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○高嶋良充君　今次官から、一定改善できているという、そういう御答弁だったように思います。
　ただ、その中身も、家政婦の紹介関係を含めた分野と、それとやっぱりホームヘルパーの確保というそういうところにこの八年間は焦点を置かれてきたのかなというふうに思うんです。その上に立って、今度改正をされるわけですから、今申し上げたように、介護労働分野に事業主もあるいはそこで働きたいという労働者もより参入しやすい、そういう方向に持っていく必要があるんではないか。
　そういう観点から言えば、先ほども申し上げましたように、調査結果に出ていますけれども、重労働で賃金が安くて雇用が不安定、こういう実態があるわけですから、今回の法律改正の主要な眼目というのは、賃金水準の引き上げや身分保障やあるいは健康管理というものをきちっとできるような雇用管理の改善というものを図らせていくというそういうことが必要なんではないかなというふうに思っています。そういうことをぜひ、これは要望として申し上げておきますけれども、そういう面で一層の努力を要請しておきたいというふうに思っております。
　そこで、民間分野の介護労働者の賃金水準を引き上げていくための施策、それをどうとらえていくのかということがあると思うんです。そこで一つの例というか、例というよりも、これはもう政府なり、厚生省、労働省も含めて、人事院も来ておられますから後で伺いますけれども、そういうねらいというか目的を持ってやられた施策が一つあるわけですね。そのことについてどう生かしていかれるのかということも含めて聞いていきたいというふうに思うんです。
　まず、人事院にお伺いをしたいと思います。
　昨年の人事院勧告で福祉職俸給表の新設が勧告をされました。聞くところによると、国家公務員の福祉介護に携わる職員の皆さん方はこの一月からその俸給表で賃金が上がって支給をされておると、こういうふうに聞いているんですが、その中身を具体的に教えていただけませんか。
○政府参考人（市川惇信君）　ただいま御質問のございました福祉職俸給表、これのまず目的からお話し申し上げたいと思います。
　既にここで御議論がございますように、我が国の社会の高齢化、核家族化が進行しておりまして、これに伴いまして福祉分野における直接的な対人サービス業務、これに対する社会的需要が増大してきております。このような状況のもとにおきまして、このサービスを担う福祉関係職員の業務内容の高度化と多様化が進んでおります。これに伴いまして、介護福祉士制度の導入とか専門的研修の充実など諸施策が積極的に進められてきているところでございます。これらの専門的な知識、技術を持った福祉関係職員の量的拡大と質的充実が社会的に求められているところでございます。
　このような社会的な環境の変化を踏まえまして、国における福祉関係職員について、その専門職としての職務内容の複雑、高度化や人材確保の必要性の増大等に対応して、適切な処遇を確保したいと考えておるわけでございます。これらを専門職種として適正に評価した新たな俸給表をこの意味で創設することとしたところでございます。
　次に、この俸給表の適用対象について申し上げます。
　この俸給表の適用を受けます職員は三つの要件を満たす必要がある。一番目といたしまして、社会福祉に関する専門的知識、技術を持って、二番目でございますが、自己の判断に基づいて独立して、三番目といたしまして、老人、児童、心身の障害のある者等に関し必要な援護、育成、更生のための指導、保育、介護等の対人サービスを行う者、こういたしております。三番目は裏返して申しますと、福祉業務に属していてもこのような対人サービスをしていない方には適用しないということでございます。具体的には、国立リハビリテーションセンター、国立光明寮、国立児童自立支援施設、国立知的障害児施設、国立保養所及び国立療養所等に勤務する指導員、保育士及び看護員等でございまして、現在約千人程度が適用を受けるものと考えております。
　最後になりますが、俸給表の内容について申し上げます。
　福祉関係職員が専門的な知識、技術等を持って当初から一定レベルの専門的な職務に従事するということがございますので、一般の行政職に比しまして初任給等の入り口部分に相応の高さを保ちまして、そしてまたその職務が簡素な職制に基づいて遂行されているという実態を踏まえまして、六階級制という簡素な級構成としているところでございます。
○高嶋良充君　具体的な説明をいただきました。
　ちょっとわかりやすくお聞きしたいんですが、一般職の国家公務員と比較してどのぐらい、何％ぐらい上がったんでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　いろんなレベル、先ほど申しましたように入り口部分が高く、それから全体としてかさ上げしておりますが、例えば大学卒一級の六号俸というレベルで申し上げますと、行政職（一）よりも三％程度アップいたしております。短大卒に対しましては一級三号俸でございますが六％程度、それから高校卒におきましては、これは一級一号俸から出発いたしますけれども、これはⅢ種の六％アップという数字になっております。
○高嶋良充君　専門職、さらに重労働というようなことも含めて福祉職俸給表を新設されたことは私どもも歓迎をするわけですし、こういう形で給与をアップして処遇をするということも人材確保にもなるということで評価はしています。
　そこで、この福祉職俸給表の目的、先ほど言われましたけれども、簡単に言うと介護労働者の、福祉労働者と言ってもいいと思うんですが、人材確保と処遇改善、それから社会的評価の向上、それと先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、私はさらにそこに民間社会福祉施設への波及効果というか、そういうものも入っているんではないかなというふうに思うんですが、そのようにとらえていいんでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　福祉職俸給表と申しますのは公務員給与といたしましての俸給表でございますので、あくまでも直接的には国の社会福祉施設等に勤務する職員を対象としておりまして、その専門職種としての立場を適正に評価いたしまして、その職務の専門性にふさわしい処遇を図り得るようにするためのものでございます。したがいまして、地方公共団体あるいは民間等で働いておられます福祉関係職員の処遇に関しましては、基本的にはそれぞれの地方公共団体あるいは民間等において御検討になるものと、こう認識をいたしております。
○高嶋良充君　人事院にもう一つお尋ねしたいんですが、この種の公務員の賃金に関する勧告は、一般的に言ったらなんですけれども、最近はずっと労働側の要望によってなされてくるという傾向が強かったというふうに思うんですけれども、どうも聞いてみると今回のものは労働側が要求はしていないんですよね、若干しているかもわかりませんけれども。厚生省が長年にわたって厚生大臣から要望書を人事院まで出されてこれをやってほしいということで強い働きかけがあった、こういうふうに聞いているんですけれども、その辺、人事院どうでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　人事院におきます給与等に関する勧告と申しますのは情勢適応の原則に従って考えておりますところでございますので、関連する省庁あるいは諸団体等々の御意見を踏まえまして、人事院として検討しているところでございます。
