Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（土坂泰敏君）　「事業の継続が困難」といいますのは、先ほども申し上げましたように、事業の休廃止あるいは欠損金の発生、銀行取引の停止、倒産、こういったようなことを意味しておるわけでございますが、今先生のお尋ねは、その原因がどういうものであるかということをおっしゃっておるのだと思います。これは第七条に書いてございますように、まず需給のバランスが崩れて、需要に対し供給が著しく過剰になっているということが一つございまして、それを踏まえた上で、そこからさらに供給力がふえることによって事業の継続が困難になる、こういう場合に緊急調整措置が発動になるということでございます。
　したがいまして、端的に申し上げますと、需給のバランスが著しく崩れることが原因になって、先ほど申し上げたような事業の停止なり、そういう状態が生ずることを想定したものでございます。
○寺崎昭久君　「相当部分について」とか、数字ではなくて言葉で書いてあるものですから、なかなか理解しづらいところがあるわけでありますけれども、相当部分が事業の継続が困難だというのは、例えば半分以上とか三分の二とか、そういうめどみたいなものはあるんでしょうか、目安というのは。
○説明員（土坂泰敏君）　「相当部分」というのは、これだけでは抽象的な感じがいたしますが、当然、運用に際しては明確な基準というのを持つ必要があるわけでございます。今のところ、今先生が仰せのように、三分の一から二分の一にそういう事業者の数が達したときは、これは「相当部分」であるというふうに判断をしようと今は思っておるところでございます。
○寺崎昭久君　この条項については、ぜひ客観性のある運用をお願いしたいと思っております。
　次に、過労運転の防止についてお伺いしたいと思います。
　それでは、過労運転の一つの例で申し上げたいと思うんですが、先日、本委員会に備えまして、神奈川県にある、さる運輸会社に行きまして、東名高速道路、名神高速道路のパーキング不足について言っていたものですから、実態はどうなのかという話を聞いてまいりました。そうしますと、例外なく厚木インターから乗って西へ向かうと、まず愛知の新城、あのあたりを過ぎるまでは夜の十時から朝の四時まではとめられません。とりわけ、トレーラーなどはまず無理です。どうしてもということになれば、違反を承知で路肩にとめる。運よくパーキングエリアに入れられても、前に車をとめられちゃったりしてすぐ出られない。無理に寝ている人を起こすとけんかになる。そういうのも経験しておりますというような話をしておりました。過労運転というのは総労働時間にかかわる問題ではありますけれども、こういう設備の面からも改善していかないと、解消できない問題であろうと思うわけであります。
　先ほど御説明を伺っておりましたら、東名高速道路においては千三百余台のパーキングエリアを増強する計画であるというお話もございましたが、今東名、名神でよろしいんですが、パーキングエリアというのは足りないと私は思っておるんですが、どれぐらい不足しているのか、それについて御見解を伺いたいと思います。
○説明員（橋本鋼太郎君）　高速国道全般でございますが、これにつきましては、交通安全の観点からも運転者の休息と自動車に対する給油、給水のための休憩施設を設置しております。この休憩施設の設置位置につきましては、都市の規模、あるいは路線を利用する交通の量、あるいは性格を総合的に考慮して決定しております。例えば食堂とか休憩所、トイレ、給油所、駐車場、こういうものがありますのをサービスエリアと申しておりますが、こういうものは、おおむね五十キロないし百キロごとに設置をしております。さらに、売店とかトイレ、駐車場だけございますパーキングエリア、こういうものを含めますと全体で十五ないし二十五キロ、こういうような間隔になるように設置しております。
　さらに、お尋ねのように、施設とか駐車場の規模については、これは本線の交通量とか休憩施設への立ち寄り率、こういうものを調査いたしまして規模を定めているところであります。
　しかしながら、確かに東名、名神につきましては、最近の利用交通量の増大あるいは長距離トラックの増加に伴いまして施設が混雑を呈しておりますので、順次、現在、駐車スペースを拡充しているところでございます。
　それで現在、特に東名、名神を中心に駐車升の整備を進めておりまして、例えば東名でございますと、横浜の付近でございますが、霧が丘のパーキングエリアとか、あるいは名神でございますと一宮のパーキングエリア、こういうものを新たに建設をしている。そのほかにも、例えば海老名のサービスエリア等については拡充をしておりますので、これによりまして、今後、大型車の駐車升全体が千三百六十四台分増設するということで鋭意進めております。
○委員長（中野鉄造君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　竹村　泰子君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　発　　議　　者　　中西　珠子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　国安　正昭君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局流通飼料課長　　本田　　進君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（米ソ首脳マルタ会談に関する件）
　（東欧情勢に関する件）
　（フィリピン情勢に関する件）
　（米空母タイコンデロガに係る事前協議に関する件）
　（チェルノブイリ事故による放射能汚染飼料に関する件）
　（子どもの権利条約に関する件）
　（経済協力に関する件）
　（プルトニウムの海上輸送に関する件）
　（在外公館職員の処遇改善に関する件）
○国際開発協力基本法案（中西珠子君外二名発議）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十日、喜岡淳君、木暮山人君、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君、鳩山威一郎君、大鷹淑子君が選任されました。
　また、十一月三十日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　本日は、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のおありになる方は順次御発言を願います。
○石井一二君　このところ、外交関係に目まぐるしい動きがあるように私は認識をいたしております。例えば米ソの首脳会談、フィリピンにおけるクーデター、また東欧の自由化の波等々でございますが、ここら辺の問題に関して若干政府の姿勢をただしておきたい、まずそのように思うものでございます。
