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○説明員（三國谷勝範君）　今後の国の財政事情につきましては、御指摘ございました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」においてお示ししておりますように、既存の制度、施策のもとにおける一般歳出の増加、あるいは目前に迫った本格的な高齢化社会への対応、あるいは社会資本の整備の問題、あるいは国際社会における責任の問題、こういった財政の役割を踏まえますとまた大変厳しいものがございまして、そのことをそのままお示ししているものでございます。
　一方、地方の財政事情も現在財源不足が続いている状態にございます。したがいまして、今後の国、地方の財政運営に当たりましては、できるだけ速やかに財政がその本来の機能を発揮できるように健全な体質をつくり上げていくことが必要ではないかと考えております。そのためには、国及び地方を通じて経費の節減合理化、財政資金の効率的活用に努めていく必要があると考えております。
　こうした中で地方交付税交付金につきましては、従来から、その時々の国及び地方の財政状況、こういったものを踏まえながら、各年度の地方財政計画の策定を通じまして、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の交付税額の確保に努めてきたところでございます。
　今後とも、国と地方は公経済の車の両輪でありバランスのとれた財政運営を行う必要がある、こういう基本的な考え方に立ちまして、その時々の国と地方の財政事情を踏まえながら、地方財政の運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○和田洋子君　地方分権が進められる中で、大蔵省のお考えと私たち地方に住む者そして自治省の考えに少しずつ差が出てきてしまっては大変困るわけでありますので、どうぞ大蔵省は交付税についても財政基盤をしっかりさせて地方になるべくの御努力をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　次に、国庫補助金のシーリング方式による削減ということですが、地方分権を進めるに当たって国庫補助金の削減は避けて通れない問題であると思います。地方六団体も国庫補助金の半減を提言しているところであります。国庫補助金は各省庁の権限の裏づけであり、その廃止、削減は非常に困難であると思われます。
　そこで、国の一般会計で採用されているシーリング方式を補助金にも導入してはどうかと私は考えております。一般会計におけるシーリングの手法は、本来政策的考慮を働かせるべき予算編成に一律的手法を用いているものであるとして批判されることがたくさんあるんですが、歳出の削減という点ではそれなりの効果があったと評価をする意見もあります。
　地方分権を進めるために、国庫補助金を廃止、削減するに当たって抜本的な改革が最も望ましいけれども、各省庁の抵抗が強い中で、次善の策としてシーリング方式も検討されてはいかがかと思われますが、自治省の見解をお願いします。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方分権の推進が私どもにとって現下の最重要課題であるというように認識をしているわけであります。そういった中で、国庫補助金の問題というのはただいま先生が御指摘になったような問題をいろいろ含んでいるわけでありますので、私どもといたしましても、地方六団体から、奨励的な補助金については四兆円あるけれども半分の二兆円は削ったらどうかという御提言があったやに聞いておるわけでありますけれども、この補助金の整理合理化というのはこれから必要なことではないかというように思っております。
　その場合に、補助金のもとになっている事務自体が廃止できないかということを検討されるべきではないかというように思っています。そのこと自体が大変な合理化になるわけでありますし、そういった必要があるのではないかというように思います。ただ、現実問題としては、補助金はなくなっても地方に事務は残っている、やらなければならない仕事というものは当然残るわけでございます。そういった補助金がなくなった場合について、税源移譲など税財源の地方への振りかえというものが私はやはり必要になってくるのではないかというように思っている次第でございます。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　いずれにしても、今後地方分権推進委員会でいろいろな御議論がなされることだろうと思います。そういった議論を踏まえながら、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化あるいは地方分権の推進といったことに私どもも力を尽くしてまいりたいというように思っている次第でございます。
○和田洋子君　そこで、行政改革のお話をしょうかと思いましたが、小川委員が大変いい質問をされて、地方団体における行政改革大綱の策定も着々と進んでおるという話を聞きました。地方分権を進める中で、自治省は行政改革をどうぞお進めいただきたいと思います。
　次は、地方団体への外部監査導入の必要性についてお尋ねをいたします。
　地方分権を求める機運が高まっている中で、一方では食糧費だの官官接待だの地方団体をめぐる不祥事件も数多く出ております。地方分権によって地方団体に自主独立の財源が確保されることは重要でありますから、その使途については不透明でなく住民に十分な情報を開示する必要があると思われます。そのためには外部の監査制度を導入すべきという多くの意見があります。
　平成六年九月、地方六団体の「地方分権の推進に関する意見書」の中で、外部監査制度の導入を提案しております。政府の地方制度調査会も専門小委員会を設置して外部監査制度について検討をしており、来る四月に報告のまとめをされると聞いておりますが、小委員会での検討状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（松本英昭君）　地方団体の外部監査制度導入に関する御質問でございますが、現在、御指摘がございましたように、第二十四次地方制度調査会におきまして監査制度のあり方全般について検討をいたしているところでございます。
