Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　ありがとうございます。
　適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。
　Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っております。法務省専用ＡＩみたいなものを開発していただくとか、そういった方向性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、外国人材の受入れ制度に関しましてお聞きできればというふうに思います。
　本年四月から、先月ですけれども、高度外国人材受入れ制度が新しくスタートしたというふうに認識をしております。
　この件は、昨年九月、岸田総理大臣から、世界の人材獲得競争に負けないよう人材受入れ制度を世界に伍する水準に改革していく、このような御発言がなされ、十一月には齋藤法務大臣も、また、松野官房長官も同趣旨の御発言をされ、その後制度がまとめられて、先月から運用が開始されている、このように認識をしております。
　その内容ですけれども、現行の高度人材ポイント制は維持しつつ、その上に特別高度人材制度及び特定活動（未来創造人材）という、この二種類の制度を創設をされているということと理解をしております。
　これら二種類の中で、まず前者、特別高度人材制度についてお伺いできればと思います。
　その中には三種類の類型がございまして、高度学術研究活動と高度専門・技術分野活動、研究系ですね、あともう一つは経営系ですけれども、この技術系の二種類においては、修士号以上を取得し、年収二千万円以上、このような要件を満たせば高度専門職（一号）が付与されるということになっているかと思います。
　高度学術研究活動に着目するのであれば、想定されるのは大学教員であると思います。であるならば博士号取得者が想定されますけれども、修士号以上とされているこの意図がどこにあるのか。また、年収二千万円以上であれば海外でも定職に就いていることが想定されますけれども、そのような人材が日本に来る意図をどのように想定されているのでしょうか。この二点について政府の見解を伺います。
○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、特別高度人材制度では、高度学術研究活動に該当する活動を行う者について、修士号以上取得又は職歴十年以上であり、年収が二千万円以上となることを要件といたしております。この要件につきましては、在留資格、研究又は教授で入国する者に上陸時に求める水準以上の設定としたところでございます。
　特別高度人材制度は、現行の高度人材ポイント制よりも要件がいわばシンプルである上、家事使用人の雇用や配偶者の就労等に関して拡充した優遇措置を取っており、日本に魅力を感じ、日本での生活を希望する方はもとより、日本に関心がある方にも、この制度を使って日本に来てみたいと考えるきっかけになることを期待しているところでございます。
　今後も、高度外国人材の受入れを促進していくため、本制度について、運用状況を踏まえ、要件の見直し等必要な対応は行ってまいりたいと考えております。
○平林委員　更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。
　海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼び水的な施策が必要と考えます。
　また、海外研究者が日本に滞在していれば様々な困難に日常的に遭遇すると思います。私、短期でしたが、スイスのローザンヌというところにおりまして、フランス語圏で、僕はフランス語なんて全然しゃべれませんので、本当に、全く意味が分からず苦労いたしました。
　こういったことに対するサポート、コンシェルジュ機能を提供するとか、こういった施策も必要と考えますけれども、検討状況を法務省に伺います。
○西山政府参考人　ただいま委員に御指摘いただいた点も踏まえまして、引き続き、関係省庁等と連携して、高度外国人材の受入れ促進に努めてまいりたいと考えております。
○平林委員　続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。
　三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、このいずれかに百位以内で入っている日本の大学は、東大、京大、阪大、東北、名古屋、東工大の六校のみでありまして、二つ以上入っているのは、条件どおりです、東大、京大のみということになっております。
　ここまで絞り込まなくても優秀な人材は幾らでもいると思います。そうした人材の取り込みも極めて重要と考えますが、政府の見解を伺います。
○西山政府参考人　未来創造人材制度は、イギリスが令和四年五月三十日に導入した、世界的に活躍するイノベーション人材を呼び込むためのハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ、いわゆるＨＰＩ制度を参考に、これと伍するような制度としたところでございます。
　イギリスのこのＨＰＩ制度においては、三つの世界大学ランキングのうち二つ以上で五十位以内の大学等を卒業等したことを要件としているところ、より多くの優秀な人材を我が国に呼び込むために、未来創造人材制度では、百位以内の大学等の卒業等を要件としているところでございます。
　未来創造人材制度は、本年四月二十一日から運用を開始したところでございまして、制度の活用状況を踏まえつつ、委員御指摘のような問題意識も含め、要件の見直しも含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○平林委員　イギリスと日本は地理的にも言語的にも状況が全く異なりますので、やはり、それに伍するというよりも、それを凌駕するような制度を創設するということが重要じゃないかなと思います。総理の御発言も、冒頭に、世界の人材獲得競争に負けないようにとあるとおり、目的は人材獲得であって、まだまだ創設したばかりの制度でありますが、不断の見直しをしていただき、熾烈な人材獲得競争に勝っていきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今回は、中国で拘束された日本人のことを中心に伺わせていただければと思います。
　御案内のように、二〇一五年以降、十七人もの日本人が拘束されていて、拘束された直接の理由については明確になっていないケースが多いです。現地にいらっしゃる日本人の方も大変不安に思っていらっしゃるというお話を聞いております。
　さらには、今年七月一日からは、中国で改正スパイ防止法が施行される。拘束される範囲や根拠について、更に拡大することも危惧されております。
　今回の質疑では、日本政府の姿勢や万が一拘束された際の対応などについて確認することで、現地に駐在する皆さんやこれから行く皆さんに少しでも現況を整理した情報が伝わればと思っております。とにかく、何としても邦人を守る、邦人保護を徹底していただきたいというお願いとともに始めさせていただきたいと思います。
　まず、三月に拘束されたアステラス製薬の社員の方について伺わせてください。
