Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現に向け、今後も経済成長に伴いエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアの新興国に対して、現実的かつ多様なエネルギートランジションを支援する取組が重要であります。政府としても、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブに基づいて、アンモニアなどのゼロエミッション火力への転換を支援しております。
　石炭火力へのアンモニアの混焼につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、アジアを中心に、例えば、お話にありましたマレーシア、加えましてインドネシアなどでも、具体的に支援の要請などの引き合いが増えてきてございます。アンモニアを含むエネルギートランジションに関するノウハウの提供でありますとか、実際の石炭火力発電所での事業可能性調査の実施などを通じて、我が国のインフラ輸出の有力分野としていくことも目指しまして、アンモニアの利用技術の海外展開を推進してまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、菅内閣は、二〇三〇年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにするということを掲げられました。さらに、欧米や中国では、ガソリン車の販売禁止目標まで打ち出しているということでございます。
　ガソリン車廃止の最大の問題というのは、約三万点ある部品のうち、一万点は内燃機関、エンジンに関わるものだというふうに言われています。ですから、これは雇用に直結する問題だということであります。この点、先ほどの火力発電設備を生かしながら脱炭素化を図るということと同様に、内燃機関を活用しつつ脱炭素を図る道というのを私は模索すべきだというふうに考えております。
　そこで注目されているのが、発電所や工場などから排出されたＣＯ2と再生可能エネルギーで作った水素を合成して製造される合成燃料、Ｅフュエルです。
　合成燃料のメリットは、ガソリンなどの化石燃料同様に、液体でエネルギー密度が高くて、そして輸送や備蓄が容易で、何よりガソリンエンジンやガソリンスタンドなど既存のインフラが活用できる点が大変大きいというふうに思っております。雇用を守るためにも、燃料の脱炭素化、合成燃料の研究開発に我が国は力を集中すべきじゃないかというふうに考えております。
　先ほど、別の質問者からこの合成燃料の話が出て、政府参考人からも、グリーンイノベーション基金を活用して産官学で革新的な技術開発に取り組んでいくんだというお話もいただきましたけれども、改めて大臣からも、この合成燃料の研究開発、これは本当に、自動車のカーボンニュートラルと雇用を守っていくということの両立を図る上で私は大変キーになる技術ではないかというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、我が国が目指す自動車のいわゆる電動化というのは、電気自動車を唯一造るということじゃなくて、既存の例えばハイブリッドなどの技術も生かしていきたいと思いますし、今先生の御指摘のあった合成燃料は、まさにＣＯ2と水素を合成して製造される燃料であり、原料としてＣＯ2を用いることから脱炭素燃料とみなすことができるため、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立することが重要と認識しております。
　これがうまくいけば、おっしゃるように、今の自動車部品をそのまま使いながら新しい時代を迎えることもできますし、また、ガソリンスタンドなどの有効利用もできると思います。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画において、「ＣＯ2と水素の合成燃料について、技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指す。」とされています。この目標に向けて、本年一月からグリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始したところであり、商用化に向け着実に推進してまいりたいと思います。
　なお、自動車産業においては、現在、脱炭素化という大きな環境変化に直面しておりますが、引き続き、我が国自動車産業の国際競争力を維持強化し、雇用を守っていくことが重要です。そのためには、電気自動車や燃料電池自動車だけでなく、合成燃料の活用可能性も含め、多様な技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　欧州や中国がＥＶ、ＥＶと言うのは、彼らがＥＶでゲームチェンジを図ろうとしているということだというふうに思いますので、それにみすみす乗せられるというのもいかがなものか。我々としては、やはり、大臣の御答弁にもあったように、合成燃料を含む多様な選択肢、これをしっかり打ち立てていく必要があるというふうに思っております。
　一方で、この脱炭素化による自動車業界の急激な構造変化の中で、内燃機関の関連部品を製造する中小企業に一定の影響が出ることは、これは避けられないというふうに思います。
　そこで、自動車で培った技術、ノウハウを生かすことができて、自動車産業と比較して部品点数が多くて技術波及効果も高い航空宇宙産業、これを新たな産業の柱とすべく、愛知県でも国際戦略総合特区の指定も受けてこれまで取組を進めてきました。
　ところが、足下では、新型コロナの影響で航空需要が激減したことによって、民間航空機の製造サプライヤーは大きな打撃を受けています。そして、一昨年には、大変残念ですけれども、三菱重工業が国産初のジェット旅客機、スペースジェットの事業の凍結を発表いたしました。
　凍結による空白期間に人材や培った技術が散逸してしまえば、事業再開は困難になってしまいます。また、部品製造を請け負うために先行投資をして量産を待っていた多くの部品メーカーからすると、はしごを外された状態になっているということでございます。
　経産省も、航空産業を自動車に次ぐ基幹産業に育てたいと約五百億円の補助を行い、支援をしてきました。政府にも日の丸ジェットの開発を強く後押しした責任があるというふうに思います。培った技術の維持や、コロナ後を見据えた支援をお願いしたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　航空機産業は、足下では新型コロナの影響により大きな影響を受けておりますが、新興国の成長などを背景に、中長期的には持続的な成長が見込まれるとともに、裾野が広く、地域経済の発展にも貢献する重要な産業だと思っております。
　委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間において機体開発、政府において要素技術開発や安全審査体制の整備などの環境整備という役割分担の下、その実現に向けて取り組んできたところです。
