Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　時間が来たからまとめて質問します。
　まず、通産省が今七省庁をまとめて連絡をしているが、これはこれからどういうふうに指導されるかということがまず第一。
　それから、今長官からもお話がありましたが、農薬散布の問題で千葉県の知事は絶対にだめだと言っている。農林水産省はそれについて異議があると言っているが、どういう異議があって、どうやろうとしているのか、まず農林水産省。
　それから大蔵省は、このべらぼうな会員権というものをどういうふうに把握をされ、これに対してどのような形で課税をしているのか。消費者には三％の過酷な消費税を強引に押しつけておきながら、二億数千万もするあるいは一億にも近いようなこういう会員権に対しては、それを温存している、高ねの花のようなそういうゴルフ場では非常に困るわけだ。
　この三つについてそれぞれお答えをいただきたい。
○桑田説明員　私ども通産省は、ゴルフ場事業というものをサービス産業の一つとして、先ほど相沢長官からお答えになりましたように所管をしておりますけれども、ゴルフ場の建設、開発並びに農薬の使用等につきましては、各省庁、地方自治体がそれぞれ関係法令に基づきまして規制を担当されております。
　御承知のように、こういった関係省庁が多岐にわたるということでございますので、私ども、通産大臣のイニシアチブのもとに、現下のゴルフ場に係る諸問題につきまして、従来にも増してやはり関係省庁間での連絡をまず密にしなければいかぬのではないか。
　第二点目は、やはり各省庁における協力の充実を図っていこうということで、四月の十七日に第一回の関係省庁の局長で構成されますゴルフ場関係省庁連絡会議を開催させていただきまして、今後さらに幹事会というものを設けまして、課長クラスで実態の把握等々に努めていくということにしておるわけでございます。
　この会議におきましては、ゴルフ場に係る開発、農薬の問題、さらに地域振興といった諸問題につきまして意見交換を行いますとともに、各省庁におきますこうしたゴルフ場を取り巻く問題についての共通認識を醸成いたしまして、各省庁が連携して必要な施策の推進に努められるようにという場にしていきたいと私ども存じております。
　それから、先ほど会員権の問題がございましたけれども、御承知のように日本のゴルフ場の約九割が会員制のシステムをとっておりまして、ゴルフをプレーするには、一部のパブリックのようなゴルフ場を除きまして、どこかのゴルフクラブに所属しなければならないということになっておるわけでございます。
　ゴルフの会員権の取引には、新規のゴルフ場の開設時に募集をするという点と、もう一つは、既設のゴルフ場におきます会員権の売買ということがございますが、この既設のゴルフ場の会員権の売買の方は、相対で直接取引されるというケースもありますけれども、多くの場合にはやはり会員権の取引業者の仲介を通じて取引をされております。
　価格の問題につきましては、マーケットメカニズムといいますか、売り方、買い方双方の希望価格が折り合ったところで決まっていくということでございます。ゴルフ会員権につきまして、例えば株式市場のような特段の市場というものは現在のところございませんけれども、各取引業者がそれぞれの扱っております会員権につきまして持っております相場の相対という形で、高騰とか下落というものが一般的に言われておるところでございます。
　私ども、今後会員権の所有者を、各ゴルフクラブの中でそれぞれどういう会員が何人いるか等々の問題がございますので、平成二年度におきまして、ゴルフ場につきましての実態調査をさせていただきたいと存じております。
○宇井説明員　御説明申し上げます。
　農林省でゴルフ場の農薬対策についてどういうことをやっているかというお尋ねと、千葉県の知事が無農薬の方針を打ち出されておるわけですが、それに対してどういうふうに考えるかという二点かと思います。
　農林省のとっております対策といたしましては、基本的に我が国は御承知のとおり高温多湿ということで、病害虫、雑草の発生が極めて多い気象条件下にございます。このため、ゴルフ場におきましては、このような病害虫や雑草の発生にいかに対処いたしまして芝を適切に管理するかに苦労しているというふうに聞いております。農薬を使用しない場合には極めて多大な労力を要するというような問題もあり、多くのゴルフ場におきましては農薬を使用しまして芝の管理維持等を行っているというふうに承知しております。
　農薬散布に当たりましては、いろいろ御指摘がありますように、人畜や周辺環境に対する安全を確保することが極めて重要でありますから、農薬は、農薬取締法に基づきまして、作物にまきますと残留するわけですが、残留性等の多岐にわたる膨大な試験データをもとにいたしまして環境庁長官が定めております基準に対しまして、厳正に検査し、安全性を確認した上で適正な使用方法を定めて、登録されたものでなければ販売できないということにしておるわけでございます。したがいまして、農林省といたしましては、登録されました農薬が適正な方法によりまして使用されるということが何よりも肝要ではないかというふうに考える次第でございます。
　このために、ゴルフ場におきます農薬の使用に当たりましても、都道府県と連携いたしまして、登録農薬の使用、使用方法の遵守等、農薬の安全使用に関する指導を推進しているところでございます。平成二年度からは、御審議いただいているところでございますけれども、新たな予算を計上いたしまして、ゴルフ場におきます芝等の安全防除指針というものの策定、それから、周辺環境に影響を与えない農薬の適正使用の徹底をねらいといたしました農薬適正使用緊急対策事業というのを推進することにしておる次第でございます。
　なお、農薬の適正使用に関しましては、昨年八月に、民間の関係者によりまして、ゴルフ場等における農薬の安全対策を推進する団体ということで緑の安全推進協会というのが結成されておりますので、こういう団体と連携をとりながら、今後とも指導の強化に努めてまいる所存でございます。
　それから、千葉県の知事の方針に対してどうかという御指摘がございましたが、千葉県の最近の方針につきましては、千葉県という地域の独自性、そういう事情によりまして出てきたものというふうに考えておりますので、それの是非のコメントは避けさせていただきたいと思いますけれども、農薬を使用しない場合の病害虫や雑草の防除の現実的な困難性、これは多大な労力がかかってくるとかそんなような問題もあるかと思いますが、また、無農薬という名のもとに相当危険が懸念されるような物質等が利用されかねない、それから、先ほど申し上げましたように農薬は適正な使用により安全性が確保されるということ、以上のようなことを勘案いたしますと、ゴルフ場における農薬の不使用を全面的に全国画一に強制していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　なお、先ほども申し上げましたように、無農薬の名のもとに無登録の農薬が横行するということになりますと、これは脱法行為ということになりますので、個別ケースについて十分実態を把握しつつ適切に対処してまいりたいと思っております。
