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○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用、非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。
　厚生労働省といたしましては、三月十三日付けで、これらの支援に関する問合せを受け付ける学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置したところであります。収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例につきましても、このコールセンターにおいて一般的な相談に対応できるようにしてございます。
　また、小学校等の臨時休業等に対応するための新たな助成金、支援金については、民間委託による申請の受付センターを設け、本日より申請の受付を開始したところであります。
　生活福祉資金貸付制度の特例措置につきましては、三月の二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始していただくこととしております。
○小林正夫君　政務官から、今考えられていること、今行っていることをお聞きをいたしました。
　大事なことは、今政務官がおっしゃったことを住民の方、地域の方にしっかりお伝えしなきゃいけない、ここが大事だと思うんですが、これはどのようにやっていくんでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　これらに対しては大変丁寧に行っていくということをお願いをしているところでありまして、受付の前にも相談があった場合にも、適宜状況を伺い、申込みにつなげていくこととしております。様々な努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　いずれにしても、速やかに地域の方あるいは保護者等に今の考え方が伝わるようにしていただきたい、このことを要望しておきます。
　それと、地方公共団体が設置をする一元的相談窓口において、在留外国人に対する新型コロナウイルスに関する情報発信をするために必要な経費の交付金が必要だと思いますけれども、これは今実態どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人受入れ環境整備の交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。
　三月十日に政府対策本部において決定されました緊急対応策第二弾の一環といたしまして、この一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線を設置するなど特別な体制を取る地方公共団体を支援するために、当面、七月末まで交付金の運営経費の交付限度額を倍額に引き上げることとしております。
　この措置を地方公共団体によく周知しまして、この措置を活用いただきまして、在留外国人への対応が充実したものとなることを期待しているところでございます。
○小林正夫君　多くの外国人が日本にもいらっしゃいますので、きちんとした発信ができるようにしていただきたいと思います。
　運転免許の更新についてお聞きをいたします。
　運転免許の更新に行きますと、警察だとかあるいは免許センターに行くと、多くの方が一堂に集まって待っています。そこで新型コロナウイルスに感染しちゃうんじゃないか、こういう心配もあるんですけれども、これ、感染リスクが高まるとして、健常者、病気じゃない人、健常者が今の時期更新を見合わせたいと、このようなことを判断した場合に免許は失効になってしまうんでしょうか。新型コロナウイルス対策として特別な取扱いがあるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、当面、三月中に運転免許証の有効期限が到来する方につきましては、期限前に警察署等に申出をしていただければ、免許を引き続き有効とし、運転可能期間を三か月延長する手続を取るよう、都道府県警察に対して文書により指示をしたところでございます。
○小林正夫君　そうすると、例えば三月三十一日生まれの方が更新を迎えるとなったときに、今言ったように、感染リスクが高いので私は見合わせたいと、その場合は警察署に行くんですか、まず。そして、免許証の裏に何かを書いてくれるんでしょうか。要は、免許が失効していないということが分からないといけないと思うんですけれども、ここの処理はどうするんですか。
○政府参考人（高田陽介君）　今委員御指摘のとおりでございまして、期限到来前に警察署等に申出をしていただきましたらば、その現場におきまして裏面に、申請をしていただいたということで、三か月間期限を延長するということを記載をさせていただくという手続を取らせていただいているところでございます。
○小林正夫君　三月いっぱいというお話ですけれども、まあこの状態がどう続くか分かりませんけれども、改善できればいいと思っていますけれども、今の状態が続いていけば、三月以降もこういう措置が考えられるというふうに受け止めていいんでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　三月以降に有効期限が到来する方の取扱いにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　どこも、感染しないように人との距離を一メーター空けるとかいろんなことが言われておりますけれども、私が経験している運転免許の更新に行くと、いずれにしても待合室に相当な人がいらっしゃるという事実はあると思います。是非、感染防止の対策も、そういう場所においてもしっかりできるように取り組んでいただくことをお願いをしておきます。
　次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。
　二年前の二〇一八年五月二十一日に、総務省は、農林水産省と総務省に対して鳥獣被害対策に関する実態調査結果に基づく通知を行っております。
　鳥獣による農作物被害額は、二〇一八年度において百五十八億円となっており、一年前と比べると六億円減少した、このように聞いておりますけれども、依然として被害額は大きい状態であります。この被害の主な動物は、七割は鹿、イノシシ、猿であると、このように報告を受けました。
　ただ、鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄、離農の増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしている、このように私思います。
　そこで、農水省にお聞きをいたしますけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金について、市町村より、活用後の管理報告をすることになっておりますけれども、煩雑であるために要件を緩和してほしいと、こういうような要望を多く聞いております。鳥獣被害防止を進めることが第一義ですので、この対策交付金を活用しやすいものにしていく必要があるんじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。
