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○政府委員（武藤利昭君）　北方領土問題に関しますソ連の立場というものは、先生よく御承知のとおり、くるくる変わるわけでございまして、一九五六年日ソ共同宣言の時点におきましては明らかにソ連は領土問題は存在するということを認めていたわけでございますが、その後いろいろな変遷がございまして、最近では、一九七三年でございますけれども、当時の田中総理が訪ソされましたときの共同声明におきまして、未解決の問題があるということで領土問題の存在をまた認めたわけでございます。ところが、その後再びソ連側は領土問題は解決済みと言っているわけでございますが、その際ソ連が申しておりますことは明らかな法律的歴史的事実により云々というような、そういう抽象的な言い方でございまして、具体的に、かくかくしかじかの理由によりかつてはあった領土問題が存在しなくなったという説明はないわけでございまして、この点につきましては、日本側といたしましては、繰り返し繰り返しソ連側に対しまして、そのようなソ連側の言い分には理由がない、北方領土問題が厳然として存在するということを申してきている次第でございます。
○北修二君　北方四島に関して、日ソ共同宣言についてお伺いをいたしたい。
　一九五六年十月十九日、日ソ共同宣言においてソ連は、日本に対して歯舞群島及び色丹を引き渡すことを同意した。それから四年後、一九六〇年一月二十七日にソ連政府の対日覚書が渡されたわけでございますが、これによりますと、一部でございますが、ソ日関係の発展にとって支障となる新しい軍事条約がある、したがって締結されておる、こういう措置に対して黙認することはもちろんできないし、よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間の平和条約の調印を条件としてのみ歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付でソ日共同宣言によって規定されておるとおり日本に引き渡されるであろうということを声明いたしておるわけでございます。このことから見ても、いかに国際関係において批准された正式の国際文書、共同宣言であっても、ソ連側の解釈で一方的に変更している。そのこと自体を考えても、北方四島の返還問題を日ソ両国の交渉のみで実現できると考えるか、外務大臣の見解をお聞きをいたしたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いま北さんがお読みになったのは、新安保の後ソ連が一方的に日ソ共同宣言の内容を否定するような声明を出したわけでございまして、それは、まさに日ソ共同宣言というのは日本とソ連との間の国交、基本関係を律するような共同宣言であったわけでございますので、それを一方的に否定するようなものというのは、国際的にこれは認めるわけにいかぬのでございまして、私は、日ソ共同宣言にあった歯舞色丹は平和条約とともに引き渡す、それから交換公文で、その後の領土問題の懸案事項は相談をしていこうということはあった、これはそのまま生きている。昭和四十八年でございましたか、田中総理がおいでにまったときも、第二次大戦後の諸懸案事項というものには領土問題が含まれているということ。また一回ブレジネフ書記長が認める。その後は、そういうことはないと、転々変わっておるわけでございますが、共同宣言を一方的に否定するというふうなことは、それは国際的な信義の違反でございまして、そういうことは認めもことはできないわけでございまして、日ソの問題、領土問題についてはひとつ粘り強く日ソ間でやっていく必要があるというふうに思いますし、また、国際的な世論もそういうことを認識してもらえるということで、実は去年国連総会で私は演説したわけでございますが、これはもともと日ソ間の問題でございますから、日ソ間で解決に努力をする、一方、国際的にもそういう認識をもってもらうということを今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
○北修二君　四月二十四日でございますか、朝日新聞の記事によりますと、日本商工会議所の永野会頭がソ連のジャーナリスト代表団に対して、「北方領土問題の「期限付きタナ上げ案」を提示、日本側はこれに基づいてシベリア開発を行うので一ソ連側も日本側の意をくんで、将来、領土問題解決に積極姿勢を示すよう、申し入れた。」と言われております。領土問題は五年でも十年でもたな上げしておき、シベリア開発の進展で日ソ関係の友好ムードが盛り上がったときに改めて日ソ交渉を行って最終的な解決を図りたいと永野会頭が申し入れているわけでございますが、私は、ソ連との経済的交流はもちろん必要と考えますが、いわゆる領土問題が先決と考えるのであります。北方領土四島に近い北海道の現地では経済的にも精神的にも深刻な状況にあるとき、五年でも十年でも領土問題をたな上げしてシベリア開発を先にという、返還について国民的合意を得られるかどうか、これについて、このたな上げ問題に対しまして大臣の所見をお伺いをいたしたいと、かように存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　私も新聞で見ただけでございまして、永野さんに直接お会いして真意を、いま外国に行っておられますので、まだ聞いておりませんのでよくわからぬのでございますが、その新聞を読んだときに、直感で、いかにも企業家だなという感じを私は持ったのでございますが、永野さんの真意がよくわかりませんので詳しい論評はできませんが、どういう意味でございますか、たな上げというのは、現実に存するものを一時そばへ置いてという意味で言っておられるのか、ソ連はもともとない、存在しないと、こう言っておるわけでございますので、ソ連から言えば、あったものを横へ置くということじゃないので、もともとないのだというのがソ連の主張でございますので、その辺のところがよくわからぬのでございますから、論評することは、聞いたわけでないのでできませんけれども、まあ率直な感じを申し上げますと、政治は別だと、領土問題は全然別だと、そういうものは別にして経済問題だけやろうというようなことであれば、私はそういうことは考えるべきじゃない。やはりこれほど領土問題というものが相互理解の基本になっていることでございますから、そういうものの存在、あるいはそういうものを避けて全然別だということで、経済だけやろうということは私はとるべき態度ではない、こういうふうに思っております。
○北修二君　外務大臣の見解については理解がいくわけですが、御承知のように、羅臼を中心にしてポリャンスキーが先日行かれて、会員証などを出されて、地元は大変混乱をしておるのですね。精神的にもいろいろ大変な状態にあるわけでございまして、またいまのような問題が提起されるということに相なりますと、現地といたしましては、北方領土の日も決めてくれたし、いろいろ力は入れてくれておるのだが、一体本当にやる気になっておるのかどうか、こういうような非常に疑問を持つような情勢に相なりますので、しっかりした考え方で対処をしてもらいたい。地元が混乱のないようにしていただきたいことを特にお願いをしておきたいものだと、かように存じます。
