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○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは、大学院の知的活力を最大限に活用して、ベンチャービジネスの萌芽となるべき創造的な研究開発を推進するとともに、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成を図ることを目的として開始した施設でございまして、現在、御指摘のように、国立の理工系二十四大学に設置されております。平成十年度予算案におきましては、これらのベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの研究費等運営に必要な経費として約二十五億円をお願いしておるところでございます。
○扇千景君　私は、予算の配分の問題で、これだけいいことをするのに、今予算を聞いてやっぱり少ないなと、これで将来の日本の芽が、大学のせっかく設置した研究の設備からは少な過ぎるんではないかというふうに思っています。
　ただ、金額の少ない多いだけをきょうここで論議するわけにもいきませんので、改めてこの二十四の大学に設置できているものに関しては追跡調査をしていきたいと思いますので、その研究制度の結果等々も今後ぜひ教えていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つ大変いいことをしていらっしゃることが、世間に余り知られていないということも含めて私は申し上げたいと思うんですけれども、これは町村大臣の地元でもそうなんですけれども、北海道大学で九七年一月に北大アシビジャス基金というのができておりまして、基本基金が五億円で、校内に埋もれている新技術を事業化するということが主目的なんです。わずか五億円なんですけれども、北海道大学の中にできているということも私は大変よかったと思うんですね。そしてその出資対象は、学内の研究者や学生、また卒業生が設立経営しているベンチャー企業に対してするという、私は大変ユニークな北大アシビジャス基金だろうと思うんですね。
　また、もう一つ言いますと、筑波大学、これは九七年六月なんですけれども、筑波ファンドというのをつくっております。これは設立基金が十一億円なんですけれども、これも私は大変いいことをしているというのは、出資対象が大学だけではなくて、筑波研究学園内の研究機関もこの対象になるんですね。そうするとどういうことになるかというと、研究成果を事業化する若いベンチャー企業を支援するために特許出願費用を負担するんです。これもすごく私はいいことだと思っているんですね。だから、特許出願の費用を援助するということ、それがやっぱり若い研究者にとっては大きな成果を果たしていると。しかも、この筑波ファンド、十一億円なんですね。十一億円でそれだけのことができて、さっき申し上げたように、将来性がないというような学生にとっては、研究者にとっては私は大きなことであろうと思うんです。
　それともう一つこの筑波ファンドでいいことは、研究成果を事業化した企業が公開を果たした場合に、研究者に対してもキャピタルゲインの一部を分配するんです。こんなうれしい話はないんで、それが公開したらキャピタルゲインの一部を研究者にも回していくという大変ユニークなことを、私は、これは規制緩和をしたのかどうか、その成果だろうと思うんですね。
　もう一つ、多摩大学があるんですけれども、これも九七年六月に、これは三井物産やベネッセコーポレーション等々十一社と共同で、学外からも事業のアイデアを募集して投資の橋渡しまで行うプロジェクトを開始しているんです。公募したアイデアの中から成功の可能性の高いものを選び出して事業計画を手助けしたり、有望と判断したベンチャーにはこれらの企業が出資すると。
　こういう各大学の独自性、そして各大学のでき得る限りの中でこういう将来の研究の成果、あるいは人材、そして日本の将来のベンチャーの芽をつくっていくということができているわけで玄から、わずかな予算で何倍かの成果が上がると思いますので、きょうも朝冒頭申し上げました、きょうは二十一世紀に向かって一千日前なんですから、あと千日で二十一世紀ですから、こういうものをぜひ大学が一生懸命やっていただくことが、二十一世紀の日本は大丈夫だなと思える、若者に対する大きな希望になると思いますので、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、委員から各地の大学の実情を示しての、具体的なベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを初めとするいろいろな試みについてお話をいただきました。
　ちょうど今、国会で審議中でございましょうか、通産省が主管の法律で、技術移転促進法という形で学内にある技術を民間の人とより円滑に交流できるように、今特許のこともお触れになりましたが、そうしたこともうまく処理できるようにというような法律を出して、この国会での成立をお願いしているのであります。また同時に、大学の中に官民共同で施設をつくって安い料金で貸せるという法律、これは科技庁主管であります。さまざまな試みが今あると思います。
　先ほど扇委員から夢も希望もないのではなかろうかというお話もございました。本当にもしそうであるとすればゆゆしき事態であると思いますし、学内に閉じこもりがちな学生あるいは教員の目を少しでも外に向けて、世界に向けていかに交流を図りながらすばらしい研究に邁進をしていただくか、そうした環境整備のために、先ほど冒頭お触れになりました施設整備のことも含め確かに不十分でございますが、限られた財政の中で一生懸命努力をしながら、夢と希望を持って研究に当たってもらえるように最大限の努力をこれからしていきたい、そういう観点で先般大学審議会あるいは学術審議会にも諮問をさせていただいたところでございます。
