Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　この地域医療再生計画の提出期限は十月十六日だったんですが、まさにその日に凍結しちゃったんですね。もう手を挙げるばっかりにしておったんです。だから、もうそういう地域では本当に怨嗟の声が上がっておりまして、私は実際山梨県に行きまして、これは富士・東部というこの二次医療圏につきまして、大月市ですとか都留市ですとかが含まれているんですが、そこがまさにこの百億円を用いまして二つの市民病院を古くなったものを統合して、拠点病院としてまさにこの地域医療を再生しようとしていたところを、出ばなをくじかれてしまったわけです。もう大変な怒りの声を聞きました。
　北海道でも同じような話がある、佐賀県でもありますし、あるいは大阪におきましては、泉佐野市の市長さんは厚労大臣に対しまして是非これは百億円を維持してもらいたい、こういう要望を出しておられます。当然届いていると思いますけれども、これらの病院の建て替えというのは当然これは老朽化してもう駄目だというものをやるわけでありまして、どうしてこういう計画が不要不急の事業なのか。
　総理がおっしゃる、あるいは内閣が言うコンクリートから人へというのはこういう病院まで入るのか、本当に大臣の見解をもう一回お聞かせ願いたいと思いますし、その地域に対してきちんと大臣は中止になった経過あるいはおわびというのはされましたですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　まず、大前提といたしまして、我々の政権はこれまでの政府以上に医療には手厚く対応していく政権であると。例えばお医者さんの数にしても、人口千人当たり日本は二・一人、ＯＥＣＤ先進国平均の三人には満たない。一・五倍将来的にお医者さんを増やしていく、あるいはＧＤＰの比率でも日本の医療費は低い部類に入っている等々のことを基本的には考えていく政権であるということは御理解をいただきたい。
　その上で、この限られた財源の中で地域の医療の計画というものに対して、やはりソフト面といいますか、奨学金など、あるいは医師の確保策などなど、そこを中心に、私どもとしては、箇所数は変えずに、その百億円のプロジェクトでいまだ決定がなされていない部分だけに関して凍結をさせていただいて、その資金は医療に有効に活用をさせていただくということを我々は申し上げているところでございまして、是非、私どもも思いは、地域医療の再生、そして科の偏在等々を正していくということは同じでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○荒木清寛君　どうも古くなった病院の建て替えもこの民主党が否定しているコンクリートに入るという、そんな感じがしてきました。
　そこで、総理、総理は所信表明の中で、この地域医療や救急、産科、小児科などの医療供給体制を再建、このように言明されているんですけれども、そう言われておきながらこの医療再生の交付金まで停止をしてしまう。これは、本当に言われていることとやっていることが真逆ではないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど長妻大臣からも話を申し上げましたように、限られた財源の中で措置をさせていただいたということでございまして、人の命を大切にするという気持ちをもう当然のことながら大事にしながら政権運営をしていきたいという気持ちは全く変わっておりません。
　今回の山梨、北海道、佐賀県のそれぞれの県に関しましても、ある意味でハードからソフトという方向での大きな変更はありましたけれども、それぞれのお気持ちは十分に分かりますので、ある意味で、二十五億円の方を使わせていただくか、使うか、あるいは別の補助金とか、様々な手だてがこれからもあろうかと思っておりまして、今、荒木委員からお話がありましたようなことがすべて見直されてうまくいかないという方向にならないように極力努力をしていくこと、そのことは大事だと考えております。
○荒木清寛君　今ハードからソフトへというお話もありましたし、先ほど厚労大臣も言及されました。
　そういたしますと、この今回の地域医療再生臨時特例交付金の執行停止を補って余りあるような、そういう診療報酬の改定というのが来年の四月には行われる、このように我々は理解していいか。これは厚労大臣と藤井財務大臣にもお答えを願います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　御存じのように診療報酬改定の時期が迫ってきておりまして、私どもといたしましては、中医協のメンバーも替わって、そして御議論をいただこうというふうに思っております。
　その中で、診療報酬体系というのは、非常にその個々の細かい報酬を決めるということで、これは政策遂行にとっても大変重要な意味合いを持つというふうに考えております。これまで言われているように、科の偏在や地域医療の再建と、こういうところを念頭に置いた診療報酬体系を、これまでの、従来の発想にとらわれずに、政権交代したわけですので、我々としては考えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（藤井裕久君）　実はこれ、行政刷新会議の仕分の中に入っておりまして、私が今ここでいろいろはっきり物を言うあれではございませんが、私が承知しているところでは、今、長妻大臣が言いましたように、一つはやはり偏在している部分が多過ぎるというのがあると思います。医療科、科目、実質的にですね。それから地域の問題。それからもう一つは薬価の問題ですね。これらを考えながら、より妥当な診療報酬体系にまずシフトしていくということを恐らく仙谷さんのところで進んでいくと思っております。
○荒木清寛君　次に、土壇場のこの方針転換はこれにとどまりませんで、出産育児一時金の直接払いの件についてお尋ねいたします。
　これは前政権下で公明党も強く要請し、また舛添前大臣の尽力もありまして、十月一日からは四十二万円になりまして、しかも直接払い制度が始まることになっておりました。要するに、一遍、妊婦さんが出産をしてお金を払わずに、直接病院に保険の組合から振り込んでもらえるということで、まあ一時的にであれ、そういう何十万というお金を立て替えなくていいわけですから大変な朗報であったんですが、これも十月一日、制度導入の二日前に長妻大臣の決断で停止されてしまった。
　これは、まあそれはそれで理由はあるんだと思うんですけれども、これは本当に緊急の少子化対策の一環として、安心して出産できる環境を整備するというそういう観点からの政策であったわけで、どうしてこれをそんな土壇場になって中止して多くの人に落胆を与えてしまったのか、その理由を大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　この停止してしまったということは、これは言い過ぎではないでしょうか。基本的に十月からこの出産育児一時金の支給額がこれまで三十八万円だったものが原則四十二万円に上がると。これは上げました。もちろん実行を今しております。
