○国務大臣（小渕恵三君）　藁科滿治議員にお答え申し上げます。
　まず、今年度のプラス成長の達成についてのお尋ねがありました。
　我が国経済再生の道筋の中で、今年度は、三年連続の実質マイナス成長を何としても回避し、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけ、本格的な経済回復に向けてまさに正念場であるとの認識のもと、プラス成長を確実にすることに向け不退転の決意で取り組んでまいったところであります。
　これら各般の政策は着実に成果を上げつつあり、我が国経済は、実質経済成長率で見て五四半期連続のマイナス成長から二四半期連続のプラス成長となるなど、今年度は当初政府見通しの実質〇・五％程度の経済成長を達成し得る見込みであります。
　政府といたしましては、経済新生対策の強力な推進を図ることによりまして、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくよう努めてまいります。
　経済運営が不適正ではないかとのお尋ねがありました。
　私は、就任以来、内閣の命運をかけ、我が国経済を回復軌道に乗せるという決意のもとで今日まであらゆる手段を講じてまいりました。例えば、十一年度当初予算におきまして、景気回復に全力を尽くす観点からいわゆる十五カ月予算の考え方のもとに編成を行い、さらに、その後の厳しさを増す雇用情勢に適切に対応すべく第一次補正予算を編成したところであります。
　このように、その時々の経済社会情勢を的確に見きわめ、適切な措置を講じてまいりました。これらの政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善を続けており、これまで政府を挙げて取り組んできた経済財政政策に御理解をいただいたものと考えております。
　ここで重要なことは、経済を本格的回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。こうした観点から、先般経済新生対策を決定したところであり、本対策を実施するために必要な経費を計上した第二次補正予算の御審議を今お願いいたしておるところであります。
　経済新生対策中の公共事業の効果についてでありますが、公共事業につきましては何をもって旧来型と新型とを概念上区別するかは定かではありませんが、社会資本の整備に当たりましては、経済社会のニーズに的確に対応していくことは極めて重要なことと考えております。
　また、九〇年代に入りまして以降、累次の経済対策を講じてきたところでありますが、これら対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。
　今回の経済新生対策の取りまとめに当たりましては、従来の概念や計画、省庁の枠組みにとらわれない新たな構想と目標を策定し、投資効率と利用者の使いやすさを考えたハード、ソフト、制度改革の実施に最大限配慮してきており、社会資本整備につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くため、情報通信、科学技術の振興、生活基盤充実強化、少子高齢化、教育、環境特別対策といった分野を中心に整備を進めることといたしております。
　政府といたしましては、本対策の強力な推進を図ることにより、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくよう努めてまいりたいと考えております。
　特別保証制度について御指摘をいただき、かつお尋ねがありました。
　昨年来の信用収縮の状況下では、競争力のある中小企業ですら資金繰りがつかず危機に瀕したのであり、そうした緊急事態に対応する臨時異例の措置として本制度は大きな効果を上げていると認識をいたしております。
　保証枠を十兆円追加することといたしましたのは、セーフティーネットとしての本制度の趣旨に照らし、今後の資金需要に十分対応し得る規模を確保するためであり、また、政府がそうした姿勢を示すことで中小企業者に安心感を与えるという心理的効果も期待しております。こうしたセーフティーネットの整備は、新中小企業基本法のもとでも重要な政策の柱であると考えております。
　中小企業のやる気を支援する政策について、御質問いただきました。
　経済新生対策におきましては、日本経済の源泉として、また、地域経済の基盤的存在として中小企業を振興することといたしております。今国会では、中小企業基本法の改正法案を既に成立させていただきましたが、資金、組織及び技術の面から、中小企業の事業活動を活性化するために関係する法律の改正を図りたいと考えております。補正予算に計上した措置を含めて、中小企業・ベンチャー振興のための施策は真に効果のあるものと考えております。
　税制に関しては、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指す観点から、中小企業・ベンチャー企業支援に資する措置等、真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得たいと思っております。
　直接金融市場に関しましては、個人金融資産のより有利な運用の道を開くとともに、中小・ベンチャー企業や次代を担う新規産業への円滑な資金供給を実現するため、店頭登録市場、未公開市場、取引所市場に係る証券市場の抜本的、総合的改革を着実に推進いたします。
