと。それは国策だと、何らかの国策があったと思いますけれどもね。それは今だって私は通じるものがあって、もう少し給費にした意味は重いものがあったんではないかというふうに、例えば財政に余裕があったからやってきたと、今余裕がないから貸与にするというのはこれ変な話だと思うんですよ。国の財政というのは、余裕があろうが厳しかろうが、厳格な支出を求められるわけですからね。最初から、そんなこと今更、今ごろ言うんだったら、最初から貸与にすればよかったじゃないかというふうに言われてしまうような事柄だというふうに私は思います。
　ですから、私は何人かにお聞きすると、もう少し、何といいますかね、この司法修習生に対する位置付けがきちっとして給費にしたというようなことを書かれている方がいらっしゃいます。その当時のことを知っていらっしゃる方ですね。つまり、司法に携わる者、その卵に対する、何といいますか、もっと金で考えるような話じゃなくって、もっと厳粛な、もう少し崇高な位置付けがあったんではないかと。だから、国民の皆さんも、何といいますかね、それに対して、そういう若者たちに対して、ある意味では敬意を抱いたり期待をされますからね、それを理解してけちを付けるということもなかったんではないかと。
　今だって、国民の多数は私はそう思っていらっしゃるというふうに思います。国民の理解が得られないとかおっしゃいますけれどもね、だれがそんなことを一体言っているのかと。そんなアンケートでも取ったんですか、取られていないですよね。これはもうレクでお聞きしましたから、時間の関係で聞きませんけれども。
　私、要するにこんなことを一々けち付けているのは財務省じゃないかと、非常に強く、私、ふだん財政金融委員会おりますんでね、感じるんです。
　もう一つは、今回非常に初めて、初めてじゃないかと思うんですけれどもね、財務省の財政審建議で、受益と負担の観点からと、受益者論というのが初めてこの司法修習生の話に持ち込まれております。私はこういう問題を受益者論で考えるべきではないというふうに思いますが、法務省、いかがお考えですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、財政制度等審議会ではそのような御意見があったということはそのとおりでございます。私どもも、こういう御意見は一つの意見ということでありまして、これがすべてを決めたわけではございません。
　先ほど、統計とかみんな意見聴いたのかということでございますが、この前身に司法制度改革審議会というのがございまして、その中でもかなり議論がされまして、法曹の方は給費制を維持すべきだという意見が強かったと思いますけれども、それ以外の方については、やっぱりもう例外はなくすべきだという意見がかなりあったと。
　それから、私ども検討会でも、これ、もう二年間にわたって十分議論したんですけれども、最終的には、一人の反対を除いて全員が給費制をやめるべきだと、こういう御意見で、特に、法律家以外の方の強い御意見もございまして、やはりこれは国民の声を反映しているんではないかというふうに思います。
○大門実紀史君　受益者。受益者負担、どう思われますか。
○政府参考人（山崎潮君）　受益者負担ですか。受益者負担という……
○大門実紀史君　負担論。受益者負担論、お聞きしたんですが。
○政府参考人（山崎潮君）　受益者負担論というのは、それはやはり、その受益者だから、当然そういうものを負うべきだろうとかですね、それからこういうものを支払うべきだというような、その受益者というような、そういう観点ではないだろうというふうに私は考えております。
○大門実紀史君　私もそう思うんです。だったらば、何でそういう声に抵抗されて給費制度守らないのかと。だって、この貸与制度という制度そのものは受益者論ですよ。貸与制度というのは受益者論なんですよ。この制度、皆さんが提案されているのは、そのものが受益者論に成り立っているから貸与制度を提案されておるわけですよね。だから、私、こういう問題を金目のことだけでどうこう言うような、何といいますかね、貧すれば鈍するといいますかね、非常に低レベルのことで議論されているというふうに思います。
　私は、この司法修習生を給費にしてきた意義、効果というのは、いろいろお聞きしますと実態的には二つあると思うんです。
　一つは、日弁連の言葉をおかりいたしますと、公的使命を自覚をしてもらう、あるいは醸成してもらうと、司法修習生の間にですね。もうちょっと平たく言いますと、国民の税金で、かつてなら二年間ですね、司法修習生の時代に、国民の税金で御飯を食べると、その間に何考えるだろうと、これから法律家になる人がですね。やっぱりそれは先ほど言いました、多分戦後の位置付け、そういうことがあったと思うんですけれども。
　あなたたちは公的な、弁護士になろうが裁判官になろうが検察官になろうが公的な、社会の公的な使命があるんだよと。だから、国民の皆さん苦しい中で、皆さんを司法修習で勉強させるために、専念させるためにお金を出しているんだよと。この、もう最初の段階でのインプットをするという大変大きな効果があったと。日弁連なんかが公的使命の醸成とおっしゃっていますけれどもね。もちろん、後で踏み外す人もいるかも分かりませんけれども、最初の大事な時期に、大事な二年間なりに、そのときにインプットすると。政治ができるのはそこまでですよね。後その人の人生、責任持てませんから。若いときにそういうことをやるというのは非常に重要な効果、意義があったと思います。
　二つ目は、よく言われています、貧富の差を持ち込まないと。貧しい、生活が裕福じゃなくてもちゃんと司法資格取れるようにと、これ保障するためと。二つありますけれどもね、あったと思いますけれども。
　私は、重要なのは、今回の改正で何が重要かといいますと、受益者負担論という、これはもう何といいますかね、こんな考え方をこういう制度に持ち込んでいいのかというふうに思いますよ。
