Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　ここまでは、企業で働く方々を対象に、個々人の行動変容をいかに促していくかといった政策について述べてきました。
　では、企業等で働いていない方々の行動変容を促すためにはどうすればいいのでしょうか。
　これには二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです。この点については、各自治体がそれぞれに努力をしていただいているところではありますが、一人一人の意識を変えていくのはそう簡単ではなく、苦戦をしているところです。引き続き、地方自治体の取組を国として積極的に応援するとともに、新たな知恵を出していけたらと思っております。
　そして、企業等で働いていない方々の行動変容を促すための二つ目のアプローチは、民間保険の活用です。健康経営の恩恵に浴することができない方々にも健康に関する正しい知識をお伝えし、そして、インセンティブを設けることで行動変容を促していく。
　具体的には、健康的な生活習慣に継続的に取り組む方に対し、生命保険の保険料を割り引いてあげるものです。経済産業省の課長補佐時代、私自身がこの生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで、現場責任者としてこれを実現しました。
　ここで、改めて、この生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービス創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　生活習慣に基づきまして保険料を設定する民間保険でございます、いわゆる健康増進型保険、これにつきましては、まさに議員が経産省在籍中に、新たなヘルスケアサービスとして、商品設計のあり方などについて検討されたものと承知しております。
　当時、検討に御協力いただきました民間保険会社におきましても、もう既に実際に健康増進型保険が発売されておりますし、最近では、各社からさまざまな形の健康増進型保険が開発、発表されているところでございます。
　今後、より魅力的な保険商品の開発が進むことで、すぐれたヘルスケアサービスの開発と加入者の増加という正の循環、これが実現しまして、国民の健康増進や新たなヘルスケア産業の創出が促進されるものと期待しております。
　経済産業省としましては、民間保険とヘルスケアサービスが連携して、社会ニーズに応える新たな保険商品の開発が促進されるよう、関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　構想当初、私は、このサービスの開発に取り組んでいただけるパートナーを得るために複数の大手保険会社に話を持ち込みましたが、前例のない保険商品の開発に大手の皆さんはことごとく及び腰でした。そんな中、アイアル少額短期保険株式会社という中小の保険会社とこの構想で意気投合し、経済産業省の委託事業という形で、サービスの開発を一緒になって手がけました。そして、これが非常に評判がよく、現在では大手保険会社がこぞって同様の製品を開発し、普及していただくに至っていることを心からうれしく思っております。
　次に、健康寿命の延伸に向けた二本目の柱である、魅力的なサービスや製品をどのように生み出し普及をしていくかについてです。これにも大きく分けて二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、とがったサービスの創出を促すためのコンテストの開催です。経済産業省では、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストを毎年開催し、事業者間の切磋琢磨を通じて魅力的なサービスの創出に取り組んでいます。
　そして、二つ目のアプローチは、健康サービスの品質の見える化です。世の中には多くの健康サービスが存在していますが、実際にそれらのサービスが信頼に足るものなのか否かについては見えにくいのが実態です。そのまま放置すると、本来優良なサービスであるはずのものが埋もれてしまい、消費者が適切なサービスにたどり着けないといったことになりかねません。
　そこで、サービスの品質の見える化に資する健康サービス認証制度が必要になります。このため、経済産業省の課長補佐時代、私自身が現場責任者となって、日本規格協会との協働のもとで、この健康サービス認証制度を創設しました。
　ここで、改めて、この健康サービス認証制度創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のありました認証制度でございますけれども、これもまさに、議員が経済産業省在籍中に、一般社団法人日本規格協会や医療関係者、フィットネス事業者、さらにはアカデミアの方々などとともに健康サービスに関する品質評価の基準の検討を行い、それをもとに創設されたものと承知しております。
　平成二十七年二月には、アクティブレジャー認証として、スポーツクラブが行う生活習慣病予防プログラムなど十二件の認定を行っているところでございます。また、平成二十七年度からは、日本規格協会が自主事業として認証サービスを実施しておるところでございます。
　スポーツクラブにおける運動プログラムなど公的保険外のサービス、これを普及するには、やはり品質評価の仕組みが重要でございます。そのため、現在ではこれを進めまして、ヘルスケアサービスを提供する業界団体などが策定する認証制度のあり方、こうしたものを示すガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。
　現在、進展しております各種ヘルスケア関連施策でございますけれども、まさに議員が在籍中に企画、検討された政策が実を結んだものでございます。今後とも、健康経営やヘルスケアサービスの創出に向けた取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　正しくはアクティブレジャー認証制度という名称でしたね。引き続き、魅力的なサービスの創出と普及に向け、経済産業省としても積極的に取り組んでいってください。
　若干時間がありそうですので、通告をしていないので、質問ではなく意見というか、私からの提言を一つさせていただこうと思います。
　私は、経済産業省在籍当時から、健診改革が必要であろう、これこそが本当に一番大事なことなんだろうなというふうに思ってまいりました。
　というのも、健康診断を受けても、返ってくるのが一枚ぺらの紙で、経過観察とかなんとか書いてあって、じゃ、一応病院に行ってみようといってお医者さんにかかると、経過観察だからとりあえず気をつけておいてねぐらいの感じで終わってしまう。この程度では、何の将来に対するリスクというものを感じない、そのまま同じ生活習慣を続けると、いつか必ず病気になる。このサイクルが続いているのが、健康診断をめぐる歴史なんだと思います。
