Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（昭）委員　政務次官、私は、田澤農水大臣が所信表明を行われたそのときに、田澤農政というのは何であるのかはっきりさせてもらいたいと言った。それは政策ですからずっと前からの継続性が必要だろうと思うのです。しかしながら、今度の田澤農水大臣というのは、一体日本農業をどういうふうにしようとするのか、どこが従来の所信表明と今度の大臣とは違うのか、はっきりさせてくれと言ったら、この国会が終わるまでの間には必ず出すようにいたしますと言っておるのですが、まだちっとも……。田澤農相は依然として五年据え置き、物価も賃金も何もみんな上がっていくという中で、これを安易に抑え込もうとする姿勢みたいであります、今度の諮問を見ると。どこが変わろうとしておるのか、ちっとも明らかでない。したがって、これはぜひお約束どおり、国会が終わるまでの間に、田澤農政はこれだというものをやはりきちっと出してもらわなければいかぬということを政務次官に希望しておきます。
　それから、いま第二期の減反、転作がどこに定着しておるか。いま冷害や何かの関係もあって、六十四万七千、この中でも、私は現場ですから、ずっといろいろな意味で、しさいに、この転作をどこに定着させるのかというので、目を光らせていろいろな議論をしておる。転作は残念ながら余り定着をしておりませんね。したがって、私の認識では、この定着がもし先ほどの大蔵省の頭の大変すごく切れるお役人の方の御答弁のように、施設園芸ならいいとおっしゃる。みんな施設園芸をやったら、野菜の方の市場がパンクしますね。果樹にみんな六十四万七千かわってしまえと言ったら、果樹の方はいまでも市場は限界に来ておるので、パンクしますわ。したがって、水田再編だ、水田再編だというて莫大な金を突っ込んできた。きたけれども、定着はしておらぬのですよ。これもやはりどうやって本当に定着をさせるのか、ここのところにいくならば、政治の総力を挙げて、ここのところは必ず責任を持つよというものが出てこなければならぬはずだろう。それが政治というものじゃないか。
　たとえば算式などもずるずるといつでも変えていく。だから、いま農民が求めておるのは、ここしんぼうしろというならば、せつないけれども耐えましょう。しかしながら、農政というものはちっとも先行きに対する責任がないじゃないか。いまもきつい。いまもみんな限界に来ておるわけです。私の地域などは良質米地帯で、このあたりでいい米をつくれ、つくれば何とかなるよ、何とかするよという話で、銘柄米だか自主流通米だか始まってきたんですよ。今度はそいつはあるところまで来たらはしごを外しますよ、こうですね。これでは、やはり政治ですから相互間に一定の信頼関係というものがなければ、残念ながら農業はじりじりと後退せざるを得なくなっていく。第三世界の側からの批判も、一面においては、そうばかばかりいるわけじゃないので、やはり冷静に日本を見詰めておるわけですよ。そういう意味で、もっときっちりしたことをやらないといけないんじゃないかというふうに私は思うのです。
　たとえば、モチ米などどういう需給関係になっておるか資料を出せと言ったら、そんな資料はちょっと整ったのはありません、こう言うのですね。そして、少なくとも米に関する限りは全部自給をやるんですとさっき中山次長は胸を張った答弁をされましたけれども、調べてみると、輸入だって、ここ近年十何万トンも輸入しておるわけだ。だから、私はやはりここには一貫性がないと思うんだ。政権政党として、また政府として、ここにはやはりしっかりした決まるものがなければいけないんじゃないかと私は思うのですね。行き当たりばったりというんじゃ、これはかなわぬだろうと思うのです。そういう意味で、ぜひひとつ基本的な考え方を明らかにしてもらわなければいかぬと思うのです。
○玉沢政府委員　田澤農林大臣の姿勢いかん、こういうことでございますが、政務次官でございますけれども、基本的な問題につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、世界の飢餓状態に対処するために日本が外国から農産物を買わないで自給しろという御議論でございますが、私は、これは若干問題があると思います。と申しますのは、むしろ後進国の国々は、日本にもっと農産物を買ってくれという要求の方がはるかに強いんじゃないかと思うのですよ。日本が自給をしますと、現在買っておるものも買わなくなる、こういう問題もあるわけでございます。だから、私はそういう点を、食糧を輸入する問題あるいは国内で自給する問題、これはやはりきちっと分けて論じていかなければならぬと思うのであります。
　したがいまして、まず第一に、主要農産物につきましてはできるだけ自給体制をとっていく、この方針は絶対変わっておらないわけでございます。しかして、日本の国内におきまして、三十七万平方キロの中におきまして畜産も酪農も同時に振興していく、こういうことになってまいりますと飼料穀物が足りなくなる。現在、アメリカ等の国々から二千万トン近いものを買っておるわけでございますが、これを全部国内で自給するということになりますと八百八十万町歩の面積が必要である。こういうものはとても手当ができない。したがいまして、これは輸入せざるを得ない。したがいまして、主要食糧品につきましては国内の自給体制というものをできるだけ一生懸命努力をしていく、こういうことでございますから、アメリカ等から要求されておりますところの二十二品目の農産物の自由化に対しましては、断固としてこれはアメリカの理解を求めまして自由化させないということで努力をしてきておるわけでございますので、この根幹は御理解をいただけると思うわけでございます。
　したがいまして、今後のことでございますが、米の問題等におきましても自給体制をとっていく。しかしながら、国内の食生活等の変化もございまして、米の生産に見合った消費というものが拡大されない。消費の拡大に全力を挙げておるわけでございますけれども、なかなかそれが進んでおらない。こういう問題に直面しながら、需給関係を何とかバランスをとるようにしまして食管制度を堅持しながら進めていく、こういうところに現在の大きな問題点があると思うわけでございます。したがいまして、こういう方針は今後とも堅持をしていく、こういうことを申し上げておきたいと存じます。
○阿部（昭）委員　政務次官、声は大きいけれども、ちょっとすれ違ってしまっているんだな。開発途上国だって、食べ物で余り困ってない国、困っておる国、いろいろあるんですよ。こういう国々の中で、いま五億とも言われ、六億とも言われる飢餓と栄養失調の人々がいます。しかし、さらにもっと広く十億を超える、このくらいの人々が食糧の問題で苦しんでおるのです。日本のような先進国が世界の穀物市場でもう群を抜いてどんどん買いあさるために、いま困難に直面しておる国々は、金はないし、なかなか食糧が回ってこないようになってきた。先進国日本はそれなりの努力をもっとすべきだ。自給率を上げる努力をすべきだ。農業はもうからぬかもしれないけれども、もうかることだけやって、もうからぬことから手を抜くようなことをやってはいかぬ、こういう批判が第三世界の側から、特に飢餓と空腹で苦しんでおる国々から日本に向けられておる一つの批判なんです。この批判に対してこたえなければならぬのじゃないか。
