Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　余りすぐには思い浮かばないんですが、先ほど委員の方から御指摘がありましたけれども、例えばいろいろな連絡先を記載したリスト、そういったものは当然対象になりますし、企業なんかの例をとってみますと、いろいろ最近は、顧客情報というような形で、大体、氏名、住所、それから家族構成とかそういったものをデータベースに入れておられる場合もあろうかと思いますけれども、そういったものは、まさに我が法案の対象としようとしている個人データであるということでございます。
○北川委員　次に、では福田官房長官にお伺いしたいんですけれども、やはり私は、今回の個人情報保護法というのは、まさに、国や民間が個人情報をいかにコントロールできるかという立場に立っての基盤整備の方に重点が置かれ過ぎているというふうに思うんです。
　センシティブ情報において、片山大臣はまだ明確な定義づけができていないということなんですが、一九九〇年の国連の決議の状況におきまして、差別を引き起こす可能性のあるデータの収集という点において、スペシャルデータやセンシティブ情報というのは収集してはならないというふうに決議されたという点を御存じかどうかという点。
　それと、先ほどほかの委員からも出ていたんですけれども、この間、十一月の末に、各紙が、廃案に向けて政府の方は方針を固めたというふうに言われています。与党の筆頭はそういうふうにおっしゃいませんけれども、政府の方が、個人情報保護法はもう廃案にする方針を固めたというふうにおっしゃっているわけです。これは、先ほどは、早期に基盤整備だからと。でも、偏りがどちらかにあり過ぎた法案を自分たちの都合のいいように基盤整備したいというふうにしか聞こえないわけです。
　福田官房長官は、九〇年の国連決議の際に、日本は、自分たちの戸籍というものがあるがゆえに、それに対して反対の申し出をしたんですが、総会から一蹴されているわけですが、そういう事実があったという点、それで認めざるを得なかったという点を理解されているかという点と、廃案報道、廃案見直し報道をどのように受けとめられているかというのをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　国連の決議というのは、私知りません。不勉強で申しわけありません。
　それから、法案そのものについては、現在、成立を目指していろいろと国会において御尽力いただいておる、こういう状況でございます。
　また、この法案のこれからどうするかといった取り扱いの問題、これは、政府としてどうこうと申し上げる、そういう立場にないわけでございますので、この早期成立に向けて国会で御尽力いただく、それを見守らせていただきたい、こう思っております。
○北川委員　ちょうど、きょうの審議を合わせて二十二時間十分というふうになるんですけれども、最後にお伺いしたいんですが、この一年半を超えて三度も継続審議になっているという状況を、小泉内閣の官房長官としてどのように認識されているんでしょうか。
○福田国務大臣　今申し上げたのでございますけれども、いずれにしても、この法案そのものは、国民生活を守る、国民が安心できるような社会のために必要な法案だ、こういう基本認識をしておりますので、ぜひ早期成立を目指して御尽力くださるようにお願いを申し上げます。
○北川委員　終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　次に、国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在の我が国社会において、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯは、多様かつ先駆的でしかも人間味のあるサービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会的ニーズにこたえ、重要な役割を果たしております。二十一世紀の我が国においては、行政、企業、ＮＰＯが相互に連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。
　平成十年十二月に施行された特定非営利活動促進法は、社会貢献活動を行うＮＰＯが法人格を取得する道を開きましたが、同法の附則において、特定非営利活動法人制度については、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされております。
　また、特定非営利活動を推進し支援する観点から、法をさらに幅広くかつ適切に活用できるようにすべきであるとの指摘がなされております。
　そこで、今回、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正を行う本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、本法の別表に掲げる特定非営利活動の種類に、新たに「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「消費者の保護を図る活動」を追加することとしております。
　第二に、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に係る申請書類の簡素化を図ることとしております。
　第三に、暴力団等を排除するための措置の強化を図るため、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証基準を強化し、役員の欠格事由を追加するとともに、所轄庁は、特定非営利活動法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官または警察本部長の意見を聞くことができること等としております。
　第四に、租税特別措置法に定める、いわゆる認定ＮＰＯ法人に対する寄附または贈与を行った者に係る寄附金控除等の特例について、本法に明記することとしております。
　第五に、特定非営利活動法人の理事等が、所轄庁に対して必要な報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁による検査を拒んだ場合等の罰則規定を追加することとしております。
