Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（広瀬利雄君）　これも先ほど申し上げましたように、三十八年度当時からでございますけれども、〇・四六トンの観光放流をいたしておりまして、県知事と私どもの地建の局長でございますが、その辺の協定もいたしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　その協定の内容はどういうことですか。
○説明員（広瀬利雄君）　〇・四六トンの観光放流をするということでございます。
○伊藤郁男君　しかしそれは、〇・四六トンの放流をするということは、この五十里ダムができたために水量が少なくなる、そのためにそれだけのものを確保すると、こういうことがその協定書の中心になるのですか。十分にそれでいいんだということを地元が納得したのかどうか。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
○説明員（広瀬利雄君）　私どもは、観光放流ということでございますので、一応地元の方々の御納得は得ているというふうに理解いたしております。
○伊藤郁男君　どうもこの問題は、いろいろ言っておりましてもすれ違いになってきているようでございます。したがいまして、当委員会でも現地調査を行うということになっておりまして、その後の質問におきまして、事実関係をさらに調査をいたしまして、再度質問をしていきたいと、こういうように思います。
○説明員（広瀬利雄君）　一つだけ追加させていただきたいと思いますけれども、今回のような突発事件につきましては、ダムからの放流を追加して行ったというような事実もございますし、今後とも、観光放流を増量するという方向ではなくして、そういう突発事件についてはそのときそのときに適切な処置をしていきたいと、かように思っているわけでございます。
○伊藤郁男君　次の問題で、消防庁の当局にお伺いをしておきたいと思います。
　先ほども御指摘がありましたけれども、従業員は、当時、鳴った警報機を、テスト中だから御心配なくというように館内放送をしたと、これもまた新聞報道をされているわけです。そこで、そういう問題で、いわゆる消火、通報、避難の訓練の方法、このような誤解が生じないような消防計画というものにこの場合は一体なっていたのかどうかですね。しばしば私どもも旅館やホテルに泊まることがあるわけですが、警報機がときどき鳴ることがあります。それに関連をいたしまして、本当の火災が発生をしたのか、あるいはそうでないのかということは、誤解を生じないような処置というものが一体とられているのかどうか、これをお伺いしておきます。
○政府委員（鹿児島重治君）　このホテルの場合につきましては、大変遺憾なことに、防火管理者が選任されておりませんでした。また、消防計画も定められておらず、したがって、避難訓練等も最近は実施されていないという状況にあったわけでございます。消防計画が定められておりますと、避難訓練のあり方につきましても当然計画中に盛り込まれるはずでございまして、その場合には、今回のように報知機を整備をしているという場合には、整備の始めと終わりに、現在訓練でかくかくしかじかのことを行っている、それが終わったということを必ず知らせるという仕組みになっております。
○伊藤郁男君　火災が起きていないのに警報機が鳴るという、これは先ほど言いましたようにしばしば経験をしているわけですが、それは一体どういうことなのか。結局警報機そのものが部屋の温度その他に敏感に反応する、これはもう当然そうあってほしいわけでありますけれども——そこでこの新聞に、あるビル管理者が投書をしております。それを読みますと、結局そういうことによって火災報知機の特性そのものが即欠陥に通じておるんだ、そういうすぐ敏感に応ずること自体が、火災も起きていないのに通報をするということで、それが欠陥になる。そういうことがしばしば行われておりますと、そこの従業員なりが警戒心を起こさなくなってしまう。そういうことによって本当に今度起きたときに、これもそのことによるものではないかということで、安心感を持ってしまうということがあるのではないか、そのことがきわめて重要なんだということをビル管理者自身が言っておりまして、したがって、そういうことに対する明確なる対処方法がなければ、なかなかこういうものは防げないのではないかということを言っているわけでありますが、この点どう思いますか。
○政府委員（鹿児島重治君）　今回の火災の場合は、いまお話しがございましたような誤作動だったという報告は受けておりません。しかしながら、現在各所に設置されておりますいわゆる火災の報知機でありますか、それが、熱を感知いたしますもの、あるいは煙を感知いたしますもの、いろいろな方式があるわけでございまして、特に煙感知の場合には若干誤作動があることは事実でございます。できる限りこの精度を高めるよう研究はいたしておりますけれども、感度を鈍らせますと今度は実際に火災を報知しないという問題も出てまいりますし、若干の誤作動はいまの技術ではやむを得ないのではなかろうかと、かように考えております。
○伊藤郁男君　そういう誤作動がある、そういうことに対して、誤作動があるから気をつけなさい、こういう点にはこういう方法で対処しなさいというような、そういう微妙な点に関するところの指導というものも私は必要だと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○政府委員（鹿児島重治君）　感知器を含めました消防設備につきましては、消防設備の点検資格者という制度がございまして、一定の期間にこれを点検するということになっておりまして、その点検によりましてできる限り誤作動を少なくするという措置をとっておるわけでございますが、点検をいたします際には、当然にある程度の誤作動もあり得るということを管理者には周知させるようにいたしております。
○伊藤郁男君　そこで大臣にお伺いをしたいわけですが、今度の事件はまさに人災であったということは、もういろいろ種々の数字で明らかになっていると思うんです。その中で、私はやっぱり重要なものは、その自治体が温泉というものからかなりの財源を得ている。したがって、その温泉はかなり地方の経済に対して影響力を持っている。その中にも有力な人もたくさんおる。したがって、消防庁が法律に基づいてこういう管理者を置け、こういう防災訓練もやれ、こういうところに気をつけろと、こう言っても、なかなか旅館のそういう有力者と地方自治体が、旅館の方はそういうものをつくると金もかかる、暇もかかるということで、まあまあ待ってくれ、こういうようななれ合いのようなことが現実に起こっているのではないか。しかし、そのことが結局は、こういうような事故がありますと国民一般の印象を悪くする、結局温泉が衰退をしていく、地方自治体にもいろいろな影響を与えると、こういうことで、旅館側の余りの営利主義というものがそういうものを阻んでいる、こういうことではないか、こういうように思います。やっぱり地方自治体の繁栄のために、一体になって定められたことは即実行していく、そういう態勢、雰囲気というものをつくっていかなければならぬと私は考えておるわけでありますが、自治大臣の御所見をお伺いをしておきます。
