Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　総理の御答弁のとおり、我々も、社会保障に充てるために消費税を上げたんですよ。
　全部が負担ばかりだとはもちろん言いませんけれども、しかし、この間、参考人の方、公述人の方はみんな、やはりこの法改正というのは介護保険の後退だと言っておられるんですよ。やはり今の総理の説明でも、私は、国民の皆さんは全く納得していないのではないかというふうに思います。
　要支援切りの話もそうです。それから、恐らく、一定の資産のある方には負担を引き上げるということですけれども、そのことによってやはり利用控えというのが起こるんじゃないかということが言われているわけです。
　あるいは、午前中の質疑でも、総費用が抑制されて単価が引き下げられれば、事業所の中には事業から撤退するところが出てくるんじゃないか、こういう話もありました。
　ですから、やはりこれは介護保険の後退だというふうに思います。実際、総理が幾ら強弁しても、国民の皆さんというのはそう思っておられないんじゃないか。
　例えば、朝日新聞社が三月に行った世論調査、安倍首相の社会保障についての仕事ぶりを評価しますかという問いに対して、評価するは三〇％、評価しないが四六％になっています。さらに、今回の消費税引き上げが社会保障の安定に役立つと思うか、そういう問いに対して、そうは思わないが五一％、役立つの三六％を大きく上回っているんです。国民の皆さんはやはり信用していないんですよ。
　この法案が今の状態でこのまま通ってしまえば、恐らく、ますます国民の皆さんは、上がった分の消費税は社会保障にちゃんと回っていないんじゃないかという不信感が高まるのではないかというふうに私は思っております。
　安倍政権が実際に言っていることとやっていることの矛盾というのは、私はほかにもあるというふうに思っています。
　今、古屋委員からもお話がありましたけれども、総理は施政方針演説の中で、「女性が輝く日本」、「全ての女性が活躍できる社会をつくる。」というふうに言われているんですけれども、しかし、介護保険が始まったときには、当時は、介護は娘や嫁がやるものだ、女性がやるものだ、こういう風潮があったんです。それを、介護保険を導入して介護の社会化を図っていく、これが介護保険の精神なんです。今回の法改正というのは、まさにその精神に逆行するんじゃないか。女性が働きやすい社会をつくると総理は言っておられるけれども、逆のことをやられているんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　逆のことでは全くないわけでありまして、今そのことについて御説明させていただきたいと思います。
　今回の改正は、要支援者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施する事業へと見直すものであります。いわば金太郎あめみたいに全国一律にやっていたサービスを、地域それぞれ実情が違いますから、それに合わせて見直しをするものであります。介護保険が後退するものでは全くありません。
　この新しい事業は、従来と同様、介護保険の財源を用いるものであります。ケアマネジャーなどの専門職が、要支援の方々の心身の状態に応じて適切なサービスにつなげていきます。
　したがって、家族介護の負担増大や女性の活躍の後退につながるとの見通しはもちろん持っていません。
　今般の改革では、消費税の増収分を活用して、高齢者が住みなれた地域で暮らしを継続できる体制を整備していくこととしておりまして、国民の皆様には、こうした点についても丁寧に説明をしていく考えであります。
○大西（健）委員　総理、今答弁の中で、地域の実情に応じたと言われました。しかし、この法案を実行すれば、地域間によってまさにばらつきが生じるんじゃないかということを皆さんは心配されているわけです。
　あるいは、ＮＰＯやボランティアといっても、そういう多様な担い手が本当にあるところもあるでしょう。あるところもあるでしょうけれども、ないところもあるというふうに思います。あるいは、その根拠として大臣が繰り返し言われていた和光市は、きょうの午前中の質疑でもありましたけれども、専門職があって、それをボランティアやＮＰＯの人たちが支えているんです。
　ですから、専門職が今やっていることを全てボランティアやＮＰＯ、地域の実情に応じてといっても、その地域にそういう担い手がいないところがある、あるいはばらつきが出てくるということになれば、やはりこれまで受けていた必要なサービスをこれまでどおりに受けられない人が必ず出てくるのではないかというふうに私は思っております。
　そこで、このことを聞いてみたいんですけれども、総理、今回の法案で、生活支援を介護保険から総合事業に移行させていく、特に生活支援の中でも家事支援、お料理だとかお掃除をＮＰＯやボランティアという多様な担い手にお願いしていくということになっていますけれども、従来から、こういうお掃除とかお料理というのは無駄じゃないか、そういう意見がありますけれども、総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　ちょうどこの介護保険制度を実施したとき、私は自由民主党の、当時は社会部会長と言われていたんですが、その職にありました。
　その際にも、自民党におきまして、いわば家事支援について介護保険の対象にすることは、家事支援を使っている人たちとそうでない人たちに不公平感が出るのではないかという議論もありました。しかし、この家事支援というのは、いわば介護において重要な部分を占めていくだろうという方向で自民党は最終的に一致をしたわけでありまして、だからこそ家事支援を基本的に介護保険の対象にした、こういうことでございます。
　そして、全てをボランティアでも担えるようにできるというふうに我々が考えているかのごとく今説明をされましたが、そんなことはないわけでございまして、要支援の方々の状態や生活環境はさまざまではありますが、専門的なケアが必要な方々については、ケアマネジメントを通じて、今後とも、御指摘の家事支援も含めて、ホームヘルパーなど専門職の方々によるサービスにつなげてまいります。その際は、要支援の方御本人の意欲を引き出し、自立の支援につながるようにしていくことが重要であると考えます。
　ボランティアの方々などが提供するサービスとしては、例えばひとり暮らしの高齢者の日常生活上の支援、ごみを出したり、買い物をしたり、電球を交換したりとか、こんなことなどが考えられますが、こうしたサービスを提供していくため、地域の基盤づくりも進めていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ケアマネジャーなどの専門職が要支援者の心身の状況に応じて適切なサービスにつなげていくという基本的な仕組みは同じであり、必要なサービスが提供されていくようにしたいと考えております。
○大西（健）委員　総理も言われたように、家事支援は実は重要なんですよ。今回、参考人だとか陳述人の方も言われていましたけれども、掃除や料理をしながら利用者とコミュニケーションをとって、そして注意深い観察を行っていく中で状態の変化を見きわめて必要なサービスにつないでいくこと、この初動こそがその後の重症化を防いでいくんだと。それは簡単じゃないんです。経験やあるいは専門知識のあるヘルパーでさえ、実は身体介護よりもこの生活支援の方が難しいという御意見があったんです。
