Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　山本保議員にお答え申し上げます。
　まず、経済見通しについてお尋ねがございました。
　政府は、毎年、翌年度の予算編成に合わせまして経済見通しと経済運営の基本的態度を策定いたしております。本見通しは、我が国経済を取り巻く諸情勢を踏まえ、翌年度に政府がとるべき経済運営の基本的な態度と、そうした経済運営のもとで実現が見込まれる経済の姿をお示ししているものであり、これを踏まえまして翌年度予算を編成いたしておるところでございます。
　三年度決算に関する警告決議のうち「可能な限り正確な経済見通しの策定」についてでありますが、政府経済見通しにつきましては、従来から種々の経済指標を十分に評価、分析してその策定に当たってきたところであります。今後とも、経済情勢等の変化に対応して的確な見通しを策定するよう最善の努力を行ってまいりたいと思います。
　三年度決算に関する警告決議のうち「税収見積りの精度向上」に関しましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しにかかわる諸指標等を基礎に、個別税目ごとに最大限の努力を傾けて見積もっておるところであります。例えば、法人税につきましては主要な大法人に対する聞き取り調査を充実させるなど、さまざまな工夫をしてきたところでありますが、御指摘のように、今後ともこうした問題につきまして一層努力をしてまいる所存でございます。
　九年度における消費税率の引き上げと十年度予算についてお尋ねがありました。
　九年度の消費税率の引き上げを含む税制改正は、しばしば申し上げておりますように、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　また、当時、橋本内閣では、バブル崩壊後の累次にわたる景気下支え策としての公共投資の追加等のほか、少子高齢化等、構造的な要因により財政赤字が拡大し、その結果、九年度末におきまして五百兆円に迫っていた債務残高をどうするかということに専心しておりました。このため、六大改革の一つとして財政構造改革に取り組んでおり、十年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革のもと、公共事業関係費を対前年度比七・八％縮減する一方、科学技術振興費を四・九％増額するなど、量的縮減目標に従った配分を行うとともに、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算に加え金融システム安定化対策など、当時として最善の対応を行ったものと考えております。
　地方財政の危機の回避の方策についてお尋ねがありました。
　現在、我が国経済の低迷によりまして地方財政が極めて厳しい状況にあります。したがって、このような地方財政の立て直しのためにも、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。
　なお、財政健全化への取り組みにつきましては、それぞれの地方団体の判断で自主的に行っていくことが基本でありますが、政府といたしましては地方行革の指針を策定したところであります。あわせて、個々の地方団体における行財政改革への取り組みを支援することによりまして、地方財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
　雇用創出についてお尋ねがございました。
　後ほど労働大臣からも御答弁があるかと思いますが、政府全体の取り組みといたしましては、百万人規模の雇用の創出・安定を目指し、雇用活性化総合プランを初め、あらゆる施策を総動員して、失業者が増加しないよう、雇用の創出・安定を図っておるところでございます。
　また、介護サービスの分野におきまして、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進することによりまして、訪問介護員等の確保に引き続き取り組んでまいります。
　次に、財政構造改革についての基本認識に関してお尋ねがありました。
　財政構造改革を考えるに当たりましては、御指摘のように、単なる財政収支の改善にとどまることなく、官と民、国と地方の役割分担の見直し、財政資金の効率的配分等の理念を踏まえた改革を実現していくことが必要であると考えております。
　この点、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成された平成十一年度予算におきましても、例えば公共事業の実施に当たりまして、再評価システムの導入や事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。
　いずれにせよ、まずは日本経済の再生に全力で取り組んだ上で、経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政・税制上の諸課題につき、中長期的な視点から、幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　日債銀に対する大蔵省の検査結果についてでありますが、検査結果は、原則として検査の対象となった金融機関にのみ通知しているものであると承知をいたしております。
　また、金融危機管理審査委員会におきまして、大蔵省として、過去の検査結果等に照らして、同行から提出された資料の適切性等について検討し、それを踏まえて大蔵大臣が審査に参加したものと承知をいたしております。
　防衛庁の装備品調達をめぐる過大請求についてお尋ねでありました。
　東洋通信機及びニコー電子事案につきましては、損害額を確定し、返還請求を行ったところであり、日本電気等の事案につきましても、綿密な調査の上返還請求を行うことといたしております。また、再発防止のため、調達実施本部の解体などの調達改革を実施に移すべく、今、全力で取り組んでおるところでございます。
　文部省関係の不正な支出に関するお尋ねでありました。
　多数の府県教育委員会が、国から委嘱を受けた事業の経費を不正に経理していたことは、まことに遺憾であります。今後このような事態が生じることのないよう、不正支出金額の返還など適切な措置をとるとともに、会議、文書等を通じ指導を一層徹底するほか、事業の実施状況の調査を行うなど、再発防止に努める所存でございます。
　税金全体に対する使途にかかわる不正についてお尋ねでありました。
　もとより、国民の税金から成る予算の執行が適正になされるべきは当然であり、刑罰法令に触れるような不正が認められた場合におきましては、捜査機関におきまして適切に対処するものと承知をいたしております。