　なお、本案は、平成十五年五月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福井　　照君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　井上　義久君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　大森　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　原田　義昭君
　　宮本　一三君　　　　　福井　　照君
　　江田　康幸君　　　　　井上　義久君
　　藤井　裕久君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　石田　真敏君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　井上　義久君　　　　　江田　康幸君
　　高橋　嘉信君　　　　　藤井　裕久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
十二月三日
　ＢＳＥ対策特別措置法に基づく基本計画の充実に関する請願（中林よし子君紹介）（第六四八号）
　同（松本善明君紹介）（第六四九号）
同月四日
　食の安全確保のための表示制度等見直し強化に関する請願（工藤堅太郎君紹介）（第七八二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
○二田委員　おはようございます。
　昨今、米政策大綱というようなことでいろいろ世間の注目を浴びておるわけでございます。そして、これは主に食糧庁長官の諮問機関でありますところの生産調整に関する研究会においてこの政策大綱が練られた、そのように聞いておるわけでございますけれども、私どもが昨年まで論議しておりましたのはどういうことかというと、いよいよ生産調整も必要であるので、それは面積から数量に配分するという議論がずっと私どもの中で展開されておったわけでございます。
　ではございますけれども、いつの間にかそれが生産調整の主体者がどこになるのかという議論にすりかえられてきたような感じがするわけでございます。でございますので、この石原長官の諮問機関でありますところの生産調整に関する研究会、これがどういう意図で初めから設けられてきたものであるのか、そして、どのような論議がそこでそういうふうに生産調整の主体者の問題に成りかわってきたのかということをまず長官からお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にありました生産調整に関する研究会、これは昨年の十一月に農林水産省で決定いたしました「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」というものに基づきまして設置したものでございます。
　これは、もともと公平性の確保のための制度的枠組みなどの実効ある多様な措置を含めた生産数量管理に関する諸課題、ただいま委員の方からお話ございました面積から数量へ、この問題でございます。それから、計画流通制度にかわる安定供給体制の具体的内容、この二つについて検討するということでこの一月に設置したものでございます。
　この研究会でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、一つには生産面、消費面での構造変化への対応のおくれがある、それから、生産調整面積が過去最高となる中での限界感、効果への疑問がある、さまざまな問題が指摘されまして、これを踏まえましてこれまでの生産調整対策の分析、検証を行った結果、狭い意味での生産調整の問題だけでは米問題は片づかない、むしろ米の流通や経営対策、それから農業生産対策等の関連政策のあり方も含めまして、総合的な検討を行う必要があるということで、全会一致で決定したところでございます。もちろん、全会一致でございますので、農業生産者の団体の方、それから流通の関係の方、すべてを含めてこのような総合的な検討を行うことが必要だということで意見が一致を見たところでございます。
　このような経緯を経まして研究会では議論を進めてまいりまして、御案内のとおり、十一月二十九日に「水田農業政策・米政策再構築の基本方向」というものを取りまとめた次第でございます。
○二田委員　この議論の経過をずっと見ております。そしてまた、この大綱が発表されました。そして、この議論の経過というものをずっと見ておりますと、どうしましても農業、殊に米を、市場重視、消費者重視の方向にばかり多く議論されていた感は否めないわけでございます。
　農業というのは自然形態を相手にして営む産業でございます。そしてまた、そのほかに何があるかというと、今までのいろいろな歴史を踏まえて成り立っておる、そしてまた、地域というものもそこで形成されておる、自然というものも守っておる、環境も守っておる、いろいろな多面的機能があるわけでございまして、そういうものはさっぱり議論されないで、ただ一面、市場重視、経済効果、このことのみで偏っていたような感を強く受けてまいるわけでございます。
　食料は人間の生命維持にとって大変重要なものでありますし、これなくしては生命自体はできないわけでございますので、その大宗をなすものがこれは米でございます。そしてまた、稲作というのは、自然を守り、人間の心を安らげさせ、いろいろな多面的機能が認められておる。それはウルグアイ・ラウンドでも我が国が強く主張していることであるわけでございますけれども、この面が少しく軽視されておるような感じがいたすわけでございます。
　北村副大臣と私どもは当選以来一緒になってこの問題もまた討議してまいりました。そして、ともに日本の農業のあり方、なぜこの国に農業が必要なのか、米が必要なのか、そしてそれが私どもに、人間にどういう影響を与えているのか、日本にどういう影響を与えているのか、社会にどういう影響を与えているのかということをいろいろと議論してまいったわけでございます。
　今、政府の重要な一員として位置しております北村副大臣、この米政策大綱と、そしてこのあり方についていかなる考えを持っているのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○北村副大臣　まず、おはようございます。
　そして、二田議員から厳しく農業のことについての、また見解をお聞きさせていただきました。一緒に農政あるいは一次産業の政策について議論をし、二田先生が見識の高い、そしてまたきちっとしっかりとした一次産業の政策をお持ちであるということは、私もこれは認めるところでございます。そういった中で、今御質問をいただきました消費者重視あるいは市場重視ということで多面的機能や食料の安定的供給ということについては今回の大綱では随分と議論されなかったんではないかというような御指摘がございました。