　さて、次に平和条約調印諸国の見解についてお伺いをいたしたいと思います。
　サンフランシスコ平和条約の千島列島の範囲について歯舞、色丹諸島が含まれていない点は調印四十九カ国の一致した見解であり、一方、国後、択捉島については条約上明確化されていないことについて日本の全権吉田元総理が、平和会議において特に発言を求めて日本の考え方を述べ、記録にとどめ、問題を将来に残した記録があるが、千島列島の範囲についてこの調印諸国はいかなる見解を示しておるのであろうか、この点についてお伺いをいたしたい、かように存じます。
○政府委員（武藤利昭君）　サンフランシスコ平和条約署各国の千島の範囲についての見解でございますけれども、先生御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約の起草の責を担ったのは米国でございますが、米国は平和条約の主たる起草国として日本国の見解と全く同一の見解を有しているわけでございます。その他の当事国につきましては、明らかにその見解を明示しているということがないわけでございますが、日本の立場をこれを従来から内外に宣明してきているわけでございまして、そのような日本の見解はこれらサンフランシスコ平和条約署各国も承知しており、かつそれに何ら異議を表明していないということで従来まで至っているということでございます。
○北修二君　アメリカを初め平和条約調印四十九カ国が、千島列島の範囲について、国後、択捉、歯舞、色丹の諸島が含まれていないことで見解が合致すれば、その統一見解に基づいて世界の世論を喚起する上に重要な事項と思うが、その見解についてお伺いをいたしたい。
○政府委員（武藤利昭君）　北方領土問題は、日ソ間で本来これは解決すべき問題であることは当然でございますが、このように長い時間を経過していることでもございますし、国際的に世論を喚起するということも重要だと考えております。そのような考え方から日本の立場を国際的に周知するという努力は今後さらに続けてまいりたいと思っております。
　ただ、平和条約署各国四十六カ国でございましたか、この統一見解を改めて取りまとめるというようなことが特に真に意義がある方法であるかどうかというような点も含めまして今後の課題として考えてまいりたいと存じております。
○北修二君　国際的世論の支持についででございますが、日ソ共同宣言で戦争状況が終結し、二十五年を経過した今日、日本は自国の領土内に何ら協定も締結もないソ連軍の駐留を認めざるを得ない。しかも、軍事施設を拡充強化していることも目の当たりに見ながら、何ら打つ手もない。ソ連はいまもなお日本領土を不当に占拠を続けている。北方海域に依存している多数の漁民の苦境は、いまでは精神的にも、経済的にも限界に来ているのが実態である、
　そこで、前段で申し上げましたとおり、条約調印四十九カ国の協力を得て、世界世論を喚起するとともに、次回の国際連合総会において外務大臣より、北方四島のこの問題解決のために日本の立場を改めて強く主張していただきたい。北方四島の返還に関して、わが国の主張を高めるたびごとに、ソ連は必ず報復措置を講じてきております。現地漁民は、もろに報復手段の被害を受けることはまことに忍びがたい問題でありますが、領土問題はわが国にとって重要な基本問題であります。外務大臣は、勇気を持って、全世界の世論と支持を得るために対処していただきたいと思いますが、その見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　北さんおっしゃるとおりでございまして、これはもともとは二国間の問題でございますけれども、やはり国際世論をバックにするということも、非常にこれは必要なことでございますので、私、昨年の国連総会の演説で北方領土の問題が解決をしないから日本とソ連との間には平和条約は結べないのだということを世界の人々に認識してもらうということで、国際世論に訴えたわけでございますので、これは機会あるごとに、日本としてそのことは世界に知らすべきだというふうに思っております。ことしの九月、国連総会でどういう演説をするかということはまだ決まっておりませんが、北さんのおっしゃることは私もよくわかりますし、十分そのことを頭に入れて検討したいと思っております。
○北修二君　貝殻島のコンブ漁業問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、貝殻島のコンブ採取については、昭和五十二年以来四年連続して採取に関する民間協定が妥結を見なかった。昨年の交渉において、今年も交渉を継続すると、日ソ双方の当事者間で合意されているわけであります。ことしも交渉の時期に来ていると思いますが、外務省として、交渉をめぐる情勢をどう見ておられるか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　貝殻島のコンブ漁業につきましては、よく御承知のとおりでございまして、一たんは民間協定としてコンブの採取が認められていたわけでございますけれども、突然向こう側の方からいろいろむずかしいことを言ってまいりまして、従来どおりの方式で貝殻島のコンブを取ることができなくなったということで、私どもといたしましても、現地の漁民の方々の御苦労というものは十分承知いたしておりまして、何とかお手伝いできないかと考えているところでございますけれども、御承知のとおり、いま問題がむずかしくなっておりますのは、ソ連側が持ち出しております条件に、北方領土絡みの問題があるということでございまして、その辺のところをどうやって解決して、民間の方が貝殻島のコンブが取れるようになるかという、その方法につきまして、関係者の方々が外務省にもよくお見えになりますし、御相談をしながらやっているわけでございますけれども、ことしはまたできるだけ早い機会にソ連側との交渉を始めたいということのようでございまして、民間の交渉でございますから、まあ政府として表に立つわけにはまいらないわけでございますけれども、そのような形で側面的にできるだけ御協力したいと思っているわけでございます。
　現在の状況がどうかというお尋ねでございますけれども、残念ながら、過去二、三年に比べてことしは状況が特によくなっているという判断も下しかねるわけでございますけれども、先般外務大臣がポリャンスキー大使に会われましたときにも、ポリャンスキー大使に特にこの点は指摘されまして、本国政府に伝えるようにということを言われたわけでございますが、ソ連政府の方がこの件につきまして日本の実情を理解して、従来どおりの方式で民間協定が締結され、コンブ漁業が再開されるということを期待いたしております。
