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○参考人（小早川智明君）　新潟県中越沖地震では、直接の地震の揺れにより使用済燃料プールから水があふれたこと、それから事務本館の機能喪失などが発生いたしました。
　また、地盤に関係する点といたしましては、地盤の不等沈下に起因した三号変圧器の火災、屋外消火配管の損傷、海側での液状化等が発生しております。変圧器の火災につきましては、変圧器自体は岩盤にくい支持していたため大きな沈下はございませんでしたが、ケーブル部の基礎が沈下し段差が生じてショートし火災に至ったものでございます。沈下の要因は、地震の繰り返しによる体積圧縮や揺すり込み沈下が原因と考えられております。液状化に起因する噴砂につきましては、荒浜側では海側エリアなど建屋から離れた場所に多くが確認されており、大湊側で敷地山側の駐車場付近にも一部確認されております。建屋近傍はサブドレーンポンプで地下水位を低下させていることなどから液状化は起こっていないものと考えております。
○武田良介君　非常に大変な事態が広がったわけです。今おっしゃられたように、火災が発生したり、緊急時の対策の部屋にドアがゆがんで入れないとか、もうそういったことが言われております。
　液状化の今回の中越沖地震の事故を受けて行った対策、事前に私も東電にも伺いましたけれども、今お話がありました三号機変圧器とタービン建屋をつないでいるところの配線で火災が発生する、よって下にくいを入れたとか、ケーブルの貫通部をふさいで汚染水が漏れないようにしただとか、基準地震動についてもこれ以上のものを想定したというようなことも聞きました。
　技術的な対応を取られたということは私も聞いておりますが、それじゃ、技術的な対応以外どんな対応がされたのか、その中越沖の教訓をまとめた文書なり、東京電力として引き継いでいく教訓をまとめたようなもの、どんなものがあるのか、御説明ください。
○参考人（小早川智明君）　幾つか具体的に実施したことを申し上げますと、中越沖地震を受けて、少なくとも地震に対する備えといたしまして、免震重要棟や設備の強化、それから、専門対応を行う防災安全部の設立、これは福島第一原子力発電所の事故時の陣頭指揮を執ることにも役立ちました、など、速やかに対応を進めてまいりました。また、迅速かつ分かりやすい情報発信などに取り組んでまいりました。
○武田良介君　対応したという話なんですね。地震の経験があって、何でその地震が大きな被害が出たのかだとか、どんな反省をしたか、そういう教訓というものを示す文書というのは、私も何度も聞きましたけど、東電から一切出てこないんです。教訓をきちんとまとめたものがないということ自体、今回のフィルターベントの基礎が損傷する可能性があるということが今になって明らかにされる、その大きな根っこにあるんじゃないかというふうに思います。
　もう少し具体的に聞きたいと思いますが、東京電力の示した資料、今日の資料の一番にも付けましたけれども、柏崎刈羽原発の七号機、六号機、五号機の付近で液状化がどのように発生したのか、噴砂や亀裂がどこに生じたのか、地図に落とした資料であります。七号機、六号機の周りでも液状化が発生していたということなんですね。液状化現象が発生し得る敷地で機能が損なわれるかもしれないフィルターベントを対策もなくなぜ設置したのか。東京電力、いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　まず、なぜフィルターベント設備を造っているのかにつきまして御説明申し上げたいと思いますが、当社は、福島第一原子力発電所での事故対応を受けまして、放射性物質を拡散させない措置が必要だと認識いたしましたことから、新規制基準の制定にかかわらず、放射性物質の拡散が最小限となる機能を付加したベント設備の設置検討に着手しておりました。
　これまでのベント設備は、原子炉の格納容器の保護を目的として原子炉格納容器内に蓄積された圧力を下げる役割を持っておりますが、圧力を下げる段階で格納容器内の気体を外部放出することから、放射性物質が拡散してしまいます。このため、今回、拡散されてしまう放射性物質を閉じ込める機能を備えた、具体的にはセシウムを例にしますと千分の一程度に低減させることができるフィルター付きベント設備を設置することといたしております。
　本設備を設置することによりまして、万一ベント操作を実施する事態に陥ったとしても、フィルターがない場合と比較して放射性物質の放出の影響を可能な限り低減させることができ、またセシウム等による大規模な土壌汚染と被害の長期化を防止することができるものでございます。
　これらの設備、柏崎刈羽六号炉、七号炉につきまして、二〇一三年七月に施行されました新規制基準に対し、二〇一三年度に適合性申請を行っており、二〇一七年十二月に設置変更許可をいただいているところでございます。
　今後、事業者の責任で、安全対策工事、先行着手しておりますが、後段規制であります工事計画認可プロセスにおいて設備の詳細設計を御審査いただくものと考えております。工事計画認可の段階でコメントを受けた場合には、責任を持って適切に対処してまいりたいと考えております。
○武田良介君　今問題になっているのは、液状化が過去にも発生したところに地盤改良がされないままフィルターベント造られた、これから地盤改良しますと言っているんですね。
　じゃ、フィルターベント造ったときは、地盤改良をしなくても安全だと思っていたわけですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　弊社は、二〇一七年一月二十四日の第四百三十三回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合におきまして、フィルターベント設備の設置地盤の液状化の可能性があることを説明させていただいております。二〇一七年十二月二十七日の設置変更許可により、液状化対策の方針が確定したため、液状化対策として地盤改良工事について検討を進めてまいりました。
　本対策は、二〇一七年一月二十四日の審査会合で液状化の評価対象設備としてお示ししたため公知の事実であったと考えておりますが、地元の皆様にやや唐突な御説明をさせていただいたということで、これは先日、二月の八日の所長会見において、地上式フィルターベントは地元の皆様の関心が高いことを踏まえて公表させていただいたものでございます。
○武田良介君　今のは事実経過だと思うんですけど、地盤改良をしなくても安全だと思っていたのかということをお伺いをいたしました。
○参考人（小早川智明君）　一日も早い安全性向上に取り組む中で、自主的取組としてフィルターベントの工事を進めてまいったということでございます。専門家との協議の結果、液状化のリスクが否定できないことから、保守的に液状化対策を実施することが適当と判断したものでございます。
