Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　御静粛に。
　今、本件について委員長の見解を申し上げます。
　今朝の理事会におきまして、本日使用する資料について協議は相調ったところです。
　しかし、数字は当日、今朝出されたものですから、民主党から、精査の結果、正確でないという指摘が出ております。
　したがいまして、これは訂正すべきものと考えておりますが、今、自民党側と折衝しましたら、この資料を使わないで質問を続けるということでございますので、引き続き鶴保庸介君の質問を受けたいと思います。
○鶴保庸介君　それでは、資料なしでちょっと簡単に、分かりやすいようにじゃお話をしたいと思います。
　これ前提がございます。専業主婦、奥さんが働いていらっしゃらない専業主婦世帯で十六歳未満、十五歳以下の子供が一人いる家庭を想像していただきたいと思います。その家庭が、聞いてみますと、大体その典型的な適用対象の中では一番多いと、数が多いということでありますから、この家庭で所得税の適用税率が一〇％、所得税も所得もそれぞれいろいろばらつきがありますからこれも仮定するのは難しいんでありますが、大体一〇％程度というのが典型的だそうです、の家庭を想定すると、一月当たり幾らの所得税の増税になるのかということをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　私、民主党の御提案の詳細は承知しておりませんけれども、御質問の控除、配偶者控除及び一般の扶養控除が廃止されるといたしまして、御指摘の専業主婦世帯、十六歳未満のお子さんがお一人という世帯でございますと、所得税の増加負担は、適用税率一〇％という御指摘ですが、その場合、年間七万六千円、月間にいたしますと約六千三百円でございます。
○鶴保庸介君　そうすると六千三百円の所得税増税でありますが、二万六千円の児童手当が支給されるとネットの給付額は約一万四千七百円、ではないな、約二万円弱ですね、ということですね。しかし、これはもう一方で五千円の児童手当も廃止をされるということでありますから、一万四千七百円を大体そのベースに考えたいと思います。
　これでは、じゃちょっと、私はこれ議論の俎上にのせる必要があると思ってフリップ作ってきたんでありますが、十六歳未満の子供がいる家庭では確かに一万五千円いただけるということなんですが、十六歳以上の子供だったらこれ幾らぐらいにしかならないんですか、どうぞ。
○副大臣（平田耕一君）　御指摘のケースですと、配偶者控除の廃止による影響のみを受けることになります。その場合、御指摘の一〇％適用税率で年間三万八千円でございまして、一月当たりでは三千二百円でございます。
○鶴保庸介君　三千二百円もらえるの。
○副大臣（平田耕一君）　増税でございます。
○鶴保庸介君　増税。
○鶴保庸介君　確認ですが、三千二百円の増税ということは、今よりも減るということですね。もう一回確認します。
○副大臣（平田耕一君）　これ、配偶者控除が廃止による、廃止になる影響を受けるわけでありますから、月間三千二百円税が増えるということになるわけでございます。
○鶴保庸介君　年間。
○副大臣（平田耕一君）　年間。年間三万八千円でございます。
○鶴保庸介君　いやいや、プラスなのかマイナスなのか。
○副大臣（平田耕一君）　配偶者控除三十八万でございますね。配偶者控除が三十八万円の枠がございますので、その一〇％で月間に三千二百円ということになるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○鶴保庸介君　それでは、ということは、十六歳以下、十六歳未満の子供がいる家庭では一万五千円ぐらいもらえるようになる、今よりももっと一万五千円ぐらいもらえるようになると。ですけど、子供がいない家庭は三千二百円ほど負担増になるということですね。今現状では、いろいろやじを飛ばしていただきますが、これが現状なんですよ。現状そういうことなんです、現法制度。それを真摯に受け止めてもらわないと困ります、これは。
　こういう十六歳未満の子供がいない家庭と、それだけの差がある制度をこれ今の財源のままでできるかというと、これ財源幾ら必要になるかどうか、ちょっとお答えいただけますか。子ども手当法案なるものを作ったとしたら。
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　懸案事項につきましては、理事会で十分協議を尽くしていただきます。
　質疑を続行いたします。
○鶴保庸介君　内容についていろいろ議論あるところだと思いますが、私は、この十六歳未満の子供がいるかいないかでこれだけの差ができる制度を、これ財源どれぐらい掛かりますか。それだけ最後にお答えください。
○副大臣（平田耕一君）　それは民主党案の前提ですか。
○鶴保庸介君　前提にした場合。
○副大臣（平田耕一君）　先ほど申し上げましたけれども、民主党案、ちょっと詳細に承知しておりません。先ほどお答え申し上げたのは、配偶者控除、一般扶養控除をなくした場合に増額になるということを申し上げまして、御類推をいただきたいと思います。
○鶴保庸介君　二万六千円の児童手当が支給されるという前提だったらということですから、答えはできると思うんです。大体五兆円といいます。それぐらいのお金が、財源負担を掛けてそういう差をつくると、これが果たして、一体国民の理解されるところなのかどうかという辺りもやっぱり議論の必要なところだと私は思います。
　それでは、ちょっともう時間がございませんので。そういういろんな財政政策についてお話をしてきました。どれもこれもやはりちょっと厳しいなという感じを、感想を得ざるを得ません。
　これから、総理に最後、こういった財源状態の中で今の経済状態をどうかじ取りをしていくかということ、今、二次補正なんという話も出ておりますが、財政政策自体が金融政策と比べてみてもう時代遅れなんではないかというような議論さえ今出ている時代でございますから、総理のこれからのかじ取りについて御決意をお伺いをして、最後の質問にさしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御審議をいただいておりますもののうち、いわゆる緊急総合対策の決定以後にいわゆる金融情勢というものが大きく変化したというのは御存じのとおりであります。そういった情勢というか、新しい状況を踏まえて、与党に対しましては新たな経済対策というものを早急に検討するように指示をしております。
　日本のいわゆる実体経済、いや、これは今は金融の話ですから、これが実体経済、実物経済にどのような影響が出てくるかというのは、これは非常に大きな問題でもあろうと思いますので、必要な対応というのはしっかり行わなければ、これは日本の景気全体、経済全体に与える影響が金融にとどまらないという可能性を未然に何とかということが基本的な考え方の根底であります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて鶴保庸介君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたします。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は麻生総理に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、北の核開発、拉致問題について伺いたいと思うんですが、十二日の未明に米国が、核検証手続に関して北と合意ができたということで、北に対するテロ支援国家の指定の解除をいたしました。元々これは、日本政府は、拉致問題の進展がなければ指定解除にはノーだというのが私は日本の立場だったと思うんですが、こういう結果を見ると日本の主張がないがしろにされたということになるんではないかと思うんですが、総理はこれをどのように受け止めておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、北朝鮮による日本の立場、他の五か国というか四か国の立場はそれぞれ少しずつ違うとは思いますが、これは日本にとりましては、この拉致という話はこれは国家主権にかかわる重大な問題であるということはもう直嶋先生よく御存じのとおりです。
