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○政府参考人（澤田陽太郎君）　緊急の地域雇用創出特別交付金でそういう言葉を使っておりますが、言葉を使っておりますのは改革先行プログラムあるいは総合雇用対策の中でそうした用語が出てまいります。その意味するところは、地方公共団体が地域のニーズを踏まえまして、民間企業、ＮＰＯ、シルバー人材センター等の活用を含めた公的部門におきまして緊急かつ臨時的な雇用を創出するための事業であります。そうした事業で創出された雇用就業機会のことを新公共サービス雇用というふうに定義しておりますので、御質問に端的に答えるとしますと、そうした雇用を生み出すような交付金事業を総称して新公共サービスを生み出す事業というふうになるんだろうと理解しております。
　具体的には、例えば学校への教員補助者あるいは警察の支援要員、それから環境保全のための森林作業員等、国が推奨事業例を示しておりますが、これらの事業を当然含めまして、都道府県、市町村が地域の実情に即して、創意工夫に基づいて企画・実施する事業、それに伴って提供されるサービスが新公共サービスということになると思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　都道府県の事業計画で事業費に占める人件費割合がおおむね八割以上、失業者の雇い入れ割合がおおむね四分の三以上となっておりますけれども、地方自治体によると事業を選択するに当たって大変基準で苦慮されている声が出ておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　八割とか四分の三という基準は都道府県が市町村分を含めて県全体として計画をつくるときのいわば要件でございまして、個々の事業だとか市町村ごとにこの要件をかぶせるというものではございません。
　したがいまして、現実の現行交付金事業の運用から見ても、この八割、四分の三というものは決して厳しい条件ではなくて、事業展開を効率的に行うという面だけではなくて、個々の事業者の創意工夫を縛るという点もなくて、十分クリア可能な要件であるというふうに考えております。
○沢たまき君　そうなんですけれども、そうはおっしゃってくださいますが、都道府県、市町村はかなりやっぱり苦慮されて、全国の市長会でも業務の内容の採択基準の緩和を希望されている方が多いですよね。
　今回、推奨事業例が今おっしゃったようにいっぱい出ておりますね。教育とか文化、環境、治安、防災、福祉、保育、地域振興等々示されておりますが、こういう事業に民間企業が参入する場合、新規雇用があるとしてどういう形であれば参入ができるのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　個々の交付金事業につきましては、その事業をやりたいといいますか、受託したいという事業者あるいはその事業につきたいという労働者といいますか失業者の方々について、十分そのアクセスが明確でなければならないということで、まず地方公共団体に対しましてこの事業の担当窓口をはっきりしてくださいということを要請いたします。そして、そこで事業についての周知を行いますが、実際どういう形で事業に民間企業が参入するかということを考えますと、その担当窓口の方に参入したい事業の方が、個々の事業について、いつ幾日、どういう形でアクセスできるんだということを聞いてきた場合にはそれにお答えする。
　それで、実際の参入の形としては、公的資金の支出による契約でございますので、現在地方自治体で行われている例えば競争入札だとか、極めて限定された場合の随意契約とか、そういうルールに従ってまさに受託する、受託しないを決めていくということになると思います。
○沢たまき君　はい、わかりました。
　ある都道府県が行った事業で、昨年の例ですと、例えば新規雇用が二名で二千四百万円の事業もあれば、六百八十万円で六百六十四人も新規採用しているという、こういう事業もあります。要するに、前回の交付金というのは一種の公共事業みたいに一つの事業を事業主体である地方自治体が民間にやらせて、そのかわり新規雇用者を二名採用したという方式で実施されたところもあるようなんですね。
　これは厚生労働省からいただいた中にあったわけですが、今回は失業者の四分の三以上、人件費が八割の条件がついたわけですが、このことによってこのような事業は精査されていくんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、都道府県から事業計画段階ベースで私どもは計画をもらいまして、そこで事業についての雇用効果というものをチェックできるということがあります。
　もう一つは、事業計画の段階あるいは事業を実施した後について都道府県、市町村に対して公表することを求めますので、事前の段階で雇用効果について私どもがといいますか都道府県も含めて、それほど雇用効果のないものをもしパスさせたとしたら、結果の公表段階において、第三者の目から見てこの事業は雇用効果が少ないんじゃないかという評価を受けますので、そういう形でも精査の仕組みができているというふうに考えております。
○沢たまき君　精査できているんですね。二千四百万で二名と六百八十万で六百六十四人というと、いただいたこの表ではどうなっているのかなという気がいたしましたが、そのようにしっかりと精査をしていただければと思います。
　次に、雇用期間について伺いますが、前回は六カ月、半年となっておりましたけれども、今回は事業内容等によって一回の更新が可となっていますが、これは多くの失業者の方々に機会を与えてあげようという配慮のためだと思います。
　前回の雇用期間が六カ月以内ということが逆に長期雇用の場というよりも六カ月以内に終わる事業が選択される傾向があると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘のとおり、現行交付金では雇用期間は六カ月未満、更新なしということで運用しておりますので、事業そのものが六カ月というものもありますけれども、実際をよく見ますと、雇用期間は六カ月であっても事業は一年というものも結構ございます。
　今回の新しい交付金事業におきましてもやはり六カ月未満というのは原則でありますが、事業内容によっては更新オーケーということも仕組みとして設けておりますので、そうした面からは、いわゆる細切れ雇用ではなくて、限定的ではありますが、ある程度長い雇用も十分確保されるというふうに考えておりますし、そもそも都道府県、市町村がこの事業を企画・実施する段階で、この事業に半年あるいは一年なりあるいは三月なりついた就業経験が安定した雇用につく上で役立つというようなことも十分考慮して事業を企画してくださいということを都道府県、市町村にお願いいたしますので、そうした面からも御指摘の点についてはこたえるように一層努力していきたいと思っています。
○沢たまき君　私は二月にまとめられた交付金の基金の事業の事例を拝見させていただきました。
