Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、扶養照会でありますが、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理でありまして、扶養照会は必要な手続でありますが、一方で、一律に直接照会を行うといった機械的な調査は必ずしも適切ではないと考えております。
　御指摘の福祉事務所の事案は、令和三年度生活保護法施行事務監査資料の一部、令和二年度扶養能力調査の状況を取り上げられたものと思いますが、今年度の監査において当該自治体の状況を改めて確認したところ、関連通知等に基づき適切な運用がなされていることを承知をしているところであります。
　引き続き、扶養照会の取扱いについては適切な対応がなされるよう、周知等を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　一〇〇％だった自治体は今年度は改まったというのが大臣のお話だったと思うんですけれども。
　昨年、扶養照会への批判が高まる中、二月、三月に生活保護の問答集を改正しました。扶養照会をしないケースの判断基準を変え、一人一人に寄り添った対応を求めて、申請者が扶養照会を拒む場合は丁寧な聞き取りをするように求めたわけでございますが、先ほどの一〇〇％だったところは姿勢が少し変わったというのが大臣の答弁でしたけれども、では、この問答集が改正されて、それ以降、生活保護行政で具体的にどう徹底され、どう実践されているのか、ちゃんとつかんでおられますか。
○川又政府参考人　答弁させていただきます。
　二月、三月に通知を発出いたしましたけれども、生活保護が必要な方に確実かつ速やかに保護を実施するということでございまして、著しい関係不良の場合を位置づけるなど、通知、事務連絡の改正を行ったところでございます。
　この通知と事務連絡による扶養照会の取扱いにつきましては、これまでも、全国会議の場などを通じまして各自治体に対して周知を行ってきております。また、自治体における取扱いにつきましては、国の監査におきまして、監査対象自治体の状況を確認をし、課題がある場合には、要保護者に対して寄り添った対応がなされるよう、個別に指導を行うということで現場への徹底を図っているところでございます。
○宮本（徹）委員　個別に監査もして、指導もしているというお話ですけれども、一年間に監査した自治体数というのは幾らなんですか。
○川又政府参考人　お答えします。
　国における、国の監査といたしましては、毎年、四十七の都道府県本庁それから二十の政令指定都市本庁全部、それに加えまして、各福祉事務所に対しまして、毎年五十から六十程度の福祉事務所を個別に指導を行うということになっております。
　また、都道府県においては、都道府県内の各福祉事務所を毎年監査することになっております。
○宮本（徹）委員　ですから、五十から六十しか毎年監査は実際にはやられていないわけですよね。
　ですから、どういうことが起きているかといいますと、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、これは東京新聞が独自に都内の自治体の扶養照会の状況について調査を実施したものです。
　通知等が出て、二〇二一年度にかけて、前年度に比べて中野区や足立区は一〇ポイント以上照会率が下がって、照会率は一〇％程度まで今なっているわけです。一方で、高い照会率のままの自治体も、通知が出て以降もあるというのが実態なわけですね。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、扶養照会率が一〇％程度にまで顕著に下がった自治体と照会率が高い自治体の差は一体どこから来るのか。扶養照会の判断基準を変えて、寄り添った対応を求めても、高い割合で照会をかけ続けている自治体が存在する点について、どう考えているんでしょうか。
○加藤国務大臣　自治体ごとに扶養照会状況の違いが発生する原因としては、要保護者と扶養義務者との関係性、これがまた地域によって様々であること、また、扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かは個別の要保護者への聞き取り結果によって異なるわけでありますから、照会率によって、適切な運用が行われているかどうか、これを一概に判断するのは難しいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　一概に判断するのは難しいというふうにおっしゃいますけれども、その地域地域によって、同じ通知に基づいて生活保護行政をやりながら、片や、生活保護、扶養照会、照会率は一〇％程度と、片や一〇〇％近い、八〇％、九〇％というのは、これはどう考えても、その地域の、要保護者の方と義務を負っている方との関係だけでは、その差だけでは説明できないですよね。どう考えても、自治体の通知に対する受け止めというのが私は違うんじゃないかというふうに思いますが、そうは思われませんか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、後者の、自治体によって受け止めが違うことがないように、今後とも、各都道府県等を通じながら、あるいは直接に、しっかりとその中身を徹底をさせていただきたいと思います。
　また、前者については、どこの水準が適正なのかという、これは、だから、それぞれの地域によってばらばらでございますし、その中のまさに実態を見ながら判断をしていくことが重要ではないかと思います。
○宮本（徹）委員　この東京新聞の調査を御覧になっても分かりますように、生活保護の問答集の改正を受けても現場の運用を変えていない自治体が少なからずあるということなんですね。これは東京の調査ですけれども、恐らく全国を見ても同じような状況があると思います。