○武田良介君　事前に東電から繰り返し私も聞きましたけれども、ちょっと細かな話省きますが、そこのフィルターベントを設置した下の地盤のところ、どうなっているか。ちょっとサイクリックモビリティー、それが何かということは一旦置いておいてにして、サイクリックモビリティーと言われるところなので一〇〇％液状化はありませんと東電の方はおっしゃっていましたし、埋め戻し土、岩盤に当たるところを掘り起こして、そこを埋め戻したところは絶対に液状化しない、一〇〇％液状化しないんだということを東電の方は繰り返し説明されておりました。そうした見通しが甘かったから今になって地盤改良が必要だってことを言っているわけです。
　規制委員会にもお伺いしたいと思うんです。
　二〇一七年、先ほどありました一月二十四日の審査会合、地質学を専門とされている石渡委員が発言をされています。資料の二番にも付けました。中越沖地震のときの液状化とか、噴砂、亀裂などの分布のデータというのは初めて拝見するデータだ、必ずしも海側だけで噴砂が起きているわけじゃなくて結構山側でも発生している、これについてはしばらく検討させていただきたい、こういう発言があるんですね。このとき初めて知ったように驚いているわけです。
　これ、規制委員会全体としても液状化だとか地盤沈下に関する審査というのは不十分だったんじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　新規制基準において、今先生の御質問になっているフィルター付きベントも含めて、重大事故等対処施設は、基準地震動による地震力に対して必要な機能が失われるおそれがないことを要求をしております。したがいまして、液状化の影響により必要な機能が失われるおそれがある場合には、地盤改良などの対策が必要となります。
　柏崎刈羽原子力発電所六、七号炉の設置変更許可に係る適合性審査におきましては、地盤の強度が足りなければ地盤改良等の追加対策を行う方針を確認をしており、対策の詳細、その妥当性につきましては、工事計画の審査で厳正な確認を行っていくこととなります。
　したがいまして、また、そのフィルターベント設備も含めて液状化の可能性というものは工事計画認可の中で確認していくということが既に設置許可前の審査においても確認をしておりまして、新たに問題が明らかになったものではなく、設置変更許可の審査が不十分であったとの認識は持っておりません。
○武田良介君　工事計画で見ていくと。これから先の話なんですね。ただ、問題は今起こっているわけです。
　私は、中越沖地震の最大の教訓というのは、この柏崎刈羽原発というのが非常に軟弱な地盤の上にある原発で、液状化するものだというふうに捉えていく必要があるということだと思うんです。現地に行っても豆腐の上の原発というふうに表現されるぐらい、地下水も非常に多いですし、軟弱な地盤にあると。
　そう考えればもう再稼働はやめようというふうに判断するべきだと私は考えますが、少なくても、今回のように何の地盤改良もなくフィルターベントを設置して、しかも後から地盤改良が必要でしたというふうに言い出すということは、もう言語道断だというふうに思います。現実は地盤改良をしないままフィルターベントの設置ということで始まっているわけで、これでは中越沖地震の教訓を生かしているというふうには言えないというふうに指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つ大きな地震は東日本大震災です。新規制基準は、東日本大震災の教訓を踏まえて、フィルターベントの設置しなければならないというふうにしたと。
　まず、規制委員会にお伺いしたいと思いますが、新規制基準の制定、公布、それから施行、それぞれいつだったか、お答えください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　実用発電用原子炉の新規制基準は、平成二十五年六月二十八日に公布いたしまして、同年の七月八日に施行いたしました。
○武田良介君　冒頭にフィルターベント設備の着工日お聞きしましたけれども、資料の三に重ねておきました。
　検討チームの検討が公開で始まったのが二〇一二年の十月二十五日、その後、七号機、六号機、フィルターベント工事着手されまして、六号機の着手というのはこの新規制基準の公布日、施行される十日前ですね。つまり、この新規制基準についてフィルターベントの設置が義務付けられることを知りながら、その施行直前に建設に着手していたということになると思うんですね。
　東電にお聞きしたいと思うんですが、今設置されている七号機、六号機のフィルターベント、新規制基準に係る工事計画の認可を求めたか、あるいは届出を行ったか、いかがでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　柏崎刈羽六号炉、七号炉につきましては、二〇一三年七月に施行された新規制基準に対し、二〇一三年九月に適合性申請、これは原子炉設置変更許可申請を行っておりまして、二〇一七年十二月に設置変更許可をいただいているところでございます。
　今後、事業者の責任で安全対策工事に先行着手しておりますが、後段規制であります工事計画認可プロセスにおいて設備の詳細設計を御審査いただくものと考えております。工事計画認可の段階でコメントを受けた場合には、責任を持って適切に対応してまいります。
○武田良介君　届出したのかどうかということをお伺いしたんですけど、いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　まだしておりません。
○武田良介君　していないんですね。
　資料の四番にも付けましたけれども、新規制基準に係る主な経過規定についてということの二番目のところですが、今般の改正により新たに工事計画の認可又は届出の対象となった工事であって、改正法施行前に施設し、又は着手したものについては、許可又は届出を要しないこととするということによって、これ、対象外になっているわけです。
　先ほどの時系列でも言いましたけれども、こういうふうな中身がある程度分かった上でこれやっていたということだと思うんですね。これでは新規制基準逃れというふうに言われても私は仕方ないというふうに思いますし、中越沖地震のときの教訓は生かさないで、東日本大震災の教訓は擦り抜けているということが実態だというふうに私は思います。
　今回、改めて私問題だと思うのは、その認可が下りる前に工事が行われているということなんですね。これ、やっぱり国民一般からしたら理解できないというふうに思うんですが、東京電力、何でこれ先に工事されているんですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　一日も早い安全性向上に取り組む中で、自主的取組としてフィルターベントの工事を進めてまいりました。事後になりますが、専門家との協議の結果、液状化のリスクが否定できないことから、液状化対策に対して実施するものでございます。
