Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、磯谷参考人にお伺いしたいと思うんですが、本改正案の一条に子どもの権利条約の精神ということが明記されたことの意義なんですが、これはやはり保護の対象から権利の主体という点では非常に画期的ではないか、非常に大きな役割があると思うんですね。先ほど参考人もこれからこれはじわじわ効いてくるというようなお話をされましたけれども、このことでどのようなことを期待されているか、その意義も併せてお聞かせください。
○参考人（磯谷文明君）　御質問ありがとうございます。
　日本は御承知のとおり子どもの権利条約は締結をしているわけですけれども、なかなか実際の法制度に浸透してこなかったというふうに思っておりますが、今回、この児童福祉法にそのことが、しかもその一番最初に明記されたというのはとても画期的だと思いますし、この点は、私の理解では大臣が随分この子供の権利ということをお考えになったと伺っております。そういったところも反映されたものというふうに理解をしております。
　これがどういうふうに効いてくるかというところはなかなか容易に予測は難しいのですけれども、やはり子どもの権利条約の一つの大きな目玉というのが意見表明権で、やはり子供が自分のことについて意見をきちんと述べて、かつ、年齢や成熟度等には応じますけれども、尊重されるということになっています。
　児童福祉の現場でも、もちろん実際上は子供の話も聞きながら援助方針を決めてはいますけれども、それをもう少し明確に意識付けをしてやるというふうなこともこれから考えていくことになるのかなというふうに思っています。児童福祉というのはやっぱりどうしても子供を助けてあげるというふうな形の発想になりがちですけれども、そこで一体、でも子供はどう考えているだろうか、もちろん子供が考えていることが全て正しいわけでないのはこれは残念ながらそうなんですけれども、やっぱりそこをきちんと受け止めるやり方というのをこれから具体的に考えていけるんじゃないかなというふうに期待をしているところであります。
　以上です。
○小池晃君　ありがとうございます。
　辰田参考人にお伺いしたいと思うんですが、家族統合というのは本当に今大変になってきているんじゃないかなと。特に、阻害しているものは一体何なのかという辺りで、虐待の要因の一つにやっぱり子供の貧困ということが指摘をされていると思うんですね。現場でお仕事されていて、この貧困という問題が家族統合にどのような影響を与えているというふうにお感じか、お聞かせください。
○参考人（辰田雄一君）　御質問ありがとうございます。
　虐待の発生している家庭について、イコールではありませんが貧困の家庭が多くあることは事実であります。当然そういった経済的な基盤の弱さ、またそういった家庭において、いらいらだとかそういったものがやっぱり力の弱い子供に向かってしまうというところで虐待が発生している家庭が数多くあります。
　そして、まず、家族再統合に向けてというところでは、当然虐待したことを親にきっちり認識してもらい、そのためにどうしたアプローチ、子供への関わり方だとか、そういったところをまたペアレントトレーニングなどいろんなケアを入れながらやっていきます。ただ、当然、でも経済的な貧困が解決しているわけではありませんので、やっぱりそういったところにどのように親に対しての支援をどう入れていくか、そこもやっぱり並行して考えていかなければなかなか厳しい状況にあろうかと思います。
○小池晃君　ありがとうございます。
　重ねて、一時保護所の実態なんですけれども、非常に、非行、虐待、混合処遇となっているということで、そこに過密という問題が加わって非常に困難が生じているというふうに聞いているんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（辰田雄一君）　御質問ありがとうございます。
　今、一時保護所の方も、本当に保護されている子供の種別は様々です。そこで必要な保護ということは、やはり保護所がいっぱいだから保護しないということでは当然ありません。必要な保護は児童相談所長はしっかり判断して保護所に入れなければならないと思っていますし、当然保護先は一時保護所だけで対応するものではなく、また保護する子供の中で養育困難だとかそういったものがあれば、例えば里親さんの方に一時保護委託を掛けたり、そしてまた学校の方に通学できる体制を取ったりだとか、そこはいろいろ考え方はあろうかと思っております。
　ただ、混合処遇は、そこは賛否、正直あります。そこへ虐待の子、また非行の子も入ってくる。そういう中で、じゃ、一律的にはどういった支援をしていったら、一律ではないところもありますし、個別的なところをしていかなければならない。やっぱり学校の教育の保障もどうしていってあげたらいけないか。
　先ほど質問の方で回答させていただいたとおり、そこの今配置の基準というのが児童養護施設に準じてなんですね。そこは一時保護所独自の職員配置だとか、そういったこともやっぱり考えて、個別のニーズに応えられる体制を整えていかなければならないと考えております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　木ノ内参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話聞いて、やはり里親などの家族的養護の非常に重要性、意義ということは大変大きいというふうに思いました。これ進めるべきだと思うんですが、当面すぐに施設、置き換えることが現実にはなかなか難しい、諸外国のような方向に持っていくべきだと私も思いますが。そういう中で、施設処遇の在り方について里親の立場から施設に望んでおられること、このようなやっぱり施設処遇でもこういったことが必要なんじゃないかという御提言いただければと思うんですが。
○参考人（木ノ内博道君）　今、十五年計画で家庭的養護に進めていこうというような国の方針も出ておりまして、まずはやっぱり施設の小規模化というところに取組が始まっているかと思います。
　今、五十人以上の施設が半分ぐらいあるというようなことで、やはり集団養育を個別養育の方に切り替えていくということが一つだろうと思いますし、あわせて、家庭養護を増やしていくというようなそういう部分があるかと思いますし、それから、施設を今のような施設ではなくて、もっと療育ができる、課題を持った子供たちに対応できるような、そういう施設に変わっていくというようなこともあるでしょうし、もう一つ、例えば乳児院などは働いている人が乳児を専門に養育でき、家庭に連れて帰れる、赤ちゃんを、そういうような、場合によっては職業里親になるのかもしれませんけれども、何らかのそういった新しい仕組みをつくり出して、それで施設を変化させていくというようなことが可能なのかなというふうに思って、そういった議論を専門委員会でもしておりました。
○小池晃君　ありがとうございました。
