Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　前原大臣がその後続いておられたらここでその真意を聞こうと思ったんですけど、替わられたものですから聞けなかったもので副大臣にお聞きしたわけですけれども、実はその十一日の後に、十五日にソウルで韓国の金星煥外交通商相と前原大臣は会談をされて、少しこれ揺り戻しをされているんですね。このときに、日朝がやる前に、やはり南北の会談といいますか、それを、対話を前提に置くんだというような揺り戻しがあったみたいで、当時の新聞はまたこういう見出しが付くんですが、あくまで南北対話優先、日韓外相が確認と。これを見ると、また、これは何新聞ですかね、朝日新聞だと、韓国、日朝協議にくぎというふうに付いているんですね。外相会談、前原外交を警戒という、そういう字が載っています。
　つまり、十一日に前原大臣が日朝協議、優先をしようとしたんだけど、韓国の大臣がそれを少しくぎを刺したというような、そういう揺り戻しがあって、今回さらに松本大臣のメッセージが少しこうなっているというのは、やはり私は単なる偶然じゃないのかなと。事務方、外務省においては、少しそういう、いろんな、単なる六か国協議なり行動優先というだけじゃなくて、いろんなボールを北朝鮮に投げようとしているのかなと、そういうニュアンスを感じるんですけど、その点について大臣はお感じになりませんか、この流れを見て。
○国務大臣（松本剛明君）　事務方が何かしてそれを私が感じるという立場では大臣というのはないと思いますので、よく相談をしてどのようにするかということでありますが、まさに今お話ししたように、基本的な考え方としては、私どもとしては、しっかり北朝鮮に、この間の特に挑発行為があって以降は、北朝鮮側に約束を守る意思と具体的な行動を示していただくということが必要であるということを申し上げてくると同時に、この挑発行為を考えれば、南北対話が大変優先順位としては高いということも前原大臣もずっと申し上げてまいりました。
　ただ、おっしゃったように、私も記者会見、今ちょっと全文は読んでいません、あのとき、直後にはもう一度全文を読みましたけれども、御質問がなければ、その南北対話との優先順位とかいうものに問いがなければそのことにお答えをせずにそういうことをお答えをしているという部分もあったかもしれませんし、また、韓国へ行って会談をした場合であれば、当然、質問の中では、南北対話との順番をどうするんですかという質問があれば、それについてはかねて考えていたことをお答えになるという意味かと思いますが、私が理解をする限り、基本的な立場、従来からの考えというのは変わっていないというふうに考えているところでございます。
　もちろん、おっしゃったように、外交でありますから、外から、そして中から様々なメッセージを伝えるなどの形によって交渉を動かしていくことが大事だということは、一般的には先生のおっしゃるとおりではないかと、こういうふうに思います。
○浜田昌良君　私も、変わらないことが重要ではなくて、やはり物事を進めることが重要でありますので、そういう観点からやっていただきたいと思っています。
　時間がなくなってしまいましたので、もう一点聞こうと思っていましたのは、今回の原発事故に際しまして、いわゆる外国に対して低濃度の汚染水の排出について通報が遅れたんじゃないかということがございました。そういう意味では、韓国から抗議もありましたし、また中国、ロシアの懸念も表せられました。
　そういう意味では、この拉致問題というのは近隣国との連携が重要でありますので、こういう問題でそういうぎくしゃくしないようにと。あわせて、日本の原発問題という情報を北朝鮮にお知らせするかしないかという問題もあるんですね、外交はありませんけれども。
　そういう問題について、今後、近隣国との関係、また北朝鮮との関係について、最後に大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思っております。
○国務大臣（松本剛明君）　いわゆる低濃度の放射性の汚染水の放出につきましては、私どもも情報を得てからは外務省としてできる限りのことをするようにと指示もし、また私自身もフォローしていたつもりでありますが、結果としておっしゃったように近隣の国々から問題提起を受けるようになったことは事実でありまして、その後において、どこに原因があって改善できるべき点はどこかということで、通報、そして国際社会への情報提供の体制というものを改善を行ったところであり、また今後も引き続き進めていかなければいけないと思っております。
　その上で、今お話があったように、個別の国について一つ一つは申し上げませんけれども、原子力発電所についての情報提供、とりわけ関心の高い近隣の国々などについて丁寧に説明できるように説明をしていくということが重要だという御指摘はしっかりと受け止めて今後対応していきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からも、さきの東日本大震災でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表し、また犠牲になった多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、先ほどからもございますように、救う会、家族会の皆さん方からもこの支援活動に参加される旨のメッセージが出されるということでありました。頭の下がる思いであり、敬意を表したいと思います。
　当面、この問題に我々も震災復興、救助、救援に当たっていかなければなりませんが、この拉致の問題も大変長期間にわたってきました。また、家族会の皆さん、関係の皆さんも高齢化が進んでいる中で、この問題もまた人命にかかわる大事な問題だと、一刻の猶予もならない問題だという認識の下に政府としても一生懸命取り組んでいただきたいと思いますし、我々もそういう思いで頑張ってまいりたい、そういう考えの下に質問させていただきたいと思っております。
　冒頭に、済みません、ちょっとこれは通告はしていなかったのでございますが、分かる範囲内で結構なんですけれども、先ほどＮＨＫのお昼のニュースで、北朝鮮で、邦人男性だったと思いますが、三名か二名、ちょっと数字が、失念しましたが、拘束をされ、一人は釈放されたと報道されておりますが、まだお一人どうも拘束をされておるようでございます。