○北修二君　昭和五十四年においては北海道水産会が窓口でソ連側との間で交渉が行われてきましたが、ソ連側から従来にはなかった新しい提案がなされたため、日ソ双方の立場が折り合わず、交渉は妥結に至らないわけであります。いわゆる三原則があるわけでございます。昨年もソ連側の態度はかたく、妥結に至らない。ことしもこのような、このままの交渉状態で推移いたしまして、不幸にして五年連続の採取不能となった場合は、漁民の経済は深刻な状態に悪化する。あるいは、国際的にも最悪の事態をわれわれ憂慮をいたしておるわけであります。と申し上げますのは、目の前にコンブがあると、いろいろ交渉がむずかしいというならば、まあみずから行って取ってくると、われ関せずという、実はそういう最悪の事態になる可能性が強いわけで、われわれは何とか話し合って問題を解決いたしたい、こういうように言っておるわけです。そういう無法はやめてもらいたいということをまあ再三言っておるわけでございますが、非常に大変な事態にあるわけでございます。領土問題は国の基本であり、四島をソ連に譲歩することは絶対にこれはできないわけでございます。そういう観点からいたしましても、ことしの交渉に当たっては現地の実情――民間交渉に入る前に外務当局の適切なアドバイスが必要と考えるが、大臣のお考えをお聞きいたしたい、かように存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　私もこの問題は非常に心配しているのです、実はこの間ポリャンスキー大使と会ったときも、いろいろ大きな問題、信頼醸成とかいう話がございますから、そういう問題の前にこういう問題は解決しとくべきじゃないかと、そういうことを認めないで信頼醸成と言われてもそれはやっていることと違うじゃないかということを私も大使に言ったのでございますが、必ず本国政府に取り次ぐということでございましたが、まだ回答は実は来ていないわけでございます。今村長官がこの間サケ・マスの交渉に行きましたときに、この話を長官もしたのでございますが、まだ実は解決に至っておりません。要するに、ボールは日本に投げてある、領土絡みの問題を認めればすぐ解決するのだというのが向こうの態度でございますので、いま北さんもおっしゃったように、領土の問題というのはもうこれは厳として認めるわけにいかぬわけでございまして、そういう中にあって民間の協定とはいえ、やはり政府も心配してあげなければいかぬ問題でございますから、私も頭を痛めている問題の一つでございます。まあ今後とも、民間がやられることでございますが、政府としてもできるだけの協力をしてあげるということの考え方でこの問題と取り組まなければいかぬというふうに思っております。
○北修二君　いろいろ領土の問題あるいは漁業問題等質問をさせていただきました。非常に難問題でございます。先日も、自民党の三役がソ連のポリャンスキーとも懇談をし、領土の問題その他についても相当突っ込んで話をしたというように聞いておるわけでございます。われわれ北海道――日本はもちろんのこと、現地の者も本当に大変な事態、いろいろ混乱もあるわけでございまして、より一層力を入れて返還の実現に最善の努力を払っていただきたい。また、その他コンブの問題を初め、先ほどからいろいろ先輩議員からもお話がありました多くの課題があるわけでございます。最善の努力を払っていただくことを特に要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○藤原房雄君　北方問題につきまして、外務大臣に若干の質問を申し上げたいと思うのでありますが、外務省所管の事項につきまして、過日いろいろお話がございました。私は、鈴木内閣としましては、確かに、外務大臣みずから、また総理府総務長官、現地へ参りまして、また北方の日を設定するとか、こういう運動面につきましては、また国内世論、これを背に受けてそれを一歩でも二歩でも前進させようというその意欲は私は十分くみ取れるのであります。それは碑を建てるとか日を決めたとかいうことで達成できることじゃございませんで、今後とも粘り強い推進というものが大事なことになるのだろうと思うのでありますが、しかしながら、日本とソ連との間には、ただいまもいろいろお話がございましたように、大きな見解の相違といいますか問題が横たわっているわけでありまして、日本がよかれとして、よかれといいますか、国民世論の上に立って北方領土の日を設定するということにしますと、それに対して非友好的だというキャンペーンが張られるという、こういうことで大きな考えの隔たりがあるわけでありますから、当然のことだと思いますが、そういうことに対しまして過日の大臣の所信では、粘り強い今後とも交渉といいますか話し合いを進めるのだというお話でございますが、領土の帰属についてのいろいろな見解等については、いまもお話がございましたし、また私どもも考え方を持っておりますが、本日は短時間でもございますので、当面する二、三点にしぼってお伺いするわけでありますが、まず政府が定めました北方領土の日、この問題につきまして、ソ連がいろいろなことを言ってまいりました。そういうことを一つ一つ着実に政府の見解というものを粘り強く訴え、そして理解を求める、平和的な話し合いをするのだ、こういう大臣のお話があったわけでありますけれども、今日までの間に、ソ連の大使館を初めとしまして、対ソ外交といいますか、こういうことの中で話し合ってまいりました経緯といいますか、今日までその具体的な問題についてのお話し合い、努力していらっしゃいました経過といいますか、そういう問題についてひとつ経過を御報告いただきたいと思うのであります。
○国務大臣（伊東正義君）　去年九月でございましたか、国連総会で国際世論に訴え、グロムイコ外相とも会いまして、いろいろな問題を話した中で、特にこの領土問題についてグロムイコ外相と私は話し合いをしたわけでございます。その後は根室に行きまして現場を見るとかいうことをやってまいり、北方領土の日ができるあるいは根室地区、道東地区に対する振興策をまとめて考えようじゃないかということを閣議で決めましたり、また私はポリャンスキー大使と会いまして、北方問題等相当時間をかけて話し合いをするということを実は領土問題絡みではやっておるわけでございます。ただ、それだけでこの問題が解決するとは私どもは思っておらぬわけでございますので、貿易協定、支払い協定については五年間さらに延長するとかいろいろな方法を考えながら、的は領土問題に頭を置いてしぼりながら、交渉なり話し合いをするという態度でいま臨んでいるところでございます。
○藤原房雄君　やはりわが国の政府のしておることに対しましてソ連の見解が述べられ、非難を含めていろいろなことがあるだろう。そういうことに対しては一つ一つ日本の立場というものを着実に訴え話し合う、こういうことが大事なことだろうと思いますし、また今日までも続けられてきたことだろうと思います。今日まで外務大臣も国連総会における一般討論演説、これを大きく機会あるごとに訴えておるわけでありますが、こういう国際の場でももちろん大きく訴えていただかなければならないと思いますけれども、やはり個々の積み重ねというものが非常に大事なことであり、そういう一つ一つのことの理解を訴え、話し合い続けるという粘り強い当局の努力というものも大事なことだろうと思うのであります。こういうことで今日まで取り組んでいると思いますけれども、さらにまたきめ細かにひとつ訴え続けて進めていただきたいものだと思うのであります。
