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○梶野説明員　先ほどはちょっとはしょりまして御答弁申したわけでございますけれども、著作権審議会マルチメディア小委員会の第一次報告書では、具体的に三点の提言がされているわけでございます。
　まず一つは、マルチメディアソフト制作時におきます既存の著作物に係ります権利処理のルールのあり方については、権利者と制作者それぞれの関係団体において、マルチメディアソフトの素材として利用される著作物の適明かつ円滑な権利処理ルールのあり方を検討し、協議する場を設け、また、両者の間の協議の窓口となる団体を設けること。
　二つ目には、マルチメディアソフトの素材として利用される既存の著作物の適切かつ円滑な権利情報処理ができる体制の整備につきましては、著作権権利情報集中機構（仮称）を設立し、権利の所在情報の提供体制の整備のために、多様な分野の著作物に係る各権利者団体の管理している権利所在情報を統合し、それらの情報を利用者に一つの窓口で提供するシステムを構築すること。
　そして三つ目に、さらに、権利の集中管理体制の整備充実、各団体における新しい利用形態に柔軟に対応できるような著作物の利用許諾方法の改善及び各関係団体間の連携協力の推進を図ること。
　こういう具体的な提言を受けておりまして、文化庁といたしましては、この提言を受けまして、昨年十二月以来、まず権利者と制作者のそれぞれの関係団体におきましてこのような情報公開の研究を行う連絡協議会を設けるよう、関係者の積極的な取り組みを行うよう働きかけをしておるところでございます。そうしたことで、順次こういった新しい権利処理ルールのあり方の形成に向けて努力がなされていくように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○長内分科員　時間が来たようですので終わりたいと思いますけれども、ただいま議論したような件、それからもっともっといろいろな問題があるわけでございますが、いずれにしても、この情報化社会の到来、これは高齢化社会や何かと同じでございまして、避けて通れないものであるという認識に立っております。どうか、通産省の皆さんが中心となって、この産業が大きく発展していくように全力でお力添えをいただきたいというふうにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○長浜主査　これにて長内順一君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。
○岩田分科員　おはようございます。本日は、鉱害問題について若干の御質問をさせていただきたいと思います。石特委員会がさきの選挙以来一回もまともな審議をしておりませんで、この機会を利用させていただきたいと存じます。
　既に御承知のように、石炭鉱害関係の二法案が平成四年に改正されまして、十年間の延長になりました。したがって、平成十四年三月末までが期限ということではっきりした法律でありまして、しかも二年経過いたしまして、私が感じるところ、それから資料を見させていただきましたところ、工事はなかなか順調に進んでいるとは言いがたい、こういう状況であります。とりわけ農地の場合は、いわゆる確認期間が三年間、おしりの三年間残しておかなければならぬという枠組みになっておりますから、あと五年しかないんですね。しかも農地の進捗状況が非常に悪い。
　つい先ごろまで農水大臣をお務めになった畑通産大臣でありますから私としては好都合でありますけれども、残る期間で相当ピッチを上げても困難ではないかというふうにも心配をするところでありますけれども、果たして完了に向かってどういうお考えなのか、一体どういうふうに進めていかれようとしているのか、まず冒頭ぜひこのことをお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　本問題につきまして、岩田先生、ざっくばらんに申し上げれば、ただいま地元の実例あるいはまた厳しい問題、十二分に実態を踏まえての御指摘を賜ったわけでございまして、さような意味合いでは、この鉱害処理問題、御指摘のようにいよいよある意味ではピッチを上げなければ到底すべての問題が解消できない。そういう中にございまして、先生御案内のとおり、平成四年の十二月に定めました鉱害復旧長期計画、この中では数字としまして三千九百億円というような数字があるわけでございますが、この処理促進、いろいろ御懸念の点も御指摘のとおりでございまして、たまたま本年度は五百億程度の予算、その中にございまして復旧関係が四百億というような数字にも相なっておるわけでございますが、とりわけ御指摘のございました農地を絡めます問題等々が大変な懸念材料の一つであるわけでございます。
　鉱害復旧を進める上での大きないわば支障と一なっておるこの農地等を中心とするいわゆる復旧不同意問題。これに対応すべく新たなルール化について石炭鉱業審議会のただいま了承を得たところでございますので、これを本年夏あたりから実施に移してまいりたい、解決を急いでまいりたいというように考えておるわけでございますが、岩田先生御指摘のとおり、いずれにしましても、これは残されました期間の中で完全解消ということが与えられた政治課題というふうに受けとめまして、層一層努力を傾注をしてまいりたい、このように考えております。
○岩田分科員　まさに大臣のおっしゃったように、過去の石炭鉱害の復旧の歴史というのは思わしくないさまざまな歴史もあるんですが、きょうはそのことは問いません。
　そこで、当初の予定よりも随分おくれてきたんですね。一体これはどういうことが原因なのか。きょうは農水省は呼んでおりませんが、通産省にお伺いしたいと思います。簡単に。
○市川（南）政府委員　累積鉱害の早期解消を進めてまいります上で、とりわけ鉱害申し出未処理物件の早期処理が重要でございます。しかしながら、これら未処理案件の中には、過去の鉱害賠償事跡の把握の困難なものなど、判定に時間を要する案件が多数あるわけでございます。また、より複雑かつ慎重な工法選定の検討を必要とするということから、基本計画作成に時間を要する案件が増加しているというのが実情でございます。
　また、近年、農地を中心といたしまして、被害者の過大な要求などによりまして復旧工事に着手できない、いわゆる復旧支障案件が相対的に増加してきておるわけでありますが、これが、ここ数年、鉱害復旧事業の実績の低迷の主因となっていると判断をいたしております。
　こうした状況の中で、平成十三年度末までの鉱害二法の法期限内に鉱害処理を終了させなければならない。このためには、鉱害認定処理、復旧事業の実施、効用回復の確認という各段階にわたりまして解決、処理を一層促進させることが必要と考えております。
○岩田分科員　責任の問題というふうに私は言いましたのは、今石炭部長がおっしゃっていることも当然これは最終段階で予測されることであったのですね。私は皆さん方がサボっているとは言いませんが、いわゆる不同意案件だとか支障案件、これは想定できておった問題にもかかわらず、こんなになぜ農地が残ったのかというのを僕は意識して今お尋ねをしたわけであります。冒頭の大臣の発言もありましたからその辺ははしょりますけれども、これはやはり被害者のことを思えばもう少し、農地の場合は美田を復旧するというのは当然のことですから、やったかどうかという内容についてお聞きしたがったのですが、それはこの次の機会にいたします。これは大事な問題ですよ。