○国務大臣（石破二朗君）　先般の川治温泉街の火災事故は、私ども関係者深く反省し、本当に今後二度とああいう事態を起こさないように努力しなければいかぬと思います。
　ただ、その中で、もう少し研究しなければ軽率のそしりを免れぬかもしれませんけれども、お聞き取りいただきたいと思いますのは、わが国の戦後の消防制度、これが地方自治にやっぱり根拠を置いております。しかもこれは都道府県知事じゃないので市町村長に消防の責任を負担さしております。で、もう少し研究しなければとお断わりしましたのは、たしか消防庁の長官といえども、消防に関してああしろこうしろという指図はできない仕掛けになっておるかと思うのであります。これが実際問題として市町村——市はとりあえずいいとしますか、町村となりますと、藤原町でございますか、川治に有力者がいらっしゃるから云々というお話しがございましたが、そういうことはないと思いますけれども、しかしながら、実際問題として消防の能力ありやなしやということになると問題であろうと思うのであります。私は、せっかく戦後できました地方自治を崩すつもりは毛頭ありませんけれども、もう少し都道府県知事というものに地域の消防、防災の責任を負うてもらうように改正の方法はないものかどうか、検討さしていただきたいと思います。
　なお、当委員会におかれまして近く現地を御視察願う御予定と承りましたので、申し上げぬでもいいことかと思いますけれども、先ほど、建設省の開発課長が、毎秒〇・四六トンの観光放流をしております。十数台のポンプの使用に耐える能力があると申しましたが、まあそれは事実そのとおりでありますけれども、ダムのありますのは川治の温泉街から約八百メートルの上流、至近の距離にあるんだそうです。その間、ダムを操作して、恐らくボタン一つ押せば放流できると思うんですけれども、放流して水を流そうと思えば三分か五分あれば温泉街まで水が届くんだそうです。つまり、その間に——まだ三分、五分では消防車来ていないんです。この間も。でございますから、まさかこういう火事になりはすまいと現地の方々が御判断になった結果かもしれませんけれども、一時間後に水が出たと、一トンの。こういう辺も、やっぱり消防体制というものが不完全だったんじゃないか。消防法、地方自治法の本旨に反しない範囲で消防体制というものを再構築する必要があるのではなかろうかと考えております。
○伊藤郁男君　まああしたから秋の全国火災予防運動が始まるわけですね。したがって、この予防運動の期間を通じまして、消防庁としてはこの事件を教訓にしてどのような対策を講じていこうと考えておられますか、お聞きをしておきます。
○政府委員（鹿児島重治君）　二十六日から秋の火災予防運動が開始されるわけでございますが、この火災予防運動の中では、最近の火災の状況にかんがみまして、いわゆる社会的弱者と申しますか、お年寄りの方あるいは幼い方々の焼死者が非常に増加しているということもございまして、こういう社会的弱者の方々の、防火といいますか、火災予防が十分徹底するようにということを今回の運動の大きな項目の一つに取り上げているわけでございます。
　また、今回の火災にかんがみまして、先般二十二日付で消防庁長官名で全国に通達を出してございますが、特に、不特定多数の者が出入りいたします旅館、ホテル等につきまして、一斉に査察を実施いたしまして、ちょうど火災予防運動期間中でもございますが、査察をいたしまして、その結果を消防庁まで報告していただくようにお願いしておるところでございます。
○伊藤郁男君　いつも事故が起きてから対策が後から追っていくということでございまして、そういうことのないように十分にやっていっていただきたいと思います。
　そこで、これは八月に起きた事件でありますけれども、静岡ガス爆発事件ですね、この問題に関連をいたしまして、これも二、三お伺いをしておきたいことがございます。
　このガス爆発事件についての原因究明、まあ徹底的にやっておられるとは聞きますが、まだ原因がはっきりしない。一体原因究明は進んでおるのかどうか。このことをまずお伺いをしておきます。
○政府委員（中平和水君）　事件は八月十九日に起こりまして、現在も八十名の捜査体制を組んで、関係者からの事情聴取等もやっております。きょう現在で千九十一名の方から事情を聞き、そして関係者の供述から、事柄の真相、責任はどこにあるか、そういう観点からの捜査を進めております。
　しかしながら、この問題は何といいましてもこれは鑑定が大変中心でございまして、第一次爆発がいかなる原因で起こり、その着火源は何であったか、また、第二次爆発がどういう原因で起こり、その着火源が何であったかと、そういうことにつきましてはこれは大変むずかしい問題でございまして、現在私ども科学警察研究所で鋭意この鑑定をやっておるわけでございます。まだ鑑定の結論はいつ出るかという見通しはついていないと、こういう状況でございます。
○伊藤郁男君　この種の事故では、いつも原因究明がずっとおくれるわけでございますけれども、一体どのくらい期間がかかるものかどうか。
○政府委員（中平和水君）　これはケースによりましてどうとも言えませんが、今度の場合、まず第一の要するに可燃性ガス、これが一体何であったかということにつきましては、都市ガスとかあらゆる可能性を消していって、最後に残るのがこれが当該ガスということになるわけでございます。当該ガスがわかっても、今度は一体その着火源は何で、どのようになってああした爆発が起こったかということで、これまたいろいろたくさんの材料があるわけでございます。これをまた一つ一つつぶしていって原因を究明してまいらなきゃいかぬ。そういうことで、これは非常に事柄が大きな事故であればあるだけに、やっぱりその原因の解明については、万一間違っては大変なことでございますから、あらゆる可能性をつぶしていく、そして最後に残ったものが原因であると、こういうことが確定されるわけでございますから、やっぱりこれは、いつまでにでき上がるかということはちょっと申し上げられませんが、可及的速やかにやるという方針で科警研は全力を挙げてやっております。
○伊藤郁男君　たとえば一年とか二年とか、そういうことも言えないんですか。あるいは三年とか。
○政府委員（中平和水君）　まあ二年も三年もかかることは、私は、これはないと思います。やっぱりこれは、なるべくならば一年ぐらいの間では何とかしなきゃいかぬという気持ちでおりますが、何分にも非常に複雑な原因で起こっておりますから、これはケースによって半年ぐらいで、あるいは三月ぐらいで出るのもありますし、二年ぐらいかかるようなケースもございますし、したがってこのケースがどれに当たるかについては、ちょっと、いまにわかに私の立場で明らかにするわけにまいらぬと、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　原因究明の中で、メタンガス説は消えていないんですか。
