Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　お聞きをしたって、一年半近くも準備があって、あんなところにようけおるわけでしょう、役人が。自分のところである程度、そのワクチンの、これがいい、あれが悪いと全然比較しておらなんだのを、それを聞いただけかね。どうなの。
　ウイルスは、それでは、根っこの株はどこが提供しておるんですか、これ。
○中川政府参考人　このワクチンは、三社ともメキシコでつくられております。その株については、メキシコ政府の方からそれぞれの企業に供与されているというふうに思います。
○河村（た）委員　だから、同じなんだよ、これは実は。同じなんだ。同じなんです。その媒介する卵が、これも同じなんだ。
　では、何でそんな高い値段のを買ったんだよ。値段の比較、なぜしなかったんだ。同じじゃないの。
○中川政府参考人　今回の場合は、緊急に輸入をするということでございます。しかも、国内の未承認のワクチンを輸入するということで、一定の量を輸入する。
　つまり、そういうことになりますと、先ほどから何度か申し上げておりますけれども、すぐに手に入るか、世界じゅうでどういうふうに使われているか、それから国内で手続をするためにデータがすぐに入るか、そういったことを考えますと、まずもって、当面、ある一定の量を輸入するとなると、もちろん価格という要素もありますけれども、今回、選定するに当たっては、価格よりも、国内に入れて、その安全性なり、あるいはその後の手続をするに当たっての情報の入手可能性というものをまずは優先をして判断をしたということであります。
○河村（た）委員　安全性と言うんだったら、その買われた、ちょっと名前を出すと感じが悪いので、民間会社だから言いませんけれども、そこの会社、そこがどこかでトラブルを起こしたことありませんか。
○中川政府参考人　特に違法行為があったという情報は、私ども得ておりません。
○河村（た）委員　違法行為という、トラブルが起きて問題になったことありませんか。
○中川政府参考人　私が承知している限り、そういうことはないというふうに、私は少なくともそういうことがあったとは聞いておりません。
○河村（た）委員　これは違うんですよ。これが、どこだったかな、チリだったかな、どこかでトラブルを起こしておるんですよ。迷入といいまして、ほかのワクチンが入っておって、これはトラブルを起こしておるんですよ。そんなこと知らずに買ったのかね。何ちゅうこっちゃこれ。これは、大臣、どさくさと言うんだよ、こういうのを。
○亀井国務大臣　どさくさという言葉は、ぜひお控えをいただきたいと思います。
　私どもは、先ほど局長がいろいろ説明いたしますとおり、この家きん小委員会の専門家の皆さん方にいろいろ御検討をいただきまして、そして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろの、性能の問題であるとか、また性能の面につきましてもいろいろお話をいただきましたが、緊急に、この事態に備蓄、そういう面で輸入をしなければならない、こういう関係から、専門家の方々の御意見をちょうだいいたしまして決定をしたわけでありまして、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
○河村（た）委員　チリで二年前にトラブルを起こしておるんですよ。
　私は、言っておきますけれども、おととしの十月だよ、おたくの課長に来てもらって、こういうことが起こるといかぬから、ちゃんと慎重にワクチンのことも考えてやってくださいと言ったんですよ、私、名前のことまで。何を私にどさくさで、とんでもないこと言うんですか、これ。
　これは、僕からすれば、そのころからきちっと清浄化論やるならやるでいいけれども、しかし、それは、ワクチンのことも考えて、やっぱり適正なワクチンをちゃんとマーケットで見て、いいやつを選んでもらう、国民の税金をむだ遣いせぬように、当たり前じゃないですか、これは。大臣、聞いておられないでしょう、その辺のところを。
○亀井国務大臣　平成十四年の十月に、先生の御紹介でお見えになって、いろいろの御質問項目、これを伺っておることは事実であります。
　そういう中で、先ほども局長からも申し上げましたが、防疫技術検討会、これで通常のワクチンの使用を行うべきとの専門家の一致した見解も出されたわけでありますが、これら等を踏まえていろいろ検討する、こういうことで今日まで来たわけでありまして、さらに、今日、このような鳥インフルエンザが発生をいたしました。
　そのような緊急事態になりまして、さらにこの小委員会におきまして、専門家の皆さん方、もう本当に技術関係の皆さん方がいろいろ検討され、先ほど局長から申し上げておりますとおり、使用期限の問題であるとか、あるいは、今チリでの問題を御指摘になりましたが、それらのことにつきまして、そのほかのことにつきましても十分専門的に検討をいただいた結果、このようにしたわけであります。
○河村（た）委員　では、その検討結果を、ちょっと悪いですけれども、文書にしてきちっと出してもらって、これは報告してください。ここでけんかしておってもしようがないので、これは。結果がよくなればいい。
　だけれども、どさくさに紛れてという言葉を考えて使ってくださいというのは撤回してくださいよ、ここで。
○亀井国務大臣　先ほど来、私は御質問にお答えをしているわけでありまして、けんかをしていることでは毛頭ないわけでありますので、先ほどの言葉は私は撤回をいたしません。
○河村（た）委員　いずれにしましても、こういうのをどさくさと言うので、では、相場の二倍から三倍のワクチンであったということは認めますね、理由は別として。
○亀井国務大臣　価格は高かったということは承知をしております。
○河村（た）委員　いや、高かったじゃなくて、二倍から三倍とはっきり言っておいてください。（発言する者あり）二倍でもいいです。三倍でもいいです。それは言ってください。
○中川政府参考人　価格としては確かに高かったというのは事実でございます。（河村（た）委員「二倍から三倍と言ってくださいよ、どのくらいか」と呼ぶ）その程度のものだというふうに承知をいたしております。（河村（た）委員「ちゃんと数字を言ってください」と呼ぶ）
○笹川委員長　中川消費・安全局長、正確に答弁してください。
○中川政府参考人　はい。
　購入価格は消費税込みで八千六百円ということでございまして、それをどこと比較するかということでございますが、香港でも同じものが輸入をされているということは承知をいたしております。それが四千円から五千円ぐらいのものということでありますので、先生おっしゃったような数字は一つの比較になるというふうに思います。
○河村（た）委員　それでは、この問題はそれで、委員長、資料を出させてくださいね、きちっと報告を……（発言する者あり）いや、何を言っておるんだ、だれを守っておるんだ、一体。国民の税金を守りなさいよ。（発言する者あり）安全を守るんですよ。だから、どういう検討をしてきちっと選んだかということをちゃんと出して、次に備えりゃいいじゃないですか。当たり前じゃないですか。何を言っておるんだ。出してくださいよ、そんなもの。——副大臣は関係ないじゃない、何なんだよ、一体。
