Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　だって、可能性はゼロだって本会議で言ったんですよ。今調べていますって、何ですか、それ。可能性がちょっと出てきたということじゃないですか。苦しいですね。
　じゃ、具体的にどうゆがめられたか、二つ三つ確認したいと思いますが、まず、今回のＣＳの認定というのは、（パネルを示す）これはちょっと昨日作ったから一応置いておきますが、東経百十度ＣＳ放送、これを高画質（ＨＤ）化の推進、これが認定の背景なんです。
　つまり、高画質化というのはハイビジョン化のことであって、ハイビジョン化の推進をするために今回のＣＳの認定は行われた。これは電波監理審議会の資料ですから、総務省の見解のはずですね。
　ところが、その結果起きたことは、次の次のページ、九ページで、もうこれは皆さん御存じのとおり、ハイビジョンの十五番組と標準のＳＤの囲碁・将棋チャンネル、東北新社のやっている囲碁・将棋チャンネル一個だけが標準で認定された。これ自体、既に怪しいわけですね。
　何でこれが認められるのかというと、一つ戻りまして八ページ目、この八ページ目の認定のルールというか優先順位ですが、これは前回、予算委員会のときですね、確認したんですが、ぐじゃぐじゃな答弁をされたので整理させていただきたいんですが、１、２、３、４、５とあります。この順序で優先順位なんですが、１、２、３まではハイビジョンです。４、５が標準放送、ＳＤです。４は既存ＳＤ番組の高画質化を図る場合の標準放送であって、ここに六スロット残って、囲碁・将棋チャンネルが認定されましたが、既存ＳＤ番組の高画質化でない新規のＳＤ番組は、申請した人はいるんですが、拒否されています。
　その四段階目に残ったのは六スロットだけだった。これはまず間違いないですか。
　これは、その後ろの十ページ目に、電波監理審議会のときの担当課長の説明ですが、「既存ＳＤ番組で、ＨＤまでいかないけれども、高画質化をしたいという申請につきまして審査を行いました。これについては、一番組だけ、「囲碁・将棋チャンネル」からの申請がございました。ちょうど六スロットが残っておりますので、こちらにつきましても認定するということでございます。」
　間違いないですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　委員からこの表でお示しをいただきました１、２、３までの審査が終わり、４に進む段階において、既存の標準画質、ＳＤ番組の高画質化を申請しておられた株式会社囲碁将棋チャンネルと、新規のＳＤ、標準画質番組を申請しているもう一者の双方の申請内容を審査、確認いたしました。
　そうしたところ、４に当たる申請が株式会社囲碁将棋チャンネル一者でありましたため、審査基準に従って、優先して認定することになりました。残る申請者については、５の段階に進むことなく、これでスロットを全て使い終わってゼロになりましたため、審査を終えたという経緯がございます。
○後藤（祐）委員　もう一つの番組は、既存ＳＤ番組の高画質化だったんですか。
○秋本政府参考人　もう一つの番組は、新規のＳＤ番組の申請でございました。
○後藤（祐）委員　この表の方が分かりやすいでしょう、皆さん。さっきの答弁は分かりにくいですよね。
　でも、既存ＳＤ番組の高画質化は囲碁・将棋チャンネルのみで、残った六スロットを得たわけですが、ＨＤ化までいかないＳＤの高画質化というのは具体的に何が高画質化するんですか、局長。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　標準画質を伝送する場合、六スロット、六メガｂｐｓを確保することが望ましいとされておりますところ、動画の圧縮技術を用いることによりまして、少ないスロット、少ないビットレートで伝送することが可能でございます。ただ、動画を圧縮することにより、一般的に動きの滑らかさの面では画質が劣化するところでございます。
　囲碁・将棋チャンネルにおきましては、従前、画質を犠牲にして低いスロット数で伝送していたものを、ＳＤの一般的なスロット数である六スロットで送ることで高画質化したものと認識をしております。
○後藤（祐）委員　御理解できた方がどのぐらいいるかなんですが、まず、解像度、標準放送は七百二十掛ける四百八十です。これは変わらないんですね。ハイビジョンは千二百八十掛ける七百二十、要は画素数がぐっと増えるというところに、要は、画素が増えるのではなくて、七百二十掛ける四百八十という解像度のままだけれども、一秒間当たり送れる情報量が増えるということでよろしいですか、ビットレートというのは。
　でも、だとすると、滑らかになるということなんですが、フレームレートが上がれば滑らかになると思うんですけれども、ビットレートが上がって本当に滑らかになるんですか。フレームレートというのは一秒間当たり何個絵が替わるかということなんですけれども、ビットレートというのは一秒間当たりどれだけの情報量が送れるかなんですが、フレームレートが上がっていれば滑らかになると思うんですけれども、ビットレートが上がると、すなわち滑らかになるんですか。
○石田委員長　答え、できますか。
　じゃ、秋本情報流通行政局長。局長、どうぞ。（発言する者あり）
　じゃ、ちょっと時間を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　じゃ、動かしてください。
　秋本さん、答弁をしてください。
○秋本政府参考人　失礼いたしました。
　フレームレートが上がりますと、やはり動きが滑らかになる。特に、画面の切替えを、最大で一秒間に送る画面が多くなるということで、動きが滑らかになるということでございます。
○石田委員長　後藤さんの質問に答えていますか。どうなんですか。
○後藤（祐）委員　じゃ、もう一回聞きましょう。
　要は、フレームレートという、一秒間当たり絵が何回替わるかという話と、ビットレートという、一秒間にデータ量がどれだけ送れるかというのは違うんです。フレームレートが上がれば、それは滑らかになるでしょう。ビットレートが上がるだけでは画質は高画質にならないんじゃないんですかと聞いているんです。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　理論値で申しますと、囲碁・将棋チャンネルが三・二スロットで放送していた時期のビットレートは三メガｂｐｓ程度でございました。認定後、この六スロットを使うことで六メガｂｐｓ程度に上がったと推定されております。
○後藤（祐）委員　だから、ビットレートが上がったことは分かりますよ。でも、フレームレートが上がったという説明はないんですから。フレームレートが上がったのであれば、滑らかになったという意味で、百歩譲って少し画質がよくなったかもしれないんだけれども、ビットレートが上がっただけだと、画質がよくなったという説明になっていないじゃないですか。
○秋本政府参考人　大変申し訳ありません。通告を受けていない、また、答弁を整理できていないようでございますので、また別の機会に御答弁させていただければと思います。（後藤（祐）委員「ちょっと一回止めて。止めて聞いてくださいよ」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと止めて。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　では、時計を動かしてください。
