Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、プラスチックごみについて質問したいと思います。
　プラごみをめぐっては、この夏に中央環境審議会に設置されたプラスチック資源循環戦略小委員会が、十月になって戦略の素案をまとめました。配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、その戦略が目指す方向性というのをイメージしたものを書きました。
　これまでにも言っている循環型社会というのを一層進めていこうというんですが、一番目の発生抑制、これリデュースです、二番目のリユース、再使用、それで三番目のリサイクル、再生利用、それぞれに目指すべきマイルストーンというのを設けました。それが配付資料の二枚目です。
　これまで日本は、国際的には数値目標も持たず後ろ向きというふうに言われてきたんだけれども、そうではないことを示したもので、これを作ったこと自体、私は評価していいんじゃないかなというふうに思います。
　でも、四か月前を振り返ってみると、今年六月のＧ７では、海のプラスチックごみを減らす数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章、これ、日本とアメリカだけ合意をしなかったんですね。そのときは前大臣、中川前大臣でしたが、それなぜかというのを聞いたら、政府全体や産業界との調整が取れていないためというような説明を受けました。
　だから、この数か月でそこがきちんと、まあ調整が取れたということになるのかもしれないんですけれども、この間の経緯というものについてまずお伺いしたいんですが。
○国務大臣（原田義昭君）　海洋プラスチックごみ問題が大変国際的にも喫緊かつ重大な問題となっております。国内外で急速に関心が高まり、大きなうねりとなっていると感じているところであります。
　こうした状況を踏まえて、本年六月のＧ７や第四次循環型社会推進基本計画策定以降、中央環境審議会に設置した小委員会で、産業界、自治体、市民団体、学識経験者等の関係者にお集まりいただいているところであります。この小委員会で熱心な集中的な議論を進めていただき、本年十一月に戦略案を中間整理をいただいたわけであります。これもひとえに国民各界各層の御理解と御協力のたまものであると思っております。
　今後、来年のＧ20までに野心的かつ実効的な内容を盛り込んだ戦略を策定し、この問題、積極的にリードしていきたいと、こう思っております。
○片山大介君　まさに経緯を説明されただけだったように思うんですけれども。
　恐らく、その憲章に合意しなかったことについて、当時、国内外から相当批判を受けました。だから、それで私は逆に動き出したのかなというふうに思います。だから、雨降って地固まるような、逆にそれでやらなきゃいけないということになったと思って、まあそのこと自体はよかったと思っています。
　それで、この二枚目の資料に戻ると、このマイルストーンと四か月前に合意しなかった海洋プラスチック憲章の数値目標と、これ見比べてみました。そうすると、これは全てマイルストーンの方が上回っているんですよね。それで、なおかつここでいう①番と⑥番については、海洋プラスチック憲章にもないものも新たに盛り込んだと。
　これ、作成に当たって、実は、この戦略の作成に当たっては海洋プラスチック憲章を上回るものにしようということを前提にもう考えたものだから、ある程度、当然といえば当然なんですけれども、ただ、これ大切なことは、目標数値を競うだけではなくて、実際に、じゃ、これをどうやって具体性を持たせるのかとか、実効性を持たせるのか、スピード感を持たせるのかというんですが、そこについては余りこれ戦略触れられていないんですが、そこはどのように考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　この資源循環戦略案においては、世界トップレベルの野心的なマイルストーンだけでなくて、レジ袋の有料化義務化等の具体的な対策が重点戦略として取り組まれているところでございます。また、本戦略では、関係する府省庁と緊密に連携しながら国として予算や制度的対応などあらゆる施策を総動員すると、こういうふうに進めていきたいと思っております。
　戦略策定後、戦略に基づく施策を国として速やかに推進し、世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、こう思っております。
○片山大介君　大臣、ありがとうございます。よくありがちな答弁になっているんですけれども、いや、もっと具体的な規制案はどうするのかなというのを私は聞きたいと思っています。
　それで、配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これが今各国が進めている具体的な規制案の取組、これをちょっと簡単にまとめたものなんです。これ、御存じのように、やっぱりヨーロッパが進んでいます。
　それで、欧州議会はどうなっているかというと、まず、この十月に使い捨てプラスチック規制案というのを可決した。これ、具体的にどういうものかというと、ストローや食器、マドラーなど、プラスチックの流通を禁止しようというものなんですね。これを受けて、今は欧州議会に加盟している各国がそれぞれの国内で、じゃ、どのようにこれを具体性を持たせて実際に行うか、これ議論されている。それで、イギリスでは、二〇一九年からストローやマドラーなどの販売を禁止する方針を決めた。そして、フランスでは、二〇二〇年以降に使い捨てプラスチック容器の使用を原則禁止する法をもう成立させちゃったと、こういう動きなんですよね。
　だから、日本はこれに対してどうしていくのか、こういう各国が具体的な規制をやっていることに対してどう評価していて、日本はどう参考にするつもりなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　先ほど中環審の小委員会の御報告も説明いたしましたけれども、これらの海外の動きをしっかりまた私ども参考としまして、従来なかった新しい措置を検討していきたい、こう思っております。
○片山大介君　是非、大臣、そこは環境省がもう頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　それで、この戦略の中でも、今回特にメディアとかに扱われたのがレジ袋の有料化ですよね。それについて次聞きたいんですけど、これ、レジ袋の有料化は、一枚目の循環のところでいえばリデュース、一番目のリデュースのところになります。これを削減するのを有料化という形で取っていこうということなんですが、それで、国内のプラスチック使用量のうちレジ袋というのは実は一％ほどなので余りそんな大した影響はないという、ただ象徴的なものとして今回かなり注目を集めています。
