Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　ＰＡＣ３の精度とでも申しましょうか、この問題は、過去の実験によりますと、十二回の試験のうち十回成功いたしております。
　イラク戦争にも実戦で使用されておりまして、イラク戦争でのＰＡＣ３、これはＰＡＣ２もありましたけれども、イラク戦争ではＰＡＣ３とＰＡＣ２のいわば能力向上型が用いられておりますけれども、このシステムで九発の弾道ミサイルのうち八発迎撃に成功しておる由でございます。残りの一発も、未確認でありますが、恐らく迎撃に成功したというのがアメリカの国防省の発表、公表でございます。
　そういう意味で、イージスそれからペトリオットＰＡＣ３、あわせてかなり信頼性が強いシステムでございまして、一昨年十二月の閣議決定の際の官房長官談話で述べておりますとおり、技術的に実現可能性が極めて高いと判断した上で導入を決定した、こういう経緯がございます。
○中野（譲）委員　イラク戦争でＰＡＣ３がそれだけの命中度で実証をしているという、これは間違いないということでよろしいですね。
　ミサイルが落ちてきてＰＡＣ３で当てるというときに、ＰＡＣ３は大体射程距離が二十から三十キロぐらいの高さのところで撃つということなんですが、当たり方はいろいろありますけれども、ＰＡＣ３も破壊をされ、当然向こうのミサイルも当たれば破壊をされるということなんでしょうが、これは二次災害というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。その破片が落ちるわけですよね。
○大野国務大臣　これは我々として大変考えておかなきゃいけない問題だと思います。イージスの迎撃の場合は、大気圏外でございますから二次災害ということは考える必要はありません。しかし、今中野先生御指摘のように、いわば十数キロの高さで迎撃する、そして、当たった破片が、当たってそのミサイルの破片がどういうふうになるんだろうか、これは十分考えておかなければいけない問題だと思っております。
　落下する範囲の問題が一つ、それから破片の大きさの問題、それから、そのときの気象状況というものにも左右されるのではないか。いろいろな状況に影響されるために、一概にこうこうだと言うわけにもいきませんけれども、我々は十分その点は注意しておかなければいけないと思っております。
　ＰＡＣ３ミサイルというのは弾頭は起爆しない、これは御存じのとおりだと思います。ただし、弾道ミサイルの特性として、弾頭に例えば生物兵器とかあるいはその他化学兵器が積まれていたらどうなるんだろうか、このことも考えておかなきゃいけない問題でありますけれども、ここはもう熱で壊滅するということでございます。それから、弾頭というのはほとんど爆発しないで落ちてくる、その場合の例えば放射線の問題はどう考えるか、いろいろな厳しい問題があろうと思います。
　したがいまして、この点はこれからも、まず私は、やはりそういう問題が起こったらいち早くマスコミ、テレビ等を通じて国民の皆様に、ただいまこういうことが起こりましたというようなことはきちっとやっていかなきゃいけないな、そういう議論をこれから、例えば国民保護法制の基本的な問題として考えていく必要があるのかなと。
　だから、先生おっしゃるとおり、危険が全くないわけではない。しかし、ある程度、今申し上げましたように、生物化学兵器の問題、それから弾頭は破裂しないというような問題がありますけれども、危険はある、このことは認識して対応策を考えてまいります。
　　　　〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野（譲）委員　今まではちょっと細かい議論をあえてさせていただいたんですね。結局、検討をしないといけないことが余りにもたくさんあるというところの認識は、防衛庁長官も共有をしていただけますか。
○大野国務大臣　今申し上げましたような本当に国民の安心と安全を守る、こういう観点から、仮に、万々が一です、万々が一、二重になっているこのミサイル防衛システムでも、もし仮に、万々が一撃ち落とした場合どうなるんだ、どうしたらいいんだろうか、こういう問題はやはり検討しておかなきゃいけない。万が一起こることに対してきちっと考える、私はそういう必要があると思います。
　そういうことをもし何かおかしなことを言っているとお思いになるならば、私は、先ほどから申し上げているとおり、成功率は極めて高い、このことを言っているわけであります。高い反面、万々が一を考えるのが我々の役割であります。真剣に対応していかなきゃいけない。
　それからもう一つは、低空でペトリオットＰＡＣ３で迎撃した場合に残る問題が若干あるな、こういう問題をきちっと意識して対応しております。
○中野（譲）委員　万々々が一のことを考えて、台湾有事のこともしっかりと防衛を考えていただきたいと思うわけでございます。
　ちょっとこの法律論のところで、午前中、赤城委員でしたか、若干重なるような質問をされていたわけですが、長官、まずは今現存するシステムの性能云々ということじゃなくて、法律上の解釈の問題でちょっととらえていただきたいんですが、例えば、今想定してというのでよく北朝鮮という話が出ていますが、北朝鮮で、飛んでくるミサイルが日本をねらうのか、そのほかの国をねらうのかで、ブースト段階の角度とスピード等が全然違うから見分けることができるというお話をされております。
　ということは、当然のことながら、その段階で見分けた中で、我が国を目がけてくるものは当然撃ち落とす準備はするけれども、ほかの国に行くものには触れないということでよろしいんですよね。
○大野国務大臣　この問題は、いわば国民の安心、国の安全を守る、飛んできたものをほうっておきますと、我が国の領域に落ちてきてそれは甚大な被害を及ぼすわけですから、これはきちっと迎撃して撃ち落とす、被害がないようにする。そして、そこにシビリアンコントロールという思想をかっちりと、きっちりと入れていく。これはもう先生御理解のとおりであります。
　しかしながら、あと、これは公共の秩序の維持、強いて言えば警察権の発動だ、こういうことを申し上げました。そして、それが後に防衛出動とつながる可能性が極めて高いミサイル飛来であることも先生御存じのとおり、御理解いただけるとおりであると思います。しかしながら、防衛出動につながる、こういう意味で、やはり海上警備行動のように国会の承認要らないよというわけにはいきません。したがって、防衛出動につながるという意味で国会の承認もきちっととりましょう、こういう法制度になっているわけでございます。
　そこで、朝、法制局からも説明がありましたけれども、問題は、要するに例えば日本を越えてどこかの国へ行くようなミサイルを撃ち落とすのはどうか。これは日本の中の、領域の中の公共の秩序の維持であります。また、集団的自衛権の議論を呼び起こしてしまいます。そういう意味で、我々の考えているＢＭＤというのは、これはもう我が国に飛来するミサイルを迎撃する、この一点に絞り込んでいるわけであります。
