○参考人（清成忠男君）　東京一極集中の問題でございますけれども、やはりグローバルな中での東京という位置づけが今必要であるということでありますから、東京の発展と地方の発展がトレードオフであるということではないというふうに私も思っております。
　例えば、先月ちょっと学会でソウルに行きましてやや驚いたんですが、大変立派なコンベンション施設ができている。東京をはるかに上回るような立派な施設ができているということでありますし、シンガポールはそれ以上であるということであります。環太平洋の中における東京の役割ということを考えますと、やはり東京の発展ということ、あるいは東京の整備ということは、かなり重要であるということは当然だろうというふうに思います。
　これとの関連で遷都の意義でありますが、先ほど御指摘のように、遷都が天皇の移転を、つまり皇居の移転を指すのか、あるいは首都機能の移転を指すのかということになりますと、実際上最も効果を想定した場合に議論の対象になるのは、やはり首都機能の移転ということであろうというふうに思うわけですが、この場合にやはり首都を一括して移転するか、分散して移転するか、あるいは回りに広げる、展都ということでしょうか、それだけの選択幅があろうかというふうに思いますが、一括移転というのはこれは現実に困難であるというだけじゃなくて、先ほどの吉田さんの御指摘のとおり、まあその首都機能が移ってこない、移ってくることが想定されない地域というのはほとんど無関心であろうということは全くそのとおりであろうという感じがするわけであります。
　そうなりますと、今度は分割移転ということになりますと、これはモデルとしては西ドイツ型だろうと思いますね。例えば、首都がボンにあっても中央銀行はフランクフルトにあるとか、あるいは統計局はビースバーデンにある。あるいは公取に相当するカルテル庁がベルリンにあるとかということになりますし、それからボンのありますノルトライン・ウエストファーレン州の首都はボンではなくてジュッセルドルフであるとか、こういうぐあいに分散しているわけでありますが、しかし、ファンクショナルには非常にこれは不便であるということであります。必ずしもこれが望ましいかどうかはにわかに断定できないというぐあいに思うわけであります。
　それからもう一つの、広げていく、これは四全総の業務核都市構想ということでありますが、例えば大宮・浦和でありますとか、立川・八王子、横浜・川崎、千葉・筑波、こういうところに中枢機能を分散するということでありますが、これは下手をしますと首都機能をなおさら強めるだけだということになるわけであります。つまり、職住近接で大変合理的な住まい方ができるということになりますと、人口増加ということが一層加速化される可能性がある。むろん、その場合にやはりインフラ面で上下水道でありますとか、あるいはごみ処理でありますとか、あるいは電力の問題、こういう物理的な制約というものが当然あるわけでありますけれども、しかし、業務核都市構想というのは人口増加を加速化するだろうというふうに思うわけです。仮に大宮でありますとか浦和に分散する機能であるならば、これはもっと遠方に持っていくべきであろうという感じがするわけでありますけれども、実際にはなかなか遠くに持っていくようなものは余りないのではないだろうかというぐあいにも考えるわけで、業務核都市構想というのは、私は極めて非現実的ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　それから、第三点で多極分散、ふるさと創生の理念の意義ということでございますが、多極分散型の国土構造の実現そのものが決して悪いわけではございませんけれども、多極分散の意味内容がもう少し明確でないとぐあいが悪いのではないかというふうに思うわけです。つまり、極といいましても、極にはさまざまな次元があるのではないだろうかということであります。私は、経済審議会の地域産業部会におきましては、四極構造という問題提起をしたわけであります。大体今日の情報手段あるいは交通手段ですね、インフラ面を考えますと三百キロ圏、四百キロ圏で一つの単位を構成するというぐあいに考えられますと、それに向けてインフラを整備すると同時に、中枢都市というのは、せいぜい日本列島の中に四つあればカバーできるのではないだろうかという、少し乱暴な意見でありますけれども、そしてこの中枢都市を補完する中核都市がその周辺にあり、さらにその周辺に一般の市町村がある、こういう構造を考えるべきではないだろうか。
　したがいまして、例えば大阪圏がよくなれば、中国あるいは四国がよくなる。本四架橋の効果も出てくるということになるんではないかということなんです。したがって、多極分散といいましても、東京圏を妙にいじってつぶすという考え方ではなくて、無論東京圏に必要でないものはどんどん地方に出すということは必要でありますけれども、それ以外に、東京圏以外のところを強める。例えば大阪圏を強めるとか、つまり広域大阪圏を強めるとか、あるいは広域福岡圏を強めるとか、あるいは広域札幌圏を強めるといったような構造とそれのネットワーク化、しかもその場合に、例えば広域札幌圏といいましても、その傘下にある市町村まで含めて、札幌を頂点としたピラミッド型の構造をつくるという意味ではなくて、先ほど白根さんが御指摘になりましたような、むしろ情
報インフラという問題を考えますと、やはり今度は各県際の、つまり県域と県域を結ぶようなネットワーク化、それを各地域が同時に考えられる、こういう立体的構造でやはり多極分散型ということを考えるべきだろうし、恐らくそれとの関連でふるさと創生という問題提起をすれば、大変私は結構な考え方ではないかというふうに思うわけであります。
　それから、最後に道州制の問題でございますが、これは制度的に大きな変革であろうということで、ある意味では革命的といったようなことになるかもしれない。道州制ということになりますと、当然広域化と同時に、連邦化とかそういったことも多分含まざるを得ないだろう。国会議員の配置ということまでそれに運動してみますと、多分連邦化という、こういう構造にもなるんじゃないだろうか。これはやはり一挙にそこまでいくというのは、かなり難しいことなんではないだろうか。やはり現行制度のもとで、例えば中央官庁の内部での分権化ということが、まだまだ私はかなり可能ではないだろうか。例えば通産局でありますとか、あるいは農水局でありますとか、あるいは建設局でありますとか、こういう中央官庁の内部での分権化ということが一つは可能であろうと。しかし、こうなりますと、都道府県サイドから見ますと、中央集権が末端までくるというようなことで大変ぐあいが悪いということにも実はなりかねないわけであります。
　したがいまして、中央官庁の内部での地域分権化というのは、やはり地方の実情を反映した政策策定、あるいは政策の運営を行うというその限りにおいて進めるべきであり、この場合に中央官庁の内部での分権化を進めるとするならば、やはり自治体の自主制というものと連動さしていくということ、これはもちろん対応する議員ということになってまいりますから、例えば大分の平松知事などは、九州議会を想定するということでありますから、現行の制度を若干修正しながら対応していく、一歩前進させるということだろうと思うのですが、少なくともそういう過程が多分現実的であろうと。一挙に大変革命的とも言えるような制度変革というのは、これはもう相当難しいのではないかというぐあいに思う次第でございます。
　以上でございます。