Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　いろいろ御努力いただいておることはよくわかります。今のお話でどういう状況がもわかったのでありますけれども、それだけで十分にいけるとはだれも思っていないと私は思います。委員の方でしょうか、一生懸命検討されている方は。やはりこれはちょっと考え方を変えて包括的に何かやるとか、そういう考え方を持たない限り、いつまでたってもこの問題は解決がつかないように思いますので、今まで一生懸命やってこられた、それの足を引っ張るわけじゃないけれども、その上に立って、ぜひとももう一つ発想を変えてやってもらわないと、国際的な問題が出てくる可能性もあるということでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。第三十七条関係については、関連も含めまして大体こんなところで、この辺で私は終わらせてもらいたいと思います。
　関連しまして、電波法というものをずっと先ほどから見ていると、それからまた郵政の姿勢というものを見ておりますと、条約とかアメリカからの圧力とか、こういうものについてはすぐ法律を改正しようとするわけですね。今出てきたものが大体それである。条約、これはいいとして、今度の第五条なんかは明らかに日米貿易摩擦の一つであるわけでありますけれども、そういうことはどんどん改正をする、しかし郵政省は本当にやらなければいかぬことをなかなかやらぬじゃないか、それを私はここでちょっと申し上げたいのです。
　というのは、統合防災無線システム網の確立について、六十年四月十八日郵政省が報道関係に流された資料ですか、それが私ちょっとほかからもらってここにあるわけなのでありますけれども、統合防災無線システム網は非常に重要であるということで、郵政省が中心になって推進をしようということで発表されたわけですね。これは大変にいいことなのでどんどん実現をする、実現へ向けて進行してもらいたい、そういうように思うのですけれども、聞くところによると進行状況がどうもいま一つと。これは、実施される時期というのは大体どの辺だと見てよろしいですか。
○澤田政府委員　先生御指摘の統合防災無線システム網につきまして、災害の多い我が国のことでございますので、電波の面からできるだけお役に立つことができればということで関係省庁とも検討いたしまして、二年間の調査を行いましてまとめ上げたものでございますが、このシステムの技術基準、それから免許方針について、郵政省といたしまして検討をいたしておるところでございます。この点につきましては、この秋ごろには電波法に基づく利用の道というものを開くことができると考えております。
　なお、具体的な導入の方策につきましては、関係省庁の努力もいただかなければならない分野がございますので、今後も消防庁を初め関係省庁と打ち合わせを行いまして、できるだけ早くこういった体制がしかれるように努力をしてまいりたいと思っております。
○松前委員　私は何かちょっと遅いように思うのです。というのは、この間新聞に出ていましたけれども、例えば東海地震、これはもう五年以内に起こる、こういうことが四月二日の学会でも発表されておるわけですね。東大の茂木教授がこういうことを言われている。もう寸前に来ておるという感じなのですよ。起こるか起こらぬかわからぬけれども、こういう学説が出るということは、非常に近い。それから、関東の方の地震なんかもしょっちゅう頻発しておる。それから雪の災害、こういうところにはこういう無線は本当に必要だということが、私は向こうへ視察に行ってわかりました。消防車が入れないとかそういうところ、これはもっと別の細かい無線が必要だ、無線というものは災害には絶対必要である、私はそう思うのです。
　各関係官庁の方がここへきょう来ていらっしゃるのですが、国土庁、建設省、消防庁、厚生省、警察庁、この方々はみんなこの検討へ参加されたはずなのでありますけれども、これをやはり早期実現をしてもらいたいかどうか。とにかく郵政省の今の話だと、電波法をことしじゅうなんて言っているけれども、どうもそれはうまくいきそうもない。もっとプッシュしなければいかぬと思っているか、それともこのままでいいやと思っているか、どうですか。その辺をちょっと国土庁、建設省、消防庁、厚生省、警察庁、順番に二言ずつ簡単にお答えいただきたい。
○湊説明員　国土庁でございますが、現在、市町村のレベルでは市町村防災行政無線の整備が進展しているわけでございまして、これに加えまして、今回調査がまとまり、実現に向けて検討を進められておるこの統合防災無線システムが完成いたしますと、私ども国土庁といたしましても災害対策上大変大きな効果があると期待をいたしておりまして、国土庁としてもこの統合防災無線網の実現に協力すべき点があれば協力してまいりたいと考えております。
○堀説明員　建設省でございます。
　建設省におきましては、河川及び道路災害に迅速に対処するために、従来から全国の組織機関を結ぶ水防道路用無線通信網を整備いたしまして、有効に活用しているところでございます。それに対しまして、御質問の統合防災無線は、市町村を中心とした非常災害時の地域住民に対する災害対策活動の際の情報通信を確保するため、被災地域の指定地方行政機関、公共機関及び自主防災組織等が横断的な情報交換を可能ならしめる効果的な無線通信システムであると思われます。そういうふうな観点で、なるべく早くあった方がいいのではないかという考え方でございます。（松前委員「なるべくでいいのですか。できるだけ早くじゃないの」と呼ぶ）はい、建設省といたしましては……。
○田中説明員　防災対策を迅速的確に実施するためには、防災関係機関あるいは生活関連機関それぞれ、あるいは相互間に密接な連絡体制を確保することは極めて重要であると考えております。消防庁といたしましては、関係省庁と密接な連絡を保ちながら、このシステムについて積極的に検討してまいりたいと考えております。
○入山説明員　厚生省といたしましても、救急医療の観点から、搬送機関と医療機関との間あるいはまた医療機関相互の緊密な連絡体制を確保するために有用であると考えております。今後も、関係省庁とも十分に連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
○水谷説明員　警察は、警察組織の末端まで指揮命令をし、また情報入手が可能な通信手段を整備しておりまして、これを用いて従来から迅速的確に災害警備通信を疎通させてきたところでございます。これに加えて統合防災無線網によりまして防災機関相互の情報連絡が可能となることは、警察の災害警備活動に寄与することもあると思われますので、今後とも防災関係機関と緊密な連携をとりながら検討を続けてまいりたいと思います。
○松前委員　今いろいろお話を伺いました。それぞれ自分のところの無線を持っているということもあって、ちょっと消極的なところもあるみたいだけれども、消防庁は一番積極的だと私は思います。とにかく、東海地震は意外に早い、あと五年以内、こういうことを言われる状況の中でこんなにのんびりしていたら、これはもう災害が起こってから後の話になっちゃう。こんなことではちょっと困ると私は思います。それから雪害についても、この間行きましたら、そういうものがあったらもうどれだけ助かった人がいるだろうか、助かったというか混乱を起こさずに済んだ人がいるだろうか、そういうふうに思うわけでありまして、どうしてもこれは早期に実現をしてもらいたいと思います。
