Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　国連軍は将来の問題といたしましても、現在ソマリアで行われております平和維持部隊、平和執行部隊については現実のものとなっていまして、我が国がどうするかということも考えておかなければならないわけでありますけれども、憲法の前文を読んでみますと、日本は自国のことのみに専念をするのではなく他国を無視してはならない、また、我々は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとしている国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うと明確に書かれているわけであります。
　また、九条の問題におきましても、先日テレビを見ておりますと、当時のＧＨＱのケーディス氏が、憲法九条を起案中に、自衛の軍隊をも禁止したマッカーサー・ノートから今の憲法の文章に変更する過程で、自衛のための戦力及び国連活動に参加する可能性を残すための修正が行われたと証言していました。これは憲法をつくった人の証言としては極めて重要な意味を持つものでありますが、小沢調査会の答申でも言っておりますように、武力行使に関する九条の規定の中に国連への協力が読み込めるということは、これまで国会の議論では米ソ冷戦の状況でありましたから議論されなかった空白の部分であり、もう一度よく憲法を読んでみると、国家としての意思の働かない国連の平和維持活動には日本も参加することができ、たとえ武力行使を伴う場合でも、今後、国際社会はガリ構想や集団的安全保障の方向に向かった場合は、国連事務総長のもとで完全な形での平和維持活動への参加は国連軍も含めて可能であると解釈できないかと思いますけれども、もう一度この点について長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○神余説明員　先生御指摘のソマリア等におきます最近の動きを見ていますと、確かに国連の平和のための活動が大変変わってきておる、深化をしておるということは否めない事実であろうというふうに思いますし、ソマリアにおきましても、委員御指摘のありましたような形で新しい国連の活動が設置をされるということになったわけでございますが、そういう意味で、ブトロス・ガリ事務総長が言っております平和執行部隊と全く同じものができたということかどうかにつきましては、これは検討を要するわけでございますが、その要素を含むものができたというふうには解釈されようかと思っております。
　それで、御指摘の点でございますけれども、国連憲章七章に基づく国連軍、将来そういうものができた場合の国連軍への我が国の関与の仕方、参加の仕方の態様については、先ほど防衛庁長官からも御答弁がありましたように、現在研究中でございまして、結果を今明確に申し上げる段階にはございません。
　繰り返しになりますけれども、従来から我が国の憲法の解釈として、集団的な自衛権を行使をすることは、憲法第九条のもとで許容されています我が国を防衛するために必要な最小限の範囲を超えるものであって、憲法上許されないということを国会等において説明してきておるところでございますけれども、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章第七章に基づく国連軍に自衛隊を参加させることについては、憲法上問題が残るところである。しかしながら、このような国連軍はいまだ設けられたことはありませんし、また、その基礎となっております第四十三条の特別協定についてもどのような内容になるか不明でありまして、国際情勢も近年急速に変化をしつつあるということでございます。したがいまして、結論的に申し上げますと、将来国連憲章第七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となった場合に、その時点で、以上に述べましたようなことを総合いたしまして具体的に判断をすべきというふうに考えております。
○中谷委員　この問題は憲法の問題でありますから、今後とも国民との間で議論をしていかなければならない問題であると思います。
　次に、カンボジアの教訓についてでありますけれども、カンボジアでは、六カ月に及ぶ前期のＰＫＯの任務が終了し、交代要員が派遣をされたわけでありますが、前期の活動を通じていろいろと教訓や問題点も発生しているのじゃないかと思います。特に、ＵＮＴＡＣのチームとしての活動、もう一面は、日本国政府やＰＫＯ部隊が立てた業務命令との兼ね合いで、現場での判断が運輸とか医療とかそういう面で滞ったというケースもあったと聞いておりますし、また、ＰＫＯ監視団として幹部自衛官が奥地で他国の軍人とともに停戦監視に当たったわけでありますが、非常に精神的にも体力的にも苦労が多いというような中でいろいろな教訓も生まれたことと思いますけれども、今後の議論の材料としてどのような点が教訓として今上がっているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○萩政府委員　まず、私どもの方から個人派遣の要員の面について教訓といったものを御説明させていただきたいと思います。
　停戦監視要員でございますが、停戦監視要員は、先生がおっしゃいましたように個人派遣ということで、一人ないし二人ずつでカンボジア全土に散らばって、他国の隊員とチームを組んで生活をともにしたわけでございます。したがいまして、部隊とはまた違った苦労があったろうということで、帰国をしました八人の隊員からいろいろな話を聞きました。
　基本的に、業務の方は一言で言って、国境なりあるいはカントンメントというところにおいて停戦監視の業務をするわけでございますが、気候が大変日本と違うところでございますのでそれなりに苦労があったかと思いますが、飲料水という水の問題がやはり大きな問題であったようでございます。ただ、私どもといたしましては、ＵＮＴＡＣを通じて最大限の支援をいたしましておおむね所要の飲料水は確保できたかと思いますが、個人派遣の場合は、今後ともどうやって優良な飲料水を確保するかということに配慮するのが大変重要であろうか、こういうふうに思っております。
　それで、停戦監視要員のいろいろな苦労話で、やはり重きを置きますのは、語学の問題が一番大きかったようでございます。停戦監視要員は幹部自衛官でございますから、基本的にそこそこの英語能力は有しておるわけでございますけれども、実際の任務で各国のいろいろな種類の英語とぶつかるということで、なれるまでは随分苦労があったということを聞いております。今後ともこのＰＫＯに参加することが多々あろうかと思いますので、将来的にわたって語学教育というものが大変重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　そのほか、個人派遣としては現在文民警察がやはり四、五人のチームを組んでカンボジア各地に散っております。こちらはこちらでまた各国の警察官とチームを組んでやっておるわけですが、最大の問題は意思の疎通、要するに語学の問題が大変大きいようでございます。したがいまして、警察官についても今後とも語学の問題がいろいろ出てくるかと思います。
