Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　私がなぜこんなことをお伺いしているかといいますと、額賀大臣の件も含めて、ここ数週間、いやいや一、二か月ずっと話題になっていることは、これから国民の皆さんに理解をされる防衛政策を行う上で乗り越えなければならない様々な疑義があるという、こういう状況になっているわけであります。
　そのうちの一つが、守屋元次官と部下である元課長ですか、今は何か休職をしておられるやに聞いていますが、大変多額の資金のやり取りがあったという事案でございます。
　これは、新聞報道によれば運用をしていたという話ですから、当然そこには銀行口座なり証券会社に何がしかの口座を持つなり、なければならないと思います。それについて、単なる運用なのか。
　もう皆さんもお感じになっていると思いますが、大変大きな金額を、あの守屋さんの部下は、運用に失敗したからお返ししたというふうに言っておられます家を売却して得た資金の一部、まあ恐らく三十代半ばか、そのぐらいの年齢のときに売買をした住宅ということになりますが、ちょっとにわかには信じ難い金額をおっしゃっているわけですね。一部の関係者では、実はこの元課長が管理していた口座は様々な資金の言ってみれば出入口ではなかったかというような話も漏れ伝え聞くわけでありますので、これは金融担当大臣としてはお調べになるおつもりはございますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融庁は犯罪捜査機関ではございませんので、金融機関が疑わしい取引だと、そういう疑いを持って、その情報を金融庁がもらった場合については、金融庁は国家公安委員会に通知をすると、で、国家公安委員会が整理分析して、その上で捜査機関等に提供されるということになります。
○大塚耕平君　まあ教科書どおりの御回答としてはそういうことになりますが、これは当然この口座は調べなければ、もう国民の皆さんの納得は得られないわけですから、金融庁は捜査機関でないというならば、これは捜査機関がしっかりその権限を行使して調べるべきだと思います。まあやっておられるのかもしれませんが。
　私が申し上げたいのはこういう事案ですね、外交も一緒なんですけど、これは個人的な情報だからとか、あるいは個人から今度はいきなり国家の方に飛んで、これは外交機密だから、これは防衛機密だからといって、霞が関の皆さんは知り得る情報を国会議員が知ることができないという、この国は一体何なんだと。出して悪いということであれば秘密会でやればいいわけですから。
　この問題もそうですし、今、これから国会で議論になる給油の問題の件についてもちょっとお伺いをしますが、相変わらずあの給油の燃料を得ていた、納入をしてもらっていた企業の二社の名前はいまだに明かされない。防衛省、どなたか来ている方でいいです。ああ、防衛省は聞くまでもないですね。防衛省は知っているわけです、それを。官僚の皆さんはみんな知っているんです。外務省は、外務大臣ないしは幹部はその二社の名前は知っていますか、だれか来ている人、答えてください。簡単でいいです、知っているか知っていないかだけ。
○政府参考人（木寺昌人君）　承知しておりません。
○大塚耕平君　いやいや、あなたがじゃないです。外務大臣は知り得る立場ですか。
○大塚耕平君　大臣、財務大臣は防衛庁長官のときにもう既に給油やっていましたからね。大臣はその二社を御存じですか。
○大塚耕平君　日米同盟にかかわるこの重要な問題も、何が問題になっているかというと、今日ずっと私は防衛利権の話をしているわけであります。この給油も不適正な取引ではなかったということさえ証明されればまた話は変わってくるかもしれないんです。
　今日は党首会談で何をやっているか知りませんけれども、どういうお話をされているか知りませんけれども、例えば、防衛省の一部の皆さんや、場合によっては外務大臣も知らないというのは驚きです。外務大臣が知っているか知らないかを知らないということも驚きですが、まあ恐らく知っているんだと思いますが、外務省の一部の官僚の方も知り得る情報を我々国会議員に開示をできないようなことでは、今日の額賀大臣とやり取りをさせていただいている問題と同様に、何かそこに明らかにできないことがあるのではないかということでずっとこの議論をやっているわけです。私も、私どもの党の外務防衛部門会議ずっと出ていますけれども、全く防衛省も外務省も説明は納得できない。
　この購入先商社名も、これは外交防衛委員会だけの問題じゃないんです、財政を預かるこの財政金融委員会として、一体、割高ないしは不公正な取引が行われていなかったかどうか、官僚の皆さんが知り得る情報ですから、我々国会議員だけの秘密会で開示を求めるように、財政金融委員長としてお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案については、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○大塚耕平君　それから、国際研修交流協会、それから、期せずして大臣のお昼の調査によって日米平和・文化交流協会の話が出てまいりました。国際研修交流協会については、亡くなられた元総理大臣の肝いりでつくられたものであるというふうにも伺っておりますが、巷間いろいろと言われている協会であると伺っております。
　また、日米平和・文化交流協会については、もう既にいろいろ話題になっておりますが、大変、関係の御親族の方には申し訳ございませんが、御親族だからすぐどうということはございませんが、この協会の元理事であり、その後のこの日米平和・文化交流協会に非常に関係の深い方の息子さんが今米軍再編の最前線に立って日本の業務の発注の仕事を担っておられるというのも、御本人の名誉のためにも、なるべくこういうところは利益相反が起きないような人事をするべきではないか、こうも思うわけであります。
　ちなみに、この日米平和・文化交流協会に対する問題は後ほど大門委員も取り上げられると思いますので詳しくは私はやりませんが、やりませんが、なぜこの協会に急に毒ガスの調査をしてほしいといっていきなり一千万以上の発注が行われるのか。私は、今回聞きましたよ。以前からずっとそういうことが行われているんだったらそれは分かりますけれども、初めてだとおっしゃる。一体どういう経緯でこの協会が一千万を超える調査活動ができるような協会に突然なったのか、誠に不思議でございます。
　るるこういうふうに申し上げることによって、今いろいろ語られている問題は、単に財務大臣がどこかの会合に出たとか出ないとか、そういう問題ではないということはこの委員会の委員各位におかれては十分に御理解をいただきたいと思います。
　そして、私からも、辻さんと同様にもう一回お伺いしますが、大臣、守屋さんを調本事件の後に防衛政策並びに防衛庁立て直しのために官房長に抜てきしたのは大臣なんですよ。その守屋さんと二人三脚で今日までお仕事をしてきた大臣がですよ、今の一連の御発言について改めて訂正をしない限り、御自分が取り立てて信用していた守屋元次官がうそをついた、偽証をしたということにこれは論理上なるわけでございます。もし私たちが財政金融委員会として財務大臣のおっしゃることを信用するということでまとまるならば、我々は、財政金融委員会の名誉のためにも財政金融委員会として守屋元次官を告訴するということぐらいやらないと駄目なわけでございます。大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、防衛庁長官で一九九八年に就任したときに調達本部事件というのが起こりました。これは防衛庁の改革をしなければならないということで調達本部を解体して新しい仕組みにし、チェック体制をしきながらスタートを切ったわけでございます。