　今、現況はどのようになっていますでしょうか。お答えできる範囲で教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が、中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。
　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきており、四月一日及び二日の林外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議し、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところであります。
　その後、四月四日には、当該邦人に対し、在中国日本国大使館が領事面会を実施いたしました。
　政府としては、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会や、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。
○鈴木（庸）委員　アステラス製薬さんにも直接連絡させていただいたんですが、まず、現状では起訴されたという情報は入っていないと聞いております。
　中国の場合、居住監視等々、拘束後の手続が日本と違うということですけれども、一般論で結構です、一般論として、中国の拘束後の手続について教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　事柄の性質上、個別事案に係る詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、中国で邦人が拘束された場合、日中領事協定の規定に基づき、我が国領事機関に通報されることとなっております。その後、政府としては、邦人保護の観点から、御家族等関係者との連絡や、領事面会の実施、求めに応じた弁護士のあっせんなど、できる限りの支援を行うことになります。
○鈴木（庸）委員　済みません、昨日、質問取りのときに、居住監視の話をちょっといただけるというお話だったんですが。
○秋本大臣政務官　我が国として、中国の国内法について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、中国の刑事訴訟法上、住居監視とは、通常の逮捕前に執行される、公安機関による被疑者に対する最長六か月に及ぶ居住地における拘束措置でございます。また、逮捕とは、人民検察院の承認又は人民法院の決定を経て、公安機関が留置場で執行する拘束刑でございます。
　これらの措置を含めまして、起訴までの拘束期間は最長六百二十二日に及び得るというふうに承知しております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　お配りした図を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一五年から中国当局に拘束された人々の一覧ですが、ほぼ懲役刑となっている中で、日本地下探査の社員の方々や北海道大学の教授といった方々は、拘束後、そこまでの月日を経ないで解放されているケースがあるんですね。中国で拘束された、引用させていただいた「中国拘束二千二百七十九日」という本の鈴木英司さんの言葉をかりると、居住監視の間ならば解放への交渉がまとまる可能性を示唆していると思うんですね。
　これはＴＢＳの報道なんですけれども、二〇一九年九月に北海道大学の教授の男性が拘束された際には、およそ二か月後に解放された。ＴＢＳが情報公開請求で得た情報では、二十回にわたる、当時の安倍総理大臣と中国側のトップによる会合が開かれたと言われております。その一方で、早期解放が実現しなかったものの中には、大臣や事務方の方も含めて七回程度の交渉が行われていた。そういったようなことも、情報公開で出てきたということが明らかになっております。
　これは蓋然的に見れば、早期解放には、やはりトップである岸田総理が積極的に習近平国家主席に働きかけていただくことではないかと思うんです。
　今現在、林外務大臣が交渉に当たっていると把握しておりますが、やはり居住監視の間に何とか解放するよう最大限の努力をしていただくことが肝要かと考えていますけれども、この件について、外務省の見解を伺いたいと思います。
○秋本大臣政務官　政府といたしましては、本拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。四月一日及び二日の外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。
　海外に渡航する、又は滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つでございます。引き続き、政府といたしまして、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、当該邦人の早期解放を強く申し入れていきます。
○鈴木（庸）委員　解放されるかどうか、御家族の皆さん、駐在員の皆さん、そして国民の皆さんが見ております。政治の責任において解放に導くことを強くお願い申し上げます。
　次に、万が一拘束されたときに、どのような手続で家族や関係機関に情報が行くのかについても教えてください。
　まず、拘束されてから家族にその旨の情報が伝わるまでの流れについてはどのようになりますでしょうか。
○松尾政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、中国で邦人が拘束された場合、日中領事協定の規定に基づき、我が国領事機関に通報されることとなっております。その後、政府としては、邦人保護の観点から、御家族等関係者との連絡や、領事面会の実施、求めに応じた弁護士のあっせんなど、できる限りの支援を行うこととなっております。
○鈴木（庸）委員　もちろん、その都度都度のケースではあると思うんですけれども。
　先ほどの日中領事協定についてお伺いしたいんですが、この日中領事協定の第八条一項の（ｂ）というところに、接受国の権限のある当局は、領事機関の領事管轄区域内で、派遣国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため勾留された場合又はそのほかの事実により拘禁された場合には、当該国民の要請があるか否かにかかわらず、そのような事実及びその理由を、遅延なく、遅くともこれらの逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報するとあるんですけれども、この四日以内にというのは、具体的にどの日から起算することになるんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたように、日中領事協定第八条第一項（ｂ）では、逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報する旨規定されております。
　御指摘の点につきましては、派遣国の国民が逮捕、留置、勾留又は拘禁された日から起算して四日以内と解釈されております。