　じゃ、それ、世界的にどうなっているのかというと、世界の六十七か国でもう禁止や課税対象になっているんですね。じゃ、その一方、日本はどうなっているかというと、自治体や企業の自主的な取組に委ねられている状況で止まっているんですね。それで、これ環境省に聞くと、自治体の四割ほどが小売業者と協定を締結して有料化を進めているけれども、業種によっては参加率がかなり違っていると。特に、コンビニなんかは三％にすぎないと言っているんですね。
　だから、今後、この戦略を作ったことで、今後は全ての小売業者、地域を対象にこの有料化というのを進めていくお考えなのか。そして、これを実際に行う際には、容器包装リサイクル法の改正ということを軸に検討していくのか。時期を含めてどのように考えているのか、分かりやすく具体的に教えていただきたいんですが。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありましたレジ袋の有料化義務化に関しましては、戦略案の中では、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品が不必要に使用、廃棄されることのないよう、レジ袋の有料化義務化を始め、無償頒布をやめ、価値付けをすること等を通じて消費者のライフスタイル変革を促すということにされております。
　これを受けまして、レジ袋の有料化義務化に関しましては全国一律の法的措置を講じるべきというような御意見も頂戴しておりますので、現在策定している戦略、Ｇ20に向けて政府の戦略として取りまとめてまいりますが、その後、速やかにその具体化に向けて幅広い関係者の御意見をお伺いしながら、しっかりと消費者のライフスタイル変革につながるように検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非それ進めていってほしいと思います。
　それで、全ての小売業者だとか全ての地域を対象にしたことで何か懸念などもあるのかどうか。今、新聞等ではいろいろ書かれてはいますけれども、環境省はどのように認識をして、そのための対応というのもどんなふうにやっていきたいと思っているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　これからこの問題を進めていくに当たって、生産、流通それから消費と、非常に多段階の関係者にとって非常に大事なことになってきております。
　そういう意味では、それぞれの段階の皆さんとしっかりとまた調整をしていかなきゃいけませんし、とりわけ中小企業、零細企業の皆さんにどのような影響があるかということはしっかりとまた把握をした上で最終的な結論を出せればと、こう思っております。
○片山大介君　是非そこをきちんと、そうした中小企業や零細企業に対する対応というのも考えて、是非これを進めていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間ないので、次に、その一枚目の資料でいう天然資源の投入のところですか、プラスチックの代替素材の導入について、これもちょっとお伺いしたいと思うんですね。
　これ、代表的なものは今バイオマスプラスチックだというふうに言われておりまして、それで、戦略の素案を見ると、二〇三〇年に、今のプラスチックの年間の総排出量が大体およそ一千万トンと言われていますけれども、そのうちの実に四分の一に当たる二百万トンをバイオマスプラスチックに代えていこうという話を今書かれている。
　それで、バイオマスプラスチックは、先ほど温暖化の話もあったですけれども、カーボンニュートラルなので、温暖化対策の観点からやっぱりこれ進めていく必要があると思うんですが、ただ、御存じのように、課題は、大量生産体制が全然整っていない、性能面もコスト面も。だから、環境省としては、来年度の予算の概算要求で実証事業に五十億円計上して、その設備拡充だとか研究開発を行う企業や大学などに支援を行っていくと。だけど、今、現状でこの程度なんですよね。
　じゃ、現在どのくらいのバイオマスプラスチックの量かというと、現在四万トンだというんですよね。そうすると、二〇三〇年というのは十二年後ですから、十二年後に五十倍の二百万トンにするというのが本当にこれ実現可能なのかどうかと思うんですよ。
　もし本当にそれを実現可能とさせるんであれば、その気があるんであれば、今の実証事業にお金を出してちょっと研究してもらおうというだけじゃ足りなくて、もっと利用を増やすことを考えなきゃいけないと思うんだけれども、それについてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　従来のプラスチックに代わる新しい形のバイオマスプラスチック、これの有用性についてはもう既に御指摘のとおりでございます。
　資源循環戦略案では、バイオプラスチックの低コスト化、高機能化や、導入支援を通じて利用障壁を引き下げるとともに、グリーン購入法等に基づく国等による率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置などの総合的な需要喚起政策を講じることとされております。さらに、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定し、導入を進めることとしております。
　このような対策を通じ、国民各層の理解と連携、協働を促進することでバイオプラスチックを最大限導入するように努力したいと、こう思っております。
○片山大介君　この二百万トンは、先ほども出た、やっぱり温対計画に出ていたところから始まっているんですよね。だから、かなりそのときも野心的だということになったんだけれども、これ戦略に書いた以上は私やっぱりやっていくべきだと思うんですが、ちょっとその覚悟がよく分からなかったので、もう一度お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のとおり、この問題については更に野心的な行動を取っていきたいと、こういうふうに思っております。
○片山大介君　是非それやっていただきたいと思います。
　それで、時間余ったから最後の質問をしたいんですが、先週の環境委員会で宮沢委員も説明されたんですが、中国の禁輸措置についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、これ日本にとってやっぱり大きな影響があると思います。それで、日本の今のプラスチックの有効活用率って八四％と言っているんですけど、これ実は結構からくりがあって、焼却効率だとか発電焼却だとかって、そういうのを入れた日本独自の計算の仕方であって、これ欧米と同じように熱回収を除くと、日本はリサイクル率って実は二〇％にすぎない。そうすると、世界各国と比べると結構低いんです、逆にね。しかも、それで廃プラの輸出を結構海外に頼っているというのが日本の現状だから、それが禁止されるとなると、これリサイクル率ってもっと下がっちゃう可能性があるんですよね。