　まず、米ソ首脳会談についてでございますが、御承知のようにマルタ共和国において先般来行われ、いろんな格好で新聞紙上をにぎわしております。特に、東欧の激しい事態の変化を受けて東西関係が流動化しつつある中で行われた今般の米ソ首脳会談は、戦後の国際政治の中でも極めて重要な意味合いを持つものであると考えておりますが、政府として今回の会合をどのように評価しておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の米ソ首脳会談は、非公式な首脳会談とはいえ、双方の意見の交換が十分なされたということについて、私どもはこの首脳会談後の記者会見の様子等も踏まえて、この会談が極めて実り多いものであったということで高い評価をいたしておる次第でございます。
○石井一二君　高い評価はわかるんですが、もう少し内容に入っていただきたいと思うんですが、どう高い評価をされたんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も御案内のように、この冷戦の終わりを告げる感想が述べられたということが極めて大きな意味を持っているんではないか。今日までの戦後の東西関係を回顧いたしてみますと、一九六〇年代の激しい軍備競争、厳しい対立、そういうものの歴史の中でやはりブレジネフ・ドクトリンの設定があり、チェコにおける自由化の波は弾圧をされる、あるいはポーランドにおいても同じようなことがございましたが、今日は、この両首脳の長時間にわたる会談の結果を踏まえてみましても、東ヨーロッパにおけるそれぞれの国の民族の自主的な意思の決定権というものを双方が認め合っていくというようなことについては、私は新しい戦後の歴史の転換期が始まったというふうに認識をいたしております。
○石井一二君　例えば戦略核の削減交渉については具体的な将来における約束事等もなされたわけですが、海軍力の削減についてはブッシュ大統領の方から時期がまだ尚早であるということで会談の中で深入りを避けたとか、そのような報道もなされておるわけでございますが、ここらあたりをどう理解し、解釈しておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　会談の内容の詳細な点につきましては、近く米国から特使が来日されるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、この会談の内容について、今御指摘のような海軍力の問題等について両首脳の意見の交換等その内容を正確に把握をいたして、私どもとしてはそれで判断をしなければならないというふうに考えております。
○石井一二君　どの新聞を見ても、例えばこのように一面いっぱい記事がなっておる。（資料を示す）また、衛星放送を通じて外国の放送が直接入ってくる。そういったスピード化の時代の中で、特使がのこのこ帰ってきてそれから分析をしておるというのは私は外交センスを疑いますが、その辺はどう考えておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御存じのとおり、首脳会談の記者会見の内容等というものは、事前に両国のそれぞれの担当者の間で調整が行われた上で記者会見に臨むのが外交上の慣例でございます。私ども同盟的な関係にある国家に対しては、ブッシュ大統領が会談後直ちにブラッセルに飛んで北大西洋条約機構の首脳者たちと会議の内容について報告をされております。同じような条件のもとで米国からソロモン氏が来日するので、その会談の内容についての詳細な報告を承ることになっておるわけであります。
　私どもはそのような環境の中で、衛星通信による記者会見の模様も私も終始見てまいりましたが、具体的な内容についてアメリカ側の特使から詳細に報告を求めたいと、このように考えております。
○石井一二君　もう一つだけ聞いておきますが、例えば新聞等によりますと、ソ連に対して最恵国待遇を供与するといったようなアメリカが姿勢を表明しておる。日本も世界のいろんな国に対して、貿易黒字大国ですから、こういった問題でも当然対処を求められると思うんですが、こういった問題についてもまだ全然答弁をするタイミングではないというようなお考えですか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの、米国がソビエトに対して最恵国待遇を供与するという話が出た由だと、こういうお話でございますが、日本国は既に一九五七年、日ソ通商条約によりまして既にソ連に対して最恵国待遇を付与いたしております。この点では、米側と比べて日本側は既に今から三十年余り前に最恵国待遇を付与しているということを申し上げておきたいと思います。
○石井一二君　次に、激動する東欧の情勢について若干聞いておきたいと思いますが、一連の民主化の運動を外務省としてはどのようにとらえておられますか、まず御所見を伺いたい。
○政府委員（都甲岳洋君）　東欧の最近の民主化の動きというものは、やはり基本的に複数政党制を基礎にした議会制度を目指すものであり、そしてまた経済面におきましては、特にポーランド、ハンガリーにおきまして市場原理を中心とした経済改革を目指しているものでございますので、そういう意味で基本的なかなり根本的なものであるというふうに感じております。そういう意味で、これらの国での改革が成功するということは、東欧情勢そのものでなく、やはり東西関係全般の枠組みに対して大きな影響を持ち得るものとして私どもは非常にこれを注目しておりますし、そしてこれらの改革に対してこれが成功するように我々としても応分の協力をしていきたいという姿勢で今まできております。
○石井一二君　応分の協力という今お言葉が出まして、当然のことだと思います。
　では、中身はどうかということになるわけですが、例えば時を同じくして近々総理が東欧へ行かれる可能性があるということも風聞として承っております。まだ具体的な国名は決まっていないかもしれませんが、ポーランドかハンガリーか、あるいはどこかといったような国名もちらほら聞くわけですが、今申された応分の協力の中で、例えば市場経済原理を導入した経済的な援助とか食糧援助とかいろいろあろうと思うんですが、当面何か具体的なことでお考えになっておることがございますでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ポーランド、ハンガリーの両国に対します援助につきましては、アルシュ・サミット以来先進二十四カ国の間で鋭意協議されてきたわけでございますけれども、我が国もこの協議された内容に従って順次援助の具体化を図ってきているわけでございます。
