Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、厚労省の特別監察委員会の方で報告書が出されたわけでございまして、まずそれを御覧をいただいて、検討していただいて、厚労省の方で判断をするというのが一連の手続でございます。
○浅田均君　いや、調査手法とか内容を変更する場合は総務大臣の許可が要るわけですよ、申請してね。その申請自体が虚偽やったわけです。その虚偽申請を受けて、それは、根本さん、自首するというのをしないならば、大臣の方から告発するか告訴するかしかないんじゃないですか。判断主体は総務省ですよ。
○国務大臣（石田真敏君）　一般に、犯罪の成否というのは法と証拠に基づき個別に判断されるべきものでありまして、総務大臣としては答弁は差し控えさせていただくということであります。
○浅田均君　個別のものって、石田大臣が所管されている総務省統計局というのがあるわけですよ。総務大臣の許可を得ないことには、基幹統計に関しては、統計手法等に関して変更を加えることはできないということが決められております。だから、変えるときは申請して許可を受ける必要がある、それをやっていないわけですよね。他方、こういう調査をやりますということで、全数調査を三分の一にしていいですかという申請もしていない。
　だから、そういうことをいいことか悪いことか判断されるのは総務大臣ですよ。違いますか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来申し上げております特別監察委員会の報告書におきましては、統計法第九条及び第十一条に違反するものとされているわけでございまして、それに基づいて厚労省がどう判断されるかということだと思います。
○浅田均君　厚労省がどう判断されるかって、犯罪の成否、立件、要件を満たしているかって判断するのは司法の場においてでありまして、ここに六か月以下の懲役、五十万円以下の罰金ってちゃんと書かれてあるわけですから、刑法犯罪ですよ。だから、そういう犯罪に近い、犯罪そのものですよね、を犯していると。
　うちらは迷惑が掛かったんやというお立場が石田総務大臣のお立場だと思うんですが、迷惑は掛かっていませんか。
○国務大臣（石田真敏君）　今おっしゃられたのは統計法の第六十条第二号に違反するということだというふうに思いますけれども、公表されております厚労省の監察委員会の報告書において、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないとされているものと承知いたしておりまして、追加報告書においてその見解を変更する記載は見当たらないところであります。
○浅田均君　それは監察委員会の判断であって、その御判断を受けて総務大臣がどう判断される、あるいは司法当局はどう判断するというのは別の話ですよ。
　私たちから見て、一番悪さをしよったんは厚労省ですよ、根本さんのところですよ。迷惑を被ったんは、一番迷惑を被っているのはその被害を受けた方々ですけれども、その次の次の次ぐらい迷惑が掛かっている、石田大臣のところに迷惑が掛かっていると私は感じているんですけれども、その当の総務大臣が全然迷惑ではないという話ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　迷惑掛かっているか掛かっていないかということは、当然国民の皆さん方に大変な御迷惑が掛かっているわけでありますけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、この報告書等におきましても、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないということでございまして、こういう検証結果を踏まえて厚労省の方において適切に対処されるということになっております。
○浅田均君　私は個人的には非常に気が長い人間だと思っているんですが、もうほぼ限界に達しつつありますので……（発言する者あり）いえいえ、もういいです。だって、いや、もういいです。いや、別に協力しているわけじゃないです。
　それで、もう一個、皆さんにお考えいただきたいことがあるんです。それで、資料六、七、八を御覧いただきたいと思います。
　これは、私が知り得る限り、日本の民間給与に関しまして三つの政府統計があるということになります。一つが今問題になっております厚労省の毎月勤労統計調査、それからもう一つが国税庁の民間給与実態統計調査、そして、一番気になるのが人事院の民間給与実態調査です。
　この三つあって、例えば日本政府がＩＬＯとかＯＥＣＤとか国際機関に民間給与の実態はこれですというふうに提出していると思いますが、これ、どれを出しているんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お尋ねの国税庁の実施する民間給与実態統計調査は、租税収入の見積り、租税負担の検討及び租税行政運営の基礎資料を得ることを目的にいたしておりまして、毎年度末現在で源泉徴収義務のある民間事業者に勤務する給与所得者を対象といたしております。
　また、人事院の実施する職種別の民間給与実態調査は、第三者機関である人事院が毎年の人事院勧告を行うに当たり公務員給与の水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤従業者について、役職段階、学歴等別に月例給与などを調査をいたしております。
　そして、厚労省の実施する毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について全国又は都道府県別の変動を明らかにすることを目的といたしておりまして、毎月調査を実施しております。
　これらの三調査の結果のうち、民間給与について申し上げれば、我が国からＯＥＣＤとＩＬＯに提出しているデータはないものと承知をいたしております。ただ、ＯＥＣＤ及びＩＬＯの民間給与に係るデータの中には、厚生労働省の実施する賃金構造基本統計調査の一部データが用いられているものもあると聞いております。
○浅田均君　それで、そうしたら、根本大臣に確認します。
　今、石田大臣がおっしゃったＯＥＣＤに提出している賃金センサスですか、賃金センサスデータというのをこれＯＥＣＤに出しているというのは本当ですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　大変申し訳ありません。御通告なかったものですから、調べてお答え申し上げたいと思います。
○浅田均君　通告もくそもないですよ。今ここでやっている話、聞いてはるのやから答えてくださいよ。
○政府参考人（藤澤勝博君）　先ほどの総務大臣の答弁と同じでございますけれども、ＯＥＣＤ及びＩＬＯの民間給与に係るデータの中には、現在厚生労働省で実施をしております賃金構造基本統計調査の一部のデータが用いられているものもあると承知をしております。
○浅田均君　そうしたら、どういうものを提供されているのか、後で結構ですから、私の方に御提供をお願いいたします。
　委員長、よろしくお取り計らいをお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　浅田さん、質問続けてください。
○浅田均君　私が言いたいのは、この九番と十番ですね。資料九、十を御覧いただきたいんですが、これ、国税庁にしても、全て統計データを出してくれと言ったところは、先ほど申し上げましたように、統計というのは平均が幾らで、どれぐらいのばらつきがあって、平均から隔たったところにどれぐらいの数字があるかというのは基本として持っているはずなんですね。ところが、その標準偏差を出せと言うても出てきませんし、何か本当に、リテラシーがないというのか、あるいはだましているのか、ごまかしているのか、いずれかだと思うんですけれども、これは質問ではありません。
