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○谷畑委員　大臣も御存じのように、精神疾患の場合は、もちろん医者、先ほど言いましたように、しっかりと患者の立場に立って、薬の調合、処方、これが非常に大事だ。しかし、この精神疾患の場合はそれだけではなくて、いわゆる心理社会療法というのか、退院をする、精神的なソーシャルワーカーだとかあるいは作業療法だとか、あるいはデイケアに行くとか、もちろん家族の支え、こういうものが重なって、そういうチームワークの中でこれが回復をしていくというようなことだと思うんですね。
　だから、そういうことで、今大臣もおっしゃったように急性疾患が非常に大事だ。特に二十代の若い人たちの疾患というのは多いわけで、早期発見で、そして正しい治療をしていくことによって社会に復帰をしていく。これがおくれてしまうと、もうずっと慢性化してしまう。ここが大事なので、今大臣も言いましたように、この急性疾患を手当てする、こういうことだと思いますので、そこらをしっかりしていただけたらありがたい、こういうふうに実は思っております。
　時間がもうあとわずかということになってまいりましたので、最後の、次の質問にしていきたいと思います。せっかく大臣がおりますので、ちょっと急いで質問をさせていただいております。
　次の問題は、いわゆる貧困の連鎖。
　これは今、大きくマスコミも取り上げられて、大事になってきています。いわゆる家族観、家族という捉え方の変化、あるいは雇用の、終身雇用からパートを含めて非正規とか、さまざまなそういう状況も影響していると思うんですけれども、いずれにしても、六人中およそ一人の子供が貧困層、年間百十二万円の所得の中であるということなんですね。
　そういうことで、議員立法として、子どもの貧困対策の推進に関する法律ということができたと思うんですね。子供には親を選ぶ権利はないし、いわゆる保険が無保険であったり、教育の環境もできないとか、そういうことがあろうかと思いますので、大臣、ぜひこの問題について、どう認識されて、どう捉えておられるのか、見解をお願いいたします。
○森国務大臣　子供の貧困対策担当大臣として御答弁申し上げます。
　私自身も、中学を出てから、働きながら進学してまいりまして、大学では学生寮におりましたけれども、経済的に困難な、親の収入で切られますので、ほとんどが一人親家庭の同級生、または両親ともいない先輩、後輩もいた中で四年間、大学生活をしてきたんですけれども、私たち、月曜日から日曜日まで毎日アルバイトしながら学校に行っていますが、続かなくなって大学をやめた方もいました。子供の将来がその生まれ育った環境で左右されることがないように、必要な環境整備そして教育の機会均等を図っていく子供の貧困対策、大変重要だと思っております。
　その中で、さきの通常国会で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。内閣総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議において、子どもの貧困対策に関する大綱の案を作成し、その案について閣議決定することとなっております。
　現在、法律の内容に沿って、その内容について文部科学省や厚生労働省とも協力して、最終調整に入っておりますので、迅速に進めてまいりたいと思います。
○谷畑委員　もう時間が来ましたので、一言だけ申し上げて。
　精神障害の問題もそうですけれども、一九九九年にブレア首相が、これは三大疾患の一つだということで旗を振られて予算をつけて、飛躍的に発展したことがありますので、もともと安倍総理は社会保障問題からスタートをされて、非常に政策も詳しい、こう聞いておりますので、ぜひひとつ、また旗を振って取り組んでいただいたらありがたい、こう思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　この際、西野弘一君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西野弘一君。
○安倍内閣総理大臣　三点、御質問をいただいたと思います。
　最初の公務員制度についてでありますが、公務員制度については、今回の法案は、国家公務員制度改革基本法の条文に即しまして、近年の公務員をめぐる環境変化も踏まえて立案したものでありまして、戦略的人材配置、責任と自覚を持って、誇りを持ちつつ職務を遂行できる体制を実現していくという改革の目的を適切に具体化したものだ、こう考えております。
　そして、教育バウチャーについてでありますが、国民の行政サービスに対する選択肢をふやしていくという観点から御提言をいただきましたバウチャーについては、傾聴に値する御意見だというふうに思っています。
　教育を受けたいという子供の立場に立って、保護者の所得にかかわらず、公立学校か私立学校かを選択できるようにしていくという観点、視点は、私は大変重要だと思っています。
　本年四月には、高校無償化制度について、所得制限の導入とともに、公立高校等に通う低所得世帯の生徒への支援金を上乗せするなど、教育費負担の軽減を行うこととしております。
　またもう一点、保育でございますが、保育分野におけるバウチャーの議論は、保育所以外の多様なサービスを利用者が選択して利用できるようにする等の観点から行われてきたものだというふうに承知をしておりますが、平成二十七年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、小規模保育や、さっきおっしゃっておられた家庭的保育など多様な保育サービスを整備して、その中から利用者が選択をして、その費用について給付を行う仕組みを新たに導入することとしているわけでございまして、基本的には、西野委員が示された方向性に向かって我々も努力を重ねているところでございます。
　今後、これらの施策等を通じて、国民の皆様において、それぞれのニーズに必要な行政サービスを選択できるということも視野に入れながら取り組んでいきたい、このように思っております。
○西野委員　時間が参りました。
　基本的には同じ方向性だという御答弁もいただきましたので、いわゆる大きな政府、小さな政府というのは、人数の問題ではなくて、どちらに選択権を持たせるのかという問題でありまして、ぜひ国民の側に選択肢を与えて、国民が自由に政策を選択することで、結果的にはその政策、行政サービスが適正にされていくんだ、その方向で運営をいただきたいということをお願いして、その観点でこれからも引き続き議論をさせていただきますことをお誓い申し上げまして、西野弘一、質問にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○萩生田委員長代理　この際、小沢鋭仁君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、復興、災害、あるいはまた行革に対する集中審議ということでございます。
　一般論から入らせていただきたいと思って通告をさせていただいておりましたが、先般来の大雪、雪害が大変深刻でございます。私の地元であります山梨は、連日、テレビ報道を初めとして報道がなされているとおりでございます。ここにこうやって写真を持ってまいりましたけれども、お手元には資料をお配りさせていただいておりますが、まさにハウスの倒壊、本当に今深刻な状態でございます。