　現在、航空需要の激減など航空機産業を取り巻く厳しい経営環境の中で、三菱重工による開発活動は一旦立ち止まっている状況でありますが、完成機事業は、我が国の航空機産業を部品供給から機体全体のシステム設計、開発へと展開させていく重要な取組です。
　政府としては、事業者とも連携しながら、引き続き、開発再開に向けた事業環境整備を支援してまいりたいと思います。
　また、それと並行し、現在の厳しい環境に置かれた中小企業の事業再構築に対する支援を通じ、航空機産業全体のサプライチェーン維持強化を図るとともに、グリーンイノベーション基金なども活用し、複合材料、水素エンジン、電動化技術といった次世代航空機開発に必要な技術分野に対する積極的な支援を行うなど、コロナ後も見据え、航空機産業の成長に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、やはり、コロナが終息すれば航空機需要というのも復活してくるということが言われていますけれども、問題は、それまでに、今までせっかく培ってきた技術だとか人材が散逸してしまって、再開しようと思っても、そのときにはもう、せっかく蓄積してきたものがどこかへ行ってしまっているということでは大変もったいないことだというふうに思いますので、そこは是非しっかりと支援をしていただきたいと思いますし、あくまでこれは凍結であって、いずれは再開するんだということを是非確認していただきたいというふうに思います。
　次に、半導体不足。
　非常に、足下でも、半導体が入ってこないことによって生産ラインが停止をするというようなことも起きています。政府も半導体不足には支援に乗り出したということでありますけれども、経産省が設けた二千億円の基金、大変申し訳ないんですけれども、巨額の投資が必要なこの分野では、これではスズメの涙だという声もあります。また、他の国、米国や中国でも半導体の支援をやっていますけれども、比べると桁が二桁違うんじゃないかという話もあります。
　この点について、確かに、日の丸半導体復活とできればいいんですけれども、今更、先端技術開発で返り咲こうといっても、それはもうなかなか厳しいんじゃないか。一方で、日本の企業が圧倒的なシェアを誇っている半導体の製造装置であったりとか材料、ここは本当に日本の強みがあります。ここにリソースを集中することでその強みを守り抜き、更にその強みをより強くしていく、これが日本が取るべき道ではないかという意見がありますけれども、この点について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　特定の半導体製造装置や素材は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、世界的に高い競争力を有しております。
　将来的に我が国が半導体製造技術において世界をリードし、半導体産業基盤の復活につなげていくためには、この製造装置、材料分野の強みを生かすことが重要です。
　このため、今年度からは、製造装置や材料など、我が国の半導体関連企業が海外の半導体トップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおり、昨年成立した補正予算において、こうした取組を促進するための更なる支援策を措置したところです。
　一方で、これらの企業の顧客は既に海外が中心となっていることに加え、主要国では、先端半導体工場の誘致のみならず、チョークポイントとなる製造装置や材料を国内回帰させる政策も展開しており、我が国は、製造装置、素材産業の空洞化リスクにさらされています。
　このため、製造装置や材料の需要家となる先端半導体製造拠点の整備に併せて取り組むことで、我が国において半導体関連産業の集積、エコシステムの形成を進めていくことが必要です。
　こうした観点からも、国策として大胆かつ総合的な支援を講じることが重要であり、製造装置や材料を含めた我が国の半導体関連産業全体の国際競争力の維持強化に取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　我が国の強みである製造装置であったりとか材料の部分については、しっかり考えてはいただいているというふうには思いますけれども、結局、あれもこれもというわけにもいかないし、今大臣の御答弁にもあったように、ほかの国も製造装置やあるいは材料の分野も取り返していこうというふうに動いているわけですから、やはり限られた資源、リソースを、私は、この強みを守り抜く、そして更に強くするというところに集中すべきではないか、そうじゃないと、結局、この日本の強みも失いかねないという大変強い懸念を持っておりますので、是非ともそこは更によく考えてやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、今年の冬は大変、寒冷地では大雪で、そして寒い冬になっておりますけれども、暖房等に使用する灯油、これは生活に、特に寒冷地においては欠かせないものであります。地下タンクの規制強化の消防法改正を機に、ガソリン、軽油、灯油等の複数の油種を扱うＳＳには、灯油用を含めた配送用のタンクローリーや貯蔵タンクへの補助というのが行われています。
　しかし、寒冷地においては、灯油を主に扱う家庭燃料業者というのがいるんですけれども、この人たちは支援の対象になっておりません。大手事業者が配送しない僻地であったりとか、高所であったりとか、独り暮らしの高齢者への安定供給を担っているのがまさにこの家庭燃料業界の方々です。こうした業者がいなくなってしまったら、寒冷地では生活ができないということでございます。
　以前、この問題については、平成三十年の五月十六日、経済産業委員会でやはり指摘があって、そのときの御答弁を見ますと、「過疎地対策、これは大変大事でございまして、御指摘のとおり、ＳＳに限らず、灯油販売事業者を含め、地域の燃料供給を担う事業者と自治体、住民などの関係者が広く連携して対策を検討する、これが重要だというふうに考えておりまして、これをあわせて我々は支援していくという方針でございます。」というふうに答弁をされています。
　この答弁に従って、まさに地域の燃料供給を担う事業者、自治体、住民などの関係者が連携して対策を検討すると言っていますけれども、この検討、もう三年がたとうとしていますけれども、具体的には何をされていて、今どういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　灯油を扱います、いわゆるＳＳではない燃料販売事業者の方々が、平時、有事を問わず地域の燃料安定供給に貢献してくださっていることは私どもも承知してございまして、委員の問題意識はしっかり受け止めさせていただいているところでございます。
　特に、御指摘の灯油販売事業者は、地域の拠点病院や避難所などへの暖房用の燃料供給などを行う重要な役割を担っております。したがいまして、災害時に医療機関や避難所などに対する燃料供給を行う、自家発電設備を備えた小口燃料配送拠点を全国で四百七十か所整備してございまして、ここにはいわゆるＳＳではない石油販売事業者の方も含まれてございます。こうした小口燃料配送拠点に対しましては、これまでも配送用ローリーの導入支援を行っておりまして、災害時の燃料の安定供給を担っていただいております。