　ところで、新ルールについて大臣がおっしゃいましたのでこの部分ははしょっていきたいというふうに思いますが、つまりおくれている、新ルールをつくって夏ごろから施行したいということでありますが、新ルールの中で連絡協議会というのがございますね。これは農水、通産、それから施行者、石炭鉱害事業団、県、市町村というふうにありますけれども、これは常設のものか、どういう位置づけなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○川田政府委員　御指摘の連絡協議会は、新ルールの中での重要なポイントと我々は位置づけております。案件ごとに設置をするというものでございますが、内容を申し上げますと、農地などにつきまして、これまでの施行者を中心とした調整努力が必ずしも実を結んでこなかったことにかんがみまして、復旧工事の施行者、国の関係行政機関及び関係地方公共団体、具体的に申しますと、農政局、通商産業局、関係県、関係市町村、石炭鉱害事業団及び復旧工事の施行者の六者が一堂に会しまして、個別の案件ごとの最終的な解決方法について意見調整を行いますことによりまして、不同意案件の円滑な処理を図ろうとするものでございます。
　最終的な解決方法につきましては、復旧と金銭補償の組み合わせがいろいろあるわけでございますが、個別の事案ごとに、適用し得る方策とその適用の順序、優先順位につきまして共通認識を醸成いたしまして、事案の的確な処理を目指すというものでございます。
　なお、連絡協議会に付議する案件の熟度を確保いたしますために、復旧工事の施行者の施行環境の整備に向けた努力及び地元調整に尽力した関係地方公共団体の意見を勘案するということにいたしておるところでございます。
○岩田分科員　つまり、これは福岡県しかもうないんだろうと思いますね。ですから、福岡に常設をして、案件ごとに当該市町村長の出席も要請をして共通認識を醸成する、そしてどういう方法でいくかという方向をお決めになるということだろうと思いますが、一つは、個別案件ごとにとり得る処理方針の確認と優先順位づけを行い、これはよくわかるんですよ。関係者間で処理の方向に関する共通認識を醸成するというのは、これはどういうことなんですか。
　今おっしゃいましたが、手短に御説明を願いたいと同時に、なぜこれを聞くかというと、これは一生懸命、農業の場合は農政局、その他の物件は通産局がこうだこうだと一緒に御議論をされるんだと思いますが、ある意味では、市町村長さん方に皆さん方がやはり教育訓練もされるんじゃないかというふうに思いますよ。それはいいんですよ。それはいいんだけれども、いわゆる責任がどうなるのか。これは少なくとも法律のどこにも市町村の責任というのはないんですよ。協力しなければならぬという事項が幾つか出てくるんですが、私は責任はないと思いますね。しかし、連帯責任は出てくると思いますが、その点は一体どういうふうにお考えなのかというふうにお伺いしたい。
　さらに、これは同じことなんですけれども、例えば、Ａという市の市長さんが出られるわけじゃなくて、Ａという市のいわゆる責任者が、担当者が行かれると思うのだけれども、地域における社会的責任、行政責任というのは重たいのですよ。そういうことでお聞きしたのですが、いかがですか。
○市川（南）政府委員　連絡協議会の運営の中で、関係市町村の役割についての御指摘をいただいたところでございます。
　まず最初に申し上げさせていただきたいことは、法期限内のできるだけ早期に鉱害復旧を行うということは、先ほど御指摘いただきました関係県というのは福岡県になるわけでありますが、福岡県、また関係市町村の強く期待するところというのは御承知のとおりであります。
　同時に、この不同意案件を中心とします復旧諸案件の処理促進を図るという上で、地元の事情に詳しく、また総合調整機能を持っている地方公共団体の協力が不可欠であるということであります。この処理に当たりましては、それぞれ案件ごとに複雑な事情が絡んでおるわけでございます。人の問題、またその関係の物件とのかかわりのぐあいとか、地元の事情を詳細に把握をしている市長さん、町長さん、村長さんのお力添えをいただかなければ解決のつかないところであります。
　こういうような観点から、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申におきましてもこのように表現をされているところでございますが、特に被害者を含む地元関係者間の利害調整に係る問題につきましては、鉱害以外の問題に与える影響が大きいことにかんがみ、地元公共団体の調整能力に期待するという趣旨が明記をされておるところでございます。
　あくまでも、先生御指摘のように法律に定められているものでもありません。位置づけといたしましては、決定機関ということではなくて調整する機関である、こういうことで、先ほど申しました地元の地方公共団体のお力、お知恵をいただく、こういう位置づけと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩田分科員　私は国会に来て四年少々にしかなりませんけれども、冒頭から、市町村の協力要請というのは非常に重要なことであろう、それについては協力していただける環境と体制をつくるべきだということを言ってきたのですよ。これは比較的あなた方はしなかった。この後に及んでというか、ここに来て期間が短くなった、お金もない、どうしようかというときに、市町村のこういうことを調整機関と言われるが、これは連絡調整を越えて決定をするというふうに現実はなるわけですよ、選択肢を決定するわけですから。そんなことを言ったって決定するということに僕はなると思いますよ。
　責任問題を私はお伺いしたのは、どうも私の印象では手のつけやすいところから着手してきたという歴史じゃないですか。だから残るのですよ。当然こういうふうになるのですよ。したがって、市町村は、真剣に地域振興と鉱害復旧を考えていたところはあなた方が要請しなくてもぐんぐん一生懸命やっていますよ。アンバランスがありますね。当然の結果です。
　これは公開をするのですか、連絡協議会というのは。情報の公開はどうするのですか。
○市川（南）政府委員　先ほど申しましたように、決定機関ではなくて調整機関であるという位置づけもございます。これは原則公開は考えておりませんが、その内容につきましては何らかの方法で広報するということで考えております。
○岩田分科員　ルールは考えてないということですけれども、密室はいけないです、これは。被害者はいずれにしても私的所有権、所有物ですから、これは勝手にそういうことをしちや困るのですよ。それから市町村長も困ると思いますね。全体の同意を得て初めて調整能力が発揮されるわけですから。現地の被害者に当該市町村長が行って説得するのは、事業団が行くわけじゃないですよ、通産省が行くわけじゃない、自治体が行くわけですから。その辺のことを考慮して、紋切り型にこれはだめですと言うんじゃなくて、公開を全部するというふうにいかない部分もあるでしょう、これは行政をする者としては気をつけていくべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　さて、連絡協議会をつくりまして復旧方法を選択するわけですが、ａｂｃｄという四選択肢がございますね。時間がありませんから、四つの選択肢が例示されてありますが、とりわけその中で、実施計画案どおり計画地域全体を復旧する場合に、土地収用法をかけるということとそれから施行者による訴訟の提起というふうにございますね。私はこれは余り感心をしないわけでありますけれども、こういうふうに提起された理由に非常に乏しいと思うのでありますが、一体これはどういう考え方なのか、お伺いをしておきたいと思います。
