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○吉川沙織君　もう一つ伺います。
　改正法第二十七条の三第一項で競争促進措置の対象となる事業者の指定について規定をされていますけれども、影響が少ない割合を定める総務省令については、四月十八日の総務委員会で局長はこう答弁なさっています。「現時点においては具体的な基準は決めておりません。　ただ、委員御指摘のとおり、具体的な基準を定めないということはございません。」と答弁されていて、何を定めるか全く具体的ではありません。
　立法府に対してある意味不誠実とも取れる答弁ですが、具体的な基準を定めないわけでないのであれば、他の政省令と同様、現時点の想定がある程度あってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象につきまして、競争への影響が少ない事業者は省令で定める基準により除かれるというふうにしているところでございます。
　具体的な基準は、繰り返しで恐縮でございますけれども、今後検討することとなりますけれども、通信料金と端末代金のそれぞれについて事業者間の競争を促進するということが一義的な目的でございますから、広く完全分離を適用するということが必要でございます。したがって、対象外となるものは極めて限定的にすべきだというふうに考えております。
　こうした観点から申し上げますと、少なくとも自ら周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者、いわゆるＭＮＯにつきましては、競争への影響が少ないとは言い難いことから、全てのＭＮＯが対象になるということが申し上げられようかと思います。
○吉川沙織君　ＭＮＯは全て対象外にはならないという答弁でしたし、今も、極めて限定的、対象外になるのは極めて限定的との答弁ありましたけれども、これは、じゃ、どこで検討するんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　完全分離等の対象となる事業者は、省令で定める基準に基づき総務大臣が指定することとなります。その具体的な基準は、本法案の成立をお認めいただいた後、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集などを行うなどして、具体的に検討、決定をしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　当該措置から除外される事業者が、例えば、これから法の趣旨だと完全分離しなさいとなっているのに、そうはもしなさらなかった場合、例外が設けられた場合、公平な競争がゆがめられ、市場が混乱することにもなりかねません。
　つまり、分離対象外の事業者と分離対象の事業者が混在することとなり、利用者の側から御覧いただくと分かりにくさが解消せず、適切な選択を阻害することにもなり、利用者の利益を害する可能性についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今般のこの本法案におきましては、通信料金と端末代金の完全分離を図ると、この目的に照らしまして、規制を必要最小限とするため、完全分離の対象につきましては、競争への影響が少ない事業者は省令で定める基準により除かれるとしております。
　委員御指摘の具体的な点につきましては、市場シェアが小さく競争への影響が少ない事業者は、利用者を誘引するために大手事業者の料金プランとの比較が容易な分かりやすい料金プランを提示するものと期待されることから、モバイル市場全体で利用者にとって分かりやすい料金の実現につながるものというふうに考えております。
○吉川沙織君　政省令委任事項、多いんですけれども、衆議院の審議を見て気になったのが、改正法第七十三条の二第一項の販売代理店への届出制度の導入です。
　なぜ気になったかといいますと、本改正案では、販売代理店の業務の適正性の確保を図るため、販売代理店についての事前届出制度が導入されることになりますが、四月十八日の衆議院総務委員会で、販売代理店の運営主体にとって過度な負担を求めるものにならないようにとか、届出制度の対象となる販売代理店は数万存在すると想定をいたしておりまして、一定の事務が発生する、また、届出の提出先が各総合通信局等であり、これは大臣の答弁でしたけれども、人員強化についても検討してまいりたいなど、一定の負担が行政側にも事業者側にも掛かる改正項目ではないかと思います。ただ、その届出事項については、これも四月十八日、具体的な内容については今後検討をしてまいりたいと答弁がありました。
　これについて何も想定ないんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の販売代理店の届出制度は、総務省が販売代理店を直接把握し業務の適正化を図るために導入するものでございます。届出の事項につきましては、本法案におきまして、まず販売代理店の名称、住所、代表者氏名、次に、取り扱う通信サービスの事業者名など、三点目として直接の委託元の名称等、さらに取り扱う通信サービスの区分、それからその他総務省令で定める事項というふうに規定をされておりまして、省令におきましては、再委託の有無などの販売代理店を把握するために必要な事項を定めることとしております。
　また、委員御指摘のとおり、届出の提出先につきましては各地方総合通信局等とすることを想定をしているところでございます。
○吉川沙織君　数万、届出対象となる代理店が存在するということですが、この届出の方法についても、局長、衆議院で答弁されていて、必要書類を持参又は郵送と答弁されています。
　実は、今般、この届出制度の導入に当たって、規制の事前評価書というのを平成三十一年三月二十五日、総務省総合通信基盤局は総務省の行政評価局に出しています。これ見ますと、直接的な費用の把握で、この届出制度について極めて限定的で費用は掛からないみたいな、こういうのを規制の事前評価書として出しておられるんですけれども、これ数万の届出が施行に当たって短期間に出されるとなると、一定程度のやっぱり行政経費って掛かってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一定の行政経費が掛かるのはおっしゃるとおりでございます。具体的には、届出をいただいた内容について私どものデータベースを構築して、その中に管理をしていくということになります。当然、その管理に当たりましては、データベースの構築、運営を外部に委託をする等の経費なども掛かってまいりますし、また、届出事務を行うに際しての人員等の運用につきましても必要に応じて強化を図ることも必要になってくると考えております。
○吉川沙織君　今申し上げたかったのは、規制を対象とする政策評価で、これ当該原課として、今回の届出制度に当たって、本件規制の導入による遵守費用は限定的であると書いてあるので、お金掛からないみたいな、こういう書きぶりで取りあえず出しているんですけど、四月十八日の大臣答弁だって、例えば人員強化検討してまいりたいとか、そういうのを拝見しますと、お金掛かりませんか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　限定的であるという表現をどう捉えるかという点もあろうかと思いますけれども、経費は当然に掛かってくるというふうに思います。ただ、当然のことながら、厳しい財政事情の中でなるべく効率的にこの届出制度というものを運用できるような知恵を出していく、あるいは人員についても効率的な配置を可能な限り行っていくということは当然に行われなければいけないことだと理解をしております。
