Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（牧原秀樹君）　おはようございます。経済産業副大臣を拝命しました牧原秀樹でございます。
　急速な人口減少や、あるいは少子化、高齢化、そして、かつてないスピードで進む技術革新、さらには激動するグローバル経済など諸課題ございますけれども、我が国経済を着実に発展を、中長期的にも発展をさせるために、国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策の実施、さらには二〇二五年の関西・大阪万博の成功など、経済産業政策を、梶山大臣を支え、松本副大臣、そして中野、宮本両政務官としっかりと行ってまいりたいと思います。
　礒崎委員長を始め委員の各位の皆様には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　大塚内閣府副大臣。
○副大臣（大塚拓君）　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　中野経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（中野洋昌君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました中野洋昌でございます。
　地域の声や現場の声にしっかりと耳を傾けながら、福島の復興あるいは経済の活性化といった重要課題にしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　宮本経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（宮本周司君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました宮本周司でございます。
　初当選以来、この参議院経済産業委員会で委員の先生方と議論を重ねてまいりましたが、これからは政府の一員として、地域経済の躍動、そして我が国の富を生み出すこの経済産業分野の発展のために、梶山大臣をお支えし、専心努力してまいる所存でございます。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　藤原内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（藤原崇君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。
　大塚副大臣とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　武見　敬三君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　三浦　　靖君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　加田　裕之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼郵政民営
　　　　　　　化推進室長　　　　武田　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役上級副社
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　池田　憲人君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　植平　光彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂でございます。
　この委員会では初めての質問ということでございます。第二百回目の国会でのトップバッターの質問ということで、今回機会をいただきました若松委員長を始め各党委員の皆様、先輩委員の皆様に厚く感謝申し上げます。
　まず、大臣所信の最初のトップバッターが、一丁目一番地が地域の活性化と東京一極集中の是正でありました。大臣のこの問題に懸ける思い、ひしひしと伝わってきました。
　参議院自民党の中でも、世耕幹事長を座長といたしまして、不安に寄り添う政治の在り方についての勉強会、これを立ち上げて、いろんな有識者の方に来ていただいて精力的に検討をしております。地域の問題、農山村の課題、医師偏在等、重要な課題について現在取り組んでいるところでございます。
　その中で、やはり一番地域の活性にとって重要なのは人材であるということでございます。総務省におかれましても、地域おこし協力隊の活躍ということで一定の成果をこれまで上げてきていると考えておりますけれども、地域の担い手の減少あるいは高齢化といった問題については歯止めが掛かっておりません。
　この点につきまして、やはり人材育成を一番重要なポイントとして取り組むことが重要と思いますが、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地域活性化のためには、地域内外の多様な知識や経験を有する方が能力やアイデアを生かしながら地域に関わっていただき、様々な活動を展開していただくということが非常に重要だと思っております。このような人材を育成することが不可欠だと認識をしております。
　総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
　これからも、地域活性化を担う人材の育成確保にしっかりと取り組みまして、地域を良くしたいという情熱と信念を持って地域で活動する人材を積極的に支援してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　平成十一年にいわゆる平成の大合併がスタートして二十年がたちます。当初は合併を推進するため、今は円滑な合併を図るために合併特例法が施行されたわけでありますけれども、いよいよ来年三月にはその期限も切れることになります。
　自治体の合併につきましては、行政事務の効率化、あるいは自治体業務の専門家を確保しやすいといったような効果があった反面、行政の目が地方、地域に届きにくくなった、あるいは地域の声が行政に届きにくくなったというような声も聞くわけであります。