○扇千景君　私は大臣の御見識をそのまま推し進めていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも日本の研究者の総数というのは六十七万三千いるわけです。けれども、会社関係というのが三十八万四千人、大学関係者というのは二十四万三千人なんです。研究機関が四万六千人ということですから、今大臣がおっしゃった、日本の学生が将来の日本に夢を持ってこの道に進もうというやっぱり知的財産というものは最大限に活用していただきたいし、育てていただきたいし、知能流出ということにならないように、日本の中でがっちりそういう知能の財産は、私は大臣が把握して魅力ある研究施設と研究環境を整えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、一つ伺いたいのですけれども、この闇、教育改革プログラムの主な事項とその内容というのがございました。大変いろんなことが羅列されております。広範囲にわたっているのですけれども、先ほど松先生でしたか、教育委員会が頭の古い人たちが多いんじゃないかという話が出まして、それに引っかけるわけじゃありませんけれども、これだけ教育改革プログラムというのは出されたんですけれども、文部大臣の教育委員会に対しての指揮監督だとか、あるいは設置請求の見直しとかそういうものに関しては、やっぱり私はあってしかるべきではないかと思うんです。各教育委員会に対しての対策は何も書いてないんですけれども、それは何か意図があるのかないのか、あるいは本当はこう言いたいという御希望を持っていらっしゃるのであればお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　プログラムは大変多岐にわたっておりますので、すべてを書いていないという意味では大変申しわけなかったと思っております。
　三月二十七日でしたか、中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方という中では、先ほどちょっと別の方のあれに対して申し上げましたが、できるだけ地方分権という観点から、地方の教育委員会、そしてできれば学校現場、校長先生を中心に物事が決められるような仕組みに持っていきたい、こういう大筋の流れの中で、その中で文部省の役割は一体何なのかということも改めて明確にしていく必要があるだろう、こう思っておりまして、例えば指揮監督というのは、機関委任事務ということでこれは原則廃止ということでございますから、もうそれはとりませんし、措置要求のあり方につきましても、これも地方分権委員会でしたでしょうか、その中で今議論が行われたりしておりますので、そうしたことと平仄を合わせながら、しかし基本的には私は文部省の役割というのはできるだけスリムにしながら、しかし必要最小限のところはしっかり押さえるべきは押さえるということは、それはやっぱりやらなければいけないんだろう、こう思っております。
○扇千景君　最後に、全く違う観点なんですけれども、私の手元に官報資料版がございます。時間がありませんから多くは申しません。一点だけ申します。
　一般の支出統計が出ております。これは総務庁が出したんです。その中を見ていまして私は一番悲しいなと思いましたことは、十大費目の中の一番大きな支出の増というのが教育なんです。そして、消費税が上がったせいでもあろうけれども、一番大きな対象の支出名目の上がったものが教育で二三・二％、実質二〇・五％上がっているんです。
　増加した理由は、授業料と補習教育等も入っているんです。私も官報の資料版というのは初めて見た。私が申し上げたいのは、この数字がどうこうというのではなくて、消費税が上がったことによって、この四月、新しい入学を迎える一般家庭の教育に対する負担率というものが、例えばかばん一つとってみても、私は、やっぱり一般の人は消費税によって教育支出というものが増加しているという現状だけは否定することはできないだろうと思うんです。
　ですから、私は、消費税率を今さらどうこう言うわけではありませんけれども、一般の教育に対する支出増ということから考えますと、それに見合うような、より高度な教育、教師のあり方、学校施設の充実等々を考えなければ申しわけないだろうと思いますので、観点はきょうは違いますけれども、文部大臣にお覚悟のほどを聞いて、最後にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと統計の意味が必ずしもよく理解で診ないので、それについてのコメントは差し控えますが、確かに家計の中における教育費の負担といいまし々うか、がかなりのものになっているということも認識をしております。
　そういう中で、先ほど上山委員でしたが、授業料を上げるのはけしからぬというおしかりもいただきまして、それは私どももでき得べくんばと、こうは思っておりますけれども、いろいろな状況の中でやむを得ざる値上げをする部分もあったりすることは、大変苦渋の選択を幾つかしながらこの予算案ができ上がっているという意味であろうと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、厳しい財政が当分続くかもしれませんが、その中で私どもとしては最大限の工夫をしながら、また厳しい財政の中にあっても最大限私ども文教予算の拡充のために努力をしていくことが文部省の本来的な使命であるということは御指摘のとおりであろう、こう思っておりますので、最大限の努力をして頑張ってまいりたい、かように考えております。
　御指導のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大島慶久君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　千葉　景子君
　　　　　泉　　信也君　　　　　平野　貞夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　森脇　　勝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　本江　威憙君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　公安調査庁長官　　豊嶋　秀直君
　　　　　　　運輸政務次官　　　江口　一雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　鈴木　　孝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（平成十年度海難審判庁業務概況及び関係予算
　に関する件）
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管（海
　難審判庁））
