○参考人（木野隆之君）　はい。
　また、このような意見を述べる機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。
　本日は、住民に最も身近な地方自治の現場において行政を預かる町村長の立場で意見を申し述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは着座で失礼します。
　現在、全国に九百二十六の町村がございます。七百四十三町、百八十三村でございますが、町村部の人口は全国の一割程度ではありますけれども、国土の約四割を支えております。食料やエネルギーの供給、水源涵養、国土の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしながら、我が国の伝統文化を守り、継承し続けておるところであります。それぞれの町村が、地域が持つ個性豊かな特性を生かした町づくりを通して、住民一人一人の存在の尊さを心から実感できる地域社会を実現すべく邁進しておるところでございます。
　初めに、岐阜県輪之内町の御紹介をちょっとさせていただきたいと思います。
　輪之内町は、濃尾平野の南西部に位置しておりまして、揖斐川、長良川の清流に囲まれております。本町は、東西に約六キロ、南北に約七キロに広がっております二十二・三三平方キロメートルの総面積、まあ比較的小さなところでございます。平均標高は二・五メーターほどですので、御多分に漏れずほぼ低地だということになります。先ほど申しましたが、総面積自体は県内四十二市町村の中で三十五位という低位にあるんですけれども、可住地の割合は極めて高いところでございます。
　西濃穀倉地帯の一角を成して、米作りが盛んで、町面積の約半分を占める広大な農地が広がって、きれいな水と豊かな自然に恵まれております。現在、本町の自然環境を生かして生まれたブランド米、徳川将軍家御膳米や、輪中堤に咲き誇る輪中堤の桜のトンネル、あじさいロードなどの自然が自慢でございます。
　本町は、名古屋市や岐阜市などの都市部への通勤圏内であり、各地へ向かう高速道路へのアクセスも良く、新幹線岐阜羽島駅まで車で約十五分ほどの地域でございます。地価や賃借料が周辺の市町村に比べても安価であることなど、工場設置についても好適な立地条件を持っておりまして、優良企業の誘致のための各種補助、支援制度等も整備しておるところでございます。本町の基幹産業である農業や自然豊かな居住環境との共存を目指した企業誘致を進めております。町民の雇用の創出と地域経済の活性化を図るという意味でございます。イメージとしては都市近郊の農工混在の自治体というイメージで、住民の意識自体はかなり都市的な傾向があるところでございます。
　さて、それでは、本日の大きなテーマであります国と地方の役割分担について申し上げます。
　国による制度の創設や拡充等が行われる際、地方自治に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、窓口の設置等を求めることは、政策の方向性を示す上で一定程度必要性があることは理解をしております。しかしながら、各自治体の行政需要や先行的な取組の状況を考慮せずに全国一律にこれらを求められることが多くなってしまっているように思います。
　実際、私が委員を務めております地方分権改革有識者会議には、平成二十二年から令和二年までの十年間で、計画策定等に対する法律の条項数が約一・五倍になっている、三百四十五件から五百五件という状況でございます。そんな報告がなされております。
　町村などの小規模自治体では、行政改革で人員削減が進み、少ない職員が幾つもの業務を担っております。そのような中で、計画策定等によって生じている負担について申し上げますと、例えば、多くの町村では、健康福祉関係の業務は都道府県や大都市と異なっておおむね一つの課が所管しており、福祉、介護、子供、子育てなどに係る様々な計画の策定や見直しの作業にごくごく少数の職員で対応しているという実態があります。現場からは、こうした作業に多くの時間を費やすことで本当に必要な住民サービスの実施等に支障が出ている、そんな声も上がっておるところです。
　また、町村では、複数の施策を結び付けて総合的な行政として実施しております。例えば、孤独・孤立対策や子供の虐待、いじめ等の複雑な問題への対応は、都市自治体のように施策ごとに担当を置いているわけではありません。顔の見える関係を生かした総合的な対策を講じた方がより効果的である場合が多いからです。小規模な自治体では、地域の実情に応じて適切な課題解決の方策を見出し取組を進めていくことが重要だと考えており、このような現場目線の柔軟な施策が実施できるような裁量の確保と国による支援の必要性を強く感じておるところであります。
