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○那珂説明員　被災者の方々の居住の安定を図るため、建設省といたしましては、これまで公営住宅の建設、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付け、あるいは県住宅供給公社によります住宅団地の造成、がけ地近接等危険住宅移転事業による助成等を推進してきたところでございます。このうち公営住宅につきましては、平成三年度に百三十六一尺四年度に百四十八戸、五年度に五百十四戸を建設いたしまして、既に入居済みでございます。
　応急仮設住宅でございますが、本年六月一日現在約二百世帯の方々がなお入居を続けていると伺っておりますが、県におきましては、本年度引き続き公営住宅の建設、また木造仮設住宅の二戸を一戸にする改造の実施、また、既設の公営住宅団地の空き家への優先入居の措置、さらに、分譲済みの船泊団地における持ち家建設の促進、さらに、現在造成中でございますが、仁田団地あるいはそのほかの住宅団地造成事業の推進等の措置を鋭意進めることによりまして、応急仮設住宅居住の解消とともに恒久的な定住対策の推進を図ることとしております。
　建設省といたしましては、これらの事業が、あるいはこれらの措置が円滑に進みますよう、防災集団移転促進事業を所管する国土庁とも連携を強化しつつ、県及び地元市町を指導してまいりたいと思います。
○初村委員　次に、災害地での農業の再開と農地の復旧についてかいつまんでお尋ねをしたいと思います。
　被災者の営農再開状況についてどういうふうになっておるのか、また、営農再開のための施策は十分とられているのかどうか。
　そしてもう一つ、水無川周辺の農地復旧が始まったと聞いておりますけれども、進捗状況はどうであるのか、また、十分な予算確保がされているのかどうか。この二点につきましてお聞きしたいと思います。
○福島政府委員　三点御質問ございましたが、まず営農再開の状況でございます。
　普賢岳の噴火災害がなお継続中であることから、現在なお警戒区域等の設定がなされている状況にあるわけでございますが、県からの報告によりますと、島原市及び深江町の警戒区域の解除地区におきまして、畜産、たばこ、施設園芸等で二一百三十九戸が営農を再開しております。
　被災農家対策といたしましては、既往貸付制度資金の償還条件の緩和、それから共済金の早期支払い、さらに自作農維持資金の融通、それから営農指導、さらには共同利用畜舎の建設等に努めてきたところであります。
　また、降灰地域におきます営農再開のための土壌等の矯正や、あるいは洗浄機械の整備等を目的としました防災営農事業を導入するとともに、被災農地につきましては平成六年三月に激甚災害の指定を行い、周辺地域を含めた一体的整備を進めておるところでございます。今後とも、営農再開のための対策に万全を期してまいりたいというふ
うに考えております。
　それから、三番目の御質問でございますが、水無川の被災農地につきましては、災害関連事業を活用し、未被災農地を含めまして一体的な復旧を図ることとして、昨年十二月より、地元要望を踏まえまして、海側の水田から着手したところでございます。本年六月時点での事業の進度は約五％となっております。
　なお、予算面では、平成五年度で所要額の約三割を確保しているところでありまして、今後とも早期復旧が図られるよう関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○初村委員　もう時間もないようですので、長官にひとつお話を申し上げたいと思います。
　先日、仮設住宅を回ってみました。県や市町村から聞くよりも、実際どういうことが起こっているのかな、どういうお考えなのかなということで行ってみました。やはり文書で見たりテレビで見たりするよりも、現地に行ってそういったお話をすると、本当にびっくりするような話もありますし、ああ、そうなのかな、もう少しきめ細やかにできないかなというふうなこともございます。
　小学校に入ったばかりの山本みずきちゃんという小学生が私のところに来まして、おじちゃん、前々住んでいたところから仮設住宅に移った、自分の家だけが小学校の校区が違ってしまっている、友達と一緒に遊べないんだというふうな話を聞きました。
　そういうところまで国が配慮されるというのは大変だと思いますけれども、長官におかれましては、ぜひ現地に入っていただいて、そういった住民の方の、被災者の方の声を聞いていただきたい。そして、先ほど私も何度も申し上げましたけれども、今の災害基本法では十二分には対応できていないのではないかなということを私は感じております。
　長官におかれましては、早目に島原の方にお出かけいただきたいというふうに思いますけれども、その御予定はございませんでしょうか。
○左藤国務大臣　国会のいろいろな御事情もありますので今のところ伺うことはできませんけれども、例えば国会が終わるとか何かいたしましたら、私はすぐにでも現地へお伺いして、今お話しのような実情を十分に、また今の対策の状況で不十分な点につきましてどうしたらいいのかということも見せていただきたい、そのように願っておるところでございます。
○初村委員　本当によろしくお願いを申し上げたいと思いますし、そしてまた当委員会におきましてもぜひ、島原出身の久間先生が小委員長ということのようでございますが、この委員会としてもまた視察の方もお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、できましたら長官におかれましては、ぜひまた羽田総理にも御来島いただきまして現状を見ていただきたい、被災者の生の声を聞いていただきたい。これは切にお願いを申し上げたいというふうに思います。
○左藤国務大臣　総理にこの間そのことにつきましても御意向をお伺いいたしましたら、副総理当時にぜひ行きたいということでお約束もしたようでしたけれども、いろいろな都合で伺えなかったので、ぜひ時間を見てお伺いしたい、こういうことを言っておられましたので、お伝えしておきたいと思います。
○初村委員　本当によろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○鉢呂委員　日本社会党の鉢呂吉雄でございます。
　昨年発生いたしました北海道南西沖地震、七月十二日で一年が参ります。死者、行方不明者が二百三十人、全壊あるいは半壊の九百九十四棟を含めて六千三百九棟に被害がありましたし、また公共土木施設八百六十億、あるいはまた農林水産業の被害が八百六十一億という大変大きな未曾有の被害でございました。私も地元の議員として、この間、国の機関は最大の応急手当てを講じていただきましたし、また国民の各層から二百億を超える義援金が被災地に届きまして、大変心から御礼を申し上げます。