○鈴木（庸）委員　その起算の日にちについても、ちょっといろいろ、本当に四日がちゃんと守られているかというような、そういった懸念もあるかと思うんですけれども、もう一つ聞かせてください。
　この文書には、ただし、通信上の障害のために当該領事機関に通報することができない場合には、接受国の権限のある当局は、派遣国の外交使節団に通報するとあるんですが、この通信上の障害というのは、どのような場合を想定していらっしゃいますでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございました通信上の障害につきましては、一例として申し上げれば、領事通報の受取側のファクスの故障等が想定されていると理解しております。
○鈴木（庸）委員　今、デジタルの時代に、まだファクスというのもなかなかというふうに思うんですけれども、できるだけ正確な通報をお互いにして、一刻も早い情報の把握に努めていただきたいとお願いを申し上げます。
　やはり、これまでのケースを見ると、拘束された理由が分からないで、対策を立てようがない。こういう段階では、拘束された方々からヒアリングをして、できるだけ情報分析とマニュアル的な対策集を作るべきだと考えるんですね。
　聞きたいのは、外務省として、拘束されて戻ってきた方々からヒアリングをしたことはありますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な対応については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、中国で拘束された後、帰国された方々については、当該人物からの要望に応じて、政府関係者が面会などを行っております。
○鈴木（庸）委員　その後全く連絡がなかったというようなことをおっしゃっている方も散見されますので、理由については更問いはいたしませんが、是非、傾向と対策のために、こうした取組についても進めていただくことを心よりお願い申し上げたいと思います。
　次に、公安調査庁についてお伺いをさせてください。
　まず最初にお伺いしたいのは、公安調査庁はスパイ組織なんでしょうか。
○田野尻政府参考人　ただいま公安調査庁がスパイ組織であるのかというような御質問がございましたが、それにつきましては、その定義が明らかではございませんので、お答えすることは困難でございます。
○鈴木（庸）委員　あえてスパイ組織かと申し上げたのは、鈴木英司さんの本でも、中国の彼に対する判決文には、明確に公安調査庁が日本のスパイ組織だと書いてあるんですね。
　こちらの本に判決文も出ているんですけれども、中国はスパイ組織として公安調査庁を認定している。そう認定されているということについては把握されているでしょうか。
○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。
　そのような報道等があるということにつきましては承知をいたしております。
○鈴木（庸）委員　もう一つ聞かせてください。
　同じ中で、公安調査庁の職員の顔写真を中国当局に鈴木英司氏が見せられたという話があるんですが、それについても把握はされていますでしょうか。
○田野尻政府参考人　ただいま御指摘がありましたような報道があるということにつきましては承知をいたしております。
○鈴木（庸）委員　では、一般論として伺わせてください。
　公安調査庁の身分証明書というのは、どうやって管理されていますか。
○田野尻政府参考人　お答え申し上げます。
　当庁におきましては、かねてから情報保全対策の徹底に努めているところでございまして、身分証の取扱いにつきましても、慎重を期すよう指導し、厳正に管理しておるところでございます。
○鈴木（庸）委員　実際、本を読まれた方は、その記述があったことは御存じかと思うんですけれども、公安調査庁の方の写真がずらっと並んでいるものを中国当局に見せられたというような記述がございます。
　スペインを拠点とするセーフガード・ディフェンダーズという組織の発表によりますと、中国の警察の出先機関は、世界五十か国以上で合わせて百二か所ある、このうちの二か所は日本にあると。さらに、一部報道では、国内に五か所あるという報道も今あるんですね。
　実際、例えばアイルランドは、首都ダブリンに開設された出先の事務所を閉鎖するよう中国側に要求したり、アメリカの検察当局は、ニューヨーク市の中国系男性二人を警察出先機関を運営した疑いで逮捕したりしております。
　また、ここからが問題なんですけれども、鈴木英司さんによると、中国に拘束された日本人の中には、日本で公安調査庁の職員の方と情報交換や勉強会などの名目で接触した、こういったことがある方もいると言っています。
　私は、こういう仮説を立てています。日本人が公安調査庁の調査官や分析官の方と会うときというのは、例えば外で待ち合わせするとか、公の場所で会うことも多いということを聞いております。勉強会だから、ある意味、当然だと思うんですけれども。しかし、そうした調査官に接触した人たちが実際に中国で拘束されたケースがあることを考えると、日本で公安調査庁の職員が、例えば尾行などをされていて、接触した日本人について中国当局の方で情報を持っている可能性も否定できないのではないかと考えてしまうわけです。
　もちろん、鈴木氏が懸念するように、公安調査庁の職員の中に大物スパイが紛れ込んでいるとは思いたくないですし、当然、そうしたことについては調査をされていると思うんですけれども、これまでの調査手法の主体だった、中国に行く人に、ちょっとこの件を○○さんに聞いておいてもらえるといった感じでお願いする、こうした手法が、やはり時代の流れとともに使いにくい手法になってきているのではないかなと私は考えております。
　是非、ヒューミントから、公開情報を使ってアプローチするオシントの強化に向けて、齋藤大臣に大胆に予算をつけていただきたいとお願いを申し上げます。これは調査官の皆さんの安全も含めて、こうした形にしていくのがいいのではないかと私は考えております。
　そういう中で、二〇二一年、経団連で行われた講演の中で、公安調査庁の当時の和田長官は、テロリズムや大量破壊兵器拡散の問題に加えて、経済安全保障に関する情報収集も強化している、企業は経済安全保障の最前線にいる、公安調査庁では引き続き情報収集、分析を行って適切に周知を行っていく、企業からは懸念点を共有していただきたい、我が国企業などが標的となり得る技術流出の未然防止には官民連携が不可欠であるということをおっしゃっております。
　ただ、こうした今の状況では、企業側はどこまで踏み込んで官民連携をしていいのか分からなくなってきている部分もあると思うんですが、こういう状況について、改めて、経済安全保障の分野における公安調査庁の位置づけについて教えてください。
○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。
　公安調査庁は、我が国の情報コミュニティーの一翼を担う行政機関として、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に寄与していくよう努めているところでございます。
　我が国を取り巻く国際情勢が複雑多様化している現下の情勢に鑑みまして、当庁といたしましては、経済安全保障等の関連情報につきましても収集、分析に努めているところでございます。
