Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　川口　順子君
　　　　　西島　英利君　　　　　岩城　光英君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山口那津男君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　谷口　智彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　安達　一彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・防衛等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。川口順子君。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。今日は、安倍総理の、主張する外交を中心として質問をさせていただきます。
　毎年一月の終わりにダボスでダボス会議というのがございまして、各国の首脳あるいは閣僚、そういった方が大勢お見えになられます。今年のテーマは、シフトする世界の力の方程式というものでございました。
　私は、この会議にここで三年続けて伺っておりますけれども、このシフトする世界の力の方程式という意味は、アメリカが力が弱くなっていき、中国やＢＲＩＣｓなどの力が強くなっていき、そういった中で今後世界が多極化をしていく、その中で世界の秩序を今後だれが維持をするのか、何が秩序なのかという問題意識だろうと思います。
　国連あるいはＷＴＯといったものも必ずしも十分に今機能していないと言わざるを得ないわけでございまして、今後、秩序をつくって、そしてそれを守らせる力を持つ者が存在をしなくなっていくことへの懸念であろうかと思います。
　総理は、主張する外交をおっしゃっていまして、私も強くこれに賛同をするものでございますけれども、そこでおっしゃっている意味というのは、私の理解するところでは、例えば総理のおっしゃっているその基本的な価値を共有する国との連携の強化とか、オープンでイノベーションに富むアジアの構築とか、世界の平和と安定への貢献とか、そういったことについて、我が国の国益を確保しつつ世界の秩序づくりに貢献をしていくという意味であろうかと私は理解をいたしております。
　そういった観点で、今日は二つ重要なテーマ、一つは北朝鮮の問題、それからもう一つは気候変動問題について、総理及び関係閣僚の御意見を伺いたいと思っております。
　まず、北朝鮮の問題でございますけれども、実はこの点について、これは国民の非常に大きな関心事でございまして、七日、八日とハノイで会議が行われまして、日朝の国交正常化作業部会が行われまして、そこにおいて拉致について前進がなかったということについては、これは極めて残念でございまして、多くの国民が落胆をしていると私は思います。北の態度、北朝鮮の態度は遺憾と言わざるを得ないと私は思っております。
　我が国の立場は、ずっと総理もおっしゃっていらっしゃるように、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないというものでございますけれども、この点について、ハノイでどのような進展、どのような経緯だったのか、そしてそれの評価、これについて、まず経緯については簡単に事務当局からお伺いをいたしまして、その後、外務大臣及び総理から今後の決意等についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　事実関係につきまして、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。
　この七日、八日にベトナムで開催されました第一回目の日朝国交正常化のための作業部会においては、拉致問題等の懸案、そして国交正常化問題、この二つが議題として取り上げられたわけでございますが、基本的に我が方からは、この日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル等の懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として、国交正常化を実現すると、こういう基本方針の下で今回積極的に作業部会に取り組む用意がある、こういう立場を表明したわけでございます。
　その上で、特に我が国にとっての最優先課題である拉致問題については、我が方の立場を詳細に説明し先方の誠意ある対応を求めるとともに、不幸な過去の清算についても、我が方の立場を改めて表明いたしたわけでございます。
　しかしながら、この拉致問題についても先方は基本的に解決済みであると、また、いわゆる不幸な過去の清算をめぐる議論についても日朝間の立場が依然として大きく離れているということが明らかになったわけでございます。
　したがいまして、結果的に、今回の会合では拉致問題を含む日朝関係の進展に向けて具体的成果を得ることができなかったわけでございます。このことは極めて遺憾であったというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、佐々江局長の方から説明がありましたとおり、具体的な成果が得られなかった、進展が得られなかったということに関しては遺憾ということに関しては基本的な態度であります。
　ただ、今回は、一年一か月ぶりぐらいの再開をしておりますので、最低限お互いの立場というものを、こっちは全く変わっていないということを確認し合ったというところに関しましては一定の意味があったと思ってはおります。
　会合の結果というものは双方とも持ち帰ることにいたしておりますので、北朝鮮側においても、これは現場で多分判断できかねる、上層部に持って帰るということだと思いますので、拉致問題等の懸案事項を解決するためには何すればいいんだということに関しては改めて検討することを私どもとしては望みたいと思っております。
　いずれにいたしましても、そんな簡単にいく話ではありませんので、今後とも、我々としては基本的な態度を変えず、粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っております。
○川口順子君　双方の立場の確認があった、粘り強くこれから交渉を続けていくということのお話、いただきました。
