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○寺田熊雄君　入国管理局長にお尋ねしますけれども、登録証不携帯の場合、登録証を家族が持ってきた場合、今審議官のお話では領置しようとしたけれども応じなかったということなんですが、妹の方がこのとおりだといって見せて釈放をしていただけるものならば、それでよかったのだけれども、責任者が今夜おらぬのだ、夜の八時だからということで釈放していただけないということで、それならあす持ってきますと言って持って帰ったと、今警察の言われるのと当事者のあれとは少し意見が違うんですね。何にしても、登録証の存在が確認できればあえて逮捕を続けなくても私はいいと思うんだけれども、入国管理局長としてはどう考えられますか。
○政府委員（小林俊二君）　私どもといたしましては、外国人登録証の携帯そのものは制度として在留管理あるいは入国管理の目的を達する上に必要不可欠であると思っているわけでございまして、この制度を維持するということに非常な関心を持っております。そうした何か義務の履行を担保する上とはいえ、その取り締まりや捜査に当たって行き過ぎとかあるいは権限の乱用とかということがあってはならないという関心を持っておるわけでございます。
　ただいまのお尋ねの件は、既に外国人登録証明書の不携帯という事態が起こった後での捜査の過程における問題であろうと思われるわけでございますので、これは既にそうした事態が起こった後の処理のことになるわけでございます。このことにつきましては、これはその権限と責任は捜査あるいは取り締まりの責任を有する警察当局の判断にまつべきものと存じますので、そうした事態が起こった後における取り締まりの対応といたしましては、私どもがコメントすることは適当ではないと存じます。
○寺田熊雄君　審議官、今のあなた方のと少し私どもが聞いているのと事実が違うわけです。私どもとしては、もう既に妹が登録証、免許証を持ってきて、そのときに本人をそこへ呼んで突き合わせればよかったけれども、そういう臨機の措置はとっていただけなかったようですね。そこにちょっと私どもの不満が残るし、そういう場合には本人をそこへ呼んで、そしてその登録証と本人とを突き合わせるということによって、あなた方が心証をとって、そしてすぐそこで、もうわかったと
いうことで釈放なされば、これはもう実に人権を重んずる立派な御処置であったというふうに我々は評価するんだけれども、どうもそういう点に非常に遺憾な点があったんですね。だから、これは水かけ論になるから、きょうはこれで質問を終えますけれども、以後はやはりそういう点、十分人権の保護に遺憾のないように御注意をお願いしたい。それをあなた方に要望して、きょうは質問を終わりますが、最後に一つ刑事局長にお尋ねする。
　今、フィリピンの問題が非常に我々国民の関心になっておりますが、これは刑事局長としてもやはり関心を持って見ておられるんでしょうか。まず、それから伺いたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　御質問の件につきましていろいろ報道されていることは承知いたしておるわけでございますし、関心も持っておるところでございます。
○寺田熊雄君　それで、私どもが今与えられている資料で判断をするのですから、刑事局長が掌握していらっしゃる資料よりは私どもの方がはるかに少ないと思うから、あなたにお尋ねをするのですが、問題は、この業者が代理店に手数料を払ったという点がリベートであるかあるいは違法なもの、つまりわいろになるのか、そういう点が争われると思うんです。
　それで、問題は代理店というものの存在なんだけれども、これが一体マルコス政権を代理する代理店なのか、それとも業者と何か代理店契約を結んで業者のために働く代理店なのか、それによってこの事態というものはまるで変わってくる。それで、何かマスコミの報道するところによると、代理店が大統領に直接いろいろな報告をしたりなんかしておるところを見ると、これはむしろマルコスの代理店ではないだろうか。マルコスの代理店ならば、これに対して手数料という名目で金を払うということは、これは即マルコスに対する違法な金銭の支出になるのじゃないだろうかと考えられるんですけれども、この代理店なるものの存在がどっちを代理するかというような点で結論が違ってくるでしょう。これは、刑事局長としてはどうお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　私どもがかなり具体的な資料を持っているという前提での御質問でございますが、これは外務省がいろいろ取り寄せておる段階であろうかと思うのでございまして、具体的な事実関係につきましてまだ承知いたしておらない段階でございますので、ただいま御質問の点につきましても、いずれともお答えいたしがたいわけでございまして、その点、ひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、法律論としての見解は表明していただけるでしょう。つまり、マルコスを代理する者に対して手数料名義で支払いをする、それは手数料の意味をなさないでしょう。これはもう贈賄としか考えられないわけでしょう。そういう法律的な見解は局長としてお答えいただけるんじゃないでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　やはり具体的事実関係がはっきりいたしませんので、この段階で法律論だけをお答えするわけにもいかないと思いますので、その点、ひとつ御了承いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　それから、仮にこれがわいろになったとしましても、国外犯は刑法百九十八条の贈賄罪で処罰するわけには、日本の刑法ではいかぬのでしょうね。これはわかるでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　日本の刑法は、日本の公務員に対します贈収賄、こういう形で規定されておるわけでございますので、御質問のような場合は、やはり贈賄は成立しないだろうと思います。
○寺田熊雄君　これはどうですか。手数料の支払いと称して、つまり贈賄に当たる違法な支出を手数料という名目で請負金額の中に包含させて、そして海外経済協力基金からその金を支出させて受け取る、これは詐欺になるのじゃないでしょうか。詐欺罪を構成しませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの点も、海外経済協力基金からどういう形でその金を入手するといいますか、その辺の事実関係もまだよくつかんでおりませんので、ただいまの御質問に対しましても何ともお答えいたしがたいわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、これは局長、純粋の法律問題としてあなたの見解をお伺いすることはできると思うんですよ。つまり、違法な支出である、マルコスに対する贈賄だ、違法な支出なんだけれども、それを隠して手数料名義で請負代金の中に包含させて、そして海外経済協力基金からその支出をさせるということはやっぱり詐欺罪を構成するのじゃないだろうか。これは純粋の法律論として、どうでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　その点も一般論で申し上げますと、詐欺は虚偽の事実を申し向けて相手方を誤信させて利益を得る、こういうことでございますが、フィリピンに対します援助がどういう形で行われておりますのか、そこら辺のやはり事実関係をつかみませんと何ともお答えいたしがたいと、かように思うわけでございます。
