Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（末松信介君）　二点お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の時点においては、この抗原検査キットは当初からこの項目の中に入っておったということでございます。（発言する者あり）ええ。そのマスク、ガウン等と同等に、その中に項目として、令和二年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。
　そして、この抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に十億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激に需要が高まって、そのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによってやはり交渉を有利に進める必要性があったということがあって緊急性が実は出てきたという背景があったことを私は記憶しております。
○小沼巧君　財務大臣に聞きます。
　パネル見てください、使用決定日について。医療用マスク、ガウン等は令和二年です、二年の五月二十六日です。他方で、流用した抗原検査キットの使用決定日は令和四年三月二十五日です。約二年後です。しかも、それぞれ国会開会中です。閣議決定第三項の第三号、時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費ということについてでありますけれども、財務省や内閣はずっとこれの規定に該当するんだと説明してきました。でも、二年もタイムラグがある。さすがにこれは閣議決定に整合していると言い難い、このように思いますけれども、どのようにお答えになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の使用等につきましては、平成十九年の閣議決定の中で行わなければなりません。
　そういう中におきまして、財政法第三十五条第三項のただし書括弧三の後段にあります、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけでありますけれども、そのときに、まあ二年後であっても、そのときに使用が必要だと、そういう判断の下に予備費を使用したということであります。
○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年の、二年後のケースですけれども、このケースのときには、実はその前年の十二月から急速にオミクロン株がその感染を拡大し始めて、そのオミクロン株の急速な拡大に対して速急に対応するためにこの抗原検査キットというものが必要だということで予備費を使わせていただいたという経緯です。
○小沼巧君　財務大臣に聞きますが、今の厚生労働大臣の説明は論点が違います。
　だから、あれですよね、急速に云々かんぬんだから令和四年三月二十五に予備費決定したんですよね。だけれども、目内融通、つまり別の予備費の使用項目に移したということの元々の予備費は令和二年の段階で、二年間のタイムラグがあるじゃないですかということなんです。
　二年間もあったら、当初予算も積める、補正予算だって組める。なのに、何で予備費でやらなければ時間的に対処しづらかったんですかということを聞いています。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算措置につきましては、その時々のこれが最善だと思うことで判断をして行ったわけでありまして、当時はそのような予算措置によらずに予備費での対応ということにしたわけであります。
　そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは先ほど申し上げた十九年の閣議決定がございますので、どうしてこの緊急性が出たかということにつきましては先ほど厚労大臣から答弁があったとおりであります。
○小沼巧君　ちゃんとした予算案を提示して、それを議論しましょうよということを申し上げているわけであります。
　さて、最後の別のパネル出しておりますけれども、予備費のことについて、駆け込み需要、特に年度末にやっていることは本当に問題だと思っています。
　パネル御覧になっていただければと思うんですが、ポイント四つあって、国会開会中で、年度末まで八日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働で四事業あります。で、四事業共に全額翌年度に繰り越しています。
　他方で、どうやら各省庁は八日間以内で完了予定だったという論陣を張っていたと、こういうことなんでありますが、これを会計検査院が検査すると、判然としなかったという報告書がなっていました。
　会計検査院に聞きます。
　まず最初に、一番上の臨交金、これについて判然としなかったとおっしゃいますが、その具体を御説明ください。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　国の予算については予算単年度主義が定められておりますことから、予備費の使用に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費使用要求額等の積算が年度内の支出見込額に基づいて行われる必要がございます。
　今回、外形的には、予備費使用要求額の積算が翌年度の支出見込額も含めて行われたとも受け取られるという外形ございましたので御説明を求めたところでございますけれども、あくまで年度内に要する経費の規模を算出するためという御説明でございました。（発言する者あり）六十三ページ、失礼いたしました。
　本件におきましては、三月八日から四月二十一日までの期間が事業の実施期間として設定されておりまして、その期間に対する交付金額を計上しておりました。年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認いたしましたが、そうした短期間で事業を完了できることの説明とはなっていなかったことから、判然としなかったというふうに記述をしているところでございます。
○小沼巧君　臨交金の担当大臣に聞きます。今が丁寧な説明するチャンスです。
　会計検査院から判然としなかったと言われていますけれども、あえて、ちゃんとここで年度内に執行することができる予定だったんだということを説明していただけますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和二年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払のために、令和二年十一月に創設をされたものでございます。全国知事会等、現場を預かってくださっている全国知事会等の御意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的にちゅうちょなく実施できるように、予備費を使用して、令和二年度中になりますが、四回にわたり追加で三・四兆円を措置したところでございます。
