Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城政府委員　御質問いただきまして大変ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、沖縄県は、自然環境や伝統文化などの大変魅力ある観光資源が、全島にまたがって豊富でございます。これまで、そういった観点からいたしまして観光客の数も年々増加いたしまして、昭和五十四年以降を数字でとりますと、百八十万から百九十万、場合によっては二百万になんなんとした年もございました。またこれに伴いまして、もちろん観光収入も増加いたしまして、沖縄県経済に大きな比重を持つようになっておることは御案内のとおりでございます。ことしに入ってからも観光客は順調に増加いたしておりまして、上半期の累計は九十六万七千人と相なっております。前年度同期に比べまして九・七％という増加をいたしておるところでございます。
　このようにいろいろと観光産業が伸びてまいりましたけれども、これは最近における景気の回復基調はもちろんのことでございますけれども、御指摘のとおり地元における観光客の受け入れの態勢、その整備強化、各種のイベントの実施によります観光客の誘致宣伝の強化を図ったこと、さらにはまた、本島北部や宮古、八重山、全島にかけて民間における大型リゾートホテルが昨年の夏以来相次いで完成されておりまして、官民一体となったこのような積極的な観光客誘致策等の効果があらわれたものだ、このように評価をいたしております。今後とも受け入れ態勢の整備を図るとともに、民間及び地方公共団体が主導的役割を果たすことを大きく期待しながら、所要の誘導、そしてまた助成を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
　当面の目標として、今観光客の数も二百万を突破しようということで頑張っておる最中でございまして、いろいろと観光というものは、聞く、感ずる、触れるというものがファクターでございますので、そういったものに対しての大きな関心を寄せるようなこれからの施策をもって進むならば、決してハワイに負けないようなすばらしい、日本国としても亜熱帯を利用した大きな観光ゾーンができるのではないかと期待されているところでございます。
　こういった観光産業に付随いたしまして、御指摘の観光戻し税の制度の問題でございますけれども、この制度が観光振興の大きな役割を果たしておるということは御指摘のとおりでございまして、ただこの制度は昭和五十七年度に適用期限を五カ年間再延長したばかりでございまして、その後の取り扱いをこの時点で云々するということは時期尚早ではないか、このように考えられるところでございます。もちろん、時期が来ましたならば大蔵省ともいろいろ話し合って問題が処理されていくのではないか、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　政務次官、そういう発展させた様相を一つ一つ積み上げていくことが大事でありますので、今申し上げました観光戻し税につきましても、確かに時期は早いわけですけれども、ぜひこれが継続して沖縄の観光振興がさらに発展するように、どうか政務次官、先頭になって頑張っていただきたいと御要望申し上げます。
　次に、中西長官にお伺いしたいわけですが、中西長官は沖縄開発庁長官を従来どおりなされるとともに、今回新たに中曽根内閣の特命事項を担当される国務大臣として大変重要な任務を担っていらっしゃるわけでありますが、その一つに危機管理という問題も担当されるというふうに伺っているわけであります。
　そのことでちょっと長官にお伺いしておきたいことは、沖縄の問題に関連してでありますが、長官御自身沖縄の実情はよく御存じのとおりでありますが、今もちょっと申し上げましたとおり、本土から遠く海を隔てて離れている、島である、決して大きくはない。そういうところに在日米軍基地の五三％という巨大な基地が集中的に存在している。したがいまして、沖縄の中に基地があるというのではなくて、基地の中に沖縄があるのだということがよく言われるわけでありますが、それほどそういう基地というものが存在をして日常的に住民に対する不安あるいは迷惑をかけていることも事実であるわけですね。
　これは大臣のお立場からしますと確かに非常に重要なポイントである、当然そういう御認識もあろうかと思いますが、今回危機管理という問題を担当される国務大臣というお立場から考えますときに、沖縄の今後の治安とかそういう問題等も含めて何かお考えがあるのかどうか、その点をちょっとお伺いしておきたいわけです。
○中西国務大臣　お話の出てくる背景なりお話の意味については、それなりに理解はできるのですが、私自身に与えられておる危機管理という問題とは、少し場面が違うというふうに思います。したがって、御不満かもわかりませんが、先生の今の御質問にストレートにお答えすることは非常に困難であるわけでございます。さらにいろいろ御質問があればお答えしてもいいのですけれども、御質問にかかわる限りでは、私、お答えできる立場にはない、かように考えます。
○玉城委員　そういう危機管理ということの中身が一部新聞で報道されておりましたけれども、よくわかりません。それで、今後沖縄について、そういう特殊な状況にあるということから、国務大臣という立場から何か特別に考えを持っているということではないというふうに理解しておいてよろしいわけでしょうか。
○中西国務大臣　今の御質問にお答えするわけですが、要するに、危機管理担当大臣という立場よりも、むしろ沖縄開発庁長官として、かねて申し上げていますが、いろんな背景を踏まえて、その上で沖縄県の振興発展、あるいは沖縄県民の将来に対する夢をいかにして実現するかというような角度で努力する、そのことが沖縄県民の大勢の方々にとって幸せをもたらすのではないか、かように考えます。
○玉城委員　長官がおっしゃられた後半の部分が非常に大事だと思いますので、ぜひそういう立場で御尽力をいただきたいと思います。
　そこでもう一つ、今度の特命事項担当ということの中に、国公有地の有効利用の推進というお立場もあるというふうに伺っているわけです。この問題、時宜を得た非常に結構なことだと思います。大臣の就任後のごあいさつの中に、そういう国有地の有効利用を推進するということは第三セクター方式によって、あるいは民間活力の導入等も図る必要があるのではないかというようなお話もあったわけでありますが、その点についても私、大変結構なことだと思うのですが、その第三セクター方式による民間活力の導入ということについて、もう少しお考えを御説明いただければと思います。
○中西国務大臣　第三セクターの問題ですが、これは各地方自治体その他でいろいろ実例もあるわけでございまして、自治体と民間会社がそれぞれ出資するというようなケースもございますし、国有地等全体の有効活用という観点からいいますと、第三セクターだけでなくてもいい。売り払いの場合もありましょうし、貸し付けの場合もございましょうし、また最近やかましくなっていますが、信託制度を利用するということもございましょう。いずれにいたしましても、民間にある資金を活用できないかということが一つ。さらに、その場合に何も国が税金で取り上げなくても、民間が主体になった受け皿があればそれなりに民間活力の導入の目的が達成できる。その場合に、各所にございますが、第三セクターというようなものも有用な働きをするのではないか、こういう趣旨でございます。
