Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　私は、みどりの風を代表し、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議等に関する緊急質問をいたします。
　八月の二十九日に七党会派が提出した野田総理に対する問責決議案が可決されました。しかし、総理は、参議院において最も重い決議である問責に対して、深く肝に銘じ、厳粛に重く受け止めるとひたすら繰り返すのみで、今日に至るまで何ら責任ある対応を取られていません。
　唯一、具体的な対応として参議院に持ちかけられたことは、十月二十九日に所信表明演説を行うことでありました。これが問責を厳粛に重く受け止めている方の取る対応なのでしょうか。理解できません。野田総理は、国権の最高機関の一つの院である参議院の意思を無視しているのですか、それとも参議院の野党をからかっているのですか、さもなくば、問責を重く受け止めての対応が所信表明演説を行うことだと本気でお思いなのですか。お考えをお聞かせください。
　野田総理は、十月三十日、御自身のブログにこう記されています。何とかして、この動かない国会を動かし、明日への責任を果たしていかなければなりません。私は総理のこの御認識に大きな違和感を覚えました。参議院の動きを止めているのは総理御自身ではないですか。
　問責決議というボールは、八月二十九日に野田総理へと投げられましたが、総理はそのボールを重く受け止めると言いながら、するっとポケットの中に隠してしまったのです。二か月がたち、この膠着状態を打破するために、野党が一致協力して、知恵を出し合い、打開策を見出し、今日こうして緊急質問の運びとなりました。さあ、総理、ポケットに隠してしまった問責のボールを出してください。そして、具体的な責任ある対応のボールを私たちにどうぞ投げ返してください。
　復興予算の流用問題について伺います。
　復興予算が真に被災地の復興、被災者の支援に回るよう、私たちみどりの風は、各党各会派の議員に声をお掛けして、復興予算奪還プロジェクトを超党派で立ち上げました。
　復興基本法の条文を盾に取った復興予算の流用は、復興のためならばと増税をお許しいただいた国民を愚弄しています。今、国民から問われていることは、法律の条文の解釈が正しいかどうかよりも、むしろ政治、行政に携わる者の倫理観であります。
　野田総理は、松下政経塾において、国家指導者に欠かさざる倫理というものについて学ばれたのではないですか。その総理の下で働く方たちの倫理を逸脱した言い訳や行為について、総理はどのように感じておられますか。お聞かせください。
　特例公債法案について伺います。
　本法案が未成立のまま国民生活に多大な支障を来している、このような事態を招いたのは、野党ではなく政権与党の側であることは明らかです。
　総理に伺います。今年度の予算案を特例公債法案から切り離して参議院に送る、その決断をされたのは総理御自身と仄聞しておりますが、事実ですか。命を懸けた消費増税の三党合意に支障を来すことを恐れていたのですか。参議院で特例公債法案が否決されることを恐れていたのですか。それなら、なぜ総理が恐れている参議院の問責をこのように軽んじるのですか。
　野田総理は、決断する政治の実現を訴えていますが、総理の決断によって国民の明日の安心は奪われました。特例公債法案だけではありません。復興予算の流用、一体改革とは名ばかりの消費税の単純増税、原発への対応、ＴＰＰへの前のめりの姿勢、これらは全て民主党結党の精神や理念から大きく懸け離れた決断です。野田総理が国の将来を憂える危機感をお持ちであるならば、今決断すべきは問責決議への責任ある対応、すなわち解散・総選挙であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行田議員の御質問にお答えをしてまいります。
　参議院問責の受け止めと今後の行動についてのお尋ねがございました。
　参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。
　平田参議院議長に表明した私の気持ちは、真摯に心から申し上げたものであります。まさに一院の意思として問責を受けましたことを深く肝に銘じ、重く受け止め、反省をしております。今後は、このような問責をいただかないように正心誠意職務に努めてまいる所存であります。
　本日は、緊急質問という形で御審議をいただき、この演壇に立たしていただきましたが、引き続き喫緊の課題についての御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
　所信表明に関する御指摘については、総理として、国会に対しまして開会冒頭において所信を述べる責任があるとの思いでありましたことを御理解をいただきたいと思います。
　次に、復興予算の流用問題と政治、行政にかかわる者の倫理観についての御質問をいただきました。
　被災地の復旧・復興は、政務三役を始め、政府の職員が強い使命感を持って取り組まなければならない最重要課題であり、これまでも復興庁が中心となって、被災地に寄り添いながら復興への取組を進めてきたところですが、厳しい御指摘、御批判が寄せられている事業があることも承知をしています。こうした声に真摯に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込んでまいります。
　最後に、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
　本年度の特例公債法案の取扱いについては、本年三月に予算を参議院に送付した段階において、政府・与党で相談の上、最終的には私の判断により、まずは野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間を掛けて模索するとの結論に至ったものであります。
　予算の裏付けとなる法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊を断ち切るため、予算と特例公債法案を一体で処理するルールを作っていかなければならないと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　増子輝彦君及び世耕弘成君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、森まさこ君、加藤修一君及び桜内文城君から同予備員を、大久保勉君、川上義博君、轟木利治君及び金子原二郎君から裁判官訴追委員を、上野ひろし君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員三名、
