Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　先ほど原則と申し上げたのは、我々が高速道路の原則無料化で何を目指すのかということを御説明いたしました。つまりは、今あるインフラは徹底的に利活用する、そのことと、そして、料金を下げ、無料化にするところをつくることによって日本経済全体のプラスになるような形をつくっていくということが、我々の大きな目的でございます。
　したがって、その原則の中には、首都高と阪高を除いたというのは、大都市部において、無料にすることによってより渋滞が生じ、そして物流に障害が生ずる、経済にもマイナスになる、ＣＯ2もより排出される、こういったことがあればマイナスになるということでございまして、原則の中に、原則無料化ということの例外に入れたわけでございます。
　そういう意味において、これからいろいろな社会実験を行っていく中で、どれがベストミックスなのかといったところを我々は総合的に判断をして考えていくということで、原則ということで何キロかどうかということについては、お答えするに当たらない話だと思っております。
○赤澤委員　今のは許されないですよ。マニフェストに原則無料化と書いておいて、延長で九千二百四十一キロある高速のほとんどが無料化されなかった、そんなことは国民が許しませんよ。そんなふざけた答弁をもらって、私、これは続けられないですよ。
　少なくとも、大臣がきちっと紙で、何キロの、それが原則なんだ、原則というからには何キロを想定しているんだということを出すように、これは委員長から言っていただけないですか。よろしくお願いします。
○川内委員長　前原大臣、もう一度答弁してください。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、原則ということで何キロということを答えろというのは、それは難しいわけであります。
　我々が目指しているものは何かというと、今あるインフラは徹底的に利活用し、そして、値段を下げたり無料にする中で物流コストを下げ、また、人の移動を多くする中で日本の経済を活性化させていくということが大きな目的でございます。
　その上で、大都市圏などは、むしろ無料化にすることによって渋滞が生じ、また物流コストも上がる、日本の経済にもマイナスになるということの中で除外をしているわけでございまして、これからどういった地域がそういったものに当たっていくのかということは、無料化やあるいは上限制などを試行していく中で、社会実験として最終形を決めていくということになろうかと思います。
○赤澤委員　逆に、ひっくり返して聞かせてもらえば、実験の結果、総延長の中で、例外とされる無料化されない区間の方がはるかに多いなんということもあり得るということですね。そのことについて明確に、イエス、ノーでお答えください。
○前原国務大臣　今から試行、社会実験をしていくわけですので、予断を持って今どうのこうのとお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤澤委員　今の答えはおかしいですよ、少なくとも。
　とにかく、原則無料化と書いてあって、国民は、総延長の中で無料化されない部分の方がはるかに多いとか、あるいは半分を超えるとか、そんなものはうそをついたとしか受けとめないですよ。その点についてちゃんと答えを出してくださいよ。委員長、ちゃんと答えさせてください。よろしくお願いします。
○前原国務大臣　何度御質問されましても、私は同じ答えしか申し上げられません。それがすべてであるからであります。
　我々が目指している高速道路の原則無料化というのは、今ある高速道路を徹底的に活用していこう、そして、値段を下げたり無料にしていく中で物流コストを下げ、また、人の移動が多くなるようにして日本の経済の活性化につなげていきたい、これが我々の大きな目的でございます。
　そういった目的の中でどういう状況というものがいい形なのかということで、今回は、まずは二〇％でありますけれども、一千六百二十六キロメートルを無料化にさせていただき、他の部分につきましては、土日、ＥＴＣ限定というものでなく、平日も含めて料金の上限制をまず試行させていただく中で、物流、車の動きがどうなっていくのかといったことをすべて調査させていただきたい。そして、それを踏まえて最終形というものを徐々に決めていきたい、このように考えております。
○赤澤委員　まず、今のだと本当に、私がというよりは国民がやはり許さぬですよね。選挙のときに原則無料化と、国民はそれを聞いて、結論において無料化されない区間の方が長いなんという受けとめは絶対しません。そんな不誠実な説明をやったら、それは政党としても政治家としても、私は本当に適格性を欠くと思いますよ。
　加えて、もう一つ指摘させてください。
　マニフェストに所要額一・三兆円と書いています。このときは、延長何キロについて無料化することを想定して試算されたんですか。
○前原国務大臣　これは、今までの政権で、有利子負債が三十兆、無利子負債も含めると三十四兆円ほどあると思いますけれども、それを無料化にして返していくとなると、これは何年で返すかという期間がもちろん決まってくるわけでありますが、その償還というものに我々は税金から一・三兆円ということを試算させていただいたわけであります。
○赤澤委員　ということは、今の御説明であれば、原則とうたって国民に大変誤解を生じやすい表現を使ったけれども、総延長をどれぐらい無料化するかというのは、全然、試算も何もしていなかったという意味ですか。
○前原国務大臣　繰り返しになりますけれども、我々は、原則無料化ということを申し上げてきたわけであります。そして、その原則無料化というものを、社会実験を行いながら最終形を決めていくということを選挙前にお訴えいたしました。そして今、有利子負債は三十兆円以上ある。そして、何年で償還するか、また、どのくらい無料にしたり料金を下げるかによって、当然ながら償還計画は変わってくるわけでございます。我々は、一・三兆円と置かせていただく中で、どのぐらいの期間返していくかということも含めて決めていく、こういうことであります。
○赤澤委員　とにもかくにも、今みたいな説明でこのマニフェストに原則無料化と書くことを、私は、国民は許していないというふうに感じますよ。
　少なくとも、原則無料化と書いたマニフェストを掲げて、選挙に勝ってということをされているわけですから、現時点において無料化されない区間の方が総延長が長いことがあり得るなんという話は、これは私は、国民は許さないと思うし、その辺について、民主党の選挙の戦い方は、もう本当に改めてほしいと思うんですよ。
　要は、できもしないことを先送りして、選挙までには結論が出ないような耳ざわりのいいことを言って、勝ってから、できませんということは、もう国民の目の前にさらされているわけですよ。
　そろそろ私の言うことについても国民は耳を傾けるようになってきているんです。地元でもまさにそうですよ。だまされたという声は本当に多い。
　政権をとる前はいいんですよ、まだ。皆さんの戦略として当たったでしょう。できもしないことを並べて、結論、できなくてもやると言っているんだから、それをくさす我々の方が悪者みたいに言われましたよ。しかしながら、今のマニフェストについて言えば、そういうことについて国民は本当に今問うようになってきているんですよ。
