Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣松本洋平君。
○副大臣（松本洋平君）　食品安全委員会委員熊谷進君は平成二十九年一月六日に任期満了となりますが、同君の後任として山本茂貴君を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員小田切宏之君は本年十月二十七日に定年退官となりますが、同君の後任として青木玲子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（越智隆雄君）　証券取引等監視委員会の委員長佐渡賢一君並びに委員園マリ君及び吉田正之君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、委員長佐渡賢一君の後任として長谷川充弘君を、委員園マリ君の後任として浜田康君を、委員吉田正之君の後任として引頭麻実君を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、総務副大臣あかま二郎君。
○副大臣（あかま二郎君）　電気通信紛争処理委員会委員中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君の五氏は本年十二月二日に任期満了となりますが、五氏を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員前田忠昭君は本年十二月二十四日に任期満了となりますが、後任として櫻田謙悟君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員石原進君、中島尚正君及び長谷川三千子君の三氏は本年十二月十日に任期満了となりますが、三氏を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（盛山正仁君）　中央更生保護審査会委員小川清美君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員長房村精一君、同委員会委員太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君の四氏は平成二十九年一月十日をもって任期満了となりますが、房村精一君、太田順司君及び竹中千春君を再任し、また、宮家邦彦君の後任として坂場三男君を新たに任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（末松信介君）　運輸審議会委員鷹箸有宇壽君、河野康子君は本年十二月五日に任期満了となりますが、鷹箸有宇壽君の後任として牧満君を任命し、河野康子君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員田村貞雄君、松本陽君、横山茂君、岡村美好君、富井規雄君は本年十二月五日に任期満了となりますが、田村貞雄君の後任として丸井祐一君を、松本陽君の後任として石田弘明君を、横山茂君の後任として奥村文直君を、富井規雄君の後任として土井美和子君を任命し、岡村美好君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、環境副大臣関芳弘君。
○副大臣（関芳弘君）　公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、食品安全委員会委員、電波監理審議会委員並びに公安審査委員会委員長及び委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、本日の本会議でＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置しようとする提案に反対の意見を表明いたします。
　その理由は、政府・与党が同協定承認案を何が何でも強行しようと衆議院において二重三重の暴挙を重ねているこのさなかに本院に受皿をつくろうというのは、結局、政府・与党の暴挙を容認し、その背を押すことにほかならないからであります。
　山本有二農水大臣の衆議院議院運営委員会委員長のパーティーにおける、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める、ですから私ははせ参じたわけでございますとの発言は、国会の十分な審議を否定する言語道断で極めて重大で許し難いものであり、大臣辞職に値するものであります。
　総理は、我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと答弁していましたが、その自民党の方針に反する発言をした農水大臣の責任はどうなるのか、総理の任命責任が問われています。
　この重大発言が問題となり、発言を謝罪し、撤回したその日に、一方的に委員長職権で開会を強行し、地方公聴会の議決を強行するという前代未聞の暴挙を重ねたのが政府・与党であります。その上、強行採決をしないことを政府・与党が約束し、そのきちんとした担保をすべきであるにもかかわらず、逆にその後も強行運営を重ね、二十八日の強行採決を昨日も否定しておりません。
　ＴＰＰは、農業と食の安全、知財、医療、保険、公共事業調達など、国民生活のあらゆる分野に関わる重要かつ重大な問題であり、全ての分野での参考人質疑が必要です。公聴会についても、我が党は、衆議院において、中山間地や米どころなど十か所での開催を提案をしています。
　国民が求める秘密交渉過程の情報開示、甘利前担当大臣の出席を始め、徹底審議を尽くす上での一連の問題に政府・与党が誠実に応えることさえなく、強行に強行を重ねているこのときにその受皿を本院につくることは、暴挙を容認し、促進することにほかならないのではないでしょうか。