　秋本情報流通行政局長。
○秋本政府参考人　ＨＤ化までいかないＳＤの高画質化といたしまして、番組を放送する際の伝送容量が増えますことにより、引き続きＳＤという規格ではございますけれども、画質の劣化を少なくしたものと認識しております。具体的には、動きが滑らかになるといった効果が期待されるところでございます。
○後藤（祐）委員　フレームレートの説明としては分かるんですけれども、ビットレートの説明としてはよく分からないんですが。
　フレームレートは変わらないけれども、ビットレートが上がった場合に本当に画質がどのようによくなるのかということについて、きちっと文書にして提出いただけますか。
○秋本政府参考人　提出いたします。
○後藤（祐）委員　この囲碁・将棋チャンネルは、さっき御説明ありましたけれども、元々この改編前、三・二というスロットしかなくて、ビットレート、さっき、理想値で三メガ、実質でいうともっと少ないんですけれども、要は、これはほかの標準番組に比べても極めてビットレートが低い状態だったはずなんですね。それが、今回のスロットが増えたことで、ようやくほかの標準番組に追いついたという理解でよろしいですか。ほかの標準番組は大体六メガでやっているところが多いわけで、そこにも追いついていない、一番画質の悪かった囲碁・将棋チャンネルがほかの標準のビットレートに追いついたということでよろしいですか。
○秋本政府参考人　他のＳＤ画質の番組も六メガ、スロットで提供されておりまして、その点では、三・二スロットから六スロットになることによって、動きを滑らかにすることができるようになったということでございます。
○後藤（祐）委員　ですから、六スロットでやっていたほかの標準番組のビットレート、すなわち画質のレベルに追いついただけですよね。そこを明確に御答弁ください。
○秋本政府参考人　済みません、もう一度お願いします。
○後藤（祐）委員　ですから、ほかに六スロット使っている標準、ＳＤの番組はいっぱいあるわけですよ、元々。囲碁・将棋チャンネルは、三・二しかスロットがなかったわけですよ。それが、この改編で六スロットに増えた。それによって、ビットレートが増えたから画質が改善したと言うんですけれども、それは、元々ほかに比べてビットレートが一番低かったと私は聞いていますけれども、それが、ほかの六スロット使っている標準番組のビットレートに追いついただけなんじゃないんですかと聞いているんです。ほかの標準番組よりも更にいい高画質を実現したということではないですよね。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ほかの標準画質の番組、六スロットに、この三・二スロットから追いついたということでございます。
○後藤（祐）委員　低画質が中画質になっただけなんですよ。この認定というのは、高画質（ＨＤ）化が課題なんですよ。どこが高画質化なんですか。低画質なのがほかのＳＤに追いついただけじゃないですか。何でこれを、ＨＤで申請を出して、おっこったところもあるんですよ。それがおっこって、この低画質なやつが標準の普通になった。おかしいじゃないですか。そもそもこのルールで決めていること自体が、何かゆがんでいるんじゃないですか。これこそ行政のゆがみの一つじゃないですかというのが一つ目。
　次に行きます。
　ちょうど六スロット余ったので、囲碁・将棋チャンネルに六スロット与えましたと。ちょうど六スロット余ったと。何でちょうど六スロット余るのと疑問に思った方いらっしゃいませんか。先ほどの八ページ目の１、２、３で、ハイビジョンで配分したら、一個おっこったところがあるんですよ、３のところで。一個おっこったところがあって、だから、あと六スロットあれば、この３のところで出していた人は受かったんですよ。そして、４のところに行くのはなかったんですよ。でも、なぜか六という数が余ったから、３で落選の人が出て、４に行った。そんなうまい話があるんだと思った方いませんか。この上のところの１、２、３で何で六スロットが余ることになったのかなと私は疑問を持ちました。
　これは作るの大変だったんですが、十一ページ目。このＣＳ放送の再編の前と後で、全ての申請者が、会社ですね、持っている番組を全部並べてみました。これは総務省に御確認をいただいています。
　例えば、この一番上のインタラクテーヴィというところは、元々ハイビジョンを三つ、十六スロットで持っていて、それを十二スロットのハイビジョンにして、これで合計すると十二スロット浮くわけですよね。その分を、上の十、八、六とある標準放送をハイビジョン化することでプラマイ・ゼロになるようにしていて、これは上手にハイビジョン化していて、これはまさに今回の目的に沿うような効率的な形になっているような気がするんですけれども、こういった形で、合計すると、スロットを十二以上供出している会社というか、申請者については、最優先で、先ほどの八ページ目の１、２、３、４、５でいくと、１に該当するわけです。
　この十二以上というものの数え方が、ハイビジョンの十六から十二にした、四の掛ける三の十二だけじゃなくて、上の十、八、六というところも足して数えるというふうに後で総務省から伺いました。だから、ちょっとこのプラマイの関係が違っていて、インタラクティーヴィは、マイナス三十六プラス三十六でプラマイ・ゼロになっているという理解でよろしいでしょうか。
　それと、シーエス・ワンテンという会社は非常に似たような構成なんですが、同じように、元々ハイビジョンを十六で三つやっているところを十二でやる、これで十二の財源が生まれるんですが、ほかの標準放送は比較的そのまま、六、六にしておいて、一つディズニージュニアだけ、六から十二にハイビジョン化している。この結果、マイナス十八、スロット十八減らして、十二スロットを増やしている、トータルするとスロット六を減らしている、これで事実関係は間違いないでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　合っております。
○後藤（祐）委員　これは、各事業者がどういう出し方をするかは、各事業者の任意なのかもしれませんが、ここに六という数が生まれているようにも見えます。
　ただ、それは各事業者の判断なのかもしれませんし、ほかにも、スカパー・エンターテイメントなんかのように減らしているところもありますので、そこは分かりませんが、ただ、こういったそれぞれの会社といろいろな情報交換もあるでしょうから、この辺りがどういう形で行われていたのかということについて、透明性というか、公平性というか、中立性というか、そこは総務省に説明責任があると思うんですね。
　ただ、こういったものをこういうふうにやりましたよとなかなか言いにくい。だからこそ、おつき合いしちゃ駄目なんですよ。おつき合いしちゃ駄目なんですよ。特定の会社とおつき合いしちゃうと、こういうところでうまく、このぐらいこうした方がいいんじゃないとかいろいろなことを事前にやり過ぎちゃうと、非常に恣意的な形になる可能性がある。だからこそ、単に業を所管しているということと全然違う、こういった申請をしてくる会社とは特に下手な形で会話しちゃいけないというのが度合いとして強いということを、是非、ここにおられる皆様、理解をいただきたいと思いますし、この六スロットがどう生まれたのかということについては、どのように御説明されますか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　委員からお配りいただいた配付資料の八ページに示されております１から５の審査基準、これは元々、東経百十度ＣＳ放送の高画質化の推進につきまして、総務省が開催する４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告において、その方向性が提言されたものではございます。