　したがって、すべての被害者、拉致被害者の家族の一刻も早い帰国というものを、我々としては基本的にそれを要求若しくは希求していると。これに全力を尽くす、これは日本の、まず最初に申し上げておく、これはずっと一貫して同じことを申し上げてきていると思います。
　アメリカの場合は、テロ支援国家の指定解除を行っておりますが、御存じのように今六者会合というのは止まっております。したがいまして、その六者会合が止まっておるのを動かすための一つの手段ということでアメリカがこれに踏み切ったということだと思いますが、我々としては、アメリカと違って我々はこのテロの問題を抱えておるので、そんな簡単なものとは少し立場が違うと。したがって、この問題に関しては我々はアメリカとは立場をかなり異にしているんだが、少なくともこの拉致の問題が基本的に忘れ去られることがないということだけはきちんとしておいてもらわねばならぬと。
　したがって、この拉致の問題が解決しない限り、いろんな意味で、今後さらにこの基本的合意になっても、それを文書化していく、六者で文書化しなきゃなりませんから、文書化というのは口頭了解になっています部分を文書化するという意味です。その文書化する問題というのが残っておりますので、その文書化等々の問題を今後六者協議の中できちんと早くやってもらうということだと思っております。
　したがって、日本からとしては、少なくとも今後とも、今の状況というものは我々としては何ら拉致に進歩、進展がありませんので、我々としては過日の閣議で基本的に経済制裁は継続するということを申し上げたというのがその背景でありまして、私どもとしては、アメリカの今回の問題に対しましては核の問題を動かす一つの手段であるということは分からぬではありませんけれども、我々の立場としては、この問題に関して、拉致、テロの問題、いや、ごめんなさい、核の問題を一歩前進させる意味で、六者協議を動かす意味で理解できないことはないけれども、しかし、我々としては拉致の問題というのが一番大きい、国としての問題という点を重ねて向こうに申し上げてきたというのでありまして、少なくともこれを現実のものにしてもらわなければいけませんので、また口頭了解だけで全然進まないなんてことはあり得ますので、そういった点を今後六者協議の場においてきちんと詰めていくという努力が必要であろうと思っております。
○直嶋正行君　今総理から、アメリカの立場と日本の立場の違いというふうなお話があったんですが、その立場が違う中で、拉致問題の進展がなければテロ指定国家の解除はやってくれるなというのが日本の立場でしょう。で、忘れないということで今回はしようがないと、こういうことですか、今の総理の御答弁を要約すると。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の申し上げているのは、アメリカのテロ支援国家解除というものは、今回の核というものを前進させるために、これを是非、言う、アメリカの主張というのはそれなりに分からぬことはない。ただ、我々としては、拉致の問題というものを抱えておりますが、こっちは、核の問題を一番影響を受けるのはこっちでもありますから、したがって、我々は三つ抱えておるわけです。
　したがって、この核の問題も全く動いておりませんから、こういった問題を少なくとも前進させるための一つの手段として、アメリカはこれはもうどうにも全く動かず、これずっと、かれこれ二年ぐらいたっておりますので、そういった問題を動かすのは分からぬことはないがというのが申し上げているところであって、テロ支援国家解除に対しては我々は不満ということははっきり申し上げてきております。
　ただ、向こうが、核の問題を動かすためにはこれはある程度認めてもらいたいという話でもありましたが、その内容についてはきちんと検証できますかという点が一番問題。したがって、その検証問題をやるに当たって六者会合というものを開くと、今全く開いておりませんから、六者会合の場でその問題をきちんとやっていただく必要があるというのを我々としては一番最初に申し上げたところであります。
○直嶋正行君　ですから、今の総理の話だと、アメリカの立場で核の問題を進展させるために今回こういう措置をしたと、それは分からないでもない、日本の立場は全く通っていない、だから不満だけれども、まあそれはしようがないと、こういうことですか。
　今、幾つかおっしゃったので、拉致の問題に絞ってちょっとお答えいただけませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何回も申し上げますけれども、合意を得る、こういった合意を得るという過程で、あれですよ、今度は米朝、日朝じゃありません、米朝合意を得る過程で、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家解除を行って、停滞して今全く動いておりませんから、この六者会合のプロセスを動かすことが重要ということをアメリカは判断したということに関しては理解はできます。
　ただ、我々としては、だってテロが動かなきゃ、拉致が動かなきゃ、拉致じゃない、済みません、ミサイル、核の話が全く動いていませんから、それで核実験の準備はどんどん進んでいるとかいろんなうわさだけはどんどん入ってまいりますので、そういった意味から考えると、これは核の問題というのは深刻な問題でもありますので、アメリカとしてはこの核の問題を何としても動かす意味から今度の判断をしたということに関しては、そういう重要な判断を行ったということに関しては理解はできます。ただ、日本としては、テロの問題、テロじゃなかった、拉致の問題を抱えておるということを申し上げておるということであります。
○直嶋正行君　ですから、そこのところは、まあ日本は拉致の問題があるから、アメリカは今止まっているものを動かすためにこうしたと、こういうことですよね、だけれども日本は拉致の問題があるから。で、どうなんですか、その先が分からないんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これで六者会合というのが正式に動き始めるものだと私どもは期待しております。こうなっても動かないかもしれませんよ。私ども正直分かりません、そこのところは。北朝鮮は動くということで、六者会合というものを開くか開かないかということに関しましては、北朝鮮側の立場もありますから、我々は、アメリカと日本はこういう話になったんだから、テロ支援国家解除、サンキュー・ベリー・マッチで六者協議に即応じてくるという段階に今なっているかといえば、そこまでの保証はないという現実を申し上げております。
○直嶋正行君　結局、アメリカには不満だけれどもしようがないと、こういうことですかね。