　そのうち、会検院より御指摘のございました四回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不測の事態、時間を要したということから年度内の執行に至らなかったものでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置期間の延長ですとか、あるいはその後のまん延防止等重点措置におきまして、失礼いたしました、まん延防止等重点措置におきまして、都道府県による機動的な営業時間の短縮要請を行う方針が決定をされたと、こういったことも踏まえまして、感染症の状況に応じた各都道府県の申請に応えられるように十分な支援規模として予算措置をしたものでございまして、今回の予備費の使用の決定は適切であったと考えてございます。
○小沼巧君　若干巻いてくれというような話もあるので、少し、一個一個聞いていくのはやめにしたいと思いますが。
　実は、令和五年度においても、臨交金については全額繰越し的なものをやっているんじゃないのかと思います。具体的には、今年三月二十九日、地デジ委員会で、また、総理と予算委員会で議論させてもらったことがありますけれども、また臨交金積み増すという予備費の使用をやりましたね。で、三月二十九日に、本当に年度内届くんですかって聞いたら、いや、届けます、届けますって担当大臣が言っていたんですが、六月一日の時点で確認すると、年度内の執行はできていなかったということが議事録上に残ってございます。
　二年前も同じことやって、今年も同じことやっている。年度末に、特に臨交金の積み増し、積み増し、そして年度内の執行をやっていないということが横行しているように思いますけれども、このような予備費の年度末使用の濫用について、財務大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の臨交金の件も含めまして、この事業につきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知をしておりますが、これはあくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っております。所管する省庁におきましては、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いております。
　財務省といたしましても、こうした事業は年度内に執行するということが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しておりますが、他方で、今般の会計検査院の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
○小沼巧君　何で見抜けなかったんですかということを聞きたいと思いますが、もう一個だけ事例を。
　今度は厚労省、二番目に大きい予備費使用の金額の子育て世帯の話ですね。これは大事だというのも共感します。だけれども、年度内にやるんだと言っていたんだけれども、最初に支出が行われたのは令和三年四月の十六日です。終了したのは令和五年の三月十六日です。八日間でやるんだと言っていたものが、何で七百日近く掛かっちゃったんでしょうか。何でそれも査定として財務省は、財務大臣は見抜けなかったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの、先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を、使用したところでございます。
　いずれにいたしましても、繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。
○小沼巧君　何で見抜けなかったのかということを聞いていますし、こんなことが横行しているということが大問題であります。
　財務大臣に、時間も、ちょっと演説になりもしながら、いけないかなと思いながら聞きたいと思います。
　一個だけ最後に財務大臣に聞いてみたいのは、こんなに、年度末明らかに繰り越しちゃう、絶対に年度内執行は無理なんだって誰がどう考えても分かるような、そういう予算についてはすぐにぱっぱぱっぱオーケー出すのに、例えば農林水産省、農林水産、例えば田名部議員が三月二十三日の予算委員会で、減っているじゃないかって、二桁ずっと査定しているじゃないかって、農水省の当初予算、言っていたけれども、そういうことと乖離を感じます。
　何で年度末の予備費はどんどんどんどんもうスルーしちゃうのに、農水省とか国の根本に関わる予算というのは二桁台するような査定する、どういう財政運営をやっているのかということ、この考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　農水省の予算にしろ各省の予算にしろ、各府省庁と主計局で、まあ予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、決めていくことでございます。
　そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても、所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたと聞いております。財務省としても、これらの事業は年度内に執行する前提であることを確認した上で予備費の使用を決定をしたところでございます。
○小沼巧君　総理大臣に総括的に聞いていきたいと思います。
　今も申し上げてきたように、予備費の執行ということについては相当な疑義が疑われるものばっかりであります。この機会にあえて聞いてみたいんですが、補正予算とかで予備費をいっぱい使おうという考えというのは、役所から上がってくるものなんですか、それとも与党から上がってくるものなんですか、どっちですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、テーマによって課題によって様々ですが、与党の議論も経て政府として予算というものは決定しています。その与党の議論の中でこの重点とされる様々な政策課題が整理をされ、それを実行するためにどういった形でこの予算を作っていくのか、これを考えていくわけです。
　その際に、御指摘は予備費でありますので、予備費については、この特定の目的を付けた予備費等を用意する中にあって、機動的、柔軟的な対応を可能とする体制も用意していく、政策課題によってはそれが求められるケースがありますので、その、こういった予期できない課題への対応も政府として機動的に対応できるための備えとして用意をする、こういったことになると考えております。
○小沼巧君　与党から上がってくるということでございました。
　この予備費に頼りきりという姿勢というのは問題だと思いますし、政府における予算編成能力は劣化していると言われても仕方がない問題なんじゃないのかなと思います。