○玉城委員　大変結構な考え方ではないかと思います。
　そこで、沖縄にも相当国有地があるわけですね。この際、沖縄の振興開発、長官の御構想のバイオマスランド構想等の活用の意味からも、沖縄の国有地につきましても、今長官おっしゃいましたような第三セクター方式というものを何とか導入して——それはいろいろなケースがあると思います、国有地の中でも未利用の状態のものがありますから。そういう考え方を持たれて、これは急に今どうのこうのという問題ではありませんが、今後ぜひ検討していただく必要があるのではないか。そうすることによって沖縄の経済の活性化等にも大きく寄与してくるというふうに考えるのですが、長官、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○中西国務大臣　現に今この時間、並行いたしまして総理官邸で国有地等有効活用推進本部のアドバイザリー・グループの会合が行れております。そこで議論しておられますことは、とりあえず人口十万以上の都市で相当広い地域の国有地なり公有地なりをどうするかということがメーンテーマになっています。いずれにいたしましても、その範囲を超えて時期として明確に申し上げかねるのですけれども、国有地についてもあるいは公有地につきましても適地があれば、たとえその地域が面積が狭くても、あるいは十万の人口がない地域にいたしましても実行するということは、その地域にとって大変いいことだと思います。
　ただ、中央政府といたしましては目配りがなかなかできないというようなことで、今すぐどうというわけにいきませんが、この問題は、沖縄開発について審議会もございますことですし、地元でもまた一般的な風潮を受けて大きなガイドラインがいずれ示される。といいます意味は、西戸山でどうだとか梅田南でどうだとか、いろいろなモデルケースが出てくるだろうと思うのです。そういうものを御検討いただいて、この地域でこういうことができるではないかということがございましたならば、私、本部長代行でございますが、本部長代行が乗り出さなくても、自治体べースであるいは県のお知恵で実行はできるのじゃないかと思います。そういった面で考えますと、沖縄県の市街地等にもしそういった適地があれば大いに活用していただければありがたい、かように思います。
○玉城委員　次の質問に移りますが、これも同じく長官の御構想のいわゆるバイオマスランド構想ということです。これは午前中の質疑の中でも長官はお考えを述べておられたわけですが、長官のごあいさつを新聞で伺がった範囲ですけれども、沖縄の地政学的な位置を重要視されて、東南アジアだとか長期的には環太平洋諸地域とのかかわりという意味で沖縄の位置づけをもっと重要視して活用すべきではないか、具体的にはバイオマスランドということも沖縄において展開してみる必要があるのではないか、そういう考えのように我々承っているわけです。
　そこで、午前中長官もおっしゃっておられましたが、ことしの秋あたりにそういう、審議会みたいなあるいはパネルディスカッションで専門家、学者の方々からいろいろな御意見、知恵、アイデアを承ろうというお考えではないかというように考えるわけですが、長官御自身、バイオマスランド構想ということをおっしゃっておられるわけですから、最終的にどういうふうな青写真を描いていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○中西国務大臣　せっかくのお尋ねなんですけれども、最終的な青写真というのは、学識経験者といいますか、また地元の方々、大勢の方々にかかわっていただいて、そして世界じゅうの知識をまず土台にして、県民なり県当局なり開発庁なり、さらにきょう大分各省もお見えになっていますが、各省庁がこれでいこうじゃないかという合意が何よりも大事だ、私はそう思います。それにいたしましても、出発点がないといけません。そういう意味で、自分の十分でない知識をもとにしながらも、しかし筑波大学の先生とか琉球大学の先生、ニューヨーク市立大学の先生方のお話を聞きますと、どうやらこれで道が開けるのではないかという判断をいたしておるわけでございまして、そういった意味で新聞発表、というよりは自分の意見を申し述べたのが新聞に書かれたということでございます。
　なお、先ほど御答弁申し上げましたが、この秋にさらにそれの、碁で言うともう既に琉球大学などで一石、二石おろしておられます。そこで、第三石目か第五石目かは別といたしまして、沖縄開発庁としても何かイベントのようなことを考えて、県当局なり農民の方々なり学者の方々なり現地の方々がまた次の手を考えていただけるよすがにいたしたいということで、今申し上げたイベントといいますか、パネルディスカッションのような試みもあっていいのではないか、かようなことでございます。
○玉城委員　長官は午前中も、先端技術は一つのブームですし、二十一世紀を目指して夢も希望も託しながら第一歩は何とか踏み出したい、レールも敷いておきたいとおっしゃっておられました。第二次振計の後半といういろいろなお話の中身として、長官御自身があえてその話をしておられましたから、これは大賛成でぜひ何とかやっていただきたい。ただ、先端技術は産、官、学の官の方が相当おくれているという感じがするのです。
　そこで、長官御自身がビジョンを出しておられますので、私はこれから長官の構想の裏づけみたいなことをお話しさせていただきたいわけです。
　その一つに、例の琉球大学の森田教授の沖縄北部の屋我地島にバイオマスランドの一つの中核施設を設置して、南方糸の植物資源の研究センター、いわゆるバイオマスランド研究施設をつくったらどうかという提案、長官御自身もお聞き及びかと思いますが、御所見はいかがですか。
○中西国務大臣　実は、私自身も森田教授のお考えから大きな示唆を受けた者の一人でございます。そういう意味で、屋我地島のお話については伺っております。ただ、諸外国の例を余り詳しくは知りませんけれども、幾つかの国では種子の収集という点では格段に進んでいる、日本の方は随分おくれているということもございます。そういうことを考えますと、一つの島だけでいいのか、あるいはもっとあっていいのではないかという気もいたします。台風のきつい地域でもございますし、そういう意味では一つで済む話なのか、あるいは複数考えるのか、いずれにしてもそう広大な地域での話ではございませんから、そういうことも含めて専門家の人に考えていただければ幸いであると考えております。
○玉城委員　それじゃ、長官の役所であります沖縄開発庁に伺いたいのですが、これまで沖縄でバイオテクノロジー、バイオマスあるいはバイオインダストリーといいますか、バイオ関係についての調査とか研究、あるいは既に実用化、企業化されているものがございましたら、概要を御報告いだだきたい。