　で、今お話しになった六者会合はあるのかないのか分からないということなんですか。で、六者会合でその拉致の問題を日本としてはちゃんとおっしゃると、こういうことですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何回も申し上げておりますが、日本としては、今回の米朝合意というものが、一応米朝間の合意というのがありますので、それを基本として六者間で、六者間でこの核の話含めまして検証を、具体的な枠組みに関する文書というものを今から採択してもらうということになるんだと思います。
　その意味で、アメリカ始めその他四か国がありますので、北朝鮮除いて四か国がありますので、その関係を更に密にして、当然のこととしてその段階で我々としては拉致の話を引き続き言っていく、当然のことです。
○直嶋正行君　ということは、六者協議で日本は拉致の問題を改めて訴えると、それが進展がなければ検証文書には署名しないと、こういうことですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、六者協議でどのような合意になるかは存じません、正直なところ。まだ相手のある話ですから分からぬわけですけれども、その中で出てくる文書に関して、私どもとしては、いろいろこういったものが進めば、エネルギー支援を下さい等々いろんなことが向こうから要求で出てきますから、その要求に関して、私どもは、拉致の問題の進展がない限りはこの種の話に応じることはないということを申し上げております。
○直嶋正行君　それは先の話ですよね。六者協議でまとまった後の話ですよね。まず、今の総理の言い方だと、拉致の問題は進展がない限りは六者協議にも応じないかもしれないし、その中で取りまとめもできない、そういうふうに聞こえたんですが。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　六者協議は今全く開かれておりませんから、我々は今交渉がしようがないわけ。日朝間の交渉にも向こうは応じませんから、全く。したがって、六者というものになると、初めて向こう側と六者の場で協議ができる場が出てくるということであります。したがって、六者間、六者の場で我々は我々の主張をするということでありまして、それが私どもの、ずっと一貫して同じことを申し上げていると存じますが。
○直嶋正行君　要するに、アメリカのテロ支援国家の指定解除を一つのてこにして拉致問題を進展させようというふうに従来の日本政府は考えてきたと思うんですよ。ただ、それができなくなったと、だから今後はその六者協議の場で主張していくと、こういうことですよね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　テロ支援国家の解除というものを一つのネタにしながら六者協議の場で我々としては交渉をやりたい、日本としては拉致の話、核、ミサイルと続いておりますけれども、この問題を協議していきたいと。
　アメリカの場合は、まあその他の場合は核の問題が断然優先順位の一番高いところでもあります。したがって、この核の問題が全く動いていないでかれこれ二年ぐらいかな、それぐらいたっておりますので、その問題を動かすためには、是非この問題をやるためにはというんで米朝で口頭了解、一部文書で了解したものを含めて今度六者で協議をするという場になりますので、六者協議が動き始めるから、六者協議が動き始めない限りは今接触が全くないわけですから、そういった意味では六者間でいろいろな形での協議が行われるということになるので、そこで、その場において我々は当然のこととして従来どおり拉致の話を引き続き強く申し込んでいくということであります。
○直嶋正行君　ですから、米朝間の話合いの中では拉致の問題を六者協議で詰めようということにはなってないんじゃないんですか。だから、さっきからお話ししているとおりですよ。日本はそうおっしゃっているんですけれども、今回は無視されたわけでしょう、はっきり言って。だから、次どうするんですかということなんですよ。総理はそうおっしゃっているけれども、米朝間の間では俎上にのってないんでしょう、米朝間の間では。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　米朝間に拉致の問題はありませんから、基本的には、アメリカ人が拉致されているという、米朝間に拉致の話は基本的には、アメリカ人が拉致されていないのはもう御存じのとおりですから。
　ただ、我々の立場としては、六者協議の場において他国の協力も得ながら、日朝間でしこっております最も大きな問題のこの拉致の話を他国の力も借りながら今進めてきているというのがずっと今これまで続いてきた経緯だと、私はそのように理解をしております。
○直嶋正行君　いや、だから米朝間に拉致の問題なんかないんですよ。だから、それを元々日本は、アメリカの力を借りて持ち出して解決しよう、あるいは進展させようということだったわけでしょう。それが崩れたということですよね、今回。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は崩れたと思っておりません。少なくとも、アメリカとの電話会談の場においても、またこの間の報道官の発言内容というのもよく聞かれたと思いますが、あの報道官の内容を見られても、御存じのように、日本の立場に関してはきちんとアメリカは述べておるというのは御存じのとおりです。
○直嶋正行君　要は、さっき総理がおっしゃった、忘れないと、あるいは覚えていますよという程度の話じゃないんですか。
　さっきお話の中で検証の話がありましたが、今の米朝合意では、未申告の施設については、核の検証は北朝鮮の合意がなければできないことになっていますよね。これはいいんですか、日本としては。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは双方で見解がかなりずれているように思います、私どもが聞いている範囲では。したがって、六者でその場で突き合わせるという作業が要るんだと思いますが、双方言っているのが少し食い違っているように思います。
○直嶋正行君　ちょっと待ってください。食い違っている中で、じゃ、テロ指定国家解除しちゃったらどうするんですか、それは一体。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　アメリカと北朝鮮との間で、アメリカはこう思って合意、向こうはそう思って合意というのは少し食い違っているのではないかと。私自身から見ると、そこがきっちり担保されるということが必要なのではないか。それは文書で交換していませんから、文書で交換していないんですからね。したがって、その文書交換をした上でないと問題があるのではないかというのが私どもの言い分です。したがって、その文書をきちんとやるために六者協議を行う。分かります、これすごく大事なところですよ。文書が出された、米朝間の文書というのは本当にそうかということをきっちり、米朝間の合意の話をきっちり六者協議の場の上で出してもらう、その上でそれをきちんと詰めるというのが大事なプロセスだと、私はそう理解しております。