　しかし、委員御指摘のとおり、我々は特に食料・農業・農村基本法における重要な基本理念として、農業の多面的機能の発揮やあるいは食料の安定供給の確保ということについては、相当な時間をかけて議論をして、それをしっかりと基本理念として新農業基本法に入れたわけでございます。
　ですから、我が省は、その理念を体してこれからも、一次産業の、特に農政における行政の推進においてはこれを展開していかなければならない、このように考えておりますし、また、それをなくしては農林水産省というものはあり得ないというふうに思っているところでございます。
　ただ、今回のこの米政策改革大綱においては、この中にも盛り込まれておりますとおり、水田の利活用の促進と多面的な機能の発揮をするために、効率的、安定的な経営体の確立、あるいは、田畑の輪換を中心とした持続的輪作体系に基づく水田の営農、あるいは、水利用事情を踏まえた畑作等を推進していくということも盛り込まれております。
　あるいは、食料の安定供給の確保を図るために、担い手の育成をしていく、あるいは生産体制を確立していく、そして、政府の備蓄の適正な運営をしていく、あるいは、危機管理体制を、系統的な体制をしっかり整備していく、そういうことが今回のこの大綱に盛り込まれておりますので、先生から御指摘をいただきましたけれども、そのことを踏まえて、我が省は新農業基本法における理念というものを明確に位置づけさせていただいておりますので、それをもってしっかりとした行政を行っていきたい、このように思っているところでございます。
○二田委員　北村副大臣の意気込みがよく理解できるわけでございますけれども、この米政策大綱、私どもが見ておりましても、どうしてもやはり、市場重視。市場重視、消費者重視ということは当たり前のことなんでございますけれども、一方、農業の多面的機能、農業基本法の精神というものが十分に生かされているとは言えないような感が強くいたしますので、その辺をこの運用におきましてはよくよく留意しながらやっていただかなきゃならない、こう思いますので、その辺の御主張は副大臣みずからひとつよろしくお願い申し上げたい、こう思います。
　それでは、個々のことにつきまして、この政策大綱を中心にしながら少しくお伺いいたしたいと思います。
　まず第一に、生産調整をするための数量というものをきっちりと把握しなければならないわけでございます。生産量の把握でございますけれども、この生産量の把握につきましては、生産量の把握から面積が割り出されてくるわけでございますけれども、どのぐらい当年で需要があるのか、そして、それに基づく作付というのはどのぐらいであるのかというような判断がとてもこれは大事になってまいります。
　その判断や基準というものは、これは一体どこでやるのか、まずこのことを明確にしていただきたい。
○北村副大臣　先生御指摘をいただきました生産調整の配分、多分、国がこれから手を引くのではないか、こういう議論が自由民主党の中でもされたようでございます。
　しかし、今般の決定されました米政策改革大綱におきましては、需給調整については、平成二十年度に農業者あるいは農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築をする、これが明記をされているわけであります。そして、このシステムの移行期間においては行政と農業者団体との両ルートで配分を行いつつ、農業者、農業者団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すこととしている、これはもう委員御承知のとおりでございます。
　そういう面で、この移行期間を経て、平成二十年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムに移行し、国による配分を行わない体制を構築することが今回の改革の内容でございます。
　この場合、農業者、農業者団体が主役となるシステムにおいて、国及び地方公共団体と農業者団体がそれぞれどのような役割を果たすか、あるいは、これを食糧法にどう位置づけるのか、今後詰めなければならない課題は残っておりますけれども、この点については、農林水産省と農業者団体でワーキングチームを設置いたしまして、必要に応じて生産調整に関する研究会の委員も入っていただきながら、この調整、検討を行ってまいりたい、このように今回の大綱の中では決めさせていただいたところでございます。
○二田委員　副大臣は私の聞かないことまで、これから聞こうと思っていることまで答えていただいたわけでございますけれども、私が今お聞きいたしましたのは、そのことではないのでございます。
　そのことは後で聞こうかと思ったんですけれども、そうじゃなく、この大宗になるところの需要量やそれに基づく面積、こういうものはどこで決めて、どこで指示して明示していくのかということ、そのことをお聞きしたんです。具体的なことをお聞きしたのでございまして、長官の方がいいかな。
○石原政府参考人　需要量でございますけれども、基本的には、生産量、これは具体的には、十五年産の需要量をどうとらえるかという場合には、その前々でございます十三年産の生産量がどうであったか、それに、在庫がどう増減したかということを考慮いたしまして、その需要量を把握していく、こうなるだろうということを把握していくということでございます。
　この需要量に基づいて、国から県、県から市町村、現在はそういうふうにやっておりますし、それから、団体の方では、全中、県中それから農協という形で、必要な数量というのはおろされていくわけでございますけれども、最終の段階になりますと、これは確認の問題がございますので、数量だけでなくて面積で配分するということになります。それは、一定の、その地域の実態に応じた単収、これをはじき出しまして、これに基づいて、数量から面積を換算するという手法をとりまして、農家に配分を行っていくということになります。
○二田委員　それは、二十二年のあるべき姿でもそうなっていくんですか、今あなたが話したこと。そうなってくると、今と同じということになるのでございますけれども、それでよろしいんだったら一番いい、こういうことになるんですけれども、よろしゅうございますか。
○石原政府参考人　今申し上げましたのは、当面の姿でございます。先ほど北村副大臣が御答弁いたしましたように、将来の姿としてはまた別の姿を描いているということでございますので、私が申し上げたのは、あくまで当面の姿でございます。
○二田委員　今申し述べたのは当面の姿であって、要するに、今後、需要量、生産量を決定するのはどこの機関で決定するのかということを言っているんです。どこの機関で生産量を決定して、そして、あるべき姿のときから、それをどこにどうやって実質的な実施をしていくのかということをお聞きしているんです。
