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○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　岡田議員にお答えをいたします。
　「戦後政治の総決算」を顧みてということでございましたが、国民の皆さんや与野党の御支援にかかわらず、なすこと少なきをじくじたる気持ちでおります。「戦後政治の総決算」の中では、やはり日本人の戦後の心の問題、物の問題、両方について総点検をして、改むべきものは改め、伸ばすべきものは伸ばす、そういう考えで心がけた次第でございます。
　次の政権に承継してほしいものは何かということでございますが、まだ仕事の最中で、お答えするのは早過ぎると思います。
　自民党の総裁問題は、党則に従い整然と行われる予定でありまして、御心配は要りません。
　次に、企業城下町の現状でございますが、今、因島のお話がございましたが、本当に胸を打たれる気持ちでございます。政府といたしましても、地域あるいは職域等の問題等につきましては、通産省や労働省、みんな打って一丸となって努力をしておるところでございます。先般も、全国八ブロックの地域において地域雇用対策推進協議会も開催をいたしまして、雇用動向を把握し、これに対する対策を確立しつつ、努力しておるところでございます。今後も全面的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
　特に、三十万人の雇用開発プログラムを今推進しておりまして、仮にも失業なさった方には心配がないように、また失業を予防するために、事前にいろいろな誘導措置等も地域と連絡して実行してまいりたいと思います。政府といたしましては、既に産業構造転換円滑化臨時措置法あるいは地域雇用開発等促進法等に基づきまして、雇用の開発や職業能力の開発等につきましても努力しておるところでございます。
　不況地域の道路料金その他の問題でございますが、公団等の有料道路は、財政投融資の資金を活用することによって道路整備を緊急に行い、その収入で建設費、維持管理費等の費用を償還するものであり、償還後は無料開放する制度になっております。したがって、料金の減免は、当該措置による減収により償還のおくれもしくは後年度の料金の値上げをもたらし、将来の利用者の負担増大を招くことになりまして、困難であります。
　住民税の減免の問題につきましても、個々の納税者の具体的事情に即して税負担の軽減、免除を行っております。
　国保及び国民年金保険料等の減免の問題につきましては、被保険者の具体的事情に即して、低所得者に対しましては、国保については減免、軽減措置が、年金については全国一律の免除措置が講じられておるところでございます。
　次に、所得税減税とマル優の問題でございましたが、今回お願いする税制改正法案は、さきの緊急経済対策に盛り込まれました減税先行を行わんとするものであり、その具体的内容等につきましては、税制協議会等の御意見等も伺い、できるだけ早期に党で調整いたしまして今国会に提出したいと思っております。
　与野党国対委員長合意との関係につきましては、去る五月十二日の与野党国対委員長会談において、廃案になる売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりませんとの合意がなされたことは承知しております。今回提出する税制改正法案の具体的内容については、先般の税制協議会の御報告を踏まえ、今後各方面の御意見を伺いながら詰めてまいるつもりでございます。
　マル優の問題につきましては、非課税貯蓄制度を見直して、一般の利子所得に対して一律の源泉分離課税を適用すること、一方、老人、母子家庭、その他社会的弱者につきましては手を差し伸べる必要がある、そういうことで先般は御提案申し上げたものでございます。これは、個人貯蓄の約七割が非課税貯蓄制度の適用を受けて、多額の利子が課税対象から外れている、特に高額所得者により多く恩典を与えるような結果を来している、そういう点から目をつけた次第なのでもございます。
　私の答弁における他人の懐に手を突っ込むという表現は、これは、預貯金問題という問題は家族の間でもないしょにしておきたいという非常に秘匿性が大事な問題なのでありまして、金融資産の保有については、やはりこのような心理を理解することが大事であり、厳格な管理を行うことについては、国民が不安を感じたり、不測の混乱を起こしたり、あるいは資金逃避を招いて物や金や外国に資金が流れるという点については十分考慮しなければならぬと思っておるのであります。
　減税財源につきましては、去る七月二十四日の税制改革協議会報告では、税制の抜本改革の必要性が各党共通の認識であるということのほか、「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」等の点で各党の意見の一致を見たとされたものと承知しております。政府としては、さきの緊急経済対策に盛り込まれた昭和六十二年度における減税先行は、税制改革の一環として恒久財源を確保しつつ、できるだけ早期に実施したい、そう考えておるものであり、財源不足分につきましては、六十一年度分剰余金を含めて、歳入歳出両面を通ずる六十二年度財政運営全体の中で処理いたしたいと思っております。
　先ほど来申し上げましたように、ＮＴＴ株売却益金は、国民共有の負債である国債償還に充てるというふうに一貫して考えておるところでございます。選挙中の私の発言に御言明がありましたけれども、この減税財源の問題については、一般的例示として、あるいは自然増収とか、あるいは国有財産の売却とか、あるいはＮＴＴ株の売却等を例示として挙げたものなのであります。
　税制改革協議会におきましては、五月二十五日の初会合以来十二回にわたり与野党間で精力的な協議が行われ、今回の中間報告に至ったものと承知しております。税制の抜本改革が必要であるという認識においては一致いたしました。また、「税制改革案の検討に当たっては、地方公共団体の財政運営に甚大な影響があることを考慮し、早急に結論を出す必要がある」等の意見でも一致したものと考えております。さきに緊急経済対策で盛り込まれました六十二年度の減税先行については、先ほど来申し上げましたように、恒久財源の保証を得て実行いたしたい、そして税制協議会の御検討等も踏まえて速急に実行いたしたいと考えておる次第でございます。
　次に、マル優廃止法案の提出の問題でございますが、政府としては、緊急経済対策に盛り込まれた所得税等の減税先行は、税制改革の一環として、恒久財源を確保しつつ、できるだけ早期に実行することがぜひとも必要であると考えております。この点は所信表明でも明らかにしたところでございます。税制改革協議会の御報告において示された諸般の見解に配慮しつつ、速急に改正法案をつくるべく、今党内で調整している最中でございます。