　ただ、そのときに、この払い方について非常に多くの医療機関からございましたのが、今回十月一日からはすべての医療機関において、妊婦さんが手持ちのお金がなくても、これはある意味では医療機関が立て替えるような形で出産ができると、こういう制度が入りましたけれども、弱小の小さな診療所につきましては、そのつなぎ資金というか、その間の資金がなくて診療が立ち行かなくなると、こういう本当に地域からの困った声が多数寄せられて、私は、今までの十月一日のやり方が多少拙速ではあったんではないかということで、すべての診療所に義務付けるんではなくて、本当に弱小の診療所でなかなかそういう手当てが難しいところについては猶予をさせていただくということで、それについても窓口に直接支払制度に対応していない旨を丁寧に提示をする、そして、どうしても自分はお金が、今手持ちがないから何とかしてほしいという強い御希望については個別に直接支払制度に対応していくと、こういうようなことも考えておりまして、これは全部が全部やめるというわけではございませんで、本当に診療が立ち行かなくなるようなそういうところについては猶予をさせていただくと、こういう措置をとらせていただいているところでございます。
○荒木清寛君　全部停止したというのはまあちょっと言い過ぎといいますか、正確に言うと例外的に中小の医療機関について実施を猶予したと、こういうことだと思います。
　ただ、それにしましても、私も実際その産科医のお話を聞いております。振り込みが二月先になるということは、その間の人件費ですとかいろんな支払が大変だ、こういうことで猶予をされたんだと思いますけれども、ただ、これはそうした医師、医療機関に対するつなぎ融資制度というのも現にあるわけでして、お産をやった場合にはもう無利子無担保でその分貸しますよ、このようにすれば全部の医療機関で例外なくできたはずなのに、どうしてそういうことをもう少しきめ細かく考えなかったんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　この十月一日から始めるということであれば、あらかじめそういう措置もとる必要があったというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　前政権からの引継ぎということもありまして、これは我々としては十月八日から医療福祉機構という独立行政法人における低利融資の条件を変えさせていただきました。金利を更に引き下げる、そして無担保融資限度額の引上げということもセットで緩和をしていったところでございまして、その意味で、この猶予を選択された中小、弱小、小さな出産をする診療所につきましては、この制度を活用をしていただいて速やかにこの支払制度に復帰をしていただきたいというお願いも丁寧に広報をさせていただいているところでございます。
　さらに、十月一日より厚生労働省内に出産育児一時金に関する相談窓口ということも設けまして、医療機関や妊婦さんからのきめ細かい御意見などにも対応するべく取り組んでいるところでございます。
○荒木清寛君　厚労大臣ばかりにお尋ねして恐縮ですが、次に不育症への公的助成の実施についてお尋ねいたします。
　妊娠しない不妊症とは異なりまして、不育症というのは、妊娠をするけれども出産に至らず流産を二回以上繰り返す状況ということでして、私も、実際お話を聞いて御相談を受けるまで余りよく知りませんでした。一般にも知られてないとは思いますが、厚生労働省研究班の研究結果によりますと、不育症の患者は年間八万人いるという、そういう試算もされております。せっかく授かったのに流産をしてしまう、しかもそれを繰り返すということは、大変妊婦あるいは家族にとっても痛苦ではないかと思います。
　ところで、不育症の原因は様々でして、様々なリスクの複合的な組合せによることが多いと。このため、診断、治療のために複数の検査を要するが、保険の適用外になるものも多い。一般的には、初期の検査だけで約二十万は掛かると言われております。
　私がお話を伺った方も、三十代の御夫妻で奥さんが抗リン脂質抗体症候群という、そういう血栓ができてしまって胎児にいわゆる血液が流れなくなってしまって流産をしてしまうという、そういう状況の方です。その方は、皮下注射を妊娠すると毎日打たなければいけない、それが一回一万円だというふうに言われていました。
　私、文献でいろいろ見てみますと、この皮下注射の料金も病院によっていろいろ違うんですけれども、ヘパリン注射というそうですけれども、一般的には一週間当たり四千五百円から三万円ぐらい掛かると。当然これは保険の適用外であります。
　不妊症については様々この間、この医療助成が充実してきたわけでありまして、不育症についても不妊症と同様、この医療費の公的助成の充実を考えていく必要があると思います。これは私は、少子化が進む中で有効な方策の一つであると確信しますので、是非前向きに検討していただけませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　おっしゃる趣旨は私も同感でございます。
　今委員がおっしゃられた不育症というのは、妊娠はするものの反復する流産、死産等のためお子さんを得ることができない、そういう状況であるとされております。
　この厚生労働省の補助研究が平成二十年度から始まりましたけれども、これら不育症の患者さんの三五％程度は原因が不明であるというようなことでございますが、それ以外、子宮の形態異常等々一定の原因が分かっている部分もございます。
　例えば、この子宮の形態異常などにつきましては、確立された治療法を実施する場合にはこれは医療保険の適用と今でもなりますが、原因が不明の場合、あるいは患者さん御夫婦の染色体の問題等々未解明の部分もあるのも事実でございまして、この研究を続けていって知見を得るということも重要であります。
　そして今、後段で御指摘のヘパリンの注射ということでございますけれども、これについては、御指摘のように、これは血液が固まることを予防する治療については有効性、安全性の確認が十分になされていないということから、現時点では保険適用の対象とはされておりませんけれども、今後、新たな有効性や安全性が確認されるのであれば、そのときに速やかに保険適用をしてまいりたいと思いますので、我々も現状把握、調査を続けてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、道路行政につきまして、今日はお二方、国交大臣、国家公安委員長いらっしゃっていますので、ちょっと具体的な問題で恐縮ですが、省庁にまたがりますので、お尋ねいたします。