　今御質問のございました厚生省からの御要望でございますけれども、福祉関係職員の職務の専門性を考慮した特別な俸給表の新設について長年御要求をいただいてきております。これを一つの問題提起として踏まえまして、先ほど申しました情勢適応の原則で勧告をいたしたところでございます。
○高嶋良充君　厚生政務次官にお伺いしますけれども、私は、これは平成四年の部分ですけれども、厚生大臣が人事院の総裁にあてられた要望書を今持っているんですが、平成四年というと今回の法律ができた年でもあるんですけれども、いずれにしてもマンパワーの確保ということが叫ばれていた時代ですが。厚生省はなぜ大臣要望書まで出されて福祉職の俸給表を強く要望されてきたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　委員御指摘のように、厚生省といたしまして福祉職俸給表を要請してまいりました。平成二年から長年要求をしてまいりまして、福祉事業従事者の職務の専門性を評価いたしまして、社会的なその評価を高めるためにも大変有効である、こういった観点から、福祉事業に優秀な人材、質の確保、質の向上、また量の拡大、こういった面に注目をいたしましてこの福祉職俸給表の導入を要望してきたものでございます。
○高嶋良充君　人事院の場合は、当然国家公務員に対する第三者機関としての給与改善を勧告する機関ですから、それはそれで先ほどの御答弁でいいというふうに思うんですが。厚生省がこれだけ長きにわたって働きかけを大臣要望書まで出して、ある年は、これは橋本総理のときですか、橋本総理から総理答弁まで引き出して、この部分を強く働きかけてこられた経緯があるわけです。それは国家公務員だけの処遇改善ということではなしに、そこから波及をする民間のマンパワーというんですか、人材確保、処遇改善を図るという目的があったと思うんです。
　それで、平成四年の福祉職俸給表の創設についてという、山下徳夫厚生大臣ですけれども、その要望書の中に書かれている中にも、民間社会福祉施設への効果という項目があって、民間社会福祉施設職員の確保に大きな効果が期待される、これを導入することによって。その中で、民間的に言えば約三十二万人というふうに言っていますけれども、国家公務員だけだと千人なんですね、対象。ここで言われている要望からいけば三十二万人に波及をするという、そういう形で出されています。
　そういう観点から言っていくと、この福祉職俸給表を当然国家公務員から、先ほども人事院から言われましたけれども、地方公務員に波及をしていく、これは地方公共団体の労使によって決まっていく部分ですけれども、その地方公共団体から当然のこととして民間に波及をする、そういうことが必要なんではないか。そのために厚生省としては強く働きかけてこられたというふうに思うんです。
　そういう意味で、厚生省の考え方として、公務員は別にして、この福祉職俸給表を民間の介護労働者にどのように処遇改善に生かしていこうとされているのか、そこのところについてお伺いをしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　民間福祉労働者にどのようにこの福祉職俸給表が波及するか、こういう御質問かと思いますが、現実には、民間社会福祉法人等が福祉職俸給表を考慮いたしました給与体系にするかどうかは基本的には民間の給与に関することであり、社会福祉法人の経営状況等も踏まえつつ労使の合意によって決定されるべきものである、このように認識をしております。
　しかし、福祉職俸給表に関しましては、厚生省としましては措置費や補助金について所要の予算を平成十二年度予算に計上しております。民間社会福祉法人等が福祉職俸給表を考慮した俸給表への移行をする場合には導入は可能になる、このようになっております。
　いずれにいたしましても、この介護従事者、福祉従事者の待遇とかまた研修等々に力を入れていくということが有能な人材を確保することにつながっていくのではないか、このように思っております。
○高嶋良充君　次官から言われるように、民間の賃金というのは当然労使の間で合意をされて決まるという、これはもう大前提ですから、そこに厚生省や労働省、政府が介入するということにはならないと思うんですね。
　ただ、先ほど御答弁がありましたように、この福祉職俸給表ができたことによって国からそういう福祉施設の人件費に見合う措置費とかそれから補助金というような手当てをすると、こういうことですね。
　約二十億ぐらいことし予算を組まれたんですが、これは国は一月からもう給与は上がっていますが、国の予算はこの四月からということですから、民間の関係の措置費は、四月から措置費は上がるんですか。ちょっとその辺をお伺いします。
○政務次官（大野由利子君）　新たな追加所要額といたしまして、十二年度予算で十八億円が計上されております。仰せのように四月からでございます。それ以外にも措置費等々が給与等の改善費の振りかえが可能な措置費もございます。
○高嶋良充君　そういうことですからぜひ要望しておきたいんですが、国が税金でそういう措置費を含めて福祉職俸給表ができたことによってそれだけの措置をするわけですから、労使の問題まで介入できませんけれども、しかし民間の事業者に対して、この福祉職俸給表が先ほどの経緯も含めて創設をされた本旨というか趣旨ですね、それをきちっと民間事業者に厚生省として説明をして、そして民間事業者がそのことを理解してそれが労働条件の向上につながるように、そういうことをできるようにやっぱり適切な処遇、処置を厚生省として説明会なんかを開いてきちっとやるということが必要なんだと思いますが、もう開かれていたらそれはもうそれで結構なんですけれども、その辺について再度努力方法も含めてお願いをしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　既にいろんな機会を通して説明をし、理解を求めております。
○高嶋良充君　ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、この福祉職俸給表と、介護保険が導入されるわけですけれども、その関連について厚生政務次官にお伺いをします。
　介護保険の導入によって、ホームヘルプ事業もそうですし、特養老人ホームですね、そこに働く皆さん方の労働条件がかなり低下している実態が、これはある新聞の一月二十七日に出されているものですけれども、こういうものも出てきているわけです。
　そういう介護保険の導入によって民間の介護労働者の労働条件が悪化しているというような状況は実態として把握されておるんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　全体的な把握まではしておりません。
