Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉川芳男君）　全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
○委員長（吉川芳男君）　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案並びに漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　今回の両改正案は、金融の自由化による漁協経営の危機の中で、遠洋漁業からの急速な漁場の縮小と沿岸での過密利用などによる水産資源の乱獲と枯渇、そして世界じゅうから我が国に持ち込まれる無秩序な魚介類の輸入拡大政策による漁業・漁村の荒廃、これらによってもたらされる漁協の経営基盤の弱体化を、いわば漁協の広域的な合併と事業統合、そして企業的な経営の導入などで克服しようとするものです。
　こうした方向は、漁協運動の主人公は組合員であり、漁協活動は主人公である漁民の要求実現のための協同部な活動であるとの基本的な立場、また漁協の民主的な運営を後退させるものであり、賛成するわけにはいきません。
　特に、一県一漁協及び一県一事業統合づくりという形で漁協の組織再編につながる広域的な合併の推進と事業譲渡の規定を新設し、さらには漁港整備などの公共事業を優先的に合併漁協に執行することは、上からの行政指導型で合併を推し進めるものと言わざるを得ません。
　このことは、漁協を単なる漁業権を管理するだけの経済基盤のないものにしようとする中央集権的な再編であり、質的にも規模的にも漁協を一気に変質させ、組合員のための漁協という本来の目的から離反するものになりかねません。
　また、漁協の経営管理体制に関しては、これまでの模範定款に見られるような民法に準じてきた総会中心の運営を、株式会社などの運営を規定する商法の準用に移して理事会中心のものに変更することや、員外理事枠の拡大は、漁協の事業・組織全体を企業化し、それを運営面にも持ち込むものであり、賛成できません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○菅野久光君　私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産業協同組合は、水産業の振興、漁村地域の活性化等に貢献しており、その役割は、ますます重要になっている。
　　一方、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取扱事業量の減少、固定化債権の増加等、困難な課題を抱えている。また、水産業協同組合を取り巻く状況は、国際的な漁業規制の強化、周辺水域の資源状況の悪化、漁業従事者の減少及び高齢化、金融自由化の進展等、厳しさを増している。
　　よって政府は、両法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　漁協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分配慮すること。また、合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう指導すること。
　二　漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実状に対処し、漁協の経営基盤の強化促進はもとより、欠損金等の負担を軽減するための対策の推進に努めること。
　三　組合の事業の譲渡に当たっては、譲渡組合の組合員をはじめとする漁協事業の利用者に不利益が生ずることのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
　四　信用事業機能の拡充については、漁協信用事業の零細性にかんがみ、その能力に応じた事業が適切に実施されるよう慎重に指導すること。
　五　水産資源の現状にかんがみ、資源管理規程制度の適正な運営を推進するとともに、密漁防止対策を強化し、資源管理のために遊漁者の一層の協調が得られるようさらに努力すること。また、資源管理の効果を十分に発揮させるため、外国漁船を含めた、周辺水域における広域的な資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
　六　漁協による漁業自営事業の実施要件の見直しに当たっては、自営事業から組合員等が排除されることのないよう、また、適正な漁利の配分に支障が生ずることのないよう指導すること。
　七　漁協経営の適切な業務執行を確保するため、本改正の趣旨の周知徹底を図り責任ある執行体制を確立するとともに、全漁連をはじめ系統組織の内部監査体制の整備充実につき指導すること。また、協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。さらに、青年層や女性層の幅広い意向を反映した組合運営と併せ、優秀な人材を確保するため、職員の処遇の改善、人材の育成につき適切に指導すること。
　八　福利厚生事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成等の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川芳男君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