○直嶋正行君　だから、結局、今の総理の御説明だと、両者が解釈が違う。しかし、アメリカはテロ指定国家解除しちゃったわけですよね、合意したから解除したと言っているんでしょう。日本はそれに対して、まあしようがないと、拉致を忘れないでくれよと総理がおっしゃったと、こういうことですよね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはアメリカの方から、日朝間に大きな問題があるというのは、アブダクション、アブダクションというか、拉致の問題を含めてよく理解をしているから是非という話は向こうから話がありましたので、きちんとそこのところだけは頭に、心に留めておいてもらいたいという話をしたんです。こっちが言い出したから、これ言えと言ったわけではないんでありまして、そういった意味では、向こうは非常に大きくこの問題を心に残してもらっているものだと、私はブッシュ大統領の話、電話の会談でそこは強く思ったところであります。
　それから、今の、いわゆる検証の処置の話についていろいろありましたけれども、未申告の問題の話というのを言われたわけでしょう、先ほど施設のあれで。未申告の話につきましては、双方の合意について認められることになっているのが危ないではないかと言われるところです。私は一般論としては、これは検証活動というのを行うときには、検証活動というのを行うときには、通常受入れ側の話も聞かないとできないのはもう御存じのとおりです、これは何も北朝鮮に限った話じゃありませんから。そういった意味では、当該国との合意なしに検証を行うことは通常はあり得ません。一方、北朝鮮では、これまで検証活動には全面的に協力すると言ってきたわけです。言ってきたけれども、実際はなかなかさようなわけにいかなかった。もう御存じのとおりです。
　したがって、今後、未申告の施設に関しても、未申告の施設に関しても北朝鮮の協力というものをしてもらうように言わにゃいかぬと。これは当たり前のことなんであって、こういったものが今後、米朝間の合意と、一応できたことになっていますけど、我々はその内容を北朝鮮側の言い分としては、アメリカ側の言い分しか知りませんから、そういった意味では、北朝鮮側のあれを聞いた上で、六者間で検証というものを、具体的な枠組みに関する合意文書というものを採択するということがこれから必要になってくるんだと、私はそう思いますので、この未申告の施設への訪問、訪問というか、検証を含めまして引き続き他国と一緒にこの問題を我々としては連携しつつ取り組んでいく必要があるんだと存じます。
○直嶋正行君　つまり、今北朝鮮が申告しているのは寧辺の施設等のプルトニウム系の部分ですよね。ウラン開発等を含めて未申告ですよね。今の総理の話は、だから未申告の部分についても検証できるようにならないと合意はしないよと、日本としては。そういう理解でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この交渉の内容がよく分かりませんから、今の段階でするとかしないとか言う段階にはありません。率直なところです。
○直嶋正行君　だったら、総理のお考え聞かしていただければいいんです。重要なところが、濃縮ウランの開発を始め重要なところが未申告になっているんですよね。こんな状態で合意はできないと思うんですが。日本は一番の脅威でしょう、さっき総理がおっしゃったように。ミサイル残っているんですよね。ミサイルがあるんですよ、北朝鮮には。一番の脅威ですよ。そこは総理のお考え聞かしてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　核とミサイルの脅威を一番身近に感じているのは日本、これははっきりしておると思います。これはアメリカと立場全然違いますよという話も何回となくアメリカにも言ったところでもありますので、我々としては、拉致、核、ミサイルという三つの問題は、極めて大きな我々にとっては問題なんだという事実をずっと申し上げ続けてきております。
　したがって、今度の中でもいわゆる今言われたようなプルトニウムの話以外のところの部分についても検証をするというのは、今随分技術もいろいろあるんだと思いますんで、そういったものに関しまして、技術を含めて、こういったきちんとした検証をしてもらわないと我々として安心が持てませんから、そういった意味での検証をやれるような合意を文書で作ってもらいたいというのを我々が言っているところであって、それができない限り日本が少なくともこれに関して、例えば更なる経済支援とかいうようなことに関しては我々はできないということだけは申し上げております。
○直嶋正行君　つまり今の話は、北朝鮮の核開発の全体像について、略して言います、全体像についてきちっと検証できる体制が確認ができないと少なくとも合意はできないと、合意は、合意はできないと。それから同時に、拉致問題についても併せて進展がないと合意はできないと、こういう理解でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　合意の定義がよく分かりませんけれども、少なくとも我々は経済支援をするとか、また、いわゆる、何でしたっけ、重油を何十万、五十万トンだっけ、五十万トン等々の経済的支援を大いに期待をされておりますけど、我々はその期待に応じることはないということを申し上げております。
○直嶋正行君　要するに、今の部分は結構です、そのとおりだと思うんですよ。問題は、日本がこういう未申告の部分を置いたまま、しかも全体が前へ進んでいく。日本は経済・エネルギー援助できなくても、ほかの四か国はやる可能性ありますよね。だから、それは了解できないよと、こういうことなんですよね。そもそもそのことも了解できないよと、こういう理解でいいんですかね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは他国がするとはとても思いませんけれども、なさる可能性がゼロ、ゼロとは言いません。しかし、我々はそのことに対して、我々としてはそれは全然合意はできませんよと。ただ、少なくともおれたちに出せとか、更に援助をしてくれと言われても我々はそれに付いていくことはないということを申し上げておるんであります。
○直嶋正行君　もうちょっとこれやりたいんですけれども、ちょっと時間の関係もあるので。
　それでは、続いてＧ７について財務大臣から。お疲れさまでした、どうも。特に今後のことを中心にお伺いしたいと思うんですが。今日、日本も株がどんと上がっていますよね。それから、米欧の市場も株が急騰しています。こういう状況を見てほっと一息というところかもしれませんが、これでまあ今回のＧ７でいろいろ議論をしたことの政策が実行されるということになってくると、先が見えるのかなというふうにお考えなんでしょうか、今後の展開をちょっと聞かせてほしいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　Ｇ７での行動計画、今までは声明という形で文書で出しておりましたけれども、今回、より簡潔にアピールして理解してもらうということで五項目を羅列したわけでございまして、ある意味で分かりやすかったのかなというふうに我々は思っているわけでございます。そして、そのＧ７が本当に共通の危機認識を持って、自分の国だけではなくて世界中大変なことになるという中でやっていかなければいけないことを五項目と、あと前文と終文がございますけれども。
　その後、Ｇ20という会合がございまして、これはＧ７プラス主な世界の国々、例えば中国とかインドとかブラジルとかアフリカの国々と二十か国ほどでやりました。いわゆる途上国も入っていたわけでありますけれども、これは途上国にとっても非常に大きな関連する問題であるから、是非協力してやっていく、つまりＧ７とＩＭＦでの合意、これらをいずれも支持し、共にみんなでこの難題を解決していこうということで結論が出てきたわけでございます。したがいまして、Ｇ７だけではなくて、ＩＭＦそしてＧ20も含めて、共通の認識と共通の方向性を持ってやっていこうということになりました。