○寺田熊雄君　これはやはり国民が非常に関心を持っているし、こういう事件というものは外国の情報からとかく入ってくる傾向がありますね。やはり法務省としては事実の捜査のために検察官を御派遣になるというようなお考えはないんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局も、この件につきましていろいろ報道等がなされておることは承知していると思うのでございまして、事態の推移に応じまして検察当局といたしましても適切に対処するものと思っておりますが、今の時点で検事を派遣するというそこまでのことはまだ考えていないのではないかと思うのでございますが。
○寺田熊雄君　最後にお尋ねしたいのは、できるだけ外務省を通ずることになるんでしょうけれども、フィリピンの当局の調査結果、そういうものはやっぱり検察当局もよく入手に努力されて、国民の期待というものにおこたえになるように要望したいと思うんですが、大臣、その点どうでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げましたように、検察当局は事態の推移に応じまして適切に対処するものと思うわけでございまして、今後どういう事態になっていくかというその辺のところをやはり見きわめませんと、今の段階で何ともお答えいたしがたい、かように思うわけでございます。
○秦野章君　最初に、広い意味で司法制度に関する問題ということになろうかと思いますが、まず具体的には裁判官それから検察官、これは司法試験を通ってなるわけだけれども、司法試験に合格した者から司法修習生が採用される。最近の様子を聞くと、裁判官、検察官の志望者が余り多くないということを聞くんですけれども、その実情をちょっと教えてもらいたい。
　つまり、司法試験にはどのくらい合格するか、定員があるなら定員。それから、受験者がどのくらいあって、合格者がどのくらいあって、その合格者の中から検察官、裁判官が採用されるわけだが、それぞれのパーセントというか人数をちょっと最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　司法試験の庶務を担当しております法務大臣官房の責任者といたしまして、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
　御承知のように、現行の司法試験法は昭和二十四年から施行されているわけでございますけれども、その節目節目に従いまして受験者、合格者の数を御説明いたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、昭和二十四年には、出願者、これは受験者は必ずしも出願者と一緒じゃございませんので出願者で申し上げますと、二千五百七十人でございました。それが昭和三十六年には一万人を超えまして、一万九百九人ということでございます。それから、昭和四十五年に二万人を超えまして、
二万百六十人というふうになっております。それから昭和五十三年度、これが一番のピークでございまして、二万九千三百九十人ということでございまして、昭和六十年度は二万三千八百五十五人ということで、昭和五十三年より減っておるわけでございます。
　これに対しまして合格者はどういうふうになっているかと申しますと、昭和二十四年には二百六十五人でございました。そして、一万人を超えた昭和三十六年度には三百五十人ということでございます。二万人を超えた昭和四十五年度には五百七人、そしてピークの五十三年度には四百八十五人、そして昨年の昭和六十年度には四百八十六人という合格者になっております。
○秦野章君　この合格者の中から裁判官、検事志望というのを、余り長くなるから去年あたりのでいいですから、ちょっと教えてください。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法試験に合格しました者を今度は司法修習生に採用するわけでありますが、司法修習生の採用数は大体前年度の司法試験合格者に見合った数が採用されています。
　最近ですと、司法試験の合格者が四百五十名から五百名ぐらいでありまして、大体それに見合う数が司法修習生として採用されています。
　その中で、今度はどのような進路へ進んでいくかと申しますと、昨年度で申しますと、裁判官を希望しました者が五十三名でございます。この中から五十二名を裁判官に採用いたしました。今年度は、これはまだ最終的なところははっきりいたしませんが、大体七十名程度が裁判官を希望いたしております。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまの件で、検事に任官いたしましたのは、昭和六十年には四十九人でございまして、本年は三十四人が希望しております。
○秦野章君　今の公式の説明では実態がよくわからないけれども、やっぱり志願者が少ないときは勧誘して、裁判官になれ検事になれといってやるわけだよね。実際は志望者が少ないというのが現状のようなんだけれども、合格者の平均年齢、それから採用の平均年齢、例えば去年だけでいいから、ちょっと教えてください。
○政府委員（根來泰周君）　司法試験の昭和六十年度の合格者の平均年齢は二十八・三九歳でございます。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法修習生の平均年齢もその合格者の平均年齢に見合う数でございます。前年の十月から翌年の四月までの月数が加わるだけでございます。
○秦野章君　司法修習生から裁判官になったときの平均年齢はどのくらいですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官に任官する者の平均年齢は、昨年で申しますと二十七・一歳でございます。
○秦野章君　司法修習生は今二年ですな。二年だと、二十八・三九で司法修習生になると、そこから結局二年、三十過ぎて普通のサラリーマンというか、検察官、裁判官、こうなるわけだね。三十過ぎて、いわば青年が世の中で就職するという年は三十じゃないんだ。やっぱり大学を出て少なくとも二十三、四、多少ダブっても二十四、五で、頭のいいのは昔、東京大学でも在学中通るんだから、平均が二十八・五で修習生が終わったら三十になっちゃうということは、本当は大問題なんだ。こういう人が裁判官や検察官になったときに果たして柔軟な対応ができるかな。試験が難しいものだから、さっきの志願者と合格者の数を見ても、とにかく六法全書丸暗記みたいな試験をやるわけだから、それは大変残酷な状況になっていると思うんです。そういう点から、やっぱりいい人を採るということは、若い方を採るということが一つの要素だと思うんです。若ければいいというものじゃないけれども、とにかく青年期というものはそういうものなんだ。