○委員長（吉川芳男君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　橋本　　敦君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　萩野　浩基君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　国務大臣　　
　　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部大臣官房総　　岡村　　豊君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長　　　
　　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　中林　勝男君
　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局計画　　天野　　徹君
　　　　　　　課長
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局文部　　藤田　正二君
　　　　　　　検査第二課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦功君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山文部大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止について規定するものであります。
　まず、第一は、学部の設置についてでございます。
　これは各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、群馬大学の教養部を改組して社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成六年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは昼夜開議制による教育体制の充実のため、滋賀大学、徳島大学及び琉球大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、大阪大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は平成六年度から学生募集を停止し、平成七年度限りで廃止することを予定しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（松浦功君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○國弘正雄君　教育であれ何であれ、ある一つの状況を吟味してこれを把握しようとすれば、恐らく虫の目と、それから鳥の目の両方が必要だろうと思います。私はきょうは、虫の目はもう既にほかの方々が取り上げられておることでもありますので、主として鳥の目と申しますか大局的なといいますか俯瞰図と申しますか、そういったようなものからひとつ日本の高等教育を見てみたい、そしていろいろ御意見なりあるいは御見解を伺いたい、かように考えております。
　私自身大学の教師を国立の女子大あるいは私立の各大学、それから日本以外の外国の大学で教鞭をとるというようなことをしてまいりましたので、その二十数年間の体験に照らしてやや話がパーソナルに相わたることがあるかもしれない、その点はひとつあらかじめお許しをいただきたいと思います。
　大学教育について伺う前に、近ごろこの二、三日大変問題になっております一つの問題について意見だけを述べさせていただきます。
　それは、筑波大の附属高等学校の高島という先生が福沢諭吉の脱亜入欧論について記述をされた。ところが、これが言ってみれば文部省当局の入れるところとならなかったという事実がございます。家永裁判の判決もつい先日出たばかりでありますから、実は今はこの検定制度についてお尋ねをするいい機会であろうかとも思うんですけれども、時間の関係もございますのでそれは別の機会に譲らせていただくことにして、一つだけ伺いたいのは、鳩山文部大臣のときでございましたけれども、予算委員会での質疑で、教科書指導要領と、それから教科書指導書の記述の間に差異が残されているということに気づきました。
　これは、例の中国に対する侵略であるのかそれとも進出であるのかということについてでありまして、私は明らかにあれは中国大陸への侵略であると思いますし、とにかく一番ひどいときには百万の大軍を中国大陸に送った、一千二百万人になんなんとする中国人の命をあやめた。これが侵略でなくて何であろうか。これを進出などと呼ぶのは、これは全く道理にかなわないことだと思っておりますから、教科書指導要領でこれが進出じゃなくて「侵略」だというふうに戻されたことを私は多としたわけであります。