　本日の設置には断固反対をし、意見といたします。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本件につき採決を行います。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等十一件計二十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　太田　和美君
　　　　　　神山　洋介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　寺田　　学君
　　　　　　横山　博幸君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　横山　博幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　博幸君　　　　　柿沢　未途君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（平成二十八年八月以降の台風による被害状況等）
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年八月以降の台風による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○秋葉委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　この際、松本国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
○松本国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災を初め、ことしに入ってからも台風や豪雨、地震等による災害が多数発生しております。特に、四月の熊本地震や、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした一連の台風により、多数の方々が亡くなられております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、これらの災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、熊本地震においては、プッシュ型物資支援や被災者生活支援チームを設置し対応を行うなど、関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の執行や被災者生活再建支援法の適用のほか、激甚災害の早期指定についても尽力してきたところでございます。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。
　先般の熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しのため、中央防災会議のもとに熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループを設置し、発災時における地方公共団体への支援や生活物資の支援のあり方、避難生活の改善、復旧復興に向けた住まいの場の円滑な確保等について具体的な検討を進めています。年内にも取りまとめられるこのワーキンググループの報告を受けて、速やかに改善策を取りまとめ、必要な対策を講じてまいります。
　また、地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置し、地方公共団体が国や他の地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ等からの人的、物的支援を円滑に受け入れられるよう、受援計画の策定の促進方策を検討し、支援してまいります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議のもとに設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や、何らかの異常が観測された場合の具体的な対応のあり方について検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
　また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な対策を強化してまいります。
　具体的には、本年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画とあわせて、関係省庁や地方公共団体、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、水害対策の強化についてです。
　先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令のあり方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供のあり方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。
　また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されていることから、中央防災会議のもとに設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について検討を進めてまいります。
　さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。また、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策についても検討を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取り組みを国民運動として一層推進してまいります。
