Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　用意ドンで独法化をする組織がたくさん十月にできるわけでございまして、外務省としては、ＪＩＣＡというのは非常にそういう意味ではいい独法として育ってもらいたいと思いますし、同時に、今まで特殊法人だったところがもうそれぞれの業務内容は違いますけれども独法化するわけで、何年か後にどの組織が一番いい独立行政法人として機能しているかということも国民の厳しい目で見られるわけですから、そういった批判に堪えるような独立行政法人になるようにＪＩＣＡとしても頑張ってもらいたいと思いますし、それから外務省としてもそのようなＪＩＣＡになるように考えていかなければいけないと思っています。
　最近、ＪＩＣＡにつきまして非常にうれしい話を聞きましたのは、中東にいましたときに、シリアでいろいろな方からＪＩＣＡの業績について、これは大統領だったり首相だったり外務大臣だったりしますけれども、外務大臣の奥さんだったり、ＪＩＣＡについていいお話を聞きました。外交というのが目に見えない中で、ＪＩＣＡがやっていることというのは技術についての、技術協力ですから、実際に人が来てみえて、そこで若い人たちがいかにいい仕事をやっているかというお話を聞きました。大変にうれしく思いました。
　そういった中で、ＪＩＣＡが今、先生のお話で、いろいろ中でもどういうふうにしたらいいか考えているというお話がありましたけれども、是非考えて、考え抜いて、いい団体になってほしいと思います。
　そこで、人事ですけれども、そういったことにふさわしい適材適所を選びたいと思います。適材適所、これは全日本を舞台に適材適所を考えたいと思っております。
○山本一太君　外務大臣、例えば緒方さんみたいな方がやりたいと言ったら少し考えますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、人事については今もう一生懸命に考えております。今の時点で何か申し上げるのは時期尚早かなと思っています。
○山本一太君　私、最近、ＪＩＣＡ・ＯＢとしてＪＩＣＡに行って講演やってきました。そこで、ＪＩＣＡスタッフ、若いＪＩＣＡスタッフに言ったのは、独法化の時代というのは競争の時代だ、ＯＤＡというものを扱っている限り外務省とはバイバイできない、外務省とは当然連携していく、あるいはデマケをしていくんだと。しかしながら、独法化というのは言わば競争原理を入れることなんだから、自ら生き残ろうとする気概がなかったらＪＩＣＡなんという組織はなくなるというふうに言ってきたんですね。
　多少、外務省を困らせるぐらい元気になった方がいい、健全な不良になった方がいいというふうに物すごくあおってきまして、古田局長なんかは健全な不良ならいいんですけれども本当の不良だと困るなんと言っていますが、私も参議院自民党では不良ですので言う権利があると思うんですけれども、そういう気持ちでみんなが今独法化に向けていろんな考え方を発信していますので、是非温かい目でこういう提言も見ていただきたいと思います。
　これ以上、緒方さんについては踏み込まないことにしたいと思います。
　さて続いて、外務省改革のことについて御質問をさせていただこうと思っております。
　外務省改革といえば、過去二年間、思い起こしてみると、外務省はもう不祥事の連続で、驚くべき何か試練の時期を通ってきたと思うんですけれども、まだまだ試練は終わっていないんだと思うんですけれども。
　二年ぐらい前に機密費の問題が出て、私、外交防衛委員会の理事だったんですけれども、それでどたばたして、その後、田中真紀子外務大臣が出てきて、外相とこれから官僚の何か対立みたいなものがあってまたがたがたして、さらに、それが終わったかと思ったら、例の鈴木宗男代議士のスキャンダルとそれから政官癒着の問題が出てきて、外務大臣が就任されてから半年ぐらいは、ほとんどトラブルシューター川口みたいな感じでずっと一つ一つの問題に対応するので精一杯で、なかなか外交ができずに苦労されていたと、そういうことを今思い起こしているんですが。
　そういう一連の不祥事の中で外務省改革ということが始まりまして、昨年の三月だったでしょうか、外務大臣の私的なこれは懇談会なんだと思うんですけれども、オリックスの宮内社長さんを座長とする変える会というのが出てきたんですね。外務省内にも若手の中で自発的に改革グループをつくって提言を出すような人たちも出てきたと。さらに、自由民主党でも外交部会で外務省改革小委員会というのが立ち上がって、今は副大臣になられた茂木敏充副大臣がこの小委員長としていろんな提言をやったと。私も、その小委員会の副委員長としてこの改革をいろいろお手伝いをしたんですけれども。
　三月二十七日に外務省の機構改革の最終案というのが出ました。これちょっと中途半端だなと思っているんですけれども、これ最終報告ということで、さらには四月二十三日には変える会の方の総括報告というのも出まして、ある意味でいうと、外務省改革はひとまず、まだまだ終わっていないと思いますけれども、ひとまずこの二つの報告をもって一段落したのかなという感じがしております。
　機構改革については私はやや中途半端だったなと思っていまして、完全な機構というのはないにしても、やっぱりちょっと外務省の文化、さっき文化という話がありましたけれども、意識改革をするためにもうちょっと大きく変えてもよかったんじゃないかなと。条約局もそのままいって国際法制局になって、新しくできたのはたしか領事局ぐらいで、国際情報局ですか、これをつぶすみたいになって、なかなかスクールの問題も解消できなくて、ちょっと小粒だったなという感じがしまして、今日、矢野副大臣がおられて、茂木副大臣がおられないんですけれども、茂木副大臣も小委員長のときは、これはスクールをなくさなきゃいけないとか条約局をなくそうとか言っていたんですけれども、この間伺ったら、いや条約局は思ったよりも強くなかったよなんとおっしゃっていて、私やや、茂木さんは尊敬しているんですが、ちょっと中途半端だったという感を持っています。
　実は、いろいろと、いろんな質問があるんですけれども、一つに絞って言うと、この四月二十三日の変える会の総括報告のメモ、ちょっとここにあるんですけれども、改革はいまだ緒に就いたばかりだというふうに結論付けているということで、特に大使の職責と役割の明確化、大使人事選考委員会の設置がいずれも進んでいないと、こういうふうに指摘されていると。変える会座長の宮内さんが新聞のインタビュー、これは四月二十九日の朝日新聞のインタビューだったんですけれども、大使を外務省という階級組織の最終場面と見るか日本の代表と見るかで立場は違うが、外務省はずっと前者で来たと、こういうふうに感想を述べているんですね。自民党の外務省改革案でも、大使の国会における資格審査とか、大使の二割を外部人事登用したらどうかという提言を出しているんですけれども。