　ところが、教科書指導書の方においてはいまだに「進出」であるという言葉が残っているやに、これは鳩山文部大臣がおっしゃったわけでありまして、これを変える意図は毛頭ないとかなり強い言葉で仰せになった。このことは、中国やアジア大陸、アジア諸国への聞こえもいかがであろうか。つまり、日本は、あるいは日本政府は、まだ少なくとも教科書の指導書においてはあの明らかな侵略行為を「進出」などと言い逃れしようとしているのではないかと。これはもうアジア諸国、中国への聞こえがいかがであろうかということを私は懸念するものでありますし、外国への聞こえもさることながら世間や世界の常識に反して、しかも指導書と指導要領との間に記述上の食い違いがあるというのは、これは大変な問題ではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで伺いたいのは、この食い違いがまだ本当にあるのかどうか、もしあるとすれば何ゆえであるのか、そのあたりひとつ御意見を承りたい、かように思います。どなたでも結構であります。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生、学習指導要領と指導書ということでお話があったわけでございますが、学習指導要領は教育課程の基準として国が定めておるわけでございます。この中では、「二つの世界大戦と日本」という項の中で、「昭和初期から第二次世界大戦の終結までの世界の動きと我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係を扱い、経済の混乱と社会問題の発生や軍部の台頭から戦争に至る経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。」、こういうことで学習指導要領は書いてあるわけでございまして、これを教科書検定の際の基準として教科書を検定しているわけです。
　今、先生お話しされました指導書というのは、この学習指導要領の趣旨なり要点等を解説したものでございまして、この部分の中で今の部分を解説いたしまして、「ここでは、世界の動きと我が国の国内の動きとが密接に関連しあっていることに留意しながら、昭和の前半期の国際政治・経済の動向、国内の経済混乱と社会問題、第二次世界大戦と我が国のかかわりなどを多角的に理解させるのがねらいである。」と学習指導要領のねらいを示した上で、「「我が国の政治・外交の動き」については、うちつづく恐慌と社会生活の不安、労働争議や小作争議の激化、財閥の成長、政党の無力化などに触れ、それらが背景となって軍部の台頭を招き、やがて大陸への進出につなかったことを理解させる。」、こういうことでございまして、これはあくまでも学習指導要領のつくられた趣旨、要点等を解説したものでございまして、ここの中で確かに、先生お話しございましたように、「進出」という言葉を使っていますけれども、これは今お話しいたしましたように、昭和初期から第二次世界大戦に至るまでの対中国投資の増大あるいは対中国貿易の拡大、南満州鉄道の拡充などの経済的な側面も含めまして幅広く取り扱うために「進出」という用語を用いているわけでございます。
　「侵略」と申しますのは、これは教科書の方の記述でございまして、御存じのように、昭和五十七年に韓国、中国等から我が国の歴史教科書の記述について意見が寄せられたわけでございまして、これらの意見に十分耳を傾けつつ検討を重ねた結果、歴史教科書についての官房長官談話を発表する。そういうふうな経過を経まして、文部省としましてはこの官房長官談話の趣旨を受けて教科用図書検定基準の改正を行いまして、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という、こういう項目を設けまして、その後はこの基準に基づきまして教科書の検定を実施しておりまして、「侵略」という用語を使用することについては特に意見を付さないということで進んできておるわけでございます。
　したがいまして、現在例えば中学校の社会科教科書ではこの第二次世界大戦につきまして「侵略」という表現を用いて記述がなされているところでございます。
○國弘正雄君　ただいまの御発言、一応承りましたけれども、疑問は残ります。
　一つは、指導要領も指導書もある意味では公的な文書であると思うんですね。その両者の間に明らかな食い違いがある。しかも、非常にセンシティブな、日本の国際関係を考える際に、特にアジア諸国との関係を考えていく際に非常に我々が細心の注意を払わなければならないような問題について明らかな記述上の違いがある。しかも、侵略か進出がということは既に大きな国際的なあるいは国内的な問題になった点である。にもかかわらず、この記述に違いがあるというのはどうかなという感じが否めません。
　それから、先ほど経済的な進出云々ということをおっしゃいました。それは進出という言葉で呼ばれ得るようなものだとは思いますが、その経済的な利権の拡大ということが、進出ということの結果が軍事侵略になったということはこれはもう歴史のれっきとした事実でありますから、その前半だけをとらえて「進出」でいいんだというふうにもしお考えであるとすれば、これは全く当を得ていないということをあえて申し上げたい。しかし、この問題についてはこれ以上申し上げることを差し控えます。
　そこで、もう一つでありますが、この歴史の記述ということに関してでございます。
　私、これは保利文部大臣のときに伺ったんですけれども、そうしたら保利さんが、一切それは構わないということを仰せになった。それはどういうことかというと、歴史の記述において、特に日本の歴史において倒叙法が採用できるかどうかということであります。倒叙法というのは、要するに今から昔に向かって歴史をさかのぼっていくというそういう記述の方法であり、この倒叙法は可能であるかどうかということを伺ったら、保利さんは結構ですと、倒叙法でつくった歴史に対しても文部省が検定の際に不利益な扱いをしないということをはっきり仰せになりました。
