○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表、て、総理に対し、いま国民が直面する数々の不安と要求を具体的かつ率直に質問をいたします。総理におかれても、この国民の不安の解消のための方途を示し、また、その要求についてのお答えを明快に提示されることを望むものであります。（拍手）
　まず、複雑な国際情勢に対するわが国の外交姿勢についてでありますが、初めにアフガニスタン問題についてお尋ねをいたします。
　アフガニスタン問題は、アフガンをソ連圏へ引き込むための親ソ政権の樹立のために、ソ連が強力な軍事介入を行ったものであります。これが、軍事力による民族自決の圧殺、内政干渉の最たるものとして、国際法にそむくものであることは言うまでもありません。国連総会におけるソ連軍即時無条件完全撤退決議が、西側諸国のみならず、非同盟諸国の多くの支持を得、ソ連の行為を非難したことは、如実に問題の本質をあらわしています。
　ソ連は、軍事介入について、両国間で結ばれた友好善隣協力条約の援用を主張し、その行為を正当化しようとしていますが、それが逆に、この条約の本質的な疑問を世界に伝えている姿となっております。
　ソ連が、アフガニスタンを南西アジア、中東の外交的、軍事的拠点として固定化するならば、この地域の緊張の激化は、世界の軍事的、経済的危機の増大につながることは必至であると言わなければなりません。
　すでにカーター大統領は、今年度の一般教書において、米軍事力の強化など、ソ連との対決姿勢を明らかにし、また、モスクワ・オリンピック不参加の姿勢も明らかにいたしております。いずれにせよ、力による対決が国際的な対立、抗争を生み、再び冷戦に逆戻りすることになり、軍備拡張競争の激化に悪循環していくことは必至であります。
　また、テヘランにおける米大使館占拠事件は、国際法のみならず、人道上からも常軌を逸したものであることは言うまでもありません。
　アフガニスタン問題とイラン問題の解決のために、わが国政府は、平和と共存を念願する人類の願望と国際社会の正義を貫き、是は是、非は非と主張し、自主平和外交を展開すべきであります。
　イラン問題とアフガニスタン問題の発生は、その性格を異にするとはいえ、今後の国際政治の複雑さを示し、問題解決のむずかしさをあらわしていると言えますが、総理の施政方針演説でこの問題への日本政府としての対応を聞いて、国民の多くは、そこに八〇年代の世界の推移と展望とともに、施政方針の基礎となるべき洞察力、自主的な判断も見当たらないと失望したに違いありません。
　外務省の国際情勢の見通しでも、米ソ関係が大きく変化する可能性は少ない、また、デタント追求路線が継続されるものと考えるといたしておりますが、果たしてそうなのか。七〇年代から八〇年代のはざまで起きたこの二つの大きな衝撃との関係、その前途、八〇年代の展望について、総理の所信を明らかにされたいのであります。（拍手）
　さらに、私は、次の諸点について総理の所見を求めるものであります。
　一つは、アフガン問題に対するソ連への制裁措置として、日ソ貿易を今後どうするのか。日ソ共同のシベリア開発をどうするのか。オリンピック問題にどう対応するのか。今後の漁業交渉にいかような決意を持たれるのか。アフガン問題に関連し、政府はパキスタンに十億円相当の物資援助を決定しましたが、今後の対応をどうされるのか。また、米国から、わが国がイランに対する直接的制裁行為を求められておりますが、これにどう対応するのか。また、非は非としつつも、イラン石化はわが国中東政策の象徴的事業であることからも、打ち切るべきではないと思うが、この点についてどう考えるか。以上の点について明確な御答弁をいただきたいのであります。（拍手）
　さて総理、あなたは、施政方針演説の中で、八〇年代の道標、二十一世紀に向けての国づくりのために、国民の信頼と合意の重要性を強調されました。しかし、それを国民に訴え、求める前に、総理みずからが国民に信頼される姿勢を示すべきであります。