○関（通）政府委員　開発庁が関与いたしました調査といたしましては、昭和五十六年度から五十八年度までの三年度にわたりまして、熱帯、亜熱帯の未利用資源の多目的高度利用システムに関する研究を、開発庁並びに関連の機関で共同で研究いたしております。そのほか、沖縄で実施されました主な研究といたしましては、バイオテクノロジー先端技術を応用した沖縄農業の高度化に関する研究、あるいは琉大、県農試等で実施いたしましたサトウキビの総合利用システムの開発、県農試で実施いたしました水生植物の総合利用システムの開発等々の総合調査研究がございます。また、琉大、県農試等でもバイオマスに関する基礎的な研究、例えばマングローブの遺伝子と生理に関する研究が琉大で行われておりますし、県農試では無菌苗の大量増殖の研究等々が行われております。また、既に実用化された研究といたしまして、私ども知り得た範囲でリストアップいたしましたものが十数件ございますが、一例で申し上げますと、琉大で研究されました稲の多収量品種の育成、いわゆるＦ１でございますが、この研究だとか、あるいは民間団体で研究いたしましたランの細胞培養による栽培等、比較的新しい技術を用いました研究が既に幾つか実用化されておる段階でございます。
○玉城委員　そのほかにもいろいろ、私も資料をちょっといただきましたのですが、時間の関係もあります。
　その中で、今お話のありました中で、これは長官のお話の中でちょっと出ておりましたけれども、これは農林省の方ですね。琉球大学の新城教授がおっしゃった超多収穫米、いわゆるハイブリッドライスの研究、非常に画期的だと言われているわけですが、農林省の方、いらっしゃっていますか。——来てない。じゃ、関さん、おたく、この新城教授の超多収穫米の研究概要並びにその評価を——農林省呼んだのに来ていないね。だれかやってよ。さっきの長官のバイオマスランドの裏づけを、少しでも芽を出しているものを並べ立てようということですからね。（関（通）政府委員「科学技術庁が来ています」と呼ぶ）じゃ、科学技術庁でも結構です。とにかく立派なものだという評価をしてもらいたい。
○石田説明員　今先生お話しのものは、私どもの管轄外でございます。
○玉城委員　じゃ、いいです。これは大変画期的な研究ですね。——長官かおやりになられますか。それでは長官、お立ちになりますので、ついでに、そのことについて文部省に口ききをされましたというお話も伺っておりますので、その問題も含めて。後で裏づけは、文部省の方来ていると思いますのでお尋ねいたしますので……。
○中西国務大臣　実はＦ１の話、私自身前から関心を持っておったのです。ことしの一月、就任早々でございますが、新城さんに大臣室に来ていただきました。一人ではもったいないし、数人の専門家にも同席してもらって、それでそのときにもお話を伺いましたが、新城先生がかねて大変御努力なさって、記憶違いだと失礼なんですけれども、六十か七十、原種をお持ちで、Ｆ１の開発も相当数しておられる。そのうち幾つかが中国へ渡った。中国からアメリカへ渡った。週刊雑誌にも出ましたが、アメリカから日本でそれを使わないかというようなことが農林省に打診された経過もあるようであります。しかし、農林省としては今すぐどうだというわけにはいかない。食味の問題もあるし、生産調整しておるという経過もあるというようなことだったようであります。その後、私はこの問題について新城さんの話をまた聞いたのですが、これは言ってみれば日本の国益ということを超えまして、これからの人口問題なんかを考えますと、世界の食糧事情全般にかかわりのある大変大きなプロジェクトになっていくのではないかというふうに考えまして、森文部大臣に実はお願いをいたしました。私のつもりは、六十年度予算から何がしか新城先生のお仕事について配慮をしていただければ幸いだというような気持ちで申し上げたのですが、これは文部省の方からお答えがあった方がいいのですが、森文部大臣は五十九年度の中で若干のやりくりをしてくださったように伺っております。
　長くなって恐縮なんですけれども、そういった実験をやっておると、野鼠ですか、ネズミですか、それから鳥なども飛んでくる。それの防壁といいますか、金網が要るとか、いろいろなことで御苦心があって、研究者でございますが、研究時間よりもそういった意味での労働時間の方が多いというようなことも言っておられました。そういうようなことも森文部大臣に申し上げまして、若干の改善がことし見られたのではないかというふうに私は理解をいたしておりまして、素早く対応していただいたことについて文部省当局に心から感謝をいたしておるのが現状でございます。
　Ｆ１全体の問題については、これは大変技術的な問題になりますので、詳しく申し上げる能力もございません。しかし、先ほど申し上げましたように、大変有意義な仕事である。しかも二回とれますから、試験の効率もいいということもございます。また、米のＦ１だけではなしに、ほかの食糧あるいは植生、植物全体についてもいろいろなことが考えられるだろうと思いますので、そういった意味でバイオについてのハイテクということに大いに関心を持っていくことは、これは大変大切なことだ。きょう幸い各委員の先生方からこの話が次々と出てくるということにつきましても大変ありがたい話でございまして、先生方のお知恵をかりながらこれからも進めてまいりたい、かように思います。
○玉城委員　大臣は食糧庁におられたということも伺っておりまして、本当にそういう意味で、沖縄のバイオマスランド構想というものはただの思いつきではないと私たちは理解しておるわけであります。
　それで、今長官のお話しになりました文部省の裏づけだけでも、概要だけでも簡単に説明してください。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　初めに、ちょっと仕組みも簡単に申し上げたいと思うのですが、国立大学の教官の研究に要する経費につきましては、基本的にはその教官当たり積算校費というものがございます。これは教官が研究をするに際して要する経費を見ているわけでございまして、これが一番基本的なものでございまして、教授ですと、一人年間大体二百万円ぐらいあるわけでございます。この経費を毎年措置しているわけでございます。そのほか、研究遂行上ぜひ必要だという大型の設備だとかあるいは建物等につきましては、大学内で十分検討いただいて、大学から予算要求をしていただいて、それに対して文部省の方で予算をつけていく、こんな仕組みになっているわけでございます。
　先ほど中西大臣の方からお話がございましたように、琉球大学の農学部の新城先生の稲の研究に関しましても、五十九年度分にガラス室を有する実験田というようなことで要求がなされまして、実際にはガラス室有底水田というものを六百九十四平米、それから網室の有底水田というものを七百二十八平米、合計で千四百二十二平米、これだけ一応措置したわけでございます。
　また、そのほか個人的にと申しますか、先生個人の方で申請をすれば、科学研究費補助金というものがございますが、これについては昭和五十一年度に新城先生に交付されている、こんな状況にございます。
○玉城委員　そういうことで、今の科学技術研究助成費等につきましても、今後やはり申請があればぜひ文部省としても御配慮をいただきたいと要望を申し上げておきます。
　もう一つ、これもバイオテクノロジーに関係してくると思うのですが、農林省に果樹花き優良種苗供給センターという構想があるように伺っておりますが、これも簡単に概略御説明いただきたいと思います。
○長説明員　お答えをいたします。