　最後に、もう一回磯谷参考人にお伺いしたいんですが、磯谷参考人の資料の最後のページに陳述では触れない問題点というのがあるんですが、もしよろしければ、簡潔にでも感じておられる問題点をお話し願えますか。
○参考人（磯谷文明君）　ありがとうございます。
　これは、差し出がましいのですけれども、私がほかの法律関係者と話をしているときに、どうなんだろうねというふうに思っていたところで、先生方はこれから政府の方にもいろいろと質問などをされるんだろうと思いますので、全くの御参考ということで作成いたしました。
　まず、一つ目の丸のところなんですけれども、これは、養子縁組その他の児童も含めて、そういった方の相談に応じたり、必要な情報提供、助言をしたり援助をしたりという規定であります。これはもちろん非常に有意義な規定ではありますけど、その中に特別養子によって親族関係が終了した実方の父母も対象に含んでいるということから、一体どういうふうな支援を想定しているのかなというところがちょっと見えてこないよねというふうな議論をしていたところです。
　それから、二つ目の児童福祉法四十八条の三の方は、施設とかが市町村、児童相談所などと協力して親子の再統合のための支援等をやっていくということで、これまた非常に重要なことなんですけれども、里親さんがやはりこの中に義務付けられているわけですね、里親さんもそういう措置をとらなければならないということになっている。
　ただ、木ノ内参考人のお話からすると、力のある里親さんだったらいけるのかなという気もしますけれども、一つは里親さんに過大に負担にならないかなというふうなこと、特に親子を再統合というところまで、日々の生活もすごく大変だと思っておりますので、そういう意味でここまで期待をするというのがちょっと酷なのではないかなということと、あと、やっぱりどういうふうな措置が想定されているのかなというところは疑問に思っていたということでございます。
　ありがとうございます。
○小池晃君　大変ありがとうございました。終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　三人の参考人の先生方、もう本当にお忙しいところありがとうございます。また、日頃、児童虐待という大変重たい社会問題に取り組んでいただいていることに本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず、磯谷参考人の方に、ちょっと先ほども佐々木委員の方からありましたけれども、体罰の禁止のことでありますけれども、これ海外では、家庭で子供に体罰を与えるというか、そういったことに対して法的にあるのではないのかなと思うんですが、そういうことが御存じであればお話ししていただければと思いますが。
○参考人（磯谷文明君）　御質問ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたように、この体罰の禁止ということは海外ではやはり法律上の禁止ということが進んでおりまして、代表的な例としてはスウェーデンの例がよく挙げられると思います。最初は体罰容認の考え方が強かったけれども、法改正をして体罰は駄目なんだよということを明らかにしたことで、徐々に徐々に一般の国民の方々もやはり体罰に頼るべきじゃないんだという考え方が増えてきたと。やっぱり、その法改正が国民の方々の意識に影響してくるんだなというのが非常に分かりやすい例だったかと思います。
　そういうふうな実例も踏まえて、また検討していただければと思います。
　ありがとうございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　では次に、辰田参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　児童相談所も大変今虐待の件数も増えてきておって、児童相談所の職員というのはもう本当に疲弊しているというふうなことをよく聞きます。先ほども都の定数を増やしたというふうなお話がありました。
　一つは、そういった児童相談所の相談援助業務をされる職員はどういった資質を持った方が、資格はもちろんあるかもしれませんが資格だけではないというふうに思っておりまして、どういった方が望ましいのか。もう一つは、やはり人数的には、例えばどこかの児童相談所でもいいと思うんですけれども、一つの児童相談所を取り上げればこれぐらいの人数は要るんだとか、もしちょっと参考になるようなお話が聞ければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（辰田雄一君）　御質問ありがとうございます。
　今本当に虐待の件数が増加してきているというところの中で、本当に児童相談所は今、在宅指導のケース、施設入所、里親委託しているケースを持ちながら、また新規の虐待通告があればもう待ったなし、今までやっていた業務を止めてもうそこの対応に当たらなければならないという状況になります。そして、当然虐待の対応ですので、一人の福祉司が対応しているわけではなくて、複数のやっぱり職員でもって調査をし、親との面接、子供との聞き取り調査を行っていきますので、その件数に、ただ一件でもほかの相談とはちょっと趣旨が違ってきているんですね。そういった上で、体制の強化は、人の強化はしていかなければならないと思っております。
　そして、福祉司としては、当然国の方でも児童福祉司の資格基準は定められております。国家資格化の話も出ていますが、資格を取ればいいというものではありません。運転免許と同じだと思うんですね、そういった。当然、その資質をどのように上げていくかということが必要です。
　東京都におきましては、新人の福祉司については、まず配置後約一か月ぐらい集中的に研修をしたり、またロールプレーの研修もしたりしています。その後、間、間にまた研修を入れる、中堅の研修、また上級の研修だとかというところで更に資質を上げていく。また、法改正もありますので、そのためにどのような対応をしていくかということで、本当に育成というのが不可欠だというふうに思っております。そういった支援体制を整えなければならないと思いますし、国の方も今度はそういった研修も企画していただけると思いますので、そこにもしっかり参加させていきたいと思っております。
　一つの児童相談所にどの程度かというところについては、なかなかちょっと難しい問題であります。児童相談所は本当にあらゆる相談を受けて対応しておりますので、今後、二年後にまた児童相談所の業務の在り方についても検討していくということになっておりますので、障害の相談だとか、また本来区市町村でも対応できるような養育相談だとか、そういったところのやっぱり見直しだとか、そういったことも今後の検討になってくるのかなとは思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう一つ辰田参考人の方にお聞きしたいと思いますが、今回の法改正で特別区の方にも児童相談所が設置できるというふうなことになりました。今、東京都で十一でしょうか、都内で児童相談所の数は。特別区でも設置できるということになれば、そこで独立してやっていくということになるんだろうと思いますけれども、これまでの都がやってきたことと特別区がやることと、この辺の関係というのは変わるとか何かありますでしょうか、問題点とか課題とか。
