Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　その辺、プロジェクトファイナンス等、長期巨額の投資についてリスク管理をやるというのは大変難しいと思いますが、今後の課題としても、十分その点を考慮しながら運用をしていただきたいと思っております。
　次に、財務大臣にお伺いしたいと思いますが、そもそも政策金融機関の在り方という意味で、十二月、昨年の十二月に出されました特殊法人等整理合理化計画の中でも、民間でできることはできるだけ民間にゆだねると、こういう原則の下で政策金融機関の使命を考えていくと、こういうお考えが述べられております。
　それで、現実的にも、財政投融資計画の変更に伴って、今までは資金運用部から長期低利の融資をぽんと借りられたというのが、だんだん縮小をしていくと。そうなりますと、当然、政策金融機関のファイナンスについても、例えば財投機関債というようなことになれば、五年物、十年物で調達をしていくと。民間の金融機関も、今は一部でございますけれども、債券で資金調達を行うというようなことになれば、非常に似通ってくると思うんですね。長期、低利、固定というような特色がなかなか政策金融機関として発揮し難いというような場面も出てくると思いますが、今後の政策金融機関の在り方といいますか使命といいますか、その辺どういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今まで、政府金融機関と民間金融機関の根本的な違いは何かと。資金の質が全く違うということでございましたですね。この資金の質が、今後、郵便貯金とか政府の管理しております資金が公開されて、一般公開されていくことは当然趨勢として考えなきゃならぬ。そうしますと、政府の資金も民間の資金も質においてそう差が出てこなくなってくるということ、このことが政府金融機関の在り方を大きく変えていくのではないかと、変わらなきゃならないかと思っております。
　そうであるとするならば、先ほど尾辻大臣の方からも説明いたしましたように、政策関係機関というのは、一番の特徴は要するに貸付期間が長いということでございますね。この資金を官民どのように調達するかということによってすみ分けが決まってくるということが一つあると思います。それからもう一つは、国家政策として、リスクの高いものはどうしても民間は手を出しにくいということもありますので、そのリスクの高いところは政府の関与によってそれをカバーしていくということはあって、資金の面とリスクの面とでこれを考えて、将来の官と民との金融機関の区別を考えていくべきだと、こう思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今後、長期とそれからリスクの高いものというようなお話がございました。そのとおりだと思いますが、そういう意味でなかなか政策金融機関のリスク管理というのは難しい面があると思いますが、具体的にリスク管理の手法についてどのような手段を考えておられるのか。例えば、今、行政コスト計算書というようなこともやっておられると聞いておりますけれども、その辺についてもう少し御説明を聞かせていただければ有り難いと思います。金融庁にお願い、どちらでも結構でございます。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　今、法案を提出させていただきまして、このリスク管理につきまして金融庁の検査をお願いするということでございます。これによりまして更に深みのある、かつ頻度の高い金融庁検査、それに基づきまして、今、先生おっしゃいました行政コスト計算書という中でより詳細な内容が開示されていくというように考えております。
　それとともに、各機関におきましては、リスク管理体制、それぞれの業務内容に応じまして充実を図ってきているということも申し上げたいと思います。
　信用リスクにつきまして各機関とも自己査定を実施いたしまして、それを他部門から独立いたしました部署が監査するという体制を整備してきております。また、一部の政策金融機関におきましては行内信用格付というものも導入をいたしております。さらに、市場関連リスクにつきましても各種の体制整備をしておりますほか、その他のリスク、流動性リスクあるいは事務リスク等々ございますけれども、これにつきましても各機関におきまして必要なリスク管理体制の充実が図られていると、こういうことでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今の段階では政策金融機関が債務超過になるとかデフォルトするということはなかなか考えにくいとは思いますが、特殊法人全体として考えてみますと、債務超過になるというようなことは当然予想されるわけであります。
　私の出身の国鉄の例で申しますと、昭和四十八年に財務諸表上は債務超過の状態になったんですが、それが根本的に解決されるのは六十二年でございますから、十四年間掛かっておると。同じような例が、今の本州四国連絡橋公団なども債務超過の状態にあると思います。
　そういう意味で、やっぱり特殊法人の再建というか、どうやっていくのかというのは、なるべく早く手を付けることが傷も浅くて済むということだと思うんですが、どうも現在の法制上からいうとその辺が余りはっきりしないわけでございますが、まず財務省に、もし赤字が累積して債務超過というような状態になった場合あるいは解散が必要になった場合にどういうふうに措置をしていくお考えなのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　今、先生がおっしゃいました、政策金融機関につきましての言わば赤字が生ずる場合と、こういうことであろうかと思います。
　御案内のとおり、各種公庫につきましては、毎年度の予算におきまして、貸付予定額あるいは回収額、さらには調達あるいは貸付金利というものに基づきまして収支見込みを算定いたします。これに基づきまして、仮に収支に差損が見込まれるというような場合には収支差補給金ということで手当てを行っております。現に、十四年度の予算におきましても、収支差補給金につきまして、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等五機関に対しまして所要の収支差補給金を手当てしているということであります。