　この大使人事選考委員会、これが遅れている理由、ここら辺の議論がどうなっているかということについてちょっと簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（北島信一君）　委員御指摘のとおり、大使人事選考委員会なるものを作るべしという変える会の最終報告、これは去年ですけれども、そういう提案がなされたわけです。その考え方といいますのは、各界から広く大使として適材を発掘し、その適性を審査し、候補者を提示する機能を有する委員会を外部の識者をもって構成する、そういう考え方でございますけれども、政府部内で検討しました結果、現在、外務人事審議会というのがございます。この外務人事審議会の所掌事務を拡大するとともに、新たな委員を二名増員して、変える会の言うところの大使人事選考委員会の機能をこの審議会が果たすことができるように所要の政令改正を三月末に行ったということでございます。
　御指摘のとおり、その変える会の総括で、この委員会の在り方についてのコメントというのがございますけれども、私どもは、変える会の御指摘を踏まえて、今後、外務人事審議会が期待されているような役割を十分果たしていけるように、七名の委員とも協力しつつ必要な改善を行っていきたい、そういうふうに考えております。
○山本一太君　何かよく分からなかったんですけれども、おっしゃっていることは。つまり、大使の人事の登用についてはこれからもどんどん積極的にやっていくということでよろしいんでしょうか、まとめると。外部登用。
○国務大臣（川口順子君）　外部登用については積極的にやっていきます。
　そして、この大使人事選考委員会ですけれども、これはスタートをしていまして、きちんと動かしたいと思いますし、私は個人的に、これが本来期待された機能を果たしているかどうかということについては、私自身きちんと見ていきたいというふうに思っています。
○山本一太君　大使の人事等々についてはもうちょっとまたお聞きしたいこともあるんですけれども、時間もありますので次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これ、十三年度というと、いろいろと忘れられない、決算についていろんなことがあったんですが、対インド・パキスタンの経済制裁の解除とか、あるいは十三年度に積み残した例の債務救済無償ですか、これを全部やめちゃうことに決めたとか、いろんな問題があるんですけれども、ちょっと時間の関係で、その中から今日、是非大臣に対して御質問したいと思っていたことを先にやらせていただきたいと思います。それは国連の分担金の問題です。
　国連分担金については、これ、十三年度の決算額ということで見ても、これが国連分担金については二百三十二億円、ＰＫＯの分担金については五百七十一億円というふうになっていまして、これはほとんど現在も変わっていないと思うんですが、これ分担率見ると、十三年度を見て、この傾向変わっていないんですけれども、通常の分担率は、アメリカ二二％、日本が一九・六％、ドイツ九・八％、フランス六・五％、イギリス五・五％、中国一・五％、ロシア一・二％ということで、これはもうずっと前から指摘されていることであるんですけれども、このＰ４、アメリカを除くＰ４を全部足した分担金よりも日本の方が国連に対して財政的な負担をしているということになります。
　ＰＫＯの分担率についても、平成十三年の後半の数字で言うと、アメリカ二七・六、日本一九・六、ドイツ九・八、フランス八・二、イギリス六・九、中国一・九、ロシア一・五ということで、これもＰ４、つまりアメリカを除く安全保障理事会全部足しても日本の方が財政的貢献が多い、こういうことになっていまして、ずっとこの傾向が続いているんですね。
　今度のイラク攻撃、戦闘は実質的に終了したんですけれども、やっぱり今度のイラク攻撃というものが世界に示したのは、やっぱり国連というものは今の状態では機能しないということだと私は思うんですね。結局、国連の安保理は、国連によるイラクの大量破壊兵器の査察も完遂できなかったし、あるいはアメリカ、イギリスの攻撃も止めることができなかったということは、やっぱり今の安保理の機能はおかしいんじゃないかという議論が今いろんなところで起こってきているんだと思うんですね。
　私は、どちらかというとプロ国連で、自民党の中に国連貢献議員連盟というのも作って、随分アナン事務総長にお目に掛かったり、よく自発的拠出金が減りそうになったりすると運動したりしてきたんですが、やっぱり国連改革ということについていうと、相当荒療治をしないとこれは変わらないんじゃないかと最近特に思っております。
　大臣、どうですかね、この分担金。アメリカはもう滞納を何回も議会が騒いでしているんですけれども、日本はもうおとなしくずっとこれだけの拠出金を払ってきたんですが、一回この分担金止めたらどうかと思うんです。この話、前、大臣に外務委員会か何かで、外交防衛委員会でしたときに、大臣が、分担金の話とやっぱり安保理の話というのをリンクするのは実は余り建設的ではないというふうなお話があったんですけれども、今は本当に国連改革の千載一遇のチャンスだと思うんですね。
　アメリカのいろんなメディアも、新聞、テレビ始め、やっぱりフランスを安保理から抜いて、日本とインドを入れた方がいいんじゃないかとか、安保理抜きの国連の方が、国連の強みである復興人道支援に集中した国連の方がいいんじゃないかと、こういう議論が出ていく中で日本がここら辺で少し急カーブを切って、もう安保理改革できないんだったらアメリカとドイツと日本で抜けちゃうよと、やっぱりこういうぐらいのメッセージを送ったらいいんじゃないかと。この分担金、一年止めてみたらいいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連の分担金が我が国が非常に比率が高いのに安保理の常任理事国でないということについて、いろいろな今御意見が日本の中にあると思います。
　それで、幾つか問題、分けて考えた方がいいと思うんですけれども、国連の分担金を誠実に、アメリカと違って誠実に払い続けているから我が国が国連の中で信頼を得ていろいろなことができている面というのが一つあります。
　例えば安保理、これは戦後の経緯の中で日本は常任理事国には当然なれなかった、戦勝国がなったということですけれども、例えば経済社会理事会の常任、まあ常任とは言わないんですが、その理事国という意味では、ほとんど毎年と言っていいぐらい日本は選ばれているという面もございます。
　それから、いわゆる議長グループ、ビューローというのを作りますけれども、そこの中にほとんど日本は入っている。安保理以外のところではもう非常に日本の役割は認識をされ、活動の場が広がっているということが一つあります。
　それから、その安保理、これは改革が必要であると我が国は考えていて、ずっと働き掛けてやっています。現に、日本が常任理事国になるべきであるということを私はいろいろな人に言うんですけれども、おかしいと言う国には一つもお会いしたことはありません。ですから、日本だけが常任理事国になるということで話が済むんであればこれは非常に簡単なんですけれども、そのときにインドとかほかの国がいろいろ絡んでくるとなかなか難しくなってしまうというのが現状だと思います。