　国民は本当に苦しんでいますね。そういった苦難に寄り添わず、予備費という形で取りあえず見せびらかすものは積んでおいて、具体の予算はやっていない、で、年度末に余ったからちょろっとやっちゃうということが常態化している。更に言えば、年度末の予備費使用というものは当初予算の審議中だと思います、大体が。にもかかわらず、当初予算が不十分であるということを自覚したのに、でも修正するということはメンツが保てない、だから無理やり滑り込ませちゃう。そんなこそくな手段が予算の執行において横行しているのではないか、この点変えなければいけないのではないかということを申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　現在の日本は少子高齢化が急ピッチで進行しておりまして、社会の至る所で担い手不足が生じています。私たちは、この社会的課題に立ち向かって、克服していかなければなりません。担い手自体を増やすこと、そして担い手の質を上げていく、また担い手が抱える問題を解決していく、これらに必要な取組について、時間の制約もあり、ほんの一部になりますが、論述させていただきます。
　まず、長期低落傾向にある我が国で担い手に関する社会課題を解決しようとする場合、何よりも必要なのは、高い政治力、それだけではなくて、国民が政治に対して信頼感を持っていることが重要だと思うんですね。政治と金で揺れる現政権に政権を担う資格はあるのでしょうか。
　自民党の主要五派閥に同じ問題、多額の不記載が告発されました。この問題は、単に各派閥がそれぞれ説明すればいいという問題ではありません。
　パネルを御覧ください。（資料提示）この件は、自民党の主要派閥のほぼ全てが、同じ時期に同じ手口で多額の不記載を行っていたという事例でございます。
　自民党総裁、宏池会会長としての総理にお伺いしたいと思います。
　組織的そして常習性を強く推察させるこのような事態がなぜ起こったのか、それを客観的に明らかにしなければ説明責任を果たしたことにはならないのではないかなと思うんですね。そのために、中立的な第三者機関による徹底した調査を党として行っていただき、その結果を公表するべきではないでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、政治の信頼に関わる重大なこの課題であると認識をしています。
　そして、それをより明らかにするべきだという御指摘でありますが、まず基本的に、御案内のとおり、各政治団体は党とはこれ別組織でありますし、会計は全く別に行われています。私自身も自分の派閥以外の政治団体については詳細は承知しておりませんし、自民党としても把握していないことから、是非これ、透明性を発揮するということについて、国民のこうしたこの問題に対する目もありますし、自民党としても各政治団体に、この修正等についてしっかり説明をしてもらわなければならない、もらうように私としても幹事長に指示を出し、各政治団体において会計責任者等を中心にこの修正等を明らかにしていく、こういった取組を行うこと、これを幹事長を通じて各政治団体に行うよう、幹事長にこの連絡を取るよう指示をした、こういったことであります。
　是非、こうした具体的な訂正内容について各政治団体において説明責任を果たし、そして政治としての疑念が持たれることがないようにすることは重要であると考えております。
○牧山ひろえ君　総理は、先ほど申し上げたとおり、宏池会の会長ですよ。それから、総理は自民党の経理局長を長くやっておられた。だから、お詳しいはずなんですね。なのに、説明責任を果たさない。今回の不祥事は、政治資金について正しく取り扱い、国民の御理解をいただくという意識を党全体をもって行うべきだと思うんですね。つまり、自民党のこれは体質なのではないかなと真剣に懸念せざるを得ません。
　さて、岸田内閣は、発足以来、任命した閣僚や政務三役について、辞任ドミノと呼ばれる事態を引き起こしました。最も重要な政務三役に不適材不適所の失敗人事が多発する原因について、総理御自身の所感を是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。
　そうした方針で臨んだわけですが、政治は結果責任であります。結果としてこうした辞任が続いたこと、このことについては任命権者として重く受け止めているところであります。
○牧山ひろえ君　総理は結果責任だと繰り返しおっしゃっていますけれども、単純に人を見る目がないということなら困りますよね。これはやはり、派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人事については、政務三役、大臣、副大臣、そして大臣政務官、この組合せも重要であると思っています。一人一人の手腕や経験、そしてその所掌の分野等について考えると同時に、その全体の組合せ、バランス、これも重要であると考えています。そうしたことを総合的に判断した上で政務三役人事を決定いたしました。
　いずれにせよ、結果責任については先ほど申し上げたとおりであります。
○牧山ひろえ君　まあ誰が見ても順送り人事に見えますよ。政権を担う資格ということといいますと、なるべく幅広い選択肢から優れた人材を登用することも国民に対する義務と言えると思います。
　私は、テレビディレクターや国際弁護士を経て、公募で政治の世界に身一つで飛び込みました。シングルマザーの下に育った普通の一般人です。非世襲の政治家が世襲の方よりも必ず優れているわけではないです。世襲の方が親の蓄積を利用して非世襲で政治を志す者を排除するのは、政治の可能性を狭めることになるということです。
　なるべく幅広い人材に政治を担わせるべく、政府・与党には世襲制限に関する私たちの議員立法案を是非検討いただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員立法について私の立場から直接申し上げることは控えますが、委員御指摘のように、国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境をつくっていくという観点は大変重要であると思います。その能力、手腕、経験、こういったものをしっかり勘案して国民が幅広い人材の中から政治を担ってもらう人間を選んでいく、こうした観点から各党とも努力を続けています。自民党においても、公募等、様々なこの取組を通じて、できるだけ幅広い人材確保に向けて努力をしている次第であります。
○牧山ひろえ君　努力をしているようには全く見えません。現与党の世襲率の高さは、世界的に見ても特徴的なレベルだと思います。
　さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること、すなわち外国人の受入れです。こちらに関しては、現在進行中の技能実習や特定技能の改革について質問させていただきたいと思います。
　パネルを御覧ください。外国人技能実習制度、そして特定技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が、ようやく先週、最終報告をまとめました。