　この悪いサイクルからいかに抜け出していくかというと、いかに健康診断において、その人がそのままの生活習慣を送ると、どれだけやばいリスクを抱えているのかということを正確にお伝えするということなんだと思うんですね。それは今の健診のあり方ではだめで、しっかりとおどしをかけていかなきゃいけない。
　だけれども、これをやろうとすると、健診会社にとっては結構コストがふえてしまうんだそうで、そのコスト増を恐れて健診会社がなかなかこれに取り組まないというのが現状なんですが、これは何とか健診改革に取り組んでいかないと健康寿命の延伸というのは本来的にはやはり進んでいかないと思いますので、経済産業省とも連携しながら、健診改革を前に進めていけたらなというふうに思っております。
　さて、まとめに入ります。
　冒頭、日本再生に向けた三本の矢についてお話しさせていただきました。乗り越えるべき壁は非常に高いと考えます。
　私自身の生い立ちを振り返りますと、貧しい日々を過ごした子供時代、空腹を抱えていると、母はよくパンの耳をもらってきて砂糖と油で揚げてくれました。あのあったかくて甘い香りを今でも忘れることはありません。苦しい人の気持ちがわかるから、私はいつまでも困っている人に寄り添っていきたいと思っています。
　私は、今の社会は一強多弱の社会だと感じます。これを誰もが主役になれる社会に変えていきたい、そのために不可欠なのが人づくりであり、それをサポートするのがテクノロジーです。三本の矢も、突き詰めればこの二点に集約されます。これらを通じて激動期の国難を突破し、そして、誰もが主役になれる社会を実現していきたいと思います。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○宮下主査　これにて鈴木隼人君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、早朝から大変にありがとうございます。
　まず、事業承継税制につきまして伺わせていただきたいと思います。
　まさに、中小企業庁によりますと、二〇二五年に七十歳以上となる個人事業主は約百五十万人と推計されておりまして、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定である、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。これはもう何度も恐らく経済産業委員会では言われてきたことかと思っております。
　昨年夏に、以前も申し上げましたが、公明党の全議員で百万人訪問・調査運動を行いまして、そこでも、事業承継の際に税制支援を受けたい、こうした声が多く寄せられておりました。その意味では、まさに待ったなしの課題だと思っております。
　中小企業は日本経済成長の屋台骨であり、そしてまた中小企業の活力なくして日本企業の成長はない、我が国の誇る技術の宝庫を守るという思いで私も取り組ませていただき、我が党におきましても、山口代表を始め、党として危機感を持ってこの事業承継に力を入れてまいりました。たしか、一昨年、経産部会長として視察を重ねまして、世耕大臣に申入れをさせていただきました。
　この事業承継税制につきましては、平成三十年度税制改正で中小企業の事業承継税制の抜本拡充が決まりまして、そして、昨年末の平成三十一年度税制改正では、個人事業主の事業承継を支援する制度が新設をされました。まさに、今までにない前進でありまして、中小企業関係団体の皆様にお会いするたびに喜んでいただいているというのが現状でございます。
　しかしながら、一方で、個人事業主といいますと、株式会社といった法人を設立せず個人で事業を営むという方はやはり国内で約二百万人に上るとも言われておりまして、個人事業者の六割を占めます。英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。
　この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。しかし、個人で保有する設備、建物など宅地以外の資産が税負担の軽減対象になっていなかったということから、この点に関する手だてが求められていたわけでございます。私どもも、たび重なる要請をしてまいりました。
　そこで、今回新設されました個人事業者の事業承継税制について、今後の活用をどのように進めていくのか、事業承継の現状とあわせまして伺いたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。
　このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。
　一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、こういう形でございまして、勢いが出てきております。大きな効果が上がってきているのではないかというふうに思っております。
　加え、御指摘いただきましたように、三十一年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするために、十年間の時限措置として、土地、今御指摘あるのは土地でありますが、加え、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございますけれども、個人事業者の方々に広くこの制度を御活用いただけるよう、まず、施策がどういう施策なのかということをわかりやすく周知をし、個別の相談に応じる体制を組んで申請の支援をしたいというふうに思っております。
　具体的には、この制度を知っていただくために、わかりやすいパンフレット、一枚ビラ、そういうようなものを各地において配るとか、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じまして事業者のお手元に届けるということをしたいと思っております。
　さらに、この制度を実際に活用していただけますよう、税理士の先生方を始め、個人事業者などに日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等の支援機関の御協力も得ながら、個別に対応し、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　前田次長の大変勢いある御答弁、ありがとうございます。
　この事業承継支援、今もお話ありましたが、よろず支援拠点、また事業引継ぎ支援センター、そしてまた、今、事業承継ネットワーク、あと、税理士さんであるとか、身近な方たちも全部含めて、それぞれまたパンフレット等を持っていただきながら、それをずっと説明をしていただくという、こうした支援、非常に重要であると思っております。
　ただ、これから対象数が実に膨大となります。仲介する機関が不足しているのではないか。特に、この事業承継については、よく言われることですけれども、そもそも、法人であっても、その七割が法人税を払っていない。したがいまして、いい技術を持っていても、むしろそこから、会社の立て直し、また借金返し、この道筋をつくってあげながらこうした事業承継の支援をしていく、むしろセットで進めなければいけないというところも多くあるわけです。