　若干、今、先生お触れになりました特殊法人等につきます各法人の倒産法制、これは実は現在、私ども、法制審議会、法務省の中の法制審議会におきまして、会社更生法の見直しあるいは破産法の全面的見直しということで、倒産法制全般を検討する一環といたしまして検討対象の一つに挙げられているということを承知しておりますし、私どもといたしましてもこの問題につきまして検討を依頼していると、こういう状況でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、お話がございましたように、例えば倒産といいますか解散の規定についても、多くの政策金融機関の設立根拠法では、解散については別に法律に定めるというようなことで、実際は何も法律がないと、こういう状況でございますけれども、今後、資金調達というものを市場でやっていく、特にインターナショナルにやっていくということになりますと、現在はインターナショナルの場合には政府保証が付いておりますけれども、したがって格付もほぼ国債並みということにはなっておりますけれども、今後の動向として、やっぱり独立した機関として調達をやっていくということになれば、一体最終的にどうなんだねというのが定まっていないというのはやっぱり不備ではないかと思いますので、今おっしゃられたように、倒産なり解散の法制についても是非整備をしていっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと各政策金融機関の法制の中でややおかしいなと思っておるのは、今おっしゃられたように、今後の政策金融機関の使命というのは、やっぱりプロジェクトファイナンスとか、そういう長期にわたって、かつかなりリスクが高いかもしれないと、しかしリターンがあればこれは非常に大きいとか、そういう民間の一般のリスクでは計り難いというものについてファイナンスをやっていくと、こういうことだろうと思うんですが、例えば政策投資銀行法の二十条の二項というのに、償還等を可能とする利益の発生が確実と認められる場合に限り、融資等を行うことができるというような規定がございますので、ちょっと矛盾をしているのではないかなと。しかしながら、甘くしてはいけませんので、その辺は微妙なところだと思いますが、その辺について御感想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えさせていただきます。
　今、先生おっしゃいましたように、日本政策投資銀行法第二十条におきまして、いわゆる償還確実性の原則というものが規定をされております。これは、同行の貸付け等が民間金融機関のみでは今おっしゃいましたように対応が困難な分野を対象とするとはいえ、やはり一つの金融でございます。と同時に、他の公庫と比較いたしますと、相対的に独立性が高いということも言えようかと思います。そういうことから申し上げまして、やはり償還等が確実であると認められる場合に限りまして行うことが適当であろうということでこの規定が設けられたというように承知をいたしております。
　そこで、先般の特殊法人等整理合理化計画におきましては、リスクの高い業務に特化ということが言われているわけでございますけれども、日本政策投資銀行におきましては、事業リスク等を、これを事前に詳細、分析、審査するというプロジェクトファイナンス等の手法を導入するというようなことの取組を行ってきております。そういうことを考えますと、やはり償還確実性の原則というものを一方では守りながら、適切な業務運営を行っていくということは可能ではないだろうかというように考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　事業リスクを確実に把握をしていくということが肝心なことだろうということでございますけれども、そういう意味では、政策評価ということも本格的に導入されるという基調にございますので、是非、そんなことも含めて、今後リスク評価なりあるいは事業評価の面について確実度を高めていっていただきたいと思います。
　それから、今後の政策投融資の在り方という面で、ちょっとアメリカの例などを見ますと、政策金融機関の原資というものが縮んでいく中で、当然直接の融資というものはある程度縮小していかざるを得ないという前提で考えますと、もう少し政府保証、例えば民間の金融機関が融資をしたものについて政府保証を行うというような制度を導入してはいかがかというような気もいたしております。
　ちょっと調べてみましたら、二〇〇一年末のアメリカの連邦政府の債務保証額というのが一兆八百四十億ドル、日本円に換算いたしますと百三十億円か百四十億円ぐらいの規模になっているという、兆円ですね、ごめんなさい、兆円の規模になっているということで、ほぼ政策金融機関全体の融資額に相当するまでの規模になっておると。
　現実的には、先日の例のテロ事件に関係して、航空会社に対する債務保証の問題とか、昔はクライスラーとかあったんですが、主なる対象は住宅関係とか教育関係とか中小企業とかそんなもののようでございますけれども、そういった政府保証制度というものを今後の政策金融の一環として導入をするという考え方については、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しの民間に対する保証につきましては、例えば日本政策投資銀行、国際協力銀行等の政策金融機関が保証業務を行っておりまして、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきましても、これら機関の保証機能の積極的な活用が指摘されたところでございます。先生お話しのとおりでございます。
　これらを踏まえまして、平成十四年度におきましては、日本政策投資銀行は新たに社債に対する保証業務を開始することとし、国際協力銀行は製品輸入保証制度を創設するなどの取組を行っております。努力をいたしておるということを申し上げたところでございます。
　今後でございますけれども、経済財政諮問会議におきまして、政策金融における保証等の在り方について、政策目的に照らした有効性やコスト、民間金融の活性化との関係で位置付けを行うとの論点が提示されておりまして、今後、経済財政諮問会議で議論もあろうかと思いますので、それらを見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非検討課題にしていただければと思っております。
　最後に一つお尋ねいたしますが、今回の検査の対象の中には郵政関係が入っていないわけですが、これは今公社法がかかっている最中でございますから過渡期ということかと思いますが、郵政関係の検査については今後どのように考えていかれるか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件につきましては、我々の方としても、将来の問題ではございましょうけれども、当然その検査体制に組み入れるべきであると思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　終わります。
○櫻井充君　おはようございます。
　今日は、竹中大臣、お忙しい中御出席いただきましてありがとうございます。総合的な観点から政策的なことを議論する際に、前から我が党の峰崎委員が申し上げておりますとおり、竹中大臣に御出席いただくことが極めて重要なことだと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
　今回の改正案ですが、個人的には基本的に反対しておりまして、我が党の議論の中で大勢が賛成だということなので、最終的には賛成せざるを得ないんだろうと思っています。
　なぜこういうことを申し上げているのかと申しますと、要するに公的金融機関の役割というものが一体何なのか、そしてもし本当にこういう検査が必要であったとすれば、これまでなぜやってこなかったのか、そこら辺のところを今日議論させていただいて、その上で賛否を決めさせていただきたいとは思っております。