○石原政府参考人　お答えを申し上げます。
　将来の姿、これはあくまで、国が公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て需給情報を策定しまして、情報を流します。それに基づきまして、農業者団体、農業者の方で必要な配分等を行っていただくということになります。
○二田委員　そうすると、農業者が必要な配分を行うというようなことになるんですか、もう一回確認しますけれども。
○石原政府参考人　農業者団体が行うことになります。
　ただし、その場合に、今回の大綱でも書いてありますように、農業者、農業者団体が主役となるシステムにおける国及び地方公共団体の役割をどのように位置づけるかという問題がございますので、その点で食糧法上どのように規定するかという問題がございます。そういうことをした上で、あくまでも農業者あるいは農業者団体がそういうことをやっていただくというのが我々が描いている姿でございます。
○二田委員　今のような長官のお話でございますと、どうもやはり納得できない点が多々あるわけでございます。なぜかといいますと、実際的に農業者が配分機能を持っていって、それを達成できるのかどうなのかという問題が一つ出てまいります。それでございまして、私ども与党の中でも大分この点が議論になったということは、あなたが御存じのとおりでございます。
　そして、その結果、食糧法上、この大綱によりますと、国の役割というものはきっちり明示されるということが明記されてまいったわけでございますけれども、この国の関与、役割、そして地方公共団体の関与、役割というものがどのように生産者団体と協議されてまいるのか。生産者団体というのは、むしろＪＡばかりでなくいろいろな生産者団体を含むわけでございますけれども、そういう点のことは今の答弁からはお伺いできませんので、もう一回ひとつ答弁をお願い申し上げたい。
○石原政府参考人　どういう姿になるかということにつきましては、先ほど北村副大臣からお答え申し上げたところでございまして、農林水産省と農業者団体とでワーキングチームをつくりまして、そこで、食糧法での位置づけ、この辺の問題につきましては協議することにしております。そのときには、また先生方の御指導もいただかなければならないというふうに考えているところでございます。
○二田委員　再度確認いたしますけれども、農業者団体、そしてまた国、地方公共団体、この三者の中におけるワーキングチームをつくり、そしてそこできっちりとした生産量を把握し、そして各地において必要な生産量の面積を作付する、こういうことになるんですか。
○石原政府参考人　その姿につきましては、あくまで、我々、食糧法の中にどのような位置づけにするか、それは今後の課題でございますので、今の段階でこうなるということは申し上げられません。
　それで、一つ申し上げられますのは、第三者機関的な組織としまして、我々、全国米需給検討会議、これは仮称でございますけれども、こういうものをつくる。そこにいろいろ国の方から情報提供を行い、こういう全国米需給検討会議、こういう場のいろいろな情報を活用していただいて、先ほど申し上げましたように、農業者あるいは農業者団体がみずから自主的な取り組みを行っていくということが基本でございます。
　しかし、その前提のもとで、国、地方公共団体がどういうかかわりをするのかという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後のワーキングチームの検討の結果を待たなければ何とも申し上げられないということでございます。
○二田委員　まず、大変不分明な点もあるわけでございますけれども、この後につきましては、松下さんが大臣のいる場所で明確な質問をすると思いますので、これは松下さんにまずよろしくお願い申し上げるといたしまして、私は、また次にお聞きしたいこともございますので、次に移りたい、こう思います。
　経営安定対策、この新施策を進めていくためには、やはり、農業者が安心して経営にいそしむことができる、こういうような体制をつくっていくことが大変必要だ、こう思います。
　そこで、経営安定対策というものが大変重要な一つのポイントになってまいります。我が国の経営安定対策、すなわち農業関係予算に占めるいろいろな所得にまつわる予算というものはどのぐらいかといいますと、これは外国に比べて極めて我が国は微々たるものなんでございます。
　例えば、外国の例を出して恐縮でございますけれども、簡単に言いますと、アメリカの農業予算、このうち二百三十億ドルぐらいが価格、所得関係予算に使われているわけでございます。農家直接固定支払いとか市場損失支払い、価格支持融資、ローン不足、農業保険、こういったものに、日本円に直してみますると、現在の価格で実に二兆八千億ぐらい使われておる。そしてまた、ＥＵの農業予算を見てみましても、実に五十数％、すなわち三百六十二億ぐらいのユーロが使われております。日本円にしますと、三兆六千億ぐらいですね。
　かてて加えまして、我が国の直接支払いとかそういう価格補償予算に投じられる予算は、農業共済等も入れましても大体七千億ぐらいになっている、こう思います。
　やはり、今後充実していかなければならないのは、農業予算全部が外国に比べて我が国は多いというわけじゃありません。しかし、農業予算がむだなところに使われているという議論はよくやられるのでございますけれども、決してそういうことはないということをひとつ国民にも理解していただかなければいけないのは、今の数字を見ても明らかなとおりなんでございます。
　どうなんでしょうか、副大臣、ひとつ、我が国の所得、価格に関する予算というものを、これはやはり国益全部に係る問題でございますから、もう少し考慮して、この充実というものを図っていかなければいけない、こんなふうに私はつくづく思うわけでございます。
　それで、安心して、ということの根源は何かというと、農業というのは、ほかの産業と違いまして極めて非効率なものなんです。これはどこの国に行ったって同じなんです。かくがゆえに、やはりこういう所得関係の予算というものが使われなければいけない。農業大国と言われているアメリカにおいてさえもそうなんですから、どうしましてもやはり我が国のこの関係の比率というものは低いような感じがいたしますので、この辺の基本的なお考えをひとつ簡略にお聞かせいただきたい、こう思います。
○北村副大臣　今、二田委員から、ＥＵあるいは米国等々と我が国との所得確保対策についての比較のお話がございました。