○吉川沙織君　せっかく総務省の中に行政評価局があって、こういう規制を掛ける法律を出すときは各省が行政評価局にこういうのを出さなきゃいけないんですけど、どの法案見ても、何かその場、取りあえず出しておけみたいな感じで出しているような気がしたので、ちょっとお伺いしてみました。
　ここからは携帯電話市場に対する行政介入の在り方についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、まず、携帯電話に係る料金規制の経緯について、経緯のみ教えていただければと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話に関する利用者料金につきましては、平成八年までは総務大臣による認可制としていたところでございますけれども、同年十二月にこれを届出制としております。その後、平成十五年七月に携帯電話の利用者料金に関する事前規制を撤廃をしているところでございます。
○吉川沙織君　認可制、届出制、その届出制も撤廃をされて、個別の事業者が決める料金について政府等が発言することは、自由経済の原則に反し、市場メカニズムを阻害するのではないかとの指摘が昨年十月十六日の日経新聞でもなされています。
　本改正案のような競争の促進を目的としながらも企業の営業政策に大きな影響を与える可能性がある法改正が常態化することになれば、各社の事業意欲の減退など新たな弊害の発生も懸念されますが、この点に対する大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　携帯電話市場の競争促進につきましては、昨年八月に審議会に諮問を行いました。電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討事項の一つとして議論をいただいておりますが、そのような中で、本年一月に携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言をいただきまして、今国会に本法案を提出することとしたものでございまして、本法案によりまして利用者が通信料金単体で事業者を比較できるようになり、また、利用者が現在と比べて容易に事業者を変更できるようになることを通じまして、公正な競争環境が整い、ＭＶＮＯや新規参入事業者を含む携帯電話事業者間の競争はより一層活発化するものと考えております。
　総務省としては、引き続き、競争の状況を踏まえまして事業者間の公正な競争を促進し、低廉で分かりやすい料金サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　大臣に答弁求めるとこういう御答弁になるんでしょうけれども、次に行きます。
　ここからは、電波法の改正案の内容に関することについて伺っていきたいと思います。
　電波利用料の歳入と歳出の累積差額につきましては、私、二〇〇八年、平成二十年の改正時から確認をしてまいりました。平成十八年度末、平成二十三年度末、平成二十七年度末、平成二十九年度末時点のそれぞれの累積差額について局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の歳入歳出差額でございますけれども、平成十八年度末において約二百十七億円、平成二十三年度末におきまして約三百五十六億円、平成二十七年度末におきまして約七百二十八億円、最新の平成二十九年度末におきまして約九百七十二億円となっております。
○吉川沙織君　私、初めて十二年前当選させていただいて、二年目の質疑で平成十八年度末の累積幾らですかと聞いたら二百十六億円で、今最新の数値御答弁いただきましたら約九百七十二億円だそうです。
　これ、電波法上、累積差額を電波利用共益費用に充てられるという仕組みはあるんですが、じゃ、これ使った例についてそれぞれ教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　具体的な事例としては、合計で三件ございます。まず一点目でございますけれども、平成十三年度から十六年度までの間、地上デジタル放送の開始に向けましてアナログ放送局の周波数の変更を行ったアナログ周波数変更対策に係る費用の不足分に、四年間で計約百六十六億円でございます。二点目として、平成二十一年度の補正予算におきまして、地上デジタル放送への移行支援等で約二百五十億円を計上しております。三点目が、平成二十九年度の補正予算におきまして、５Ｇを始めとする次世代のモバイルシステムを用いてベンチャーや中小企業の生産性向上に貢献することを目的とした技術実証に約六億円。これを各年度の予算に計上をしたというのが実績でございます。
○吉川沙織君　今、局長から、三件事例がある、三件しか事例がない、こういう御答弁いただきました。
　財務省主計局が出している平成三十年版特別会計ガイドブックの百八十二ページによれば、「特定財源とは、一般に、特定の歳出に充てることとされている特定の歳入を指す。明確な定義があるわけではないが、代表的な分類を取り上げると、通例以下のようになる。」として、電波利用料に関しては、「三　特別会計に関する法律等で使途が特定されているもの」に分類されています。
　平成三十年八月に総務省がまとめた電波有効利用成長戦略懇談会報告書百五十一ページには、「電波利用料の共益費用としての性格や、特定財源としての位置付けを踏まえると、各年度の歳入と歳出の関係は一致させる必要がある。」と明記をされています。
　実際に、今、最新の数値で約九百七十二億円もの累積差額が生じている現状に鑑み、主管省たる総務省から要求があった場合にはこれに応える必要があると思うんですが、財政当局の財務省の見解を伺います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の電波利用料の歳入歳出差額の累積につきましては、実質的に電波利用共益事務のために活用されている例があることも踏まえる必要がございますけれども、総務省から御要求がありますれば、その必要性や緊急性等について精査をいたしまして、電波利用共益事務に活用することを検討してまいりたいと存じます。
○吉川沙織君　財務省から、必要性、緊急性に応じて主管省から要求があれば検討してまいりたいという答弁でしたけれども、電波法第百三条の三第二項に規定される電波利用料の累積差額を電波利用共益事務に充てることができるかどうかの判断基準について、主管省である総務省に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の過去の歳入と歳出の差額を電波利用共益費用に充てる基準につきましては、過去の活用実績に鑑みますと、地上デジタル放送への移行支援のように、比較的短期間で緊急的に取り組むべき施策に充てることが適切だと考えております。
　一方、今回の電波利用料の増額の主な要因である高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援等は、今年度から計画的かつ着実に執行する必要がございますので、毎年度の電波利用料の収入により賄えるようにすることが適当であると考えております。