　公党間の約束につきましては、誠実に今後も守っていくところでございます。税制協議会の今回の御報告においては、税制の抜本改革の必要性が共通の認識であること、税制改革案の検討に当たっては、地方公共団体の財政運営に甚大な影響があることを考慮し、早急に結論を出すことが必要である等の点で各党の意見が一致したと考えております。今回提出する税制改革法案の具体的内容については、先ほど来申し上げましたとおり、周到なる配慮をもって今詰めておる最中でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意以来の急激な円高につきましての責任に御言及があったわけでございますが、今日でもアメリカの貿易赤字は千六百億ドルでございますから、もし今日のドルがプラザ合意当時の二百四十二円というような高いものでございましたならば、貿易赤字はさらに増大していたであろうということは想像にかたくございません。したがって、プラザ合意以来の各国の努力は、私はそれなりの成果を上げておると考えておりますが、ただ、我が国にとっては、いかにも円の上昇が急激、大幅でございましたから、御指摘のようなことがございまして、現状のようなことになったわけでございます。
　それにつきましては、たびたびの各国の蔵相会議あるいはせんだってのベネチアのサミットなどで、これ以上のドルの下落というものは各国みんなが迷惑である、共通の努力によってこれを安定させようという合意がなされましたことは御承知のとおりでありまして、それもありましてか、その後かなりの安定が見られるようになりました。アメリカの貿易赤字もジグザグながら改善すると思いますので、この安定が続いていくことを期待をいたしておるわけでございます。
　さりとて、そういう状況の中でいわゆる拡大財政に、積極財政に移るべきかということにつきましては、今日でも一般会計の二割が国債費であるという事情は変わりませんので、財政再建を放棄するわけにはまいらない。しかし、内需拡大は内外の急務でございますので、ただいま御提案をいたしましたようなＮＴＴの株式売却収入を活用して社会資本の整備を図りたい。これは財源としてはあと三年、ないしは使いようによりましてはもう少し使えるかと思いますので、これによりまして財政再建に余り支障がありませんような形で内外の急務にこたえていきたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　企業城下町におきまして不況地域における地方住民税あるいは国保税等の減免措置を行うべきであると思うかどうかという御質問でございます。
　減免制度は、個々の納税者の具体的事情に即して税負担の軽減、免除を行う目的により設けられているものでございますから、企業城下町等不況地域という理由だけで一律に減免することは適当でないと考えております。したがいまして、企業城下町等不況地域におきまして、その地域の状況に起因し個々の納税者の状況が著しく税金を払う力を失っているかどうか、それを判断して行うことになると思うのでございます。
　それから、企業城下町に対します地域の活性化対策いかんという御質問でございますが、厳しい状況につきましては私も胸が痛む思いがいたしております。当該地域の経済の活性化か図るとともに、雇用の安定を確保することは、地方公共団体にとりまして極めて重要な課題となっております。
　このために、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してきているところでございますが、特に今般、特定の不況業種への依存が著しい地域の地方公共団体が緊急かつ計画的に実施いたしますプロジェクトを地域経済活性化緊急プロジェクトとして位置づけ、特別の財政措置を講じる等、積極的な支援を行うこととしたところでございます。自治省といたしましては、今後とも地域経済の動向に適切に対応して、関係省庁とも十分連絡を行った上、地方公共団体の意向等も踏まえながら、地域経済の活性化、雇用の安定に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　まず、城下町対策でございますが、産業構造の転換等に伴いまして失業情勢が非常に厳しい、これが増加しておる地域が見られる、これはもう御指摘のとおりでございまして、このために地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用情勢の厳しい地域を指定いたしまして、地域雇用開発助成金の活用等を通じて、雇用開発の促進を中心とした総合的な地域雇用対策を推進いたしておるところでございます。この中で、特に造船等の不況業種に依存し、厳しい雇用情勢のもとに置かれておる地域につきましては、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の促進、また雇用調整助成金等の活用による失業の予防、再就職の促進等の施策を実施いたしておるところであります。今後とも、造船業等に対する特定不況業種対策と相まって、また産業政策等関連施策とも連携を図りながら、地域における雇用の安定に努めてまいる所存であります。
　次に、ミスマッチの問題でございますが、最近の雇用失業情勢は、御案内のように一部に改善の動きが見られるわけでございますが、不況業種、またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況にございまして、雇用の安定はまさに現下の重要な政策課題であると理解をいたしております。このために、業種、地域の雇用動向を迅速かつ的確に把握をいたしまして、職業転換のための訓練、出向等に対する助成、産業雇用安定センターへの援助等を通じた労働移動の円滑化、さらに雇用調整助成金制度の拡充による失業の予防、雇用の維持、求人、求職を中心とした雇用情報の広域的な提供、地域雇用開発等促進法に基づく総合的な地域雇用対策等の施策を積極的に推進してまいる所存であります。今後とも産業構造の転換に対応した雇用対策を強力に推進し、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
