Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　元々暫定税率二十五円を外すとおっしゃっていたわけですから、せめてそういうハンディキャップ地域は外すというのが整合が取れたお話かなと思いますので、これは是非強くお願いしておきます。
　それから、時間がなくなってきて、あと、これは要望だけにします、お答え要りません。
　高速道路無料化しようというんで今年千億円のモデルをやると、法案も出してこられるようですから、そのときに議論させていただくとしても、離島の人は高速道路使わないですよね。それで税金だけ払うんですよ、払わなきゃいけないんですね。そういう意味では、ガソリン税とそれから離島の航路、航空路、これはほとんど赤字ですから、そこの値下げというんでしょうかね、あるいは経営ができていくようにというのは、一千億円も高速道路を無料にするための実験に使うなら、せめて一割ぐらいはそういうところにもというのを是非御検討いただきたいと思います。
　そして、ごめんなさい、いろんなところにしわが寄っているでしょうという意味で住宅の問題、ちょっとやりたかったんですが、時間がなくなってきました。ごく簡単に、予定どおりにきちっとしますから、厚労から審議官も来ていただいていますから。
　特養といいますか、特養と限定する必要もないんですが、介護保険施設関係ですね。これ去年、高齢者の居住円滑化法というんで一緒に計画作ったりしながら、住宅、福祉、一緒にやりましょうと、こういうことにしましたが、例えば特養に限ってみても何でもいいんですけど、二十一年度どのぐらいの予算でどのぐらい進んで、二十二年度どうするか、数字だけお答えいただければいいんですけれどもね。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度、二十二年度の特養等施設の整備実績及び予定につきましては、この現時点ではまだ把握はいたしておりませんが、今月末の時点での状況を調査をいたしまして来月中に把握をすると、そういう予定でございます。
　介護基盤の緊急整備につきましては、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして、二十一年度から二十三年度の三年間分で約三千億円の基金を国費で措置をいたしまして、都道府県でその基金を設置をしております。三年間で十六万床分を目標に整備を推進しているところでございます。
○佐藤信秋君　ということで、その基金の使われ方とか、そのほかに、その基金だけじゃ駄目で県や市町村が出す分もあるわけですね。そういうのが全体としてどんな計画なんだが二十一年度はこんなふうな進み方、十六万床のうち本当は五万床ぐらいは進まないかぬわけですね。そういうところの把握というのがこれは実は十分じゃないなという意味でちょっと伺っているんで、すぐ、できるだけ計画段階の把握もできるようにしていただく必要があるんだと思うんですね。基金で全部賄えるわけじゃないんですね、これ。
　一方で、住宅予算についても、この資料十二にある高齢者向け優良賃貸住宅ですか、これをやっているはずなんですね、これだけとは限りませんけれどもね。政務官、二十一、二十二でどのぐらい進むんでしょうかね。
○大臣政務官（長安豊君）　二十一年度につきましては、これ地域住宅交付金により行ってまいりました。来年度予算に関しましては、高齢者等居住安定化推進事業として国費で百六十億円を投入し、高齢者向け賃貸住宅の整備に対して、国が事業者に対しまして直接助成できる制度の充実を図ることとしております。
　戸数といたしましては、最大で一万五千戸程度の整備に対応できるよう予算を確保しているところでございます。
○佐藤信秋君　この問題については、輿石先生が昔の厚生省と建設省との縄張りを、昭和二十七年でしたですかね、のころに整理したんだがと、しっかりと一緒にやりなさいということを昨年、一昨年でしたかね、御指導いただいた覚えがあります。
　申し上げたいのは、この資料の十二にあるような高齢者の介護施設って非常に複雑にたくさんの種類があると、こう一般的には思われているんですね。確かにそうなんです。そうだとすると、介護待ち高齢者が、施設待ち高齢者が四十二万人おられると。そういうことをどうやって解消していこうかというのは、こういういろんなメニューの中でどこがどのぐらい進むのかということを一緒に常に把握しながらやっていっていただかないと今みたいなお答えになっちまう。二十一年度はこれから整理します、二十二年度どうなるか分かりませんと、こうなるわけですね。だから、地域主権は大変いいんですが、そういう計画あるいは実績というものはやっぱり一緒になってフォローしていただきたいなと、こういうことをお願い申し上げておきたいと思います。
　ついでに大臣に、先ほど離島、奄美の方は、これは一括計上で、予算の原案だけで、予算案の段階で出てくるんですね、分けて。ですから、その予算原案を作る段階で随分と気を遣っていただく必要があるんですが。あわせて、これは今度、実施計画マターとしては、都道府県ごとに公共投資といいますか、今期幾ら配分と、こういうのが出てきますね。これは毎年公表しているんですね。単純比較で結構ですから、二十一年度、二十二年度はこれこれで、県別には、まあ縮み率と言えばいいんでしょうかね、どのぐらいというのを是非、実施計画の段階で、つまり予算が成立してから一週間ぐらいになるのかもしれませんが、出していただきたいなと、これは要望しておきます。
　というのは、随分と今までになく縮減率が大きいものですから多分ばらつきが起きたろうというので、それぞれ地方で、それこそ知事さん、市町村長さんたちが自分たちの二十一年度のことをいろいろ考える上では、そういうバランスといいいますか、自分のところはトータルどのぐらいというようなことが縮減率みたいな形で分かった方がやりやすいと思いますので、これは大臣、お願いを申し上げておきます。
　それからでございますが、八ツ場ダムの問題で、利水、治水、両面から検証していただくと。中身の議論に入る時間はありませんが、資料の十三、御覧いただいて、いかにたくさんの皆様、先ほど利水関係者のお話ありましたけど、利水、治水含めて、議会、あるいは首長さんたち、あるいはまた利水者と、こういう形で、元々基本計画を変更するには協議をせないけない、みんなの意見がどうかということを、これは民主主義の世の中ですから、しっかりと把握していただきながらどういう変更をするかということをお願いせないかぬので、その場合に大臣が中止前提にということでずっと言っておられるのはいかがなものかと。予断なく検証するんだったら、検証の結果、皆さんの関係者と十分な話合いしますよというところでおやりいただくのが一番いいんじゃないかと思うんですが、大臣、一言だけで結構でございます。
