Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（暘）政府委員　我が国は市場における公正かつ自由な競争を一層確保するという観点から、従来よりも独禁法及びその運用の強化に努めてきておりますが、これまで日米の構造問題協議や日本とＥＣの間のハイレベル協議、または多数国間の場でありますＯＥＣＤ等において、このような我が国の努力は関係国に説明してきているところでございます。
　お尋ねの刑事罰の罰金上限の引き上げにつきましては、昨年の課徴金の引き上げと相まちまして総合的な抑止九を強化するものとして、アメリカ及びＥＣとも基本的には我が国の努力について評価しているものというふうに考えております。
　また、埼玉建設談合事件については、現段階で外交ルートを通じて特段の反応がアメリカやＥＣから私どもの方にあるわけではございません。
○小岩井委員　まだ終わりましたというカードが来ませんから最後にもう一問やりますけれども、埼玉談合についてワシントン・ポストに報道されたのは御存じですね。この点についてどう認識されていますか。
○林（暘）政府委員　アメリカにおいてさまざまな意見があるということは承知しておりますけれども、基本的には我が国の努力について評価しているものというふうに我々は考えておりますし、引き続いてアメリカ側の理解が得られるように努力していきたいというふうに思っております。
○小岩井委員　今具体的に聞いたのですよ。ワシントン・ポストの報道について承知していますか、承知していればどういう評価として受けとめますかと聞いているのです。承知していなければしていないでいいですよ、次にまだ質問の機会がありますから、そのとき聞きますから。
○林（暘）政府委員　私はワシントン・ポストの記事については現在承知しておりません。
○小岩井委員　アメリカもＥＣも反応がそれなりにないということに自信を持った答弁にしては随分怠慢ですよね。このことを申し上げておきます。
　終わります。
○森本委員　最初に加藤官房長官にお尋ね申し上げますが、私、けさほども七十分ほど質問に立たせていただきました。いろいろと公取の皆さんに、今国民が思っている疑惑の点についてただすことが多々あったわけでございますけれども、なかなかみずからその言われていることを晴らそうとされない。限られた時間の中での私たちの質疑でございますから、大変歯がゆい思いをしながらの討議をさせていただきました。
　朝の中でも申し上げましたが、また、本法案の提出者であります官房長官でございますのでよく御承知のことかと思いますが、もう一度述べさせていただいて、官房長官の御意見を賜りたいと思うんです。
　公取が発行している「ガイドブック」で、
　　独立の行政委員会であるところにその特色があります。
　　独占禁止法は、自由経済社会における企業の事業活動の基本的ルールを定めたものですから、その運用に当たっては、政治的な影響を受けることなく、中立的な機関により公正な運用が図られねばなりません。
というふうに書いてあります。そういうことですから、公取は毅然と、いろんなところの、政治やあるいはそのほかの圧力を受けてはならない独立機関としてやっていくべきなんだということであります。これは官房長官もよく御承知のことかと思います。
　しかし、この埼玉談合の問題やあるいは今回の罰金刑の引き上げに関しましては、巷間、先ほども小岩井委員がおっしゃっておりましたけれども、大変な圧力があったのではないか、あるいは取引があったのではないかというように言われております。この点については官房長官もよく御承知かと思いますので、そういったこと、報道され、巷間流されていることについて、法案の提出者である官房長官はどのように考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　ただいま小岩井議員の質疑の中でそういうような御指摘がございましたけれども、政府といたしましては、公正取引委員会の研究会の中での結論をもとに、そしてまた、法案を提出する際には国民全体の大方の御理解を得られて、そして支持を受けるような法案の内容にしなければならないというような判断も踏まえながらある方針を出されたものでございます。
　政府といたしましては、その公正取引委員会の判断をもとに今度の法改正を提出したものでありまして、私たちとしては、公正取引委員会の判断を信用して、そしてこの法案の提出をし、また、皆さんに御審議をお願い申し上げている次第でございます。
○森本委員　官房長官、巷間いろいろ言われていることについては官房長官はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　先ほど梅澤委員長が申されましたように、いろんな各方面の御理解を得て大方の賛成を得なければならない。そういう意味で、いろんな方の御意見、各層各界にわたってお聞きになったりしたことはあると思いますけれども、その過程の中で、言われるようにある種の取引があったとかというようなことがあったとは思っておりません。
○森本委員　じゃ、官房長官、全く圧力はなかったと考えていらっしゃるのですね、圧力とおぼしきものは。もう一度。
○加藤国務大臣　法案を提出するときには、当然のことながら大方の御賛同を得られるということを公正取引委員会では考えたと思いますし、そういう圧力という、特定の一部の人からの特定の圧力でこの法案を判断されたものとは思っておりません。