○吉川沙織君　つまり、緊急性があって必要性があればということでよろしいですね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　じゃ、電波利用料の歳入と歳出の差額を翌年の歳出に充てること、すなわち翌年の予算に反映させることは電波法の制度上可能でしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　改めて条文に則して申し上げますと、電波法百三条の三第二項の規定は、電波利用料の過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより、電波利用料の歳出に充てるものとしておりますので、過去の歳入歳出差額を翌年度の予算に充てることは制度上可能であると考えております。
○吉川沙織君　電波法の条文を引いて可能であると御答弁をいただきましたし、累積差額を共益事務に充てることができるかどうかというのは、緊急性、必要性、これは四月十六日の衆議院総務委員会の答弁でも、今も御答弁ありましたけど、「５ＧあるいはＩｏＴを支える環境整備を急ぐ必要があるという点が、まず、今回、料額改定を行った大きな契機、動機」と答弁されています。料額改定の理由と累積差額を共益費用に充てる考え方としても、「過去の事例に照らして考えますと、やはり緊急性、必要性というところを一つのメルクマールとして考えてきた」と局長御自身が答弁なさっています。
　つまり、５ＧあるいはＩｏＴを支える環境整備に要する費用は、累積差額を充てることができる緊急性、必要性を満たしていませんかね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇを支える光ファイバー網の整備への支援というものが、緊急性、必要性、こういった点に鑑みて、例えばその累積差額を充てるということができ得るのかどうかという点については、今後私どもも来年度概算要求に向けて検討してまいりたいと思いますし、また、予算編成過程での様々な議論というものがあり得るものだろうというふうに理解をしております。
○吉川沙織君　平成二十九年四月二十五日の当委員会で当時の基盤局長は、「平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。」と答弁されましたし、「今後三年間につきましては余り無線局数が大きな変動を起こさないと考えておりまして、そういう意味では、想定がかなり今までよりもより確度が高いという想定でございます。」と私に答弁していただきました。
　では、平成二十九年度決算における単年度の差額は幾らだったんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度における電波利用料の歳入決算額と歳出決算額の差は約百五十七億円となっております。
○吉川沙織君　では、平成三十年度決算における累積差額、これまだ出ていないかもしれませんが、見通しありますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度の歳入及び歳出の決算につきましては現在集計を行っているところでございますので、その差額、歳入と歳出の差額についてお答えをすることは困難でございます。
○吉川沙織君　平成三十年度末時点の見通しは困難ということでしたが、平成二十九年度末時点の最新の累積で約九百七十二億円、しかも、私、確度が高いと答弁いただいたんですけど、その単年度決算でも約百五十七億円差額があった。
　先ほどの答弁で、５ＧとかＩｏＴは緊急性、必要性を満たすものだから、これ、今回、当該電波利用共益費用に充てること、充当することを今回もちゃんと検討すべきではなかったのではないかと思いますし、検討されたとは思うんですけれども、検討くらいなされたのかどうかだけは伺っておきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省の有識者会議における報告書案の意見募集におきまして、一部の無線局免許人から、電波利用料の歳入と歳出の差額を次期の電波利用料額の算定に組み入れることを可能とすべきであるといったような意見が寄せられているところでございます。
　こうした御意見も踏まえて総務省において検討を行った結果、繰り返しでございますけれども、今年度の５Ｇを支える光ファイバー網整備支援等につきましては、継続的、計画的に取り組むことが必要であるため、毎年度の電波利用料の収入により着実に賄えるようにすることが適当というふうな結論に至ったものでございます。
○吉川沙織君　違う観点から伺います。
　電波利用料、今まで歳入歳出の累積差額と、それをどうやって電波法上、利用可能とされているものに充てていくかということだったんですが、ここから使途について伺いたいと思います。
　電波利用料の使途についてはどこで規定されていますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の使途につきましては、電波法第百三条の二第四項各号において、限定列挙される形で明定をされているところでございます。
○吉川沙織君　電波利用料の使途については電波法で限定列挙、明定をされているということでしたが、本来、そしてまた若しくは、これまで一般財源で行われてきた施策が法改正のたびに電波利用料の使途として追加をされてきています。これは十一年前からずっと取り上げてまいりました。これが無線局全体の受益になる使途の追加であれば法の趣旨にかないますが、これが国民全体の受益に資するのであれば一般財源を充てるべきではないかと思うんですが、そこで財務省と総務省に伺います。
　ある行政事務が一般財源で行われるべき施策なのか、電波利用料財源で行われるべき施策なのか、明確な判断基準について、財務、総務の順にお願いします。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の具体的な使途につきましては、電波法に限定列挙する形で明確に規定されております。したがって、電波利用料財源で行われるべき施策であるかどうかにつきましては、この規定に基づきまして総務省が適切に御判断されるものと承知しております。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘のとおり、電波利用料は広く免許人に費用負担を求める共益費用という性格を持っております。したがいまして、その具体的な使途につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、あくまで電波法に限定列挙される形で使途が明確化されておりますので、この規定に合致しないものを電波利用料財源の施策として実施をするということは想定がされないものと理解しております。
○吉川沙織君　法改正のたびに追加すりゃ何でもできるということになりますが。
　六年前、平成二十五年五月三十日の電波法改正時に当委員会でも指摘申し上げましたが、今般の改正においても、これまで一般財源で実施された施策が、施策の拡充との名の下で電波利用料財源で行われることになりました。
