Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　昨年のことで申しわけありませんが、総理の第一声では、食料品の小売段階を非課税にします、こういうことです。自民党の消費税の見直しは思い切ったものであり、認めてほしいという第一声をしておられる。今、衆議院で出して可決されたが参議院では残念ながら通らなかったという御意見がございました。それは事実としてはそのとおりです。しかし、私も今税制協の一員ですが、その税制協の一員で、加藤座長は初めから、ともかく野党の賛成が得られないにしても緊急措置の中に二月の総選挙でおっしゃった食料品の非課税のものも出してこられるならばともかく、それはお出しにならないで、運用益とかあるいは益税の問題とか社会保障、七項目だけをお出しになったという点で、私どもは、野党には別の主張がありますが、それをお出しになって、仮に最小限それだけでもやれということになればそれはおやりになるのが当然ではなかろうかというように考えるわけであります。
　特に、大蔵大臣がおられますのであえて申しますが、橋本大蔵大臣は海部総理より一歩進んでいるのですよ。ここに選挙公報を持ってまいりました。こう言っておられる。「消費税についても、多くの方々のご意見をふまえ、食料品の小売や家賃、出産費、入学金や教科書、福祉関係等に非課税の範囲を拡大しました。」総理の方は、まだ選挙ですから、「します」という自分の意思表明なのです。それで大蔵大臣の方は、「拡大しました」と過去形になっているのです。だから、大蔵大臣だからおれはやるというふうに自信を持っておられたかもしれませんが、これでは、見た国民は、拡大したから食料品は非課税になると思ったのもやむを得ない印象を受けるのじゃないでしょうか。そうすると、公約違反よりもうちょっと進むのじゃないですか。
○橋本国務大臣　大変恐縮ですが、その後ろもつけ加えて読んでいただきたいと思います。「しかし高齢化社会を考える時、消費税はどうしても必要な税制であり、今回の税制改革全体の中の大切な柱の一つとして、皆様のご理解を心からお願いいたします。」私は、そこまで全部読み上げていただきたかったと思います。そして、そのとおり、私は政府の直接の責任者として税制改革の一環としての見直しの法案を、私の公約どおりのものを国会に提出をいたしました。参議院で審議未了で廃案になったことは大変残念であります。同時に、委員御自身が協議会の委員でおられますから、協議会の内容について、政府として国権の最高機関にあえて物申すほど私は思い上がっておりません。
○正森委員　いろいろ言いたいことはございますが、時間でございますので、やめさせていただきます。
○中井委員　御議論のありましたように、政府は掃海艇のペルシャ湾への派遣を決定され、実行されようといたしております。
　私どもの党は、国際的貢献と同時に、ペルシャ湾を通過する我が国の船舶の安全が我が国にとって必要不可欠なこと、この二つの点から、政府の決定は当然の措置だと、これに賛成をいたしております。同時に、政府・与党の今回の御決断に敬意を表するものであります。
　ただ、去年八月以来のいろいろな国会の議論、政府の対応等見させていただいておりますと、例えば去年の国連平和協力法あるいは難民の輸送に伴う自衛隊機の派遣、あるいはまた今度の掃海艇の派遣決定等、少し微妙に決断の時期が遅い、私はそのように感じております。自民党内にもいろいろな御議論、国会にも御議論、国民の世論があったと思うのでありますが、今回のような事件というのは戦後日本にとって一番大きなターニングポイントであったような感じすらあります。私どももいい勉強をしたと考えておりますけれども、こういうときに、やはり総理というものは決断すべきときに決断をして、逆に国内世論というものを引っ張っていく、そして国が国際社会の中で安全で平和で繁栄できるように導いていく、それが務めであろうか、私はこのように思います。今回の決断は決断として結構でありますが、どうも時期的やらタイミングを見ますと、地価税法案が通ってから総理がこの委員会にお越しになるみたいなものでありまして、微妙に時期がずれておるのじゃないか、こんな感じを強く申し上げておきたい、このように思います。
　同時にまだまだこれからもこういう問題が起こってくる。そして論議をしていかなければならない。私どもは国会の場で常日ごろから論議を続けてまいりましたし、これからも国家、国益のために論議を続けていきたい。しかし例えばシビリアンコントロールのために私どもが長年主張しております国会の委員会への自衛隊の制服組の出席すらいまだに実現ができない。あるいは国際緊急救助隊、これは私どもは当然自衛隊の人たちにも働きをいただければいいと思うけれども、これも難しい。ＰＫＯの三党合意ですら実は半年間いろいろな状態でほっておかれておる、こういう状況であります。もっともっと総理みずからが、今回のような問題が起こったときに、国論がヒステリックに反論する、あるいは法的に対応が違うじゃないかということを言われないように、一つ一つ法律あるいは環境の整備をやっていかなければならないと私は思いますが、その点いかがお考えですか。
○海部内閣総理大臣　御激励をいただいたり御注意をいただいたり御批判をいただいたり、私は謙虚にそれを承っておりました。反論する気持ちはございませんが、今後とも日本の国の将来はいかにあるべきかということを強く念頭に置いて考えて前進をしてまいりたい、こう思っております。
○中井委員　この派遣問題について一つだけ大蔵大臣に御確認をさせていただきたいのでありますが、党首会談で我が党の委員長から申し入れをしたと思うのでありますが、今回初めて派遣されます掃海艇、海上自衛隊の皆さん方の手当、大変危険なことあるいは困難な任務でもあります、手当を十分配慮すべきである、こういうことを申し入れさせていただきます。きのう御決定いただいたやに聞かせていただいておりますけれども、その点の御確認をお願いいたします。
○橋本国務大臣　党首会談での御注意を総理から御指示の形でちょうだいをいたしました。現在防衛庁当局から案をお示しをいただき、私どもとしても誠心誠意それに対応させていただいております。
○中井委員　地価税について二、三総理大臣に確認をさせていただきます。
　法案が通りまして、結果、初年度三千億から四千億という税収が入ることになります。この法案は、本来増税を目的とした法案ではなく、土地対策、こういったものでつくられた法案であります。したがいまして、この増収分は当然のごとく土地政策あるいは法人、所得税の減税に限って使われるべきだと私どもは考えておりますし、委員会等でもそういう御議論のあったところであります。総理大臣として、この点どのように御認識をなさっておられますか。
○海部内閣総理大臣　今回の地価税というものは増収を目的につくったものではございませんから、その結果がどのようなことになるのか、来年度の予算編成作業、そして税制改革大綱を決める作業までの間に、そのことについては十分趣旨を踏まえて検討をしていく考えでございます。