○国務大臣（前原誠司君）　今、八ツ場ダムの本体工事の中止の方針を我々はお示しをしておりますけれども、これはあくまでも中止の表明でございまして、特定多目的ダム法に基づいたいわゆる基本計画の廃止の手続に入っているわけではございません。今委員がお示しをいただきましたこの資料十三に書かれておりますように、関係自治体多うございます。また、お金も出していただいている自治体もございますので、具体的に法的な手続に入る場合においては、当然ながら関係自治体との協議の中で進めていくということにさせていただきたいと考えております。
○佐藤信秋君　是非、皆さんの意見をよく聞きますよということをしっかりといつもおっしゃっていただきたいと思います、相談しながらですね。
　次に、ＪＡＬの問題なんです。ＪＡＬの問題もいろいろな議論はあるとは思いますが、私自身は大臣にお願い申し上げたいのは、タスクフォースをおつくりになったときに、実はちょっと手元に資料十五で載せさせていただいていますが、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断したというのがタスクフォース設置の趣旨になっている。ここがちょっとなかなか厳しいかな、踏み込み過ぎかなと。どなたが主導するということになっているかというのはここでは分かりませんが、やっぱり独立した民間会社ですから、とにかくしっかりとした計画作れ、これでいいのかどうかということはあっても、ここはちょっと踏み込み過ぎだったかなという感じがいたします。
　ただ、何よりも、これから更生計画を作って、それでしっかりともう一回羽ばたくという方向を支援していただければと。それこそしっかり指導、いろんな関係機関を含めて、というふうに思います。もう一つ申し上げたいんで、これはお願いだけにして。
　あと、箇所付け漏えい、いわゆる仮配分の問題ですけど、大臣は民主党にだけ出たようなことがまずかったと、こういう御認識を持っていただいている。
　実は、私自身は、財政法の三十四条で、非常に今厳しいところがありますから、予算が本当に成立するかどうかという、何といいますかね、与野党の関係ですと、そうすると、これもめて、財政法三十四条、こんな早く実施計画の前に出していいのかという、こういう議論が出てくるんだと思いますが、これは与野党伯仲したときですね。ですから、余り幅があるとはいいながら仮配分ということをお示しになるのはいかがなものかと私は思います。ここは賛成し難い。
　百歩譲りまして、お出しになるとすれば、みんなにお出しになるということと同時に、国土交通省の中でも、実は財政法三十四条で実施計画をきちっと作るというのがたくさんありますよね。たくさんあるんです。県の方の負担と調整せにゃいかぬという意味ではたくさんあるんですね。補助事業でもそうです、調整は。交付金事業でもそうですよね。そうすると、それはみんなやるのかと、こういう議論になるし、内閣でいえば全体としてそういうそれぞれ平仄を合わせて、幅を持って出すかと、こういう議論も出てくるんですね。この辺は是非しっかりと御調整いただきたいな。これは要望ではありますが、いいと言っているわけじゃないですよ、やるんなら調整していただいた方がいいでしょうと。私は反対ですけれども。
　もう時間がありません。それではお答えがあれば、一言どうぞ。
○国務大臣（前原誠司君）　今回私どもが考えましたのは、直轄事業の円滑な実施を図るためには事業費の一部を負担していただく地方との調整と透明化を図るということが大事だということで、事業計画を十一月に発表し、二月に事業評価というものを出して国会審議に資するようにということでやらせていただいたということでございまして、それが党を通じて自治体に漏れたというのは全く遺憾でございました。
　委員の御意見も伺いながら、どうすれば地方が安心をし、公平性、客観性を高められるかということは更なる改善を加えていきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　最近、外国船舶の入港事故が非常に多くなってきておりますので、改正港則法及び海上交通安全法について質問をしたいと思います。
　船舶交通の安全性の向上を図るためのこの法律は、昨年の六月二十六日に本院において全会一致で成立をし、七月三日に公布をされ、一部では既に昨年の十二月に施行をされておりまして、また多くは今年の七月一日から施行されることになっております。
　そこで、まず、港則法第三十七条にある異常な気象等の場合の危険防止のための命令等に関連して質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　改正のきっかけになった事故の一つをただいまから申し上げますと、平成十八年の十月に鹿島港で巨大外国船籍三隻の座礁事故が連続して起きたわけであります。平成十八年の十月にいわゆるケープサイズ、スエズ運河を通れないためアフリカ最南端のケープタウンを回って大西洋からインド洋に出てくる大型船のことを指すわけでございますが、九万トン前後の大型貨物船が三隻も茨城県の鹿島港において座礁するという事故が発生をしました。
　この事故では犠牲者もたくさん出ておりますし、改めて事故で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるわけであります。
　三隻の外国船の船長はいずれも外国人であります。一件目の事故は十月の六日の夕刻、鹿島港港外の錨地、すなわちいかりを下ろしておるところでパナマ船籍のジャイアント・ステップ号が低気圧の接近に伴う暴風雨で走錨し、いかりを投じたまま流されることをいうんでございますが、座礁、その後、船体が切断をされまして、八人が死亡、二人が行方不明になった事故です。
　二件目は、十月の二十四日午後四時ごろに、中国船籍のオーシャンビクトリー号が、台風並みに発達をいたしました爆弾低気圧が関東地方を通過する中、避難するため鹿島港から沖合に向け鹿島水路を航行中、強い風と高波を受け、操船不能状態に陥り、防波堤に衝突し、浸水、座礁、船体が二つに折損をした事故です。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　三件目は、同じ日の二十四日の午後八時ごろに、パナマ船籍のエリーダエース号が、オーシャンビクトリー号と同様に鹿島港外への退避を試みたところ、港内で船底が海底に接触し、操船不能となり、浸水をした事故であります。
　関係者は、世界では類を見ない一連の事故で、日本の港、鹿島港は危険であるという印象を深めたと聞いております。