　九番と十番、これ、だから、ＳＤという、標準偏差というのは明確でないので、大体の自分の計算による数字なんですが、あっ、数字って、位置付けなんですが、例えば資料九でいきますと、毎月勤労統計調査の給与平均、これが二十六万四千五百八十二円から三十三万九千二百六十四円、これ、二十六万幾らっていうのは、これ全体の数字です。三十三万九千二百六十四円というのが普通に、常勤の方といいますかね、そういう方の給料です。
　この幅にあるのに、人事院が調べている民間給与というのは、これ四十一万一千五百九十五円、この決まって支給する給与、毎月勤労統計調査のこのばらつきでいきますと、物すごく右に寄る、高いところに寄るんですね。国税庁のやつだってかなり右に寄っています。高いところに寄っている。
　私は、だから、この統計がいろいろあって、日本の民間給与というのは幾らなんやって聞かれたときにこういうようでは困りますので、統計を一元化する必要はないかという問いかけをしているんですが、統計を一元化する必要があるとお考えになりませんか。
○国務大臣（石田真敏君）　民間給与に関する統計を一つにするということでよろしいですか。
　総務省では、統計法に基づきまして、基幹統計調査及び一般統計調査について、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるか等の観点から調査計画の審査を行い、承認しているところでございまして、民間給与に関する政府統計につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、個々に調査の目的が異なり、調査項目や調査対象に違いがあることから、一本化は困難と考えております。
○浅田均君　何かむちゃくちゃ遅れていますね。遅れていると思いますよ。
　せっかく人事院の方来ていただいていますので、人事院の方にお伺いします。
　人事院の調査も、職種別民間給与実態調査というタイトルが付けられています。これ、調査手法も結果も、国税庁の調査とか毎勤統計調査とかは全然異なるんです。ところが、タイトルが職種別民間給与実態調査になっているから非常に混乱をもたらすと思うんですね。
　だから、ラスパイレス使って、平均取って、給与をこういうふうに計算していますと、その民間の差がこれだけですという説明を何回も受けて分かっているんですけれども、その手法をだから変える必要はないというふうに担当の方おっしゃっていました。余り安い給料だと公務員もいい方が来てくれない、それはそれで一つの理由、御見識、理由だから、それはそれでいいと思うんですけれども、それならば、この民間給与実態統計調査という名前をお変えになるつもりはありませんか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　ただいま委員の方のおっしゃられたとおり、人事院の行う職種別民間給与実態調査では、国家公務員給与とのラスパイレス比較に用いるために、比較の対象となる事務部長、事務課長等の定義に該当する民間企業従業員について、個人に支払われた四月分の給与を調査しており、国税庁や厚生労働省の調査とは調査の目的や調査対象の範囲等が違っております。また、御指摘のとおり、この調査を用いて人事院勧告の際にお示ししている数値についても、ほかの調査における民間給与の平均値とは全く異なる性質のものでございます。
　現行の調査方法等につきましては、官民比較に用いるというこの調査の目的に照らして変更は困難であると考えておりますが、ほかの調査との違いが分かりにくいという御指摘については、人事院として、より分かりやすい説明ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　調査の名称を変えるということについては考えておりませんでした。ほかの調査との違い、先ほど申し上げたように、分かりにくいという御指摘については、より分かりやすい説明ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　分かりやすい説明なんてありませんよ、こんなの。高値、高い、上澄みを取ってきて、これが民間の給与や、だから、うちらもこれだけ払ってもろうて当然や、そういう理屈ですよ。
　だから、そういう理屈は、理由は理由でお持ちだろうから、僕はそういうのは絶対反対だけれども、そういう主張をされるならば名前を変える気はありませんかと聞いているんです。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　そのような御質問、事前に通告はいただいておりますが、今までそのようなことについて考えてはおりませんでした。ほかの調査との違いが分かりやすくするためにどういう名称にすればいいのかということをここのところ、昨日、今日で考えておりましたが、適切なものが考えられないので、またおいおい考えてまいりたいと思います。
○浅田均君　考える気、考えたってもええという感じですね。
　済みません、一分になってしまいました。何か進行に協力をしてしまったみたいで。
　河野大臣、いらいらされていると思いますので、せっかくお越しいただいたので、麻生大臣はいてはるのが当然なのでね、わざわざお越しいただいたので、一問、二問質問をせぬとね。まあ、ええですわ。
　韓国の徴用工訴訟についてお伺いしたいんです。
　韓国の徴用工訴訟ですね、徴用工が賠償請求して、日韓請求権協定でもうこれは片済みやと言うても、向こうの大法院が決めた。実際、日本の会社に来て、これからどうされるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院判決につきましては、日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置をとりたいというふうに思っております。現時点では、李洛淵国務総理が韓国側でこの件について対応策をまとめていらっしゃるというふうに承知をしておりますので、不利益が発生しない限り、それを待ちたいというふうに思っております。
○浅田均君　国家の役割というのは国民の生命、財産を守ることだと常におっしゃっているわけですから、この財産権の侵害、これは絶対守っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらざるを得ないので、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、岩渕友君の質疑を行います。岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年たつ今も、余震と停電が続き眠れなかった日々を、原発が爆発したときの言葉にできない不安を忘れることはできません。南相馬市小高の方から、避難後初めて帰った自宅は動物のすみついた跡があり、とても住める状況じゃなかった、あんなに帰りたいと思っていた気持ちがどこかに行ってしまったと言われたときの悔しさと怒りを忘れることはできません。ふるさとに戻っていない人は、少なくても十一万人に上ります。八年たっても十一万人がふるさとに戻ることができない、これが原発事故です。
　二月二十日、福島原発神奈川訴訟判決は、国と東電の法的責任を認めました。横浜地方裁判所で平成三十一年二月二十日に判決が言い渡された福島第一原発事故損害賠償請求事件の判決、第三分冊、百十一ページ九行目から十五行目までを読み上げてください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　委員御指摘の判決の該当部分を読み上げます。