○高嶋良充君　この新聞なりそこの労働組合の調査によると、介護保険の導入によって、ホームヘルプ事業でいうと、人件費補助方式から事業者補助方式に切りかえられたことによって、そういう原因があるんだという意見も出ているわけですね。
　今、そのアンケートの中で、介護保険の導入で一番不安なことは何かという問いに対して、三八％の人が労働条件が下がる、そこに働く労働者のこの調査ですよ、アンケートなんですけれども、労働条件が低下をすることが一番不安だと、こういう言い方をされています。
　先ほど申し上げました人件費補助から事業者補助方式に切りかえたという部分等々も含めて、やっぱりそこに原因があるのかどうかという部分についてどのように認識をされておるでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　今回、ホームヘルパーの給与等の労働条件につきましては基本的には労使間で決定をする、こういう問題ではある、このように思っておりますが、去る二月十日に告示でお示しいたしました介護報酬の中で、ホームヘルプサービスにつきまして、三十分以上一時間未満については、身体介護は四千二十円、複合単価が二千七百八十円、家事援助は千五百三十円、このように設定したわけでございますが、この設定した基準は、現在のホームヘルパーの全国の実態調査を踏まえて、その平均をとって適切な価格を決定した、このように認識しているところでございます。
○高嶋良充君　じゃ、そこでお伺いしたいんですけれども、その介護報酬単価ですね、全国の介護労働者の実態、平均だと、こういうふうに言われました。その平均の中に先ほど申し上げました福祉職俸給表を前提にしてその単価の計算はされていますか。
○政務次官（大野由利子君）　介護報酬は基本的には、そのサービスに要する費用の実態を把握して、そして平均的な費用を算出している、こうして設定をする、このようにされているわけでございますので、福祉職俸給表というのの実態はこれからでございますし、職員の給与としてどのくらいの額を要しているかという費用の一つとして勘案されるわけでございますが、どのような俸給体系になっているかということ自体は直接考慮されていないということで、実態に即して介護報酬の額は決められている、こういうことでございます。
○高嶋良充君　民間の関係で措置費にかかわる部分については約十八億ほどの措置費補助金を出されて、先ほど申し上げたようにそれがやっぱり私は波及をしていくと思うんですよね。じゃ、介護保険の分野では、これは今のを聞いていると、その波及効果は全くないと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　介護報酬の単価の見直しは、その時点における介護サービスの事業に関する費用を実態調査して、その実態調査をもとに算出をしている、こういう状況でございます。
　先ほども申し上げましたように、職員の給与として支払われました額は費用として勘案されますが、それがどのような俸給体系に基づいているかについては、直接には影響を及ぼさない、このように考えております。しかし、今後介護報酬の単価を見直す際には、その時点での実態が反映されるわけでございますので、その時点においてはこの実態の中にこういうものが反映をしてくるということは当然予想されるわけでございます。
○高嶋良充君　次の介護報酬単価の見直しの時期というのは多分三年先だったというふうに思うんですけれども、それまで反映されないと、こういう御答弁だというふうに思うんですが、私は、福祉職俸給表が国家公務員あるいは地方公務員の介護労働者の賃金をアップして、そして民間の介護労働者の措置費の分野ではそれが連動する、政府としても十八億の予算を組んで連動させるんだと、そこまでは非常に正しいと思うんです。しかし、介護報酬は今まだ上がっていないんで平均をとってもそれは入らないのだと、こういうことで、次ということは三年後と、多分そういうことになろうかというふうに思いますけれども、やっぱりこの部分だけでも、人材確保という観点からも介護報酬単価に一刻も早い途中の見直しでもして連動させていただきたいということを、これは強く要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、労働大臣にお願いをいたしますが、介護保険の関係は今聞いていただいたような状況なんで、なかなかそこの部分でこの福祉職俸給表が賃金のアップにつながっていかないという状況があるわけです。
　これはある大手業者の募集例なんですけれども、これは新聞にも広告で出ていますけれども、先ほど次官の方から身体介護の報酬単価が四千二十円というふうに言われました。これはそれで一つの基準として持っておられるわけですけれども、民間会社が募集をする場合に、大手のあれですけれども、出ているのが、身体介護千五百十円なんです。だから、この報酬単価も連動していないというようなことも実態としてはあるわけですけれども、大臣、いずれにしても民間介護労働者の賃金、労働条件というのは非常に問題があるというふうに思っております。
　大臣も衆議院の我が党の同僚議員の質問に答えて前向きな答弁をいただいておりますけれども、やっぱりこの賃金、労働条件の実態を早急に調査していただいて、賃金、労働条件が、雇用管理改善という法律なんですから改善ができるような法律、法施行に持っていけるように努力をいただきたいというふうに思いますので、その辺の決意も含めてお願いします。
○国務大臣（牧野隆守君）　労働省といたしましても、今回の決定が介護報酬という形でなされておりまして、個々の労働者の具体的な賃金をどうするかということについては触れておりません。したがいまして、私どもの立場としては、じゃこの介護報酬の中でどれだけ介護について働いておられる方々に行くのかと、非常に気になっておりまして、私どもとしましては、適正な賃金水準は確保されなければならない、こういう前提で法施行後、賃金実態を調査いたしまして、業務内容別、それから地域別に標準的な賃金額を毎年公表し、周知、関係者に知ってもらいたい、これが第一点であります。
　第二は、中心になって介護の助成等をやります介護労働安定センターに介護労働に関する相談窓口があるわけでありますが、ここで、労働者からの賃金水準等の相談等を受け付け、事業主に対し標準的な賃金額に関する情報提供を行いたい、これによって適正な賃金水準の維持について、もし不適切なところに対しましては改善の助言を行いたい、今このように考えております。
○高嶋良充君　心強い御答弁をいただいたんですが、緊急を要すると思いますので、ぜひ早急にまず調査をしていただいて、問題のあるところはやっぱり改善措置等も含めて御検討いただきたいと、こういうふうに思っています。
　時間が参りましたので、あと二問、一括して御質問を申し上げますので、労働政務次官の方でよろしく取り計らっていただきたいと思います。
　法案の具体的な内容の中で、人材確保助成金、常用労働者については二分の一だと、しかし短時間労働者については三分の一だというそういう格差を設けるようなことを検討されている否やに聞いておるわけですけれども、これはやっぱり両方とも二分の一にすべきではないかなというふうに思うんですが、その考え方をお示しいただきたい。