　と同時に、先ほども申し上げましたように、防衛庁内の組織だけではなくて透明性を持つ、それから国民の皆さん方に対して積極的に説明をしていく、そういう方向に転換することによって信頼を得なければならないという中で守屋さんを官房長にいたしたことは大塚委員の言うとおりでございます。
　私は、官房長であれ局長であれ課長さんであれ、あるいは自衛隊員の現場の皆さん方であれ、本当に職務に精励をしまじめに国家国民のために働いてくれているということを信じながら長官としての仕事をやったというふうに思っております。
　残念ながら、その後も施設庁の事件が起こったりして一体何だったのかということもありましたけれども、それはまた施設庁を解体して新たなスタートを切り、そしてまた全体、防衛省全体が、防衛庁全体がきちっと意識改革をし、こういうことの不祥事が起こることがないようにという形で今日まで来たわけであります。その中で、守屋次官が、前次官が今こういう騒ぎを起こしていることに対しては誠に残念な思いがいたしますけれども、仕事はこれまでの過程でしっかりやってきただけに誠に惜しまれるというふうに思っております。
　私は、そういう意味で、今度の守屋さんの証言で、基本的にはジェームズ・アワー氏を中心とした会合に私が出ていたということのお話だったものですから、これはそういう疑惑はないし、そしてその後、事実関係を調べていったところ、それはそのジム・アワーさんと守屋さん、そしてまた宮崎さんとの三人が含んだ会合には出たことがないということをジム・アワーさんとかかわり合いの深い国際研修交流協会の理事長が、いろんな会合があったけれども額賀さんがそういう場にいたことはないというふうに明言してくれたわけであります。だから、私はきちっと事実に基づいてしっかりとそういうことについて明らかにしてきたわけでございますからその本当の姿を申し上げているだけであって、何も守屋証言が正しいかどうかということについては私は記憶がない、そして事実関係を調べたらそういうことがないということを申し上げているわけでございます。
○大塚耕平君　大臣のおっしゃることは分かります。
　しかし、私が申し上げたいことも是非、御納得いただけないまでも御理解はいただきたいと思います。そして、このことを明らかにして、我々が納得して、また財政健全化に向けて日本国の財務大臣の下でしっかり、与党であれ野党であれ仕事をできるようになるためには一点の曇りもない状況をおつくりいただくことが必要だと思いますので、先ほどの議事録の書き起こしは当然のことでございますが、それと同時に、もうこの際ですから、辻さんもおっしゃいましたが、守屋さんと大臣とお二人で、それぞれ有能な、我々国会議員から、若手からすれば先輩議員であられる大臣と、そして守屋元次官お二人並んで証人喚問に応じていただきたい。並びに、先ほどの書き起こしの件に絡めて申し上げれば、この国際研修交流協会の皆様方も参考人としてやはり呼んでいただかないと前に進まない、場合によっては日米平和・文化交流協会の皆さんもお招きをすることが必要ではないかと思っております。
　今日はお願いばかりで恐縮でございますが、委員長においてはよろしくお取り計らいください。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○大塚耕平君　その上で、防衛省にお伺いをいたします。
　再びこの私がお配りをさせていただいた資料をごらんいただきたいんですが、要は、米軍再編、沖縄、ＣＸ調達、必要なことはやらなくてはいけません。しかし、現下の財政の状況下で、間違っても不公正ないしは不効率な調達を行ってはいけないということを申し上げているわけでございまして、そういう観点で防衛省にお伺いしますが、米軍再編と普天間基地移転に伴う日本側の負担ですね、これは財務省に御質問をしておりますが、財務省にお伺いする前に防衛省から数字をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金澤博範君）　今、先生御質問で普天間基地移転に伴う予算ということをおっしゃったように伺いましたけど、それは名護に造ろうと思う普天間施設、代替施設でございますけれども、これにつきましては、今、環境影響評価をやり、それからその規模等を確定し、設計作業をしている段階でございまして、それに係る費用というのはまだ積算できる状況ではございません。
○大塚耕平君　積算できる状況ではない割には、去年のゴールデンウイーク、ちょうど額賀大臣と守屋さんが近年の大臣や次官には見られないようならつ腕で一気に問題を解決したときには、米国のローレスさんからは三兆円、守屋さんは計算をしたら二兆円だというような数字もおっしゃって、おまけに早々と、昨年の四月二十八日のこの産経新聞を見ると、グアムでの住宅建設や維持管理のために特定目的会社、ＳＰＣをつくるという報道が出ております。このＳＰＣはもうつくられましたか。
○政府参考人（門間大吉君）　沖縄の海兵隊のグアム移転事業に伴います住宅建設に係ります資金の流れを含む具体的な事業スキームについては、経済的、合理的な事業の実施の観点から引き続き米国との間で協議することになっておりまして、具体的なスキームが現在固まっているわけではございませんが、あえてイメージとして申し上げれば、今後、出資、融資等による民活スキームにより、家族住宅やインフラの整備や維持管理を行うため何らかの事業主体が必要と考えておりますが、そのようなものは今現在できているということはございません。
○大塚耕平君　いや、早々と一年半前にこういう報道があるんですが、じゃ今後つくる計画があるということですか。
○政府参考人（門間大吉君）　先ほど申し上げましたように、現在、日米間で具体的な事業スキームについては協議中でございますが、今後、出資や融資等による民活スキームにより、家族住宅やインフラの整備や維持管理を行うため何らかの事業主体が必要と考えてございます。
○大塚耕平君　この事業主体が、中断前の質疑の中でも御説明しましたが、この日本ミライズの資料の中に、どこかに出てくるということはございませんか。
○政府参考人（門間大吉君）　御質問は、このミライズの、この配られた資料の中に……
○大塚耕平君　それに相当する位置付けのものが何か組み込まれていないかということです。
○政府参考人（門間大吉君）　ＳＰＥにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在スキームを協議中でございまして、今後、この米軍が支払います家族住宅ですとその家族住宅の利用料、住宅手当、それからインフラでございますとインフラの利用料、これを回収するために今後スキームを考えているところでございまして、お示しのようなこのようなものが既に決まっているというようなことはございません。