　裁判官訴追委員四名、同予備員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員三名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十四年十一月二日（金曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○緊急質問の取扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、議院運営委員長の重責を担うことになりました。誠に微力ではありますが、誠心誠意務めさせていただく所存でありますので、皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、岡田直樹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、国土審議会特別委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、緊急質問の取扱いに関する件を議題といたします。
○小見山幸治君　本日の本会議において、緊急質問を行うのではなく、野田内閣総理大臣から所信について演説を聴取することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
○大家敏志君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり緊急質問を行うことの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、予鈴は午前十時四十分、本鈴は午前十時四十五分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年十一月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十四年十一月一日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私には、日米地位協定についてのお尋ねがございました。
　先月、沖縄におきまして発生した悪質で卑劣な事件、これは絶対に許せるものではございません。
　単なる再発防止あるいは綱紀粛正、こういった言葉を繰り返すのではなくて、実効性の担保を伴った防止策がとられるように、日本側としても具体的な申し入れをしているところでございます。
　日米地位協定につきましては、昨年末、その根幹をなす刑事分野におきまして、二つの改善措置に合意をしたところでございます。
　米国と他国との間の地位協定と比較をしても、刑事分野で接受国の側に配慮した内容になっていると考えておりますが、さらに、事件、事故、騒音、環境、こういった問題について、引き続き、具体的に一つ一つの問題を解決すべく、改善を積み重ねていく考えであります。
　その上で、日米地位協定について、今後とも、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題、在沖縄米海兵隊の移転など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　阿部さんから、私には二問いただきました。
　まず、被災中小企業の実情等をしっかり聞くようにという御指摘でございます。
　御指摘のとおり、被災地の中小企業を支援する政策を講じていくに当たっては、そうした企業の方々の生声をしっかりと聞いて、実情や実態を踏まえることが基本であると考えます。
　例えば、被災地から強いニーズのある中小企業等グループ補助金については、職員が被災地に赴き、地元の中小企業や商店の声などを聞きながら、制度の趣旨に照らして熟度の高い事業となるよう、県と協力して支援、協力を行ってきているところでございますが、御指摘を踏まえ、さらに、被災地の声やニーズを十分に把握して、被災中小企業の復旧復興に資するよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、大間原発に関する質問をいただきました。
　御指摘いただいた原子力発電所の安全性については、東京電力原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が、その権限において、独立の立場から安全性を確認していくことになりました。
　このため、原子力規制委員会の判断に予断を与えるようなことがあってはならず、安全性に関連する問題については、私の立場から申し上げるべきではないと思っております。
　大間原発については、既に原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われており、それを前提に事業者が建設再開を判断したものであると承知をしています。
　仮に完成をした場合の安全性の判断、そして、これらの許認可に関する権限などについては、今の趣旨のように、原子力規制委員会に属するものであり、同委員会において独立して判断されるものと認識をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣長浜博行君登壇〕
○国務大臣（長浜博行君）　私には、地域防災計画についての御質問をいただきました。
　地域防災計画の作成に当たっては、その作成に必要な技術的事項を原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づくことが必要でございます。
　この指針は、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、これと同様の事故が起きた場合に備えた防災対策を講ずることを想定したものでございます。
　したがいまして、今後各自治体で策定される地域防災計画は、今般の福島事故と同様の事故が起きたとしても住民の安全を確保できることが必要と考えており、住民が帰還できるよう、発災後の除染や復旧計画についても考慮したものでなければならない、このように承知をしております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（城島光力君）　渡辺議員から、私には三問御質問いただいたと思います。