　確実に国民がわかるように、原則無料化と言ったときに、総延長というのはどれぐらい無料化することを念頭に置いているのか、よもや原則と言いながら無料化しない延長の方が長いなんということはあり得ないということを明確に答弁してくださいよ。そこをきちっとやってくれないと、もうこれは誠意のある答弁とは私は全く思えないです。続けることができないですよ、これは。
○前原国務大臣　三度、四度と同じ答弁になってまことに恐縮でございますが、我々が目指しているこの原則高速道路の無料化というのは、今までつくったインフラを、高速道路を徹底的に利活用していこう、そして、そのことによって、また料金を下げたり無料化にする区間を設けることによって物流コストを下げて、そして地域を活性化させていくということが我々の政策目標でございます。それに向かって社会実験をしていくということでありまして、社会実験を踏まえた上で最終形を決める。
　最終形で今どのぐらいなのかと言われると、まだ、社会実験をしなくては、明確にはお答えできないということでございます。
○赤澤委員　原則無料化の意味をきちっと国民にわかるように表現をしてください。紙で出してもらわなければ、こんなもの、続けられないです、私。申しわけありません。（発言する者あり）
○川内委員長　ちょっと、答弁していただきますので。もう一度答弁していただきます。
　前原大臣。
○前原国務大臣　再三の答弁になって恐縮でございますが、我々がこの高速道路原則無料化で何を目指したのかということをもう一度御理解をいただきたいと思います。
　今までつくった高速道路を徹底的に利活用していく。そして、そのためには、例えば、議員の御地元はどうかわかりませんけれども、一般道が渋滞をしている、それでバイパス計画が持ち上がっているけれども近くに高速道路がある、そういったところに新たなバイパスをつくるというのはもったいない。
　そういう観点からすると、この高速道路というものを徹底的に利活用するということが我々は大事だというふうに考えて、無料化やあるいは料金を下げるということの中で、トータルとしてこの日本の経済の活性化に資するような形を、さまざまな社会実験を行う中で最終形を決めていくというのが我々の答えでございます。（発言する者あり）
○川内委員長　それでは、大臣、原則無料化という言葉を、ちょっとお互いに解釈が違っているようですので、政府としてのきょうの御答弁だと思うんですが、紙で改めて本委員会に御提出をいただいた上で、また御議論いただければと思うんですが、赤澤君、それでいいですか。（赤澤委員「いや、それは出してもらわなきゃ。少なくとも、そういう恥ずかしいものを国民の目にさらしたから」と呼ぶ）
　いや、今、答弁はしていらっしゃいますからね。原則無料化、前原大臣の考える原則無料化とはということは、今、もう御答弁されているわけですね。赤澤先生は、原則無料化というのは距離であるとおっしゃっているが、若干そこは解釈が違っているようですから、そこは政府の解釈は政府の解釈であるということですから。
　質問を続けてください。
○赤澤委員　今のことだと、私は、まあ延長だけで言っているわけじゃないんです。わかりやすくそれだけで言っているけれども、通行台数だって料金収入だっていいですよ。どれぐらいの部分を、逆に言えば、料金無料化にするんだったら、料金収入に占める割合の方が国民は関心が高いかもしれませんよ。我々が払っている料金全体を十としたときに、どれぐらい無料化してくれるんだ、そういう話かもしれないです。
　とにもかくにも、原則無料化と言ったときに、延長、通行台数、料金収入、そういったものの中で、半分以上は無料化するという話でなかったら、結論において国民は納得しないんですよ。そこは、守ると約束した覚えはないみたいな話は、このマニフェストで選挙を戦ったのは詐欺ですよ。国民に対して詐欺を働いたと言われてもしようがないんだよ。
　その点について、きちっと統一見解を出してくださいよ。その点、しかも、出していると言うけれども、いざこれを直すときに、文書を細工されてもかなわないんですよ。だから、出してもらってからやりましょうよ、これは。
○前原国務大臣　先ほど委員長から御指示がありました政府としての原則無料化の考えを示せということについては、お出しをさせていただきたいと思います。
　ちなみに、選挙の前の民主党マニフェストの当該部分を読ませていただきますと、簡単ですので、短いので読ませていただくと、「高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。」「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」「流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。」「産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。」「高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。」「割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。」これが、我々が選挙前に訴えてきたこと、マニフェストに書いてあることでございます。（発言する者あり）
○川内委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○川内委員長　速記を起こしてください。
　赤澤亮正君。
○赤澤委員　国民の本当に大きな関心事なんですよ。原則無料化と言ったときの原則の意味は、延長、あるいは通行台数、料金収入といったものの上でどういう意味なのか、それを明らかに文書で出していただけるということでよろしいですね。
○前原国務大臣　私の答弁が政府の見解でございますので、議事録を援用していただいて、それを政府の見解と考えていただいて結構でございます。
○赤澤委員　そんなことは国民が許しませんよ。原則について、延長も料金収入も何が原則か示さないなんて、このマニフェストの意味がないということですよ。今のでやはり質問は続けられないです、これは。ちゃんとその点について答える紙を出すということを、委員長、約束させてくださいよ。お願いします。
○川内委員長　前原大臣、答弁してください。
○前原国務大臣　お出しをしろという委員会の御指示があればお出しをしますが、そのお出しをするものは、私の答弁を抜粋したものになると思います。
○赤澤委員　そんなことでは、本当に答えにならないですよ。そこははっきりと、延長や通行台数、料金収入、少なくとも、それについては原則は何も意味しないんだ、原則無料化と言ったけれどもそこは何ら関係していないんだということを、だったらはっきり書いてくださいよ。それを国民の見えるところにちゃんと示してくださいよ。お願いします。
○前原国務大臣　再三再四恐縮でございますが、我々が目指していたものは一体何なのかということは、今まで整備をしてきた高速道路を徹底的に利活用していこう、そのために、無料化区間をつくったり、あるいは料金を値下げすることによりまして物流コストを低減させる、あるいは人の行き来を活性化させることによって地域経済を活性化させる。