○森本委員　今言われていることは、そういうことがあったのではないだろうかということが、私はそれは随分あったように思っているんです。それで、そういった公取がなぜ弱いんだろうか、あるいはなぜそういうことまで言われるのかということになってまいりますと、先ほどの小岩井さんの質疑の中にありましたが、委員会の構成、そして体質に問題があるのではないかと思う。委員長は大蔵出身であります。ほかの方々については先ほど小岩井委員がおっしゃったとおりであります。
　そういった構成との状況から考えてみますと、一つは、いわゆる内部登用が、余りにも少ないのではないかなということを感じる。私は、公取の皆さんの中に人材はおられないとは思えない。経済問題ですからということで大蔵官僚がやってくるという話にはなるかもしれませんが、今のプロパーの皆さんが、将来おれたちも委員になってそれを担っていくんだというものがあれば、幅広く今まで持っている知識、あるいは今までも勉強されておりますから、それ以上に理解してこられるんじゃないだろうか。まず公取に入るときからそれぐらいの意気込みを持って皆さん方は入ってこられているに違いないし、しかし、だんだん見ているうちに私は職員の皆さんの士気にも影響するのではないだろうかというふうに思うところであります。
　また、それぞれの役所出身の方々がいらっしゃいますと、どうしても人間関係でございますから、先輩に大蔵官僚——きょうは、お二人の関係は決してそうだとは申し上げませんが、委員長がおっしゃったら、塩田審議官は大先輩に対しては余り言えないあるいはその意を酌み取ろうとする、人間としての情の部分が出てくるのではないだろうか。圧力がなかったとしても、自分の出身省庁の意向を自然に酌み。取ろうとするのは、それはある意味では私はむしろ自然だと思う。そんなことありません私はと言ったって、私がその逆の立場になったときに——めったとなることありませんけれども、なったとしても、やはりそれは情というのが働く。
　そういう点から考えてみますと、独立性を高めるためにもプロパーの方々がその委員に数多くおさまられること、あるいは、委員長並びに委員の選任についてもう少しの工夫があったはいいのではないかと思いますが、官房長官、いかがでございましょう。
○加藤国務大臣　先生御指摘の前段の部分は、確かに私もそのように思います。
　公正取引委員会が戦後できた組織で、そして、まだ歴史的には新しいとはいえ、できましてからかなりの年数もたちました。ですから、その中でこの独禁法の運用の問題につき何十年と経験を得た人たちが最終的には委員の一人になり、そして、最高意思決定の委員の一人としてその法の運用に当たるということは、プロパーの人たちにとって大きな励みになりますし、それはぜひそうあってしかるべきでないかなと思います。もちろん、今委員になっておられます佐藤さんも、大蔵省御出身であっても、かなり長い間公取におられた方ですから、私はある意味ではプロパーの方であろうと思いますが、純粋の生え抜きの方がこの委員の一人になるということは、確かに、働く意欲という意味でも、法を適正に運用するという意欲の上におきましても大切なことだと思い、その方向で現在進みつつあるのでないかなと思っております。
　それから、後段の点で、役所出身の方がともすれば法の運用を適切に行わない傾向にあるのではないかという御指摘は、私は必ずしもそうではないと思っております。
　もちろん、役所の人間関係とか情の部分があるのではないかという御指摘をなさることも御意見としては確かにあるのかと存じますけれども、私は、少なくとも公務員をおやりになった方というのは決して高給を取っている人たちではございませんし、そういう中でできるだけ一人の消費者、一人の生活者として世の中の価格というものが適正であってほしいという気持ちは、ある意味では豊かな経済生活されてきた人たちよりもより強い意識を持っておられるのではないか。そういう意味では、私は、役所出身の人だからその法の運用に余り厳格に考えない傾向があるのではないかという御指摘には私は必ずしも賛成できないし、その役所出身の人たちはそれなりに必死に価格の公正というものがあってほしいという気持ちを十二分に持っておられるのではないかと思っております。
○森本委員　時間が参りましたので質問を終えますが、今後私たちも大いに委員会の構成等々たついても関心を払いながらやってまいりたいと思うところであります。
　以上です。
○小沢（和）委員　官房長官に時間の許す範囲で何点がお尋ねをいたしますので、簡潔にお答えを願いたいと思います。
　まず第一、我が党は今回の一億円への罰金の引き上げについては、それなりの意義は認めております。しかし、一億円という低い罰金では、超過利潤を取り上げる課徴金が六％という低きであることと相まって、企業は多くの場合、カルテルを摘発されても不当な利益が手元に残ることになります。これではやっただけ得ということになって、抑止効果が余り出てこないのではないか。法案提出の責任者として、その点をどうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　この一億円の上限というものは、公正取引委員会が諸般の事情を考え、また昨年の課徴金の引き上げに続き、今回の罰金の上限の引き上げによって抑止効果をもたらすようなことを考えて適切に判断されたものであろうと思っておりますし、政府もそれに基づきまして法案を提出した次第でございます。