　まず、御説明の順序といたしまして、沖縄県における農業構造改善事業の実施状況から申し上げたいと思うのですが、本土復帰以来、農業振興の一環といたしまして、これまで沖縄一次構あるいは沖縄二次構ということで、農業構造改善事業を実施してまいったところでございますが、五十八年度からは新たに、沖縄農業の特性に配慮しながら、生産性の高い亜熱帯農業の確立と本土農業との格差是正に資するということで、地域農業の再編等を目的といたしまして、沖縄新農業構造改善緊急対策事業、いわゆる沖縄新農構でございますが、これを実施してまいっております。
　この沖縄新農構のうち、幾つかタイプがございますが、広域型事業ということで、沖縄県では、今先生御指摘の果樹花き種苗供給センターという構想を持っております。県といたしましては本年度の地区指定を要望しておられるわけでございます。
　このセンターの構想でございますが、県側の説明によりますと、沖縄の気象条件に適した果樹花卉の優良種苗を導入あるいは開発をする、あわせてウィルスフリーといいますか、無病苗の計画的な供給体制を確立するということで、果樹花卉の生産振興を図ろうとするものということでございます。
　このセンターにつきましては、農林水産省といたしましては、本年度の地区指定の方向でただいま検討をいたしておりますが、仮に本年度地区指定ということになりますれば、来年度、昭和六十年度からは管理棟、ハウス、展示圃などを一体的に整備をいたしまして、パイナップル、パパイヤ、マンゴーなどの果樹、あるいはラン、リアトリスなどの花卉を対象といたしまして、第一には優良種苗の育成、増殖及び栽培農家への供給、それから第二には栽培技術、経営技術の普及、第三には優良品種の展示などを行うことになります。これを沖縄における果樹花卉農業振興の総合的拠点とすることになろうかと思います。このセンターにつきましては、沖縄開発庁、沖縄県ともさらに引き続き密接な連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○玉城委員　もう一点、今度は科学技術庁の方に伺いたいのですが、水生植物ホテイアオイの総合利用について、ことしの四月に長官賞を授与していらっしゃいますね。その研究成果の概要について、また、長官賞を授与したそのいきさつを概略御報告いただきたいと思います。
○石田説明員　お答えいたします。
　水路、池、沼に繁殖し、雑草として扱われております水生植物であるホテイアオイをバイオマス資源として総合的に利用するために、ホテイアオイの肥料化、堆肥化、それからホテイアオイのメタン発酵技術等に関する研究を精力的に進めた業績を評価いたしまして、本年四月、科学技術振興功績者として科学技術庁長官賞を贈っております。
○玉城委員　時間があればもっと突っ込んでお伺いしたい点もありますが、その前に、バイオマスランドというこの構想、いろいろ各省庁にまたがりますが、沖縄開発庁という役所の位置づけといいますか、長官もさっきおっしゃっておられたが、これは日本全体の問題である、一沖縄開発庁という役所の問題ではないかもしれません。しかし、長官のひざ元である役所でありますし、また、沖縄を中核にしてそれを展開したいという考え方からしますと——公共事業というのは大事です。午前中も補助率とかいろいろ質疑がありましたけれども、社会資本の充実のためにどんどんやっていただきたい。それを前提にしまして、新しい二十一世紀型の、二十一世紀に向けてのバイオの問題を開発庁も真剣に取り組んでいく。それが沖縄開発庁という役所が行革の対象にならないとか、あるいは大きな役所として各省庁から関係する職務を吸収しながらやっていくのではないかと思いますが、関心がおありかどうか、今度は役所の方にお伺いします。
○関（通）政府委員　沖縄開発庁は、沖縄の振興開発全般につきまして計画を立案し、その推進を図るのを任務といたしております。御指摘のとおり、島産業振興のために重要な役割を果たす第一次産業部門の推進のために新しいバイオテクノロジーの沖縄におきます発展を図ることは、大変重要な問題だというぐあいに認識いたしております。特に復帰後今日まで十二年の沖縄の経済振興の中で、近年、第一次産業のウエートが非常に高まっておりまして、また今後、二次振計を推進していく上でも沖縄の一次産業の役割はますます高まっていくだろうと感じているわけでございますが、農業の振興を図る上でも、やはり常に最新の技術を取り入れ、また新しい展開を図っていくことが第二次振興計画を発展させるかぎになるというぐあいに認識しております。
　特に大臣の御指示、御指導もございまして、開発庁といたしましてもバイオ分野におきます諸施策の推進、これは各省はもとよりでございますが、研究機関あるいは地元の団体等々が密接な協力をして進めなければいけないわけでございますので、開発庁といたしましては、そういう調整役をやりながら推進を図っていきたいと考えているわけでございます。最近、大臣から、秋にそういう体制を推進させるための会議なりディスカッションの場をつくれという御指示もいただいておりますので、秋には早速そういう計画もつくりまして一層推進していきたい、かように考えておるわけでございます。
○玉城委員　これは従来、開発庁としても少しなじみが薄かったのではないかと思いますが、沖縄開発庁がむしろ各省庁をリードして、ぜひやっていただきたいと思います。
　六十年度の予算、今いろいろやっている最中でしょう。この関係の予算はどういう要求をしていらっしゃるのですか。
○関（通）政府委員　六十年度の予算の中にこういう、新しい分野に対応しますためにどういう事業を盛り込むか、今内部で鋭意検討いたしておるところでございます。大臣からも御指示をちょうだいいたしておりまして、私どもとしては先ほど申しましたような見地から、各方面で進めておられますバイオの諸研究を一層推進するための総合的な調査、それからさらに、新しいバイオテクノロジーを使いました沖縄の資源を有効活用するための具体的な研究調査というようなものも取り上げて、来年度の予算に盛り込みたいというぐあいに今内部で検討している最中でございます。
○玉城委員　大蔵省との折衝等で理解を求めるのに大変御苦労されると思いますけれども、これは長官御自身、食糧戦略といいますか、食糧というのは非常に大事だというお考えのもとに展開しようということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、これはバイオだけでなくて、沖縄の場合は、やはり沖縄に開発、導入できそうないわゆる工業的なテクノロジーといいますか、そういうものを含めて先端技術というものも沖縄に導入して、二次振計後あるいは二十一世紀に向けてぜひ開発庁に頭張っていただきたいと思います。
　次に、今度は建設省に伺いたいのです。
　国会でもマスコミでも取り上げられていますいわゆるコンクリートクライシス、コンクリートのひび割れ、これは今大きな社会問題になっているのです。これは建設省よく御存じのとおりだと思うのですが、鉄筋コンクリートの寿命というのは六十年とか五十年とか、あるいは半永久と言われてきたものが、二十年ぐらいになると大規模な補修をしなくてはならぬとか、ひどいものになると十年ぐらいでぼろぼろになるとか、そういう点も指摘されているわけですね。その原因について御説明いただきたいと思います。
○岩井説明員　先生御指摘のとおり、今いろいろコンクリート構造物の塩害が問題になっておりますが、コンクリート構造物におきます塩害と言われておるものには二つございまして、一つは海塩粒子の飛来によります塩害、それと海砂の使用に起因する塩害でございます。
