Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　おはようございます。民主党・新緑風会の水岡でございます。冒頭の質問に立たせていただきます。
　大臣、今日は最初に、災害により生じた廃棄物について御質問をさせていただきたいと思いますが、今、先ほど理事会で御了承をいただいた資料をお配りをいただいております。その資料をまず御覧になっていただいて、質問を進めてまいりたいと、このように思っております。
　今日は資料一、二と御用意をいたしましたが、資料一については、平成十六年十月二十日、高知県に台風二十三号が上陸をして、四国、近畿、中部、関東を中心に大変大きな被害が出ました。そのときの災害廃棄物をどのように処理をしたかという記録が実は兵庫県の豊岡市から出ておりました。実は私の郷里でありますけれども、この豊岡市がまとめた資料というのは、改めて見直してみたところ、今回のこの環境委員会での本案の審議の中で数々の委員や参考人の方々がおっしゃっておられたことがかなり出てきておりまして、非常に貴重な記録だというふうに思っております。そういった意味でお示しもしましたので、その辺りを中心に質問を進めてまいりたいと、このように思っております。
　この資料一につきましては、一から二、三、四、五と続いておりまして、十二に番号が飛んでおります。十二のところを抜粋をして前に持ってきたという資料を作ったわけでありますが、この中で、二番で台風二十三号の被害の様子を示しております。二番の最後の段落のところに、最終的に住宅浸水又は土砂崩れなどにより八千九百九十九世帯の住宅被害が発生するなど甚大な被害を受けたと、こういうふうに報告があり、また三番には、発生した災害廃棄物の量は三万六千トンに及び、この豊岡の清掃センターに持ち込まれる一年分だったと、こういうような報告があるわけであります。
　そういった災害廃棄物をどのように処理、対応していくのかということについて、十二番をちょっと御覧になっていただきたいんですが、災害時の直営職員の在り方というところに、豊岡市は、早くからごみ収集を全て業務委託しており、委託率は一〇〇％である、しかし、台風二十三号のように大規模な災害に直面した折、ごみ収集に当たる人員や車両等の機材を保持していないため、災害廃棄物処理に関して市単独では何もできない脆弱な状況であったと、こういうふうに記録を残しているわけであります。
　そこでお伺いをしたいんでありますが、全国の地方都市、市町村の中に、かなりこういった形でごみの収集の全部あるいは一部を民間に委託あるいは団体に委託をしているという状況がそこここにあろうかというふうに思いますが、環境省としては、どの程度そういった状況なのか把握をしているデータがあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ごみの収集についての委託の状況ということでございます。
　ごみの処理は、収集、運搬、そして中間処理、処分とございますけれども、収集、運搬に関して全て外部に委託しているという市町村の数でございますが、平成二十五年度の実績といたしまして、全国千七百四十二市町村のうち約五五％に当たる九百五十五市町村がごみの収集、運搬を全て外部に委託していると、このように承知してございます。
○水岡俊一君　五五％と今おっしゃいましたか。ですから、実際には半分を超える市町村でこういった委託をしているという状況で、いざ災害が発生したときに、市単独ではなかなかその行動を起こすことが難しいという状況にありますが、そういった状態の中で、今回、災害廃棄物をどのようにして処理をしていくのかということが議論をされたわけであります。
　こういう各市町村の状況を鑑みて、廃棄物の処理について環境省はどういう対応が必要かというふうに考えておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　今御指摘のとおり、こういった経験による対策というものは非常に大切だなということを思いましたが、災害時には、どちらにいたしましても、一度に大量の廃棄物が発生するだけではなくて、災害によって処理施設も損壊するということもございます。そこで、自治体に対しては、廃棄物の処理施設やごみ収集車などの資機材を平時に、ないというところの今、例でございますけれども、これを有しているかそうでないかを問わず、災害時に施設の速やかな復旧、それからまた災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うことができるように、実態に応じて民間事業者に必要な資機材の提供に係る災害協定を締結するなどの措置を講じるように促しているところであります。
　また、実際に災害が発生したときにそれらの備えが間に合わない自治体についてでありますけれども、都道府県や周辺市町村、民間団体などから必要な支援が得られるように国が率先して調整をしていきたいと、このように思っております。
　さらに、今度は大規模な災害でありますけれども、自治体や民間団体等による支援だけでは円滑かつ迅速な処理が確保できない被災地に対しましては、今回の法案で整備する国による代行措置を活用することによって滞りなく廃棄物が処理できるように、しっかりと国の方といたしましても支援をしていきたいと、このように思っております。
○水岡俊一君　大臣、今回の災害対策基本法の改正案の中で、第八十六条の五というところに、当該市町村に代わって指定廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができると、こういうふうにあります。今、先ほどお話をいただいたとおり、民間業者との協定を結ぶなり、あるいは広域的な対応を考えるなり、そういったことが中心になろうとは思いますけれども、いま少し、災害の規模にもよりますけれども、大臣がそういうリーダーシップを取って当該市町村に代わってその処理に当たるということのイメージ、どういうイメージなのか、どういう範囲を代替の一つのパターンとして考えているのか、そういった辺り、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　イメージといいますか、今回の法律全体でありますけれども、例えば国による代行措置というのがございますけれども、災害の被害が甚大で被災自治体における処理が困難である場合、あるいはまた広域処理が必要な場合など、市町村ができないということになれば即そういったものを受けて国の方で実施していくと、そういう緊急的な体制がしっかりできるようにしていきたいというのが今回の法案の趣旨でございまして、また、具体的には、被災地の状況に応じて国自ら、必要な廃棄物処理業者、あるいはまた、先ほどこちらの資料で見させていただきましたが、実際には建設会社等が実働部隊としては非常に有効であるということも見させていただきましたが、などの関連業者、そういったところと事前協議や体制を前々から、やはり、そのときになって慌てて探すのではなくて、そういったものを、体制を確保していくなどを行って災害廃棄物の収集、それからまた運搬や分別などを実施することにしておりますが、この分別の後に、これは仮設焼却炉を設置しての焼却、こういったものは国が自らそういったものを設置するようなことをしていくと。
　このように、自治体による処理が困難な場合においても、国自ら円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を実現できるようにしっかりと対処をしてまいりたいと、このように思っております。