　きょうは、朝からもう既に安倍総理も御答弁をいただき、林農水大臣にも御答弁をいただいたところでございますが、私からも、一点、話を詰めさせていただきたいと思うものですから、この問題から入らせていただきたいと思います。
　これはきょうの新聞であります。林大臣、山梨に入っていただいてありがとうございます。山梨の新聞なのでまだお手元には届いていないかもしれませんが、「ハウス再建「国が頼み」　農相視察に涙の訴え」、こういう見出しで出ているわけであります。
　今回の雪害、いろいろな局面がありますけれども、農業被害に関しては、私は、三点、極めて重要だと思っています。一つはスピード、一つは費用、一つは人手、この三点だ、こう思っていて、スピードに関して言いますと、今、要は、ブドウの木、桃の木、全部生き物ですから、できるだけ早く対応しなければいけないんですね。
　ということの中で、きょうは林大臣からも農水省の格別な対策をプレス発表していただきました。私も地元として大変感謝を申し上げるところでございますけれども、要するに、金曜日に私お話をさせていただいたんですね、地元に帰るに当たって。そのときはまだ、要は、樹体の植えかえに関しては予算がつきます、しかし、ハウスの撤去に関しては、予算というかそういう政策はありません、こういう話でした。何とかならないのか、こういう話をお願いして、けさのいわゆる対応策になった。政治のリーダーシップが本当に大事だ、こう思うところでありますが、加えて、私、もう一つお願いです。
　先ほど申し上げましたように、スピードが大事であります。要は、ある意味では、予算を使うときは、査定をして、想定される収入額から幾らぐらい減って、それに対して何割補助みたいな話になるわけじゃないですか。だけれども、今回のこのハウスは、もう即座にやらなければ木がだめになっちゃいます。でありますので、そういう意味では、もう即座に、いろいろな業者を使って、あらゆる人手を使ってハウスの撤去をやってもらって大丈夫ですよという話を大臣の口からぜひ一言言ってもらいたい。
　今、まだ七割の人が、営農を続けられるかどうか迷っています。三割の人はもう諦めました。代議士、もうやっちゃいられぬだよ、こういう話が来るんですね。大臣、ここを一言お願いします。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　昨日、私も御地元の山梨県に入らせていただきまして、実際に、今お写真も出していただいているようなところを見させていただきました。まさに、ふだん雪が余り降らないところでこれだけの大雪が降ったということで、ハウスも、ふだんからあれだけの雪が時々降るようなことであれば、こういう建て方は多分しなかっただろうなと。そういうところに雪が積もって倒壊をしたということが非常によくわかったわけでございます。
　私も、回ったところで農家の方とお話をする機会がありまして、俺たちも立ち上がるから何とか国も後押ししてくれよ、こういうふうに訴えをいただいたわけでございまして、農家の方の目線で見ると、まずやはりこれを撤去しなきゃいけない。そこからまず始まるということでありまして、これは何とかならないかということで、今御披露いただきましたように、被災農業者向け経営体育成支援事業がございますので、これを発動いたしまして、農業用ハウス、棚等の再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成する、こういうことにいたしたところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　まだ七割の人たちが、どうするか、こう悩んでいるところに、今の大臣の発言は大変ありがたい発言として伝わった、こう思うところでございます。
　せっかくですから、これは一言、もう一つ申し上げておきたいんですが、金曜日の時点で、ハウスの撤去になかなか金が回らない、そういう政策項目がない、こういう話でありましたので、たまたま私、環境をやっておりましたので、環境の方は災害等廃棄物処理事業費補助金というのがあって、これは雪害も入っているんですね。こういった話も大いに使っていただいて考えていただきたいと思うんですが、防災大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　これは、第一義的には環境大臣の方が御答弁をされるものだというふうには認識はいたしておりますが、過日も、小沢議員初め超党派で、二月の十七日でしたか、皆さんお越しいただいて、切実な訴えを聞かせていただきました。
　その中には、やはり、農業の再建支援、そして撤去のためにあらゆる手段を講じてほしい、こういった趣旨の御提案がありましたので、私も、それをしっかり受けとめさせていただいて、林農林水産大臣にも速やかな対応をお願いし、また、環境省でも、そういうシステムで、制度で、可能性があるものについてはしっかり対応してほしい、こういうような要請を、全体会議、あるいは災害対策の本部の会議、あるいは最初に立ち上げました、十四日から立ち上げました省庁の連絡会議、こういったところでも私からも皆さんに、関係省庁に指示をさせていただきました。
　小沢委員あるいは県選出の議員の意向を踏まえて、あるいは地域の皆さんの実情をしっかり捉まえながら、できるだけの対応はしたいと思っています。
○小沢（鋭）委員　あともう一点、費用の面で御質問をさせていただきたいと思います。
　今、農水相からもお話をいただきました。あるいはまた古屋防災担当大臣、あるいはまた環境省のそういった項目も、御答弁もいただきました。最後は、新藤大臣で、やはりこれは特別交付税ですよね。いろいろな予算の項目がありますけれども、災害対策、災害に対するいわゆる地方への交付金という意味では、我々、特交、特交といつも呼んでいますけれども、この特交ですよね。
　それで、これは山梨だけではなくて、先ほど大阪の例もありましたけれども、山梨のことで、私がわかっていることですから申し上げると、ブドウ、桃、これは本当に、さっき言ったように、営農中止になると、やはり壊滅的な打撃になります。
　農業問題は、ある意味では、もともといわゆる高齢化の構造問題というのがあるわけじゃないですか。その高齢化問題と今回の雪害がまさにセットになって、一言で言うと、さっきからずっと、朝からの話にもありましたが、桃栗三年ですか、林大臣がおっしゃっていただきました。もう六十過ぎると、大体一千万円ぐらいハウス一つ当たりかかりますから、そうすると返せないんですよね。だから、六十ぐらいになると、もうやっちゃいられぬだよ、こういう話ですよ。七十の皆さんたちはもう全部諦めですね。そういう皆さんたちが、今、恐らく、もうやれないという人が三割なんだろうと思うんです。
　ですから、そういった意味でも、ここは、融資を含めて、相当、地域できめ細かな対策をしなきゃいけない。どういう事業が必要かというのは、各地域で、市町村で、都道府県でそれぞれやらなきゃいけない。それをバックアップするのが特交ですから、そういった意味では、新藤大臣、ここはばんと予算をきちっと配分してもらいたい。なおかつ、記者会見でもおっしゃっていただいておりますが、前倒しで考える、こういうことも言っていただいていますが、どうぞ大臣から一言お願い申し上げます。
○新藤国務大臣　今回のこういった自然現象による災害、これは、政府を挙げて、あらゆる手段を使って御支援をさせていただきたい、そしてまた、私たち総務省としても役割を果たしてまいりたい、このように思っております。