○中野（譲）委員　この八十二条の二の一と八十二条の二の五、まずはこのミサイルを撃ちますよというのが一だと思います。それを撃った後に説明をするのが五だと思うんですが、説明のときにはそうしたら、このミサイルはどういうミサイルでどういう飛び方をして、だからこれは日本を目がけて撃ってきたものだ、だから私たちは警察権を発動してミサイルを迎撃しましたという説明は、そこまできちっと、これは防衛庁の方からも当然、政府というか、していただけるという理解でよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、おわびを申し上げますけれども、私先ほど、国会の承認と申し上げたと思います。これは大変間違いでございまして、今の法体系は報告でございます。謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、国会報告のとき、どういうところまで報告するのだというお尋ねでございます。これからきちっと検討してまいりますし、それは私は、今先生がおっしゃった、どこからどういうふうに飛んできた、飛行経路ぐらいはこれは当然報告すべき課題ではないか、このように思っております。
○中野（譲）委員　承認と報告は似て非なるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　八十二条の二の三なんですが、今度は、「いとまがなく我が国に向けて」ということですが、これは本当に間髪入れず、時間がないということでございます。先ほどの私のイージス艦の問題に戻るんですが、常に三隻のイージス艦が日本海にあるわけではありませんよね。このいとまがないときには、もしかしたら一隻もないのかもしれない、一隻なのかもしれない、運よく三隻あるのかもしれませんが、長官のおっしゃる第一の防衛ということでいいますと、きちっと日本全土を守るようなイージス艦の防空システム、これはいとまがないときには、ない場合はどうするんですか。ほとんどの場合、僕はこれはないと思うんですけれども、三隻あるということはまずありませんから。その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○大野国務大臣　法体系で申し上げますと、何らかの兆候がある場合、これはきちっと守っていくということになっておるわけでございます。そのほか、事態が急変して襲撃の蓋然性が極めて高くなった、こういう場合には、あらかじめマニュアルを内閣総理大臣から得て、そのマニュアルで対処する、防衛庁長官が責任を持ってやる、こういうことで対処するわけであります。
　先生お尋ねの問題点は、恐らく、二十四時間、三百六十五日やれるのかというお尋ねにつながるのかと思いますけれども、その体制は、これは極めて厳しい体制になると思います。したがって、やはり兆候がある、この兆候をきちっと把握しておかなきゃいけない、ここから出発して、そういう問題が起こらないように万全を期してまいりたいと思います。
○中野（譲）委員　先ほどの話と同じなんですが、万々々が一ですか、それはすべてこちらが情報をきちっとキャッチして、それに対応した防衛システムをきちっと配備するというのであれば、これは問題ないわけですよね。
　ただ、この三の場合で、事態が急変し、どういう事態がどう急変するのかわかりませんが、先ほどのＰＡＣ３の問題もそうですけれども、急変して、入間からここまで最低数時間はかかりますよね。イージス艦にしたって、沖合にあれば、それこそ一日かかるのか数時間の前半で終わるのかどうかわかりませんが、対応できないというところはどのように考えていらっしゃるかということをちょっとお尋ねしたい。
　これは、最初に私が質問をしました、このミサイル防衛というのは一体何なんですかというときに、国民の安心と安全を守るためのシステムだとおっしゃっているんですが、そうであれば、三隻きちっとあそこに置かないと、まず第一の防衛網というのはつくれないじゃないか。ただ、これは現実的には無理だということは防衛庁長官もよく御存じのことだと思います。
　そのときに、あいているところがたくさんあるわけですよね。ライトで守っている者がレフトを守ってくれと言っても、これは守れないわけですよね。その辺のところをどのように考えていらっしゃるかということを、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。
○大野国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　だからこそ、情報の共有、これが大変大事な問題になってくる。つまり、アメリカとの情報の交換、これが大変重要な問題になってくると思っています。
○中野（譲）委員　堂々めぐりになると思いますのでやめたいと思いますが、できないときにどうするかというのが、先ほど我が党の、民主党の前原委員も申していましたけれども、できないときにどうするかというところが防衛の一番大切なところだと私は考えております。
　大野防衛庁長官は選挙区が香川三区でございますよね。
　原子力発電所というのは日本に十五、六カ所ぐらいありますよね。政令指定都市というのは今大体十四カ所ぐらいだと思います。あとは別途、自衛隊の駐屯地もあれば米軍基地もある。これは、十六ファイアユニットで、ある程度の地域をカバーするには大体四つか五つのファイアユニットが必要だとしますと、日本全土で恐らく四、五カ所ぐらいしか守れないのかなという気がしております。
　そういうときに、香川三区は果たして守っていただけるのかどうか。これは、地元の有権者の方がそういうことを聞かれたときに、おらが村は大丈夫かという質問をされたときに、どういうふうにお答えになるんですか。
○大野国務大臣　まず、全体の防衛構想、繰り返して恐縮です。まず、兆候があればきちっと構えます。ですから、情報をいかに収集するか、その情報をアメリカと交換しながら、しっかり情報をとって構えていく、これが一番であります。その場合は、全域カバーされるということになるわけでございます。
　そのほかは、私は、やはり重要なことは、政治や経済やそういうものが蓄積されている、そういう地区というのをやはり我々念頭に置いておかなきゃいけない、こういう問題でございます。
　私は香川三区でございますが、一般論として、そういうふうにお答えさせていただきます。
○中野（譲）委員　私は、香川の状況はよくわからないので何とも言えませんが、政治や経済が成熟している地域というのは、多分、東京はそうなんだと思うんですね。大阪もそうだと思うんですよ。香川がどうかというのは、私はこれはわかりません。あと、町村外相は北海道でいらっしゃいますが、北海道がどういう状況なのかわかりません。逢沢副大臣はたしか岡山でいらっしゃいましたよね。岡山がどういう状況かはわかりませんが、現状として、日本全土は守れない、守ろうとしたらとんでもない数のＰＡＣ３が必要ですね、とんでもない数の予算が必要ですねということは、これは皆さんわかっている中で知恵を絞らないといけない。
　そのときに、イージス艦をまずは第一段階として、なるべく日本全体を守っていくというようなことであれば、もうちょっとスピード感を上げて考えるとか、より現実性のあるような防衛システムというのを考えていただきたいというふうな気がしております。