　今応急的な手当てを終えまして、道路とか港湾、農地、そういったものの手当てが進められておりまして、今、特に町づくりの再建、あるいは水産業を中心とした産業の再建にようやく踏み出したところでございますので、この点について個別の災害復興といいますか災害対策について、国土庁を初めとして各関係機関にその対応策についてただしながら、最後に長官に、それを踏まえて今後の日本の災害の再建対策といいますか、そのことについての御意見、お考えをお聞かせ願いたいというふうに考えております。
　そこで、まず最初でありますけれども、奥尻町が四地域、それから大成町で一地域ということで、今ほとんどの住宅が全壊をした地域の集落の再編づくりに着手をしております。そこで問題なのは、特に防災集団移転促進事業に比べて、三地域については水産庁所管の漁業集落環境整備事業等でこの事業が行われておるのでありますけれども、補助率は極めて低いものがございまして、地元負担が格別に大きくなるというような状況がございます。この点について、漁業集落環境整備事業について防災集団移転促進事業並みの補助率というものを確保できないかどうか、これが一点でございます。
　さらに同時に、防災集団移転促進事業は被災地域からの移転というものを成立要件にしておるのでありますけれども、今挙げました水産庁の漁業集落環境整備事業というのは同地域で集落を再編する、しかし、そこには防潮堤をつくり、例えば奥尻の青苗地区でありますと六メートルの防潮堤をつくり、したがって、宅地についても六メートルのかさ上げ、盛り土をする、あるいはまた避難路、避難の広場等々の公共施設をつくるということで、極めて大がかりな、集団移転と変わらない、むしろそれ以上の事業をとっておるところであります。
　したがいまして、この防災集団移転促進事業を、これは法律に基づいて行われておるんですけれども、このような大幅な集落の再編を行う場合にこの事業そのものを使うことができないかどうか。もちろん法律の改正が伴うというふうに思いますけれども、極めてこれは大切なことであります。防災集団移転促進事業は四分の三の国の補助、水産庁の事業は二分の一の国の補助ということでありますから、この点について国土庁の考えも聞かさせていただきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一点質問させていただきますけれども、あわせて地方公共団体への支援の問題でありまして、これは自治省にお聞かせを願いたいと思いますけれども、今回の地震災害においても北海道庁を初め関係町村は極めて大きな負担を行っております。
　余り詳しくはお話しできませんけれども、例えば北海道庁は奥尻町役場に四人の職員を派遣しておりますし、北海道庁内に特別対策室を設けまして十四名がこれに配置をされております。あるいはまたそのほかの公共事業においても、北海道は北海道土木現業所というわけでありますけれども、そこの派遣も極めて大きなものになっておるところであります。あるいはまた各町村においても、例えば平成五年、昨年の奥尻町のこの関係の負担は十億二千二百万に上るというふうに金額が出ております。これに対して、地方交付税の交付額は七億三千万にしかならない。
　ほかの町村もいろいろありますけれども、省略しまして、そういう形で特別交付税は必ずしも満度に交付をされておらないという現況にありまして、そういう観点で、災害の規模あるいは特殊性、地方公共団体の財政規模といったものを勘案して、特別交付税の算定方式の見直し、あるいは柔軟性を持った対応、今後長期にわたって地方公共団体が相当の負担を強いられるということもありますから、一過性の大きな地震でありましたけれども、長期にわたって地方公共団体は大きな影響を受けるということで、地方交付税の支援というものについても弾力的かつ的確な対応策を講じていただきたい。この三点についてまずお聞かせを願いたいと思います。
○坂井説明員　最初に私どもの所管の漁業集落環境整備事業についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように防災集団移転促進事業というのがございまして、補助率が四分の三ということになっております。私どもの事業は、漁港の整備とあわせまして漁業集落道、集落排水等を漁港と一体的に整備いたします漁業集落環境整備事業ということで補助率二分の一ということになっておりまして、ただいま先生からの御質問でこの二分の一をもう少しかさ上げできないかということでございますが、地元の住民と十分話し合いを行いました結果、将来とも現在の地区において漁業を営みたいというような意見で漁業集落環境整備事業というものを採択する予定にしておるものでございまして、補助率の違いにつきましても、そもそもの事業の趣旨とか目的、内容がちょっと異なりますので、御理解を得たいというふうに考えております。
○秋本政府委員　南西沖地震、大変な災害でございまして、私どもとしてもできる限りのことをしなければならないと思っておるところでございます。
　具体的にお尋ねがございました防災集団移転促進事業についてでございますが、既に先生御存じのとおりでございますけれども、ほかの防災関係の事業と異なりまして、何らかの事業を実施することによって安全を確保するということが難しい、そこで住居の移転といういわば非常手段によって生命財産の安全を守ろう、こういう事業でございます。したがって、この事業につきましては、住宅団地や関連公共施設の整備のほか、移転跡地の買い取りなど幅広く総合的な事業を対象として、特別法に基づく高率な補助を行うというようにしているわけでございます。
　こういうような事情がございますので、集団的な移転を行わないといったような場合にまでこれを適用するということは事実上大変難しゅうございまして、御理解を賜りたいと存じますが、ただ、御承知のとおり、例えばこの奥尻の青苗地区で実施をされます漁業集落環境整備事業におきましては、これは防災集団移転促進事業と違いまして限度額といったようなことはない、したがって、事業費はすべて補助対象になるということもございますし、あるいはまた、町の負担分につきましては、過疎債等の地方債の活用も可能でございます。そういった点も総合的に勘案をしていく必要があるだろうと思います。
　奥尻町の復興、その他檜山地区の復興につきましては、このようにいろいろいな事業が適切に実施されまして復興が円滑に推進されますように、私どもとしても各省と連携をして、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　北海道南西沖地震により大きな被害を受けた市町村に対しましては、平成五年度におきまして、普通交付税の繰り上げ交付、災害復旧事業債の許可及び特別交付税の配分を通じ、財政支援措置を講じたところでございます。また、平成六年度におきましても、六年度施行分の災害復旧事業に係る災害復旧事業債を措置するとともに、元利償還金についての普通交付税の基準財政需要額への算入等の措置を講じているところでございます。