　そこの中で、取りあえず、これまで公的金融機関に対してどういう機関がどのような検査をしてきて、それではなぜ不十分とお考えなのか、その点についてまず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　政策金融機関に対します検査、実は様々な機関におきまして行われております。一つは、現在、各機関の主務大臣、これが現在の人員的な制約等々もございまして、三年を一巡ということを目途といたしまして、適正な業務運営の確保を目的といたしまして、法令遵守、さらにはリスク管理、両面にわたりまして検査を実施しております。今回提出させていただいております法案は、これにつきまして、このうちのリスク管理、この部分につきまして金融庁に委任をさせていただこうというものでございます。
　それ以外に申し上げますと、一つは会計検査院の検査がございます。各政策金融機関の会計経理、そういう会計経理の監督・適正化というものを目的といたしまして、毎年、各機関に対して検査が行われているというように承知をいたしております。さらに、総務省、これが行政評価・監視という一環といたしまして、行政機関の政策全般あるいは業務運営の在り方等に関しまして、効果的あるいは効率的な行政の実現を目的とする行政評価の一環といたしまして、必要な機関に対して実施が行われているというのが現在の状況であろうというふうに考えております。
○櫻井充君　そうしますと、これまで金融庁はなぜ検査を行ってこなかったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、藤井総括審議官が答弁したことで尽きておるわけでございますが、法制上、それぞれ政策金融機関の根拠法は各省の主管するところになっておりまして、当然、各省の政策を推進する機関というふうに位置付けられておりますので、監督権もその主務官庁に属して、その政策の推進機関として適切な業務運営が行われているかどうかということ、そういう観点からの監督が行われるということでありまして、検査についてもその監督の一環というか、一部であるというような位置付けがなされてきた、そういう関係から、特に金融庁がそこで何か検査の業務を担うというような観点、そういう考え方が存在しなかったということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、まず一つは法律上の問題なんだと大臣おっしゃいました。
　今回をまずきっかけに、そうすると、金融庁がその主務官庁というんでしょうか、そういうふうに制度変更された方がより明確になるかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　だれが答弁してもいいような話かと思うんですが、引き続いて私が申し上げますけれども、要するに、それぞれの政府関係金融機関というか政策関係の金融機関というものは、どこまで行っても政策の推進の一環としての金融を担当しているということでございます。
　したがって、やはり監督権というか、広い意味の監督権というのは、そういう政策の推進の一環としての金融が適切に行われているかという観点でございますので、やはり主務官庁というのはそこに、それぞれの政策推進の省庁に属するということはこれは自然なことでございまして、今回も、したがって私どもは検査を行うというのは、あくまでも委任に基づいて行うと。で、委任の根拠規定を、それぞれの今の政策金融機関の設置法にそういう規定を置いて、それを受けて私どもが行うという、そういう仕組み、フレームワークの下で今回も行うということなのでございます。
○櫻井充君　根拠法の中に、どこの機関に関しても要するに民間の補完であるということがうたわれているかと思うんですね。
　そうすると、民間金融機関から十分な企業に対して貸出しがされているかどうかと、そのことについて検査されるというかチェックされていくのは金融庁の役割ですよね。それはいいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはむしろ検査の問題というよりも、何と申しますか、政策の問題というように私は考えます。
　したがって、それについてはむしろ会計検査院なり、あるいはそれぞれの主務官庁が行うコンプライアンス、法令遵守の問題として検査されるべき問題であるというように考えます。
　私どもの検査というのは、あくまでも信用リスク管理の一環として行うと。信用リスク管理の分野について、せっかく持っているノウハウであるからそれを活用するのが非常に適切かつ有用であると、こういう判断から今回行うことになった、こういうふうに理解をしているところでございます。
○櫻井充君　今の制度がどうということではなくて、これから金融システムというものをどう構築していくかということの中で、結局、根拠法というのはもう何十年も前に作られているわけであって、現状に合っているかどうかという、まずそこから判断していかなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　ですから、今ある法律上はこうだということではなくて、この先、金融システムとかそれから政策とか、政策といっても、例えば民間の金融機関がもし貸し出すことができるとすれば、それは民間の金融機関に全部お任せしていいという基本的な考え方になっているんだろうと思うんですよ。そこの中で政策金融機関というのがどう位置付けられるのかという議論をしていくわけであって、そして、そこの中で金融庁がどういう立場を取っていくのか、ここが非常に大事なことなんだろうと思うんですよ。
　そういう意味で、現行法のままで構わないというふうにお考えなのか、まずその点について御答弁願えないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、何と申しますか、金融庁の問題ではなくて、これはいつぞや櫻井先生にお教えいただいて、私もうかつにも教えていただいて気が付くというような経緯があるわけですけれども、私が内閣府に属する金融担当大臣という立場にありまして、何で金融庁の大臣となっていないかというと、金融全般について内閣府の立場で何か物申すべきことがあったら物申せと、こういう、権限とも言えないと思うんですが、任務が私にゆだねられておりまして、その観点からどういうふうなことを申し上げるかということでございます。
　これについては、私も、お教えいただいて以来かなり、何というか、それなりの意識を持っておりまして、物申すべきときには物申さなきゃいけないぞと深く心に期している次第でございます。
○櫻井充君　しかし、民間の金融機関のまず健全度ということを金融庁は求められているはずなんですよ。そして、その大事な点は、政策金融機関が民業を圧迫していないかどうかということをチェックすることも必要なはずなんですよ。
　そうすると、そのチェックはどの省庁がやることになるんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民業が圧迫されていないかということですが、初めにあることはそういうことではなくて、ここに本来金融がもっと疎通すべきだという分野があるにもかかわらず、そこに金融が疎通していないというときに、これはなぜか。民間がいわゆる市場原理でやっているという前提にすると、なるほど、ここは民間の金融が疎通していないことももっともだと。じゃ、これは政策的にやらなきゃいけないということで、政策金融機関というものが設立され、そこに融資が行われるような仕組みができ上がるということでございます。
