○川上参考人　御紹介にあずかりました川上でございます。
　私は県職員のＯＢでございます。その前半は農業改良普及員、後半は行政業務に携わりました。県を退職後は、ＪＡ中央会の専務理事として二期六年間、そして、食農教育支援センターを立ち上げまして、理事長として四年間務めさせていただきました。続いて、今の農業会議会長の任を仰せつかりまして、現在四期九年目となっております。
　この間、資料の一ページ目の意見の概要にも述べておりますが、農業振興に当たって、一番難しい問題であり、鍵としておりますことは、重視しておりますことは、地域調和ということでございます。それは、地域の持つ等質性とかあるいは統一性といった、一体性のある機能、そういうものをどう引き出すかということでございます。
　しかしながら、昨今の地域は、集落間それから農家間、これの格差が広がっておりますし、まして物の見方や考え方、こういった点での価値観が多様化しております。地域の大切さとか、それに伴って難しさ、こういうものを今本当に痛感しておるところでございます。
　そういった観点から考えますと、今回の制度のあり方というのをどういうふうに考えるかといいますと、やはり意識改革を伴うような教育的な手法を基本ベースに置くべきだ、こういうふうに思っております。
　本日は、そういう考え方のもとで、御審議中の法案の中での、特に農業委員会法を中心に、私の意見を三点に絞って述べさせていただきます。
　この下に図を挙げておりますけれども、これは、今申し上げたような観点から、運動論を展開し、さらにステップアップ戦略というようなことで整理しておるものでございますが、下に挙げておりますように、最後は人である、こういうふうに認識しております。
　二ページ目をごらんいただきたいと思いますが、まず、意見の第一は、農業委員の選出方法あるいは定数のあり方でございます。
　まず、これを考える前に、地域の概念というものを明確にしておく必要があります。地域の設定は、とかく便宜的に、市町村行政区域を単位にすることが一般的であります。本来、農業委員会活動をする上では、実効性とか、あるいは地域の機能性を引き出すという観点から、やはり、実質地域、一つの限られた効果的な地域を活動拠点にすることが必要だと思っております。
　そういう意味で、地域とは、まず基本地域は集落である。広げても数集落。そして、昭和合併が行われましたときの前の段階の旧市町村区域、これが望ましい、こういうふうに思っております。
　図の二にそのイメージを描いておりますけれども、右側に描いておる矢印でちょっとミスプリントがありまして、基本地域と小地域というところまでが実質地域というふうに考えておるところでございます。
　このような考え方から、農業委員の選出方法というのは、実質地域を念頭に置いて選ぶことが大事だというふうに思っておりますし、同時に、選ばれた後も、実質地域を中心に活動することが望ましい、このように思っております。
　つまり、選ばれる側、選ぶ側も、互いに責任と緊張感を持って、そして、それ以上に実質地域というものを考える必要がある。したがって、実質地域から最低でも一人は選ばれるということが望ましいと思っております。
　いずれにしましても、農業委員会制度の委員というのは、人の力に依拠するものでありまして、これの概念なくして成果を得ることは非常に難しいと思っております。
　以上のことから、農業委員の選出方法や定数の規定につきましては原則論にとどめていただきまして、あとは各地域の弾力的な運用を可能にするようなことにしていただけたらと思っております。
　次に、下に挙げておりますように、意見の二つ目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の関係であります。一言で言えば、これは人間関係論であります。
　ここで危惧することがございまして、この連携をどう進めるかということになりますと、大切さ、難しさがあるわけですが、何といっても、連携という言葉がありますけれども、これは本当に難しい問題だと思っております。
　そういうことから、今回、推進委員の身分について、特別職の非常勤地方公務員というふうにされておりますが、結構だと思いますけれども、職務において、縦列なのか横列なのか非常にわかりづらいものになっております。
　いっとき、農業委員会の指揮のもとというような言葉が報道されたこともありまして、今、現場では戸惑いと不安が根深く広がっております。さらに、農業委員会は市町村の任命、それから農業推進委員は農業委員会の委嘱、こういった差も人間関係をぎくしゃくすることになりはしないか、こういうふうなことを懸念しております。
　法律案には、推進委員について、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者というふうにありますように、推進委員は極めてレベルの高い、そして重要な職責を担うものであります。この任務はプライド、それから誇り、これによって支えられて果たせるものでありまして、また連携も、これを認め合うことでうまくいく、このように考えております。
　以上のことから、地域から常に尊敬と信頼が得られるような、そして快く推進委員に就任していただけるような、そういう環境づくりをすることが必要でありまして、いま一度、このことについての確たるメッセージをお願いする次第でございます。
　次に、意見の公表についてでございます。
　これも極めて重要なことでございまして、法律案では、新たな条文を起こして、農地利用の最適化業務に関することに特化して、関係行政機関に対する意見の提出、このように規定されておりますけれども、農業、農村の問題というのは複雑に絡み合った要因から成り立っておりますので、これを解決するには、農業、農村の全般の問題について意見の公表をすることは必要だというふうに考えます。
　したがって、農業委員会の意見公表の内容をさらに充実するということと、これを重く受けとめていただけるような裏づけの整備をお願いしたい、このように思っております。
　最後に三番目、三つ目でございます。
　まずは、都道府県の農業会議の問題であります。
　ネットワークに組織変更ということになりますが、これに当たって、一つは農業委員会活動の支援ということと、もう一つは財政基盤の維持強化、この二つが課題になります。
　ネットワークでの農業委員会に対する活動の支援というのは、諮問に関するチェックと判断の助言、これが大きく挙がります。
　改正農地法では、三十アールを一つの基準にして、ここで線引きされておりますけれども、私としては釈然といたしません。なぜなら、三十アール未満を積み上げていきますとそれを超えるわけでありまして、現実に、今までの諮問におきましても、大半は三十アール未満でございます。
　そういうことから、こうした機構が行う意見聴取というのは、これは全ての農地ということでさせていただきたい、このように考えております。できる規定になっていますから、そのようにさせていただきたいと思っております。
　もう一つの支援は、特に委員の資質向上でございます。私はこれをスーパー農委と名づけまして、見分けて知る、見抜いて解く、見きわめてなすという三つのプロセスを大切に、図の八で一番下に描いておりますように、プロジェクトやセミナーといった方式を導入、実践するとともに、全国に呼びかけてこれの確立に努めているものでございます。
　こうした研修のあり方といった点で、国段階におかれましても、指導支援を特に切望するものでございます。
　最後に、財源の確保についてであります。
　農業会議を設立して以来、今日に至るまで、国や都道府県はもとより、関係賛助員の理解と多大な支援によりまして、支障なく今日まで運営してまいりました。これが、今回の新たな法人への移行ということになりまして、法令業務、そういった関係の経費や、あるいは賛助員からの援助の仕組みが変わるようなことになりますと、これは大変でございます。
　どうかこの仕組みが継承されますように、格段の御配慮をお願い申し上げまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）