　先ほどからも外務大臣、在外邦人の安全確保、外務省にとって大変重要な事柄であるということを述べておられるわけでありますが、この事実確認、また、犯人なのか当局なのかよく分かりませんが、日本の家族に対してお金を求めるというようなことなども報道が一部されておりましたが、現在のところどういうふうにこの事実を確認されておられるのか。また、不当な拘束であれば北朝鮮当局あるいは関係機関に早期の釈放を、解放を求めなきゃならぬと思いますが、どのような御認識かお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げたように、私どもにとりまして在外の邦人の保護というのは大変重要な責務であるというふうに思っております。
　その上で、邦人の保護については、どこの国ということに限らず、安全をまず確保するということが最重要であるといったこともあって、事柄の性質上極めて個別具体のものについてはコメントを差し控えさせていただくことを御容赦をいただきたいと思っております。
　その上で、御指摘の報道については私どもとしても承知をしているということは申し上げられると思います。
○柴田巧君　私ども邦人の命がかかわる問題ですから真剣に取り組んでいただき、また実際の情報収集や対応を誤らないように是非お願いをしておきたいと思います。
　さて、この拉致問題に移りたいと思いますが、昨年、先ほどからもお話がありますように、十一月の末に出されました拉致問題解決に向けての八項目、いろいろ示されました。
　そういう中で、先ほどからも幾つか抜けておるというような部分が指摘がありましたが、この拉致実行犯の引渡し要求について明確に言及がなされていないというふうに思います。やっぱり日本の政府の態度を明らかにする、また国内で犯罪を起こした者はしっかり引渡しを求めると、そういうやっぱり態度をしっかり示すこと、メッセージを発するということが大事だと思いますが、これは明示すべき問題ではなかったかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　柴田委員にお答えを申し上げたいと存じます。
　全ての拉致被害者の安全確保及び帰国、そしてまた真相の究明ということは、ここにいらっしゃる皆さん方とともに共有させていただいておりまして、私どもといたしましても最重要課題であるというふうに認識をさせていただいています。
　その上で、御指摘の実行犯の引渡しにつきましては、御指摘のあったように、昨年の十一月に開催をさせていただきました第四回の本部会合におきまして、本部長指示の五番目の項目として、「拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」というところにまず含まれているということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　そして、政府といたしましては、これまでも警察庁を中心に捜査を進めさせていただきまして、拉致実行犯についての逮捕状の発付を得て国際手配を行ってきております。そしてまた、北朝鮮に対しましても、外務省を通じてその引渡し、これを求めてきているということでございまして、今後も更に実行犯特定に係る捜査を推進する、そしてまた引渡しを求めていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　大事なのは、先ほども御指摘ありましたが、しっかりこうやって公の文書で海外にも発信をする文書だと、あちらもそのことを見ていると思いますので、こういうものはやっぱりしっかり明記するべきものだと思っております。時間がないので余りこれ以上言いませんが、このことをしっかり念頭に置いてこれからやっていただきたいと思いますし、必要ならばそういったことを改めて書き込むということもあってもいいのではないかと思っておりますので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、四十八年前に石川県の能登半島沖で行方不明になった、平成六年に実際にはお亡くなりになられましたが、寺越外雄さん始め三名の方について関係の家族の皆さんから拉致認定の要求が出されているのは御承知のとおりであります。菅総理も昨年末の家族会の皆さんとの懇談の席で政府の拉致認定を再検討する旨おっしゃったというふうにお聞きをしておりますし、また中野大臣も、この一月、年明けてからだったかと思いますが、真摯に検討をしたい、対応したいという旨をおっしゃっておられるわけであります。
　外雄さんには北朝鮮に結婚されてできたお子さんも二人おられて、そのお子さんの方からもこの窮状を訴える手紙が百通以上日本の関係者の方にも届けられているということであって、家族の皆さんはそれこそ祈る思いでこの展開を見守っておられると思っております。
　中心的に取り組んでこられた伯父さんに当たられる文雄さんですか、この方も昨年に亡くなられて、是非政府に万全の保護を、お子さんなどの保護をお願いをしたいという遺言を残されたとお聞きをするところでありますが、この問題について今どのように検討作業をしておられるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　総理の発言、よく承知をいたしております。その総理の発言を踏まえまして、再度関係省庁で捜査及び調査等の状況の確認、意見交換等を行ってきておりますが、現状では、拉致事件として認定するだけの証拠がないこと等から、直ちに認定を行うことは難しいと言わざるを得ない。
　この認定でありますが、これはもうそれこそ自民党政権時代からの三要素がございます。認定する条件として三条件というのがございまして、北朝鮮の国家的意思が推認される形、本人の意思に反して、そして北朝鮮に連れていかれたと、この三条件をもって認定の要素といたしておりますが、引き続き、国内外の情報収集や関連する捜査、調査を強力に推し進めるなど、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、事案の解明に努めてまいりたいと思います。
　特に本件は、当事者が拉致を否定しているとされている、すなわち武志さん及び生前の外雄さんが拉致を否定しているとされていること、また海上保安庁及び警察庁等に確認をいたしましたが、現時点において拉致事件として認定するだけの証拠がないということ、現状において拉致事件として認定することがそういう意味で難しいと言わざるを得ないと。それじゃ認定が難しいからほっておくのかというわけにはいかない大切な話でございまして、一方で、武志さんの置かれている状況を踏まえますと、武志さんがどういう状況にあるか御存じだと思いますが、武志さんの主張のみで拉致事件ではないと断定することもまた一方適当ではないのではないかということを考えながら、引き続いて慎重かつ積極的に捜査、調査等を続けることが適切だと今考えているところであります。