○参考人（辰田雄一君）　特別区で児童相談所を設置したということであれば、当然、例えば区が児童相談所業務と今まで培ってきた区市町村の相談の支援の部分も一緒にやらなければいけなくなると思いますね。そのために、子供の最善の利益、子供の安全、安心を守る観点でどういったやっぱり体制を整えなければならないかということを考えていかなければならないと思います。当然、そうなりますと、児童相談所長、児童福祉司、児童心理司、また保護所職員の人材の確保、育成をどのように考えていくか。また、一時保護や施設入所に当たっての広域の調整の仕組みの構築が必要となっております。
　具体的に広域的な調整がどういうことかといいますと、例えば一区一児相という形になった場合、虐待をした、児童相談所が職権保護をしたというときになった場合、親御さんは当然、ふざけるなと取り返しに来たりしています。そこでまた騒ぎも起こしたりします。そうなると、児童相談所で、一区、イメージだと保護所一つという話になると、やっぱりその声を聞くだけでも子供はおびえる、安心できる保護先ではなくなってしまうんですね。
　それとか、また非行相談もあります。非行も例えばグループで悪さをしてしまって警察からの児童通告で保護された場合、複数の子供が同じ保護先にいるということは、なかなか職員の指導にも従わない、例えばそこで職員に対して暴言を吐くこともあろうかと思います。そうなると、ほかの子供たちの安心も守れなくなってきてしまいます。そういった場合、区市町村をまたぐ広域的な調整をどのようにやっていくか、またそこは都も含めた検討材料になってくるかと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、木ノ内参考人に最後一つだけお聞きしたいと思いますが、お話の中で、最近、専門的な養育スキルが必要になってきたというお話がありました。専門的な養育スキル、具体的にどういったことか、教えていただければと思います。
○参考人（木ノ内博道君）　今非常に多いのはやはり発達障害的、的と言わざるを得ないんですけれども、専門家の診断の問題がありますから。生来的な脳の障害だというふうに言われている発達障害というのは本当に少ないはずなんですけれども、虐待を受けたりとか、あるいは、ひょっとしたら発達障害で養育がしにくいから虐待を受けたのかもしれないんですけれども、現在のところ、これは施設でも里親でも三割を超えるような子供たちが発達障害的であるという。
　発達障害についても、学習障害であるとか、あるいはＡＤＨＤという多動傾向があるとか、あるいは引きこもりみたいなこともありますし、簡単ではないんですけれども、症状そのものはですね。そういったことに対する専門的な見解をいただけるところは本当に少ないですね。
　養育のしにくさに付き合っていくというのは、本当に手探りのままやっていて、基本的に私も里親から相談を受けたりもするんですけれども、養育そのものが基本的には手探りなので、余り病名を付けてくれたからそれで安心というものではないんだろうとは思うんですけれども、その辺の難しさがありますね。
　それからもう一つは、やっぱり虐待等で出てくるのは発達遅滞、発達が遅いということですね。そのために、まだ四、五歳になるのにおむつが取れないとかそういうことがありますので、こういった非常に、何といいましょうかね、課題を抱えた子供たちが増えている。それに対する相談機関としてなかなか的確な反応をしてくれるところがない。更に言えば、やっぱり小児精神科みたいなところは三か月待ち、半年待ちというようなことであったりということで、なかなか専門家とつながれないということがあります。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　現場で子供たちのために頑張っていらっしゃる参考人の皆さんに心から敬意を表します。また、今日はお忙しい中、本当にありがとうございます。
　まず、木ノ内参考人にお聞きをいたします。
　里親制度を応援することは大変必要だという観点からやってきましたし、アン基金を始めいろんな皆さんたちとも交流をしてきました。今日、やはり本当は家族的に自己決定権を子供たちが育めるようなことを応援すべきですし、それから福岡などでグループホームでやっているようなところも訪問したことがありますが、改めて、どういうことをやればもっとこの里親制度が充実をしていくのか、それについて御意見をお聞かせください。
○参考人（木ノ内博道君）　先ほども申し上げましたけれども、一番大事なのは、やはり社会の認知といいましょうかね、多分、これは社会的養護そのものが非常にこういう施設、施設というのは非常に山の上であったりとかあるいは海の近くであったりとか、都心部にないんですね。ある種、隔離機能を持ったんじゃないのかな、戦後間もなくのときにはですね。
　そういうことから、目に触れない、極端に言ってしまうと、保護されたら地域では行方不明の子供になってしまう、ちょっと言葉が過ぎますけれども。地域の人たちには、その子供がどこへ行ったのか分からない、里親のところに来る子供についてもよく分からないというようなことなので、その辺の社会的養護の仕組みそのものを普通の人が理解していただく、社会がですね。その中で里親の役割もやはり正しく認識していただくような、そういう、啓蒙活動と言ったらちょっとあれですけれども、社会的な認知が必要かなと、これが大事だと思っております。
○福島みずほ君　辰田参考人にお聞きをいたします。
　児童福祉司さんが全国で二千八百人ほどで圧倒的に少ない、あるいは児童福祉司さん一人当たりの虐待案件が百四十件もあるというふうにも聞いています。つまり、一人の児童福祉司さんがたくさん件数を抱えていて、なかなか訪問をしたり、なかなかケアができない。ですから、児童相談所が子供の虐待についてとても頑張っていらっしゃることは本当に分かるんですが、もっとその児童福祉司さんの数を増やすとか、この点についての御意見をお聞かせください。
○参考人（辰田雄一君）　御質問のとおり、児童虐待は急増、右肩上がりをしております。今後もこの傾向は当面続くだろうと思われます。そのためには、やっぱり児童福祉司が適正に一つのケースに丁寧に対応できる、そういった配置基準が必要だと思っております。
　さっき言いましたとおりに、本当に虐待のケースが通告があると、もうすぐ初期対応に当たらなきゃいけない。本来行かなければいけなかった家庭訪問をキャンセルする、キャンセルすることによってまたその家庭と切れていってしまうんですね。そうなると、せっかく介入、支援とかでできていたものができなくなってしまうと。そういったところでは、まだまだ児童福祉司、心理司、また、当然児童相談所で対応できるものだけではありませんので、区市町村も含めた支援体制の強化というのをますますしていかなければなりませんし、今後もそれを強く望みたいと思っております。