　第二次大戦のときは、知っていたか知らないのかわかりませんが、広島と長崎に原爆が落ちているわけですよね。それによって日本は降伏をしているわけでございます。あのときに広島と長崎というのがどのくらいの重要性を持った地域だったかというのは私はよくは存じませんが、選択をするのは相手方でございまして、相手がどこを攻撃するかということは、わかる場合もあればわからない場合もあって、わからない場合に、私たちはどこまで予防するのかというのが防衛だと思っておりますので、その辺をぜひとも今後検討していただきたいと思います。
　あと若干時間がありますので、済みません、町村大臣、大変時間が押してしまいまして失礼申し上げました。
　日米安保のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどずっと前原委員との議論の中で、事前協議等ありましたが、移動という概念がよく出てくるんですね。私、この移動という概念がいまだにちょっとよくわからないわけです。この移動という概念は、これは日米安保上はどのように定義をされるんでしょうか。
○町村国務大臣　日米安全保障条約の中には、移動という文言はなかったと私は思います。
○中野（譲）委員　そうしますと、移動という概念は、日米安保の何かよく枠内とか枠外という論議を以前からずっと私の先輩方はやっていらっしゃいますが、これは日米安保の枠外という考え方でよろしいのでしょうか。
○町村国務大臣　要するに、日本と極東の平和と安全に寄与しているのが在日米軍である、その部隊のある部隊が、艦船等が日本の領域を去った後どこに移動するのかということについては、これは日米安保条約が関与するところではない。そういう意味で、まあ枠外という表現がいいかどうかわかりませんが、日米安保条約が関与しない話になってくる、こういうことであります。
○中野（譲）委員　基地にヘリコプターがとまっているときには、このオペレーションは日米安保に使うかもしれないし、移動して米軍のほかのオペレーションに使うかもしれないから、例えば思いやり予算等も含めて払っているのは当然だというような論議は私もわかるんです。
　例えば、イラクにヘリコプターが飛び立つ、米軍のオペレーションの中でイラクにヘリコプターが飛び立つというようなそういうタスクが与えられたときに、飛び立ちますよね、飛び立って、例えばすぐに墜落をした場合には、これはどういうふうな扱いになるんでしょうか。
○町村国務大臣　どういう扱いという、ちょっと御質問の意味がよくわからないんですけれども、地位協定が適用されるか、例えばそういう観点のお尋ねであるならば、日本国の領域にある限りにおいては、当該米軍ヘリであれ何であれ日米協定が適用されますが、領域から出ていった後、これは地位協定というものは適用されないということになります。
○中野（譲）委員　移動の場合は、日米安保の枠内か枠外かという話をすれば、枠外であるというような話をずっと政府答弁でもいただいているわけでございますが、地位協定自体は、日米安保条約の、要は米軍の日本で活動する上での文言を定めている条約でございますから、日米安保の中の話だと思うんですよ。
　移動する先で日米安保とは関係ないオペレーションをするときに、幾らそれが日本の領域内だからといって、日米安保の枠外で行うことがどうして地位協定の扱いになるのかというのは、それはどういうふうにどこに書いてあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、その部隊、船であれ飛行機であれヘリであれ、それが日本国の領域内にあれば適用を受ける、それは日米地位協定にそういうことが書いてあります。その領域を出てしまえば地位協定の対象外ということでありまして、例えば、どこかへ飛んでいって、アフガンでもどこでも、そこにある飛行機が日米地位協定の適用がないというのは、これは自明のことであろうと私は思います。
○中野（譲）委員　時間が来ましたので次回にしたいと思いますが、私の質問の趣旨は、移動は日米安保とは関係がないということだと思います。地位協定は日米安保の中の話だと思っておりますので、地位協定に書かれている日本の領域の中の米軍云々ということは日米安保の基盤の中での話だと思っておりまして、それが移動するという日米安保外の話に適用されるのかどうかというのが私もよくわからないものですから、これはまた引き続いて次回にでも質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小林委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　きょうもまた質問に立たせていただくわけでございますが、まず冒頭、外務大臣に、今非常に急に、さざ波がといいましょうか大きな波が、波高くなってまいりました日韓関係についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のとおり、先ほども、午前中、公明党の佐藤委員からこの問題に触れられましたけれども、我々、これから極東の平和、安定あるいは対北朝鮮ということを考えていきますと、まさにこの韓国との関係というものは緊密にしていかなければいけないわけでございます。その中で、今般、残念なことに、韓国のＮＳＣですか、外交安全保障協議会、あるいは先般の、盧武鉉大統領みずからが、韓国の高まってきた国民のいら立ちを代弁するような形で青瓦台のホームページの中で声明を発表されました。
　申し上げるまでもございませんけれども、竹島の日を島根県議会が制定をしたことに端を発したようでございますが、これはだれもが知っているとおりでございまして、竹島は我が国の領土でございます。我が国の当然の領土でありまして、過去におきまして、我々もこの問題を随分勉強しました。そして、この問題については非常に、かねてより日韓両国のまさにのど元に刺さった問題、私どもとしてみれば正当な主張をしておりますけれども、韓国側がこれを聞きますと、先般の在ソウルの高野大使じゃありませんけれども、我が国の当然の立場を言えば、向こうの国からすると妄言であるというような言い方で切り捨てられるわけでございます。
　公式見解につきましては、これは外務省のホームページにも竹島について書いてありますし、また我々もさまざまな古文書等を読んで、あるいは、サンフランシスコ講和条約の時代の台湾、朝鮮半島に対するすべての主権、権原を放棄するという中に竹島が含まれていないということは、我々もさまざまな公文書等で確認をしているわけでございますが、韓国にしてみますと、またこの問題を引っ張り出してきてあおることによって、非常に国家的な求心力を高めようとしているのかな、そういうふうな思いを持たざるを得ない今回のこの数日の出来事でございます。
　そこで、御質問をするわけでございますけれども、竹島の認識については私の認識のとおりでいいと思いますけれども、そういう認識でいいのかどうか。そこは、外務大臣が何か言うことによって、韓国から日本国外務大臣がまた妄言をと、また油を注ぐようなことをしてはいけませんから、それでいいのかどうかということだけを確認しておきたいというふうに思います。
