Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。委員御承知のとおり、日本銀行では信用秩序維持に資するための資金供与、これを行うに当たりましてはいわゆる四原則の考え方に沿いまして実行してきております。システミックリスク顕現化のおそれがあること、それから日本銀行による資金供給が不可欠であること、モラルハザード防止の措置が図られていること、そして日銀の財務の健全性にも配慮する、この四つの条件が満たされる場合に限って行ってきておりますが、お尋ねの銀行持ち株会社傘下の銀行におきまして問題が生じた場合にはやはり同様の原則を適用しながら考えていくということでございます。
○山口哲夫君　ということになりますと、日銀は銀行持ち株会社の傘下の銀行だけではなくして、親会社の銀行持ち株会社本体の経営内容については常に重大な関心を持たなければならないと思うわけですね。それで、銀行の親会社の銀行持ち株会社本体に対しても考査の約定を締結する必要があると私は思います。
　先ほど直嶋議員からこの問題について質問があったと思いますが、そのときに松下総裁が、いわゆるグループの経営管理方針というものを常にやはり知っておく必要があるんだ、そういうことで検討をしたい、こういうふうな答弁をされたと思っております。
　日銀としては、今お答えがありましたように、要するに傘下グループのそういった方針というものを把握しておく必要があるから考査の約定というものを銀行持ち株会社とも結んだ方がいい、そういうふうに考えたと思うんですけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、持ち株会社は銀行子会社の経営を支配することを目的として設立される会社でございますので、銀行持ち株会社や他の子会社の経営状況が銀行子会社に影響を及ぼす可能性があると考えられます。したがいまして、その影響を十分考慮しながらその銀行子会社の経営の健全性ということをきちんと把握していく必要性がある、私どもが信用秩序の維持のための一時貸し付け等を行います場合にもその考え方が貫かれていかなければならないということでございます。
　新しい日銀法が来年の四月一日から施行されますけれども、その日銀法におきましては考査は日本銀行が当座預金取引先金融機関等との間で契約によって立入調査等を行うというふうな定め方になっております。したがいまして、銀行持ち株会社、つまり親会社である銀行持ち株会社というのは法律上の直接の考査の対象ということには必ずしも規定されておりませんので、銀行持ち株会社の状況について私どもが十分な情報を得るためにはその新しい法律の枠組みの中でどういうやり方がいいか手続や方法に関して新しい工夫をよく凝らしていく必要があると、午前中の総裁のお答えは私はよく知りませんが、恐らくそういう趣旨でお答えになったのではないかというふうに理解しております。
○山口哲夫君　日銀が持ち株会社の経営についてもし考査ができないということになりますと、先ほどお話があったような特別融資についても非常に判断をしかねることが出てくるのではないだろうか、そういうふうに考えます。
　先ほど副総裁の方からは四原則にかなえば当然持ち株会社についても特別融資の対象にしていきたいというようなお答えがありましたので、そういうことから申しますと、当然やはり持ち株会社の実態についても考査をしていく必要が私はあると思うわけですね。ところが、銀行界の方からはどうもそれを好まない、銀行子会社である銀行も考査をし、またその親会社である銀行持ち株会社についても考査をする、そういう考査の重複については余り好ましくはない、ですから重複した考査については想定している範囲外の問題だというふうに言っているやに聞いているわけですけれども、そういうことで果たしていいんでしょうかね。銀行界の考え方についてどうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　国会でもしばしば御議論を賜っておりますとおり、新しい日銀法のもとにおきます日銀の考査のあり方に関しましては新しい工夫を十分凝らしていくようにという御意見もちょうだいしております。私どももその方向で今大いに検討を進めているところでございますが、例えばオフバランスの取引等についての考査の手法を開発する、あるいは今おっしゃいました銀行の持ち株会社を含めた組織形態そのものが変わる、持ち株会社という親会社もございますでしょうし、また下に銀行そのものが子会社というものを持つかもしれませんし、そうした全体のグループの実態把握というものをどういうふうに凝らしていくかということになりますと、いわゆる狭い意味での考査という範囲を超えて、一般的に日本銀行がどれほど十分な情報を把握し得るかというふうにやや視野を広げて工夫を凝らしていく、そこでどの程度カバーできるかということが私どもの課題だというふうに認識いたしております。
○山口哲夫君　いろいろと工夫を凝らすのは結構だと思うんですけれども、しかし特別融資の対象にしていくということを考えている以上は銀行側のそういったわがままというものは私は許されないと思うんですね。それは銀行側にしてみますと、親会社も子会社も両方とも全部考査の対象になる、これじゃもうたまったものじゃないと。親会社と子会社の間に憶測すれば利益を隠したり損失を隠したりいろいろあるんじゃないかと思うんですね。そういうような実態というものがもしあるとすれば、これは日銀の方としても明らかにしていかなければ、特別融資の問題にもつながってくると思いますので、そういうわがままを許すことがないように私はきちっとした方針で臨んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員御指摘のようなお考えをよく踏まえて私どももしっかりした検討をしていきたいというふうに思います。
　恐らく一部の銀行が委員お感じになっておられるような感じを持っているといたしますと、私どもの考査活動についての彼らの負担という面に非常に光を当てて物を考えておられる可能性があるのかなと思いますが、恐らく将来マーケットの中において銀行がよりすぐれた経営パフォーマンスを上げていくということになりますと、考査の負担という面だけではなくて、考査で指摘申し上げることをいかに経営に生かしていくかということのメリットの面、その両方を考えていきながら中央銀行に情報を提供することの価値というものをやはり新しく見出していってほしい、そういったところにしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。