○福島みずほ君　辰田参考人にまたお聞きをいたします。
　警察と児童相談所の間の情報の共有ということです。例えば、警察には、どなり声が聞こえるとか子供の泣き声が聞こえるであっても、いや、単なる夫婦げんかだというふうに言われると帰ってしまうかもしれませんし、児童相談所の案件を地元の警察が知らなくて、そこが切れてしまうということなども聞いております。
　ですから、児童相談所と警察の情報共有をしっかりやって、そしてやはり対応ができるようにすることが大変必要だ、それによって虐待死を減らすことができる、なくすことができるというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（辰田雄一君）　警察との連携についてでございます。
　まずは、今警察も、夫婦げんか等、一一〇番通報があれば臨場していただいていまして、そこに、夫婦げんかの場面に子供がいるということであれば、その心理的虐待ということは各警察の方も理解していただき、児童通告、書類通告をいただいております。今、八王子児童相談所におきましては、通告の件数の一番多いのが実は警察署です。
　ですので、そういったところでは警察に連携を取れていますし、また、児童相談所が抱える案件の中で警察が、日頃からの連携の中でこういったケースをどのようにしていったらいいかということも相談体制も取れていますし、定期的に所管の警察署とも連絡会を開いております。そして、東京都におきましては、現在、警視庁の方から警察ＯＢの方が派遣されていまして、八王子児童相談所のところにも二名の方が入っていただいています。
　そういった意味では、本当に警察との連携が密に図れておりますし、本当に一緒に場合によっては動いていただく、そういったより良い連携が図られていると考えております。
○福島みずほ君　辰田参考人にお聞きをいたします。
　平成二十七年九月十五日、全国児童相談所長会が厚生労働省に対して、児童相談所の機能強化と相談体制の充実等に関する要請をされていらっしゃいます。とりわけ、児童虐待を行った保護者が児童相談所の援助を拒むという、保護者指導に関してなかなか大変であるということに関して、司法等の関与ということについて要望されていらっしゃいます。
　これは大変必要なことではないか。弁護士が関与するということももちろんとても重要だと思いますが、虐待をする親とある意味やらなければならないというのは大変で、この司法的関与についての御意見をお聞かせください。
○参考人（辰田雄一君）　御質問ありがとうございます。
　一つの例を出しますと、親子分離が必要だというところの中で、施設入所、里親委託が適当だと思われるケースがあります。速やかになかなか同意してもらえないというところで、二十八条の申立てを行われて施設入所措置に至るわけなんですが、それと伴って、児童相談所は保護者指導を掛けます。しかし、裁判まで起こしていますので、当然、保護者の方は児童相談所のその後の指導には全く乗ってこない。当然、裁判所の方からは児童相談所に、申立てしているのは児童相談所ですので、そこは保護者と丁寧にとか、また家族再統合が図られるように指導しなさいと勧告をいただくんですが、親に言っているわけではないんですね、児童相談所がやると。
　なので、そこについて保護者に対しても、やっぱりそこは児童相談所ときっちり、指導を受ける、また訪問も受け入れる、そういったものの関与が必要だというふうに思っております。
○福島みずほ君　先ほども質問が同僚委員からありましたが、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないものとすることというのが入ります。これから、今までは都だけだったのがいろんなところにも広がるわけで、それは非常に可能性でもありますが、逆にこれを真面目にやろうとする市町村は、区は、なかなか大変ではないかというふうにも思います。
　これについての役割分担、あるいは逆に厚労省など政府に対する、こういうことが必要なんじゃないかという点について教えてください。
○参考人（辰田雄一君）　母子保健の部分でありますが、当然おなかの中にいるときから虐待が今後見込まれ、またそこの中にＤＶがあるだとか、そういった者を特定妊婦であると思います。
　今は児童相談所の方もかなりそこについて関わるようになってきています。そういった心配な者が母子保健の方から区市町村の方に上がり、区市町村の方でも、その親の評価、またその兄弟の養育状況がどうだったか、親の見立てをし、児童相談所の方に、今東京都が援助要請という形で関わってきて、おなかの中にいる段階から児童相談所も介入していきます。
　そこの中で、まだ生まれているわけではないんですが、でも、今、毎年の死亡事例の検証を見ますと、ゼロ歳児の死亡というのがかなり多いです。そこをどのようにやっぱり生まれる前からどう支援していくか、それを児童相談所、区市町村、母子保健、様々な機関とどのように連携強化していくかは今後のますますの課題だというふうに思っております。
○福島みずほ君　児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないということなんですが、やっぱり虐待する親はしつけだといって虐待をするわけで、極めて問題があると思います。これについては、ちょっと時間がもう来ますので、磯谷参考人の今日のアドバイスをしっかりまた生かしていきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　本当に、今日は現場のお話を聞かせていただきまして、私自身勉強になりました。
　まず、磯谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、チャイルド・デス・レビューにつきましては私も以前質問をさせていただいたことがございます。私も衝撃でした。今までは六十何件、七十何件というような虐待による死亡例というものが報告されていた。だけれども、今回更に詳しくパイロットスタディーとしてやってみると、年間で三百五十人程度の子供たちが実は虐待で亡くなっているんじゃないか。これは大きな差がそこに生まれております。
　大臣の答弁の中でも、今回の法改正の中で国における要保護児童に関する調査研究の責任というものを明確化する、その中で更に研究を行っていきたいというような御答弁いただいたところなんですけれども、このチャイルド・デス・レビューに対する参考人の思いとその重要性についてもう少し語っていただけますでしょうか、お願いいたします。
○参考人（磯谷文明君）　御質問ありがとうございます。
　本当にこの子供の死の全数調査というのは非常に重要なものだというふうに考えております。外国では既に、全体は私もよく分かりませんけれども、いろいろなところで行われているというふうに伺っておりまして、そういったものも参考にしながら、日本子ども虐待防止学会の方で、こういった形で日本だったら導入できるのではないかというふうな実は案を作ってございます。今日ちょっとそれを御説明する時間はないのですけれども、もし必要がありましたら、是非そういったところをお渡ししたいと思いますけれども。