○武田良介君　つまり、原発は動いていようといまいと核燃料がそこにあるなど危険なものだと、危険なものがあれば安全に関わる装置はいち早く設置すると、そういうことかなというふうにお聞きしましたけれども、先行着手というお話お聞きしましたけれども、機能しないかもしれないけれども機能するかもしれないからフィルターベント付けたと。要は、現状そういうことだと思うんですね。私は、そんなばかな話ないと、そんないいかげんな話でいいのかというふうに思うんです。
　これ、認可される前から工事する、やっぱり私はおかしいと思いますけど、規制委員会、どうですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則附則第三条において、新規制基準の施行により新たに工事計画の認可の対象となった工事であって、施行前に施設し、又は着手したものについては、前述の条文による工事計画の認可を要しないこととした上で、施行後も工事の継続を可能としております。
　先行着手された工事が、その後、工事計画認可を受けるための施設の一つとして審査を受ける場合、基準をクリアするための施設として認可を受ける場合、それで認可を受けられなかった場合というのは、先行した工事が無駄になるだけのことであります。
○武田良介君　要は、工事計画をやるだとか稼働する前には、性能の検査ということもよくおっしゃられますけれども、その段階で厳しく審査するという話なんですね。ただ、建設し始めたときに地盤改良しなかったから今問題になっているということだと思うんです。規制委員会も、今おっしゃられたように、経過措置があるから、地盤改良がされたのかどうか確認、指導するということもこれまでやっていなかったわけですよね。私、そのこと自身が問題になっているというふうに思うんです。
　先ほどの規制委員会の説明でいくと、今おっしゃられましたが、認可する前に工事するか否かということは、結局事業者に任せられているということになるわけですよね。事業者に任せられているということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則に該当する工事については、工事計画の認可前に着手されていてもそれ自体は問題ないと考えております。
　しかしながら、新規制によって新たに要求される設備等であって、新規制施行前に、この規制の施行前に工事に着手又は完成したものについては、新規制施行後、当該設備等に関する設置変更許可、工事計画変更認可、使用前検査などの手続によって、原子炉の運転前に新規制基準への適合性を厳正に確認してまいることになります。
○武田良介君　要は、事業者に任せられているわけですね。先ほどもおっしゃられましたけれども、先に造って無駄になるかもしれない、それでも造るんだったら自由だという話なんですね。結局事業者の判断ということになったら損得勘定に委ねられるわけです。規制が損得勘定に委ねられていく、それでいいということなんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　工事計画認可もその一つでありますけれども、規制のプロセスは、たとえその試みが先行されているものであっても、事業者の計画をいたずらに追認するだけのものではありません。ですので、言ってみれば、事業者が先行して行う取組というのはオウンリスクで行うものだと。したがって、改める必要があるのであればチャラにしてもらいますし、その先行して彼らが行った工事というのが、繰り返しますけれども、無駄になるだけのことというふうに考えております。
○武田良介君　現実は、新規制基準作った後も基準に沿わないようなフィルターベントを現在まで許してきたということが現実だと思うんですね。今のような話でいけば、やっぱり新潟の皆さんを始め、国民的な疑念、怒りというのは私当然だというふうに思います。
　東電からも先ほど説明聞いてきましたけど、対策はいっぱい出てくるんです。今後対策が取られれば大丈夫ということだと思うんですね、東電の説明は。結局、これ新たな安全神話じゃないかと思うんですが、東京電力、いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　当社といたしましては、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて、昨日よりも今日、今日よりもあしたと、終わりなき安全性の向上に取り組むこととしております。
　例えば、原子炉格納容器の保護に関しまして、先ほどから話題になっておりますフィルターベント設備で放射性物質の拡散防止を図ること、これにとどまらず、さらには、今回の審査対応におきまして、新冷却システム、これ代替循環冷却系という名前にしておりますけれども、新しい装置を導入することで、より多重で多様化した放射性物質の外部放出を行わなくて済む設備の検討も率先して実施してまいりました。
　これからも安全性を絶えず問い続ける企業文化を確立し、地元との対話を重ね、立地地域を始めとする社会への信頼を得られる事業運営を進めてまいりますことを私が責任を持って進めてまいります。
○武田良介君　私は、東日本大震災の教訓というのは、絶対に安全神話に陥ってはならないということだと思うんですね。今回、規制委員会が東電の経営判断に事実上任せてフィルターベントを造らせてきたということ自身が規制委員会も東電も新たな安全神話に陥っているということを私は示していると思いますし、東日本大震災の教訓を十分生かしていないということだと思います。
　新潟県の米山隆一県知事が、今回のフィルターベントの一連の問題について私も聞いていなかった、そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できないというふうにまでおっしゃられております。こうした知事の言葉、どのように受け止めておられますか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　フィルターベント設備の液状化対策につきましては、二〇一七年一月二十四日の審査会合において液状化の評価対象設備としてお示しさせていただいていたため、既に公知の事実であったと考えており、二〇一八年二月八日の発電所長の定例会見で簡単に御説明いたしましたが、結果として地元の皆様に十分伝わっていなかったことが判明し、これが課題だと受け止めております。