　したがいまして、そうした法人は、また、後継者がいないという悩みも抱えているところも多くあります。ある区のデータでは、約七割がそういう対象になっているということを言っているところもあります。
　したがって、時間と手間をかけて、事業承継については丁寧に進めていかなければいけないと思います。これを、むしろ、事業承継ネットワークも含めまして、こうした支援を更に拡充していく必要もあると思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　拡充する必要があると思います。
　事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。
　これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。
　事業承継診断とは何かといいますと、簡単なシートがあって、イエス、ノーで答えていって、気がつけば、経営にお困りがあるのであれば、それをよろずに例えば持っていって専門家の方におつなぎをするというところまでやりたいと思っていまして、この事業承継診断は年間五万件ぐらいを予定しておったんですけれども、十一月末に、ちょっときのう数字を調べてみましたら十万弱ぐらい来ておりまして、結構出てきているかなと思っております。
　それから、支援機関同士の連携も非常に重要でございますので、今、全国九ブロックで全国事業承継推進会議というのを行い、支援機関同士の連携強化も図っていっているということでございます。
　やはり、個人事業主もそうなんですけれども、地域に密着した身近な相談体制がないとだめだと思いますので、この事業承継ネットワークをより強力に推進していきたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　恐らく、その担当する方の、いわゆる業務としてどこまで寄り添っていけるか、その方の力量とか、また、その相手との、事業承継を望む方とのいわゆる相性とか、いろいろなことがあって結構難しいというのは、私も、よろず支援拠点、視察に行きまして、非常に感じております。したがいまして、そうしたことも含めて、やはり安心して相談できる、そして、相談して安心できる人に出会えるという、ここも含めて総合的に見ていただければと思っております。
　いずれにしても、この事業承継、我が国の生命線と思っておりますので、私どももしっかり後押しをさせていただきますので、中小企業庁には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ものづくり補助金について伺いたいと思います。
　私も、実は身近でこのものづくり補助金の恩恵を受けたという方からいつもいつも御連絡をいただくのですが、実は、その出会いは十年ぐらい前ですけれども、その方は、カメラのレンズを磨いている非常に腕のいい方がいまして、一人で研磨工業所を経営しておりました。
　リーマン・ショック等のあおりを受けて、発注元がカメラレンズの製造をやめることになった。腕がいいので、次の仕事は決まっているんですけれども、次は胃カメラのレンズの先端部分を磨くという、非常に、なかなかたくさんの人ができる仕事ではない、ここを求められておりましたが、途中の運転資金に大変困っていらっしゃいまして、たまたまそういうときに私が出会いまして、すぐ経産省の関東経済局につなげまして、そうしましたら、すぐ行ってくれて、ものづくり補助金などの手続を手伝ってくれて、新しい機器も導入できて、今、非常に繁盛されていまして、地域でも、町会とか、そしてまた奥様は踊りの会とか、病気を乗り越えて非常に元気に頑張っていらっしゃる。いつも感謝されるものですから、いや、この補助金があってよかったな、私どもも応援させていただいてよかったなということをいつも痛感をいたします。
　先日、話はかわりますが、今度は、ＩＴ関係団体の方にお会いしましたときに、このものづくり補助金のＩＴシステムの導入に、一千万上限になったと。今まで、ＩＴ導入補助金の上限額も、これまでの五十万円から四百五十万円まで拡充されまして、今まで言われてきたことは、五十万ぐらいの上限では、営業利益が出ないから結局こちらは動けないですよということを言われてきまして、それが、今回は大きく上限額をふやしていただきまして、来年度は頑張ります、こういうお話をいただきました。
　したがいまして、このものづくり補助金、非常に重要な補助金でございますが、今、この申請を支援する認定支援機関、全国三万二千カ所まで拡充してきていると承知しております。しかし、私の先輩議員の地元になりますが、そこに相談に行っても、ものづくり補助金を申請したい、手助けしてほしいと相談に行っても、自分は一応登録はしていて認定支援機関にはなっているけれども、申請を行った経験がないのだ、なのでできませんと断られた、こういう事例を先輩から聞きました。確かに、申請書類も、見ますと、冊子のように分厚くて、この簡素化も求められております。
　こうした課題に対して今後どのように対応されるのか、伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。
　そのため、この認定支援機関の専門を有する分野がどこなのか、その人が補助金の申請支援実績はどれぐらいあるのか、その中には、今御指摘のものづくり補助金の採択件数が幾つなんだ、採択率が幾らなんだということも含めまして、そういうことがわかるように見える化したいと思います。それを、ことしの三月中に、活動の状況の検索システムを開設したいというふうに思っておりますので、現場もより引き締まってくるのではないかというふうに期待しております。
　また、手続の簡素化、非常に重要でございますが、今公募を行っているものづくり補助金の公募要領には、今まで求めておりました定款とか登記事項証明書は要りませんと明記させていただきました。それから、応募申請書が分厚いのは、出す方も大変ですし、もらう方も大変なものですから、分量の制限をして、簡素化をしていくというふうにしていきたいというふうに思っておりまして、ほかの補助金も含めまして、より徹底した簡素化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　わかりました。
　今、前田次長からお話ありました、この書類については要りませんというお話がありましたが、私が説明を受けたのは、いわゆる、その申請した後で出していただければいいですというお話だったんですが、どちらでしょうか。
○前田政府参考人　大変失礼いたしました。
　申請する時点では求めないという運用でございます。失礼いたしました。
○高木（美）分科員　後で必要ということでよろしいですね。（前田政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。
　二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。」という御答弁でした。