○竹内説明員　委員の御質問は、課税がどういうふうになるかということと、どういう方針で臨んでおるかという二点だと思いますので、お答えいたします。
　いわゆるゴルフ会員権といいますのは、預託金方式と株式の方式、あるいはこれの混合した方式があるようでございます。個人がこのゴルフ会員権を譲渡いたしました場合には、いずれの場合の方式の会員権でございましても、通常の場合には総合課税の譲渡所得ということで所得税を課税することになります。
　総合課税の譲渡所得といいますのは、その譲渡をされた収入金額から取得費あるいは譲渡に要した費用、そういうものを除きまして、さらに五十万円の特別控除というのがございますので、この金額を差し引いた金額が課税の対象となる譲渡所得ということになるのですが、課税の対象となる譲渡所得といいますのは、お売りになった会員権の所有期間が五年であるかどうかによって違います。五年を超えておるような場合には、今申し上げました譲渡所得の二分の一を課税対象とする、五年以下の場合にはその全額が課税対象になる、そのような課税の仕組みになっております。
　もう一つ、こういう会員権の譲渡が最近非常に多いようでございますので、私どもといたしましては、一般的に、いろいろの業者の方々の情報等と資料の収集にまず努めております。さらに、法人とか所得税の調査というものを行っておりますので、そういう過程でその売買の事実の把握に努めるようにしております。そういうように資料を総合いたしましてわかった譲渡の方々には、申告の案内というか申告をするようにということで御案内を差し上げて申告をしていただくようにする、さらに、必要な場合には調査を実施いたしており、今後とも適正な課税に努めていきたいと思っております。
　なお、一般的に、最近そういう譲渡がふえてまいりましたので、個人の方がゴルフ会員権を譲渡された場合には譲渡所得の申告と納税が必要であるという広報にも最近非常に積極的に取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　超過して恐縮です。もうこれでおしまいにしますが、今のお答えの中にもう少しただしたいことがあるけれども、これは来る二十七日に、今度は環境委員会の方でまた農林省その他にあれしますから、十分に準備をしておいていただきたい。
　以上で終わります。
○野坂委員長　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　せんだって、十三日でございますけれども、野坂委員長とともに花博の視察に行ってまいりました。私ども、桃太郎委員長のもとに、短時間でございましたが、万博会場を視察してまいりました。
　その後の反響が新聞に出ておりまして、まずいきなり「「先生」の一声、値下げ　大阪市のレストラン」と書いてありまして、私どもが視察に行ったのはこういう目的であったのかと思って改めて自分の役割に戸惑っておるわけでございますが、私自身としては別に値切りに行ったわけじゃありません。
　しかし、この花博の会場で万博協会の係の方から「国際花と緑の博覧会における会場内営業について」という詳しいブリーフィングを受けまして、資料には、物販、飲食等については「国際博にふさわしい施設、商品、演出、サービスに努めておる」、そのために会場内営業基本方針を定めて、飲食店二百五店舗、物販店二百店舗、合計四百五店舗に
対して適切な競争入札を含めた指導を行っておると書いてあるわけです。そして、焼きそばが幾らだの、ジュースが幾らだの書いてあります。適切に営業基本方針も決めたというふうに聞きまして、なるほどと思っていた。そうしたら百円値下げになったということでございます。
　そうしますと、この花博におけるいろいろな物販、商品というのはいつも値段は流動的なものなのかどうかということ、そういうことがこれからも起こるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　御説明いたします。
　花博会場におきますレストラン等の営業の選定に当たりましては、先生御指摘のとおりのやり方で協会で実施しているものでございます。会場内のレストランの品目等につきましては、営業参加の契約時に協会が承認したものでやっているわけでございますが、価格につきましても、適正な価格になるよう、協会から営業参加者に対しまして要請したところでございます。
　ただ、会場内のレストラン、売店での営業品目の価格につきましては、それぞれの売店、レストラン等の立地している場所、あるいは最近のグルメ志向というものを踏まえまして、それぞれの営業者でもって個々に適正な価格と判断した値段で営業しているわけでございまして、一般市場価格と変わらない価格のものも多いというふうに聞いているところでございます。
○土肥委員　そうしますと、適正な営業方針、基本方針に従って恐らく単価を計算し、テナント料や敷金その他を計算して、一物品当たり八百円とか千円とかというような値段をつける、そして許可を得てそういう値段で出発した。今後も、例えば私どもがもう一回行きまして、ここは高いのじゃないかと言えば安くなるというような話ではないのではないか。
　特に私が心配しますのは、パビリオンの中でも物販が行われておりますが、その辺の値段についても営業基本方針に基づいて値段が審査されてきたのかどうかをお聞きしたいと思います。
○曾田説明員　売店等で売られておる価格につきましては先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、価格そのものを協会で許可するというものではございません。営業者がそれぞれの判断をいたしまして決めておる。協会としては、周辺等のことも考えてできるだけ安くなるよう要請をしておるというところでございます。
○土肥委員　そうすると、要請であって指導はしてないわけですね。要するに自由に価格をつけてよろしいということですね。
○曾田説明員　博覧会会場におきます。そういう価格等につきましては、先ほど申し上げましたように一応要請という形をとらざるを得ないということでございます。価格について幾らにしろという形になりますと、独禁法の問題とかいろいろ出てまいりまして、そういう形はとれないということでございます。
○土肥委員　そうすると、これからも安くなったり高くなったりすることも可能性としてはある、そのように理解してよろしゅうございますか。
○曾田説明員　私どもとしては、高くなっては困ると思っておりまして、安くなることは一向に構わないのではないか、営業者が営業できるような範囲においてできるだけ安くしていただくということは私どもも願っているところでございますので、そういうことであると思っております。
○土肥委員　そうしますと、例えば、百円値下げしてもらったわけですが、決算をしましたら大損した、あのとき物価対策特別委員会がやってきて百円値引きされたので大損したなどということになって恨まれないように願いたいと思いますが、それはまた九月になればわかることでございますので、そのときにまた検討したらいいと思います。
　さて、私は、この花博の中で気がかりになるパビリオンを一つ知っているわけであります。それは「の～んびり村」というパビリオンでございます。ちょうど私どもが視察いたしました後に、追っかけるようにして四月十七日の朝日の夕刊にこういう記事が小さく出ております。ちょっと読んでみますと