　先月当委員会がございまして、その席上でも私いろいろ総理府長官に申し上げたのでありますが、こういう外務省所管として外交的な問題については先ほども答弁もあり、またいまも申し上げたのでありますが、国際的には日本の立場とか日本の北方領土に対する執念といいますか、こういうことについてはいろいろな面で考えていかなければならないことだと思うのであります。そういうことで、私もある専門の方からお聞きしましたことから通しまして、世界地図とか地球儀とか、こういうものが北方領土ということについては日本は全然関心が払われていない、こういうことで世界的なといいますか、これはアメリカのリプルーグル社という地球儀の大きなメーカーがございますが、そういうところでのものや、地図が中心でありますが、地球儀も出しておりますランド・マクナリー社という、こういうところの会社でつくっているもの、こういうことについて非常に注意が払われていない。これは総理府長官、この問題については非常に大事だということでありますが、総理府としては、国内に入ってきた問題等についてはいろいろなことがあるのかもしれませんが、外国での製品ということになりますと、外務省も大いにこういう問題については配慮を払っていただきませんと、またこういうものについて関心を持って――何もこれは地球儀だけのこと、地図だけのことじゃないのですけれども、そういう国際世論の土台づくりといいますか、こういうことの積み重ねというものが非常に重要だということをこの前総理府長官に申し上げたのであります。ぜひこれは、本当は当委員会、外務大臣、総理府長官一緒にいらっしゃればよかったのでありますが、きょうは外務大臣だけでありますので、このことについて外務大臣にもぜひ御認識をいただいて、地図のこともありますし、さらにまた地球儀というような問題もございますし、何もこのことだけではございませんが、そういう身近な問題についてもぜひひとつ積み上げていくような努力というものを外務省としても払っていただきたい。日本で言えば、国土地理院ですか、これに匹敵するような内務省の下部機関がアメリカにありまして、そこで国境の画定とか地図の製作等についての基本的な基準というものが定めもれて、それによってアメリカのこれらの会社がつくっているようであります。そういうことでありますから、日本のやはり立場をいろいろなお話し合いをする、そういうことについての認識というものがあればまたそういうことについての配慮が払われる、こういう面も十分にあるのではないかと思うのであります。このことについてはいままでもちょっと、先月ですか、総理府にもお話も申し上げたし、外務省でもお聞きになったかどうかわかりませんが、もし御検討なさったり、この問題についての何か御見解があればお話をいただきたいと思いますが……。
○国務大臣（伊東正義君）　いま藤原さんからおっしゃったこと、国会でそういう御注意もございましたので、早速私の方で、あれはたしかサンフランシスコ条約に署名した国々を相手にして大使館に連絡をしまして、地図等でそういう誤って書いてある地図があればそれを訂正してもらうということも、これはまあ一つの注意喚起の方法じゃないかということで早速照会をしまして、そういうところが出ているところにつきましては、それを訂正するようにというようなことを大使館を通じて訓令を出したことがつい最近ございます。詳しくは政府委員の方からお答え申し上げます。
○政府委員（武藤利昭君）　外国で発行されました地図につきまして北方四島の部分をソ連領としか書いていないものもあるわけでございます。そのような地図につきましては、いま大臣から申し上げましたとおり、在外公館、大使館を通じまして日本の立場を説明いたしまして、この次、地図を再発行する場合には、このような日本の立場を考慮に入れるようにという申し入れをいたしまして、会社によりましては日本の立場はよくわかりましたと、この次改訂版を出すときにはそれを考えましょうと言っているところもあるわけでございます。大変、これは相手がそれぞれの国の地図を発行する民間の会社ということでもございまして、大使館としてはできるだけのことはいたす所存でございますが、必ずしも一〇〇％われわれの言うとおりになるかどうかはわからないわけでございますが、おっしゃいますとおり、この地図の記載ということも国際的な認識という点からいたしますと大事でございますので、今後時間をかけながらいま申し上げましたような努力は継続してまいりたいと、このように考えております。
○藤原房雄君　まあ地球儀とか地図とか、ランド・マクナリー社というのは大体英語圏に出しているようでありますけれども、ＮＡＳＡとか国防省の基準に準じてつくられているということでありますから、これはいま一〇〇％とか何かお話がありましたけれども、いままで気を使っていなかったところに対して十分な配慮をするという、また今後努力するということにおいては重要なことだろうと思うのであります。世界の地球儀とか地図とかという、これはヨーロッパにおきましては、西ドイツとかスウェーデンとかフランスとか、こういうところでも輸出するといいますか、こういうものをつくっている有名なところがあるわけでありますから、やはりきめ細かに努力をする、ということで先月ですか、総理府総務長官には申し上げたのです。一部日本に入ってくる。一部といいますか、日本に輸入する際に、輸入会社が地図については添付書類をつけておりまして、これは外国製なるがゆえにこうなっているのだというそういっただし書きがついているのもあるのですね。あるというよりは日本の方に輸入になっているものは大体そういうふうにしているようでありますが、これは実は北方領土関係団体が申し入れをしてそういうふうにしたというのですね。やはり北方領土の関係団体というのは、そういうところまで気を使ってやっておるということで、これとタイアップして、それじゃこういう、小さいということでは決してないだろうと思うのでありますが、国内的なことについては文部省が目を光らしていろいろなことは御検討なさるのだろうと思いますけれども、外務省としても対外的なこと、または一生懸命関係団体がなさっていることについても、それぞれひとつ援助といいますか、力を尽くしていくのは当然のことだろうと私は思うのでありますけれども、今後ともそういう外務省としても御努力を払っていただきたい、援助をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるとおりでございまして、十分これからも気をつけてまいりたいと思います。
○藤原房雄君　それからさっきお話がございましたが、日本商工会議所の永野会頭の、これは経済ベースから考えますとこういう考え方も出てくるのだろうと思いますが、政経一致、政教分離、こういうことがよく議論になるわけでありますが、領土問題というものは何といっても日ソ間の最大の重要課題であるという、この基本原則を崩してはならぬだろうと思います。