○政府委員（中平和水君）　メタンも、第一次の爆発の有力な原因の一つであると、こういうふうに見ております。その辺は変わっておりません。
○伊藤郁男君　私は、この静岡ガスの問題で、商工委員会の理事懇談会があるときに申し上げたことがあるわけでありますが、メタンガス説には大いに私は疑義がある、こういうことを提起をしておるわけでございます。メタンガス説ということになりますと、あれは地下雑排槽、ここにたまったところからガスが発生したメタンガスなんだと、これが何らかの原因で発火をして第一次爆発が起こったんだと、こういうことになりますね。そうして、雑排槽ですから事故責任者というものはもう数知れない不特定多数の者になるわけですね。結局事故責任者が最後まで明らかにならない、うやむやになってしまうのではないか、そういうことも考えられるわけですね。
　したがって、私は、メタンガス説というものはあるかもしれませんが、当時の事情からいきましてもメタンガスでは絶対ないと、こういうように考えまして質問をしているわけでございますけれども、この説は有力なのか、それともそんなに有力ではないのか、その点だけお伺いしておきます。
○政府委員（中平和水君）　私が承知しております範囲では、メタンガスは一応有力であると、こういうふうに見ております。現実に、当時地下の湧水槽にはメタンが発生しておったことも、これはまた事実でございます。しかしながら、このメタンが果たして爆発の原因であったかどうかにつきましては、これはあらゆる可能性、都市ガスの場合だって考えられるし、あるいはアセチレンガスだとかあるいはブタンだとか、いろんな可燃性のガスは地下にもあるわけでございますから、それをやはり一つ一つつぶしていって、最後に残るものがこれが爆発の原因をなした可燃性ガスということになるわけでございまして、真実はこれは一つしかないわけでございますから、仮にそうなった場合に、たくさんの原因が競合して特定の行為者が明らかにならなくてもこれは仕方がないわけでございまして、要するに、真実の爆発の原因が何であったかということを究明するのが私どもの捜査でございまして、そういう立場で究明をしているわけでございます。
　それから、第二次の爆発につきましては、これはおおむね都市ガスでございますが、その第二次の爆発に至るまでの経過においてやはり責任をとるべき者はないかどうか、これはまた別の観点から見ておるわけでございます。
○伊藤郁男君　とにかくこの種の問題は、亡くなった方の遺族の方々、負傷をされた方々、そういう者の心情を思うと、とにかく一日も早く事故原因を明らかにして自後の対策をとっていただきたい。こういうことがその方々の要望であり、重大な関心事だろうと思うわけでございまして、早急に事故原因の究明を一刻も早く明らかにするように要望をしておきます。
　それでは、次の問題で質問をしておきます。これは公明党の和泉さんも質問をされました暴走族に関連をいたしまして、この点も二、三お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
　最近、東京の青山通り、午前四時ごろのいわゆる交通取り締まりの警察官がいないのを見計らって、猛スピードで、スピードを競うという、まああれは何族かわかりませんが、そういうのが起こってきた。それにまたやじ馬が集まって、だれが早く駆け抜けるかということで、これはまたやじ馬が集まって騒いでいる。それを今度は週刊誌が取り上げている。しかも、グラビアに大々的に写真を何枚も何枚も載せて、しかも英雄扱いだと、こういうことが現実にあるわけですね。非常に困ったものであると思うんですが、これを放置しておいていいのかどうか、警察庁にお伺いをしておきます。
○政府委員（池田速雄君）　暴走族の取り締まりにつきましては、警察といたしましても全力を挙げておるところでございます。
　ただいま御指摘の東京の青山通りにつきましては、九月の末ごろからと思いますけれども、主として四輪の自動車によりまして、しかも、一般的には暴走族は最近少年が多いわけでございますけれども、成人の運転者が集まってまいりまして、ちょうどあの区間が信号機がない、相当の距離にわたりまして直進で走れる、道路幅員も片側三車線程度あるというようなことから、そういった事態ができてまいりましたので、警察といたしましては、当該日には事前の対策を組みまして、一般の通行の方々にもいろいろ御注意申し上げますとともに、蝟集しております者、それから深夜近くになりまして周囲に参って車を違法に駐車しておる者に対します措置等を強化いたしますとともに、夜中には車線を一車線は規制すると、こういったような措置も講じてまいりまして、一般の方々に御迷惑にならない範囲で交通の規制をいたしまして、これが取り締まりに当たっておるわけでございます。
　その結果、当初の一、二週若干そういう動きがあったと思いますけれども、その後は事前の警察官の配置その他によりまして大きな違法事案等は抑止し得たものというふうに考えておりますし、回を重ねるに従いまして、見物に集まってまいりました方々も解散して、最近ではほとんどその数を見ないと、こういう結果になっておろうかと思います。
　御指摘の、第二点の、これはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、それをあおるような記事等につきましては大変私どもも遺憾に存じておる次第でございます。
○伊藤郁男君　それは青山からはなくなったかもしれませんが、また新しいところを求めていくのではないか。名古屋などは相当幅の広い道路がありますし、あそこも暴走族で悩んでいる。こちらから行くぞと言って対面でスピードを上げてやってくるというような、そういうことも聞いておるわけでありますが、全国的にやっぱりこういうことが起こらないようにどこからも締め出すと、そういうような対策がとれないものかどうかお伺いをしておきますが。
○政府委員（池田速雄君）　暴走族につきましては、大変その地域の静穏を害するというような点もございまして、警察といたしましても、交通警察の立場から、あるいはその主流をなしております少年警察の立場から、あるいは地域の平穏を乱すという治安の立場から、警察といたしましても全力を挙げておるわけでございます。特に土曜の夜から日曜日の朝にかけましての蝟集状況、現在でも三千人程度ずつ出ておるわけでございますが、これに対しましては警察官一万五千人以上も毎週動員いたしまして対処いたしております。できる限り、法令違反につきましては積極的に検挙を行いましてこれが解体を図っておるところでございますけれども、こういった運転者に対します措置等につきましても、たとえば免許の行政処分等につきましても十分かどうか私どもも検討を加えておりまして、できる限り強い姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
