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○政府委員（宮地貫一君）　育英奨学事業の全体の事業費、これは無利子貸与、有利子貸与合わせてでございますけれども、私ども先ほど来御説明をしております現在の貸与人員、単価という前提があるわけでございますけれども、それで計算をいたしましても、全体の事業費の規模は、例えば現在の五十八年度が千百十七億でございますものが、先ほどの試算で申し上げました数字で申せば、有利子、無利子貸与全体の事業費としては千四百五十八億というような形で、これは全体の事業費そのものは、現在の人員、単価で積算をいたしましても、こういうことで伸びていくということは言えるわけでございます。もちろん、この金額の中には、利子補給額となります、先ほど御指摘の六十八年度の百五億というものはその事業費とは別の枠で計算をいたしたものでございますので、私どもとしては育英奨学事業の事業費の伸びということについても、もちろん意を用いてまいっておるつもりでございますし、さらに先ほど来御指摘のありましたような単価について、さらにきめ細かい配慮を加えることでございますとか、いろいろなことを今後の課題としてはやらなきゃならぬ課題がさらにいろいろあるわけでございます。そういうようなことについては、今後の課題として私どもも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、利子補給金があることによりまして、この事業費全体がそれだけ削減されるというような考え方でこの事業規模全体を見ているものではございません。
○粕谷照美君　それで、最後に文部大臣にお伺いをいたします。
　発足当時の貸付学資金の額というのを「育英会三十年史」を見てみました。当時の授業料平均年額、中等学校で五十五円、それに対して中等学校の奨学金が二百四十円なんですね。大学では百二十円の授業料に対して年額で八百円の奨学金が支給をされたということが書いてあります。そして、この大学の場合の貸与月額というのが一種類じゃなくて五十円、六十円、七十円、八十円、九十円とこの五種類に分かれているんですね。メニューが五種類あるわけです。私は、先ほどの局長がこのメニュー枠化という問題も将来は考えなければならないと、このようにおっしゃいましたけれども、世界の流れは、もはや多様な奨学金を奨学生が自分自身で選んで受けるという状況、条件を、州なり国家なり学校なりがつくってやっている時代だというふうに思うんです。早急にこの問題について検討をしていく必要があるかと思いますが、大臣の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど久保さんの御質問の際にも申し上げましたが、当時の財政、国家の置かれております状況、大分違っておりますし、例えば大学に進学するというその目的、あるいはまた大学教育の中身、それも当時とは大分違っております。そういう意味で、奨学資金制度そのものについては、なお一層工夫を凝らしていくことは大変大事なことだというふうに、そのように久保さんにもお答え申し上げました。
　先ほどから先生と宮地局長の御論議を承っておりまして、さすがやはり——これは決してお世辞を言うわけじゃありませんが、さすが女性だなあという感じがしまして、私自身もなるほどこんな細かなところまで実は気がつかない面で随分御指摘があったんで、なるほどなあというように考えました。そういう意味で、先生がここで御質問にまじえて御意見をいただきましたということは、またこれから奨学生制度をいろんな意味で充実させていく上において大変参考にさせていただく面が多かったというふうに政府側も受けとめております。したがいまして、今具体的にどのようにしていくかということについてはお答え申し上げられませんが、常に教育というのは多様であるべきだということが今の国民の一番求めているところでございますから、メニュー方式みたいなことも十分考えながら、奨学資金を受け取る学生生徒から見て、いろんな柔軟な方策というのはこれからつくって用意しておくべきということは、とても大事だというふうに思います。
　ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、有利子制度というものを取り入れる初めてのことでございますので、これが今後どのような形で国民の中に定着をしていくか、それから、かなり前にも私は申し上げましたけれども、奨学金を求める学生生徒がどのようにこれを受けとめてくれるだろうか、こうしたことの推移ももう少し見ていく必要があると、こういうふうに考えますが、いずれにしましても、きめの細かい配慮を加えるということは極めて大事なことだというふうに私自身は、今、先生からの御質問を承りながら、そんな感想を持ちましたし、そのように事務当局あるいはまた育英会も十分いろんな議論をしていただきたいなと、こう思うわけでございます。
○吉川春子君　十二時を回りまして、昼食の時間になりまして皆さんお疲れと思いますが、きょうは文教委係員会昼食抜きということですので質問を続けきせていただきます。
　最初に、育英会法、に入る前に一点だけ、奈良県が進めようとしている屠畜場の建設問題について伺いたいと思います。屠畜場を含む食肉流通センターを建設しようとしている土地に隣接して盲学校と聾学校があるわけです。文部省の「学校施設設計指針」には、「校地の環境は、教育上ふさわしいものとする。」という立場から「次のような施設の周辺には校地を選定しないことが望ましい。」といたしまして、「火葬場、と畜場、刑務所等の施設。」こういうものを挙げているわけなんです。今回の奈良県の場合にはまさにこの文部省が示しております指針で言うところの教育上ふさわしくない環境と言えるのではないかと思いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（佐藤讓君）　学校施設が良好な教育環境の中に確保するということが望ましい。文部省といたしましては、この点につきましては従来から学校設置者を指導しているところでございます。ただいま先生がおっしゃられました設計指針は、新しく学校をつくる場合にその環境を守るために留意すべき事項、そういうことを述べたものでございます。今回の奈良県の場合につきましては、奈良県から事情聴取いたしましたところ、用地の選定につきまして、現在の予定地以外には適地がなかったということ、それから教育環境の維持につきましては県の責任においてとり得る最善の方策を講ずると、こういう回答を得られました。こういう事情がございましたので、文部省といたしましては、県教育委員会に対しまして食肉流通センターが設置されることによりまして教育環境が損なわれない具体的な方策、これを講ずること、それから、同時に学校関係者も含めまして地域住民の合意が十分得られるようにすること、それからさらに、児童生徒が日常の学校生活に影響を与えるようなことのないような配慮を行うこと、これらにつきまして指導を行ってきているところでございます。今後、教育委員会を通しまして教育環境を守るための努力を奈良県に求めていくと、こういうつもりでおります。
