Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（瀧島義光君）　日本に進出していこうか行くまいか迷っている企業に、このような制度が迷わずに出ていくという方向での決心を固めさせるそういうプラスの効果、これはその輸入業者に直接的には恩典が及ぶのかもしれませんけれども、やはりそれが最終的には日本の消費者に及ぶというふうに私どもは考えます。
　ちょっと身近な体験で、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、こういう経験をしたことがあります。
　それは、今入っておりませんが、私はスポーツクラブに昔入っていたことがあります。一年たつと一年分の料金を前払いする。五月にその期限が来たわけでありますが、私はそのころ地方転勤になりそうな予感がしていたものですから、一年分払い込むと損をする、一カ月しか使えないということで、万一転勤になったら残りの分は返してくれるかあるいは東京に再び帰ってきてから期間を延長してくれるかと聞きましたところ、それはよろしいと言ってくれたわけです。もし、そういう待遇をしてくれなければ私はそのスポーツクラブに入らなかった。それはスポーツクラブにとってもそういうことをすることによってお客がふえましたし、私のメリットもふえた。相互の利益になったわけです。
　この関税の今度の戻し税も全く同じような性格のものだと思います。これは形の上では恩典のように見えますけれども、一たん入ってきたものが出ていく。往復とってみれば結局日本に入ってこなかったことですから、それについて関税を払って戻してゼロにするというのはそれほど大きな恩典とは考えなくてもいいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○本岡昭次君　楽しい議論ですから、また時間があったらゆっくりさせていただきます。あなたの話も一理あるということは認めます。それでその話はまた別の機会にできればやらせていただきます。
　工業製品の関税の撤廃、それから関税引き下げというのが今回の関税定率法の一番重要な部分のようです。それで、我が国市場の一層の開放を図るために機械類を中心に千四品目の関税の撤廃、四品目の関税率の引き下げということになっています。これは国際社会に貢献する我が国の立場からは国内産業へのいろいろな配意ということを考えながらも当然やるべきことだというふうに私もこれは肯定的に受けとめたいんですが、先ほどもあなたが消費者の立場ということでお話しになりました。関税を撤廃するということは、市場アクセスの改善によって我が国とりわけ国民にとっても何かメリットがあるのかというその問題を考えてみたいんですが、何か今日の日米間の構造協議の問題も、この消費者という立場、生活者という立場、それがどうなんだということが絶えず問い直されているわけなんです。
　それで、今回の関税の撤廃のところを見てみても、一体我が国の消費者のところにどういうメリットが来るのかなということを考えてみたとしますと、例えば関税無税化の一つに冷蔵庫あるいは瞬間ガス湯沸かし器などの電気製品があるわけですが、それぞれの関税率は現在冷蔵庫が二・九％、湯沸かし器が四・八％というふうになっているわけであります。また、寝室用の木製家具が二・四％というふうに、私が取り上げたのは主として一般庶民が購入する対象として適当なものを選んだのであります。これが関税ゼロになる。二・九％、四・八％あるいは二・四％というものがゼロになる。そうすると、こうした輸入の冷蔵庫や湯沸かし器、木製家具を消費者が購入するという段階で、関税が四％下がった、あるいは二・九％下がったということが消費者の側に価格として影響するようなことになるのかならないのかという点を聞いておきたいんです。
○政府委員（瀧島義光君）　商品の値段はいろいろなものによって影響を受けるわけであります。そもそもの仕入れ値段、それから輸入の場合ですと為替レート、それから関税、いろいろなものが影響をいたします。
　関税が下がった場合、これは基本的には販売価格を下げる要因である、これは否定できないと思います。現実にこれを関税率引き下げ幅と同じ幅だけ下げることになるかどうか、これは他の要因がありますから一概に言えないわけでありますが、その辺をきちんと消費者に還元するようにという観点から見ましたときに、方法は原理的には二つあると思います。
　一つは、政府が極めて厳しく監視をするということであろうと思います。もう一つは、まさにマーケットメカニズムが十分に機能するようにマーケットのあり方を整えるということであろうと思います。私は、前者の、政府が監視するというのは非常に効率が悪いと思います。したがいまして、とるならば後者の道であろうかと思います。これにつきましては、先ほど村田委員の御議論にありましたように、公正取引委員会その他つかさつかさで市場機能が十分発揮できるようにという仕事をやっていただくということが正道であろうかと考えております。
○本岡昭次君　日米構造協議の中でアメリカが、日本の消費者の問題、消費者の問題と盛んにこうやるわけです、消費者は何をしているんだということですよ。それを考えるときに、消費者がそれでは例えばこの関税の問題でも、先ほど言ったように、外国から輸入される湯沸かし器は四・八％関税が下がりましたよ、あるいはまた冷蔵庫は二・九％下がりましたよという情報なんというのはほとんど私は入手できないのじゃないかというふうに思うんです。私たちは調べて初めてなるほどそうかなというふうにわかるわけで、政府の資料だってそこまで、何ですか千四品目について全部我々に資料を出せるわけにもいかないわけですからね。
　だから、私は消費者がみずからの消費生活ということの中で、物価が安定し、そしてそれができるだけ競争原理が働いて低い方へ向いていくということはこれは極めて大事なことで、そのことの一端は消費者運動が担っていると言ってもいいと思うんです。しかし、その消費者運動というものを高めていくという場合に、情報の提供がなければわからぬわけでしょう。だから、こうした問題の一つの情報の提供としてやっぱりその生活関連用品というものの関税がそれだけ低くなったという、例えば個別物品税から消費税にかわったときに、個別物品税のときは何ぼで消費税が何ぼになりましたよといって皆が商品をそういう目で見ると同じような仕組みそのものを、大蔵省がやるのかどこがやるのか知りませんけれども、やっぱり政府として消費者にそういう情報を提供するということがなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（瀧島義光君）　私どもといたしましては、つまり関税を担当しております関税局としては、非常に大きな改正をお願いしていると考えておりますけれども、新聞にはそれほど大きく報道されない、テレビにも報道されない。甚だ残念であります。