　それで、これは郵政省が中心になってやっておられるわけですけれども、とにかくこのシステムの整備を容易にする方策というものを、これから先さらにやってもらわなければ困る。特に助成とか無線機の価格とか電波申請の手続の簡略化という問題はその後でついて回るものなんで、その辺も含めて早急に検討をしていただきたいと思うのです。郵政大臣、これについてぜひ前向きに進めていただきたいと思いますが、ちょっと御意見を。
○佐藤国務大臣　台風とか地震とか雪害とか、こういったような気象条件に非常に影響される我が国でございますので、ただいまの御意見は貴重な御意見として、より一歩前進するように積極的に努力をいたすことをお約束したいと思います。
○松前委員　郵政省の方にお伺いしますが、これは大体いつごろ完成できるという目標をきちっと立ててやってもらわなければ困るので、それをちょっと教えてください。
○澤田政府委員　私どもの電波の利用、無線局の免許に関する部分につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、利用しやすいような、簡易な手続というようなものを含めまして今検討しているところでございますが、この秋にはそういう体制ができるというふうに準備をいたしております。したがいまして、それに基づいて、実際の体制づくりにつきましては関係省庁の御努力、御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○松前委員　ぜひ早急に。まだ何かちょっと物足りないですけれども、余り時町がないようですからこの辺でやめたいと思いますが、いずれにせよ警察無線とか建設省がやっているような専門的な無線じゃなくて、相互に、警察も病院も交通関係もすべて結んで、総合的な情報網としてやれる可能性のあるこの計画を見ますと、これは市民にとって不安を招かないシステムと私は見たわけです。今までこういうものが大変欠けていたわけですね。各省庁といいますか専門的な分野だけだと、市民に情報が来ても、市民はあちこちの情報を総合しないと話にならないということになるので、こういうシステムはぜひ早期に実現してもらいたい。そしてまた災害も、東海地震も非常に早いということを言われているので、これは早急に実現してもらいたい。強く要望してこの問題を終わりたいと思います。
　関連してもう一つ。ＯＴＨレーダーについて私はしつこく前からやっているわけですけれども、この予算委員会の分科会でもちょっと質問したときに、防衛庁の方がいろいろ答弁をされて、郵政省の方は余り答弁されなかったのですが、ここでもう一つ確認をさせてもらいたいと思うのです。大臣に確認をさせていただきたいのですけれども、防衛庁が設置する無線局についても電波法を遵守するということはいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　当然でございます。
○松前委員　電波法第二十六条の規定に基づいて周波数を公開するということもいいわけですね、それも当然やると……。
○澤田政府委員　自衛隊の無線局につきましても、他の一般の無線局と同様に周波数の公開を行うというのが原則でございます。ただ、例外的な扱いではございますが、自衛隊のレーダーと移動体の無線設備を使用する場合につきましては、自衛隊法で電波法の無線局のレーダーそれから移動体の無線設備の免許につきましては電波法の規定が適用されないうとことになっておりますので、この点については周波数の公開というものは行っていないというところでございます。
○松前委員　自衛隊法でそれが決まっているから公開を行っていない。では電波法はそこはどう書いてあるのですか。
○澤田政府委員　電波法によりますと二十六条で周波数の公開ということを規定いたしているわけでございますが、この点につきまして、自衛隊法の百十二条でございますが、電波法の適用除外という条項がございまして、そこで自衛隊のレーダー、移動体の無線設備については無線局の免許と検査といった電波法の規定は適用しない、こういう条文になっているものですから、両方突き合わせてみますと、電波法で言うところの公開の原則の例外というのが自衛隊法の百十二条、こういうことになるわけでございます。
○松前委員　法律というのはよくわからないけれども、そういうことができるのですか。要するに電波法の中には何も書いてないのですよ。自衛隊法の百十二条を例外規定として、それは例外とするということは一言も書いてない。それなのに、自衛隊法の方で書いてあるから電波法はそれを守るのだということになると、これは自衛隊法の方が上位なんですか。
○澤田政府委員　法律に上位、下位というのはないと思っておりますが、ただ、特別な事情によりまして一般的な法律を適用できない場合につきましてはそれを適用除外とする、法律により適用除外を行うということは間々ある例だというふうに承知をいたしておりまして、自衛隊につきましては、今申し上げた点について例外的な取り扱いを行うということで、例外規定を自衛隊法で規定している。その点についての断りは電波法にはございませんが、どちらか片方で法律上の手当てをすれば、それで両方突き合わせて読むというのが一般的な読み方ではなかろうかというふうに私は理解をいたしているところでございます。
○松前委員　そうしたら法律の本をこんなに用意しなければいけないですね。全部見なければ電波法は実施できないということになります。自衛隊法だから非常に明らかなところなんですけれども、どこかもっと細かいところに、電波法を規制する、電波法の適用除外なんということがぽこっと書かれてあったら、そんなもの読めるわけないですよ。弁護士だって読めやしません。ここのところにちゃんと書かなければいけない。これを書かないでもって、今周波数の公開をせよなんて言ったらだめだなんというのは非常におかしい。郵政大臣、これはどういうふうに解釈いたしますか。
○佐藤国務大臣　自衛隊法の第百十二条の一項、二項、三項、四項の中にそれぞれ具体的に、郵政大臣に対してはこうだとか、電波法の百四条の規定にかかわらずこうなんだということを書いてありますので、それで周波数の公開の原則の電波法と自衛隊法の第百十二条とが整合するものだ、私はこういうぐあいに判断をいたしておるわけでございます。
○松前委員　それではいかぬですよ。とにかく自衛隊法でもってばんばんいろいろなことをつけ加えられたら、電波法は全く死んだものと同じですよ。電波法で幾ら規定したって、ほかのところでこういうふうにざあっと規定されておる。そうなりますと、電波法を実施する郵政大臣としては何の権限もないということになってしまう。こんなことは全然おかしいですよ。大臣、電波法を守るということをさっきおっしゃった。ここに書いてある二十六条どおり、自衛隊、防衛庁の使用する電波については公開をするということをやってもらわなければ困る。これはもう法律的に弁護士をつけたって何したって、私は勝てると思う。非公開にするなら、ここのところにちゃんと書けばいい。こういう電波法の改正というのはないじゃないですか。こういうことも全然やらないで、アメリカから言われることばかりやってざる法になっている。そういうことで、とにかく電波法を守ってもらうということをさっき明言されましたから、そのとおり実施をしていただきたいと思います。