　この個人派遣の人々につきましては、私ども、食べる物あるいは医薬品それから勤務関連のいろいろな装備を支給をいたしまして持っていかせております。食べ物から、あるいは防衛庁から移管をしていただきました防弾チョッキとかスリーピングバッグ、蚊帳といったようなものがあるわけですが、大変予想外に感謝をされましたのがＧＰＳ、自己位置表示装置、要するに自分が今どこにいるかということで、ジャングルの中ですとなかなか位置をきわめるのが難しいのですが、最近は人工衛星との通信を利用しまして自分がどこにいるかということが大変簡便にわかる機械ができております。これは日本のものが大変精密だということで、停戦監視要員には全員に持たせましたが、これが各国の垂涎の的になったということでいささか自慢をしておるようなところでございますが、今後ともこういった個人派遣につきましても、もちろん部隊派遣につきましても、後方支援といった面で苦労を少しでも和らげる方向で努力をしたいと思っております。
○中谷委員　これから後期に至って非常に苦労も多い状況も考えられますし、これからのＰＫＦの議論の材料にもなると思いますので、大いに検討をして国民に広く知らせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、そのＰＫＯのＵＮＴＡＣのチームとして任務を達成し、また安全を確保する面においては、ＵＮＴＡＣ本部での情報の入手とか連絡とか意思の疎通が何よりも大事だというふうに思いますし、また、現在でも民間のボランティアが国内数カ所に散って選挙の応援もしているわけでありますが、今後そういった安全の意味も含めて、ＵＮＴＡＣの本部とか国連本部へ多くの幹部自衛官の連絡要員の派遣が必要だと思いますけれども、この点についてはどう思われますでしょうか。
○畠山政府委員　御承知のとおり、現在カンボジアに派遣している施設大隊の中から大隊の業務の円滑な遂行のためということで連絡調整、ＵＮＴＡＣ軍事司令部との間の連絡調整でございますけれども、これと、それから大隊の業務の円滑な遂行に資するということで、情報収集を行うということを目的といたしまして司令部に三名の連絡幹部を派遣しているところでございまして、この三名の連絡幹部の派遣によりましてＵＮＴＡＣ司令部での情報収集等は現段階で円滑に行われているものというふうに考えているところでございます。
○中谷委員　いろいろとＰＫＯ等の報道を見てみますと、私は、日本ほど国を守る戦士に対して信頼とか尊敬の念のない国家はないのではないかというふうに思います。というのは、ＰＫＯ活動の出発だとか帰国の際のマスコミや国民サイドの反応が余りにも冷ややかであり無関心であって、国論を二分した形での出発であり、ＰＫＯ活動に従事した隊員の心情は大変複雑なものがあったというふうに思います。湾岸戦争の後のアメリカの兵士の帰還に際しては、ニューヨークでは国を挙げて歓迎をしたわけでありますけれども、これからＰＫＯから帰ってくる隊員に対して政府としてはどのようなセレモニーで迎えるつもりであるのかということ。
　また、日常活動においても、現在六本木で、防衛庁の勤務において自衛官は、出勤退庁は私服、仕事については制服に着がえる。制服を着用して堂々と町を歩いている自衛隊員の姿を見ることがまれであるわけであります。このような状況について防衛庁長官はどのように感じておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○中山国務大臣　第一次カンボジア派遣部隊の帰還につきましては、本当にお話のように大変な最悪の条件の中であれだけの成果を上げてこられ、また無事に帰ってこられたということでございま
して、私どもといたしましても誠心誠意彼らの御苦労を慰め、また高く評価をしたいというふうに思っているわけであります。この八日と十日の両日に小牧基地に帰ってまいりますので、そこで一応の歓迎行事を行いまして、十四日には伊丹駐屯地におきまして派遣部隊の廃止式を兼ねた歓迎会をできるだけ盛大に行いたい、私も参加をしたいというふうに思っております。
　また、自衛隊の方々が制服を着て市中を堂々と歩けるようにならないのかというお話であります。それぞれの個々の問題でもあろうかと思いますけれども、六本木は私もわかりませんが、私は、最近地方におきましては、またいろいろな列車の中でも、制服を着て堂々と歩いておられる隊員の方を大分お見受けをいたします。それだけに、長い間の自衛隊の諸君の努力というものが国民の間にもかなり認められてき、また隊員の諸君にもそれだけの自信がついてきたのではないかな、大変喜ばしいことと思っておりますし、これからもなお一層そういう雰囲気をつくっていくように、国民からもっともっと信頼されるような自衛隊になるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○中谷委員　国土防衛にしても国際貢献にしても、国民のために命を張って安全を守っている人に対して信頼を持たれるというのは、国家の最低の国民との契約事項であると思いますし、世界のために貢献するＰＫＯでありますから、胸を張って行って胸を張って帰ってくるというのが一番大事なものじゃないかなと思いますが、現実にはそういう意識が足りない。
　この原因を考えてみますと、何か国家に対する忠誠心をあたかも軍事的ファッショであるかのごとく否定した戦後の教育がそれに拍車をかけておりますし、また、マスコミの方におきましても防衛問題に対するアレルギーがまだ残っておりまして、ＰＫＯの派遣に際しましてもいまだに戦車や大砲の戦闘シーンが意図的に流されたり、また討論におきましても批判的なゲストをたくさん出演させて議論をねじ曲げてしまうというふうな風潮も見られるのではないかなというふうに思います。こういった社会的風潮、戦後の国民教育について長官はどのように考えておられるのか、また今後、政府広報等も含めまして真実の報道のために、国家として自衛隊やＰＫＯについての広報活動においてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　残念なことに我が国には第二次世界大戦までの軍国主義という一つの大きな歴史がございまして、それに対する拒否反応というのがまだまだ根強く残っているわけであります。自衛隊というのはまたそれとは全く性格を異にしているわけでありますけれども、しかし、なかなか一部の方には理解をしていただけない。ただ、これまでの災害出動であるとか今回のＰＫＯの出動であるとか、そういう実際に隊員の若い諸君が、全国のそれぞれの部隊においておっしゃるようにまさに命をかけて国民の幸福と安全のために体を張っている、そういう姿には、徐々にではありますけれども国民の皆様も理解を深めてきていると思うわけでございます。これまではどちらかというと、今先生がおっしゃったような一方的な攻撃が、事実に反するような批判が多かったわけでありますが、これからもこちらからも能動的にそういうものの誤解を解くような努力をしていきたいと思っています。
　具体的には政府委員からお答えを申し上げさせていただきます。