　ですから、総理も認めておられるように、家事支援というのは決して、ただ弁当を持っていくだけとかごみを出すだけとか、そういう無駄な話じゃなくて、そこで観察していくことは本当に、ボランティアやＮＰＯの方々では残念ながらなかなかできないんです。
　ですから、今までもそういうヘルパーさんというプロの方がいて、その補助としてボランティアやＮＰＯがやるというなら全然我々も理解します。でも、それを置きかえていくのはできないということを多くの参考人や陳述人の方が言われていることをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、最後にもう一つお聞きをしたいのは、先ほども、外国人の介護分野への受け入れの話がありました。それを進めていっても処遇悪化につながらないようにしていくとは言っていましたけれども、安易にこれをやっていけば、介護というのは外国人がやるものだ、日本人がやる仕事じゃないんだと、ますます処遇が悪化して、日本人で介護の職につく人がいなくなってくる、人手不足にまた拍車がかかるということはあると私は思います。
　それから、もう一つは処遇改善の点ですけれども、総理は、先月の二十六日、代々木公園で開かれた中央メーデーに参加をされて、そしてことしの春闘での賃上げの成果をＰＲされたということでありますけれども、私たちは、大企業に法人税減税までして、そして本来労使の交渉で決まる賃金のことについて、賃上げしてくれ賃上げしてくれと頼むんだったら、その前に、政府自身がやろうと思ってやればできるはずの介護職員の処遇改善というのをなぜやらないのか。ぜひやっていただきたい。
　今、与党から、今回また法案をという話がありましたけれども、一年待てないんです。四月一日から消費税は上がっているんです。しかし、介護の職員の皆さんの給料は上がっていません。そういう中で、物価は上がっています、消費税は上がっています。実際には、賃金は実質下がっているんです。ですから、一年待てない、次の介護報酬引き上げまでは待てないんです。ぜひ、総理が決断すればできる介護職員の処遇改善、まずこれをやるべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　人材確保と処遇改善は極めて重要であると我々も考えています。
　介護人材の処遇改善については、これまでも、自公政権において、平成二十一年度介護報酬改定や補正予算の中で財政措置を講じるなど、問題意識を持ってしっかりと取り組んできています。
　今後は、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、社会保障・税一体改革の中で必要な財源を確保してさらなる処遇改善を進めるとともに、介護人材の確保方策全般について、厚生労働省に検討の場を設けまして議論を進めて、早急に一定の方向性を示していく考えであります。今後、精力的に検討を進めていく考えであります。
○大西（健）委員　あしたにも安保法制懇の報告書が出るというふうに聞いておりますけれども、安倍総理は安全保障には大変前のめりになりますけれども、社会保障にもぜひ熱心に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　きょうも繰り返し言われているように、私は、まだまだ審議時間が足りていないというふうに思います。そして、参考人質疑でも地方公聴会でも、多くの懸念の声が表明されております。私は、総理にも、御自身の選挙区で介護を受けられている方、あるいは介護事業所の皆さんにぜひ意見を聞いていただきたいというふうに思います。私は、その意見を聞いてからでも採決は遅くないのではないかなというふうに思っております。
　そうした多くの国民の不安の声を無視して結論を急ぐことには絶対反対であることを申し上げて、私の質問を終わります。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　四月一日には、この法案の代表質問を総理にさせていただきました。機会をいただきまして、ありがとうございました。
　その後、この国会の中で審議を深めれば深めるほど、きょうもそうですけれども、それこそ、介護サービスにおけるさまざまな削減、それに伴う家族介護の負担増大、あるいは、そういった中で、認知症の方も初期対応が重要なのに、まさに要支援がカットされればそういった方も悪化してしまう。行方不明者問題もある。
　さまざまな中で、あらゆる観点から問題が提起されているにもかかわらず、そしてそれに対して十全な対応が御答弁もいただけない中で、きょうまさに総理が一度お越しいただいただけで採決というのは本当に、全国の例えば要支援の皆さんも百六十万人おられるわけです。先ほど大西委員からありました介護の現場の皆さんの声を総理御自身がお聞きになられて、利用者の方、現場で働いている方、そういった上でこの場があるのであればまだしも、そういう状況にないわけですから、私は、本当にそういう中で採決をされてしまうということであれば、大きな禍根を残すと思うんですね。
　それで、先ほどの大西委員に続いて、私は更問いという形で入りたいと思うんですが、この要支援におけるサービス、プロのヘルパーさん、介護士さんたちが行うものと、そして、もちろんボランティアは大事です、しかし、そのボランティアさんたちが行うものとでは、やはりなかなか質的な違いがある。
　生活援助は重要だということを御答弁いただきました。しかし、その生活援助の中で、掃除や洗濯や料理という作業だけではなくて、コミュニケーションの中でその方の健康状態、あるいは御家族といろいろなトラブルも抱えていらっしゃるんです、総理。八割の方がヘルパーさんに相談しているんですよ。家族の方には申しわけないから相談できないとか、場合によっては余り関係がよくないとか、いろいろな事情があります。
　そういう中で、そのコミュニケーションを通じて、家族関係が崩壊するのを未然に防いだり、もっと言えば、例えば認知症の方で、息子さんはいないのに振り込め詐欺にひっかかりそうな方がいて、そういう問題もヘルパーさんが未然に防いだり、いろいろな専門的な事例があるんですよ。総理、笑っていらっしゃいますけれども、本当にあるんですよ。私もそういう話を聞いてきました。ですから、そういうことも含めて本当に専門性のあるサービスだと。
　総理、ボランティアの方と、本当にプロのヘルパーさんがやる要支援サービスは、同じですか、違うと考えられますか。
○安倍内閣総理大臣　我々がボランティアの皆さんを活用しようと考えているのは要支援の方々であって、いわば要介護の方々ではないわけであります。
　ですから、今、認知症の例を出されましたが、認知症である程度重度の方は、当然これは要介護で、要支援ではないということはまず申し上げておきたい、このように考えるわけであります。
　この介護保険制度をしっかりと次世代にも引き継いでいく上においては、給付と負担のバランスでこれは成り立っているわけでありますから、この保険料と給付とのバランスが、全体において、国民全体で納得できるバランスであって初めてこれは持続可能になっていくわけであります。