　また、同時に、暴走族につきましては、場所と申しますと幾らでも可能な場所はある意味ではあり得るわけでございますし、時間的にも警察の目を盗むということも容易でございます。要は、やはり地域におかれましても、あるいは職場におかれましても、学校におかれましても、そういったものがけしからぬのだと、そういう暴走というのは許されないと、こういう気運を盛り立てていただきますことも必要であろうかと思います。
　そのために、中央では総理府におかれましても、関係の省庁お集めいただきまして、八省庁によりまして九月には暴走族をなくするための施策についての申し合わせをいただいておりますし、都道府県におきましてもすでに十八の府県等では議会でそういった決議をやっていただきまして、それぞれの行政機関あるいは地域、職域、学校といったようなものを集めましたそれぞれの暴走族追放の組織をおつくりいただいて暴走族をなくするために御努力いただいているところでございますが、こういった一般の方々の世論を背景に、警察といたしましてもさらに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　暴走族の対策の一つとして、いわゆる点数制度の改正、これを考えられていると聞いておるわけでありますが、どのように改正をされていこうとしておるのか、その点をお伺いをしておきます。
○政府委員（池田速雄君）　暴走族の一番の中心になります犯罪は、共同危険行為等の禁止違反でございますが、これは一昨年の十二月に道路交通法の改正によりまして新設していただいた規定でございますけれども、当時の法律に基づきます点数制度のもとでのこれに付します基礎点数と申しますか、そういうものによりますと、実は、停止の中での重い点数を付すと、こういうことになっていたわけでございます。その後の様子を見ておりましても大変に行為自体が悪質化しておりますし、また多数の違反がございますし、また個別にそういう犯罪を犯します者のその後の運転マナーを見ておりましても、類犯と申しますか、停止が解けた後にさらにまた違反を起こす率というものも一般の運転者の方に比しまして大変に高いと、こういったような実態が出ておりますので、実は、点数といたしましては、現存酒酔い運転につきましては十五点という点数を付されておりますが、これは前歴その他がございませんでもすぐに一年間の取り消しをやりまして一年間免許を取れないと、こういう点数に該当するわけでございますので、それと同じ評価をさしていただくようにしたらどうかということを検討いたしておるわけでございます。
　また、そのほか無免許運転につきましても、現在付しております点数を引き上げて、取り消しまではまいりませんけれどもそれに近い数字、あるいは同じ速度違反につきましても、最近よく見られますように、大変超過速度の高い違反が見られてそれが事故に直結しておるわけでございますけれども、そういう違反につきましても、取り消しまではまいりませんでも相当高い点数を付したらどうかということにつきまして、現在、有識者の方々その他の御意見をお伺いしておる段階でございますので、成案を得次第早急に実施してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　これは自治大臣に御見解をお伺いをしておきたいと思います。
　それは、先ほどの和泉さんの質問と御答弁をお聞きして、暴走族の実態は明らかにされておるわけです。グループ数も人員ももう最高になっておる。それから、構成員がまた年齢が非常に低くなって、暴走族の世代交代が進んじゃって、いま十六、七歳が主力になってきているんだ、こういうことですね。それから、同時に、その行動が非常に悪質化し、凶悪化する。要するに機動性ある少年ギャングになっちゃっている。強盗、強姦、それから傷害、恐喝、覚せい剤の犯罪、こういうことまで広がっているわけですね。根は非常に深い、こういうように思わざるを得ないわけです。
　先ほどは一過性の問題であってこれを過ぎれば病気が治って健全になっていく人もあるんだというような甘いことも言われております。まあ大臣は、それは甘いんだと、親も甘いし、世間も甘いし、大体みんな甘くなっているからこういうことが後を絶たないんだと、こういうような御発言があったわけでありますが、私は、いまのように罰則の点数をぐっと上げて、その取り締まりを強化して、一時的にそれを鎮静化しても、また起こってくる、こういうところに問題があると思います。世代交代が行われて新しい暴走族予備軍が続々とまた出てくる。やっぱり根は相当深いところにあるし、そのよって来る土壌に深くメスを入れていかないと根本的な対策にはならぬのではないか、こういうように思います。特に将来のわが国を背負っていく青少年でございますから、そのことに十分にメスを入れて、もう一歩——単に厳罰で臨む、取り締まりを強化するということではなしに、もっと一歩進んだ対策が必要ではないか、こういうように私は考えておるわけでありますが、大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　いわゆる暴走族の問題は、御指摘のとおり重大な社会現象の一つであると、かように考えます。仮にこれが一過性だとしまするならば、それだけにまた危険な要素を含む。何か事があるときにはわっとこういうものが付和雷同する可能性多分にありということを考えておかなきゃいかぬと思います。
　根本的な対策につきましては、総理府の所管でこういう問題の解決のための委員会等ができておるはずでありますから、そっちで御検討を願うといたしまして、警察といたしましては、取り締まりはやっぱり厳重にする必要があると思います。厳重に。先ほども、ちょっと、言葉が足りませんでしたが、何か暴走族とか、あるいはカミナリ族という語感は、犯罪という観念と遠い感じがいたします。凶悪犯扱いにして私はしかるべきものであろうと、かように思います。全然責任のない者に事故を、危険を及ぼすわけですから、これは凶悪犯として私は差し支えないと思います。そのぐらいな覚悟で、法律に許されております範囲内で、厳重な取り締まりを警察としてはやっていきたいと、かように思います。
○伊藤郁男君　時間が迫ってまいりましたので、あと一点だけ、これも大臣の所見をお伺いをしておきたいわけであります。