　ですから、基本的にまずそういうことで政策金融機関というものはスタートするわけですが、それが時が経て情勢が変わるに従って、あるいはむしろ政策が成功するというふうに従ってリスクの度合いが民間でも担えるようになったときには、これは民間がやれるわけですけれども、そこで民業が圧迫されているという事態が起こるかどうか。これは判断の問題ですけれども、いずれにせよ、そういうようなことを調整するというのは、あるいは塩川財務大臣の方かと思うんですが、私は意見だけは言えるというふうな仕組みになっているということでございます。
○櫻井充君　済みません、ここは、そうすると調整役は財務大臣ということになるんですか。
　つまり、今の、私、柳澤さんの御答弁で納得した部分あるんです。まず最初に政策があって、例えば中小企業なら中小企業対策があって、そこに民間の金融機関が融資ができない、そういうことになれば、そこで判断して、商工中金になるんでしょうか中小企業金融公庫になるか分かりませんが、そこが融資していきなさいと。そこはだれが判断して、今、中小企業に対しての貸出しが不十分だから貸出しを増やすべきだという判断は、今の柳澤大臣の御答弁ですと、塩川財務大臣がおやりになるべきだということですね。塩川財務大臣、それでよろしいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと補足させていただきます。
　それは、それぞれの、農業なら農業、あるいは昔の厚生分野なら厚生分野、あるいはビッグプロジェクトだったらビッグプロジェクトというようなことの、その政策分野を所管している官庁がまず判断すべきことでございます。
　しかし、概して言いますと、そういうことをやるにつけては財政的なバックアップというものが必ず伴うわけです。そういうことによって民が出られないところを補完していくということになるものですから、終局的に言うと、もちろん第一義的にはそれぞれの政策の担当省庁ということになりますが、最終的には、財政がバックアップをどの程度すべきかということで、そうしたことについては財務大臣が調整役を担うというのがこれまでの仕組みでありますし、なお生きている仕組みだと私は理解をいたしております。
○櫻井充君　その官庁の大臣が担当される、まず、そこまではいいと思います。
　そうすると、例えば今、公的金融機関の大きな問題点というのは貸出しの大きさなんだろうと思うんですね。日本ですと、貸出残高全体の金融機関の貸出しの中の四十数％を公的金融機関が占めている。アメリカとドイツが四％台であって、イギリスが一％台かと思います。つまり、それだけ公的金融機関が大きくなってしまっているから、今度は民間を圧迫しているんではないだろうかと、そういう指摘もあるわけです。典型的なのは住宅ローンかと思いますけれども、住宅ローンでいうと、約五〇％が住宅金融公庫から融資されているというような実態があるわけです。
　こういう全体像を見てコントロールしていくのは、そうするとどなたになるんですか。これは塩川財務大臣ということになるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは非常に端的な表現でございまして、この責任はやはり主務大臣を中心とした政府にあることは当然でございますけれども、しかし、そういう貸出しが偏重しておるとか、民業圧迫になっておるとかいうことに対しましては、絶えず、国会も国政の一環でございますから、これに対する意思表示等もあってしかるべきだと思いますけれども、国会の方では増やせ増やせの意見はございますけれども、そういう指摘は今まで余り聞いたことないんです。ですから、これはやっぱり国政の一環として、言わば満遍なく公平に行われておるかどうかという監視は、政府もいたしますが、国会もやっぱりその責任はあると、私はそう思っております。
　それじゃ、政府内においてだれが責任かといいましたら、何としても一番に責任を取らんならぬのは、現在の法制上でいきましたら、現在の法制は私は満足しておるものじゃないんですけれども、できてある法律でございますから、現在の法律からいうと主務大臣でございまして、それをある程度資金面で調整するのは確かに財務大臣であるということは間違いがございませんが、しかし、そういう問題を政治問題として、あるいはそれぞれの政策金融機関が営業として取り上げていくということ、政治的な政策を決定していくという、その動機付けあるいはそれに対する対応というものにつきましては、これは一元的にどこの責任というものではなくして、全部が負わなきゃならぬということではございますけれども、直接事務の関係からいいましたら、主務大臣ということに相なってくると思います。
○櫻井充君　もう一度改めてお伺いさせていただきたいんですが、財務大臣はすべての公的金融機関の主務大臣になられていますよね。その財務大臣の、財務省の役割というのは一体何にあるんですか、そうすると。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、主務大臣の主管は三機関でございまして、あとは共管でございます。ですから、関係あることは事実でございます。
　従来からでございましたら、これの資金配分等につきましては、政府内で予算の一環として決めておりまして、国会にも財政投融資計画というので提出させてもらっておるように、予算の一環でございますから、これは政府全体の責任を持つべきものでございますけれども、主管大臣が中心となって計画し実行する、そしてまた、その結果の評価も主務大臣に帰している、誠に便利な機関になっておると、こういうことであります。
○櫻井充君　便利とはおっしゃいますが、何もやっていないようにもまた聞こえるんですが。
　つまり、財投債を発行して、それで融資をしていくということはやるのかもしれませんけれども、それ以外のことに関して一体何をやられるんでしょうか。つまり、問題になるのは、今、日本で考えていくと、金融システムをいかに安定させてくるのかということなんだろうと思うんですね。
　その意味で言ってきたとき、その意味でというのは、例えばアメリカの一九三〇年の世界恐慌のときにどうだったのかというと、民間の金融機関が十分貸し出せないということで、公的金融機関が十二分なというか、十二分でなかったかもしれないけれども、それを補完して随分機能したわけです。そういう意味で、今、金融システムが必ずしも安定した状態にあるとは私は思えませんで、その意味で、公的金融機関がどう補完として働いていくのかということが非常に大事なことなんだろうと思うんですよ。
　ですから、今、金融システム、じゃもう一点お伺いしたいのは、これは竹中大臣にお伺いしたらいいのか、柳澤大臣にお伺いしたらいいのか分かりませんが、金融システムは現時点で──もう一つ、皆さんに聞くとよく分からないんで、これは竹中大臣と柳澤大臣にまずお伺いしたいんですが、金融システムというのは一体何を指すんでしょうか。まず竹中大臣、御答弁願えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　柳澤大臣に先にお話しいただく方が直接的でよかったかというふうにも思いますが、金融システム、私の立場から申し上げますと、経済全体を支えるファイナンス、金融でありますから、お金を融通するシステム全体のことを言うということになると思います。