　この事態をどう打開するかということについて、つまり、冷静に冷静にということは何度もおっしゃっています。もちろん冷静に対応しなきゃいけませんけれども、この盧武鉉大統領の談話を読むと、冷静に国民には呼びかけながらも、大変感情的な言葉が端々に読み取れるわけでございまして、その点を考えますと、この問題について、どう本当にこれを解決するのかということについて、外務大臣、現状どのような御認識を持っていらっしゃるのか、あるいはどう打開するべく行動を起こすのか、その点についてお答えいただけますか。
○町村国務大臣　竹島問題に関する日本国政府の立場、これまで累次述べているとおりでございます。日韓の間に、立場に相違がある、考え方に相違がある、これもまた事実であろうかと思います。
　今後どうするんだというお尋ねでございます。つい先日、十七日の先ほど委員お触れになった国家安全保障会議常任委員会声明、そして大統領が発出をされた手紙、これが三日ほど前でございましたか、若干、時間が問題を解決するということもまずあるのかな、こう思っておりまして、今すぐ急いで、一刻を争って何かをするというタイミングでは今ないのかな、こう思っております。
　基本的な日本政府の考え方と申しますものは、先方がその委員会声明を出した三月十七日の日に外務大臣談話という形で発出をしております。その内容については先ほどもう申し上げましたので重複は避けますけれども、いずれにしても、やはり主張しなければならないことは主張しつつ、しかし、韓国のリーダーの皆さん方あるいは国民の方々の気持ちというものも、やはり我々受けとめるべきところはしっかり受けとめながら、今後何らかの対応というものが必要とされることも当然あるんだろうと思いますが、今この段階でこれこれの措置を考えておりますと言うのは、正直言って、やや時期が尚早ではないかな、こう思っております。ただ、いつまでもただほっておくということではないこともあわせて申し上げさせていただきます。
○渡辺（周）委員　確かに少し時間を置いた方が、ここで何かを言ったら、韓国側の今のこのちょっとエキサイティングになっている状況をまた長引かせるのかなというふうな気は私もします。ですから、冷静にというのか冷ややかにというのかわかりません。
　これはまた、冷ややかに言うと、それにまた業を煮やしてマスコミがあおって、さまざまな、韓国内ではマスメディア自体が、例えば、在ソウルの日本大使を追放せよとか、日本製品の不買運動をやれとか、そういうことを今あおっているんですね。ちょっとこんなことを言うとまた私のところにも何か言ってくるかもしれませんけれども、メディアとして果たして成熟しているのかなという気すら、私もちょっとだけメディアの世界にいましたので、そんな気がいたします。
　しかし、これ以上言うとまたえらいことになりますので、これは個人的なコメントでございます。これ以上、余り深く外務大臣に何か答えてもらうというつもりはもちろんございません。
　ただ、私どもとして、まず一つやらなければいけないことは、先ほども指摘がありましたけれども、この大統領の談話の中に、日本が自衛隊の海外派兵、再軍備を進める、日露戦争というのは韓半島の侵略戦争であったとか、あるいは、こうした日本の一部国粋主義者の侵略的意図は絶対許せないけれども、国民には冷静に日本とつき合ってくれとか、そういう言葉があるわけですよね。例えば竹島については、日露戦争中に自国の領土に編入したんだとか、こういうことが具体的に書かれているわけでありまして、史実と違った部分もかなりあるんですね。
　ですから、こういう史実と違うことについては、当然違うということを、これは正式な見解として、今回の韓国側の青瓦台、これは公式な談話ですから、当然国際社会はこれを知っているわけでございます。そうしますと、国際社会に対して、やはり日本は、この史実は違うのではないか、この指摘は事実ではないということについては何らかの形で、これは、まさに今回の防衛力整備計画の中にも含まれております国際社会との協力、協調、同盟国との協力及び国際社会との協力ということを安全保障、広義の意味での安全保障から考えれば、こうした、やはり言うべきことははっきり、事実として言うべきことは言うおつもりはないのか、その点についてはいかがですか。
　別に、反論するとかという言葉だとまた過激な言葉になるんでしょうけれども、やはり日本国政府としての、大統領の談話をよく読んだ上で、こことこことここは違うではないかということについてはちゃんとはっきりと、主張すべき部分は主張すべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
○町村国務大臣　この十七日の常任委員会声明の中で、これは明らかに我が方の考え方と違うという三点について、私どもは意見を明確にしたところでございまして、一つは日韓間の財産、請求権の問題について、二番目は竹島の問題について、三番目は歴史教科書の問題について、それぞれ日本側の考え方を申し述べたところでございます。
　それから、大統領のホームページに載せられた国民への手紙、この中で、今委員がお触れになりました幾つかの、日露戦争の解釈あるいは竹島問題、さらに教科書問題、あるいは、たしか自衛隊のことについても触れられている部分があったと思います。こうしたことについて、それは私どもの理解、あるいは、実際に自衛隊がやっていることと全く違うといったようなことは、今後、機会を得て、何らかの形で日本政府のきちんとした見解は申し述べるべきであろう、かように思っております。
○渡辺（周）委員　それはタイミングもあると思うんですね。ただ、私自身は、ちょっとこれは一体いつまで続くんだろうかと。
　一つ国内事情を考えますと、四月の末に韓国で国会の補欠選挙があるそうなんですが、今大統領を支持している与党が非常に劣勢に立たされている、いや、今回の選挙事情じゃなくて、かつてのような期待がなくなっていて、しりすぼみになっているのではないか。そして、当然、選挙ですから、どちらも反日ということを一つテーマに、争点にすれば、余り違いはなくなるのかなというふうに思います。
　今回のこの声明を出した前後で、大統領の支持率は、聞くところでは、三〇％ぐらいの支持率が四〇％ぐらいに上がったということでございます。そのかいあってといいましょうか、功を奏しているのかなというふうに私自身は思っております。恐らく、こういう動きとうねりというのは、この選挙が終えて、ひょっとしたら、八月の日本で言うところの終戦記念日、韓国で言うところの解放記念日、八月ごろまで続くんじゃないのかなというふうに思います。
　せっかくこれまで外交努力の中で、日本と韓国、近くて遠い隣人だと言われてきた両国が、人的交流、文化的交流、経済的交流、さまざまなことをして、例えばワールドカップサッカーの共催もまさにそうだったと思いますし、今の韓流ブームと呼ばれるものも、やはり一つのお互いの相互理解に大きな影響を与えているということは否定できないことであります。韓国に大勢の日本人観光客が行きまして、ドラマのロケ地なんかは大にぎわいをしている。そしてまた、韓国の俳優さん、タレントさん、女優さんですか、あるいはアーティストが日本のマスメディアの中でも十分に活躍をしてゴールデンタイムに出てくるわけでございます。