　それで、分担金の支払を止めることがこの常任理事国になる、あるいは安保理の改革を進めるというときに一番いい方法かどうか、あるいは現時点で一番いい方法かどうか。これはいろいろな考え方がありますが、私は、今まだそこに至る前にやるべきことがたくさんあって、それを今、日本はやっているということでございますので、もう少しその以外の方法によるやり方を考えたいというふうに考えます。
○山本一太君　外務大臣の御見解、よく分かるんですが、日本がアメリカと違って遅延なくずっと分担金を払い続けてきた、国連に対して財政的な貢献をやってきたということがやっぱり日本の国連における存在感につながっているという議論は、私も今までずっとそう思っていましたけれども、やっぱり違うと思いますね、はっきり言って。
　それで、今おっしゃった、確かに社会開発の分野では国連は非常に強味があると思うんですね。やっぱり武力行使なんというのはほとんど、安保理決議というものがあって行われたケースなんてほとんどなくて、大体、武力行使をやるときは幾つかの国が決めるというのが国際政治の現実だと思うんですけれども。
　やっぱりその社会開発の分野、特に一回例えばチームから悪いことをして追い出した人をもう一回社会復帰させるときにはやっぱり国際社会でやった方がいいと。この復興支援みたいな、こういうノウハウについては、これは確かに国連は非常に優れたところがあって、だからアメリカも完全にこのイラクの復興ということについて国連を端牌にできないところがあるんだと思うんですね。
　じゃ、今の安保理はどうなのかという話を考えてみたら、これはもう大臣に釈迦に説法ですけれども、全く国際情勢の変化を反映していない。これは、もうユナイテッドネーションズって戦勝国ですから、大体、私、最近おかしいなと思って、国連貢献議連まで作った私がこんなことを言っちゃいけないかもしれませんけれども、国際連合というのはだれが考えた訳なんだろうと。ユナイテッドネーションズって連合国じゃないかと思うんですよ。中国は連合国って訳して、まるで何かインターナショナルユニオンみたいになっているんですけれども、その訳からしてちょっと国連を勘違いしているんじゃないかというふうに思うんですが、それなら、大臣、国連から安保理を抜くというのはどうなのか。
　例えば、安保理がこんなに機能しないんであれば、例えば分担金が〇・〇数％しかない国が非常任理事国として決議案についての影響力を持つ、フランスはソフトパワーありますけれども、あの国力であれだけの発言力を持つのは極めておかしいわけですね。それだったら、安保理というものを国連から抜いちゃって、その機能を、例えば国際軍事委員会みたいなものを作って、各ブロックから、きちっとした経済規模とか、あるいはグローバルパワーかどうか、あるいは援助をどのぐらいしているかとか、人口とか、そういう面で改めて再編して、それを、そこにその安保理の機能を移していけばいいんじゃないかというふうに私は思っていまして、やっぱり大臣のおっしゃるとおり、もう外務省に聞くと必ず分担金を払っていることが日本外交の信用につながっているという話があるんですけれども、それをやっている限り、もう国連改革、安保理改革というのはもう永遠に私は起こらないともう最近思っておりますので、是非そこら辺のところを考えていただきたいと思うんです。
　もう、ちょっと時間少なくなってしまったんですが、国連改革ということについて言うと、ふとこの間思い出したことがありまして、これ、今からちょうど五年前なんですけれども、ここに読売新聞のコピーがあるんですが、「解説と提言」という、このときに、私の盟友で大学の後輩なんですけれども、河野太郎という衆議院議員がおりまして、二人で手紙を書いたんです。五十人の自民党の国会議員の署名をもらって、中山太郎元外務大臣の名前で手紙を書いた。英語の手紙を作って、当時、百八十何か国かあった国連代表部に全部送ったんですね。
　その手紙の内容は、国際連合、これを機能させるためには安保理改革が必要だということをきちっとうたって、その中で、我々は国連に対する財政面を含めた貢献と国連における責任と役割の間に一定の均衡が保たれるべきであると信ずると、どちらか一方が過大である状況は、国民の理解を得ることができないため、決して長続きするはずがないと書いたんですね。これ百八十五か国の代表部に送って、五か国ぐらいから反応があったんですけれども、ちょうどインドの核実験があったためにちょっと吹っ飛んじゃったところもあるんですけれども、これ実はもう一回やりたいと思っているんです。
　これもう超党派で署名を集めて、例えばアメリカの議会とか、あるいは安保理改革についてある程度理解のある国の外務大臣とかあるいは国会に対して、これはもう今度は超党派で署名を集めようと思っているんですけれども、やはり今のままでは国連は機能しない、これ、機能しないんであったら、例えば日本も最大の財政貢献国としてはこれ以上今の状態を続けることはできないと、こういうイニシアチブ、これは政府じゃなくて議会の動きなんですけれども、昨日からずっと手紙を英語でドラフトしておりまして、近くこれを、ちょっといろんな戦略を立てて世界にばらまきたいと思っています。
　私がやろうとしていることは議会の動きなんですが、是非、大臣、やっぱり、大臣のおっしゃることはよく分かりますけれども、分担金を払い続けているから実は日本の存在感があるという考え方はなくして、分担金なんか一年払わなくたって大したことありませんから、やっぱり日本がそのぐらいの覚悟を持って国連改革を進めるというメッセージを、外務省が政府としてやっぱり発信するぐらいの覚悟を持って外交をやっていただきたいと思います。
　コメントいただきたかったんですが、ちょうど五十二分になってしまいまして、私の同僚議員の田村先生がすばらしい質問を持って用意しておりますので、コメントはいただけないんですけれども、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○田村耕太郎君　両大臣におかれましては、長旅の御公務を終えられたばかりで疲れがまだ抜けていない、そういう状況で決算委員会の方にお越しいただきましてありがとうございます。
　私は新参者であることもありまして、的外れな質問をするかもしれませんが、どうかそこのところは御容赦していただきたいと思います。
　私が用意させていただいた資料を今配付させていただいているところだと思うんですが、ちょっとだけこの資料に関しておわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　今、山本委員がしっかりと無駄遣いは駄目だというような、国を会社に例えれば経理部の厳しいチェックのようなすばらしい質問をされたんですが、この資料を、私、下手な質問をしてはいけないと思いまして幾つか用意させていただいておったんですが、一つにつき七十五部用意せよと言われまして、ルールはルール、権威のある国会ですので、重々承知しますが、一人一人の先生が二人で一つ見ていただくというようなことも難しいとは思うんですが、人の無駄遣いを云々言う前に自分が無駄遣いしてはいけないと思いまして、途中で資料をちょっと省いて配付させていただきました。