　持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、非常に大事な各種補助金のメニューがあるわけですが、この申請について、特に個人事業主にとって、例えば商店を経営されている年配の方とか、そういう方たちにとって難しくなく、簡単に、使いやすい申請システムにしてもらいたいという強い要請を地元から受けております。具体的な対応はいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、今、補助金の申請システムを開発中でございます。
　どういう中身かと申し上げれば、一度法人に関して情報を入力いたしますと、段階に応じて何回も同じものを入力しなくても構わないという形にして、申請から精算までをワンストップで完結するようにしたいと考えておりまして、対象となる補助金は、やはり申請数の多いもの、今御指摘いただきましたけれども、ものづくり補助金あるいは持続化補助金、こういうようなものを対象とするよう今検討しておりますけれども、できましたら来年度から、そういう一部の補助金からこういう簡便な運用を開始したいというふうに考えております。
　また、中小企業向けの支援策、いっぱいあるものですから、それをワン画面で全部わかるようにして、さらには、その電子申請のシステムまでワンストップで完結できるような使いやすいポータルサイトを中小企業庁では二〇二〇年度から本格的に運用したいということでございまして、現在準備を進めているというところでございます。
○高木（美）分科員　前田次長、このスケジュールをもう一度詳しくおっしゃっていただいていいでしょうか。今開発中で、この持続化補助金、ものづくり補助金はいつごろから可能で、そして総合的なものは二〇二〇年度からというお話ですが、日程をもう少し教えてください。
○前田政府参考人　今申し上げました、今念頭にございますものづくり補助金と持続化補助金、これに関しましては、一部の補助金を実際運用するのは来年度から。本格的にいくのは二〇二〇年の四月でございますので、再来年でございます。（高木（美）分科員「再来年、二〇二一年ということですか、二〇年度」と呼ぶ）はい。ということでございます。
○高木（美）分科員　ぜひその中にＩＴ導入補助金を入れていただきたいと思うのですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　やはり、まだ残っているとはいっても、現場の需要はずっとあるのですが、申請をどうしていいかわからない、どこまで、何をしていいかわからない、そういう方が多いので、アクセスしやすくなると当然申請数もふえると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　あわせまして、こうした経産省の事業の中で、私、厚労副大臣をやらせていただいたときも、やはり、福祉とか介護、医療関係者、またそれに携わるようなＮＰＯの方たち、ちょっとこれは質問通告はしていないのですが、そことの経産省のこうした補助金との連携、非常に大事だということで、随分いろいろつながせていただきました。
　こうした方たちが、この補助金のメニューで使えるものと実は使えないものと両方あるんですね。そこを、できればわかりやすくそのサイトの中に表示していただければありがたいのですが、その点、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　補助金の申請のシステムに関しましては、経産省だけじゃなくて、他省庁の分も含めて対象にしたいと思っておりますし、まずどういう補助金があるのかとわからない限り申請もしようがないと思いますので、そういう形で、厚労省も始め、皆さんに連携を呼びかけていきたいというふうに思っております。
○高木（美）分科員　力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
　続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。
　消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。
　これは、事業者の視点から見ますと、結局、利用されて、その処理をするのは中小、小規模、また個人経営の事業者の方たちであるという、ここから見ますと、一つは、経産省の、キャッシュレス決済の際に消費税が還元されるキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元。これは、キャッシュレス社会の実現を目指すものと捉えております。ことしの十月一日からスタート予定で、期間は九カ月間。また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。
　相当、スケジュール的にも、何をどう用意すればいいのか複雑になっているというお話を地元からよく聞いておりまして、できれば、政府として、それぞれの事業を一括して、目的、期間、利用法、こうしたことを事業者そしてまた国民にわかりやすく説明していく必要があるのではないかと考えます。やはり、政府に振り回されている感があるとか、こうした批判、また、かえって混乱を招くというようなことがあってはならないと思っております。
　こうした事業の受皿となっているのは、実施するのは中小の事業者でありますので、省庁ばらばらではなくて、そして、政府として、どういうものを用意しているのか、そしてそれをどう使ってもらうのか、私のお店は何をどう用意すればいいのか、それについての補助金のメニューはどうなっているのか、申請の方法はという、こういう情報を整理して、まとめて届ける必要があるのではないかと思っております。もう一度、国民の皆様また事業者の方たちの頭の整理が必要ではないかと思います。
　そこで、こうした中小事業者、小規模も含めまして、管轄される世耕大臣に、ぜひともこうした、政府を束ねていくというリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、マイナンバーを使ったポイントについては、もしあれでしたら総務省からお答えいただくことになるかと思いますし、また、ちょっと時期もずれますので、やはり我々注意しておかなければいけないのは、キャッシュレスによるポイント還元制度と軽減税率の関係だというふうに思っています。
　まず、キャッシュレスに対して、中小・小規模事業者で購入した場合のポイント還元。消費者の立場からすると、使えるお店と使えないお店、また、フランチャイズは二％ですけれども、いわゆる独立した中小・小規模事業者は五％ということになりますので、まずこれは明確に掲示、統一のポスターとか、レジに表示するロゴマークなんかをしっかりつくって、ここのお店はやっているのかやっていないのか、還元率は五％なのか二％なのか、わかりやすくしたいというふうに思っています。
　また、これに伴って、中小・小規模事業者に対してはいろいろな支援のメニューがあります。端末については、これは決済事業者が三分の一負担してくれることを前提に、残り三分の二を国が持つということになっておりますし、また、手数料についても、手数料が、決済事業者が三・二五％以下に抑えることを前提に、三分の一を補助させていただくということになっていますので、このメニューについてもしっかりと徹底をしていきたいというふうに思っています。あと、もう一つが、軽減税率に伴うもの、これはレジの導入支援、七割補助という形になっております。