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、泉信也君及び萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武田節子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野貞夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　平成十年度海難審判庁業務概況及び関係予算について政府から説明を聴取いたします。江口運輸政務次官。
○政府委員（江口一雄君）　運輸政務次官の江口でございます。
　海難審判業務について御説明いたします。
　海難審判の目的は、海難の原因を審判によって明らかにし、その発生の防止に寄与することにあります。
　審判では、人の所為または労働条件、船体、機関の構造、航海補助施設、港湾、水路の状況などが海難にどのようにかかわり、いかなる事由によって海難が発生したかどうかを専門の知識と経験を有する審判官の合議体によって審理し、裁決をもってその原因を明らかにしております。また、その海難が海技従事者または水先人の職務上の故意または過失によって発生したときにはこれらの者を懲戒することになっており、海技従事者等以外の者で原因に関係がある場合にはその業務や設備などの改善、改良等を勧告することができます。
　近年、幸いなことに海難の発生件数は漸減傾向を示しておりますが、我が国の海上輸送は船舶等の技術革新を背景に大きく変化し、加えて海上交通はふくそうの度合いも高まっているところから、海難の態様は多様化、複雑化しており、例えば昨年七月に東京湾で油流出を起こしたダイヤモンドグレース号の事故を初めとする社会的な影響の大きい海難が依然として後を絶たない状況にあります。
　このような中で、今後とも、海上交通をめぐる国際的、国内的諸情勢の変化に対応しながら、海難原因究明体制の一層の強化充実を図り、より的確な海難原因の究明に努めるとともに、その成果を海難防止施策に反映させていくことにしております。
　引き続き、平成十年度海難審判庁予算について御説明申し上げます。
　平成十年度海難審判庁予算額は二十五億八千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額二十五億四千七百万円に比較いたしますと、差し引き三千八百万円の増加となっております。これは人件費において三千五百万円、海難審判行政事務を行うために必要な庁費等において三百万円が増加した結果であります。
　次に、平成十年度海難審判庁予算のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成九年度末の海難審判庁定員は二百四十八人であり、海灘調査の国際協力の実施体制の強化を図るため、海難調査国際協力担当官一人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減として一般職員二人が減員されることになりますので、差し引き一人の定員減となるわけであります。
　次は、海難の審判及び調査体制の強化に必要な経費であります。
　行政情報ネットワークシステム経費として五百万円、審判合理化システム導入等経費として六百万円、調査業務体制の強化を図るため四千百万円を計上しております。
　以上が平成十年度海難審判庁予算の概要であります。
　以上で説明を終わります。
○委員長（武田節子君）　以上で平成十年度海難審判庁業務概況及び関係予算の説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　去る四月三日、予算委員会から、今四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長尾立子君　平成十年度の法務省所管の予算に関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、オウム真理教集団の現状について質問をさせていただきたいと思います。
　平成七年三月に地下鉄サリン事件が発生をいたしました。我が国の犯罪史上かつてない影響の大きな、また性格としても特殊な事件であったように思うわけでございます。国民生活に与えました影響も大変大きいものがあったように思うわけでございます。それから三年が経過をしているわけでございますが、オウム関係の被害と伝えられておりますことの影響はさまざまな分野で実に深刻なものがあるように承知をしているわけでございますが、オウム真理教教団の現状について今どのような状況を把握しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（豊嶋秀直君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教は昨年一月末の公安審査委員会の棄却決定以後どういう動きを示すか、私ども大変注目して調査をしてまいりましたが、組織は着実に拡充強化を図っておりまして、従来、日常業務の意思決定を行う長老部という中央の最高意思決定機関があったわけですが、それを頂点として、従来は中央の部署が四部署であったものをその後十四部署に強化いたしまして、教団関連の施設も、中央部署の施設を含め、支部、道場を次々に増設し、現在はこれら教団関連施設が十八都道府県、二十八カ所の多きに及んでおります。
　また、活動の面におきましても、五百人以上の出家信徒のほか多数の在家信徒も活発な動きを見せておりまして、パソコン販売などを目的とする関連会社における営業も極めて積極的に行われておりまして、昨年一年間の売上高は少なく見積もっても四十億円を超えるものというふうに推計されております。
　また、教団は、かつて教団の武装化や在家信徒を出家させるための口実としておりましたハルマケドン、これは世界最終戦争が起きるんだということでございますが、そのハルマケドンが再び起きるということを強調し始めておりまして、説法会におきましても、依然として殺人をも肯定するタントラバジラヤーナという危険な教義、これは麻原の教えでございますが、その教義の正当性や麻原への絶対的帰依を強調いたしております。
　さらには、脱会信徒に対する復帰工作や新たな信徒獲得策にも活発に取り組んでおります。平成七年三月に敢行された地下鉄サリン事件以降、約四百三十人の信徒が逮捕、送検されておりまして、現在までに約三百五十人が釈放ないし服役をして社会に戻ってきておりますけれども、その三百五十人のうち百五十五人が教団施設にもう既に出入りするなどして教団に確実に復帰している事実が確認されております。したがいまして、サリン事件以降、逮捕され、三百五十人が釈放されておりますけれども、そのうちの三分の一以上が教団に復帰しているという現状でございます。