　それで、同時に、核の問題というのがこの六者会談におきましては一つの大きなテーマでございます。二〇〇五年の六か国の協議の共同声明でうたっていますけれども、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄というのは達成をされなければならない目的でございます。これは、日本にとっては拉致、非常に大きな問題でございますけれども、米国を始めとしまして世界のほかの国においては、北の核兵器の開発をどうやって止めるか、どうやって全面的に廃棄させるかということが大きな課題であって、それは、核が拡散をしてそれが統治機構がきちんとしていない国あるいはテロリストのグループの手に渡ると大変に困るという懸念があるからであると思います。この点についての懸念は我が国も全く共有をしているわけでございます。
　日本は、この核の問題そして拉致の問題を二つを解決をするということをやらなければいけないわけでございまして、これは本当に大変に難しい課題であると私は思っていますが、日本が持っているツールというのは、一つは強力な日米関係、そして私は、日米だけではなくて、日中を始めとするほかの国々との関係を良くしておくということも重要であろうかと思っています。それからもう一つ、これは日本の経済力がなければ北朝鮮が国際社会で責任ある国として発展をしていくということが難しいわけでございまして、それがまた日本にとっては一つのてこであるというふうに私は考えております。
　ここで総理から、この二つのてこを活用して拉致の問題そして核の問題、この二つを解決をしていくということについて、これが私は日本の世界の秩序づくりへの一つの貢献でもあると思いますので、その点についての御決意を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核開発、核実験、核保有、これは正に世界のＮＰＴ体制に対する重大な挑戦であり、断固としてこれは許すわけにはいかないというのがこれは国際社会のコンセンサスであろうと思います。
　特に、日本にとっては北朝鮮は日本への運搬手段であるノドンミサイルを二百基以上保有をしていると、極めて深刻な問題であるわけでありまして、日本としても許すわけにはいかない。そして、当然拉致問題も日本にとっては極めてこれは重大な問題であります。そしてまた、拉致問題は人権問題として今や国際社会として、国際社会が連携して解決しなければいけない問題であるというコンセンサスがほぼ形成されたと、このように思うわけでございます。
　こうした問題を解決をするためには、今、川口委員が御指摘のように、日米同盟、強力なこの日米同盟をてこに、更に国際社会と連携をしながら、そして、北朝鮮にとってこうした問題を解決をしなければ、今北朝鮮が置かれている状態、大変厳しい経済情勢、エネルギーも不足をしているし食料も不足をしている、こういう状況を変えて未来を切り開いていくためには日本との国交正常化が何としても必要である、これはそういう認識は恐らく心の底ではあるのではないか。そうしたことをてこにこうした問題を解決をしなければならないと考えているわけでございまして、この方針の下に、日本は平壌宣言において核の問題やミサイルの問題や拉致の問題、こうした問題を解決をして正常化をするということを決めているわけでございます。
　この六者協議におきましても、日朝の国交正常化作業部会ということが五つの作業部会の中の一つにこれを定め、その五つの作業部会の枠の中の一つに置かれているわけでございまして、こうしたてこをしっかりと生かしていきながらこうした問題を解決をしていきたいと考えております。
○川口順子君　力強い御決意ありがとうございました。
　私は、総理が拉致問題が人権の問題の一つになったと今おっしゃられましたけれども、この点についての総理及び拉致の家族の皆様方あるいは関係者の皆様方の御努力を高く評価をいたしております。
　この関連で、一つ私は、政府が最近行ったことで非常にいいことだと思うことがございますのでここで申し上げたいと思うんですが、国際刑事裁判所、これにつきまして、これの加入を閣議決定をしたということでございまして、拉致の問題の解決に向けてもひとつ意味のあることであると思っております。また、この国際刑事裁判所において人道の、拉致の問題、強制失踪、これが人道に対する罪に当たるということで規定をいたしまして、ＩＣＣなどの処罰対象にしたということもございます。今後の拉致の問題の解決に向けてひとつ評価をしたいと思っております。これは質問ではございません。
　そして次に、主張する外交を実施をしていくためにはやはり強い足腰、基盤を持たなければいけないと私は思っておりますので、その点について若干お伺いをいたしたいわけでございます。
　もちろん、外交を行う人間、外交官の質ということも重要でございます。それはそうですが、さらに在外公館の数あるいは人員の数、こういったものが十分にあるかどうかということが吟味されなければいけないと思います。
　比較をしてみますと、日本の現状は他の国々と比べても相対的に弱いと言わざるを得ないと思います。例えば、在外公館数でいえば、日本の百八十九に対しまして中国でも二百二十六と、日本より三十七多いという状況でございます。それから、外務省の職員数で見ましても、日本が五千四百人であるのに対しまして、約ですが、ドイツあるいはイギリス、あるいは中国といった国も七千人を超えているという数がございます。自民党で森元総理あるいは町村元外務大臣が御尽力いただいて、外交力強化特命委員会が緊急提言をまとめました。これによりますと、今後更に人数を七千人、七千五百人体制、そして英仏並みの百五十以上の大使館の設置が不可欠であるとされておりまして、非常に大事なことであるというふうに思います。
　麻生大臣にはずっとこの点について御努力をいただいていまして、大変に日本国のために結構だと私は思っております。今後引き続き、これは質問ではございませんが、引き続き御努力をよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　もう一つ、主張する外交について、日本がその主張する外交を行う場、これを十分に活用しているかどうかという問題があると思っております。
　冒頭でダボス会議のことを申し上げました。一昨年、二〇〇五年、イギリスがＧ８のサミットをいたしましたけれども、このときにブレア首相は、会合に出てきまして、一番最初に正にそのテーマを、あるいはその流れをつくった。ブレア首相は、このときは、環境問題とそしてアフリカ問題と、この二つが重要なテーマだということをそこで言われて、世界のこの二つがその年のテーマ、したがってイギリスのサミットに非常に大きく注目も集まったということになったわけでございます。今年はドイツでサミットがございますけれども、メルケル首相もおいでになっていらっしゃいました。
