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○内藤（正）政府委員　特に委員御指摘の大型車スタッドレスタイヤにつきまして、一万本の試験販売をいたしましたときのアンケート調査が一応出ております。その結果でございますと、十分に満足であるというものが三七％、運転に注意すればまあまあ利用できるというのが六〇％、したがいまして、まあまあ以上というのは九七％というアンケート結果が出ております。
○児玉分科員　乗用車のスタッドレスタイヤの開発のときに、通産省は公的なテストの企画に加わられたりいろいろと御努力なさったわけですが、この後、三年を超えない範囲で大型車についての使用が猶予されている。御承知だと思いますけれども、衆参の環境委員会で、ここでは通産省からも随分審議に御参加いただいたわけです。大型車スタッドレスの性能が十分であれば三年を待たずにできるだけ早くというふうな政府の答弁もあったのですが、この後通産省として、通産省が所管されている大型車スタッドレスタイヤの開発、それをどのように進めていこうとなさっているか、ないしは業界の仕事に対してどのような援助を与えようとなさっているか、その点を伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　先ほど触れさせていただきました全日本トラック協会における性能の検討の中に通産省もその一員として入りまして、公害問題と安全問題、その両にらみの中でいかなる活用を図っていくかということをやっておるのが作業の一つでございます。
　それからもう一つは、タイヤメーカーが、先ほど申し上げましたように、一応目標とした性能を達成できるという段階に来ておりますので、それが安全性との関係でどうなるかという点についてはなお関係省庁と十分に議論をさせていただきたいと思っておりますが、少なくとも制動性能が対スパイクタイヤ比七〇％であるということを念頭に置きまして、慎重に運転に心がければ十分実用し得る段階に達しておるという評価をいたしておりますので、今後とも、性能向上とあわせまして運転方法についてのドライバーへの周知徹底ということで広報活動の強化を行いまして、注意をしながらその利用が普及されるように我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○児玉分科員　通産省はそのあたりを十分御承知ですが、凍結した道路におけるスタッドレスタイヤの運転の定全性という点では、性能のいいスタッドレスタイヤの問題、それが一つあります。それから、今北海道で注目されているのが、ブレーキをかけてもロックしないアンチロックブレーキシステム、それの普及の問題があります。それから、四輪駆動車がさらに広がっていくという問題があります。そういったことが総合的に行われれば交通安全という点で心配が非常に少なくなると思うのです。そのあたりの推進についてはいかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のとおり、運転方法についていろいろ注意をするということが、安全を確保しながら現在の性能で開発されたものを有効利用するというポイントだと思っております。委員御指摘のとおりの、発進時に急加速をしないとか、あるいはブレーキ操作を行う際にはできる限りタイヤがロックしないように踏み込み、ハンドルの操作性を確保するとか、あるいはコーナリングに際して十分に速度を落として走行する必要があるとか、そういうことにつきましてまずメーカーにパンフレットをつくってもらっておりまして、そのパンフレットを広く配布し理解を求める、あるいは運転方法につきましてビデオを作成いたしまして、そういうものを広く配布する、あるいは講習会、試乗会等も広げるということで、そういう運転についての注意が定着するように努力を業界に求めておりますし、我々はその動きを十分にウオッチし、必要があれば十分な相談をしていきたいと思っております。
○児玉分科員　それはよくわかりますし、御努力に期待しておりますが、先ほど私が言った、どっちかというと車のハードの面で、アンチロックブレーキシステムの問題だとか四輪駆動車の普及、そういったものが非常に有効なわけで、この点では自動車産業に期待するところもあるのですが、それをつけてない車に比べて割高であるという問題があります。普及していけば幾らかそうでなくなるかもしれないけれども、そのあたりについての通産省の御指導を私は期待したいのです。
○内藤（正）政府委員　担当は機械情報産業局の方でございますので、私直接ではございませんが聞いておりますところでは、自動車メーカーにおきましては四ＷＤ、ＡＢＳ等の車輪のスリップをコントロールするための技術開発を進める、かつその普及のために、御指摘のように高くない、要するに安価でかつ信頼性の高いシステムづくりに努めてほしいということを通産省は要請をいたしておりますし、各社も安全性確保の重要性ということは十分に認識しておりますので、そういう方向で取り組みが進んでおるものと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも自動車業界を御指摘のような方向で指導してまいりたいと存じます。
○児玉分科員　さて、公害等調整委員会の調停によって、タイヤ協会は昨年の暮れで製造を中止して、ことしの三月三十一日をもってスパイクタイヤの供給をストップいたします。当然これが流通部面におけるスパイクタイヤの販売中止と結びつかなければならない、このように思います。この点について通産省はどのように状況を把握していらっしゃるか、伺います。
○内藤（正）政府委員　販売の停止を既に指導いたしております。したがいまして、四月一日から販売は自粛するということで国内メーカーには十分に周知徹底を図っております。あわせまして、輸入品がございますので、輸入企業に対しましてもそれを自粛するように強く呼びかけておりまして、その動向を常にウォッチし、おっしゃるとおりの効果が上がるように今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
○児玉分科員　そのとき一つの心配として今出されているのですが、局長が最後におっしゃった輸入タイヤの問題ですが、特定の業者がスパイクタイヤの並行輸入を進める可能性があるのではないか、こういう危惧がございます。この点はどうでしょう。
○内藤（正）政府委員　並行輸入も含めまして、輸入につきまして国内供給と同じようなスタンスで対応を図っていきたいと思っております。したがいまして、輸入業者、並行輸入も含めましてぜひ同じような対応をとるよう、今後とも要請をしてまいりたいと思っております。
○児玉分科員　国によるスパイクタイヤの使用禁止の地域指定が既に第二次まで行われて、三月中に札幌市を中心とした七市町が北海道では指定されることになるでしょう。宮城県などに比して北海道の対応は必ずしも十分ではない、私はそのことを残念に思っております。今後指定地を拡大していく場合に、ネックになっているのが坂道対策です。
　そこで、きょうは建設省にお見えいただいているわけですが、建設省に伺います。
