○大石武一君　第九十二国会閉会後、委員会より北海道及び東北地方へ派遣をされました委員を代表して、調査の結果を報告いたします。ただし、お手元にもうこの内容がお配りしてありますので、それをお読みいただければそれで済むことでございますけれども、いままでのこの委員会の慣例でございますので、これをひとつ報告させていただきます。
　去る九月八日から四日間、寺田理事、藤原理事、円山委員、それに私が、北海道及び青森県におきまして、最近における司法行政及び法務行政に関する実情等について調査を行ってまいりました。
　調査の対象は、北海道においては、札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌高等検察庁、札幌地方検察庁、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更生保護委員会及び札幌入国管理事務所並びに函館地方裁判所、函館家庭裁判所、函館地方検察庁、函館地方法務局、函館少年鑑別所及び函館保護観察所であります。青森県においては、青森地方裁判所、青森家庭裁判所、青森地方検察庁、青森地方法務局、青森刑務所、青森少年院、青森少年鑑別所及び青森保護観察所であります。
　以下、調査項目に従って、報告いたします。
　第一は、司法行政及び法務行政に関する管内概況であります。
　まず、裁判所における各種事件の処理状況について申し上げます。
　札幌高等裁判所におきます民事行政事件の新受件数は、逐年増加の傾向を示しているばかりでなく、医療過誤訴訟、公害訴訟などの近時の社会、経済情勢を反映した複雑かつ困難な事件が増加しているのが特徴であります。刑事事件の新受件数は、昭和五十三年度以降、増加が顕著で、道路交通法違反事件、交通事故による業務上過失致死傷事件及び覚せい剤取締法違反事件の比率が、年を追って高くなっております。とりわけ覚せい剤取締法違反事件が全控訴事件の五〇％を超える状況になっているのが特筆されます。既済、未済の件数は、ほぼ右の新受の推移に従っております。
　札幌地方裁判所、函館地方裁判所及び青森地方裁判所における事件の概況は、札幌高等裁判所のそれとほぼ同様であります。ただし、函館地方裁判所においては、強制執行事件、特に破産、会社更生、不動産任意競売の各事件は、昭和五十四年以降、例年の二倍以上の増加を示しており、また、調停事件は、昭和五十三年以降、サラリーマン金融関係の調停事件の増加のために事件数が激増し、この傾向は、当分続くのではないかと見られております。
　一方、家庭裁判所の場合は、札幌、函館及び青森の各裁判所を通じて、家事審判事件の増加が目立っています。ちなみに、北海道は、ここ数年来、離婚率が全国一位を占め、この傾向は、裁判所で扱う事件にもあらわれ、夫婦関係事件は、調停事件数総数の六二％以上の高率を占めています。
　次に、検察庁関係について報告します。
　まず、受理事件数ですが、札幌地方検察庁、函館地方検察庁及び青森地方検察庁とも、おおむね横ばいないし漸減の傾向をたどっています。犯罪の特徴としては、暴力団関係者による組織的な覚せい剤事件と、自動車による業務上過失致死傷事件の増加が目立っています。また、函館地方検察庁からは、最近の北洋漁業の不振に基づく漁業関係法令違反を初め、海事関係法令違反事件などが発生しているという報告がありました。
　なお、北海道における特殊事情としましては、吹雪や積雪のために交通が途絶するなど、気象条件などによる各庁職員の勤務態勢の厳しさが指摘され、また、北海道には地方検察庁が四庁あるのに対して、警察は五つの方面本部に分けており、事務処理に多少円滑を欠く面もなしとしないとの報告がありました。
　次に、法務局関係について報告します。
　まず、札幌法務局における事務の概況でありますが、訟務事務は、量的にはほぼ横ばいの状況にあります。しかし、たとえば長沼ナイキ基地事件、スモン事件、六価クロム事件などに見られるように、特殊な専門的知識を必要とする事件が増加し、その質的変化が顕著になっています。次に、登記事務は、市勢の飛躍的発展もあり、昭和五十四年は、前年に比べて、甲号事件は五・六％増の約三万件の増加、乙号事件は一〇・一％増の約六十万件の増加となっており、事務量の増加は著しく、職員の事務上の負担は、きわめて厳しい情況にあります。戸籍事務及び国籍事務も毎年増加の傾向にあり、特に供託事務は、北海道教育委員会による教職員の教育業務連絡指導手当の供託など特殊な事件が多くなり、量的にも急激な増加となっています。
　函館地方法務局及び青森地方法務局における事務の概要は、ほぼ右に述べたところと同様でありますが、青森地方法務局では、訟務事務について、国有林の多いことから国有林をめぐる訴訟が多数係属していることが特徴として指摘されます。