○諸冨政府委員　今の教育といいますかの問題につきましては、本来文部省の所管でございますが、私どもが承知しております限りでは、文部省の学習指導要領というのがございまして、その中で、安全保障問題であるとか防衛問題については青少年に理解させるとか考えさせるというような立場で指導が行われているようでございまして、結果的には教科書は、防衛問題について教えるというよりも、むしろ両論併記みたいな形で教科書が書かれておるということは事実でございます。
　しかし、私ども、自衛隊といいますか防衛問題は、自衛隊のみで国の防衛は全うできるものではございませんので、先生御指摘のように、広く一般の青少年の方々に我々自衛隊の問題とか安全保障の問題につきましてある程度言及していただくということは極めて望ましいことではないか、このように考えておる次第でございます。
○村田政府委員　お尋ねの自衛隊あるいはＰＫＯについての広報の件でございますけれども、当然のことながら国の平和と安全を保つためには安全保障政策に関する国民的な合意というものが不可欠でございまして、そのため、防衛に対する国民の理解と支持及び国を守る気概というものがあって初めて国の防衛が全うされるということでございます。
　こういうような認識に基づきまして、まず自衛隊全般について申し上げますと、防衛庁としましてはそういう国民の理解と支持を得ることを主眼として、各種印刷物の作成配布、新聞、雑誌等への広報記事の掲載、音楽祭などの広報行事の実施、広報映画の制作上映等多様なバラエティーに富んだ広報活動を行っているわけでございます。
　また特に、今般自衛隊が参加しております国連平和維持活動については、報道機関に対する取材協力ということで、これは現地の施設大隊だけでも延べ三千八百人からのジャーナリストがいろいろ取材に参りましたが、それらの方々に対する協力というような事柄、あるいは広報パンフレットの作成ということで、パンフレットを二十六万部、リーフレットを二十六万部ほどつくって配っております。さらに、広報ビデオ等で五百本、「オークンチユラン」という題名のものでございます。これは新聞にも載っておりましたが、そういうビデオの作成、放映、広報パネルの展示など、いろいろな媒体を使いまして活動状況、隊員の日常生活、その苦労の様子などを国民の方々にお伝えしているところでございますが、さらにこれは御指摘のように、今後とも現地の隊員の活動を国民の皆さんが正しく理解していただくように一層の努力を行っていきたいと考えております。
○中谷委員　今後、第一次の隊員が帰ってきて、生の体験談を話してくれると思いますけれども、テレビなんかにも大いに出させてあげて、本当の意味のＰＫＯとは何かというものを理解していただきたいというふうに思います。
　それから次に、今後の我が国の防衛の体制についてお伺いをさせていただきますけれども、本日の大きなニュースとして、カナダでの米ロ首脳会談等で、ロシアに対してアメリカが十六億ドルの資金援助をするという報道がありました。日本はＧ７の議長国でありますけれども、このＧ７においても全体で三百億ドル近くの資金援助、資金貢献をロシアにするというふうに報道をされているわけでありますが、こういったアメリカの政策転換は我が国の安全保障体制にも大変大きな影響を及ぼすことになりそうでありまして、今の自衛隊の防衛力の態勢は北方重視、南の方は沖縄にいる米軍に依存をしている状況であります。
　そういう意味で、私の住んでおります四国という島の防衛につきましては、航空自衛隊の基地も施設もなく、また対空ミサイル等も全然配備をされておりません。こういった太平洋からの侵入に対して、防空面から見ますと極めて不安な面もあるわけでありますが、こういった米ロ協調の時代、対日支援のムードの中、今後我が国の安全保障体制についての、いわゆる防衛正面という面についてはどのように変化をさせ、行動していくのか、基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。
○畠山政府委員　防衛計画の大綱におきましても、「わが国が保有すべき防衛力」といたしまして、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼」としているところであります。
　御指摘の、これまでの北方重視という考え方は、こうした大綱の基本的考え方に即しつつ、北海道の、例えば他国に隣接していることとか、海峡により本州と分離されていることといったような地理的特性や周辺諸国の軍事的能力等を考慮いたしまして、効率的な防衛力の整備を図るという観点から従来から進めてきているところであります。
　最近の国際情勢に大きな変化が生じておるところでありまして、現在も変化を続けているところだと思います。不安定性及び不確実性に特徴づけられました新たな時代にありまして、これらの変化を今後なお慎重に見きわめるべき状況にあると考えておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛力のあり方、検討ということが課題となっておりまして、その中におきまして、御指摘のような国際情勢の動向をも勘案しながら、引き続き精力的な検討を行って、その中で答えを出していきたいというふうに思っております。
○中谷委員　今後の自衛隊のあり方については、内外における状況の変化に適切に対応していただきたいというふうに思います。
　いろいろと申し上げたいこともありますが、最後に、いわゆる自衛官の生活、処遇面におきましても、ロシア軍とか第三国の兵士のモラルなんかを見てみますと、こういった兵士の生活とか処遇面での不遇が兵の士気に的確に反映されているという事実もありますので、これからの自衛官の生活面での改善等もこの防衛計画の大綱にあわせて検討していただきたいということをお願いをいたしまして、若干早くなりましたけれども、質問を終わらせていただきます。
○志賀委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　上田　卓三君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　宮里　松正君　理事　五十嵐広三君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池端　清一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　北　　修二君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　永山　喜緑君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　渡辺　　明君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局通　戸田　量弘君
　　　　　　　　信課長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　相沢　史郎君
　　　　　　　　部施設企画課長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　竹永　三英君
　　　　　　　　部建設企画課長
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課　吉澤富士夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　厚生省社会・援　関根　義雄君