○大塚耕平君　審議官にお伺いしますが、審議官は会計課長として財務省からいらっしゃって、防衛省会計課長の職にお就きになって、守屋次官から大変な信頼を得ていたというふうに伺っておりますが、財務省から会計課長でいらっしゃって審議官まで残って、大変長く在任するというケースはこれまでの人事で前例はあるんでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　私の承知する限り、会計課長から審議官に残ったというケースはないと思います。
○大塚耕平君　私たちが心配しているのは、財務大臣、これはだから財政をお預かりになる立場として申し上げますが、いろいろ公共事業も、与党の皆さん御承知のとおり、概算要求の段階からマイナス三％のシーリングが掛かり、なかなか従来の建設の世界では、その分野でこれまで頑張ってきた方々が十分に仕事ができない状況になってきていると。しかし、防衛というくくりの中ではいろんなことができるということで、そちらの方にいろんなバイアスが掛かり始めているというふうに懸念をしているわけでございます。事実関係は我々は分かりません。
　そして、そういう状況になりますと、先ほども申し上げましたように、防衛機密だ、外交機密だというと、もうそれだけで我々は何も知ることができない。この間「時事放談」でそれこそ塩川元大臣がお出になって言っておられました。いや、もう防衛省の予算というのは、もう防衛機密だと言われちゃうと財務大臣でも全然分かんないんですよって。こんな国ありますか。
　是非、防衛機密であろうと外交機密であろうと、我々も特別国家公務員ですから、もし秘密会で開示された情報を、在任中であれ国会議員を辞めた後であったとしても、それを外にしゃべれば我々だって罪に問われるわけですから、官僚の皆さんがそういう秘密をしっかり保持して知り得ることができるということであるならば、当然それぞれの担当の国会議員は知らなければならないというふうに思うわけでありますが、財務大臣、今後この委員会、引き続き財務大臣の指示、指導、そして運営の下でもし委員会をやっていけるとしたら、来年の予算編成に当たって、防衛機密、外交機密に当たるような予算項目であっても秘密会にして我々に開示をしていただけるように、防衛省やあるいは外務省にしっかり財務省としての指導を発揮していただけるとお約束いただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ、これは具体的にそういう案件が起こってきたときに対処することがいいと思います。基本的には、国家運営をしていく、あるいは国益、あるいは国民の利益、国民の安全を守っていく上で、まあ様々のそういう秘密、機密的なものが国際社会の中でもあることも事実でありますから、具体的に案件が起こってきたときに、国民、国家国民の利益に相反するものかそうでないものであるかということをきちっと議論をしていくことは大事であると思います。
○大塚耕平君　今日は日程が大変変則的になったために、本来は尾立議員も質問をさせていただくはずでしたが、私が尾立議員の分も言わば託されて今質問を続けさせていただいておりますので、最後に一言外務省に申し上げて、尾立さんの残された質問をその後はちょっとお伺いをさせていただきますが。
　外務省は、様々な、様々な点において国会審議に十分に協力姿勢があるのかどうか、大変私は疑問なところがあって、今回も、先ほども申し上げましたように、日米平和・文化交流協会に関する情報開示を求めてもなかなか出てこない、出したくないのか出さないのかよく分かりませんけれども。
　外務省、以前もこの委員会で申し上げましたけれども、大変今日の審議に似つかわしくないことを申し上げますけれども、これは具体的に、在外公館の専門調査員の方々等からあるいは庶務担当の方からも聞いておりますが、いろいろ在外公館でセクハラまがいのことも一杯起きている。それから、私の知人のお子さんが、どこの国の大使館のだれか分かっておりますけれども、海外で大変心細くしているお子さん、女性ですよ、に対していろいろ高価なものを買ってあげるからお食事に行きませんかとか、大変しつこく付きまとっているという具体的な事例も聞いています。名前も知っています。これだって、そのお金は恐らく大使館の予算の中から出ているはずなんですよ。外務省はちょっとたるんでいる。
　官房長、今日来ていただいていると思いますが、綱紀粛正について一言伺って、最後の尾立さんの質問に移らさせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと待ってください。
　先ほど大塚耕平君の質問の中で、この委員会を大臣に差配をしてくれというような発言がございました。ちょっと正確には後で議事録を確かめてみますが、委員会そのものは理事会を通じて私の方できちんと対応します。その上で従うか従わないかというのは、やはり政府と、立法府と行政府の関係だと思いますので、その点をあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の答弁に対して、外務省塩尻官房長。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　第一点目、外務省の国会対応についての御意見をいただきました。深く受け止めさせていただきたいと思います。これまでも誠心誠意やらさせていただいているつもりですけれども、引き続きそういうことを基本にしっかりとやっていきたいと思います。
　それから、外務省の綱紀粛正について御意見をいただきました。これも重い言葉として受け止めさせていただきますけれども、我々も今心して外交に取り組んでおりますけれども、引き続き誠心誠意心を込めてやっていきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　それでは、残された時間で財務大臣にもう一回お伺いいたします。
　尾立さんの疑問は、財務大臣がこの一連の問題、くどくて恐縮ですが、事務所の日程表や防衛庁長官時代の日程運行表、ジェームズ・アワー氏とのかかわり合い等について調べた結果何も出てこなかったと再三言っておられて、今日も何回かおっしゃいました。しかし、尾立さんの疑問は、運行表というのはこれは調べたとおっしゃいますけれども、一連の問題になっている時期はまさしく無任所でおられるわけですから、運行表というのは公のものですからないはずではないかと、何をお調べになったのかなと、まずそれを聞いてほしいと言われておりますので、お答えいただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、先ほど御指摘があったような、先週も、先週というか、昨日もですね、私の日程についてお問い合わせがあったりしているわけです。それから、私も日程を見たときに、長官時代にどうだったのか、そういうことについて調べさせていただいたと、日程の、防衛庁なら防衛庁の方にその日はどうなっているかということを聞いたりしたということでございます。
○大塚耕平君　したがって、その無任所の時代の運行表のことではないと言っておられるわけですね。無任所の時代については何をお調べになったんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　無任所、何もしてないときは自分の日程、それから、今度の最大の問題はジム・アワー氏と守屋さんや宮崎さんと三人一緒の席で私が出席をしていたということでありますから、当然そのジム・アワーさんとのかかわり合い具合等について調べたわけでございます。
