Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光委員　ありがとうございます。
　全国民が注目をしている接種でございます。厚生労働省の足下の病院でもございます、しっかり国民に安心、確実な情報を、安心を届けるように、是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　また、改めてここで、これでもなお、ワクチンの接種、非常に不安だというお声、私も地元でもたくさん伺います。昨日もたくさんのお声が、やはりちょっと受けるのは不安だというお声をいただきました。
　そこで、やはり、受けるか受けないかを判断する中では、正しい情報が本当に大事です。今日、改めて、私も元々、実は専門が呼吸器内科で、特に感染症で博士号もいただいた、感染症の実は専門でもありまして、ちょっとまとめさせていただきました。（発言する者あり）ありがとうございます。こちらは、厚生労働省の資料などでまとめました、新型コロナ自体がどれぐらい危険なのか、いわゆる本当に危機を思わなきゃいけないかというふうなデータでございます。
　今まで、この一年間の実績で分かっていること、それは二つです。一つは、年齢依存性で、やはりお年を召すと明らかに、一気に重症化率そして致死率が上がります。もう一つは、御高齢の方でなくても、私ぐらいの世代の方、私より下の世代の方でも、基礎疾患があるとやはりリスクが上がります。この二つです。
　具体的な数字をお示ししておりますけれども、三十代の方を一としましたら、四十代、五十代と上がっていく中で、九十歳以上の方は三十代の方より重症化するリスクは約八十倍です。そして、基礎疾患、特に、ここに書いている糖尿病とＣＯＰＤという、これはたばこなどの吸い過ぎによって肺がかなりぼろぼろになってしまう肺線維症のような疾患でありますけれども、この二つが特に非常に危険である。糖尿病に関しては、ちょっと血糖が高いぐらいでしたらまだいいんですが、インシュリンを使っているレベルですと、普通の方の二十倍にリスクが上がります。
　また、肥満、ＢＭＩ三〇以上とありますが、これは、身長百六十センチの方、男性でも女性でも、大体体重が八十キロ以上ですとリスクが五倍です。どきっとされた方は、是非この機に、三密を予防されながら御散歩をされていただく、三密を予防されながら運動していただくことを強くお勧めをさせていただきたいと思います。
　そして、やはり気になることが、一番避けたいのは、国民の命がコロナによって落とされることです。
　よく急性期の病気、感染症や、例えば心筋梗塞や脳卒中などは、致死率という数字、陽性者、発生した患者さんから亡くなった方を割り算をして、致死率ということで、その病気のいわゆる危険度ややばさを判断します。
　ＭＥＲＳやＳＡＲＳは、ＭＥＲＳは三〇％、ＳＡＲＳが一〇％の致死率です。それよりは、ＳＡＲＳに比べると一〇％の十分の一、コロナの平均的な致死率は一％強。ちょうど今一・三％ぐらいだと思います。よく比べられるインフルエンザは、インフルエンザとまだ同等だろうというふうなことを思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、インフルエンザはコロナの十分の一、〇・一％の致死率です。ですから、ＳＡＲＳの十分の一がコロナです。コロナの十分の一がインフルエンザです。かなり、やはりここに、インフルエンザとまだ同じとは言い切れないファクトがあると思います。
　また、これは年代別に見ますと、三十代、四十代の方ぐらいまではほとんど亡くなりません。数えるぐらいしか今までも亡くなっておりませんが、五十代以上からになると一気に伸びてきて、八十代で一二％の方、九十代の方ですと一六％の方が亡くなっておられる。こういう事実があり、今目指すゴールは、いかにワクチンや薬でこの致死率を下げること、インフルエンザが〇・一であれば、それになるべく近づけていくこと。そうすると、インフルエンザと初めて同等と言えるというふうにエビデンス的には考えられると思います。
　そしてまた、いわゆる、今よく言われている有効性や、つまり、利益とリスクを正しく認識しましょうというお話がこの国会でもたくさん出てきています。ただ、国民が何で不安なのかというと、やはりまだはっきりしない。はっきりしないとみんな不安になります。
　今、ここまでで分かっているファクトとしては、まず利益とリスクの考え方ですけれども、同じ副反応のリスクであっても、例えば、余り副反応においてそこまでリスクがない若い方で、今回のコロナですと重症化リスクが少ない方というのは、仮にワクチンを打たなくても、そこまで心配することはないと言えるかもしれません。なので、十六歳以上の方は今回は接種対象外になっていると思います。
　でも、一方、同じ副反応でも……（発言する者あり）未満ではですね。失礼いたしました。
　一方、同じ副反応の程度でも、ワクチンを打たないと危険ですという方、つまり高齢の方やリスクが多い方は、やはり重症化予防が非常に大事なので、ワクチンをする効果というのが非常に大事。このパネルでいうところの、こちらのワクチンの効果というのが非常にてんびんにかけると重たくなるというものでございます。
　そして、有効性、一体どれぐらい打って得するんですか、利益があるんですかということをざっくり一言で申し上げると、発症するリスクが二十分の一になるということです。これは、国内の論文などをまとめた結果、二十分の一ぐらいになる。つまり、二十分の一になりますと、実効再生産数が減ってきて感染者数も減り、重症化率も減る、死亡者も減るという結果が当然起こり得るわけです。
　ただ一方で、皆さんが気にされている副反応は、痛みや発赤などは当然出ます。なぜならば、ワクチンは、体の中に異物を与えて、それで免疫反応を起こして体によろいをまとうようなもので、自分の体に敵をやっつける兵隊をつくるようなものですので、どうしても熱は出ます。腫れます。それは、やはりワクチンは当然出てしまいます。
　ただ、ほかの薬でも同じです。副反応、副作用は出ます。実際、じゃ、どれぐらい副作用のレベルがあるんですかということをまとめてみますと、皆さんがおなじみの抗生剤。例えば、風邪を引いた、何かばい菌が入った、痛いというときに抗生剤をお飲みになると、五千人に一人の方にアレルギー反応が出ます、重度のアレルギー反応。今回のワクチンは、ｍＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンなどもそうですけれども、二十万人に一人。つまり、抗生剤の方が、普通の薬の方が圧倒的に副作用が出る率は高いんです。
　でも、やはり何でワクチンって怖いのと思ってしまうといいますと、薬というのは症状が出てから飲むので、やはり、ああ、これは飲まなかった、抗がん剤だってそうですね、副作用はすごく出ます。でも、それは、その患者さんが実際にがんになっておられて、がんを怖いと思っている、自分の主観で自分が実際思っているということが非常に大きいと思います。
　分からない、なってもいない病気に対して本当にやる意味があるのかということがあるかもしれませんが、是非この辺りのエビデンスをしっかり押さえながら、分かりやすく国が説明することが本当のリスクコミュニケーション、国民への安心、安全に当たると思いますけれども、ここで改めて、今回のワクチンの承認を経たデータも踏まえての安全性と有効性、是非大臣から御見解をお聞かせください。