　　　　　　　　護局援護課長
　　　　　　　　厚生省年金局年　中村　秀一君
　　　　　　　　金課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課　野崎　　修君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局企画調　佐藤　　晉君
　　　　　　　　査課長
　　　　　　　　運輸省港湾局開　井上　興治君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　運輸省航空局飛　坂井　利充君
　　　　　　　　行場部計画課長
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際　磯田壯一郎君
　　　　　　　　空港課長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　沖縄振興開発特別措置法に基づく特例補助負担
　率に関する陳情書
　（第一〇八号）
　沖縄における住宅防音等に関する陳情書
　（第一〇九号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　地跡地の有効利用促進に関する陳情書外一件
　（第一一〇号）
　那覇空港の民間専用化の早期実現に関する陳情
　書
　（第一一一号）
　沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
　る陳情書（第一一
　二号）
　北方領土早期返還の実現に関する陳情書
　（第一一三号
　）
　は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、北沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎茂一君。
○宮崎委員　大臣は北海道のお生まれで農林水産の権威者と聞いております。そのとおりだろうと思いますが、お尋ねいたしたいのは、沖縄においでになったことがあるのかどうか、あるいはまた閣僚になってからおいでになったかどうか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○北国務大臣　私は昭和三十四年ごろから沖縄とおつき合いがございまして、沖縄は戦中大変な戦場にもなった、国内でただ一つの敵が上陸したところだ。私もシベリアに行きまして、実は大苦戦をしてシベリアから帰ってきたわけでございます。そういう意味で、沖縄の屋良主席さんのころだと思いますが、私は牛の改良を一生懸命やっていましたので、沖縄の皆さんが御苦労されておる、こういうことで自分のつくった一番の種牡牛を一頭、昭和四十三年に御寄附申し上げたことがございます。以来、沖縄は復帰以前に数回参りまして、沖縄には酪農関係を初め、その他いろいろの友人がございます。また沖縄につきましては、ほとんどの島々を回って歩いておりまして、大抵のところは知っておる、かように自分では思っておるわけでございます。
　沖縄のために担当大臣として全力を挙げて努力をしよう、こういう決意で今考えておるところでございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○宮崎委員　ただいま沖縄に非常に御理解のある発言をいただきまして、これからひとつ担当大臣として沖縄開発のために御努力をなさらんことを要望をいたしておきます。
　なお、私はきょうは沖縄の振興計画につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、沖縄が復帰いたしましてからもう二十年を過ぎました。この間二次にわたります振興開発計画があったわけでございますが、沖縄がこの開発計画によりまして達成と申しますか、どの程度、どういうふうにその計画の目標が達成されたのかということについて、これは大ざっぱなところで結構ですが、どなたでも結構ですがお伺いいたしたいと思います。
○永山政府委員　お答えいたします。
　沖縄が本土に復帰しましてから二十年経過したということは御案内のとおり、先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。この間、二次にわたりましての振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられてまいりました。総額三兆六千億円の国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるなど、産業振興や雇用問題など解決しなければならない多くの課題を抱えていると認識しているところでございます。
　沖縄県の経済は、第三次産業それから建設業のウエートが非常に高く、製造業のウエートが著しく低い産業構造となってございます。したがいまして、経常的に移輸入が移輸出を上回りまして、また財政支出に大きく依存しているところでございます。また一人当たり県民所得の全国平均に比べた数値は、復帰時の六〇％から平成二年度の七一・五％と改善されたところでございますが、依然として格差は大きく、全国の最下位にございます。さらに、沖縄の米軍施設、区域は今なお県土面積の約一一％、沖縄本島に限ってみますと約二〇％を占めておりまして、依然として振興開発や県民の日常生活上にもさまざまの影響を与えているところでございます。このようなことから、引き続き沖縄の振興開発を図るために、昨年、沖縄振興開発特別措置法の期限をちょうど十年延長させていただきました。平成四年九月にはこれに基づく第三次沖縄振興開発計画が策定されたところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄の経済社会の現状を踏まえ、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けまして第三次沖縄振興開発計画に基づき諸事業を着実に推進する等、沖縄の振興開発に鋭意邁進してまいる所存でございます。何分よろしくお願いしたいと思います。
○宮崎委員　内地との格差を是正しようという目標だったと思うのですけれども、沖縄自体の振興は図られてもまた内地の方がどんどん進んでおりますから、なかなか格差が是正できない。私も鹿児島県ですが、県民所得からいいますといつもびりから三番目ぐらいということになっていまして、なかなかこの点は難しい点だろうと思います。
　さて今回、昨年の九月ですか第三次の沖縄振興開発計画というのが、非常に膨大な資料ができておりますが、私も一通り読まさせていただきました。この中で、三次の沖縄開発につきまして重点的な問題は何なのかということを簡潔にひとつ、これは大臣からお願いいたしたい。
○北国務大臣　第三次沖縄振興開発計画は、これまでの振興開発計画の成果と基本的考え方を受け継ぐとともに、二十一世紀に向かう我が国の経済社会を取り巻く時代の潮流に適切に対応し、沖縄が抱える不利益性を克服しつつ有利性を発揮して総合的な諸政策の推進に努めていこうとするものであります。このため、三次振計については、これまでの本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備、加えまして沖縄を特色ある地域として整備することは広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与するものと、新たな視点に立って沖縄を活力と潤いのある地域にすることを基本的理念としたところであります。