　今我々歩いておりまして、横断歩道を渡るときに車が止まるということはほとんどないわけですね。これは、もちろんドライバーのマナーの問題ですけど、よくよく見ていますと、そういう道路標示というのがもうかなり摩耗してしまって、よく見えないというところもかなり多いんです。生活道路なんかそうですね。横断歩道あるいは止まれという標示、これをもう少し分かるようにはっきり塗り直すだけでも、私は相当これは事故というのは防げると、このように思っております。
　ところで、この道路についての権限というのは、一般的には、一部の国道を除きまして、維持管理については地方自治体、地元の市町村がほとんど行っております。もちろんこれは、交通規制は都道府県の公安委員会の権限でありますので、道路標識ですとか道路標示というのは公安委員会、県レベルでやっているわけですね。ところが、一番この生活道路、地域の道路の状況を知っているのは市町村で、そういうところに横断歩道を塗り直してくれとか、止まれをもう少しはっきりしてくれと言っても、いや、それは県の公安委員会の話だ、公安委員会は公安委員会で、これは一括して入札しなければいけないというようなことで、なかなか横断歩道のペンキ一つ塗るのだって進まないわけなんです。
　そのぐらいのことはもう道路を管理をする地元の自治体に任せて、もう少しきめ細かい、そういう生活道路のこれは整備といいますか交通安全対策ができるようにしてもらいたいんですが、どうか調整していただけませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員からお尋ねがありました件につきましては、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律というのがございまして、この法律の下で、これも委員おっしゃったように、道路管理者である都道府県、それから市町村と都道府県公安委員会が共同して行うということになっておりますけれども。
　私も京都府議会議員やらせていただきましたけれども、今おっしゃったようなことについては、かなり地元の連携さえうまくいけばそんなに大きな問題ではないことではないかというふうに思っておりますので、国家公安委員長もおられますけれども、また相談をさせていただいて、地元の連携が良くなるように相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中井洽君）　お話を承ればごもっともなお考えだと思わないわけではありません。しかし、そのときの費用負担の在り方等をどうするのかということを含めて、地方財政法の関係も出てくるかと考えています。国交省さん含めて、十分相談をしてみたい、このように考えております。
　今、全国で八百三十五億円ほど、こういう標識や横断歩道等のお金が使われているわけですが、国の方は二百二十六億円、そして反則金から参りますお金が二百二十億円ぐらい、そしてその他地方の、県の負担ということになっておって、市町村の場合にそれをどういうふうに負担していくかということも含めて検討させていただきます。
○荒木清寛君　最後に、高速道路の原則無料化は是非再考いただきたいということを総理と国交大臣にお願いいたします。
　総理も、元々この有料道路の無料化ということは余り賛成じゃないと思います。これは平成十二年一月六日の夕刊フジの記事で、小泉元総理と対談されています。前原大臣に至っては、もう明確にこれは無料化に反対というのを表明されているわけですね。国交大臣は、受益者負担で債務を返済していく仕組みを壊すのは良くない、明確に二〇〇九年五月二日・九日号の週刊東洋経済のところで述べておられます。極めて正当だと思います。
　お二人とも余り前向きじゃないんですから、是非これは考え直していただきたい、最後にこのことをお尋ねいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　総理がお答えになる前に私の方から。
　この内閣で国交大臣を拝命したときの主要な役割の一つが無料化を段階的に実行することということで私は国交大臣を拝命をいたしました。しかし、我々はマニフェストでも、原則無料化、しかもそれは社会実験を行いながら段階的に行っていくということで、すべて無料化にするわけではございませんし、首都高や阪神高速についてはこれは現状の料金を取るということになっているわけであります。
　鉄道会社、あるいは内航汽船、バス会社、様々なところからもいろんな要望を受けておりますので、様々な観点、あとはＣＯ２の排出の問題もありますので、様々な観点から社会実験をしっかりやりながら、国民の周知、理解を得ながら段階的に進めていきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　九年前の資料を今探し出してまいりましたが、確かに申しておりますが、これは私は東北選出のある議員の言葉として申し上げて、どうせ税金から出すんでしょう、それなら使う人だけ払った方がいいというようなことをその方が申したということを述べております。必ずしも無料化に反対ということを正確に述べたわけではありません。そして、言うまでもありませんが、まだ党として高速道路の無料化を、原則無料化を決める前の話でございます。いろんな意見が当時もあったということも事実であります。
　今は、私は、当然地球環境問題などにも配慮する必要があるということは十分に理解をしておりますが、経済の活性化のために、特に地域において大変に意義のある事業だとも思っておりますので、段階的に時期を見ながら実施をすることが至当ではないか、そのように考えております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　非正規切りの問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、長妻大臣、解雇や雇い止めなど非正規切りに遭う非正規労働者は昨年十月からこの一年どんどん増え続けて、極めて深刻な事態です。厚生労働省が把握している数字ではどう推移しているか、また大臣がどのように受け止めておられるか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる雇い止め等の状況でございますけれども、今おっしゃられたように、昨年十月からの統計では、毎月統計を取っておりますけれども、ピークが二十年の十二月で、一か月で四万八千九百五十四人ということでございます。平成二十一年の十二月におきましては四百十九人の見込みということで、累計でいうと二十二万二千八百六十九人ということで、これは大変厳しい、本当に当事者の方はおつらい状況だというふうに思っております。
　私どもといたしましては、緊急雇用対策本部を開催をして緊急雇用の対策も実施を今しているところでございます。そして、私も感じますのは、やはりこれまでの政権、政府が余りにも行き過ぎた雇用についての規制緩和をし続けた結果が一つ、今就業されておられる方の三人に一人が非正規雇用という大変な状況を生んでいるということも把握をしているところでありまして、それを是正すべく取り組んでいく所存でございます。