　もう、この非常に卑近な理屈なんですよ。金貸して、受益者論だから、金貸してやるから後で返せと。こんなことは戦後、これ何十年続いた制度ですか、この給費制、給費制度。何十年の中で、法務省の皆さんの先輩方が、これ非常に思い入れを持って給費制度を作られたのに、こんな卑近な、こんなつまらない低次元の理屈で、しかも予算的には何年か先に三十四億増えるだけでしょう。国全体の予算からしたらわずかじゃないですか。それを節約する、それを合理化するために、それだけのためにこんな理屈で、はいはいと言ってこの貸与制度に変える、そういう提案をされていることそのものが私非常に問題だと思いますし、これはどんな影響を与えるかといいますと、司法修習生に、これは目に見えぬ影響を与えます。
　給費だったらば、さっき言った原点に戻って、この制度を作った原点から始まっている、あなたは社会のために働くんだということをインプットされると思います。
　ところが、貸与ですよと、受益者なんですよとあなたは、利益を得る、生む、得るんですよと、法曹になったらですね、資格を得たらと、これをインプットしてしまうわけですね。
　これ大きなことだと思いますよ。この司法修習制度という、修習という中身に与える影響としてはですね、これはどう目に見えて現れてくるかはこれから分かりませんけれどもね。こういう国の位置付けを、大きな位置付けを今回大幅に、大幅に変えられたのが今回の改正だというふうに思いますけれども、その辺の認識はいかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり、国の人材を育てていくと、大変な重要なことでございます。したがいまして、国庫でですよ、国庫で教育をしていくと、これでも何十億掛かっているわけでございますので、そういう点ではそこの認識はきっちり持っているはずでございます。それについては、だから受益者負担とは言っていないわけでございます。正に国がやっているわけでございます。
　ただ、その給与を払うか払わないかについては、現在、司法界では皆大事だというふうに言うかもしれませんけれども、それ以外の方の賛同がなかなかもう得られない時代になっているということでございまして、それを反映してやむなくこういう制度にするということでございますので、そこは御理解を賜りたいと思います。
○大門実紀史君　ですから、私は、国民の皆さんからそんな声出ているんですか。司法修習生、貸与にしろなんて、出ていないでしょう。だから、賛同得られないのは財務省だけでね。だれも言っていないじゃないですか。国民の皆さん、司法修習生、給費でけしからぬなんて声出ていないですよ。その審議委員の人たちは何を聞いてこられてそんなこと言われたか知りませんけれども。
　もう一つは、法曹資格に貧富の差を持ち込まないという点でいきますと、これ実態的にいきますと、簡単に言いますと、法科大学院で奨学金制度、最高七百二十万もし借ります、司法修習生で貸与、最高三百万借ります。弁護士になって、若いうちから払わなきゃいけないのは、毎月六万円です。若いうちの、若いころの弁護士さんの給料というのは五百万から六百万ぐらいですよね。私は、これ返せないとは言いません、返せるでしょう。だけど、どんなインセンティブが働くんですか、その弁護士さんに。やっぱり、一定稼がなきゃいけないと。世のため人のために働けば働くほど、貧しい人のために働けば働くほど、弁護士さんの収入というのは減るんです。だから、余計なインセンティブが働くというふうに申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、申し上げたいことは、こんな大事な問題を、今、新自由主義的といいますか、何でも受益者負担だとか財政効率性だとか、そんなことがまかり通り過ぎちゃって、国が守るべきものとか譲ってはいけない一線までどんどん崩されていると私は思うんです。それがこの一つだということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君及び関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　反対理由は今申し上げた質疑の中で明らかにいたしましたので、簡潔に整理して申し上げるだけにします。
　反対理由の第一は、給費制度とは法曹養成の根幹を成すものであり、財政上の理由などで廃止するものではないということでございます。
　貸与制にすることは、法曹になることを受益者とみなす受益者負担論を取ることであります。弁護士、裁判官、検察官、いずれにしても、法曹とは個人の利益のみを追求する職業ではないはずです。法曹養成に関する国の負担は、財政が厳しくなったからやめてしまうといった種類の問題ではございません。
　反対理由の第二は、資質、能力があっても経済的事情から法曹への道を断念する事態が想定されることです。
　国民各階層から多様な人材が法曹となることを可能にしてきた給費制度を廃止し、貸与制にするために、資力に貧しい修習生の勉学・生活環境の悪化を招くことが想定できます。今後の司法を支えるにふさわしい資質、能力を備えた人材が経済的事情から法曹への道を断念する事態も想定され、その弊害は極めて大きいと言えます。修正して実施を先延ばししても、法案の本質は変わりません。
　以上の点から、本法案に反対するものであります。
　終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　修習資金の額については、法曹の使命の重要性や公共性にかんがみ、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成する見地から、引き続き、司法修習生が修習に専念することができるよう、必要かつ十分な額を確保すること。
　二　修習資金の返還の期限については、返還の負担が法曹としての活動に影響を与えることがないよう、必要かつ十分な期間を確保するとともに、司法修習を終えてから返還を開始するまでに、一定の据置期間を置くこと。
　三　給費制の廃止及び貸与制の導入によって、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと。
