Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（太田勝之君）　いじめの問題につきましてですけれども、基本的に私は、先ほども申し上げましたように、やはり家庭での教育、幼いころからの教育とかが一番最も根本にあるものだというふうに思っております。
　いじめというのは別に昨日今日始まったことではございませんで、かつてからやはりそういうふうなことはあったかと思います。それをやはり家庭に戻りまして、その親でありますとかそういう愛情に包まれることによって消化してきたように考えます。ですから、それができない現状になっていることから、子供が独りでそれを抱えてしまって自殺という極端な方向に走ってしまっている現況については、誠に痛ましいことやというふうに思っております。
　ですから、先ほどの話に若干戻りますが、私は、親がもう少し自分の生活なり将来なり、極端に言いますと老後の方までもう少しゆとりを持った生活ができておりますと、子供のことにももっと目が行き届き、そういうことにも対応できるんではないかなというふうに思います。
　また、学校と家庭との協調の問題でありますけれども、これも、今はなかなか先生も親たちから受けるプレッシャーが大きくて、なかなか家庭と地域とそれと先生と協力、ＰＴＣＡということをよく言われるわけですけれども、なかなかそういう形に今なっていないというふうに思います。ですから、そういう意味で、もっと先生方と親とが情報を交換できる状況があれば、そういうふうなことももっと防げるんではないかというふうに考えます。
　それと、学校の選択制の問題でありますけれども、これもやはり、まあ民間ということをこの何年かよく言われてまいりまして、学校が自分のところの特性を一生懸命出して生徒を集めようということ、余りそれに走りますとやはり偏りが出ると思いますし、本当に教育ということではなしに、施設であるとかそちらの方ばかりに重点的な目が向けられてしまうような間違いが生じてくるんじゃないかと思います。
　同様に、日本国じゅうであちこちで特区というのが設けられまして、六三三制からいろいろ違う制度を取り込んでいるところは出てきておりますけれども、例えば生徒たちで全国的にあちこちやはり転校等々で動く場合があろうかと思います。そういうとき、そういう生徒たちに対してそういうふうな制度はどういうふうに対応していくんかなということがちょっとようまだ理解できておりません。
　全国一斉試験の問題につきましても、先ほど土屋先生がちょっとおっしゃっておられましたけれども、以前そういうふうな、過去にそういうふうな間違い等があったということもございますので、行っていただくことについては別に反対でもございませんが、やはりその辺の制度の調整といいますか、それをよりもっとお図りいただいた上で実施いただくことが望ましいんではないかというふうに思います。
　誠に雑駁なことで申し訳ございません。
○団長（北岡秀二君）　土屋公述人。時間が迫っておりますので、御協力お願いいたします。
○公述人（土屋基規君）　時間がオーバーしておりますが、北岡団長の御指名ですので、ごく簡単に述べさしていただきます。
　現行の教育基本法は二つの点で、どういう人間を育てるかということを規定しております。それは、小林委員が御指摘のように、個人の価値を尊重するという点が一つです。個人の人間としての値打ちというものを伸ばすという点です。もう一つは、平和的な国家及び社会の形成者という、この国民形成の二つの側面です。政府案はこの前文の中から、個人の価値を尊重するという文言を削除しております。また、「真理と平和を希求する」という、この「平和」というところもカットしておりますので、私は先ほど申しましたような点を感じたわけであります。
　で、なぜこのような二つの育てるべき人間についての考え方を現行教育基本法が入れたかということは、先ほど私が申しましたような戦前の教育への反省の上に立っているわけであります。したがって、個人の価値の尊厳というのは、これは考え方でいえば、現行憲法との関係でいえば、人権としての教育の在り方というものをベースにしているわけであります。基本的人権としての国民の教育を受ける権利というのを分け隔てなく保障するという、こういう考え方に立っているわけでありますが、この点を落としているというのは非常に大きな違いがあるというふうに思います。
　そして、私は先ほど衆議院での特別委員会の議事録を全部目を通したと申しましたが、この冒頭の方のやり取りを見ておりますと、憲法改正と教育基本法の改正についての非常に興味ある議論が行われております。で、政府案も、日本国憲法に基づいてというようなものを最後の前文の方に入れてありますけれども、この憲法との改正は、現行憲法との関係というよりは、そこで論議されている議論は、改正を予定している憲法との関係というふうに読み取れるし、そういう主張をしている議員さんがたくさんございます。
　そして、辞められた小泉前首相とそれから質問に立った議員の間には、憲法改正が先なのか教育基本法が先なのかというので、いや、先に憲法を改正してそれにのっとってというような形でやったらどうかというふうな形もありますが、替わった文部科学大臣は、憲法が変わったら、それと不都合なところがあれば、また教育基本法は変えるんだというふうに言っておりますので、これは今後の推移によると思いますけれども、改正を予定している憲法に合うような形での教育基本法を先取り的に改定したいというのがどうも衣の下から見えることでございます。
　その程度にとどめておきます。
○団長（北岡秀二君）　もうよろしいですね。
　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　私の方から公述人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　大変長時間にわたりまして御出席をいただきまして、またそれぞれのお立場からそれぞれの御意見を、貴重な意見をいただきました。誠にありがとうございました。
　そしてまた、この公聴会が決まったのが先週末ということで、お願いを申し上げたのももう短時間の中で、それぞれの御意見をまとめていただきながら、この時間に合わせていただいたと、そのことも併せて御礼を申し上げたいと思います。
　皆様方からいただきました御意見、私ども十分に今後の委員会の審議に反映をさしていただきたいというふうに思っております。皆様方に対しまして委員会を代表して心から厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
　以上をもちまして参議院教育基本法に関する特別委員会神戸地方公聴会を閉会いたします。
　どうもありがとうございました。
　　　〔午前十一時九分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　徳島地方公聴会速記録
　期日　平成十八年十二月四日（月曜日）