○中井委員　もう一つは、この法案の効果というものについていろんな議論がなされたところであります。法案が通過した後の新聞論調等におきましても、御承知のような論陣が張られております。私どもの党におきましても、この法案そのものが土地神話を崩す、あるいは土地供給をふやす効果は何もないんだ、これが圧倒的な意見でありました。しかし、全体として土地政策の一歩前進ということで賛成をいたしてまいりました。
　したがいまして、固定資産税の見直しの時期等と絡み合わせまして、私どもは、五年という見直し規定が入っておるけれども、それを早めて、この法案の効果があるかどうかを含めて三年で見直すべきである、このように主張し、大蔵大臣も踏み込んだ御答弁を賜っております。三年先まで海部総理がおられるかどうかということは別にいたしまして、この時点でできるだけ早い機会、三年を目途に見直す、このことについての御明言をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回は創設をしたところて、スタートしたばかりでありますから、政府としてはこれは土地の抑制に効果があるという基本的な考えを持ってスタートさせるわけでありますが、いろいろな状況等を踏まえて五年後に見直しとなっておりますが、必要があるなれば、これは国民生活のためにも、三年後にどのようなところをどうしたらいいかというところは十分検討していく可能性はあろう、こう考えております。
○中井委員　この法案の通過、また今国会中にノンバンク規制を超党派で行おうかという大まかな合意のところまで参っております。税制あるいは金融面での土地対策というのはできてまいりました。しかし、たびたび御議論になりましたように、金融、税制だけで土地対策ができるものではありません。都市計画といいますか土地利用、これらをどのようにしていくか、金融、税制、都市計画、この三つが一体となって初めて有効な土地対策あるいは働く者に安価な住宅が提供できると私どもは考えております。
　金融、税制面がほぼ今国会におきまして対策がとられました後、総理としてこの都市計画、どのような意気込みでお取り組みか、土地利用というものをどのような形で促進をなさろうとお考えか、お聞かせをいただきます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに、税制と金融と土地利用計画、特に都市計画の中の土地利用計画の整備充実を図ること、これらが総合的に力を合わせて土地対策に取り組んでいかなければならないと考えております。政府は、閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱を基本方針といたしまして、土地政策上重要な手段の一つである都市計画等の整備充実を図っておるところであり、現在、中央審議会において二十一世紀を展望した都市計画制度のあり方について検討を進めているところでございます。この結論を踏まえて必要な対応を図っていこうと思っております。
○平沼委員長　菅直人君。
○菅委員　昨日、地価税の法案が成立をしたわけですけれども、総理にお尋ねをしたいというか御意見を聞きたいのですが、私も土地基本法以来この問題に深くかかわってきて、地価税の成立は大きな第二歩とでもいいましょうか、そういう段階だと思います。
　しかし、それではどこまで効果があるかということで、最終的に日本の地価はどのくらい下がったら適正であろうかと私なりに考えているわけですけれども、例えばアメリカの地価総額が四百数十兆、二十五倍の広さが五百兆以下、そういうふうなことを考えますと、現在日本の地価の総額が約二千兆と言われておりますけれども、最終的には五百兆、さらには四百兆くらいまで下げた方が日本のためにはなるのではないか。ですから、四分の一から五分の一まで究極的には下げた方がいいのではないか。また、そうしたことの方が国民生活にとってプラスであるし、日本の経済にとって、若干不動産業等には一時的な混乱があるかもしれないけれども、トータルとしては日本経済にとっても健全な経済を進めることになるのではないか、このように考えておりますけれども、そういった日本の地価総額、現在の約二千兆円を総理としてはどのくらい引き下げることが適正か、あるいは目標としたいか、そのお考えをまず、大変短い時間なので端的にお聞かせをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　基本的に申しますと、日本の土地の価格というものが約二千兆というのは高過ぎるということは共通の認識でありまして、これは地価を何とか抑制しなきゃならぬ、抑えていかなきゃならぬ。最近、東京都心部なんかの地価の鎮静化の兆しが見えておることは喜ばしいことだと思っておりますが、どこまで下げるかという具体的な数字を述べろと言われても、私どもが今目標にしておりますのは、少なくとも平均的な勤労者が年収の五倍程度のもので住宅が持てるような環境をつくりたい、そのために適正な土地価格というものを目指して下げていく努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○菅委員　私は、総理にとっても、そのあたりを明確にされて、あと三年間で半分にするとか言われると、もうちょっと政権も長引くのじゃないかという気もしますから、思い切ってそれは数字を言っていただきたいと思いますが、きょうはこれ以上は重ねません。
　もう一つ。地価税は成立をしたわけですけれども、残された問題で大変大きな問題が二つあると思っております。
　一つは、地価税がこれだけ低い税率になり、いろいろな足切りが多かったのは、一方では固定資産税を充実させて広く薄くかけるから、地価税はいわば突出したところについてかけるんだということでこういう形になったと理解をしているわけです。そういった意味で、固定資産税の評価がえを中心にした問題は、政府税調の最終答申にも出ておりますので、そのことが確実に実行されるか、これもことしの評価がえがあったばかりですから、ちょうど三年後が次期評価がえということになりますので、その点の決意のほどをお聞かせいただきたい。