○水岡俊一君　災害時には、警察あるいは消防あるいは自衛隊の皆さんの力をいただきながら緊急的な対処をするということで、今かなりパターンが示されて、有効にそういった緊急対応をされているように私は思うんですね。ですから、そういったことのイメージを廃棄物処理などのところに当てはめながら、幾つかのパターンで、例えば県レベルだとか、あるいは数県のレベルの範囲でまとめたパターンを作るとか、そういった何か機能的な計画を大臣が即座に作って示せるような、そういったものを作っていくのは非常に重要なことだと私は思うんですね。これは、災害が起こってからでは遅いんだということからこの法案も改正案を出されてきているわけでありますから、一刻も早くそういったものについての具体的なイメージをまとめてお示しをいただきたいなと、これは重要なことではないかというふうに思っております。
　そこで、次の質問に移りたいと思うんですが、今大臣のお話の中に、仮設の焼却施設等をどのように設置をするかということもありました。そのことについて参考人からいろいろな御意見を賜ったところでありますけれども、佐々木参考人から資料をいただいた中に、廃棄物処理施設の処理能力を一〇％、二〇％増やす形で災害廃棄物受入れを可能にできるような、そういったことを考えるべきではないかという提言がございました。
　これらについて大臣のお考えを聞きたいと思うのでありますが、その上でちょっと私の思っていることを申し上げると、日本は、この焼却施設、あるいは大きなごみを破砕するといいますか、小さく細かく砕いて再利用できるような形にするような施設、そういったものの施設の技術というのは物すごく高いと思うんですね。私は、世界に誇るべき技術、情報、ノウハウを持っていると思うんですが、いかんせん今の日本はそういったものを積極的に造っていくというような施策になっていませんね。それはなぜかというと、一つの大きな要因は、それより安く済む方法があるからですね。もうそれは大臣お分かりだと思いますが、つまり埋立てですね。ごみをどこかに埋め立ててしまう方が安く付く、便利、早い。
　そういったことを自治体も考えるものですから、大きなお金を掛ける焼却施設なり処理施設を造りたがらないという状況があると思いますが、今、処理能力、災害時に対応できる処理能力を上げるためのそういった能力アップの問題、あるいはもっと積極的に焼却施設を造るべきではないかという問題、これ環境省としては非常に大きな課題だと思いますよ。国の支援を何らかの形で入れるなりして、世界の環境問題のリード役として日本は示すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　まさに御指摘のとおりでございまして、話があれなんですけど、この間、アジアのある国が、なかなか話できないんですけれども、大臣が来て、そこは焼却しないで全て埋め立ててきて今大変なことになっていると、日本のテクノロジーを是非ひとつお願いしたいというような、教えていただきたいというような国がございましたが、まさにその結果が、そのときは安上がりかもしれないけど大変なことになるというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、我々はそこを旨としてしっかりとしていかなくてはいけないなというようなことを今感じさせていただきましたが。
　佐々木参考人の御発言に表れているとおりに、平時から広域圏ごとに一定程度の余裕を持った廃棄物処理施設の処理能力の確保、廃棄物処理システムの強靱化を図ることは、災害時においても円滑かつ迅速な処理を行うための施設整備を進めるために重要である、このように我々も考えております。
　このため、平成二十六年度補正予算、それからまた平成二十七年度当初予算によりまして、これは大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を今回初めてつくらさせていただきまして、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備への支援を充実させたところでございます。
　今後とも、災害前の備えとして市町村による施設整備に関して、引き続き国として可能な限りの、やはり市町村にばかり負担が行っては困るのではないか、余裕のあったものを造るのにそれでいいのかというようなことがございます。こういうようなものを通して、可能な限りの対応に御指摘のように努めてまいりたいと、このように思います。
○水岡俊一君　大臣、こういう機会ですから、日本のそういったごみの埋立てについて、今後環境省としては調査をするなり、何らかの形で環境保全のための一つの大きな方向性を示していっていただきたいと思うんですが、そういったお考えはございませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　ちょっと事務的でないと我々も細かいところは分かりませんが、しかし、現状がどういう形になって、埋立てとかそういったものが、そのまま埋め立ててしまうものがどういうふうになっているかという問題についてはまたよく我々の方で調べさせていただいて、現状がどうなっているかということをまたしっかりと把握をしていきたいなと、このように思っております。
○水岡俊一君　是非、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、日本の自然環境、住民が安全に暮らせる、そういった環境を保持するために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。お願いを申し上げます。
　次に、そういった自然環境の問題について非常に重要な問題だと認識をしていることを続いて質問してまいりたいと思います。
　かねてより大臣に質問を申し上げておりますが、環境基本法第七条、これは改めて申し上げるまでもないのですが、それほど長くない条文ですので、読んでまいりたいと思います。第七条「地方公共団体の責務」「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、こういう条文であります。
　このことについて、これまでからお尋ねをしてまいりましたが、この第七条を前提に考える上で、今、沖縄県議会が埋立てによる特定外来種の侵入防止を目的とした県外土砂条例というのを審議をされていると聞きました。
　大臣、環境省として、一県議会が審議をしている条例に細かくコメントするということはなかなか難しいとは思いますけれども、沖縄県がこのような形で、特定外来種の侵入を防止するような形で生物多様性を保全する、あるいは自然環境を守るという取組をされていることについて、一般論として大臣はどういうふうにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　環境基本法第七条においては、今、条文を先生の方から読んでいただきましたが、地方公共団体は、基本的理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会条件に応じた施策を策定し、そして、及び実施する責務を有する。まさにそのものを規定されているわけでございますが、各地方公共団体においては同条の規定も踏まえ、その地域における環境保全上の課題が解決されるように、地域の自然的、社会的条件に応じて、条例の制定も含めた施策を策定及び実施されるものであると、我々はそのように承知をしております。