　例えば、神奈川県の事例ですけれども、障害者職場定着支援等事業が紹介されておりまして、この事業の内容は、一般就労が困難な障害者の職業能力に応じた就労の場の確保と、職場の定着を支援する地域就労援助センターにジョブコーチとして配置されたんですね。二十二名中六名が事業終了後、正式の社員として採用されております。そのうちの一名は障害者を雇い入れている企業に指導員として採用されていると、こういう事例が出ておりました。
　もう一つ、石川県ではバリアフリーマップ作成事業というのをされて大変好評だそうですが、この事業の内容は、バリアフリー社会を実現するために県内の官公庁とか文化、スポーツ、レジャーの施設など、生活関連施設等における車いす用のトイレとかスロープがあるかとか、点字ブロックなどの整備状況をバリアフリーマップとして作成したものらしいですね。三十七名全員が障害者の方と書いてありました。大変貴重な資料としてこのバリアフリーマップが喜ばれているんですが、このようなすぐれたといいましょうか、成功例といいましょうか、こういうものはいろんな方々に知っていただいて、全国に配布して参考にしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんです。
　その中で、東京が一例しか出ておりませんで、平成十一年、十二年で五百九十五件もあるのに、たった一件なんですね、東京の場合は。もっと載せてほしいなと思ったんですが、いずれにしても、拝見させていただいた中ですごくすばらしいのもあるので、前の子供のときの特別交付金みたいに、すてきな一冊の厚い本にしていただきましたけれども、平成十四年度から始まる前に今申し上げたようなすばらしい例は全国に事例としてまとめていただいて事業の参考にしていただきたいと思うんですが、御苦労でしょうけれども、ぜひ配布していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　現行の交付金事業の中から好事例になるものを改めて早急に収集いたしまして、新交付金事業の企画・実施に役立つように地方公共団体の方に参考資料として供与したいと、こう思います。
○沢たまき君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　では次に、産業の活性化に伴う雇用創出について伺います。
　十月の完全失業率は二カ月連続で過去最悪を記録いたしました。坂口大臣は記者会見で、容易ならざる事態に至っている、局所療法としての雇用政策は限界に近づきつつあると述べて、全身の療法でなければ雇用の悪化は食いとめられない旨のお考えを示されております。
　雇用は生産からの派生需要であるということから見れば、当然民間産業が活性化しない限りは抜本的な雇用の拡大は進まないと思いますが、提案されております本法律案は緊急の対応でありまして、構造改革の受け皿づくりでもあってセーフネットづくりであります。景気対策も含めた積極的雇用の対策を本格的に講じていく時期が来ているのではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　構造改革そのものが新しい雇用を生み出していくということは、私もそのとおりというふうに思っておりますが、その構造改革やあるいはもう少し具体的に規制改革でありましたり、そうしたものが新しい雇用を生み出しますまでには少し時間がかかります。そして、現在起こっております失業者をどうするかという問題との間に確かにやはりタイムラグが生じるというふうに思っております。そこをどうするかということに我々は全力を挙げなければならないというふうに思っておりますが、しかし、私が記者会見で申しましたのは、その出口であります雇用の問題、雇用政策だけでは対応し切れない、やはり経済全体の政策があって、そしてそこで初めてそこは可能になるということを言いたかったわけでございます。
　雇用政策といたしましても、全力を挙げて行いますけれども、しかし言ってみれば雇用政策というのは健康障害のときに起こります一つの症状みたいなものでございますから、その症状がなぜ起こるかといえば健康障害にあるわけでありますので、その根源をどうするかという対策があわせて必要になってくることは論をまちません。その根源に対する対策としてやはり構造改革をやることによってその根源を治すのだという総理のかたい決意というものを私たちも十分に受けとめなければならないというふうに思っております。
　しかし、先ほど申しましたように、構造改革を断行してからそこに新しい雇用が発生してくるまでの間の時間をどのようにつなぐかという大変難しい問題がそこには存在するわけでございまして、我々はそのことに全力を挙げていかなければならないと思っている次第でございます。
○沢たまき君　全く本当にそのとおりでございますが、痛みを、日々不安を感じている方もいらっしゃいます。失業保険を受け取って、終わって、その後の厚生年金に切りかえたんだけれども、本当に年を越せるかどうかという不安の声も本当に聞かれました。タイムラグはどうするかと、本当にそうだと思いますし、医療で言うと全身という、おっしゃることはすごくよくわかるんです。
　景気対策についてちょっと伺いたいんですが、従来の公共投資型でなく構造改革、目的に沿った景気の対策を模索する必要があると思うんですが、大変古い話になって恐縮なんですけれども、明治維新のとき、時の政府は銀行とか鉄鋼を国営で経営して、日本の産業が欧米からの技術を導入し、日本の産業が発展してきてもうかるようになったらば、国はさっさと民間に渡してしまったと、民間に移行してしまったと。今考えると、明治時代の政治家は大変な先見の明があったのかなと大変感心しているところでございますが、この先達の例から見れば、いつまでも何でも国が保護していくことは逆に民間を衰退させてしまうのではないかという思いがいたしております。国がやるべき産業の政策は、民間産業を時代に適応した産業への転換あるいは再生させること、また産業の新陳代謝を図るため先導的役割を果たすための投資を国がしてあげることではないかと思います。
　したがって、産業の構造改革を進める上で最も大切なことは、国の役割と民間の役割を明確にしてより健全な形で協調し合うということが大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大村秀章君）　委員御指摘のように、産業政策全体として国の役割と民間の役割を明確にして、そして民間の能力をできるだけ引き出していくということが日本の経済の活性化に結びつく、まさしくおっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味で、私ども経済産業省といたしましても、従来、累次の経済対策で公共事業、いろんな公共投資も積み増してまいりましたけれども、これからはやはり構造改革を進めて、先ほど坂口大臣が言われましたように、経済の構造改革を進めていって、そして民間の事業者の能力を引き出していく、そして民間の事業者による経済の自律的な回復を図るというのが我々のこれからの大きな方向だというふうに思っております。