　今後は、伝えるだけではなく、伝わることを意識し情報発信に努め、地域の皆様から御理解と御信頼を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　今の話聞いたら、私、新潟の皆さんは本当に怒ったと思います。
　伝えていたつもりといっても、発表したときには、資料に入っているだけで特に言葉では説明されていないですね。しかも、表のところに新たな項目で入れましたというだけの話でした。前後に行われている住民説明会でもそういった話はなかった。発表することが決まっていた段階でもなかった。本当に、新潟の皆さんの怒りというのは当然だと私は思うんです。
　これまでも、データの捏造だとかメルトダウン隠しだとか基準地震動の問題、私も取り上げてきましたけれども、再発防止ということを言われても繰り返されてきたという思いを新潟の皆さんが持っている。今回の問題の本質というのは、やっぱり東電の隠蔽体質ということがあると思うんですね。
　規制委員会に改めてお伺いしますけれども、フィルターベントの今回の問題、新潟の皆さんの怒り、本当に頂点に達していると思うんです。こういう東京電力に対して適格性ありとはやっぱり言えないのではないかと。適格性ありという判断を撤回する、そういうお考えはございませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、フィルター付きベントに関しましては、現在停止している、また炉心の中に燃料が入っていない柏崎刈羽六、七号機の安全性にそのフィルター付きベント設備のあるなしが影響を与えるものではありません。
　フィルター付きベントが重大事故等対策の一つとして新規制基準をクリアするためのものとして東京電力から申請され、その申請内容に含まれている場合は、今後とも原子力規制委員会は、工事計画認可等を通じて、その設備がきちんと機能することを見てまいります。決して、原子力規制委員会は柏崎刈羽六、七号機の安全性を東京電力任せにはしておりません。
　また、東京電力の適格性に関しては設置許可段階での確認を行いましたが、今後も、保安規定等々の審査を通じて、その適格性については厳しく東京電力を監視してまいる考えでおります。
○武田良介君　中川大臣にもお伺いしておきたいと思います。
　原子力防災担当大臣として今回の事態をどう見ているのか。フィルターベントということになれば、やはり避難計画との整合性ということも問題になってきます。原子力防災大臣として今のままでは責任を果たせないというふうに思いますけれども、東京電力に対してそんな姿勢は許されないということをはっきり言うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　私は環境大臣として環境省の外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管しておりますが、本件に係る原子力発電所の審査につきましては原子力規制委員会が独立した立場で対応しておりまして、私からコメントすることは差し控えたいと思います。そしてまた、事業者を指導する立場にはございません。
　原子力防災担当大臣としては、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、稼働しているか否かにかかわらず、地域防災計画、避難計画を策定し、継続的に充実強化を図っていくべきものと考えております。
○武田良介君　時間なので終わりますけれども、今の答弁では、原子力防災担当大臣として責任を果たせない、国民の皆さんの命、暮らし、しっかり守るということは十分できないというふうに思いますし、これだけの問題が今明らかになってきたわけだから、私は、審査や工事も一旦ストップするぐらいのことをやるべきだというふうに思います。
　野党共同で原発ゼロ法案というものも提出をいたしました。今動いている原発は全て止めて、これからの再稼働を認めないで、再生可能エネルギーの普及、そして原発ゼロの社会をつくるということが大きな中身ですけれども、これもしっかり審議して成立させるように頑張りたいという決意を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、先ほど長浜委員が原発事故の除染についての質問をされましたが、私はその除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について伺いたいと思います。
　去年の秋からこれ稼働し始めて、大臣も視察に行かれたというふうに聞いておりますが、今、福島県内各地の土の受入れを行っているということです。
　まず、資料の一枚目を御覧になっていただきたいんですが、この施設の敷地というのは福島第一原発が立地している双葉町と大熊町にあって、それで原発がこの赤い斜線のところなんで、そこに隣接するような形でこの広大な敷地、これが中間貯蔵施設になっていると。それで、先ほど去年の秋から稼働したと言っていますが、これはどこが稼働しているのかというと、この土壌貯蔵施設稼働箇所といって、このちっちゃな赤いところの点の二か所だけなんですよね。まだこういう状況になっているという感じなんです。
　それで、二枚目の資料を続いて見ていただきたいんですが、そして敷地内では、この写真のように、運び込まれた土などを受け入れてそして分別する施設、そしてその汚染土などを貯蔵する施設、そしてこのほかにもその廃棄物の貯蔵施設などがいろいろ点在する形で造られることになっていると。そして、こうしたのがそれぞれワンセットになって、それを合わせて十セット造る、十か所造るというのがこの貯蔵施設の計画なんです。
　じゃ、実際に運び込まれる汚染土などがどれくらいの量なのかというと、一千六百万立方メートル、これなかなかこれ想像し難いんだけれども、東京ドームに換算すると大体十三個分に当たるというふうになっているんですね。
　じゃ、今その用地の取得、この施設のための用地の取得だとか運び入れがどのようになっているのかというと、今度これ三枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが環境省が作った、おととし作ったこれ計画になりまして、その用地の取得と、それから運び込んでいる輸送量のそれぞれの実績と、それから今後の見通しを書いているという感じなんですね。
　それで、この計画を見ると二〇一七年度までは、今年度までは大体その見込みどおりに行われているということなんですが、今後、二〇二〇年度までの計画のまず見込みについて、用地取得の方で結構ですから、どのような計画を立てるのか、見込み達成できそうなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　中間貯蔵施設の用地取得につきましては、今お示しいただきました中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通しに沿って着実に進んでおりまして、本年二月末時点で全体面積の半数を上回る約八百四十四ヘクタール、千三百八十人の方と契約しております。大切な土地を御提供くださった地権者の皆様に心より感謝を申し上げます。そして、二〇二〇年度末までには、この当面五年間の見通しにおいて最大千百五十ヘクタールを取得する見通しとしております。