　委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。本年度におきましては、交付金事務手続の簡素化を目的に交付要綱を改正をいたしまして、実績報告書につきましては添付書類の削減を行ったところであります。
　鳥獣対策交付金を活用しやすいものとして被害防止対策が円滑に進むよう、事業実施後の報告様式等につきましては、現場の声を聞きながら、今後も不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　温暖化の影響かよく分かりませんけれども、いろんな動物が町、市中に出てくると、こういうようなことでも被害が最近は大変広がっております。したがって、今言った、せっかくある対策交付金ですので、これが使いやすいようにやはりしていくという努力をしなきゃいけないと思いますので、是非、更にこの交付金が使いやすくなるように進めていただくことをお願いをしておきます。
　次に、環境省にお聞きをいたします。
　市町村では、鳥獣被害対策実施隊を編成して鳥獣の捕獲を実施しておりますけれども、担い手が高齢化したり、あるいは新規の加入者が少なくて人手不足になっているのが現状でございます。
　担い手確保の対策を講じているのか、また、駆除に対する技術的支援及び適切な駆除頭数管理のための指導及び財源措置について確認をさせてください。
○政府参考人（村井正親君）　農林水産省の方からお答えをさせていただきます。
　高齢化に伴い狩猟者が減少する中で、地域の鳥獣被害対策を担う実施隊の人材確保、育成につきましては喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。
　各地域におきましては、農家がわな免許を取って猟友会に入会をし、地域一帯で捕獲活動の強化に取り組む事例ですとか、ベテランハンターの助言を得ながら、若手農家が集まって地域の鳥獣対策を担う事例などの捕獲強化に向けた新たな取組が増加しつつあるというふうに認識をしております。また、遠隔操作で捕獲ができるＩＣＴを活用したわなを導入して、人手不足や捕獲者の負担軽減に対応している事例も出てきております。
　このような取組を広げるため、鳥獣対策交付金によって、捕獲活動に対する直接の支援に加えまして、免許取得や捕獲技術向上に向けた講習会への支援ですとか、若者あるいは女性をターゲットとした捕獲入門セミナーの開催、それからＩＣＴを活用した捕獲技術の導入等を支援をしておるところでございます。
　今後とも、環境省と連携をいたしまして、捕獲の担い手を増やす取組に力を入れてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　鳥獣関係でもう一点質問をいたします。
　鳥獣の増加を抑えるために、生息地を制限するような森林整備だとか耕作放棄された畑を整備することが非常に大事であると、このように私思います。しかし、市町村では私有地に関して整備をお願いすることしかできなくて、所有者もお金が掛かるため整備が行き届いていないのが実情ではないでしょうか。
　放置された私有地あるいは農地等を整備するための予算措置、財源措置はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農山村での野生鳥獣の生息を増加させないためには、集落においてイノシシ等の隠れ場所となります荒廃農地の発生を防止するなど、地域ぐるみでの環境整備が重要であると考えております。
　鳥獣被害対策を含む荒廃農地の発生防止と解消につきましては、鳥獣対策交付金による侵入防止柵の整備、やぶの刈り払い等の緩衝帯づくり、さらには多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金による地域住民等の共同活動、それから農地耕作条件改善事業等の基盤整備による荒廃農地の解消などに対する支援を行っております。
　このほか、事業の目的としては鳥獣被害対策を直接の目的とするものではありませんが、森林整備事業による間伐等の森林整備、森林・山林多面的機能発揮対策交付金による集落周辺の森林を維持するための地域住民等の整備活動などに対する支援についても、結果といたしまして農地周辺の森林の見通しを良くすることで鳥獣が出没しにくい環境づくりに資するものと考えております。
○小林正夫君　是非いろいろ対策を進めることをお願いしておきます。
　次の質問に移ります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の関係で質問をいたします。
　資料一を用意をいたしました。これは、政府が、近年の災害が頻発していることあるいは激甚化していることに鑑みて、平成三十年十二月にこの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を決定をしており、現在進行中ということでございます。二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年緊急対策は、人命を守るということで、防災のための重要インフラ等の機能維持、電力、上水道など国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持の視点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として緊急対策百六十項目を三年間で集中的に実施するというものでございます。今日の資料の中ほどにも緊急対策百六十項目、このようにうたわれております。
　そこで、事業年度の最後である二〇二〇年度を迎えるという状況になってきましたけれども、現在の進捗率はどうでしょうか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねがありました件、重要インフラの緊急点検を行いまして、平成三十年十二月に緊急対策を取りまとめ、令和二年度までの三か年で百六十項目の緊急対策に集中的に取り組んでいるところでございます。
　その進捗状況につきましては、全体の事業規模でありますおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。三年目となる令和二年度につきましても、当初予算案におきまして必要な額を計上しているところでございます。令和二年度までに百六十項目の対策全てにおいて所定の目標を達成する見込みでございます。
　引き続き、三か年緊急対策の進捗状況をフォローアップしまして、令和二年度までに所定の目標が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今日この場で百六十項目の進捗状況を具体的に確認するわけにいきませんので、特に人命にも関わるこういう項目、三項目について、今の状況についてお聞きをしたいと思います。
　一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　緊急対策百六十項目のうち、三つの対策、項目の進捗状況についてお尋ねいただきました。
　まず、学校施設等のブロック塀に関する緊急対策につきましては、文部科学省において、安全性に問題がある学校施設等のブロック塀等の安全対策を進めているところでございまして、今年度までに約千キロメートルの安全対策が行われ、三か年緊急対策の目標を達成する見込みでございます。