　きょうこういう議論が行われるということ、これは大変私どもとしてはうれしいことでありまして、大いに機会をとらえて宣伝をしていきたいと思いますが、ただ、例えば関税率が三％下がったときに、アメリカからの輸入製品で、その品物はまだ日本でよく知られていない、三％を利用して例えば広告を出す。そうしてその品物を買う人がふえてくればそれに応じてまた値段が下がっていく。消費者に還元する道は紆余曲折いろいろな道があると思いますので、直ちに三％下がらなければけしからぬということは言えないと思いますけれども、とにかくこれをやって、あとは競争原理を少しでも高めるということをつかさつかさでやっていただくということを希望して私の答弁にさせていただきます。
○本岡昭次君　大蔵大臣が帰ってこられましたので、日米構造協議の消費者という場合に、僕は消費者は本当に責任があると思うんですが、情報がなければこれは何もできないわけだから、先ほどちょっとここで笑いながら話が出ておりましたが、消費税のときに大蔵大臣のにこにこ笑った顔を私は何遍も見せてもらったわけで、だからああいうふうに、物価問題に対してこういう関税というものが、今おっしゃるように、それは一つの物差しになるんだということですから、影響をしていく、やっぱりそういうときに、情報として具体的に知らせる方法を大蔵省として考えていくべきだと思うんですよ。いかがです、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、私からは消費税広報を認めていただきましてありがとうございました。
　と同時に、今こちらに戻りまして御意見を伺いながら、確かに私たちが考えるべきことだなと思います。そして、むしろ内閣広報等にも相談をしながら、どういう形で知っていただく機会を持つか、私も内閣の広報官の方と相談をしてみたい、そのように思います。
○本岡昭次君　最後に、麻薬犬の問題を質問いたします。
　前回の大蔵委員会で視察に行きましたときに、大阪国際空港で麻薬犬が麻薬の入った段ボールを見つけているのを実際私たちも見せていただきましたが、あれがどれほど麻薬が輸入されてくる状況を水際で防止するのに役立つのかよくわかりません。しかしこの間、ある資料に、世界の麻薬犬がどれほどいるかという頭数の書いてある資料があったんですが、日本は現在二十頭の麻薬犬がいるというんですね。アメリカは二百頭、西ドイツは五百頭というふうに、日本と同じような工業先進国、ある意味では麻薬というものに関連する状況が非常に強いであろうと思われる国にはかなりの麻薬犬がいるわけです。
　日本は島国で周囲が海だからという事情もあるのかもしれませんが、麻薬犬というものの数が多いから必ずしも麻薬問題について真剣である、少ないからそれをいいかげんにしていると言うつもりはございませんが、この麻薬犬の育成問題、これをどう考えているのか。麻薬犬というのが少ないからか、それを扱う人がいないからか、必要がないからか。どうなんですか。
○政府委員（瀧島義光君）　麻薬犬の数につきまして、今、本岡委員二十頭という数字を示されました。実は既にこれは二十二頭にふえております。平成二年度中に二頭さらに追加する予定でございます。これは、すべての犬が鼻がきくというわけじゃなくて、非常に多くの犬の中から適性のある犬を選ぶということで急にふやすことはできない。しかも訓練もしなければいけない。また麻薬犬を扱う人の訓練も必要であるということで、急にふやすことはできないわけでありますけれども、私ども今後計画的に、着実にふやしていきたい、こう考えております。
○峯山昭範君　きょうは非常に短い時間でございますので端的にお伺いしたいと思います。政務次官の山岡さんも今お帰りになりましたので早速お伺いしたいと思っております。
　きょうは、実は年金の問題とか社会保障の問題についてちょっと掘り下げてお伺いしたいと思っております。大蔵大臣はもともと社会保障関係は専門家でございますからそういう点からもお伺いをしたいと思っております。
　実は今回の個人年金の保険料控除が大幅に引き上げになった、これは私どもはかねがねからこの点については主張してまいりました。今回これ五千円から五万円に十倍という引き上げがあったわけでございますが、この背景について簡単に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、簡単にと申されますならば、高齢化社会の進展を踏まえて、老後生活安定のための自助努力の奨励及び老後生活に対する相互扶助の一層の推進を図るという観点から行うことにいたしました、というのが一番端的なお答えだろうと思います。
○峯山昭範君　昭和六十三年の税制改革の十二月の審議のときに、今大臣が言ったことを私は言いまして、大蔵省に個人年金の保険料の控除を引き上げろと言ったわけですよ。私は大臣と同じことを言った。そしたら国税庁長官が、そういうわけにはいかぬといって断わられた、拒否された。それはどういうわけですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その当時、私は大蔵省とかかわりのない立場におりましたので、どういう趣旨からそういうお答えを申し上げたのかわかりません。あるいは峯山委員の御質問を機に事務方が勉強をし、その御主張を是と信じて、今回こういう措置に踏み切ったのかとも思います。
○峯山昭範君　いや、ですから私は時間が短いから端的に申し上げているわけでございますが、決しておかしなことを言っているわけじゃありません。私の会議録を読んでみますと、「個人年金保険料の控除の引き上げ問題であります。これは大蔵とのかかわりもあると思いますが、」ということで、そのときは厚生大臣と国税庁長官と両方においでいただいて質問したわけです。それで、現在の個人年金の控除額というのは五千円です、この五千円を少なくとも二倍ぐらいに引き上げたらどうか、こういうふうに私は考えておりますけれどもいかがですかと、こう聞いたわけです。決しておかしな質問じゃないと私は思うんですよ。それに対しまして、「現時点でこれを拡充していくということは、他の金融資産なり貯蓄形態とのバランス等から見ると問題が多い」、だからいかぬといって断わられたわけです。決して間違ったことじゃない。そのとおり読んでいるわけですよ。
　山岡さん、あなたは実はこの問題についての専門家でございますが、あなたはいかが思いますか、これ。
○政府委員（山岡賢次君）　個人年金については、多くの国民の皆様が大変関心を持っていらっしゃることでございますが、しかし個人年金のみならず、年金全体が日本国の大きな今問題になっているわけでございまして、そういう意味では各所からそれぞれの立場、意見は言っておりますが、最終的には年金問題、こういうふうに行き着くわけでございまして、大蔵省の見解といたしましても、年金全体を一緒に、あるいは全体の整合性が合うように見ながら検討していきたいと、こういうスタンスでずっといるわけでございます。そういうことで、一部の年金についての主張についてそこだけを取り上げるわけにはいかないと、こういう見解であるわけでございます。
　しかし、個人年金については、いかにも五千円というのは少ない、委員のおっしゃるような御意見も強い、こういうことで、今回年金全体を考える中において五千円から五万円と、こういうふうにさせていただいてお願いを申し上げているわけでございます。