○水岡俊一君　もう少し踏み込んでいただきたいと期待をしたいところでありましたが、御理解をいただいているということで話を前に進めたいというふうに思っております。
　本日用意をしました資料二を御覧ください。
　これは、沖縄県の基地建設に関わって九州や瀬戸内海辺りから土砂を搬入するという計画を示したものであります。これは、沖縄防衛局から、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書ということでお示しをいただいたものでもありますし、また環境影響評価書及び埋立承認願書の概要ということで公式に出ているものでありますので、そういった資料であります。
　ここで私が申し上げたいのは、この資料の三番、埋立土砂の採取量は約二千六十二万立方メートルという土砂を搬入するという計画でありますね。ちょっと数字が大きいのでよく分かりませんが、東京ドームを土砂でいっぱいにしたら百二十四万立方メートルだと聞いております。そういったことからすれば、東京ドーム約十七個分の土砂を埋め立てるということになるわけで、その中でも、ここに、三番のところに、海砂、岩ズリ、山土と、こうありまして、その量を見ますと岩ズリが約八〇％であります、千六百四十四万立方メートル。東京ドーム十三個分の岩ズリを運んでくる。
　岩ズリというのは、岩石を破砕、砕いたときに出てくる石材のことだというふうに理解をしておりますが、これをどこから持ってくるのかということが右の図に書いてあります。徳之島、奄美大島、五島地区、天草、それから佐多岬、門司、瀬戸内海の各地で運んでくる、これが千六百四十四万立方メートルと、こういうことであります。
　これらについて、基地埋立てに使用する岩ズリを西日本各地から採取することについては環境アセスが私は必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この環境影響評価、環境アセスでありますけれども、事業前に事業者自ら環境影響の調査、予測、評価を行い、より良い事業計画を作り上げていくと、こういうことでございまして、環境アセスはその事業者によってなされているのではないかなと、こんなふうに思います。
○水岡俊一君　お聞きしますが、この千六百四十四万立方メートルの岩ズリの採取については環境アセスが必要だということでよろしいですね。
○政府参考人（小林正明君）　今、大臣からもお答えしました。環境影響評価は、事業者が自らその事業の影響につきまして調査、予測、評価をして環境配慮を事業に織り込んでいく、こういう制度でございます。ですので、事業者が自らその埋立材についても、調達してくるものにつきましては、これは今先生が御指摘あった岩ズリ以外のものでそういうものもあるわけでございますが、これについては環境影響評価の対象としてやっているものでございます。それ以外のものにつきましては、環境影響評価書の中でも今後調達する際に環境配慮もするということでありまして、自分で岩ズリを製造するということではないものでありますから、直接その事業影響について評価をするということは難しいと思っております。
　ただ、調達する際の環境影響評価というものはやるということを示しておりますし、これはしっかりやっていただく必要があるだろうと、このように考えているところでございます。
○水岡俊一君　これ、岩ズリ、運ぶ土砂の中の八〇％に当たるわけですが、この八〇％もの土砂を本州、九州、あるいは各島から運ぶのに、環境アセスは防衛省としては必要としないんですか。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘のこの岩ズリにつきましては、ここの資料にも示されておりますが、具体的にどこから調達するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。
　その中で、評価書の中では、調達の際に環境影響評価、環境の影響を見ながら調達するということが示されているということでございます。
○水岡俊一君　もっと誠実に答えてくださいよ。それだったらもう答弁認めないよ。何だよ、今のは。
　つまり、ここは、沖縄の島の中から土砂、山土などを移動する場合は環境アセスが必要、これはマストになっているので沖縄県がそれを実施する、そういったことになっているわけです。ところが、本州から業者が岩ズリを買って持ってくることについては環境アセスは必要ない、そういうふうに考えているんじゃないんですか。
　だから、環境省が、防衛省が何と言おうと、奄美大島や天草や九州や瀬戸内から運ぶことについては徹底的な環境アセスが必要で、勝手にやっちゃいけないという観点に立つんだったら僕は立派なものだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　普天間基地の問題になっていくわけでありますけれども、この代替建設事業の環境影響評価において、事業者である防衛局は、外部からの埋立土砂の調達について土壌の汚染や外来種混入等の影響に配慮することとはしておりますが、土砂を採取している事業者がその場においては一義的には環境影響評価ということになりますけれども、要するに事業者が、防衛局が、土砂採取については、その場所については影響評価の対象としてその環境影響を評価することは困難だと考えております。
○水岡俊一君　何かよく分からない答弁。
　これ、まあ、うがった見方、嫌な言葉で言うと脱法行為じゃないですか。要するに、自然環境破壊が起こるということが予想されながら、そういったことについての調査、アセスメントを受けないまま業者が搬入するということで抜け道をつくっているというふうに指摘をする方もいらっしゃる。このことについてはしっかりと今後考えていきたいと、また、九十五日間も延長されたので、是非環境委員会できちっとした分析も、また御答弁もいただきたい、こんなふうに思っております。
　奄美大島は東洋のガラパゴスと言われているところですよね。世界自然遺産に環境省は登録をしようとしたんでしょう。天草は、天草ジオパークをもう認定したんでしょう。そういったところから物すごい量の岩ズリを削り出して運び出す、そんなことを環境省は許すんですか。そういうことをきちっと考えるのが環境省の仕事じゃないんですか。そういったことを今後の当委員会でもきちっと追及をしていきたい、協議をしていきたいというふうに思っております。
　政治と金の問題についても大臣に今後お聞きをしたいと思っていますが、今日は時間がなくなりました。また、誠実にお答えをいただく時間を提供していただきたいと思っております。
　終わります。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　おととい、参考人質疑がありましたので、そこでいただいた意見を参考にしながら、また今日は、改めて災害が発生したときを想定しまして、どう対応していくのか、順を追って今日は質問をしていきたいと思っています。
　まず、災害が発生した直後です。災害が発生しましたら、もう大量の廃棄物、瓦れきなどが発生するわけですが、まずはその量を測定しなければいけません。どれぐらいの量が発生してどう対応していくか、これをまずは決めなければいけないわけですが、その一番最初の段階です。どのようにその瓦れきの量、廃棄物の量というのを測定していくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　発災後の廃棄物の発生量の把握についてでございますが、災害そのものの情報、どのような災害が起きたのかという情報、そしてその災害により生じた被害についての情報から、家屋や建物等の被害状況をまず推定いたします。そして、あらかじめ設定した災害廃棄物の発生量を推計するための係数、これを掛けて算出する、これが基本の考え方でございます。