　商店街につきましては、今後、高齢化社会の到来のもと、高齢者等の身近な購買機会や交流の場を提供するという役割が重要であり、政府としても支援に努めたいと考えております。
　最後に、独占禁止法や下請関連法制の厳格化に関しましては、今後とも関係法律の適正な運用に努めてまいります。
　次に、介護保険を社会保険制度で運用する意義と目的についてのお尋ねでありました。
　社会保険方式は、給付と負担の関係が明確であり、介護保険法もこれを踏まえたものと考えます。
　なお、与党三党で、介護にかかる財源及びそのあり方につきましては実施状況を見ながら協議するとされておりますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。
　高齢者保険料対策についてのお尋ねがありました。
　今回の一連の対策は、介護保険法の円滑な実施のために総合的な対策を講じるためのものであります。まずは要介護認定が始まって一年間が経過する十二年九月末までは、国民が新しい制度のもとで要介護認定手続や新しい介護サービスの利用方法になれ、介護サービスを制度の趣旨に沿って円滑に利用できるようになるまでは、いわば制度の本格的スタートに向けての助走期間と位置づけ、高齢者の保険料を徴収しないことができるような措置を講ずることといたしたものであります。また、半年が過ぎた平成十二年十月から一年間については、高齢者の保険料を経過的に半分に軽減し、高齢者に新たな負担になれていただくよう配慮することとしております。
　このような激変緩和を図ることにより、制度の定着を図り、また、市町村における保険料徴収の円滑化を図ることとしたものであります。
　なお、今回の交付金は、基本的には高齢者の保険料軽減やこの措置のために必要なシステム改修費等の準備経費などに充てられるものと考えております。
　医療保険者対策についてのお尋ねでありましたが、今回の対策は、高齢者の保険料について特別な措置を講ずることにも配慮して、全体として新たな負担の増加を抑えるため、従来より負担増となる額の一年分を手当てし、個々の保険者の実情を酌み取りつつ財政支援を行うものであります。
　また、医療制度の抜本改革に関するお尋ねでございましたが、政府では、現在医療制度の全般にわたり見直しを行っているところであり、個別具体的に制度改正案の検討を急ぎ、改革の実現に向けて最大限努力をいたしてまいっております。
　さらに、介護、年金、医療などの社会保障全体の将来像についてでありますが、政府としては、有識者の皆様に御参加いただき、議論の場を設けることとしており、社会保障のあり方について制度横断的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねでありましたが、企業、労働組合等の団体献金につきましては、平成六年の改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。
　既に政治家個人に対する企業・団体献金については、附則第九条の指し示すところに従い、これを受け取らない旨の判断を下しており、これをもとに三党派で協議を進め、所要の法案を提出させていただきたいと考えております。
　政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきましては、附則第十条において、法の施行後五年を経過した場合において、そのあり方について見直しを行うものとするとされているところであり、まずは与党内さらに各党各会派における御論議を見守ってまいりたいと考えております。
　衆議院議員の定数削減についてのお尋ねでありましたが、この問題につきましては自民、自由、公明三党間で合意がなされ、十一月十九日に、比例代表定数を当面二十人削減することを内容とする修正案が三党より国会に提出されたところであります。
　また、この修正案では、平成十二年に行われる国勢調査の結果により、速やかに衆議院議員の定数を四百五十人とするため小選挙区選出議員の定数を中心に削減する措置を講ずるものとされております。
　国会議員の定数のあり方につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派において十分議論を深めていただきたいと存じます。
　選挙制度改革についてのお尋ねであります。
　永住外国人の地方選挙権付与の問題につきまして、自民、自由、公明三党間の合意を受け与党内で協議が行われているところでありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　衆議院小選挙区選挙で法定得票数に達しなかった重複立候補者の比例代表名簿からの削除等、現行の衆議院議員の選挙制度の問題点の改正については、現在、与党三党において協議しているところであります。
　いずれにいたしましても、この問題については各党各会派においても十分御議論を深めていただきたいと存じます。
　最後に、日朝問題についてお尋ねがございました。
　本日、出発をされました村山訪朝団には、日朝当局間の本格的な対話の場を構築するための環境整備をしていただくことを強く期待いたしております。政府としても、抑止と対話のバランスをとりつつ対応するとの方針のもと、日朝が互いに前向きの対応を取り合い、もって日朝関係を改善していくことができるよう努めてまいる考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