　次に、会計検査院の機能についてお尋ねがありました。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や公団、事業団等の決算のほか補助金等についても検査を行い、それらの予算執行等の適否につきましては、厳正に検査、監督に当たられているものと承知をいたしております。そして会計検査院では、近年、特に有効性の観点から事業や施策の目的の達成度を評価する検査を行っており、今後さらに検査手法などを研究して、有効性の検査の拡充を図ることにしていると聞いておるところであります。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　何点かにわたりましてお答えを申し上げます。
　平成九年度の経済の問題でございますが、夏にアジアで通貨危機がございまして、その後我が国の金融機関が非常な不安状態に陥ったということが大きな背景でございますが、しかし、平成八年度の経済が比較的好調でありましたこともありまして、政府として消費税引き上げなどの大きな国民負担をかけたということは否定できない事実と思います。その結果、税収の大幅減をもたらしたのではないか、結果としてマイナス成長になりましたので、御説のとおり申し上げることが真実であろうと思います。
　それから、公債の発行につきましてどのぐらいが限度かというお話は、現在のように三七・九％というような依存率が年度の初めから始まるというようなことは、これはいつまでも続けていられないことでございます。それ自体がもう限度だと申し上げるべきだと思いますが、ただ民間の資金需要が設備投資の意欲がないものでございますから、かわりにある意味で財政がやっておるということも言えるのかもしれません。したがって、そこはいわゆるクラウディングアウトのようなことは私は起こらないと思いますし、もし起これば、それはもう財政が引っ込めばいいわけでございますが、そうではありますが、しかし大きな国債を発行いたしますから、発行者側としてももう少しいろんな工夫をすべきではないかと考えておりまして、事務当局にただいま検討させております。
　それから、所得税の減税のあり方でございますが、需要を喚起するのならば、前年度に比べて実質税負担が重くなるような層が相当ある減税はこれはよくないとおっしゃいますことは、確かに、定額減税をいたしまして課税最低限が四百九十一万円まで行ってしまいましたので、今度は定率に直してこれで累進を働かせる、これが所得税の本来だと思います。これはやむを得ないことでございますが、何しろ四百九十一万円という課税最低限を将来、これによって八百万人ぐらいの納税者がリタイアしておりますので、これを将来続けていくわけにはいかないだろうという思いがございまして、今度は定率の減税をさせていただきました。この点は御理解をお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、公共事業が旧態依然ではないかとおっしゃることは、これは子細に検討していただきますと、今回はいわゆる物流関係の枠であるとか、あるいは二十一世紀に向かっての施策であるとか、あるいは生活に非常に身近な枠であるとか、五千億ほど別の枠をとっておりますし、また、お話のございましたいわゆる旧態依然たるダムであるとか治山であるとか国有林野、林道でございますとか、これらはかなり中止したりいたしておりまして、改善をいたしておるつもりでございます。
　それから、財政投融資でございますが、既にいわゆる財投機関、今財投機関の特殊法人は三十八ございます、そうでないものが四十三ございますが、その中で日本開発銀行あるいは輸出入銀行、国民金融公庫、農用地整備公団、みんな統合等をいたしまして、いわゆる財投機関の統廃合をいたして合理化を図っておるところでございます。
　それから日債銀の問題は、総理から先ほど御答弁がありましたが、当時の大蔵省としていろいろの事情を聞いて判断してみますと、九年四月に日債銀が再建計画をいたして大蔵省はそれを支援しておるわけですけれども、九年の九月に検査をいたしました後もなお日債銀は債務超過であるというふうには、大蔵省はそういう認識は持っていなかったというような状況と判断をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　政府の経済見通しの意義についてのお尋ねがございました。
　既に総理大臣から御答弁がございましたように、政府は、毎年予算編成の時期に合わせまして経済の見通しと経済の運営の基本的態度を作成いたしまして、翌年度のとるべき政策の基本としております。
　残念ながら、経済見通しの数値的な予測として考えますれば、必ずしも当たったという結果にはなっておりません。民間シンクタンク多数の平均値と比較いたしますと、過去三十年間で十四勝十六敗一引き分けというような状況でございまして、ほぼ半々でございますが、特にここ二年間は経済の厳しい状況を見抜くことができなかったと言わざるを得ません。この点はまことに私としても遺憾だと思います。
　政府の景況判断が国民に信頼されるように、適時適切な政策を実現していくためにも、より経済の現実に即した的確な把握、そして正確な政策立案の指針となりますようにしていきたいと考えております。
　また、この経済見通しが年末に前年度の七―九月までのデータでやるものですから、かなり時間的ラグがございます。ことしは途中で八月、九月に見直しましたけれども、今後とも新しいデータを入れて、経済運営の大きくずれてきたときには見直しをした方がいいのではないかということも考えております。
　次に、月例報告について御質問がございました。
　月例報告は、景気判断を適時適切な時点で行いまして、政策を適切に行っていくための基本であります。経済が極めて厳しい状況にある現状におきましては、経済の実態を迅速かつ的確に把握し、月例報告において政府の景況判断を国民にわかりやすい言葉で伝えることは大切だと思っております。
　したがって、月例におきましても、正直、迅速、わかりやすくをモットーにして、入手可能な最新の統計を分析するとともに、産業界からのヒアリング等さまざまなチャネルを通じて経済の実態の把握に努めております。その時点で最も的確と考えられる景気判断を客観的に行うものでございます。
　これにつきまして、単に数字だけにしてはどうかという御説もございましたけれども、かなり専門的な数値が出ておりますので、やはり適切な解説をつけた方がいいんじゃないか、その方がマスコミ等でもわかりやすく報道してくれていると私は考えております。
　次に、近年の経済のかじ取りについて問題があったんではないかという御質問がございました。
　確かに、近年の経済のかじ取りについては、一九九三年ごろにバブルが崩壊いたしまして経済構造が大きく変わりました。その認識が歴代内閣において必ずしも十分でなく、問題を先送りにしてきたことがなかったとは言えない、あったと言わざるを得ないように思います。