　そういう意味で、こういう認識のもとに、先般取りまとめられた総合雇用対策などを踏まえまして、私ども経済産業省といたしましては、一つは研究開発投資の重点化ということで産業の技術開発力、これを強化をしていこうということ、それからまた大学とのこういった連携によってベンチャー企業をどっと起こしていこうという方策、それからまた新たな新規の開業・創業を応援をしていこう、それからまた企業の再編、組織の再編をもっと自由にして経営資源を選択をし、集中をしていく、そういったものを後押ししていこうということをこれからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、事業の付加価値を高めていくということを通じまして、公共投資に依存した産業の体質から時代に適応した民間の事業者の能力を引き出す、そうした経済の構造改革、委員御指摘のように進めていきたいというふうに思っております。
○沢たまき君　要するに、安易な公共事業に依存をしない雇用創出型の産業、それから製造業をどう再生させることができるか、その道筋をつくることが国の役割ではないかと思います。
　今の企業にとっては、雇用の確保か競争力を身につけるかの二者選択を迫られているのではないでしょうか。産業の海外への移転はまさにその最たるものではないでしょうか。国際競争に勝てないから雇用を捨てて海外に走らざるを得ないのではないでしょうか。したがって、海外に移転しなくても国内の工場も十分に競争に打ち勝てるという環境づくりを何かしら知恵を絞って対策を講じませんと積極的な雇用の創出は難しいのではないでしょうか。
　また、今、大村先生がおっしゃっていただきましたように、大学も、ただ勉強するじゃなくて、大学で投資でも何でもやってもうけていただいて、それを自分のところの研究費に使えばいいわけでありまして、アメリカはどんどんやっているのに、日本は何だか勉強だけやって、それを実践に移すとその話は全然役に立たなかったなんと言われて授業料を返してもらいたいぐらいでございますが、そのように競争力に勝てるという環境づくりを英知を結集し知恵を出し合って対策を講じないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大村秀章君）　今、沢委員おっしゃるとおりでございまして、特に大学も、確かに日本の大学はこれまでやはり大学の自治といいますか、研究というのは一つ違うんだというような雰囲気も少しあったのでありますけれども、やはりこれからは大学と産業界とをどういうふうに結びつけていくのか、そしてそこから新たな技術、新たな企業、それから、今、委員御指摘のように、大学の先生とかそういった先生と関係する人が新しいベンチャー企業をどんどん起こしていくということを我々はどんどん進めていきたいなというふうに思っておりますし、アメリカの例を見ても、そういったことでアメリカの産業がどんどん活性化してきたということはもうおっしゃるとおりでございますので、そういったものを進めていきたいと思いますし、そうしたことをやっていくことが今大変懸念をされております国内産業の空洞化に対する対策にもつながると思っております。
　とにかく人件費は中国を初め大変日本に比べて大分格差がございますので、日本の産業が活力を持っていくためにはやはり付加価値の高いもの、そういうレベルの高いものを追求していくということが私は空洞化対策だろうというふうに思っております。そういう意味で、沢委員御指摘のとおり、そうした方面、これからもしっかりと進めていきたいと思っております。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いいたします。
　日経の調査で、工場の閉鎖とか休止を実施したところは百二十四の工場、これは上場企業ですから、昨年の三倍以上、それから配置転換とか希望退職を迫られている従業員が一万人にも上るというわけですから、ここまで来ますとマクロ的な政策ではもう効果が上がらないわけで、産業の空洞化はとまらないわけですので、経済産業省、空洞化を防止するためにも全力を挙げて個別に対応をしていただきたいと、このように思っております。
　あと五分しかないので、済みませんが、次に一つ法案の内容について伺いたいと思います。
　今回の法案は、まさに最悪の失業率に対して緊急的な措置として実施されるものですから、したがって厚生労働省としても全力で取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。
　雇用のミスマッチを解消するため、訓練延長給付制度の拡充も実効あるものにすることは大変大事だと思っております。そのためには十分な訓練枠を確保しなければなりません。また、より効果的な訓練コースを整備する必要があります。また、個々の受給者の適性やそれまでの職業の経験や能力を見きわめた上で適切な訓練を受講できることが不可欠だろうと思っておりますが、その点、具体的にどう進められるお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、訓練延長給付の拡充でありますが、十三年度は補正後で十六万人分を確保いたしました。それから十四年度は、概算要求でありますが、十八万人分を要求いたしております。
　そうした訓練延長給付を実際発動するためには、御指摘のように、まず多様な訓練コース、訓練枠の拡大ということが必要であります。したがいまして、今回の補正でもこの二点、大学、大学院あるいは民間を含めた多様な訓練コースの設定、そして訓練枠の拡大という点については予算措置をしていただいたところであります。
　それから、訓練の中身の話になりますが、どういう訓練をするかにつきましては、どういう人材を求めるかというニーズと訓練をしたい方々のいわば供給サイドのニーズ、この両方を見て役に立つ訓練、就職に結びつく訓練をしなきゃいけませんので、職業能力開発機関と公共職業安定機関、そして地域の産業界、この辺が連携をとって、どういう訓練がこの地域では必要かということを決めます。それで、訓練コースを決めて、訓練の委託先、実施してもらう機関も選びますが、訓練を実施していただく機関につきましても、そこでの訓練実績がどうであったか、そこを修了した方々がどれぐらい就職したか、こういう実績評価もきっちりやりまして、委託先の訓練機関につきましても見直しをするということをやっていきたいと思います。
　それから、実際の訓練の受講指示の点につきましては、実際、御本人が希望することを単に受けるということではなくて、訓練受講によって就職可能性がこの人はどれぐらい高まるかということを念頭に置いて訓練受講指示の対象者を選んでいきたいと思っております。特に、複数回受講の指示を発動する場合には、御本人が一回目の訓練でどれぐらいの訓練の履修効果を上げたか、まさに受講態度だとか結果、それから二回目の訓練に移る場合の技能、知識の到達度を踏まえた、どうした二回目の訓練がいいかということの選択とか、この辺をきっちりやって、まさに個々の訓練受講者の能力、意欲、適性等々を踏まえた形で受講指示を発していきたいと、こう思っております。
○沢たまき君　経営革新も聞きたかったんですけれども、もう時間がありませんので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。午後一番の審議というのが一番眠気も誘いますしお疲れになるときかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問通告をしていないことなのですけれども、お伺いさせていただきたいことがあります。
