Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲野政府委員　まず、異性化糖は性状が液状でございます。それから、品質的に壊れやすい点がございまして、長期の輸送、長期の保存に耐えないという特徴と申しますか欠陥を持っていることは御案内のとおりだと思います。そういうことで、これまで輸入制限を行っておりましたもとでは全く輸入はなかったわけでございます。今回輸入自由化になりまして輸入されてくる可能性はあるわけでありますけれども、御指摘のように関税措置それから調整金の徴収という措置をとるならば、国内産異性化糖が海外の異性化糖に競争する力は備えられるんじゃないかというように見ております。先ほどもちょっと申し上げましたが、可能性のあるものとしてはアメリカと韓国あたりだと思いますが、こういった国内での異性化糖の価格、さらにそれに運んでくる運賃、関税、それから調整金等を加えますれば、競争できるというように私どもは考えております。
○小平委員　今局長さんから競争できると考えておられるというように御答弁ございましたが、ぜひ競争できるようにひとつよろしくお願い申し上げます。
　今前段に少しくお話ししましたけれども、現在てん菜、いわゆるビートは北海道では七万二千ヘクタール、またサトウキビは沖縄、鹿児島で三万四千ヘクタールの作付となっております。ところで、甘味資源審議会においても基盤整備の推進等を指摘しております。生産農家が希望を持って農業を営むことができるようにすることが特に肝要であると私は考えます。糖価安定制度の中でてん菜七万二千ヘクタールを維持することが必要でありますが、生産性向上の見地から土地改良なり基盤整備の推進に大いに努めるべきと考えるが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　御指摘のとおり、てん菜の生産性向上のためには土地基盤の整備が非常に重要であるというふうに考えております。従来から、てん菜の生産地域である北海道の農業基盤整備につきましては補助率等において優遇措置を講じて、てん菜を初めとする畑作の生産性向上を図るため、農業用水源の確保とかかんがい排水施設、農道、こういう各種の事業を実施してきているわけでございます。平成二年度の予算案におきましても、北海道の農業基盤整備費といたしまして千六百五十二億円余の金額を確保することといたしておりまして、今後とも生産性向上を図るため、地元の意向を踏まえつつ各種の農業基盤整備事業の推進に努めてまいる所存でございます。
○小平委員　次に、でん粉についてお聞きいたします。
　今でん粉は、抱き合わせ販売制度と二次税率を採用しているとともに、いわゆるＩＱ品目となっております。先ほども御質問ありましたが、私からも特にこの点重ねてお聞きいたしますが、今年度、一九九〇年度に米国と先に向けての再協議をすることになっております。私は皆さんと同じように、このでん粉は断固自由化はすべきでない、このように考えますけれども、政府の方針を重ねてお聞き申し上げます。
○鷲野政府委員　でん粉問題につきましては平成二年度のうちに日米再協議をするということになっているのでございますが、でん粉の原料となるカンショ、バレイショの生産状況等を踏まえつつ、現行制度の根幹を守るよう対処してまいりたいと考えております。
○小平委員　時間が参りましたので、最後に、でん粉というものはいわゆる甘味料というものだけではなくて、日本の中においては米とか麦に続きます大事な食糧源でございます。いわゆるバレイショ、カンショ、こういう重要な品目であります。そんなわけで、今後ともぜひこれについて自由化にならないように極力御努力いただけることを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　私は、自由民主党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
　現在の糖価安定制度のもとでは、国内の糖価の安定を図り、国内産糖の価格支持を行うため、蚕糸砂糖類価格安定事業団への売買を通じ、輸入砂糖及び国内産異性化糖から調整金を徴収し、国内産糖に対し価格差補てん金が交付されているところであります。
　このような状況の中で、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖及び砂糖混合糖が本年四月一日から輸入自由化されることとなっております。
　そこで、この輸入自由化に対処し、これら輸入異性化糖等について、国内産異性化糖及び輸入砂糖が調整金を負担していることとの均衡を図る必要があり、このため、早急に本法案に基づく措置を実施する必要があります。
　すなわち、本法案は、輸入異性化糖等を新たに事業団売買の対象に追加し、所要の調整金を徴収する措置を講ずるものであり、これにより、現在の国内産異性化糖等の負担との均衡が確保されるものと考えております。
　以上のように、本法案が早急に成立し、所要の措置が講じられることが、輸入自由化に伴う国内甘味産業及び国内糖価の混乱の防止を図るため、必要不可欠と考えられますので、本法案に賛意を表明しまして私の討論といたします。
○藤田（ス）委員　私は日本共産党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　この法案が糖価安定法に新たに取り込もうとしている混合糖及び異性化糖等は、そもそも我が党が強く反対した八八年七月二十一日の農産物十二品目の日米自由化合意の中の品目の一つであるその他の糖類・糖水に該当するものであります。九〇年四月一日に貿易管理令改正によりＩＱが撤廃され、自由化がなされようとしています。これらの糖類の自由化によって、国内の甘味資源生産農家と中小製糖メーカーはその存立を大きく脅かされております。
　こうしたときに、四月一日からの政府の自由化措置を当然のこととして是認させ、その自由化のための前提条件を整備しようという本法案には到底賛成することはできないわけであります。
　砂糖関連の自由化措置は、この法案だけでなく、輸入異性化糖及び混合糖について関税率の引き上げ及び一年ごとにその関税率を一〇％ずつ引き下げる内容の関税定率法の改正や、同じく十二品目で自由化が決められた砂糖調製品の関税率引き上げのためのガット許諾案件などが関係委員会に提出されており、我が党は、これら一連の自由化措置に明確に反対をしているのであります。