○金田副大臣　ただいま河村先生から、十四年の十月にワクチン業者の方を御紹介いただいていることは事実でございますが、その家きん小委員会、専門家の委員会で三つのものをどれがいいかということを、専門的な検討を経て今購入したものに決めているのでございまして、それは単なる値段だけの問題ではございません。いろいろな……（河村（た）委員「検討過程だけ出してくださいよ、こんなことを言わぬでもいいじゃない」と呼ぶ）いやいや、そういったことで適正に決定させていただいたところでございます。
○河村（た）委員　そんなことは関係ありませんよ。何を言っておるんですよ。（発言する者あり）
○笹川委員長　静粛に。静粛にしてください。
○河村（た）委員　ちゃんと検討過程だけ、冗談じゃありませんよ、こんなもの。検討過程だけ出してくださいよ。言ってくださいよ。
○亀井国務大臣　理事会の御決定に従いたいと思います。
○笹川委員長　それでは、理事会で協議させてもらいます。
○河村（た）委員　私、言っておきますけれども、余りそういうことは関係ないんですわ。ただ、おととしから、名前も変えてきまして、こういうことが起こると大変なんです、これは。だから、そういうことで、民間業者が困らぬように、消費者が困らぬようにとやってきた、こういうことでございます。
　それでは、次行きましょう。次は、では、国土交通省——これで大臣結構であります。どうもありがとうございます。
　国土交通省、いいですか、国土交通省。
　ちなみに、私は、このワクチンを買ってくれなんてことを言ったことはただの一回もありません。それを言っておきます。ありません。
　国土交通省に聞きますが……（発言する者あり）
○河村（た）委員　国交大臣、国交大臣に聞きます。
　この間、いわゆる建設省のＯＢの再就職についていろいろ聞きましたよね。それで、あっせんについて聞きましたけれども、これはどうですか、あっせんについて、そのときの答弁、もう一回、ちょっと。これはやはり大臣の方がいいかな。やはり大臣、聞いたでしょう。
○安富政府参考人　先日の建設省のいわゆる職員のＯＢの再就職の件でございますが、あっせんという言葉がございましたけれども、我々としましては、営利企業の方から、具体的にこういう技術あるいは才能を持った人をぜひ就職させたいということで問い合わせがございます、照会等がございます。それに対しましては、具体的に各職員に対して、特に退職が近い職員に対して、こういうことがある、そういう営利企業に対して、こういう職員がいるけれども、これについてどうかということで、企業の方に採用するかどうかを検討してもらうということで情報を提供しております。
　そういう意味で、具体的には、企業の方と職員の方で、その情報に基づきまして、両者で合意しまして、それで具体的な再就職に至るという状況になっております。
○河村（た）委員　ちょっとこれ、大臣、この間と同じ話なんだけれども、それを官から民へという精神で、これは下手すると官が民へという今状況なんですね、これは。本当にこれは業者が困っておるわけですよ。
　それで、何かさらに深めて調べられた、ノンキャリの天下り。
○石原国務大臣　この間も河村委員と議論をさせていただきまして、委員から、あんた、本当のこと知らねえんじゃねえかというような御指摘をいただきましたので、官房長に改めて調査をさせた結果が今のとおりでございます。
　しかしながら、押しつけ型の、委員が御指摘されるような予算や権限をもって、委員が御指摘なのは、地方の整備局から民間に行くようなことがあっては絶対にいけないものでありますので、こういう誤解を招かないような新たな策を講じさせていただきたいと考えておりますが、まだ具体的にお示しできるところまでないので、もうしばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
○河村（た）委員　一応やはり調べられたところが、私はいいことはいいとちゃんと言いますので、役人に聞いた、ところが、それはそんなことしていないと言ったと言われましたよね。だけれども、さらに疑問を持たれて、そうとも言えないというのか、いろいろな新しい事情で対応を考える、そういうふうになった、そういう理解でいいですか。
○石原国務大臣　河村委員が私の言葉を聞くと何でそういう言葉になるのかよくわからないんですけれども、私が申し述べておるのは、委員が御指摘のような、いわゆる地域整備局の、委員の言われるノンキャリの方々が、予算や権限を背景に、押しつけ型で民間に天下るようなことが絶対にあってはならないし、そういう事実はないと、官房長は調べた結果、今お話をさせていただいております。
　しかし、委員がそのようなことを発議されるような、ということは、誤解を招くようなことがあってはならないので、さらなる、ノンキャリアの方々も含めて、地域整備局から営利企業へ再就職に関する透明性というものを高めるための具体的な措置というものを講じていきたいと考えているという趣旨と御理解をいただきたいと思います。
○河村（た）委員　透明性を高めるというのは何かよくわからぬですけれども、じゃ、まあ、そういうことってやはりあったと。
　じゃ、もう一回原点に戻って、集団的あっせんはあったのか、なかったのか。
○石原国務大臣　官房長が答弁をさせていただきましたように、民間企業の側から、いわゆる、地域整備局に対して、こういう方はいませんか、いたら、私どもの企業の方に、再就職をされる意思があるならば、そういう方を御紹介いただきたいという問い合わせはあったということでございます。
○河村（た）委員　そうすると、旧建設省ですか、国交省の方から集団的に、例えば仕事が一億から二億あれば一人行ってくれというような、そういう集団的あっせんはなかったという理解でいいですね。
○安富政府参考人　先ほど来から大臣から申しておりますように、いわゆる押しつけ的あるいは強制的に、組織、地位あるいは権限を利用して、そういう形で我々が営利企業の方に職員を、いわゆる就職を、いわゆる議員の言葉で言うあっせん、そういうことは一切やっておりません。あくまで、営利企業側から、こういう才能、こういう人材が欲しいという話があったときに、それに対して情報を提供するということはやっているわけでございます。
○河村（た）委員　不正確だ。
　じゃ、民間から仮に言ってきた場合に、これは国税庁とちょっと違うんですよ、言ってきた場合に、それはそれで、しかし、おたくの何だったか、調査官かな、あそこがずっと、わあっとこういうふうに組織的にあっせんする、そういうこともないんですか。
○安富政府参考人　あくまで、組織的という言葉がどういう意味かちょっとわかりませんが、先ほど言いました企画調整官、人事担当者がおりますけれども、これに営利企業の方から個別にいろいろ御相談があります。具体的にいろいろな照会等もあります。そういうことに対して、例えば、四月人事が非常に多うございますから、二月ぐらいには大体退職するメンバーがわかりますから、そういう人に、こういう人がいますよという情報提供をしているということです。あと具体的な条件等については、各個別にそれぞれ企業と職員で話していただきます。
○河村（た）委員　それは組織的にやっておるのですか、情報提供を。情報提供か何か知りませんけれども、それも一応ちゃんと、いわゆる国土交通省の事務として、自分のところの仕事としてやっておるんですか、ちゃんと。そういうのを組織的というんですよ。