　以上でございます。
○長尾立子君　大変憂慮すべき状況であるようにお伺いをしているわけでございますが、今の御説明の中で、逮捕された信者のうちの三分の一強の方が復帰をしているということにつきましては大変憂慮すべきことではないかというふうに思うわけでございます。
　本来、法務省の行政の中で矯正局なり保護局なりの仕事というのは、犯罪を犯した方々について、二度とこのようなことのないように善良な市民として社会に復帰していただくということを目標として事業を行っておられるわけでございますし、全国の矯正施設の職員の皆様、また保護司を初めとする保護矯正活動に御協力をいただいているボランティアの方々の大変な御努力を承知しておりますがゆえに、もとへ戻ったというお話を伺いますと大変残念な思いがいたすわけでございます。非常に考えさせられる深刻な事態だと思うわけでございます。
　この点に関連をいたしまして、保護、矯正、こういったいわば犯罪者のその後の立ち直りといった問題につきまして焦点を当てて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、矯正施設についてでございますが、矯正施設につきましては、それぞれの施設におきまして個々の入所者の状況、犯罪歴等を勘案した矯正計画というものを一人一人についてお考えいただくというような非常にきめ細やかな対応もしていらっしゃるというふうに承知をしているわけでございますが、そのための具体的措置の概要、今までどのように対応をしてこられたのか。また、現在審査の対象となっております平成十年度の法務省関係予算の中ではどのような人員措置、経費面で対応が行われているのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（坂井一郎君）　今、先生お尋ねの件で、オウムの関係と直接関係するかどうか、ちょっとオウムの関係になりますと宗教の問題も絡んでまいりますので直接にお答えはできないかと思いますけれども、一般的に矯正局としてどういう教育をしているかということについて若干お話し申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に知識面ということで考えますと、いわゆる教科教育、これは義務教育の未修了者というのも結構矯正施設にはございますのでそういう人たちだとか、あるいは学力の低い人たちにいわゆる国語、算数、理科、社会というようなことを教えるということをやっておりますし、それから高等学校の通信教育というのも奈良、松本というような少年刑務所でやっておりますし、また大学入学資格認定試験の準備みたいなこともやっております。これが一つでございます。
　もう一つは通信教育ということでございまして、これは学科とは直接は関係ございませんけれども、一般教養であるとか職業的知識、技量等の向上を図ることを目的として、簿記だとか書道だとかペン習字だとか英語だとか電気、無線等々のいわゆる世間で言われる通信教育というようなも、のも実施いたしております。これがある意味では知識的な面の教育でございます。
　そのほか、心情面ということもございます。心情面ということになりますとなかなか職員だけでは難しい面もございまして、これは篤志面接委員という方が全国に二千人ぐらいおられます。この方たちは、もちろんいろんな法律家の方もおられますし宗教家の方もおられますしカウンセリングの方もおられます。そういう方たちにいろいろお世話になりながら精神的な悩みであるとか家庭、職業、将来の生活計画等について相談に乗っていただくということをやっておりまして、これも非常に大きい教育のやり方であろうと思います。
　それからもう一つは、宗教教誨というのがございまして、これは国が直接宗教に関与することはできませんけれども、やはり宗教的な講話なりを受けたいという方はたくさんおられますので、そういう人たちにはいわゆる教誨師さんにお願いして宗教教誨をしていただくというようなこともやっております。
　次に、行動面でございますけれども、これは我々の言葉では生活指導というふうに呼んでおりますけれども、規則正しい生活習慣及び勤労の精神を培って共回生活を営む態度や習慣等をつけさせるということを考えているわけでございます。ここでいわゆる生活指導について申し上げたいのは、行刑施設におきましては、要するに同種の犯罪を繰り返して改善更生が非常に困難な収容者というのがかなりございます。そういう人たちにつきましては、処遇類型別指導ということでその犯罪の行動、要因面に着目した処遇をやるということでございまして、その一つが、例えば覚せい剤の事犯者に対しましては、薬物乱用防止教育として、指導カリキュラムに基づきまして医師の講話であるとかビデオ教材による視聴であるとか体験談に基づく集団討議等もやっております。それから、暴力団関係被収容者につきましては、暴力団離脱指導として、個別面接による離脱指導、外部講師による講話、警察への離脱援助依頼というようなこともやっているわけでございます。
　そのほか、交通事犯によって収容されている人については適性検査、安全教育等々をやっておりますし、あるいはアルコール中毒者については断酒の教育をやる、こういうふうにいろんな項目を設けまして教育をやっているところでございます。
　ただ、先ほど申しましたとおり、オウムというようなことになりますと若干宗教の問題も絡んでまいりまして、いわゆる暴力団離脱のような形で果たしてできるかという問題もございます。しかしながら、向こうの方からカウンセリングを受けたいということを言ってくる人も間々ございますので、それは鑑別技官といいまして心理技官がございますので、そういう人がチームを組んで対応しているところでございます。
　いずれにしましても、我々としては、そのほかに職業補導であるとか職業指導等もやっておりますけれども、こういう刑務作業自体も我々としては広い意味での教育の一環だというふうに考えていることもぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、定員の関係でございますけれども、昨年度の本予算では、矯正施設の職員定員は行刑施設で百十一人の増員が認められましたけれども、計画削減を考慮いたしますと八人の純増ということで、この厳しい折柄で増員を認めていただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。