　もう一つ、九月の国連総会の場が十分に活用できているかどうかという問題意識を持っております。
　私は、過去において、外務大臣のときに三年、国連の総会に行きました。一番短かったときは二日しかいられませんでした。そのときには二日間で八つの会談をいたしました。一番長くいたときで七日間ございました。七日間いたときにはずっと多くの会談ができた。恐らく世界の首脳あるいは外務大臣の常識では、国連総会の場というのはみんなが集まってくるところなので、一週間ぐらいはみんないて、効率よく大勢の人と会談をするということであろうかと思います。我が国は、いろいろな事情があってこういった場を十分に活用し切れていないというのは甚だもったいないことであると私は考えております。
　ちなみに、昨年は総理も外務大臣も御出席できなかったということでございました。これは国会側の事情も大変にあると私は思っておりますけれども、是非、政府の側においても、特に総理においてこの点について積極的にイニシアティブを取っていただいて、こういった場の活用を行っていただきたいと私は思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　主張する外交を展開をしていく上におきましても、国連の総会あるいはダボス会議、そうした国際会議の場を活用して日本の主張を展開をしていくということは極めて重要であろうと思います。
　また、戦略的な外交を展開をしていく意味におきましても、この一年間の間に設定されている国際会議、一月にダボス会議があって、そしてサミットがあって、また国連総会があると、こういうのを見ながら、どのようにアジェンダを設定をしていって、そして日本の主張を展開をしていくかということを考えることも極めて重要であろうと、このように思います。
　ブレア首相あるいはメルケル首相もサミットを開催するに当たってダボス会議を最大限活用されたと、私もそのように思います。来年は日本でサミットを開くことが決まっているわけでありまして、やはりこの日本でサミットを開く上においても、世界にまずもって日本が何をそこで議論しようとしているかということを伝える意味においては、ダボス会議も極めて私は重要な場になっていくのではないかと思います。
　今後、国会開会中には国会の御承認をいただいた上において、できる限りそうした場に出掛けていって日本の考えを正しく伝えていく、そしてそれを世界に発信をしていって、また日本の国益を確保していく、あるいは日本がやるべきことがいかに地域や国際社会にとって有益であるかということを伝えていく上におきましても、是非そうした場を活用していきたいと、こう思います。
○川口順子君　総理から、積極的にそういった国際会議あるいは国際の場を使いたいという御決意の表明をいただきまして、大変にうれしく思っております。
　来年、おっしゃられましたように、Ｇ８のサミットが日本であるわけでございまして、そのＧ８の場で、日本として世界に対していかなるメッセージを発信していくかということの私はそもそも第一歩はダボス会議にあるのではないかというふうに思っております。総理は、もう本当に超過密な御日程でいらっしゃいますのでなかなか大変でいらっしゃると思いますが、是非そういった発想をして実行に移していただければと私は心から思っております。
　多分、そこのダボスの場で重要な発信のテーマになるだろうと私が思っております一つのテーマ、日本が世界で引き続きリーダーシップを発揮し、主張する外交の正に柱と位置付けるべきテーマというのが環境であると私は思っております。なかんずく気候変動、地球温暖化の問題であると私は思っております。
　過去、京都議定書という名前で表されますように、この問題について日本は世界の中でリーダーシップを取ってまいりました。私も環境大臣時代には、京都議定書の実施細目の交渉が、大きい会議が三つございまして、ここで各国のリーダーの人たち、環境大臣の人たちと議論をさせていただいて、ようやく京都議定書はその後発効に至ったわけでございます。
　今後、日本が地球温暖化の分野でリーダーシップを発揮し続けていくためには、自らがこの京都議定書の目標である六％削減ということをきっちり守っていく必要があると私は思っております。現実はどうかといいますと、六％削減の目標に対しまして八・一％の増加という数字が一番最新の数字でございまして、特にオフィスビルなどを含む業務部門、あるいは民間部門、家庭を含むですね、の伸びが大きいということでございます。
　まず、政府といたしましても、この点について民間あるいはその他の方々、国民に削減に協力をしてくださいと言うためには、自らも削減をしていかなければいけないということだと思います。私はこのたび議員有志で、国等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進するための法律、いわゆる環境配慮契約法というものを検討しております。これにつきましての環境大臣の御認識を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　川口委員には、元環境大臣として環境問題、とりわけ気候変動枠組条約の実施、京都議定書の推進に御努力をいただいておりますことに心から敬意を表しております。
　今御質問ございました、政府としてどのような努力をしているのかということでございます。
　政府はいわゆる政府の実行計画というのを定めておりまして、二〇〇一年度比でこの実行計画を進めてまいっておりますが、二〇〇六年度までに政府の排出する温室効果ガスの総排出量を七％削減するということを目標として掲げておりますが、実は、二〇〇五年度の実施状況を見ますと、二〇〇一年度比で一・二％減にとどまっております。このため、職員の省エネ努力を更に一層進めるとともに、専門業者などによる庁舎のエコ改修などが必要になってまいります。
　委員を始めとした与野党の議員有志の方々によって、政府、官庁が購入いたします電力の問題を含め、環境に配慮した契約を推進するための法案を検討されていると承知いたしております。この法案が成立いたしますと、国の各省庁が一体となって環境に配慮した契約の推進に取り組むことになるわけでありますが、温室効果ガスの排出抑制につながるものと考えております。