　今、民間企業ではこれぐらいの規模の会議だったら、両方からスクリーンが下りてきて、パソコンにプロジェクターをつないで、パワーポイントか何かで分かりやすく、もっと面白くプレゼンテーションできると思うんですが、トータルのコストで考えましたら決算委員会の方でも将来はそのようなものの導入を考えていただければと思います。
　それでは、まず川口大臣に質問をさせていただきます。
　今、山本委員の最後の質問のところとダブるんですが、国連を始めとする国際機関への拠出と、その見返りと言ってはなんなんですが、それが国益にどういうふうにしっかりと出したお金が汗を流して働いてくれているか、そこに関して、ちょっとダブるんですが、質問させていただきます。
　日本の発言力や影響力が国際機関に対する拠出金に見合うほど担保されているのかどうなのか。その辺り、川口大臣のまず率直な御感想をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　一つの国が国際社会を動かすことができる能力というのは、これはいろいろなものに依存をすると思います。正にそれがその国の持っている国力であると言ってもいいかもしれません。それは、国際機関においてお金を出さないよりは出した方がいいでしょうし、いろいろな意味で国際貢献をした方がいいということは言えると思いますけれども、それだけではなくて、さっきソフトパワーとおっしゃいましたけれども、そういったものも非常に大きな影響力を持つと思います。総合的なその国の力だと思います。
　今、国連についてはいろいろな意見があると思います。先ほど御説明、御質問が別な議員から、山本委員からありましたけれども、政府として、国連改革を更にどういうような手法を使ってできるかということは真剣に取り組みたいと考えています。
○田村耕太郎君　ちょっと違う形で質問させていただきたいと思います。
　川口大臣からごらんになって、国際機関、さっき話題に出ました国連も含めて、あの国は少ない分担金や拠出金の割に非常に存在力を発揮しているなと。裏を返せば、あれだけ存在感を出すんだったらもうちょっと逆に出してもいいんじゃないかなというような国がございましたら、直近の事例を含めても、ああいうしたたかさを見習いたいというような国の事例がございましたら、もしあればちょっと挙げていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（川口順子君）　国際社会で一番存在感がある国というのはもちろん今アメリカだと思います。Ｐ５に入っているような国はそうだと思いますし、それから、私は日本もそうだと思っております。日本の存在感、これは国際社会、いろいろぐるぐる回って話をしますと、非常にあるというふうにみんなが思っていてくださる、これは事実。私は個人的な認識としてもそういうふうに思っております。
　小さくても、あるいは例えばノルウェーのようにスリランカの平和、和平で力を出してみたり、オスロ合意のようにパレスチナ問題で力を出してみたりといったような国もあります。様々な場面でそれぞれの国が自分の存在感をめぐってしのぎ合っているというのが国際社会だと思います。
○田村耕太郎君　一つの国際機関における日本の影響力や発言力を担保する手法としては、一つ私が考えますに、もっと人材を国連なり国際機関に送り込めないかなと思うんですが、私の配付させていただいた資料、国連の事務局だけなんですが、これを見ましても、やはり日本は非常に分担金の拠出の割に人数が少ない。ほかの今言われたパーマネントファイブを見てみますと、望ましい人員より多いかふさわしいぐらい出しているわけなんですが、もっと人材を送り込むことに関しましては大臣はどのようにお考えになられ、そしてどのようなことを考えられていますか。
○国務大臣（川口順子君）　国際機関で日本が影響力を及ぼすやり方という、一つのやり方として人というのはおっしゃるとおりだと思います。
　私もいろいろな国際機関の方にお会いをするたびに、日本の拠出金からいえば、もっと日本人を採るべきであるということをしょっちゅう言っています。
　私自身、国際機関、世銀で働いたことがありまして、そのときの経験からいっても、やはりもう一つ大事なことは、日本人の中にそうやって国際社会、国際機関に売り込める人材、これをもっと増やすということだと思います。やはり需要、供給のバランスが見合わないといけないわけでして、幾ら外務大臣が声を大きくして日本人を採るようにと叫んでみても、これはその機関にふさわしい日本人がいなければそうはならないということだと思います。できるだけ多くの人材を国際機関にアプライ、申請をしてもらって、そして自由な競争で、適材適所で人が採用されるということなので、国際競争力のある人材、これを育てるということが併せて重要だと考えています。
○田村耕太郎君　私の個人的な見解で恐縮なんですが、私は、世界のどの国と比べましても日本は人材大国ではないかと思っております。
　川口大臣も外国の大学院で博士課程まで英語で途中まで行かれたということなんですが、今や日本には、よく国連とか国際機関に入るハードルが高い高いと言われるんですが、外国の大学や大学院で学位を取っている人間、そして外資系の金融機関で働いたり今の日本の大学に帰ってきたり、そういう人はたくさん私は知っていますし、いると思います。そして、今現在、外資系金融機関の大リストラが起こって、そういう高い学歴や語学力を持った方が大分だぶついていると思うんですね。それと同時に、外国で高い学位を取ってきたのになかなか日本の大学ではそれが認められずに、ポスドクとか、まだまだ滞留している人材もたくさんいらっしゃる。
　いい例が産業再生機構。あそこ、いい人材が今集まってきていまして、前の給料の五分の一や四分の一になっても天下国家のために働きたい、義があれば待遇よりも頑張りたいという方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういう方をもっと日本の発言力や影響力を担保するために国際機関へ押し込むと言ってはなんですが、そのためにもう少し外務省を始めとして政府が頑張る必要性があるのではないかと思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、また先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、戦力となる人材、これには語学力と学位といったことが国連、国際機関の場合はしばしば必要になるわけでございますけれども、そういったことを念頭に置きまして、私どもといたしましては二本立てで改善に取り組んでおるということを御報告申し上げます。
　その一つは若手の送り込み、それからもう一つは幹部ポストの確保でございます。今御指摘いただきましたように、そのためには広報ということが非常に大事だということを十分認識しております。外務省の中に国際機関人事センターというものを設けさせていただいておりまして、これは出先の例えばニューヨークの国連代表部にもそういったセンターを置いておるわけでございますけれども、関係省庁はもとより、民間、大学関係者とも連携しながら、ホームページの活用といったことも行った広報をさせていただいております。的確な人材発掘、それから国際機関への応募支援ということを行っております。