　　国際花と緑の博覧会の出展パビリオン「一〇〇年先のの～んびり村」が、「入村カード」を備え、入館者に住所、名前などを記入してもらっていることについて、花の万博協会は十六日、「集めた名簿の利用や管理方法が明確でなく、悪用される恐れもある」として、中止を要請。の～んびり村側は「通信販売などの案内に使うつもりだった。悪いことではないと思っていた」としながらも、名簿集めの中止を決めた。
私ここに「入村カード」というのを持っているわけですが、これに住所、氏名、電話、生年月日、何歳、職業、趣味、好きな花、血液型まで書くようになっているわけです。大体血液型なんというのはプライバシーに属することでありまして、まあそれはそれとしていいのですが、それを廃止した。廃止したんだけれども、何に使うかというと、通信販売などの案内に使うつもりだったと言っているわけです。
　こういうことについて万博協会が指導したわけですが、中止を要請したわけですけれども、通信販売などに使うということは御存じだったのでしょうか。
○曾田説明員　今御指摘の「の～んびり村」というパビリオンにおきます「入村カード」の件についてでございますが、「入村カード」そのものについては協会として承知はしておりました。しかし、それを通信販売に使うというようなことについては協会としては承知しておりませんでした。
○土肥委員　どうなんでしょうか、パビリオンというのはいろいろな人が入ってくるわけでありまして、例えば大きな電機会社がパビリオンを出す、そうすると、その会社の電化製品を買ってほしいと思って、全体としてはそういう思いも込められているかもしれませんけれども、しかし、直接通信販売の名簿づくりに使うというようなことは、ほかでもあるのでしょうか。
○曾田説明員　そういうことは全然聞いておりません。
○土肥委員　そうしますと、実はこの朝日新聞の夕刊の続きにちょっと気になることが書いてありまして、
　　の～んびり村の催しについては「国際ハイウエイ構想」をテーマにしたアニメーション映画などに対し、全国霊感商法対策弁連（代表世話人・伊藤和夫弁護士）が「霊感商法の被害拡大につながる恐れがある」として、十一日に花の万博協会に調査と指導を申し入れた。
十一日に申し入れてあるのです。私どもは十三日に参りまして、十七日にこういう記事が出ているわけですが、私どもはそういうことは何も予想しないで万博会場に行ったわけでございます。
　通信販売というのは、この朝日の記事では霊感商法とくっつけて出ておりますが、これはそういうふうないわゆる霊感商法の通信販売の名簿集めだったのでしょうか、その辺の建設省の御理解あるいは見解をお聞かせいただきたいと思います。
○曾田説明員　先ほどお答えいたしましたとおり、通信販売等に使われるということについては承知していなかったところでございます。
○土肥委員　そうすると、霊感商法とのつながりはどうなんでしょうか。
○曾田説明員　承知しておりません。
○土肥委員　承知してないということは、関係がないというふうにお考えでしょうか、それとも、これから調査をしてみなければわからないというような意味でしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　先生の御指摘の点については私ども承知していなかったところでございますが、御指摘のようなことがあるかどうかは調査してみたいと思っております。
○土肥委員　実は「入村カード」を禁止いたしますと、この博覧会のパビリオンのシステムからいきますと、これで実は若い男女のマッチング、つまりお見合いをさせるようになっておりまして、そしてそのお見合いをする場所がございまして、一種の模擬結婚式みたいなことが行われるわけです。その後、披露宴まで行われて、そしてこれが二十一世紀の新しい愛の表現だと書いてあるわけです。したがって、このカードを取らないということになりますと、そういうプログラムはみんな消えていくわけですね。消えざるを得ないだろうと思うのです。それは内部の問題でありますが……。
　ついでに、この「入村カード」にはくじが当たるということになっておりまして、ヨーロッパ旅行にペアで御招待します、こう書いてあるわけですね。こういうこともなくなってしまうわけです。ですから、万博協会が「入村カード」の禁止を申し入れられたならば、この先はずっとその「の～んびり村」のパビリオン独得の一連の流れをとめてしまうことになるわけです。
　そうすると最初の、万博協会の「国際博にふさわしい施設、商品、演出、サービス」、こうなっておるところに全部触れてくるわけですが、その指導をなさったということと、その中で行われる一連のプログラムについては御承知だったのでしょうか、それも考えた上で中止を申し入れられたのでありましょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　先生今御指摘の「入村カード」の中にいろいろ住所等を書く、こういうことについては、当初は、その出されておるパンフレットによりますと、要するに任意で書く、強制的なことになっていないわけでございまして、それぞれが御希望なら書くという形になっていたと思います。ところが実際にやってみると、その入り口で全員に書かせるというようなことをやっているようなことがわかりまして、そして入場者の方から不満が出てまいりました。そういうことから、それは問題ではないかということで調べますと、なるほどそういうことをやっておるということで、そういうことはやっちゃいかぬということで中止を求めたわけでございます。全体のパビリオンとしての夢といいますか、そういう流れそのものをとめようという意図ではございません。
○土肥委員　実際は、これで夢といいますか夢の流れがとまってしまうというのが私の認識でございまして、このパビリオンはこれから先どうするのかなというふうに心配――心配というか、プログラム自体の骨格がなくなってしまうというふうに思います。
　さて、もう一つこのパビリオンで気になりますのは、「一〇〇年後に届く手紙」というのがございます。これは、「もし……今あなたに“一〇〇年前の先祖”から手紙が届いたら……。きっとあなたは驚きと感動にうちふるえるのではないでしょうか？」というキャッチフレーズで、「の～んびり村郵便局のきまり」というのがございまして、手紙を書くわけです。百年後のいわば自分の後輩に、孫、ひ孫ぐらいに手紙を書くというアイデアなんです。その百年後の子孫に手紙を書く、そこでもまた住所、氏名を書かせるわけです。そしてそれは差出人になりますから、差出人の住所と氏名、それから今持っている電話番号を書くようになっています。そしてそれが差出人の住所、氏名になるわけです。そうすると、表では「入村カード」を書かせないけれども、「一〇〇年後に届く手紙」ということになればもう一遍住所を書かせるのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○曾田説明員　通常、手紙を出す場合にはどうしても住所を書かなければいけないわけでございまして、これは百年先に出した手紙が届くという非常に夢のある企画を計画したものでございまして、そういったことから届け先を書かないと届かないわけでございまして、そういった点では、その点での住所を書くということは、先ほど言いましたように強制でなければ適正ではないかというふうに思っております。
