Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。
　視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありましたが、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分かるんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろうと思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いのかなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、まずそういった問題があるんじゃないかなと。
　その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というものがコミュニケーションに関する問題をいろいろ引き起こし、それが結果的に、社会的な孤立とか、うつとか、あるいは認知機能の低下、こういったことを引き起こしていく。
　そしてさらに、難聴の原因が高齢化にとどまるものではありません。生まれながらそうした難聴という障害を持っている方もおられます。あるいは、先ほど委員がお話があった、若い方々がヘッドホン等で非常に大きな音で聞いていると、やはりそれが難聴を引き起こす。
　様々な要因があるわけでありますので、厚労省としては、新生児への聴覚検査による乳児期からの支援、また、職域における定期健診などを通じた成人期から高齢期における早期の発見、突発性難聴の早期受診、あるいはヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発などなど、各年齢層やそれぞれの要因等に応じた対策、支援、これを包括的に行っていくことが重要だと考えておりますので、関係各部局ともよく連携を取りながら、難聴対策に取り組んでいきたいと考えております。
○國重分科員　大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうございます。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思います。
　本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると十年間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。
　適切な対策を講じるためには、その前提として正確な実態把握が必要であります。しかし、そもそも難聴の人がどの程度いるのか、このことでさえ国はきちんと把握できていない、調査ができていない状況がかつて続いておりました。
　そこで、この実態把握の必要性について私も繰り返し訴えてまいりました。その結果、ほかにもいろいろありますけれども、例えば、平成二十八年十二月実施の生活のしづらさなどに関する調査におきまして、新たに細分化した設問を追加していただきました。この点については一歩前進と評価をしております。ただ、これにつきましても、調査対象者が限られている、こういったことなどの課題があります。
　そこで、昨年のこの分科会の質疑におきまして具体的な改善を要望させていただきましたところ、令和四年度の同調査におきまして、聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるよう、専門家の意見を聞きながら調査方法の改善を検討していく、こういった答弁をいただきました。
　これについて、検討の結果、どのような調査方法の改善がなされたのか、また、その調査結果の取りまとめに向けた今後のスケジュール感についてお伺いいたします。
○辺見政府参考人　平成二十八年度の生活のしづらさに関する調査におきましては、調査対象者の中で、「おおむねこの六ケ月の間に、身体的又は精神的に具合が悪いところはありましたか。」という設問に対して「はい」と答えた方に対して調査を行っていたところでございますが、昨年度の御指摘を踏まえまして、今般の令和四年十二月に実施をいたしました令和四年度の生活のしづらさに関する調査では、調査対象に占める聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるように、全ての調査対象の方に対しまして聞こえの状況を調査するように設問を改善したところでございます。
　調査結果の取りまとめの時期については、令和五年度にデータの集計作業を行いまして、その後、令和六年度の早い時期に公表できるように進めてまいりたいと考えております。
○國重分科員　今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態を踏まえてどう取り組んでいくのか、これが大切になります。その際、最新の調査研究を基にした専門的見地からの適切な対策が重要になってまいります。
　この点、アメリカやフランス、特にフランスでは二十世紀から疫学調査を開始して、今なお継続がされております。また、アメリカには、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の一部門として、ＮＩＤＣＤ、難聴とコミュニケーション障害の米国立研究所、これがあります。難聴、嗅覚、味覚、また目まいを網羅して、研究費を分配する機能があります。ほかにもアメリカ国内には多数の聴覚研究所があります。イギリスやフランスにも、国立大学、また世界的に有名な研究所にある難聴研究所で研究が進められております。
　そこで、厚労省に確認をいたします。耳を含む感覚器に関する国立の研究センターは、我が国にはあるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の耳を含む感覚器のみを取り扱っている国立高度専門医療研究センターは存在しておりません。
○國重分科員　存在しないということでありました。
　では、これまで国立の研究センターはどのような設置基準の下で整備されてきたのか、お伺いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立高度専門医療研究センターにつきましては、がん、心臓病、脳卒中など国民の死亡原因の上位を占める疾病に対する医療等について機能の充実を図る観点や、神経・精神疾患や小児の難治性疾患など高度専門的医療や研究に取り組む必要がある疾病等に対し中核的機関を整備する観点から設置したものでございまして、国民の健康に重大な影響のある特定の疾病などに関して医療や研究開発等を行うために、全国に六つのセンターを設置しているところでございます。
○國重分科員　ありがとうございます。今、設置基準についてお話をいただきました。
　その上で、我が国における、高齢化が進む日本において、難聴対策の重要性、これまで述べたとおりであります。しかし、今、厚生労働省が注力をしているはずの国立長寿センターの耳鼻咽喉科には常勤の医師がおりません。
　また、こういったこともございました。耳の穴から薬剤を注入して難聴を治療する方法について、世界で最初に、日本における埼玉医大の教授が報告をしました。しかし、その後、諸外国ではしきりに検証がされる一方で、日本では保険が通っておらず、薬液も適応外使用となっておりまして、そこで止まっている。これを実証する研究も一千万円はかかるということで、日本耳科学会は高額な研究費のためにこの検証を進めずにおります。当初日本がリードしておりましたが、今や後進国となっております。