　北海道では、本州のように地下水をくみ上げるなどして消雪パイプから路面に水を流して雪を解かす、これは逆に路面を凍らすことになりまして非常に危険だと言わなければなりません。この点で、ロードヒーティングは北海道の条件に非常に合っています。こういった面についての建設省の認識を伺いたいと思います。
○大石説明員　先生御指摘の点につきまして御説明申し上げます。
　既に先生御承知のとおり、建設省におきましては従前から積雪寒冷地域におきます冬期交通の確保を図りまして、地域産業の振興と民生に寄与することを目的といたしまして、特別措置法に基づきまして除雪、防雪、凍雪害防止等の事業を推進してまいりました。現在六十三年度を初年度とする第九次の五カ年計画をもちまして推進中でございます。
　消雪施設は、これらの事業のうち防雪事業の一部として組み込まれておりまして、現在までに整備されております消雪施設は散水型のものが大部分を占めております。東北、北陸、山陰等の積雪地域を中心に整備が進められております。しかし、一方ロードヒーティングを含む無散水消雪施設につきましては、寒冷の度合いの厳しい北海道等の地域の市街地における急勾配区間で、かつ交差点の前後の箇所などにおいてモデル的に事業を実施しておるところでございます。ただ、ロードヒーティングにつきましては、消雪効果がすぐれておりますものの、イニシアルコスト、ランニングコストがそれぞれ膨大で、維持管理面でも問題が残されていると考えておりまして、したがいまして、この問題は現段階では今後の研究課題であると認識しておるところでございます。
○児玉分科員　建設省に伺いたいのは、今のお話で散水型の消雪施設は北陸、東北などが中心だ。北海道では無散水、すなわちロードヒーティングその他だと思いますけれども散水型の消雪施設は北海道では合わない。ランニングコストの問題は後から触れますけれども、ロードヒーティングが非常に有効な消雪といいますか、交通安全を確保する上での適切な手段である。この点について建設省の認識を伺います。
○大石説明員　先ほども申し上げましたように、ロードヒーティングが消雪効果に非常にすぐれておるということは認識しておりますものの、ランニングコストその他総合的に見る必要があろうかと思います。先ほども申しましたように、北海道等寒冷の度合いが極めて厳しい地域におきましては、急勾配区間あるいは交差点の前後区間において有効な手段として実施されておることは御指摘のとおりでございます。
○児玉分科員　そこで、これは通産省にしろ建設省にしろ、いわゆる法律の主管の官庁ではありませんが、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律、その第三条では「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。」と、国民に対して義務を課しています。一方、第四条では国の責務として、「国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及、冬期における道路の環境の整備」、以下簡単にしますが、代替タイヤの開発その他こういう点で「基本的かつ総合的な施策を推進するよう努める」、こういうふうに明記されています。
　その面で、国のなすべき務めとして私は以下のことを求めたいのですが、今室長からお話があったように、北海道ではロードヒーティングの実施という点は極めて限定的です。あえて言いますが、極めて限定的です。寒さを知らない方は坂道全部をロードヒーティングするんじゃないかと誤解されている人がいるけれども、それは全く事実に合いません。建設省のお話のように坂道がある、坂道の手前に信号機が設置されていて、赤になれば一遍そこにとまらなければいけない。日中は除雪が進んでいて乾いていても、夕方になるとそこが幾らか凍ってくる。坂道を発進するためにタイヤが空転することがある。その熱で水分が解けてしまって、そしてあっという間に文字どおりのアイスバーンになってしまう。こういう箇所でロードヒーティングは設置されています。そのほか発進に危険を伴う踏切の手前だとか急カーブだとか、そういうところでは非常に有効で、これにかわる方法というのは余り考えられません。例えば、札幌では一九九二年度までに今言ったような形で厳選して約百二十カ所、小樽では四十三カ所で整備する計画を立てて、既に実施を始めています。
　そこで、ランニングコストの点です。これは後に通産省にもお尋ねすることになるわけですが、従来のロードヒーティングというのは、電気を通す発熱線方式が唯一のものでした。ランニングコスト、経常経費をできるだけ下げようということで、その他のエネルギーとの組み合わせ、例えば札幌でいえば地下鉄排熱をパイプで通すことの検討だとか、それから廃棄物処理の焼却炉の余熱を使う問題だとか、都市ガス、灯油、そういったものなどを一つは組み合わせて使う。もう一つの問題は、これも専門家である建設省は御存じだと思うけれども、外気の温度がどうなっているか、それから路面の温度はどうか、路面の水分はどうか、降雪状況はどうか、この四つの要素を組み合わせて、そして熱を送る時間を制御する方式を既に試験的に採用しておりまして、これらの努力によって維持費を従来の二分の一以下に下げております。自治体としてはますますこの面の努力を強めたい、こういうふうに私は聞いております。
　建設省は、これまでも防雪事業における消雪施設の一環としてモデル的に事業を進めてくださって地元から喜ばれていますが、こういった面の努力をさらに今後拡大してほしいと思うのですが、どうですか。
○大石説明員　ランニングコストのことについてお触れになりましたが、先ほど先生御指摘ございましたように、無散水消雪には、ロードヒーティング以外にも温水パイプなど種々のタイプがございます。また熱源も、電気以外に灯油でありますとかあるいは廃棄物処理の際に出る熱を使うというようなこともございますし、それに対する消雪能力も、気温でありますとか雪温でありますとかあるいは地下の水温等の変動によって対処し得る仕組みができ上がりつつあるということは承知いたしておるところでございます。したがいまして、こういった諸条件によりましてランニングコストが変動いたしますものですから特定することはなかなか困難ではございますが、我々が今試験的にやっておりますところのものを、条件によって一概には言えないものの、比較いたしますと、散水型に比べましてランニングコストで約五十倍、それからイニシアルコストで約四倍といったような状況になっておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、維持管理面の問題も含めまして現段階では今後の研究課題であると認識しておるところでございます。
　しかし、北海道を中心にいたしましてモデル的に事業が展開しつつあることも事実でございます。こういったことを踏まえまして、建設省といたしましても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○児玉分科員　ずばりお尋ねしたいのですが、今まで皆さん、モデル的な事業として推進してこられて、そして十分の六の補助というのをされてきました。自治体としてはあなたがおっしゃる維持費について大いに工夫をして、それをできるだけ節減をしていく。しかし、例えば坂道の多い小樽なんかでいえば、ロードヒーティング、もうこれしかない、そういう形で市民合意のもとで事業が進んでおります。ですから、今建設省が最後におっしゃったように、既にモデル的事業としてはなさっているのだから、その面の取り組みをさらに強めていただきたい、これが私の要望でして、重ねてお答えをいただきたいと思います。