　先般十一月二十四日に第三回目の支援会議がございましたけれども、その支援会議の席上で小和田外務審議官より、ポーランドの通貨安定化基金に資する目的で一・五億ドルの低利の商品借款援助の意向を表明したということでございます。その他、ポーランドに対する緊急食糧援助あるいはポーランド、ハンガリーに対する市場経済を目指してのこれらの改革に資するために、マネジメント協力あるいは環境協力という分野で日本政府としても支援を行うべく、目下鋭意関係方面と折衝中でございます。
○石井一二君　私は今まだ決まっていないかと思いますがと申しましたが、総理が行かれる場合の御訪問先というのはもう決まっているんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　最終的な日程は今まだ決まっていないと申し上げた方がいいと思いますが、訪問国としては既に決定をいたしております。
○石井一二君　お差し支えなければ、ちょっとそれを聞かしていただくことは可能ですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　最近の情勢にもかんがみ、ポーランド、ハンガリーということで日程を調整しているというのが現状でございます。
○石井一二君　もっと聞きたいこともございますが、外交上の問題点も多うございますので、フィリピンのクーデターについて若干お伺いをいたしたいと思います。
　これもまた新聞報道等いろいろございますが、ほぼ鎮圧されて邦人関係者には犠牲者がなかったというように私は理解をしておりますが、大体そのような線で外務省としても御理解をなさっておりますか、いかがでしょうか。現状の把握はどうでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　一日の未明に発生したクーデター、反乱事件でございますが、委員御指摘のように、現時点、今朝の時点では反乱軍の大部分は投降いたしまして、いわゆる主な戦闘はほぼ終わったという認識でございますが、ただマカティ地区と申しますか、マニラ市の繁華街がございまして、そこに実は大変多くの在留邦人の方々がおられます。また、四つばかり大きなホテルがございまして、ここに大変多くの日本からの観光客の方が泊まっておられるという状況もございまして、今起こっておりますのは、反乱軍は大方投降いたしましたものの、いわば残存分子がこのマカティ地区に幅広く分散して一部のホテルを占拠しておるという、これはこれで大変ゆゆしい事態になっております。
　私どもの大使以下館員全員を挙げて在留邦人の安全のために努力いたしておりますが、大使館自身このマカティ地区の真っただ中にございまして、流れ弾が飛んでくるという中で大使館員は一生懸命やっているという状況でございます。昨夜から今朝にかけて、ずっと私ども徹夜で現地と連絡をとっておりますが、大変憂慮される事態にそれはそれでなってきております。
○石井一二君　ここに私は「我が国の対比経済協力　平成元年十二月四日　外務省」と書かれた二枚の紙を持っているわけですが、その冒頭に次のような文章がございます。「我が国は、従来より比の安定と繁栄がアジア・太平洋地域の安定と繁栄にとって不可欠との認識の下、同国に対する経済協力の拡充に努力してきた。」すなわち、フィリピンの安定と繁栄ということに非常に大きな関心を持っておるというのが外務省の見解かと承りますが、このフィリピンの安定と繁栄という観点から、在比米軍基地の存在ということもいろいろと貢献をしておると思うわけですが、アジア・太平洋地域の安定と繁栄という観点から米軍基地の現在の規模、あり方についてどのような見解を外務省としてお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　フィリピンにおきます米軍基地の存在は、フィリピン国のみならずアジア・太平洋地域の安全保障上重要なものであると考えておりまして、我が国としても大きな関心を実は持っております。ただ、同基地の存続問題等については、基本的にこれは米比間の問題でございまして、日本政府としてコメントする意思は持っておらないということでございます。
○石井一二君　基地がどうのこうのというのは米比の問題ですが、仮に基地がなくなったとした場合に、日本に対する影響という観点から無関心ではおれないというのが私の考えであります。
　同じように、韓国にまた米軍基地がある。このところ、いろんな雑誌あるいは新聞等の報道によりますと、在韓米軍撤退問題というものがアメリカの議会でも大きく論議をされつつある。またフィリピンの場合は、フィリピンの上院では次の改定期には撤去をしてもらいたいというような動きが非常に強いというような感じも私は持って理解をしておるわけですが、こういったフィリピン、韓国両方でそのような動きがある中で我が国の外交上あらかじめいろんなことを配意して手を打っておかなければならないとか、これは防衛庁とかそういったところへ聞くべきような要素も多いわけですから必ずしも外務委員会だけの所管とは限りませんけれども、若干無関心でおれないような気もいたすわけでございますが、何か御所見がございませんか、そのような動きの中で。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、このフィリピンの基地の存廃問題、また韓国における米軍基地の問題等、米議会におけるいろいろな意見が出ておることは承知をいたしております。
　そのような中で、我が国として、海洋国家としての日本が今日のような繁栄そして平和というものを維持していく基本的な条件というものを堅持しておかなければならない。そういう意味で、米ソ両首脳による新しい軍備の管理あるいは軍縮、いろんな話し合いがこれから行われようと考えておりますけれども、私どもはそういう現実を踏まえつつ、この安定したアジア・太平洋地域のこれからの維持というものに日本としてはこれから十分な連絡をとりながら外交を展開していかなければならないと考えております。
○石井一二君　今おっしゃったように、十分な連絡をとりながら注意深く外交を展開していただきたいと要望いたしておきます。
　さて、フィリピンに絡んで、マルコス政権以来、またアキノ政権になって我々も特別委員会等をつくっていろいろ論議もしてきた経過もございますが、我が国としては極めて重要度の高い国家として対比援助というものに力を入れつつあるように思うわけでございますが、その動向と、またそれに対する自己評価と申しましょうか、方向づけと申しましょうか、どのようなねらいでもってどの程度のことをなさってきたか、まず御説明をいただきたいと思います。
○説明員（茂田宏君）　フィリピンに対しましては、我が国としましては、我が国のＯＤＡの最重点国の一つとして位置づけまして、フィリピンの安定と繁栄はアジア・太平洋地域に我が国にとって不可欠であるという観点から援助を拡充してまいりました。