○鈴木（庸）委員　細心の注意で集めていただきたい、本当に頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　ここで、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて伺わせていただきたいと思います。
　こちらはどのような体制で、活動状況はどのようになっておりますでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニット、これは、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため設立された、テロ情報に特化して情報収集を行う組織でございます。
　ＣＴＵは外務省内に置かれておりますが、情報関係各省庁の要員で構成されており、その発足後、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っております。
　ＣＴＵが収集した情報は、速やかに関係省庁等に共有され、即座に官邸による意思決定に反映されるとともに、関係省庁による分析、国際テロ対策に有効に活用されているところでございます。
○鈴木（庸）委員　このＣＴＵ―Ｊについては、海外に人を送っているというような報道等もあるんですけれども、法的にはどういった根拠でこの収集ユニットが形成されているんでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、先ほど申し上げたとおり、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため、外務省に設置されたものでございます。
　ＣＴＵは、外務省設置法等で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で、国際テロに関する情報収集を行っているところでございます。
○鈴木（庸）委員　特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。
　でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。
　だから、改めて申し上げたいのは、スパイ防止法なんですね。スパイ防止法というのは、もちろん、国内の外国勢力を取り締まるための法体系ではありますけれども、仮に双方でスパイとして拘束されている人がいれば、これは交換が成り立つ。つまり、スパイ防止法の制定というものが、これから海外で拘束された邦人を救うために最も効果的、かつ、こちら側の対策であり、防御法なのではないかなと私は考えております。
　例えば、二〇一八年、中国の通信大手、ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されました。その後に、中国でカナダ人二人が逮捕された。そして、副会長が釈放されたタイミングでカナダ人も釈放されていますよね。
　日本でも、法律が国家に恣意的に運用されないように監視していくのも、当然、この法務委員会の仕事ではあると思うんですけれども、日本でのスパイ防止法の制定について、齋藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、今委員御指摘のように、拘束者の交換など様々な議論があるわけでありまして、なかなか難しいわけでありますが、我々としては、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要であると考えていますので、委員とは問題意識を共有しながら、引き続き、関係機関と連携して、必要な取組をしっかり行っていきたいというふうに考えています。
○鈴木（庸）委員　是非、検討についてもお願いを申し上げたいと思います。
　中国については、先ほども申し上げたんですけれども、七月一日から改正スパイ防止法が施行される。これはグーグル翻訳で読んだんですけれども、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となっていて、これが自らの行為なのか、それとも他人の行為への協力なのか、中国に関するものなのか、第三国に関するものなのか。もっと言えば、それが犯罪に問われるべき内容かなどについて、明確な解釈が難しいんですね、やはり。今後、更なる拘束者が増えてしまっていくのではないのかなということを大変危惧しております。
　実際、何人かの学者さんとかにも伺ったんですけれども、ビジネスマンの方も、いつか拘束されてしまうのかとか、大変不安に思っているという方が多かったです。その一方で、隣人である大国と真っすぐ誠実につき合っていかなくてはいけないという側面もあるかと思います。
　齋藤大臣にお伺いしたいのは、なかなかこれとおっしゃるのは大変だと思うんですけれども、改正スパイ防止法施行後の日中交流について、どうあるべきか、どう向かっていくか、見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　日中交流の在り方について、法務大臣としてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、ありていに言えば、外国政府の法執行に関する話ですとか民間分野における日中交流について私がお答えするのは控えなくちゃいけないと思っていますが、法務省としてやれることは、国際社会において、法の支配ですとか基本的人権の尊重ですとか、そういった普遍的価値がしっかり国際社会に浸透していくというような努力をするということは、我々の仕事として一生懸命やっていきたいと思っています。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　アステラスの社員の方が拘束された同じ日に、アメリカの企業調査会社ミンツ・グループというのがあるんですけれども、ここの中国事務所も家宅捜索を受けて、中国人の社員の方が五人拘束されています。先月にはアメリカのベイン・アンド・カンパニーの上海事務所も捜索を受けて、コンピューターを押収されている、電話も押収されている。
　さらに、これは昨日のニュースなんですけれども、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ、ＣＣＴＶが、複数の国家安全保障機関が外資系コンサルティング企業の中国法人によるスパイ行為を確認している、こうした報道もございます。大変緊張が高まっているなというのを感じるんですが、各国が、これからやはり中国に投資を続けていくべきかといった、同じ悩みを今共有しているのではないかなと思います。
　といっても、続けていくしかない中で、是非、こうした件についても、国際的な枠組みの中で、中国でのビジネスを少しでも皆さんが安心して前に進めることができるように政府として取り組んでいただきたい、法務省と外務省さんと連携を取って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げるところです。
　最初の繰り返しになるんですけれども、何としても邦人を守る、海外にいる邦人、政務官からもお話しいただきましたけれども、外国にいる邦人が安心して活動できる、何としても邦人を守るという強い覚悟で、この情報戦争、取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋本大臣政務官　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありますので、しっかり取り組ませていただきます。