　やはり地域において特に恐らく子供の死を一番把握するのは保健というところになるでしょうから、そういったところから情報を集めて、まずは恐らくスクリーニングをしていくわけですよね。明らかに病院で普通に例えばがんだとかで亡くなられているという場合は、それは除外していくけれども、そうじゃないものを絞っていって、検証されていないものについてはピックアップして更に検証する。そして、その結果について定期的に自治体、場合によってはひょっとしたら国ということも考えられるかもしれませんけれども、こういうふうな死亡事故がありましたよと。
　例えば、やっぱり虐待と関係ない事故でも非常に参考になるんですよね。こういう遊具で遊んでいる事故が実は全国で幾つかありましたというようなことですと、当然それを直さなきゃいけないわけです。また、御指摘のように埋もれている虐待を見付けるということもありますので、この全数調査というのはとても重要だというふうに思っています。
　是非、また情報提供はさせていただきたいと思いますので、御参考にしていただければと思っております。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。私もちょっとこれは今後も追っていきたいと思っている案件でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　辰田参考人にお伺いさせていただきます。
　先ほど警察との連携という中で八王子の事例は御紹介いただいたんですけれども、全国的にもまだまだそういう体制が取れていない地域もあると私伺っておりますが、その辺り、ほかの地域の現状につきましても、御存じのことがございましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（辰田雄一君）　都内のことは当然分かるんですが、他県についてどういったことを今具体的にされているかというのはちょっと、済みませんが、把握しておりませんが、当然これだけ警察からの通告も増えてきておりますので、所管の警察とはより良い連携を取っているかと思っていますし、今回、厚労省の方からも、警察からの照会ですかね、相談歴の照会についても迅速に児童相談所は対応するように、またその通告があったことについてはちゃんと記録にもとどめるようにということが出ております。
　ですので、そういったものをちゃんとすり合わせをして、また、警察から以前相談歴の照会があったケースについて虐待通告があればまたうちの方からも警察とも連携をし、それをケースワークの中、またアセスメントの中で生かして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　警察からの通告というのも一つの手かもしれませんけれども、児相から警察へといったような相談件数というものも増えているんでしょうか、教えていただけますか。
○参考人（辰田雄一君）　当然、これだけ虐待が急増してきておりますので、児童相談所から、こういったケースについてどういった対応を一緒にしてもらえるか。また、特に乳幼児ですよね。保育園とか幼稚園とか学校とか、在籍のある子供はそこで安全確認が図れるんですが、家庭児はなかなか安全確認が図れません、家の中にいますので。訪問しても会えないとか。そういったこととか、また場合によっては警察も一緒に行っていただくだとか、協力依頼をして連携を図っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　木ノ内参考人とそれから辰田参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほど、同僚議員からも一時保護所の問題というものが指摘されていたかと思います。その一時保護所の、今後、いわゆる満杯状態なので、じゃ次にということで、どなたか適切な方に委託して一時保護というものを行わせるというような方策も考えられておりまして、先ほど御紹介いただいたように、それが里親というような対象にもなり得るということですよね。
　そこで、更に里親になる方々は一時保護所の役割も担わなければならない。大変これ難しい問題が生じてくるかと思いますけれども、その点につきまして、辰田参考人、そして木ノ内参考人、御意見いただけますでしょうか。
○参考人（辰田雄一君）　御質問ありがとうございます。
　当然、保護される子供には様々なニーズがあります。その中で、虐待だとか非行だとかということではなくて、本当に家庭の事情で一時預かりを児童相談所で、ショートステイが利用できなくて、しなければならないケースについて、一時保護所で受けるのではなくて、可能な限り、その子供たちがそこで生活している地域、また学校や保育園だとか、そういったところに継続できるように、その中で里親さんの方に一時保護を委託するケースがあります。
　ただ、児童相談所でも初めてお会いする子供であったりもしたりするので、どういった子供かまだよくアセスメントができていない。そこは、当然その所属のある学校とかでもいろいろお話を聞いて、それでお願いできますかということでお願いしています。
　ただ、一時保護委託ですので、やっぱり委託費が、そんなに高くはないのでそこはまた厚労省の方にも考えていただいて、その生まれ育った地域で継続的に対応できるように、また今後も児童相談所は、里親委託、開拓、またその協力、連携に取り組んでまいりたいと思っております。
○参考人（木ノ内博道君）　一時保護を里親がやる場合、非常に最近は増えてきておりますね。より取組の深いところでは校区里親というようなことで、中学校区であるとか小学校区で、必ずというか、その単位で里親を増やしていって、できれば、一時保護所に入ると学校に行けませんので、学校に行けるような一時保護を考えようじゃないかとか、あるいは、今また増えてきているのは赤ちゃんの一時保護なんですけれども、どうしても乳児院の場合ですとインフルエンザにかかっていたりするとほかの赤ちゃんにうつっちゃいますので、そういう子供に対して急遽受けてくれないかとかということがありまして、一時保護に里親をお使いいただくというか、そういう中で、校区里親みたいな、少し、戦略的なといいますか、増やしていくような取組と、もう一つは赤ちゃんをきちっと受け入れられるような里親を増やしていきたいと、そういう試みをいろんな各地で取り組んでおります。
○薬師寺みちよ君　大変勉強になりました。ありがとうございました。
　最後に、磯谷参考人にもう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、先日も虐待のことで私いろいろ質問させていただいたときに、今弁護士が常勤しているという児相が三つしかないというふうに一月の時点で答弁いただいたことがございまして、先ほどから地域の特性を生かしたような形にしていったらどうかというお話ございました。