　そこで、これから急速にふえていく、団塊の世代もいよいよ要介護対象者になっていくわけでありまして、そういう要介護対象者がふえていく中において、介護保険制度という仕組みにおいてしっかりと支援をし続けていく上においては、やはりさまざまな改革を行っていく必要があるのは当然のことなんだろう、こう思うわけであります。
　そこで、家事支援の中において、先ほど申し上げましたような、ごみを出したり、買い物に行ったり、電球を交換してもらえたり、そういうこと等についてボランティアの方がやっていただくということは当然いいのではないか、私はこんなように思うわけでございます。
○柚木委員　そういう御答弁ですと、例えば、本当に特養にも三以上じゃないと入れなくなる、二以下でも認知症の方もたくさんおられますし、それはこぼれる方が必ず出てくるんです。受けられる方はいいですよ。こぼれる方に対してどう手当てをするのか、そこにどう光を当てるのかというのが私は政治の役割であると思います。
　総理、私は、きょうここにお越しいただけるということで、この「美しい国へ」という本を、本当は買っているんですよ、これは国会図書館のものですけれども。本当は買って読みました。改めて読みました。
　総理が尊敬をされるイギリスのチャーチル首相も、安全保障と同時に社会保障の充実が大事だとしっかりと書かれていますよ。そして、総理御自身の言葉でこうも書かれているんです。セーフティーネット、「この仕組みは、国家の責任においてつくらなければならない。」と。
　まさに先ほどの話で、自治体間格差が出てくるかもしれない、それを多様性という言葉に、多様なニーズに対応と置きかえておられますが、そこでこぼれ落ちてくる自治体、そしてそこでサービスを受ける利用者、あるいはそれによってサービス単価が減れば閉鎖をしなければいけない事業所、それによってやめる介護職員、多くの方は女性です。そして、家族が自分で介護を見なければならないとなれば、離職をするのも多くの方が女性です。
　そういうことも含めて、本当に今、安倍総理が進めていこうとされているいろいろな女性支援も含めて、逆行するおそれがある。しかも、自治体格差が出てくるおそれがある。そのおそれを、私は、多様なサービスで対応という言葉で置きかえるということは余りにも無責任だと思うんです。
　総理、ナショナルミニマムという考え、どうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、国民が憲法で保障されている文化的な生活を送る上において、最低限の水準を確保できるというその水準について、国や地方自治体、地域でしっかりとそれは保障していくということではないかと思います。
○柚木委員　まさに今御答弁をいただいたことが不可能になるところが出てくるかもしれないおそれがあるからこそ、我々は心配してこの議論をしているんです。
　ちなみに、ある医療団体からは、今回のいわゆる要支援サービス削減はまさに憲法違反、生存権の保障を本当に損なうものである、こういう決議文まで出されているんですよ、総理。そういうことが起こり得るからこそ、我々は心配をしております。
　ボランティアでやれるところはもちろんいいんです。そういう先進的な自治体はいいんですよ。でも、そうじゃない自治体が出てきたときに、そうじゃない御家族や利用者が出てきたときにどう考えるんだということをしっかりと担保しなければ、多様なニーズに対応するということで見切り発車をするということであっては、私は、責任のある議論とは言えない、そのように思うんです。
　そして、総理、先ほど来より議論があります、外国人の方を活用される。確かに、物づくりの分野で、私の地元もコンビナート関係でたくさん働かれている方がいますよ。しかし、今回、対人サービスに対して初めてこういった形で外国の方が入ってこられるという議論をされているということであります。
　例えば、先ほど来の議論はありますけれども、認知症の方で、この間、私もここにオレンジの、サポーターの講座を受けて勉強したんです。本当に、なかなか大変なことだなと思いました。認知症の方が書かれた文章、この間読んでいただきましたね、田村大臣。読めませんでした。海外の方が来られて、なかなか言葉が不自由で、場合によっては文章も含めてやりとりするような機会があって、本当にそういう微妙なニュアンスを感じ取って必要なサービスを提供していただけるのか。
　安倍総理、外国の方が、この介護、あるいは認知症も含めた介護に本当に携わっていただけるのか、日本人の方と同じように。どう考えられますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、外国人材を介護で活用する、これからいきなりやるということではありません。もう既に、外国人労働者の受け入れについては、介護分野においても、ＥＰＡの枠組みの中で、一定の質を確保しつつ受け入れを行ってきているわけであります。
　外国人材のさらなる活用については、現在、産業競争力会議での提言等を受けて政府全体で検討を進めているところでありまして、最初から、外国人だからだめだという見方をするべきではないんだろう、このように私は思うわけであります。
　この検討に当たっては、御懸念のようなことが起きないように、介護サービスの質や国内労働市場への影響などにも十分に留意していきたいと思うわけであります。
○柚木委員　私は、ちょっとそれは認識がいささか甘いのではないかと言わざるを得ません。
　先ほど総理の御答弁の中で、今御答弁いただいた中身でもあるんですが、外国の方が入ってこられて、そして国内で既に頑張っている方々の処遇が他産業より最大十万円低いという中で、上げていこうという議論を今している中で、間違ってもそれが下がるということにはならないですよねというやりとりがあったわけです。
　だとするならば、まず、下がらないというような、そういうことが起こらないようにしたいという答弁があったんですが、それと同時に、今この瞬間、上げていくということを同時にやっていただかないと、片や、外国の方は入れますよ、下がらないように努力はしますよ、他方で、上げる方はちょっと財源を確保してから考えますよと。
　しかも、その財源の部分については、きょうの資料に改めておつけしました二ページ目、この間の本会議で総理がおっしゃったとおり、民主党政権と自民党政権になってからの違い、二十三年度補正を何で入れないんだということがありましたから、入れた形で計算をしても、公共事業予算は自民党政権に戻って三兆円以上ふえているんです。
　消費税五兆円のうちの充実分の五千億円の六倍以上のお金が公共事業に事実上流用されていると国民から見られても仕方のないような現実がある中で、予算はあるじゃないですか、公共事業に使うお金はあっても、社会保障の充実に使うお金はないとおっしゃるんですか。
　もしあると言われるのであれば、先ほどの介護職員の処遇改善、仮にこの国会で与野党が合意をしてちゃんとその法案が通ったとするならば、来年の四月ということではなくて、それよりも前倒しで施行できるというようなことで今議論がされていると聞いております。四月まで待たずして、総理、前倒しで国内の介護職員の方々の処遇改善にお取り組みいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　処遇改善につきましては、先ほど申し上げましたように、しっかりと検討を進めていきたい、このように考えているわけでありまして、その際に、先ほど申し上げましたように、人材の確保、そしてまた介護職の方々にとってしっかりと誇りを持ってその職を務めていく、そういうことを我々も考えなければならない、このように考えております。