　特に、雪の除排雪に関しましては、これは普通交付税でまず算定をしております。そして、それを超えるものについては特別交付税でやるという段取りになっているわけでありますが、今回のように、さらに局所的に大きな雪が降った、それから災害救助法の適用を受ける、こういった団体については、さらにそこに加えて、三月分の特交を前倒ししようということで、近々に発表させていただきますが、現在精査中であります。
　そして、そのほかの問題につきましても、これは地方自治体がいろいろな手だてを講じていただいております。それに対して、この財政運営に支障が出ないように、私どもとしてもしっかりと御支援をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、山梨県については、先ほど、知事からも私直接お話を受けておりますし、また、委員からもこういった御指摘をいただいておりますから、しっかり対応してまいりたい、このように思います。
○小沢（鋭）委員　ぜひとも、今の答弁のようにお願いをいたしたいと思います。
　次は、人手です。人の問題であります。
　これは、防災に関する法律の体系というのをお手元にも配らせていただいていると思います。本来はこれに沿って質問しようと思っていたんですけれども、災害に対しては、災害予防、災害応急対応、災害復旧復興、こう大きく分けてステージが三段階になりますね。
　そして、災害の応急対応、今回の雪の除去、こういったところでは、消防あるいはまた警察、自衛隊、こういう人手がある意味では有効だったわけであります。今回も自衛隊の発動を山梨ではいただきました。大変感謝をしているところでございます。
　ただ、問題は、自衛隊の発動というのは、私の記憶だと、平成七年、阪神・淡路のときになかなか最初はそういう要請ができなかった、それ以降、法律改正をして、防衛大臣の判断で発動もできるようになった、こういう話もありまして、三・一一では、大変活躍をして、国民からも感謝の言葉が集まった、こういう話になっているんですが、まだ、私、改革の余地があると思っているんです。
　それはどういうことかというと、警察、消防はいわゆる指揮権が一元化されているわけですね。でも、自衛隊に関してはその指揮権の中に入らない。今回も、地元の話を聞くと、自衛隊の皆さんが、若干機材がなかったりするから、一緒にやろう、こういって話をしても、なかなか、いやいや、それはちょっと違うんですよみたいな話があったやに聞いています。
　ここのところの、もっと一元化をしていくことに関して工夫はないのか。さらに言えば、大災害のときはこれはやはり一元化じゃないとだめなんじゃないかという専門家の指摘もあります。いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、先生の御地元、今回の山梨の大雪の災害におきましては、実は、二月十五日、知事の方から真っ先に防衛省に要請もございました。直ちに、国交省とともに国道や富士五湖の道路の除雪をするなど、孤立した人々の救助、救援物資の輸送、山梨だけで、最大八百人規模、ヘリコプター八十二機を投入して活動させていただきました。
　実は、その際、山梨県には空港がないということですので、ヘリコプターの輸送拠点ということで、先生御地元の甲斐市の日本航空学園に御協力いただきまして、学園の滑走路を使わせていただきました。この場をかりて、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、御質問がありました、防衛省・自衛隊におきましての災害派遣であります。
　これは、自衛隊が一義的にその区域内における災害対応を担う責務があるということは先生の御指摘でありますが、その能力を超えて、例えば人命または財産の保護が必要な場合、このときには、自衛隊による応急的な緊急活動が必要であるということで、私ども、出動をさせていただきます。
　このような前提のもとで、大規模災害に際しては、自衛隊は、災害の規模や自衛隊が行う活動の内容に応じまして、都道府県の枠を超えて部隊を派遣し、活動を行います。そして、現時点では、防衛省において、私の指揮のもとで一元化して効率的な部隊運用を図るということが必要だと思っております。
　加えて、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛であるということでありますので、自衛隊が災害派遣を行うことに際しましては、このような任務とのバランスをとりながら災害対応を行うべきだというふうに考えております。
　そういう中で、いずれにしても、やはり部隊にとって一番問題は二重指揮ということになります。これが混乱の要因になりますので、私どもとしては、内閣総理大臣の指示のもと、防衛大臣の指揮下で一元的に運用するということでありますが、委員がおっしゃったように、自治体とさらに緊密な連携をとりまして、なるべく災害対策の場では共通の認識の中でともに行動がとれるような運用改善にも努めてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　前向きな答弁というか、今の法律の範囲の中で、こういう中で前向きな答弁をいただいたということだろうと思います。
　問題は、例えば首都直下型とか東海大地震とかいう話が起こったときに、そういったいわゆる二元体制でいいんだろうか、こういう話もやはり我々は深刻に考えなきゃいけないんじゃないか、こう思います。
　そこで、総理が御出席でございますので、総理に御見解を伺いたいんですが、我が国は、憲法にいわゆる緊急事態条項がないですね。諸外国を見ますと、憲法に緊急事態条項があって、そして災害基本法があって、そしてそれぞれの個々の、ここにあるような法律がある、こういう体系が普通なんだと思います。
　そういう意味では、総理、ここは、我が国もそういった整備を、まさに憲法からしっかりと法体系を総合的につくっていくということは必要なんじゃないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　国家の緊急事態への対処に当たっては、国民の生命財産を守るため、政府全体として総合力を発揮することが重要であると考えております。
　このため、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備、充実に努めているところでございますが、政府としては、まずは、さまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対応するために設けられた既存の法律の規定を最大限活用して、できることは全てやっていきたいと考えています。
　また、憲法改正に関する委員の御提案でございますが、ちなみに、自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態の宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態の宣言の効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法を改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます。