　空洞化の問題でございますが、企業の海外進出につきましては、急速な円高を背景に活発化いたしておるために、雇用に与える影響を懸念いたしております。こうした海外投資の拡大が国内雇用に悪影響を与えることのないようにするためには、やはり内需を中心とした経済成長を図りますと同時に、雇用政策、産業政策、経済運営一体となって雇用機会の確保に努めることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、海外投資に伴う雇用問題は雇用面における重要な問題でございますので、労使を初めとする各界の代表から成る雇用問題政策会議において、ヒアリング等を通じ専門的な検討をいただいておるところでございまして、今後、こうした検討を通じて、対応のあり方についてコンセンサスの形成を図ってまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北川　正恭君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　田中　直紀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　増岡　博之君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　清水　　勇君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　村上　　弘君
　　　　—————————————
昭和六十二年七月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　二階　俊博君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　井上　一成君　　　　小林　恒人君
　　　　　　清水　　勇君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　中村　正雄君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵省理財局管
　　　　　　　　理課長　　　　　柿沼　敏夫君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課企画官　奥津　照嗣君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　十時　　覚君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　桜庭　邦悦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社取締役）　　霞　　重雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社関連事業本
　　　　　　　　部業務部長）　　瀬戸　博明君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　　井上　一成君
　　浅井　美幸君　　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　　清水　　勇君
　　遠藤　和良君　　　　　　浅井　美幸君
　　　　—————————————
七月六日
　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹
　線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団
　への引継ぎに関する法律案（細田吉藏君外四名
　提出、第百八回国会衆法第二〇号）
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（内
　閣提出、第百八回国会閣法第五九号）
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（内
　閣提出、第百八回国会閣法第五九号）
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　内閣提出、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
　　　　—————————————
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。
　以来、同社は、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を経営してまいりましたが、この間、我が国における航空輸送は国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりました。この結果、日本航空株式会社は、今日では世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至っております。
　こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化について答申がなされたところであります。
　政府といたしましては、これらの答申を踏まえ、昨年末、日本航空株式会社について、同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において同社を完全民営化するとの閣議決定を行っております。本法律案は、この閣議決定に従って日本航空株式会社法を廃止いたしますとともに、これに伴い所要の規定を整備するために提出するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本航空株式会社について、特殊法人としての根拠法であります日本航空株式会社法を廃止することといたしております。
　第二に、航空法の一部改正であります。現在、航空法におきましては、外国人等が航空会社の議決権の三分の一以上を占めた場合には、その事業免許が失効することとなっております。このため、現在の日本航空株式会社法におきましては、このような免許の失効を防止するために外国人等に対する株式の譲渡制限の規定が置かれているところでございますが、同法の廃止に伴い航空法の一部を改正し、定期航空運送事業者について、その議決権の三分の一以上を外国人等が占めることによる免許失効を防止するための措置を定めるものであります。
　なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鹿野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、随時、参考人として日本航空株式会社当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、本日は、お手元に配付してあります方々が御出席されております。
　　　　—————————————
○新盛委員　ただいま大臣から説明のありました日航民営化の諸問題について、これから審議をしてまいりたいと存じます。