　それで、今回環境省は、来年度予算の概算要求で、四十五億円を今の日本の国内のリサイクル事業者に支援をして、それで設備投資なんかをしてもらおうという感じなんだけれども、それで本当に輸出が禁止される分を補うことができるのだろうか、もう少し抜本的に考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そこについて最後お伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　これをどういうふうに最終処分、処理するかということについては非常に大事なことでありまして、従来、外国に輸出という形で頼んでいたのも事実でございますが、各国の輸入がなくなってくると、国内で行き場を失い、有効利用されなくなることが懸念されております。早急に対処すべき喫緊の課題だと思っております。
　御指摘のように、昨年度から、この問題を解決するために予算の大幅増額を要求しているところであります。今年度は十五億円でございましたけれども、要求ベースでは四十五億円という予算を要求して、このための対策に使いたいと、こう思っております。
　先ほどからのプラスチック資源循環戦略案にあるとおり、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応し、国内におけるリサイクルインフラの質的、量的確保やサプライチェーンの整備を始め適切な資源循環体制を率先して構築してまいりたいと、こう思っております。
○片山大介君　頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小里　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　佐竹　洋一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　晃久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　正木　　靖君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　一見　勝之君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の
　戦略的パートナーシップ協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官増田和夫君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高瀬弘美君　おはようございます。公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡについての質問の前に、日ロ関係について少しお伺いをしたいと思います。
　大臣からも、繰り返しの御答弁の中で、平和条約の締結に向けて交渉を加速化するというふうに力強い御答弁いただいておりますけれども、交渉の加速化のためには交渉に必要な情報を、これまでも外務省としてためてきているものあると思いますが、今後は更なるスピードで情報収集というのが必要になってくるのではないかと思います。
　そこで、外務省にお聞きをいたします。
　北方領土における日本でもロシアでもない第三国による経済活動、北方領土に対する投資の状況、四島それぞれの島で今どのように把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（正木靖君）　政府としまして、御質問の事項についてもちろん網羅的にお答えすることは困難でございますが、例を挙げますと、北方四島における第三国の経済活動につきまして、例えば今年の六月に、ロシアの企業ロステレコム及び中国企業ファーウェイが、サハリンと北方領土、これは国後島、択捉島、色丹島でございますが、そちらと結ぶ光ファイバー回線の海底敷設作業を開始したと承知しております。加えて、今年の二月に、アイスランド企業による色丹島への魚加工設備の導入に関する報道などがあったと承知しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　なかなか網羅的に言っていただくには件数が多いということかと思いますけれども、報道ベースでも各種出ておりますとおり、アメリカ、韓国、中国、そして今御答弁にありましたアイスランド等、様々な国の投資が進んでいる状況にあるかと思います。
　外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　領土交渉を行う際には、それぞれの島で今どういう状況になっているか、できる限り正確に把握をした上で臨む必要があるというふうに思いますし、大臣にはあらゆる交渉カードを持って交渉に臨んでいただきたいと思っております。
　先ほどお話がありましたけれども、それぞれの島で投資が進んでおりまして、第三国が契約を結んでいろんな事業を行っております。領土交渉の結果というのが、これらの島が日本に返ってくる際に、これまで経済活動していたことを継続できる環境というのを求めてくることも想定がされると思います。こうしたことも想定をしながら交渉に臨まれることと思いますが、他国がこれだけ、今御答弁は数は今年のものに限られておりましたけれども、過去数年遡りますとかなり経済活動進んでいるという状況、報道ベースだけでも分かってくる部分がございますので、他国がこれだけ経済活動している現状についての御感想と、そして、北方領土内での他国も含めた経済活動の状況を正確に把握することが、先ほど申しましたとおり、交渉の際に切れるカードを増やすことにつながるというふうに思いますけれども、この点につきまして、大臣のリーダーシップの下で政府一丸となってより一層の情報戦を展開すべきと思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、こうした動向をしっかり注視してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、政府一丸となってしっかり情報戦のために備えていただきたいというふうに思います。先ほど申しましたとおり、それぞれの島でどういう状況になっているのか、なかなか情報が入りにくいところもあるかと思いますが、交渉に臨む際大変大事な点になってくると思っておりますので、引き続き、どうぞこの点、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、日ＥＵ・ＥＰＡに関する質問に戻らせていただきます。
　ＷＴＯが停滞をしており、先行きが不透明な中で、日本が自由貿易体制の維持のために主導権を担っていくことの重要性につきましては、火曜日の本委員会の質疑の中でも指摘をされていたとおりだと私も思っております。特にＷＴＯにつきましては、アメリカのトランプ政権が、二審制であるＷＴＯにおきまして上級審に当たる上級委員会の委員の再任を現在拒否をしておりまして、既存のシステムが機能不全に陥っている状況というふうに伺っております。こうした中で、米中の貿易摩擦がますますエスカレートをしていきますと、米国のＷＴＯ脱退ということも現実に起こり得る可能性高まってくると思いますし、多国間の自由貿易秩序が危機にさらされていくことになるかと思います。