　で、現状として一ころとは大分また様子が変わってまいりましたので、お聞きをするのでありますが、現在日本が対ソ経済制裁をとっております問題ですね。現状はどうなっておるか。アメリカにおきましても穀物等については緩めるような方向を打ち出されておるようでありますけれども、そういう状況に伴いまして、今後また対ソ経済政策というものをどのようにいま検討なさっているのか、現状と今後の見通し、推移についてお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（伊東正義君）　アフガニスタンに対する軍事介入、それから北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして対ソ措置というものを考えましたのは御承知のとおりでございますが、いまやっておりますことは、非常に高度の技術を要する製品につきましては、これはココムの場で世界統一して共産圏への輸出ということを規制しておりますので、これは世界の場で相談をしておるわけでございます。
　それから日本とソ連の関係だけの問題につきましては、政府ベースの信用供与ということについては、これはケース・バイ・ケースで考えようということで、たとえば石炭とか、石油とか、天然ガスとか、森林開発とか、そういう双方にとって利益のあるものということにつきましては認めていこうというようなことで、ケース・バイ・ケースでひとつ物を考えようということを政府の信用供与の場合にはやっておるわけでございます。そのほかは、政府のいわゆるハイレベルの親善交流とか、そういうことはいまストップしているというのが現状でございます。
　いま先生おっしゃったアメリカの穀物の対ソ輸出禁止の問題でございますが、これはつい二日前のことでございまして、アメリカからはこういうことをするという事前の通告はあったわけでございますが、考え方については対ソのいわゆる経済措置といいますか、そういうものを特に緩めるということではない。あるいはソ連のアフガニスタン介入というものを認めるものではないというようなことを中で言ってきておるのでございます。日本としましては、日本の自主的な判断でいままでのような措置というものを考えている。第三世界に入るということはえらいことでございますし、日本の北方領土に軍備増強という特殊な事情もソ連との間ではございますので、日本がこれは自主的に、独自にどういうふうに考えたかということはこれからも協議をする必要があるのかもしれませんが、いまここでソ連の態度は何も変わっていないわけでございますので、日本のいわゆる措置というものをここで大きく変えるとか、そういうことは考えてはおらないというのが現状でございます。
○藤原房雄君　時間もございませんので次に移りますが、過日、ソ連の太平洋艦隊の駆逐艦が青森沖の日本海で無通告で百ミリ砲の砲撃訓練を強行したという、そのときにはその沖近くに十数そうの操業中の漁船があったということで、私どもはこれは非常に重大なことだと思うのであります。公海上とは言いながら、無通告というのはちょっといままで慣例がないことでもありますし、このいきさつ等については新聞紙上で私どもは伺う範囲内のことでありますけれども、タス通信ではこれは通告したと言っておりますし、また日本では正式の通報がなかった、無通告なんだと、こういうことです。沖合いの、しかもこの好漁場というところで漁船が漁業しておるすぐそばということになりますと、これは非常に重大なことで、外務省としてもソ連に対しましていろいろな話し合いをしたり、または対処をなさったんだろうと思うのですけれども、この間の事情について、そしてまた現在外務省がとられた処置等について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　四月二十二日のソ連艦艇の射撃訓練でございますけれども、二十三日付のタス通信は事前通報したと言っているわけでございますが、この津軽半島沖合いでの射撃訓練に関しましては事前通報はなかったのでございます。その付近のソ連の射撃訓練に関する事前通報、これはソ連側の航行警報という形で出るわけでございますが、二件ございまして、一件は四月二十四日、二十五日及び予備日として二十六日にカムチャッカ半島の東南沖で射撃訓練をするという通告はあったわけでございますが、これは日付が違いますし、場所も違うわけでございます。それからもう一つの航行警報、これは四月二十一日から二十四日にかけての危険水域の設定でございますから、時期的には合うわけでございますが、これはまた場所が全然違いまして、沿海州の沖合いにおける射撃訓練についての通告ということでございまして、四月二十二日、津軽半島の沖合いで行われました射撃訓練に関しましては何らソ連側から事前通報がなかったというのが事実でございます。
　そこで、外務省の措置でございますけれども、この射撃訓練が行われました場所は、これは一応日本の領海十二海里の外でございますので、公海ということにはなるわけでございますけれども、日本の漁船が操業しているそのすぐ近くで射撃訓練を行ったというようなこと、これは従来ソ連がきちんきちんと事前の通告をしてまいったことから判断いたしましてきわめて理解に苦しむわけでございまして、なぜ今回そのような突如の射撃訓練を行ったかということにつきまして、われわれ自身理解に苦しむのでございます。そこで早速、二十二日でございますけれども、在京ソ連大使館員を外務省に呼びまして、事前通報はなかった、そのような日本のすぐ近くの沖合いで射撃訓練をやったというようなことはよく事情がわからぬ、なぜそういうことをしたのか釈明してほしいということを申し入れたわけでございます。それで、外務省に参りましたソ連の大使館員はもちろん事実関係は承知しておりませんでしたので、早速本国政府に照会するということを申して帰ったわけでございます。
　そこで、公海上で行われましたわけでございますので、国際法上の違反ということになるかどうかという、その辺の判断の問題がございます。抗議の対象になるかどうかというようなこともこれは判断しなければいけないわけでございますが、いずれにいたしましても大事なことは、なぜそのような射撃訓練が行われたかということについてのソ連側の真意を確かめることでございますので、まずそれをいまやっているということでございまして、ソ連側から回答がありました段階で、その後とるべき外交的措置については検討したい、このように考えているのが現状でございます。
○藤原房雄君　非常にこれは、操業している漁船があるすぐそばでもあります。もう十マイルか二十マイルしか離れていないという、こういうところですから、どういう意図にあるのか返事がないということですけれども、二十二日にお話ししてまだ返事がないというのはどういうことなのかわかりませんが、これはひとつ、来るのを待っているということよりも、制裁とか法的に云々ということよりも、やはり安全操業という観点からこの問題についてはもっと積極的にお話し合いをしていただいて、再びこういうことのないように、起きたことについてはそれはどういうことなのかということの究明ということも必要かもしれませんが、それとともに、また再びこういうことの起きないような対ソ交渉というものをぜひ進めていただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　当然でございまして、何ら通告なく、事前の連絡なしに近海で、日本の周辺でそういうことが行われるということは、船舶の安全航行とか漁業者の安全操業にこれは非常に危険なことがありますので、政府としましてもソ連側に十分その辺は伝えて、こういうことの二度と起こらぬようにという努力を当然すべきだと思っております。
