○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に反対の討論を行います。
　現在、核廃絶を求め、人類の平和を築き上げようとする世界の声は日に日に高まっております。米ソ両軍事大国による核兵器の拡張競争に反対する闘いは、西欧に始まり、いまや東欧、米国内にも広がっており、この世界的動きの中で、ソ連のブレジネフ書記長はＳＳ２０配備の一方的凍結を宣言し、レーガン大統領も欧州における核兵器縮減の交渉を開始しようとしております。反核・平和の運動は着実に所期の目的に向かって進もうとしております。このような平和への流れにさお差し、逆行しようとする最近のわが国政府の動きは、あの過去の暗たんたる時代の軍靴の響きの再現を想起させるものがあります。
　鈴木総理は、かつて広島の原爆記念日の式典に参列し、「戦争と核兵器の脅威から人類を解放するための努力」を誓ったにもかかわらず、その後の政策は全く相反する行動をとり続けているのであります。昨年十二月の国連総会における核不使用決議案に対する反対投票、あるいは五十七年度予算編成における防衛費の突出、そして最近の各地方自治体における非核宣言を反米運動とみなし反対する態度等々は、明らかに反核運動に水を差し、平和に背を向けるものと断ぜざるを得ません。平和に対する矛盾した発言や行動は、実はそのまま「和の政治」を掲げた二年近い鈴木政治の内容そのものと言わなければなりません。
　政治倫理の高揚を掲げながら灰色高官を党の要職に据え、行政改革に政治生命をかけると断言しながらその骨抜きを容認し、増税なき財政再建を口にしつつ増税を行うなどの言行不一致の例は、まさに鈴木総理のただ時の流れと勢いに身をゆだねている証左であります。かかる鈴木総理の政治姿勢に国民が不満を抱くのは当然でありましょう。内閣支持率が歴代内閣の末期に近い三〇％台に落ち込んだ原因について、鈴木総理は猛省すべきであります。
　加えて、国民不満の原因が最近の経済政策の失敗にあることも見逃し得ません。最近の経済情勢は、昨年春の政府の景気回復宣言とは反対に月を追って悪化し、ついに五十六年度第三・四半期の実質成長率は前期比マイナス〇・九％と、景気の底割れの様相さえ呈しております。鉱工業生産活動は十一月以降三ヵ月連続の減少となり、稼働率も昨年当初の水準にとどまるなど、在庫調整は完了したものの政府の期待する生産の急速な盛り上がりを欠き、全く足踏みの状態に陥っているのであります。
　この原因が所得の伸び悩みによる家計部門の落ち込みによる内需の不振にあることは言うまでもありません。五十六年度の春闘による低率の賃金引き上げと、五十二年以来の課税最低限の据え置きや社会保険負担等の増加による非消費支出の増大によって家計の実質可処分所得が減少を続け、それが消費支出の低迷と住宅建設の急減をもたらし、ひいては家計消費に対する依存度合いが高い中小企業の不振を招いたのであります。国内の不況は当然輸出ドライブとなってそのはけ口を海外に求め、輸出は大幅に増加する結果になっております。
　この結果、昨年十二月、下方に修正し改定したばかりの昭和五十七年度政府経済見通し四・一％達成も不可能となりたばかりでなく、内需を中心とする当初の見通しから、五十五年度に続き、二年連続外需に大きく依存する跛行型経済を余儀なくされているのであります。また、五十六年度予算では予定の税収が確保できず、補正予算によって減額修正したものの、なお一兆円程度の歳入欠陥が避けられぬことは周知の事実でありますが、これらの原因が、経済の動向を無視し、景気回復基調と強弁し、有効適切な手段を欠いた政府の政策運営の失敗の当然の帰結であります。
　以上述べた五十六年度の政策の失敗を考えるならば、五十七年度にとるべき施策はおのずから明白でありましよう。家計の実質可処分所得をふやし、内需中心の安定成長を維持し、ひいては今後の財政収入の確保を図ることであります。しかし、昭和五十七年度予算は、前年度予算と同様、単に一律的歳出削減による経費の圧縮にとどまり、今日、国民が期待する予算内容が欠落しているのであります。以下、予算の内容に即し、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、国民が切実に要求している所得減税が実施されず、五十七年度政府経済見通し五・二％の達成も困難なことであります。