　なぜ私がこういうことを問題にするかというと、最近の日本の若い人々を見ておりますと、明治以降あるいは昭和以降、日本と国際社会との間にどういうかかわりがあったのか。これは多くの場合負のかかわり、マイナスのかかわりであったわけですけれども、そういう日本と国際社会との明治以降、昭和以降における負のかかわりについてほとんど何も知らないという状況があるからであります。
　これはもう笑い詰めくのでちょっと御紹介することさえはばかられるんですけれども、ある一流の東京の女子大学の学生がその歴史の先生に対していつかあるとき、日本とアメリカというのは昔本当に戦争をしたんですかと、こう尋ねたというんですね。この歴史家というのは私の親しい友人ですが、名前は挙げません。その人がびっくりして、この女子学生が何か自分を陥れようとして、自分の足を引っ張ろうとしてこんならちもない質問をするのかなと思ってその子供の顔をよく見てみたら、非常にまじめな、レポートもよく書くし成績もいいし出席率もいいという子供だったので、そこで物を知らない無知な学生に対して物を教えるのが大学の教師の一つの聖なる務めであると思い返して、いや実はこれこれしかじかだったということを教えたんだそうです。これは私、彼から直話で聞きました。そうしたら、その学生がその先生に、で一体日本とアメリカとどっちが勝ったんですかと、こう聞いたというんですね。もううそのような話であります。
　しかし、最近のように、円高でドル安だ、あるいはアメリカの経済は疲弊している、日本はそれに対して云々というような記述ばかりをニュースその他で聞かされている学生にしてみたら、あるいはそういうふうな思いを抱いたことがあるかもしれない。あるいは別の学生は、日本とアメリカとが一緒になって、例えば中国とあるいは当時のソ連と戦争をした。日米が同盟国であったというような認識を持っている学生すらいたと。
　これはもう、まさに驚くべきことでありまして、これから国際化時代とやらがやってまいりまして今の若い日本の学生が将来国際社会といろいろかかわりを持っていかなければならないというときに、近い過去において日本と特にアジアの諸国との間にどのような関係があったかということを全く知らないままに国際化時代とやらに船出をしていくというのは、これはろくな海図もなしに大海原に出かけていく、船出していくというようなことになりはしまいか。
　そういうことを考えますと、倒叙法という歴史記述のあり方というのは、これは大いにあっていいだろうと。つまり、現代から古代へと逆にさかのぼって歴史を記述していく。歴史の記述の半分ぐらいは古代から織豊政権ぐらいまで、それから残りの半分は、あるいは前の半分と言うべきかもしれませんが、織豊政権ぐらいから現代までというぐらいの区分けをして歴史を記述していく、現代史に力点を置いて歴史を記述していくというやり方がなされていいと思うのです。
　そこで伺いたいのは、保利さんは、そういうような教科書が出てきても、そのゆえに検定の際に差別をすることはしませんということを仰せになった。そういうふうに了解してよろしゅうございましょうか、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　教科書の記述の仕方でございますけれども、現在の学習指導要領におきましては、指導事項の順序につきましては特に示す場合を除きまして指導の順序というものを示していないわけでございまして、学校において適切な工夫を加えることができることになっているわけでございます。
　具体的な指導方法につきましては、倒叙法で指導することも含めまして、それが学習指導要領の目的、目標を実現する上でより効果的であるかなどの観点からそれぞれの学校において工夫される問題であると考えておるわけでございます。
　また、教科書のお話もあったわけでございますが、仮に現代から過去にさかのぼる教科書ができた場合、それが教育上適切なものであれば検定を経て教科書として資格を得ることができるものと考えておりまして、これは前にもお答えしたとおりでございますが、その後におきましてもそういう形の教科書検定の申請というのは出てきておりません。
○國弘正雄君　そうすると、倒叙法は教科書記述のあり方としてそれ自体別に問題はないということでございますね。
　現に幾つかの、特に私立の高等学校などでは倒叙法形式に基づいて歴史を教えている学校がございます。私もそれを幾つか知っております。しかし、何しろ教科書がないものですから、昔の吉田東伍さんの書かれた古いものはありますけれども、これはもうどうも現代の役に立たない。そうなってくると、個々の担当の先生方が非常に苦労をして教科書めいたものを御自分で教材としておつくりにならなければならない。これは大変な御苦労があるというふうに思うので、私望むらくは、いつの日にかそういう堂々と倒叙法に基づいた教科書がどなたかの手によって書かれるということを期待いたしますし、ついでに申し上げますならば、歴史の教科書の記述に当たって、例えばドイツとポーランドとの間で行われているようなそういう相互乗り入れ的な歴史記述というものが、一部日本と韓国との間において最近行われていることを私承知しておりますけれども、もう少し広がっていかないかなということを望んでおくというふうに申し上げたいと思います。