　そこで、いまの二千万トンに近い、麦、大豆を含めると三千万トンになんなんとする飼料穀物の輸入、これは世界でダントツなんですよ。コストの面ではいろいろあるんですよ。あるんですが、私はやはりそれなりの努力はしなければいけない問題点だと思うのです。もちろん生産者の側も、コストなんかどうなってもいいやというわけにはいかぬと思う。裏作と表作の組み立て方をどのようにするとか、いろんな努力が必要です。それにしても、政策的な整合性のある組み立てば、いままでの長い間の政権党、政府の政策では残念ながら十分だとは言えない。この反省の上に立って進められなければならぬだろうと私は思うのです。その意味で言うと、今度の米価なども非常にイージーゴーイングな、しようがないや、投げやりなものじゃないかというような感じが私はいたします。
　時間が来ましたから、政務次官、それだけ、もう一遍大きい声で御答弁を願いたいと思います。
○玉沢政府委員　世界の飢餓状態をいかに救うかという問題で、ちょっと議論があるようでございます。
　私は、先般、農林大臣のかわりに世界食糧理事会閣僚会合に出席をしてまいりましたが、後進国の国々も含めまして、先進国が食糧の輸入に対して障壁を設けておるということに対しまして相当の批判があったということを踏まえて私は言っておるわけでございます。したがいまして、日本が自給して穀物を買わなくなればその分は後進国の国々に回っていくという議論は賛成しがたいということを申し述べておるわけでございます。むしろ後進国の国々の飢餓状態を救うためには、ただ外国からの食糧援助ということを待つのではなく、自分みずからの努力によって、そういう飢餓状態の国々はそれぞれの国の可能性を持っておるわけでございますから、食糧生産の可能性に対して挑戦をできるように、自分の力で自分の国の飢餓状態を救えるような、そういう自主努力を日本として大いに応援をしていくべきである、こういうことを主張し、また、日本もそのための開発援助に対しましては莫大な経済協力資金を用意をして応援をしておる、こういう事実は率直に認めていただいてよろしいんではないかと思うわけでございます。
　なおまた、食糧の問題でございますけれども、食管制度の持つ意義といいますのは、国民の消費が一千万トン、しかしながら、それに六割近い六百万トンの過剰米が出た。もし食管制度というものがなくなった場合におきましては、本来の需要と供給という点だけで価格が決まるということになりますと、この過剰な状態というものは全く絶望的な状態に陥るだろう。しかしながら、食管制度があるために、六百万トンになんなんとする過剰米の処理は、長年の時間をかけまして、二兆二千億円の資金を投入しましてこれを買い支えておる、こういう努力も食管制度を堅持しながらやっておるんだ、こういう面は積極的に評価すべきだと私は考えておるわけでございます。
　同時にまた、今回の問題につきましても、これは決して値下げをしたんではありませんで、諸般の事情をよく検討しまして諮問案を出した、こういうことを強調いたしておる次第でございます。
○阿部（昭）委員　時間が来ました。ちょっとすれ違っていますので、改めての機会にまたお聞きをしたいと思います。
○羽田委員長　阿部君の質疑はこれで終わりました。
　新盛辰雄君。
○新盛委員　最後の質問になりましたが、これまで本日の衆議院農林水産委員会は、昭和五十七年産生産者米価決定にかかわる問題で審議をしてまいりました。
　そこで、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五党は、かねがね相談をして、共同提案として、昭和五十七年産生産者米価に関する件のいわゆる決議案を理事会に提案をし、話し合ってまいりましたが、遺憾ながら自由民主党だけが反対をされ、これの決議を行うに至りませんでしたので、私の方からこの案文を朗読をしてみたいと思います。
　　　　昭和五十七年産生産者米価決定に関する件（案）
　　政府は、本日米価審議会に対し、本年産生産者米価の据え置き諮問を行った。
　　この諮問米価は、物財費、労働費等生産費の上昇を正当に評価しておらず、生産農民の切実な要望を無視したものである。
　　この据え置き諮問の背景とされる米生産の過剰基調論については、米需給の現状が二ケ年連続の冷災害下において、政府需給を極めて窮屈なものとしており、また財政負担の増大論についても昭和五十三年以来の生産者米価の抑制や五十一年以来の売買逆ザヤの解消等により年々軽減されており、米の国際比価論を含め、政府の指摘する理由はいずれも納得し難いものがある。
　　よって、政府は、本年産米価の決定に当たっては、これらの事情を十分に斟酌し、食糧管理法第三条第二項の厳正な運用を図り、生産費及び所得が十分に補償され、米の再生産が確保されるよう適正な水準に生産者米価を引き上げるべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案は実は不発に終わったわけですが、本委員会を厳しく見守っております稲作生産農家の切実な願いであるこの米価引き上げ要求を満たすことを考え合わせてまいりますならば、野党側が提案をいたしましたこの決議案について、農林水産政務次官のお考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。
○玉沢政府委員　ただいまお述べいただきました御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議のあったところでございますが、現在、米価審議会で審議が続行されておりますので、その答申を得て適正に決定してまいりたいと存ずる次第であります。
○新盛委員　きょうは、いずれにしても米審の方で論議が交わされておるわけですが、私どもこれまで議論をしてまいりましたこの状況の中では、まことに不可解な据え置き諮問である。したがって、こうしたことについては、やはり食管法に基づいて、ぜひとも生産者農家の意欲をわき立たせるように、これから農政の問題を含めてぜひともこの引き上げの方についてがんばっていかなければならぬ。これは政府の方が腹を決めるわけですけれども、政治加算などというきわめて不測の状況が生まれないように、やはり基本米価を引き上げる、このことについてぜひとも政府、そしてまた反対をされました自民党側の方でももう一回再考慮いただいて善処していただきますよう要望して、質問を終わります。（拍手）
○羽田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和五十七年七月九日（金曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　八田　貞義君