　二つ目の災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策につきましては、厚生労働省において、災害時に病院の機能を三日程度維持するため、災害拠点病院等の非常用自家発電設備の増設等を進めているところでございまして、三か年緊急対策で予定している百二十五か所の整備を行うために必要な予算を今年度までに確保しているところでございます。
　三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算を確保していることを確認しております。
　引き続き、三か年緊急対策のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　二〇二〇年度地方財政対策においては、この終了期間が一部緩和をされて、二〇二〇年度までに建設工事に着手した事業については、二〇二一年度以降も同様の措置を講ずる旨が明記をされております。
　最近頻発する自然災害を受けて、防災・減災事業の需要は依然と高く、大規模な事業であれば用地確保とか詳細設計を経ての工事着手になり、これは数年を要する、このように思います。
　災害列島化した状況において、二〇二一年度からも継続的に災害対策事業を実施できるように期限の延長も含めて考えていく必要があるのではないか、このように私思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、近年災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識しております。
　このため、先ほど御質問いただきました三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、昨年の令和元年房総半島台風ですとか令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道の掘削ですとか堤防強化などの水害対策を中心に、令和元年度補正予算では一兆円を超える国土強靱化関係予算を確保しているところでございます。
　三か年緊急対策後につきましては、昨年の災害対応から得られた知見ですとか三か年緊急対策の進捗状況などをフォローアップしまして、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保した上で国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　災害が非常に大きいもので被害を受け、あるいは住民の本当に命にも関わる、こういうことに直結をしていきますので、この対策が必要です。これからも継続的にこういう事業がしっかりできるように取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　森林環境譲与税について質問をいたします。
　今年度より、森林整備等のための地方財政の安定化、市町村を核とした新たな森林管理システム実施を目的とした森林環境譲与税がスタートいたしました。これは、これまでの森林政策ではできなかった奥地の方ですね、奥地の方などの森林整備などに真に急がれる市町村、団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されて初めてこの目的を達することができるものだと私は思います。
　そこで質問なんですけれども、私有林人工林面積五割、林業就業者数人口二割、人口三割となっている現在の譲与基準では森林整備が急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が行き渡らないと私は考えます。現在の譲与基準での森林整備が一層促進されるとする根拠と妥当性についてお聞きをいたします。
　なお、大臣は一昨日の予算委員会で、同僚の舟山康江議員の質問、これは、現在の譲与基準を見直しする必要があるのではないか、こういう旨の質問があって、大臣は、基準の見直しについては附帯決議にもあり、状況を見極めて検討したい、そして総理大臣の方からは、総務大臣の答弁もあり、検討していくんだろうと思うと、こういうことが述べられました。私は、見直しに取り組むと、このように私は受け止めましたけど、大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　答弁申し上げましたとおり、見直しにつきましては、昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもありますとおり、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めて検討していきたいと思います。最近、ちょっと、たくさんの方からの御指摘もあり、前向きなトーンになってきている、前向きなトーンの答弁になってきていることは否めません。
　それと、先ほどの御疑問でございますけれども、もう委員は十分承知のとおり、法律に明記された使途と相関性の高いものを用いてこの譲与基準を決めております。人口三割と設定したのは、まず都市部における木材利用を促進するということで、木材の需要を高めて、それが稼げる林業につながるということ、その好循環を狙ったものでございました。そうしなければ林業に携わる方々は増えませんし、また売れない木材ということになると森林整備も促進できないのではないかということが一番大きな理由でございます。
　ただし、それでも森林の整備が進まないということでは何にもなりませんので、しっかりと各地方団体の状況を見ながら判断をしてまいります。
○小林正夫君　是非前向きに、いろいろこういう意見がたくさん上がっていますので、大臣の方として考えていただきたいし、総理大臣も、先ほど言ったように、総務大臣の答弁もあり、検討していくんだろうと思うと、総理大臣も自らこのように答弁をしておりますから、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、森林譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進していくためには、地域林政アドバイザーの活用など、市町村の体制強化が大変急務だと思います。市町村の体制整備の進捗状況はどのようになっているのか、また地域林政アドバイザーの育成と市町村の要望に基づく配置をどう進めていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省におきましては、これまで百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知、さらには市町村体制の強化に向けた助言等を行ってきたところでございます。
　先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでございます。
　こうした中、市町村の体制整備の検討状況について昨年五月に聞き取りを行いました。それによりますと、私有林人工林が千ヘクタール以上ある九百八十一の市町村の約四割が専門職員の雇用等の新たな体制整備を検討すると、さらには、残りの四割については意向調査等の業務を森林組合に委託する、外注する、そういうことにより体制整備を図るんだというようなことで進んでいるところでございます。