　そして、前半の方の先生の質問に、逮捕の部分で、私、中国の公安機関が留置場で執行する拘束刑であるというふうに申し上げましたが、拘束措置の間違いでございます。大変申し訳ありません。おわびして、修正させてください。
○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、保護司制度についてお伺いいたします。
　保護司とは、保護司法、更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とされています。大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。
　先日、私の地元長崎県で、実際に保護司としてこの任務に当たっている方々から貴重な現場のお話を伺いました。求められる仕事内容に対して処遇が余りにも見合っていない、一人を担当することになれば一か月に二回の面接を行う、そして面接では一回五時間かかる場合もある、さらにその内容を報告書として提出する義務まである、本業の仕事の時間が取られることも多々ある、そしてその手当ては月額五千円弱しかない、せめて対象者を登録している期間中は最低限の保障をしてもらいたい、このような切実な声を頂戴いたしました。
　圧倒的に、非常勤国家公務員としての任務と報酬が全く見合っていません。さらには、各地にある更生保護協会の事務局の運営費を捻出するために、現場の保護司さんの会費が徴収されている、賄われている、こういう実態まで分かりました。
　公的な仕事を法務大臣自らがお願いしておきながら、余りにも現場のボランティア精神に依存しているのではないでしょうか。これでは、現場でなり手不足に陥るのは当然のことだと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　保護司の大幅な処遇改善が必要ではないでしょうか。そして、各地にある協会に対し、国からの助成金をもっと増額していくべきではないでしょうか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私の地元にも、お世話になっている保護司の方、たくさんおられまして、彼らの活動には本当に頭が下がる思いでずっと来ているということであります。
　それで、前提として、保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行う、保護司法でそうされているということです。
　安全、安心な地域づくりにおける保護司の果たす役割の大きさに鑑みますと、委員御指摘のような課題があるということは認識をしています。保護司の待遇を含め、保護司活動の支障となる要因の軽減等について検討を進める必要があると考えています。
　このような課題認識を踏まえて、実は、本年三月十七日に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画におきまして、保護司の待遇や活動環境等について検討を行い、二年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずるというふうに閣議決定でされておりますので、法務省といたしましては、今後、保護司や有識者の御意見を伺いながら、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討を進める、そういうことといたしておりますので、委員御指摘の点も含めてしっかり議論していきたいと考えています。
○山田（勝）委員　大臣から前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　まさに今法務省としても、現場の問題意識を共有していただいており、具体的に改善に向けて動き出しているということでした。是非現場の声に耳を傾けていただき、二年と言わず、なるべく早い段階で改善策を打ち出していただきたいと心から願っております。
　そして、もう一点、大臣からもあったんですが、保護司法第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」とあります。非常勤の国家公務員でありながら、法律上、給与を払ってはいけないとわざわざ明記されています。このような規定は明らかにおかしいと感じます。保護司は、地域の人々や、犯罪、非行を行った人々に対し大きく貢献をされています。このような公務を担う保護司に対し、国は給料を支払うべきだと考えます。
　大臣、これは昭和二十五年に作られた法律です。時代も大分変わっています。もうそろそろ改正する、そういう時期に来ているのではないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ということで、給与は支給されず、その職務を行うために要する費用の全部又は一部を実費弁償金として支給をしている、これが現実です。この点は、委員のような御意見もある一方で、保護司の方々の中にも実は様々な御意見があるんですね。
　例えば、保護司は、地域における信頼や豊富な社会経験を背景に、社会奉仕の精神をもって、その活動に対する報酬を受けることなく保護観察対象者等の内面に働きかけてきたからこそ、その改善更生の成果を上げられてきたという指摘も一方であるんですね。
　先ほど御答弁したとおり、いろいろあるんですけれども、本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画におきましては、保護司の待遇や活動環境等について検討を行うということになっておりますので、しっかり議論をしていきたいというふうに考えています。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　いろいろ御意見があるのも分かっております。ただ、これだけは理解いただきたいのは、もうボランティア精神では限界に来ているということは、現場の声を聞いていただければ大臣もすぐ理解いただけると思いますので、是非必要な法改正まで踏み込んで御検討いただきますことをお願い申し上げます。
　続いて、入管行政について質問をさせていただきます。事前の通告、入替えをさせていただいて、三番目から質問をいたします。
　まさに保護司をテーマにお話をさせてもらったんですが、次に、刑期を終えた外国人は犯罪者なのかというテーマで大臣と議論をさせていただきたいと思っております。
　法務省は、社会を明るくする運動を推奨しています。「すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。」ホームページでこのように法務省も発信されております。
　「犯罪や非行をなくすためには、どうすればよいのでしょうか。取締りを強化して、罪を犯した人を処罰することも必要なことです。しかし、立ち直ろうと決意した人を社会で受け入れていくことや、犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域づくりをすることもまた、とても大切なことです。」このような発信がなされており、大変すばらしい理念だと共感いたします。
