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○仲村政府委員　先ほど予定も含まれると申しましたのはごく一部でございまして、六十五の専門窓口というのは医療機関で、一月末までにそれを設けるようにということで私ども報告をとっておるところでございます。それは間もなく住民の方々に十分わかるように周知するよう指導しておるところでございます。
○渡部（一）分科員　こういうＰＲについては非常にレベルが低く、私は甚だ不本意であります。だから、問い合わせをする人々が右往左往する。私の事務所にまで山ほど電話がかかってくる。それに対するおたくの資料は何もないわけです。これは全く問題だと私は思っておるわけですね。大衆を余りおびえさせないようにするためには適切な検査所が必要である。
　ところが、今あなたが言われたような病院に実際に問い合わせてみるとどういうことになるかというと、医者はエイズの検査法について自信がないといってみんな断っているのが実情じゃありませんか。それでエイズのことに関しておたくが通知された内容を見ると、単なる症状を列記したペーパーが出ているのにすぎないのであって、実際の最終検査のできる技術は持ってないから取り次ぐだけにすぎないじゃありませんか。だから、実際に検査のできる試薬、器具を持ち、そしてそれを運用できる技術者を早急に養成しなければいけない。それはいつになったらできるのですかと私は聞いているのです。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、最終的な血清の診断は今年度内に八カ所を設置するようにしておりますが、医療機関につきましては、先ほど薬務局長からもお答えございましたように、認可されたのが一月でございまして健康保険に収載されるのが四月一日以降でございますので、医療機関についてはしかるべくこれから指導していきたいと考えておるところでございます。
○渡部（一）分科員　こんなところで時間とるつもりはなかったのだけれども、何月何日までに何カ所できるのかという日付がないで、単なる確信を述べている。それじゃ困るのです。そこのところに教育というかＰＲというか周知徹底の下手さがある。大臣、ここのところは後で固めて答弁していただきますが、きちんとやってもらいたい。なぜこんなに大騒ぎになるかというと、一つは対応のまずさがあるからなんです。
　次に、献血をなさる方が毎年八百万ないし九百万あると伺っています。血液と精液という大きな部分で伝染していくこの病気については、献血者の献血するポイントをつかまえて検査をすることが非常に大きな防疫の手がかりであろうと思われるわけであります。今までと違って、今年厚生省並びに日赤は百万人を対象に日赤の経費持ちで東京、大阪で四月から検査を行うということを伺っているわけでございますが、これは画期的なことであると歓迎しているわけであります。しかしながら、これができたとしてもまだ七百万ないし八百万の献血者はそのまま放置されるわけでございますので、なるべく早急に全部の献血について検査できるようにしていただきたいと思うのでございますが、どうでしょうか。
○小林（功）政府委員　お話がありましたとおり、献血血液についてのエイズウイルスの抗体検査は大変重大な課題だと我々も認識しております。先生も御案内のように、これまでに二万四千人の献血血液につきましてモニタリング検査をやったわけでございますが、その結果は、今のところ幸いにして抗体を持っているケースは一例もないわけでございます。そこら辺を考えて、実は六十一年度予算で五千万円の予算を計上してただいま御審議をいただいておるわけでございますが、私どもはそれを核にして日赤の御協力も得て、全体として約百万人規模の抗体検査を実施しよう、こういうつもりでおるわけでございます。したがいまして、我々としては今後の検査結果を常時把握いたしまして細心の注意を払って監視をして、必要があればまた適切な対策を講ずるという姿勢でやってまいりたいと思っております。
○渡部（一）分科員　従来の血液検査と称するものは、梅毒の検査にいたしましても、血清肝炎の検査にいたしましても、Ｂ型肝炎の検査にいたしましても、血液を検査してから本人に教えるかどうかは必ずしも決められていませんでした。つまり、主治医の判断にゆだねられていたと思われます。そのために、ある意味では本人の症状がそのまま町の中へ野放しになっているという状況も一面で生まれるという悪い結果も生んだと思います。しかし、お医者さんの監督のもとに、ある意味では管理下に置かれた患者の方々に対してはある程度目が通るし、それはそれで一つのルールであったかと思います。
　しかしながらエイズの場合は、エイズ発症者とＡＲＣ、すなわちエイズ様の患者の人々、それから抗体を保有しているけれども発症していない人、この三種類とも感染源になる素質を持っているという特殊な病気であります。したがって、献血時検査が行われたとしても、それを本人に告知しないならば、この人々が感染源になるということは十分想像できるところであり、私どもも不安にたえないところでございますが、本人告知についてはいろいろな問題があり、人権上の配慮等もあろうかと思いますので、この点を目下のところどう考えておられるか、御説明をいただきたい。
○仲村政府委員　冒頭先生もおっしゃいましたように、潜伏期も長いということでございますし、抗体陽性の方から必ずしも発病するということではございませんので、告知につきましては非常に難しい問題があろうかと思います。がんと同様な部分もございましょうし、アメリカではいろいろの問題も起きているようでございます。したがいまして、私ども現在までのところは基本的には医者と患者の間の信頼関係に依存するべきではないかというふうに考えておりまして、行政的に画一的に決定すべき事柄ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○渡部（一）分科員　そう言われるとけんかを売らなければいかぬね。そういうふうに行政で簡単に決められるかと私は聞いているのです。それは今後研究すべき課題じゃないんですか。私はそれほど厚生省がこの問題に対して確たる態度をとっているとは思われない。これはなぜそう言うかというと、私は、アメリカのサンフランシスコ郡においてエイズを理由にして就職あるいは就学あるいは交際等で差別をするものを排除する条例を手に入れて厚生省に差し上げたはずです。それほど人権問題について配慮しているというところも現に見えております。
　しかしこのエイズの発症者、エイズ様の患者の人々あるいは抗体の保有者の人々、いずれもこれは伝染源となる、感染源となる素質を持っているということはもう明らかではありませんか。それを間違えて、潜伏期間が長いからそんなものは大体問題じゃないんだという言い方をあなたがなさったのは大変な間違いであって、こういう抗体保有者も含んで考えますと大変な人数が日本にもう既におられるわけだ。そういう人々に、本人に告知しないで医者がうまく管理できるのかどうか、私どもは疑っているわけです。