○峯山昭範君　私は、あえて山岡さんに御答弁いただきましたのは、あの消費税国会のときに山岡先生の御高説を随分承りました。したがって私はお伺いしているわけでございますが、個人年金の控除を引き上げろということはかねがね我々は主張してきたわけです。それが突然十倍にも引き上げられた。我々は、少なくとも一遍に十倍なんてだめだから、二倍ぐらいからしてもらいたいといって主張して一生懸命やっているのに、いろんな理屈をつけてだめだと言っておきながら、なぜそれじゃ引き上げたかということについては、山岡さんが随分運動されたということで新聞にすごく報道されております。
　これは山岡さんは、新聞報道によりますと、二十倍という話をされたと報道されているわけです。私が言っているんじゃありません。ところが、それはなぜかというと、去年の年末に衆議院選挙を前にして、いわゆる生保業界の票が欲しかったんだ、こう新聞に書いてある。これは山岡さんがそういう業界の出身であることは私は百も承知であります。私どもは、この点は当然それなりに問題が残っているということだけは指摘をしておきたいと思います。
　そこで大臣、社会保障と個人年金とのかかわりでお伺いをしたいと私は思うのであります。
　といいますのは、大臣は私どもの消費税の国会のときに、私どもはこれからの社会保障のあり方について随分議論をしました。議論したというより、我々が自民党の皆さん方から問い詰められたわけです。そんな中で、私はこれからの社会保障はどうあるべきかということで答弁をさせていただきました。そのときに、大臣も覚えていらっしゃると思いますが、これからの社会保障というのは非常に重大な転機に差しかかっている。これからの社会保障というのは、スウェーデンを中心にしたいわゆる北欧型の高福祉、高負担の方向へ行くのか、あるいは自助努力というようないわゆるアメリカ型に行くのか、これはどちらに行くかはこれから国民の皆さん方の御選択をいただかなければならない、こういう答弁を随分させていただきました。
　そうしましたら、大臣は私の答弁のすぐ直後に立たれまして、峯山さんは北欧型、アメリカ型とおっしゃるけれども、その間に日本型というのがあってもいいのと違うかと、こうおっしゃった。ということは、いまだに日本の行く末は決まってないというふうに、僕は北欧型にしようかアメリカ型にしようか、どっちか分岐点に差しかかっているんだと言ったら、大臣は日本型とおっしゃったわけですから、ということはまだ日本の行く末はどうなるか決まっていないんだろう、私はそのときにそう思ったわけです。
　そこで、私は年金の問題となぜ関係があるかといいますと、要するに日本は、それじゃ自助努力というふうなアメリカ型の方向に決まったのか、社会保障のあり方が。自助努力というような、社会保障の方向がアメリカ型に行くということが決まって、そしてそれに基づいて個人年金の控除も自助努力という方向に、全部同じ方向にきちっと筋が通っていくならいい。全体の方向も決まらないのに、年金のこれだけ自助努力と何ぼ言ったって、これは筋が全然通らないわけでありまして、そういうようなのはやはり国が大綱として、社会保障はこれからこういうふうに持っていくんだという方向を決めて、その上で、要するに個人年金の控除についてはこうしましょう、生命保険についてはもう大分満杯になってきた、これからのいわゆる商品としては個人年金の方が魅力がある。それが五千円じゃとても間に合わない。だからやはりもう少し控除額を引き上げよう、これならそれなりに筋が通っているわけですけれども、社会保障全体の方向がまだはっきり決まっていないように私は思うわけです。
　そういうふうな意味で、こういうようなことをするというのはちょっと私自身得心がいかないというのか、ばちっと落ちるところがまだないわけですけれども、こういうところについては大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ちょうど予算編成時で落ちついて新聞等も見ておりませんでしたので、今引用をされましたような内容の報道というものに接しておりません。
　また、当時、山岡政務次官は、党の税制調査会のメンバーとして税制改革に努力をしていただいたお一人でありました。私はそうした立場から自由民主党の税制調査会委員のお一人としての山岡さんにはその御労苦に対して感謝をいたしております。
　そこで、今税制国会における御論議を踏まえて御意見をちょうだいしたわけでありますが、私は今委員がお述べになりましたように、まだ我が国の社会保障の方向づけというものに確たる方向は出ていないと考えております。本院における御論議の中でも、例えば従属人口についての見方でありますとか、基本的な部分で論議を続けてまいりました部分を多数持っております。
　さらにまた、私個人が考えてみましても、日本の家族制度というものは一体どういう方向にいくんだろう。その方向づけの中で、我々は一体所得保障中心の社会保障体系を組むべきなのか、あるいは医療保障にウエートを置いた体系を組むべきなのか、さらには、仮に親御さんと同居する形態が今後ともに残っていくとした場合には、家庭内における婦人の労力を削減するという視点からの、苦労を減らすという視点からの公共福祉サービスが必要になりますし、また親と別居の形態がふえていき、高齢者世帯が続出していくと考えれば、それに向いた公共福祉サービスのあり方を検討しなければならない。
　そうした点では、私は委員が御提起になりましたアメリカ型、北欧型という分け方とはまた別途に、日本の伝統的な家族制度というものがある程度存続する中で今後の社会保障の体系を考えるべきなのか、あるいは老親同居の傾向が薄れていく方向の中で、高齢者世帯というものに対する対策を中心に考えなければならないのかによって、その比重の置き方はおのずから異なってくる部分があると思います。そして、それを補完する意味で、また税制におきましても変化が生じる必要があるでありましょう。
　そういう視点から、私は北欧型、アメリカ型という一つの体系にくくり出すのとはまた違った視点で、私は日本型の社会保障形態というものを模索しなければならないのではないか、本当にそう考えております。そして、その意味においての結論は私はまだ出し切れておりません。
○峯山昭範君　今大臣がお述べになっていただきました前段の部分というのは、これはこれからの国会論議の中で深めていかなければなりませんけれども、大変私は大事な問題であると思っております。日本の政府としてこれからの社会保障のあり方の方向というのをこれから十分検討していただいて、何らかの方法を決めなくちゃならないという点についてはそういうことですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そのように私は考えております。
○峯山昭範君　そうおっしゃっていただくとこれはまた大議論になるわけでございまして、要するにこれからの日本がどういうふうな福祉型社会をつくるか、そういうふうな方向がはっきり決まらないのに、要するに先々のお金を徴収するというような、あるいは消費税の問題も含めてそうです。そういうようなことになってくると、これは大問題だという問題があるわけです、実際問題として。そこで、きょうは消費税の問題は棚上げにします。