　それから、予算の関係でございますけれども、これも先ほど申しましたとおり、教育というのがいろんなところにわたっております関係から、一義的になかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、いわゆる矯正教育の充実強化経費ということで申し上げますと、先ほど申し上げたような図書であるとかビデオ等の視聴覚機器を利用した教化活動や薬物乱用防止教育をするための教育備品整備経費として五億五百万、それから民間協力者である教講師や篤志面接委員による面接等の充実を図るための経費として一億四千七百万、それから少年院における職業補導の充実を図るために賞与金を出しておりますけれども、そういうものであるとか、あるいは職業補導のためにブルドーザー等の建設機械の運転訓練をやっておりますけれども、そういう機器の整備経費として二億七千万等々、合わせて九億二千二百万円の予算をいただいてやっているということでございます。
　以上でございます。
○長尾立子君　矯正施設の全体、少年院とか少年鑑別所を入れまして大体三百ぐらいの数と承知しておりますけれども、大変に施設の老朽度が進んでおりまして、新しい近代的な形の矯正施設に生まれ変わったところもございますけれども、矯正局とされましては、やはりこの施設整備を何とか急がなければならないというのが局長さんの偽らざる御心境ではないかなという気はいたします。
　この必要性はもちろん私も十分に承知をしているわけでございます。私が法務省におりましたときに小菅刑務所からの集団脱走事件というのがありまして、これは一つは施設面の改善があればこのような事態もなかったのではないかということをそのとき痛感したわけでございます。ぜひ矯正施設の整備、物的な整備ということにも力を入れていただきたいと思いますが、それに加えまして、矯正局長から今御説明がありましたいわばソフト面、施設の方での配置の問題でございます。
　少年院等で伺いますと、少年院の場合には、心理ですとか非常に専門的な教育を受けられた専門職の方が多く配置されておりますし、また一時少年犯罪がやや少なくなったという傾向があったかと思いますが、職員が不足しているというふうには私も承知をしていないわけでございますが、問題は一般の刑務所であろうかと思います。
　先ほどオウムのお話が出まして、かつてオウムの信者だった方が復帰をしたということについてはもちろんいろいろな要因が考えられると思いますし、個々の方々の状況を見ませんと一概にそういう断定をすること自体はもちろん問題であると思うのでございますけれども、矯正施設全体としましても、累犯といいますか、何回も矯正施設にお入りになるという方が現実にはおられます。もちろんその中にはいろんな御事情のある方があるとは思うのでございますけれども、やはり我々からしますと、いつもお得意さんというのはいかがかという気もいたします。
　犯罪を繰り返さないような対策ということがやはり矯正局の大きな課題ではないかというふうに思っておりますが、繰り返さないためにはいろんな手を打っていかなければならない。暴力団のような問題、これもおっしゃるとおりだと思うのでございますけれども、最近の犯罪傾向の中で、犯罪者の性格的なもの、それから置かれたいわば生活歴、そういったものによることかと思いますが、精神面の矯正ということの重要性が最近の複雑化しました社会状況の中では重視されていかなければならないのではないかと思います。
　今、局長の御説明の中で、民間のボランティアの方から御協力をいただいているというお答えがございまして、私も民間のボランティアの皆様が御協力をいただいているということには本当に心から感謝を申し上げるわけでございます。特に宗教的な面では、国の施設でございますので矯正施設側が直接携わることはできないということはよくわかるのでございますけれども、そのほかの部分では、社会から隔離するのではなくて、もう少し矯正という部分に重点を置いた対策ということを考えていただく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　矯正局関係の職員の配置等を拝見いたしますと、いわば医療職的な方の配置がこれで果たして十分なのであろうか。医療職の中には、医療刑務所等がありますから、通常の医者、看護婦さんといったような方も当然いると思うのでございますが、先ほどちょっと局長のお答えにもありました心理療法士的な精神面での教育、カウンセラー自体が今我が国ではある意味では資格もまだ明確でなく、それから技術面でもいろんな意味で議論がある分野であると思うのでございます。こういった部分の技官の配置ということについてはややおくれているといいますか、予算が厳しいので御事情もよくわかるのでございますが、ちょっとまだ手がついてないのではないかというような問題意識も持っているわけでございますが、その点についてお答えをいただければと思います。
○政府委員（坂井一郎君）　先生御指摘の点は我々も常々考えているところでございまして、その充実を図りたいと考えておりますが、行刑施設で申しますと、現在の行刑のやり方からしますと、入所者が入りますと必ず分類というのをやります。その人の問題性をまず把握しまして、それで一体どこの刑務所で受刑させるのがいいのか、その場合に、例えばある刑務所を決めたとしてもどういう処遇をすればいいのかというふうなことは、そういう体制は整っておりまして、そういう意味では、各行刑施設には、いわゆる分類技官と言っておりますけれども、心理技官が必ず配置されております。
　果たしてそれだけで足りるかという問題はございますけれども、一応そこで分類をいたしまして、本当に精神疾患等々がある場合におきましては、先ほど先生もお触れになりました医療刑務所が全国に四カ所ございますので、まずそちらの方に収容して治療なりあるいは教育なりをするということ、ここまでは間違いなくやっているということでございます。
　問題は、先生が先ほど御指摘になりましたとおり、境界事例のようないわゆる性格異常であるとかそういう場合どうするか。これは精神病院、いわゆる医療刑務所に収容しても果たしてどうかという問題もございまして、こういう人につきましては、やはり先ほど申し上げました刑務作業をさせながら規則正しい生活をさせ、もちろん分類技官がございますので、カウンセリングが必要であればそちらの分類技官がカウンセリングもする。同時に、先ほど申し上げました篤志面接委員の先生方にも御協力をいただいて、そういう意味でのカウンセリングなりあるいは将来の相談にも乗っていただくという体制をとっているわけでございます。