　正直言って、遠くて近いと言われた関係が、本当に、文化交流の面から始まって、あるいはスポーツの交流から始まって、非常にいい関係をつくってきたのに、ここへ来て、日韓友情年の見直しであるとか、あるいは自治体同士の交流事業はもう打ち切るんだとか凍結するんだというふうなことになってきた。これはやはり、正直言って、政治が解決をしなければならない問題だと思います。
　そこで、最後にお訴えをしたいのは、じゃ、この問題を解決するときに、やはりこの竹島の問題、決着をつけなきゃいけないんじゃないだろうかと。かつての金大中あるいは今の盧武鉉の両政権が、日韓新時代だ、過去の歴史は繰り返さない、歴史問題を政治問題にしないんだということを言いながら、結局、恐らく国内世論に押される形でそうせざるを得なくなってきた。だとすれば、いつまでたっても、これから将来、新時代を築く上にしても、この問題を白黒つけないことには決着がつかない。
　だとすれば、我が国が、昭和二十九年ですか、この問題でハーグの国際司法裁判所に白黒つけるように提訴しようということをしたときに、韓国側は、この問題については領土問題は存在しないんだということで同意をしませんでした。私もこの国際司法裁判所の資料を読んだら、要は、当事国の同意がないと訴えることができないということになっておりまして、結果的には、両国がそろって出さなければ出てこられない、結論を出せない、あるいは訴えることができないわけですけれども、この点について、これはやはり、この問題を、二国間の問題ではありますけれども、国際社会の中にはっきりさせるためにも、私はこうした手段をもうとるべき時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　ここに、一九六五年の六月二十二日、当時の椎名悦三郎外務大臣、そして韓国は李東元外務部長官が交わしました日韓基本条約の交換公文がございまして、この中には、もう長々読み上げることもありませんけれども、まさに「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」ということをお互いもう交わしているわけですから、まさにこの調停というのは、国際司法裁判所に対して、両国がこの交換公文にのっとって、いよいよもう出すべきときに来ているのではないかなと思いますが、そのお考えはおありか。
　それと、もう一つお尋ねしたいのは、今までこの竹島の問題については、事務方の方でも結構ですけれども、何回、韓国とこの話をしたんですかね。あるいは、何らかの形で抗議、口上書を送ったかということを今ここでお答えできますか。後半は事務方で結構でございます。
○町村国務大臣　今委員から、国際司法裁判所の問題をお触れいただきました。
　日本は、一九五四年九月二十五日付の口上書をもって、竹島問題について国際司法裁判所に提訴をするということを韓国側に提案いたしましたが、韓国側はこれを拒否したという事実がございます。もう一度、日本側、小坂外務大臣であったと思いますが、一九六二年三月の日韓外相会談で、このＩＣＪ提訴ということを韓国外務部長官にもう一度提議をしたと。いずれの場合も先方が拒否をして、今日に至っているということでございます。
　今委員お触れをいただいたように、これは両方が合意をしないといわば裁判手続に入れないという制約があるわけでございます。
　それならば六五年の交換公文があるではないかという御指摘もいただきました。
　この交換公文の対象に竹島が含まれるかどうか。私どもは当然含まれるという解釈をしておりますが、韓国側は、竹島がこの交換公文の対象には含まれないんだと、いわば玉虫色の解釈でこの交換公文が取り交わされたという、どうも歴史的経緯があったようでございます。
　本来であるならば、日韓国交正常化の折に、この問題について相当な激しい議論を長い期間やった結果のものでございます。諸先輩の努力の成果に私があれこれ申し上げるのは不適切かもしれませんが、それは今にして思えば、願わくばその時点でもう少しすっきりとした形がとれればと言いたくもなりますが、しかし、それは国交正常化という大きな命題を達成するために、そこは多分玉虫色にしておいて初めてあの国交正常化交渉が成り立ったという事実があったんであろう、こう思います。
　そのようなことで、残念ながら、この国際司法裁判所プロセスというものは今のところワークをする気配がございませんが、いずれにしても、彼らが国際司法裁判所の提訴に応ずるということであるならば、これはもうその時点で二国間で話し合いがいわば始まるということだって可能なんでしょう、こう私は思うわけであります。
　いずれにしても、私自身も、潘基文さんと最初にお目にかかったのはベトナムのＡＳＥＭの会合の終わった後、二国間をやったときに、この問題がありますということは私自身も先方外交通商部長官には申し上げたところでございます。
　今まで累次やってきていると思いますが、正式な両国間政府のいわば口上書ベースのやりとりの詳細については、事務方からお答えさせていただきます。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　竹島問題に関します口上書、日本側から出した数でございますけれども、二〇〇四年一月十六日、これは竹島切手発行に関する抗議でございます。それから、それの反論に対します、韓国側抗議への再反論というのが一月二十九日。これが七十八回目、七十九回目でございます。一番最初は一九五二年一月二十八日でございます。この中に、先ほど来ございます国際司法裁判所への提訴いかんというやりとりが幾つかございます。
○渡辺（周）委員　では、大臣、お答えいただきたいのは、今後、国際司法裁判所で決着をつけるというお考えはおありですか。そこだけお聞かせいただけますか。
○町村国務大臣　今後いろいろな方法を考えなきゃなりませんし、その際の一つの方法ではあろうかと思っております。引き続き検討させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　ぜひ、竹島の問題につきましては、極東の平和、安定という中においても、大きな安全保障戦略の上においても、韓国と日本の関係というのは非常に大事なわけですから。
　でありまして、怖いのは、それを北朝鮮が、一つ申し上げれば、朝鮮中央放送が直ちに賛意を示したような形で、これは日本再軍備による朝鮮半島の再侵略だなんという、わけのわからない北朝鮮独特のアジテーションを放送しました。つまり、北朝鮮と韓国共通の敵は日本なんだということを彼らはやることによって、北朝鮮は韓国を抱き込む。そして、拉致の問題、核の問題、つまり日本という国を韓国から切り離すということを彼らは今回乗じてやるんであろうなということで、一つまたこれは安全保障上の戦略においても大きな影響を与える問題でございますので、引き続きこれは御努力をいただきたい、また我々もさまざまな形でかかわってまいりたいなと思います。竹島の問題についてはこれで終わりにします。
　続いて防衛庁長官にお尋ねをしますけれども、先ほど前原委員の質問の中にもお答えがございました中台問題でございます。これは先ほど同じような質問が幾つかありますので、一つ御質問をします。
　中国はこの中台問題を、内政問題であって第三国の干渉は許さない、これは内政干渉になるんだというふうに言っているわけでございますね。ただしかし、台湾海峡に有事があった場合、それは平和的努力をするといいますけれども、実際、私は聞きたかったのは、皆さんもそうですけれども、あった場合にはどうするのか。
