○和田洋子君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに国家公安委員長に対して質問をさせていただきます。
　戦後五十年を経て、我が国の社会経済システムには大きなきしみが生じております。
　経済面では、言うまでもなく住専問題であります。
　霞が関の最強官僚集団である大蔵省により誘導されてきた金融行政は、金融の国際化というスローガンとは裏腹に銀行業界の保護育成に終始してきたことから、世界の経済常識とは大きくかけ離れてしまい、その結果、破綻したのであります。まさに今こそ、この崩壊責任の究明と日本の経済システム全体の再構築が求められているのであります。
　これと同様に、社会面、特に治安・危機管理体制に対して国民は大きな不安を感じております。国際的に高く評価されてきた我が国の安全神話が、続発する重大特異な事件によって大きく揺らぐ中で、政府の対応の悪さが国民の不安に拍車をかけているのです。
　阪神・淡路大震災における初動態勢のおくれ、希薄な危機管理意識、情報収集・伝達体制の乱れ、緊急輸送路の分断など、体制の不備は目を覆うものであり、無差別大量殺人を惹起したオウム真理教関連事件についても共通の問題が露呈しております。無差別テロを目的とした地下鉄サリン事件の発生は、全世界に衝撃を与えたのであり、我が国の国際的信用を打ち砕いたと言っても過言ではないでしょう。
　このような地に落ちてしまった戦後システムをどのように立て直すのか、国際的信頼を取り戻すとともに、国民が安心感を持って暮らすことのできる社会を今後どうして築いていくのかは、我が国が当面する最大の課題であります。このことについて、まず橋本総理の所信を伺いたいと存じます。
　国民生活の安寧と社会の秩序維持のため、警察当局が日々努力されていることに対し深く敬意を表するとともに、我が国の信頼回復のためにも警察体制の整備は必要であるとの観点から、本法律案に対して賛成の立場ではありますが、若干の疑問点を含め、以下、改正案及び警察行政に関する問題点について質問いたします。
　今回の改正案の眼目は、広域組織犯罪に関する態勢整備でありますが、広域捜査の重要性は従来から何度となく指摘されてきたところであります。平成六年には、警察法改正において、広域捜査に関する規定整備が行われたばかりであります。警察法制定以来四十年ぶりの大改正と説明されていたことからしても、広域捜査に関して十分な検討をした上での改正であったはずであります。
　今回のオウム真理教関連事件の捜査に関して、平成六年の改正を踏まえ整備された広域捜査態勢についてどのような点に限界があり、そのために警察庁として迅速かつ的確な対応ができずに失態を招いたのか、国家公安委員長にお伺いいたします。
　また、周知のように、オウム真理教関連事件に関する捜査そのものについても各方面から疑問視される中で、徹底的な総括を経ずに法律改正を提案することについて批判が出されております。坂本弁護士事件についての初動捜査のつまずき、松本サリン事件における第一通報者に対する見込み捜査、あるいは地下鉄サリン事件の事前予知の可能性などについて、国民の厳しい批判に対しどのように説明なさるのでしょうか。
　捜査指揮の不手際、情報の一元化と分析力の欠如、刑事警察と公安警察とのあつれきなど、警察当局による国民への説明が求められている問題は多数あるはずであります。これら国民の不信にこたえるべく、それぞれの点について国家公安委員長から明確な答弁をいただきたいと思います。
　加えて、國松警察庁長官狙撃事件に関する捜査状況について伺います。
　警察庁長官は警察官僚のトップであり、犯罪捜査の最高責任者であります。警察庁長官が狙撃されるということは、日本警察のねらい撃ちを意味するものであります。当然その捜査を警察当局のメンツにかけても全力で行っておられるはずでありますが、いまだ犯人解明に至っておりません。ゆゆしき事態であります。よもや迷宮入りとはならぬよう、事件の捜査状況及び解明に向けての国家公安委員長の断固たる決意をお示しいただきたいと思います。
　さて、我が国の警察制度は、警察法第三十六条に規定する自治体警察の原則によって、都道府県警察が当該都道府県の区域につき警察の責務を果たすこととなってきましたが、広域組織犯罪に対してはもはや自治体警察の原則が維持し切れなくなったということなのでしょうか。今回の改正を突破口として、警察庁長官の指揮監督権がより強化され、中央統制が強まるのではないかとの懸念もあるようであります。現行の警察制度の根本原則に対する内閣総理大臣及び国家公安委員長の基本的認識を伺いたいと思います。
　また、地方分権の推進が強く求められている状況において、これまでの警察制度自体についても再検討する必要はないのでありましょうか。犯罪の広域化が進んでいる一方で、本格的高齢社会を迎え、住民生活に密着した、地域に根差した地道な警察活動も求められているところであります。
　地方分権の観点から、広域的警察活動と地域警察活動にそれぞれ対応し得るような警察組織のリストラを含めた再編成を行う必要があるのではないかと考えますが、地方分権の推進と警察制度のあり方について、総理大臣及び国家公安委員長の所見を伺いたいと存じます。
