○公述人（福田誠治君）　私は大学で教育学を専攻しておりまして、教えていますのは比較文化学科ですので、世界の視点から物事を考えるということをやっております。そこから見ますと、現在の日本の低学力というのは、質の問題からすると大変な問題であると。簡単に言ってみれば、受験が終われば忘れてしまうような知識を一杯詰め込んでいて、思考力が育っていないという、ここではないかと思われます。
　それで、世界を見渡してみますと、ヨーロッパの躍動というのはとても大きなものがありまして、現在二十五か国、四億六千万が国境を越えて移動をするという時代に入っています。ですから、一つの会社の中にいろんな国の人たちが一緒になって働いていて、そこに移民までやってくるという時代に入っています。
　私のレジュメ、順番に前に行きますけれども、二ページ目のところですが、そういうところで愛国心と言ったらアウトなんですね。つまり、グローバルな時代に愛国心が御法度であると。そうすると、今までそれぞれの国が国民を育てるという形でやってきたんですが、ヨーロッパはどちらにかじを切ったかというと、市民を育てるという、その中に公共性も含まれています。ほかの言い方ですとシチズンシップと言いますか、そういう新しい国際化の中でどういう人間を育てるかという議論をしていきました。
　表にまとめましたが、一九九九年には実はＥＵは大学の単位を合わせてしまいます。学部三年、修士二年ですね。それで資格も合わせていくんですが、二〇〇二年に、コペンハーゲン宣言と言いますが、ここは職業教育の資格をすべて合わせてしまいました。もうロシアはそちらに行くと言っておりますので、日本のすぐ隣がヨーロッパになる日は近いと。
　それで、残る問題は義務教育なんですね。義務教育は、一九九九年ですが、そこにＤｅＳｅＣｏという組織が出てきまして、これはスイスの連邦統計局ですが、スイスはＥＵに入ってないんですけれども、金融とそういう情報は握るという、そういう戦略のようですね。義務教育をいかに統合するかという議論に入っていきました。二〇〇二年にこの結論を得て、二〇〇三年にその結果が出ております。
　なぜか、何でこんな動きが出てきたかということですが、ＤｅＳｅＣｏはＯＥＣＤの組織なんですけれども、この間、パリに二日間、ＯＥＣＤ本部のある会合に出ました。彼らは、前身はマーシャル・プランであると、ヨーロッパの復興を懸けているんだという、そういう意気込みでいました。
　三ページのところに、ＯＥＣＤや世界銀行が知識観をこの十年ぐらいに急速に変えたと。一九九〇年代に国際機関、とりわけ経済組織であるＯＥＣＤとワールドバンクが急速に学力に関心を持ち始めました。彼らは、自ら積極的に知るという、そこですね、英語で言いますとアクティブノーイングと書いてありましたけれども、世界銀行は人的資本として適応性、創造性、柔軟性、革新性、それを教育が提供すべきだと。要するに、死んだ知識を幾つ詰め込んでも使い物にならないというのがもうその経済界の常識になっていて、彼らは脱規制的教育制度、それによって、つまり知識の枠、枠は知識の名前があるけれども、その中身というのは常に変化していくんだと、そういう学び方をしなければならないというふうに考えました。
　そこで、ＰＩＳＡという、ＯＥＣＤが開発をします、今日持ってきましたが、これは文部科学省がこういうパンフレットを作って、ＰＩＳＡという、ＰＩＳＡのＰはプログラムのＰで、Ｉがインターナショナル、Ｓはスチューデント、それでアセスメントのＡが付いています。ＰＩＳＡというテストを開発したのは、それまでのテストでは駄目だというふうに考えたからです。それまでの詰め込み、彼らのターゲットは多分東アジア型教育に向かっていると思うんですが、そこをいかに乗り越えるかですね。詰め込み教育でいくと創造性とか批判的思考とか自己信頼とか、今四ページ目の辺を読んでおりますが、そういう大事なものが損なわれてしまうと。だから、新しいテストを開発して思考プロセスを測るようなものをしたいと考えました。
　同時並行的にですが、そのＤｅＳｅＣｏと一緒にＥＵの方の欧州委員会の教育総局というのが、義務教育における教育目的としてのコンピテンシーというのを二〇〇二年に国別レポートを出させまして、そのまとめをしました。両方ドッキングして、四ページの下の方に書きましたが、キー・コンピテンシーという新しい学力像を打ち出しました。