○小沢（和）委員　時間がないから議論ができないのが残念ですが、次に、アメリカの反トラスト法の日本への域外適用の問題でお尋ねをします。
　日米経済関係におけるアメリカの主権侵害ともいうべきやり方は目に余るものがあります、今回、米国司法省が反トラスト法の域外適用方針を決めたことは重大だと思います。既に公取委の見解は伺いましたけれども、政府としても主権侵害となる域外適用をやめるよう米国政府に申し入れるなど、毅然とした対処をすべきではないかと思いますが、この対応についてお尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　私たちもそのアメリカの反トラスト法の域外適用の問題は、国際法上許容されない米国内法の域外適用に当たるというふうな見方をいたしております。これまでも栗山駐米大使よりベーカー国務長官に対し、またバー司法長官あてに米政府の善処を求める書簡を出しましたほかに、単にこれは二国間のこういうやりとりだけでなく、ＯＥＣＤの場を含めて累次米政府に対し慎重な対応を要請する旨申し入れを行っておるところでございます。
○小沢（和）委員　第三にお尋ねしたいのは、公正取引委員会委員の構成の問題であります。
　公取委が内閣その他の指揮監督から独立した行政委員会として国民の期待にこたえるよう活動するために、公取委の委員構成は非常に重要な意味を持っております。昨年の金融・証券スキャンダルは、公取委の委員構成との関係で、金融・証券が従来聖域になってきたのではないかとの重大な疑惑を国民に植えつけました。先ほどから委員が官僚出身者で固められていることが問題になっておりますが、少なくとも私は消費者代表を委員の中に加えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　独禁法の運用というものがかなり広範で、かつ、常に流動しつつある経済事象というものを対象にしていくという側面から、かなり経済についての深い、また広い知識を持った方が要求されます。また、準司法的な手続を要請するものでもありますので、法律についてもかなりの知識を要求されるものでありますので、そういう知識を持った人材を集め、なおかつ経験を得た人という意味で、結果的に役所の人、ＯＢの方が多くなることは少しやむを得ないところがあるのかなと思っておりますし、またそういう人も、先ほど申しましたように、一人一人を見ていけばそれなりにといいますか、本質的に消費者、生活者の立場を持っておられる方でございますので、現在の構成でも適正な運用がなされていくものと思っております。
○小沢（和）委員　今お役所出身の人も消費者としての側面を持っているというふうに言われたんだが、それは確かにすべての人は生活をしているという意味では消費者としての側面を持っておりますけれども、私が言っているのは、そういう役所出身者ということではなくて、もっと感覚的にも消費者としての立場を積極的に押し出せるような人をこの際考えたらどうか。今あなたが言われたそういうお役所出身者にはすぐれた面もそれは私ないとは言えないと思いますけれども、しかし今は全員がそういう立場の人でしょう。だから、今私が言ったような、もっと消費者としての感覚を発揮できるような人をそこに入れたらどうかという点について、もうちょっと前向きな答弁をしませんか。
○加藤国務大臣　それぞれの専門的な知識等を要求されますので、そのときどきで各界からの人材を広く選択しながら、そのときどきの人選を行っていくべきだと思いますけれども、必ずしも役所の方が多くなったから消費者の意向が反映されないとも断定できないのではないかと思っております。
○小沢（和）委員　最後に、公正取引委員会の体制それから人員の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　厳正、公正に独禁行政を遂行し、大企業等の不法な取引制限や不公正取引から国民生活や中小企業を守る上で、公正取引委員会全体の人員を充実する必要があると思いますが、欧米先進国と比べても現状は余りにも貧弱だと思います。今後も大幅に増員するよう政府として特別の努力をすべきではないかということを最後にお尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　人員等につきましては、総定員法とかそれから国の限られた予算等の中で考えていかなければなりませんけれども、その点につきましては公正取引委員会の委員長と十分協議して対処してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　ここ数年審査部門などには積極的に人員を入れてきているわけですよ。だから私は、そのことは評価をした上で、まだ極めて不十分ではないかという立場から言っているのですが、もう少しこれなどは前向きの答弁があってしかるべきではないですか。
○加藤国務大臣　梅澤さんと十分協議して、また考えていきたいと思います。
○川端委員　官房長官、大変御苦労さまでございます。
　独占禁止法の改正という法案が出てまいりました。いわゆる国際社会の中での日本の立場、とりわけ公正なルールという部分に関して一、二お尋ねを申し上げたいと思います。