○柴田巧君　北朝鮮側から言わされているという部分等々もあろうかと、そういったこともしんしゃくをしていろんな検討作業をしていただきたいと思いますし、総理が再検討すると言っておきながら、結局家族を振り回しただけで終わるということにならないように、しっかり気を付けてその部分はやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　時間が少なくなりましたので、人権教育の問題は、ちょっと先ほどもお答えがあったので飛ばさせていただいて、この拉致の問題の解決には、先ほどからもお話がありますように、国際社会のやっぱり理解と協力が不可欠であろうかと思います。
　私も、一月にアジア・太平洋議員フォーラムに出席して、朝鮮半島情勢をめぐる決議案をまとめる係を仰せ付かりましたが、残念ながら、アジア太平洋の国々の中にもこの問題に関して非常に理解が、認識が薄い、低い国があったのは残念なことであります。
　先ほどの、大使夫人をお招きしていろんなＰＲするということも含めて、これ国際的な広報や関係国、特に韓国やアメリカのみならず、北朝鮮と関係を持っている国々、こういったところへのやっぱりアピールなり広報なりというのは大事なことだと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに委員御指摘のとおり、広く理解をいただくということが大変重要であると、このように考えております。
　当然、拉致につながってくる話でありますけれども、私自身が副大臣のときに、ニューヨークで北朝鮮に大使館を置いているブラジルの当時の副大臣にやはり理解を求める働きかけを私自身が行ったことも記憶をいたしておりまして、また、もちろんそのことだけではありませんけれども、以降、今年に入ってからブラジルの国連などにおける人権に対する投票行動なども変わってきたという経緯もありますので、広く、また一つ一つ是非そのように努めてまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　東日本の大震災によって亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　また、このような中においても、北朝鮮による日本人拉致問題というのは、国家としていかなる状況にあっても救出の努力を怠ることがあってはならないと考えております。今後とも、この拉致特の皆様始め、力を合わせてこの救出に当たっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、たくさんの委員の皆様からいろんなお話が出まして、やはり北朝鮮と対応、何ていうんでしょう、対応するときに、国と国という関係なものですから、国際社会の理解をしっかり得ておくということは非常に大きな事柄だと思っておりますし、また、日本国内でこの拉致問題について多くの皆様に関心を持っていただくということも、政府が行動を起こしていく上でも非常に貴重な、大切なことだと考えております。
　先ほどから出ておりますアニメ「めぐみ」というアニメがございます。これは、日本で本当に一流の声優の皆様が、自分たちで何かできることないだろうかということでアニメを作り、全ての権利を放棄してくださったものでございまして、どこででも、世界中どこででも、日本語プラス八か国語にしてありますので、無料で引き出せるものでございますし、子供たちにも分かりやすいかと思いますので、大いに利用していただきたいと思っております。
　また、アメリカに行きましたとき、アメリカとの関係というのは北朝鮮に対して、北朝鮮はアメリカを非常に重要視しておりますので、大きな、もちろん韓国との関係というものは大切ですが、アメリカとの関係も非常に重要なことだと考えております。
　共和党系かもしれませんが、キッシンジャー博士にお目にかかりましたとき、映画、アニメを見ましたよというのが着席するかしないかのときのキッシンジャー博士の発言でございまして、学校の帰りに拉致していく、アメリカでは殺人より拉致は重い罪だと考えられているようなところがございまして、これはもう人間の尊厳に対する侮辱だというような強い発言で北朝鮮のこの問題について非難していらしたということを覚えております。
　こういった中で、六者会合について両大臣お話がありますが、特に外務大臣に確認しておきたいんですが、六者会合というのが核の問題が中心ではありますが、これまで日本は六者会合においても、北朝鮮問題を扱うのであれば拉致問題、人権問題も問題とするという、そういう対応をしてまいりました。今後とも、例えば重油二十万トンを拠出するに当たって、日本は拉致問題があるからということで拒否してきました。この形は私は今でも間違っていなかったと考えておりますが、そういった意味で、六者会合における問題の中に拉致問題が入るということをもう一度確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。外務大臣でお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、基本的に外交についてはこれまでの積み重ねを引き継いでしっかりと対応をしていきたいというふうに考えているところであります。六者会合は北朝鮮の諸懸案を解決するために有効な枠組みであるというふうにこれまでも位置付けられてきたと考えておりますし、その考え方は基本的に同じであります。
　先ほど、六者会合が再開をされたときの経済・エネルギー支援についてもお尋ねがあったものというふうに理解をいたすところでありますけれども、二〇〇七年の二月及び十月の六者会合の結果に基づいて北朝鮮に経済・エネルギー支援が提供されたということはもう先生がよく御存じのところだろうというふうに思います。我が国は拉致問題を含む日朝関係に進展が見られなかったということで参加をしていないわけでありますが、その後、北朝鮮は核実験を実施、使用済核燃料棒の再処理完了、ウラン濃縮活動を表明など、当時に比べて事態は大きく変化をしているところでありまして、北朝鮮に対する支援の可能性については、六者会合が再開されれば、その枠の中で改めて核開発を始めとする問題の解決に向けた方策とともに議論されていくことになると考えますが、現在は対話を再開できる状況になく、現時点で我が国を含めた五者側の支援の可能性について申し上げる段階にはまだないというふうに思っております。