　もう一点は、ホームヘルパーの教育訓練、養成ですね。今ホームヘルパーの有資格者は五十万人ぐらいおられるというふうに聞いているんですけれども、そういう意味から言っていくと中期的な労働需要は今のところ満たしているのではないかな。先ほど十七万人増というふうに言われました。私どもが言うように、六・五人にしても三十万人ふえると、こういうことですからその辺ではもう満たしているのかなというふうに思いますが、そういう観点から言っていくと、二級のホームヘルパーにやっぱり重点を置いて教育訓練を行って質の向上を図っていくということがこれから必要なんではないかなと思いますが、その二点について御回答いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　介護人材確保助成金については、今お話しのような方向で考えております。介護分野におきましては御案内のとおり、短時間労働者の割合が現実には大変高いわけでございますので、できるだけ雇用を確保するという観点からこういう方々についても助成の対象に含めたいという観点と、かつ、そうは言いましても、今後常用雇用を進めることが第一義であるというこういう認識でありますので、常用雇用のインセンティブも高めたい。さらに財政的なバランスも考えたい。今お話ししましたように、常用労働者については六人までに限って賃金の二分の一、短時間労働者については十二人までにふやして、ただ助成額は賃金の三分の一相当額ということにしておるわけでございますので、総合的な観点からの方向として御理解を賜ればありがたいと思います。
　それから、二級の養成に重点を置くべきではないかという点については、おっしゃるとおりだと思っておりますので、今後その方向で施策を進めてまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず初めに、マンパワー確保について二点確認的に質問させていただきます。
　世界に類例を見ないスピードで到来する超高齢社会に備えまして、政府はこれまで、平成元年十二月に高齢者保健福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定いたしました。また、次に平成六年十二月にはこれを全面的に見直して、新ゴールドプランとして平成十一年度までの整備目標を引き上げました。この新ゴールドプランが平成十一年度で終了することに伴いまして、昨年十二月には政府・与党で、今後五年間の高齢者保健福祉施策の方向、いわゆるゴールドプラン21を策定いたしました。これは、この四月からの介護保険法の施行等に備えまして、介護サービス基盤の整備を含む総合的なプランであります。
　この高齢者保健福祉施策を計画どおり実現するためには、殊に労働力確保が極めて大事な課題であります。このことにつきましては、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議として、第百二十三回国会、平成四年五月十九日、ここ参議院の労働委員会で可決した中にこの労働力確保対策が初めに挙げられております。
　このマンパワー確保、どのぐらいの確保が必要とお考えになっておられるのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　これは今御指摘のありました昨年末に策定されたいわゆるゴールドプラン21でございますが、これで厚生省の方で介護保険のサービス量の見込みを推計しておられるわけでありますが、訪問介護に従事するホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初で十七万人のところ、十六年度には三十五万人必要となるという推計でございます。また、施設介護や訪問介護等についての人員も合わせますと、平成十二年度当初四十七万人のところ、十六年度には八十万人必要となるというふうに見込んでいるところでございます。
○浜四津敏子君　この四月に介護保険制度がスタートすることになりますと、新たな介護サービス需要がふえて、介護分野には新たな民間事業者の参入や、あるいは他分野の事業主による新たな介護業務分野への進出等による労働需要も大きく拡大することと思います。特に現在、四％台後半という大変厳しい失業率にあります。経済の調整局面においてはある意味で避けられないこととはいえ、この失業率をいかに今後下げていくかというのは最大の課題の一つでございます。そうした中で介護分野において成長が見込まれることは、新規雇用創出、そして失業率を低下させる、こういう視点からも望ましいことであると思っております。
　昨年十一月に策定されました経済新生対策でも、中小企業の創業支援等による雇用創出安定対策の一環として、介護分野における雇用創出について言及されております。このような状況を考えましたときに、本改正案が介護分野における雇用創出に真に実効性ある大きな後押しになることを期待するものであります。
　労働大臣は先日、私の質問に対しまして、ＩＴ産業関連分野の技術、ノウハウをマスターした人材と介護支援専門員など福祉サービスにかかわるマンパワーがこれからの新規雇用の創出に最も期待される分野である旨の答弁をされました。私もそれについては同感であります。
　今後、この福祉サービスにかかわる分野での必要な雇用創出等、マンパワー確保対策を具体的にどのように進められるのか、総括政務次官にお伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　まさに先生お話しのとおりだと我々も思っておるわけでございまして、そういう観点から今回の改正法案の御審議をお願いいたしておるところでございます。
　今回、介護労働法を抜本的に改正いたしまして、この施策の対象に民間の営利企業のみならず、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ等も含めまして、そういう方々を対象にして労働力の養成確保を図っていこうと。具体的にこういう対象の事業主体において介護労働者を雇い入れていただく場合には賃金助成を行う。また、約三万人のホームヘルパーさんの養成を実行している。これは大体平成十二年度において増加が必要となるホームヘルパーさんの量に見合うわけでございまして、こういう形で必要な労働力の確保にこの法律の施行を通じて実現を図っていきたい、このように考えております。
○浜四津敏子君　次に、現在、ハローワークが各都道府県に設けられております。その中で、特に介護分野の労働力需給調整などに中心的な役割を果たすものとして福祉重点ハローワークというものが各都道府県に一つずつ設けられております。この福祉重点ハローワークとそれから介護労働安定センターとの連携が従来必ずしも円滑でない、不十分だという声があります。それに基づきまして、先ほど申し上げました附帯決議の中でも、この十分な連携を図るということが挙げられております。