　大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけていくかについて、自民党はそのように案を提示しておりますが、大切な課題でございます。国民的な議論が深まる中において、危機管理のための制度についてしっかりと考えていかなければならない、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　まさに総理おっしゃっていただいたように、緊急事態になれば、財産権とかそういった部分の私権の制限もある意味では必要になってくることもあり得ると思います。我が党も近々御提案を申し上げますので、そういった緊急事態の総合的な法体系をぜひとも組み立てて、国民の安心のために頑張らせていただきたいと思います。
　それから、あと、今回の雪害の中で、まだ孤立化している皆さんたちもいらっしゃいます。ただ、そういう中で、一番まず大事だったのは通信であります。連絡がとれるかどうか。あるいは、車が立ち往生の事故もございました。やはりつながっていれば、まだいかようにも対応のしようがあり得る、こういうことでありますが、ここが停電になっちゃったんですね。
　停電になりますと、雪害ですから寒いし、それはもう暖もとれなくて大変、これもあります。通信が、いわゆる基地局がだめになっちゃう。何で停電になるかと調べましたら、電線に木が倒れたりして、それで停電になるんですね。今どき、電線が上に張ってあって、木が倒れて停電になるなんという話はもうなくした方がいいんじゃないかと思うんですが、どなたか。経産大臣ですか。
○茂木国務大臣　今回の雪害、停電によります人命への影響は出ていない、このように報告を受けておりますけれども、山梨県など広範囲にわたりまして停電が発生して、南部町を初め一部の地域におきましては、停電が一週間程度となりまして、生活にも大きな影響が出た、このように考えております。
　このような停電、委員おっしゃるように、電線に木が倒れる、これによって発生するケースが多いわけでありまして、電線の地中化といった抜本的な対策、それから停電発生時の復旧、若干おくれたところもあります、これの迅速化、さらには停電地域住民へのポータブル発電機の貸し出し等々も含めて、さまざまな対策を講じることが重要であると考えておりまして、経済産業省としても、こういった対策について早急に検討するように、事業者に対して指示を既に行ったところであります。
○小沢（鋭）委員　よろしくお願いします。世界に冠たる日本で停電になっちゃう、こういうような話は決して我々が想定する姿ではないと思いますので。
　通信の話は、済みません、では大臣、時間がないので、これで結構です。ぜひ、停電にあわせて、通信もしっかりとやっていただきたいということでお願いします。
　最後に、順序が逆になっちゃったんですが、この防災に関する法律の体系で最初に出てくるのは、災害予防なんですね。特別警報の問題であります。朝も少しそういう議論があったようであります。
　特別警報の発動要件というような話はもう既に何度も伺っておりますが、結果として、今回は、正直言って、余り警報は役に立たなかった。最初、気象庁の予報は積雪五十センチ、それが山梨の場合は一メートルを超える積雪になった、こういう話です。どうもこの警報のあり方、これは警報がしっかりしていれば、要は雪害でみんな立ち往生になることもないし、それから備蓄もちゃんとするし、こういう話だと思うんです。
　この警報のあり方を、特別警報を出さなかったから悪いとか云々ではなくて、もっと有効な警報のあり方、あるいは周知の仕方を考えたらどうなんでしょうか。いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　注意喚起には、注意報、警報、特別警報、三つありますね。昨年八月三十日からこの特別警報を始めた。
　気象学的には、これは正しいんですよ。だけれども、実際に国民の皆さんがこれを正しく御理解されて、そしてまた、地方公共団体の首長さんも適切な対応をしているかというと、どうしてもそこに乖離があるんですね。
　ですから、できるだけ私も、たびたび言っていることは、もう警報が出たら、皆さんに外出を控えるとか、あるいは避難勧告、避難指示を、仮に空振りになったとしても、それは幸いだったということで、住民の皆さんもそういう気持ちになってやってくださいということをたびたび言っておりますが、残念ながら、今度のこの注意報、警報、特別警報のあり方については、我々も気象庁を初め関係者に、さらに不断の見直しをして、どういうことになれば一番住民の皆さんによく御理解をいただいて、認識いただいて対応できるかということで、今、その見直しも含めて、早急な検討をさせていただいております。
　これも、こういういろいろな例、教訓から、絶えず見直しをしていく一環でございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　私も頑張ります。総理初め、閣僚の皆さんにどうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小熊君、谷畑君、西野君、小沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　きょうは、災害ということで、私、震災、その後の災害の医療を中心に、危機管理、危機情報管理についてメーンに伺わせていただきたいと思います。
　その質問の前に、我が栃木県でも、山梨に次いで、かなり大きな被害をこうむっております。このフリップにもありますとおり、農業被害七十億円、畜産一・四億円、林業に一億円近い損害が出ております。これは、規模からいうと、確かに我が県より、栃木県より大きいところがあるかもしれません。
　しかし、我が栃木県は、三年前の原発事故で、風評被害も含めて大きな被害をこうむっているところでございます。この被害が加重をして、地元の農業関係者、林業関係者、畜産関係者を苦しめております。やっとこれから原発被害から立ち直ろう、そういうやさきに、この雪害。これは非常に我々の復興の腰を折るものであったと思います。ぜひ政府においては、迅速な財政出動をお願いしたいと思います。
　我が栃木県は、イチゴ、トマト、ブドウ、ニラ等々の、パイプハウスでの農業が盛んでございます。そういったところが完全に崩壊をしている状況を、我が渡辺喜美党代表も視察をして、確認をしてまいりました。そして、党としても、防災大臣にも要望をさせていただきました。特別交付金等を有効に使っていただいて、ぜひぜひ地元栃木県を救っていただきたいと思います。
　あと一点、地場の特殊な産業がございます。私、鹿沼市というところを地元にさせていただいておりますが、鹿沼土というものがございます。園芸用土でございますけれども、この鹿沼土の領域は、なかなか補償、保険というものがききにくい領域でございます。
　今回、ぜひここのところにも日を当てていただいて、どのようにしのぐか、これから根本的に、抜本的に方策を相談させていただきたいと思うんですが、融資を受けて急場をしのがざるを得ないという現実もあって、ぜひ信用保証の問題、信用を担保していただいて、それをバックアップするような国の施策を打っていただいて、この園芸用土業界の方々が急場をしのげるような手当てを、ぜひぜひ迅速かつ前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、防災、医療を中心に聞かせていただきます。
　まず最初なんですが、国家の危機管理及び地域の共助体制、防災コミュニティーに関して伺います。