○安富政府参考人　あくまで、いわゆる営利企業の方からの問い合わせに対して、我々として情報提供をしているということでございまして、組織的ということでおっしゃっている意味がよくわかりませんけれども、個別にやっておるわけでございます。
○河村（た）委員　いや、職務としてやっておるかどうか、職務として。それと、情報提供じゃなくて、何月何日、ここに行きますけれども、こうですよと、そういう就職の実際の世話もやっているわけですね。
○安富政府参考人　職務としてということにつきましては、当然いわゆる職員でございますから、職員の再就職について、具体的に職員の情報を持っているのは企画調整官が持っておりますから、営利企業の方から言ってきた場合には、それに対して情報提供するということでございます。ただ、具体的な、先ほどの条件とかそういうことについては、当然両者で話し合っていただくということでございます。
○河村（た）委員　ちょっとこれは、大臣、そういうことを言っておるけれども、これは本当なわけ。本当なわけ。
○石原国務大臣　官房長もお話をさせていただいておりますように、問い合わせがあった場合に、その企画調整官が答えているということでございます。
○河村（た）委員　じゃ、これはもし違っておったら、一定の責任をとられますか、大臣。もう大分時間がたっていますからね、これ。
○石原国務大臣　委員との議論は若干禅問答になると思うんですけれども、だれが何に対してどういうような責任をとるということなのか、私には理解できません。
○河村（た）委員　やめられるかということですよ。
○石原国務大臣　今の御質問は、私がだまされていたら、おまえはばかだからやめろというような御趣旨なのですか。
○河村（た）委員　だまされていたらといって、やはり次官と違うものね、大臣は。次官だったらいいですよ。だけれども、大臣は、いわゆる議院内閣制の趣旨からいえば民主的コントロールを及ぼすわけでしょう。
　だから、役人がそう言っても、やはり僕もこれだけ言っておるんだから、本当かな、これはと思ってもらわないかぬで、これ。思ってもらわな、何のために議院内閣制をやっておるのかわからぬ。要らないじゃないですか、それじゃ。次官がやればいいじゃないですか。だから、石原大臣におかれては、やはり僕がこれだけ言っておれば、本当にそうなのかと。
　それで、現場に聞かないかぬですよ、現場の人たちに、これ。調査して、官から民へという小泉さんの精神に合うような経済をつくっていかないかぬわけでしょう。そのために、ちゃんと現場に回って聞いてもらえるか、ちょっと聞いてもらえませんか。
○笹川委員長　私が聞くわけにいきません。（発言する者あり）質問者も外の人と会話は慎んでください。
○石原国務大臣　河村委員、この間も河村委員に私お話しさせていただきましたように、どこどこでこういうことがあるから調べてくれと言えば私も調べようがありますけれども、あるんだ、あるんだ、あるんだ、調べてみろと言って、ないと言われたわけですから、どこどこでどういうことがあるということを、今とは申しませんけれども、言っていただければ私も調べようがありますけれども、あるから調べろ、おまえはないということを何で信じているんだ、ばかやろうと言われても……（河村（た）委員「ばかやろうとは言ったことありません」と呼ぶ）そういうふうに感じたんです。合意をもとに……（河村（た）委員「撤回してください」と呼ぶ）ばかやろうという言葉が、私が思ったということでございますので、私が思っただけでございますので。
　ちょっとお話を聞いていただけないんですが、一応、先ほど来答弁させていただきますように、そういうことがあった場合は、人事院の承認を受けて初めて今みたいな官から民にという動きがあるわけでございますので、ですから、そういうもので、こういうところでこういう誤解を招くような事態があるんだ、これを直せと、ぜひ具体的に言っていただきたいと思います。
○河村（た）委員　じゃ、もうちょっと具体的に進めまして、ＯＢの方が選挙に出られる、議員になられる、そういうときに、ＯＢの方を集めて、そういうふうなところに現職の方が、例えば講演会というような格好で、講演会というのは、サポーターじゃなくて、レクチャーというか勉強会ですね、そこで講師になるというふうなことで出ていかれて、本当の一般的なことならこれはあれかもわからぬけれども、事実上ほとんど、終わったらすぐそういうようなサポーターの後援会、そういうことをやる。そういう場所に現職が出ていく、そういうようないわゆる省ぐるみですね、省ぐるみの選挙の実態というのはあるんじゃないですか。
○石原国務大臣　委員の御指摘がどのようなものを念頭に問題であると御指摘されているのか、詳細はわかりませんが、現職の公務員の方が、その省に在籍した方が立候補したところに行って、何々君は私の省の出身者であるから、そして大変すばらしい人間であるからよろしくお願いしますというようなことをやるとは、公選法の関係から私はないんじゃないかと思います。（河村（た）委員「パーティーのようなもの、先ほど言った」と呼ぶ）
　パーティーのような席に参りましても、そのようなことを言えば、明らかに、現職の公務員であるならば、私は問題があると思います。
○河村（た）委員　それは言ったらだめですよ。それは言ったら公選法違反だ、一発で。
　だけれども、そういうふうなところで、実際上何らかのいわゆる政策的な話をするんですけれども、場所が、実際それが終わったらすぐ後にその議員の後援会の会合であった、そこにも現職の人間が何人か参加していた、そういう形式での働きかけというか、そういうものというのはあるんじゃないですか。
○石原国務大臣　委員がどういうことを念頭に、委員ももう明らかにそれは違法であるということを御指摘になっていて、違法を犯す人間がいるとは私には思えませんし、そういうことのないように、選挙の前には国家公務員の服務規律の確保に関する通知というものを次官名で毎回出しております。そういうことであらぬ疑惑を招かないように、制度の的確な運用というものを役所としても図っているということが現実でございます。
○河村（た）委員　いや、これは本当に調査してもらわないと、実際あるんですよ、これが。
　何となくこういうふうだから対政党的な感じになるので感じ悪いんだけれども、やはり地元の土建業者さんたちが、今、正直言ってかなり苦しんでおるんですわ、これは正直言って。（発言する者あり）いや、こんなところじゃ言えぬじゃないですか、そんなの。やはり民間経済大事ですから。
　では、どうしましょうか。大臣にそれでは現場を、それか、ＯＢの方がやっていますから、ＯＢの全国会もあるようなんです、建設省の。その会長さんと九州の会長さんを、一遍参考人で来ていただいて話を聞くということでお願いします。（発言する者あり）名前はちょっと調べていないですけれども、ＯＢ会……（発言する者あり）いやいや、それはいいですよ。
○笹川委員長　河村君に申し上げますが、名前がわからないと……
○河村（た）委員　いや、それは調べるからいいですよ。
○笹川委員長　だれが調べるんですか。
○河村（た）委員　調べられますよ。出さぬ方がいいでしょう。いいですよ、それは。