　これについてはちょっと余計な関連ということでありますから、今度の法律改正案とは直接関係ないので、また別の機会にやらせてもらうということにいたしまして、五分前でありますけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　若干の質疑をいたしたいと思いますが、あるいは松前委員と重複するようなことが出てくるかもしれません。その点は御容赦をいただきたいと存じます。
　最初にお伺いしたいのは、今回の電波法の一部改正法案は、ＳＯＬＡＳ条約の第二次改正と、それから日米間で行われておりましたＭＯＳＳ協議の決着、合意に基づいて行われるものである、こう理解してよろしゅうございましょうか。
○澤田政府委員　今回の改正は、第一には国際化の進展に基づき外国における我が国法人の社会経済活動の円滑化に資すると同時に、我が国での外国法人の諸活動の円滑化に対処しようというものでございまして、ＭＯＳＳ協議においても米国が外国人等による開設を既に認めている、そういう認めております陸上移動中継局あるいはポケットベルの無線呼出局、こういったものについて認めてほしいという要求もございまして、そういう点を踏まえましてこれにこたえようというものでございます。
　第二には、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ設置してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を講ずるということでございますが、これは千九百七十四年の海上人命安全条約改正を受けて行ったものでございます。
○鈴木（強）委員　ＳＯＬＡＳ条約の第二次改正によって行われる分につきましては私は別に問題はないと思いますが、ただＭＯＳＳ協議の決着に基づく六、七項目がございましたが、その中の一項目がここに出てきていると私は思うのでございます。
　どうも釈然としないのは、一般質問でも大臣に私質疑をいたしましたが、我々はＭＯＳＳ協議の決着によって日米間における通信分野の紛争、トラブルについては全部決着した、こういうふうに確信をしておるわけでございます。ところが依然として米国の議会内においては本質的な主張をしている人たちがたくさんおるということで、これは放置していくわけにはいかぬと思います。前回その対応策をとるようにお願いをしておきました。それがどうなりましたか。そうでないと、そういう問題はまだ未解決の中に、我が国だけが誠意を持ってあらゆる問題に決着をつけて法律改正までやろうというときに、アメリカの議会でそのような状態がまだあるとすれば、ちょっとこの法律改正に対してちゅうちょせざるを得ないのですよ。ですから、その後の経過を説明していただきたい。
○奥山政府委員　日米間の電気通信をめぐる経済摩擦につきましては、去る一月十日の共同声明にもありましたとおり、提起されたすべての問題が成功裏に解決を見たということで、日米双方とも満足すべき結論を得たわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、依然として米国議会を中心に日米の貿易摩擦をめぐるいわゆる保護主義法案が上程されていることも事実でございます。これに対しましては前回にも御指摘があったところでございますが、日本政府として手をこまねいているわけではございませんで、あらゆる方途を通じてその対策を実施しております。
　一つは、米国の議会要人あるいは政府要人が来日された等の機会をとらえまして、大臣以下我々あらゆる機会に電気通信における理解を深めることをやっております。また、電気通信分野における日本の開放の状況をパンフレットにいたしまして、在日の大公使館初め議会関係筋、政府関係者等にも広く配布をいたしておりますし、昨年十二月にジェトロのミッションに参加して開放の現状をＰＲいたしました。さらに先月にも、ジャパンウイークというものがサクラメントで行われました際、郵政省の職員を派遣してシンポジウムにも参加したりしております。
　こういうあらゆる可能な手段をとっているつもりでございますが、対日貿易赤字が五百億ドルに上るということで、議会筋の意向は依然として完全にほぐれてはおりません。いわゆるダンフォース法案が昨年九月に上院で可決されました後、むしろ上院におきましては、ことしの一月以降電気通信の保護主義法案の審議は一切行われておりません。ただ、逆に下院の方が動きが活発でございまして、昨年十一月にエネルギー・商業委員会で可決されましたワース・フロリオ法案と歳入委員会に出されておりましたマツイ法案を一本化することで、歳入委員会の貿易小委員会がことしに入って取り上げたところでございまして、つい先般、その二つの法案を一本化して、修正した上で可決しております。一つの委員会で可決したものをまた別の委員会が取り上げるというのは、私どもには非常に理解できないのですが、アメリカの下院ではそのような動きが出ております。
　ただ、その過程で注目されますのは、日本政府の努力が多少実りつつあるのではないかなという兆しがほの見えるところでございまして、去る三月二十日にヤイター通商代表が公聴会で謹言した際にも、このまま電気通信保護主義法案が可決されるならば、政府としては、大統領としては拒否権を行使せざるを得ないというようなことを明確に申しておりますし、また、先月来日いたしましたスマート商務次官や私あるいは電気通信局長も一緒に会談したわけですが、その際、日本の電気通信市場は完全に開放されたので、むしろこれからはカナダ、西ドイツ、フランス等を標的にしていきたいというようなことも言っております。あるいはまた、電気通信保護主義法案がこれまで米国議会で最大の懸案事項として取り上げられていたわけですが、今後、イースターサンデー明けの来週あたりからは、電気通信分野をも織り込んだ包括的通商法案に一本化していきたいという動きも出ておりますので、もっと幅広い通商法案の形で一本化されあるいは修正されていくような状況も出ております。
　いずれにいたしましても、こういった一連の動きは、昨年以来日本政府がとってまいりました努力が若干でも実りつつあるのではないかなというふうに思っております。しかしながら、予断を許さない状況であることはもちろんでございますし、油断ができませんので、今後ともあらゆる機会、あらゆる手段を通じて、米国議会の動きがおさまるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　この問題については、前回の質疑以降余り進展がないというふうに受け取らざるを得ないお答えでございますね。今ここに我が国が電波法の改正をいたしましてＭＯＳＳ協議の決着に対する最大限の努力をしようというときに、依然としてアメリカがそういう態度をとっておられることについては、私は問題があると思うのです。前にはキャラバン隊をアメリカに派遣してというような意見もちょっと局長からお答えがありましたけれども、これは大臣、あとＭＯＳＳ協議の最後の決着で、このほかに五つの問題が省令によって決められていくというところまで我が国政府は誠意を持っているわけです。ですから、五百億の赤字がアメリカ側にあるというそのこと自体は、全体の貿易の中ですから、その中で通信分野に対して長い間紛争があり、そして努力を重ねてせっかく決着をして結実したにもかかわらず、依然としてその問題が国会の中で法案として振り回されておるというようなことは、私はちょっと納得ができないわけですよ。