○田村国務大臣　非常に分かりやすいお話、ありがとうございました。
　非常に、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンでありますが、開発から早くできたので心配だというお声を言われる方がおられますが、これは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々で、既にこういうワクチンのデザインといいますかそういうものがあって、そういうような経験を基に今般こういうふうな非常に早い形で作られた、総力を挙げて作ったということでありますので、安全性、有効性というものは、そういう意味では、ちゃんと検証をそれぞれ製薬メーカーそして各国の審査当局でやっていただいておるということであります。
　今般、ＰＭＤＡで報告書を出していただいたわけでありますけれども、この中で、中和抗体価、これが海外での抗体価と同等レベル、これはしっかりついているので、発症予防効果という意味からすると、これは確認できるであろうということでございます。
　一方で、重症化予防、広義の意味での重症化予防という意味からいたしますと、これは発症しなければ重症化しないわけでございますので、これは重症化予防効果はあると思います。ただ、一般的に言われる重症化予防効果ということになりますと、実は、治験の中において発症された方においての重症者例というのは少ないものですから、これ自体をなかなか確認することはできないというのが実態でございます。
　そのような下でどういうような副反応があるかということでありますけれども、例えば、接種部位の疼痛は今回八七％ぐらい確認できている、それから三十七度五分以上の発熱は約三三％ぐらい確認できている、そして頭痛は四四％、約でありますけれども確認できているということで、これだけ見ているとなかなか他のワクチンと比較できませんので、例えば肺炎球菌ワクチン、これと臨床試験での評価をしてみますと、注射部位疼痛が六六から七九％ぐらい、それから三十七度五分以上の発熱は六％から一四％ぐらい、頭痛が二三％から二五％ぐらい。若干、肺炎球菌ワクチンと比べれば副反応率は多いですが、大体一日、二日でこういうものは消えていくというような形が国内治験において認められております。
　なお、国内治験ではアナフィラキシーショックは認められていないんですが、海外でもう市販されておりますので、アメリカでは大体百万回当たり五件、それからイギリスでは百万回当たり二十件、これが認められておるということでございますので、そういう意味では、これから国内でいろいろな対応をしていく中において十分に情報を収集していかなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、こういう情報を、副反応の情報をちゃんと国民の皆様方にしっかりと公表をさせていただいて、お伝えさせていただくこと、これがやはり、今委員が言われたように、リスクとベネフィット、国民の方々がそれぞれ御判断されるのに非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも情報公開をしながら、国民の皆様方にしっかりと御理解をいただきたいというふうに考えております。
○国光委員　分かりやすい御説明、ありがとうございました。おっしゃりにくい部分まで代わりに前もって言ってしまいまして、大変恐縮でございます。
　また、重度のアレルギー反応、アナフィラキシーショックというもの、多分、見ていらっしゃる国民の皆様方もお医者さんから言われたことがあるかと思いますが。アナフィラキシーショックやアレルギー反応は、実際今まで日本国内では発生がなく、おっしゃったように、そして、海外でも、いろいろニュース、報道では出てきていますけれども、実際にアナフィラキシーショック、アレルギー反応によって命を落とされた方というのは余りいない。
　大体は、十五分以上の経過観察、そして、何かもし動悸があってもう本当に大変だというときにも、その場所でお薬だとか酸素を投与することでよくなるということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。その辺りの分かりやすい御説明を、引き続き是非御努力をいただきたいと思います。
　また、分かりやすくしてほしいと国民が思っている話で、もう一つ、ワクチンとともに治療薬があります。
　最近、治療薬の話、余り聞かなくなってしまいました。ワクチンが余りにもフィーチャーといいますか、注目をされておりますけれども、私も、いろいろな医師に聞き取りをしたり、いろいろな研究者の方に聞きますと、確かに、今一番期待が持てる、エビデンス、科学的な根拠を持って期待ができるのはワクチンです。これは間違いないんですが、ワクチンも、ただ、常に治療や医療には不確実性があります。蓋を開けてみると、意外にそんなに日本で点々々ということも全くないわけではありません。というときには、ワクチン一本足打法ではなく、しっかり治療薬の方も開発を、承認を進めるということは非常に大事だと思います。
　実際、この治療薬、何か片仮名の文字がたくさん躍っていて、一体何が何だか分からないというような声が国民の皆様の率直なところだと思います。改めてここで治療薬についても整理をいたしました。
　今承認をされているものは三つ。
　レムデシビルという薬。これは、昨年の五月に、アメリカのお薬ですけれども、緊急承認をされました。
　そしてもう一つ、デキサメタゾン、デカドロンという二番目のものですね。こちらは、ふだんからステロイドという薬で現場で使われているものです。これが今、大体どの医者をつかまえてお尋ねをしても、一番いわゆる効きます、切れ味がいいとよく私たち医療者は言うんですけれども、切れ味がいいのはこのステロイド、二番のデカドロン、デキサメタゾンが一番効くんじゃないかと。実際、ガイドラインでも一番推奨されているのはこれです。
　ただ、それだけでも、今のこれほど世界的な死亡者数なわけですから、足りないわけです。となると、まだ承認されていないお薬というもの、それの新しい特効薬が非常に期待されるわけですが、ざっと並べてみましたけれども、大体十三、四個ぐらい、今、国内でも治験などが走っているものがあるわけです。
　アビガンはもう承認申請済みですが、それ以外にも、例えばアクテムラという、これはリウマチに使うお薬。リウマチで多分使っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。このお薬が意外に効く、効くんじゃないかというふうに言われていまして、これが内資、中外製薬さんのイノベーションでもありますし、実際にこれは日本ではまだノータッチ、推奨されていないんですけれども、イギリスでは推奨されました。これも期待が持てる薬だと思います。
　また、八番の血漿分画製剤は、ちょうどコロナになった患者さんの血清を集めて治療薬にするものですから、これも機序を考えると、大体、薬は機序を考えると、ああ、効くか効かないかという目利きができるものなんですが、いわゆるいかにも効きそうな機序を持っているのが血漿分画製剤。