　このような基本的理念に基づき、沖縄の有する自然的、地理的条件、豊かな海洋資源の存在、熱帯、亜熱帯の地域に適応し得る独自の技術の蓄積等の多くの地域特性を積極的に活用して、特色ある産業の振興、我が国の南の交流、協力の拠点の形成、国際的な観光、保養地域としての整備等を図ることを重点施策としております。
　今後とも、この計画に基づき各般の施策、事業を推進する等により、計画の基本的理念、目標の達成に向かって努力する所存でございます。
○宮崎委員　この第三次の振興計画でございますが、これは沖縄振興の向かうべき方向と申しますか、その方向を指し示しておりますが、この中で数字が出ております。つまり、どの程度に、何％に何をどうしてやるんだというのが、わずか二ページでございますが、人口と経済社会のフレームというこの二ページだけに数字が載っております。これは、どの程度達成しようというような目標なのか、それとも経済計画と同じように、大体その辺だろうということなのか、計画の性格も書いてございますけれども、大体数字はどういうふうに御理解しておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○永山政府委員　お答えいたします。
　今先生の御質問は、第三次沖縄振興開発計画のフレーム達成の見通しについてという御質問がと存じます。
　第三次沖縄振興開発計画におきましては、総人口が平成二年の百二十二万人から平成十三年には百三十万人を超え、また県内総生産が平成二年度の二兆八千億円から平成十三年度にはおおよそ四兆九千億円になる等の目標年次における人口及び経済社会のフレームが示されているところでございます。この人口及び経済社会のフレームにつきましては、計画の目標達成のために実施される諸施策、事業の成果等を前提に、計画策定の時点において、目標年次の沖縄の人口、経済社会を展望したものでございます。
　第三次沖縄振興開発計画は御案内のとおりスタートしたばかりでございます。今後十年の間にはさまざまな経済社会情勢の変動があると見込まれておりますが、現時点におきましては、本計画に示された諸施策を着実に実施していくことによって、その目標年次である平成十三年には、人口及び経済社会のフレームに示されておりますような人口、経済社会が実現されるものと考えておるところでございます。
○宮崎委員　この中で、人口はこれから十年間ふえる、こういうふうに見積もっておられるのですが、過疎県、つまり中央から遠いところはだんだんと本当は人口が減るのですね。私ども鹿児島県もそうですし、離島の方も奄美の方もこれは減ります。結局、産業というもの、農業でありますとか水産業でありますとか畜産とか、そういった産業を振興しないとなかなか人口はふえないのだろうと私は思うのですね。
　それから、いま一つお伺いしたいのは、ほかのところは先ほど申し上げましたように方向だけを示しておられるのですが、この計画というのは政府の計画でございますから、例えば道路整備五カ年計画というのはきちっと数字を示しております。ですから、沖縄県一つをとりましても、こういう社会資本、つまり国が投資する、国と地方公共団体がやる計画というのは、数字を示してもいいのではないかな。それが数字がないというのは、実際はこの数字をお持ちなのかどうか、そしてお持ちでないと、毎年毎年の予算要求はどういうことからおやりになるのか。やはり全体の、道路でいえば道路整備五カ年計画七十六兆円というのは決まっておって、その中で沖縄のシェアはどうしよう、そしてその中で今度は大きな道路をどのくらい完成するのかという、何かもうちょっと具体的な計画が実際この裏にあるのではないかな。私はそういうふうに思いますが、裏と言うと失礼ですけれども、その基礎的な資料があるのかどうなのか、またそういった目標というのはなかなか出せないのかもしれませんけれども、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○永山政府委員　先生御指摘の御質問については大変難しゅうございますが、この第三次沖縄振興開発計画の性格というものがございます。これについて若干御説明させていただきたいと存じます。
　この計画は、沖縄振興開発特別措置法、先ほど申し上げましたように、昨年延長されましたあの特措法でございますが、に基づきまして策定する総合的な振興開発計画でございます。今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものでございます。したがいまして、政府公共部門におきましては、その施策の基本となるものでございます。また、民間部門におきましては、その自発的活動の指針となるものでございます。また、民間部門における財政投融資などによる誘導助成は、この計画に沿って行われるものでございます。
　以上でございます。
○宮崎委員　わかったようなわからないような気持ちがいたしますが、まあ多分数字があるんじゃないかなというふうに考えております。
　先ほどちょっと触れましたが、人口はふえるということでございますから、これにはやはり二次産業とか一次産業、そういった産業振興がその基盤にあるんじゃないかと私は思いますが、私も沖縄は五、六回行ってみましたけれども、二次産業というのは余りないのですね、石油精製がございますだけで。ですから、やはり力点は農業とか、いわゆる亜熱帯産業、亜熱帯の農業と申しますか、そういったものが中心になってくるんじゃないかな、それと水産業がな、かように考えているのですが、特色のある農業、そういったものをこれから振興しなければならぬと思いますが、これについてはいかがでしょうか。長官、専門でしょうから……
○北国務大臣　沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役割は極めて重要であります。また、沖縄は我が国唯一の亜熱帯性気候地帯であり、この特性を生かした農業の発展が期待されております。具体的には、基幹作物でございますサトウキビの生産性、品質の向上を図るとともに、気象条件の優位性を生かした冬と春の野菜、花弁、亜熱帯果樹、草地、畜産等の振興を図っていくことが重要であると考えております。このため、第三次沖縄振興開発計画を策定し、特色ある亜熱帯農業の確立に向けて引き続き積極的に沖縄の農業の振興開発を図っているところでございます。
　このような見地から、沖縄開発庁といたしましては、関係省庁と密接な連携をとりながら農業用水源の開発、かんがい施設の整備等農業、農村の整備、ウリミバエ等の特殊病害虫防除の計画的な推進に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　沖縄は現在、一千百億ぐらいの農業生産をしておるわけですね。耕作面積でいうと、その中の七割近くがサトウキビであるわけでございます。サトウキビの点については、ただいま申し上げましたように、これからは品質向上、来年からは糖分取引を行って、より一層の品質の向上を図りたい、かように考えておりますし、沖縄は、ただいま申し上げましたパイナップルがあったわけでございますが、御承知のように自由化ということで缶詰はこれから非常に厳しくなる。あるいはジュースについても、御案内のように施設をつくりましたが、これまた非常に厳しい。したがって、品種改良にさらに努力をして生生産を行いまして、これの需要拡大を図っていきたい。