　また、この法案は、民間を対象としておりませんけれども、地方公共団体だけではなくて民間にも同様の取組が広がって、グリーン購入法と相まって、環境と両立する新しい経済づくりに役立つものと期待をいたしているところでございます。
○川口順子君　我が国の実際のその削減をどのようにやっていくのかということにつきまして、自主行動計画というものがございます。自主行動計画に基づいて様々な方が行動していただいている、削減努力をしていただいているということでございます。
　現在、私が伺っているところでは、自主行動計画のフォローアップの作業を政府の方でしていただいているということでございます。私、この点につきまして一点評価を申し上げたいのは、経済産業省と、そして環境省が一緒にこの作業をしている、往々にして対立があると言われている二つの省が一緒にやっているというのは大変に好ましいことであると私は思っております。このフォローアップの結果、過程あるいはその作業のお話を伺いますと、対象業種三十三のうち、更に目標を引き上げようという業種が八つある、そして目標達成業種が十三となっているということで、頑張っている業種が非常に多いということは大変に心強いと私は思っております。
　ここで、経産大臣に、この温暖化ガス排出削減の自主行動計画につきまして、その有効性あるいは今後どういうふうになるかということについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　産業界は自主的に目標を設定して行動計画を作っております。御指摘のとおり、九八年から、つまり京都会議の翌年からはこれを我が省はフォローアップを毎年しています。今年度からは、経産省と環境省と中央環境審議会の三者でフォローアップをしています。
　これいいことは、今まで参加してなかったところが年を追うごとに新しく参加してくれています。それからもう一つは、深掘りをしてくれています。こういう、ある目標を決めて、それをもう大体みんなクリアしていますと、更に自主的に目標値を上げてそれをクリアしていただいていまして、極めて効果が上がっております。もう既に目標値はクリアして、九〇年比でも若干マイナス二ぐらいまでなってきております。
　ただ、まだ参加をしていただかないところがありますから、我が省の所管、例えばリースとか情報サービス等々は直接参加を呼び掛けています。それから、それ以外のところでうちの所管でないところについては環境省を通じて呼び掛けをさしていただいております。
　それから、目標を決めている、目標というか、定性的にこんなことを取り組みますということは決めていますけれども、具体的な数値を決めてくれていないところがありますから、そこには、ただスローガンを掲げるだけじゃなくて、具体的に目標を掲げてくれということをお願いしています。
　それから、問題は、我が省の所管の製造部門等はかなり頑張ってくれているんですが、それ以外の業務とか家庭、運輸ですね、ここをどうするかというのが課題なんであります。それで、オフィスは、例えば電力会社のオフィスもあれば鉄鋼会社のオフィスもあります。そこは精力的に業務部門でもオフィスのＣＯ２の削減に今取り組んでもらっています。電力とか鉄鋼、具体的な固有名詞は挙げませんけれども、ここはもう相当精力的に業務部門にも取り組んでいてくれていますし、更に進んで社員宅における環境家計簿というような、つまりどういうエネルギー消費になっているかということまで含めて、家計レベルで徹底をしてもらっているところであります。
○川口順子君　大変に積極的に拡大及び深掘りに取り組んでいただいて、大変に結構なことだと思います。
　私がまだこれが作られていない業種、セクターがあるということについて若干気になっておりますのは、病院と、そして大学でございます。
　平成十七年の四月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画には次のような記述があります。すなわち、「私立病院、私立学校等の未策定業種においても、自主行動計画を策定し、特性に応じた有効な省ＣＯ２対策を講ずることが期待される。」となっているわけでございます。
　私の知り合いにアメリカのエール大学の学長がいまして、この方が今年ダボスに行きまして、ある呼び掛けをいたしました。それが何かといいますと、二〇二〇年に一九九〇年比一〇％自主的に削減をしようということを呼び掛けたわけでございます。エール大学自身は二〇〇五年からこれを始めておりまして、最初の年に既に六％減少をさせた。そして、掛かる費用は総費用の、学校全体の掛かる費用の一％以下で全部達成できると考えられるということでございました。
　普通、自主取組が多分成り立たないであろうと思われているアメリカですら大学においてこういうことが既に行われているというときに、日本の大学でまだその策定がなされていないと私は理解しているんですが、ということは非常に残念でございますけれども、まず、文科大臣にこの点について、今どういう状況にあるか、あるいは今後どのようにお考えかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生は大学という言葉と私立という二つの言葉をお使いになったと思いますが、国立の学校についてはよろしいんでしょう。ですから、私立については率直なところ、私どもで今日御質問があるというんでいろいろ伺ってみましたけれども、個別の学校、私立大学あるいは私立高校、中学別に、今のおっしゃった計画を自主的に作っているかどうかを役所として把握していないというのが残念ながら現状でございます。
　今日、私は、国立学校についても必ずしも十分にすべての学校について策定しているわけではないので、所管をしている国立大学あるいは研究所、それから地方公共団体が所管をしている公立学校についても、少し積極的に文部科学省が表に出て促すということをやったらどうだということは申しておりました。
　いろいろ個別にはエコスクールだとか、太陽光発電を使った場合何々という補助金はたくさんつくっているんですが、学校自体の自主計画を促すという作業は大変残念ながら遅れているというのが現状でございます。
○川口順子君　率直にお話をいただきましたけれども、私は、大学というところは若い学生が生活をしているところで、正にその若い人たちが住むことになる将来の地球の温暖化の問題であるということでむしろ率先をしてやっていただきたいところでございますので、今後、伊吹大臣には是非リーダーシップを取っていただいて、この点について取り組んでいただきたいと思っております。