　そこで、私がなぜこんなことを言うかといいますと、いろいろと問題があるわけです。政府は、我々国民にはどちらの方向へいくということは決めていない、こうおっしゃっておりますけれども、例えば昭和六十三年のＯＥＣＤにおける藤本厚生大臣の演説がありますね。あの演説を読んでみますと、明らかにあれは自立自助ということを中心に演説をしていらっしゃいます。あのときの状況が新聞で報道されておりますけれども、藤本さんが演説を終わって段からおりてくると、アメリカとイギリスの議員は物すごく拍手をして迎えるけれども、スウェーデンとか北欧三国の皆さん方は、何だ日本という国は、こういう態度で、一体どうなっているんだというふうな状態であったというふうな報道があるわけです。これは、その後議論になっていまして、そのことはそのとおりなわけです。
　そうしますと、そこでも日本はアメリカ型の方向へ進み始めた。国は、いわゆる高福祉、高負担じゃなしに、やはり何らかの方法で、いわゆる自立自助という点に相当力点を置いて進み始めた、そういうふうに今考えざるを得ないわけです。今回の個人年金の問題もそうではないかなと私は感じるわけです。この点はいかがでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自立自助というのは、私は北欧型の社会保障制度の中においてもその基盤をなしておるものだと考えておりまして、その自立自助ということが問題になるとは考えておりません。むしろ、今お述べになりましたような視点からもう一つ私の感じを申し上げますならば、昭和四十年代の半ばぐらいから日本の社会保障、社会福祉に対する意識というものの中に、国民の中で大きな変化が生じ始めているんじゃないでしょうか。
　私どもちょうどその時代に社会労働委員会におりまして、当時の発想というものは、例えば障害を持つ方々に対しましてもあるいはお年寄りに対しましても施設をつくるということが非常にいいことなんだ、大きな施設をつくることがその方々に幸せなんだという施設入所というものに非常にウエートを置いた考え方というものが存在しておりました。その後、大施設主義というものはやはり肌に触れるものが乏しくなったりいろいろな問題が生じて、むしろぬくもりを感じ合える範囲の規模の施設というものが求められるようになりました。そして、それがもう一つ今変わってきている、在宅福祉というものに国民の関心は非常に大きく移ってきているのではないかという感じが私はいたします。
　しかし、その根底は、やはり自立自助というものはシステムのいかんを問わず私は根本にあるべきものだと思っております。
○峯山昭範君　これは大臣、今議論をすれば切りがありませんが、確かに四十年代の福祉というのは、大臣がおっしゃるように施設とかそういうものをつくればいいという考え方が多かった。それじゃ日本はそれをつくったのかというとつくらなかった。
　これは既に皆さん方御存じのとおり、朝日新聞でもずっと連載されまして、スウェーデンやストックホルムの社会保障施設との比較が連載で相当報道されました。私どもそれをずっと読ませていただきましたけれども、日本の施設というのは余りにも貧弱過ぎます。だから、そういう面では、大臣は施設をつくった、あるいは大施設をつくって入所することがとおっしゃっていますが、日本の施設なんというものはつくったうちに入らないぐらいお粗末なものでありまして、現実にそういうふうな比較対照したいわゆる日本の施設というのは余りにも内容的にも乏しいし、とてもじゃないけれどもそこへ住んでおれないというような状況です。したがって、そういうようなところから意識が変化してきて、確かに人間としてのぬくもりとか在宅福祉を大事にする、そういうふうな方向へなってきたという、そこはわかるわけです。我々もそういう方向へ変わってきたなというふうなことも感じております。
　したがいまして、社会保障のあり方というのは、そういう点を十分考えながらこれからやっていかなくてはいけないということも十分承知をいたしておりますし、我が党としましても、そういうふうな二十一世紀トータルプランというふうなものをつくりまして随分やってまいりました。
　もう時間がありませんので端的に申し上げますが、この「社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担の推計」というので、昭和六十三年に大蔵省と厚生省で私どもにいわゆる二十一世紀までのプランを示したということで出した資料が実際にあるわけですね。それで、これは現在の社会保障のやり方をずっと毎年続けていくと二十一世紀にはどうなるかという資料であるということも、これは大臣もおっしゃっておりますし、御存じのとおりであります。
　そこで、大臣、これはちょっと大変な問題になってくると私が思っておりますのは、先般からいわゆる財政審で社会保障費をふやす方向に関する答申とか、それから社会保障政策の展望、こういうふうないろんな答申が出されておりまして、それによりますと、いわゆる二十一世紀までに五〇％を下回るという答申、これは何回かいろんなところで出ておりますが、五〇％を下回ってもらいたいという答申が出ておるわけですね。
　ところが実際問題として、これは大蔵省からいただいた資料によりますと、昭和六十三年度に社会保障負担というのが一一・一％、そしてこれは昭和の計算でいきますと、七十五年に一四％から一四カ二分の一％という数字が掲上されていたわけであります。ところが、現在の税制改革で進めていきますと、平成二年度で一二・一％になったわけです。これは昭和でいきますと、六十五年で一二・一％になりました。六十三年から六十五年の二年間で一一・一から一二・一と一％ふえたわけですね。二年間で一％ふえました。
　そういうことを計算していきますと、この大蔵省の推計によりますと、昭和七十五年、これから十年先です、十年先に一四％から一四・五％と推計しておるわけですね。そういきますと、とてもじゃないけれども、十年で二％の増加で抑えられるかということになりますと、これはとても無理と私は思うわけです。これは二％ずつ、二年で二％ふえるという計算でいきますと一七％になるわけですね。そういう点からいきましても、これはもう社会保障のこういう点については非常に大きな問題になりつつあります。
　それからもう一つ、これはもう時間がございませんのでまとめて申し上げますと、財政審の答申の中で、この大蔵省からいただきました資料八ページの終わりの方に、「国民負担が上昇せざるを得ない場合であっても、その負担の求め方としては、租税負担よりは受益と負担の関係が明確な社会保障負担を重視すべきである」というふうな答申になっているわけです。ということは、結局今私どもが非常に心配しておりますのは、それぞれの地元へ帰って皆さん方のいろんな御意見を聞いておりますと、税金も高いけれども、健康保険とか社会保険とかいう掛金が非常に高い、何とかならないかという要望が非常に強いわけですね。