　私は、これは厚労省としてやはりしっかり調査をしていく、今、年間は五十、六十のところしか調べていないというお話でしたけれども、これは全部をちゃんと調べていくということが必要だと思いますし、あわせて、やはりこの生活問答集を改正した趣旨をしっかり再度徹底していく、こういうことが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　通知が出て変えないというのは、従前もその通知に従ってやっておられるというところもあるんだろうというふうに思いますので、それだけで見て判断するのはなかなか難しいかなと思って聞いておりました。
　この現行の扶養照会の取扱いについては、各自治体において徹底していただくことが重要でありまして、先ほどから申し上げておりますように、全国会議等の場を通じて周知を行い、また各自治体に対しても周知徹底を図っていきたいと思っております。
　国の監査においても、現行通知に基づき適切に扶養照会が実施されているか、引き続き自治体の取扱いを確認をしていく。また、都道府県等が行う監査における指導状況、これも継続的に把握して、適切な取扱いを行っていきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　やはり、これまで以上の監査をしっかり私は国としてやるべきだというふうに思いますので、その点は強く求めておきたいというふうに思います。
　もう一点、最低賃金についてお伺いしたいと思います。
　物価高騰が続いている中で、私は、最低賃金をもう一回引き上げる必要があるんじゃないかと思います。十月に三・三％引き上げましたけれども、直近の消費者物価指数の伸びは最低賃金の伸びを上回っている状況で、国民の中からも悲鳴の声が上がっております。
　資料の三ページ目に載せておきましたけれども、そもそも日本の最低賃金は、賃金の中央値との比較で見ると、世界の中でも大変低い方です。三十一か国中、下から六番目、賃金の中央値に対して四五％が日本です。フランスは六割を超えているということです。今でも、最低賃金だけでは生活できず、一人親の方でダブルワーク、トリプルワークをされているという話は皆さんの周りでもたくさんあると思います。
　資料の四ページ目に、中央最低賃金審議会の公益委員の見解を載せておきましたけれども、なぜ今年度の引上げ率は、今年四月の持家の帰属家賃を除く総合が示す三・〇％を一定程度上回る水準、こうしたのか、お答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を踏まえて審議会で議論し、決定するという規定になってございます。
　まず、このうちの労働者の生計費に関します指標といたしまして、中央最低賃金審議会におきましては、物価に関する物価指数について、持家の帰属家賃を除く総合を用いて判断をしてございます。これは、実際に市場での売買が存在しない持家の帰属家賃を除くことで、消費者と実際に取引がある品目の価格の動きを把握するということで、従来からこの数値を使ってございます。
　その上で、今年度の引上げ率につきましては、今年四月の持家の帰属家賃を除く総合が示す三・〇を一定程度上回る水準とするということになりまして、これにつきましては、賃金については、春季賃上げ妥結状況における賃金上昇率は二％を超えまして前年より大きくなっていることに加え、今年の賃金改定状況調査結果における賃金上昇率は一・五％と平成十四年以降最大であるものの、これらの賃金引上げには今年四月以降の消費者物価の上昇分が十分に勘案されていない可能性があること、労働者の生計費につきましては、必需品的な支出項目に係る消費者物価が四％を超える上昇であることを勘案いたしまして、最終的に三・三％という目安を示したと承知してございます。
○宮本（徹）委員　それで、持家の帰属家賃を除く総合の三・〇を一定程度上回る水準というふうに今回して三・三になったわけですけれども、直近の消費者物価指数の十月速報値を見ますと、持家の帰属家賃を除く総合、これの伸びは四・三％なんですね。つまり、最賃引上げ率を一％上回っているわけです。物価は、この十一月もいろいろなものの値上げ、牛乳だとかいろいろありました。今後も消費者物価の上昇が見込まれているんですね。
　中央最低賃金審議会の公益委員会の見解は、次のように述べているんですね。「今後、公益委員見解の取りまとめに当たって前提とした消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当である。」と書いています。
　今の消費者物価の伸びは、それ以降の大きな変化だと私は思います。そして、必要に応じて対応ということになれば、当然、最低賃金をいま一度更に引き上げる、こういうことが必要だと思いますが、この公益委員会の見解に従えばそうなるんじゃないでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、御指摘の変化の内容、程度、これはあらかじめ定められているものではなくて、その状況に応じて検討すべきだというふうに考えております。
　また、最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のほか、賃金や労働者の生計費、通常の事業の賃金支払い能力、各種データを総合的に勘案するということにもなっておるところでありますので、引き続き各種指標を注視していきたいと考えております。
　まず、最賃自体の引上げがこの十月一日から段階的に実施されておりますので、そうした動向もよく見ていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、労働者の生計費が一つの大きな要素なわけですよね、最低賃金。それを考えた場合には、消費者物価指数というのは一番着目しなければならないというのが、この間、最賃の審議会でもずっと言ってきたことだと思います。そういう点でいえば、今、公益委員会の見解のまとめからいえば、更に消費者物価が上がっている下でもう一度上げるというのを考えなきゃいけないことだと思います。
　念のため確認しますけれども、最低賃金というのは年一回しか引き上げてはならない、こういう法令はどこかあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　最低賃金の改定の頻度につきまして、年一回しか引き上げてはならないという法令の定めはございません。