　四　新司法試験については、法科大学院における教育及び司法修習との連携によるプロセスとしての新しい法曹養成制度の理念と成立の経緯を踏まえた実施を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　多数と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、南野法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございます。
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和六十年五月三十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　昭和六十年五月三十一日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　行政書士法の一部を改正する法律案（地
　　　　方行政委員長提出）
　第五　住居表示に関する法律の一部を改正する
　　　　法律案（地方行政委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百
　　一回国会、内閣提出）（参議院回付）
　日程第一　昭和四十四年度以後における農林漁
　　業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
日程第三　住民基本台帳法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
日程第四　行政書士法の一部を改正する法律案（
　　地方行政委員長提出）
日程第五　住居表示に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（地方行政委員長提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　参議院から、第百一回国会、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（坂田道太君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　昭和四十四年度以後における農林漁業団体識員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、五月二十二日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十八日質疑を行い、同日質疑を終局しました。
　次いで、自由民主党・新自由国民連合から、施行期日を「公布の日」に改める等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、日本共産党・革新共同から原案及び修正案に対し反対討論が行われ、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決されました。よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年六月から医療特別手当の額を月額十万四千四百円から十万八千円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月十四日に付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件について、「本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者対策の充実に努めるべきである。」旨の決議を行いましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　日程第三とともに、日程第四及び第五の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第五　住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、日程第四、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第五、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政書士法の一部を改正する法律案
　住居表示に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　まず、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、住民基本台帳制度における住民に関する記録のより一層適正な管理を図ろうとするものであります。
　その内容の第一は、住民記録の適正な管理を図ることを住民基本台帳制度の目的の一つとして位置づけることとしております。
　第二は、市町村長は住民記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるとともに、何人も、住民基本台帳の閲覧等により知り得た事項を使用する場合に当たっては、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない旨を定めることとしております。
　第三は、住民基本台帳の閲覧について、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、請求が不当な目的によることが明らかなときまたは不当な目的に使用されるおそれがあること等の当該請求を拒むに足りる相当な理由があるときは、当該請求を拒むことができるものとするとともに、閲覧対象事項の制限を行うこととしております。
　第四は、住民票の写しの交付について、戸籍の謄抄本の交付に準じて、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、請求が不当な目的によることが明らかなときは当該請求を拒むことができるものとするとともに、住民票記載事項証明書の制度化等を行うこととしております。