　我が国とあるいは欧米とを一緒にして比較はなかなか難しいわけであります。日本の場合は、委員御指摘のとおり、いろいろな面で、地域あるいは土地基盤等々への対策等々もありますし、今般、酪農、畜産では、中山間に対する、条件不利地域に対するデカップリングもあったわけであります。
　ただ、委員御指摘のとおり、私も長いこと、この一次産業の政策について議論を深めてまいりました。一次産業、特に農業における経営というのは大変厳しい、難しいものである、これは私も認識はしております。そういう面では、農業というものは普通の工業品のように利潤追求だけで本当にいいのかどうかという議論は、今までもそれぞれの部会等々でもあったわけでありますので、そういったことを考えたときに、やはり今の社会の状況、あるいは消費者や生活者の方々、国民の皆さん方にどういうふうに理解をしていただいて、農業というものがそうもうかるものではないんだ、もうからないけれども、消費者の方々、国民の皆さんの税をどのように使わせてもらうかという理解を我々は求めていかなければならないだろう、このように思います。
　それと同時に、今、消費者や国民の皆さん方は、農業たりともやはり利潤を追求するものでもあるという考え方も一方にあるわけでありますので、そういったもののバランスを考えながら、そのバランスを埋めるために所得補償というものはどうあるべきかということについては、この米対策を含めて、今後の大きな議論であり、今それぞれのところで議論もしていただいているところであります。
　そういう面では、決して二田委員と私との間に隔たりのあるような考えではない、二田先生の考えは、まさしく一次産業、農業の発展のために、そして消費者や生活者を中心にした考え方の中で今後議論がされていくべきものである、このように私は思っております。
○二田委員　ちなみに、副大臣がおっしゃる中山間地支払い、これは新しく設けたものでございますけれども、これだって三百三十億ぐらいですからね、微々たるものなんですよ、ほかのところから比べると。それに比べて諸外国の直接支払いというのは非常に多い、こんな感じがいたしますので、よろしく今後の研究課題としてお願い申し上げたい、こう思います。
　それから、京都議定書というのが策定されております。二酸化炭素の森林吸収源対策についてでございますけれども、この問題についてお聞きいたしたいのでございます。
　我が国の年次の負荷は、たしか三・九％だと思います。相当程度な、数量にいたしまして千三百万トンというような、二酸化炭素の吸収を森林がしなければいけない。そして、この手だてというのは大変困難だ、こう思っております。相当な整備率をかけていかなければ大変難しい問題だ、そして、林野庁、農水省ばかりでこれができるのかというとこれまた難しい、全国、全省庁にかかってくる問題だ、こう思います。殊にいろいろな緑化対策、こういうものも大変必要にされてまいるんじゃないのか。
　そういうことで、全省庁の連絡というものが大変大事になると思ってまいりますけれども、この点についての手だてはどうなっていくのか、今年度予算はどうなっていくのか、簡略にひとつ長官からお願い申し上げたい。
○加藤政府参考人　森林吸収源といたしましては三・九％を達成していかなければいけないという状況でございますけれども、今の森林の整備水準でいけばそれを下回る可能性があるということでございまして、今回、地球温暖化対策推進大綱が示された中でも、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策をつくる、それを展開するということで記述をいただいたところでございます。
　そういう点で、我々といたしましては、今年中に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というものを策定するように今取り組んでいるところでございまして、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理、保全、国民参加の森づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進というようなことを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　財源の問題でございますけれども、今、補正予算の議論もあるところでございますし、十五年予算につきましても要求をさせていただいているところでございますので、今後ともそういった努力を続けまして、必要な予算の確保、財源の確保に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○二田委員　時間が参りましたので、あとは松下先生にお願い申し上げます。大臣もちょうど参りましたので。御苦労さまでございました。
○小平委員長　次に、松下忠洋君。
○松下委員　大臣、どうも御苦労さまでございます。
　私も質問を四つ用意していたんですが、二田先生が四つ残されましたので、それをフォローしながら御質問申し上げたいと思います。
　大臣も見えられましたので、せっかくですから一つだけお伺いしたいと思います。農協改革についてでございます。
　今回、米政策大綱ができました。前から言われていましたけれども、やはり農業の構造改革、これは非常に大事だということでありまして、一つの理念ができ上がり目標ができ上がって、さあ実行しようということになりましても、それを実行する仕組みがぴしっと機能しているのかどうかということが極めて大事だと思うんです。
　その場合、今回、生産者、農協、そこが主役になってしっかり取り組んでいくということになってまいりました。米をそうして取り組んでまいりますと、今度は、米以外の、地域の農業それから地域の特産物、そしてまた野菜、畜産、果樹も含めて、総合的に米を中心として大きく転換していくとなれば、どういうふうに地域農業を確立していくかということになってくると思うんです。そのときに、それを進めていく農協、そこがどういうふうに機能しなければいかぬかというのは極めて大事だと思います。
　私は前回のときにも申し上げましたけれども、大臣が若いころの十四年前に、「総合的農村政策の展開　元気のでる農業、元気のでる農村の確立をめざして」ということで、平成元年の十月に仲間たち七、八人と見事な、四十ページほどにわたる農業改革の提言をしておられます。
　その中に、農協改革が、第四部として、一つの章として出ております。
　まだ新しい食管ができる前のころでしたけれども、食管制度に依存して信用中心主義になっていて、そして本当の営農指導事業が活発でなかったのではないか、そういうところから、信用事業に依存してやっていかなければいかぬ、そこにお金が流れる仕組みになってきているということを指摘しておられます。