　そうした方向性を踏まえまして、放送法関係審査基準の改正案を作成の上、二〇一七年六月から七月にかけまして意見募集を実施し、同年八月に改正を行っております。審査基準は公正なプロセスに基づいて作成されております。審査を恣意的に進めたということはないというふうに受け止めております。
○後藤（祐）委員　会食していなければね。会話をしていなければね。でも、しちゃっていたんですから。
　じゃ、その審査基準が恣意的でないかどうか、これはまた聞いてみたいと思いますが、これはちょっと若干難しいんですけれども、二〇一八年五月十一日にこのＣＳ放送は認定されていますが、この囲碁・将棋チャンネル、放送開始は八月二十八日だと伺っています。五月十一日に認定されたほかの番組は放送開始日はどの辺りになっているんですか。できるだけ早い方が望ましいと思うんですが。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　放送の開始日についてお尋ねをいただきました。
　囲碁・将棋チャンネルの放送開始日は八月二十八日でございます。同年、二〇一八年五月十一日に認定をいたしました事業者の放送開始日で申しますと、この八月二十八日に開始した番組が八者でございます。囲碁・将棋チャンネルはその中の一つに含まれております。他の番組につきましては、九月二十六日に開始した番組が六、十月一日に放送を開始した番組が二となっております。
○後藤（祐）委員　そうすると、囲碁・将棋チャンネルが特に遅かったというわけではないんですね、そこは。だったら、私、いつ開始したんですかという話は相当前から聞いていて、なかなかお答えいただけないんですよ。堂々と言えばいいじゃないですか、今の話であれば。
　囲碁・将棋チャンネルだけ遅いということであれば、何を言いたかったかというと、十二ページで、できるだけ早期の業務開始が予定された計画でなきゃいけないという基準があるんですが、十四ページで、特別にこのときに加わったルールで、六か月以内だったら多少遅くても早くてもそれは審査に関係ないですよというルールが加わっているものですから、加わっているんです、この十四ページにある（10）というのが加わっているので、もし囲碁・将棋チャンネルが遅いんだったら、これ、ちょっとどうなのということで聞いていたのに、なかなか、今初めて聞きました、もうずっとこれは前から聞いているのに。
　だから、正しいことをやっているときは、ちゃんと正しいということを、そこは説明責任があると思いますよ。しかも、放送開始されているのは世の中の周知のことなんですから、隠す話じゃないんですよ。
　大臣、このように、放送行政についてはかなりいろいろなことがやろうと思えばできてしまうので、放送行政、特にスロットの配分みたいな極めて重大な利害が絡む話で、かつ、ある人が取るとある人がどかなきゃいけないというような状況にあるものは、私も経済産業省というところにおりましたけれども、ほかの業種に比べても極めて生殺与奪の権があるという業種なんですよ。なので、一番飯を食っちゃいけない人たちなんですよ。
　以後、この放送行政に関しては、疑われるようなこういった会食は一切しない、させない、それを、一般ルールじゃなくて、特に放送行政についてはそうさせるということを約束いただけますか。
○武田国務大臣　これは特別な分野におけるルールではなくて、公務員というものは中立性、公正さ、そうしたものはしっかりと持っていなければならないわけであります。こうした問題が国民にまた疑念を抱かれないようにするためにはどういうことが必要なのか、しっかりと我々も受け止めながら、今後励んでいきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それじゃ駄目なんですね。
　例えば、単なる製造業で許認可とかそういうのが一切ないような業界は、むしろ逆に情報を取るためにいろいろな、割り勘で飯を食うぐらいは私はありだと思いますよ、倫理法を満たす範囲でですよ。だけれども、放送は違うんですよ。割り勘で飯を食ったって、今みたいなところを疑われる可能性が出てくるんですよ。
　だから、今のような認識でいる限りは変わらないということを申し上げて、大臣のこの調査の初動における責任、甘い調査になった責任は、これからもしっかりと確認させていただきたいと思います。
　終わります。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　私からも、本来であれば地方税法、地方交付税法について質問したいところではあるんですが、同僚議員と同じように、まずは、総務省に対する接待疑惑、これも、なるべく早くに解決をしてほしい、そのような思いを持って今の調査についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　実は、私、選挙区が東京都第二区といいまして、一番最初に報道されました日本橋人形町というのは、私、選挙区なんですね。あの辺り、私もよく行ったりとか、一昨年まではよくあの辺で飲んだりもしていたんですけれども、一番最初に出てきた料亭、あれは、見ればぱっと、ああ、あそこだなと分かるところで、非常に高額な料亭でもありまして、行ったことがない。いつかは行ってみたいなと思っているところです。
　料亭の金額、会食費、なかなか出てこないというふうな状況が続いておりますが、それなりの金額なんだろうなというふうに思っております。
　まず、大臣にお伺いしたいと思っているんですけれども、昨日発売された週刊誌、それに伴う音声データ、これらが出てきたことによって、本件について、もう新しいフェーズに突入をしている、より深刻な状況になってきているのではないかというふうに考えているのですけれども、大臣の今のお気持ち、お考え、お聞かせください。
○武田国務大臣　新たに疑念を生じさせる事態が生じたということは、私も認識しております。今までの調査のみならず、新たな疑念を生じさせる事態に対する調査も含めて、徹底的に真相究明に励んでまいりたいと思います。
○松尾委員　新たな疑念が生じたというのもございますけれども、今回、この本件で国民の皆様が何に対して疑念を持っているか、行政に対して何の信頼を損ねているのかということをもう一度考えていただきたいというふうに思っています。
　先ほど来おっしゃっている、行政の判断、ゆがみがあったのかなかったのか、それももちろんです。しかし、このような不祥事が起こったときに、きちんと行政内で自浄作用が働いて、チェックができているのかということについて、多くの国民が疑問を持っています。私も地元で歩いていても、やはり、また記憶がないだよ、また調査中だと言って答えないよという声も多く聞いています。きちんと調査をして事実をつまびらかにするべきだというふうに考えています。
　実際、これまでの調査は不十分であった、きちんと聞くべきことが聞けていなかったということも、官房長の方から発言がありました。