○山口哲夫君　ぜひそういった強力な態度で進んでいただきたいと思います。
　次に、持ち株会社と課税の問題について質問をいたします。
　平成七年二月二十二日に通産省が企業法制研究会報告書というのを出しました。それによりますと、持ち株会社が同族会社の資産の保有、相続税対策のために使われるおそれがあると懸念をしているようであります。大蔵省も独禁法改正の際に租税回避の問題が非常に大きくなる、こういう心配もしていたようであります。
　そこで、大蔵省の方にお聞きしたいんですけれども、現在でも海外法人である子会社を活用した租税回避事件が裁判になっているというふうにも聞いておりますけれども、具体的にどのような事例が過去に問題になっているのか、また今後どのような事件が起こり得るのか、その辺についてお聞かせください。
○政府委員（乾文男君）　国税庁といたしまして特に海外法人であります持ち株会社を利用いたしました租税回避の具体的な件数及び金額については把握をしておりません。そこで、資本金一億円以上のいわゆる大法人の海外取引に係る大口の不正の脱漏所得、五千万円以上でございますけれども、その脱漏所得の状況を見ますと、平成八事務年度では件数で九十件、金額で百十二億円というふうになっております。
　先生のお尋ねに的確なあれかどうかわかりませんけれども、海外子会社を利用いたしました租税回避の内容といたしましては、本邦法人が海外子会社に対する架空の販売手数料等の経費を計上していたものや、本邦法人が海外子会社からの仕入れを水増ししていたものなどが把握されているところでございます。
○山口哲夫君　裁判ざたになっている件数というのはどのぐらいあるんですか。大ざっぱでいいです。
○政府委員（乾文男君）　今、海外案件で訴訟になっているという数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまた先生に御説明させていただきたいと思います。
○山口哲夫君　こういう事件が結構あるようですね。金融持ち株会社をつくることによってまたそこに脱税問題、租税回避の問題があらわれる、こういうことになるとこれはやっぱりゆゆしき問題だと私は思うわけで、当然これに対する対策というものが私は必要になってくるだろうと思うんです。
　そこで、六月の参議院の商工委員会で、持ち株会社を利用した租税回避の対策を研究課題にしていると、そういう答弁がなされておりますけれども、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　純粋持ち株会社というものが解禁になった、これによってどういう新しい問題が出てきたかという視点からの御質問であるとすれば、実は私ども、今御議論ありましたように、いわゆる事業持ち株会社というのは既に存在しているわけでございまして、これに伴って、種々の事柄が言われておりますが、純粋持ち株会社固有の問題が今後生じるという認識は持っておりません。したがいまして、親会社と子会社の間での課税関係、これが的確にいくように今後とも努力するわけですが、金融持ち株会社ができるがゆえに何か新しい対応が必要という意識は持っておりません。
　むしろ、私ども強い関心を持っておりますのは、持ち株会社が一般的になってきて、しかも事業の経営形態もそういう集団、グループで企業を経営していくということが一般的になったときに、先ほど来の御議論の連結納税制度というものが議論になってくると思います。この連結納税制度が仮に導入されますと、今考えられないようないろいろな租税回避の手法が広がるということは間違いないと思っております。それは脱税と言えるかどうかは別として、租税回避がしやすい環境になってくるということで、この点については大きな関心を持っているということは申し上げられると思います。
○山口哲夫君　いろいろ問題が起きる可能性は今お答えのとおりなんでしょうけれども、それでは具体的にそういうものが起きてきた場合にどうやってそれを阻止することができるのか、そういったことについて、例えば法改正が必要になるのか、何か具体的な検討というのは進んでいるんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　今御答弁申し上げましたように、仮に将来の問題として連結納税制度というものを法人税制の中に組み入れていくというときには、本格的な連結納税制度であるのか、幅が非常にあります。国によって連結納税制度と言いながら手法はいろいろありますのでそれにもよりますけれども、仮にアメリカのように非常にパーフェクトな形の連結納税制度ということを考えるのであるとすれば、租税回避を防止するためにやはりいろいろ考えていかないといけない、制度的にも対応していかなければいけない問題は出てくると思います。例えば、国際間では移転価格税制という問題がもう今や税制に取り入れられておりますけれども、国内においてもそういうものを議論していかなければならないとか、例えばそういうことが考えられます。
○山口哲夫君　いずれにいたしましても、そういう租税回避だけは何としても許してはいけないと思いますので、そういう点についての強硬な対策というものをぜひひとつ検討していただきたい、できるだけ急いでやっていただきたいということを要請しておきます。
　最後に、銀行持ち株会社と預金保険機構の問題について質問しておきたいと思います。
　これはこの次にまた議論をする機会があると思うんですけれども、破綻した銀行持ち株会社の株式を取得して救済する銀行持ち株会社、そういった銀行持ち株会社に対しても預金保険機構から援助が行われる可能性というものはあるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先生のお尋ねは持ち株会社の株式を取得する場合という御趣旨だと解釈しますと、それはできません。なぜならば、持ち株会社自身は預金取扱金融機関ではございません。その傘下には証券会社とかいろいろ持っておりますので、それ自体を買収するときに預金保険機構が発動することはないというふうに思います。
　しかし、その傘下にある預金取扱金融機関、つまり銀行を救済するときは、それは預金者の保護のためですから、それはございます。