　そしてこういう人々に対する差別問題が大々的に発生するなら逆に社会的大問題になりますでしょう。アメリカのケースでいくと患者が百倍、百倍、百倍のケースでこの三年累増をいたしております。それを考えると、日本の今の患者数というのが、数千名と思われる患者数がもしあったとすると、そうすると、これが百倍、百倍などというレベルでもし引き上がったら、三年後には数百万のレベルに到達するでありましょう。そのときに、エイズ患者が町を歩いているという事実は衝撃ともなって町じゅうの大騒動の種になるでしょう。
　そうすると、我々は抗体を保有している人、エイズのいわゆる保菌者というものに対してどういう扱いをするか、それは今後の研究とも絡むわけでありますし、法務省とも相談しなければいけないだろうし、こちらのお役所でももちろん相談しなければいけないだろうし、日赤とも相談しなければいけないだろうし、医師会とも相談しなければならぬだろうけれども、どういうふうにするかは今後研究するのがしかるべきでないか。そのためにはよほど的確な審議会でもつくらなければ間に合わないのではないか、私どもが提案しているのはそのことなのであります。したがって、審議会あるいは各省の連絡会議等をつくってこれについて十分研究をする、検討する、そしてしかるべく委員会にも報告しつつ衆知を集めて対策を立てるというやり方をなさるべきかと思いますが、どうですか。
○仲村政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました潜伏期が長いというのは、その期間にどういう方が発症するかわからないという意味で非常に難しい問題もあるということで申し上げたつもりでございましたけれども、御指摘のようなプライバシーの問題はあるわけでございますので、そういう点にも十分配慮しなければいけませんけれども、この病気の感染源対策として、保菌者と申しますか抗体陽性者、非常に重要であることは間違いございませんので、御指摘のような御意見も踏まえまして、専門家の方々にもなお慎重に検討を依頼してみたいと考えております。
○渡部（一）分科員　結構だと思いますが、もう一回言っておきますけれども、エイズの発症者は全体の一〇ないし一五％です。ＡＲＣの人が一五ないし二五％でしょう。抗体保有者の人が六〇ないし七五％でしょう、アメリカの例では。そのいずれもが感染源になり得るわけだ。だから今十四名と報告された分は日本でのエイズの発症者一〇ないし一五％の分が十四になる、こう見なければいけない。だから、逆にいけば千人か二千人か患者がおるのです、その感染源が広がりつつあるのですと見るのが正しいでしょう。そこをよく考えておやりいただくようにお願いをしたいと申し上げているわけであります。
　だから私は、患者の人権を守ると同時に患者でない人の人権も守る必要がある。この両者のバランス、調整は甚だ困難なものであって、それに対する対策は少々お金を惜しんでいたりしたらとてもできるものじゃない。いわんや献血者全部の血も検査できないような現況では、妙な形で国民の中に不安が広がれば恐慌を来すだけである。少なくとも今年の予算ではまだ十分でない。研究費も十分でない。予算措置も十分でない。全献血者の検査もできていない。最終確認の場所もまだ八カ所である。また検査する技師もそろっていない、こういう状況でありますがゆえに、このレベルを早急に引き上げていただきたいと思うのですが、どうですか。
○仲村政府委員　おっしゃられるとおりの問題を含んでおりますけれども、非常に難しい病気であることも事実でございますので、一方において研究も進めなくてはいけませんけれども、行政的にもさらに対応をもっと的確にするように努力してまいりたいと考えております。
○渡部（一）分科員　今度予算のことですが、ことしはエイズ調査研究費に三百七万七千円、血液研究事業に五百十万円、血液対策費に八億九千七百十一万五千円、総合計いたしまして九億五百二十九万二千円である、こう承っておりますが、そのとおりですね。
○仲村政府委員　六十一年度、ただいまお願いしております概算の決定額は先生のおっしゃったとおりでございます。
○渡部（一）分科員　そのほか科学技術庁あるいは総理府等の御関係において研究費がこれに追加されると承っているわけでありますが、どういう研究費がどういうふうに出ておるんですか。
○仲村政府委員　科学技術庁からの研究費は今年度分でございまして四千三百万円でございます。六十一年度につきましては、まだ研究費の全体の枠の中からエイズにどれだけ割くかという問題がございまして、額としては決定しておりません。
○渡部（一）分科員　天皇陛下の在位を記念するための研究費が拠出される予定であると承りましたが、それはどれくらい出るのですか。
○仲村政府委員　九億五千七百万円がただいまおっしゃいました調査研究費でございまして、そのうち幾つかの分野がございますけれども、免疫に関係するところがこのエイズとも関係するのではないかと私ども考えております。
○渡部（一）分科員　それは幾らか。
○仲村政府委員　内容的にはこれから配分されるかと考えております。
○渡部（一）分科員　何だか煮え切らない話ばかりですが、もっとびしびしやっていただきたい。エイズの問題というのは人の命がかかわっているんですからね。
　それから血液製剤ですね、いわゆる分画製剤の問題について承るわけでございますが、伺うところによると、厚生省の昭和三十九年の資料によりますと血漿分画製剤については輸入がリットルで三百三十万リットル、それに対して、これは全体で三百四十三万リットル、九六・二％が外国からの輸入で賄われているという数字をちょうだいいたしております。これだけの量を考えますと、恐らく日本の全献血量に匹敵する量でありますから、現在の献血量を二倍にしなければ追いつかないというような事情でありましょう。日本人が元気で長生きしているのは、外国から血液を集めて、その生き血を吸っているからだという批評が外国の新聞等に既にあらわれ始めております。
　この分画製剤を日本に導入するに当たって問題が二つございます。一つは、日本側が分画製剤を乱用している、何でもかんでも分画製剤を使うという状況があったことに対して、私どもは反省し、使用の抑制をしなければならない。適正な使用というのが適切だろうと思いますが、しなければならないという面があるでしょう。その指導はいつなさるのか、どうされるのか。そして諸外国に対して顔向けできるようなバランスのとれた、国内産血による血漿製剤の作製というものに取り組まなければならぬでございましょう。この点はいかがでございますか。
○小林（功）政府委員　おっしゃいますように、日本における血漿分画製剤の使用量は確かに多いと思います。自給体制を何とか確立しなければいかぬということで考えますと、供給面だけではなくて、医療の現場での使用を適正化することがどうしても必要であると私どもは考えます。そこで現在、厚生省に血液事業検討委員会というのを設けておりますけれども、その中に血液製剤使用適正化小委員会というのを設けまして、血漿分画製剤の適正使用のためのガイドラインの作成を行っているところでございます。このガイドラインは夏ごろまでにはつくっていただきたいと私どもとしては思っておりますけれども、それができましたら、それをもとにしまして、もちろん医師会とか医学界等の御協力も得ながら、正しい使用法を広く周知しまして、血漿分画製剤を含む血液製剤の適正使用を実現していきたいと考えているところであります。