　そのための第一弾として、六月から、千六百二十六キロメートル、二〇％ぐらいでありますけれども、無料化の社会実験をさせていただき、そしてまた、軽、普通、そして中型、大型、特大、こういったものの料金の上限制を導入させていただいて、これもまた社会実験として、どういう渋滞あるいは他の交通機関への影響が起きるかどうか、ＣＯ2の排出量などの調査も行う中で、段階的に最終形を決めていくということでございます。
○赤澤委員　前原さん、あなたがこんな時間稼ぎの答弁をするなんて情けないですよ、本当に。きちっと聞いたことに答えてくださいよ。
　延長だの通行台数、料金収入について、原則は何も意味していないんだ、答えられないんだというなら、それはちゃんと答えてくださいよ。全く、時間稼ぎの答弁を繰り返されることは心外ですよ。それについて書けないんだったら、書けないということをちゃんと文書にしてくださいよ。
　これは国民の関心事です。原則無料化は延長で、全然無料化しないところが長いなんていうことを国民は許す気はないですよ。その点はきちっとやってください。社会実験だって二割もいっていないじゃないですか。それのどこが原則なんですか。ちゃんときちっとやってください。
　加えて、幾つか指摘をしておきます。（発言する者あり）
○川内委員長　静粛に願います。
○赤澤委員　これは我が同僚議員が今後も続ける話だと思いますが、まず、前原さんが自分の庭だけきれいにしようとして、やっていることは小役人的なことになってきているんですよ。原則という言葉をとらえて、おれのところは間違えていないと。
　だったら、少なくとも地域主権のところだけでも、ほかに、二・五兆円の減税を実施する「暫定税率の廃止・減税」とはっきり書いて、二十二年度からやると書いて、原則としてなんて書いてないですよ。あなたたちは原則としてと書いていないものだって破っているんだよ。それに加えて、例えば別の分野では、「原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。」こんな話も、現実的に考えたら、原則としてと入れておかなきゃ、全部できるわけなんかないですよ。
　自分のところだけ原則とたまたま入っていたから全部やらなくてもいいんだなんて逃れて、じゃ、本当に、原則とないものについてはマニフェストを民主党として全部きちっと実現するという見解なのか、それだって統一見解を出してほしいと私は思うんですよ。いいかげんな議論をしないでくださいよ。たまたま原則が入っていたからといって、ほかのところで原則が入っていないのを全部例外だらけにしておいて、できないでおいて、よく言うよということを一言言わせていただきたい。
　そして、加えてもう一つ、コンクリートから人へと言っておられたけれども、これは明らかに逆流していますね。公共事業を一八・三％削減すると言っていたものが、小沢幹事長の圧力に負けて、最初は不本意だと言っていたのに、高速会社に国費を投入して、国費を使って道路整備することになったじゃないですか。一・四兆円、十年間で整備するなら一年千四百億。それを加えたら、公共事業一八％マイナスが一二％ぐらいになるんですよ。コンクリートから人へと大見えを切っていたけれども、六％、人からコンクリートに逆流しているじゃないですか。そういう情けないことを党の圧力に負けて選挙対策としてやらされて、あなた、恥ずかしくないんですか。その辺のことは十分矜持を持ってやってくださいよ。とにかく、党の圧力に負けていろいろなことをやっている。
　もう一点指摘をしておきます、質疑時間が終了しているということなので。
　見事だと思うのは、長崎県知事選でおたくの党の幹部がこういうことを言いました。長崎県民が民主党推薦の候補を負けさせるようなことがあれば、党としてそれなりの対応をすると思う、それが政治だ、こうおっしゃった。今回そのとおりになっているんですよ。四車線化について検討をしていた六区間のうち、やらないところというのは、長崎県と二階先生の地元ですよ。本当に見事にそれなりの対応をされたことについては、ある意味の立派だとは思いますけれども、こんなやり方は絶対に国民が許さないということだけ申し上げて、私の質疑を終わります。
○川内委員長　赤澤君の質疑を終了いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二分開議
○川内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。徳田毅君。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅です。
　本日は、公共事業の仮配分問題についての集中審議ということでありますが、この問題に関しては、これまでも国土交通委員会または予算委員会等でさまざまな議論がなされてきました。各委員からの追及に対して前原大臣は、箇所づけではなく仮配分だ、党に渡したけれどもまさか県連を経由して自治体に渡るとは思わなかった、国会に出して予算審議の際に使ってもらうだとか、また、自治体と協議のためのものだったというようないろいろなことを言われていますが、そもそも、こうして国土交通省から民主党を通じて、そして県連を通じてこの資料が渡ってしまった、だれが見ても政治利用だと思われるような問題に対して、後づけの論理で正当化している、開き直っているとしか本当に国民の皆様も感じていないのではないかということを思います。
　政権交代をしたわけですから、民主党政権のもとではこうやって予算審議や箇所づけの発表のやり方を変えるんだ、そういう目的、意図があったのであれば、本来は、こういう問題が起きる前にしっかりと記者会見を開いて、そして、私たちはこのように予算審議のやり方を変えますよ、箇所づけはこのような形で連絡しますよということをしっかりと説明すべきだったのではないか、内閣や国会にもしっかりと同意を得るべきだったのではないかということを思います。
　また、委員会を通じて、守秘義務や財政法上の問題、これらの解釈についても議論になりましたが、こうしたことについても、あらかじめ与野党を超えて議論するなり理解を求めるなり、そうしたことをすべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　平成二十二年度の予算における直轄事業の予算配分は、事業の必要性、緊急性を初め、地元地方公共団体の御意見、要望や、用地確保、地元調整の状況等を総合的に勘案しながら行ってまいりました。
　具体的には、箇所づけに向けたプロセスができる限り客観、透明なものとなるよう新しい取り組みを行うことといたしまして、概算要求段階での事業計画を地方公共団体に通知して、すべての地方整備局でこれを十一月に公表いたしました。また、二月の一日には、各箇所ごとの事業の効率性、妥当性等を評価する事業評価につきまして、予算審議前に取りまとめて公表いたしました。また、予算成立後に決定される箇所づけに向けた途中段階の数値を仮配分として地方公共団体に説明し、これを公表するといった取り組みを行ってまいりました。
　委員御指摘のように、ちゃんとプレゼンテーションすべきではなかったかということにつきましては、前政権では近畿に限っていた事業計画を十一月に公表しましたし、また、予算審議に資する形で二月一日にこういった事業評価について発表させていただいたところでございまして、我々は、政権交代を機に、これからの予算の箇所づけに向けた透明度を上げるということで取り組んできたということだけは御理解をいただきたいと思います。