○吉川春子君　文部省が奈良県の教育庁の問い合わせについて、それに対して回答を出されて、その問い合わせが九月六日、回答が出されたのは九月十二耳ということですから、非常に短い期間に回答を出されました。問題なのは、この回答がお墨つきのようになって、そして屠畜場を隣に建ててもいいというふうに文部省が考えているかのようなそういう方向に持っていかれようとしていることにあると思います。今の回答を聞きますと、住民の合意ということも十分に配慮せよということを文部省は指導しているんだということでございますので、その点がはっきりいたしましたので、これを盾にとって、この計画がしゃにむに進められないように十分配慮していただきたいというふうに思うわけです。
　こういう点について、これは大臣に一言お伺いしたいのですけれども、盲学校、聾学校に通っている子供さんたちというのは非常に他の感覚がすぐれていて、牛や豚やこういうものが何百頭と毎日運び込まれて、そしてその鳴き声がいやでも耳に入ってくる。あるいは、隣にはどういう施設が建つのと子供が聞けばここは屠畜場だ、一日に何百頭もの動物が殺されるということも説明しなければならない。こういうようなところに、あえて学校の敷地の横にこういうものを持ってくるということは、非常に教育的な配慮を欠くものではないかというふうに思うわけです。これはこの屠畜場を使うはずの業者もこぞって反対しているということも同時に私申し上げておきたいんですけれども、そういう点で、ぜひその地域住民の合意、そしてその教育的な配慮、そういうことを重点的に考えて、この計画に対する文部省の対処をしていただきたいと思います。文部大臣に一言その決意を伺います。
○国務大臣（森喜朗君）　学校の立地条件が教育上ふさわしいものでなければならぬということは、これはもう文部省としても従来そういう考え方で学校設置者に対しましては指導をいたしておるところでございます。ただいまの御指摘をいただきました件につきましては、文部省としてもそのような方向で指導をいたしてきておるわけでありますが、今、部長からもお答え申し上げたように、その場所しかなかったということ、あるいはまた、恐らく県としても議会等の意見も十分踏まえての判断をいたしたものであろうというふうに考えますが、しかし、でき得ればもう少し教育環境のいいところを選んでいただけたらなという気持ちは、私もそんなふうには思っておりますので、そういう指導をぜひ、なお一層さしていきたいなというふうに考えておりますが、学校の設置者自身がそういう判断を、恐らく、県議会等を初め地域住民の意見もある程度聞いてやっておることだけは、私どももそういう報告を得ておるわけでございまして、なお一層、再度こうした意見が国会で論議されているということも、当然設置者にも承知をしてもらいたいというふうにも希望しておるわけであります。
　なお、今、盲学校、聾学校と、そうした例も含めながら先生の御指摘、御意見の開陳もございましたが、学校の立地条件の確保のためには、日ごろから地域社会全体が、これらの問題に対しましては、十分認識が必要である、これはもう先生の御指摘どおりであろうというふうに考えます。私どもといたしましては、学校の立地環境の確保については、そうしたことも十分配慮して努力をしていかなければならぬ、また指導もしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　もう一点だけ確認させていただきますが、学校施設設計指針の見解についての回答の中で述べられております中に、住民との合意という言葉はありませんが、先ほどのお答えによりますと、そういうことも含めて文部省としては十分配慮をするようにという意味でこの見解をお出しになったかどうか、一言で結構でございますが、その点だけ確認いたします。
○説明員（佐藤讓君）　教育委員会の担当者を呼びまして、いろいろ打ち合わせた際に、私どもから指導した内容でございます。
○吉川春子君　住民との合意をですか。
○説明員（佐藤讓君）　はい、さようでございます。
○吉川春子君　はい、結構です。その点についてはこれで終わります。どうもありがとうございました。
　育英奨学金の問題について、特に高校生を例にとってきょうは質問をしたいと思います。
　今回の法改正は、育英奨学事業の量的拡充のための法改正というふうに説明されておりますけれども、どういう点が拡充になっているか、高校生についてですね、伺いたいと思います。
　具体的に申しますと、高校の進学率は九四％を超えています。奨学金を受けている高校生はこの中の何％、何人いるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　育英奨学事業の今回の改正がどういう点を拡充したかという点でございますけれども、基本的には大学、短期大学のところについて有利子貸与制度をつくりまして最的拡充を図ったということでございまして、高校生のところについては、人員については従来と増減がないわけでございます。ただ、単価につきましては、従来の一般貸与、特別貸与に分かれておりました単価を一本にいたしまして、無利子貸与ということで、従来の特別貸与の単価相当額にさらに千円を、単価を上乗せをするということで、単価の面では相当内容的な改善が図られておりますけれども、人員の点での増はございません。
　それからもう一つお尋ねは、貸与率ということでのお尋ねでございますか。ちょっと聞き損じましたので、恐縮でございますが……。
○吉川春子君　高校生の中で奨学資金を受けているパーセントですね、それと絶対数です。
○政府委員（宮地貫一君）　高校生は、これは五十九年度の場合でございますが、全体が約四百七十万余りでございまして、貸与人員が十二万二千五十一人、これは予算積算でございますが、貸与率は二・六％ということになっております。
○吉川春子君　大学生も、まだまだ奨学生の率は欧米諸国に比べて非常に少ないわけですが、それでも一一％というふうになっていますが、高校生の奨学生が非常に少ないという理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　高等学校の生徒に対する奨学金の貸与実績でございますが、最近十年間の推移を見ますと、昭和四十八年度においては生徒数四百十七万五千人に対しまして奨学生数八万八千人ということで、貸与率は二・一％でございました。五十七年度では生徒数四百五十九万五千人に対し奨学生数が十一万六千人で、貸与率が二・五％ということでございまして、貸与率は若干でございますが上がってきておるわけでございます。