　当裁判所の判断の結論。当裁判所は、福島第一原発の津波対策が省令技術基準に適合するとした原子力安全委員会ないし保安院の判断の過程には、看過し難い過誤、欠落があったというほかなく、被告国（経済産業大臣）は、これに依拠して規制権限を行使しなかったと認められるから、このような国（経済産業大臣）の判断には不合理な点があり、ひいては、その不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとして、国賠法一条一項の適用上違法と認めることができると判断する。
　以上でございます。
○岩渕友君　これだけ厳しい判決が下されて、さらに避難指示区域内避難者にふるさと喪失慰謝料が、区域外避難者にも慰謝料が認められました。原告からは、八年間は本当につらい時間だったという声が上がっています。
　ところが、三月五日、国も東電も控訴をしました。被害者の苦しみをどう思っているのか。許せません。国も東電もなぜ控訴したのですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お尋ねの横浜地裁における判決につきましては、福島第一原発の敷地高を超える津波の予見可能性を認めたことや中間指針を超える賠償を一部認めたという点で国の主張と異なる点がありました。こうしたところから、関係省庁とも協議の上、国として控訴をさせていただいたところであります。
　理由の詳細については、今後、控訴の理由書等で明らかにしていくものと承知をしております。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から間もなく八年が経過いたしますが、今なお福島の皆様を始め広く社会の皆様には大変な御負担と御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわびを申し上げます。
　ただいま岩渕先生より御質問いただきました横浜地裁における判決につきましては、判決内容を十分精査した結果、賠償額の認定に当たって当社の主張と異なる点が見られた内容であったことなどから総合的に判断し、控訴を提起することといたしました。
○岩渕友君　これ、被害者の気持ちが分かっているのかということだと思うんですよ。控訴する、裁判続けるということは、被害者の気持ちを踏みにじる、そういう行為です。裁判したいなんてことを思っている人はいませんよ。自分たちに責任がないのに、ふるさともコミュニティーもなりわいも奪われて、こんなことおかしいじゃないか、国と東電は法的責任認めろ、やむにやまれぬ思いで裁判しているんですよ。
　資料の一を御覧ください。
　これ、同様の訴訟で東電の責任を認めた判決は八件全て、国の責任は六件中五件で断罪をされています。これね、何だかんだの問題じゃないんです。国と東電は責任を認めるべきです。どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　同じお答えになるんですけれども、敷地高を超える津波の予見性を認めたことや、中間指針を超える賠償を一部認めたという点で国の主張と異なる点があったわけであります。
　これまでも、今、一覧表に出ている各地裁における判決については、その判断について受け入れ難い点があるとの結論に達したものについては控訴審の判断を仰ぐということにしているため、控訴することにしたわけであります。
　いずれにせよ、東電による福島第一原発事故に係る事故賠償、事故処理や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うという大原則の下、国も原子力災害からの復興について前面に立って対応してまいりたいと思っています。
○参考人（小早川智明君）　福島第一原子力発電所の事故により被害に遭われた方々に対しましては心より深くおわびを申し上げます。
　本件の詳細につきましては控訴審の場で申し上げるものと考えており、この場での回答は差し控えさせていただきますが、引き続き控訴審においても御請求内容や御主張を詳しく伺い、丁寧に対応してまいる所存でございます。
○岩渕友君　これね、大臣、国だって責任あるんですよ。そして、やっぱり被害者の気持ち分かっていませんよ。こんなこと認められません。全てを奪った原発が憎い、毎日を笑って暮らしていたあの頃の私を返してください、富岡町から避難をする方の思いです。皆さん、こういう思いで裁判しているんですよ。控訴なんてとんでもないことだと、こう言わなくてはなりません。
　そして、訴訟だけではないんです。東電は、集団ＡＤＲの和解案を拒否しています。これは大問題で、国の責任が問われています。浪江町は町民の七三％に当たる約一万六千人がＡＤＲを申し立てました。しかし、東電は和解案を六度も拒否して、仲介が打ち切られました。
　ＡＤＲとはどういう仕組みでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関であります。
　具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が当事者双方の意見を丁寧に伺って、和解案を提示するなどして当事者の合意による紛争解決を図る、そうした仕組みでございます。
○岩渕友君　これね、迅速どころか、打切りによって裁判になるケースまで出てきているんですよね。
　東電に聞きますけれども、三つの誓いがあるじゃないですか。これ、何のために誓ったんですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　当社は、二〇一一年十月の緊急特別事業計画の策定において、被害者の方々に対し、親身、親切な賠償を行うため、五つのお約束をお示しいたしました。その後、二〇一三年十二月の新・総合特別事業計画において、これまでの五つのお約束を包含し、更に充実、拡充していくことにより、明確な意思を示すことを、明確な意思として示すため、最後のお一人まで賠償を貫徹します、迅速かつきめ細かな賠償を徹底します、和解仲介案を尊重しますという三つの誓いを掲げ、全社を挙げて取り組んでまいりました。
　引き続き、被害を受けられた方々に寄り添った賠償を進めるとともに、個別の御事情を十分にしんしゃくしながら、三つの誓いを遵守し、迅速かつ適切な賠償に取り組んでまいる所存でございます。
○岩渕友君　誓いなんて守られていないじゃないですか。
　これね、ＡＤＲにどんな思いが込められているか。ふるさともなりわいも奪われて、家族がばらばらにされて、自分たちの被害はこんなもんじゃないと、この被害を認めてほしいという思いがあるからこそ町民の七三％が参加をしています。和解案が出たとき、和解案を聞けてよかった、早く解決してほしいと高齢な方たちが喜びました。和解案に完全に満足しているわけじゃないし、不満もあるけど、和解案を受け入れようとなった。
　東電が被害者の訴えに耳を塞ぎ続けている間に一体どれだけの方が亡くなったか。当時の馬場有町長は、東京電力は加害者としての意識が一かけらもないと怒りをあらわにしました。
　東京電力、今の話を聞いてどう思ったのか。この思い、どう受け止めていますか。
○参考人（小早川智明君）　当社といたしましては、和解仲介案の尊重というお約束に沿って誠実に対応してきたつもりでございます。その考えに変わりはございません。また、ＡＤＲ手続が簡易な手続により早期解決を目指す場であることは十分認識しております。
