Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　では、その西社長とのやりとりを局長は自民党の農林関係部会に報告されたということですが、これは事実ですか。
○須賀田政府参考人　自民党の農林水産部会は非公開になっておりまして、余り詳しいことを申し上げるのもなにかと思いますけれども、いろいろな先生方から外資はよくないというような御発言がありまして、農林水産省はどうしているんだというようなことがございましたので、今のようなことを、経営の問題とは別ですけれども、生産者の声をお伝えしているという旨を私としてはお答えした覚えがございます。
○楢崎委員　それはおかしいんじゃないですか。その農水省の口出しが自民党農林部会の声に配慮したというものであったら、これは例の外務省によるＮＧＯ排除問題、これと同根にあると思われても仕方ないんじゃないですか。どうですか。
○須賀田政府参考人　私が雪印乳業の西社長とお話をいたしましたのは二月三日でございます。自民党の農林部会がございましたのは二月六日でございまして、特に自民党の農林関係の先生方の声をどうのこうのということではありませんで、その前に、照会に対して率直に生産者の声をお伝えしているという事実でございます。
○楢崎委員　農水省の口出しで雪印のその選択肢が限られる、そのことによって再建がおくれたら、それの及ぼす影響、例えば、酪農家へのしわ寄せ、従業員の不安拡大とか、これから解雇が決まっている人たちに対する影響というのは大きいものがあるんじゃないですか。そういうことまで考えられていますか。
○須賀田政府参考人　何回も申し上げておりますけれども、資本参加の問題は雪印乳業みずからが判断すべき問題ですよということをお断り申した上で、生産者の声を率直にお伝えしたということでございます。最終的には雪印乳業がみずから判断すべき問題であるというふうに私どもも考えております。
○楢崎委員　自民党筋から、商社はだめという注文をつけているらしいですけれども、先般、雪印乳業と伊藤忠商事が三月に予定していました冷凍食品事業の統合時期、これが半年程度延期になったということですが、これはその影響が既に出ているんじゃないですか。
○須賀田政府参考人　申しわけございませんが、その話は私ども存じ上げておりません。
○楢崎委員　これは大きく報道されていますよ。
　要するに、雪印が犯した罪は罪として、民間の経営判断に行政やそういう政党が介入することはおかしいということを言いたいんです、私は。
　そこで……（発言する者あり）黙って聞いて。自民党は、いわゆる農協系統連合で再建を支援する、農水省は、乳業再編整備等対策事業、この補助金を活用して支援するという、これも報道ですけれども、これは事実ですか。
○須賀田政府参考人　雪印乳業の問題、二つ大きな問題がございまして、一つは、先ほど来御指摘ございます雪印乳業本体の資本参加の問題、どこと資本提携するかという問題と、それから、雪印乳業自身は、赤字の大半を占めております市乳事業については抜本的な構造改革をしたい、市乳事業を再編したいということを申しておりまして、この問題と、二つの側面があるわけでございます。そして、この市乳事業の再編の方につきましては、我が国酪農の存立基盤の確保という問題、あるいは国民の健康な食生活の維持というような問題がございますので、私どもとしても多大の関心を有しているところでございます。
　今、どういう状況になっているかということでございます。関係者間での話し合い等が行われているようでございますけれども、その内容はつまびらかに私どもも承知をしておりませんし、先ほど先生言われたような事業の活用その他につきましては、再編の方向が煮詰まった段階でいろいろな検討をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　では、その可能性としてですけれども、国主導の雪印救済が動き出す可能性があるということですか。つまり、民間企業の不祥事の後始末に国費投入の可能性もあるということですか、どうですか。
○須賀田政府参考人　二つの側面があるというふうに先ほど申し上げました。
　まず、資本参加の問題につきましては、雪印乳業がみずから判断される問題でございまして、行政が介入をすべき問題ではないというふうに考えておりまして、資本の参加の問題に関しまして、公的な資本を注入するということは考えておりません。
　もう一つの市乳事業の再編の問題、これに関しましては、関係者間の話し合いを前提といたしまして、その構想が具体的に煮詰まりまして、私ども、酪農の基盤の確保でございますとか、消費者に対する牛乳の安定的な供給という観点が最低限確保されるという観点から、要請がございますれば必要な支援を検討していきたい、そういう立場にあるわけでございます。
○楢崎委員　どうも私には、政官業の癒着した姿が形を変えてあらわれていると見えるんですけれども、委員長にお願いがあります。
　雪印乳業の西社長ですけれども、二月五日の再建案発表の記者会見で、新しい力を入れて経営を変革する、こういう資本提携の重要性を強調されていたんですね。外資系も選択肢の一つだったと思います、この時点では。それもネスレグループと思われるのですけれども、この外資系提携との芽もつぶされたという感じを受けます。
　そこで、その辺の事情とともに、この再建方針の説明をぜひ西社長から受けたいと思いますので、西紘平社長の参考人招致をお願いしたいと思うのですが。
○鉢呂委員長　ただいまの件は、理事会で協議をさせていただきます。
○楢崎委員　この雪印事件が起こったときに、消費者の間には、ほかもやっているんじゃないかという疑心暗鬼が生まれたんですけれども、案の定、類似事件が起こっているわけです。きょうもスターゼンの偽装行為発覚が報道されておりました。そしてミニトマト、それからゴボウ、野菜の世界まで入ってきています。
　モラルの問題と言ってしまえばそれまでですけれども、とにかく、偽装行為が平然と行われていることに驚きを禁じ得ないわけですけれども、これ、抑止策はないんですかね。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　雪印食品による牛肉の虚偽表示事件などによりまして、食品の表示に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいるということは、私どもまことに遺憾であると思っております。
　このため、農林水産省に、食に関する消費者の信頼確保を図っていく、そういう観点から、二月八日に、大臣に総括本部長となっていただきまして、食品表示制度対策本部を設置いたしまして、検討を開始しているところでございます。
　この対策本部におきましては、現在の品質表示制度について、違反を監視するための体制の強化、制度の実効性確保措置の充実など、表示制度の改善、強化が必要との認識のもとで、具体的な方策を早急に検討することといたしておりますけれども、去る二月十五日からは、食品表示一一〇番を設置して、いろいろな情報提供をお願いしているほか、本日から食肉の表示の実態調査を行うということにいたしております。また、このことについては、各都道府県に対しても協力をお願いしている状況にございます。