○中山恭子君　六者会合の中でやはり拉致問題というものを日本が抱えている、韓国も同じでございますが、拉致問題についての動きもこの会合の中でしっかりとらえてもらうように働きかけをしていただけたらと思っております。
　また、今日の御説明の中で、二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始されという文言が、又は、ちょっと違いますが、この再調査の話が両大臣からありました。この再調査については前回も質問しておりますが、大臣替わられたということもありまして非常に慎重な動きが必要だと思っております。どのような形で進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　本件については、これまでの議論も私も拝見をしていくようにしておるところでございまして、まさにこの二〇〇八年八月の実務者協議そのものについては、先生もう最もお詳しい立場でいらっしゃるだろうというふうに思っておりますが、その上で、御議論そして御示唆をいただいているものというふうに私どももしっかり受け止めてまいりたいと思っております。
　今、私どもとしては、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意を北朝鮮側が実施をすることが重要であり、これを拉致問題解決の足掛かりとしていくことで考えていきたいと考えております。その上で、具体的にどのような形でそのような議論を進めていくかについては柔軟に考えていきたいと、こう考えておるところでございます。
○中山恭子君　大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　私にもお尋ねだったように思いましたので申し上げます。
　最初の約束は、調査は権限の与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われるという約束だったと、こう認識しておりますが、結局その後、彼らに全くその動きが見れない。そして、日本側の政局に絡めた言い訳をしているように受け止めておりますが、私どもはそういう意味では、いっときも早く約束が守られるように今後とも働きかけていくことは当然必要だというふうに思っております。
　北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るために、すなわち、生存者を発見し、日本へ帰させるための拉致被害者に関する全面的な調査となることとされているはずでありまして、このような調査のやり直しが実現すべく我々も努力を今後ともしてまいりたいと思います。これによっていっときも早く目に見える成果が現れるようにということを強く今後とも求めてまいりたいと思います。
○中山恭子君　この八月の合意では、外務省の方が向こうと交渉していたわけでございますが、北朝鮮側は再調査、拉致被害者がいるかどうかの再調査をするということを通報してくれば、日本側は今制裁を掛けておりますが、その中の人の往来の規制解除、それから航空チャーター便の規制解除等を行うという、そういう合意がございます。そのときの北朝鮮側の条件というものを、これからも同じような交渉が行われるかと思いますので、是非注意深く見て対応していただきたいと、これはもう心からのお願いでございます。
　北朝鮮が言う調査というのは形ばかりの調査ということがこれまで何度も繰り返されております。その都度、日本側からいろんな支援が行ったり、具体的なものとして、まあ規制解除を要求してくるわけですが、場合によっては万景峰号の入港を認めてほしいといった要請がまいります。
　したがって、この規制解除と、何といいますか、コンビになっておりますので、北朝鮮側が言う調査というものが本当に金総書記ないしそこにつながる者からの指示で行われる調査なのか、権限を与えられている調査なのかどうか、そういったその北朝鮮側の調査の中身をしっかり見極めた上で受け止めていただかないと非常に、北朝鮮はほんのちょっと出してたくさん取るという、これまでずっとアメリカに対してもその形を取ってきましたが、日本側はいつもそれに乗ってしまうという危険がございますので、両大臣が注意深くその動きを見ていただきたいと考えております。
　いろいろお尋ねしたいことたくさんありますが、今日は時間が来ましたので、また次の機会にでもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井亜紀子でございます。
　質問に先立ちまして、この度、東日本大震災において犠牲になられた方に心よりお悔やみを、また被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほど山谷委員の方から台湾についての言及がございましたので、私も一言お願い申し上げたいと思います。
　台湾は、日本と国交はありませんけれども、御存じのとおり非常に親日的な国です。今週たしか王金平立法院長、日本にお見えになるはずですので、是非外務大臣の方から謝意をお伝えいただきたいとお願いを申し上げます。また、昨年双十節の式典に私参加いたしましたけれども、プログラムに第九十九回とありましたので、今年の秋の双十節は百年の節目の年であろうと思いますので、その点も御確認いただいて、台湾に対して丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　北朝鮮からの入国者数についてお伺いいたします。
　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置が開始されたのは平成十八年ですけれども、これ以降、北朝鮮からの日本入国者は何人いるのでしょうか。そして、その数は制裁前と比べてどの程度変化したのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（高宅茂君）　北朝鮮からの入国者につきましては、措置の前の平成十七年には百十四人でございましたが、その後、平成十八年には二十六人、十九年に二十四人、二十年に十九人、二十一年に六人、二十二年に四人という推移になってございます。