　そうした中で、若手の送り込みの応援の具体的な形でＪＰＯ、これはジュニア・プロフェッショナルという制度がございますけれども、これは言わば優秀な人材を見付けて、それを政府が二年間、場合によっては三年間経費持ちで送り込み、そこから本格採用への道を開くと、そのような工夫を続けておりますが、引き続き努力させていただきたいと思っております。
○田村耕太郎君　是非その努力を更に進めていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方からもお話がありましたとおり、私も、国際機関や国連において日本はまだまだマスコミに報じられていないほどたくさんの貢献をしていると思うんですね。それを国内外に知らしめるためにも、広報役としてたくさんの日本人がもっと国際機関や国連で働いてくれればいいなと思っていますので、その辺の努力を是非継続してお願いしたいと思います。
　次に、政府開発援助の話に移らさせていただきたいと思います。
　ある新聞報道で、ＯＤＡに関しまして、我が国の財政を家計に例えたらという企画があったんですが、例えばこれによりますと、我が国の財政を年収六百万の家庭に例えたら、政府開発援助というのは月々六千円ぐらいのもので、御近所付き合いの経費と考えてもいいくらいだという話がありました。確かに数字でいうと一兆円弱ですか、それぐらいではないかと思うわけです。しかし、一兆円弱といいますと、政府の昨今の緊急雇用対策と同等の額になります。やはり、私の選挙区はちょっと地方なんですけれども、その中で、そういう外国に援助をするぐらいだったら我々にもっと雇用対策で欲しいみたいな議論もあるわけです。
　こういう議論は簡単ではないと思うんですが、やはりもっともっと援助の理念や援助の意義について国内外で広報する必要があると思うんですが、その援助の理念とその援助の意義について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　特にこういう経済の事情、状況が難しい時期に、委員がおっしゃられましたように、外で使う余裕があるのであれば失業者対策にという声があるのは、これは無理からぬところがあると思っています。さはさりながら、日本が世界の中で生きていくために援助というのは非常に重要であると思います。日本はやはり平和、日本の周囲が平和であり、安全であり、世界の国々が安定的に成長しているという環境の中で日本という国は成り立っていくことができる国であるということが援助の考え方の基本であると思います。
　そういうことをやっていくために、例えば紛争後の平和の安定というのも非常に大事でありますし、それからこの間、人間の安全保障の報告書が緒方貞子さんほかの方々によってまとめられましたけれども、様々な感染症ですとか、あるいは個人個人が非常に危機にさらされている中で、人間の安全保障のためにお金を出すということも大事だと思いますし、それから一国の経済が安定的に成長していくということも大事である。こういうことをやっていくのは世界第二位の経済大国である日本の責務であるということだと思います。
　そういう意味で、我が国としては、厳しい財政状況の下で、できるだけ援助の削減、予算の削減幅を少なくするという努力を今いたしておりますけれども、引き続き援助が重要であるということはおっしゃるように広報をしていかなければいけないと思っておりまして、この意味でも、例えばＯＤＡのホームページというのを設けておりますし、ＯＤＡの援助のタウンミーティングというのを別途やっております。その他、いろいろ努力をしておりますが、引き続き努力をしたいと思っています。
○田村耕太郎君　そのＯＤＡの今大臣が言われた理念や意義に関しまして、それを体系的にまとめたものとしてＯＤＡ大綱というものがあります。これ、九二年に作られたもので、十年ちょっとたってようやくまた見直しが決まって、今見直しされているところだと思うんですが、なぜこの十年たった今なのか、十年変えなかったことによって何かの支障はなかったのか、そしてどういう理由でどういうふうにＯＤＡ大綱を変えていくのか、これに関して理念や意義を中心に御説明いただければと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘ございましたように、我が国のＯＤＡ大綱は九二年に策定されまして、十年ちょっとたっておるわけでございますが、これまで我が国の援助政策の根幹ということで機能してきたというふうに思っております。政策の一貫性という観点から、こうした大綱を軸にもろもろの援助を展開していくということは重要であったかと思うわけでございますが、やはりこの十年強の間にＯＤＡをめぐる内外の情勢も大きく変わってきたわけでございます。
　何が変わったのかという御質問でございましたが、実は先般、対外経済協力関係閣僚会議でこのＯＤＡ大綱の見直しについて御議論をいただいたわけでございますが、そこでも次のような問題意識が共有されまして、この際きっちりと見直すべしということで御指示をいただいておるわけでございます。
　この十年にわたるＯＤＡ大綱の歴史の中で、大きな変化といいますのが四つ挙げられておりまして、一つはグローバル化の進展、それから一昨年九月十一日の米国同時多発テロを契機として途上国の開発が国際社会の課題としてますます重要になってきていることでございます。
　二番目が、持続可能な開発、貧困削減、それから大臣から今お話ございました人間の安全保障、さらには平和構築といったような考え方、手法がＯＤＡをめぐる議論の中で重要な柱になってきているということでございます。
　三番目は、これも先生から御指摘ございましたように、厳しい財政・経済状況の下で、特にＯＤＡの戦略性でありますとか機動性でありますとか透明性でありますとか効率性でありますとか、そういったことについて一段と強く求められてきているということでございます。
　それから最後に、四番目でございますが、ＮＧＯでありますとかボランティアでありますとか大学、地方公共団体、経済界等々、ＯＤＡの参加主体が大変多様化してきているということで、ＯＤＡへの幅広い国民参加が一層求められていると、こういう時代の変化を背景に、基本理念、原則、重点事項、効果的実施のための方策等々について一つ一つ改めて見直すべしということで、先般の閣僚会議で基本方針をちょうだいしたということでございます。