　もう一つは、今、中井委員の方からもありましたけれども、税制は進んだけれども土地利用計画の考え方がまだ十分に議論が進んでいない。先ほど都市計画審議会のことを言われましたけれども、それ以外にも行革審、これは総理直接の審議会だと思いますが、行革審の中でもこれからの都市のあり方ということを相当議論が始まっているように私いろいろな委員の方から聞いておりますし、あるいは国土庁が事務方をやっている土地政策審議会でもそういう議論が始まっているように聞いております。これも土地政策の、二本の柱か三本の柱かは別として、少くとも土地利用計画が税制に並ぶ柱であることはだれしも否定しないところですので、これも総理の、ここまで来たんだからこのぐらいの間にはこういうところまで持っていきたいという決意のほどを、あればお聞かせいただきたいと思うわけですが、一言添えますと、私は、土地利用ということを考えたときに、どうも日本の土地利用は経済効率優先で生活というものが非常に見落とされたと思うのですが、その点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今年二月に予算委員会でも御質問をいただきました。そのときにもお触れになった問題を私なりに後ほど再検討もしてみました。結局、税制と同時に金融とそして都市計画と三本の柱でいかなければ土地問題は片づかないという御視点と、もう一つは、地価税の税率についてのいろいろな御批判や御議論がありますけれども、これは固定資産税強化の問題を税全体の中で適正にしていくという方向で作業しておりますから、ここで解消、解決をしていきたいと思いますし、また、もう一本手つかずになっておる都市計画の方の問題につきましては、これは今市町村できちっとした都市計画をつくる、それを国へ上げてくる、こういう格好になっておりますけれども、地方の自主性、地方の自主的な問題を踏まえながらではありますけれども、魅力ある町村づくりといいますか、活力倍増計画というものも自治省で今唱えて全国の市町村にもお願いをしておるわけでありますから、絵になる町の倍増計画とかあるいはＵターン倍増計画とか、いろいろその町の町づくりについても、それぞれの町村が自主的自発的に計画をつくってくれることが、地方が生き生きと活力を持ってくる源である、これを大切にしておるところでございます。
　行革審の方にもそういう議論の進んでおりますことを十分注目しながら対処してまいりたいと思います。
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　新井　将敬君　理事　園田　博之君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　井上　一成君
　　　　　　井上　普方君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　鎌原　俊二君
　　　　　　　　法務省刑事局青
　　　　　　　　少年課長　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　　薬課長　　　　　齋藤　　勲君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　二田　孝治君
　　山口　敏夫君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　伊東　正義君
　　柳本　卓治君　　　　　山口　敏夫君
　　　　─────────────
四月二十五日
　朝鮮民主主義人民共和国との国交回復早期実現に関する請願（園田博之君紹介）（第三四五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　────◇─────
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　初めに、これは外務省に対するお尋ねですが、国会がいよいよ終わる、こういう会期の終わるときになってこの条約を承認してほしい、こう出されてきたその背景、理由は何ですか。
○野村政府委員　この条約につきましては、一九八八年の十二月に作成されて以来、国際的に先進国サミット等の場で早期に締結というのが強く求められておった、そういう案件でございまして、政府としましても、その早期締結のために国内法の整備等のために最大限の検討を行ってきた次第でございます。
　ただ、この条約は、従来の麻薬単一条約それから向精神薬条約の規制を補完あるいは強化する、そういうことを目的としておりまして、まず向精神薬条約について締結する必要がございまして、日本が締結していないということで昨年の国会で向精神薬条約についてまず御承認をいただいたということでございます。その後、この条約につきまして締結に全力を傾注してまいったわけでございます。
　何分、この条約には広範囲そして非常に複雑な国内法の整備が必要でございまして、関係省庁によってそのための法律案の作成を精力的に行ってまいりました。今般ようやくこういった法律案の作成を了したということでございまして、法案とともに条約を提出し得る状況になったということでございます。
　このような時期にという御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、私どもとしましてもそのようにしたかったわけでございますけれども、政府の関係省庁、懸命に努力をいたしました。その努力をいたしました結果をもちましてもこのような時期にならざるを得なかったというのが実情でございます。
○高沢委員　外務省から急ぐ理由を聞かされた中で、サミットが行われる、サミット参加国ではもう日本だけだというような説明があったわけですが、サミット参加国でまだ締結していない国はどことどこがありますか。
○野村政府委員　先進国サミット参加国のうちでアメリカ、カナダ、イタリア、フランスが既に条約を締結しておりまして、未締結の国は日本のほかイギリスとドイツでございます。英国につきましては本年六月までに、この次のサミットの場がロンドンでもございますので、締結するという見込みでございます。ドイツにつきましても、何分ドイツの場合には統一ということがございまして、その関係で法律の整備というのに困難が伴っているようでございますけれども、その中にありましても鋭意その締結に向けての国内法の整備等を進めているというふうに承知いたしております。
○高沢委員　これは厚生省かと思いますが、こういう条約をやるのに国内法の整備が当然あるわけですが、国内法の整備はどういうふうに進められて、どういう問題点を処理されたか。
○齋藤説明員　ただいまの御質問に対しまして、厚生省といたしましても関係の省庁と協力をしながら麻薬新条約の締結に備えるために法律の整備をいたしてまいりました。法律につきましては二本用意をいたしておりまして、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案でございます。もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案、この二本を準備いたしまして、先ごろ、四月二十二日になりますが国会に提出をさせていただいたところでございます。
　国内法の内容といたしましては、一部改正法の中におきまして麻薬や向精神薬の原料となる物質について業者の届け出制を設ける等の規制を行うこと、それから国外犯の処罰の規定を設けることなどの規定を置いております。