　その次の日にヨーロッパで、ヨーロッパのユーロ圏を中心にした十五か国が集まりまして、緊急に集まって方向性を出してまいりました。
　そういったことが両方相まちまして、昨日は東京、休みでございましたけれども、アジア、ヨーロッパそしてアメリカと、そして現在も今のところ東京も大幅な株のマーケットが反発をしているというところでございますけれども、やはり我々、まだまだやるべきことがたくさんあるというふうに考えておりますので、これでもう世の中の流れは大きく変わったとか、もう上昇一方に転ずるというところまでは正直言って、今までが大変長い厳しい状況にあっただけに、今でも注意深くマーケット等を見守って、各国と連携を取って注意深く対応していかなければいけないというふうに理解しております。
○直嶋正行君　この国際的な金融危機を克服していくために、財務大臣が見ておられて今一番大事なことは何だというふうに思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり世界的に見て一番大事なことは、瞬時に世界を駆け巡る情報、金融そして株その他のマーケットでございますから、やはり特に政策当局あるいは中央銀行は、冷静に情勢を分析し、また各国、とりわけＧ７と本当に綿密に連絡を取り合うと。何かあればすぐ連絡を取り合うということによって、逆に言うと、ばらばらの行動というものが今の状況では避けなければいけないというふうに思いますので、やはり真の意味の協調というものが今一番求められていることではないかというふうに思っております。
○直嶋正行君　率直に申し上げますと、今大臣おっしゃったように協調ということなんですが、一番大事なことは、これまでの状況を見ていますと、やはりアメリカ政府が毅然としてアメリカの金融機関を含めて対処をしていくことじゃないかと思います。ヨーロッパは相当やってきていますよね。日本はそれほどまだ深刻ではない。やはり、アメリカにきちっと公的資金の投入も含めて動いてもらう、具体化してもらうと、こういうことが一番大事ではないでしょうか。どうなんでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　協調という意味でいえば、厳密に言えばヨーロッパも、ユーロ圏の国々の中でも若干のまだ行動に差があるわけでございますし、それからユーロ圏でないイギリスとかスイスといった国もございます。しかし、ユーロ圏、ヨーロッパ圏は今必死になって共同でこの問題に立ち向かっているわけでありますし、また日本とアメリカもその輪の中に当然入っていくわけでございます。
　公的資本の話については、私もワシントンで、ポールソン財務長官にも、日本の経験として、是非重要なパッケージの一つとして公的資本の注入というものが必要だったという経験を申し上げましたし、Ｇ７あるいはＩＭＦ等の会合でも、またブッシュ大統領にお会いしたときにも申し上げたところでございます。
　日本は今、総理の指示で例の金融の特別法の中身を検討をしているところでございまして、これは言うまでもなく公的資本注入のスキームの法律でございますけれども、日本もそういう段階に来ております。
　アメリカは、公的資本の注入も考えているということは大統領もまたポールソン長官もおっしゃっているわけでございまして、アメリカとしてタイミングを見ているのかなと。しかし、それがいつごろなのかなということがＧ７の段階でははっきりとしたメッセージ、発言がなかったわけでございまして、我々としてはできるだけ早く、いつから公的資本注入ということを、法律上できるということになっておりますので、あとは国内手続で、いつやるのかなというところを注目をしているところでございます。
○直嶋正行君　私はやはりアメリカに、アメリカ政府に、資本注入の、例えばこれくらいの金額だとか、その見込みをきちっと意思表示してもらうことが大事じゃないかなと。ちょうど日本もそういうことをやりましたよね、同じことを。
　今日のニュースなんか見ていましたら、二十五兆円ぐらいを、何かポールソンさんが金融機関のトップを集めて二十五兆円ぐらいという話をおっしゃっているんですが、対象の金融機関が二千数百とかいう情報もありまして、よく分からないんですよ。ですから、対象が広いなら広いなりにもっとお金掛かるんじゃないかと思いますが、それはやはり日本政府としてアメリカにきっちりやってもらわないと、せっかく、さっきおっしゃったように各国が協調してやっている中で、一番の震源地であり本家本元にまずやはりきちっとやってもらうと、このことが大事じゃないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私もそういう趣旨のことを申し上げました。
　日本は十五年前に本当に日本の中だけで苦労をして、まあ時間が多少掛かりましたけれども日本の中だけで問題を解決したわけでありますけれども、今回は、ブッシュ大統領もおっしゃっておられましたが、震源地はアメリカである、そしてまた世界に向かってこの問題が広がっていっていると、申し訳ないというような御趣旨の発言まであのＧ20の場で出席されておっしゃっておられました。
　日本が十五年前にやったときも本当に試行錯誤、あるいはまた国会でのいろんな御審議、あるいは国民の皆さんから見ても何で税金を投入するのかとか、あるいは普通株と優先株でどう違うのかとか、あるいは既存の株主の問題とかいろいろあって、ヨーロッパでもいろんなやり方でいわゆる公的資金を投入しているわけでございます。
　そういう意味でアメリカは、その状況というか作業を今一生懸命やっているんだろうと私は推察するわけでございまして、あれだけ大統領が、我々の前でも、また国民に向かっても直接、今まで企業というものはそれはもう勝手につぶれるものだと思っていたけれども、今やアメリカ国民、世界の人にとっての暮らしや子供のためにも影響が出ていることなので公的資本も投入するんだということを大統領がはっきりおっしゃったわけでございますから、そこは、あとはもうタイミングというか手続、あるいはやり方、あるいは対象をどうするかといったところの作業になっているんだろうと思います。
　いずれにしましても、我々が強く申し上げておる、日本だけではなくてですね、そのことは十分理解していると思いますし、またそのことが、日本やスウェーデンでの経験を我々も説明しましたし、ポールソンさんやバーナンキさんはその辺のことは十分分かっていらっしゃるんで、あとは一刻も早くこの作業に入っていくことを我々としても期待しながら今見ているところでございます。
○直嶋正行君　せっかく株式も反転したわけですし、今タイミングだと思うんですよね。ですから、しつこいようですけれども、やはり日本政府からアメリカ政府に対してきちっと対応するように是非求めていただきたい。議論中だといっても随分時間掛かっていますよね。
　総理、どうなんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　介入の件。
○直嶋正行君　公的資金の。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　もうこれは既に言っております。
　少なくともアメリカに対して、日本としては、過去の経験に照らして最終的には、あのころ、直嶋さん御記憶かと思いますけど、住専、六千八百五十億突っ込んだんですよ。総反発食って駄目だった。あのときやっておきゃもっと安く済んだのにと、後でみんな分かった人は分かったようなことを言ってたけど、あのときはみんな反対したんだから。で、結果的に十三兆掛かった。もう御記憶のとおりですよ。九六年、七年、八年、あのときに。