○宮本（徹）委員　そうなんですよね。別に日本の最低賃金法では、年何回最低賃金を引き上げてもいいわけですよね。
　ちなみに、フランスは今年、最低賃金を三回引き上げております。フランスの場合は、物価が上がれば自動的に連動して上がる仕組みがあるから、物価高騰の中で最低賃金が上がっているということはありますけれども、世界を見ても、年間複数回、最低賃金を段階的にこの物価高騰の中で上げている国というのはあるわけですよね。
　私は、物価高騰がこれからも見込まれている下で、やはり最低賃金の再改定もしっかり視野に入れた取組をしていく必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどの答弁と同じことになって恐縮でございますけれども、消費者物価指数だけではなくて、賃金とかあるいは支払い能力とか、そうした様々な点を勘案しながら最賃自体も議論させていただいているわけでありますから、したがって、消費者物価指数あるいは物価の動向、こういったものも含めて、引き続き注視していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　消費者物価指数をやはり上回っていかないと、実際は賃下げになっちゃうわけですよ。実際、この間発表されている実質賃金は、ずっとマイナスがここのところ続いているわけですよね。
　今回の最低賃金でいけば、一番生活が厳しい層も、この物価に賃金の上昇が追いつかずに、実質賃金はマイナスということにこのままではなってしまうわけですね。これは絶対、政治の責任で避けなきゃいけないことだというふうに思います。ですから、是非、政府部内で最低賃金を再度引き上げていく、速やかに千五百円を目指していく、このことを強く求めまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日もラストバッターになりましたが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、お手元の資料で、日本糖尿病協会が七日、糖尿病という名称の変更を本格的に検討する方針を打ち出し、また、日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を始めるというふうな報道がありました。
　大臣、このことは、糖尿病というワード、もうかなり広まっていると思います。厚生労働行政のみならず、社会的な周知を得て、また、いろいろな、例えば、具体的に言うと、民間の保険にもありますし、いろいろなもろもろの消費活動をする上でもあると思います。
　こういったワード変更、これを受けて、例えばこの団体からの影響を受けて国が糖尿病というワードを本格的に変更するということは、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　公益社団法人日本糖尿病協会が、糖尿病に関する患者へのアンケート調査で、病名に抵抗感、不快感を持ち、変更を希望する人が多かったということを受けて、新しい病名を検討する方針である旨の報道がなされたことは承知をしております。
　一般論になりますが、病名変更については、当事者の思いや学術的な立場による考え方、病名変更に伴う社会的影響など個別の事情も勘案しながら、総合的に検討されるものと承知をしております。
　国において何か基準があるわけではありません。学会等で決定していただいた病名、それを国で採用しているというのがこれまでの流れであります。
○仁木委員　名は体を表すといいますが、今、例えば医師同士でしたら、糖尿病をＤＭと言ったりしています。これは英語あるいはラテン語由来でございますけれども、そういうふうに一旦定着したものが変わるということは、過去にも、そういう学界的なアカデミアの方からの提案じゃなくて、あったわけです。例えば、男女共同参画の下で、医療の現場で働く看護婦が看護師になって、今はもう看護師で定着しています。あるいは、先般も、障害者の漢字表記において、従来のものに加えて、いしへんのものも加わったりしているというのが現状でございますけれども。
　特に、この糖尿病というワードは、先ほど冒頭私も申し上げましたが、非常に大きなエリアをカバーしている今状態ですので、これを変えていくというときの例えば社会的なコスト、あるいは、事務的にいろいろな、今、文面あるいはワード、これは国の文書としてあるわけですけれども、それを変えていく、あるいは、さっき私、民間の保険のこととか、民間の様々なもろもろサービスの中での書面の文字のことを言いましたけれども、そういったコスト等もあるわけでございますので。
　先ほど大臣は、そういった、病名に関しては大きなクライテリア、基準はないということでございましたけれども、このことも改めて、これは多分上がってくると思うんですけれども、御慎重に。そしてまた、もし変えられるのであるならば、いろいろなことを考えてその方向に導いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その辺、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　例えば、これまで精神分裂症という言葉が統合失調症という形で疾患名の変更が行われてきました。これも、国の基準等に基づくものではなくて、当事者の声などを学会などが踏まえて実施されてきたところであります。
　名前を変更するというのは、いろんな意味で、メリット、デメリット、それぞれあるんだろうと思いますが、そうしたことも踏まえて、学会等で御議論いただいて、そこで一つのコンセンサスになれば、それはそれとして我々としても受け止めていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、現状、まだそこまで議論が進んでいるというふうには認識はしておりません。