○柚木委員　ほかの産業の方にはあれだけ、経団連にあれだけの賃上げ要請もされて、片や、医療、介護の分野の方々、ましてや介護の方々というのはほかの産業よりも非常に賃金も処遇も厳しいというのがわかっておられて、そして安倍総理御自身が、誰かに要請するんじゃなくて、御自身で介護報酬を上げると決断すれば給料を上げられるのに、何でそれをこの四月にやらずに、しかも、今回、この国会で処遇改善法が成立しても、そういう本当に現場で頑張っている方からすれば、本当にやりきれない思いをされて今この質疑を聞いていると思いますよ。
　安倍総理、この介護の処遇改善、今の要支援切りの問題はおいておいても、今まさに総理が景気をよくしていこうとされている中で、きょうの新聞広告をごらんになりましたか。もう全面広告で、いろいろな会社の広告が入っていましたよ。
　ある会社、ベストライフという会社、私、久しぶりに名前を聞いたなと。きょう入っていましたよ、全面広告。その会社はかつて、介護の未来に希望が持てませんというＣＭをしたんですよ。どういう意味か。介護の現場で頑張る人が未来の希望が持てないから安心してサービスを提供できない、そういうＣＭで、本当に社会的な波紋を呼んだんですよ。あれからもう大分たちますけれども、依然としてこういう状況があるんですよ。
　現場で頑張っている職員の皆さんのために、一日でも早く処遇改善をやると。公共事業を三兆以上ふやしているんだから、この処遇改善はその何十分の一の予算でできるんですよ、総理。少しでも前向きな御答弁をいただけませんか、現場の介護士の皆さんのために。
　総理ですよ、総理。きょうは総理のみとお願いしていますから。総理ですよ。
○後藤委員長　田村厚生労働大臣。（柚木委員「田村大臣、決められないじゃないですか。介護報酬を上げられるんですか、田村大臣が」と呼ぶ）
○田村国務大臣　来年度、介護報酬改定がございます。それに向かって、我々は最大限努力してまいります。
　介護職の方々は給料を上げないなんて総理は言っていないですよ。（柚木委員「総理に聞いているんですよ、本会議でやりとりしたことに対して聞いているんですよ」と呼ぶ）総理は、介護職も含めて、事業主の方に所得が上がるようにお願いしてきたわけでありまして、介護職もやはり傾向としては上がってきているわけでございます、昨年と比べて。
　そういう意味では、やはり各企業、内部留保等々がある中において、上げていただくように努力をお願いしてきているわけであります。事実、上がってきておるという現実もあるわけであります。
○柚木委員　安倍総理、一日も早く、引き上げ、お取り組みいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今大臣が答弁したとおりでありまして、大臣が答弁しているときにずっとしゃべっているからよく聞こえなかったんだろうと思いますが、介護職の皆さんに対しても、もちろん、我々も介護職に対する給与が上がるように当然望んでいるわけでありますし、今大臣が答弁しているように、上がってきているのも事実であります。そして、さらにしっかりと処遇を改善していくように我々は検討していきたい、このように考えているところでございます。
○柚木委員　総理、この法案の審議の間、これは重要広範で、この委員会に総理がお越しいただける、恐らく、この次の労働関係の法案がなければ、これが最後の機会かもしれません。その間に、介護現場の方々に、総理、お話を聞く機会はありましたか。ヘルパーさんとか今回の要支援の関係で、ありましたか。
○安倍内閣総理大臣　この法案の審議の間に私はそういう機会はありませんが、しかし、担当の大臣がここにいるわけですから。それぞれ、たくさん法律を抱えていますよ。当然、そのための担当の大臣がいるんですから。当たり前じゃありませんか。（発言する者あり）
○後藤委員長　御静粛に願います。
○柚木委員　総理がこの本の中で、本当に、最後の後書きに書いてあるんですよ。全ての方々が本当に健康で元気に暮らしていける、そういう社会をつくりたい、そしてそれは不可能ではないと書いてあるんですよ。
　この現実を見ていただいたときに、そうでないことが起こり得るという状況にある中で、総理、まさに冒頭申し上げました、尊敬するチャーチル首相も、安全保障と社会保障、両方、充実が大事なんだとおっしゃっている。それなのに、いや、それは担当の大臣がいるんだから、自分は別に行っていない、何が悪いんだと言われるような御答弁をされることが、本当に今、現場で、自分がこれから必要なサービスが受けられなくなるかもしれない、家族の方も仕事を続けられなくなるかもしれない、現場で思いを持って働いている方が働けなくなるかもしれない、そういう中で固唾をのんで見守っている中で、いや、別に現場は見ていない、担当大臣がいるからと。
　重要広範ですよ、総理。わざわざお越しいただいているんですよ。いろいろなところへ行かれていますよ、総理。別に、行っていただけることだってあったんじゃないんですか。
　しかも、そういうことがないままに、いや、多様なサービスで対応するんだと幾ら総理がおっしゃっても、きょうの資料、私、九ページ目、十ページ目をおつけしておりますよ。
　実際に、要支援サービスの話は、それぞれの自治体で九割がまだ検討すらしていない。
　そして、次のページを見てください。実際にこれが行われれば、六割近くの方が影響があると答えて、しかも、どういう影響があるか。健康状態の悪化を招く、あるいは苦情対応の責任主体が曖昧となる、苦情の対応に追われる。これはまさに、国が自治体に任せるということによって、現場でその苦情の対応にも追われるということを意味しているんですよ。
　そういうことが起こるということがまさに今目の前にある中で、いや、それは地域で多様なサービスで対応してもらうんだ、担当大臣がいるからそれでやるんだ、そういうような御答弁で、消費税を上げているんですよ。よくなると思っていたら、むしろ悪くなる。負担増は先行する、充実は先送り。そして、おまけに公共事業を上げている。もっと言うと、我々国会議員も身を切っていないじゃないですか。
　そういうことも含めて、国民の皆さんは本当に消費税を一〇％に上げるなんてとんでもないという思いを、経済の動向ではなくて政治のこういう姿を見て思っておられると、安倍総理、思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　今、質問か御自身の意見か、よくわからなかったんですが、こういうことが起こるかもしれないということを柚木さんの見解で言っているわけでありまして、しかし、それは我々と見解が違うわけであります。
　介護保険制度、こうした社会保障制度を、財源と給付ということを考えながら次の世代にしっかりと引き渡していくためにも、改革は常に行っていかなければならないわけでありまして、給付については、確かに多ければ多いほどいいんですよ。多々ますます弁ずです。あなたの言うとおりですが、しかし、そのためには財源を確保しなければならない。