　第五は、戸籍の付票について、戸籍に準じてその閲覧を廃止するとともに、その写しの交付については住民票の写しの交付に準ずることとしております。
　本案は、四月四日当委員会に付託され、同月十八日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨五月三十日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、市町村の窓口事務に混乱を来すことのないよう配慮すること等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　両案は、昨三十日地方行政委員会におきまして全会一致をもって成案と決定され、委員会提出法律案として提出されたものであります。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、行政書士業務の適正化に資するため所要の改正を行おうとするものであり、
　その内容の第一は、行政書士となる資格の認定の全国的な統一を図る等のため、都道府県の行政書士会が行っている行政書士名簿の登録を日本行政書士会連合会が一元的に行うこととしております。
　第二は、行政書士の登録の申請をした者が心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者または行政書士としての適格性を欠くものであるときは、登録を拒否しなければならず、また、偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならないこととし、登録の取り消しを受けた者は、二年間は行政書士となる資格を有しないこととしております。
　第三は、日本行政書士会連合会に資格審査会を置き、登録の拒否等について必要な審査を行わせることとしております。
　第四は、現行法では、行政書士の受ける報酬は行政書士会の会則で定める額を超えてはならないとされておりますが、類似の制度との均衡等を考慮して、これを削除することとしております。
　第五は、自治大臣は、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めることとしております。
　次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、住居表示の実施に当たって、旧来の町名等がより一層尊重されるよう所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容の第一は、町または字の名称を新たに定めるときは、できるだけ従来の名称に準拠するとともに、読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないとしている現行第五条後段の規定を削除し、同条に第二項を設け、まず、新たな町または字の区域を定めた場合には、当該町または字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならないことを基本とし、これによりがたいときに限って、できるだけ読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないこととしております。
　第二は、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承を図るため、市町村は、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならないこととするとともに、その事務について、自治大臣または都道府県知事は、市町村に対し、報告を求めまたは技術的な援助もしくは助言をすることができることとしております。
　以上が両案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　なお、当委員会において、政府は旧来の町名等をできる限り消失せしめないよう市町村に対して指導をすること等、町名等の保存及び継承に関し決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　第百一回国会内閣提出、参議院送付、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において原案のとおり議決の上、参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、このほど原案のとおり議決の上、本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　船員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百一回国会内閣提出、参議院送付、船員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣山下徳夫君。
○山下国務大臣　ただいまは船員法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
○三ツ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会
昭和六十年五月三十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大橋　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　野崎　正剛君