　そしてまた、我が国が誇る、ノーベル賞を受賞したイベルメクチン、ちょうど五番目のものですね。イベルメクチンは、大村先生がノーベル賞を受賞されたもので、これは日本も大きく世界的に寄与していまして、アフリカに多く発生する、オンコセルカ症という寄生虫の病気に特効薬として効きまくるという薬です。これも新型コロナにも効くんじゃないかというふうに強く期待もされている部分があります。
　これも改めて厚生労働省にお伺いしますが、しばらくちょっと話題が余りなくなってしまったこの治療薬、今、進捗状況はいかがなのかということを改めて教えていただければと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　治療薬の研究開発については、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても様々な取組を進めており、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤですけれども、そういったところにおける事業等により支援を行っているところであります。
　この開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究、抗体を活用した治療薬や治療方法に関する研究、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す研究など、多くの機関によってこうした研究が行われており、厚生労働省のホームページにおいて紹介しているところです。
　引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指すとともに、分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　なかなか、今研究開発中でありますので、おっしゃりにくい部分の中で進捗状況をお教えいただきまして、本当にありがとうございます。引き続きしっかりウォッチをしてまいりたいと思います。
　続きまして、総理にお尋ねをしたいと思います。
　私、ワクチンや薬、特にワクチンの、ずっとこの機会、見てきまして、非常にもったいないなと思うことがあります。
　ワクチン、今回、ファイザーもモデルナもアストラゼネカも全部外資です。たまたま作ってたくさんできたから、こちら日本にも輸入させていただくことができているわけですけれども、実は日本は、半世紀以上前は世界でも冠たるワクチン開発先進国でした。日本脳炎のワクチンを作ったのも日本、ポリオをいち早く制圧したのも日本。そして、細菌でも、例えば北里柴三郎さんは、ペストという、今よく話題になる、本当に黒死病としてヨーロッパでたくさんの死者を与えたペストの細菌を発見したのは日本の北里柴三郎さん。そして、今、千円札でおなじみの野口英世さんも、黄熱病や梅毒の菌を発見もしています。
　ただ、翻って今回のワクチン、アメリカに、そして諸外国に押されてしまい、なかなかそれが、ワクチンの安全保障という言葉やナショナリズムという言葉も出てきていますけれども、やはりちょっと少なくなると、ＥＵが停止をしたように、もううちの地域から出さないぞというふうなことも起こり得るという。
　ワクチンを開発からしっかり承認、事業化して、そして更に世界に再び貢献することというのは、非常に日本の外交上も、安全保障上も、そして何よりも国民の命を守るために大事なことだと思いますが、改めて総理の決意をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンの、治療薬については、まさに国内で開発、生産ができる体制、これを確立しておくということは極めて重要な危機管理、こう申し上げたいと思います。
　今回の件につきましても、多くの国民の皆さんが、なぜ日本はないんだ、こうした疑問、そうした声があることも、私、十分に承知をいたしております。今後、今委員から御指摘いただきましたように、まさに検証をして、そして、新たなヘルスケア産業ですか、こうしたものをしっかり支援をしていく、こうしたことも大事だというふうに思います。
　全体として、やはり国内でそうした今回のような治療薬、ワクチンができるように、更に徹底をして支援をしていくことが必要だということを今回のこの新型コロナウイルスの中で政府は痛感をしているところでありますので、しっかりと行っていきたいと申し上げたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。
　インフルエンザや今回のコロナだけではなくて、恐らく五年か十年ごとに新しいウイルスのパンデミックの波がやってくると感染症の専門家は言っています。同じ議論をずっと繰り返して、当時の、民主党政権のときもそうでしたけれども、繰り返してきていますが、今こそしっかりと国内での開発、そしてしっかり承認をし、世界に冠たるワクチンの先進国の地位を取り戻すことを是非期待をしたいと思います。
　最後に、梶山大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　イノベーションの関係で、コロナではないんですけれども、ビッグニュースが先週飛び込んでまいりました。事業規模、世界トップテン以内に入っている台湾の半導体企業ＴＳＭＣが、私、地元がつくばなんですけれども、つくばに、何と地元のつくばに、しつこく言って申し訳ありません、研究拠点をつくっていただけるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。
　これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。本当にこの声、イノベーションにとっても大事、そして半導体という、経済安全保障、各国が、いろいろな国が台頭してきている中で、台湾と日本の、外交上しっかり経済安全保障を守っていくぞという意味でも非常に意味のある取組ではないかと思いますけれども、是非御所見をお伺いさせてください。
○梶山国務大臣　今委員からお話がありましたように、世界最大の半導体製造企業でありますＴＳＭＣ、二月九日の取締役会におきまして、日本のつくば市に、地元のつくば市ということでありますが、研究開発拠点の設置を決定したことを歓迎をしているところであります。
　デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。世界で競争をしているわけですね、今。
　従来より、つくば市にある産総研におきまして先端的な半導体の研究開発を行っているところでありますが、今回のＴＳＭＣの発表のように、海外の先端企業と国内の研究機関や日本メーカーの連携が進むことで、国内半導体産業の活性化につながることを期待をしているところであります。
　経済産業省としましても、ＮＥＤＯに設置しています先端的な半導体の製造技術開発を支援する基金を活用しまして、本年二月五日にプロジェクトの公募を開始したところであります。