　しかし一方、高齢化が進んでいく中において伸びていく社会保障費に対応するために、そしてまた子育て支援に対応するために、今回、消費税を引き上げさせていただきました。その中には、多くの部分は、年金の三分の一から二分の一に引き上げる、しっかりとそれに充当していくものに充てていくわけでございますが、そうしたものを含めて、間違いなく全て社会保障財源としていくわけであります。
　その中で、工夫をしながら、地域の実情に合った、多様性を持った、そういうしなやかな制度に変えていくというものでありまして、それによって地域によって対応できなくなって大変なことになっていくというのは、それは委員のお考えであって、我々はそのようには考えていないし、そのようにしていかないということについてしっかりと対応していきたい、こう考えているところでございます。
○柚木委員　終わりますが、きょう、三、四、五、六ページと、無駄遣いについてもたくさん資料をつけています。国民の皆さんがどう見ているか、それが全てです。公共事業はやればいいです。しかし、消費税を流用してやるんじゃなくて、ほかの予算を削減するなりしてやればいいんです。
　ぜひ、公共事業に使うお金はあっても社会保障の充実に使うお金はないというような見られ方だけは絶対やめていただきたい。そのことを強く主張して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　総理、きょうは、鮮やかなネクタイをお召しでいらっしゃいます。私は、ちょっとクールビズで大臣に合わせていまして、ネクタイを締めておりません。何とぞ御容赦をいただきたいと存じます。
　まず冒頭、我々日本維新の会は、この審議冒頭から私は申し上げてまいりましたが、この法案、大きな方向性は大賛成であります。今、この日本の経済、社会の中で、これから日本の人口構造の中で社会保障が大きく変わっていく中において、いわゆるお金の問題ではなくてサービスの、年金はお金の問題ですが、医療と介護は人の手を介したサービス給付であります、このサービス給付の世界をしっかりと、効率的で、かつ質の高いサービスにしていく大改革をしなくてはいけない、これはもう当然のことであります。ところが、民主党が三年間無駄に過ごしたために、宿題がたまりにたまって、法案がこういう形で急がなければならないことについては一定の理解をしてきたところでございます。
　しかし、ここだけは足りない、ここだけは直してほしいということがあるんですね。
　私たち日本維新の会は、三月には、具体的な修正案を要綱の形で与党、特に自民党にお示しをしてまいりました。それに対して、自民党、与党筆頭から回答が参りましたのが一カ月後。私は、ゴールデンウイークを挟んで二週間後に、すなわち一週間後に、再度の最終案、もうこれで決めてくれ、これ以上下はない、これ以上低いボールは投げられないという地面すれすれのボールを投げ返しました。与党は、週末二日を挟んで三日、すなわち一日を挟んで、ゼロ回答で返してまいりました。
　午前中、田村大臣とはもう十分にこの法案を審議してまいりましたが、大臣は、私の意見については一定の御理解をいただいていると思います、ただ、関係者の意見を聞かなければ決められないんだの一点張りでございますし、あげくの果ては、与党とやってくれと。
　この国会において、この場において、我々は与党とできますか。金子筆頭にここで質問できますか。私たちはしっかりと与野党協議をして、最後は大臣。しかし、大臣は総理に指名をされているんです。
　総理・総裁として、維新の会の地面すれすれのボール、これを受けとめていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御党から提出をされた修正案については、国会において御議論をいただくものと承知をしております。
　御指摘の医療法人についての分割規定の創設や計算書類の公表の義務づけには、さまざまな課題もあろうと思います。税制の取り扱いや医療現場の意見集約など、検討に一定の時間を要すると考えますが、今後の検討課題ではある、このように考えております。
○足立委員　今、総理から、税制等も含めて検討課題がある、こういう御指摘がありました。
　大臣、検討課題はありますか。御紹介ください。
○田村国務大臣　委員は、それは税制は関係ないと言われる話かもわかりませんが、しかし、事実、今優遇を受けている、そういうような法人があるわけでありまして、分割をした場合に、どことどうくっつく場合、どのような形で、その優遇措置を受けるのか受けないのか、そういうことはあるんだと思います。
　それもそうでありますが、何よりも、これはもう何度も言って申しわけないんですけれども、行政としては、やはり医療関係者等々を含めて一定の御意見は伺わないと、行政の方から修正案というものは、我々が出しておる提出法案でございますから、自分で出した提出法案を修正するということは、これはよほどのことがないとなかなかできないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○足立委員　総理、細かいことでございますので、具体的な法案の中身について総理に問うことはいたしません。
　ただ、今大臣から御答弁がありましたが、医療法人というのは会社とほとんど一緒なんです。配当をしないだけです。税法上も普通法人として扱われています。医療法人について合併規定を設けたときも、会社に適用されている条文がそのまま適用されているだけなんです。
　我々維新の会が、これは最低の、地面すれすれのボールだと言うボールには、二つのアイテムが乗っています。一つは、病院再生のための、組織再編のための最低限の規定が一つ。もう一つは、財務諸表の公表です。
　徳洲会の例を挙げるまでもなく、医療グループの実態は全く表になっておりません。会計基準でさえなかった。小泉政権のときに検討はすると言ったその検討が、十年近くたってやっとできた。私が、私たち日本維新の会が国会にやってきて、何度も何度もこの場で、五回、十回と突き上げた結果、やっとこの二月に、病院団体が会計基準ですといって出してきた。日本にある法人制度の中で会計基準がないのは、医療法人だけなんですよ。やっとこの二月にそれができたんだから、この法案にその開示の規定を設けるのは当たり前。
　ただ、私も、いろいろ関係団体に御了承を得るのは大変だろうと思いますので、私たち維新の会の提案した修正案は、医療法人のうち厚生労働省令で定めるものについて、省令で定めるところにより、電子公告その他の省令で定める方法でやってくださいと。範囲も方法も何でもいいんですよ。
　医療法人について、医療グループについて、情報開示を全くしないんですよ。あえて言えば、医療グループとは何だといっても、それは難しいでしょう。
　徳洲会について私がここで厚生労働省に、徳洲会グループには幾つ会社があるんですか、営利法人がグループの中に幾つあるんですかと。局長は、十だとおっしゃった。なぜですか、基準はあるんですかと言ったら、局長は、基準はありませんと。では、なぜ徳洲会グループに営利法人が十個あることがわかるんですか、徳洲会グループがそう言っていますと。これが、今の医療界の実態なんです。