　また、令和三年度補正予算で百八十億円措置いたしました脱炭素社会における燃料安定供給対策事業におきましては、ガソリンを扱う揮発油販売事業者、いわゆるＳＳに加えまして、小口燃料配送拠点を運営する灯油販売事業者の方々も配送用ローリーの購入支援の対象に加えることを検討してございます。
　さらに、小規模な燃料販売事業者が更なる経営の多角化を図れるよう、現在第五回目の公募中であります総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用しながら、新たな取組への挑戦を応援することで、今後の石油製品の需要に対する安定供給の確保に取り組んでいきたいと考えてございます。
　加えまして、地域の灯油販売事業者の声もお伺いする観点から、灯油の流通などに関する諸問題について意見交換をすることを目的としました灯油懇談会の開催や、全国燃料協会との意見交換など、連携を密にしているところでございます。
　また、過疎地における灯油配送を含めた地域の不可欠なインフラとしての燃料供給体制の在り方についても研究会を行いまして、持続的、安定的な燃料供給を検討しているところでございます。
○大西（健）分科員　補助金の対象の拡大を検討しているというお話もいただいて、大変心強く思っております。
　燃料協会の皆さん、一度、大臣が難しければ副大臣や政務官でも結構なんですけれども、是非実情を聞いていただきたいという声がありますので、是非またお願いしたいと思いますので、是非お会いして、実態を、今、灯油懇談会という話もありましたけれども、政務三役にも直接お声を聞いていただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか、大臣。
○萩生田国務大臣　多分、先生がイメージしている灯油業者の人たちというのは、ほかに参入したいというライバルがたくさんいてそれを守るんだじゃなくて、もうやめたいという人に、やめないでくれ、何とか続けてくれという皆さんでありますから、先ほど部長が答弁したとおり、様々な付加価値をつけて、そして支援策を講じております。
　そうはいっても、そこに漏れてしまう人たちが更にやめていく心配があるわけですから、どういったことができるか、これからしっかり考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、意見交換の機会を望んでいるのであれば、それはしっかりお受けしたいと思います。
○大西（健）分科員　こういう小口の事業者というのは、遡れば、炭とかまきとかそういうのを扱っていた業者さんなんですね。是非また、そういう小さい業者さんの皆さんのお声も聞いていただく機会をつくっていただければと思います。
　最後に、鍋のおいしい季節ですけれども、土鍋には、耐熱性を高めるために、ジンバブエ産のペタライトという鉱石が使われています。ところが、このペタライトが、新型コロナウイルスの影響もあって、価格が三倍から四倍に高騰している、業界からは悲鳴が上がっています。この点について政府の御支援を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福永政府参考人　委員御指摘の土鍋の耐熱性を高めるペタライト、こちらは素地や上薬の主要原料なわけでございますが、先生御指摘のとおり、鉱石の品位低下、現地労働力の不足、世界的なコンテナ不足などが原因で、価格が上昇の可能性があるとの声が我々にも寄せられております。
　ペタライトは土鍋などの工芸品にも利用されておりますが、そのうち生産量が多い四日市万古焼については、伝統的工芸品として国から指定を受けております。
　このため、伝統的工芸品に対する伝統工芸品産業支援の対象でありますから、例えば、原材料確保対策を活用して四日市万古焼等の陶磁器の産地を支援してまいりたいと思っておりますし、また、伝統的工芸品産地を支援する一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会においても、各産地で実施する産地の現状や課題を把握するための調査研究事業を行っております。
　こうした協会とも連携しながら、伝統的工芸品の原材料の安定確保に向けて、経済産業省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　西村先生の地元も瓦があるんですが、私の地元も瓦がありまして、その関係で、私、焼き物の議連というのをやっていて、瓦に限らず、陶磁器だとかタイルだとか、それかられんがとかなんですけれども、まさに今御答弁にあった万古焼の皆さんから大変、何とかしてほしいというお声が上がっていますので、是非ともまた、重要な伝統工芸品ですので、御支援の方も賜れればというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　洋上風力の入札が昨年末開札されまして、結果が出ました。そのことについていろいろと大臣と議論をしていきたいというふうに思っています。
　結論ですけれども、結論は、私、この質問を通じて、大臣に是非問題を御理解いただいて、二回目の、もう今公示している二回目の公募から評価の仕方というのをちょっと見直していただきたいというのが私の中での結論でございまして、一通り議論した後に、最後にまたそこの部分について大臣に、どのようにお考えになるかということをお聞きしたいというふうに思って、質問を組み立てていきますけれども。
　まず、この一回目の入札の結果についてなんですが、これは省庁以外、今知り得ない状況になっています。
　先週なのかな、少し点数について情報の開示をしたようですが、これは、大臣、去年の早い、春ぐらいに公示をかけて、半年以上ずっとこれは公募していて、年末に開札。つまり、もうそこで数か月、半年以上時間があって、公募占用指針には最初から、これが終わった後に、選ばれた人も選ばれなかった人も、あなたたちが求めてくれば情報を開示するぜということが書いてあるんですよね。
　しかも、ちょっと言い方はあれですけれども、何か、そういうことを開示してほしいんだったら、七日以内に、開札してから七営業日以内に開示をしてほしいということを出してよねということを書いてあるんですよ。そうすると、十二月の末に開札した後に、一月の頭なんですよね。それだけのスピードを求めていながら、今の時点で完璧に情報の開示がまだされていない。これはちょっと私は余りにも遅いんじゃないかと。
　二回目の公募がスタートしちゃっていて、当然、この一回目の結果で二回目をアジャストしていくということが必要なんだろうと思いますが、そういう意味でも、情報の開示というのはスピーディーにされるべきだというふうに思います。それがなければ、誰も外から、この入札がどうだったよねということが評価できない、当事者ですら判断ができないという状況なわけであります。
　一刻も早く情報を開示するべきだというふうに思いますけれども、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　御指摘の洋上風力の公募制度において、事業実現性に関する得点の内訳を含む評価結果の概要について、事業者からの要請に応じて開示することとなっております。
　既に、全ての事業者から要請があり、各事業者に対しては、まずは事業実現性に関する得点の内訳を開示したところであります。今後は、各事業者の評価の概要についても速やかに開示する予定であり、事業者の皆様におかれましては、こうした情報も踏まえ、将来の公募案件への更なるチャレンジにつなげていただきたいと考えています。