○土肥委員　今、夢のあるという言葉を申されましたけれども、さて、夢があるのかどうかということでございますが……。差出人であるならば住所、氏名を書かなければいけない。それはすべて任意でありますから、その人その人の判断で、出さない人は出さないでいいわけです。
　この手紙は二千円かかるということは御存じだと思います。百年後の子孫に手紙を書くときに、その二千円というのは高いのか安いのか。夢を買うというのですから、安いとも高いとも言えないわけですが、私の友人がここを見たときに、割に小さい子供が喜んで書いていたというわけです。今の子供にとって、小学生、中学生ぐらいにとって二千円なんというのは大したお金じゃないのかもしれません。また、万博協会もそのようにお考えなのかもしれませんが、この二千円をキープしまして百年後に手紙を差し出すという、これが夢であるならば、夢をお金で買うというふうな形として理解していいのか。いやむしろもっとうがった見方をすれば、百年後の二千円、このパビリオンに百五十万人入るというふうに予想しているようでございますが、二千円を掛けますと三十億というお金が出てくるわけです。全員書かないにしても、この二千円を取るということについて、これは夢を買う値段としてはふさわしい額、あるいはこういう形でお金を取ることは妥当であるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　御指摘の手紙の件についてでありますが、この手紙が出されて二千円が適正であるかどうかというのは、それぞれ人の価値観によって違うのではないかと思いますけれども、どういうふうにそれを管理していくのかというのが問題だろうと思っております。私どもの調べたところによりますと、二千円というものを取って、それを株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー、というのはこれは出資グループのことなんですが、そちらが管理をすると言っておりまして、どうも今のところでは信託にすることを検討している、こういうようなことを聞き及んでおります。
　こういう百年先に手紙を届けることも含めて、それぞれのパビリオンで行われておりますイベントというのはそれぞれの出展者の責任においてなされているところでございまして、私どもとしましては、協会を通じてそれぞれの出展者に対して責任ある対応をするようにという指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　信託にする予定であるというふうな話ですが、私はこれは決して安いお金ではないというふうに思うのです。しかも、お聞きしますけれども、「未来指向型企業グループ・（株）一〇〇年クラブ」、こうなっております。この未来指向型企業グループというのは存在するのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　この未来指向型企業グループと申しますのは、花博に出展することを目的といたしまして、日本電気保安協会、株式会社コスダン、それから東邦パーライト株式会社など十七団体によって構成されているものでございます。
○土肥委員　そうしますと、この未来指向型企業グループ十七団体が一〇〇年クラブという株式会社を起こして、その会社が責任を持って信託として、百年後に必ずこの手紙を投函する、そういうふうに課長は理解していらっしゃるのでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○曾田説明員　ただいまお答えいたしましたように、相手側としてはそういう信託にすることを検討しているということでございまして、信託にするということではないと思っております。そういうことにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ問題があるということであるならば調査をしてみたい、こういうふうに思っております。
○土肥委員　この未来指向型企業グループというのをずっと追っかけてまいりますと、このパビリオンを建設するに当たって出資募集をしているわけです。「パビリオン共同オーナー募集」「一口オーナー」ということになっておりまして、それは一口三万円。そのことによって、パビリオンへの参加意識を高めるのだ、このように言っております。
　そして、その出資を募集しておりますのが財団法人亜細亜技術協力会　花の万博出展実行委員会、住所は渋谷区宇田川三七－一三　スリーエスビル一Ｆ、こうなっております。この財団法人亜細亜技術協力会というのは財団法人として登録されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　財団法人亜細亜技術協力会につきましては、昭和四十九年度に設立された外務省の認可に係る公益法人というふうに聞いております。
○土肥委員　そうすると、外務省が認可した正式の公益法人ということですね。そういう亜細亜技術協力会が、このパビリオンをオープンするに当たって、共同オーナーになりませんかと言って一般に募集をしたということは御存じだったでしょうか。そして、そういう形のパビリオン出展も可能性としてあるのでしょうか。万博協会の規定に従っていえばあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　三万円の募集をしていたということは存じておりませんでした。
○土肥委員　そうしますと、余り御存じなかったということですね、このパビリオンに関しては。
　そして、このＰＲ誌を読みますと、もし三万円出資をいただきましたら、ＶＩＰ待遇でいつも横から入りまして、そしてお昼を提供いたしまして、それから今度はほかのパビリオンにもＶＩＰ待遇で入ることができます、こう書いてあります。
　こういうことは、パビリオン同士で、ＶＩＰというのはだれか知りませんけれども、そういう人が来たときに、パビリオンが、募金をして一口三万円もらったら、お昼を提供して、それからＶＩＰ扱いだということができるような機構になっているのでしょうか。
○曾田説明員　先ほどお答えいたしましたのは、先生の御指摘について、技術協力会が三万円を募集しているというふうに私は理解したのですが、私どもはそういう技術協力会としてそういうものを募集していることは存じないということでございまして、「の～んびり村」のパスポートという形でそういうオーナーを募集しているということは承知しておりました。
　その中で、先生御指摘のように、オーナーになると実際にパビリオンに優先的にはいれるとかいうようなことをうたっておるわけでございます。当省の知るところでは、自分のパビリオンに優先的に入れるというふうに理解できるような形になっていたわけでございますが、それなら、自分たちのパビリオンに自分たちで選んで入れるわけですから何ということはないわけでございますが、他のパビリオンについても優先的に入れるような形でのペーパーを配布するということが行われたために、それは問題だということで、それについては協会を通じて「の～んびり村」に中止を求めた、それはいけない、こういうことを指摘したということでございます。