○大石説明員　私の方も重ね重ねの申し条になるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように無散水消雪施設にはまだ経済的、技術的な面で解決すべき課題があるところでございます。しかし、御指摘のように事業といたしまして要望の声が高いことも事実でございます。現在のところは、補助事業といたしましては必要性が高い箇所を厳選して実施しておるのが事実でございます。今後も無散水消雪施設につきましては、防雪事業としての有効性を勘案しながら、個々の箇所について具体的にその必要性を検討しながら事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○児玉分科員　では、その御努力を強めてくださるよう要望いたします。
　最後に通産省にお聞きしたいのですが、北海道におけるロードヒーティングに適用される第二融雪用電力、北海道電力がやっております、これはどのような経過でつくられたものか、お伺いしたいと思います。
○川田政府委員　北海道を初めといたします積雪地帯の融雪、特にロードヒーティングに対するニーズにこたえるために、昭和四十一年度から融雪用電力制度というのが設けられておりまして、四十九年度にはこれが正式な制度になったわけですが、さらに昭和六十三年度に、原価主義の範囲内で一層これを充実するというところから、ただいまお話しの第二融雪制度というのを設けて制度の拡充を行ったというものでございます。
　基本的考え方としては、ピーク時の需要を避けるということで原価が安くなるということに着目をいたしまして、いわば料金が低くなるという制度をつくっておる、こういう性格のものでございます。
○児玉分科員　この点で私も何回となく北海道電力に要請をしまして、今お話しのように、一九八八年に認可されたこの制度によって夏場の基本料金の負担をしなくてもいいということが大きなメリットとして出てまいりまして、自治体関係者から非常に感謝されています。そして北海道電力としても粉じん防止、脱スパイク、こういう世論に対してそれなりに誠実にこたえた措置だ、こういうふうに私は思っております。
　今北海道では、第二融雪用電力は約二千件活用されて、そのほとんどが実はロードヒーティングです。今後ますます利用がふえていく見込みです。これをさらに一層充実、前進させるために通産省の御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○川田政府委員　先生ただいま御指摘のように、第二融雪制度、六十三年の出発でございますけれども、かなり活用されて、地域のニーズにこたえてきているという面があろうかと思います。
　これについて、今後どうなっていくか、ますます広がっていくのではないかと私ども思っておるのでありますが、その使用の実態なども見た上で、北海道電力の方でよりいろいろな面での御工夫が仮にあって、その結果について私どもに具体的な御相談が参りました場合には、あくまで原価主義、それから需要家間の公平の原則といった基本原則はございますけれども、慎重に御相談に応じまして適切な指導をしてまいりたいというように考えております。
○児玉分科員　中尾大臣にちょっと申し上げたいのですが、札幌市、私の住んでいるところから約二キロぐらいのところなんですが、月寒中央通というところがあります。国道沿いでして、環境庁の調査によれば、一九八七年から八八年にかけて調査をしましたが、一平方キロ当たりの降下ばいじん量は、九月が九トン、十二月が五十六トン、三月が百六トンです。東京は平均月二・二トンですから、そのすさまじさを幾らか御想像いただけると思うのです。これらの粉じんが住民の生活にどんな影響をもたらすか、さまざまな医学的な知見も既に出ております。
　通産省はこれまでスタッドレスタイヤの開発、先ほどお答えもあった輸入スパイクタイヤの規制などについて随分御努力いただいたと、私は率直にその点は評価しております。今後とりわけ、今私が提起しました第二融雪用電力の充実、これが、建設省のモデル的事業の発展と相まちまして、北海道におけるスタッドレスタイヤを使った時期における交通安全の確保という点で決め手になります。そういう意味で、大臣として第二融雪用電力の充実という点で格段の御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　札幌の模様を私も今承りまして、私の県でもスタッドレスタイヤが最近ずっとはやってまいりました。はやってまいりましたというのですか、ほとんどがつけております。私も実はこの間からずっと使用しているのです。
　相当粉じんがあるということは県当局でも問題にしているようでございます。これはちょっとずば抜けて、ちょっと今聞いただけでも百トン以上というのですか、普通のところが二・二だ、こういうことになりますると、けた外れな大きなものだなということを感じますので、これは厳重に私もすぐにいろいろと調査をし、なおかついろいろと関係当局にじっくりその辺話を聞きませんと私自身も何とも言えませんけれども、その上に立って極力対処したい、こういう感じであります。
○児玉分科員　終わります。
○野坂主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
○貝沼分科員　地域振興が叫ばれてから大分久しくなりますが、最近における消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の進展等、企業を取り巻く社会経済環境の厳しい変化の中で、地域産業を担う中小企業は円滑な対応が迫られておるわけであります。そこでいろいろな研究をして頑張らなければいけないのですけれども、きょうは短い時間でありますので、工業技術院の方に、岡山県からの要望が出ておると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　岡山県の試験場の場合は、総合試験場なので一つのテーマしか補助を受けられない。例えば広島県なんかの場合は、部門が分かれて、三つのテーマの研究が行われているという状況でございます。現在岡山県の場合は県単、単独事業で、国の補助を受けないで四国との共同研究を行っている状況でございます。
　こういう状況でありますので、一機関一テーマの枠を緩和していただけないかというのが要望でございますが、この点について当局の御見解を伺いたいと思います。
○田島政府委員　お答え申し上げます。
　通産省におきましては、中小企業の技術力向上のための施策に積極的に取り組んでいるところであり、中でも、先生御質問の都道府県等の公設試験研究機関が実施します中小企業向け技術開発のための研究に対して、技術開発研究費補助金を交付して支援を行っているところでございます。
　本補助金のうちに、複数の公設試験研究機関がテーマを分担して共同で研究開発を行う共同研究につきましては、実は一機関一テーマの採択というような制度は設けておりませんで、都道府県からの要望の内容を踏まえまして、中小企業の技術の向上に資するかどうかの観点に立って事業の採択を決めているところでございまして、現に通産省が補助をしている事業のうち、一機関二テーマを採択した実例も幾つかあるわけでございます。