　なお、法務局は、登記事務を初めとしまして、事務量の増加と事務内容の複雑、困難化が顕著であるにもかかわらず、職員数の増加はきわめて少なく、職員の負担は過重となっており、増員が強く望まれています。
　次に、北海道地方更生保護委員会の報告であります。当委員会内には、札幌、函館、旭川、釧路の四保護観察所があり、保護観察官は三十六名おりますが、昭和五十四年度の保護観察事件などの取扱件数は一万四千四百五十一件であります。すなわち、保護観察官一人当たりの担当件数は約四百件強であり、その負担はきわめて過重なものがあり、保護観察官の早急な増員が強く望まれています。また、地方更生保護委員会の主要業務は、刑務所在監者等に対する仮釈放の審査とその決定を行うことであり、このため道内の各矯正施設に出向くのでありますが、旅費の不足のため適正な仮釈放の運用に影響することが大きく、仮釈放審査旅費等の増額が望まれています。
　右に述べました保護観察官の事務量の負担過重による増員の要求と、仮釈放審査旅費等の増額の要望は、函館保護観察所及び青森保護観察所からも出されていました。一方、札幌入国管理事務所におきましては、昨年度の道内の出入国者総数は二万八千六百人を超え、前年度の四・二倍に達し、事務量は急激に増加しています。
　第二は、裁判所及び法務省関係の庁舎及び宿舎の営繕状況であります。
　まず、庁舎施設であります。青森地方検察庁は、昭和四十年十月に竣工した鉄筋コンクリート三階建ての建物に青森地方公安調査局等と合同使用しておりますが、建築当初予想されなかった雪害、地盤沈下に加えて、十勝沖地震等の影響で、天井や内外壁に亀裂が生じ、雨水が漏れ、また、内部のベニヤ板間仕切りの破損等建物全体の老朽化がはなはだしく、早急な改善措置が望まれる状況であり、また、札幌法務局の管内の庁数は、本局四、支局十五、出張所七十四の合計九十三でありますが、このうち敷地は三十八庁、建物は二十一庁が借り上げという状況であります。さらに、この九十三庁のうち、耐火構造は七十九庁、木造は十四庁でありますが、木造庁舎の老朽化が目立ち、職員の増員、大型複写機の導入などによる狭隘化が急激で、新営等による緊急かつ抜本的解決を図る必要に迫られている庁舎が十九庁に上っています。函館地方法務局管内においても、きわめて老朽狭隘のため地域住民等の利用者に不便をかけ、早急に新営が必要とされています出張所が二庁あります。
　次に、宿舎について申し上げます。
　全般的には、毎年増築され、次第に充足しつつありますが、宿舎のうちには大正以前の建築に係るものなど早急に改築を要するものも数戸あるといった状況であります。法務局関係では、宿舎は都市部に集中しているため、支局、出張所の所在地におきましては、交通事情の悪さも加え、人事配置上支障も生じており、住居の確保に苦慮しているとのことであります。
　最後に、札幌刑務所、函館少年刑務所及び青森少年鑑別所の視察をしましたので、簡単に御報告しておきます。
　札幌刑務所は、女子の収容も行っておりますが、近時、女子収容者の数が目立って増加し、昭和五十三年夏から収容者定員を上回るようになりました。また、すでに各種事件の処理状況において報告したように、ここにも覚せい剤事犯の広がりがあらわれており、従来の女子収容者は窃盗によるものが最も多かったのでありますが、最近は、女子収容者の四〇％が覚せい剤事犯者であります。函館少年刑務所では、その特色として、総合職業訓練施設として溶接科など十二種目を実施しており、そのうちの船舶職員科と無線通信科は全国施設から募集し、自動車整備科とともに、かなりの成果をおさめているとのことであります。ちなみに、同所の収容者数は年々増加し、一日の平均収容人員は、昭和五十年には三百五十五人でありましたのが、昭和五十四年には五百六十九人となっております。青森少年鑑別所の収容者の数も年々増加し、特に収容者の年齢の低下及び覚せい剤やシンナー使用の少年が増加し、収容者の約半数に達していることが指摘されます。青森県は、日本一の出かせぎ県で、従前は父親のみでしたが、最近は夫婦とも出かせぎに行く家庭が多く、こういう家庭に非行少年が多いという傾向があるとのことでありました。
　以上をもって報告を終わりますが、詳細は、調査室保管の資料に譲りたいと存じます。
　最後になりましたが、調査に当たり、現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたこと、また、最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたことを報告し、厚くお礼を申し上げます。