　このレジの導入支援とキャッシュレスの端末支援、これがちょっとなかなか、私も最初よくわからなかったんですが、やはり、軽減税率の方は、レジ本体を入れかえる場合にその費用を負担をさせていただくということになりますし、キャッシュレスポイント還元の方は、電子マネーとかキャッシュレスの読み取り装置の方、これは大体二万円から十万円ぐらいになりますけれども、こちらの方を補助させていただくということになりまして、これは事業者が混乱を起こさないようによく説明をしていきたいというふうに思いますし、特にキャッシュレスの場合は、決済事業者のインフラに乗っかりますので、決済事業者による周知、広報活動、こういったことについても政府としてしっかり応援していくことが重要ではないかというふうに思っております。
　いろいろな団体の窓口とかそういったものも駆使をしながら、混乱をしないように、特に中小・小規模事業者の現場が混乱しないように徹底していきたいというふうに思っています。
○高木（美）分科員　大臣、最初に、御答弁ありがとうございます。大変いつもわかりやすく御説明いただきまして、感謝いたします。
　総務省は総務省で説明させるという、その切り割りはよくわかるのですが、結局、自治体ポイントを使って、しかもそれを実施するのは現場の中小・小規模事業者でいらっしゃいますので、ぜひとも、そこも含めて、相互乗り入れで一緒に説明していただくとありがたいと思います。
　既にもうやっている自治体もありますけれども、二〇一九年が準備期間というふうにも承知しておりますので、またそこで今年度混乱することのないように、ぜひとも政府としてすっきりとお願いしたいと思います。
　そこで、昨日、経済財政諮問会議がありまして、そこで総理から、デジタル国家を更に進めていくという御発言がありました。私もそのことを推進してきた一人でございます。
　ただ、そのときに、デジタルデバイド対策というものが必要だと思っておりまして、特に今回のこうしたキャッシュレス決済であるとか、またこの自治体ポイント、これは現場で使えばいい話ですが、高齢者、障害を持つ方など、クレジットカードなどのキャッシュレス決済手段を持つことが難しい方たち、そしてまたマイナンバーカードを持たない方たち、こういう方たちは制度の恩恵を受けにくくなってしまいます。
　この方たちをどのように支援をして、どう公平にこの事業のメリットを実感していただくのか。デバイド対策が重要であると思っております。答弁を求めます。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　今回のポイント還元制度でございますけれども、クレジットカードのみならず、ポイントの付与のできます電子マネー、ＱＲコードなど、簡易な決済手段を含めました多様なキャッシュレス手段を利用可能にすることを進めておるところでございます。これによりまして、高齢者も含めました幅広い消費者にとって利用しやすい環境、これを整えてまいりたいと考えております。
　特に電子マネーにつきましては、信用審査、これを要することなく簡易にカードを作成できますので、スマートフォンがなくてもカードさえあれば決済可能といったメリットもございます。こうした決済サービスを活用することで、高齢者の方々、そして所得の低い方々もポイント還元のメリットを実感していただけるものと認識しております。
　今回の制度の実施に際しましては、制度の意義、そしてポイント還元を受ける方法などについてしっかりと周知し、国民の理解を求めていくことが重要と認識しております。とりわけ、キャッシュレス決済になれていない方、この方々向けに、わかりやすい動画、これを配信したり、体験イベント、こうしたものの開催を通じまして、しっかりとＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　これは経産省とは対極だと思うんですが、要するに、クレジットカードの使い過ぎというところも逆に出てくるかと思います。ポイントをもっとしっかり使っていきたいとかためていきたいとか、いろいろな面もあると思いますので、その点も留意していただければということを申し上げさせていただきます。
　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、ＡＩの開発、これはまさに、ＧＡＦＡのような、そこと我が国がどのようにしのぎを削って次の時代の主導権をとっていくかという非常に重要なポイントであると思っております。
　今回、政府の三十一年度当初予算に、コネクテッド・インダストリーズ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業として、汎用型ＡＩのシステム開発への支援三十・四億円が新規で盛り込まれました。私はこれも高く評価したいと思います。この汎用型ＡＩ開発に向けましては、政府がしっかりと主導していくべきと考えております。
　ＡＩにつきましてはさまざまな考え方があり、いわゆるドラえもんのような、人にかわるものをつくろうとしているところもありますし、かといって、特化型ＡＩを積み重ねて、その後に汎用型ＡＩができるのではないかという道筋をたどっていらしたり、ＡＩについてもいろいろな捉え方があります。
　私は、先般、横須賀共済病院の視察に行きまして、そこでは、音声認識入力記録システム、このシステムを、ＳＩＰ事業で補助金をとって、そこで展開しているという内容なんですが、看護師さんの業務の三割が記録業務、残業の七割が記録という、これを、記録をなくしていくだけで、省力化するだけで、相当残業代も、そしてまた働き方改革にもつながるということで進めております。
　こうしたことを展開しているのはほかにも幾つかありまして、先日も北九州市を見てきたところなんですが、患者さんが話をする、それを全部記録をして、必要なものをＡＩが抽出をして、それを記録として残していく、そうすると医師は患者と相対で話ができる。まさに下働きをＡＩにしっかりやってもらって、そして、人が人としてコミュニケーションをとっていくとか、さらに、人に優しい社会に向けて踏み出していく、こういうＡＩの活用の仕方というのは私は非常に重要だと思っております。
　そこで、最後に大臣に、このＡＩ開発に関するお考えと、また意気込みをお伺いさせていただきます。
○世耕国務大臣　ＡＩといってもいろいろなアプローチがあるわけですけれども、日本の場合は、やはり製造業、サービス産業の中に非常に質の高いリアルなデータがたくさん蓄積されていますので、やはりそれとＡＩを組み合わせるということが非常に重要ではないか。