　じゃ、必ずしも常勤がいいというわけではないんですね。どういう形というものが、例えば例に挙げればこういう形もあるよということで御紹介いただきたいと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（磯谷文明君）　ありがとうございます。
　常勤のメリットというのは、これは確実にあります。なぜなら、ずうっと児童相談所にいますのでいつでも相談ができますし、また逆に、自分が出ていくことといいますかね、周りで起こっていて、あれっ、それもうちょっとこういうことをやった方がいいんじゃないのというような形で関わることもできます。
　ですから、常勤の利点というのは決して否定するものではないのですけれども、ただ、恐らく御想像いただけると思いますが、例えば公正取引委員会に弁護士が何年か行きましたと、その後は結構引っ張りだこなんですね。それはやっぱり大手の事務所から是非是非と。ところが、児童相談所に三年間行きました、じゃ、その後どうなるのというところがあるわけなんですよね。
　やはりそういうふうなことも考えますと、現実的には、先ほどちょっと東京都の例も御紹介いたしましたが、非常勤という形、例えば週に少なくてもでも三回は来てほしいと、ところが一人の非常勤ではなかなか難しいという場合に、非常勤を三人入れるということも可能ですよね。そうすると、先ほど申し上げたように、もう連携は我々はしていますので、その中の連携あるいは外との連携も含めて、しっかりサポートができるだろうというふうに思っています。ですから、そういう意味で、現実的にはやはり非常勤の配置から始めていくというのが望ましいのかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　児童福祉法改正法案ということでございますが、児童虐待は、私、一九七〇年代から取り組んでおりましたので、感慨深いものがございます。
　先ほどの午前中の参考人の八王子児相の辰田所長のお話の中にもございましたが、児童虐待は急増しておりまして、警察からの通告が一番多いというお話でありました。本年五月の警察発表ですと、児相に通告したのが三万七千二十人、昨年と比べると二八％増加した、過去最多だという、そういうことでございます。そして、その虐待死に至っては、日本小児科学会の推計でありますが、医療機関や行政、警察の間での情報共有や検証が不十分で、多くの虐待死が見逃されているおそれがあるというふうに日本小児科学会は発表されています。約年間三百五十人であろうと。この中には生後間もない乳児が相当数いるということで、いつもこの虐待の問題を取り上げるときは本当に胸塞がれるというか胸潰れる思いでありますが、塩崎厚生労働大臣も大変熱心に取り組んでいらっしゃるということを聞き及んでおりますので、本日の法案審査を是非、衆議院に続いて参議院でございますので、よくよくお聞きいただければと存じます。
　先ほど私、一九七〇年代からと申しましたが、小児歯科医でありましたが、私どもはオーラルペディアトリックスという、口腔小児科医という感覚で見ておりました。ですから、全身を診て、そして口腔内を診る。ですから、診療室へ入られるときから、そこから診察がスタートしています。連れてこられた保護者の方との関係、あるいはその年齢にふさわしい心身の成長、発育をしているか、そしてどういう環境下で育てられているか、清潔な衣服を身に着けているか、あるいはきちんと清潔な環境下で育てられているかというようなことも全て診て、そして、もちろん口腔内も診ますが、全身を診ます。
　今の虐待する親は大変悪質といいますか、外傷とかあざが見えないようにするという深刻な事案もたくさんございます。そして、私が歯科医になりました当時は虫歯の洪水と言われていて、日本の子供たち、大変齲蝕が多かったんですが、今、学校健診に行っても齲蝕のある子供の方が圧倒的に少ない、あったとしても非常に初期齲蝕という形でありますが、その中にも必ず、ほんの少数でありますが、重症の多数齲蝕を抱えた子供がいます。全てとは言いませんが、かなりの確率でネグレクトの可能性がございます。そういう意味で、もう臨床を離れて十年たちますが、臨床医をしていたときにはそういう認識で子供たちと接しておりました。
　そこで、歯科医師は児童虐待、特にネグレクトを発見する立場にあると思っております。児童虐待の早期発見のために全国の多くの歯科医師が専門的な研修も受けて、そしてそういう認識を持って日々の臨床に臨んでいると思います。
　今回の改正法案には、児童福祉法、児童虐待防止法、母子保健法、母子父子寡婦福祉法の改正も含まれていると思っております。現行の法律では、児童虐待に対する歯科医師の役割について児童虐待防止法において規定されているという認識を持っておりますが、改めて、どの法律で歯科医師の役割が規定されているか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　今回御提案申し上げております改正案で改正する法律のうち、現行法上、歯科医師の役割が規定されている法律は児童虐待防止法及び母子保健法でございます。児童虐待防止法におきましては、児童虐待防止法第五条で、今先生御指摘がありましたように、児童虐待の早期発見という条項の中に出てまいります。いま一つは母子保健法第十条、こちらは保健指導に関する規定のところで出てまいります。
　今回御提案しております改正案の中では、新たに児童福祉法及び虐待防止法にそれぞれ規定を設けるということでございます。
○石井みどり君　今、現行の児童虐待防止法の規定というところでの御説明がございましたが、その法的身分ですね、改めて条文の法的解釈もお聞きしたいと思っております。そして、法的解釈のみならず、現場でどのように歯科医師を含めた専門職が対応しているのか、そしてそれを国としてどのように評価されているのか、それもお聞かせいただければと思っています。
　今回の改正法案の中でも、条文の中に歯科医師という文言が出てこなくても、私は、例えば二十一条十の五のところの情報提供のところでありますが、病院、診療所とあります。通常こういうときは歯科の診療所も法的には含むんだというふうに私は認識をしておりますが、その辺りのところもお聞かせいただければと思います。
　そして、国として今後更にどのような歯科医師への協力を求められるのか、大臣のお考えをお聞かせいただくとともに、今回の改正法あるいは現行法の法的担保のところをお教えいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　児童虐待を受けている子供さんたちは、大体不規則な生活習慣などから、今お話がありました齲蝕、虫歯が多いというような傾向にあるわけでございまして、このため、児童虐待の兆しとか疑いを早期に発見をして適切な保護や指導につなげるという観点から、歯科医師の協力は不可欠だというふうに考えておりまして、現場の歯科医師の先生方の協力が児童虐待の早期発見やあるいは発生予防などに大きく寄与しているものだというふうに考えております。