　もしそれはあった場合、尖閣諸島が彼らの言うところによると、尖閣諸島は自分たちの領土なんだと言えば、これはだから日本の主権とは関係ない話だと、もし万が一、事になると。しかし、当然のことながら尖閣諸島は我が国の主権の及ぶ領土でありますから、ここでもし万が一軍事的なコンフリクト、対立があった場合には、当然これは日本は自衛のための措置をとるわけですね。そこを一つ確認しておきます。
　つまり、周辺であった場合、尖閣であった場合には、日本は当然個別的自衛権に基づいて我が国防衛のための措置をとるということでよろしいですね。
○大野国務大臣　尖閣でそういう我が国を侵害するような行為があれば、当然のことながら自衛権の発動ということになります。
○渡辺（周）委員　もう先ほども答弁されて、私ども同僚委員から大変すばらしい答弁のヒントを与えてしまいましたので、この後中台問題をもうちょっと深く聞こうと思ったんですけれども、お答えできないと言われたら何にもなりませんので。今この問題でお尋ねをしたことが一つエッセンスだと思います。
　つまり、実態的には、これは確かに日本の今までの公式見解からいえば、中国と台湾、二つの中国を認めないんだということがあるわけでございます。しかし、現実問題として、我が国が主張する領土、またここもはっきりとしていないところで、もし万が一、中台の有事になった場合には、当然ここは我が国は我が国の主権に基づいて自衛権の発動をするわけですね。
　ということになったときに、先ほど中台紛争については想定していないのかということについては、していないというふうなお答えでございましたけれども、当然、台湾から日本の最西端の与那国島まで約百キロです。晴れた日には台湾がよく見える。私も行きました。つまり、非常に現実的には、これは日本の、我が国のすぐ横で起こることであるんですね。
　ですから、その点についてはお答えをしても同じような答えになるから結構でございますけれども、この南西諸島の防衛力の強化ということについて、最後、この間、一部報道もされておりましたけれども、宮古島に隣接する伊良部町の下地島、ここを空自防衛警備計画ですか、この中で明記している。そして今度は陸自も検討をしている。私どもも宮古島のレーダーサイトまでこの間行きました、安全保障委員会で。そのときに見たのは、まさにこの南西諸島というものが非常に中国の脅威を言う上においては手薄であるということを考えて、そしてまた当然台中ということを考えれば、中国と台湾の何らかの衝突があることも想定して何らかのプレゼンスをしなきゃいけないわけでありますけれども、この南西諸島、下地島については現状どうなっているのか、そこだけお答えいただけますか。
○大野国務大臣　これから、まず、沖縄の第一混成団を旅団化していく、今の中期防衛力整備計画の中でやっていきたいと思っています。今回の新しい防衛大綱でもうたわれておりますけれども、島嶼防衛を重視する観点から、どのようなものをどのように配備していくか、このことについては今からの課題として検討させていただきます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、この南西諸島の、まさにここに初めて中国という名前を明記して、三月十七日の大野長官の中にも明記してございます。この点について、やはり中国の動向と、そしてそれに対応する態勢、プレゼンスについては当然これから議論が行われるものであろうということを期待したいと思います。
　それでは、前回質問しました、例のスーパーピューマの選定が行われなかったことにつきまして、残った時間で質問をさせていただきたいと思います。
　先般の委員会で質問をいたしました。この中で、航空燃料が現在の陸自のものを使用できるとは書いていないのに、なぜ導入したのか。また、高度については、これはここにあります型式証明の中では非常に心もとないものであったにもかかわらず、機種選定もしないでなぜ慌てて購入しなきゃいけなかったのかという点について、先般、長官は、人員の訓練であるとか格納庫の問題だとか、そういうことで緊急に決めたんだというふうにありましたけれども、この点について改めてちょっとお尋ねをしますと、現実問題として、要員の教育期間なんというのは、実は二十年前に導入した現行のスーパーピューマが、二十年たっているわけですね。ですから、どの機種を購入しても要員の教育期間については条件は一緒じゃないですか。その点について。
　それからもう一つ申し上げますと、この間の型式証明、あの後にとりに来られましたので、私も親切に差し上げました。それを見て、さっきの燃料の問題、高度の問題、この点については結局どうなんですか、私の疑問は解けますか。
○飯原政府参考人　要員の訓練の点でございますが、全く新規に養成する場合、現在、スーパーピューマの場合だったら十名在籍しておりますが、全く新しい機種に新規に養成する場合は、養成費用で二億円、期間で四カ月程度が見込まれます。他方、現有機のパイロットが更新という形で追加講習を受ける場合には、費用で〇・五億円、それから養成期間が二カ月ということで、期間、費用ともいずれも大幅な縮減が図られるということでございます。
　燃料等の点については別途。
○大井政府参考人　お答えします。
　燃料の件でございますが、ＥＣ２２５の燃料につきましてはＪＰ８というふうになっているわけでありますけれども、日本エアロスペースの情報によりますと既にＪＰ４の使用が可能であるということを確認しております。本年六月までには、欧州航空局、ＥＡＳＡでございますが、そこの正式な承認がなされるというふうに承知しているところでございます。
　それから、離着陸高度の問題でございますが、現在の型式承認上のものといたしましては、離着陸高度が二千フィートということになっているわけでございますが、これは基本的に現在のスーパーピューマよりはるかに性能が上回るものでございますので、近いうちに一万五千フィート程度の離着陸高度の取得は可能であるというふうに聞いております。
○渡辺（周）委員　私がこの間伺ったのは、型式証明では実証されていないにもかかわらずなぜこの購入を急いだかということなんですね。つまりそこなんです。今これからどうこう、型式証明に載せるという、そんなのは当たり前のことでございまして、現実問題として、なぜそのときに購入を急がなきゃいけなかったのか、つまり実証されていないもの、しかもＶＩＰが乗るためのものを、実証していないものをなぜ購入したかということなんです。
　先ほど申し上げました、この間、長官の答弁では、要員の訓練期間のことだとか、あるいは格納庫だとかというふうに言われますけれども、これは別に私はどこの代理店の言うことを言っているわけじゃないですよ。例えば、ＥＨ１０１、これは今度海上自衛隊が購入するわけですよね。ＥＨ１０１を海上自衛隊が購入するのであれば、例えばです、別にしろとは言いません、あるいは別に海上自衛隊はＥＨ１０１でなくてもよかった。