　地方財政の再建策の一環として、電電公社など三公社が地方自治体に納めている例の固定資産税相当分の納付金の問題で、その二分の一の減額措置というものが現在行われているわけでありますが、これを廃止をしていきたいと、廃止を検討しているんだということを聞いておりますが、その内容はどういうものでございましょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　政府委員から正確に答弁をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　御案内のように、三公社につきましては、その本来の業務の用に供する固定資産については、固定資産税は課税されておりません。これにかわる措置といたしまして、三公社の資産については納付金制度が設けられておるわけでありますが、この納付金について、三公社の持つ公共性ということから、その二分の一が納付金の算定標準額ということになっております。そういうことで、三十一年にこの制度ができて以来、ずっと二分の一の特例といいましょうか、そういう形で今日に至っているわけでありますが、最近、電電公社の剰余金を国庫に納付させるという話が出てまいりまして、自治体当局からは、そもそも公共性があるということで二分の一の措置がとられているのに、剰余金があるからこれを国庫に納付するというのであれば、この二分の一の特例といいましょうか、このシステムを改めて、一〇〇％算定標準額にするようにという要望が出されております。
　私どもといたしましても、この制度は長いいきさつがあるわけでありますけれども、今日の段階で、三公社について公共性ということを理由に二分の一の特例措置が設けられている、そのことが今後とも維持されべきものなのかどうか、これらにつきましては、三公社の納付金、特に電電公社について納付金制度がどうなるか、こういったこととも関連がありますので、今後関係省庁と検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤郁男君　電電公社の、それ全部を国庫に吸収してしまう、こういうことになると、この二分の一の問題も非常に重要な影響を与えますので、自治省としては、この問題については減額措置の廃止に向かって、地方財政の再建が急務でありますから、そういう方向で十分に対処をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○美濃部亮吉君　私は、いままでとは大分さま変わりな話題について、自治大臣及び文化庁に御質問をしたいと思います。
　と申しますのは、お魚のキスの一種であるアオギスと、それからそのアオギスが生息しておりますなぎさを天然記念物に指定をして、アオギスの絶滅を防ぐと同時にその生育しておりますなぎさ、すなわち海を守るべきだという、そういう問題について質問をいたしたいと思います。
　初めに、ごく一般的な問題、さらに天然記念物について少し御質問をしたいと思うんですが、動物について天然記念物に指定される基準は、「日本特有の動物で著名なもの及びその棲息地」。あるいは「保護すべき天然記念物に富んだ代表的一定の区域」というふうに規定されていると思います。条文はもっと非常に細かくいろいろ述べておりますけれども、大体こういうことになるのではないかと思います。それから、文化財保護法第二条の四ですかによりますと、何を文化財として保護をするかと申しますと、「庭園」その他いろいろ並べてございますが、「海浜」もその中に入っております。それで、海浜だけをとりますと、「海浜、」「その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの」を保護するのであると、こう言っております。それから、第五章八十条では、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」というふうに規定しております。そうして、さらに第七章に罰則がございまして、いま申しました「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」というふうに罰則を決めております。つまり、動物につきまして天然記念物の指定を受けますと、その動物を保護し、その生息地の環境を法的に守り得るということになると考えられるのでございますけれども、文化庁、それに間違いはないでしょうか。
○説明員（小埜寺直巳君）　ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず最初の、天然記念物に指定されるかどうかという点でございますけれども、その点につきましては、先生の御説明になりましたとおり、文化財保護法の第二条の第一項の第四号の、まず記念物に当たるかどうかという問題が一つございます。その後、記念物にそれが当たります場合に、文化財保護法の体系から申し上げますと、いわゆる重点主義という立場をとっておりまして、記念物に当たるものがすべてそれが天然記念物に指定されるかというとそうではなくて、その中で特に重要なものを文部大臣が指定をするというたてまえになってございます。その場合に、指定に当たりまして、やはり事柄が非常に専門的な事柄でございますので、文部大臣あるいは文化庁の長官の諮問機関でございます文化財保護審議会に諮問をいたしまして、その答申をいただきまして、その答申を受けまして指定をするという段取りになってございます。
　その後、それではその指定されたものがどのような効果があるのかという点でございますが、これは先ほど先生が明確にお述べになりましたとおり、文化財保護法の八十条の規定がございまして、指定された天然記念物に関しまして、その現状を変更し、保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を得なければならない。この許可を受けずにそのような現状変更行為を行った場合には、罰則の適用、これは百七条の三という罰則の規定がございますし、それから「現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者」につきましては、「五年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」これは百七条の二の規定でございますが、こういうふうに現行法の体制はなってございます。
○美濃部亮吉君　そうすると、天然記念物に指定されるのは、いろいろむずかしい条件がございますけれども、天然記念物に指定をいたされますと、その天然記念物は保護され、その生息地も保護されるということになることは大体間違いはないと思いますが、そうでありますとすると、もし、アオギス及びその生息地が天然記念物に指定されますと、アオギス及びその生息地は法的に保護されるということになると考えていいのではないかというふうに思います。
　そこで、たびたび出ましたアオギス、これは私も全くの素人でございますからよくわかりませんけれども、このアオギスというのは、キスの一種で、体の色が青みが強くて、シロギスに対してアオギスと言われているそうでございます。また、背のひれに斑点があるとか、胴体の側面が黄色であるとか、比較的容易に識別できるんだということでございます。そうして、シロギスは、皆さんときどき召し上がるわりあいにおいしい魚でございますが、シロギスは水の汚染にわりあいに強くて、水が汚染されても生き残る可能性が大きいけれども、アオギスは抵抗力が非常に弱くて、水が汚染されますとそれにつれてその数を減じていくということでございます。