　まず、補正予算の編成についての御質問をいただきました。
　十月二十六日に、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目のない政策対応を行うため、経済対策の第一弾といたしまして、今後需要や雇用の伸びが期待される分野における先導的な事業を後押しするもの、さらに、早期に需要、雇用の創出が見込まれるものについて、予備費の使用を決定いたしました。
　これに引き続き、経済対策に向けて、財務省としても全力を挙げてまいります。
　その上で、補正予算については、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、財源を含めて検討することとしており、補正予算の編成を先送りしたとの御批判は当たらないものと考えております。
　特例公債法案と定率繰り入れについての御質問をいただきました。
　特例公債法案が成立しない状況を踏まえ、法案成立後には再開することを前提として、既に、本年度当初から、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れを延期してきております。
　仮に、御指摘のように、本年度の特例公債の減額のため、法案成立後においても定率繰り入れを一切停止すれば、国債整理基金残高が減少し、将来の国債償還への備えが不足することとなり、オペレーショナルリスクへの備えもなくなることから、適当でないと考えております。
　特例公債法案と財務省証券についての御質問をいただきました。
　財政法七条二項では、財務省証券については、その年度の歳入をもって償還しなければならないと定めており、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の成立が見込めない場合において、政府独自の判断により特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、許容されていないものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　私には二問質問をいただいております。
　まず、原発事故に係る健康調査と、子ども・被災者支援法の基本方針の策定について御質問をいただきました。
　原発事故で被災した子供を初めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要な課題であります。
　子ども・被災者支援法では、第十三条において、原発事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとされております。
　現在、この法律に基づく基本方針の策定を進めておりまして、被災者の健康管理調査についても、環境大臣と連携して検討を進めてまいります。
　次に、避難されている方々への対応について御質問をいただきました。
　避難されている方々におかれましては、放射線量との関係で、一定の期間戻れない方、あるいは移住を決断される方など、さまざまな状況が考えられまして、政府といたしましては、そうした状況に応じた対応をすることが重要であると考えております。
　まずは、国、県、市町村の共催によりまして、八月から順次、住民に対する意向調査を実施しているところであります。
　また、長期避難者の帰還までの間における町外の生活拠点の確保、整備の方針を協議するため、国、県、被災自治体、避難者受け入れ自治体による協議の場を設置したところであります。今後、この場を活用いたしまして、受け入れ自治体との協議を進めながら、災害公営住宅等の建設も進めてまいります。
　帰還に向けましては、居住環境の整備を初め、就労支援、コミュニティー支援、心のケア、放射線に係る健康管理、福祉、教育等々の行政サービスなど、さまざまな課題があります。避難指示解除準備区域を指定した地域から、インフラの復旧、除染等を鋭意進めているところであります。
　また、やむを得ず移住を決意された方々に対しても、新しい生活を始めるための支援に努めてまいる所存でございます。
　いずれにせよ、避難されている方々に対しましては、きめ細かな対応をすることが大切であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣長浜博行君登壇〕
○国務大臣（長浜博行君）　私にも、複数問、御通告をいただいておりますので、御説明を申し上げます。
　原発の事故収束を管理するために、独立した組織を立ち上げるべきだということに関してでございます。
　総理から御答弁がありましたとおり、先般発足した原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から確認がなされていくものと承知をしております。
　次に、四号機からの使用済み燃料の取り出しを二年程度で完了するとしている根拠につきまして、こういう御質問であります。
　まず、千五百三十三体の燃料について、通常の燃料取り出しペースであれば、一週間当たり二十二体のペースで共用プールに輸送する設備能力があることから、単純に計算すると、約七十週と見込まれます。一年四カ月です。
　これに加え、四号機の使用済み燃料取り出しにおいては、より慎重な作業等が求められ、作業効率が低いこと、長期にわたる作業であり、燃料取扱設備、輸送容器の点検が必要であることを踏まえ、二年程度で取り出しが可能、こういう想定をしているところでございます。
　この作業においては、補強工事や代替注水手段の確保など多層的な対応を講じており、今後とも、安全に万全を期しながら燃料取り出しを進めてまいる所存でございます。
　なお、お尋ねの廃炉に向けた取り組みについては、私と経産大臣が共同議長を務めております政府・東京電力中長期対策会議のもとで、政府が主体的にかかわりながら、東京電力と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、健康管理の点でございます。
　政府としては、福島県の主体性を尊重しながら、当該調査が円滑に行われるよう財政的、技術的な支援を行っており、例えば環境省からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に、委員として環境保健部長が出席をしているところでございます。