　今後は、介護保険の実施もありまして、十分な連携が不可欠と思われます。この介護労働安定センターがこれからの介護分野における労働力の確保、また良好な雇用機会の創出、そしてまた能力開発、労働者の福祉増進のための諸施策を担うことになることも踏まえまして、これら支援措置にかかわる事業主の求人情報を福祉重点ハローワークへ提供するなど、両者の連携を強化し、迅速で的確な労働力需給調整を図ることが大事だと考えます。今後の十分な連携をどう確保されるのか、その対応策をお示し願いたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　現行介護労働法の施策の対象の中心が家政婦紹介所あるいは家政婦さんということでございました。そういうこともありまして、ハローワークと介護労働安定センターとの連携が不十分というか、余り必要がなかったというか、そういう状況にあったことは事実であったと思っております。
　しかし、先ほど御説明いたしましたとおり、今回の改正によりまして、対象事業主も社会福祉法人も含めた民間法人一般に広くすることにいたしましたし、また対象者も家政婦さん中心ということではなくて、離職者を中心にした、重点を置いた能力開発体制にしたところでございますので、当然紹介に当たりましてはハローワークとの連携が何よりも大事でございますし、また能力開発についても離職者の訓練指示等はハローワークを通じて行うことになるわけでございまして、先生御指摘のように、両者の連携の中でというよりも一体的な運営を目指して今後この施策を進めていきたいと考えております。
○浜四津敏子君　福祉重点ハローワークと介護労働安定センターとの連携についてお伺いいたしましたが、それとともに、県に各一つずつのこの福祉重点ハローワークだけではなくて、一般のハローワークも介護労働安定センターと連携をとることによりまして福祉労働力の需給調整の後押しになるのではないかと思っております。
　この一般のハローワークがより自由にまた積極的にこうした福祉労働力の需給調整に対応できるようにした方がより効率的でありますし、また介護保険の事業主体である各市町村にとっても非常に便利になる、こう思っておりますが、これからの方向性といたしまして、この一般のハローワークと介護労働安定センターとの連携についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御指摘のとおり、非常に新しい分野で新しい組織でやるものですから、特に政府内部、自治体との関係がいかに円満に遂行するかということが一番大きな問題でございます。
　例えば権限は、この法律は改善計画の認定が基本になっておりまして、この認定権限は実は都道府県が持っております。そして、助成金の支給は介護労働安定センターでやろう、こういうことになっておりまして、したがって私どもとしては、ワンストップサービス的に何とか一元的にできないか、こういうことで、県の認定に際しましては介護労働安定センターと一緒になりまして同じ条件で、トラブルを起こさずに一定の条件で認可、認定ができるようにいたしたい。こういうことで、この法律が通りましたら直ちに安定センターとそれから都道府県の連絡会議を本省で実施いたしまして、こういう運営でやってくださいということでお願いいたしたい、こう思っております。
　それからさらに、介護センターでは、教育訓練、職業紹介と今御指摘のハローワークとの関係でございますが、例えば教育訓練で申しますと、介護労働センターあるいは公共職業能力開発施設、社会福祉協議会あるいは民間教育機関、こういうふうに分離いたしておりますが、連携をとりまして、特に介護労働センターにおけるヘルパーさんの教育訓練、これについては中核的にやらせていただきたい。それから、介護の職業紹介でありますが、これにつきましては、一応安定所にもどんどん来ますからいろんなことをするわけですが、ここは安定センターでもいろんな情報を持っておりますから、この連携をしっかり保たせていただきたい。
　それから、御指摘の市町村との関係でありますが、これも協議会等の連絡体制をぜひとらせていただきたい。特に、県に一つしかセンターがありませんので、非常に地域の広いところには、わざわざそこまで来なければならないかと。やはり介護に参画する人の立場を尊重して、そういう形の協議会あるいは連絡会等の調整をきちっといたしたい、こういうふうに考えております。
○政務次官（長勢甚遠君）　ちょっと補足をさせていただきますが、福祉重点ハローワークは県内の福祉労働者に関する求人求職情報を総括的にまとめて、あるいは登録を受けてこれを情報提供するという役割を果たすものでございますが、各ハローワークがその地域の実情に応じた紹介機能を果たしていかなければならないことは当然でございますので、それを一体的に求職者の、あるいは求人者の状況に対応した活動をしていくということはおっしゃるとおりでございます。
○浜四津敏子君　次に、官民連携について伺います。
　これにつきましては、今回の改正案の十四条の二項にも示してありますけれども、今後、ハローワークと介護労働安定センターとの連携とともに民間の需給調整機関、例えば福祉人材センターとかあるいは民間の職業紹介事業など、こうした民間の機関と福祉重点ハローワークを中心とした公共職業安定機関、この官民の連携、介護労働市場の情報の交換等につきましても連携を図っていくということが大事になってくると思います。
　しかし、福祉人材センターは厚生省の所管、ハローワークは労働省の所管。来年からは中央省庁の統合で同一の省になりはしますけれども、従来からの経緯からいたしましても、実際に現実に円満な連携が図れるのかどうか危惧をしておりますが、具体的にどう対応されるか、どう連携をとっていかれようとされているのか、お伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　ミスマッチを解消するためにも各種の紹介機能を持っているものを総合的な中で体制を強化していかなければならないということは、介護労働のみならず一般的な方向でございます。
　このため、先般施行されました改正職業安定法におきましても、公共及び民間の労働力需給調整機関がそれぞれの特性、活力等を生かし、労働力需給調整を円滑、的確に行えるようにするとともに、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関が相互に協力することにより、我が国における労働力の需給調整機能の強化を図るということにされたところでございます。これに基づきまして具体的に公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関との協議会を設ける等して、官民連携のあり方について検討を行うことといたしております。
　そういう基本を踏まえまして、福祉人材センターと福祉重点ハローワークにつきましても、合同求人選考会の共催などこれまでも連携を図ってきたところでございますけれども、来年度におきましては、各県において福祉重点ハローワーク、福祉人材センター、都道府県等を構成員とする協議会を定期的に開催しまして、情報交換を行う等々一層の連携を強化して、需給調整に万全を期していきたいと考えております。
○浜四津敏子君　今回の助成措置の支給対象事業の中にＮＰＯが含まれることになりました。現在、この介護分野でどのくらいのＮＰＯが活動しているのか、把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　介護分野で活動しているＮＰＯの全容については把握をしておりませんが、法に基づきまして二月現在で認証を受けたＮＰＯのうち保健・医療分野で活躍しているというものは約一千程度と推計をしております。