　最後に、糖価安定制度自身について言えば、これが自由化の代替になり得ることは毛頭ないとしても、輸入粗糖に対する調整金により、甘味資源生産農家を初め国内生産の一定の保護を図るもので、この趣旨はますます生かされ、拡充強化されなければならないことは当然であります。むしろこの点では、財界の内外価格差圧縮の名による制度改悪のねらいは断じて許してはならないということを強調して、私の討論を終わります。
○亀井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　この際、本案に対し、大原一三君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
○前島委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、本年四月からの異性化糖等の輸入自由化により、国内糖価及び国内甘味市場に混乱が生じないよう、その運用に万全を期すとともに、左記事項について遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一、糖化業界については、国内産いもでん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展が図られるよう指導に努めること。
　二　国内産いも類の需要拡大を図るため、でん粉原料用に併せて、今後増加が期待される加工食品用への用途開発を積極的に推進すること。
　三　加糖調製品の輸入については、その動向を注視し、国内の砂糖需給に悪影響を及ぼすこととならないよう努めること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大原一三君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○山本国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○亀井委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　中西　績介君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　北川　正恭君
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画官　　　小坂　裕男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　塩谷　　立君
同日
　理事青木正久君同月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として木村義雄君が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月十五日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、木村義雄君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○船田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
及び
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○船田委員長　この際、文部大臣及び文部政務次官から発言を求めわれておりますので、順次これを許します。文部大臣保利耕輔君。
○保利国務大臣　このたび、文部大臣を拝命いたしました保利耕輔でございます。
　私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣として、みずからに課せられた役割と責務を十分認識をいたし、種々の課題の解決のために全力を傾注してまいる決意であります。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○船田委員長　次に、文部政務次官北川正恭君。
○北川政府委員　このたび、政務次官を拝命いたしました北川正恭でございます。
　微力でありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして我が国の教育、学術、文化、スポーツの充実発展と課題の解決のために努力してまいる所存であります。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
　　　　─────────────
　国立劇場法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○保利国務大臣　国立劇場法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。
　このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これからの我が国は、経済的な豊かさだけではなく、文化的な豊かさを実感できる心豊かな社会へと転換していくことが肝要であります。このため、すべての国民が芸術文化に親しみ、みずからの手で新しい文化を創造していける環境の醸成とその基盤の強化を図る必要がございます。
　今回の改正は、このような観点から、芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、幅広く援助を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を日本芸術文化振興会法に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改めることといたしております。
　第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加することといたしております。
　第三に、振興会でない者は、日本芸術文化振興会という名称を用いてはならないことといたしております。
　第四に、振興会の業務に、（一）芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動、（二）文化施設において行う公演、展示等の活動または文化財を保存し、もしくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの、（三）その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加することといたしております。
　第五に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出損金をもってこれに充てるものといたしております。