○市川（南）政府委員　ただいま先生御指摘をいただきました新ルールで示された最終的な解決方法、四つの形態を示しているわけでございますが、この中で工事の強行というのが入っておるわけでありますが、それについてどういう考えかという御趣旨かと思います。
　当省といたしましては、新ルールの中で第一義的には復旧の確保を目指すという従来の考え方に何ら変更がないわけでありますけれども、限られた法期限の中で鉱害処理を完了するということ、また、復旧を望む多数の被害者の立場を踏まえまして、利用できるすべての方策を洗い出し、示していくことが任務であると考えているわけであります。この方面の法律家の助言もいただきまして最終的に四つの解決方法を明示したところでございますが、この中で復旧の強行についても取り得べき選択肢の一つとして位置づけているところでございます。
　具体的な案件の適用につきましては、連絡協議会での協議を経て方向づけられるわけでありますけれども、例えて申しますと、計画区域が広範な地域に及ぶ場合、利害関係人の数が多い場合、大多数の被害者が復旧に同意しているというようなことで、地区全体についての社会的要請が極めて高いというような案件におきまして、当該不同意が社会通念上不当であるということが認められる場合について、最後の手段として復旧の強行ということを想定をしているわけでございます。
○岩田分科員　社会通念上不当と思われる場合にこういうことをするというふうになっているのですが、これはよくよく、利用できるすべてのものを適用して新ルールをつくったという御説明ですが、土地収用法なんというのはそう簡単に、あるからといってできるものじゃないですよ。これは強制法なんですね。強権法とも言えるんですよ。
　僕はごね得を絶対許しちゃいかぬと思います。かといって安易に使うべきではない。釈迦に説法ですけれども、昭和十三年ですか、いわゆる国家総動員法のもとにつくられた鉱業法の中に収用法というのがあって、これで収用したという歴史がありますよね。戦後は二十六年に施行されておりまして、その中に鉱害復旧のことが入っていることも私よく存じていますが、全体的にこのルールを見てみますと、まずあなた方が何をやるか、何を努力するかということは今までどおりやっていかれると思うのだけれども、その努力をするという方策がにじみ出ていないというのが私は気にかかるのです。これは安易にやっちゃいかぬというふうに思いますよ。この点、一体いかがなんですか。
　さらに全体を見てみますと、これは恐らくいろいろ一年間研究されて、ケーススタディーもやられていると思います。どれくらい、どういう地域のどういうところで残るのか、それからその対象に有資力が何社あるのか。これくらいは皆さんの中に整理されているからこういう結論が出たのだと思いますが、それは一体どうなんですか。
○川田政府委員　まず私の方から、土地収用法に関連する運用に当たっての基本的考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　先ほど来私どもも説明をし、先生からも御指摘をいただいているところでございますが、鉱害復旧を進めていくに当たりましては、これから関係機関により構成をいたします連絡協議会の場において円満な解決に向けた調整を行って、さらに地元被害者の意向を十分踏まえた上で、地域の実態に即した復旧の促進に努めていくことが必要であるということは、まさしく御指摘のとおりでございます。しかしながら、関係者間で調整に向けたあらゆる努力がなされ、多数の被害者から同意を得ながらも、一部の不当な理由による不同意者のために長期間にわたって復旧に着手できないような状況に立ち至っている案件が存在していることもまた御存じのとおりかと存じます。
　そこで、当省といたしましては、不同意者に対しましては今後も粘り強く協力を要請してまいりたいと考えておりますが、限られた法期限内での完全処理を計画的に図ります観点からは、不当な不同意案件につきましては、関係県及び関係市町村の意見を尊重しつつ、あくまで最後の手段として土地収用法の適用などによる復旧の強行を行うことも想定しておくことが必要であるというふうに考えておるところであります。
○市川（南）政府委員　個別案件についてどのような適用を考えているかという御趣旨だったかと思いますが、この新しいルールを作成する過程で、県の方からも不当な理由で長い期間にわたって滞っている案件がかなりある、こういうことで聞いております。そういうことで、県、地元といたしまして調整があり得る案件があるということを聞いておるわけであります。
　ただ、しかしながら、このすべての案件が、申し上げておりますところの社会通念上不当であるかどうか、最後の手段たる復旧の強行を行うべき案件であるかどうか、これは先ほど申しました連絡協議会の運営の中で、個々具体的な案件に即しましてこれから整理をしていく、こういうことになってまいるわけでございますので、具体的な案件について固有名詞を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○岩田分科員　先ほど長官がおっしゃいましたように、最後の最後の手段ということは当然のことであろうというふうに思いますね。
　最近この土地収用法がかけられた例というのは、大騒動になりました成田ですね。それから、きのうのニュースで言っておりましたが、新幹線の用地買収がうまくいかないということで群馬と長野の一部の二十数キロについて土地収用法の申請をしたということ、これは鉄建公団か何かでしたね、ありましたけれども、これについても、相当やはり議論があって、協議があって、同意のための努力が尽くされたのでありまして、なおかつこれでも解決しないと思いますよ、この新幹線の問題は。したがって、私は慎重な上にも慎重、使わないということでもって事前の努力をすべきだろうというふうに思います。
　それから、有資力にかかわる復旧について、これは適用する場合がケースとして考えられますか。
○市川（南）政府委員　有資力の鉱害物件につきまして土地収用法が適用されるかどうか、こういう御指摘でございましたが、現在土地収用法におきまして、地方公共団体、それから石炭鉱害事業団がこれの主体となり得るということになっているわけでございます。したがいまして、有資力者、民間の鉱害責任者が施行する、こういう場合には土地収用法の対象にはなりませんので、民事訴訟の問題として対応する、こういうことになろうかと思います。
○岩田分科員　民事訴訟の場合というのは、選択肢のｂの二項にありますね。施行者からの訴訟の提起ということでしょうけれども、これも僕は再三石炭委員会でやってきたことなのですが、石炭社が有する鉱害復旧についてどれぐらい進捗しているのか。フィニッシュのときは国と一緒に終わるべきではないのか、そのためには支援措置があればもう少ししてもいいじゃないか、十分していると思いますけれども、してもいいじゃないかということを申し上げてきたのですよ。これまた同様に残ってきましたね。