　この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する廃棄物量は、東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数と実際の廃棄物処理量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計にも現在使用しているというところでございます。
　この推計量は、将来の廃棄物対策に向けた処理計画を策定する上でも非常に重要な数値ということでございまして、更に精緻化を行っていきたいというふうに考えてございます。その精緻化というのは、例えば時間の経過に伴う木くずの腐敗等による質の変化などを考慮した推計を行う、そういった手法についても検討を進めて精緻化を図っていきたい、こういうふうに考えてございます。
○清水貴之君　その量をある程度測定をした後なんですけれども、どこかに運ばなければいけません。そこで、仮置場の問題が出てくるわけです。
　先日の参考人質疑では、仮置場というのはなかなかふだんからそのために空けておくというのは余り現実的じゃない、ふだんは運動場として使っていたり何かスポーツ施設として使っているところを緊急時には仮置場にするというのが現実的な考えではないかというふうな発言がありました。私もそうだと思うんですけれども、その仮置場の手当ての方法です。特に、地方ではある程度土地に余裕があるのかもしれませんが、大都市、この東京圏などで大きな災害が起きた場合に仮置場の確保というのは非常に難しくなってくるのではないかとも思うんですけれども、その仮置場の手当てというのは今後どのようにしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　仮置場の確保でございます。
　まず、仮置場のための場所のほかに、災害が発生した場合には、例えば仮設の処理施設なども含めて災害の規模に応じて相当程度の広さの用地が必要になる、このようなことでございます。このため、平時から各自治体に対しては、災害廃棄物対策指針などによりあらかじめ仮置場など災害時に必要となる用地の候補について検討いただくようお願いしております。その際、発災後に被害の状況に応じて仮設住宅などと競合しないように平時から防災部局などと連携すると、こういうようなことをお願いしているところでございます。
　例えば、また、国といたしましては、国が所有する公有地の情報を地域ブロックの協議会を通じて都道府県や市町村に情報提供する、こういうことで、仮置場の候補地やその地域における処理計画などについてあらかじめ地域の関係者間で協議していくというふうに考えてございます。
　また、災害対策基本法に基づいて発災後対策本部などが立ち上がるわけでございますが、そういったところの関係機関との調整も図っていく、こういうことが必要だと考えてございます。
○清水貴之君　その場合、仮置場の規模なんですけれども、どの程度の災害を想定したものを準備しておくべきなんでしょうか。いろんな規模の災害に対して対応しなければいけないと思うんですが、どの辺りまでをシミュレーション、事前にしておくということを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今後、地域ブロック協議会でいろいろ議論をしていくということが必要かと思いますけれども、例えば、南海トラフ地震や首都直下地震なども想定して、そういった場合にどれだけの廃棄物が出てくるのか、そういった量も推計しながら必要な量というものを検討していくことになろうかと思います。
○清水貴之君　そして、東日本大震災では残念ながらたくさんの方が犠牲になられたわけなんですけれども、東松島市長からは、非常に作業として難しかったのが御遺体の取扱いだというお話がありました。その地域の葬儀をする会社なども流されてしまって機能しなくなってしまったというようなことがあった中で、御遺体の取扱いというのが大変大きな問題といいますか、懸案だったという、こんな話もありましたけれども、この辺りについてというのは現時点で何か想定していることはあるんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　御遺体の埋葬、火葬につきましては、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、死亡届を受理した市町村長の発行する埋火葬許可証を受けて、これを墓地又は火葬場に提出することにより行うことができるということにされておりまして、東日本大震災の際には、死亡者が極めて多数であったこと、それから交通事情も混乱していたこと、市町村における死亡届に係る確認作業が困難であったこと等の事情から、埋火葬許可証の発行を待っていたのでは御遺体の腐敗等がありまして公衆衛生上の問題が発生する可能性がございました。そういうことから、二十三年の三月十四日でございますけれども、御遺体の埋火葬に関して特例的な取扱いを行うことのできる旨の通知を発出いたしました。
　具体的には、本来、埋火葬許可証はその戸籍を確認した上で発行するものでございますけれども、その確認を行うことなく死亡診断書又は死体検案書に基づいて特例的な埋火葬許可証を発行することができること。本来、埋火葬許可証を発行することができるのは死亡届を受理した市町村長でありますけれども、御遺体のある市町村の市町村長においてもその許可証や特例許可証を発行することができることとしたこと。それから、墓地及び火葬場においては特例許可証によって埋火葬を実施することができること。市町村においてそういう対応ができない、困難な場合には、墓地及び火葬場の管理者に直接その埋火葬の申出があったときに、その管理者は死亡診断書又は死体検案書に基づいて速やかに埋火葬を実施することができることと、こういう取扱いをしたものでございまして、今後、同様の災害があってはいけませんけれども、そういうのが起こった場合も、これは阪神・淡路のときも実はこれは火葬だけでこういう取扱いをしましたけれども、東日本では埋葬に、つまり土葬についても同じような取扱いをすると拡大したわけでございまして、多分今後そういう場合にも同様の取扱いをすることになろうかと思いますが、そのときの事案に応じて対応していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今回の東日本大震災では、今回された対応で何か大きな問題とか混乱とか、ある意味、次に生かすべきこととか、こういったことというのは何か起きなかったんでしょうか。今回の対応で十分だったというならもうそれで構わないんですけれども、いかがだったんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　当時、現場もなかなか混乱しておりまして、これで十分だったかどうかというのは私どもも十分把握できていないところでございますけれども、一応、こういう取扱いによって本来であれば非常に時間が掛かるものがスムーズに、ある程度は適切に処理されたというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、こちらは全都清の佐々木参考人からの話ですけれども、仮置場の確保などにも関連するんですが、休廃止焼却施設、この解体跡地の利用を検討してはどうかという話も、これ、いただいた資料であります。