　第六に、関係法律の改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○船田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田岩夫君。
○松田委員　国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
　今や我が国は、まさに芸術文化の振興をこれほど強く求められているときはないと存じます。国民の間にも、近年生活水準も高まってまいりましたし、また自由時間もどんどんふえてまいりまして、心の豊かさを求め、生活の質の向上を願う、そういう声の高まりの中で、文化に対する国民の志向というものはますます高まっております。また、国際社会におきます我が日本の国のいろいろな面での大きな飛躍の中で、特に最近、日本の国に対しまして、経済面のみならず文化の面でも積極的な貢献を要望する、そんな高まりを強く感ずるわけであります。
　そうした状況に対応いたしまして、本当に国際社会の中で信頼と尊敬を得るためにも、また世界の文化に貢献しつつ国民一人一人が芸術や文化を享受することができる豊かな社会をつくり上げるためにも、私は、今ほど芸術文化の振興について国が、政府が一丸となって取り組まねばならぬときはないと存じます。
　そんな観点から見ますと、しかし、現在我が日本の政府がとっております政策の現状は必ずしも十分ではないどころか、むしろ極めて不足ではなかったか、もっと力を入れるべきではなかったかと存じます。そういったときに当たりまして、こうして芸術文化振興のために基金をつくって、その基金の運用を通じてやっていこう、我々自民党としてもかねてからそうした考えを強く持っておりましたが、今回、民間からの発意により、国と民間との協力で基金を設け、そして国民挙げて、民間も国も芸術文化の振興に当たっていこうという強い御提案があった。それを受けて、こうして国立劇場法を改正してそれに当たろう、私どもとしては、まさに時宜を得た、とてもすばらしい政策の選択であり、一刻も早くその実現に向かって努力すべきだと存じます。
　そうした意味で、最初に、この芸術文化振興基金の創設の経緯と、あわせて、今私が申し上げたような基本的な認識について大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○保利国務大臣　芸術文化の振興は我が国にとっても大変大事な課題でございます。その中で、ただいまこの基金の創設の経緯についての御質問がございましたので、簡潔に御説明を申し上げたいと思います。
　芸術文化の振興のための基金に関しましては、これまで芸術文化支援のための方策のあり方について検討をいただいておったわけでございますが、昭和五十二年に文化行政長期総合計画懇談会の取りまとめ、それから昭和六十一年に民間芸術活動の振興に関する検討会議等において国と民間の資金による援助として提言されてきたところでございます。文化庁としても、これらを受けまして芸術文化の振興のための民間活力の導入方策の一つとして基金構想について調査研究を進めてまいったところでございます。
　今回の芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年の十二月に民間から文化振興のための基金設立のアピール、提唱とそのための資金拠出の表明が行われたものを受け、政府としても民間のこうした機運が高まってきたこの機会をとらえまして、緊急に対応すべきものとして元年度補正予算の中で処置すべきものとしたわけでございます。また、民間企業の多くにおきましては、平成元年度中に芸術文化振興基金が成立することを前提といたしまして積極的に御検討をいただいてきたところでございまして、ここまで民間の機運が盛り上がったのは初めてのことでございますので、御指摘の時期を逃すことなく対処する必要があったわけでございます。
　このようなさまざまな条件が整った今回、芸術文化振興基金の速やかな実現に御理解をいただきたいと思いますし、この受け皿となります国立劇場法の改正についても御審議をいただき、御可決をいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
○松田委員　そうした経緯でこうして提案された。私どもとしては一刻も早い成立を願うわけであります。
　さて、こうしてでき上がりますこの芸術文化振興基金によりまして、多くの芸術文化振興のための援助がなされていくわけでありますが、そうした内容について若干御質問申し上げたいと存じます。
　芸術文化全般にわたってできるだけ――五百億、お聞きするところによればまさに民間も百億ということで、合計六百億の基金が当面できた。五％前後で運用するとすれば三十億ということになりましょうか。この基金が対応しようとする芸術文化振興といった大きなことからいたしますと、正直、金額は、もちろんまだスタートの段階でありますが、微々たるものの気がいたすわけであります。しかし、その考え方、趣旨がとてもすばらしいので一刻も早い成立を期すと同時に、でき上がりましたらできるだけこの基金がうまく活用していただけるように、できるようにと願うのは当然であります。
　そうした意味で、今、日本の国が抱えております一つの大きな問題というのは、かねてからふるさと創生政策を初めといたしまして、日本の国土の一極集中を多極分散型の国土構造にしていこう、私はこれが今日の政治が抱えておる一つの大きな政策課題だと常に主張し、私自身もそう考えてまいったわけであります。そうした観点から見まして、この文化芸術につきましても、多くの芸術団体が中央にありまして、こうした中央の芸術団体に対する援助ももちろんその中核であってほしいと願うわけでありますが、しかし同時に、地方の芸術文化に対する援助といったものにもこれからの日本の国の政治は大きな配慮をしていくべきではないかというふうに信ずる者の一人であります。
　申し上げるまでもなく、近年は特に各地でそれぞれの人々がみずから参加しみずからつくる文化活動といったものが実に活発になってきております。そうした民間の創意といったものを一層助長し、文化芸術の面からも多極分散型の国土をつくり上げていく、そうした意味で、こうした活動にもどうぞひとつ力強い援助をしていただきたいと願うと同時に、地域に根差した日本の伝統的な芸術文化、例えば伝統工芸や伝統芸能、もちろん中央のものにも重点を置いていただきたいわけでありますが、これからの日本のバランスのとれた発展と幸せな国民全体の社会というものを考えますと、こういった点にもぜひ力強い御支援をしていただきたい、心からそう願うわけであります。