　そこで、電波利用料の性格について財務省と総務省に伺います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波法の規定によりまして、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、この財源に充てるものと承知してございます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、不法無線局の監視など無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるため、無線局免許人に負担していただいている電波利用のための共益費用としての性格を持っているというふうに認識をしております。
○吉川沙織君　共益費用という御答弁がありましたけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、本来一般財源で行うべき施策が法改正のたびに、限定列挙ですけれども、それは法改正で、これは無線局全体の受益に資するということで追加をすれば電波利用料で賄うことができるということになります。
　ただ一方で、これが常態化をすれば、それは国の厳しい財政事情から、一般財源が電波利用料から無利子で借金しているようなもので、電波利用料の今御答弁いただいた性格から逸脱するものではないかと考えますが、財務省と総務省の見解を伺います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の具体的な使途につきましては、先ほど申し上げたとおり、電波法に限定列挙されておりまして、この規定に基づいて適正に使われているものと承知してございます。そして、電波法では、少なくとも三年ごとに、電波利用料の規定の施行状況につきまして電波利用料の適正性の確保の観点から検討することが求められてございます。
　したがって、電波利用料の使途につきましても、総務省においてその時々の状況を踏まえまして必要性があると認めるときは追加されることもあると承知してございます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の使途につきましては、電波利用の高度化や多様化に対応するため必要な見直しが行われてきたところでございますけれども、電波の適正な利用を確保するために不可欠な事務に要する経費を、先ほども申し上げました共益費用として無線局の免許人等に御負担いただくという制度の基本的な性格は、制度の創設以来変わっていないものと認識をしております。
　今般の改正も、５Ｇの本格サービスの提供開始を始めとした電波利用環境の変化等を受けて、無線局免許人からのヒアリングや意見募集の実施などを含めた総務省の有識者会議における幅広い議論の結果を踏まえ、電波の適正な利用を確保するために不可欠となってきた事務を電波利用料の使途として追加するものであり、そういった意味で制度の趣旨を超えた使途の拡大を行うものではございません。
○吉川沙織君　初めて電波法の質疑に立たせていただいた十一年前の累積差額二百十六億円、最新は約九百七十二億円、これだけ差額が生じていて、確度が高いと答弁をいただいた平成二十九年度単独の決算の差額でも百五十七億差があって、必要のない利用料を徴収しているという評価にもなりかねないと思います。
　一般財源で行う施策か電波利用料財源で行う施策か峻別する基準をきちんと整えた上で、利用料を充てるべき施策、特に防災関係に有効活用するかどうかというのを真剣に検討するべきときに来ているのではないかと思います。そうでなければ、総務省あるいは財務省のていのよい財布になっているという見方もできなくはないと思っています。
　ここで、今回、限定列挙に追加される項目について伺いたいと思います。
　今回、電波利用料、限定列挙される使途に二つ追加されるんですけれども、その一つ、耐災害性強化支援が電波利用料の使途として追加されています。
　四月十六日の衆議院総務委員会で情流局長は、「平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。　今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源の施策として、」と答弁されていますけれども、これはどのような議論を踏まえて追加された項目でしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　総務省では、平成二十九年十一月から電波有効利用成長戦略懇談会を開催しております。その中で、民放連から、放送法で災害時において被害を軽減するために役立つ放送が義務付けられていることや、そのための経費負担について説明がございました。
　このような説明等を踏まえまして、この懇談会の報告書案では、電波利用料の使途に放送事業者の耐災害性強化への支援を追加することとし、平成三十年七月に意見募集を行っております。意見募集では、放送事業者等から電波利用料の使途に放送事業者の耐災害性強化への支援を追加することに対する賛成意見がございまして、また、この使途追加への個別の反対意見というのはございませんでした。
　こうした経過を踏まえまして、平成三十年八月に本懇談会報告書の取りまとめを行いまして、その報告書を踏まえまして、放送事業者の耐災害性強化への支援を新たに電波利用料の使途として追加することとしたものでございます。
○吉川沙織君　平成三十一年二月一日、電波有効利用成長戦略懇談会フォローアップ会合議事要旨を見てみました。構成員の方がこうおっしゃっています。「資料一の十六ページの「電波利用料の使途の見直し」について、「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援」という新たな使途は、懇談会報告書のどの部分にあるものなのか。」と。確かに、今御答弁ありましたとおり、報告書本体百四十六ページに記述はあるんですけれども、この今引用した構成員の方というのは懇談会の中でも積極的に発言されている方ですが、この方が疑問に思う程度の議論しかしていないんじゃないでしょうか。
　事実、平成三十年五月十七日の第十一回の懇談会議事要旨を拝見しますと、今回の使途として追加されたもう一方の方についてはかなり議論が熱心に行われていて、これに関しては、太陽フレア等の影響から電波伝搬の定常観測は電波利用料の充当を検討していくことについて、構成員側も総務省側も発言しています。でも、今、耐災害性支援強化に関してはこの回でもほかの回でも議事要旨で見付けることできなかったんですけど、本当に議論されたんですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　繰り返しになりますけれども、懇談会の中で民放連から、一定の、災害時において被害を軽減するために役立つ放送が義務付けられていること、またそのための経費負担について説明が行われたところでございまして、こういった議論が懇談会の中でも行われているところでございます。
○吉川沙織君　平成三十年五月十七日の第十一回懇談会の資料十一の五で、民放連は、地域における電波の有効利用に資するＩＣＴ基盤の整備、老朽化する放送用中継局の更新支援という資料とそれに付随する説明はあったことは私も見て取りました。ただ、議事要旨の中で、構成員と総務省の間でこの点に関して議論された形跡がなかったものですから、ちょっと疑問に思いまして質問をしてみました。
　次に、規制改革実施計画に基づいて今回電波法の改正に至ったということも承知をしておりますが、それぞれの改正事項について伺いたいと思います。