　また、どこかで受益者負担ですからやっていただくにいたしましても、非常に私はこの点は、これは相当考えなくてはいけない問題でありますし、先ほど大臣が答弁でもおっしゃっていただきましたように、これからの日本の方向というのを、どうしてもどこかで何らかの方法で、いわゆる自立自助の考え方の中身は多少食い違っているかも知りませんが、私はやっぱり自分でできる人は自分でやっていただくということも大事でしょうし、また、どうしようもない人たちに対しての国の援助ということもあるわけですから、これからの方向というのをやっぱりきちっとしていただく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。
　財政審なんかの答申を見ておりますと、受益者負担ということでいきますと、また弱い人たちにたくさんの負担を押しつけられる、そういうふうになるわけです。
　ですから、これは健康保険とかこういうふうな保険料につきましては、いろいろ調べてみますと、累進的な負担というのは大体全体の五〇％ぐらいですね。所得割が五〇％、受益者負担の分が五〇％というふうな割合に今なっているようでありますが、そういう点も含めまして、これからのいわゆる高齢化社会における社会保障のあり方というのは非常に重要でありまして、そういう点を踏まえてこういうふうな、例えば金融保険関係の控除の問題もそういうふうな国の政策全体とやっぱりきちっと比べて、比較対照しながらそういう方針を決めてこれからの方向を決めていかないといわゆる整合性がなくなってくる、そう思うんです。
　そういうふうな意味で私は、単発的に選挙の前にといったらおかしいですけれども、急に決めるなんていうことはやめて、きょうは余り詳しく私は申し上げませんでしたが、新聞には相当えげつないことが書いてあるわけです。そういうことがないようにしていただいて、これからの社会保障のあり方というのはがっちり足を地につけてやっていかないといけないのではないか、こういうふうに感じたものですから、きょうは短い時間でしたけれども申し上げたわけでございまして、最後に大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は大変いい御指摘をいただいたと思います。そして同時に、これから先、いろいろな場においてこうした御論議が世間に報道等を通じて伝えられることによって、国民の中に将来に向けての考え方がある程度固まっていくことができれば、我々は社会保障政策全体につきましても、またそれと対応する税制にいたしましても、またおのずから新たな視点で考えることができると思います。
　本日の御指摘には私は非常に敬意を表します。
○和田教美君　私は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案、それから当面の大蔵行政の二、三の問題点について御質問をしたいと思います。
　まず、政府の放出価格を割ったまま低迷を続けているＮＴＴ株価の問題について大蔵大臣の御見解をお聞きしたいわけでございます。ＮＴＴ株価は、二十八日の終わり値は一株百十三万円で、最も高い放出価格だった八七年十一月の第二次売り出し価格二百五十五万円の半分以下、三年前の八七年一月の第一次放出価格百十九万七千円をも下回っております。今までＮＴＴ株を売らずに持っていた庶民はすべて損をしているという形になっておるわけでございます。去年、九月末現在の総株主数は百六十一万人。しかしその中で個人株主が百五十八万人いるんです。その中でも一株か二株かを買っている零細な個人株主が圧倒的に多いと私は思います。
　確かに株は上がったり下がったりするものですから、あくまで損得は投資家の責任だという見解がございます。民間の株の場合にはそういう理屈も通用すると思うんですけれども、先ほど大臣みずからお触れになりましたように、ＮＴＴ株のような場合には政府の政策や行政によってかなり株価が左右されるという株の場合でございますから、そうは言っていられないと私は思います。政府保有株売り出しの当事者である大蔵省としては、やはりそれなりの責任を感じてしかるべきだと私は思います。
　特に大衆投資家の保護という立場から大蔵大臣はこの事態をどうお考えになっておるか、御見解をお聞きしたいわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども御答弁を申し上げましたように、私どもこのＮＴＴ株の売却の当事者であり、また現にそのＮＴＴ株を保管している責任者の立場として現在の状況に非常に深刻な憂慮をいたしております。
　今、委員が御指摘になりましたように、三月二日の電気通信審議会の最終答申の時点におきましてＮＴＴ株式は下がったとはいいながら百二十九万円でありまして、それが百十三万円、現在、十六万円下がっておるわけであります。そうしてその原因は私は、いろんなことが当然あるでしょうけれども、市場関係者等から出てくる意見というものは、昨年以降ＮＴＴのあり方をめぐる論議などから市場に不透明感が存在している、これがＮＴＴ株の株価低迷の主たる原因ということは皆さんから御指摘を受けてまいりました。そうしたことに憂慮をしながら、今日までも私どもとしての意見を申し述べて政府部内における少しでも早い対応を考えてまいったところであります。
　本日の時点におきまして、電気通信審議会の答申にどう対応するかということについてまだ政府としての方針が決定しておらない状況であります。しかし私は先ほども申し上げましたように、本来株というものが市場原理によって上下する性質のものではありますけれども、政府の行政行為あるいはその他の行動におきまして国民の資産に傷をつけることがあってはならない。そうした視点からこれからも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○和田教美君　ＮＴＴ株の問題は、一つは先ほど私が言いましたように大衆投資家で初めてＮＴＴ株を買った、しかも一株、二株を抽せんでためていったというふうなやり方ですね。こういうところに一つの問題があるわけで、それだけに、とにかくこういう人たちは非常に政府を恨んでいるというか、ＮＴＴを恨んでいるというか、そういう傾向が非常に見えるわけですね。
　そういう問題についてもっと深刻に考える必要があるということと、さらに財政という考え方からしてもＮＴＴ株の売却益は公共投資に使っておるわけですね。この原資が、今のような低迷状態では放出もできないというふうなことでかれてくるという問題が一つあります。さらに来年にはＪＲの株の分売といいますか、これも始めるというふうなことで運輸省が動き出しておるという報道もあるわけでございまして、そういう意味では、このＮＴＴ株の問題というのは非常に大きな政治的な意味があると私は思うんですけれども、何か今大蔵大臣のお触れになりました当面のこの分割問題ですね、ＮＴＴの分割問題にはっきりした結論をつけるということ以外に、何か株価そのもののてこ入れというふうなことについて大蔵省としてお考えが必要ではないかとも思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（大須敏生君）　事務当局よりお答えさしていただきます。