　私ども、さらに消費者の方々や生産現場の皆様など、関係の方々の御意見をしっかり受けとめて、食品の表示に対する信頼性回復に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○楢崎委員　ＪＡＳ法がその機能を果たしていないと思うのですけれども、ＪＡＳ法の改正は検討されているんですか。
○西藤政府参考人　先ほどもお答え申し上げました食品表示制度対策本部におきまして、ＪＡＳ法の改正の要否を含めまして、表示制度の実効確保措置の充実など、幅広い観点から検討を行っている状況にございます。
　今後、関係の方々の御意見をしっかり受けとめて、食品の表示に関する信頼性回復ということで全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○楢崎委員　罰則の強化も入っているんですか。
○西藤政府参考人　表示の実効性確保の充実という観点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○楢崎委員　縦割り行政の弊害というのが今まで言われてきました。生産から流通、消費までの食品行政の一元化、これも今問題になっています。これは別の機会でやりますけれども、今申しましたように、食品全体の品質表示制度の根幹を揺るがす事態が今起きているんですね。この表示制度も、原産地や原材料表示は、これは農水省管轄ですね、ＪＡＳ法。加工日、消費期限、添加物表示は厚労省所管の食品衛生法。品質表示の規制も省庁をまたがっている。
　今ＪＡＳ法の改善の検討が言われましたけれども、これ、ＪＡＳ法と食品衛生法の統合を目指す、こういう考えはありませんか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＪＡＳ法に基づきます食品の表示は、消費者の適切な消費選択に資するという観点から、御指摘がありましたように、原材料名や原産地など、食品の品質に関する情報を提供するものでございます。
　一方、食品衛生法の表示は、衛生上の危害の防止の見地からなされているものでございまして、このように、異なる目的と体系を有する制度になっているというふうに理解をいたしております。
　今回の雪印食品の牛肉の虚偽表示事件などを契機に、食品の表示制度を見直し、例えばこれを一元化すべきという御指摘があることも私ども承知をいたしております。
　いずれにせよ、今後の食品表示制度のあり方につきましては、消費者等関係方面の御意見を伺いつつ、各法律の目的や体系の差異を踏まえて議論していく必要があるというふうに考えております。
○楢崎委員　この統合については検討するというふうに受けとめます。表示内容と同様に、規制方法にも一貫性が求められると私は思います。
　それから、これは通告の中に入っていなかったんですが、この事件に伴う在庫肉の調査ですけれども、約九十二万箱ですか、一時期大臣は、このすべての調査も検討するというようなことでしたけれども、結局、抜き取り調査に変わったんですね。
　今月の十四日に、生活協同組合連合会グリーンコープ連合から、抜き取り方式では消費者の不安を解消できないとして、やはり全量調査するようにという農水省に対しての要請がなされていると思うのですけれども、これに対してどのように対応されているでしょうか。
○須賀田政府参考人　雪印食品の事件が起こります前は、この事業に関するチェック体制、先生言われましたとおり、一部倉庫とロットを対象とした抜き取り検査ということでございました。
　しかし、この極めて悪質な事件が発生したことに伴いまして、従来の考え方というのは、適正な取引関係というものを信頼した取り組みであったわけでございますけれども、この信頼関係に基づいたチェック体制というのを抜本的に改める必要があるという大臣の御指示をいただきまして、全倉庫、全ロットを対象とした抽出検査方式、本当は全箱が望ましいんですけれども、それをやっておりますと、どうも計算いたしますと、長期日がかかるということがございまして、全ロットを対象とした抽出検査方式に変更し、この中で、少しでもそのロットの中で問題があるというものがあれば、そのロットは全箱開封して検査を行うという方式に改めました。
　そうして、最初の抽出率も信頼関係のあるものから厳しい方の基準に変えまして、多く抜き取るという方式に変えて対応をするということにしたところでございますし、その識別チームも大幅に増員をいたしまして、検品チームの強化も図ったところでございます。
○楢崎委員　最後の質問になります。
　今月の五日、私ども野党提出の大臣不信任案は与党三党によって否決されたわけです。しかし、その後、その与党からも責任を問う声が上がっていますね。大臣辞任のＸデーはいつかとも取りざたされていますけれども、最後に大臣の現在の御心境をお聞かせください。
○武部国務大臣　いろいろ御心配をいただいておりますことに感謝したいと思いますが、いつも申し上げておりますように、ＢＳＥ発生時、これは行政上の構造的な問題があると私は直観いたしまして、役人任せにはできない、政治主導でまさに大改革をやろう、そして今諸般の対策に取り組んでいるところでございます。
　責任のとり方というのはいろいろあろうかと思いますが、私は、今まさに大手術をしている真っ最中という認識で取り組んでいる次第でございまして、この手術を成功させるということが当面の私の大事な使命、こう思っておるわけでございます。
　ほかにも、農林水産行政、いろいろ課題がございます。真剣に頑張り抜いて職責を果たしてまいりたい、かように考えておりますので、今後ともの御鞭撻を賜りたいと存じます。
○鉢呂委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　ＢＳＥ問題についてお聞きをしたいと思っておりますが、まず、副大臣にお聞きしたいと思いますが、肉骨粉の買い入れ、これはどのような基準で、どのようになされておられますか。
○遠藤副大臣　買い入れの基準は、ＯＩＥの基準にのっとりまして、百三十三度、二十分、三気圧という表示に乗っているかどうかを基準にして、肉骨粉を買い入れています。（山田（正）委員「今現在」と呼ぶ）
○鉢呂委員長　もう一度御質問ください。
○山田（正）委員　私の質問、ちょっと勘違いしておったようですが、国内でレンダリング業者から肉骨粉を今買い入れておりますね。買い入れるときに、価格がまずありますが、価格で、トン当たり幾ら、重量で買っていると思うんですが、そのトン当たり幾らで買っているのか。
　実は、私がちょっと調べているところによりますと、政府がどんどん買い入れるわけですから、肉骨粉の中に天かすとかぬかとかいろいろなものをまぜたり、あるいは水を少し、水分を含んでおると重量が重くなる、そういったかなり不正なことが行われているんじゃないか。そういう事実関係はどうなのか、そういう聞き方に変えます。
○遠藤副大臣　まず、買い入れ価格はキロ四十円でございますが、委員御心配のように、疑ってかかればいろいろ出てくるかもしれませんが、ともあれ、レンダリング過程において、肉骨粉というのは非常に重要なものでございますから、そのようなことはないものと考えて買い入れているところでございます。