　建設省におきましては、昭和五十七年の二月から五十八年の一月にかけまして、全国の海岸付近に建設いたしましたコンクリート橋につきまして被害の実態調査を実施いたしました。その結果によりますと、比較的大きな被害を受けたものの大半は、北海道とか東北あるいは北陸のいわば日本海側の地域及び沖縄に集中しております。海砂の使用の多いと言われております西日本地域につきましては、沖縄を除きまして被害が少なかった、こういう結果になっております。
　こういうことから判断いたしますと、この調査では、海岸付近における土木構造物の塩害の原因につきまして一応結論を出しておるわけでございますけれども、冬季間の季節風による強い潮風、あるいは波しぶきを受け、あるいは沖縄のように高温多湿の亜熱帯海洋性気候でかつ台風の常襲地帯である、そういうことによりまして海塩粒子が海から運ばれてまいりまして、それがコンクリートの表面から内部へ恒常的に供給される、そういうことによるというふうに結論されておるわけでございます。
　なお、海砂を使用いたしましたコンクリートに関する実態調査につきましては、現在建設省の方で実施中でございます。
○玉城委員　対策は。
○岩井説明員　建設省におきましては、鉄筋コンクリートに用いる海砂につきまして、海砂中の塩分含有量の許容限度というものを定めております。すなわち、建築工事のコンクリートに用いる細骨材につきましては、昭和五十二年十月に建築指導課長通知によりまして、塩分許容限度を、これは細骨材の全体の乾燥重量に占める塩分の量ということでございますけれども、塩分許容限度というものを〇・〇四％に定めております。
　また、土木工事に用いるコンクリートのうちプレストレスト・コンクリート部材に用いる細骨材につきましては、昭和五十三年五月の技術調査室長通知によりまして、塩分許容限度を〇・〇三％というふうに定めております。
　なお、いわゆる生コン、レディーミックスト・コンクリートの塩分許容限度につきましては、昭和五十三年六月に通産省のＪＩＳ規格が定められまして、一般的な土木用の細骨材につきましては〇・一％、建築用細骨材につきましては〇・〇四％と規定されております。
　建設省では、これらの基準に合ったものを使用するよう指導しておりまして、今後とも引き続きこれらの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　なお先ほど申し上げました五十七年から五十八年にかけまして実施したコンクリート橋の塩害実態調査の結果、塩害の主たる原因は海塩粒子に起因するという結論が出ておりますので、そういう結論を踏まえまして、本年の二月に「道路橋塩害対策指針（案）」というものを作成いたしまして、これは都市局の街路課長と道路局の企画課長両名の通達という形でやっておりますが、を出しまして、それによって対策を講じております。塩害対策を必要とする地域というものを設定しながら、例えばコンクリートのかぶり厚を大きくするとか、あるいは事実なコンクリートを打つというふうな対策を講じておるところでございます。
○玉城委員　これは建設省も御存じだと思うのですが、沖縄で公営住宅が、入居後三年ぐらいで軒下がひび割れがばっと出て、ひどいところは、夜中寝ているときに、天井から三十センチぐらいのコンクリートがおっこってきた。これはけがでもしたら大変な問題ですね。それは一カ所だけではないのです。その原因については公社側も、これは鉄筋コンクリートの中に含まれている塩分の含有量が異常に高かったということはちゃんと認めているわけですね。ですから、これは先ほど指摘がありましたけれども、大なり小なり沖縄の場合そういう高温多湿というようなこともあって、そういう被害というものは私は高いと思うのです。いわゆる鉄筋の腐食について、沖縄の場合と本土はちょっと気象条件がいろいろ変わりますから、同じですか違いますか、どうなんですか。
○岩井説明員　先ほど申しました五十七年から五十八年にかけまして実施いたしました塩害実態調査によりますと、本土では海岸線から大体二百メートルから三百メートルまでの範囲内に塩害が発生しておる。これに対しまして、沖縄ではそれらの範囲を超えまして内陸部まで塩害が発生しておる、こういうことでございます。沖縄県は、先生御指摘のとおり、高温多湿ということでございます。亜熱帯性の気象条件ということでございますから、またさらに台風も非常にたびたびやってくるというふうなことで、いわば腐食環境が厳しい状況にあると言っていいのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　時間が参りましたので、これは建設省に伺って、最後に長官でも結構ですし、小林さんでも結構ですが、腐食指数といたしまして、これも私たちはそういう専門家でありませんから全くわかりませんが、全国平均では一・八四、ところが、沖縄の那覇では三・八一、石垣では四。九四。那覇は全国平均の二倍であり、石垣は二・七倍である、そういう数字もあるのです。これはある学者の出してある数字です。そういうことに伴う損失額が、海外のそういう試算によりますと、ＧＮＰの二％ないし四・二％だというのですね。そういうことからしますと、これは昨年五十八年、ＧＮＰおおよそ二百七十八兆、そうしますと、五兆円ないし十一兆円ですか。それからすると、沖縄の場合さらにそれよりもひどい、もっと大きいというようなことからしますと、五百億ないし一千億というように出している学者もいるのですね。
　ですから、振興開発ということで公共投資をどんどんされるのは非常に大事ですが、そういうことで年間この数字どおりだったら、これは大変な問題だと思うのです。これは建設大臣もこの前の決算委員会で、ぜひこれは検討しなくちゃならぬ、沖縄についてはそれだけひどいから厳しいということもおっしゃいましたが、特に沖縄についてはそういう腐食度が高い、したがって損失額も全体的に高くなってくるということからしますと、開発庁としてもこれは看過できないと思います。長官、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　大変問題であるということはよく理解できますし、かねて心配をしております。そういったことを踏まえて、建設大臣ともよく相談をさせていただきたいと思います。とても放置できる問題ではないと思います。
○玉城委員　以上です。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　青山丘君。
○青山委員　長官を初め皆さん、朝から大変お疲れだと思いますが、いましばらくひとつ。なおまた、朝からの質疑を聞いておりますと、私の質問の内容といささか重複をする点もあるかと思いますが、私の立場からあえてお尋ねをいたしたいと思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　昭和六十二年、沖縄国体がいよいよ開催をされる運びになりますが、三十六競技が沖縄市泡瀬の国体主会場を中心として展開をされます。三十四市町村の八十三会場で実施されるわけですが、ほとんど沖縄本島の北から南まで、石垣を含めて沖縄全体が国体色を強めていくときが来ます。この国体を通じて選手、役員で二万九千名の人が沖縄に来られることになります。特に選手、役員の輸送について、宿泊がどうしても那覇を中心として集中してまいりますので、バス輸送ということになるのでしょうけれども、そうなってまいりますと、道路事情によっては交通渋滞が起きるんではないか。競技の運営上支障があってはいけない。そうなってきますと、どうしても、一つは南伸道の開通をここできちっと見通しを立てることができるか、いま一つは国体関係施設に関する道路の整備を進めていくことができるかどうか、これが六十二年の国体を成功させることができるかどうかという重要な問題になってまいります。