　今お話しございました奥尻町及び大成町におけるいわゆる漁業集落環境整備事業でございますが、これにつきましては、国庫補助が二分の一というふうに伺っております。お話のございましたような防災集団移転促進事業とは別の事業ということで、全く同じ地方財政措置ということにはなっておりませんけれども、この事業のいわゆる補助残、地方負担につきましても、できるだけ有利な財源措置を講じられるような形での起債の活用、こういったものを図りながら、町の財政運営に支障が生じないように、十二分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　今お三人の方から御答弁をいただきましたけれども、極めて消極的な、現存の制度を利用する、その活用の中でということでしかない答弁で、極めて私ども不満足であります。
　そこで、長官に聞きたいのですけれども、災害がこのように大型化をしておりますし、また今申し上げましたように、成立要件が、その地域を移転をすれば防災集団移転促進事業に該当する。しかし、この三地区、いずれも防潮堤をくつり、その外についてはもうこれは使えませんから、大変な集落の再編になるわけであります。あるいは盛り土についても、六メートル以上盛るというのは、言ってみれば新しい集落をつくるようなものであるわけでありますけれども、この法律自体が昭和四十七年につくられた法律でありまして、やはりこのような大規模な災害に対応できるような、私は何も奥尻にそのまますぐ適用できるとは思いません、しかし、こういう時代おくれの法律というものはやはり逐次見直す、その姿勢がなければこれは今度の災害の教訓にならないわけでありますから、そういった面で、柔軟に現在の日本の災害あるいは日本の国民生活の状況に合わせて国の制度なり仕組みを変えるという視点がなければならないと思います。
　大臣に、予定外でありますけれども、今の三つについては、制度が現状の被災地の状況に極めて的確に合っていない、そういうもので、変えるおつもりがあるかないか、端的に答えていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　確かに今の奥尻島の青苗地区ですか、そこにおきます防災集団移転促進事業、こういうことにつきまして、この中で、そこにはもうとにかく住むこともできないし、すっかり移転して全部そこを撤去するという形と、それからもう一つは、現在住んでおられながらそこを整備していくということについての条件が違う、また役所の助成といいますか、そういうことに対する配慮が法律の根拠も違ってくる、こういうようなことをお話しになっておられるのだろうと思います。
　災害の態様とか規模とか、いろいろな問題においてそれぞれのところでいろいろな問題があるわけでありますので、その対策一つずつ法律をつくっていくということは私は非常に難しいのじゃないか、こう思います。やはり、一つの大きな基本法の中でそういった運用を適正に図っていくのが現実性のある対策ではないかな。確かに、大規模災害、長期災害、いろいろなことがあるわけでありますけれども、基本的にはやはり災害対策基本法というものの中で対策を講じていただく。
　それには、例えば特例的ないろいろな運用、そういうようなものにつきましての法の適用のことについてもいろいろな工夫というものは当然やらなければなりませんけれども、基本法そのものを見直すところまでは、私は、今かえって混乱するのではないかということで、そういった現実性というものを考えて進めていくべきではないか、このように考えているところでございます。
○鉢呂委員　きょうは問題提起しかできませんけれども、私は今基本法の見直しとかと言ったわけではなくて、いわゆる防災集団移転促進にかかわる法律というのが四十七年にあるのですけれども、これが一切変わっておらない、これが現状に合わないということで、この見直しをぜひやっていただきたいというのが一つです。
　それからもう一つは、自治省に対して、特別交付税の交付のあり方、基準の方法について柔軟に今後対応していただきたい。北海道と町村の負担が、現状も重いですけれども、これから極めて重くなる、この見直しについて問題提起だけしておきたいと思います。
　それから二つ目でありますけれども、今の二つの事業を含めてさまざまな事業が行われておるのですけれども、どうも地元からも一日も早い、特に宅地造成というのは三年かかるというふうに言われております。盛り土が安定するには、二年で事業を行うのですけれども、来年、再来年の八月以降にようやく建物が建てられるというような状態で、したがいまして、早くこの事業の採択、それから手続の簡略化を行っていただきたい。
　国の直轄事業は極めて早く行っています。例えば、利別川の堤防の復旧工事なんかは極めて早くやりました。しかしどうも、地方道なんかを見てみますと、まず補助事業の採択を国にお願いしていたときに大変な時間がかかって、冬から春にかけてやっている道路の補修もありました。そういう意味では、できるだけ採択を早くやっていただいて、手続についても国の直轄並みの手続の簡略化をぜひ行っていただきたい、このことについて御答弁をお願いいたします。
○左藤国務大臣　こういった災害対策は、また災害が起こるというような心配もあるわけでありますから、やはり一刻も早くそういったものに取り組まなければならない、また完成してしまわなければならない性格のものだろうと私は思いますので、手続とかそういった問題についての簡略化とかスピードアップというもの、これは行政の簡素化あるいは地方分権といったものをもっと強化することによって、また規制の緩和、そういうようなものを十分することによって私はその目的を達成しなければならないものである、このように考えているところでございます。
○鉢呂委員　続きまして、水産業関係であります。
　一つは、奥尻町漁協の経営再建の問題でございます。
　奥尻町は、御案内のとおり、漁業が唯一の産業と言ってもいい状態でありまして、今回、漁協の施設あるいは漁船については壊滅的な、一切残らないような状態に陥ったわけであります。これについては、激甚災の指定を受けて、施設等については大変国の支援を受けながら今施設の構築をしておるところでございます。
　しかしながら、この被災地の漁協の経営は極めて厳しい状況にありまして、今、檜山管内というふうに言うのですけれども、檜山支庁管内八っの漁協の合併についても道の指導を受けながら話を進めておるところでありますけれども、経営を維持していくには極めて大変な状況であります。漁業者は、漁協なくしてなかなかこの水産の復興を図ることは難しいのでありまして、ぜひともこの漁協の経営基盤の再建、通常の漁協合併に伴う事業は水産庁で用意をされておるのでありますけれども、これではとても再建ができないという状況でございますので、特別の対策を講ずる考えはあるかないか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから、漁業資源の拡大の問題でありますけれども、現在日本海ではイカ漁が開始をされております。しかし、アワビ漁については、六月に入りまして資源調査をしましたところ、一平米当たり五個というような極めて資源が半減以下という状況でありまして、アワビの漁については、これをことしはやめる、一、二年やめざるを得ないという状況でありますし、また、ウニについても激減をしておるという状況でございまして、この漁業資源の拡大といいますか、資源確保といいますか、これがやっぱり、今は奥尻についてはさまざまな土木建築工事が行われておりますから、漁業者も仕事を見つけようとすればそちらに行けるのかもわかりませんけれども、やはり奥尻町の産業は水産業でありますから、この再建なくして、そしてまた資源の確保なくして復興しないということでありますので、この二点について、水産庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○白井説明員　被災いたしました檜山地区八漁協の経営再建を図っていくために、地域の漁業振興によります漁業者の経営改善とあわせまして、漁協の事業基盤の早急な確立とそれから事業収益の増大、これを通じまして欠損金や固定化債権の償却を計画的に進めていくということで、漁協合併、この早期実現が不可欠ということでございます。