　前内閣におきましても、九六年度は実質経済成長四・四％と大変好調でございました。そのために、景気が厳しいと認識したのは一昨年の夏以降になっております。前内閣では、それ以降、二十一世紀を切り開くための緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システムの安定化対策などを執行いたしまして、いろいろと努力をなされました。さらに、昨年四月には総合経済対策の作成もいたしました。このように、その時々の経済状況に応じて、金融・財政政策両面にわたって懸命の努力をしたのでありますけれども、累積した金融機関の不良債権などが非常に頑固な不況の環をつくっていたということに対する認識はなお十分でなかったかもしれない、なかったんじゃないかと思っております。
　昨年七月に発足いたしました小渕政権は、現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、金融システムの再生、需要の喚起、雇用及び業を起こすことの拡大等、不況の環を断ち切るために緊急経済対策を初めとする諸策を強力に推し進めております。これによりまして、平成十一年度の我が国経済ははっきりとしたプラス、〇・五％のプラス成長ができるものと確信しております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　まず雇用保険についてのお尋ねであります。
　御心配のとおり、雇用保険会計、現在大変厳しくなっております。十年度、十一年度と一兆円近い取り崩しを予定いたしておりまして、このままの状況がそのまま続くといたしますと、確かに今後三年間くらいで積立金の取り崩しをし切ってしまうという状況が想定をされます。
　しかし、雇用保険会計は、景気の動向であるとかあるいは雇用失業情勢に大きくかかわっておりますし、今、政府が挙げて景気対策、雇用対策に取り組んでおりますので、この状況を当面は注視をしたいというふうに思っております。
　次に、雇用創出についてのお尋ねであります。
　これは基本的に総理が御答弁されたとおりであります。雇用活性化総合プランを初め政府の施策を総動員して、雇用の創出・安定に努めてまいりたいと思います。
　最後に、職業能力開発についてのお尋ねであります。
　労働省といたしましては、中小企業事業主等の行う職業能力開発に対する支援であるとか、あるいは中小企業の在職労働者等に対する公共職業訓練を実施する、そして労働者の自発的な能力開発を支援するための教育訓練給付制度を創設するなどの取り組みを行っております。
　また、文部省におきましても、大学等におきまして社会人の受け入れの機会の充実に取り組んでいると承知をいたしておりまして、今後とも学校教育との密接な連携のもとに職業能力の開発、向上に取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　山本議員の社会保障の総費用についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
　少子高齢化の進行が急速に進んでおります。したがって、社会保障に係る費用の増大が大幅に見込まれておりますが、社会保障制度につきましては、介護など国民の新たな需要に適切にこたえつつも、経済と調和がとれることがまず必要でございますし、将来世代の負担が過重なものにならないようにする配慮が必要でございまして、全体として効率化、合理化を進める必要があると考えております。
　今後とも、このような基本的な考え方に立ちまして、医療、年金など各種の社会保障の構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得に係る収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合に、圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員坂野重信君、井上吉夫君及び立木洋君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって三君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　三君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔坂野重信君起立〕
　議員坂野重信君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　〔井上吉夫君起立〕
　議員井上吉夫君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　〔立木洋君起立〕
　議員立木洋君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　井上裕君から発言を求められました。発言を許します。井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　皆様のお許しをいただき、私は、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました坂野重信先生、井上吉夫先生並びに立木洋先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　三先生は、ともに昭和四十九年の第十回参議院議員通常選挙において当選され、自来、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてまいりました。
　この間、坂野重信先生は、大蔵委員長、内閣委員長、予算委員長など本院の枢要な役職を務められ、現在は金融問題及び経済活性化に関する特別委員長の要職につかれております。また、竹下内閣及び宇野内閣の自治大臣・国家公安委員会委員長として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。一方、参議院自由民主党におきましては、国会対策委員長、議員会長の要職を歴任されてこられたのであります。
　井上吉夫先生は、本院の農林水産委員長、予算委員長並びに裁判官弾劾裁判所裁判長などの枢要な役職を歴任せられました。また、宇野内閣の北海道・沖縄開発庁長官の要職につかれ、さらに、つい先日まで小渕内閣の北海道・沖縄開発庁長官及び国土庁長官として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。一方、参議院自由民主党におきましては、政策審議会長、議員会長等の要職を歴任されてこられたのであります。