　議員会館の私の部屋は、ちょうど自民党本部が真向かいに見える西側を向いております。今、自民党本部のあの建物には、この間まで小泉総理の大きな大きな顔写真がございましたけれども、ついこの間からは、「皇孫殿下のご誕生をお祝い申し上げます」、こういう大きな垂れ幕が下がっております。
　私は、皇孫殿下というところがやっぱり自民党さんらしいのかなというふうに考えました。もし民主党がそういうものを立てるのならば、内親王の御誕生おめでとうございます、天皇陛下に対して祝意を申し上げるのともう一つは皇太子殿下御夫妻へのお祝いというのがあるとすると、多分民主党ならば、御出産を長い間待ち望んでおられた皇太子殿下御夫妻に、内親王殿下の御誕生おめでとうございますと、そんな垂れ幕になるのかなと思います。
　さてそこで、リプロヘルス・ライツを担当していらっしゃる厚生労働大臣でいらっしゃいます、あるいは副大臣でいらっしゃいます。今回、内親王がお生まれになったことで皇室典範の改正問題が急に浮上しておりますが、この点につきましては坂口大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。お伺いさせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　これは衆参国会議員の皆さん方のいろいろの御意見を集約して決定されるものというふうに思っております。私が一存で申し上げるべき言葉ではないというふうに思いますので、お許しいただきたいと存じます。
○川橋幸子君　大変残念でございますが、副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　川橋先生の突然の鉄砲に当たりまして。
　川橋先生のお部屋から自民党が見えるというのはうれしいですね。私、かわりたいなと思っているぐらいでございます。
　看板の件につきましては、やはりお誕生になられるという、性別がわからないうちの看板を発注したのじゃないか、どちらがお生まれになってもいい看板ではないだろうかなと、そのように思います。玄関を入りましたら内親王殿下というちゃんとしたお祝いの花輪、花束なども置かさせていただいておりますので、自民党のドアをあけてちょっと中をのぞいていただければ、我々、内親王に対しての祝意を申し上げているということがわかるかなと、そのように思います。
　それからもう一つ、天皇制のことにつきましては、これはもう小泉総理もお答えしておられるとおり、今まで長い経歴をかけてやってきた。もし雅子妃殿下、皇太子殿下がもうこの方限りというなら別でございますが、さらにまだまだ可能性を秘めておられる方だと思いますので、我々はまだ先でも、今の皇太子殿下が天皇様になられた後でもいいのじゃないかなと、そのように思っております。
　女性として、女性がお誕生されたということは大変うれしく思っております。そのことは御報告できるかなと思っております。
○川橋幸子君　たしか小泉総理あるいは内閣官房長官も、個人的にはということでコメントはつけ加えられて、個人的にはいいと思うと、皇室典範の改正をというような、そんなお話があったような感じもいたしますが。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　きょう午前中から同僚議員の質問がずっと続いておりまして、皆さんの関心事はほとんど一致しているという、そのような感じを受けました。ということで、これから私の質問申し上げることは午前中の質問とダブることが多いかもわかりませんが、ダブる部分はそれだけ国民の関心が高いことと、このように御認識いただきまして、重複質問もさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑で、大臣は私が思っていたようなことをおっしゃいました。どういうことかといいますと、この雇用対策臨時特例法、骨太方針があって、骨太方針に従いましてさまざま検討がされた中で、産業構造改革・雇用対策本部の決定に基づきまして、当面の対策それから長期の対策、その中で法改正をもって措置しなければできない対策、総合的な絵がかかれてこの法律が出てきているわけでございますけれども、私は、一番状況が変わっているのは、非常に日本の景気動向が大きく変わってきている、雇用失業情勢をめぐります状況が大きく変わっているところにあるのではないか。そういう時期に来て、果たしてこの臨時特例法案というのは、措置しなければいけないことだとは思いますけれども、何かもう一つ、いまいち効果に、あるいはパンチにといいましょうか、政策効果にまどろっこしさを感じるような、こういう状況だと思います。
　例えば、そもそもこの雇用対策を考えられましたときには、バブルによって生じましたポストバブルの不良債権処理のおくれによって景気が低迷しているんだと、不良債権処理を二、三年以内に集中的に処理しなければいけないと。そのときの失業の発生が、大変大きなばらつきがありましたけれども、数万から百四十七万、こんな大きなばらつきがありましたが、それにいたしましても、政府も三十八万八千から六十万二千というような、こういう失業の発生を予測したわけでございます。いずれにしましても、不良債権の集中処理によりまして失業者の増大というのは免れないという、こういう予測でございました。
　それに対してどのように措置するかということが骨太方針以来議論されまして、産業の停滞分野から成長分野へ労働力を円滑に移動させることによってこの痛みは和らげることができると。失業が発生いたしますような産業分野というのは、建設、不動産、卸・小売でございましょうか、こういうところから失業が顕在化してくるのではないかという、こういう予測のもとに一連の雇用対策あるいは今回の臨時特例法案が組み立てられているわけでございます。
　しかし、八月以降は大変状況が変わりました。むしろ、ＩＴバブルというんでしょうか、家電製品なりあるいは自動車関係なりのＩＴを使うような産業分野を中心といたしまして、大企業のリストラが非常に大きく発表されているわけでございます。
　ちょっと質問通告にはないですけれども政策統括官ならすぐお答えいただけるのではないかと思いますが、最近の企業のリストラ計画、大手のところではどんなものが出てきているのか、御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　突然のお尋ねで、ちょっと手元にデータを持っていないんですけれども、新聞等で報道されておりますように、電機・家電業界を中心といたしまして、かなり幅広くいろいろとリストラ計画が発表されておるというふうに承知をいたしております。
○川橋幸子君　全般の傾向はそのようなお答えのとおりでございますけれども、固有名詞を挙げてみますと、例えば松下電器五千人早期退職、三菱自工はグループ合わせて二千四百人、それから富士通が海外一万一千四百人の国内五千名、日本電気が、海外をやめまして中だけで申し上げますと、二千二百人の有期雇用等の終了、自然減三百人、東芝が国内人員十四万四千人に対して一二％の削減というような数字が出ておりますし、日立製作所が国内だけで一万二百人、それからＮＴＴも大きな数のリストラ計画が発表されているわけでございます。