　こうした事業により内外の企業連携や技術開発を支援することで、先端的な半導体の製造技術の確保、サプライチェーンの強靱化、そして将来のイノベーションにつなげてまいりたいと考えております。
○国光委員　はい。
　ありがとうございました。地元茨城の皆さんも大変喜んでいらっしゃると思います。
　武田大臣におかれては、済みません、ちょっと質問通告していたんですけれども、大変申し訳ありませんでした。
　どうも、終わります。
○金田委員長　これにて齋藤君、田畑君、国光君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝を申し上げます。
　冒頭、二月の十三日に福島県、宮城県を中心に発生をしました地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く日常を取り戻していただけるよう、政府には全力を尽くしていただくようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、このコロナ対策のまさに切り札でもございますワクチンの接種、これについて質問をさせていただきます。
　先ほど来様々質問がございましたけれども、本日いよいよ医療従事者への先行接種ということで開始をいたしました。そして、四月以降、高齢者の方に対して接種、これがまさに始まるわけであります。これは、実際に準備に当たっておりますのは、市町村がそれぞれ制度設計をしておるということであります。都道府県もしっかりフォローをして、国、都道府県、市町村まさに一体となって取り組んでいく非常に大事な事業であります。
　私ども公明党、それぞれの地方議会にもネットワークがございますので、しっかりと連携をして、この成功に向けまして全力を尽くしてまいりたいと思います。
　他方で、このワクチン接種、まさに走りながら制度設計をしているところも様々ございまして、現場からはいろいろな声も上がってまいります。本日、こうした現場の声を基に、しっかりと皆様に安心をして、準備が円滑に進むように質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、このワクチンの接種体制の整備に係る費用についてであります。
　もちろん、国民お一人お一人がワクチンを接種をする、これは費用は無償ということでやっていくのでありますけれども、実際に今自治体が準備をしているわけでありまして、例えば、今いろいろなモデルが提唱をされております。東京都の練馬区のように、非常に多くの診療所を活用して非常に身近なところで接種ができるような体制も、今例としては挙げられているわけであります。
　これに関心のある自治体も非常に多いかというふうに思いますけれども、他方で、問題は、現在、この体制整備については補助上限額、補助金があるんですけれども、上限額があるということでありまして、例えば接種の場所を増やしていけばそれだけお金がかかるのではないか、また、いろいろな施設であるとか訪問診療をしている方であるとか、どうしても訪問をして接種をしないといけないようなケースもあろうかと思います。
　いろいろなことを考えていくと、スムーズに、円滑にやっていきたいんだけれども、現在の補助上限額、これは従来に比べて上げていただいておりますけれども、これでも賄い切れないのではないかというのが正直な現場の声であります。
　必要な費用を国としてしっかりと支援をしていただく、これを是非この場ではっきりしていただきたいというふうに思います。田村大臣、お願いします。
○田村国務大臣　様々な自治体でどのような体制を組んでいただくか、なかなかこれ、まだ十分に情報が伝わっていないところもありまして、大変御心配をいただいておることを本当に申し訳なく思っております。
　先般も、知事会ともオンラインで議論を、副大臣の方、御党の山本副大臣にやっていただきまして、いろいろな御議論をいただいております。
　練馬モデルでありますとかいろいろなモデルが出るんですが、もちろん、人口の少ないところに練馬モデルって、それだけ医療機関があるわけではないので、それは、それぞれの地域に合うやり方をそれぞれの事例に合わせて取っていただきたいという意味で、いろいろなモデルを示させていただいております。
　しからば、その中において、やはりいろいろな接種の費用、準備の費用がかかるではないか、例えば医師の方々にどこかに移動してもらう場合、その交通費をどうするのであるかだとか、また一方で、今度は接種をされる方、これがどこかで集約される場合、非常に交通の便が悪ければ、その移動をどうするんだ、その費用をどう見るんだ、こういうことも含めて、合理的に必要性が認められればということでありますが、これは国が全額負担をさせていただく。
　上限があるではないかというお話がございました。これは一応倍増をさせていただきましたが、これも一つの基準でございますので、ある意味、本当にそれが必要であるならば、それはしっかりと国が御負担をさせていただきますので、どうか、それぞれの住民の方々にしっかりと接種をいただけるような体制を各自治体で組んでいただきたいというふうに思っております。
○中野委員　大臣からの御答弁、かなり現場で準備をする自治体も安心をして取り組んでいただけるのではないかというふうに思いました。
　その上で、もう一つ費用の問題がありまして、それは、ワクチンの接種を記録をするシステムの問題でございます。
　今回、ワクチン、二回接種をするというわけでありますので、もちろん接種をした情報はリアルタイムでやはり記録をする必要がある。そうしないと、途中で引っ越してどうするですとか、いろいろなことがあろうかと思います。
　河野大臣のところで調整をいただいているというふうに承知をしておりますけれども、他方で、懸念としては、ワクチンの接種で、具体的には、恐らくお手元に接種のクーポンが届いて、それを現場に持っていく中で、そこにあるバーコードですとか、それを読み込んだり入力をしたりということであろうかと思いますけれども、事務的な経費、これがかかってくるであろうということであります。
　先ほど厚生労働省の方からも費用の補助の話がございましたけれども、今でも上限を超えるのではないかという御心配もいただいておりまして、この経費をどこが見るのかということも非常に懸念をされております。
　是非、大臣のところで、先ほどの田村大臣のところとは別途、必要な費用を確保して、是非実施をしていただきたい。これについて答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　自治体において接種体制を確保していただくための費用は、厚生労働省に一括して計上しております。
　厚労省とそこは連携をしてやってまいりますが、いずれにしろ、接種に係る費用は国が負担をいたしますので、自治体には安心してやっていただきたいと思います。
○中野委員　ちょっと、どういう形でというところ、今、いずれにしても国が負担をするというふうな御答弁でありました。ここが少し、やや不安が聞こえてくるところではありますけれども、しかし、必要な費用はしっかりと国が負担をするということで答弁いただいたわけでございますので、それは是非確保をお願いをしたいというふうに、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、接種の順位についても質問させていただきます。