○山口哲夫君　なぜ聞くかといえば、アメリカの方では傘下の銀行子会社とともに銀行持ち株会社が破綻する、その場合にアメリカの預金保険公社、ＦＤＩＣが資金援助をした事例があるというふうにも聞いているわけですね。ですから、そういうアメリカの例に沿って日本でも今申し上げたような破綻についてこれは救済をしていくということも起こり得るのかなという心配があったものですからお尋ねをしたわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　その点につきましては先生から教えていただきましたのでちょっと調べてはみたいと思いますが、筋論として言いますと、持ち株会社自身を救済する場合に預金保険が出るということはないと思います。そこの子会社である銀行が破綻したときの処理として預金保険機構が出る、これはあると思います。だから、その類型からいいますと、銀行の株式を持ち株会社が持っておりますね、その部分だけを移すときに資金援助が出るというのはあるかもしれません。
　いずれにせよ、今教えていただきましたので、はっきりわかるかどうかわかりませんが、ちょっと調べてみたいと思っております。
○委員長（石川弘君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、金融持ち株会社解禁に伴う二法律案に対して反対の討論を行います。
　第一に、金融持ち株会社の解禁は、我が国金融制度の基本である銀行業と証券業を分離している垣根を撤廃し、銀行が証券業務を初めリスク業務に本格的に参入する事実上のユニバーサルバンク制度を実現しようとするものであります。
　政府は金融持ち株会社解禁の理由として銀行経営の効率化を挙げているように、金融持ち株会社グループは一体のものとして親会社の経営戦略のもとに置かれます。これにより銀行業務と証券業務が事実上一体化し、その結果利益相反、インサイダー取引などの不正取引が助長されるおそれがあります。また、銀行業務がますます投機的になり、経営の健全性の維持はおろか預金者保護も弱められ、ひいては公共性、社会的使命を損なうことになります。
　第二に、金融持ち株会社は、傘下に多くの金融機関を抱える巨大金融機関の出現を促進するとともに、会社の株式を一五％まで所有できることなどにより経済力の集中を強めることになります。その結果、自由で公正な競争は抑えられ、中小の地域金融機関は金融再編の中で整理淘汰されることが懸念されます。
　第三に、グループ経営により営利追求が最優先される結果、乱脈経営や不公正な取引が助長されることが予想されるが、監督体制が十分にとられておりません。また、グループ全体の経営内容の開示も不徹底なままであります。さらに、子会社で働く金融労働者の雇用と労働条件は一層不安定なものとなるのであります。
　以上が二法律案に対する反対の理由であります。
○委員長（石川弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牛嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。牛嶋正君。
○牛嶋正君　私は、ただいま可決されました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金
　　　　融関係法律の整備等に関する法律案及び
　　　　銀行持株会社の創設のための銀行等に係
　　　　る合併手続の特例等に関する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　金融持株会社の解禁により、銀行等が産業
　　支配を行うことのないよう、公正な競争促進
　　の観点からその実態について十分な監視を行
　　うとともに、預金者保護等の観点から銀行持
　　株会社グループによる株式保有制限や他業制
　　限等の規制が遵守されるよう努めること。
　一　銀行持株会社グループ等の連結ベースでの
　　ディスクロージャーを充実させるとともに、
　　預金者等の利用者にわかりやすく経営情報の
　　開示を進めること。
　一　銀行が持株会社形態を活用して、多様な金
　　融又は金融関連業務に進出することにかんが
　　み、銀行持株会社グループが行う金融商品の
　　販売に当たっては、商品内容の説明義務を課
　　し、銀行の影響力を行使した販売の防止等に
　　より預金者等の利用者が不利益を被ることの
　　ないよう配慮すること。
　一　銀行持株会社以外の他の金融持株会社につ
　　いても、持株会社の設立手続を円滑にするた
　　めの方策について検討すること。
　一　金融持株会社制度の活用を促進するため、
　　金融持株会社の設立の際及び設立後における
　　課税のあり方について検討を進めること。ま
　　た、持株会社形態を利用した租税回避の防止
　　等にも留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（石川弘君）　ただいま牛嶋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、牛嶋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（石川弘君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長代理　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○精神保健福祉士法案（第百四十回国会内閣提出
　、第百四十一回国会衆議院送付）
○言語聴覚士法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　精神保健福祉士法案及び言語聴覚士法案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、精神保健福祉士法案について申し上げます。
　我が国の精神障害者の現状につきましては、諸外国と比べ入院して医療を受けている者の割合が高く、また入院して医療を受けている期間が著しく長期にわたること等が指摘されており、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る上で、その社会復帰を促進することが喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、精神障害者の社会復帰に関する相談及び援助の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図り、精神障害者やその家族が安心して必要な支援を受けることができるよう、新たに精神保健福祉士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において精神保健福祉士とは、厚生大臣の登録を受け、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受けている者や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者を言うこととしております。