○仁木委員　大臣は思い出していただきたいんですけれども、私はこの場で、定期接種化した子宮頸がんワクチンの名前がいつの間にかＨＰＶワクチンという形で統一されるようになった経緯、これは、るる、場合によっては、旧統一教会の教義に反するようなことがあって、それがこういった、いわゆる、子宮頸がんというと性行為とかを連想してしまう、そういったことがあって、例えばそのＨＰＶワクチンという名前に変わった経緯があるかもしれないということを申し上げましたので、今大臣が御答弁されたことを、本当に、しっかりと受け止められてそういったことを所管していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に私が申し上げたいのは、今、物価高、そして、地方を歩きますと、やはり、年金で特に生活されている方々が非常に厳しい状況にあると思います。実際、年金受給者の多くの方々はもう年金だけが収入でございまして、その年金が、この物価高で、なかなか年金支給額は余り上がっていないというふうな状況にあるわけでございまして。
　私、国の、これから、特に地方の経済対策の中で、高齢者、いわゆる年金受給者の比率が多い地域でございますので、そういった年金を受給されている方々をターゲットにした経済対策というのも重要だと思います。
　そういう意味で、まず、今、いろんな形でＤＸが社会保障の分野、私はここで医療ＤＸを推進しているということを申し上げましたが、年金、これに関しても、例えば、ねんきんネットというのがあります。これも実は、今までどれだけ年金の保険料を払ってきたのか、そして、自分が何歳になって年金を受給し始めると毎月幾らもらえるのか、そういった年金見込額試算等をできるわけでございます。
　これも一つちょっと問題があるんですけれども、例えば、公務員の方々の共済年金、加盟されている方々はこのシミュレーション、計算ができないようなスキームになっていますが、とにかく、私が申し上げたいのは、そういった、年金のマイナンバーとのもう少し利活用、連結を、将来、進めていっていただきたいと思うんですね。これは、個人が把握して今みたいなことを知るだけじゃなくて、例えば、マイナポータルに年金の情報があって、その情報の一部が、例えば年金を持っている人が経済活動をするときに利活用できるような場面をつくっていただきたいと思いますけれども。
　まず、将来的な展望として、年金のサービス、あるいは年金の状態、これをマイナンバーに取り入れて利活用を展開していく、そういう意思というか展望が今以上にあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構では、スマートフォンやパソコンを使って、いつでも、委員御指摘のような、保険料見込額だとか自身の年金記録を確認したり、年金見込額の試算などを行うねんきんネットというサービスを行っているわけでございますが、このねんきんネットにつきましては、平成三十年十月から、マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由で連携することが可能になっております。また、令和三年七月からは、連携機能の改善を行って、より簡単にアクセスをすることができるようになっております。
　また、マイナポータル経由でのねんきんネットの利用者向けのサービスといたしましては、国民年金保険料の未納のあった方で、保険料納付基準に該当する可能性がある場合は、マイナポータルでの申請に必要な基本状況をねんきんネットからマイナポータルに提供することによって、簡単に保険料免除申請を可能とするプッシュ型のお知らせをこの十月から開始をしております。また、今後、国民年金の学生納付特例の申請についても、同様のお知らせをお送りするという予定でございます。さらに、社会保険料の控除証明書の電子データをマイナポータルに提供するサービスをやはり十月から開始をしております。令和五年の一月からは、公的年金等の源泉徴収票を提供するというサービスも同様に開始をする予定でございます。
　このように、マイナンバーカードを保有している方について、ねんきんネットと連携していただくことによりまして、様々なメリットを現時点においても提供しているところでございます。
　引き続き、ねんきんネットの利用者の利便性向上につながるよう、年金事業運営におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○仁木委員　私も年金法の改正がなされたときは落選していましたのでこの場にいませんでしたが、やはり、特に地方においては、冒頭ですけれども、年金で生活されている方が非常に多い。そういう人たちが安心して今お持ちのお金を、経済を回すためにも、地元、地域で使える環境づくりというのは大切だと思います。
　今言ったプッシュ型のサービスがあるとするならば、例えば、そういった年金受給者が、場合によっては、マイナンバーは道路交通法における車の運転免許証との連動もあるとおっしゃっていますので、免許証を返納しちゃって、車を自分で運転していけない、そういった人たちの地域におけるローカルの交通サービスの方を、例えばディスカウントクーポンとかがプッシュ方式で送られて、それを提示すると安い交通費で移動することができるとか。あるいは、バウチャーで、例えば、地域で年金をもらっている、ある程度の制限を設けて、そういう年金の支給額が低い方に対しましては、そういったバウチャーを国から付与するとか。今でも年金生活者支援給付金等々ありますけれども、それも例えばポイント制でやるとか、いろんな、いわゆる、これからＤＸの年金における浸透においてもそういったことができるようになると思います。
　それと、私がここで申し上げているのは、ＥＢＰＭのように、いわゆる年金を使ったそういう事業を展開して、実際に年金受給者がどういう行動を行ったか、いわゆる経済的なそういった政策の検証ができるというふうに思います。