　私は、この耳、感覚器の分野につきましても、国立の研究センターをつくって、そこがリードをしてしっかりと進めていく、そして新たな治療法、新たな医療機器の開発を更に後押しをしていく、また、こうした取組の基礎となる全国の難聴者数の把握、また自治体の健診システムを促進をしていく、こういったことが重要になってくると考えております。
　そういう観点から、これからの人生百年時代を見据えて、耳や感覚器に関する国立の研究センターを設置する、そしてこの分野の研究に力を入れていくべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど、国立高度専門医療研究センターについての、どういう形で、それで今の六つのセンターが設置しているかというのは、事務局の方から答弁をさせていただきました。
　耳を含む感覚器の障害、これは様々な要因や病態があるため、現状では、国立長寿医療研究センターにおいては加齢に伴う感覚障害に対する医療の提供が行われ、また、国立成育医療研究センターにおいては小児の先天性の感覚障害に関する先駆的な医療の提供が行われるなど、それぞれ今あるセンターが、その専門性を生かして、医療の提供が適切に行われているものと考えております。
　今後どうしていくのか。今委員からも御提案がございましたけれども、まずはそれぞれのセンターの特性を生かした医療や研究開発を、しかも連携を図りながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○國重分科員　私がここで、分科会でこの難聴の課題を取り上げましたら、私の方からではなくて、いろいろな耳の専門家の方から御連絡をいただくようになりまして、実際の現状を聞きますと、かなり脆弱な状況もあると感じております。すぐには難しいのかもしれませんけれども、私はこれは非常に大事なことだと思っておりますので、是非検討をお願いしたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　私は、六年前、平成二十九年の分科会におきまして、難聴、とりわけ障害に至らない難聴につきまして、お互いがばらばらに対応しているので、こぼれ落ちている難聴対策の課題があること、これらを包括的に扱って、責任感を持って取り組むための役所内の体制整備を是非ともしていただきたい、そのように訴えました。
　これを受けて、縦割りのはざまに落ち込まないよう、課長クラスを構成員とする難聴への対応に関する省内連絡会議が、その年、平成二十九年の七月に設置をされました。同年九月には第一回の会議が行われ、関係部局で現状や課題、円滑な意思疎通を図っていく旨の申合せもなされました。
　まずはこの会議の取組状況についてお伺いいたします。
○辺見政府参考人　難聴への対応につきましては、障害福祉施策、母子保健施策、高齢者施策など、様々な側面からの対応が必要とされているところでございます。難聴の方の支援については、省内関係部局で情報共有を行い施策に反映していくことにより難聴への対応を包括的に行える体制を整えることを目的として、平成二十九年に関係課長による連絡会議を設置させていただいたところでございます。
　これまでに構成員を集めました会議は計五回開催し、難聴に関する関係部局の間の円滑な意思疎通を図るとともに、取組等の進捗状況の確認を行ったところでございますが、会議開催の機会に限らず、構成員となっている部局間では、施策を進めるべく連携を図っているところでございます。
　なお、第六回の連絡会議につきましては、令和五年三月中旬の開催を予定しているところでございます。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○國重分科員　昨年の分科会で、この省内連絡会議について、私は次のような指摘をしました。省内の連絡会議ができて毎年会議は開催しているんだけれども、全体をリードして責任を持って対応できているところがない、関係部局の取組状況が書面で列挙はされていても、単に列挙されているだけで、部局の垣根を越えて、連携をして課題に取り組む姿勢、こういうものが薄いように感じる、単にそれぞれの取組を確認するんじゃなくて、省内の連絡会議を真の意味で垣根を越えて難聴全般の課題や対応策を議論、検討する場にしていく、この省内連絡会議の実効性の向上を図る取組をしていただきたい、このように訴えました。
　これを受けまして、当時の厚生労働大臣であった後藤大臣から、「この会議等も含めて、もっともっとしっかりと実効性の高い政策を推進していくべきだという強い御指摘を受けたわけでございまして、本日の議員の御指摘も踏まえて、しっかりとした取組ができるよう、引き続き、省内で必要な検討も進めながら、この対策を推進してまいりたいと思っております。」こういう答弁をいただきました。
　では、この省内連絡会議において、障害に至らない難聴、これが私はエアポケットになっているんじゃないかということで繰り返し言ってきましたけれども、この障害に至らない難聴全般の課題整理、これはされているんでしょうか。
○辺見政府参考人　昨年の分科会におきまして議員からいただきました御指摘を踏まえて、昨年三月に開催をいたしました第五回の省内連絡会議におきまして、省内各部局における障害に至らない難聴に関する取組につきまして、ライフステージなどの軸に応じて整理することによって相互関係を可視化し、その上で課題を共有し、議論を行わせていただいたところでございます。
　引き続き、省内関係部局間で連携して、障害に至らない難聴に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
○國重分科員　これは大事なことなので、更に確認させていただきたいと思います。済みません、これは通告していませんが、事実確認になりますので。
　聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者、それぞれの部局でこれまでは完結していたということであります。その射程から抜け落ちている人たちがいるんだけれども、そこを把握する目、必要性、これが失われていたわけであります。だから、そういった人たちをしっかりと把握をして、また課題をつかんで対策を講じていっていただきたいということで訴えたところ、この省内連絡会議ができたということであります。
　今、課題を共有して議論したということでありますけれども、障害に至らない難聴全般の課題ということ、これは間違いないですか。つまり、子供などに限定したものじゃなくて、障害に至らない難聴を含めた難聴全般の課題について、その検討が抜け落ちることがないように意思疎通を図って議論をしている、これで間違いないかどうか、お伺いします。
○辺見政府参考人　省内における連絡会議の設置の趣旨におきまして、難聴への対応を包括的に行える体制を整えることを目的として設置するとしているところでございます。この目的の下、先ほど申し上げましたように、ライフステージに応じた課題の整理等を行っているところでございます。
○國重分科員　私、事前のレク、やり取りの中で、この課題整理について文書でまとめているという話を聞きましたけれども、それは間違いないですか。