　第二に、精神保健福祉士の登録は、大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等であって、精神保健福祉士試験に合格した者について行うこととしております。
　第三に、精神保健福祉士試験の実施に関する事務及び精神保健福祉士の登録に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第四に、精神保健福祉士は、その信用を傷つけるような行為をしてはならないこととするとともに、正当な理由がなくその業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととしております。
　第五に、精神保健福祉士は、医師その他の医療関係者との連携を保つとともに、精神障害者に主治医があるときは、その指導を受けなければならないこととしております。
　第六に、精神保健福祉士でない者は精神保健福祉士という名称を使用してはならないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き平成十年四月一日としております。
　次に、言語聴覚士法案について申し上げます。
　脳卒中等による言語機能障害や先天的難聴等の聴覚障害を有する者等に対するリハビリテーションにつきましては、近年の人口の高齢化、疾病構造の変化等に伴い、その必要性、重要性が高まってきております。
　これらのリハビリテーションの推進を図るためには、その従事者の確保及び資質の向上が喫緊の課題となっており、こうした状況を踏まえ、音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーションを行う専門職種として言語聴覚士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において言語聴覚士とは、厚生大臣の免許を受けて言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者を言うこととしております。
　第二に、言語聴覚士の資格を得るためには、言語聴覚士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
　第三に、言語聴覚士国家試験につきましては厚生大臣が行うこととしております。また、国家試験を受験することができる者として、高校卒業後、文部大臣の指定する学校または厚生大臣の指定する言語聴覚士養成所において、三年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得した者並びに大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等を定めることとしております。
　第四に、言語聴覚士の免許の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第五に、言語聴覚士は、診療の補助として医師または歯科医師の指示のもとに嚥下訓練及び人工内耳の調整等の行為を行うことを業とすることができることとし、また、言語聴覚士はその業務を行うに当たって、対象者に主治の医師または歯科医師があるときはその指導を受けなければならないこととしております。
　第六に、言語聴覚士はその業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者及び福祉関係者等との連携に努めなければならないこととするとともに、言語聴覚士以外の者は言語聴覚士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げましたが、言語聴覚士法案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　この際、言語聴覚士法案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長代理長勢甚遠君から説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　言語聴覚士法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、他の資格制度における障害者に係る欠格事由についての検討の状況を踏まえ、適正な医療を確保しつつ障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するという観点から、言語聴覚士の資格に係る欠格事由のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前九時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　大木　　浩君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　林　　芳正君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　大野つや子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　斉藤　照夫君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農業課長　　西尾　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、北岡秀二君及び畑恵君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君及び林芳正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　工場立地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　おはようございます。