○渡部（一）分科員　この分画製剤を日本に輸入するに当たって、熱処理を加えればエイズウイルスはその中に入らないと言われてきたわけでございますが、今まで大量にこの分画製剤を使ってしまったいきさつがある。私がアメリカで聞いたときには、昨年の一月まで日本へ送った分については我々は責任は持てない、それはどのくらいのペースで使われるのだと言ったら、ほぼ一年使われるだろうと言っていた。日本側が血漿分両製剤についてファクターⅧとファクターⅨのものを許可した最終は十二月になってからであります。そうすると、これらを使わざるを得ない特別の患者の方々あるいは特別の方々でなくとも、これを使ったと思われる方々にとって不安が大々的に広がっているわけであります。既にこうしたものを使った人々に対してどういうように安心感を与えるか。それは早急に検査をして、この人たちを管理のもとに置くことが必要であろうと思うわけであります。それに対してはどうお考えでございますか。
○仲村政府委員　血液製剤につきましては、現在のところは安全だというふうに私どもは考えておりますが、今おっしゃいました過去に使った方々の血友病の患者さんについては現在約五千人くらいだと私どもは考えております。（渡部（一）分科員「違う、それはヘモフィリアだけでしょう」と呼ぶ）私どもは血友病にⅧとⅨの因子を使うということで考えておりますので、五千人ということで申し上げておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　それは違う。もうちょっと勉強してもらいたい。私はきょうは非常に不本意である。私の方が専門家みたいな口をきくのは非常に不本意です。（「専門家だ」と呼ぶ者あり）そうじゃない。向こうが専門家だ。医学博士もたくさんいることだから、もうちょっと研究してください。
　血漿製剤というものはヘモフィリアの人々にも使われて、それは五千人ですけれども、それ以外に山ほど乱用されたのがあるでしょうと私は言っているわけです。ヘモフィリアの方々は完全なコントロール下に置かれているから、ある意味ではもう心配ない。ところがわからない人々、その人たちが右往左往しているわけです。これについてどうしなければならぬか。お役人は余りこの場で恥をかかせるに忍びないから、私はきょうはもう言うのをやめます。だから、この次もう一回やってください。こんな状態では心もとなくて厚生省に対する信頼がなくなるばかり。だから大臣、まとめて御答弁いただきたい。
　このように、この問題は既存の治療の、医療のルールをはかるに超える恐ろしさを持っておる。それは既存の医療システム全体を見直さなければならぬ幾つもの問題が生じておる。そして、この問題で日本国民を騒がせることは我々の本意でない。早急に、スピーディーに、そしてできれば体制を整えてしまうということが大事だ。それは我が国の政治の中の人間の生命に対する態度を示すものであり、広く国際社会に登場する日本国としても非常に大事な問題になると思うのです。だから、この問題は早急に片づけていただきたいと思うのです。これで私の質疑時間は終了ですから、大臣、まとめて形のいい答弁をしていただきたい。そうしなければ私はほえなければならない。お願いします。
○今井国務大臣　さっきから応答をずっと聞いておりまして、私も専門家ではございませんが、御熱心にこの問題を御検討願って、その提案をいただいておりますから、私どもそれを受けとめまして、省内に衆知を集める意味の審議会でも一遍つくりまして、この問題にまともに対策を立てるようなことをぜひ早急にやってみたいと思っております。
○渡部（一）分科員　担当部局の方が一生懸命やっておられるのはわかっておりますから、ひとつ全省挙げて一生懸命のお取り組みをお願いいたしまして、終わりといたします。
○野上主査代理　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　私は、腎臓病患者対策について御質問申し上げます。
　医学の発達は、かつて死の宣告であった腎不全を人工透析療法によって死の深淵から救い出すことができるようになりました。そして今、多くの人たちは人工透析治療を受けながら、それぞれの職場で、地域で頑張っておられます。しかし、健康体の人たちに比べると多くのハンディを持っておられることも事実であります。したがって、国としてもこれら患者の皆様の要望にこたえて、その対策に力を入れておられるところでありますが、なお拡大充実しなければならない点がたくさんあります。私は、患者の皆さんで組織しておられる全腎協の要望に沿って御質問や御提言を申し上げます。患者の方々、また、ともに苦しみを分かち合っておられる御家族の方々に対して、大臣並びに各行政機関の誠意ある姿勢をお示しいただきたいと思います。
　まず、腎臓病患者対策について大臣の御所見をお伺いいたします。
○今井国務大臣　腎臓病の問題につきましては、お説のとおり、これから治療法などの調査研究あるいは腎疾患の早期発見のための健康診断の実施あるいは腎移植の推進などを通じて対策の充実を図り、患者や家族の方々に不安を生ずることのないよう、これから本当に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○横手分科員　大変力強い大臣の決意を聞かしていただきました。
　五十九年末の我が国の人工透析者は五万九千八百十一人、対前年比六千七百九十四人増と言われております。やがて十万人になるのではないかとも心配をされているのであります。施設も満床状態にあります。治療に要する保険金の支払いも三千五百億円、これまた増加の傾向にあります。一方、診療報酬は引き下げられました。ために患者の皆さん方の心配は、これからは民間の施設はふえないのではないか。そういうことになれば国立の医療機関に頼ろうとする。ところが国立病院は統廃合の方向が出されておる。
　聞くところによりますと国立王子病院、ここでは今四十人の透析患者を持っておられるそうでありますが、ここを中心として民間病院で約百人の患者もおられる。その民間病院では、もし何か異変が起こった場合にはこの国立王子病院と連絡をとりながらその治療を進める、そういったことの中で進められておるところであります。ところが、この国立王子病院は廃止の対象病院と聞いております。こんな話を聞けば、週に二回も三回も透析を受けなければ生きていけない患者にしてみれば、こういうことがだんだん広がってくると、一体全体どうなるのであろうかという不安が生じてくるわけであります。
　この不安の解消のために、これら患者の皆さん方の不安の解消のために、厚生省の見解はどういうことでありましょうか。医療費がやがて自己負担になってくるのではないか、あるいは医療機関からだんだんと締め出されてしまうのではないか、あるいは一部諸外国ではこの透析の年齢制限が始まったと聞く、やがて日本にもそういうことが起こってくるのではないか、こういったもろもろの不安を持っておられるわけでございますけれども、これに対する厚生省の御見解はいかがでございますか。