　特定基地局開設料関連ですけれども、本改正案では、周波数の割当てに際して、従来の比較審査項目に経済的価値を踏まえて総合的に審査することができるとされていますが、周波数オークションとの差異について端的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　オークション制度は、一般に金額の競り上げを行いまして、専らその金額の多寡によって周波数の割当てを受ける者を決める制度でございます。これに対しまして、今回の電波法改正案で導入する新たな割当て制度は、金額の多寡だけではなく、カバー率ですとか、ＭＶＮＯ促進、安全、信頼性対策などを含めて比較審査を行う総合評価方式という特徴がございます。
○吉川沙織君　金額の多寡だけで決めるものではない、いろんなものを評価して決めるという御答弁でしたけれども、これも平成三十年五月三十一日の電波有効利用成長戦略懇談会第十二回の議事要旨拝見いたしますと、構成員の方がこうおっしゃっています。「経済的価値に係る負担額の配点が過度に重くならないようにすることが必要ではないかということに留まっている。」、中略をいたしまして、「割当ての都度配点を変えていくことについては合意するが、いくつかの考え方があるので、少なくとも基本的な考え方に触れたい。」と、これに対して電波部長はこうおっしゃっています。「有識者の皆さまからもご提案・ご意見をいただき、次回以降ご議論いただきたい。」。でも、平成三十年八月三十日の第十五回ではどうなっているかといいますと、「事務局から「次回以降、議論いただきたい」とお答えいただいたが、議論しないまま現在に至っている。」となっています。
　本来、懇談会で議論すべき内容を、もっと議論すべき内容を十分に議論がなされないまま懇談会報告書のまとめを急いで法制化を急いだ、本来だったら来年の提出でしたからね、急いだ側面がないとは言えないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの経済的価値のウエート付けの在り方でございますけれども、いずれにしましても、携帯電話用の周波数の割当てにおきましては、その考え方を示す開設指針につきまして、法の規定に基づき、意見募集あるいは審議会の検討を経て透明性を確保した上で定めている。これはこれまでのルールでもございますし、今後もこれを遵守していく必要があるだろうと考えております。
　また、事業者から申請が行われた際には、電波法の規定に基づきまして、開設指針に基づいて行った評価案について審議会の検討を経ることとされており、総務省としても評価結果を公表しているところでございます。
　このように、経済的価値の評価額の配点比率を含め、携帯電話用周波数の割当てに当たりましては、恣意的な評価とならないよう、透明性、公正性を十分に確保してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　フォローアップ会合、まだ一回だけですけれども、これらでの議論を通じて透明性と公正性は確保されると断言できますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　当然のことながら、政策的な議論については透明性の確保それから公正性の確保、これが基本であるというふうに肝に銘じて運営してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　構成員の方が貴重な御発言もなさっておられますので、是非努めていただきたいと思っています。
　この特定基地局開設料は、電波利用の共益費用と位置付けられる電波利用料とは異なり、割り当てる周波数の経済的に対応したものと位置付けられます。
　特定基地局開設料における収入というのは、電波利用料と同じく特定財源なんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料は、法律に使途が規定されているという意味におきましてはいわゆる特定財源に当たるというふうに考えております。ただし、その使途につきましては、政府全体のソサエティー五・〇関連施策に充てられるものとなっておりまして、正確には一般財源に近いものと考えております。
○吉川沙織君　どっちなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　制度的には特定財源に当たると考えております。
○吉川沙織君　では、今回電波法で条文上位置付けられているのは特定基地局開設料の使途だけだったものですから伺ったんですけれども、じゃ、このソサエティー五・〇の実現に資する電波利用の振興のための事務に幅広く充てられるものとされています特定基地局開設料と電波利用の振興のための事務に充てた費用の予算のこの差額、先ほどの話じゃないですけれども、この差額が生じた場合、この差額は一般財源に繰り入れられることになるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今般御審議をいただいております改正法第百三条の四におきまして、政府は、特定基地局開設料の収入見込額に相当する金額をソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てるものとするとしており、その金額の算出は予算金額によるものとしております。
　予算計上に当たりましては、歳入と歳出の金額が一致することまでは求められておらず、仮に歳入予算額と歳出予算額に乖離が生じた場合は、その差額は一般財源となるものと承知をしております。ただし、政府全体のソサエティー五・〇関連施策の予算規模は特定基地局開設料収入の規模と比べて相当程度大きいと想定されることから、実際には収入の全額がソサエティー五・〇関連施策に充当されるものと考えております。
○吉川沙織君　確度が高いと答弁いただいた電波利用料の歳入と歳出も二百億近く差額が出たので、今のも、相当な額はもちろん使うこと、充当されることになると思うんですけど、これ差額が生じた場合どうなるのかとかそういったことについても、平成三十年五月十七日の第十一回議事要旨、この電波利用、これ座長がおっしゃっていることですけれども、「電波利用料は一度国庫に入る形になるわけである。これがどういう形でお金が流れてどう管理されるかはまだ決まっていないと理解してよいか。」とあって、電波部長は、「どういうやり方が最も効率的なのかをこれからよく検討していきたい。」で終わっているんですけど、どのように検討して、どんな結果になったんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げております、懇談会におけます様々な議論を経て、その結果を受けて今般の電波法改正法案というものになっているわけでございます。
　そして、先ほど来お答えを申し上げておりますように、歳入歳出の乖離額につきましては、その差額は一般財源になるということでございますので、一般的な財政法の規律に基づいて処理をされるものと理解しております。
○吉川沙織君　電波利用料については、平成二十年度より、電波利用共益事務の実施状況及び支出状況が法定化されたので公表されています。しかし、特定基地局開設料については、使途については規定があるんですけど、同様の法律上の立て付けってありますか。ないと思うんですけど。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、透明性を確保していくということは極めて重要でございます。