　来月十一日で、大震災から三年の月日がたちます。私も、援助物資を持って、直後に被災地に入りましたが、本当に筆舌に尽くしがたい光景であったということを今でも鮮明に覚えております。
　そんな過酷な状況の中で災害医療に献身された一人に、東北大学病院の石井正教授がおられます。この石井正教授が御経験をもとにまとめられた本に、「東日本大震災　石巻災害医療の全記録」という本がございます。長岡赤十字病院の内藤先生が解説をされておられるんですけれども、二年前に初版が出されておりますけれども、非常に示唆に富む内容で、二年たった今でも多くの教訓を我々に与えてくれる、そのような出版物でございます。
　では、具体的な話に入らせていただきますけれども、東日本大震災においては、物すごく震災の規模が大きかったために、最前線の行政の組織というものがてんてこ舞いになってしまった、オーバーワークになってしまって前に進められない、こういう状況になってしまったわけでございます。
　地域の行政処理能力を当然はるかに超えてしまって、どういう医療体制を提供したらいいか、どういうインフラの整備をどういう時系列で、緊急度でやっていったらいいのか、この意思統一がまず図れないような状況になっていたということでございます。平時の行政システムというのは、確実に決められたことを行うためのシステムでございますので、緊急の災害に対してはなかなか対応し切れないということは、ある意味、当然かもしれません。しかし、それを当然であるというままに看過していてはいけないことも、また当然でございます。
　そこで、大災害のときに、先ほども小沢鋭仁議員から質問が出ました、危機管理を一元的に所轄しておく危機管理庁、こういったもの、アメリカでいえばＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁というものがございます。主にハリケーンで出動が多いということでございますが、原子力災害でもこのＦＥＭＡは働くということを聞いております。非常に、日本でも、こういった行政の垣根をまたいで活動できる、強力な政策実行権限を持った危機管理の行政機関、そして地元においては調整機関になると思います。これは有事法制の一環だと思います。
　日本とアメリカとでは非常に法制が大きく異なることは承知しておりますが、このような災害に関する総合、一元的な行政の管理、危機管理庁の創設に関する総理の御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　今、委員は、アメリカ版のＦＥＭＡを日本に適用することができないのか、そういう趣旨の御質問だと思います。
　まず、今回の豪雪災害も含めて、日本には三つのフェーズがありまして、まず一つ目は、いわゆる、今回、十四日から立ち上げました関係省庁災害対策会議。これは内閣府設置法四条に基づいてやる。これは防災大臣が長でありますから、防災大臣が関係省庁と連携して一元的にやる。
　総理の指示もありまして、十八日からそれをバージョンアップしまして、今度は災害対策基本法二十四条に基づきまして、非常災害対策本部の設置をしました。これも、私、防災担当大臣が長でありまして、では何が違うかというと、実は、省庁対策会議と本部では、防災大臣が知事に指示権があったり、各省庁の指揮監督権がある。それがバージョンアップなんですね。
　三つ目が、内閣総理大臣が長になる緊急災害対策本部。これは全閣僚が入りまして、想定をしているのは首都直下型地震のような、この三つのフェーズがあります。それぞれが全部連携をしております。
　確かに、例えば内閣府は執行官庁ではありませんので、ＦＥＭＡと比べると、数千人の規模と比べると少ないですけれども、一方では、全ての省庁に対してそういった指示権がありますので、そういった執行官庁と一元的な連絡、あるいは知事に対してもそういう連絡が、ある意味ではそういう指揮系統は実質的には一元化をされているということだと思います。
　ただ、やはりＦＥＭＡの考え方というのは、我々、参考にすべきこともたくさんございますので、去年の国会が終わった直後に副大臣をアメリカに派遣しまして、このＦＥＭＡのあり方、そしてどういう運営をしているかということを、相当詳細な調査をしました。
　我々も、今、関係者がその調査をして、では、ＦＥＭＡのよきところ、どういうところが日本で採用できるだろうか。確かに、日本は統治機構はアメリカとは基本的に違いますので、全てを採用するということはできませんけれども、よきところ、あるいは参考にすべきところはしっかり参考にしながら、常にそういうバージョンアップをしていくという必要があろうかというふうに思っています。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　現場で救助活動、医療活動に当たっている人たちは、とにかくトップダウンで、自分がやりたいこと、現場で本当に必要なことをすぐにやりたいという思いで、とにかく上から効果的な指示が欲しい、そういう気持ちで現場で時間を過ごしているということでございます。
　ぜひ、その辺、今後も役立てていただいて、今おっしゃったような、知事、そして最終的には総理直轄の危機管理というものも前向きに模索をしていただければと思います。
　次は、地域コミュニティーの構築について伺いたいと思います。
　大災害のとき、組織的な救助というものが、動き出すのがどうしても二十四時間前後はかかってしまうということ、これはやはり大きな問題だと思います。
　しかし、これは組織ですからいたし方のない部分もある。やはり、災害そのものが迫ってきたときに、自分の体を助けるのはまず自分であるということは、これは疑いもない事実でございます。しかし、お年寄りや体の悪い方、子供などはなかなかそうもいかない。とすれば、やはり、地域の防災コミュニティー、こういうときになったら、誰々さんが誰々さんを助けて一緒に避難所に行くんだ、こういう地域の防災コミュニティーをしっかりと構築しておく必要があると思います。
　東大地震研究所は、この四年間で首都直下型の起こる可能性が七〇％というふうに試算もしておるわけです。この首都直下型、大都会もあります、私の地元のように地方もあります。どこにどれだけ損害が、被害が及ぶかわかりません。いろいろな地域性も加味して、都市型、そして地方型のそういう地域コミュニティーの構築というものをやはりきめ細かくつくっていただきたいと思います。
　そこで、防災担当大臣にお伺いしますが、地域性も加味した災害時の共助体制、この構築に関して、今後の国の方針と工程をお伺いいたします。
○古屋国務大臣　今委員御指摘のように、公助だけではなくて、自助、共助、これによって地域のコミュニティーを有機的な連携をさせる、極めて重要ですね。
　二月九日に、内閣府でアンケートをしまして、その結果を公表しました。平成十四年のときと比べて、公助に頼る割合が三分の一なんです。やはり、自助、共助、公助のバランスが大切だということを、みんな国民の皆様が認識し始めているんですね。
　その視点で、昨年、私ども、災害対策基本法を改正いたしましたけれども、そこにも、居住者による防災訓練とか、物資の備蓄とか、災害時の居住者等の助け合い等の、いわばコミュニティーレベルでの防災活動の促進というものがしっかり位置づけられて、そして地区の防災計画をつくりましょう、こういうような位置づけをさせていただきましたので、今後とも、そういった取り組みを推進するためのガイドラインの作成、それからモデル地区の設定、こういったものに取り組んでいきたいというふうに思います。