　また、新たに制定いたします特例法におきましてはコントロールドデリバリー、これは捜査のために密輸の麻薬が隠匿されていることを知りつつ通関させる手法でございますが、こうした手法のための特例の手続を創設すること、それからマネーロンダリング、これは不正資金の洗浄でございますが、これを処罰する等の罰則規定を設けること、それから麻薬犯罪により得た財産の没収規定、そのための保全手続を設けるという規定を置くこととしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○高沢委員　我が国で麻薬の不正取引によって得られているであろう不当収益は金額的に言うと大体どのくらいになるのか、わかりますか。
○鎌原説明員　警察庁が平成元年に暴力団の収入につきまして調査を行いました結果では、暴力団の年間収入は一兆三千十九億円と推定しておりますけれども、その中で覚せい剤等の密売によるものは約四千五百三十五億円ということでございまして、暴力団の収入全体に占める割合は三四・八％ということで、暴力団にとりまして最大の資金源になっているわけでございます。
○高沢委員　そのお金を今度はマネーロンダリングの規制をやろうというふうなことになるわけですが、これは具体的にはどういうやり方をするのか、説明願いたいと思います。
○古田説明員　ただいまのお尋ねの件でございますが、マネーロンダリングと申しますのは、大体このような薬物の取引などで得ました利益、これはそのまま持っておりますと大変危険でございますので、例えば仮名預金にいたしますとか、第三者名義にいたしますとか、そういう形で保存いたしまして、これをまた薬物の不正取引の資金などに使う、こういうようなことがしばしばあるわけでございます。
　そこで、今回条約におきましてこういう行為を処罰することとし、そしてそういうことが対象になった利益を没収するというふうなことが義務づけられておりますので、ただいま申し上げましたような不正な収益を隠匿したりあるいは仮名預金にする、こういうふうな行為を処罰するということを国内法に設けまして、かつこれの利益を没収するという規定をつくってございます。そのような形で規制をするということを考えております。
○高沢委員　これは日本の、これをやるとすれば金融機関の窓口の機能が非常に大きな役割を果たす、こう思いますが、この種のことは金融機関の窓口で今言われたような政策目的がちゃんと果たせるようなそういう処理はできるのかどうか。具体的にどういうふうな処理をするのか、もう一回聞きたいと思います。
○古田説明員　あるいは大蔵当局からも御説明申し上げた方がよろしいような事項でございますけれども、今回の麻薬新条約の批准のための法案におきましては、金融機関等が、薬物取引などで得たお金を預金等をするというような疑いが具体的にありました場合にはこれを主務大臣に報告する、銀行でございましたら大蔵省、大蔵大臣になるわけでございますが、そしてそれを捜査機関が閲覧することができることにすることによりまして、こういうふうな不正収益の発見、それから薬物犯罪の捜査の端緒を得られるというふうな配慮をしてございます。これにつきましては、銀行関係その他金融業界からも御協力が得られる見込みでございます。
○高沢委員　それから、今度は没収ということが出てくるわけですね。この麻薬による不正収益、これを没収するというようなことになるわけですが、さっきの警察庁の御説明で、全体のそういう暴力団の資金というものの中で麻薬の資金はこのくらいだというような説明がありましたが、この没収が麻薬を対象ということになると、他のそういうアングラマネーというものと麻薬による不当収益の金というものが没収の対象になると、やはり一定の識別をしなければいかぬじゃないか、こう思いますが、そういうふうな識別はどんなふうにやるのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○古田説明員　ただいまの御質問は、現実にいわばどういうふうにして捜査をするかというようなことになろうかと思いますけれども、実際の捜査におきましてはいろいろな形態がございまして、薬物犯罪の大規模なものは、端緒をつかんでそれの捜査を進めていく過程で、当然ながらどこから金を手に入れてどれだけ売って、そしてその金をどうしたというふうな捜査をするわけでございます。
　したがいまして、その薬物犯罪の捜査の過程で預金通帳などがあることもございますし、いろいろな場面があるわけですが、そういう証拠を総合的に分析いたしまして、どれだけの収益が薬物犯罪から得られたか、そしてそれがどこにどういう形で保存されているかということを捜査することによって明らかにしていくことになると思います。
○高沢委員　今説明されたそういう捜査の段階で、この金は賭博によるものであった、あるいはこの金は売春によるものであったというようなことも明らかになってくるということは当然あるわけですね。そういうときに、これは麻薬ではない、賭博なら見逃す、売春なら見逃すということになるのか。これはいずれも刑法に触れる問題ですから、これら全体としての不正な金はやはり没収の対象にするというような取り扱いは、麻薬だけではなくて全体にそういう扱いが必要じゃないか、こう思うのですが、これはいかがですか。
○古田説明員　犯罪から得られました不正な利益を剥奪することが大事なことは委員御指摘のとおりでございます。現在、刑法におきまして、犯罪から得られました不正な収益につきましては、一定の限度で没収または追徴ができることになっております。ただ、今回の麻薬新条約につきましては、例えば預金債券でありますとか、こういうふうなものも没収をするというようなことが必要でございまして、その限度で現在の刑事法のやや足りない部分を拡大した内容を持つ法律案の御審議を願うことにしているわけでございます。
　今先生御指摘の件につきましては、さしあたりまず現行の没収または追徴の規定、これを十分活用することが大切だと存じますが、犯罪が組織的かつ営業的に行われるというふうな傾向もだんだん強くなってまいっておりますので、今後ともその不正な利益の的確な剥奪のあり方について検討を続けてまいりたいと思います。
○高沢委員　ほかの不正利益についても私はそういう措置が厳正にとられるようなそういう対策はぜひ進めてもらいたい、こう思います。
　それから、今の御説明によれば、いずれも捜査の中でそういうことが明らかになってくる。とすれば、没収の手続は、要するに特例法があるにしても実際のこの具体的な発動は刑事的な手続をとられるというふうに見ていいのですか、いかがですか。
○古田説明員　そのとおりでございまして、刑事裁判で没収をするということになります。
○高沢委員　これは厚生省に対するお尋ねかと思いますが、そうやってまとめた国内法、これが今国会で成立する見込みというものは厚生省はどういうふうに見ておられるか、お尋ねいたします。
○齋藤説明員　法案を提出している私どもといたしましては、できるだけ早期に御審議をいただきまして成立させていただけるようお願いを申し上
げたいと考えておるところでございます。
○高沢委員　成立の見込みはありますか、いかがですか。社会労働委員会の審議の日程等々から見て、この国会で成立すると言えますか、どうですか。