　これは、今医療従事者の方が接種をされている、そして高齢者の方、基礎疾患を有する方、接種をする順位というものを国の方で決めているわけであります。これについても、やはり現場の状況によって、現場ではこういうふうに打っていきたいというふうなお声も非常に強うございます。自治体の裁量ということでもっと認めていただけないか。
　小規模な離島であるとか、一部、今でも裁量があるということも厚労省からは言っていただいておりますけれども、もちろん、ワクチンが、総量がどのくらい確保できるかという問題はあるわけでありますけれども、やはりこうした現場の裁量を是非認めていただく方向で今後も進めていただきたいと思いますけれども、この方向性について答弁をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　接種の順番、これは、新型コロナウイルス分科会の方でこういうのを決めていただきました。分科会の方で一応方向性を決めていただいたんですけれども、言うなれば、今言われたように、自治体によって大きさがあります。例えば東京でも、離島等々は非常に少ない人口のところもあるというようなことを考えると、そういう行政単位で、例えば五百人ぐらいまでしかいないというところに関しては、もちろん接種順位というのが基本的にありますから、十分にワクチン供給量を確保するということが前提でありますけれども、それが見込めるんであるならば、それに対しては効率的に対応いただくということは、先般の手引にてこれはお示しを、二月九日だったと思いますが、お示しをいたしました。
　あわせて、よく言われるのが介護施設等々、ここで、もちろん高齢者がおられますから接種するんですが、働く方々は順番は本来後なんですね。ただ、これも、やはりワクチンを効率的に接種していくために、ある意味、余らせないだとかいろいろなことを考えた場合に必要であるということで、自治体と施設の方が十分に連絡を取って理解をされておられるんであるならば、これに関しても、そう対応いただいてもこれは差し支えないというような形でお知らせをさせていただいております。
○中野委員　現状、接種を進めるに当たって、必要な、お声の多い、そしてまた無駄のないようなという意味で、いろいろな裁量を今大臣の方から御答弁いただいているというふうに思います。もちろん今後の状況も考えながらということではあるんですけれども、これは是非、現場の裁量ですね、またいろいろな御意見を大臣の方にもお届けしたいと思います、積極的に前向きに認めていくような方向性で是非今後も検討していただきたい、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、ワクチンの確保についてということであります。
　今、ＥＵの方からもワクチンの輸出に対するいろいろな規制もございます。世界中でワクチンが争奪戦になっているのではないか、こういう様相も大変強まっておりますけれども、ワクチンにつきましては、昨年来、公明党としてもいろいろな提言をしてきたと思っております。当然、海外から輸入をするという形だけではなくて、例えば国内でそのワクチンのもととなる原液、こういうものを生産をするようなケースも考えられるんではないか、こういうことも含めて柔軟に予算措置をしていくべきだとも訴えさせていただきました。
　今、例えばアストラゼネカ社のワクチンにつきましては、私、地元、兵庫県でございますけれども、兵庫県のＪＣＲファーマ株式会社というところが原液を受託生産をする、こういうふうな取組も実際にできているわけであります。
　今後、あらゆる可能性、あらゆる手段というものを引き続き活用して、できるだけ迅速に、そして確実にワクチンの確保というものを是非進めていっていただきたい。これについても田村大臣から答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　国内の主なワクチン開発中のものというので、一つはＤＮＡワクチン、それからメッセンジャーＲＮＡワクチンを今開発されているところもあります。あと、組み換えたんぱくでありますとか不活化ワクチン、こういうものをそれぞれ今開発を進めていただいております。もういよいよ臨床に入ってくるというものもあるというふうにお聞きいたしておりますが。
　ある意味、今までも、二次補正などで研究費用、開発費用、それから生産、これのいろいろな費用は助成をさせていただくということをやってきたわけでありますが、今度は、三次補正で、いよいよその発症予防効果等々をしっかり見るために臨床でいろいろな試験をやるということに対しても一定程度助成をしようということで、しっかりと日本のワクチン開発にも我々で支援を更に加速的にやっていこうということで予算組みをさせていただきました。三次補正ですから、もう予算は成立しているわけでありますけれども。
　ある意味、そういう意味では、もちろん海外のワクチンもそうなんですが、国内で生産体制をもってして、今、ヨーロッパでいろいろな出来事が起こっておりますけれども、そういうものに左右されずに、しっかり日本で供給体制をということは、それは委員おっしゃられるとおり、公明党からもいろいろな御提言をいただいていることも、我々、重々承知をいたしております。しっかりと安心できるワクチンが日本でも開発、生産できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　今日は、何点かワクチンの接種体制について質問をさせていただきました。
　また、いろいろな状況が時々によって変わってくるというふうにも承知をします。そのたびに、恐らく、全国の自治体とともに、どういうことで、どういうスケジュールでやっていくのかというのも、またそれに応じて対応していかないといけない、そういうことは重々承知をしております。
　是非、連携を自治体とも密に取っていただきまして、そしてまた、必要な提言また要望は、また政府の方に現場の声を伝えさせていただきますので、是非迅速に対応していただくように改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、雇用と暮らしを守る取組ということで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　このコロナ禍の中で大変大きな影響が出ているんですけれども、例えば雇用であるとか家計であるとか、こうした点を踏まえますと、特に今回言われておりますのは、例えば女性の方、特に非正規の女性の方、こういう方の雇用に大きな被害が出ている。これは統計的な調査あるいはデータでもはっきり出てきたわけでございます。
　私も、地元あるいはいろいろな現場でお伺いをいたしました。こういう方、今までなかなかスキルアップをするという機会も乏しかった、こういう方が一旦失業してしまうと、まあ、人手不足の業界も確かにありますので、そういう意味では雇用の募集というもの自体はあるんですけれども、なかなか次の仕事が見つかっていかない、こういう大変に厳しい現実についてもお声をいただいてまいりました。