○山田（正）委員　千百十四円で隔離牛肉を買い入れした。そのときに、それこそキロ二百円ぐらいの単価の安いくず肉等々、すそ肉等々についても全部それで買い入れざるを得なかった。その中には、またいろいろな問題、いろいろ入っているようですが、考えれば、この肉骨粉の買い入れについても、副大臣はそういう心配はないという言い方をしておりますが、いろいろなうわさが飛び交っております。
　私も、つい一月ほど前から、農水省の職員には、そういううわさがあるので、買い入れについては農水省自体できちんと基準を決めなきゃいけないんじゃないかと。例えば乾燥度がどれくらいあるか、水分は本当に抜かれてあるのかどうか。
　最近は、肉骨粉をつくるに当たって十分な乾燥をしていないといううわさもある。そしてまた、いろいろな不純物をどんどんまぜてもわからない。天かすとかぬかとか、いろいろなものをまぜているという話も聞く。そういったものを検査して、基準に合った肉骨粉かどうかというのを検査して買い入れしているのかどうか、その点についてお答え願いたい。
○遠藤副大臣　肉骨粉については水分含有量の基準は六％以下とし、血粉などの水分含有量についても一〇％以下とすることで、いわゆる社団法人畜産副産物協会にこれをその要領で完全に実施してほしいということをきちっと伝えております。
○山田（正）委員　伝えているということと、買い入れに当たって検査しているかしていないか。ともかく検査しているかしていないのか。ただ黙って向こうの言いなり、副産物協会の言いなりに買っているのか。そこを聞きたいと言っているんです。
○遠藤副大臣　副産物協会の方へお願いをしてやってもらっているということでございますから、農林省として検査をしているということではございません。お任せをしているということでございます。
○山田（正）委員　検査をしていないということで、前回、隔離牛肉において雪印の不正というのもまさにそういう、買い入れ体制において、しっかりした基準でもって、しっかりと検査をしながら買っていくんだという、例えば隔離牛肉の場合だったら屠殺証明等々をつけなきゃいけないとか、そういう行政の、いわゆる農水省の買い入れの甘さ、それがああいう雪印の偽装牛肉を生み、そして結果として雪印のいわば倒産、そして全員解雇。これは、まさに農水省のそういう責任というか、そういう買い入れの行政の対応そのもののまずさにあるんじゃないか、そういう気がするわけですが、肉骨粉においても、検査もしないでそうしておれば、どんどんそういう、量だけふやして、これは肉骨粉ですと何だかわからないものまでまぜられて買わされているという可能性も十分あるんじゃないか。以後これはぜひ、国会で、委員会ではっきり申し上げておきますので、十分注意していただきたい、そう思っております。
　ところで、肉骨粉の焼却はどれくらい進んでおりますか。
○武部国務大臣　ただいま委員の御指摘、しかと受けとめて、適正に、適切に肉骨粉の処理についても受け入れについてもやるように、最善の努力をするように指示したいと思います。
　現在、肉骨粉の焼却の進捗状況でありますが、都道府県において、畜産部局と環境部局の連携によりまして、一般廃棄物焼却施設の確保のための作業が行われているわけでございます。十月十八日の石川県を皮切りに、全国十八県、五十六のレンダリング工場の肉骨粉が焼却され、これまでには約二万五千トンが焼却されております。
　また、セメント工場での焼却については、肉骨粉の焼却に必要な環境省の認定の状況は、これまで全三十六工場のうち二十五工場から申請がございまして、十四工場が認定され、十一工場が審査中と聞いております。
　昨日、北海道のセメント工場で試験焼却が実施されまして、これまで三工場で試験焼却が実施されていると聞いております。
　現在、肉骨粉は十万八千トンの在庫がございます。一日当たりの焼却が必要な肉骨粉生産量は約九百トンでありまして、これに対して一日当たりの肉骨粉焼却量が約五百三十トンということでありますので、一日当たり三百七十トンの在庫が積み上がっていくという状況でありまして、今後も環境省や都道府県との連携をより密にいたしまして、一般焼却施設の確保、セメント工場での本格焼却の早期実施を図り、焼却量の拡大に努めてまいりたい、かように考えております。
○山田（正）委員　一日約四百トン近い肉骨粉がたまっていっている、ふえ続けていっている。その肉骨粉のふえている一日当たり四百トンとは大変な量ですが、それをどのようにして保管しているのか、その保管料は農水省が負担しているのかどうか、その点はどうですか。
○遠藤副大臣　大体が屋内の倉庫に保管してあるというふうに報告は受けております。
○山田（正）委員　屋内で保管するのは当然でしょうが、その保管料はどうなっているのか、どういうところで保管しているのか。
○遠藤副大臣　保管料そのものは国の助成対象となっております。
○山田（正）委員　そうすると、国の助成でますます、国は焼却が進まずにどんどんふえていっている。毎日毎日ふえていっている。それを我々の税金で負担している。そうすると、その焼却、それを急がなければいけないのに、それを急がないというのは、急げないというのは、そこに何らかの事情、例えば、もうこれは一般廃棄物扱いになっていると思いますが、各市町村の焼却場がそれを受け入れないとか、そういう特別の事情があるのかどうか、それはどうですか。
○遠藤副大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、一般廃棄物としてお認めいただいたわけですが、自治体の中には、住民の賛意を得られないということで焼却を拒否しておられるところもございまして、大変私どもも困惑しているところでございます。
　そこで、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、セメント工場などの、今は試験焼却ですが、フル稼働になるように最大限の努力と支援をいたしておるところでございます。
○山田（正）委員　大臣にもお聞きしたいと思いますが、既に肉骨粉を隔離、焼却するとなってから半年近くたっていると思いますが、それでいてまだまだセメントの試験焼却云々とかそういう言い方をして、どんどん我々の税金はそのための保管費に今使われていっている。そうして考えますと、これは各市町村の焼却場に対して、肉骨粉を焼却すべき焼却能力はあると思いますので、焼却すべく、法律上の義務づけをする必要があるのではないのか。いわゆるＢＳＥの緊急措置法という法律をつくる必要があるのではないのか。それは大臣、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　まさしくそのとおりでございまして、環境省に強くお願いはいたしておるところでございます。また、環境省とも、法的な面についても考えられることでございますが、あくまでこれは環境省を通してお願いしていることでございますから、委員御主張の趣については、環境省とちょっと話してみたいと思っています。
○山田（正）委員　環境省に相談する、環境省と話してやってもらう、環境省にあるいは法的手段をとってもらうというのは、他人任せではありませんか。このＢＳＥ問題は農水省の責任、肉骨粉の焼却処理も農水省の責任。そうであれば、農水省みずからが、ＢＳＥ緊急措置法なり法律でもって、焼却を早く、例えば三月末日までに焼却しなきゃいけないとか、義務づけを法律でやらなきゃいけないんじゃないですか。大臣、結構ですが、いかがですか。