○貝沼分科員　そうすると、これは問題ないということですね。
○田島政府委員　先ほど言いましたとおり、あくまでも中小企業の技術課題、技術ニーズに適した研究開発を公設試験研究機関が行うかどうかという研究テーマに主題を置いて我々は採択しているつもりでございまして、研究テーマの内容が非常によければ一機関一テーマに限らず、二テーマを採択することも可能性としてあり得るということでございます。
○貝沼分科員　それから二番目の問題です。
　これは簡単に言いますと、工業技術院筑波地区試験研究機関が公設試験研究機関へ研究者を派遣、技術指導を行う制度の創設をしてもらいたい、要するに、筑波の方から県の方へ直接行けるようにしてもらいたい、こういう要請でございます。この点はいかがですか。
○杉浦（賢）政府委員　工業技術院におきましても、地域の活性化というのは一つの重点施策として進めております。それで地域の人材あるいは技術力を蓄積していくわけで、ただいま御質問がございましたけれども、研究者、技術者の交流というのが非常に重要なことだと考えております。
　工業技術院におきましては、地域技術交流促進事業というので公設試と工業技術院の研究所との間の技術者、研究者の派遣、受け入れを行っておりまして、工業技術院から派遣する場合には、工業技術院には七つの地域に研究所がございますので、お近くということもありましてそこを中心に派遣をいたしておりますけれども、私どもこの点は非常に柔軟に考えておりまして、テーマによりましては、ただいまお話がございましたように筑波から直接派遣することも可能と考えておりますし、具体的にそういう例もございます。これからもこの点につきましては柔軟に対応していきたいと考えております。
○貝沼分科員　それでは具体的な例をちょっと挙げてください。
○杉浦（賢）政府委員　この制度は昭和五十九年にできましたので、六十年から実際に運用し始めたわけでございますが、昭和六十年度に筑波にございます機械技術研究所から福島県いわき工業試験場に、それから公害資源研究所から北海道林産試験場に、二件でございます。六十一年度には電子技術総合研究所から大阪府立の工業技術研究所へ、昭和六十三年度には化学技術研究所から石川県の工業試験場へ、この四件ございます。
○貝沼分科員　確認しておきますが、「工業技術院地域技術政策の概要」、これの十ページに「人の交流」というところがありまして、その（１）というところの「地域の研究者・技術者人材の養成、効率的な技術移転等を目的として、公設試等から研究者・技術者を工業技術院地域試に受け入れ、また、公設試へ工業技術院地域試の研究者を派遣して研究現場において技術指導を行う。」というところを、ただいまおっしゃったように運用しながら読む、こういうことですね。
○杉浦（賢）政府委員　考え方といたしましては、先ほど申しましたように、お近くにある、あるいはふだんからのおつき合いが深いということで地域試を中心ということでございますけれども、実際、人物交流あるいは専門分野などを考えますと筑波から行った方がふさわしいという場合には、御指摘のようにそう読みかえまして、先ほど御説明しましたような具体的な例もあるわけでございます。
○貝沼分科員　岡山県としてはその点がそうなるのかならないのか、はっきりしてなかったものですから、そういうふうに読めれば、これはまた要請すると思います。
　それから、公設試験研究機関の中小企業向け技術開発研究に対する補助、これについての要請もあると思いますが、これについてはどのようになっておりますか。
○田島政府委員　突然の御質問でございまして十分精査しているわけではございませんけれども、そういうような要望が県の試験研究機関等でございますれば、私どもとしては工業技術院等と相談して、できるだけ十分その要望にこたえるよう種々の御協力をしていきたいというふうに考えてございます。
○貝沼分科員　県の方でもいろいろ考えてはおるようですので、もしそういうのが具体的になった場合には、ぜひ善処方をお願いしたいと思います。
　それから、話は変わりますが、先般の関西電力美浜発電所二号炉の事故の件について二、三お伺いしたいと思います。
　断っておかなければなりませんが、私は原子力反対ではありません。原子力の平和利用をすべきであるという立場でございます、基本的に。それで、今回のこの問題は非常に深刻な問題だと受けとめております。今までいろいろなことがありましたけれども、これほど深刻なのはないのではないか。そこまで言わなくても、それでは長官の方から、今回はなぜこうなったのか、その点について簡単に御説明ください。
○緒方政府委員　美浜の件につきましては現在まだ鋭意原因の究明中でございまして、最終的な結論が出ているわけではございませんが、月曜日の段階で私どもが設置をしております調査特別委員会で得られました中間的な所見によりますと、設計上入っているべき振れどめ装置、ＡＶＢと申しておりますが、これが所定の位置に入っていなかったという疑いが濃厚でございまして、それが入っていなかったために蒸気発生器の細管が高サイクル疲労によって破断をするに至った、そういう蓋然性が非常に高い、こういうことでございます。なお、詳細につきましてはまだ引き続き検討が続けられておるところでございますが、とりあえずの所見はそういうところでございます。
○貝沼分科員　通産省がブリーフィングしたのだろうと思いますが、十一日のこの資料を私今見ておるわけですけれども、ただいま長官がおっしゃったようなことが書かれております。ただ、一番率直な感じは、なぜ運転する前にわからなかったのか。要するに、設計図はあるわけですね、何回も何回も公開ヒアリングやら何やらいろいろやって、許可が出るまで物すごく時間がかかって、そうして一生懸命審査してくるわけですよ。しかも、それがほかのところじゃない、心臓部分です。その心臓部分で蒸気が管の中を熱せられて走ったら、これは振動するぐらいのことは初めからわかっておるわけですから、その振動がどういう振動を起こし、例えばどれだけの圧力があり、それは全部計算済みです、何もかも計算ずくで、そして厚さやら、削るところを削ったり何かを入れたり、あるいはスピードを緩めるとか、いろいろやっているわけでしょう。振動というのがいつも問題になるにもかかわらず、その振動を抑えるための金具、この金具が設計図にはあったと思うのに、それが所定のところになかったということがなぜわからなかったのか。これは、素人目に見てこれほど不思議なことはないのです。どうなんですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の振れどめ金具の法規的な取り扱いということでございますが、設置許可あるいは工事計画の認可の対象ということにはなっていないわけでございますが、通産省の技術基準というのが定まっておりまして、ここで「一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように」電気工作物は「施設しなければならない。」という規定になっております。そういうことで、電気事業法におきましては電気事業者にその維持を求めているという形になっております。