○齋藤説明員　社会労働委員会の審議日程、大変タイトだというふうに伺っておりまして、残された期間内でこの法案を御審議いただけるかどうか、これから御検討いただけるのではないかというふうに考えております。
○高沢委員　私は、我が党の社会労働委員にお尋ねしたところでは、とてもこの国会では成立する可能性はない、こういうふうなお話であります。
　そうすると、国内法というものは成立ができない、しかし条約の方は先行して成立するということになってくると、もともとこの種のものは条約と関連する国内法が一体の関係、成立は同じ国会で一緒に成立していくということが当然あるべき原則だと思うのですが、そういう原則から今度の場合には違ってくる。条約先行、国内法は後からいくというふうなことになるわけですが、このことについて外務当局は、そういうことでも支障はないというふうにお考えか、いかがですか。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○野村政府委員　先生今御指摘がございましたとおり、条約を実施するために国内法の整備が必要というような場合には、条約とその実施のための国内法案をあわせて同じ会期中の国会に提出して御審議いただくということが適当と考えておるわけでございます。従来から通常、条約と国内法案とをほぼ同時期に国会に提出、審議をお願いしてきたところでございまして、この条約の実施国内法案につきましても、今国会に提出しておるわけでございます。
　御審議の上、成立することを強く希望しておる次第でございますが、今回のこの時期に条約を提出させていただいて御承認を求めているそのための事情というのは、先ほど、対外的な必要性ということで私説明させていただきましたけれども、このような事情があるとは申しましても、条約の提出が会期末直前、こういう審議の日程のタイトなときに御無理をお願いしている結果となったわけでございまして、まことに恐縮に存じております。今後、条約の提出につきましては日程的に余裕を持って行い得るようできる限り努力いたしたい、そういうふうに考えております。
○高沢委員　こういう言うならば悪例を前例にしないということを私は強く要望したいと思います。
　さてしかし、それにしても、条約先行、国内法は後というふうになったとき、この条約の締結手続は具体的にはどういうふうにやられるのか、サミットの前にそれができるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○野村政府委員　この条約の締結を行いまして日本について発効させるためには、国会で条約の御承認をいただくとともに、必要な実施国内法が成立、施行されるということが前提となるわけでございます。この条約につきましては、国内法が国会で御承認いただいてからさらに施行されるまでの間に行政事務的に一定の準備期間が必要ということが見込まれておることもございまして、ただいま先生の仮定のあれでございますけれども、国内法がまだ間に合わないという場合には、締結のために必要な文書承認書なり批准書の寄託をそれまでの間行わないということになろうと思います。
○高沢委員　つまり、批准の手続は行わないと今最後にあなた言ったけれども、行えないわけでしょう。すると、そのことは、先ほどあなたが大きな理由にしたサミットで何とか間に合わせたいということであったわけですが、さて、サミットのときに、まだ批准の手続は完了していない、批准はできませんというような状態であるときに、この国際的効果というのは一体どうなるのですか。その点は外務省はどう考えているのですか。
○野村政府委員　締結がサミットまでに間に合わないということでございます。他方、先ほども説明いたしましたけれども、このサミット参加各国のうちまだ締結していないのはイギリスとドイツ、日本のみでございます。イギリスについてはまず間違いなく六月中ぐらいには批准を行うということでございまして、ドイツにつきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、東西ドイツの統一ということで対外的には御理解をいただけるという状況にあろうかと思います。
　したがいまして、そういう状況のもとで、ロンドン・サミットまでに日本としましてやはり締結の意思というのを示せるようにしておくということが国際的に極めて重要だと考えておる次第でございまして、この条約につきまして国会で御承認をいただくということは、今申しました我が国による締結の意思の明確な表明というふうに受け取られることになりますので、対外的には非常に大きな意味を持つことであるというふうに考えておる次第でございます。
○高沢委員　お気持ちは大変涙ぐましいというような感じがしますが、しかし、それにしても、国際条約と国内法がこうやって、国内法がおくれるということは一つの前例にしないということだけれども、現に出てきたわけだ。とすれば、国際条約で締結が非常に求められている、早くやってくれ、早くやるべきだ、こう言われている他のものがありますね。子供の権利条約であるとか、人種差別撤廃条約であるとか、こういうものは今まで外務当局は、それはまだ国内法をやっておるから、そちらがまだ間に合わぬからということでずっとおくれていた経過があります。こういうものを、国内法は仮におくれるにしてもそれはそれで万全の努力をするということで、しかし、国際的にはこういうものは早く条約としては国会の承認を得るというやり方も当然あるべきではないのかというふうに私は思いますが、どうですか、これは。
○野村政府委員　一般的には条約の締結に当たりましては、条約の解釈の確定とともに、国内法整備の必要性ということからそれを含めて検討することとしておるわけでございまして、国内法整備の必要がある場合には、法律案といたしましてそういう形で政府として条約の実施が可能であるとの判断が確実になってから国会に条約を提出させていただくこととしておるわけでございまして、法案の準備ができてもいないのに条約だけ提出するということは避けておる次第でございます。
○高沢委員　子供の権利条約については、この国会で丹波国連局長が、今国会か遅くとも来国会には出しますと、こう言っておりますが、これは国内法整備も含めてそこまでもう事態は進んできておる、こう確認してよろしいですか。
○河村説明員　児童の権利に関する条約につきましては、丹波局長さらに大臣がこの委員会等で御答弁を申し上げておりますとおり、来年の通常国会までには御審議いただけるようにしたいということを述べているわけでございまして、その意味するところは、まさに国内法との関係も十分考慮した上で来年の通常国会までに御審議をいただけるようにしたい、こんなふうに考えております。
○高沢委員　では、そのことはもうしかとそういうふうにしていただきたい。
　あと、人種差別撤廃条約の方は見通しどうですか。
