○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田雄一郎議員にお答えいたします。
　学校や教育委員会のいじめ問題への対応についてお尋ねがありました。
　いじめの問題に対しては、問題を隠すことなく迅速に対応することが重要です。しかし、最近の事件においては、いじめの存在を承知しながら迅速に対応しないなど、本来子供を守り育てるべき者がその責務を果たしていない例があり、極めて遺憾に思います。学校や教育委員会が事実を隠すことなく責任感と使命感を持って迅速、的確に対応するよう、現在文部科学省において特別に指導を行っているところであります。
　いじめによる自殺の数についてお尋ねがありました。
　いじめの問題への対応に当たっては、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があります。文部科学省が行ってきた児童生徒の自殺に関する調査は、学校が把握し、教育委員会を通じて報告があったものを集計したものですが、実態を十分に反映していないと考えています。今後、調査方法等を早急に見直すとともに、教育委員会や学校においても的確な事実関係の把握に努めるよう強く求めていきます。
　いじめについての認識、自殺連鎖の防止についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、いじめ問題に取り組むに当たっては、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものという認識の下、問題を隠すことなく対応する必要があります。また、いじめは人間として絶対に許されないという規範意識を徹底させることが必要と考えます。同時に、自殺の連鎖を生じさせないためには、失われた命が二度と回復できないものであることや、幼い命には無限の可能性が秘められていることを私たち大人が改めて発信し、社会一体となって子供たちに伝えていくことが重要であると考えています。
　自殺に関する報道の在り方についてお尋ねがありました。
　情報化が進展する中、メディアは子供の心理に大きな影響を与えるところとなっています。報道の自由や表現の自由は尊重されなければなりませんが、マスコミが取材や報道等を行うに当たっては子供に対する影響を十分に配慮することが重要であると考えています。
　悩んでいる子供の相談体制に関するお尋ねがありました。
　私は、いじめ問題への対応が急務となっている中で、子供たちの切実な声をしっかりと把握し、その相談に乗ることが極めて重要だと考えています。現在、学校を通じて相談機関の連絡カードの配付を行うなど、相談機関の周知を図っているほか、新聞での政府広報や関係省庁のホームページに相談窓口の連絡先を積極的に掲載をしております。さらに、従来の官民様々な形での相談体制の状況を踏まえ、より利用しやすいシステムを早急に構築したいと考えております。
　今後とも、関係省庁が一体となって子供の不安や悩みにしっかりと真正面から受け止めるその取組を進めてまいります。
　いわゆるやらせ質問があったのか、なかったのかについてお尋ねがありました。
　教育改革をテーマに開催したタウンミーティングでは、発言案をあらかじめ特定の者に送付したとの事例がありました。こうした国民の信頼感を損なうような運営があったことについては大変遺憾に思っております。謝礼金については、教育改革のタウンミーティングにおいては支払われておりませんが、これまでのタウンミーティングにおいて、司会者から的確に紹介した上で御意見を言っていただく方に対して支払われたことがあったと聞いております。
　いずれにしても、現在こうした点も含め、事実関係を明らかにすべく徹底した調査を行っているところでありますが、謝礼の在り方についても今後検討していく必要はあると考えております。
　タウンミーティングのいわゆるやらせ問題の責任についてのお尋ねがありました。
　タウンミーティングにおいて、発言案をあらかじめ特定の者に送付するなど国民の信頼を損なうような運営が一部にあったことは大変残念なことであります。しかしながら、本来タウンミーティングは国民と政府が双方向で対話する貴重かつ有意義な機会であると考えております。何としてもタウンミーティングに対する国民の信頼感を回復し、これを再開することが私の責務であると考えています。
　私としては、この問題について徹底して調査をすることで事実を解明し、国民に明らかにしてまいります。そして、こういうことが二度と起こらないようなタウンミーティングとして再スタートを切っていくことによって責任を果たしていきたいと考えております。
　タウンミーティングの調査についてのお尋ねがありました。
　タウンミーティングの調査については、正確を期しながら、可能な限り早期に調査結果をまとめ、かつ公表するよう、既に官房長官を通じて指示しているところであります。
　国債費の増加と財政再建、財政健全化についてのお尋ねがありました。
　国債費につきましては、国債残高の増加に伴って利払い及び元本償還のための定率繰入れの増加が見込まれるとともに、金利状況によっては更なる利払い費の増加の可能性があります。
　このように我が国財政は極めて厳しい状況にあり、歳出歳入一体改革に正面から取り組みます。成長なくして財政再建なしの理念の下、引き続き経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後五年間、歳出改革を計画的に実施します。
　このような歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進してまいります。
　予算と決算の乖離についてお尋ねがありました。
　毎年度の予算の税収については、予算編成時点で判明している課税実績を基礎として、経済財政見通しによる経済指標等を用いて見積りを行っていますが、見積り後の経済状況の変動により予算と決算の乖離が生じており、このような状況を踏まえ、税収見積りの精度向上を図っているところであります。また、歳出面においても、執行実績を的確に踏まえた予算とするための努力を継続していくことが重要であると考えております。