　そうした中で、基本的な価値を共有する日本とＥＵは、ＷＴＯ改革といったグローバルな問題にも協力して立ち向かうべきというふうに考えますが、日本政府としては具体的にＷＴＯ改革に向けてＥＵとともにはどういうふうに進めていくお考えでありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＷＴＯが引き続き多角的貿易体制の中核であるということは、これは言うまでもないことだと思っております。しかし、残念ながら、現代の国際貿易の実態、そこに出てくる様々諸問題にＷＴＯとして十分対応できていないと言ってもよろしいかと思います。
　こういう事態を踏まえて、今年のＧ20の首脳宣言の中で、ＷＴＯの機能改善に向けて必要な改革を支持するということで一致をするなど、国際社会の中でもこのＷＴＯ改革に関する必要性、ここは認識され、ＷＴＯの改革への機運というものは高まってきていると言っていいかと思います。
　日本とＥＵはこうした問題意識を共有しておりまして、共にＷＴＯ改革の議論に参加、参加するだけでなく貢献し、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化ということを積極的に推進をしていこう、そういう立場でございます。
　このＥＵとのＥＰＡ、この協定が早期に締結できるということは、我が国とＥＵの間のこうした取組を推進していこうという観点からも非常に有益だというふうに思っております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今共通の価値観というお話ございましたけれども、共通の価値観という意味におきましては、知的財産の保護につきましても日本とＥＵというのは非常に考え方が近く、今回の日ＥＵ・ＥＰＡにも高いレベルの知的財産の保護が入っていると認識をしております。
　企業が伸び伸びと技術革新を起こせる環境をつくるためには、知的財産の保護というのはもう絶対的に重要であります。例えば、中国におきましては、中国に進出する企業に対しまして、技術の強制移転など知的財産が十分に保護されていないような例も散見されます。中国等、知的財産保護が不十分な国を念頭に置きまして、日本とＥＵの間で協力をしながら、世界において我が国の知的財産の保護を図っていくためにどのようなことを今後行っていくのか、これもお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本とＥＵが知的財産の保護の分野でも協力をしていくことは非常に重要なことだと思っております。
　これまでも日ＥＵでＷＩＰＯを始めとする国際機関でのこの知的所有権の取組をしっかりとやってほしい、そういう申入れをしてきているところでございますし、その知的財産権の保護が不十分な国に対して日本とＥＵで申入れをしているというようなこともやってまいりました。
　今後の世界経済を考えると、この知的財産権の保護というのは極めて重要だと思っておりますので、ＥＵとも今後とも協調してこの問題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　続きまして、ＳＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来申しておりますとおり、基本的価値を共有しているということにおきまして、国際社会において様々なグローバルな協力が日本とＥＵの間ではできるというふうに考えております。
　大きな意味での外交・安全保障分野におきまして、例えば紛争予防なども今回のＳＰＡの範囲の中に入っておりますけれども、ＥＵとの間で更なる協力ができる場面があるというふうに考えますが、今回のＳＰＡに基づいて協力をしていくということはお考えでしょうか。また、想定されるような協力があれば併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、普遍的な価値やルールに基づく国際秩序を構築し、平和で繁栄する国際社会を構築するための政策を実現していくために、ＥＵとの協力を含めヨーロッパとの関係を更に強化していくこととしております。
　ＳＰＡにおいても、平和及び安全、危機管理などの分野を規定をしてございます。これらの分野におけるＳＰＡの下での具体的な協力の在り方につきましては、これまでの実績を踏まえつつ、今後、日ＥＵ間で調整していくことになります。
　これまでに、日ＥＵ間では、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力を行ってきたわけでございまして、今後とも更なる協力を追求してまいりたいと思います。
　また、このほか、ＳＰＡは、例えば大量破壊兵器の不拡散及び軍縮、小型武器及び軽兵器を含む通常兵器の移転管理、開発に関する政策、防災及び人道的活動、宇宙空間、サイバーに係る問題などの協力分野を規定をしており、日本としては、国際社会における紛争の予防のため、このＳＰＡの枠組みを活用しつつ、ＥＵとの協力を強化していく所存でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁ありましたとおり、様々な分野でこのＳＰＡの枠組みを活用して更なる協働ができるというふうに考えておりますので、是非ともその推進についてお願いを申し上げたいと思います。
　日ＥＵのＥＰＡの結果が試算どおり、今内閣府の試算等出ておりますけれども、そのとおりになるかどうかというのは、日本からの農林水産物の輸出をどれくらい拡大していくことができるかにも大きく懸かってくると思います。
　現在、日本からＥＵへの輸出に関しまして、障壁となっているＥＵ側の規制や基準、様々あると思いますが、その内容について農林水産省にお伺いをしたいと思います。また、要件を満たせずに現在輸出することができない農林水産物があればその具体例をお聞きするとともに、それらの輸出促進のために政府としてはどういう支援を行っているか、この点もお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　御質問いただいた中で、ＥＵ側の規制基準の内容及び輸出促進のための政府の支援措置につきましてお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出に当たりまして、その商品が輸出先国・地域の食品規制等を満たす必要がありますけれども、ＥＵにおいては、青果物及び茶における残留農薬の基準値、それから加工食品等に使用できる添加物に係る規制等が我が国と異なっており、こうした日ＥＵ間の規制基準の違いが日本からの輸出の課題になっていると認識しております。
　また、ＥＵにおける東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましても、昨年十二月に福島県の米を規制対象から除外するなど大幅に緩和はされておりますが、まだ一部の規制が残っているところでございます。