　だからこれは、私は本当に思うんだけれども、五百人足らず合格するわけだけれども、これは時間がたつから私が一方的に言ってしまうと、そもそも弁護士さんの数というのが日本は非常に少ないんだよね。米国は六十五万人いるのに日本は一万二千七百人。英国は日本の人口の半分だけれども、バリスターとソリシター、つまり二階級の弁護士の段階があるけれども、三万人いるんですね。だから、これはやっぱり司法試験合格者の数を四、五百人というのを千人ぐらいにしてちょっと若い者でも受かるような、そういう試験、試験科目の問題もあろうと思うんだけれども、試験制度の大改革をやらぬと硬直した人間がやっぱり世に出るということになって、これは問題なんですな、大臣、我々常識で考えて。これは、僕は常識論だと思う。
　それで、これは試験科目の問題もあるような気がするんですよ。これは法律一辺倒になり過ぎているという感じがするんだ。こういうことで、試験制度それから採用人数、それから弁護士会の中にはふえたら仕事の妨害になるという感じもあるのかもしらぬが、販路の拡張ということもあるんだよね。世の中は契約社会なんだから、予防医学というのに対して予防法学的な見地からすれば、契約社会でいろいろ仕事はふえるんですよ。私はこんな日本が世界で最も少ない弁護士で頑張っているよりはもっとふやしてやる。そして、判検事もやっぱりもっと多くの中から選択をするというふうにすれば、いい人がとれるし、地獄の苦しみが緩和される。大体三十過ぎて就職といったら世帯持ちになっちゃうんだよ。世帯持ちになっちゃえば転任だって嫌だ。そもそも三十過ぎて一人前になったらもう先が見えちゃう。検事なら検事正になれないだろうと、こう思っちゃう。裁判官なら裁判所長は無理だろうと、こうなると来なくなっちゃうんだよ。これは人間というのはそういうものだと思うんです。
　だからこれは、一方的にしゃべっちゃうと、きのう私は予算委員会で、司法制度調査会を一遍起こせと。総理大臣の諮問機関で池田内閣のときに二年間の時限立法で、そこでいろいろな答申をしたんですけれども、少なくともそういう形をとった方がいいのなら形をとって結構だけれども、そういうことで一つの革新をやらぬと非常にもう困ったことになると思うんですよ。そういう私は提案をして、法務大臣、きのうは答弁してもらう時間なかったけれども、ぜひひとつ司法制度調査会、こういうものを内閣総理大臣が諮問機関でつくって、世の中のいろんな偉い人を集めて一年か二年か答申を待って、これをぜひ一つの大きな柱として、司法修習生の問題、試験の問題、そのほかにも司法制度の問題ではあろうと思いますが、これをぜひ政治の課題として取り上げてもらいたい。
　私も実は自分で法務大臣をやったときにちょっと考えてスタッフには言ったことがあるんです。試験制度をちょっと改革したらどうだと。今スタッフみんなかわっちゃっている。あなた方いないんだよ。もう全部いないんだ、一年ぐらいしかだれもやらぬものだからね。私たち政治的課題を実らせるということは不可能だから結局役人さんに頑張ってもらうほか手がないと思うんだ。そういう意味で、これは非常に将来にわたって大きな問題だろうというふうに思うんですね。これはひとつ提案をしておきますから、法務大臣、本当にやってくださいよ。
　それからいま一つは、上級職というのが法務省でもあるし、裁判所は上級職に当たるものを採っているか、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　最高裁判所は人事院の方で試験しておられるいわゆる上級職試験、現在Ⅰ種試験と申しておりますが、その合格者からの採用はいたしておりません。ただ、ほぼそれに見合うような裁判所の中のⅠ種試験というのは実施いたしております。ただ、これは人事院の方で行っておられます試験とは全く系統を別にするものでございます。
○秦野章君　法務省も僕は見ておってそうなんだけれども、法務省も裁判所もやっぱり司法官試験を通った判検事というものは何といったってこれは圧倒的な地位を確保するわけだ。だけれども、
忘れてならぬのは、上級職で来たり、あるいは裁判所でもそれに似たような仕事で来た人たちがどういうふうな人生の行く末を見て働いているかということを考えなきゃいかぬと思うんです。そういう意味では、私は法務省の中だけしかわかっていないけれども、上級職出身の者についてはもう少し進路を考えてやる。行政官庁なんだから、行政職なんだから、やっぱり判事と検事が一番うまいんだということではないんだよ。上級職通ればそれだけの資格はあるので、この点はやっぱりひとつ法務省でも検討の余地があると思う。
　私どもは、昔は上級職じゃなくて行政科の試験、こういうので来たんだけれども、これは似たようなものでしょう、ランクからいけば。それはやっぱり全然違うものな、法務省の上級職とは。私なんかでも警視総監になるんだから、不思議なくらいだよ。だけれども、やっぱりこれは試験を通れば機会均等でいいことなんですよね。人によってはもうこれで終わりだ、絶対ここから行けないと、こういう世の中というのは余りよくないんですね。試験制度があれば試験制度は守っていくし、同時に試験で資格があればそれ相応にやっぱり面倒を見てやるというところがないと組織全体としてはうまくないんじゃないか。これも私の経験を含んで、こういう機会に、私も六月で終わりだから、頼んでおかにゃいかぬと思うんですよ、この公開の席でね。こういう問題があるということだけは間違いないと思うんです。
　それから、法曹三者、口を開けば出るのだけれども、これは確かに法曹三者だ。ところが、さっき人権の問題が出たけれども、私が法務大臣のときに人権擁護局長、今の人権擁護局長が適格でないとかなんとか言うんじゃないよ、それはやっぱり優秀な人が来ているんだけれども、やっぱり判事と検事だけで法務省を固めないで弁護士をちょっと入れるんですな。来手がないかもしれぬという配慮を私も考えたときがあったけれども、ないこともないんです。人権擁護局長なんというものは判事と検事が一番適任であるかといったら、そんなことない。それは、そんなことないと思うんです。
　これは、私があのときスタッフに言ったことは、できれば大学の教授だ。人権という問題はいささか法律問題というだけじゃなくて、もっと哲学的なやっぱり社会にアピールするような性格のポストなんだよね。だって、今の人権擁護局で課長は検事がやる、局長は判事だという仕組みの中では、現実の人物はいいかもしらぬが、やっぱりユニークな存在として世間が認めない。人権擁護というものはかなり社会的な問題だから、社会的な機能というか社会的な効用を考えざるを得ない、より多く、法律問題よりも。私は、そういう点では例えば人文科学なんかが発達した京都大学の若い教授に人権擁護局長に来てくれないかと言ったっていいと思うんですよ。それで、集中講義をやる。ある程度は兼務だってできるかもしらぬよ。