○笹川委員長　そうですか。では、理事会で協議しましょう。
○河村（た）委員　では、それはそういうことですから、ぜひひとつ。本当に民間経済を大事にしてほしいんです、私。官が民へということになって、これは膨大な力ですから。
　では次、ちょっと国税庁に。
　国税庁、ちょっと財務大臣、この間、例の国税の一定の官職になると、いわゆるＯＢ税理士としてこれは正規にあっせんしておるわけです、国税庁といいますか、局といいますか、人事部が。そのときに、二月十七日の本会議で大臣が、こういうのは有益だと言われましたね、これは。過去にも言った人、ごくわずかおるんですけれども、ほとんど有益とまでは言い切らないけれども。悪いけれども、どこが有益なんですか、これ。
○谷垣国務大臣　十七日の速記録で見ますと、「このあっせんについては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものでありまして、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であることを御理解願いたい」、こう私言っておるわけですね。
　それで、その有益という心は、いろいろな税法とか税務実務に通じている者をぜひ欲しいという民間の需要が、これは確実にございます。一つはそれにこたえるということですし、さらに言えば、そういう実際の税務実務に通じたり税法に詳しい方が関与されるということは、これは、税務当局の方からしても、職務を適切に執行する上でいろいろ有益な点があるというふうに思っております。
○河村（た）委員　これは本当にお願いしたいですわ。何遍これを言っても、何の効果もなしに延々と続けられるということなんでね、これは。自分でやればいいんですよ、要は、再就職は自分で。定年までおるなりなんなりして、それから半年か一年かかるかわからんけれども、自分で回ったらどうですか、これは。
　それで、上位五名と三百人程度あっせんしていますわね、これは。私のところにも、いや、平均年間一千万になるけれども、私はそんなもらっとらんという声もあるんですよ、これ。だから、上位五名、下位五名を教えてくれと言ったけれども、教えてもらえませんか、これ。名前じゃなくて。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　あっせん対象者の全氏名並びに官職につきましては、先生の御指摘がございまして、二年前から公表することにいたしております。全氏名でございます。
　したがいまして、今御指摘の、上位五名を示せというお話なんですが、そういたしますと、氏名と官職を公表いたしておりますから、やや個人名が推測される可能性があるわけです。したがいまして、これは退職管理、いわゆる人事管理を行っておりますので、個人のプライバシーに関することでございますので、名前の公表は差し控えさせていただきます。
○河村（た）委員　では、二千万円以上もらっておる人はおりますか。
○村上政府参考人　失礼いたします。
　先生の御指摘で、平均的なあっせん額は公表しておるのは御存じだと思います。それから極めてかけ離れた人がいるんではないかという御質問をされているんだと思いますが、そういう方はいらっしゃらないと思います。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○河村（た）委員　そういう抽象的でなしに、二千万円以上もらっておる人。
○村上政府参考人　失礼しました。
　個々の数字についてはちょっと御説明を差し控えさせていただきたいと思いますが、平均的なものの約二倍程度だというふうに思います。二倍程度、最高の方は。（河村（た）委員「だから、最高で二千万ということですか」と呼ぶ）はい。
○河村（た）委員　ちょっとこういうことでございまして、二倍程度の人がいると。だから、二千万程度もらっておる人がおるということでございますけれども。
　まず大臣、そんな有益だったら、何で二年ごとにかえるわけ。大体二年間なんですよ、あっせん。そんな有益な人だったら、税法に詳しいとか何だったら、何で二年間ごとにころころかわるんですか。
○村上政府参考人　失礼いたします。
　ちょっと細かいあっせん実務を大臣は御承知であるとは思いませんので、私から答弁させていただきますが、一応、顧問先あっせん原則二年ということでこちらもお願いしているところであります。個々の契約は、もちろん退職した職員と企業とが結ぶわけでございますので、ケース・バイ・ケースでございますが、もちろん、二年以上契約されている方もいらっしゃるかと思います。
○河村（た）委員　そういうわけで、大臣、今の話を聞いておられて、二年ごとなんです、原則的に。大臣がレクを受けられた話によると、民間からニーズがあるというふうに答弁することになっておるんですわ、これは。
　だけれども、税理士というのはおるんですよ、そこに。これは御存じだと思うけれども。これは二階建てとか三階建てとか言うんですけれども。これは先ほどの国交省も同じ問題になってきておるようですよ、今。そういうことなんですよ、残念ながら。だから、本当に有益だったら、民間企業はそれは二年でころころかえてくれなんて言いませんよ、これは。どうですか。
　だから、これは実務じゃなくてちょっと方針の方で言いますけれども、こうやって、理屈とすれば、一人でやると、自分でやらせると悪くなるからみんなでやると言うんだけれども、みんなでやって、これは、実はこういう国税庁がちゃんとあっせんするもののほかに、東京国税調査部という大企業のがあって、そこで前回大問題になったわけです。それで、商売をやっておるとわかるけれども、ある程度企業をやってまあまあになりますと、上の方へ行くとこうやって受け入れちゃうんですよ、人間って弱いから。国税庁に弱いんですよ。税理士さんが何人かおる。どちらにしろ、受け入れて税理士稼業をやらないんだったら、何か期待しなきゃ金を出す方がおかしいじゃないですか、これは。意味のない金を出したらいけませんよ、企業は。贈与になりますから。
　だから、またこれはやりますけれども、毎年これは続けていますので、毎年本当に続けておるんですよ、これは。堂々と組織であっせんしていると言っているんだから、こっちの方は。だから、やはりやめて、特に税務署はいかぬ。税務署とか警察とか検察とか、こういう、特に人を逮捕できるようなすごい権力を持っておるところはやはり僕はやめないかぬと思いますよ。退職金と年金をもらうんだから。もし、小泉内閣が民間経済を大事にしようというところだったら、ちょっとこれは、やめるなり、本当に根本的に考え直すと。個人でやるんだと。個人でやっていかぬことは、刑法があるから、ちゃんと。法律があるんだから、それで取り締まればいいんですよ。そういうふうにちょっと言ってもらえぬでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員は先ほど、有能なら二年なんということなくずっと使うはずだとおっしゃいましたけれども、役所がいわば世話をして、一生使ってくれと言うわけにはいかないでしょう、それは。幾ら優秀だって、まあ二年ぐらいでお願いできますかと言うのがそれは私はいいところじゃないかと思いますけれどもね。
○河村（た）委員　やはりやめない、こういうシステムをやめない。