　さらに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月に、我が国を初めとする百四十二カ国が共同提案した世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　また、国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取り組み指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
　国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画や毎年度のアクションプランの着実な推進を図るとともに、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。さらに、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知を初めとする取り組みにより、企業等の主体的な取り組みを促すほか、啓発活動の推進により、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。
　今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○秋葉委員長　次に、松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の松本洋平でございます。
　東日本大震災以来、地震や豪雨、台風などの一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松本純大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○秋葉委員長　次に、務台内閣府大臣政務官。
○務台大臣政務官　内閣府大臣政務官の務台俊介です。
　東日本大震災以来、本年に入ってからも、熊本地震や一連の台風災害を初め、各地で自然災害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、九月一日の岩手県岩泉町の被災現場視察時におきます私の不適切な行動につきましては、この場をおかりしまして改めて深くおわび申し上げます。
　今後は、一層の責任感と緊張感を持って、松本洋平副大臣とともに松本純大臣を補佐し、災害対策や国土強靱化に全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十八年八月以降の台風による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。松本防災担当大臣。
○松本国務大臣　平成二十八年八月以降の一連の台風による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の台風によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　この夏、台風第十号を初め、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。特に、北海道、東北地方に相次いで上陸、接近した台風第七号、第十一号、第九号及び第十号の影響で、東日本から北日本を中心に大雨となり、北海道では、総雨量が八百ミリを超え、例年の八月の四倍近くの降雨となる地点があるなど、記録的な大雨となりました。
　この一連の台風により、北海道、岩手県を中心に、河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、十月十九日時点で把握をしているところでは、全国で死者二十四名、行方不明者五名等の人的被害や、二千七百棟を超える住家の全半壊や多数の床上、床下浸水等の被害が出ております。また、道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応をとってまいりました。
　また、被害の大きかった北海道、岩手県に政府調査団を派遣するとともに、孤立が多数の地域で発生していた岩手県に政府現地連絡調整室を設置するなど、被災自治体と緊密に連携を図りつつ、人命の救命救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、政府一丸となって全力で対応してきたところです。
　被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が九月五日に北海道を、九月十一日に岩手県を訪れ、道県知事、被災自治体から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
　さらに、安倍総理が九月十四日に北海道を、十月八日に岩手県をそれぞれ視察し、道県知事、被災自治体と意見交換を行っております。
　このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を一連の災害として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近、上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