　立木洋先生は、現在、沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につかれており、党内におかれましては、国際部長、参議院議員団長等の要職を歴任せられ、現在は日本共産党幹部会副委員長等の要職を務めておられます。また、国際問題の専門家としての立場から、主に外務委員会及び外交・防衛委員会、外交・総合安全保障に関する調査会並びに本会議の審議を通じて強力な論陣を張られてこられましたことは、既に皆様御承知のとおりであります。
　このように、坂野先生、井上先生並びに立木先生は、いずれも卓越した御見識と豊富な政治経験に基づき、我が国民主政治発展のため多大の貢献をされてこられました。
　ここに、我々議員一同は、三先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　今日、我が国は、二十一世紀を目前に控え、経済のグローバル化、少子高齢化が急激に進展するなど、内外をめぐる情勢はまことに厳しいものがあり、経済構造、行財政、社会保障等々、各般にわたる改革の必要に迫られております。
　それだけに、国会の果たすべき責務も重く、国民の期待も大なるものがあります。とりわけ、参議院にはその独自性の発揮がまさに求められているところであります。
　どうか、三先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後とも国民のため、参議院の権威高揚と我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　坂野重信君、井上吉夫君及び立木洋君から、それぞれ発言を求められました。発言を許します。坂野重信君。
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　お許しを得まして、一言御礼申し上げさせていただきます。
　ただいまは、在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって斎藤議長から表彰を賜り、さらにその上、井上裕先生から身に余る御祝辞をちょうだいし、感謝で胸がいっぱいでございます。
　私が初めて議席を与えられましたのは、田中内閣、河野謙三参議院議長の時代でありました。
　私は、当時、国家公務員の役職を退いた後、昭和四十九年七月の全国区の参議院議員選挙に出馬し、初当選させていただき、以来、二期目も全国区から、また、三期目より鳥取県選挙区から出させていただき、二十五年にわたり参議院議員を務めさせていただきましたことで、今日この光栄に浴しましたことは感無量であります。
　これもひとえに長年にわたって温かい御交誼を賜りました先輩、同僚議員各位のおかげであり、また、今日まで微力な私を支援してくださった全国の方々及び鳥取県民の皆様の御温情のたまものでございまして、この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
　時あたかも第百四十五通常国会が開会中で、経済再生や日米ガイドライン等、内政、外交にわたる重要な政策課題が審議される重要な時期でもあります。しかも、行政改革、政治改革の進展に伴い政治及び政治家の責任が増大する中で、参議院の良識と独自性が問われることになり、参議院の動向が各方面から注目されるところとなるであろうと思います。
　顧みて、戦前戦後の激動の時代を生き抜いてきた日本人の一人として、私は、後世に健全な日本を誇りを持って伝えることができるよう、精一杯努力してまいりたいと存じます。
　何とぞ今後とも皆様方の相変わりませぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○井上吉夫君　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
　ただいまは、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜り、さらにその上、井上裕先生から身に余るお祝いの言葉をちょうだいし、感激のきわみであります。
　昭和四十九年夏、参議院初当選以来、国権の最高機関であるこの参議院で国会活動を続けることができましたこと、まことに感慨無量であります。
　私は、国民に信頼される政治を政治理念とし、国土の均衡ある発展を目標に、地方の振興や農林行政を中心に活動してまいりました。その間、皆様のお力添えをいただき、農林水産委員長や予算委員長を務めさせていただきました。
　このような参議院の重責につかせていただいたことや、本日、光栄ある表彰をいただきましたのも、ひとえに長年にわたり先輩、同僚議員の皆さんの御指導のおかげであり、また、浅学非才な私を御支援してくださった鹿児島県民の皆様の御温情のたまものであります。この機会に改めて厚くお礼申し上げます。
　思えば、初当選した二十五年前の選挙での私のスローガンは、そして私を支持してくれる人たちのスローガンは、「米価を上げよう、井上を上げよう」でありました。今や米も自由競争の時代となったことを思いますと、時代の変化を感じずにはおれません。
　さて、戦後五十年を経た日本は、国際社会との協調を初め、行政や経済の構造改革を進める歴史的な転換期にあります。
　もちろん、改革には不安と困難を伴うと思われますが、世界の平和と繁栄、そして国民一人一人が将来に夢や希望を抱き、創造性や思いやりを大事にする豊かな社会を築くためには、これらの改革を力強く進めなければなりません。それだけに、二十一世紀を目前にし、国会の果たすべき責務は重く、特に良識の府たる参議院の役割は国民が注目しているところだと存じます。
　私は、本日の表彰を機に、参議院のさらなる権威高揚と、我が国議会制民主主義の発展のため、全力を尽くしてまいります。
　皆様方のなお一層の御指導、御交誼のほどをよろしくお願い申し上げ、お礼の言葉にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○立木洋君　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
　ただいま、在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって表彰を受けました。この議決をしていただいた議員各位の皆様並びにさらに井上裕先生より過分の御祝辞をちょうだいし、心からお礼を申し上げるものであります。
　特に、日本共産党への御支援をいただき、私を国会に送り出してくださった国民の皆様に改めて深い感謝の念を表明いたします。
