Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　本当に私、大臣にそれこそ率直にもっと言っていただきたいと思うんです。改革派を任じていらっしゃるし、信念を持っているとおっしゃっていらっしゃるわけですから、そういう大臣が、いろいろな、週刊ポスト、外向きには相当堂々と今のあり方などについても物をおっしゃっている。その大臣が、外に向けては本当に改革派、信念に基づく発言もなさっていらっしゃるのに、その延長線上にある具体的なこれらの問題、それについてお尋ねをするとぐっとトーンが下がる。どういうことなのかなというふうに思うわけです。
　私が今言いましたように、会場借用、これは公費ですね。出席者は公務出張扱いということでやられているわけです。それで中身がそういうふうな、まさにちょっと思想信条どうなのか、とりわけ公務員が集まってこういうことをやっているわけでしょう。そのことについてもっとはっきりと御認識があってもいいんじゃないですか。
○小泉国務大臣　最初にも申し上げましたように、私はその記事しか読んでいないのです。事実は確認しておりません。ですから、よく事実を確認しまして、行き過ぎた点はないか、検討したいと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○菅野委員　きょうは大臣とのやりとりということになっておりますけれども、官房長にもぜひお願いをしたいと思うんです。事実関係をぜひ調査して明らかにしていただきたい。
　それで、私の調べたところによりますと、福島県の地方新聞に地元選出議員の動静欄というのがあります。ある衆議院議員の方が、一月十四日の行動ということで、県北部特定郵便局長等時事研修会ということで出席をされているというのが動静欄に明記されているわけであります。公務員が出張扱いで集まって、政治活動の協議をして、集票力を発揮せよとハッパをかける。特定郵便局長は組織の中では憲法で認められた思想信条の自由もないというような話が行われていたとするなら、これは非常に重大な問題であるわけです。
　私は率直に言って、これは憲法違反ではないかというふうに思うわけなんですけれども、いつ、どこで、どういう時間帯で、どういう会議が招集され、やられたのか。そこには本省からだれが出席したのか。会長は何を言ったのか。そしてそれは公費であったのかどうか。あるいは出張扱いということも言われておりますけれども、そういう問題ですね。結局、いろいろと交通費などの扱いも含めて、ぜひ官房長にその点明確に調べていただいて御報告をいただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　御指摘の点、調査して報告させていただきます。
○菅野委員　余りあと時間がございませんので、次に、郵政互助会の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　大臣のインタビューが掲載されております週刊ポストに郵政互助会の問題が出ております。そこにもあるわけですけれども、この問題は、参議院の決算委員会で我が党の高崎議員が取り上げたものでありまして、郵政互助会の一〇〇％出資子会社の弘信商事がサラ金業者などに融資をして、二百億円以上も回収不能で焦げついているということであります。
　その弘信商事に郵政互助会が一千億円を超える資金援助を行っている。さらに、互助会自身の経営も、四十億円もの不足ということで、三百五十億円を超える借り入れ、関係法人への六百八億円もの信用保証など、大変厳しい状況にあるということなんですね。この弘信商事の整理のために、互助会として多大な出掘を行わざるを得ないという危機的な状況になっていることが指摘されているわけであります。
　その際、大臣は、「ただいま委員が指摘していただいたようなことが事実だとすれば、これはまことにゆゆしき事態だと思います。今言われたようなことも含めまして、事実関係等もう一度検討させていただきたい。」というふうに答弁をされたわけであります。
　ところが、この週刊誌では、大臣が検討すると答弁したにもかかわらず、驚くことに、官僚たちがこの件について小泉大臣には情報を入れようとしていないというふうに書いている。こうしたことが事実なのかどうか。事実であれば、国会の場で質問をし、検討するとか調査をするなど答弁してもらってもこれは仕方がないというふうに思うんですけれども、この点ほどうなんでしょうか、大臣にお伺いしたいと思うんです。
○小泉国務大臣　国会でもそういう問題が指摘されておりまして、私も事務当局にどうなっているのかということを聞きました。今のところ適切に運営されているという報告を受けておりますが、またさらに何か疑問の点があるならば、調査するのにやぶさかではありません。
○菅野委員　時間が参りましたので多くを言うあれはありませんが、今やりとりをした上で私思うんですけれども、大臣にぜひ率直に、やはりいろいろと外に向かっておっしゃる――もちろん朝からおっしゃっておられますように、みずからの信念でもって、間違ったことは言っていないとおっしゃっているわけなんですけれども、そういうトーンですね、外に向かってはそういう信念でおっしゃっているんですけれども、じゃ具体的事実でもってどうなんだと追及すると若干微妙に態度を変更されるという点では、私はいかがなものかというふうに思うわけでございます。ですから、本当に真意と違うなら違うということで、当然週刊誌の訂正をなさるということが必要でありましょうし、また信念を持っておっしゃっておられるんだったらもっと具体的に、何といいますか、みずから言ったことについては責任を持ってこの委員会の場でも御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　率直に言いまして、私が今いただいた御答弁の中ではまだまだ随分あいまいな点がある、もっとはっきりとそれこそ言っていただかねば困るということを再度申し述べまして、終わりたいと思います。
○中井委員　大臣にお尋ねをいたします。
　実はきょうの委員会、私も他の委員会での質疑を抱えておりまして、同僚議員の質疑あるいは大臣の答弁、ほとんど聞かせていただいておりません。したがって重複するところやら少し違う面があるかもしれませんが、これはまず最初に御容赦をいただきたいとお断りを申し上げておきます。
　四月の二十日、例年なら大半の法案も処理してしまえておる時期、逓信委員会としては、会期前に一日大臣の所信を聞かせていただき、途中でほとんどがＮＨＫのやらせ問題、そして過日はＮＨＫの予算、そして今日また大臣に対する一般質疑、こういう状況の委員会になってしまいました。いろいろとお聞かせをいただいておるのですが、今日まで委員会がこういう形でしか運営ができないという状況になった経過、大臣の側から見てどういう経過でこういうふうになったと御判断をされておるのか、お聞かせください。