　病院についても同じことでございまして、病院の中にはＥＳＣＯ事業と言われるエネルギー改修サービスをやっていらっしゃるところもあると伺っておりますけれども、是非、私立病院、業界としてこの自主取組の計画を作っていただきたいと思っておりまして、この点についての現状及び取組について、厚労副大臣、お願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の京都議定書目標達成計画につきましては、今委員が冒頭お触れになったとおりでございまして、現時点におきましては、病院団体として自主行動計画を策定するに至っていないと承知をいたしております。
　厚生労働省としては、病院における省ＣＯ２、ＣＯ２を省いていくということを含む省エネルギー対策の推進については、これまでも機会をとらえて周知を行ってまいりましたけれども、今後とも、二十四時間体制で医療を提供すると、こういう病院の特性を踏まえまして、必要な助言等をしっかりとやってまいりたいと、このように考えております。
○川口順子君　京都議定書の第一約束期間、我が国が六％を削減しなければいけない期間というのは、二〇〇八年、来年に始まるわけです。そして、二〇一二年までに目標を達成しなければいけないということでございますので、この環境、地球環境の問題というのは、すべての人が決してフリーライダーになるのではなくて取り組まなければいけない問題であるということをよく御認識をいただいて、私立病院においても積極的に取り組んでいただけるように厚生労働省においてもきちんと御指導をいただきたいと思っております。
　その次に、もう一つお話を伺いたいわけですけれども、今後一つ大きなテーマとしては、二〇一三年以降どのような枠組みが世界でできていくかという問題でございます。
　まず、米国、中国、インドといった大きな排出国が加わることが、これは大変に重要だということについてはもう論をまたないわけでございますけれども、そのときに考えなければいけないことは、どのような枠組みであればそういったことが、例えば米国が加わることが可能であるかということであるかと思います。
　私は、米国が加わった後の排出量削減の仕組み、この点から問題を考えてみますと、一つ重要な要素は、市場メカニズムをどのように活用できるかということであるかと思います。御案内のように、米国は市場メカニズムについて非常に重要な価値を置いている国でございまして、これがないような制度であれば、恐らく加盟をするということは難しいというふうに私は思っております。
　それで、市場メカニズムをフルに活用する制度というのは何かということですけれども、そこで脳裏に上がってくるのが排出量取引の問題でございます。これはアメリカにおいて、そもそも京都議定書ができましたときに排出量取引という考え方を導入したのはアメリカの発案によるものでございますし、それから既にシカゴにおいて、これは炭酸ガスではなくてＳＯｘですけれども、において排出量取引が実際にキャップをかぶせてトレードが行われるという形で行われているという実績もあるわけです。また、ＥＵにおいてもこの点については様々なもう既に動きがございまして、実施をされているわけです。アメリカでも州レベル、あるいはカリフォルニア、北東部七州などでございますけれども、そういうところで計画がございますし、ごく最近では、アメリカの大きな会社のＣＥＯたちが大統領に対して、是非キャップをかぶせて排出量取引をやるようなレギュレーションをしてほしいということも言ったということもございます。
　さらに、世界では、ＥＵとそれからシカゴの取引所などのところで、制度面で連携を図ろうという動きもあるというふうに聞いているわけでございます。もちろん、その世界的な枠組みとして日本が今進めている自主取組、あるいは世界に冠たるトップランナー方式とか、そういったことを進めていくということも考えられないわけではありませんけれども、世界の多くのところが排出量取引ということで動きが今あるときに、日本もやはりこの問題については市場メカニズムの活用という観点から真剣に議論をする、そういうときが来ているのではないかというふうに私は考えておりますが、この点について経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆるＣＤＭと違って、つまりＣＤＭは途上国のエネルギー効率を良くしてそこで稼いだ分を取引するということですが、そうじゃなくて、一国のエネルギー多消費型の企業ごとに全部キャップをかぶせて、その間で取引をするということなんですが、実はいろいろ問題もあって、ＥＵでは訴訟が絶えなくて、企業がＥＵ委員会を訴訟するならまだしも、ＥＵの国がＥＵの委員会を訴訟して提訴していると。イギリスやドイツがＥＵ委員会を提訴しているわけなんですね。その理由は、不公平だということと、それから極めてコストが高いということのようであります。
　ですから、これをやっていくなら条件整備が必要だと思います。つまり、今みたいに参加している枠組みが地球上で三割しかないと。そうすると、そこで例えば一万社ぐらいエネルギー多消費産業に全部キャップをかぶせて取引していくとなると、企業が出やすい、例えば中国だとかＡＳＥＡＮだとか、企業が流出するその追い出し要因になりかねないということですから、だから要は、中国とか企業が進出していく先もみんな参加をしてもらうということが前提だと思います。
　そういう意味で、現状でやれば効果もあるかもしれないけれどもマイナス点もあるし、一万社に全部個々にやるんだから物すごい労力を必要とするということで、今自主行動計画が成果をどんどん上げていますから、環境が整って、みんなが参加するという環境が整ったときにどうするかということを考えるという意味で、総合的に検討するということがいいんではないかと思っております。
○川口順子君　環境大臣に同じ点について伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　排出権取引というのは、排出量の確実な削減、また削減への経済的なインセンティブ、また排出削減コストの最小化を図るというような、そういう特徴を持っていると思います。市場メカニズムを活用していくという意味で有効な政策手段の一つだという認識は持っております。ＥＵにおいても既に二〇〇五年から実施されておりますし、米国でも州レベルの導入が既に検討されているわけでございます。
　しかしながら、今経済産業大臣が御説明申し上げましたように、実施に当たっていろいろな様々な実施上の問題点がございまして、事実、そういう問題が顕在化してきているということも事実でございます。