　そういう中で、逆に私はなぜ電波法の改正をしなければならぬかということについて居直りたいのです。ＳＯＬＡＳ条約の方は第二次改正で当然七月一日ですか、効力が発生することになりますから、これはいいといたしましても、ＭＯＳＳの方の問題については私は非常に問題があると思うのですよ。ですから、そういう中でこの法案を出すわけで、できればこの分だけ削除したらどうかと思うのですけれども、ここまで来てなかなかそういうこともできないでしょう。大臣、これはこの前も私は申し上げておったわけですから、さらにひとつ外務省ともタイアップをされて、我が国もこれだけの誠意を持っておるわけでありますから、今後電気通信分野における問題については、国会内外を通じて一切問題にならないような歯どめをきちっとつげてもらうということを前提にしなければ、私はちょっと了解できないわけです。その点、ひとつ大臣から明確なお答えをいただいておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　電気通信分野においては、ＭＯＳＳ協議で我が国の市場開放ということで、その基本方針に従って今先生方に御審議をいただいておるのもその趣旨でございます。したがって、これは米国議会の動き、それから米国の関係業界の動き、こういったような動きが、依然としてそういう保護主義的な考え方も一部の方にあるという現実が残っておりますので、政府間でもって決着した問題でも、あとは日米間で、特に日本側からもフォローしていかないと、この問題のすかっとした結論はなかなか出ない現況であると思います。したがって、我が国の電気通信分野の開放の状況を徹底的に米側に周知する努力は我々に必要であると同時に、また米国企業の販売努力を求める、積極的にそういったようなアクションも必要であるということで基本的に考えておりますので、今後政府間の交渉の過程においてさらに積極的に、我が国の情勢を相手に知らしめることと同時に、議員間の交流ということもこれは具体的に電気通信の分野においてもお願いをしなければならぬのではなかろうか、こういうぐあいに私は思っております。したがって、政府間並びに議員交流によって電気通信分野における我が国の状態を米側に知らせるということだけは考えていきたい、こういうぐあいに思っております。
○鈴木（強）委員　少し物足りないのでございますけれども、要するに、我が国は我が国としてＭＯＳＳ協議の決着に基づいて誠実に実行に移していく、その一環として法律改正まで今回行うという事実の上に立って、今までもたもたしている空気が除去されていくことを私は強く期待するわけです。相手国がそうやっているからこっちもということになりますとこれまた問題でしょうし、少なくとも民主主義の進んだアメリカの国でございますから、我が国の誠意がわからぬことはないと思うのです。要は努力、大臣のおっしゃっているような努力がどこまでやれるかということにかかっていると私は思いますので、そういうふうな考え方の上に立ちまして一応は了承しておきますけれども、ぜひひとつこれはこれからも粘り強く交渉を続けていただきたい、こう思います。
　それからＭＯＳＳ協議の最後の決着事項の中で、受信機の技術基準を十項目から一項目に削減するというのが一つ。二つ目には、技術基準適合において製造者提出データを受け入れる。三つには、技術基準適合証明の指定証明機関から利害関係者を除外する。四つ目には、技術基準の制定を審議会に諮問する際、官報で公示する。五つ目は、短期間の研修で外国で同等の資格を有する無線従事者に特殊無線技師の資格を与える。こういう問題につきましてはすべて省令によって決められる、こう聞いておりますが、そのとおりですか。
○澤田政府委員　省令によりますのは、受信機の技術基準の問題、それから技術基準適合証明において製造者提出データを受け入れる、この二点につきましては省令の手当てが必要であるということでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、あとの三つは実行上おやりになるということですか。
○澤田政府委員　技術基準適合証明の指定機関から利害関係者を除外するということにつきましては、これは既に済ましております。それから、技術基準の制定を審議会に諮問する際、官報で公示するという点につきましても、必要なものについては官報の公示を行っているところでございます。三番目の、短期間の研修で外国で同等の資格を有する無線従事者の特殊無線技師の資格を付与するということについては、そういう養成課程を設けるということにいたしておりまして、この通達を改正いたしまして、四月一日からそういうことができるように、既に措置済みでございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、省令とする事項は、受信機の技術基準を十項目から一項目に削減することと、技術基準適合において製造者の提出データを受け入れる、この二つが省令になると理解していいですね。時間がありませんので、ここでその内容を伺いたいのですけれども、ひとつ資料として後ほど出していただきたいと思います。
　それでは次に、昭和五十九年に電波法の一部改正が行われまして、陸上移動通信の外国性排除の緩和がなされました。そして、陸上移動中継局を相互主義に基づいて外国人等に免許を与える、そういうことに今度またなるわけですね。
　そこで、現在何カ国と陸上移動無線業務の無線局の免許付与に関する相互主義の確認が済んでおりますか。
○澤田政府委員　今回改正しようとする部分につきましては、法律改正ができましてから関係の国と相互主義の確認を行うということでございます。
○鈴木（強）委員　今までは。
○澤田政府委員　今までにつきましては、中継局につきましてはこれからでございますが、陸上移動業務の無線局については、五十九年の五月の電波法改正の後、アメリカそれから西ドイツ、スイス、オランダ、この四カ国との間で相互主義の確認を終えておるということでございます。
○鈴木（強）委員　この確認の仕方について、要するに両国で開局する場合に、外交ルートでやる場合とそれから主管庁間相互で話し合ってやれるという場合と二つあるように思うのですけれども、その割合はどんなになっていますか。
○澤田政府委員　主管庁同士で行うということでございます。
○鈴木（強）委員　全部。
○澤田政府委員　はい。
○鈴木（強）委員　そこで、今の相互主義に基づいて陸上移動業務等の無線局の免許を与えたその付与状況というのはどんなふうになっておりますでしょうか。時間がありませんから大まかで結構ですから、何局ぐらいあって、大体多いところはどこの国かという程度ぐらいでいいですから。詳しい資料はまた後で出してください。
○澤田政府委員　相互主義に基づいて外国人等に対し陸上の移動業務、こういったものに与えました無線局の数は約百七十局でございます。多い国といたしましては、アメリカ系というのがかなり多いというふうに承知をいたしております。
○鈴木（強）委員　詳細な資料をまた後で下さい。