　立地法の審議でありますけれども、過日報道されました大店法のことにつきまして、我々の党内でも先輩方々からたくさんの意見が寄せられておりまして、ぜひひとつ御質問をしなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もともと工場というのは二〇％の緑地規制を受けて設置をしたりいろいろ設備更新するわけなんですけれども、傍ら町の真ん中に、居住空間にどんとコンクリートの塊のスーパーがどんどんできていくということで、工場をつくる方から見れば随分不思議な法律だなということがありまして、立地法とも関係なきにしもあらずでございます。
　いずれにいたしましても、規制の緩和なのか、あるいはそれがどう日本の小売店に影響を与えていくのか、日本の将来の経済構造にとってどうなのか大変な関心があるわけであります。まず、過日の報道につきましての御見解なりございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。あらかじめ通告してございますので、どのように御答弁いただけますでしょうか、ちょっと順番が前後いたしますが、大店法から。
○国務大臣（堀内光雄君）　大店法の今後の取り扱いにつきましては現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議をいただいておるところでございます。これまで七回の審議を経て、合同会議において幅広く議論をいただいた内容の取りまとめが近々行われるという予定になっております。したがいまして、御指摘の新聞記事のように現時点で審議会として本件にかかわる方針を固めたという事実はございません。ましてや、政府の対応は全く白紙でございます。
○平田耕一君　難しい問題でございますので鋭意よろしく御検討をお願い申し上げたいんですが、小売高におきましてもやはり中小企業というのが多くのウエートを占めておることは御承知のとおりでありまして、こういう経済状況でもございますので、当面の景気もさることながら、長期的に安心して商売がしていけるようにどうぞぜひひとつ御誘導をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今各地で中心商店街の再活性化ということが叫ばれております。これは大変難しい問題でありますが、いずれにいたしましても白紙であられましょうとも検討していかなければならない問題でございますので、大店舗法云々ということと並行して、やはり全国の中小小売業者に、中心商店街の再活性化も含めて、彼らの行く末につきましては、こういうふうに行きなさいと、こういう方法で援助しましょうとか、何らかの強力な働きかけというものを並行してやるべきではないかというふうに私自身思っております。それにつきましてぜひひとつお願い申し上げたいと思うんですが、方向なり御見解なりをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどからの平田先生の御意見、まことに貴重な御意見と重く受けとめております。特に大店法の問題については、非常に現在厳しい経済環境の中でありますだけに、こういう問題をどういうふうに取り扱うかということについては、通産大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　また、中心市街地の活性化につきましては、市町村のイニシアチブを重視しながら、中心市街地における商業集積施設の整備の促進だとか空き店舗の活用、駐車場その他の基盤整備などによる中心市街地商店街の活性化に向けて、法制面も含めて抜本的な対策を講じていくようにいたしておりますが、細部につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から御答弁したことでほぼ尽きておるわけでございますが、現在、関係十一省庁になりますが、中心市街地の活性化のための方策を鋭意検討、取りまとめをしております。予算、財投、税制各面にわたりますので、この十二月にかけての一連の財政当局等々との折衝を踏まえまして、関係十一省庁で相連携をいたしまして、中心市街地の活性化のためにまさに面的な対策と私ども申し上げておりますけれども、ゾーンとしてその地域に各省庁の施策を集中投入をして中心市街地あるいは商店街の活性化を図っていきたい、このような対策を新たに講じ、今、大臣から御答弁申し上げましたように、法的な措置というものも視野に入れ、これを積極的に検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○平田耕一君　これは世界とのいろんな協議という点もあろうかと思いますけれども、ジャスコやダイエーやイトーヨーカ堂というのが超大資本の露払いであったということにならないようにぜひひとつしっかりやっていただかなきゃならぬというふうに思います。
　答弁は要りませんけれども、私自身は大店法の廃止云々よりも、それはいずれにしても自由競争という原則になっていくのはいたし方がないけれども、それをどうするこうするという後ろ向きたことよりも、地域経済のあり方、中小小売店のあり方はこうだよということで、環境とか町づくりとかいろんなことを尊重しながら、地方分権の時代に合わせた、それぞれが自律的にやっていって、それは皆さんからは言えないでしょうけれども、実質的にはきちっと地域で規制もできるというようなことになればいいなと思いますので、前向きなところでひとつ、理解いただけるところで強力にお進めいただきたいというふうにお願いをして、次に移ります。
　なかなか立地法の質問に行けませんけれども、その前にもう一つだけ、やはり中小企業の昨今の経済状況の中で、もう少し具体的な支援策をぜひお願い申し上げたいということで一点、これは御提案になるかもしれませんけれども、私は御検討いただきたいというふうに思います。
　先日来いろいろ案を出していただいて、年末資金、マル経だとか、その他政府系からも特別枠とか、それから民間銀行に対しても融資をせよという指導をいただくなど、資金的には努力をしていただいておるわけであります。でも、これから継続してやっていきたいという中小企業者というのが本当に今一番願っておるのは二つでございまして、月々の返済資金を軽減したいということと金利減免であります。いかに年末資金五百万、一千万プラスしていただいたからとほっとして正月を越しても、一月からは返済額は多くなるわけですし、大変麻薬みたいなものでありまして、どうぞひとつ抜本的なことをしていただきたいというふうに思っております。