　中でも、鹿児島県、宮崎県を初め、各地に甚大な被害をもたらした台風第十六号については、農地等について激甚災害の指定基準に達したため、今週中にも閣議に諮り、指定を決定したいと考えております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興等に全力で取り組んでまいります。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○秋葉委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年八月以降の台風による被害状況等調査のため、来る二十六日水曜日、岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　高吉　晋吾君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　潮崎　俊也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（地球温暖化対策における多様な主体の取組に
　関する件）
　（琵琶湖の保全及び再生の取組に関する件）
　（日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評
　価に関する件）
　（福島県内の側溝堆積物の除去・処分への取組
　に関する件）
　（リニア中央新幹線に係る環境影響評価に関す
　る件）
　（廃棄物・溶融固化施設の稼働状況への環境省
　の対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、パリ協定の締結について承認を求めるの件に関しまして御報告いたします。
　御承知のとおり、パリ協定は外交防衛委員会に付託されております。しかしながら、その内容は温室効果ガスの削減など気候変動に対処するための措置等について定めるもので、当委員会の所管事項に深く関連していることから、民進党・新緑風会及び日本共産党から、当委員会としても本件の審査に加わり充実した審議を行うという意思を示す意味で、外交防衛委員会に対し連合審査会開会の申入れを行うべきとの強い要望があり、これまで理事会等での協議を行ってまいりましたが、本日までに各会派の議が調いませんでした。
　したがって、申入れの議決を行うには至りませんが、環境委員長といたしましては、外交防衛委員長に対し、これまでの理事会等での協議の経過についてお伝えするとともに、当委員会側での議論を重く受け止めて、外交防衛委員会において充実した審議をしていただきたい旨しっかりとお伝えしたいと思います。
　さらに、環境大臣におかれましても、本件の審議に関しましては、本理事会等の議論を踏まえ対応していただきたいと思います。
　以上でございます。
　この際、山本環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　今の委員長の御発言、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官池田憲治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　先日の山本大臣の所信的挨拶を踏まえて、環境行政全般について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その質問の前に、今日は皇后陛下美智子様の誕生日でございます。午前中、大臣も皇居の方に行って祝賀会に出席をされたというふうに伺っておりますけれども、私も、一国民としまして、皇后陛下の誕生日、心からお祝いをしたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　山本大臣は以前からこの環境問題につきましては深く精通をされ、また、非常に環境に関しては強い思いを持った大臣というふうに私は認識をしております。今まさに環境、非常に国として大きな課題ということでございますので、是非しっかりと環境行政のかじ取りをしていっていただきたい、非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　私は議員になって、今回も再選をさせていただきまして、七年目になります。前半の六年間、前半といいますか六年間の中で、四年間は経済産業委員会に所属をしておりました。そういった意味では、非常にこの一期目につきましては経済成長ということについて非常に関心を持って議員活動を行ってまいりました。今年に入りましてこの環境委員会の委員長をさせていただき、また、今は党におきまして環境部会長をさせていただいておりまして、今年に入っては、一転、環境ということに深く関わるということになってまいりました。
　ただ、やはり私は、こういった状況を踏まえまして、環境とビジネス、この関係がどうなのかということをよく頭の中で考えることがございます。私は、いろんな環境とビジネスについては関係があるんだろうというふうに思っております。
　一つは、まさに今、成長戦略の中でこの環境というものが新しいビジネスを創設をしていくという、そういう新しいビジネス創設というそういう局面があるんだろうというふうに思っております。
　もう一つは、環境をビジネスに取り込んでいく、まさに企業としては、これまでの商品、サービスということにとどまらず、この環境というものをビジネスに取り込んでいくことによっていわゆる他の会社の商品あるいはサービスとの差別化をしていく、それによって、競争力を持った商品を提供していくことによってまさに自らの企業を高めていく、こういった分野もあるんだろうというふうに思っております。
　そして、三つ目は、この環境がビジネスにおいて非常に制約というものになってくるということもあるんだろうというふうに思っております。
　私、いろいろ見ておりますと、例えば、直接温暖化の問題ではありませんけれども、いわゆるＭＳＣの認証というのがございます。これは、持続可能な漁法で取れた水産物、これに対する認証ということでございまして、ファストフードのマクドナルド、これは例えば海外においてはこのＭＳＣのマーク付きの水産物以外は購入をしないといったような、まさに持続可能な漁業に向けたグローバル方針を持っておりますので、まさに水産物を取り扱う方にとってみれば、このＭＳＣの認証を取っていないということは即マクドナルドとはビジネスが行えないということになるわけでございますので、まさにビジネスにとってみれば大きな制約条件になってくるということがあるんだろうというふうに思っております。