　例えば、私の地元尼崎のお隣の伊丹市で、こうした就労支援の取組を、私も現場を視察してまいりました。よくお話も伺い、実際に生活困窮者の支援の優良な事例として全国にも紹介をされておるようなものでございますけれども、こうした、失業してしまった、あるいは一旦引きこもってしまってなかなか次の就労に結びつかない、こういう方に対して、次の雇用までのつなぎということで、いわゆる簡単な、中間的な就労というか、そういうものを準備をしておく。そういうことを通じてどんどんステップアップして、次の就労にしっかり結びつけていただく。こういう事例を拝見をさせていただきました。
　その中で、この伊丹市の事例で私がこれは非常にいいと思いましたのが、こうした中間的な就労について、市が自ら簡単な業務を発注をする、優先的に例えば発注をして、こうした就労支援のためのそういう就労というものを安定的にできるようにする。これは、なかなか常に自分で見つけていくというのも非常に大変でございますので、これはうまく自立や就労につながる税金の使い方だということで、私はこれは非常にいいモデルだと思っております。
　こうした、特に、なかなか次のスキルアップそして就労というものが難しい、そういういわゆる弱い立場の人に非常に大きな影響が出ているということで、これからの就労支援というものも、一人一人に寄り添った形で、そして体制ももっと強化をして、強力に進めていかないといけないと思います。また、こうした自治体などが行う緊急雇用創出などの取組についても、やはりもっと大胆に後押しをしていくべきだというふうに思います。
　こうした今後の雇用の取組、就労の支援につきまして、田村大臣から答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　よく、生活困窮者支援制度の中で、就労支援でそのような形のもの、民間の企業と連携しながらという形、いろいろな形で、ＮＰＯも御協力いただきながらやっていただいております。
　今、全国のハローワークでコロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりまして、これは個別、伴走型であります。そういうようなものも御利用いただけるというのも一つであろうと思います。
　それから、求職者支援制度、これは実際問題、生活しながらですので、もちろん生活支援の資金はあるんですけれども金額が限られておりますから、働きながらということになりますので、これも弾力的に使えるようにということで、一つは収入要件、それから出席要件を緩和しながら、メニューも、ずっと学んでおっては働けませんから、そういう意味では、訓練の期間でありますとか訓練の時間、こういうものも弾力的にする中において受けていただきやすくする、こういうことも今やっておる最中であります。
　あわせて、これはよくトライアル雇用というのが、就労困難者、使われております。もちろん就労困難なら使っていただくこともあるんですが、コロナで仕事を失われて、これは一遍に飲食店なんかの仕事がなくなりますから、業種の転換をしようという方に関しましては、こういうトライアル雇用、これも、これは事業主の方に助成が行きますけれども、使っていただいてということもあろうと思います。
　今言われました、各自治体で雇用をつくっていただいてというようなこと、これに関しては、一つは地方創生臨時交付金、これでそういう事業ができることになっておりますので、これを利用いただくというのが一つ。それからもう一つ、今回のワクチンの接種でいろいろな業務が出てくると思います。これに対して雇用がかなり創出されると思いますので、こういうものを使っていただきながら次のステップアップにつなげていただくというのも一つであろうと思いますので、各自治体でいろいろなお知恵を使っていただきながら対応いただくために、何かございましたら我々相談に乗らさせていただきたいと思いますので、とにかく大変重要な観点でございますので、我々も支援してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　それぞれの自治体でまたいろいろな取組をしたいという声も上がってこようかと思います。いろいろな形で是非後押しをということで田村大臣からもお話ございましたので、また是非よろしくお願いをいたします。
　そうした中、私も今回、国としていろいろなメニューを準備していただいていると思うんです。そして今回も、求職者支援制度も含めて、かなり柔軟にいろいろな形で活用できるようにということで工夫をしていただいているということは重々承知をしております。
　その上で、私も現場でいろいろなデータやお声を聞いて少しショックだったところがあるんですけれども、例えば今回、休業支援金ということで、フリーターの方ですとかあるいは非正規の方についても、こういう方も対象になりますよということで、制度を柔軟にかなり運用していただくということでやっていただいているんですけれども、民間で調査をされたようなデータを現場でお伺いをしますと、実際に、例えば女性の非正規で収入が非常に落ち込んだようなケース、こういう方に調査をすると、なかなかこれを、自分が対象だということも基本的にはやはり知らない方がほとんどですし、なかなか、それを知っていてもその活用まで結びつかないというふうなことを、実際現場のそういったデータとしても拝見を会議などでいたしました。
　実際に声を聞いても、こういう支援制度があるんですよということを、質問があった方にはやはり紹介はさせていただくんですけれども、それがなかなか届いていかない、そういう思いを強くしております。こうした、いわゆる社会的に孤立をしている方、こういう方が困窮をされている。だから、国がいろいろな手を尽くして支援するんだけれども、これがなかなか届かない、こういう思いを強くして、これがコロナ禍で改めて浮き彫りになっているのではないか、こういう問題意識を強く持っております。
　先日、我が党の竹内政調会長から、こうした社会的孤立に対して支援を強化していかないといけない、こういうふうに総理に質問をさせていただきました。総理からも前向きな御答弁をいただいて、そして、孤独、孤立の担当の大臣ということで坂本大臣を任命をしていただいたわけであります。
　こうした、新型コロナウイルスの感染症が拡大をする中で、いろいろな孤立をして、ＤＶであるとか、自殺であるとか、孤立死であるとか、こうした状況がより深刻化をしている。これは、個々人の問題というよりもやはり社会全体で解決をしていかないといけない、そういう問題なのではないか、こういう問題意識を持っております。
　厚労省の方でも、こういう包括的な支援体制ということで、生活困窮者の自立の支援であるとか、こうしたそれぞれの地域で包括的に支援をする取組というのをずっとやっていただいているということも承知もしております。私も、そうしたことを強化をしていくべきだということを長年訴えてまいりました。
　また、このコロナ禍の中で、改めてこれを党を挙げてしっかり取り組んでいこうということで、昨日、公明党の中に社会的孤立防止対策本部、こういう組織も立ち上げさせていただいた、こういう状況であります。この取組は、是非、一過性のものではなくて、国の戦略として、これはもう本当に国を挙げて取り組んでいただきたい、こういう思いであります。