　そこで、百ヘクタールぐらい残るわけでございますけれども、二〇二〇年度以降も引き続き地権者の皆様方の御理解、御協力を得られるように丁寧に対応して進めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　今の百ヘクタール残るというのはどれのことなんでしょうか。
　この計画だと二〇二〇年度まで、仮にその上限値の方で行ったとしても千百五十ヘクタールで、それで用地なんですか、その全体の七〇％にとどまっちゃっていて、まだ足りない部分があるんですよね。これについての見通しというのはどのように考えているのか、それで、今言われたようにこの計画がもう二〇二〇年度で終わりですから、それでもかなり残るわけですから、その先の計画というのはどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　民有地のほかに公共用地、公用地もあるわけでございますが、この二〇二〇年度以降の対応ということについて、今この時点でいつぐらいまでに完了するということを申し上げるのはなかなか難しいというふうに思っております。誠心誠意、地権者の皆様方の御理解、御協力を得られるように全力で進めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　そうなんです。これからは更に、先ほどの質問でもあったかと思うんですが、やはり地権者の中でも反対している人がいる、あと所有者不明の土地もある、だからこれからがどんどん難しくなってくると思うので、ここはきちんとやっていただかなきゃいけないなというふうに思っていますし、その先の最後まできちんとした計画どおりに取得するための計画を私は早めに立てた方がいいというふうに思っています。
　それで、それがなぜかというのをまたちょっと説明していきたいんですが、これ、四枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ一枚目の資料の地図よりも広い、広域で取った地図なんですけれども、これ帰還困難区域という、これ斜線のところは帰還困難区域と呼ばれていて、現在も避難指示が出されているところなんです。これ市町村の数でいえば七つの市町村になるんですが、このうち、これ双葉町も大熊町ももちろん入っているんですが、双葉町と大熊町では、その四年後の二〇二二年の春に避難指示を解除して、そして住民の帰還を始めるというふうにしているんですよね。
　それで、中間貯蔵施設というのは、この四枚目の資料だと紫の部分になるんですが、それで、だから双葉町と大熊町の中にあって、現在、その福島県内各地にある汚染土がこの二つの町に向かってどんどこどんどこ運び込まれているわけですよね。そうすると、その汚染土を載せたトラックの輸送というのはやはり一定程度のリスクはあると思います。ですから、四年後に住民の帰還を双葉町と大熊町で始めるのであれば、少なくともそれまでに全部の用地取得を終わらせることがまず大前提になるんじゃないかなというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入につきましては、今年度の目標の五十万立米を既に達成しておりまして、これまでに累計で約七十四万立米の輸送を完了いたしました。二〇一八年度は百八十万立米程度の輸送を予定しておりまして、二〇一九年度の輸送を含め、二〇二〇年までに累計で最大六百五十万立米程度の輸送を目指すことにしております。
　二〇二〇年度以降につきましても、鋭意拡大をしていくように努力をしてまいりたいと思いますが、用地の取得状況も踏まえながら最大限の輸送を行っていくということで、福島の復興を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　私が言っているのは、だから、その双葉町と大熊町の住民の帰還を始めるときまでには、こういうものを載せたトラックの輸送というのをもう極力なくした方がいいんじゃないかと言っているので、是非考えていただきたいですし、大臣、それで、これ二〇二〇年まで千二百五十万立米で、全体の今の想定されているのが千六百万立米なんですね、これ、資料の三で見て。なおかつ、もう一つ言えるのは、双葉町と大熊町で今除染が始まっています。この除染で出た汚染土については、この計画に全く入っていないんですよ。ですから、そうすると、今後かなりまた汚染土、運び入れる汚染土の量が増えてくることになる、だから計画も変わっていくことになる可能性があると思うんですが、そこはお答えになれますでしょうか。
○政府参考人（縄田正君）　御指摘ございましたように、大熊、双葉町共に今後拠点区域の避難指示解除に向けて除染が進められてまいります。
　ただ、この量につきましては、昨年の秋に最初に双葉町から認定が始まりまして、今まだその全体の面積、どのような除染の行動をするかという内容、それから、除染の内容によりましては剥ぎ取る土の厚さをどれぐらいまでやればいいかという技術的な問題もまだ固まってございませんので、今のところでは全体量をお示しできる状態ではないということでございますが、時期がたちまして計画が立ってまいりますれば、早い時期に計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　数値が出なくても、ある程度これがプラスアルファになるということは分かるはずなんですよね。
　それから、環境省がこの中間貯蔵施設を進めるに当たって、ＰＤＣＡサイクルをやっているはずなんですよ。要は、毎年計画を立てて実施する、そして検証する、そして翌年度の計画にフィードバックさせるというのは毎年度やっているはずです。だから、先ほど、去年の秋から双葉町の除染が始まったとは言っても、それは、去年の話を新年度の計画にフィードバックできないはずがない、ＰＤＣＡサイクルやっているんだから。
　それで、双葉町の汚染土というのは、確かにほかの地域よりも放射能濃度の割合が高いこともやっぱり十分想定されるので、だからそれは、こうしたことが増える可能性があるということを明記したっていいと思いますけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（縄田正君）　御指摘のとおり、除去土壌等が処分量が増えるのは間違いないというふうには考えてございますが、その量について、先ほど来申し上げましたとおり今の段階で推計するのが困難なものですから、今のところは五年の見通しに沿って作業をさせていただいているということでございます。