　他方、ＡＤＲでは個々の申立人の御事情に基づき審理が行われているところ、当社といたしましても熟慮を重ねてまいりましたが、一部の案件におきまして和解案に基づく賠償を行うことが困難であるとの結論に至るものもございました。例えば、申立人様の主張される個別事情が既に中間指針で考慮されている場合など、また、個別事情を考慮してもなお困難である場合などがありました。
　日頃より国からも御指導いただいているところでございますので、ＡＤＲ手続につきましては、引き続き、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いしながら適切に対応してまいる所存でございます。
○岩渕友君　どこが誠実なんですか。中間指針は上限ではないですよ。
　大臣、大臣ね、今の東電の話聞いていたと思いますけれども、和解案の尊重を誓いながら和解案を拒否し続けている東電をそのままにしておくんですか。
　衆議院の予算委員会で安倍首相が、和解案の尊重は当然の責務、経産省からしっかり指導させると答弁したことを福島の地元紙は一面で紹介しました。被害者を切り捨てる東電を容認している国に怒りの声が広がっています。
　大臣、いつになったら東電指導するんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これまでも、東京電力の現在の経営陣が着任される際や東京電力改革を話し合う東電委員会において、福島への責任を果たすことが原点であるということを経営陣にはるる直接お伝えをしてきているところであります。
　当然、東京電力は中間指針に沿って、そして個別の事情をよく伺いながら、被災者一人一人に寄り添ってしっかりと賠償の責任を果たしていくということは非常に重要だというふうに思っています。
　集団ＡＤＲであることを理由に一律に受け入れられないということではなくて、実際に、集団ＡＤＲであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係がある損害と認められる場合には受け入れたものもあるというふうに聞いております。また、東京電力がこの和解案の受入れを拒否した後にこの集団ＡＤＲの中で個別にお話を伺うことで、その中で個別個別で和解に至った申立てのケースもあるというふうに承知をしております。
　そのため、東京電力が和解案を受諾拒否したことによって打切りになったこの集団ＡＤＲの案件について、被害者の方に個別事情に応じた損害については適切に対応する旨徹底的に周知をするとともに、別途お申出があった場合には、改めて事情を丁寧にお伺いしながらきめ細かく適切な対応をするよう、東京電力を指導してまいりたいというふうに思います。
　衆議院での答弁の後、私の考え方の内容については事務方を通じて東京電力の社長まで伝達をしているところでありますし、私もできるだけ早いタイミングで直接経営陣にお伝えをしたいというふうに思っています。
○岩渕友君　大臣ね、これ、ついでにやればいいという問題ではないんですよ。ついでにやればいいという問題ではありません。
　ＡＤＲセンターは、個別の事情を見て和解案出しているというふうに言っているんですよね。実は、経産省に確認もしたら、これまでどおり折に触れて伝えていくというふうに言ったんだけれども、ついでじゃなくて、事務方じゃなくて、大臣から直接指導してほしいということなんですよ。大臣、どうするんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私、ついでになんて一回も言っていませんよ。
　これ、経営陣が着任するときの大臣の話というのは極めて重要なタイミングなんですよ。福島への責任をしっかり貫徹してくれということを、決してついでではなくきっちりお伝えをしていますし、しかも、この間、衆議院の答弁において、私は、集団ＡＤＲ申立て案件であっても個別で救済、和解に至ったケースもあるということですから、もう一度、集団ＡＤＲで拒否をしたとしても、もう一度個別のお話をしっかり伺って和解に持っていきたいという意思を、もう一度残っている方々にしっかり連絡を取るべきだと、そういう考え方を、私は答弁をした上で、できるだけ早く伝えた方がいいですから、私はまず事務方を通じて東京電力に伝えましたし、私自身ももう一度東京電力の経営陣を経産省に呼んで、落ち着いた雰囲気の中でしっかりとそのことを伝達をしたいというふうに思っています。
　決して、ついでに伝えるつもりなんて毛頭ありません。
○岩渕友君　和解案の尊重は当然の責務だと、経産省からしっかり指導させるという、こういう答弁があったわけですよね。
　現場の皆さん本当に、もう何でこれが認められないのかと、何で拒否されたのかという、そういう思いでいるわけですよ。事務方がやったんじゃなくて、大臣にすぐやってほしいということなんです。今日、東電の社長もいるし、この質問終わったらすぐやってくださいよ。
○国務大臣（世耕弘成君）　できるだけ早く伝えたいと思います。それは、この場で立ち話というわけにもいきませんから、これはちゃんと私がしかるべきタイミングで呼んで伝えるということが重要だと思います。
　しかも、私は、ある意味、衆議院の予算委員会で、立憲民主の枝野代表に対してテレビ中継の場でも答えているわけであります。その重みは、もう既に東京電力には私の言葉としても十分伝えていると思います、伝わっていると思っています。改めて、一連の国会などが落ち着いた後に、落ち着いた環境で、しっかり呼んで、今後のことも含めて話し合っていきたいというふうに思っています。できるだけ早いタイミングにやりたいと思っています。
○岩渕友君　大臣の発言というのは非常に重いわけですよね。それをすぐにやってほしいって思っている人がいるんですよね。だから、もうこれ直ちにすぐにやってくれっていうことですよ。
　これ、打切りはＡＤＲだけじゃないんですよ。損害賠償の打切りも進められています。商工業の営業損害賠償に関わって、二倍相当一括賠償の実績について、受付件数、合意件数、二倍賠償の件数が避難指示区域内と区域外でそれぞれどうなっているでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　商工業の営業損害賠償につきましては、避難指示区域内は二〇一五年三月より、避難指示区域外は同年八月より、事故と相当因果関係のある損害を被られている方を対象に、将来にわたる損害として逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いしております。
　その上で、やむを得ない特段の御事情により事故と相当因果関係が認められる損害が一括賠償額を超過した場合につきましては、個別に御事情をお伺いした上で適切に対応させていただいております。
○岩渕友君　二倍賠償の実績について。
○参考人（小早川智明君）　実績につきまして御回答申し上げます。
　二〇一九年二月末時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万六千二百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万五千件となります。避難指示区域内の受付件数は約七千六百件あり、そのうち合意件数は約七千三百件となります。合意いただきました約七千三百件は全て逸失利益、年間逸失利益の二倍相当額での合意となります。避難指示区域外の受付件数は約八千六百件あり、そのうち合意件数は約七千七百件となります。合意いただきました約七千七百件のうち、年間逸失利益の二倍相当額での合意件数は約三千三百件となります。
○岩渕友君　資料二を御覧ください。今の答弁の中身をグラフにしてあります。これを見ると、区域外では、一倍しか支払われない人、全く支払われない人もいるということです。