　　　理事　中村正三郎君　理事　藤波　孝生君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　水田　　稔君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　勝間田清一君
　　　　　　大野　　潔君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　七野　　護君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　吉田　茂政君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　坂根　　勇君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対
　　　　　　　　策室長　　　　　田口　二朗君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　渡辺　　朗君
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　朗君　　　　　木下敬之助君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　公義君　　　　　藤尾　正行君
　　戸沢　政方君　　　　　村山　達雄君
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　天野　公義君
　　村山　達雄君　　　　　戸沢　政方君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸沢　政方君　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
　回国会衆法第五号）
　環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
　閣法第七一号）
　　　　　————◇—————
○八田委員長　これより会議を開きます。
　第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
○岡本委員　この法案の審議に先立ちまして、一言聞いておきたいことがあります。
　それは、最近全国の湖沼が相当汚れておる、またどんどん汚染されつつある、こういうことで早くから湖沼法案、湖沼保全の法律を出そうとしておるわけですけれども、今国会に大体出す予定であったように最初聞いておりましたが、これはいつごろ提案をするのか、この見通しをひとつお聞きしておきたいのです。
○原国務大臣　岡本委員御指摘のように、河川とか海域に比べて湖沼の水質が非常に悪くなってきているということで、環境庁といたしましても、何とか湖沼水質保全法を提案し、成立さしていただきたいということで、実は昨年来非常に精力的に努力をしてきたわけでございます。
　本年に入りましてもずっと関係省庁、ことに通産省との間でなかなか議論が詰まりませんので、そこで精力的にやってまいりましたが、残念ながら、ことに新規の工場、事業場の排水量というような問題でどうしても通産省と環境庁の間で意見がこんなに隔たっておりまして、煮詰まりません。それの協議ばかりに時間をかけておっても、その間に湖沼がどんどん汚れていってはいけないというので、私どもとしては、残念ながら一応今国会提出は見送って、実質的に湖沼の水質保全対策を一方において進めなければいかぬというので、御承知のように燐、窒素の環境基準につきまして中公審に諮問をいたしまして、いま中公審で精力的にそれを検討していただいております。
　そういう一方、また湖沼の水質保全のための行政指導というものの項目もつくりまして、関係の県また市町村にもいろいろとやっているわけでございます。しかし、私どもはそうやっておりましても、湖沼法というものがどうしても必要だということは、全くいまでも同様に考えております。したがって、何とか政府部内の協議を成立させて、一日も早く提案したいというふうに念願しながらいま努力をしております。政府部内の意見を統一するについていろいろな手だてがあると思いますが、そういうところもいまいろいろ検討しながらやっているわけでございます。
　したがって、いつ出すかという御質問でございましたが、いつというふうにはちょっとまだ申し上げかねますけれども、できるだけ早い機会に提出したいということで、今後も努力を続けていきたいと思います。どうぞ御指導のほどをお願いいたします。
○岡本委員　聞くところによると、湖沼の保全のために参議院では、湖沼法案の早期提案あるいはまた成立に対するところの決議をしたようでありますが、衆議院の方もそういうような、湖沼法を一日も早く提案できるよう、あるいはまた成立できるような決議をしたらどうか、こう思うのですが、委員長にちょっとお聞きしたいと思います。
○八田委員長　理事会を開きまして、その件につきましてよく協議いたします。
○岡本委員　そこで、この湖沼法をつくるにおいて、その前にいまの法律でもよろしいのですけれども、たとえば児島湾あるいは八郎潟、霞ケ浦もそうですが、こういうところが、いままで湾であったところを締め切って、そのためにそこが湖になったということで、これが最近非常に汚れてきておるわけです。農業用水に使うための岡山県の児島湖、三十六年に完成した分でありますけれども、それから八郎湖は三十八年ですか、この防潮堤あるいは湾口を締め切った、このために最近非常に汚れてきて、もう臭いというような状態ですが、農林省、これをやる前と現在の水質がどういうふうに変わっておるか、閉鎖してからどうなったかということをちょっと説明願いたい。
○吉田説明員　児島湖、八郎潟の水質につきまして、淡水化をいたします以前の水質を組織的に、あるいは体系的に調査したデータがございませんので、厳密な意味で淡水化の前後の水質を比較するということは残念ながらいたしかねますが、過去に行われました各調査機関のいろいろなデータを参考にしまして、傾向を申し上げたいというふうに思います。
　現在の調査方法と過去の調査方法はいろいろ食い違いがございますし、測定方法そのものにも差がございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
　まず、八郎潟についてでございます。完成いたしましたのは、先ほどおっしゃいましたとおり三十八年でございますが、その比較的直後の昭和四十二年のデータがございます。これは八郎潟の新農村建設事業団が調査いたしましたデータでございますが、ＣＯＤ、化学的酸素要求量で申し上げますと、平均で一・八ＰＰｍでございました。それが最近五十五年の数値を見ますと、秋田県の測定によりますと五・ＯＰＰｍというふうになっております。
　また、児島湖につきましては、三十一年から淡水化が進められておりますが、私どもが調べました一番古いデータといたしましては、三十七年に岡山大学が行ったものがございまして、それによりますと、ＣＯＤで五ＰＰｍ前後というふうな数字が出ております。そして、五十五年の岡山県の測定値によりますと、平均八・六というふうになっております。