　常に経済の中にはお金の出し手とお金の取り手という主体があると。お金の出し手は、基本的には家計、貯蓄をする主体である家計であり、お金の取り手は、かつては法人部門が多かったけれども、最近は公的部門の赤字で、その公的部門が大きなお金の取り手になっている。それをどのように融通するか。そこには、当然のことながら、民間の金融機関、更には直接的に借り手から貸手に直接ファイナンスをする仕組み等々が介在するわけでありますけれども、それぞれが利潤動機で動く中で、それがすべてうまくファイナンスされるか。そうならない場合には、公的部門が何らかの役割を果たす必要はある。そのシステム、お金が流れるシステム全体のことを言っていると思いますし、その中で決済も行われるということがやはり重要なポイントになってくるのかと思います。
　ちょっと、金融システムとは何かということでございましたら、そのようになるかと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大学教授が先にお話しになられた後で、何か生徒がそのテストを受けるような感じになるわけですけれども、御指名でございますので、やむを得ずお答えをさせていただきます。
　要するに、金融の現象とは何で起こるかというと、お金を持っている人が自分のお金の範囲で使えばいいんですけれども、持っている以上に、あるときは使いたい人がいるし、あるときある時点を取るとお金が今さしずめ要らないという人もいる、そこで資金の融通が起こるというのが金融の最も本質的な現象でございます。
　そういうものが専門的に行われる経済主体として機関ができ上がる、あるいは会社ができ上がるというようなことで主体が非常にどんどん増えてくるわけですし、さらにまた、それを補助するいろいろな主体もそこに発生してくる。金融の場合には、基本的に貸し借りだとかそういうようなことが非常に連鎖的に行われているということで、その主体がばらばらに存在するのではなくて、ある一つのシステムを構成するというような形ででき上がっていくということであると思います。
　その中にはもちろん公的な日本銀行を始めとする、その中には当然政策金融機関も入るわけでございますが、そういったものも、公的な部門も含まれて一つの全体がつながり合ったシステムになっているということで、金融という現象、あるいは金融という仕事というんですか、現象と言った方がいいかもしれませんが、そういうことをめぐって一つのシステムとしてでき上がっているものを言うんだろうと、こういうように考えております。
○櫻井充君　それでは、金融システムが今安定しているのかどうかということについて、その判断を下すのは柳澤大臣ではないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融機関が基本的に安定しているというのは健全性を持っているということでございますけれども、これを担当しているのは私でございますが、今の金融システムというようなことを言いますと、国際的なつながりでは当然通貨という問題も絡んできますし、また先ほど来申しておるように政策金融機関も含んでおりますので、すべてがすべてそのシステムに対して私が責任を負っているということを言うと少し言い過ぎになろうかと思いますが、民間部門については、まだ通貨の為替の業務を除いたところでは基本的に私が金融庁の仕事として責任を負っているというふうに言えようかと思います。
○櫻井充君　ですから、そこで、為替の部門は除いてというお話でした。それからもう一つは、その金融システムの中で公的金融機関も当然加わってくるんだというお話でしたよね。
　そうすると、為替の部門を除いた言わば民間の金融機関と公的金融機関と、それがきちんとした形で企業に融資しているかどうかを全体的に見渡す人が絶対的に必要になるわけですよ。それをおやりになるのが金融担当大臣ではないんですか。
　私は、金融庁の役人と話をすると、金融システムじゃないんですよ、彼らは。要するに、金融機関が、民間の金融機関が健全にさえなればいいんですよ。あとは貸出しをしようがしまいが関係ないんですよ。ＢＩＳ規制さえ満たしていればいいというような感じの姿勢なんです、私からしてみれば。それだからこそ、日本の経済というのは元気になっていかないんじゃないかと思っているんです。
　ですから、大臣がもう少し積極的に、その公的金融機関も私たちのところでやるんだとか、そのぐらいの御決意を述べられた方が私はいいと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変大事なことを指摘していただいたと思います。というのは、現在、一九九七年ごろからありました金融不安というものが非常に金融庁にとりましては大きな課題になっておりまして、この金融の不安というものを克服して金融を安定化させる、民間金融を安定化させる、健全化するということが非常に大きな関心事になっているということは率直に私、認めなければならないと、こういうように考えております。
　その場合に、民間の個々の金融機関の健全性さえ守っていればいいかというと、私は年来ずっと言っているんですけれども、そういうことはあり得ないわけでございまして、それは、何と申しますか、業務を活発に行って収益を上げない限り、健全ということはないわけです。
　どんどんどんどん資産を圧縮していくという道を取った場合には、それでもって健全性が確保されるというところに届かないと私は考えておるわけでございまして、そういう意味では、健全性ということを非常に強く考えて、先ほど委員がおっしゃったように、ＢＩＳ規制さえ守られていればいいんだと、したがってリスクアセットが小さきゃ小さい方がいいんだというようなことからは本当の健全性というものは生まれてこないというふうに私は考えておりまして、とかくそういうふうにお耳に聞こえるかもしれませんが、他方で私が言っているように、収益を上げると、それはフィービジネスとかなんとかはありますけれども、現実にはやはりアセットを使った伝統的な預貸業務からの利益というのは非常に巨額なものでございまして、これを無視あるいは軽視していくというようなところからは私は前途は開かれてこないというように考えておりますので、印象としてそういう感じをお持ちになられることも私、分からないわけではないんですが、決して金融庁の政策の基本がそんな考え方を持っているということではないということを御理解賜りたいと思います。
○櫻井充君　端的にお願いしたいんですが、大臣、公的金融機関の貸出しに関しても、ある程度大臣がもう少し私、権限を持たれた方がいいと思うんですよ。最初からもうそのことだけ私は申し上げているんであって、そのことを申し上げたいからこんな回りくどく言っているんであって。
　その点について大臣、どうお考えなんですか、実際は。今までどおりのシステムで本当にいいとお考えなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、これはいきさつがあった話なんでございます。もう私は口を開くとくどくど言いたくなっちゃうんですけれども、要するに資金が非常に不足の時代がありまして、郵貯のお金を使って融資をしていかなきゃいけないという時代がありましたので、その補完ということの中にも量的補完と質的補完というのがありまして、量的補完というのも非常に重要な補完機能でございました。したがって、ある程度公的な金融のウエートというものは、金融全体の中で日本の場合には多かったということが言えます。