　いずれにしても、決算や決算審議での御指摘、決議等も適切に反映した予算編成に努めてまいります。
　決算審議の予算審議への反映についてお尋ねがありました。
　政府としては、参議院の要請にこたえ、十七年度の決算及び決算検査報告について十分な審議をお願いし、結果を予算編成に的確に反映させる観点から、早期に国会提出したところであります。また、十七年度決算について決算審議を行っていただいた上で、十九年度予算審議にもそれを反映していただけるものと考えています。今後とも、政府としては、予算審議への的確な反映につながるよう、参議院における決算審議の充実等にできる限り協力してまいります。
　特別会計の肥大化についてお尋ねがありました。
　近年の特別会計の歳出の増加は、高齢化に伴う社会保障費の増加や国債費の増加などの影響が大きいと考えます。一方、特別会計についてはその数が多数に上り、国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいなどの批判があるところであります。このため、政府としては、行革推進法にのっとり、財政健全化に貢献する、国民への説明責任を十分に果たすなどの観点から、特別会計を対象とした徹底した見直しを行ってまいります。
　特別会計の剰余金についてお尋ねがありました。
　行革推進法においては、各特別会計の剰余金の縮減等により今後五年間で合計二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととされており、政府としては、この方針にのっとり、各特別会計の剰余金について積極的な活用を図ることを通じ、特別会計の規模の縮小に努めてまいります。
　来年度の特別会計改革に関するお尋ねがありました。
　政府としては、行革推進法に基づき、特別会計の統廃合、剰余金の繰越しを始めとした一般会計と異なる取扱いの整理、特別会計の情報開示のため、特別会計整理合理化法案を次期通常国会に提出することを予定しております。今後の予算編成に当たっても、こうした方針に沿って、特別会計の統廃合における合理化効果の確保や剰余金等の縮減を始め、特別会計歳出の一層の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えております。
　警告決議等の平成十九年度予算への反映についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来より決算に係る国会での審議内容を予算に的確に反映させるべく取り組んできているところであります。今日、歳出の無駄の排除を徹底することが強く求められている中、私自ら、閣僚に対して、警告決議を始めとした国会での審議内容等を踏まえた改革に自ら率先して取り組み、十九年度予算に的確に反映させるよう強く要請したところであります。今後とも、予算の質の向上に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
　日本銀行及び預金保険機構における旅費の過払いについてお尋ねがありました。
　日本銀行においては、既に御指摘の過払いに関する調査結果を公表し、関係者に対し譴責、戒告等の処分を行うとともに、過払い分については出張者から返納させたものと承知しております。預金保険機構においても、過払いについての調査結果を公表しており、既に機構を退職している処分相当者に対し処分相当であった旨申し渡すとともに、過払い分については出張者に対し返納措置を講じているところと承知をしております。
　いずれにせよ、こうした事態が生じたことは誠に遺憾であり、両機関においては今回の問題を重く受け止めるとともに、再発防止に全力を挙げてもらいたいと考えております。
　労働局の不正経理についてお尋ねがありました。
　御指摘の労働局の不正経理は誠に遺憾であります。今回の処分は、厚生労働省において事実関係を調査の上、関係者の行為の内容と責任に応じて必要な処分を行ったと承知をしております。
　また、厚生労働省において、外部専門家が参画した法令遵守体制の整備などの再発防止策の強化を行い、私からは、全閣僚に対して、適正な会計処理の徹底等に率先して取り組むよう改めて指示したところであり、こうした不正経理が二度と生じることのないよう万全を期してまいります。
　財団法人等の指導監督についてお尋ねがありました。
　財団法人等に対しては、各主務官庁において毎年、財務会計書類等の提出を義務付けているほか、定期的な立入検査等を実施しております。今後とも、このような取組を通じ、各主務官庁において財務会計面を含め法人の的確な実態把握と厳正な指導監督の徹底を図ってまいります。
　社会保険庁改革についてお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、解体的出直しと言えるにふさわしいものは何か、すべて公務員でやらなければならないかということも含め、国会、与党において十分な御議論をいただいた上で、できるだけ早期に国民の信頼を得ることができる新組織のビジョンを明らかにしてまいります。
　衆議院の予算に対して、参議院における決算重視についてのお尋ねがありました。
　予算については、現行憲法上、衆議院の先議権及び一定の場合、衆議院の議決を優先させる規定が置かれており、この下で衆議院及び参議院において御審議をいただいているところであります。
　一方、参議院においては決算の早期提出など種々の改革を進められるなど、特に決算審査を重視されているところと承知をしております。したがって、政府としては十七年度決算についても十分な審議をお願いし、結果を予算編成に的確に反映させる観点から早期に国会に提出したところであります。今後とも、政府としては参議院における決算審議の充実等にできる限り協力をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