○大塚耕平君　それから、今週の月曜日、先週の月曜日ですか、私どもの同僚議員の白議員の質問に対して、宮崎さんとゴルフをやったかやらないか、最近はやったことがないし、そんなにやったという思いが浮かんでこないと、守屋氏とは二、三回したというふうに発言をしておられますが、その当の守屋さんは宮崎さんと三百回ぐらいやったという報道もされておられますが、それだけ一緒にやっているということは、宮崎さんと守屋さんがですよ、まあ私もかつてはよくゴルフやりましたが、感覚的にはその宮崎さんと守屋さんがやっていらっしゃるところに大臣が加わるのが一番自然だと思うんですが、思い出しませんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　思い出しません。
○大塚耕平君　それでは、山本一太議員の先ほど私が引用いたしました質問に対して守屋さんが、建設利権にまつわるようないろんな依頼は受けることがあるという御発言をしておられますが、防衛庁長官を御経験されたお立場から、この守屋さんの発言をどう思われるか。
　もう一回読み上げますよ。こうお答えになりました。特に建設関係で、防衛省の仕事をやりたいからこの会社を防衛省に登録するにはどうしたらいいかとか、こういう仕事に参加したいからそのときにはどこに行ったらいいのかという相談を受けて、担当部署を紹介したと。
　こういうことは防衛省においてはよくあるんでしょうか。当時の御記憶に基づいて御発言いただきたいんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう、長官時代にそういうことがあったということを承知しておりません。
○大塚耕平君　今日は、大変変則的な審議の中でいろいろ聞かせていただきました。そして、随分役所の方にもいろんなところからおいでいただいておりますが、せっかくおいでいただいたのに十分お伺いできなかったところもございます。お伺いできなかった先についてはまた改めてお伺いをさせていただきますが。
　最後に大臣、大臣、もう一回お伺いしますが、何度も申し上げますように、単なる勘違いで、単なる勘違いで我々が御指摘申し上げている事実と大臣の御記憶にそごがあったということだって私はあると思います。しかし、それが何か今日のこの資料で御説明したような、財政を圧迫するような不公正、不効率な予算編成につながっているものでなければ、なければ、別に勘違いで、そういう会合には出ていたのを、ゴルフのことではさっき思い出せないとおっしゃいましたけれども、こうやって二時間今日いろいろやっていて、思い出しちゃったというようなことはございませんですか。いや、我々これ議事録書き起こして、やっぱり証人喚問にも是非応じていただきたいと思っていますが、できるだけ本来の政務をこの委員会でやらせていただきたいので、早くこの問題解決したいんですが、改めて、守屋元次官のおっしゃっていた事実とは御自身の認識は違っていて、どう考えても今までの答弁に間違いはないというお立場を引き続きお取りになりますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先般、守屋証人が、ジム・アワー氏を中心とした会合に、宮崎さん、守屋さん、三人がいる会合に私が出席をしたということでございましたから、私はこれについて日程表や運行表やジム・アワー氏とのかかわり合いについて詳細に調べた。その結果、そういう事実はないということが確信を持ちました。
　それを、理由の一つは、ジム・アワーさんが、ジム・アワーさん自体が、弁護士を通して照会をいたしましたところ、私を面識あるけれども、私と面識はあるけれども、一度も会食したことがないということをはっきり申し上げているということが一つであります。
　それから、ジム・アワーさんが何回かセミナーの講師としておいでになっていた国際研修交流協会において、その理事長さんが、ジム・アワーさんと守屋さんや、それから宮崎さんと三人で会った席に額賀さんが来たことはないということを断言をしてくれました。と同時に、今日、辻委員が、十八年の四月の二十日にそういうことがあったのかどうかということのお尋ねがありました。それについて改めて理事長にお尋ねをしましたところ、そういうことはないと。そういうことというのは、ジム・アワー氏、それから守屋さん、宮崎さんとの三人がいる会合に出たことはないということでございました。
　それから、私は全く知らなかったわけだけれども、十二月の一日にセミナーがあり、十二月の四日にジェームズ・アワーさんの慰労会があった席にも私は参加をしていない、そしてその慰労会には案内も出していないということでございますから、これは客観的に私がジム・アワーさんや宮崎さんや守屋さんと一緒には同席したことがないということを言えるというふうに私は思っております。
○大塚耕平君　それでは、今日、いろいろ委員長、また理事、委員各位にお願い申し上げましたことをよろしくお取り計らいいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　当委員会は財政金融委員会でありますので、本来ならば財政、そして金融全般に対する質疑を議論をしていかなければいけないという委員会でございますけれども、まあ様々な疑義が生じておりますし、また、先日、守屋前次官が証人喚問において証言をされておりましたけれども、まじめに一生懸命頑張っている隊員に対して申し訳ないという旨発言をされておりましたけれども、全くもってそのとおりだと私も思います。しかしながら、この点においてはいち早く、可及的速やかにしっかりと国民の皆さんに説明をして疑義を払拭するように、今までもそうだったと思うんですが、大臣、これからも誠実にその務めを果たしていただきたいと、これはお願いを申し上げます。
　そして、本日は、本来あるべき議論を私は少しさせていただきたいと存じますので、まあ短期的に、もうすぐですけれども、予算をしっかりと組んで通さなければいけないという大きな務めを財務大臣負っておられるわけですけれども、その先にも中長期的に、またプライマリーバランスをしっかりと黒字化を図っていかなければならないということでありますけれども、これも待ったなしの課題であります。
　一点だけ、そのプライマリーバランス、二〇一一年までに黒字化という目標に向かっての大臣の意気込みを改めてお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今我々に問われているのはどういうことかというと、きちっと日本の経済を成長路線に乗せること、と同時に、まあ言ってみれば、国と地方合わせて七百七十三兆円、ＧＤＰ比一四八％のこの長期の債務残高を減らしていくということだと思います。一方で、少子高齢化社会で今後社会保障の負担が増えていくわけでございますから、これを安定的にどういうふうに確保していくかということが最も大事なことであると思っております。
　その中で、国家財政再建を図るということは、国際的にも日本が再建の努力をしていることが信認を得る条件であると。もし歳出改革ができなくてこのままアンバランスな状況が続いていくと、日本売りの事態を起こしかねない。そういう意味でも、財政再建をしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、二〇一一年にはプライマリーバランスの均衡を図るということに全力投球をしていく必要があると。そのためにも、来年度予算編成においてもしっかりと歳出歳入改革の一体改革を進めていかなければならないんだというふうに思っております。