　しかし、今日どうかといったら、資金の余剰が生じているぐらいに、量的なことで困るという方はそんなにはいらっしゃらない。むしろ質の問題。今の中小企業の貸出しが減っているじゃないかと言われているんですが、基本的に金利さえ払ってもらえば貸しますよという姿勢なんでございまして、それにその金利を払えないというところからなかなか契約としての合意ができないというようなことが主因だと私は思っているわけでございまして、そういう意味では、今や質的なところが重視されている。
　この質だということになったら、別に金融の資金そのものを融資するということではなくて、あるいは保証であるとか、あるいは証券化をするとかというような形で民の資金を活用するという方向が、資金そのものを融資するというんじゃなくて、そういう形で民の資金、量的なものとそれから質的なものを公的に補完していくというような融資形態とかなんとかというものも模索をしていかなきゃいけない時代には入っている、これはもう委員の御指摘のとおりだと思っております。
○櫻井充君　それでは、竹中大臣にお伺いしますが、現在、財政諮問会議において、公的金融機関がどうあるべきなのか、どのような議論がされていて、もし可能であればなんですが、現在のいわゆる縦割りで監督している、基本は民営化なんでしょうか、縦割りで監督しているところを、ある部分、民間と公的金融機関との融通の仕方の一元化というんでしょうか、その辺のことも併せて議論されているのかどうか、その点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、経済財政諮問会議では今年の最初から政策金融についての議論を始めました。方向性はまず大きく三つ掲げておりますけれども、民業補完、政策コストの最小化、そして機関・業務の統合合理化、このラインで議論を進めるに当たっての基本的な視点ということを掲げております。
　どういう議論をまず行っているのかというお尋ねでありますけれども、前回は四月の二十四日にこの問題を取り上げておりますけれども、民間有識者議員の方からその論点を挙げてもらっておりまして、今後、次のような論点に沿って議論を進めていくという段階に今あります。
　論点幾つかありますけれども、まず、公的な金融というのは、戦後、効率的な資金配分を支えてきたけれども、金融市場が発達した今日、その役割を抜本的に検討し見直す必要がある。さらには、公的金融が金融市場の金利機能等を阻害している可能性がある。しかし一方で、現下の状況では政策系金融機関に対する期待は極めて大きい。これはまあ民間の動向を勘案してそうだと。第四には、民間金融機関の在り方と併せて検討して、目標を立てて、そこに至るまでの工程を考えていくべきである。つまり、本来、長期的にはこうあるべきだという姿と、それまでどのようなプロセスを経ていくかということであります。
　今、そういった幅広い観点からの議論を始めて、まだ始めたところでありまして、年内に結論をということでありますので、今直接的にお尋ねのそれを監督するシステムをどのようにしていくのかと、これは抜本的な見直しの中で当然議論はされるべきことであろうというふうに思いますが、そういった具体的な議論にはまだ至ってはおりません。
○櫻井充君　先ほど申しましたが、日本ではやはり公的金融機関の貸出しが非常に今まで大きかった、ここは本当に問題なんだろうと思うんですけれども、大ざっぱな、このぐらいのところまで行くべきなんだとか、数字が、貸出し残高がこのぐらいのところまで行くべきなんだとか、そういう議論というのはまだなされていないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　議論がなされているかどうかということに関しては、なされておりません。
　むしろ、先ほど抜本的な議論というふうに申し上げましたのは、委員も先ほど御指摘になりましたように、まずやはりこういう政策が必要だという政策的な必要性、判断があるんだと思います。それを実現するための手段として、じゃどういう政策手段を使うのかという議論になるんだと思います。それには税制もあるし、良いか悪いかはともかくとして補助金のようなものもあるかもしれない、法的な枠組みをはめるということもあるかもしれない、そして金融があるかもしれない。
　しかし、金融といっても、今正に規模のお尋ねがありましたけれども、それを直接貸し付けるという手段を取るのか、ないしは債務保証、利子補給等々のそういった形での金融的なサポートもあるわけでありますので、そこで、先ほど申し上げましたように、政策コスト最小化というのを念頭に置いて議論を進めようということになっているわけでございます。そういった規模の議論をするに当たりましても、もちろん規模の議論はまだしておりませんが、規模に当たりましても、その質と表裏一体になった議論が必要だというふうに思っています。
○櫻井充君　大臣、先ほど長期的な視点とおっしゃいました。これはまず大事なことである。これは間違いないことなんですが、現下の経済状況において、例えば住宅ローンであるとすると、民間の金融機関ももう住宅ローンに参入したいという話が出てきているわけですから、その意味ではかなり圧迫している部分もあると思うんです。短期的な視野で立ってもです。それからもう一つは、中小企業の関係者からしてみれば、民間の金融機関がなかなか貸してくれないと、そういう実情がある中で、やはり商工中金なり中小企業金融公庫などがもう少し積極的に貸し出してほしいんだという意見があるわけです。
　そうすると、中長期的に、今、民間補完で、それからいろんなことをおっしゃっていましたが、それは中長期的に私は間違いじゃないと思っていますが、現在の時点で公的金融機関が果たす役割というのはどうお考えでしょうか。
　つまり、今の部分でいうと、中小企業なら中小企業に対してもう少し貸出し枠を増やしていかないと、経済の活性化のために必要とお考えなのかどうか、その辺についていかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、議論の仕方としては、やはり本来あるべき論を議論して、それまでのプロセスを議論するというやり方が重要だと思います。
　委員のお尋ねは、そのプロセスをまだ、究極的な議論はまだされてはいませんが、そのプロセスにおいて、現状の例えば市場の動向、金融機関、政府系金融機関に対して、特に中小企業関係者から極めて高いニーズがあるというような現状をどのように評価しているのか、認識しているのかというお尋ねだと思いますが、この点に関しましては諮問会議のメンバーの中にも様々な議論があります。総じて言うならば、やはり当面、政府系金融機関が特に中小企業等々で果たすべき役割は大きいというふうな議論が聞かれていると思います。
　であるからこそ、現実に政府の政策としましても、先般の早急に取り組むべきデフレ対応策、これは二月に取りまとめたものにおいてもその活用を図っているところであります。デフレ対応策における政府系金融機関の活用、具体的には、セーフティーネット貸付けの拡充、企業再建ファンドの設立等々があると。
　その意味では、繰り返し申し上げますけれども、やはり長期の目標と、それとそのプロセスを今正に議論し始めますが、当面はそういった役割をも重視していかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　今、デフレという御発言がございました。現在、日本の物価というんですか、これは下落しているからデフレでいいと思うんですけれども、経済状況というのはデフレスパイラルに入っているというふうに認識されているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレスパイラルの意味は、デフレは物価の下落であります。スパイラルというのは、物価が下落することによって、そうすることによって売上げが落ちて利潤が落ちて、それで賃金も下がって、消費や投資も下がると。