　平成大合併についてどのように評価をし、今後の地方自治の在り方についてどのように考えていくのか、これは総務省にお伺いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。その結果、総じて言えば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識しております。
　一方で、御指摘のように、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘がなされておりますが、こうした課題の解決に向けて、合併した市町村においては支所の設置等様々な取組が行われているところと承知しており、時間とともに合併の効果が現れてくることを期待しております。
　先月、地方制度調査会が取りまとめた答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要であり、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされております。そして、現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き自主的な合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべきとされたところであり、総務省としては、答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　お手元に資料を配らせていただきました。これは、郵便局において地方公共団体事務の包括受託を開始したということでございます。郵便局は全国にあまねく配置しております。きめ細かく地域住民とのアクセス窓口にもなっているということで、是非、総務省におかれましても、こういった形で地域住民の自治、行政サービスのアクセス確保のための取組、これを取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　続いて、本日で台風十九号の襲来から一か月が経過しました。今なお避難生活を余儀なくされている方、たくさんいらっしゃいます。心からお見舞い申し上げたいと、このように思います。総務省におかれましても、早期の復旧復興について全力を尽くしていただきたい、このように考えております。
　多くの河川で堤防が決壊して住宅が浸水する中、本当に心強かったのは、私は消防による懸命な救助活動であったというふうに思っております。今回の台風災害においても人命救助に大きな役割を果たしていただきましたが、一方で、救助中の被災者が落下するという残念な事件も発生いたしました。また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。
　ヘリのパイロットあるいは救助隊員の人材確保、こういったものをしっかりと努めていく必要があるというふうに考えますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案につきましては、緊急消防援助隊として出動いただきました東京消防庁のヘリコプターによるものでございまして、大変痛ましく、また残念な事案でございました。お亡くなりになった方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　現在、原因究明と再発防止策のため、消防庁も参画いたしまして、東京消防庁が航空安全委員会を設置して議論を進めているところでございます。
　消防庁といたしましては、本年九月に策定をいたしました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に基づき、計画的なパイロットの養成等を義務付けたところでございます。また、東京消防庁の航空安全委員会の結果も踏まえまして、パイロットや救助隊員の養成も含めた再発防止策につきまして各運航団体に対して改めて周知するなど、このような痛ましい事故が二度と起きないよう更なる安全管理の徹底に努めてまいる所存でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　五十年、百年に一回と言われた自然災害が毎年のように発生する昨今、自治体や消防、自衛隊による公助、それから地域社会における共助、それから自らの生命、財産を自ら守るという自助、この三助をしっかりと取り組むことが重要だと思っております。
　委員長も防災士の資格をお持ちだというふうに承知しております。全国では防災士の資格を持っている方が十数万人いらっしゃいます。全国の郵便局長も多くが防災士の資格を取って地域で活動しております。私もその講座を受けましたが、その中で印象に残っていますのがハザードマップ、それからマイタイムラインという言葉であります。
　今回の河川氾濫につきましては、ほとんどがハザードマップどおり、想定どおりの浸水が起こったということであります。また、台風というのは事前に進路あるいはスピードというのが予測できます。事前にタイムラインということの設定も可能であります。日頃からの備えをしっかりやっていただくために総務省としても十分な取組をお願いしたい、このように思っております。
　続いて、このような災害発生時に、日常の生活の中で地域住民に対するいろんな行政サービス、これを手軽に相談できる窓口、これが重要だろうというふうに思っております。特に、被災されて証明書類をなくしたという住民にとっては、こういう手軽に相談できる窓口は重要であります。日頃の暮らしの中でも、例えば生活保護の受給の相談等、あのときに相談をしておけばよかったというケースはたくさんあります。
　進藤政務官におかれましては、政務官就任直後、早速行政相談サービスの現場を視察されたというふうに聞いておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（進藤金日子君）　徳茂委員の御質問にお答えいたします。
　総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。
　徳茂委員から御指摘のあった先般の災害においては、関係行政機関や弁護士などの専門家の協力を得て、ワンストップで対応する特別行政相談所を開設したほか、被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成、情報提供、災害専用フリーダイヤルの開設などの取組を積極的に展開しているところであります。