　同じような調査を続けていたとしても、失われた信頼を取り戻すことは難しいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘の点も踏まえて、徹底的に調査を行っていきたいと考えております。
○松尾委員　この調査は、これまでも言われていますけれども、総務省の内部で行っている。国家公務員倫理審査会の指導を受けながらではありましても、内部で行っていて、その調査の独立性、第三者性というものがそもそもないんじゃないのというのが、やはり多くの方が疑念を持っています。
　不祥事の調査のときにはやはり独立した第三者による調査というものが最優先である、大前提であるという中で、このような調査を繰り返していた、そして実際にそれが不十分であったことも明らかになった、それでもその体制を変えないということであれば、やはり国民の支持、理解は得られないのではないかと思っています。
　体制を抜本的に変える、入れ替える、国民がきちんと、これであれば調査できているよねと感じられるような体制に組み替えていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　本件調査の体制としては、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方が入って、これはコンプラの知見のある方でございます、コンプライアンスについて。ヒアリングのときも、こちら側も相手方のときも必ず弁護士の方立会いでヒアリングを行っております。今、官房秘書課の方で、中心は八名でありますが、体制を強化して、必死に、休日返上でやっているということでございます。したがいまして、常にヒアリングには弁護士の方を同席していただいてやっているということ。
　それから、第三者性という意味では、国家公務員倫理審査会、これは国会同意人事でございまして、まさに、裁判官の方ですとか経済界の方、マスコミの方、入っていただいていまして、そういう方のチェックを受けながら調査を行い、必要に応じて意見も伺い、最終的には処分にも承認もいただくという仕組みになってございます。
　それから、調査という意味では、やはり同じ目線、経緯もありますから、そういう視点もあるだろうということでありまして、いずれにしても、先ほど来申し上げておりますが、今回は倫理規程違反の事案で調査が始まって、当たり前ですけれども、始まって、人事院からこういうことを調査しなさいと、さっき後藤委員からの御指摘のときもありましたが、そういうことで、私ども、決して調査項目に、何というんですか、人事院から御指示いただいたとおりやっているわけであります。
　ただ、結果的に今回このような、私どもが把握できなかった面が出てきている可能性があるということがありますので、こういう点に絞って、大臣からも御指示いただいておりますので、徹底的に調査をして、できる限り早く明らかにしてまいりたい、このように思ってございます。
○松尾委員　弁護士が立ち会っていらっしゃるということも言っているんですけれども、先日のお答えですと、その弁護士は、従前からコンプライアンスの相談をしている、総務省がつき合いのある弁護士だというふうに伺っていますが、そういう内部の弁護士であれば、やはり第三者性、独立性というものは確保できないのではないかなというふうに考えています。
　そして、私が指摘をしたいのは、結局、これまでの調査の中で不十分だったということが明らかになっているにもかかわらず同じことを繰り返すという、その姿勢でいいんですかということなんです。
　先日の私の質問の中で、全然違う話ですけれども、ビヨンド５Ｇのときに、５Ｇ通信のときにうまくいかなかったのを、６Ｇでうまくいくんですかという話をしたときに、その具体的な対策ではなくて、必ずやり切るんだという気概を持ってやる、そのような答弁を大臣がされまして、そういった精神論で乗り切るような話ではなくて、きちんと方法論を変えて、国民がきちんと信頼できるような、そういった方法をやるべきではないかということを申し上げたいわけです。
　ちょっと話は変わりますけれども、今調査をされている様々なことについて二十二日の午前中までに報告をするというような話をされていますが、それは、どういった形で報告というのはされるんでしょうか。書面なのか、口頭なのか、そういった形式です。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁いたしておりますが、二十二日の午前中に御報告する予定としておりますのは、紙、ペーパーで、当然のことながら、それぞれ、何月何日に会食があったか、それから一回当たりの会食費が幾らであったか、それから一体誰が負担したのか、それからタクシーチケット、お土産、そういった、この場でも再三再四御指摘いただいたことについて、紙でもちろん明らかにしてまいりたい、このように思ってございます。
○松尾委員　今回の調査というのは、東北新社の方でも調査委員会を立ち上げて調査をされているというふうに発表されているんですけれども、東北新社側の調査と総務省が行っている調査というのは、連絡を取り合いながら連携して行っているものなんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　連携するとか連絡を取り合っているということは、何か口裏合わせみたいな印象のある言葉ですので、ちょっと、そういうことは一切ございません。私どもは私どもの調査でやっておりますし、東北新社の方は、これも外部の弁護士の方が入って第三者委を立ち上げておりますので、それぞれ独立をした立場で、それぞれが調査を行っているということでございます。
○松尾委員　それはそれで結構なことだと思うのですが、そうなると、この報告の発表についても特に連携はしていないんだろうなというふうに聞いているんですけれども、私、ちょっと心配なのが、二十二日の午前中で大丈夫ですかという話なんですね。
　東北新社は上場企業ですよね。上場企業のコンプライアンスに関わる重要な問題を、株式相場、市場が開いているときに、ぽんと、中身のすり合わせもせずに発表しちゃって大丈夫なんですかという非常に強い心配を抱かざるを得ないんですけれども、その辺りは検討されているんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　すり合わせと言いますと、また何かちょっと、余りいい言葉ではないと思いますが、いずれにいたしましても、これはあくまでも任意の調査であります。私どもは、もちろんこれは明らかにする、国会で指摘されているということを前提として、その前提で、ちゃんと教えてくださいねと言っておりますので、当然、それは明らかにするということは、向こうもその前提でいろいろと資料に御協力いただいているというふうに認識しております。
○松尾委員　そうしたら、今回の調査の範囲というか、スコープ、深さというか、そこについてお伺いをしたいんですけれども。
　この調査も、事実関係さえ明らかになればいいというものではもちろんなくて、国民の信頼をそれを通じて取り戻し、そして再犯を防止する、そこまでいって初めてこの調査は意義があるものだというふうに考えています。大臣の方も、先日の答弁でも、再犯を防止しなければいけない、そのような趣旨のことはおっしゃっていましたし、国家公務員の倫理審査会のサイトの方にもそのような旨は書いてあります。