　私は、今、税と社会保障の一体改革の中で始まったマイナンバー制度でございますけれども、そういった本当に、受ける国民にいかにメリットがあるか。今の状態では行政的に迅速性とかメリットは感じるわけでございまして、国民にメリットがまだまだ足りないので、そういったことを是非、皆さん、私の、地方の声も今伝えましたけれども、考えていって、年金のいわゆるＤＸ化、そしてそれを政策に反映させる、そして今の苦しい年金受給生活をされている方々の生活をサポートすることが経済にも、地方経済にも寄与するという考え方を理解していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まさにマイナンバーカードのメリットをまず周知をしていくということと、そのメリットをより広げていくという、委員の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　今後も利便性の向上に努めていきたいと思いますが、ただ、その際、どうしても考えておかなきゃいけないのが、個人情報をどう保護していくのかということ、これを念頭に置きながらそれは進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　それと、あと、年金受給者に対してどういう政策を打つのかというのは、またそれはそれとして、切り離して議論していく必要があるんだろうと思います。
○仁木委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。
　また今後とも、そういった前向きな、私も提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。
　障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。
　第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。
　第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望の下、支援員の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。
　第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○三ッ林委員長　次に、道下大樹君。
　　　　―――――――――――――
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○道下議員　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、かねてより職場や学校、通勤通学中に利用できないことが問題となっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となってきました。
　政府は、こうした取扱いになっている理由について、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか、又は、当該障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、就労、通勤等の経済活動に係る外出時や、就学、通学等の通年かつ長期にわたる外出時の介護は支援の対象としていないと説明しています。
　しかしながら、排せつや食事への介護といった支援の内容自体は、就労や就学をするか否かにかかわらず必要な介助であり、あくまで日常生活の延長線上にある支援であると言えます。
　また、就労や就学中を支援の対象としていない現行の取扱いに対しては、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であるとして、障害者の方々からその見直しが求められております。
　こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、我々は、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案では、重度の肢体不自由者等に対する職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えるとともに、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する職場及び学校並びに通勤及び通学における支援の実施並びに障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　若林　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　今枝宗一郎君
　　中村　裕之君　　　　　青山　周平君
　　根本　幸典君　　　　　石井　　拓君
　　神津たけし君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中村　裕之君
　　石井　　拓君　　　　　若林　健太君
　　今枝宗一郎君　　　　　石原　正敬君
　　山田　勝彦君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　三谷　英弘君
　　若林　健太君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　根本　幸典君
　　三谷　英弘君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　離島の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁刑事局長大賀眞一君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、まず治水関連についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨今の大雨災害の傾向として、中小河川における氾濫、これが気になるところであります。例えば、私の地元の直轄河川である川内川、これは、おかげさま、十年余に及ぶ抜本的な治水事業によりまして大分収まってまいりました。その一方で、川内川の支川が毎年のように氾濫をしております。