　それで、最終的に資本投入ということになったのがおれたちの経験。おたくも同じようなことになるだろうから、そういった意味では、是非我々としては、今申し上げたのが一つの例ですけれども、是非、そういった経験をおれたちは、まあ少し規模は小さいけれども、持っているから。その経験持っているところないですから、我々だけなんですよ、あれ、十一年前にやったのは。ほかの国、やった国はありませんから。日本だけなんですよ、あれは。あの経験でアジア危機は救ったんですから。ＩＭＦじゃありませんよ。間違いなく日本がやったんだ。それはもうだれに聞いても、アジアのファイナンスをやっている大臣なら必ずそのことは言いますから、あれは日本に感謝しておると。あの経験を我々は是非アメリカも知ってもらいたいという話は私からも大統領に言いましたし、またその他の会合でいろいろ電話がありますから、そのたびごとにこれはもうこれしかないよというんで、今回はＩＭＦの話やらその他含めて中川大臣から言われたということでありますし、幸いにして株も大分持ち直してきたと言っておられましたけれども、これは今日の話ですから、これはあしたになったらまた分からぬ、そう思っておかないとこういったものは駄目なんだと、私はそう思います。
○直嶋正行君　ですから総理、あのときの日本のようにアメリカにもたもたされたら世界的に危機が広がるんです。あのときは日本だけだったから。そういうことですよね。だから、しっかりやってもらわないといかぬのですよ。我々は総理にしか言えませんから、総理から大統領にしっかりやってくださいよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今申し上げたとおり、既に言ってあるという話を申し上げたんですが、少なくともいろいろな感じで、失礼、感じじゃない、チャンネルで、通して既に言っておりますし、今大統領にも直接言っております。また、中川大臣からも過日会われたときに直接言われたと。これは日本が、これ、日本ぐらい経験が持ったところってほかにないと思いますから、少なくとも。あれは悪夢のような事件だったと思います。（発言する者あり）威張ってなんか言ってないんで、威張ってどなっているのが自見庄三郎という男だと思います。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　不規則発言は気を付けてください。（発言する者あり）私は満場の皆さんに申し上げております。
○直嶋正行君　それでは中川大臣、もう一点お尋ねしたいんですが。
　今度は日本の話なんですが、今、大臣がお帰りになった後、ちょっとニュースを拝見しますと、いわゆる預金の保護、預金の保護について全額保護を検討するというような趣旨のことをおっしゃっていたように思うんですが、この預金の保護についてはどのようにお考えですか、現時点で。預金の、今は一千万円ですよね、ペイオフが。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、現在のペイオフ一千万円までというものを上げる、あるいは全額保護をするということをやる、あるいはやる方向で検討しているということは一度も言ったことございません。
○直嶋正行君　実は、さっきちょっとお話しされた金融健全化法ですね、地方銀行に対する、これと併せて我々も党内的に今議論をしています。預金の全額保護をするのか上限を引き上げるのか、この辺は判断難しいところだと思うんですが、いずれにしても、民主党としての考え方をあしたの夕刻ぐらいにはまとめたいと思っています。この金融の問題は、私はマーケットに対する対応も含めて考えると、与党も野党もないと思っています。この間テレビでもそう申し上げました。
　ですから、私たちが取りまとめたものを御提示させていただきますので、あと政府の方でやはり必要なもの、取り入れるものはどんどん取り入れて早く対応していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、与党の方でも総理からの御指示で追加策、その中に金融の問題も入って議論していると思いますけれども、今、民主党さんの方でも直嶋政調会長を中心に御議論されているということを承知しております。是非これは、この問題は十五年前の日本のときもそうだった、最終的にはそうだったわけでありますけれども、特に今回はもう規模的にも、また問題の複雑さからいってももう比べものにならないぐらい、しかも日本は経験があるということでありますから、是非これは、与党、野党関係なくいい案を早急に出して実行するということが一番大切だと思いますんで、是非民主党の作られた案も私は謙虚に勉強さしていただいて、与野党関係なくみんなでいい知恵を絞っていっていい政策を実行していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○直嶋正行君　今大臣おっしゃったように、やはりスピードが大事だと思いますんで、迅速にお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして総理に幾つかお伺いしたいんですが、これは月刊誌に「強い日本を！　私の国家再建計画」という、十日に発売されました月刊誌に総理が寄稿されたものだと思うんですが、もちろん内容を御存じだと思いますんで、御本人ですから中身は申し上げません。
　まずお伺いしたいのは、この文章は、いつ、どういう目的でお作りになったのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはたしか九月の総裁選挙の終わったかその日ぐらいか、終わった翌日ぐらい、その辺だと思いますが、ざっと自分なりの考え方をまとめたというんでありまして、自分なりに少なくともこういった形で、あのころは、失礼ですけれども総裁に多分なるだろうなと思いました。正直なところです。ここにほかに候補者もいらっしゃいますけれども、私はあの段階ではなれるだろうなと、二十日過ぎのことですからそう思っておりました。
　したがって、その段階で自分なりに自分なりの考え方を所信としてこういったものをと思ってずっと自分で書いたものであります。所信みたいな気持ちで書かしていただいたと御理解いただいたら結構かと存じます。
○直嶋正行君　所信を書かれたということで、なぜこれ雑誌にだけど寄稿されたんですか。雑誌にそれを、わざわざ所信を書いて雑誌に寄稿されたというのは何か目的があったんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に私の、テレビだとどんどん修正されますし、生でないとなかなか言えませんし、生で演説をずっと書いてくれるはずもありませんから、国民にきちんとした話で、出すとするなら月刊誌という手法がいいのかなと、正直そう思っておりました。
○直嶋正行君　この文章を拝見する限り、「今こそ国民に信を問う」、「私は決断した。」と、こうなっていまして、さっきお書きになった時期も含めて考えると、総理はこの臨時国会の最初の方でもう衆議院を解散をする、こういう御意思をこの当時はお持ちじゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、正直申し上げて解散というものは、私は初めて自分でなったので、これまでの総理がどのような判断でされたんだか存じませんが、日々刻々、時々刻々、いろいろ解散についてはこの時期がとかいろいろ考えておられるんであって、最初からこの時期を決めてそれにしようと思っておられる方の方が少ないんじゃないかと、私自身はそう思っております。