　ただし、この面が十分かと言われると、教育という形がなかなか見えないものでございますので、評価はなかなか難しいところではあろうかと思いますけれども、先生が御指摘のところは十分承知しておりますので、今後ともその方向で努力してまいりたいと考えております。
○長尾立子君　矯正施設の職員の方は、法務省としても教育訓練機関を整備されまして、非常に力を入れていただいているということは十分承知をいたしております。この精神面の矯正というのは、口で言うのは易しいんですけれども、現実的にはなかなか難しい面が多いと思われますが、ぜひそういった面に御配慮を今後ともいただきたい。それから、矯正関係の職員の研修の中でこういったものも十分配慮していただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、こういった矯正施設から社会へ復帰していくという過程も実は非常に重要な問題が私はあると思います。いわば病院から一般社会に出て普通の生活をしていくというのは、いわばリハビリテーションといいますか、そういう部分が極めて重要になってくるわけでございます。法務省の行政の中では、ここの分野は更生保護の体系の中で対応をしてこられているというふうに思います。私は、福祉の関係の仕事を少しかかわってまいりましたので、福祉の関係の方々の御苦労も十分承知をしておりますし、更生という仕事自体、非常にそういう意味ではかかわりが深い、お互いに連携をしながらやっていかなければならない問題であろうということは十分承知をいたしているわけでございます。
　法務省におかれましても、これは一昨年でございましたか、更生保護事業法を制定をされまして、更生保護という重要な事業について新しい制度を設けられて法人としての基礎をかためるといったような面に御配慮をいただき、そういう意味ではお力を入れていただいている。また、前委員会で御提案がありました全国の保護司の皆さんについても、これを法律的にきちんと整備をしていくというような法改正も準備をしておられるということで、大変御留意をいただいているということは十分に承知をしているわけでございますが、この更生保護の問題について若干質問させていただきたいと思います。
　現在の更生保護の体系というのはどういうふうになっているのか。また今委嘱を受けました平成十年の予算案の中でどういうような措置がとられているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（本江威憙君）　ただいま委員がおっしゃったとおり、矯正施設から出てきた後、社会の中で通常の生活をさせながら改善更生の道を歩ませ、指導し社会に復帰させるという仕事は私ども保護局の所管でございます。
　我が国の更生保護制度は、官民協働を基調として行っている点に特徴がございまして、多くの民間篤志家の協力を得て実施されております。その中でも中核的な役割を果たしておりますのが、ただいま委員がおっしゃったとおり、保護司と更生保護施設でございます。
　保護司には無報酬で犯罪者や非行少年の改善更生を援助するとともに、犯罪や非行のない明るい地域社会を構築するために日夜大変な御尽力をいただいているわけでございます。全国に約五万人の保護司の方々がおられます。
　この保護司の仕事は、犯罪を犯した者、非行した者に改善更生の道を歩ませるということで、保護観察という形で関与していただいておりますが、考えてみれば一面の危険もございます。中には殺人を犯して無期懲役になって仮釈放で出てきた者等もございまして、危険な面もございますが、保護司の皆さん方は社会奉仕の精神にあふれ、高い使命感を持ってやっていただいているわけございます。
　更生保護制度の中心となります保護観察について申し上げますと、私ども傘下の保護観察所の人的制限の中で約六百人の保護観察官が常時約六万人余の対象者を担当しているという状況にございまして、この五万人の保護司の御協力がなければ有効な保護観察が実行し得ないという実情にございます。
　ただしかし、近時の経済社会情勢の変化、地域社会の連帯感の喪失、あるいはまた人間関係の希薄化等によりまして保護司の活動が著しく困難になってきておりますし、保護司の後継者の確保もなかなか難しい状況になってきております。そういったことから、保護司制度の充実強化を図るために、今国会に保護司法の一部改正案を上程して御審議をお願いしているところでございます。
　また予算面では、この保護司の皆さんは無報酬ではありますが、実費弁償という形で若干のものをお支払いしているわけですが、処遇困難な保護観察対象者が増加している状況等にかんがみまして、保護司実費弁償金について、平成十年度予算におきましては前年度比四千九百万円増の三十三億六千万円をお願いしているところでございます。
　次に、更正保議施設につきましては、保護観察対象者や刑執行終了者などのうち、頼るべき家族、縁故者がなくて、更生のために保護を必要としている者を保護してる施設でございまして、職員が厳しい労働条件の中で被収容者と起居をともにしながら懸命に処遇に取り組んでくれているのであります。更生保護施設は全国に九十九施設ございまして、これはもうすべて民間団体によって運営されております。ただ、その経営基盤は脆弱でございまして、また施設が老朽化しておりまして、いろいろ困難が生じております。
　委員おっしゃったとおり、平成七年五月に更生保護事業法が制定されまして、更生保護法人という新たな制度が設けられました。それと同時に、税制面での優遇措置等も社会福祉法人や学校法人と同等の優遇を受けられることになりまして、経営基盤を少しずつ強化するためにいろいろな施策を打つで尽力をしているところでございます。
　この更生保護施設は、もしこれがなければ社会に身寄りのない者を放置することになるのでありまして、また再犯の道を歩む危険が高いことにかんがみますと、極めて重要な機能を営んでいるのでございます。この更生保護施設に国の方から依頼する委託費というのをお支払いして運営していただいているわけですが、平成十年度におきましては、この委託費について前年度比六千七百万円増の二十六億円をお願いしているところでございます。
　また、更生保護施設の施設整備につきましては、経営規模が脆弱なことから自己資金のみでは全面改築とか大規模な補修というのは困難な状況にございます。そのため、平成六年度に新たに更生保護施設整備費補助金というものを新設していただきまして、これにより施設改善の助長に努めているところでございます。
