○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　タウンミーティングにつきましては、コスト意識を欠いた不適切な運営や事前に発言の依頼が行われていたことなどに関する指摘を踏まえ、国民との直接対話の在り方について徹底した見直しを行い、簡素に開催すること、参加募集は公正、透明に行うこと、テーマは国民からの意見募集を経て決定すること、出された意見を適切にフィードバックすること、契約に当たっては競争入札を行うことを基本とすることなどを内容とする国民との直接対話の推進に係る基本方針を平成十九年五月十八日に決定いたしました。この基本方針に基づき、内閣官房副長官を議長とし、全府省の副大臣等をメンバーとする推進会議を開催し、テーマの決定、開催後のフォローアップ等を行っております。
　上記基本方針に基づき、また、推進会議の決定等を受けて、大臣と語る希望と安心の国づくりとの名称で国民対話を開催しております。平成十九年七月以降十二月末までに、地球環境問題、少子化対策について、信頼される学校づくりについて及び美しい森林づくりをテーマに計四回の国民対話を実施しているところであります。
　次に、厚生労働省都道府県労働局における不正経理等につきましては、会計検査院の指摘を受け、国家公務員倫理審査会に諮った上で、平成十九年十一月までに、関係者の厳正な処分を行うとともに、その結果を公表したところであります。
　厚生労働省におきまして、都道府県労働局における不正経理を根絶するため、これまで、公務員倫理の徹底及び綱紀保持、会計法令に基づく適正な経理事務の徹底並びに会計監査の充実等とともに、都道府県労働局の会計経理に係る本省の指導体制を強化し、さらに、外部専門家の参画による法令遵守体制の整備及び各労働局における内部監査の一層の強化を図り、二度と不正経理を生じさせないよう再発防止を強化徹底し、労働行政の信頼回復に取り組んでいるところであります。
　政府としましては、他機関においてもこのような事態が二度と起こることがないよう、今後とも、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の保持に万全を期す所存であります。
　次に、年金記録問題につきましては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についてをまとめ、これに基づいた種々の対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、平成二十年三月までをめどに、基礎年金番号に未統合の五千万件の記録と一億人の方々についての記録をコンピューター上で名寄せを行い、その結果、記録が結び付く可能性のある方々へ加入履歴等のお知らせを行うこととしております。
　また、コンピューターによる名寄せでは特定できない記録につきましては、具体的内容ごとに仕分をし、その内容に応じた調査、照会等の対策を講じることにより記録の統合を進めることとしており、これらは平成二十年四月以降も引き続いて行うこととしております。
　さらに、平成二十年四月から十月までをめどに、すべての年金受給者と現役加入者の方に加入履歴等のお知らせを行うこととしております。
　また、コンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせを進めるとともに、社会保険庁等に記録がなく、御本人も領収書等がない事例につきまして、年金記録確認第三者委員会による公正な判断に基づき記録訂正を行っているところであります。
　なお、年金の裁定請求時の処理につきましては、引き続き厳正に行うとともに、国民が年金記録を確認できるよう、裁定請求書の事前送付、五十八歳通知の送付等による年金記録に関する情報提供を実施することにより、年金記録の確認体制の充実を図っているところであります。
　これらの措置を講じることによって、公的年金に対する国民の信頼回復に最善を尽くす所存であります。
　次に、国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合事件を受けまして、外部の有識者が参画した委員会で事実関係の徹底した解明を行うとともに、一般競争入札の拡大等の入札契約制度改革、職員のコンプライアンスの徹底、再就職の見直しなどを柱とする再発防止対策を取りまとめ、その着実な推進を図っているところであります。
　また、緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる談合事件を受けまして、平成十九年五月に緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会を設置し、同年七月二十六日に中間取りまとめが行われ、これも踏まえ、緑資源機構の廃止及び緑資源幹線林道事業の地方公共団体への移管とともに、一般競争入札への切替え、入札監視機能の強化、職員のコンプライアンスの徹底、情報公開の推進、受注法人への再就職の自粛等、入札談合防止に万全を期することとしているところであります。
　なお、談合情報を得た場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、事情聴取等を通じて談合の存否の確認に努めるとともに、独占禁止法違反行為があると疑うに足りる事実があると認めるときは、公正取引委員会への通知など遺漏なきを期しているところであります。
　今後とも、これらの方策を講じることにより、官製談合の根絶に尽力していく所存であります。
　次に、各電力会社のトラブル隠し等の問題を受けまして、平成十九年五月七日に発電設備の総点検に係る今後の対応三十項目の具体化のための行動計画を公表し、これに基づいて対策を講じているところであります。
　不正を許さない仕組みの構築につきましては、総点検において、法令に抵触し安全に影響があった事案が見出された電力事業者に対し、重大事故が経営責任者に直ちに報告される体制を構築すること等を内容とする保安規定の見直しを平成十九年五月七日付けで命令し、同年九月七日までにすべての認可を完了したところであります。
　また、事故やトラブルに関する情報の業界内での共有等の徹底につきましては、保安に関する技術情報の入手、共有を保安のために講ずべき措置として位置付けるため、平成十九年八月九日付けで実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正し、同年十二月十四日から施行しております。
　さらに、検査制度の実効性をより高めるため、原子炉の起動、停止に対する保安検査の実施につきまして、平成十九年八月九日付けで実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正し、同年九月三十日から施行しております。
　今後とも、安全、安心な体制を築いていくため、再発防止と安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　次に、職員の不適切な業務処理に基づく申請により操業実態のない漁業者に対する損失の補償が行われた事案、また、防衛施設庁本庁の通達では対象とならない住宅に対して独自の処理方針に基づいて防音工事の助成が行われるなどした事案につきましては、調査委員会を設置するなどして全国的な調査を行っており、その調査結果等を踏まえ、操業実態のない漁業者に対しては不適正に支出された公金の返還を求めるなど、適切に対応する所存であります。
　また、再発防止につきましては、業務の適正な遂行の徹底についてを通達する等の対応を行い、予算の適正な執行に努めているところであり、より一層の適正性を確保するため、審査体制の強化を図るなどの対策を進めているところであります。
　今後とも、このような事態が生じることのないよう十分指導してまいる所存であります。
　以上が平成十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、特殊法人の独立行政法人化等に係る会計処理の透明性の向上について等、全決議十項目のうち最高裁判所のとった措置を除き、内閣のとった九項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告をいたします。
　以上です。