○亀井亜紀子君　この入国者の皆様の入国目的はどのように記載されているのでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君）　北朝鮮からの新規入国者は特別の事情を有する者ということになっておりますので、それ以降の許可につきまして、この入国目的の詳細については、申し訳ございませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、在留資格で入っておられる方につきまして言えば、短期滞在とか定住者、日本人の配偶者等の在留資格で入っておられます。
○亀井亜紀子君　この度、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、延長はされますけれども、この制裁が効き目があるのかないのか、効果についてはよく質問に上るところでございます。この入港禁止措置によってどのような効果があったのか、この効果と申しますのは、今質問いたしました人の数プラス物、金、いろいろございますけれども、この全体的な検証についてお伺いいたします。
○政府参考人（加賀美正人君）　お答えをいたします。
　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置をとりましてからは、直接的な船舶の入港ということで申し上げれば、平成十八年の十月十四日以降、北朝鮮籍船舶の日本の港湾への入港は確認されておりません。
　また、その他の様々な物、人の移動についての制限、それぞれの中でどれが船舶の効果なのかということはなかなか申し上げることは難しゅうございますが、日本がとっております対北朝鮮措置の効果ということで、全体として申し上げれば、人の移動の制限においては、北朝鮮籍を有する者の原則的な入国禁止によって入国者数は、平成十七年に百十四人であったところ、先ほどもお話ございましたが、平成二十二年に四人にまで減少をしております。
　また、金融面での措置につきましては、資産凍結であるとか携帯輸出についての届出を要する金額や送金について支払報告を要する金額の引下げを実施しておりますが、例えば携帯輸出届出金額につきましては、平成十六年度に七百二件で二十四億八千八百万円であったところ、平成二十一年度には三百三十三件で四億六千二百八十万円に減少をしてございます。
　これらの措置によりまして、我が国と北朝鮮の間の人、物、金の移動は相当程度縮小してきておって、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしていると政府としては評価しております。
○大臣政務官（徳永久志君）　今ほどお答えがありましたのに付け加えまして、今回、本年四月五日に更に一年間この入港禁止措置を延長することになります。このことは、北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めるという我が国の立場を明確にするという、そういう政治的な効果もあるものと考えております。
○亀井亜紀子君　では次に、脱北者の聞き取り調査についてお伺いをいたします。
　政府は脱北者の聞き取り調査に取り組んでおられると思います。やはり情報が少ない中で、少しでも北朝鮮の情勢に近づくということが求められるわけですけれども、進行状況についてお伺いをしたいと思います。それぞれ御担当があるようですので、両大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　御指摘のように、拉致問題の解決には、拉致被害者等の安否情報というのがとっても大事であります。そのために、北朝鮮関連情報を有する国内外の団体、有識者等から幅広く情報収集活動を行っております。先ほど申し上げました国内外の団体、有識者等から情報活動を行っております。
　しかしながら、情報収集活動の具体的な内容についてお話しいたしますと、相手の方のお立場もありますし、いろんなことがございますし、また拉致被害者の安全や我が国の国益を損なう可能性もあるということから、詳細な説明を実は控えさせていただいているというのが実態であります。
　でき得るだけ我々としては幅広く情報収集には、その人材、そして予算措置等も講じていただいておりますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（松本剛明君）　情報の性質であるとか情報に対する意義の考え方は中野大臣と全く同じでございます。私どももまた、外交面からも得られる情報も併せまして、中野拉致問題担当大臣ともよく連携をいたしまして取り組んでいきたいというふうに申し上げたいと思います。
○亀井亜紀子君　国外の脱北者の聞き取りは外務省、国内は内閣府という担当でよろしいんでしょうか。
○委員長（白眞勲君）　どなたが……。
　では、もう一度ちょっと質問してください。
○亀井亜紀子君　確認でございます。今の質問の続きで、通告はいたしておりませんが確認させていただきます。
　脱北者で国内にいる人の担当はたしか内閣府で、国外は外務省ということで御説明いただいたように思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　先ほど来、二人とも脱北者からの聴取をしているとはお答えしていないのでありますが、ただ、制度上といいますか、役割分担上、そういうことがあるとすれば、外務省が国外でということは、また国内は内閣又は警察がということは、役割分担として、一般論としてはあり得るかと思いますけれども、それらも含めまして、今具体的にお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　では、それぞれの省庁で連携をして、できるだけ多くの情報を得ていただきますようによろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問です。これはほかの方の質問ともダブってしまいましたけれども、朝鮮学校への高校無償化の適用についてお伺いをいたします。