○片山大介君　それは分かります。だから、それでも、量を言うんじゃなくて、これが増えてくるということをきちんと認識できるようにこれ計画に書き込めばいいんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。そのことを言いたいと。
　それで、ちょっと時間がないので、次に、じゃ今度はその中間貯蔵施設の内部のことについてちょっと聞きたいんですけれども。
　最初に言ったように、運び込まれてきた土というのは放射能濃度の割合によって分別されて、それできちんと貯蔵されることになっているんだけれども、先ほどの二枚目の写真で見た貯蔵施設、これの整備が実はまだ間に合っていなくて、その施設内、施設の敷地内で臨時の保管場所という、ストックヤードというんですが、これを今設けて、そこに一時保管していっているんですよね。
　それで、じゃ、そのストックヤードというのがどこかというと、これ一枚目の地図に戻っていただきたいんですが、一枚目の地図のこれ白いところなんですよね。だから、この臨時の保管場所がこれ面積上これだけ広く取っているような感じになっている。
　そこで聞きたいのが、これまでに運び込まれた、運び入れた汚染土のうち、土壌施設にきちんと保管されたものとストックヤードにたまっているものというのはどれぐらいあるのか、それぞれ教えていただけますか。
○政府参考人（縄田正君）　現時点では土壌貯蔵施設の容量がまだ大きくないことから、輸送量全体の約九五％を保管場に搬入しております。数量で申し上げますと、三月十七日現在で、輸送量が約七十四万袋、このうち約七十万袋は保管場の方に搬入してございます。
○片山大介君　私はこれを、今のを一義的に悪いというふうには思っていないんです。福島県内の今各地にもう置かれたままになっているその汚染土を取りあえず一時保管でもいいからこの敷地内に入れるという考え方は決して間違っているとは思わないんですけれども、ただ、時間だとか労力のことを考えれば、やはりもう直接それは土壌の貯蔵施設に入れた方がいいのは、合理的なのは間違いないし、それから安心面だってそうだと思うんですね。
　だから、そうすると、気になるのは、そのストックヤードの保管というのが長期化することにならないかというのを懸念しているんだけど、それについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（縄田正君）　ストックヤードは、御指摘のとおり仮の置場に使用させていただいております。私どもといたしましても、土壌貯蔵施設、とにかく早く施設を整備して、本格的な貯蔵に進めたい。ただ、福島県内、たくさんありますいわゆる除去土壌、フレコンバッグを一日も早く回収してほしい、こういう御意向を受けて、二〇一五年の三月から、除去土壌の搬入を始めるためにストックヤードという手法を取らせていただいております。これは、何度も申し上げますが、仮の姿でございますので、できるだけ早く解消できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　その計画の見通しというか、どういうふうなイメージなんでしょうか。そこが知りたかったんですけれども。
○政府参考人（縄田正君）　見通しが、先ほど来御答弁申し上げている内容に戻ってまいりますが、今後の用地取得の状況、施設整備の進捗状況、こちらを見据えて計画を変更してまいらなければならないというふうに考えております。御指摘のように、用地の買収は今まで当面の見通しに基づいてほぼ着実に進んできておりますが、これから非常に厳しい用地交渉の方々との交渉が待っておりますので、こちらの状況を見据えて計画をまた見直してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　先ほどの話になるんですが、やはり住民の帰還がこれから始まろうと本当にしているわけですから、だからそこは是非大変だと思うんだけどしっかりやってもらわなきゃいけないと思いますし、汚染土というのはやはり施設の中で厳重にしっかりと管理されることが大前提だと思いますし、それが帰還して戻ってきた住民のやっぱり心理的な安心にもつながるので、是非それはやっていただきたいと思っています。
　それで、次に聞きたいのが、最後に最終処分について聞きたいんですけれども、この汚染土は中間貯蔵施設で集中的に管理、保管された後に三十年を期限として福島県外で最終処分されることになっている。環境省は、それ二〇二四年度までに、減容化、要は汚染土とかそのものをできるだけ容量を少なくすることの技術の基盤開発ですか、これを終わらせるということにしている。来年度、三十年度がその中間年度に位置付けられていて、その部分の見直しというんでしょうか、検証というか、行われるというふうに聞いているんですが、それについてはどのようにお考えで、進んでいるのか、教えていただけますか。
○副大臣（伊藤忠彦君）　環境省では、ただいまお話がございましたとおり、除染作業に伴う除去土壌等の最終処分量の低減のためにも、除去土壌の再生利用量を可能な限り増やしていくことが重要だと考えております。そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
　工程表においては、中間目標とした二〇一八年までに再生利用の手続の案の作成や分級処理システムの技術開発等を行うこととしております。そのため、有識者による検討や、南相馬市、飯舘村、二本松市のそれぞれにおきまして実証事業等を実施又は検討をさせていただいており、工程表に沿った取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○片山大介君　それで、これには、一番みんなが気にしているその最終処分の場所をどう選んでいくのか、これについての記載が全くないんですね。それで、この用地の取得に当たっては、その売買契約を結んだ人だって、それから地上権とか借地設定で貸した人だって、やっぱり三十年以内に福島県外で出ていくことをみんな信じているわけなんですよね。
　そうすると、今後間違いなくこの最終処分の場所をどのように選んでいくのかということが、手続のことを考える必要が出てくるんですけれども、それについてはいつ頃からどのような形で考えていくおつもりなのか、これ、大臣お願いします。