　ただいまの点は、株主優遇策というようなことを株価てこ入れのために考えるべきであろうというようなお話であろうかと存じます。確かにそういう声があることは承知しておるわけでございますが、これは民営化された株式会社としてのＮＴＴの経営者の判断が先行する問題でございます。その経営者の判断のもとで無償増資その他の株主優遇策がとられることについて私どもは非常に関心を有しているところでございますけれども、基本的にはＮＴＴの経営者がお決めになる問題でございます。
○和田教美君　しかし、私が見る限りＮＴＴの経営者がこの株主保護、特に大衆株主保護ということについて格段の何か配慮をしているというふうな気配は一向に見えないわけですね。その点について、これはＮＴＴの問題だというふうな形でほうりっ放しでおくということが大蔵省の証券行政として果たしていいのかという疑問が私はわいてくるわけですが、その辺についてさらに御見解をお伺いしたい。
○政府委員（大須敏生君）　御承知のとおりＮＴＴは公益事業の一種でございます。そこで、ＮＴＴを実際に所管しております郵政省の電気通信局がこれを監督しているわけでございますけれども、問題は公益事業としての、公益性、利用者にとってそれが便利である、使いやすいという問題と、それから株主の利益、それをいかに調和さしていくかという問題ではないかと存じます。
　これまでのＮＴＴの経験を踏まえて考えますと、利益が生じた場合にこれを極力料金引き下げの形で利用者に還元するというような行政指導が比較的濃厚に行われていたような形跡もございます。ただ、それについてはこのような株価低迷を招いた新しい状況のもとにおきましていかに考えたらいいかということは私どもも非常に重大な関心を有しているところでございまして、ただいまＮＴＴの経営のあり方問題を議論している過程におきまして、そういう問題提起は郵政御当局に対して行っておるところでございます。そうして、その話し合いをしている最中でございます。
○和田教美君　もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど大蔵大臣はこのＮＴＴの分割問題についての閣議における発言、閣議で分割反対を表明したというお話と、それに関連する記者会見の内容も詳しく御説明になりました。そしてまた、今はこの最近の株価の低迷の主たる原因は分割問題にあるということもお述べになったわけでございますけれども、結局そうすると大蔵省の態度としては、一部の新聞の報道にあるように三年ぐらいとにかく結論を先送りするというふうなことではなくて、この際はっきりもうＮＴＴの分割はしないということで結論をつけてほしいということであるのかどうか。もしその結論を先延ばしというふうなことになると、株価の低迷という状態がさらに悪くなる可能性もあるということも私は事実だと思うので、その辺についての御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど私が申し上げましたように、確かに電気通信審議会という審議会の権威あるいは電気通信行政を主管されるという立場から、郵政省として・のお考えはそれはそれで一つ存在するのであろうと思います。
　しかし、私は、やはり何といいましても分割後の収支の見通しなど判断の基本にかかわる資料が不明確な状態、また株主保護の問題などにつきましても実効のある手順と方法が何ら提案されない状態で、これについて分割を承服するということはできません。
　同時に、今委員が御指摘になりましたように、私は実はそういう提案が私の手元に届いておりませんので詳細を存じませんけれども、仮に何年か先まで結論を引き延ばすということでありますならば、その間国民の資産に傷のついた状態が継続する、市場における不明朗感というものは存続するということでありますから、私はそういうことはすべきではないと思います。
　その三月三十一日という日限までに我々としては全力を尽くして努力をしてまいりたい、政府部内における調整に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えておりますし、一昨日の閣議におきましても、そうした視点から官房長官に対しても調整の御努力を願うように私はお願いをしたところであります。
○和田教美君　事務当局にお伺いしたいんですけれども、電気通信審議会が出した分割の答申案によりますと、九五年をめどに長距離と市内の二つに分割する、こういうことでございますね。この分割案によりますと、ＮＴＴ株主は自動的に市内会社の株主になる。これは一株一株で市内会社の株主になる。そして、長距離会社の資本金はしかしその半分か、つまり市内会社の、これは親会社になるわけですから、その半分かまたは三分の一、または四分の一になる見込みだというふうな新聞報道がございます。その場合、市内株一株を持っている株主は、長距離会社の株は〇・二五から〇・五株ぐらいの端株が交付されることになるというふうなことも報道されております。
　そうなると、郵政当局が言っているんだろうと思うんですけれども、端株は特例を認めて取引所に上場させるようにする、それならば時価で売買できる、したがって株式の財産的価値は全体的に減少しない、こういうふうに答申も言っております。しかし、実際にそうなるんでしょうか。現在の株主はなるほどその市内会社の株は一株もらうけれども、しかし、流通性に乏しい端株と実質的にはＮＴＴの利益の源泉である長距離部分を分離した市内会社の株を保有する、こういうことになるわけですね。それが一つのやっぱり先行き不安の原因にもなっていると思うんですけれども、それで果たして個人投資家が満足するかどうか、その辺はどう判断されておりますか。
○政府委員（大須敏生君）　ただいま御指摘ございましたように、電通審の答申におきましては、市外会社をＮＴＴから分離いたしまして、その分離したいわば会社とＮＴＴとの関係を資本的にも人的にも断ち切る、いわゆる分割に持っていくということでございまして、その過程で一たん市外会社はＮＴＴの子会社として設立するわけでございますが、その設立いたしました子会社である市外会社の株式を今のＮＴＴの株主に一定割合で分ける、こういうことでございます。ただ、分割の具体的な資産比率等が明らかでございませんので、今委員御指摘いただきましたように、二対一になるか三対一になるか、そういうような、いずれにせよ一株に満たない株が一株に対して交付されるということになると思われるところでございます。
　その場合に、いわゆる一株の単位に満たない端株でございますけれども、これは株式市場で取引されているいわゆる流通性がその時点で付与されておりませんし、また会社の経営に参画する議決権が存在しないということは、それは事実でございます。
　それから、流通性に関連いたしまして、ただいま御指摘のございました上場の可能性の点でございます。これは証券局長からあるいはお答えすべきことであろうと存じますけれども、いずれにせよこれから具体案を見て検討することでございますが、現状の証券取引所におきます上場基準等から見まして、必ずしも即郵政省の案で御指摘のような流動性、流通性を与えることができるのかどうか、現時点ではやや問題があるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