　朝鮮学校への高校無償化、これ適用すべきではないと私は考えております。これは国民新党の見解とも同じです。外国人を差別するのは良くないことですけれども、やはり外国人に対して差別をしない、日本でなるべく良い対応をして、いい感情を持って帰っていただくということは基本であると思います。けれども、やはり教科書検定というものがあって、その内容と極端に異なる内容を採用している学校に対してはやはり国費は投入すべきではないというのが国民新党の考え方なんですけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　そしてまた、拉致問題にしても領土問題にしても、これは主権にかかわることでして、今年度、竹島問題について教科書にきちんと記述をされたということは私は非常に評価をしております。やはりなかなか相手国の理解は得られないことではありますけれども、言論においてはきちんとやはり国の立場を主張すべきだと考えておりますけれども、その点も踏まえて、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　主権国家として、領土、領海、また主権にかかわること、国民の安全にかかわることということに断固たる態度で臨めと、こういう御趣旨であろうというふうに思いますが、私どもとしてもそのことは心掛けていかなければいけない大切なことだというふうに考えております。
　その上で、今政府といたしましては、私も政府の一員としては、本件は教育の観点から判断される事柄ということで、しかるべき検討がされた後に、最終的に文部科学大臣によって判断をされるものだというふうに私自身は理解をいたしておるところでございます。
○亀井亜紀子君　やはり国際社会から見てどう映るかということは非常に大切なことだと思いますので、是非その点、内閣の中でも強く主張していただきたいと私からもお願いを申し上げます。
　それでは、少し時間より早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
○委員長（白眞勲君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。又市征治君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一〇を採決し、次いで日程第一一及び第一二を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　秋野　公造君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　田島　淳志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長　　班目　春樹君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員　　　代谷　誠治君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　林野庁林政部長　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長尾　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君、木庭健太郎君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、秋野公造君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官田島淳志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　まず、犠牲になられた方々の御冥福と被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。また、今も被災地の最前線で復旧に尽力をされている皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。
　さて、今回の東日本大震災では、多くの人命が失われた津波の恐ろしさ、そして被害が大きくクローズアップされていますが、首都圏を中心にした液状化による被害も各地で甚大な影響を与えております。私の地元千葉県でも、浦安市を始め、我孫子市、香取市等々の各地で被害が出ております。実は、私も千葉市の稲毛区に住んでおるんですけれども、庭で液状化が起こったわけでございまして、いろんなところで液状化が起きているわけでございます。被害がこの中で最も多い浦安市を例に挙げて今日は少し御質問をさせていただきたいと思います。
　浦安市は全市で七万三千弱の世帯数のうち、約半数以上、三万七千軒程度が被災をいたしております。面積では全市の八五％。この町は四分の三が埋立地ということもありまして、大きな液状化の被害が出ております。特に下水道、上下水道による損傷が大きい。下水道もやっとつい先日に復旧はしたと、こういうことでございまして、浦安市として試算をした整備費だけでも七百三十七億円掛かるのではないかというふうに言われているわけでございます。
　また、先週の土曜日には、我が党の岡田幹事長とともに津波の犠牲が出ました千葉県の旭市や液状化の影響を受けた香取市を私も一緒になって視察をしてまいりました。香取市では、浦安市と同様、民家や道路はもちろん、主力産業である農業にも大きな被害が出ております。今回の震災による液状化は、公益社団法人の地盤工学会の現地調査等によりますと、東京湾沿岸だけで少なくとも四十二平方キロに及んでいると。この規模は世界でも最大規模ではないかというような報告もあるようでございます。
　そこで、御質問をさせていただきます。
　やっと手に入れた我が家がこの液状化でどうしたらいいのかと、多くの人が困っているわけでございまして、私も浦安へ入ってみてつくづくその状況を感じました。
　お手元にお配りをいたしました四枚の資料がございますけれども、これを参考にしていただきながら話を進めてまいりたいと思います。
　今の政府の支援策の中で、内閣府が自治体に向けて出している、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針、これに基づいて液状化による状況を把握をしているわけでありますけれども、この資料の一にありますように、傾斜が二十分の一以上だと全壊というふうになっています。しかし、六十分の一以上だとその損害割合は一五％と判定をして、全壊の場合の被災者生活再建支援法による基礎支給額百万円プラス加算支援金二百万円の合計三百万円が支給をされるわけでありますけれども、ところが、この資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、今回の液状化被害というのは傾きだけではなくて水平に沈むケースが非常に多い。現実に香取市の場合も庭石ごと沈んでいる、で、家の傾きは現実には出ていないと、こういう状況が多うございまして、この認定基準でいきますとどうもこのような状況を想定をしていないのではないか、こういうふうにしか思えないわけでございます。