　したがって、これもやはり民法上の措置になりますが、裁判などになりますとこれは十年も二十年もなりますよ。これもやはり石炭社との、いわゆる有資力との協議、彼らの促進方については十二分に協議してくださいよ。そうしないと同じような結末になるわけですから。同じような結末というのは、被害者は個人の場合ですから、個人の場合というか、それぞれが財産を持っている個人の場合が相当該当するわけでありまして、この点も憂慮しておりますので、ぜひ御配慮の上進めていただきたいというふうに思います。
　それから、もう時間がなくなってしまいましたが、最後の質問にしたいと思いますけれども、いわゆる裁判などになりますと、これは個人が裁判をして勝てるはずはないのですよ。第一、鉱害があるという挙証能力はありませんよね。しかも相手は石炭社であったり国であったりするわけですから、その点は十二分に配慮すべきことということが第一であります。
　さらに、通産省、きょうは農水省お見えになっていませんが、僕はこれはぜひ畑大臣に肝に銘じておいていただきたいと思いますが、今長官もおっしゃいましたように、不同意案件が多くなっている。農地の場合は年々補償の問題だとか換地だとかさまざまな要因があると思いますよ。これらを十把一からげに悪だとして断罪するかのごとき対応は僕はよくないと思います。
　これはだれが見てもごね得である、過大評価であるということは、これは当然やるべきでしょう。一定の措置は必要だと思いますが、農地問題に限って見るときに、日本の戦後の、戦前からもそうですが、日本の農政と鉱害問題と無関係だったかどうかということは言えると思いますよ。陥落で水びたしになる。できぬわけですから補償するわけですよ。年々補償する。そうすると、これが五年や三年じゃなくて三十数年にわたって続いてくるわけですから、当時三十五歳の人が七十歳のおじいちゃんになって、今さら鉱害復旧して田んぼつくれといったって、つくれませんよ。その過程において農政というのは一貫してないのですよ、大臣、米をつくろうというのかつくるなというのか。したがって、煩わしいところは横に避けて着工してきたという歴史もありはしませんか。
　きちんとした農政が筋として通っておれば、美田に復元するための積極果敢な鉱害復旧を農水省はやってきたと思いますが、僕はどうもやっているとは思えない。努力はしたけれども、十分であったとは思えない。そのことを肝に銘じて、ひとつ農水省とも協議の上、今幾つか申し上げました強制的なやり方については十二分に配慮して、この調整の努力こそが鉱害復旧のあなた方の要請であるというふうに申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○畑国務大臣　岩田先生から、長年にわたります現場実態を踏まえての貴重な御指摘を賜ったわけでございます。
　なおまた、私的なことを申し上げて失礼でございますが、私もお隣の大分県という意味合いでその実態をいささか存じ上げている立場でございますが、御指摘のございましたとおり、とりわけ市町村の段階でのいわゆる実態、実情、地元事情に明るい方が中心となって調整機能を発揮願う、このことが一つの大きな解決へのポイントであろうというふうに私は考えます。
　かような意味合いでの物事を中心に置いて、これからも真剣な取り組みをしてまいりたい、かように考えております。
○岩田分科員　通産大臣、農水大臣の御経験の上に市長も御経験になった畑大臣に多大の期待を寄せまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○長浜主査　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二分開議
○長浜主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）分科員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　きょうは限られた時間、三十分でございますので、質問も手短に、また御答弁も簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず経済企画庁より、景気対策に関連しての質問をさせていただきたいと思います。
　不況が史上最長に及び、国民は生活不安におびえています。本年の景気見通しは、政府は二・四％と実質ＧＤＰ成長率を見込んでおるわけでございますが、六日、昨日発表されましたＯＥＣＤの見通しでは〇二八％でございます。我が国の民間調査機関でも、政府見通しよりもかなり低い水準で今年度予測を立てているわけでございますが、二％近い見積もりでの差異、このような大きな差異は、国民にとりましても重大な意味を持つのだというふうに思います。例えば、政府見通しを信用して設備投資や在庫投資をして、結果、経営を誤らせることもなしとは言えないわけでございまして、そういう意味で政府の存在ということについての重さをまず尋ねたいわけでございます。
　この二、三年、経済企画庁の景気見通しはどうも当たらないという指摘もございます。特に九二年、九三年、このあたりはかなり実態とかけ離れたものではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、経済見通しが、特に本年、また来年、このようにかなりの差異が生じるということもあり得るわけでございますが、そのような場合、経済企画庁はどんなような責任をおとりになられるのか、お答えいただきたいと思います。
○野村説明員　お答えさせていただきます。
　まず、ＯＥＣＤの見通しのお話でございましたけれども、つい先日、ＯＥＣＤの事務局の方から、上方改定して九四暦年の日本の成長率〇・八という発表がございました。詳しいところまで発表されておりませんけれども、我が方が承知している限りで申し上げますと、九五暦年については二・七％という成長率をＯＥＣＤが予測しておりまして、年度に直しますと〇・八よりかなり上回るものと思っております。
　さはさりながら、我々が経済見通しでお出しいたしました二・四よりは低い見通しを持っていることは事実でございますけれども、幾つか要因がございます。一つには、彼らの場合、政策効果を少し小さ目に見ているということ、それから、足元の明るさについてもやや過小評価しているということ、そして外需のマイナスの寄与度を少し大きく見ている、こういったことがあるかと思います。
　いずれにいたしましても、企画庁といたしましては、これまで政府投資や住宅投資が堅調に推移しておりますし、このところ消費に明るさが見え始めている、これに所得減税の効果が加わって内需が膨らんでいく、それを受けて設備投資も年度後半には立ち上がってくる、こういう前提のもとで、二・四％という成長を確保できる、また確保すべきであるというふうに考えております。
　過去二、三年、見通しが大きく狂ったということは先生御指摘のとおりでございまして、これにはいわゆるバブルの崩壊の影響というものをなかなか見通せなかったというあたり、厳粛にとらえております。昨年につきましては、冷夏、長雨、円高といった予想外の出来事がかなり見通しを狂わせたということでございます。