○徳田委員　前政権がどうこうという話もありましたが、それはそれとして、皆さんの政権ではどのようなやり方をするか、そして、このような形で問題が大きくなったり、また国民の間で誤解を招いたりというようなされ方をしたのがやはり問題だったのではないか、それ自体が問題だと。こういうことをされるのであれば、やはり事前にこういう目的でこういうことをやりますよということをしっかりと示しておかないと、予算配分というものが、では、どのような形で要望を反映させるのか。
　前原大臣はよく、透明性、公平性、客観性を確保すると。しかし、今回のやり方で本当にそのことが確保されたのか。それでは、どこでこのことを出して、一つ一つの事業箇所の予算配分について議論される場があったのか。予算委員会の前にこれを出して、予算委員会の場でこんなことを一つ一つ議論しているわけではないですし、そういう意味で、私は、では今回のやり方で本当に皆さんが目指されているやり方ができたのかどうか、それでは来年度はまた同じようなやり方をされるのか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今回、初めての試みといたしまして、十一月に事業計画を発表して、二月一日には予算審議に資する形で事業評価というものもお示しいたしましたし、また、幅を持ったものでございますけれども、仮配分というものを出させていただいたわけでございます。
　今回、我々としては、党にお見せをしたものが、そこを通じて自治体に流れたということについては遺憾でございましたし、その取り扱いについて十分な説明をしなかったということで私が処分を受けたと思っておりますし、それについては反省をしております。
　そしてもう一つ、私は、これはマスコミを含めて報道のされ方が少し、今回の事例が特別だったのは、直轄事業負担金を廃止するということで、維持管理についてはすべてが廃止される、我々はその前提で予算配分をしておりましたけれども、今回は、二十二年度限りで特定事業の五百七十九億円、あるいは他のものも含めた約七百億円が余分に生まれてまいりまして、事業計画にプラスする形で配分をしたために、何か要望を受けたところに重点的に配分をしたんじゃないかというような誤解を与えたことも、この問題が大きくなった大きな要因ではないかと思っております。
　いずれにしても、来年はこの特定事業についても直轄事業負担金を廃止するということでございますので、事業計画でお示しをすること、そしてまた、この事業評価というものをベースに国会で御議論いただくということで、もちろん、最終的にどうするかということは今後詰めていきたいと思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、できる限り予算の箇所づけに向けた客観性、公平性が担保される仕組みというものを模索してまいりたい、このように考えております。
○徳田委員　この問題について私が一番大きな問題点としてとらえているのは何かといいますと、この配分基準であったり、またはそのプロセスであったりという部分であります。要望があったところに重点的に配分したのではないかというようなことがマスコミの報道に大きく取り上げられたということを言われましたが、これは、マスコミに取り上げられたからそのように受け取られているわけじゃないんだと思います。
　例えば、十一月に事業計画が出ました。そして、民主党さんは、十二月の十六、十七、十八に四十七都道府県連を国土交通省に集めて、そこで要望を聞かれていますよね。そこには政務三役もおられて、そして要望については、各担当の方もお招きしてこの要望を受け取られた。そして、一月末に出されたものを見ると、やはりそうした要望があったところについては予算がふえているということがあった。そこにはまた、県連の要望ある、なしという項目まで入っているわけです。これを見たら、どう考えたって、やはり要望があったところに手厚くしたと。
　もっと言えば、民主党さんは幹事長室に要望を一元化しているというようなやり方もされている。幹事長室がどのような形でかかわっているのか私にはよくわかりませんが、先ほどの表現では、必要性、緊急性というものに加えて、地元の要望というものもかんがみて総合的に判断されていると。では、その整合性という部分について御説明をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど徳田委員に御説明申し上げましたように、今回特例になった一つのポイントというのは、直轄事業負担金の維持管理費については、概算要求の段階ではすべて廃止がされるという前提で予算を組んでおりましたけれども、特定事業につきましては、それが平成二十二年度一年間だけは残るということになりまして、それを含めた約七百億円のお金をどう配分するかといったところが、ことしの特別なポイントになっているわけでございます。
　その配分にいたしましては、確かに、地元の要望、これは別に県連だけではなくて、繰り返しお話をしておりますけれども、自民党さんやあるいは公明党さんなどからも御要望をいただいておりますし、そして知事初め首長さんからも御要望をいただいたりしております。
　その御要望の中身につきましては、御要望に沿えたところ沿えなかったところ、あるいは要望がなくてもふやしたところ、これは、事業の進捗率あるいは用地の取得状況、こういったものを勘案して我々としては決めさせていただいたということでございまして、そういう意味では、要望をいただいたところはもちろんついたところもございますけれども、要望がなくても予算がふえたところ、要望をいただいても予算がふえなかったところ、そこもあるんだということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○徳田委員　要望をいただいても、ふえたところもあればふえなかったところもある、要望をいただかなくてもふえたところもあると。それがどのような形で、どんな配分基準があるのか、今の話は余りよくわからないんです。
　そこで、私が前々に質問させていただいたときにも取り上げましたが、奄振の事業です。
　これはもう大臣も御存じだとは思いますが、民主党さんが選挙時に奄美群島民と約束をされた奄美版マニフェスト、ここの一番最初に書いてある「奄振予算は、絶対に減らしません。」この公約が破られ、一年目からマイナス二九％、額にすると二百八十七億から二百五億まで、八十三億も大幅に削減された。これについて鹿児島の新聞などでは、民主党鹿児島県連は、幹事長室に対しても、また国交省に対しても重点要望として出されていると。出されたにもかかわらず、北海道や沖縄、一般離島に比べてもこれほど大幅に削減された理由は、では何ですか、お答えいただきたいと思います。
○前原国務大臣　今回の予算につきましては、常に申し上げておりますように、人口減少、少子高齢化、また莫大な財政赤字という日本が置かれている状況を踏まえまして、予算配分を根本的に見直すということで、公共事業は全体で一八・三％、国土交通省では約一五％の公共事業費を抑制して、そして、その一方で、子育て支援策あるいは社会保障、教育、こういった人への配分へ変えなければいけないということで、予算配分を内閣全体として見直したところでございます。