○武部国務大臣　今副大臣が答弁されましたように、私ども非常に大きな責任を感じております。しかし、窓口といいますか、行政の上では環境省が主役になるわけでございますので、私どもの必要性ということについてもしっかり環境省にお話をさせていただいた上で、どう対処するかということについて検討してまいりたい、かように思います。
○山田（正）委員　検討してまいりたいということですが、これは環境省等の問題ではなく、まさに農水省としてどういうふうにしていくか早急に対策を打たなきゃいけない問題で、ぜひ早急な措置、あるいは私どもは、これは法律によっていろいろな意味でＢＳＥ問題は解決していかないといけないんじゃないか、そう考えておりますが、ぜひ御検討いただきたい、そう思います。
　隔離肉の検査についてお聞きいたしますが、先ほど生産局長がお答えしておったようですが、大臣か副大臣に答弁願いたいと思います。
　隔離肉の検査は、今どこがやっていますか。
○遠藤副大臣　農畜産事業団を主体としまして、国の職員がサポートをしております。
○山田（正）委員　畜産事業団がやっている、それでいいんでしょうか。——はい。
　そうすると、畜産事業団は、今回の隔離牛肉の買い入れをいわゆるハム・ソーセージ組合とか全肉連とかそういったところに委託して、いわゆる買い入れ側の当事者である。その当事者が、言ってみれば、本当に買い入れたそれだけのものが偽装されずにあるかどうかというのを検査するというのは少しおかしいのではないのかどうか。
○遠藤副大臣　委託ではございませんで、農畜産振興事業団が助成主体なわけでございます。つまり、事業団が主体となっている事業、こういうふうにお考えいただいて差し支えないのではないかと思います。
○山田（正）委員　今の副大臣の答弁、よくわからなかったのですが、事業団がいわゆる買い入れの主体である、買い入れた団体である、そういうことですね。その事業団が、いわゆる偽装のものがなかったかどうかというのを今検査しているということですか。間違いありませんか。
○遠藤副大臣　改めて申し上げますが、もちろん国がやる事業でございますが、助成を行う団体が事業団、そして実施主体が六団体、こういうふうに受けとめていただけばよろしいかと思います。
○山田（正）委員　では、六団体が買い入れして、そしてその買い入れした肉の所有権はどうなるのですか。六団体のものになるのですか。
○遠藤副大臣　所有権といいますか、それは事業を実施した六団体に属することになります。
○山田（正）委員　六団体にお金が払われているのではないのですか。それを幾ら聞いたって始まらないことで、それはもうこれでやめますが、事業団が検査するということは、身内の検査になっているのじゃないのか。そうすると、私の調べでもいろいろと出てまいっておりますが、検査前、いわゆる買い入れの際に、在庫管理の証明さえあればいいというので、それこそ雪印みたいに偽装牛肉、あるいはくず肉を高く売ったりとかというのは結構あったようですが、あるいは豚の脂とか豚の骨まで入れたという問屋さんの話もございました。実際に調べるとかなり不適切なものが出てくるのじゃないか、そう思いますが、今、実態、具体的にはどのような検査、どのように進んでいるか、その中身についてお伺いしたい。
○遠藤副大臣　現在、全ロットを対象として検査をしているわけですが、これは二月八日から開始をいたしております。これまで、二百五十九倉庫のうち三十倉庫に立ち入りしまして、千二百四十八ロットについて検品を行っております。
　先生御心配のように、いわばいろいろな、品質期限切れとか、そういうおそれのあるものも今後も出てくるのではないか、こう思いますから、厳正な検査を行うように強く指示をいたしておるところでございます。
○山田（正）委員　既に三十倉庫分ですか、終わったという検査の結果、それについて私は質問通告で、いわゆるその検査書、どのような検査か、その書類等もきょう出してもらうように言っておったのですが、私の手元にも届いておりませんし、ただ検査したというだけではきょうは納得いかない、そういうふうに通告しておったわけですが、その中身、実際どうであったか、それを具体的に知らせていただきたい。
○遠藤副大臣　正式な数字はあす発表する予定でございますが、現在のところ、千八百八十六トンでございます。あすになると、若干それに上乗せされたりする可能性もありますが、現在、千八百八十六トンでございます。
○山田（正）委員　我々議員に国政調査権があるわけですが、その中でどういう調査が、本当に厳正に行われているかどうか、私もこの質問に当たってそれについての資料を、当然、書面で、その結果があるはずだからそれを出していただきたい、そう言っておったわけです。きのう、きょう出していただきたいと言ったら、きのうの夕方電話があって、上の方の了解をもらわないといけないので届けられませんという電話があったのを覚えておるのですが、そういう上の方というのは大臣なのか副大臣なのか。
　それで、これは我々の国政調査権に対する侵害であって、まさにそういうものに対しては我々はその中身を、いわゆる検査書その他を見ながら質問するのが当然であるので、それについては、ぜひ今後そういうことのないように、今ここでとやかく、もう質問はできないとかなんとかいうことはありませんが、それについては大臣、これから先そういうことのないように、大臣がそういうことを許可しなかったのかどうかわかりませんが、ひとつお答え願いたい。
○武部国務大臣　委員が疑問に思うのはよくわかります。
　私もこのことは詳しく承知しておりませんが、検品に問題があったのは、加工年月日が古く、品質保持期限が切れているおそれがあるものが主であるというようなことはちょっと聞いております。
　しかし、これらのロットについて、やはり私は、全箱開封による現地での現物確認、それから書類確認の報告をもとにして、その旨事業実施主体に連絡し、関係書類を求める等、当該箱の混入経緯等についてきちっとした調査をしなければならぬということを指示しているところでありまして、今、農畜産事業団において慎重に判定しているところだろう、こういうように思います。
　この検品の結果については、やはり一定期間ごとに、これは国民が非常に関心を持っていることであります。そして、今度の検品というのは、雪印食品のような、ああいうことがあり得べしということでやっているわけです。消費者保護第一ということでやっているわけでございますので、私どもは厳正にすべしと。
　先ほどもいろいろ御質問ありましたけれども、もう九十二万箱全部できないか、こういう指示をしたのですが、しかし、試算しましたところ、五百日かかるというようなことでございました。したがいまして、全ロット、その抜き取り調査も国際基準の一番厳しいもの、多分、私の記憶に間違いなければ十三万三千箱、二万二千ロットかな、十三万三千箱引き出すというふうに聞いております、記憶に間違いなければですね。そして、一ロットの中から一個でもおかしいと思うものは、そのロットの中は全部見る、全箱あけて見るということです。