　そこで、こういった支川についても、予防的な治水、これを含めて、国が更に積極的に関与をしていくべきと考えるところであります。同時にまた、災害復旧に当たりましては、改良復旧を前提にして再度災害防止に努めていくべきと考えるところであります。大臣の見解をお伺いします。
○斉藤国務大臣　最近の災害の激甚化、頻発化によりまして、いわゆる国管理の本川とともに、都道府県が管理する河川の中流域、上流部、支川等が氾濫し、甚大な浸水被害が発生しております。
　国土交通省では、支川も含めた流域全体の安全性を向上させるため、ハード対策とソフト対策が一体となった流域治水を、都道府県が管理する河川も含めて、あらゆる関係者と協働して進めているところでございます。
　また、災害が発生した河川については、再度災害を防止するため、原形復旧だけではなく、堤防のかさ上げ等の改良復旧が進むよう、技術的助言や財政的支援を都道府県に対しても行っているところでございます。
　引き続き、五か年加速化対策も活用しながら、支川を含めた流域全体の安全性を早期に向上できるよう、都道府県の支援に努めてまいりたいと思っております。
○小里委員　よろしくお願いしたいと思います。
　その直轄河川の支川以外も、県河川全体としてしっかり取り組んでいきたいところであります。
　ただ、県河川は、従来、県の交付金事業で行ってまいっておりますけれども、なかなか財政上の制約があって進まないところがあります。そこで、大規模特定河川事業あるいは事業間連携河川事業という形で、特定の河川については国の補助事業化をして、計画的に集中的に進めていこうということであります。これは評判もいいんですね。ただ、財源が問題でありまして、交付金事業と財布が一緒になっておりますので、これでは意味も半減をするんじゃないかと思うところであります。
　こういった大規模特定河川事業等については、予算を別枠で捉えていくべきじゃないか、あるいは防災・減災、国土強靱化の予算を活用して、なるべく県の負担を軽減していくべきと考えるところでありますが、見解、方針をお伺いしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、都道府県など地方公共団体が管理する河川の整備に当たっては、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金により支援してきたところでございます。
　これに加えて、近年の激甚化、頻発化する災害に対応するため、優先度が高い事業について、計画的、集中的に対策を推進できるよう、令和元年度に大規模特定河川等の個別補助事業、これを創設し、個別箇所ごとに重点的な支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、これらの地方公共団体が実施する事業につきまして支援をしてまいります。
○小里委員　まずは、やはり予算の確保、財源の確保が肝腎であります。私ども、一緒に取り組んでいきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路事業であります。
　地域で集会をやりますと、一番多いのが道路整備に対する要望であります。例えば、山間部に行きますと、町中等を結ぶきちんとした道路があれば人も出ていかないのにと。あるいは、町中に参りますと、通学路が狭い、危ない、歩道も欲しい、そういった声が多い。あるいはまた、高速道路におけるミッシングリンクの解消、これは地域の極めて高い、大きな要望の声があるわけであります。また、橋梁等の老朽化、これも進んできております。地域の道路整備に対するニーズというものは高まるばかりであります。
　そういった中で、道路予算の推移を見ていきますと、平成二十年の国会、いわゆる道路国会、そう呼ばれましたように、道路特定財源がやり玉に上がりまして、間もなく一般財源化をされ、そして、民主党政権下では道路予算がおよそ三分の二になったわけであります。その後、回復に努めてまいりましたけれども、なかなか十分には回復できていない。政治の責任というものを大きく感じるところであります。
　そういった中で、これからの方針として、地域の道路整備に対する高まるニーズに対してどのように応えていくのか、まず国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設だと思っております。委員御指摘のとおり、解消すべき課題は多く残っておりまして、各地域から日々多くの道路に関する要望をいただいているところでございます。
　高規格道路のミッシングリンクにつきましては、約二百か所が残されておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築、また、地方創生に向け整備を進める必要があると考えております。
　道路の老朽化対策についてでありますが、効率的かつ持続可能な予防保全によるメンテナンス、これに移行するため、修繕が必要な道路施設の対策を早期に進める必要があると考えております。特に、対策の進捗が遅れる地方公共団体に対し、集中的な財政的支援が必要と考えております。
　また、通学路の交通安全対策もございます。昨年の六月、千葉県八街市の通学路で発生いたしました交通事故を受けまして、約四万の対策必要箇所が抽出されております。子供が安心して安全に通学できる道路空間を確保するため、対策を早期に進める必要があるというふうに考えております。
　これらの課題を解消するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、この予算等も活用いたしまして整備を進めてきたところでございます。引き続き、地域のニーズに応えることができるよう、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○小里委員　答弁にありましたとおり、国土強靱化の予算、これをてこにして、しっかり政治の責任において道路整備の予算確保に取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、海峡を横断するようないわゆる長大架橋構想につきましても、道路国会のさなかに事実上凍結をされました。私の地元、鹿児島、熊本、そして長崎とを結ぶ島原・天草・長島架橋構想についてもそうであります。