○小泉国務大臣　私のいろいろな発言というのが皆様方に波紋を投げかけてなかなか正常な委員会の法案審議に入れないということで、できればそれは、私を批判するのも結構でありますし、私の言ったことでどういうところがいけないかという御指摘も結構でありますし、その意見の違いは違いとしてできるだけ早く法案審議に入らせていただきたいなと率直に思っているのです。結局私の発言というものが何か審議を入りにくくさせているのじゃないかなという気持ちは持っていますが、そういう点を超えて、できれば早い機会に法案審議促進方をお願いできないかな、そういうふうに思っております。
○中井委員　私はあえて経過をどういうふうに思っておられるか聞いたわけですが、お答えが、私の発言だけ、こういうことですから、少し私自身から見ておった経過を、大臣のお耳に入っておるかどうかわかりませんが、申し上げてみたい。私は、委員会の理事会には出ておりますが、理事ではありません。オブザーバーであります。また、時々他の理事会等と重なりまして欠席をしますので、私の方が必ずしも正確な経緯、あるかどうかわかりません。私なりに経緯を説明いたしますので、一遍感想を聞かせていただきたい。
　御就任後、いろいろな形で御発言なすった。それをめぐって昨年暮れ、各党の理事会、いろいろな議論がありました。年内に委員会をやろう、そして大臣の真意をただそう、こういうことでありましたが、あえて私から、大臣はあれ確信犯でやっておるから、やればやるほどマスコミが騒いで現場が混乱をするから年内はやめておこうということで、私どもは実は官邸へ全党代表で押しかけました。そして、私どもも遠慮するから大臣も少しマスコミでの御発言を時期をわきまえて考えてくれ、こういう御依頼を官房長官にいたしました。
　そして明けて正月、ことしに入ってからも大臣があっちこっちのマスコミで御活躍、これはほっとくわけにはいかぬということであえて閉会中にお越しをいただき、委員会を開いてかなり活発な議論があった。あの議論は議論でよかった、私はこういうふうに考えております。
　ところが、その議論が終わりました後、参議院でも委員会があった。私はあれでしまいだと考えておりますが、参議院での質疑の中では衆議院の質疑の御答弁よりかなりやわらかく、丁寧に、謙虚にお答えになっていらっしゃる。どうも衆議院の委員側はがんがんといくので大臣もかっときておやりになったかどうかわかりませんが、どうもニュアンスが違うじゃないか、こういう意見がある党の中から大きく出まして、一遍整理をしてほしい、そうでなければＮＨＫの予算の審議等になかなか入る気にならない、こういう形で自民党の理事さん等が御苦労いただいてこの間ＮＨＫの質疑前に大臣が発言を求められてお読みになった。
　私は実は理事会の中で、そんなのしたってむだだよ、また違うことを言うに決まっていると申し上げたのですが、まあそれでいこうじゃないかと、ぶち明け話で恐縮です、しかしそれで委員会がスムーズにいくなら結構なことだ、こういうことでやりました。あの中身についても実は御不満な委員はいっぱいいらっしゃった。
　しかし、スタートしたからこれでいいじゃないかという時点になりまして、週刊ポストの記事が出た。しかもその週刊ポストの記事が、どうもこの委員会でああいう御発言をなさる前の日におやりになった。インタビューをお受けになった。そして、その中で大臣が、政策問題、郵政事業の問題について言われるのはいいけれども、当委員会のことについて、例えば逓信委員会は郵政出身ばかりじゃないかとかいうことをお言いになったと報じられておる。そういうことを含めて何だと、こういう委員各位の感情論が出てきた。それを委員長を初め各党まあまあいろいろと頭をひねりまして、その中で大臣がみずから委員長のところへお越しになって、お任せをするから何とかお取り計らいをいただきたい、こういうお話ですから各党お願いしますということで協議をしようとした。
　ところが、協議をしている最中に今度は夕刊フジですか、そこの記事が出た。それがまた大臣が委員長へごあいさつに行かれたという後からの記事であった。全然言っていることが違うじゃないか。こういう形が私ども委員側が承知しておる経過であります。
　この間、週刊誌で大臣と委員会が対決しておる、大臣かわいそうだというニュアンスの記事が、あるいは、委員会けしからぬというニュースが一方的に出る。しかし、この間マスコミからインタビューを受けた逓信委員というのは一人もおりません。だれ一人あえてマスコミを呼んで、大臣のここはけしからぬとか、こうだとか、そういう文句を言うたこともありません。みんな黙って耐えてきたのであります。それが今日の経過であります。
　私はきょうの委員会を開くことも実は反対でした。ほっておけばいいじゃないか。委員会は委員会で別にいろいろな審議の仕方がある。大臣から何とか言ってみえるまで、大臣が一方的にマスコミにしゃべられて私どもに不快な思いをさせておられるんだから、それは誤解があるのかないのか知りません。正しいのか正しくないのか知りません。しかし私どもは一方的に、大臣からの御説明もいただかずに、マスコミの記事を見るだけですから、それなら委員会は委員会で調査に行くとか参考人を呼ぶとか十分議論の場がつくれるんだからやればいい。これは私の考えてあります。しかし、社会党さん初め自民党の皆さん方、何とか一般質疑で大臣の考えをただして、その中でスムーズに法案審議に入っていきたい、こういうことできょう開かれたわけであります。
　これらの経過を聞かれて大臣自身はどういうふうにお思いになりますか。あるいは、それは違うというところがあったら正してください。
○小泉国務大臣　今お話を伺いまして、そういう記事によって感情的な問題になっているのかなという印象を受けました。ですからきょうの委員会はこうして開かれているんだと思いますし、意見の違いは違いとして、できるだけ委員会の皆さんと協力しながら、早く法案の御審議に入っていただき、成立を期していきたいなというふうに感じております。
○中井委員　本当に率直にそういうお気持ちであるならば、今日までなぜ――大臣が自分でまいた種だと私は思うのですね。どうして私どもにでも電話一本かけるなり、各党の理事さんに説明をされるなり、接触をされなかったのか。そこのところはベテランの大臣らしくないな、こう思わざるを得ないのですね。こういう情報というのは大臣のところへ全然入ってないのかそんな思いもいたします。