　私は、幼年、青少年時代を中国の地で育ち、中学生のとき軍事訓練を受け、また、旧北満の開拓団に学徒動員を経験した直後に終戦を迎えました。それまでの教育と百八十度転換した日本の敗戦は大きな衝撃でした。そのとき私は、一体この戦争は何だったのか、他民族との真の正しい関係はどうあるべきなのか、深く考えさせられたのでした。
　そして、若い私の心が強く揺り動かされ光明を見出したのは、侵略戦争に反対し、犠牲を恐れず闘い抜いた日本共産党の存在を知ったことでした。その後の私の人生観は大きく変わり、日本共産党員として国民のために歩むことが未来への政治信条となったのです。
　一九七四年、国会で活動するようになって以降、直面した物不足の深刻化を千載一遇のチャンスとして、利益を追求する大企業の横暴、さらに、深刻な政官財の癒着のロッキード事件に見られる政治の腐敗、そして米軍への思いやり予算の導入と急激な自衛隊軍備の拡大強化などが示すものは、日本の進路と国民の利益に反するものとして、日本共産党は政治の革新の目標を掲げ、その実現のために努力をしてまいりました。
　特に、外務委員会に所属してきた私は、核兵器の完全廃絶、軍備縮小、軍事同盟を廃棄して非同盟中立の実現と、さらに、いかなる国の覇権主義にも反対し、他国に干渉せず、また、他国からの干渉を許さず、主権を尊重して平等互恵の関係の確立を重視し、国際平和と諸国との真の友好的発展のために微力ながら努めてまいりました。
　今日、二十一世紀を目前に迎えんとするとき、国民の立場に立ってむだと浪費をなくし、経済・財政の危機の克服に努めること、アメリカの世界戦略に従うガイドラインの法制化の道ではなく、我が国の憲法の恒久平和と基本的人権及び民族の基本権擁護の精神を尊重し、我が国の明るい未来への扉を切り開くために一層努力することが国民から選択された国会議員の務めであり、また、我が国に課せられた国際的責務であると確信しています。
　私は、今後とも、国民から選ばれた栄誉ある国権の最高機関の一人として、政治の主権者たる国民に奉仕する重い責任の一端を担い、さらなる努力をする決意を表明いたしまして、謝辞といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　深草　雅利君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　幕田　英雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性に
　対する暴力についての現状と課題に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について、まず政府及び最高裁判所当局から説明を聴取いたします。
　初めに、警察庁より説明を聴取いたします。警察庁林刑事局長。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、法務省渡邉大臣官房審議官、お願いいたします。
○説明員（渡邉一弘君）　私の方からは、刑事局の関係で知らせてほしいという御指示のありました刑法上の犯罪の構成要件、量刑、実刑の実情等につきまして、さらには検察官に対するジェンダー視点からの研修体制について御報告申し上げます。
　まず、女性に対する暴力についての刑事法上の取り扱いについて説明いたします。
　男女を問わずその身体、行動、意思等の自由を侵害する行為につきましては、刑法その他の法令に種々の罰則が設けられていることは御承知のとおりであります。例えば、女性の性的自由を侵害する行為については、お手元に資料をお配りしておりますが、刑法では百七十六条以下に強制わいせつ罪、強姦罪、強制わいせつ等致死傷罪等が設けられております。なお、強盗の機会に犯人が強姦を行った場合につきましては、強盗強姦罪が設けられています。
　また、多くの都道府県条例には、女性に対しまして、公共の場所または公共の乗り物において女性を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような卑わいな言動をした者を処罰する旨の規定が設けられております。さらには、女性に対する暴力につきましては、事案により刑法上の暴行罪、脅迫罪、傷害罪、逮捕監禁罪等に該当する場合があります。
　ところで、簡単にこれらの構成要件を御説明いたしますと、まず刑法の百七十七条の強姦罪は、十三歳以上の女子については暴行または脅迫を用いて姦淫した場合に成立することとされておりますが、ここで暴行または脅迫とは、強盗罪のように被害者の反抗を抑圧する程度のものであることは必要ではなく、被害者の反抗を著しく困難にする程度のもので足りるものと解されております。
　また、刑法百七十六条の強制わいせつ罪も、十三歳以上の女性については暴行、脅迫を用いてわいせつ行為をした場合に成立することとされていますが、ここでの暴行、脅迫とは、強姦罪のように被害者の反抗を著しく困難にする程度のものである必要もなく、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うのに必要な程度に被害者の反抗を抑制する程度のものであれば足りるものとされております。
　また、心神喪失または反抗不能の状態を利用し、あるいはそのような状態に陥らせて姦淫行為またはわいせつ行為を行った場合につきましては、暴行、脅迫を手段としなくても、刑法百七十八条の準強姦及び準わいせつ罪により処罰されることとされています。
　なお、刑法百八十条一項のとおり、強姦罪及び強制わいせつ罪はいわゆる親告罪とされ、被害者から告訴がなければ起訴をすることができないものとされていますが、同条二項では複数の者が犯行現場で共同して強姦等を行った場合には親告罪でないと規定されています。
　女性に対する暴力がこれらの刑罰法規に当たる場合には捜査機関において適正な捜査及び処理を行うとともに、厳正な科刑の実現に努めているところであります。
　続きまして、強姦罪等の件数、量刑状況について御説明いたします。
　お手元の資料の二枚目の「被疑事件の受理・処理・未済人員」は、平成五年から平成九年までに全国の検察庁における強姦罪等の受理、処理等の人員を表にまとめたものであります。強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷の各罪につきましてはおおむね横ばいの傾向にありますが、強姦、強制わいせつにつきましては近年増加傾向にあります。
　また、量刑状況は資料三枚目の「一審言渡し刑の科刑状況」のとおりでありまして、これは全国の地方裁判所において強姦罪等により有罪の一審判決を受けた者に対して言い渡された刑をまとめたものであります。有罪判決を受けた者のうち、強姦罪では六〇％ないし七〇％の者が、強姦致死傷罪では六八％ないし七五％の者が、強盗強姦罪ではほぼ一〇〇％の者がそれぞれ実刑判決を受けております。また、強制わいせつ罪では三〇％ないし四〇％の者が、強制わいせつ致死傷罪では三〇％ないし五〇％の者がそれぞれ実刑判決を受けております。