　その中の議論として、現在論議が進んでおります地方分権の推進というようなことを考えますと、これから地方におきます責任が非常に重くなること、またこれまでは国のいろんな形での関与でもって、言ってみれば外からの監査、検査というようなものがあったけれども、地方分権が進みそういうものをできるだけ少なくするという方向になりますと、やはりみずから監査を充実していかなきゃならないだろうという観点、それからいろいろ大変おしかりを受けております地方団体の公費の使い方、こういう点からも監査機能というものをもっと充実強化するべきである、そういうことが地方制度調査会全体の意見の流れであろうかと考えております。
　ただ、この外部監査制度の導入に関しましては、一方では現在の監査制度とこれをどう調和させていくかという問題が一つございます。それからまた、地方自治というものを尊重した上で外からの外部監査というものを入れる場合にどういう形でその調和を図るか、また組織や財源をその自主性を尊重した上でどういう形で確保していくか、また技術的にも非常に難しいあるいは制度的にも解決しなければならない幾多の問題があろうという意見も出ております。
　したがいまして、この二十四次地方制度調査会、実は四月の末までの任期になっておりますのでこれからもまた議論をしていただくことにはいたしておりますが、そこでの議論がどういう形に落ちつくか、私どもとしても非常に注目をいたしているところでございます。
○和田洋子君　小委員会の今までの流れをお聞きしたわけですが、それでは自治省としてはどういうお考えをお持ちですか。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　自治省といたしましてもこの監査制度のあり方には非常に大きな関心を寄せておりまして、私どもも独自にいろいろ研究を行ってきております。
　ただ、今申し上げましたように、二十四次地方制度調査会で精力的な議論をしていただいておりますので、まずは専門家の地方制度調査会の御意見というものを踏まえて対応していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
○和田洋子君　平成八年度からふるさとづくり事業が三年間延長されたと聞いておりますが、これまでの地域づくり事業、ふるさとづくり事業についての成果をお尋ねいたします。
○政府委員（湊和夫君）　自治省では、昭和六十三年度の後半から平成元年度にかけましてみずから考えみずから行う地域づくりを実施いたしまして、引き続いて平成二年度から平成四年度にかけましては地域づくり推進事業という形で、また平成五年度から平成七年度、今年度までは引き続きまして第二次のふるさとづくりという形で一連の事業を展開してまいってきております。
　端的に申し上げますと、これによりまして従来の中央の発想あるいは国主導といった形ではなくて、地域主導の地域づくりあるいは地方団体の自主性、自立性を生かした地域づくりが展開されるようになってきたというふうに考えております。
　こうした事業、施策を活用されまして、地方団体では本当に広範にわたるいろんな事業を実施していただいておるわけでございますが、例えばソフト事業についていいましても、町づくり等を含めた人材の養成でございますとか、あるいは地域のイメージアップ、あるいは各種の地域間交流事業、地域経済の活性化とか文化の振興、ハード事業についていえば、もっと広く各種の基盤整備も含めて取り組みが行われてきております。
　こうした取り組みを通じまして、先ほど申し上げましたように、まさに地域の創意工夫によります個性を生かした独自の地域づくりの推進が図られてきておるわけでございますが、同時に、これらとあわせまして、市町村長さんにお聞きしてもおっしゃることはそうでございますが、これによりまして住民の行政、地域づくりに対する参加意欲が高まってきたということを言われておられますし、同時に、市町村の職員を含めた企画能力が高まってきたということも言われております。同時に、私ども喜んでおりますことは、こういうことを通じまして市町村のイメージアップとか知名度が高まるということで、地域住民の郷土に対する誇りを持つ意識も高まってきたかなというふうに思っております。こういったことがこれまでの事業の大きな成果ではないかというふうに思っております。
○和田洋子君　大変すばらしい成果だと思います。
　でも、反面におきましては、例えば隣の町で温泉を掘って、どうしてうちの町では温泉が掘れないんだろうとか、そういういろんな問題があったり、また各事業がどこを切っても全部金太郎あめじゃないかなんということも言われているわけでありますけれども、ふるさとづくり事業を推進してきた上での難点と、今回、事業を三年も継続されるという意味はどんなものでしょうか、お知らせ願います。
○政府委員（湊和夫君）　先ほど申し上げましたように、昭和六十三年度以降、実質的には七年度間にわたってこの事業を実施してまいったわけでございます。各市町村では、これまで住民の参加も得ていろんなアイデアを出し合って計画をつくってお取り組みをしていただいております。その中には、東京の目から見ていろんな問題があることも恐らくあろうかと思いますが、同時に、それは地域の目から見れば大変大事な仕事もたくさん展開できているというふうにも思うわけでございます。
　おっしゃるように、事業のいろんな展開の中で、隣と同じようなものを競い合ってつくっているんではないかという御批判があることも確かに重々承知をいたしておりますし、当初の原点に立ち返ってみますと、みずから考えみずから行うというこの言葉にあらわれておりますように、自分たちの地域のことを自分たちで考えて個性豊かな地域づくりをということがこの本来のねらいでございますから、そのねらいにマッチする事業の取り組みが本当にできたか、そこに市町村間の温度差が出てきている面はどうしても否めないところがあろうかと思っております。
　そういう点、平成八年度以降、大変厳しい財政環境下で、改めて三年間ふるさとづくり事業を推進することといたしているわけでございますので、先ほど申し上げましたように、市町村においてみずから考えみずから行う、広く住民参加のもとに計画的、効率的な事業の展開が行われますように私どもも指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○和田洋子君　今回の地方財政計画においても、地方単独の事業の拡充が図られて大変すばらしいと思います。