○政府委員（武藤利昭君）　ちょっと失礼いたします、いまソ連側に申し入れましたのを、あるいは誤まって二十二日と申し上げた記憶もございますが、ソ連側に申し入れを行ったのは二十三日でございますので、訂正さしていただきます。
○藤原房雄君　時間もありませんので最後になりますが、いま北方地域につきましては地域振興ということで取り組もうという、これは鈴木内閣としましてはこの地域を疲弊さしてはならぬ――昨年は非常に漁業の漁獲量が少なかったり、漁業が不振だったという、この地域にとりまして漁業不振というのは非常に大打撃であります。これはもう前々から私ども農林水産委員会や、また当委員会におきましても、この地域の振興策ということについて訴えもしましたし、政府もわずかながらではありますが予算をつけてやっているようでありますが、しかし何せ限られた地域のことであり、そしてまた非常に制約された中でのことでありますから、なかなかこの地域の振興というのはむずかしゅうございまして、これは各省庁が一つになりまして、そして開発庁が昔頭を取ってやろうということでありますから、私ども大いに期待をしておりますが、過日の委員会でもいろいろお尋ねしましたが、具体的なことについてはまだ決まってないようでありまして、いまいろいろ煮詰めているようであります。漁業というのはその年によりまして大きな波をかぶり、非常に不安定な一次産業ということでありますから、こういうことについては外務省はそれは所管事項でないと言うかもしれませんけれども、この地域の振興ということについては十分に配慮をし、また協力をいただきたいと思うのでありますが、それに伴いまして、地元では地方交付税等についてもぜひひとつ考えてもらいたいということがあるわけでありますが、これは歯舞につきましては根室市になっておりますから、この四島については道としましてはこれを交付税の対象になっているのですけれども、また歯舞島については根室市になっておりますから交付税の対象になっていますが、色丹とか国後とか択捉、この三島については交付すべき対象地域がないということで、町村段階では実際はないわけなんです。ここに関係する交付税も実は三島でおよそ六億三千万ぐらいになるのじゃないかというふうに言われているわけでありますが、このことについては、これは自治省に今後のことについてはいろいろな私どもも話し合いといいますか、しなければならぬと思っているのですが、外務省としましては、ソ連側が四六年に千島を行政区域に編入したそのときに、日本としましては何ら手を打たないといいますか、そのままにしてきたのでいまさらそういうことにするといろいろ支障があるのじゃないかという、外務省として非常に何かこの問題についてはかたいといいますか、渋い態度をとっているように私どもは見受けられる。これはいままで直接お話ししたこともございませんし、正式な見解を伺ったこともないのでありますけれども、地域振興という上からいきましてもこれはぜひ必要なことだろうと思います。何らかの施策、町村合併とか何かむずかしい条件がいろいろあるようでありますけれども、あるいはこの地域振興のためにいろいろなことがいま考えられて、地元としましてもこういうこともぜひ検討してもらいたいということが強く言われているわけです。外務省は、対外的な方面からの反響とか影響とかということを中心にお考えになるのでしょうけれども、ぜひひとつこれは国内的にも配慮をしなければならない重要な課題だと思うのですが、外務省としましてこの問題についてはどのように、いろいろ分析し、お考えになっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、もしそういうお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　ただいまのお話、この問題そのものは自治省の所管でございますので、外務省の方からお答えすることは適当ではないと存ずるわけでございますが、ただ、外務省として対外的な説明という見地からの関心はあるわけでございます。
　それで、御指摘の三つの島でございますけれども、これは従来からもわが国の行政区域として存続してきたわけでございますので、いまお話のございましたような措置がとられるといたしますと、その趣旨は単にわが国の行政区域内における区画の変更ということに相なるかと存ずるわけでございまして、その点はしっかりしておくことが必要だろうというのが外務省として関心がある点でございます。従来、日本の行政区画の中になかったものを改めて日本の国内行政区画の中に入れるというような誤った説明が行われますと、これは対外的にもいろいろ波紋も呼ぶということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、もしそのような措置をおとりになるとする場合には、あくまでもこれはわが国の行政区域の中における区画の変更ということをはっきりさせることが重要であろうと、そのように考えておる次第でございます。
○立木洋君　大臣、先日の当委員会において外務省の所管事項を説明なさった中で、北方問題に関して、アフガニスタンにおけるソ連軍の軍事介入ですね、さらには北方におけるソ連の軍備増強また領土問題等々を取り上げられて、きわめて厳しい情勢にあるという御指摘があったと思うのですね。先ほども問題になりましたように、レーガン政権で今度対ソ穀物の輸出禁止を緩和するという措置が発表されたり、あるいはソ連の二十六回大会等々があったわけですが、こういう状況の中で、日本の政府としては対ソ関係の上でどういう基本姿勢をおとりになっていくのか、これが一つと、それから、当面日ソ関係を打開する打開策、当面の打開策としては何かお考えになっておられるのかどうか、この二点をまず最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　二つお話しがございまして、一つは当面の問題と、それから当面打開策の糸口といいますか、何か考えるのかということが一つと、基本的に対ソ関係をどうしていくかというお話と二つあったわけでございますが、対ソ関係は、お話のようにアフガニスタン軍事介入、領土問題、軍備増強ということで厳しくなったということは私も国会で申し上げたのでございますが、それは、私はそのこと自体は全然変わっていないと思うわけでございます。しかし、ソ連というのはこれは隣国の大国でございますので、このソ連と恒久的な平和関係を維持していく、何も対決とか敵視とか、そういうことでなくて、そういう状態が来ることはこれは望ましいことでございますし、アメリカに行きましたときも、私は米ソというものの平和関係が維持できるということが世界の平和にとって大切だということも言って、米ソの話し合いということも私は日本としての意見を述べたわけでございまして、基本的には恒久的な平和関係が維持されることが望ましいということには変わりないわけでございます。しかし、国会で外交方針を述べましたときとソ連の態度には、演説その他はありましたが、現実の態度には何も変わりがないということでございますので、基本的には私はいまの対ソ関係というのは当分、ソ連が変わらぬ限り対抗は続けていくというのが考え方でございます。