　五十二年度以来、所得税は課税最低限が据え置かれているために、家計の税負担は年々高まっており、いわば隠れたる増税が進行しております。このため、実質可処分所得は二年連続減少し、消費支出を圧迫して個人消費の伸び悩みの原因となっております。六割に近い国民経済に占める個人消費の割合を勘案すれば、所得税減税により可処分所得を増加させて消費の拡大を図ることこそ、内需振興の有力な手段と言わなければなりません。五十七年度政府見通し五・二％は、民間の予測に比較し高過ぎるとの批判に加え、五十七年度の発射台たる五十六年度経済が、すでに政府見通し作成後の景気停滞により予想を下回った現在、減税等の追加的政策手段をとらずしてその実現は全く不可能と言わざるを得ません。
　政府は、公共事業を上期に前倒しすることで景気浮揚を強調しておりますが、その効果が限られたものであることは昨年の経験に照らして明らかでありましょう。公共事業に比べ政府が疑問視する減税の景気浮揚効果は、初年度こそ劣るものの、時間がたつにつれ大きくなり、三年度目には公共事業にほぼ匹敵することは、政府自身のモデルによって明らかであります。政府は速やかに所得減税を行い、国内の購買力を高めて経済の拡大を図ることを強く要求するものであります。
　反対の第二の理由は、「増税なき財政再建」が破綻し、五十九年度赤字公債脱却が困難になったことであります。
　鈴木総理は昨年の予算委員会の席上、「増税なき財政再建」を約束いたしました。しかし、五十七年度予算では、みずからの経済政策の失敗により税収が不足した結果、法人税の延納制度の縮減など三千四百八十億円の増税を余儀なくされたことは、いかなる釈明を行っても「増税なし」の約束違反であります。
　加えて、五十六年度赤字公債二兆円減額が補正予算の赤字公債の増発で計画が崩れたばかりか、なお補正後約一兆円程度の歳入欠陥が想定されるほか、それを土台とする五十七年度予算の税収も、政府目標の経済成長率の達成困難と相まって、五十六年度に引き続き大幅な歳入欠陥を惹起することは明白であります。五十九年度赤字公債の脱却は不可能であります。鈴木総理と渡辺蔵相の経済政策の失敗による税収欠陥の続出により、歳入面から破綻の道を歩んでいると言わざるを得ないのであります。
　反対の第三の理由は、福祉切り捨て、文教費切り下げ、防衛費突出の軍拡予算であることであります。
　防衛費は、五十七年度は七・八％と社会保障費の二・八％の約三倍近い異常な突出となりました。われわれは昨年すでにこのあることを指摘し、防衛費の抑制を主張したのであります。しかし、政府は、六月の概算要求枠の策定時より、社会保障等はゼロシーリングの枠内に抑え込み、防衛費だけは例外として聖域扱いし、予算編成の最終段階でも大幅に増額するなど、レーガン政権による圧力を口実に露骨なまでに防衛費を最優先させております。
　しかも、五十七年度防衛予算二兆五千八百六十一億円の氷山のもとには、一兆七千五百億円の国庫債務負担行為等の後年度負担分が五十八年度以降浮かび上がってくる仕掛けになっており、対前年度伸び率も二けたに乗る公算が強く、国民総生産の一％を超えるのもほぼ時間の問題と言わざるを得ません。今後ともアメリカの対日防衛力増強要請を受け入れ、大量の兵器をツケで買いまくる限り、防衛費は歯どめなくふくれ上がっていくと言わざるを得ません。
　反対の第四の理由は、歳出削減に名をかり、粉飾し、後年度や資金運用部にツケ回しをしていることであります。
　まず、国民健康保険の会計年度を変えて、一ヵ月分の支払いを五十八年度に繰り延べたのを初め、厚生年金の国庫負担分を六十年度以降の元利返済を条件に削減し、また、一般会計が負担すべき公庫の補給金を資金運用部で肩がわりするなど、本来五十七年度予算で計上すべき四千二百三十二億円がツケ回されているのであります。政府は三十年度以来の歳出規模の徹底的抑制に成功との自画自賛の裏には、このような粉飾のあったことを指摘せざるを得ません。
　最後に、私は、五十七年度予算に関連し、暫定予算の提出を怠った政府に対し猛省を促すものであります。
　現在すでに五十七年度が開始され五日を過ぎたにもかかわらず、予算が成立しておらず、予算の空白が生じているのであります。この「やみ」の状況が長期化すれば国民生活に重大な支障を生ずるため、予算の早期成立を迫られ、予算委員会の審議権が大きく制約されました。かかる状態が近年、恒常化していることはまことに遺憾と言わざるを得ません。したがって、政府においては五十八年度以降、参議院においても充実した予算審議を行使し得るよう、予算の年度内成立が困難と予想された時点で暫定予算を提出するよう強く要求いたします。
　さきに、私ども予算委員会は、所得税・住民税減税問題についての決議を行いました。また、議長においても、参議院で最大限の努力を払う旨の発言がありました。政府は、国民の強い緊急的な要望を認識し、諸般の諸条件を整備し、今後できるだけ早い時期に減税を行うことができるよう検討を進めるべきことを強く要請いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）