　このように状況認識が変わってきているのではないかと。失業というのはどこまで高まるのかというのは、これは数字の問題ではなくて、本当にどのような状況変化が起きて、それぞれの国民あるいはサラリーマン、サラリーウーマンの人たちがどのように自分の人生設計に対して備えをするかという、そういう意味でもアカウンタビリティーが発揮されることが必要だと思うわけでございます。
　そこでお伺いいたします。
　失業率というのはどの程度まで高まっていくと予測されているのでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　完全失業率の動向でございますけれども、御案内のとおり、十月は五・四％ということで前の月よりも〇・一ポイント上昇いたしまして、雇用情勢は非常に厳しさを増しておるわけでございます。
　中身を少し分析してみますと、中でも非自発的失業者がここ三カ月、前年比で増加をしておるということが一つございますし、また雇用者数でございますけれども、これも二カ月連続でかなり大幅な減少を見ておると。それから、三つ目といたしまして新規求人ですけれども、お話しございましたように、ＩＴの関係を含めまして前年と比べて三カ月連続で減少しておる、こういったような状況が見られるわけでございまして、先行き大変懸念をされるところでございます。
　今後の失業率の予測、具体的な数値というのは大変難しいわけでございますけれども、経済の先行きは非常に不透明でございます。しかし、不良債権処理がこれから本格化をしていく、あるいはアメリカでの同時多発テロの影響といったものが広範に浸透していくといったようなことを考え合わせますと、雇用情勢は今後もさらなる悪化が懸念をされるというふうに認識をいたしております。
○川橋幸子君　具体的な数字をお示しすることは避けられたようでございますけれども、厚生労働省からいただきましたシンクタンクがどのような予測を出しているかをこの場で御紹介させていただきますと、九月以降どのシンクタンクも五％を突破していると。現に五・四％ですから、今から振り返ってみると九月時点の五％突破というのはそう驚くことはないのかもわかりませんが、中でもアメリカの同時多発テロ発生以降一番最近時点で予測した第一生命経済研究所の数字をここで御紹介いたしますと、何と六・二％と。二〇〇一年度の失業率、完全失業率は六・二％になると。五％は言うに及ばず、六％も突破するというような、民間のシンクタンクですから、竹中大臣はいつも、オオカミが来たぞじゃないけれども、きつ目の数字を言った方がよく注目されるからなんということをおっしゃったことがございますが、そういう冗談は抜きにいたしましても、これからの失業率は非常に高まっていくということが予測されるわけでございます。
　この四月から雇用保険法が改正されまして施行されたわけでございますけれども、そのときの予測がたしか四％半ばぐらいの失業率の予測で設計されたのではなかったでしょうか。そういたしますと、当然のことに、さらに弾力条項を発揮いたしまして、雇用保険の保険料率、なかなかサラリーマンの懐も厳しいときではございますけれども、また再引き上げ、消費に影響するというような、こんなことも見込まれるわけでございます。
　そういう問題は同僚議員の今泉委員が後日本格的に御質問させていただくというそういう分担でございまして、私の方はもうちょっとおおざっぱなといいますか、大きなことを、大づかみのことを質問させていただきたいと思います。
　さて、今回の特例法案の中身を見ますと、一つは、四十五歳以上の中高年の労働者については雇用保険の中の訓練延長給付、この部分を改正する。それから、四十五歳以上の派遣労働者の派遣期間、四十五歳以上に限っては一年という上限を三年まで延ばす。それから、中小企業につきましては、特に経営環境が厳しいので、経営刷新に努力するような中小企業に対しては賃金補助をやる。こういう三点のようでございますが、午前中も同僚議員の質問にございましたように、つなぎというんでしょうか、場当たりというそういう印象が強いというようなことが、先ほど紹介いたしました失業率のこれからの高まりに照らして、やっぱり偽らざる印象ではないのかなという、そういう気がいたします。
　中高年の訓練延長給付につきましては、何回かこの委員会でも質問させていただきまして要望させていただいた一人でございますのでこの点については評価はいたしますが、特に派遣労働者の派遣期間、四十五歳以上に限ってですが、一年から三年に延ばすという、このようなことが一つは常用代替につながるのではないかという、こういう心配がありますこと、それから四十五歳以上に限って派遣期間を一年から三年に延ばして一体どの程度の中高年労働者の雇用確保につながるんだろうかと、このような気がするわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
　改めて申し上げますと、今回の法律改正といいますのは不良債権処理に伴う失業者の発生への対処を目的としていることが、これが主眼となっているわけでございます。その後の景気の変化とか世界同時不況と言われるような雇用情勢の悪化によりますと、今回のこの法案を含めました雇用対策というのは不十分なんじゃないでしょうか。盛り込まれました内容というのは対症療法的で、つなぎ的で、どうも根本的な労働市場の構造改革にはつながらない、小泉総理が言っていらっしゃるような抜本改革にはつながらないような、そういう気がいたしますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　今回の補正予算の中に盛られております、とりわけ特別交付金の部分につきましては、先ほど私申しましたように、いささかつなぎ的役割があるということを申し上げたわけでありますが、先生が同時におっしゃった場当たり的というのはちょっと違うんじゃないかと思っておりまして、計算された上でのこれはつなぎであると思っている次第でございます。
　こうした政策を一方で行いながら、そして雇用対策に当たっていかなければならないわけでございますが、きょう午前中にも申し上げましたとおり、全体としての大きな流れの中での政策と、そしてその時々に起こってまいります起伏の激しさの中、その起伏を埋めていくような政策と、双方なければならないのであろうというふうに思っております。
　ことしの当初予算におきましては、今までから旧労働省時代から取り組んでまいりましたいわゆるきめ細かな労働政策というものをもうこれ以上積むことができないというほど満載をいたしましてスタートしたわけでございます。したがいまして、私は、今までの雇用政策というものの質をなかなかこれ以上上げることはもう難しいのではないか、量的拡大はともかくといたしまして、質としてはもうこれ以上新しいものは見当たらないのではないかというほどの内容を私は積み込んでいるというふうに思っている次第でございます。したがいまして、今回の補正予算と当初予算とトータルで見ました場合に、私は双方にこの対策が盛り込まれているというふうに考えております。