○浜四津敏子君　ところで、全国を回ってよく相談を受けることの一つに、民間の宅老所を運営している方から何とか公的な財政支援を受けられないだろうか、こういう点があります。
　全国には相当数の民間の宅老所があります。そのほとんどが私費を投じて善意で、またボランティアの方々の力をかりて何の公的支援もない中でデイサービスなどいわゆる通所型の介護サービスに取り組んでおられます。地域で大変重宝がられておりまして、特にきめ細かい家族的な温かい雰囲気の中で介護サービスが行われている、それが大きな特色であると言われております。これは生きがい対策にもなりますし、寝たきり予防あるいは介護予防に大変大きな力になっているというふうに思われます。これからも恐らくふえていくだろうと思いますが、しかし、財政的に非常に厳しい中では途中で挫折せざるを得ないということも聞いております。
　この民間宅老所への資金面を含む何らかの公的支援をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　民間のいわゆる宅老所につきましてはさまざまな形態がございまして、それぞれの御工夫によりまして広い意味での高齢者介護あるいは高齢者福祉を担っていただいておると承知をしております。
　こうした活動につきましても、今年四月からの介護保険制度のスタートによりましていろいろな意味で影響といいましょうか、環境が変わろうかと思いますが、一つには、いわゆるＮＰＯ法人でございましても、法人格を取得してデイサービスでありますとかいわゆる痴呆性老人のグループホームでありますとか、一定の定められた基準を満たすならば、これは都道府県知事の指定を受けまして、いわば事業者となるわけでございますけれども、介護報酬で経営するということが可能になります。
　また、介護保険外、介護保険のサービスそのものではございませんけれども、周辺の、あるいは関連のサービスを充実するということも私ども重要な問題だと思っておりまして、予算面でも相当大幅な増額をいたしておりますが、これは市町村が、介護予防なり生きがい対策なりということで、介護保険そのもののサービスではございませんけれども、関連の事業を実施する、それに対して国が助成をする考えでございますが、例えば市町村がそうしたＮＰＯにこの事業を委託するということはもちろん可能でございます。
　そうしたさまざまな方法があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれの法人のお考え、一方では市町村の御判断ということになりますけれども、厚生省といたしましては、全般にそれらをうまく活用いたしまして、高齢者福祉の推進に役立てるように、そうした観点で関連施策を進めてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　また、民間の介護サービス事業者の方々からも御意見、御要望を伺う機会が何回かありましたが、その中で提起された疑問及び要望の中で二点お伺いいたします。
　一つは、民間の介護サービス事業者のもとでホームヘルパーの皆さんが一生懸命仕事をされておられるわけですけれども、その介護サービス事業者の不動産については固定資産税がごく普通に課税されております。ところが、同じ介護サービスに携わっている例えば社会福祉法人の不動産につきましては、地方税法三百四十八条、ここに固定資産税の非課税の範囲が規定されております。その二項で、社会福祉法人の不動産については非課税となっております。同じ福祉サービスに携わるのに、一方は課税、一方は非課税、土俵を同じにしてもらえないだろうか、こういう声がありました。これはバランスを欠くのではないかという御意見がありましたが、この疑問についてはどうお答えになりますでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　税制上の取り扱いでございますけれども、これは介護事業そのものの性格による違いというよりも、むしろ法人としての性格の違いに着目した取り扱いであろうと考えております。例えば社会福祉法人で申しますと、いわゆる配当は法律上禁止されておりますし、同様に、仮に残余財産が生じますと、最終的には国庫に帰属をするということもこれも法律で規定されてございますし、収益事業から仮に利益が生じますと、これはすべて本来の社会福祉事業に充当しなければならないといったような規制もございます。
　そうした法人自体の性格の違い、これによりまして税制上の違いが生じているものというふうに私どもは認識しておりますし、全般の税制上の取り扱いに関連する項目でもございますので、最終的には税の全体のバランスの中から税務当局の判断によらざるを得ない、こういうふうに考えております。
○浜四津敏子君　それではもう一点お伺いいたします。
　ある代表の方は、介護保険の準備状況について、ケアプランの作成作業が大変でおくれている、恐らく四月末までかかるだろう、こういう見通しを示されました。
　ケアプランを作成するケアマネジャーの仕事の中に給付管理業務というものが含まれております。この方々は、ケアプラン作成すら間に合わない、それに加えて給付管理業務、こういうものを要求されても、当分、とてもこの管理業務までは手が回らないと。二、三カ月は恐らく追いつかないのではないだろうか、こういう声が上がっておりました。
　この給付管理業務、各サービスの介護報酬を一つ一つ計算して、トータルでどれだけの利用料になるか、こういった計算をしてそれを利用者に示す。これは利用者にとっては、自分がどれだけのサービスを受けることによって幾ら負担するのか、こういうことを知る大事な問題でもありますけれども、しかし現状ではケアマネジャーは手いっぱいでとても間に合わない。この仕事になれるまでの間、せめて二、三カ月間この給付管理業務を何とか凍結できないだろうか、こういう声もありましたが、何らかの支援、応援体制が必要と思われますけれども、厚生省はこれにどう対応しようとされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　制度の施行を間近に控えまして、ケアプランの作成が間に合うかというお話はよくございますし、御懸念ごもっともな実情もございます。
　全般に見ますと、私どもが把握している範囲ではまずまず間に合うところが多いわけでございますが、地域によっても差もございます。今、先生がお示しのような不安も私どもも耳にいたします。そういうことから、一つには、これまでも関係者の会議を繰り返し開きまして、事前に広報などを徹底するお願いをいたしましたし、また特異な事例といたしましては、市町村が工夫をいたしまして、これは利用者みずからがケアプランをつくることも可能でございますから、それをアシストするという、当面ですね、そういう工夫をとられている市町村もございます。
　さらには、私どもも、確かにもう制度施行間近で手いっぱいという地域もございますので、言ってみれば、制度施行当初の暫定的な措置といたしまして簡略なケアプランの作成、それを追っかけてきちっとしたケアプランをするというような、一種暫定的取り扱いを認めると申しましょうか、一つのアイデアとして情報提供をいたしました。これも既に各都道府県を通じ市町村に御連絡済みでございます。