　全国に三百を超える休廃止ごみ焼却施設、三百もあるということで、これを解体して仮置場にするとか備蓄倉庫の整備にしたらどうかということで、これはもう既に二年前には政府・与党に緊急要望書として提出されているということでもあるんですが、その後の検討状況と、そしてこの意見に対してどのように対応していくのか、考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の廃棄物処理施設の跡地は、廃棄物の処理に必要な例えば大型車が通れる道路などのインフラが整っております。そういう意味で、災害時の廃棄物の仮置場としても、また仮設の処理施設の用地としても有効に活用し得ると、こういうふうに考えてございます。
　このため、私どもは今回、災害廃棄物対策指針というものをこの法律に則して改定していこうと思っておるわけでございますが、この指針におきまして、休廃止焼却施設の解体跡地が仮置場として活用し得ることを明確に位置付けていきたい、このように考えております。
○清水貴之君　そして、今度は仮置場に持っていった後なんですけれども、早急に処理するべきものとしてリサイクル可能なもの、今度は選別作業をしていかなければなりません。東松島市では市民の方の協力があって、手作業でそういった作業を進めていって、これが非常に地元の雇用にもつながって効果があったという話も、かなりの高い確率のリサイクル率というのを達成したという話も聞かせていただきました。
　ただ、そういったことが迅速にどの自治体でもできるようにしたらいいんでしょうけれども、果たしてどうなのかなというところもありまして、誰のどのような判断でそういったリサイクルできるものなどの分別というか、そういった作業を進めていくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、どういった廃棄物から処理していくか、そしてどういったものを再生利用に回していくのかと、こういった優先順位について、災害廃棄物処理の方針という形になりますけれども、事前の対応が各自治体でなされるよう、一定の方向性を環境省として示したいというふうに考えております。
　例えば、優先的に処理するものとして、水産加工品などの腐敗性の廃棄物のようなものは優先的に処理していく。そして次に、工業地帯における災害廃棄物などによっては重金属類や油などによる汚染が可能性がありますので、そういった有無を確認した上で可能な限り再生利用に回していくと。そして、コンクリート瓦れきのような性状が変化しにくいものについては、再生資材等の需要者のニーズを踏まえて再生利用していく。こういうような基本的な考え方を自治体に周知していきたいというふうに考えております。
　こういった事前の周知を踏まえて、各自治体が処理計画を作って、それぞれの被害状況、区域内の災害廃棄物の特性、また、自己が擁する最終処分の残余容量などを踏まえて判断いただくというふうになるんだろうかと思います。
○清水貴之君　その場合、リサイクルの処理施設なんですけれども、現時点で、容量、もう十分だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　災害の規模に応じて必要な処理能力、変わってこようかと思いますが、いずれにいたしましても、災害時においても廃棄物の再生利用を可能な限り行うべく処理能力を確保していくことが必要でございます。
　そのため、平時からの検討といたしまして、民間所有も含めたリサイクル施設の受入れ基準や処理能力の把握でありますとか、行政区域をまたぐ広域的な受入れ体制の構築でありますとか、仮設の選別施設の設置に向けた用地の確保、足りない場合には仮設の施設を設置したり、こういうことを平時から検討していくということが必要だと考えてございまして、今後、私どもといたしましては、災害廃棄物対策指針にこういったことを盛り込んで、地域ブロック協議会の場などにおいて具体的に実効性の高い連携体制を構築していく必要があると、このように考えております。
○清水貴之君　そして、リサイクルできなかったものは最終処分に回っていくわけですけれども、最終処分場も、ここでも全自治体の一七％余りが最終処分場を持っていないということなんです。ということは、そこに回った場合に十分処理できないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですが、最終処分場に対してはいかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　最終処分場の容量という観点で申しますと、今、我が国の最終処分場の残余容量、平成二十四年度の数値でございますが、一般廃棄物、産業廃棄物合わせて三億一千万立方メートルとなってございます。他方、南海トラフ地震や首都直下地震において発生すると予想される災害廃棄物につきまして、最終的に埋立てが必要なものを推計いたしますと、かなりの再生利用を図っても、合わせて八千九百万立方メートルということでございます。
　足りるように見えますが、この量は、毎年全国で埋め立てられております廃棄物量は合計一千四百万トン程度でございますので、毎年毎年埋められるものの約六倍超にも上る膨大なものということでございます。ということで、長期的な残余容量に大きな影響を及ぼすということでございますので、更に可能な限り減量化を図っていくことが必要というふうなことでございます。今回の法案におきましても、そういった可能な限りの減量化を図る旨を規定してございまして、そういったことに基づきまして、再生利用の促進で最終処分場の容量の確保というものに努める必要があるというふうに考えております。
○清水貴之君　ちょっと時間の関係もありまして、少し飛ばして、人材についてお聞かせいただきたいと思います。次、再委託を聞く予定だったんですが、その後の人材について聞かせてください。
　やはり各地域地域で、廃棄物処理、廃棄物行政に知見とか経験のあるスペシャリストというのはこれはなかなかいない、年々減っていると。そして、規模の小さい自治体でしたら、そもそもその廃棄物を担当する人員もいないような、そういった自治体もあるということで、そういった中でこの計画を作っていく、災害時に対応していくというのはなかなか難しい中で、じゃ、人材をどう確保していくのか、また育てていくのかということもこれは非常に大事になってくると思うんですが、この人材育成についてはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、分別、再生利用など、災害廃棄物について進めていく上でそういったことを十分認識した職員というものが育成されることは非常に重要なことでございます。そしてさらに、発災時にはそういった人材を他の自治体からも派遣していただく、こういうことも必要になろうかと思います。そういう意味で、全国的な自治体の職員の育成を図ることが大切だというふうに認識しておりまして、やはり過去の災害の知見を適切に引き継ぐための研修プログラムを開発していこうというふうに考えてございます。そして、大規模な災害も想定した災害廃棄物処理の訓練などについても取り組んでいくということがあります。