　冒頭に、私は、かねがね政治理念として正義なくして政治なしという心構えでこれまでやってまいりました。今回の日航をめぐる、これから新しい衣がえをして厳しい過当競争の中でどう生き延びていくかという、そうした面をとらえながら今回の法改正ということになったわけでありますが、せんじ詰めて言えば、今回の手続は二つあります。一つは、日本航空株式会社法、昭和二十八年に制定されたのでありますが、これを今提案がありましたように廃止をすること、もう一つは、現在の大蔵省が持っております日航の株、三四・五％でありますが、これを民間に放出するというこの二つが本議題の手続そして内容であろうかと存じます。
　いよいよ明日はロッキード事件の高裁判決が行われるという状況に来ておりますが、こうしたいわゆる航空行政の中で、とりわけ航空行政の公正中立性への疑問が投げかけられている事件として多くの関心を集めております。同時に、この事件が示しておりますように、航空をめぐる権益の争いというのは、ある意味では大きな反省を促すものとして私はとらえているわけであります。
　運輸省の許認可の権限縮小、これは着実に進んできたとは申しますけれども、これからの新しい事態にどう対応するかという内容について触れるなら、一口に言って、各新聞もそうでありますが、日航をめぐる諸問題の分析がされている中で放漫経営、疑惑、癒着などなど極めて手厳しい批判がなされております。そういうことを考えてみますと、何かあるのじゃないかな、何かあるから伊藤体制は崩れて、いまだに会長は不在でありますが、これから民営化していくのに一体どうなるだろうか、不安を持たざるを得ないわけであります。きょうは多くの傍聴者も来られるのでしょうけれども、私は、公正な立場で労使の問題、労労の問題、こうした面にはお互いに歯に衣を着せないでずばり言い合うことによって新しい進展があるのじゃないか、そう思いますので、後ほどそうした問題にも触れていきたいと存じます。
　そこで冒頭、我が国の航空輸送は、旅客や貨物が急激な発展を遂げたことは当然でありますが、遠距離の高速輸送、その主要な担い手となっておる航空行政であります。そういう中で、安全運航の確保を図りつつ、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図ることを基本とするという運政審の答申を受けて、今大臣の方からも申されました。ところが、こうした民営化をする前提としてどうも天下りの人事配置が行われて、そして政、財、官、労いろいろな面の入り組みがあって、経営のシステムが破壊をしたというよりはむしろ停滞をしたのは労務政策にあったというふうに言われているわけです。極論すれば、これからの新しい会社を背負って立つ人たちは六つも組合のあるこの日航をどう運営していくだろうか、その危惧を持たざるを得ないのだろうと思います。
　大臣は、こうした問題も十分これまでいろいろな面でお取り組みいただいておるわけでありますけれども、率直に今の日航の体質改善というのはできるのかできないのか。民営化するわけですから、それができなければとてもじゃないですが、これから先安全という国民の命を守るべき航空行政が全うできないことになるわけですから、そのことについてお聞かせをいただきたいと存じます。
○橋本国務大臣　大変広範な問題の御提起をいただいたわけでありますが、私なりに幾つかに整理をしてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、航空輸送に限らず運輸行政すべての面において、その一番の基本になるものが安全を確保するということであることは御指摘のとおりであります。殊に、一たび事故の起きました場合に極めて悲惨な結果を生じる確率の高い航空行政において、その安全性の確保というものが何にも増して優先をするテーマであることは御指摘のとおりであります。
　そうした基本線の上に立ちまして、日本航空は、戦後の我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業に加わっていくための特殊法人として特異なスタートを切りました。そしてその後の経緯につきましては御承知のとおりでありますが、航空輸送というものが著しい発展を遂げてまいります中におきまして、日本航空をも含め我が国の航空企業というものは非常に大きな成長を続け、また役割を果たしてまいりました。そして航空企業の基盤というものも確立されてきたと考えております。そうした努力の積み重ねの中から国際線、国内線ともに競争の促進というものが可能になり、その競争の促進によって利用者の利便の向上を図ることが適当であると考えられる状態にまで至りました。
　このためには企業の競争条件の均等化を急がなければなりません。また委員からもさまざまな角度で御指摘がございましたけれども、とかく親方日の丸的な体質というものに対して世間から厳しい批判を受けております日本航空の体質改善というものを考えました場合にも、やはり特異な特殊法人という形態で今後とも企業が運営されることよりも、完全民営化によって自主的かつ責任のある経営体制を確立することが適当であると私どもは判断もいたしたわけであります。そしてその完全民営化というものが果たされます中において経営の効率化、サービスの向上等が期待できる、そのように考えておるわけであります。
　これから先、私どもはいろいろなプロセスを経なければなりません。しかし、航空企業の運営体制のあり方につきまして昨年六月、運輸政策審議会から答申をいただきまして、運輸省としては、この答申の趣旨に沿って安全運航の確保を図りながら、企業間の競争の促進を通じて利用者の利便を図り、また新たな航空政策の展開を図っております。委員既に御承知のとおり、国際線の複数社制あるいは国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、これは日本航空の完全民営化というものを踏まえた上で成り立つ施策でございます。
　そうした中におきまして、航空業界に運輸省のＯＢが社長あるいは副社長として存在をすることも御指摘のとおりであります。これはそれぞれの方々の見識等が評価され、それぞれの社に迎えられた方々でありまして、そうした方々が先輩として航空企業の中におられることが航空行政の推進に当たって判断を左右することにはなりませんし、またあってならないことも間違いがございません。私どもは、こうしたことを心がけながら今後の航空行政というものに当たってまいりたい、基本的にそのように考えております。