　私たちが提唱しているコネクテッド・インダストリーズというコンセプトは、まさに現場のリアルデータを共有して、協調して、そしてそれをＡＩで分析をしていくことによって、より製造業とかサービス産業の質を高めていくということにつなげていきたいというふうに思っていまして、今御指摘の平成三十一年度の予算に盛り込んでいるのも、単なる純粋な学問とか研究としてのＡＩの開発ではなくて、リアルデータを用いて現場の課題を解決するようなＡＩシステム開発について重点的に支援していきたいと思いますし、今おっしゃっているような、まさに音声、医療現場でしゃべっている言葉というのも、ある意味これはビッグデータたり得ますので、そういったことも当然支援の枠の中に入ってくるのではないかというふうに思っていますが、当面は、重点五分野ということで、例えば、製造データを用いて製造工程の効率化を図るＡＩですとか、あるいは物流業界で人手不足を解消するためのＡＩですとか、あるいは今お話のあった医療、介護現場の業務改善のためのＡＩ、こういったものを開発することを想定しているところであります。
　あくまでも、人とのコラボによって、よりよい仕事の環境とか生活をつくっていくようなＡＩの利活用をやっていきたいというふうに思っています。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○宮下主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野分科員　おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。
　今、電機情報産業において、大企業を中心とした希望退職を含むリストラが大規模に行われています。昨年一月にはＮＥＣで三千人、富士ゼロックスが国内外で一万人、十月には富士通で五千人、十一月には東芝が七千人など、二〇一一年三月期から続いているリストラの流れはとどまるところを知らない事態です。
　ＮＥＣは、昨年四月の平成三十年三月期の連結業績では八百六十億円の経常利益を上げています。東芝も富士通も、黒字経営にもかかわらずリストラを進めている。
　世耕弘成経済産業大臣は、こうした電機情報産業の大企業におけるリストラ、雇用問題についてどのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　電機情報産業では、やはり世界的に競争が大変激化をしているわけであります。そういった環境の中、各社において事業体質の強化に向けたさまざまな対応が行われているというふうに認識をしています。
　ただ、当然、こうした中であっても、労働関連を含めた法令を遵守するということは企業活動の大前提だというふうに考えています。また、人員削減などの構造改革を実施するに当たっては、当然のこととして、従業員あるいは地域、取引先といった関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明をして、地域経済への影響にも配慮をするなど、丁寧な対応を行うことが重要だと考えております。
○畑野分科員　ＮＥＣによりますと、四十五歳以上かつ勤続五年以上の労働者に特別転進支援施策という名の希望退職を募集して、昨年十一月末時点で二千百七十人が応募したとされています。希望退職と言えば聞こえはいいですが、実際にはどのようなことが行われているのか。
　Ａさんは、特別転進支援制度を利用する意思はありませんとはっきりと伝えているのに、会社から、社外での活躍の場を検討する気はないのかと何度も繰り返し聞かれる。あげくの果てには、今の部署に残りたいというのなら、どのように自分が変われるのか考えてもらいたい、自分の能力、スキル、スキルチェックを踏まえて、自分のどこに問題点や課題があるのか確認し、具体的に目標値を挙げて書き出すようにと言われております。
　また、Ｂさんは、今の職場に残ると何度も主張し、面談をやめてほしいと繰り返し訴えているにもかかわらず、面談を行っている部長は、業務としてやっている、答えが出ない限り終わらないと、六回も面談が繰り返されているといいます。やめると言うまで面談を続けるぞと言わんばかりです。明らかな退職強要ではありませんか。
　東芝は昨年十一月に、二〇二四年三月期までに七千リストラと一五％の生産拠点再編を進める東芝ネクストプランを発表いたしました。二五％の関連会社の統廃合も含まれているということです。
　東芝グループで、川崎市にある東芝デジタルソリューションズで働くＣさんは、個別面談で自主退職の考えはないと伝えると、社内にあなたの活躍できる場所はないと言われた。Ｄさんは、何度も今の職場に残る意思を表明しているにもかかわらず、会社から、社内に残るなら四日市や柏崎での応援業務になる、応援作業は三カ月ぐらいで勤務場所が変更になるため、退職まで地方を転々とすることになる、応援先から今の会社に戻ってくることはまずないと、まるで嫌がらせのような対応を繰り返されています。
　厚生労働省に伺いますが、こうしたことは違法な退職強要に当たるのではありませんか。
○田中政府参考人　個別のケースにおける退職勧奨が労働者への権利侵害になるか否かについては、最終的には司法において判断されることになりますけれども、一般論としては、例えば、退職勧奨が殊さらに多数回、長期にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えております。
○畑野分科員　違法な権利侵害だとお認めになりました。
　労働者から相談が寄せられたような場合には、厚生労働省としても、企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要があると思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　厚生労働省といたしましては、違法な権利侵害に当たる退職勧奨が行われることは不適切と考えております。
　企業に対しては、適切な労務管理についてしっかりと周知を行うとともに、一般論としては、仮に違法な権利侵害に当たる退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えております。
○畑野分科員　今言った事態を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　世耕大臣に伺いたいんですけれども、電機情報産業のとどまるところを知らないリストラ計画と、先ほど御紹介した繰り返される違法な退職強要に対してしっかりと対応すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　個別企業の具体的案件に関する労働関連法規の執行というのは、これはあくまでも厚生労働省において行われるべきものと思っておりますけれども、一方で、仮に、違法な退職勧奨などが認定をされて、産業の持続的な発展に向けて必要と考えられる場合は、私としても、個別の社あるいは業界に対して労働関係法令を遵守するようしっかりと促すことが重要だというふうに思っています。
○畑野分科員　法令遵守を進めるというのは政府全体の仕事でございますので、ぜひ世耕大臣にもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さらに、日立では、非正規社員十一人をことし三月末で一斉に雇いどめする動きが出ております。