　こうした点についてはどのような考え方で対応されていかれるか、この基金の使い方の一つの問題としてお聞きするわけであります。
○保利国務大臣　各地の地域文化の振興というのは非常に大事だという意識は私自身も持っております。
　ただいま御質問の点でございますが、近年地域の文化施設を拠点としました各種の文化事業が盛んに行われてきております。各地で人々がみずから参加する文化活動が活発になってきておるところでございますが、こうした状況を踏まえまして、文化庁といたしましても国民文化祭の開催でありますとか、あるいはすぐれた舞台芸術の巡回事業あるいは公立文化施設の整備などの補助の施策を今まで行ってきております。今後とも地域文化の一層の振興を図るためにこうした施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　今度の振興基金におきましては、御指摘のような各地の参加型文化活動並びに伝統工芸技術あるいは伝統芸能など、地域の文化活動についても積極的な助成を行うことと考えておるわけでございます。現段階では、地域のアマチュアでありますとか、あるいは青少年のための文化団体が行う文化活動に対する助成でありますとか、地域の文化施設が行う公演あるいは展示、そういった活動に対する助成を行ってまいりますほか、地域に伝わります伝統的な工芸技術、文化財保存技術の伝承者養成あるいは民俗芸能を中心にした伝統芸能祭などに対する助成を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　なお、地域の文化団体に対します助成につきましては、これがその地域におきます文化行政にも密接にかかわる問題でございますので、具体的な援助事業に当たりましては県でありますとか市町村でありますとかの意向も十分尊重をして行ってまいりたい、このように考えております。
○松田委員　ぜひそうした方向でも力強い御支援を賜りたく存じます。
　さて、もう一点。この基金の創設を通じて、文化芸術に対しまする国の政策の方向づけがそれなりにできてくるわけであります。しかし、この基金の創設というのは、ある意味で大事な一歩ではありますが、ある意味でほんの一つの一歩でもあろう、こう存じます。本来文化庁そのものの予算あるいは文部省あるいは国全体としての文化芸術に対し茨するこれまでの取り組み方の弱さ、もちろんそれはそれなりに理由があったことでありましょうが、冒頭申し上げましたように、ここまで参りました我が国であります。いよいよこれからは、この基金の創設を一つの柱、一つの節目、一つの契機としていただきまして、ひとつ文化芸術に対する政策を一層大きく飛躍させていただきたいと心から願うわけでありますが、文化芸術に対しまする政策を国としてどうとっていくか、いろいろな考え方があろうかと存じます。
　諸外国を見ましても、例えば今度の基金の創設に当たってもいろいろ御勉強なされ、イギリスのジ・アーツ・カウンシルとかアメリカのザ・ナショナル・インダウメント・フォー・ジ・アーツ・こういうものが一つの御参考になっているようでありますが、考えてみますと、それぞれの国がいろいろな努力を積み重ねてそれぞれの国の文化芸術の振興のために頑張っております。
　そういった中で、例えばフランスは芸術文化というものに国を挙げて頑張っておる。特に国の直轄機関である文化省、大臣も文化大臣というようなことで国そのものが非常な力を注いでおられるといったやり方もある。そういった例に倣えば、文部省の予算なり文部省そのものの行政の中に、あるいは文化庁そのものの予算の中になぜもっと文化芸術のための予算が盛り込まれないのかということを強く感じます。
　例えばアメリカなどを見ますと、国が、連邦政府が直接予算をたくさん使ってということはありませんけれども、今度は逆に、まさに民間の創意と工夫を生かすという意味で民間の企業かこうした文化芸術活動に多額の寄附をする、その寄附がしやすい税制を大幅に確立している。実はアメリカの場合は文化芸術に限りません、スポーツの振興にしろ社会福祉の充実にしろ、あらゆる分野にわたって民間のこうした企業なり個人の寄附に対してとても寛大な税制を確立することによって、それぞれ民間企業なり民間の方々が自分の願うそういったものに大幅に支援をする。ボランティア活動も含め、経済的にはそういう寄附金税制を通じて大きな政策をとって、こうした文化芸術の振興に多大の政策的努力を払っておる、こういう行き方も見える。
　イギリスのようにその中間形態といいますか、国もやるが、また、先ほど申したこの基金の参考にもなったと言われるジ・アーツ・カウンシルを設けて、カウンシルを通ずるやり方、同時に国の役所そのものも積極的な政策をとっていく、そんな姿をいろいろ見るわけであります。
　そうした意味で最後に一言、いよいよ日本もまさに文化国家への道を今以上力強く邁進し始めたときであります。どうぞこの芸術文化振興基金をベースにした日本芸術文化振興会、この創設を契機に、しかしこれにとどまることなくこの基金の充実も一層図っていただく必要があると思いますが、あわせてどころか、トータルとしての文化芸術への大きな取り組みを新任大臣に心から願いまして話の質問を終わるわけでありますが、大臣、一言決意のほどをお伺いしたく存じます。
○保利国務大臣　ただいま松田委員から、諸外国の例を引かれての各国の文化行政に対する取り組みについてのお話がございました。私も海外の経験をいたしておりますので、そのことについては強く感じておるところでございます。
　今後とも文化庁予算の充実につきましてはさらにいろいろと創意工夫を凝らし、私自身もこの拡充に向けて一層努力を傾注してまいりたいと思います。あわせてまた芸術文化振興基金につきましては、とりあえず一日も速やかな創設をお願いいたしまして、さらに将来の基金の規模についても、創設後の諸般の状況を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
○松田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　私は、この芸術文化振興基金を設置をいたしまして振興会なるものをつくり、そして国立劇場法改正をいたしましてこのような法律を策定するに当たって内容を検討さしていただきましたけれども、特に問題になる点についてのみ時間の関係から討論をしたいと思っています。
　それでまず第一は、特殊法人国立劇場法を日本芸術文化振興会法、これに改めるに当たりまして、一番気になるのは、文部省の傘下にあります特殊法人のあり方、このことが指摘されなくてはならぬのではないかと思っています。