　それは例えば、私が前々から申し上げておりますが、調べていただいた数字で言いますと、五％以上の金利で中小企業関係に貸している政府系金融機関からの貸付金というのは二兆数千億、四・五％以上で全部トータルしますと五兆円あるわけです。片や、きょう、きのうの新聞でも、例えば林野庁の債務三兆円も金利負担が重いから借りかえようという状況でありまして、しからば中小企業に対する四・五％以上の五兆円という数字を重く受けとめていただいて、抜本的な対策をしていただくべきじゃないか。それはいわゆる財投資金から、資金運用部ですか、を経由しておってなかなか法律上繰り上げ償還できないということがあるようであります。まあしかし、それは法律を少し、触れるのか触れないのか知りませんけれども、必要があれば変更してでも、とにかく繰り上げ償還をすればいいんじゃないか。
　それで、いろいろ政府保証ということをほかの局面で考えていただいておりますけれども、例えば今民間の金融機関で、銀行なんかで長期で、北年、十年ということで調達しましても三％前後で借りられるわけでございます。例えばこれを政府保証ということで何らかの形で借り入れをする、そしてそれを繰り上げ償還分に回すということであれば、要は、その政府系金融機関の負担にはならないし、資金運用部のマイナスにもならずに、じゃ郵貯の窓口でプラス、マイナスがどうなのか。それは、もともと預入金利というのは三％より低いわけですし、一番経済原則にかなったやり方ではないか。
　それから、そのときに、例えば今申し上げた四・五％以上の金利というのが五兆円ぐらいあるといえば、これは少し返還も始まっていますから、総じて五兆円に対する借入期間というものがあると思うんです、平均すると五年とか六・五年とかあると思うんです。しからば、それを借り入れのときに一年プラスして借りる、そうすると一年間余裕ができるわけです。これは、本当にこの抜本策ができるまで、その返済期限の差を利用しまして一年間は、全国にそういうことをウォッチする窓口をつくるということでつくっていただいたわけなんですけれども、これを機能させまして、本当に健全な再建計画を持っている中小企業に対しては一年間の元本棚上げということもその方法でいけば可能だろうというふうに思うんです。
　今、年末資金をばたばた入れるよりも、本当に一番喜ばれて健全で将来のためにもいいのは、そういう半年でも、せめて三カ月でも、政府、国を挙げて、景気がこうだよと言えるようになるまで元本を一時棚上げということと、そしてそういう方法であれば金利も一％なり下五％なり軽減させることができるということがありまして、ぜひひとつそういうふうに具体策をやっていただきたい。
　それは、そこまできめ細かい策をやっていこうと思えば、これは中小企業に対してもう通産省しかないわけでございまして、中小企業庁挙げての取り組みなりあるいは省全体でひとつこれをやつていただきますると大変就業者数が多いだけにいいんじゃないかと思いますが、その考え方につきまして御見解なり御感想なりございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいまの平田委員の大変貴重な御意見を承りまして大いに参考にさせていただきたいと思っておりますし、既往の債務に対する返済について猶予をするとかそういう取り組みについても、後ほどまた政府委員から御説明申し上げますが、現に既往債務に対する対応というものも行うようになっております。
　また同時に、ただいまお話のございました、過去に借りた債務の金利が非常に高い、こういう高いものを返済したいという希望が非常に多いわけでありまして、なかなか簡単ではないのでありますけれども、そういう点についての対策を現在、中小企業庁の方に対して大蔵当局との折衝をさせるように命じているところでございます。
○政府委員（中村利雄君）　お答えいたします。
　個別の中小企業者が返済等に非常に苦しくなるという状況が当然あり得るわけでございまして、去る十八日に策定いたしました経済対策におきましても、特別な相談窓口を設置しまして、その相談の中で返済の猶予でございますとか繰り延べとかいうものを含めまして個別に十分御相談をさせていただくということにいたしております。
○平田耕一君　国鉄長期債務とかという大きなものが報じられるたびに、実際に月々百万、二百万という返済をしておる人たちというのはもう切歯扼腕して国のことを見ておるし、こういう大きな改革の時期でありますから、その辺に十分配慮した、先ほどの大店法に並行して中小の活性化策をお願いしたのと同じようなことで大変重要なことだと思いますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、工場立地法の方に移りますけれども、何を申しましてもいつも中小企業のことばかりに関連して申し上げる立場であります。
　まず、自分自身が幾つか工場をつくったり改廃するときに立地法と直面してやってきて、この緑地二〇％というのは随分負担だなというふうに思っておったんです。これの対象になる事業所数があると思うんですけれども、その中で中小企業というものがこの法律にどの程度、この法律にくくられる中小企業数は何割ぐらいなのか、事務局から教えていただきたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　工場立地法に規定いたしますところの特定工場でございますけれども、敷地面積が九千平米以上ということで規定しておるわけでございますけれども、従来この届け出がありましたものにつきまして調査したところによりますと、大体六割程度につきましてはいわゆる中小企業ということになると推定しておるところでございます。
○平田耕一君　かなり大きな数字だなというふうに思います。
　大企業は要するに対応力があるわけでありまして、もとより工場立地については、福利厚生施設等ありまして、緑地にカウントできる設備ももともと計画済みでありまして対応できるかと思うんですが、中小企業になりますとなかなかそれがしにくい状況にあるわけであります。ひいてはそれが直接的に競争力になるわけであります。そうしますと、もう一つの側面で、工場というのは、それぞれ大気汚染、水質汚染、騒音、振動等個別の規制というものがあって、それは当然クリアしなければならないわけであります。