　それで、先ほどおっしゃいましたＶＩＰの対象ということにつきましては、民間パビリオンの場合は、それぞれの民間同士で、それぞれのお客さんに見方があるでしょうから、それぞれで相談をして扱いをしているようでございまして、それで相互に入れているという実態はあるようでございます、その規定といいますか、定義というのはないと思いますけれども。
○土肥委員　しかし、このパンフレットにも、明らかに市民出資のオーナーを募集していて、すべてのパビリオンにＶＩＰ待遇でコンパニオンが案内しと書いてあるのです。ですから、それは中止を申し入れたということでございますが、その辺については新聞等には出ていなかったわけでございますが、そうすると若干の指導をしておられるということでございますね。
　さて、この亜細亜技術協力会は外務省が認可した財団法人であるということでありますが、その財団法人亜細亜技術協力会というのは別名を、別名といいましょうか、いつも並行的に出てくるのですが、「日韓トンネル委員会」と書いてあるのです。その日韓トンネル委員会というのは、韓国の釜山から佐賀県の唐津に海底トンネルを掘ろうという構想でございます。それをずっと今度は朝鮮半島を北上いたしまして、南下してもいいのですけれども、そして中国大陸に及ぶという「国際ハイウェイ構想」というのがあるようでございます。だから、財団法人亜細亜技術協力会はいつも日韓トンネル委員会と一緒になっているのですが、国際ハイウェイ構想」あるいは「日韓トンネル」というのは、建設省としては承知していらっしゃるプロジェクトなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　御指摘の構想につきましては、建設省としては承知いたしておりません。
○土肥委員　承知していらっしゃらないということは、そうすると、例えば佐賀県の唐津に既に現地事務所ができていて、調査斜坑を掘削中である、そして第二期工事に入っているとまで書いてあるわけです。そして、私のところにあります資料にはその事務所の写真まで出ているわけであります。佐賀県の唐津市に事務所が置かれて、一九八三年二月五日には事務所が新築されたというふうに書いてあります。そして、試掘が行われている。
　もし私たち民間人がどこかの土地を試掘しようとすれば、必ず開始申請だとか、家を建てようと思えば宅造だとか、いろいろな役所との手続が必要になるわけでありますが、御存じないということは、そういう試掘や調査の申請も建設省あたりの地元事務所にも出ていないというふうに理解していいのでしょうか。
○曾田説明員　御指摘のとおりでございます。
○土肥委員　そうなりますと、この「の～んびり村」パビリオンというのは一体何のために、そしてだれがつくっているのか、建設主体なのか、漠としてわからない、非常に摩訶不思議なパビリオンだというふうに私は考えざるを得ないわけでございます。
　そうしますと、今度の万博会場にパビリオンを設定するというときに、恐らくその内容、規模、建築等の図面あるいはその申請書が出ていると思いますが、そういう万博協会と契約を結んだときの契約書は提出いただけますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　花博協会と出展者との間でなされた契約でございますので、私どもとしては今すぐにお答えすることはできないということでございます。
○土肥委員　その契約書は花博協会と結ばれたので、建設省としてはそれを提出を命ずることはできないというふうにお考えだということですか、お聞きしたいと思います。
○曾田説明員　協会と出展者の間でなされた契約行為でございまして、建設省から命令するというようなものではないというふうに思っております。
○土肥委員　そうすると、例えば私ども委員会の名前で花博協会、万博協会に申し入れたら、そういう契約書類等が公開される可能性はあるのでしょうか。建設省の御見解は。
○曾田説明員　御要請があればそういうことになろうかと思います。
○土肥委員　今建設省ではそういう指導はできないということでございますから、ひとつ野坂委員長、私ども委員会の名前で契約時における――政務次官、じゃちょっとお願いしたいのですが、契約時の写しを御提出いただくようにできませんでしょうか。
○末木政府委員　今政務次官というお声がありましたのですが、事務的にお答えさせていただきますが、この花博の協会につきましては、私ども全く関与してないわけではございません。関係の閣僚会議等のメンバーになっているというような関係もございますけれども、今のような、個別具体的な問題でございますので、直接経企庁経由でということはお許しいただきたいと思うのでございます。
○土肥委員　この件については理事会で話し合っていただきまして、ぜひとも御提出をお願いいたします。
○野坂委員長　追って理事会で相談いたします。
○土肥委員　話を続けさせていただきます。――もう予鈴ですね。
○野坂委員長　続けてください。そして至急終わってください。
○土肥委員　そういうことで、の～んびり村、そしてこの亜細亜技術協力会、日韓トンネル、国際ハイウェイ構想、こうつながってまいりますと、万博協会が、パビリオンを出展するに当たって、本当にその一つ一つのパビリオンなり、あるいはその提供、出展なさる企業グループなり企業なりの審査、あるいはその中身、プログラム等にわたって御検討なさったのかどうかということを非常に疑問に思うわけでございます。
　その辺について、予鈴も鳴りましたので、総括的に私がお尋ねしたいのは、一体万博協会というのはその程度のものなのかどうか、それとももう少し内容にわたって検討したものかどうか、建設省としてはどの程度おかかわりを持たれたか知りませんけれども、課長の御意見をお聞きしたいと思います。
○曾田説明員　花博への出展参加につきましては、出展させる基準といいますか、そういうものが一応ございます。そして、花と緑に関する技術あるいは自然と人工を調和させる技術、及び生命科学につながる産業技術の最新の成果や可能性、並びに花と緑に関連する科学知識と文化活動について広く訴えまして、そして、あわせて世界の衣食住を含む生活文化を体験できる展示等を行い得る者で、さらに、国際博覧会条約に基づきまして博覧会国際事務局の総会において承認されました一般規則及びその他の規則、規定を守り得る者であることを条件としているわけでございます。そして、それぞれの出展企画者から出されたものにつきまして協会として判断をいたしまして決定しているものでございます。
○土肥委員　大変立派な御趣旨だと思いますが、その御趣旨に合うかどうか私は大変疑問に思うことを申し上げて、終わります。
○野坂委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時五十八分開議
○野坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野信一君。
○小野委員　経企庁の皆さんに経済論など申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、皆さんを激励したいという意味で、まくら言葉として聞いていただきたいと思います。