　場所　徳島市　阿波観光ホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　理　事　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　理　事　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　公述人
　　　　　　　前上那賀町教育
　　　　　　　長　　　　　　　　白川　剛久君
　　　　　　　龍谷大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　戸塚　悦朗君
　　　　　　　徳島文理大学短
　　　　　　　期大学部生活科
　　　　　　　学科教授　　　　　富澤　彰雄君
　　　　　　　徳島大学総合科
　　　　　　　学部名誉教授　　　石躍　胤央君
　　　　─────────────
　　　〔午後三時開会〕
○団長（北岡秀二君）　ただいまから参議院教育基本法に関する特別委員会徳島地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします教育基本法に関する特別委員会理事の北岡秀二でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私どもの委員を御紹介をいたします。
　私のちょうど右隣から、自由民主党の岸信夫理事でございます。
　同じく、自民民主党の鴻池祥肇委員でございます。
　同じく、自由民主党の小野清子委員でございます。
　同じく、自由民主党の松村祥史委員でございます。
　次に、左側になります。民主党・新緑風会の佐藤泰介理事でございます。
　同じく、民主党・新緑風会の水岡俊一委員でございます。
　公明党の山下栄一委員でございます。
　日本共産党の小林美恵子委員でございます。
　以上の九名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　一番こちらから、前上那賀町教育長白川剛久公述人でございます。
　龍谷大学法科大学院教授戸塚悦朗公述人でございます。
　徳島文理大学短期大学部生活科学科教授富澤彰雄公述人でございます。
　徳島大学総合科学部名誉教授石躍胤央公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。よろしくお願い申し上げます。
　当委員会におきましては、目下、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査を行っておりますが、本日は、四案につきまして関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を賜るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　この際、委員を代表して、公述人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、大変お忙しいところ、時間をお割きをいただいてこの公聴会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　皆様方からそれぞれの立場で忌憚のない御意見を拝聴し、今後私どもの四法案審査の参考にさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、白川公述人、戸塚公述人、富澤公述人、石躍公述人の順序で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますから、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、白川公述人にお願いいたします。
○公述人（白川剛久君）　失礼をいたします。白川剛久と申します。
　本日は、公述人としてお招きをくださり、愚見を述べさせていただく機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。わずかでもお役に立てればと思っております。
　まず私は、法案の第二条に伝統文化の尊重という文言が明記されたことを大変うれしく思うものでございます。その国の公教育はその国の伝統や文化に基づいて行われるという、極めて当たり前のことが行われていないという憂うべき現状を打破できるという期待がわいてまいります。
　我が国には、我が国の人づくり、国づくりの系譜がございます。聖徳太子が儒教、仏教、神道の三つを柱に据えて国をつくろうとしたことに始まり、古代、中世、近世と時代の変遷とともにあらゆる分野にあまたの偉人、賢人が世にいでて、その業績で我が国の人づくりの伝統や系譜ができ上がり、人類史上最も優れたと言っても過言でない日本の精神文化が醸成されたものと考えます。
　しかし、戦後の公教育は、自分たちの国にすばらしい人づくりの体系、伝統が存在するのに、見事なまでにそれを捨て去り、その結果、立ち所のない、自分の生まれた国に誇りが持てない、根なし草のようにさまよう人間を大量に育てる結果となりました。
　私も、長い間教育行政に携わり多くの現場の先生方と接してきましたが、極めて一部の方を除いて、ほとんどの先生方が自分たちの国に受け継がれてきた精神文化の偉大さに気付かぬどころか、その存在すら知らず、伝統文化と申しますと郷土芸能やお手玉、竹トンボぐらいとしかとらえてもらえない現状です。国家の一大事である教育に携わる教師が、その国の真価を知らず誇りも持てない、そして子供たちにそれを伝えていくことも当然かなわない、これは民族にとってこの上なく不幸なことであります。
　教職員は、法令によって研修ということが義務付けられた職であります。基本法に伝統文化の尊重ということがはっきりうたわれますと、教職員はこれらをしっかり学ばなければなりません。今言われております教職免許の更新においても、これらの習得や理解を必要不可欠とすることもできます。自己研さんを惜しまず、我が国の歴史や精神文化、古典といったものに深く学び、自分たちの国に誇りを持ち、日々の教育活動を裏打ちする精神的基盤をしっかりと持った現場の教師を一人でも増やしていくことが教育再生のかぎであると思います。
　長い歴史と先人たちの偉業で築いてきた日本の美しい心に基づいた徳目や価値観、情緒といったものを受け継いでいく、この大切なことを戦後教育は余りにもおろそかにしてきたと思います。今回の改正で伝統文化の尊重とはっきりうたわれましたことは、私は大いに評価をしております。伝統文化をしっかり教えることができましたら、国を愛する心、そして態度はおのずから養われるものと思っております。
　次に、宗教に関しましても、新たな宗教に関する一般的な教養が尊重されるということになっております。