　このため、我が国の意欲ある事業者がＥＵへの農産物・食品の輸出に取り組めるよう、農林水産省としては、ジェトロと連携いたしまして、残留農薬基準値など各種規制情報の収集、周知、それから輸出に関する相談窓口の設置などを行うとともに、ＥＵで使用が認められていない農薬や添加物をＥＵで登録、使用できるように、申請に必要な安全性データ収集への支援、こういった取組を行ってきているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ＥＵの様々な規制があるというお話でしたけれども、そうした中で情報収集して、それを周知するというようなことをされていらっしゃるということでありますが、我が国の農林水産物の輸出支援につきましては、経済産業省の方で輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省も輸出のためのプロジェクトがあると聞いております。
　それぞれの内容とこれまでの成果、ちょっと時間がなくなってきましたので、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（水野政義君）　まず、経済産業省の輸出促進の取組について御説明させていただきます。
　新輸出大国コンソーシアムにおきまして、既に千五百を超える農林水産関係の事業者を支援してきているところでございます。具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。
　また、世界で電子商取引が急速に拡大する中、ジェトロが海外の主要通販業者のウエブサイトにジャパン・モールを設置し、日本の農産品などを販売する取組を開始しており、今後ＥＵなどにも拡大していく予定でございます。
　さらに、金融面では、日本貿易保険において、農林水産業者に対して優遇条件での貿易保険を提供する中小企業・農林水産業輸出代金保険を二〇一六年七月から開始しているところでございます。
　このような取組を通じまして、農林水産省と密接な連携の下、引き続き農林水産物・食品の輸出拡大にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　経済産業省の取組に加えまして、農林水産省の取組でございます。
　ＥＵ域内での展示会、商談会への出展支援、それからＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、こういったことに加えまして、特に生産者、産地を支援する取組として、今年八月に農産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げたところでございまして、このプロジェクトを通じて農家に対する輸出診断であるとかマッチング、産地づくりの支援、こういったところに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こういった取組を続けて、支援にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　御説明ありがとうございます。
　経産省の方では、新輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省もこの八月に農産物の輸出のためのプロジェクトを立ち上げたということでございますが、本当にいろんな自由貿易進んでいく中で、農林水産物の輸出というのはもうまさにここからというふうに思いますので、是非ともこの点、力を入れていっていただきたいと思いますし、それぞれの省にお伺いをしましたところ、じゃ、最前線で農作物を作っている小規模の農家さんにまでこういう情報は届いているのかという点については、各省共に説明会を実施しておりますですとか、あるいは各県の農水部に周知しておりますというような形でされてはいらっしゃるんですけれども、なかなか最前線の方までまだ情報が下りていっていないのではないかと。そういう小規模農家さんが実は一番影響が出てきていて、こういう輸出できるんだったらやりたいと思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
　ちょっと質問の順番入れ替えて、副大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、日本政府、攻めの農業ということで、輸出をしたい農家さんを全力で応援していくというふうにやっておりますけれども、私も地元九州でございますが、先ほども申し上げたとおり、やはり経営状況が少し悪くなっている農家さん、輸出できるんだったらしたいけれども自分の力ではなかなかできないよという方は大変多くいらっしゃいます。
　そういう方までしっかりと隅々、こちら、行政の側から出向いて、こういう輸出をしませんかと、そういう細やかな気配り必要ではないかと思いますが、副大臣、御感想をいただけますでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　全く御指摘のとおりであると思います。
　今般の日ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農産物・食品の関税はほとんどの品目で即時撤廃をされます。また、人口五億人で所得が高い、日本食レストランも多いＥＵ市場へのアクセスが改善されますことは、国内の生産者、事業者が輸出を拡大できる大変大きなチャンスと考えております。
　このチャンスを成果につなげるためには、御指摘のとおりでありまして、ＥＵ市場の可能性、ＥＵ向け輸出に必要な対策を生産の現場に丁寧に説明することが重要であると考えます。地方にネットワークを持つジェトロなどの関係機関と連携して、こうした情報が各地に伝わるように、生産者がＥＵ輸出に向け勇気を持って、自信を持って踏み出せるように応援してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今副大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、その点が非常に今後日ＥＵ・ＥＰＡ進めていく中で大変重要になってくると思いますので、是非とも副大臣のリーダーシップの下で、省内におかれましても、どうすれば農林水産物の輸出がより進むかという点については一層知恵を出していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　ほかにも、今回の日ＥＵ・ＥＰＡによりまして工業製品の関税が撤廃され、日本の中小企業にとっては大変なチャンスというふうに考えております。ただ一方で、既にＥＵ企業の中には、ＥＵ域内には韓国もＦＴＡという形で入ってきておりますし、今後、日本の中小企業が競争力を持っている製品をＥＵ内でしっかり販売していくためには様々な面で支援が必要となってくるというふうに考えます。