　法律の立て付けにおいてそういったものは、委員御指摘のような点というのはないというふうに考えておりますけれども、透明性を確保するための一定の情報の公開であったり開示であったり、こうしたものについては、今後、私どもとしても考えていかなければいけないと考えております。
○吉川沙織君　今後考えていくということなんですけれども、今回法定化された電波法第百三条の四に、今回の使途は三項目と書いてあります。この三項目に該当するものかどうかって、これ誰が決めるんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、特定基地局開設料の使途については、電波を使用するネットワークの整備促進、それからそのネットワークで流通する情報の活用による付加価値の創出、さらに、社会的な課題の解決の促進に必要な施策に充てるということが規定されております。
　この特定基地局開設料を財源とする個々の具体的な施策が規定に合致するか否かにつきましては、一義的には総務省において判断することとなります。
○吉川沙織君　総務省が判断するのは分かるんですけど、どのように判断するんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　どのように判断するかという点につきましては今後の検討ということになってまいりますけれども、ただ、具体的なメルクマールがなければ恐らくいけないのだろうというふうにも思うところでございます。
　先ほどの三項目という、法律に規定されている項目をもう少し例えばブレークダウンするだとか、こうしたことも今後考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
○吉川沙織君　それであれば、せめて電波利用料のように限定列挙して、これとこれとこれって、ある程度明確化する必要もあったのではないかなと思うんですが。
　差額については一般財源に入ると言われました。じゃ、差額がもし生じてしまって一般財源になってしまった場合は、普通の一般財源の施策に使われるという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　一般財源というふうに先ほど申し上げたわけでございまして、当然その一般財源として使われるわけでございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたように、今回の特定基地局開設料の金額と、それから想定される一般的なソサエティー五・〇の施策の金額の規模感というものを見ますと、後者、つまりソサエティー五・〇関連施策の規模が非常に大きいわけでございますので、基本的にはこのソサエティー五・〇関係に全て充てられるということになると考えております。
○吉川沙織君　四月十六日の委員会で大臣は、「個々の具体的な施策に関する特定基地局開設料の使途の透明性は、国会での予算案の御審議を通じて確保されるものと考えております。」と答弁なさっていますが、この該当性を予算に関連する従来作成されている資料だけで私たち判断可能なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今後私どもでも検討してまいる必要はございますが、先ほど申し上げましたように、今回の改正法で規定しております使途の三つの項目がございますが、これを更に具現化したものですとか、こういったものをやはり考えていく必要があるだろうと、それとの整合性、適合性というものを国会の場においても検証をしていただくというような立て付けが想定されると考えております。
○吉川沙織君　立法府の側からもチェックできるような、そういう透明性を図っていただければうれしいと思います。
　もう一つ規制改革推進会議で示された、この実施計画で示されたもので、非効率な技術を使用する公共用無線局に対する措置の在り方というのがあります。
　では、例えば、アナログの同報系防災行政無線の全てがこの非効率な無線局とみなされて徴収対象になるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本改正におきまして、具体的な徴収対象につきましては二つ主として項目がございますが、使用している技術が非効率かどうか、加えて、同じ周波数の使用を希望する者が他にいるかどうか、こういった点を勘案して、政令で定めることとしておりまして、防災行政無線を当然に徴収対象とするというものではございません。
　具体的な対象につきましては、まずは電波に関する需要の動向も含めて電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今の御答弁ですと、今後の調査結果を踏まえなければ徴収対象の見通しは全く分からないということでよろしいんでしょうか。
○吉川沙織君　これ、規制改革実施計画に書かれた項目ですので、総務省としても応えざるを得ない側面はあったのかと思うんですけど、せめて、この立法府の審議の段階である程度の目安、もちろん、その空いた周波数帯を使いたいところがあるかとか、そういったのは今答弁でありましたけれども、もう少し具体的な目安というものがあってもよかったのではないかと思いますが、ちょっと毛色を変えて、デジタルの同報系防災行政無線の最新の整備率について、数だけで結構です、最新の数値をお答えください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　防災行政用同報無線の市町村単位のデジタル化整備率につきましては、平成三十年三月末現在、九百三十八市町村、整備率で五三・九％となっておりまして、その時点におけるアナログの同報無線の無線局数は約一万五千局となっております。
○吉川沙織君　デジタルの整備率は五三・九％ということでしたが、これ、防災行政無線全体の整備率ですと、先月二十四日の災害対策特別委員会で消防庁から答弁いただきましたが、八四・一％です。もちろん、差引きすればその分がアナログというわけではありませんけれども、アナログの同報系防災行政無線もそれなりに残っているということだと思います。
　従来からの地財措置で、これは消防救急無線とは違って、防災行政無線のデジタル化というのは国の方針で決まっていますけれども、期限が切られているわけではありません。でも、今、地方財政厳しい折に、起債が有利であったとしても、やっぱり負担になるので、なかなか進んでいません。
　二年前、第百三条の二第四項第八号の規定、これ、実は事業が終わったのに何で削除しなかったんですかと当時の局長に伺いましたところ、「人命又は財産の保護の用に供する無線設備を広く恒久的に対象とする事業でございます。　今後、このような無線設備であって、電波の能率的な利用に資する技術の利用の推進を図るため必要があると認められる場合には支援を行っていくことも想定されるということで、」という答弁がありました。