　そこで、環境省におきましては、この排出量取引についてもう少し国内で知見、経験の蓄積を図るという必要がある、そんな目的で平成十七年度から自主参加型の国内排出権取引を実施をいたしました。十七年度では参加企業が三十一グループ、三十一社、十八年度では五十八社、五十八グループがこれに参加をいたしまして、自主参加型の国内排出権取引を実施をいたしておりまして、そういう蓄積、知見を踏まえまして、確実な効果が得られ、費用対効果の高い排出量取引制度、これどのように組み立てていったらいいのか、これを国際社会全体に及ぼしていくという場合に、これらの各国別、企業別の公平性とかあるいはコストの面でありますとか、問題が出たときの解決の方法ですとか、そういうようなことを総合的に検討しながら、やはり関係者の理解を得ながら検討を進めていくと、今そんな段階にあります。
○川口順子君　ありがとうございました。
　経産大臣からも総合的に検討するという段階であるというお話ございましたけれども、これは日本の企業だけがそういう制度がもっと世界的に広がったときにビジネス機会を失うようなことがあってはいけないわけでございまして、いろいろな課題も多い。本当にこれが一番ベストかどうかということは分からないということではありますけれども、であればこそ、今十分に研究をすべきではないかというふうに私は思っております。
　残り一分になりましたけれども、是非総理に、この気候温暖化の問題は正に、単に海面が上がったり温度が上がったりということではなくて、経済の問題でございますし、難民の問題でございますし、そこからそれがテロリストの巣になるかもしれないような、そういう惨禍ももたらす問題である。クライメット・セキュリティー、気候変動の安全保障という言葉もイギリスの外務大臣は使っているわけでございます。そういった広がりの大きい、正に世界の秩序づくりに日本がかかわらなければいけない点についての、総理のこれをやっていく、やるという御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この気候変動の問題、地球の環境の問題というのは、地球の正に環境全体を守っていく我々は大きな責任があるわけでございまして、またそれぞれの国の生存基盤につながる重大な問題であるととらえておりますし、いち早く取り組んでいかなければ更にこの問題は大きくなっていく問題だろうと、こう認識をいたしております。
　その中におきまして、二〇一三年以降の枠組みについて、米国とか中国、インド、そうした国々を、主たる排出国をしっかりと取り込んでいく枠組み、参加する枠組みをつくっていく上において、日本がリーダーシップを発揮をしていくことが大切だろうと思います。省エネ、また環境技術を日本は有しているわけでございまして、こうした技術を活用していくという観点からも、環境を守っていくということと経済は両立をするという、そういう考え方の下に日本は積極的にリーダーシップを発揮をしてまいりたいと考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。山本一太君。
○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　引き続き、外交政策についての質疑をさせていただきたいと思いますが、個々の問題に入っていく前に、一つだけ安倍総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　総理、安倍内閣が発足してから六か月たちました。昨年の安倍政権誕生の前夜あるいはその直後も、総理が何度かこの舞台に立って、安倍政権の役割は改革のたいまつを引き継いでいくことだと、そういうふうにおっしゃった。その熱い言葉を私は今でもはっきり覚えているんですが、私は、その安倍政権の役割はもちろん改革路線を引き継ぐことだと思いますが、ただそれだけではないとずっと言い続けてきました。安倍総理は、小泉前総理の改革を引き継いでその改革を逆行させないというだけではなくて、その改革を深化させていくと、こういう私は役割を担っているとずっと信じております。
　すなわち、小泉総理はもちろん時代が要請したリーダーで歴史的な役割を果たしたと思いますが、既得権益とか古い制度とか因習をぶっ壊す、これは創造のための破壊と言っていいと思いますけれども、壊す改革だった。安倍総理はこのポスト小泉の時代に、だれがやっても大変難しい時代に登場して、壊す改革からつくり上げる改革に変えていかなきゃいけない。私は、こういう大変難しいミッションを与えられているというふうに思っています。
　そこで、政権発足後六か月たった。この六か月は安倍総理にとってはもう大変なプレッシャーの下で総理大臣としての重責を全うしよう、全身全霊を懸けて日々を過ごす闘いの毎日だったと思いますが、六か月振り返ってみて今までの、（発言する者あり）五か月、失礼しました、もうすぐ六か月です。五か月を振り返ってみて、この改革路線を引き継いだ、その中で安倍総理は、どのくらい安倍カラーというものを自分の政策の中で発揮してきたという感触があるか。特に、総理就任後のインタビューで何度か安倍総理おっしゃっていましたけれども、同じ改革路線でも小泉前総理と自分は違うと、タッチが違うんだとおっしゃっていましたけれども、このタッチの違いがどういう政策の違いとして出てきているのか、是非、率直な言葉でお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉総理が登場したときは、日本は正にこの失われた十年から回復できないでいた中にあって、不良債権は山ほど積み上がっているし、成長もマイナス成長であった、経済もマイナス成長であったと。その中で、構造改革を行わなければ成長できないという中にあって、今までのやり方を変えていく、まずはぶっ壊さなければいけないと、こういうことではなかったかと思います。
　ぶっ壊すという意味においては、私は小泉総理は正にふさわしい人物であっただろうと、このように思います。私は小泉総理とはスタイルが大分違うわけでありまして、小泉総理はやや副作用も伴うかもしれない劇薬も含むお薬ではないかと、私は、漢方薬のようにじわじわと効いていって、気が付いたらやはりかなり成果が出ているというラインでいきたいと、こう考えているところでございます。