　つまり、ここでは効率的な取得をうたい、そしてまたここにあるように統合運用体制の強化を図るというようなことであるならば、ちゃんと機種選定をやって、ここにあるように装備品等の効果的、効率的な取得をしてよかったんじゃないか、なぜそんなに急いだのかということをお尋ねしたわけでございます。
　まだ納得いく答えがございませんけれども、この間の型式証明をお渡しした中で、ほかに検討するところはもうないですね。あれでオーケーなんですね。そこだけ聞きます、時間がありませんので。
○飯原政府参考人　先回御質問いただきました点、高度、燃料等につきましては、今大井参事官の方からお答えしたとおりでございまして、それ以上検討すべき点はないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　私も実はこの間読んでいて思ったんですけれども、では一つ聞きます。
　今回のＥＣ２２５で温度制限というのが書いてあるんですよ、温度制限が。私も英語が不得手なものですから一生懸命辞書を引きながら実はこれを読んだのですけれども、温度制限がマイナス十五度というふうになっているんですね。つまり、マイナス十五度より寒いところではこの型式証明でいきますとまだ実証されていないわけでございます。
　例えばですけれども、ＥＨ１０１でしたら南極に持っていっているわけですね。これは南極だと、もうちょっと、マイナス三十度ぐらいですか。ですから、既に対応できるものがありながら、温度制限がマイナス十五度というＥＣ２２５を購入するということになれば、このＥＣ２２５は現状のままでは、これはＶＩＰが乗る、そしてこの間の山古志村、あの新潟中越地震が一つきっかけになって購入するということになりましたけれども、では、寒冷地、例えば北海道であるとか、あるいは信州方面でありますとか、北陸だとか、そういうところでは、これはまだ型式証明上は使えないということになりますけれども、この温度制限については検討はされていないのですか。
○飯原政府参考人　民間機の型式証明の場合は実証試験をして数値を出すということでございますので、当然、私どもはＶＩＰ用に使う場合等はその範囲で使うということでございます。
○渡辺（周）委員　ただ、これはどういう条件下でやるかということは決まっていないわけですよね。では、ＶＩＰ用だから北海道に飛ぶことはないとか、あるいはどこか寒冷地に飛ぶことはないと。ただしかし、これは上空ですから、当然あらゆることが考えられるわけですね。
　実際、今わかっているだけでも、既に型式の中で書いたＳ92だとかＥＨ１０１というのはマイナス三十度ぐらいまで耐えられるというふうにありながら、今回なぜ、マイナス十五度と書いてあるこのＥＣ２２５、つまり実証もされていないにもかかわらず、この辺をすっ飛ばして購入を決めたのかなというふうに今思わざるを得ないわけですけれども。
　つまり、型式証明を見れば、今購入しようとしているこのＥＣ２２５というものがどういうものであるか、どういう能力、性能であるかということがある程度わかるわけですね。あるいは、わからない、実証されていない部分もたくさんあるにもかかわらず、どうしてあえてこれを、この補正予算で緊急に買う必要があったというふうにこの間答弁されましたけれども、やはりおかしくないですか。機種選定もしないで初めからこの機種ありきだ。しかも、私が調べて突っ込んだら、この点についてはみんな実証されていないデータばかり出てくる。
　これについて、なぜこれを決めたのですか、こういうことが証明されていないのに。何か非常に機種選定のプロセスに不透明なものを感じるんですけれども、いかがですか。
○飯原政府参考人　前回から累次御説明をさせていただいているところでございますが、現行のスーパーピューマについて、今まで二十年間運用していますが、その時代のものとしては基本的な問題点があるという認識ではございません。今回はそれの買いかえでございますが、基本的に能力向上しているということでございまして、それでなおかつ、これも累次御説明しているところですが、格納庫を現有のものが使えるとか、それからパイロット、さっき十名と申しましたが、転換が容易であるとか、そうした理由から、また平成二十年のサミットに間に合わせるためには一機早急に導入した方がいい、こういった事情を総合勘案しまして今回の補正予算で計上をお願いしたものでございます。
○渡辺（周）委員　では、ちょっと言いますけれども、平成二十年のサミットに間に合わせるためにだと。だとすれば、二十年前に購入したとき、今の現行スーパーピューマが政府決定したのは昭和六十年の六月。九月に予算を閣議了承して、六十一年に、当時は防衛庁ではなくて総理府の予算で、政府予備費で購入をして、もう既に昭和六十一年の五月に東京サミットで支援をしているわけですよ、もう既に運航している。
　購入から支援の実施まで約一年で実施しているわけですから、当然のことながら、それから逆算すれば、間に合わない、間に合わないと言いますけれども、例えばことしの八月の概算要求に間に合うように昨年の暮れに機種選定を始めて、そこで決定して、概算要求をして、本予算でも間に合ったんじゃないですか。つまり、急いだ割には、実は過去の例からいえばちゃんと間に合っているんですよ。そこの点についてはどうなんですか。
○飯原政府参考人　御承知のとおり、ヘリコプター自体高価なもので特注品でございますので、車を買うようなわけにはいかない。それで、平成二十年度のサミットには三機そろった形で保有している必要があるということで、そのためには、まずことしの補正で例えば全部ということは、向こうの会社の都合上できない。ただ、一機を導入するということによりまして、パイロットの訓練とか整備の訓練とかそういうものが、前倒しでできることで極めて容易になる。それで二十年の東京サミットに万全の体制で臨める、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　もちろん東京サミットに対して万全の体制で臨んでいただいて、そして今、国内でも、これは天皇陛下あるいは皇族、総理が乗るかもしれない点については、それはもちろん万全のことをしていただきたいわけでありますけれども。だから、万全を言うのであれば、なぜ今回こんなに慌てて決めることがあったのかということを言っているんです。時間的には間に合ったはずじゃないかというのが私の主張でございます。
　つまり、昨年の十一月に、購入を補正予算の審議の中で決めなければいけなかった。私、今申し上げるのは、では、もう時間がないからはっきり言いますけれども、機種選定をした、ちゃんと検討をした上でこれだと言うのならわかるんですよ。別に何も文句を言いません。それをしないで決めたからおかしいんじゃないですかと。つまり、三十三億円のものを買って万全を期すためには、高い買い物をして、当然、燃料の問題、離発着高度の問題、あるいは今も追及をしました温度制限の問題、この点について実証もされていないものをなぜ慌てて購入しなきゃいけなかったのかということなんです。そこなんです。
　それについては、もうさっきから同じような答弁ですけれども、どうなんですか。大野長官、いかがですか。この間も同じ質問をしましたけれども。
○大野国務大臣　まず経緯については、ただいま事務当局で御説明申し上げました。