　今後の取組の方針について、坂本大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　社会的孤独、孤立問題に対しましては、それぞれの省庁が支援に取り組んでまいりました。
　子供の貧困からくる孤独については、私、内閣府の方で、高齢者の自殺や孤独については厚労省の方で、学生の孤独問題については文部科学省の方で、それから、孤独に陥りやすい方々の住まいの支援については委員の出身省でございます国土交通省で、それぞれのところでやってまいりましたので、これを調整しながら、総合的にこれから孤独・孤立対策を進めてまいりたいと思います。
　まずは、来週に、孤独、孤立を防ぎ、そして不安に寄り添うための緊急フォーラムを開催いたしたいと思います。それぞれの現場で活動をしていらっしゃるＮＰＯの方々に来ていただきまして、現場の声をしっかり聞いて、問題を洗い出したいというふうに思います。
　各省庁の連絡会議については、御党の方からも御提言をいただきましたので、それはしっかりと考慮してまいりたいと思います。
　与党におきましても、今言われましたように、孤独、孤立に対しまして新たな組織をそれぞれの政党が設立されるということも聞いているところでございます。
　そういった政党からの御提言、それから御論議を踏まえながら、孤独、孤立に悩む、あるいは不安を持っている皆さん方に寄り添うしっかりとした政策を立てながら、総合的に進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○中野委員　坂本大臣のところでしっかり取組を進めていただくということで、御答弁もいただきました。
　我が党からは、関係省庁連絡会議など、いろいろな組織も立ち上げてということで、要望もさせていただいております。
　私、総理にも質問したいんですけれども、総理の方で、前向きにこの孤独、孤立の対策というものを進めていくということで、大臣も任命をしていただきました。
　私、先ほども申し上げたとおり、今回、コロナの、一過性の問題ではないというふうに思っております。今回浮き彫りになったわけでありますけれども、日本が抱えていく非常に大きな問題でありまして、これは是非国の戦略として、関係省庁連絡会議というお声もありましたが、私は、個人的にはもう閣僚会議ぐらいの構えでもいいと思っております。しっかり国の政策パッケージもつくっていただいて、国として大きく前に進める、こういう決意を是非総理にはお願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　この問題が極めて重要な問題である、そういう位置づけの中で今回担当大臣を任命させていただきました。
　まさに、今委員から御指摘がありましたように、コロナ禍の中でいろいろな問題が浮き彫りにされました。その中の大きな問題がまさにこの孤独問題、孤立、この問題であるという認識の下に、政府として、挙げて対策をしっかり打っていきたい、このように思います。
○中野委員　是非よろしくお願いをいたします。
　あわせて、総理には、先ほどお話しさせていただきました社会的孤立、こうした状況も十分に踏まえながら、今、政府の方で、このコロナ禍を乗り越えるための家計の支援であるとか雇用の支援、暮らしを支えるいろいろな支援策に取り組んでいただいております。
　今後も、是非こうした弱い立場の人に寄り添って、こうした対策、しっかり強化をしていただきたい、尽力をしていただきたい、こう思いますけれども、併せて答弁をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの影響が長期にわたる中にあって、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添い、そして暮らしと雇用をしっかりと守っていく、このことは政治の責務だというふうに思っています。
　このため、政府としては、雇用調整助成金のこれまでに例のない特例措置だとか、あるいは緊急小口資金、住居確保給付金など重層的なセーフティーネット、ここによって支援を行っているところであります。また、就労支援の観点から、学び直しや教育訓練への支援などを通じて、技術革新と産業界のニーズに合ったスキル、これを身につけられるように能力開発を推進をしていきたい、そう思います。
　引き続き、国民の皆さんの生活やなりわいに対して常に思いをはせながら、まさに必要な支援をしっかり行っていきたい、このように考えています。
○中野委員　コロナ禍の影響は続いていくわけであります。そして、今後の経済の情勢、様々踏まえながら、しっかり現場に届く支援というものが何なのか、何が求められているのかということにつきまして、改めて、それぞれの状況に応じて、我々からもお願いをさせていただきます。総理におかれても、是非それを受け止めて政策を進めていただければとお願いを申し上げます。
　残りの時間で、経済を支える取組ということを取り上げさせていただきたいと思います。
　私も党の経済産業部会長ということでございまして、緊急事態宣言が一月に発出をされ、それの前後におきましても、いろいろな中小企業からの声がございます、政府に提言を行ってきたところであります。
　こうした声を受けまして、例えば、今、緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の要請を飲食店にかけさせていただいているわけであります。これは従来、四万円ということでありましたけれども、緊急事態宣言の発出で六万円ということで、これも拡充をさせていただきました。拡充をしていただいたことに対しては大変ありがたいと思っておりますけれども、現場ではいろいろなお声も聞こえてくるわけであります。
　例えば、典型的にありますのは、飲食店といっても規模が様々でありまして、今回、店舗ごとの支援ではありますけれども、この六万円というのでは到底これを支え切れない、もうちょっと規模に応じたいろいろな支援ができないか、こういうお声もございますし、例えば、元々夜八時まででもう店を閉めていた、営業時間の短縮の要請の対象ではないけれども、しかし、これは外出の自粛がありますので売上げが減っている、こういういろいろな声がございます。
　緊急事態宣言への対応ということで、それぞれの地域によって実情も異なりますので、そうした実情に応じたきめ細かな支援が可能にならないか、こういうのが現場の切実な声であります。こうした声にどう向き合うのかということについて、西村大臣から答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　中野委員を始め公明党の皆さんからも、様々、地域の経済の実情に応じた御提言をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、今回の緊急事態宣言で厳しい状況にある事業者の皆さん方、そうした状況に目配りを十分しながら、必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
　もうお話がございましたけれども、時短要請に協力いただく飲食店については、店舗当たり百八十万ということで多店舗の方にも対応しているところでありますし、雇用調整助成金も一人当たりですから、人数が多ければその分支援をできるということであります。