　ある方は、長い間派遣社員として働いた後、直接雇用の契約社員として雇用され、一年ごとの契約更新を繰り返してまいりました。二〇一三年四月から五年目となる二〇一八年四月に、一年間の有期雇用契約を更新して、昨年、二〇一八年六月に無期雇用の申入れを行い、無期雇用となりました。ところが、昨年十二月に、会社から口頭で、雇用は確保できないと言われ、今月一日には同様の趣旨のメールを受け取り、そして、二月二十二日、解雇予告通知が発行され、この三月末で解雇されるというんですね。
　日立は、この方の無期転換申入れを受け入れているにもかかわらず、解雇理由は事務所縮小、再編のためとしか説明されておりません。整理解雇の場合の四つの要件、一、人員整理の必要性、二、解雇回避努力義務の履行、三、被解雇者選定の合理性、四、手続の妥当性のどれもまともに説明されていない。
　有期雇用契約の雇用どめの不安を解消するという労働契約法の無期転換ルールを行使したのに解雇されるなど、明らかに法の趣旨に反するのではないですか。厚労省、いかがですか。
○田中政府参考人　個別の事案についてのお答えは差し控えたいと存じますが、一般論としては、労働者が無期転換申込権を行使した場合には、その時点において、そのときの有期労働契約が終了する日の翌日を始期といたします無期の労働契約が成立をいたします。
　このため、当該労働者との労働契約を終了させるためには、無期転換ルールによって新たに成立した無期労働契約を終了させるために解雇を行うことが必要となります。
　その際、当該解雇が有効か否かについては、労働契約法第十六条の解雇権濫用法理に照らしまして、最終的には司法において判断されることとなりますが、当該解雇が経営上の理由に基づく解雇、いわゆる整理解雇として行われるものである場合には、通常、先ほど先生がおっしゃいました四つの事項が総合的に考慮されるものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、企業において労働契約法の趣旨に沿った適切な対応がなされるように、必要な啓発指導等を行うとともに、裁判例や雇用ルールについての必要な周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
○畑野分科員　これはしっかりと対応してもらわないと困るわけです。それを求めておきます。
　経団連会長の企業でのこうした事案について、やはり経産省としても適切に対応する必要があるのではないかと思いますが、世耕大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　安倍政権では、働き方改革あるいは労働環境の改善に向けた取組というのを非常に重要な政策として積極的に行ってきています。こうした取組を進めていく上でも、労働関連を含めた法令遵守、コンプライアンスは、経団連会長を出している企業であるかどうかにかかわらず企業活動の大前提だというふうに思っています。
　個別については、これは厚生労働省が執行されるべきだと思いますが、仮に、違法な退職勧奨などが認められて、産業の持続的な発展に向けて必要があると考えた場合には、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
○畑野分科員　日立製作所会長の中西宏明氏は、日本経団連の会長だということです。
　日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。そういう企業で、働く労働者の権利を無視するような解雇があってはならないというふうに思いますし、世耕大臣もいろいろなところで経団連会長とはお会いになるでしょうから、ぜひ率先して進めて、きちっと労働者の雇用を守る、法令遵守を進めるように、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。
　電機・情報ユニオンがＮＥＣの労働者から集めた三千人リストラに関するアンケートで、その回答の六割の方が、リストラでＮＥＣは悪くなると回答しています。自由記述欄には、二〇一二年にリストラはもう二度と繰り返さないと言ったのを忘れたのか、リストラするたびに優秀な若手から退社している、これで会社がよい方向に向かうはずはないなどの声が多数寄せられております。
　リストラ頼みの競争力強化に未来がないということは、現場の労働者の実感です。電機情報産業の今後の発展を考えれば、国の責任で大規模なリストラをやめさせる、そのことを本当に強く求めておきたいと思います。
　何よりも内需を拡大するということですから、消費税一〇％の増税ではなく、本当の雇用を応援するという政治に切りかえていただきたいと思います。
　次に、石炭火力発電建設について伺います。
　東日本大震災以降、日本全国で石炭火力発電所の建設ラッシュが起こり、その後、中止、撤退も相次ぐ事態が起きています。
　神奈川県横須賀市でも石炭火力発電所が計画されていますが、仮に計画中の全ての石炭火力発電所が建設された場合、パリ協定における日本の目標、二〇三〇年度に一三年度比で温室効果ガスを二六％削減する、このことを達成することは困難だというのが、この間の環境省の答弁です。
　そこで、経済産業省に伺いますが、大規模、小規模合わせて、二〇一二年以降の石炭火力発電所新設計画におけるピーク時の発電所数、中止、撤退発電所数、そして現在の計画発電所数はそれぞれ幾つでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日本における石炭火力発電所の新増設につきましては、二〇一八年三月末で三十基計画されていたところでございますけれども、現在、三十基のうち六基につきまして、事業の中止やＬＮＧ火力への計画変更等が行われたものと認識してございます。
　ＬＮＧ火力につきましても、同等規模の火力の新増設計画が存在いたしますけれども、いずれのものにつきましても、この新増設の計画は、あくまでも構想中のものも含めた計画段階の数字でございまして、実際には、中止や計画変更されることにより、必ずしも全てが建設されるわけではないと承知してございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＣＯ2削減目標がしっかりと実現できるように、一定の石炭火力が建設されたとしてもこの目標が達成できるよう、エネルギー供給構造高度化法や省エネ法といった規制的措置を講ずることによりまして、事業者が既存の低効率発電所の稼働抑制ですとか休廃止等を進め、その目標が達成できるよう適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○畑野分科員　石炭火力発電所のＣＯ2の排出というのは大きいわけですよね。
　今幾つか数字を言いましたけれども、私が聞いている数字というのはまた別の数字があるんです。それで、根拠となる資料を出していただくようにお願いをいたします。
○村瀬政府参考人　数字につきましては、明らかにすべきものはしっかりと明らかにしていきたいと思います。
○畑野分科員　根拠の数字や資料を出していただくということで、確認をいたしました。
　今、世界では、パリ協定のもとで、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、中国など多くの先進国が石炭からの撤退を宣言する中で、日本政府の異常な石炭政策は際立っていると言わなければなりません。