　今日は時間がなくなりましたので、質問という形にはいたしませんが、どうかこの点も含めて、外務省におかれても、経産省におかれても、また農水省におかれても、なお一層御支援をいただけるようにお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、冒頭、ＥＰＡ、経済連携協定に質問入る前に、今朝飛び込んでまいりましたニュースについて防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　在日米軍の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落したというニュースがありました。
　現状について、防衛大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　本日午前一時四十二分頃、高知県室戸岬の南南東約五十五マイル、約九十九キロ付近の海上におきまして、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18戦闘機一機とＫＣ１３０空中給油機一機が空中で接触し墜落したものと承知をしております。
　詳細についてはまだ明らかになっておりませんが、ＦＡ18には乗員二名、ＫＣ１３０には乗員五名がそれぞれ搭乗していた模様でありまして、米軍、海上自衛隊及び航空自衛隊の艦艇、航空機、さらには海上保安庁も含めて、現場海域において現在、捜索救助活動を実施していると報告を受けております。午前五時四十三分頃に海上におきまして海上自衛隊が乗員一名を救助したところ、容体は安定している模様であると承知をしております。
　一刻も早く全員が無事に救助されるように、更に捜索救助活動に全力を挙げてまいります。
　また、本件事故を受けまして、防衛省から米側に対しまして情報の提供等を申し入れるとともに、関係自治体に情報提供をしたところであります。
　なお、現時点において、民間船舶等への影響の情報は入っておりません。
　本件事故について現在も詳細を確認中ですが、新たな情報が得られた際には、関係自治体等に対して速やかにお知らせをしてまいります。
○白眞勲君　是非、全力を挙げて捜索活動をしていただきたい。特に、これは在日米軍であられて、まあ言ってみれば我が国を守ってくれている人たちがこういう事故があったということですから、やはりしっかりとそこはお願いしたいなというふうに思うんですけれども。
　ちょっと一点か二点聞きたいんですけど、ここは訓練空域なのかどうか、それは防衛省、お分かりでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　済みません、にわかに詳細は分かりません。調べてお知らせいたします。
○白眞勲君　では、そのようにお願いします。
　あと、いつ防衛省にはこの件、連絡がありましたでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私には午前三時頃に連絡が入りました。防衛省に通報があったのは二時半過ぎだそうでございます。私には三時。二時半頃だそうです、防衛省にまず一報があったのは。
○白眞勲君　どこから通知があったんでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　国交省の方から連絡が来ております。
○白眞勲君　是非、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。
　それでは、日ＥＵ経済連携協定について、まず農水省にお聞きいたします。
　輸入関税が普通引き下げられますと、当然、例えば乳製品、ＥＵからの輸入というのは、これ、関税が下がるということは値段が安くなるわけですから、消費者がいっぱい買うんじゃないかなという面では輸入が伸びると思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　一般的に言いますと、連携協定の締結によりましてＧＤＰの増大が予想されまして、それによって経済が活性化をされ、輸入が増える可能性はありますし、また一方で、国内の努力によりまして、また輸出が増える可能性もあります。
　なかなか分かりにくいと思いますけれども、関税が下がりますと産品の価格は低下することが一つには考えられます。しかし、価格が下がっても、国内の努力をする、国内対策によりまして経営のコストを下げる、また品質の向上を図る、このことによりまして、より安く品質のいいものを提供することによりまして競争力が増すわけですね。それによって、これに、海外に対して対抗し得るということであって、それによって輸入を抑えるといったようなことも期待をされるわけであります。
　国内においては、日本の考え方としては、たとえ輸入が増えるようなことがあっても、しっかりと国内の育成をすることによりまして、少なくとも国内産品が海外産品に置き換わるということは避けまして、引き続き経営者が継続して営農に取り組んでいけるようにと、そういうことを期しているわけであります。
○白眞勲君　何か言いたいこと、いっぱい出てくるんですよね。
　まず、その輸入が増えるという前提に立つと、国内の生産農家というか生産業者は当然これは影響を受けるわけですよね。それを国内対策によって影響を受けないようにするというと、結局、量は国内では増えちゃうんですよ、両方とも。両方とも増えちゃう感じになっちゃうんじゃないですか。それによって何か抑制をするというんだけど、そんな簡単に抑制なんてできません。まずは増えちゃいますよ、まずは増えちゃう。
　私、これ、ＴＰＰのときに本会議でもやったんだけど、これは牛肉の輸入だったけど、日本人、胃袋四つないんですよと言ったんです。要は、輸入も増えて生産量も変わらないとなったら、これ国内あふれちゃうじゃないですか、チーズだらけ、輸入チーズだらけになっちゃいますよ。この辺どうなっているんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　もう一度詳しく申し上げますと、仮に関税が下がりますと、安い産品が更に増えて、入ってこようという可能性はあるわけであります。これに備えまして、国内の農業者がしっかりと国内対策を受けて努力をいたします。コストを下げる努力をする、更にいいものを作る努力をする、これによって国内産品の競争力が増すわけであります。あわせて、経営安定対策を打ちますので、農業者が将来意欲を持って営農を継続していこうということになります。そのことで海外産品に対抗し得るわけでありまして、それによって海外から輸入が増えることを押し返していく、そういうことも期待できるわけであります。
　そこを基にした、要するに、海外産品に国内産品が置き換わることのないように、そこを主眼として試算を行い、国内対策を行っているわけであります。
○白眞勲君　つまり、副大臣がおっしゃっているのは、輸入は増えないんだということなんですね。そこ確認ですよ。これ非常に重要な部分ですよ。それちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げれば、経済連携協定の締結によりまして、互いのＧＤＰ始め経済が活性化をされ、また増大をしていきますので、そのことによってお互いいろんな可能性があると思います。