　国土交通大臣はこの三件の海難事故の発生についてどのような御認識を持っておみえになるのか、見解をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、草川先生が三件の事故についてお話をされました。
　この平成十八年十月の鹿島港周辺で発生した座礁海難は、今お話のありましたように、急速に発達した低気圧による影響で事故が起きました。これらの海難において、事前に海上保安庁が避難するよう注意喚起を行っていたにもかかわらず、法的な強制力がないこともあり、船舶が避難を行わずに、結果として海難に至ったと理解をしております。
　このため、港内の船舶交通全体の安全を図る観点から、台風襲来時や発達した低気圧の接近時等においては海上保安庁が港内の船舶に対して港外への退去を命ずることができるよう、港則法を改正したところでございます。
○草川昭三君　今答弁がありましたように、そういう経過があったんですが、もう一つ、広島でも同様の事故がございまして、それでこの法律の改正になった経緯があります。
　それで、問題は、この事故の舞台になった鹿島港について伺いたいと思うんですが、房総半島から東北地方の太平洋エリアにある外国貿易船が入る港で、入口が北東に向いている、出港の際、北風を正面から受ける港というのは鹿島港だけだと思うんですが、どのような認識か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　鹿島港だけかという御質問については、これは調べてまた草川委員にお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、しかしながら、遠浅で太平洋に直接面していて大変難しい港だということは理解をしております。そのため、防波堤の整備を着実に今進めているところでございまして、二十一年度末で七割程度完成し、残りも着実に実施をしていくということでございます。
　引き続き、港の安全性を高めるため、防波堤整備などのハード面及び鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会に基づく船舶の航行安全対策などのソフト面の対応も進めていきたいと考えております。
○草川昭三君　是非お願いをしたいわけでございますが、今答弁がありましたように、鹿島港というのは狭くて短いんですね。そのように非常に短い水路で北風と波を正面から受けるわけですから、操船は非常に難しい。大型船はもうここ以外にないわけですよ、あと大型船が入る港というのは。
　この港については、以前から安全性について不安視をする声がたくさんありました。国交省の審議会での発言から代表的なものを幾つか取り上げます。
　昭和三十八年四月の十二日、港湾審議会第十八回計画部会、ここで、鹿島港は荒海のうねりのたくさんある海に面して直角に水路を開いて、その中に港を造ろうとしたところに元々問題があるんじゃないか。
　昭和四十三年十一月十九日の港湾審議会第三十五回計画部会、ここでは、載貨重量トンを十万トンから二十万トンへ計画変更した点についての審議の中での発言でありますが、鹿島港については二十万トンを着けるには港自体が狭いんではないかというような発言が記録されております。載貨重量トン二十万トンの船というのは、総トン数でいうならば約十万トンの船になります。
　三番目には、昭和四十七年十二月の七日、港湾審議会というのがありますが、ここの五十三回計画部会、ここでは、外防波堤の入口付近に非常に大きな波が立つために、水先案内人もなかなか乗船が困難である、パイロットが困っておる、こういう話があります。
　昭和六十三年六月二十一日の港湾審議会第百二十三回計画部会では、鹿島港はうねりや運航船舶の波等によって、係留船の係留索、ロープですが、切断をしたというような事故がある。
　また、平成八年三月二十二日の港湾審議会第百五十七回の計画部会では、鹿島港についてはうねりが入り込みロープが切れることが度々あると述べられているわけであります。
　さきに述べた三隻の海難事故が起きた直後に開かれました平成十九年三月八日の交通政策審議会第二十三回港湾分科会では、この事故に関連した発言として、確かにここを、鹿島港のことを言うわけですが、計画したころからちょっと心配をしておった、そのため、メーン航路も汀線、なぎさのことを言うわけですが、汀線に五度ほど角度を付けて入りやすくするとか、防波堤を随分延伸したのですよねという対話が残されております。
　他の審議会の議事録にも同様な意見が幾つか見受けられるわけでございますが、このように以前から関係者の間では鹿島港に対する不安の声があったということは事実だと思うんですが、どのような御認識を持ってみえるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃったような議論があったということは承知をしております。
○草川昭三君　ですから、やはりこの鹿島港というのは問題のある港、不安感を持つような港だと思うんですが、そう思われませんかどうか、お伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　専門家の方々の見地からすると難しい港であると。したがって、今委員が御披瀝をいただいたような意見というものが多数出たんだろうということは、それは事実だろうと思います。他方で、鹿島港というのは大変重要な港でございまして、取扱量も非常に多うございますし、またこの地域のみならず後背地からの物資が集約をされる大変重要な港でございます。
　したがいまして、先ほどお話をしましたように、しっかりと護岸工事なんかを着実に進めて安全性を高める中で、地元の経済の核としての鹿島港の役割を果たすための基盤整備というものを進めていきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　今申し上げました三隻の事故というのは非常に大きな位置付けをしなければいけないと思うんですが、この事故を受けて関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所長を中心とした現地連絡会議が開かれまして、このメンバーによって「鹿島港　船舶航行安全の手引き」というものが作成をされました。この手引は、外国人向けに英語と中国語にも翻訳されています。
　手引の中の三というところには、鹿島港における気象・海象情報という項目がございまして、気象情報などの情報収集先が四つほど紹介をされております。その中の一つは民間の有料サイト、他は国交省港湾局などによる全国港湾海洋波浪情報網と茨城海上保安部船舶気象情報、それと水戸地方気象台のホームページなんです。