○秋本分科員　茂木部長にお伺いをします。
　今回、三海域に対して札を入れたところが幾つか当然あるわけですけれども、各事業者が札を入れて、価格と定性面で評価されたと思いますが、運転開始時期について、各事業者が何年で運転開始をするというふうにして札を入れたのか、教えてください。
○茂木政府参考人　運転開始時期でございますが、こちらは個社情報の公表ということになります。これについては、やはり、プロセスの透明性の確保と個社情報の秘密保全の必要性とのバランスを配慮する必要があるというふうに考えています。
　こちらについては、公表可能な範囲をどうするかということについては、これは過去の審議会において整理をして、選定事業者にも確認の上、情報を公表していくことになりますが、この運転開始時期につきましては、今、個社に確認をしておるところですが、複数者から非開示を望む声も出ておりますので、この点を踏まえまして、この点についてはこの場で御答弁することは差し控えたいと思います。
○秋本分科員　大臣、こういうふうに、運転開始時期が見えないんですよね。
　個社で開示してくれるなということもあるようなので、まあ一回目については、私は、もう既に決められたルールに基づいて行われた札入れですから、この結果についてどうこう言うつもりはありません。ここについて開示するというふうにルールにもなっていなかったわけですから、開示してくれるなというところがあるのであれば、これは当然そういう意見も尊重されるべきだろうと思いますが、今後は、この運転開始時期というのはやはり見えるべきだというふうに思います。
　今回、少なくとも、落とした落札業者が何年で運転するかというのは見えています。二〇二八年から三〇年であります。
　一方で、大臣、今回、その評価というのは定性面の方に入っていて、私が事前に確認したところ、ある項目の中、十一項目に対して二十点の配点がされている中の一項目でしかないんですよね。そうすると、仮に何年も何年も前に前倒ししたとしても、ほとんど点数がつかないわけですよね。これは決められたルールで今回やったので、それはそれで結果ですから、それについて意見をするつもりはありませんが、やはり次回以降は、運転開始時期というのは私は非常に大きなファクターだというふうに思います。
　例えば、私は中を見ていませんから言えませんけれども、今回、エネ庁が、二〇二八年、三〇年で運開するところを、価格に点数をつけて、定性面に点数をつけて選んだわけですけれども、一方で、もし四年も五年も前に運開しますよというところがあって、それが若干高かったとしても、それはかなり手前になるわけだから、高いのは当たり前だと思うんですよね。
　ですから、それがイコールフッティングで評価されるというところが、あるいはウェートの置き方がどうなんだろうというところについて、私はかなり強い疑問を持っておりまして、やはりここは、二回目以降は価格と運開時期というのは重きを置いて評価するべきだし、情報の開示としても、運転開始時期というのは表にオープンにするべきだというふうに思っています。
　大臣、一つ、私すごく思っているのが、今回ここまで運転開始時期にウェートを置かない評価方法をこのまま続けていくと、必ず次回以降は、今の制度で八年、おおよそですけれども、開札して八年後ぐらいまでに運開すれば大体制度上間に合うんですよね。そうすると、基本的には後ろにした方が安くなるわけですから、多分、今後札を入れてくるところは、全部八年後で入れてくることになってしまいます。期限を前倒ししようというインセンティブがほとんど働かないわけですよね。
　そうすると、第一ラウンドで二〇二八年から三〇年ということは、第二ラウンドは、多分、二〇二九年から三一年あるいは三二年というところで札を入れてくることになるんだろうというふうに思います。
　その中で、我が国が掲げているエネルギー基本計画における洋上風力あるいは再生可能エネルギー全体の数字というのは、この間、つい先日定めたエネルギー基本計画で、洋上風力というのは、野心的な目標で、五・七ギガ、大臣、入れるということで数字を掲げているんですよね。
　今回、このラウンドを越えて二〇三〇年までに導入される、運開する洋上風力というのは多分二ギガか三ギガです、このままだと。だから、やはり、第二ラウンド以降、早く運開しようというところにインセンティブをもう少しきちっと与えないと、政府が掲げている再生可能エネルギーの比率だったりカーボンニュートラルの数字を達成できない可能性が私は高いんじゃないかというふうに思っています。
　ですから、運転開始時期というのは非常に大事なファクターなので、この運転開始時期に対するウェートづけを私はもうちょっと見直すべきだろうというふうに思っております。
　第二ラウンド以降と私は先ほど何度も言っているのは、エネ庁と事務的な話をすると、いや、もう第二ラウンドは、秋本さん、公示しちゃっているんだから、第三ラウンド以降でしょうということを言うんですけれども、公示は半年間するんですよね。札を入れて、閉めているわけではありません。
　一回、じゃ、やり直すということになると半年から一年遅れますよということを言いますが、運転開始を一年、二年、三年早くすることに対するインセンティブをそこにつければ、当然、運転開始時期を前倒ししようということになりますから、半年遅れても、結果として札が三年早く、あるいは四年早く運開するぜということになっていれば、結果としては、政府が掲げているターゲットに対して、そこはプラスの作用になるんだろうというふうに思います。
　また、当然、運転開始が早まれば、それに伴う経済波及効果もより早くこの国の中に還元するわけですから、私は、第三ラウンドではなく、是非、萩生田大臣の英断で、第二ラウンドからこの制度の見直しというものをしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のように、運転開始時期を明確にルールを決めて競争していただいた方が、それは評価もしやすくなると私も思います。そこに幅があれば、運転開始時期を遅くすれば、その分売電を安く抑えることができるわけですから、そういう意味では、今回は初めての公募だったので、いろいろな反省点をいろいろ持ちながら、見直しはしていこうということは省内でも今議論しているところなんです。
　ところが、第二ラウンドから直ちにやらないのか、こう言われますと、御指摘の、今回、第二ラウンドは秋田県の八峰町と能代市沖における発電所、発電事業者の選定なんですけれども、審議会における議論やパブリックコメントを経て、公募占用指針を策定して、昨年の十二月、まさに第一ラウンドと重なるような形でスタートしちゃっていますので、この公募占用指針に明記されている配点の枠組みを今から見直すということになりますと、おっしゃるように、札は入れていないんだからいいじゃないかという御意見ももちろんあるんですけれども、他方、試合のルールを決めて公示をしちゃって、そこに参加している人たちがいらっしゃる以上は、やはり途中でルールを変えるというのはどうかなと私は思っているんです。