　具体的に言いますと、アキノ政権成立時の一九八六年には六百五十億円の援助を行いまして、八七年度には千三百六十六億円の援助を行っております。八八年度には千二百十二億円ということで援助を拡充してきたということでございます。フィリピンに関しましては、多数国間での援助構想というものがことしの七月にスタートいたしました。このもとで我々はフィリピンの国づくりに協力をするということで、さらに援助を拡大していきたいというふうに考えております。
　この対比援助の評価ということについて御質問がございました。
　日本の対フィリピン経済協力はいろいろな分野にわたっておりますけれども、最近におきましては、農業・農村開発がフィリピンの経済社会安定にとり重要という観点から、その分野への協力を強化してきておりますし、またフィリピンの貧困層に裨益するような協力を重視してきております。我々が行っております対比経済協力につきましては、我々としてはフィリピンの社会経済開発に十分な貢献をなしているというふうに自負しておりますけれども、評価というのは自分が行うものでなくほかから行われるものだと思います。その観点からいいますと、フィリピンのアキノ政権は日本の経済協力を非常にフィリピンの経済発展に役立つものとして高く評価しておりますし、かつフィリピンで行われました世論調査におきましては、これは八七年二月でございますけれども、日本の経済協力がフィリピンの発展のために役立っているという回答をした人が八一％に上っているということで、フィリピンにおいても高い評価を得ているというふうに考えております。
○石井一二君　御答弁の冒頭で年度別の数字を挙げられて、やや数字が伸びつつあるような印象も受けたわけですが、同じ援助といっても、円借款もあれば無償資金もあれば技術協力もある。また、借款でも特別円借款もあればリハビリ借款もあると思うんですが、内容的な流れというものをもうちょっと詳しく教えていただけませんか。
○説明員（茂田宏君）　わかりました。
　八六年度につきましては、円借款が四百九十五億円です。無償資金協力が百億円、技術協力が……
○石井一二君　答弁の途中ですが、その数字だけぱらぱら言われても流れがつかみにくいんですよ。だから、方向としては無償のこれに力を入れてやっているとか、そういう流れの方向をちょっと教えてほしいという意味なんですが、質問の意味は。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　八六年から八八年を見ますと、円借款における伸びが著しいということでございます。それから、無償資金協力に関しては八六年度が百億円、八八年度は百二十七億円です。技術協力に関しましては八六年が五十五億円、八八年が五十九億円でございます。したがいまして、対フィリピン経済協力額の伸びの大宗は円借款によっているということでございます。それから、八八年度に関しましては、円借款ですけれども、先生御指摘のリハビリの借款が百四十億円でございます。それ以外のものが八百八十五億円でございます。
○石井一二君　技術協力とおっしゃって、その前には農業・農村開発という言葉が出ましたが、どうせＪＩＣＡを通じてやっておられると思うんですが、技術協力の場合、どのような方向で我が国としてはフィリピンの発展を図ろうとしておられるのか、分野ですね。それともう一つ、多国間援助構想の東京会合とか言われたと思いますが、どれぐらいの規模で何カ国ぐらい巻き込んで日本がリーダーシップをとっておやりになっているんですか。
○説明員（茂田宏君）　技術協力に関しましては、形態としましては専門家を派遣するという形態が一つございます。これはフィリピンに適した農作物を開発するとか、そういうことでの日本の専門家をフィリピンに派遣している協力でございます。それから、フィリピンから研修生を受け入れまして、その研修生に日本における技術を教えるという形の協力を行っております。
　それ以外に開発調査という分野がございまして、これはフィリピンの一つの地域についてどういう開発計画を立てていったら最も効果的なのかということで、日本側で調査をしまして開発計画のお手伝いをするというような形の協力がございます。
　それから、フィリピンに対する多数国間援助の問題ですけれども、これに関しまして参加した国は二十カ国でございます。それで、二十カ国のほかに国際機関七機関が参加をしております。これは四年計画でフィリピンの経済において生じます外貨収支ギャップを埋めていくと同時に、フィリピン側におきましてつくられました発展計画というものがございますけれども、これを多数国間で討議をしまして、この発展計画は妥当なものであるかということを認定いたしまして、それに従ってその下でのいろいろなプロジェクトに各国がそれぞれに資金供与を行っていくということになっております。
○石井一二君　いろいろございますが、次に、国連外交について若干伺っておきたいと思います。
　我が国の国連における分担率は一〇・八四％で、今や第二位の分担率を負担するに至っておると理解をいたしております。こういった中で我が国は、国連行財政改革案を元外務大臣の安倍晋太郎さんが提案されたり、その結果賢人会議が催されたりとかいろんなことを聞いておりますが、我が国の基本的な国連外交のスタンスについて、まず大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国といたしましては、国連を中心にした国連外交というものに大きな力点を置いて外交を進めていくということでは、前内閣以来の考え方に何らの変更はございません。
　国連の機能と機構というものが安倍大臣当時いろいろと国連に対して提案が行われております。また、国連への拠出金も相当順位としては私ども上位にあるわけでございます。そういう中で、国連における幹部職員の日本人の数というものが意外と少ないということも私どもは認識をいたしておりまして、これらの点については鋭意担当者に対して意見を申し述べておるという現状でございます。
　なお、先生御指摘の安倍外務大臣当時の国連の行政改革に対する要望について、今回の九月二十六日に国連総会で日本政府の演説を行っております。そういう中で、御紹介をいたしておきますと、私はこのように申しております。
　　大きな変革の時代を迎え国連活動の重点も当然変わるべきものであります。現在国連で進められている行財政改革は、変化する国際社会にあわせて、国連自体が、緊急性を失った活動から国連こそが効率的に対処すべきグローバル・チャレンジへと人員、資金を大きく転換し、新たな時代に適応する活性化した効率的な組織となることを目指したものであります。この行財政改革は、事務総長をはじめ関係者のたゆまぬ努力により、本年末をもって一応三カ年計画を達成するはこびとなりますが、より効果的、機能的な国連を作るとの目標に向けての息の長い努力は、これで止むべきものではありません。生きている組織が退化を避け、より強靭なものとなるには、常に活性化の努力を継続する必要があります。私は、加盟国全体がこのような国連活性化のための努力を全面的に支持すべきであると考えます。