○谷垣国務大臣　いや、先ほど申し上げたように、それなり役に立っているところがあるというふうに考えております。
○河村（た）委員　そうすると、やめないということですね。ちゃんと答えてください。
○谷垣国務大臣　やめるとは御答弁申し上げておりません。
○河村（た）委員　石原大臣、結構でございます。済みません。御苦労さまでした。
　民間がしっかりして断りゃいいじゃないかと小泉総理も言われたけれども、そんなもんじゃないのよ、本当にこれ。こんなことで何遍も言っておったってしようがないけれども、ここのところは本当に、官から民へじゃない。もう一回言うたら、官が民へです。この影響力というのはすごいんですよ、国交省も国税も。
　だから、まあええわ、なかなかあれかわからぬけれども、よう考えておいてくださいよ、ぜひ、本当にこれは。私はそういうふうでやってきましたからね、小さな会社なり。わかるんですよ、これ。
　だから、キャプテン・オブ・インダストリーということで、やはり社会で、まあ公務員の方も立派ですけれども、やはり支えておるのは納税者たる、中小企業、中小企業とよう話は出てくるけれども、やはり実際、車の修理屋のおやじで、油にまみれてスパナでやって、トラックやフォークリフトに乗っておる、そういう人たちなんだ。その上に役所が何か支配しておるような姿はやはり変えていかないかぬ。これがこの再就職の泥沼の地獄ですよ、これ今。ということを申し上げて、こんなことを言っておってもしようがないですから。
　では、次は法務大臣。この間からも質問させていただいておりますけれども、まず、名古屋刑務所の、委員長も一緒に法務委員会に見えたから聞いておられたと思いますけれども、名古屋刑務所の三つの話ですね。
　私は、無実の罪だということで、というよりも、やはりこれは、まず保護房というのがあるんですけれども、この間も申し上げましたように、刑務所の中で暴れたりなんかしますと、いわゆる隔離施設に入れられて、そこで、受刑者のためにも、そういうところで転んだり、それからそのほかの理由で受刑者を守らないかぬ、これは。そういうことで、この間二人亡くなって一人けがをされたということだけれども、そういうことが再発しないように、再発防止の法律上の義務はありますね、これ。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　委員が日ごろから名古屋刑務所三事案につきまして大変御関心をお持ちいただきまして御指導いただいておりますことに敬意を表しておるものでございますが、再発防止につきましては、私ども、これにつきまして、行刑改革会議等の指摘も踏まえ、何としてもこれは再発させたくない、させてはならないという決意のもとに取り組んでおります。
○河村（た）委員　だから、再発防止のために調査を尽くすと。何か事故があったときに、大臣、何か事故が、いろんな事故がありますよね、行政に絡む事故が。そのときに、やはり真相究明を行政として、司法と別に行政として真相究明をして、そういうことが起こらないようにするという当然の法律上の義務がありますねと聞いておるから、そうだと言ってくれりゃいいんです。
○野沢国務大臣　ただいま三事案につきましては、御承知のとおり司法の場に付されておるわけでございますが、当然、これと並行しまして、行政上の務めも果たしてまいりたいと思っております。
○河村（た）委員　ところで、私も、きょう矯正局長が見えて、堂々と、変なやみ討ちみたいなことはやりたくなかったから、おととし、平成十三年の十二月ですか、あそこで放水の話があるんですけれども、そこの保護房内に、プラスチック製の湯飲みみたいなのが入っていたということがあるんですよ、これ。
　これについて、私が、これは平成十五年の四月十六日に法務委員会で、私がというより法務委員会で視察に行きました。あのときは委員長も見えたんではないかな、見えなかったかな、委員会で行きました、視察。そのときに、その房内に当時あった、平成十三年十二月当時あった、要するに、自傷行為なんというものはよくあるらしいんですよ、保護房内で。事故とか、転倒したりとか、みずから傷つけたりというのはよくあるから、どういうものが中にあったか、平成十三年十二月当時のものをそのままそこに置いておいてください、こういうことを言いましたよね、大臣。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年四月十六日の、衆議院法務委員会が名古屋刑務所の御視察をなさいましたけれども、その前に、ただいま委員御指摘のように、委員から、いわゆる十二月事案、当時保護房内にあったものを準備しておいてくださいという御依頼がございました、確かに。
○河村（た）委員　そのものをね。そのままのものを。
　それで、それ以後、行ったときには、やわらかい筒だったですよね。
○横田政府参考人　ただいま申し上げました十五年四月十六日の法務委員会の視察の当時に名古屋刑務所が用意いたしました飲み物容器ですが、これはポリエチレン製のものでございました。やわらかい、比較の問題でございますけれども、そういう素材のものでございました。
○河村（た）委員　やわらかいものにかわっていた。そのときに、私が、何でかえたんだと。
　それで、ペットボトルをやわらかいものにかえたのはいつだったですかね、あれは。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　これは、当時といいましょうか、昨年の視察当時のことを申し上げますけれども、視察のときに、河村委員から御指摘がございまして、その後調べました。その結果、保護房で使用していたというか、昨年の視察当時に用意したポリエチレン製の容器は、平成十四年九月からその容器を使っていたということが調査の結果わかりました。
○河村（た）委員　これはちょっと皆さんに言っておきますけれども、予算委員会でたしか集中審議もやったと思いますよ、このことで。集中審議もやった、そういうことですから、ぜひ、そのときにやったことが本当に真実であったかどうかということはやはりきちっと明らかにしないと、これは大事なことなんで。
　では、ちょっと、保護房内のペットボトルというか水筒について、実はきのう、今も、要するに名古屋刑務所にはかたいものはないと言っておられたけれども、実はあったということで、きょうちょっと私に謝罪されましたけれども、そのいきさつをきちっと話してもらえますか。
○横田政府参考人　今委員御指摘のとおり、昨日、委員の方から、名古屋刑務所には平成十四年九月より前に保護房で使っていたものと同種類の容器があるはずだということが言われました。
　それで、私ども、それについて、きのう急遽調べました、調査いたしました。名古屋刑務所に調査させましたけれども、その結果、保護房で使っている容器は、これは平成十四年九月以降かわった、先ほど申し上げたポリエチレン製のものであるけれども、そうではない飲み物容器が、同じ刑務所の中の、二種房というふうに呼んでいるんですけれども、自殺などのおそれの高い人を収容する、そういう独居房なんですが、そこに収容している人に対して飲み物を供与する際に使っているという容器がございました。それは、平成十四年九月に、現在保護房で使っている容器にする前に使っていたものと同種類のものであるということがわかりました。そういう意味では、言葉としては、ないというふうにお答えしたことは不正確であったということでございました。