　このために、現在北海道庁並びに道の漁協系統団体を中心といたしまして、国の漁協事業基盤強化総合対策事業、この事業は、合併とか事業統合を計画的に行います漁協に対しまして、欠損金なり管理債権見合いの借入金につきまして低利の融資をする、国なり道が利子補給をするという事業でございますが、この事業を活用いたしまして、合併等によります再建策を実施すべく、地元におきまして平成七年度中の合併調印、これを目標として、合併マスタープラン並びに財務改善計画を本年の十二月までに策定するよう、現在具体的に検討が進められていると聞いております。
　私ども水産庁といたしましては、この地元の自主的努力、これができるだけ早く実現いたしますように、早く軌道に乗りますように、最大限の指導なり努力をしてまいりたいと考えております。
○上之門説明員　被災海域における資源増大対策についてお答えいたします。
　北海道南西沖地震の被災海域のうち、特に被害の大きかった檜山管内については、従来より栽培漁業関連の事業といたしまして、檜山北部地区における特定海域栽培漁業定着強化事業の推進を図っているほか、沿岸漁場整備開発事業といたしまして、ウニ、アワビ等を対象とする増殖場などの漁場造成を実施しているところでございます。また、資源増大を図るために、道単独事業も各種実施されておると聞いておりまして、これらの事業によりまして、当該海域の資源増大が図られるものと考えております。
○鉢呂委員　次に、防災白書があした閣議決定をされるというふうに聞いておりますけれども、私も通読をさせていただきましたけれども、昨年のこの南西沖地震についての記載はございます。しかし、これを教訓として、旧来の対策といいますか、制度といいますか、この問題点あるいは今後どういった方向でこれを教訓として新たな制度をつくっていくのか、その辺については甚だ記載が少ない。
　この三十ページから三十一ページに、一つは、「被災者に対する支援措置については、」「その生活の再建・安定を図るための対策を充実する方策を検討する必要がある。」それから、「被災地の再建・復興については、」「安全性を高めた地域整備を促進する方策を検討する必要がある。」私の見ている範囲ではこの二点ぐらいしか検討の方向を決めて書いておらないという点で、時間的な問題もあったのかもわかりませんけれども、この間、災害特別委員会でも雲仙・普賢岳の災害からずっとこれまでの、先ほど長官が先取りして発言をされましたけれども、災害対策基本法の見直し等についての審議が行われてきたところでありまして、私は、そういった意味でこの防災白書は極めて不十分であるというふうに言わざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　そういった中で、私自身もこの南西沖地震を踏まえて、例えば災害対策の基金を創設すべきである、このことについても前上原長官に申し上げたところでありますし、村瀬防災局長からはその検討されている内容についてもお聞かせを願ったところでありまして、その後これらの問題について、災害対策基本法の改正も含めてどのような検討を行ってきたのか、あるいは今後どういったふうな国の方向づけを持っておるのか、この点について聞いておきたいというふうに思います。
○村瀬政府委員　現在のところ、災害対策基本法そのものについて見直しをしようということは考えておらないところでございます。ただ、災害対策基本法に基づきます国の基本方針というのがございますが、これにつきましては、いろいろな都市化の進展でございますとか情報化、高齢化、国際化といったような問題も出てきておりますので、それに対応できるように、ことしから検討を始めて来年度には成案を得たいというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、六年度の予算案の中にも若干の予算措置をしていただいておるところでございます。
○鉢呂委員　私ども災害に遭って初めてこの事業の問題点なんかもわかるわけでありますけれども、今回の災害では、やはり農業ですとか水産業は、それなりの昔つくったものはそのまま生きておるということで、個人に対する災害再建に対しての手だても国が講ずるような道があります。しかし、一般の住民あるいは商工業、自営業者、こういう点については極めて格差といいますか、それら農林業者との格差というものが歴然としておるわけでありまして、そういった意味からいっても、これらの災害復旧あるいは災害再建というものに対する整合性を持った新たな対策、制度というものをつくる意味合いが大きいというふうに思うのでありますけれども、これは大臣に、基本的な考え方でありますから、お聞かせを願いたいと思います。
○左藤国務大臣　上原大臣が基金について検討するということをお答えになったことは伺っております。
　それで、大規模災害に対処することにつきまして、いろいろ検討されました。長期化するいろいろな特殊な事例、いろいろ態様が違うこともありまして、国に基金を設置してみてはどうかということでいろいろ検討もいたしてみましたが、全国一律の仕組みとして国の基金を設置するというよりも、我々としては、被災者の、被災地の実情とか災害の態様に応じて対策を講じていく方が適当ではないかというような今結論で、これからの予算要求なりいろいろな問題について対処していきたい、このように考えておるところでございます。
○鉢呂委員　最後に、これらについては、これまでの制度を変える新たな思想といいますか、新たな視点で行うということについては、行政がこれを手がけるというのはなかなか困難性があるようでありまして、場合によっては議員立法というものも過去にあるわけでありますから、この間随分この特別委員会でも論議をしておりますから、災害特別委員長として、これらの事態を踏まえて議員立法のような形の検討に入る、そういうことが極めて大切ではないか。
　これまで私ども、随分地元の意向を受けて、あるいは国民の防災に対する考え方も変わってきました。二百億を超える義援金が北海道南西沖地震に加えられた。あるいはまたきのうも、私ども檜山十町の防災総合訓練というものが大がかりに行われました。しかし、残念ながら国土庁は参画をしておらなかったようでありますけれども、私も、その災害訓練大会に参画をさせていただいたんですけれども、そういう国民的な変化もあるわけでありますから、国会として検討していく考えがあるかどうか、委員長の御見解をいただきたいというふうに思います。