　いつも設備をして思うんだけれども、その数字が周辺で六十デシベルとか騒音もきちんとしておる、大気汚染も粉じんも全部対応したとなって、例えば工場地帯の真ん中で、なおかつ、もともと緑のないところになぜ緑を二〇％つくらにゃいかぬのかなと不思議さを覚えておったんです。その個別の規制とこの工場立地法であえて緑地を設けさせるということに、自分たちは二重規制といいますか二重に課せられたことなんだという印象を持っておったんですが、基本的なところで、立地法についてのそういう疑問についてどのようにお答えいただくのか、御返答をまずいただきたいというふうに思うんです。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　工場立地法におきますいわゆる環境に対する規制と環境関連、大気汚染防止法等との関係でございますけれども、この工場立地法につきましては、御案内のように、昭和四十八年に今申し上げましたような形におきまして改正をいただいたわけでございます。当時は、公害につきましてコンビナート等々におきまして大変大きな解決が迫られておったわけでございまして、この四十八年のときの改正におきましても、工場が立地するまさにその段階で、環境負荷あるいはその対応策としての例えば緑地等の設置ということにつきまして、いわば立地の入り口段階で大きくレイアウト規制というものを設けてこれに対応するということで改正をいただいたわけでございます。
　その後、私どものこの工場立地法の適正な運用が図られたわけでもございますし、もう一方で、御案内のとおり、環境、公害関係の各法令等々も整備されてきたわけでございます。
　そういった観点から、今般、その工場立地法の今後のあり方ということにつきまして、さまざまな規制緩和の観点あるいは地方分権の推進の観点等々、総合的な立場から御検討をいただいたわけでございます。今、委員の御質問の点に関しましては、基本的には、公害関係、環境関係規制との重複があるものにつきましては、これを整理していくということについての方向づけも出されておるわけでございます。そういった点につきましては、繰り返し申し上げますけれども、この立地法の改正以降の関連法規の整備の全体の中での整理というものも今回の措置の中で検討をさせていただいている、こういうことでございます。
○平田耕一君　方向は大体理解をいたします。
　では、また、そういう観点と共通するのかもしれませんけれども、今、時あたかも京都でＣＯＰ３が開催されているわけであります。大臣も来週お出かけいただくというふうに思います。産業と公害規制はコストだけでいきますと相反するわけでありまして、では日本の競争力はどうかということになってまいると思います。これは地球的な環境重視の傾向は、当然それを重く受けとめていかなきゃいかぬところでありますが、地球規模で数字が一つこれから出てまいるわけであります。炭酸ガスにいたしましても、恐らくそのほかのものにつきましても、いろいろこれから大枠の数字というのは、地球規模で目標をつくるのか、あるいは物によっては国単位で数値目標をつくるのか、地域単位でつくらなきゃいけないのか、行政単位で進めなきゃいけないのかとなった場合に、この数値目標というのが出てまいるわけであります。
　そうしますと、これはざっとした話なんですけれども、立地法でうたうところの例えば緑地なるものはもう単なる視覚的なものでしかないのか、こういうことを思うわけなんですが、わかっていただけますかどうか。それぞれ、大きな地球、国、市町村、県という単位でいろんなそういう環境を阻害する要素に対して数値的な目標が出てきて全体で達成しよう。炭酸ガスであればボイラーの効率を何％上げなさい、燃料使用量をどのぐらい原単位を落としなさいというふうな話になってきたときに、それをみんなで達成していくということになれば、ではそれぞれの工場にある緑地というものは全く視覚的なものでしかないのか、こういう疑問を持つんです。
　この大きなくくりで、地球単位で、ＣＯＰ３で二酸化炭素については数字が出てきた、これからそういう流れになるということとの整合性というか方向性はいかがなものか、事務局からちょっと考え方だけでも教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、大変広範な御指摘でもございますので、十分お答えできるかどうかという懸念はございますけれども。
　一つは、今御指摘のように、温暖化ということにつきましてのＣＯ２等の規制というものが、まさに国際的な約束としてこれをまとめようということで現在交渉がなされておるところでございます。そういった観点から、決められた場合にそれをどういうふうに達成していくかということにつきましては、もちろんエネルギーから出てまいりますので、いわば省エネルギー等々を図るような対策とか、あるいは供給手段といたしましてもそういったものを排出しないような原子力とか新エネルギーの増加ということも進めていく必要があるわけでもございます。一方では、大きく見ますと、科学的知見として森林等の吸収効果ということも指摘されておるわけでございまして、これもどういうふうにその措置に加えていくかということについても、今鋭意詳細に議論がされつつあるところでございます。
　そういった観点から、工場立地法におきます緑地というものをどういうふうに位置づけていくかということに戻るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年に法律を改正してこの緑地規制を設けていただいたわけでございますが、この趣旨といたしましては、緑地というものを設けることによりまして住居等周辺環境との物理的な遮断効果を置くということは、これはやはり非常に大きな効果があるということが一つございます。それから、もちろん、御指摘の点とも関連いたしまして、そういう意味でさまざまな大気汚染等々の公害をいわば吸収、吸着するというような物理的な効果もあるというようなことで立地法におきまして緑地について規定しておるところでございます。ただ、ＣＯ２、温暖化防止対策としての緑地の効果ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、今、京都で交渉が続いております飲値目標の決定ということを踏まえつつ、その具体的な対応については、今後御指摘のような全体切な視点も含めて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平田耕一君　大きな流れを踏まえて、六割が対象になっているという中小企業の負担にならないような方向でひとつ運営をお願い申し上げたいというふうに思うんです。それから、法律の中に、生産施設面積を規制しておるものがあるわけなんですけれども、これはもともと生産施設面積を業種別に規定しておること自体がなかなか妙だなというように思うんです。技術なんというのは一遍にして変わるわけでありまして、コストを下げるために一遍に倍の面積を使うようなことになることも多々局面であるわけでありますけれども、その生産施設面積の規制というのはどういう意味があるのか、教えていただきたいというふうに思うんです。