　これらの事業なんですけれども、例えば器をつくっても、美術館をつくってもなかなか絵が買えないとか、老人施設をつくっても中のものが買えないとか、維持管理、そういうものについてぜひ温かい配慮というか、箱物をつくってあとは勝手におやりというやり方ではなくて、その後のことについてもぜひ温かい配慮をお願いしたいというふうに、私は地方の議員でしたので痛切に感じておりましたが、その点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のように、先ほど総務審議官の方からも御答弁がありましたが、各地方団体でふるさとづくり事業などのシステムを利用して、これは単独事業でございますから、地方団体で工夫していろいろな施設を自分たちの責任においてっくるということで、大変積極的な取り組みが行われてきたわけであります。
　私ども心配いたしておりますのは、立派な施設はできたけれどもその中身についていろいろ御批判もある、そういったところも地方団体の方でいろいろ工夫して積極的にやってもらいたいという意味もあります。
　それから、施設をつくりますと、ソフトの事業内容だけじゃなくて、どうしても維持管理費といったようなものも増大をしてくるわけでありますが、この点については、一般的には地方財政計画を通じて維持管理費の必要財源を確保して交付税の単位費用の中に算入をしているわけでありますけれども、市町村がふるさとづくり事業などでつくった施設については御質問にありましたような趣旨を生かしたいということで、その管理運営費を基準財政需要額に算定する場合にきめ細かく算定をしようということで、具体的には、その施設の建設に使いました地域総合整備事業債の額がありますが、最高でその一％を自動的に交付税の中に算入するという制度をつくっております。
　最高で一％と申し上げましたのは、非常に大きな施設をつくった場合にその一％といいますと小さい施設の場合と随分差が出てしまうものですから、大きな施設、大きな額になりますと少し低減をさせるという意味で最高一％という意味でありますけれども、そういう具体的な施設をつくったものに着目して基準財政需要額に算入する方法を講じているところであります。
　平成七年度でそれによる増加額が大体四百三十億ぐらいでございますが、今後も地方団体の実態等を踏まえてそういった点についてもよく考えていきたいというように思っております。
○和田洋子君　仏をつくって魂を入れないんではなくて、ぜひ最後まで面倒を見ていただきたいと思います。
　昨今問題になっている特別地方消費税の見直しについてお尋ねをいたします。さきの税制改革において導入することが決定している地方消費税が平成九年からいよいよ施行され、分権時代を間近に控え地方税制も新たな出発点に立つことになります。
　この地方消費税の導入に関連して一つ気になることとして、特別地方消費税の存在があります。
　この税は、消費税が導入された抜本的税制改革のときに地方の個別間接税が成立されたときにも、課税対象行為と地方団体の行う行政サービスとの密接な関連や、自主財源の乏しい都道府県や市町村にとって貴重な財源であることなどを理由に、税率や免税点などの調整を行った上でここだけ残ってしまった経緯があると思われます。一般には、なぜ宿泊や飲食が特に地方行政と密接な関係があるのかぴんとこない人もあります。領収書に消費税と地方消費税が併記される、釈然としない思いをしている人もあると思われます。
　このような中で地方消費税が課税されることとなると、恐らく特別地方消費税の対象となる宿泊や飲食の領収書に三つの税金が入ってくると思われます。そういうことを考えてみますと、この特別地方消費税というのは絶対にやめるべきではないかと私は思います。
　いろんなサービスを受けるということよりも、そういう旅館はその地方のイメージをアップしたり、お客さんを導入したりするまた違った貢献をしているというふうにも考えられますので、そういう点を考えて、大臣の御意見をお聞きかせください。
○国務大臣（倉田寛之君）　和田委員が御意見を交えて御指摘になりました特別地方消費税は、御意見の中にもございましたが、飲食、宿泊等の利用行為が地方の行政サービスと密接な関連を有することなどに着目いたしまして課税をいたしておるところでございます。
　地方消費税の創設に当たりまして、政府税制調査会におきまして「地方消費税の導入時までにそのあり方について更に検討すべきである。」とされているところでございます。御案内かと存じますが、平成八年度の与党税制改正大綱におきましても、「地方消費税の導入の時期までに、その在り方を抜本的に検討する。」、なおまた平成六年十一月の本院におきます地方行政委員会の附帯決議にも、「消費税率の引上げ及び地方消費税の創設に関連して、特別地方消費税について、今後引き続き地方における自主財源の必要性を踏まえつつその在り方を総合的に検討すること。」、こういう附帯決議もございます。
　今申し上げましたように、課税対象とされております消費行為と保健衛生、環境整備及びリゾート整備等、地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係がございますと同時に、ちなみに申し上げますと、平成六年度で約一千四百億円の税収がございます。自主財源の乏しい都道府県におきましては貴重な財源でもございますし、特に観光が地域経済の上で大きな比重を占めている地域にとりましては貴重な財源となっております。なおまた、税収の五分の一が地元市町村に交付をされておりまして、市町村にとりましてもその交付額が税収の一割に相当する額となっている団体もございます。以上のような点から、地方団体にとりまして極めて重要な財源となっているところでございます。
　しかし、今後、地方における自主財源の必要性を踏まえながら、地方消費税の導入時までにそのあり方につきましては多方面から検討をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　いささか長くなりましたが、以上、御理解のほどお願い申し上げます。
○和田洋子君　千四百億円の税収があるというふうにお答えをいただきましたが、事ほどさようにその地方が潤っているからこその財源でありますので、どうぞそのこともお考えの上、絶対に廃止をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○有働正治君　幾つかのテーマで質問させていただきます。簡潔で的確な御答弁を期待いたします。