　追加賠償の実績についても、受付件数と合意件数、合意に至った理由を述べてください。
○参考人（小早川智明君）　一括賠償後の追加賠償は、二〇一九年二月末時点で約九百件の御請求をいただいており、そのうち九件合意しております。
　合意した理由につきまして御説明申し上げます。
　当社といたしましては、追加賠償を御請求いただいた場合には、お一人お一人個別の御事情を丁寧にお伺いしながら対応させていただいております。九件、ただいま申し上げました九件につきましても、各事業者様の個別の御事情を詳細にお伺いした結果、事故との相当因果関係がある損害が一括賠償額を超過していることを確認し、お支払いさせていただいたものでございます。
　なお、個々の合意内容の詳細につきましては、事業者様が特定されることなどで御迷惑をお掛けするおそれもあることなどから、回答を差し控えさせていただきます。
○岩渕友君　今の答弁のとおり、合意はたった九件しかないんですよね。事業者の皆さんは何と言っているかというと、何で自分が賠償されないのか分からないと、ブラックボックスだということで、怒りの声が上がっているんですよ。
　昨年の七月、追加賠償を請求したＡさん。浪江町で生鮮食品店を営んでいて、息子さんを含めた正社員五人、複数のパートさんがいました。二〇一七年三月末で避難指示が解除されましたけれども、居住率は約六％です。主力商品だった地元の肉や青果が手に入りにくい。地元で商売続けたいという息子さんのために請求をしています。ところが、東電からは、避難先での営業再開、ほかの事業に転換するなど損害を軽減することができると、損害が継続しているとは認められない、こういう回答が昨年の十二月にあったんですよね。これ、Ａさんは、原発事故の影響はないと、以前のように商売できるというんだったら、どうやったらできるのか教えてほしいと言って怒っていますよ。
　これ、何で賠償されないのか、商売なんてやめちゃえってことなんですか、東京電力。
○参考人（小早川智明君）　本当に、福島第一原子力事故によりまして被害に遭われた方々、事業者の皆様には改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　ただいま岩渕先生より御紹介のありました事案につきまして、個別の御請求者様との協議に関わる詳細につきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　当社といたしましては、商工業者様に対する将来一括分賠償実施後も可能な限り事業者様に寄り添い、対応に当たっております。しかしながら、現時点で事故との相当因果関係がある損害額が一括賠償を超過していない場合などもあり、追加賠償に至る件数は限定的となっております。
　いずれにしましても、事故と相当因果関係の認められる損害がある限り賠償させていただくというスタンスに変わりはなく、引き続き、個別の事情を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいる所存でございます。
○岩渕友君　居住率が戻らないとか地元の食品が手に入りにくいとか、これ、原発事故以外に原因ないんですよね。なのに、何で相当因果関係がないと言えるんですか。もう一回。
○参考人（小早川智明君）　繰り返しになりますが、個別の御請求者様との協議に関わる詳細につきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたく存じます。
○岩渕友君　じゃ、聞きますけど、地元での営業再開はするなというふうに思っているんですか、東京電力。
○参考人（小早川智明君）　私どもといたしましては、地元の復興に関しましては、この損害賠償というお支払のスキームとは別に、例えば官民合同チームであるとかいろいろな、様々な場面を通じて地元の復興に対しては最大限の協力を惜しまない所存でございます。
○岩渕友君　これね、復興と言うけど、営業再開できないと言っているんですよ。そんな答弁ってありますか。
　これね、大臣、東電のやり方というのは、ふるさとに戻って商売したいと、ふるさとの役に立ちたいと思っている事業者の思い、踏みにじるものですよ。こんな賠償の打切り、許すんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工業の営業損害については、平成二十七年に閣議決定をされました福島復興指針を踏まえて、一括賠償後も、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情をよく確認した上で、事故との因果関係が確認されれば追加賠償するということになっているわけであります。
　避難指示解除区域の小売・サービス業などのように事故前の商圏が失われているような場合には、個別に事業再開時の事業規模や移転再開の状況などの事情も考慮した上で、事故との相当因果関係が確認されれば追加賠償するということになるわけであります。
　被害者の皆さんが置かれた状況は、これは様々でありまして、経産省としては、東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて丁寧に対応するように指導をしておりまして、東京電力においても、個別の請求者への電話連絡や御訪問等を自ら行って、直接御事情をお伺いする取組を強化しているものと認識をしているわけであります。一括賠償後の追加賠償に関しても、今、九件合意ということでありましたが、協議中のものもまだたくさんあるというふうに聞いております。
　今後も、こうした取組を通じて、被害者の皆さんに寄り添った取組を東京電力が行うよう指導してまいりたいと思っています。
○岩渕友君　寄り添っていないから言っているんですよ。損害が超過しているから追加賠償を請求しているわけじゃないですか。
　それで、資料の三と四を御覧ください。これ、福島県の商工会連合会が行った避難区域内事業者の調査です。この調査では、営業を再開できない最大の理由は、震災時商圏の喪失で約四割です。休業事業者の五割以上が廃業を検討しています。営業を再開した事業者の七割は営業利益は減少して、多くの事業者が苦しんでいます。これ、追加賠償が行われれば営業再開できるという事業者もいるわけですよ。
　事業者をこのまま廃業させるのか。大臣、東電にちゃんと対応させてくださいよ。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力に対しては、個別の事情をよくお伺いをして丁寧に対応していくということはしっかりと指導してまいりたいと思いますし、経産省としても、官民合同チームなどを活用して、事業を再開できるように、これはもう我々も極めて粘り強く取り組んでいるところであります。
○岩渕友君　これ、事業を再開できるだけじゃなくて、事業を継続できなかったら意味がないわけじゃないですか。
　それで、何回同じ答弁しているのかと。指導する指導すると言うんだけれども、さっきＡＤＲのときも指導するって言っていましたけれども、指導をするだけで改善されないわけじゃないですか。改善されるどころか悪くなっているわけですよ。
　もう一回、どういうふうに指導しますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　個別に対応した結果、ＡＤＲもそうですし、この営業損害の賠償もそうですけれども、解決に至っているケースもあるわけであります。そういったことを参考にしながら、一人一人、一件一件、丁寧に対応していくことが何よりも重要だというふうに思っています。
○岩渕友君　これ、事業者にとってはもう本当に命の懸かった、生活の懸かった重要な問題なんですよね。本当に冷たい答弁だなというふうに思います。