　技能実習と特定技能、両制度を使い日本で働く外国人は約五十三万人に上り、日本の産業を維持する上で欠かせない存在となっております。私の地元神奈川県では、驚くほど外国人が多くいらっしゃいます。ある小学校では、児童の半数以上が外国にルーツを持っておられます。
　また、産業界の要請もあり、今年の六月九日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定されまして、十二の特定産業分野のうち、従来から特定技能二号の対象だった建設と造船・舶用工業の二分野に加えて、新たに九分野が特定技能二号の対象となり、介護を除いた十一の分野で特定技能二号が認められることになりました。
　特定技能二号は、在留期間に上限がなく、そして家族を帯同することも可能です。つまり、これは移民の導入につながるものであると考えられますけれども、移民の受入れに対する政府の見解を尋ねたいと思います。また、これが移民の受入れにつながるものではないという場合は、その根拠も是非お聞かせいただきたく存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。この点、特定技能二号については、他の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然に認めるものではありません。
　こういった考え方に基づいて、この特定技能二号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。
○牧山ひろえ君　政府は長らく、移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては、移民と外国人労働者は別のものとして区別して、労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、言わばいいとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。
　現在は、特定技能二号の枠の拡大がなし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジョンをちゃんと明確にしながら戦略的に移民政策を正面から考えていくことが重要だと考えます。
　総理は、移民政策への転換や外国人との共生、日本の産業構造における外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行う意思はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き、暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。
　その点、御指摘の技能実習制度あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。
　今後とも、外国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非、外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることをやはり認識するべきだと思うんです。
　ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も、見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を技術移転から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。
　今までは、言わば上から目線で受け入れるか拒否するかの実質的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感はお持ちでないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そして、それにどう対応しますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは先ほど答弁させていただいたとおりであります。
　御指摘の技能実習制度、特定技能制度の在り方についても、技能実習法等の附則に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年十一月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論、行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設、取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　総理、危機感持ってください、本当に。このままだと選ばれない国になってしまいますよ。
　経済的なメリットで競争するのは現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の件でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して都合よく使い倒す、こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。
　同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して真の意味の共生社会を実現する、私たち立憲民主党はそのような方向性を取るべきと考えて、二〇二二年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府・与党におかれましては、党利党略を超えて、共生に向けての議論に御参加することを強く要望いたします。
　さて、技能実習では、技能実習生が自国の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負って我が国に来ることが大きな問題となっていました。このことが、技能実習生を搾取の対象とし、様々な人権侵害が生じる主たる原因になっています。
　最終報告書では、この問題に対応するために送り出し国政府間との間で二国間の取決めを新たに作成することを検討されていますが、どのように実効性を確保するのかが問題だと思うんですね。
　この点について、総理の見解を伺います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に小泉法務大臣。（発言する者あり）後で。担当大臣答弁であります。片道ですから。
○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。
　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。