　糸口の問題でございますが、私はソ連側が誠意のある態度をまずしてもらいたい、すべきだ、その上に立って話し合いの糸口を見つけるべきだということを申しておるのでございまして、誠意ある行動とは何だということでございますが、私の方から何もこうあるべきだということは言っておりませんが、領土問題が懸案事項になっているということを前提にした平和条約の交渉というようなことも一つの、そういうことをやろうじゃないかということも糸口かもしれませんし、私は、いろいろソ連側がどういうふうに考えられるかということで、私の方からこうしてください、こうすべきだと言うことは、それでないと誠意ある行動だとは言えないというような例示をして言うべきことじゃないと思っておりますが、原因がアフガニスタンに対する介入、あるいは北方領土への軍備増強ということでございますから、そういうことに前向きな行動がいろいろとられるということであれば、これは、そういうことが原因になったのでございますから糸口になることはこれは間違いないと、こういうふうに思っております。
○立木洋君　アフガニスタンの事態が起こったとき、政府の方としては、先ほども述べられましたようにココムについてのいわゆる輸出規制を、これに対して協力的な態度をとっていくという点と、さらには人的あるいは経済面での交流ですね、これも慎重にして、あるいは高いレベルの人的な交流なんかについては規制する、規制するといいますか、そういうことは行わないとかいうふうな態度をとってきたと思うのですね。
　この点については、先日、アメリカの穀物輸出禁止を緩和するという問題に関連して宮澤さんが発言された中では、当面変わらないという、当面というふうな表現があるわけですが、いまの大臣のあれでは、アフガニスタンの状態が変わらない限り変わらないという述べ方をしているわけですが、アメリカの説明いかんということはこの対ソ関係の上で考慮に入るというふうに判断していいのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　穀物禁輸に関係しまして宮澤長官が言われたというのは、私は御本人から意見を聞いておりませんので、ここではどういうことを言われたか意見を言うのを差し控えますが、アフガニスタンから撤兵しなければ絶対変わらないということを私は言っていないのです。北方領土の軍備増強の問題もあれば、アフガニスタンに介入したのだから、それに対して撤兵の明るい兆しといいますか、何かというものも一つの糸口であることは間違いありませ人と、こういうことを言ったわけでございますので、何がなければ絶対変わらぬのかと、こういう御質問でございますが、その点は私はいろいろあると思うのです。いろいろあると思うのでございまして、この間も実はポリャンスキーと話したとき、何か日本側から経済問題その他で提案はないのかというようなことを言ったときに、墓参の問題だとかコンブの問題とか、私は一つの例としてまずあんたの方が、信頼信頼と、こう言うなら、そういうことから解決すべきじゃないかというようなことを言ったことがございますが、今後の人的交流とかあるいは政府ベースの信用供与の問題とか、そういう問題につきましてこれから私どももやはりソ連の出方というものを見ながら検討していくということを考える必要があると思っております。ただ、アメリカの穀物の問題はアメリカも八百万トン輸出しているのです、もともとのベースの。その上は出さないと、こういうことを言っているわけなんで、全然穀物ゼロだったわけじゃないのです。八百万トンは従来からも出しておるわけでございます。でございますから、それにつけ加えてどうするかという問題の解除なのでございますが、日本は御承知のようにソ連とは穀物輸出はまあゼロでございますし、その辺のところをどういうふうに考えるかということにつきましては、あれはおとといの問題でございますので、もう少し様子を見ながら時間をかけて検討していきたいという考えでおります。
○立木洋君　対ソ関係の問題に関して今度近く日米首脳会談が行われるわけですが、対ソ関係という問題に関して日本政府は日米首脳会談でどういうふうな姿勢で臨まれるのか、一部の新聞報道等によりますと、アメリカが現在行っている対ソ軍備増強といいますか、これについては評価をするという姿勢を日本政府としてはとるというふうなことも新聞に報道されているように見受けるわけですが、この点に関しては日米首脳会談で、つまり対ソ関係にどういうふうな立場で臨まれるのか、この点についての説明をお聞きしたいのですが。
○国務大臣（伊東正義君）　私もこの間アメリカへ行きまして、世界情勢の認識の問題でございますとか対ソの話をいろいろ向こうからもありこっちも意見を述べたのでございますが、アメリカの基本的な考え方が、まず経済再建計画で自分の国を経済的に力強いものにするということをやり、その上で防衛費の増額を考えていく、それは主として東西関係の力のバランスということを考えて、これは将来、過去の傾向でいけばバランスが崩れるおそれがあるということで、それは力のバランスというものは保たなければいかぬということを言っておられるわけで、その点は日本としてもわかるということをこの間も私は言いました。ただ力のバランスだけではなくてやはり話し合いで平和を保つということも必要ではなかろうかという見地から、米ソの首脳会談でございますとかＳＡＬＴの交渉でございますとかこういう話し合いということを呼びかけてありますし、ソ連から、日本としても、米ソがもしも全面的な対決をして核戦争になるということになったらこれはもう世界の破滅につながるようなことでございますので、米ソの平和関係が維持されることは日本としても非常に望ましいことなのだ、その意味で話し合いということが必要ではなかろうかという意見を言ったときに、アメリカ側はそれは話し合いの窓口はあけておくのだ、ただ、ソ連がいろいろ言うけれども、ソ連の行動というものをもっと、言われることと行動が違ってはこれはいかぬので、行動をもう少し見守って慎重に検討するのだということでございましたので、私どもとしましては米ソの力のバランスの問題とともに話し合いの窓をあけておいて、話し合いをして平和を保つということが必要だということを思っておりますので、私もそういうことを言ったのでございますので、総理も恐らくそういう意味のことを言われるのじゃなかろうかと私は思っております。
　もう一つは、ソ連が他国に軍事介入をするというようなことがあれば、これはそういうことをやればソ連も手痛いやけどを負うのだということがわかるように、西側としては十分に連絡協調をして、ソ連に対しての措置ということについては考える必要があるというふうな話し合いをしましたので、もしもそういうことがあれば日本側は西側の一員として十分協議協調をして行動する。その場合でも日本が特殊な事情、領土問題とか漁業問題とかいろいろあることはもちろんでございますが、そういうことを含めて特殊な問題があるということでございますから、十分連絡協調の上自主的な行動をとらなければならぬだろうというふうな話をしたわけでございます。