○辺見政府参考人　ライフステージに応じた課題について議論をするために、ライフステージに応じた軸、また、施策の種類、早期発見や予防、実態把握といった施策の軸、こうした軸に応じてマトリックスとして整理をさせていただいているところでございます。その上で、課題の共有、議論を行わせていただいているところでございます。（國重分科員「文書でまとめたのかどうかと」と呼ぶ）会議における資料として作成をしているところでございます。
○國重分科員　ありがとうございます。是非またそれを見せていただきたいというふうに思います。私も、変に詰めるとかというつもりは全くないんです。しっかりと進めたいという思いで言っておりますので、またそれも貴重なペーパーになりますので、是非公開もしていただきたいですし、私も見せていただきたいと思います。
　私、加藤厚生労働大臣は、非常に見識の高い、また力のある大臣だというふうに思っております。
　今説明のありました難聴全般の課題の整理、これが私の今指摘したようなとおりにきちんとなされているのか、それとも、やはり部局部局の縦割りの弊害によって穴のあるものなのか、難聴全般の対策、取組がしっかりと進められる予定になっているのか、是非御確認をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、仮に足らざるところがあれば、省内連絡会議に対して大臣から的確な指示をしていただく、あるいは、やはりその会議のレベルでは難聴全般に対応できない、それぞれの部局が手いっぱいになってなかなかそこまでできていないというのであれば、障害に至らない難聴について所管する部署を新たに設ける、責任者をつける、こういったことも含めた真摯な御検討、これをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員からいろいろと叱咤激励をいただきながら、省内においても、障害に至らない難聴を含めた難聴対策をいろいろ進めさせていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今、省内で、各部局ののりを越えて、それぞれが集まって対策を協議していくということでございますので、私の方も、先ほど申し上げた問題意識を従前から持っておりましたので、しっかりチェックをさせていただいて、前回後藤大臣も言われた、より実効性の高いものを、しかも具体的に実施していけるように努力をしていきたいと思っています。
○國重分科員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大岡主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉田裕彦君。
○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦です。
　加藤大臣、本日は、長時間の審議、お疲れさまです。あと二人となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まず、日本の未来を支える産業、これをどう守っていくのかという観点で質問を始めさせていただきたいと思います。
　日本は、御存じのとおり、資源もエネルギーもない国です。それにもかかわらず、経済大国として世界で重要な地位を占めてまいりました。これはやはり、科学技術立国として、原材料、これを輸入して、市場が求める製品を供給してきたということ、これが原動力であったと理解をいたしております。
　しかしながら、歴史をたどってみますと、繊維が競争力を失い、家電が国外生産を進め、国内は空洞化してしまいました。また、半導体はその生産シェアを急落をさせ、さらに、太陽電池生産も、事実上、新興国へ移転をしてしまったという状況であります。貿易で日本が稼げる産業というのは、事実上、自動車一本になっちゃっているんじゃないかなという状況だと思います。それも、各国の利害関係が絡んで、ＥＶ化を進めるという中で、日本の自動車産業は不安定な状況になりかねないということだと思います。
　そこで、日本の創薬力、これを見てみますと、やはり世界有数でありました。かつて、日本の創薬力は世界第二位ということも言われたわけですが、近年、この創薬力が大きく低下をしてきていると危機感を持っております。
　世界の医薬品市場、二〇二一年は一兆四千二百四十億ドル、為替で計算して約二百兆円という規模です。この市場を取っていかなければ日本の次の世代はどうやって食っていくんだろうという問題意識を持っております。
　ところが、トレンドを見てみますと、この五年間で世界の市場は一・三倍、年平均で約五・一％の成長をしました。ところが、日本市場の成長率、この間、年マイナス〇・五％ということになっています。
　この結果、日本から創薬研究が海外へ抜けていく、日本からの創薬研究の撤退が続いております。さらに、全米製薬工業会の会長が何と武田薬品になってしまうという事態が生じているわけです。日本の創薬の空洞化が進展しているということを言わざるを得ません。典型的に、象徴となっているのが、やはり新型コロナワクチンの開発ができなかったということにあるのではないかなと思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　高齢化の進展、そしてまた医療の高度化、こういったこともありまして、諸外国では医薬品市場が拡大を続けております。我が国においても高齢化、それから医療の高度化は進んでいるんですけれども、我が国だけが、諸国の中で我が国だけが医薬品市場が縮小をしているという状況になっています。その原因についての認識をお伺いしたいと思います。
○城政府参考人　委員御指摘のように、調査会社による将来予測におきましては、諸外国の市場成長率が約五％前後の増加であるのに対しまして、我が国はマイナス二％から一％増の範囲にとどまるという推計がございます。
　この推計の前提を承知していないために、我が国の成長率が諸外国と異なる原因について一概にお答えすることは困難ではありますが、一般に、この差につきましては、各国の人口の増減を含む人口動態、使用される薬剤のトレンド、また薬価を含む医療保険制度など、様々な要因により生ずるものと考えてございます。
　我々といたしましては、このような将来予測もあるということをしっかりと受け止めて、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の議論も踏まえまして、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　様々な要因があるという中で、そのとおりだと思います。そして、薬価改定についても言及をいただきました。
　企業経営の中でどういうことが言われているかというと、成長が期待できない市場で、マザーファクトリー、一番世界で中心となる工場を造れるのかというと、やはり生産したマザー工場で採算が取れなければ投資ができないというようなことが言われております。
　そしてまた、日本市場は度々薬価改定が行われておりまして、経営予測ができないと。諸外国でいえば、特許期間中は薬価を下げないということができるのに、日本は売れると価格が下げられるということで、江戸時代でいうと、百姓生かさず殺さず政策に近いんじゃないかと。利益が出れば利益を取る、でも潰れそうになると少し上げてあげるというような市場に経営者は投資をしたくなるかどうかということなんだと思います。企業経営の観点からは、そういうことを言われてもしようがないなと思っているわけです。