　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題であるという認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で二国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取締りを強化しよう、こういう方向性が打ち出されております。
　しっかりと具体的な制度設計の検討を進めて、関係省庁とともに取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な送り出し機関に対しての問題意識や今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。
　そして、昨年十一月に設けた有識者会議の議論においても、御指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。
○牧山ひろえ君　端的に、民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを二国間取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までも、悪質な送り出し機関については様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。御指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。
○牧山ひろえ君　私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を私は根絶する方向にかじを切るべきだと思います。
　さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子供たちです。少子化に歯止めが掛からなくなる回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。
　岸田総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは今年の一月四日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の所信表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策は、僅かに一回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の用済みの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第二次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた十年としか評価し得ません。
　そもそも、二〇一五年、安倍政権、第三本の矢で、夢を紡ぐ子育て支援と名付けて、合計特殊出生率を一・八に回復するとうたったんですよ。それにもかかわらず、二〇二二年には一・二六と過去最低の水準になっています。にもかかわらず、その後の国民に対する報告もないし、また目標が未達成である反省もないし、原因分析も何にもやっていないんですよね。
　そこで提案なのですが、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証し、今後の参考にするべきではないでしょうか。
　ちょっと時間ですので、午後にこの質問にお答えいただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　午前中提案しましたけれども、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証して今後の参考にすべきではないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの政策、検証するべきだという御指摘ですが、これまでこの自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として、子ども・子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成二十九年には約二・六万人でありましたが、今年は二千七百人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。
　ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか子育てなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。
　その結果として、六月に、こども未来戦略方針、取りまとめたわけですが、その中で、こうした変化を踏まえて三つの柱を掲げました。まずは、若い世帯の所得を上げることが一つ目の柱、二つ目としては、こうした経済的な支援、もちろん大事でありますが、こうした支援を活用するためにも、社会の意識、構造自体も変わらなければいけないということ、そして三本目として、子ども・子育て、これは子供が成長するに合わせて切れ目なく対応していくことが重要である、この三本の柱に基づいてスピード感を持って政策を進めること、これを確認した次第です。
　これらは、先ほど申し上げましたように、これまでの子ども・子育て政策を振り返りながら、そして時代の変化の中でニーズも変化している、こういったこともしっかりと念頭に置きながら方針を決めた次第であります。
○牧山ひろえ君　私が申し上げたのは検証です。今のは全然答えになってません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、是非検証してください。
　岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく、異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この二つの条件の確認と、条件を満たした上で、本当に三・五兆円の新財源を確保できる見通しはおありでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二つの約束は変わりはないのかという御質問ですが、一つは、この財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追加負担は生じないということ、そしてもう一つが、消費税など、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ、この二つの方針、これは変わっておりません。堅持をいたします。
　そして、三・五兆円確保できるのかという御質問でありますが、これについても、従来から申し上げておりますように、既定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この三つで三兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して、こども未来戦略でお示しをいたします。