　このように、いずれの場合にも近年水質が悪化する傾向にはございますけれども、湖沼等の水質は、流入河川の水質がどうなっているか、あるいは周辺の生活環境がどう変化するかというようなことで、いろいろなものから影響を受けますので、一概に淡水化によってどれだけ水質の汚濁が進んだかということを明らかにした調査研究は、現在のところ残念ながらございません。しかし、一般的に、海水が出入りします汽水湖を淡水化いたしますと、塩分濃度が低下いたしまして、淡水性のプランクトンが発生しやすくなるといったようなマイナス面が確かにございます。しかし反面、酸素が湖の底にまで行き渡ることによりまして、逆に水質が浄化されるといったプラス面もあると言われておりまして、淡水化すれば水質が悪化するというふうに一概には言えないのではなかろうかと考えております。
○岡本委員　淡水化すれば水質が汚濁すると一概には言えない、こういうふうに言いますけれども、いま説明あったとおり、これは一部のデータでしょうけれども、やはりこうして汚濁しているわけですね。
　それから、環境庁に聞きたいのですが、霞ケ浦の利根川水門の閉鎖、これは水資源開発のためにやったわけですけれども、いま霞ケ浦が非常に汚れておるわけですけれども、やる以前の水質調査と現在の調査、これはできておりませんか。
○小野（重）政府委員　霞ケ浦の、あそこの水門をつくった前後の、前の方の資料というのは必ずしも明らかでないのでございますが、いずれにしましても、四十七年の数字、これが現在の調査方法の一番古い数字でございますけれども、ＣＯＤで七・三ＰＰｍでございます。その後徐々に悪化しまして、現在、五十四年が十二ＰＰｍ、五十五年は九・三ＰＰｍというふうになっております。
　いずれにしましても、水質は悪化しているということは言えると思いますが、これもまた四十年代以後、御案内のように周辺の都市化が相当進んでおりますので、そういう影響と、それから水門の影響、どちらがどうであるかということはなかなか数字的に申し上げられませんが、結論的に言いますと、悪くなっているということは確かであると思います。
○岡本委員　そこで、この三つの湖沼を見ましても、こういった水門をとめると、そして、水門をとめるということは淡水湖にしてしまうということですが、必ずこういうように水質汚濁が始まって、これからついにこれは使えなくなっていくというように考えるわけです。
　そこで、島根、鳥取の中海、それから島根県の宍道湖、これは山崎委員長のときに私たち当委員会から視察したことがあるのですが、そのときにも非常に水質が悪くなってきたというような報告を受けたわけですけれども、この中海の湾口、ここに中浦水門というのですか、ここの水門を閉鎖しようというような計画があるわけですね。この水門を閉鎖したときにどういう影響があるのか、決して水質が汚濁してこの湖沼に影響ないのか。農林省、一遍これを御説明願いたい。
○坂根説明員　御説明申し上げます。
　初めに、事業につきまして若干触れさせていただきますと、中海干拓事業につきましては、関係地域の強い要望を受けまして実施している事業でございまして、干拓によります生産性の高い農用地の創出並びに水資源の開発によりまして、地域農業の振興を通じ、地域の産業経済基盤の拡充を図ろうとするものでございます。具体的内容は、御案内のとおり、干拓によります農用地の造成約二千ヘクタールと、中海、宍道湖の淡水化によります周辺農地約七千三百ヘクタールの干ばつを回避するための農業用水の確保ということでございます。
　中海干拓の実施、特に淡水化の推進につきましては、水質等環境保全の重要性にかんがみまして、県、市町村並びに関係省庁とも連携をとりますとともに、学識経験者で構成します中海の淡水化に関しましての調査委員会を設置しておりまして、特に五十五年度からは宍道湖、中海淡水湖化に伴います水管理及び生態変化に関する研究委員会を設置いたしまして、その面の拡充強化を図っておるところでございます。中海、宍道湖の水質、生態系等の影響調査を行いまして、これから学識経験者の方々の意見に基づきまして、汚濁排除機能を持ちます水門をも設置しておりますし、特に本地区につきましては、いままで例を見ないような除塩サイホン等も設けまして、環境の破壊を来さないよう配慮して取り進めているところでございます。
○岡本委員　さきに申しましたような三つの湖が、ああして閉鎖したためにどんどん汚れていっている。したがって、宍道湖あるいは中海、これについて長官は視察をされたやに伺っておるわけですけれども、視察されて、その結果どういう結論をお出しになったか、あるいは今後どうするのか、これをひとつお聞きしたい。
○原国務大臣　岡本委員御指摘のような心配がありますので、私、先月宍道湖、中海を視察してまいりました。いま農水省の方からお答えありましたように、いろいろな説もあるわけでございますけれども、とにかく児島湖あるいは八郎湖あるいは霞ケ浦というような、淡水化が汚濁に大きく寄与しているというふうに考えられる前例もあるものですから、私は、この中海、宍道湖につきましても、慎重の上にも慎重を期してやらなければならないんだというような結論を得たわけでございます。
　当面は、いまお話しございましたように、農水省で淡水化の影響に関する調査と、それから淡水化試行についての農水省の考え方というものが近い将来に出されるというふうに聞いておりますが、そういうようなものの調査報告なり、あるいは淡水化試行の考え方等を十分聞きまして、その内容を見ながら、具体的な対応については島根、鳥取両県と連携を密にしながら慎重に検討したい、慎重の上にも慎重を期してやっていくべきだというふうにいま考えているところでございます。
○岡本委員　要するに、さきの霞ケ浦あるいはまた児島湖あるいは八郎湖、こういうのは全然アセスをせずに、影響評価をやらずに、経済成長あるいはまた食糧増産という意味からいままでやってきたわけですね。中海あるいはまた宍道湖は水田の、最初は稲作の増産というようなところから手が入ったわけです。ここへ行って聞きますと、そういうことだったのですが、その後都市化が進んで、そして中海の一部では約五十万トンのヘドロがたまっておるのです。この前行ったときにも、ヘドロを除去する補助金をくれ、五十万トンのうちまだ三万トンか四万トンぐらいしか出してない、これは何年かかるかなといって非常に心配をしておりました。そういうようなヘドロがいっぱいだまった中で、それをさらに締めてしまうわけですから、これはもう大変なことになる。
　こういうことを考えますと、ただ慎重の上にも慎重だけじゃ、大臣、これは話にならないと私は思うのですよ。ですから、やはり計画変更させるとか、こういう食糧増産のものを今度は、食糧増産と言うとおかしいですけれども、米の増産はもう必要なくなったわけですからね。聞くところによると、畜産に変えるとかすればまたまた汚れますね。それを閉鎖してしまうということでは、さらにこの両湖は死の海になるというのは明らかと私は思うのです。こういうものこそ、行革あるいは財政再建のためにひとつ慎重に延ばすか、あるいはまた、もっともっと研究の結果どうするかということでやらなければならないと私は思うのです。