　私は、平成十年、当時の文部省からスウェーデンに教育事情視察に派遣をしていただきました。そして、特に宗教と教育の関係について興味を持って見てまいりました。スウェーデンの義務教育課程には宗教が明確に位置付けられておりましたが、もちろん一宗一派の布教のようなものではございません。キリスト教の教義を中心として、イスラム、仏教といった世界を代表する宗教の教義やアウトラインを教えるシステムとなっておりました。これによって、人が生きていく上でどうしても必要な宗教的情操、宗教的倫理観を養うというものでした。そして、キリスト教の道徳観によって子供たちに非行や問題行動が生じないように指導をすると説明を受けました。私は、日本の教育においても宗教の基礎的な知識を教える必要性を強く感じておりました。
　また、帰りに訪れましたパリのノートルダム寺院では、通訳の日本人がステンドグラスを指さしながら、あらゆる芸術は宗教のサポートであると説明をされました。ステンドグラスの美しさは、字の読めない者が自然に礼拝の気持ちを起こす教化の役割を果たしているものと説明をしてくれました。
　よくよく考えますと、音楽も文学も建築も彫刻も絵画も、そして日本の書道、茶道、華道を始めとする道の文化も、すべて究極は目に見えない崇高な存在、不可思議な自然や生命に対する敬けんの念につながるものと思います。芸術も文化も、ひっきょうはその崇高な存在に対してのささげものではないでしょうか。そして、教育も、現在のように全く宗教を敵視するような教育では、真の人づくりができるのでしょうか。
　安岡正篤先生もよく言われたことですが、宗教なき道徳はなく、道徳なき宗教はないとよく説かれました。教育においては、道徳は、言うまでもなくすべての教科の根底に流れるものであり、すべての教師が指導できなければならないものであります。だから、あえて道徳の教員免許はございません。宗教なき道徳がないとしたら、教員が道徳を指導するときに宗教に関する一般的な教養は必要不可欠であると思います。学校現場では道徳教育が浅薄なものになり、心の教育と申しましても、言葉だけが上滑りをしているのが現状です。これは宗教的な裏打ちがないからということでないでしょうか。公教育である以上、一宗一派の布教じゃないかと誤解を招くような宗教教育は禁物でありますが、宗教的情操、宗教的倫理観あるいは宗教的教養というものは人格を形成していく上で大きな役割を果たします。改正法案にも教育の目的として、引き続き「教育は、人格の完成を目指し、」とうたわれています。仏教では完成した人格のことを仏陀又は仏と呼びます。人格の完成を目指すとき、宗教の一般的な教養は欠かせないと思います。
　今、日本では、個人主義や合理主義、自由、権利などというものが本来の理念と懸け離れ、エゴイズムに陥っているケースがよく見られます。それは、給食のときにいただきますと手を合わすことさえ忌み嫌われる、必要以上に宗教をタブー視した教育にも原因があると思います。宗教に余りにも無知、無関心な層が増えてしまい、それが社会の真っ当な価値判断を誤らせ、荒廃の原因となっています。宗教に関する一般的な教育はすべての国民に必要なものであります。この文言が盛り込まれた意義は大きいと思います。
　また、時間の関係で詳しくは述べられませんが、生涯学習や家庭教育、幼児教育など、現代社会の重要な項目について新たな一条を設けられることや、教育行政の条で、「この法律及び他の法律の定めるところにより」という文言の追加も大変喜ばしいものであります。
　今いじめの問題がクローズアップされていますが、教育にまつわる問題はいじめだけではありません。凶悪化する少年犯罪、学級崩壊、学力低下、ニート、フリーターの問題、引きこもりや不登校、小学生による対教師暴力、そしてついに私たちの社会には幼い我が子の命を奪える親、親を大した理由もなく殺せる子まで次々と現れ出ました。
　国や社会をつくるのが教育です。今私たちの社会はむしばまれていますが、この世相をつくった主因が教育でないとしたら一体何でしょうか。教育再生という言葉が一般社会に大きな抵抗もなく受け入れられていますが、これは裏を返せば教育が死に体である、教育がおかしいと多くの人々が認めているということでしょう。今正に教育を根本から見直すべきときが来ています。それには根本である教育基本法の改正が不可欠であると私は思っております。
　どうもありがとうございました。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、戸塚公述人にお願いをいたします。戸塚公述人。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、富澤公述人にお願いいたします。富澤公述人。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、石躍公述人にお願いいたします。石躍公述人。
○団長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、公述人の方々にお願いを申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきますようお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　今日は、公述人の四人の方々、本当にありがとうございました。それぞれの御意見を伺わせていただきまして、短い時間ではございますけれども、御質問させていただきたいと思います。
　諸先生たちからいろいろお話出ましたけれども、戦後六十一年がたちまして、本当に時代の変化とともに、子供たちの誕生してからの、学校に入り、そして人生を歩いていく中での大きな変化が私はやはり起こってきていると思っております。そうした中に四世代、三世代が正に核家族になり、そして子供の数も少なくなり、家庭の中における教育的な意味合いというものが大変薄くなってきていると同時に、家庭教育とそれから地域社会の教育ということになりますと、子供の遊びというものに対する時間の保障がなくなってきている。これは、塾に行ったり習い物をしたりということで、以前の餓鬼大将集団というものがかわいがったり助けてくれたりいろいろなことをして、それが一つの教育の力になり、兄弟の不足を補っていくというふうな以前の良き社会教育、いわゆる遊び、軟らかい言葉でいくと、いい意味にも悪い意味にも餓鬼大将集団というものが非常に大きく子供たちの中に影響を与えながら、お互い助け合いの気持ちも生まれていった。そういう社会的な条件がいろいろ変わっていきました中に、男女雇用機会均等法という法律が一九六〇年誕生いたしまして、女性が社会で働くような時代になってきました。
　そうしますと、働くことは、少子化の時代におきましては、これからなお一層進められていくように国も方針をしておりますけれども、かぎっ子という言葉が誕生をいたしました。そうなってきますと、家庭教育の中における子供の存在というものが非常に寂しいものになってきているという現実も生まれてしまったわけでございます。