　加害者が賠償のやり方決めて、賠償するかどうかを一方的に決める、こんなことは許されません。賠償基準を決めた中間指針はあくまでも目安です。けれども、東京電力は、指針を事実上上限だということで、根拠として裁判の判決も和解案も拒否する、賠償の打切りもしています。
　福島の実態、被害の現実と指針が乖離をしているんですよ。毎日新聞の福島県内首長アンケートでも、指針が実態より低いということで、八割が見直しが必要というふうに答えています。
　指針を直ちに見直すべきではないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　誤解のないように申し上げますと、中間指針等は、先ほど世耕大臣からも答弁がありましたように、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示した上で、さらに、個別具体的な事情に応じて、示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考え方としております。
　原子力損害賠償紛争審査会においては、おおむね年二回開催されているこの同審査会の場においてこの賠償状況の把握を行うとともに、おおむね年一回実施している福島県内の被災市町村への現地視察において被災市町村の実態の把握や地元関係者との意見交換を行っております。
　これらを踏まえた上で、紛争審査会では直ちに中間指針などの見直しを検討する状況にはないということが確認をされておりますけれども、引き続き、紛争審査会における審議や被災地の現地視察等によって、この賠償状況や被災地における実態の把握を通じてしっかりとフォローアップをすることが重要であると考えております。
○岩渕友君　東電が指針を事実上上限としていて打ち切っているから見直しが必要だと、直ちに必要だって言っているわけですよ。それが、首長アンケートでも八割の皆さんが見直しが必要って答えていることに表れているということなんですよ。
　いまだに立ち直れない人がどれほどいるのか計り知れない、安心して生活できるようになるまで国と東電は責任持って完全賠償してほしい、これが福島県民の思いですよ。こうした思いに応えるのは当然のことです。国と東電は、被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすべきです。
　次に、期限が迫っている緊急の問題があるので、質問をします。住まいの打切りの問題です。
　二〇一七年三月末、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。その後の家賃補助も今月末で打ち切られます。国家公務員宿舎への入居も今月末で打ち切られるんですけれども、四月以降の住まいが決まっていない世帯は何世帯あるでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　福島県が今戸別訪問や相談会等を通じて把握した結果によりますと、平成二十九年四月の国家公務員宿舎の貸与開始時の入居者の約百五十世帯のうち、現時点で約八十世帯が住居を確保していると聞いております。残り七十世帯について、福島県は、避難先の自治体や社会福祉協議会などと連携しながら、戸別訪問や相談対応などにより今年度内に住まいを確保できるよう全力で取り組んでいるところでございます。
○岩渕友君　今年度内と言うんですけれども、もうあと一か月ないわけですよね。そのうちで約半数は住まいが決まっていないという状況なわけですよ。四月以降も退去しない場合は二倍の家賃を請求するということになっているんですよね。
　避難者の暮らしは、二重生活や長引く避難生活で経済的に困難になっています。追い打ちを掛けるように福島県からは毎日のように電話が掛かってきて、精神的に参って、家賃の高い住宅を無理やり決めた方、借金をしたという方もいます。これ、追い出し以外の何物でもないと思います。直ちにやめさせてください、大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　この退去の問題については福島県が主体として取り組んでいるところでありまして、避難指示区域外からの避難者が仮設住宅から安定した住居に移って生活再建を果たしていただけるように、平成二十九年から二年間の経過措置として国家公務員宿舎の貸与等を支援して行ってきているわけであります。
　福島県は、避難先の自治体や社会福祉協議会と連携しながら、まず個別に相談をしております。あと僅かでありますけれども、今年度内にできるだけ避難者の方がそれぞれの住まいを確保できるように今全力で取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、復興庁としては、福島県と密に連携をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　福島県がと言うんですけど、国の責任があるわけじゃないですか。これ、追い出しするなと。二倍の家賃を退去しなかったら請求するなんということもやらないと言ってくださいよ。
○国務大臣（渡辺博道君）　繰り返しになりますけれども、役割として、福島県が主体となって避難者の住まいを確保できるよう、現在全力で個別の人と向き合ってやっているところでありまして、仮に住居が確保できなかった場合の仮の質問についてはお答えを差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしても、復興庁として、福島県と密に連携を取って対応をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺博道君）　住まいについては大変重要なことでありますので、退去先においても住まいに困らないように、これからも福島県と連携してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　福島県がということじゃなくて、国の責任で、追い出しはあってはならないと。もう一回どうですか、大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　基本的にはこれは、今までの流れでありますけれども、福島県が主体となってこれは取り組んでいることはこれ事実でございますが、それに対して国が側面で支援していくという体制でございます。
　追い出しはないというふうに私は思っておりますけれども、しっかりと移転先の確保できるように今努力しているところでございますので、御理解をひとついただきたいというふうに思います。
○岩渕友君　そこまで言ったら、もう、じゃ、追い出しはあってはならないって明言してくださいよ。
○国務大臣（渡辺博道君）　国として福島県をしっかりとサポートするわけでありますので、福島……（発言する者あり）いやいや、追い出しと、福島県がこれから移転先についても今全力で個別に対応しているということでありますので、その対応を私どもはしっかりとサポートしていきたいと、密に連携をしていきたいと、そういうことでございます。
○岩渕友君　追い出しはあってはならないという一言も言えないのかなと、そういうふうに思うんですよ。
　避難者の相談受けている方たちからは、病気の人まで追い出そうとしているって、そういう訴えが届いています。これ命の懸かった問題なんですよ。
　期限や期間ありきじゃなくて、どんな選択も保障するのが国の責任なんじゃないんですか。もう一回、大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　もう何度も答弁することになってしまいますけれども、基本的には福島県自らの、住民のやっぱり避難先、そして、これからの住宅の安定化については福島県が主体となって対応している、これは現実でございます。