　このような方針のもとで、奄美群島振興開発事業につきましては、平成二十二年度予算では、今、徳田委員が御指摘をされましたように、公共事業費は約二百一億円と対前年度当初予算比の〇・七一、二九％の減となった一方で、奄美群島における人材育成や産業振興を支援する非公共事業につきましては、対前年度当初予算比一・〇〇、つまりは、予算はへずらないということで確保をさせていただきました。
　これは、私は何度も国会で実は答弁をさせていただいているわけでございますけれども、これは徳田委員も御承知だと思いますけれども、昭和五十年から平成十七年までの三十年間で奄美における公共事業投資額がどれぐらい出されたのかといいますと、累計九千二百六十六億円公共事業費が投資をされております。では、奄美はそれで人口がふえたのか、あるいは経済が発展したのかといいますと、人口は十五万六千人から十二万六千人、三万人減っているということでございますし、なかなか地域の活性化というものには至っていないということでございます。
　これは御地元の徳田委員が一番よく御存じなところでございますけれども、奄美で一体何を伸ばしていくのかということになれば、やはり、基幹産業である農業それから観光を含めた第三次産業、こういったものをどのように伸ばしていくのかということを我々は一緒に、地元の徳田委員も含めて考えていかなくてはいけない問題だと思っております。
　ぜひ、そういう意味では、公共事業費は減ることになりましたけれども、非公共事業については減らしていない、その中で、どうすればこの地域が発展をするかというところを、地元の徳田委員にも御理解をいただき、またアドバイスをいただいて、持続的な経済発展が奄美で行っていくような、そういった施策というものをしっかりとやらせていただきたいし、また御提案もいただきたい、このように思っております。
○徳田委員　前原大臣、適当にきれいな言葉を並べますが、やっていることはマニフェスト違反なんですよ。よくそんなことを言えるなと思いますよ。
　九千二百六十六億を奄美につぎ込んできたけれども、人口は減ったと。では、どうしてなんですか。
　この間、平均所得も私は申し上げました。全国平均は三百五万。東京が四百五十万円に対して奄美大島は百九十八万円。徳之島、今普天間基地で話題になっていますが、徳之島だけでいえば百六十万から百七十万ですよ。沖縄だって、あれだけの沖振をつぎ込んできたけれども二百五万ですよ。しかしながら、沖縄は、人口は戦後六十万人から百三十万人にふえてきた。しかしながら、奄美は二十万人から十一万人まで減ってきた。
　なぜこれほどのお金をつぎ込んでもそうやって経済は衰退してきたか。それは、離島であるハンディが大き過ぎるからなんですよ。平均所得は低い、でも物価は高い。何か物をつくって、内地に送って物を売りたくても、輸送費も高い。そういう中でみんな一生懸命頑張っているわけです。
　そして、奄美にかかわらず、公共事業というものが、疲弊する地域において、雇用や経済の下支えになっているというのは言うまでもない。皆さんがコンクリートから人へという理念のもとで公共事業を削減すると言いますが、では、奄美でいきなり二九％も切ったらどうなるんですか。そう思いませんか、大臣。雇用の受け皿、これもつくってから公共事業予算を減らすというんだったらわかるんです。しかしながら、皆さんは何もつくることなく、ただ切ったんですよ。マニフェストも破って、はっきり言えば島を切り捨てたんですよ。
　今、農業にと言われましたね。皆さんが切った奄振のほとんどの事業は土地改良の事業じゃないですか。農業所得を上げよう、生産効率を上げよう。奄美の農業は水との闘いです。だからこそ、農業用水を確保しよう、かんがい排水を整備しよう。そのための予算を切った。この間、財務金融委員会で質問させていただいたときには、菅大臣は、米の所得補償があるとばかな答弁をしていましたけれども、奄美のどこにも米なんかないんですよ。そのための事業予算を削って、どうやって農業に転化できるんですか。そんな適当な答弁をされては困るんです。
　まず、この奄美版マニフェストについては守るべきでしょう。一番目に書いてあるということは、一丁目一番地ですよ。しかも、県連から重点要望にあったのがなぜこんなに削られているのか。最重点要望ですよ。要望がないのにふえているものもある。その根拠は何なのかということをお聞きしているんです。
○前原国務大臣　一番初めにお答えをいたしましたように、コンクリートから人へということで予算の使い道を我々は大きく変えたわけです。そして、奄振の中での公共事業費は減ったということでありますけれども、我々は、子ども手当、高校の無償化、さまざまな形での直接給付というものもふやしていって、そして地域にお金の落ちる仕組みというものをよりつくっていったという意味においては、単に減らした、何か切り捨てたということではありません。
　また、これ以外に、私のといいますか国土交通省所管でありますけれども、例えば離島航路の補助については、百九十三億円の内数の中に入っておりますし、この間は、これも徳田委員にお答えをしたことだと思いますけれども、今まさに、二百海里というものをしっかり守っていただいている、排他的経済水域を守っていただいているのは離島でありますので、離島の重要性というものをどのように我々は認識をしていくのかということの中で、国土交通省の中で交通基本法というものを今考えております。
　つまりは、人の移動の権利というものをしっかり確保していこうということで今議論をしておりまして、我々は今後もしっかりと、先ほど申し上げたように、公共事業、箱物というものももちろん必要なことはやっていかなくてはいけませんけれども、先ほど徳田委員がくしくもおっしゃったように、移動にお金がかかるんですよね。私も奄美に伺ったときに、ガソリンの値段が本州よりも二十円ほど高いというのに、聞いておりましたけれども、改めて驚きました。そういったことも含めて、どう移動の権利というものを交通基本法で確保し、そしてまたそういったものをベースに、奄美だけではなくて、他の離島の方々の移動を確保していくのかという方策もこれから考えていきたい、このように考えております。
○徳田委員　奄振は切ったけれども、子ども手当なり直接給付は出していると。
　前原大臣が何かの記事か何かで、都会に比べると地方の方が出生率も高い、その分、多く配分されるんだと言われていましたが、例えば徳之島の伊仙町なんかは子供は多いんです。合計特殊出生率でいえば二・四二、日本で一番なんですよ。でも、その地域で一年間に生まれる子供というのは七十人ですよ。奄美全体で、ことしの子ども手当の予算を調べてみました。幾らだと思いますか。二億六千万ですよ。そのうちには地元負担も入っている。それをやっているから切り捨てていないと言うわけですか。
　この奄美版マニフェスト、さきの参議院の予算委員会において、野村哲郎議員が総理に対して質問されました。総理は何と答えられているか。
　ローカルマニフェストというものを私どもも提唱しているところであります。ローカルマニフェストは、その地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。国のマニフェストと同じように四年の間にしっかりと実現すると約束したものと言われているんです。
