○宮本顕治君　私は、日本共産党を代表して、政府の施政方針演説について質問いたします。
　いま、内外情勢の激動の中で、多くの国民は平和と生活の向上を願って日本の進路を見詰めております。
　まず、国際問題でありますが、総理は「受動的な対応から主体的なそれへ」ということを随所で強調されております。
　そこで、八〇年代を展望する前に七〇年代を見ますると、サミットに参加した諸国——独占資本主義諸国に共通する構造的危機の深まり、石油危機、スタグフレーション、こういう進行がありました。また、イラン、ニカラグア、韓国その他、アメリカがてこ入れしてきた独裁政権の崩壊や動揺がありました。さらに、非同盟中立の勢力が大きくなり、さまざまな国の革新勢力が前進した、こういう特徴があります。つまり、混迷と停滞の中に歴史を貫く進歩の光も強まった十年であると言ってよいと思います。
　同時に、七〇年代の特徴としては、大国による三つの大きな事件が起こりました。
　五十万余の大軍を動員して敗北したアメリカのベトナム侵略戦争について、カーター大統領は、昨年末の演説で、「われわれは、国の安全保障上の死活的な利害が直接かかわっていないときに、他国の内政に軍事干渉するのが誤りであるということを学んだ」と述べました。アメリカは東南アジアの軍事同盟を名分にしてこの戦争に踏み込んだのであります。
　中国が五十万の軍隊でベトナムに公然と攻め込んだのも、中国の盲従勢力であるポル・ポト勢力への援護が大きな動機でありました。
　ソ連軍のアフガニスタン介入については、わが党は、主権の尊重、独立の擁護、この原則と相入れないものとしてソ連軍の速やかな撤退をはっきり求めております。
　世界に軍事ブロック主義や軍拡競争が横行する限り、さらにそれに対抗する新しい軍事協力や軍事ブロックが生まれるのが今日の世界政治の悪循環であります。カーター大統領は、先日の教書の中で、ペルシャ湾岸をアメリカの「死活的利益」にかかわる地域とみなし、新しくこの地域の諸国との軍事同盟構想を打ち出し、武力行使も辞せずと表明いたしました。ブラウン国防長官は沖繩海兵隊の派遣を言明しております。また、報道されておりますように、新しく国防教書の中で、日本、ヨーロッパ、アメリカの共同軍備増強計画というものを提起し、日本の問題についてもいろいろ言及しております。情勢はきわめて重大であります。
　このような中で日本政府がとるべき態度はどうであるか。そこで、私は次の諸点について総理にお尋ねいたします。
　第一、総理は、今後の世界政治のあり方として、大国中心の軍事ブロックによる世界分割の進行を人類の進歩の方向と考えるのかどうか。それとも、軍事ブロックを必要としない世界を理想的に考えているのか。日本政府の「主体的対応」の基準はどこに置かれているか、これが第一であります。
　第二、総理が対米関係を第一義とされるのは、アメリカの内外政治を平和と民主主義の模範とされているからでありますか。それとも、日米軍事同盟を重視されているからでありますか。あるいは両者が不可分になっているということでありましょうか、アメリカがこれまで各地で武力侵略を繰り返してきた歴史から見まして、私はまさか日本がアメリカをモデルとしていると考えたくありませんが、この点についての見解をお伺いいたします。
　第三、すでに今日ではカーター大統領も無謀な内政干渉の戦争と認めているベトナム侵略戦争に当たりまして、自民党政府は、日本全土の基地を挙げてこれに協力し、内外の批判に耳を傾けず、ひたすらアメリカの行動を弁護してまいりました。今回の施政方針で主張している「世界の平和と安定」との関係で今日これをどう反省しておられるのでありましょうか。また、そのベトナムヘの経済援助の凍結をさまざまな口実で次々と延長しているのは、中国への経済援助と比べても不当ではありませんか。