という演説を行ってまいりました。国連における活性化、組織の更新について日本国政府は引き続きこれを強く要望していくという姿勢を打ち出してまいりました。
○石井一二君　国連の活性化また組織の改革等に対する大臣の御所見はそのとおりだと思いますが、戦後四十有余年を振り返って、国連が設立されて以来何をしてきたかということで的を絞ったならば、柱としてどのような機能を国連自体が果たしてこられたと理解しておられますか。
○政府委員（遠藤實君）　国連が創設されました当時の理想は、国連が国際の平和と安全について責任を有し、かつ世界の経済の繁栄を国際協力を通じて実現する、そういうことであったわけでございますが、発足後間もなく起こりました米ソ冷戦、東西冷戦というさなかにありまして、米ソの絡む国際紛争、そういったものについての国連の役割というのは勢い限定されざるを得なくなったわけであります。しかしながら、にもかかわらず例えば中東におきまして、あるいはインド、パキスタン等におきましてそういう地域的な紛争についてやはり国連が平和維持活動に従事するとか、そういった限定的な役割はこの分野においても果たしてきたと考えております。ただ、あくまでそれは、世界全体の国際平和あるいは安全、そういったところから見ますと、極めて限定されたものであったと認めざるを得なかったわけであります。その間に、むしろ経済社会問題につきまして、殊に植民地が独立する、六〇年、七〇年代にかけまして非常にそういった分野での活躍はかなり目立ったものがあったというふうに考えております。
　したがいまして、今回この米ソの対話路線が定着する、あるいは冷戦が終えんに向かう、そういった状況の中で改めて国連本来の姿が取り戻されることを期待しているわけでございます。
○石井一二君　昨今の国連のいろんな問題点を見ておりますと、例えば分担金、拠出金の不払いや未払いが累積しているとかいうようなことも聞きます。どれぐらいの未払い金等がたまってきつつあるのか、ちょっとその辺のことを聞いておきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　国連の予算は二本立てでございまして、一つは通常予算、それからもう一つは平和維持活動に関する特別予算と二つから成っております。そのうち一般通常予算につきましては、本年十月末現在の未払い累積額は五億三千四百万ドルとなっております。それからまた、平和維持活動につきましての未払い累積額は五億七千万ドルというのがやはり本年十月末の数字でございます。
　ただ、このうち通常予算につきましては、米国が四億三千万ドル未払いでございますが、このうち二億ドルにつきましては米国が本年度の予算に計上しておりますので、それが払われれば通常予算の赤字が三億ドル強ということになるかと思っております。
　他方、平和維持活動につきましては、昨今イラン、イラクを初めといたしまして最近のナミビアに至るまで平和維持活動が非常に活発になってまいりまして、その反面、非常に資金需要が高まってまいりました。そのおかげで累積赤字もふえているわけでございますが、そのうちソ連が一億六千五百万ドルの未払い額を示しておりまして、この点についての未払いの額が一番多いわけでございます。ただ、ソ連につきましてもこの平和維持活動に対する未払い額をできるだけ早期に完済するという決意を表明しておりまして、したがいまして、今後の方向としては若干なりともこの財政難というのは改善の方向にあるのではないか、こういうふうに期待しているわけでございます。
○石井一二君　たしか約四十年前に国連が発足したときは五十一カ国でスタートしたと思います。それが今三倍近くに膨れ上がり、その非常に多い部分がやや小さな国ではなかろうかと思うんです。例えば分担率のレベルで言いますと、〇・〇一％の範疇に入る国が七十九カ国ある。そうすると、これらの国の分担金を全部合わせても全体の一％に満たない。だがしかし、一国一票主義に基づいて表決がなされた場合に、一％以下の分担金の持つ国々が過半数を占めてしまうという中に、私は、国連の現在の大きな矛盾と不満があり、現在のような未払い金とかそういった問題が起こっておるのではなかろうか、このように思うわけであります。
　そのような観点から、じゃ安全保障理事会の拒否権の行使があるではないかということも言えますけれども、これは非常にネガティブな影響力しか持たない。こういった中で日本は改革案等も提起しているわけですけれども、一国一票主義について我が国政府としてはどのような所見を持っておるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　国連を創設いたしました国連憲章のいわば大原則として、加盟国の主権平等の原則というのがございます。その原則に基づきまして、主要機関でございます総会、安全保障理事会、経社理、信託統治においては、それぞれ一個の投票権を有するというふうに定められているわけでございます。もちろん安保理につきましては、ただいま御指摘のありました拒否権の問題がございます。
　そこで、確かに御指摘のように、人口が何億の国、かつその分担金が一〇％ぐらいの国と、それから人口がまあ百万に満たない、また分担金も〇・〇一％であると、これが同じ一票であるということについての不満はまさに分担金で、その辺についての不満があることは事実でございます。ただ、やはり主要機関について主権平等の原則ということ自体は、これはその国連の寄って立つゆえんでございますので、変更することは難しいと思います。むしろ実際の運営をコンセンサスによってやるということで、やはりその主要な国の意見も十分反映されるように国連での議事が取り運ばれるということが大事だというふうに考えております。
○石井一二君　最近、外務省のなされた外交の中の一つにナミビアに対して選挙監視団を派遣されたと、このことは私はかなり高い評価を買っておるのではないかと思います。また、将来においても平和維持活動（ＰＫＯ）という名のもとにいろいろと我が国としてはなさねばならないことが多いという自負心のもとに、国際人材センター設立の構想を中山外務大臣が先般新聞においても発表されておるのを読みました。
　こういったことを踏まえて、ナミビアの経験とか今後のセンターを通じてこうやろうとかいったような角度からの平和維持活動の今後の構想と、また最近の経験に基づいて大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（中山太郎君）　先般、ナミビアにおける国連選挙監視団に対しまして、日本から三十一名を派遣いたしました。現地での大変活発な活動を通じ、まあ日本の汗をかく外交という面が今回出てきたのではないか。こういうふうな平和をつくり上げる、あるいは民主的な選挙を国連の監視機構のもとでやるということについては、明年ニカラグアで行われますこの民主的な選挙についても、我が国は機材及び人員の派遣を検討しておるところでございます。