　それから、今回の電波法の改正によりまして新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方向無線電話装置、この三つの新しい機種が追加されることになっておりますが、その中で特に救命艇用無線電信の場合には旅客の多い船舶、要するに百九十九人を超えるものに対して、郵政大臣が型式検定をやった機器を設置するというように義務づけられておるのですけれども、百九十九人を超えるというこのことについてはどういう根拠なのか。これは恐らく船舶職員法の関係だと思いますから、運輸省に来ていただけばよかったのですが、時間の関係で呼んでおりませんが、郵政省の方でわかっておりましたらちょっとお答えくださいませんか。
○澤田政府委員　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これにおきまして短国際航海というのがございます。これは割合近いところの国際航海を行うものでございますが、それ以外の国際航海に従事する旅客船、これにつきましては総乗員者が百九十九人を超え千五百人未満である場合、この場合には救命艇用の無線電信を救命艇の少なくとも一つに取りつけるということが定められたわけでございますが、この区分けにつきましてはこの条約等によりまして区別をつけられているということでございまして、この乗客の多少によりまして、やはりその安全を確保するためにそれなりの設備を行うということで、数の多い旅客船等につきましてはいろいろな種類の無線設備等を備えつけるということでございまして、二百人以上千五百人というのが一つの区切りとして使われているということでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、これは船舶に関する安全国際条約に基準が載っている、決められているということですね。――それでは、今ここでこれ以上の論議はできませんが、百九十人乗っている人たちには置かなくてもいいというようなことはこれまたおかしな話で、極端に言えば一人でも百人でも人命は同じなんですから、できるだけ乗船人員というものを少なくして安全性を確保するというのが本来の筋だと私は思いましたものですから、またこれは一回時間を改めてお伺いすることにいたしましょう。
　それで次に、時間がありませんが、今度新たにさっき申し上げました三機種が加わるわけでありますが、この技術基準についてはＳＯＬＡＳ条約で決まっておりますから、それはよろしゅうございます。しかし、型式検定については郵政大臣が行うことになると思いますが、その検定の基準というようなものは省令で決めるようになるのかどうなのか、概要がわかっておったら短時間で示していただきたいと思います。
○澤田政府委員　型式検定を行うための技術基準というものにつきましては、これは省令で決めるということでございまして、この基準につきましては、関係の国際条約等で国際的な基準ということで決められておりまして、それに基づきまして各国で国内基準をつくるということでございます。例えば国際電気通信条約によりましては、無線通信規則、国際民間航空条約の附属書ということで、それぞれ所定の無線設備等についての基準あるいは機器の環境試験の項目等、その基準というようなものについて国際的な基準が決められているということでございます。
○鈴木（強）委員　それで、今回三機種が加わって、現在ある六機種と合わせて九機種になるわけですが、この周波数はどういう周波数帯を使われるのか。それから出力は一体どのくらいなのか。これはもう時間がありませんから、資料で出していただきたいと思います。
　それからもう一つ。今回のこういう法律改正によりまして、どのくらいの船舶がこういう機種をつけなければならないようになるのか、その点もひとつ資料で出していただきたいと思います。
　最後に伺っておきたいのですが、電波法の第五条を読んでみますと、電波というものは有限希少のものでございます。この資源はＣＣＩＲによって我が国には使用周波数が割り当てられておるわけでございますから、今法に述べておりますような有限希少のものであるということでございます。
　そこで、今私がちょっと心配になるのは、割り当てられた周波数帯の中で、いろいろと外国人にもこれからたくさんの免許を与えなければならないようになっていくと思います。少なくとも日本国民に優先的に電波の使用を許可していくという方針は厳然として変わっていかないと思いますけれども、今私が心配したようなことは当分は大丈夫、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○澤田政府委員　今回の改正の趣旨は先ほど来申し上げておるところでございまして、相互の国においてより活発な活動が円滑に行えるようにという配慮からのものでございまして、我が国の国民も外国、相手の国に行ってそういう利便を受けるということでございます。したがいまして、この相互主義による場合は、外国人だからという差別というものは行わない。同じものとして、我が国の国民と同様に扱うということになるわけでございます。ただ、外国人等が開設する無線局の数というのは、やはり日本人の開設する無線局の数よりも格段に少ないであろうというふうに思われますので、我が国の電波の利用に対する影響というものは極めて小さいものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　最後に、これも資料で出していただきたいのですけれども、松前委員からもたびたび質疑がございましたＯＴＨレーダーのことでございますが、これが具体的に我が国の無線通信に影響を与えたことがあるのかないのか、そういう点を含めて、郵政省で調査をしておられると思いますから、そのことについてはひとつ資料として後ほど出していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　山田英介君。
○山田委員　電波法の一部改正案につきまして、私どもの基本的な考え方を先に述べたいと思いますが、今回の改正では第五条関係におきまして、最近の我が国における国際化の進展に基づく外国系企業の活動の広がりなどを考慮し、新たに外国人等に対し相互主義で、陸上移動中継局、無線呼出局などの無線局の開設を認めるというものでありまして、私どもは、特にこれは問題点はないと考えております。
　また、第三十七条関係では、国際条約等に基づき郵政大臣の行う検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器として現在六機種を定めておりますが、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正によりまして新たに三機種が追加されたことに伴いまして、この条約の義務を履行するために第三十七条にこれら三機種を追加するということがこの三十七条の改正の骨子でありまして、この点も特に問題点はないものと私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、せっかくの機会でございますので――運輸省の方には来ていただいておりますでしょうか。何点かちょっと確認をさせていただきますが、まず、三十七条関係で追加される三機種の一つに生存艇用の非常位置指示無線標識がございますが、この標識を備えつける対象船舶数はどのくらいなのか。
　それから、近い将来に衛星を利用いたしまして遭難船の発見とか救助に当たる方式を採用すると聞いておりますけれども、そうだといたしますと、それはどういう理由によるのか、また、その場合にこの標識はそのまま使用することができるのかどうか。