　そこで、大学の場合に比べて非常に低いではないかという御指摘でございますけれども、これは日本育英会の育英奨学事業ということだけで考えないで、全体的に考えてみますと、高校生を対象としております育英奨学事業は、都道府県でも相当大きな規模で実施をしておると、都道府県が実施をしております数字が約六万八千人ということでございます。これは資料はやや古うございますが、五十四年度の数字でございますけれども、五十四年度の数字で申しますと、日本育英会が対象としております高等学校の生徒が約十万一千余り、それに対しまして民間団体等で、地方公共団体で約六万八千五百、公益法人が約三万九千五百弱、学校その他で実施をしておりますものを合わせますと、民間団体で十二万四千という数が高校生で対象になっておるというのが実態でございまして、むしろ、民間全体を加えますと、日本育英会が実施をしております人員よりも多いというような状況になっております。したがって、全体的に育英奨学事業全体の改善充実をどういう全体のバランスをとってやっていくかというようなことになるわけでございますが、当面、大学生の人員の増というようなことに重点が置かれてきておりまして、育英会の奨学事業としては、高校生の貸与率は、先ほど申しましたように若干は伸びておるけれども、それは大学に比べて大変まだ傘としては低い状況になっているというのが現状でございます。
○吉川春子君　今御答弁を伺いますと、高校生の教育費の問題について、非常に都道府県あるいは民間などで補っていると、政府が、育英会の率が非常に低いということを、不十分ながら都道府県その他で補っているという数字を、今、局長はおっしゃったと思うんです。ですから、少なくていいんだということじゃなくて、むしろ、そういう需要はあるのにもかかわらず、文部省としてはそちらの方に手をつけていない、ここに非常に問題があると思うわけです。それで、高校生を抱えている家庭で教育費がどれぐらいかかっているかということを文部省は調査をなさっているわけですけれども、公立と私立、おのおのその一年間にかかる教育費、学校教育費と家庭教育費、この合計した金額は幾らになっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　文部省が実施をしております保護者が支出した教育調査の五十七年度の調査結果によりますと、保護者が一年間に支出をしました学校教育費でございますが、公立高等学校−全日制でございますが、では二十万七千八百十円、私立高等学校−全日制でございますが、では四十八万千三百七十六円というような数字になっております。
○吉川春子君　非常に高い教育費の負担に国民があえいでいるということを文部省の資料が指摘しているというふうに思うわけです。大学の進学率が三五％ちょっとですから、経済的にもやや余裕のある家庭の子弟が大学には行くのかなあというふうに仮に言えても、高校の場合は、もう九割以上の子供が進学するわけですから、逆にかなり貧しい家庭の子弟も高校に入っているということは明らかです。日本育英会の調査月報によりますと、年収四百万以下の家庭で三七％の子供たちが高校に行っている、また逆に、年収二百万未満の家庭の子供も六・七％いる、こういうような低所得者層にも多額の今おっしゃったような教育費の負担が容赦なくかかっているという現実があるわけですね。
　こういう中で、育英会、政府のやっております高校生に対する奨学資金が非常に少ない。枠がわずか二・七％という現実をごらんになって、大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　高等学校に進学をしておられる方の数、それに対しての奨学資金を受けている高校生の数、確かに御指摘のように、大学等に比べますと大変少ないということはよくわかります。しかし、先ほどから局長も答弁申し上げておりますし、先生の御意見も踏まえて、私はここで承っておりまして、高等学校の生徒さんそのものに対して奨学資金という制度そのものが、まだそう私は定着をしていないという面もあるのではないか、そんなことも少し感じとしては受けとめられるわけでございます。確かに、高校生の教育を受けていきたいという希望、そしてそれが家庭の経済的な理由によって受けられないということであるとするならば、これはたびたび議論に出てまいりますように、教育基本法、憲法のその精神から考えましても、教育の機会均等ということから考えますと、もう少し配慮を加えていかなきゃならぬということは、私どももその点についてはもう少しその辺の反省もしなきゃならぬなということはよくわかります。従来の経緯から、数字的な面では、確かにやや御指摘をいただいているというような面もあることは私自身も今承りながらそんな感じを持っております。今後とも高等学校の奨学生に対する条件、あるいは数字の拡大等々については、先生から御指摘をいただきましたように、なお一層この点については配慮を加えていくということは大事なことだというふうに私は考えます。
○吉川春子君　それで、この点についてもうちょっと具体的な数字を伺いますが、高校生に対する貸与基準が通知表の五段階相対評価で三・五以上、給与所得が国公立の場合は四百四十三万以下で、私立が四百六十万以下と、こういう厳しいものになっているんですけれども、こういう基準に当てはまる人は実際高校生の何％いますか。
○政府委員（宮地貫一君）　高校生に対する貸与基準が当てはまる人がどのくらいいるかというお尋ねでございますが、育英会の調査によりますと、両方の基準に、学力基準、所得基準それぞれに双方の基準を満たしている者の数字というのは一九％程度というぐあいに見込まれる数字が挙がっております。
○吉川春子君　そうしますと、こういう基準で一九％、約二〇％に近い高校生が奨学資金を受けられる資格はあると。しかし、それで実際に受けている人はその中で二・七％ですか、さっき、ですから、九分の一ぐらいの数字になるわけで、この点からいっても非常に現実に合わないというふうに思うわけです。さらに年収が基準に合致していても、つまり非常に経済的に困難だという基準には合致していても、成績が通知表の三・五に満たないという人がどれくらいいるかおわかりでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の、年収が基準に達しておりましても成績が基準に達していない人は、先ほどの育英会の調査によりますと四八％余りというような数字になっております。
○吉川春子君　ちょっと多いんじゃないですか、読み間違いじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　失礼しました。二点以下のものが四八％余りでございまして、先ほどの一九％の差で約二九％が家計基準を満たしながら学力基準を満たしていない者の数の比率という数字になるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、実際に育英会の基準に当てはまっても借りていない人が十何％いて、さらに家計基準が当てはまるけれども成績が達しないから受けられない人が、今のお話ですと、三〇％ぐらいいるということを考えますと、非常に高校生の奨学資金を受けている数が少ない、あるいはその基準にいろいろ問題があるというふうに私は指摘せざるを得ないわけです。