○国務大臣（中川雅治君）　そこにつきましては、今、伊藤副大臣から申し上げましたこの減容化、再生利用の実証事業を今行っておりまして、更にそれを現実の事業として広げていきまして、実際にこの中間貯蔵施設、土壌貯蔵施設に運び込んだ土壌をどれだけ減容化できるか、再生利用できるか、そこのめどを付けて、最終処分に回す量というものはどのくらいになるのかということを見通しを立てた段階で、じゃ、それを最終処分する場合の設備の構造とか規模とかそういうものがどういうふうになるのか、そういったことを見通した上で最終処分地の選定作業に入ると、こういうことになると思いますので、現段階では、まずは減容化、再生利用の方の努力を続けていくということがまず先にやるべきことではないかということで努力をしているところでございます。
○片山大介君　もう終わりますが、これ、基準年がたしか二〇一五年になっているから、もう三十年割っているんですよね。ですから、時間はやっぱりないと思います。これはもう大変なエネルギーを、大変な苦労もすると思いますので、是非今から計画を立てるように頑張ってやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　関口　昌一君
　　　　　自見はなこ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　宮本　周司君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田名部匡代君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　小川　克巳君
　　　　　二之湯武史君　　　　　自見はなこ君
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　田名部匡代君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　淳也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長武田俊彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。今日は大臣所信に対する質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　先日、大臣所信をお伺いいたしました。ページにして十三ページに及んでおりまして、内容も非常に国民の関心の高いものだらけ、これを今日許されている四十分の時間で全部質問するというのは、これは無理でございます。多くの今回の大臣がお述べになられた件は新たにこの国会に法案として予定されているものが多うございますので、そちらにつきましては法案審議のときにまた質問をさせていただけると思いますので、今日は主として、法案に関係していないけれども国民にとって非常に関心の高いと思える、そのような問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、社会保障費の増加に関するものでございます。
　御案内のとおり、この四月一日から、いわゆる医療費と、そして介護と、そして障害者という、三つの制度の大幅な改革が予定されておりまして、それに対しましては、厚生労働省の皆様方、大臣を始めとして多くの方々が非常に御苦労をいただいたと思っております。かてて加えて、財政的に非常に厳しい締め付けの中で、必要な経費をどのように用意するかということで非常に御苦労があったことと存じます。それについては私も感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、細かい点につきまして少し質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、この社会保障費でございます。
　御案内のとおりですが、少子高齢化が進んでおりますので、社会保障給付費というのは百数十兆円という、今、我々、予算審議しておりますけど、その当初の予算規模を上回る大きさが、社会給付費、年間のものになっておるわけでございまして、それらは、どういった形で財源を用意する、そしてどのようなサービスを国民に予定するか、非常にこれは国民の関心が高うございまして、社会保障の充実というのは我々にとっては喫緊の課題であろうと認識をしております。
　この問題については、特に財政対策ということもあろうと思いますが、政府は、二〇一五年、骨太方針をお決めになられました。そして、その際、安倍内閣で三年間の高齢化による社会保障費の伸び、これが約一兆五千億円程度であるということで、それを目安として三年間、ですから、一年当たり五千億円程度の伸びに抑えると、そういった方向で予算構成をされてまいりました。来年度の政府予算案におきましても、社会保障費の増加を五千億円以下に抑えるんだということで、今回の予算案の構成を見てみますと、お薬の値段を引き下げることによりまして約一千八百億円程度の財源捻出を予定されております。これは、この数字が出ておりますが、全てこれ国費ベースといいましょうか、国が負担する金額の話で出ておりますので、国民にとっては、例えば五千億円増加しますと、医療費が例えば五千億円増加しますよともしも言われますと、国民の負担額は幾らになるかというと、非常に粗く言うと、多分これは四倍ぐらいした数字になっていくのかと存じます。この辺も細かくは政府委員からお答えいただければ結構なんですが。
　そういった状況を考えますと、増やす方を簡単に増やすのは、国民負担が増えます。かといって、切り込みが大きいと、切り込まれた側は非常に大きな独自負担をしなければいけないということになってまいります。このお薬の値段の問題で申し上げますと、昨年、一七年度のこれ予算でございますか、そのときにはなかなか予定したものはなかったので、当時画期的なお薬だと言われておりましたがんのお薬の値段をえいやとある意味で半分にしちゃった。そこにおいて、何百億円という国費ベースの財源を捻出されました。その前の年の二〇一六年には、これも画期的新薬と言われましたＣ型肝炎のお薬、これによって多くの患者さんがいわゆる肝硬変にもならなくて済む、肝がんにもならなくて済むということで、ウイルスを除去されるケースが続出した。
　そういったようなすばらしいお薬が我が国の保険適用にされまして、このお薬が飛躍的に使われました。そして、結果として、このお薬によってかなりの患者さんが喜んだわけでございますけれど、このお薬売れ過ぎているよということで大幅に引下げが行われました。
　こういったことを考えますと、社会保障の問題、大切な問題ということは十分分かりますし、それに対して政府としても頑張らなきゃいけないし、厚生労働省が頑張ってくれたということもよく分かるんですが、これが、ある一部の産業界、国民の期待を受けて、いわゆる世界の方々が期待している、新たな技術によって新しい疾病対策をやろうという、医療機器であるとかお薬等を開発しているそういう産業界だけにもしもそのしわ寄せが行くとしたら、これは国民にとって大きな負担になろうかと存じますし、大きないわゆるマイナスになろうかと思うわけです。