　こういったビジネスと環境という意味では、新しいビジネスの創設という観点もあれば、まさにそのビジネスをどう商品、サービスに取り込んで自分たちの差別化をしていくかという観点、それから、まさに環境がビジネスにおいて制約要件になってくる、こういったいろんな局面があるんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、この経済と環境というものをどう両立をさせていくのか、これはやはりこれから我が国にとっても非常に大きな課題なんだろうというふうに思っております。
　デカップリングという言葉がございます。これはまさに、成長していく中ではエネルギーはそれに大体比例をして消費をしていく、それに伴って温室効果ガスも排出量が増えていく、これが一般的な方向性でございますけれども、既にドイツにおきましては、例えば一九九〇年と比べて現在において成長は一三〇％ぐらいＧＤＰは伸びている、しかしエネルギーの消費はそれに対して九〇％ぐらい、あるいは温室効果ガスの排出量に至っては八〇から七〇ということで、成長はしても、エネルギー消費は減り、あるいは温室効果ガスは減っていく、こういうまさにいわゆる成長とエネルギーあるいは環境を切り離す、デカップリングというのはまさに実現をしているということでございます。
　まず、大臣には、この経済と環境の両立、あるいはデカップリングということについて率直な御意見といいますか、日本の方向性ということでもあると思いますので、是非御意見を賜りたいというふうに思っております。
○国務大臣（山本公一君）　同じ四国選出の議員の先生が環境問題に関心を持っていただいていますことに、まず御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、私どもは、基本的に目指す方向として、二〇五〇年の八〇％削減という大きな目標を掲げております。これの目標を達成するためには、決して事業活動を阻害して実現するものではなくて、経済を活性化しながら達成をしていくものだと、かように思っております。
　ＣＯ２を中長期的に大幅に削減するためには、様々な対策を今から実行していく必要があると思っております。これは、省エネや再エネへの国内投資を活性化させたり、そしてまた化石燃料の輸入による国富の海外流出を止めるなど、我が国経済の活性化に寄与するものにほかならないと思っております。
　多くの諸外国が、今先生御指摘のように、ＧＤＰを増大させながらＣＯ２を削減するといういわゆるデカップリングを実現をいたしております。我々も、アベノミクスの下で、我が国も既にその方向にかじを切っておると思っております。
　今後とも、ＣＯ２の大幅削減や経済活性化の同時達成に取り組んでまいりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃるような方向でこれから日本も進んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　その場合に、今まさに大臣言われましたように、二〇三〇年におきましては二六％削減、二〇五〇年において八〇％削減を目指すという方向性を持っているわけでございますので、この長期的なビジョンにつきましては、今まさに長期低炭素ビジョンの策定ということに着手をしているというふうに認識をしておりますけれども、是非この議論の過程においても、やはりどうしても企業の活動、それと環境というこういった問題には当然突き当たるところがあろうかと思いますので、先ほど大臣のお言葉の中でも、経済を活性化をしていくということは当然念頭に置きながらというお話もございましたので、是非とも両立をしながら温室効果ガスの削減を進めていく、こういった方向で是非省内でも議論を深めていただきたいというふうに思っております。
　次でございますけれども、私は、七年前に、まあ六年ちょっと前ですが、国会議員になりましたけれども、その前は二十七年間民間の企業に勤めておりました。航空会社に勤めておりましたので、まさに飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするという、そういう環境の中で過ごしてまいりました。
　会社を辞める三年前、三年間は、いわゆるＣＳＲ推進室というところで、まさに企業の社会的な責任、これをどう果たしていくのかという、そういう部署におりました。私はその中でリスクマネジメント部というところにおりましたけれども、その同じＣＳＲ推進室の中には環境・社会貢献部というところがありまして、まさに環境問題をどう企業として取り組んでいくのか、こういったことをやっている大きな室という中におりました。
　やはり航空会社、今申し上げましたように、飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするということがありますので、やはり企業としてどうやってその排出量を少なくしていくのか。これは一つは、例えばそういう最新鋭の機材を導入することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、非常に燃費のいい飛行機を導入をする、こういったことで期待に応えていくということがありましたし、また定期的にエンジンを洗浄することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、燃費を良くしていく、こういったことも考えながら企業としてやってきておったということがございます。
　そういった意味では、ＣＳＲレポートという中でいろんなことをお客様、株主に開示をするとともに、やはり環境問題についてもこういった形で取り組んでおりますということをレポートの中で一般の方に提供するという、そういうこともやっておりました。