　一昨日の政府税調においても、そういうプライマリーバランスだけではなくて、利払いも含めた今後長期債務を増やしてはいけないと、そういう先進国が目標にしている財政収支の新しい目標を設けるべきだということを私も提唱したいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　本来、こういった仕事をするのが財務大臣の務めでありますし、本当に大きな仕事でありますので、是非頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　今後の議論は少し数字的な議論をさせていただきたいと存じますので、私の質問において財務大臣もう結構でございますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　財務大臣、結構ですので、どうぞ御退席ください。
○愛知治郎君　では、数字をお伺いしたいと思うんですが、今までこのプライマリーバランス黒字化に向けて取り組んできたと思うんですが、これまでの経緯ですね、二〇一一年に向けてということですけれども、今までのこの経緯についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　お答え申し上げます。
　国と地方を合わせましたプライマリーバランスの推移でございますが、これまでの歳出削減努力、それから景気回復によります税収の増などによりまして、ここ五年間で、二〇〇三年度はＧＤＰ比三角の五・七％でございましたが、本年度二〇〇七年度は三角の〇・九％というところまで改善をしてきているところでございます。
　今後の見通しでございますが、先月、経済財政諮問会議に有識者議員から提出されました試算によりますと、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標はとても楽観できる状況にはございません。すなわち、骨太二〇〇六に示されました十四・三兆円という最大規模の歳出改革を実施をし、かつ名目成長率が四％近くまで上昇する、そういった場合にようやくこの黒字化というのが実現するかどうかというレベルでございまして、とても楽観できる状況にはないということでございます。
　こうした厳しい状況の中で、大臣が御答弁ありましたように、骨太二〇〇六等において示された方針に沿いまして、引き続き歳出歳入一体改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。大変な数字を改めて思い知らされた気がいたします。
　国内においても国外においても様々な課題がある中、例えば国内問題についても、農業であるとか、あとは地域の活性化、医療の問題、少子高齢化の問題、あと中小企業の活性化、様々な問題があって、財政措置によってしっかりとサポートしていかなければならないということであるんですけれども、プライマリーバランスを黒字化するためだけでも十四・三兆円最低でも必要だと、それ以上にまた国債の償還を迎えなければいけない、借金も返していかなければいけない、大変な数字だということを改めて認識をさせられた気がします。
　いずれにいたしましても、こういった問題、中長期にわたりましてしっかりとこれからも議論をして何とか解決をしていかなければいけないと考えております。
　この委員会でも、私自身、率直な疑問であるとかまた提言をこれからもさせていただきたいと存じますが、今日のところはまた改めてそういった議論をさせていただくということで、今日のところは私の質疑はこれで終了させていただきたいと存じます。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　今日は中断しましたんで、えらい時間押しているんで私も質問短くしようと思ったんですが、えらいもう早う終わられたんでびっくりいたしました。まあ若干御協力はしたいと思いますが。
　まず、我が国の経済の現状について若干議論をしたいと思いますが、昨日から日経平均株価も一万五千円を割りまして、今日も割っている模様でございますが、どうもアメリカの景気の見通しが危ないということもございますし、円高株安、一方で原油が高騰している、こういう現況であるわけで、今日も朝刊のいろいろな論評を見ておりますと、これ輸出に響くということで、輸出企業を中心にしていわゆる業況が悪くなれば賃金まで響くんじゃないかと、こういう評論もされておりましたんですけれども。
　こういう中で、一方でアメリカのサブプライムローン問題が、当初は日本は軽かったという、軽いだろうと言われていたんですが、いわゆる九月決算期いろいろ金融機関発表しておりますが、それでもないと、それほどでもない、結構被害が大きいと、こういう様子もあるわけでございますが。
　そういう全般見渡して、こういう現況をどのように認識されているか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、株価、為替、原油等々につきまして御指摘のような動きがございます。これが日本経済に与える影響でございますけれども、一般的に円高というのは、輸入関連物価の下落ということで消費に一定の好影響を与える一方で、輸出の減少により企業収益を低下させ、あるいは所得、雇用環境の悪化を通じ家計部門にも悪影響が及ぶ可能性があるというふうに言われております。また、大幅な株安は景気の先行き不透明感を強めることになり、経営者や消費者のマインドを冷え込ませるおそれもあると。また、原油価格の高騰が続く場合には、世界経済や国内の企業収益、個人消費への影響が懸念されるということでございます。
　ただ、我が国は全体として見れば回復を続けているということではございますが、こうした今御指摘ありましたような株価や為替、原油、これにつきましては、一般的に先ほど申しましたような影響等も考えられることから、よく注視していく必要があるというふうに考えております。
○白浜一良君　一般的な論評をされました。注視していくと、こういう段階なんでしょうか。何らかの対策が必要だと、そういう認識をされていないと、若しくはこういうことを考えているということでもございましたら、少しお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　先般、十四日には、公明党の太田代表の方から政府の方に対しまして、原油等の価格高騰についての影響についての対策ということについての申入れがあったというふうに私ども聞いておりまして、こうしたことをも踏まえながら、現下、今申し上げましたように、どういう影響が出ているか等々まずよく分析いたしまして、場合によっては必要なことを考えなければならないというふうなことではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　あれは私が作ったんです。私、党内で中小企業の活性化対策本部長をやっておりますんで、緊急対策をまとめて官房長官に申し入れたわけでございまして、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