○田村耕太郎君　川口大臣は私のアメリカの留学先の大先輩でいらっしゃいまして、個人的な話で恐縮なんですけれども、開発経済学を学ばれたということで、開発経済学といいますと、この前インド人でノーベル賞を取ったアマーティア・センという人がいますが、その方が、理論的かつ実証的な研究の結果、民主主義と人間の発展は不可分であると、不可分一体であるという結論を出していらっしゃいます。これは裏を返せば、民主主義的でない政府に対して援助を与えることは人間発展に対して否定的なインパクトがあるのではないかというような、うがった見方かもしれませんが、こういうことも当たるのではないかと思うんですが、民主主義的でない政府に対する援助に関しまして大臣はどのような理念をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　学校の先輩だからといってよく知っているということではなくて、早速テストを受けているような気がいたしますけれども、民主化とそれから国の成長の関係というのは非常に、いろいろ議論がなされますけれども、答えは大変に難しいと思います。
　一つは、例えば国が成長していってパイが大きくなった時点で、そういうふうになれば民主化ということは自然に起こってくるという考え方もあると思います。他方で、民主的な制度というのが初めにありきであって、それがあるところで初めて、例えば資源の配分の効率化ですとかそういうことが起こって経済成長が進むという、言ってみたら鶏が卵みたいな議論でもありますけれども、なかなか難しい議論だと思います。答えは多分、その国、国によって置かれた事情が様々あるというふうに思います。
　日本のことを考えてみても、あるいはお隣の韓国のことを考えてみても、国の発展成長をしながら国の制度が民主的に変わってきたというところがあると思いますし、じゃ、日本においても韓国においても初めからそういうことを可能にする基盤がない、ないところでそうなったかというとそうではなくて、やはりそういう伝統が日本にも韓国にもあったということだと思います。
　ということで、なかなかすぱっと切った答えがないんですけれども、口頭試問のお答えとしてはこのように答えさせていただきます。
○田村耕太郎君　ちょっと見えを張って難しい質問をして失礼しました。
　次に、領事館の設置と統廃合に関してちょっと質問させていただきたいと思います。
　私、この委員会のほかに財政金融委員会という委員会に入っていまして、先日、大手メガバンクのトップの方に支店の統廃合に関して質問させていただきました。ある最大手の銀行の方なんですが、残念ながら、私の質問に対しましてしっかりとリストラしますと約束いただいたんですが、ここからほど近い虎ノ門交差点、交差点ですから四つ角あるんですけれども、いまだに四つ角の三つの角にその銀行があるということで、便利といえば便利なんですけれども、本当にどういう基準で見直しているのかなという気がいたします。
　日本の外交や日本の情報発信の支店と言ってもいいと思うんですが、領事館の設置場所を世界地図にプロットしたやつも持ってきていたんですけれども、ちょっと七十五部間に合いませんで、それを見てみますと、どのような基準で領事館の設置をされているのか。図を見ますと何か気候のいいところに一杯偏重しているように思うんですが、領事館の設置の基準に関してちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　総領事館ないし領事館の設置の基準ということでございますけれども、まず在留邦人の数、それから日本企業の進出状況、日本からの渡航者の数、それから邦人援護件数及び査証発給件数等、領事関係の指標でございますね。それからさらには、経済、経済協力等の諸分野における日本との関係の緊密度、さらに情報を入手する場所としての重要性、さらには当該国の国際社会における政治的、経済的重要性、そうしたものを総合的に勘案して判断しているということでございまして、必ずしも御指摘のように気候のいいところばかり選んでいると、そういうことではございません。
○田村耕太郎君　さっきの銀行と役所は違うとは思うんですが、今言われたような条件も情勢によって変化すると思うんですが、領事館の業務量も含めて、今言われたような条件も含めて基準が変わった場合、統廃合をどうされているのか、実績も含めてどのような形で統廃合が行われているのか、そういう事例がありましたら是非御紹介いただければと思います。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のとおり、在外公館の新設及び廃止につきましては、予算及び定員の効率的な運用を図るという観点から公正に判断するようにしているわけですけれども、最近の例を取りますと、去年の八月に川口外務大臣から行動計画を発表しております。
　その中で、外務省として、今後三年間で設置時の状況からの変化を受けて七公館をめどに廃止するということを決めております。その上で、新たな外交上それから領事業務上の必要が生じている場所については公館の新設を検討するということを発表したわけでございますけれども、より具体的には、今年度につきましては、在ラス・パルマス総領事館、これを廃止すると、それから在チェンマイ総領事館の新設、これを予定しているということで、今後とも流動する国際情勢を背景として様々な行政需要の変化に応じて外務省の機構、定員等の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　領事館の業務と申しますと、もし間違っていたら訂正いただきたいんですが、在外邦人に対するいろんなサービスとか、旅行者に対するサービスとか保護、あとは現地における情報の収集、分析などがあると思うんですが、こういう業務こそ民間人にもっと門戸を開いてもいいのではないか。例えば、その場に駐在した経験のある商社のＯＢの人ですとか、金融機関のＯＢの人ですとか、例えば通信社のＯＢの人ですとか、そういう人をもっともっとうまく活用するのも非常に国益の戦略上もいいと思うんですが、その辺りの今後の方針や実績に関して、もし何かありましたら。
○政府参考人（北島信一君）　委員御指摘のとおりだと思っております。
　具体的には、民間の人材の登用による領事業務の強化ということを私ども考えておりまして、平成十五年度より、新たにボランティア精神と実務経験に富んだ人材を在外公館に派遣するということで、領事シニアボランティア制度、これは本年度十名でございますけれども、この制度を導入することにしております。
○田村耕太郎君　ちょっと視点を変えまして、在外公館勤務の待遇に関していろいろ、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　うわさレベルでは、在外公館勤務になると、ちょっとして帰ってくると家が建つというような話もあるんですが、実際はどうなのか。また、予算が、その国の現地通貨も絡んでいますので、為替によって変動をどれぐらい受ける仕組みになっているのか。その辺に関してお話をお伺いできればと思います。
○政府参考人（北島信一君）　在外勤務手当についてのお尋ねでございますけれども、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、在外公館に勤務する外務公務員に対しましては法律に基づきまして各種在勤手当が支給されるということでございます。