　また、このアドバイザー制度を活用するに当たり、雇用できる技術者がなかなか地域にいないと、そういう声もいただいております。このため、農林水産省としましては、こうした市町村のニーズも踏まえまして、技術者情報の収集とかそういった情報の市町村への提供、さらには都道府県が技術者を雇用して市町村に派遣できるよう制度の拡充、さらには国の森林技術総合研究所においてアドバイザーの希望者を対象した研修、こういった取組を進めているところでございます。
　引き続き、総務省とも連携して、市町村の体制整備しっかりと進めていきたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想について質問をいたします。
　文部科学省では、二〇二〇年度予算案において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、情報通信技術の環境整備に向けた自治体支援として四億五千三百万円を計上しております。資料二に用意をいたしました。このスクール構想というのは具体的にここに書いてあるとおりでございます。
　今日お聞きしたいのは、この校内ネットワークなど、これ導入するだけでは終了するわけでなくて、要は、運営費用だとか保守、メンテナンス、こういう費用が今後掛かっていくんですけれども、また、情報通信機器は五年ほどで更新する必要があると、このように言われている機器もあります。したがって、導入後の費用についても国が負担をしていく、あるいは地方自治体に補助、支援していくべき、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境の整備に関しましては、これまでの地方財政措置に加えまして、令和元年度の補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上いたしまして、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校のＩＣＴ環境について、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしてございます。
　今回の整備に際しましては、どの自治体であっても安価に学校にＩＣＴ環境を導入し維持管理ができるように、文部科学省といたしまして関係する事業者に対して働きかけを行うといったようなこと、あるいは、これは令和二年度の当初予算案におきましてでございますが、ＩＣＴ環境整備の促進に向けたＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用に対する支援をその内容として盛り込むなど、様々な施策を講じているところでございます。整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応をしてまいりたいと考えてございます。
　なお、更新に際しましての費用負担につきましては、今後、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございますけれども、その検討のためにも、まずは学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げるということが前提であるというふうに考えてございます。
○小林正夫君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○江崎孝君　昨年の臨時国会でドクターヘリの質問をさせていただきました。
　私が与論島に行ったときに与論の消防職員の皆さんとお話をする機会がありまして、与論島からドクターヘリを要請をすると、鹿児島県の管轄であるので奄美の方からのドクターヘリが飛んでくると、与論は沖縄本島に近いわけでございますので、沖縄本島から本当は飛んできていただきたいというのが与論のドクターヘリを活用する消防の職員、そして、実際利用される島民の皆さんたちの強い思いだったんですね。そこで、この臨時国会で質問させていただきました。
　話変わりますけれども、今年一月の二十四日の参議院の本会議で、公明党の山口代表がこのドクターヘリの活用の在り方、効果的な活用の在り方と、それに向けた国の支援についての総理の施政方針演説に対する質問をされました、代表質問で。その後、総理は、効果的な活用の観点からは、都道府県間で連携し、共同運営や相互に応援する仕組みを構築した上で、災害時等にこの仕組みを運用していくことが重要です、このため、国においても、都道府県に対し、県境を越えたＤＨの、ドクターヘリの運航事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助などを行い、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めていくと、このような答弁をされております。
　そこで、秋の臨時国会のときの質問に移るんですけれども、経過に移るんですけれども、継続させていただきたいんだけれども、そのときは、指導、助言なのかよく分かりませんけれども、とにかく必要な助言はさせていただきたいと、厚生労働省の方からこんな答弁をいただきましたし、大臣の方からも、是非そのドクターヘリの有効活用についてという話もいただきました。
　その後、厚生労働省の方でどのような対応をされてきたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました与論島からの傷病者の広域搬送、ドクターヘリを使った広域搬送については、御地元の奄美のドクターヘリ運航要領によって、搬送先と搬送手段を、基づく運用がされているという下で、今御指摘いただきましたように、去る十一月に御指摘をいただきました。
　私どもとして、すぐその鹿児島県、沖縄県、それぞれに対しまして、与論島でのその迅速性の観点から沖縄県ドクターヘリが対応することが望ましいという御指摘をいただいたことをお伝えした上で、住民の意向あるいは効果的な搬送についてよく、まず鹿児島県で、そして両県で協議をしていただきたいということを申し上げております。
　実際、今年の一月でございますが、鹿児島県庁において与論島関係者との意見交換が行われております。私ども、県庁から御報告をいただいておりますけれども、その場においては、与論島の関係者の方から、具体的に患者さんの意向を踏まえて救急搬送先を、そもそも搬送先を決めてほしいということや、その際には沖縄ドクターヘリの活用についてもお願いしたいというお話が出たと。それに対して県庁の方からは、県の保健医療計画に基づくものではありますし、あるいはその患者さんの容体、あるいは搬送元の医療機関と搬送先の医療機関それぞれの御事情はあろうとは思いますけれども、特に南部三島につきましては、県立大島病院で対応できる方については県立大島病院に送るものの、県本土の医療機関あるいは沖縄県医療機関に送らなければいけないところにつきましては沖縄県ドクターヘリの活用も含めて協議をするというお話がなされたと承知をしております。
　また、この議論につきましては、今後、ドクターヘリの運用について継続的に協議がされるということも御報告をいただいております。沖縄県関係者からも、まずは鹿児島県の調整を踏まえてということではございますけれども、柔軟に対応したいということもいただいております。