　日本が国際社会の一員としていろいろな責任を果たしていく、そして協調していくという姿勢をとらなければいけないという指摘は、ここ数年来、随分日増しに強くなってきているという状況だと思います。そういう中で、今回のこの独占禁止法という部分に焦点に絞りましても、おのおのの市場の中で公正な競争条件が確保されていくという部分で、国際的な観点から日本を見ても、そういう市場であるということが非常に強く要請をされている。そして、やや閉鎖的ではないかという指摘もたくさんある。
　そういう中で、今回の法改正、昨年の法改正も含め、あるいは公正取引委員会のこれからの運用も含めて、より公正な市場の確保ということは、国内の政策、消費者に対する政策だけではなくて、日本政府としてのいわゆる国際公約の一つとして大変大事なことではないかというふうに私は思いまして、重要な国際公約の一つだ、このことをより前進をさせていくということ自体がそういうものだと思うのですけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　川端委員御指摘のとおり、我が国の独占禁止法の運用も、国際社会の中で正当な評価を受けるようなものであらなければならないと思います。公正取引委員会も従来からその方針で臨んできたと思っておりますけれども、今後ともその努力を一層強化されるものだと私たちは期待しております。
　また、ともすれば我が国が従来から生産者の立場により重点を置いた社会であることは事実でございますけれども、私たちの内閣も、生産者の視点から生活者の視点ということを内閣の大きな基本方針にいたしております。そういう意味で、今後ますます一層公正取引委員会の活動が充実し、また自信を持って今後とも活動してもらいたいと思っております。
○川端委員　一方、今いみじくも生活者いわゆる働く者の立場という部分で、その人たちの非常に大きな要請として、生活大国という、宮澤内閣の中でもお触れをいただいておりますが、時間短縮という問題があります。これはただ単に、よりゆとりがあり潤いがある生活をするという視点だけではなくて、国際的に見たときに、これはより公正な競争条件を有して相競うという意味では、これは公正な経済活動という意味でも、これはまた一方で国際的な視野から日本に対して働き過ぎではないかという指摘もありますし、政府としても、そういう観点でもいわゆる時短というのはやらなければいけない。いろいろな施策を今実施もしていただきつつあるし、これからも計画をしていただく、私はこのことに関しては非常に評価をいたしますし、これから積極的に進めていただきたいというふうに思います。この時間短縮も、やはりいろいろな見方はありますが、国際公約の大きな一つであるという認識に対しての長官の御認識を簡単にお聞かせをいただきたい。
○加藤国務大臣　労働時間の短縮は、政府において一体となって取り組むべき国民的な課題だと思っております。従来から公正取引委員会としては時間短縮の促進のため大変な努力をされておりまして、独占禁止法の枠の中で労働時間の短縮が促進されるように適切に対処をしてこられたことだと承知いたしております。したがって、時短についていろいろ話し合われることと独禁政策というのとは矛盾しないかという問題点というのは非常に重要な、ある意味では微妙な問題点であろうと思いますけれども、労働省等の適切な指導等も加えながら、この二つの問題は両立し得るものではないかなというふうに理解いたしております。
○川端委員　次の質問に御答弁をいただいたような気がいたします。私は、時短も政府としてやるべき国際公約の非常に大きな柱ではないかということで、これに関しては官房長官、御異存値ないというふうに理解をいたします。それに関してまずお聞きをしたのですが、そうであればそうであるということで……。
○川端委員　ということで、時短をそういうことでやらなければいけない、そして公正な取引もやらなければいけない、これはこういうふうに申し上げた、全くそのとおりだということなんですね、おのおのに関しては。そして、きっちりやってほしいというのがみんなの願いである。
　ところが、現実に、例えば今人手不足という部分も含めて中小零細企業という立場で見ますと、時短をやりなさい、法律でこういうふうにやります、多少は援助しますけれども、やりなさい、こういう中で時短を実行するには必ず労務費のアップということがコストアップにつながるということですね。だから、コストは上がります。そのときに比較的体力のある企業と非常に体力のない企業、時短に関していろいろバックアップはしていただくとはいえ、コストは上がることは事実だと思います。コストが上がるとそのときに下請や孫請やという企業、そういう部分の、部品をつくっているとかいうところが、時短のために値段が上がりますというと値段が通らない、競争が過激であるということが起これば、結局はその値段が通らないとしわ寄せを全部がぶらなければいけないという問題が出てくる。そうすると、これは想像ですけれども、値段を、同じものだけでカルテル的にやってみんなでその値段を上げるということをやらなければ時短もできない、そういう非常に微妙な問題が出てくるのではないかというのを心配するわけです。
　それで、カルテルを認めよと言っているわけではありません。そういう部分で言えば、実際に自分たちが時短を、国の基本的な方針としてやれやれということだし、やらなければいけない、働く人のためにやらなければいけない。時短を促進すると、例えば部品をつくっているメーカーは値段が上がった、値段が上がった分で買ってくださいと言ったら、その買い元は、そんなものはおまえの努力が足りないんだから、ほかやったらもっと安いのがあると言われると、みんなで同じ値段にしようということをしないと時短ができないということになってはいけないということを非常に危惧するわけです。