　先日、私はそのようなワンストップの窓口の一つであります相談所を視察いたしましたが、多くの方々が相談にお見えになっておりました。その際、行政相談委員の方々と意見交換いたしましたけれども、国民の多様な意識等を行政につなげていくことの重要性を再認識したところであります。
　今後とも、災害発生時の被災者の方々への対応を始め、国民目線できめ細かな行政相談に努めてまいる所存であります。
○徳茂雅之君　是非しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　続いて、情報通信分野についてお尋ねします。
　次世代通信サービスである５Ｇサービスについては、単に情報通信事業あるいは総務行政に関わるだけではなくて、広く我が国の経済社会の発展、国民生活を支える基本的なインフラとしての役割が期待されます。我が国の成長戦略の最も重要な核として、オールジャパンでその導入を取り組んでいくことが重要だと思います。また、５Ｇにつきましては、地域の活性化あるいは東京一極集中の是正ということとともに、都市と地方の格差を解消する、問題を、格差を解消する最も有効な武器になり得るというふうに考えております。
　長らく移動通信分野、キャリア三社によってサービスが提供されてきましたが、今回、楽天にも周波数が割り当てられたということであります。言うまでもなく、周波数というのは、電波というのは有限の資源でありますので、その有効活用というのは大切であり、有効的に活用されなければ国民経済に大きな損失を与えるということになります。
　今後の携帯料金の引下げあるいは通信サービスの多様化に当たっては、楽天が認可どおりにサービスを提供することが重要だと思いますけれども、現在の状況について総務省にお尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの楽天モバイルでございますけれども、十月の一日に無料の試験的サービスの提供を開始をしているところでございます。
　基地局の整備状況につきましては、本年三月に提出された計画に比べまして遅れが見られたため、八月に総務省から基地局整備の確実な実施等を求める行政指導を文書で行ったところでございます。
　楽天モバイルの開設計画では、本年度末までに三千四百三十二局の基地局を開設することとなっておりますけれども、十一月七日時点で開設が確認されている基地局数は二千二百四十二局となっております。
　楽天モバイルには、携帯電話事業者としての社会的責任を踏まえながら、ネットワーク基盤の整備を着実に進め、早期の本格的なサービス提供に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　総務省といたしましては、楽天モバイルの取組を注視するとともに、モバイル市場における公正な競争環境を整備することによりまして、携帯電話料金の一層の低廉化やサービスの多様化が進展するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　よろしくお願いします。
　先週八日、総務省では、本年六月に公布された改正放送法に基づいて、ＮＨＫから認可申請されたインターネット活用業務実施基準案について、基本的な考え方を公表して意見募集を行ったところであります。本委員会におきましても、五月二十八日、附帯決議を付けたところであります。常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公共性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度を持って適切に実施することということでございます。
　ＮＨＫの常時ネット配信につきまして、今後どのように対応していくのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　ただいま委員が触れられましたＮＨＫのインターネット活用業務に関します実施基準につきましては、先週、十一月の八日に総務省としての基本的な考え方を公表いたしまして、十二月八日までということでパブリックコメント、意見募集をさせていただいております。また、並行いたしまして、ＮＨＫに対しまして、この考え方について検討し、その結果を報告するようにも要請をしているところでございます。
　この私どもの基本的な考え方では、ＮＨＫは業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革が引き続き必要としつつ、常時同時配信を含むインターネット活用業務については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する費用を除き、従来どおり受信収入の二・五％の範囲内で実施することが望ましいとしております。また、考え方を策定するにつきましては、本委員会、ただいま御指摘ございました附帯決議なども参考にさせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、意見募集の結果やＮＨＫからの回答なども踏まえまして、この認可申請につきまして、放送法に基づき、適正、適切かつ厳格に審査をしてまいりたいと考えております。
　なお、例年一月にＮＨＫの予算提出が行われることなども踏まえまして、そういうことも念頭に置きながら対応をしてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　最後に、かんぽの不正問題など、最近の日本郵政グループの長年の信頼を揺るがしかねない事案について、これ大臣にお尋ねしたいと思います。
　長年にわたり地域住民、お客様に対して安心、信頼を提供してきたのは、郵政事業、郵便局でありました。郵政事業に携わる多くの社員、局長の皆さんは本当に一生懸命、懸命にお客さんのため、地域のために頑張っておられます。そういった意味でも今回の件は誠に残念であります。
　本年は平成から令和という新たな時代を迎えました。郵政事業にとりましても、創業の父であります前島密翁の没後百年という記念すべき年でもあります。翁が眠ります三浦半島の浄楽寺、ここは、平成の時代の終わりを告げる四月二十七日に多くの郵政関係者とともに墓前祭を開催し、私も出席させていただきました。