　ところが、国交省港湾局などによる全国港湾海洋波浪情報網にアクセスをしますと、英語の項目を選択しても英語の情報は提供されていません。茨城海上保安部船舶気象情報には、英語のページはありません。水戸地方気象台のホームページは、英文を選択をいたしますと、気象庁の英語のホームページが出てくるだけで、鹿島港の情報ではありません。
　英語と中国語による外国人向けの安全のための手引にわざわざ鹿島港における気象・海象情報として掲載をしているのに、外国語の気象情報が提供されていない。これはおかしいわけですよ。事実、事故は外国人の船長が今非常に多いわけですから。
　実はこの手引、二番目と三番目に座礁した船のそれぞれの外国人船長に対する横浜地方海難審判庁の裁決文の中に鹿島港における安全対策として明記をされているのがありますが、これは事故後、鹿島港には安全対策が講じられたと審判庁が認めたものです。横浜地方海難審判庁は、二人の外国人船長に対して、気象情報の収集及び解析が不十分だったと認定をして、事故の発生は船長が避難措置をとらなかったことが原因であるという勧告を行っております。
　気象情報の収集、解析が不十分で起きた事故の再発防止策として作られた外国語の手引に、外国人が使いにくい形で気象情報の収集先を載せているというのは、どう考えても納得できません。海難審判庁の裁決文にも明記をされている安全対策、特に今、安全という問題が中心になっておるわけでございますが、こういう実態では、私は問題が解決しないと思うし、問題ではないかと思うんですが、私の言ったことに対して、大臣、どのような御見解か、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、草川委員が御指摘をされましたように、この平成十八年十月に起きました、立て続けに三つ起きた事故、これを受けまして、鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会というのがつくられて、そして会議が重ねられて、そして平成十九年の三月に、今委員も御指摘をされた「鹿島港　船舶航行安全の手引き」というものが発行されたのは事実でございます。
　そして、その手引の中には、これもまた委員が御指摘をされたように、過去の海難と気圧の配置の状況等、高波と強風の発生頻度、鹿島港における気象・海象情報、避難勧告発令基準・連絡体制表、鹿島港情報図、こういったものが書かれていて、そしてホームページにアクセスをするという、そういった情報収集先についての案内もあるわけでございますが、それが、英語がない、中国語がないということについては、恥ずかしながら存じませんでした。今、委員の御指摘を受けて、早速それを調べて改善に取り組ませていただきたいとお約束をしたいと思います。
○草川昭三君　率直に大臣お答え願いまして、大変私も喜んでおります。是非それは、安全のためでございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
　それで、同じく「鹿島港　船舶航行安全の手引き」のこの四に避難勧告発令基準というのがあるんですが、そこで、先ほどもちょっと触れられましたが、低気圧接近時や台風接近時の避難勧告や準備体制として、鹿島港仕向けの船舶がある代理店、これは当該船舶と連絡を行い、他の港又は泊地、泊まることができるような港に避難をするよう調整するということが書いてあるわけです。それで、具体的なしかし地名が書いてないんですよ、残念ながら。
　日本の地理を熟知した日本人ならばともかく、外国人の船長や、しかも大型船ですからね、外国船の船員には極めて不親切な記述だと私は思うんです。航行している船舶が台風に遭遇し代理店からの指示で指定の場所へ移動するとしても、ふだんから避難場所の地名になじんでいれば余裕を持って行動することができます。しかし、私は、せっかく安全対策を考えるとするならば有効な情報にしていただきたい。例えば、北から鹿島港に向かっている船ならば石巻湾に行きなさい、あるいは南から向かっている船ならば東京湾へ行けといった具体的な情報というものを記載して、事前に周知していくのが親切な方法だと思うんですが、その点はどうでしょう。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃった避難勧告発令基準というものを私も今見ております。
　低気圧接近時の避難勧告基準、これは新規にできた基準でございますけれども、確かにその避難勧告の四に、鹿島港仕向けの船舶がある代理店等は、当該船舶と連絡を取り、他の港又は泊地等、泊まるところですね、泊地等に避難するよう調整することということを書いてございまして、具体名が書いてないというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、これどういった荒天、つまりは荒れた天気になるかどうなのかということと、他の港の使われ方、あるいは他の港の気象状況、そういったものも勘案しながら、その場その場で決めていくことにもなろうかと思います。
　しかし、今委員がおっしゃったように、地名が分かる日本人ならそのときにある程度の指示を受ければ土地カンも含めて分かるけれども、外国人には分からないんじゃないかというような御指摘もございましたので、少し持ち帰らせていただいて検討いたしますけれども、例えばどういう港が候補地になり得るかといったことを地図とそして港の名前を挙げて、あらかじめ候補地がこれぐらいありますよというようなことを教えておくということは、より丁寧なことかもしれません。そういうことができるかどうかというのは、今の委員の御指摘を受けて少し検討させていただきたいと、このように思います。
○草川昭三君　積極的な大臣ですから、それはもう是非取り上げて安全のために頑張っていただきたいと思います。
　そもそも外国船にとって日本の港が安全であるためには、気象情報や台風や低気圧が接近した場合の避難方法については、当該外国船の船長が理解できる言語で情報提供や避難命令を発することが必要だと思うんです。それはもう今大臣認められておりますから、もうそのとおりだと思うんですね。
　同じく、この手引を見ていきますと、海難発生その他の要因の項というのがございますが、鹿島港沿岸の海底の表層、その海の底の表は、沿岸流、流れの影響で形作られました砂・砂れき層が主体であるわけでありますから、いかりを下ろすいわゆる錨地には適していない海域なんですね。これまでも荒天時に船舶の走錨が多発をしていると認められておられますけれども、多発が非常に多いと思うんですが、具体的にどれぐらいあったか把握をしておみえになりますか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　平成八年から平成十八年における鹿島港及び付近における走錨による海難の発生状況は、衝突が二件、乗り揚げが四件でございます。