○池端委員長　ただいまの鉢呂委員の発言でございますが、従来、先ほどからも同様の趣旨の発言がございました。極めて重要な問題として受けとめ、理事の先生、委員の先生と十分協議をして対処してまいりたい、このように考えております。
○鉢呂委員　終わります。ありがとうございました。
○池端委員長　田口健二君。
○田口委員　社会党の田口健二でございます。久しぶりに本委員会で質問の機会を与えていただきました。
　まず冒頭に、私は、左藤長官の御就任以来、きょう実は初めての質問の場でございます。先ほどまで同じ委員会にずっと所属をしておりまして、大変お世話になりました。改めて大臣御就任をお祝い申し上げたいと思います。
　私は、限られた時間でありますから、地元の雲仙・普賢岳噴火災害について、幾つかこの機会にお尋ねをいたしたいと思います。
　その第一は、先ほどから同僚委員の方々からも口をそろえて御指摘があった点であります。この雲仙・普賢岳噴火災害も、平成三年の六月の三日、あの一瞬にして死者、行方不明四十三名という、とうとい犠牲を出しましたあの大惨事から、既にもう丸三年が経過をいたしております。この間、ずっと私も本委員会や予算委員会などにおきまして主張してまいりました点が、やはり現行の災害対策基本法の不備という問題であります。
　とりわけ六十三条に規定をする警戒区域の設定、確かに、今までの政府の御答弁によりましても、国民の生命を守るという観点から見れば、この規定はまさに必要な規定であるとは思いますし、まあいろいろ御意見がございます。決定機関は果たして現行の市町村長でいいのかどうなのか、こういう点もございますが、私は、一番その地域の実情をわかっておられるのはやはり当該市町村長だろうというふうには思っておりますから、そのことにはあえて異論はないのでありますが、問題は、警戒区域に設定をされ、その期間が一カ月にも二カ月にも半年にも、雲仙の場合は既にもう三十七回も更新をされて、三年以上も経過をしておる。このことに対する被害、損失というものが放置をされていいものだろうか。恐らく、この法律が制定をされた当時の考え方というのは、このように長期にわたる災害が想定をされての六十三条の規定ではなかったのではなかろうか、このように私は思っておるわけでありまして、やはりこの点は何らか改めていくべきではなかろうか。
　警戒区域の設定によって強制的にその地域に立ち入りが禁止をされ、そしてそれによってもたらされた損失については、やはり国は何らかの補償をすべきではないか、こう考えるわけでありますが、長官の御意見はいかがでございましょうか。
○左藤国務大臣　今お話がございましたように、確かに、この警戒区域の設定ということによって大変な住民の皆さんの利益が損なわれておるということは、それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、この警戒区域の設定そのものが、もう御承知のとおり住民自身の生命を災害から守る、こういうことで設けられたものである。問題は、今お話しのように、危険な状態の続く期間に限って行われるものであるのが本来のこの警戒区域の設定であろうと思いますが、これだけ長期化したときにどういうことであるかということで、今そういう点で何らかの損失補償とかそういうようなものが考えられないか、こういう御趣旨だろうと思います。
　しかし、この問題につきましては、他のケースとのバランスとか、非常にこれは特殊なケースではありましても、基本的にはそういった性格のものですから、やはりこの不利益は何とか、言ってみれば受忍すべき範囲といいますか、我慢していただかなきゃならない性格のものではないか、このように私は考えます。
　もちろん、そういったことで生活をされる方についての非常な、何か支援をして差し上げないことには住民の方そのものの生活が成り立ち行かない、こういうことがありますので、そういった面で、もちろん警戒区域は安全対策のことを考えたことではありますので、そういう意味で、この安全対策の問題につきましても住宅対策にしましても、そういった二十一の分野にわたっての総合的な対策を施行しておるわけであります。
　そういうことと同時に、また県の方も、御承知のとおりの基金を活用しての生活支援というようなことも細かく推進しておられますので、とにかく、今お話しのように、特別の法律をつくって損失補償というところまではまだなかなか我々の考えが及ぶことは難しいと思いますが、あらゆる努力をして生活の支援策については全力を挙げていく。現行法のもとでの運用と、そして県の基金とかそういうものの活用によってやっていくというのが、当面我々が考えているところでございます。
○田口委員　確かに、政府におかれましても、二十一分野九十八項目という、大変ないろんな弾力的な諸政策を実施をしていただいておりますことは十分私も承知をし、また評価もいたしております。しかし、やはりこの問題はそれだけでは解決ができないということをあえて申し上げ、さらにこの問題については私も引き続き御意見を申し上げていきたいと思っています。
　少し具体的なことを二、三お尋ねをいたしますが、ことしの三月二日付でもって、島原及び深江町の区域に係る農地災害の局地激甚災の政令が公布をされました。大変弾力的な運用をしていただいたというふうに私ども思っております。ところが、これ以外にもやはりこれらの地域に中小企業の問題を含めてさまざまな被災を受けておられる方がいらっしゃるわけでありますが、こういう方々に対する局地激甚災、この適用は一体どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
　それから、ここでもう一点お尋ねをしますが、先ほども話がありましたように、被災者のための公営住宅の建設が相当数の規模によって今行われています。たしかこれは、この建設事業に関する補助というのは、一般の公営住宅建設用の補助と同じではないのかという気がしているのですが、特例的な措置がこれはあるのかないのか、これは適用ができないのか。随分、戸数が戸数でありますから、当該自治体にとっては大変な財政的な負担を伴うのであろうというふうに思いますので、わかっておればそのことも含めてお答えをいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　激甚災の関係でございますが、農地の復旧事業につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、三月二日に局地激甚災の指定をいたしておるところでございます。これはなぜ今ごろの時期になったかということでございますが、これは農林サイドでいろいろ事業の準備をされてこられまして、地権者の方々とのお話し合い等が済んで、いよいよ事業を実施する運びになった。しかも、その事業が、被害の状況を見てみますと激甚災の指定基準に合っておるということで指定をしたということでございます。今後、ほかの事業で指定の基準に合うようなものが出て、事業の実施の運びになってまいりますれば、同じような措置を今後とも講じていくということになろうかと思います。