　したがって、第二ラウンドにおける審査を進めるに当たって、第一ラウンドの公募結果を総括していく中で、例えば重点的に評価する項目を明らかにしていくなど、何らかの工夫をする余地がないかどうかを検討したいと思っています。
　そして、今後の評価の在り方については、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生をしっかりと確保しつつ、運転開始時期の迅速さも高く評価すべきではないかという御指摘には、私も賛同するところです。
　今回、たまたま同一事業者が三か所を落札したんですね。やはり地元の皆さんとの信頼関係というのもすごく大事だと思うんです。早くから地元に入って顔の見える形で事業の内容を説明した人と、最後に札を入れるときだけ来た人とでは、これはもうおのずと濃淡が違うわけですから、長い事業を進めていく上ではやはり地元の協力というのもすごく必要なので。
　今回、初めての入札でありましたので、いろいろ改善、検討することはたくさんあると思いますので、是非、御指摘いただいたことも含めてしっかり検討していきたいと思っています。
○秋本分科員　大臣、もう一つちょっと議論をしたいのが安全審査なんですけれども、普通、こういう公募が行われて札が入っていれば、当然、安全性の審査というのはされているんだよねと思うんですよね。でも、大臣、安全性の審査というのはウィンドファーム認証を取るときということになっているので、このウィンドファーム認証、ＦＩＴ認定を取るときというのは札の開札よりも後ろなんですよね。そうすると、どういうことが起きるかというと、これは安全性の審査、しっかりしたそういう意味での審査、ウィンドファームとして堪え得るだけの審査というのはしていないんです、今の時点で。
　それで、どういうことが起きるかというと、例えば、その海域を物すごく徹底的に調査している会社というのは、ある一定以上の風車じゃないと建てられないよねということは気づいちゃうわけですよね。しかし、今大臣が答弁してくださったみたいに、開札して結果が出てから初めて来ました、あるいはほとんど調査をしていないというところは、当然、それは見込みで札を入れるわけですよ。
　事前に事務方とやり取りしたときは、いや、そのリスクも取って、そのリスクは事業者が取るんですと。だから、もしそれで安全性をしっかりともっと担保するために追加的費用がかかったとしたら、それは事業者が払ってきちっと事業を遂行するんだよ、それを我々はモニタリングするんだ、ちゃんとやらせますと。
　これはこれで、私は、今回はそれで決められたルールに基づいてやったわけですから、それについてどうこうはありません。しかし、二回目以降、大臣、普通にこれを許すとどういうことが起きるかというと、じゃ、例えば、追加的費用をかけて、トータルで事業を見返したときに、価格が二番手、三番手の人よりも高くなっていましたということになって、結果として、三年後、五年後に振り返って、今の配点を同じように採点してみたら一番じゃなかったよねということになったら、これは大変な話ですよね。海域を徹底して調査して、地元に入って、一定程度、この風車じゃなきゃ建てられないよねと気づいた業者は、当然、それを無視して札を入れてくるということはあり得ないだろうと思うんです。
　そういう意味でも、やはり札を入れる時点で、一定程度やはり同じ情報あるいは同じ条件に基づいて札を入れるという公平性が私は求められるんじゃないかなというふうに思います。
　そのためには、日本も、セントラル方式といって、事前に国がしっかりとその海域を調べて、この条件で、あと発電はいつできますか、運開はいつからできますかと、そこだけできちっと定量面で札を入れるということが最も望ましくて、私は自分の中ではそこが最終理想形だと思っているんですが、残念ながらそれは準備が間に合わないので、今すぐ、第二ラウンドから、あしたからやれというのは無理だというのは私も十分分かっているんですけれども、大臣に是非ちょっと御理解いただきたかったのは、今回の札というのは、そういう意味でも、ちょっとその情報量によって入れてくる札というのは変わっちゃうんですよね。
　後できちっと事業遂行を我々がさせられるからいいじゃないかというのは、それは、今回は決まったルールでそういうふうになっていて、そうやって結果が出ているわけだから、しっかりエネ庁さん、国交省さん、頑張ってモニタリングして、しっかり事業を完遂してねということになるんだけれども、じゃ、これを、二回目以降もこれで同じでいいのかというところについては、私は、同じじゃいかぬだろう、スタートラインが公平じゃないと思うんですよね。
　それで、大臣が今、二ラウンド目から見直すのはちょっとねというお話でしたが、もうスタートしてルールが決まっているんだからといっても、そこに札を入れてきて、札を閉じて、審査の段階に入っているわけではありません。ましてや、冒頭申し上げたとおり、情報開示が遅れていて、一回目のラウンドの情報がまだ全然開示されていないという中では、第二ラウンドの見直しというのは、私はこれは政治判断だと思うんですよ。事務方にどうだと言ったら、できませんと言うんだと思うので、私は、やはりここは政治判断なんだろうというふうに思います。
　冒頭申し上げたとおり、やはり政府が掲げたターゲット、安倍政権、菅政権、そして岸田政権と、脈々と受け継がれて継続しているこの政府のターゲットが、今のエネ庁のやり方では、これは運転開始時期を前に持ってくるというインセンティブは働きませんから、達成できないんですよね。
　やはり政治家として、我々が掲げている、政府・与党が掲げているターゲットを達成できないじゃないかと、これは政治的に私は判断をして、第二ラウンド、別に、誰も、もう札を入れて、始まっているという意味では本格的にスタートしているわけじゃありませんから、もう一度地元とも、一回やり直すよというところで話をつけて、私は第二ラウンドもしっかりと見直す必要があるんだろうというふうに思っております。
　今、その安全性の審査で、入口がちょっとイコールじゃないよねというところと、それでもやはり二回目から見直していただきたい、政治判断をしていただきたいというところについて、この二点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、安全性の検討の土台となる調査、複数の事業者が同種の調査をそれぞれ行うことは、案件の形成の迅速性、効率性の観点から課題があることに加え、公募参加者による競争上のイコールフッティングの観点からも課題があるという声があることは承知しております。
　このため、開発の初期段階から政府が関与し、より迅速、効率的に風況等の調査などを行う、いわゆる日本版セントラル方式について、現在、実証事業を進めているところでありまして、この結果も踏まえて早期の確立を目指したいと思います。
　それから、第二ラウンドを公示したとはいえ、政治的な判断で一度立ち止まったらどうかという御提案でございますので、今日、ちょっと私、つまびらかに詳細まで、どこがどう検討に時間がかかるのかということまでちょっとお答えする知見を持っていませんので、今後の見直しの方向性については、まずは、今回の公募結果について総括した上で、引き続き多くのプレーヤーに参加していただくためにも、選定の基準や開示情報の在り方も含め、外部有識者の知見もいただきながら検討してまいりたいと思います。