　しかし、今伺っているその調査の範囲、会食の日時であったりとか、時間、金額、お土産の有無、そういった辺りを調べるだけでは、この事件の背景というものはやはり見えてこない。なぜこのようなことが起こってしまったのかということにつながってこない。ひいては、その原因を除去しなければ再犯防止にもつながってこないというふうに思っているのですが、そのような観点で、きちんと広い範囲で事実の確認というのはされているんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　二十二日にお出ししますのは、まさに事実関係、この場でもいろいろ御指摘していただいております、それについて、適宜適切に、誠心誠意お答えしようというものでございます。
　最終的に、報告書といいますのは、これは人事院の方からもありますが、再発防止、そういったことも含めて、人事院にお諮りをしながら、それから、最終的にはその先にある処分ということも承認をいただきながらということでございますので、今御指摘いただいた、なぜこういうことになっているのか、要するにコンプライアンスの問題ですね、そういう再発防止の点も含めて最終的には報告書に盛り込む必要があるというふうに思っております。
○松尾委員　その再発防止のための観点から、今、どのようなことを調査されているのかということを教えていただけますか。
○原政府参考人　現在、まだ事実関係の精査、これを最優先でやっておりますので、今の段階で具体的な案をつまびらかにすることはできませんが、しっかりと取り組んでまいります。
○松尾委員　今回の背景について、なぜこのようなことが起こってしまったのか、もっと言うと、なぜこのタイミングでこの事件、事案が週刊誌の方に報道されたのか、そういった辺りも是非確認をしていただきたいなというふうに思っております。
　この東北新社という会社も、少し公開情報だけで確認をしても、報道にも出ております、創業者の方が、菅総理大臣、菅首相と、別にそれがいい悪いは別にして、それなりの関係性があったという方がいらっしゃった。その創業者の方が一昨年お亡くなりになり、そして、その御長男の方、御長男の方が代表取締役であったんですけれども、一昨年に代表取締役を解任されています。上場会社で代表取締役が解任されるって、結構ただごとではないんですよね。さらに、その方が昨年、残念ながらお亡くなりになっている。
　菅総理大臣、ひいてはその御長男の方と強い結びつきを持っている、さらには会社に対して強い影響を持っている方が立て続けにお亡くなりになった、そのようなタイミングとも関係があるのではないか、そんなことまで考えられるんですけれども、そのような深い調査は行っているのでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、この調査は、私ども、国家公務員倫理規程違反の調査でございまして、基本的にはその範囲内において会社側に必要な情報は御協力いただき、ヒアリングを行いますが、今御指摘のような点は、国家公務員倫理規程違反ということから、ちょっとスコープの外なのかなという気がいたします。
○松尾委員　なぜこのような事案が起こったのか、なぜこのような接待が行われたのかというような背景、原因を探っていくのであれば、当然広い範囲で調べていかなければ事実には、真相にはたどり着けないというふうに考えています。きちんとそういった広いところまで調査をしていただきますようお願いをいたします。
　それで、今の話に関連して大臣にお伺いしたいんですけれども、あらゆる予断を排除して、予断を持たずに調査を行うというふうにおっしゃっておりました。今回、今、国家公務員倫理法違反、これが、照準が当たっているわけですけれども、場合によっては贈収賄ということにもなり得る、なりかねない事案であるというふうに考えております。大臣としてはそういったところまできちんと想定をした上で調査をされているんでしょうか。
○武田国務大臣　先ほど官房長の方から話がありましたように、これは倫理法、規程の範疇の今調査をしているわけですけれども、今委員御指摘があった件とはこれは全く別問題だと私は考えております。この調査はあくまでも倫理法、倫理規程、これに対する調査でありますので、そこのところはちょっと分けて考えていただきたいと思います。
○松尾委員　分けるのは、違う話であるのはもちろん私は分かっているんですよ。そこは特に検討はされていないということなんですか、そうしたら。分けて、別の話だから、この一連の調査、今は特には検討はされていない、当たるか当たらないかも含めて検討しないということですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の私どもの調査は国家公務員倫理規程違反に該当するかどうかという点の調査でございます。御指摘のような点については、私ども、捜査権があるわけではありませんので、それは、もしそういう、仮定の話であれですけれども、それはまた別途捜査機関の方で、そういう事実関係があれば御対応いただくものというふうに思います。私どもはあくまでも倫理規程違反ということでございます。
○松尾委員　当然今はそういった調査をされていて、人事院の方であればそうだと思うんですけれども、贈収賄ということになりましたらそれはそれで大きな問題になりますので、本件とは切り離しても当然構わないので、きちんと総務省の方でその可能性も含めて検討して、必要であれば調査等々を行っていただきますよう、改めてお願いしたいと思います。
　秋本局長にお伺いをしたいんですけれども、今回の一連のというか、複数回、東北新社関係の方と会食されていると思いますけれども、その会食のことについて、総務省内の同僚の方、これらの方に話されたことはありますか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　過去、菅正剛さんとは四回御一緒しております、これまでに把握されている限りでございます。そのうち、平成三十一年二月十四日の会食の際には、先方の木田由紀夫さん、菅正剛さん、こちらからは私と湯本当時の放送政策課長とで、四人で会食いたしましたので、湯本には話をしております。あとの会食の際には、特に省内の職員に話はしておりません。
　あっ、訂正します。四回目の会合につきましては、取材を受ける過程で利害関係者に該当し得る方がいらっしゃるということが判明いたしましたことから、事後の届出を行っております。
　一回目、二回目、三回目、三回目は先ほど申し上げたとおり、湯本とともに参加をいたしました。私の一回目、二回目につきましては、先方との間で締めの会計の際に先方の申出額を負担させていただきまして、それほど多額ではなかったものですから、省内の誰にも話はしておりません。
○松尾委員　誰にも話していなかったということは、余り話したらまずいのかなというふうな認識をされていたんじゃないのかなというふうに思っておりますが。
　じゃ、どうぞ、何かあるなら。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で確認できた範囲での会食、私にとっての一回目、二回目、三回目の会食は、私は、総合通信基盤局で主として通信行政に携わっておりましたので、利害関係者に当たらない方々だろうというふうに当初から受け止めておりました。