　ちょっと長くなって済みません。そういう、我々は起こり得ないことが起こるのだという、最初は商道徳を前提にこの事業をやりましたけれども、今は違うのです。国民が監視している。国民の視点でこれを徹底的にやろう。それだけに、正確に公表しなくてはいけないということでございますので、ちょっと答弁が長くなりまして、きょう私に余り通告がないのは、私に質問をすると、答弁が長くなって時間がむだになると思ったのかもしれませんが、これは大事なところですので、検品の結果については一定期間ごとに取りまとめを行い、定期的に公表したい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　詳しく検査させている、詳しく検査させていると言いながら、上の方の許可がないので、検査の結果についても、我々国会議員に対してその書類をお見せするわけにはいかない、そういうことでは、本当にその検査が厳格になされているのかどうか。大臣の、副大臣の意向はわかるけれども、実態において本当に厳しくやらなければこれは大変なことに、我々国民にとってはむだなことになってくる。
　先ほど、九十二万箱全部やるのに五百日かかるから全量検査できないというようなことを言っておりますが、それは検査の人員をふやせばいいのであって……（武部国務大臣「プロだから」と呼ぶ）それを例えばプロの第三者、プロの第三者というか民間に委託するということもできるはずであって、それは幾らでも方法があるはずなのに、全量検査しないというのはおかしいんじゃないのか。大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　五百日もかかる、それは人員を必要なだけ拡大できればいいと思います。しかし、やはりこれは国がやることが大事だと私は思うのです、国が関与しながら。そして、やはりしっかりした専門家が見ないとわからないと思うのですね。それから、これは早くやる必要があると思うのですよ。
　そういうようなことを考えますと、全ロット、最も国際標準の厳しい基準でやる、そして一個でもそのロットでおかしいものがあれば、そのロットの中身は全部あける。だから、全箱的な検品というふうに御理解いただけるのではないか、このように私は思います。
○山田（正）委員　物理的に全量検査は十分可能である、そして、むしろ事業団、身内の者に検査させないでいわゆる民間に、第三者に委託して検査するという方法が最も合理的ではないかと思うんですが、いわゆる農水省としてそれがやれないということは、全量検査しないということは、どこかおかしいものがあって、それを隠さざるを得ないからという疑いが持たれてと思うんですが、どうですか。
○武部国務大臣　いや、私は、本当に今度のことはもう大変な信頼を損なったわけですから、本当に全箱やりたいですよ、やり得るならば。しかし、早くやらなきゃならないということもあります。
　そういう意味で、我々は厳正にやります、やらせます。ですから、相当いろいろな問題が出てくるというように我々は想定してやっているわけですから、ぜひ今やっている体制についても御理解いただきたいと思いますが、委員御指摘のような気持ちが国民の皆さん方や消費者の間にあると思いますので、その考え、声を厳しく謙虚に受けとめて、しっかりやりたいと思います。
○山田（正）委員　これ以上言ってもしようがありません。
　次に、畜産事業団についてちょっとお聞きしたいと思いますが、きょう、参考人で理事長を呼んでおります。
　畜産事業団というのは、一体その収入はどういうところから年にどれくらいあるんでしょうか。
○山本参考人　事業団の収入でございますけれども、主なものは、政府からの政府交付金等の収入でございます。それから二番目には、これはＷＴＯの協定あるいは法律等に基づきます指定乳製品等の売買事業を実施しておりますが、これに伴う収入が二番目でございます。それから三番目には、政府の出資金等の運用益収入等でございます。
○山田（正）委員　それでは、財務省に出した平成十二年度行政コスト計算書、これでお聞きいたしますが、これによると、平成十二年度の収益、事業収入六百八十四億、これは何なんですか。
○山本参考人　今先生御指摘の事業収入でございますけれども、ＷＴＯ協定あるいは法律に基づきます指定乳製品等の売買事業等の実施に伴うものでございます。
○山田（正）委員　そうすると、次の収入の主たるもの、千三百四十八億というのが、これは政府交付金となっていますが、一年に千三百四十八億の政府交付金、これは一体中身は何なんですか。
○山本参考人　ただいま御指摘の政府交付金等収入につきましては、主なものが、まず第一に牛肉等の関税財源交付金が八百六十一億円、二番目に指定生乳生産者団体交付金が二百四十七億円、砂糖価格調整業務に係る交付金等が百三十九億円、生糸輸入調整等業務に係る交付金九億円でございます。
○山田（正）委員　そうすると、本来関税として国庫に入るもの、いわゆる国の、財務省の収入になるべきもの、それの約二千億ぐらいが毎年畜産事業団に入っている、そう考えてよろしいですか。
○山本参考人　交付金につきましては、一般会計から私ども交付を受けております。
○山田（正）委員　それで、事業の中身は後で聞きますが、この畜産事業団の、正式名称は農畜産業振興事業団ですか、いわゆるバランスシート、資産についてお聞きいたしますが、今現在、資産のトータル、例えば現金・預金、有価証券。まず、現金・預金だけでどれくらいありますか。
○山本参考人　現金・預金で、現在三千七百三十二億円でございます。
○山田（正）委員　平成十二年度の行政コスト計算書、昨年九月財務省に出したこの書類でいくと、四千九百億、三千……（発言する者あり）そうですか、失礼いたしました。
　今現在幾らと言いましたっけ。済みません。
○山本参考人　先生が御指摘の、昨年創設されました行政コスト計算書、これによりますと、流動資産全体で四千九百億余でございます。そのうちで、現金・預金が三千七百三十二億円余でございます。
○山田（正）委員　現金・預金だけで約四千億近く、固定資産が千六百億ぐらいありますから、全体で六千五百億畜産事業団は現在資産がある、そういう形になるかと思いますが、一方、流動負債の方は、実際に事業団の性格からしてどういうものがあるのか、ひとつそれを簡単で結構ですから。
○山本参考人　流動負債二千二百三十億のうち主なものは、まず交付金、これを流動負債に計上いたしておりますが、千六百三十二億円、それから短期借入金二百五十七億円、未払い金三百三十二億円でございます。
○山田（正）委員　この交付金千六百三十二億というのは、もともとこれは入ってくる国からの交付金ですね。それを一時借り入れ、負債のところに計上しているということで、実際の負債は二百五十七億。いわゆる砂糖か何かの基金の支払いのための一時借り入れ立てかえ払いといったそれくらいで、事実上借金はない、債務はない、そう考えてよろしいんでしょうか、理事長。
○山本参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○山田（正）委員　そうすると、時間も参りました。大臣にお話ししておきたいと思いますが、いわゆる畜産事業団、この畜産事業団の本来の畜産振興のためのお金、それが今現在、資産として六千五百億ざっとあるわけです。そうすると、今回、ＢＳＥ関連でもって今本当に被害を負っているのは、恐らく農水省の今のざっとした調べでも三千億を超えるかと思いますが、そういったことを考えますと、この際、我々として、国会として、政治家として、ぜひこのＢＳＥの問題において、そういう対策というものをきちんと法律をもってやっていただきたい、そう私の方で述べまして、質問を終わらせていただきます。