○長尾立子君　今、局長さんの御説明で出てきました更生保護施設の整備費の補助金でございますけれども、平成六年度からだということですが、平成十年度の予算額は一億七千万ほどというふうに理解してよろしゅうございますか。
　この場合、今の局長さんのお話もございましたように、国庫補助額のあとの残りの自分の負担分、改築をする場合の費用負担、今一億七千万ということでございますと、この施設の数も、複数の施設というのは多分この金額では無理だろうと思いますので一つの施設だろうと思うのですが、それでも二分の一ということだと、この部分を法人が用意しなくてはいけないということであると思いますが、現実問題といたしまして全国の更生保護法人にそういった負担能力があるわけでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　先生おっしゃったとおり、この二分の一を更生保護施設自身で用意しなければならないということが大変なネックになっておりまして、現在全国で十五の施設が早急に全面改築、いわゆる建て直しをしなければいけないと考えておりますが、それがなかなか困難になっております。ただ、二分の一全部を自己資金ということでもございませんで、日本自転車振興会とかあるいは県、市などの地方公共団体からも応分の御負担をいただいておりまして改築に努めております。それでも残った分を自己資金で用意するということが非常に困難になっているところでございます。
○長尾立子君　もう一つの運営費といいますか、日々の費用でございますが、更生保護施設の場合には規模の大きな、収容定員の大きいものは余りないように思いますけれども、職員の方の配置状況、またその方々に対する対応について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（本江威憙君）　更生保護施設はおおむね各県に一カ所ございまして、二十人収容、あるいは大きいものは百人収容というのがごく例外的にございますが、大体それぐらいの規模でございます。
　先生、先ほど一年に改築は一カ所ぐらいというお話がございましたが、大体一カ所建てかえるのに二億円から三億円という状況でございまして、補助金も一億七千万、八千万というところをいただいておりますので、最近ではおおむね年に二カ所ほど全面改築をやっている状況でございます。
　この職員の方は、社会福祉施設とかなり差異がございまして、三人ないし四人ということになっております。この更生保護施設に入所する者は矯正施設を出てきた者の約二二％、五人に一人は身寄りのない者でこういう施設に収容しなければならない状況でございまして、今後とも更生保護委託費の増額とか更生保護施設職員の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　最近の更生保護施設の状況を見ますと、高齢者とか覚せい剤事犯者等の処遇困難な者が増加してきております。こうした特別な配慮や工夫を要する者の更生保護の実効性を高めるためには、職員の資質の向上、施設の居住環境の整備等を図らなければならないと考えているところでございますが、問題点として、若い職員を確保することがなかなか困難になっている、また老朽化した施設を整備していくのもなかなか困難になっている、あるいは高齢者を受け入れるのに対応した施設になっていないなどの問題がございまして、今後一層職員の待遇改善、施設の整備あるいは職員に対する研修の充実などに力を入れてまいりたいと考えております。
○長尾立子君　施設の場合の経費の払い方ということは、すべて福祉施設も共通でいろいろ問題があるわけですけれども、局長が今言われたような例えば二十人ぐらいの小さな規模の施設でありまして、伺うところによりますと、施設の責任者及び指導に当たる中核となる職員以外は賃金職員という形で雇用されている。私も訪問させていただいた更生保護施設の中で、女の職員で炊事を担当しておられる方ですけれども、非常に気配りを持って仕事をしておられて、大変偉いなと感謝してお仕事ぶりを拝見しましたけれども、そういった方も非常勤職員という形で雇用しておられるということも伺っております。
　この二十人の方のうち、一人頭大体十五万ぐらいを一月お支払いになるとして、二十人の定員がいつも満たされていればよろしいのですけれども、満たされていないケースの場合には法人としては大変経営に図られるという実態があるんだろうと思うんです。こういう時世でございますので、寄附をいただいて人並みの人件費を払っていくというのが現実に非常に困難なのではないか。更生保護施設の皆様の御苦労というのが大変思いやられるわけでございます。
　実は先ほど整備費の補助金のお話がございまして、施設も老朽化しておりまして、いわゆる炊事場等を拝見しますと、大変失礼な言い方でございますが、福祉施設の二十年前というような印象を受けたところもございます。もちろんきれいな新しくなったものもございます。こういった民間の施設の老朽化したものの場合、福祉施設では国からの二分の一の補助、四分の一の都道府県の補助、それから御本人負担の四分の一につきましては政策融資がありまして、この政策融資は老朽の場合は無利子になっております。こういうふうな形で民間の方が社会福祉事業をなさるについて支えをしているというのが現実でございます。
　それから、福祉の方の保護施設の中でもいわば犯罪を犯した方をお引き受けしているケースがありまして、これは多く救護施設と言われるものだろうと思いますが、救護施設にどのくらいの職員及び経費が支払われているのかということを、これは厚生省の人間が来ておりませんので、私の方からちょっと申し上げたいと思いますが、例えば五十人以下の規模で職員は十八人おります。それで、かつ入所者の食事等の経費がありますので、一人当たりにかかっております経費は二十万を超えております。そういう意味ではこういった保護施設との間に相当な差が現実には出てきてしまったということが実態ではないかという気がいたします。