　しかし、そうはいいますものの、これからの新しい雇用状況に対応していきますためには今までだけの雇用政策でいいか、もう少し大枠の雇用政策が何か必要ではないかといったようなことが今生まれてきておりまして、それに対しまして、これも午前中に御議論のございましたワークシェアリングの問題等もその中の一つではないかというふうに考えている次第でございます。
○川橋幸子君　大臣の御決意のとおり進めていただきたいとは思いますが、そこで一つ、せんだって参議院の決算に関する本会議で、今のこの時点でもう一回景気対策なのか、それから構造改革なのかというものを改めて見直されるというんでしょうか、煮詰めるというんでしょうか、そういう上に立って的確な政策運営をすべきじゃないかというようなことを本会議質問させていただいたばかりなんですけれども。
　その関連でいきますと、今回五・四％に高まりました完全失業率、中身を見ますと、ミスマッチによる構造的・摩擦的失業、これももちろん高まっておりますが、高まり方が大きいのはむしろ需要不足失業ではないか、こんな見方を私個人はしたわけでございます。やっぱり全体にテロ不況という言葉が使われますように、さまざま世界経済が連動いたしまして様子がおかしくなってくる、こういうような状況のときに不良債権処理を当初の予定どおり集中してやっていいものだろうかどうだろうかということが私個人も大変疑問に思っているところなんです。
　当面、ここでお伺いさせていただきたいと思いますのは、一次補正と言ったら変ですけれども、この前の補正が上がった直後からもう二次補正の話が出たわけでございます。二次補正を総理が自民党、与党の方にお約束なさったことによりまして、私は、どうも小泉総理のおっしゃる改革というのは、隠れ借金をつくる玉虫色の国民を欺く改革ではないかという少々御無礼な批判の仕方をさせていただいたわけでございます。
　しかし、やはり雇用失業情勢を考えますと、二次補正というのは大事なことだと私も思います。沢議員も質問しておられましたけれども、二次補正というのは、やっぱり従来型の公共事業ではなくて雇用拡大に効果を上げるような事業を中心に組むべきではないか。
　国務大臣としての坂口大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一次補正が決まりましたときは同時テロ発生の前の段階でございましたが、この同時テロの影響というのは初め予想をしていました以上に大変厳しいものがあるというふうに思っております。日本におきましてもそうでございますし、世界経済全体に与えました影響も非常に大きかったというふうに思います。
　そうした状況を受けまして二次補正が決断をされたというふうに思いますが、その財源の性質上制約があることもまた事実でございまして、二次補正の場合にそれをできる限り雇用に結びつくような使い方をどうするかという、これは各省庁ともに知恵を絞らなければならないことだろうというふうに思っております。どういたしましてもこれは公共事業あるいはまた施設の建設等が中心になるわけでございますから、それを行うことによって雇用をどう生み出していくか、雇用を生み出せるような施設の建設であり、あるいはまた公共的な事業でありといったようなことをどう乗り越えるかということがこれから課せられた課題であるというふうに思っている次第でございます。
　ぜひそうした本来の趣旨に沿った二次補正というものができまして、そして雇用対策に十分これが機能し得るということになることを期待いたしているところでございます。
○川橋幸子君　二次補正につきましては、もう最初の補正でもって雇用を中心にやったんだから雇用よりも、何というんでしょうか、金融経済政策にという、そういう声もあるやに伺っておりますが、今の大臣の御答弁のとおり、ぜひ二次補正でこの雇用失業情勢、深刻な情勢をしっかりと踏まえていただきまして、大臣にも閣議で御発言いただくなど、二次補正も雇用拡大につながるような御努力をお願いしたいと存じます。
　さて、その次の質問をさせていただきたいと思いますが、今回の特例法の中で、先ほど私が紹介申し上げました四十五歳以上の派遣労働については期間を一年から三年へと、このように当面の特例措置をとるということが掲げられているわけでございます。
　それから、今回の特例の廃止だけではなくて、骨太方針、それから改革先行プログラムとかあるいは総合雇用対策についての本部の決定とか見ておりますと、ミスマッチの解消の手段といたしまして非常に派遣の見直し、これが強調されているように考えられます。こうした派遣の見直しにつきましては、総合規制改革会議の方から年内に何かおまとめが出るようでございますけれども、労働分野の規制改革について強く主張が出されて、そうした政策との整合性の上に立っているんだと思いますが、どう考えましても、現実の派遣労働の実態を見ますと、先ほど大臣がおっしゃった雇用の質の改善に結びつくような現状にはない、そのように私は認識しております。
　ミスマッチ解消のためのこうした労働分野の規制改革、特に派遣の問題についての規制改革というのはむしろ雇用機会の劣化を招いていくのではないかということが心配されておりますが、この点についてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　労働者派遣事業制度とか職業紹介制度につきましては、改革先行プログラムで必要な見直しを進めるということが明確になっておりまして、私どもも去る八月三十一日から労働政策審議会におきまして派遣事業制度のあり方、職業紹介制度のあり方について検討を開始したところであります。審議会でこの問題を検討するに当たりましては、以下申し述べるようなスタンスと申しますか、認識で検討が始まっております。
　それは、極めて厳しい雇用失業情勢が続く中で、これは短期あるいはもう少し眺めて見通すわけでありますが、そうした中で一人でも多くの求職者が一日でも早く就職できるように需給調整機能の強化を図るべきである、そのためには公共、民間を問わず日本全体の需給調整機能のあり方を真剣に議論しましょう、そしてその検討に当たりましては需給調整の対象になる働く人、労働者の方々の保護というものもしっかり考えて議論していこう、そういう中で、労使がいろんな意見を出すわけですが、労使の真摯な話し合い、そしてこれまでの派遣法、職業安定法に基づく実績の的確な検証、これをしていく中で着実に進めていこうと、こういうことになっております。
　したがいまして、総合雇用対策とか先行改革プログラムに盛り込まれたこの両制度等の見直しにつきましては、日本の労働市場改革を進めるという大きな枠組みの中で考えていく問題でありまして、審議会での今申し上げたような意見、スタンス等々を考えますと、必要な円滑な労働移動をどう図るか、そうした中で働く方々が意に反して嫌な移動をするようなことは、強いるということはほとんどあり得ない話でございまして、意に沿わぬ雇用形態が強いられ、それが広まるというようなことは、委員御心配されているとすれば、審議会においてもそういうことがないようなという前提のもとで議論が進んでいくと思いますし、私どももそのように考えているわけでございます。