　あるいは同時に、一月二十日、私との議論の中で大臣はこういうふうにお答えになっていらっしゃいます。
　　私は聞かれた問題に率直に話してしまう性格
　なものですから、聞かれるままに話して、どう
　いう報道をしたのか、それは一々すべてにわ
　たって目は通していませんが、答えていいのか
　悪いのか、いろいろな質問が来ますから、何げ
　ない政治家個人としての発言が混乱を与える点
　があるとすれば、これはもっと注意しなきゃな
　らぬなというふうに感じております。このように言われておる。しかし、そのように言われておる割にはいろいろと言われているな。一体どっちなんだろう。
　先ほど上田議員の質疑を聞いておりましたら、頭の重い思いでこの委員会に来ていると言われました。しかし、私どもだってこんな質問情けないですよ、大臣。だからどこかでお互い打開して、やはり国家国益のために議論をしていく、あるいは法案の審議もしていくということでなければならぬと思うのですね。そういった意味で、大臣どうですか。午前中、午後の質疑を、どうも大臣が思っていた点と違うところがつつかれているのか。大臣がどういう考えてこの委員会に来られたかを含めて、もう少し率直にお答えになられ、あるいは訂正されるところがあるんだったら訂正なさるというところが出てきた方がいいんじゃないでしょうか。そんなふうに素直に僕は思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　一月何日かの答弁ですか、慎重にした方がいい、あの気持ちは今も本当に、なお強く持っているのです。本心です。
　私自身は、まさか週刊誌に出ている記事で国会議員の皆さんが怒っているとは想像できなかったのです。自分はいろいろ週刊誌に書かれる場合たくさんあります。それで、あれを訂正しろ、こうしろと言ったことも私はありません。ですから、自分も週刊誌の記事で、冗談ではけしからぬと言われる思いはわかりますが、本当に審議をとめるほど怒っておる、というよりも問題にしておるという意識は理解できなかったものですから、もうしばらく時間を置いた方がいいのかなということで時間を置いてもなかなか審議が始まらぬものですから、委員長のところへお伺いして、できるだけ審議促進お願いできないかということをお願いしたわけであります。
○中井委員　怒っているというよりも、ばかばかしいのですね。みんなが一生懸命やろうとしているときにタイミングよく逆なでするのですね、その記事が。そうすると、大臣わざとやっておるんじゃないか。今や根回ししたり何とかという努力をする人がいなくなっているというのが率直な現実。私どもは私どもで、何もストライキをやっておるわけでも何でもありません。委員会をできるだけ日程を合わせていろいろなことをやればいい。しかし、大臣がそういうお気持ちでいるなら法律の方はちょっと御遠慮願おうか、ほかのことを先にやろうか、こういうところであります。それをみんなできょうの委員会を通じて何とか突破口を開いて１意見の違いはそれは政治家同士ですからありますのでも、それを気持ちよく議論し合える場で法案審議をしたいというのが他党、同僚議員の皆さん含めて、率直な思いじゃないかと思います。
　そういう意味で、せめて――週刊ポストに載った郵政族云々とかあるいは夕刊フジですか、載ったとき、しかも、これはさっきも言いましたように、亀井委員長のところへ審議促進をと言いに行かれたその後のニュースだという形で載っているわけです。これらは、大臣みずからがこの場で皆さんに誤解なら誤解、あるいはしゃべり過ぎならしゃべり過ぎ、こういう形できちっとけじめをつけられた方がいい、あとの中身は議論、政策ですから、これからも議論すればいい、私はこんなふうに思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　そういう形で早く法案審議に入れないかなと思っているので、きょうみたいな形の委員会は余りやらないで、次のむしろ法案審議に入っていただけかいかな、そのための方法はどういうことがあるのかなということを今質問を伺いながら考えていたところなんです。どういう方法がいいかな。いろいろ委員会終わってからも委員長と相談しながら、どういう形で早く法案審議に入れるかなということをよく相談してみたいと思っております。
○中井委員　何でもないことで、きょうの朝からの委員会で、政策問題以外のことについては率直に訂正をされるなりおわびになって、委員会のことについていろいろ言われた部分について特に直される、それが週刊誌が違うというのなら違うということでお言いになればいいと思います。しかし、午前中から週刊誌全体いろいろとおっしゃっているときに、僕の質問だけで直すわけにもいかぬでしょうから、一遍この委員会終わられて、またあとお二人の委員の質問もありますからそれらをお聞きになって――私どもも本当に委員会をきちっと審議していこう、このことは私どもの役目だと十分承知しています。また、大臣がいろいろなところへ出られて郵政事業のために国民に対してＰＲされる、このことは大いに結構なことだと考えております。しかし、それ以外のことはやはり少しお考えも賜りたい。このことを強く要請をいたしまして、また同時に、大臣がおっしゃったように、こういう情けない委員会を二度と開かなくていいように重ねて要望し、また委員長も、今の大臣の率直なお話をお聞きいただいて御足労いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○亀井委員長　速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀井委員長　速記を起こして。
　残余の質疑は後日に譲り、次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　前島　秀行君　理事　宮地　正介君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大原　一三君　　　　久間　章生君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　宮里　松正君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北川　昌典君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省構造　入澤　　肇君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　高橋　政行君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省食品　須田　　洵君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全　後藤　彌彦君