　現行の児童虐待の防止等に関する法律第五条、先ほど局長から申し上げましたけれども、この第五条におきまして、医師、保健師等のほか、その他児童の福祉に職務上関係のある者は児童虐待の早期発見に努めるものとされております。この歯科医師等の例示されていない専門職はその他児童の福祉に職務上関係のある者に含まれるものだというふうに解釈をしておりまして、明示的には規定していないものの、その重要性には何ら変わりはないというふうに思っております。
○石井みどり君　ありがとうございました。私もそのような認識でございます。
　先ほど健診のお話をいたしました。学校健診というのは非常に重要な役割を持っておりますが、学校歯科の現場でも児童虐待防止の役割が大きいと思っておりますが、学校歯科医の協力についてどのような協力を想定をしておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　学校歯科医でございますが、学校歯科医につきましては、健康相談、保健指導、そして健康診断のうちの歯の検査、それから疾病の予防に関する処置のうち齲歯その他歯疾の予防処置などに従事するということになっております。
　児童虐待の兆し、疑いを早期に発見するという観点からしますと、先ほど大臣から申し上げましたとおり、歯科の状態というのは虐待の端緒の一つの大きなポイントになりますので、学校歯科医の御協力というのはこの分野では非常に重要だというふうに考えております。
　学校における児童虐待の早期発見あるいは早期対応につきましては、文部科学省さんにおきまして、学校歯科医それから養護教諭を始めとしまして教職員との連携強化というものを図るということで対応していただけるというふうに承知しておりますし、私ども厚生労働省におきましても、要保護児童対策地域協議会、要対協でございますが、要対協の構成員に学校側のメンバーに参加をいただく、あるいは要対協を活用して地域の学校全体の意識の浸透というものに取り組んでまいりたいということを考えておりまして、そういった全体の中で、やはり歯科医師、特に学校歯科医の役割というのは非常に大きいものであると私ども認識しております。
○石井みどり君　本改正法案では、児童相談所設置自治体を拡大し、特別区も児相を設置できるようにした上で、法施行後五年を目途として中核市及び特別区が児相を設置できるよう支援等の必要な措置を講ずることとしております。
　児相は、昨年四月時点で全国に二百八か所ありますし、東京二十三区内では七か所ございます。中核市は、現行法上も児相を設置することができるとしておりますが、四十七の中核市のうち実際に児相を設置しているのは横須賀市と金沢市にとどまっております。
　また、この改正法案では、市町村に対して、今御説明がありました要保護児童対策地域協議会、要対協の調整機関への専門職の配置、そして児相に対して、児童心理司、医師又は保健師の配置、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を図ることを求めております。
　そこで、児相設置自治体の拡大、あるいは要対協の調整機関やあるいは児相への専門職の配置について、国と地方の費用負担割合はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　答弁申し上げます。
　まず、児童相談所でございますが、児童相談所は、現行、その設置と人件費を含む運営に関する経費、これは地方交付税措置ということになってございまして、これは地方交付税で措置されております。
　その上で、一時保護所、保護が必要なお子さんの安全等を適切に確保するということで児童相談所では一時保護を行うわけですが、その一時保護の場所として児童相談所が付設されますが、一時保護所につきましては、その設置、運営に関しまして、私どもで運営費及び施設整備費の助成を行っております。
　具体的には、平成二十七年度の補正予算におきまして、一時保護所の居室の小規模化でありますとか年齢とか入所事由に応じた処遇の確保を図るということで、国の補助、二分の一というのが一般ルールでございますが、特例的にこれを三分の二に引き上げまして、こういった個別の処遇を確保するための整備の促進を図っております。
　それから、児相における高度で専門的な判断が必要になるケースというのは最近増えておりますので、そのための体制の確保あるいは児童の安全確認の体制の確保ということで、一部の専門職につきましては補助事業を行っております。例えば、今お話のありました弁護士でございますが、弁護士については、現在では非常勤職員での配置ということになってございますが、これにつきましては、国が二分の一、都道府県二分の一という形で補助を行っております。
　それから、市町村の要保護児童対策協議会、要対協でございますが、この調整機関につきましても人件費は地方交付税措置ということになってございますが、要対協の調整機関の専門性の向上ということで専門職の確保ということをお願いしておりますが、これに係る研修の経費につきましては、国、都道府県、それぞれ三分の一、当該市町村が三分の一という形で費用負担をしておるという形になってございます。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　現場における児童相談所、児相との連携の事例で大変希望が持てるといいますか、そういう取組がございます。高松高検の検事長の酒井邦彦さんという方が司法の福祉化ということをおっしゃっておられて、高松高検、これ地検も含みますが、児相、学校、病院などと連携をして児童虐待防止に取り組んでおられます。高松の高検の範囲内ではありますが、こういう取組があるということが本当に一つの光明ではないかというふうに思っております。
　非常に連携という言葉はよく出てまいりますが、提言を取りまとめられて、昨年、そしてそれを現実化するということを今していると。かつては高検は、児相とかそういう機関は事情聴取の対象でしかなかったが、今は対等のパートナーとしてカンファレンスをしたりいろんな取組をされているんです。高松高検だけかも分かりませんが、しかしこういうことが行われているということ自体が、もうやはり地域社会で取り組むとかそういうことに対して大きな追い風といいますか応援になるんだろうと思っております。本当に深刻なケースがたくさんございますが、やはり司法の場もこういうふうに参加をするということが最近は起こっているんだというふうに思っています。
　そこで、改正法案の附則第二条二項には裁判所の関わり方について今後検討する規定がございますが、この高松高検の酒井検事長は、児相がハブ的な役割を果たしつつ、司法も含めた様々な関係機関の連携を機能させていくんだ、そして検察はそのネットワークを強化するというための触媒になればいいということまでおっしゃっておられます。
　では、この関係機関の連携を本当に実行させる、機能させるためにはどのような方策をお考えでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今お話のありました高松高検の取組でございますが、二十七年四月に児童虐待防止と検察の在り方という御提言をされておられます。その中で、児童虐待の問題は社会を挙げて取り組む問題であるということを御指摘した上で、検察として、被害児童の負担軽減に努める、あるいは司法面接等によって供述の信用性をきちんと確保していく、あるいは刑事処分の前に被疑者の再犯リスクを的確に評価するということのためにも児童相談所など関係機関のカンファレンスを実施するといったような御提言をされておられます。