　また、アジア地域においては、カンボジアにおけるこの国連監視機構のもとでの民主的な選挙が行われる場合には、人員及び機材を提供いたしたいということを既に申し出ておりまして、このナミビアにおける貴重な経験を生かして関係国とも協力をしながら平和創出のための努力を続けてまいりたい。ただし、そのためには人材の育成ということが極めて重要でございまして、このために人材育成のセンターをつくる必要があろうということで本年も調査費をいただいておりますし、平成二年度もちょうだいをいたしたいということでただいま予算を要求中でございますが、こういう線で今後とも努力をしてまいりたいとこのように考えております。
○石井一二君　あと一分ほどあろうかと思いますが、一応もうこれで終わります。ありがとうございました。
○矢田部理君　まず、外務大臣に伺いたいと思いますが、マルタの米ソ首脳会談についてであります。
　従来も米ソ間では首脳会談等が行われてまいりましたが、従来と根本的に違うのは、本格的にこの冷戦体制を清算をし、ここで幕引きを行うということを宣言したことであろうというふうに私は受けとめております。同時にまた、その前提の上に、来年度を目途にしておるわけでありますが、核軍縮、通常兵力の軍縮など、軍縮への大きな一歩を踏み出そうとしておりますし、新しい経済の結びつきなども合意されておるわけでありまして、その点で今度のマルタ・サミットは、歴史的な意味を持つと受けとめておりますが、外務大臣の受けとめ方はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今次の両首脳の会談後の合同記者会見における米ソ首脳の発言は、東西関係が大きな変化の中にあり、これまでの対立の構造から東西間の対話が定着し、さらに新しい関係を構築するための努力が開始されたものとして、評価をいたしております。
　我が国といたしましては、このような状況のもとで、冷戦時代の発想を超えた新しい時代の認識のもとに、米国を初めとする先進民主主義国と協調を図りつつ、その主要な一員として平和と繁栄を確保するために積極的な外交を展開してまいりたい、このように考えております。
○矢田部理君　そこで、このようなマルタ会談、歴史的な意味を持つ一つの時代を画する大きな意味を持つマルタ会談を成功させた背景を少し私なりに探ってみたいと思います。
　一つはソビエトの側から、東の側から、もう一つはアメリカ側からでありますが、まずソビエトの情勢を考えてみますと、ゴルバチョフのイニシアチブのもとに、ペレストロイカ、グラスノスチ、そうして新思考と呼ばれる外交政策がとられつつあるわけでありますが、これらの政治哲学なり一連の政策体系が、単にその場限りの見せかけのものではなくて、本格的かつ長期的なものであるということが一つは立証されつつあるということが背景にあったかと思います。
　また、ゴルバチョフ自身が言っておられるわけでありますが、それぞれの国はみずからの運命をみずから決めることができると。こういう立場を明らかにして東欧諸国の変革を保障し、かつ促しているという点では、かねてから言われてきたブレジネフ・ドクトリンの法規上の積極的な内容が盛られているというようなことに、重要な背景の一つがあったかと思うのでありますが、この点はどう受けとめておられますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、ゴルバチョフ書記長が進めております国内改革及び新思考外交が国内及び内外情勢におきまして非常に大きな影響を与えてきているというのは、まさに先生おっしゃるとおりだろうと思います。私どもとしましても、このゴルバチョフ書記長の進めている内外政策の肯定的な面については、これがさらに発展し、定着していくことを望んでいるということから、先般もヤコブレフ書記が訪日しましたときに、その肯定的な面についてこれを支持していきたいということを、海部総理大臣より明確に表明した次第でございます。
　それから、東欧の改革につきましてゴルバチョフ書記長が、先生の御指摘のように、やはりこれを支持し、そして社会主義につきましては、各国の歴史的社会的背景をもとにして独自の道を進めることができるという考えを示し、そして現在の民主化に向けての改革を大筋において支持しているということが、現在の発展を可能にしているということもまた事実だろうと私どもは認識しております。
○矢田部理君　ソ連、とりわけ東欧の変革の特徴を私なりに見てみますと、今回の改革は上からのそれではなくて、広範な国民の声あるいは運動によってもたらされたものであるというふうに私自身は見ておるわけであります。その中で、従前の共産党の長期にわたる一党支配、そのもとで醸成されてきた官僚主義に対する批判が含まれております。また、経済政策の失敗や人権上の諸問題などさまざまな要素が複雑に絡み合って、しかもそれが一挙に噴出した変革であるというふうにも見られるわけでありますが、その点はどんなふうに考えておられますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　やはり共産主義のもとでの中央集権的な経済運営が、七〇年代以降起こってきた西側の科学技術革命を中心とする生活水準の大幅な向上に大きく立ちおくれを見せたということから生ずる市民の不満、これがやはり抑えがたいものになってあらわれてきたという意味で、下からの改革の意欲が非常に大きく体制を動かしたという認識においては私どもも全く先生と同じ考えを持っております。
○矢田部理君　それらの諸要素もまた今度のマルタ会談を成功させた大きな背景の一つだと思うのでありますが、もう一方の側に立つアメリカ側の情勢、既にことしの初めに、例えばシュルツ国務長官が、冷戦は終わった、世界は新しい時代に踏み込みつつあるというような国際情勢についての認識を示したりもしておるわけでありますが、またそうでない意見もかなり根強くあることも事実であります。冷戦体制の終結をブッシュ大統領が合意したという点では、これまた非常に重要な意味を持ち、私なりにも評価をするわけでありますが、冷戦体制は終わったということの背景と意味について、どうもアメリカ側の受け取り方が違うのではないかというふうに考えられる向きが幾つかございます。
　例えば、ことしの五月の十二日ですか、ブッシュ大統領がテキサス農工大の卒業式で演説をしております。「封じ込めを超えて」という表題での演説でありますが、この演説を読んでみますと、アメリカが第二次大戦後とっていた封じ込め政策はその使命をよく果たしたと、今や我々はソ連を国際社会の一員として迎え入れる準備ができつつあると、こういう演説をしているわけですね。したがって、今度の冷戦体制の終結というのは、あるいはマルタ会談の成功というのは封じ込め政策の成果だと、こういうとらえ方をしている向きがあるのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　封じ込めを超えて、あるいは冷戦を超えてというような考え方がございますけれども、いわゆる冷戦につきましては定義の仕方がさまざまであります。しかしながら、現状においても東西間に基本的な相違が存在し、また世界の平和と安定が基本的には力の均衡と抑止によって維持されていることも厳然たる事実だと存じます。