○後藤（斎）委員　冒頭は大臣に、先般大臣からお話をいただきました所信表明に関して御質問をしたいと思います。
　所信表明、およそ二百行の所信表明を大臣は述べられております。その中で、今まさに、農政、食料行政の転換を求められている食の安全について、ＢＳＥの最後の後段を除きますと、わずか七行であります。そして、最後のＢＳＥのくだりについても十四行、本当に一割弱という中での所信の述べ方であります。
　私は、これは昨年十一月の二十七日、本委員会で大臣に、いろいろな観点から、食料行政、農業行政のあり方をお尋ねし、その中で大臣も、「国民に安全で良質な食料を安定的に供給する」ということをきちっと答弁をいただき、また、「食品の安全性、品質の確保や表示の適正化等、食料消費に関する施策の充実に努めてまいりたい、」というふうに御答弁をいただいております。
　それから既に三カ月が経過をし、いろいろな施策、確かに充実している部分はあると思いますが、具体的にこの間、大臣、ポイントで結構ですから簡潔に、どんな形で十一月に御答弁いただいた以降対応していたか、御答弁をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　昨年十一月に御答弁いたしましたとおり、私は、食の安全の確保こそ農政の基本であると考えております。農林水産省の行政も、生産者サイドから消費者サイドに大きく軸足を移して対応しよう、生産者と消費者が相互に顔の見える関係の構築ということを強く訴えているところでございまして、ＢＳＥ問題や雪印事件に関連いたしまして、食に関するさまざまな課題が顕在化している今こそ、農林水産省挙げて大きなかじ取りをしなくちゃいけない、国民、消費者の安心と信頼の回復に向けた農林水産省としての取り組みに全力を挙げてまいりたい、かように考え、行動している所存でございます。
　具体的には、ＢＳＥ感染経路の究明、このことにつきましても、チームに専任の者を置き、人員もふやしました。また、消費者の安心を確保するための全頭に対する耳標の装着を昨年十二月に開始いたしまして、トレーサビリティーのシステム構築に向けて踏み出す、そういう諸対策を急がせているところでございます。
　二月八日には、表示に関する消費者の信頼を確保するために食品表示制度対策本部を設置いたしまして、あるいは食の安全の確保のために動植物検疫・輸入食品安全性対策本部を設置いたしまして、私が総括本部長として先頭に立って取り組んでいる所存でございます。具体的なことは、これまでの議論の中でお話しさせていただきましたとおりでございます。
　また、二月十七日には、食と農に対する消費者の信頼確保が喫緊の課題であるということを踏まえまして、消費者の皆さんと語り合う会を開催するなど、消費者に軸足を置いた新しい農林水産行政の展開に全力を挙げている所存でございます。
　二、三列挙させていただきましたが、大きくそういう軸足を置いた農政、農林水産省行政に私は変えていきたいというその意欲を御理解いただければありがたいと思います。
○後藤（斎）委員　そして、所信表明の中では、起こり得ないことなどこの世に存在しないという危機管理の意識の徹底と、そのためのコミュニケーションの重要性を再確認したというふうに明確に述べられております。
　大臣、昨年十二月、中国で十万人の方が農薬の関係で死亡なさって、それ以降農水省としてどんな対応をしているか、まずその点だけ大臣に、その点が大臣に上がっているかどうかだけ、まず確認したいと思います。
○宮腰大臣政務官　お答えいたします。
　野菜を含む輸入食品全般の安全性確認につきましては、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省が残留農薬等の検査を行っているところでありますけれども、食の安全に対する消費者意識の高まりが見られる中で、農林水産省におきましては、先ごろ、遠藤副大臣を本部長といたします動植物検疫・輸入食品安全性対策本部を設置いたしまして、厚生労働省と緊密な連携のもと、輸入野菜の安全性確保のための対策を充実することといたしたところであります。
　この対策の一環といたしまして、農林水産消費技術センター、全国に八カ所あるわけでございますけれども、そこにおきまして、昨年末から緊急に中国、韓国及びタイ産の野菜輸入につきまして、残留農薬検査、おおむね三百検体でございますが、その検査を実施しているところであります。十四年度以降も計画的かつ重点的な検査を実施するべく、現在、検査対象国、品目、検体数等につきまして検討をいたしているところであります。
　以上であります。
○後藤（斎）委員　そうではなくて、私が冒頭お尋ねしたかったのは、昨年十二月、中国紙に載っておりますけれども、年間で農薬汚染で中国で十万人の方が死亡して、その後、国家品質検査総局がサンプリングをして、中国産の国内野菜が、ほぼ五〇％近いものが残留農薬の安全性基準を超しているというこの事実をまず知っているかということをお尋ねしたんです。
○武部国務大臣　詳しくは承知しておりませんが、そういう問題は聞いております。
○宮路副大臣　今の後藤先生の御指摘でありますけれども、去年の暮れ、そういった報道が中国側で、現地の方でありまして、その後直ちに、厚生労働省としては、そうした報道が確かなものであるかどうかといったことを外務省を通じて中国当局に照会をいたしました。その結果、中国側から事実であるということを伝えてまいりまして、しかしながら、同時に中国側は、輸出用の野菜についてはしっかりとした厳格な管理、検査をやっているからこれは安全なんだ、そういう回答があったわけであります。
　しかしながら、厚生労働省としましては、一月を中国の野菜の検査強化月間というふうに設定いたしまして、そして、この期間、輸入の届け出のあるロットすべてについて検査を実施いたしたわけであります。通常の検査の場合ですと、ロットの五％の抽出ということで検査をやっているわけでありますが、これはすべてのロットについて一月は検査を実施いたしました。その結果、二千五百十五件中、オオバを初めとする九件について食品衛生法違反という事態が認められました。
○後藤（斎）委員　今の大臣と厚生省の副大臣の御答弁にも明確にあらわれているように、この九月以降五カ月間、厚生労働省と農林水産省が連携をして対応していくということが何だったのかということが、今のお二人の御答弁で僕は明らかになったんだというふうに思っています。
　連携が十二分にできているのであれば、先ほど政務官がお答えになったように、国内だけではなく、農水省としても、少なくとも外交ルートを通じて、または専門家を派遣する、ないし厚生労働省も、私からいえば、外交ルートだけではなく、後でもう少し時間をとってやりますが、ＥＵと同じように専門家チームを派遣するないししてきちっとした対応をしない限り、この問題は私は解決しないと思っています。これは地方公共団体との連携のまずさということにもなると思います。