　昨年一年、航空機疑惑事件や鉄建公団を初めとする各省庁、公社、公団における空出張、空超勤、やみ賞与など、さらに、国際電信電話会社の密輸事件が次々と白日のもとにさらされ、政治や行政の腐敗、役人天国、公費天国に対する国民の激しい怒りの声が上がる中で、総理は、政治倫理の確立と綱紀の粛正、行政改革の断行を国民に公約され、しかも、肉を切って骨に達する行政改革を実施すると公言されたのであります。この公約の実践は、納税者であり、主権者である国民に対する政府の当然の責務であり、国の財政が膨大九赤字を抱え四苦八苦する中で、肥大化した行財政に深くメスを入れるのは、財政再建を主題とした五十五年度予算編成の何よりの足場であったはずであります。
　ところが、総理、今回の行政改革では、十八法人の縮減を図ろうとしているとはいえ、すでに大平内閣樹立の以前に廃止が内定していた特殊法人をただリストアップしただけで、財政的には何ら貢献しないものとなっております。しかも、五十五年度中に実施されるものはわずかに五法人だけで、この点でも、五十五年度に大半の統廃合を実施したいという総理の指示は全く実施されておらないのであります。
　また、国家公務員数の約八〇％が配置されている地方出先機関についても、ブロック機関は、一部を除き、今年三月末を目途に具体的な計画を決め、県単位の機関は、本年六月末までに計画を決める方針であるとされているのであります。
　昨年十一月の所信表明で、総理は、「特殊法人、省庁の付属機関及び地方支分部局等について統廃合に関する計画を年内に作成し、計画的にその実現を図っていく」と表明しましたが、この言葉を全くほごにした行政改革の内容であります。
　三十九年九月、臨時行政調査会が二年七カ月間を費やした行政改革答申以来十六年、歴代内閣の閣議決定はあったものの、何ら見るべき行政改革は行われておりません。大平内閣がやろうとしている改革も、結局臨時行政調査会で指摘されたものの一部をなぞっただけであります。
　このように腰砕けの行革に終わった原因は、何よりも計画をすべて各省の官僚に全面的にゆだね、総理自身が責任を持ってリーダーシップを発揮し得なかったことに由来するのであります。総理は、このような行政改革案について、どこで肉を切り、骨に達するとされるのか、しかと承りたいのであります。（拍手）総理が努めて強調される国民の信頼と合意は、行政改革の事例一つもってしても、その形成が不可能であることを明らかにしていると申し上げざるを得ないのでありますが、総理の率直な所見を承り、その決断を促すものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、エネルギー問題であります。
　エネルギーは、単に経済と国民生活を左右する基本的資源のみならず、それだけに戦略物資としてのウエートを高め、平和を左右する存在となっております。したがって、エネルギー問題の解決は、人類の平和と生存のための基本的課題として位置づけなければなりません。しかし、現状においては、第二次石油危機に象徴されるように、国際石油情勢はきわめて厳しいものがあります。特に慢性的な石油の供給不安定、価格の上昇、そこに液化天然ガスなどの価格上昇が急テンポになってきた状況からして、エネルギーの輸入代金がこの八〇年代の日本経済に加える重圧ははかり知れぬものがあります。
　そこで、省エネルギーの徹底、脱石油、代替エネルギーの開発、導入に全力を挙げなければならないのは当然としつつも、当面、石油が一次エネルギーの大宗であるとの事実は動かしがたいのであります。なかんずく、石油の安定供給確保の重要性は論ずるまでもありません。
　しかしながら、わが国の産油国に対する情報の乏しさ、対応のまずさはしばしば指摘されているところであります。欧米諸国が安いうちに買い付けを終わってからわが国は高い石油を買い付け、しかも、昨年末には米大使館占拠事件に絡むイラン原油を買い受けるなど、その対応のまずさが随所に見受けられるのであります。こうした不手際を今後繰り返さないための方策について、政府の見解をまず伺うものであります。
　さらに、欧米の政府要人が積極的に産油国を訪問し対話を重ねているのに比べ、わが国の政府要人の産油国訪問は格段の差があります。大平首相はみずから赴く考えはないのか。私は、早い機会に訪問するよう計画すべきであると思いますが、所信を伺うものであります。