　それからもう一つは、経営主義の弊害ということで、成立するときに、戦後ＧＨＱとのいろいろなやりとりもあったんでしょうけれども、しかしその中で、農協が、自作農の営農に対する経済活動を行うサービス組合として、生産や地域社会から分離して発足することになった。こういうことから、競争しなければいかぬですから、組合員が顧客化される。それから農協の運営が、一個の経営体としていかに事業量を伸ばして、いかに収益を多くするかということに走っていっているんじゃないのか。そういうところから、農協は栄えたけれども農家が滅ぶ、ぴしっとこう言っておられますけれども、そういう経営主義というのが批判されているということがあって、ここに取り組んでいかなければいかぬ、こう言っておられます。
　そしてまた、構成員そのものが、都市化も含めて変わってきている。混在化している、混住化していますので、その中で農業をやっている人たち、農家をどういうふうにつくり上げていくのかというところから、組合員離れが出てくる、そこをどう切り込んでいくかということも、ぴしっとこの中に議論をしておられますけれども、そこのところをお伺いしたいと思うんですね。私もこれは非常に大事なことだと思うんですよ。
　特に、新農業基本法のときに、平成二十二年の目標としていろいろ、食料自給率四五％、農家のあるべき数というところも出しておられますけれども、そのときに、主業農家数を三十三から三十七万戸を目標として置いていくというふうにして、集約していくというふうにしておられます。今、農協の組合員、農協の職員が幾らいるか。四十万人近くいると思うんですね。そうすると、将来の姿として、一戸の農家が一人の農協職員を抱えているというふうになってくると、経営としてそれだけ責任も重いし、またそこの合理化とかあるいは営農指導にどう入っていくか、これは大事な論点だと思うんですよ。
　今回の米政策大綱を実行するに当たって、その辺の大臣の、農協のあり方、今後どのように進めていくのか、そこのところをぜひお聞かせいただきたい、こう思うんです。
○大島国務大臣　十四年前の、若気の至りの部分もありましたが、私が仲間とまとめたものを取り上げて御質問いただいて、大変ありがたく思います。
　基本的な認識として、農水大臣になってみて、そこのところの問題意識が、私はまだ自分自身の中で共通するところがかなりあるという認識を持っております。つまり、そういう意味では、農協というものの問題意識はそんなに解消されていないのかなという思いもございます。
　今度の米の政策転換におきまして最大のポイント、最大のポイントというのは一つしかないのかもしれませんが、その重要なポイントが何点かございますけれども、その一つは、北村副大臣も二田先生にお答えなされたと思いますが、基幹、基礎作物である米とて、国民や消費者というものの動向を考えずして政策を遂行できない時代になったということ、このことはやはり農協においても同じことだと思います。
　第二点は、自主的に調整をしていく、そういうふうな世界に入っていくと、本当に農業者のことを考えて農協が活動してもらわないと、この仕組みは大変なことになるなと私は思っております。今度の大綱の中で、特に集落営農というものを明確に位置づけました。つまり、今まで上から押しつける的な、そういうふうな助成ではなくて、ぜひ集落で、地域の発想で地域農業を本当に考えてください、そういうところに私どもは助成をしてまいります。その中心は、やはり担い手農家を中心とした集落営農計画をつくっていただいて、そして頑張っていただきたい。
　そういうことをいたしますと、生産者の団体である農協の皆様方がその中心になってもらわなければなりません。どこにどういう組合員がいて、どういう営農をやっておられて、そして自分たちがどういう農業をやって生きていくかということを真剣に農業者とともに考えてその計画をつくっていただかなければならぬという意味で、本当に農協が農業者のための組合というその根本の理念に立ち返って、そういうことをやってもらわなければならぬというのが今度の米改革にかかわる農協の役割だと思っておりますし、農協改革のもう一つの、私どもが今指摘している問題点であろうと思うんです。したがって、そういうことを進めてまいりますと、金融というものも扱いながら、コミュニティーのコアであるという高い自覚を持ってほしいと私は思うんです。
　今委員お話しされましたように、集落の中には今混在化をしている。混在化している中で、集落を有機体として、一つの生き物としてさまざま考えていくと、やはり一生懸命に、泥まみれになっても、その集落のあり方を踏まえた集落営農というものを考えてもらいたい。こういうふうなことが農協の改革の二つ目ではないか、私はこのように思っております。
　三点目は、私は、今度の米改革のときに、自民党のあるいは与党の先生方とも議論をさせていただきましたが、系統団体の皆さんともお話ししたときに、新しいパートナーシップを築いていかなければいかぬ、こういうことを申し上げました。
　私どもの反省として、食管制度が厳然としてあったときは国がすべてを管理していくという米政策でございましたし、それを基本にして、農政は絶えず農協系統の皆様方と、ある意味ではべったりした関係と言っていいんでしょうか、そういう関係の中で農政というものをお願いするときもあれば、意見を聞くときもあったわけであります。やはり新しいパートナーというのは、依然として、日本農業を組織してきた農協団体としての存在そのものに私は大きな価値と役割があると思いますけれども、さまざまな農業主体が生まれてくるであろうということを考えますと、今までのような関係から、やはり他の農業者あるいは団体の皆様方も意見を持っているわけでございますし、また、そういう意味で、ある一定の公正公平な関係を保ちながら、パートナーとして私どもはこれからおつき合いをさせていただかなければならぬな、こういうふうな観点も改革のあり方の一つではないかと思っております。
　さらに、金融という混乱があの住専のときございまして、そのことから系統金融の改革は行いました。そしてまた、あのときの問題意識から、足腰を強くするということで合併というものもかなりいたして、足腰は強くなったわけでありますが、農家の皆様方に対する資材のコスト削減ということを本当に真剣に考えてもらわなければ、多分農業者は離れていくんだろうと思うんです。そういう意味で、資材、物流のコスト削減というものを真剣に考えてくれという中で、その職員のあり方、あるいは今のままでいいのか、そういうものも改革をお願いしていく、問題提起していく一つであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、先生がおっしゃるように、新しい農政を築くために、農協の皆様方もしっかりとみずから改革をしていただいて、新しい農政づくりに主体的に、みずからの問題として取り組んでいただく。私どもも、研究会を始めておりまして、十四年度末までに検討結果を取りまとめて、また委員会等で御議論いただきながら系統の皆様方とも話し合いをしてまいりたい、このように思っております。