　この国立劇場と日本芸術文化振興とをあわせた異質のものが一つの特殊法人となるわけでありますから、この点について、今まで文部省におけるいろいろな特殊法人を統廃合していきましたけれども、統廃合した結果が一つの法人として本当に活動しておるのかどうかということを見てまいりますと、行政改革という視点から考えますと、全くと言っていいぐらいに内容は変わっておらないし、いまだにそのままの状態で放置されていますね。例えば健康会、さらにまた国立競技場あるいは給食会、これは統合されましたけれども、事務所は別、ただ理事長が一名になったというところしかないのではないかというような感じがするわけです。
　したがって、異質のものが集まってすることの意味、これは私、大変誤るのじゃないかと思っています。ですから、むしろ今度の場合は、この国立劇場名は残るようでありますけれども、そうであれば、この二つの異質のものを分離、独立をさして、積極的な面からの行政改革なんだということを示していく必要があったのではないかと思うのですけれども、この点、どうでしょう。
○遠山政府委員　今回お願いしております劇場法改正によりまして新たに基金の仕事を現在の国立劇場の目的及び業務に加えてやるということでございまして、現在の国立劇場を日本芸術文化振興会として、その中に基金を置くということについて、今委員の方からこれは一緒にすべきではないのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、この芸術文化振興基金を特殊法人国立劇場に設置することといたしましたのは、文化の振興、それから普及に関する国の行政事務を一体的に遂行する行政機関であります文化庁が所管しております特殊法人の現在の国立劇場は、基金援助業務の大きな部分を占めます伝統芸能あるいは現代舞台芸術、そういった芸術文化の事柄に関しましては、劇場運営を通じて幅広いこれまでの経験と蓄積を持っているわけでございまして、そういう点では基金と目的を同じくする面もあるわけでございます。
　特に、国立劇場は昭和四十一年に発足いたしましたけれども、昨年の三月の法律改正によりまして現代舞台芸術ということについての専門的な劇場である第二国立劇場（仮称）を設置する主体ともなりまして、いわば伝統芸能と現代舞台芸術、それらをひっくるめた形で日本の芸術文化のセンターとして位置づけてはどうかという声も高かったわけでございます。この意味で、幅広い役割を果たすべきという声が上がっているわけでございます。したがいまして、何か異質のものを統合するというふうには考えておりませんで、むしろそれらを一体化した形で、日本のこれからの芸術文化を振興するということに際しまして、劇場法を改正し、新たに日本芸術文化振興基金として出発していくというのは大いに意味があると考えている次第でございます。
○中西（績）委員　私が異質と申し上げましたのは、国立劇場の管理運営、そして今舞台芸術の問題をと言っておりましたけれども、今度の場合には、民間資金まで含んで芸術文化振興基金の助成ということを中心にしてやるものと、そこにはおのずから無理な組み合わせをしておるのではないかという気が私はするのです。どうも文部省の今までの統廃合の問題を考えてまいりますと、数合わせにしかすぎないようなことを今まで行政としてやってきたという経緯があるのですね。
　ですから、そうした点でそれを脱却するという、今、後半に言われた点、その点が本格的にこの理念から明らかになってくれば、また私たちもこの論議に参加をし、そしてそれを確認するということになるかもしれませんけれども、現状の中で急遽こういう格好になって出てきたときに、そうしたところまで、例えば中期あるいは長期にわたる方針なり政策が明らかになってくれば、またそうした点もうなずけるかと思いますけれども、そこまでいっていないですね。ですから、そうした点もやはり明確にしておく必要があるのではないかと考えるから、特にこの点を私は指摘したわけであります。
　したがって、そうした問題について、もう少し大臣の方からでも補足する点があればお答えをいただきたいと思います。
○保利国務大臣　基本的にはただいま文化庁次長から御説明を申し上げたとおりでありますが、いわゆる芸術文化の振興を図るという意味でのこの芸術文化振興会の中に基金を設ける、そしてその運用のための組織を恐らく設けることになると思いますが、それは文化振興という観点から見ますれば適当な処置であろうか、こう思っておるわけであります。
　なお、過去に特殊法人等の統廃合があったという先生の御指摘でございますが、これについてはその当時その当時いろいろないきさつがあってそのような形になったものだと思っております。しかし、そのときそのときに適切な理由があってそのような統合がなされたものと私は理解をいたしております。
○中西（績）委員　この点、まだ納得できませんけれども、そうした問題につきまして、問題提起をしていただく意味で、中長期的なものを含めて早急に出していただくことをお約束いただきたいと私は思います。そうしないと、どうも急にこうした問題が出てきたということもございまして、内容的に煮詰めなしに進めておられるような感じがしますから、ぜひこの点をひとつ要求しておきたいと思います。
　次に移ります。
　一般会計の予算で補助金といたしましても組むべきだと私は思っておったのですけれども、今まで主張してまいったのですが、今回の場合は振興会の基金の運用益による助成をということを言うわけでありますから、この点、なぜこのような運用益助成をするために基金制度を設けたのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○遠山政府委員　今回、一般会計の予算ではなくて基金設置によってなぜやったのかという御質問でございますけれども、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助業務の実施に当たりましては、やはりその実施事業自体が継続的あるいは安定的な財源を確保する必要があるわけでございますし、またさまざまな芸術文化団体とか各地域の多彩なニーズ、活動に応じて運用そのものも弾力的あるいは機動的に対応することが必要であるわけでございます。
　こういう観点から見ますと、政府の資金からだけではなくて、民間の資金を導入して実施することが必要であるわけでございますが、このことは先ほど大臣からも答弁いたしましたように、既に五十二年の報告あるいは六十一年の報告あるいは議員の方々からの御提案等、さまざまな角度からも、政府及び民間からの両方の資金をもとにして基金のようなものをつくってやるべしというふうな御提案も既にあったわけでございまして、たまたまこれまでの間、それを現実に移すきっかけがなかなかできなかったわけでございますけれども、今回はそのような角度から民間にも協力をしていただくことができるようになって、毎年度継続的、安定的な資金拠出を期待することができるということでございます。