　一つは、地方財政危機、そして対応としての膨大なむだ、浪費にメスを入れる、こういう問題であります。この間の議論の中で、地方財政危機、極めて深刻だということが言われているわけであります。
　まず、事実確認を求めますけれども、地方債、公営企業、特別会計を含めまして、自治体の借入金の残高につきまして、一九八〇年度、九〇年度、九六年度見込みの状況、数字だけまずお尋ねいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方財政の借入金につきましては三種類あろうかと思いますが、地方債の残高、普通会計債の残高でありますが、それに公営企業債のうち普通会計で負担するもの、それから交付税特別会計の借入金、この三つでございます。
　御指摘の一九八〇年度、昭和五十五年度末で三十九兆円、それから一九九〇年度、平成二年度末で約六十七兆円、それから一九九六年度、平成八年度末、これは来年の見込みでありますが、今のところ約百三十六兆円という数字になっております。
○有働正治君　四十兆、六十七兆、百三十六兆と文字どおり急上昇ということです。九〇年度と九六年度のわずか六年間で約六十九兆と、九〇年度が六十七兆だったわけでこの間に倍加している、こういう深刻な状況であります。
　そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、こういう場合、私は地方自治の拡充、その裏づけの財源を確保していくという点で、地方交付税法第六条の三第二項に規定されています交付税率の引き上げ、これがやっぱりどうしても必要だと。
　自治拡充、財政の健全化、そういう点で政治決断して、自治大臣としては職責をかけるというぐらいの態度で臨むことが求められると思うのでありますが、私は事務当局からの説明、この間の今年度の措置等々は事情をわきまえていますから、大臣だけに答弁を求めます。
○国務大臣（倉田寛之君）　有働委員から簡単にお答えをということでございますので要点を申し上げたいと存じますが、これらの多額の借入金につきましては、再三私が申し上げてきたことでございますが、景気の後退に伴う地方税収等の落ち込み、減税による減収の補てん、財源不足対策や数次の景気対策のための地方債の増発、交付税特別会計の借り入れ等によりまして、近年急増したものであると思います。やむを得ない措置であった、こういうふうに認識をいたしております。
○有働正治君　肝心なことに答えておられない。
　交付税率引き上げ、この点について本当に真剣に考えて、国政のむだ、地方自治におけるいろんな見直す点は見直しながら、財源も国として確保していくし、とりわけ自治大臣としてはこういう交付税率の引き上げ、これを含めて本格的にやるべきだというこの点だけ。
○国務大臣（倉田寛之君）　平成六年度及び平成七年度に引き続きまして平成八年度の地方財政が大幅な財源不足が生じることになりましたので、平成八年度の地方財政対策におきましては、交付税率の引き上げを含めましてこの補てん措置を検討したところでございます。
　しかしながら、平成八年度におきましては景気の推移を見きわめる必要があるということ、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして平成八年度は税制改革の議論が予定をされていること等から、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は適当でないという判断のもとに、平成八年度限りの特例措置として対応したものでございます。
○有働正治君　私はそこを本当に考えるべきだということを主張しておきます。
　そのためにも、国、地方合わせまして膨大なむだ、浪費があると私どもは思うわけであります。
　そういうメスを入れるところにはメスを入れていく。その一つとして新産都市事業、工業整備特別事業、この根本的見直しを私は求める立場でありますが、まず事実確認を求めます。
　自治省の方でお答えいただきたいのでありますが、この新産と工特の両事業の財政特別措置法に基づき政府がつぎ込んだ利子補給金、補助率かさ上げ分が幾らになっているか、昭和四十年から平成六年度の累計額、結論をお示しいただきたい。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　関係道県に対します地方債の利子補給金の額でございますけれども、御質問の昭和四十年度から平成六年度までの累計で千二百六十六億円となっております。また、関係市町村に対する国庫補助負担のかさ上げ額でございますが、昭和四十年度から平成六年度までの累計で三千三十九億円となっております。
○有働正治君　合計すると四千三百六億円ということになるわけであります。
　国土庁にお尋ねします。この両事業につき込まれた財政資金、この昭和四十年度から平成六年度の累計、つまり第一次から第五次までの累計で、新産十五地区、工特六地区、合計二十一地区について、国費、県費、市町村費、公社公団等、合計でそれぞれ幾らになっているか、数字をお示しください。
○説明員（八幡和郎君）　制度が開始された昭和三十九年度から平成七年度末までに行われる公共投資は約七十九兆七千四十三億円となる予定であります。そのうち、平成三年度より始まりました現在の第五次基本計画におきましては、国から約五兆一千四百七十二億円、道県からは約三兆一千六百二十三億円、市町村からは五兆六千三百三十九億円、さらに公社公団等から九兆二千二百六十二億円ございますので、総額で約二十三兆一千六百九十六億円ということになります。
○有働正治君　総投資額がわかればこの間の総累計はわかるはずでありますから、後日で結構でありますので、私の方に資料をお示しいただきたいと思うわけであります。
　膨大な経費、予算が投ぜられたということはおわかりのとおりであります。そこで、国土庁にお尋ねしますけれども、この両事業の工業団地の造成状況、売れ残り状況、それから新産・工特事業ではありませんが、むつ小川原開発、苫小牧東部開発の工業団地の売れ残り状況、これをお示しください。
○説明員（八幡和郎君）　新産・工特地区におきましては、これまで二万四千ヘクタールの工業団地が造成されているところであります。これは平成六年四月現在の数字でございます。この九〇％を超える二万二千ヘクタールについて売却済みでございます。