○牧山ひろえ君　三・五兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんので、よろしくお願いいたします。
　さて、総理は、賃上げによって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する、だから国民に実質的な追加負担は生じないと説明されています。賃上げによって国民の負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げましたが、基本方針として、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この三本で財源を確保するということを申し上げています。
　どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計をこども家庭庁において行っているところです。是非、この年末に向けて、先ほど言った三本の、この予算の規模、これを確定し、そしてこのこども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　今のですとあやふやで、余り答えになっていないです。
　つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りでせっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる、トンビが油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。
　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。
　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。
　こういう二つの要素で成り立っているというふうに御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、賃上げによって負担率を下げることによって財源を賄うのではないかということでありますが、今、新藤大臣からも申し上げたように、賃上げと歳出改革、これを共に進めることによって国民のこの実質的な負担を生じさせないようにする、こうした説明をさせていただいております。これ、共に進めることによって、実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせて支援金制度を構築する、こうしたこの考え方に基づいて今具体的な制度設計を行っております。
○牧山ひろえ君　聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から捻出してしまうと更に損してしまうような気がするんですけれども。
　ちょっと時間がないので次へ移りますが、パネル四お願いします。
　不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度過去最多と、更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。
　そのための第一優先は、教員など子供をケアする人員を増やして、子供たちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も、子供の頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声を掛けていただいたおかげで命を救われて、安心感を覚えました。
　そのような意味と先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職員の定数ですとかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、この定員数の改善は非常に重要であると考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、子供をケアするこの人員を増やす、これは重要であると認識をしています。
　教職員定数ということにつきましては、御案内のとおり、これまで小学校における三十五人学級の計画的な整備、これ取り組んできたところであり、スクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーについては、現下の不登校について極めて憂慮すべき状況を踏まえて、補正予算案にこの配置充実、これを盛り込んだところです。
　政府としても、引き続き、この子供の安全、安心のために、学校の指導あるいは運営体制、充実図っていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　子供のいじめなどあらゆる面でやっぱり子供のケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やっぱり少人数学級、是非進めていきたい、いただきたいなと思います。
　さて、現在の社会を産業の面から支えているまさに産業の担い手が就業者、労働者です。一九九〇年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって雇用の非正規化が進みました。
　総理、派遣、非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非正規雇用者、雇用労働者についてのマイナス面ということでありますが、まず、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いというのが現実であります。また、能力開発の機会が乏しく技能の蓄積がされにくい、こうした指摘もあります。また、有期雇用の場合には雇用が不安定になりがちである、こうした点も課題として指摘をされています。
　こうしたマイナス面を念頭に、この環境整備に努めなければならないと考えております。
○牧山ひろえ君　総理がおっしゃったこと以外にもたくさんたくさんありますよ、マイナス面が。
　派遣そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買いたたこうとする。当然、時間と費用を掛けて人材を育成する動機付けも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買いたたこうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。