　その中で、ＣＳＲというと、やはり企業にとってみればいろんなステークホルダーがいる。例えば、株主がいて、一般の消費者の方がいて、そして行政がいて、いわゆる金融機関があって、そしてそのときに、会社にいたときにも、やはり地球であるとか地球環境、これも一つの大きなステークホルダーであるということを念頭に置いてこのＣＳＲというものを運営をしておりました。そういった意味では、ステークホルダーということを意識をしながら企業は活動していくということは、非常に大きな意味合いを持っているんだろうというふうに思っております。
　ちょっと見方を変えますと、じゃ、環境というものを取った場合に、やはり環境に関するステークホルダーというのは非常に多いんだろうというふうに思っております。例えば、まさしく企業はそうだと思いますし、一般の消費者もそうだと、投資家もそうだと思いますし、まさに行政も環境というものにとっては大きなステークホルダーなんだろうなというふうに思っております。
　私はやはり、これからこの日本の国が温室効果ガスを削減をしていく、それも二六％あるいは八〇％という非常に大きな目標を持った中でそれを実現をするということになった場合には、このような多様なステークホルダー、このそれぞれに対してやはりやるべきことをやってもらわないといかぬというふうに思っておりますし、やはり大臣としても大きな期待がそれぞれのステークホルダーについてあるのではないかなというふうに思っておりますので、まず、大臣の方からは、この多様なステークホルダーに対してどのような期待をこの段階でされているのか、こういったことについて、非常に大きな話でございますけれども、お伺いをできればというふうに思っております。
○国務大臣（山本公一君）　今御指摘いただきました二六％削減にしても八〇％削減にしても、大変な大きなハードルの高い目標だと思っております。今おっしゃったような多様なステークホルダーの御協力なくしてはなかなか実現し難い課題でございますので、御指摘のとおりのようなことをこれからも考えてまいりたいと思っております。
　ＣＯ２はあらゆる人間活動から排出されておりまして、全ての主体に削減に今申し上げたように取り組んでいただく必要があろうかと思っております。
　具体的に申し上げますと、国民、消費者の皆様方には、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを選択することでＣＯ２を削減していただきたいと思っております。民間企業、特に経営者の皆様には、工場やオフィスでの徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの利用拡大などに取り組むとともに、ＣＯ２削減量をしっかりと算定し、その情報を開示していただきたいと思っております。投資家や金融機関の皆様には、こうした企業や消費者の取組に対する経済的なインセンティブとなるよう、ＣＯ２削減を十分に考慮した投融資をしていただきたいというふうに思っております。
　環境省といたしましても、エネルギー特別会計などを活用しながら、全ての主体が当たり前のこととしてＣＯ２削減行動を実践できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに今お話がありましたように、国民、消費者、それから企業、経営者、それから金融機関、投資家、こういったそれぞれのステークホルダーに対する期待ということを大臣の方から述べていただきました。まさにそれを実行していくことが、その期待に各ステークホルダーが応えていくことが温室効果ガスの二六％あるいは八〇％の削減ということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　今大臣からもお話ございましたが、一つ一つもう少しちょっとかみ砕いてお話をさせていただきたいと思いますが、まず企業についてでございますが、今大臣の方からまず経営者としての姿勢ということがございました。私も、企業におりますときに、やはり企業のトップがこの環境ということに対してどういう考え方を持ってどうそれを社員に対してメッセージとして発信をしていくのか、これがやはり非常に大きな意味合いを持つんだろうというふうに思っております。
　それとともに、いろんなものを開示をしていくという話もございましたけれども、これはまさに今、私が会社にいたときにも、ＣＳＲレポートであるとか環境報告書であるとかいろんな形で企業も開示をしていたと思いますけれども、恐らく八年前、十年前に比べて今はまさにそれ以上に環境に対する意識というのは高まっておりますので、かなり多くの企業が、紙で出すのかネットで出すのかというのは別にして、この環境報告書というのはいろんな形で出しているんだろうというふうに思います。まさに自分たちが企業活動をすることによって、例えばこういうことをやることによってどれだけ削減をしていくのかという、その数値をきちんと開示をしていくということも企業に求められることなんだろうというふうに思っております。
　それと、やはりいろんな生産過程あるいはサービスを生み出す過程でグリーン化を進めていく、今大臣の方からも省エネ、再エネの話もございましたので、こういったことを企業自らが率先して取り組んでいく、このこともやはり大きく求められることだろうというふうに思っております。
　実際、今大臣の方からも話がございましたけれども、この企業に対してどういうことが求められるのかということについて、もう少しもしお話があれば聞かせていただければというふうに思っております。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を促すには、経営者の主導の下、効果的な環境マネジメントシステムを構築し、その取組を多くの方へ開示し、評価いただくことが重要であると考えております。
　そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその取組状況の公表も求めているところでございます。また、環境省では、環境報告ガイドラインを策定し、低炭素型の環境経営等の取組状況やバリューチェーンにおける環境配慮の取組状況を公表する旨を定めています。
　このほか、世界的なＥＳＧ投資の拡大等により、こうした情報の共有や企業との対話を望む投資家が増えてきております。そこで、環境省では、企業と投資家の間の環境情報等の共有と直接対話を可能とする環境情報開示システムの構築を政府としては世界初の取組として進めているところでございます。
　今後も、こうした施策等を通じまして、企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を推進してまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　続きまして、消費者、国民についてでございますけれども、今大臣の方からも、低炭素型のライフスタイル、これをやはり国民の皆様にはきちんと実行していただきたいという、そういう期待の話がございました。
　私は、昨年の十二月と今年の六月、実は地元で経営者の方に対して講話をする機会がございました。そのときに、今非常に環境に深く関わっておりますので、やはりこの環境ということについてお話をさせていただきました。そのときに、経営者の方が四、五十人話を聞いていただいたわけでございますけれども、クールチョイスということについて皆さん御存じでしょうかという話をさせていただきました。そのときに、残念ながらほとんど手を挙げた方は皆無な状況ということでございました。
　先ほど大臣言われましたように、このクールチョイス、賢い選択というのは、まさに今、国民運動としてこれから推進をしていかなければいけないという状況でございますが、まだまだやはりこのクールチョイス、賢い選択ということが国民の皆様の中で非常に根付いているかといえば、恐らくまだまだなんだろうというふうに思っております。
　いろいろ環境省の資料の中でも、低炭素製品への買換え、ＬＥＤであるとか、あるいは冷蔵庫、エコカー、こういったものを買換えのときには意識をしましょうであるとか、あるいはカーシェアリングとかスマートメーターの見える化であるとか、あるいはライフスタイルでクールビズ、ウオームビズ、あるいはウオームシェア、エコドライブ、こういったことをやはり推進をしていきましょうということがまさにクールチョイスということで、賢い選択を国民の皆様に求めているわけでございますが、やはりまだまだという印象を拭えないわけでございます。
　是非とも、大臣、先ほど言われました話もございますので、これからこのクールチョイスという国民運動をどう国民の皆様の間で根付かせていくのか、そのことについて、環境省のお考えというか進め方についてお話をいただければと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　クールチョイス、賢い選択についてのお尋ねでございます。
　まだまだクールチョイスについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、具体的な取組を進めていくことにより、その認知度を上げて国民に取組を求めていきたいと思います。
　その中で、私どもとしては、やはり温暖化対策の理解、協力していただくためには、具体的にどういう選択肢を取れば貢献できるのか、例えば、家電製品どういうものを選べばいいのか、あるいは自動車どういうものを選べばいいのか、そういう具体的なものがしっかりと分かるように提示していく、具体的に提示していく、これがまず第一に必要なことだと思います。
　また、それに自然に取り組んでいただくためには、やっぱり何らかのインセンティブを持っていただく、こういうことが必要かと思っております。そういうためには、それぞれの温暖化対策におきまして具体的なメリットがあるということも示して進めていきたいと考えております。
　例えばでございますが、住宅の断熱性能を高める、こういうことをしますと、もちろんＣＯ２対策という面では役に立っていくわけでございますけれども、住宅内外の温度差に起因するいわゆるヒートショックなどについても防止できるということで、快適で健康的な暮らしの中でＣＯ２削減に寄与できる、こういうことがございます。また、省エネ型の家電に買い換えますと、光熱費の節約ということもございます。若干の初期投資はあるかもしれませんが、長期的には生活費を抑えていく、こういうメリットがあるということです。
　こういった様々なメリットをしっかりと発信していくことで国民に訴えかけていくということを考えてございます。具体的には、住宅メーカーや販売事業者などとも連携してこういった取組を進めていくということを今展開し始めているというところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　おっしゃるように、やはりどこにメリットがあるのかというのが具体的に分からなければなかなかそういう賢い選択をするということも難しいかと思いますので、是非、消費者に直接働きかけていく、あるいは販売者から消費者に働きかけていくために販売者に働きかける、いろんな働きかけをする中で、是非、このクールチョイスというライフスタイル、これを根付かせていっていただくために御努力をしていただければというふうに思っております。
　最後に、この多様なステークホルダーという中では、投資家について。
　これは、先ほどＥＳＧ投資のお話もございました。企業と投資家の間のいわゆる協議の場ということをもう設定をしているという話がございました。また、昨日の本会議の中でも、大臣の方から、このＥＳＧ投資につきましては、日本において拡大をしたいという心強いお話もございました。