○松尾委員　湯本さんはどうですか。省内で、東北新社の方と会食に行くんだよという話、秋本さん以外と話されたことはありますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　省内の他の人には話していないと思います。
○松尾委員　お二人とも省内では特に話されていないということを確認させていただきました。
　それと、これはちょっと、前回の総務委員会の速記を見て、前回、火曜日か、あれっと思ったんですけれども、秋本局長の発言で、菅正剛さんと会食をされるのが、正剛さんが大臣秘書官をされていて、非常に大変な時期、今の時期を一緒に乗り切った、そのような仲間意識があるので一緒に会食をしたりもしたんだ、その辺はちょっと認識が緩かったみたいな、そのような趣旨の発言をされていると速記には残っているんですけれども、秋本さんは、大臣秘書官をされているときに一緒に働いていたわけではないですね。これは秋本さんの発言なんですかね。ちょっと、ごめんなさい、私も記憶が定かじゃなくて。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私が大臣室で勤務していた時期と菅正剛さんが総務大臣室で勤務していた時期とは異なっております。大臣室での勤務経験がある者同士というだけにすぎません。
○松尾委員　そのような、大臣室で勤務経験がある方という人と、ほかに一緒に、だから、正剛さん、秋本さん、ほかの勤務をされていた方と一緒に会食をしたりとかということはなかったんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の、大臣室勤務経験者が何代にもわたって集まってお会いするということはございません。
○松尾委員　何代にもわたって、何人も多分いらっしゃると思うんですよ、総務省内には。何で自分だけなんだろうとか、そういうことは思わなかったんですかね。何で、自分だけ呼ばれて、ほかの人は呼ばれないんだろうとか、そういうのは思わなかったですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私が、これまで、現時点で確認できている範囲で菅正剛さんと会食を御一緒させていただいた際には、全て、木田由紀夫さんからのお声がけに応じて会食に参加し、菅正剛さんも同席しますという御案内をいただいていたケースでございます。
○松尾委員　ちょっとまた話が変わりまして、ちょっと官房長にもう一回お伺いしたいんですけれども、調査の手法ですね。調査の手法としてこれまで聞いているのが、ヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより精査を行っているというふうにお話しされているんですけれども、これで間違いないですかね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まずこちら側、それから相手方、いろいろヒアリングをします。それから、できる限り、これは要するに最終的には処分にいく可能性があるものですから、証拠書類ですね、それから、金額ですとかタクシー代とかお土産ですと領収書ですとか、それから、どっちが払ったかとなると、じゃ、そのとき何かメモはないのかとか、そういういろいろな書類の精査、これをやっております。
　それから、最終的には、これは公務員倫理審査会にお諮りをして、こんな調査じゃ駄目だと突き返される、そういう可能性のある制度になっておりますので、そういう意味でもしっかりと精査をし、それで最終的にお互いの主張のどこにそごがあるか、こういうことを分析し、それでそごがあればまたヒアリングをする、ちょっとここ教えてよと。そういうことでしっかりと、処分の前提となる調査でありますので、そういう精査を行いながら、先ほどの後藤委員にもあった項目について調査を行っている。
　休日返上でやっておりまして、とにかく事実関係については二十二日にお出しさせていただきたいということでございます。
○松尾委員　私が伺いたかったのは調査の方法で、書類は何を持っているんですか、メールは何を見ているんですかという話で、もっと言うと、確認したいのは、案内メールを確認するというふうになっておりまして、それはもちろん確認していただきたいんですけれども、直近は、いろいろな連絡、やり取り、余りメールというのは使わなくて、ＬＩＮＥであったりとかＳＮＳのメッセンジャーとか、そういったものでやり取りすることが通常かなというふうに思うのですけれども、そういったメールではない電子的なやり取りというものは確認されているんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　メールが残っているものもあるし、案内状そのものが、紙が残っているものもある。とにかく残っているものをできる限り出してほしい、こういうことでやっております。
○松尾委員　だから、ＬＩＮＥと、その他ＳＮＳのメッセンジャーは確認されたんですか。それをお答えください。
○原政府参考人　具体的にＬＩＮＥ云々という話はちょっとつまびらかには申し上げにくいですが、とにかく、こういう事実について分かるものは全部教えてください、出してください、こういう形の調査をやっております。それは別に、ＬＩＮＥやメールは出さなくていいですよ、そういうことはやっておりません。
○松尾委員　一応念のため確認なんですけれども、出してくださいと向こうに、向こうというのは調査対象者にお願いをして任意に出してもらったものを確認されているんですか。それとも、これとこれとこれを出してください、少なくともあるものについてはと聞くのが普通だと思うんですけれども、どちらですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　我々が知りたい事実はこういうことです、これについて、できる限り、残ってこれについての検証ができる資料を出してください、こういう言い方、お願いをしております。
○松尾委員　それだったら、だって、調査される側が自分に有利なものだけ出すに決まっているじゃないですか。それで、記憶にないことは話さなくていいと言っていて、そういうのを甘い調査だと言うんじゃないですか。内部でやっていて、甘過ぎて、ちゃんとやっていないんじゃないかという、それが国民の信頼を損なうことにつながっているんじゃないですか。
　きちんと調査をやっていただいて、私が今指摘したことも含めて調査をしていただいて、きちんと再犯防止策まで含めて、なぜこの事案が起こってしまったのかという原因究明まで含めて調査していただきますよう改めてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　地方交付税法についてちょっとお伺いをいたします。
　地方交付税の算定に際して、済みません、急に違う話になりますけれども、まず、自治体の基礎財政需要額を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を超過するかどうかという判断をされるということになっております。
　この基準財政需要額の算定に当たって、どのような地方公共団体の経費、算定をすることにしているのでしょうか。地方公共団体によって様々事情は異なっているというふうに思いますし、東京と地方であれば大分異なっているというふうに思うのですが、どのようなやり取りを地方公共団体と行っていて、その実態把握をされているのでしょうか。そのやり方を教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　基準財政需要額でございますけれども、全国どのような地域でございましても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという観点で需要を積み上げております。