　そこで、加藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在の日本の医薬品市場は諸外国と比較して製薬企業にとって魅力を感じる市場なのか。魅力を感じる市場にするためには一体何をすればいいのか。これが創薬力を回復をする力になると思うんですが、創薬力を回復をするために何が必要と感じておられるか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、産業政策を担当する経済産業省の認識も伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　やはり今、我が国の医薬品を取り巻く環境、いわゆるドラッグラグ、さらにはドラッグロス、これがかなり広がってきているということも指摘をされているわけであります。
　やはり、よりよい医療品をより早く国民に届けていくということ、また、あわせて、今委員から指摘がありましたように、我が国の成長を図っていくという意味においても、今、医薬品は輸入超でありますから、しっかりとした創薬力は少なくともあると私は確信しておりますから、それを活用して輸出を広げ、そしてさらには成長を促す、このことが非常に大事だというふうに考えております。
　今お話がありました薬価制度については、今、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議でも議論をいただいておりますけれども、例えば、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、今、新薬創出等加算が設けられております。あるいは、市場拡大再算定という制度もあります。そうした制度の在り方、また運用そのものについても御議論いただいているところであります。
　また、創薬力を強化していくという意味においては、一昨年に策定した医薬品産業ビジョン二〇二一において、革新的創薬を一つの柱として位置づけました。創薬ベンチャー企業に対する研究開発から実用化までの総合的な支援を行っていくこと、また、臨床研究中核病院などの治験環境の整備等により、製薬業界とも緊密に連携をしつつ、取組を強力に進めていくということもさせていただいているところでございます。
　こうした薬価におけるその在り方の議論、他方で創薬力を強化していく、こうした方面にわたって、厚労省だけではなくて、この後、経産省からも御答弁させていただきますけれども、政府、よく連携して、冒頭に申し上げた目的に向かって努力をしていきたいと考えております。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これに基づきまして、我が国の創薬力の強化に向けた必要な取組を進めております。具体的には、製造拠点の整備、ベンチャー支援でございます。
　製造拠点の整備につきましては、平時にはバイオ医薬品を製造し、感染症有事には政府の要請でワクチンの製造を行うために必要な製造拠点などの整備、ベンチャー支援につきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャー、これを対象とした実用化開発支援などに取り組んでおります。
　経済産業省としまして、我が国創薬力の強化に向けて、厚生労働省とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。
　是非とも、次の世代が安心できるような日本をつくるためにお力を発揮していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今お話しいただきましたとおり、薬価の在り方も含めて検討していただけるというふうに受け止めました。海外と競争していくために、マザーファクトリー、基幹となる工場、これを持ってくるために、研究開発拠点を持ってくるために、市場が成長しなければ他国に行きますよと言っているということを是非念頭に置いて政策を進めていただけますよう、何とぞお願いを申し上げたいと思います。
　それで、薬価が何で下がるのというところなんですけれども、薬価基準について少しお伺いをしたいと思います。
　薬価基準とは何かといえば、御承知のとおり、医療保険が医療機関や薬局に支払う保険薬の価格です。別な言葉で言えば、要は、患者さんにお売りする、患者さんが払う自己負担分と保険金を合わせて薬価ということです。つまり小売価格なんですよね、この薬価というのは。ところが、今の薬価調査、何を調べているかというと、薬局に納入する価格、医療機関に納入する価格を調べている。これは何なのか。別な言葉で言うと、卸売価格を調べている。今の薬価の引下げ、薬価差というのは、小売価格と卸売価格を調べて、卸売価格が低いじゃないの、だから薬価を下げましょうということになっているわけです。
　でも、薬局にしても医療機関にしても、薬を受け取ったら、それを管理する薬剤師さんを雇い、そして場所を取って調剤をするという作業、ここに費用が発生してくるわけです。ここの部分を考慮をしないで、それで薬価を引下げすれば、しわ寄せは製薬企業に行く、それから製薬の卸、それから薬剤師さんに行く、こういうことになっているわけです。
　したがって、日本がちゃんとした創薬力、競争力を取り戻すためには今のままでいいのかと、これは極めて疑問であります。
　無論、薬価改定を進めるに当たって、一定の基準に応じて管理費用を保険から給付しているということは承知していますが、これは実態に合っていない。だから、その部分を薬価差で取って、病院経営とそれから薬局経営をしなければいけないという構図になっているんじゃないか。薬価調査の在り方というのも見直すべきではないかなというふうに思っています。
　薬価の引下げを行うと何が起きるのか。無論、在庫を保有している医療機関、薬局、薬品卸は評価損を被るということになります。この評価損はどうやってペイオフされているのかといえば、製薬企業からのリベートで穴埋めをされるという構図になっています。
　かつて、通産省でこういった似たような例というのがありました。例えば石油業界がそうだったんですけれども、激しい小売競争の中で、スタンドが先に値下げをして、そして、経営がやっていけないからといって、系列のスタンドを守るために石油元売が補填をする、それで赤字体質という、そういう時期もあったわけであります。
　似たような構図が製薬の流通の過程で発生しているのではないか。よって、薬品流通の現場から悲鳴のような声が聞こえてくるということだと思っています。
　私は地方で災害対策本部長を何度も経験をしました。その中で、薬品流通というのは極めて重要。患者さんの命を守るために、災害であろうと何であろうと医薬品を届けなければいけない。ここを、システムを壊してしまうということはあってはならぬということだと思っています。
　是非とも、薬品流通も含めて守るような薬価制度、それから薬価調査はどうあるべきなのかというところにも踏み込んで調査を進めていただきたいと思います。