○立木洋君　大臣がいまおっしゃったバランスという問題に関しては、私はまた異なった意見があるのですが、きょう時間がないのでそれについて申し上げることができないのは残念ですが、話し合いによって問題を解決していく。これは先般の外務省の所管事項の説明の中でも大臣が強調されている点だと思うのです、北方領土の問題等々。それで、力をいわゆる強調する、拡大するというふうな問題については非常に危険性を感じているので、改めてもう一遍念押しのためにお聞きしておきたいのですが、最近新聞でも出されておりますが、あした国防会議が開催されて五六中業が正式の計画に決定される、そして五六中業によって六十二年までにその中業つまり防衛計画大綱を達成するという方針を確定して、そういう方針で日米首脳会談に臨まれるというふうなことが述べられておりますが、これは事実なのでしょうか。またそれについては外務大臣はどのようにお考えになっているか。けさのＮＨＫのニュース等々でも大臣のお顔を見てきたのですが、どのようにお考えになっているのか、その点ひとつ。
○国務大臣（伊東正義君）　あした国防会議があるということは承知しておりますが、議案の内容までは私ども承知しておりません。きょうたしか関係省の次官が集まってそういうことの相談があるということは私聞いておりますが、まだ具体的にぴしゃっとこうだということは私聞いていないわけでございますが、私はアメリカとの関係だけのことについてはある意見を持っているわけでございます。それは日米首脳会談というハイレベルで会談をされるのでございますから、まず一つは日米首脳が個人的にも非常に親しく関係が結ばれるということが非常に大切であり、一般的な国際情勢の認識あるいは二国間の経済問題でございますとか、あるいは文化の問題とか、技術の問題とか、政治の問題とか、防衛の問題とか、そういう問題を高い広い立場に立って相談をされる、意見の交換をされるということが大切だというふうに私は考えておりますので、首脳会談で具体的な数字が出たりあるいは何か具体的に特に防衛の問題で約束をするとか、そういうふうにとられることがあってはまずいのじゃなかろうか。数字等を出しますと、いままでの例もそうでございますが、数字が一人で歩くのです。数字が一人で歩くというようなことになるおそれがあり、また過剰な期待を与えるというようなことになってはまたまずいのでございます。できるものとできないものというのは総理はいつも言っておられる、はっきり総理は言う、こう言っておられますから、私はそういう態度で総理が首脳会談に臨まれるのはいいのではなかろうかというふうな意見を持っておることだけは確かでございますが、国防会議の議題、そこでどういう考えかというようなことにつきましては私はまだ議題そのものをはっきり伺っておりませんので、いまここで述べることは差し控えたい、こう思います。
○立木洋君　最後に、七月のオタワ会議に向けての問題ですが、これについても政治サミットにするかどうかということで、つまり対ソ戦略の色彩がきわめて強くなるのではないかというようなことが述べられております。今度の日米首脳会談ではそういうサミットの問題に関して政治サミットにするというようなことが提起されるのかどうか、あるいはさらにはその後サミットの前に首相がヨーロッパ諸国を歴訪されるわけですが、これも、つまり政治サミットにするという考えを踏まえての歴訪なのかどうなのか、その点についての最後の見解をお伺いして、私の述べたいことは次の機会に述べさしていただきますが、きょうはお尋ねだけにして終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　七月のサミットはまだ議題が決まっておりませんので、どういう問題が議題になるかということについてはここでお答えする段階にないと思います。
　ただ、サミットはいままで国際経済が中心でございまして、金融の問題でございますとか貿易の問題あるいは南北問題とかそういうことが主になってやられてきて、それぞれのときに、ある解決のめどを出されたということで非常に有意義だったと思っております。去年ちょうどベニス・サミットが行われるときにアフガニスタンに対する軍事介入がございましたので、首脳間で意見の交換をされて、何も声明とか決議とかでなくて、地元のイタリアの首相がそのことについて内容を発表するというようなことがあったわけでございます。ことしのサミットがどうなるか議題が決まっておりませんのでここで申し上げかねますが、世界の首脳がお集まりになるのですから、やはり政治問題についての意見が出ることは、これは普通だと私は思っております。意見の出ない方が不自然で、出る方があたりまえだと思いますが、それがどういう問題であるか、あるいはどういう形でそれを外へ発表されるかというようなことは、これはこれからの問題でございますので、私はここで申し上げることを差し控えたいと思うわけでございますが、サミットというのは国際経済問題が中心になる、おそらく今後もそうじゃなかろうかという感じがいたします。
　ヨーロッパへ行かれますのはそういうことを相談に総理が行かれるということでなくて、サミットで集まられる首脳と事前に友好を温めておかれるということが一つの目的でございましょうし、あるいはおいでになれば当然日本とヨーロッパの貿易とか経済関係がこれはもう出るだろうと思われますし、ポーランドの情勢等も話し合いに出るということもこれは当然想像されることでございますが、オタワ・サミットをそういう政治サミットにするというような打ち合わせのために行かれるということでは全然ございませんので、その点だけははっきり申し上げておきます。
○田英夫君　ソ連と北朝鮮との絡む問題を二つばかり伺いたいと思います。
　実は私、先日北朝鮮を訪問いたしましたが、その北朝鮮側との会談の中で、われわれの考えとして、ソ連のアフガニスタン侵攻はきわめて遺憾なことである、また日本の北方領土に基地を建設し占領していることは不当であるという見解を述べましたが、これに対して北朝鮮側は、自分たちの方からの発言の中では、ソ連に対する態度あるいは中国に対する態度を含めまして全く触れませんでした。で、われわれの質問に答える形で中ソいわゆる等距離論を展開いたしました。私の認識では、数年前までは北朝鮮側はいわゆる中国の言う覇権主義に当たる言葉と思いますが、支配主義という言葉を使って、間接的ながらソ連を批判すると思える発言をしていたと思いますが、今回はそうした言葉は全くあらわれませんでしたし、まさに中ソ等距離論ということを非常に慎重な発言の中で展開をしていたのでありますが、外務省は、この北朝鮮とソ連との関係というものを現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま田さんお述べになりましたが、私どもも北朝鮮のことでございますから、北朝鮮がどう考えているということを論評する立場にはないわけでございますが、私ども従来から見ておりますのは、やはり等距離論というのは考えられることじゃなかろうかと。中国に日中議員連盟の人がおいでになったことがございますので、中国の考え等もいろいろ承ったり何かしておるのでございますが、等距離論ということが現実じゃなかろうかというふうに私ども考えております。