　二年後には事業創業の明治四年から数えて百五十年を迎えるわけであります。そういった年に当たりまして、日本郵政グループにおいてこのような問題が起こったということについて、監督官庁としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　かんぽ生命保険の不適切営業問題につきましては、日本郵政グループが、不利益を受けたかんぽ生命保険の契約者の特定とその権利回復を早期に行うということとともに、顧客本位のサービス提供の徹底やグループにおけるガバナンス改革に向けた早期の抜本的な改善に取り組んでいくということが非常に重要だと考えております。
　総務省としましても、これまで適時報告を求め、指導を行ってまいりました。具体的には、本年六月十三日、顧客に不利益な可能性のある乗換契約が新たに多数発生しているとの報告があったことを踏まえまして、本年六月十九日、日本郵便株式会社に対して日本郵便株式会社法に基づく報告徴求命令を速やかに行っております。続いて、本年八月、日本郵政株式会社に対して日本郵政株式会社法に基づく報告徴求命令を行った上で、九月末に報告をいただいたのですが、十月四日に調査の更なる加速化などを求める行政指導をいたしました。
　総務省としましては、今後、その報告内容を踏まえまして、厳正に対処することで監督責任を果たしてまいります。
○徳茂雅之君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問の方を終わります。
○難波奨二君　立憲・国民．新緑風会・社民の難波奨二でございます。
　冒頭でございますが、理事会が随分遅れました。四十数分遅れたというふうに思いますけれども、委員長の方から、なぜ遅れたのか委員会の中で明らかにしていただきたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　時間が遅れ、大変申し訳ございませんでした。筆頭間の理事の事前調整というのが十分に行われなかったということで、各委員、会派からの御意見も賜りました。その上で、筆頭理事間同士がしっかり国対との連携も取りたいというその時間も要しまして、結果的に約四十分強の遅延となったわけでございます。
　今後とも、しっかり円滑に、時間を厳守して、皆様の大事な時間を無駄にしないように委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　御冷静にお願いしたいと思いますが、中身も委員長言っていただかないと分からないんですよ、筆頭間で何のそごがあったかなんというのは。中身は何ですか。
○委員長（若松謙維君）　中身につきましては、日本放送協会経営委員会委員長の参考人の招致についてでございます。
○難波奨二君　石原経営委員長、お伺いいたしますけど、私、昨日このようにお聞きしたんですよ。石原委員長が私の質問に対しまして全てのことを答えられるので、森下経営委員会委員長代行は呼んでもらわなくていいと、そのようにあなたがおっしゃったというふうに私はお聞きしたんですが、そのとおりでよろしいですか。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　私は経営委員長でございますので、委員の御質問に関しては、私が責任を持って経営委員会に関することはお答え申し上げたいと考えております。
○難波奨二君　そんなことは聞いていないんですよ。あなたはそのようにおっしゃったんですか。
○参考人（石原進君）　私はそのようには申し上げませんでした。
○難波奨二君　おかしいでしょう。私はそのようにお聞きしたんですよ。私の質問なんて知らないはずなんですよ、一行通告なんですから。
　自民党の筆頭がそのように言ったんでしょう。自分の作り話じゃないんですか、自民党の筆頭、堀井筆頭、違うんですか。
○委員長（若松謙維君）　答弁はできませんので。
○難波奨二君　いや、分かっていますよ、答弁できないのは。にやにや笑う話じゃないですよ。いいかげんにしてくださいよ。議員の質問権を奪うようなことをあなたがどの立場でやっているんですか。いや、ふざけるのもいいかげんにしてもらいたいですよ、私からすれば。
　きちっとこの問題については、もうここではあなたは答弁できないんだから、この後、私に説明してくださいよ。
　委員長、どうぞ。
○委員長（若松謙維君）　今の難波委員の御指摘につきましては、これは委員会とは別の話でありますので、責任を持って当事者同士でやっていただきたいと思います。
○難波奨二君　それじゃ、質問に入ってまいりますけど、先ほど高市総務大臣、このかんぽ不正問題、報告書を、内部調査の報告を厳正に対応したいというふうにおっしゃいました。
　九月三十日の報告書は、中間報告書はもう見られたというふうに思いますけど、私は、今回のこのかんぽなりゆうちょなりのこの不正営業問題というのは、本質は、やっぱり何があったのかというものがその内部調査の中で出てこないと私は駄目だと思うし、営業の再開なんというのはあり得ないというふうに思っておりまして、スケジュールありきで物事が進むような、そういうことで許したのでは、これはやっぱり総務省としても大きな私は瑕疵につながるというふうに思いますので、厳正にやっぱり対処していくという考え方を改めてお述べいただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　九月末にいただきました報告書を拝見しましても、顧客の意向の四割程度しか調査が進んでおりませんでした。
　もう全容解明も必要ですし、徹底的な原因究明も必要です。そして、しっかりとした再発防止策が必要でございます。これは、やはり報告を待ちまして、厳正に対処させていただきます。
○難波奨二君　長門社長と横山社長にお伺いいたしますけれども、ブラック企業というのは一体どういう企業というふうに言われているのか、所見をお聞きしたいと思います。
○参考人（長門正貢君）　ただいまの難波委員の御質問にお答え申し上げます。
　ブラック企業そのもののお言葉についての定義は、捉えられる方々、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、私ども、従業員がハッピーに非常に幸せに毎日元気に通って働いているという企業ではないという企業がブラック企業というふうに認識してございます。