　　　　　　　　局特殊公害課長
　　　　　　　　自治省財政局調　林　　省吾君
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　沢藤礼次郎君
　　堀込　征雄君　　　　　北川　昌典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　堀込　征雄君
　　沢藤礼次郎君　　　　　野坂　浩賢君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出第二四号）
　農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二五号）
　特定農山村地域における農林業等の活性化のた
　めの基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出
　第六四号）
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律秦の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案につきまして、来る五月十一日火曜日、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平委員　今回提案されましたこの三法案に関しまして、まず私は、農業基本法が我が国に制定されましたが、その制定以来、農業政策で最も欠けております点は、農政に主体性がなく、そのときどきの経済の動向あるいは財政事情等により目まぐるしくこれが変わり、これによって農業者の農政に対する信頼が著しく低下をされてきました、このことにあると思います。
　農業は工業とは異なり、長期にわたる不変のビジョンの確立が必要であります。農業者に信頼される農政の確立を期さなくてはなりません。そういう意味においては、今回提出をされました三法案とも、昨年六月に公表された新政策に沿って新しい視点に立った施策の展開を図ろうということは、それなりの評価はできる面もございます。しかしながら、問題は、この新政策そのものが関係者に十二分に理解をされ、農業者が自信と確信を持って今後の農業に取り組んでいけるかどうか、また、そういう体制が構築されるかの点だと思います。
　特に、新政策の中でも、言葉としては幾つか評価をする点もございます。言うならば、今日までの農政が効率一辺倒だったことを反省しなければならないと指摘している点であります。しかしながら、新政策の中身について見れば、その反省のもとに立った具体的施策が何ら見当たらないのであります。農業の国際化の進展等に対応し、今後構造政策を強力に推進する必要はだれもが認識をしていることでありますが、私もこれを否定するものではございません。
　問題は、構造政策を円滑に推進できる周辺の各種施策が整合性を持って十二分に整備をされているかという点であります。今回提出をされた法案を含め、構造政策のみを先行させる施策が展開されれば、これは今日までの効率一辺倒の農政と何ら変わりがなく、これが失敗に帰することは明々白々だと言えると思います。農業基本法の抜本的見直しを含めて、バランスのとれた農政の展開を図ることが肝要であり、この点等々を含めて、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり構造政策だけで考えてはいかぬ、こう思っておりまして、それは農業と農村、これが健全に発展していくということが大事なことであって、今そういう意味では農村社会が非常に困難な状況になってきておるということを考えながら、この新政策でもそのことを考えたのと、何といっても理屈はいろいろありますけれども、他産業並みの労働時間をどうやって確保した中で農業というものができていくかということを考えるのと同時に、そこには所得、それがやはり他産業並みのものを確保しないとなかなか後継者も生まれてこないという実態がありますので、担い手がいないこと等も考えてみると、経営体をどう育成していくかということも大事なことであって、その経営体が生産の大宗を担う、そういう農業構造にしていかなければならぬというふうに考えております。
　そのためには農地の集積を図るとか、あるいは居住する環境、そうしたものもよくしていかなければならぬし、地域の特質というものもとらえて、付加価値の高い農産物の生産対策、流通、加工、総合的に考えたつもりなんです。
　ですから、構造政策だけで何かしようということにはもう無理があるという考え方でこれを進めております。経済、財政、そういうことにより大きな影響を受けないためにはどうするかということで、しかしこれは、受けるのは国全般ですから、結局この農業以外の方の経済も停滞すると、農業にもこれは影響が連動して出る。
　ただ、私は、他産業と違って毎日食べる食糧ですから、これは生涯日に三度三度食べておるわけですから、そういう面では影響をやや受けにくいものだ、いいものさえしっかりとつくっていけば。そういうこと等も考えながら、予算、税制、各般にわたって具体的な施策をお願いしておるわけでありまして、今後ともそういう考え方で進めていきたい、こう考えております。
○小平委員　それでは次に、農業者の最大の関心事は、今まさしくこの新政策に沿って規模拡大を図った場合に、現在よりも収益が上がるかどうかというこの点だと思うんです。大臣がよく言われる、もうかる農業、このことが実現されるかどうかといったことではないかと思います。
　まことに残念ながら、最近の農政の動向について見れば、まさにこれとは逆のことが行われているのではないでしょうか。端的にいえば、規模の拡大を図り、生産が向上すればそれだけ価格を引き下げるという政策がとられているのが実態でございます。生産性の向上メリットが還元されない農政に対し、農業者は大きな憤りと失望感を抱いております。
　私は、当委員会で、前の質問で北海道の酪農の例を取り上げました。規模拡大のために多くの酪農家は大変な借財をしてまいりました。しかし、乳価は年々低下をしており、据え置きもございますが、これに牛肉の輸入自由化も加わって、その経営は年々著しく苦しくなってきているのが実態であります。