　片や学校教育の中におきましては、やはり教師に対する親からの様々な意見の要求によって、教師自身がそれに堪えられるものではない状況も出てきているわけでございます。様々に変わってくる現状をかんがみましたときに、やはり家庭で行っていたものが、地域で行っていたものが、あるいは学校で行っていたものが今までのままでよろしいのかどうかということが非常に大きな教育基本法を作る中におきまして私は素材となっているものと承知をいたしております。
　白川先生にお話を伺いたいと思いますけれども、高校進学が九八％まで上がってまいりました。こういう現状の中で、片や学ぶ意欲がない子供たちも多いと言われております。この非常に矛盾した状況というものが現実の世界にあって、そしてこれからの時代を担っていく子供たちには、やっぱり何はともあれ教育というものが絶対的必要な時代になる。それが決して高等教育に限らずに、それぞれが生きていく、人生を生きていく上での例えば専修学校、各種学校等々の、自分は何で生きていきたいかということを学んでいく上での教育の分野も含めて、本当に子供たちが喜んでその道を目指して学んでいきたいという子供たちにとっての思いや、あるいは建学の精神を持っている私学の問題等々が日本の学校教育の中で非常に大きな役割を担っている。そういう部分が例えば今の教育基本法の中に大変欠けている分野ではないかと、そんな認識を持っているわけでございますけれども。
　今申し上げたことも含めまして、これからのいわゆる新しい時代の教育基本法の中において、先生はどういう部門を更に推し進めていくべきであるかということをお伺いしたいと思います。
○公述人（白川剛久君）　どういう部門を進めていけばいいということでしょうか。これから何か必要なものということでしょうか。
　やはり私は、今非常にいじめの問題なんかが出てきておるんですが、ちょっといろんなマスコミ報道とか新聞報道を見ましても、少しやはりおかしいなというふうな気がいたします。やはり伝統文化と先ほど私もよく申し上げましたが、例えばひきょうを教える、武士道を教える、やっぱりそういうふうにすることによって、あるいは惻隠の情というようなものも教える、そういうようなことでかなりこのいじめは解消できるのではないかと思うんですが、今ただアンケートをしたり、そういうマスコミ対応のような対策が主になって非常に残念に思うんですが、やはりこの伝統文化の日本人としての心を教えるということがやっぱりいじめには大切なことじゃないかと思っておるんですが。
　私は総合学習というものが出てきたときに非常に興味を持って、これはいいと思ったんです。それで、それはなぜかと申しますと、例えば江戸時代の教学の中心となっていきました儒教というものがあります。それで、それを学校の総合学習の方へ取り入れたりということで、山口県の萩市なんかにもちょっと松陰の読本があるということで取り寄せたり、あるいは岡山の閑谷学校とか水戸の弘道館とか、そういうようなところをたくさん見て回ったんですが、さあ果たしてやろう、これはできるぞと思ったら、学校の先生方がそういうことに全く興味がないんです。それでやっていただいたことが国際教育とか英語教育とか、それから人権教育、環境教育とか、そんなことばかりを学校でせられたんで非常にもう残念で。
　それで、例えば私はそういう論語を取り入れて、論語は宗教ではありませんから、論語を取り入れてそういうこともやって、子供たちが掛け算の九九を覚えるように、例えば論語の言葉がたくさんあります、今はちょっとたくさんありましてお挙げできませんですが、そういう論語の言葉をあらゆる人生の、人生を垣間見たときに、そういう掛け算の九九が出てくるようにそれが出てくると、そういうふうなことを小学生にやる必要があるんじゃないかと。いわゆる素読教育ということです。
　そのときに学校にもお話ししたんですが、素読教育という言葉すらもう先生方に理解してもらえないんです。教育の専門家である先生方が素読という言葉を知らないんです。非常に私は残念に思ったんですが。やはりそういう日本の、先ほど申しましたが、日本の人間をつくってきましたそういう伝統的な教育ということをちゃんと学校に取り戻す必要があると思います。
　明治維新のいろんな二十歳、十代、三十代までに活躍した人を見ましても、あるいは戦争の折に、さきの大戦のときに散っていった人の残した文章を見ましても、字を見ましても、全く今の人と違います。なぜこれだけの人物ができたのか、そういうことをやっぱり学校現場がよく考えてもらわなければならないというふうに思います。
　ですから、やはり伝統文化ということは非常に期待を持っております。だから、そういう私がしたい、これから求めるものと聞かれましたら、やはり素読教育とか、そういうことを取り入れていただいたら有り難いなという気がします。
○小野清子君　ありがとうございました。
　戸塚先生にお願いしたいと思いますが、先生は国際人権法の実務に関与していらしたとお話でございました。人権法の立場から対応できていなかったというお話を、今までの教育基本法なり日本の在り方ができなかったというお話でございますけれども、学校教育、社会教育、それから家庭教育と、こう分けた場合に、先生のお立場からお考えになられて、地球社会時代というお言葉も使われましたけれども、そういう観点から考えますと、日本におけるこの三分野における最も大事な地球社会時代というものに対応すべき点はどの分野であるのか。あるいは、もちろん三分野がそれぞれが立ち上がっていかなきゃならないということは当然だろうと思いますけれども、特にどういう分野が日本において欠けていたのか、お話しいただきたいと思います。
○公述人（戸塚悦朗君）　ありがとうございます。
　一番足らなかったというのは、実は私もその分野が足らなかったんですけれども、私、一番最初に国連に出掛けたことがあるんですが、その国連に出掛けた理由は、八四年のことですけれども、日本の精神病院の中で、精神衛生法の欠陥のために大量に拘禁されている人がいる。それから、その中で虐待が非常にされていた。しかし、そのことを訴える方法もない。手紙も書けない。中には、そのまま殺害されていく人もいた。この状態を日本で訴えても解決する方法がなかったんですね。それで国連に行ったわけですが、そのとき私が考えておったのは、日本を良くしたい、日本の中で人権侵害をなくしたいという一念だったわけですね。
　それで、大変な思いで国連に参りまして、幸い国連のＮＧＯの御支援いただいたり、あるいは、当時中曽根総理大臣でしたけれども、国連ＮＧＯの御意見を聞かれて、法改正をしようというふうに決断をしていただいて法改正がされたと、こういう経過があるわけですが、それで私は大変成功したということで、満足しちゃったんですね、実は。
　日本を良くする立場であれば確かにそれでいいんですけれども、よく考えてみると、国連に行った場合に出てくる話が、世界じゅうの同じような、精神病院だけでないんですけれども、世界じゅうの方たちが被害を受けていると。この世界じゅうの方が被害を受けているということについて私の関心が向かないんですね。拷問もそうでした。拷問同様のことが行われているわけですね、精神病院の中で。ところが、世界じゅうで起こっている、それが私自身の中で切実な問題にならないんですね。これを後になって物すごく反省しました。