　先般、南伸道の建設については、沖縄市山内地区と宜野湾市我如古地区で、地域住民との話し合いがようやくついたということであります。しかし、地域の人たちとの話し合いが済んで、くい打ちをこれから進められるということですけれども、全体としては、さて南伸道の建設が国体開催までにきちっと整備し終えることができるかどうか、開発庁の決意とその方針について、まず伺いたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生がおっしゃいますように、昭和六十二年度の国体におきまして、南伸道の建設というものはぜひ必要な高速道路でございまして、道路公団の事業ではありますけれども、開発庁としても深い関心を持っておるところでございます。そこで、現在の進捗状況でございますが、用地買収は現在五二％という状況で、相当の進捗を示しておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、一部地域において折衝が難航した地域があるわけでございます。これらにつきましても、関係者の熱心な説得によりまして地元との折衝が相当に進捗されると聞いておるわけでございまして、ぜひ今後地元の説得を通じまして国体の開催までに間に合わせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
○青山委員　国体の開催までに間に合うと思っておられますか、どうですか。
○小林（悦）政府委員　ぜひ間に合わせなければなりませんし、間に合うように私は道路公団とまたよく協議をいたしたいと存ずる次第でございます。
○青山委員　南伸道の総事業費千三百三十億円、新聞報道によりますと、六十年以降に九百億円の投資をしなければならない。これはなかなか大変だと思うのです。よほどの決意で臨んでいただかないといけないと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
○中西国務大臣　確かに大きな事業でございます。しかし、やるとなったらやれると思うのです。今ソウルのオリンピックの用意を韓国でやっておりますが、これも大変な勢いでやっております。今まで我々が聞いておる限りでは、我が国におきましてもオリンピックのときに大変な突貫工事をやりました。総力を挙げてやれば御期待に沿える、かように思います。また、そうしなければならないと思います。
○青山委員　ぜひひとつその決意で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、南伸道が那覇−石川間三十一・五キロメートル、発着地は那覇ということになっておりますけれども、実際は南風原町ですね。発着地が南風原町になってきた理由をひとつ聞かせていただきたい。
　実は、沖縄というのは本土にとっては重要な観光地で、本土からたくさんの人たちが行くわけで、今、年間二百万人近いというふうに聞いております。二次振計でも観光の振興をうたっておりまして、「観光受入体制の整備」という項目では、空港、港湾、道路、これらの体系的な整備を進めていくと述べておられます。そして、二次振計の最終年には年間三百万人の観光客の受け入れ態勢を整えたい、こういうようでありますが、ことしも相当たくさんの人たちが沖縄に行くわけですけれども、本土の若い人たちは、那覇空港に着いたらすぐにビーチがあると思い込んでいるのですね。ところが、北部の方へ行くのには一時間以上二時間もかかって行かなければいけない。これで沖縄の観光開発が本当に進んでいくのか、こういう問題があります。
　そこで私は、これは非常に重要なことですが、南伸道を那覇空港まで延ばすべきではないかと思います。那覇空港まで南伸道を延ばすことによって、沖縄本島の北部のリゾート地帯を中心としてリゾート観光全体、沖縄本島の観光地が相当な活力と刺激を受ける、こういうことで沖縄全体のグレードアップを図ることができると思うのです。私は南伸道を那覇空港に結びつけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（悦）政府委員　まず第一の南伸道の発着地を南風原にした理由は何かということでございますが、沖縄自動車道、このいわゆる南伸道の計画につきましては、高速自動車国道法に基づきまして石川市から那覇市間に高速自動車国道を新設する、こういう方針で国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経まして、昭和五十三年十二月二十二日に予定路線が定められて、昭和五十四年三月二日に整備計画が決定をされております。
　この決定に至るまでの自動車道の起終点及び計画ルートにつきましては、諸般の調査検討を行いました結果、現在の案を最適のものとして採択したと聞いておるわけでございますが、全般的なルートにつきましては、地域開発の動向であるとか事業の効果等を総合的に勘案いたしまして中南部地域を縦貫するルートを選定いたしまして、沿線各都市との接続につきましては、都市の外縁部にインターチェンジを設置いたしまして、これを都市の外郭環状道路、これはいわゆる一般道路でございますけれども、これにより交通の分散導入を図るという計画、こういう計画にしたということを聞いておるわけでございます。
　そこで、第二の質問でございますけれども、空港まで南伸道を導入したらどうかということでございますが、その点につきましては、ただいまのようなことで、いわゆるインターチェンジと空港との間、また那覇市内につきましては一般道路で接続する、こういうことでございます。
　それでは一般道路で十分であるかどうか、こういうことになるわけでございますけれども、この点につきましては、ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、この那覇のインターチェンジ、これは仮称でございますけれども、いわゆる県道の第二環状線に接続する、これは安謝から首里を通りまして国道三百二十九号線に接続する計画となっているわけでございまして、自動車道の交通は、この環状線を介して那覇市内各地への分散導入を図る、こういうことに考えておるわけでございます。
　それから、空港との接続につきましては、既に完成しております山下垣花立体交差、これで随分交通の緩和が図られておるわけでございますが、これを通じまして国道五十八号線、それから県道の第二環状線を経まして那覇のインターチェンジに至る方法、またもう一つの方法といたしましては、国道三百三十号線というのがあるわけでございますが、これを西原バイパス、現在工事中でございますけれども、これとつなぎまして西原インターに至る方法、こういう方法等が考えられるわけでございまして、空港から自動車道に至る道路、またそのアクセス交通というものは何とか対応できるのではないか、このように考えておるところでございます。