　私ども厚生労働省としましては、引き続き、地域における御議論しっかり聞いて、今御指摘いただきましたように、広域的な観点からの支援につきましては、しっかりと質が高く効率的な救急医療体制を目指して、助言に加えて対応してまいりたいと考えてございます。
○江崎孝君　いろいろ対応していただいたことについては感謝申し上げたい。ただ、結論がよく分からないんですけれども。
　結果論として、島の皆さんたちが要望されている、第一義的に、やはりドクターヘリ、沖縄の方から飛んできていただきたいと。ただ、沖縄にも一台しかないと思います。鹿児島は鹿児島と奄美に二つあるわけでありますから、当然、予算配分の問題もいろいろありまして、与論から県境を越えて出動要請をしたときに、すぐに、じゃ沖縄から来れるかどうかというのは保証はできないかもしれませんけれども、与論の皆さんたちの思いは、やはりドクターヘリは沖縄から飛んできてほしい。十分、十五分時間が実際短い、往復で三十分ぐらい違うわけでありますから、そのことを強く要望されておりますので、総理の答弁にありますように、県境を越えたＤＨの運用事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助も行いながら、広域連携を含めたＤＨの、ドクターヘリの導入支援を進めていくと、こういうふうに答弁されておりますから、もっと踏み込んで、これは与論島だけの問題ではなくて、日本全国でそういう県境を越えてドクターヘリの広域連携が必要になってくるんだろうと思いますから、その辺はもう少し強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに考えるわけですけれども、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました与論島に限らず、県を越えての運用という経費ございます。それらにつきましては総理からも指示を受けてございますので、私ども、技術的助言に加えて、支援におきましてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○江崎孝君　それでは、現実に与論島の方でのドクターヘリの今の出動の状況について、これは消防庁の方にお願いをしていましたけれども、実際どうなっているのか、お教えください。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事例につきまして、鹿児島県沖永良部与論地区広域事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、令和元年四月一日から令和二年三月十六日までに十二件のドクターヘリの要請がありました。そのうち十件につきまして、沖縄県のドクターヘリに対応をいただいたということでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　厚生労働省の御対応と、それに合わせた与論島の皆さんとか鹿児島、そして沖縄の皆さんたちが、すっとこういうふうに対応できるわけでございますので、その間なぜこれをやらなかったのかというのが、正直私は時間を取り過ぎているんじゃないのかな、もっと地域の皆さん方、現場の声を吸い上げて、是非早め早めの対応をしていただくことを改めて要請をさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、今度は消防庁の方にお聞かせいただきたいんですが、これも臨時国会で、ＤＮＡＲ、日本語で言うと蘇生措置を拒否される、つまり、消防が出動をして、現場で心肺蘇生が必要な場合が出てきます。そのときに、これは、今の終末医療といいますか、御自身の最期の迎え方あるいは家族の最期のみとり方、様々な考え方がありまして、心肺蘇生を拒否される事例がここ数年相当大きくなってきた。
　これも、消防の現場を、話をしているときに、そういう消防職員の皆さんたちの声を聞いたものですから、臨時国会のこの総務委員会で質問をさせていただいたんですけれども、そのとき、やはりなかなかこれ難しい。特に、そのときに、東京消防庁の方が主治医に連絡をして主治医に連絡が取れた場合についてはという前文付きの対応をするようになったという、そういう方向性を示したというニュースが流れたんですけれども、しかし、なかなか全国的にはまだまだそういう状況にない。
　現場で職員の皆さんが、やめてくれ、いや、自分は出た以上は法令上蘇生しなきゃいけない、心肺蘇生を処置をしなきゃいけないという、そういう現場で本当にいろんな混乱の真っただ中にいるということでございますので、その後、質問した以降、検討を含めてやっていただくということでしたけれども、どのような状況になっているのか、まずはお聞かせをください。
○政府参考人（米澤健君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるＤＮＡＲ事案につきまして、昨年八月時点におきます全国の取組状況を取りまとめたところ、こういったＤＮＡＲ事案に対する対応方針を定めているという消防本部が三百十五本部でございまして、そのうち一定の条件の下に心肺蘇生を実施しないあるいは中断することができるということを定めている本部が百十八本部でございました。これは、一年前の同様の調査の際、百本部でございましたのと比べまして増加しているという状況でございます。
　これは、御紹介いただきました消防庁におきます検討会での検討も契機としながら、こういった事案に対する各地域の議論が進んできているのではないかというふうに認識しているものでございます。
○江崎孝君　いただきました平成三十年九月に出されている心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査結果、平成三十年、二〇一八年の九月に出されていますけれども、これ目を通しますと、家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送するが最も多くて六〇・五％。逆に、医師からの指示など一定の条件の下に、心肺蘇生をしない又は中断する、こう答えたところが三〇・一％で、まだ六〇％が現場でやはり命令に従って心肺蘇生を行うと、こんな状況なんですね。
　ただ、中断をするあるいはしないというふうに言った三〇％の中では、やっぱり、地域において県救急隊活動のプロトコールに盛り込まれているとか、県・地域ＭＣプロトコールに定めているというふうに地域である程度決めている場合がそういう対応をしていると。しかし、残りの六〇％のところというのはそれができていない。
　その六〇％のところは、実は、国が統一的な方針を定めるべきだというふうに答えているというか、多いですね。定めていないと回答した場合は、その理由は、国が統一的な方針を定めるべきだというふうに考えている消防が多いわけでございまして、そうなると、何らかの形で国が一定程度の基準を定めなきゃならないんじゃないかというのが僕が秋の臨時国会のときで話をした中身なんですが。