　いま長官おっしゃったように、ただ見守っておるだけじゃ話にならぬ。だから、やはり環境庁としてもここにひとつ調査に入って、そしてダブルチェックしていくということがなければだめだと私は思うのですよ。その点いかがですか。
○原国務大臣　委員御指摘のように、この淡水化なり、あるいは干拓を進めようとした当時と情勢が違っていることはもうよくわかっておりまして、私も今度視察に行ったときに、島根、鳥取両県知事ともよく話し合ってきたわけでございます。
　そういう情勢の違っているということも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、現在農水省が行っている調査の結果の報告が出ますので、それを十分ひとつ検討して、これはもちろん島根、鳥取両県と連携しながら十分検討いたしまして、そうして、いかにすべきかというようなことについて考えたいと思っているわけでございます。いまその結果がまだ出ておりません。それで、いま情勢も違っているというようなことも十分踏まえながら検討していきたいと思っています。
○岡本委員　その検討の結果、これはとてもだめだ、これではこの二つの湖を死の海にしてしまう、汚染させてしまうということになれば、環境庁としても勧告を出して、ストップさせるという考えはありますか。
○原国務大臣　繰り返しますが、十分その結果を検討いたしまして、そしてこれなら大丈夫、あるいはこれではだめだというようなことを見きわめて、環境庁の考え方をしっかりまとめて、そして、それに基づいて対応していきたいと思います。
○岡本委員　こればかりやっていると時間がありませんからね。要するに対応に三つあるわけですね。いま申しましたように、そのまま事業を続行させるか、あるいはストップさせるか、計画変更させるか、この三つになるわけですね。それはもう少し待ちましょう。
　そこで、本論に入りまして、この法案の中で対象事業を公共事業に限定した理由はどういうわけですか。これは局長からでも結構です。
○清水政府委員　ただいま先生は、公共事業に限定したということでございましたけれども、私どもとしては、この法律は決してそういうふうな内容ではなくて、公共事業だけではなくて、それが主体でございますけれども、民間事業もこの法律の上で排除されているわけではございません。基本的な考え方といたしましては、規模が大きくて、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものを対象事業としているという形でございます。
　具体的には、ごらんいただきますように、法案には一号から十一号まで個々の事業が列挙してございます。その最後に、十二号ということで包括条項がございます。その一号から十一号までの中で、公共事業が一見して大部分でございます。しかし、たとえば公有水面埋め立てというようなことを民間の事業主がやる場合もございます。あるいは工業用水ダムというようなものも事業としてはあり得る。そういうようなことから、この法律の仕組みといたしましては、民間事業まで包摂した一般法という視野でつくっているということは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○岡本委員　それでは、電源開発、電発ですね。あるいはまた石油コンビナートを除外した理由はいかがですか。
○清水政府委員　その点は、第一の電力、発電所をこの対象事業から除外してございます。これは御案内の経緯があったわけでございますが、結局のところ、いままで私どもが、おおむね十年程度にわたりまして、いろいろの種類の事業につきまして環境影響評価の経験を積み重ねてきたということが言えるわけでございます。そうした経験に立脚いたしまして、この段階で法制化を図ろうということで、今回の法案を御提案申し上げているわけでございますが、そうした経験、経緯等から申し上げまして、電力につきましては、これを一般法のルールの中でこなすことはうまくできない。これを法制化いたしましても、現実に法によるルールを円滑に遂行していくという見きわめは持てない。これにはいろいろの要因、経験があるわけでございますけれども、そのようなことから見きわめがつかないということで、慎重を期する必要がある、こういうことから電力を対象事業に取り上げなかったわけでございます。
　それからまた、石油化学コンビナートでございますけれども、これは業務の状況といいますか、最近の動向等から見まして、当面そういうものは対象として取り上げるほどの実態がないだろうというふうに考えられるわけでございます。ただ、さっき申しましたように、その事業の展開をめぐる法律の関係でございまして、この法案自体が考えておりますように、国の関与する範囲のものにおいて、規模が大きく、影響の著しいものというものが対象事業になるわけでございます。しかしながら、現在そのことに関連いたしましては、一号から十一号には少なくとも石油化学コンビナートというのはあらわれていないわけでございます。では十二号でそういうことが考えられているのかと言えば、それは私どもとしては現在考えておりません。したがいまして、そういう意味において、実際の結論として申し上げれば、石油化学コンビナートも対象にはなっておりません。その二点を申し上げさせていただきます。
○岡本委員　原子力発電は科学技術庁がダブルチェックしますからいいんですけれども、これからは石炭の発電所がたくさんできるわけですね。それから石油コンビナートも、いまの状態では少し縮小しておる状態ですけれども、これは将来またどうなるかわからないということで、将来はその推移を見て、こういったものも対象の中に入れていこうという考えがあるのか、あるいはまた、これは全然入れませんというように考えておるのか、その点だけひとつお聞きしておきたい。
○清水政府委員　この法律として申し上げますれば、現在の法律の姿、内容が、現在考えられる最も適切なものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　いまの御質問は、むしろ一般論的に受けとめさせていただくことができるかと思います。つまり環境影響評価ということは、この法案の対象事業以外でも必要性のあるものが現にございますし、また、それに対してはそれなりの対応が現に行われているわけでございますし、あるいはまた、将来行われるという関係にあろうかと思います。ですから、われわれとしては、この法律を成立させていただきまして、まずアセスメント制度というものについての基本的な確立をさせていただき、そして、その後の全般的な状況の推移については、絶えず注意深く検討していく。その場合に、きわめて将来のことでありますけれども、それとこの法律の改正という結びつきになるのかならないのかということにつきましては、それは将来、その展開しておる時点の状況を十分検討した上で結論を出すことが適当であろう、このように考えております。