　したがいまして、まさに先ほど大臣が仰せられましたように、今の状況のもとで冷戦時代の発想を超えた新しい時代の認識のもとに、米国を初めとする先進民主主義国と協調を図りながら、その主要な一員として平和と繁栄を確保するため、積極的に貢献してまいる所存でございます。同時に、したがいましていわゆる封じ込めといったものを超えていかなければならないことは当然でありますけれども、他方、引き続き軍事情勢等を無視し得ないということも事実だろうと存じます。
○矢田部理君　封じ込め政策がその使命をよく果たして、その成果として今日の事態を迎えたというようなことになりますと、これからの、例えば東欧援助などもその延長線上で問題が考えられることになり、むしろこの東欧の一連の流れに手をかけて西側に取り込むための援助というような位置づけにもなりかねないのでありますが、その点は外務省としてどう受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　東欧の支援につきましては、これらの国がやはり市場経済及び民主主義を目指しての努力をしているということで、これが成功することが東欧の情勢のみならず東西関係そのものに安定的な影響を及ぼすということからこれを支援しようとしているわけでございます。そういうことで、今回の首脳会談の中でも、西側として東欧で起こっていることを自分の利益にこれを利用するようなことはしないというような考え方をブッシュ大統領から示されたということも伺っておりますし、それからＮＡＴＯの首脳会談でもそのような議論がなされたと聞いておりますし、やはりこれは全体的な東西関係の中での非常に安定的な推移を助長するものとして支援を西側諸国としては考えているということに御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　東欧問題はもう一度議論をしたいと思いますが、その前に、今度の首脳会談で大きく欠落をしているのはアジアと太平洋の問題だったと実は思うわけだし、またそういう指摘もあるわけでありますが、外務大臣としては、このアジア情勢、アジア問題がほとんど論議の俎上に上らなかったということについては、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今、この両国の首脳会談でアジア問題が議論されていたかどうか、記者会見の段階ではそれがまだ発表されておりません。そういう意味から見ますと、この共同記者会見からはアジア・太平洋の問題が首脳の間での議論になっていないというふうに考えることも可能かと思いますけれども、一面この共同記者会見で出さなかった可能性もある、外務大臣としてはそのような考え方を持ちながら、近く来日される米大統領の特使の意見、報告を承った上で今後の外交方針を立てる上での参考にいたしたいと、私はこのように考えております。
○矢田部理君　記者会見で出さなかったかどうかは知りませんが、いずれにしても余り重視をされてこなかったことだろうというように考えます。
　問題は、冒頭に申し上げましたように、米ソ双方が冷戦体制の終結宣言をして、これから本格的な軍縮交渉を来年に向けてやろうという運びになっておるし、現にことしの会計年度などでは米ソ双方とも軍事費を削減するというようなことで、具体的な軍縮の方向に着手をし始めているわけです。そういう中にあって我が国がひとり、来年度予算の概算要求も出てきているわけでありますが、軍拡への道を依然として歩み続けている。さらにはまた、後でこれも議論をしますが、米駐留軍の経費問題などでアメリカの肩がわりをして軍事費の負担の拡大を図る、こういうような方向を依然として改めていない。この姿勢は日本政府としていかがなものか。むしろこの際、日本政府としても世界の流れに沿うて、あるいは平和憲法を持つ我が国でありますから、外務大臣として、自国の問題も含めて、アジアの軍縮なり軍備管理問題にイニシアチブを積極的にとるべきではないかというふうに私は考えておるのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のように、今次の米ソ首脳会談において両首脳が軍備の削減等について意見を交換したことは私どもも承知をいたしております。ただ、アジア地域における政治情勢とヨーロッパの政治情勢とを比較してみますと、はるかにヨーロッパの方が安定をするための長い間の積み重ねが行われてきていると私は理解をいたしております。
　そういう中で、ヨーロッパ全体の平和というものについて今日まで双方それぞれ努力をしてきたし、またそれぞれの国が平和と繁栄のためにどのような国内の政策を展開すべきかという民族的な考え方も立ててまいったと理解しておりますが、残念ながらアジアにおきましては、今カンボジアにおける和平会議もまだ二回目の招集の時期等も決定をされておりませんし、朝鮮半島における平和が完成するという時点にはまだ至っていない。ただ、朝鮮半島の平和を創出するために南北間で熱心な話し合いが続いていることは私どもとしては歓迎すべき事態だと思っておりますが、日本として、この米ソ首脳会談の話が行われたということで、それじゃ日本国の防衛計画を直ちに変更するということに至るだけの環境というものがアジアにおいて熟成されているかどうかということについては、私はまだ道は少し遠いのじゃないか。
　ただし、委員の御指摘のように、アジア・太平洋の平和、繁栄というもののために日本が力を入れて努力していかなければならないということは、委員のお説のとおりであろうと思っております。
○矢田部理君　今大臣が言われるようなことはしばしばこれまでも説明されてきて、ヨーロッパのようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構というような両体制が一つになって対峙している関係ではない。朝鮮問題あり、北方領土問題あり等々複雑な要素が絡んでいることは私も認めないわけではありませんが、日本外交は戦後随分いろんな外交をやってきましたが、これが世界に冠たる日本外交だという存在理由を示したことはどうも寡聞にして私は余り聞かないのです。
　特に、最近になってみますと、この三、四年間に四人も外務大臣がかわられて、外務大臣の名前すら覚え切らぬうちに次の大臣が出てくる。これは国際的な信用問題も実はかかわっているわけであります。そういう大臣の交代もさることながら、中山さんせっかく外務大臣になられたのだから、中山外交とはこれだというような、存在理由を明らかにするような外交の展開をやられてはどうかというふうに私は考えるわけです。その重要な一つに、アジアの平和と軍縮のための外交の路線を本格的に追求をするというようなことがあっていいのではないか。