　我が国の財政金融力は、西ドイツ、フランスの合計額に匹敵しますし、その生産力、経済力は、この二カ国にイギリスを加えた三国の合計額に匹敵すると言われております。人口二・七％で地球上の総生産高の一五％以上を占めるわけですから、経済大国日本であることは間違いございません。それだけに我が国の経済のかじ取りは世界の経済に大きな影響を持つわけですから、皆さんの一層の御精進並びに慎重なる配慮とともに、適切に政策を提起することを心からまず御祈念申し上げます。
　絶好調と言われた我が国の経済も、ことしに入ってからトリプル安の現象が出てまいりました。つまり、株、円、債券の値段が下がったわけです。このトリプル安は果たしてどういう意味を持っているのでしょうか。短期的な、短い時間の変化として日本の経済にあるいは金融財政に何ら影響を及ぼすものではないとお考えになるのか、それともやはり我が国の経済に大きな何かをその背景に持っておると分析しておられるのか。まず、その辺の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○小野委員　トリプル安の原因を聞きまして、その後に三つの要因の因果関係を聞こうと思いましたら答弁していただいたので、局長、三つの要因の中で、安くなったものの中で、最も注目して最も重要だと考えているものは何ですか。序論、本論、結論とありましたら、できるだけ序論と本論は省略いたしまして、結論の方だけで答弁をお願いしたいと思います。
○勝村政府委員　大変難しい御質問でございまして、それぞれに経済実態にはそれなりの影響はあろうかと思います。
　株式につきましては、いわゆる逆資産効果というのが多少なりともあり得る。六十二年のときは幸いにしてほとんど出ませんでしたし、現在は個人消費も堅調でございますからそれほど大きな影響は出ると思いませんが、あり得る影響としては、株式の問題としては逆資産効果。
　それから為替レートにつきましては、これはタイムラグがございますからいつということは言えませんが、国内物価への影響が避けられないだろう。
　それから国際収支の問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、通常であれば、円安になればまた黒字がふえる、それで国際的にもう一度摩擦現象が拡大するおそれがあるということが考えられますが、昨年の春からずっと円安状態が続いてまいりまして、その後輸出数量の伸びというのがむしろ弱まっているわけでございます。したがって、相当日本の輸出構造には構造変化が起こっているのではないかという考え方もございまして、直ちに経常収支黒字がどんどんふえていくということではないのかなと思っておりますが、これは十分注意して見ていかなければいけないことだろうかと思います。
　それから金利につきましては、これは当然のことながら国内需要、特に設備投資、住宅投資への影響ということが考えられるわけでございますが、けさほどもお答えしたのでありますが、経済見通しにおいて想定しております設備投資、住宅投資の伸びというものをさらに弱めるというような金利の上昇では少なくとも現段階まではないのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○小野委員　円と株の下げ幅を比較してみますと、株の方がかなり大きい下げ幅になっております。本来、円の下落は輸出産業を潤して企業収益にプラスの要因になるはずであります、我々がそう考えておりますと今局長が答弁しました。一般的には、円安は株価を押し上げる要因として見るべきだと思っておりましたが、ところがそうはならなかった。では、株を下げた大きな理由は何だったとお考えになりますか。
○勝村政府委員　お答え申し上げます。
　株式市場についての判断というのは非常に難しゅうございまして、先ほど申しましたように我々は全く素人でございますから、さっき申しましたような、理屈からいえばこう考えられるということ以上のことを申し上げかねるわけでございます。
　ただ、為替レートの下がりよりも株価の下がりが大きいとおっしゃいましたのは、恐らく先ほど申しました三万八千九百円の段階から現在までの下がりをごらんになって言っていらっしゃるのかと思いますが、一昨年の暮れにちょうど今と同じぐらいの株価の水準でございまして、二万九千円台で、三万円になったのはいつだったかちょっと正確に記憶しておりませんが、一昨年の終わりから昨年の初めにかけまして三万円に乗せたという状況でございます。年末には急激に上昇いたしまして三万九千円近くいったのですが、昨年中の平均株価をとりますと大体三万四千円ちょっとでございます。仮に大ざっぱに言いまして現在が三万円程度の水準といたしますと、これは一二、三％の下落ということで、通してみますとむしろ為替レートの下落の方が幅としては大きいのではないだろうかと思います。
　と申しますのは、一番高いときが一昨年の秋の百二十五円ぐらいだったでございましょうか、それから昨年の春に百三十円ぐらいになりまして、昨年の平均が百四十円ちょっとでございますから、その間通して見ますと、二〇％を超える為替レートの下落になっております。ですから年間の平均同士を比較いたしますと、むしろ為替レートの下落幅の方が大きいのではないだろうかというふうに思います。ただ、今申しましたのは単純な数字の比較でございまして、為替市場の価格下落が何かということにはお答えしてないわけですが、それは先ほどの繰り返しになりますが、一つは、やはり昨年末の株価が思惑的な要因もあって、ややと申しますか、かなり高過ぎたのではないだろうか。そういう思惑的な動きは、今回は六十二年と違いまして、ニューヨーク市場ではほとんど見られませんでした。したがって、今回は東京市場だけが下落をしたという形になっておる一つの理由もそこら辺にあったのかなというふうに考えているところでございます。
　企業収益自体は、先ほど申しましたように非常に堅調でございますから、企業収益面から、あるいは今後の企業収益に対する予測の面から株価が下落するということはちょっと考えにくい。ただ、御指摘になりましたように、極端な円安が続きますと企業収益を圧迫する要因が出てこないか、これはおっしゃるとおりだと思います。そういう要因は、あるいは予想として入っているかもしれません。けれども、企業収益自体は現在非常に高水準で推移をしておりまして、企業収益面から株価が崩れるというようなことはまずあり得ない。そういたしますと、やはり金利の上昇というのがある程度影響はし得るのではないかというふうに考えるところでございます。
　それ以上のことはちょっと私としてお答えしかねます。
○小野委員　生産活動といいますか、経済活動を反映するのに鉱工業生産指数があります。この数字を見ますと、八八年は八七年に比べて年平均八・八％も伸びましたけれども、八九年の十月から十二月までは四・一％しか伸びておりません。約半減です。さらにことし、九〇年の一月は一・九％とさらに半減をいたしております。このままの趨勢を見るならば、やがてゼロになり、次はマイナスになるのだろう、こう予想できるわけであります。大勢としては伸び方は鈍化している、経済の実勢は着実にスローダウンしている、私はそう見る方が正しいのじゃないかと思うのですけれども、経済の実勢と、日本経済が最高潮であるという意識のずれが今あるのではないだろうか。経済は明らかにスローダウンしている、そう私は判断するのですけれども、いかがでしょうか。