　資料の三と四というふうにこれは付けてございますけれども、こういう傾斜住宅に住む弊害というのがありまして、ちょっとの傾きでもかなり感ずるものというのは違うし、また影響が出ているということを是非とも御理解をいただきたい。
　そういうことで、この被害の認定をする基準、この部分について先日の会議の中で、衆議院の災害対策特別委員会で松本防災大臣は、この部分について見直しも含めて勉強をしたいという答弁をされていると聞いておりますけれども、その後のこの取扱いの経過について御説明をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　私も、六年前の三月に福岡西方沖地震というのがありまして、福岡の北の方、埋立地の液状化現象を本当に目の当たりにしました。今の状況でいえば、液状化による住宅被害につきましても市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられるというふうに思っております。
　ただ、液状化による住宅の被害の程度については、今申し上げられましたように、外観による判定によって建物の基礎の一部が全部破壊している場合、あるいは傾斜による判定によって住宅の四隅の傾斜が一定以上である場合には全壊と判定できるということとされています。
　そういう意味で、先週でしたか先々週でしたか、御要望を受けまして、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわないという指摘がございましたので、先週の土曜日に潮来市に担当官を派遣をして実態を把握させていただいたところであります。昨日、こういった写真も添えて説明を受けました。かなり深刻な状況もあるというふうに担当者から聞いたところであります。
　そういう意味では、調査結果の分析をこれから行いまして、また学識経験者の意見聴取等も踏まえて、基準の見直し等も含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　実際にはもう罹災証明等々を発行している段階でございまして、検討ということではなくて、私はまさに政治的決断をすべきときではないかなと思うんですね。これは政令でも何でもない、言えば内閣府が自治体に出したガイドラインということですから、これは早急に大臣、まさにやるべきことだろうと思いますので、検討をぼちぼちじゃなくて結論を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　急いで検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○加賀谷健君　早急にお願いをしたいと思います。
　次に、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資についてお伺いをさせていただきます。
　今回、液状化で住宅に被害を受けた方たちというのは、家を建てたばかりでローンも残っているという方もたくさんいらっしゃいますけれども、ところが、この融資制度はいろんな条件がございまして、なかなか受けられないのではないか。借りられても、低利とはいえ現行では一・七八％の金利が付くということでございまして、抵当権の問題も含めて非常に厳しい。
　これでは貸さないと言っているのに等しいのではないかという声もあるんですけれども、これに対してお考えをお示しいただきたいんですが。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　住宅金融支援機構の融資についてのお尋ねでございます。今回の災害、液状化を含めてでございますけれども、被害を受けた住宅の再建あるいは改修を支援していくというのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。御指摘の液状化の場合には、建て直すというよりは、一般的には整地、地盤を整え直して補修をするという対応が多いのではないかと思いますけれども、この整地費用共々住宅金融支援機構の災害復興融資の対象としているところでございます。
　まず、金利でございますけれども、これは過去の阪神大震災の際には基金を設けまして金利の低減を行っております。今回の災害も非常に大規模なものでございますので、過去の事例を含めて検討すべき課題というふうにしっかりと認識をしているところでございます。
　それから、抵当権でございますけれども、これも改修ということになりますと、従前に付いている新規の、新築のときのローンの抵当権が付いているわけでございますので、これの後から後順位ということで金融機構の方も対応させていただいておりますので、事実上、借入れはそういう意味では可能ではないか、改修費であれば可能ではないかというふうに思っております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今回の震災による液状化で住宅に被害を受けた方の住宅の再建、補修について、一層どういうことができるか真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　私、確かに液状化の話を前段しましたけれども、このお金を借りる話は液状化ということでなくて、千葉でいえば津波でも家が壊れていますし、いろんな形があるので、この辺を含めてやはり考えていかなければならない。確かに液状化の場合は改修ということになるんだろうけれども、これもだけどそんな簡単に改修できないですよ。あのでかい家をどうやって持ち上げるかというのは、一千万とか二千万というお金が掛かっていくわけですから。
　そういうことも含めて、せっかく池口副大臣お見えですけれども、是非国土交通省としての決意をお聞かせ願えると有り難いんですが、どうでしょうか。
○副大臣（池口修次君）　今回、広い地域で液状化の被害が出ております。これから国土交通省としても液状化対策をやっていくことは必要だというふうに考えております。ただ、いろいろなデータを実は集めなきゃいけないというふうに思っておりまして、今回も全てのところの埋立地が液状化が起きたかというとそうでもないというような例も見受けられております。