　つまり、物価の下落が、実体的な経済の累増的な悪化、らせん階段を滑り落ちるような悪化につながっているかどうかということになるわけでありますが、これはもう答えから言いますと、御承知のように、我々は先般、景気は底入れしているというふうに申し上げたわけで、スパイラルというようなことはあり得ないというふうに思っております。
○櫻井充君　デフレというのは、デフレそのものだけですよ、物価の下落だけを指している。そうすると、これは何か悪いことがあるんですか、国民経済にとって。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、デフレに関して各経済主体によって様々な受け止め方があるというふうなことは承知をしています。ただし、マクロ経済、経済全体の運営といいますか、オペレーションから考えると、これはやはり非常に悪いという認識を持っております。そうした趣旨で先般の経済財政白書の分析を進めさせていただきました。
　要因は幾つかありますが、やはり最も深刻なのは、企業でいうと、売上げの価格が一〇％下がって、その半面、仕入れの価格も一〇％下がったと。そうであるならば、例えば、企業にとってそんなに悪いことではないかもしれないけれども、過去に借りた一億円は一〇％下がってくれない。つまり、デフレというのは、実質、過去の債務、実質債務を増大させる。日本経済全体が非常に厳しいバランスシート調整に直面している中で、このデフレというのは、やっぱり極めて深刻な、解決すべき、解決を要する問題であるというふうに認識をしています。
　ちなみに、ちょっと一言だけあれしますと、デフレの解決は容易ではないと思います。ただ、若干ではありますけれども、卸売物価の動向等々を見て、物価の動向にも最近少し変化が見られるかなというふうな気配もございます、卸売物価そのものは横ばいになったわけでありますが。
　繰り返します。これは私たちは楽観はしておりませんが、そういう状況も出現しております。
○櫻井充君　しかし、大臣、デフレそのもので、今のお話ですと、ただ単純に物価が下がっただけだったら何も問題ないんじゃないですか。つまり、企業でいえばとおっしゃいました。企業でいえば収益が落ちてくるから、そして、結局のところ失業者も今増えているわけですよね。そのことを指してデフレスパイラルとは呼ばないんですか。
　つまり、デフレが原因で企業の収益が落ちているわけですよ。企業の収益が、売上げが落ちているわけです、全体で。ですから、リストラを進めていかざるを得ない、賃金をカットせざるを得ない状況にあるわけであって、正しく緩やかではあるけれどもスパイラルの状態だから何とか対応しなきゃいけないということなんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは言葉の問題ではありますが、具体的に言いますけれども、実質消費ないしは実質ＧＤＰ等が物価の下落とともに非常に下げ続けるという悪い悪循環にあるかというと、私はそれがデフレスパイラルだと思いますが、そうではない。
　現に、例えば実質のＧＤＰは、一—三月期の数字は間もなく発表されると思いますけれども、それを見て判断しなければいけませんが、生産の動向というのは実質ＧＤＰに大変深く関連しますが、これはもう下げ止まってきているわけでありますので、その意味ではスパイラルではない。
　企業のリストラ等々は、これまでの様々ないろんな意味での無駄を排して競争力を高めるための正に改革であって、そのことといわゆる需要面でスパイラルが起こるかどうかということとは少し切り離して考える必要があると思います。
○櫻井充君　しかし、大臣、そのことによって、給与が下げられるとか、それから失業するとか、そういうことによって需要は当然落ちるんじゃないですか。
　構造改革によってとおっしゃいますけれども、構造改革の必要性をまず迫られたその原因は何かというと、もちろん資産のデフレであったりとか、最近では物価の下落なんだろうと思うんですよ。バランスシート上の問題もあるでしょうから。先ほどは債務の問題がございましたけれども。そういうことから考えてくれば、スパイラルの状況に入っているから何とかしなきゃいけないということじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますけれども、実質的な意味での実体経済、これは下げ続けてはおりません。下げ止まったという認識で底入れをしているということでありますから、まず事実の問題としてそういうことにはなっていないということだと思います。
　構造改革が求められたのは、もちろんデフレという状況は伴ってはいますが、むしろ構造改革が求められたのは、日本の例えば様々な資源の配分に残念だけれども無駄な部分があって、それによって国際競争力が著しく低下した。御承知のように、ローザンヌにありますＩＭＤという機関の国際競争力は、九二、三年まで日本は一位でありましたけれども、今三十位であります。それこそが実は構造改革の要する基本的な背景であって、その中で幾つかの要因から物価のデフレ、物価の下落という要因も、これ以前申し上げましたからもう申し上げませんが、幾つかの要因が重なってそういう現象が併せ生じているというふうに考えるべきだと思います。
○櫻井充君　もう一回ちょっと勉強させていただいて議論させていただきたいと思いますが、もう一つ、底入れしたということですけれども、これまで政府が幾つか政策を打ち出してこられました。どの政策が有効で底入れしたというふうにお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、経済には常にトレンドの部分と、そもそも日本の経済が中長期的に何％ぐらい発展していく力を持っているのかというトレンドの部分と、しかし、経済は決してトレンドどおりにはいかないわけで、その時々で幾つかの循環的な動きを重ねておる。そのトレンドの部分と循環の部分というのをやはり分けて考えていただく必要があるかと思います。今回、我々が底入れというふうに言っていますのは、この循環的な部分で下げ止まるという状況ではなくなったという認識をしているわけであります。
　この循環的な部分というのは、これまた幾つかの要因で起こりますが、基本的にはＩＴの不況、ＩＴ部門で非常に大きな在庫が発生してしまって、その在庫の調整のためにこのような変化が生じた。ＩＴだけではありませんけれども、この循環の部分は、経済がどんなに発展しても、我々の知恵がどんなに高まってもどうしても防げないというのが今の世界の現状であろうかと思います。
　重要な点は、この循環的な部分が下げ止まったと。しかし、このトレンドの部分が十分に高いとは思っておりません。このトレンドの部分を高めることが、先ほど競争力一位、三十位という話をしましたけれども、正に構造改革であって、その循環的な部分が底入れした時期にこそ構造改革をしなければいけないというふうに思っているわけであります。
　委員お尋ねの、今までの政策が今回の動きとどのようにかかわっているのかということでありますが、小泉政権のマクロ運営の基本的な考え方というのは、この循環的な動きを無理やりならしてやるような財政等による微調整は避ける、極力避けるというのが基本原則であります。