　それで、魚類で天然記念物に指定されておりますのは、淡水魚である——これはチンプンカンプンですけれども——ミヤコタナゴというものと、イタセンパラ、アユモドキというのと、ネコギギというのとだそうでございます。これらは一向に著名でない。恐らくここにいらっしゃる皆さん方も、その名前を聞いて、あああれかとお思いになる方は一人としていらっしゃらないであろうと思います。そういう魚は決して著名ではございません。それに対しましてアオギスは、学名はシラゴ・ジャポニカと——またこれも問題があるんだそうです。これは非常に昔つけられた名前でいまはこう言わないんだというふうにも申されますけれども、かつてはジャポニカと名づけられていたということは、日本の固有種であるということがわかると思うんです。それから私も、アオギスをつるのに脚立をつくって、その脚立の上からつっている光景をうろ覚えに覚えておりますけれども、江戸時代から東京湾にアオギスというのはたくさんにおりまして、脚立の上に乗ってそれをつって江戸の人たちが非常に喜んだということでございます。
　そのアオギスが、戦前東京湾にいま申しましたように多くすんでおりましたけれども、昭和三十年ころから工場の汚染、それから海岸の埋め立てで——このアオギスというのは、きれいななぎさでないとすんでいられないそうで、埋め立てによって東京湾からは絶滅いたしました。そうして、アオギスは東京湾だけでなく地方の海岸からも姿を消したと思われてきたわけでございます。
　しかし、最近になりましてこのアオギスが方々で、方々といってもそんなにたくさんはありませんけれども、数カ所で生き残っているという、アオギスの復活が示されたということでございます。その生息している地域は、徳島市の吉野川の河口、福岡県の豊前海の海岸、それから大分県の杵築の守江湾、山口県の周防沿岸、この四カ所でアオギスがとれるということが言われております。
　それでございますから、アオギスというのは日本の固有の魚であると言っていいのではないか。中国とかなんとかいう所にもフィリピンにもすんでいるそうではございますけれども、しかしながら、一時にせよジャポニカという名前がつけられているようなキスでございますから、日本固有のものであると考えても差し支えないんじゃないか。そうして、その生息地は水のきれいななぎさで、つまり自然のままにいまも昔どおり残っているなぎさにしかすんでいない。そういうなぎさが吉野川の河口その他数カ所に残っていて、そこでアオギスが繁殖している。そうしてまたアオギスは、江戸以来東京湾で脚立でつって大いに都民が楽しんだというふうに著名な魚であるということで、私は、アオギスを天然記念物に指定してその絶滅を防止して、その生息している美しいなぎさを長く保存していくということはまことに妥当なことであり、そうしてそれが、地方地方の海を、自然のなぎさが破壊されて人工のなぎさになっていくということを防ぐほとんど唯一の手段ではないかと思うんです。
　それで、先ほど言うのを忘れましたけれども、海の魚で天然記念物になったものは一つもございません。日本の海岸の半分以上が人工の海岸になって、アオギスがほとんど全く住むことができなくなってしまいました。これ以上海岸の自然をつぶしてアオギスが絶滅するということは、私には耐えられないことのように思われます。
　こういう問題について、自治大臣の御意見とそれから文化庁の御見解とを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　美濃部委員御謙遜になりましたけれども、私の方は正真正銘アオギスなどというものにつきましては無学でありまして、お答え等とてもできませんけれども、国民の皆さんの御理解が得られますならば、何とかして日本古来の生物が末長く生息することができますように、また、それが生息しまするに適する自然の美しい海岸が保存されますように希望するものであります。文化庁におかれましてせっかく御検討いただければ、大変幸せに存ずる次第であります。
○説明員（小埜寺直巳君）　ただいま先生からお話しがございましたとおり、アオギスの問題、なかなか指定むずかしゅうございまして、私どもこのアオギスの問題非常に関心を持っておりまして、内々には一部の学界の先生方にも御相談申し上げているわけでございますが、非常に分類学的にも形態学的にも学説が分かれているようでございまして、天然記念物に指定するに当たりましては、いずれにいたしましても、とにかく対象が特定していないと非常に困難でございます。
　そのような事情でございますが、ただいま自治大臣からもお話しがございましたように、文化庁といたしましても、今後ともこのアオギスの学問的な位置づけ、あるいは生態等の把握、その他学術的な研究の動向を見きわめまして対処してまいりたいと思っております。
○美濃部亮吉君　私の質問を終わります。
○委員長（亀長友義君）　本日の調査はこの程度といたします。
○委員長（亀長友義君）　次に、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石破自治大臣。
○国務大臣（石破二朗君）　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　政府は、すでに、一般労働者の災害補償について、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を、また、国家公務員の災害補償について、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、それぞれ今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族の保護の充実を図るため、これらと同様の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額となっておりますが、これを遺族の人数の区分一人の場合を最高として、平均六・一％引き上げ、平均給与額の百五十三日分から二百四十五日分に相当する額にすることといたしております。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残す場合において、現在、常に介護を要する程度の障害は障害の等級第一級として、終身労務に服することができない程度の障害は障害の等級第三級として評価しておりますが、それらの障害により随時介護を要する状態にある場合について、新たに障害の等級第二級として評価することといたしております。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支払われた障害補償年金及び障害補償年金前払い一時金の額が障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額に満たないときは、その遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額を支給することといたしております。