　具体的改正内容に入りますと、まず、改正ポイントの第一は、広域組織犯罪等に関する権限として、「都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができる」とする六十三条の三の新設であります。
　これまでは都道府県警察は、管轄区域内の公安の維持等に関することが明確に認定できなければ管轄区域外に権限を及ぼすことができなかったわけですが、この規定により、明確に認定できなくても広域組織犯罪等であれば管轄区域外に権限を及ぼすことができることになるわけであります。
　では、この「広域組織犯罪等」とは、具体的にはどのような事例がこれに当たるのでしょうか。特に、広域組織犯罪等における「組織」とは何か、法文上明示されていないので、まずその定義をお示し願いたいと思います。
　また、「必要な限度において」とは、他の都道府県警察によって権限が行使され、それで足りるような場合には、それに加えて管轄区域外に権限を及ぼすことはないとされておりますが、その認定は非常に不明確であると思われます。
　「広域組織犯罪等」として都道府県警察が管轄区域外で権限を行使すべきか否かの判断基準を今後警察庁として示すことになるのか、示すとすれば、その内容及び自治体警察の原則とのバランスについて、あわせてお尋ねいたします。
　改正ポイントの第二は、第六十一条の三に規定される警察庁長官の都道府県警察に対する指示権の創設であります。
　警察庁長官が、「広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について」都道府県警察に指示することのできる権限を新たに設けるとともに、指示を受けた都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、他の都道府県警察に対する援助の要求や管轄区域外における権限行使などの措置をとらなければならないとされております。この場合の「警察の態勢に関する事項」というのは具体的に何を指すのでありましょうか。
　また、現在の都道府県警察の警察官の定数を見てみますと、北海道が約九千人、東京が約四万人、神奈川県警が約一万人、愛知県が約一万人、大阪府が約一万八千人、兵庫県が約一万人、福岡県が約九千人となっており、他の府県に比べて格段に大規模となっております。
　結局、警視庁が全国レベルの中核となって、警視庁以外のこれらの道府県警察が地域レベルの中核となって、警察庁の指示を受けて広域組織犯罪等の捜査に当たるということなのでありましょうか。人員、装備面では警視庁等の中核都道府県警察が仮に中心となる場合であっても、具体的な捜査方針の決定等については、自治体警察の原則からして、当該捜査が行われる都道府県警察が実質的に中心となって捜査が実施されることが望ましいと考えられますが、どのような態勢整備を考えておられるのか、国家公安委員長の見解をお伺いします。
　さらに、大転換期にある我が国社会においては、国民から求められる警察活動も多種多様、多方面にわたり、警察の守備範囲は広範な領域に広がっております。このような状況の中で、警察当局が、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため責務を遂行するには、国民の理解と協力が不可欠と考えます。
　そこで、警察が不偏不党かつ公平中正であり、国民のための存在であるという観点から、警察に関する組織、予算、人員、活動状況などを広く国民に情報公開する必要があります。オンブズマン制度などの監査・監視制度を充実することも一考に値します。国民と警察当局とが積極的にコミュニケーションを図ることによって、より一層国民生活の平穏と安全が確保されると考えますが、橋本総理の見解をお聞かせください。
　最後に、犯罪被害者対策についてお伺いします。
　警察庁の任務は、犯罪捜査だけではなく、被害者対策は非常に重要であり、國松警察庁長官も、被害者対策は警察活動全体の柱であり、それは単に一つ一つの措置が適切にとられるということだけで満足すべきものではなく、警察官の意識改革を伴う精神活動として展開されるべきであると述べておられます。
　警察庁においては、二月には「被害者対策要綱」が制定されたようでありますが、そこで、今後の警察庁の被害者対策の基本方針、それに、オウム真理教関連事件の被害者に対して事件発生以後どのような対策を講じてこられたのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。
　警察活動が国民の生活と安全を守るための公権力の行使であればこそ、国民の信頼なくしては成り立ち得ないのであります。重大凶悪事件が続発する今こそ、地域社会に密着した都道府県警察の着実な活動こそが警察に対する国民の信頼回復の条件なのです。
　総理並びに国家公安委員長におかれましては、今後とも自治体警察の原則を堅持し、国民の生活と安全のため一層活躍されることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