　もう一点でございますが、条約の附属書によりますと、本年の四月一日から向こう五年間でこれら三つの機種については備えるということになっておりますけれども、先ほど申し上げました衛星利用方式の開発の見通しとの期間的な関係はどういうことになっておりますか。この点、まとめて御答弁をいただきたいと存じます。
○大西説明員　国際航海に従事する船舶はどのぐらいあるかということでございますけれども、旅客船が我々調べましたところ六隻、それから、ほかに国際航海していますのは、ちょっと数字を持ってきておりませんで申しわけございませんけれども、千百隻ぐらいあるんじゃないか、こう思っております。
　それから、生存艇に非常用の位置指示無線標識及び双方向無線電話装置の現存船に対する義務づけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように五年間の猶予がございますけれども、我我としてはこれをＳＯＬＡＳの改正のときにやっておりまして、主要海運国としてこういう国際条約上の五年間の猶予を守ることも当然と考えておりますので、現存船についてはすぐに設置せずに、五年間の猶予をつけてやっていく方針でやっております。
○山田委員　生存艇用の非常位置指示無線標識というのは救助航空機との無線の交信によって遭難船を発見、救助する、そういう目的かと承知しておりますが、救助航空機を使わずに、近い将来衛星を利用しての無線標識というものを活用していく、こういう計画といいますか流れがあるように伺っておりますが、この点についての御答弁が漏れておるようでございます。
○大西説明員　申しわけございません。それは一九九〇年二月一日から実施したいということで我我作業を進めております。
○山田委員　そうすると、ことしが一九八六年ですから、五年の猶予を持ってこれらの生存艇用非常位置指示無線標識を設置しなければならないということですが、仮にことしの四月以降早目に設置した場合に、今の御答弁ですと四年たつと衛星方式に切りかえられるということになりますが、そこは一年間のずれといいますか、あるわけでございます。この辺はどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○大西説明員　現存船につきましては、日本の国内法で四年間に一回の定期検査がございまして、その定期検査のときに大体つけていくと考えております。それから、国際法は国によって五年間の猶予をしておりますので、国内的には四年間のピッチで現存船は変わっていくのではないか、こう考えております。
○山田委員　電波法の改正法案に関しましては以上でございます。
　関連をいたしまして、民放テレビ局の四チャンネル化の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　既に郵政省におかれましては、テレビジョン放送用の周波数の割り当て計画を修正されまして、そうして全国いずれの地域においても一般放送事業者のテレビジョン放送が四つ視聴できるようにしたいということで、当面、現在一般放送事業者による二の放送が可能となっております都道府県の中で青森、秋田、岩手、山形、富山、石川、長崎、この七つの県に対しまして三の放送が可能となるように、周波数の割り当てを新たに行ったわけでございます。
　それで、まず、いわゆる民放テレビ局の多局化ということでございますが、新たに周波数が割り当てられるということになりますと、既設の民放テレビ局の経営が厳しくなる、圧迫されるということが考えられるわけでございますが、この点については、この四チャンネル化の策定あるいは推進に当たりまして、郵政省はどのように考えておられますか。
○森島政府委員　民放テレビの周波数割り当てにつきましては、経営基盤等の環境条件の整いましたところから順次措置することといたしておりますが、新しい局が設置されますと、その地域において既設のテレビ局に一時的にある程度の影響が出るだろうということは十分考えられるわけでございます。しかし、従来の経験からいたしまして、そういった地域におきましても、こういう一時的な影響がそれほど長くない期間のうちに解消していくのではないかと見ております。
○山田委員　一定の影響があるということはお認めになられておるわけでございます。この民放テレビ局の四チャンネル化あるいは多局化の問題につきましては、衛星放送とか都市型のＣＡＴＶ等の将来動向も踏まえまして、民放の四局化を目指すかどうかについて決めるべきではないか、こういう意見も多くあるようでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○森島政府委員　今回、民放テレビが最低四チャンネル見られるように、こういう政策目標を掲げ、ただいまも申し上げましたように、環境条件の整っておりますところから順次措置していくということにしたわけでございますが、先生のおっしゃいますように、衛星放送とかＣＡＴＶといったものがこれから大きな展開をしていくだろうという時代でございますので、そういうものと地上の民放のテレビとの関係がどうなるのかといったことは、私ども大いに考えなければならない。ただ、衛星とかＣＡＴＶといったようなメディアと地上のテレビはそれぞれの特色がございますので、そういう特色を生かして、それぞれがある種の競争のもとにお互いに調和を保って発展していく、こういう方向でいくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○山田委員　民放テレビ局の多局化というのは、いわば競争原理の導入ということになるわけでございまして、視聴率競争が激化をして、やらせリンチ事件の例もあったわけでございますが、特に番組の質的な低下という点で問題があるのではないか、そういうふうに心配されるわけでございます。全国どこでも民放テレビ四局は見られるようにしたい、これは視聴者の皆さんにとっては熱い期待もあろうかと思うわけでございます。ただしかし、受信機会の平等の実現とともに、番組の内容面におきましても視聴者の期待とか要望にこたえていかなければならないことは当然でございまして、特に私がここでお伺いをしたいのは、郵政省当局におかれては、この多局化に伴って番組の質的な低下ということにつきましてどのような御認識、御見解をお持ちでございますか。
○森島政府委員　テレビの新しい局が設置されますと、その地域において競争が激しくなるということは否定できません。そういった場合に、過去の経験からしまして、放送番組の質的低下ということが競争によって起こるというふうには必ずしもつながっていかないものと考えております。むしろ、テレビ局同士が、単に視聴率のみをねらって競争して俗悪番組をつくるというようなことになれば、視聴者の強い批判が出てくるわけでございます。広告主としてもそういうことは認められないということになってくるべきでありまして、そういうことをやりますと結局経営面にマイナスになる、こういうことも私ども十分期待しておるわけでございます。また事実、過去の例からしましても、競争によって番組の質の低下ということに必ずしもならない、こういうふうに思っております。