　第四は、障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、補償として、障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額を限度として自治省令で定める額を前払い一時金として支給することといたしております。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。年金受給者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられる道を開くことといたしております。
　第六は、遺族補償年金に係る一時金に関する規定、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための規定その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　なお、本法律案については、衆議院において、遺族補償年金の額の引き上げに関する規定の施行期日について、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」を「公布の日」に改め、同規定を昭和五十五年十一月一日から適用することとし、これに伴う所要の規定の整備を図る等の内容で修正可決されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する質疑は次回に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
昭和五十五年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　山田　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　浜田　　望君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回
　国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○太田淳夫君　それでは、質問さしていただきます。
　このたびの値上げ法案で審議をさしていただいておるわけでございますが、一方で、やはり値上げばかりでなくて国民に対するサービスという面も郵政省としてよくお考えになっていかなければならないのじゃないかと思うんです。そういった意味で、きょうは郵政サービスの方針について二、三お伺いしたいと思うんです。
　私どもとしましても、郵政省がいろいろな郵政サービスの窓口機関としまして、普通郵便局もありますし、あるいは特定郵便局もございますし、あるいは簡易郵便局というのもいま全国的に配置しながら国民の皆様方の要請にこたえようとされてきましたし、またこたえていることもよく承知しているわけですけれども、最近、大都市の周辺では大規模団地の造成などによって急激に人口が増加したり、あるいはいろんな地域の発展しているところがたくさんあるわけです。そういうところでは、いままで山であったりたんぼであったり海であったところに大きな町ができ上がっているわけですね。東京の周辺でも浦安の地帯などは町から市になるような状況でございます。そういうような地域には郵政省としても当然これは郵便局を設置してきていると思うわけですけれども、なかなか住民の要請にすぐこたえることができない状況にあろうかと思います。
　また、従来のそういった郵政省の窓口機関の配置計画推進の経過の中で、新たな郵便局の設置が都市部中心にならざるを得なかったことから、地方ではなかなか郵便局が近くになくて遠くまで出かけなければならないという不便をかこっている地域も残っているわけですね。ですから、国民に対し公平なサービスを提供するというそういう見地から考えましても、このような不便な状態にある地域については、できるだけ早く窓口機関を設置してその不便を解消していくべきだろうと思うわけです。特に料金値上げをしようというそういうときですから、国民に何かそういった利益を還元するという意味で積極的に取り組んでいただきたい、こう考えているわけです。そういう観点から、郵政窓口機関の中心になっておりますいわゆる無集配特定郵便局並びに簡易郵便局の問題について質問したいと考えるわけです。
　最初に、特定郵便局についてでありますけれども、こういった窓口機関の普及の状況はどのようになっているか、あるいは諸外国と比較して日本の場合はどのようになっているのか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　昭和五十五年の三月末現在におきまして、わが国の郵政の窓口の機関数は全国で二万二千八百三十八局というふうに相なっておるわけでございます。そのうち普通局は一千二百二十八局、特定局は一万七千四百五十一局、そして簡易郵便局は四千百五十九局、これを合計いたしますと二万二千八百三十八局というふうになるわけでございます。
　そこで、この窓口機関というのはどの程度普及をしているかという際の指標といたしまして、私どもも窓口機関をつくりますときに、距離だとか、利用される人口、世帯がどの程度かということが一つの基準になっているものですから、そういう意味で普及状況をこの面から若干御説明をさしていただきますと、窓口機関一局当たりの人口、面積ということで調べてみますと、人口は約五千百人に一局の割合に相なるわけでございます。そして面積は約十七平方キロに一局の割合ということになっているわけでございます。
　先生、ただいま諸外国と比較したらどうかというようなことも御質問なさったわけでございますが、諸外国と比較すると申しましても、地勢だとか人口密度、交通機関等の状況というものとの関連で窓口機関の配置ということが決定されるということからすると、必ずしも数字の比較ということで普及状況がいいとかどうとかということはなかなか言いにくいと思うわけでございますが、単純に人口とか面積というようなことで比較してみますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツというような一局当たりの人口及び面積と比較しまして特に見劣りするとは認められない、私どもＵＰＵ等の資料を拝見させていただきまして、そういう判断をしておるところでございます。