　したがいまして、御指摘のような点で今のような、現存の会社をただ分ける、分けた場合に、その分の子会社の株式を無償交付すれば株主の権利は保護されるではないかというような答申の分析に対しましては、これから検討することではございますけれども、ただいま指摘いたしましたような疑問点も幾つかあるということは事実でございます。
○和田教美君　現在のＮＴＴ法で外国人の株式取得は禁止されておりますね、これを開放するとか、例えば分割に伴う無償交付というような形ではなくて、一般の形の無償交付、無償増資ですね、そういう形で株主の要望にこたえるというふうな道、そういういろんなことがこれから考えられると思うんですが、先ほどの答弁ではそれはＮＴＴがやることだというお話でございましたけれども、そういうことについても大蔵省としても多少検討はされておるんですか。
○政府委員（大須敏生君）　最初の、外国人保有規制の撤廃の問題でございます。これについては私どもも非常に関心を持っているところでございまして、現に外国人投資家等の間に、規制を緩和してＮＴＴ株式投資を行い得る道を開いてほしいと、そういう声があることは承知しております。
　それから、外国人保有規制の緩和がもしなされるならば、市場の拡大や経営の効率化につながると、そういう面でＮＴＴの株価あるいはＮＴＴ自体にとってプラスではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　ところが、今般発表されました電気通信審議会の最終答申でございますと、分割後の市外会社、新しく分離され、分割するその市外会社の方につきましては、それは外国人保有規制は撤廃することとなっておりますけれども、ＮＴＴがいわば存続する形で残りますところの市内会社については外国人保有規制を残すという見解が示されているところでございます。私どもはこれに対して、今大臣が御答弁になっておられますような、ＮＴＴのあり方についての政府としての方針を取りまとめていく過程において、その点は調整する必要がある問題の一つとして認識しているところでございます。
　それから第二点の無償増資の点でございますが、無償増資につきましては先ほど私が株主優遇策について申し上げたとおりでございまして、基本的にはＮＴＴの経営判断の問題でございますが、その経営判断の問題が一つ公益事業という制約のもとで、おっしゃるような範囲でなかなか株主に目が行き届かないという点が今回の株価低落の一つの原因となっているという見方がもしできるとすれば、それについては私どもとしても重大な関心を持っているというところは事実でございまして、現にただいまのＮＴＴの経営のあり方をめぐる政府部内の議論においてはそのような点を問題点として指摘しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
○和田教美君　先ほども触れましたように、ＮＴＴ株の政府売却益の一部をこれまでも公共投資、つまり社会資本整備事業に使ってきたわけですけれども、ＮＴＴ株式の株価が今のような低迷状態だとすると、これ以上売却をするということは非常に困難だというふうに思います。
　そこで、平成三年度以降について、ＮＴＴ株式売却収入がない以上はいわゆる売却益を活用する社会資本整備事業というものは停止するという必要が起こってくるのかどうか。それともまだ余裕があるというふうにお考えなのか。日米構造協議の問題もございますし、この社会資本整備事業をやめてしまうということは非常に難しいだろうと思うんで、大蔵省は別の財源も場合によっては再検討するというふうなことも言っておられるということでございますけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本来事務方から御答弁を申し上げた方が正確かもしれませんが、便宜、局長の答弁を補足する部分がございますので、私からあわせてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今御指摘になりました株式売却を見合わせた場合の問題につきまして、そうなりました場合の財政事情は極めてより厳しいものになるわけでありますけれども、今後、考えてまいりますと、やはりＮＴＴ株の売却益を使って社会資本整備を行うという手法につきまして、本制度が目指した地域の発展、開発等の目標が図られるように留意しながらそれぞれの年度におきまして予算編成過程で対応していくべき問題だと思います。
　それと、今局長から株式の価値の問題から外国人株主に対する株の開放問題を御答弁申し上げましたけれども、電電公社を経営形態を変更してＮＴＴに移行させる過程におきまして、いろいろな場面で、通信の機密保持という問題があり、こうした点から外国人株主への株式の公開ということについて非常に慎重な御議論がありましたことを私としては想起しておいていただきたい、そのように考えております。政府としての最終判断をいたします場合に、この外国人株主に対する株式の開放という問題になりますと、母法との関係、そして通信機密という観点からの別種の議論が生じる、この点だけは御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　次に、証券市場における裁定取引という問題についてお答えを願いたいと思います。
　最近の、この二十二日の暴落によって、一時東証平均株価は三万円を割るという場面もあったわけでございますけれども、その急落の原因の一つとして、現物と先物の裁定取引というものが余計下げ幅を大きくしたというふうな意見が出ておるわけでございます。
　裁定取引とは、言うまでもなく株価先物指数と現物指数との価格差を利用して利ざやを取る取引方法でありまして、私自身これを全面的に否定するつもりはございません。機関投資家にとっては、やはりこの先物取引は現物取引の重要なリスクヘッジの手段であるということも私は認めるわけでございます。しかし同時に、注目しなければならないのは、先物市場に参加する条件からいって機関投資家の利益のための存在になっているんではないかという点なんですね。
　そうすると、リスクヘッジの手段を持たない零細個人投資家は常に相場の乱高下の被害者になるということもあり得るわけでございまして、そういうことから見て、この先物市場あるいは裁定取引というのも始めてしばらくたっておるわけですからいろいろな教訓を証券局としてもお持ちだろうと思うんですけれども、どういうふうな見解をお持ちになっておるかお答えを願いたい。
○政府委員（角谷正彦君）　今委員御指摘のように、裁定取引というのは先物取引と現物取引の間の価格差を利用して行われる取引でございまして、これは昭和六十三年の九月以降、いわば機関投資家等に対しまして価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供するといったことを目的の一つとして、あるいは我が国の資本市場が世界の中で遜色のないような品ぞろえをしなきゃいかぬといったことから、先物取引市場を導入してつくったといったことに伴って起こってきたことでございます。