　私の選挙区であります北海道の空知、日高、この地帯は北海道を代表する稲作地帯でもありますが、酪農地帯と同様の状態にあって、規模拡大による借財の増加と米価の引き下げによって農業経営は悪化の一途をたどっております。新政策においては、先般、昨年六月ですか発表された新農政において、北海道における稲作の展望としては、作付面積も少しく大きく見られて、二十八ヘクタール。その中身は、水稲十四ヘクタールを中心にして、輪作というか、麦、大豆等々になっておりますが、こうした経営を実現するためには、さらに多くの設備投資が必要であります。これ以上の米価の引き下げは経営に大きな打撃を与えることは明らかであります。いわんや内地において、こういう状況で十から二十ヘクタールの規模の経営体、これを実現することは私は大変に難しいのではないかということも感じております。
　それはそれとして、農産物価格の内外価格差の縮小は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの進展等に伴い大きな政策課題となっていることは承知しておりますが、こうした農業経営の実情を無視した価格の引き下げは、構造政策の推進に当たっても決してプラスの面にはならないことを十分認識をする必要があろうかと思うのであります。
　今後の構造政策と価格政策の運用方針について、政府の御答弁をいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　農産物の価格政策は、農産物の種類ごとに若干の違いはございますけれども、基本的にはそれぞれの作物の再生産を確保する、あるいは需給の調整を図って過不足のない状態を保っていく、あるいは消費者に価格安定、余り価格が変動しないような価格の安定というものをもたらしていくという種々の機能を持っているわけでございまして、私どもといたしましては、毎年その価格決定のために必要な生産者のコスト、生産費を正確に把握をいたすところから作業を始めまして、毎年度の需給動向、生産費の水準というものを勘案をいたしまして価格決定をいたしてまいっているわけでございます。
　今後の価格政策につきましても、基本的には今私が申し上げましたような考え方でまいることが当然基本になるわけでございますけれども、今この三法を御審議願っております諸般の農業をめぐる情勢、これに対応するために構造政策は必要なわけでございますが、そういうことを鋭意努力をいたしまして、コストの削減にも努めながら、需給事情等をも的確に反映させた価格を決定してまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。
　その際に、委員御指摘のように、規模の拡大などを生産者が図っていかれるに際しましては、いろいろコスト面での負担もあるわけでございまして、そういうものが十分に織り込まれてまいるように、コストのダウンと価格へのその反映ということがタイムラグが生ずることかないように努めていく必要があるということについては、十分配慮してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○小平委員　特に価格政策、端的に言って、農業にとっては価格政策、そのことは非常に大きな要素だと思います。いろいろな農政、多々ございますけれども、やはり何といっても収入という面からいうならば、価格政策、これが大きな問題であることは御承知のとおりでありますので、この問題は、今答弁いただきましたけれども、しかし、これが実際に農業の経営にプラスになるような方向に行っていただけることを強く期待するものであります。
　そこで、法案に関しての質問をさせていただきますが、今回この農用地利用増進法ですか、これを農業経営基盤強化促進法に改正をする、そして今後の育成すべき経営体の実現を図るために、農地の集積やその他の施策の集中化、重点化を図ることは確かに必要であり、一定の評価はしなきゃなりません。しかし、政府は、この法律の運用を中心に今後十年間に約百七十五万ヘクタールの農地の流動化を進め、稲作の個別経営体について見れば、十から二十ヘクタールの個別経営体、これらを五万戸程度ですか、それから複合経営体については五から十ヘクタールを規模にして十万戸程度、これらを実現したいというプランを描いておるようでありますが、果たしてこれが着実に実現されるかどうか、これについても大きく意見が分かれていることも事実であると思います。残念ながら、これが絵にかいたもち、画餅になるのではないか、そういう指摘も多いのもこれまた事実であると思います。こういうことにならないために、大臣、どのような決意で臨もうとしておられるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　新政策で示されておりますように、何といってもやはり経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的農業経営というものがなければならぬ、こう思うのです。そのために大区画の圃場整備を進めていくとか、あるいは育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標というものを明確にする。あるいは農地の利用集積活動の強化をする。あるいは経営指導、経営体質の強化を図るための法人化の推進をしていく。こういうことによって農業も近代的な経営に変えていかなきゃいかぬ。そうしませんと、実態が、目標を達成した、そういうものがなければ意欲が出てこないと思うのですね。一体自分のやっていることはどうなっているか。そのためにいろいろ、去年の米価でも、勉強する費用とかパソコン、ファクシミリ、そうしたものも実は米価の算定の中に織り込んで、意欲的に、若い人たちはそういうものはこれからはもう必要ですから、そういうことをやっていただこうということでやったわけであります。
　いずれにしても、これは目標を掲げましたけれども、全部が全部やるということかどうかは、これは農家の皆さんのかかって意欲の問題でありますから、その意欲を引き出すように、我々もまた努力していかなきゃならぬということで、金融あるいは予算、いろいろな面で総合的に、体系的に講じて、そしてこの実現、達成のために全力を挙げて取り組んでいかなきゃいかぬ。そうでなければ、現状のままではもう先が見えている。それを放置しておくわけにまいりませんので、何としても意欲を持って、魅力ある農業経営をしてもらう。本当の喜びというものを味わっていただきながら農業経営に取り組んでいただきたい、こう願っているわけであります。
○小平委員　具体的なことでお伺いをしていきたいのであります。
　農地の流動化を進めるに当たってやはり必要なことは、担い手に対する施策の強化拡充にあわせて、農地の出し手であります要するに売り手、高齢農家やあるいは安定的兼業農家というか、そういうところの皆さんが農地を供給しやすい環境整備を図ることにも大きなポイントがあるんではないかと思います。この点については、この新政策については、法律案においても具体的な記述がどうも見えてきません。