○仁比聡平君　大臣の受け止めは私も共感するものがございます。
　数字なんですが、中で四百十九人などという数字がありましたけれども、この十二月までには二十四万八千人に至るであろうという把握だと思いますが、もう一度数字を確認します。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えいたします。
　今申し上げた数字以外にも、どの月に雇い止めになったか不明であるものがそれ以外二万一千四百三十九人の方がおられると。そういう意味ではこれも含めた累計が二十四万四千三百八人ということでございます。
○仁比聡平君　完全失業者数で見ますと、九月に三百六十三万人に達しまして、全労連が行いましたハローワーク前のアンケートによりますと、失業、離職の原因の四割は解雇や契約期間途中の中途解除、倒産、また希望退職なわけですね。今現在、次々に切られているわけでございます。
　昨年以上の厳しさが指摘をされる中で、総理、労働者による派遣法違反の申告に真剣にこたえて、直接雇用、正社員化を実現するために政治が責任を果たすということを強く求めたいと思います。
　労働者の申告は、私が知る限りでも昨年末以降三百二十二人、八十九事業所に上っておりますけれども、申告者たちは、自分だけの問題じゃない、だれも同じような目に遭わせたくないと闘っています。そこでは名立たる幾つもの大企業が、本当なら直接雇用すべき労働者を安上がりに使い捨てるために、今のひどい派遣法さえ破って、偽装請負、専門業務の偽装、偽装クーリングなど、許し難い、また様々な手口を尽くしてきたことが詳細に告発され、前政権の下でも既にその半数について違法が認定され、是正指導と直接雇用の推奨がなされてきました。ところが、その多くで大企業が従わず、挙げ句に労働者を路頭に迷わせ、再就職もかなわない、それでも個別企業については言えないという前政権の姿勢、雇用破壊と貧困格差の拡大が総選挙で決定的な退場の審判を受けたわけです。
　総理、こうした労働者たちに会われて、声を正面から受け止めて、派遣法の抜本改正を急ぐとともに、現行法でもあらゆる手だてを尽くして大企業の社会的責任を果たさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　おっしゃるとおり、大変深刻な事態であろうかと思います。
　労働者派遣法違反が行われている企業に対しては、これは前政権、旧政権のときから厳正に指導を行っているということではございます。しかし、指導を受けた企業において、これを真摯に受け止めて是正すべきところを必ずしも是正していない企業があるというお話でございます。現実にはそのようなことが行われている可能性もあろうかと思っております。
　したがいまして、まずは私どもとすれば、新政権として、まず大企業中心ではありますが、こういった方々に対して直接雇用というものを進めるように、雇用の安定に配慮するように企業に対して指導しているところでありますし、更にこれを強めていかなければならないと思います。また、派遣法違反を行っていながらその是正指導に従わない企業に対しては、当然のことだと思いますが、都道府県の労働局において速やかに是正指導を行うこととしておりますが、さらにそれでも従わない派遣先の企業に関しては、さらに是正の勧告とか、あるいは企業名の公表なども含めて厳正に指導を実施する必要がある、そのように考えております。
○仁比聡平君　総理のそうした決意を伺うことができて、これが現実に雇用の安定を図っていく力になることを私強く求めていきたいと思うわけです。
　長妻大臣、違法派遣によって派遣上限期間を超えて労働者を使ってきたことが明らかになった場合、どのような是正指導を行うということになっておりますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今言われたのは、労働者派遣法において期間制限ということでございまして、原則一年、最大三年を超えて引き続き派遣を受け入れてはならないというふうにされているところでございまして、この違反に関しては、平成二十年度においては百五十五件是正をするように指導をしたということでございます。
　この是正の指導に当たっては、対象となる派遣労働者の雇用が失われないように必ず雇用の安定を図るための措置を講じるように指導をしておりまして、その際には、できるだけ派遣先が派遣労働者を直接雇用してくださいということを強く推奨をしているところでございます。
　そして、先ほど総理からもございましたけれども、その是正措置に従わない場合は勧告という措置をいたしまして、それでも不十分な場合は企業名も含めて公表すると、こういう手続が待っているところでございます。
○仁比聡平君　具体的に言いますと、愛媛県の今治市にハリソン東芝という会社がありますが、ここで偽装請負に始まって、通算すれば長い方で九年近くという派遣可能期間をはるかに超えて働かされてきた労働者たちの申告と是正指導に対して、長妻大臣、派遣元は、派遣切りは問題ないと労働局の担当者に確認したと開き直り、派遣先は、労働局から直接雇用の推奨を受けたことはない、今後交渉には応じないと、九月末に団体交渉を拒絶してきているわけです。
　熊本錦町にＮＥＣセミコンダクターズの工場がありますけれども、ここでは、ほかの工場では正社員によって行われている構内物流の業務について四重の請負というひどい偽装請負をさせてきて、その告発に対して是正指導がなされ、それでも従わない大企業に再指導までなされましたけれども、ＮＥＣは、偽装請負と思ってやっていたわけじゃないと、こんなふうに開き直って直接雇用を拒んでいるわけですね。
　こうした明白な違法が認められ再指導にも開き直っているケースで雇入れ勧告が出ないようなら、絵にかいたもちになってしまうわけです。大臣、決断して雇入れの勧告をすべきじゃないでしょうか。この勧告というのは、期限の定めのない雇用を勧告すると皆さんの基準でもされているわけですから、それでも従わないなら企業名を公表する、是非決断いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　個別の事案についての詳細な点についてはお答えができないことは御理解をいただいた上で、これは、派遣先に関しては一般的に是正指導をして、それもきちっときめ細かい是正指導をすると。それに従わない場合は次に勧告という、そういう手続に進んで、それでも従わない場合は公表と。公表というのは、その時点で公表をするということでございます。そして、派遣元の事業主につきましても是正指導をするという措置もございまして、その後は、行政処分がなされればこれは公表されるということでございますけれども、これにつきまして、厳正にこの手続にのっとって、これは日本全国の派遣先が遵守しているのかどうか、あるいは是正指導の手続がきちっとなされているのかどうか、これは点検をしていきたいというふうに思いますけれども、その公表については、そういう手続を踏まないと公表とならないという今の法体系があるのも御理解をいただきたいと思います。