　次に、政府の「長期エネルギー需給暫定見通し」、このことについては代替エネルギーの開発、導入計画、とりわけ石炭の液化、地熱発電、太陽エネルギーなどの新エネルギーの開発、供給量などについて、その計画達成が困難であるとする意見があります。その具体的な見通しについて、何が、いつごろ、どうなるのか、確信のある御答弁をしていただきたいのであります。
　また、政府が計画している新エネルギー機構については、思い切って官僚色をなくし、開発を担う民間の活力と創意を伸ばし、開発目的達成のための効率的な仕組みと運営がなされない限り、創設はなすべきではありません。政府の具体的な構想を伺いたい。
　原子力発電については、有力な代替エネルギーとして、その建設推進が先進各国政府の政策となっていますが、安全性において多くの問題点があることもまた事実であります。厳重な安全点検とともに、現在の原子力安全委員会を行政委員会に改組して安全審査に関する独立した権限を持たせるべきであると考えるのでありますが、総理のお考えを示されたい。（拍手）
　また、高レベルの廃棄物の最終処分の方法が確立されていないままで原子力発電所が次々と建設されていくのは問題であります。総理は、このことについてどのような見解と見通しを持っておられるのか、お伺いをいたしたいのであります。
　日本経済の前途に幾多の難問を抱える中で、いまわが国の景気は、一歩政策のかじ取りを誤るならば大変な事態を招くところにあると言わなければなりません。五十四年度のわが国経済は、原油価格が二倍となり、インフレを伴う厳しい環境のもとにありながら、個人消費、民間設備投資など民間需要による自律的な景気の拡大基調を示し得たのでありますが、これはひとえに国民の堅実な消費行動、企業の経営努力による結果であることが大方の一致した見方であります。
　今日の問題は、ここに続く五十五年度の経済の見通し、物価の上昇がどうなるかにあり、エネルギー問題の展望とともに目下最大の関心事であります。したがって、財政再建への大きな課題を抱えつつも、五十五年度予算がインフレを抑え、五十四年度に見られる景気の基調をぜひ支えてほしい、ここに国民の一致した願いがあると私は考えます。その観点から、経済運営、物価問題への政府の基本方針について質問をいたします。
　一つには、政府の経済見通し、経済運営についてであります。
　政府は、五十五年度の実質経済成長率を四・八％と見込んでおられますが、民間研究機関等の多くが三％台、中には二％台とする見通しもあります。総理は、この政府見通しを達成する自信がおありなのかどうか、まずお示しをいただきたい。
　私が、インフレ対策と同時に、景気の基調を維持することに重きを置く理由は、ようやく脱出してきた長期不況をいままた再現されることを全く恐れるからであります。なぜかならば、先ごろの長期不況を乗り切るために果たしてきた国の財政主導の景気回復策を、もはや繰り返すだけの財政的余裕が全くないことであります。同時に、そうした場合、未曽有の雇用不安に陥るでありましょう。私は、企業倒産件数が史上二位を記録し、雇用情勢の不安とともにその今後が憂慮される現在、景気の持続的回復のための政策努力をすべきであります。したがって、先行きに不安の持たれる個人消費、民間設備投資を堅調に推移させるところに経済運営の基本を置き、さらに公共事業の伸びがゼロはやむを得ないとしても、その中身について再考すべきことを総理に求めるものであります。
　特に、地価暴騰のときに、公共事業が地価上昇を先導することのないよう、高速道路を初め大型プロジェクトを後回しにして、土地購入とその関連経費を要しない国民生活の足元にある公共事業を優先して行うべきことを強く訴え、総理の英断を求めるものでありますが、しかとお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　加えて、政府は、五十四年度公共事業のうち五％を留保しておられますが、この事業費ベースで一兆円にも及ぶ繰り延べ分を五十五年度でどのように使われようとされるのか、それとも三月末までに使うつもりであるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　さて、具体的施策のもう一面は、インフレ抑制のための物価対策、金融政策についてであります。