　電波利用共益事務の定義規定を維持しているということは、これこそまさに電波利用料の使途にかなうものではないかと思うんですが、御感想があれば、一言で結構です、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　防災行政無線のデジタル化につきましては、私ども総務省としても推進をこれまでもしてきているところでございまして、今後どのような施策を講じるべきかという点につきましては、例えば利用状況調査なども参考にしながら、どのような政策支援というものが可能なのかという点も含めて、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今申し上げましたのは、このアナログの同報系防災行政無線をデジタル化していくときに地方の負担が重くて、こういったことにこそ電波利用共益事務と、無線局全体の受益に資するとみなすことができるかと思いますし、その規定も電波法に明記されていて、わざわざ前回、事業が終わったのに残しているという答弁を総務省の局長からいただいています。
　防災に資するような形でこそかなうのではないかという思いで伺いましたけれども、規制改革実施計画に書かれた項目で、最後、これは衆議院でも出ていない項目ですが、調査・研究等用端末利用の迅速化に関する規定の整備のところで、今回、我が国の技術基準に相当する技術基準を満たす一定の条件の下、技適を取得していなくても、新サービスの実験等について百八十日間を超えない範囲で行うことができることとされています。
　実施状況を踏まえて、今は百八十日になっていますけれども、実施してみて、これがやっぱり変えた方がいいんじゃないかということになれば見直すこともあり得るのかどうかだけお答えいただければと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　実験等試験局の特例を認める期間、百八十日間としておりますけれども、これは産業界等の御希望、御意向というものを伺った上で、おおむね百八十日間あれば完了するだろうというふうな見込みが立っていることから百八十日間と設定したものでございまして、制度を運用していく中で、必要があればこの期間を見直すことは当然にあり得ると考えております。
○吉川沙織君　平成三十年四月二十四日の第十回の懇談会でも指摘されていることですが、電波を出すことにより干渉を受ける側について、これも考えていかなければいけないと思います。
　実験を実施した地域で混信が発生しないからといって、それ以外の地域で多大な影響を発生しない、混信が発生しないとも限りません。この点について、混信が生じた場合どうなさるおつもりでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の特例の対象につきましては、我が国の電波環境への悪影響を回避しながらこの無線設備を用いて必要な実験などが行えるようにするという観点から総務省令でその対象を定めることとしておりますけれども、その際には、意見公募や電波監理審議会への諮問といった手続を経ることとしております。
　さらに、届出によりまして無線局の使用期間や使用場所等を把握するとともに、必要に応じて立入検査や障害防止命令等を行うことを可能としておりまして、問題が生じないような制度としてきちんと運用をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　これは、初めての制度になりますのでしっかり見ていかなければいけない内容のものだと思いますが、一方で、この懇談会で熱心に議論されながら本改正案に入っていない項目があります。
　例えば、携帯電話等抑止装置に係る制度整備では、懇談会報告書百七十九ページにも、「携帯電話等抑止装置が実験試験局として認められてから二十年近くが経過し、そろそろ、電波法の中での適切な位置付けを検討すべき時期である。」とされていますが、今回の改正案に盛り込まれなかった理由があれば教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電波有効利用成長戦略懇談会におきまして、携帯電話等抑止装置につきましては、社会的な必要性が認識され、安定的な運用に必要な技術的知見も蓄積されていることから、実験試験局から実用局化を進めるとの考え方が示されております。抑止装置の実用局化につきましては法律事項とはならないことから、今回の法改正には盛り込まれていないところでございます。
　他方、この抑止装置は無関係な第三者の携帯電話等の通信を阻害するおそれもあることから、設置条件や運用ルールに関しまして携帯電話事業者等関係者の意見を聞きながら検討を進めてきているところでございまして、総務省といたしましては、今後、抑止装置の実用局化に向けた制度整備を進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今局長から御答弁ありましたとおり、この携帯電話等抑止装置の設置場所が社会的必要性のないところまで無制限に広がらないような措置も必要だと思います。この設置可能場所がいたずらに広がってしまいますと、それこそ社会生活に影響が出てきますので、ルールを開かれた場所で議論をして決めていただければと思います。
　最後に、今回、電波法の改正の基になったのは電波有効利用成長戦略懇談会の報告書ですが、前回の電波法の改正時の基となったのは電波政策二〇二〇懇談会報告書です。二〇二〇懇談会報告書で示した二〇二〇年の社会の姿と、今回の報告書が示す二〇三〇年代の社会の姿、それぞれ書いてありますけど、この前回の二〇二〇懇談会が示した社会に今近づきつつあるとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告書は、平成二十八年七月に公表されました電波政策二〇二〇懇談会の報告書でございますけれども、この中では、５Ｇなどによりまして、救急医療、防災・減災等、我が国の社会課題を解決するとともに、より便利で快適な社会が実現することが示されております。
　これが現在、５Ｇの本格的なサービス提供の開始に向けて実現の方向に向かっているんだというふうにも思っておりますし、この懇談会で示された社会イメージというものを可能な限り速やかに実現できるよう、総務省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、前回の懇談会報告書と今回の報告書の内容を照らし合わせて、総務省としての見解、お伺いしました。
　私自身、社会に出ましたのが今から二十年前で、当時は、固定電話と携帯電話の契約数というのは固定電話の方がまだ上回っていました。でも、この二十年間で逆転し、もう固定電話の契約数はどんどん減っていって、今はワイヤレスの社会になりつつあります。
　こういったインフラをどう活用して、どう国民の生活に資するものにしていくか、利用者の保護を図っていくかという、こういうことはしっかりやっていかなきゃいけないんですけれども、ただ、その法律の制定過程の中で、政省令委任事項とか立法府の段階で明らかにしなければならないことに関しましてはこの場でお伺いをさせていただくという立場に立って今日は質問をさせていただきました。
　これからも立法府に身を置く議会人の一人として質問を重ねていければと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、私の方からも、この度の島田三郎先生の御逝去に際しまして心より哀悼の誠をささげたいと思います。当選同期でありますけれども、地方議会の大先輩でもあって、また隣県同士でありましたから、地域課題などについても大変力を貸していただいて、課題解決にも取り組んでいただきました。本当に公私共に御指導いただいた島田先生の、まさに地域を愛する、ふるさとを愛するその思い、しっかりと私も引き継いでいかなければならない、そういう思いを新たにさせていただきたいというふうに思います。