　あるいはその他につきましては、畜産が非常に向上してきておりますので、畜産についてもより一層の努力を払ってまいろう。いま一つは、冬季あるいは春という本土における端境期に沖縄の野菜をぜひ重点的に国内に入れてはどうか、生産してはどうか。さらに、花卉は非常に画期的に努力をされておりますし、もう一つはその他の果樹といいますか、南方でつくるいろいろのものもございますが、沖縄でこのごろ生産したものは南方でつくるものよりも非常にいい味だ、ぜひそういうものを伸ばして、私の夢としては今の生産の借ぐらいは所得を上げなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　また、サトウキビについては、沖縄のサトウキビは全部葉をとって非常に手数がかかるわけでございます。これを機械化いたしまして、今鋭意機械化に努力をいたしておりますが、生産性を上げてより立派なものをやりたい、かように考えておるわけでございます。大きく私は期待をいたしておるわけでございます。全力を挙げて努力をいたしたいというふうに思います。
○宮崎委員　力強い発言でございまして、どうぞひとつ農業生産に、特にサトウキビの問題につきましてこれからも御努力されますように心から念願をいたします。
　沖縄は、御存じのような四面を海に囲まれたところでありますから本当は水産業がもっと栄えるのではないかという感じがいたしますが、どうも統計を見ますと余りそうでもなさそうで、これから水産業というのは、領海もうんと広いことですし、沖縄においてはもっと振興すべきではないかと私は考えておりますが、その点何か問題があるのかどうかという点。
　それからいま一つ伺いたいのは、余り時間もなさそうですからこれはついでに続けでやりますが、やはり一番大きな産業は第三次産業ですかも、観光業だと思うのです。今盛んに沖縄のキャンペーンをしておりますが、沖縄は日本でも一番南の方にありますから観光産業というものが一番重要だろうと思います。そのためのリゾート開発とかいろいろあると思いますが、そういった水産業と観光産業、この二点についてお伺いいたしたい。
○北国務大臣　水産業につきましては、今御指摘のありましたようにまだ多くの生産を上げてないわけでございますが、御案内のように石垣島に試験場といいますか、試験地がございますし、また栽培漁業もやっておるわけでございます。また、新しく沖縄に水産試験場の分場をつくってより一層生産を上げたい、育てる漁業を行いたい、こういうことで現在あちらこちらに水産庁として専門に調査に行っておるところでございます。私もこの委員会が終わりましたら沖縄に入ろうと思いますが、恐らく石垣島に参る予定でございますので一緒になるであろう、こうお話をしておったところでございます。水産についてはより一層の努力をして生産を上げていきたい。それには何といっても育てる漁業、つくる漁業に最善を尽くしたい、かように思っておるわけでございます。
　また、御案内のように観光でございますが、リゾート等でございますが、御承知のように農業は一一％あったのですが、全体的には減りまして八％程度、あるいは第二次産業が二〇％前後ですが、そのうちの一三、四％は建設業であるわけでございます。第二次産業に最善の努力を払って今後やらなければならぬ。しかし、地域的ないろいろな問題がございますので、第二次産業は今いろいろ、自由貿易地域等の諸般の対策をやっておりますが、先端産業等のものを入れて、そして地域の特性、あるいは今「琉球の風」ということで御案内のように、あの沖縄がどういう経過で今日発展してきたかということを見ますと、やはり中国並びに南方との交流で発展をしてきた、そういう歴史等も十分考えながら今後の産業振興に努力をしなければならぬ。
　いま一つは、今お話がございました観光でございますが、非常に自然に恵まれておるわけでございますから、リゾート等の環境を整備して、ハワイじゃなく沖縄がより一層すばらしいところだよ、また行ってもそういう肌で感じるような整備をしていく必要があるのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。今後大いに努力をいたしたい、かように考えております。
○宮崎委員　もう時間もなさそうで、最後に私は高速交通体系ということについてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、もう国内では新幹線でありますとか高速道路でありますとか、そういったいわゆる産業基盤がどんどん整備されつつありますが、特に沖縄あたりは離島でございますから、やはり何といっても日本の中心部との間に高速交通体系というものをきちっとしなければならないのじゃないか、それがやはり離島の人たちの大きな希望じゃないかと思うのです。私も二年ぐらい前に行ってまいりました。四、五回行っております。返還前から行っておりますが、那覇の空港というのはどうも沖縄県の空の玄関口としては少し寂しいのじゃないか、もうちょっとあれは整備しなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。沖縄の空港をもっと整備しなければ、とても貧弱です。そしてまた、すぐ隣には米軍の潜みたいなものがありまして、あれはもっともっと拡張、そしてまた立派なターミナルビルもつくらなければ非常におかしいと思うのですが、その点は、きょうは運輸省は来ていますか、どなたかからひとつ御答弁願いたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　お答えいたします。
　那覇空港の整備についてのお尋ねでございますが、那覇空港の航空需要は近年増加の一途にございまして、旅客ターミナルビル等の諸施設は狭隘化しておりまして、混雑が増大しておると同時に、分散立地していることもございまして旅客へのサービスが低下しておる状況にございます。このため、沖縄県の空の玄関にふさわしい空港といたしますために、国際線のターミナルビルの南側に本土線と県内線を統合した旅客ターミナルビル、またエプロン、駐車場、庁舎等を整備することといたしまして、平成四年度から工事に着手しておるところでございます。沖縄開発庁といたしましては、平成五年度予算といたしまして二十八億六千五百万円を計上いたしておるわけでございますが、このほか、ターミナルビルにつきまして
は、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社、三セクでございますが、この会社が計画実施することになっておるわけでございます。
　なお、今後の拡充整備につきましては、国内及び国際航空路線の拡充の動向等を勘案しながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○宮崎委員　那覇の空港の整備は力点を置いて、早速ひとつ運輸省と話しながらどんどん進めてもらいたいと思います。