　いずれにしても、人権その他、日本弁護士会となかなか話がうまくいかぬというのも現実だが、そういうものの対立の中からなかなかうまくいかぬなら、やっぱり法務省あたりに弁護士会から人間が少し来ていると、そこから何か生まれてこぬかという気もするんですよ。弁護士の方が収入がいいからということもあるかもしらぬけれども、それは人間、収入だけでもないから、工夫して努力すればやっぱりそういうことがあるんじゃないか。法務省という役所が判事と検事だけで固めてしまうというよりも、弁護士が入った方がいいに決まっているんだ。これは社会的にも機能的にもいい。
　判事と検事一緒というのは、やはり旧概念の司法行政だ。今は法務行政だが、それはやっぱり法曹三者という形をとるべきだと思って、私もやろうとしてやり損なってやれなかったのだけれども、口では言ったけれども難しいかもしらぬが、これはやはりぜひそういう方向で法務行政というものを考えた方が客観的にいいと思います。これもあるいは司法制度調査会の問題というようなことになるかもしらぬが、これは法務行政の中でも配慮できるのじゃないか。ひとつこれはまじめに検討してもらえぬか、こう思うんです。
　それから、裁判官の再任の問題、十年目にあるのだけれども、これは再任されないのが実際にはどのくらいあるか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官が十年の任期を終えて再任される場合に、再任の希望を出して、しかも再任されなかったというケースは、最近はほとんどございませんで、昭和四十六年に一つあって、それ以来は現在に至るまでございません。
○秦野章君　裁判官に一遍なったら定年まで裁判官、それはまあいいんですよ。大体いいのだと思うけれども、再任制度というのはほとんど意味がなくなっている。
　それから、最高裁には弁護士から入るが、やはり裁判官という者の中に弁護士からもう少し入れるという工夫がないものだろうか。これは、僕はちょっとあった方がいいのじゃないかという気がするんだ。あった方が大局的に長い目で見て、画の先だけで見ないで、その方がうまくいくのじゃないか。うまくいくというか、司法の運用としてはその方がベターであろうと思います。これはなかなか裁判所も難しいかもしらぬけれども、入ったら定年まで裁判官、それもいいけれども、やはりそういう純血主義だけが一番いいということにはならない。世の中が多様化し、価値観の多様化、そしていろいろな社会的経験も導入しなければならぬということになれば、やっぱり弁護士から裁判官の道を開くというのが私はいいことだと思うんですよ。そういうことで公正な機能がよりよく発揮されるという可能性を追求すべきだと、そういうふうに私は思うんです。
　それから、さっきちょっと聞き損なったが、検事と裁判官の毎年退官する人はどのくらいいるんですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　これは、その年度その年度の定年の数によって異なりますが、大体三十名から四十名の人間が、ここ数年でございますが、退官していきます。
○政府委員（根來泰周君）　これもざっとの話でございますけれども、これも毎年違うわけですが、私の認識では大体五十人から六十人ぐらい退職しているんじゃないかと思っております。
○秦野章君　そういうふうに例年退官していく人に対して判検事の志望者が余りない。新聞に出たのが本当かどうか、検事は九人しか志望者がなかったなんというのだったら、とてもこれはいかぬ。話が戻るようだけれども、退官する人、歴史は永遠に流れていくんだけれども、したがって変化はあるでしょう。例えば世の中が非常に不景気になってしまえば志望者が多いとかということがあるのかもわからぬけれども、しかし今の状態は少し寒心にたえない状況だと思います。
　そういう意味でも、話は戻るけれども、ぜひひとつ司法官の制度、今回、五百人採っているけれども、これを倍にして千人採って、司法研修所が足らなければ大阪へ半分つくってもいいし、それから東京で拡大してもいい。こういうのは今行政改革時代だけれども、ばかの一つ覚えでもいけないんだ。やっぱり世の中の長い流れの中で物事を見ていくということなら、ふえるところがあっていいわけだから、そういう意味でひとつ司法制度調査会とか大がかりな舞台装置ならばそういう発想だってできないことはないと思います。重ねて要求しておきます。
　それからいま一つ、これまたちょっと具体的な例で余り言いたくないのだけれども、名古屋の戸塚スクールの戸塚という人、あの人はどのくらい勾留受けているかな、月日は。
○政府委員（岡村泰孝君）　戸塚被告人につきましては、昭和五十八年の六月に逮捕されまして以来、現在公判審理中で身柄は勾留中でございます。したがいまして、勾留期間は約二年九カ月ぐらいということになります。
○秦野章君　判決がなくて勾留が二年九カ月、これは裁判官の勾留でしょう。法的、形式的にはい
いのかもしれぬが、これは物すごく長いと思うんです。そういう勾留、そういう起訴後の犯罪捜査ということ、その実態というか、これは捜査中だから内容は余り言えないと思うけれども、ちょっと異常だが、例はありますか、こういう例は。
○政府委員（岡村泰孝君）　例はございます。ほかにも事案に応じてでございますが、やはり複雑な事案あるいは公訴事実が非常に多いような場合、重大な犯罪であるような場合、こういった場合におきまして相当期間勾留が続く場合はございます。
○秦野章君　判決のない状態で勾留を二年以上も続けるという問題は何人であろうと。ただ、出てきたらすぐ爆弾つくるというのは実際問題として、法的にはどうかしらぬけれども、ちょっとこれは危険性というか、そういう意味も僕はあるような気がするのだけれども、あの男が出てきて爆弾つくるわけじゃないんだよ。結局、証拠隠滅というか、そういうことでしょう。ちょっと長いな、常識論として。ほかに例はあっても例によるんだよ。例によっては事ごとに違うと思うけれども、少し長過ぎると私は思うんですよ。岡村君の方は、現場の意見で幾ら置いておいても長くないということかもしらぬが、限度というのは、これ判断でしょう、常識的な。どうかね、この限度というのは。判決なくて勾留二年でも何年でもこうやっていくというのは。
　それからいま一つ、ついでになるが、人身保護法という法律があるのだけれども、こういうものの適用はあり得るのか。あったか、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　戸塚被告人の場合は公訴事実が全部で十三あるわけでございます。この十三のうち被害者を死亡させました傷害致死あるいは監禁致死の事件が三件あるわけでございます。昭和五十八年の十月三十一日に第一回公判が開かれまして以来、現在まで二十九回の公判が開かれておりまして、現在公判を継続しておる段階でございます。