○政府委員（並木徹君）　御指摘の生産施設面積につきましては、工場立地法のいわば規則においてその具体的な数字を定めておるところでございます。具体的に言えば、今御指摘のようなことでございまして、一〇％から四〇％ということで業種別に五段階の数値をもって規制しておるところでございます。
　これは昭和四十八年にこういった方向で生産施設面積につきましてレイアウト規制というものを導入したわけでございますけれども、当時の考え方といたしましては、これは具体的には例えば大気汚染でございますとかあるいは水質汚濁につきまして環境負荷の大きさというものを業種で大きく分類分けできるという考え方におきまして、その時点におきます当該業種の実態あるいはそれに対応した防止の能力等々も踏まえて、環境負荷というものを業種別に規定することによりまして環境負荷をいわば防止する観点からレイアウト規制の考え方を導入した次第でございます。
○平田耕一君　ぜひこれも、生産技術はどんどん進歩いたしますし、生産機械なんというものもさま変わりになっておるようなことでありましょうから、できるだけ運用しやすいようにお願いを申し上げたい、企業側でやりやすいような指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
　変更点の主なところで、地方公共団体を主体にやっていきなさいよという方向はよく理解できますし、それは結構なことだというふうに思います。工業集合地という見方をして、かつて中核工業団地なんかへ行きますと、例えば造成した土地ののり面は緑地にカウントしていただいていいですよというようなＰＲがよくあったというふうに思うので、過去にもそういう場合はあったと思うんです。それが今度はそういう特例が随所にできる、こういうことでありますが、そのことにつきまして御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、今回の改正におきましていわゆる工業集合地に関する特例ということの規定を設けることとしておるわけでございますが、この考え方につきましては、集中しております工場というものを全体として一つの工場としてみなすことによりまして、その外側にいわば共通の緑地等を設けます場合に、個別の一つ一つの工場に数字を義務として課すよりは全体として効果的に環境の保全が図れる。こういった考え方に基づきまして、これは従来、今御指摘のように工業団地につきましてこういった考え方で現に適用しておるわけでございますけれども、そういった考え方を広げまして、工場が集合しておる部分についてその外側に共通の緑地等を整備することにつきまして合理的、効果的な運用を図っていく、こういう考え方で今度改正を行おうとしておるところでございます。この具体的な考え方といたしましては、工場の外に設けます緑地が計画的にかつ恒久的に生活環境の改善に寄与するというその条件が満たされることが必要、こういう考えでございます。
　繰り返しになりますけれども、こういった要件につきましては、工業集合地と住宅地等を効果的に環境の保全の観点から遮断できる、こういう観点から要件を定めておるわけでございます。今申し上げましたような要件につきましては、そういった考え方に基づきまして、実際的には今回の改正におきまして都道府県が全体的な指導監督を行うわけでございまして、そういった実効的な観点、遮断の効果という観点というものを十分加味した運用が行われることを期待しておるところでございます。
○平田耕一君　これはなかなか効果のあることじゃないか、それは投資が進む場面が随所に出てくるというふうに思います。特に四十八年以前にできた工場とかは設備更新したくても緑地規制があってできないとかいろいろありますし、二〇％以上というのもなかなか難しいという場面もありますので、ほかへ緑地が求められていいよということであればこれは非常に大きな効果があるというふうに思います。ただし運用を、おっしゃられましたように、例えば住宅があれば遮断効果がきちんと確認できるとか、実際に新しく敷地外で設定した緑地というのが実質効果があるのであれば、それは必ずしも隣接にこだわることもないだろうし、やっぱり土地のことですからいろんな条件や制約があると思うんで、それについてはできるだけ幅広い解釈というんですか、それをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、これは最初に申し上げましたようにいろんな規制もあって、工場立地法もそういう形で緑地というものをきちんと求めていくんだということになったり、生産施設面積というのも法律として現存するわけでありますけれども、こんな形で見直しをしつつも規制が残るということになりまして、なおかつその適用がされるのが六割が中小企業ということになりますと、なかなかそれを維持するための費用というのは難しいんです。発展しようとか合理化しようとしたときに、新たに緑地をつくるなんということはこれもまた大変なことであります。では工業集合地という解釈で新しい緑地をつくった場合に、その費用負担についてはどんな形がそれでオーケーと認められるのか、一遍お教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、こういった特例の場合につきましては基本的には生活環境の保全という観点からのいわば隔離という点を要件としておるわけでございますけれども、本法の目的自身が、企業が立地するに当たりまして環境あるいは広く地域のそういった環境の保全に貢献していくということを期待しているのは当然でございまして、そういった意味でこういった特例におきます共通緑地等の整備に当たりましては、そういった企業におきます負担というものについて期待されておるところでございます。
　ただ、その負担のあり方等々につきましては、今回の改正で自治体に全面的に権限を移譲しておるところでございまして、法律上はそういった費用等について事業者等からの報告を求めておるわけでございますけれども、その具体的な適用については自治体の運用ということに期待をしておるところでございます。