　出し手農家というか売り手農家に対してどのようなメリットを与えることができるのか、またメリットを与えなければなりませんよね。さらに、これら農家の集落における位置づけをどのように考えておるのか。この点について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○入澤政府委員　ただいま大臣が御答弁いたしましたとおり、農地の流動化を進めて、やる気のある農家を育成していく、その過程で、やはり地域の集落を基礎とした関係者の話し合いを十分に積み重ねなければいけないと思います。
　そういう中で、個別農家を、個別経営体を育成していくのか、あるいは地域全体として生産組織体を育成していくのか。そういう場合に、その地域に存在する土地持ちの非農家であるとか、あるいは小規模な兼業農家あるいは高齢農家等がどういう役割を分担するのかということを地域全体で話し合って決めていかなくちゃいけない。労働力の提供であるとか農道や水路の管理など、地域社会でいろいろ役割分担するものがあります。そういうものをスムーズにやっていく仕組みをつくっていくことが必要だというふうに考えております。
　そこで、兼業農家等農地の出し手が農地を出しやすくするようなメリットを考えなくちゃいけないということでありますけれども、現在やっておりますのは、農村地域工業導入法等に基づきまして安定的な農外就業機会を確保するということ、あるいは農業委員会等によるいろいろな情報の収集、提供あるいは農地の利用調整活動によりまして出しやすくする、あるいは税制上も、農地を譲渡しますと八百万円特別控除の恩恵を受ける、あるいは小作料の一括前払いを受けた場合には所得税の平均課税の適用を受ける、税制上の特例措置も考えております。
　こういう措置をこれからも拡充強化しながら、地域全体として出し手にもメリットを与え、それからまたコミュニティーを維持する方法を考えていきたいと考えております。
○小平委員　今、局長から御答弁をいただいたのですが、今、八百万の控除とおっしゃいましたよね。さらに拡充強化する、具体的にどういうことなのか。
　言うならば、私は、この一点については前のときにも質問した経緯があるのですが、いろいろな手当てをするといっても、農地の流動化に一番効果があるのは、いわゆる基礎控除の問題とかそれから税率の問題だと思うのです。これがまさしく売り手農家に対するメリットの大きな点だと思うのです。特に、今申しましたように、農地の譲渡所得に対する控除額の引き上げ、これがいわゆる今局長が言われたさらに拡充強化ということなのでしょうか。そういう点、あるいは税率の問題ですね。国税、地方税合わせて今は三九％ですか、こういう引き下げの、これも税法上難しいことがあるのもわかります。しかし、これらのことが何にも増して一番大事な施策だと私は思うのですね。
　これは御承知と思うのですけれども、特に北海道においては、農地の流動化というのは賃貸よりは所有権の移転、これに期することが主体なんです。そんな意味で、ここのところは非常に大きな問題なものですから、もう少し具体的にお答えいただきたいのです。
○入澤政府委員　ただいまの農地を譲渡した場合の特別控除につきまして、毎年財政当局、税務当局にも農林省としては要求しているわけでございます。なかなか難しい問題がありますけれども、譲渡所得が年々上がっていくというような傾向にありますれば、実態に合わせて税率なりあるいは特別控除額等についても考慮してもらえるように、可能な限り折衝をしていきたいと考えております。
○小平委員　ということは、今後、これについて検討していくということと受け取ってよろしいのですか。
○入澤政府委員　税のバランスの問題とか税全体の取り扱いの問題がありまして、実現をするかどうかということについて確約申し上げるわけにいきませんけれども、私どもとしましては、いろいろなデータを十分に分析しながら、常に前向きの姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
○小平委員　確かに今、これは一部の地域を除いて全般的に言えることだと思うのですが、北海道におきましても農地の価格が下落傾向に依然としてありまして、そういう意味においても農地の流動化はなかなか難しいのも今の実態であります。
　この点に関して、今回の改正におきましては、農地保有合理化法人の機能を拡充し、農地信託等事業が創設をされ、本事業の活用に大きな期待が寄せられてくると思うのですね。事業の具体的内容とあわせて、これはどっちかというと北海道をイメージというか、主体的に北海道向きだと思うのですけれども、どの程度活用されると、またどんな効果があると考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○入澤政府委員　農地信託等事業につきましては、今先生御指摘のとおり、一般に農地価格が下落傾向にあります北海道あるいは東北地方の地域におきまして、農地保有合理化法人が農地を取得して買い手を探す間に売買差損が発生するというふうなことが予想されるために、農地保有合理化促進事業を活用いたしました優良農地の保全とかあるいは担い手への農地利用集積に支障を来す事態が生じている、こういう状況をどうやって打開するかということで考えられた事業でございます。
　この事業は、地価下落地域におきましても農地保有合理化事業による農地の中間保有あるいは再配分機能を発揮できるように、信託の手法を活用いたしまして農地売買等事業を補完して農地の流動化を促進するということを目的としております。
　具体的には、農地保有合理化法人、都道府県農業公社あるいは農協の合理化法人が離農農家あるいは規模縮小農家から農用地等の売り渡し信託を引き受けて、これが新しい仕組みなのですけれども、当該信託の委託者に対して、信託を引き受けたときに農地の評価額の七割以内の資金を無利子で貸し付ける。そして、農地保有合理化法人は農用地等を規模拡大農家に売り渡して、その対価を信託の委託者に支払う。委託者は、信託財産の売却の対価によって農地保有合理化法人からの借入金を償還する。こういう手順で、可能な限り円滑な離農促進と、それから地価下落地域における優良農地の保全それから農地の担い手への集積を推進するということにしているわけでございます。