　齋藤法務大臣、念のために確認させてください。
　この国民運動、当然、国内にいる外国人の方々も対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　在留外国人も含まれるというふうに理解をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　当然のことだと思っております。
　今回の入管法の法案審議を通じて、あたかも入管施設内に収容された方々の多くが犯罪者であるかのような、また、テロリストは収容されていないにもかかわらず、テロリストを送還できないことは問題だという不正確な発言が与党から繰り返されています。
　そのような政府・与党のミスリードによってか、ＳＮＳ上では、外国人の方々による、偏見や差別に満ちた、心ない投稿があふれてしまっています。これは、かねてより政治家として外国人の人権問題に取り組んでこられた齋藤法務大臣の真意ではないはずです。私たちとは立場は違えど、外国人との共生社会を望む目的は同じはずです。ですので、大臣から、国民の皆様に、正しい情報を是非ともこの国会の場で発信していただきたいと心から願っております。
　大臣にお聞きします。
　入管施設に収容されている前科を有する方々は、基本的には刑期を終えてから収容されています。刑期を終えた人は犯罪者なのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　犯罪者というところの意味するところは、多分、人によって随分いろいろあるんだろうと思うので、ちょっとお答えに窮するところがあるわけでありますが、入管収容施設における収容には、まず一つは、退去強制事由に該当する疑いがある外国の方を収容令書により収容する場合と、それから、違反審査等によって退去強制事由が存在をして我が国から退去すべきことがもう確定をしている外国の方を退去強制令書により収容する、この二通りがあるわけであります。
　被収容者の中には、不法入国者や不法残留者のほかに、例えば、刑事裁判において薬物関係法令に違反して有罪の判決を受けたことのある方とか、それから、一年を超える懲役に処せられた刑罰法令違反者などもいる可能性があるわけであります。
　そういう意味でいえば、犯罪者の意味がちょっと人によって違うところがあるので難しいんですが、前科を有しており、入管法上の退去強制事由などに当たる場合の方がおられることもあり得るということであります。
○山田（勝）委員　次に、外国人が増えると犯罪が増えるとか、日本社会の治安が悪くなるとか、政府案に賛成する方々、このような意見も散見されています。本当なのでしょうか。
　資料を御覧ください。
　法務省の犯罪白書によれば、外国人の検挙件数、平成十七年の四万三千六百二十二件をピークに減少しており、令和元年一万四千七百八十九件、前年比四・九％減。一方、この間、在留外国人の数は大幅に増加しております。令和四年六月末で二百九十六万千九百六十九人、前年比七・三％増という統計データがあります。これが真実なのではないでしょうか。外国人の方々が増えている、一方で検挙件数は減っている、これが法務省が出しているデータ。
　大臣に伺います。
　外国人の方が増えれば、治安は悪くなってしまうのでしょうか。私たちの社会は不安におびえないといけないのでしょうか。お答えください。
○西山政府参考人　大臣に御答弁いただく前に、前提となる事実について、ちょっとこの資料のみで判断するのはいかがなものかということで御説明をいたします。
　委員のお示しされたものは、令和二年犯罪白書に記載された令和元年までの外国人の刑法犯全体の検挙件数等の推移をお示しと思いますけれども、刑法犯であっても、粗暴犯罪である傷害、暴行、重大性犯罪である強制性交等、強制わいせつの検挙件数は、逆に増加傾向にあるものと承知しております。
　また、同じ白書に記載された令和元年までの外国人の特別法犯の検挙件数につきましては、平成二十八年から四年連続で増加しているものと承知しております。
○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　私自身は、受け入れる外国人の方の数の増加と治安の関係性については、出入国在留管理や治安対策の在り方によるところもあるわけですので、一概にこうだというふうに決めつけることは困難だと思っています。
　すなわち、法務省としては、これまで外国人の受入れ数が増えた場合であっても、地域における多文化共生の取組の促進支援や、外国人児童等の教育の充実など、受入れのための各種の取組の拡充を進めてきているわけでありますし、他方で、治安対策も重要ですので、不法滞在者等の対策を含む犯罪防止に向けた取組についても、警察等の関係機関と連携して的確に進めてきているわけであります。
　我々としては、こうした両面の取組を通じて、外国人を、我が国社会を構成する一員として受け入れていく、そういう視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けて、関係府省庁と協力しながら関連施策の推進に努めてきたつもりでありますし、今後もそうしていく所存であります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　また、今回の法案審議を通じて様々な意見があるんですが、その中で、難民に対する誤解、これが大変気になっております。
　あたかも難民認定が増えれば私たち国民が税金で生活保護をさせないといけないかのような発言がＳＮＳ上で散見されております。こういった誤解もしっかりとこの場で解消していかなければならないと思っております。
　資料二を御覧ください。
　「働くことは生きること」、コンゴ出身のシャバニさんのストーリーについて紹介をされております。実際に、このように六か月の外務省の支援プログラムを受けた後は、難民認定された方々のほとんどが就労を希望し、実際に就労されている。その間、生活保護など受けずに自立して働いていらっしゃいますし、そうなれば、納税者として、むしろ私たちの社会経済活動に貢献いただいているわけです。こういった難民ということに対する誤解をしっかりと晴らしていかなければならないと思っております。
　その上で、次の質問に入ります。難民の定義について伺っていきたいと思っております。
　今月二日放送のＢＳ―ＴＢＳの報道番組「報道１９３０」で、日本の難民認定率の低さが指摘されました。今、この番組が話題になっています。番組出演された自民党の宮崎議員は、日本の難民認定率の低さの理由として、難民として来る人々の分母の少なさを挙げ、日本は島国であるから飛行機に乗ってこないといけない、地続きとなっているヨーロッパ諸国、例えば歩いて避難している皆さんの映像がニュースとかで出てくるが、そういうところと違いがあることは理解してほしいと述べられました。一方、共に番組に出演した指宿弁護士は、飛行機に乗ってくる人は難民ではないというのはただのイメージ、実際には、政治難民としてその国にいられなくなって、飛行機などで来る人は大勢いると指摘されました。これは大変重要な議論だと思っております。
　そこで、齋藤大臣に伺います。