○田中（章）政府委員　お答えいたします。
　現在の日本経済の局面は、景気拡大が既に本年四月で四十一カ月続いているわけでございまして、その中で昨年十－十二月のＧＮＰ統計を見ましても、経済成長率として対前年同期比で四・七％の成長というのが確認されました。また、その後のいろいろな経済の指標を見ましても、個人消費は家計調査あるいは百貨店売上高等々非常に堅調でございます。また、設備投資も製造業、非製造業とも増勢を続けておりますし、住宅建設も高い水準を続けておる。そういう意味で内需が非常に堅調な動きをしている。これは変わりません。
　委員御指摘の鉱工業生産につきまして、確かにやや鈍化という感じがございますが、これもいろいろな事情がございます。原因としてはいろいろございますが、一部の産業、例えば紙・パルプであるとかあるいは半導体というところで、生産調整も在庫調整ということで行われておりますし、また非常に好況な業種であります工作機械であるとか自動車産業というところでは、既に供給能力いっぱいまで来ているというようなこともございます。こういろいろございましてやや鈍化がございますが、基本としましてはやはり内需の堅調さに支えられまして、引き続き我が国の経済が拡大局面にあるということになります。
　ただ、おっしゃるように最近の経済成長をちょっと上って見てみますと、六十三年度で五・三％、そして元年度の実績見込み、我々は四・六％と見込んでおりますが、そういう点を見てみますと、やや鈍化しているということは委員御指摘のように事実であると思うのです。しかし、これも持続可能な成長への移行ということで、例えば巡航速度四％とよく言われておりますが、そういった成長率の方に移っているわけでありまして、我々は殊さらスローダウン、こういうふうに呼ぶのは当たらないというふうに考えてございます。
○小野委員　私は、景気がスローダウンすることを必ずしも悪いとは思っていない人間であります。誤解を恐れず、私はそう申し上げます。
　その理由は、日本の景気水準は三年半、先ほど答弁いただきましたけれどもかなりの上昇をし、さらに伸びていくとすれば、必ず天井にぶつかるだろうと私は思います。ぶつかった場合に、その反動が非常に大きい、私はそう思います。人手不足が激化する、賃金が高騰する、物価が上昇するという心配が必ず出てくるはずであります。私はその意味で、余りにも長期の好景気、長期の経済成長が好ましいものだとは考えていない人間であります。局長の所見をお伺いいたします。
○勝村政府委員　お答え申し上げます。
　我々も基本的には小野委員と全く同じ考え方に立っていると思います。先ほど調査局長が申しましたように、五・三から四・六、暦年で申しますと昨年は四・九％の成長でございまして、年度で四・六％程度と見込んでおるわけですが、この中で御指摘のように一つの問題は、労働力需給というのが非常にタイトになってまいりました。これまでは特に婦人労働力の供給がかなりふえてまいりまして、雇用の伸びは三％ぐらいがとにかく維持されてきたわけでありますけれども、やはり全体としての労働力不足あるいは労働力のミスマッチという問題は相当深刻になってきておりまして、これまでのようなテンポで景気拡大を、あるいは経済成長を続けていくというのは相当無理になってきているのではないだろうかという点が一点ございます。
　それから、先ほど申しました設備投資につきましては、これで過去三年間二けた台の伸びになっておりまして、大体ＧＮＰの二〇％が民間設備投資に向けられるという、高度成長期に似た形になってきているわけでありますが、やはり現在の四％程度の経済成長ということから考えますと、設備投資の比率がまだどんどん上がっていく、あるいは二けたで伸びていくというようなことはちょっと考えにくいわけでございます。
　そういうようなことがございますし、外需につきましては、やはり一定の黒字減らしというのは、程度の問題はございますが、これからも続けていかなければならないだろう。そういたしますと、先ほど調査局長が申しましたように、今年度経済見通しで行っております四・〇％程度というのはいわば安全運転の巡航速度と見ていいのではないだろうかというふうに考えておりまして、そういう意味で、これまでやや強過ぎた経済成長のテンポがここで安定的な成長テンポに移ってきているというふうに我々は考えていいのではないだろうかと思っております。
　そういう状況を前提にいたしますと、これからの経済政策の最大の課題は、四十一カ月続いてまいりました景気でございますが、さらにこれを長く安定速度で持続させていく、失速はさせないということが何より大事な政策課題になってくるのではないだろうかというふうに考えるところでございますが、そのためには内需の伸びをしっかりさせていくことと同時に、国際的な経済環境にも、先ほど申しましたような意味も含めまして、さらに注意深くその状況あるいは日本経済への影響というものを注視しながら政策運営を進めていくことが何より大事でございますし、また物価の安定ということがこれまで長期の景気拡大を続けてきた最大の、これは日本のみならずアメリカ、ヨーロッパにおきましても同じでありますが、物価の安定というのが何より景気を持続させる最大の要因になるのではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○小野委員　実物経済を示す指数が先ほど申し上げましたように激減し、株、円、債券の価格が下がり、マネーサプライが常時二けたを維持し、この要素を見ますとインフレーションを起こすだけの要素が十分たまっているのじゃないか、私はこう感ぜざるを得ません。この現状にかんがみて、そうなってまいりますと、日本経済のかじ取りは何を最も注意深く見ながら政策を適切にしなければならないかということが、皆さんの最大の課題になるだろうと私は思います。
　そういう意味で、今経企庁は、現在の内需の堅実さを維持しながら外国との摩擦をなくしていく、なおかつインフレーションを起こさせない、こういう場合に何が最も大切な中心課題になるとお考えになっていますか。
○勝村政府委員　何か一つだけを取り上げてこれが最も大事だと申し上げるのは非常に難しい局面にあろうかと思います。もちろん、先ほど申しましたように物価の安定を維持していくということは、最大の基礎条件でございます。ただ、物価さえ安定していればいいかというと必ずしもそういうばかりのものでもない。やはり景気の維持ということを同時に考えなければならないわけでございますから、物価と景気の両立ということが政策としての最大の課題になろうかというふうに考えるところでございます。
○小野委員　余りにも時間をとり過ぎましたので、大蔵省おいでになっておりますか。
　地価高騰の原因に銀行の過剰融資があるのではないか、今こう批判を皆さんは受けておるところであります。都市銀行が不動産取得のために融資した残高は今どれほどあるのか。ノンバンクと言われる生保関係を含めましたそれらの融資残高は幾らあるのか。ちなみに建設業者あるいは運輸業者であっても、不動産を取得するために銀行から、金融機関から金を借りるという場合も多くあるわけですから、その融資残高は幾らあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大久保説明員　お答え申し上げます。