○仁比聡平君　総理、衆議院で、ルノーと直談判したフランス大統領や雇用大臣の構えを紹介した我が党笠井議員の質問に対して、総理は、そのように頑張りたいと思いますと答弁されました。私は大変大事な答弁だと思うんですね。自ら乗り出して個別企業に真剣に物を言い、雇用を守り、そして労働者派遣法の抜本改正を始め、働く人間らしいルールをしっかり作っていくと、そうした決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比委員の思いを受け止めながら、今ありましたような労働者派遣法の違反の事例一つ一つに関して、これは長妻大臣からもあったように、必ずしも今ここで名前の公表とかいう話になるわけではありませんが、しかし、今お尋ねのような事例がまだまだ多くあるというようにも理解をしておりますので、このようなことが決して今後続かないような形になるように積極的に私としても動いてみたい、そのように思います。
○仁比聡平君　私は、九九年、とりわけ九九年の抜本、あの大改悪以降のこの規制緩和の下での雇用破壊の実態を新政権がしっかり直視して、その中で苦しめられながらも二度とこんな事態は許さない、そうして闘っている労働者の皆さんの声を直接聞いていただいて、この国に本当に人間らしく働いていくことのルールを作っていくという決意を新政権に強く求めたいと思います。
　日本共産党は、新しくなったこの国会に大企業、財界の代表を呼んで、その社会的責任を問う集中審議を強く求めたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　ただいまの御発言、要求については後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。
○山内徳信君　前に民主党と社民党、国民新党で地位協定の改正を統一案を作りまして前政権に出しましたが、全く動く気配はございませんでした。そういうこともありまして、私は今日は悲しい事故の報告をしながら、総理大臣に一言だけお答えをいただきたいと思っております。
　嘉手納町の北側に私が住んでおります読谷村という自治体がございます。かつて七三％米軍基地、今も四七％がアメリカ軍の基地の村であります。私は、十一月七日午後、嘉手納統合案反対の町民大会に参加いたしました。その後、三十五回目を迎えた読谷まつりに参加をして、本部席と、後輩たちと話をしておりますと、加害者はまだ分からないが、ひき逃げ事件が起こりましたという情報が本部席に飛び込んでまいりまして、ショックを受けたわけです。こういう三万九千おる村の人々、集まる祭りは十万前後集まるわけです。そういうみんなが喜んで手作りの祭りのその場所にこういうひき逃げ事故が発生しましたと、こういうことを聞いたときに、やはり悔しいといいますか、悲しいといいますか、そういう思いでありました。
　ひき逃げに遭って亡くなった方は六十六歳の外間政和さんという方でございます。この人は毎日午前中ウオーキングをやりまして、その日もウオーキングだったと思われます。ところが、発見されたのは午後二時半前後と言われておるんです。私はずっと情報を嘉手納署あるいは読谷の役場等から収集をしておりますが、先ほど半時間ぐらい前に新しい情報が入りましたから、それを踏まえて申し上げます。
　その車の所有者は米軍だということ、はっきりしました。昨日現在まではよくつかめておりませんでしたが、先ほど、読谷村内にある米陸軍のトリイステーションと私たちは呼んでいます、トリイステーション、通信施設でございますが、そこに勤務をしておる二等軍曹であると。しかし、昨日まで、今朝までこの二等軍曹は海外出張というふうに私には地元から報告入ったんですが、先ほど、そうじゃないようでございます。勤務場所はトリイステーション、その人が住んでおるのは、基地内には住んでいなくて、基地の外に住んでおるんですね。そういう二等軍曹でございます。そのぶつけた車は五キロの、あの嘉手納飛行場の北の方にあります、そこの修理工場にやはり外人の二十歳ちょっと過ぎた若い人が車持ってきたと、フロントガラスにはやはり髪の毛とか血痕が付いていたと、こういうふうなことが言われておりまして、結局、現在この身柄がまだ日本側に移っていないんですね。
　そういうことで、これ地位協定の問題に絡んでおりますから、是非、身柄を即刻日本の方に移していくような改正の必要がございますから、一言総理大臣からお答えをお願いしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　まず、事実関係も絡みますので。
○国務大臣（中井洽君）　お答えを申し上げます。
　先生のお地元で起こりました痛ましい事故でございまして、被害者の御冥福、また御遺族に心からお悔やみをこの機会に申し上げたいと思います。
　沖縄県警も、今お話がございましたように、容疑車両に対する検証あるいは鑑識活動などを進めてまいりまして、今朝方、関係者の住居の捜査を実施したところでございます。したがいまして、容疑固まれば直ちに取調べに入っていきたい、取調べに入れば引渡しを日本側で手続的に進められる、また起訴をすれば直ちに身柄は拘束できる、こういう形になっていると、このように考えております。
　なおまた、殺人、強盗というような事件ではまた別の仕組みになっておるというのは先生のおっしゃるとおりであろうかと考えております。しかし、今のところ極めて米軍関係も協力的だと、このように聞いておりますので、私どもは、十分日本警察の従来の方式で対応ができていく、このように考えておりますし、地域の皆さん方のお怒りに対しても十分納得のいく捜査、そして起訴、こういったものができるように頑張っていきたいと考えています。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山内委員の御地元、読谷村での大変な悲劇、外間政和様の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　今、中井委員長からお話を申し上げましたとおりでございますが、本日午前八時四十分から読谷村の米軍人のマンションを捜索をいたし、一時に終了したということでございますが、そのマンションにその米軍人はおらなかったということで、今、消防官の立会いの下、捜索を実施をしているという状況でございます。できる限り早くこの米軍人を捜し出していかなければなりませんし、その後のことに関しては今、中井委員長が申したとおりでございます。今の日米地位協定の下で順調に事が進むようにできるだけ努力をしてまずまいりたいと、そのように思っております。
○山内徳信君　時間がございませんから、防衛大臣に。昨日もありましたが、私は、沖縄の基地問題を解決する一つの方策として小笠原村の硫黄島、ここを是非調査をしていただきたいと。滑走路もありますし、自衛隊が四百名前後活動しておると言われております。細かいことは申し上げませんが、ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