　わざわざ飛行機に乗って島国日本へ入国する人のほとんどが難民には該当しない、これは大臣も同じような認識なのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私は、難民かどうかは、御指摘のように、一律で決まるものではなくて、一つ一つの難民申請の審査の過程において結果が出されていくものであると思っています。
　その上で、せっかくの御指摘ですので申し上げますと、テレビ番組で宮崎議員の御発言についてありました。難民認定率の違いについて尋ねられた際に宮崎議員が、難民の七三％は隣国に避難して保護されているというＵＮＨＣＲの客観的な統計など、こういったものに触れた上で、地理的条件などの前提条件の違いがあることを説明する一環として、我が国が、難民を多く発生させる国と地続きになっている国と異なり、島国であり、飛行機への搭乗が必要であることに言及されたにすぎず、委員御指摘のように、飛行機で入国する者は難民でない、そういうことはおっしゃっていないというふうに私は理解をしているわけであります。
　ただ、いずれにしても、一人一人の申請に基づいて、参与員を含めて申請手続の中において判断をしていくということに尽きるんだろうと思っています。
○山田（勝）委員　間違いなく、島国だから日本に難民として来る人が少ないという趣旨の発言であることは、どう見ても明らかです。
　その上で、難民鎖国と呼ばれ、国際社会から批判されている我が国、その圧倒的な理由は難民認定率の低さにあります。各国の難民認定率、二〇二一年の一次審査、日本は一・一％に対し、やはり、同じように海で隔てられ、紛争地から遠いオーストラリアでも認定率は一三・七％、アメリカ二八・八％、イギリスは六七・二％です。
　今改正の最大のポイントである難民認定について、この国会で政府・与党による重大な認識違いが明らかになりました。難民認定の独立性を訴えてきた私たち野党の提案に対し、現行の難民認定の正当性を主張し続けた政府・与党の立法事実を根底から揺るがす大きな問題です。
　このような発言、幾ら数の力で上回るからといって、この審議内容で強行採決を進めていくのは問題ではないでしょうか。一度立ち止まるべき、政府案は一旦白紙に戻して、現場の声を基に作られた私たち野党案を軸に一緒に協議し、再提出、検討いただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　この法務委員会で既に御審議をされて皆さんの中で結論が出た話につきまして、今この段階で政府としてコメントをするのは控えるべきなんだろうと思います。
○山田（勝）委員　大変残念です。
　さらに、政府・与党の立法事実を根底から揺るがす問題、まだまだ続きます。
　入管庁の資料に引用され、政府案の根拠となっている難民審査参与員の柳瀬さんの発言についてです。
　四月十三日の朝日新聞に、難民審査参与員の柳瀬さんの見解として、難民認定すべきだと意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまる、審査では本人にインタビューする機会があるが、この権利を自ら放棄する人が四割ほどいるというコメントが掲載されています。
　この内容は、本委員会においても、政府・与党は再三にわたり引用し続け、現状の難民認定制度の正当性を訴えてきました。
　二年前、本委員会で参考人として柳瀬さんは、それまでに担当したのが二千件以上だとおっしゃっていました。その後の二年間で二千件を処理するのは、通常、物理的に不可能です。
　四月二十一日、本委員会で参考人として安冨さんは、審査件数は年間約五十件だと答弁されています。
　二年間で二千件の審査を本当に行ったのか、その信憑性に対し疑念の声が国会内外で上がっています。唯一可能だとすれば、早期処理のための臨時班に設置された場合のみです。
　柳瀬参与員の発言は、現在国会で審議中の入管法改正案の立法事実とも言える重大な発言です。
　入管行政の最高責任者である齋藤法務大臣に伺います。柳瀬参与員は臨時班に配置されていたということでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　特定の難民審査参与員の事件処理件数については集計していないので把握していないところでございますが、一般論として申し上げると……（発言する者あり）
○伊藤委員長　静かに。
○西山政府参考人　難民審査参与員は、あらかじめ定められた三人の難民審査参与員によって構成された常設班に所属しているところ、口頭意見陳述を実施しないことが見込まれる事件等迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班にかけ持ちで入ることに御協力いただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの難民審査参与員よりも相当する事件処理数が多くなることが通常であるというふうに承知をしております。
○齋藤（健）国務大臣　質問に次長は、この柳瀬さんが臨時班に入っていたかどうか、それについてお答えをしていなかったと思うんですけれども、私もちょっと、事前にその質問があったというふうに認識をしていなかったもので、今この場では答えられないのはちょっとおわびを申し上げたいと思いますが。
　ただ、柳瀬さんの名誉のために一言申し上げますと、二年間に二千件の審査ではなくて、御指摘の参与員は、令和三年の法務委員会において、平成十七年からの十七年間で二千件以上の案件を三対一で対面審査したというふうに述べておられるというふうに聞いております。
○山田（勝）委員　いや、それは大臣が間違っています。二年前の時点で二千件だったんです。そして、最近、四千件と言われたので、この二年間、二年前からこの現在において二千件ということなんです。
　その上で、あり得ない答弁だと思うんです。大変重要な指摘にもかかわらず、このように答えを出してくれない。
　聞き方を変えたいと思います。
　臨時班に所属されると審査件数は大幅に増える、このような理解でよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　先ほども御答弁申し上げたように、臨時班に入っていただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの参与員よりも担当する事件処理数が多くなることが通常であるというふうに承知しております。
○山田（勝）委員　そういうことで、臨時班に所属されていた可能性が非常に高い。柳瀬さんが参与員として四千件中六件の難民認定を行ったと、国会で発言されていること、インタビューに答えられていること、これはもちろん事実であるというふうに当然思っております。
　しかし、この分母だけを強調しておきながら、早期処理のための臨時班なのかどうか明確にお答えいただいていないことは、大変な問題だと思います。
　二〇二一年四月、参考人として柳瀬さんは、「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。」と答弁をされました。実態を説明しないまま、自分の班にどれくらい難民がいたのかという発言は、大きな誤解を生んでしまうと思います。この答弁、入管庁の現行入管法の課題という資料にも引用されており、柳瀬さんの発言がこの法案の立法事実となった責任は非常に重いのではないでしょうか。