　このような科刑状況が重いか軽いかにつきましては具体的事案との関係がありますので一概に言うことはできませんが、参考までに申し上げれば、平成九年中に全国の裁判所における刑事事件についての有罪の一審判決を受けた者のうち実刑に処せられた者の割合は約三七・〇％ですので、これに比べれば実刑率は高いと言うことができると思います。
　次に、検察官に対するジェンダーの視点からの研修体制について御説明いたします。
　検察官に対しましては、その経験年数に応じまして各種の研修を実施しておりますところでありますが、その中で人権問題や犯罪被害者に関するテーマの講義を実施しております。これらには女性差別の現状や被害女性への対応に関する事項も含まれております。
　具体的には、検事につきましては、新任検事に対する新任検事実務教育において人権問題と我が国の刑事司法と被害者の地位、任官後おおむね三年前後に行われる検事一般研修におきましては犯罪被害者をめぐる現状と対策とのテーマで講義を実施しております。また、検察官の中には副検事がおりますけれども、副検事につきましては新任副検事に対する副検事第一次研修というのがございまして、ここで人権をめぐる諸問題と犯罪被害者の援助、任官後おおむね八年前後に行われております第二次研修におきまして犯罪被害者に対する援助のテーマで講義を実施しております。
　また、捜査手続や事件処理に関する各種の講義や日常の執務における指導を通じて、事情を聴取するに当たっては被害女性の精神状態等に格別の配慮をした事情聴取を行うこと、公判においては証人となった被害女性の保護の観点から公判の停止や特定傍聴人の退廷あるいは被告人の退廷、公判期日外の証人尋問の実施の申し立て、あるいは不適切な質問に対する異議申し立て等を活用することなどについて指導を行っているところでございます。
　刑事局の方からは以上でございます。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、法務省幕田人権擁護局総務課長、お願いします。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、最高裁判所安倍事務総局家庭局長、お願いいたします。
○橋本聖子君　橋本聖子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　女性に対する暴力についての現状と課題というテーマで三回ほど調査会で調査をさせていただいたんですけれども、実際のところ私の身内にはこのような問題を起こしている方、また実際に悩んでいる方が身近にいなかったということもありまして、正直言ってぴんとこないところもありました。でも、テレビ等でもすごく目を引くようにといいますか、視聴率を上げるようにと言うと語弊があるかもしれないんですが、大げさに取り上げているようにも感じているときもあったんですけれども、この調査会で調査をしていく中で、深刻な状況にあって早急に何らかの対策をとらなければいけないということを感じております。
　女性に限らず、人が人に暴力を振るうということは許せないことなんですけれども、この調査会に入らせていただいてこの問題に取り組んでからかもしれないんですが、最近はそういう暴力問題について特に報道にも敏感になるようになりました。最近では逆に妻が夫に暴力を振るうというようなこともあるということで、結構報道に取り上げられるようになったんですけれども、今回は女性に対しての問題ですので、その部分を警察庁に幾つか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　昨年末にも末広委員からも質問がありました警察の民事不介入の原則についてちょっとお尋ねしたいと思っております。
　日本には夫婦げんかは犬も食わないという言葉があるんですけれども、家庭の中や身内のことに関して赤の他人がかかわることを嫌う傾向があります。でも、法律論の原則としても法は家庭に入らずという言葉もあるんですけれども、ただ場合によってはなかなかそれではいけない部分もあるのではないかなというふうに感じております。
　昨年ですか、調査研究会がまとめた「ドメスティック・バイオレンス」という本を読ませていただいたんですけれども、その中で、警察は事件が起きてからしか介入できないとか、警察へ何度通報しても来てくれなかったとか、来てもらったんだけれども大したことはないと言ってすぐ帰ってしまったというような、そういう声が被害者の方から紹介されておりました。
　また、これに対して男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会において警察庁の方から反論がありまして、被害調書をとった後に被害届の取り下げがあったとか、警察の介入が不当だと非難されたりといった、警察サイドには踏んだりけったりというようなこともあったそうなんですが、実際には警察が過剰に介入したことによってかえって反発を招いたり、悪い結果を生ずるケースがあると思いますけれども、過剰介入をどのように規制しているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　アメリカの方では民事とはいっても家庭内暴力に積極的に介入する例があるというふうにお聞きもしているんですけれども、介入すべき場合の根拠といいますか、警察官職務執行法の五条にもそのような内容は書いてあるんですが、御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（林則清君）　ただいま警察は呼んでもなかなか取り扱ってくれないのではないかという委員からの御指摘でありますけれども、私どもとしましては、建前論に聞こえるかもしれませんが、従前から夫婦間の事案であってもそれが刑事事件、法に触れるようなものであった場合、家庭ということも考慮しながら本当の被害者の意思というものを十分尊重しつつ、被害の状況なりそういったものを客観的正確に把握した上で措置に当たる、端的に言えば事件化、事件捜査に当たるということにしておるわけであります。
　委員からもお話がありましたように、やはり家庭の問題ということになりますと、一つには、事件を立件するという場合でありましても、被害者の本当の協力というものを得ないと事件の立件というのはなかなか難しいわけでありますが、現実問題としては、本当の意味で刑事事件にしようという被害者のそこまでの意思があるのかどうなのかというのが不明確な場合、あるいは当初興奮した時点ではそれはあったのでありますけれども、次第に冷静になるに従って警察問題としてはもうそれ以上してほしくないというケースも多々あるわけであります。