　次に、避難されている住民の方々への対応について。
　汚染によって自分の家や土地から引き離された方々が一刻も早く故郷に帰ることが可能になるよう、国会でお決めいただいた放射性物質汚染対処特措法に基づいて、除染に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　指定廃棄物の最終処分場の候補地の提示に当たり、地元の皆様には大変御心配をおかけしております。
　指定廃棄物は、栃木県、茨城県などで増加してきており、既に保管場所が逼迫し、保管スペースの確保が厳しいという声も県内各地から寄せられているところでございます。地域住民の皆様の生活環境を保全する上で、できるだけ早く最終処分をすることが必要であると考えております。
　御指摘の候補地提示については、処分場候補地の選定手順に関して、県の御意見を伺い、県内の全市町村を対象とした公開の説明会を開催し、環境省の公開の災害廃棄物安全評価検討会において、有識者の方々に御議論をいただいたところでございます。
　最終処分場は県内のどこかに確保をしなければなりませんので、県ともよく相談をしながら、地域の皆様に対して、選定手順やその結果、施設の安全性について、今後、しっかりと説明を行い、御理解を求めていきたいと考えております。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕
○松野頼久君　日本維新の会の松野頼久であります。
　私は、日本維新の会を代表して、野田内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。（拍手）
　我が国は、今、明治維新、終戦に次ぐ、時代の大きな転換点に立っています。
　三年前の政権交代を思い出していただきたい。あのとき国民が民主党に期待をしたのは、百四十年も続いた中央集権と官僚統制の仕組みを抜本的に変え、肥大化した行政組織、存在することだけが目的化した天下り法人、そこに流れ込む税金の無駄遣いに切り込むことだったはずです。
　当時、国民は、それまで政権を担ってきた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力については疑いを持っていなかったと思います。
　しかし、中央集権体制のもと、長年政権与党として官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行政改革はできない、だからこそ、政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみだけはない民主党に一度やらせてみようと、国民は託したのです。
　政権交代時における民主党の政党支持率は四〇％を超えていました。それが、先週の調査ではわずか九％に落ち込んでおり、政権運営に対する国民の不信は目を覆うばかりであります。
　なぜ民主党政権は失敗したのか。
　既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、抑え込む迫力に決定的に欠けていたためであります。
　国民が期待していながら、いまだ実現できていない統治機構の改革、それを通じた徹底した行財政改革の実現には、これまでの既成政党にはないリーダーシップがどうしても必要であります。
　日本維新の会が結党した原点は、代表の橋下徹が大阪府知事だったとき、大阪府と大阪市の二重行政を解消する、そのために、みずからが市長選に出馬し、勝利し、無駄な事業を削り、財政の立て直しに取り組んだところであります。
　日本はまさに瀬戸際まで来ています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すためには、日本再生のためのグレートリセットが必要であります。
　総理は、所信表明で、極論の先には解決はありません、中庸を旨として対立を乗り越えていくとおっしゃいました。しかし、今大切なのは、過去の常識と決別することであります。時代を振り返れば、局面局面における大胆な改革の着手が時代を切り開いてきたのであります。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を目指します。自立する地域が、自立する国家を支え、自立する個人を育てます。
　国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を復興します。
　自助、共助、公助を明確にすること、公助から既得権を排し、真の弱者支援に徹すること、そして、現役世代を元気にし、世代間の協力関係を再構築します。
　また、決定でき責任を負う民主主義、決定でき責任を負う統治機構を確立します。
　そのような維新の理念を実現するために、維新八策を既に明らかにしています。
　日本の現状は、企業に例えれば、債務超過状態にあります。これを再生させるためには、不採算部門である肥大化した行政、すなわち、天下りの温床となっている独立行政法人、特殊法人、外郭団体、特別会計にまず切り込むことは当然であり、そのことがグレートリセットへの第一歩であります。
　次に、政策論について幾つか総理の見解をただします。
　まず、税と社会保障の一体改革について伺います。
　総理は、三党合意を基礎に、残された課題について議論を進めるべきとおっしゃいますが、そもそも消費税の値上げの目的は、社会保障の安心を確保し、破綻しつつある財政の健全化に一定のめどをつけるためだったのではないですか。
　三党合意の一員である自民党の主張などを見ていると、国土強靱化を名目に、結局、無駄な公共事業に貴重な財源が使われてしまい、結果的に社会保障の安定化も財政の健全化も達成できないという結果になってしまうのではないでしょうか。
　次に、道州制について伺います。
　道州制の実現は、我々の目指す統治機構改革そのものであります。
　野田総理は、所信表明において、地域主権改革が政権にとっての一丁目一番地とおっしゃいました。しかし、我々が政策のセンターピンと位置づける道州制については、何ら見解を示しておりません。
　さらに、この三年間で出先機関の改革の法案一本すらまとめられない状態であり、真面目に取り組んでいるとは到底思えない。
　日本維新の会は、徹底した道州制国家を目指します。
　自民党と公明党は、既に道州制基本法の骨子について党内手続を進めていると仄聞いたしますが、総理の道州制に対する見解と、地域主権改革に向けた意気込みを改めて伺いたい。