○新盛委員　健全な経営なくして労働なし、労働なくして安全なし、これは私どもが常々心しておかなければならないことでありますが、事航空行政は、一たん事故が起これば大変なことになるわけでありますが、それを未然に防止できる政策というのがまたなければならないわけであります。そうした面で、今大臣がお答えになった内容から、完全民営化を図るために新しい器の中に、それこそ水が澄むごとくこれからの経営がガラス張りにできるようにしかけていくためには、どうしても通らなければならない諸問題がございます。それは巷間よく言われております子会社、いわゆる日航をめぐるこれからの委託とか、あるいは民営化する中では部外能力を活用しなければならない幾つかの問題があるわけですから、なおのことこれはただしておきたいと思うのであります。
　前会長の伊藤淳二さんが赴任されて、日本航空開発、ＪＤＣの監査をさせたが、その監査報告内容を私も見て愕然としたのでありますが、この会社は早晩財務的に破綻をする経営状況にあると指摘しておられます。累積損失は一九九〇年に二百億になっていく、そして約五年後には借入残高九百億円にもなるという、これは一体どういうことなんだろうか。いわゆる財テクという面で、政府のお抱えてあります日航ですから多角経営その他等結構でしょうけれども、こうした具体的な報告書が出ますと、国民の皆さんも何かあるんじゃないかと感ぜられるのは当然でしょう。それに、これは一子会社の問題ではないだろう、親会社である日航がやがてその大きな負担を背負わなければならないという問題もあります。
　そして六十年の十月にはＨＳＳＴ社、超高速磁気浮上式鉄道、これは私も千葉に行って乗った経験があります。当時五十四億、日航は営々としてこの開発に努力されたわけであります。浮上式の弾丸列車を開発してこられましたけれども、これが用をなすのかなさないのかという不安を持っていたやさきに今度このＨＳＳＴ社をおつくりになった。そして別会社に、しかも間接その他のすべての経費を入れて五十四億かけたものを一億三千万円で払い下げたという。またラスベガス弾丸列車の問題では山地念書という問題が入っているという。こうした問題を解明しておかないと、それは別問題だとかあるいはそれは別途のところで、言いがかりだからやめてくれというなら別ですが、やはり監査報告書を公開された以上は、我々も無関心でいるわけにはいきません。
　さらに日航機長組合、日航先任機関士組合、日航乗員組合の三乗組がさきに大蔵大臣、運輸大臣に、ＪＤＣの放漫経営、日航のドル長期先物予約、ＨＳＳＴの売却問題など、融資にかかわる念書問題について公開質問状を出したと聞いております。当然これについてのお答えがあるはずだと期待をするわけでありますが、先ほどはドル長期先物予約の問題については触れませんでしたので、これは大蔵省がおられますから後ほど触れますが、こうした問題について今どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○山田（隆）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございました日本航空の監査報告書でございますけれども、日本航空の監査役が種々の問題について監査をいたしまして、その中の指摘事項として今おっしゃられましたような日航開発の問題、ＨＳＳＴの問題、為替の長期先物予約の問題等について指摘しておるということは私どもは承知いたしております。
　まず、日航開発の問題でございますけれども、服部監査役が日航の子会社である日航開発について、ただいまおっしゃいましたように、累積赤字が一九八五年には三十億になる、一九九七年には三百八十億になる、あるいは借入残高が一九八五年には五百億になる、一九九六年には九百三十億になるというような指摘をされておりまして、その財務状況について将来問題が起こり得る可能性があるということが言われておるわけでございます。私どもとしては、日航開発は日本航空株式会会の子会社ということで、直接の監督責任は日本航空においてなされるべきではないかというふうに考えておりますけれども、それに対してどのような経営状況であってもいいというふうにはもちろん考えていないわけでございます。日本航空といたしまして日航開発の経営状況について適切な対応が図られるものというふうに理解しておりますし、実際問題として、日本航空といたしましても、日航開発の経営改善策について現在いろいろ検討中であるというふうに承知をしております。
　それから、ＨＳＳＴの問題でございますけれども、ＨＳＳＴにつきましては、日本航空が昭和四十七年から常電導磁気浮上方式鉄道の開発を進めてきたわけでございますが、その基礎技術の実験をすべて終えました昭和六十年に、その実用化を新たに設立いたしました株式会社ＨＳＳＴにゆだねることといたしまして、ＨＳＳＴの技量、資産のすべてを同社に譲渡したわけでございます。この問題につきましては、今御指摘ございましたけれども、帳簿価格で譲渡されているというふうに承知をしております。また一部出向者の人件費の肩がわりを日本航空がしていたという指摘もございましたけれども、これらにつきまして、その後、日本航空がＨＳＳＴ社との間ではっきりした契約を取り交わしまして、人件費について必要なものを支払うことにしたというふうに聞いております。これらの問題につきましては、やはり日本航空がまず第一義的にこの問題をどう扱うかということが問題かと思いますが、これについても適正な指導監督が行われるものというふうに期待しております。
　それから、為替の長期先物予約の問題につきましては、これも監査役の監査報告書の中に指摘されておるわけでございますけれども、日本航空は長期にわたってドルの支払いが予想されるわけでございまして、為替の変動に伴います為替リスクを回避するためにその一部について長期為替予約を行ったということでございまして、その後の急激な円高状況を見ますと、結果としては本来生ずべき円高メリットがそれだけ減殺さ札だということは言えようかと思いますが、経営判断の問題であるというふうに私どもとしては理解しておる次第でございまして、今後これらの問題に慎重に対応していただきたいというふうに日本航空に対して指導をしておるところでございます。
○新盛委員　どうも監督指導に当たる運輸省のお答えとしてははれものにさわるような言い方をされるので、参考人として来ておられます日本航空株式会社山地社長、この三つの件についてどういうお考えを持っておられるか、ずばりお聞かせをいただきたい。
○山地参考人　まずＪＤＣの問題でございますが、ＪＤＣという会社は昭和四十五年に設立されまして、五十三年までは赤字が続いていたわけでございますが、五十四年度から単年度黒字になりまして、六十一年度三月期決算で累積損失が解消いたしました。今、自営が二社、それから運営受託のホテルが十五カ所ございまして、現在建設中のところが九カ所ぐらいある会社でございます。