○河村説明員　人種差別撤廃条約につきましては、これは従来から御説明しておりますところでございますけれども、同条約に規定しております処罰義務と表現の自由と憲法の保障する基本的人権との関係をどのような形で調整するかという実施に関して困難な点がたくさんございますので、これらの点を含めて現在も検討中でございます。
○高沢委員　これはもう長い間その説明だけで、いつまでたってもらちが明かぬということで来ているわけですが、これはもう一つの国内法のまとめ方も、やはり諸外国もやっているわけですから、日本も国内法をしかとまとめるということをやって、今や締結に踏み切るべきときに来ている、私はこんなふうに思いますが、この点は大臣の御所見はいかがですか、急に大臣に飛んでいったけれども。
○中山国務大臣　国内法の整備にしばらく時間がかかっておりまして、鋭意この問題の解決に努力をしている最中でございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○高沢委員　では、今の点もしかと要望して、次へ進みたいと思います。
　きのうここで我が党上原委員から質問いたしましたが、掃海艇の派遣の件です。いよいよ昨夜、政府は安全保障会議それから臨時閣議で掃海艇の派遣を決定されたということになるわけですが、この派遣は、理由としては、今はもう戦時ではない、平時である、それから日本船舶の航行の安全を図るということ、それからなお残存の機雷、やはりこれは清掃しなければいかぬ等々のことから、自発的にこの派遣を決めた、こういうことになっているわけですが、同じ名目が立てば将来も、例えばマラッカ海峡などは一番日本の船舶の通るシーレーンであるわけですけれども、ああいうところに仮に異常な事態が起き、機雷が敷設されるというような事態があったというときは、それを掃海するために同じような掃海艇派遣を当然やるのだというふうな前提になるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　昨日決定されましたペルシャ湾に対する掃海艇の派遣につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような諸般の状況を考慮した上で決定をしたわけでございます。その中には、あの地域において正式停戦が成立していること、それから、敷設されている機雷がまだ多数残っておりまして、我が国船舶の航行の重大な障害となっていること、それから、これらの機雷は海上に遺棄されたと認められるものであって、これを除去することが武力行使には当たらないということ、それからさらには、これがペルシャ湾という国際海運にとって重要な海域、またクウェートを初めといたします沿岸諸国の戦後復興等の観点からも、我が国としての貢献となり得るというような諸般の事情を考慮して決定をいたしたものでございます。
　それで、マラッカ海峡というふうな御質問がございましたけれども、やはり今後どういう事態がどういうところで起こるか、その場合どのように対処をするかということにつきましては、そのときそのときにその起こりました事態に即して種々の状況を勘案して判断すべきものと思いますので、一概にこういうときはどうということを申し上げるのは若干難しいかというふうに考えます。
○高沢委員　今渡辺局長から説明されたいろいろな理由、特に国際的貢献というようなことも最後に加えられたが、私はペルシャ湾よりもっとマラッカ海峡の方が国際航路としての非常に重要性、だから、あの理由立てならば、マラッカ海峡でそういう事態が起きなければもちろん問題にならぬ、本当に起きたときは、あなたの理由づけからすれば、論理上当然そこも日本の掃海艇は行くのだということになるのではないのか。これを心配するから日本の国民の中にも今度の派遣について非常に強い反対の意見がある、アジア諸国の中にも非常に強い反対の意見があるということではないのかと思うのですね。
　それで、ここでお尋ねしたいのですが、今度の日本政府の決定に対して、例えば韓国外務省などは、そのことはわかった、今回限り、これは今回限りであるというふうに相手としては了解し、そしてまたそれを希望し、要望しているということですが、大臣、これは今回限り、こういうふうに見ていいですか、いかがですか。
○中山国務大臣　今回の掃海艇派遣は、湾岸戦争後の平和回復のための目的ということが一つ、それから国際的に航行の安全を確保するということが一つの大きな条件でございまして、そういうことで、韓国政府もその点を理解するということでございました。実は、けさ八時から日韓外相会談をやっておりまして、掃海艇の派遣問題について日本政府として正式に韓国側に説明をいたしまして、韓国側もそれらのことで理解を示したということでございます。
○高沢委員　それは私の聞いていることに対するお答えにならない。今回限りであるのかどうか、どうですか。
○中山国務大臣　今回限りかどうかというお尋ねでございますが、今先生からはマラッカ海峡の問題を具体的に挙げられましたが、いろいろな事態が起こった場合に、やはり安全保障会議あるいは閣議等で十分議論をして、そのケース、ケースで対応することが必要でありますけれども、基本的な原則としては、平和目的ということ、あるいは国際的に貢献ができるということ、我が国の国民の人命を尊重できるということ、こういうことの原則が幾つか確立されないと条件は満たされないと私は考えております。
○高沢委員　大臣、今言われたことは、今後もこういうケースがあれば出しますというようなことに結局なると思いますね。殊に、邦人の人命尊重というふうな例を挙げられましたが、こうなってくると、もう機雷の掃海どころではなくて、ある国において、その国の中で何かの混乱が起きる、在留邦人の生命財産の危険が迫ったというときに、それを救済するというような理由で自衛隊が出て行くということにもつながっていくのではないですか。今、邦人の人命の安全と、こう言われましたけれども、そういうことにこれはつながるのではないですか。
　あるいはまた、今度の掃海艇も、もともと自衛隊法の九十九条は日本の領海及びその近海というのがもう大前提であった。あの九十九条には言葉では書いてない、言葉では書いてないが、あの九十九条のできたいきさつからすれば、それはもう明らかです。それが一万三千キロまで行きます、あるいは相手の要望があればその国の領海にまで入ってやります、こういうふうなことになってくると、これは完全に九十九条とは全然性格の違う派遣になるということで私たちは批判してきたし、反対してきているわけですが、そういうふうに自衛隊法で規定されておる目的をこうやってどんどん踏み越えていくことになれば、今私の言った、今度はある国の紛争が起きたのに在留邦人を助けるために自衛隊を出しますということにもこのことはつながっていくというふうに心配するわけですが、そういうことは今大臣のお答えの中に含まれているのかどうか、いかがですか。
○中山国務大臣　含まれておりません。
○高沢委員　そうすると、含まれていないということは、では機雷の掃海をしなければならぬという事態がもし起きたら、それはケース・バイ・ケースで判断する、こういうふうに理解していいですか。もう一度答えてください。