　さらには、お話しの給付限度管理、給付管理でございますが、これも確かに細かくてわかりにくい、大変だということもございますけれども、既に何度か研修も繰り返しておりますし、最終的には電算処理ということを基本に置きたいと思っております。この電算処理が全市町村に行き渡っているかどうかというとこれからでございますけれども、そういった点も並行して進めながら、制度施行ぎりぎりの時点でございますけれども、なお引き続き円滑施行に向けて努力をいたしますし、制度施行後もそうした実態をよく把握しながら、特に利用者に御迷惑のかからないように、こういう観点で努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律にかかわってお伺いをしたいと思いますが、今回の改正によりまして人材確保助成金が新たに創設をされることになりましたが、この助成金を受けるには都道府県におきまして雇用管理の改善計画の認定を受ける、これが条件になっています。現行こういう仕組みでは、介護労働法においても介護労働者福祉施設助成金の受給に当たっては設けられているわけなんですけれども、そこで都道府県において行われております現行の雇用管理の改善計画の申請、認定状況をお示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　現行の介護労働者法は平成四年に制定、施行されておりますが、現時点までで、申請件数は六件、認定件数も六件というふうになっております。
○八田ひろ子君　現行制度の発足以来、雇用管理の改善計画の申請、認定、また実際にこれが支給されたのが六件ということですね。これは四十七都道府県の大半が一件もこういうのを取り扱っていないということになります。この認定を条件とした助成金の支給というのは利用実績が上がっていないというふうに見えると思うんですけれども、現行法制定の参議院審議の中で附帯決議がされました。これによりますと、「本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。」というふうにされているんですが、この趣旨が全く生かされていないのではないかと思います。また、労働省の介護雇用管理改善等計画というのには、介護労働者の福祉の増進に資する福祉施設を設置し、整備することを促進するため介護労働者福祉施設助成金の活用を促進する、こういうふうに書かれておりますけれども、今の数字を伺いますと、本当に活用の促進に努められているのかどうか疑問を持たざるを得ないんですけれども、大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御指摘のとおり、現行の法に基づく助成措置の実績は極めて低調であります。その原因として考えられることは、助成措置の内容が労働者の福祉の向上を目的としたものに限定されていること、また、介護労働者福祉施設助成金の支給対象事業主について、現在介護サービスの中心的な運営主体である社会福祉法人が除外されている、こういう実情にございます。
　先生御指摘のとおり、従来は、雇用管理改善計画の提出は都道府県に、実際の支給申請は介護労働安定センターに別個に行うなど、事務が複雑であったり、周知広報が行き届かなかった点もあったと考えております。したがって、今回の介護労働者法の改正に基づくいろんな助成措置の運用に当たっては、介護労働安定センターと都道府県が密接に連携し、私としては、ワンストップサービスという形で本件が処理できないかと。と申しますのは、認定権限は都道府県にあるわけでありますが、都道府県に出す前にセンターで十二分に相談をしていただく。センターとして大体これは条件に合っているなというものについては都道府県でも同じに取り扱う。事前に都道府県の認定条件と、それから介護センターでそれを受けるときの、これでいいですよというような条件を一緒にするというような形で、ワンストップサービスの効果を上げさせていただきたい、こう考えております。
○八田ひろ子君　今御説明があったんですけれども、実際に今回の改正案では、御説明があったように、これ一つではなくて人材確保助成金とか能力開発給付金、雇用管理助成金、雇用環境整備奨励金、いずれもこの雇用管理の改善計画の認定というのが前提ですよね。
　今、ワンストップサービスというふうに言われていますが、従来は、私ども愛知県なんですけれども、都道府県の職業安定主管課へ紙を持っていって認定をしてもらう、その認定の写しを添えて介護安定センターへ行って助成金の受給資格の認定と事業計画の承認を得る。ですから、午前中も問題になりましたけれども、県庁へ行くのと、それから大変離れたところの介護安定センターへ行くのと、非常に大変です。しかも、県の中にそれぞれ一つずつしかありませんので、これはやっぱり少なくともワンストップサービスということが、御当人、事業者、利用者が一枚の紙を一カ所で出せばそれでいいのかどうか。それから、出すところが、ちょっともう少し詳しく御説明もいただきたいのですけれども、介護安定センターというのは県に一つしかないですよね。でも、それぞれの地域の身近な職業安定所というのがありますので、そういうところに出してもできるとか、そういう改善が私は必要だと思いますし、先ほど、目的が狭い、対象が少ない、だから少なかったんだというふうにおっしゃいますが、これからは非常に目的も広くなりますし、事業者が幅が広がりますので、集中して介護安定センターにずっと行っちゃうということになったら事務量も大変だと思うんですけれども、そういう点では、事務的な話になるんですけれども、局長でも結構ですが、細かい話ですけれども、非常にこれが利用できるかどうかという重要な話ですので、お願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　今般の助成事務等の簡素化というふうなことでございますが、これは先ほど大臣から御答弁したとおりでございますけれども、基本的には現行法と同じように雇用管理の改善計画の認定そのものは都道府県知事が行いますし、その認定がおりた段階で介護労働安定センター、各県ですと支部が支給事務を行う、助成事務を行うということになるわけですが、実際の運用といたしましては、介護労働安定センター、各県の支部におきまして助言、相談等をしながら適正な計画というものができるように指導していく、その結果できましたものについては、センターとしての意見を付して知事の方に、要請があればまたセンター自身で知事の方に送付するという手続もしようというふうに考えています。
　各安定所等との関係ですが、この事務は介護労働安定センターがやるということにしていますので、事務は県一つの支部で担当させていただきますが、ただ、請求者、申請人から郵送でセンターに送っていただくということはもちろんできるようにしたいと思います。
　ただ、新しい制度ですから、少なくとも滑り出しにおきましては、いろいろその計画の規定の仕方とかそういったものについては、できるだけセンターで事前に相談をされた方がその後の事務処理としては的確にいくかと思いますが、手続としては郵送でももちろんできますし、知事への送付も先ほど申しましたようにセンターから送付する等いたしまして、実質的には介護労働安定センターの各県の支部でワンストップサービスというものの提供に心がけていきたいと考えているところであります。