　それから、中小企業あるいは農林漁業者の融資の関係につきましては、激甚災の指定はしておりませんけれども、閣議で激甚災の指定があったのと同じ効果が出るような措置を講じて、既に実施をいたしておるところでございます。
○田口委員　住宅わかりますか、だれか。
○縣説明員　住宅の専門家はきょう来ておりませんが、私、防災課長からお答え申し上げます。
　これまでに住宅対策につきましては、公営住宅等の建設のほか、いろいろな対応をさせていただいておりますが、一例で申し上げますと、住宅金融公庫の被災者に対する災害復興住宅資金貸し付け及び既往貸付金の償還条件の緩和等についての措置を講じているところでございます。
○田口委員　激甚法指定以外の農地の取得に対する税制上の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、平成六年度の予算編成に当たって、水無川周辺の地域の用地買収にかかわって、いわゆる公共事業区域は当然免税措置が五千万というのがあります。ところが、その地域にかかわらないところでこの防災集団移転事業を実施をする場合にその適用がないということで、随分国土庁も頑張ってこられましたし、私も担当しておりましたからかなり大蔵省とも折衝して、最終的には、これは御存じのように二千万円までは一応免税扱いにするという法改正が実はできたわけであります。
　関連をしまして、これから中尾川を含めて多くの被災地で、被災農家あるいは被災者の方々が他に土地を求めていかれる、あるいは他に土地を求めてそこで農業を再開をする、こういうケースがたくさん出てくると思うのですね。その場合にはこういう適用がございませんから、実際に山林や土地を売る側からしてみても、被災者の方々にその土地を売り渡した場合には従来どおりやはり税金がかかってくるということになれば、その土地の取得にも非常に影響が出てくるのではないか。
　こういう特例措置が、先ほど申し上げました防災集団移転促進の場合には幸い今年度から実施をされることになりましたが、この辺はどうでしょうか。そういう、被災者が用地を取得をする場合に、その用地を売り渡す側に特別の税制的な免税措置というものができないかどうか、あるいはそういうことをお考えになる気はないかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生今ございました防災集団移転促進事業につきましては、所得税におきまして二千万円の特別控除制度が認められたわけでございますが、これは、その制度によります土地利用につきまして強い権利制限が伴う譲渡等に対する配慮から措置されたものでありまして、今回、先生の言われました、被災者が農地等を取得する場合にはそのような強い権利制限を伴う譲渡等には当たらないものでございますから、二千万の特別控除制度を設けることは難しいというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、農地等あるいは林地を農地保有の合理化等のために譲渡した場合には、八百万円の特別控除の制度があるわけでございまして、この制度の活用を図ることにより売り主の負担が軽減されるものというふうに考えております。
○田口委員　次に、これは自治省になるんでしょうか、長崎県による雲仙岳災害対策基金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは本当に地元からは大変な強い要望がございまして、現行のいわば災害対策、法制度の中では、先ほど来の論議にもありましたように、必ずしも十分な対応ができない点もある。したがって、このような基金を設け、その基金の果実によって法制度の不備なところを補完をしていくというのは当然なことでありますし、大変重要な意義を持っておるというふうに思っています。
　私は、たしか海部内閣のときの予算委員会だったと思いますが、この点について質問をいたしまして、初めて当時の自治大臣から、ある程度の金額を明示しながら、こういう基金を設置をする、こういう御回答をいただいたのを覚えておりますが、その後政府側も大変御努力をいただきまして、三百億からさらに三百億の追加、さらに地元の出資金を含めて現行六百三十億ということで運用されているわけですね。
　当時も、私は自治大臣の発言を覚えているのですが、今のような金融情勢の中で金利がどんどん低下をしていけば、そこから生まれる果実も減少していく、したがってそういう状況があればこれは当然基金は増額、上積みをしていかなければならないだろうという御答弁をいただいた記憶もあるのでありますが、特に、今このことは、地元島原、深江町はもとより、長崎県においても極めて強い要望がある事項でありますし、この基金の増額についてどういうお考えを持っておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のように、現在預金金利が低い水準にあることは事実でございます。ただ、お話しのように、六百三十億という基金の総額は相当程度の状況の変化にも対応し得る規模であるということで、今後の金利の動向を見きわめる必要もございますし、現在、各年度の予算執行状況、こういったものも十分県と連絡をとりながら対応をとっておるところでございまして、今直ちに増額が必要かということにつきましては、そう考えておりませんけれども、今後とも基金のあり方について、災害の動向、あるいは必要となる事業の動向、こういったものを十分踏まえながら、長崎県の意向を十分お聞きした上で適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○田口委員　次に、建設省関係についてお尋ねをしますが、いまだなおこの災害が継続をしておるわけでありますが、地元としては、そういう中でも将来の防災都市づくりということについてさまざまな検討が加えられつつあるわけでありますが、この防災都市づくりの中で、とりわけ島原地域というのは、これは半島でございますから、大体行きどまりになってくるわけですね。まず皆さんがおっしゃるのは、やはりこの半島の中に高規格道路網をつくってそれを整備をしていただきたい。
　それから同時に、これはこの普賢岳噴火災害の以前からの課題であったのですが、将来の島原半島地域の復興、活性化を図っていくためには、前々から私どもが要望をしておりましたいわゆる三県架橋、島原、天草、長島という長崎、熊本、鹿児島三県を結ぶ架橋を非常に地元の強い要望として持っておるわけでありますが、これとの関連なり見通しは一体どのようにお考えになっておられるだろうか、この際お聞きをしておきたいと思います。