　午後のトップバッターでございまして、法案の質疑にさせていただきたいというふうに思います。今般の電気通信事業法の改正案ですけれども、ちょっと改正内容に入る前に、この電気通信事業法そのものについてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　本法が制定されたのが昭和五十九年ということで、昭和六十年の通信の自由化、電電公社の民営化に合わせてこの法律が成立されたというふうに理解しております。まさに当時は固定電話の時代であって、固定電話の競争を促進させるための法律がこの法律、電気通信事業法だったというふうに理解をしております。その後、三十五年近くたちまして、時代はどんどんと進みまして、インターネット、携帯電話の時代があって、そして今ではブロードバンド、そしてスマートフォンの時代と、劇的に変化を遂げているわけでございます。
　これは、電気通信、情報通信もそうですけれどもと言ってもいいですが、当初は通話が主体であったものが、この分野、現在はデータのやり取りが中心となってきている時代です。これまでもいろいろお話もあります、大臣も特に強調されております、これからの時代、ソサエティー五・〇、５Ｇの時代を迎えるに当たって、まさにコミュニケーションツールから、この電気通信分野というのは社会のまさに基盤の、社会基盤ですね、その根幹を成す重要な分野ということだと思います。そういう面では、この電気通信というもののそのものの在り方ということについてしっかりと定義付けもしていく必要もあろうかと思うんですね。
　この間、累次の法改正ということで、時代の変化に合わせてきておりますけれども、私はやはりこれからの時代、もう昭和、平成が終わって、そして令和の時代となったこのときだからこそ、この電気通信の在り方そのものを根本的に考え直す時期、抜本的な改正であったり、場合によっては新法ですね、そういうことで明確化していく必要もあろうかというふうに思うんですけれども、これは総務省の見解ということでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気通信市場は急激に変化をしておりまして、電気通信事業法が制定された一九八五年以降、事業者間の競争が進展したこと等を踏まえまして、参入規制や利用者料金規制などのいわゆる事前規制から競争促進や消費者保護などの事後規制に大きくかじを切ってきたところでございます。近年におきましても、モバイルの普及、高度化を踏まえた競争ルールの整備やサービスの多様化を踏まえた消費者保護ルールの強化など、不断の見直しが行われてきたところでございます。
　こうした中、将来の技術革新や市場変化を見据えまして、現在、情報通信審議会におきまして、二〇三〇年頃のネットワークを視野に入れた電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証というものを行っているところでございます。将来の技術や市場の変化を見据えながら、公正な競争環境と利用者利便を確保する観点から、引き続き年内をめどとしてこの包括的検証に係る検討を進め、その結果を踏まえて所要の措置を可能な限り速やかに講じてまいりたいと考えているところでございます。
○森本真治君　御答弁いただいて、競争ルールなど、時代に合った競争ルールをしっかりと定義付けましょうとか明確化しましょうというようなお話も分かります。
　この法律の中で、その定義付けができるかどうか分からないんだけれども、例えば電気通信とはとか、電気通信事業者の定義なども書いてあります。目的として例えば国民の利便の確保というようなこと、そのための役割というようなこともあろうかと思うんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、これからの時代、社会基盤をしっかりとの一役を担うこの事業という部分で言ったときには、まさにその事業者の社会的使命というか、そういうようなこともこの法律の中でしっかりと定義できるのかどうか。ここはちょっと私もまたいろいろ教えてほしいですけれども。そういう中で、しっかりと共通認識ですね、国民の中での、そういう中での新たなこの電気事業の役割ということ、これはしっかりとこのタイミングだからこそ議論をする必要もあるんではないかということを私の意見として申し上げたいというふうに思います。
　法改正の中身についても伺っていきたいというふうに思います。
　今般の改正なんですけれども、私は、いろんな法律ありますけれども、やっぱり世間というか国民世論、もう非常に今回は、やはり関心は高い今回の法改正なんだろうなというふうに思います。いろんな方から私も問合せもあります。マスコミなどでもいろいろと取り上げられております。その中で、多くの世論、世間の皆さんが今回のこの改正について考えていらっしゃるのが、携帯電話料金が四割引き下げられる法案だと。これから携帯料金が四割下がるんですねというような、どんどん下がっていくんですねというようなことを私も聞かれることがあります。これは、御案内のとおり、昨年の八月の菅官房長官の携帯料金は四割値下げする余地があるとの発言がかなり注目をされて、そして、世間の皆さんもそのように認識をしているんだというふうに思いますね。
　ちょっと改めて確認です。この官房長官の発言は、四割引き下げられる余地があるということですね。これは政府の公式見解として理解していいのか。一方で、これ官製値下げの法案とも捉える方がいらっしゃいますけれども、そのような認識でよいのか。まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　総務省では、これまでもより低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するために、様々な公正競争促進の取組を進めてきたところでございます。
　しかし、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国の携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて外国に比べて高く、またその推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状態にある、そのように考えておりまして、このため、昨年の八月十日に大臣会見で、これは野田大臣でありますけれども、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問をする旨を発表されました。
　その後、昨年の八月二十一日に菅官房長官から携帯電話料金の値下げに関する発言があったわけでございまして、これは、我が国の携帯電話料金がＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であることや他の主要国と比べても高い水準にあること、それから、携帯電話事業への参入を表明した楽天が大手携帯電話事業者の半額程度の料金を予定していることなどを踏まえて発言されたものと承知をいたしております。
　本法案は、本年一月の総務省の有識者会議での提言を踏まえまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正によって公平競争を一層促進しようとするものでございまして、これにより料金低廉化が促されることになるというふうに考えております。
　以上でございます。