　コンピテンシーというのは、職業教育とか企業で使っている、あるいは社会教育あるいは生涯学習で使っている言葉ですね。実践的な力ですね。その中に三つ、一、二、三とまとめましたが、異質集団内で相互交流すると。要するに、多様な能力、多文化の中でいかに能力が使われるか。もう一つは、自律的ですね。自律的というのは、まあ簡単に言えば他人の言いなりになるなと。一人でも正しいことは主張しなさいといいますか、そういう批判力を大事にして、自分で判断しながら、自分で判断した以上は自分で責任取りなさいという、そういう市民性を育てようとしています。
　どんなテスト問題が出たかは五ページに載せておきましたが、時間がないので飛ばしまして、六ページに結果が出ていますけれども、日本の深刻な問題は、無答、無回答、白紙で出してしまうのが一杯いると。ＯＥＣＤ平均の三倍もいるわけですね。私が感動したのはアメリカでして、無答は少ないけど誤答が多いといいますか、そういう、とにかく自分の言い分は通すといいますか、こういうのがテストで見えてくるわけですね。ですから、批判的に理解しながらどう人間として交流するかという、そちらに目が向いているということだと思います。
　そうすると、フィンランドがその中の優等生であるといいますか、これは近ごろ経済界でも相当注目をされています。インターネットを見ていますと、日本はエストニア、フィンランドに勝てるかなどという記事も出てくるんですが、フィンランドは世界の果ての、ヨーロッパの果てのといいますか、農業国だったと。七ページにある本がありますけれども、まさかこんな国がそのＩＴ産業の世界先端まで上り詰めるとは思わなかった。人口は少ないし、人手不足だし、外国語も苦手だと。ところが、今行ってみると、とても英語は上手で、愛国心も強いし、徴兵制もあるらしいですけれども、でも隣近所ととても仲良くやり、貿易相手として、ロシアとも国境線接していますし、スターリンの時代に領土問題、たくさんの領土を取られましたから日本と同じような状況にあるんですけれども、彼らは対立せず、どうやって貿易相手としてうまくやっていくかという、頭にあって、経済発展力というのが国際競争力ですが、それも目覚ましいものがあります。これはスイスの統計機関がきちんと毎年測っていますが、今年はスイスに次いで二位ということになっています。要するに、いわゆる構造改革をフィンランドは福祉国家の枠の中で上手に受け止めたということかと思います。
　八番目に、有名なＰＩＳＡの国際比較のランキング表がありますが、向こうから言わせると、確かに上の方をずっと、上位、まあ五点ぐらいは誤差の範囲内ですので同じだと見ていきますと、日本も大したものでして、この間のＯＥＣＤの会合では、フィンランドは確かにいいけれども、それと匹敵するのは韓国、香港、日本であると言っていました。ただ、読解力はちょっと見劣りしますが。
　それで、フィンランドはどんな教育をしているのかというのは、今日はカラーで印刷してきましたが、九ページのところに私の撮った写真、かわいい女の子が、特急に乗ればこういう感じでごく自然に本を親が読み始めるんですね。写真撮ってもいいかと聞いて、いいと言ったので撮りましたが、一歳八か月の子がじっと見入っていると。それで、図書館へ行けば小さな女の子がそうやって本を自分で選んでいると。授業中は何と編み物している子までいましたね。編み物しながらですが、そのうち何とかなるわよと言って、九ページの横に、自然に授業に入っていきます。必要ならば、これは英語の授業だったので、編み物しながら口では英語を先生の言うとおりにやっていた。
　十ページのところに、ある日の六歳児がありますが、十三人クラスでした。大体、小学校は十六人平均です。中学校は十一人平均です、統計上ですね。十三人ですが、このとき先生の話聞いていたのは二人だけっていいまして、それでノートに向かっていたのが三人で、内にこもって一人で積み木やっている子もいれば、三人ぐらいが粘土細工で、前の授業をやっている子もいると。