　私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらしたこのような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口規制の導入を行う必要があると考えていますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の入口規制、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止する規制ですが、これについては、過去、公労使三者間でのこの丁寧な議論を行ってまいりました。しかし、現在、導入すべきという結論には至っていない中で、現行の無期転換ルールが定められ、有期労働契約で働く方の雇用の安定を図ったところです。
　引き続き、こうしたルールが適切に運用されているか、これを確認しながら、運用されるように取り組んでいかなければならないと認識をしています。
○牧山ひろえ君　買いたたく社会から価値を認め合う社会への転換が今まさに求められており、そのためにも、非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも御認識を深めていただくことを強く希望したいと思います。
　子供たちの将来を深くしっかりと考えていただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。
　最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。
○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナについては、今年五月八日の感染症法上の五類感染症への位置付け変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では、一週間の定点当たりの全国の報告数が、八月最終週以降、連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。
　また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約六・五万人の受入れ体制と、外来についても約五万の医療機関を確保しております。
　現在、新型コロナの感染状況は落ち着いておりますけれども、引き続き、この感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提供できる体制、構築してまいりたいと思います。
○岸真紀子君　少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。
　また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。
　コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　私どもも、この新型コロナとインフルエンザのこの冬のこの同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどでこの感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。
　このため、新型コロナワクチンについては接種可能な全ての方に対して秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。
　また、同時流行も含めて、冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。
　引き続き、こうした感染状況を注視しつつ、必要な対応、そして医療の提供体制、構築してまいりたいと思います。
○岸真紀子君　ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。
　残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、この一般医療と両立をしながら必要な医療が提供できる、こうした考え方に基づいて体制整備を進めています。
　すなわち、限られた医療機関における特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制への移行、これを進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している、こういったことです。
　そして、こういった取組を続けながら、四月、来年四月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。
○岸真紀子君　通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。
　次に、後遺症についてお伺いをします。
　新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示）
　立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないことから治療へとつなげられていないという問題があります。
　厚労大臣にお聞きします。コロナ後遺症をどのように分析し対応されているか、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症の後遺症については私どもも注視をしております。この実態把握のため、二〇二〇年度から実は研究を始めております。
　具体的には、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より二、三倍高かったことなどが既にこうした研究成果からは確認できます。
　厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の知見等を盛り込んだ診療の手引きを作成をして医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに労災保険給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。
　引き続き、罹患後症状を有する方が適切な医療や支援を受けやすい環境整備を推進してまいります。
○岸真紀子君　医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で二十二億円計上させていただいております。
○岸真紀子君　様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。
　後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。
　例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望があります。また、先ほども、無理解による二次被害といいますか、症状を否定されるといった事例をなくすためにも、専門の医療機関を拡大してほしいです。
　こういった医療機関での事例は、コロナワクチンによる副反応や健康被害を受けた方にも共通する課題でもあります。量と質の両面から、後遺症やワクチン健康被害の相談、受診体制の強化が必要です。