　なぜそのようになったのか。ないという答えは、これは推測で物を言ってはいけませんのでこれから調査をいたしますけれども、保護房で使っていないということが頭にあって、そういう経過で来てしまったのかなという感じがいたしますが、いずれにいたしましても、結果として委員に、ないというような答えを最初にしたということ、調査した結果、また訂正しましたけれども、いずれにしても、その事実があったことは事実でございますので、その経過については、これから詳細に調査をいたします。
○河村（た）委員　それと、委員会の視察と違っておったということですから、これ。山本有二さん見えんか。山本有二さんが、副大臣がおるといいんです、彼が委員長だったときですから。委員会で……（発言する者あり）そうなんです、どうも、大変、与党の筆頭理事で。
　だから、園田さん、あのときに行って、見ましたね、保護房内。あのときに、同じものを入れてくれと言ったら、実はそれはないからと言って、入れておったのは違っていたんですよ。（発言する者あり）ありましたということですね。だから、これは、委員会に対して、やはりちゃんと謝罪せないかぬですよ。明らかに説明は違っていましたから。委員長も見えたけれども。
　矯正局長、だからやはりそこは、違っていたから申しわけなかったと謝罪してくださいよ。これはしてもらわないかぬです。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、結果としては間違っていたわけですので、申しわけございませんでした。
　なお、この経過につきましては、繰り返しになりますが、調査いたします。
○河村（た）委員　そういうことでございまして、（発言する者あり）いや、これは大変なことなんですよ。いや、これは本当に大変なことなんですよ。委員会で何遍これをやったのか。
　だから、見に行った。こういうことですよ、要するに保護房内で、フロアはかちかちのコンクリートだったんです。これは、今は何と厚さ二センチのウレタンのクッションつきになっておるんです。これは平成何年でしたかね、五年か六年ぐらいにクッションになっているんだけれども。名古屋刑務所も、新しい保護房はクッションつきなんです。だから、古いのはコンクリートそのまま。この間言いましたように、ここで倒れますと、革手錠というのは、ここにすごい鉄の塊で、ぼんと傷ついてしまう。
　それから、今言った、硬質性のプラスチックだったか、やわらかいのかで全然違うんです、意味が。やわらかいのは自傷行為に使えないんです。
　実は、自傷行為に使えるようなかたいプラスチックが入っていたんです、そこに。それは、委員会が見に行ったときに、ないと言ってわざと出さなかったんだ。（発言する者あり）わざとかどうかは別としても、事実はそうです。事実はそうだったということで、それは今謝罪されました。
　だから、そういうような、要するに、組織が人を殺すというか、本当の現場で、まあ、縁の下の縁の下、下積みと言うと彼らは怒るけれども、そうやって働いておった人は、実際は事故がたくさんあったの、保護房内で。それも上が隠しておったんですよ、これを。どうしたらいいかということになって、本当の現場の人たちに責任をなすりつけてしまったということではないのか。
　とにかく調査を、総理大臣も言われましたから、調査を早く尽くして真相を明らかにしてほしい、そういうふうに思います。そこだけ、ちょっと一言答弁だけもらって終わります。
○横田政府参考人　必要な調査につきましては、今後とも継続してまいります。
○笹川委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、若年者の雇用の問題について質問をいたします。
　高校生の昨年十二月末の就職内定率が先日発表されましたが、内定率が六八％と過去三番目に低い率です。内定率なお厳冬と言われる状態でございます。七万四千人が未内定のまま。求人倍率も〇・九四倍で、昨年に次ぐ低率となっています。大学生の内定率も、前年同期を三・二ポイント下回って七三・五％で過去最低の水準。約十万人が未内定のままでございます。全体の失業率が五％台ということで、しかし、二十五歳未満の若年の失業率というのは一〇・一％なんですね。しかも、失業者やパート、アルバイトなどのフリーターが増加しています。
　若者に安定した働き場所がない、この先も保障されないというのでは、日本社会の維持発展が危ういと言わなければなりません。若者自身が、自分に自信が持てないとか、また日本の社会に希望を持てないということになっているわけでございます。
　そこで質問いたしますが、まず、私はこれは政治の責任が重大だというふうに思っておりますが、この若年者の雇用状況について、厚労大臣、文科大臣、それぞれの御認識をお聞かせください。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたように、今春の新規学卒者につきまして、昨年十二月末の高校生の内定率が六八・〇％でございました。一昨年に比べると若干回復しているとはいいますものの、非常に低い値でありますことは御指摘のとおりでございます。
　この数年と申しますか、あるいはもう少し前からかもしれませんが、まず数年、大変高校卒の皆さん方の就職が厳しくなってきている。きょうも他の方の御質問にもお答えをしたところでございますけれども、企業の中におきます高校生の採用ということが非常に今少なくなってきている、とりわけ大きい企業で少なくなってきているということがあることは事実でございます。
　その原因を聞いてみますと、やはり技術として十分なものを持っていないということでございまして、そうしたこともございまして、デュアルシステムを導入いたしまして、仕事と技術を身につけるということを並行して一年ないし二年やっていただく、そして技術を身につけていただいて本格的にお勤めいただくという道をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○河村国務大臣　石井委員御指摘のとおり、新規学卒者の就職内定状況、非常に悪い状況でございます。大学は七三・五、高専は割と人気がいいようでございまして九八・三ということでありますが、高卒が六一・四、中卒で就職する方は少ないんでありますが、中卒になると求人倍率が〇・三四というふうな状況下にある、そういうようなさまざまな状況下にございまして、やはり若者がきちっとした職場を持たないということは、日本の将来にとってもゆゆしい問題であると私も認識をしております。
　特に、ミスマッチといいますか、高卒あたりの方々は、求人求職、確かに高卒も求職者の方が多いのでありますが、求人は十八万ありながら内定は十二万というようなことで、要するに自分の行きたい職場、働きたい職場がなかなか見出せないでいるというようなこともございますし、また、額に汗して働くことのとうとさとか、勤労観、職業観、そういうものがきちっとはぐくまれていない点があるんじゃないかということを懸念いたしまして、そうした意識を持たせるような施策をこれから進めていかなきゃいかぬ。