　更生保護というお仕事は確かに福祉とお互い入りまじっている、それからお互いが協力し合うということが必要なものであるということは私も十分承知しておりますし、現実にそのためのさまざまな工夫が必要であると思うわけでございます。やはりその保護対策というのは法務行政の中では本当に重要な仕事であると私は思っております。いわば法秩序の維持、国民の権利を守る、生命、生活を守るということから考えますと、犯罪者がまた犯罪を犯すことのないような社会を目指していかなければならないと思っているわけでございますが、現在の保護行政はすぐれて民間の篤志家の善意に支えられている。例えばＢＢＳ活動などを拝見いたしますと、若い方がこういった分野に御協力をしていただけるということも我々の社会のすばらしいことであるというふうに思いますけれども、それにしても、現在の保護行政のあり方ということにつきましては、もう少しという気もいたすわけでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先ほどからるる矯正保護関係につきまして長尾委員のすばらしい御意見を承ったわけでございます。矯正保護の分野は、犯罪や非行を犯した者を改善更生し、健全な社会人とすることを目的としておるわけでございまして、刑事政策上大変重要な問題だと思います。
　片や、そういうふうな対象者は、例えば暴力団関係者が大変ふえているとか、あるいは薬物による関係者が三割ぐらいいるとか、最近はまた凶悪な事件等々を犯しました少年の処遇の問題だとかいろいろ複雑困難な要素が加わってきているというのは事実でございます。
　片や、先生が今御指摘のそれを受ける体制の問題につきまして、私も必ずしも十分であろうとは思いません。矯正施設もさることながら、更生保護施設等々の面につきましても、今度青森県が御協力いただくことになりましたので、やっと各県に最低一つはできるようになりました。個々のそういうふうな保護施設の面につきましても、私も努めて足を運んでいるわけでございますが、皆さん家族ぐるみで御協力をなさっているところも大変多いわけでございます。
　加えて、やはり周辺住民の方々の目が必ずしも温かくないわけですね。何かあそこの人が近所で悪いことをまたやるんじゃないかというふうな目も全くないわけじゃない。そういうふうな中で苦労しておやりいただいているわけでございますし、施設の面、処遇の面、必ずしも十分ではございません。委員御専門のいわゆる福祉施設関係と比べてみました際にも雲泥の差があるということは私も十分承知いたしておりまして、少なくとも税制上の面で何とか福祉と肩を並べられないだろうかというふうなことでいろいろ努力されて、やっと何とかその辺まできた。それは税制上だけの問題でございまして、まだいろいろな問題が山積していることは私も十分承知いたしております。
　年間二億足らずの助成金でいいとは決して思いませんし、その辺のところに重点を置きまして今後とも一つ一つ問題解決のために善処してまいりたい、このように思います。
○長尾立子君　終わります。
○千葉景子君　きょうは、最初に、せっかくの機会でもございます、なかなかお聞きする機会がないものですから、海難審判庁にひとつ話を伺わせていただきたいと思っております。
　私もちょうど横浜におりますので、横浜に横浜地方海難審判庁というのがございます。相当以前になりますが、見学というか視察をさせていただく機会があったんですけれども、それ以降はなかなか海難審判庁の問題について議論をさせていただくような機会もございませんでした。従前、「なだしお」の事件などがあった際には、この海難審判というものが大変注目をされたこともございます。また、事件としましては、きょうの御説明にも出ておりますように、ダイヤモンドグレースの事件などがございますが、人の命にかかわることではございますけれども、審判自体は一般市民がかかわるという部分が少ないので、なかなか内容がわかりにくいところがあろうかというふうに思います。
　ただ、実際には、いろいろな複雑な社会の情勢、国際的、国内的な情勢、船舶の運航もふえ複雑になってきている、片方ではプレジャーボートの問題などもあり、レジャーというものを通じての海のさまざまな活動もふえている、こういうこともあろうかというふうに思いますし、やはり原因究明などにもいろいろな困難もつきまとっているのではないかと思います。
　ただ、その予算を拝見いたしますと、余り増加していない。今回も前年度予算額に比較しても三千八百万ということでもございますので、大変慎み深いというか遠慮深いのかなという感じもいたします。ただ、これで本当に新たなさまざまな情勢に対応し切れるんだろうか、あるいはまたスピーディーな審判などにこれで十分対応し切れるんだろうかといろいろな疑問もわくところでもございます。
　そういう意味で、海難審判庁として、今の社会情勢との対応において、審判庁の体制というものにどういう御認識を持っていらっしゃるか。庁としては最大限努力をなさっているということではあろうかと思いますけれども、それと、これからの見通しといいますか、こういう点でやはり充実強化を図っていく、あるいは検討を加えていくべき部分がある、どんなふうに考えておられるのか、その点について審判庁の方からお話を伺いたいと思います。
○説明員（鈴木孝君）　ただいまの先生の御質問についてお答え申し上げます。
　まず、海難審判庁の現状と今後の体制についてでございますが、海難審判庁は、御承知のとおり、第一審を担当する八カ所の地方海難審判庁、それから第二審を担当いたします高等海難審判庁、それに理事官の事務を統括する海難審判理事所によって構成されております。なお、その中で海難審判理事所は、その事務を分掌させるために八カ所の地方海難審判理事所を設置しております。
　御承知のとおり、海難審判庁の十年度の予算は二十五億八千五百万円でございます。同年末の定員は二百四十七人。また、平成九年における海難事故の処理件数は八千二百九十二件、そのうち裁決件数は七百六十二件です。ちなみに平成八年における海難審判の処理件数は八千六百八十九件でございまして、漸減傾向にありまして、四百件ほど減っております。しかしながら、海難の態様が複雑化しますし、それから多様化しております。そこで非常に難しい問題もございます。そこで、今後とも、海上交通をめぐる諸情勢の変化に対応した原因究明体制の充実強化を図りまして、より的確な海難原因の究明に努める所存であります。
　なお、我々が常に気にしているところは、迅速な審判ということを心がけております。また同時に、先生御指摘のとおり、社会情勢の変化も最近は急激でございまして、特に、従来は国内の海難だけ処理していれば大体足りたものですが、第二十回のＩＭＯ総会、昨年の暮れでございますが、ここで海難調査の国際協力をしましょうというコード案が決議されました。これに対して当方も対応しなきゃいかぬ、こういう情勢にあります。
　したがいまして、今後、我が方としてどういう体制で臨むかということになりますと、こういう厳しい現実でありますから、より効率化、国際化を目指して、知恵を出し合って対処していきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。