　それで、先ほども申しましたけれども、サブプライムローンが、昨日来からいろいろ新聞報道されておりますが、みずほフィナンシャルグループで七百億、三井住友グループで三百二十億、こういう計上されておりましたし、既に野村ホールディングスは千四百五十六億ですか、なって、これは九月決算ですから、三月決算ではこの倍行くだろうと、こういう予測記事もされているわけでございますが、予想以上にこの被害が大きいんじゃないかと。こういう事実に対して、どのように認識されていますか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　サブプライムローンの問題につきましては、今御指摘のように、これまで欧米の一部の金融機関において多額の損失が出ていたということ、それから波及しましてクレジット市場あるいは株式市場、為替市場、いろんなところに波及が見られるところでございます。
　そういった中で、御指摘のとおり、我が国におきましても、この九月期の決算、中間決算の中におきまして一部の金融機関がこのサブプライムローン問題に関連した損失の計上を行っているというところでございます。
　この点につきまして、私どもといたしましては、単なるサブプライムローンという問題のみならず、それに限らず金融機関がやはり適切にリスク管理をしていくと、それが重要であるというふうに考えているわけでございます。そういった観点から、日常的に金融機関との間ではヒアリングをし、それから意見交換をし、実態把握に努めているところでございます。
　その状況でございますが、このサブプライムローン、日本の金融システムにどんな影響があるのかと、こういう点でございますが、この点につきましては、今委員御指摘のとおり、今後のいわゆる市場動向、こういったことをやはりよく見極めていかなければいけないということですので、現段階で断定的なことを申し上げるというのは差し控えたいと思いますが、現時点でそれでは金融システムにどうかということを申し上げますと、これは深刻な影響を与える状況にはないというふうに思えるわけです。
　それは、例えば一つ、今の日本の金融システムといいますのは、不良債権比率が低下を見せているというような形で、全体として健全性が高まっております。そういう意味では体力ができてきていると、これが一つ。それからもう一つは、これは日常的なヒアリングの中で酌み取っていることでございますが、日本の金融機関のサブプライム関連の商品に直接関連するリスクといいますのは、全体として見れば、総体的に限定的であるというふうに我々とらえております。
　そういうふうなことで、日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にはないというふうには思っております。しかしながら、この問題の正常化にはある程度時間を要するということも心得ておりますので、この金融機関のリスク管理の状況あるいは市場の動向、これにつきましてはしっかりと警戒を怠ることなく目を見張っていきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　まあ、マクロ的に言えばそういうことなのかも分かりません。
　ただ、昨日、新聞報道されていたでしょう。滝野川信金ですか、これがサブプライムローンの関連損失として七十三億円、十一億円の最終赤字ということで資本増強をやろうと、こういうことで記事が載っておりましたけど、個別に見れば、体力以上にそこに証券化が掛かってダメージを食らっているというところもあるわけで、こういうことをもっと細かく見ていくべきじゃないんですか。
○政府参考人（西原政雄君）　個々の金融機関についてのコメントは避けたいと思いますが、我々、個々についてすべて注意深く見ております。実態も十分その中で把握をさせていただいております。
○白浜一良君　しっかりお願い申し上げたいと、このように思います。
　それから、こういう何かいわゆる証券化した金融商品というのはいろんなリスク評価が難しいと、こう一般的に言われておりまして、ＩＯＳＣＯですか、証券監督者国際機構ですか、こういうところで、新聞報道によりますと、こういう問題を分析して報告書をまとめようと、こういうふうに報道されておるんですけれども、来年二月に報告書をまとめると書いてあるのもあれば、来年の五月の年次総会で報告を出すと、こういうふうに書いてある記事もあるんですけれども、この辺は日本政府としては関係されておりますか。
○副大臣（山本明彦君）　御指摘のありましたとおり、今月の八、九と東京でＩＯＳＣＯ会議が開かれました。その中で、サブプライムローンを検証して、各国の証券監督当局がどう対応したらいいかということを検討すると、そのために専門家のタスクフォースを立ち上げることになったと承知しております。
　このタスクフォースにつきましては、証券化商品に関してリスク管理だとか情報開示の在り方、価格評価の在り方といった課題についてレビューし検討するものと聞いております。タスクフォースは、最終報告書を、今委員お話ございましたように、来年五月パリで行われますＩＯＳＣＯの総会に報告書を出す、最終報告書を出すというふうに聞いております。
　なお、今お話ありましたように、三月に金融安定化フォーラム、これはＧ７の方から委託されておるわけでありますけれども、金融安定化フォーラムの会合で一定の報告を行うというような話も、そういうふうに進めるというふうにお伺いをしております。
　金融庁といたしましては、このタスクフォースにしっかりと参加をして、日本も当然参加するわけでありますけれども、このＩＯＳＣＯの評価、これからＩＯＳＣＯに対して貢献をするというんですか、そんな形で私どもは参加していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　このサブプライムローンは、私も詳しいことは分かりませんけれども、大変難しい複雑な証券化をされているということで、そういう面でリスク評価が難しくてそれぞれ購入された金融機関も多いんでしょう。そういう意味で、こういうＩＯＳＣＯですか、こういう国際的な機関できちっとそういう一定の見解、考え方を出されるというのは大事なんで、金融庁もしっかりかんでやっていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、先日ＧＤＰの速報値が出ました。これについて少しお伺いしたいんですが、前期比で〇・六％増ですか、年率換算で二・六％増、二期ぶりのプラス成長となったと、こう書かれてあるわけでございますが、しかし、おしなべて高くは出たんですけれども、住宅が落ち込んでいるとか賃金が伸び悩んでいるとか、こういう評価も一方でされているんですが、これはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　先般公表されました七―九月期のＧＤＰ速報でございますが、先生おっしゃいましたように、民間最終消費支出は季節調整済前期比〇・三％増、民間企業設備投資は同じく一・七％増。外需でございますが、これは寄与度ベースで〇・四％増ということで、増加となりましたが、一方、改正建築基準法施行の影響によりまして住宅投資が七・八％前期比で減少してございます。結果、実質成長率が〇・六％増になったわけでございます。