　　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　冨尾　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　白井　英男君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部調査官　　　　浜田　弘二君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　杉谷　洸大君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　児島　　仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　寺島　角夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（瀬崎博義君紹介）（第四九七六号）
　共済年金制度の充実に関する請願（吉原米治君
　紹介）（第五〇六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　図るための特別措置に関する法律案（内閣提出
　第九号）
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一〇号）
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三法律案につきまして、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役児島仁君及び同寺島角夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎委員　竹下大蔵大臣は、これまでサミットに四遍行かれておりまして、日本の大臣といたしましては大変多くの経験をされておるわけでありますので、サミットの感想を少し伺いたいと思うのです。
　それは、この五月の初めのサミット当時と今のヨーロッパ、少し空気が変わっていると思うのです。つまり、ミッテラン大統領が孤立をしておるという当時の新聞の報道でもあったわけでありますが、特にＳＤＩ等をめぐっては、決してそうではなくて、むしろヨーロッパはまた修復の方向にあるし、特に西ドイツのコール首相は、四十年目の節目をひとつやろうということで、レーガンさんに対する大変な気の使い方をしていたと思うのですね。しかし、実際には、そのことは西ドイツの中でも必ずしも支持が大きくはなくて、ゲンシャー外相などは、やっぱり独仏の修復という方向に動いておりますし、ＳＤＩの問題にしましても、ユーレカ計画というふうな方向で動いておるわけですね。
　そういう動きを見ますと、私はやはり来年の東京サミットというものを展望してまいりましたときに、確かにニューラウンドという問題については、ボンサミットではまとまりの方向が出ずに、大変難しい状況があったわけでありますけれども、しかし、ヨーロッパのそういう動きというものを見ますと、単純にロン・ヤスという方向で行ってよろしいのかということが深刻に反省させられるわけです。十年前にランブイエで始まりましたときは経済サミットであったわけでありますけれども、最近は政治サミット的な様相が強まってきておる。それはレーガン大統領が出るようになってから、特にロン・ヤスという関係が強まりましてから、そういう色彩というのが強まってきたと思うのです。しかし、それが今アメリカの中における国防予算をめぐっての動き、そういうものを見ましても、大変複雑に、財政赤字の解消という問題等をめぐりながら動いておるわけです。
　そうしますと、そういうサミットに四回出られて、世界の首脳と会談されてきておられるわけでありますし、将来日本のトップリーダーとして頑張ろうかという決意を持っておられる。そういたしますと、今のこのロン・ヤスという、レーガン大統領をバックアップして、そこで先進工業国の体制を引っ張ればいいんだということでは済まない、そういう今の現状、ここ一カ月を見ましても動いてきているわけです。ですから、四回出られた大臣の、そういう今のサミットというものについての感想、そして今後日本はどういうふうに行くべきかということについての感想といいますか、そういうお考えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　どうも甚だ難しい問題でございますが、私が最初出ましたのは、大平さんがお亡くなりになりまして、首脳抜きのベネチア・サミットというところへ参加をさせていただきました。それから二年、間があいておりまして、三回連続で出ておりますが、印象としては、今川崎さん御指摘なさいましたように、経済サミットが政治サミットみたいになっているなという印象を持たないわけではございません。
　ただ、日米ともにそこに意識を持ちながらも非常に気を使っておるという印象を受けましたのは、いわば環太平洋構想というようなことを日米が中心になって考えて、徐々にヨーロッパというものと離れて一離れてという表現は適切でないかもしれませんが、政策の重点志向がその方へ移っていきはしないかという懸念を、幾らかヨーロッパの皆さん方はお持ちのような感じがいたしております。
　しかしながら、現実の問題として、環太平洋の方が人口からいえば圧倒的に多いわけでございますので、環太平洋という意味では必ずしもございませんが、中曽根総理の発言の中で私なりに非常に印象に残っておるのは、私はかつて御迷惑をかけたアジアの皆さん方の立場も代表する立場にございますということは、各国の首脳とも非常に聞き耳を立てておったという印象を受けたわけでございます。
　そういうアジアの一員であるという立場で、しかも自中世界第二位のＧＮＰを誇っており、経済の問題で言いますならば、まさにヨーロッパはある意味において病めるヨーロッパという感じがしないわけでもございませんだけに、経済政策等においては、絶えず対米関係ばかりを重視しておるのじゃないか、こういう印象を与えないような配慮が必要ではないかという感じは、私も強くしておるものであります。
　ＳＤＩの問題になりますと、私の範疇の外にありますけれども、やはりフランスはいわばＮＡＴＯに参加してないという立場はきちんとそれなりにおとりになっておるという印象は、私も強くいたしたわけでございます。