○中山国務大臣　先ほど申し上げましたように、平和であるということ、戦争状態でないということ、それから、そこを航行する船舶に危険がある、あるいはまた、周辺国がその掃海作業に反対をしないというような、いろいろな各種の条件が整備されている場合に限られるものというふうに理解しております。
○高沢委員　渡辺中近東局長は、きのう上原委員が質問して、この掃海艇は足が短い、したがって、一万三千キロのペルシャ湾まで行くのに途中で幾つか寄港しながら行くだろう、その寄港先はどうなっているかということに対して、きのうあなたは、まだ閣議の決定もないしというようなことでお答えがなかったのですが、この閣議決定がなされた今の段階で、その寄港していくところはどこどこというふうな予定がもうされているのかどうか、これはいかがですか。
○渡辺（允）政府委員　掃海艇がペルシャ湾まで参ります間に、途中寄港しなければならないというのは御指摘のとおりでございます。私、昨日は、若干諸般の事情というふうなことを申し上げましたが、現在、寄港を考えております相手先との間で打ち合わせをいたしておるところでございますので、若干この相手との関係もございますので、現在、具体的にどこかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、相手国との打ち合わせも済みますれば、先方の了解も得た上で、これは当然公表するべきものというふうに考えております。
○高沢委員　あした出航するのでしょう。あした日本の港を出ていくのに、まだ交渉中でございます、どこへ寄港するかまだ言えませんというふうなことが一体成り立つのですか。それなら、あなた、あしたになれば言えるのですか。あしたになればどこへ寄港するということが言えるのですか、どうですか。
○渡辺（允）政府委員　実態問題として現在幾つかの国と話し合いをいたしておりますので、これが昨日、政府として決定をいたしたところでございますので、これから正式に相手と話をして合意をするということでございます。したがいまして、明日か明後日かというふうな具体的な日にちは申し上げられませんけれども、私どもは合意ができ次第、発表ができるものは当然発表するということで考えております。
○高沢委員　これは説明にならぬですよ。とにかくあした出航するのだ、あした港を出ていく段階で、まだどこへ寄港するか交渉中でございます、まだ合意はできません、交渉中であってしかし船は出ていく、こんなことがありますか。もしその交渉中であって寄港先が決まらなければ、あしたの出航はあさってに延ばす、さらにしあさってに延ばすということに当然なるのじゃないですか。出航させて海を走りながら相手と交渉して寄港地を決める、こうするのですか。どっちですか、どうですか。
○渡辺（允）政府委員　これまでも御答弁申し上げておりますとおり、この問題も含めまして従来から私ども内々に関係国と必要な接触等は行っております。ただ、どこの国に寄港するかということを公表するということにつきましては、やはり相手国との関係がございますので、そこは相手国ときちっと話をした上で申し上げたいということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
○高沢委員　では、相手国と了解がつかないうちにどこの国とは言えない、今のはそういうことですな。交渉中である、相手国と了解がつかない限りはどこの国とは言えません、これが今のお答え。
　そうすると、あしたになればそれはつくのですか、あした出航なんだから。もしあしたになってその了解がつかなければ、あしたの出航はあさってに延ばすということにするのか、これはどうですか。出航の前には必ず相手国との交渉はつける、つかなければ出航は延ばす、あれかこれか、どっちかだ。いかがですか。
○渡辺（允）政府委員　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま申し上げましたように、幾つかの関係国とは既に内々の接触はいたしております。それで、私どもといたしましては、当然運航に支障のないような形で出発をしていただくということで取り運ぶように考えております。私が申し上げておりますのは、恐縮でございますが、どこの国へ寄港するということを発表することについて相手国との合意の上で行いたいということを申し上げておるわけでございます。
○高沢委員　では大臣、今こういうやりとりがありました。ここで大臣にお尋ねですが、もしあしたまでに寄港地の相手国と了解がつかないというときは、二十六日出発はつくまで延ばす、こう理解していいのか、これはもう大臣の御判断、いかがですか。
○中山国務大臣　この寄港地の相手国と了解ができれば直ちに公表するというのは、私の基本的な考え方でございます。
○高沢委員　いや、私のお尋ねしたのは――今大臣のお答えは当然です。局長もさっきから、決まれば公表します、こう言う。ただ、あしたまでにもし決まらなかったら、あしたの出航は延ばすのか、これを聞いたわけです。いかがですか。
○中山国務大臣　本日中に相手国とさらに折衝いたしまして、了解を取りつける考えでございます。
○高沢委員　では、きょうの午後本会議でこの問題の質問があることは御承知のとおり。少なくも本会議で、我が党は上原委員が質問に立ちますが、そのときは大臣あるいは総理から今の点もしかとひとつお答えをいただきたい、こんなふうに要望しておきます。
　それから、これもよくある議論ですが、出ていった掃海艇が、今や平時だという前提ですが、それにしても今何が起こるかわからぬ世の中ですから、もしもそれがいずれかの国の攻撃を受けたら、どういうふうな対応をされるのか。今度はそんなところへ行かないという昨年の秋の臨時国会のような答弁はあり得ないと私は思う、現にもうイラクの、クウェートの沖合へ行くのですから。もし何か攻撃を受けることがあったらどう対応するのか、いかがでしょう。
○柳井政府委員　今般のペルシャ湾におきます我が国掃海部隊による機雷の撤去につきましては、先般イラクと多国籍軍側との間に正式の停戦が成立したことを受けまして、この海域における我が国船舶の航行の安全の確保という観点から、遺棄されたと認められる機雷を除去しようとするものでございます。このような活動に従事する我が国の掃海部隊に対しまして、武力による威嚇または武力の行使が行われるということは想定しがたいというふうに考えております。
○高沢委員　それでは、こういうことはあり得るのではないですか。
　機雷を除去する船が実は機雷に触れてしまって爆発して沈むとかあるいは死傷者が出る、あるいはこの掃海艇は非常に小さい船ですから、あらしが来て、あらしのためにこの掃海艇に事故が起き、人員の被害も出るというようなことになることは絶対ないとは言えない。そういうときの補償といいますか備えは一体どうか、この点はいかがですか。