　実は、その国連ＮＧＯの方たちにお世話になりましたので、ふりでもいいからと思って外国の方たちの人権侵害も、私も貢献しようと思ってある程度お付き合いしたんですけれども、それがどうしても本気にならない。これは、やはり日本が島国で、日本の中のことしか考えていなかった。私はそれで人権弁護士だと思っていたわけですね。
　ところが、そうやって育ってきた日本人である私は世界のことには全く関心がないと。これはいまだにそうだと思います。いまだにそうだと思いますけれども、私がそういうふうに育っちゃったわけでありまして、これはどうにもならないんですが、これからの子供たちは世界で起きていることはすべて自分たちの問題であるというふうに心から感じて、それを勉強し、行動していってほしいと。そこが日本の教育の中で一番欠けていたことじゃないかなと、私に欠けていたことです。
○小野清子君　ありがとうございます。
　あと一分しか時間がないんですけれども、富澤先生、一分しかないなんて言って質問、申し訳ございませんけれども、大変よくおまとめをいただいて、大変分かりやすく拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　やはり文言があって計画ができ、計画があって実行が行われる、そういう中における体験奉仕活動を是非というおまとめでございましたけれども、誠にそのとおりだと感服をさせていただきました。
　先生からさらに、日本における何かしらもう一つ欠けているものがあるとすればどのような点なのか、一言お願いしたいと思います。
○公述人（富澤彰雄君）　今大学で教えておりますけれども、私の教え子が今ケニアで夫婦でボランティア活動をしております。彼は、大学のとき一年間休学してケニアに行ったときに向こうのストリートチルドレンとか、向こうはまだ孤児院と言っているみたいですけれども、その思いをずっと持っていまして、施設に勤めて、お金を一生懸命ためて、結婚して、それも徳島の女の子ですけれども、結婚してケニアで今ボランティア活動を一年間しております。時々メールが入ってきましたら、そうなんだという、そういう現状ですね。
　ほかにも、今の学生にもＪＩＣＡで、青年海外協力隊で東南アジアあるいは南アフリカ、南アメリカにということで、もっと視野を広げるというんですか、何かこういうものが、若者がもっと行きやすく、一年間、二年間、半年でもいいですから、そういう体制というか、そういうものができたらいいなと常日ごろ思っております。以上でございます。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。
　今日は、大変お忙しい中を熱のこもった公述をいただきまして、これからの参議院での審議の過程の中に皆さん方の意見を反映させ、議論を深めていきたいというふうに思っております。
　まず、戸塚公述人に聞きますけれども、国際法上、条約違反が解除されていないというお話を最後の方に話していただいたわけですけれども、民主党案も含めてのお話をいただきました。まだ民主党案の方が国際違反を解除している部分があろうと私は自負をしているわけですけれども、民主党案の中で一番ここが抜けていると、国際条約が解除されていないというのは、端的に言うと、お一つか二つ挙げていただくとすると、私ども、先生が今日配付いただきました国際人権規約あるいは子ども、政府は児童と訳しますが、児童の権利条約等々、相当読み込んで作り上げていったと思うんですけれども、まだまだ及ばないとすると、どの部分がとりわけ及ばないかということをお聞きできればと思っています。
○公述人（戸塚悦朗君）　ありがとうございます。
　実は、詳しく申し上げたかったんですが、時間の関係上割愛をさせていただいたわけです。
　足らないというのは、まず足りているところを申し上げないといけないんですけれども、実は、私ども注目しておりますのは、幾つかあるんですけれども、一つが外国人の問題でございます。
　御承知のとおり、今お配りした資料のところで見ていただきますと分かりますように、世界人権宣言でもすべての人が権利主体でございますし、それから国際人権、社会権規約でもそうでございます。子どもの権利条約でもそうでございます。この点、民主党の法案で、現行法五条に対応する七条でございます。この普通教育及び義務教育のところで、何人も、普通教育を受ける権利を有するというふうになっております。この何人もという表現は、これは明らかに外国人を含む表現でございまして、国際人権法に合致しているというふうに思っております。
　ところが、残念ながら、これが義務教育の問題になりますとそうなっていない。なぜかというと、その第二文に、国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負うというふうになっております。
　元々、民主党の法案の要綱を拝見しましたところ、ここは、保護者は、になっていたんですね。これはイギリス法に対応しておりまして、今度調べてまいりましたイギリス法では、親は、となっております。これが親は、ないし保護者は、であれば外国人も含みますので、義務教育を受けさせる義務を負うと。ブラジル人の方でもペルー人の方でもどなたでも、日本にお住みの方であれば子供を教育しなきゃいけないというふうになるわけですね。
　ところが、現行法でも政府法案でもなっておりませんし、これは民主党法案も本質的には同じに国民になっております。したがって、外国人に対して学校へ子供をやりなさいということが言えなくなるという問題がございまして、これが私は大変がっかりした点でございます。何か参議院の法制局が異論を述べたということであるかのようにうわさを聞いておりますが、これは何としても元へ戻していただかなければいけないんじゃないかと、それが非常に象徴的でございます。
　その他に、私、国民が何か所出てくるというふうに申し上げたんですけれども、その他の点でも、原則としてすべて何人あるいはすべての人でいいはずなんでありまして、国民となるのは本当に特殊な理由が必要な場合にだけに限定されるように御検討いただいてはどうかというふうに思います。