○仲村政府委員　先ほど例に引かれました国立王子病院の問題でございますけれども、統廃合によりまして統合された後の医療機関について、その地域の医療をどう確保するかという問題は別な角度から慎重に検討すべきだと思いまして、今おっしゃっておりますように国立王子病院を中心に、あとサテライトで百名とおっしゃっておりましたが、透析を受けておる患者さんがおるということでございますけれども、そういう点を十分考慮しなくてはならないと考えております。
○横手分科員　私が御質問を申し上げましたのは、例えばこういうことも患者さんの心配の中にありますということでございまして、医療機関からもやがて締め出されてしまうのではないか、あるいは医療費を自己負担しなさいというようなことになってくるのではないか、あるいは聞くところによると諸外国では年齢制限等もあるやに聞く、こういうことになるのではないか、こういったもろもろの心配がございますけれども、これらに対する厚生省の見解はいかがでございますかということをお聞き申し上げておるのであります。
○仲村政府委員　透析医療につきましては、四十七年から更生医療の公費負担を導入いたしまして、その後、おっしゃいますように透析の患者さん非常にふえてまいったわけでございますが、健康保険でもその点数を十分に見ていただいていると私ども考えておりますので、そういう面からの御心配は要らないのではないかというふうに考えております。
○横手分科員　私は昭和五十八年、この分科会においてこの問題を取り上げさしていただきました。その際、全腎協の要望の一環として、中央地方を通じて腎臓病対策委員会を設置したらいかがなものでしょうかという提案をしたのでありますが、その答弁の中で、総合的医療機関、他の医療機関等の問題もこれあり、増設することはできない、しかしながら専門家の先生方に必要に応じて集まっていただき、いろいろの御検討をいただき、政策に反映をしながら総合的な政策を推進するようにしたいという答弁をいただいているのでございますが、これらについて自来具体的にどんなことをなさいましたか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○仲村政府委員　前回の御質問のときの議事録、私も読まさしていただきましたけれども、関係の学会の方々といろいろ御意見を交流するとか、お知恵を拝借するということをやってきておりますけれども、そのほかに地方腎センターというのがただいま十一カ所ございますけれども、この会議をことしの一月二十三日にやっております。それから腎臓バンクでございますけれども、腎バンクの会議を明日行う予定にしておりますが、このような形でいろいろ腎臓対策全体について適宜専門家の意見をお聞きするような形でやっておりますし、そのほかに担当の課長会議でございますとか担当の係長会議も予定しているところでございます。
○横手分科員　私はそのときにも皆さんの要望として具体的に幾つかの問題を申し上げてまいりました。そして今、簡略して、当時の厚生省の答弁はかくのごとくでございましたがということを念押しをさしていただいたわけでございます。
　私の福井県でも福井県の腎友会が組織をされております。そして、毎年これらの人たちがそれぞれの地域で会議を持っておられます。それは透析を受けておられる人たちばかりでなくして、腎臓の患者の皆さん方も集まっておられますし、これにはそれぞれの専門家の先生方あるいはカウンセラーの皆さんあるいは看護婦の皆さん方も出席をされて、食事療法なりいろいろな自分でできる療法等についていろいろと御指導をなさっております。このことは全腎協でも高い評価を受けておられるわけでございまして、私は、こういった渦といいましょうか、こういったものが全国的にやはり広がっていく、こういうことが大変大事なことではないかと思いますが、厚生省のお考えはいかがでございますか。
○仲村政府委員　福井県では患者さんにそのような研修会を開いておるということを私どもも聞いておるところでございます。今おっしゃったような目的がうまく機能しているかどうかも含めまして研究さしていただきたいと思いますが、私どもといたしましても長い間、医療機関にかからなくてはいけない患者さんでございますので、医療機関中心がいいのではないかという考えも一方にはございますけれども、横断的に腎友会のような形の組織が自主的に活動されることは大いに歓迎すべきだと思いますが、さらに行政機関としては医師、看護婦等の研修もやはり考えていかなくてはいけない、多角的に考えていきたい、このように考えております。
○横手分科員　大変くどくなりますが、この間のときにこういうことを申し上げて、そして、これからは先生の御意見を踏まえて総合政策について取り組んでまいりますという答弁をいただいたのであります。その後、私は福井県においてこういうことを経験をしております。そういう会議にも出さしてもらいました。これは福井県から補助金をもらってやっております。このことは人工透析を受けておられる方だけではなくして、腎臓病を持っておられる人たちも広く呼びかけて、そしてそれぞれのかかっておられる病院の先生方あるいは看護婦さん、こういった人たちを講師に招いて、そして一日がかりでその地域の公民館等を借りて勉強をしておられる、こういう実態がございます。これらの問題については積極的に広げていく姿勢はございませんか、こういうことをお聞きしておるわけでございます。いかがですか。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、地方腎センターでございますとか腎バンクは民間の方も入っておられますので、当面そういう形で腎移植についてさらに推進を図ってまいりたいということも私どもとしては考えておりますが、先生の御提案のような研修会をどのような形で開けば効果があるかというふうなことは、ぜひ研究させていただきたいと考えております。
○横手分科員　それらの問題は、現実にやっておるところがあるわけでございますから、どうぞ研究をいただいて、そういったことについて積極的に取り組んでいく、これが厚生省の姿勢でありますというぐあいに理解をしてよろしゅうございますか。
○仲村政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○横手分科員　先ほど大臣、今も御答弁の中にもございましたように、これを根本的に治すということは腎臓の移植の問題であります。透析を始めるということは、もうその人は死ぬまで一定のサイクルでやり続けなければ、それをとめたら命がなくなるということでございます。したがって、それを乗り切っていくためには腎臓の移植ということでございまして、現在の医学は今どこまで進んできたのでありましょうか。さらに今後どのように進歩していくのでありましょうか。拒絶反応等があって、うまくいくとかいかぬとかというような話もよく聞きますし、聞く人によってそれぞれいろんな話をされますので、我々はその判断に迷うときがあるわけでございますが、その点について厚生省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○仲村政府委員　死体腎移植が最も望ましいと私どもとしては考えておりますけれども、生着率と言っておりますけれども、生着率は九割近くということで非常によくなっておりますし、免疫抑制剤も新しく薬の輸入が許可されるわけでございますので、今後は腎移植についての展望は非常に開けていくのではないかと考えております。