　それで、今お話のございました振れどめ金具が電気事業者によっていかなるチェックをされたかということでございますが、御承知のとおり三月十一日に振れどめ金具が設計どおり入っていないことについて徹底して調査して報告を求めております。そういうことで、我々といたしましては、この報告を受けて、電気事業者がいかなるチェックをしていたか等も含めて調べたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　ですから、その理屈は矛盾しているのですよ。調べてわかるのならもうわかるのです。ところが、記録がないのでしょう。それでは、実際にスコープか何かで眺めるしかないじゃないですか。ところが設計図というのは、初めつくるときにちゃんとあるのですよ。それから、設計図にないものがついておったらまた問題なのですよ。要するに、つくるべきものでないものになっておるわけですよ。ちょっとこういう例えはよくないかもしれませんが、電気事業者が原子炉というものを購入したわけです。したがって、購入する事業者と物との関係において、これはそのとおりになっていたかなっていないかというのはもちろん一つある。しかしながら、許可をする方も全然見ていないわけじゃないわけですよ。ちゃんと見ておるからチェックできたはずだし、それからダブルチェックだとか何だかんだやって、一番問題なのは安全委員会が見えていないのではないかというところなのです、私が問題にしようとしているのは。
　私の考えとしては、原子力発電は平和利用ですから、安全性を第一にしてやりなさい、だけれども、そのためには自主、民主、公開ですよ。自主は、自主技術ですからこれはいいです。あと、民主は、原子力委員会があるじゃありませんか。公開の原則は、民間から選ばれておる安全委員会がわからなければいけませんよというのに、その安全委員会がわかっていないところが問題ではないのですかということを私は言っているわけです。したがって、これから探してみてという悠長なものではないのじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の美浜二号、当該機につきましては、ファイバースコープを入れまして実地にどういうふうになっているのかというのを徹底して調べることにしております。それで各社にも、過去の記録等で調べられることを調べなさい、徹底して調べなさいという指示をしております。その報告を受けまして、明らかになった原因を踏まえまして、振れどめ金具のチェック方法のあり方等についても必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　それはそうしなければならないのですけれども、ただ、それが審査項目に入っていないから書いたものがないのじゃないかと思うのです。そうすると、ほかのところをとめて眺めるのですか。そうじゃないでしょう。ただ、やはり設計図はあるはずですよ。ところが、それが今見えないというのは一体どういうことなのかな。つくったら、それの設計図ぐらいちゃんとあるはずだと私は思うのだけれども、見えないのですか、それはどうなんですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれの蒸気発生器につきましての振れどめ金具等についての設計図というのはあるわけでございますが、その設計図どおり振れどめ金具が入っているかどうかというのが今回の問題でございまして、過去の記録によりましてもＥＣＴというのをやっております。渦電流探傷検査でございますが、この記録等を見まして、ＥＣＴがあれば映っているという可能性が高いわけでございますので、その記録でチェックをいたします。
　それから、先ほど申し上げましたように、美浜二号機、当該機につきましては、ファイバースコープ等を入れて現物を実地に確認するということで、設計図はあるわけで、それと実際の工事とのずれというのを徹底してつかみたいと思っております。それによりまして、今回の事象がどういうようなことで高サイクル疲労に至ったか、いろいろ金属破面の調査などもやっております。それを踏まえていろいろ破断のメカニズムというのも徹底して追求し、今後の施策に反映していきたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　私は攻撃しているんじゃないのです。安全性が担保されているということをいかにもひっくり返すようなことは困るということを言っているのですよ、ある意味において。
　そこで、安全委員会の方はどうですか、そういうことは全然知らなかったのですか。
○谷説明員　ただいま通産省の方から御説明ありましたように、安全委員会の基本的な審査につきましては、基本設計をやっておりますので必ずしも細部まで安全委員会が存じ上げているわけではございませんけれども、同時に、重要な事項につきましては改善をしていくという意味で、種々通産省の方から御報告をいただいて、それに合わせて行政局とは別に安全委員会も審議をしていくということでございまして、今回につきましても、既に通産省から合計七回の御報告をいただいております。
　あわせまして、安全委員会としましても今回の問題は非常に重要な問題だということで認識をいたしておりまして、安全委員会の下にございます原子炉安全専門審査会に特別の指示をいたしまして、特別の調査チームを編成いたしまして既に二月二十一日から審議に入っているところでございます。
○貝沼分科員　安全委員会は現場へ行かれましたか。
○谷説明員　現段階ではまだ参っておりませんが、将来的には、必要になれば委員長も参りたいというような意向でございます。
○貝沼分科員　資源エネルギー庁の方は現場へ行かれたでしょうね。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　二月九日この事象が発生して以来、当方の電気工作物検査官等はもちろん行っておりますが、昨日、調査特別委員会の委員長初め先生方が現地でいろいろ調査をしていただきまして、今後の調査特別委員会での御議論に反映していただくということで現地で調査をしていただいております。
○貝沼分科員　私など素人の議論をするわけですけれども、今私はなぜ行動のことをお尋ねしたかというと、どうもこの問題は大きいですよ。いまだかつて日本ではなかったぐらい大きいです。ですから、安全性がこれだけ担保されており、これだけ役所が熱心であり、そして安全委員会もこれだけ神経を使っているという積極姿勢がなければ大変だろうと私は思うのですね。そのために、一番よく見えるのは、まず現場へ行くということです。それで今私はお尋ねしたのですけれども、報告を聞いているということだけでは、一般の感覚としてはちょっと困るんじゃないでしょうかね。行って何をするんだといったらまた問題があるかもしれませんけれども、話を聞くんでしょうけれども、やはりそれだけの行動というものを示す必要があるんじゃありませんか。長官、どうですか。