　勾留が不当に長くなったときは勾留を取り消しあるいは保釈を許さなければならないという規定があるわけでございますが、この勾留が不当に長くなったかどうかといいます問題につきましては、事案の性質とか態様、あるいは審判の難易、そういった諸般の事情を総合的に判断して決めるべき事柄でございまして、現在裁判所におきまして、被告人につきまして死刑あるいは無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪を犯したものであるときという八十九条一号と、八十九条四号の、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときという条項によりまして、被告人から出ております保釈請求を却下いたしておるわけでございます。
○秦野章君　人身保護は裁判所かな。
○政府委員（岡村泰孝君）　人身保護法の関係でございますが、これは裁判所の勾留状によりまして適法に勾留されておるわけでございますので、仮にこの請求がありましても、その理由はないものと思っております。
○国務大臣（鈴木省吾君）　大変に広範な学識を持ち、また御経験をお持ちになって、しかもまだ法務大臣を御経験になられた先生の各方面にわたる貴重な御意見を伺って、本当にありがとうございました。
　司法制度調査会の問題につきましては、昨日、先生予算委員会で御質問になられて、総理の代理としての官房副長官が来て御答弁を申し上げたわけでございます。私も拝聴いたしておりした。法務大臣としましても、先生の御意見を尊重して、きのうの御答弁に沿って努力をしてまいりたいと思います。
　その他のことについても大変貴重な御意見、本当に重ね重ね御礼を申し上げます。重要な問題等多数あるわけでございます。なお今後ともひとつ大いに御指導いただくことをお願い申し上げまして、答弁にいたさせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（二宮文造君）　両案件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　次回は三月二十七日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　―――――・―――――
○堀之内委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　まず、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため、皮革及び革靴について関税割り当て制度の新設を行い、これに伴う我が国とアメリカ合衆国等との間の合意に基づき、電子式分析機器、クラフト紙、ゴルフ用具等の関税率の撤廃または引き下げ等を行うことといたしております。
　また、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、ブドウ酒等の関税率の引き下げ、魚の粉、マンガン鉱等の関税割り当て制度の廃止等を行うことといたしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　最近における石油化学製品等の製造の実情にかんがみ、石油化学製品製造用原油の減税制度の新設等を行うとともに、昭和六十一年三月末に適用期限の到来する減免税還付制度について、適用期限を延長することといたしております。
　以上のほか、昭和六十一年三月末に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を一年延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○堀之内委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　それでは関税二法の質問をさしていただきたい、このように思います。
　きょうは、日銀総裁、参考人として御出席いただきましてまことにありがとうございます。法案審議に入る前に円高問題につきまして若干の質問をさしていただきたい、このように思います。
　昨年九月のＧ５すなわち先進五カ国蔵相会議以後、急激にこの円高、そしてドル安状況が呈出いたしまして、日本経済は大変な混乱状態といいますか、円高デフレという言葉に表現されますように、それでなくとも経済状況が悪い、それに加えて円高デフレということで二重三重のパンチを中小零細企業が食らっておる、こういう状況ではなかろうかというように思うわけでございます。
　二月から三月にかけて一ドル百八十円前後で安定するかに見えておったわけでございますが、先先週末から激しいドル売り、そして円買いに見舞われまして、ついに一ドル百七十四円六十銭という過去最高記録を更新いたしたわけでございます。日銀は先週火曜日ついにニューヨーク市場で逆介入に踏み切って、ここ数日は円は一ドル百七十五円から百七十六円前後にとどまっておるわけでございます。しかし、一ドル百七十五円の水準というものは、今日の日本の経済にとってはどうしても耐えられない、やはり危ない危険水域と言ってもいいのではなかろうか、このように思うわけでございまして、そういう意味で、円急騰の背景と今後の見通しをどのようにとらまえておられるのか、まずお聞かせをいただきたい、このように思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまお話もありましたように、円相場は二月の半ば以降百八十円前後で推移しておったものが再び円高に進んだ、そして今までの最高値を超えたということは御指摘のとおりでございます。こうした円の動きの背景でございますが、年初来の原油価格の下落、これがますます大幅になってくる、こういうような見通しと、それから米国の長期金利の低下といった事情に加えまして、ちょうど今月の半ばごろに発表されました米国の景気指標がいずれもドル安材料ととられるような指標の姿であったということが背景であるように思います。そういう背景で思惑的なドル売り・円買いが強まった、こういう事情だと思います。さすがに円高・ドル安のテンポが速過ぎるというような感じが市場にもございまして、警戒感も出てきておった、そうしてここ数日の相場は幾分落ちついてきている、こういう状況だと見ておる次第でございます。
　今後の為替相場の見通しについてのお尋ねでございますが、為替市場に対応する当面の当局者という立場におきまして為替相場について具体的に申し上げることは、これは市場に無用の憶測や思惑を生ずる、そしてそれが取引の材料に使われる、こういうようなおそれも非常に強いものでございまして、したがって、せっかくのお尋ねでございますが、その点に具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○上田（卓）委員　日本の国民が今一番心配をしておるのは、この円高がどこまで続くのか、こういうことであるわけであります。もう既に倒産企業が続出している。本当に転廃業しなければならないということで中小零細企業も悲鳴を上げておるわけであります。少し落ちついたとはいうものの、果たしてこのままで落ちつくのかどうか、また上がるのではなかろうか、こういうような心配があるわけでございます。特にアメリカの中には、一ドル百四十円あるいは百五十円ぐらいにすべきであるというような議論もあるやに聞いておりますし、最終的には百円ぐらいではないか、日米のそういう経済摩擦の完全解消にはもっともっと円高にしなければならぬ、こういうような世論もあるやに聞いておるわけでございます。そういう点でやはり、どこまで上がるのかということで非常に国民が心配を、危惧をしておるということでございます。