　このため、地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。
　この算定方法でございますけれども、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないとされているところでございます。したがいまして、毎年地方団体から多数の御意見をいただきまして、それを一つ一つ精査をいたしまして、地方交付税の算定に反映をしてきたところでございます。
○松尾委員　地方交付税は、どの地域の住民に対しても一定の行政サービスを提供できるような財源を保障するというようなことが目的となっております。ですから、全国で一律、平準化するというのはある意味当たり前なんですけれども、全国津々浦々いろいろな自治体があることは先ほども申し上げたとおりでもありますし、行政に対するニーズというものも自治体ごとに異なってくるというふうに思っております。
　今、この日本の中においては、地方交付税は交付団体の方が当然圧倒的多数、九割以上が交付団体であり、不交付団体の方が非常に少ないというような状況になっております。それを考えると、やはり交付団体のニーズ、交付団体の要望というものが優先されて、不交付団体ということが不利益に扱われる懸念があるのではないかなというふうにも思ったりもします。
　配付資料の三の方を御覧ください。
　これは、東京都の方が、地方交付税の算定結果について、東京都としてはちょっとこの辺がおかしいのではないかなと思っているというような趣旨の書面でもあります。
　東京都では、東京都の都と二十三区が合算されて計算されているですとか、この全国の標準的価格でやると、東京都は当然、地価であったり物価とかが高くなりますので、その分ギャップが生じてしまうのではないかとか、あとは大都市ならではの施策、これをやろうとしても、それが算入されないがために、実際には低い水準になってしまうのではないか、そういった問題点についても指摘をしているところです。
　もちろん、不交付団体は収入が潤沢にあるということが前提であるところではありますが、昨今のこのコロナウイルスの影響によって、不交付団体であっても、財政状況、非常に厳しい状況になっているというところも多くあり、東京都でも財政調整基金の大幅な取崩しを行っているところです。
　ですから、今後、基準財政需要額の算定に当たっては、ある意味特殊な地域であると言える不交付団体の事情も十分に勘案するとともに、不交付団体水準超過経費の減少についても十分に注意を払い、必要に応じて対応できるようにしておく必要があるというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、地方交付税法の規定によりまして地方団体は意見を申し出ることができることとなっておりまして、この意見申出は、交付団体に限らず、不交付団体も出せることとなっております。
　この意見の処理に当たりましては、地方財政審議会の御意見もお聞きすることになっておりますので、そういう手続を経て、私ども地方交付税の算定をしているところでございます。
　今後とも、地方団体の御意見を踏まえて、地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　よかったら、政務官も今手を挙げられたので、あったら。
○宮路大臣政務官　御答弁申し上げます。
　先ほど来、自治財政局長の方からも答弁ありましたとおり、確かにそれぞれの自治体によって財政需要は違いますが、あくまでも地方交付税は標準的な団体を想定して基準財政需要額を積み上げて算定するものであります。
　ただ、その中で、自治体ごとの違いについて、それは国全体の制度に反映させるべきではないかという点もあるために、先ほど来ありますとおり、意見の申出制度がございまして、東京都からも意見をいただいているというところでございまして、それについては先ほど申し上げたプロセスの中でしっかりと反映させていただいているところでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　一刻も早くこういった政策議論をできるように、きちんと調査を行っていただきますよう改めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○高木（錬）委員　立憲民主党、高木錬太郎です。よろしくお願いします。
　地方自治を議論する当委員会で、まず冒頭、あれ、大臣……（発言する者あり）
○石田委員長　じゃ、ちょっと待ってくれますか。
　じゃ、時計、ちょっと止めておいて。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　じゃ、時計を動かしてください。
　高木君。
○高木（錬）委員　委員長の御対応、御配慮に心から感謝します。高知の後輩として、大変ありがたく存じます。
　質問に入ります。
　冒頭、武田大臣に御認識を伺いたいんですが、自民党さんの実力者と報道されていて、ベテランの議員の方が、島根県丸山知事が東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、知事を呼んで注意しなければならないと発言されたわけです。私は強い違和感を感じていますが、大臣の御認識を伺います。
○武田国務大臣　私は、国と地方の関係というものは対等かつ協力の関係にあるというふうに認識し、当然のことと考えております。
　その上で、御指摘のような発言があったことについては報道等で承知しておりますけれども、これは政治家各々の発言についてでありますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（錬）委員　今の御答弁の冒頭は深くうなずきます。ただ、後段の方はいかがでしょうか。
　つまり、総務省設置法に、総務省の役割、任務として、「地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、」とあり、第四条に書いています所掌事務の中に、「地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。」と書いています。
　総務省の長であられる総務大臣、今の御答弁でいいんですか。後段の部分、もう一回お願いします。
○武田国務大臣　私自身の、総務大臣としての認識、また武田良太としての政治家としての認識は、対等であり協力関係にあるということですので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○高木（錬）委員　十分大臣も御認識だと思うんですが、地方自治、民主政治、まさに島根県の方々が選んだ知事さん、首長さんに対して、国会議員が、まあ百歩譲る、何というんでしょう、意見交換をする中で意見を述べることはあるでしょう。私もそういう場に行ったことはありますし。しかし、注意をするというのは、これは私は強い違和感を抱かざるを得ない。おかしいですよ。何様だというネット上の意見もあふれていますよ。