○松下委員　そのとおりだろうと思います。
　今回の大綱の中で、二〇〇八年度を目標とするけれども、三年目に検証をして、そこで可能ならそこに移行していくというふうに判断してやっていくと一項入っております。やはりその大事なかなめは、今大臣がおっしゃったそこの改革を、構造をどういうふうにきちっとつくり上げていくかということが大事ですし、今これは農協組織にしても、これをチャンスにして、本当に農業の原点に戻っていく、営農指導をしていくところに戻っていくチャンスでもあると思うんですね。だから、そこをしっかりと取り組んでいく必要がある、このように思っていますし、私どももそういう努力をしていきたいと考えております。
　そこで、生産調整についてお伺いします。
　メリット措置の内容ですけれども、今後この米政策大綱の具体化を図っていく過程で、水田農業において取り組むべき最大の課題がございます。麦、大豆の需給のミスマッチの解消、それから水田農業の構造改革の推進であります。これは今の大臣の話とも関連をいたします。この生産現場の方々、担い手が、将来にわたってやはり夢を持って、意識を高めながら、消費者が求める多様な農産物を効率的に生産、供給していける、そういう体制を構築できていくような助成措置がやはり必要だ。そこをしっかり支えていく、そういうところをどのように考えておられるのか。これは生産局長ですか、お願いします。
○須賀田政府参考人　松下先生言われましたように、今後、生産調整といいますか、私ども、これからはやはり麦、大豆等の本作化ということを進める必要があるというふうに考えておりまして、将来にわたりまして定着性と持続性を持った産地づくり、こういう視点に立つことが一つはまず重要ではないかというふうに考えております。
　そして、先生も御承知のように、我が国は気候も地形も作物も農村社会の状況もそれぞれの地域において違うわけでございますので、地域の特色を生かした産地の形成ということが今後重要になってくるのではないか。
　従来、ともすれば、生産調整の助成金が全国一律の要件、単価、こういうもので設定されておりましたために、地域の特色を生かした産地づくりという視点に欠けていた、そして零細な構造を温存する方向に働いた、また、麦、大豆等のミスマッチというものにつながったというふうな反省に立ちまして、今後のやり方につきましては、国が一定の基準で交付金を算定いたしまして地域に助成をして、地域の主体性を尊重する形で産地づくりに使っていただく、こういう形に変えていきたい。そして、そのときの具体的な算定方法というのは三点、重点作物を中心とした自給率の向上の視点、それから担い手の育成という構造改革の視点、それからミスマッチ解消のための麦、大豆等の品質向上の視点、こういうものを重点的にした対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○松下委員　米政策の転換であり、米政策大綱をつくったわけですけれども、これは毎回言っていますけれども、北海道から沖縄までの日本の農業全体の仕組み、これをもう一度考え直す絶好のチャンスだと思うんですね。地域農業を大事にしていく、地域の特産を育てていくというふうに、地域をつくり変えていくということが極めて大事だ、その絶好のチャンスですから、この機会に、あの農業基本法をつくったときに、基本計画の中で、北海道から沖縄まで地域ごとに、そして三十五の農業の形をつくって、ここの地域ではこういう農業に取り組むべきだということを、相当情熱を燃やしてつくり上げてあるんですよ。それをやはり実行していくような努力を、これを機会に、意識改革も含めて、ぜひ取り組んでもらいたいと思うんです。それがやはり農業構造を強くする道だと考えております。遠い道かもしれませんけれども、目標を定めてやっていくという努力をしてもらいたい、こう思うんです。
　それから、米の流通制度についてですけれども、あと六分ほどですが、これは平成十三年度ですけれども、これがどう変わっていくかということをお聞きしたいと考えます。
　今、生産量は、平成十三年度で九百六万トンという数字が出ております。これのうち、計画出荷米、これは四百四十六万トン、そして農家消費等が四百六十万トン、足して九百六万トンということです。それで、計画出荷米の四百四十六万トンのうち自主流通米が四百三十八万トン、こうなっているわけですね。それから政府米が八万トン、こうなっていまして、これは備蓄の方に行ったりするわけですけれども。農家消費等の四百六十万トンのうち計画外流通米がこの中に三百十二万トン、推計ですけれども三百万トンぐらいが入っている、こういうことなんです。あと、農家が自分で消費するのが九十二万トン、それから、その他五十五万トン、これはくず米とかせんべいなんかに行くわけですけれども、足して四百六十万トン。計画出荷米四百四十六万トン、足して九百六万トン、こうなるわけです。
　この計画外流通米三百十二万トン、これはやはり相当な量を占めているわけですね。こういうものの中で、この流通制度、現在の流通実態を踏まえて、国民に透明性のある形でどのように安定供給できる、そういう確保をしていくのか、ここのところの考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
　ちなみに、この数字を見ておりましたら、種用に農家が五万トンの種もみを用意している。生産量が九百六万トンですから、いわゆる五万トンの種もみが九百六万トンになる。ということは、米の五粒が、手のひらに乗っている五つの米粒が九百粒になるという、これだけ非常に生産性の高い米なんですね。ですから、やはり米をつくりたくなるという気持ちはわかりますけれども、今度思い切って転換したわけですから、流通の仕組みがどういうふうになっていくのか、ここをひとつお願いしたいと思います。
○石原政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、この生産調整に関する研究会、発足当初は二つの課題がございました。そのうちの一つが、まさしくこの計画流通制度の問題でございます。