　今のおっしゃった、この十一月の八日に、これもいただいたんですけれども、検討部会の報告書が手元にあります。これも昨日読ませていただきました。その中で僕がこれちょっと、十分やっていらっしゃるの分かるんですけれども、どこに何を命じられているのかがよく分からないんで、改めてちょっとこれ、質疑通告していないんですけれども、お分かりになっていると思いますからお願いしますけれども、今後の方向性というのに、事案の集積等知見の蓄積が必要であるということ、これは分かります。そして、将来にわたって国民の意向や動向、人生の最終段階における医療、ケアに関する取組状況等を見ながら、このような事案に係る救急隊の対応の標準的な手順等について検討を進めていくべきであると、こう言われているんですけど、これ主語がないんですよ。これ、どこが検討を進めていくんですか。
○政府参考人（米澤健君）　この報告書で取りまとめられた考え方に基づきまして、当然のことながら消防庁におきまして検討を進めていく所存でございます。
○江崎孝君　分かりました。じゃ、これは消防庁が進めていくということを書いているということですね。
　あわせて、その下段の、地域包括ケアシステムの構築が進む中、患者本人や家族等がどのような最期を迎えたいか考え、かかりつけ医師等を要とする医療従事者、介護従事者とも話し合い、準備を進める、等々について重要であると言っている、これも消防庁がやるということでよろしいんですね。
○政府参考人（米澤健君）　そのことにつきましては、医療体制ですとか、それから患者が置かれましたその地域の状況、福祉サービスの在り方、これは地域によって様々でございます。そういった社会全体の医療体制、ＤＮＡＲ事案になった方々を取り巻く様々な環境を踏まえまして、消防庁においてどのような救急隊の対応があり得るかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○江崎孝君　分かりました。
　是非お願いしたいんですけれども、この文書の前文には、助言として発出するものであるというふうになっていますので、これ、まず助言として地域が云々考えてくれというのももちろんあるでしょうけれども、まずは国として、消防庁として、これだけ今問題になっているというか、非常に、現場で消防職員の皆さんたちが、今日この時点でもひょっとすればそういう出動があって現場が起きているかもしれないわけですから、是非一刻も早く国としての基準を決めていただきたいし、考え方をまず示していただきたい、そのことを強く、これスピード感持ってやっていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　委員からも御指摘をいただきましたように、既に東京消防庁を始め幾つかの消防本部でそのような考え方を導入しているところがございます。
　全国的に消防庁として考え方を示す段階にはまだ至っていないわけでございますけれども、私どもの方から各消防本部に対しまして、事案の蓄積に資するように、どのような経過でＤＮＡＲ事案に対応したかといったことの情報をいただく、あるいはその検討結果を消防庁の方にいただくといったことをお願いをしてございます。そういったものの蓄積を早急に進めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○江崎孝君　是非、時間との勝負でございます、一刻も早く、各消防本部の皆さんたちが出動する際にどういう対応をするか、あらかじめ納得した上で出動できるように対応を進めていただきますことをお願い申し上げます。
　残り二分になりましたけれども、会計年度任用職員制度について、まず質問させていただきます。
　二〇一六年だったと思うんですけれども、決算委員会で安倍総理に、働き方改革を実施する、同一労働同一賃金というのを施政方針演説で話す、そういうことが分かっておりましたので、民間の働き方改革だけではなくて、自治体で働かれている非常勤職員の処遇改善も一緒に取り組むべきじゃないかと。その後、この総務委員会で、同じ総理入りの、対総理入りの質疑に立たせていただきましたので、同じ話をさせていただきました。
　状況を調査をする云々という話をしながら、私としては少々前向きな回答をいただいたと思うんですけれども、そのときの総務大臣が高市総務大臣でございまして、高市大臣の強い指導の下に検討会が設けられて、会計年度任用職員という四月から新しい制度が入るというこの大きな転換を迎えたわけでありますから、最後に、この質問はまた次回に譲りたいと思いますけれども、大臣の、この会計年度任用職員制度導入の目的と、制度導入に当たって大臣御自身が自治体に対して何を期待しているのか、それをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年にこの委員会でも御議論をいただきまして地方公務員法を改正して、いよいよ会計年度任用職員制度がスタートすることになりました。法の目的は、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るということでございました。
　今特に心を砕いておりますのは、各地方公共団体で新たに期末手当を支給する一方でこの給料や報酬を削減するというようなことがあっては、これはもう改正法の趣旨に沿わない、適切ではないと考えておりますので、引き続き必要な助言を行っていく。
　会計年度任用職員の任用や給与など制度導入後の取組状況についても、令和二年度に調査を行うこととしております。
○江崎孝君　終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　地域社会再生事業費の使途についてお聞きしたいと思います。
　令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。
　当時、都市と地方それぞれから様々な意見がある中、この今申し上げました、都市と地方が支え合い、持続可能な形で発展していくというこの目的に照らして、取りまとめを私も税調でやっておりましたので、よく鮮明に覚えているところでございます。
　今回、地財計画の中にはこの財源を活用するために地域社会再生事業費四千二百億円、これが計上をされております。
　そこで、当時、自治税務局長だった内藤自治財政局長にまずお聞きしたいと思いますが、この地域社会再生事業費、これは地方法人課税の偏在是正措置で浮いた、活用するお金として計上されているわけですけれども、譲与される団体においてどのように活用されることが期待をされて創設されたのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　今お話ございましたように、地方法人課税の在り方をめぐりましては、令和元年度税制改正におきまして、大都市部からの御意見を含めまして様々な御議論があったわけでございますけれども、最終的に大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、新たな偏在是正措置を講ずることとされたところでございます。
　その具体的な対応につきましては、財源の一部を財政健全化に活用することも考えられたわけでございますけれども、一方で、地方からは、都市と地方が支え合う持続可能な社会の構築に向けて、偏在是正措置により生ずる財源の全額を歳出に計上し、より実効性のある措置とするよう提言がなされたところでございます。
　現在、地方では、人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方創生を推進するための基盤でございます地域社会の持続可能性の確保は急務となっているところでございます。