　そしてさらに、これまで災害廃棄物処理を経験したことのある自治体職員などをリスト化いたしまして、災害時にこういった人材が派遣されるようにして、しっかりとした人材が対応できるような、そういう体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その経験の共有とか人材の育成の部分は、それは国主導でやるということでよろしいですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　例えば、研修プログラムを開発などをしていくというのは国がしっかり取り組んでいきたい。それから自治体職員のリスト化についても、例えば地域ブロックの協議会などで様々議論していく必要があろうかと思いますけれども、私ども、国として積極的に取り組んでいきたいと思います。
○清水貴之君　その国なんですけれども、じゃ、地域ブロックは地方の環境事務所が中心となって進めていくということなんですけれども、やはり、前回もこれ私質問したんですが、人員が十分ではないですよね。東日本、特に東北に人員が集中していまして、環境省としての地域ブロック取りまとめという壮大な仕事を果たしてその人員でやれるのかなと、そしてその能力で、申し訳ないですけれども、それだけ大変なことをやるわけですから、できるのかなと思ってしまうところがあります。
　やみくもにこれは人を増やせと言っているわけでも私は決してないんですけれども、でも、必要な人材配置、そしてできる人間を地域に置いていく、そして地域をまとめていく作業というのは必要になると思うんですけれども、環境省内の人材に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今、地方環境事務所、まさに現在八か所あるわけでありますけれども、設置した地域ブロック協議会において、その地域における関係省庁の地方支分部局、都道府県、市町村、民間事業者の連携協力の要となると。まさに先生の御指摘のことでございまして、ここがしっかりしていなければ、いざというときに一体どうなるんだということになります。
　まさに、人を増やすということ、やっぱりいいことではありませんけれども、人を増やすということをなかなか総務省が認めてくれませんけれども、我々も今そういった意味で、大切なところだというようなことで人を増やさせていただいておりますが、そういった役割に鑑みまして、今年度から地方環境事務所の体制を強化させていただくことになりまして、まさに先生方の、委員の皆様方のこういう御質問をいただいて、まさにそれが意見としてしっかりと届いているのではないかなと思います。
　今後も引き続き、地方環境事務所の体制の充実、職員の能力向上等をしっかりと我々としても努めてまいりたいと、このように思います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、非常災害対策として国が政策的に進める施設整備、これに当たって地方自治体や住民への過重な負担を与える問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、今回の法改正に基づく仮置場、廃棄物処理施設などの体制整備に当たって地方自治体や住民に過大な負担を課すようなことになってはならない、これまでの地方自治体固有の廃棄物処理体制を十分考慮するということが大切だと思いますが、この点についての大臣のまず基本的な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　東日本の大震災の教訓を踏まえまして、大規模な災害が発生しても、これは円滑かつ迅速な災害の廃棄物の処理が可能となるように、平時から廃棄物処理施設の強靱化を図っていくことはまさに重要なことだと思います。
　このため、そういったことで地方の皆さんに、じゃ、どういうような負担が掛かるのかというようなことになりますので、これは環境省としては、平成二十六年度補正予算及び二十七年度の当初予算で大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設けさせていただきました。そして、一般廃棄物処理施設の整備の各地方に対する支援を充実させたところでございまして、市町村の自主性と創意工夫を生かした施設の整備を推進しているところでございます。
　そして、このように災害に備えた廃棄物処理施設の整備についても、これはもうまさにそれぞれの市町村の実情を踏まえつつ、非常にお金があるところもあれば、そうでないところ、あるいはどれくらいの人口とか、様々なことがございます。市町村の自主的な判断に基づいて必要な災害の備えを行っていただくことが適当であり、それに対して我々もできる限りの支援をさせていただきたいと、このように思っております。
○市田忠義君　市町村の自主性を尊重するということが確認をされました。
　一九九七年一月二十八日に、ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策についてという旧厚生省の水道環境部長通知が出されております。この中で、ごみ焼却施設の新設に関する留意事項の一には何が書かれているか、また、別表の、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインのごみ処理の広域化の規模についてはどう記述されているか、簡潔にお述べください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の通知におきましては、まず、ごみ焼却施設の新設に関して留意すべきことといたしまして、全連続式焼却施設を整備し、新ガイドライン、このガイドラインはごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインでございますが、この新ガイドラインに沿って適切な維持管理を行うこと、ごみ焼却施設の新設に当たっては、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置することと記述されてございます。
　また、この通知の別表におきましては、広域化の規模といたしまして、ごみ処理の効率性、発電の効率性、経済性等から考えて、全連続焼却施設は、ごみ焼却量一日当たり三百トン程度以上の規模とすることが望ましく、最低でも一施設一日当たり百トン程度とするべきであると記述してございます。
○市田忠義君　要するに、政府は、ごみ処理のダイオキシン対策、広域化対策として、最低でも百トン程度の全連続炉、焼却灰等の溶融固化を政策的に推奨してこられました。
　一九九八年十月二十八日、廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について、これも同じような通知が旧厚生省から出されておりますが、この中で、高度な廃棄物処理を推進することが強く求められているとともに、新技術の導入が速やかに行えるよう配慮する必要があるとして、ごみ焼却施設はどのような施設を具体的に挙げているか、簡潔にお述べください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の通知でございますが、今御指摘のような、高度な処理、新技術の導入を速やかにということのための補助の対象とするごみ焼却施設として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等を有するごみ焼却施設の他、ガス化溶融施設等を含む。」ということで、補助対象のごみ焼却施設を定義いたしております。
○市田忠義君　今お述べになりましたように、政府は、ガス化溶融施設などの速やかな新技術の導入を事実上推奨してこられました。