　やはり、投資に環境を反映をさせていくということのためには、やはり企業が経営において環境を配慮する大きな契機になっていくんだろうというふうに思っております。
　我が国ではまだまだでございますけれども、昨年九月の二十八日、まさにＧＰＩＦが国連の責任投資原則、ＰＲＩに署名をしたということがございますので、これを契機にして、恐らく日本における投資基準、投資の在り方ということもやはり少しずつ変わっていくのではないかなということを期待をしておりますけれども、このＧＰＩＦの今の投資基準の何らかの見直しが現実に行われているのかどうなのか、このことについて是非お答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。こうした動きの中、国内のＰＲＩ署名機関数もＧＰＩＦの署名以降急速に拡大しているところでございます。
　環境省といたしましても、こうした内外の情勢を踏まえ、我が国におけるＥＳＧ投資の普及啓発等を推進する観点から、環境情報開示システムの構築を進めるとともに、ＥＳＧ投資に関する取組が促進されるよう、昨年十月よりＥＳＧを考慮する上で参考となる考え方の整理を進めているところでございます。
　また、国内二百五十二の金融機関が参加するプラットフォームであります持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則を通じまして、ＥＳＧ投資を含め、環境金融に関する相互の情報共有等に取り組むことにより、その裾野拡大を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、環境省といたしましても、金融面からの企業の環境行動を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、推進をしていっていただければというふうに思っております。
　次の質問でございますが、ＣＯ２の削減、これをどういうふうに評価をしていくかということについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＣＯ２、温室効果ガスの削減というと、よく部門別に見ていくということがございます。例えば産業部門でどうなのか、あるいは運輸部門でどうか、エネルギーの転換部門、あるいは家庭部門、業務部門、こういった部門ごとに目標を持って削減をしていきましょうということは、これはまさに今行われているところでございます。二六％削減においては、家庭部門、業務部門、これが四割ぐらい削減をしなければということで目標を持っているわけでございますので、これはこれとして当然必要な方向性なんだろうというふうに思っております。
　ただ、他方で、例えば企業単位でＣＯ２の削減をしていく、こういったことも恐らく必要なんだろうというふうに思っております。
　ただ、私は、先ほどお話をさせていただきましたように、ＣＳＲの部署にいたということで、環境の報告書、いろんな業界の環境の報告書をたまに見ることがございます。今回、鉄鋼関係のある会社の環境白書というものを見てみました。その中で、一つ、鉄のライフサイクル、これは鉄鋼メーカーでございますので、鉄鋼を作る会社という意味で、鉄のライフサイクルという言葉がその環境白書の中で出てまいりました。まさに、鉄のライフサイクルということでＣＯ２の削減を考えるべきだという、そういう主張がこの環境白書の中では載っておったということでございます。
　これはどういうことかというと、まさに鉄鋼というのは素材でございますので、素材を作ると。素材を作って、それを例えば工業製品としてその素材というのは使われるわけでございます。例えば機械であるとか車であるとかレールであるとか橋であるとか、こういったいろんなものに鉄鋼というのは使われるわけでございますけれども、例えばその素材自体を軽量化をする、あるいは長寿命化をすることによって、いわゆる省資源、省エネルギー、あるいはＣＯ２の削減ということが実際に行われることによって環境負荷というものが小さくなる、低減をしていく、こういうことがあるわけでございます。まさに自分たちの作った素材、これが商品になる段階で、まさに商品自体がいわゆる低炭素化をしていくということがあるわけでございます。
　さらに、その環境白書を見ますと、例えばある工業製品が二十年、三十年たって寿命を迎えた、ただその寿命を迎えても鉄そのものは命は終わりませんと。スクラップとして再び鉄鋼の生産ということに戻って、さらにまた新たな商品を作っていくことに使われていくということで、ずっと循環をしていく、こういうことが鉄、鉄鋼の場合にはあるんだということが記されておりました。
　例えば企業単位で見るとなれば、例えば鉄鋼メーカーが自分たちの会社の中でどれだけＣＯ２を削減をしていったのか、これだけで見られるということでございますけれども、まさにこの会社が例えば軽量化をした鉄鋼をイノベーションで開発をした、そうなりますと、その段階ではたとえＣＯ２の削減が工場内ではできなかったとしても、それが商品に使われることによって例えば車が軽量化をしていく、そのことによって車の燃費が良くなってＣＯ２が削減が図られる、さらにそれがスクラップをされることによって、またそれを新たに鉄鋼を作ることなくそれが新たな製品として循環をしていくという、トータルで見れば非常にＣＯ２の削減に貢献をしている。こういうことを是非ともやはり評価をする、こういうことが必要なのではないかということがこの鉄のライフサイクルという中に記載をされておりました。
　まさに、こういった全体、ライフサイクルとしてＣＯ２というものを見ていく、こういう発想は非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　こういった評価の仕方について、今、現実、どういう状況になっているのかということについて是非お伺いをしたいというふうに思っております。