　それで、この計画流通制度は何が問題かといいますと、一つは、流通ルートが特定されている。必ずしも多様化する消費者ニーズにこたえられないというのが一つございます。それ以上に、農家あるいは農業者団体から強く求められておりますのが、不公平の問題でございます。非常にいろいろな負担、これが計画流通米にかかっているということで、不公平の解消、これが強く求められてきたということでございます。
　そういうこともございまして、我々、今回の改革の中では、計画流通制度につきまして幾つかの措置を検討してございます。
　一つは、安定供給のための自主的な取り組み。これは、長期計画を結びまして安定的に取引するとか、そういうものを支援する仕組みでございますけれども、こういうものに対しまして債務保証等の支援を行う安定供給支援法人を創設したいと考えております。もちろん、新しい組織をつくるというわけではありませんで、既存の組織を統合しましてこういう仕事をやらせたいということでございます。
　それから、必ずしも、現在の取引の場、公正中立なものであるかどうか、いろいろ疑問もあります。そういうこともございますので、公正中立な取引の場を育成、拡充したいということでございます。それから、消費者の信頼の回復という観点に立ちまして、適正表示の確保、これをきちっとやりたい。それから、トレーサビリティーシステムの導入も行いたいというふうに考えております。
　それから、何といいましても、安定供給を図る体制が大事でございます。危機管理体制、必ずしも現在の体制では流通量の把握が十分ではございません。そういうこともございますので、流通業者につきまして届け出制、従来は一部の業者につきまして登録制をとっておりますけれども、これを届け出制に変えたいということでございます。このような形で、平常時から流通の実態を把握しておきたいというふうに考えております。
　いろいろなこういう措置を総合的に講ずることによりまして、多様な取引を共有しつつ透明性のある流通が大宗を占める安定供給体制、これを実現してまいりたいと考えているところでございます。
○松下委員　ここも議論になったところですので、ぜひ透明性のある形で進めていきたい。これは、我々もまたこれからしっかりとかみ合っていきたいと考えております。
　いずれにしても、大臣、種五粒、稲もみ五粒が九百粒になる、五粒が千粒になるという米の生産性の高さ、ここはやはり魅力だと思うんですね。
　次に、それがゆえに過剰米が出るんですよね。ですから、そこの仕組み、ここが非常に今度の議論で論点になりました。これをどうするのか、ここをひとつお聞かせいただきたい。
　それとあわせて、次の十五年産米、要するに十五年産の米対策、これをどのように組み立てていくのか、そこのところを大臣政務官にお聞きしたいと思います。
○熊谷大臣政務官　では、答弁の順序がちょっと逆になりますが、十五年産の米対策の内容がどうなるかというお尋ねでありますけれども、基本的には今までのやり方というものを踏襲する、そういうことになると思います。そういう中で、特に消費動向とか需給動向、そういうものにやはり的確に対応するということ、そのねらいというのは在庫量を減らしていくということに通ずるわけでありますが、そういうことからして、生産調整の面積を、今までは百一万でありましたが、五万ヘクタールふやして百六万ヘクタールというふうに目標を設定したいというふうに考えております。その中には、当然、自然の壊廃地も含まれてくるということでございます。
　こういう生産調整というものを円滑に進めていくということに対しての経営確立に対する支援でありますが、これも現行の水準というものを確保してまいりたい、そしてそれらに関連する所要の見直しなども行ってまいりたい、このように思います。
　それから、政府米に関係することでありますが、買い入れ価格、これは所定の方式に従って、一万三千八百二十円、六十キロ当たりでありますが、そのような価格を設定したいということと、売り渡し価格については、一万六千七百二十一円、こういう価格を設定したいというふうに考えております。
　なお、消費拡大ということについても今国民運動的な形で取り組みを進めているわけでありますが、特に米にもトレーサビリティーという方式を導入したいということで、こういう取り組みに対する支援というものを十分に考えながらやってまいりたい、このように考えております。
○松下委員　今回の論点のときに、議論するときに、今後、将来過剰米は出さない、そこが非常に大きな問題になっているということですから、これは長官、ひとつ簡潔明瞭にお願いします。
○石原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、需給につきましては、過剰米を出さないというのが基本でございます。この考え方を基本にいたしまして運用していきたいと考えているところでございますけれども、仮に、豊作で過剰米が出たという場合に対しましては、我々、新たな制度を設けることによりまして対応したいということでございます。
　その制度では、一つは、出来秋時に農業者による過剰米の区分出荷を促す、そして、農業者団体に翌年の供給量調整を基本とした主体的な販売環境整備の取り組みを行っていただく、それから三つ目には、融資をするわけでございますけれども、融資の返済が米の引き渡しでなされた場合は、その米を新規用途等の需要開拓に向けるということでございます。このような過剰米短期融資制度を創設するということにいたしております。
　これによりまして、売れる米づくり、それにまた米価の下落防止に努めていきたいと考えているところでございます。
○松下委員　終わります。
○小平委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　前に武部農林水産大臣が、ＢＳＥ問題の発生を大きな反省として、これまでの農林水産行政がどうも生産者に軸足を置き過ぎていた、これからは消費者に軸足を移さなければいけないというふうに武部大臣が反省を込めておっしゃっておられましたけれども、大島大臣も基本的には同じ姿勢というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○大島国務大臣　鮫島委員にお答えしますが、まさに今度の米改革も、そういうふうな視点、つまり消費者というものを生産者が肌で感ずるような仕組みにしなければならぬということで、米改革の基本として考えておりました。また、安全、安心という問題が、今度の国会で大変御議論いただいた無登録農薬の問題でも御議論いただきましたが、そういう国民から今問われていることに対して、私どもは、消費者、もっと広く言えば国民全体に理解されない農政というものはこれから推進できないという思いを持って農政に取り組んでまいりたい、こう思っております。