　先般、私はこの地域、長島から天草、島原へと船や車を使って回ってみました。改めて、その豊富な観光資源というものを認識をしたところでありました。そして、これらが一本に結ばれたときの効果というものを確信をしたところであります。
　そろそろ、こういった構想、新たな一歩を進めるべきではないかと思います。凍結から十五年、地域の熱意、期待というものは高まるばかりでありまして、しっかり応えていく必要があると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の島原天草長島連絡道路は、長崎県、熊本県、鹿児島県において、九州西岸地域を結び、地域間の連携強化に資する構想中の路線であります。
　現在、長崎県、熊本県、鹿児島県の三県が連携して、風向、風速、また地震の観測などの基礎調査を行っているところでございます。
　この道路につきまして、地元の自治体や経済界からは、所要時間の短縮による地域間交流の活性化、新たな周遊ルートの形成による観光振興、災害時のリダンダンシー確保など様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があるところでございます。
　一方、この島原天草長島連絡道路を始め海峡横断プロジェクトにつきましては、湾口部また海峡部等を連絡する大規模なプロジェクトでありまして、その実現のためには国民のコンセンサスが得られることが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、様々な場面で地域の皆様の意見を伺うなど、地域の実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　今の国土形成計画では、こういった海峡を横断するようなプロジェクトについては長期的な視点で取り組むとなっているところであります。来年の夏には国土形成計画の改定を迎えるわけでありますが、是非、更に前向きの表現に改めることができるように、積極的な取組をお願いしたいと思います。
　骨太方針また今般の総合経済対策では、資材費高騰を踏まえた予算、事業費の確保を求めているところであります。具体的な方針をお伺いします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業予算の確保につきましては、骨太の方針や総合経済対策におきまして、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する旨を位置づけており、国土交通省においても、政府方針にのっとり、必要な事業量の確保に取り組んでいるところでございます。
　昨日閣議決定された国土交通省の令和四年度第二次補正予算案においても、総合経済対策に掲げられた各施策を実施するための個々の事業に対する予算措置の中で、現下の資材価格の状況も踏まえて、必要な事業が実施できるよう十分な予算を計上しております。
　今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。
○小里委員　一緒に頑張っていきたいと思います。
　最後に、建設産業における担い手不足が深刻であります。担い手の確保、そして定着に向けまして、例えば週休二日制の導入とか労働環境の改善を図っていく必要があります。また、あわせて、適切な賃金を確保していく必要があります。
　そこで、労務単価、現場管理費、一般管理費等の引上げを継続的に図っていくべきと考えますが、方針をお伺いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　労務費につきましては、技能労働者の賃金の支払い状況に関する実態調査を基に公共事業設計労務単価を設定しており、これまでも市場実態を的確に反映し、十年連続で労務単価の引上げを行ってきたところです。
　また、現場管理費や一般管理費等も改定しており、例えば、従業員の賃金の支払いなどを含む一般管理費等の計算式について、実態調査を踏まえ、令和四年度より引き上げ、適用してございます。
　御指摘の労務費や一般管理費、現場管理費等については、毎年度実施している実態調査を踏まえて適切に設定しているところであり、引き続き、実態把握に努め、適切に対応してまいります。
○小里委員　それぞれ、端的に適切にお答えをいただきました。誠にありがとうございました。
　以上で終わります。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は三点質問をさせていただきたいと思います。最初に住宅の省エネ化支援について伺います。
　政府は、昨年四月の地球温暖化対策推進本部において、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減することを表明いたしました。このうち、住宅分野においては、二〇一三年度比、何と六六％削減することを明記をしておりまして、ほかの分野よりも大幅な削減を達成する必要がございます。
　しかし、この住宅分野を含む業務、家庭部門のエネルギー消費量は、産業や運輸など他部門が減少ないしは微増の中、大きく増加をしておりまして、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化、これは今や不可欠でございます。
　また、家庭用の用途別のエネルギー消費量を見てみますと、我が国は、暖房や冷房の消費量、これは他国と比較して少ない代わりに、給湯の消費量が多いことが分かります。さらには、住宅ストック、約五千万戸でございますが、の断熱性能の割合を見てみますと、現行の省エネ基準に適合している住宅は、令和元年度時で約一三％であるのに対して、昭和五十五年基準に満たない、いわゆる無断熱の住宅につきましては約二九％に上ると推計をされております。