○岡本委員　きょうは最初ですからね。また次にやらなければならぬから、それは残しておきましょう。
　そこで、余り時間がありませんので、対象事業の中で、高速自動車国道あるいは一般国道その他の道路の新設並びに改築、これに対してのアセスをやることになっておりますけれども、自動車騒音一つをとりまして環境影響評価を行う場合、どの環境基準を当てはめるのか。騒音にかかる環境基準の中でどれを当てはめるのか。なぜかといいますと、一つは、道路に面する地域の環境基準と、もう一つは、よく言うところの要請基準というのがありますね、この両方あるわけですが、どれを当てはめるのか、ひとつお聞きしたい。環境庁の考えをまず聞いて……。
○清水政府委員　自動車道路の場合におきます騒音の評価と申しますか、アセスメントにおけるよりどころは、環境基準がございますので、環境基準によってその影響の評価を考える、こういうのが基本の姿勢でございます。いま先生がもう一つおっしゃいました要請限度ということでございますけれども、どちらが基本かといえば、評価するときの基本は、環境基準の方を基本にして状況を判断するということになるだろう、こういうふうに思います。
○岡本委員　そこで、建設省に伺いますが、これは五十三年七月一日、建設事務次官から出している環境影響評価に関する措置方針、要するに指針ですね。これを見ますと、対象が「四車線以上の自動車専用道路の新設又は改築」「四車線以上の一般国道の新設又はバイパスの設置」こういうように出ておりますけれども、しからば二車線の場合はアセスメントをやらないのか、これをひとつ建設省に伺っておきたい。
○田口説明員　いま先生からお話がございました、建設省におきましては、次官通達によりまして、五十三年から環境影響評価を実施しているところでございますが、どういうものに対してアセスメントをやるかということにつきましては、いま先生のおっしゃいましたものでございますが、二車線道路につきましては、特に自然環境等を保全する必要がある場合につきましては、必要に応じてやるということをやっております。
○岡本委員　そんなこと、これに書いてない。
　それで、これは五十三年ですから、この法案が通りました時点では、環境庁と各省庁が協議をして指針の見直しということになるのではないかと思うのですが、この点は環境庁はどういうように考えておるのか、ひとつお聞きしたい。
○清水政府委員　この法案が成立いたしました場合におきましては、重要な問題はただいま御指摘の指針の制定でございます。これは法案にございますように、主務省庁が起案をいたしまして、私どもとしてはその協議に応ずる、こういうことでございます。協議に応ずるという立場でございますけれども、その指針のあり方につきましては、もちろんわれわれとして考え方をきちんと持っていかなければならない。その基本的な点については、むしろ環境庁の方が先に基本的事項として定めるわけでございます。
　現在の各行政通達等で行われておりまするものも、かなりそれぞれ経験、知見を蓄えてきているようには思います。思いますが、省令化して指針にする、法案のもとでの指針にするという際には、さらによくその内容につきまして、恐らく当該省庁におかれてもその後の経験、知見等を勘案して御検討されると思いますし、私どもとしても、そういうような各種の知見、経験等を踏まえたところで、その省令についての協議には応じていって、その時点で最もよい内容の指針にしていくべきである、このように考えております。
○岡本委員　自動車騒音についてはあとまだ意見があるのですけれども、時間がありませんから次の機会に譲ります。
　この対象事業の中に「飛行場の設置及びその施設の変更」というところがありますけれども、現在、航空機の騒音の環境基準について環境庁から出しております。住居用地はＷＥＣＰＮＬ七十以下、商工業地域がＷＥＣＰＮＬ七十五以下、こうなっているわけですけれども、この基準は屋内なのか、それとも屋外なのか、この点がはっきりしていない。自動車騒音の場合は道路から何ぼとか、これをひとつ伺っておきたい。
○吉崎政府委員　ただいまお話がございましたように、航空機騒音に係る環境基準について、環境庁告示で定めておるわけでございますが、その第一の２の（２）におきまして「測定は、屋外で行うものとし、」云々と定めております。したがいまして、環境基準は屋外で達成されるべきものでございます。
○岡本委員　そうしますと、現在の大阪空港の場合を考えますと、なぜかというと、新しい空港を設置する場合には、現在の空港の状態を見きわめながら、これを参考にしてやらなければいかぬと思うのです。
　運輸省航空局にお聞きしますけれども、住居用地域も、商工業地域も一律に、現在の大阪伊丹空港では七十五地域にいま騒音コンターを広げた。そうしますと、住居地域は七十以下でなければならないのですが、次にこのコンターを見直していく予定があるのかどうなのか、これをひとつお聞きしておきたい。
○栗林説明員　いま先生がおっしゃいましたように、従来はＷＥＣＰＮＬの八十というところが第一種区域であったわけでございますが、ことしの三月、七十五ということで広げたわけでございます。私ども、現実の問題といたしまして、騒音対策をやっていきます場合には、激甚地区から順次やっていくということで、従来からも、たとえば民家防音工事につきましては、施行能力のある限り全力を挙げて対処してきたつもりでございます。
　そこで、ＷＥＣＰＮＬは、七十五の分につきましては、ことしの三月指定したところで、現在その趣旨を説明し、また、住民の方々の意見も聞きながら、具体的なやり方について相談している段階でございまして、まず、それに全力を挙げるというのが筋だと思っております。ただ、住居専用地域につきましては、ＷＥＣＰＮＬの七十が環境基準であることも十分承知しております。この点につきましては、今後の音源対策、つまり低騒音機が近く入ってくるというふうな予定もございますし、その辺の状況を考え合わせながら検討していきたいというふうに考えております。
○岡本委員　要するに住居地域は七十以下でなければ環境基準が達成できないということになりますね。低騒音の航空機の開発はそう一朝一夕にできるものではないと私は思うのです。したがって、ことし七十五にしたわけですけれども、次に住居地域については七十以下にしないと、これは環境基準を達成したことにならないわけですから、当然そういった騒音のコンターを広げるのがあたりまえだと私は思うのです。将来飛行機が低騒音になるというのも見越していると思いますけれども、そんなに早くできない。ということになると、その間そこの地域は環境基準を達成せずにそのままになってしまうということですが、これは当然そういう住居地域についてはそこまで広げなければならぬと思うのです。これは筋だと思うのですよ。この点いかがですか。
○栗林説明員　私ども、行政の立場で環境基準の達成に全力を挙げて努力するということは当然でございまして、従来からもそのつもりでやってきておるわけでございます。