○横手分科員　先般テレビで「脳死をこえて」というドラマが放映をされました。これは脳死問題を中心に取り上げられたことでございましたけれども、そのドラマの中で、腎臓移植を受けた青年がソフトボールに興じた、そして初めて汗をかくことができた、こういったシーンの中で彼は、僕に腎臓を下さった人のことを思うと、この汗はもったいなくてすぐにタオルでふき取ってしまうようなことは僕にはできない、こんなことを叫んだ一シーンがありました。私も大変感動したわけでございます。私も近々この腎臓バンクヘ登録の予定でありますし、私の秘書もやりますということでございますが、今、全国で腎臓バンクヘの登録者はおおむね何人おられますか。
○仲村政府委員　各腎臓バンクに登録をいただくようにしておるわけでございますが、おかげさまでだんだんふえてまいりまして、腎提供登録者は六十年末までに十万人を超えたところでございます。
○横手分科員　目の見えない人たちに光をということで、角膜の提供者になってくださいという呼びかけも行われておりますが、アイバンクの登録者数はどんなものなんでしょう。
○仲村政府委員　ちょっと手元に数字はございませんので、もし間に合いましたら後で御報告させていただきますが、三十万を超しているというふうに記憶しております。
○横手分科員　私は、そういった人間の善意を信じながらこういった人たちに光を与える、あるいはこのテレビのドラマで若者が叫んだように、私の汗は私に腎臓を下さった人のことを思うと、もったいなくてすぐタオルでふけません、こういった人間愛は広げていかなければならないと思っておるところでございますが、ただ、私どもが地方で見ている範囲内では、この宣伝活動にいま一という感じがございます。アイバンク等につきましてはボランティア活動、特にライオンズクラブの皆さん方、あるいは場合によっては労働組合の皆さん方も音頭をとっていろんな機会に呼びかけをしておられます。ただ、私は福井県という狭いところで一定の地域でございますから、これをもって全国を律するというのはどうかと思いますけれども、腎臓の提供者になってくださいというような呼びかけは余りございません。ただあるのは、腎臓患者の皆さん方が腎友会の総会を福井市で開かれる、その前後に福井駅頭あるいは繁華街でチラシを配っておられる、あるいは先ほど申し上げたように患者の皆さん方が集まって研修会をされる、その前後にみんなが町へ出て配っておられる、こういう光景をたまに見る程度であります。
　これらの問題については、私に下さいという本人がやるよりも、広い範囲の中で運動が起こってくる、こういうことが大変大事なことだと私は思います。このごろよくテレビにも、アイバンクに登録をしてくださいという呼びかけの中で、目が見えた、私が最初に見たのは先生の顔でございました、私に角膜を提供していただいてありがとうございましたという感動的なシーンを出しながらテレビの宣伝等も行われているわけでございますけれども、腎バンクのこういった予算はどうなっておりますか。
○仲村政府委員　おっしゃいますように、腎臓の提供をする方の登録を促進するという事業を私どもとしても非常に重要だと考えておりまして、六十一年度から、仮称でございますけれども腎移植推進月間を設けまして全国的な普及啓発を図っていきたいと考えておりますが、その予算は実は大蔵省からもお認めいただきまして今年度の百五十六万から七百十九万にというふうにふえているわけでございます。
○横手分科員　余り時間もございませんので私は希望として申し上げておきたいと思います。
　役所の方で予算を組んで何とか月間ということで行われますが、これらの問題については、地域ではそれぞれのボランティア組織がございます。先ほど言いましたようにライオンズクラブだとかあるいは労働組合だとか、そういったところにも積極的に呼びかけていただいて、アイバンクが三十万人なら、この腎臓バンクが十万人というのではちょっと寂しいのじゃないかと思いますから、私もまたそのことのために頑張ってまいりますから、ぜひ成果ある運動を広げていただきたいと思う次第であります。
　それから、この問題については、腎臓だけではなくすべての病気は早期発見、早期治療ということが大変大事なことでございまして、特に腎臓病については予防注射をしておけばならないとかそういうものではありません。これはもう検尿によって早期発見をする以外にないのでありまして、ある学者の発表によれば、早期発見ができれば人工透析の時期をおくらすことができる、そしてそういうことがあれば、その治療にかかる金額等を含めれば、この早期発見は金銭的にも大変大きな前進であるというようなことが述べられておるのであります。私は、そういったことを踏まえながら、この早期発見について厚生省の御努力をお願いを申し上げるわけであります。今もまた厚生省では努力をされております。ただ、幼児の場合には厚生省の家庭局、小中高校生の場合には文部省、あるいは勤労者は労働省、一般家庭、自営業者は厚生省の保健医療局、それぞれの立場でこの問題が行われております。私は、一番把握しやすいところがそれを行うというのが一番いいことだと思うのです。学校の子供らは一カ所に集まってくるわけでございますから、それを文部省がきちっとやってもらえると、もうそれ以上のことはないわけでございます。あるいは会社でそれがきちっと行われるということになれば労働省が音頭をとって、労働安全週間等について検尿も必ず義務づけていただく、こういうことが大変大事なことだと思います。ただ私は、それはセクション、セクションで行われるということだけではなくして、先ほども申し上げましたような前提に立つとするならば、厚生省あたりが音頭をとってこれをトータルでまとめていく。実際の推進はそれぞれのところがやるけれども、厚生省はトータルできちっとまとめていくということが大変大事なことではないかというふうに思うわけでございます。
　特に文部省等にお聞きをいたしますが、先ほども、ある学者がこんなことをおっしゃいましたということを申し上げたのですが、学校におけるそのような検尿を文部省で行っておられますが、その成果といいましょうか、何人の子供たちを見つけて、こういうことがございましたという何か数字がございましたら教えていただきたいと思います。
○下宮説明員　お答えします。
　学校における尿検査につきましては、昭和四十九年度から尿検査を健康診断の項目として義務づけて、現在では毎学年実施しているわけでございます。尿検査の結果につきましては、十年前のデータと比較いたしますと、たんぱく検出者の推移でございますが、小学校は昭和五十年一・四八％、六十年が〇・七七％でございます。中学校は同じく二・八八が一・七六、高等学校が三・三一が一・八〇ということで、たんぱく検出者につきましては減少の傾向を見ております。
　一方、そのたんぱく検出者の精密検査の結果、腎疾患ということで病気として認められた児童生徒の推移でございますが、昭和五十年と六十年を比較いたしますと、小学校が〇・一二、六十年も〇・一二でございます。中学校が〇・二〇が〇・二一、高等学校が〇・二四、〇・一七ということで、腎疾患を有する子供の数はほぼ一定しているのではないかということでございます。