　医療体制の強化に向けて、厚労大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうしたその症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。
　この筋痛性の脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にもいまだ病因それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。
　新型コロナウイルスの感染症と筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して国際的な研究状況を把握するために、厚労科研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。
　なお、こうしたことを受けて相談体制というものを、今現在の診療等の対応が可能な全国で約九千の医療機関、都道府県ごとにこの厚生労働省のホームページで公表しております。
　また、コロナ罹患後症状に悩む方には、議員の御指摘のように、他の疾患に類似した症状が見られますから、医療機関向けの診療の手引きにおきまして、こうした内外、国内外の最新の知見を盛り込んだ改訂を行った上での周知徹底もさせていただいております。
　なお、ワクチンの副反応などに関わる症状につきましては、全ての都道府県で相談窓口を設置するなど、その体制構築に取り組んでいただいているところでございます。
○岸真紀子君　総理には、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後の症状について心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は私の周りにはおられません。
○岸真紀子君　そのとおりで、なかなか分からないんですよ。で、すごく困っている方がたくさんいらっしゃいます。
　こういった症状は、神経免疫の調査研究が必要と考えます。厚労省としても、先ほど言ったとおり、神経免疫の研究、治療確立を一日も早く確立していただくように更に推進をしていただきたい。これは、コロナワクチンによる副反応、健康被害も同じなんです。どうしても因果関係って難しいんですよ。
　厚労省として、この神経免疫の研究調査を積極的に進め、治療確立を果たすというふうに、大臣、お答えいただけるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、厚労科研費等でこの分野の研究は引き続き推進してまいります。
○岸真紀子君　それだけじゃ多分足りないんですね。本当にもっともっと予算を掛けて研究していかないと、ワクチンの被害も含めて本当悩まれている方たくさんいるんで、是非ともこれは先に進めていただきたいです。
　もう一つ。先ほど厚労大臣のお答えにもありましたが、職場や学校での後遺症への理解が得られなくて失業せざるを得ない、そして生活が困っているという方がいらっしゃいます。御自身ではどうにもならない倦怠感があって、だけど倦怠感というのは他人には分かりにくい症状です。職場や学校での理解促進、さらには治療終了までの休業手当や傷病手当の延長又は充実が必要になっています。
　大臣、この点について改善いただけますか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解というものを周知徹底させることが極めて重要であります。
　実際、この罹患後症状の患者の対象となり得る支援措置として、傷病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者自立支援制度等に基づく相談支援等があります。
　これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。
○岸真紀子君　総理、いまだにこの新型コロナウイルス感染症に伴う課題は残っています。コロナ後遺症、ワクチン健康被害、こういった当事者の声を是非、岸田総理もお聞きいただき、救済に向けて取り組んでいただきたいです。できればワンストップサービス、相談から治療まで、全部そこで完結できるような体制にしていただきたい。そのためにも、総理には先頭に立って取り組むと言っていただけませんか。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナ罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を行うことは重要だと思います。
　具体的な取組については厚生労働省を中心にこの実態の究明、解明と併せて対応を考えていくことになると思いますが、政府として、こうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。総理、是非ともこれ進めていただきたい。
　また、コロナの場合でいうと、ゼロゼロ融資の問題もありますので、そこもしっかりと経済対策として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、岸田政権は来年秋に健康保険証の廃止を決定しました。どう考えても、現段階で来年の秋の廃止は乱暴であると考えます。
　総理、聞く力で国民の声を聞いていないのですか。総理はなぜ延期を決断しないのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマイナ保険証ですが、これは我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となるものです。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を実現するためのものであると考えています。
　そして、来年秋に現行の健康保険証を廃止することとしておりますが、マイナ保険証への移行期に際しては、来年秋以降も最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、これデジタルとアナログの併用期間、これを設けながら、安心して確実に保険診療を受けていただけるよう措置を講じていく、このようにしております。
　もっとも、この現行の健康保険証廃止は、度々申し上げておりますように、国民の皆さんの不安払拭のための措置が完了すること、これが大前提だと申し上げております。今、ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業の状況、これを今確認をしているところであります。そして、それを見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う、このように申し上げてきております。
　今は、政府挙げて総点検の作業、これを着実に進めることが重要だと考えておりますし、それと併せて、このマイナ保険証の利用促進のための取組、これをこの現時点において着実に進めていく、これが重要であると認識をしております。