○広中和歌子君　私は、平成会を代表し、ただいまの金融問題に関する御報告について、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　しかし、その前に、八日夜の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故についてお尋ねいたします。
　今回の事故に際しても、村山内閣の危機管理能力の欠如が甚だしく露呈いたしました。地元自治体への通報が事故発生後一時間もかかり、官邸への報告に至っては、事故発生から二時間を経過していたことは、政府の原発事故対策シミュレーションが完全に欠落していたか、全く機能不能に陥っていたと断ぜざるを得ません。今後の通報体制について政府の決意を求めるとともに、今回の事故を契機に我が国の核燃料リサイクル計画に何らかの変更を加える方針をお持ちかどうか、お伺いいたします。
　我が国経済は、バブル崩壊後、村山政権による緊張感を欠いた経済対策によって低迷状態が長期化しております。景気回復の大きな制約要因となっているのが金融システムの不安定性、なかんずく金融機関の抱える不良債権であり、その早期処理が急務であります。このままでは、我が国経済に対する悲観的な見方が増幅し、デフレスパイラルに陥り、早く手を打たなければ日本を震源地とする世界金融恐慌にもつながりかねません。その不安を解消するため、今こそ必要な総理の強力な指導力は現政権には求め得べくもないのでしょうか。
　まず、日本の金融システム全体への強い不信感を生んでいる金融機関の不良債権の処理問題について伺います。
　我が国金融業界と大蔵省は、アメリカが商業銀行の不良債権処理に短期決戦で臨んで成功したように、不良債権処理にかかわる教訓、すなわち危ない銀行の温存は時間がたつほど国民の負担が大きくなることを学び、そのように行動すべきでありました。
　しかるに、大蔵省は、物事の決定について論理的判断よりその場の空気に支配され、ずるずるとなし崩しに時流に流されていく護送船団行政から一歩も踏み出そうとはしませんでした。問題は先送り、責任はほおかぶり、これでは金融危機の解決にはほど遠いのではないでしょうか。
　去る十一月二十二日、大蔵省は木津信用組合の破綻処理スキームを発表いたしました。これによれば、東京共同銀行を改組して、米国の整理信託公社ＲＴＣのような債権回収機能を持たせた日本版ＲＴＣにするようでありますが、これに公的資金が投入されるか否か、また、新たな機構は強力な執行権限が付与されているのかどうかなど、具体的な道筋については全くあいまいで、内実は継ぎはぎだらけの対応が行き詰まった末の結論ではないかと思います。
　総理は、今国会冒頭、金融システムの安定性を確保するため、金融機関の不良債権問題の早期解決を期し、引き続き果断に対処していくとの決意を述べられました。しかし、その後は公的資金導入の是非についても一向に明確な方針を伺うことができませんでした。
　私は、各金融機関が直ちに不良債権を完全にディスクローズし、短期にこれを一括処理することも視野に入れるべきだと思いますが、不良債権問題に関し、公的資金導入の可能性についてどのような方針で臨まれるのか伺います。
　さらに、財政資金を導入される場合に、無節操な融資を繰り返した金融機関に対し断固として責任を追及されるお考えはあるのか、これらの点についても具体的な答弁を求めます。
　次に、住専問題について伺います。
　目下、住専処理についてのスキームづくりが与党関係者、大蔵、農水両省において行われておりますが、母体行及び農林系金融機関の損失分担、また、財政資金導入の道筋については全く不透明であり、国民の批判をかわすためにきゅうきゅうとしているのが実情であります。
　住専問題解決の前提として、まずこの問題の本質と責任の所在を明確にしなければなりません。すなわち、住専設立の金融政策上の位置づけ、住専の設立に関する母体行、金融当局の関与、並びにその後の母体行のかかわり方、巨額の不良債権を抱えるに至った経緯と住専の経営の実態など、これらを明らかにすることが必要です。
　こうした点を検討し、次の観点から問題解決の処方せんを作成することが、今、必要ではないでしょうか。
　まず、経営悪化の主な原因として、何ら業務調整をしないまま住専の本来業務である個人住宅ローンに親会社である母体行が本格的に進出し、市場のパイを圧迫したことが指摘されます。また、住専の債権には母体行の紹介や移しかえなどがあったとの事実も指摘されており、これらの点から母体行の責任を見逃すことはできないのであります。さらに、設立の経緯のみならず経営面においても、役員、主要幹部職員の派遣等を含めて深く関与してきており、出資者たる母体行は負担能力の限界まで責任を負うべきではないかと考えます。
　こうしたことを考慮すれば、まず母体行が全責任を負う完全母体行主義をとるか、もしくは母体行が債権を全額放棄し不良債権を圧縮、残った資産を受け皿会社に移し、その会社に母体行が出資、贈与、低利融資を行うという修正母体行主義の考え方をとられるのか、見解を伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　後者の場合、非母体行は元本が保証されることを前提として贈与と低利融資で協力を行う方式を採用することが妥当ではないかと考えますが、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、今回の住専問題で明らかになったことの一つに、農林系金融機関の経営基盤の脆弱さがあります。今後、金融再編という動きの中で農林系金融機関はどうあるべきか、総理のお考えを伺いたい。
　また、住専処理に関する公的資金の投入についてはいつごろ結論をお出しになるおつもりなのか、そしてその結果、政府保証も含めて何らかの形で財政資金を投入するつもりがあるのか、その内容について伺います。
　こうした住専の処理方策については、国民的理解を得るために、公開性と透明性を担保する観点から、住専の実態解明とその問題の経緯並びに責任のあり方について政府から筋の通った説明が行われる必要があります。さらに、住専の許認可、指導、さらに債権計画を含めて行政は深く関与しており、住専の経営陣に大蔵省出身者が多いことを考えれば、行政はその責任を痛感しなければならないと思いますが、その点について大蔵大臣はどのような責任をとられるのか、御答弁を求めます。