　おっしゃるように、稼働時期を早めるというインセンティブは、これは国民にとって利益を与えるわけでありますから、そのことで、例えば初期コストが違う、しかし、早めに運用ができて、そして発電ができるということであれば、それは二次的な利益を得るわけですから、そういうことも含めて、先生の御提案をよく踏まえて検討してみたいと思います。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、評価という御質問をいただきました。
　まず、玉切れが、先生御指摘のように、昨年一月は三百五十四こまで、今回九十六こまになりましたが、これは、去年の一月、相当寒くて需要が大きかったんですが、今年の一月も、実は需要は、電力需要ですが、昨年の一月よりも多かったのにもかかわらず、こまが減少しているというので、こま不足はありましたけれども、ある程度の評価ができるのではないかという御説明をさせていただいたというふうに承知をしております。
　ただ、先生おっしゃるように、玉切れが九十六こまあったというのは、玉切れのときこそ先生御指摘のように高騰しますので、これは少なくとも、少なければ少ない方がいいというのは、当然、私どももそのように認識をしております。
　それで、何をするかということでありますが、今でも供給力の余剰は全量市場に供出をしておりますし、それと、昨年の冬の経験を踏まえまして、結局は、最終的には、キロワット及びキロワットアワー、両面から供給力を確保するしかないと思っておりまして、このような観点からは、キロワットの確保に向けては、先ほども御指摘ございましたが、容量市場の導入による将来の供給力確保や、その間のつなぐものといたしまして初めて供給力の追加公募もいたしましたし、キロワットアワーの確保に向けましては、燃料在庫のモニタリングでありますとか、燃料調達ガイドラインの策定、さらには、これも、世界的に見ても類例のない、キロワット公募といった取組もやらせていただきました。
　特に、キロワット公募、キロワットアワー、この二つの公募は、お金がかかることでございます。例えば、キロワットの供給力の公募に関しましては九十億かかりましたし、キロワットアワーに関しましては、冬季の高需要期における十日分の電力需要の約一％に相当する三億キロワットアワーを募集しまして、結果は四・二億キロワットアワーの供給力を確保したんですが……
○伊藤（達）主査代理　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○佐藤（悦）政府参考人　百五十億かかったということもありまして、こういうコストとかも考えながら、さらに、市場の売り玉確保に貢献する施策をどうするかということを、公開の審議会等でも御議論を深めていただければというふうに思っております。
○萩生田国務大臣　ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギーがないことから、石油やＬＮＧを含め、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが我が国は重要だと思っています。
　今年の冬は、電力の需給バランスが厳しくなることが想定されたため、発電事業者に対しては適正なＬＮＧ在庫の確保を求め、その状況をモニタリングするとともに、燃料の追加調達にも取り組んでまいりました。こうした取組の結果、足下では二、三週間分のＬＮＧ在庫を確保しており、電力の安定供給を確保しております。
　委員御指摘の戦略的予備力という制度は、需給逼迫時にのみ稼働させる、ごく一部の電源を確保するための制度であるものと承知しております。
　目くじら立ててそれは反対だと言うつもりはないんですけれども、我が国では、需給の逼迫時のみならず、平時も含めて稼働する電源を対象とした容量市場を導入しておりまして、これによって、国全体で必要な供給力を確保しております。
　今日、こうして国会の中で御提案があったことは受け止めて、また検討に加えていきたいと思います。
○秋本分科員　大臣、本当にありがとうございました。
　また、質問が全部、最後まで行かなかったので、準備してくれた役人の皆様方におわび申し上げて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○西村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口晋君。
○山口（晋）分科員　こんにちは。
　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、自民党衆議院議員の山口晋です。昨年十月の総選挙で初当選をさせていただき、本日このような質問の場に立てることは、地元有権者の方々の御支援、そしてまた先輩議員のおかげであり、心から感謝を申し上げます。
　また、本日は、大臣を始め、また金融庁の方にも多数御出席をいただいておりまして、誠にありがとうございます。
　さて、私は、衆議院議員になる前、約七年間、都市ガス会社にてサラリーマンをしておりました。いわゆる本家ガス屋でございます。本日は、ガスに焦点を当てて質問をさせていただければと思います。
　皆様も御存じのとおり、都市ガスの原料であるＬＮＧは、一九六九年十一月に初めてアラスカから輸入された三万トンが始まりです。日本は、一九八〇年代から九〇年代半ばまで世界のＬＮＧ総輸入量の六〇％を占めるなど、長きにわたって世界のＬＮＧマーケットを牽引し、経済発展著しい中国に抜かれはしたものの、現在では年間七千五百万トンを輸入するＬＮＧ輸入大国となっております。
　また、天然ガスの導入時には、ガス事業者の皆様方が、熱い思いの下で、長年かけて御家庭や工場を一軒一軒回り、全てのガス機器の調整を行い、供給するガス熱量の高カロリー化を実現したことで、今日の便利な生活につながっております。
　日本におけるＬＮＧの輸入は一九六九年のことでありますが、日本におけるガス事業の歴史は古く、何と今年は、二〇二二年は、ガス事業の始まりから百五十年の節目に当たる年であります。脱炭素化といった潮流の中で、日本の更なる発展を支えるエネルギーとしてのガスにも引き続き期待をしていただきたいと思っております。
　確かに、政府が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては決して簡単な道ではないと思いますが、日本の総力を結集して、民学官が一体となって推し進めていけば、私は、必ずできるものと確信をしております。
　本日は、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するには欠かせないエネルギーであるＬＮＧ、天然ガスについて質問をさせていただきます。ＬＮＧバリューチェーン全体を俯瞰をしつつ、トランジションに向けた現実的な対応も含め、政府の見解について御質問をさせていただきます。限られた時間でありますが、深い議論をできることをとても楽しみにしております。
　まずはＬＮＧバリューチェーンの上流でありますが、御存じのように、自前の資源が少ない我が国において、安定的かつ安価にエネルギーを確保することは、安全保障上の観点でも、経済活動を支えるという観点でも、非常に重要であります。昨今、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対峙によるエネルギー安定供給に対する不安や、世界的な化石燃料からの脱却の動きがある中で、米国のシェールガスに代表されるように、上流投資が減少傾向にあると言われております。