　かつて、朝鮮民主主義人民共和国との外交の窓口を大きく開こうということで、安倍さんの時代にある種の努力がありました。竹下さんもその後そういう方向づけをしたのでありますが、今日の情勢は大幅に後退をしております。確かに、ソビエトとの関係では北方領土問題があることも事実だし、これを軽視するわけにはまいりません。それにしましても、大きく世界の情勢からおくれてしまって、依然として日本とアジアは冷戦構造を前提とし、対ソ脅威論を核にして外交政策なり軍拡路線がとられているのではないか。これを大きくやっぱり切りかえるのに外務大臣が一役かってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本国として、日ソ間の問題を含めてアジア全域の問題でどのような外交をやっていくかということにつきましては、極めて大事な外交上のポイントだと思います。
　御案内のように、ソビエトとの間では平和条約はつくられておりませんけれども、今月の十八、十九日、日ソの両事務レベルで東京におきまして平和条約のための作業グループが持たれることは御存じのとおりであります。また、シェワルナゼ外務大臣も来年の三月中旬に日本へ来られるという中で、私、外相に就任して以後、この日ソの関係というものをどのように改善していくかということについては、先般ヤコブレフ団長にもいろいろとお話をいたしまして、両者の信頼の上に立ってこれから二十一世紀へ向けてのアジア・太平洋の平和というものについて協議を進め、できるだけ早くこの日ソ間の問題を解決したい、こういうことで両方の意見が出ておるわけであります。
　また一方、カンボジアの問題というものがやはりアジアでは非常に大きな問題でございます。そういう意味で、タイのチャチャイ首相がいろいろとカンボジア和平の構築に向けて努力をされておられまして、実は先般そのチャチャイ首相と会談をしてこのカンボジア和平をめぐる各国の動きというものについて、お正月の二日の日に私はタイへ参りまして、チャチャイ首相と三日の日に会談をいたす予定にいたしております。外相会談も行って、カンボジア和平を構築するために、日本がＡＳＥＡＮの各国ともどもにどのようにこれから外交的に協力をすることができるかということについて意見を交換してまいるということで、御指摘のように、アジア地域の新しい時代に向けての日本外交を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○矢田部理君　前に戻しますが、東欧の激変に伴ってさまざまな西側の対応があるわけですが、その一つとして、海部首相が一月早々にポーランド、ハンガリーを訪問するということが伝えられておるわけであります。この一連の東欧の改革なり激変に伴って、我が国としては東欧政策をどう立てるのか。一部には東欧ドクトリンを早期に策定すべきだというような議論もあったようでありますが、東欧に対してこれからアプローチをする哲学なり考え方の基本なりをひとつ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般来の東欧各国における民主化の要求、こういうものがそれぞれの国家において自決的に行われてきたということについてはまことに好ましい流れであると、私どもは認識をいたしております。
　ただ、ポーランド、ハンガリー等が社会主義経済体制から自由主義経済体制へと市場原理を導入していくという過程においては、やはり自由主義経済体制で経済を繁栄さしてきたノーハウというものを、この地域のいわゆる経営グループになられる人たちに移転をしていくということが大変重要な要素ではないか。
　こういうことで、今回ポーランド、ハンガリーに対する協力を日本政府としても打ち出したわけでございますが、私どもの目指しているものはあくまでも東欧の経済の活性化、そして国民生活の向上、そういうものに日本が協力をできればさらにまた東欧諸国と日本との外交関係も、あるいは民間の交流も一層活発になるであろうというふうに認識をいたしておる次第でございます。
○矢田部理君　いまだどうも理念や哲学が確立されないまま日本も援助に乗り出そうということの背景の中には、先ほど私が指摘をしました今度の冷戦体制の終結宣言がアメリカの封じ込め政策の成果だという認識の上に、またあるいはその延長線上に東欧を西側に取り込むための橋頭堡づくりというようなことであったとしたら、この東欧政策は完全に間違ってしまう。そこは十分に心してかかってほしいのと、日本が経済協力援助をすることを私は否定する立場にはありませんが、やはりその国の経済の自立や民衆の生活向上に基本的に役に立つという立場でこれを行うべきだということを特にアピールしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点も十分踏まえて、今後この外交を展開してまいりたいと思います。
　封じ込め戦略が成功したからどうのこうのというふうな問題ではなしに、米ソ首脳会談での記者会見で発表がありましたように、ヨーロッパの新しい歴史的な動きというものをとらえて、私どもとしてはその地域の経済の繁栄、民生の安定のために、日本は協力をしていくという姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
○矢田部理君　そこで、海部さんが行くときにお金を持っていくという話がありますが、ポーランド援助の資金はどこから出すことになっているんでしょうか。
○説明員（茂田宏君）　現在、我が国の対ポーランド支援措置としましては、経済協力基金から一・五億ドル相当の商品借款を供与するという方針を固めております。これに加えまして輸銀融資、さらには貿易保険の引き受けの再開、引き受け枠の拡大、それからポーランドに対しましては緊急食糧援助、さらにはポーランド、ハンガリーに対しましての技術協力というものを検討しております。
○矢田部理君　経済協力やしかるべき資金の援助を私は否定するつもりはありませんが、ポーランド援助に基金のお金を持っていくということにはいささか賛成しかねるのであります。
　もともとＯＥＣＦの予算というのは何のためにあるかといえば、基金法で決まっておりますように、東南アジア地域その他の開発途上国援助ということになっているわけですね。ポーランドは開発途上国じゃありません。ＤＡＣの途上国の規定の中にもこれはないのであります。ＯＤＡ予算からこれを支出するということは、ある意味では目的外支出と言ってもいいようなやり方、予算上の措置なのであります。こういうやり方そのものを私はＯＤＡ問題についてはかねてから議論をしてきたところであります。安易にこの金を使って、逆に言えば、もっと困っている国々のＯＤＡ予算をその結果少なくしてしまうというようなことになるのは問題だというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。