　在外公館名称位置・給与法という法律がございます。この五条は、これらの在勤手当は在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給するということを決めております。さらに、その職務と責任に応じて能率を十分発揮できるように、在外公館の所在地における物価、それから委員が御指摘になりました為替相場、さらに生活水準を勘案して決めるというふうに規定しているわけでございますけれども、この経費の算定に当たっては厳正に算定がなされているということでございまして、この在勤諸手当の中核を成す在勤基本手当を例に取りますと、海外での勤務、生活を始めるに当たり必要となる費用、外交活動に要する経費などの追加的経費に充当するためのもので、各任地ごとの物価、為替相場の変動、勤務、生活環境が厳しい任地については環境の厳しさを緩和するための追加的経費等を考慮しつつ算出するということでございます。
　ちなみに、平成十五年度予算におきましては、現下の厳しい国内の財政事情、賃金、雇用情勢等を重く受け止めまして、在外職員に対しても一層の経費節減を求めるということにしまして、在勤手当全般につきまして集中的な見直しを行いました。その結果、中核を成す在勤基本手当の水準につきましては、大使以下すべての在外職員について平均で対前年度比おおむね一割程度の削減を行うとともに、さらには住居手当、館長代理手当、さらに兼勤手当についてもその支給額の削減等を行うこととしたということでございます。
　今後とも、在勤諸手当の内容、水準については必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　外務省に対する最後の質問にさせていただきたいと思います。
　外務省をめぐりましてたくさんの問題が昨今起きているんですが、そのたびに外交機能の強化というキーワードが必ず出てまいります。外交機能の強化、もうこれは間違いなく大切なことだと思います。
　肝心の外交機能の強化に関してなんですが、外交政策立案とか、外交に関する情報収集の分析とか、こういうことはどのように行われているのか。例えば、国際情報局ですか、国情局というところがありまして、そこに地域別に情報分析官という方がいらっしゃるとお聞きしたんですが、うわさによると、中東は一人でカバーしている、東南アジアも一人でカバーしている。もし中東で、イランで何か起きたらイラクはカバーできない、東南アジアもインドネシアで何か起きたらシンガポールは分からない。中国も一人というようなうわさを聞いたんですが、そういう地域に関する政策のための情報の収集や分析をされている方は、人数で結構なんですが、各地域別にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　今、手元に具体的な数字持ち合わせませんが、地域の情報、地域についての情報収集というお尋ねでございます。
　これは、本省、在外公館、各々において関係者がそういう努力をしているわけでございます。
　本省におきましては、委員が御指摘になりました国際情報局に加えまして、地域局それからほかの機能局でも情報収集をしておりますし、当然のことながら在外におきましても、当該地域に加えて関係公館、例えばワシントンとかロンドンといった先進地域においても途上国についての情報を収集しているということで、言わば地域情報の収集については外務省が総力を挙げて行っているということでございます。
○田村耕太郎君　本当に長旅の御公務のお疲れの中を縫って来ていただきまして、川口大臣、ありがとうございました。川口大臣に対する質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、防衛庁長官の石破長官にお伺いしたいと思います。選挙区の大先輩でもありますので、どうぞよろしくお願いします。
　平成十年でしたか、額賀衆議院議員が当時防衛庁長官でいらっしゃったころに、調達実施本部のいろいろな問題、水増し請求ですとか、それにかかわります証拠の隠ぺいですとか、いろんなスキャンダルがあって、額賀当時の長官が辞任された事件がありました。
　あのころから、あのころに比べて、いろいろな改革が組織変更も含めて行われていると伺っておるんですが、調達実施本部の改革に関しましてどのような改革が行われ、どれぐらいの成果が出ているのか、ちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　平成十年のいわゆる調本事件につきましては、今、委員が御指摘になったとおりであります。
　これは、私も当時のことをかなりよく勉強したつもりですが、何であんなことが起こったのかねといいますと、一つは、やはり原価計算をするところと契約をするところが調本という一つの組織の中にあった。これはやっぱりうまくないね、やっぱり分けましょうということが一つあります。ですから、原価計算の部門は内局の方へ持っていった、そして調本というものは解体をいたしまして、契約の部分は契約本部ということにいたしまして、やっぱりこれ一つはうまくないねというのを改善をしたということがございます。
　もう一つは、これはやっぱり民生品を使わないとうまくないだろうねということでございます。民生品の活用ということで、四百十件ほど民生品の活用を明記するという形にしてございます。
　あとは中央調達の一般競争入札契約の比率を上げたということがある。ただ、これは外交防衛委員会でも御指摘をいただいていることですが、防衛産業の特殊性にかんがみたときに、何でもかんでも一般競争でいいのかねという議論は、これはございます。これは委員も意識をお持ちのことでありますけれども、防衛産業の健全な発展、育成、保護という意味ではなくてですね、これをどう考えるかという問題とリンクをいたしますが、いずれにいたしましても一般競争というものを増やしておるということがございます。
　あとは随契の概要も公表いたしております。
　もう一つは、過払い事案というものがございましたが、この過払いというのを極力防止をいたしますために制度調査の受入れというものを義務化するということもやっております。
　もう一つございますのは、審議会というのを新しく作りました。これは委員も御案内かと思いますが、会長は元一橋大学の学長の川井先生であります。また、大勢の方御存じですが、江畑謙介先生にもお入りをいただき、弁護士の先生、そしてまた公認会計士の先生。そういう審議会というのはともすれば形骸化しがちですが、これは本当にきちんと月一回やって、いろんな分野を見ていただいております。私もできる限りお話をするようにしているのですが。
　要は、私ども防衛庁というのは五兆円近い予算を国民の皆様方からちょうだいをしてやっておるわけです。そのかなりの部分は人件費ですが、調達というものの公平性、透明性が確保されなきゃいけない。いかにして納税者に対して誠実な調達であるかということは私ども本当に心してやっていかねばならないと思っています。
　調達というのは、もう戦闘機から艦船から戦車から始まりまして部隊が買ってくる八百屋さんの大根までこれ調達でございますので、いずれにしても国民の皆様方の税金でやっておるわけですから、調本事件というものを本当に糧としながら改善を進めてまいりました。これで私ども事足れりと思っているわけではございません。今後も、本当に完璧な制度というものはございませんが、より公正であるべく、より透明であるべく御教授を賜りながらやってまいりたいと考えております。