　そこで、厚労省にお伺いしたいんですが、薬価改定が抱える問題というのは放置できないレベルまで来ているというふうに認識をいたしておりますが、薬価制度について、政府の設置した有識者会議で現在どのような議論が行われているのか、お伺いをしたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省で開催しております医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会でございますが、これまで、革新的な医薬品の迅速な導入に向けた薬価制度、環境整備の課題、また、先発企業のビジネスモデル上の課題等についての御議論をいただいてきたところでございます。
　議員御指摘いただきました、いわゆる薬価差の問題等につきましては、今後の検討会におきまして、薬価差が生ずる構造を踏まえ、医薬品の取引条件や取引形態の違いや医薬品流通及び医療機関等の経営への影響を考慮しつつ、薬価改定の在り方についてどのように考えるか等の論点について御議論いただく予定といたしております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　これまでの積み重ねで、大変精緻な議論をしていただいているというふうに思っております。
　一方で、こんな声もあるんです。
　新薬創出加算等々、制度をつくってもらいました。そこは上がるんだけれども、上げると別なところが削られる。結果としてゼロサムになって、企業経営には全然プラスになっていない。
　それはそうですよね。医薬品の市場というのがマイナス〇・五％ということになっている以上、いろいろな中身ではいじっていてでも、総体、全体で見ると経営のプラスにならない。果たしてそんなところに投資をしてもらえるのかという観点があると思います。
　是非とも、企業経営がどうなっているのかというところ、諸外国と比べて日本に投資をする気持ちになれるのかどうかという観点での議論もしていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。
　新薬創出加算、これは大臣からも言及をいただきましたが、無論、それ自体は一つの対策ということだと思うんですけれども、諸外国を見ると極めてシンプルです。特許期間中は薬価が下がらない、原則下がらないということです。日本は、先ほども申し上げましたけれども、予定数量よりも数が売れると特許期間中でも値段を下げる。これはやはり投資はしにくいんじゃないかなと。諸外国は、合理的で、国民の健康維持を担うための新薬創出、こういったところにも制度的に寄与しているんじゃないかなというふうに思います。是非とも、有用な医薬品が日本でも研究開発してもらえるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　そこで、本田政務官に来ていただきました。製薬メーカーの経営者、これは、薬価が安定して収益を見込める市場と、薬価が定期的に、それから時々予測不可能な形で引き下げられ収益見通しが立てにくい市場があったら、どちらを重視すると考えられるか、厚生労働省としての認識をお伺いしたいと思います。
○本田大臣政務官　泉田委員にお答え申し上げます。
　製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。
　しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。
　今後、薬価の制度につきましては、こうした認識に基づき、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立していくことができるよう、関係者の皆様の意見も十分に聞きながら、その在り方を検討していくことが重要であると考えております。
○泉田分科員　答弁ありがとうございました。
　いろいろお感じになる部分はあると思いますけれども、答弁は答弁として受け止めさせていただきたいと思います。
　今現在どうするかという課題と、十年後、二十年後、本当に日本の国民は安心して薬品の供給を受けていることができるんだろうかという観点も必要だと思いますので、省内に戻ったら是非、積極的な議論を展開していただけますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、ドラッグラグについてお伺いしたいと思います。
　ここ数年来、国内未承認薬が増加を続けております。別な言葉で言うと、海外に行けば処方してもらえる薬が日本で処方してもらえないという状況が出てきているわけです。
　これは、厚生労働省が審査が厳しいので時間がかかっているから遅れているんです、そういうドラッグラグではなくて、やはり今、大部分は、申請する方がためらう、すなわち、日本市場に薬品を投入をするためには手続を取らないといけない、開発ラグと言われていますけれども、こちらの方の問題が多い。すなわち、日本市場に手間をかけて参入してもリターンが得られる魅力がないから日本の薬事当局には申請しないという状況になっている。これは相当危機的な状況ではないかなというふうに思っています。
　申請したんだけれども認可が遅れているというのであれば、厚労省、頑張ってくださいで終わるんですが、そうじゃなくて、そもそも薬品を作っている方が申請したいと思わないという状況になっている開発ラグ、これはやはり何とかしないといかぬのではないかなと。このような状況が続くのであれば、日本国民は有用な薬の処方を受けられないということになりかねない。
　私、かつて貿易局にいた頃に、基準・認証等改善対策室にも所属していたんですが、相互認証制度というのがあるんです。特定の国と相互認証を結んで、例えば、アメリカでオーケー、ヨーロッパでオーケーになったら日本の当局も自動的に認める。それは、遺伝子とか違いがあるのでそのままストレートにできないという言い分も当然あるんですけれども、余りにもドラッグラグが大きくなり過ぎるのであれば相互認証も入れないといけないのではないかなと。
　若しくは、日本市場が魅力が出るような形で、まあ持続可能な国民皆保険制度も大事ですけれども、将来の日本人が最先端の医療が受けられるような形で、製薬、薬品の部分とそれ以外の保険というのは分離をするという辺りまで踏み込んで考える必要があるんじゃないかなということも感じております。
　いずれにせよ、新薬の承認申請をしてもらえるような環境整備を進めていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　そこで、厚労省にお伺いします。
　ドラッグラグは解消すべきだと思っていますけれども、今後の対応についてお聞かせください。
○八神政府参考人　ドラッグラグにつきましてお尋ねをいただきました。
　ドラッグラグにつきましては、今委員御指摘のように、審査ラグと開発ラグがございます。
　審査ラグにつきましては、これまで、審査ラグゼロを実現をするために、規制の国際調和ですとか、ＰＭＤＡの体制強化等に取り組んできたところでございます。現在では、ほぼ解消しております。
　一方、もう一つの開発ラグでございます。
　先ほど委員御指摘ございましたように、近年、欧米では承認をされているが国内では未承認の医薬品が増加傾向でございます。そのうち一定数は国内での開発情報がないといった指摘があるということを承知しております。