　しかしながら、学校での尿検査が徹底しているということで、関係者からは学校健診につきましては評価を受けているという感じを持っているわけでございます。
○横手分科員　お示しいただきましたような数字については、特にその傾向値がどうなっておるということよりも、いかに早期発見ができるかということが大変大事なことでありますので、余り時間もございませんが、大臣いかがですか。こういうことでそれぞれのところで検尿をしておられます。厚生省はその主体にならなければなりませんが、先ほども言ったようにそれぞれの検査をそれぞれやりやすいところが受け持っていただければいいと思いますけれども、一体的なものを厚生省としてしっかり把握する必要がありはしないかと思いますが、いかがでございますか。
○今井国務大臣　おっしゃるように、私もさっき答弁をいたしましたが、腎疾患の早期発見のために云々と申し上げました。極めて大事なことでありますので、厚生省が握ってはどうだということ、やはり私どももひとつその仕組み、どんなふうにすればいいのか、一遍これは検討させていただきたいと思います。
○横手分科員　私の方は、ぜひそういうことをやるべきでありませんかということを申し上げたのですが、大臣は検討だけですか。
○仲村政府委員　大臣からお答え申し上げる前に私から御答弁させていただきたいと思います。
　それぞれ目的の違う健康診断もまじっているわけでございまして、それに幸いにしてと申しますか尿たんぱくの情報が含まれているということで、そういう観点で、その情報を活用しない手はないということでは、おっしゃるように有機的にそれを腎対策という観点から眺めなくてはいけないと思いますが、実施体制そのものにつきまして厚生省で一括ということまでは先生もおっしゃっておらないと思いますけれども、それは実際問題としては非常に難しいのではないか、こういうことがお答えになろうかと思います。
○横手分科員　私も厚生省が、文部省のやっているところ、あるいは労働省のやっているところへ取ってかわるような、そんなことを言っているのではないのです。何遍も申し上げておりますように、一番やりやすいところがやってもらったらいいわけです。ただ、そういうことをやって、それぞれのところで持っておるということではなくして、腎問題についてはかくのごとき省庁の一括したまとめたものがあって、これはかくのごとく役立っておるというようなことを厚生省として握ってくださいよということでございます。
○今井国務大臣　大変とちった答弁をいたしまして済みません。先生の御趣旨よくわかりました。お説のとおりだと思います。しっかりやってまいりたいと思います。
○横手分科員　ぜひお願いを申し上げます。
　最後に就職の問題についてお尋ねをいたします。この人工透析を受けておられる皆さん方は身障ではたしか一級だと思います。しかし重労働ができない、あるいは長期出張ができないということを除けば普通の人であるわけでございます。しかし、なかなか職安の窓口等でもいろいろな問題があるようでございますが、これらの身体障害者の雇用促進の立場から、労働省として人工透析の方々に対する職安の窓口の指導だとか、そういったものが特にございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○小倉説明員　お答えいたします。
　人工透析を必要といたします腎機能障害者につきましては、先生ただいま御指摘のように外見上あるいは職業能力上から見まして健常者と余り変わらない、こういう点があります一方で、人工透析に長い時間を要するということから通常の勤務体制に適合しにくいというような問題があることは私どもも十分承知をしているわけでございます。
　したがいまして公共職業安定所におきましては、事業主に対しまして人工透析患者の雇用についての十分な理解を求めるということを行いますとともに、人工透析になられた職員を抱えておられる事業主あるいは新規に採用しようとされる事業主に対しましては、人工透析に必要な時間についてひとつ十分配慮していただきたい、雇用に当たって十分配慮していただきたい、そしてそういう患者の人たちへの理解を示していただきたいということでお願いをいたしまして、そういった人たちの雇用の促進と安定に努めているところでございます。
　なお、ただいま先生御指摘のように、そういう方々の再就職に当たりましては身体障害者雇用促進法上の重度障害者という扱いにもなるわけでございまして、したがいまして、その法律によりますところの雇用に関します各種の援護措置をより手厚く講ずることになっておりまして、こういう制度を活用しながら安定所におきましても雇用の促進に努めているところでございます。
○横手分科員　時間が参りましたので最後にいたしますが、これらの問題については労働省としてもあるいは職安の窓口としても御努力いただいていることは承知しておりますし、これからも頑張っていただきたいと思うのです。ただ、この人たちは今も申し上げたように移植によってこれが治ってくるということ以外はずっと受けられるのであります。そうしますと、そこの企業の健康保険組合にとっては大変な負担になるのであります。そういった点からも雇用の促進がなかなかできにくいという事実を私は知っております。したがって、そういう面に対する配慮等ができないものだろうかという多くの要望もございますし、ぜひ課題として検討をしていただきたいと思います。また雇用条件についても、こんな厳しい時期でございますから余り時間、時間で抜けていくということになっても、今度は会社の方から頼りにならないということでまた敬遠をされる。ならば患者の皆さん方は夜間透析をもっと広げてもらえないだろうかというのもまた出てまいります。冒頭にも申し上げましたように、そういったハンディを持ちながら、なお社会の中で頑張っておられる、そして家族の皆さん方も一緒に苦しみを分かちながら頑張っておられるこれら腎臓病の皆さん方に対して、これからも厚生省として積極的なあるいは有効な諸施策をとっていただきますように心から期待を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野上主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田哲君。
○上田（哲）分科員　先般は、日本のすぐれたワクチンで途上国の子供の命を百万単位で救おうと、大臣を初め御努力をいただきまして大変評価をしておるところであります。きょうは途上国ではなくて日本の子供、私は子供問題ばかりでありますので日本の子供の問題に関連して二つ、ぜひひとつここで解決をしていただきたい問題があります。
　第一の問題は、基準看護の病院の問題なんでありますが、我が国で基準看護の病院とそうでない病院、その区分けはどんなような数字になっているか、そこのところだけまずお示しください。
○幸田政府委員　基準看護の病院でありますが、全国九千五百の病院のうちの三千四百十二病院が、全体の三六％に当たりますが基準看護の承認を受けており、ベッドの数にいたしますと百三十八万床のうちの八十七万床、六三％が基準看護の承認を受けている、こういう状況であります。
○上田（哲）分科員　つまり簡単に言うと大きい病院、設備の整った病院というのが基準の病院である、こういうことになるわけですね。