　質問に移らせていただきます。
　このような情勢の中で、日本としてどのように天然ガスの安定供給を図っていくのか、基本的な戦略について政府の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存してございます。そうした中、昨年冬のＬＮＧ在庫の低下などによる電力需給の逼迫ですとか、昨今の脱炭素化の流れを受けました委員御指摘のとおりの上流投資の減少など、エネルギー安定供給をめぐる国内外の情勢が大きく変化してございます。直近では、ウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、石油や天然ガス、ＬＮＧの安定供給確保に対する影響も懸念されているところでございます。
　こうした中でも、化石燃料は我が国の一次エネルギー供給の約七割を占めており、エネルギー基本計画におきましても、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また、天然ガスは、カーボンニュートラル社会への移行期に加え、カーボンニュートラル社会の実現後も、メタネーション技術の活用でありますとか、水素、アンモニアといった脱炭素燃料の原料として、カーボンニュートラル社会の実現後も引き続き重要なエネルギー源というふうに考えてございます。
　こうした観点から、まず、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給などによる天然ガスを含む資源自主開発の推進、そして、Ｇ７などと連携した、カーボンニュートラルへの移行期においても必要な石油、天然ガス開発への安定的な投資確保の重要性について国際的理解を獲得する、さらには、アジアのゼロエミッション化に向けたアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブの推進といった取組を重層的に展開しながら、我が国の石油、天然ガスなどの安定供給確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　ＬＮＧバリューチェーンにおいて、やはり上流は非常に重要でございますので、引き続き安定供給に向けて政府としてしっかりと民間の後押しをしていただければと思います。
　次に、ＬＮＧのバリューチェーンの下流側に話を移らせていただきます。
　現在、日本の民生・産業部門におけるエネルギー消費量の約六割が熱需要となっており、電力向け消費量に比べて大きなウェートを占めております。特に産業分野においては、例えば鉄鋼、化学分野など、電化による対応が難しい分野もあり、これからもガスが熱需要を支えていく必要があると考えております。
　また、民生部門においても、脱炭素化の観点に加えて、ＳプラススリーＥの観点から、特にエネルギーの安定供給は国民生活を支える根幹であると考えております。近年の自然災害の激甚化や、昨年来の電力需給の逼迫が現実としてあったことを踏まえれば、災害に強く、ほかの化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が少ない都市ガスを活用しながら、将来のイノベーションによって達成される脱炭素化されたガスへの移行を着実に実現していくことが重要だと考えております。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　政府として、熱需要を中心とした産業分野と民生分野の現状と、ＳプラススリーＥ、強調させていただきますが、安全性、経済性、環境性、安定供給の観点から今後の戦略をどのように考えておられるのか、御意見を伺わせていただければと思います。お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、熱需要というものは我が国の産業・民生部門の消費エネルギーの約六割を占めるものでございまして、エネルギー政策を考えていく上でも非常に重要な分野でございます。
　例えば、工業用に使われる溶解炉など、製造のプロセスにおける高温域での利用、また、産業用の中でも蒸気ボイラーですとか低温域のお話、さらには、委員御指摘のございましたように、家庭用給湯器、空調など、我々の国民生活に直結するような、こういったエネルギー需要に対して安定供給をいかにしていくかということを、温暖化対応を含めた様々な諸課題の中でどう対応していくかについては、我々も、電気の話がよく焦点が当たるところではあるわけですけれども、我々は真剣にここに取り組んでいかなければならない、このように考えております。
　この熱需要、熱エネルギーの供給ということを考えていくに当たりまして、天然ガスというものは、カロリーと申しますか熱量が非常に大きく、様々な用途で使っていけるということとともに、カーボンニュートラルという要請が随分高まっている中で、他の化石燃料、化石原料と比較した場合に、相対的にＣＯ2の排出が少ない、含有が少ないということを考えた場合の意義は非常に大きいかと思っております。
　また、昨今のレジリエンスの要請ということを考えた際に、ガス導管の耐震性の取組、若しくは保安面での現場での御努力、こういったことを通じました、都市ガス業界、さらにはこれを含めたガス供給業といったものの現状を踏まえますと、この安定供給をいかに実現していくかということは、これからも引き続き重要な課題、若しくは政策的に取り組まなければならないところだと考えているところでございます。
　一方で、カーボンニュートラルということについて、二〇五〇年の実現を目指して取り組んでいかなければならないわけでございますが、この安定供給面、産業の実態ということをよく踏まえつつ、脱炭素化というものを現実に即しながら取り組んでいくことが非常に重要だと考えてございます。
　まず、産業分野で考えますと、高温域の熱エネルギー源として使われることが多い石炭とか石油というところがあるわけでございますが、電化ということももちろんあるわけですけれども、こういった領域を考えますと、一つにはトランジショナルな意味で、天然ガスの利用という、燃料転換ということも非常に重要なアプローチかなと考えてございます。
　また、現在は天然ガスが主要なガス体エネルギーであるわけでございますが、今後、水素とＣＯ2を合成した形での、メタネーションというプロセスを経た合成メタンの活用というのも重要でございますし、また、将来のことを考えていきますと、大気中からＣＯ2の分離、回収をしていくといったＤＡＣ等の技術も視野に入れた取組も必要かと存じております。
　産業界の中におきまして、日本ガス協会、都市ガス事業者の方々、様々な形でこういったプラン、ビジョン、いろいろとお示しをいただき、取り組んでいらっしゃるというふうに存じております。
　政府といたしましても、産業界の声をしっかりと伺いながら、こうした取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　今参考人からもありましたとおり、是非、産業界の声をしっかり聞いて、この二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、政府の後押し、お願いしたいと思います。