　外務大臣に一点だけ。嘉手納統合案は、地元や米軍の反発を受けて、あれは可能性ありません、もうほとんどないと私は見ておるんです。したがって、新たに提案申し上げます。嘉手納統合じゃなくて、アンダーセン統合を是非実現をしていただきたい。そうしますと、首相や皆さん方がお考えになっております県外とかあるいは国外とか、そういうふうな方向にこの普天間問題というのは確実に動いていきます。
　是非、オバマさん十三日においででございますから、お互いに謙虚に、胸を割って、深入りはする必要はないと思います、ゆっくり時間を掛けて、是非、外務大臣、全力を尽くして細かい交渉を練り上げていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えいたします。
　先生から「うるの会」の皆さんと御一緒で御提案をいただきまして、一つの新しい提案だというふうには受け止めておりますが、今のところ、距離の問題、そしてまた地質の問題、そういうこともありますので、米軍側と協議をして米軍側の考え方も聞かせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　日米間で今既に合意があるわけですが、御提案はそれとは違う統合案、全体を日本から海兵隊を移設すると、こういう御提案かと思います。
　その可能性があるのかどうかということも含めてよく検討してみたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　時間が過ぎております。簡潔にまとめてください。
○山内徳信君　細かいことは外務省、防衛省、お伺いしまして、そして全国にはいろんな知恵者が、国会議員にもおるんです、展望のある人々も。そういう人々を外務省とか防衛省に何名か集めて意見を聞いてほしい。
○委員長（簗瀬進君）　まとめてください。
○山内徳信君　そうしませんと、こういう多忙な皆さん方が、あるいは副大臣、政務官だけではこんな大きな問題を動かしていくには大変でございますから、それを希望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成二十一年十一月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　尾立　源幸君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　行田　邦子君
　　　　　島田智哉子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　徳永　久志君　　　　　芝　　博一君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　徳永　久志君
　　　　　武内　則男君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　島田智哉子君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　義家　弘介君　　　　　橋本　聖子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　武内　則男君
　　　　　外山　　斎君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　埼玉医科大学特
　　　　　　　任教授　　　　　　江利川　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・埼玉医科大学特任教授江利川毅君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　江利川毅さんにお願いいたします。江利川毅さん。
○参考人（江利川毅君）　江利川毅でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は長い期間国家公務員として働いてまいりましたが、国家公務員制度は我が国行政の円滑な運営を確保するための基盤となる制度でありまして、また国家公務員法は公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障することを基本理念としております。人事院は、この基本理念の下、中立第三者機関として人事行政の公正の確保と労働基本権制約の代償機能の任に当たる機関として設置され、また人事行政の専門機関として時代の要請や社会の変化に対応した人事行政施策を展開する、そういう役割を担っているものと認識しております。
　そのため、人事官には人事行政に関する識見に加え、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚と高い倫理観が求められているものと思います。仮に人事官に任ぜられた場合には、国民各層や関係各方面の御意見を伺いつつ、誠実かつ公正に職務の執行に当たってまいります。
　近年、公務や公務員に対する国民の目には極めて厳しいものがあります。公務員側において反省すべき点があるところでありますが、それを踏まえつつ、公務員に対する信頼の回復に努めていくことが特に重要であると思っております。
　現在、社会のグローバル化、少子化、高齢化の進展など我が国を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員制度も変化への対応が求められております。国民の期待や要請を真剣に受け止め、国際社会の中で国益を全うし得る人材の確保育成、能力及び実績に応じた処遇の徹底、仕事と生活の調和を図るための環境整備など公務員制度改革の基本理念の実現が重要課題となっております。
　国民全体の奉仕者である公務員には、国民本位の行政運営を実現すべく、公務に対する高い使命感と倫理観を持って、国民の立場に立ち、それぞれの職場において与えられた職務に高い専門性を持って誠心誠意専念することが要求されております。
　また、先日、政・官の在り方についての方針が示されましたが、この方針の下、公務員は時々の内閣や大臣等を誠実に補佐するという、そういう役割を適切に果たしていくことが重要であります。
　これらを踏まえ、公務員制度改革が時代の要請や変化に的確に対応した実効性あるものとなるよう、また職員がその能力を十全に発揮し公務の能率的運営が実現できるよう、人事院としても積極的な役割を果たしていく責任があると考えます。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、行政官として携わってきた厚生労働省や内閣府における行政実務及び公務員人事管理の経験、知見を生かし、国民の代表である国会での議論を始めいろいろな意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力し、人事院の使命達成のため努力をしてまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。本日はこのような機会を与えていただき、ありがとうございます。