　それで、要するに自分で学べというのを徹底するんですね。その代わり嫌がるものは強制しない。でも、子供だからそのうちやる、何とかなるわよ言う。日本で言えばこれは学級崩壊かとびっくりしましたけれども、まあそのうち何とかなる。で、なるんです。要するに、他人の邪魔はしてはいけない、これは徹底しますが、学び方は自分で探せ、その代わり自分で学べるようにいろんな仕掛けがあります。たった一人でも補習をします、やる気になればする。
　十一ページに、これは公式統計ですが、ＯＥＣＤの統計によりますと、学力格差の統計ですが、ゼロよりも左側は学校間分散です。学校によって違いが出てくる部分です。右側は学校の中での差です。コピーが不鮮明ですので裏に原版を載せておきましたが、ずっと下のフィンランドを見ますと、学校の違いというのはほとんどないんですね。その代わり学校の中で学力差はある。要するに、学力差は認める、でも、その背景になる家庭的な環境の格差は何が何でも埋めていくというのがフィンランドの迫力です。これはすごいものです。
　要するに、十三ページの上によく言われる言葉を載せておきましたが、教育というボートに乗った子供は一人たりとも落とせないと、この迫力はすごいものがありました。
　フィンランドでは、学校とか学級は統合でいろんな人がいますが、中の教え方は個別です。一人一人に合うように、マイペースで学べるようにします。そこが日本の足りなかったところかなと。つまり、教員の質をとにかく高くして、それでその先生にすべてを任せる。任せるということは途中の監視・管理機構を全部なくせますから、小さな政府にできたということですね。その本人が常日ごろ自分の教室の中で全部でき、ふできをチェックできる体制、そこまで専門家に育てる、言わば医師のように育てていくわけですね。そこまでしておりました。
　それで、教育基本法のお話にしますが、これは随分不思議な教育に見えますけれども、実は戦後の日本である時期やろうとしていたことなんです。実は、十五ページのところですが、早口で時間がないので行きますけれども、日本国憲法が地方自治を主要原則の一つとして、教育基本法は精神内容あるいは知識内容、広く言えば人間の育ち方、具体的に言えば教育内容・方法への不当な支配を否定して、教育行政を諸条件の整備確立に制限しました、これが十条ですね。そして、目的として、自主的精神に満ちた国民をつくる、一条ですね、それを自発的精神を養うことで育てようとしました、これが二条ですね。ですから、教育委員会もできた。
　文部省の設置法では、管理監督官庁から指導助言官庁へ移ると。今までの教育というのは中央で決めて画一的に行ってきていたと、それを地方でそれぞれ合わせて工夫をしなさいと、教師が言われたとおり動くようなものでは機械でもできるということをはっきり文部省の指導要領の中に書いてありますね。その文献に書いてあります。
　さらに、社会科の教科書の最後のページには、「教師及び父兄の方へ」というページがございました。これを幾つか拾ってきましたが、従来の教科書と同じように考えてはいけないと、これは文部省検定教科書ですけど、この本に書いてあることを順々に説明したり暗記させたりしては困ると。この本によって得られるものは決して十分ではない。それらはまた他の方法によっても得られるものである。だから、この本を読ませたり理解させればそれで社会科の学習が終わったと考えたり、無理をしてもこの本に書いてあることだけは理解させなければ社会科の学習が成り立たないと考えたりしては困ると言っているんですね。だから、最後の十六ページですが、教師は児童が印刷された本だからといってこれを無批判に受け入れることのないように指導を加えてほしいとまで文部省が言っています。
　この立場は、要するに知識というのは自分で切り開いていけ、獲得せよという立場はフィンランドの立場にとても近く、言ってみれば現行の教育基本法は世界のうねりの中でかなりレベルの高いところまで来ていたのではないか、むしろ未来志向ではないかと。だから、私の結論は変える必要はないということですが、最後に、これは厚生労働省が、インターネットで出てきますが、未来志向としてとらえているフィンランドの様子を囲みで入れておきました。
　以上、終わります。