　まず、監査役のＪＤＣに関する報告書が出ましたのは、昨年の二月に私ども経営者としてＪＤＣの行き方に問題があるということで監査役に特別の調査をしていただいた報告でございまして、本来この監査の報告というのは、私ども最高経営者である三人に提出されたものでございまして、先ほど先生が公表されたというふうにおっしゃいましたけれども、私どもとしては内部の資料というふうに考えていたものでございます。ただ、おっしゃるように、今外に出ておりますので、その問題について私どもも御心配をいただいているということを大変感謝いたしているわけでございます。
　ところで、ＪＤＣの問題について監査役の報告が出ておりますのは、このまま行けばどうなるという計算が出ていて、これについては私どもの本社の関連事業部といたしましてもいろいろと調査に御協力を申し上げた立場にあるわけでございます。したがって、一定の仮定のもとでそうなるということでございますので、その仮定をどういうふうに直していくのかというのはＪＤＣ自体の問題かと思います。そこで、そのＪＤＣの問題について我々がどういうふうに対応しているかということでございますが、幸いなことに、ＪＤＣがやっております大都市におけるホテル展開というのは一応これでめどがついている、今後は大都市における開発ということはそうないだろう。それから、リゾートの開発ということは航空事業として今後とも大変関心を持っておりますので、それについては、日本航空の方としてホテルの建設については自分たちで努力していく、日航開発については受託という形でやってもらったらいいんじゃないか。
　それから二番目に、日航開発自体の体質をもう少し財務的にも強化するということが必要だろう。それから、個々の挙げられておりますニューヨークのホテルとかサンフランシスコのホテルとかシカゴのホテルとか香港のホテルとか、それぞれいろいろ問題点があるのは事実でございますから、それらについてはどういうふうに財務的な強化をしたらいいのかということをただいま検討しているわけでございまして、ＪＤＣ自体は日本航空にとって大変重要な関連事業でございますので、これが健全に育っていくこと、さらには、私どもについていささかも疑惑を持たれることのないようにするということに努力いたしている次第でございます。
　それからＨＳＳＴにつきましては、これは運輸省の御指導で、本来航空事業がＨＳＳＴ事業をやることについてはいかがなものであろうかという御見解がありまして、五十二、三年でございますか、私どもの方でＨＳＳＴを別会社にするということを機関決定いたしました。しかし、これを処分するといってもなかなか買い手が右から左へあるわけではございませんので、いろいろと各方面に御相談をいたしましたけれども、なかなか買い手がつかない。さればとて、先生のおっしゃるように、日本航空が五十何億も投資したものを今後どうするのかということは依然として経営としては関心がございます。これはＨＳＳＴというのが、技術的に航空事業が大変に関心を持たざるを得ないような技術、今の言葉で申し上げれば先端技術を含んでいるということから、私どもとしては、技術陣にＨＳＳＴにおける実用化の過程における技術レベルをぜひ調律してもらいたいという願望もございますので、これを今のＨＳＳＴ会社におっしゃるような一億数千万円で売却した。価格については、ほかに買い手がなかったということでございます。
　それから、問題になっておりますＨＳＳＴの山地念書についても、本来かような書類が世間に出るということは企業として大変好ましくない。これはなぜかといいますと、ほかの企業から見ると、日本航空と取引するとそういう書類が外に出るというような評価につながるものでございますから、本来そういった書類が出ることは好ましくないのでございますが、私どもの内部では、この念書を出すにつきましては、私がもう社長でございましたので十分検討を重ねまして、ＨＳＳＴの会社の事業の発展、これは私どもが技術料として、些少でございますけれども〇・五％ＨＳＳＴから将来受け取るということもございますので、ＨＳＳＴ会社が発展するということは日本航空にとってもプラスになるわけでございます。そういう意味で、念書は私どもにとっても意味があるはずでございますけれども、しかし、債務保証という金銭上の問題にならないということを法律的にも十分確認の上、相手方の金融機関にお渡ししたという実情でございまして、それについては裏に何らおかしな話は一切ございません。
　それから長期予約の話は、ちょうどＧ５のときでございますので、円安問題が大変重要な地位を占めておりまして、私どもの企業といたしましては、アメリカから飛行機を購入するという購入資金が六億から七億ドルございます。そのほかに費用として四億ぐらいの金が常時動いております。これは支出でございます。収入の方は至って微々たるものでございますので、やがて十億ドルぐらいの対ドル赤字が出るわけでございます。特に航空機の購入というのは恒常的に行われますので、円安ということになりますと航空機の購入価格が高くなる、したがって、経営を圧迫するという因果関係にあるわけでございます。
　これを何とか安定して、かつ安く手に入れるものがないだろうかということで苦慮していたわけでございますが、たまたま五十九年ぐらいから十年物の先物予約というものが市場に出回りました。これですと、当時二百四十円あるいはその前は二百五十円していたわけでございますが、そういったものが安定的に百八十円から九十円で手に入るということで、対ドル赤字の十億ドルの約三分の一について為替予約をした。為替予約をしたということは、円高になれば三分の二は円高のメリットを当然受ける、しかし円高になった場合は三分の一については円高を享受できない、逆に円安になった場合は三分の二についてはダメージを受けるけれども、三分の一については幾らかでも企業に貢献できる、こういう意味でヘッジということをやっているわけでございまして、先ほど局長の答弁にございましたように、結果的には円高になりまして、円高にならなかったときに比べると、企業としては得べかりし利益はなかったということでございますが、円安になるか円高になるかわからない時点の判断であったと私は思うわけでございます。
　以上でございます。
○新盛委員　経営者として先見性のあるいわゆる経営の運営というのは、これだけの組織でございますから、判断を誤ったと言いわけをしている暇はないわけです。この一連の問題を見ますと、何かやはり経営上の中身に巣くっているいろいろな問題がこうして出てきたのじゃないかというふうに思われるのです。これをまだ深く追及したいのですけれども、ほかの本題の中身に触れていかなければならない議案がございますからおきますが、大臣、こうした一連の問題もあって、あるいはまたこれからまだ解明しなければならないこうした経営上の放漫的なやり方について、言葉が放漫だと言うとあなた方はしゃくにさわるかもしれませんが、そういうふうに世間は言っているわけです。伊藤前会長がおやめになったというそのいきさつを、いろいろとあったようでありますから、ひとつここでお聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　今御指摘のありましたようなもろもろの問題を含めまして、いわゆる親方日の丸的体質と私は先ほど答弁上表現をいたしました。現在、完全民営化に向けて一層の経営努力が求められておる状況でありますだけに、私は、民営化に向けてレールを敷いてこられた伊藤会長が辞任をされたということは大変残念なことだと考えております。