　おかげさまで昨年の臨時国会におきましては教育基本法を六十年ぶりに改正することができました。防衛庁を省、昇格させ、そして地方分権改革推進法も通すことができたわけでありまして、また道州制について正に先鞭を着ける道州制特区推進法が成立をしたわけでございまして、また、この内閣におきましても、この通常国会におきましてもこの予算の御審議をいただいておりますが、我々は財政規律をしっかりと守っていくと、こういう意思を込めた予算を作ることができて、そしてそれを御審議をいただいていると、このように思う次第でございます。
　教育再生に向けた法案等々まだまだあるわけでありますが、私も全力で改革を進めながら国づくりに向けて、また国づくりを行った先を皆様に、国民の皆様にお示しをしながら全力で進んでいきたいと、このように思います。
○山本一太君　大変明快な御回答だったと思います。
　今日は、ＮＨＫのテレビが入っているということで国民の皆さんも見ていると。国民の方々に私は是非理解をしていただきたいのは、安倍内閣とそれから小泉内閣は役割がちょっと違うと。小泉総理は、ぶっ壊す改革ですから熱が出るし、摩擦が出るし、ドラマチックな政局になり、あるいはジェットコースターみたいな舞台になるわけですが、安倍総理は、ぶっ壊したものから、それも拾い集めて、闘うときは闘いながら、しかしつくり上げていく改革ですから、それは小泉総理とちょっと違って少し落ち着いて実績を積み上げていく、そういうスタイルなんだということは是非国民の皆さんに分かっていただきたいと思っています。
　さて、外交問題の方に移っていきたいと思います。
　実は、総理がまあこの六か月間、総理としていろんな外交政策をなさった。この予算委員会の基本的質疑の二日目だったと思いますが、自民党の片山虎之助幹事長、別にお世辞を言うわけじゃないんですが、片山幹事長がまあ安倍内閣の六か月間はいろいろと成果があったと、特に外交政策については大きな実績を残したというふうにおっしゃいましたけれども、私も全く同感なんですね。何といってもこの六か月間の安倍外交のハイライトは、就任直後の最初の訪問先として中国と韓国を選んだ、日中首脳会談、日韓首脳会談を再開させたということだと思います。
　私は、小泉総理は外交政策についてもいろいろと実績を上げられたと思いますが、思いますが、やはりちょっと東アジア外交については、まあ非常に不幸なことに靖国参拝問題というのがあったものですから、日中、日韓が停滞したと、これは否めない事実だったんですけれども、ここは総理がいろいろと政治的リスクを覚悟でブレークスルーをやって日中首脳会談を再開させた。これは私は非常に日本外交の中では大きく高く評価されるべきものだというふうに思っています。
　さらには、国連外交について言うと、北朝鮮の地下核実験のようなものがあって、その後安保理で制裁決議ができた。これは安保理のメンバーだったこの日本政府が相当のリーダーシップを発揮したと。これはもうアメリカ、イギリス、フランス、安保理のメンバー国がみんな認めている。まあ私、ＪＩＣＡから国連機関に出向して実は国連で勤務した経験もありますけれども、国連の舞台で日本の常駐代表、大島大使だったんですが、常駐代表がアメリカの国連大使の横で記者会見をしたということは皆無でしたから、いかに今回この安保理決議において日本が主導的な役割を果たしたかということが言えると思うんですが、もちろんこれは麻生外務大臣が不眠不休の努力をされたということも言っておかないとアンフェアになってしまうと思うんですけれども、まあ国連外交もあった。（発言する者あり）今、よいしょじゃなくて本当に思っているから言っちゃっているんですけれども。
　安倍総理の六か月間の外交を振り返ってみると、まず九月に就任をして、十月に中国に行って、韓国に行ったと。十一月の後半にたしかラオスのＡＰＥＣの首脳会議に行ったと。年が明けて一月の後半からヨーロッパを訪問して、その足でたしかフィリピンのセブ島で行われた東アジア・サミットに行かれたというふうに記憶をしています。
　この一連の流れを見ていく中で、私は安倍外交の一種の哲学みたいなのがある程度明らかになってきたというふうに思っています。さっき川口外相が主張する外交ということを言いましたけれども、主張する外交はあくまでも戦略であって戦術だと。安倍外交の哲学というのは、実は、歴代の政権が口では言ってもなかなか難しかった、つまり日本外交のウイングを広げるということかなというふうに思っています。
　総理、私いつも言うんですが、日本外交の古くて新しい最大のチャレンジは、日米同盟を堅固に堅持しながら、あるいは日米関係を深化させながら、同時に、したたかにしなやかにこの外交のウイングを広げていくと。どこかの人が日中関係、日米関係は正三角形と言いましたけれども、これはピントが外れています。これは無理だとしても、日米関係を堅固にしながら中国にアプローチをする、韓国にアプローチをする。あるいはヨーロッパとのミッシングリンクとよく言いますけれども、ちょっと疎遠な関係から成熟した関係にすると。あるいはインドを戦略的に見る、あるいはアフリカ援助でイニシアチブを取る、ＡＳＥＡＮの国々の首脳とその信頼関係を得る。
　こういう外交のウイングを広げるというミッションに実は安倍総理は哲学として挑戦をしているんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の外交哲学について是非語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げている主張する外交というのは、やみくもに日本の国益を主張するわけではございません。もちろん日本の国益を確保するために主張もしてまいりますが、地域や国際社会のために何をすべきか、また日本は何をやるかということをしっかりと主張していく外交でございます。
　ただいま委員がおっしゃったように、ウイングを広げていくことは極めて重要であります。しかし、そのためにはそういう環境が整っていなければいけないわけでありますが、そういうやはり環境が整ってきた時代に今、日本はあると、こういうことではないだろうかと、このように思います。
　その中にありまして、まずは中国、韓国といった近隣諸国との関係を、未来志向の関係を構築をしていく上において信頼関係をつくっていくことが大切だろうと思います。そしてさらには、やはり日本は自由と民主主義、基本的な人権、法の支配といった基本的な価値を多くの国々と共有をしています。そうした観点から今まで外交を展開をしてはこなかったわけでありますが、そういう国々との連携を強化をしていくことが大切だろうと思います。そして近隣の諸国を含めた、オープンでイノベーションに富むアジアを構築する上において日本も貢献をしていきますよというメッセージを出していく、実際に行動していくことも大切だろうと。そして、何よりも、日本は今や世界の平和と安定のために主要なプレーヤーとして時にはリーダーシップを発揮をしていく、貢献をしていくということも極めて私は重要ではないか。この私は三本柱において主張する外交を展開をしていくべきではないかと、その観点から外交を展開をしているところでございます。