○田村耕太郎君　また、うわさの話をして恐縮なんですけれども、ミル仕様ってありますよね。ミリタリー仕様だと燃料は倍で買っているというようなうわさを聞くんですが、これは実際のところどうなんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　というようなうわさがございまして、本当かねということで、やって調べてみました。調べてみましたところ、そのようなことはございません。
　例えば、ガソリンで考えてみますと、市況の価格が一キロリッター当たり三万七千七百二十三円ということになっております。私どもは、変な言い方ですけれども、まとめ買いをいたしますので、市況価格よりは安いということになっておりまして、三万一千六百六十円で契約をさせていただいております。灯油につきましては三万五千三百五十二円、これが市況価格でございますが、手前どもの契約単価は三万八百二十円と、こういうことになっております。
　ただ、航空燃料につきましては、これ市況価格というものがございませんもので、なかなか比べることは困難でございますが、その航空燃料につきましても、恐らく市況価格と同等あるいはそれ以下で調達をさせていただいておるというふうに考えておるところでございます。
　その昔、日本国有鉄道が全部その特別の仕様で、国鉄仕様の蛍光灯は何だかその辺の蛍光灯の何倍も高いよというようなお話がございました。あるいは私どもでも、例えば無線機というのは、何だか物すごい高いところから落っことしても壊れないようなそういう特別な無線機を持っているので、普通の無線機よりもやたらめったら高いぜと、こんな御指摘をいただいたこともございます。
　私ども、納税者のお金を使わせていただいております以上、そういうような非常識なことがないように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田村耕太郎君　次に、長官に、これは防衛庁だけのマターではないと思うんですが、経済産業省や財務省も含めての、言わば国のビジョンの問題になるかもしれないんですが、防衛関連産業の育成に関しまして長官の御意見をお伺いしたいと思うんですね。
　例えば、よく、これもよく言われる例えなんですけれども、戦車は千社と言いまして、戦車一つ作るのにやはり千社ぐらい中小含めてかかわっている、それぐらいすそ野が広いのが防衛関連産業で、Ｆ15に関しましては二千、三千がかかわっているんじゃないかというふうに言われます。
　そして、長官今も言われましたけれども、ＧＰＳとか暗視カメラとかＧショックとかインターネットも全部、言わばその防衛関連の技術が民生に転用されましてすそ野の広い研究開発と経済効果を生んだと思うんですが、防衛関連産業の育成、我が国において防衛関連産業の育成に関しまして、長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　詳細は副長官からお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、育成はしなきゃいかぬと思っているんです。ただ、それがほとんどお客様というかユーザーが国、防衛庁に限られてしまうということがございまして、下手をすると保護になっちゃうということがあります。保護ではなくて育成だと。しかし、お客は防衛庁しかないということが多い。その辺りをどう考えるかということであろうかと思います。
　基本的な考え方につきまして申し述べまして、詳細は副長官からお答え申し上げます。ごめんなさい、防衛参事官からお答え申し上げます。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　私どもも健全な防衛産業の存在というのが自衛隊の能力の有効な発揮を図る上で大変重要だと考えております。
　御承知のとおり、日本は工廠というものを持っておらないわけでありますので、装備品をハイテク化するとかあるいは近代化していく、あるいは我が国の国土、国情に合った装備品の取得、こういった、あるいは緊急時の急速取得、そういった点について民間企業である防衛産業に依存すると、こういうことから大変重要なものであるというふうに考えています。
　それから、先生も御指摘のとおりだと思いますが、防衛技術、一般的に大変最先端の技術をいろいろ含んでいる、また新しいものにチャレンジしていくと、こういう性格を持っております。情報通信技術始め大変多くの最先端技術を含んでいるわけであります。そういう中で、民生技術と装備技術といいますか防衛技術、こういったものがいろいろいい循環をしていくということが、我が国の経済、あるいは我が国の技術水準、そういったものにおきましても大変重要であるし、今後ともそういうことが期待されるんではないかというふうに思っています。
　私どもも安定的で適切な防衛力整備を図ると、こういった観点から、先ほど申し上げましたように、健全で効率的な防衛生産・技術基盤の維持というのは大変重要であるというふうに考えておるわけですが、こういった防衛技術から民生技術への経済波及効果があると、こういうことも十分頭に置きながら、防衛生産・技術基盤の維持、育成というものに努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○田村耕太郎君　時間も参りましたので、最後の質問にさせていただこうと思います。
　決算委員会ですのでお金をぎりぎり詰める話ばかりが多いと思うんですが、やはり何でもかんでも行政改革、コスト削減ばかりではなくて、必要なものにはしっかりとした投資をやっていく、そのための方針をしっかり持っていくということが大事だと思うんですが、例えばそれが何かといいますと、大切な情報収集・分析、いわゆるインテリジェンスというやつだと思うんですが、よく言われるのがコミント、通信にかかわるインテリジェンス、イミント、今度衛星を上げまして画像からいろんなものを分析できるようになったそうです。最後のヒューミントというのがありまして、人を介した情報の収集・分析、これに関しまして私は日本は非常に弱いんじゃないかなと。例えば、ＣＩＡなんかはもちろん外交・安全保障の情報収集はやっていますが、今では日本に来て、再生ファンドや外資系の投資銀行に入って、経済、金融に関する情報収集・分析にシフトしているというような話も聞きますし、私の知人に言わせますと、ＣＩＡだから雇ってくれみたいな事例も、うわさですけれども、あるようです。
　ですので、外交・安全保障、経済、金融、これは外務省、防衛庁、まあ経済産業省、財務省、全部がやっていかなきゃいけないと思うんですが、今日は防衛庁長官がいらっしゃるので是非お伺いしたいんですが、ヒューミント、人を介した情報の収集・分析のための特別な機関ですとか、そのために積極的に投資する、そういうことが必要だと思うんですが、長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。