　北海道でどのくらい活用されるかという話でございますけれども、北海道における農地保有合理化促進事業、売買等事業が中心でございますが、この実績で見ますと、買い入れ面積で見まして、昭和六十年度以来毎年三千ヘクタール台で推移しております。平成三年度には若干回復いたしまして四千ヘクタール台に達しました。しかし、ピーク時昭和五十二年度あたりでは七千四百ヘクタール前後あったのですけれども、それに比べますと五十数％の水準になっている。
　これにつきまして、いろいろな原因がございます。農地開発事業が縮小をして未墾地の買い入れが減少したとか農地の供給がだぶつきぎみであるとか、それから担い手の間で買い控えがある、それから農業先行き不安等から担い手の投資意欲が減退している。いろいろな事情が指摘されておりますけれども、こういう状況の中でも、一般的な地価下落傾向のもとで、優良農地であっても農地保有合理化法人が売買事業で介入しにくい事例が散見されます。
　今後どのくらい量的に実現していくかということを推計するのは困難でありますけれども、今のような状況にございますと、この農地信託等事業はかなり活用されるのじゃないかというふうに見ております。
○小平委員　農地保有合理化促進事業が発足をしてもう二十年少したつのですが、今いろいろと数値を挙げられて御答弁もあったのですけれども、実際には農地が予定したとおりには動いていませんよね。それをさらに今回いろいろと制度を拡充していこうと。それはわかるのですが、問題は、農地信託事業ということなのですけれども、それが終了しても売れなかったらどうするかということですね。さらに、この公社は大体都道府県単位が多いですよね。ただし、今のあれでは市町村から農協とか、そういうように、もう少し広げようというあれもありますよね。また、この農地を目標どおり流動化するには、もう少し突っ込んだ施策が必要じゃないでしょうかね。
○入澤政府委員　まず、信託期間内に信託財産を処分できなかったような場合のお尋ねでございますけれども、この事業の対象にのっけるのは、基盤整備が済んでいて連担して団地化している優良農地というふうに、まず入り口のところで選別いたしまして、そして可能な限り信託等事業を円滑に進めるようにしたい。それから、それでもなかなかできない場合には信託期間を延期する。要するに、再引き受けによりまして、契約を更改して、粘り強くやっていくというようなことをまず考えております。
　いずれにしましても、やはり農業公社が相当な力を入れなければなりません。しかし、農業公社は各都道府県に一カ所でございますから、新しくできました市町村あるいは農協の農地保有合理化事業あるいは市町村の公社、こういうそれぞれの機関と連携プレーをするのはもちろんでございますが、さらに農業委員会の活動、農地銀行活動をやっておりますけれども、そういうところとも十分に連携しながら、農業公社が規模拡大のために一定の役割を十分に果たすというふうに持っていきたいと考えております。
○小平委員　私はこの問題でどうしても触れなければならない点は、やはり規模拡大を図るということが主眼点でしょう。そこで一番大きなネックになっているのが、土地改良事業等のいわゆる基盤整備の負担金の問題ではないかと思うのです。特に、事業工期が予定以上に長期化したということは、言うならば農民の責任ではないのですよね。まずほとんどの事業が、もう予定以上に長期化してきました。これによって負担金の増大、さらに追い打ちをかける農畜産物価格の低迷、これらがあって、ほとんどの農家は土地改良事業費の償還に苦慮している、これが実態であって、まだまだ土地改良が済んでない地帯も多うございます。しかし、これをさらに事業を新たに展開するなんてことは、今は皆さんはもう警戒しちゃって、だれもしませんよ。こんな状況が今の実態です。当時を思い起こすと、本当に雲泥の差があると思うのですね。
　こういうところで、今回提案された法案の中には、この土地改良事業にかかわる受益者負担に対する無利子融資の道が開かれるようで、それが出ておりますけれども、その具体的内容はどのようになっているのかをお伺いしたい。
　さらに、こうした無利子融資の対象となる事業を積極的に実施することがぜひ必要だと思うのですが、そのことに関しで、本年度から始まる第四次土地改良長期計画においては、この事業をどういうふうに加味しながら取り組んでいこうとしているのか、この点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○入澤政府委員　規模を拡大するに当たって、その前提として基盤整備事業をきちっとしないといけない、その場合の農家負担の軽減を図るということは御指摘のとおりでございまして、我々としてもいろいろな工夫をやっているわけでございます。
　今回、圃場整備事業を実施するということを契機といたしまして、経営体へ農地が集積されるようにということで、土地改良事業の農家負担金に対する農林漁業金融公庫、沖縄の公庫等からの資金の貸し付けにつきまして、国の無利子資金を原資として貸付資金の一部を無利子とする制度、担い生育成農地集積事業というふうに予算では言っていますけれども、これを創設しようとしたものでございます。
　具体的には、事業完了後に、将来担い手になると見込まれる農業者等の経営する農業生産面積が、事業実施前に比較しておおむね二〇％以上増加すると見込まれる、そういうふうな要件を満たす場合には、農家負担分、一般的に、標準的に申しますと農家負担分は一五％前後でございますが、このうち生産基盤整備事業費の一〇％を限度といたしまして、土地改良区等に対して無利子資金の貸し付けを行おうというものでございます。この無利子資金で充当された分以外の五％相当、これはまた既存の農業基盤整備資金で全額賄う。したがいまして、トータルすると、無利子の資金が重なる部分だけその負担が軽減されていくということでございます。
　この事業としまして、今申し上げました担い生育成基盤整備事業のほかに、北海道とか沖縄等の土地改良型の畑作地域におきます事業費にも適用するということで、高生産性畑地帯総合土地改良事業、これも平成五年度で創設しましたけれども、これを対象にしたいと考えているわけでございます。
　第四次土地改良長期計画におきまして、どの程度この無利子の融資制度の対象事業を考えているかということでございますけれども、土地改良長期計画は個別具体の事業ごとの事業量について定めるものではございませんので、この計画の実施に当たりましては、これからいろいろな補助制度とか融資制度等を活用いたしまして農家負担の軽減を図ってまいりたい、可能な限りこの無利子融資制度の事業量が多くなるように配慮しながら、その予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○小平委員　私は、この問題で御答弁のようないろいろな手を打っていこうということはわかりますが、幾らそういう手を打たれても、農地の流動化を促進する意味において一番今大きなネックになっているのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この土地改良事業に伴う負担金の償還の問題ということが依然としてそこに存在しているのですね。それは農地を譲渡するにしても、売買に当たっても、この償還金をどういうふうに処理するかという問題。