　また一方では、国内の需要自体が増えていけば、その中でまたいろんな可能性があるわけでありまして、いずれにしましても、我々の考え方は、海外からの産品に対して国内産品が置き換わることはしっかり避けていこうと、国内の生産量としてはしっかり維持していこうと、その維持していくための国内対策を打っていくということであります。
○白眞勲君　いや、ですから、副大臣、いろいろな可能性があるということは、輸入が増える可能性もあるということじゃありませんか。私は輸入は増えるんじゃないかと思っていますよ。
　今、生産量変わらないように努力しますというふうに言うと、さっきも言ったように国内は輸入チーズだらけになっちゃうわけですよ。輸入チーズだらけになると、例えばお酒のおつまみで、今まで乾き物というと、まあ何だ、チーズが増えて柿ピーが減る感じになっちゃうわけですよ。そういうことでしょう。いや、でも、笑い事じゃないけど、分かりやすく言えばそういうことですよ。
　今度は、柿ピーやっているその煎餅業者が大変な影響を受けるわけですよ。日本人の胃袋一緒なんですから、人口一緒なんですから。これから減るんですよ。幾らＧＤＰが増加したからといったって、人間、食べる量はそんな変わらないですよ。
　だから、その辺はどうなっているんですかと言っているんですよ。もう一回御答弁いただきたい。
○副大臣（小里泰弘君）　例えば、現にチーズにおいては、需要は大きく拡大の傾向にあるわけであります。また、先ほど申し上げましたように、経済連携協定というのはお互いウイン・ウインの関係で、互いの経済の活性化を目指すものでありますから、その中でまた需要が増えていく、こういった可能性もあるわけでありまして、少なくとも日本においてはそこのところをうまく活用して両立を図っていこうということでありまして、経済連携協定によって輸入が増えるかもしれませんけれども、一方で、国内生産がこれに負けることのないようにしっかり生産の持続拡大を図っていこうと、その両立を図っていこうと、その前提に立っての国内対策を打っていこうということであります。
○白眞勲君　いや、長いお話されるのは結構なんですけど、私の質問には答えてくれていないんですよ。
　だって、人間の胃袋って同じ大きさなんですよ。ＧＤＰが増えたって同じ大きさなんですよ。それで、その今みたいな御説明というのは、非常に私は農家の不安を払拭するには到底程遠いのではないのかな、そういうふうに思っております。
　ちょっと時間が、もっとほかのことをやりたいのでちょっと別のことをやりたいんですけど、防衛省の方にお聞きしたいと思いますが。
　国内の防衛関連企業に対して、これ防衛装備品の代金の支払の件なんですけれども、二〇一九年度に納品される代金の支払は延期してほしいと要請したとする報道について少しお伺いしたいと思うんですけれども、これ、装備品調達の関係で、各受注業者に対して、部品の追加発注については現契約を変更して支払を先送りするという方向で説明されたとの報道があります。
　今回、単なる代金支払の延期ではなくて、追加発注を含めて提案したと報じられているんですけれども、それは何でなんだろうかなと。また、これまでこのような方法を取ったことあるんでしょうか。事実関係を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　お尋ねの件でございますけれども、今般、装備品の維持整備におきまして、部品の在庫状況を精査しつつ、過去に契約した部品の調達数量を追加するため、契約の変更を行うことを検討しておりまして、本件について十一月二日及び五日に、計六十二社に対しまして企業説明会を実施したところでございます。
　その中身は、契約の変更を行う場合には、部品の追加発注に伴って契約期間が延長されること、契約期間の延長に伴って官側の、私どもの支払が全ての契約履行が完了した後になることから支払時期の後ろ倒しが生じることについて説明をしたところでございますが、これはもちろん強制ではございませんで、現在、企業側との調整を行っている段階でございます。
　過去にはこのような事例はございません。
○白眞勲君　岩屋大臣は本当に誠実にお答えいただいて私すごくうれしいんですけれども、確かに過去にはこういう事例はないわけですね。
　今強制ではございませんと言っても、防衛省から支払ちょっと待ってねと言われたら、それは嫌だと言う企業はいません。強制なんです、ある意味。
　これ、要は何かというと、ありていに言えば、追加発注というのは、これ私思うんですけど、具体的なものがないと駄目だと思うんですよ。今の段階でいうと、簡単に言えば、もっと支払うから今待ってよというのと一緒なんですよ。今支払を待ってよ、もっと買うからさ、これから。もし私が、白眞勲が何か物を買うときに、支払、これちょっと待ってくんない、もっと買うからさ、今待ってよと言ったら、誰も信じてくれませんよ、そんなの。
　ともかく今買ったものだけでもいいから代金支払ってください、これ当たり前なんじゃないですか。それをしませんよと言っているのはどう見てもこれは違和感があるんですけど、岩屋大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたように、これはあくまでも本当に強制ではございませんで、そういうことが可能だろうかという問合せを企業側に行って、企業側の意向も確かめた上で今調整をしているところでございます。
　既存部品の中には、やはり早めに調達をしておかなければ、予想以上に部品の消耗が早いといったようなものも中にはございます。そういったものについては追加発注をさせていただいて、契約期間を延長して、その代わり、もし可能であれば支払を完了時にさせていただけないかということを企業側に問い合わせておりますが、これはあくまでも先方の意向も確かめた上で調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　岩屋大臣すごく正直なんで、私も記者会見見たら、十一月三十日の記者会見でこう言っているんですね、この件について。正直、ありていに申し上げると、なかなかやりくりも大変でして、追加の部品発注をしたということもあり、できれば調整に応じていただければ有り難いというお話をさせていただいたと思います。まさにこれだと思うんですよ。
　要は、いろいろなものをいっぱい買っちゃったから今までの発注分についてはちょっと後回しにしてもらいたいんだよねということで、その内容は何かといったら、トランプ大統領から、トランプ大統領、こう言っていますよ、たくさんの量日本が買ってくれてありがとうとか、イージス・アショアの件、そしてＦ35の何ですか、この前の、せんだっての私の御質問もそうですけれども、いろいろな、今日も何かニュースで百機買うんだというような話もありました。