　やはり、自助と共助というのが非常に重要である。そのためには、委員御指摘の地域のコミュニティーの共同というものが極めて重要であるということを改めて私どもも認識して取り組んでいきたいと思っています。
○柏倉委員　ぜひ、その自助、共助の必要性、これをやはりきめ細かく、啓蒙も含めて、日本全国に行き渡らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次は、災害医療のネットワークに関して質問させていただきます。
　冒頭、紹介させていただきました東北大学の石井教授が、こういった今フリップで示しておりますような地域のコミュニティー、災害があったときに機能させなきゃいけない地域のコミュニティー、これが全ての理想型だとは言いません、ただ、これがある意味一つの理想であるということで書いておられます。
　まず、地元の警察、消防、自衛隊、海上保安庁、そして医療機関というものがつくる災害医療ネットワークの中のネットワーク協議会、こういったものをまずコアにつくっていって確立させなきゃいけないということを言っております。
　これが、本来であれば、行政が主導して、おのずとその地域に自生的にできていくものなのかもしれません。しかし、実際にはそうではなくて、この石井先生が自分から、みずからの足を運んで関係各庁に要請をしてやっと立ち上がったというのが現状のようでございます。やはり、各地域各地域でも、濃淡はあっても、そう簡単に、かけ声をかけたから協議会、ネットワークがつくられるというものじゃないと思うんです。
　そこで、お伺いいたします。
　これから、平素の災害医療、救護全般の地元のネットワークづくり、どのように国は進めていくのか、防災大臣の御所見をお願いいたします。
○古屋国務大臣　まず、平時からどういう仕組みを、医療あるいは救護等々連携をしていくか、これが非常に重要だ、そういう御指摘だと思います。
　まさしく私どももそれを考えておりまして、特に、民間団体等さまざまな組織が連携をして対応していく、これが極めて重要です。そういった災害対応に係る各種の業務の標準化、デファクトをつくっていく、これが極めて重要ですので、そういうことを進めていきたいというふうに思っています。
　また、実際に現場で活動する実動部隊の皆さん、これも関係省庁としっかり連携をして、例えば通信手段だとか地図だとか、それから災害現場がいかに対応していくかというようなことをしっかり、実動部隊間の連携、あるいはその手段についても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、各機関が連携をした訓練、これを平時からやるということが極めて大切ですね。これによって、訓練をすればするほど、いざ災害が起きたときに的確な行動ができます。これは実際、三・一一の教訓等々でもはっきり実証されていますので、そんな取り組みをしてまいりたいと思います。
　ちなみに、九月一日は、昨年は、総理も出席をされて全省庁で会議をやった上で、千葉県にも赴きまして、そういう訓練をさせていただきましたし、また、最近では、十一月五日というのが津波防災の日なんです。委員長の御地元の和歌山の「稲むらの火」というので有名なんですけれども、実はこの日をほとんど知らないんですね、国民の皆さん。
　平成二十五年度の補正と二十六年度の本予算で合計で二億円計上しまして、この津波の日にそういった啓蒙活動を全国展開していく。こういう取り組みによって、あの釜石の奇跡と言われるような、四階まで学校が全部津波でつかりましたけれども、一人の犠牲者も出さなかった、こういうようなことを全国で認識していくんだ、そんな取り組みもぜひしていきたい。当然、そういう中には医療という行為も入っているということは申し上げるまでもないことであります。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃった防災訓練、これは私も非常に大事だと思います。
　宮城県では、震災の九カ月前に大変大規模な訓練を行ったというふうに聞いております。これは、自衛隊、警察、海上保安庁のヘリ、そして、他県、岩手県や山形県の災害拠点病院も参加して大訓練を行ったというふうに聞いております。こういった県境を越えた広範囲な、そして所轄省庁を超えた広範囲な、大規模な避難訓練というのをぜひぜひ組織的、定期的に行っていただきたいと思います。
　それでは次に、災害コーディネーターに関してです。
　災害コーディネーターというのは、もう皆さんもおわかりだと思いますが、いろいろな医療救護班が現場に入ってこられるわけでございます。もちろん、皆さん善意で来られるわけなんですが、どうしても、組織立って、系統立って地区地区の避難所をきっちりマネジメントすることが難しいというのが現状です。
　幸いにして、石巻では、石井先生が災害コーディネーターであったということで、そのノウハウを皆さんに伝授してきっちりとできたということなんですが、ただ、全国的には、この災害コーディネーターの設置はまだまだ不十分なんじゃないかなというふうにも思います。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いしますが、この災害コーディネーター等の制度、全国都道府県にどれぐらい設置をしていて、国はどれぐらいの緊急度を持って今後設置をされていくのか、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　東日本大震災におきましても、多くの医療チームが初動からたくさん入っていただいて、大変な活躍をしていただきました。
　ただ、幾つかの課題も見えてきたわけでありまして、今委員がおっしゃられましたとおり、受け入れでありますとか派遣調整に時間がかかったり、さらには、引き継ぎ等々にもいろいろな課題があったわけであります。
　そこで、このような災害が起こったときのコーディネート、これが大変重要であるということでありまして、災害医療コーディネーター、これは各自治体で現在任命いただいておるわけでありますが、言われるとおり、まだ各県全てにあるわけではございませんでして、設置済みが十七、準備中が二十二、予定なしは今八というふうな状況になっております。
　二十六年度予算におきまして、このような災害医療コーディネーター研修事業というものを予算化、これを準備いたしておるわけであります。
　一方、避難所等々で、やはり健康管理ということになりますと、これは保健師の皆さんが中心になられるわけでありまして、そのような意味で、引き継ぎ、これは、救急時といいますか急性期における医療チームからの引き継ぎでありますが、それと同時に、やはり医療資源も含めて地域の資源活用ということも大変重要であるわけでありまして、こういう意味でのコーディネートというところも必要であるわけであります。
　厚生労働省には国立保健医療科学院というのがございまして、ここで、保健所長さんたちを中心に、今言いましたコーディネート、こういうものに対して、あわせてですけれども、健康緊急管理といいますか緊急時の健康管理、こういうことも含めて、災害時に対してどのような対応が必要かということを研修いたしております。