　今年の一月にもＮＡＴＯの本部を訪問をいたしまして、北大西洋理事会で日本の総理としては初めて演説をいたしました。そういう国々との関係も更に強めていくことによって日本の外交力は更に増していくのではないかと思います。
○山本一太君　今の御回答も大変明快だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、安倍外交のそのハイライト、私は、外交政策については安倍総理は十二分に安倍カラーをこの六か月間、五か月間で発揮されてきたと思うんですけれども、何といってもその最も大きな転換点になったのは日中首脳会談だと思っています。
　対中政策、対韓政策というのは、これは総理に申し上げるまでもなく、非常に難しい。歴史認識の問題がある。領土問題はないはずなんで、尖閣の問題とかあるいは竹島の問題なんかがあって、できるだけ和解のアプローチに行こうと思うとちょっと保守の方から攻撃されると。ちょっと突き抜けて対立しようと思うとリベラルから攻撃されると。こういう政治的リスクを覚悟で総理が私はあの中国訪問を決断されたというのは大変御立派だと思っております。
　そして、この日中首脳会談の後で、総理が未来志向の日中関係を語る上でいつも使うキーワードがあって、それが戦略的互恵関係でしょうか、この日中関係の戦略的互恵関係ということの意味を改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦略的互恵関係とは、戦略的な共通の利益の上に立って、お互いが利益を裨益することのできるような、お互いが利益を得ることのできるような、そういう関係をつくっていこうということでございます。
　今までの日中関係は、言わば日中友好関係、言わば友好というのは友好な状況でございまして、その状況をつくることのみに専念をしていたわけでございます。そうなると、それは友好に反しているということをぶつけ合うという危険性も含んでいたわけでございまして、しかし、大切なことは、やはり友好な状況をつくることによってお互いが何を得ることができるかということではないか、どういう国益を得ることができるかということではないかと思うわけでありますが、お互い共通の利益をつくっていくことができるということを認識する必要があるのではないかと思います。
　例えば、北朝鮮の問題あるいは東シナ海の開発の問題についても、これはやはりお互いが協力することは実はお互いの共通の利益なんだ、エネルギーの問題、環境問題等々があるんだろうと思います。そうした問題において、お互いが協力をすることによってこの戦略的互恵関係を構築をしていく、そしてその意味を国民が感じ取ることができるような、そういう関係をつくっていきたいと思います。
○山本一太君　今総理のおっしゃった戦略的互恵関係、互恵関係というやつなんですけれども、ちょっとパネル作ってみたんですね。（資料提示）実際はこんなに単純じゃありません。協力可能な分野は、場合によっては競争の分野になってしまうんですけれども。
　例えば、ちょっと考えていただければ、経済、これは一々細かく言っている時間はありませんが、二〇〇五年の日中の貿易量も、これも日本にとって最大のパートナーになって、多分二千三百億ドルぐらいに香港を含めればなっていると思いますけれども、二年連続で日本の最大の貿易パートナーは中国。
　二番の環境・エネルギー、これもよく総理がおっしゃいますが、例えば中国は石炭の公害が非常に問題になっていますけれども、日本のクリーンコール技術とか、ここら辺はかなり貢献できるんではないかと言われています。
　安保理改革、これは日中関係がある程度正常化した後は、まあまだレトリックだと思いますけれども、例えば李肇星外相とか温家宝総理なんかが、首脳会談では、日本が国際社会で重要な役割を担いたいと思っていることは理解すると、今までにはないワーディングになっている。
　北朝鮮問題、これはなかなか、先ほど川口委員の方からも御質問があって、日朝の作業部会は難しいんですが、それでも、中国側から、拉致問題についてはこれを理解し協力をするという言質も引き出されたわけなんですね。
　じゃ、解決の必要なというか、まあこれもケースによっては協力分野になると思うんですが、国益がある程度対立してせめぎ合い調整していかなければいけない分野ということを簡単に考えてみると、一番の歴史認識の問題、二つ目は尖閣諸島をめぐる問題、三つ目にエネルギー資源競争、これは中国はかなりもうなりふり構わず資源獲得競争にエントリーしているということはあります。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ、これ、経済協力連携協定ですが、この経済協力連携については、この間のセブ島でやった会議でちょっと日本が先に出たかなという感もありますけれども、これもやっぱり競争し調整していかなければいけない。五番は、麻生外務大臣もしょっちゅうおっしゃいますけれども、中国の軍事の不透明性。
　まあ中国とは平和的に共存していく以外の方法はないと思いますけれども、やはりこうやってせめぎ合っていかなければいけない場面があるんだと思うんですね。
　そこで、麻生外務大臣に一つお聞きしたいんですけれども、私は、大臣、ちょっと心配をしていることがありまして、それは、日本と中国の政府の国際社会における、何と言ったらいいでしょうか、宣伝力、広報力、例えばアメリカの議会なんかでいえばロビー活動の威力、こういうところでかなり日本は押されている感じがします。
　もちろん、中国は民主主義の国じゃないし、日本は中国のように情報機関もないし、物量も向こうが圧倒的だということはあるんですけれども、それでも日本がこれからいろんな問題について各国と交渉をしていかなければいけない中でいうと、さっき川口委員のおっしゃった、国連の場を活用する、ダボス会議を活用するということもあると思うんですが、このハンディ、特に中国とせめぎ合わなければいけない分野におけるハンディを外務省としてどうやって克服していこうとお考えになっているのかについて是非お聞かせいただきたいと思います。