　物価情勢は、原油の高騰と円安等の動向を中心にし、一段と深刻さを増しております。卸売物価の二〇％近くの上昇率に加えて、消費者物価も今年の夏ごろには二けた近い上昇率が懸念されているのであります。現在物価問題で重要なことは、原油価格高騰の影響を他の諸物価へ極力波及させない厳正な行政指導、インフレ心理を鎮静する対策をいかに講ずるかということであります。しかし、政府が実施しようとする施策は、電力、ガス料金のみならず、公共料金の軒並みかつ大幅値上げ、石油製品価格の野放しなどに見られるインフレ容認政策にほかなりません。こうした姿勢は、昨年十一月発表した「物価対策の総合的推進について」、五十五年度経済運営の基本的態度に掲げる「物価の安定は経済の持続的成長の基盤」に反し、消費者物価見通し六・四％の達成も困難になると考えますが、御所見を承りたいのであります。
　原油価格の高騰によるとはいうものの、電力、ガス料金の大幅値上げは、国民生活、国民経済に及ぼす影響がきわめて大きなものがあり、電力、ガス料金の値上げには厳しく対処すべきだと思いますが、値上げに対するお考えを重ねてお聞きをしたいと思うのであります。
　また、輸出の著しい増加は、国際収支の赤字を考慮に入れても、世界不況の中で、対外経済摩擦を引き起こすことは必至であります。政府見通しによる名目一九・六％の伸び率が実現した場合、こうした危険はないのか、総理の率直な見解を承りたいのであります。
　さて、景気動向によっては金融政策の機動的運用が特に重要でありますが、金融政策に関する政府の方針をお示しいただきたいのであります。
　さらに、景気の持続的回復に欠かせないものが中小企業への対策であります。現在、倒産の危機に瀕している中小企業の経営安定を図るための具体策と、政府の今後の中小企業政策の基本的方向を伺いたいのであります。
　二つには、五十五年度予算案と財政再建の問題について伺いたい。
　五十五年度予算政府案は、その掲げる財政再建元年の言葉とはうらはらに、財政再建を踏み出した内容とはとうてい言うことはできないのであります。不公平な税制の是正は中途半端であり、行政改革、補助金の整理もまさしくかけ声倒れというのが実際であります。その傍らで、財政再建の名のもとに福祉予算を大幅に後退させようとしているのであります。
　そこで、不公平税制の是正、補助金の整理の問題について、順次質問をいたします。
　財政再建に当たって、不公平税制の是正は、行政改革の断行、補助金の整理合理化とともに不可欠なものであります。しかし、政府の五十五年度税制改正案は、政府自身の予期せぬ税の自然増収に頼り、不公平税制の是正は、その増収額が過去三年間でも最も低く、内容も、法人税アップの見送り、利子配当所得の総合課税化の四年延長、土地税制の三年連続緩和など、現行税制で優遇されている大法人や有資産者の利益を守ろうとしていることが明白であります。
　したがって、私は、税制の改正においては、法人税の軽減税率適用区分を年所得七百万円から一千万円に引き上げることや、年所得一億円以下は現行の法人税率四〇％の据え置きなど、中小企業の経営に配慮しながら法人税の引き上げを図ることを初め、利子配当所得の総合課税の早期実施、原則非課税となっている有価証券譲渡益の課税強化の措置として有価証券取引税の強化、一方的に社会的不公正を拡大するおそれのある土地税制の緩和の見送りなどの実行を提案するものでありますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　また、補助金について、政府は、五十五年度以降四年間で件数の二五％を整理することを中心とする整理合理化案を示しております。補助金の整理合理化は、過去に幾度となく提案され、毎年予算編成期に決まって言われてきたものでありますが、その実行はなされておりません。私は、今回の整理合理化案に対しても、竜頭蛇尾に終わったり、五十五年度の予算編成の過程に見られたように、福祉、文教関係の補助金の整理がことさら取り上げられ、いわば一般消費税導入のバネにされることを憂えるものであります。