　今回の法改正で第一条の目的の中に「教育の機会均等に寄与する」ということを　法文上入れられたわけですね、新たに。そういうことと照らしてみても、高校生の実態を今文部省のお示しになった数字で見て、経済的な理由によって機会均等がかなり損なわれるおそれがあるのではないかと。特に経済的な理由によって高校を中途退学する生徒も多いということが調査で明らかになっています。こういうことを考えますと、こういう条文を、せっかくこの文言をお入れになったわけですから、教育の機会均等を高校生も保障するように、将来的に高校生に奨学生の枠をふやしていく必要があると思いますけれども、そういうことは御検討いただけるでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、新しい条文では「教育の機会均等」ということを一条の目的のところで特にうたったわけでございまして、それは従来からもそういう対応をしてきておりましたものを特に明確にしたという趣旨のものでございます。
　御指摘の高校生の場合の学力基準の問題でございますけれども、私どもとしては、この新しい法律が成立をいたしました後の対応でございますけれども、従来の基準との継続性ということも考えまして、従来は一般貸与と同じ基準でございました中学校成績平均三・五以上というもので考えたいと思っておるわけでございます。高校生全体でこの基準に該当する者、これは年収を除くわけでございますが、学力の点だけで申しますと、この基準に該当する者が、ほぼ育英会の調査では四七％余りということで、半数近くの者が該当するというような数字になっておるわけでございます。
　したがいまして、私ども、これは特別に学力の基準として高いものを求めているというぐあいには考えないわけでございますけれども、先ほど来先生の御指摘のございましたような観点から、育英奨学事業の今後の充実、改善ということはもちろん私どもとしても取り組まなければならない課題というぐあいに考えるわけでございまして、当面は御提案申し上げております事業の実施をまずやらしていただきまして、全体の育英奨学事業の今後の改善、充実という観点からは御指摘のような点も十分考えなければならない課題というぐあいに考えます。
○吉川春子君　私は、ここで強く高校生の奨学生の枠をふやしていく、そういうことを要望しておきたいと思います。そういう御答弁も今いただいたというふうに理解しております。
　次に、第二十二条の第三項で、「第二種学資金」、つまり有利子返還分ですね、これは「大学その他政令で定める学校」云々としておりますけれども、この大学の中に大学院が含まれるのか、そして学校の中に高校は含まれるのかお伺いします。
○政府委員（宮地貫一君）　いずれもその点は含まれていないわけでございまして、それぞれ「政令で定める学校」ということで規定をしておるわけでございます。私ども高等学校の生徒については、この有利子貸与制度を実施するということは当面は考えておりません。
○吉川春子君　政策的にどういうふうに考えているかというふうにお伺いしたのではなくて、この条文の解釈の問題について、もう一度重ねて伺いますが、例えば「政令で定める学校」という文言の中に——今すぐ有利子化するかどうかの問題じゃなくて、この中に高等学校が入るのかあるいはその上の大学の中に大学院が入るのかということを聞いています。
○政府委員（宮地貫一君）　その点で申せばいずれも「その他政令で定める学校」という文言の中に入るものでございます。
○吉川春子君　そうしますと、この条文によって大学院や高校生に対しても将来奨学資金を有利子化できる、そのレールが敷かれているんだというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　規定としてはそういう規定になっております。考え方としては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○吉川春子君　当面、政策的に高校は含めないとかなんとかということはもうさんざん伺いましたけれども、今度の法改正の中で、とにかく高校も大学院も含めて有利子化の道がしかれている。しかも、これは政令事項ですから、政令で定める学校ですから、別に国会の審議を経なくても、来年度から、例えば高校生も有利子奨学生にしようという判断をすればもうできるわけですね。だから、非常にこれは重大な規定だと思うんですけれども、文部大臣に伺いますが、先ほど来局長は、もう高校の有利子化ということは考えていないんだ、法文はとにかくとして考えていないんだというふうに言っておられるわけですが、ぜひ、文部大臣の口から、大学院あるいは高校生について有利子化はあり得ない、こういう約束をひとつしていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　有利子貸与制度は量的な拡大ということを一つのねらい、そしてまた無利子貸与制度というものに対してのこれは補完的な役割という意味で、量が非常に拡大をするということにむしろ私どもとしてはプラス面を考えているわけでございます。したがいまして、卒業後、これを返還をしていくということの立場を考えた場合には、これは高等学校の生徒の有利子ということについてはやはりなじまないものだというふうに私自身も判断をいたしております。
　もちろん、法律の、この政令上の中にすべては含まれておりますが、こうしたことが国会での御論議というものも当然受けて、行政というものはこれから進めていかなければならぬことでもあることも言うまでもないことでございますので、先ほど局長からも申し上げたとおり、私自身も高等学校の生徒については、このことについては対象とする考え方は今は持っておりません。
　ただ、大学院につきましては、この中に有利子貸与制ということは、これは考えていっても差し支えないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　時間がないので、本当はここ非常に重要な問題だから、もう少し突っ込みたいのですけれども、しかし、文部大臣が変わればまた違うお考えがあるでしょうし、国会の論議の中で、秋ごろまでなんて御自身でおっしゃっておられましたからね。高校生に利子をつけないという方針が秋ごろまた変わったりすると大変なことだというふうに思うんですけれども、しかし、今度の法改正というのは、いろいろ問題はありますけれども、こうやって本当に、大学院であろうと高校であろうと、もう有利子の奨学金を政令で導入できるということをレールを敷いたという、ちょっと許しがたい、納得とてもできない、こういう規定であるということを私は指摘して、次に進みます。
　次に、先ほどの御答弁のように、高校の奨学資金の枠もふやしていかなければならないというこういうこともおっしゃられたわけですけれども、この育英奨学制度の拡充を図っていくとすれば資金はどうするかということが非常に問題になるわけですね。高校だけでなくて、育英奨学資金の制度の拡充ということを考えたときに、その資金をどこから持ってくるかということが今の文部省のお立場に立つ限り非常に問題になってくる。無利子貸与分を拡充するということについては、文部省は非常に消極的であると私は国会の論議を通じて感じました。有利子として奨学生の数をふやしていく方法もとらざるを得ないとすれば、財投に加えて民間資金の導入ということも必要になってくるわけですね。民間資金の導入については、衆議院の文教委員会で文部省の答弁は、将来の検討課題という重大な答弁をしています。銀行関係者はこの点について大きな期待を抱いているのではないか、このように私は想像をいたします。