　今月二月十五日に、そうした国の姿勢をあらわす出来事がありました。横須賀市で石炭火力発電の建設を計画しているＪＥＲＡを含めた、中部電力、東京電力フュエル＆パワー三者による産業競争力強化法に基づく事業再編計画を、経済産業省が認定をいたしました。中電、東電の火力部門をＪＥＲＡに集中させて、そこに登録免許税率の軽減、長期、低利の大規模融資を支援措置するというふうに言われております。
　経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますけれども、御指摘いただきました、二月十五日付で認定いたしました事業再編計画は、産業競争力強化法に基づきまして、ＪＥＲＡ、東京電力ＦＰ及び中部電力の三者による事業再編が我が国産業における生産性の向上に資するものとして、認定を行ったものでございます。
　この認定による支援措置といたしましては、ＪＥＲＡは、事業承継に伴う不動産の移転登記に伴う登録免許税の軽減措置として、不動産でありますれば通常の税率二・〇％が〇・四％に軽減されることになるわけでございます。具体的な軽減額につきましては、今後、ＪＥＲＡがみずから税務申告を行う予定でございまして、その中で確定していくものと承知してございます。
　また、認定事業者は、計画の実施に必要な資金の調達を円滑に行えるよう、指定金融機関による長期、低利の融資を受けることが可能となるわけでございますけれども、具体的な融資額につきましては、ＪＥＲＡが、指定金融機関、これは政策投資銀行と承知してございますが、現在調整をしている状況と認識してございます。
　また、二点目の御質問でございます電気事業低炭素協議会でございますけれども、これは、電力会社が主体となりまして、実効性のある地球温暖化対策を推進していくことを目的として活動している団体と承知してございます。
　ＪＥＲＡの親会社である東京電力ＦＰ、フュエル＆パワー及び中部電力もこの団体に参加をしている、また、東京電力ホールディングスも参加、加盟していると承知してございます。
　現在、ＪＥＲＡにおきましては、ことしの四月一日の既存火力の統合、いわゆるステップスリーに向けた準備を進めているところと承知してございますが、統合後のＪＥＲＡの同協議会への参加につきましては、同協議会の設立趣旨も踏まえながら、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものと理解しているところでございます。
○畑野分科員　協議会の加盟は自主的判断というふうに言っても、これは入らなければ大変なことになるというふうに言わなくてはなりません。自主的取組ではまだまだ弱いというふうに思いますが、企業任せということではならないというふうに言っておきたいと思います。
　きょう、実は資料として、環境省がつくったものをお配りさせていただきました。
　一枚目は「国内大手金融機関の石炭火力発電への融資方針」、これが、新規融資を原則中止するなど出てきているんですけれども、私は、まだまだこれは世界の流れからすると不十分な対応だと思います。
　二枚目のところにつけてありますように、化石燃料ダイベストメントの例がありますが、世界銀行は二〇一七年十二月、石炭のみならず石油、天然ガスの探査、採掘への融資を二〇一九年以降停止することを発表しているなど、こういう流れになっている。こういう点からも、また、ＯＥＣＤも石炭火力のいろいろな規制をやっていますが、これもまだまだ不十分で、二〇二一年には更に規制を強化するということも決まっているんですね。
　これは、ぜひ世耕大臣にも、環境大臣とも連携をとりながら進めていただきたいと思っております。
　横須賀市と同じ東京湾沿岸の千葉県では、袖ケ浦市と市原市に計画されていた二つの石炭火力発電所の新設計画が中止になりました。いずれも、環境対策に係る設備費など、事業の採算性が合わないという理由です。需要の見通しが立たない、採算が見通せないということですね。
　ですから、そういう点では、原発についても、今月二月二十日には、東京電力福島第一原発事故で福島県から神奈川県内に避難した住民による福島原発神奈川訴訟が横浜地裁で勝訴いたしまして、国と東電の損害賠償責任が認められました。原発ゼロとあわせて脱石炭へ、日本のエネルギー政策の抜本的見直しを強く求めておきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次に進みます。
　米軍基地の問題について伺います。
　まず、きのう千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地において、危険なオスプレイの試験飛行が強行されました。私は、住民の皆さんが物すごい不安を持っているという声に応えて、強く抗議をしたいと思います。
　ここは、二〇一七年にオスプレイの整備拠点にされて以来、二年間にわたってその整備が完了しないということが続いておりました。整備が必要とされた理由の一つに、プロップローターのふぐあいがあったと聞いていますが、そうですか。
○斉藤（和）政府参考人　お答えいたします。
　木更津駐屯地における米海兵隊ＭＶ22オスプレイの定期機体整備では、機体の内部構造を点検し、腐食、損傷等の修復や部品交換等が行われます。整備対象である一機目の点検過程におきまして、プロップローター部分におきまして部品の交換等を行う作業が行われたと承知しております。
○畑野分科員　このプロップローターというのはオスプレイの中心部ですよね。そこが整備をしなくちゃいけない、最も危険だと言われている部分だということが今のお話で確認されました。
　昨年末に、アメリカが、米政府がオスプレイ整備事業者に関する市場調査を行っているという報道がありましたが、この点について、防衛省、どのように把握されておりますか。
○斉藤（和）政府参考人　お答えいたします。
　米軍が、昨年十二月二十日付で、西太平洋地域におけるオスプレイの整備について能力、関心を有する企業の募集を行ったことは承知しております。
　この募集につきましては、米軍が行ったものであるため、その詳細についてお答えする立場にはございませんが、西太平洋地域においてオスプレイに係る整備能力、関心のある企業について、一般的な情報収集の一環で行われたものと承知しております。
○畑野分科員　木更津駐屯地の今回の件は、飛行ルートや日程を地元自治体に十分伝えずに実施、どこを飛んだか、ルートも明らかにしていない。そして、二年も経過して、住民に納得できる説明がいまだにない。落ちるのじゃないかという不安を抱えているわけです。
　こういうことをしっかりと公表すべきじゃありませんか。
○斉藤（和）政府参考人　試験飛行に係る手続といたしましては、当省の方に飛行計画というのを提出するものとされておりまして、私どもも確認しております。その上で、地元に対しましては、飛行の時期等につきましては情報提供させていただいているところでございます。
　それ以上の具体的な内容につきましては、米軍の運用にもかかわることでございますので、お答えは差し控えているというところでございます。