　いまのＷＥＣＰＮＬ七十というのは屋外ではございますけれども、それを達成する段階で、いま音源対策、私どもで言います低騒音機の導入などで直ちにそれが達成できない場合に、家屋の防音工事などを行うことによりまして、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにという趣旨の規定もございますので、そのあたりで民家の防音工事をやっておるわけでございますが、実は低騒音機の導入につきまして、まだ具体的にどれだけという話は聞いておりませんが、たとえば来年あたりからボーイング７６７という航空機が、大阪だけではございませんが、全国の幾つかの空港に入るだろうということが言われております。たとえばこれなどは、従来の航空機に比べまして、私ども聞いておりますところでは、騒音の程度は非常に低いものというふうに聞いておりますし、今後どの程度そういった傾向が進展していくか、私どもとしては十分そういう方向で指導していきたいと思っておりますが、その辺のところも見きわめながら、具体的な対策について考えていくことになろうかと思っております。
○岡本委員　なかなか言いにくそうですけれども、この騒音コンターを広げるについては。いま低騒音の飛行機が入ったら、それを購入して使用させるというような指導ができるということになりますと、これはまた橋本登美三郎さんやら何とかがひっかかってくるわけだ。要するに運輸省がそういう指導ができるということになると。そんなことはきょうは言わぬでおきましょう。
　そこで、先ほど申しましたＷＥＣＰＮＬは七十四以下七十の間に処置しないといけないと思いますよ。その時点になってひとつよく考えていただきたい。きょうはここであなたは質問によう答えないと思うのです。
　きのうも航空局と話したのですけれども、現在の民家の防音工事について七十五以下の簡易工法、一律にＣ工法、簡易工法をあれしているけれども、家屋によって違うからということで、もう一度あなたの方で検討していただくということになりますから、きょうはこの質問はいたしません。
　そこで、時間がありませんから、関西新空港のアセスメントについて、私たちはもう大阪国際空港の毎日毎日の被害で、なるべく早く公害のない関西の新空港をつくってもらいたいというのが私たちの考え方ですけれども、環境庁が示すところの環境基準が達成できるのかどうか、現在運輸省が計画しておるところの泉南沖のアセスについてどうなっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
○栗林説明員　関西新空港の問題でございますが、この関西新空港に関する環境影響評価につきましては、四十九年に航空審議会から泉州沖ということで答申をいただきました後、直ちに調査を開始いたしまして、相当膨大な費用を使い、膨大な資料をまとめ上げました。それで、そのうちのまとめ上げたものをさらに航空審議会にも提出し、審議を願い、昨年の五月に関係府県にもそれを提示しまして、意見交換を行ってきておるところでございます。
　その内容につきましては、私ども、環境基準が初めから達成されるということが必須の要件であるというふうに考えておりまして、あの関西新空港の計画によりますと、将来には年間最大二十六万回まで飛ぶということが計画されておるわけでございますが、その場合でありましても、住居専用地域に適用される厳しい基準でありますＷＥＣＰＮＬ七十で線を引いてみますと、友ケ島にちょっと騒音区域の線がかかるわけでございますが、それ以外はすべて海域にとどまっておりまして、陸域には全くかからないということで、特に問題になります騒音につきましては、そういったことで十分環境基準は達成できるだろうというふうに考えております。
○岡本委員　新聞を見ますと、大阪府では運輸省案に賛成を表明しておるようですが、運輸省は、大体概算で、金額とそれから工期、どのくらいに見ておるのか、これをひとつお聞きしておきたい。
○栗林説明員　関西新空港の工期あるいは工事費の問題でございますが、実際の建設に当たりましては、一挙に全部の計画をやってしまうということではなくて、段階的にやっていくのが現実的だろうというふうに考えて、実は関係三府県に対してもそういった計画を提示しておるわけでございますが、まず第一期工事としまして、最小限必要な滑走路一本でございますけれども、それと必要な施設につきましては、大体一期工事といたしまして、着工から開港まで七、八年程度であろうというふうに考えております。それからその後につきましては、第二期から第五期に分けましてやっていくわけでございますが、これは第一期が終わりまして開港した後、需要の動向を見ながら順次建設していくということで考えております。それで、第二期から第五期それぞれにつきまして、工事期間はそれぞれ五年前後ぐらいではなかろうかと思っております。
　それから工事費の問題につきましては、実は従来関係府県にも申し上げておりますので、第一期の工事では一兆一千九百億円程度、全体計画では一兆八千三百億円ぐらいであろうというふうに申し上げておりますけれども、実はこの計画につきましては、現在すでに泉州沖におきましてボーリングなどの調査も相当程度進めてやっております。それから堺泉北港でも地盤改良実験ということをやっておりまして、このあたりの成果も見ながら、今後建設費については十分検討していきたいというふうに考えております。
○岡本委員　現在の関西新空港の建設に当たり、答申を見ましたら、現大阪国際空港撤去を前提としてという答申になっておる。したがって、新空港建設時には現大阪空港を撤去するのかどうか、この点は運輸省はどういうふうに考えておるのか、ひとつお聞きをしておきたい。
○栗林説明員　先生おっしゃいますように、航空審議会の答申では、四十九年八月の答申でございますが、「関西国際空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、その位置を」云々ということで、そういった文言があるわけでございます。この点については、私ども、こういう表現になりましたいきさつなども十分最近に至りましても調べてみました。また、従来からのいきさつをいろいろ調べてみたわけでございますが、これは答申を出すその審議の過程の状況から申しましていろいろな意見があったようでございます。
　つまり最初は、あの時点ではむしろ大阪空港の存続を前提とするようなニュアンスで諮問がなされた。つまり大阪空港の能力がもういっぱいであるということで、何とかほかに空港が要る。ニュアンスとしてはむしろ存続のような感じでありましたが、その後公害問題というものが非常に大きな問題になりまして、運輸省としても、大阪空港の廃止ということも含めて検討しなければいけないということを四十八年に言うようになりまして、審議会としてはそれを受けて、廃止ということもあり得るということで、それも考察の一条件として加えて、それで議論をした上で答申を出したということがはっきりしておりまして、私ども、そのような議論の内容も踏まえ、答申直後から、この意味は、仮に大阪国際空港が廃止された場合であっても、新空港の能力は現空港の機能をかわって受け持つものとしなければならないというふうな理解をし、一貫して言ってきておるところでございます。