　なぜかと申しますと、まず第二臨調では育英奨学金の有利子化を打ち出してきましたけれども、そのメンバーの中には市中銀行の重役などが何人か含まれています。例えば阿部喜夫第一勧業銀行の副頭取あるいは小山五郎三井銀行相談役など、こういった方々が名前を連ねています。また、有利子制の導入と、その際の資金として一般会計以外からの資金の調達ということまで報告しております文部省の育英奨学事業に関する調査研究会、このメンバーの中には岩佐元富士銀行頭取の名前も見られます。
　そしてこれもまた、文部省発行の「厚生補導」百五十五号には、これからの銀行の最も有望な投資市場は教育市場であり、そこに市場を確立するために教育ローンを研究し、大々的に発売していくと銀行協会の岡田孝氏が述べておられます。
　二十二条の有利子化の規定、そして三十二条の日本育英会の債券発行という規定が新たに今度設けられましたけれども、こういうものと相まって奨学金制度の根幹を大きく突き崩していくんじゃないか、民間資金の導入ということによって。
　一方では口数をふやすという名の拡充ということによって奨学資金制度の根幹が本当に崩されていくんではないかという懸念を持つわけですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　政府貸付金以外の財源を、今回、有利子貸与制度を設けることによりまして、財源として考えることになったわけでございますが、私ども外部資金を導入します際に、この事業そのものが、国が実施する事業であること、そしてまた長期安定的な資金の確保が確実であること、比較的低利であることというような、いろんな条件を勘案する必要がございまして、その点では財政投融資資金を導入をする、これは調査会の報告にもそのことが述べられているわけでございますが、そういうことにいたしたわけでございますし、民間資金の導入については当面は考えておりません。
○吉川春子君　文部省の言われる財政投融資が、大蔵省との関係でいえば、大蔵省が非常に渋いと。いつまで三％の利率を、もし法律の改正がなっても、維持できるかどうかということもそこにかかっているわけですね。財投に頼ってやっていくということ自身が、一方の大蔵省が渋い考えを示しているわけですから、これはある意味では非常に当てにならない。そして国からのお金も出していかない。とすれば、私は民間資金の導入ということにならざるを得ないのではないかということを今指摘したわけです。
　確認するためにもう一度お伺いしますが、文部省としては、銀行などの民間資金を大幅に導入して、将来的に育英奨学資金制度の拡充などというような構想はないんだと、そういう御答弁と承ってよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　そのような構想は持っておりません。
○吉川春子君　それで、ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ、もう一点伺っておきたいことがあります。
　それは四十三条の大蔵大臣との協議事項についてです。文部大臣と大蔵大臣がいろいろと協議をして進めなければならないという規定が今度の改正案の中にすごくたくさん入っているわけですね。文部省、育英会などの行うほとんどの業務がこれに当たると言っても差し支えないほど協議事項が多いわけですけれども、なぜこういう規定を置かなければならなかったのか、その点についてお伺いします。
○政府委員（宮地貫一君）　この点は、最近の立法例に倣いまして業務方法書の作成の認可、事業計画、予算及び資金計画の認可等の日本育英会の財務、会計に関します重要事項を対象としたものでございます。これは現行の日本育英会法が立法された時期が古かったというようなことなどもございまして、現在は規定はございませんでしたが、今回の全部改正に際しまして、最近の立法例に倣って規定の整備を行ったものでございます。もちろん、このことによって育英奨学事業を遂行します文部省の主体性が損なわれるものではないというぐあいに私ども考えております。
○吉川春子君　文部大臣と大蔵大臣の協議事項はすべての点にわたるわけではないんで、一定の基準でもって設けていると思うんですけれども、どういう判断でもって協議事項に当たるというものを選び出したのか、その基準をお聞かせください。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど御答弁申しましたように、基本的には、財務、会計に関する事柄が基本的なものでございます。文部省所管の、ほかの特殊法人の場合にも、通例、そういう規定があるわけでございまして、例えば、人事に関すること、例えば、理事の任命その他に関しましては、もちろん、これは協議をするというような事柄ではないわけでございます。したがって、基本的には、財務、会計に関する事柄でございまして、予算の執行に重要なかかわりがあることについては、財政当局とその点について協議を整えて対応をしていくという考え方でございます。
○吉川春子君　そういたしますと、例えば、二十一条の二項の「育英会は、文部大臣の認可を受けて、前項に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」、これが大蔵大臣との協議事項になっていますけれども、「第一条の目的を達成するため必要な業務」というのは、この二項で言うところの「業務」というのは具体的にはどういうものですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいまのところは具体的な内容は考えておりませんが、そういうことを行う場合に予算を要するものがあれば、その点については、やはり協議ということが考えられるわけでございます。
　具体的な事柄としてどんなことが考えられるかといえば、例えば必ずしも的確なものではございませんが、奨学生の表彰でございますとか、奨学生をいわば勇気づけるようないろんな事業というような事柄も考えられるのではないかと思います。
○吉川春子君　予算を要するものがあれば、それについて協議事項とするというふうに今おっしゃいましたけれども、法文の中にはそういうふうには書いてありませんで、とにかく一条の目的を達成するために一項の方に一、二、三、四と四つほどありますけれども、それを除いたすべての問題について大蔵大臣との協議事項になるというのが二項の規定ではないんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　規定としてはそういうことでございますが、内容的になぜそのことが協議事項になっているかということについて先ほど御説明をしたわけでございます。