　今お話ありましたように、今回、改正法案附則二条の二では、司法との連携を強化し、要保護児童をより適切に保護するために、一時保護等の手続に関する裁判所の関与の在り方について検討するという規定がございます。
　高松高検の例でございますが、高検自身が中にそういった児童虐待防止のプロジェクトチームを設ける、検察として、言わばそういった児童虐待問題の特性を踏まえて検察の捜査や処分等に当たる、あるいは自ら要保護児童対策協議会に参加をされるということで非常に積極的に関わってくださっているということで、これは今後の司法等との連携を考える上では大変参考になるものだというふうに思っております。
　関係機関との連携につきましては、これ以外にも学校でありますとか医療機関、その他様々な機関との連携の形というのも私ども考えていかなければならないわけでございますが、やはりこういった司法との関わりをきちんと担保するということは非常に重要でございますので、この点は一つ今後の関係機関との連携の柱として重要なものとして位置付けまして、ほかの自治体においても様々な形で、司法、警察当局あるいは検察との連携というものを強化するという取組を進めてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　本改正法案では、特に児童虐待が発生した際の迅速的確な対応を可能とするために児相の権限の強化を図ることとなっております。
　児童を保護する過程では、親の親権と児相の権限が衝突する事案が数多くあると承知をしております。この改正法案によって児相の権限を強化する趣旨をお聞かせいただくとともに、あわせて、親の親権と児相の権限が衝突する場面においては、私は、子供の安全の確保と安定した健全な育成が最優先であるというふうに思っておりますので、その上での調整が行われるべきだと考えております。この両者の調整をどのようにされるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（香取照幸君）　今回の改正法案におきましては、児童虐待の発生時の迅速的確な対応ということ、中でも子供の安全を最優先に確保するということを最優先に考えるということで、臨検、捜索手続の簡素化、それから虐待を受けたお子さんに関する情報提供の主体の拡大等々、児童相談所の権限の強化ということを図ってございます。
　今、私ども、児童虐待の手引というものを作って市町村や児相にお配りしているわけですけれども、その中でも実は一時保護という権限は児相長のみに与えられている非常に強い権限なので、子供を守るという観点からは、親御さんとの衝突はあるけれども果断にこれを行使するようにということを手引の中で申し上げているわけですけれども、やはり現場では今先生御指摘のように親権との関係で様々な衝突が起こるということは現実にございます。
　今回は、今申し上げた中で、臨検、捜索というのがございますが、これは今児童虐待防止法に規定がございますが、児童虐待の疑いがある場合には強制的に解錠する、鍵を開けて部屋の中に立ち入って子供を連れ出すといったような実力行使を可能にするという規定でございます。この規定は大変強い規定でございますけれども、今回の法案では、一応親権あるいは住居不可侵といった基本的人権に関わる部分もございますので、引き続き裁判所の許可を得てこれを行使するということは要件にしておりますけれども、緊急時の場合には、保護者の強い拒否、抵抗があった場合でも迅速にお子さんを確保することができるように手続の一部簡素化をするということで、再出頭要求についてはこれを省略し、直ちにこの権限が行使できるようにという形で改正をお願いしているところでございます。
　また、今回の法律の中では、親の意に反して施設入所措置をとる場合、あるいは親権停止あるいは親権喪失の審判の申立て、それから法的な観点からの保護者の指導等、法的な面で児童相談所が保護者と対峙する場面において児相の側で必要な措置を円滑に行うことができるように司法の言わば、何といいますか、体制を強化するということで、弁護士の配置あるいはこれに準ずる措置というものを行うということで、そういった司法面での体制の強化も図るということを考えてございます。
　基本的には、親権との関係には一定の配慮が必要であるわけでございますが、やはり子供の安全の確保という観点から、これを最優先に児相が対応できるような体制を用意して、また、そういった先ほど申し上げましたような手引の考え方も含め、児相には考え方を徹底してまいりたいと思っております。
○石井みどり君　幾つか質問を用意したんですが、非常にもう時間がなくなってまいりましたので、どうしても聞いておきたいことだけちょっと伺いたいと思って、少し飛ばさせていただきます。
　被虐待児童のケアでございますが、虐待を受けて育った子供は本当に深刻な心の傷を負ってしまう、非常に長期間にわたるフォローアップ、ケアが必要だというふうに思っています。乳児のときから受けた子供は、いわゆるアタッチメントロス、愛着形成ができないということから自己肯定感が持てない、非常に自己に対する不全感が強いという、そのために思春期あるいは成長後も様々な精神的な障害を負ったり疾患にかかるという現実がございます。例えば、アルコール依存になりやすいとか薬物依存になる。あるいは、虐待を受けた子供はＤＶの被害者にもなりやすい。それは、ＤＶの加害者との共依存という関係をつくってしまうというような非常に精神医学的には深刻な問題を抱える子供が多いというふうに認識をしています。
　こういう虐待を受けて育った方々、これ児童も含めてですが、こういう方々のケアあるいはそういう状況から救い出すというためには、本当の専門家の関与、乳幼児精神医学あるいは小児精神医学という、こういう本当の専門家の関わり、ケアが必要、特に早期からのケアが重要だと思っていますが、残念ながら日本にはこういう専門家が絶滅種じゃないかというぐらい少ない、失礼な言い方ですが。これも失礼な言い方ですが、アメリカは虐待の先進国で、こういう専門家がたくさんいらっしゃる。日本の数少ない専門家もアメリカで研修を受けてこられた方がほとんどです。そういう意味では、まさに全て全国にというわけにはいかないと思いますが、やはり専門家、人材育成ということは時間も掛かるし大変重要なことだというふうに思っております。
　日本において、乳幼児の精神医学を専門とする医師はどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘のように、乳幼児の精神医学を専門とするお医者さんの数は極めて少のうございまして、日本児童青年精神医学会の認定医が二百六十九名、それから日本小児精神神経学会の認定医が二百九十三名ということで、三桁のオーダーでございます。