　さっき厚労大臣おっしゃいました日本版のデュアルシステム等を取り入れる、また、フリーターや無業者に対する短期教育プログラムを開発してそれに入れていくというようなこと、さらに積極的にキャリア教育を進めなきゃいかぬ、こういう認識を持っております。
○石井（郁）委員　私は、やはりこの雇用の問題は、政府が何をするのか、何ができるのかということが問われているというふうに思うんですね。若い皆さんもそこを本当に見ていらっしゃるんだというふうに思います。
　それで、最初に伺いたいのは、政府として、国として、今、若年雇用対策費ということでとっている予算は一体どのぐらいなのかということを聞きたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　若年対策費といたしまして、若者自立・挑戦プランということで、政府関係予算四百四十九億円を用意しております。
○石井（郁）委員　続けてですけれども、その予算というのは、国内総生産、いわゆるＧＤＰ比でいいますと何％になりますか。
○青木（豊）政府参考人　済みません、数字をちょっと言い間違えたかもしれません。四百九十四億円でありますけれども、ＧＤＰ比、二〇〇四年度で約〇・〇一％ということになっております。
○石井（郁）委員　〇・〇一って、〇一になりますか。（青木（豊）政府参考人「〇・〇一」と呼ぶ）本当ですか。それはちょっと初めての数字ですね。〇・〇一％。そうじゃなくて、違うんじゃないですか、もしかしたらけたが。本当でしょうか。間違いないですか、その答弁。
　それでは、フランス、イギリスやドイツの若年雇用対策費というのはＧＤＰ比でどのぐらいになっていますか。
○青木（豊）政府参考人　必ずしも分子の若年雇用対策費というのが各国で一緒というわけではありませんけれども、ＯＥＣＤで一定の範囲で調べたもの、例えば特別な若年者に対するプログラムでありますとか、あるいは若年訓練ということで一般対策で若年者にも適用されるというものを除外しまして、特別な対策として分子として行っているものについて各国調べたものがあります。二〇〇一年度の数字でありますけれども、フランスが〇・四三、ドイツが〇・一、イギリスが〇・一三ということです。そのほか、アメリカは〇・〇三というようなことになっています。
○石井（郁）委員　私、こだわりましたのは、今のＯＥＣＤの調査ですけれども、少なくとも、フランス〇・四％台とか、イギリス〇・一％、ドイツも〇・一％等々があるんですね。私、最初に日本の数字は本当ですかというふうにお尋ねしましたが、実は、昨年は〇・〇〇で次、数字が出てこなかったんですよ、私がお尋ねしましたら。それで統計表にも日本の数字が挙がってこなかったということだったんです。だから、それほど予算が組まれていなかったんじゃないかということですが、急にここまで上がるというのは、ちょっと今、意外なんですけれども、それは伺っておきましょう。
　さてそれで、私は、明らかにフランス、イギリス、ドイツ等々と比べても本当に予算は少ないということはもう歴然としていると思うんです。そこで、予算が少ないというのはやはり施策が乏しいということにつながるわけですから、私は、先ほどおっしゃいましたように、若者自立・挑戦プラン、一体、この挑戦プランでは、雇用の創出というのは何年で、あるいはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、これは大臣にお答えをお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　若者に対する予算は、これはそれぞれの国の失業率もありますから一概には言えないというふうに思いますけれども、決して日本も高い方ではありません。低いと思います。ことし二割ほどふやしていただいて四百九十四億円ということになったわけでありますので、しかし、もう少しここは頑張らなければいけないというふうに思っているところでございます。（石井（郁）委員「雇用の創出というのは」と呼ぶ）
　雇用の創出につきましては、この四月からやった結果、それがどれだけうまく結びついていくかということにつきましては、これは一遍やってみないと、そこがどれだけ、一〇〇％いくのか、八〇％いくのかということはなかなか読みにくいですけれども、しかし、現在の雇います側の企業の方が、高校生のレベルでは低い、もう少しやはりレベルが高くなれば、それは我々は雇用できるというふうに言っていただいておりますし、先ほど河村大臣からもお話ありましたように、短大のところはかなりいいわけでございますので、そうしたことも勘案して考えますと、私は、これによって高校生の就職できない人の率を大きく上げることができるというふうに思っております。
○石井（郁）委員　若者自立・挑戦プランで、幾つかのメニューがございますけれども、本当に今増加しているフリーター、そのフリーターなどを抑えて、そして就職を上げていくということの計画として、例えばどのぐらいとかいう形はプランとしてお持ちなんでしょうか。もう少し数字的に出していただければと思います。
○青木（豊）政府参考人　若者自立・挑戦プランは、平成十五年六月につくったわけですけれども、このプランにおいては、フリーターが非常に増加しているとか、あるいは若年失業者、無業者が増加しているという現状を踏まえまして、当面三年間でいろいろな対策を講じて、若年失業者の増加傾向を転換させるというのを目標といたしているところでございます。
○石井（郁）委員　これは後で示したいと思ったんですけれども、ちょっとこんな小さいグラフなんですが、高卒・大卒の就職者とフリーターの推移でいいますと、就職者はこんなに下がっているけれどもフリーターは増大しているという状況ですね。これはもう本当に胸が痛む数字だというふうに思うんです。それから、この増大しているフリーターを、増加を下げるという計画ではないんですね、どうも伺うと。だから、この状態はずっと続いていく、これをもっと上げないようにするというだけのどうもプランのようなんです。
　私は、きょう問題にしたいのは、雇用というのは働き場をつくることですから、安定した働き場をつくるということでいいますと、やはりこの計画ではその対応になっていないと言わざるを得ないわけです。
　高校の就職担当者の皆さんにお聞きしましたら、今本当に厳しい状況だ、四年間かけて開拓してきた求人が今年度はほとんど壊滅している、昨年と比べて一段と厳しい求人状況だ等々、近畿圏では求人倍率は〇・三七倍です。だから、その少ない求人に対して希望者が殺到しているわけですね。学生たちは、あきらめから大人社会への不信感に変わっているということが言われています。
　先ほど大臣も言われましたけれども、やはり企業に新卒の採用枠をどれだけ拡大させるかということが今本当に緊急に求められているというふうに思うんですね。だから、そのことに政府としては本当にどう対応されているのか。そういう対応を、本当に具体的に雇用をふやすというつもりで計画されているのかということで、厚労大臣に伺っておきたいと思います。
○坂口国務大臣　これは、経営者の皆さん方に対しましても、ぜひひとつ、長い目で見て若い皆さん方の採用をお願いしたいということを申し上げております。一年とか二年とかという短期的な目で見ますと、それは経済の厳しさ等もありますから、それはなかなか雇えないということもあるかもしれませんけれども、もう少し長い目で見て、毎年毎年の卒業生でありますから、ひとつお採りをいただきたいということの御依頼を各団体にもお願いしているところでございます。