○吉川春子君　今具体的に何にも思い浮かばないものまで、しかも、会計とか財務とか、そういうことに関係のないことまで包括して、この目的を達成するためのすべての業務ということで、大蔵大臣と協議しなければならないというふうにやることは、物すごい育英奨学事業の自主性を損なう、発想が、考え方が、そういうものではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点については、先ほど来、御答弁申し上げている点に尽きるわけでございまして、私ども、こういう事柄の協議をするということ自身が文部省自体の行政の遂行について主体性が損なわれるというようなことになるとは考えておりません。
○吉川春子君　そういうふうに今、局長がおっしゃっても、法文上、「一条の目的を達成するため必要な業務」、これから、どういうことが出てくるかわからないとおっしゃるけれども、そういうものも含めて、特別に財務とか会計とかの留保つきもなしに大蔵大臣との協議事項、文部大臣との協議事項ということになるわけですから、このことは非常にやっぱり客観的に、奨学事業に対する文部省の自主性が損なわれ、大蔵省がどんどん口を出していくという形になると思うんですよね。局長がいかに今の時点で、私はこう思うというふうに御答弁なさっても、法律の条文というものはひとり歩きするものですから、私はそこを指摘しておきたいというふうに思うわけです。
　それで、最後に文部大臣のお考えを伺いたいんですが、今のことで、今回の法改正によって育英奨学事業というのはかなり大蔵省の干渉を受けることは必至だというふうに思うわけです。
　有利子制の導入にいたしましても、もっぱら経済効率の観点から見ようとする第二臨調路線のもちろん方針そのものだと。文部省は独自に自分たちで検討して、独自に奨学金に利子をつけるということを導入したという答弁を繰り返しておっしゃっておられますけれども、しかし、もうこれは明らかに第二臨調のその路線の中に含まれているわけですね。私は、この育英奨学金に利子をつけるという今度の象徴的なこと、そして、これだけ大蔵大臣との協議事項もたくさん法文の中に書き込まれているということで、文部省として本当に独自性を持ってこの事業が行えなくなるのではないかという懸念を持っているわけです。そして文部大臣としては、大蔵省に振り回されずに、育英奨学事業について独自性を持って、教育的な観点から、教育の機会均等を保障するという観点から今後ともやっていただきたいと思うんですけれども、その点について決意を聞かせてください。
○国務大臣（森喜朗君）　今、先生から御指摘をいただきましたが、そうした御指摘も、もちろん私どもとして大事に受けとめていかなきゃなりませんが、たびたび申し上げておりますように、教育の機会均等、そしてまた量的な拡大、できる限りこの恩恵を多くの方々に広げてあげたい、こういう気持ちから、この法律の改正をお願いしておるわけでございまして、教育基本法や憲法の精神を生かして、教育的見地に立ってこの制度を運用していく、展開をしていくということはもちろんのことでございます。
　局長からも答弁申し上げましたけれども、大蔵大臣に振り回されるのではないかということでございますが、やはり一般会計を資金として運用しております以上は、何も私どもこの育英会だけではございません、最近の立法例はすべてそういう方向をとっておるわけでございます。
　そういう意味で、これからも主体性をしっかり、文部省としては教育の施策であるということだけは明確に私どももこのことは銘記しながら、本来の趣旨に沿って実行でき得るように、また運営でき得るように十分に配慮していきたい、このように考えています。
○美濃部亮吉君　いつものとおり最後になりまして、あと三十分でございますが、もうしばらく御辛抱をお願い申し上げます。
　前回の委員会を通じまして、憲法及び教育基本法に基づきまして、民主主義国家である日本における教育というものについて、すべての国民は能力がある限り教育を受ける権利を持っており、国は修学困難な者に対して修学の方法を講じなければならないということ、このことは、教育というものは憲法の二十五条にあるように健康にして文化的な生活の最低限度の条件であるということ、そういう点についてはほぼ御同意を得たというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○美濃部亮吉君　それではその前提を踏まえまして先に論議を進めたいと思いますけれども、今申しましたことは、もう一回簡単に申しますと、教育というものは国がなすべき義務を負い、国民が要求をする権利を持っている、そういうことであるというふうに思います。これに対して、今の奨学資金に有利子制度を導入するということ、これは非常に重大な問題を含んでおるというふうに思います。この有利子制度を導入するということは、教育資金、つまり奨学資金の給与について受益者負担の考え方を導入するということであると思います。それでございますから、国がなすべき義務を負い、国民が要求する権利を持っているそういう仕事について受益者負担という考え方を私は導入すべきではないのではないだろうかと思うのです。
　そういう点においては、例えば道路であるとか公園であるとか、橋梁であるとか港湾であるとか、自然を保護する仕事であるとか、そういうふうに国民の健康にして文化的な最低限度の条件を国が保障してやる、今言ったような仕事について、受益者負担という考え方は導入すべきではないと同じように、教育資金である奨学資金について受益者負担という考え方を導入する、言いかえれば有利子制度を導入するということは、私は憲法違反とまではいかないにしても、日本の憲法及び教育基本法等が規定をした民主主義的教育のあり方、そういうものには違反する考え方ではないだろうか、そう思うのですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　私どもといたしましては、教育は国政の基本であるというそういう立場から、できる限り学生に対しての教育の機会を与えて差し上げる、こういうスタンスが必要だと思っております。したがいまして、高等教育の機会均等を確保するためには、いろいろと国会でも御論議をいただいておりますが、私学助成、あるいはまたただいまお願いをしております育英奨学事業、こうしたことの充実を図っているわけでございます。