　その部分で公正取引の部分の促進ということに関しては公取委員会という独立した機関が一生懸命おやりになる、しかし政府全体としては国際公約という部分で時短も含めてというときに、労働省とか通産省とか含めて公取委員会も含めて、官房長官というお立場は、広く国際的な日本との関係というものを含めてそのことを調整し、知恵を出していくということに非常に重要な役割を私はお持ちいただいているというふうに思います。これは間違いなく現実にそういう問題が出てくるというふうに私は思います。そういう部分で問題提起をさせていただくと同時に、官房長官としてそういう役割をぜひともに果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げるわけですが、御所見を賜って、終わりにしたいと思います。
○加藤国務大臣　現在国会で御審議いただいている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案も、独占禁止法の枠内で労働時間の短縮を促進するよう公正取引委員会と所管省庁との調整手続を置き、その調整が図られているところでございます。
○武藤委員長　次回は、来る六月二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　住　　博司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩田　順介君
　　　　　　永井　孝信君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　伊藤　英成君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定　伊藤　欣士君
　　　　　　　　局次長
　小委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房審　七瀬　時雄君
　　　　　　　　議官　
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課海外労　吉田　　修君
　　　　　　　　働情報官
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政　和田　信五君
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部福祉　岩田喜美枝君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　前田　充康君
　　　　　　　　人労働課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　小泉万里子君
　　　　　　　　人労働課調査官
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発　松崎　　朗君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
五月二十九日
　小委員赤城徳彦君同月二十二日委員辞任につ
　き、その補欠として赤城徳彦君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤英成君同月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として伊藤英成君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員金子満広君同日委員辞任につき、その補
　欠として菅野悦子君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員菅野悦子君同日委員辞任につき、その補
　欠として金子満広君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　パートタイム労働に関する諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○大野小委員長　これより労働委員会パートタイム労働に関する小委員会を開会いたします。
　パートタイム労働に関する諸問題に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十五日の第二回小委員会の調査概要について御報告いたします。
　まず、下野労働委員会調査室長から、諸外国のパートタイム労働の実情等、特に
　パートタイム労働者の雇用状況
　パートタイム雇用の増加の理由
　パートタイム雇用に関する立法等による対策
　パートタイム労働に関する特別規定を立法化している国の対策等について説明を聴取し、引き続き懇談に入りました。
　懇談におきましては、諸外国のパートタイム労働に関連して活発な意見等が出されましたが、その主なものは
　ＥＣ理事会指令の性格について
　パートタイム労働者に関する退職金制度及び有
　　給休暇制度の適用等の状況について
　パートタイム労働者と労働組合との関係につい
　　て
　大企業と中小企業のパートタイム労働者数の比
　　率について
　公共部門におけるパートタイム労働者と民間部
　　門におけるパートタイム労働者との待遇の比
　　較について