　しかし、これが正に先ほど委員指摘されたようにスパイラル的に悪化する、底割れするような状況が懸念されるときは、これは政府としては役割を果たさなければいけない、その趣旨から第二次補正予算というのを組ましていただきました。その意味では、底入れした、つまり少なくとも底割れしなかったからこそ底入れしたわけで、その意味では、第二次補正予算等々の政策は今回の底入れに向けた動きの中で重要な役割を果たしたというふうに思っております。
　しかし、政策の重点はあくまでこのトレンドを高めるための構造的な改革、政策であるということでございます。
○櫻井充君　それでは、その第二次補正予算が有効であったということは、その第二次補正予算の効果がなくなった時点ではまた悪くなるということになりますね。そして、そのときに再度、また今年度も補正予算を組まざるを得ないということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから底入れの話をさせていただきましたけれども、同時に、循環的には底を入れたけれども、この回復力というのは決して強いものではないということを私たちは認識をしております。これは、在庫の循環等々、上がったり下がったりは必ずいたしますけれども、設備投資の循環、より強い循環に結び付くかどうかというところでまだまだ懸念があるというふうに認識しております。
　委員お尋ねのように、これちょっと良くなったけれどもまた悪くなることはないのかということに対しては、私たちは細心の注意をしていかなければいけない。であるからこそ、先ほど申し上げましたように、少し底に入って、今後循環的には良い可能性をうかがう中で、先ほど言ったトレンドを上げる政策、正に構造改革に力を入れなければいけないというふうに非常に厳しく思っている所存であります。基本的にはマクロの、気持ちとしてはそういった補正の編成等々を避けられるように構造改革にしっかりと力を入れて、この底入れのチャンスを生かしたいというふうに思っております。
○櫻井充君　日銀の植田審議委員が来られているかと思いますけれども、植田審議委員は、要するに景気の回復というか、ここの中で、輸出が先に伸びて、つられて製造業の設備投資が伸びたということではないかというふうに述べられていらっしゃるんですが、結局、本当に政府の政策が良かったのか。今なんか、内閣府の月例報告を見せていただいた中でも、やはりアメリカ経済とかアジアの経済が良かったからそれにつられて引っ張っていかれているだけではないかというようなお話でした。ですから、どうも私は竹中大臣がおっしゃっているのと若干違っているんじゃないかという気がしているんですが、日銀の植田審議委員はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　お答えします。
　私どもの景気判断は内閣府のそれと本質的にはほぼ同じものというふうに思っておりますが、製造業の底入れから上昇、生産の底入れから上昇と申し上げてもよろしいかと思いますが、これはかなり明らかになってきた。ただ、今後の持続力及びそれのその他経済、経済の中の非製造業その他への波及等についてまだ少し慎重に見ているということであります。
　それで、御質問の底入れ、製造業の、私どもの場合ですが、底入れの動きが何に起因しているかということであります。これは、一つだけ挙げろと言われれば、やはり米国、東アジア経済の回復ということだと思います。しかし、日本のもちろん金融政策も含めまして政策が何の役割も果たしてこなかったかといえば、恐らくそうではなくて、財政からの刺激も若干の役割を果たしてきたと思いますし、私どもの金融政策も、それこそ先ほど来御議論になっていましたようなデフレスパイラルを防ぐというような下支えの役割はしたというふうに認識しております。
○櫻井充君　そこの中で、植田審議委員は、要するにゼロ金利、これより金利を下げることができないことが言わば、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけれども、日銀としての限界点もあるんじゃないかみたいなことを書かれているように思うんですけれども、それは私の解釈、それでよろしいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　基本的にはそういう意見を持っておりますが、ちょっと敷衍させていただきますと、金融緩和は、通常はまず資金の量を増やしまして、それが金利を下げ、下がった金利が支出主体、設備投資をする主体とか住宅投資をする主体の活動を活発にするというルートで働くわけであります。したがいまして、金利がもうこれ以上下がらないというような水準に来てしまいますと、なかなかそれ以上金融を緩和して緩和の力を強くするということが難しくなります。
　ただ、それでも、そういう状況に近いところに今あるわけでありますが、もう少し工夫して緩和の効果を強めることはできないかということは、ここ数年、我々はいろいろ考えてまいりましたし、その方向で様々な努力もしてまいりました。
○櫻井充君　そして、今回、そこの中でもう一つ大事な点だと思うんですが、マネタリストの主張とは懸け離れた最近の日本マネーということでお話しされています。つまり、日銀がこれよりも、これから、かなり緩和政策を取ってきたけれども、なかなかインフレーションが発生しない、結局デフレが縮小するという傾向もこれまでのところは目立ってこないと、このように述べられていらっしゃるわけです。
　私はこのとおりだと思っているんですよ。このとおりだと思っておりまして、そうしてくると、今後、日銀が果たせる役割というのは一体何だとお考えなのか、済みません、改めて御質問させていただきたいんですが。
○参考人（植田和男君）　やや強過ぎる形で私の講演ないし論文の内容がいろいろなところに利用されて驚いておりますが、基本的には、まず第一に、マネーの量を増やしましてもなかなか経済に刺激効果が及んでいかない、あるいは及ぶ効果が小さい、ふだんよりはですね、という状況にあるのは先ほど申し上げたとおりでありますし、不良債権問題等も影響しているかと思います。
　それでは、日銀は何もできないのか、あるいは今やっていることに意味がないのかということかと思いますが、それはそうではなくて、少なくとも二つ三つの意味があるかと思います。
　一つは、現在、小康状態にあるとはいえ、金融問題に対する不安感というのはマーケットに根強く残っております。そういう中で、何か問題がありますと金融不安心理が広まりまして、そういう場合は大抵の場合流動性を皆抱えようという動きに出るわけであります。このとき流動性を日本銀行は増やすということをしないとしますと、金利が暴騰したり、あるいは必要な流動性を取れないという経済主体が出てまいります。これはそれこそデフレスパイラルみたいな動きに突入しないとも限らないような状況になるわけであります。
　したがいまして、適時適切に流動性の供給を市場に対して行うというのは、ふだんにも増して重要な状況にあるというふうに認識しておりますので、この点は今後も引き続き努力してまいりたいと思います。
○櫻井充君　日銀が金融緩和政策を行っても、もう一度お伺いしますが、金融機関側から民間、金融機関側から企業に対しての貸出しが増えないというのは、これはどういう原因があるとお考えですか。