○斉藤（斗）分科員　時間がないのでこれ以上突っ込みませんけれども、余りにも見通しと結果がかけ離れているということが続きますとこれはゆゆしき問題だし、責任問題だと思いますし、さらに、民間調査機関の方がよく当たるじゃないかという話になったときに、経済企画庁のその部分での責任問題が必ず生ずるのだということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、現行の景気対策でございますが、私は、まだまだ不十分だというふうに思っております。特に民間投資部門に力強さが感じられない。確かに、減税による消費喚起並びに公共投資等々の部分についてはそれなりの効果が出ているのかなというふうに思いますが、それだけではやはり日本の本格的な景気の回復はおぼつかないわけでございまして、そこで経済企画庁は、この民間投資部門、どのような対策を講じているのか、また、そうすべきなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○野村説明員　先生御指摘のとおり、今次の景気回復の最大のキーポイント、民間設備投資がどれぐらいの強さで、またいつから立ち上がってくるかであると認識をしております。
　民間設備投資の弱さにつきましては、二つの側面がございます。一つには、いわゆるストック調整といいましょうか、バブル期に二けたの設備投資の伸びが三年も続いた、この結果、設備が余っている、これを調整しなければいけないという要素がございます。これにつきましては、かなりこの調整が進んできております。今年度の設備投資調査等でも、やや上向きのものが見え始めております。
　それからもう一つの側面は、やはり中長期的な不透明感、ビジネスマインドが冷え込んでいるということであろうかと思います。この点につきましては過日の総合経済対策においても強く認識をいたしまして、一つには、ビジネスマインドを改善するための安定的な金融環境をつくるため、不良債権等の処理を急ぐための対策、それから二つ目に、新規事業の展開を図るためのさまざまな政策、そしてより一般的に、規制緩和ということをさらに推進することによって民間ビジネスの振興を図る、こういったことを考えており、今後ともこういった方向で進めていきたいと思っております。
○斉藤（斗）分科員　日本は大きな曲がり角に立っているわけでございまして、特に中小企業においてはその対応が深刻な状況でございます。生き残り作戦のための環境づくりをぜひ国を挙げて講じていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　時間の関係で、次、環境庁関係に参ります。経済企画庁、ありがとう。
　環境庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年十一月に施行されました環境基本法で、六月五日が環境の日と制定されたわけでございます。一昨日に当たります。各地で記念事業、記念行事も実施されたわけでございますが、私も選挙区の記念行事に参加いたしてまいりました。環境保全と汚染防止、環境美化を地球規模でさらに推進させる必要性を改めて痛感したところでございます。
　私の選挙区では、重要な地場産業として製紙業がございます。なかんずく、中小企業が大部分を占める家庭紙業界は、リサイクル原料である古紙利用をより高めようと鋭意努力しているということも、その環境の日の記念事業の中でも披露されております。家庭紙にとどまらず、教科書その他の用紙につきましても、再生紙の使用比率の向上が望まれているところであるわけであります。
　去る四月に、文部大臣はこのようにコメントをされている、環境庁から学校の教科書に再生紙を使うよう申し入れがあったことを明らかにしたということでございます。これは新聞報道がなされているわけでございます。
　そこで、環境庁にお尋ね申し上げたいわけでありますが、環境保全の対策上、古紙利用促進は欠かせないというように思いますが、その点いかがでございますか。
○小沢説明員　環境の日の取り組みにつきましては、先生みずから大変御尽力をいただきまして、お礼申し上げます。
　お尋ねの古紙利用促進と環境保全の関係でございますが、おっしゃるとおり、これは非常に重要なことでございます。若干のデータで説明申し上げますが、近年、国民生活の向上でありますとか、オフィスのＯＡ化等に伴いまして紙ごみの発生量が非常に増大しております。横浜市とか大阪市等の調査によりますと、一般廃棄物の中で紙の占める割合が、重量比でいいまして三割から四割程度に及んでいるという状況でございます。こうした紙ごみは、埋め立てますと埋立用地が必要になります。また、減量のために焼却するとすれば、そこから二酸化炭素でありますとか窒素酸化物などが発生するという問題がございます。また、紙の原料は木材でございまして、これは非常に重要な地球の資源であります。重要な資源は、一度使って捨ててしまうということではなくて、できる限り繰り返し使うこと、つまりリサイクルを行うことは、地球環境への負荷を少なくするためにも非常に有効なことでございます。
　なお、そのほかにも紙の製造段階で見ますと、原料に天然パルプを使うよりも、いわゆる古紙再生パルプを使った方がエネルギー消費量でありますとか、大気汚染などの負荷も減らすことができるというデータがございます。
　このように古紙のリサイクルというものは、資源の調達とか製造段階でもそうですし、使用後の廃棄等の段階でもそうでございますが、環境保全に役立つ非常に有効なものであるというふうに考えております。このため、環境庁といたしましては、リサイクル法等の個別、具体的な措置を講じられる通産省とも協力をしまして、今お話のありました再生紙のいろいろな機会での利用拡大など、古紙リサイクルの促進に関する国民各界への普及啓発などの面で鋭意努力を払っているところでございます。
○斉藤（斗）分科員　ただいま環境庁から、環境保全その他環境対策を講ずる上で古紙利用の促進というのは欠かせないという基本的な、また力強い御答弁をいただいたわけでございます。
　そこで、今度は通産省にお尋ねを申し上げたいと思うわけでございますが、まず最初に、最近の古紙利用に関する状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○土居政府委員　我が国の古紙利用率は、二十年前の昭和四十九年に三六・二％であったものが平成五年度五三・一％と順調に推移してきておりまして、今や世界でも最高水準にまで来ております。平成四年度、五年度におきましては、全体としての景気の低迷によりまして、紙の需要も減った。特にその中でも古紙の利用率が高い段ボール原紙等の板紙、これの需要が低迷しておりまして、そういった意味で、古紙の利用率は実はその間でも伸びておりますけれども、当初予想したほどの伸びではない、そういう状況でございます。
○斉藤（斗）分科員　そこで、次に行きたいと思いますが、通産省はリサイクル法というのを制定されておられます。平成三年でございます。リサイクル法に基づく古紙利用率目標というのが、略称といいますか、通称といいますか、リサイクル五五計画というのがあるわけでございますが、この達成見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