　国内で未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入ということにつきましては、先ほど来出ておりますが、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、この論点としても提示をして議論を行っているところでございます。
　この検討会におきましては、薬価制度の問題に加えて、そういった課題に加えまして、例えば、希少疾病用医薬品における日本人症例の必要性であったり、承認申請における言語、日本語の問題といったこと、薬事制度に関する課題についても御指摘をいただいております。
　取りまとめに向けて引き続き議論してまいりたい、このように考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　是非とも、このドラッグラグを解消するために全力を挙げていただきたいと思います。
　今御説明いただいた範囲だと、五年たってどうなっているかなと若干心配なところもあります。本当に、国内での承認とか、それから魅力ある市場がつくれないのであれば、いや、つくってほしいんですけれども、相互承認も考えていただきたいなと。多分、今議論を、そういうのはされていないと思いますので、日本国内で日本国民が最先端の医療を受けられるような形を考えていただきたい。
　例えば、日本人が海外に行く、アメリカに住んでいる、私の娘もアメリカにいますけれども、そこで病気になったら、アメリカで承認した薬はオーケーなわけです。なぜ日本で駄目なのと言われたときに、答えられないんじゃないかなと思いますので、是非とも幅広い視野で検討を進めていただくよう、お願いを申し上げます。
　次に、経済安全保障との関係についてお伺いをしたいと思います。薬の、薬品の有効成分である原薬、これについて伺いたいと思います。
　以前は日本国内で製造していたわけですが、薬価の引下げが続くということで、価格競争に陥って、原薬の製造を新興国、コストの安い新興国に移してしまった。日本が教えたわけですよ、どういうふうに作ればいいかと。ところが、ボリュームゾーンが、はるかに新興国の方が大きい。今となっては、日本に持ち帰るとコスト的に合わないというような状況になっているわけです。人口の多い新興国で生産すれば安くできるものを、かといって、いざというときに備えて日本国内で作らないわけにいかない、日本国内に持ってきましょうということをやっていますが、コストアップになるわけです、必ず、人口比がありますから。とすると、国民の生命、健康に関わる薬品の原液、国内製造できるのかということになるわけです。
　そこで、厚労省にお伺いしたいんですが、経済保障の確保、これも重要な課題だと思っています。原薬生産を国内で進めた場合、割高になりますけれども、その場合の薬品の薬価をどのように考えていくのか、見通しがあったらお知らせいただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障上、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある抗菌薬の原薬が国産化された場合、これらの原薬には国内での製造コストが上乗せされて、海外産の原薬よりも高額になるということは想定されるところでございます。
　このために、厚生労働省では、国産化に当たって、事業者負担の大きい設備投資等に対しまして、令和二年度から、海外依存度が高い抗菌薬の国産化の取組について技術検討の段階から支援するとともに、令和四年度第二次補正予算におきましても、商用生産段階に必要な費用を盛り込んだところでございます。こうした製造コストは一定程度軽減するというふうに見込んでおります。
　その上で、現時点で、この抗菌薬を国産化した場合の支援措置をどうするか、どのように講じていくかについて一概にお答えすることは困難ではございますが、御懸念の点も踏まえまして、こうした課題の解決に向けて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございます。
　今に生きる我々が、是非、次の世代に財産を残せるように頑張ってください。
　最後の質問とさせていただきたいと思います。
　今、医療の世界は様変わり、世界から、残念ながら、ゲノム医療、個別化医療といいますが、一人一人に合った医療を提供する体制というのができるようになってきたという中で、残念ながら、欧米さらには中国に我が国は後れを取っているんではないかという懸念を持っております。
　全ゲノム解析を含めて、ゲノム医療を促進をさせていくということは喫緊の課題ではないかなというふうに考えています。それにもかかわらず周回遅れになった原因の一つ、これは何なのかというと、一つは、やはり研究開発環境の違いということではないかなというふうに思います。
　我が国では、やはり個人情報保護というところに相当重きがある。結果として、医療機関、患者さんに説明して同意を取るというところに物すごくエネルギーを割いているという状況になっています。さらには、研究開発をするのに、検体に製薬メーカーがたどり着けないというような形で、がちがちに縛っている。
　欧米はどうしているかといいますと、基本的には、本人同意を取るという形でやっています。代わりに、日本は情報が出ないように匿名加工をする、仮名加工するという方向に進んでいるんですけれども、世の中は基本的に善人であること、使える人を限定をして、そして本人の同意を取って、検体にもアクセスをできて、医療をできるようにする、その代わりに、差別に使っちゃいけませんよという禁止法を持っているわけです。
　この国会において、包括同意を取った上で検体にもアクセスできるように本当はしてほしいんですけれども、今国会で提出される予定の基盤法の改正、残念ながら、仮名加工ということで、情報が出ないようにするという発想でやっているわけです。出ないようにするのが前提だけれども、万が一に出たらそれを禁止するというところも必要ではないかなと。
　無論必要です、基盤法の改正も。必要なんだけれども、それプラスアルファにして、先に進んでいる先進国に追いつかなければいけないということだと思いますので、是非ともこの差別禁止法も必要ではないかと考えますが、認識をお伺いをしたいと思います。
○城政府参考人　御指摘いただきましたように、次世代医療基盤法につきましては、患者等の医療情報を、本人通知の上で、個人を識別できないように匿名加工して、医療分野の研究開発に利活用するという仕組みでございます。
　個人を識別できないように加工することが前提でございますので、個人情報保護法で個人識別符号とされておりますゲノム情報を利活用することはなかなか難しいというところでございます。
　一方で、電子カルテデータ、ＣＴの画像など、ゲノム情報以外の医療情報の更なる利活用の促進に対する期待も大きいと理解しておりますので、しっかりと必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、ゲノム医療を国民に還元するという観点からは、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構におきまして、データの民間企業による利用も可能とする共通的な同意事項について、今、整理を進めていると承知をいたしております。
　さらに、ゲノム情報の取扱いや御指摘の不当な差別が行われることのないようにすること等に係る法整備につきましては、現在、超党派での御議論が進んでいると承知をいたしております。こうした議論を踏まえまして、必要な対応を検討していきたいと考えております。