　これは、国土交通大臣として、それでは守る必要はないと言われる。総理は守らなきゃいけないと。
　きょうの参議院外交防衛委員会、ここで佐藤議員がこの奄美版マニフェストを取り上げた。そこで北澤大臣は、だれがそんなことを言って、だれがそんなうそをついたのかというのは、私には全くわからないと言っているんです。
　川内先生、委員長、川内委員長なんかがこれを出したんですよ。しかも、赤松農林大臣が選対委員長として奄美に来られて、それで群島民に対して約束したものなんです。これはどういう扱いなのか。これは、四年間で守る必要はないのか、一年目から破っていいものなのか。いろいろな言いわけをされますが、結果として破っているんですよ。あんなばかな、さっきみたいなやじも飛ぶんですよ。
　大臣としてどういう、奄美版マニフェストについて、必ず実行しなければならないものなのかどうか、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　鳩山総理がお答えをされましたように、ローカルマニフェストというのは、我々も尊重すべきものだというふうに理解をしております。
　他方で、全体の予算の中で、コンクリートから人へということで、予算全体を見渡す中で、先ほどから申し上げておりますように、公共事業費は減らしましたけれども、子ども手当、高校の無償化あるいは地方交付税の増額といったもので、私、徳之島だけの計算をしておりませんけれども、鹿児島県全体でいうと、プラスマイナスどちらなんだと言われると、これは確実にプラスであります。落ちるお金についてはプラスになります。
　そういう意味では、新政権で、地域にどういう形でお金を落としていくのかということの中で、税の使い道を変えていったということは御理解をいただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、奄美の実情というものについては、私もこれからまた担当大臣として、もちろん全体の予算の配分もありますけれども、先ほどお話しした、離島というのは二百海里を守ってもらっている大事な日本の主権を守る基点であるという意識は、これは本心から出ているところであります。
　したがって、先ほど申し上げたように、それにプラスして何がこれからできるのかということを考えたときに、交通基本法というものをまずつくった上で、移動の権利を確保するために、離島の方々というのはなかなか交通費が高い、こういったものをどのようにこれから総合的に考えていくのかということも踏まえて、できる限り奄美の皆さん方の御要望におこたえするように努力をしていきたい、このように考えております。
○徳田委員　済みません、結論として、破っていいものだと思われているのかどうかと聞いているんです。
○前原国務大臣　ローカルマニフェストというのは、鳩山総理もお答えをされましたように、尊重すべきものだと考えております。
○徳田委員　では、一年目から二九％切ったということはマニフェスト違反だと認めて、そして正式に謝罪されますか。
○前原国務大臣　先ほどからお答えをしておりますように、全体の予算として、コンクリートから人へということで予算配分を変えたわけです、我々は。公共事業費は減っておりますけれども、地方交付税はふえたし、子ども手当というのは直接行っている。そして、高校の無償化というのもできている。鹿児島県全体でいうと、お金がふえたのか減ったのかというと、ふえているわけです。
　私は奄美のことについては詳しく知りませんが、例えば沖縄、私、内閣府で担当しておりますけれども、内閣府担当の沖縄予算で、沖縄に落ちるパーセンテージは五一％ですよ。四九％はまた持っていかれちゃうわけですよ。（徳田委員「そんなこと聞いていなくて、守らなくていいのかということを聞いているんです」と呼ぶ）
　だから、尊重すべきものだというふうに我々は考えております。
○徳田委員　そうなんですよ。尊重すべきなんです。奄美群島の人たちが少ないからといって、約束した限りはしっかりと守るべきだ。
　それと、来年からの予算もしっかりと考えていただきたいですし、これだけ減らしたことについてしっかりと補っていただきたい。子ども手当について、さっきは徳之島と言いましたが、これは奄美群島全体の予算ですよ。それで十分に、地方交付税などで全体にふえていると。大間違いですよ。
　奄振がこれだけ減らされたことについて、ことしの正月に、川内委員長や、また私と戦っている打越議員は何と言われていたか。これだけ減らされたことについて、新設された社会資本整備総合交付金などを有効に活用して、事業量は一定カバーできると言いました。これは新聞にも大きく載りましたよ。絶対にカバーすると言ったんです。しかしながら、奄振予算を開いてみれば、この交付金が含まれた額じゃありませんか。含まれた上で、二九％減らされているんですよ。
　皆さんはそうやってうそをついてきているんです。約束も破ってきているんです。委員長、そうじゃありませんか。委員長が言われたこと、これは正しかったんですか。交付金でカバーできると言われたことは正しかったんですか。それとも、この交付金は奄振に含まれていましたか。どちらですか。
○川内委員長　私に質問ですか。
○徳田委員　委員長がうそを言ったんですよ、はっきり言えば。国交委員会の委員長がですよ。
○川内委員長　社会資本整備総合交付金は鹿児島県が申請をするもので、鹿児島県が、奄美の公共事業について鹿児島県の社会資本整備総合計画の中にどのように位置づけるかによって、あとは国土交通省が判断をするものというふうに私は理解しておりますが。
○徳田委員　昨年までは、この交付金まで含まれた提示ではなかったんです。しかしながら、ことしからは含まれている。その上に二九％も切られている。
　最後に申し上げたいと思いますが、今までの箇所づけの問題や、そして要望を幹事長室に一元化する、またこうやってマニフェストに平気で違反して二九％切った。
　この経緯から、今、徳之島に普天間基地を受け入れるという話もある、そこで島民の間にどういう考え方があるか。今回受け入れなかったら、もっと奄振を減らされるのではないか、切り捨てられるのではないか、そうした強迫観念まで生まれているんです。そうしたことを抱かせている今の民主党のやり方について、これは皆さんがやりたかった政治ですか。
　私は、今回削られて、ことし奄美がどうなるか、本当に心配していますよ。倒産するところがふえ、失業もふえ、島では子供を育てられないからと奄美を出ていかざるを得ない。私は、今までの政治活動の中で、衆議院にあっては五年、父の秘書をやっているのを合わせて十五年ですが、その間にどれだけのそうした社会的悲劇を見てきたと思いますか。僕の同級生だって何人も自殺しているんですよ。こんな乱暴なやり方がそういう悲劇を生むんだ。そんな、笑って議論できるものではないんです。皆さんがそうした事態を招くんです。
　そのことをしっかりと、奄振予算、全国的に公共事業予算を減らしているからと言いますが、これは特別措置法ですよ。それとは別に奄美振興開発のための法律ですから、そうしたことも踏まえて来年度からの対応を考えていただければありがたい、お願いしたいということを思います。
　以上です。ありがとうございました。