○石井準一君　自由民主党・改革クラブを代表して、質疑を行わしていただきたいと思います。
　人事官候補であります江利川毅さん、本日はどうも御苦労さまでございます。
　これまでは、人事官三名のうち一人は官僚ＯＢが就任をし、内閣が任命する総裁も官僚ＯＢが事実上の指定席となっておりました。現在、他の二人は非官僚出身者で、脱官僚依存を掲げる鳩山政権が前任者の後任候補に官僚ＯＢを提示するかどうかが非常に注目をされておったわけであります。その中で、政府が起用を江利川さんに決めたことに対し、本人はどのように受け止めたのか。
　また、自身官僚ＯＢであるあなたは、人事院の取組の大きな柱の一つであります民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進が挙げられておりますが、その一方で、税金の無駄遣いが行われるこの天下り問題が懸念をされているところであります。この問題については、まさに人事管理に取り組む人事官の力が問われると考えます。今回の人事に当たっても天下りではないかと非常に国民が失望しているという指摘もあります。この天下り問題に対し、どう考え、どう対処していくのか、お伺いをまずしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　天下りに関しましては、この鳩山内閣において省庁のあっせんによるものはすべてを禁止するというふうに決めたと聞いております。私自身は、内閣の方針はそういうことであるのではないかと思っております。
　一般的にでございますが、今までの慣行は公務員の様々な人事管理の中であったのではないかと思いますが、これに関する国民的な批判の中で現内閣が方針に取られておりますので、その方針がきちんと実施されることが適当だというふうに思っております。
○石井準一君　次に、民主党は政権公約、マニフェストで公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定すると明記をしております。人事院の機能を大幅に縮小する方針を打ち出しておるわけでありますが、この公務員制度改革を成し遂げるためには官僚ＯＢの協力が不可欠だと予算委員会でも総理が述べておるわけでありますが、新たな人事院総裁はこの人事院の自己否定が最大の任務になるという見解もありますが、この件についてどう取り組んでいくのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　人事院総裁は人事官の中から内閣が任命するものでありますので、まだだれがなるかよく分かっているわけではございません。
　それから、労働基本権の問題につきましては、これは二つの側面から考える必要があるというふうに思っています。一つは働く公務員側の側面、もう一つは公務員からサービスを受ける国民側の立場であります。公務員は国民全体の奉仕者であるとなっておりますので、国民全体の奉仕者としてふさわしい仕事がきちんとできなければいけないというわけでございます。その両面から公務員の労働基本権は考えられるべきではないかと。
　これは、国民の代表である国会を中心に議論をしていただく話だと思います。現在の人事院は現在の法律に基づいて仕事をしていくと。法律が国会の議論の中で改まっていけばまたその法律に基づいて仕事をしていく、そういうことではないかと思います。
○石井準一君　最後に、江利川候補自身、いつの時点で政府のどの立場の方々から御指名をいただいたんでしょうか。そのときの心境を改めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　十月二十八日の夜に官房長官からお電話をいただきました。突然の電話で大変びっくりしたわけでありますが、一晩考えさせていただきたいということで考えたわけであります。
　私は、内閣官房で合わせて六年ですか、中曽根内閣時代あるいは竹下内閣時代、その後また最近の橋本内閣、小渕内閣、森内閣の下で仕事をしてきまして、内閣の在り方、内閣の官房の役割を強く認識しているわけでございますが、その内閣サイドから要請があったというものは、内閣で仕事をしてきた人間として受けざるを得ないんではないかと、そういう気持ちで受けました。
○石井準一君　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今年の九月十一日に前谷人事院総裁が辞任になったわけでございますが、昨年から国家公務員制度改革基本法、そこで幹部人事の一元化ということが出て内閣人事局、そしてまた百七十一国会で国家公務員法改正案が出されていたわけでありますが、結局はこの内閣人事局にどこまでの権限を付与するのかということで意見の対立があったやに聞いております。特に給与ランク別の定数を定める級別定数の管理機能をどうするかというのが大きなポイントになるようでございますが、この点について参考人の江利川さんの御所見を承りたい。
○参考人（江利川毅君）　公務員制度改革をめぐる基本法、さらにはその後の国家公務員法の改正をめぐって谷前総裁がいろいろと懸念を表明していたことは、私もニュース等で存じ上げているところであります。詳細はよく分からない点がありますが、級別定数については、これはどのぐらい重い職務にどの程度の人を就けるかという組織の在り方の問題と、それから人事院勧告で出す給与の水準の問題、これは共に一体的なものではないかという観点から御意見を述べられていたことではないかと思います。
　今後の在り方につきましては、前任の二人の人事官ともよく相談しながらこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　文字どおり、官僚答弁のような感じもするわけでございましたけれども。
　先ほど、政官関係の在り方のお話もございました。ただ、新しい政権交代になりまして、国会議員と接触しちゃいけないよみたいな話になってきて、逆に言えば、今までの官僚が一生懸命取り組んできた仕事、これを政治に生かすみたいな部分が随分阻害されてきたなと。報道等によれば指示待ちになっているというようなこともあり、あるいは逆に政治家が行政の執行面にも影響力を及ぼす懸念が指摘されているような局面になっておりますが、江利川さんとして、この状況を踏まえまして、望ましい政官関係の在り方はどのような見解を持っておいでになるか、お願いします。
○参考人（江利川毅君）　私は、政官関係につきましては、政府部内での政官関係と国会議員と公務員という関係の政官関係と、二つを分けて考える必要があるというふうに思っております。