　それでは、いま先生おっしゃいました、現大阪国際空港の存廃はどうかということでございますけれども、これについては、私どもが一つ外に考え方を表明しておりますのは、あの周辺の住民の方々との間で、公害等調整委員会の調停の場で一つの考え方を示しておりますが、それを申し上げますと、この関西新空港の計画決定後速やかに調査をいたしまして、それを関係地方公共団体等に開示して、意見を十分聴取して、関西国際空港開港時までにこれを決定する、こういう約束になっておりますので、これは全く変わっていないというふうな理解で進んできております。
○岡本委員　もう少し聞きたいけれども、もう時間がありませんから。
　そこで、いま神戸市から、ローカル的な国際線と貨物専用空港を神戸のポートアイランドの沖に工費一兆円、八年計画で完成できるというような陳情が来ておるわけですが、運輸省としてはどういうふうにこれに対してお考えなのか、ちょっとその所見を伺っておきたい。
○栗林説明員　神戸沖案という話が世上言われておりますことは承知しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、運輸省といたしましては、航空審議会の答申を昭和四十九年に泉州沖ということでいただき、その後実は百数十億円に上る調査費を使いまして、泉州沖で必要な調査を十分やってきて、それでその調査も大体完了に近づきつつあり、地元府県とも意見交換を行い、それもだんだん大詰めに近づきつつあるという現在の状態でございまして、関西における新しい国際空港がぜひ必要であるということはだれも異論のないところだと考えておりますし、いま五十八年度予算においてこれをどういうふうに決めていくか、最も重要な時期に差しかかっておるところでございますので、私どもとしては、泉州沖に新しい国際空港をつくっていくということについて全力を傾けるということが現在の最大の責務であるというふうに考えておる次第でございます。
○岡本委員　いま、いろいろ答弁をお聞きしましたけれども、関西の新空港をつくるにつきましても、まだこれから、要するに着工してから七、八年とかずいぶん先の話しですが、その間、大阪の現空港はいま午後九時以降は航行の規制をしておるが、将来これも守られていくのか。
　それから、お盆の増便をまたしょうとしているわけですが、この認可についての考え方はどうか。
　それからもう一つは、激甚地の川西のむつみ地域、ここは借地で、上は自分の家でありますけれども、この移転について、土地つきでないと運輸省は買い上げしない、上だけは買うわけにいかない、今度は土地は地主が売らないということで、代替え地を市でつくっておりながら行けないという状態でありますが、一つの案として、市にお願いをして、どこかそれに見合うような土地と地主に等価交換をして、そして土地と家を国で買い上げて、早く移転をさしてあげる。あれが決まってからもう六年たっておるのですから、こういうようなことを運輸省の方で市に対してお願いをして、一日も早く移転をさせて被害をなくする、こういうような考え方はどうか。
　この三点をお聞きしておきたいと思います。
○栗林説明員　まず、大阪空港における午後九時以降の飛行の問題でございますが、この点につきましては、飛行情報では十時ということになっておりますのを、行政指導で九時ということで従来からやってきております。それで、現在のところ、それを直ちに変えるということは考えておりません。これは地元の方々にも繰り返し申し上げたことでございますけれども、今後の情勢がどんなふうに変わっていくかという問題も私どもとしては考えなければいけないわけでございますけれども、やはり地元の方々の意見なり状況というものも十分配慮しなければいけませんので、いま直ちにこれを変えるとかいうことは考えておりませんし、そういう事態が起きた場合には、地元の方々の御意見も十分聞いて対処していきましょうということを申し上げておりまして、これは変わっておりません。
　それから、便数の問題につきましても、現在一日ジェット機枠二百便ということでやっておるわけでございますが、いま先生おっしゃいましたような時期に、あるいはそうでなくても年じゅうを通じまして、地方空港からのジェット機の乗り入れ要請は非常に強うございます。それから、国際的にも乗り入れの要請は非常に強いわけでございますけれども、これも私どもとしてそう簡単に処理することは適当でないということで、慎重に考えていくということにしたいと思っております。
　それから、むつみ地区の問題について御指摘がございましたが、これにつきましては、確かに長い間懸案でございまして、騒音防止法の趣旨から言いまして、たとえば上物と申しますか、家屋だけを移転補償して土地が残りまして、その跡にまた家が建つというようなことであっては、法の趣旨にも合わないということから、どういった方法が適切かということを議論してきておりましたが、実はまだ結論が出ていない状態でございます。
　ただ、ことしに入りまして、特にこの問題については重点的に早く解決しようということで、すでに本省の方からも数回出かけまして、現地の方々とよく話し合いをし、県あるいは市にもお願いして、どういう対策があるか、相当詰めてきております。そういう状態でございますので、さらに努力していこうと思っておりますが、いま先生おっしゃいました御提案につきましても、市や県とも十分話をして検討していきたい、こう考えております。
○岡本委員　あと、この法案の指針の改定あるいはまた関係住民の問題あるいは説明書の問題、事後調査の必要性、こういうようなものも大分あるのですけれども、時間が来ましたから、この次に質問いたします。
　どうもありがとうございました。
○八田委員長　中井洽君。
○中井委員　最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　今回提出され、審議されておりますこのアセスメント法案は、長い検討の期間が置かれ、しかも、当委員会の委員の皆さん方が、それぞれ党派は違っても、質問のたびに政府に強く提出を求めてきた法案であります。したがって、提案がなされた段階で審議がスムーズに行われ、成立ということが本来であれば望ましいわけであります。提案されてからも審議そのものがなかなか進んでいかない。私どもも、提案をしろ、提案をしろと言いながら、審議促進に御協力できない、大変内心じくじたるものがございます。
　長年の検討の経緯あるいはアセスメント法案提出をめぐるいろいろな世論、そういったものを踏まえて、十分御検討なすって提案なさった法案であろう、このようには思いますが、大臣の御答弁にもありますように、不十分な点も多い、こういうこともございます。そういったことを含めて、この法案そのものについて、あるいは現在の審議の状況について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、率直な御感想を伺いたいと思います。