　そしてまた、御指摘のように、まさに我々が気をつけなければいけないのは、民事不介入というよりも広い意味での家庭内へ警察が入るということは一種のプライバシーにもかかわる問題でありますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、本当に事件になるものなのか、事件にすべきなのかどうかということを現場の諸状況から判断して、それ以外のところについては過剰に家庭内へ介入することは控えるという考え方をとって、またそういう考え方で一線を指導しておる状況でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　現場に対応した形で今後進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　この問題を考えるために、実際のところどのような状況があるかということをやはりなるべく正確に、また全国規模で大規模な形で厳密な調査が必要だというふうに思うんです。お聞きしますと、まだ全国的な規模での調査は実施していないというふうなことを先日聞いたんですけれども、現在、東京都では昨年発生した女性に対する暴力調査報告書があるだけということなので、この調査につきまして警察がまず対応するという点からも警察が中心となって調査を進めていくのが適当ではないかと思うんですけれども、この点につきまして今後どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　おっしゃるとおり、警察は、家庭内の夫婦の方の実情については事件捜査なり相談を通じてその一端について知るにとどまるというのが現状でございます。
　全国調査の話でありますけれども、これこそまさに個人のプライバシーに関する非常にデリケートな要素もはらんでおりますことから、警察独自に全国実態調査を行うということは今のところ困難であると考えておりますけれども、議員からの御指摘、問題提起をも含めて、この問題に関与する他の機関の意向やあるいは社会的動向の推移をも見定めながら、警察が警察としての立場から調査の一翼を担うということをも今後検討してまいりたい、かように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　不幸な事件に遭遇した場合に、やはり相談する窓口が唯一の救済の方法となると思いますけれども、総合的窓口の必要性ということでお話をお聞きしたいんです。
　先ほどの説明の中にも、例えば一一〇番ですか、相談電話を設置したり相談室を設けるなどして努力していただいているんですけれども、被害者が加害者から逃れた後に、現在の縦割り行政のもとでは、住居または仕事、保険、子供の学校のことなどの問題になりますと、悩みに一つ一つ適切に対応してくれる窓口が一番いいのではないかと思うんです。
　暴力問題に関係があって、また身近な存在であり数も多い交番が管轄しているところでは、警察官が中心となって考えていただければ一番よいのではないかと思うんですが、各交番にレクチャーをして、現場に即対応できるような窓口をということもされているということなんですけれども、今後さらにどのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　今まさに御指摘のとおりの対応をしておるわけでございますけれども、統一的な相談窓口というものは設けられておりませんが、いろんな形で警察としては相談窓口を設けておる。その際、今御指摘がありましたように、警察だけでは解決がつかないいろいろな問題が絡んでおる。これはそれぞれの相談窓口においてあるいは相談を受けた警察のセクションにおいて他の関係する機関と連携をとるよう、これはどの窓口においてでもそれを行わせております。
　そういう意味では、委員御指摘のような単一のといいますか、統一された窓口ということも必要かと思いますけれども、現在やっておる各窓口が、受け付けた場合にそれぞれ必要なところと十分な連携をとるということをもっともっとしっかりやっていくことが肝要でなかろうか、かように思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。やはりその場その場の事件に対応して関係機関が一層連携を図っていっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間になりましたけれども、最後にちょっと最近読んだ新聞記事のことを発表させていただきたいんですが、「僕はリング上では殴ったり、けったりするが、リングを一歩離れれば、若手を殴ることは一切しない。よく人は「体罰は愛のムチ」と言うが、そんなことはあり得ない。殴られた者の気持ちが分かるのか」という文章です。もうおわかりかと思うんですが、先日亡くなられたジャイアント馬場さんが残した手紙からだということなんです。
　プロレスリングという全く違う分野ではありますけれども、私もトレーニングをずっと積んできた一人のスポーツマンとして、スポーツマンシップの内に秘められた人間の本当の優しさに触れた思いがこの新聞を見たときにしたんですが、一人一人がこの優しさを持ってこれを感じたときには、きょうのテーマのような問題は決して起こらないんじゃないかなというふうに感じました。
　人が人として生きること、そのことを考えるということからちょっと紹介をさせていただいたんですけれども、調査会委員の一人としてこれからもこの問題に取り組んで頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○仲道俊哉君　きょうは、せっかく時間をいただいたので、男性の立場からあえて私はちょっと問題を投げかけたいと思います。
　特に、先般からこの調査会でいろいろな御意見を参考にして、先日、二月三日のときには三人の先生方からの意見なり、またきょうはそれぞれの各省庁の事例に基づいた、データに基づいた御意見をお聞きし、またその発表があったわけですけれども、男性の立場から、先般から座っておって、おりづらいですね。正直言いまして何か肩身の狭いような思いをいたしております。
　ただ、先般の参考人の御意見も、そしてきょうのいろいろな事例の発表も、出てきた現象的なもの、それをもとにしていろいろと先般も発表があったし、きょうの場合は特別ですね、事犯から累積をしたデータが出ておるわけです。
　その前に、なぜこういう女性に対する暴力が発生するのか。極端な逆説的なことをあえて言いますと、私たち昭和一けた、特に戦前の教育を受けた者にとっては、女性に対して暴力を振るうとか、または弱い者をいじめるのは男の風上にも置けないんだというような、実は家庭でもそういうのを受けてきましたし、学校教育でも受けてきた。そのことを言いましたら、それは先生は古いんだ、実際にはその考え方が古いんだと、こういうようなことも言われる。