○緒方政府委員　私ども、今回の件につきまして決して過小評価しているわけではございませんで、幸い外部に対する放射能の漏出というものは非常に微少でございまして実害を与えるようなものではなかったわけでありますが、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが実作動した初めてのケースになるわけでありますから、これがなぜ起こったのか、その原因を徹底的に究明して有効な対策を立てなければいけません。そういう意味で、私どもは、私自身まだ現場には行っておりませんけれども、今回の事件につきまして重大に受けとめまして、原因を徹底的に究明をし、再発を防止し、類似の炉がほかにもありますので、そちらに対して講ずべき対策があればそれを早急に講ずるように措置をしていきたい、こういう考え方でいるところでございます。
○貝沼分科員　時間がありませんから詳しいことはできませんが、要するに、こういうときは行動をとった方がいいんじゃないかということと、もう一つは、原子力委員会のコメントとしてどこかの新聞に出ておりましたが、死角がやられた。死角、要するに見えないところですわ。こんな大事なところが死角なのかというのはまた問題があるのです。こういう安易なコメントを出されると、むだな反響が出てくるのじゃないかと思いますね。これは申しわけないとか抜けておったとか、はっきり言ったらいいのです。
　それからもう一つは、私が心配しておりますのは、この原子炉をつくったときの技術者は、手づくりで炉をつくっているわけですから何もかも知っているわけですね。運転するときでも全部わかっている。しかし、炉自体も今大分古くなってきたということと、それから人間がかわりつつある、世代がかわりつつある。そうなったときに失敗の記録がありません、失敗の記録、ネガティブな記録があれば、これは参考になるのですけれども、それがないためにちょうど米国のチャレンジャーの事件みたいなものが起こりかねない、人間がかわるときに。したがって今が時期的には一番大事な、技術移転もやらなければいけない、経験も移転しなければいけない、いろいろなことをやっておかなくてはならぬ時期に、しかもそういう原子炉の中の心臓部分であるところのとめ金一つが、実はあるやらないやらわからなかったのだ、しかもそれは検査項目でないからいいのですよというような、その開き直った姿勢はよくないと私は思うのですよ。これは重大であるということは、部品はたくさんあるけれども、全部そういうものは管理しながら、これからも万全を期してまいりますという姿勢でないと、安全性が担保されたことにはならぬのじゃないかと私は思いますよ。ただ、これ加えます、これ加えます程度ではとても乗り切れないだろうと私は思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府委員　全く貝沼先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも率直に、至らない、過去に見落としていた点があったとすれば、それについては深刻に反省をしなければならぬと考えておるところでございます。また、過去の失敗の記録についてそれをとどめることが非常に重要であるという御指摘もまことに当を得たものでございまして、確かな記憶ではありませんけれども、たしか関西電力の中で既にそういう努力が始まっているというふうに承知をしているところでございます。私どもとしても貴重な教訓はぜひ生かしてまいりたいと思っております。
○貝沼分科員　もう時間が来ましたから、あとはちょっと問題提起といいますか、それだけをしておきたいと思いますが、水炉の研究をやって、そして水炉ももうここまで来ました。したがって、その当時は、一生懸命水炉の方をやっているんだからほかの炉の話は余りやらないでくれ、これだけ開発費がかかっているのだからというようなことも正直なところいろいろあった。しかし、寿命の時期が来ると、今度はつくり直しという問題も出てくるわけですよ。そうしたらいつまでも何も水炉だけにこだわっている必要はないのじゃないかと思いますね。
　例えば、前から私言っているのですけれども、高温ガス炉、こういうものも原研で一生懸命やっているわけですから考えた方がいいのじゃないか。安全性は軽水炉の大体百倍ですよ。それでああいう暴発をすることはないですよ。ただ、燃えかすの処理はもちろん残るわけですけれども、アメリカの例えばＧＡテクノロジーあたりではそういうモジュラーをつくって、そして原子炉を地下に入れて上の方は公園でしょう、そういう安全性の高いものですよ。ドイツの方からソ連とかに輸出しようというものも高温ガス炉でしょう。そういう安全性の高いものも、水炉だけでなくそういうものも含めてこれから安全性を高めるために研究していくということ、あるいは利用していくということが大事ではないか、こう思ってきょうは一言言わせていただくわけであります。これを言うと、じゃ軽水炉というのは危ないのかということにすぐつながるわけですから、言い方が非常に難しいのですけれども、そういうより安全なものを選んでいく方向が必要なのではないか、こう思っております。長官か大臣か、どちらからでも結構です。
○緒方政府委員　高温ガス炉については、非常に熱効率が高いということ、それから固有の安全性というようなことがあって特徴があるということは承知をしております。我が国初め海外においてもいろいろ盛んに研究開発が行われているということを承知しておりますけれども、先生御指摘のとおり研究開発が今鋭意進められているところでございますので、実用原子炉としてこれをいつ、どういう段階で採択を検討するのかというのは、なおしばらく研究開発の成果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○野坂主査代理　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、前島秀行君。
○前島分科員　私の方は火力発電の問題で、実は清水に中部電力が二百万キロワットの石炭の火力発電をという話が出ているわけでありますが、何せ二百万キロワットというと膨大なものでありますし、非常に必要性は感じつつも、地域の人にとってみるとなかなか敏感なものを持っているわけでございます。
　そこで、全体のエネルギー事情がどうなっているのか、特に中電ですね、別の愛知の碧南の方にも七十万の三基というのがある、それも建設中だという。かなり急いでいるものがあるわけですが、そういう全体のエネルギー事情と中電管内でそれほどのものを急遽つくらなければならないような事情なのかどうなのか。どうしてもあの清水という地域に二百万キロワットという膨大なものをつくらなければいかぬ必然性を持っておるのかどうなのか、その点をまず一つ伺っておきたい、こういうふうに思っております。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず全体的な状況でございますけれども、卑近な例では昨年の夏、電力需給がかなり厳しい状況に相なったことは御承知かと存じますが、二〇一〇年度までぐらいの中期的タームで見ましても、我が国産業活動の向上、国民生活の向上などに伴いまして、電力需要はかなりの上昇をせざるを得ないという見通しに相なっているところでございます。
　そこで、御指摘の清水火力発電についてでございますけれども、今後の中部電力管内の電力需要、先ほど申しました全国と同じように、生活水準の向上に伴う家電機器の普及増や都市化の進展、経済のサービス化などによります民生用需要の増大、それから資金面の内需主導型の安定した経済成長を反映した産業用需要の増大により、中部電力管内における電力需要も引き続き堅調な伸びを示すものと見込まれているところでございます。中部電力の清水火力発電は、こうした電力需要の増加に対応して電力の安定的な供給の確保を図るために必要な供給力として、中部電力が計画をして話を進めているものというように私ども認識をいたしております。