　三番目に、議員定数の削減について伺います。
　現在、選挙制度については、最高裁が違憲判決を出した一票の格差是正、いわゆる五減案のみが議論されています。国会議員の定数削減問題は、脇に追いやられています。
　日本維新の会は、道州制の導入により、現在の国の仕事の多くを地方に移すなど、統治機構改革を進めながら、衆議院の議員定数を思い切って二百四十に半減する方針を示しています。
　さきの国会で国民の負担を求める増税を決めたわけですから、不十分でありますが、せめて四十五議席の削減ぐらいはするべきではないでしょうか。
　国会議員みずから身を切る姿勢を見せなければ、国民の皆さんの納得は得られません。議会の問題であることはもちろんわかっていますが、今国会で定数削減の法案を可決するべきか、総理の見解を伺います。
　最後に、日本維新の会として、国会運営に対するスタンスについて申し上げます。
　国会のごたごたで議会運営が滞り、特例公債法案がいまだに成立しておりません。毎年の予算編成で当たり前のように国債発行するあしき慣習は改めなければなりませんが、都道府県初め国民生活に悪影響が出始めていることは、大変な問題であります。
　この場で申し上げます。
　日本維新の会は、特例公債法案に賛成します。ですから、一刻も早く成立させる努力をし、国民生活に迷惑のかかる状態をなくしていただきたい。
　日本維新の会は、法案を人質にとって政局にする、解散に追い込もうとするやり方はとりません。国会は、十分に案件を審議する、審議したら賛否を明確にして物を決めていく、決められる国会の実現に努力していくことを申し上げ、日本維新の会の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　松野議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まずは、特例公債法案への御協力の意思表明をしていただいたことを感謝申し上げます。
　それから、私への質問は三問でございました。ありがとうございました。
　まず、社会保障・税一体改革の意義などについての御質問をいただきました。
　まず、今回の一体改革では、消費税率の引き上げ分は、全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、御指摘のような無駄な公共事業に充てることはないということは明確に申し上げておきます。
　その上で、財政規律を堅持しつつ、真に必要な社会インフラの整備については効率的に資金を充てていくという考え方は、自民党を含む三党の実務者協議等において共有されているものと考えております。
　今回の改革により、二〇一五年度における基礎的財政収支半減目標の達成が見込まれるなど、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けた第一歩を踏み出すことになると考えております。
　次に、道州制及び地域主権改革に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり、市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えています。
　ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えます。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民みずからが責任を持って決められるようにするための重要な改革であり、義務づけ、枠づけの見直し、地域自主戦略交付金の創設、国と地方の協議の場の法制化など、これまで、着実にその推進に取り組んでまいりました。
　今後とも、関係者の意見を踏まえながら、出先機関の原則廃止の取り組みも含め、改革を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、一票の格差是正と定数削減についてのお尋ねがございました。
　選挙制度に関しては、国会において各党各会派で議論、成案を得るべき事項ではありますが、違憲、違法の状態にある一票の格差是正は喫緊の課題であり、また一方、議員、政治家の身を切るという意味で、定数削減も国民の強い要請と認識をしております。
　松野議員が御指摘のとおり、この二つの課題のいずれもが、さきの国会で成案を得ることができなかったことはまことに残念であり、今臨時国会において法改正が実現することを強く期待をしています。
　党利党略を超えて、違憲、違法状態からの脱却が最優先課題であることは言うまでもありませんが、政治改革の推進、議員定数削減という国民の要請にいかに応えるか、各党が真剣に議論し、今国会で結論を得ていただくように、切にお願いをいたします。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　樽床　伸二君
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　城島　光力君
　　　　　　　文部科学大臣　　　田中眞紀子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　三井　辨雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小平　忠正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中塚　一宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　　前原　誠司君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
平成二十四年十一月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　森本　哲生君　理事　高木　　毅君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次に日本共産党の志位和夫君、次に社会民主党・市民連合の阿部知子君、次にみんなの党の渡辺喜美君、次いで日本維新の会の松野頼久君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君（公明）　30分以内　総理