○土居政府委員　再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法におきましては、事業者、消費者、国、自治体、これが幅広い協力体制のもとでリサイクルを推進していくわけでございますが、紙につきましては、平成六年度末を一応の目標にいたしまして古紙の利用率を五五％に向上すること、これをゴールといたしております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、景気の低迷を背景といたしまして、平成四年度、五年度の古紙の利用率は伸びてはおりますけれども、当初の予定ほどには伸びておらないということで、平成五年度は五三・一％というところにとどまっているところでございます。
　今後、この目標期限であります来年三月までまだ一年弱ございますので、この古紙の利用率を少しでも目標の五五％に近づけるように、関係事業者にさらに働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（斗）分科員　今通産省からもこの目標達成のための決意をお聞きいたしたわけでございます。関係業界を初め、また使用者も含まれるのだと思いますけれども、この大きく掲げた目標達成のために、限りない行政からの応援また行政を行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　実は、この古紙利用、トータルで五五というお話は聞いたのでありますけれども、次に、全体の目標としては五五であるけれども、これはそれぞれ個々の製品でもその比率を上げていかなければ、この目標の達成はなかなか難しいのではないかと私は思っているわけでございます。
　そこで、家庭紙、とりわけトイレットペーパーにおける古紙物とパルプ物の比率についてお伺いをいたしたいと思います。
　この家庭紙、特にトイレットペーパーというのは、一般紙と違いまして、一般紙の場合、パルプを使いましても再生可能、リサイクル可能な製品と分類できるわけでありますが、このトイレットペーパーに関しましてはリサイクルできないんだということの前提に、この古紙物とパルプ物の比率はどんなものか、お伺いしたいと思います。
○土居政府委員　正確な統計がございませんので、一応業界の統計をいろいろもとにしまして推定をするしかないわけでございますが、この方法で推計いたしますと、平成五年度におきまして、大体古紙を使ったトイレットペーパーが七に対しまして、バージンパルプの製品が三というふうに推定しております。平成五年度で、古紙製品とパルプ製品に分けまして、大体古紙製品が七、パルプ製品が三の比率になっております。
○斉藤（斗）分科員　今通産省の方からは七対三だという御答弁をいただいたわけですが、過去にさかのぼりますと、実はこの比率がかなり有意的に違ってきているんだということが指摘できるかなというふうに思います。
　御案内のように、ほぼ十年ほど前という統計をとりましょうか、これは八割を優に古紙物は超えていたわけですよね。そして、二割以下がパルプ物だったということでございます。そうしますと、伸びてきたものは何かということになると、当然パルプ物が伸びてきた、こういう統計上の数字になるわけでございます。私は、先ほど環境庁からのお話、そういう大きな方針にかんがみたときに、過去は過去として、特に今後の問題といたしまして、こういったトレンドを維持することは果たしていかがなものかなというふうに思っておりまして、その点通産省のお考えをお伺いしたいと思います、特に今後の問題として。
○土居政府委員　確かに、先生おっしゃいますように、トイレットペーパーの中で古紙利用製品の比率が落ちてきて七割くらいになっておるというのは事実でございます。これは、これまでのプラザ合意以降の経済の拡大期、いろいろと消費も多様化いたしまして、特に老人とかそういったいろいろなジャンルの方々がやはりやわらかいバージンパルプのトイレットペーパーを好まれるというような商品の選択で、ここまで変わってきた要素があるかと思います。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、全体としてのリサイクル五五という目標もございますし、我々としては、一方ではそういう消費者の商品の選択の拡大という問題もありますし、それから実は、このトイレットペーパーにつきましては、この不況期にもかかわらず需要がどんどん伸びております。これはまた、生活の洋式化とかいろいろな角度から伸びておりまして、実は全体としての供給不安があっては将来ともいけませんものですから、そういった問題も考えながら、総合的にこれからいろいろと業界にはお願いをしていこうというふうに考えております。
○斉藤（斗）分科員　答弁の中で、総合的な判断、これは買うお客さんの立場もそれなりの配慮をしなければならない、こういうような意味合いかと思いますが、私は基本的に、つくる側からいうと、やはりリサイクルということを中心に置いての議論をなされなければいかぬというふうに思っておりますので、重ねてその点強く申し入れておきたいと思います。
　そこで、このような中、パルプ一〇〇％の家庭紙製造設備が今後増設されるのではないかというふうに聞いてはおりますが、この点についていかがでございますか。
○土居政府委員　バージンパルプによりますトイレットペーパーの工場の新増設計画、新聞報道によりますと二社の計画が出ておりますけれども、正式には我々としては報告もまだ求めておりませんので、今後、この辺の具体的な計画については確認をしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）分科員　今後、調査等々、資料等々の関係で把握されるということでございますが、パルプ一〇〇％の家庭紙製造設備の増設ということについて再度お尋ねをしますが、これについて問題はないのかという質問でございます。
○土居政府委員　先ほどもちょっと触れましたように、この構造不況期にもかかわらず、今、紙の需要が全体減っている中で、実はトイレットペーパーの需要はここ数年三％ないし四％という非常に高率で需要が増大しております。こういった中で、やはりトイレットペーパーは国民生活に密接に関連する必需品でございますので、昔トイレットペーパー騒動もございましたが、そういう供給不足に陥らないような安定的な、長期的な供給体制の確保というのも一面では必要でございます。
　したがいまして、これは、バージンパルプだけではなしに、古紙を使っておられる中小企業製品につきましても、今後需要の伸びに見合った生産体制の整備拡充、こういったものが必要になるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことで、総合的にも、申し上げましたように、需要の将来見通しということも一応考えながらいかなければいけないということでございます。
　ただ、先生御指摘にありましたような、一方では環境保全、リサイクルという問題がございますので、古紙製品を使ったトイレットペーパーをなるべく選択するように、一層の普及啓蒙活動、これは通産省としてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○斉藤（斗）分科員　そこで、これは私、直接聞いているわけではありませんが、仄聞するところによると、全家連、全国家庭紙工業組合連合会の方から、分野調整法に基づく調査の申請があったというふうに聞いておりますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○土居政府委員　今御指摘の分野調整法第五条に基づく調査の申し出書、これは郵送によりまして昨日送付をされたという事実を確認しております。