　私どもの社員の労働条件でございますけれども、これまでも関係労働組合との交渉により随時改善を図ってきているところでございます。他企業さんと比べても遜色のない状況にあると認識してございます。
　昨今の働き方改革の視点、社員満足度調査による社員ニーズの把握等も踏まえまして、社員の働きやすい職場環境の整備にもろもろ努めているところでございます。
　また、ハラスメントを職場から排除し、安全で働きやすい職場環境を確保するため、定期的……（発言する者あり）はい、きちんと対応していきたいと思っております。
　私ども、決してブラック企業と言われないように、鋭意、経営陣の方も全身全霊で努めてまいりたいと思ってございます。
　以上、お答え申し上げました。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　社員が働きます職場の環境整備は社員のＥＳ向上の観点からも大変重要であるというふうに認識しております。
　お客様の幸せが社員の幸せ、これにつながりますよう、労働組合の皆様とも密接に議論の上、各種制度の見直しを行いまして、働きやすい職場の環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
○難波奨二君　実はこの委員会でもブラック企業と言われたんですよ。その発言があるそばに私が座っていることのその屈辱はお分かりですか、経営陣の皆さん。自爆営業、恫喝的指導、大量の非正規労働者の雇用。
　そして、先ほどは他企業とそんなに遜色ないなんておっしゃいましたけれども、じゃ、アベノミクス、官製春闘六年ですよ、官製春闘六年。日本郵政はベースアップ、この六年のうち何回やったんですか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　従来、事件がございまして、従業員に大変苦痛を求めました。ボーナス三か月ということで、大変なカットをさせていただきました。鋭意営業を戻してまいりまして、いろいろ手当も含めまして従業員の体系が良くなるように努めてまいりまして、御案内のとおり、先般、四・三か月のボーナス月まで二年連続で戻させていただいた次第です。
　従業員の報酬については、きちんと我々業績を上げて対応していきたいと考えてございます。
○難波奨二君　ベアは六年のうち何回ですか。
○参考人（鈴木康雄君）　お答えを申し上げます。
　ベースアップというのは、一般的に全員にというのもございましょうし、そういう形で行いましたのは二〇一四年、二〇一五年の二回でございます。そのほかに、個別の手当、あるいは非正規社員向けの特別な扱いというふうなことで、非正規社員だけで時間給を引き上げるというふうなことをやっておりますので、一般的なベアという形もございますし、いろんな形での給料の引上げを図っております。
○難波奨二君　長門社長がベアの回数も分からない、このことは非常に、やっぱり働く者、今職場の皆さんもこの中継を見ているかも分からない。それは悲しんでいるよ。
　そして、今、副社長おっしゃったけれども、そのベースアップの類いというのは、実は最低賃金に掛かっちゃまずいから、最低賃金をカバーするための措置なんですよ。実質的なベースアップというのはないんですよ、全体に行き渡る。配分はありますよ、年齢による配分というのは。それはあるんですけれども、しかし、全体の職種にわたるベースアップというのはないんですよ、我が郵政は。
　そこで、長門社長、お伺いいたしますけど、もう社長も郵政に関わって長うございます。郵政の経営の難しさを、私は率直に、ペーパーを見ずに、この間、郵政と関わりを持っていただきまして、御苦労をお掛けしておるというふうに私は認識しているんですが、本心から郵政の経営の難しさというのをお答えいただきたいと思います。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　構造として、郵政の問題点、親子上場という形で上場してございます。二〇一五年の十一月四日、東証一部に上場いたしまして、持ち株会社の郵政、子会社のかんぽ、ゆうちょ銀行、共に上場いたしました。
　この形でどういうガバナンスで持ち株会社としてこういう事業会社をマネージしていくのかという課題が一個ございます。ですが、十二年前に民営化させていただきまして、民の企業としてロジックを追求して、いい経営にしていこうということで走っておりますので、大枠として環境について非常に厳しいという印象はございません。経営環境として一番厳しい環境と思っておりますのは、今の日本の低金利状況でございます。
　収益の大宗をグループ全体で申し上げますと、ゆうちょ銀行が非常に大きいと。ゆうちょ銀行の売上げベース九割以上が二百兆円の資金運用益でございます。一割弱、六パーから七％が手数料収入、一千億円ぐらいです。この資金運用が非常に利いているというのが今最大の郵政グループの経営課題と思っておりまして、これにいかに対応するのかというのが大きなテーマでございます。運用の深掘り、手数料収入の拡大等々に努めてございます。
　かんぽ生命の方は、売上げの九割が保険収入でございます。一割が資金運用。総資産七十兆でございますけれども、ゆうちょと同じように運用の深掘りをして、ここを多様化していくと。残念ながら、かんぽ生命、まだ私どものシェアが六五％、私どもも国が六五％保有しておりまして、残念ながら全くイーブンな立場で民間、ライバル会社として競争できません。この点もありまして、新商品が足りない、あるいは他社さんがやっているような、ほかの保険会社さん、海外も含めまして、買収等が簡単にできないということで、やや業容が限られている、ここが一つ経営の課題でございます。
　日本郵便、海外の会社を買収いたしましたけれども、これを除いて三兆円ぐらいの売上げでございます。このうちの二兆円が物流事業でございまして、この七割が郵便事業です。毎年二％、三％郵便が落ちてまいります。そういう宿命のあるときに、どういうふうに日本郵便の業績を上げていくのかと。三割ある、二兆の三割でございますけれども、宅配便、これが、Ｅコマースの推進もございまして、今非常に増えておりますので、ここをフォローしていくというのが経営課題と考えておりまして、全身全霊で打ち込んでいきたいと思っております。
○難波奨二君　郵政というのは、もう御案内のとおりでございまして、企業性と公共性を求められる企業なんですね。