　こうした計画策定等の義務付け、枠付けについては、地方団体からの強い要望を受け、地方分権推進委員会勧告や地方分権改革有識者会議の提言等を踏まえて、骨太の方針二〇二二には、計画等の策定の義務付け、枠付けは必要最小限度のものとし、できる限り新設しない旨の基本原則が明記をされたところであります。
　そして、この骨太の方針二〇二二の基本原則に沿う形で、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針が昨年十二月閣議決定され、国、地方を通じた効果的、効率的な計画行政の進め方を示すナビゲーションガイドが作成されることになりました。
　これら一連の動きは地方にとって大きな前進であると受け止めておりますが、今後、こうした効率的、効果的な計画行政推進の取組を形骸化させないためにどのように実効性を担保するかが重要になってくると思われます。骨太方針の基本原則にのっとり新しい計画等を策定しないことはもちろんのことなんですが、既存の計画等についても重複等により必要性を欠くものは統廃合をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、調査・照会業務について申し上げます。
　国からは、公式のものばかりではなく、電話やメール等による非公式な照会等もあるため、業務が増大しております。加えて、関係府省により似たような調査等が実施されていることも職員の大きな負担になっていると思われます。
　資料の三ページにもありますように、私どもでは、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと、これを従来から要望しておりますが、なかなか改善の兆しが見えません。国において、調査・照会業務の簡略化、廃止、統合に向けた抜本的な対策を講じていただくようにお願いしたいと思っております。
　四ページ以降に政策分野ごとの要望を取りまとめております。時間が限られておりますので、特に重要な事項に絞って申し上げたいと思います。
　初めに、少子化対策についてです。
　それぞれの町村が子育て支援を始めとした少子化対策に取り組んでおりますが、出生率の増加に結び付けることは非常に難しいと感じております。少子化対策には、若い世代が家庭を持つための安定した雇用や収入の確保も含め、全国どこに住んでいても安心して結婚、出産、子育てができる環境を整えることが極めて重要であります。また、各自治体の財政力の違い等によって子育て等の支援策に地域間格差が生じていることも解消すべき大きな課題であると感じております。
　次に、五ページのデジタル技術の活用について述べさせていただきます。
　デジタル技術は、業務の効率化に資するだけではなく、医療、教育など様々な分野において都市部との格差を解消する重要なツールになるとともに、地域の振興や活性化に活用できる大きな可能性があります。行政のデジタル化の推進や、デジタル田園都市国家構想に町村が積極的に取り組むことができるように、情報通信基盤の整備を始め、財政措置の拡充強化、人材育成に係る支援等をお願いしたいと思っております。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　政府からは五月に五類移行の方針が示されたところでありますが、町村からは、住民や医療現場の混乱を招かないように、救急搬送体制の維持等も含め、段階的な移行を進めるとともに、医療費やワクチン接種に係る費用の公費負担の継続を求める声が上がっております。また、地方自治体が引き続き担うことになる業務については、是非とも必要な財源措置を講じていただくようにお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、昨今、我が国は、ウクライナ情勢等による経済の低迷や物価高騰等により社会全体に閉塞感が漂っております。依然として新型コロナウイルスが私たちの暮らしに深刻な影を落としております。
　このような中、町村は、人口減少、少子高齢化の進行や頻発する自然災害など、極めて厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりであります。私ども町村長は、こうした状況をしっかりと受け止め、東京一極集中の是正や分散型国づくりの必要性を訴えながら、持続可能な地域社会の構築に向けて鋭意取り組んでまいります。
　本委員会の先生方におかれましては、以上申し上げました現下の町村が直面する課題を御理解いただき、その解決に向けた積極的な御支援をお願いいたします。
　私からは以上です。