○青山委員　長官を初め皆さん方はよく御存じだと思いますけれども、那覇市内の交通渋滞というのが相当深刻なものだということはわかっていただいていると思います。今の南伸道が国道三百二十九号線に接続をする、こういうことですけれども、そうなってまいりますと、南風原地区の渋滞及び那覇市東部の交通渋滞というのがより深刻になってくる。南伸道をつくっていただくことによって、例えば浦添市以南の国道五十八号線は若干渋滞が解消されるかもしれない。しかし、南伸道が開通することによって那覇市東部の交通渋滞がより深刻なことになっていってしまっては、せっかくの南伸道の開通というのが価値が薄らいでいってしまうのではないか、こういうことで私は心配しておるのです。結局、南風原町にインターを開設するのなら、一つはこの交通渋滞を何とかしていくということが考えられなければいけない。
　それから、御承知だと思いますけれども、沖縄南部の方の豊見城村、南風原町、与那原町、この一帯が交通渋滞が日常相当起きている。そのことによって、国道三百二十九号線、三百三十一号線、県道七号線、これらの幹線道路の交通を何とか緩和していく必要があると私は思います。それで、南部の交通渋滞解消に対して開発庁の御見解をひとつぜひ、これからどのように対処をしていかれるのか、聞かせていただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　私も最近まで那覇に住んでおりまして、南部の交通渋滞は十分承知をいたしておるところでございます。
　そこで、三百二十九号線を中心として与那原等に至る道路の混雑の緩和の方策でございますが、現在明治橋から那覇大橋の間を漫湖バイパス、こういうことで既に事業を実施中でございます。さらに那覇大橋から国場交差点まで、これまでは那覇東バイパスといたしまして現在事業に着手の準備をいたしておるところでございます。また、那覇から沖縄南部各地域における主要道路の交通の混雑の状況、これも考慮いたしまして、これらに対処するために、各年の道路事業予算についても本島南部各地域への幹線道路の整備を最重点項目の一つに挙げて、その整備を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本年三月に先ほど申し上げました山下垣花立体交差が完成いたしましたし、これに続きまして、国道五十八号線明治橋の拡幅工事、これを現在実施中でございます。さらに先ほど述べました漫湖、那覇東バイパス、さらに国道三百三十一号線の小禄バイパス、こういうものも事業の促進を図っているところでございまして、今後南部地域の交通の渋滞につきましては、できるだけそれを解消する努力をさせていただきたいと考えております。
○青山委員　ぜひひとつ沖縄の経済の発展のためにも、市民生活の福祉につながる交通渋滞を緩和する努力を、思い切って取り組んでいただきたいと思います。
　中西長官が去る七月二日の——けさほどからの質疑と若干重なるかもしれませんが、ひとつ私の立場からも質問させてください。
　七月二日の記者会見で、沖縄の振興開発に関して、沖縄の亜熱帯地域としての農業など第一次産業に着目をして、新しい技術を取り入れながらバイオマスランド構想の具体化を目指す考え方を明らかにされました。相当な反響を呼んでおります。
　この際、長官の沖縄におけるバイオマスランド構想について少しお尋ねをいたしますが、沖縄は亜熱帯地域に位置をして、有効な物質を含む生物資源が豊かなところだということでございますが、そういう意味で、これまでもバイオテクノロジー関係の研究がさまざまな分野で幅広く行われてきました。
　バイオテクノロジー技術を展開する場としては極めて恵まれている。いよいよ沖縄の出番が来た、こういうように新聞でも報道されております。
　バイオマスランド構想は農業に着目をされての展開でありますが、具体的にこれからどのように進めていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、その事業の中核的研究施設の設置等も考えておられるのかどうか、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　このバイオマスランド構想という言葉自身、これは先ほど来から若干お話も出ておりますが、琉球大学の一部で既にそういった構想がございまして、それとまた別の流れでございますが、資源植物学といったような立場で日本は随分立ちおくれているということを指摘する学者もおります。そんなことをあわせ考えまして、先生お話しのように大変な適地でもあるということを考えますと、もう少し県全体あるいは政府全体で取り組んでいく価値があるのではないかというようなところからの私自身の発言でございます。
　その上に、一月になりまして新城博士のＦ１の話も詳しく伺いました。またさらに、きょうはまだお話出ていませんが、例のサトウキビのバガスの利用などについてもいろいろな技術が開発されつつある。ホテイアオイについては既にお話が出ました。そのほかマカデミアナッツとかいろいろなことについて知恵者がたくさんおられる。そういうものを単発的な発想としてただ第三者的に見守っておるというだけではもったいない。そして沖縄自身が恵まれた地理的な条件にあるということとあわせまして、これはもっと大きく育てていくことができるのではないかということで、私自身が何も初めて申し上げることではないので、大勢の方々の知恵の上に立って申し上げたことでございます。
　具体的にどう進めるかとなりますと、これは私個人の知恵ではなかなか及びません。そういった意味で、先ほど来委員の各位からお話がございましたが、それぞれのお立場から御指導や御協力をいただきたいということもございますし、琉球大学も非常に張り切っております。また筑波大学もやっている。各大学でやっております。そういう考えの成果を集中して、そしてより大きなものにしていくということを期待しておるのです。そういう意味で、具体的に来年はどうして、三年後はどうして、五年後はどうしてというふうなところまでは熟していないということを私としては御理解賜りたいと思います。
　また、中核的な研究施設については、一月になって沖縄開発庁の諸君に私が話しまして、初めは一体何だろうかということから始まったのですが、さすがに優秀な人ばかりでございまして、だんだんと資料も集めてくれまして、そして六十年度にはこうしたいというようなことも考えてくれております。そういうようなことで、中核的な施設というものが具体的にどうなるかわかりませんが、幾つかあっていいのではないか、一つでなければならないということはない、あるいは一カ所に集まるのかもしれませんが、多種多様な目的を持ったものが集まっていいのではないかというふうにも考えます。
　いずれにいたしましても、大勢の方々の有識者の知恵の集積を図らなければならない。また県の住民の方々、農民の方々の、それならやろうではないかという前向きの熱情といいますか、これも大切ではないか、かように考えておるところでございます。