　志位　和夫君（共産）　25分以内　総理
　阿部　知子君（社民）　15分以内　総理、外務、経産、長浜国務（原子力防災）
　渡辺　喜美君（みんな）　10分以内　総理、財務、復興、長浜国務（環境、原発事故）
　松野　頼久君（維新）　10分以内　総理
　　　　—————————————
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
平成十九年一月三十一日（水曜日）
　　　　午後三時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子善次郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　増原　義剛君
　　中山　成彬君　　　　　稲田　朋美君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　加藤　勝信君
　　河村　建夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　中馬　弘毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　中野　　清君　　　　　松浪　健太君
　　西村　康稔君　　　　　松本　洋平君
　　野田　　毅君　　　　　馳　　　浩君
　　三原　朝彦君　　　　　西銘恒三郎君
　　山本　公一君　　　　　金子善次郎君
　　与謝野　馨君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　河村　建夫君
　　小此木八郎君　　　　　与謝野　馨君
　　加藤　勝信君　　　　　河井　克行君
　　金子善次郎君　　　　　山本　公一君
　　薗浦健太郎君　　　　　中馬　弘毅君
　　西銘恒三郎君　　　　　三原　朝彦君
　　馳　　　浩君　　　　　野田　　毅君
　　松浪　健太君　　　　　中野　　清君
　　松本　洋平君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
一月二十五日
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。田中財務副大臣。
○田中副大臣　財務副大臣の田中和徳でございます。
　平成十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。
　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、雇用保険について、保険料率の引き下げとあわせて、受給資格要件の適正化、国庫負担の縮減等の改革を実施する等の取り組みを行うこととし、二十一兆一千四百九億円を計上しております。
　文教関係費については、全国学力調査の実施等教育再生を推進する施策への重点化を図るなど、一層のめり張りづけを行うこととし、三兆九千二百八十一億円を計上しております。
　科学技術振興費については、選択と集中の徹底を行いつつ、国家基幹技術等の研究開発を推進することとし、一兆三千四百六十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、防衛政策上の諸課題に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行うこととし、四兆八千十六億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百三十六億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百五十六億円、国際分担金・拠出金等一千四百四十二億円及び国際協力銀行出資金一千五百九十一億円を計上しております。
　中小企業対策費については、地域資源を活用した中小企業による新事業創出への支援、中小企業の再生、再起業に向けた取り組みへの支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等を重点的に行うこととし、一千六百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等八百三十三億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百十七億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七十四億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十四兆六千百九十六億円、地方特例交付金として三千百二十億円、合計十四兆九千三百十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・九％、法人税の割合は三〇・六％、消費税の割合は一九・九％になるものと見込まれます。
　なお、平成十九年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・四％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆六千二百九十億円、日本銀行納付金四千九百二十七億円、日本郵政公社納付金二千九百五十八億円、日本中央競馬会納付金二千六百六億円及び国有財産売り払い収入二千四百六億円であります。
　特別会計予算については、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金等を財政健全化に資するよう活用することとしております。この結果、特殊法人等への財政支出について、全特別会計で合計一千百六十億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、外国為替資金特別会計等より一兆七千六百六十四億円を一般会計に繰り入れることとし、着実に成果を上げているところであります。
　財政投融資については、資産・債務改革に取り組む一環として、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めたところであります。