○川橋幸子君　これは厚生労働省にも行っているかもわかりませんが、「均等待遇アクション二〇〇三」という、市民運動というのでしょうか、あるいは組合、組合でもないんですね、派遣の方が大部分、女性の方が加入しておられまして、むしろ連合のような大きな組織労働者の中ではなかなか意見が上げにくい、そういう方々の団体でございます。「均等待遇アクション二〇〇三」といいまして、未組織の分野に働く方々を組織している、大変活発なというんでしょうか、現実の労働相談なんかにも応じながら、苦情処理にも応じながら、新しいタイプの労働運動として進めている団体でございます。そこから意見書というものを、私ども国会議員のところには全部送ったのではないかと思いますが、私はもらいました。厚生労働省にも行っていると思います。
　そこの意見が、特に四十五歳以上の派遣の期間延長につきまして、大変憂えるといいますか、今国会では派遣労働に関する規制緩和が緊急立法として上程されているとのことで緊急に意見をまとめましたという、そういう意見書を出しているのでございますけれども、詳しいことは申し上げませんが、結論的には四十五歳以上の労働者の雇用確保にはならないのではないかと。それから、もし中高年の男性がフルタイマーといいますか正規雇用から派遣の方に転換するようなことになるとすれば、逆に女性との競合が起きるのではないかと。彼女たちの意見によりますと、そうした場合の競合関係はきっと女性の方が勝つのではないかというようなことを言っておりましたけれども。もう一つは、女性労働者の中で中高年の働く女性というのはいつもコスト負担感が高いというようなことで雇用調整の優先順位の高いところに上げられてしまう嫌いがございましたが、そうしたコスト負担感の強い中高年労働者を常用労働から派遣労働に転換させる、そのようなことになるのではないかと、こういう強い懸念が表明されているところでございます。
　先ほど澤田局長は大丈夫なんだと答弁でございますけれども、なおこうした労働分野の規制改革については現場で働いている人たちからは強い懸念が寄せられていることを十分厚生労働省としても考慮していただきたいと思います。
　それから、質問の順番が狂って恐縮でございますが、狂わせた方がスムーズにお聞きいただけるのではないかということで、ちょっとチェンジいたします。
　さまざまな派遣についての見直しというものが総合雇用対策の中でうたわれているわけでございます。例えば、今回の四十五歳以上だけじゃなくて、二十六業務の範囲の見直しですとか、これはもう十三年度中に結論を得たいとか、それから派遣のあり方、一年ということで上限を設定しているわけでございますけれども、そうしたあり方を四十五歳以上と同じようにさらに延ばすのではないかとか、それから、本法の中で物の製造業務については派遣の対象業務に外しているわけでございますけれども、期間だけではなくて対象業務にも含めるようなそういう検討が開始されると、このようなことになっているわけでございますが、こうした労働者派遣法の見直しというものは、派遣法ができて施行されてそれほどたっていないこの時期にもう見直しに入るということは、施行状況の検証が十分なされないままに見直しに突入してしまう、実態をよく見ないうちに規制緩和というこの競争力強化の声に押されてそちらの方に入っていってしまうんじゃないかというこういう懸念がございますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今御指摘の御懸念については、八月末にスタートしました労働政策審議会で、今回国会に御提案し御審議いただいております臨時特例法とは別に議論をするということがはっきりしております。それで、労働政策審議会で議論するに当たりましては、先ほど申しましたようなスタンスで行くと。その際大事なことは、委員御指摘のように、これまでの、とりわけ平成十一年改正派遣法施行以降の状況を十分検証することが大事でありますので、総合的な実態調査を踏まえて議論を詰めていくということに当然なります。
　その総合的な実態調査は、昨年の十二月から紹介予定派遣制度がスタートいたしましたので、その紹介予定派遣の実質的な対象者として多数を占めるであろう新卒者について紹介予定派遣が動くのはこの三月に卒業された四月からの方々であります。そうしますと、四月から例えば紹介予定派遣につかれた方々の状況がどうであったかということを検証するには、派遣期間が一年と限定されておりますので来年の三月まで、少なくとも三月までの状況を検証する必要があります。その辺考えますと、総合的な実態調査は早くても来年の春から夏以降ということにならざるを得ません。
　そうしたことで、今回見直しを始めましたが、実態調査をし、その結果が出るまでの間は議論することがいっぱいございますので、その前に議論すべきことはできるだけ早く議論していこうということでスタートしておりまして、結論を出す時期としては、当然、実態調査を踏まえて労使が十分意見交換した後ということになりますので、決して施行状況の検証を不十分なままに進めるということにはならないと考えております。
○川橋幸子君　検証不十分なままにさらに見直すということではないということと、それと前段では、四十五歳以上について期間を一年から三年に今回延長するのはそれの前倒しではない、派遣の期間あるいは対象の範囲の見直しというのはもっと別個のものなんですよと、そこははっきりしているということですね。議事録ですので、はいという言葉だけ一言。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　はい。
　今回の臨時特例措置は派遣法本体をいじっているものでもありませんし、それの前倒しでもないということは委員御指摘のとおりであります。
○川橋幸子君　そこを確認していただきましたので、もう一つ今の政策ではちょっと不十分だと思われることを、こちらの方はむしろ前倒しでやってもらいたいと思うようなことを質問させていただきたいと思います。
　再びミスマッチの解消についてということでございますが、年齢による労働力需給のミスマッチが非常に大きい、年齢による格差が大きいということが指摘されております。そのことに注目されまして、ことし十月から募集・採用については年齢差別禁止というものを努力義務規定で置いているわけでございますが、識者の中でもそのようにおっしゃる方は多いですが、私は個人としてもこれは努力義務規定ではなくて義務規定化すべきではないかと思います。
　現在の雇用失業情勢を見ますと、四十五歳以上は目に見えて求人倍率も下がりますし就職率も下がる、求職数も下がると、こういう状況なわけでございます。
　年齢差別の努力義務が十月一日から施行されまして、それのＰＲのための補正予算も今回講じられてはおりますけれども、雇用機会均等法が初めてできたときに努力義務規定から入って、そして小さく産んで大きく育てるというんでしょうか、世の中にそれが普及したら義務規定化するからということで改正まで十年かかったわけでございます。つくるのに十年かかり改正するのに十年かかったという、私はそういう思いを持っております。
　それから、先日のこの厚生労働委員会で、子供の看護休暇については普及率が低いから努力義務規定でもって当面はスタートするという、そういういうお話がございまして、この件については現在の子育て支援の重要性にもかんがみてなるべく早く、三年の見直し規定にかかわらず、できれば、一年とはいかないけれども、二、三年ぐらいの間に見直しができればというようなことを大臣は言ってくださったわけでございます。