　要するに、放送事業者が放送事業の公共性をよく認識していただいて、番組基準を守っていく、こういう心構えの問題であろうというふうに思います。したがいまして、放送局の間に適正な競争原理が働きまして、放送番組の質的向上が図られる、こういうことを期待しているわけでございます。郵政省といたしましても、この放送番組の向上のために放送事業者が格段の努力をされることを期待しておるわけでございます。
○山田委員　それでは、テレビ放送用の周波数の第一次割り当て、この計画表が既にできているわけでございますが、今回それを四チャンネル化ということで一部修正ということですが、この第一次割り当て計画において周波数を割り当てられたにもかかわらず、今日まで一般放送事業者が決定をしてない県が幾つかあるのではないかと思いますが、ございましたら、それを具体的に明らかにしていただきたいと思いますし、それから、なぜ第一次割り当てにおいて一般放送事業者が決定できなかったのか、その理由につきまして簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○森島政府委員　テレビジョン放送用周波数の第一次割り当て計画によります割り当てのうち、現在までに予備免許ということに至っていない県がございますが、ことしになってから割り当てた分を除きまして、今までにそういった割り当てても局の予備免許ができないというものが六県ございます。徳島、茨城、栃木、佐賀、長野、熊本でございます。
　このうち、徳島等は非常に古い周波数の割り当てでございまして、相当以前から申請は出ておるのですが、申請者の間に一本化して局をつくろうという機運が出てきていないために、相当長期間そのままになっておるということでございます。それから、長野とか熊本というところは、これは割合最近の割り当てでございまして、非常にたくさんの申請が出ておりますが、これはこれから申請者間の話し合いというような状況を踏まえて、郵政省としましても調整していくということが適当な場合には調整を依頼するとかということをいたしまして、早期に放送局の開設に向けて進めてもらいたい、こういうふうに思っております。
○山田委員　周波数の割り当てがなされても、六県について今日までこの一般放送事業者が絞り切れなかったというか、決定をできなかったということは、例外もありますけれども、御答弁によりまして明らかですが、大体はたくさんの事業者が申請をなさって、最終的に一本化できなかったというか、調整、絞り込みができなかったというところが大きな原因のように伺いました。
　そこで、今回のこのテレビジョン用の周波数の割り当て計画が修正されたわけでございますが、チャンネルが追加される七つの県あるいは長崎とか札幌等を入れますと、札幌地区については四つを今度五つ目の周波数を割り当てる、長崎についてはたしか三つをもう一つ周波数を割り当てて四局にする、こういう御計画だろうと思っておりますけれども、今回のこの追加された周波数に対して、一般放送事業をやりたい、こういう申請件数は具体的に今何件ぐらいになっておるのでございますか。
○森島政府委員　ことしの一月十七日付で三波目を追加いたしました七つの県につきましては、青森県が申請が百十一件、岩手県が二百四十件、秋田県が二十一件、山形県が百五十九件、富山県が六十二件、石川県が二百九十六件、長崎県が三百九十三件でございます。
　それから、五波目の割り当てをいたしました北海道につきましては、これはまだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十一件、四波目の割り当てをいたしました鹿児島につきましても、まだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十六件の申請が出ております。
○山田委員　周波数の第一次割り当てをされても、今日まで一般放送事業者が決定されてない県が六県あったと、先ほど御報告をいただきました。
　そうしますと、二百件、三百件というような、今回の修正の部分での周波数の割り当てについての申請件数が相当たくさん出ているようでございますが、これまた一社に絞り込むということはなかなか簡単にいかないのかなというふうに思われるわけです。この点についての郵政省の見通し、あるいはまたその対応といいますか、これにつきまして一言お話しいただきたいと思います。
○森島政府委員　相当多数の申請が出てきておりますが、これにつきまして申請の状況、それから電波法に基づきます審査を行うわけでございますが、その審査を行うことによって早期に予備免許ということに向けて進めたいわけでございます。その前段階としまして、一本化の調整ということができるような見通しが出てきておりますものにつきましては、そういう調整依頼をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山田委員　この問題はこれで終わりますけれども、特に私が申し上げましたように、既存の民放局の経営を圧迫するという点、そのおそれがあるという点、それから番組の質的な低下といいますか、番組の質的な面に郵政省としてもやはり目配りをしていく必要があるのではないか、こういうふうに思いますし、それから多くの民放テレビのチャンネルが見られるということは、それは国民の立場にとって、その地域の皆さんにとっては大変期待も大きいことだろうと思うわけでございます。そういういろいろな問題点、民放テレビ局の多局化につきましては大事な問題点がたくさんあるように私は思っておりますので、ぜひその点もしっかりと留意をされてお願いをしたい、このように要望をいたしておきたいと思います。
　最後に佐藤郵政大臣にお伺いをしたいと思っておりますが、東京都には既に五つの民間テレビ局があるわけでございます。既に昨年そしてまた本年に入りまして、前左藤大臣そして現佐藤大臣、両大臣に対しまして東京都知事等から、東京都に六番目のＵＨＦチャンネルをぜひ割り当ててほしい、こういう陳情と申しますか、要望等がなされてきた経緯があるわけでございます。当初すぐに六チャンネル目、六局目を認められるのかなというふうにも流れとして感じた時期もあったわけでございますけれども、今日に至るまで実際には周波数の割り当てがなされていないわけでございます。
　そこで、東京都の周波数の割り当てについてどのように佐藤大臣は考えておられるのか、そしてまた間もなく認められることになるのかどうか、その辺の見通しを最後に御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先般東京都の知事が参りまして、放送対象地域としてテレビジョン放送用の周波数の割り当てを前大臣に引き続いて要望いたしますので、ぜひお願いしたい、こういうお話を承りました。東京都議会あたりの活動が東京都民により行政的に理解ができるような趣旨でぜひ割り当てをお願いしたい、こういう話がございました。
　ところが、一方、民放連の方からも、このような放送局の新設についてはいろいろな問題があるので反対する旨の意見書がまた出されております。したがって、今事務当局をして幅広い観点から慎重に検討を進めさせているところでございまして、今この場所でいつごろどうこうするという御返事はできませんけれども、検討している最中であるということでお答えにさせていただきたいと思います。
○山田委員　終わります。