　また同時に、それだけじゃなしに、例えば三月十八日の日本経済新聞などによりますと、このまま一ドル百七十五円の円高が続くと本当に深刻な状態になる、そして実質成長率は一・九％ぐらいに落ち込んでしまうのじゃなかろうか、こういうような試算も出ておるわけでございまして、これは税収にもはね返ってくることは当然のことではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
　現在、日本のそういう経済とにらみ合わせてどの程度が普通かということはなかなか難しいかもわかりませんが、大体一ドル百九十円から二百円ぐらいかなという気持ちの人たちが多くおるのではなかろうか、こういうふうに思っております。昨年末からことしにかけて円が二百円から百九十円台のときに、この辺が適正水準だ、こういうふうな政府の考え方もあったやに理解しておるわけでございまして、そういう点で天井がはっきりしない、こういうことでございますので、一定の物差しというのですか、その都度その都度の都合よい数字じゃなしに、日本経済を維持していくためには、あるいは実質成長をこれぐらいにするためには一ドルについて円の水準がどれだけであるという一つの物差しというのですか、これが適正であるということがあってしかるべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、二百円から百九十円台が適正水準だと思う云々ということを今もなお考えていられるのか、百七十五円ぐらいでいいんだというふうに思うているのか、いやこれでは高過ぎるというふうに思うておるのか、その点、もう一度ひとつ総裁からお答えいただきたいと思います。
○澄田参考人　私どもといたしましては、為替相場が我が国の経済のファンダメンタルズを十分に反映するものであることが望ましい、こういう基本的な立場でございまして、昨年九月のニューヨークのＧ５の合意もそういうことでございました。それで対応している次第でございます。したがいまして、適正水準として特定の水準というものを念頭に置いて、そしてそれをターゲットとして対応するということは行っていないわけでございます。
　また、適正水準といってもそれはいろいろ考え方があるわけでありまして、企業ごとあるいは産業ごとによっても異なるという面もあるかと思いますし、また我が国の巨額な貿易収支あるいは経常収支の黒字というものを考えた場合に、その適正水準ということは軽々に申し上げられない、こういうふうに思います。それに加えまして、先ほども申し上げましたように、直接の当局者といたしまして市場に対する無用の憶測とか思惑とかこういうものが起こるのを防ぐというようなこともありまして、水準の議論ということを申し上げることは差し控えておるわけでございます。そういうことで御了承いただきたいと存じます。
○上田（卓）委員　納得できませんね。やはり円高がどの水準にとどまるのかということが定かでない、だれも知らない、だれも答えられないということになれば、ますます国民の不安は募るばかりではないか、こういうふうに思います。
　もともと今回の円高は、Ｇ５でいわゆる先進五カ国の大蔵大臣が談合で決めたんですよね、言うなれば。やらせの為替相場というのですか、私はそうだと思うのですね。話し合いして円高に持っていこう、ドル安に持っていこう、こういうことを決めて介入をした、こういうことから端を発しておるわけでありますから、そのやらせが、やらせの仕組みを超えて、思惑を超えて、あるいはそれが思惑どおりであるのかどうかわかりませんが、我々から見るとどうも思惑を外れて余りにも円高が進み過ぎた、余りにも市場任せになってしまったんではないか。そういう意味で非常に取り返しのつかないことになった、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、やらせの責任を大蔵省はとってもらわなければならぬ、政府はとらなきゃならぬ、こういうように思っておるわけでございまして、政務次官もおられますけれども局長おられますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○行天政府委員　昨年の九月にＧ５が行われましたときの状況というのは、ドルがいかにも高過ぎる、単に円に対するのみでなく、主要国通貨全部に対しましてドルが異常に高過ぎるんではないかということで大方の意見が一致をしておった。あのときの特徴と申しますのは、実は市場の中にもそんな感じはあったわけでございます。ドル高というのが余りひどいじゃないか、しかし実際には毎日の売買の中ではなかなかドル高が修正されないということで、何とかマーケットの心理というものを変える必要があるんじゃないかということで先進五カ国の蔵相、中央銀行の総裁が集まりまして、そのときに決められたことは、やはり為替相場というものは本来各国の経済のファンダメンタルズを反映すべきものであるから、その点についての調整努力を一層強化していこうじゃないかということと、それからまた、市場に対して一種のサインを送ると申しますか、そういうことで、今のドルの高さというのはちょっと異常だという感じを市場に知らせようということであの会議が行われ合意が行われた、その一つの方法といたしまして協調した介入が行われたわけでございます。
　私ども、あのときの状況から判断いたしまして、あの五大国の決定、それからそれに基づいて行われました政策協調の努力、それから協調介入ということは非常に効果があったというふうに思っておるわけでございます。
　その後の動きは、まさに御指摘のとおりドル高の是正がかなり急速に進みまして、一時そういう動きが余り急激に過ぎるんじゃないかと私どもも思ったことがございます。私どもは、現在では、そういった動きにつきましては非常に注意深く市場の動きを見ておりまして、相場の動きはできればなだらかに動くのがいいことは御指摘のとおりでございますし、私どもも何とかそういうふうにさせたいと思っておりますけれども、何せ何千人何万人という人間が参加して動かしておる市場でございます、それからまた世界じゅうで見ますと一日に何百億ドルという金が動いておるものでございますから、こういった市場の力というものを無視して一方的に何かしようといっても難しい話でございます。私ども、そういった市場の状況というものを絶えず注意深く見守りながら、できるだけスムーズに相場が動いていくように努力してまいりたいと今では思っておるわけでございます。その点ひとつ御了解願いたいと思っております。