　現有機につきましては、先般の新潟県中越地震におきまして、例えばＧＰＳ自動装置つきのものとか、こういう問題があるし、悪天候時の問題もある。そういう中で、従来はこれを改修するということで予算要求をしておりましたけれども、そうじゃなくて、やはり新しい時代の要請に応じて早急に対応する必要がある、こういう問題意識が高まってまいりました。
　そこで、例えば内閣総理大臣等が……（渡辺（周）委員「それはもう結構ですから、そのプロセス、なぜ今回慌てて決めなきゃいけなかったのか、そこだけ」と呼ぶ）その問題は、たびたび申し上げておりますとおり、人員の訓練、格納庫の問題、その他いろいろあると思います。
　そこで、十六年度補正予算という問題が出てまいったわけでございます。十六年度補正予算で老朽化したヘリコプターを買いかえる、これは災害対策としてやったわけですから、そういう意味で補正予算で要求させていただいた、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　つまり、機体については全く調査もしないで、完全に実証もされていないデータでもってこれを決めているわけですね。
　では、これは非常にマスメディアにも出ました。あるいは幾つかの、いろいろ専門の関係者に聞くと、非常にこれは不透明で、何らかの政治的意図といいましょうか、初めからこれありきだということが実はあったんじゃないかと。それはわかりません。これはある国から強く働きかけがあったのか何なのか、そういう憶測すら、言われたくないことすら言われているわけですね、今回の不透明な決定。つまり、今までの、従来の手続を経ないで慌てて決めた、それも全く何も実証されていないままにここまで来てしまったというわけですね。
　ということは、これはやはり非常に、私のみならず、この問題に関心を持った人間みんな、何らかの疑念を持っているわけでありますから、その点については、もうきょうは時間がありませんので、また改めてやります。また新たに、きょうは居住性の問題とか、今度は事務次官にもぜひ御出席をいただいて、何か今は中国に行っているそうでございますので、本当なら出席をしているところでいろいろやりとりしたかったんですけれども、きょうはいらっしゃらないということでございます。ですから、その点のやりとりがあったことだとか、その他についてまたいろいろ質疑をやりたいと思います。
　ですから、きょうはこの辺で、残念ながらできませんけれども、ぜひ今回の問題については、私は、日本の防衛の問題とかということについては国益に沿う形で、当然、足を引っ張る、だめにする議論をする、何かをつっついて何かをおくらそうとか、何かをだめにしようという気は毛頭ございません。ただ、今回は余りにも不透明な、納得のいかない形で、従来の手続を無視してこういう、まさにここに書かれているような、効率的な装備品の取得、購入だという割には非常にわかりにくいわけですよ。その点について、私は率直にこれは追及しているわけでございますので、この点についてはまた改めて、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○小林委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　まず冒頭、大野防衛庁長官に御質問させていただきます。新防衛大綱と中期防が、昨年の十二月十日に閣議決定をされたわけでございますけれども、次の見直し時期につきましての御質問でございます。
　まず冒頭、少し私、申し上げたいのは、こうした防衛大綱とかあるいは中期防といった中長期のプランというものは、防衛庁内部あるいは自衛隊の皆さんにとっても、今後の自分たちの組織がどういう方向性を持っているのか、そういった組織としてのアイデンティティーの確認でもあると同時に、国民あるいはこれは予算のこともかかわってくるわけですが、今後どの程度、装備品やさまざまな費用が発生するか、費用対効果の観点も含めて、企業で言う中期経営計画のような非常に重要な意味を持つものだと考えるわけですけれども、その非常に重要なポイントの一つは、それがどの程度のスパンについてコミットしたものであるのか、それが中身の説得力にも大きく影響してくるのは言うまでもないことだと思います。
　そうした中で、ちょうど十日前になりますけれども、衆議院本会議におきます前原議員の質問に対しまして、これは大野長官の御答弁だと思いますが、新防衛大綱はおおむね十年後までを念頭に置いていますと一方でおっしゃった後に、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には必要な修正を行いますと、繰り返されている御答弁ですけれども、おっしゃっている。
　ここで、おおむね十年後までを念頭に置いているというのは、それはそれでわかるような気もするのですが、一方で、五年後または情勢に変化が生じた場合には必要な修正を行いますとおっしゃっていて、これは「または」の部分を除くと五年後には必要な修正を行うということをコミットしているようにも聞こえるわけですけれども、この十年後という時間軸と五年後という時間軸はどういう関係になっているのか、教えてください。
○大野国務大臣　今回の新しい防衛大綱につきましては、委員十分御存じのとおり、国際的な安全保障環境が変化してきた、科学技術が発達してミサイルという問題が出てきた、こういう環境変化の問題があります。したがいまして、それに応じた防衛力を構築するという意味であります。
　この状態がどう続いていくのか。これが、今までですと、やはり新しい防衛大綱では、おおむね十年ぐらい先までこのような方向性で行くんだろう、しかし世の中の進歩、発展が物すごいスピードで行われ、安全保障環境が変わる可能性だって全く否定できないではないか、こういうことで、まず五年後には必ず見直しましょう、必要であればそこで修正しましょう、直していきましょう、その前に、五年前に、例えば三年目でも何でも、もし大きな情勢の変化があって、そしてどうしても見直していかなければならないのであれば、やはりそこで対応していこうと。考え方が固定的ではなくて、極めて柔軟的になって、変わり行く安全保障環境等に柔軟に対応していこう、こういう気持ちで、まずおおむね十年だという、五年後には必ずやりましょう、しかし、その前でも見直しの必要があれば見直しましょう、極めて柔軟な書き方をしているわけであります。
○津村委員　五年後には必ず見直すという明言をされているわけで、大変わかりやすいのですけれども、その場合、このおおむね十年後というのは、これは中身のことをおっしゃっているんですか。なぜ、十年後というものの意味はどういうことですか。
○大野国務大臣　十年というのは一つの区切りであり、前回の防衛大綱も十年、実際は九年でございますけれども、そういう節目の年としてとらえております。十年ぐらいを一つの期間としてとらえる、これは当然であろう。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、情勢の変化が厳しい中で、激しい中で、これはやはり五年たったところで見直しましょう、必要なれば変えましょう、こういう考え方であります。なろうことならこの考え方で十年後までいけるのかな、しかし情勢の変化が厳しければこれはやはり見直すべきである。柔軟性の問題でございます。