　そこで基準でない病院というのは、さまざまな条件が足りないわけですから付添人をつける、やむを得ない。この付添人について、高いところでは一日に八千四百円ばかり保険から払われているということになりますね。これはこれで一つの対策だと思うのでありますが、設備が整い人手も多いとされる基準病院で付き添いなしで完全にできるかということになると幾つかの問題があると思うのであります。大人の場合はいいのですが、子供の場合、完全看護だ、付き添いは要らないのだといっても、そういかない幾つかの例が出てくるわけであります。これはどのように把握されておられますか。
○幸田政府委員　基準看護病院につきましては、原則として看護婦以外の者による付添看護が行われるということを禁止をいたしております。医師の許可を得て患者の病状等によって家族が付き添うことは差し支えない、こういうことにいたしているわけでありますが、その趣旨といたしますのは、患者負担による付添看護はもちろんのこと、家族による付き添いでありましても、それがその病院の看護婦等による看護のかわりをする、あるいはその病院の看護婦等の看護力を補充をする、そういうことがあってはならない、こういうことで基準看護病院におきましては医師の許可がない限り家族の付き添いも認めていない、こういう状況でございます。
○上田（哲）分科員　この考え方は私はいいと思うのですよ。家族が来なくてもちゃんと全部やってあげるよ、これが完璧にできれば一番いいことですから、その趣旨は尊重するのですが、繰り返すようですけれども、大人はいいんだけれども子供はそういかない場合がある。例えば親が来なければ物を食べないとか、あるいは手術をする前の子供の不安定な気持ちは、どうもこれは看護婦さん、白い着物を着た人ではぐあいが悪いという問題については一定の処置をとらなければならない。おっしゃるようにきちっとした尺度があって、これは看護人の代理ではないのだ、医療行為の補助であってはならないのだということは、それで一つのけじめだと思うのですが、そういう場合を、幾らかの尺度を設けながら子供に対する付き添いというのはやはり考えなければならぬ、大臣、そう思いますね。
○今井国務大臣　一般的な基準を今、局長が申し上げましたが、確かに御指摘のような場合には医療上の必要性だとか家族の感情だとか人情の機微といったことも十分配慮する必要があると考えておりますので、これは常識的な範囲内で現場において柔軟に対応できるように検討させていただきたい、こう思います。
○上田（哲）分科員　考え方はそれで結構です。
　そこで具体的に、実はこの基準病院というのは大変プライドが高いわけです。世上で言えば格式が高いわけですね。それから、よく言いますが病人というのは人質にとられたようなものですから、子供がかわいい親にしてみると、病院に行って先生になかなか言いたいことが言えないわけですね。実情はどういうことになっているかといいますと基準病院にはお願い状を出すのですよ。まるで代官様に頭を下げて出すようなお願い状、病院には大体「付き添いお願い簿」というのがあるのです。このお願い薄に書いて判こをもらって、それでお許しをいただいて子供のそばにおずおずと行く。これはどういう基準になっているかというと、厚生省告示というのが昭和三十三年に出ておりますが、その告示に基づいて保険局長と医療課長の通知が出ておりまして、ここでこういうことになっているのです。だから私は、今の考え方の基本、それから大臣の言われた、ぜひ実情的に、人情的にやりたいというので結構でありますが、問題は、そういう言葉だけではやはり下へいかないのですね。ぜひ国会でないとこれはけじめがつかないので、重ねてひとつ大臣からお答えいただきたいのは、こういう昭和三十三年の厚生省告示に基づき保険局長と医療課長の通知に基づく「付き添いお願い簿」などというものによって処理するのではなく、いろいろな医療上の基準はありましょうから、その基準の上にのっとりはするけれども、ぜひひとつ必要な父母の付き添いについては積極的に認めてやるという処置を直ちにとるということをひとつ大臣からお約束をいただきたい。
○今井国務大臣　先ほども、そんなことも含めての気持ちもあったのでございますけれども、お説のとおりでございまして、親の気持ちもわかりますので、やはりそれこそ先ほども申し上げましたけれども常識的な範囲内で現場におきまして柔軟に対応できるように、これは本当にひとついたしたいと思います。検討してまいりましょう。
○上田（哲）分科員　ありがとうございました。ちょっとくどいのですが、通知というのは、お役所から何でもなく出ても下は大変なんです。今そういうものについての通知か何か、あるいは大臣の言葉なりを出していただけますか。
○今井国務大臣　まさか大臣名で出すわけにもまいりますまいが、しかるべき人の名前で、これはひとつ御趣旨を酌みまして出しましょう。
○上田（哲）分科員　非常に結構ですね。そうしていただくと――やはり紙が来ないと、病院では厚生省に逆らってはいかぬというのでうまくいきませんので、出していただける、大臣名でやるということはないと思いますが、そうした通知が行くことを期待をして、これは子供たちのために感謝をいたします。
　もう一つの問題、Ｂ型肝炎なんですが、このＢ型肝炎について昨年の六月から妊婦の無料検査が始まって、つまりキャリア検査、ウイルス保有者の検査、つい去年から始まったばかりでありますが、これは私は大変いいことだと思います。そして、まさにことしの一月から、子供たちが生まれたときにガンマグロブリン、それから二カ月たってガンマグロブリンとＢ型肝炎ワクチン、さらに三カ月、五カ月で、結局Ｂ型肝炎のワクチンが三回、ガンマグロブリンが二回、こういうことになった。これは非常に大事なことでありまして、これが普及されていけば、今日のところ大体の推定で九八％ぐらい完全に予防が完遂されていると思われるし、これからいきますと、将来肝がんなんというのは大変大きく防げることになると思うから、私はこれは大変いい行政措置であると思っているのであります。これは大変評価します。
　その上で、ひとつぜひ伺いたいのでありますが、このあたりで、今私が申し上げた数字や行政の進展状況をちょっと御報告いただきましょうか。
　　　　〔野上主査代理退席、主査着席〕
○坂本政府委員　今お尋ねのございましたＢ型肝炎の母子感染防止事業、大体先生からお話のあったとおりでございますが、新しい母子保健事業といたしまして昭和六十年度より実施をいたしてまいっております。私どもも、この事業によって将来Ｂ型肝炎をぜひ撲滅いたしたいと考えて、力を入れていく考え方でございます。