　だから、これから地域で、病院完結型ではなく地域完結型で、さまざまな機関が連携をしていこうというこの大法案、安倍政権として重要広範扱いの、満を持してのこの法案において、その目の玉がなくていいんですか、立派なお城があるけれども石垣が崩れていていいんですか。最低限の再編規定と、最低限の最低限の情報公開の規定だけを入れていただく。前者の再編規定についても、さまざまな法人があると大臣はおっしゃった。持ち分ありの社団医療法人だけで結構です。
　総理、これを決断できるのは大臣じゃないんですよ。もう大臣はお手上げだと。総理・総裁たる……（発言する者あり）いや、大臣は総理に指名されているから。一番、ここにいらっしゃる自民党の皆さん、公明党の皆さんに支えられているのは総理ですよ。
　総理、総裁としてでも結構です、ちょっと裏に行って十分で調整できます、準備は完全に整っていますので、この二点の本文修正、総理の御決断でお願いします。
○安倍内閣総理大臣　御党の出されている修正案については、これはまさに今委員が御指摘になったように、私は両党に支えられているわけでありまして、私が支えているということではなくて私が支えられているわけでありますから、まさに現場において、理事間において議論をしていただければ、このように思うところでございます。
○足立委員　委員の方々とは相当思いを共有しているはずでありますが、引き続きまた。
　私は、自公の皆様は本当によく部会でも練って練ってお出しになってきていると思います。特に公明党の皆さんは、現場も御存じであります。民主党がなぜこういうふうにばたばたおっしゃっているか。やはり地方議員がちょっと減っているんですね。だから、これから私たちは、国政のみならず、府政、県議会、府議会、あるいは首長、市町村としっかりその政治家たちとも連携をして、この法案をしっかりと、と私が言ってはいけませんね、修正ができていませんので反対ですが、もし与党によってこの法案が成立をしてしまうのであれば、この施行に当たっては、全力でこの根本的な石垣の欠陥を補填しながら施行についても力を尽くしていく、この点は、私自身、個人はしてまいりたいと思うんです。
　最後、四、五分でございますが、私は、この法案の最も欠けている議論の一つが尊厳死の問題であると思っています。
　私が地元でこの議論をすると、もちろん野党の皆様が指摘をされている問題もございますが、救急医療の現場あるいは病院の現場、それは医師だけではありません、利用者の方についても、やはり尊厳死のテーマをしっかり議論するべきだという方は多いです。
　昨年の二月二十日、参議院の予算委員会で、これは安倍総理も田村大臣もいらっしゃったかと存じますが、麻生大臣が、いいかげん死にたいと思っても生きられますからなんて生かされたんじゃかなわない云々ということでマスコミからバッシングを受けた際に、今は落選中でございますが、残念ながら人材を大阪は失っているわけでございますが、梅村聡参議院議員がこの問題を取り上げて、しっかり国会で議論していくべきだ、こうおっしゃった。
　それに対して田村大臣は、法整備についてはまだ検討していない、こういう御答弁で終わりましたが、総理の方から、議論自体が非常に慎重になりがちではあるが、いわば人間が本来持っている、最期は尊厳を持って人生を終わりたいと、これが実現するように、そしてお医者様の側も安心してそう対応できるようなそういう仕組みは考えていきたいと思います、こう御答弁をされています。
　私は、もちろん国会においても議論してまいりますが、政府においてもぜひ何らかの検討を、これまでも何かあるのかもしれませんが、この終末期医療の問題、尊厳を持って最期を迎えたいという国民の思いにぜひ総理のリーダーシップでお応えをいただきたい。いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　人生の最終段階における医療のあり方については、これは一人一人の生命観や倫理観に関連する大きな問題でありまして、幅広く国民の間で議論をしていく必要があるだろう、このように思っております。
　その観点から、現在、自民党において、尊厳死に関する検討プロジェクトチームが設けられて、議論がなされております。また、超党派におきまして、国会議員が集まって、関係法案の提出を含め、活発な議論を進めていただいていると承知をしているところでございます。
　政府としては、こうした議論を踏まえながら、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努めてまいりたい、こう思うところでございます。いずれにいたしましても、現在、党において、あるいは超党派の中におきまして、議員の中において議論が進んでいる、このように了解をしておりますので、まずはそれをしっかりと見守っていきたい、このように思っております。
○足立委員　もう少し踏み込んだ御答弁を期待はしておりましたが、時間も参りましたので終わります。
　ただ、最後に、我々は大阪から発祥した政党でございます。この尊厳死のテーマを取り上げるときに、梅村参議院議員が麻生さんをちょっと弁護したんですね。麻生大臣は、言葉遣いはちょっと乱暴なところはあるかと思いますが、発言した場所も不適切だったかもしれませんが、いい問題提起だ、こういう話があった。大阪の政治家も若干言葉遣いに問題がある共同代表もおりますが、しっかりと、大阪の再生とともに、関西そして日本の発展のために力を尽くしてまいることを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水（鴻）委員　日本維新の会の清水鴻一郎でございます。
　本会議でも総理にこの法案に関して質問する機会がございました。そのときも御答弁いただいているわけでありますけれども、きょうは、改めて委員会で、たった十分という限られた時間でありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　きょうは、クールビズということでさっきまでネクタイをしていなかったんですけれども、総理がネクタイをされているので、これでは失礼かなと思って、部屋からネクタイをとってきて、今しました。これで、気を引き締めて、首も引き締めて、質問をさせていただきたいと思います。
　介護の問題がいろいろ今出ています。介護は非常に大事な問題であります。
　この前の日曜日は母の日ということで、この前も本会議で申し上げましたけれども、私の母は、九十二歳でございます、老人保健施設に現在介護度四ということで入所をしております。我々も家庭介護を一生懸命やりましたけれども、やはり家では、転んだら、誰も見ていなければ、ずっと立ち上がれない状況にいる、そういうことも踏まえて、残念ながら難しいなと。そして、母もいつも、私の家内あるいは私の娘にも、いつも済まないね、済まないね、早くおばあちゃん死んだらいいのにねというふうに言っていました。
　しかし、今、老人保健施設で、先日の母の日も、たまたまその地域のお祭りということもありまして、老人保健施設の駐車場におみこしが来てくれるんですね。それに、ずっとテントを周りに張りまして、利用者の皆さんがテントの中で待機をして、そして御家族の方も来ていただく。