　例えば離農する場合、いろいろな事業の消化に伴う費用一切をその売買の際に一括返済しちゃうという、国営事業なんかではそういうことが実際ございますよね。したがって、その農地の価格を高くしても、売り手にとってはその中身というのはその負債の償還に充てられちゃって、実際はもう残らない。ましてやいわゆる国税、地方税等の支払いもあるでしょう。また逆に買い手から見ると、今度は高い農地を買わされて、それがさらに規模拡大をした後、今後のみずからの経営にこれが大きな重しになってかかってきている、こういう実態がございますよ。それで、このことが指摘されましたので、過般、土地改良負担金に償還平準化事業ですか、こんなことも講じられてきました。しかし、これでは抜本的な解決策にはなっていないという切なる願いが、関係者からも、これは農民からもあるいは土地改良関係者からも上がってきております。
　そういうところで、これからの事業に対しては、今ほどもいろいろな制度の道を開こうということはわかりますが、今既に抱えているもの、これを整理化するための解決策というか、いわゆる強力な手だてというものは何か考えられないものでしょうか。
○入澤政府委員　土地改良事業に伴う農家の負担金の軽減対策につきましては、御指摘のとおり、今の平準化の事業であるとかいろいろな施策、制度を逐年実施しているわけでございます。例えば、平成元年度には工種別完了制度を設けるとか、あるいは昭和六十二年度には計画償還制度を設けるとかいろいろなことをやんているわけでございます。
　土地改良事業で見ましても、公共事業一般の性格、内容に応じまして応分の負担が個別農家の受益農家に求められていることは否定するわけにはいかない。しかし、実際に営農をやってみて、十分に負担金を払えないような状況にあるという農家もいることも事実でございます。
　私は、やはりこの負担金の問題を基本的に考えるには、制度として負担金の軽減対策を可能な限りやります。これはバランスがありますから、そう農林省の思っているとおりすべてが認められるわけではございませんが、今までもかなりやっていますが、これからも事情に応じていろいろな工夫、検討はいたしますけれども、基本的には営農に対して濃密指導をきちんとやる、そして農業経営によって農業所得を十分に得られるような仕組みを考えていくことが必要ではないかと思います。営農にもっと力を入れるということで努力したいと考えております。
○小平委員　もっと的を絞って言いますと、要するに、負債は負債で、もうそれは承知しているのですよ。問題は金利なのですね。今はまさしく金利が金利を呼ぶ状況ですよ。言うならば、公定歩合は今極端に下がっている。でもそれと連動していないでしょう。だから、私今いろいろと申し上げましたけれども、端的に言っていわゆる金利の削減措置なのですよ。これについではどうでしょうか。
○入澤政府委員　金利の軽減措置につきましては、ただいま申し上げましたような一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、その資金を使って利子補給をする平準化事業等をやっておりますので、そういうふうな工夫を各地に適用するということがまず最善ではないかというふうに考えております。
○小平委員　特に土地改良区においては、水利権、水利費等も含めてやはり大きな問題。これも御承知だと思うのですけれども、そういうところで、ここのところを解決しないと、幾らすばらしい案をつくっていっても、新農政プランといっても、ここのところが解決しなければいかぬと私は思うのですね。
　特に、いろいろな策を講じられますね。でも、基本的に言って今農業が抱えでいる問題は、やはり大きく言って二つあると私は思うのですね。一つは今言った負債の問題。これはまさしく農民が農政、政府の施策に踊らされたのですよ。それに忠実に従ってきてこうなったわけですね。この責任は、やはりそれを指導した政府がきちんと解決すべきだと私は思います。この負債の対策の問題。
　それからもう一つは、これも何度も機会あるごとに申し上げましたけれども、価格ですね。毎年、乳価、畜産から始まって、ずっと価格政策がございますね、この価格政策。この二つさえきちんとしていければ、単純な論理ですよ。年々物価は上がる、いろいろな分野で皆さんの給料、サラリーは上がっていく、ところが農業だけは合理化を図っていけば逆に算定基準が下げられる。理解できないですよ。端的に言って、負債問題とそれから価格の問題、この二つさえきちんとやってくれたらほかの農政要らないと思うのですよ。
　今、私感じますことは、今まで農業者というのはたくさんおられましたよね。でも、その中でいろいろ淘汰があって、今やっておられる方は、苦しいながらもきちんとした経営能力を持った、また意欲もある農家が実際やっています。しかし、そういう農家の方は、皆さん後継者はいるのですよ、でも、その後継者に向かって、おまえ農業をやれとは言えないですよね。ところが、平たく言って採算に合う農業だったら、親は息子に向かってやれと言えるのですよ。でも、こういう状況なら私だって言えないです。私も実際畜産農家です。私も息子がいますけれども、おまえ自信持って畜産業やれとはちょっと言い切れないですね。これは、幾ら農民が努力したって、その自助努力ではできないものがここにあると思うのです。私、そのことを本当に強く感じます。端的に言って、もうほかのこと要らないと思うのですよ。どうでしょう。
○入澤政府委員　新政策を考えたときの一番の基本は、まさに農業が職業として誇りを持って後世につないでいかれる、そういうものにしよう、産業として自立できるような農業にしようということで、意欲を持って一生懸命創意工夫をする農家層を広範に育てていこうということで考えたわけでございますが、今の負債対策であるとか価格政策の問題、いずれも私どももかなりのことをやっているということは御承知のとおりだと思います。
　ただ、それが十分であるかどうかにつきましては判断の分かれるところでございまして、今のような御指摘があるのだと思います。我々も、農家の経営実態をよくよく分析しながら、これからも可能な限り農業経営が円滑にやっていけるように努めてまいりたいと思います。