　ＥＵの話にちょっと入る前に、今東京都では、築地の市場を豊洲に移転させようという計画が上がって、都議会等々ではその議論がされているというふうにお伺いしています。そして、その豊洲の予定地というところは、旧来の地主さんがお持ちのところで、土壌汚染が大変深刻であるということで、基準値以上の土壌汚染がされている。
　これも、確かにまだ農林水産省が直接関与していないかもしれませんが、きちっとしたそういう情報提供があるのであれば、私は東京都ともきちっと連携をしながらやっていく必要があると思うのです。それは今の厚生労働省との、中央省庁間の連携のみならず、地方公共団体との連携というものもきちっとしない限り、その問題は解決しないというふうに思っておりますが、農林省はどうでしょうか。
○遠藤副大臣　中央卸売市場の移転予定地区である土壌が汚染されているということは聞いておりますし、現在、東京都の指導のもとで浄化作業が進められているという報告を受けております。
　今後とも、その作業が進められ、土壌汚染というものが速やかに除去されんことを期待しているところでございます。
○後藤（斎）委員　今の御答弁のように、関係法令をきちっとクリアしてその方針が決められることは当然であります。それが、今の準備段階で、そういう予定地に持っていくこと自体やはり反対だという方も多いという意見にきちっと耳を傾けていくことも、大臣がおっしゃっているコミュニケーションの重要性ということで、七度にわたるタウンミーティング御出席を大臣御自身がなさったことも含めての僕は考えと思うのです。ですから、ぜひその点は、農水省としてもきちっと都とも連携をしながら対応していただけるように要望したいと思います。
　大臣、もう一点なんですが、先ほどちょっと触れましたＥＵが、先ほどの中国の農薬の問題で年間十万人の方が亡くなっているというふうな記事が出た以降、その前からＥＵはかなり詳細な現地の調査も含めて対応しております。
　これは、この資料は、二月十三日に厚生労働省が、「ＥＵの中国産畜・水産物の輸入禁止措置等について」という報告書を取りまとめています。この存在は、大臣、御存じですか。
○武部国務大臣　聞いております。
　それから、先ほどの質問で一言追加答弁させてもらいたいんですが、農林水産省としては、中国の農村部に、一月二十四日だと思いますが、専門家を派遣しております。三月にもまた農村部に、坂野審議官になろうかと思いますが、派遣する準備をしております。
　動植物、輸入農産物の対策本部を設置しまして、今工程表をつくって、種々厚生労働省とも連携してやっていこうということで取り組んでいることをつけ加えさせていただきます。
○後藤（斎）委員　この報告書の中には、ＥＵ決定の三段階についてまとめられております。一点は、ＥＵは査察をきちっとする。これは専門家によるものですね。国境検査のチェックをきちっとする。そして、正当な理由がある場合は輸入停止措置をする、ないし輸入製品を特別な管理下に置くという決定をされています。
　今、現行法では、食品衛生法並びに飼料安全法という二つの法律がありますが、この決定に従って、昨年の九月の十九日に既にＥＵ委員会では、クロラムフェニコールの検出についてかなり突っ込んだ議論をし、そして一定の防御措置を置いております。
　この点につきまして、まず厚生労働省に、クロラムフェニコールは、今、現行の食品衛生法の検査対象になっているんでしょうか、御確認を。
○宮路副大臣　今御指摘のその物資は、食品衛生法上、検査対象となっておるところであります。
○後藤（斎）委員　命令検査でしょうか、モニタリング調査でしょうか。
○宮路副大臣　命令検査であるか、あるいは通常のモニタリング検査であるかということでありますけれども、食品衛生法は、通常は輸入される物資についてはモニタリング検査ということで行っておるわけでありまして、そのモニタリング検査の結果、違法な、今御指摘のようなそういった物資が輸入食品について認められた場合には、その結果を踏まえて命令検査に移行していく、あるいはモニタリング検査を強化するといったようなことで対応しておりまして、最初から命令検査というふうな、そういう手順を踏むようなシステムにはなっていないところであります。
○後藤（斎）委員　では、今モニタリング検査は何％検査になっているんですか。
○宮路副大臣　モニタリング検査は、通常ですと、先ほど申し上げましたけれども、ロットの五％の抽出ということでやっておりますが、そのモニタリング検査の結果、違反が見つかった場合には、モニタリング検査を強化する場合は、その五％の割合を高めていく、そして、それでなおかつ対応が十分でないなということになると命令検査に移行するというふうな段階を踏んでおります。
○後藤（斎）委員　今のようなお話で、日本ではまだ検出をされていないという御趣旨だと思いますが、ＥＵではクロラムフェニコールが検出をされ、一定の防御措置に入り、そして査察ミッションを含めて送って査察をした結果、管理体制も含めて重大な欠陥があるという特定をし、現在では、動物飼料用そして食用のすべての動物由来製品の輸入を禁止するという措置を一月三十日に決定しています。
　この決定というのは、六年前を思い出してください。そのときに十分な手当てが我が国でできなかった、農林水産省と厚生労働省がその権限を、きちっと責任を全うしなかったことが昨年九月以来のＢＳＥにつながっているという御認識は副大臣おありでしょうか、厚生労働省。
○宮路副大臣　ＢＳＥの問題は、これはこれまでも当委員会においても十分論議されてきておるところだと承知いたしておりますが、これはなおまだ感染ルートもしっかりと判明していないということでありますけれども、確かにそういった中で、両省の連携というものが必ずしも十分機能していなかったという御指摘はいただいていることは、私もよく承知をいたしておるところであります。
　これから、こういった中国野菜の問題あるいは中国の今エビの問題、その他水産物、畜産物の取り扱いにつきましては、そういったＢＳＥの問題の対応における反省をも踏まえながら、きちっと両省連携して、遺憾のないようにしてまいりたい、このように思っておるところであります。
○後藤（斎）委員　今、モニタリング検査で対応なさっているということで、ＥＵ並みにはまだできないということも含めての御答弁だったと思いますが、今、ＥＵが既に輸入禁止措置をしている中国から日本に輸入されている畜産物、動物性飼料、動物性飼料は、二〇〇一年の速報では一万一千トン、二〇〇〇年、二年前は一万六千数百トンございます。そして、肉関係につきましては、中国から三十三万トン、ブロイラー等々が輸入をされています。
　この点につきまして、先ほど、モニタリング調査で違反があったら強化をしながら対応していくという宮路副大臣のお話でしたが、先ほども御答弁いただいたような中国野菜強化月間ということで対応していただいておりますが、平成十一年の検査率が八・三、平成十三年が一二・三、もちろん輸入数量も、昨年セーフガードを発動したということもこれあり、五割程度この二年間でふえておりますが、違反検査率は平成十一年の十一件から百二件に、平成十三年、十倍程度増加をしております。これはまさに検査率を、先ほども山田議員が、表示の問題も含めてロットの全量をやったらどうかというお話もありましたが、これは多分検査率を上げれば上げるほど違反率は高くなる。そして、ＥＵがもう既に輸入禁止をしているこの部分も、いまだ食用も飼料用も何ら対応していないということであります。