　第四に、政府はアメリカとの共同歩調を軸として、犠牲を払ってもソ連に対する制裁的措置をとると断言しております。しかし、平和と公正の見地に立つのなら、ソ連のアフガンからの撤兵を要求するにとどまらず、以前からのアフガン周辺諸国でのゲリラの訓練・養成など、アフガンへの一切の外部勢力の介入停止を要求するのが当然であります。そのような「間接侵略」的介入を黙認し放置して、周辺国への援助を云々することは、大義名分に反すると思いますが、いかがでありましょうか。
　最後に、総理が受動的対応から主体的な対応へと言っていることは、世界の平和及び日本民族の安全、国際関係を律する諸原則の見地からの確信ある自主的選択を積極化するのではなくて、アメリカヘの追随を積極化する、そういう方向に行くのではないかと考えておりますが、いかがでありましょうか。
　総理、あなたは昨日カーター大統領のペルシャ湾戦略に賛成と言われましたが、園田氏の中東派遣はその側面援助ではありませんか。また、さきに述べたブラウン国防長官の計画の中で、スイング戦略について日本政府に通告し、了承済みと述べておりますが、そうですか。果たしてどういう形で説明され、了承されたのでしょうか。重大でありますので、この点をはっきりお伺いしたいと思うのであります。なお、この点は、わが党としては、予算委員会その他の委員会で重大問題としてさらに追及する予定であります。
　次に、環太平洋合同演習と環太平洋連帯構想について改めてお聞きいたします。
　今度の演習に参加する他の諸国は、それぞれの軍事条約で集団自衛権の行使を相互に約束している集団であり、この立場から演習に臨んでおります。ワイズナー米太平洋統合軍司令官は、米上院で、有事に即応するために「同盟諸国との合同演習に最大の優先順位を与えてきた」と述べております。これら五カ国の合同演習への参加は、決して個別的自衛権行使の範囲の演習などと言えるものではありません。
　政府が集団的自衛権の行使を前提としていない、などと幾ら弁明しても、実態は耳を覆って鈴を盗むのたぐいではありませんか。わが党はそもそも現憲法第九条は武力を持つことを禁止していると考えておりますが、今回の合同演習参加は、憲法が集団的自衛権の行使を禁じているとする政府の従来の解釈にすら明白に違反するではありませんか。また、これは、日米軍事同盟の国際化の地ならしではありませんか。御答弁を願います。
　総理は、環太平洋構想を強調しておりますが、この対象国はどこどこですか。韓国、中国も入りますか。それは、アメリカへの協調を第一義とするわが国政府としては、結局、太平洋沿岸諸国の単なる政治的経済的連帯の強化にとどまらず、軍事的提携と同盟を目指すものにならざるを得ないのではありませんか。そうでないと言うのなら、その歯どめの根拠をお示し願いたいと思うのであります。
　わが国のとるべき太平洋政策の根本は、特定国を仮想敵として軍事ブロック網をつくり、冷戦構造を強めるという方向でなく、平等互恵、平和と繁栄の太平洋地域にするということでなくてはならぬと思いますが、いかがでしょうか。
　また、今日の軍事ブロック網は、同時に核兵器の拡散ブロックであります。わが国もアメリカの核のかさのもとに置かれております。政府は、一貫して核兵器全面禁止を拒否しているアメリカに対する追従をやめ、国会決議の精神に立って、非核三原則の国内での法制化とともに、さらにその国際化、すなわち、世界の平和の公理として、世界のあらゆる地域に非核三原則を広げる運動の先頭に立って、国連に決議案でも上程するくらいの積極的姿勢をとったらどうですか。御所見を求めるものであります。
　なお、昨日、自民党の代表がここで混乱したマルクス・レーニン主義論議を長々と展開しておるので、一言触れます。