　そして、今もお話ございましたけれども、民営化がまだ途中でございますから、上乗せ規制が掛かっている。それから、効率化もこれ限界が実はございます。高い人的依存度という、こうした問題もある。そして、これはよく永田町で言われることですけれども、政治の介入が非常に強い会社であるということ。それから、強力なステークホルダーがこの郵政にはあるということ。点在する二万の職場があって、四十万を超える社員がそこで働いているというのが郵政の特徴的な実は現状なんですけれども。
　横山社長にお伺いしたいと思いますが、今私が申し上げたような様々な課題が、郵政には取り巻いている問題があるんですけど、横山社長は日本郵便の社長として、経営をやっておられてどういう難しさをお感じになられておりますか。端的にお話しいただけますか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、二万の郵便局、全国津々浦々に私ども持っておりまして、これが最大の財産でございますが、そこで四十万人が働いているわけでございます。
　そういう中で、今問題となっております金融窓口事業、それから郵便・物流事業まで大変幅広い分野、これだけ幅広い分野の事業を行っている会社というのも日本にもなかなかない企業だと、企業グループだというふうに考えております。
　ですから、この大企業、大世帯を、従業員の幸せを、その処遇を考えながら業績を上げていく、ここにつきまして、日々私は考えながら経営しているところ、難しさと言えるところだというふうに考えております。
○難波奨二君　今回の問題を受けまして、私の知り合いも多く職場を去っているわけですけれども、かんぽ営業等に携わる人の今の自己退職の状況をちょっと教えていただけますか。
○委員長（若松謙維君）　どなたか挙手を願います。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　退職者の数につきまして公表しているところではございませんが、今回の一連の問題が明らかになりまして以降、昨年までと比べてそんなに差はないというふうに私は把握しております。
○難波奨二君　もう極めて、私が知り得ているその情報と、社長のおっしゃった、今、現状変わらないと、前年度比でというお話ですけれども、全く私はそのことは理解できないし、きちっとそれは調査すべきですよ、そんなことは。もう当たり前のことじゃないですか、そんなの、経営者として。
　それから、私はこの問題について、総論のときにもこれ申し上げますけど、この間、私もこの郵政から実質十一年離れてまいりましたが、私は、第三者的に見て、余りにも日本郵政グループは働く人に冷たかったですよ。優しさが全然なかった。
　労働組合との交渉でとか、お二人とも同じフレーズをおっしゃいましたけれども、労働組合が本当にその役割果たしましたか。労使対立の関係を築いてこられましたか。鈴木さん、お答えくださいよ。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　私は主に、その労働組合が統一交渉というのを前提としておりますので、日本郵政グループを代表して統一交渉に臨んでおりますが、対立の構図というのではなくて、両者で、経営側も組合側も新しく事業をきっちり発展させ、職員の、従業員の福祉のためにということでやってまいりました。何も対立をあおるつもりもございませんし、私どもも特に対立するつもりもなく、両方が意見の一致を見てやっているということでございます。
　また、日本郵便、あるいはゆうちょ銀行、かんぽ生命、それぞれ個別の問題またございますので、それはそれぞれのところでやっておりますが、大きな、賃金の問題、一時金の問題、あるいは毎年の定期昇給の問題、あるいは新しく出てきているような働き方改革のような、そういった問題については両方で議論をしておりますし、また、一番当面の大きい話としては、定年延長ということで昨年可決をいたし、来年度から実施できるように準備をいたしております。
　以上でございます。
○難波奨二君　鈴木さんも郵政の御出身であって、労働組合政策もよく御理解の上で、この間、今経営に携わっておられるんですけど、やはり労働組合は労使対等なんですよ、労使対等。やっぱりこの原則は是非貫いていただきたいし、私が組合出身で今日厳しく経営の側にこのようにお話ししましたから、くれぐれもこの後、組合に弾圧をするようなことはなされないでいただきたいということを私申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今かんぽの問題の、この営業の取組を今自粛をされておられるわけですけれども、その自粛に対する影響、それから今内部調査をやられておられるわけですけれども、この内部調査に係る経費等について教えていただきたいと思います。
○参考人（植平光彦君）　委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の問題の経営への影響でございます。契約乗換えの問題により、現在、郵便局ではかんぽ商品の積極的な御提案を控えておりますので、事業経営に与える影響は相応にあると認識をしております。
　経営としては、一刻も早くお客様の信頼回復を図り、現在実施しております御契約調査に全社を挙げて取り組むとともに、再発防止策を確実に実施することにより、その影響を最小限にとどめるように努めていく考えでございます。
　今回、御契約調査等を実施するに当たりまして、コールセンターの体制の整備ですとか……（発言する者あり）約九十億円程度、各種輸送費含めて約九十億円程度の費用が掛かる見込みでございます。この点は、各種の施策の見直し等、徹底したコスト削減を努めてまいりたいと思っております。
○難波奨二君　そうしますと、営業ストップによるどれだけの経営に影響を及ぼすかというのは全くシミュレーションもされておらないという理解でよろしいですか。相当額あるとおっしゃいましたけれども、大体のその額の目安を。規模感。
○参考人（植平光彦君）　お答え申し上げます。
　相応の影響はございますけれども、各種の経費の削減あるいは代理店手数料等の減額等々も含めまして、ボトムについては大きな影響が出ないというふうに今考えております。
○難波奨二君　ちょっと時間がないので。
　金融庁、おいででございます。今の金融庁検査の状況をちょっと教えていただけますか。大体いつぐらいにその報告書が上がるかどうか、教えていただけますか。