　そして、また、もう一点、高等教育について、民主党の御提案は現行法と違いまして漸進的無償化を行うというふうに書いてございます。これは高く評価できる点でありまして、Ａ規約の現在留保している点をクリアしているかもしれないんですが、実はこれは具体的にどういうふうにするかということがないと本当に解除できるかどうか分からない。私の判断では七十九年まで学費を下げないといけないわけですが、それがどこかに入ってくるのかどうか。そのような点、まあその他にもございますけれども、大きな点はそういうことでございますが、よろしく御検討いただければと思います。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　重要な御指摘をいただきまして、これから更に我々の作った民主党案も、今、戸塚公述人が言われたようなところを踏まえながら深めていきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　じゃ、四人の方にお尋ねしますけれども、改正案の二条の問題でございますが、内心にかかわる目標を人格形成の目標にするということについてどうお考えになられるか。態度を養うというのは、態度と心は表裏一体だという答弁も小泉さんからございましたし、答弁上は態度を養うも心も同じだというような政府答弁でございますが、その内心にかかわる目標をクリアさせることが人格の完成になるのかと私は非常に疑問を持っています、そこは。それが一点。
　さらに、教育行政のところで不当な支配という言葉が出てまいります。これも現教育法ができたときと、ここで使われている不当な行為というのは全く私は意味が違うと思いますけれども、政府は同じだという答弁をしております。そこが二点目。
　それから三点目は、現在の教育委員会制度、とりわけ白川公述人にお聞きしたいんですが、十分に機能を果たしているのかどうか。教育委員会制度が教育長中心でほぼ回っているんではないか、常勤は一人もいないし。私もいじめ問題等で現場視察をさせていただいたときに、大変な問題が起きているのに教育委員会は定例の月一回であったと、北海道のこれは江部乙小学校へ行ったときに教育委員の方がそう言われました。若干教育委員としても受け身だったのかなと反省をしておみえになりましたが、現在の教育委員会制度そのものは私は非常に機能が果たされていないんではないかという、こういう疑問を持っています。
　石躍先生はその中で、公述人は公選制を言われましたけれども、公選制まで今の状況で変えるということは難しいと思っていますけれども、私どもは私どもで、教育委員会制度をこうしたいということは民主党案を読んでいただければ分かるわけですけれども、十分な機能をしていない。中教審でも言われましたが、教育委員が名誉職化していないかという指摘が中教審の答申にもあったかと思います。
　その三つですね。内心にかかわる目標をクリアすることが人格の完成なのかと、不当な支配とは何ぞやということと、教育委員会制度はこれは白川公述人だけにお伺いして、あとの三点は戸塚公述人、富澤公述人、石躍公述人にお願いしたいと思います。
○団長（北岡秀二君）　全員ですね。質問のボリュームが今たくさんございますので、四人全員に答弁を求められておるようでございますので、できるだけ簡潔に白川公述人から順番にお願いをいたします。
○公述人（白川剛久君）　私は、教育委員会、教育委員として十一年、教育長の職にありまして、いろんな体験をしてきたわけなんですが、教育委員会というのは、もちろん定例会があれば臨時会というのがございまして、何か問題が起これば毎夜のようにやっておりまして、そういう対処をしてきたんですが、今いろいろ教育委員会制度の改正が言われておるんですが、私は、もう最終的には、いろいろ問題がございます、でも、教育委員会を選ぶ人、やはりその市町村の首長の見識と熱意と、そういうようなものに懸かっていると思います。制度は幾らいじっても、私は正直申し上げまして、今新聞なんかで見まして、制度、これで全部が解決するとは思いません。
　例えば、あの石原都知事の例を見ても分かりますように、石原都知事のあの熱意と力量があって東京都の教育は非常に変わりました。それは市町村に当たっても同じことが言えます。
　ただ、市町村の教育委員会に関しましては、今先生がおっしゃられましたように名誉職化しておるところがあります。それと、非常に首長の選挙に影響を受けます。だから、首長の選挙の支持した人たちあるいはその首長の選挙を応援した人たちの推薦、そういうふうなものによって選ばれているのが現状だろうと思います。
　それともう一つは、そういう方が教育に関して造詣の深い方であればいいんですが、そうでない場合も多く見られます。それと、もう一つ私問題なのは、学校の校長先生を据えておけばそれでいいだろうという安易な考え方があると思います。じゃ、学校の校長先生をせられて三十年、四十年教育をやってきた人が果たして教育に対して造詣が深いか、熱意があるか、力量があるかと、そう言えば、それは非常に疑問があります。だから、その学校の校長先生を据えておけばいいとする首長の姿勢に私は問題があると思います。
　だから、私は教育委員のときに、実は「国家の品格」の藤原先生とあることで、上那賀町へどうしても呼びたいということで呼びまして、そしていろんな、お泊まりいただいて話をしまして、それから度々来ていただけるということでそういう関係ができたんですが、藤原先生を特別教育委員にしたかったんです、上那賀町の。それで、藤原先生にいろんなプログラムを書いていただいて、それによって、いわゆる国語教育の町と、そういうふうなことにしたかったんですが、実は私が、いろんな町村合併とかいろんな学校統合とか、それから藤原先生もだんだん忙しくなりまして、お互いにスケジュールが合わず、そういうことをできないまま、町村合併で私は失職したわけなんですが。
　だから、そういうことができると思うんです。ですから、私のところであれば町内だけで教育委員を選ぶ必要ないと思います。だから、そういう、東京でもいいし、熱意のある方だったら来てくれると思います。藤原先生はそれで来てくれるという約束を私と進めておったようなことがありました。
　ですから、制度を幾らいじっても、やはり首長の見識が大事ということと、それと、特に教育長の熱意がやはり教育委員会を活性化させると思います。以上です。
○公述人（戸塚悦朗君）　ありがとうございます。
　教育委員会問題につきましては、私の印象でございますけれども、現行法の精神が失われてきているように思われますので、民主党御提案のような新たな制度を採用することも一つの方法かなと思います。ただし、これも立法した後で精神が失われることはあり得るので、その辺の保証をどうするのか御検討いただければと思います。
　それから、内心にかかわることでありますけれども、これは国際人権法におきましても内心には絶対に踏み込んではいけないと、特に国家が踏み込むことは許されておりませんので、私は、態度とか心とかいうものに影響があるような教育を行うこと、少なくとも公教育が行うということについては疑問に思っております。代わりに、国際人権法の方では、その目的、教育の目的について明確な定めをしておりますので、社会権規約十三条あるいは子どもの権利条約等を御参照いただいて、現在のその各党が御提案になっているものの代わりにそういうものをそのまま法案の中に入れるということも一つの方法かと思っております。
○公述人（富澤彰雄君）　最初の、教育の目標、第二条一、二、三、四、五とございますけれども、態度云々ですね、私も最初に見たときに、態度、心、付くべきじゃないかなとは思ったんですけれども、福祉の世界ではよくそういったことがございます。恐らくこの案を作成するときにそういう意見も、議論も出たんじゃないかなと思います。個人としてというか私自身としては、福祉の人間でございますので、態度そして心、心、態度というのが必要だと思っております。