　これを連携しながら国としてしっかりと応援をしていく、福島県と連携していきたいというふうに思います。
○岩渕友君　国には責任があるんだということなんです。避難者を追い出すようなやり方は絶対に認められない、そういうことですよね。
　本当は福島第二原発のことも質問したかったんですけれども、時間があるので、この問題については後日また質問をしたいと思います。
　今日は質問の中で福島の被害の実態をずっと見てきましたけれども、福島の現実を見てもなお再稼働を進めている、これとんでもないことです。日本世論調査会の調査では、政府が再稼働を進めているけれども、福島原発事故のような深刻な事故が再び起きる心配が残ると答えた人が八五・七％にも上りました。再稼働反対、この声はどの世論調査でも国民過半数の声です。
　昨年、野党が共同で国会史上初めて原発ゼロ基本法案を提出しました。原発ゼロの政治決断、強く求めて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　福島第一事故を経験して、人類は原発と共存できないということが多くの国民の皆さんが共通に経験したことだというふうに思うんです。
　東京新聞が三月三日付けで報じた世論調査では、原発について、即時ゼロとそして将来ゼロというのを合わせて七五％になっています。一方で、エネルギー基本計画では原発をベースロード電源と位置付けています。二〇三〇年の電源構成で原発を二〇％から二二％使うと、これをやろうと思ったら、原発は再稼働することになります。しかし、世論は原発ゼロということです。原発はなくさなければならないというふうに思うんです。
　この世論をしっかりと受け止めるのであれば、世耕大臣、原発ゼロの政治決断をするべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、もう既にエネルギー基本計画という形で閣議決定をされているとおり、原発への依存度はできる限り下げますけれども、一方で、ＣＯ２を減らす、電力のコストの問題、そういったこともあります。ただそれを安全最優先でしっかりと取り組んでいくということに尽きるというふうに思っています。
○武田良介君　先ほどの質問でも福島の実態をあれだけ突き付けられて、まだ原発をやめるというふうに言えないということは、本当に許されない態度だというふうに私は言いたいと思います。
　経団連の中西会長が看過できない発言をしております。中西会長は、二月十四日、静岡県の御前崎市の浜岡原発を視察した際に、原発と原爆が結び付いている人にこれを分けて理解していただくのは難しいという発言をしています。
　再稼働が進まないのは住民が原発と原爆を勘違いしている、同一視しているからとするような発言であって、これ絶対に看過できないというふうに思うんですが、これ、経産大臣として中西会長のこの姿勢、どのようにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の中西経団連会長の御発言については、先月二十五日、御自身が会見において、表現自体が不適切だったと発言をされたというふうに承知をしています。もうこの御自身の発言に尽きるんではないかというふうに思います。
　少なくとも、私は、そのような、最初の発言でおっしゃったような感覚や認識は全く持ち合わせておりません。
○武田良介君　不適切だったというふうに表明しているのは私も承知をしております。ただ、そうだと言って陳謝している程度であって、中西さんのこの発言そのものは撤回しているわけでもありませんし、それではやはり本質が分かっていないというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　住民が再稼働に反対しているのは、これ、同一視しているからではありません。福島の原発事故の被害を見ているからであって、同一視しているからではないということだと思うんです。そのことが理解できない中西氏は、福島の事故の反省がないというふうに私は言わざるを得ないというふうに思いますし、そういう人物に再稼働を論じる資格はないというふうに私は言っておきたいというふうに思います。
　中西会長の言わんとすることは明白だと思うんです。一月十五日の会見を見ますと、安全性の議論が尽くされても地元の理解が得られない状況に立ち至っていると、こういう発言もされております。
　結局、これも地元の理解が得られないから再稼働が進まないということのいら立ちを表しておられると思うんですが、世耕大臣にお聞きしたいと思うんですけど、この発言の中にあります安全性の議論が尽くされた状況というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　安全性というか、我々は、過去、その安全神話に陥って大きな事故を起こしたわけでありますから、そういう意味では安全性について終わりはないというふうに思っています。常にチェックをし、常に安全性を高めていくという姿勢が私は重要だというふうに思っています。
○武田良介君　安全性が尽くされたという議論はないということでよろしいですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　少なくとも、安全性が尽くされたという感覚を私は持つつもりはありません。常に更に高い安全性を求めていく姿勢こそが重要だというふうに思います。安全神話に陥ることが二度とあってはならないというふうに思っています。
○武田良介君　今日は東京電力の小早川社長にも来ていただいておりますが、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を進めようということで、六号機、七号機設置変更許可を出し、今再稼働に向けてやられておられるところですが、東京電力で安全性の議論が尽くされた、そんな状況はあり得ますか。
○参考人（小早川智明君）　当社は福島第一原子力発電所の事故の当事者として、安全に終わりがないと考えております。事故の反省と教訓を基に、昨日よりも今日、今日よりもあしたと、日々安全の向上に努めてまいる所存でございます。
　その上で、現在、柏崎刈羽原子力発電所六号及び七号機につきましては、規制委員会による適合性審査が継続中でございます。また、新潟県におかれましては、県による三つの検証が進められております。当社といたしましては、審査に真摯に対応してまいるとともに、三つの検証に対しても最大限協力してまいる所存でございます。
○武田良介君　安全性の議論が尽くされたという状況なんてあるわけないんですよ。あるわけないんです。それは政府だって、先ほど大臣もおっしゃったとおり、安全対策に終わりはないと政府は一貫して言ってこられました。
　でも、仮に中西さんが、安全性の議論が尽くされている状況と、本当にそういうふうに考えているとしたら、それこそ新たな安全神話じゃないですか。
　この発言の撤回求めていただけますか、世耕大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、このエネルギー政策を進めていくのは、これ国の責任の下であります。そしてまた、現場で進めるのは電力事業者なわけであります。我々経産省も電力事業者も、安全対策に終わりはないという明確な考え方を持っております。それに尽きるんではないでしょうか。