　先ほど委員が示された平成十八年の大型船舶三隻の座礁事故を踏まえて、鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会において、これまで設定されていた台風接近時の安全対策に加え、大型の低気圧が接近した際に避難すべき船舶の大きさや風速の基準、錨泊中の船舶は安全な海域にて漂泊避難すべきこと、連絡体制の構築などの安全対策を構築をいたしました。
　平成十九年から平成二十一年における鹿島港及び付近海域における走錨による海難は発生しておらず、安全対策が一定の効果を上げているものと考えております。
○草川昭三君　そういうように一定の前進があるということは我々も評価をしたいと思いますが、港則法が適用される港は全国で四百九十九港があります。鹿島港のような、今大臣も答弁をされました安全の手引を作成された港はほかにありますか。これもあえて私の方から言いますが、実は当方で調べたところではほかにないんですよ。ここだけなんですよ。それはやっぱり日本全体のことを考えると問題があるんじゃないだろうかというように私は思います。
　それで、ここでもう一回先ほどの質問に戻りますけれども、この安全の手引の作成など様々な事故対策からすると、少なくともこの事故当時、鹿島港は問題がある港であった、必ずしも安全ではなかったのではないかと思うんですが、大臣に改めてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　なかなかダイレクトにお答えしにくい御質問でございますが、いずれにいたしましても、これ先ほど御答弁をいたしましたように、鹿島港は遠浅で、太平洋に面した、海岸も人工的に造られた港でございまして、操船上、極めて難しい港であるということは十分承知をしております。
　したがいまして、今まで防波堤の整備というものをしっかりやってきております。七割程度完成をしておりますし、残りも着実に実施をする中で、またそういった避難マニュアル、避難勧告発令基準、そしてこういった手引等を十二分に充実させる中で万全の対応をこれからしていくということでございます。
○草川昭三君　石油とか鉄鉱石、石炭などの原材料の多くは、外国の貨物船によって日本に搬送されてくるわけです。これはもう皆さん御存じのとおりです。外国船にとって日本の港は安全でなければ、私は海洋国家である日本として信頼を失ってしまうんじゃないかと、こう思うんですね。だから私は、外国船というのはもっと大きな位置付けを持っていただいて、フォローをしていただきたいと思うんです。
　ここで、港則法及び海上交通安全法の改正案の作成に当たって、平成二十一年一月二十三日に開催をされました交通政策審議会第十八回の海事分科会でいろいろと役所の方が発言をしておみえになることを紹介するので、見解をお伺いしたいと思うんですが、出席した委員からの、最近外国船による大きな海難事故が増えているが、法律を改正したら外国船にどのように周知徹底をしていくんですかという質問が委員から出たんですね。海上保安庁の川崎安全課長さんが、当時ですが、このように答えておみえになります。来年度予算、これは二十一年度予算だと思うんですけれども、におきまして、私どものホームページで、例えば三か国語のホームページを作るんです、あるいはそういうことで外国船に対する情報提供の度合いが増すのかなと思っていると答えておみえになるんですね。
　そこで、我々が海上保安庁のホームページを拝見したところ、三か国語のホームページは見当たりませんでした。なかったんですね。あって、私どものアクセスの仕方が悪かったのかどうか分かりませんが、どうですか、それ。ちょっとそこで相談してみえますが、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先生御指摘のように、日本に寄港する外国船舶は非常に多いわけでございます。そして、こうした外国船舶を始めとする航行環境に不慣れな船舶による海難を減少させるために、船舶交通がふくそうする海域を巡視している海上交通センターからの情報提供や危険防止のための勧告といった航行援助の措置を強化するために港則法及び海上交通安全法を改正したところであります。
　この施行は、先生、七月一日なんです。七月一日の施行に向けて海事関係団体及び外国船舶の入出港に係る手続等を代行している船舶代理店を通じて、外国船舶に対する複数か国語のパンフレットの配布、そして複数か国語でのホームページの紹介等を通じた周知を十分に図り、改正法の実効性を高めることとしておりまして、現在作成中でございまして、できるだけ早く、七月一日の施行のできるだけ前にこういった充実を図っていきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　作成中であることは私も承知をしております。これは嫌がらせで質問しておるつもりはありません。一日も早く作ってもらいたいということで申し上げているんですし、ひょっとするとこれは会計課長に聞かなきゃ分かりませんが、二十二年度予算に、保安庁の予算に入っていますか、これは。我々が知っている話では、どうもこのホームページ用の予算はないというふうに聞いていたんですが、どうでしょう。
○国務大臣（前原誠司君）　外国船舶に対する航法指導等ということで、ホームページの翻訳、航法指導用パンフレット作成等ということで千六百七十六万六千円の予算を計上しております。
○草川昭三君　千六百万円の予算が用意をされておるというならそれで安心ですが、実は同じようなことを審議会の中で、私が質問したようなことを審議会の委員が質問をされたら、当時の藤井航行指導室長さんが、ちょっと周知の件で付け加えて説明をしますとおっしゃいまして、代理店協会などに周知をしていくということを述べられた後で、それよりきめ細かく日本に入国をしてくる外国船については集中的にやっていきたいと思っておりますと、当然、パンフレット、ホームページ等を使ってと、こう一生懸命言っておみえになるので、その誠意というのは今大臣の答弁されたことと同じことを言っておみえになるので、私は評価をして今発言をしておるんですが。
　非常にパンフレットの、現在作成中だということですが、七月ですから、本来ならば、もう代理店等、どこの港へ行ってもそれが配布をされて、それで外国船の船長にもあらかじめ手渡すことができるようにしておいてちょうどいい加減だと思うんですよね。だから、そういう意味ではスローモーションではないだろうかということを私は苦情として申し上げておきたいと思うわけであります。どうぞひとつそれはしっかりとしていただきたい。