　それから、あと時間もございませんので二つだけ簡単に質問をいたしたいと思いますが、結局これから海におきましては高速交通体系というのは、いわゆる貨物輸送につきましてはテクノスーパーライナーという問題が、今これから導入しようとしておりますが、これに対応する港の問題、それからいま一つは沖縄空港を中心に、少し何か高速道路みたいなものがあるらしいということを聞いておるのですけれども、この陸上の沖縄空港から各地に向かう高速自動車道路、これをやはり整備しないと、沖縄全体の開発の背骨になるわけでしょうから整備していただきたいと思いますが、この二点。そしてもう一つ一緒に申しわけないですが、先島あたり離島があるわけですから、この沖縄本島と離島の間の交通体系の整備に努力をしていただきたい、こういうことを質問をし、そして要望をして私の質問は終わりたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　交通体系の整備についてのお尋ねでございます。
　沖縄は全国でも有数の離島県でございまして、いろいろ地理的、自然的条件の制約がございますが、活力に満ちた地域社会を形成していきますためには、船舶の大型化あるいは高速化、航空機材の大型化、またそれぞれの離島間の海空陸の交通体系の整備拡充等を強化いたしまして、より広域的な生活圏というものを促進していくことが重要である、このように考えておるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、現在船舶の大型化なり高速化等に対応いたしまして、那覇港、平良港、石垣港を初めといたしまして、それぞれの港湾の整備を促進いたしますほか、航空機材の大型化に対応いたします那覇空港また宮古空港ターミナル地区の整備等々、それから平成五年度から新たに北大東空港の整備等々を着手することにいたしておりまして、今後ともより効率的かつ利便性の高い交通体系というものを検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上説明員　テクノスーパーライナーの導入計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　平成元年度から開始されておりますテクノスーパーライナーの研究開発は、現在計画に沿って進んでおりまして、おおむね一九九〇年代後半には実用化されるものと考えております。運輸省といたしましては、テクノスーパーライナーの開発の重要性にかんがみ、引き続きその早期実現に向けて最大の努力を図る所存でございます。また、テクノスーパーライナーに対応した港湾の開発につきましては、現在輸送需要、港湾の配置、荷役システムなどについて調査検討を行っているところでありまして、引き続き所要の調査検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮崎委員　あとは宮里委員に……。
○宮里委員　久々に沖縄開発庁長官、政策全般に精通された北長官が就任をされました。私ども非常に力強く思っているところでございます。これまでも工業問題を初めいろいろと御指導を賜ってまいりましたが、ひとつこれまでの経験を生かされて、沖縄振興開発計画に全力を尽くしていただきたい、こう思います。
　時間がございませんので、私は厚生年金の格差是正の問題と、あと若干、時間がありましたら御質問をいたしたいと思います。
　沖縄の厚生年金の格差是正の問題は、宮澤総理の指示によって昨年の五月に政府部内に検討会が設けられ、これに沖縄県が加わってこれまで数回にわたって検討会が持たれたはずであります。最近は沖縄県から新たな提案がなされ、これからこれをもとにして検討が進められると聞いておりますが、まだ直ちに結論が出せるような状況にはないように思います。そこで、私はこの際、厚生省並びに沖縄開発庁に対しまして、国は一体どのようなスタンスでこの問題と取り組んでいこうとしておられるのか、率直にお伺いをしたいと思います。
　本土と沖縄の間には厚生年金の支給額について著しい格差があることは御承知のとおりであります。今沖縄で支給されている厚生年金の額は本土平均の約六四、五％であります。当然のことながら、沖縄の年金受給者たちはこのことに大変な不満を持っているわけであります。そのために、今県民はこの問題に強い関心を持って政府の検討会の成り行きを見守っております。県民の不満は、何も年金額が少ないからではありません。年金の額が本土と余りにも差があり過ぎる、ここにあるわけであります。自分たちは沖縄戦からそれに続く異民族支配のもとで二十七年間も苦労してきたのに、なぜ復帰後の年金額でもそのような差別を受けなければならないのか、こういうのが沖縄の人たちの素朴な疑問であります。
　もとより、本土と沖縄との間で厚生年金の支給額にそのような格差が生じたのは、沖縄の厚生年金制度が本土より十六年もおくれてスタートしたからであります。そのことは沖縄の人たちもよく承知をしております。また厚生年金制度はもともと本人と雇用主の双方が一定期間所定の掛金を支払って基金を造成し、それに世代間の協力関係を加味して運営されるものでありますから、沖縄県のように十六年もおくれてスタートした厚生年金の支給額の格差を是正するのが容易でないことも承知をしておるわけであります。
　しかしながら、だからといって現状のままで我慢してくれと言われても、それは納得のいくものではありません。なぜならば、沖縄の厚生年金制度の発足がおくれたのは何も沖縄の厚生年金受給者たちの責任ではなく、もとはといえば国が対日平和条約三条によって沖縄をアメリカの施政権下に置いたために、その結果としてそのような事態が招来をしたわけであるからであります。その意味において、国は沖縄の人々に対して、法的責任はともかくといたしまして、道義的または政治的な面では少なくともその不利益を除去してやるぐらいの責任はあるはずであります。
　それだけではありません。対日平和条約第三条によってアメリカの施政権下に置かれたとはいえ、沖縄に対しましてはもともと日本が潜在主権を持っておったわけでありますから、しかも国や国民は沖縄が一日も早く日本に返還されることを期待しておったわけでありますから、厚生年金などの制度の創設に当たってはそのことを念頭に置いて、沖縄の人たちのために、例えば施政権を持っているアメリカに対しまして本土と同時に沖縄の厚生年金制度をスタートさせるように要請をして、働きかけをするなど何らかの救済措置を講じてほしかったと思うのでありますが、そのような配慮が全くなされなかったことは極めて残念であります。
　しかし、今さらそんなことを言ってもこれはどうしようもないわけでありまして、要はこれからどうするかということであります。そこで、厚生年金制度の制度的仕組みからいってどうにも手の打ちようがないんだということでこれから事を進めていくのか、それとも昨年五月に示されました宮澤総理の意向を踏まえて、そして沖縄の人々が置かれている立場を直視して、この際この厚生年金問題は是正をする、解決してやるんだ、そういう態度で取り組んでいかれるのか、この際ひとつしっかりとしたスタンスを示していただきたい、こう思うのであります。開発庁並びに厚生省の方でお答え願えれば幸いであります。