　教育委員会制度については、いじめ及び殺人事件で注目されたような私は気がいたします。学生さんにも教育委員長と教育長の違いはと言ってもぴんときませんですね。テレビの報道等で、みのもんたの云々でビデオを撮って見せると、あっ、そうなんだということになりますね。もっともっと教育委員会のことを広報というか、こういうところよということをもっと広報すべきじゃないかと思いますし、あとは白川さんの熱意、首長の熱意とか教育長の熱意とか、もちろん現場の教師の熱意とか、やっぱりそこに行き着くんじゃないかなと思っております。以上でございます。
○公述人（石躍胤央君）　今、先ほど言いましたように、私は今いじくることをすべきじゃないと思っているんです。というのは、今のような事態がどのようにして起こってきたかについてきちっと整理していくことをするのが第一の仕事だろうと思うんです。確かに解決しなきゃいけないもの、たくさんあるわけですよね。
　それで、今までの政府といいますか、それのやり口が、正にやり口なんです、言ったですね、法律によってという格好でここやってきている。第九条があって、子供が素直に読んだら、イラクに派兵なんかできるわけない。にもかかわらず法律で行けるようにした。いい例があるんです。それで、子供がそのことについて、高校生が首相に出しましたね、おかしいって。そうしたら前の首相は何と言ったのかといったら、教育がおかしいと言わんばかりのことを言っている。まあそういう考えもあるといえばあるということなんですけど。
　そういう点で、今はなぜこんな事態になっているのかということをじっくりしていくことが僕は大事だと思う。その次ですね。だから、そういう点で、民主党さんの言われていることについてのあれなんですけど、部分的にいいのがあるとかなんとかという議論じゃないんです。基本がどうなのか。
　それで、特に言うのは、大学入試の問題について、共通一次が始まってから子供たちがどうなっているのかといったら、今、塾通いから何から大変ですよね。そろそろ私らの孫の時期になってきているわけですけれども、時間がないんですよ、もう。それで、何なのかといったら、条件反射なんですよね、あれ。問題見て、ぱあっぱあっと。考えるんじゃないんです、答えを条件反射で覚えていくぐらいに頭に突っ込んでいかなきゃならない。そのような子供をつくってきちゃっているの、今、大学入試。
　その大学入試で共通一次が出るときに大学側で私も一員でいろいろ議論したんですけど、どこに欠陥があるんだという話をまともに整理できないままあれ押し切られていった。それでどういうことになるのかといったら、二度試験があったらチャンスが二回あるじゃないかという意見が多かったんですよね。だけど、百人定員のところで五十人ずつにして、半分にして試験したらどうなります。五十人から六十人は合格するでしょう。あとは切れますよ。通る者は通るけど、落ちる者は落ちる。差のところで少し変動があるだけ。そのことに気付いて、何をやったのかといったら、第一次試験で合格した者は手続取ったら二次試験受けちゃいけない、合格したのは取り消せとかというようなことになったでしょう。というような誤りをやっているんだから、その辺のところをじっくり考えてやっていかなきゃいけないと思っているんです。
　それと、済みません、時間取って申し訳ありません。それから、この間、高校生が飛び降り自殺しましたね、先生が見ている前で。そうしたら、その日のうちに、夜、何か歓送迎会か何かあったかで、教育委員会の方が夜宴会をやったというあれが報道されて、後、教育長と教育委員長が辞任されたのかな。そういう格好の教育委員会になっちゃったのはどうしてなのか。これ私の教え子の年代ですよ。まともに物を考えるようなものを身に付けていないんだ。それは何なのかといったら、上に言われるとおりにやっていけばいいわけですよ。私はこう言っているんです。金の出どころによって人は物の言い方を変える。御存じの方いらっしゃるんじゃないかと思います。政府の委員なんかになったらがっぽり入りますものね、手当が。やめられませんよ、年寄りはね。だから、その辺でじっくり考えなきゃいけないということです。
○団長（北岡秀二君）　もうよろしいですか。
○佐藤泰介君　一つだけ。
　富澤公述人が子供省、子供庁を言われました。私どもも懸命にそう言っておりますので、やっぱり縦割りばっかりですので、是非一緒になって、内閣府に子供庁をつくって、当面は、そして子供省として独立させようというのが我々考えていますので、よろしくお願いします。
　以上を申し上げて、終わります。
○山下栄一君　今日は急な連絡で公述人として来ていただいているということをお聞きしておるわけでございますけど、そういう中にあって足を運んでいただきましての公述、心から感謝申し上げたいと思います。大変短い時間で申し訳ございませんけれども、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　戸塚公述人にちょっとお聞きしたいんですけれども、国際人権法の考え方を、これは昭和二十二年当時そういう環境ではなかったと、四八年から世界人権宣言ができた後、国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利条約等制定されていったわけでございます。その考え方をできるだけ教育基本法の改正するんだったら反映させるという、そういう考え方は大変大事な観点だというふうに思っております。
　また、こういう取組がまだまだ日本は弱いということも感じております。参議院の憲法調査会でも、私もメンバーでございましたので来ていただいたことを覚えておるわけでございます。確かにこういう取組を一貫して粘り強くやっておられる方がそんなにまだまだ多くないのではないのかなと。現場で様々な形で取り組んでいる方は増えてきておるわけでございますけれども。
　そういう観点で、多文化共生の理念といいますか、子どもの権利条約二十九条一項、このお配りいただきました中にも、ちょっと全部は読みませんけれども、児童の父母、児童の文化的同一性、若干省きますけれども、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成することと、こういう考え方、非常に大事な観点だと思います。
　今回の改正案の二条五項に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛しと、他国を尊重しと、国際社会への寄与というふうなこと、若干不正確ですけれども、ございます。自らが育ってきた地域また国の文化伝統を学んでいくということ、これはもう戦後は非常に欠けていたということも、そういう考え方で私も同じ考え方でありますけれども、他国を尊重し、というのはそういうことの意味を込めて他の国の文化も学び、そして尊重するんだという、この子どもの権利条約二十九条一項の考え方をできるだけ反映させたいという思いからこういうことになっていったというふうに理解しておるわけでございます。