　送付されたばかりでございますので、今後、関係法令に照らしまして、必要条件を満たしているかどうか確認をして手続を検討してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（斗）分科員　そうしますと、そのような申し出は受け取ったということで理解してよろしゅうございますね。
○土居政府委員　これは法律上いろいろと要件がございます。したがって、その要件に合致しているかどうかということも含めて、受理については判断しなければいけません。したがいまして、郵送によって送付されましたので、今後資料の内容等については、場合によったら正式の受け付けの前にいろいろと確認を求めることになるかもわからないというふうに考えております。
　一点、問題は、結局、これによります中小製造業の生産とか事業の縮小のところなんでございますが、基本的に、これは先ほど言いましたように、需要が全体として伸びておりまして、確かに中小分野のシェアは減っておりますけれども、中小分野自体の生産の増加も一部確認されておりますので、その辺の要件は、また受け付けの問題とも絡んでまいりますので、その点は確認させていただきたいと思っています。
○斉藤（斗）分科員　時間の関係がございますので、最後に行きたいというふうに思います。
　先ほどは環境庁からもお話をお伺いしたわけであります。私は、政府の中で環境保全に対する考え方が一致しないとか一貫性がないということは、それはあってはならないことだというふうに思っておりまして、ぜひ環境庁並びに通産省、足並みをそろえまして、この環境基本法並びにリサイクル法等にのっとって対応を講じていただきたいと思うわけでございます。
　ここに、平成二年の三月に「地球環境保全のための普及啓発等の推進について」ということが申し合わせされているわけでございます。これは関係閣僚会議幹事会の申し合わせということでございます。その中で、再生紙の利用につきまして、「再生紙の利用は、森林資源の保全等を通じ地球環境の保全に資するものであり、率先して可能なものから再生紙の利用を実施していくこととする。」四番目に「関係団体等への働きかけ」というのがあるわけです。「上記の施策が関係団体、地方公共団体等においても実施されるよう働きかけることとする。」こういうような内容で、皆さん方が当事者としてなされているわけでございまして、私はさらに一層のこの推進、促進をお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、この古紙利用促進に関しまして、今後の通産省の政策はどのように展開をされていくのか。特に、大臣はもう最高の地位の方でございます。私としては、政府にもっと積極的にかつ財政的な支援措置も含めまして、この環境対策の一環としての古紙利用に邁進していただきたいと思うわけでございますが、大臣、いかがでございますか。
○畑国務大臣　斉藤先生のこの分野に寄せます並み並みならぬ御決意は従来から承知をいたしておるわけでございますが、御指摘がございましたとおり、これからの二十一世紀に向けましては、環境問題、そしてまた、たまたま先生からも御指摘を賜りましたが、森林資源の問題、これはある意味では人類そのものにかかわる大きな重大問題であることは御案内のとおりでございまして、そういう中にございまして、ただいま古紙利用の問題等々につきまして種々御指摘を賜り、御意見を伺ったわけでございます。
　私自身もチェックをいたしましたところによりますと、残念ながらと申し上げた方がいいと思いますけれども、通産省の古紙利用促進、これにかかわります予算が三千万円程度ということでございますが、これからも引き続き力を入れてまいりたい。
　そしてまた、何といっても、この紙のリサイクルの促進につきましては、それぞれの分野の方々に御理解を願いますとともに、国民的な合意としましての協調体制、こういうものがあって初めて前進可能であろうというようにも考えるわけでございまして、各古紙の回収促進対策としての、従来から言われております分別回収の問題、システムの確立、講習会の開催あるいは啓蒙普及活動、そしてまた古紙回収業界に対する支援等々の問題がこれからも引き続き大切であるというふうに考えます。あるいはまた、製紙原料としての利用促進対策としまして、紙製造事業者における古紙利用の一層の推進、なおまたコンクリート型枠の製紙原料以外の新規用途の開拓を進めていくこと等々が、私どもに与えられておる課題であるというように考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、再生紙等の使用促進対策としまして、広報活動の徹底あるいは講習会の開催、モデル事業等の各種の啓蒙普及活動を行うことが大切、こういうように考えておるわけでございますが、従来のいきさつを踏まえて層一層問題解決に向けての努力を図ってまいりたい、かように考えております。
○斉藤（斗）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○長浜主査　これにて斉藤斗志二君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野分科員　民主の風の枝野幸男でございます。さきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、通産省予算に関しまして二、三のお尋ねをさせていただきたいと考えております。
　まず、製造物責任法、ＰＬ法に関連いたしました部分についてお尋ねさせていただきます。
　御承知のとおり、今製造物責任法案が商工委員会で審議をされております。これは製品被害の防止という側面を考えまして、万が一被害に遭ってしまった場合の事後的な救済の手段、これを製造物責任法という形で確保していこうという法案でございますが、言うまでもなく製品被害は、発生した場合の事後の救済も大切ですが、そもそも製品被害を生じさせない事前の予防というものが大変重要であると考えております。
　そうした中で、本年度の通産省の総合製品安全対策の推進についての予算が、前年度から比べましておよそ二倍ほど確保をいただいております。まさに製品安全といった場合には、ＰＬ法の対象になる製品の中でも、その部分は通産省の皆様方が所管をされている製品でございます。この総合製品安全対策の推進に関する予算、この具体的な使途といいますかその方向、それについて御説明をお願いいたします。
○清川政府委員　先生御指摘のとおり、製造物の問題につきましては、事故の防止対策というものがまず第一にあり、そしてまた救済対策となるわけでございまして、通産省におきましては、製品の安全性にかかわる消費者の実質的な利益の増進を図るために、製造物責任制度の法制化とあわせまして、事故の防止対策、そして被害の救済対策の両面から成ります総合製品安全対策の推進を図ることといたしておりまして、平成六年度予算案におきましては七億四千七百万円余りの予算を計上いたしております。枝野委員の御指摘のとおり、これは前年度の三億三千二百万円程度に比べまして、約四億円余りの増額となっているわけでございます。