　これは言わずもがなな話でございますが、私どもが知っている運輸省海運局、あるいは港湾局というのは大変な実は歴史がありまして、昔は海運総局と言っていたんですよ。それで、海運総局と言っていた当時は実は逓信省だったんですよ。そういう歴史があり、日本の海事行政というのは世界に冠たる、非常に、島国ではあるけれども、海上技術も立派なものになり、ようやく今日の、先ほども答弁がありましたが、海上保安庁のような技術を持つことになり、一流国家になってきたんではないだろうかと思うんですが、残念ながら船舶の輸送量も減ってきた。しかも、その中で日本の船員である海員も養成されることが少なくなってきておるというような状況でございまして、私は、海洋国家と、海の日というのをせっかくつくっていただいたんですが、そんなに具体的なイベントというのは海の日も余りありません、子供なんかが喜んで参加するような。これでは海洋国家としての日本の将来はないねと私は心配で心配で仕方がないんでございますけれども、どうぞひとつ、若い優秀な大臣がせっかくおみえになったことでございますので、そういう日本の海運というものの歴史をよくひもといていただいて、海運行政に、あるいはまたその他もろもろの安全対策ということに気を付けていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりますが、最後に何か御発言があれば一言お願いをします。
○国務大臣（前原誠司君）　海洋国家という言葉は私にとっては二つの意味で非常に胸にぐっとくる言葉であります。それは、私の好きな坂本龍馬が、島国から海洋国家へ転換をするということで、つまりは島国というのは閉鎖的な閉じこもったイメージだけれども、むしろ海というのは通路、航路であるということで、外に出ていくという意味の海洋国家と。あとは、私の大学の恩師であります高坂正堯先生が「海洋国家日本の構想」ということで、いかに海を使って日本は発展をするのかと、フロンティアという言い方をされておりました。
　私も、海洋基本法の制定に携わった一人として、この海、水産資源あるいは海底資源、あるいは主権をどう守っていくか。そして、今日、先生がお話をされたような、海を通じての物流、人の育成も含めてしっかりやっていくということを表明させていただいて、先生の御質問への答弁にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（椎名一保君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　日本銀行調査統
　　　　　　　計局長　　　　　　門間　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管及び株式
　会社日本政策金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　去る十七日、予算委員会から、三月十九日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君及び日本銀行調査統計局長門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫を議題といたします。
　委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取します。菅財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　平成二十二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算並びに政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十二兆二千九百九十一億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は三十七兆三千九百六十億円、その他収入は十兆六千一億円余、公債金は四十四兆三千三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十四兆百億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆六千四百九十億円余、経済協力費は千三百二十九億円余、経済危機対応・地域活性化予備費は一兆円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰入れは七千百八十一億円余となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十九兆五千二百八十一億円余、歳出百七十七兆五千二百八十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　なお、特別会計に関する法律に基づき、特定国有財産整備特別会計が一般会計に統合されることに伴い、平成二十一年度末までに完了していない事業の経理を行うため、当該事業が完了するまでの間、経過措置として財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定を設けることとしております。
　最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千三百五十一億円余、支出千五百五十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○国務大臣（亀井静香君）　平成二十二年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要について御説明いたします。
　金融庁の平成二十二年度における歳出予算要求額は二百十九億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百八十九億円余、投資者等の保護に必要な経費としまして十八億円余、金融機能の安定確保に必要な経費としまして七億円余を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十二年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わります。
　よろしく御審議、お願いをいたします。
○委員長（大石正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。
　菅大臣、亀井大臣におかれましては、大変厳しい財政金融状況の下、困難なかじ取りを日々精力的にこなしていらっしゃいますことに、私ども、心よりの敬意を表したいと思います。誠に御苦労さまでございます。