　政府部内におきましては、国民の代表として選ばれた国会議員が閣僚等として入っているわけでありますので、いわゆる職業公務員というか普通の一般公務員との関係では、一つには緊張関係があると。それは、緊張関係の下に厳しく適切に仕事をしていくということが一つであります。もう一方では、協力関係にあると。公務を通じて様々な情報あるいは施策、問題点、把握しているわけでございますので、それを踏まえた政策提案というものは官の側からも十分行えるわけであります。また、それを政治の責任を持ってきちんと判断していくというのは政治家たる大臣等の任務だというふうに思っておりまして、この関係においては協力関係にあるんではないかというふうに思います。
　また、国会議員との関係におきましては、公務員はその公務を通じまして様々な情報や問題意識、知見等を持っているわけでございますので、それはある種の公共財みたいなものでありますから、与野党問わず求められれば情報を提供するということがあってよろしいんではないか。節度ある緊張関係、協力関係ではないかなというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　あと一点、職員の健康面でございますけれども、健康の保持増進を図ることも任務の一つだと思いますが、最近、業務量が増大した、恒常的に職員の負荷が掛かっているんではないか。また、行き過ぎた官僚バッシングといいますか、そのこともあって、職員が仕事のやりがいとか達成感を感じられないというようなことも出てきているのではないのか。この公務員のメンタルヘルス対策について御所見を承りたい。
○参考人（江利川毅君）　確かに公務員のメンタルヘルス問題は私は大きな問題だと思います。私の身近でもかなり精神的な面で挫折をするという人もおりまして、組織を挙げてそういう人たちのバックアップをやっているところであります。
　これはいろんな要素があるわけであります。一つには、仕事に生きがいを持って取り組めればそこはまた気持ちが燃えるわけでありますので、そういう意味で、業務の量的な問題ではなくて質の問題ですね、質の問題においてやる気がある者、そういうものがあるということと、それからいろんな仕事には、どんな制度にもプラスとマイナスがあるわけでございますので、マイナスだけをもってバッシングをするとなると、これまたいろんなことを考えても大変つらい思いをするわけでございます。
　公務員側でもしっかりと仕事に取り組み一生懸命やっていく、あるいはまた先輩が後輩を支えていくと、そういうことも大事だと思いますし、また全体の公務について社会全体の御理解をいただくことも大事ではないかというふうに思います。
○武内則男君　江利川毅参考人さん、本当に今日はありがとうございます。
　先ほど所信を伺わさせていただきまして、大変我々も本当に共鳴できるというか、その思いに感心もさせていただいたんですが、言葉の最後で人事院の使命達成のために努力をするというふうに締めくくられました。そこで、少しそもそもといいますか基本的なところについて一点お伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもなく、人事院は労働基本権制約の代償機関としての役割と機能を果たすというふうにされています。これまでに前自公政権の下において、例えば経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六は、「経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、既に決まっている改革だけでなく、更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する。」としていました。
　指摘するまでもなく政府は、財政民主主義の下で財政に関する権限と責任を有しています。しかし、そのことは労働基本権制約の代償措置たる給与勧告とは全く別次元の問題であって、政府の財政政策の範囲内で公務員給与の水準を特定し、あるいはそれに見合うように民間賃金を見直していくのであれば、それは結果として財政を前提とする給与決定となっていって、政府の政策によっては際限のない不利益が公務員に生じることとなるというふうに危惧をしています。
　このような事態は少なくとも労働基本権の制約政策が予定をしているものではないというふうに私は考えていますが、そこで労働基本権制約の代償機能をどのように確保していかれるのか、その御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（江利川毅君）　前段の先生の御指摘については、全く私もそのとおりではないかと思います。
　公務員の労働基本権が制約されている関係で人事院がありまして、人事院の勧告は、情勢適応の原則に基づいて民間での状況、組織の在り方や給与の在り方を含めて勧告をしているところであります。これは権利の保障、代償機能でありますので、中立公正に行われるべきものでありまして、そういうことでやっていきたいというふうに思います。
　また、人事院の在り方は法律の中で規定されているわけでございますので、人事院の役割を全うするというのは、その法律に与えられた任務を適切に遂行していきたいということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。改革クラブと統一会派で代表して質問させていただきます。
　江利川参考人、今日は御足労いただきまして誠にありがとうございます。
　まず、どのようなお考えの持ち主かということを一点お伺いしたいと思います。
　現状、先ほどから出ておりますように、公務員の労働基本権というのは制約を受けている状態にございます。これについて、御自身はこの労働基本権を回復することが望ましいというお考えの持ち主でしょうか。
○参考人（江利川毅君）　私は、公務員として仕事をしてきた中では夜遅くまでとか時には徹夜でとかというのは結構頻繁にありまして、これは次官になるまでもなってからも決してなかったわけでありませんで、労働基本権という意味ではかなり過酷な労働環境の下で仕事をさせられているという感じはありました。
　ただ一方、そういう公務員を志望したのは、ここでやる仕事についての魅力というものがありまして、そういう魅力を自分がかかわって一生懸命やっていけるということは一つの職場の魅力でございます。
　一般論としての労働基本権につきましては、これは最高裁の判決にもありますように、すべての公務員に認められるものであります。ただ、公務員の特殊性に基づいてある程度の合理的な制約もあり得て、その場合には代償措置が必要ということで、現行制度については最高裁も合憲の判断を下しているところであります。
　私は、公務員の労働基本権の在り方は、公務員の立場に立って考える部分と、それから公務員のサービスを受ける国民の立場に立って考える部分とがあるわけでございまして、その調和は、内閣での検討あるいは国会での検討において行われると、人事院はそれに基づく制度に基づきまして誠実にその職務を執行していく立場にあると、そんなふうに理解をしております。