　さらに、主な分野について申し上げますと、中小企業関連機関については、引き続き縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとしております。また、教育・福祉・医療関連機関については、少子高齢化等への対応として、奨学金や国立大学附属病院の施設整備に必要な資金を確保する一方、地方向けについては、引き続き縮減をいたしております。
　なお、財政状況が厳しい地方公共団体に対して、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、新たな行政改革の実施等を要件として、高金利の財政融資資金の貸付金について、補償金を免除した繰り上げ償還を認めることとしており、その規模は最大三兆三千億円程度と見込んでおります。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆四千二百二十八億円を計上し、産業投資について三百二十一億円を計上するとともに、政府保証について四兆七千七十三億円を予定しております。
　財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債十八兆六千億円の発行を予定しております。
　平成十九年度予算を前提として推計いたしますと、平成十九年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成十九年度の財政資金対民間収支は、十兆二千三百十億円の受取超過となります。
　以上、平成十九年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○金子委員長　次に、大村内閣府副大臣。
○大村副大臣　内閣府副大臣の大村秀章でございます。
　予算の参考資料として、お手元にお配りをしてございます「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
　これは、去る一月二十五日に閣議決定をしたものであります。
　政府といたしましては、平成十九年度の経済財政運営につきましては、日本経済の成長力を高めるための改革に大胆に取り組むとともに、日本銀行と一体となった取り組みを行うことにより、物価安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図ってまいります。
　こうした経済財政運営のもとで、平成十九年度の経済見通しにつきましては、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価の安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が実現し、国内総生産の実質成長率は二・〇％程度、名目成長率は二・二％程度になるものと見込まれます。
　以上で、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○金子委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十九年一月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十九年一月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君（続）　地方公務員の健康保険組合は、昭和三十七年の地方公務員等共済組合法の制定時における経過措置として認められているにすぎません。今日、地方財政の借入金残高が……
○議長（扇千景君）　草川君、時間が来ておりますので簡単に願います。
○草川昭三君（続）　約二百兆円にも達していることはよく知られた事実であります。当の地方公務員がこのことを知らないはずはありません。このようなときに、市町村職員の負担を軽減し、その分、住民の税金で穴埋めをする措置が四十年間もわたって続いているのです。
○議長（扇千景君）　草川君、簡単に願います。
○草川昭三君（続）　このことは、額に汗して働く勤労者の国民の感情からいっても許すべきことではありません。
　一部地方の公務員が厚遇されている現実を……
○草川昭三君（続）　どのように総理もあるいは総務大臣もお考えなのか、この際お伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。以上です。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　草川議員からの御質問についてお答えいたします。
　合併市町村補助金の計上の在り方についてのお尋ねがございました。
　合併市町村補助金は、合併後の市町村のまちづくりを円滑に推進することを目的とするものでありますが、平成十七年度末の十八年度当初予算編成過程において本補助制度の改正の検討を同時並行的に行っておりました。このため、改正後の新制度を前提とした各市町村の事業計画に基づいて補助金所要額を見込むことが困難でございました。
　しかし、当初予算作成後に新制度を前提とした各市町村の事業計画が具体化したことから、その内容を踏まえまして、住民票を交付するための電算システムの統合や消防ホースの規格の統一化といった、合併後の住民生活に支障を生じさせないために、本年度緊急に実施する必要がある事業に要する追加的補助金額を補正予算に計上したところでございます。
　三角合併に関する税制についてお尋ねがありました。
　三角合併に対応した税制措置については、成長力強化に向けた対日投資の促進や企業経営の選択肢の拡大といった産業・投資政策上の要請や、課税の中立公平の観点を踏まえ、平成十九年度税制改正において、内外無差別を原則に、三角合併についても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件等を見直すこととしております。
　具体的には、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが株主に交付され、かつ合併法人と被合併法人の間で事業に関連性のあること等、既存の合併と同一の適格要件が満たされる場合に、被合併法人及びその株主に対し合併時の課税を繰り延べることとしております。
　したがいまして、御指摘のような、事業を行っていないペーパーカンパニーを買収のための合併法人とした三角合併の場合には、事業関連性の要件を満たさないことから、外国企業か国内企業かにかかわらず、課税の繰延べは行わないこととしております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