　補助金の整理合理化が進展しなかった最大の理由は、いわゆる役人任せの密室で検討されてきたことによります。特に、中央官庁によっては、予算総額の六割−七割が補助金行政であり、地方行政を中央に従属化させる手段とさえ言えるのであります。補助金の整理合理化については、何よりも総理大臣が主導権を握り、さらに果断な補助余の整理合理化案を策定することを要求するものでありますが、総理の見解を示されたい。（拍手）
　次に、雇用問題について、とりわけわが国社会の急速な老齢化に対応する取り組みについて伺いたい。
　中高年齢者の求人倍率は依然として〇・一から好転の兆しは見えません。しかも、再び不況に落ち込むならば、真っ先にその犠牲となるのは高年齢者であります。その意味から、中高年齢者の雇用の確保は、社会的、経済的、財政的な面からもきわめて緊要な課題であります。
　したがって、官民を問わず、当面、六十歳を上限とする年齢による雇用差別を禁止し、それが定年の下限を六十歳とする中高年雇用差別禁止法を制定して、これを基軸として雇用の諸体制を整えるべきであります。
　六十年前、平和寿命が四十歳台であった時代に始まった五十五歳定年が、平均寿命が七十歳台となった現在において種々の矛盾を発生して、それが国民生活の老後の不安を深刻なものとしていることを真剣に考えるべきであります。中高年雇用差別禁止法制定についての総理の明確な御答弁を求めるものであります。（拍手）
　あわせて、法律で定められた高年齢者雇用率六％の未達成企業に対して課徴金を課するなど、政府は、その達成を促進するためいかなる決意がおありなのか、お答えをいただきたいのであります。（拍手）
　さらに、この際、婦人各層からの強い要望となっている雇用における男女平等法の制定が、婦人の社会的地位向上のためには不可欠でありますが、総理の所信を明示されたいのであります。
　老齢化社会へ急速に進む中で、中高年齢者の雇用と並んで重要な問題は、年金制度の充実と改善であります。
　年金支給開始年齢が定年退職年齢と結合することは欧米先進各国の常識であります。日本では、公務員だけは年金支給開始年齢が五十五歳、しかも、退職年齢は一般的に六十歳を超えて五年以上のゆとりを持っているのに対し、民間の勤労者は、厚生年金支給開始年齢が六十歳、定年退職年齢の多くは五十五歳であります。つまり、五年間は生存権の保障のない定年解雇のもとに置かれているわけであります。しかも、働いて六十歳を超えれば、年金受給額は所得額によって減額または支給されない。これに対して公務員は、五十五歳以降民間に就職すれば共済年金は満額支給される。ここに、公務員と民間勤労者の生存権にかかわる制度がいかに不平等であるかが明らかであります。（拍手）
　ところが総理、政府は、私たちが当面、定年の下限を六十歳とする法律をつくろうとすると、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にしようとしております。その一方で、公務員等については、二十年かけて六十歳を年金支給開始年齢として、これにあわせて定年退職年齢を制度化しようとしております。これは、現行制度の矛盾と公務員と民間勤労者との間の不平等を温存しようとすることにほかなりません。
　私は、このような厚生年金支給開始六十五歳への延長を先取りする暴挙を、直ちに撤回することを強く要求するものであります。（拍手）この要求に対する総理の明快な答弁を求めるものであります。
　さて、国民世論の厳しい批判を受けて、老人医療無料制、児童手当、小中学校の教科書無償配付制度は、五十五年度予算の政府案決定の段階で現状維持とされたものの、財政再建を理由に、政府は五十六年度においては所得制限の強化導入をもくろんでいるようであります。
　老人医療無料制、児童手当制度は長年にわたる国民的要求によって創設され、国民の中に定着してきたものであります。その制度の後退が許されないことは、五十五年度予算大蔵原案に対する国民の批判を見ても明らかであります。今後における所得制限の強化によって、これらの制度が後退することは決して容認できません。この際、総理のお考えを明確に承っておきたいのであります。（拍手）