　先ほどもお話ございましたように、具体的な方法としては、すべての妊婦を検査して、いわゆるキャリアの妊婦を発見いたしまして、そのうち特に母子感染のおそれがある妊婦を、もう一度検査をいたしまして発見をいたします。そして、その妊婦から生まれた乳児に対しましては、抗ＨＢｓ人免疫グロブリンとＨＢワクチンを投与する。これはワクチンの方は三回投与するわけでございまして、既に妊婦については昨年の六月から、それから新生児に対してはことしの一月から実施を行っておるわけでございまして、昭和六十一年度は、この事業というものを全国的にできるだけ的確に実施するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○上田（哲）分科員　これは非常にいいことですよ。お母さん方も非常に喜んでいますね。第一にこれはただだから、ただで調べてもらって――ただしＢ型肝炎の困ったことはキャリアというのは治す方法がないのですね。キャリアでなくなる方法というのはまだ開発されているわけじゃない。だからそこに問題があるのです。さて問題点はキャリアであることがこの検査によってわかった後なんですな。生まれてくる子供がＢ型肝炎にならないということは大変結構なんだが、その親をウイルスがあるかどうかを調べるということは、これが普及してまいりますと会社でこれを調べてキャリアを首にしたなんという話があるのですよ。これは今のところプライバシーをどう守るかということでしかないだろうと思うのですが、この辺は御苦労だと思うけれども、どんなふうにされておりますか。
○坂本政府委員　このキャリアの方のプライバシーという問題、私どもも非常に今心配をいたしておる問題でございまして、Ｂ型肝炎ワクチンあるいは検査の事業というものをできるだけ積極的に進めたいと思っておりますけれども、それに伴って、そういうプライバシーが侵害されるような問題が一方で出るということがないように、また十分な配慮をしなければならないと考えておる次第でございます。
　結局、キャリアであるかどうかというのは、これは病院、医療機関で検査を受け、また、その結果を保健所等が把握いたしましてこの事業を進めるわけでございますから、実際に検診を受けた医療機関あるいは分娩をした医療機関、さらに保健所、ここにおいて秘密を厳守するということは極めて重要なことであろうかと思っております。私どもも医療機関の医師あるいは保健所の職員を初めとするこの事業の関係者に対しまして、秘密保持に最大の配慮を払うとともに、本事業によって知り得た秘密を本事業の目的以外に使用しないように通知を出して、これを励行するようにいたしております。なお今後とも機会があることに、この点は徹底をするように努めてまいりたいと存じております。
○上田（哲）分科員　もうそういう方法しかないのですが、ここの問題点は、細かく言うと全部お医者さんのところに委託してやっているわけですね。だから個人病院ということなどもあると、どうしてもプライバシーを守るということはなかなか難しいことになる。
　概数は、これはどのくらいになっていますか。
○坂本政府委員　これは一応事業としては始まったばかりでございますので、まだ正確な実績というところまでまいりませんが、これまでのいろいろなデータ等を勘案いたしまして私どもが推計をしておるところでは、このワクチンの投与の対象となる児童の数は約七千人程度ではなかろうかと今のところ考えております。（上田（哲）分科員「七千というのは」と呼ぶ）ワクチンを投与すべき児童の数でございます。（上田（哲）分科員「キャリアですか」と呼ぶ）キャリアの中で特に感染のおそれがある妊婦の数、したがって、それから生まれてくる児童の数、こういう数字でございます。
○上田（哲）分科員　やはり大変な数字ですね。だから、こういう施策を講ぜられているということの意義も非常に深いわけで、それだけに今おっしゃったようなさまざまな対策というのが出てくると思うのですね。この数字は概数で推定でありましょうけれども、私は非常に意味のある数字だと思います。
　そこで問題はこれから先にあるわけですが、これは問題は血液内のウイルスなんだけれども、血液内のウイルスだけではなくて分泌物とか、あるいは唾液なんかでも傷口に入ったりして感染していく心配がある。そこでこういう対策に携わる人々の防護ですね。お医者さんとか看護婦さんとか、ちょっと傷口があったりして、あるいは注射を打つわけですから、つい間違ってというようなことがいろいろあったりする。こういう場合に、これを十分に保護しなければならない。これはどういうふうになっていますか。
○仲村政府委員　Ｂ型肝炎の感染形式が、ただいま御議論ございました母子感染は御承知のように垂直感染でございます。それから今おっしゃいましたような事例は水平感染と専門家は呼んでいるようでございます。私ども肝炎の専門家に集まっていただきまして肝炎対策協議会というのを設けておりますが、そこで御意見をいただきまして、昨年、六十年の五月に全国に通知を出して、先生のおっしゃったような中身のことも含めましてガイドライン的なものを配付してございます。他の病因、例えば病院で申し上げますと、病院の中におきます他の感染と同様に院内感染の予防対策というのが基本にあるわけでございますが、この場合には、特に今おっしゃいましたように、注射の針を間違って刺してしまったとか血液が付着したとかいうことで、医療機関の一部の職域につきましては、そこで働く方々の危険度の高いところがあるわけでございますが、そういうところにはどういうことをなすべきかというガイドラインが研究班でできておりまして、これを昨年通知としてお出しいたしまして、院内感染防止を含めまして徹底を図っているところでございます。
　また、事故でございますから絶対起きないということはないわけでございますが、不幸にしてＢ型肝炎の患者の血液等で汚染された場合には、予防的にガンマグロブリンを投与することが健康保険でも認められるようになっておりますので、そのようなことも含めまして、Ｂ型肝炎対策をさらに進めていくべきではないかと考えております。
○上田（哲）分科員　今、健康保険という話がありましたが、現場では職業病という言い方をしているのですね。これは労働省などにもかかわる解釈の問題だと思うのですが、職業病という言い方は、そういう規定があるのですか、それとも単なる健康保険の適用範囲に入れているということですか。
○仲村政府委員　Ｂ型肝炎の感染のおそれがある患者さんに予防的にガンマグロブリンを投与することは健康保険で認められているという意味でございます。
○上田（哲）分科員　そうじゃなくて、医者や看護婦がそうした形で注射を間違って打ってしまった、間違って刺してしまったというようないろいろな問題が起きたときに、この人たちは保護されることになっていますね。
○仲村政府委員　正確には労働省の労災の認定でございますが、人事院の判定とか専門機関でいろいろお決めいただくことになるかと思いますけれども、本人の重大な過失以外についてどのように認定されるかは、私ちょっと今正確な知識を持ち合わせておりませんし、不正確な御答弁をしてはいけませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　一般的に、不可抗力的にこのような形で専門の方が感染をするのは職業病の範疇には入るのではないかと思いますが、個々の事例についてはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（哲）分科員　日本語の問題で、答弁を差し控えるという言葉じゃないですよ。答弁不能にすぎないのです。これは私は勉強しておいてくれと頼んでおいたのですよ、各省庁にわたって人事院までいくことだから。この辺は、やっている人たちにとっては大変なんです。わかりますか。
○仲村政府委員　申しわけございませんでした。
　労災の適用を受ける場合もございます。
○上田（哲）分科員　職業病というのはどうなんですか。