　新ガイドラインを策定したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会に委員を参画させている財団法人廃棄物研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術について技術評価書を提出をしています。
　その報告書には評価に係る附帯事項が付けられています。その中の排ガス処理について、こう書かれている。実証施設では従来技術と比較して炉の出口におけるダイオキシン類濃度は抑制されているが、実機では排ガスの冷却工程におけるダイオキシン類の再合成を考慮し、適切な排ガス処理システムを構築する必要があると、こう明記されているが、これは間違いありませんか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の廃棄物研究財団の廃棄物処理施設技術評価事業の中で、川崎重工株式会社から評価申請のあった流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術の技術評価書の中で、排ガス処理について御指摘の記述があったことは間違いございません。
○市田忠義君　滋賀県の高島市にある湖西広域連合は、その川崎重工業とごみ処理施設建設工事の請負仮契約書を結びました。このごみ処理施設は二〇〇二年から稼働したわけですけれども、二〇〇七年からは市の直営となりました。
　ところが、二〇〇六年には、ガス化炉耐火材が崩落をして、川崎重工は一億八千万円という改修費用を見積もりました。ところが、ごみの質が変わったという言い分で、川崎重工はその改修費用を負担をしませんでした。翌二〇〇七年から、流動床ガス化溶融炉の溶融飛灰処理場から基準を超えるダイオキシンが検出をされました。ところが、実に七年間にわたって毎年清掃等を行った後に再測定した数値を報告、要するに事実を隠蔽をして大阪湾のフェニックスセンターへ搬出をしていました。
　これは、私は、高島市の行政の責任は大変重いと言わざるを得ませんが、同時に、七年間にわたって基準を超過するダイオキシン類濃度を排出してきたガス化溶融施設そのものに問題があったのではないか。この点については、環境省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ガス化溶融施設につきましては、適正に維持管理されれば御指摘のようなダイオキシン類の基準を超える発生というものはないというふうに考えてございます。
　そういう意味で、高島市の事例につきましては、高島市が御指摘の事案につきまして調査して報告したものによりますと、やはり維持管理のところに問題があったというふうに報告があったというふうに承知しております。
○市田忠義君　維持管理に問題があったので、別に政府が推奨したことは責任がないという。大臣も同じ考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　私がちょっと聞き及んでいるところですと、ガス化溶融炉のこの施設はやはりダイオキシン対策のために入れたということで、ダイオキシン対策で全国が問題になっていていろんなところで入れましたが、こういうような事例がどうなっているのかなというような話をちょっと調べさせたところ、やはり当時、専門家というかそういったところが委託を受けてやるのではなくて、どうも市の職員といいますか、そういったものがやっていて、やはりそういったものの知見が、実際のところは分かりませんけれども、足りなくてそういうものが出たのかなと。
　ですから、実際にはその施設が非常に問題があったと。しっかり動いていればそういうことがなかったのかなというような若干の報告を受けておりますが、まだ私、今急にそういったことをいただきましたので細かくは調べてありませんけれども、そんなようなことを聞いております。
○市田忠義君　このガス化溶融炉は、政府が新しい技術として推奨してきて、国庫補助の対象になっていたごみ処理施設なんですね。たとえ高島市の直営で運営したとしても、安定稼働ができるごみ施設でなければ政府がやっぱり私はお墨付きを与えるべきではなかったと思うんです。
　そこで、お聞きしたいんですが、全国のガス化溶融炉の委託と直営、それから流動床式ガス化溶融炉の委託、直営の件数の割合、これは、環境省、つかんでおられますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省自体では、焼却炉の型式ごとの管理運営形態を体系的に把握はしてございませんが、平成二十六年九月に滋賀県高島市、御指摘の高島市が調査をされておりまして、それによりますと、ガス化溶融炉については、全国九十施設中、八十八施設で民間事業者に運転が委託をされており、二施設において直営で運転が行われていると。また、ガス化溶融炉のうち流動床式ガス化溶融炉につきましては、全国三十三施設中、三十二施設で民間業者に運転が委託されておりまして、一施設において直営で運転が行われていると、このように報告されております。
○市田忠義君　政策的に誘導しておきながら、環境省としては委託、直営の実態をつかんでいないが、高島市の調査によればこうだと、これは私、無責任だと思うんですけれども。
　ガス化溶融炉も流動床式ガス化溶融炉も、今お答えになったように、大半はプラントメーカーや系列業者への運転委託管理、流動床式の直営は高島市だけ、唯一、さっき言われたように、三十三施設中、委託が三十二で直営が一と。安定稼働ができるごみ処理施設だと言われながら、直営ではそれができない施設を推奨する、私、ここに重要な問題があったと思うんです。
　高島市環境センターの修繕料の推移をちょっと見てみましたら、二〇〇五年度は百十万円だったのが、二〇一三年度、二億一千八十一万円。毎年修繕料がかさんで、この九年間の合計は十三億三千四百十一万円に及んでいると。もちろん、一部併設されているリサイクル施設の修繕費も含まれていますが、大半は焼却施設の修繕費になっていると。
　このように、ガス化溶融炉の導入は高島市に巨額の財政負担を負わせることになっているが、国庫補助の対象として推奨した政府の責任、これについては、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　ダイオキシン対策というような時代がございまして、補助金の交付に当たっては、ダイオキシン類対策のためのガス化溶融炉とすることなど、溶融固化施設が設置されているということを要件としたわけでありますが、その後、ごみ施設の性能が向上してダイオキシン類を含む焼却灰の発生がほとんど見られなくなったことから、これは要件としておりません。
　ですから、そのときの問題でございまして、先生の指摘でございますが、これは少なくとも、当時ダイオキシン類対策が急務であったということもあって、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があったために、当時のごみ処理技術の中から溶融固化という処理方法を選択して、その施設の設置を要件としたと、こういうような形でございます。
○市田忠義君　政府には全く責任がなかったという私は無責任な答弁だと思うんですけれども。
　高島市の場合、百トン以下では国庫補助を受けることができないと、そのためにガス化溶融炉を選択する以外に道はなかったんですね。委託なら費用負担が少なくて済むというものではなくて、やっぱり直営にしたのは、安心、安全にごみを処理するという市民に対する行政の責任だったと思うんです。