　私も参りましたし、私のめい、弟の娘でありますけれども、それもまた子供を連れて、つまり、私の母からいいますとひ孫を連れて、一緒にお祭りを、その施設のイベントを見に来る。若い皆さんがワッショイ、ワッショイとおみこしをやっていただく。そういうものを見ながら、高齢者の方々同士が、ああ、若い者はええな、昔は私のお父さんもおみこしを担いでいたんやというようなことも含めて、そういう談話がありました。
　今、五十数万床の特別養護老人ホームの入所待ちがあるということであります。もちろん、これが純粋の数であるかどうか、併願しておられる方もいらっしゃいますし、現在ほかの施設に入りながらまた特養を目指しておられる方もいらっしゃるのでありますけれども、しかしながら、これから整備される特養の数を考えれば、在宅というのは非常に響きもあるし、美しいし、できれば住みなれた家でということも理想ではあると思います。しかし、やはりなかなか難しい点も多い中で、余り在宅神話、在宅がすごくすばらしいもので、施設に預ける息子は、清水鴻一郎はよくない、親不孝な息子だということではなくて、ちゃんと、実際に介護される人の幸せといいますか、そういうものも踏まえた上で、ぜひとも施設介護もベストコンビネーションをしてやっていただきたいなと。
　短い時間で、なかなか総理に答弁をいただいている時間もないかもしれませんけれども、そういうことを介護のことでは申し上げておきたいと思います。
　そして、まず一番最初に、私は先日も申し上げましたけれども、ちょうど第一次安倍内閣の始まる直前に、進行性の直腸がんを患いました。急性期の病院がたくさんあったおかげもあって、見つかって一カ月で大手術をしました。もうおなかをばっさりです。へその上から下までずっとばっさり切りまして、リンパも三十二個取ったということであります。
　私も初めて死というものを意識しました。やはり死というものを見詰める中で、医者であって、脳外科ですから、人の頭を開頭して手術を何回もさせていただきました、しかし、自分が手術を受けるという身になって初めて、患者さんの気持ち、やはり死というものを意識しながら医療を受ける、医療の大切さというものを改めて患者の立場からも見たわけであります。
　ただ、今度のいわゆる医療の報告制度、病床機能を報告して、そして地域ビジョン、地域医療構想をつくって、いい形の、今、急性期に若干偏りがある、もう少し支える側も含めて病床をつくっていこう、これは非常に大事な、二〇二五年に向けてこれが最後のいわば病床を整えるチャンスではないのかなと。
　それで、私も、さすがにこのワイン形、大臣や皆さんもよく御存じのこのワイン形、急性期がやたら多いな、下がえらい細っておるな、つまり、その受け皿がない、急性期が終わったら次に行くところがないよね、このあれでありますけれども、実はこれも若干トリックがありまして、よく見ますと、現在の姿というものを足してみると実に八十六万床しかないんですね。今後の姿というのは百七万床あるんですよ。差が二十万床あるんですね。別に増床するわけじゃないというんですよ。
　これはどういう仕掛けになっているか、総理はもう御存じですよね。どういう仕掛けでこんな二十万床もずれがあるんだということは当然御存じだと思います。だけれども、細かいことなので、総理は余りこういうことはあれかもしれませんので、あえてお聞きしません。
　だから、こういう図だけを信じて、何か余りにも違うということではないんだということであります。これは、実は、回復期リハの六万床とかは入っていないんですよ。だから、こんなにワイングラスになっているわけじゃないんですよ。
　ぜひ、そういうことも踏まえながら、本当にベストな病床の報告制度、これはやはり国がしっかりとビジョンをつくっていただかないと、地域に任せて、手挙げ方式というのはすごく、一応いいんですよ、病院が自分のやりたいことをやってくださいと。これが、二〇〇〇年に介護療養病床、手挙げ方式ができた。五年後には、やはり多過ぎて、介護療養病床やめましょうと。廊下も広くしたし部屋も広くした、やっと用意ができたのに、五年後にはもうなし。こんなことでは医療関係者はやっていられません。
　十八年改正でもそうです、七対一。つまり、七対一で看護師さんをそろえて、やっと急性期の病院としてやっていこうとしたら、今度はこれが多過ぎるということになりました。
　こういうことがないように、ぜひ、総理、今回のこの病床は二〇二五年まではもう変えることがない、きちっと国の指導もやるということをどうぞ明言していただきたいと思います。もう、やるということだけでいいですよ。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったのは急性期と療養型とのバランスということなんだろう、このように思いますが、その意味においては、偏りがないように、適切な対応がそれぞれできるように、医療提供体制が適切な形となるように、しっかりと我々も対応していきたい、このように思っております。
○清水（鴻）委員　療養型だけじゃない、間に回復期とか回復期リハビリテーションとかいろいろありますので、総理もぜひそこのところをちょっと注目していただいて、総理が病気になられることはないかもしれませんけれども、仮になったときにもずっとスムーズにいけるような、そういう仕組みをぜひやる、二〇二五年まではもう変えないというベストなものをつくっていただきたいと思います。
　それから次に、もう一個だけ心配なのは、特定行為に係る看護師さんの研修制度。
　これは、いわゆる気管内挿管、総理は御存じかどうかわかりませんけれども、手術するときなんかに管を喉まで入れて呼吸管理をします、つまり、自分で呼吸しなくても呼吸をちゃんと管理できる、つまり、喉に管が入ります、そういうものまで今回は特定行為としてやっていいと。もちろん医師の一種のマニュアルはあるんですけれども、少なくとも医師がいないところでやっていいということになっています。
　これは、実は医師でも気管内挿管ができる人というのはそうたくさんはいません。すなわち、麻酔科とかで、私も京大の麻酔科で麻酔医として半年間研修をした、そこで初めて挿管がようやくできるか、そういう状況です。まして、それは、筋弛緩剤を入れて、いわば手術場の中であらゆる安全性が担保された中でようやくできる行為です。
　にもかかわらず、アウエイク、すなわち、いわば救急のようなところで、お医者さんがいない、そこで看護師さんがそれをやるということは極めて危険だし、普通にやれば食道に入ります。普通は入っていきます。だから、それを気管に入れる技術というのは極めて難しい。
　それに類していろいろあるんですけれども、もう時間が十分ってほんまかいな、こんなに短いですかね。これはちょっと何かうそと違いますか。こんなことはないと思いますけれども。
○後藤委員長　先生、おまとめいただくように。
○清水（鴻）委員　もう十分ですか、本当に。そうですか。わかりました。
　そういう難しい行為も入っている。これに対してよほどの研修やそういうものをしっかりやって、これは命にかかわることです。これは午前中のこともあったので重ねて言いませんけれども、ぜひその点だけは、もうほかの質問はいいですけれども、ほかのものは時間がないのでやめますけれども、そこだけはきちっとやるということだけ、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　医療の高度化に伴いまして、質の高い医療を効率的に提供していくためには、多種多様な医療に関係する専門職が、それぞれの専門性を生かして、互いに連携、補完し合うチーム医療を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、今回の法案におきましては、医師や歯科医師の指示を前提といたしまして、医療の安全性を確保しつつ、看護師など医療に関係する専門職が行う業務の範囲を広げることとしております。