　というのは、平成十八年に、これは盛土、中越地震等の盛土対策として三十センチメートルごとに締め固めを行うという政令を作っておりまして、それ以降、平成十八年以降は埋立地においてもそういう締め固めをしているという事例があって、そこが割と液状化が起きていないんではないかというようなことも言われておりますので、それの検証結果なり、どういう状況の中でこの液状化で家に被害が起きているかということを今後検証をしながら必要な対策は打っていきたいというように思っております。
○加賀谷健君　済みません、与えられた時間が僅かなので、ちょっと、いっぱい通告してあるんですけれども、はしょっていきたいと思います。
　この被害の認定は行政がやっているんですけれども、極端なことを言うと、国や県が負担をするということで市町村は負担をしないようなことから、被害の認定が非常に雑になる場合もあるし、また市町村によってはすごく違いが出てくるような気もするんですけれども、この辺についてどのように思っているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘の住宅の被害認定は、被災者生活再建支援金の支給の判断基準となるものであります。被災自治体において認定が今おっしゃられた的確そして公平に行われることが重要であると私どもも考えております。
　事務の円滑な遂行のために、内閣府において住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。今回の三月十一日の未曽有の大災害に当たっても、職員を派遣をして被災市町村職員等に調査や判定方法の説明を行うことにより、市町村において適切に、今言われました公平に被害認定がなされるようにサポートしているところであります。
○加賀谷健君　最後、今のこの基になる支援基金、これは都道府県が負担をしているんですけれども、五百四十億程度しかないということで、全国知事会の災害対策特別委員会も大型の災害時における支援の実現可能性への疑問ということで問題提起をされているというふうに聞いておりますので、是非ともこの辺にも御配慮をいただけるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　松本防災大臣、本当にお疲れさまでございます。被災県の宮城ということで、このようなお時間をいただきました。委員長始め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　三月十一日から五週間がたちました。地震が発生した当初、現地からは、生存者が孤立しているという悲痛な叫びのようなそういう情報が届きましたし、今日食べるものがないという本当に今日の生き死ににかかわるようなそういう情報が多かったと思いますが、やがてガソリン不足が言われるようになって、これが大変困難な材料だということを繰り返し言われるようになりまして、どんどんそれを党の災害対策本部に伝えました。やがてニーズが毎日変わるようになりまして、地域によっても多様化するようになりました。
　そうした中で、今避難所や被災した農家、漁業関係者、中小企業者、自治体関係者に共通して言われますことは、自分たちがこれからどうなっていくのか、生活をどうしていったらいいのか、その対応はどういうペースで国は行っているのか、それがどういうふうに伝えられているのか、いろんな情報不足についてもたくさんの指摘を受けました。
　現在、避難所で生活をしている人の数は、宮城、岩手、福島の三県を中心に十三万五千九百人に上っております。そして、宮城県の場合には四百十四か所の避難所で四万三千三百三人が避難生活を続けているという状況でございます。
　四月十六日にこの東北の被災地である避難所でその生活ぶりを政府がアンケート調査をした結果、衛生面やプライバシー確保の問題などで依然として多くの避難所が厳しい状況にあるというふうなことが分かりました。いろいろあるんですよね。栄養に偏りがあるであるとか、朝昼晩そのうちに一回でも温かいものを食べたいと、それがまだ不十分であるというようなこともありましたし、洗濯機がないためにちょっとした時間で洗濯をするのがとても難しいというような声がありましたり、間仕切りがないと、あるところとないところといろいろ違っているというような、いろんなことがあるわけなんですけれども。私は、こうした皆さんたちの声を聞くにつけましても、このアンケートの結果から、いろんな管理する自治体、現場の取組、工夫によっても大きな違いが出ているというふうに感じているところでございます。
　今回のアンケートをどういうふうに生かしていくのか、ただ統計的なものとしてではなくて、個別のケースにどう取組を促していくのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の避難所の生活改善というのは非常に重要な課題でありまして、私ども、今日も被災者生活支援本部の会合でも、もう最初から言っておりますけれども、避難所での生活の改善、そして家におられる方あるいはお寺におられる方、様々避難をしておられる方の生活の改善が一番重要だという岡崎先生の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。プライバシー、そして温かい食べ物あるいは情報の共有といったものが非常に重要であるというふうに認識をしております。
　今回の避難所の実態把握は、東北三県の全ての避難所を対象として重点的な支援を一層進めていく観点から、各避難所における生活環境の実態を調べたものであります。取りまとめ結果については、各府省や関係自治体とも情報を共有をしております。今日も様々な避難所のお話をいたしまして、ある避難所ではまさに今仮設トイレが衛生面が悪い、あるいはパーテーションがない等々あって、その都度その都度そこに指示をしながら改善を図っているところであります。
　避難所への支援の強化と、関係自治体に対して様々要請をしていきながら、私どもも今後避難所の環境が一層改善されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　避難所の場所によっていろいろ違っていると。状況のいいところもあるんですね。ですから、そうした避難所の取組事例を各避難所で共有してもらうことが必要ではないかなというふうに思います。
　今後にもそれを生かしていただきたいと思いますが、例えば、今千十円という避難所での生活、これ柔軟に変えられるということを大臣お分かりだというふうに思っております。是非この辺も、多分この額だけでは難しいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺について一言、柔軟に変えられるということでございますが、いかがでしょうか。