　しかし、はっきり申しまして戦後の昭和二十年から日本の教育は男女平等の民主的な教育をしてきたわけですね。そうしたならば、戦前私たちが受けたときには表に出なかった、実際は女性に対する暴力はあったんだけれども出なかったのか、または俗に言うところの、私がそういう教育を受けて、女性に対して男の風上にも置けないんだというようなことでの考え方がどうなのか、そういうことについてちょっと私は問題を投げかけたい。
　そのために、実はここに出ております性暴力犯罪の発生状況というデータの中で、本当は一番いいのは戦前があるといいんですけれども、女性に対する暴力というのが戦後どのような発生件数になっているのか、そういうのがわかりますと私は自分自身の考え方の一つの参考にいたしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　先生、今、戦後のとおっしゃいましたので、戦後をずっとたどるというのはちょっと今のところ手元に持っていないんですが、戦後は非常に多かっただろうということで御理解いただきたいんです。
　過去二十年にわたって五年ごとに大体どういうふうに変わっておるかということを、例の強姦、強制わいせつの認知・検挙状況を五年ごとに見てまいりますと、認知件数でございますが、昭和五十三年には五千八百九十一件、昭和五十三年から徐々に減少してきて、昭和五十八年には四千四百三十四件になって、その後、横ばいの傾向が続いていって、昭和六十三年には四千六百八件、平成三年以降昨年までの間は今度は漸増傾向にあって、平成十年には六千百二十四件であったと。
　また、検挙件数についても同じような傾向を示しておりまして、昭和五十三年には五千四十二件であったものが五十八年には三千六百四十五件、昭和六十三年では三千六百四十件と逐年減少している。その後、平成三年から増加に転じて、平成五年には四千六百十五件になる。以後昨年までの間おおむね漸増傾向にあり、平成十年は五千百五十件ということで、これだけをとらえてみますと過去二十年間の警察における性犯罪の認知、検挙というのはなべの底、なべ形と申しますか、こう減ってきて、ずっと十年ぐらい減っておったのがまた上がってきた、こういうような動きでございます。
　それで、先生はまさにもっと奥深いところに背景があるだろうと。これから我々は、単純なこういう数字だけではなくてその背景をもうかがい知れるようなところまで分析していくことが今後必要になってくると思いますが、残念ながらこういう形を描いた背景なり要因、そういうものについては警察のところでは把握ができないといいますか、分析できていないという状況でございます。
○仲道俊哉君　よくわかりました。
　あえて私がこの問題を提起いたしたのは、今データにも出たわけでございますけれども、やはりそのときの社会的な現象、社会の風潮、そういうものとの何か相関関係があるんじゃないかなというような感じがしたんです。今後はいろいろなデータを分析してみて、そういうものについて、根本的には私は教育だと思っておるんです。実際に戦後の男女平等であり民主的な教育の中でそういう現象が出てきた。その男性の考え方のどこに原因が、かえって昔の男らしさというのが案外暴力的でそれがよくないんだと言われますけれども、戦後の、男女平等ということでの民主教育を受けた男性が、先ほどもちょっと出ておりましたが弱くなって、その弱さのあらわれというのが出てきたのかな。これは短絡的で、そういうことは言えないと思いますけれども、根本に何かそういう教育の足らないところがあるんじゃないかなという気がいたしておるものですから、この後いろいろとたたかれるかもわかりませんけれども、あえてこの問題を提起し、また今後その問題については少し私自身も分析いたしたい、こう考えておるわけです。
　そこで次に、女性に対する暴力の中で、普通の一般的な暴力とそれから性暴力、ただ女性を殴る、けるとかいう暴力と、それから今俗に言われております性暴力ですね、これのデータかなんかありますか。分析したものですね。
○説明員（深草雅利君）　警察の統計でとっている中で、夫婦間暴力の検挙件数で……
○仲道俊哉君　ちょっといいですか。あえて僕が今出したのは、男性が女性に対して振るう一般的な暴力と性暴力を分けたのは、性に対する最近の男性のそこのところがどのように出てきたのかなということを知りたいのが一つと、それからあえて言いますと、その性暴力の中でも今度は夫婦間の性暴力とそれから一般的な普通の、特に道を歩いておって暴力を受けたとか職場で受けたとか、そういうものについてのデータがあれば、そこのところの分析もお願いいたしたいと思うんです。
○説明員（深草雅利君）　総数で申し上げますと、例えば暴行事件で申し上げますと、平成十年におきましては全暴行事件が五千十六件で、そこの中における夫から妻に対する暴行事件は三十五件というぐらいの割合で……
○仲道俊哉君　妻じゃなくて、その中の、一般暴力の中のまた性暴力。
○説明員（深草雅利君）　傾向というか、昭和五十四年からこの夫婦間の暴力とかをとっておりまして、家庭内の状況については基礎数が非常に少ないものでございますから、特に傾向という形はございません。
○仲道俊哉君　あえて僕が今問題にしたいのは男性の女性に対する暴力、これがまずどのあたりにあるのかということを、先ほど第一問の質問はそこだったんです。その背景にはいろいろとあるだろうけれども、その分析も必要であろうと。そういう男性が女性に対して暴力を振るう中でも、今度はまた最近特に顕著になっておる性暴力、その中の性暴力というものに対して、もし普通の暴力の中で、今度は夫婦間の暴力だけじゃないんですよ、一般的な性暴力の割合が大体どのくらいになっておるのか。その推移ですね。
○政府委員（林則清君）　先生の御指摘、もっともなんですが、一般的な暴行、傷害、そういった暴力の被害者が男性か女性かというのを手持ちで持っておりませんものですから、一般的な暴力事件がどういう傾向、推移をたどってきておるかというのはちょっと比較できません。
　ただ、御参考になるかどうかわかりませんけれども、昭和五十四年から夫婦間暴力については統計をとり始めております。これを五年ごとに申し上げますと、昭和五十四年からおおむね五年ごとの夫から妻に対する刑法犯の検挙状況を見ますと、昭和五十四年には八百九十六件であったものが昭和五十八年には七百六十七件、昭和六十三年には五百四十三件、平成五年には四百十四件というふうにおおむね漸減傾向でございましたが、平成八年以後は増加傾向に転じて、平成十年は五百十三件と、これまた先ほど申しましたようになべの底のような姿を示しておると、そういうことでございます。