　基金方式とした方がより運用そのものが弾力的、機動的になるというふうなことも先ほど申しましたけれども、それらのことを総合的に考えまして、経緯と運用の問題両方から考えても、一般会計でやるというよりは、今回の緊急事由ということに対応して基金による措置をした方がいいのではないかというふうに考えた次第でございます。
○中西（績）委員　大体、振興会の基金運用益助成によってやることの意味を申されましたけれども、私はこれを確認する上でさらに基本的な問題をひとつ提起をいたしますので、この点で文部省の方、了解できるかどうかお聞きしたいと思います。
　それはまず第一に、市場経済社会のもとで芸術創作活動は直ちに採算と結びつかぬ性質のものであるということを前提にいたしまして、公的支援が不可欠なんだということを先進的な諸国におきましては、認め、これを実施しておる、この点どうなのかということが一つ。
　それから二つ目に、芸術文化活動というのは創造性と自主性を生命とするものであるがゆえに、政治権力や商業主義の介入、圧力からの自由を制度的に保障することが文化先進国では重視されなくちゃならぬのじゃないかと思うのですけれども、この点についてどうなのか。
　三点日が、公的な支援の強化というのは自立性尊重というこのことなしには私は認められないと思うのです。
　自立と支援の原則というものをやはり確立しまして、公的性格を持っておるけれども、専門家などの参画によりまして独立的な機能を備えた芸術の助成機関、こういうものをつくりまして助成を実施していくという、こういうことが大体原則的に、基本的に重要だと思っていますが、今回の基金運用ということになりますと、こういうことは認めた上でやられておるかどうか、この点、もう一度再確認しておきたいと思います。
○遠山政府委員　今の御指摘の第一点は、芸術活動というものは基本的に採算がとれないわけで、そういう分野については公的な援助があってしかるべきではないかというお話でございます。
　で、もちろんすぐれた芸術の創作といいますのは、芸術家とか芸術団体が自由で創造的な活動によって興すものでございまして、この中には実験的あるいは先駆的な活動もございましょうし、あるいは多額の経費を要するものがございまして、必ずしもみずからの資金でありますとか入場料等の経費で賄うことができない分野もあるわけでございます。
　一方、文化の振興という角度から見ますと、いろんな分野のさまざまな芸術文化活動を支援していくという必要があるわけでございますが、必ずしも採算の合わないようなもので、かつ芸術性の高いもの、ないし公的援助を必要とするようなものについてはこれに支援をしていくということは非常に大事なことであろうかと思うわけでございます。
　これまで文化庁といたしましても、このような考え方に基づきまして芸術活動の基盤を整備するという角度でいろんな政策をとってまいったわけでございます。このたびの芸術文化振興基金の設立に際しまして、文化庁においては引き続きこれまでの政策を継続するとともに、基金におきましては芸術文化の多彩な展開と普及に資する活動を助成することによりまして、公的な支援を必要とする分野についてはこれを支援していくという姿勢で考えをこの構想としてまとめたところでございます。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　第二の点は、芸術文化関係者の意向を助成金交付等に反映すべきであって、商業的なべースでのことが先行したりあるいは政治的な介入はないようにすべきということでございますけれども、基金の助成事業の運営につきましては、これは芸術文化関係者でありますとかあるいは学識経験者から成る運営委員会、さらにはその下に専門的な委員会等を設けまして、広く芸術関係者の意見も聞きながら審査を行う予定でございまして、そこには公正あるいは公共的な角度からの厳正な審査が行われて、そこに政治的介入ないし商業的な色彩というものが反映されることはないであろうというふうに考えるわけでございます。そのことを期待しているわけでございます。
　第三には、芸術文化活動は自立性、創造性を尊重すべきであるけれども、運営の基本はどうかというふうなお尋ねであったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、芸術文化の創造はそれぞれの担い手がみずから主体的にあるいはその創意によって自由な立場で進めていくのは当然でございまして、芸術文化振興基金はその支援の仕組みを通じまして、それぞれの芸術家なり芸術団体の申請に応じてそれの審査を行い、適正なものについて支援を行うという角度で事業が展開されるものと考えております。その意味では自立性、創造性というものは十分に尊重されていくべきものと考えております。
○中西（績）委員　時間があれば今の問題ももう少し踏み込んで聞きたいと思ったんですけれども、何せもう時間がたち過ぎていますからやめにしますけれども、いずれにしましても後でまたそうした問題、細かく出てくるところもございますので、そのときにまたあわせて申し上げたいと思います。
　そこで、基金構想の経緯は先ほども答弁あっておりました。ところが、余りにも予算が外国に比較いたしまして小さいということは、もう私がここで申し上げるまでもないと思います。その面の文化庁予算が四百九億で、そのうちの芸術文化が百一億円で文化財保護が三百八億ですから、そうなってまいりますと、他の国々、欧米諸国と比較をいたしますと、とてつもない格差があるわけですね。したがって、こうした点について、これから私は問題になっている部分についてのみ指摘をしていきたいと思っています。
　それは、現在はこのように大変な差があるにもかかわらず、今度は基金構想で新たにそれを補強していこうという考え方に立ったようでありますけれども、基金が、国が五百億の資金であり民間一応百億という想定をしておるようでありますけれども、この五百億になぜなったか。