○泉田分科員　加藤大臣の下で頑張っていただけることをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大岡主査代理　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝目康君。
○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　本日は、予算委員会第五分科会で質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
　本日のラストバッターでございます。加藤大臣始め、皆様お疲れのところと思いますけれども、あと一こま、是非、前向きな御答弁を賜れるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、かかりつけ医機能の制度化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　去る二月十日に、全世代型社会保障改革法案が閣議決定をされました。非常に多岐にわたる内容でありますけれども、この中に、かかりつけ医機能の制度化といったものが盛り込まれたところであります。
　かかりつけ医制度につきましては、昨年五月の財政審の建議におきまして、かかりつけ医の認定とか、あるいは患者の事前登録とか、こういったことがうたわれまして、現場に非常に大変な不安が広がったというところであります。
　今回の法案において、かかりつけ医機能の制度化がされたわけですけれども、これが春の建議の内容とどういった点が異なるのか。これはまさに、かかりつけ医の制度化なのか、かかりつけ医機能の制度化なのか、そういうことなんだろうと思いますけれども、この辺り、ここを教えていただきたいと思います。そしてまた、かかりつけ医機能そのものは、今後の地域医療におきまして強化すべき機能であるというふうに考えますけれども、どういう方向性というものを志向していくのか、大臣、是非そこを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、勝目委員よりお話がありました、昨年五月、財政制度審議会の建議では、かかりつけ医機能の要件を法制化、明確化し、こうした要件を備えた医療機関をかかりつけ医として認定する制度を設けること、また、患者、国民に対して受診を希望するかかりつけ医の事前登録を促す仕組みを導入することなどについて言及をされているところであります。
　政府においては、国民、患者目線に立って、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセス、この考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、国民そして患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化すること、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、またその内容を公表すること、こうした内容の医療法の改正案を今国会に提出したところでございます。
　したがって、今申し上げたように、今回の法案には、かかりつけ医として認定する制度や、かかりつけ医の事前登録、こういったものは盛り込まれておりません。
　今後、国会で御審議をいただき、法案が成立すれば、今申し上げた考え方にのっとって制度整備を着実に進めていきたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　詳細は、今ほど大臣がおっしゃったように、法案審議の中で詰めた議論をやっていくということであると思いますけれども、まさに今ほど大臣がおっしゃった確認といったものの法的性質、これは事実上、認定と同じじゃないか、こういう不安もいっときあったわけでありますけれども、そこはそうじゃないんだというようなこともあったかと思います。この辺り含めて、詰めた議論を法案審議でやっていきたいというふうに思います。
　これからの高齢社会にあって、質の高い地域医療を低廉でそして安定的かつ持続的に提供していくということ、これはみんなの願いであると思いますので、医療現場が引き続き高いモチベーションを持って取り組めるように、是非、制度の設計と運用、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いをしたいと思います。
　先週の金曜日に、検討会の中間取りまとめが示されたところであります。現行の保険証を廃止するということが先に、前面に出過ぎたために、大変な懸念と不安といったものを呼んでしまったということがありましたけれども、このマイナンバーカードの利用というのは非常にメリットも大きいという中で、御理解をしっかりいただくというのは本当に大事なことであると思います。
　この検討会中間取りまとめの中で、マイナンバーカードを保有していない方に対しては、資格確認書を交付するということが盛り込まれました。しかも無償でということであります。これは適切な判断だと思います。大臣、どうも交渉お疲れさまでした。ありがとうございました。
　そして、他方で、医療機関の側につきましては、オンラインによる資格確認を行う、この体制を取ることがこの四月に義務化をされているということであります。高齢のお医者さんの中には、それやったらもう続けられへんなというようなことをおっしゃる方もおられるわけでありますけれども、こうしたことが起こらないようにするために、どのような策を講じられるのか、お聞かせください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　オンライン資格確認につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年八月の中医協の答申に基づきまして、本年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則義務化といたしました。
　こうした中で、高齢のお医者さんとかがすぐに導入が困難ではないか、こういう御指摘もありまして、昨年十二月の中医協におきましては、地域医療に支障が生じるなどやむを得ない場合の必要な対応として、高齢の医師等がレセプト取扱件数が少ない場合なども含めましてやむを得ない事情がある場合につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限も延長いたしました。こうした配慮措置を行っております。
　それから、療養担当規則、これは四月以降しっかりと義務化されておるわけですけれども、ここについても御議論がございますが、この違反につきましては保険医療機関等の指定の取消しとなり得るわけですけれども、違反している場合におきましても、直ちに保険医療機関等の指定取消しとなるものではなく、まずは地方厚生局による懇切丁寧な指導などが行われることとなり、具体的には個別事案ごとに適宜判断していく、こういう対応を考えております。