○太田淳夫君　それでは、新たに特定郵便局あるいは簡易郵便局を設置する場合、郵政省としてはどのような考え方、基準で対処されておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず、無集配特定局はどのような設置基準を持っているかということでございますが、大きく分けまして、無集配特定局は、大都市及び近郊発展地であって取扱量の比較的多い地域というところに無集配特定局を配置するという基本的な考え方でございます。それから簡易局は、主として都市部以外の取扱量が比較的小さい地域ということで、たとえばこれは言葉としてはどうかと思うのですが、現在の簡易局の関係の法律の中に出ている言葉でございますが、「辺ぴな地方」というような考え方で置いているわけでございます。
　具体的に、この基準というものをどういうふうに考えているかということでございますが、郵便区の市内地では局間距離が八百メートル以上。局間距離というのは既設の局からの距離という意味でございます。八百メートル以上のところに置いて、そうしまして、そこに置いたとすればその郵便局を利用していただくお客様がどれだけいるかというようなことも当然考えてやるわけでございまして、そういう人口という点からしますと八千人以上という地域を無集配局の設置基準ということで考えているわけでございます。
　それから簡易局の設置基準といたしまして、郵便区の市外地で局間距離が八百メートル以上。そうしまして、利用区域の中にある戸数ですが、先ほどは人口で基準を申し上げたのですが、ここでは戸数ということで基準を考えているわけでございますが、二百戸以上というようなところを対象にして設置をしている、こういうことでございます。
○太田淳夫君　特定局ですが、特定局を設置してほしいという陳情あるいは申請というのはどういう状況になっておりますか。あるいはまた、これに対して郵政省はどのように対処をされておりますか。その点をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず、昭和五十四年度における無集配の特定郵便局の設置申請はどのくらいあったかということでございますが、約六百件ございました。もちろん設置というのは、地況の発展を見ながら郵政省自身が必要なところに設置するということはございますが、無集配の特定局の場合に、やはり地元からの陳情等の申請があるというのが現実的な姿でございます。そういう意味で五十四年度においては六百件ございました。
　これは地方郵政局へ設置申請のあったすべての数でございますが、この中身は地域の状況からいたしまして、先ほど申し上げました設置基準というものを設けておりますので、設置を必要としないものも相当数ございます。しかしながら、一方、大都市及び近郊発展地であって取扱量の比較的多い地域の申請もございまして、約二百件、三二％に相当するわけでございますが、このようなところには無集配特定局の設置を検討していく必要があるということで設置したのもございますし、今後設置をしていくという方針で検討しているものもございます。
　そういう実情でございますが、省としては、昭和五十五年度におきまして百二十局の予算を確保いたしまして、いま申し上げた観点から緊急度の高いところから設置をするということで取り運んでいるところでございます。
○太田淳夫君　いま昭和五十五年度は百二十局の予算確保というお話でございましたね。やはり首都圏など発展の著しい地域に対して、過去そういった無集配特定郵便局をどのぐらい設置してみえたわけですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　昭和五十年代の実際の数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、昭和五十年度から五十四年度までの五年間、この間におきまして無集配特定局は全国で六百十一局設置しておりますが、このうち首都圏では二百三十五局、約三九％に相なるわけでございますが、これだけ設置をさしていただきました。また中京圏では約八％に相当する五十局、さらに近畿圏では約二五％に相当する百五十四局、それぞれ設置をしまして発展著しい地域に対応する窓口機関の新設を図ってきた、こういうことでございます。このほか、その他の主要な発展都市、たとえば福岡、北九州、札幌というような都市の周辺に約七％に相当する四十一局を設置いたしました。
　以上申し上げた点をもう一度言いますと、首都圏、中京圏、近畿圏を加えますと四百八十局に相なるわけでございまして、これは全国設置数の約七九％になる、こういう実況でございます。
○太田淳夫君　それと、大都市近郊の人口が急増している地帯が非常にあるわけですし、いまのお話を聞いておりますと、大分そういった無集配特定郵便局の設置についても郵政省としては積極的に取り組んでいる姿勢はわかるわけですけれども、まだまだ無集配特定郵便局の増設を要望されるのは数多くあると思うわけです。五十五年度で百二十局の予算ということですが、五十六年度はどのぐらいになるのか。また、この百二十局ぐらいの予算では非常に少ないのじゃないかと思うんですね。もっとふやしたらどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十五年度は百二十局と先ほどお答え申し上げたわけでございますが、五十六年度、これは御案内のとおり概算要求というかっこうで、郵政省といたしまして五十五年度と同じ百二十局設置要求をしているわけでございます。
　それで、ずっと沿革的に見てみますと、過去最高限、年間に三百局要求をし成立したということがございましたが、また逆に百局を切ったかっこうで要求をするという年もございました。いずれにいたしましても、私ども、現在、設置要求というのは五十四年度で約六百局、六百カ所と申しますか、そういうふうに申し上げたわけでございますが、その場合の設置基準に該当するようなところを考慮いたしますと、今日の郵政財政の苦しい事情というような事情と相まって考えてみますと、百二十局というのはまおまあ妥当な、あるいは郵政省として十分説明もつくという数字じゃないか、そう多からず少なからずというふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　大臣、いま局長からもいろいろ御答弁があったわけですけれども、やはり何といっても郵政省としてはサービスの向上をいろいろと念頭に置いて、郵政大臣としてもいろんな面の指揮をとられていると思いますけれども、こうした人口急増地帯が東京周辺でも大分あるわけですよ。浦安でも郵便局の設置を要望する声もいろいろ聞いておりますけれども、こういう急増地帯、先ほどの御答弁では首都圏、中京圏、近畿圏で約七九％の設置をいままでされてきた。しかし、これからまだ札幌とか北九州、福岡とか、いろんな人口急増地帯があるわけですね。そういった地域における特定郵便局の設置についての大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。