　高島市と同じ流動床式ガス化溶融炉を導入している福井県大野・勝山地区広域行政事務組合では、処理能力は八十四トンで、委託料は一年間一・五億円。秋田県鹿角ごみ処理場では、処理能力六十トンで、委託料は一年一・三億円、年間補修費が一・五億円になっています。委託した場合でも自治体の費用負担はかなり重くのしかかっているというのが実態であります。しかも、この実態は、稼働年数が増えるほど、委託契約を更新するほど費用負担が増大して、どこの自治体も悲鳴を上げているというのが実態であります。
　私は、こうした実態を環境省としてきちんと総点検をして自治体の過大な負担を改善すべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ガス化溶融炉につきましては、御指摘のように、ダイオキシン類対策の推進に伴って飛灰等のダイオキシン濃度が著しく低下したことで、この設置というものは原則としないというようなことで補助金の運用をすることにしたということでございます。それで、国庫補助金で整備された焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備などの財産処分についての取扱いも、会計検査院などの指摘も踏まえまして定めているというところでございます。
　そういうことで、このガス化溶融炉施設につきましては、必要のなくなったものにつきましては適切に廃止していただくような手だてを講じているということでございます。
○市田忠義君　いや、違うんですよ。
　確かに、二〇一〇年三月十九日に環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用、これは今年の四月、見直しされましたが、要するに、政府がダイオキシン対策として政策的に推奨してきた焼却施設の灰溶融固化施設について、補助金による経過年数が五年満たなくても財産処分してもいいということに変わりましたよね。前、十五年でしたね、たしか。いや、十年か。これは、各地で事故が頻発をして、建設費はもちろん、ランニングコストが非常に高くて地方財政を圧迫している実態があるからだと。
　私、是非環境省として全国的な実態をつかんでもらって、自治体に多額の負担を強いていないかどうか、是非これは、少なくとも調べるということをお約束いただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ガス化溶融炉につきましては、先般、会計検査院の御指摘もありまして、御指摘のような通知の対応ということもしておるわけでございますけれども、具体的に自治体の運営で支障がないかどうかについては私どもとして調べてみたいと思います。
○市田忠義君　調査するという回答でしたから、是非実態を総点検して自治体の過大な負担を改善していただきたいと。
　最後に、一九九七年以降のダイオキシン類削減対策、広域化計画政策などの廃棄物行政で、当時、開発途上で新しいごみ処理技術であったガス化溶融炉を、安定稼働ができると積極的に推奨して国庫補助の対象にして、事実上、私は国が自治体に押し付けたと思うんですね。この結果が、基準を超過するダイオキシン類を発生させ、行政に隠蔽までさせて、巨額の費用負担に悲鳴を上げさせていると。
　私は、単にプラントの運転管理技術が未熟で問題が起きた、自治体の責任だということではないと思うんですね。やっぱりガス化溶融炉、とりわけ流動床式ガス化溶融炉を政策的に推奨した国の廃棄物行政の反省、それと抜本的な見直しが必要だと思うんですが、これもう時間が来ましたから、大臣、一言いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　ガス化溶融炉を導入すると、先生の御指摘のように費用負担が大きくなると。これはまさに、当時としてはダイオキシン対策のための必須の技術で政策的に推進してきたものでございます。ただ、そういう費用負担が増加するということも、ただいま様々の御意見いただいて、これ我々も認識をしております。
　ただ、ダイオキシン類が様々研究されて、もう現在のごみ施設も向上して発生もほとんどなくなったということでございまして、必ずしも、溶融化でございますけれども、必須の技術ではなくなりました。そこら辺は、やはり我々もそういった技術、当時としては最高であっても今はどうかということは、いろいろこれから注視をしていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。
　ただ、最終処分による残渣量、これ、都会とかいろんなところでは埋立てをするのに相当な金が掛かってそんなことができないと、そういう意味ではこの溶融化施設というのは非常に有益だということでございまして、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、これはそれぞれの市町村において、地域の実情を踏まえてそれは選択するべきでございまして、環境省としては、市町村の自主性、あるいはまた創意工夫、これを尊重して生かしていただきたい、そしてまた、そういう御支援も申し上げたいと、このように思います。
○委員長（島尻安伊子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
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○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　廃棄物処理法の改正についてお伺いしますが、まず、ちょっと用語の問題についてお伺いしたいんですが、東日本大震災が起きた後、各地で大量の災害廃棄物が発生をしたそのとき、最初の頃の資料を見ますと、最初の頃は環境省どういうふうに言っていたのかというと、瓦れきの量で言っていたんですね。例えば、大震災からちょうど一年後の平成二十四年の三月の時点では、瓦れきの推計量が例えば宮城県だと千五百六十九万トンですね。若しくは岩手県だと四百七十五万トンあるとかという、そういう瓦れき推計量で言っていたんですが、それから間もなく用語を変えて、災害廃棄物等の量がこれだけあると言って、それで災害廃棄物等と言ったときは災害廃棄物と津波堆積物なんだと、その内訳はという、そういうような言葉の使い方がちょっと最初と変わったと思うんですが、これはどういう、何でこういう変化があったのかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福山守君）　東日本大震災では膨大な廃棄物が発生したことから、国が前面に立って処理指針を策定し、処理の進捗を管理する必要が生じたため、急遽、廃棄物の量を調査することとなりました。
　このとき、当時一般的に用いられていた表現が瓦れきであったため、この言葉を使用して調査をしてまいりました。その後、処理の進捗状況を詳細に把握するとともに、廃棄物の再生利用を進めるため、廃棄物の性状、種類に応じて量を調査することとしたため、平成二十四年七月からは災害廃棄物等との表現を用い、その内訳として、津波堆積物と災害廃棄物とに分けて調査することとしたものでございます。
○水野賢一君　まあ理由は分かったんですけど、そうすると、だから、震災から、起こってしばらく一年間ぐらいは世の中で一般に使われていた瓦れきという言葉で表していて、一年三か月たったときからは、一年四か月ですかね、二十四年七月だと、そのときからは災害廃棄物等という形でいろんな資料を作るようになったようですけれども。
　じゃ、その定義をお伺いしたいんですが、最初に使っていた瓦れきというのと、現在使っている災害廃棄物というのは、意味としては、定義としては同じなのか、何か微妙に違うのか、その辺をお伺いしたいと思います。