　外国人労働者の就労形態におけるパートタイム
　　労働と通常労働の比較について
　パートタイム労働法制の背景について等でございます。
　これらのうち、さらに調査が必要な事項につきましては、引き続き調査の上、可能な範囲で報告を求めることとしております。
　以上が、前回小委員会の主な概要でございます。
　次に、本日の小委員会は、最初に労働省から説明を聴取し、その後懇談に入ることといたしております。
　　　　—————————————
○大野小委員長　それでは、パートタイム労働の実情とこれに対する取り組み等について、労働省婦人局長松原亘子君から説明を聴取いたします。松原局長。
○大野小委員長　ありがとうございました。
　これにて説明は終わりました。
　これより懇談に入ることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成四年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施
　　設の再配置の促進に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　証券取引等の公正を確保するための証券
　　取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　特定債権等に係る事業の規制に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第八番、比例代表選出議員、山田俊昭君。
　　　〔山田俊昭君起立、拍手〕
○議長（長田裕二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山田俊昭君を外務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、お諮りいたします。
　高桑栄松君から海外旅行のため十四日間、中西珠子君から海外旅行のため来る六月一日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　日程第一　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置を促進することにより地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を図るため、基本方針の策定、地方拠点都市地域の指定、基本計画の承認及び産業業務施設の移転計画の認定について定めるとともに、都市計画上の特例の創設、地方行財政上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、関係委員会との連合審査を行うとともに、他の地域振興立法との整合性、オフィス移転の可能性、本法における地方分権の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図る体系的な制度を整備しようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、希少野生動植物種の個体の捕獲、譲渡、輸出入、陳列等は原則として禁止する。
　第二は、国内希少野生動植物種の個体の重要な生息地を生息地等保護区として指定し、工作物の設置、土地の形質変更等の改変行為を許可制または届け出制とし、これを保護する。
　第三は、国内希少野生動植物種については、その個体をふやすための事業として、保護増殖事業計画を定めて保護増殖事業を推進するなどとしております。
　なお、この法律の制定に伴い、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律は廃止することといたしております。
　委員会におきましては、ワシントン条約の趣旨に沿った国内規制の強化、生態系の保全と本法律のあり方、野生動植物の現状把握と種の選定、生息地等保護区の選定手続、本法律の運用に不可欠の国民参加の要請と環境庁の人員、予算措置、絶滅危惧種の存在と開発行為の規制方策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して全会一致をもって附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第三　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るほか、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、証券取引等監視委員会の独立性確保と機能充実の方策、金融機関に対する検査体制の整備、自主規制機関の果たすべき役割と権限強化の必要性、今後の証券・金融行政のあり方等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終局の後、日本共産党近藤忠孝委員より本法律案に対し、証券取引等監視委員会を国家行政組織法第三条に基づく行政委員会とする等の修正案が提出されました。