　地域社会再生事業費は、こうした状況を総合的に勘案をいたしまして、令和二年度の地方財政計画において偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用して計上したものでございまして、地方団体におかれましては、この財源を活用して地域社会の維持、再生に向けた取組を積極的に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の維持、再生ということで、借金の返済に回る場合ももちろんあるのかもしれませんけれども、しかし、それがほとんどになってしまいましたら、何のためにこれを創設したのかというふうに正直思います。
　そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この財源は、やはり地域に住む住民の方が偏在是正措置の効果を実感できると、そういう歳出に使ってもらわなきゃいけないというのが、そもそもこれ国税で、正直言って、吸い上げると言ったら変ですけれども、取って、それを偏在是正措置として地方に分配していくわけでありますので、そういう改正の趣旨というものを各団体にどのように周知徹底していくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地域社会再生事業費の趣旨につきましては、もう内藤局長から説明申し上げたとおりでございますし、今、西田委員がおっしゃったものでございます。
　これをどう伝えていくかということですが、これまでも説明会やヒアリングなどの機会を通じて地方団体には情報提供を行ってきております。引き続き、周知にしっかりと努めてまいります。
○西田実仁君　続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います。
　いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置されますので、自治体負担は三割と軽減される、まさに緊急で防災・減災事業をしていくという趣旨であろうかと思います。
　その対象事業の一つとして、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられました公共施設等の移設がございます。津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上必要な災害対策の拠点となる施設の移転を図ろうとする場合に、この緊防債が使えるということであります。
　ただ、昨年の台風十九号による河川氾濫に見られるように、大雨、台風等による浸水想定区域にある消防署が例えば移転しようとする場合には、この緊防債の対象には従前なってございませんでした。実際に、昨年、私の地元におきましても、この台風十九号に見舞われましたある消防署が移転計画を進めてこれを使おうと思ったところ、なかなか対象になっていないということでございましたが、是非これを緊防債に適用すべきであると、こう強く私自身も要望してまいりました。
　そこで、総務大臣に、頻発する河川氾濫等の水害が繰り返される中、いざというときに人々の命を守る消防署の移転に関して、津波浸水想定区域からの移転、建て替えのみならず、洪水による浸水想定区域等からの移転についてもこの緊防債の対象事業として加えるべきと、こう従前から要請してまいりましたが、どのように措置されたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　西田委員からは、今の件につきまして非常に強い御要請を受けてまいりました。
　令和元年台風第十九号による大規模な浸水被害などを踏まえまして、令和二年度から本事業債の対象事業を拡充することとしております。具体的には、今御紹介いただいた洪水浸水想定地域などからの消防署の移転事業、また指定避難所や災害対策の拠点施設における電源整備のかさ上げ、また機械施設への止水板の設置などの浸水対策事業を新たに対象に追加をしております。
　是非とも、地方団体においてはこの事業債を積極的に御活用いただきたいと存じます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。
　ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地財計画になっているわけですけれども、まあ来年度からです、四月からですね。そうすると、これはもう言うまでもないことですけれども、じゃ、消防署を移転しようというふうに計画しても、来年度に建設工事に着手するというのは相当大変であります。あえて申し上げさせていただきますけれども、基本構想、基本計画の策定、基本設計、実施設計の委託、実施設計完了後、入札を実施し、落札者と仮契約をした後に議会の議決を受け、本契約に至ると。そういう意味で、相当な困難があるというふうに思っております。
　総務大臣にあえてお聞きいたしますけれども、この緊防債については、新たに加わった対象事業も今御指摘のとおりございまして、それらが自治体に活用していくためにも、是非、再来年度以降もこの緊防債、継続をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　緊急防災・減災事業債につきましては、地方団体からもこの事業期間の延長を求める強い要望をいただいております。まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、来年度末、つまり令和三年三月末までに建設工事に着手した事業については、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。
　その上で、令和三年度以降のこの事業の在り方については、今委員から御指摘いただきましたようなケースもありましょうし、地方団体の取組状況やそれから御意見も十分にお聞きして判断をしてまいります。
○西田実仁君　ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気にできるわけじゃありませんので、来年度にももちろんやるところもあるでしょうけれども、来年だけでは終わらないというところも当然あります。そういったところの意見もよく聞いていただいて、判断をいただきたいというふうに思います。
　次に、自治体間連携によります温室効果ガス削減についてお聞きしたいと思います。
　私の地元、埼玉の秩父市は東京の豊島区と提携をしておりまして、昨年四月から始まりました森林環境譲与税を活用いたしまして、秩父市内の市有林の一部をとしまの森というふうにして整備をしてございます。秩父市としては、都市部の森林環境譲与税を秩父地域に還流してもらう仕組みの一環として、また豊島区としては、森づくりで森林が吸収するＣＯ２によって区内で発生するＣＯ２を相殺する一環として、両者がウイン・ウインの関係を築くことができるとして事業化したということを伺っております。
　こうした自治体間連携による温室効果ガスの削減策については、新年度から森林環境譲与税がほぼ倍増されるということも聞いておりまして、今後更に増えていくものと思われます。