　そういう様々なものを、新しいものをいっぱい買っちゃうから、既存についてはちょっと支払待ってくれないと予算がオーバーしてしまうんではないか、そういったことを御懸念されているんじゃないかと思うんですけど、お金がないんだったら買うのやめなさいよと私思うんですけど、その辺どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ちょっと記者会見のときは、ありていに言い過ぎてしまったかなというふうに反省をしているんですけれども。
　ただ、あくまでも今調整中でございますが、恐らく現段階で確定しておりませんが、そういうことがもし可能になったとしても十億ぐらいの金額ではないかなと思っておりまして、今先生、ＦＭＳの例も引かれましたけれども、例えば戦闘機一機で百億円というようなことでございますので、それがためにやっているということではなくて、少しでも、何といいますか、節約をしていくためにも努力を、様々な努力をさせていただいている一環であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○白眞勲君　いや、追加発注するからちょっと支払待ってねというのは値段を安くすることとは関係ないはずなんです。でも、今すごく正直にお答えいただいたんで、この程度でとどめておきますけれども。
　ところで、防衛大綱についてちょっとお聞きしたいんですけれども、大綱を五年で変える理由は何ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かに、防衛大綱というのはおおむね十年を目途として今まで作ってきたわけでございますけれども、そうでない事例も過去にございました。
　そして、過去五年を振り返ってみますと、安全保障環境の急激な変化はもう先生御承知のことですから省略をさせていただきますが、やはり中国にしても北朝鮮にしても、我々が思っていた以上のスピードで能力を向上させ、活動を活発化させてきたということは事実だろうと思います。
　それに、サイバーテロ、宇宙、新たな脅威が出現をしていると、そしてそういった分野での能力を獲得しないと、場合によっては我々が積み上げてきた防衛力そのものの能力を発揮することができなくなるというような非常に厳しい環境にあるというふうに私どもは認識をしておりまして、それがゆえに今般大綱を見直し、その考え方に基づいて新たな中期防を策定するという方針に至ったわけでございます。
○白眞勲君　大臣の今の御答弁ですと、二〇一三年にその大綱をこれは安倍政権のときにすぐ変えたわけですけれども、余り変わらないなという感じがするんですね、今の状況から。今の五年前の状況の延長線上に私はあるんではないのかなと。スピードアップはしています、もちろん。しかし、何か、あ、なるほどねと、すとんと落ちるものが私には、今の御答弁からは、それだったら確かに五年間で変えなきゃしようがないよねという部分はちょっと分からないんですけれども。
　そういう中で、それだけ予想を超えるスピードだったんだというんであるならば、一三年の防衛大綱自体が大綱を作ったときに失敗だったんじゃないかな、そういうふうには言えませんか。どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　五年前の大綱は、当時、統合機動防衛力というキーワードの下に陸海空の統合を図っていくということを大きな目標として作られたものでございますが、そのときに見積もった安全保障環境からすると、やはりこの五年間で極めて速いスピードで事態は変化しているというふうに思います。
　余り個別具体に申し上げるのもどうかと思いますが、東シナ海、南シナ海における活発な活動も年々そのスピードを増してきていると思いますし、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の動きについても想定以上のスピードで進んでおりますし、現在、北朝鮮は核実験やミサイル発射ということについては小康状態にありますけれども、やはりこの五年間に獲得した能力は我々の想像以上だったというふうに思います。
　それに加えて、先ほども申し上げたように、新領域においてまた技術が目まぐるしいスピードで進んでいると。これにしっかり対応できる防衛力をやはり構築しなければいけないと、こういう基本認識の下に、今大綱、中期防の策定を行っているところでございます。
○白眞勲君　やっぱり、すとんと来ないんです。
　何が変わったんだろうな、予想外のものがあるんだといえばトランプ大統領が就任したことぐらいかな、そういうふうにも思えなくはないわけでして、そういう中でそれだけ変えるんであるなら、当然、国家安全保障戦略変えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　国家安全保障戦略は、これも先生御承知のとおり、我が国が掲げる理念、我が国の国益と国家安全保障の目標を示した上で、そのような目標を達成するための防衛政策のみならず外交政策を中心とした戦略的アプローチを含む基本方針を示したものでございます。
　国家安全保障戦略の見直しについては現段階では何も決まっておりませんけれども、この戦略が今申し上げたような性質の文書であることを踏まえつつ慎重に現在検討しているという段階だと申し上げられると思います。
○白眞勲君　国家安全保障戦略、これ、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、ロシア関係の記述を見ていると、「最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決し」という文言となっています。これ、外務大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（河野太郎君）　ロシアの記述に関する国家安全保障戦略、この立場と変わりはございません。
○白眞勲君　つまり、その「四島の帰属の問題を解決し」という文言になっていますけれども、それには変わりないということでございますか。その辺をもう一回お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国家安全保障戦略の立場に変わりはございません。
○白眞勲君　もう一回お聞きしますけれども、「四島の帰属の問題を解決し」という文言が入っています。これは、河野外務大臣、このままでよろしゅうございますね。
　それに対して、国家安全保障戦略の文書でございますじゃなくて、「北方四島の帰属の問題を解決し」という文言になっているんです。これについて政府の考えはどうなのかと聞いているんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　国家安全保障戦略におけるロシアに関する記述に変わりはございません。
○白眞勲君　では、「北方四島の帰属の問題を解決し」、つまり、もう一回聞きますけれども、そうすると、北方四島は我が国固有の領土であるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の法的な立場に変わりはございません。
○白眞勲君　では、お聞きします。政府の法的立場って何ですか。