　そしてまた、退任されましてから伊藤前会長がさまざまなお話をしておられますけれども、私の知る限りにおきまして、伊藤会長から辞意の御表明がありましたのは、たしか昨年の十二月に入るか入らないかくらいのころであったと記憶をいたしております。その際のお話は、お引き受けをしてちょうど丸一年ということと、それなりに形がついてきたと思うのでというお話でございました。これは決して公式なものではなかったと私は思います。そしてその際にも私は、完全民営化という方向に向けて今一番結束をお願いしなければならない時期に辞任ということは思いとどまっていただきたいということをお願い申し上げてまいりました。そしてその後に、世間的にはいろいろな話が飛び交っておったようでありますけれども、伊藤会長が正式に私に辞任の意向を漏らされたのは、今御審議をいただいておりますこの日航法廃止に関する法律の国会提出が閣議で決定をされる状況に来たので、これを機にして引きたいということでありました。そして完全民営化に向けての論議がなお続いている時期でもあるし、定時株主総会まではせめておとどまりをいただきたいと繰り返し慰留を申し上げておりましたが、御本人の辞意が大変かたかったことから、やむを得ず私としては辞任を認める決断をいたしました。
　その限りにおいて私は極めて残念であったと今も思っておりますし、踏みとどまり、なお御努力がいただければという気持ちが当時も今日もなかったわけではございません。しかし現在、社長以下社内が結束をし、全力を挙げて完全民営化への努力を続けてくれている最中でありまして、その努力が今後も継続することを私としては期待をいたしております。
○新盛委員　今経過はよくわかりましたが、確かに、日航というこういう一つの経営形態に対してメスを入れたい、何としても安全を第一義とする経営システムをつくりたいと意欲満々で乗り込んでいかれたというふうに聞いております。そして伊藤さんが掲げられた方針は、人事の公平、不正義の清算、経営の責任体制の確立、この三本柱を主軸にしてやられた。しかし、おやめになった後「日航をよくするために手術室に入ったのだけれども、よく見たら医者は私一人だけだ、ほかの人はみんな窓の外から批判ばかりしている」というふうなこともぽろりとおっしゃったらしく聞いております。そこにすべてがあるような気がするのでありますが、一生懸命熱意を持って日航の改革のために、改善のためにお取り組みになった伊藤会長がおやめにならざるを得なかったというのには、いわゆる政界、あるいは財界もあるでしょう、あるいは分もあるでしょう、いろんな問題があるというふうに言われておるわけであります。したがってもうやる気を失った、こういうことになったのだろう。
　しかし、後々これから経営をされる方は、会長まだ不在でありますけれども、設けることができるということですから、置かなければ置かないで済むのかもしれませんが、後完全民営化を達成される方々はこれは並み大抵のごとではないと思うのでありまして、そうした面でこれからこうした内容の問題で、パーサー、スチュワーデス、昇格昇給、あるいは一方の組合には差別がついたとかつかなかったとかいろいろな問題があります。これは具体的な問題ですから後ほど時間があれば触れますけれども、そうしたことなどを含めて、これは何としても新しい経営体に入っていく場合に起さなければならないこの状況の中でやっていけるだろうか、本当に安全を保つことができるだろうかと憂慮するのですが、大臣、もう一回その辺のところをお聞かせいただきたい。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　最初に申し上げましたように、航空企業にとってばかりではなく、運輸事業全体にとりまして安全というものは最優先の課題であります。安全のない、安全の心配されるような運輸業というものは本来存在し得ません。またその安全という点に注意を怠る企業があるとするなら、これは競争場裏において当然だれもが利用しない企業になっていく、敗北をすることになるであろうと私は思います。そして伊藤前会長の辞任ということについては、私は本当に残念だと今も思いますけれども、巷間伝えられるところと私の受け取り方が違うかもしれませんが、私は少なくとも慰留の限りを尽くしたつもりでありますが、会長自身の御意思によって辞任という方途を選ばれたということでありまして、残る山地社長以下が全力を挙げて努力を続けている現状を私はできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
　また今御論議がありました中で、労働問題等についてもお触れになりましたけれども、運輸省は個別の労使問題に介入する立場にはございません。しかし、航空運送事業という非常に公共性の高い事業を監督している立場の私どもからいたしますと、日本航空の労使関係に深い関心を抱いておることも事実であります。殊に、日本航空が今後完全民営化を控えて、厳しい競争状況の中で的確に事業を遂行していきますためには、労使双方に信頼関係に基づいた健全な労使関係をつくり上げるというその気持ちが少なくとも必要であることも間違いがありません。この点、現経営陣も引き続き熱意を持って、また誠意を持って対処してもらいたいと考えておりますし、経営陣ばかりではなく、労働組合側の方々にも同じことを私は申し上げたい。そして全社一丸となって日本航空をよくしていくという体制をつくってもらいたいと考えております。
　組合について、先ほど数の問題をお触れになりましたが、私どもは、私自身が民間の企業におりました体験からいきましても一企業一組合の方が望ましいとは思います。しかし、これは運輸省が介入をすることではなく、労使間の問題として、今後日本航空というものを真に国民が信頼し、これからも大切に利用させていただく企業として育てていくために最善の方途を選んでもらいたい、そのように思います。