　このような状況から鑑みますと、我が国の住宅の省エネ化の取組につきましては、具体的には、一つには、新築住宅においてＺＥＨ化をどのように進めていくのか、さらには、二つ目には、無断熱など、既存住宅において省エネ効果のあるリフォームをいかに効果的に進めていくのか、また、三つ目には、熱消費量の高い給湯をいかに高効率のものに転換させていくのかなど、的を絞った施策を効果的かつ着実に進めていくことが重要であることが分かってまいります。
　また、住宅の省エネ化につきましては、今般閣議決定された総合経済対策においても、「家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。」と明記をされているところでございます。
　そこで伺いますが、今回、住宅の省エネ化への支援については、国土交通省、経済産業省、環境省の三省が、各々の強みを生かしながら共に進めていかれると伺っておりますが、現在検討されております各省庁の具体的な取組について御紹介をいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国土交通省の取組から御説明させていただきます。
　国土交通省におきましては、住宅の省エネ化を推進するという観点から、令和四年度補正予算案にこどもエコすまい支援事業を盛り込みました。これは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯によります高い省エネ性能を有する新築の住宅取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援をしようとするものでございます。
　具体的には、まず新築につきましては、子育て世帯、若者夫婦世帯がいわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の住宅を取得する場合に、戸当たり百万円を補助いたします。また、リフォームにつきましては、窓、壁の断熱化など省エネリフォーム、これと併せて行いますバリアフリー改修や子育て対応改修などを対象に、工事内容に応じ、原則最大三十万円を補助しようとするものでございます。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅の省エネ化の取組の強化に向けた国土交通省、経済産業省、環境省の三省連携体制の下、環境省と経済産業省では、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めるため、断熱窓への改修を促進する事業を令和四年度補正予算案に盛り込んだところでございます。
　具体的には、断熱性能の高い窓ガラスやサッシへの断熱改修工事を対象として、工事内容に応じ、改修に係る経費の二分の一相当等を補助するものとしております。
　この補助事業は、戸建て住宅に限らず、集合住宅も対象としており、住宅の窓の断熱改修を通じて、ＣＯ2排出削減に加えて、光熱費の削減や健康で豊かな暮らしの実現にもつなげてまいりたいと考えております。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省でございますが、委員御指摘のとおり、家庭で最大のエネルギー消費源であります給湯器の高効率化、これは住宅の省エネ化を進める上で大変重要だと認識しております。
　昨日閣議決定されました令和四年度補正予算案においても、家庭への高効率給湯器導入支援事業として三百億円を計上したところでございます。
　本事業におきましては、例えば、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池の導入に対して一台当たり十五万円補助し、また、エコキュートと呼ばれるヒートポンプ給湯器の導入に対しては一台当たり五万円補助するということにしております。
　経済産業省としましては、引き続き、本事業の実施も含めまして、国土交通省及び環境省ともしっかり連携しまして、家庭部門の省エネ化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　各住宅の省エネ化につきましては、今御紹介がありましたとおり、三省が連携をして行っていただく、大変にありがとうございます。
　ここで一つ大事なのは、工務店とかハウスメーカー、事業者の立場にしますと、三省がまたがっておりますので、申請場所がばらばらでは問題であります。やはり、窓口が一つで、申請もワンストップで行えること、これが大事でございます。また、それぞれの事業の基準についても、いたずらに高いものではなくて、また、申請も煩雑でない簡素なもの、これが重要であると思います。
　ここで伺いたいと思いますが、今回の申請につきましては、それぞれの支援事業の隙間ができないように、その窓口を一つに、ワンストップに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この事業の基準についても、いたずらに高いものではなく、かつ、申請もできる限り煩雑でないものにすべき、このように思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅の省エネ化を推進するに当たっては、各支援制度が利用者にとって基準及び手続の両面で使いやすいものとなることが大変重要と考えております。
　まず、今回三省が創設する各支援制度を制度要件の面で連携させることといたします。
　具体的には、国土交通省のこどもエコすまい支援事業は、省エネ改修工事と併せて行う場合に限ってバリアフリー改修等を支援対象といたしますが、ここで言う省エネ改修工事は、国土交通省の補助を受けて行う工事であっても、経済産業省や環境省の補助を受けて行う高性能の断熱窓や高効率給湯器の設置工事であっても構わないということにいたします。
　また、手続面については、どの省庁の事業を活用する省エネ改修等であっても共通のホームページから補助申請を可能とするなど、申請手続を簡便化、ワンストップ化することといたします。
　引き続き、経済産業省や環境省と十分に連携して、住宅の省エネ化の推進に取り組んでまいります。