○政府参考人（齋藤馨君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、かんぽ生命及び日本郵便に対しては、本年九月十一日から保険業法に基づく立入検査を実施しているところでございます。
　今様々な検証を行っているところでございますが、具体的な検査の終了時期について現時点で確たることは申し上げられる段階にはない状況でございます。その点については御了承いただければと思います。
　ただ、日本郵政グループが年内に調査完了の目途を付けて進捗状況を報告するということは承知しておりますので、その具体的な時期について申し上げられませんが、そのような状況は踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
○難波奨二君　スムースにいっているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（齋藤馨君）　特に混乱があるとは承知してございません。
○難波奨二君　それでは、ＮＨＫの報道圧力についてお聞きいたしますけど、鈴木副社長と森下さんは旧知の仲ですか。鈴木副社長、どうぞ。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
　その後、森下さんが東日本の、ＮＴＴ東日本の副社長から西日本の社長を経て阪神高速道路の会長をお務めになっていらっしゃるというふうには聞いております。
○難波奨二君　森下さんにお聞きいたしますけど、九月二十五日にお会いしていますよね、鈴木さんと。その会話の中身をちょっと教えていただけますか。簡単にお願いします。
○参考人（森下俊三君）　お答え申し上げます。
　日本郵政の鈴木様が来訪されるということは、その前の週に私の会社の秘書の方に電話がありまして、私は、先ほど鈴木副社長の話にありましたように、電気通信事業部長の頃から御挨拶するような立場ではございましたので、面識がありましたので、それと、阪神高速道路の方に電話がありましたので、ビジネスの仕事だろうということで会う日を決めました。それが昨年の九月二十五日の午前中ですね。阪神高速道路の東京事務所に来ていただいたわけであります。
　そのときに、私は会社の仕事の話だろうと思っておったんですけど、ＮＨＫの話でありまして、とにかくかんぽの放送の関係でＮＨＫにガバナンスが利いていないと、それから、八月の初めにＮＨＫに問いただしたことに対して回答がないということで、この二点について経営委員会で対応してほしいというお話がありました。
　私は、これについては個人で対応できる話ではありませんので、経営委員会の方に伝えてほしいというような回答をいたしました。戻って委員長に御報告をいたしました。
　以上であります。
○難波奨二君　それで、石原委員長、経営委員会で森下さんはどういう発言なされましたか。ちょっと特徴的な御発言を教えてくださいよ。
○参考人（石原進君）　経営委員会で、非公開でやりましたので、いろんな発言がいろんな十二名の委員からございました。
　森下さんからは、鈴木副社長とお会いしたときの話ですね、あの文書と同じでございます。概要として、今回のかんぽ問題の話は簡単にはありましたが、それ以上にガバナンスの問題とそれから視聴者対応という問題、これは非常に経営委員会としてこれは扱わなければならない課題であると。かんぽ問題の中身については、これはもうそのまま放送の中身に入っちゃいますので、経営委員会としてはそれはタッチできないわけで、ただ、概要を言っていただかないとなかなかよく、どういうことでどうなったかよく分からないので、そういう議論は簡単にはその委員会の中でございました。
○難波奨二君　委員長、森下さんが経営委員会の中で、いわゆる議論の誘導ですよね、大きな役割を果たしたというふうに感じていますか。
○参考人（石原進君）　いや、私はそうは思っておりません。いろんな委員がいろんなことを、その委員会の中では発言がありました。
○難波奨二君　これ、衆議院でも求めておりますけれども、経営委員会のとにかく議事録を提出してくださいよ。どういう議論があったかということをオープンするのはもうＮＨＫとしては当然でございますので、委員長、是非本委員会に、経営委員会二回の議論、二日に分けて議論されておるんですけれども、その議事録を提出いただきますよう、お取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（若松謙維君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○難波奨二君　鈴木副社長にお伺いいたしますが、鈴木副社長は何が気に入らなかったんですか、ＮＨＫのどこが。これもちょっと端的にお答えいただけますか。
○参考人（鈴木康雄君）　お答えを申し上げます。
　まず一つ、気に入る気に入らないということと、もう一つは、私がということではなくて、私どもグループの三人の社長が、ＮＨＫの番組ではなくて、次の番組を作りたいといって流した公式ツイッターと称するＳＮＳ動画が一方的な主張に基づくものであって、あたかも日本郵便あるいはかんぽ生命が詐欺や押売などをしているというふうなことを組織ぐるみで行っているというふうな印象を与えるようなテロップが出ていたということが問題だというふうに考えたということでございます。
　そういうわけでございまして、先ほどの御質問の中にもありましたが、番組そのものについてではなく、放送された番組、四月二十四日だったと思いますが、その番組についての話ではございません。その後、投稿を求めるツイッターと称するものについて申し上げました。
　以上でございます。
○難波奨二君　私、分からないのが、その一企業がですよ、日本郵政グループという、まだ国が株を持っているとしても、一民間企業がＮＨＫ、公共放送のガバナンスに何で口出されたんですか。私、これがよく分からないんですよ。