　このような取り組みを含めて、そのような災害時に対する適切な対応ができるような、そんな準備がしていければ、このように思っております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　緊急時はＤＭＡＴがかなり活躍をするということで、ＤＭＡＴと保険医との連携、それはもう既に厚生労働省の方でされていると聞きます。そういったところでも積極的にＤＭＡＴとの連携等々を図っていただいて、このコーディネーターの設置を全国的に進めていただければと思います。ありがとうございます。
　次は、災害時の情報管理について伺いたいと思います。
　災害時に最も重要なものの一つに、どうやって情報を集めていくか、的確に、適切に、迅速にどうやって情報を集めていくかということがあると思います。特に、避難所の情報をしっかりと集めていく、これがかなり大事になってくる。
　東日本大震災のとき、石巻では、石井先生が三百カ所の避難所を、この医療チームがローラーをした、そして情報を集めてきた、そういったところの生活、衛生、医療、疾病情報、それをきっちり管理して適切な支援をしていたということでございます。
　ただ、毎回毎回、石井先生のような方が各現場現場におられるわけじゃありません。やはり、これは国が戦略を持って、しかるべき人をしっかりと認定して、そしてどんな情報をとるかもしっかりと標準化して対応しなければいけないというふうに私は考えております。
　そこで、防災大臣に伺いますけれども、どういった避難所の情報を集めていくのか、そして誰が中心になって情報を集めるのか、これに関して御答弁をお願いいたします。
○古屋国務大臣　昨年六月に災対法を改正いたしまして、ここに新たに、避難所等における生活環境の整備等に取り組むように努力義務が記されたところでございまして、その取り組みを進めるための指針として、内閣府、昨年八月ですけれども、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものをつくりました。
　委員御指摘のとおり、実際、発災のときには被災市町村の職員だけでは現実に対応できませんので、いかにして連携をするか、この取り組み指針をしっかり参考にしていただきたいと思います。
　特に、具体的には、都道府県と連携をして、避難所の運営に当たる職員等の支援の要請をする、あるいはボランティアと積極的に連携をする、あるいは保健、医療等のさまざまなニーズを把握して、必要に応じて保健師等専門職による支援を支援するとか、あるいは外部医療機関へつなげる医療関係者等の人的スキームをつくり上げておくとか、こういった被災市町村の行政職員の方々の、協力を得るためのルールづくり、体制づくりというものをしっかりつくり上げていくということが大切だというふうに思っております。
　いずれにしても、平時からそういったことを想定して準備しておくことが大切でありまして、国としても、引き続き、先進的な取り組みをしている地方公共団体や、あるいは民間セクターも含め、そういったものを積極的に紹介して、周知徹底、この準備を各地域においても進めていけるように、我々としても全面的に御支援を申し上げたいというふうに思っております。
○柏倉委員　答弁、ありがとうございます。
　どうしても、行政の方が中心に、そういった避難所の情報を集めていくということにならざるを得ないのかもしれません。ただ、行政の方だけではなくて、例えば消防や、ほかの、保健なんかの皆さんの、そういう専門色豊かなチームをぜひ検討していただいて、一回行けばほとんどの必要な情報は取得することができるというようなチーム編成なんかも考えていただけるとありがたいと思います。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、現在、避難をするときに支援をした方がいいだろうという方の情報、要援護者の台帳が各地区地区でつくられているというふうに聞きます。ただ、これは絶対的に必要な台帳なんですけれども、やはり地域で濃淡がある、まだまだデジタル化されていないところもあるように聞きます。
　そして、なおかつ、避難に必要な情報というのは、要支援者の情報だけではなくて、例えばその地域に住む人の投薬の情報、そういったものを、もし、震災支援、避難に資する情報としてきっちりと行政側が、当然、守秘義務、個人情報保護法の壁があるのは承知しております。そういったところを超えて取得する、そして、一朝事あったときは、その人が確認できれば、どんな病気があってどんなフォローが必要なのかとすぐわかるような、そういった情報同士の連携も必要なんじゃないかと思います。
　また、しかるべき現場のスタッフがいろいろな地域地域の情報にアクセスできる、例えば、ある人は県の情報にはアクセスできるけれども市の情報にはアクセスできないというようなことも、災害時、現実には起こっております。こういったことをまずなくしていただきたい。そして、データというものをせっかくつくっても、そのデータそのものがある地方の省庁が被災してしまっては、パンクしてしまいます。いわゆる遠隔のバックアップのシステム、これもしっかり考えていただきたいと思います。
　そこで、防災大臣に伺いますが、災害医療情報化のガイドラインを作成したり、標準的なシステムを復旧させることに関する今後の国の取り組みを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、個人情報保護の壁と言ったら語弊があるかもしれない、なかなかそういった個人の情報を事前にしっかり集約することができていなかったということはあります。ただ、平成二十五年六月の災対基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成とその実施に当たり、真に個人情報の利用による利益が具体的に認められるものに限って、個人情報保護の特例規定が設けられたわけでございます。
　実は、このルールができた結果、地方公共団体の皆様方、特に知事や市町村長とも、話を聞いていますと、このルールができたおかげで、要支援者、要援護者に対する名簿、そして誰がそういう人たちを支援するかという計画が非常につくりやすくなったというようなお話をいただいております。ある意味では、個人情報保護の壁を越えてこういうルールづくりができた一つの成果だと思います。
　ただ、問題は、要するに、特例以外で、平常時から情報集約とか活用が有効なものもあるとは考えられますので、そうしたものについては、個人情報保護法制との関係にもしっかり留意しながら、関係省庁と連携をして、今後、必要な対策は十分に講じていくための検討を進めるべきだというふうに考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　マイナンバーなんかとの関連性も今後、検討していると聞きます。その辺もシンプルに、そしてベストを求めて、一体情報管理システムをぜひ追求していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　これにて柏倉君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎名毅君。
○椎名委員　結いの党の、私、椎名毅でございます。