　個別の問題では、トルコのボスポラス海峡の橋の問題等、これらは要するに理解さえ深めていけば、いわば現象的に誤解に基づく点が多いではないか、こういう印象を強くいたしましたが、その後帰りまして、ヨーロッパが動いているという感じをお持ちになりましたのは、私もきょう新聞を見て驚きましたように、サッカーの試合でああいう国際紛争みたいなのが起こるとか、それも結局は経済的に言えば共通的に高失業率の中でそういう問題が起こったではないかな、こういう印象も深くしております。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　私どもの担当する経済面におきましては、やはり年々会合が濃密になっておりますので、どちらかといえば揚げ足取りとか、それから集中的批判とかいうことよりも、自分たちの抱えている国々の問題点をそれぞれが指摘し合って、いわゆるサーべーランスという言葉を使っておりますが、相互監視というような中で協調のある政策をとっていこうという空気が強くなっておるという印象を受けております。
　まことに外交問題等、範疇外にありますだけに、当を得たお答えにはなりませんでしたが、素朴な考えを申し上げたわけであります。
○川崎委員　今日の国際政治というのは、まさに国際経済が国際政治の重要な課題であるわけですので、決して外交というのが独立をしておるものではない、こういうふうに思います。
　そこで、今大臣から環太平洋で動いている、そこでヨーロッパの方が少しそれに対する批判というか懸念を持っているんじゃないか、こうありますが、私もやはりその点は現実の動きとして、ソ連・東欧圏というものとヨーロッパというのはやはり非常に緊密に動きつつある、こういうふうに思います。その点でいいますならば、東方外交を進めてまいりました西ドイツの社民党の党首でありますブラント氏に対してレーガン大統領が会見を拒否をしたということは、今日のレーガン大統領が世界のリーダーとしてその点は非常にまずかったんじゃないかな、私はこう思います。現にブラント氏はモスコーに行き、ゴルバチョフ書記長とも会談をいたしているわけでありますが、日本はもっとやはりそうした点には注意しなきゃならない、こう思いますので、この点はそうしたレーガン大統領の偏った考え方――しかし、それが今日アメリカの中で財政赤字を減らそうということについての議会の動きとレーガンさんの考えていることとのギャップというものを生みつつある、つまり彼のリーダーシップというものが今問われ始めておる、そういうもののあらわれじゃないか、こう思うのです。
　実は今フォーゲルという西ドイツの社民党の副党首が来ておるわけでありますが、きのうも我々会談いたしました。二、三日前、西ドイツの大使館でフォーゲルさんのパーティーがあったのですが、これはぜひ御紹介をしておきたい。特に、大蔵省は財政当局で外交は関係ないということじゃなくて、ぜひ頭に入れておいてほしいということを御紹介したいのでありますが、そのフォーゲルさんのパーティーに東ドイツの大使が出席しているんです。つまり東ドイツの大使が西ドイツの大使館に、フォーゲルさんの招待に応じて来ているということは、やはり東西ドイツの今の姿というものをあらわしておる。ですから、ブラント氏がモスコーに飛んでいる、フォーゲル氏が日本に来ておる、こういう動きですね。野党でありますけれども、そういう動きをしておるということをぜひ頭に入れておいて、今後のいろんな財政の当局としての進め方についても判断の材料にしておいてほしい、こういうふうに思います。
　次には、同じくこれはこの間の、長くかかりました補助金一括削減法案の際に、私は非常に古い補助金を引っ張り出してお尋ねをしました。北朝鮮に対する貿易事情調査の補助金のことをお尋ねをしたわけです。それは田中内閣のときに、つまり四十八年、日中国交回復の後でありますが、この補助金を設定してもらったわけですね。ところが、残念ながらそれが凍結された――凍結というか、実行されないままきておるわけです。きのうソウルにおける南北の会談が一応成功したと思います。離散家族をお互いに探し合おうということで大きく前進したと思うのですね。第八回目です、今度の会談は。過去に七回あるわけでありますが、その七回はつまり四十八年の補助金をつくった年、日本政府が補助金を通産省に設定をしたその年に、七二年から七三年にかけて七回ソウルとピョンヤンを往復しておるわけです。
　しかし、それが切れたまま八回目が今日になっておるということは、金大中氏の拉致で歴史の歯車がひっくり返ったわけです。ですから、私はあのときに田中通産大臣、中曽根通産大臣当時にそのことについていろいろと御相談をしたことも申し上げましたが、つまり十数年間の歴史の歯車が逆戻りしたということについて、私たちは、今南北朝鮮が動き出しているということについて、やはり最も深い関係国としては十分配慮しながら、今後のその進展について我々としては努力をするということについて大変必要じゃないかということを、きのうの会談の結果を見ながら痛感をするわけです。大蔵大臣としての感想を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　この南北対話というのは、これは心から歓迎すべきものであるというふうに考えております。ちょうど川崎さんの御指摘なすっておる予算措置が行われた当時、初めてのいわゆる墓参里帰りというのをやった時期とたまたま符合しておるような気がしております。――失礼いたしました。墓参里帰りの少数はもう少し前でございますが、少し人数を多くしたといいますか、そういう時期と符合しておると思いますが、そういう外交関係がないにいたしましても、いわば人道上の問題、文化の問題等について相互交流は好ましいことでございましょうし、そこに、私はちょうどけさ閣議後総理とちょっとお会いしましたときに、田邊書記長の報告を聞いた、こういうことを申しておりました。長らく内容をお聞きする時間はございませんで、それの感想を聞く時間はございませんでしたが、そういう相互の交流というものの中に歓迎すべきような状態が生まれる一因ともなっておれば大変いいことじゃないかなというふうに考えております。