○小沢和秋君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、労働基準法が制定されてから既に四十六年が経過しております。今や日本は世界第二の経済大国になりましたが、この急激な経済成長を支えてきた我が国の労働者の非人間的な長時間・低賃金労働の改善は、残念ながら今も遅々として進んでおりません。総理は、我が国の労働時間法制と実態が他の先進国に比して大きく立ちおくれており、これを克服することが今回の法改正の課題であると考えておられるのかどうか、まずお尋ねいたします。
　次の問題は、政府のこれに取り組む姿勢であります。
　政府は、これまで労働時間短縮についての目標を何回も掲げましたが、一度としてそれを達成したことはありませんでした。昨年も政府は、一九九二年千八百時間達成という目標をいち早く放棄し、一九九六年へと目標を四年も先送りしたばかりであります。今度の改正案を見れば、私は、四年先も達成できないのではないかと言わざるを得ません。
　ここ数年、時短は毎年二十数時間程度にすぎず、今ようやく年間二千時間を切ったばかりであり、これを四年先に千八百時間にしようとすれば、時短のテンポを二倍に引き上げなければなりませんが、この改正案にはそのような姿勢を全く感ずることはできません。実際には、長時間労働を放置しながら、労働時間が短縮したかのごとき外観をつくり出そうとしているだけではありませんか。我が国の労働時間はパート労働者を含めて計算されるので、パートがふえればその分だけ統計上の労働時間は短縮されるとよく言われますが、総理が考えておられるのは、このたぐいのことではないのか、明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　次に、改正案の具体的内容についてお尋ねいたします。
　第一に、改正案では週四十時間制を来年四月から実施することにしていますが、この本則がそのまま適用される労働者は全体のわずか三十数％にすぎず、しかも、既にほとんどが所定内は四十時間以下となっているのであります。残り六十数％、二千百六十万人への本則の適用こそ必要であるにもかかわらず、それを猶予と称して四年後まで四十四時間制を温存し、さらに、零細企業には四十八時間制の特例さえ残したのであります。これでは、附則を廃止したとしても全く見せかけだけではありませんか。（拍手）
　今必要なことは、下請・中小企業などにも本則を直ちに適用できるよう、必要な援助を国として行うことであります。大企業の下請単価を引き上げさせ、一方的な短い納期の押しつけを厳しく規制する等の措置をとれば、直ちに全労働者に週四十時間を適用できることは明らかではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二に、今回の最大の改悪点である一年単位の変形労働時間制の導入についてであります。これは現行の三カ月単位をさらに拡大し、事実上、無制限、野放しにするもので、断じて認めることのできない重大な改悪であります。
　言うまでもなく、人間は一日単位で生活しており、寝だめや休みだめをすることなどできません。ところが、変形労働時間制は、時期によって繁閑の差が大きい企業の場合、忙しいときは連日八時間をはるかに超える長時間労働を所定内として押しつけ、一たんピークを過ぎるや、今度は時間を短縮したり休暇をとらせるなど、企業の都合で勝手きわまる労働時間を強制するものであります。これによって本人の健康が損なわれることはもちろん、家族との団らん時間も奪われ、社会活動への参加もできなくなります。
　このような大きな犠牲を労働者に押しつけながら、これがすべて所定内とされ、一切時間外手当が支払われなくなるため、賃金も大幅な減収となります。まさに労働者には二重の打撃であります。これを一年単位に拡大すれば、その弊害がさらに何倍にも拡大することは明らかではないでしょうか。このような一年単位の変形労働時間制の導入は到底認められず、削除すべきであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、文部大臣、所定内、つまり義務的な労働時間がこのように一年じゅう変動し続けることになれば、育児や介護など家庭生活に責任を持つ女性はフルタイムで働き続けることができません。勤労学生が高校や大学など夜間の学校に通うこともできなくなります。最近は生涯学習が盛んになり、夜間に英会話、パソコン、お茶などを習得する労働者が非常にふえておりますが、それも重大な危機にさらされます。