　次いで、修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、修正案及び原案を順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって、本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し、郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため、免許人から電波利用料を徴収しようとするものであります。また、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等、所要の改正を行うこととしております。
　委員会におきましては、従来無料であった電波利用を新たに有料化する理由、国への適用除外等のあり方、関係者への周知徹底の方策、不法無線局への対応策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第五　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡祥君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における社会経済情勢の変化等にかんがみ、民事訴訟等の申し立ての手数料額の引き下げを図るため、その算出基準を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、手数料引き下げの対象を高額事件に限定した理由、民事訴訟手続見直しと手数料のあり方、現行納付制度の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第六　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、リース契約及び割賦販売契約等に係る金銭債権その他の特定債権等に係る譲渡及び譲り受けの事業並びに特定債権等に係る小口債権の販売の事業が増加している現状にかんがみ、特定債権等に係るこれらの事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の利益を保護するため、特定債権等の譲渡について届け出の制度並びに特定債権等譲り受け業及び小口債権販売業を営む者について許可の制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、投資者保護の確保、調達資金の運用のあり方、多重債務者問題、ノンバンクの過剰融資問題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対、自由民主党を代表して中曽根理事より賛成、連合参議院を代表して古川委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、まず、平成四年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額八千五百億円に相当する額及び五千九百七十三億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費、地域福祉基金費、臨時財政特例債償還基金費を設けること等であります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方自治のあり方、地方財政の現状認識、地方交付税の性格、地方交付税の減額問題、基準財政需要額の算定等の諸問題について熱心な質疑が行われ、また、その間、参考人の意見聴取を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諌山委員より反対、日本社会党．護憲共同を代表して野別委員よ力賛成の意見が述べられました。．
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　陣内　孝雄君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　成瀬　守重君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員山田俊昭君を紹介されます。次いで、同君を外務委員に指名されます。
　次に、高桑栄松君及び中西珠子君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　立木　　洋君　　　　　上田耕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保田真苗君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　勝也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
○派遣委員の報告
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田英夫君　最初に、けさの新聞を見ますと、これは政府ではなくて、自公民三党が来週六月一日にも修正案をこの委員会に提出をするということが報じられております。
　私どもは、先日私もこの席で申し上げましたとおり、修正修正という話が我々の頭の上を飛び交っておりましたが、さっぱり我々の視野の中に入ってこない。実はここに至って、特にＰＫＦの問題について御質問をしようにも、政府案は既に半分凍りかけているという状況の中で、どこまでお話をしていいのかということを先日も申しました。大変困っておりましたが、いよいよ修正案が出てくると、こういうことが報じられております。