　これに対する認識、評価でございますが、我々は、景気はこのところ、一部こういうところで弱さが見られておりますが、基本的に回復しているものと認識いたしてございます。今後につきましても、企業部門、今非常に好調でございまして、好調さが持続し、これが家計部門に波及してくるものと、ひいては民間需要中心の経済成長が実現していくというふうに見てございます。しかしながら、御議論にもありましたように、米国のサブプライム住宅ローンの問題もございますし、また先ほど申し上げました改正建築基準法施行下での建築着工の今後の動向でありますとか、また、はたまた原油価格の高騰がございます。そういうところについて注意深く見ていく局面にあるのではないかと考えてございます。
○白浜一良君　大体、今政府側の答弁は、注視とか注意深くとか、こういう表現が多いですな。
　それで、今平成十九年度ですか、いわゆる経済成長見通しというのは当初は二・二％だったんですよね。それで、今年に入ってですか、二・一％に下方修正されたということなんですが、その二・一％も厳しいだろうという、そういういろんな論評も出ているわけでございますが、この年度の経済成長はどのように見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回建築着工、建築基準法の施行下での影響、必ずしも小さくないというふうに見ておりますし、また先ほど申しました原油価格の影響等もございます。そういうことで、それを注意深く見る必要があるわけでございまして、いずれにいたしましても、このＧＤＰの実績が十九年度どうなるか、また来年度どうなるかにつきましては、今後、まだ公表されていない数字もございます。
　今後、各種の経済指標を踏まえまして、それを精査いたしまして、二十年度の予算編成過程と併せまして年末に策定いたします二十年度政府経済見通しの中でお示しいたしたいと存じております。
○白浜一良君　しっかり現状を踏まえた対応をお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先日はいわゆる景気動向指数も発表されておりました。六か月連続で五〇％を超えていると。これは明るい材料なんですが、しかし先行指数で見ますと十年ぶりにゼロ％と、こういう見通しが発表されておりましたけれども、これよく考えてみますと、先行指数がゼロ％になるというのは、これ山一証券がつぶれたとき以来みたいですね。平成九年の十一月、十二月、これ以来というふうに伺っておりますが、この辺はどのように見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（湯元健治君）　お答え申し上げます。
　景気動向指数でございますけれども、委員御指摘のとおり、一致指数が六〇％と六か月連続で五〇％を上回っておりますが、先行指数につきましては、山一証券破綻の平成九年十一月、十二月以来の〇・〇％ということで、このところ二か月連続で五〇％を下回る動きとなっております。
　この九月の先行指標の内容を見ますと、例えば改正基準建築法施行の影響によりまして住宅着工が大幅に減少したこと、それからアメリカにおけますサブプライムローン問題、これを発端としまして株価が下がるといったような金融資本市場が大きく変動したこと、それから原油価格の高騰に端を発しましたガソリン価格の高騰、これによりまして消費者マインドが弱含んでいること、こういうふうに様々なリスク要因が影響しているというふうに考えております。
　日本経済、これまでのところ一部に弱さが見られるものの景気回復が続いているというふうに認識しておりますが、こうしたリスク要因は景気の先行きに対しまして悪影響を及ぼしかねないということから、今後の動向には十分注視してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　先日、日銀総裁に来ていただいて若干議論をしたんですけれども、今はマクロの数字をいろいろ、報道されております数字について見解を伺ったんですけれども、国内的に見ますと、東京はほっておいても活性化しているわけでございますけれども、地方、地域の格差が大きいという問題、また中小企業はいいところもありますけれども、いわゆる大企業と比べると大変苦労されているところもまだまだ多いと。そして、いわゆる家計が豊かになかなかならないと。こういういろんな問題を抱えながらのマクロの数字なんですよね。この辺をどのように認識されているか。これはだれが答えるのか知りませんけれども、遠藤さんかしら。
○政府参考人（湯元健治君）　今回の景気回復でございますが、公共事業に依存しない民間事業主導型の回復だったということもございまして、今御指摘のとおり、地域間の回復にばらつきが見られる状況でございます。
　例えば有効求人倍率について申し上げますと、二〇〇二年の第一・四半期、これは景気の谷でございますけれども、このころと比べまして全地域で水準が改善をしておりますけれども、この間の改善幅を見ますと、最も好調な東海が〇・九倍ポイントに改善しているのに対しまして、沖縄ですとか北海道は、それぞれ〇・二倍ポイント、〇・一倍ポイント程度になっております。
　このばらつきのある背景でございますが、地域の産業構造あるいは輸出競争力の違い、こういったものが現れているというふうに分析をしております。製造業の工場などが立地しているところは比較的回復感があると、こういったような状況にあります。
　それから、景況感という意味で私どもが毎月調査しております景気ウオッチャー調査、これは百貨店店員、コンビニ店長、タクシー運転手、ホテル従業員、こういった経済活動の現場にいらっしゃる方々の実感でございまして、これにつきましても、このところ多くの地域で景気現状判断ＤＩが低下をして五〇を下回っていると、その水準につきましても地域間で少しばらつきがあるということでございます。
　この背景でございますが、これも先ほど御指摘させていただきましたとおり、ガソリン価格の高騰、それから一部の食料品価格の高騰、原油・原材料価格の上昇、こういった影響が現れていると考えております。
　それから、企業の業況判断の格差でございますけれども、これを規模別に見ますと、大企業ではおおむね横ばい、これに対しまして中小企業ではやや弱い動きというふうに差が見られます。それから、業種別にこの差を見ましても、製造業のうち輸出関連の多い加工業種ではおおむね横ばい、素材産業や非製造業では慎重さが見られると、こういった差になっておりまして、この背景といたしましても、原油価格の高騰等によります原材料の仕入価格が上昇をしていると、そして、これを価格転嫁することが非常に難しい中小企業におきまして収益が圧迫されているということが原因と考えております。
　我が国の景気につきましては、生産が今持ち直しに転じているということで企業部門の好調さを背景に回復を続けておりますけれども、地域別あるいは規模別、業種別のこの景況感の違いにつきましては引き続き注視、分析していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　注視、分析ね、しっかりやってください。注視というのが多いからね、物すごくね。
　それから、金融庁がこの五月に実施された中小企業金融モニタリングのこの報告をちょっと見させていただいたんですが、いろいろ書かれているわけでございますが、いわゆる貸出し動向の全国地域別のを見ますと、今の話と少し関連するんですけれども、近畿、私は大阪なんですけれども、近畿とか中国とか、こういうところがやや消極的という比率がちょっと高いんですね。これは何らかの分析はされているんでしょうか。
○副大臣（山本明彦君）　御指摘のように、九月三日の日に中小企業金融モニタリング、最近三か月の貸出し動向を発表させていただきました。