　と申しますのは、これまでの論議の過程の中には、小委員会の、あるいは塩川発言などいろいろなものがございまして、諸外国に比肩をするという金額からすると最低百五十億あるいは二百億という金額が想定をされる。そのための基金としては三千億なり四千億ということが今まで取りざたされてきた。ところがこれは五百億。ですから、資金運用からいきますと、運用益からいきますと三十億と、さっきから出ておるような本当に小さな金額になってしまったのでありますけれども、しかもそれが五百億に決まるに当たっても急に決まってまいりました。それは、税の自然増収があった、たまたまそこに金があったというような感覚になってきておるのですけれども、なぜこの五百億という少額のものにしかならなかったのか、この点、お答えください。
○遠山政府委員　今回の基金の規模につきましては、今回の補正予算で組むということの緊急事由といたしまして、民間からの拠出の意思表明及び政府の対応ということで提唱があったわけでございますけれども、その民間からの資金拠出表明の内容あるいはこれまでの幾つかの御提案あるいは国民の文化に対する関心の高まり等、諸般の情勢を十分に勘案した結果、政府としても五百億を出資するということでございます。
○保利国務大臣　先生御指摘のような構想あるいは考え方があったということは私もよく承知をいたしております。
　昨年の暮れに、芸術文化振興基金推進委員会からの具体的な御提言を受けてこの基金構想が具体的に動き出した段階で、関係方面との調整をいろいろ行いました結果、五百億という形になったわけでございますが、私は、過去のいきさつにかんがみて考えますと、やはり芸術文化の振興というものは非常に重要でありますので、今後ともこの基金の充実については、文化関係あるいは芸術文化振興を担当する大臣といたしまして努力をしてまいりたい、このように思っております。
○中西（績）委員　今お答えがありましたけれども、五百億になったそのことについては、私まだ余り――三千億あるいは四千億というその基礎になるものは、やはり百五十億なり二百億という資金が必要なんだ、芸術に対する援助と申しますか助成というか、こうしたものが必要なんだ、それはなぜ必要なのかということを考えてまいりますと、こうした基金創設の理念というものが、金が今ある、あるいは今まで全くないから少しでもあればそれにと、こういうぐあいに余りにも短絡的に結びついていくような感じがしてならないわけですね。ですから、こうした点は、基金を創設するという先ほどからお答えをいただいた点について、もう少し私たちは確認をしておかないといけないと思います。
　このままの状態になってまいりますと、私が今一番恐れているのは、五百億を大蔵省がつけた、しかも皆さんの場合には無理な中でこれを実現した、こういうようなことがずっと重なっていきますと、これでほっとし、片やつけたではないかという強硬な姿勢が出てくるといたしますと、これが全く固定化するという状況が出てくるのではないかということを恐れているわけです。
　もし本当に皆さん方に基金創設のそうした強い考え方があるといたしますならば、だめだと言われるかもしれないけれども、九〇年度の予算の中にこれをさらに増額をしていくくらいの姿勢がなぜ出てこなかったのか。例えばこれが二けた台、三けた台ということでなくて一けた台であっても、わずかな金額であっても、これは将来このように伸ばしていくという、そうした姿勢が平成二年度予算の中に出されるべきではなかったかと私は思うのです。これが全くないのです。
　そして、この予算のあれを見ますと、予算案主要事項別表というものを文部省からいただいておりますが、この芸術創作活動等の推進の中にこれを取り入れた説明がなされているのです。それから二番目に民間芸術等活動費補助の充実の中にもそれがまた出ています。さらに映画芸術の振興の中にも、そうしたものがこの基金を取り入れたということを含んで出ております。ということになりますと、補正予算でこれがついているわけですから、今度は新たにするときには、ここに書かれておるように少なくともそれを達成するためのものが一つでもいいから、あるいは金額は僅少でもいいわけですから、そうした努力はされるということになっていかないと、これで一決着ついたというような感覚が残っていくのではないか。そのことを私は一番恐れているのですけれども、この点についての考え方はどうなんですか。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、芸術文化振興のための基金の構想につきましては長年にわたる経緯のある事柄でございまして、これまでのさまざまな御指摘の構想も含めて今回の措置となったわけでございますけれども、基金をつくる、しかも政府と民間が出し合ってつくるという構想自体がなかなか進まなかった中で、民間の方々の御協力といいますか御理解といいますか、文化振興への御熱意によりまして今回のきっかけになったわけでございます。そういうものを契機として今回の基金を実現しようとした背景には、やはり国としては、国と民間によって拠出をして基金を設け、安定的、継続的な財源のもとに弾力的、機動的な運営を行っていく必要があるということを考えているわけでございます。
　文化庁自体は、中核的な芸術活動あるいは芸術団体の基盤的な活動に対しまして今後とも援助を続けるわけでございまして、一方、基金の方は、多彩な芸術文化活動の展開に対して援助をしていくという考え方でございます。両輪相まって日本の芸術文化振興に当たっていくわけでございます。その意味で、今回補正予算でまず新たな多彩な展開のための根拠をつくるということで補正予算案を計上して、きのうこれを通過させていただいたわけでございますけれども、一方で、九〇年度予算にどうしてこれを挙げなかったかということでございます。
　基金に関連するような予算要求をなぜしなかったかということでございますけれども、一方、新たな機構を基金ということで急遽補正予算で要求し計上いたしまして、他方、文化庁の関係では、文化庁の一般会計予算では文化庁自体の文化政策の展開のための予算要求をいたしております。これも額そのものは四百九億円から四百三十二億円に至る要求でございまして、これまでの近年にない多額の要求をしてまいっているところでございます。いわば両方相まって芸術文化振興について政府として真剣に取り組んでいるということのあらわれでなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○中西（績）委員　私が言っているのは、両々相まってとかなんとか言う前に、今基金の問題で討議をしているわけですから、その場合にわずか五百億という金額で基金としたということ、ここにやはりあれほど大きく皆さんが打ち上げ、要求をし、動きがあり、そして、海部総理に言わせるなら目玉みたいなことを言って選挙にはやったのですから、それならみみっちい五百億という、わずか三十億の運用しかできないような金額でもってやるのでなくて、当初からこれはもう少しつけるべきだと私は思うのです。