　そうしたことを通じてこれからプラスにしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地域によりましてかなりな違いもあるわけでございます。また、工業高校とか商業高校とか、職種によります違いも実はあるわけでございます。
　私、卒業しました高等学校、今、工業高校に変わっているわけでございますが、そこなんか、お邪魔しまして聞きますと、ここも、昨年の九月ごろでございますけれども、一〇〇％決まりましたというふうに言っているわけでありまして、私は、随分違うと思います。
　全体的に言えば商業高校の方が厳しいということをその地域では言っておみえになりますので、そうしたことも踏まえまして、全体として、地域別に、そしてまた高等学校の科別に、それぞれ対応した案をつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○石井（郁）委員　冒頭、厚労大臣の方からも、大きい企業での採用がやはり少なくなっている、それが問題ではないのかということが言われましたけれども、これは、平成十五年版の国民生活白書でも、企業による新規求人の減少が新卒フリーター増加の主要な要因だというふうに分析されています。今、やはり企業に対して、どうやって採用枠をふやすのかということを政府としてきちんと言わなければ、この状況は変わらないじゃないかということなんです。それを本当に言っているんでしょうか。
　その点では、私ども伺いますと、厚労大臣も文科大臣も、あるいは自立・挑戦プランの担当大臣も、そろって若年者対策への協力という形での経済界への要請などはされているようですけれども、しかし、これを見ますと、本当にこれは、今言われたようなキャリア形成とか職業観の醸成とか、そういう問題がずっとあって、最後の方にようやく、新規学卒者を初めとした若年者の雇用拡大云々、できる限り努めていただくようにお願いをしますと、ようやく最後に一言つけ足し的なお願いなんですね。私は、これはやはり本気で企業に対して、本当に新規採用にもっと取り組んでほしいという要請になっていないと言わざるを得ないんですね。
　実際、本当にこの間、これも経済白書の分析ですけれども、九五年から二〇〇一年、この五、六年の間に、中小企業は三万人の正社員の増加、三十四歳以下ですけれども、していらっしゃるわけですけれども、大企業の方が百八万人減らしているんですよ。だから、やはり非常に力のある、体力のあるところで、実際正社員を百八万人も減らしている、五年間で。これでどうして本当に採用枠がふえるだろうかということを言わざるを得ません。
　私は、大企業、いや、企業一般にも社会的責任があるわけで、とりわけ大企業にありますから、そういう立場からも、もっとこの若年雇用の拡大、雇用の増ということについてその責任を果たすように国がきちんとやはり物を言うべきじゃないのか、指導すべきじゃないのかということを、再度、厚労大臣、御答弁願います。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたように、今までも言っておりますし、これからもまたお願いをしたいというふうに思っております。
　ただ、経済状況もございますから、何もかもそうしたことを無視してお採りいただきたいというお願いはできないわけでありまして、全体の状況を見るということも大事でございますから、そうした中で、できる限り長期的な展望の中でひとつ採用をお願いしたい、継続してお願いをしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　この問題は、私、今フリーターのことも申し上げましたけれども、正規雇用と、パート、アルバイトなどのフリーター雇用との関係で見ますと、本当に深刻なんですよ。フリーターがどんどん増大している、正規雇用が減っている。
　その皆さんがどんな状況になっているのかということですけれども、私は先日、ヤングハローワークにも行ってみましたけれども、フロアはいっぱいですよ。皆さん真剣にやはり求人票を書き込んでおられるわけですね。
　そのフリーターの皆さんですけれども、高校卒で比率が三八・四％です、大学卒で三一・三％ですから、もう三人に一人なんですね。企業が採用する新卒というのは、結局パートやアルバイトに依存する傾向を強めています。これはさらに強まる傾向にあります。十九歳以下の場合ですと、二〇〇一年には四〇・四％がパート、アルバイトです。これは大変な問題だというふうに思うんですね。
　だから、こういう点からも、本当に正社員の労働時間を短縮して、パートではなく正社員として若年者を採用するように、やはりきちんと企業を国が指導しなければいけないんじゃないかということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。答弁、同じような答弁しか出ませんので、これは私は申し上げておきたいと思うんです。
　さて、そのフリーターの現実なんですけれども、ここでちょっと具体的な話をさせていただきますけれども、本当に低い賃金です。過酷な労働を強いられています。その上、雇用保険だとか社会保障もありませんから、多くのところで無権利な状態で働いている、働かされているということですね。
　パート、アルバイトの年収というのは、百五十万未満が約八〇％です。時給八百円で月収が十万円程度というのは多くざらにある状態です。深夜勤務を連続して五十一日間続けてアルバイトをして他界をした二十一歳の青年の話も聞きました。フリーターの方々は、やはり正社員になりたいということから、がむしゃらにある面では働く、生活も大変ということもありますから、そういう状態があります。今、若者の過労死ということが深刻な問題になっています。私は、一刻も猶予できない状態だというふうに思っております。
　そこで、質問ですけれども、政府として、やはり労働基準監督署などもこうした事態を放置しないで、チェックできるということをすべきではないのか。それからまた、若い人たちがこういう状態をどうしたらいいのかといういろいろな悩みや相談があると思うんですけれども、職場についての相談もあると思うんですが、そういう働き方についての相談などを受け付ける窓口なども今設置すべきではないのかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか、厚労大臣。
○坂口国務大臣　ここは、御指摘のとおり、平成十三年度に過労死として認定された人が百四十三件でございましたが、平成十四年度には三百十七件とふえております。これは、フリーターであろうと何であろうと、労働者の過労死を防止するためには努力をしなきゃいけないことでございますし、時間外労働、それから健康管理の徹底、過重労働に対する健康障害防止、こうしたことは、これは同じ労働者として扱わなければいけませんし、いたしますので、我々の方も、この皆さん方の健康管理、そして労働時間等につきましてはチェックをしていきたいというふうに思っております。