○八田ひろ子君　わかりました。事務手続が簡素化されるというふうに、一カ所に行けばそれで事業者の方は手続がとれるということで、そういうことの周知徹底も含めて図っていただいて、実効ある制度として取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、この雇用管理の改善計画を策定して実施することは重要なんですけれども、その改善計画の中に、働いている人、雇用されているパートの方たちとか、そういう方の意見や要望がどういうふうに反映されているかというのも実は大事だと私は思います。中小企業雇用創出人材確保助成金というのでは、そのほかにも、女性局がやっておりますこういう中小企業関係の助成金ですけれども、支給要件に、改善計画を立てるときには労働者の声を聞く、労働者の過半数を代表する者が確認していること、あるいは労働者の意見を聞くと。いろいろな助成金によって違いますけれども、実際にはそういうふうに働く人の声を聞くというのが要件にあるというふうに伺っています。
　介護分野で働く方というのは低賃金で不安定雇用の中で悩みや不安を抱えて働いておいでになることは、いただきました関係資料や参考資料などを見るまでもなく本当に大変だと思います。今回の場合も、こうした雇用されている方の意見や要望というのを改善計画に反映させることが私は大事だというふうに思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま御質問の点につきましては、中小企業労働力確保法と同じ仕組みにしておりまして、改善計画の知事の認定に当たりましては労働組合等の意見が必要というふうにはしておりませんけれども、介護労働安定センターに助成措置を申請するその段階におきましては、労働者の過半数を代表する組合があればその意見、ない場合には従業員の過半数を代表する方の意見を付して申請していただくということにしております。
　ただ、新しくこれから事業を起こすという場合については労働者がいないわけですから、そういった場合の工夫は要ろうかと思いますが、新たに事業を展開するというようなときに労働組合等があればそういった者の意見を聞くということで考えております。
○八田ひろ子君　雇用されている方のための改善計画ということですので、今おっしゃったことが実効あるものになるようにというふうに思います。
　次にお伺いすることなんですけれども、今回の措置は介護分野における雇用機会の創出、こういう角度で午前中からも人数のお示しなどがありましたけれども、この人材確保助成金なんですけれども、期限が一年間ということになりますね。この助成金が出る一年間は、確かに助成金の出る間は雇用する、だけれども、一年間の助成金だから後は保障できないよなんということになっては困ります。こういう本当の雇用機会の創出、この助成金が雇用の安定につながるように運用すべきであるというふうに思いますけれども、そういう雇用の安定というところにつなげるという、これではどういうふうな運用の仕方になるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この介護の分野は、これから新しい雇用の場としても拡大が相当望まれるという分野で、雇用対策の観点からも大変期待している分野であります。そういう観点から、あくまでこの助成措置は一年を超えて雇用される、常用雇用されるというふうなことを前提にした助成制度とすることにしておりますし、それから、事業の立ち上げで当然必要な方を雇われるわけでしょうから、助成期間が切れたから、それだけを理由にして解雇するということは普通は考えられないと思いますが、その点につきまして、助成の申請等の段階において十分指導したいと思います。
○八田ひろ子君　無論、一年が期限で十二カ月で終わりということはないんですけれども、やはり短期雇用という不安が今の働く皆さん方では大変大きいものですから、最後におっしゃいましたように、長期雇用につながる、当然この趣旨は長期雇用なんですけれども、それにつながるような指導を申請が出されるときのチェックとしてやっていただきたいと思います。
　私、ここでちょっと心配があるんですけれども、この人材確保の助成金というのは短時間労働者にも適用されます。常用雇用と短時間雇用、特にこういうホームヘルプサービスに従事する労働者というのは短時間労働というのも実際には多くて、それを一概に否定するものではありませんが、常用雇用をこの際少なくして、パート労働、短時間労働に切りかえることの促進にこの助成金がなっては本末転倒だというふうに私は思いますので、そういうものに対する歯どめの措置、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　これから介護事業を開始しようとされる方がどういった労働力の配置でこの事業を展開しようとするか、それはそれぞれの企業の判断によろうというふうに思いますが、ただこの助成金制度があってパートも助成されるというふうなことを奇貨として常用をパートに切りかえようというふうなことはないようにしなければいけないというふうに思っておりまして、その点は十分指導したいと思いますが、制度の内容としても、常用雇用であれば賃金の二分の一、パートであれば三分の一の助成というふうに助成の率に差をつけるというふうにしまして、常用雇用を促進する、制度的な仕組みはそういうふうに考えております。
○八田ひろ子君　常用雇用は二分の一補助、短時間雇用は三分の一補助が歯どめだとしかおっしゃいませんけれども、パートにも助成が受けられるからといって、正規職員を削減するとか、あるいは拡大するときに短時間労働者で事業の展開の拡大、そういうのは私は制度の乱用だというふうに思うんです。ですから、そういうものは厳しく対応して、やっぱり働く人の労働環境をよくするということが実際には必要ではないかと思いますので、運用の面では私そういうことは指導されるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　中小企業労働力確保法も同じ趣旨なのですけれども、人を雇いさえすればいいという趣旨の法律にはなっていないわけで、この介護労働法の今回の改正も、雇用管理の改善というものをしながら、午前中の質問にもありましたけれども、介護労働者の企業への定着を促進するということを大きい目標にしているわけでありまして、したがって、そのために雇用管理の改善計画というものを知事に提出していただいて、そこでオーケーが出れば初めて助成の対象となるということでありますから、雇用管理全般につきましてチェックをしながら、果たして適正な労働力配置と労働条件が確保されているかどうか、雇用管理の改善にどういうふうに努めるようにしているかどうか、そういうことをチェックしてオーケーが出れば初めて助成をするということでございますから、そういった知事のチェックの段階あるいはセンターでの助成の段階、そういうところで十分指導できるというふうに考えております。