○前島分科員　電調審との関係ですが、これはたしか昨年あたりをめどに、こう言っていたのですが、それも済んでいないように聞いているわけですが、その辺のところのスケジュールといいましょうか、あれはどんなふうになっているのでしょうかな。
○川田政府委員　ただいま私どもが受け取っております最新時点の施設計画、今年度のものでございますが、これによりますと、一号機について平成八年十二月、二号機について九年十二月に営業運転の開始をしたいという計画でございまして、お話しの電調審についてはまだこれからの問題だというふうに承知をいたしております。
○前島分科員　まだ全然見通しないのですか。八年、九年ということからくると、そこまでいつまでもほっておけないだろうと思うけれども、その辺の見通しは。具体的になっていなければ、なっていないでいいのですけれども。
○川田政府委員　今年度内に何とかお願いをしたいという要望はあるようですが、現在の時点で、確たる日付はまだでございます。
○前島分科員　まだ電調審の方も見通しがはっきりなっていないということでありますものですから、私の方は、いろいろ心配している二、三の点を今後のいろいろな施策といいましょうか対策の中でぜひ考えてもらっておきたい。あるいは地域の者を納得するような対応をお願いしたい、その指導をしてほしい。
　こういう意味で、一つは廃棄物処理の問題なんですが、聞くところの計画によると、二基が稼働すると年間四百五十万トンの石炭を使うだろう、こういう話を聞いているわけでして、そうすると、かなりの廃棄物、とりわけ石炭の灰が、説明資料なんかによると、一日に千八百トン、多いときには、最大のときには二千五百四十トンぐらいの廃棄物、灰が出るだろう、こうなってくるわけですね。さてそれをどこへ処理するのかということなんでございます。そういう意味から、これだけの膨大な発電所でこれだけの廃棄物が出るとすると、その他の石油だとか、汚泥等々もかなり出るわけでして、まず、これだけの大きな施設を動かすためにはどれだけのスペースがないと処理できないのか。これは当然十年単位で物事を考えるという話も聞いているのですが、どれだけの廃棄物処理のスペースを要するのか。それに対する対応というのは考えているのか。計画の中にどう位置づけられているのかという点、ちょっと心配になりますので、お聞かせを願っておきたい、こういうふうに思うのです。
○川田政府委員　当省といたしましては、電気事業者が石炭火力発電所を立地いたします場合には、先生御指摘のとおり、石炭灰の処分によって環境影響などが生ずることのないように、処分場所あるいは方法に万全を期するよう従来から指導してまいっておるところでございます。これまでに立地されました石炭火力発電所の事例で申しますと、石炭灰はセメント原料などや埋立材として有効利用をされておりまして、いずれも環境影響のないことを確認して進めているというものでございます。
　清水火力発電所につきましても、セメント原料としての利用や、そのほかの原料としての利用、県の港湾整備構想による興津沿岸埋立地の埋立材としての有効利用をすることが検討されていると聞いておるところでございますけれども、石炭灰の処分によっていずれにしても環境影響の生ずることがないように厳正な環境審査により確認するということにいたしておるところでございます。
○前島分科員　その興津とか、その周辺というのは十年もつのですか。
○川田政府委員　運転開始後、私どもは、十年間で石炭灰の発生量六百七十万トンほど出てくるのではないかと見ておりますが、今のところで想定されているところ、先ほど申しましたように今後確認をしてまいることでございますけれども、このうち四百四十万トンほどをセメント原料、土木材料等に有効利用し、残りの二百三十万トンは県の港湾整備構想中の興津沿岸部埋立材として利用するということを考えているというふうに聞いておりますけれども、具体的には、清水火力の立地が決定いたしました段階で中部電力と静岡県が協議することになっていくのではないかと私ども思っておるところでございます。
　十年後以降の石炭灰については、その後の進展を見きわめながら、いずれにしても環境保全に万全を期すように指導してまいりたいというふうに思っております。
○前島分科員　いずれにせよ、興津のあれも県との関係もあるし、はっきりしてないのですけれども、十年もてばいいところということだろうと思うのですよ。十年たって火力発電所がなくなることではないだろうと思うので、この廃棄物の課題というのはつきまとうわけでございまして、やはりその辺のところの見通しといいましょうか方針というものをぴしっと立てませんとなかなか住民の合意は得られないと思うのです。聞くところによると、碧南の方の問題でもやはりその課題があって、十年単位だけれども、それを追っかけていくのが精いっぱいという状況でありますから、ぜひその点を、これから地域の合意を得ていく上ではぴしっとしたものを、納得できるような対応を指導してほしいと思います。
　それから、その他のいわゆる大気等々の関係でございます。これは、特に私はここで一点指摘をしておきたいのは、中電等々からいろいろなデータが出されているのですけれども、やはり説得力がない部分があるのです。というのは、その出てきたデータの条件と清水周辺の地理的条件が必ずしも合わないということなんでございまして、特に私がなぜそこで、清水でなければというふうなあれを言うかというと、あそこは、御承知のように、通った人はおわかりかもしれませんけれども、海岸を挟んですぐ山がずらっと連なっている地域でございまして、非常に数値だけで納得のいかないような地理的条件があるわけでございます。そういう意味で大気の汚染の問題だとか、あるいは温排水の問題、これはやはり沿岸漁業という問題等々がたくさんあります。当然恐らくこれから漁業補償の問題等々も出てくる地域なんですね。特に三保の松原の海岸、中へ飛び出した、入り組んだところに建てようとしているわけでありますから、わざわざ海に飛び出したような構造の中につくるということなんですから、そういう温排水の問題等々非常に課題があると私は思うのです。そういう面で、その他の地域の一般的な大気とか温排水等々の基準だけではいかない部分がある。そういう面では若干地域の皆さんは不安がある部分があるわけです。そういう面で、その辺の公害といいましょうか環境というものについての単なる数字上の基準だけでは処理できない部分があるので、そういう面で、その辺に対する対応、対策というものと、それに対してどれだけの確信といいましょうか、住民を納得するだけのものがあるのかないのか。私の方から、これからの問題があると思うので、十分その辺のところは対応してほしい、こう言うのですが、そういう面で、大気だとか温排水等々で十分環境保全を維持するというものは持っていらっしゃるかどうか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。