○渡辺（允）政府委員　大変恐縮でございますが、今回の掃海艇派遣につきまして、必要な補償の問題についていろいろ検討を防衛庁でされていると思いますが、実は私、詳細を承知しておりませんので、まことに申しわけございません。
○高沢委員　きょうは、防衛庁を呼んでいなかったのは私の不覚でございました。
　もう一つお尋ねしたいことは、今度の掃海艇の派遣ということの関連で、何か海部総理の談話の中に、今度はクルド族の救援というようなことなども、そのために自衛隊を出すというようなことも質問があった。そのときに、明確にそういうことはありませんという答えはなかった、何かあるかもしれないという含みを持ったような海部総理の答えであった、これはけさの新聞の報道ですけれども。外務省としては、一体そういうこともあり得るのかどうかですね、いかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　昨日の海部総理の記者会見で何か突然そういう話が出たようでございますけれども、現在のところそういう話はございませんし、私どもも別にそのような検討をいたしておるわけではございません。
○高沢委員　海部総理という人は、やらないと言っていて後ですぐやるように変わる人だから……。その点は私の不規則発言として言っておきます。
　それで、大臣、クルド族のことでこういうことが起きはしないか。これはもう日本の問題というよりは、アメリカを中心とする多国籍軍がクルド族の救援のためにイラクの国の中に一つの保護区をつくるということで、現に今イラクへ入ってそういう作業をしているわけですね。そして何か最近、そのクルド族の代表とバグダッドのフセイン大統領との間に一定の話し合いもできたというふうに報道されておりますが、そうすると、そのクルド族の安全を守るということから──ほうっておけばイラク政府は本来クルド族をやっつける立場ですね、そういう戦いもあったわけですから。それをさせないということになって、クルド族の保護区というものは一定の境界線をもって引かれる。となると、その中ではクルド族の自治が行われる、当然そうなると思います。
　その自治というものは、これが一年、二年で解除されたらまたやられてしまう。そういうことに
なってはいけないとすれば、そういう姿が今後ずっと続いていくとなると、イラクという国の中にバグダッド政権の管轄権の及ばない一つの区域というものができていく。それはクルド族自治区というふうになるのかどうか、そういうふうになる可能性が大きいと私は思う。そして、そうなるきっかけは、アメリカやイギリスや多国籍軍が入って、これはクルド族の保護区だといってつくったということが出発点になるわけですね。
　私は、これは今までの国際法の関係で、形からいえば明らかに内政干渉、ある国へほかの国が入っていって、ここを一つの自治区にするんだぞ、ここへその国の中央政府の管轄権が及ばないようにするというようなことは、これは国際法上あり得ない、だけれども、ほっておけばクルド族がみんなやられてしまう、一つの人道問題としてはほってはおけない、この両者の関係の中で、今のようなケースは今までの国際法ではちょっと考えられない一つのケースとして出てきているのではないのか、こんなふうに考えますが、これは国際法上どう考えられるか、日本政府としては、それはいいのか悪いのか、どういうふうに御判断なさるのか、お聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　国際法の問題になりますので、条約局長から御答弁させていただきます。
○柳井政府委員　ただいま先生御指摘になりましたとおり、このクルド族の問題というのは人道上大変に憂慮すべき事態であると考えております。聞くところによりますと、現地でいろいろな話し合いも行われているようでございますが、その帰結がどういうことになるかにもよると存じます。
　ただ、この点も、先生の御指摘のとおり、ある国の中に何らかの保護区と申しますかそういうものを設ける、あるいは人道的な見地から、ある国の中に外国なり国際機関が入っていって、そこで救援活動を行うということにつきましては、人道的な理由ということが一方にございますが、他方におきまして問題になっておる国の領域主権との調整ということもあると思います。この点につきましては、まさに国際法の問題といたしましても非常に新しい問題でございまして、いわゆる人道的な干渉というものがどの程度まで許されるか、これがどういう状況であればできるかという点はまだ国際法の問題としても形成されつつある問題であろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、この領域国との調整の問題、明確な合意があれば一番よろしいわけでございますが、それに至らない場合にも、少なくともその領域国の黙認というようなもの、あるいは国際機関、特に国連でどういうふうに考えるかということが重要な要素になってくるのであろうというふうに考えております。
○高沢委員　今の点はひとつ十分研究していただくということをお願いしながら、約束の時間でありますから終わります。
○玉城委員　麻薬新条約の批准でございますけれども、この条約は過去のサミットにおいても数回、国際的に非常に重要な問題として話し合いされてきておるわけであります。とかく我が国は麻薬対策というものが非常におくれている、そういう指摘もあるわけでありますが、そういう中で、今回この条約、まさに先ほどの御質疑もあったように、ぎりぎりの段階で出された。そのおくれた理由、そこがやはりみんな知りたいところでありますので、国内法整備がおくれた、そういうことだけなのか、どういうことで国会提出がおくれてきたのか、その点をまずお伺いいたします。
○野村政府委員　国内法の整備ということはもちろんございました。それから、やはり先ほど私答弁申し上げましたが、このたびの条約は、麻薬単一条約、それから向精神薬条約を強化、補完するという目的のものでございまして、我が国の場合向精神薬条約をまだ批准していなかったということで、まずそれを昨年の国会で御承認いただきまして、それでこの新しい条約に取り組んだということでございまして、そういう意味でいわば二年がかりのこの麻薬についての締結作業であった、そういうことでございます。
○玉城委員　たしか十六回でしょうか、サミットが行われてきておりますが、どの時点のサミットでこの麻薬の問題が取り上げられたのか、その辺をお伺いいたします。
○河村説明員　先生御案内のとおり、サミットにおきましては、その当時といいますか、国際情勢におきます重要な問題を適宜審議するわけでございまして、麻薬の問題についても従来から首脳国間で話の対象にはなっておりましたが、特に一九八五年のボンで行われましたサミット以降、毎回のサミットにおきましてその話し合いの結果が、例えば経済宣言でございますとか議長サマリーという形で発表されるようになってきているというのが状況でございます。すなわち一九八五年のボン・サミット以降毎年何らかの形で麻薬問題に取り組む必要性が指摘されている、こういうことでございます。