　むつ小川原それから苫小牧東部につきましては、現在この場に数字をお持ちいたしておりませんので、後日御説明したいと思っております。
○有働正治君　そんなのじゃだめですよ。ちゃんと言いなさい。ちゃんと通告もしてあるんだから。
○説明員（八幡和郎君）　申しわけございません。
　通告……
○有働正治君　通告しているよ、何度も。変な言いわけするなよ。
○説明員（八幡和郎君）　そういうふうな数字を現在用意しておりませんので、大変申しわけございません。
○有働正治君　極めて心外です。極めて遺憾です。
　私がお聞きしたところでは、むつ小川原開発は四割なんです。苫小牧東部は一五％なんです。ひどい話なんです。大体九割が売れたという話でありますけれども、実際に造成して開発がどうかということが問題でありまして、この造成に対する立地状況の比率、立地比率とでも申しましょうか、そこを見てみますと、新産の場合には八一％、工特七三％と、売却率が九割という点から見ますと、新産で約一〇ポイント、工特で約二〇ポイントほど低下するわけなんです。そして、むつ小川原と苫小牧は述べたとおりなんです。
　具体的なそうした姿の一つとして、新潟県の新産都市事業の中の新潟東港開発事業について、実際の工場利用率、進出企業の中でいまだ操業していない企業がどれぐらいあるのか、これをお示しください。
○説明員（八幡和郎君）　お尋ねの新潟東港の工業団地の工業用地の造成面積は、平成七年三月三十一日現在で九百九ヘクタール、そのうち売却済み面積が八百四十七ヘクタールであり、その率は九三・二％と報告を受けております。
　操業企業数につきましては、八五年当時九十四企業だったものが、十年たちました今年度当初で百二十七企業に増加しており順調に推移して、また今後、環日本海経済交流の発展に従ってこれが伸びていくものと期待しておりますが、未操業企業が五十五企業あり、その土地保有面積が全体の一〇・四％に当たります九十四・九ヘクタールと聞いております。
　なお、このほか用地の大半を暫定的にゴルフ場として使用している例があるのは御指摘のとおりでありまして、その面積は約百四十ヘクタールでございます。
○有働正治君　実際の工場の利用率は約六九％で、全体の一二％は未利用と言ってもいいんです。
　私も現場を見てきましたけれども、例えば日本石油は石油精製工場の建設を前提に百四十七ヘクタールを県から取得したわけでありますが、このうち百四十ヘクタールを八六年七月からサンライズゴルフ場として使っているんですよ。目的外なんです。膨大な土地がゴルフ場として使われている、これから先の見通しもない状況であります。
　東港開発事業は総投資三千九百三億円が予定され、平成七年度までの投資額が三千百四十億です。
　その中で国費が六百億、県費が六百五十億等々となっているわけで膨大な財政資金が投入されて、そういう中で五十五が未操業で、ゴルフ場その他にまで貸されて、ペンペン草が生えている更地等々も三一％未利用になっている状況があるわけであります。
　そこで、自治省にお尋ねしますけれども、この東港の工業団地進出企業から地方税として県税、市町村税はそれぞれ幾らになっているのか、お示しください。
○政府委員（佐野徹治君）　新潟東港に進出した企業の平成六年度の税収につきまして新潟県に照会をいたしましたところ、県それから関係市町村の税務当局におきましては立地企業の税収を特別に集計してはいないとのことでございますけれども、新潟県が立地企業に対しまして昨年実施したアンケート調査によりますと、県税が約十六億円、市町村税が約三十六億円であったと聞いているところでございます。
○有働正治君　これだけの税収しかないんですよ。
　総投資三千百四十億円投入した分の金利一・六％程度の分にしかなっていないんです。地方財政に貢献なんてそういう状況には全くないんです。
　それで、私現場に行っていろいろ聞きますと、基本的に開発は終わっていましてもうこれ以上やる必要はないというのが当事者たちの内々の言い分なんです。そんな支障はないというのが実態なんです。ところが、今後、平成八年以降約八百億近くの投資が依然として予定され、それに国費、県費、関係市町村費等を含めまして行われるという状況があるわけなんですね。これは県の福祉やいろんな行政の上でも障害になってきたし、こういうのは根本的に見直した方がいいというのが今までも問題になっていましたし、やっぱりこの時期に見直すべきだと私は考えるわけであります。それが先ほど述べましたような全国的な新産・工特事業全体にかかわってきている、私はこういうふうに見るわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、国も地方の場合も非常に深刻な財政危機だということが言われているわけで、そういう点からいいましたら、これは一つの例でありますけれども、新産・工特に対してこの際見直すべきところは見直す、こういうペンペン草その他の状況の中ではそのことが求められている。そういう点で、自治省としても積極的に対応していただくということを求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　この新産・工特地区でございますけれども、新産・工特財特法に基づく特別措置により対象事業の整備が図られてきたことは事実でありますし、国土の均衡ある発展にも大きな成果を上げてきたところでもあると思っております。
　今の状況を見てみますと、この新産・工特地区にありましては、まず一つは、多くの地区において下水道や都市公園などの生活関連基盤施設の整備におくれが見られる、今後その一層の充実が求められる状況にある。それから、近年のアジア諸国の産業インフラ整備等に追い上げられておりまして、各地区から産業が空洞化しているといった懸念が高まっているというようなこともあって、その建設整備をさらに進める必要があるということであります。
　このような状況、それから関係地方公共団体の財政の実情を踏まえますと、現在においても国の財政上の特別措置は必要不可欠であり、この新産・工特財特法について平成十二年度まで五年間の延長措置を講ずることとしたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○有働正治君　これは工業団地づくりが中心なんです。そのほかにまつわるものはそれとしてやっていけばいいわけです。例えば、私は新潟の東港に行ったんですけれども、一つ一つの事業は基本的には終わっているんです。だから、一千億近い金をやる必要はもうないわけなんです。だから、微調整の部分は自治体と相談しながら必要なそれに応じた財政措置をやっていけばいいわけで、工業団地づくりが中心になったこういうものはあくまでも見直すべきだ。国土審議会答申でも、この事業が大きな矛盾にぶつかっていることは指摘しているわけですから、そのことを厳しく要求しておきます。