○中村説明員　沖縄の厚生年金の格差是正問題についての先生の御質問に対しましてお答え申し上げます。
　先生からも経緯についてお話がございましたように、沖縄の厚生年金問題につきましては、昭和四十七年の沖縄の本土復帰時にそもそも第一回目の特例措置を講じたということでございまして、先生のお話がありましたけれども、厚生年金制度といたしましては本土復帰時にまず第一回目の特例措置を講じております。しかしながら、御承知のとおり、なお本土との格差があるということでございまして、平成二年に年金制度において再度の特例措置を講じてきたところでございます。しかしながら、地元沖縄県におかれましてはまだまだ本土との格差があるということで、昨年三月来、本委員会でもいろいろ御議論いただき、御指摘のような経緯がございまして、昨年五月、沖縄の厚生年金に関する諸問題につきまして関係省庁の検討会を持って今日まで至っているというのが経過でございます。
　どういう基本的なスタンスで臨むかということでございますが、先生御指摘のとおり、沖縄の厚生年金につきましては、沖縄の方々の加入期間が短いということに起因いたしまして、確かに本土との年金額について差がございます。先生から六五％程度というお話がございましたけれども、平成三年度末の実績で見ますと全国平均の六七・一％と、特例措置の結果、若干は改善してきておりますが、なお格差があるというのは事実でございます。これは私ども、厚生年金の加入期間が短いために年金額が低いという実態にある、この実態を踏まえまして、何らかの特例措置を講じることによって沖縄の方々の老後保障の充実を図ることができないか、この観点から、今政府の方の検討会においても毎回沖縄県の御出席も得ながら検討させていただいているところでございます。
　今般、三月二十九日に沖縄県の方から新たな提案ということで新しい試案が提出されております。この案につきましては、沖縄県御自身の方も、事業主の御負担の問題ですとか証明の方法などについてはなお県としても検討中のものがありますけれども、沖縄県の方から一つの試案として出されておりますので、また、この格差是正のためにどういった範囲を対象として考えていくかといったような問題点はございますが、私ども基本的には、今回の県の案を素材といたしまして、ただいま申し上げましたような基本的な認識、すなわち加入期間が短いために年金額が低いという実態、ここを解消していくために何らかの特例措置を講じなければならない、こういった基本的な立場に立って、県の御検討と並行して私どもも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮里委員　時間が過ぎてしまいましたので、あと一点だけ、御要請だけしておきたいと思います。
　昨年五月でございましたか、地方拠点都市整備法が制定されました。沖縄県で鋭意検討してまいりまして、今、名護市を中心に北部がその指定を受けようという段取りがされております。新聞の報ずるところによりますと、先週の末に北部を指定するという内定がなされたようであります。これは国土庁の所管でございますが、開発庁の方も沖縄振興開発計画と密接な関係があるところでありまして、しかも、人口は石川市から南の方だと百万以上が集中していますけれども、北部は、土地は広いのでございますが、今は水の供給源になっており、人口が次第に過疎化しつつある。この辺で手当てをしなきゃなりません。今、名護市が名桜大学の建設などを計画しておりまして、その空気が動いているところでございますから、どうかひとつ御指導をいただいて、北部に名護市を中心とする地方拠点都市が指定されまして、その計画が実施されていきますように特段の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永山政府委員　お答えいたします。
　沖縄県が地方拠点都市地域として北部地域の指定を内定したということは聞いておりますが、具体的内容についてはまだ届いてございません。地域指定に係ります主務官庁への協議、これがございますれば、沖縄開発庁としては、地域指定に向けて所管事業との調整あるいは関係省庁との調整等を行うことによりまして、沖縄県に対して指導助言等を行ってまいりたい、かように考えております。
○上原委員　外務省の北米局長の後の日程の都合があるようですから、最初に基地問題からお尋ねさせていただきたいと思います。
　今、与党の宮崎先生のお尋ねにもあったのですが、この五月で復帰して満二十一年になろうとしていますけれども、観光立県と言われながら空港ターミナルさえ整備されていない。まさに、沖縄に行かれる多くの観光客も、あるいは政府要路の方々もそう思うはずです。空港は一番隅っこに置かれている。復帰当時の中央ターミナル構想というのはいつの間にか消え去った。それは、那覇空港が自衛隊との共同使用で、自衛隊基地だけがどんどん太り過ぎて、民間空港はひさしを貸して母屋をとられたという、隅っこに全部追いやられている状況がある。空港に至る空港道路というのも、去年の春にパニック状態になった。これはおわかりのとおりです。
　私は、余りの腹立たしさに前開発庁長官あるいは事務次官、関係省庁に、基地内道路をあけなさいと強い申し入れをいたしました。そして、それはあけていただいた。前開発庁長官の伊江さんも、私がどこかの委員会で指摘したら、確かに上原君が言うように、空港ターミナル整備と空港に至る道路の整備は開発庁としてももう少し熱心にやるべきだと、熱心とは言わなかったけれども、その点は遅くなっているということをお認めになった。それはまさに、沖縄に米軍基地があれだけあるからなんですね。一方は那覇港湾施設というのが横たわっている。全面返還しなさいと言ってもなかなからちがあかない。一方は自衛隊基地がある。だから、ああいう状況に置かれているということが今の御質問でも明らかになったわけですが、良識ある方々はそういう見方をなさると思う。
　そこで、後の質問と関連するのですが、開発庁長官、沖縄に非常に精通しておられて結構なことなんですけれども、沖縄のこれだけある、しかも、冷戦構造が崩壊したにもかかわらず、なお平和の配当というか新たな視点からの米軍基地の整理、縮小がないこの現状を一体どう理解してどう打開していくかということをあわせて考えないと、沖縄振興開発、格差の是正にしてもいろいろな面ができないと思うのですが、その御認識をどうお持ちなのか、まず所信を含めて聞かせてください。
○北国務大臣　お答えいたします。
　米軍基地が沖縄振興に支障を来しておるということについては、同じ認識を持っておるわけでございます。御承知のように、米軍基地は三万五千ヘクタールぐらいございます。皆さんの努力、また政府、米国との話し合いによりまして一万一千ヘクタールが返ってきておることは御案内のとおりであります。
　したがいまして、それについては、開発庁としては高率の補助金において、地域の皆さんの御希望を十分参酌しながら、都市計画あるいは土地改良事業等で鋭意努力をしておることは御案内のとおりでございます。さらに、これからも一層日米間の話し合いによって縮小されるであろう、またしていただきたい。その場合は、ただいま申し上げたように皆さんの御期待に沿うように、開発庁といたしましては即座に手をかけて振興に最善を尽くしていきたい、かように考えておるところでございます。