　番組の内容や、今もちょっと少しお話出ましたが、動画に対するそれはクレームならまだ私は理解できるんですよ。でも、今回の問題は、上田会長を厳重注意に至ったのはＮＨＫのガバナンスの話ですよ。それも、チーフプロデューサー、私に言わせれば、何でチーフプロデューサーだけに注意で終わらなかったんですか、上田会長まで行ったんですか、経営委員長。私の質問分かります、経営委員長、聞いておられますか。ガバナンスが、会長には放送の責任はないという発言に対して、そんな社員教育が不足しているじゃないかということで上田会長をおとがめになるわけですけれども、上田会長、まあ関係ないと言ったら、私もちょっとこれ言い過ぎておるとは思うけれども、そのチーフプロデューサーだけに注意すればよかったんじゃないですか。違いますか。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　会長への注意は、会長と現場の間でガバナンスが正しく機能していることが重要であるわけでありますが、その観点から、今回の職員の発言にはやはり見逃しちゃいけない問題が含まれていると考えたわけであります。
　郵政三社からの書状には、それに加えて、八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに二か月近くたっても回答がなかった、だから経営委員会に文書を出したということであります。
　我々、番組の中身に立ち入ることは法律で禁止されております。しかしながら、ガバナンスの問題とそういった視聴者対応の話については、執行部に対してきちっとした監督をする責任が法律上ございます。これについて、したがって、私どもは無視できないということで取り組んだわけでございます。
○難波奨二君　ずっとそういう答弁なされているんですけど、そんなもの納得いきませんよ。
　上田会長、じゃ、お聞きいたします。
　悔しい思いなされたと思いますけれども、どういう今も思いを持っておられるか、ちょっとお答えいただけますか、会長、上田会長、厳重注意されたことに対して。
　私は、ＮＨＫは正しいことをやったと思っているんですよ。違いますよ、その報道をやめたのはまずいよ。まずいけれども、郵政のこの抗議に対して二か月間返事しなかったというのは、それはそうでしょう。何も郵政からなかったんだから、終わったと思いますよね。説明に行っているんだから、ＮＨＫの方からも郵政へ。終わったと思うのは、会長がおっしゃったのは正しいんですよ。私は会長を擁護しますけど、どうですか、会長。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私の立場は、経営委員会の方で発言させていただきまして、その点、経営委員会の要旨の中で、もう繰り返しませんけれども、五点ほど挙げている、そのことを申し上げました。その上で、経営委員会の方からの厳重注意を受けましたので、それを重く受け止めまして、私の方で処置、書面でもって回答を専務理事にやらせたと、こういうことです。
○難波奨二君　長門社長と鈴木さんにお伺いしますけれども、このＮＨＫの報道に対しては、長門さんはＮＨＫは正しいとおっしゃっていて、鈴木さんは正しくないとおっしゃっているんですが、会社はどうなんですか、どちらが正しいんですか、長門さん。
○参考人（長門正貢君）　お答えいたします。
　鈴木副社長と私、意見は全く一致してございます。
　当時でございますけれども、七月の七日、ＮＨＫさんが第二弾「クローズアップ現代」を打つということでツイッターを立ち上げられました。押売とか、非常に、やや、我々は当時、一方的な言葉だなということで、これはちょっと抗議をしようということでさせていただきました。
　報道で、私が今となってはそうかなと思うというような言葉で言ったことが書かれていて、鈴木とギャップがあるという御指摘でございますけれども、それは今になって見ると、あそこの番組等々で、不適切だったかもしれないかんぽ営業をやった気配があるという報道でございました。
　今から振り返ってみますと、この事件が起こった後でございますけれども、あのときにもう少し敏感にそれを感じていて、お客様への不適切な営業について当時から動いていれば、もうちょっと早く対応できたのではないのかなということで反省をしていると申し上げました。
　ツイッターが出て、押売とか、詐欺とか、これはあんまりだというのは会社全体の当時の意識でございまして、鈴木とは全く意見は一致してございます。
○難波奨二君　鈴木副社長、同じでいいですか。同じなら同じ、私もＮＨＫが正しいと思うということか、思わないなら思わないとまた言ってください。
○参考人（鈴木康雄君）　今、長門がお答え申し上げましたように、記者会見その他で長門の発言が引用されておりますのは、四月二十四日に放送された番組についての感想を述べたものでございます。
　その後、私が、というか、郵政三社でＮＨＫに対して削除を要求したのは、番組ではなくて、その後、七月になって公式ツイッターと称するＳＮＳ動画を流しております、それについてのものでございまして、対象物が全く異なります。
　以上でございます。
○難波奨二君　まだ思いがあるような御回答でございましたが、もう一つ、ちょっとすり合わせていないのが、動画を、取材を受ければ動画を下ろす、下ろさない、これＮＨＫと郵政の言い分違うんですけど、今日はちょっと、はっきり白黒付けましょう、どっちが正しいことを言っているのか。木田専務、じゃ、先、ＮＨＫの事実をお答えください。
○参考人（木田幸紀君）　お答え申し上げます。
　七月三十日に、番組担当者が取材項目などについてメールで送るとともに、郵政側の広報担当者との間で電話でやり取りしました。その際に、動画の取扱いについても言及したと聞いてはおりますけれども、これは、この取材交渉を重ねる中で、繰り返し郵政側から動画の掲載中止を求められている中で、通常の取材交渉の範囲内で行われたものと認識しております。
　動画の掲載中止を一貫して求めてきたのは郵政側であり、取材を受けたら動画を消すという手法は、暴力団と一緒だと言われるような取材をした事実はございません。
○難波奨二君　じゃ、鈴木さん、これ全く逆の話なんですよ。どうぞ。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　今、木田専務からお話がありましたように、七月三十日、これは、先ほど難波委員が参考資料としてお配りになった、私どもが提出しました資料にもありますが、七月三十日、ＮＨＫの番組担当者から日本郵政の広報担当に対して、今回の取材を受けてもらえばツイッターに掲載されている動画を削除する予定であるというお話がございました。私どもは一貫してこの動画の削除を既に求めておりましたので、それを削除してくれたら番組の取材に応ずるなんて、そんなことは全然話にならないと、まず削除するのが当然の話だというふうに考えておりましたので、そんなものが交換条件になんかなるわけがないというふうに考えております。