　今お話にも触れていただきました、ちょっとメタネーションについてお話しさせていただきます。
　政府においては、第六次エネルギー基本計画を策定をしており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、メタネーションなどにより脱炭素化することを表明していると承知をしております。
　ただ、こういった産業界のメタネーションの取組を加速度的に促進するには、やはり積極的な政府の支援が必要だと考えております。
　政府としてどのように支援をしていくのか、御見解、また、その意気込みをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、現実に即しながら、実態を踏まえながら、産業界の声を聞きながら、同時に世の中を変えていく、次の時代をつくり出すということに取り組んでいかなければならない。これについては、政府も産業界とともに一緒になって取り組んでいかなければならないと考えてございます。
　その中で、今委員から御指摘がありましたメタネーション、合成メタンの生成、利用ということでございますが、既存の都市ガスインフラの設備への注入、混合ということが容易であるわけですので、切れ目ない形で柔軟に、コストを最小化しつつ転換していくということが可能な一つの有力なアプローチかと考えてございます。
　政府といたしましても、グリーン成長戦略ですとか第六次エネルギー基本計画の中におきまして、現在の都市ガス利用について、合成メタンを二〇三〇年に一％、二〇五〇年に九〇％導入するという目標を立てているわけでございます。もちろん、その実用化に対しては、技術的、経済的、制度的課題の解決が必要になります。
　技術的課題につきましては、製造の大規模化、製造コストの低減ということが重要でございまして、現在、ＮＥＤＯ事業において世界最大規模の実証プラントを開発中でございますし、グリーンイノベーション基金を活用した、効率化に向けた技術開発も進めるところとしているところでございます。
　制度的課題、経済的課題についても、供給側と需要側を含めた民間企業、また関係省庁を含めた、ステークホルダー全てが参画する官民での協議会ということも進めているところでございまして、水素、ＣＯ2のサプライチェーンの構築、インフラ整備も含めまして、政府も一体となり、産業界共々取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　一説には、やはり、水素を制する者は次世代のエネルギーを制すると言われております。是非、松山部長もお話あったとおり、基金を有効に活用させていただき、研究開発支援のみならず、やはり、着実に実用化していくところの、息の長い、大胆な後押しを是非政府にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、エネルギーを使うお客様の観点から、少し質問をさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、将来的には合成メタンの導入が期待されているところでありますが、足下の即効性ある取組として、中小企業を含め、企業が既存の燃料から環境負荷の少ない天然ガスへ燃料転換することを促進していくことが重要だと私は考えております。
　ただ、私も、サラリーマン時代、営業をしておりまして、なかなかこの燃料転換は難しいところもありました。そういう中において、燃料転換にはやはり多大な設備投資に伴うコストも要するため、企業の燃料転換に対する取組に対して、政府として支援をしていく必要があると私は考えております。もう既に様々な補助金があることも私は理解しておりますが、それを含めた上で、政府のこの燃料転換の取組への御支援について見解を伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問頂戴しました、需要側の面で燃料種を替えていくということについては、当然、これは設備投資を伴うところでございますので、短期的な目線ではなく、長期的な視点に立ちながらこの取組を後押ししていくということが非常に重要になってくるところでございます。
　まず、その方針、エネルギー転換の重要性ということを私どももよく認識しているところではございまして、昨年策定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、燃料は、熱エネルギーの低炭素化、脱炭素化に向けた手段の一つとして、需要サイドにおける天然ガスへの燃料転換を進めることが重要である、この旨記載しているところでございます。
　その上で、これを支援する具体的な制度、現在では、いわゆる省エネ補助金のような形で、燃料転換等を行う場合の省エネ設備の導入支援ですとか、基礎素材産業の石炭火力自家発電所の燃料転換等に向けた実現可能性調査に対する支援などの制度を用いながら、燃料転換の促進を図っているところでございます。
　ただ、これで十分かどうかというところももちろんあるところでございますし、どのような形を取れば需要家の方々にその状況を認識していただき、未来に向けた投資をしていただけるかということについては検討を深めていく必要があろうかと思っております。
　現在、審議会におきまして、クリーンエネルギー戦略策定に向けまして、特に需要の視点ということをよく考えて検討する議論を進めているところでございまして、その中でも、天然ガスへの燃料転換も含めて、産業の置かれた状況に応じたトランジション戦略の在り方について検討を進めているところでございまして、委員の御指摘も踏まえながら、産業界の実態をよく踏まえ、その声に耳を傾けながら、しっかり検討を進めていきたい、このように考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　全国には本当に、約二百社の都市ガス事業者もありますし、やはりそれぞれ、工場主さんもいろいろな事情があります。是非、使い勝手のよいものを、やる気のある企業に大胆に後押しをしていただける補助金を創設していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　少し視点を変えて、産業界のカーボンニュートラルの実現へ向けた取組をどのように金融面から支えていただけるかという観点で御質問をさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、大企業だけでなく、中小企業であっても新しい技術開発を進めるなど、思い切った投資ができるようにすることが重要だと考えております。そのためには金融機関によるサポートも不可欠となりますが、ネットゼロの環境配慮を過度に求めると、中小企業が資金を借りられないといったことが起こってしまわないか心配する声も聞こえてまいります。
　昨今のＥＳＧ投資促進の流れはございますが、やはり、地域の企業を支えるのは地域の金融機関であると思います。そういう中において、こういった企業の取組を金融面からどう支えるか、金融政策上の方針はどのように考えておられるか、金融庁の御見解をお聞かせください。お願いいたします。