○上田（卓）委員　ドルが余りにも高過ぎた、アメリカの実際の経済を反映していないではないか、こういうことから五カ国が集まって介入というのですか、やらせという言葉を使いましたけれども、ドル安・円高に持っていこうじゃないかということで介入をした。ところが、その当時どの程度まで持っていけば一応成功だというように思っておったのかどうかということが一点私はあると思うのです。現在の百七十五円台ですか、その水準というのは当初予測しておったものなのか。いや、二百円から百九十円くらいだと思っておったんだけれども、行き過ぎておるんだ、これは大変だと思っておられるのか。少なくとも史上最高を更新した時点で逆介入というのですか、余りにも高くなり過ぎたではないか、こういうことから少しそういう介入らしきものがあったと私は理解しておるわけですが、それじゃ今の水準でいいと思っておるのか、もう少し円安に持っていかなければならぬと思っているのか。アメリカのそういう圧力も当然ありましょうし、圧力というのかどうかわかりませんが、もっと円高に持っていこうというように思っておるのか。
　経済ですから、市場ですからある程度動くということは私自身はよくわかっておるのですけれども、余りにも大きいですよね。一時の高騰から見たらドルが四〇％から下がっていますね、それだけ円が上がっているということですけれども。これは考え方によればドルの大暴落ですよ。大暴落という言葉は余り使うてはいませんけれども、四〇％というたら大変な価値ですから、ここらあたりについて日本政府としての一定の物の見方というものを、幅というものを持っていかなければいけないのではないか。そうせぬと、経済人が右往左往して、円高によって笑いがとまらぬほどもうかる人もあれば、先祖伝来の伝統的な地場産業が一夜にして倒産するという本当に大変な状況が現実に現場で起こっているということを考えた場合に、この円高の問題について国民にある程度の、中小企業を中心とするそういう被害をこうむっている人たちに対して一定の安心感というものを与える必要があるのではないかと私は思うのですが、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。
○行天政府委員　お答え申し上げます。
　まず、昨年のニューヨークのＧ５のときに何か目安があったのじゃないかという御質問でございますが、これは本当に正直なところ、特にこのＧ５の行動によって、例えば円とドルとの相場を幾らにしようというような目標はございませんでした。先ほど申しましたように、あのときの考え方というのは、あくまで異常なドル高というものを何とか流れを変えなければいけないということがねらいだったわけでございます。
　現在の円ドル相場の水準をどう考えるかということでございます。これは比喩が大変世俗的で申しわけないのでございますけれども、為替相場というのはまさにアメリカ経済と日本経済の間の通貨の交換の比率でございます。言うなればこれは日本チームとアメリカチームの試合のハンディキャップみたいな話でございまして、それぞれのチームの中にはいろいろな選手がおるわけでございます、アメリカのチームにも日本のチームにも。ですから、日本のチームの中で非常に強い選手にとりましては、さっき委員御指摘のとおり非常にいいということでもございましょうし、そうでない選手もおりまして、そういった選手については現在の状況が非常に問題だというところは御指摘のとおりだと思うのでございます。ですから、チーム全体としてどういうハンディキャップが適当かということは、これは実は非常に難しい話でございまして、先ほどこれも委員御指摘になりましたけれども、現にアメリカにも日本にも、今の膨大な日米間の貿易の不均衡を解消するためには、百七十円どころではなくて、もっともっと円高でなくてはいけないという意見も多々あるわけでございます。そういうふうに全体としての適正水準が幾らかというのは、私どもわかればこれにこしたことはないと思うのでございますけれども、実際問題としてこれを確定することは不可能ではないかという気がいたします。
　ただ、まさに御指摘のとおり、現在の相場でもっていろいろと困難な状況に遭遇しておるという企業があることも事実でございますし、そういった企業に対しましては、それぞれの対策を講ずることによってそういった産業の改善なりあるいは転換ということを促進していく必要があるだろうということでは全く御指摘のとおりだと思いますが、全体としての相場水準が幾らであるべきだ、幾らが適当かということは、これはまことに申しわけございませんけれども、恐らくだれもわからないということではなかろうかと思います。
○上田（卓）委員　それは無責任ですね。そんな無責任な話はないと思うのですよ。ドルが高いから下げようじゃないか、それでどの程度の水準でやったらいいかわからぬということは、初めから下げるということだけが一致して、どの程度下がればいいのだというようなことは全然考えていなかったのだ、こういうことですね。
　ということは、逆に、円高が今後どうなるかわかりませんよ。しかし、仮にさらにどんどん上がるということになった場合、どの程度まで上がればどうだという物差しがなければ、それに対して介入も逆介入も何もできないんじゃないですか。ただもう見ているというだけのことになりかねないし、もっと言うなら、そういう日本チームの中で国際競争力が弱いメンバーがもう悲鳴を上げてしまって、これはえらいことだということで本当に政府・与党も大変だということにならなければ、その間はいいということになるのか。その点、私は非常に無責任ではないかと思うのですね。円高によって困る企業があればそれに対して別途対策を打てばいいんだというような形だけでは、私は納得できないと思うのですね。
　そうでしょう、つぶれた会社あるいは転廃業しなければならぬという会社に対して手厚い保護をというのは、効果的なものをやっていませんよね、実際。おくれおくれになっているわけでしょう。それでは、その円高によって膨大な利益を受けている人たちの円高差益に対して一体どうするのかということもいろいろ議論にはなっているが、それらは具体的にどういうような形で指導をして、国民にそれがどう還元していくのか、あるいは円高によって犠牲を受けた中小零細企業に対してどう手厚い援助がなされるのか。あるいは、それは今起こった結果だけでありましてさらに円高がどうなるかということになってくるわけでありますから、例で言うと、燃え盛っている火事が何軒まで燃え広がるのか、そのまま消えてしまうのか燃えてしまうのかもよくわからぬ。しかし、現実に被害のある者に対しては手当てをしようというような形に移るのが本筋ではないですか。これでは無政府状態のようなことになるのではないのですか。
○行天政府委員　為替相場と申しますのは、先ほども申しましたように、通貨当局が例えば介入という手段によってどんな水準にでも自由に動かせるものではないと思います、これはもう申し上げるまでもないことでございますけれども。したがって、こういった介入というようなものが効果を持ちますのは、先ほども申しましたように、だれが見てもこういう水準はおかしいなということで何となく意見が一致しておる、しかし現実に市場の中ではそういったみんなのいわば理性がどうも働いてないというような場合、それを直すとか、あるいは日々の乱高下と申しますか、非常に激し過ぎてこれは正常な取引ができないというようなときに、これをならしていくというような意味では効果があると私は思いますし、今まで私どももそういう場合に介入という手段を使いまして市場対策をやってきたわけでございますが、基本的にはやはり日米なら日米というものの経済が、お互いにその政策の面においてもあるいは経済のいわゆるパフォーマンスにおいてもできるだけ調和がとれてくれば両国間の通貨の相場というものもしかるべき水準に安定をするというのも、これは過去の経験から見ても明らかであろうかと思います。