　ここに書いておりますんで、よく聞かれます、「私は決断した。」という文章のところからの、その次のページをめくっていただいたら分かると思いますが、「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」と書いております。この一文でそう思っておられるんだと思いますが、賛否をただしたんですけどお答えをいただかずに、お答えをいただけませんでしたので、賛否をただせなかったということだと存じます。
○直嶋正行君　しかし、代表はお答えしなかったかもしれませんが、総理の所信の中で、これじゃないですよ、所信の中での御質問には私どもお答えしていると思うんですがね。補正予算、賛成しましたしね。テロもちゃんと私たち反対だという意思表示をしますと、審議しましょうと、こう申し上げていますから、十分お答えしていると思うんですが。
　それより、あれじゃないですかね。この冒頭にもありますが、さきの総裁選挙終わった後、これで準決勝、「所詮準決勝でしかない。」となっていますよ。早く決勝戦やらなきゃ、やはり国民の皆さん心配でしょう。だからそういう決断されていたんじゃないんですか。なぜ変わったんでしょう、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　準決勝から決勝までにどれくらい時間が掛かるかという、それは少なくとも甲子園みたいにあしたと決められているわけではありませんので、私どもとしてその選択権は私らの方にある、当然のことだと存じます。
○直嶋正行君　私は、総理の所信をお聞きしてからずっと思っていたんですが、総理は、経済は世界的な危機だと、八十年ぶりとおっしゃったですかね。そう言いながら、片一方で補正予算、今審議していますが、これはさっきもおっしゃったけど、福田総理のときにできたものが原案ですよね、ベースですよね、経済対策は。なぜこんなことをされるのかなと。本当に経済心配だったら、ちゃんと経済対策をもっとしっかりしたものにして国会で審議したらいいのになと、なぜかなと思ったんですよ。だけど、これ見てよく分かったんです。元々補正予算、審議するつもりじゃなかったんでしょう。解散するつもりだったんじゃないんですか。これは大変な国民に対するあれですよ、失礼な話ですよ、国会に対しても。そうだったんでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全く見解が違うと思いますが、私どもはこれを作りましたのは、私、幹事長のときに、八月二十何日の段階でこの補正予算というものを作らせていただいたと記憶しています。総理大臣になりましたのは、九月の十何日にこのリーマン・ブラザーズを始め一連の事件が、十五日でしたか、起きましたけれども、補正予算はもう既に我々あの段階で作り上げておりましたので、まずは緊急を要しますから、補正予算をまずは通していただく、当然のことだと思いますので、お願いをして、今もう上げることに賛成しましたと、参議院でまだ賛成していただいておりませんので、あさって賛成していただけることが確実になったと直嶋先生のお言葉で言われたので……（発言する者あり）いや、直嶋先生は決められたんだ。大事よ、連携は。（発言する者あり）いや、直嶋先生が決められたと言われたので、ありがとうございましたと先にお礼を言うと危ないのでお礼は申しませんけれども、少なくともこういった問題は、私は本当に今緊急を事は要していると、私は率直にそう思っております。
　仕事の世界から私はこの世界に来ましたので、地方を回ってみて、特に中小零細企業というところはすごく資金繰りがしんどいと思いますね、商売したことがある人ならだれでも分かると思いますが。そういった意味では、私どもがこの資金繰りというものを考えたときには、これは物すごくでかいと思っておりますので、今この補正予算をまずはお願いをしたいということを申し上げております。
○直嶋正行君　今総理はそういうふうにおっしゃるんですが、ここにちゃんと書いてあるんですよ。九十五ページ、一枚目の左側に、「サブプライムローン問題とリーマン・ブラザーズの破綻を契機に世界同時不況が叫ばれる。まさに世界規模の危機がひたひたと近づかんとするいま、」ずうっとあって、十行ぐらい後に、「ただ、いま一度、国民・有権者の審判を仰ぎたい。」、「衆参ねじれの壁を突破仕切れないできた政権党の責任は痛感している。」、「いま一度、国民・有権者の審判を仰ぎたい。」、こういうふうに書いてあるんですよ。
　だから、世界規模の経済は危機だと。だから、そういう認識はお持ちの上であえてこれ書かれているんですよ。なぜ、おやりにならないんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、直嶋先生、争点を明らかにして、いずれ国民に信を問うという方針はずうっと一貫しておると思っておりますので、私は、この話の内容と私の一連の行動とは全くぶれていないと思っております。
○直嶋正行君　まあ、結局どこかで気が変わったんじゃないかなと思うんですが、私は、しかし、これをお読みになった国民の皆さんは、ああ、やはり総理は途中で気が変わられたんだと。世界的な危機の中でもあえて選挙をやるというふうに書いているんですから、ここに。だから、本当、本当のことを教えてください、なぜ気が変わったんですか。なぜ気が変わったんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御答弁申し上げたとおりでありまして、もう一回言うのもいかがなものかと思いますが、いずれ国民に信を問う、争点を明らかにしてということでずっと首尾一貫していると申し上げておりますので、全くぶれているという感じはございません。
○直嶋正行君　私は、もう民主党の主張は総理も御存じのとおりだと思うんです。我々としては考え方をはっきり取りまとめております。したがって、早く総理の方もそういう意味では政策を取りまとめて、是非、早く選挙をやっていただくようお願いを申し上げたいと思います。これがやはり国民の皆さんが今期待されていることだと思うんです。
　ここにもありますように、まだ準決勝なんですよ。だから、それは準決勝からいつまでに決勝しなきゃいかぬと、決勝戦をしなきゃ、いつ以内に決勝戦をしなきゃいかぬという規則はありません。しかし、準決勝が終わった状態でいつまでも置いておくのは良くない。国民の皆さんの支持を得た内閣を早くつくって、そして本格的な政権をつくることが今一番求められていますし、日本の経済社会にとって必要なことだと、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと話題変えますが、与謝野大臣にお伺いしたいんですが、今後の話として、今年度限りの定額減税を政府の方で御検討するというふうに言われているんですが、そのねらいとか経済効果について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の緊急総合対策においては二十年度中の特別減税等の実施が盛り込まれましたが、これは賃金が伸び悩んでいる中で物価高、原油高などによって生活に打撃を受ける国民の痛みに対応するために、単年度限りの措置として実施しようとするものでございます。
　特別減税等の具体的な内容、規模、実施方法は今後検討をすることになりますけれども、その際には、本措置が国民の痛みに対する緊急対応措置として位置付けられていることに留意しなければなりません。