　確かに現行では、例えば高規格道路と申しますか、島原−深江間の道路が既に着工されておるというふうに私どもも聞いておりまして、これも大変重要なことであろうというふうに思っていますが、さらにこれをつないでいくという三県架橋の問題もこれから島原半島の将来にわたっては大変重要な課題であるというふうに思っていますので、この辺についても見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○辻説明員　地域の連携を強化しまして、地域間の交流促進を図る基盤施設としての高速交通ネットワークの充実強化は、活力ある地域づくりとともに災害にも強い地域づくりを実現することになると認識しております。
　このため、島原・深江地区の安全な通行を確保するとともに、当地域の振興の基盤となる道路として一般国道五十七号島原深江道路の整備を進めておるところでございます。島原深江道路は延長四・六キロメートルで高架構造でございまして、災害に強い構造をとっております。現在用地買収及び工事を進めているところでありまして、第十一次道路整備五カ年計画の期間中に供用を図ることを目途に、積極的に整備を推進しております。
　一方、本年一月には各都道府県等における広域的な道路ネットワークについて広域道路整備基本計画を策定したところでございますが、この計画の中で、諌早から島原・深江地区を結ぶ島原道路を交流を促進するための広域道路として位置づけるとともに、島原・深江地区から熊本県天草諸島を結ぶ道路について、今後検討する検討区間として位置づけております。
　また、高規格幹線道路網と一体となって地域構造を強化する地域高規格道路の整備を推進する必要がありまして、第十一次道路整備五カ年計画期間中に、地域高規格道路については二千キロ程度の整備に着手し、長期的には六千から八千キロメートルを整備することとしております。現在、計画の熟度、事業の緊急性等について基礎的な調査を行っておるところであり、高規格幹線道路網の整備の見通しや各地域の要望を踏まえまして、できるだけ早期に地域高規格道路の指定をしたいと考えております。長崎県からは、島原道路等の路線が地域高規格道路の要望路線として挙げられておりまして、今後検討を一層進めてまいりたいと思っております。
　また、三県架橋についてもお尋ねがございまして、これにつきましては、やはりここの地域以外に、海峡部を横断する道路プロジェクトに関する構想がここも含めて各地で提唱されておりまして、各地域においていろいろな取り組みがなされております。国土の均衡ある発展を図るために幅広い地域間交流を活発化させることが要請されておりまして、新たな交流圏域を形成する上で海峡横断道路等のプロジェクトが重要な役割を果たすものと考えております。
　島原、天草、長島を連絡する三県架橋構想に係るプロジェクトにつきましても、規模も大きく、技術的また経済的に解決すべき課題が数多くありますから、プロジェクトの実現のために経済社会に及ぼす効果の分析評価、また、既往の規模を大幅に上回る構造物を実現するための新技術開発の推進が必要でありまして、これまで調査を進めてきております。平成六年度に新交通軸調査の項目を新設しまして、三県架橋を含む大規模な海峡横断プロジェクトに共通する社会経済的な効果や技術面での課題について調査検討を推進する所存でございます。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○田口委員　続いて運輸省にお尋ねをいたしますが、前回もお尋ねをしたと思うのでありますが、たび重なる火砕流や土石流で島原半島の主要な交通機関であります島原鉄道が寸断をされて、そのたびに復旧が行われてまいりましたが、今日の状況ではもはや自力復旧はできない、こういう状況になっております。これに対して一体、今後の災害復旧とあわせて島原鉄道の復旧について国としてどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思っております。
○藤森説明員　島原鉄道につきましては、たび重なる土石流等により大きな被害を受けまして、現在もなお一部区間において運休となっているところでございます。その復旧についてでございますが、現在、被害を受けました地域全体の防災事業といたしまして導流堤の設置、河川改修などの事業が実施されておりまして、島原鉄道ではこれらの事業と整合性を図りました復旧方法を考えるとしまして、高架形式による具体的な復旧につきまして現在細部を検討中であると聞いておるところでございます。
　運輸省といたしましては、事業者の方から具体的な復旧計画が明らかになりました時点で、関係機関とも御相談申し上げながら、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助の適用も含めまして鉄道整備の方向について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　それでは、最後に通産省にお尋ねをいたしますが、先ほど国土庁の方からも若干のお答えがありましたが、中小企業に対する融資関係、特に政府系中小企業金融機関の災害貸付金、これらに対する適用期間の問題、期限の延長の問題などを含めて、この辺のことについてどのように対応していくお考えであるか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○稲見説明員　雲仙・普賢岳噴火によりまして被害を受けておられます中小企業の方々に対しましては、政府系中小企業金融機関を通じました融資、また、公的資金を民間金融機関に預託して民間金融機関を通じて行っている融資等の対策を講じているところでございます。このうち政府系金融機関につきましては、個々の被災中小企業者の状況に応じまして担保の徴求あるいは貸付金の返済等の面で弾力的に対応するよう指示しているところでございます。
　また、民間金融機関を通じました、いわゆる地域産業対策資金と地元では呼んでおりますが、この融資につきましても半年ずつ据置期間及び償還期間を延長しておりまして、過去四回この延長措置を講じているところでございます。
　今後とも、被災された中小企業の方々の実情を十分踏まえまして適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○田口委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○弘友委員　私は、公明党の弘友でございます。
　先ほど初村委員、また地元の田口委員から御質問のございました島原雲仙・普賢岳の噴火災害について、私も何点か質問させていただきたい、このように思っております。
　雲仙・普賢岳の噴火災害につきましては、平成三年六月の大火砕流からことして四年目を迎えました。とうとい四十四名の犠牲者を出したわけでございまして、亡くなられた方々には改めましてお悔やみを申し上げるわけでございます。一日も早い噴火活動の終息また被災地の復興、復旧を願うものでございます。