　まず、一番最初にですけれども、結いの党が単独会派として院内で活動することができるようになった、至るまでに、院内のさまざまな方々にお世話になりましたことを、まずもって、私からも、冒頭、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　本日、復興、災害、行革というテーマ、集中審議で、予算委員会、三十分質疑をいただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私からは、福島の復興の大きな前提でございます福島第一原発の事故収束、これに関連いたしまして、事故収束の最大の阻害要因であります汚染水の問題について質疑を行ってまいります。
　時間もありませんので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　その前に、済みません、一点だけ伺いたいと思います。
　先週の土曜日、二月の二十二日ですけれども、竹島の日というふうに島根県が条例に基づいて定めております。ちょうど竹島を正式に領土に組み入れた明治三十八年、すなわち一九〇五年ですけれども、これから百年後の今から九年前、二〇〇五年から島根県が記念式典を行っております。ことしで九回目ということでございます。私自身も、松江まで伺いまして記念式典に参加をし、そして、結いの党を代表して御挨拶を申し上げてまいりました。
　竹島と北方領土、我が国としては、我が国の立場としてはですけれども、我が国固有の領土が不法に隣国に占拠されているという意味で、状況としては変わらないんだというふうに思います。
　来年は、竹島が我が国の領土に正式に組み入れられてからちょうど百十年目でございます。ぜひ、二月二十二日、政府主催で記念式典を開いたらいかがかというふうに思いますけれども、海洋政策・領土問題担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　島根県主催の竹島の日の式典には、今おっしゃったとおり、椎名議員も御党を代表して御出席になったと承知しております。
　安倍内閣全体として、諸般の情勢を総合的に判断した結果、政府から領土担当の亀岡内閣府大臣政務官が出席することになりました。
　政府は、島根県による竹島の日に関する条例の制定や、あるいは式典の開催等、これまでの種々の取り組みに対して敬意を表しております。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も、明らかに我が国固有の領土です。政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討してまいりました。
　北方領土問題、竹島問題等々についての政府の取り組みについては、それぞれ領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なるということで、これらを単純に比較することはちょっと難しいと思っておりますが、いずれにせよ、今委員のお尋ねの竹島の日の制定や、あるいは式典の開催等々については、安倍内閣全体として、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　日本にとって韓国が非常に重要な隣国であり、そして、非常に重要な価値を共有していくことのできる非常に重要な関係であることは言うまでもないと思います。しかし、未来志向で日韓関係を築いていくためにも、竹島の問題を解決していかなければならないというふうに思います。
　自由民主党の総裁でもあります総理に伺いたいんですが、一昨年の総選挙で使われたＪ—ファイルと昨年の参議院選で使われたＪ—ファイル、竹島の日に関する言及が若干トーンダウンしていると思いますけれども、竹島の日、これを政府主催でやっていくことについて、総理のお気持ち、御決意等々を伺えれば、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　竹島は歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であることは間違いない、このように思っております。
　その上で、先ほど山本大臣から答弁をいたしましたように、諸般の事情、さまざまな状況を、事情を勘案しながら、我々は、今委員が御指摘されたような竹島の日制定等々について、適切に対応していきたいと考えております。
○椎名委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　島根県の地元の皆様方のお気持ちを酌んだ上で、私たちが、与野党を問わず、それから官民を問わず、国民が一致団結して、この領土権回復のために動いていかなければならないというふうに思っております。
　私自身も微力ながら協力してまいりたいと思いますので、ぜひ総理にも、御決意のほど、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本題に入りたいというふうに思います。
　パネル一、既に出されておりますけれども、汚染水の問題について伺いたいというふうに思います。
　先週ですけれども、本年の二月の十九日、汚染水百十トン程度が、Ｈ６タンクエリアと呼ばれる汚染水を保管しておくタンクエリアから、このタンクから漏れるということがございました。百十トンというのは結構な量でございまして、昨年の八月に三百トンの汚染水が漏れ、そして、これがＩＮＥＳの基準に沿ってレベル３という評価をするという決断がなされたかと思いますけれども、これに次ぐ大量の汚染水の漏えいでございます。この漏れ出た汚染水というのは、ＲＯ濃縮塩水というふうに言いますけれども、セシウム等を除去された後に、ＡＬＰＳと呼ばれる多核種除去装置、これを通過する前の、主にベータ核種がたくさんまざっている、結構高濃度の危ない水です。
　この漏えいのメカニズムについては、今こちら、パネルに出させていただきましたが、三つの配管の弁が開きっ放しになっていて、既に満杯になっていたタンクに水が流れ込み、天井から満杯になった水があふれ出たということで、さらには、雨どいを伝って堰の外に汚染水が漏れ出たということで、堰を閉めて汚染水が土壌に漏えいしないようにという対策をとっていたにもかかわらず、堰の外に汚染水が結局漏えいする結末になってしまった。その過程の中で、水位が高まるということで警報も出ておったわけですけれども、一度パトロールの上、最終的に、計器異常という判断をして、適切な対応ができなかったということでございます。
　昨年八月の大量の汚染水漏れは、今回漏れ出たのと同じタイプのフランジ型のタンクというものですが、これの底部にすき間ができたということが原因であり、かつ、これによって、堰があいていた結果、土壌まで汚染されるに至ったわけでして、これに対する対策というものをとったはずだったというふうに思います。タンクの巡回点検をふやすとか、堰はちゃんと閉めておくとか、さまざまな対策を打つということでなされたかと思いますが、結局、今回こういった事態になって、再び、百十トンの高濃度のベータ核種が入っている汚染水、これが漏れてしまったということでございます。
　前回の時点で、こういった異なる漏れ方なんかを想定して多面的に検討をしたのかということは、やはりちょっと疑問に思わざるを得ないなというふうに思います。あくまでも、場当たり的なびほう策のみが検討されてきたように思います。
　しかも、パトロールをふやしたにもかかわらず、パトロールした方が一回見落として機器トラブルと片づけてしまったというところに結構悲劇を感じますが、今後、こういった事態が生じないために、政府として、それから東京電力に対してどのように指導していくのかというところを含めて、茂木大臣に御所見を伺いたいと思います。