　今回の改善におきましても、もうたびたび局長からも私からも申し上げておりましてお耳ざわりかもしれませんけれども、あくまでも貸与月額の改定など質的な改善に重点も置く、同時にまた、財投資金を、こうした財政状況でありますので、量の拡大をして、できる限りその機会をたくさんつくって差し上げたい、こういうことから低利の制度を設けたということでございまして、先生がお話をなさいました、いわゆる受益者負担という、そういう立場で、この制度をお願いをいたしておるものではございません。あくまでも教育基本法そしてまた憲法の趣旨を大事にしながら、教育の機会均等、そして量的な拡大を奨学資金としてぜひ求めたい、こういうことから、この制度をお願いをしたわけでございまして、決して先生から御注意をいただきますように受益者負担という、そういう立場で、この考え方を取り入れたものではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○美濃部亮吉君　そうはおっしゃいますけれども、奨学資金に利子を支払うということは、私は、教育を受けることが国の義務であって国民の権利であるとするならば、国が貸与ではなくして給付、つまり返さないでもいい、つまり、これだけお金を上げるから教育を受けてくれと、そういう貸与でなくて給付である、それを中心にしている。それは民主主義的な教育というものを考えて当然のことだと思うんですね。それでありますから、私は民主主義的な教育から考えるならば、給付であるべきであると、貸与は貸与と、返すことなんか考えないで、とにかく教育の資金を与えるんだというだけのことで資金を給付すべきである。しかも、それを今度は利子を付すると、利子というのを付するとするならば、ほかの稼ぎから、ほかで、卒業してから自分で仕事をして、その自分の仕事から利子を支払うんですから、これは当然受益者負担になると、それですから、給付であるべきであるのに奨学資金がほとんど貸与を中心としている、給付は一つもない、貸与であるということが第一に民主主義的な教育という見地からは外れているし、ましてや利子を支払えということはなお一層、つまり民主主義的な教育という観点からの奨学資金とは外れているんじゃないだろうかと考えますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　義務教育については国がその経費を負担をしていくこと、これは義務教育の公がかかわる精神としては大事なところでございますから、これは国としての責務というものは伴ってくると思います。しかし、高等学校以上の学生及び生徒に対しては、私はこれはまた義務教育とは観点が違うというふうに思うんです。これは論議は、いろいろな角度からとらえてみますと、必ずしも明確に分けるべきではないと思いますけれども、法律的な義務、責任というように先生が御指摘になりますので、そういう立場からいいますと、大別して義務教育とそうでないものとの分け方というのはあってもいいと思うんです。育英奨学事業というのは、これは国の責務として実施しておるわけでございまして、したがいまして、給与制をとることが当然の義務だと、絶対的な義務だというふうには私どもは考えてはおりません。しかし、こうした育英奨学事業の形態というのは有利子より無利子、無利子貸与よりも給付制がいいということは、これはもう当然私どももそういうふうに理解をいたしておりますが、我が国におきますこの日本育英会は、この制度を取り入れましたその当時も、ある程度の意見はございましたけれども、その当時としてはこの貸与制度というやり方を採用をしてきたという、そういう歴史的経過というものがあるわけでございます。しかし、これについては、確かに先生のような見方もいろいろございますけれども、やはり奨学生が返還の義務を果たして、そして後進育成の資金としての返還金を準用させる、運用させるという意味では事業規模の拡大になるというメリットもあるわけでございますから、一概に、そういう形の中で、これは民主主義的教育に反するのではないかというお考えは、お考えとしてよくわかるんですが、必ずしも、私どもは、これは民主主義的教育に反するというふうに、私はそういう解釈はとり得ないじゃないかというふうにも考えております。ただ、当然、今後日本の文明度の成熟というものも考えてまいりますと、まだ育英奨学制度というものを採用して、端的に言えばまだ六十余年ということになるのかもしれませんが、そういうふうに考えますと、今後とも、いろんな制度としては、先ほどから多くの皆さんからも御意見がありますように、まだまだ充実をさしていくという方策はいろいろきめ細かに考えていかなきゃならぬというふうに考えております。ただ、給付制はとっております、給与制はとっておりませんけれども、一定限教育や研究職に従事した場合という場合には返還を免除するというふうなこともございまして、いささか、若干ということにもなりますけれども、給与制にかわる役割を果たしている面もあるわけでございますので、どうぞその辺でも御理解をいただきたいというふうに思います。先生のお考えは一つのまた御意見であるということは私どもも十分受けとめていかなければならぬというふうに考えております。
○美濃部亮吉君　私のは意見ではないんで、憲法及び教育基本法に基づく限り当然そういう帰結になるのではないだろうかという、私の意見はちっともまじっていない、客観的な理論的な結論としてそう言っているわけなんでございます。それで、今、義務教育のことをお話しになりましたけれども、義務教育は若干違うんであって、人間として備えていなければならない教育、その程度、その程度までは国民全般が必ず備えていなければならないという教育が義務教育であって、それ以上の、つまり義務教育以外の教育程度で十分であると考える人、そうしてまた経済的に能力、憲法でも言っているように能力等を考えて、それ以上の教育を受けることを希望する人、そうして能力のある人、これは国民全体だれもがそうでなくって結構なんですから、そういう人に対しては奨学の機会を国は与えよ。それで、奨学資金を具体的には与えて、そうして就学させるべきである、そう僕は憲法及び教育基本法は言っているのではないだろうか、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたように、まず先生のは意見だというふうに私は申し上げておるのではなくて、そうした御意見であるということも私は踏まえますが、私どもといたしましてはこの制度改正につきましては、先生がおっしゃるように民主主義教育というものに対して反しているというふうに私どもは考えておりませんということを申し上げたわけですし、しかし、先生の御意見をそのまま私は否定するものではございません。判断として、私どもはそういう判断をいたしておる、こういうふうに申し上げたわけで、御意見としては十分私どもは拝聴をさしていただくというふうに申し上げたわけでございます。
○美濃部亮吉君　これ以上幾ら議論をしても結論には到達しないからもうやめますけれども、今も申しましたように、これは私の意見じゃないんですね。憲法と教育基本法に基づいて、その論理的な当然の結論としてこういうことになると言っているんで、もし、それに反論をなさりますならば、憲法と教育基本法に言うところからは、そういうふうになるのではないということを論証していただかなければ、私の説は間違いであると、意見は間違いであると、意見じゃないんですけれども、言っていることは間違いであるということを論証することにはならないと思うんです。