　それに加えて、協力金の対象とならない、例えば、昼間中心の飲食店であったり、あるいは納入されている方とか、あるいは外出自粛の影響で売上げが減っている土産物屋さんとか、こういった、売上げが五〇％以上減少する場合に、法人の場合に、中堅・中小法人、最大六十万円、個人事業主の場合は三十万円の支援を行うこととしておりまして、これは、梶山大臣の下で三月初旬にも受付開始をできるべく、今準備をされているところであります。
　あわせて、雇用調整助成金も、特に厳しい企業については、大企業についても十分の十、一人当たり、パート、アルバイトの方も含めて、月額最大三十三万円まで一人ずつ支援をしていくということができるようになっているわけであります。
　その上で、御指摘のように、地域に応じて、地方創生臨時交付金一兆円を、これは坂本大臣の下で配分をさせていただきまして、それぞれの地域の状況に応じてきめ細かな支援を期待しているところでありますが、昨年の例でいいますと、五〇％以上売上げが減っていれば持続化給付金の対象ですけれども、そうでない事業者に対する支援、あるいは、県内で使える観光のクーポンの支援とか、それぞれの地域の事情に応じて対応されているところでありますが、今も、一時支援金の今回予定をしておるものの対象にならない場合に、そういったところへの支援を考えている都道府県もありますし、また、売上げが三〇％以上落ちて五〇％にいかない場合の支援も考えている都道府県もあります。
　いずれにしましても、それぞれの地域の事情に応じて、国の支援が届かないところも含めて、きめ細かな支援を期待をしたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　地方創生臨時交付金での後押しというお話もしていただきました。そしてまた、経済産業省の方から一時金という形で、そうした飲食店への例えば納入業者であるとか、あるいはそれ以外の不要不急の外出の影響を受けた方について支払うということで、これも非常にありがたいというお声もある一方で、これはできるだけ多くの方に迅速に活用していただけるようにしていただきたいと思っております。
　例えば、典型的によく聞かれますのが、緊急事態宣言の対象ではない区域の影響というものが果たしてどのくらい認められるのかというのは、いろいろな御心配、宣言外だからもう対象外じゃないかという御心配の声もいただきますし、また、今回、新たな制度設計として、一番最初に事業の確認をまず、いろいろな機関、認定支援機関ですとか金融機関ですとか、事業の確認をまず最初にやっていただかないといけないという、持続化給付金とは違う形で。これは確かに不正防止等々いろいろな意味で必要かとは思うんですけれども、新たな手続も入りますので、是非、目詰まりを起こさないように、できるだけ多くの方に迅速に活用できるようにしていただきたいという要望がございます。
　大臣の方から、ちょっと、残り時間もありますので、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。これは、地域以外であっても、その影響を受けた者と要件に合致すれば、支払いの対象になります。
　あともう一点、今委員からありました、一時支援の確認ですね。これは、不正受給が生じたことも踏まえて、結果的に、迅速な給付と適正な執行の両立を図る観点から、このようなプロセスを設けることにさせていただきました。
　委員が御指摘のように、ここが目詰まりしないような工夫もしてまいりたいと思っております。
○金田委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　先ほど、日本でコロナワクチンの第一号の接種というのがなされたということで、接種を受けた東京の院長先生のコメントも入ってきているようでございます。今、続々と、コロナのワクチン接種が、今日から順次、今始まっている最中ということでございます。
　改めて、総理、このコロナワクチンにかける思い、この意気込みを、総理の、原稿を読むんじゃなくて、総理の口から国民の皆さんに、今日初日でございますので、お話をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今日から始まりましたこのワクチン接種、これについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待をされており、今般の感染拡大防止の決め手になるものだ、このように考えております。国民の皆さんが自らの判断でこのワクチンを接種いただけるよう、政府としてはしっかりとした環境を整えて、国民の皆さんに、例えば副作用とか、そうしたことも含めて情報をしっかり公開する中で、しっかりこの接種を行って、このコロナとの戦いの中で何としても収束に向かわせたい、このように思います。
○長妻委員　決め手というお言葉があって、本当に決め手になってほしいと私も思っております。
　そういう意味では、ワクチン接種に関しては、総理、自分がこの全責任を負うんだ、そういう覚悟というのはおありですか。
○菅内閣総理大臣　私自身、昨年の九月十六日に内閣総理大臣に就任をしてから、まさに何といっても最大の課題はコロナの感染拡大を阻止することでありました。これに向けて、全責任は内閣総理大臣たる自分にある、そういう思いの中で今日まで全力で取り組んできました。
　そして、その中で、このワクチンというのは、先ほど申し上げましたように、収束に向けて大きな期待がある、このように思っております。
○長妻委員　それで、私も多くの方からいろいろな聞かれることが多いんですが、その中の一つに、素朴な疑問として、欧米に比べて何で接種が遅れたんだろう、こういうことがよく聞かれて、担当の大臣からは、河野大臣や田村大臣からはいろいろなお話はこれまであったと思うんですけれども、全体を統括する総理として、総理の口から国民の皆さんに、こういう理由だから遅れているんだというのを分かりやすく、今日初日でございますので、総理の口から御説明いただければありがたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私自身も、早くならないかということで何回となく厚労省を始め関係者と打合せをしました。
　いろいろな中で、まず、ワクチンの承認が諸外国と比べて遅い、こうした御指摘があります。我が国は欧米諸国と比較をして感染者数が一桁以上少なく、治験での発症者数が集まらず、治験の結果が出るまでにかなり時間を要する、これがまず一つ。また一方、ワクチンは人種差が想定されて、欧米諸国の治験データのみで判断するのではなくて、やはり日本人を対象にした一定の治験を行う必要がある。さらに、有効性、安全性に配慮した結果、時間をこうした中で要したことは事実だというふうに思います。
　そうした様々な御指摘は真摯に受け止めさせていただいて、何とか、今日始まりますので、ある意味で、慎重にではありますけれども、遅れを取り戻さないような形で、多くの国民の皆さんに一日も早くこの接種をできる環境をしっかりつくっていくのが、これは政府の責任だというふうに思っています。