　最初に、凍結とか国会の事前承認というようなことも、これはまだ報道の上で飛び交っている段階ですけれども、凍結をするというようなことは、前例はあるようですけれども、その先例によると一体どういうやり方をするのか、今回はどういうことになるのか、これもまたしかし政府に伺うというのもおかしなことになるんですね。これは内閣法制局長官に伺いたいところですけれども、どうですか、法制局の方で先例ぐらいはわかるでしょう。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいまの凍結という件でございますが、先日この委員会においてもたしか矢田部委員からのお尋ねに対して私お答え申し上げたと存じます。凍結ということ自身、私は新聞等で拝見しておりますけれども、法律的な表現用語ではございませんので、私の方から確たることを申し上げるわけにはまいりません。
○田英夫君　先例、私も調べてみますと、昭和二十七年に保安庁法、それから海上公安局法、いずれにしてもこれは警察予備隊から保安隊、自衛隊とくるそのときの段階だろうと思いますが、昭和二十七年にこの二つの法案について、参議院のちょうど最後の段階で、凍結と言えるのかどうかわかりませんけれども、「別に法律で定める日から施行する」という、これは法律全体のようですね。やっぱり一部をちょっと除いていますけれども、かなり大部分をこの場合いわば凍結をしている。施行日を先に延ばしているという意味で凍結をしたという前例はあるようであります。
　それで、それ以外に、いわゆる報道として我々の頭の上を飛び交っていた修正条項、修正案なるもので、実は一体どういうことになるのか、修正案が出てきてみて、果たしてそこで検討をしてどうなるんだろうか、政府案と比べてどういうことになっていくんだろうかと今から疑問に思う点が多々あります。
　例えば停戦監視とか、あるいは後方支援と言われる医療部門とかさまざまの部門がありますね。そういうものは凍結しないという報道もあります。したがって、そういうものは国会の事前承認の対象の枠からは外れるという、これは民社党の大内委員長が指摘された部分ですけれども、報道によると、大内委員長の指摘にもかかわらず、今度の修正案ではこういう部分は凍結からもあるいは国会事前承認からも外れているということが言われております。
　こんな点は、私どもにとってみれば、停戦監視もあるいは後方支援も自衛隊が自衛隊の服を着て行くわけですから、私どもが絶対にそれは憲法上あってはならないという部分に触れてくるわけでありますから、凍結になってしまえば、まあとりあえずはいいやということにはならないのであります。その範囲がどこまでなのかということが定かでない。さあ今度修正案が来週出たときにそれを検討させていただいて、これならやっぱりだめだとか、ここのところは疑問だということが実は相次いで出てくるだろうと思います。
　したがって、通常の法案で修正をする場合には、政府案に修正を加えた、そしてすぐ採決をするという、そういう段取りになっていることが多いわけでありますが、それは私どもも認めるわけですけれども、しかし今度の場合はそうはいかない。国論を二分し、憲法に触れるかどうかという、私どもは触れると思うわけですが、そういう問題について依然として、憲法に大いに触れるのか少し後退するのかというような、そんな程度の違いでも実は国民の立場からすれば非常に大きな問題です。
　ここを考えましたときに、来週一日にお出しいただく、これは自民党、公明党、民社党ですが、お出しいただいた後この委員会で十二分に私どもは審議をしなければならない。そうでなければ国民の皆さんに相済まないと思っておりますが、自民党総裁であり総理である宮澤さんは大いに審議をしましょうとここで約束をしていただきたい、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、結局当委員会の運営に関することでございますので、私からそれにつきましてとやかく申し上げるべきものでないであろうというふうに考えます。
○田英夫君　それは宮澤さん、私は総理と呼ばずに宮澤さんと呼びますけれども、大変おかしなことでありまして、昨日も党首会談をやられました。五党の党首と会われたのはまさに党首としてお会いになったと思います。したがって、だからこそ修正の話をされた。総理大臣として修正の話はできないはずでありますから。したがって、今の御答弁は、もちろんそれは国会で、特にこの委員会で言えば理事会で話をすることでありますから当然でありますけれども、総理として今のような私の質問に対してはお答えになれる立場にあると思いますが、いかがですか。重ねて伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、各党の委員長の方々と、幹部の方もいらっしゃいましたが、お目にかかりまして、そのうち幾つかの党、会派からこの法案につきましての御意見がございまして、その中には修正すべきであるという御意見を述べられた方々もおいでになります。しかし、これは私から御紹介をする自由はないと思いますので、田委員が先ほど仰せられましたように、政府といたしましては、御審議を願っております政府原案を最善と考えておるということでございますけれども、すべての会派ではございませんでしたが、各党各会派の中には修正をすべきであるという具体的な御意見を開陳になられましたことは事実でございます。しかし、それは私が御紹介する自由を持っていないと考えます。