○青山委員　反応が非常にいいということは、それだけ時宜を得た長官の発言であったと私は思っております。将来は食糧危機が心配をされているときに、生物工学を通じて新しい技術を導入して農業生産の拡大を図っていく、これは非常に重要なことであり、しかも沖縄がその土地として適している。今大臣がいみじくもおっしゃった日本は世界的な規模で考えていくとおくれている分野もある。それは恐らく、大臣がおっしゃる意味は、遺伝子資源といいますか、種子資源を蓄えておくという点では日本は大分おくれているんだ、こういうことだろうと思うのです。そういう意味では、幅広い多くの皆さんたちから期待を寄せられて、沖縄の振興発展にこの構想が実を結んでくれば、非常に明るい日本全体の一つの希望につながってくる、こういうふうに私も思っております。
　そこで、ちょっと言いかけられて消えたようなことかもしれませんが、例の開発庁が発表されました果樹花き種苗供給センターの設置構想が出されておりますが、これがバイオマスランド構想とのかかわりを持っているのかどうか、この供給センターの目的は何か、業務の内容について少し御説明をいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　それでは、まずこの果樹花き種苗供給センターの業務内容から説明をさせていただきます。
　このセンターは、沖縄県の全域を対象といたしまして優良種苗の安定的供給を行う、こういうことを通じまして沖縄県の果樹花卉産業の発展に資そうとするものでございます。業務内容といたしましては、現在のところ優良種苗の育成、増殖及び供給でございまして、対象の品目といたしましては、果樹はパパイヤ、グアバ、レイシ、マンゴー、パイン等、また花卉についてはラン、菊、ユリ等でございます。それから第二番目に、品種モデルの展示ということを行いますとともに、三番目に栽培技術の指導、こういうことを中心として行うことを考えておるわけでございます。
　これのバイオマスランド構想との関連でございますが、このような種苗の供給が、バイオテクノロジーを活用したウィルスフリー苗の増殖、またその供給等を行うということでございまして、将来同構想の具体的な展開を見るとするならば、これに寄与するものと考えられますし、また、考えようによりましては、そのためのワンステップであるとも考えられると存ずる次第でございます。
○青山委員　若干農業に関係してお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄の農業においては、農業労働力の老齢化が進んでおりまして、新しい農業技術の開発に対応して若い労働力の確保、それから農家経営の改善、近代化ということが迫られておりますが、振興局長さん、これに対する対応策、農業労働力の老齢化の傾向に対して、将来のすぐれた農業の担い手としての構想をひとつお示しいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、最近は相当労働力が老齢化しておる状況でございまして、これは全国的な現象でございますが、沖縄県におきましても最近非常に顕著になってきております。したがいまして、この老齢化に対処いたしまして、農業経営の合理化、近代化、こういうものを図ることは非常に必要であろうと存じます。
　そこで、そのための対策でございますけれども、いわゆる地域農業集団育成事業、要するに集団で農業を行う、さらに農用地の利用増進事業、遊んでいる農地と言っては悪いわけでありますが、いわゆる利用権を設定いたしまして集団で農業を育成する事業というものが従来から行われておりまして、こういうものを通じましていわゆる若手でやる中核農家というものを育成することが非常に重要ではないかと思うわけでございます。そのほか就農の青少年、こういう者に対する各種の研修を推進するとか、また若い人が新しい事業をやる場合に農業後継者育成資金というようなものの貸し付けを行う、こういうことによって近代化を図る必要があると存じます。最近沖縄におきましては、花卉等を通じまして若い人が非常に意欲を持って生産に従事しておる、こういう例もございまして、集団化等も通じましてこういう事業を育成していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○青山委員　沖縄では、農業労働力の老齢化と農業後継者の不足から大分離農される方も出ているというようなことを聞いて心配しておるのですが、今お話しのような施策をぜひ進めていただきたい。
　そういうことで、一つ問題になるのは、最近沖縄でも兼業農家がふえてきておりまして、農地は資産的に保有されている、そうなってくると、これからの農業の一つの課題である経営規模の拡大であるとか生産性を向上するための努力、そういうものがなかなか進んでいかない、こういう状況も一面あると思うのです。いかがでしょうか。それで結局、土地資源をいかに有効に利用して活用していくか、それから今おっしゃったみたいな中核的農家をいかに育成していくのか、経営規模の拡大をどうして図っていくのか、その辺の見解をひとつ示していただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　ただいま先年おっしゃいますように、今後農業の近代化を図るためには、農地の集団化、またはそれに伴います中核農家の育成が非常に重要なことだと存じます。沖縄は中核農家数は全国に比べて比較的多いようでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、遊んでいる農地というものは利用権を設定し、さらに集団化する、そういうことを通じまして今後沖縄の農業というものを経営規模の拡大を行い、また基盤整備等も行いまして、生産性の高い農地にしてゆくことが必要であろうと存じます。
○青山委員　ちょっとかみ合っていませんが……。
　農業基盤整備の現状を見てきますと、高度の技術を展開するための水資源の確保が重要になってまいりますが、沖縄ではこれがなかなか難しいようです。また、土地改良等の事業がなかなか進んでいかない。そういうことから、高度な園芸作物の栽培や集約的農業を展開するのにはまだまだ時間がかかるようですね。
　問題は、一般農家と試験研究機関との連携をどのようにとっていくのか、技術開発された知識を一般農家の方へどのように普及させていくのか、こういう考え方をぜひ進めて、新しい技術革新の時代に対応する沖縄農業の組織づくり、こういうものが必要だと私は思います。そういう血尿で、一般農家と試験研究機関との連携をどういうふうに進めていくのか。また、開発された技術や知識を普及させていくための組織づくり、こういうものをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（悦）政府委員　いわゆる試験研究機関で開発されました農業に関する新しい技術、こういうものを一般農家に普及することは非常に重要でございます。そのためには、やはり個々の小さな農家でそれを受けるのは非常に難しいわけでございまして、やはり先ほど申し上げました農業の集団化によってそれを受け入れる態勢をつくることはぜひ必要でございまして、トラクター等新しい技術また大きなものを使う場合にも当然そういう集団化が必要でございまして、そういう点、私も十分勉強しておりませんけれども、今後十分研究をさせて、そういう点を普及させていただきたいと考えるわけでございます。
○渡辺委員長　瀬長亀次郎君。