　御指摘のように、消極的、やや消極的というのが中国地方が一番悪くて、十一地区中十一番でありまして、九州が十位でありまして、近畿が八位ということでありまして、近畿もやや悪いわけであります。
　傾向がどうかという御質問でありますけれども、いろんな資料がございまして、日銀が貸出残高増加率というのを発表をしておりまして、これを見ますと、中国地方、中国が一番いいんですね。伸びが一番いいわけです。近畿がこれは最下位でございまして、九地区中九位ということで、業況判断ＤＩ等を見ましても関連性がなかなか金融庁としては見付けられないと、そういうような感じになっておりまして、したがいまして、傾向がどうだということは申し上げることができませんが、金融庁といたしましては、今後とも地域密着型金融を一層推進するなど、民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑を図るべく各般の施策に取り組んでまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○白浜一良君　それでいろんな、いわゆるそういう融資の実態に対するいろんな声がまとめて書かれているんですけれども、よく言われることなんですけれども、要するに、保証協会の保証付融資を利用しないともう相談に応じないと、もうこれ一番安易ですよね、要するに。少し保証制度も変わりましたですけれどもね。それから、もう担保主義だと、こういう従来から言われているような声もたくさん書かれておりまして、本来そういう中小企業融資の在り方としてこんな状態が続いていいのかという厳しい声もあるわけでございますが、これはどのように認識されていますか。
○副大臣（山本明彦君）　いろんなアンケートを取りまして、厳しい意見も確かに出ております。良い方の話ですと、最近担保より事業計画を重視してくるようになったとか、中小企業再生支援協議会を活用するなど創業・再生支援に積極的に取り組んでいるとか、いい反応もありました。悪い反応は、今委員御指摘のように、信用保証協会を通さなきゃ駄目だとか、それとか関連会社の土地まで追加担保取られちゃったとか、大変ひどい例もあるわけでありますが、私ども金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融を、先ほども申し上げましたけれども、最も大切な業務だというふうに考えておりまして、いわゆる目利き機能を強めてもらったりとか、事業再生だとか企業のライフサイクルに応じた支援だとか、そうしたものを地域密着型金融の一層の推進、いわゆるリレバンをしっかりとやってもらうということをこれからも繰り返し繰り返し地域の金融機関には申し上げていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　それで、今お話にも出ましたけれども、いわゆる地域密着型金融の機能強化ということは従来から取り組んでいらっしゃるということでございますが、今年の四月の金融審議会ですか、の報告によりますと、この地域密着型金融のプログラムも、いわゆる監督指針に変えた形で、プログラム形式じゃなしに、強化した形でやればどうかというふうな報告が出ているというふうに伺っておりますけれども、これもいわゆる利用者の見方というか評価の声を見てみますと、要するに先ほどの話とまた同じなんです。事業再生への取組、それから担保保証に過度に依存しない融資、ここが非常に弱い、弱く出ているんです。こういう実態が、いわゆる利用者の立場から見た声ですよね、こういう形で書かれているんですが、これも今後の大きな当然課題なんですけれども、重ねて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、利用者の声を聞きますと、御指摘のように、まだ担保に依存しているじゃないかとか、事業再生に積極的に取り組んでないじゃないかと、こういう御指摘もございます。こんなことで地域に貢献できるのかと、こういう御批判が残念ながらあるのも今の現実であります。
　ただ、この地域密着金融の取組というのはそれなりに効果も上がってきております。例えば創業支援融資というのは、四年前は千九百件ぐらいしかなかったんですね。しかし、今年度、十九年度には七千件近くに増加をしております。金額ベースでも増加が見られるところでございまして、こういった点では実績が上がっているではないかということも言えるわけであります。
　先ほど白浜先生御指摘になられました監督指針においての重点分野でございますが、事業再生を含めて企業のライフサイクルに応じた支援を一層やっていこうとか、事業価値を見極める融資手法を始めとして中小企業に適した資金供給の方法を考えていこうとか、地域の情報を集めてそれを活用した持続可能な地域経済への貢献を行っていこうとか、そういったところを重点的に考えているところでございます。
○白浜一良君　今大臣おっしゃったように、本当に中小企業を活性化する上で地域密着型のそういう機能するいわゆる金融機関の在り方をこれからも督促をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、今度は逆に中小企業の側から見ますと、どれだけそういう融資を受けられる体制をつくるかということも大事でございまして、今日は中小企業庁からも来ていただいたわけでございますが、そういう意味で、いわゆる財務内容をきちっと公表できるような充実したものにしていくというのは、これはもう当然大事なんですが、これは三菱総研の資料ですか、いわゆる中小企業の会計に関する指針に対する準拠状況というのが出ておりまして、準拠して計算書類を作成しているというのがほんの一〇・六％、ごくわずかなんですよね。もう税理士任せと、もう分からないと、要するに。
　そういうところが多いということが統計でも出てございますし、また、そういう財務関係を強化する面で、いわゆるこの会計参与制度というものもつくられているんですが、これも、みずほの総研の調査によりますと、導入しているのは一・四％、ほとんど活用されていないと。こういうことにコストを掛けるのもいかがなものかと思われているところも多いのかもしれませんが、こういう実態ではなかなか融資してくれといっても、そういう受け手の側の問題もあるわけで、この辺はどのように認識されておりますか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　やはり中小企業のいろいろ財務内容といいますか、あるいは財務会計について整備をしていくということは大変大きな課題であるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　このため、本年二月に取りまとめられました成長力の底上げ戦略ということに基づきまして、今月の十三日には、本年二月以降の取組を踏まえて中小企業の生産性向上に向けた取組を加速的に進めていくと、そういう道筋を示します中小企業生産性向上プロジェクトというものを取りまとめて公表いたしました。
　このプロジェクトの中で、特に付加価値の創造あるいは環境の整備あるいはサービス業の生産性の向上といったものと並びまして経営力の向上というのを掲げておりまして、ＩＴの活用した財務会計の整備等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。