　したがって、相場に対します対応といたしましては、やはり何と申しましてもそういう意味で経済政策の調整とパフォーマンスの調和を図るということが基本であり、その上に立って、市場の動きがそういったものを反映しないような不合理な動きになった、荒っぽい動きになったというときには介入というような手段も使いましてそれに対する対応を図るということでございますので、今私どもの考えが無責任という御指摘がございましたけれども、私どももそういう意味では相場の動きに絶えず非常に関心を払って、何とかそういう意味での市場の安定を図りたいと思っておるわけでございます。
　Ｇ５以後のドル高の是正というのは確かに非常に急激でございました。しかし、現在の情勢がそういう意味で適当なのか、行き過ぎたのかというようなことは、まことに申しわけございませんが、私ちょっと判断する材料がございません、それは先ほど申しましたようにいろいろな背景、事情がございますものですから。ただ、長い目で見ますと、そういうような努力というのは相場の面にもあらわれておりまして、いわば相場というものは上下に動きますけれども、これは一つの何と申しますか適正な水準というものに収れんをしながら動いておるということは、歴史的に言えば言えると思うのでございます。ですから、そういった長い歴史の流れの中で短期に起こってくるいろいろなぶれは、いろいろな政策手段あるいは介入というような手段も使いまして対応を図っていくということが必要だろうと思いますので、その点、通貨当局の対応というものには限界があるということは申し上げておかなければなりませんけれども、そういうことに対しては絶えず非常に強い関心を払って、できるだけの努力をしておるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○上田（卓）委員　その問題はまた議論するといたしまして、現実に円高によって多くの犠牲者が出ておる。その救済策ですが、政府は来月、四月の総合経済対策を待たずして緊急対策というような形でこの対策を講じるような意向があるように聞いておるわけでありますが、その中身というものをまずお聞かせいただきたい、このように思います。
○北村（恭）政府委員　お答え申し上げます。
　円高の影響がいろいろな方面に出ているということでございまして、政府として、これにどういうような対策をとるのが適当かということにつきまして前広に勉強しているところでございます。先般、十八日の月例経済報告関係閣僚会議というところにおきましても、最近の円高が急速に進んでいるということで経済にいろいろな影響が出ているという点を踏まえまして、どのような対応が可能かということについて関係省庁でよく検討するようにという総理の指示もございました。今、このような指示を踏まえまして関係省庁がよく協議しているという段階でございます。
○上田（卓）委員　中身が具体的に示されなかったのですけれども、恐らく公共事業の前倒し、これはもう毎年やられていることでありますけれども、そういうものをして集中発注をしようじゃないかとか、あるいは中小企業向けの緊急融資とかあるいは公定歩合をもう一段引き下げる、こういうようなこと等が考えられるのではないかと思うのですが、それ以外にありますか。
○北村（恭）政府委員　ただいま申し上げましたように関係省庁でそれぞれの分野について詰めている段階でございますので、現在の段階でどういう内容かということはちょっと申し上げる段階ではございませんけれども、今言ったような点も含め、できるだけ幅広く検討いたしたい。そういった内需振興あるいはただいま申し上げたような円高による影響に対する対策といったようなことで、やり得る措置がないかということを幅広く検討いたしたいというふうに思っております。
○上田（卓）委員　もうおしりに火がついているのですから、幅広く各省庁と打ち合わせして対策をといったって、次々ばたばたと企業は倒産し、もうにっちもさっちもいかない、自殺者も出るというような状況ですから、どうもこの大蔵委員会のこの議論、これを国民の皆さんが見たら、はあ、大蔵省の役人というのはそんなにのんびり、悠長なことだな、税金は矢の催促で取り立てを厳しくするが、実際その税金を使って何をしてくれるのかといったら非常にのんびりしておるな、ひょっとしたら、まだ円高が続くのだ、もっともっとなってからまた考えればいいのだ、今の状況ではいいのだ、かえって国際競争力のない企業はつぶれていったらいいのだ、そう考えているのじゃないかというように思いますよ、実際。
　だから国際金融局長、先ほどの話じゃないですけれども、政府は、毎年度の名目成長率、実質成長率ということで、税収のこともこれあり、やはり一定の目標を立ててやっていると思うのですよね。そうすると、来年度実質四％の成長を維持しようということになれば、今のままでいけばどうなるか。先ほど私が言いましたように、日経あたりでは一・九％の伸びになるのじゃないか、こういうような試算もしているのです。それは一新聞社が勝手にやっていることであって、我々は関知しないということになるのかもわかりませんが、やはり経済見通しを出している以上は、一ドル百七十五円ぐらいで今のままで推移すれば成長率が達成される、日本の経済はいろいろでこぼこがあっても全般としてはうまくいくのだということになるのか、もうこれでは行き過ぎだというように思っているのか、もうちょっと円高になってもまだいけるのだというように思っているのか、そこらあたりを明らかにする必要があるのではないですか。
○北村（恭）政府委員　まず、最近の経済動向ということからちょっと御説明させていただぎたいと思うのでございますが、つい先般経済企画庁から発表されました昨年十—十二月期の経済成長率というのが対前期比一・七％ということでございまして、これは単純に年率に換算いたしますと七・二％ということで、その内訳を見ますと、設備投資、住宅投資といったものがまだ根強く伸びているといったような現状にございます。もちろん円高の影響というのは徐々に出てくるわけでございますので、この一—三月期といったようなものがどういう姿になっているかということは注視してまいらなければいけないと思いますが、全体として見ますと、まだ景気が緩やかに拡大しているという傾向は続いているのではないかというふうに見ております。したがいまして、円高の影響というのが今御指摘のように輸出産業、特に中小企業といったようなところに大きく出ているということは御指摘のとおりでございますので、全体の経済成長の中でそういったいろいろな対策というものをどういうふうに考えていったらいいのかというのが今私どもに与えられている課題ではないかというふうに考えているところでございます。