○竹内（勝）委員　まず広帯域無線に関して二月十七日、それから昨年の十一月十四日におきましても、ＣＡＴＶ用の広帯域無線局の創設に関して郵政省が資料を作成しておりますが、電気通信事業法が施行されたことに伴って新たに許可された電気通信事業者及び国際電気通信事業者から、自社の局舎とそれから利用者のビルの間を直接結ぶ無線回線を設定したい、こういう要望がまずございますですね。そこで、「端末系広帯域無線局について」という資料が郵政省電気通信局の名のもとにおいてできておりますけれども、そのことに関して若干お伺いいたします。
　その中で、二月十七日のここにもあるとおり、この種の回線は五十九年三月以来ＮＴＴに対して認めてきた、こういうものでございますね。そういう中で郵政省として、市内回線分野の広帯域無線の利用を四月から、使用周波数帯をふやすことでＮＴＴ以外の通信事業者にも認めていきたい、それは御承知のとおりでございますけれども、要するに広帯域無線、二月十七日に発表しておりますけれども、まず、それに関しての目的は一体どういう趣旨があるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○澤田政府委員　広帯域無線につきまして、先生今御指摘をいただきましたように、昭和五十九年の三月以来ＮＴＴに対しては認めてきたわけでありますが、昨年秋ごろから、第一種電気通信事業者それから国際電気通信事業者からも、ぜひそういうものを使わせてほしいという要望も出されてまいりました。第一種電気通信事業新規参入者等の支援措置という意味も込めまして、今回新たに周波数を増波をいたしまして、現在二十六ギガヘルツ帯を使っているわけでございますが、それに二十一ギガヘルツ帯の周波数を使えるようにいたしまして、第一種電気通信事業者等の用に供しようということでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、この資料にもございますけれども、今は二十六ギガヘルツ、これがＮＴＴ用に許可になっておる、こういうものでございますけれども、これは郵政省といたしまして、今も御答弁ございましたけれども、今度の二十一ギガヘルツ帯の周波数というものを使用した場合に、どういう利用方法が出てくるのか。聞くところによりますと、二十一ギガヘルツから二十三ギガヘルツまでのものの利用というものが今回考えられる、こういうことも聞いておりますけれども、今回は二十一ギガヘルツだけなのか、前回は二十六ギガヘルツだけなのか、その点をはっきりしてもらうのと、どういう利用方法があるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○澤田政府委員　まず、新たに割り当てます。波数帯でございますが、これは二十一ギガヘルツ帯だけでございまして、二十一・二〇、二十一・八五、こういう間の周波数帯を充てるということでございます。
　これを使いましてどういうサービスができるのかということでございますが、高速データあるいは高速ファクシミリ、それから映像、こういったものの広帯域伝送ということのサービスができるわけでございまして、高速ディジタル伝送サービス、まあ専用サービスになるわけでございますが、六十四キロビットあるいは百九十二キロビット、三百八十四、七百六十八、あるいは一・五メガビット、六メガビット、こういうような高速ディジタルサービス、そのほかに映像伝送サービスというものができるということでございます。
○竹内（勝）委員　そして郵政省として、この第一種電気通信事業の自由競争を促進する意味で、今回はこの二十一ギガヘルツ帯ですが、さらにＣＡＴＶ用の二十三ギガヘルツ帯の広帯域無線局の利用の拡大を積極的に推進をしていく考えはございますか。
○澤田政府委員　ＣＡＴＶ用につきましては、既に昨年の秋に措置をいたしております。
○竹内（勝）委員　それでは、この広域無線の方式としてはどのようなものがございますか。
○澤田政府委員　広帯域無線についての使用方法につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、高速データ、高速ファクシミリ、映像、こういった広帯域の伝送のための利用ということが考えられるところでございます。
○竹内（勝）委員　いや、利用方法じゃなくて、方式としてはどういうものがあるかということを聞いているのですよ。
○澤田政府委員　利用方法といたしましては、一つは対向型無線方式、これは例えば丸の内あたりのビルの上にセンターを置きまして、そこからそれぞれの利用者に向けて一対一の対向型で行うという方式、それからいま一つは多方向型無線方式というのがございまして、これは、その基地局を中心にしまして同心円型に多方向に使える、こういうような仕組みというものがございます。
○竹内（勝）委員　確認しておきます。
　現在ＮＴＴが二十六ギガヘルツ帯でございますね。そこで、ＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者が二十一ギガヘルツ帯を使ってサービスを開始した場合に、ＮＴＴの既存の二十六ギガヘルツ帯へこれはアクセスはできますか。
○澤田政府委員　広帯域同士のアクセスということはできない。ことになります。
○竹内（勝）委員　そうすると、これはどういうように考えておるのですか。全く独立させる――第一種電気通信事業者が、本来ならば今市内のネットワークとしてＮＴＴが独占の形でございますね、そこへ乗り入れができなかったならば、この二十一ギガヘルツ帯を許可する理由は一体何なんですか。これは利用方法が、今局長が説明したような形にならなくなってくる。乗り入れを今後考えているのか、あるいは何らかの方法があるのか、そういった面を御答弁いただきたいと思います。
○澤田政府委員　一つは、ＮＴＴの回線を使わないで端末までの電気通信サービスを提供できるというところに大きなメリットがあるわけでございますが、もちろんＮＴＴ回線との接続ということは可能でございます。新規事業者がこの広帯域無線のサービスを提供いたしまして、それから先、ＮＴＴの回線との接続ということは可能でございますので、いろいろな組み合わせによるサービスの提供ができるであろう、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　何らかの理由でＮＴＴがその接続ができないというようなことはございませんか。例えば回線端末装置ですね、ディジタル・サービス・ユニット、ＤＳＵといいますが、これは聞くところによるとパテントというような形になっておると伺っております。そうなりますと、このＤＳＵに二十一ギガヘルツ帯ではこれは乗り入れはできない、あるいは新たに二十一ギガヘルツ帯のＤＳＵをつくらなければならない、その場合は、ＤＳＵがパテントになっておる。そうなってくると、そのＤＳＵ自体も、その装置自体を設置していくことが不可能になるというような懸念はございませんか。
○澤田政府委員　接続に当たりましてＮＴＴ側の回線の技術的事項が明確でなければ、接続ができないという問題はあろうかと思います。もちろん、私どもが今回認めるに当たりましてＮＴＴのディジタル回線との接続についてこれを制度的に禁止するというものではございませんので、接続という要望がございますれば、それが円滑に行われるよう私どももいろいろ相談にあずかり、お手伝いをしてまいりたい、こういうように考えております。