　国土庁は結構です。資料等は、後ほど私の方にきっちり届けていただくように要求しておきます。
　次は、温泉所在都市から要望が出されています財政措置の問題であります。
　この点は、全国市長会また七十一の市が加盟します温泉所在都市議長会協議会等からの要望が政府の方にも当然届けられていますし、私どものところにも寄せられているわけであります。つまり、温泉所在都市におきましては、観光客など流動人口の増大への対応、旅館、ホテル等の宿泊施設の大規模高層化に対応した防災、救急に対処するための特別の施策、この必要性、さらに滞在者の安全、健康、福祉の保持など温泉地特有の数多くの問題を抱え、ほかの都市に比べその財政負担が大きい。その点では、国民の健康、市民生活の安定の上でもこういう都市は貢献しているわけであります。
　私は、全国的な立場から財源措置を図るべきだということで質問するわけでありますが、こういう温泉所在都市の環境整備事業などの財政需要が大きいのに、入湯税分はわずかであるわけであります。自治体の負担が大だと。
　そこで、自治省にお尋ねするわけでありますが、温泉所在都市から出されています政府への要望、地方交付税の算定に当たって下水道費等流動人口の算入について今後さらに拡充強化していただきたい、こういう要望でありますが、経過は抜きで結構ですので、今後の対応についてお示しいただきたい。
○政府委員（遠藤安彦君）　私どもとしては、温泉所在地だけではなくて全国の観光地から、御質問のような財政需要が特別にあるので交付税への算入をしてもらいたいという話が実は前々から強くあるわけであります。
　本当を言いますと、入り込み客数とかそういったものが公信力のある資料としてとれれば、私どもも交付税の算定にむしろ使っていきたいという思いであるわけであります。この入り込み客数、各地方団体でとっておりますけれども、必ずしも公信力がある数値となっていないというようなこともありまして、温泉所在地については入湯客数という非常にしっかりした数字があるわけでございますので、御質問にありましたごみ、し尿処理に要する増加経費について、清掃費の中で入湯客数を指標とする密度補正によって基準財政需要額に算入をしているところでございます。
　関係団体から私どもも大変強い要望を毎年承っておるわけでありますが、地方団体の実態も十分勉強させていただいて、関係団体の要望も聞きながら適切な対応をしてまいりたいというように思っております。
○有働正治君　私は出身は熊本でありますが、熊本は阿蘇を抱え温泉地が非常に多い。私も仕事で出張したり帰省した際、幾つかの市町村、自治体の方々の御要望を聞いてまいりまして、確かに今言われたように要望が強いんです。
　私の郡内に山鹿温泉というのがあるんですけれども、ここは百二十万人ぐらいの人が宿泊、日帰りで来る古くからの温泉地であります。平成七年度当初予算ベースで見ますと、温泉所在に伴う特別の財政需要状況、合計約二十億円になっているわけです。ところが、予算のうちの財源内訳で見ますと、入湯税は二千四百四十万円で、一般財源一億五千万円、補助金三億五千万円、市債その他十四億等々になって、入湯税分というのは予算のうちの一・二七％程度ということで財政が非常に圧迫されている、こういう要望を出されておられたわけであります。
　そこで、全国温泉所在都市議長会協議会によります実態報告、資料等を見させていただきますと、加盟七十一市の平成五年度決算状況の中で、単年度収支が赤字の自治体が三十六市、五一％に上っているわけであります。債務負担行為を含む公債費負担比率が、浜松市の二三・二％を初め一四％以上の自治体が二十五市、三五％に匹敵するわけで、財政困難の実態が示されているわけであります。
　入湯税の状況を見ますと、平成五年度、大館市の前年比マイナス五四・二％を初め、七十一市中四十八市、全体の六八％の自治体が前年比マイナス。一方で、財政支出の消防費、都市計画費、下水道費、保健衛生費、清掃費等々、流動人口を抱える都市がゆえの事業費負担のための財政が苦しくなっている状況があるわけであります。
　以上を踏まえまして、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、この全国温泉所在都市議長会協議会からも同じ趣旨の要望が政府に出されているわけで、財源対策として交付税措置の拡充、国庫補助率、起債条件の改善等々を真剣に受けとめて積極的に対応していただきたいと強い要望であるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　有働委員が御指摘されました、温泉所在地を抱える地方団体が、観光客の流入に対処して温泉地の振興を図るために、道路であるとか清掃施設であるとか公共施設の整備であるとか、観光資源を生かした各般の地域振興施策に取り組んでおるということは私も承知をいたしております。また、温泉所在都市による温泉所在都市協議会から普通交付税措置の充実、先刻お話のありました特別消費税の存続の問題等、要望書の出ておりますことも拝見をいたしておるところでございます。
　自治省といたしましては、かねてから関係団体の実態を踏まえまして所要の財源措置を講じてきたところでもございますが、今後も関係方面の要望などさらによくお聞きをしながら必要な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○有働正治君　最後に、固定資産税問題についてお尋ねします。
　今回、負担調整措置が諸事情からとられたことは私も承知しているわけでありますが、時間の関係で自治大臣に端的にお尋ねするわけであります。
　政府が固定資産税評価額を地価公示価格の七割に引き上げたために評価額が時価を上回るいわゆる逆転現象が生まれ、この固定資産税評価額に対し全国で一万九千件もの不服審査請求の申し立てが出され、自治体も対応に苦しみ、国民の怒りと不満が高まったことは御承知のとおりであります。今回の負担調整措置もこうしたものへの一つの対応であるということは承知しているわけでありますが、私も本委員会でこの問題を何度か取り上げさせていただきました。国民が納得していないというのが実情であります。