　日本共産党は、マルクス・レーニン主義という呼称はとらず、科学的社会主義と言っておりますが、これは言葉だけの問題でなく、過去の教条に機械的に縛られず、新しい現実に適切な対応をして、社会の合理的発展を図るという立場にあるからであります。自民党代表は、中国、ソ連の指導者の言論なるものをいろいろ紹介いたしましたが、わが党は自主独立の党でありまして、何らこれらの言論に拘束されるものでないことは当然であります。逆に、たとえば毛沢東の「鉄砲から政権が生まれる」というあの唯武器論なるものの日本への輸入に十数年来一貫してわが党は反対しているものであります。また、フルシチョフらのわが党への干渉に対しても断固批判を行ってまいりました。干渉もしない、干渉もされない、自主性の尊重、正しい国際連帯、わが党がこの原則的立場から一貫して対処していることはきわめて明瞭であります。
　なお、自民党代表は、「恐るべき惨害をもたらした第二次世界戦争」云々と言われましたが、日本人三百万人の命を奪い、近隣諸国にも二千万人に及ぶ犠牲を与えたこの無謀な戦争に日本を投げ込んだのは何であったか。それは恐るべき偏見に満ちた日独伊防共協定だったことを論者は反省すべきであります。
　次に、内政問題について、衆議院でのわが党代表の質問との重複を避けてお聞きいたします。
　政府演説を聞いても明日に希望が持てないという多くの声があることをまず御留意いただきたい。
　総理は、一九八〇年代を論じつつ、わが国が過去において「すぐれた対応力」を示し、諸外国にも誇り得る成果をおさめることができたなど、全体としては自民党政府の七〇年代への対応を自賛しておられます。
　ところが、去る総選挙で国民が大平内閣に厳しい批判を示したのは、自民党政治への根強い不信からでありました。一般消費税への批判があのように盛り上がったのは、その根底には根強い生活不安があり、これ以上の生活破壊を断固拒否するという空気があったのであります。
　一国の経済政策をどう評価するかは、国民生活の安定いかん、これがその最大の基準でなくてはならぬと私は考えるものでありますが、総理はこの点ではどうお考えか、承りたいと思うのであります。
　この立場から国際比較を見ますると、総理の言う「豊かな生活」は色あせたものになります。たとえばＧＮＰを生計費指数で調整した一人当たりの購買力では、日本は東京サミット参加国中最低であります。政府はしばしば「福祉は欧米並み」と言っておりますが、社会保障費の国民所得に対する割合は、ヨーロッパ諸国の四割から六割にすぎないのが実態であります。住宅、下水道などの劣悪さに至っては、国際的に有名であります。
　こうした国民生活の状況に対して、日本の大企業のもうけは確かに大きくなりました。この期間、三井、三菱など六大グループの総資産は三倍になりました。世界的大企業の数はアメリカに次いで第二位であります。大企業の資本と利潤の太り方において総理の「上でき」論は確かに当たっております。
　しかし、こうした顕著な不公正の拡大こそ、高度成長政策がもたらした害悪であります。総理の日本経済論は、このととへの反省を欠いていると思いますが、いかがでありましょうか。
　総理は、八〇年代論として、技術革新、経済構造の改革、脱石油、日本型福祉社会、政治と行政の公正化を挙げられました。確かに、技術革新は進むでしょう。世界に冠たる大企業の競争力は強まるでしょう。減量経営は徹底されるでしょう。しかし、経済の全体から言えば、七〇年代から続いている特徴がどのように変化するでありましょうか。異常な労働強化、先進国内で依然として低い水準の賃金、中小企業の倒産の記録的進行、農村の引き続く衰退、高い家賃と狭い住宅、物価高と低福祉、これらに対する大多数の国民の不満の声は、高まりこそすれ、決して減ることはないだろうと言わざるを得ないのであります。そうして、八〇年代の日本は、七〇年代に続きまして日米軍事同盟の強化による対米従属、金権・腐敗政治、大企業本位の経済政策、財政赤字による国民の負担の増加、「聖域」とされている軍事費の増大、食糧、エネルギーの自給率の引き続く低下、こういう状態などが引き続くでありましょう。
　日本型福祉社会とか田園都市構想とかの美名は、こういう現実を覆うバラ色のむなしいスローガンとしか響かないのであります。政治と行政の公正化の約束も、全く信用できないということは、多くの国民が多くの実績から痛感しているところではありませんか。