○川田政府委員　電気事業者が火力発電所の立地をする場合には、立地に先立ちまして、発電所の周辺環境に対する影響の予測などを十分に行わせて、その結果を審査するという形で環境保全に万全を期していくという仕組みにいたしておるところでございます。石炭火力から排出されるばい煙等についてはその拡散などを解析によって予測した結果というのは一つの有力な材料になりますが、このほか、今先生御指摘のとおり、やはり個別地点のその地点における地形などを厳密に反映させる必要があるだろうということから、そういう地形を模擬した風洞実験をしてみるとかいうようなことで、立地地点だけでなく、周辺地域まで含めて大気環境に与える影響をよく調べていく必要があるだろう。それが極めて小さいということを確認した上で話を進めていくということが必要ではないだろうかと思っております。中部電力のこの清水火力発電所に関する環境影響評価に当たりましても全く同じようなことで進めたいということで考えておるところでございますが、現在の時点では、この環境影響評価の結果につきましては当省にまだ未提出でございます。したがって具体的な状況については承知をいたしておりませんけれども、いろいろな綿密な、私先ほど申し上げたような調査が行われているものというように考えておりまして、私どもとしては、提出があった場合には十分慎重に審査をして、皆様に御不安のないような環境面の保全に意を払ってまいりたいというように考えております。
　今大気汚染を中心に申し上げましたけれども、温排水問題についても事情は同様でございます。やはり地元の方々の不安のない形で、環境面への影響が極めて少ないということを十分確認した上で仕事は進めてまいりたいというように思っております。
○前島分科員　何せ煙突が二百メートルですから拡散範囲もひどいし、清水という地域とそれからこの東側の方、気象的には西側に流れる分が多いだろうというけれども、風向きによっては東側の方にも流れることは当然あるのでして、東の方は富士、富士宮も当然二十キロ、三十キロ圏内に入りまして、この地域は地域的に非常に大気の状況が悪い地域でありますから、その上にと、こうなってきますと非常に問題がある。それで、歴史的に富士地域それから沼津、三島にかつてコンビナートだとか火力発電等々の計画があったけれどもつぶれた経過というのがありますので、十分そこのところを説得するような形をぜひとってほしいということを重ねて要望しておきます。
　それから別の問題として、通産省関係の方ですので貿易研修センターの問題についてお尋ねしますけれども、実は今度の地方議会で、貿易研修センター周辺地域の開発の問題等々で、通産省の頭脳リゾート構想をモデルにした新産業集積ゾーンという構想が県の方から示されてきているわけであります。ただ、貿易研修センターそのものの移転をどうするのか、あるいはそれをどう使うのかについては、これは通産省が考えてくれていることなんでと、こういう前提づきになっていますので、そこで、貿易研修センターの移転をするのかしないかという結論は出ているのか出てないのかということをまずひとつお聞きしておきたいと思います。
○麻生政府委員　貿易研修センターの最近の状況でございますが、大変残念なことに研修生がなかなか集まらない、かつ赤字が大変続いておるという現状でございますものですから、現状のような形で富士宮で研修事業を継続することは難しいというふうに考えざるを得ない状況であります。今こういう状況になっておりますものですから、センター内部で今後どうするかということをずっと検討してまいっておりまして、これまで地元の皆様方からいろいろな協力を得て、これは大変感謝をいたしておりますけれども、湘南国際村の方に移転するという方向で検討を進めておるという状況でございます。私ども通産省といたしましても、そういうような方向でやっていくということについて承知しておるというふうな状況でございます。
○前島分科員　行き先の湘南の方の進行状況はどうなっていますか。
○麻生政府委員　国際湘南村の方は平成二年の十月末に基盤整備工事に着工しておりまして、平成四年の末ごろにこの整備工事を終わりまして、いろいろな建物の着工が可能になるというようなスケジュールで整備が進められております。
○前島分科員　そうすると、貿易研修センターの結論はいつ出るのですか。私が昨年聞いたときは近々出ますと言われたのですよ。近々です。あのころは六月、七月ごろ出るだろう、こういうふうに言われて、近々出ますが全然出てこないで、片っ方の周辺の方の県はもう出てきておるわけですよ。そしてもう予算もついて、四年度、来年度は具体的にプランをつくってと、こういう形ですね。従来からの方針でいきますと平成五年に移転をするという前提で物事が進んでいる、こう聞いている。そうすると、通産省が責任を持ってもらうと言っている貿易研修センターだけが一向に結論が出てこない、見えてこないということになると思うのです。そこのところ、いつですか。これはきょう始まったことじゃないので、いつまでも云々なんということはもう言えないと思うのですよ。周辺の県ももう出ている段階ですから、まず、行くのか行かないのかの結論、それから行くとしたらどういうものを通産省は責任持つのか、その方針はいつ出るのですか。もうこれ以上待てませんよ。
○麻生政府委員　研修センターが移転するに際しましては、地元の市の方から後の対策をきちんとしてもらうということがあるのかという強い質問を受けております。したがいまして、センターの最終的な移転方針を決定するときには、やはり代替プロジェクトのしっかりしたものがあるということがなければ、最終決定するのは適当ではないのではないかというふうに認識をいたしております。その意味で、現在代替プロジェクトを一生懸命研究しておる、探しておるといいましょうか、という状況でございます。したがいまして、いつ最終的な正式決定をするかということになりますと、これはやはり地元の皆さんも納得いただけそうな代替プロジェクトを発掘したときという条件を重視せざるを得ないというふうに思っておるわけであります。
○前島分科員　県の考えておる構想と関連があるのですか。
○麻生政府委員　県の方がお考えになっておりますのは、あそこの貿易研修センターの周辺地域に研究機能あるいは研修機能、あるいは住宅あるいはリフレッシュというような新しいいろいろな機能を複合的に持ったリサーチパークをつくっていこうという基本的な構想というふうに伺っております。その具体的な中身につきましては、今先生が御指摘になりましたように三年度の予算で基本構想をいろいろな角度から策定をするという段階であるということでございます。したがいまして、代替プロジェクトはこの構想そのものではないわけでありますけれども、当然このセンターの周辺地域をこういうふうな形で総合的に開発をしようというわけでございますものですから、代替プロジェクトを検討するに当たりましては、当然県の方が考えておられますこのような構想と調和するようなもの、総合的に効果を発揮するようなものでなければならぬではないかと考えておるわけでございまして、そのような観点から検討をしていき、あるいは調整をしていきたいというふうに考えております。
　そういう点もございますものですから、いろいろ県とは十分に連絡をとりながら検討を進めたいと思います。
○前島分科員　そうすると、県の方は予算をつけて具体的な構想に入るということですから、それと連動するといいましょうか、組み合った形だというふうに理解していいわけですね。