　まず、ＥＵ並みにリスクコミュニケーションという観点をもし厚生労働省がお持ちであるんであれば、事前にきちっと中国当局ないしＥＵの情報をもっときちっと精査するないしして対応する、食品衛生法に基づいた輸入禁止をしていくようなおつもりはあるんでしょうか。
○宮路副大臣　ただいまの御指摘の中国産の水産物等につきまして、ＥＵ側でことしの一月に欧州委員会としての輸入禁止を決定したこと、そのことは私どもも十分承知をいたしておるところであります。
　ただし、決定はしたけれども、その輸入禁止そのものに各国が踏み切ったかどうかということについては、まだその段階には至っていないというふうに承知をいたしておるところでありますが、その内容につきましてＥＵ側に厚生労働省として、我が国として確認をいたしましたところ、中国産のエビから、ＥＵ等において使用が禁止されている、先ほど御指摘の抗生物質が検出されたということ、そして、ＥＵ側としては、中国における抗生物質等の管理体制に問題があったということのゆえに、先ほど申し上げた輸入禁止の決定を欧州委員会として、ＥＵ委員会として行った、そういう情報を得ておるところであります。
　そこで、当方といたしましても、中国産の水産物等の抗生物質等につきまして、その残留実態を緊急に把握したいということで、一月二十九日から、中国産のエビそれから養殖ウナギ、こういった魚介類のほか、ハチみつ、食肉等につきまして検査を大幅に強化いたしました。
　それで、どういうぐあいに強化をしたかということでありますが、エビ及びその加工品につきましては、モニタリングの検査の率を一〇〇％、つまりすべてのものについてモニタリング検査をする。すべてのロットについてですね。それから、養殖ウナギ及びウナギの加工品についても同様であります。それから、その他の、ウナギ、エビ以外の養殖水産物、例えばコイだとかドジョウでありますが、これについては五％通常のモニタリング検査を高めて一〇％にいたしております。また、ハチみつやウサギの肉、鶏肉等についても同様にいたしておるところであります。
　そういったことで、一月の二十九日から検査をやってきておるところでありますが、先週末現在で取りまとめたところでは、二百五十件の検査を行っておりますが、ＥＵが指摘をしておりますような、そういった抗生物質の検出というものは現在のところ認められていないという状況にございます。
　これからも、当分の間は、検査体制を今申し上げたようなことで強化をして、そして、引き続き万全を期してまいりたい、このように思っておる次第であります。
○後藤（斎）委員　その際にぜひ、強化月間の中で違反事例が出てきたものは、すべて命令検査ないし一〇〇％モニタリング検査なんです。この点はきちっと踏まえて、本当に水際でとめるしかないという現実、国内に入ってしまったら、本当にどこにどういうふうなルートで行くかどうかという追跡はできないわけですよね、発信器をつけるわけじゃありませんから。そして、その中で、ですからまだ輸入禁止までいかないということですよね。お考えにもちろんなっていない。
　じゃ、飼料安全法、飼料の方では輸入検査をとれるような措置は法律であるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　飼料安全法の仕組みの中に、輸入を全面的に禁止できるかどうかということにつきましては、輸入を全面的に停止できる措置はございます。現に肉骨粉はしているわけでございます。
　そして、この中国のクロラムフェニコール、いわゆるクロマイの問題でございます。
　厚生労働省と連携をとりながら対応していきたいというふうに思っておりますが、現在、動物性の飼料で中国から来ておりますのが肉骨粉と魚粉でございまして、肉骨粉の方は輸入停止をしておりますので、残りは魚粉ということになろうかと思います。一般的には、輸入の魚粉は、イワシ等の魚体をそのまま魚粉に加工するというのが主だというふうに考えておりまして、抗生物質を使用しているような養殖魚が原料になる可能性は低いと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、ＥＵとの情報収集をしながら、厚生労働省とも連携をとって、中国産の魚粉等の検査というものを早急に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　厚生労働省にお尋ねを最後にしたいと思うんです。
　二百六十四人、水際の検査官の方がいらっしゃるというお話を聞いています。先ほどのようなお話で、私お話をしたように、命令検査ないし一〇〇％モニタリング調査をしない限り、確実な水際での検査というのはできないという、これはまた常識だと思うんです。例えば、この増員を含めて、水際の検査体制を強化するおつもりはあるんでしょうか、簡潔にお答え願います。大臣は最後に聞きます。
○宮路副大臣　昨今の輸入食品の急増という事態を受けまして、その安全確保にしっかりと対応すべく、例えば、横浜及び神戸の検疫所に輸入食品・検疫検査センターを設置いたしまして、残留農薬等の高度な技術を要する分析検査業務を集中してそこで行ったり、あるいはまた届け出審査の電算化等による業務の合理化ということを積極的に進めておるところであります。
　また、要員の関係でありますが、これは、先ほど御指摘のように二百六十四人、現在配置をいたしておるわけでありますけれども、過去十年間で九十九名の増員を行っておりまして、そして、来年度においても四名という増員を行っております。数の上で必ずしも十分じゃないなというような、そういう感触で私の今の説明をお聞き取りいただいたんじゃないかと思いますが、今後とも皆様方のまた御支援をいただきながら、御指導を賜りながら、この検査体制の充実に一生懸命頑張ってまいりたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもちょっとお話をしましたように、やはり私、まだ、厚生労働省と農林水産省の事務当局も含め、そして大臣、副大臣同士も含め、十二分に連携ができていないというのがこのＥＵの問題提起ではなかったかというふうに思っています。
　確かに人的に、今進行中のＢＳＥの問題を対応する中でのものでありますから、大変な面は、それは十二分にわかっています。ただ、そうはいっても、ＥＵがこういう形で警告を発しているということをもっと謙虚に、そして予防行政ということは大臣も御理解をいただいていると思いますし、私たちは、常にその情報を、発信をきちっと消費者サイドに、そして国民に対して対応していかなければいけないということは何度となくお話をしてまいりました。
　最後に、大臣、食の安全行政、大切、大切だというふうに何度も大臣からもお聞きをしています。そして、その中にこの予防行政というものを、今回のＥＵの委員会決定、厚生労働省の方では、まだそれぞれの国が禁止しているかどうかは今のところわからないというお話もありましたが、それも含めて、どういうふうにこれから対応されていくのか、総括的にまとめて御答弁をお願いします。