　多分、今年、三年間たちますので、政府は新たな骨太方針の作成を予定されるものと想定いたしますが、社会保障費の伸びに対する財源対策、これは、十分なものを用意されて国民が安心しなければ、これからの少子高齢化社会、日本の豊かな少子高齢化社会は成り立たないと思っております。これにつきましては、ここ三年間のように、ある特定の産業群にいたずらなしわ寄せが寄らないような、国全体として、あるいは厚生省として必要な財源を確保して持続的な社会保障システムを構築すべきと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員からお話がありましたように、少子特に高齢化が進行する中、社会保障費、いわゆる自然増が年々出てきているわけでありまして、そういう中で、社会保障制度を持続可能なものにしていく、そうした観点から、医療や介護などについて不断の見直しを行い、また社会保障・税一体改革などにも取り組んできたところでございます。さらに、これからもそうした、更に高齢化等が進行する中で社会保障費の伸びが予想されるわけでありますから、一層持続可能な社会保障制度をどう構築していくのか、大変大事な観点だというふうに思っております。
　そういう中で、一つは、病床の機能分化や連携、在宅医療の推進等、さらには地域包括ケアシステムの構築、これらを通じて良質で効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築に向けた改革、疾病・介護予防、重症化、重度化予防の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、また誰もが社会の構成員として活躍できる一億総活躍社会の実現、そして子育て支援の拡充を通じた将来の社会の担い手である子供たちの健やかな成長の保障など、生涯を通じた生活上の困難、リスクを現役世代も高齢者も共に国民全体で支える全世代型の社会保障の構築、こうしたことに必要な財源を確保しながら、また必要な不断の見直しを行いながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、委員からお話がありました薬の関係についても、一方で今回の診療報酬の中での見直しもございますが、他方でこうした改革が進むような施策も取り組まさせていただいているところでございまして、私どもとしては、一方で国民皆保険の持続性というもの、しかし同時にイノベーションはしっかり推進していく、そのことも国民のプラスにつながっていく、こういうことを両立をすべく、国民負担の軽減と医療の質の向上、これを実現する観点からも、更にこうした薬価制度の抜本改革にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。その方向で是非これからも一層の政策提言をお願いしたいと存じます。
　大臣がこの医療費の改定につきまして中央社会保険医療協議会に対して諮問なさいましたのが、今年の一月の十二日でございました。そして、それに対して中央社会保険医療協議会から答申が二月の七日に出て、全貌が我々にも見ることができるようになりました。
　今回の改定について少しお伺いをしたいと存じます。
　今までどおりの形で大臣から協議会の会長に諮問がなされておりまして、その際、諮問書というものに対して、その附属資料といいましょうか、附属書といいましょうか、あるいは別紙といいますか、そういったものが付けられているのが毎回の諮問の恒例でございます。今回の諮問につきましても、二つの別紙資料が付けられております。諮問書の最後のなお以下で、なお、答申に当たっては、別紙一、大臣折衝事項及び別紙二、三十年度の診療報酬改定の基本方針に基づき行っていただくよう求めますと、これが大臣の諮問書でございます。
　そして、その別紙一には、診療報酬改定についてということで昨年の十二月十八日の予算の大臣折衝を踏まえた経緯等が書かれて、次のような記載がございます。三十年度の診療報酬改定は以下のとおりとなった。一、診療報酬本体プラス〇・五五％、二、薬価など、薬価マイナス一・六五％、二、材料価格〇・〇九％マイナス。
　ということは、診療報酬のプラスになるもの、つまり価格を上げる方向が〇・五五％で、下げる方が合わせますと一・七四％。ということは、トータルすると医療費は下がったと理解していいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、診療報酬改定率につきまして、薬価、材料等についての改定部分と、それからいわゆる技術等に係る本体改定部分がございます。これ、重ね合わせますと今先生から御紹介のあった数字になるわけでございまして、重ね合わせた改定率が医療費全体についての率だというふうに考えますと、これはマイナスということで御理解をいただいてよろしいかと思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　それでは、もう少し、国民にとってこれ自己負担もありますので、もう少し細かく教えてください。
　今申し上げました数字のパーセントは、先ほどちょっと、当初申し上げましたが、国の負担するベースでの割合を言っているわけですね。そして、これが金額的に予算上計上されているこのくらいの金額になりますということが出てまいります。
　じゃ、これを医療費全体で見たときに、どのくらいの医療費が下がるのか、あるいはこの部分が上がるのかというふうに考えたとき、もう一度局長にお尋ねしたいんですが、医療費全体では今回の改定というのはどの程度の影響が出るというふうに見られているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　医療費全体に対する改定率ということになりますと、全体で三角の一・一九％の引下げということが診療報酬改定自体についての影響だというふうに承知をいたしております。
○藤井基之君　今の別紙一の診療報酬改定については、今数字が明示されております一と二以外に、実はなお書きで次の文章がございます。「なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。」。
　ここに言われております適正化というものは、これはいわゆる値段を下げることを意味していると理解をしておりますけれども、この適正化の措置というのはどの程度の措置をとったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまの御指摘のございました診療報酬改定についてという別紙でございますけれども、ここに対応するものといたしまして、この大型門前薬局等についての調剤報酬の適正化によりまして、国費で申しますと三角六十億円といった適正化を図ったところでございます。