　しかしながら、今なお噴火活動というのは終息の気配もなくて、頻発する火砕流の恐怖におびえながら、現在七百八十九世帯、三千三百七人の住民がいまだに避難生活を強いられております。また、県の調査によりますと、これまで延べ二千五百十一軒の建物が流焼失し、農林、商工などの被害額は約千八百十八億円に上っている。こういうことで、先ほどから質疑がございましたが、政府は現行法の拡大解釈で弾力的な制度の運用を図っている。二十一分野百項目にわたる被災者救済対策を講じられてまいりました。私は、このことにつきましては率直に評価をすべきものである、このように考えておるわけでございます。
　また私自身も、昨年十二月に党の視察団の一員として、現地の実情につきましては十分に見てまいったつもりでございます。そのときにやはり感じましたことは、こうした災害に対する国の対処の仕方、また長期災害に伴う法整備の必要性というものを本当に感じたわけでございます。今この噴火の一日も早い終息を願っているわけでございますが、現状として、この雲仙・普賢岳の活動の状況について、簡単で結構ですけれども、気象庁の方からお伺いしたい、このように思っております。
○栗原説明員　最近の雲仙岳における状況を御説明申し上げます。
　雲仙岳では、溶岩ドームの成長が続いておりまして、溶岩ドームの崩壊に伴う火砕流の流下方向は、西側を除いてほぼ全方向へ拡大しております。今後も大きな火砕流が発生する可能性がありますので、私どもといたしましては、引き続き警戒が必要であるとの見解でございます。
　以上でございます。
○弘友委員　それで、引き続き警戒が必要だという現時点の見通しですけれども、これがいつ終息するかわからないということで、先ほど来議論になっております現在の災害対策基本法の制定の経緯というのを見ますと、いずれ台風なんかも短期間に去っていくとか、また浸水地域なんかも短期間に回復する、こういう短期終息型の災害を想定されて、そのためこの災害復興というのは、被災地に復帰する、そこの復旧を行って復興に至るまでの援助というのを現在の災害対策基本法は想定しているのではなかろうか。
　つまり、被災地に復帰でき、そこで生活の立て直しを図るという自力復興をイメージして、それへの援助、貸し付けという方策がとられているのではなかろうか、こう思うわけでございます。ですから、この前例のない長期化や大規模化に伴って、予想し得なかった新たな問題点というのが出ているのだ、私はこのように思うわけですね。
　ところが、先ほど来の長官並びに局長さんの御答弁というのは、私は与党の一員でありますから大変申し上げにくいのですけれども、今までいろいろなこの審議がなされている中で、一番後退したというか、私は大変残念ではございますけれども、そうした印象を非常に受けたわけですね。
　例えば現在の災害対策基本法は、先ほどの御答弁では、長いとか短いとか、そういうことは余り関係ないのだ、あらゆるものを想定している、だから十分に弾力的な運用でやっていける、このように長官は言われたわけです。それから、新しい法の制定が必要ではないかという初村委員の御質問に対しても、これはあらかじめそういうふうなことを法で縛っておくのはよくない、要するに新しい法というのは必要ないのだ、このようにも言われました。
　しかも局長は、この日弁連の提言の五項目で、例えば警戒区域の損失補償については対応が非常に難しい。設定のシステムの見直しについても、住民の意見や不服申し立てというのは、要するに警戒区域の設定等は迅速にやらなければならないので、これも適当ではない。また、長期化の問題についても、災害が長期化して借金を返せないというような問題については、公的な貸付金については現行でも償還条件の緩和をしているだとか、また基金については、あらかじめ国にそうした基金を設置するのは必ずしも適当ではない。長期災害が起こった場合は、現在の雲仙・普賢岳のような方法で、弾力的運用でいいのじゃないか。それから、共済制度については、地震保険制度の現行制度があるので、現行制度と別につくるのは疑問がある、このような御答弁をされたわけです。
　これはちょっと今までのいろいろな、私も一年しかなりませんけれども、今までの会議録等をいろいろ拝見させていただいて、その基金の問題にしても新しい法律についても大分進んできていたのではなかろうか。例えば、自民党政権のときでも、これは実際は実現してないわけですけれども、海部元首相は、現地視察をされて、特別立法を考えてでも救済する、このように言われたわけです。それから宮澤元首相も、現行法の改正とか特別立法に理解と前向きな発言をされたわけです。それから、総務庁の九州管区行政監察局でさえ、災害後の九一年の秋には、長期の警戒区域設定では個人補償が必要だ、このようにも指摘をされているわけです。
　そうしたことで、警戒区域に対する補償というのは、先ほどは特殊なケースだ、また不利益は受忍すべき範囲内だ、このように答えられたわけですけれども、長期化また大規模化する災害というのは、今の災害対策基本法では対応できないという指摘もあるし、地元の皆さんも、弾力的運用というのは確かにありがたい、しかしながら、やはり法そのものを変えてもらわなければ、この警戒区域の問題とかいろいろあることにそれは対応できない、このように言われておりますし、そういう現実があるわけでございますので、ぜひとももう一度、新しい法をつくる考えはないか、または警戒区域に対する損失補償というものをどう考えられているのかお聞きしたい、このように思います。
○左藤国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたような範囲で、私は、やはりどうしてもこの損失の補償というものをやりますということは、大変な国民の利害の均衡とかいろいろな問題で難しい問題が生じまして、これは簡単におっしゃるようなわけにはいかないんじゃないかなということを一つ考えるわけであります。
　ただ、先ほど申しました警戒区域の設定という状況が長く続いているというようなことから考えて、それで何か工夫がないかということで、先ほど来いろいろ申し上げました、県の基金の活用もそうですし、弾力的な運用の中での対策ということでこのことについてお願いするということで、事損失の補償となってきますと、これはもういろいろな問題へ事が波及しまして、簡単にできるようなことを言われますけれども、私はこれは非常に難しい問題だ、このように考えておるわけであります。
○村瀬政府委員　ちょっと今先生がおっしゃいました中で、総務庁の、九州の方でそういった補償措置をすべきだという指摘があったというお話がございました。
　当時確かにそういう報道があったようでございますが、実態ば総務庁がそう言ったということではございませんで、現地の住民の意見を聴取するとそういう声があったということで本庁の方に報告したというのが実態でございます。
○弘友委員　それでありましたら、じゃ現在の警戒区域の設定について、現在の法のもとではどれぐらいの期間、どれぐらいの範囲というのを想定して警戒区域の設定というのはあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○村瀬政府委員　特に期間を限定するとか、あるいは範囲を限定するというふうな考え方はないと思います。必要な、必要最小限のところについて指定をするということであろうというふうに思っております。