　この裁定取引というものが株価にいろんな意味で影響を与えるいろんな要因の一つであることは事実でございますけれども、ただ、株価というのは一般に企業の業績でございますとか財務内容とか金利とか、あるいは為替とかいういろんな環境によって左右されるわけでございまして、そういった意味では裁定取引が最近における株価の変動の一つの原因であるとは思いますけれども、それが最も大きな原因であるということは必ずしも言えないんではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先物裁定取引が株価に与える影響がどうかといった問題でございますが、先物取引というのは、これは基本的には今申しましたようにリスクヘッジの手段といったことでございますので、現物市場の株価形成を緩和する場合もあります、あるいは場合によっては、状況によりましては株価の乱高下の原因になるということもありまして、一概に裁定取引が株価の変動幅を大きくするということは必ずしも言えないわけでございます。そういった意味では、先物取引導入によりまして機関投資家のみが利益を得、小口投資家が一方的被害を受ける、こういった状況には必ずしもならないんではないかというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　もう一つ、先物取引市場というのはどうも我々素人には動きが非常にわかりにくいわけです。市場関係者にも余りよくわからないと言う人もあるぐらいでございまして、何といいますか、透明性というのをもう少し強くする必要があるんではないかというふうに私は思う。
　例えば、裁定取引の残高のディスクロージャーですとか、機関投資家の先物持ち高規制などとかいろいろ意見もありますが、現物・先物一体管理という点も含めて先物市場の今後のあり方についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　御指摘のように、先物市場とかあるいはこれを利用いたしましたところの裁定取引というのはいわゆる新しい手法でございまして、米国等におきましてはかなり頻繁に行われているわけでございますが、我が国におきましては導入後まだ日が浅いといったこともありまして、一般投資家あるいは証券会社の中でも中小証券等におきましてはこういった理解がなかなか難しい面があるといったことは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういった意味では、まず先物取引につきまして十分な知識といいますか、そういったものを得ていただく必要があるといったことで、例えば私どもといたしましても証券会社の外務員に対しまして一般投資家にきちんとした説明ができるように資格制度といったものについて改善を行うということにいたしたわけでございまして、これらを通じましてまず一般投資家に対して正しい知識とかあるいは先物取引を利用できるような十分な経験といったものもこれらを通じて普及といいますか、いろいろ基本から教えていくといったことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　また、御指摘のように、裁定取引がどの程度行われているかといったことが非常にわからないといったことはやっぱり市場に対する一種の不安心理といいますか、を招くということもございますので、三月におけるいろんな経験にかんがみまして、私どもといたしましては先物取引の状況をディスクローズすることによりまして投資家に対しまして適切な市場情報を提供することが必要であろうという観点から、証券取引所とも相談しながら情報開示の方法を現在検討しているといったところでございます。
　なお、機関投資家に対しまして一律に何といいますか、いわば量的な形で一種の持ち高といいますか、そういったものを規制するといったことは、これは現実問題としてなかなか困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　時間もございませんので、関税関係の問題について一、二お尋ねいたします。
　今回の法律改正によりまして、機械類を中心とした工業製品の関税率の引き下げ、これが四品目、それから撤廃、これが千四品目、この二つが行われるわけですけれども、その結果、先進諸外国と比べて日本の関税負担率は一体高いのか低いのか、どの辺の水準にあるのか、ひとつお聞かせ願いたい。簡単で結構でございます。
○政府委員（瀧島義光君）　関税負担率の議論をいたしますときに使われます関税負担率という概念は、分母に総輸入額をとり分子に関税収入額をとる、その比率でございます。この比率で見てみますと、これは一九八七年の実績でございますが、日本が三・四、アメリカが三・九、ＥＣが四・〇、既にこの段階で我が国は欧米に比べて若干低い水準でございますが、今回の措置がとられることによりこの三・四が三・一％程度にまで低下すると私どもは計算しております。
○和田教美君　それは高いんですか低いんですか。
○政府委員（瀧島義光君）　低いわけでございます。
○和田教美君　最低ですか、一番低いんですね。
○政府委員（瀧島義光君）　はい、そうでございます。
○和田教美君　今回の関税撤廃等によって、工業製品に占める無税化比率、これは品目ベースで二三％が四一％、八割もふえるというふうに聞いております。本来この関税という制度は、やはり国内産業保護という観点がかなりあると思うのですけれども、工業製品についてもそういう観点は余り必要ないということになるのか、それとも、いや、そうではなくてやはりこの国内産業の保護という関税の役割は必要なんだけれども、今のような市場解放の要求、日米貿易摩擦というふうな状況から、できるだけ今は安くすると、こういう考え方でやっておられるのか。つまり、この関税政策上どう位置づけておるのかという問題について、御見解をお聞きしたい。
○政府委員（瀧島義光君）　現在ウルグアイ・ラウンドでお互いに相手の国に対し要求を出し合う、またそれぞれが自主的に引き下げのオファーを行うという形で、何と申しましょうか、お互いに引き下げるという形での交渉が行われているわけでありますが、その中におきまして今回我が国がとろうとしております措置は、自主的一方的な撤廃ないし引き下げでございます。これは、日本を取り巻きます国際貿易情勢が、非常に厳しくなっているという中におきまして、我が国市場へのアクセスを少しでも改善する、これが自由貿易体制の維持強化に役立つ等々の配慮に出るものでございます。
　ただ、その際、あくまでもこれが自主的一方的にとられる措置でございますから、諸外国の関心あるいは我が国の消費者の関心に加えまして、我が国産業の競争力というところも考慮して、大きな影響が出ないような品目を選んで、千四品目プラス、千四品目は撤廃、あとは引き下げが四品目でございますが、そういった結果になったわけでございます。今鉱工業製品の全体の品目数が五千七百五ございますが、既に無税になっておりますものが千三百、有税がしたがいまして四千四百、四千四百の中でゼロあるいは引き下げの対象にしますものが千八でございますから、なお相当のものが有税として残るわけでございます。これは委員御指摘のとおり、保護関税としての機能をそれなりに果たしている。今回の措置をもって、その保護関税の機能がなくなるというものではないと考えております。