　主要な点に限って申し上げますと、第一には、製造物責任制度を初めとする総合製品安全対策につきまして、周知徹底を図るために消費者、事業者双方に対して教育啓発を行うもの、約二億四千万円でございます。このうち、特に中小企業向けにつきまして、普及啓発、啓蒙事業といたしまして約一億五千万円を計上いたしております。第二に、安全規制対象品目を中心としました、市場に流通する製品の安全性の検査、確認、このために約一億六千万円を計上させていただいております。第三に、原因究明体制を整備するために、一つには、通商産業検査所における原因究明関連の基盤技術の体系的整備、二つには、民間検査機関を活用した原因の調査分析、三つには、原因究明、関係機関の紹介あっせんネットワークの整備ということのために約一億一千万円を計上しております。
　なお、以上のほかに、警告表示を中心とした表示の統一化や個別品目ごとの表示、取り扱い説明の適正化、アフターサービスの充実等に関する調査研究、そしてまた消費者相談体制の充実等を行うことといたしております。
○枝野分科員　ありがとうございます。
　今のお話の中にもありましたが、製造物責任制度を導入するに当たりまして、消費者の側から見た問題点と、もう一つ、中小企業の皆様が、この法律ができることでいろいろと商売にならないのじゃないかというふうな不安を強く持たれているというようなことが審議の中でも出てきております。
　これについて、今のお話の中で中小企業に対する法案の内容等の周知徹底というお話がございましたが、それに加えて、ある程度中小企業としてＰＬ法に備えて対応しなければならない部分がないわけではないというふうに思いますが、この点について何か予算的な措置というものはとられておりますでしょうか。
○長田政府委員　このＰＬ対策の問題が生じましたときに、率直に言いまして、どういう制度なのかというようなことで、中小企業の方がいろいろ不安を持たれた点はあったと思うのです。しかしながら、我々中小企業庁としましては、そういう中小企業の代表の方と随分勉強会を何回も何回もやりまして、こういう制度なんだと、さらに、この制度が確立するまでには審議会の場に中小企業も参加いたしまして、そして十分な議論を尽くして制度ができたわけでございます。
　そういうようなことで、大分中小企業者の理解も浸透してきておりますが、しかしながら、先生おっしゃいますように、なおＰＲということをやっていく必要があると思うわけでございます。
　特に、施行までに一年間の期間がまだございますので、これの間に私どもとしては、平成六年度予算におきまして、商工会、商工会議所が小規模企業を対象として実施する講習会等の事業に対する補助あるいは組合が実施する製品事故等に関する調査研究、ビジョン作成あるいは広報指導ということに対する補助、さらに、中小企業事業団が実施しますところの中小企業者、商工会、商工会議所のいわゆる指導担当者等を対象にした講習会等、これは教育でございますが、こういうような点について予算の用意をいたしまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○枝野分科員　ありがとうございます。
　総合製品安全対策、これは消費者の立場から見ましても、それから実際に製品をつくっておられる中小企業の皆様にとられましても、非常に大切な問題であると考えております。
　平成六年度の予算は、どちらの側面から見ましても、前年に比べて大変大きな額をとっていただいたというふうに非常に満足をいたしておりますが、ぜひ今後ともこういった方向、特に生活者主権という立場から総合製品安全対策は重要であると思いますので、よろしければ大臣に一言、今後に向けました決意を述べていただければと思いますが。
○畑国務大臣　ただいま枝野先生御指摘のとおり、ある意味におきましては画期的な政策展開ということに相なるわけでございますし、とりわけ中小企業のお立場、いささか将来に対する御懸念、御心配、極めて大きいものがある、そういうことを考えますと、御指摘の対応策につきましては、これまた思い切った力を入れていかなければならない、さような姿勢を持って今後とも対応してまいりたいと考えております。
○枝野分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、中小企業対策について二、三お尋ねさせていただきたいと考えております。
　中小企業対策という側面では、例えば金融支援でありますとかさまざまな支援の形があると思いますが、何といっても中小企業がきちんとした経営をしていって発展していただくためには、お金とか物とかというハードの面だけではなくて、経営内容の改善あるいは技術の改善といったところ、ソフトの面、人の面というものがこれからの時代、ますます重要になるのではないかと思っております。
　そうしたことで私も勉強させていただいた中で、中小企業対策としてこうした、特に人の面についての予算も十分にとっていただいていると思いますが、そのうちまず第一点目といたしまして、商工会等の事務局長さんの設置費、これが昨年度の当初予算ですと、単価が四百万円が四百十万円に、それから設置箇所について、二千二百十カ所から二千三百七十五カ所へ百六十五カ所の増ということになっております。これで、二千三百七十五カ所ではすべての商工会に行き渡っているわけではないと思いますが、どういった基準で、どのような商工会のところにこうした事務局長の皆さんを配置しているのか、あるいは、これからこの事務局長さんの設置費等について今後の整備の計画、そういったものについてお教えいただければと思います。
○山田政府委員　お答え申し上げます。
　商工会及び商工会議所において、経営指導員等を通じて行う経営改善普及事業の円滑かつ効果的な推進を図るために、商工会等の一般管理事務の責任者として事務局長を設置しているわけでございまして、これを置くことによって、経営指導員等が経営改善普及事業に専念して、小規模事業者に対し的確な指導助言が行えるよう、指導環境の向上の一環として、事務局長の設置にかかわる経費を今まで補助していたところであります。
　平成六年度予算案におきましては、平成五年度予算上二千二百十カ所であったものを二千三百七十五カ所とし、百六十五カ所の設置箇所数の増を行ったところであります。また、先生御指摘のとおり、補助単価の引き上げも行っておりまして、四百万円から十万円アップして四百十万円ということで、指導環境体制の整備を図ったところであります。
　それから、先生御指摘の配分基準についてでございますけれども、現在、都道府県に対しまして、まず第一に、経営指導員が設置定数どおり設置されていること、それから第二に、常時雇用職員が原則として三人以上であること、第三に、原則として地区内の小規模事業者数が三百一人以上であることなどの要件を示しているものでありまして、これらの要件を満たすものとして都道府県から要望があるものについて配分する考えでございます。
　また、今後どのように整備していくかというお尋ねでございますけれども、近年の小規模事業者をめぐる厳しい経営環境を踏まえまして、平成六年度においては、先ほど申し上げましたとおり、百六十五カ所増の二千三百七十五カ所、補助単価も十万円アップで四百十万円としたところでありますけれども、今後ともその拡充について検討してまいりたい、かように考えております。