　銀行の不動産業向けの融資実績を、全国銀行のベースで平成二年一月末の実績ということで申し上げますと、約四十七兆円というふうになっております。なお、ノンバンクの不動産業向け融資実績につきましては、統計がございませんで不明でございます。
　もう一つの御質問でございます、銀行及びノンバンクからの建設業、運輸業への融資残高、また、そのうち土地取引への融資残高は幾らかという点でございますけれども、銀行の建設業向け融資実績を全国銀行、同じベースで見ますと約二十兆円となっております。銀行の運輸業のみに対する融資実績につきましては、適当な統計がございませんために申し上げられないわけでございますけれども、これに近い数字といたしまして運輸・通信業に対する融資実績というものを申し上げますと、全国銀行、同じベースの平成二年一月末実績で約十四兆円となってございます。銀行の建設業、運輸・通信業に対する融資残高のうち土地取引への融資残高につきましては、そういうものもあろうかと思いますけれども、これが統計がございませんで不明でございます。
　なお、ノンバンクの建設業、運輸業への融資残高につきましても、あるいはそのうちの土地取引への融資残高につきましては、統計がございませんで不明でございます。
○小野委員　不動産の需要というのは、人口とＧＮＰの伸びの範囲でしかあり得ないんだ、私はそう考えるものであります。短期間に需要が異常に増大するのは投機か在庫が拡大したにすぎない、こう考えるものであります。したがって、経企庁として、この約五十兆円の不動産への融資残高は実需としては余りにも膨大ではないか、私はそう考えるのですけれども、物価をつかさどる皆さんとしてはどういうお感じをお持ちになりますか。
○田中（努）政府委員　近年の日本経済の動向を見ますと、もちろんフローとしてのＧＮＰも伸びておりますけれども、それ以上にストックとしての土地あるいは金融資産の伸びが非常に著しくて、フローに対するストックの比率が年々上昇している。昨年の白書でもその点分析いたしましたが、十数倍になっていて、それ以後さらに上昇しているというふうに思われます。そういう意味におきましてストック化が非常に進んでいるわけで、この一部は、人口の増加あるいは所得の増大に伴いましてストックも増大する面があるとは思いますけれども、やはり地価の上昇による部分というのが非常に大きいわけであります。地価の上昇のそのまたかなりの部分が、日本におきましては将来のキャピタルゲインの獲得を目指してその取得あるいは保有が行われているというふうな実情にあることは否定できないのではないかと思います。
○小野委員　都市銀行、一般銀行の不動産への融資残高が四十七兆円、まず五十兆円といたしまして、この資金で一平方メートル当たり百万円の住宅地を購入する。要するに、一坪三百万円です。すると、この五十兆円で五千ヘクタール買うことができます。融資残高ですよ、五千ヘクタール。世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円の商業地なら、これは坪三千万円です。五百ヘクタールの面積を買うことができます。この五百ヘクタールというのは、千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵いたします。どう考えたって五十兆円の土地融資、不動産融資の残高を回収することは不可能だと私は考えますけれども、いかがですか。
○田中（努）政府委員　お答えさせていただきます。
　地価の上昇に伴いまして、やはりこれがいろいろな形で資産効果を発揮いたしておりまして、個人消費も増大する、それに伴いまして生産活動も拡大をする、あるいは企業におきましては土地の資産の価値を抵当といたしましてそこからさらに融資を受ける、そのことによって設備投資を拡大いたしまして、これまた経済活動を拡大をするというようなことで、フローの実物的な拡大もストックの蓄積に伴って起こっているということも、これまた否定できない面であると思います。したがいまして、こういったストックの蓄積というものをうまくフローの拡大に結びつけていくことによって、将来的にこれが、先生のお言葉をおかりすれば、回収可能な形で吸収されていくというようなことも考えられないことではない、そういうふうに考えます。
○小野委員　この問題を別な角度から見てみますと、最終消費の消費者の住宅購入能力は、日本の場合せいぜい三千万円から四千万円の間だろうと言われております。そのうちの建築費が二千万円だといたしますと、土地代となるのは一千万円か二千万円だろうと思います。五十兆円の土地在庫をさばくためには五百万戸の家を建てなければならないという計算になります。五百万戸ですよ。現在、海部内閣の目標は百万戸です。こういう実情を前提にする限り、五十兆円の貸出残高は、私は絶対に回収は不可能だと考えるものです。この問題を解決する、回収するとするならば、大インフレーションを起こす以外に回収は不可能だろう。そんなことを今経企庁が許すはずはありませんから、絶対に回収は不可能だ、こういうことを私は考えます。この問題だけでいつかの日、ゆっくりと議論をしてみたいと思います。
　そこで、アメリカとの貿易で、我が国の黒字は現在幾らになりますか。
○勝村政府委員　たしか昨暦年の数字で、日本側の統計によりまして四百五十億ドル、アメリカ側の統計で四百九十億ドルであったと思います。
○小野委員　今あなたの答弁は、日本国民に対する皆さんの答弁として行われたはずであります。日本の国民に向かって対米貿易黒字を説明するのに、約五百億ドルだという説明が行われました。自国の通貨を使わないで国際収支を国民に説明するという国は世界にないのではないだろうか、私はこう思います。したがって、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリーの先進国と言われる国の貿易黒字額、あるいは赤字額を調べてみました。すべて自国の通貨で表現をいたしております。私はこのことが、今日本が経済大国として、世界のリーダーとしての役目を果たさなければならないような国になっているにもかかわらず、日本の持っている国際性が国民の皆さんに理解されない一つの典型的な例ではないだろうか、こう思われてならないわけでございます。
　私は、おふくろとか自分の家内とよく話をするときに、何で一ドルが百五十円になり百六十円になり百七十円になるのが円の価値が下落したのだ、なぜそうなるんだという質問を受けることがたびたびであります。恐らくそれは一ドル百五十円という、ドルを単位とした円相場を表現するからだろうと思います。日本の皆さんがわかるためには、一円は百五十分の一ドルだ、こういう表現であれば、百五十円が百六十円になり百七十円になることは円の価値が低くなったのだということで、数字と実感が一致するだろうと思う。私は、世界経済に大きなウエートを占める日本の経済運営なり財政運営なり金融運営を日本の国民の皆さんによく理解してもらうためには、こういうところから改善しなければならないのじゃないかという感じがするのですけれども、いかがですか。