　それだけではなく、こうした政治が必然的にもたらす支配基盤の弱まりを、四割の得票で八割の議席を占める、日本型ファシズムと言われる小選挙区制に求める策動が引き続き続けられようとしております。国民にとっては、そうした八〇年代は陰惨だと言わざるを得ないのは残念です。総理、そうでない方向への根本的な転換が保障されるなら、その道をお示し願いたいと思うのであります。
　しかし、私は、日本国民の英知と勤勉さを国民本位の政治経済路線のもとに結集するならば、今日の日本の経済力をもってすれば、十分明るい希望に満ちた八〇年代を建設するととは可能であると考えます。
　それは、少数者に富が集中し、少数の独占資本、大企業本位になっている現在の経済の仕組みを、財政、税制、金融を含めて徹底的に国民本位に改め、大企業の横暴を抑えて経済民主主義を貫くことであります。経済再建のさしあたっての二つの柱として、国民の購買力をふやすことと、特に生活密着型中心の公共投資をふやすことに置くべきであります。産業基盤一・五、生活基盤一という現在の公共投資の比率を逆にする、同時にそれによって着実な経済成長は可能です。インフレ、不況の同時進行がますます懸念されている今日、国民生活防衛と社会資本の充実という二つの柱をともに進めることが重大となっていると考えますが、総理の所見を求めます。
　さらに、民主的な行政改革によって安い効率的な政府をつくり、不要不急の膨大な軍事費、弾圧費、大企業への膨大な補助金等を整理して赤字財政を解決し、財政再建の道を開くべきであります。それによって、年金を初め、社会保障と福祉をヨーロッパ並みに近づけなければなりません。また、エネルギー産業の大企業は国有化し、エネルギー自給率を高め、さらに主要農産物の価格を保障して、減反の強制はやめ、農業自給率を高める必要があります。
　そうして、老人や子供の世話が結局現在では主婦の負担に任されている状況を軽視せず、保育所も足りないといった状況などを改めて、女性の社会的進出、真の男女同権を保障しなければなりません。一機百億円もするＦ１５戦闘機一機分で、保育園二百カ所、高校二十校ができるのであります。
　これらは、わが党が「日本経済への提言」の中でも詳細な数字で裏づけている展望であります。
　総理、発想の転換をすればこのような展望は可能であるとお考えになりませんか、お尋ねする次第であります。
　歴代の政府は次々に経済計画を発表してまいりましたが、社会保障拡充の長期計画がないというのが特徴であります。総理、社会保障長期計画を含む国民生活安定の年次計画を策定したらいかがですか。お聞きしたいと思うのであります。
　次に、予算についてでありますが、わが党は、来年度政府予算についてはすでに組み替え案を発表して、政府にも申し入れました。それは、現在の予算規模でも国民生活防衛と財政再建を両立させることが可能であるということを明らかにしたつもりであります。詳細に触れる余裕はありませんが、国債発行額を政府案よりもさらに一兆円減らし、所得税減税を行い、老齢福祉年金を当面二万五千円に、年度内に三万円に引き上げるなどの福祉の充実、雇用対策、四十人学級十二カ年計画の五カ年計画への短縮、農林漁業の再建、地方財政の確立などにも予算をしかるべき額で振り向けることができます。
　政府の予算案は、残念ながら財政再建も国民生活防衛もともに果たし得ないというのがわれわれの判断であります。政府は予算案の修正に耳を傾ける気があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思うのであります。
　次は、物価問題です。
　電気料金の値上げ申請問題が非常な衝撃を起こしておりますが、この申請の内容には重大な問題点があります。
　まず、燃料費の大幅水増しの疑いであります。東京電力につきましてのわが党の試算によりますと、原油、重油価格で二千七百億円、ナフサ、ＬＮＧで二千億円の水増しがあり、これを取り除くだけで二〇％以上引き下げることができます。