　ただでさえ、私たち国会議員はこのコロナ禍の中で厳しい目が注がれている。特権階級ちゃうか、そういう意見もある。その中で、上から目線の、何様だと言われるようなことは厳に慎まなければいけないというふうに思います。
　さて、今朝の大臣からの人事異動の発表を受けて、幾つかの点、事実について確認していきたいというふうに思います。
　秋本局長と湯本官房審議官の異動に関する件です。
　まず一つ目。今日は、放送行政の様々な質問に対してお二人とも御答弁に立たれておりましたが、あした付でありますけれども、今後はこの放送行政のラインから外れるということでよろしいですか。
○武田国務大臣　両名には、大臣官房付として、両名がこれまで経験してきた情報通信関係の調査等に従事させることといたしております。
○高木（錬）委員　では、次に事実確認です。
　今後も当委員会では放送法を始め様々な審議が進んでいくかと、順調にいけばですね、思うんですけれども、放送行政に関するこれからの国会審議、委員会審議の中で答弁に立たれるということはないという認識でよろしいですか。
○武田国務大臣　放送行政に関わる御質問に関しては、新たに着任することとなる吉田情報流通行政局長と藤野官房審議官が担当することになろうかと思います。
○高木（錬）委員　では、人事異動になるお二人に関しては、今後は、二十二日の午前中には提出しますという話になっている調査、土日に入りますけれども、これに専念する、あるいは、この後、報告書が出てきて、それを受けて更に調査が必要ということがあれば、あくまでも可能性ですけれども、その調査に専念する、お二方はですね、そういう認識でよろしいですか。
○武田国務大臣　調査を受けることも重要ですけれども、やはり、本来の任務というか仕事もあるわけですけれども、今後とも、秋本氏、湯本氏においては、現在行われている調査を受けることに変わりはありません。
○高木（錬）委員　あと二つだけ事実確認。朝の人事異動の発表を受けての質問でありまして、今後の当委員会での進め方にも大きく関わるので、事実確認を重ねてあと二問させてください。
　一つは、二十二日月曜日の国会への報告以降、両名に対して国会から答弁要求があった場合、求めに応じて出席するということでよろしいですか。
○武田国務大臣　両名においては、国会から要請があった場合は真摯に対応していただきたい、このように考えています。（発言する者あり）真摯に対応させていただきます。
○高木（錬）委員　最後です。
　お二方だけではありません、問題になっているのは。谷脇、吉田両総務審議官も対象であります。このお二方に関しても、今後、報告書、調査もありますけれども、この両名に関しても同様の異動があり得るというふうに現時点でお考えでしょうか。
○武田国務大臣　これは、先生、人事に関わることですので、今この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（錬）委員　どうしても触れたいことがあるので、公務員倫理に関する質問は後ほどまたさせていただきまして、一旦離れます。
　地方財政について幾つか伺っていきたいと思います。
　と申しますのも、昨年の一般質疑でも私は立たせていただいて、臨時国会のときですね、ほかの委員の皆様方と同様に、厳しい地方財政、コロナ禍の中で地方財政も逼迫している、ぎりぎりの中でやっている、何とか地方を応援したいという思いでおりまして、本日もそのような視点で幾つか確認していきたい、伺っていきたいというふうに思います。
　緊急防災・減災事業費の拡充、延長等に関連いたしまして幾つか伺いたいと思います。
　この拡充、延長等でありますけれども、更に五年間延長ということと同時に対象事業の拡充があります。そして、大きく二つあって、その片方について様々伺っていきたいと思うんですね。避難所における新型コロナウイルス感染症対策であります。
　私ごとでありますけれども、私、二〇一七年に衆議院の議席を初めてお預かりして以降、実は、筆頭である岡島筆頭の下、党の災害対策の部局で仕事をさせていただいておりまして、ずっと一貫して災害対策特別委員会にも所属しております。昨年の行政決算監視委員会でありましたけれども、当時の防災担当大臣でありました武田大臣とも、避難所について議論をさせていただきました。
　まずは総務省に伺いたいんですけれども、今回の拡充、避難所における新型コロナウイルス感染症対策とありますが、できれば簡潔に、どのようなものに使えるのかという説明を願いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債でございますけれども、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題でございます防災、減災のための施設整備などのハードに係る地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう、平成二十三年度に創設したものでございます。
　今お話がございました避難所の感染症対策のための施設整備ということでございますけれども、これは、避難所の感染症対策が喫緊の課題となっていることを踏まえまして拡充するものでございますが、基本的には、施設整備、ハードにつきまして幅広く充当できるものでございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　局長の御答弁にありますとおり、施設整備、ハードであるわけでありまして、また、地方債としてということなんですね。
　実は、おととい、内藤局長が、御答弁にもありました。ちょっと読ませていただきますが、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、中略しまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございますと。さらに、それに加えまして、地方団体の判断によりまして自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されておりまして、地域の実情に応じた様々な事業が行われているところでございますと御答弁いただいております。
　おっしゃるとおりで、昨年も、六月一日だったと思いますが、私は、防災担当大臣、武田大臣に御確認をさせていただきましたし、昨年の臨時国会での総務委員会でも質問をいたしましたけれども、この新型感染症が広まる中で、自然災害も残念ながら昨年は起こってしまって、発生してしまって、各自治体は大変苦労されている。
　ハードの面での対応は、今紹介した、御説明もいただいた事業債でできるけれども、そのほかについては、去年一年間、補正予算、第一次からずっと組まれてきた臨時交付金の中で各自治体は対応されてきたというふうに認識しておりまして、各自治体、大変役に立った、助かったという声も皆さんのところに届いていると思います。
　そこで、内閣府長谷川地方創生推進室次長にお越しいただいておりますが、今触れました新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金について幾つか聞いていきたいと思うんですが、今私が申し上げたとおり、避難所開設、運営等に係る経費に使用できることになっていますが、現時点で、内閣府さんの方で、どのような避難所に係る経費として使われていたか、具体的な例を教えていただけますか。