　また、菅大臣には、私、こうした立場で御質問をさせていただくのは、考えてみましたら初めての機会でございますので、ちょっと勝手が違いまして緊張をいたしておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、菅大臣に最初にお伺いいたしたいのは、鳩山政権が発足しまして半年余りがたちました。大臣、財務相に御就任されて、率直なところの現在の御感想というものをちょっと私どもに聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　この鳩山内閣が誕生したときにまずやらなければと考えたのは、いわゆる政治主導といいましょうか、そういう内閣にするということで、それは事務次官会議の廃止とかあるいは政務三役という形が動き出したことである程度スタートし、そしてもう一つは、年内に予算編成をしなきゃいけない、これも何とか達成し、そして今、年度内のこの予算の成立を目前にいたしております。そういった意味では、政権スタートから半年間、少なくともやらなければならない、特に経済、財政の分野については一つ一つ積み上げてきたつもりであります。
　しかし、一方では、確かに日本の置かれた状況というのが大変厳しい中にあるということは野党時代からは分かっているつもりでありましたけれども、逆に政権を担当する立場になり、特に財務大臣という立場になって、その重さをひしひしと感じているところであります。
　そういう意味では、ある意味でこの二十二年度の予算を成立をさせていただいてからが本当の鳩山政権としての勝負のときだと、このように考えて頑張っていきたいと思っておりますので、川合さんにも是非いろんな意味で御支援いただきたいと思います。
○川合孝典君　どうもありがとうございます。本当の御苦労、我々、外から見ておりましても本当に痛々しいような思いで見ている部分もございます。是非とも健康に気を付けて頑張っていただければというふうに思っております。
　質問なんですが、この厳しい財政運営を行わなければいけない一つの理由が、過去から引き継いできた巨額の累積負債というものが大きくその障害になっているというふうに思っております。巷間では八百数十兆円の負債総残高があるというふうにも言われておりまして、このことを様々なところで様々な方々が問題視をした発言をしておられるという状況でございます。
　この八百数十兆円という、これが一般的な国の負債についての残高の認識なわけでありますけれども、実際にこの数字をよくよく見ておりますと、この中にはいわゆる国の資産の部分というものが含まれていないんですね。
　今さらここで申し上げるまでもないことなんですが、国の持っている金融資産がまず引かれていないということ、また、それ以外にも国が保有している様々な公共財ですとか資産というものが当然たくさんあります。一般的に百八十数％の対ＧＤＰ比の負債があると言われている一方で、こうした国の持っている資産というものをきちんと織り込みますと、対ＧＤＰ比で一〇〇％を割り込んで、いろいろなことをおっしゃる方がおられますが、欧米の先進国と比べても決して遜色のない財務状況であるというような御指摘があるわけでありますが、こうした指摘に対してどのような御認識をお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　川合委員にお答えしたいと思うんですが、確かに政府の抱えている借金といいますか負債の規模というのは、負債だけを見ると一八〇％、正確に言いますと、大体、二〇一〇年度末の国の債務残高はおよそ九百七十三兆円ぐらいだというふうに見込んでおりますし、今、先ほど議員おっしゃったように、二〇一〇年度末の国の長期債務残高は六百六十三で、地方も大体二百兆ぐらいありますので、国と地方を合わせると八百六十二兆円と。これが恐らく今お話しされた。
　問題は、それ以外にも、ＧＤＰ統計で債務残高をＯＥＣＤの横並びでやるときにはもっと、その比較をしていくわけでありますけれども、その場合に総債務残高だけでなくて純債務残高の比較も行っているんです。先ほど一〇〇％切っているじゃないかというんですが、いや、これ、資産と負債を引いたものを見ると日本は一〇四・六％。これ、一〇年度末ですから、来年の三月三十一日ぐらいにはこのいわゆる負債と資産を相殺すると一〇四・六％ぐらいになるだろうと。今までイタリアが一番悪くて一〇〇・八％だから、それを抜いて、ＯＥＣＤで一番最悪の状態に先進国の中ではなるというふうに見ておりまして、我々としても非常に問題意識をしっかり持っているんですけれども。
　ただ、この資産という場合に、行政資産とか金融資産とかいろいろあるわけですけれども、売るに売れない資産ももちろんあると同時に、実はかなりの金融資産持っているじゃないかと。例えばこれ、よく我々が言うところの年金のいわゆるこれまでの貯蓄分といいますか、これ、昨日もちょっと予算委員会で修正賦課方式というふうに正確にいうんだというふうにおっしゃっていましたけれども、これも百三十兆円ぐらい今残っているんじゃないでしょうか。
　それらを含めてそういった実は借金と相殺できるかどうかとなると、これは実は政府の金融資産の、今お話し申し上げた社会保障基金なんですけれども、これは債務の償還や利払いというものに充てることはできないわけでありまして、これは、将来見込んでこれが、たしかいろんな財政計算の中で、例えば年金でいえば百年後に一年分、一か月分でしたかね、一年分ぐらいは残しておこうとか、そういう前提で、高齢化のピーク時にも対応できるようにそれをうまく運用していこうという、そういうものにもう既に入っちゃっていますから。もちろん、それがどういうことで運用されているのか別にしても、ある意味では我々としては、そういう意味では、それは簡単には使えないんですよと。
　ただ、私たちは、これは九五％近くは内国債、つまり国の、日本国の中だけでこのいわゆる借金を、国債その他をきちんとファイナンスできているということは間違いないわけでありまして、これを諸外国に半分以上依存しているようなアメリカとかその他の国とは、私はそこがちょっと違うというふうに見ておりますが。
　いずれにしても、大変な負債を抱えていることは間違いありませんので、この点はしっかりと認識しながらこれからの財政運営は考えていかなきゃいかぬなと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私自身も、今の債務残高、今の国の状況というものを決して楽観視するものではありませんし、だからどんどんいこうという話では決してないわけなんですけれども、一般的に私どもがいわゆる御支援いただいている市井の皆様とお話をする中で、今、峰崎財務副大臣から御説明があったようなことをきちんと説明しますと、ああ、そうなのかということで、ある意味、安心というか安堵していただける部分が少なからずというか、ほとんどの方がやっぱりそういう反応をお示しになります。