　それができないなら、その後、今後は増額ですね。出資金は増額をしていきますよということをやはり明らかにしていく。その手段はどういうような手だてを踏んでいくのか。そうしたときに、やはり予算面にそういうものを生かしていくということがなければだめではないかな、こう私は考えるわけなのですが、これは普通の考え方ではないかと思っているのです。ですから、五百億、直ちにまた今度は三けた台だとかなんとかということは困難であろうから、少なくとも将来に向けてはやるのですよという気概ぐらいは示してもらいたいし、その点、どうなのですか。大臣、そういう気概はあるのですか、ないのですか。
○保利国務大臣　この基金を創設するまでのいろいろな経緯、また各議連の動きその他についてはよく承知をいたしているところでございます。今、気概というお話がございましたが、先生、先ほど言われましたようにこの五百億でぱちっと終わりになってしまうのではないかという御懸念がおありだったようでございますが、私は、先ほどもお話しを申し上げましたとおり、芸術文化振興を担当する大臣として、今後ともこの基金の充実については努力をしてまいりたいと存じます。
　ただ、平成二年度の予算でこれが組み込まれていないではないかというような御指摘もございますが、これはいろいろな事情を勘案をしてみますと、平成二年度の予算にこれを組み込むことは無理であったのかなと思います。しかし、この基金が創立をされまして、五百億は小さいお金と先生言われましたけれども、見ようによっては大変大きなお金でございますので、これのさらなる充実については、私も今後努力をしてまいりますことを申し上げたいと存じます。
○中西（績）委員　それともう一つ、大臣が今言われましたように、これから後の対応としては、これを増額していく。だから、余り途中で腰を折りますと、今度は立ち上がるときになかなかこれは、例えば九〇年度の予算、平成二年度予算でこれはなしにして、もう一年もないで、二年間もこれがいったら、後々これは定着ですね。この金額で定着ということになるのですよ。ですから、このシーリング枠があるとどうしたってそのように追い込まれてしまう。
　だから、私が申し上げたいのは、少なくともこうした問題については、対大蔵省との関係になってくるわけですが、我々側が本当にスクラムを組んで全力でもって、文教というところでセクトを強めてでもこれを押し出していく、こういう態勢が非常に大事じゃないかなと考えるわけです。そうしないと、遠慮でもしようものなら一遍に、何年も五百億も出資したじゃないかということで抑え込まれる可能性が出てくるわけですから、ぜひその点を重要視していただきたいと思うのです。
　きょうは官房長が来ているから、官房長、今までの文部省の予算の中で、予算を要求するときにシーリング枠の中に絶えず押し込められていく。例えば賃金なんかのような問題が出てくると、はてと困って、どこを削るかということを先に考えるような格好になってしまうわけですね。だから、そうでなしに、僕は今まで大臣に、文部省予算については別枠でそれをどのようにとり得るかがこれからの勝負じゃないかということを絶えず言い続けてきて、そのようにやるということを確認したけれども、その実現はされておりません。ですから、今度のこの問題とあわせてそういう点についてのこれからの、まだ先は長いと言われるかもしらぬけれども、本予算が上がっていないときにそういう論議はなどということでなしに、その決意を一言だけ聞いておきましょう。
○國分政府委員　先生ただいまお話しのように、ここ数年来いわゆる財政再建ということで当初予算についてはシーリングで実際問題として縛られてきたという経緯があるわけでございます。歴代大臣が、何とか文教については別枠、シーリングの外に持っていけないかということでそれぞれのお立場で御努力いただきましたけれども、なかなか例外というものが認められないという形で今日に来ているわけでございます。
　今後の問題でございますが、今後我が国の財政事情がどういうふうに展開していくか、私ども十分わきまえておりませんけれども、また、したがってそれに伴いますシーリングがどうなるのかというものもこれからの問題かと思いますが、芸術文化につきましては、先ほど大臣が決意を申されましたことを踏まえまして事務方としても努力してまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　ですから、これから後の問題は、ぜひ大臣も別枠ということを志向して、その達成のために、全部がとれなければどこかの項目だけでも一つでもそういうものを達成して、一つずつ打ち抜いていく、やはりこういう姿勢が欲しいのですよ。しかし、今までそれがなかなか実現できておりません。だからこの点、いよいよこれから本格的にシーリング問題が論議されるわけですから、そういうときに向けて、どうするかという基本的な態度というものをやはり持っておかないとそれを突破することは困難じゃないか。
　そうしないと、人件費が七六も七七ものパーセントになるということになりますと、事業費などはもうほんのちょっと。そうすると、どうしても抑え込まなくちゃならぬという格好になるわけです。しかも、人件費だけはベアをやるわけですから。そうなってまいりますと、一％上がれば三百億を超える金額が必要だというようなこともございますし、これから、公立学校の施設設備費は五千億を超えたものが半分以下になってきていますから、それに充てた部分をこれからはどんどん増額しなければならぬ時期に来ていますから、いよいよこれから文部省予算は厳しくなってくると私は思っています。
　ですから、そうした点で、私は、ぜひこの五百億という問題をもう一度そうした視点からとらえ返していただいて、別枠なら別枠ということに向けてどうするのかとかいうことも含めて御検討いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○保利国務大臣　シーリソグの問題は国家財政上の非常に広範な、大きな問題でございまして、私どももある意味では大変心を悩ませておるわけでございます。また文教政策の中でも、今中西委員御指摘のとおり、いろいろな問題を含んでおります。
　そういった中でどれを別枠扱いにするかといった取捨選択は非常に難しいであろうと思います。そういったものを十分検討させていただいて、しかしながら、やはり日本の芸術文化を振興することは非常に大事なんだという観点は忘れることなく、この問題について十分に検討してまいりたい、このように思います。
○中西（績）委員　それでは、五百億にプラスをする民間の資金百億、これは現状どうなっていますか。