　文部大臣、あなたは女性として、また教育行政の責任者として、このような変形労働時間制に断固反対すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、裁量みなし労働について質問いたします。
　みなし労働とは、これだけの仕事が八時間でできるはずだというノルマを労使間で協定さえすれば、それが実際に何時間かかろうと八時間労働したとみなす制度であります。ですから、そのノルマを高目に設定すれば、十時間働いても十二時間働いてもそれだけ労働したとは認められない、ただ働きを公認することになりかねない危険な制度であります。
　法案では、現行法の研究開発その他という例示が削除されますから、一挙にホワイトカラー労働者全体に適用が拡大される方向に踏み出すことになり、対象者が二十倍にも広がります。これは、財界のホワイトカラーの合理化、生産性向上の要求とも一致するものであります。我が党は、みなし労働の拡大を絶対に認めることはできません。総理の責任ある答弁をいただきたい。（拍手）
　第四に、時間外・休日労働の問題であります。
　我が国では、多くの企業が時間外労働を生産体制の中に組み込んでおります。ですから、その強力な規制なしに時間短縮は進みません。現に、好況のときは政府が幾ら時短、時短と言っても、労働時間はふえ続けました。この時短にとって決定的な時間外の規制を今回も見送ったのはなぜか。その上、割り増し牽引き上げの要求もほとんど無視されました。これでどうして時間外や休日労働を規制することができるのか。
　ドイツでは、時間外は一日二時間、年間六十時間、フランスでは年間百三十時間以下と規制しております。時間外割り増し率は、先進国だけでなく、南朝鮮やインドネシアでも五〇％以上であります。少なくとも時間外の上限を一日二時間、月二十時間、年百二十時間と法定し、割り増し率を時間外五〇％、深夜、休日を一〇〇％に引き上げるのが当然ではありませんか。総理の見解をお伺いいたします。
　第五に、年次有給休暇であります。
　我が国の年休付与日数がわずか年間十日にすぎず、国際水準の半分程度の極めて低いものであるにもかかわらず、その増加が見送られたのはなぜか。また、年次休暇はその取得率がわずか五割程度というひどい状態が続いております。この際、企業に対し、休暇の完全消化を義務づけるべきではないか、労働大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、ＩＬＯ条約の批准問題について総理にお伺いいたします。
　八時間労働制をうたった歴史的なＩＬＯ第一号条約が採択されてから既に七十四年たっておりますが、我が国は今なお批准しておりません。今回も、時間外労働の上限規制を行わなかったために批准することができません。それだけでなく、一九三五年の週四十時間制を定めたＩＬＯ第四十七号条約など、労働時間の改善に関する二十五本の条約をただの一本も批准していません。これで経済大国として国際的に貢献するとか生活大国を目指すなどとどうして言うことができましょうか。
　ＩＬＯ一号条約を採択した七十四年前の第一回総会で、日本代表団の使用者代表であった武藤山治氏は何と言ったか。「日本職工ハ欧米職工ノ如ク自ラ修養シ且ツ運動遊戯スル等ノ習慣乏シキヲ以テ時間短縮ニ依リテ得タル時間ヲ利用スルコト能ハス却ッテ悪結果ヲ来スノ因トナルヘシ」と八時間労働制に反対し、各国代表から、日本は軍備では一等国だと主張しながら、労働時間はみずから三等国でよいと言うのかと笑い物にされた話は余りにも有名であります。日本政府の立場は、その当時とほとんど変わっておらないではありませんか。政府は、この国際的にも恥ずべき状態を今後も続けるのか、総理にお尋ねいたします。
　総理、最近円高が急激に進行していますが、これは日本に対し、これ以上長時間の超過密労働を武器にして輸出を続けることは許さないという世界的な厳しい意思表示であります。総理が国際国家として日本を誤りなく導こうとするのであれば、国際水準にも合った改正案を提出し直す以外にありません。
　我が党は、既に昨年二月、抜本的な労働基準法改正提案を発表しております。今国会にも抜本的な修正案を提出し、その実現のため徹底的に闘い抜く決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