　私は、少し話は別ですけれども、知事のときに水道料金について非常に悩んだんです。水道料金の値上げをしなければならないという時期になりまして、私は、健康にして文化的な生活の最低限度というものは、やはり水が、一定の水の使用というものがあると、それでありますから、この憲法の状況に従う限り、水道料金は最低限度の生活を営むのに必要である限りにおいては無料にすべきである。それは公園であるとか、道路であるとか、そういうものを無料で使うというのと同じことではないだろうかということを考えて、そうすべきであると思ったんですけれども、いろいろな事情があって、事情といいますか財政上の事情があってできなかったわけでございます。私は今の教育も同じようなことであって、大臣が私の言う論理が間違っていない、確かにそうだと、そうであるけれども今はできないんだ、財政の事情その他があってできないんだというのであるならば私は納得をいたしますけれども、それ、これ以上私は申しません。それでございますから、私はこの教育を受けるということは国民の能力がある限りにおいて権利であるし、そういう機会を与えるのは国の義務であるということを前提といたしまして、就学を希望する人たちその全部に対して奨学資金を与えるということにすべきであるし、それで奨学資金でもって十分に生活できる、生活の最低限度までも保障する、そうして、もちろん給与であって、貸与ではなく、ましてや利子を付するなんというのはとんでもないことだ。そういうふうに奨学資金をなすべきであるのが本当の民主主義的な教育であるというふうに考えまして、そう申しますんですけれども、それが私の意見であって、大臣はそうは考えないとおっしゃれば、これ以上議論をしてもしようがございませんから、きょうは終わることにいたします。
○委員長（長谷川信君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　昭和五十九年七月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　日本電信電話株式会社法案（内閣提出）
　第三　電気通信事業法案（内閣提出）
　第四　日本電信電話株式会社法及び電気通信事
　　　　業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　米の需給安定に関する決議案（小沢一郎君外十
　　名提出）
　日程第一　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第二　日本電信電話株式会社法案（内閣提
　　出）
　日程第三　電気通信事業法案（内閣提出）
　日程第四　日本電信電話株式会社法及び電気通
　　信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員佐藤洋之助君は、去る七日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員
　長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特
　別委員長の要職にあたられた従三位勲一等佐藤
　洋之助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をさ
　さげます
　　　　　—————・—————
　議員請暇の件
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上田卓三君から、海外旅行のため、七月二十三日から八月四日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　—————・—————
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、小沢一郎君外十名提出、米の需給安定に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　古賀誠君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　米の需給安定に関する決議案（小沢一郎君外十名提出）
○議長（福永健司君）　米の需給安定に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小沢一郎君。
　　　　—————————————
　米の需給安定に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢一郎君登壇〕
○小沢一郎君　ただいま議題となりました米の需給安定に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　米の需給安定に関する決議案
　　本院は、第九十一回国会において、国民生活安定のため、食糧自給力の強化を図り、わが国の農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議した。
　　これに従い各般の施策が推進されているが、わが国の食糧需給関係は必ずしも安定しているとはいえない現状にある。特に、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米の需給がひっ迫し、また、韓国産米を加工用に充当するなどの施策は国民の食糧行政に対する不安を招いている。まことに遺憾である。
　　よって政府は、その責任を厳しく反省し、このような事態を再び繰り返すことのないよう左記の事項の実現を図り、食糧行政に万全を期すべきである。
　一　五十三年産米について臭素による汚染が問題となったが、今後、米の安全性については、基準を定めるなど万全の措置を講ずること。
　一　国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。
　一　米の需給事情のひっ迫にかんがみ、今後の需給操作の万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
　一　国民の主食の安定供給を確保するため、ゆとりある需給計画のもとに、米については不側の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
　一　食管制度を堅持し、農業経済の安定と生産者農家の生活の向上のため適正な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米について、その需給の安定を図ることは、国民生活を安定させるための基本的な施策であります。
　本決議案の提出に当たりましては、関係委員会における審議を外し、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣山村新治郎君。
　　　　〔国務大臣山村新治郎君登壇〕
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、第九十一回国会におきまして食糧自給力強化に関する御決議もいただいておりますので、この御決議も踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に伏しまして、今後とも米の需給の安定に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
　　　　　—————・—————
　日程第一　原子爆弾被爆者に対する特別措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔有馬元治君登壇〕