　それと同じようなことで、募集・採用の年齢差別の禁止、この件についてはやっぱり義務規定化すべきではないでしょうか。今の深刻な雇用失業情勢、特に中高年の雇用失業情勢を見ますと、そのように考えます。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　募集・採用に係ります努力義務規定につきましては、委員御指摘のように、これを禁止規定にすべきである、こういう意見があるということは十分承知しております。
　この問題についてはどういうアプローチで行くか、上からといいますか禁止規定の方から迫るのか、現状を十分踏まえた上で現行法のように努力義務規定から迫っていくのかという議論はこの法改正をする前段の審議会でも両論相闘って大変でございましたが、結果、現状の日本的雇用慣行、とりわけその中での賃金の状況だとかいうことを踏まえると、まずは努力義務規定からスタートすることで行こうじゃないかということに労使の意見、公益も含めて、意見がすり寄ったことになるわけであります。
　したがいまして、私どもも年齢差別禁止ということは課題としては十分あるということで認識しつつ、この努力義務規定がいかに定着するかということに当面全力を注いでおります。公共職業安定所だけではなくて民間の職業紹介機関に対しましても啓発、指導していただくというようなことを要請しておりますし、地域の経済団体あるいはマスメディア等への働きかけ等々によりまして事業主に定着するよう努力をしております。
　年齢差別禁止の問題につきましては、年齢にかかわりなく意欲と能力がある限り働ける社会を目指すという目的のもとに、今、有識者会議を開いておりまして、議論を進めております。そうした中で、雇用全般のあり方ともこの年齢差別禁止の問題は深くかかわりますので、トータルデザインとしてどういうことが必要か、目的に達するにはどういう手順を踏んでいったらいいかというようなことを御議論していただいておりますので、そうした中で御指摘の御意見等も十分踏まえて考えていきたいと、こう思っております。
○川橋幸子君　こうした質問は、実は、人間が生涯を通じてどういう働き方をするか、どこで引退してどういう人生を送るかということにかかわることで、聞いている言葉はすごく技術的なのですけれども、人間の働き方、引退の仕方という点では私は大きな問題だと思っています。政府参考人からのお答えで結構ですと申し上げたんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。今、具体にこれを禁止規定にしろということではなくて、将来あり得る日本人の働き方の姿として、年齢によって差別されるのではなく、本人の意欲、能力に応じて働けると。
　それから、せっかく厚生労働省になったということの一番生かすべき利点というのは、今乖離しております定年と厚生年金の支給開始年齢、雇用と年金の接続ということだと私は思っています。ですので、今すぐにとは申し上げませんけれども、理想とする問題意識としては、まず定年制をなくすと。そのかわり、いつ引退するかは個人の選択ではございますけれども、制度的には雇用と年金というのは接続させると。そうした中で、年齢による差別というものをなくしていく。賃金カーブも現在もう年功的な部分というのはかなりフラットになりつつあるわけですし、それぞれ人の意識も多様になってきている。
　こういうことから考えますと、これは、年齢差別という技術的な話ではなくて、人間の働き方ということから考えますと、大きな課題としてこれから取り組んでいただくべきものではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　まさしく、ここは働き方の問題だと私も思っております。
　この働き方を変えていきますためにはいろいろの方法がありますが、いわゆる働き方を年齢によって制限するという生き方は、これは将来だんだん私もなくなっていくのではないかというふうに思っておりますが、その方向に行こうというふうに思いますと、今までの働き方というものに対してやはり改革をしていかなければならない。
　現在のように、高等学校なりあるいは大学を卒業いたしますとその時点で就職をする、そして六十歳なり六十五歳なりが参りますとそれで退職をする、こういう慣習と申しますか、こういう生き方でずっと長い間やってまいりましたが、年齢のことを言わないということになりますと、そのスタートの時点も、別に高校卒とか大学卒といったことに限定されずにさまざまな形での入社の時期が訪れる、そしてやめるときもまたさまざまなやめ方があるということにならざるを得ない、そうしたことをお互いに共有するということが前提として私は必要ではないかというふうに思います。
　そうしたことを前提にして働き方というものを、それぞれ生き方がありますから、それを改革していくんだ、そういう多様な生き方に我々は入っていくのだという大前提を置いて、そこがお互いに理解ができることが先でありまして、それができれば私は御指摘になりますような年齢による制限というのはなくしていくべきだと、そう思っております。
○川橋幸子君　もう一回、募集・採用のところの年齢制限の問題に戻りますと、きょうの東京新聞の朝刊でございます。実は、民間だけではなくて公務員にもさまざまな試験制度の中に年齢制限を設ける例がございまして、きょうは残念ながら総務省をお呼びしておりませんでしたので紹介だけにとどめておきたいと思います。片山虎之助総務大臣のお写真入りの記事でございます。
　ここでは、年齢制限をなくした地方自治体の例が静岡など三県挙がっているそうでございまして、一つ、富山県の例から見ると、全国から受験者が殺到したという、こういうことがこの記事では紹介されております。それから、三重県の北川知事のコメントですけれども、四十五歳になると求人が急になくなるような実態というのは本当に真剣に考えないといけないということが書かれておりましたり、それから片山虎之助総務大臣のお話ですと、各地方自治体の実情を踏まえた上で、できるだけ幅広い年齢層から募集し採用を行えることが適当だというような、こんな感想も述べられているわけでございまして、民間、公務部門を通じまして、将来は年齢差別禁止に向かうとして、当面は募集・採用の年齢差別禁止といいましょうか、求人の年齢上限制をなくすというところに力を注いでいただきたいと思います。
　少々また細かい話を伺わせていただきたいと思います。
　年齢によるミスマッチが非常に大きいというのはもうさまざまなデータから出るわけでございますが、そうしたところで、さらに研究者の方々あるいは一般の人も使うのではないかと思いますが、労働力調査特別調査といいますのが年齢別の分析が割合詳しくとれるように設計されていたわけでございます。しかし、この調査はもう廃止されてしまったのですかね。
　年齢によるミスマッチの状態が非常に大きな問題だと言われているこの時期にこうした貴重な調査が廃止されるというのはいかがなものかと思うのですが、総務省統計局長、お見えだと思いますけれども、まずこの調査が今どうなっているのか、お答えください。