　実際、秩父市でも、他の自治体との連携も更に進めていきたいと考えている一方、森林のない自治体においても、森林環境譲与税の活用として、こうした森林のある自治体との連携を模索したいと考えているところが少なくありません。しかし、都市側の自治体には、どのように森林のある自治体にアプローチすればよいのか分からないとの率直な意見も聞いております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした自治体連携による温室効果ガスの削減を推進するため、山のある自治体と山のない都市側の自治体とのマッチングに国や県がより積極的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。森林環境譲与税の利活用の観点も踏まえ、国や県がどのような役割を果たしていくべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　森林環境譲与税の創設目的を考えますと、今、西田委員から御紹介のありました秩父市と豊島区のようなお取組、つまり、山間部と都市部の地方団体が連携して森林環境譲与税を活用した森林整備の取組を進めるということは非常に有効だと思います。
　これから、関係省庁や都道府県とも連携をしながら、優良事例の横展開ですとか、また地方団体の御相談に応じるということで、地方団体間の連携による効果的な事業が推進されるように努めてまいります。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割もございます。森林の保水力を維持するため、秩父郡市では唯一、森づくり課のある秩父市が、一市四町の森林環境譲与税を活用し、秩父郡市が所管する人工林の集約化業務も進めてきてございます。
　こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に発信していくべき重要な分野であると思っておりまして、折しも国連の防災機関では、災害に強い都市の構築を目指してキャンペーンを進めております。本年六月には、豪州におきましてアジア太平洋防災閣僚会議が開催されます。
　例えば、こうした国際会議において、気象変動と防災に果たす自治体の役割について互いの知見を交換し合う議論の場を持つべきではないでしょうか。内閣防災にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　気候変動により世界的に災害リスクが高まることが予想される中、災害に強い地域の構築というのは重要な課題と認識してございます。
　二〇一五年に、我が国が主導して国際防災世界会議において取りまとめました仙台防災枠組におきましても、自治体の防災というのは重要なテーマとして取り上げ、七つのグローバル目標の一つとして、二〇二〇年までに地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やすことを掲げ、指導原則といたしまして、地方自治体による災害リスク削減の能力を強化することが必要として、地方レベルの優先行動を促すなど、地方自治体の役割について強調をしております。
　この目標の達成を支援するため、これまでも内閣府におきましては、世界各国の自治体職員のアジア防災センターへの受入れとか、また官民防災セミナーへの招聘などを通じて貢献をしてきてございます。
　また、一昨年に、国連防災機関、ＵＮＤＲＲが主催いたしましたアジア防災閣僚級会議におきまして、当時のあかま副大臣がテクニカルセッションの議長を務めまして、我が国の地域防災計画について御紹介を申し上げ、地方レベルの防災戦略を策定することが仙台防災枠組による防災の根幹を形成すると強調いたしまして、各国からの賛意を得たところでございます。
　気候変動により災害が多発する中で、我が国の自治体において蓄積された災害対策の貴重な経験やノウハウを世界と共有することは重要なことでございます。今後も、ＵＮＤＲＲと連携いたしまして、先ほど御紹介ございました、六月にオーストラリアで開催される予定でございますアジア太平洋閣僚会議とか、また同機関が提唱されている都市を強靱化するためのキャンペーンにおきまして、自治体防災の重要性を強調するとともに、我が国自治体の知見を共有することなどによりまして、防災先進国として、災害に強い国際社会の実現に向け、議論を先導してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は日本郵政の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　この委員会でも、かんぽ生命の不正販売の問題、数多く取り上げられてきました。重大な事案が起きて、これを経営改革をしていかなければいけないという昨年の末に起こったのが情報漏えい問題ということでございまして、この情報漏えい問題と天下りの問題、天下りの関係ですね、これについて今日は端的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　私は、ガバナンス改革をしなければいけないという中で、この天下りの問題は表裏一体にあるというふうに考えておりまして、日本郵政がしっかりと新しい門出を、新しいスタートを切っていくという上でこの天下りの問題は外せない問題ではないかというふうに考えているということをまず申し上げたいと思います。
　昨年の十二月に、鈴木総務次官が先輩である日本郵政の鈴木副社長に情報を漏えいして、鈴木総務次官が事実上更迭ということになりました。これは、内部監査を通じて、総務次官が、日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況、これを鈴木副社長に漏えいを行っていたということが判明したということによる処分ということでございます。
　そこで、まず高市大臣にお伺いしたいんですけれども、この情報漏えいが起きた原因についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年の事案では、公務の中立性に対する信頼性を著しく失墜させましたことをおわび申し上げます。
　鈴木前次官の事案は、旧郵政省採用で事務次官を務めたＯＢと、同じく旧郵政省採用の事務次官との間の情報漏えい事案でございました。組織的に動いたことでもなく、指揮命令があったわけでもございません。あくまでも鈴木前事務次官の判断で行ったことだと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この話を受けて、高市大臣は、昨年十二月二十日の記者会見におきまして、日本郵政の取締役クラスになると非常に大きな影響力を及ぼすことになるので、取締役ポストに旧郵政採用のＯＢが就くことは好ましくないと、監督官庁として公平公正な判断ができなくなってしまう可能性があるということをおっしゃっているわけであります。
　こういうことを高市大臣がおっしゃっている中、一月には、このかんぽ生命に千田社長が就任されて、日本郵便には衣川社長が就任されたということで、このお二人ともこれ旧郵政省出身ということでございます。この郵便子会社の社長は従来から日本郵政の取締役も兼ねているわけですけれども、この子会社の社長ポストに旧郵政省の方が就任するということについて大臣は問題ないというふうに考えているのかどうか、この見解を伺いたいと思います。