○武田良介君　いや、私がお聞きをしたのは、中西会長が安全性の議論が尽くされているというような発言をされているので、撤回を求めてはいかがですか、撤回求めていただきたいと聞きました。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、私、中西会長のその発言の前後とか文脈がちょっとはっきり言って分からないわけであります。中西会長も、これは日立というまさに原子力に関連する産業に従事されている方でありまして、安全対策に終わりはないということはよく御理解だと思いますよ。これ、どういう文脈でどういう含意があっておっしゃっているかというのは、これちょっと、私、今この場では何とも判断いたしかねる。
　いずれにしても、経済産業省も電力業界も、安全に終わりはない、安全対策に終わりはないという気持ちで今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○武田良介君　中西さんもよく考えて、そういうふうに考えていないと思いますという話では、これいけないと思うんですよ。
　だって、経団連の会長さんですし、日立の会長さんでもあられます。原発のプラント造っているわけですよね、原子炉造っているわけですよね。仮に、本当に安全性の議論が尽くされている、そういう状況なのに、住民の皆さんが原発と原爆を同一視しているから再稼働が進まないんだと、本当にそういうふうに考えているんだったら、これ一大問題じゃないですか。
　やっぱり撤回求めるという、それぐらい言っていただけないですか。そういうことだと確認できれば、それは撤回求めるべき発言だとお思いになりませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、どういう、今のお話もちょっと一か月ぐらいまたいだ二つの発言を結び付けられていますよね。ですから、そういう意味で、どういう含意で中西会長がおっしゃったかというのは、これは今私は分かりません。
　ただ、少なくとも、常識的に考え、中西さんも日立という原子力の炉のメーカーのトップを務めてこられた方という感覚でいけば、安全に、安全対策に終わりはないという考えは当然お持ちだというふうに思っています。議論を尽くされたとかその辺の、どういう意味でおっしゃっているのか、これちょっと私も現場にいたわけではありませんので分かりません。
○武田良介君　一か月たっているからこそ、私は中西さんの考えが一貫しているというふうに思いますし、それは大丈夫だろうという話だったら、それはやっぱり国だって安全性に対して新たな安全神話に陥っていくということになるというふうに私は本当に思います。
　絶対にそれでは許されないというふうに思いますし、この発言された、視察行った先、静岡県の浜岡の原発ですけれども、あそこだって東海地震の震源域の真上にあるというふうに言われているわけですから、住民の皆さんは原爆と同じように考えているから反対しているんじゃないと思いますよ。やっぱり福島の事故があって、同じように原発事故が起こってしまったらどうなるのかということを考えているから反対しているのであって、再稼働は絶対に許されないということを重ねて言っておきたいというふうに思います。
　経産省にお伺いしますけれども、東京電力の柏崎刈羽原発、規制委員会から新規制基準に適合すると、いわゆる合格をもらったのはいつですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年十二月二十七日に、柏崎刈羽原子力発電所六、七号機につきまして、原子力規制委員会より設置変更が許可されたわけでございます。
○武田良介君　その後、世耕大臣が、年明けてすぐの二〇一八年一月九日付けで、東京電力柏崎刈羽原発六、七号炉の再稼働に向けた政府の方針についてという世耕大臣名の文書を当時の米山隆一県知事に宛てて出しておられます。
　この文書にある、原子力政策が直面している最大の課題とは何であると記述しているのか、大臣に該当部分を読み上げ、御紹介いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（世耕弘成君）　私が当時、米山知事に宛てた御指摘の文書の中では、ここからがその文書の中の表現になりますが、「原子力政策が直面している最大の課題は、原子力に対する社会的信頼の回復にあります。エネルギー・原子力政策に責任を有する経済産業大臣として、原子力に対する社会の信頼が回復するよう、先頭に立って最善を尽くします。」というふうに書かれています。
○武田良介君　御紹介をいただきましたように、大臣が先頭に立って社会的信頼の回復に努め、この文書そのものの結論は、再稼働を進めてまいりますと、御理解を賜りますようお願い申し上げますという文書が出されております。
　しかし、この一年で東京電力柏崎刈羽原発をめぐって起きたことは何なのかということなんです。フィルターベントの装置がその基準地震動に耐えられないということの隠蔽という問題が起こりました。ケーブル火災も起こりました。原子力安全に関わる不適合事案の再発防止対策を放置していたという問題も最近でも取り上げられております。次々と問題が明るみに出ているわけであって、新潟県民の皆さんの怒りは本当に頂点に達しているという状況なんですね。
　これ、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、設置変更許可、いわゆる規制委員会による合格が出された後も様々な問題が起こって、新潟県の皆さんは本当にそのたびに怒りに震えておられます。現実は信頼が広がっているとは言えないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどのように、原子力の安全向上の取組には終わりはありませんので、このレベルまで行けば十分適格性があるといったような基準は持つべきではないというふうに思っています。
　その上で、福島第一原発事故の当事者である東京電力に関して申し上げれば、今、柏崎でのいろんなケースをお話しになりましたので東京電力に関して申し上げれば、東京電力が自らの行動を通じて原子力事業に対する信頼を高めて地元や社会の理解を得ていくことが、今後も原子力事業を遂行していく上での大前提になっているというふうに考えています。
　東京電力は、福島事故の反省を踏まえて、外部の専門家の監視の下、原子力安全改革の取組を進めてきましたけれども、今御指摘があったような、例えば今年二月にも保安規定違反が発覚するなど、安全性向上に不断に取り組む組織文化が定着したとはまだ言い難いと私も正直思っています。改善すべき点はまだまだ多いというふうに思っています。
　東京電力は、経営陣のリーダーシップの下、改めて安全改革の原点に立ち戻って、経営や現場の意識改革を始めとした取組をしっかり進めてもらいたいというふうに考えています。
○武田良介君　理解が得られるような、信頼が広がるような状況にないということでした。
　やっぱり、先ほど御紹介いただいた経産省の世耕大臣名の文書からしても理解広がっていないわけですから、これはもう再稼働は認められないというふうにはっきりと言っていただくのが一番いいんじゃないかと思うんですけど、世耕大臣、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　再稼働に関しては、これはもう国で閣議決定されている方針もありまして、これは独立した規制委員会が新規制基準に照らして適合すると認めたものは再稼働させていく、あくまでも安全最優先で進めていくというのが国の方針でございます。
○武田良介君　国の方針だから再稼働は進めるというふうに言われた。本当に新潟県民の皆さんの怒りを、更にその怒りに火に油を注ぐような答弁だったというふうに私は思いますが。
　じゃ、世耕大臣、改めてお伺いしますけど、東京電力に原発動かす資格はあるというふうにお考えですか。