　教科書の無償制度は、憲法二十六条の義務教育無償の精神に基づくものであり、義務教育の本質から論議され、創設されて、長年にわたって定着してきたことは言うまでもありません。もし、所得制限方式が導入された場合、それが児童心理に与える影響は甚大であり、教育の本質にかかわる問題として、すでに制度創設の当初に論議されたはずであります。
　総理が言われるように「子供は未来への使者である」とするならば、子供の心理を傷つけ、子供を財政再建の犠牲にする所得制限導入等は悪政の最たるもので、総理の発言は耳ざわりのよい詭弁となります。
　総理、教科書無償制度は、今後の財政事情にかかわらず存続することを、この際、明確にお答えを願いたい。（拍手）
　また、いわゆる四十人学級制の実施計画については、少なくとも九カ年計画でこれを実施することを要求するものでありますが、どのようなお考えでおられるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　さて、諸悪の根源と言われた地価の高騰が再びあらわれ、今後の経済と国民生活の上から見て憂慮すべき状態にあります。
　一方、建設省の「住宅需要実態調査」によると、千二百五十六万世帯が住宅困窮を訴え、前回の調査に比べ二百五十三万世帯も増加をいたしております。これは、政府の地価対策、住宅対策に根本的な欠陥があったためであると断ぜざるを得ないのであります。政府は土地譲渡所得税の緩和を進め、宅地供給を期待していますが、これまでの実績から見ても期待のできないことは明らかであります。
　この際、地価を抑制するため、国土利用計画法の規制区域指定の積極的適用を図るべきでありますが、これを含め、地価対策に対する総理の所信を伺いたいのであります。
　さらに、この際、住宅対策について、特に次の三点を提案申し上げたい。
　まず第一に、次の第四期住宅建設五カ年計画の策定に際しては、宅地供給対策を明確にするため、宅地供給五カ年計画も策定し、並行的に推進すること。
　第二に、わが党がかねてより主張しております住宅基本法を早期に制定すること。
　第三に、空き家増加傾向にある大都市地域の木賃アパートを、公的融資または一定期間の利子補給で、不燃建築のセミパブリック住宅へ計画的に建てかえて、適正な家賃を定めて、居住水準の高い住宅を供給すること。
　以上の三点について、総理の誠意ある答弁を伺いたいのであります。（拍手）
　良好な環境を総合的に保全することは、総理が施政方針でも述べられたところであります。
　その基本的な法律となる環境アセスメント法の制定が、政府の何度かの公約であったにもかかわらず、財界、産業界、政府内部の圧力でいまだに提案されていないことはきわめて遺憾であります。これは、政府の姿勢が依然として長期展望を持たず、国民や住民の利益よりも企業優先、公害放置の姿勢を示すものであります。環境アセスメント等を通じて地域住民の合意を得なければ、あらゆる開発行為が許されない時代であることを認識し、環境アセスメント法の早期制定を図るべきでありますが、総理の決断をお伺いするものであります。（拍手）
　国民に衝撃を与えた自衛隊スパイ事件は、自衛隊、防衛庁内のモラルの低下、規律の弛緩を示すものであります。具体的に漏れた情報はどのようなものであったのか。今回の事件による対米、対中関係への影響についてどう判断しておられるのか。重要なことは、今回のような不祥事の再発左防止することでありますが、一部には、この事件に便乗して、スパイ罪あるいは機密保護法の制定という過激な意見もあります。これらの諸点についての所見を伺いたいのであります。
　質問の最後に総理に申し上げたい。
　政府・自民党は単独政権終えんの危機感から、小選挙区制導入を柱とした選挙制度について検討を進めておられるようでありますが、これは、その理由を申すまでもなく、制度の改悪であり、総理が努めて口にする国民の信頼と合意とは全く相入れない民主政治への挑戦にほかなりません。速やかにその意図をやめ、衆参両院の定数是正にこそ努めるべきでありますが、この問題について特に答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