　経済効果については、減税による個人消費の上積みというマクロ経済上の需要創出効果というよりも、物価高に伴う不安と痛みの軽減を通じた消費マインドの萎縮の防止という経済効果をねらったものと御理解をいただきたいと思います。
　過去のこのような定額減税の効果について御参考までに申し上げますと、平成十年分所得について二回に分けて計四兆円程度の定額減税を行いました。過去の経済白書等を読んでみますと、過去の経済白書では次のように分析をしております。一つは、家計の消費支出の前年比マイナス幅を縮小させるなど、消費を下支えする一定の効果があったとの分析がされておりますけれども、他方、その当時のマクロ経済動向を俯瞰すると、当該定額減税が景気回復に効果があったかどうかは疑問との意見も多いと経済白書の中では述べられております。
○直嶋正行君　総理も所信の中で、定額減税については家計に対する緊急支援でありますという表現されているんですよね。今の与謝野大臣の御答弁も併せて解釈しますと、経済効果は大してないけれども、要するに支援なんだと。社会福祉政策のような、そういうとらえ方なんですね。そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、自民党と公明党との両党の間で税制調査会の関係者がいろいろ議論をした、その議論の経過を振り返ってみますと、経済政策というよりは、当初は社会政策的な効果をねらうということが議論をされておりました。もちろん、ただ、経済効果と申しましても、これは規模による、方法によるというところがありまして、ただ、文章には注意深く書いてありまして、一つは単年度の措置として、一つは財源を勘案しつつ、一つは税制の抜本改革の議論に併せてやると、こういう三つのことが書いてありまして、いずれも内容、規模等についてはこれからの議論にゆだねられているというのが私は本当のところだと思っております。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁に総理も同じ考えだというふうに理解させていただいていいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には景気対策と生活対策、そういった両方の意味が私は込められて、その両方の効果が出ればいいなと正直思っております。
○直嶋正行君　要は、与謝野さんおっしゃったように、これは経済効果をねらったものじゃないと、規模によるともおっしゃっているんですけれども、どれぐらいの規模なんですか。両方ねらうんですから相当大きいんですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、先ほど与謝野大臣からも述べられましたとおり、財源等々よく勘案してその規模については今後検討させていただくと、当たり前のことだと存じます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　静かにしないと質問が聞こえないよ。
○直嶋正行君　いや、だから、総理が両方をとおっしゃったから私聞いたんですよ。財源ある程度ないと経済効果なんかないとおっしゃっているんですから、与謝野大臣は。だから、どのくらいなら経済効果あるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、経済効果がないなんということは一度も申し上げておりません。
　これは、経済対策という議論もありましたし、また社会政策的な効果としてやるんだという議論、いろいろな議論もございました。しかしながら、最終的にどういう効果があるかということは、規模、実施の方法等をきちんと決めませんと先生にきれいなお答えが出せないと。ただ、これは明らかに減税をすれば消費を促進するという経済効果があるわけでして、その部分を否定するということはできないと思っております。
○直嶋正行君　結局、これは経済効果を測ろうと思うと、規模が分からないと測れませんよね。だから、規模も分からないのに、なぜ経済効果あるっておっしゃるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは仮定計算でございますけれども、仮に、全く仮定の話ですよ、仮定の話で、個人の所得税を例えば一兆円減税したという場合の効果について、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルというのがありますが、この乗数を用いますと、今後一年間で民間消費支出〇・〇九％、実質ＧＤＰ〇・〇五、名目ＧＤＰ〇・〇六押し上げる効果があるというふうに計算をされております。
○直嶋正行君　まあ、ほとんどないですね、一兆円はね。
　それで、もう一つちょっとお伺いしたいんですが、これ、中川大臣、実は去年まで定率減税というのをやっていたんですよ。去年なくなったんですよね、与党さん、政府・与党の方針で。去年なくしたばかりですよね、定率減税。それで、今年定額減税です。
　中川さん、どこか雑誌に、むしろ定率減税を復活させるべきだ、こういうふうにおっしゃっていますよね。私も、もしやるんだったらそっちの方が筋がいいと思うんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、私は七月号の月刊誌の中で十三の提言ということで、所得税等々いろんな減税が必要だと、その中で、所得税については、あるいは住民税については定率減税がいいというふうにその文章で書いております。あのときは、とにかく日本を元気にしようということで、いろんな対策、電線の地中化から百ボルトを二百ボルトにしたらいいのではないかとか、あらゆることをいろいろと提言をしたところでございます。
　今回の緊急対策は、私も自民党の総務としていろんな意見を申し上げまして、そして、これで万が一経済状況がまた変化をすれば第二、第三の対策も考えるということでよろしいんですねということを麻生幹事長の下の自民党総務会で申し上げた記憶もあるところでございます。
　いずれにしても、私は現在、財務大臣としてこの御審議いただいている法案の一刻も早い成立をお願い申し上げたいと思います。
○直嶋正行君　私は、しかし、ちぐはぐですよね、去年定率減税をやめて今度定額減税をやる。
　総理が以前、調べました、さかのぼって、経済企画庁長官のころに、定額減税を称して、減税の恩恵を感じるのは最初のうちだけだが、やめるとマイナス、消費にマイナスになると、こうおっしゃっているんですよ。だから、さっきおっしゃった単年度限りですよね、やめたらマイナスですよね。これ、やっぱりおかしいんじゃないですか、政策として。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それは、税金が高くなったら消費が減る、どこでもある話で、別に何もそんな特別な話を申し上げているわけではないと思っておりますが。そういった意味で、今定率をやめたり定額をやめたりいろいろ、減税というものが増税になったり、また減税をやめたりした場合においては、消費にそれを使っている所得のある方からすれば、その分だけ消費が減退する可能性は大きい、当然のことを申し上げたと思いますが。
○直嶋正行君　だから、やると来年もやらなきゃいけないんじゃないんですか。私はそう言っているんですよ。単年度限りはないんじゃないんですかと、経済政策として。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっともう一回ゆっくり質問してください。