○川内委員長　徳田君の質疑を終了いたします。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうは、委員会運営で御尽力をいただいております委員長に、前もって質問するということを通告しておりましたので、若干の事実確認と委員長の御見解を賜りたいというふうに思います。
　きょうは本来箇所づけの集中審議なんですが、これは後でもう一度やらせていただくとして、私は、今回のいわゆる高速道路の新料金体制の問題、それから道路財政特別措置法改正案等につきまして、委員長に若干の事実確認をさせていただきます。
　報道によりますと、十六日に、国会内で委員長は前原大臣と会い、「新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。」というふうに、これは四月十七日の毎日新聞なんですが、これは事実でありましょうか。
○川内委員長　その事実関係の確認をこの場でされるとは聞いておりませんが、私の一連の報道に関する見解であれば今述べますが、一々の報道を取り上げて、これが事実か、あるいはそうでないのかということに関しては、ここの場はそういう場ではないというふうに思います。
○竹内委員　それでは、質問の方法を変えまして、今申し上げた法案と新料金体制につきまして、報道によりますと、法案は通さないという発言をされたというふうにお聞きしておるんですが、この真意をお尋ねしたいと思います。
○川内委員長　報道の事実関係については、私は、報道の一々の事実について、そうです、あるいは、そうでないということを答える立場には、そもそも国土交通委員長という職責はそういう立場ではないと。
　ただ、国土交通委員長として申し上げるのは、委員会の議事の公正かつ円満な運営に努める、そして、議事の進行については、与野党の理事の先生方と十分に相談した上で進めさせていただくということは皆様方にお約束を申し上げる、委員長として申し上げることはそういうことだというふうに思っています。
○竹内委員　そうすると、発言の真意というのをお伺いしたかったんですが……（発言する者あり）いや、事前に通告しておりますので、見解を問うということで申し上げておりましたので、その点につきましてはいかがでございましょうか。
○川内委員長　発言の真意というのは、私は、衆議院議員として、さまざまな党の会合などで自分の考え方を述べる自由を持っておりますので、さまざまなテーマについて、自分の考え方についてさまざまな場で述べている。そのことについてこの場でその真意を答えろというのは、国土交通委員長にお聞きになられることではないというふうに思いますので、そこは、私の党のいろいろな会合での発言であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○竹内委員　今の御発言で大体理解できるところもありますので、その点は了解をいたしました。
　それで、今度は大臣にお伺いをしたいんです。
　いろいろ、先ほど申し上げましたように、報道等もいろいろな報道がございまして、さまざまなところで、この新料金制度につきまして、与党内の方でもいろいろな声があるというふうに伺っております。
　先日のＮＨＫのテレビ討論、私も大事なテレビだと思って拝見をいたしました。国民新党さんからもなかなか手厳しい御批判がありまして、国交省から国民新党の方に一切説明がなかった、苦言を呈したいとか、それから、きょうは社民党の辻元副大臣はいらっしゃいませんが、社民党の近藤政審会長代理は、白紙で見直すべきではないかとか、東京外環道まで広げていいのかとか、さまざまなお話がございました。また、仙谷国家戦略大臣におかれても、これも報道ですが、なぜ四国の我々だけが高い通行料金を払わないといけないのかというような報道もあったと聞いております。
　そんなことで、一たん閣議決定されて、本会議で趣旨説明と質疑も行った法案を、改めて政府・与党三党の首脳で議論するというようなことをお聞きしておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、なぜこのようなことになったのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　竹内委員にお答えをいたします。
　私の出させてもらったテレビをごらんいただいたということで、私は後で確認という言葉に変えております。そういう意味では、協議ではございません、確認でございます。あくまでも閣議決定したものでございますし、法案については、与党の社民党さん、国民新党さんには御説明をしておりますので、確認で大丈夫かと思っております。
○竹内委員　そうすると、その確認の内容は、法案の内容とそれから新料金制度、双方について、そのまま、大臣が既に発表されている方針でいいかということを確認されるという理解でいいんでしょうか。
○前原国務大臣　この法律のたてつけを御説明いたしますと、利便増進事業に使っていたお金の中身を変えていくということとか、あるいは国幹会議の廃止、こういったものが主要な法律案になっているわけでございまして、料金体系については、これは法律マターではございません。
　ただ、我々としては、利便増進で例えば高速道路建設に回すということになったときに、では、一体どこに使うんだと。そしてまた、利便増進を使うということについては、有料道路に供する区間というものに、利便増進のお金を使うわけですから、そういったところに限定をしなきゃいけないということになれば、実際問題どこに使うのかということも、議論をしていただく前に、国会に対しても、国民に対してもしっかりお知らせをすることが大事だと我々は考えました。また、利便増進事業というものを使ってどういう割引体制を社会実験、試行として行うのかということについてもあらかじめお示しをする、これが我々は大事なことだと考えましたので、お示しをしたわけでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、この料金やあるいはどの路線を利便増進事業を使ってやるということは、法律マターではございません。
○竹内委員　めったにこういうことがないものですから、一たん閣議決定された話がもう一回確認されるということはめったにありませんので、私どもも、これはどういうことかなというふうに不思議に思ったわけであります。
　いずれにしても、しっかりとこれは内閣で完結をしていただきたいというふうに思いますし、また、まずは、与党の中でいろいろな声が出ているということにつきましても、しっかりと調整をしていただきまして、この委員会に法案を出していただき、これから審議できるように持っていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、次の質問に移りたいと思います。