　私たち国会議員がこのように国会で質問しても、公正な情報が与えられません。一体どうやって審議したらいいのでしょうか。飛行機で来る人に難民は少ない、このような政府・与党の誤った難民イメージと同じく、四千件中六件しか難民を見つけ切れなかったという発言の実態が把握できず、政府案の立法事実自体が揺らいでいます。答えないのなら、この法案の審議を継続するに値しないと思います。
　大臣、至急入管庁へ指示をしていただき、この柳瀬さんの発言について、実態把握を急いでいただけないでしょうか。
○西山政府参考人　まず、柳瀬さんのお話について御指摘がございましたけれども、御指摘の柳瀬参与員におかれては、令和三年の法務委員会において、対面審査を行って、慎重な審査を行った案件を前提として、難民認定申請者の中に難民と認められる人がほとんどいないということを答弁されたというふうに承知しておりますけれども、この方の御経験等に照らして、我が国の難民認定制度の現状を的確に表していると考えております。
　また、立法事実についての御指摘がございましたが、ほかにも、例えば、令和三年末の統計でいいますと、送還忌避者三千二百二十四名の約三五％が刑事事件で有罪判決を受けており、その中には、殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用とうかがわれる事案があること、また、仮放免許可後に逃亡し当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約一千四百人になったことなどに照らしますと、改正法案はその必要性を根拠づける社会的事実に基づいているものと言うことができると考えております。
○山田（勝）委員　このように、再三指摘しているんですが、立法事実が揺らぐような政府答弁が散見されています。引き続きこの入管行政の課題については追及をしていかなければならないと思っております。
　また、昨日、私の地元長崎でもニュースになりました監理人制度について伺います。収容代替措置として、法改正の柱の一つです。
　被収容者の監理人には、入管庁への報告や、逃走した場合には保証金を没収されることになってしまいます。この長崎でのニュース、地元大村入管の支援者の皆さんが強い懸念を示したということでニュースに取り上げられております。私も実際に、地元の入管の支援者の方々と、改めてこの法改正に当たって、監理人措置制度が導入された場合、皆さんどうされるかと伺いました。皆さんは、絶対に監理人にはならないと怒りの声を上げていました。支援者と被収容者の人間関係は、信頼関係の上で成り立っています。入管に報告を求められるような制度は、これまでの信頼関係を著しく壊してしまうひどい内容です。特定非営利活動法人なんみんフォーラムが実施したアンケートによれば、九〇％が監理人になりたくないと答えています。
　大臣、この法案が仮に成立したとしても、柱である監理人制度のなり手がいない、これは確実です。法律の運用ができません。なり手が確保できないのであれば、廃案にすべきではないでしょうか。
○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制の手続を進めることを可能とする措置でございまして、監理人の存在は前提といたしておりますし、また、このような制度の趣旨からして、監理人に一定程度の報告を求めることは、やむを得ないといいますか、必要であるというふうに考えております。
　監理人になる者としては、典型的には、本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な人を想定しておりますけれども、これに限るものではなくて、支援者やいわゆる士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えております。
　また、本法案におきましては、報告義務について軽減をするように修正を施しましたし、また、入管庁長官による情報の提供や助言などの援助も更に規定したところでございまして、私どもとしましては、適正にこの監理措置制度を運用していくために、その担い手となる方々に対して、制度について広く御理解をいただくことが重要と考えておりまして、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　このように、全国の支援者から懸念の声が上がってくることは確実だと思います。このような運用が怪しい状況で強行採決を繰り返すことは絶対にあってはならないと強く指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　時間に関しましては、今ほど少しオーバーした分は、私の方で調整いたします。
　それでは、お手持ちの資料の一ページ目ということで、非常にホットな話題なので、ホットというか直近の話題なので、余りそれは分かりませんと言われるのかもしれないんですが、とはいえ、やはり重要といいますか。
　実は私、昨日、反対討論をし、今日も質疑に立っておりまして、昨日来から法務省、入管庁のホームページを、一生懸命資料を探していたんですけれども、なかなか接続できない。何が起こっているのかなと思っておりましたら、これは、何とアノニマスという集団からサイバー攻撃を受けたというふうに報じられております。
　私の実体験といいますか、実際に感じたところでもあるので、実際そうなんでしょうと思うんですけれども、こちら、分かっているところで、どのようなことが起こったのか、御教示ください。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　五月八日の夜から九日の朝にかけて、法務省ホームページへのアクセス数が何らかの原因で急増したことにより、想定以上の負荷がかかり、その結果、閲覧障害が発生いたしました。九日の午前八時二十分頃には閲覧可能となったものの、その後も一時的にアクセスしにくい状態が生じることがございました。
　現在、法務省ホームページへのアクセス数が急増した原因について調査中であり、その原因を現段階でお答えすることは困難でございますが、必要な対応を行っているところでございます。
○米山委員　そうしましたら、これは単にアクセス数が増えただけという可能性もゼロじゃないんだと思うので、その場合には犯罪もくそもないということだとは思うんですけれども、そうではなくて、ここの、一応犯行声明も出ていることでございますので、アノニマスというのはある種有名なところではあるので。
　そうすると、単にアクセス数を増やすだけでホームページ等へのアクセスを妨害するという行為は、ＤＤｏＳ攻撃といって、よくある話だと思うんですが、このような行為が意図的にやられている場合、これは日本の現在の刑法で何か犯罪が成立いたしますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑法二百三十四条の二に電子計算機損壊等業務妨害罪というものがございまして、こちらは、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した場合に成立し得るものと規定しておりまして、また、一般論でございますが、刑法二百三十三条の偽計業務妨害罪というものがございまして、こちらは、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した場合に成立し得るものと規定をしております。