　したがって、次の平成九年度の評価がえを前にして、評価額が公示価格を上回るという逆転現象のような大きな矛盾を避けるためにも、固定資産税評価額は適正な時価を基準とした従来の評価方法に改める、そして地方自治体の自主性を尊重して、自治省からの一遍の通達で全国一律に強要するようなことは改めるべきだと思うわけでありますが、大臣の所見を求めます。
○政府委員（佐野徹治君）　事務的なことも含んでおりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　平成六年度から、固定資産税の評価につきましては地価公示価格の七割という考え方で実施をいたしております。その後、地価の下落等もございまして、固定資産税の評価額が地価公示価格を上回るいわゆる逆転現象が生じている地域もあるところでございますけれども、平成五年度それから平成七年度また今回の税制改正でも、いろんな負担調整措置または負担調整率の変更、こういったこともお願いをいたしておりまして、税負担面では実質的な逆転というのは生じていないというように考えているところでございます。
　平成九年度の固定資産税の評価がえにつきましては、現在、市町村におきまして平成八年一月一日を調査基準日として作業を進めておりますが、御案内のとおりここ三年間の地価公示価格が下がっておりますので、こういったここ三年間の地価下落というのは的確に反映されるものになる、こういうように考えているところでございます。
　ただ現実には、地価が下落いたしまして評価額が下がりましても、平成八年度の課税標準額との関係で申しますと、平成九年度の評価額が平成八年度の課税標準額を上回ることが予想されるわけでございまして、この間の調整をどうするか、今後、市町村の評価がえの動向だとか税制調査会の御論議だとかこういうことも踏まえまして、平成九年度の税制改正において検討してまいりたいと考えているところでございます。
○有働正治君　大臣、本当にこの問題は深刻なんです。だから、評価がえを是正しない限り、固定資産税、都市計画税、これが大増税となって、国民生活、中小企業は大きな打撃を受けて、借地借家人にとっては地代、家賃の大幅値上がり、公共住宅の家賃にも連動していきますし、登録免許税等々にも影響するわけですから、見直すべきところは見直す本当に抜本的な対応を求めるわけであります。その点、大臣、肝に銘じてお願いしたいということであります。
　終わります。
○委員長（菅野壽君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　地方税法等の一部を改正する法律案の修正について有働君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について御説明いたします。
　我が党は、国民の懐を直接温めて消費拡大を図る減税こそが不況対策の柱であることを主張してきましたが、今回の住民税の特別減税はその点では評価できるものであり、全体として法案には賛成であります。
　しかし、一方、政府案による国民への負担増の大きなものとしては、個人住民税の均等割の引き上げが盛り込まれております。均等割だけの納税者は約二百六十万人以上と言われ、この均等割だけの納税者には特別減税の恩恵がなく、さらに、これらの人のほとんどは固定資産税や不動産取得税など他の減税の恩恵もこうむることなく、均等割部分の増税だけが押しつけられる事態になるのであります。
　修正案は、全体が減税の恩恵を受ける中で、均等割の納税者か増税になるという事態だけはせめて回避しようとするもので、住民税均等割を現行のまま据え置くこととしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　慎重御審議の上、御賛同いただきますよう申し上げまして、趣旨説明といたします。
○委員長（菅野壽君）　これより地方税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、続君から発言を求められておりますので、これを許します。続訓弘君。
○続訓弘君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合、二院クラブ及び自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、今回の平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更について、納税者に十分周知徹底を図ること。
　二、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、課税自主権を尊重しつつ、地方税源の充実強化に引き続き特段の努力を行うこと。
　三、固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。あわせて、路線価等の積極的な公開に努めること。
　四、税制の簡素化・税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（菅野壽君）　ただいま続君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　多数と認めます。よって、続君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（菅野壽君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、地方財政における過去最大の財源不足に対し、その財源保障のため本来国が負うべき責任を果たすものとなっていないからであります。
　地方財政の借入金額が、九六年度末には百三十六兆円に達する巨額なものとなる危機的な事態にもかかわらず、改正案の内容が、過去最大の八兆六千二百七十八億円に上る地方財政の財源不足に対して、国は一兆二百二十五億五千万円の借入金など財源不足の一割強を負担するにすぎません。
　一方、特別減税に伴う地方税の減収や交付税の減額の二兆八千七百四十五億円を初め、財源不足の七三・五％を地方の新たな借金で補てんすることになっているのであります。これでは国の責任放棄と言わざるを得ないではありませんか。