　私自身がちょっと問題視しているのは、本当の意味できちんと状況が理解できた上で物を考えていかないといけないんですが、ちまたの、巷間のうわさというか、お持ちになられている情報が、八百何十兆とか九百何がしという巨額の負債という、その数字だけが先走りしているという事実があるということを御指摘させていただきたいという、そういう御理解をいただければと思います。
　その上で、そういう巨額の負債があるがゆえに、政府がこれから様々行おうとしている財政運営、金融等の運営を行っていく上で、国民の不信とか心配というものがより一層高まってしまっているのではないかというふうに思いますし、ひいてはそのことが企業経済活動や消費マインドにも悪影響をちょっと及ぼしているんじゃないのかなというふうに思っておりまして、実際、財務省はもう両方出していますという説明はされるんですけれども、財務省のホームページ見ておりますと、やはりグラフとして出てくるのは総債務残高のグラフが出てきているわけでございます。
　そういう意味では、客観的にきちんとした情報を発信するということをすることこそが今後の財政運営を行う上で必要なスタンスなのではないかということをちょっと御指摘させていただいたんですが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　御指摘の点、全く私も異存はありません。
　これだけ負債抱えて、ちょっと私自身も問題意識を持っているのは、やっぱりデフレという問題がありますよね。これ、名目が実は伸びていかない、むしろ名目額が減っていく。負債は、じゃ名目額は減っていくかとなると、負債は残るんです、そのまま。その意味で、デフレからの脱却、あるいは経済成長、成長戦略を菅大臣もおっしゃいますように、この六月めどにしっかりとしたものを作っていこうと。
　やはりその二つをしっかり押さえた上で、そして、昨日、財政再建化に向けて自民党の方も案を作られて法案を作られたということで、やはりああいう考え方を、やっぱり我々も本当に将来の財政の在り方についてのメルクマールみたいなものをしっかり設けて、そしてそこに向けて我々も努力をしていくというようなことを進めていくことによって、市場に対するメッセージと、国民の皆さん方に対するメッセージもそうなんですが、私たちは、やっぱりもう一つ、マーケットの人たちというのはやはり非常に、全世界の人たちが日本のボンドを見ていますから、やはりそれがどのように運営されていくのか、本当に将来の租税で返済能力を持っているのかということはよく見ていますので、そういったことを我々しっかり踏まえてやらなきゃいかぬなと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ともかく、国民の皆様はある意味変化を求めていらっしゃる、変わるのではないかという期待感があるということも事実でございます。プロのいわゆる政務三役としてのお立場だとか財務省のもろもろのスタンスだとかということもおありになろうかと思いますが、やはり時機を逸せずに、この時機にしかできないことが何なのかということを見極めていただいていろいろと政策の御判断をしていただきたいなというふうに思っております。
　二十分しかいただいていなくて、もう時間がちょっとなくなってきましたので、もう幾つか質問を飛ばさせていただいて、今日、実は足立政務官に厚生労働省の方から来ていただいております。
　実は、今回、民主党の税制改革の考え方がいわゆる控除から手当へという考え方で動き始めているということ、このことについては、言葉はかなり多くの方々が御認識いただけるようになってきていると思います。その動きの一つが子ども手当といったものにも表れているわけでありますが。その中で、今回、ちょっと直接この課題からは外れるんですが、いわゆる控除から手当へという動きの方向性の中で、私、一点ちょっとこの機会に御認識を確認させていただきたいこととして、実は、いわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁と言われるいわゆる税制上の扶養から外れる金額、また社会保険の扶養から外れる金額という、この部分についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　と申しますのが、この百三万円の壁、百三十万円の壁というものの存在が実際にパート、いわゆるパート労働者、非正規と呼ばれる方々がこの金額の枠の中で働いておられる方々の多くを占めているわけなんですが、この壁があるがゆえに、そこを超えない働き方というものをせざるを得ない方々が少なからずおられる。超えてしまうと、どうやら可処分所得が百三十万円以内に抑えていたときよりも三十万円以上働かないと可処分所得がキャッチアップしてこないという、こういう非常に逆転する現象というのが生じてしまっているという、この現状について、まず厚生労働省としてこの点についてどういうふうに御認識なさっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　百三万、百三十万の壁があるかという、その実際のデータをお示しいたします。
　平成十八年のパートタイム労働者総合実態調査というものがございまして、その中、これ複数回答なんですが、先ほど委員が御説明ありました就業調整、この理由としてどういうものがあるかという調査があります。その上位四つを申し上げますと、トップが自分の所得税の非課税限度額百三万を超えると税金を支払わなければならないから、二番目が配偶者控除がなくなり配偶者特別控除が少なくなるから、三番目が百三十万円を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから、そして四番目が配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるからというのが上位四つで、つまり、百三万と百三十万の壁は確かに存在するということでございます。
　じゃ今後どうするかということなんですが、我々は、年金制度改革の中で、所得が同じなら同じ保険料ということをうたっております。ということはこの壁がなくなるかという話なんですが、これは世帯単位なのかあるいは個人単位なのか、じゃ最低保障年金給付額と課税あるいは保険料を払う額、所得、収入の額がどれぐらいが釣り合うのか等々といった問題がありますので、その壁を十分意識しながら前向きに検討していかなければならないと思っています。