○新盛委員　そろそろ中の方に入りますが、今回の完全民営化の目的、これは政府の規制と助成が廃止されるわけですから、経営の自主性、そして経営責任というのは重くなります。こうして民営化をすればよくなるんだよというのでありますが、確かに、自由に営業ができる反面、また苦しい方は資金調達やらあるいは株主への配当の問題等出てくるわけでありますけれども、今回の私企業としての健全な発展を促す完全民営化というのは、具体的にどういうメリットがあるのでしょうか。あるいはデメリットも出てくるのでしょうか。この辺の功罪をお聞かせいただきたい。
○山田（隆）政府委員　現在、日本航空は、日本航空株式会社法という法律によって特殊法人としての規制がいろいろ行われておるわけであります。同時にまた、政府の出資等の助成も行われているということで、今回の完全民営化によりまして、それらの規制が完全に撤廃されると同時に、助成についても完全になくなる。その結果として、日本航空は全日本空輸であるとかあるいは東亜国内航空であるとか、そのような従来から完全に民営化されている航空会社と同一の立場に立つということでございます。
　まず、制約がとれるという点でございますけれども、日本航空を完全に民営化することによりまして、これまで役員の人事であるとか新株の発行であるとか社債の募集、長期借入金等について政府の認可を必要とされておりましたが、これらの認可制度が廃止されることによりまして、他の航空企業と同じく自主的かつ責任ある体制というものを確立することができるというふうに考えております。
　それから他方、助成が廃止されるわけでございますけれども、まず第一には、これまで政府からの出資ということがございました。これは先生が最初にお話しになられましたように、完全民営化によって、現在政府が保有しております株式というものを全部民間に放出いたしまして、政府の持ち株比率をゼロにするわけでございまして、それによる助成的な措置が受けられなくなるということでございます。さらに、現在、借入金あるいは社債等について政府保証が受けられておりますけれども、これらについてもなくなるということで、今後は自力によって資金の調達等を行わなければならないということでございます。
○新盛委員　そうしますと、これからの経営の活性化、効率化、多角化あるいは変化への迅速的確な対応というものも必要になってくるわけですが、確かに規制はなくなった、助成はなくなった、自由でございます。しかし、先ほど論議をしました日本航空の子会社、日本航空開発などもそうでしょうけれども、いろんな多角営業をやることにもなるわけであります。
　政府側が自由を与えたということで官業から民業へという移り変わりになりますが、航空法によりまして、第百条で運輸大臣への申請及び許可が必要ということになっていますし、運賃や事業計画に関しては百五条の航空法の規制があるわけであります。だから、自由になりましたといいましても、一番肝心のこうしたサービス、それから航路、便数、運賃、こうしたことに対する運輸行政というのはやはり力を持つわけであります。これが規制といえば規制、ある意味では指導といい、監督するという上部機関としての役割を果たすということに理解すれば、それでも理解できる。一体こうした関係においてどうなるのか。だから、路線の権益上の立場が弱くなる、資金調達の面で非常に不利になってきた、社債発行だって、これも限度額が五倍から三倍、逆に減るのですから、そういうような状況を考えますと、民営化へのデメリットの方が極めて大きいのじゃないかと思われるのですが、安全の問題は後ほど触れますけれども、こういうことについてはどうお考えですか。
○橋本国務大臣　そういう御論議が全くできないとは私は思いません。ただ、最初に私が御答弁申し上げましたように、お考えをいただきたいのは、我が国の現在の航空企業の国民生活への密着の度合い、また国際的な役割等々を判断していきます中で、日本航空一社に特殊法人という地位を与えて、いわば不完全競争を今後とも存続をしていくメリット、デメリット、そういう視点からも問題をとらえていただきたいと私は思うわけであります。今回のいわば完全民営化された結果のデメリットと委員がお挙げになりましたような問題と申しますものは、現に他の航空企業はその条件の中で企業活動を行っている条件であります。そしてこれは、見方によって、いわば温室の中で今後も育っていきたいと思う方々から見ればデメリットかもしれません。しかし、他との完全な同一条件の中で競争をし得るということは、企業の将来を考えれば本来これはメリットであるはずであります。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、現在、一つは航空交通の容量の不足という制約もございますし、現状の中において完全に路線まで自由化をするというところまで、これが最適だと申し上げるところまで参っておりませんけれども、その条件は他の航空企業においても同一であるということをぜひお考えをいただきたいと思うわけであります。
○新盛委員　最近、日本電信電話公社のＮＴＴ化、いわゆる民営化、日本専売公社の日本たばこ、国鉄のＪＲ、民営化という形の中で現在もう既に実施されているわけでありますが、だれが利益を得るか。これは何としても国民に還元させる政策の一環だというふうに言われておりますけれども、運賃は安い方にこしたことはない、安全は高い方にこしたことはない、そして便利はこれまた国民が期待できるようにそれぞれのニーズに合った形で消化されたにこしたことはない、これが交通、運輸の原則といえばそうなんですね。そういう中で、日航が親方日の丸、国鉄も一時親方日の丸で随分と攻撃を受けた経緯がございます。
　そういうような中から見ましても、そういう具体的な面で、今大臣おっしゃったように、デメリットというのはある意味ではメリットヘ変える大きな踏み台、ある意味で大きく力を出す、そういう経営のこれからの新しい模索、これは他の全日空にしても東亜国内にしても既にやっているわけですから、そういう面でより競争を高めていくことによってこれらの問題も消化されるだろうとおっしゃるわけですけれども、冒頭に議論をしましたように、かさぶたというんですか、言葉は悪いですけれども、いろいろな問題を背負っている日航ですね。それが民営化されることによって、恐らくそれをずっと継承する形になりはしないか、そこに非常に危惧するところがあります。だからサービスが——あるいは運賃は世界一高いあるいは国際競争力の面でも恐らく太刀打ちできないんじゃないかという不安を持つわけなんですよ。だけど、持たないようにといえば、それは具体的にこれから経営システムの中で解決をしなきゃならないことでしょうけれども、そうした一面をやはりとらえていかなければいけないだろう。
　運政審では「航空企業全体を対象とする新たな政策金融について検討する必要がある。」と言うんです。その政策金融というのは何ぞや、具体的にどういうものだろうかというのは、答えは私どもは聞いておりませんね。もちろん今からやるのでしょうが、その辺も含めてお答えいただきたい。