　それについての表現ぶりについての御意見をちょうだしたいことと、まとめて戸塚公述人にお聞きしたいと思いますけれども、国際人権規約、Ａ規約の十三条ですね、教育への権利ということがございます。ここにも書いてございますが、特に私はこの三項の「父母及び場合により法定保護者が、」と、途中省きますけれども、「児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。」と。宗教とか道徳に関する教育については、その父母また法定保護者が基本的には子供に自己の信念に従って後継者に、自らの後継者に教えていくんだということが基本だということを私はうたったのがこのＡ規約の十三条ではないかなというふうに理解しております。
　それと、四項に学校設立の自由が書いてございます。これも、学校は公の性質を持つという考え方があるわけですけど、一方で、条約では個人が、個人が学校を設立する自由があるんだということを書いてございます。この考え方も、これから我が国の今後を考えていったときに、非常に大事な考え方ではないかなと思っております。
　確かにこの辺は不十分というか、余り表現されておりません、改正案でも。そういうことを考えましたときに、私が申し上げました、今具体的な条文示させていただきましたけど、その辺についての戸塚公述人の御所見をお伺いしたいと思います。
○公述人（戸塚悦朗君）　山下先生、大変勉強家でいらっしゃいまして、憲法調査会のときにも詳しく質問をいただきまして、感謝しております。今回も大変重要な難しい問題を御指摘しておられますので簡単にはお答えができないわけでございますが、条文の一部だけを取り上げてそれを条文化しますととてもおかしなことになるわけでありまして、私のお願いは、このような子どもの権利条約あるいは社会権規約の条文をそのまま取り入れていただく、そっくりですね、それが重要ではないか、一部だけを切り抜かないということをお願いしたいと思います。
　例えば、最初の居住国の伝統文化云々の問題がございますけれども、これは、居住国の子供に対し、つまり、例えば日本にいる日本の子供に対してだけではないんですね。日本には外国人が二百万人現在おります。その現在二百万人いる外国人のお子さんたちが学校に来た場合に、そのお子さんたちにも同じように教えるんですね。したがって、極端に言うと戦前のように日本のために死になさいということをその外国人の子供たちに教えることはできない。ただ、住んでいる今のこの土地に対する理解をしてもらいたいというわけですね。
　そこで、それが日本なり国を愛する気持ちというふうになりますと、例えば朝鮮のお子さんたち、ブラジルのお子さんたちにも日本を愛しなさいということになるわけですね。逆に、外国のことが出てまいります。これは、日本の子供にも同じように外国を愛しなさいと。隣国である朝鮮もそうですし、アメリカもそうですし、これ両方とも自分の国を愛しなさいということを、自分というのはもうこれ世界、地球人全部が自分の郷土を同じように愛するということを教えることができるのかなと思うんですけれども、内心に立ち入れませんので、やはり日本の子供も外国人の子供も同じように教育しなきゃいけない、そこが極めて重要なことだと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。
　それから、親の教育権の問題がございました。
　これは、おっしゃるとおり、国際人権法の分野では、ここに記載してあるとおり、親が権利を持っております。したがって、国家が決めていくわけではない、教育の中身を。あくまでも親が決めるわけです。体罰をするかしないかについても、親の考え次第で子供一人ずつについてやり方を変えなければいけないというヨーロッパ人権裁判所の判決がございます。そのように、国家からの、現在改正の論議がされているときに、どうも国家からの統制が強過ぎるという私は印象を持ったわけでありますが、権利という言葉がなくなっている、与党案では、というところに問題があるだろうと思うんです。子どもの権利、親の権利の方から物を考える必要がある、これは国際人権法の立場でございます。
　それから、個人が学校を選択する権利、おっしゃるとおりでございます。ところが、日本では個人が学校を選択する権利が実はないんですね。例えば、日本人の子供が国際学校に行きたいという選択をする場合に、これは就学義務違反ということになります。一条校ではないからです。ブラジル学校に日本人の子供が行くということも許されていないんですね。実は学校の選択権は日本法上与えられていない。法が改正されても、そこは与えられていないわけですね。
　ですから、外国人の方々も日本に居住する以上は、何人もですから、その方たちも学校設立の権利はある。したがって、その方々が設立した学校も、私立学校として日本の私立学校と同様に扱わなきゃいけない、そういう問題が含まれているわけですね。
　したがって、私は、大変いい御指摘を幾つかいただいたんですが、そういったところを個別に見ないで、全体として取り入れていただいて、今申し上げたような点も解消していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　富澤公述人にお聞きしたいと思います。
　長年、福祉の現場、また今は研究者、高等教育の教官の立場でお仕事されておられることに敬意を表したいと思いますけれども、今、子供が取り巻く環境、特に学校教育におきましても、子供の生活そのものの、育ちの環境、育ちにくい環境が、それが家の中も地域もそうだと思います、それが学校現場に持ち込まれるということを考えましたときに、そこで勤務されている先生はそこに住んでおられるとは限りませんので、特に公立でもそうですけれども、教員の限界がある。そういう意味で、子供の生活をトータルに、よく連携を取りながら、よく分かった上で、その子供の生活指導、生徒指導に当たっていくということが非常に大事な今時代状況かなと思っております。
　そういう意味で、特に地域資源、様々な地域資源のことをよく知っておられる、例えば社会福祉士、ソーシャルワーカーなどが学校とよく連携取ってつないでいくといいますか、そして様々な専門性をフルに生かしながら、情報交換しながら子供の成長に取り組んでいくという、そういうことが今非常に大事かなと思っておりまして、福祉に限りませんけれども、そういう例えば福祉と教育の連携、学校との連携、連携・協働ということを先ほどおっしゃられましたけれども、そういうことが非常に今求められているのではないかと。
　そういう意味の公的支援も、人の配置も含めまして、大事かなと考えておりますが、今まで取り組んできてこられて、子供を取り巻く環境の中でこういう地域と学校との連携、そして福祉の専門家を活用する、学校現場に、というようなことについての先生の御所見をお伺いしたいと思います。