　減価償却費も新しい方式を取り入れてこれを機会に過大に見積もっています。また、九電力全体で一兆円以上に達する内部留保がありますが、これを適正に取り崩せば国民の負担はそれだけ軽減されるのであります。
　大企業本位の料金体系の是正も重要であります。東京電力で見ますると、現在、家庭用料金は大口電力料金より一キロワット時当たり八円八十九銭高くなっておりますが、改定後は十二円二十九銭と格差が一層開くことになっております。
　以上のような実態に厳しくメスを入れ、値上げを最大限に抑えることが政治の責任であります。ガス料金についても同様です。あわせて御答弁を願います。
　石油製品についても多くの問題点があります。私は、ここでは、一般家庭や農漁業用、中小企業用の製品価格、これと大企業向けのＣ重油等の製品価格との関係で、国民が使っているものが割り高になっている大企業本位の傾斜価格について検討を求めるものであります。現在、灯油とＣ重油の価格格差は、卸売物価で一キロリットル当たり二万余円になっております。しかし、各種石油製品は原油の蒸留過程で生産される一連の製品であることから連産品と呼ばれており、灯油が重油より高くなるという技術的、経済的な根拠のないものです。このことは石油産業自体も専門書の中で言っております。すなわち、「製品別原価を個別に計算することはきわめて困難」であり、「原理的にはどのような価格でも差し支えない」と明記しているわけであります。したがって、今日の大企業本位の価格体系を是正することは、原価を損なうことなく十分可能であります。わが党の試算によりますと、灯油価格を十八リットル当たり三百円値下げするには、Ｃ重油を八十七円引き上げれば可能であります。政府の所見を求めます。
　次に、社会保障に関連して障害者の問題をお聞きいたします。
　来年は、国際障害者年であります。国連は、障害者の「社会への全面参加」を中心スローガンに、世界各国に障害者のための諸施策の計画的推進を呼びかけております。政府は、速やかに障害者の生存権、教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきであります。総理の御答弁を求めます。
　このような施策の一つとして、障害者のための共同作業所への政府の助成の問題があります。
　共同作業所は、重度障害者の労働の場と社会復帰への道を保障する住民運動として全国に広がっておりますが、政府の助成はなお関係自治体よりもはるかに少ない、しかも対象が限定されている。非常に不十分であります。助成の金額、助成対象をさらに広げ、財政難に陥っている共同作業所を援助するよう強く求めるものであります。御答弁を願います。
　最後に、政権構想の問題であります。
　総理は、衆議院の答弁の中で、野党の政権構想論議に触れて自民党を大いに自賛されました。しかし、朝日新聞のことしに入ってからの世論調査を見ましても、いまの政治への不満を挙げた人は六一％以上あるのであります。この二十年間の自民党の歴史的退潮から見ても、いずれ自民党が過半数を割る時期は避けがたいというのが政治的常識となっております。
　自民党の願望いかんにかかわらずそうした時期が来たときには、潔く政権を投げ出すのか、それとも、自民党と基本路線で共通ないし近い政策を持つ他の政党の入閣を求めて、あくまで自民党路線の基本を守り抜くおつもりなのか、この点をお聞きしたいと思うのであります。
　しかし、いずれにせよ、こうした従来の路線での政権構想では、わが国の複雑な困難を国民本位に根本的に解決することは絶対不可能であります。真に革新の目標を堅持して広範な国民を結集する革新統一戦線をつくり、その上に立つ民主連合政府こそが日本を救うものであります。日本共産党はそのために全力を尽くすことを最後に強調して、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