　いずれにしましても、医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の様々なメリットを患者、国民の皆様に少しでも早く実感していただけるよう、医療現場の皆様や、さらに、そこに入ってシステム改修を行う事業者の皆さんに御理解いただきまして、円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　柔軟な対応をしていただけるということであります。何せこのマイナンバーカードの保険証利用の今おっしゃったような大きなメリットをしっかりと円滑に実装していくためにも、無用にハードランディングをして反発を招くということがないように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、保険証にいわば隣接するものとして、各自治体が行っております子供の医療費助成であるとか、あるいは国の場合は難病の公費助成、国、自治体共に公費による医療費の助成があるわけであります。これらは現在は紙による受給者証で管理をしているわけでありますけれども、患者目線としては、こういうのも含めてマイナンバーカード一枚で完結したらより利便性が増すという面もあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、対応方針をお聞かせください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしておりまして、それにより国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものであるというふうに考えております。
　また、二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みであり、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるといったことが指摘をされているところでございます。
　デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中で、公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化の実現を図ってまいりたいと考えております。
　また、他方で、小児医療証など、地方自治体が単独で実施をされております医療給付事業の医療証等につきましては、自治体それぞれ実施をされているものでございますので、直ちに一体化することは難しい側面もございますが、まずはどのような課題があるかを整理をしてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　診察券についても、その検討の対象に入っておるということであります。
　子供医療費助成に関しては確かに自治体の独自事務であるんですけれども、ただ、ほとんどの市町村がもう実施をしているという、事実上、共通的な事務にもなっている、もちろん、内容が全然違いますけれども。そうした中で、まさに子育て環境を整えていくという観点からも是非検討していただければというふうに思います。これは医療ＤＸでの御検討ということですので、党の方でもしっかりもんでいきたいというふうに思っております。
　続きまして、医薬品の関係を御質問させていただきたいと思います。
　今ほど泉田委員の方からこれ一本勝負で三十分聞かれたことを一問だけ総括的にお伺いをするような形になりますけれども、現在、日本の医薬品というのは、コロナへの対応というのが要因としては大きいんだろうと思いますけれども、四・六兆円の輸入超過ということ、いわば貿易赤字になっている、こういう話であります。ちなみに、デジタル分野についても四・七兆円の赤字だというふうに伺っておりまして、まさに、これからの成長分野二つで国富がどんどん流出している、十兆円近く流出している、こういう状況でありまして、ここを何とかしないといけないという危機感を持っております。
　この間、創薬力の低下とともに、日本の医薬品市場としての魅力が下がってきている、そして、上市される医薬品の内外の格差、いわゆるドラッグラグといったものも拡大が指摘をされてきているというふうに承知をしています。また、薬価の毎年改定ということもあって、まさに医薬品業界がデフレ産業化しているんじゃないか、ジェネリック医薬品の供給も滞りつつあるんじゃないか、こういうことであります。供給を担う卸であるとかあるいは地域の薬剤師、まさに医薬品産業のエコシステム全体に負荷が今かかっている状況だと思いますし、また、原薬の特定国への依存といったところも課題であるというふうに思います。
　これらの課題に対して、厚労省さんとしてどういう問題意識を持って、どう対応していこうとされているのか、教えてください。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　創薬力の強化、また医薬品の安定供給という観点での御質問をいただいたと認識しております。
　まず、創薬力の強化でございますが、創薬技術が高度化していく中におきまして、革新的創薬については、世界的にも特定領域に特化した技術を有するベンチャー企業の存在感が増しているところでございます。我が国においても、創薬力の強化のためには、ベンチャー企業の支援といったものが重要だと考えております。
　このために、政府としては、スタートアップを対象とした相談窓口、ＭＥＤＩＳＯを設置して研究開発から実用化に至るまでの総合的な支援を提供すること、また、経済産業省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきまして創薬ベンチャーに対する資金援助を行うこと等により、成功事例の創出に向けた支援を行っているところでございます。
　また、医薬品の安定供給につきましては、大きく分けまして、重要な医薬品のサプライチェーンの強靱化を図ります経済安全保障上の問題、それから、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加による供給不足の問題、こういったものがあると認識をいたしております。
　経済安全保障の観点からは、経済安全保障推進法の枠組みにおきまして、抗菌性物質製剤を特定重要物資に指定をいたしまして、安定供給に向けた取組を進めております。また、このほか、外部依存性が高くなっている医薬品に係る備蓄などの取組についても、支援をしているところでございます。
　また、後発医薬品を中心とした供給不足につきましては、医薬品卸売の事業者様方や薬局の皆様方の通常業務にも支障が及んでいる状況であると認識をいたしております。
　業界団体を通じまして、後発品を含む全ての医薬品につきまして、欠品が生じたものやその代替品について供給状況を把握をした上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるといったことを行いますとともに、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表して、安定供給に取り組んできたところでございます。
　こうした創薬力の強化、それから医薬品の安定供給につきまして、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において御議論をいただいているところでございます。この取りまとめを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。