　では、箇所づけのお話に移りたいと思います。きょうは、馬淵副大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　馬淵副大臣のこれまでの御発言では、前政権下では、三月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所づけが決定され、事業実施計画が認められ、執行決裁が同日に行われていた。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会でしっかりと箇所づけについても議論していく仕組みにしていく、平成二十一年内に箇所づけを決定し、国会で議論していくことになる、議員にもでき得るだけ早い段階でお伝えできるようやっていく、このように発言をされていたというふうに思いますけれども、まず、大体こういう思いでいらっしゃったことに間違いございませんか。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　私が申し上げてまいりましたのは、かねてより、この国会審議に資するように、事業評価について、箇所づけと同時に予算成立時にこれが提示をされておりました。本来であるならば事業評価を前提に国会審議をするべきである、このように申し上げてまいりました。
　そこで、私どもとしては、事業評価結果を二月一日に公表させていただいたということでございまして、今回、私どもは、この事業評価を提示することによって、国会審議に資する形に変えさせていただいた、こういうことでございます。
○竹内委員　これまでも予算委員会等でさんざんこの話はありましたので、もう事実関係はよくよく御承知のとおりだと思います。
　いずれにしても、未公表の予算配分案が一月二十八日に国交省からまず民主党に内示された、それが党の地方組織に流れた、そしてそのさまざまな配分額が地方組織から自治体に内示された、こういうことであったと思います。これが今までとは違ったということで、さまざまな議論が沸き起こったわけでございます。
　前原大臣も馬淵副大臣も、野党時代、箇所づけに関する利益誘導批判の急先鋒でいらっしゃいました。ですから、こういう今回の一連の経緯が、当然これは疑われるんじゃないか、先に民主党に非公表で内示したということが疑われても仕方がないと思われませんでしたか、副大臣。
○馬淵副大臣　これは、予算委員会でも大臣から、また私からも説明をさせていただいておりますが、昨年の十一月の段階で事業計画をお示しした、それは一定程度幅を持った範囲で事業計画をお示しした。その後、本予算、当初予算が決まる中で、直轄の見直しということもありました、維持管理の部分の見直しということもございまして、負担金部分について改めて協議をしていく、そういった過程の中で我々は整理をする。
　また一方で、党からの求めに応じて、途中段階のものでありますが、その求めに応じたものにつきましては、一月二十八日の段階で説明を申し上げたということでございまして、これについては私どもは状況の御説明をさせていただいたということであります。また一方、これについて党から地方公共団体に情報提供されたということについては大変遺憾に思うということも、大臣からも表明させていただいている次第でございます。
○竹内委員　もう何回もこの議論はなされていますので、よく御理解いただいていると思います。
　一方で、事業評価結果は二月一日に出されているわけでございまして、そういう意味からいうと、この事業評価結果と同時に、民主党だけではなくて、国会に正々堂々と公表するというお考えはなかったんでしょうか。大臣も副大臣ももともとそういうお考えだったと思うんですよね、これまでの御発言は野党時代からずっと。
　だから、そのときに、党から求めがあったけれども、しかしそれは、当然、党だけに有利に使うんじゃなくて、あるいは使おうとするのではなくて、国会にも正々堂々とオープンにして、国会の審議に供してもらう、こういうお考えはなかったんでしょうか。これは大臣に。
○前原国務大臣　流れとしては、十一月に事業計画をお示しして、二月の一日にそれぞれの事業についての事業評価をお示しし、そして仮配分を公表する、こういう流れでいっていたわけであります。それは委員おっしゃるとおりなんです。
　ただ、事前に党に対して、要望を受けておりましたのでお示しをした、その扱いについてしっかり我々が説明をせずに漏れてしまったということでこういった疑念を持たれてしまったということについては大変遺憾だ、このように思っております。
○竹内委員　ここは遺憾だということで御答弁がありましたので、そこは反省をして、これから二十三年度に向けて修正していく、こういうことだろうと思うんですね。
　そういう意味では、もうこれも何回も言われていることですが、政権交代して民主党の新しい方式に期待した方も随分多かったんですが、残念ながら、今回はオープンな議論ではなくて、やはりこの箇所づけが国交省の判断、大臣以下の判断で決まった、こういうことになるわけでございます。
　そこで、今回、さまざまな民主党県連や知事さんからの要望、随分ありましたよね。それは、客観的な基準、今までのＢバイＣに加えて、どういうような考え方でのせられたのか。ここの陳情、要望の扱いについての考え方というのはどのようなものだったんでしょうか。
○前原国務大臣　公共事業費、国土交通省だけで一五％程度削っておりましたので、今回の方針としては、新規事業は行わない、継続事業のみに限る、まずこういった仕切りをいたしました。そして、事業計画を示したものは、これは幅を持ったものでございました。
　ただ、先ほど同僚委員にもお答えをしましたように、今回が一年限り特別であったのは、直轄事業の維持管理の負担金がすべて廃止をされるという前提で事業計画をつくっておりましたけれども、二十二年度に限りまして特定事業が残るという形になりましたので、その分も含めた配分のし直しをするというところで疑念を持たれるような状況が生まれたんだと私は思っております。
　しかし、これについても、要望があったところではもちろん採択をされたものもございますし、要望されてもつかなかったもの、そして要望されていないけれども増額をしたものもあるわけです。
　ここは、やはり事業評価と、もう一つは、事業を進めていくわけで、継続事業でありますから、用地取得等が進むところと進まないところがあるんですね。したがって、予算をつけたくても用地取得が進んでいなかったら、これは進まない。あるいは、今回、大阪がかなりがくっと落ちましたけれども、第二京阪ができましたので、ですから、もうここは逆に事業が終わって、去年まではかなりの予算がついていましたけれども落ちたというところで、そういった事業の進捗状況というものも大きな判断材料として勘案をして、事業評価も含めて、我々としては配分をさせていただいたということでございます。
○竹内委員　それはそれでわかりました。
　その上で、さまざまな疑念が出されていますので、一応、一つ一つ私どもも確認をしておきたいと思うわけでございます。
　直轄事業の道路整備では、概算要求段階と比べて、最終箇所づけでふえたのが千二百四十七億円ですか。民主党県連等から要望のあった道路整備に関する三百二十一事業のうち、箇所づけに反映されたのは二百八十件、八七・二％になる。金額ベースで最も増加率が高かったのが、鳥取県の四七・一％である。そのほかにも増加率が三〇％を超えたのが、福井とか京都とか、十二都道府県になる。
　そういうことで、特に鳥取県とか福井県というのは有名になって、ここは昨年の衆議院選挙で自民党が民主党に全勝したというふうなところでもございまして、これに対して参議院選挙対策ではなかったのかという疑念が出されておりますが、これについてまずお答えいただけますか。