　その際、こうした業務を行う看護師を養成するため、御指摘の看護師の研修、しっかりとそうした技術を身につけるための研修制度を創設することとしております。
　制度の具体的内容については、専門家による議論を経た上で厚生労働省において決定することとしておりまして、医療の安全性の確保にはしっかりと対応していきたいと考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　ただ、中身が本当にこれから、これからなんですよ。まだこれからの内容に賛成か反対かと言われても、なかなか賛否ができないというのが実情であります。どうかもっとしっかりした審議をやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　十分間ですが、三点、安倍総理に申し上げたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、資料をお手元にお配りしておりますが、一ページ目、認知症についてでございます。
　認知症の方がＪＲ東海にひかれて死亡した、そういう事故が七年前、愛知県内で起こりました、当時九十一歳の男性でしたが。これに関する高裁判決が先般出まして、この奥さん、当時八十五歳ですから、もう今は九十代に入っているということだと思いますが、その御年になられまして、責任があったということで、額は半分になりましたが、それでも三百六十万円の賠償を命じられたということであります。
　お配りしているこれはＪＲ側が上告したというニュースでありますが、実は遺族側も上告をいたしました。遺族側のコメントは、これも報道情報ですけれども、十分な介護をしてきた中で、義務を尽くしていないという指摘は承服できないと。当然、御家族の苦労の中でのことでしょうから、そう言いたくなる、そういう思いは理解できるところでございます。いずれにしろ、最高裁でこれから判決が出るまで、しばらくこういう争いが続くという状況でございます。
　これを見て、認知症の方について、ここまで、法的責任に至らないまでも、一体誰が認知症の方の生活を支えていく責任を持っているんだろうか、全て家族なのか、いろいろなことを考えてみました。
　実際、認知症は、これからその数もふえると言われる中で、認知症専門のグループホームだとか、あるいはデイサービスとか、そういうサービスもこれから拡充させていかなければなりません。軽度のうちに対応すると、もう一回自宅に戻れるぐらいに回復する方もあるんですね。それから、もちろん、重度の方、家族が面倒を見られないという場合は、特養などの介護施設に入る必要もあります。
　さらには、今回の委員会でもさんざん議論をさせていただいたんですが、今回、これから特養に入るのは、要介護度三以上が原則になりました。認知症の方は、ともすると要介護度が低く判定されがちであるということで、これから自治体において適切な要介護度の判定をしていく必要がある。さらに言うと、国においても、その状況を把握して的確な指導をしていく必要があるということで、いろいろなところにプレーヤーはいるんだと思うんですね、サポートするべき方々というのは。
　ということで、総理に、まず今回の鉄道事故判決について、まだ高裁段階ですが、どのように評価されているか、そして、今の認知症の方の暮らしをどういうふうな責任分担、役割分担で支えていく必要があるか、御所感をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この判決自体については、まさに係争中の事案でございますので、政府としてはコメントは差し控えるべきだろう、このように思います。
　高齢化の進展において認知症高齢者の方々がふえていくことが見込まれる中、社会全体で認知症の方を支える仕組みをつくることが重要と考えています。
　このため、政府としては、平成二十五年度からの五カ年計画として、早期対応を行うためのかかりつけ医の研修等の実施、そして、今委員がおっしゃったように初期の段階から対応していくことが大切でありますから、初期の段階から、医療と介護の専門職がチームとなって認知症の方々への支援を行う事業の推進、そして、今例として委員が挙げられましたグループホームなど、認知症の方々が必要とする介護サービス等の整備、そして一定の研修を受けた認知症サポーターによる地域での見守りの推進等について、数値目標も掲げまして、施策を推進しています。
　今後とも、こうした取り組みを進め、認知症の方々が、これは認知症の方の御家族も含めて、地域で安心して生活できるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○重徳委員　本当に、社会がここのところ崩壊しているような地域もある中で、しっかりとした社会づくりが必要なんだと思っております。
　そういう中で、ちょうど昨日、「選択する未来」委員会という経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者会議の中で、五十年後、二〇六〇年代に人口一億人程度を維持する、そういう中間報告がまとめられました。これは資料の二枚目におつけしております。
　報告書も私はざっと拝見させていただきましたが、合計特殊出生率二・〇七を目指そう、数値目標を提示するのは初めてのことだということでありまして、私もこの方向性には賛成でありますけれども、さらに、高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分するということも言われております。
　私は、少子化対策という言葉から脱却して、増子化、子供をふやすという政府の意思を明確にする言葉を使うべきじゃないかというふうに前から提唱しておりますが、少子化から増子化に転じるということが本当に重要なことだと思います。
　ただ、気になるのが、この中間報告を含め、あるいは報道の姿勢もそうなんですが、常に経済面、財政面からの指摘が多いんですね。国際的地位が下がる、国民生活の水準が下がる、社会保障給付がふえちゃう、それから財政破綻を招く、こういう金目の話ばかりなんですよ。だけれども、私は、それだったら外国人の移民を受け入れるということも十分なオプションになるし、日本人の子供をふやすという理由としては、やはり地域の文化というもの、あるいは伝統というもの、これを守っていくのは日本人をふやすしかない、こういう理由で増子化が必ず必要だというふうに思っております。
　そんな難しい高尚なことを言っているわけじゃなくて、子供の数が減れば子供会も廃れて、ラジオ体操も夏休みに行われないし、お祭りもなかなかできないとか、学校も廃校になるし、そういうことも含めて全部文化だと思うんですが、こういった文化が滅びたら国家も滅びる。こういう観点からも、もっとこういう視点を強調した上で少子化改め増子化を進めるべきではないか。こういう視点について、安倍総理の御見解をお願いします。