　第二の理由は、今回の制度の改正の実態が交付税法第六条の三第二項の趣旨に反するばかりか、地方財政の悪化を促進するものとなっているからであります。
　政府は、三年連続の巨額の地方財政の財源不足という今回の事態に対し、交付税法第六条の三第二項の趣旨に基づき交付税率引き上げを選択すべきであるにもかかわらず、財源不足の七、八割を地方債の増発で補てんするなど、財源不足の補てんの大半を地方に押しつける内容の制度の改正で対応しようとするため、矛盾を一層拡大することとなるのであります。したがって、この改正は将来的に地方財政危機を拡大し、ひいては福祉や教育など住民の暮らしの切り捨てにつながるおそれがあると言わねばなりません。
　反対の第三の理由は、新産・工特財特法の延長が、破綻が明らかとなった新産・工特事業の中止、終了を求める国民の声に背を向け、このむだ遣いを続けさせるものとなるからであります。
　新産・工特事業は、その中心をなす工業団地づくりなど産業基盤整備事業が円高による産業の空洞化、産業構造の変化などにより事実上破綻しているにもかかわらず、国費と地方財政の浪費を続けるばかりか、大企業本位の産業基盤整備向け投資を優先させる結果、住民の暮らし、福祉、教育の切り捨てをもたらすものとなっており、中止、終了させるべきものであります。
　最後に、このような地方財政の危機に当たり、政府は、景気対策のために自治体に対して地方単独事業を強制し、地方財政危機に拍車をかけるようなこれまでの政府のやり方をやめること、政府として、国民の反対の声が高まっている住専問題での税金投入やゼネコン奉仕型の大規模開発などを抜本的に見直し、国民の命と暮らしを守るために万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。
○委員長（菅野壽君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野壽君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　渡辺君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺四郎君。
○渡辺四郎君　私は、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合、二院クラブ及び自由連合の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　政府は、地方分権の推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が諸施策を着実に推進できるよう、左記の事項について措置すべきである。
　一、累増する巨額の借入金が今後の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。
　二、地方交付税制度が地方団体の増大する財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、財政調整機能の充実を図ること。また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三、地方分権を積極的に推進するため、地方団体への権限委譲、国の関与・必置規制の緩和や廃止、機関委任事務の廃止等制度の抜本的見直し、国庫補助負担金の整理合理化等を図るとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るほか、効率的な地方行政体制の整備・確立に必要な支援を行うこと。
　四、地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進するとともに、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を着実に推進することができるよう、引き続き地方単独事業の充実を図ること。
　五、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、引き続き地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。
　六、阪神・淡路大震災を踏まえ、地域の安全性を高めるための基盤整備、消防防災施設・設備の充実等を推進するとともに、消防団についてより一層の活性化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（菅野壽君）　ただいまの渡辺君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（菅野壽君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　小林　　元君　　　　　石田　美栄君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　三浦　一水君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、中島眞人君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君及び石田美栄君が選任されました。
　また、本日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
○国務大臣（奥田幹生君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及び教育学部を改組して文化教育学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成九年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、群馬大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、この医療技術短期大学部は平成九年度から学生募集を停止し、平成十一年度限りで廃止することを予定しております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成八年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。