　次に、大和銀行事件についてであります。
　今回の大和銀行ニューヨーク支店における巨額損失事件の発生は、十一年間にわたる不正な取引が行われた期間の長さ、一千百億円という金額の大きさ、いずれをとっても日本の金融機関の信用力を大きく失墜させ、信頼を失う事件であります。米国金融当局の大和銀行に対する業務終結命令は、これまでに例を見ない厳しい内容であり、一大和銀行のみならず日本の金融機関全体の行動が問われるとともに、日本の金融当局の信用をも大きく揺さぶる問題であると考えます。
　武村大蔵大臣は、事件が公表された当初は、一行員が引き起こした事件で、内部管理のお粗末さはあるにしても、大和銀行にも日本の金融システムにも問題がないとの見方を強調されました。しかし、ニューヨークの金融界及び金融当局は、今回の事件を行政を含めた日本の金融システム全体の腐敗と崩壊の例としてとらえ、それゆえに大和銀行に対し米国における業務の撤退を命じたのであります。
　十一月に入り、事ここに至って、さすがに楽観的な見方を撤回され、事態の深刻さを認識され、ＦＲＢに遺憾の意を表されたようでございますが、その対応の遅さ、無責任さを感じるのは決して私一人ではありません。既に、国際金融市場では、日本の銀行がジャパン・プレミアムと呼ばれる上乗せ金利を支払わないと資金を取れない状況が続いており、事態が我が国金融機関全体の問題に拡大していることを知らされることになったのであります。
　大蔵大臣に、今後の国際金融市場でのジャパン・プレミアムの見通しと流動性確保について、まず見解を伺います。
　次に、今回の事件に対する大蔵省の対応について伺います。
　大和銀行が元行員から事件の告白状を受けたのが七月二十四日、その後、大蔵省が大和銀行から報告を受けたのが八月八日のことでありました。しかし、実際に米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢに報告されたのは九月十八日であり、その間の四十日の空白について米当局は日本の金融当局に強い不信感を持ち、これが米国当局の処分の決定に大きな影響を与えたことは明白です。少なくとも大蔵省は八月八日の時点で米国に通報義務があったと考えられ、また、遅くとも大和銀行自体も米国銀行事故報告の慣行としての一カ月以内にみずから通報すべきであったと思われます。
　加えて、告白状入手二日後の七月二十六日、大和銀行は資本金の二八％に当たる第三者割当優先株五百億円を発行したこと、また、事件による十一億ドルの損失が大和銀行の自己資本六千八十三億円の一八％に達していること等から、大和の支払い能力や存立基盤に大きな影響を与える重大な経営情報として、直ちに海外の金融市場に対してタイムリーディスクロージャーを行うべきでありました。
　大蔵省は通報に関して重大な信義違反を行ったと考えますが、この点について大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　さらに他の邦銀に、現在、同様なあるいはそれに近いような重大な損失が隠されていないか、伺います。もし、ないという御答弁であれば、それはどのような信頼に値する調査によるものなのか、伺います。
　今回の大和銀行事件は、業界との密着、保護育成型の行政が時代の流れに立ちおくれた象徴的な出来事であり、今後、金融行政は、金融自由化の進展に合わせ、業界の保護から監視型の行政に転換していくことが求められると考えます。
　行政は、透明なルールを決め、これが守られているかを監視する、そして経営判断を誤り破綻しそうな銀行をいち早くつかみ、全体のシステムを損なわないように処理する、それが自由化時代の行政の姿なのであります。
　今回の事件を契機に、政府としては金融行政を監視型に転換する必要があると思われますが、この点について総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　さらに、今後の金融業務に関する検査体制のあり方について伺います。
　八四年以来、大和銀行は、自行の検査部をニューヨークヘ派遣して六回にわたり検査を実施したと聞いておりますが、この元行員がニューヨーク支店や本部の勘定の米国債を勝手に売却したり、残高証明を偽造していたことは見抜けなかったのであります。大蔵省でも、国際金融局が八九年二月から三月に、また、金融検査部が九四年五月にそれぞれ検査を行ったとのことでありますが、本店検査以上に甘く、ここでも不正は見抜けなかったのであります。こうしたことからも、早急に検査体制の見直しを行う必要があります。
　その際、考えなければならないのは、金融は自分の業界というオーナー意識を引きずったままのレフェリーでは適正な判定を下せないということであります。さらに、かつて証券不祥事のときそうであったように、改革のかけ声を人員増や機構増大などの権限拡大にすりかえられてはならないということです。
　こうした点から、大蔵省とは別の総合的な金融監視システムの機構を創設し、そしてこのシステムの監視役は役人である必要はなく、むしろ、大和銀行事件の教訓からいっても、実務を知っている銀行業務経験者や弁護士、会計士などの民間のマンパワーを活用した組織を検討すべきだと思われますが、大蔵大臣の見解を伺います。
　以上、金融に関する諸問題について質問してまいりました。今、我が国は、低金利時代に入り、何がしかの金利収入に依存していた人々の期待を大きく裏切っております。そのことが民間消費の低迷、ひいては景気回復の足を引っ張っているのは明らかであります。それが景気全体の回復のために必要だと言われても、実際は金融機関救済のためにすぎず、こうした低金利政策がなぜ今必要であるのか、国民に対してはっきりと説明する必要があると考えますが、総理にお伺いいたします。
　そして最後に、けさのニュースによりますと、北朝鮮において異常な事態が起こるかもしれないとの情報があります。村山連立政権は北朝鮮との特別な関係があり、今後の成り行きについて危惧しております。我が国の安全や経済に関して重大な影響があり、事態の把握をしっかりとするように要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