　さて、日本の教育に対する関心というのが大変国際的に最近高まっております。例えば、徳川の中期に既に男子の間では少なくとも、女性であられる森山大臣には申しわけないんですが、女性の統計数字がそのころはなかったみたいでございますけれども、少なくとも四五％ぐらいの日本人男子が読み書き能力を持っておった、こういうようなことが二十年ぐらい前のイギリス人あるいはアメリカ人の研究によって明らかにされております。これは、やはり日本の教育に対する大変な関心のいわば端緒をなしたものだろうと思います。
　また、つい数年前は、アメリカの当時の教育長官でありましたベルという人が日本にやってまいりまして教育視察を行った結果、アメリカへ戻って報告書の中で、日本の塾制度及び予備校制度に非常に感銘を受けたというようなことを報告しております。私たちがこれはやっぱり日本の教育の問題だと思っている点が、あばたもえくぼというんでしょうか、彼らにとっては非常な感服というか感銘の種になったというようなことが言われています。
　しかし、私自分であちこちの大学の教師をしておりまして思うことは、どうも最近の日本の大学というのはレジャーランド化してきた、あるいは自動車の教習所化してきた。とにかく免許証を取ってしまえば、もう後はどうなろうと構わないというような式の風潮が非常に高まっているわけですね。
　そこで伺いたいんですけれども、あるアメリカ人の、日本におります比較教育学のこれは世界的な碩学と言っていいと思いますが、国際基督教大学で教鞭をとっているベンジャミン・デュークという人、この人はアメリカ人ですが、イギリスとソビエトで教育を受けたということ、したがって比較教育学の専門家としては非常にいい資質を持っておる。加えて、彼は三人のお嬢さんがいるんですけれども、この三人のお嬢さんをいずれも日本の公立学校に高等学校まで通わせた。したがって、ＰＴＡの一員として日本の学校教育を見るというような非常に希有な機会をも与えられた人なんです。
　このベンジャミン・デュークさんがかつて「ジャパニーズ・スクール」という本を書きまして、こういうようなことを言っておる。どうも日本の大学生というのは高等学校教育までのいわば非常な詰め込みに疲れ果てて、もう大学に入ったときには燃え尽き症候群を呈しておる、バーンアウトしておる。だから、学問とか小難しい本などというものはもう親のかたきみたいな感じで、全然勉強を本当にしようとしない。これは、恐らく日本社会に今悪夢のように燃え盛りつつある反主知主義、アンチインテレクチュアリズムの傾向の一環ではないかというようなことを言っておるわけです。
　そして、この燃え尽き症候群というものを何とか処理するためには、たとえいわゆる読み書きそろばんとか数学なんというようなことについては多少レベルがダウンしても、むしろ余力を持って大学に進学するということを可能ならしめるために高等学校レベルまでの教育内容とか教科のあり方というものに対してもう少しゆとりを持たせたらどうだと、あるいはもう少し、はっきり言えば易しくしたらどうだと。そうしないと、高等学校を終えて大学に到達するまでには息も絶え絶えみたいになっちゃって、それで勉強はろくすっぽしない、そういったような大学生ばかりがどんどん出てくるということになると、これからハイテク時代とか何とか時代というような時代を迎える日本の将来にとってこれはゆゆしいことだと思うと、ベンジャミン・デュークさんがそういうようなことをこの書物の中で書いておるわけなんです。
　そのあたり、できたら森山大臣、全体の御感想で結構ですから、どういうふうに私の今のデューク説の御紹介をお受けとめになるか例えたら幸いでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生がお述べになりましたような現象が大学において、特に新しく大学に入った一年生の中で顕著にあらわれているという説は私もたびたび聞いたことがございますし、まだかなり本当のことであろうという気がいたします。
　これは大学における教育のあり方もございましょうけれども、御指摘のように、特に中学や高校における受験を強く意識した教育の現状というのが影響を及ぼしているというのは私も同感でございますが、このような状況を改めますためには大学の入試の方法について一層の工夫をするということが当面一つの問題点だと思いますし、また初等中等教育におきましても、子供たちが自分自身の生き方や物の見方、考え方を持って自分自身の人生を切り開いていくことができるような力を育てるというようなことが大変大事だというふうに思います。
　このような教育を進めていきますためには、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなくて、自分でみずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などの育成を重視する新しい学力観に立ちまして学習指導を進めることが重要であろうと思われます。また、生徒の日ごろの学習や活動の状況、能力、適性、興味、関心、将来の進路希望などを十分踏まえた進路指導の一層の充実を図ることが必要であると思う次第でございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきましてもそのような考え方に立ちまして、教育内容の精選、選択の範囲の拡大などを行ったところでございます。
　選択の範囲の拡大と申しますのは、今先生が言われましたように、その学習によって修得する知識のレベルを必要によってはもう少し易しい基本的なところをしっかりとする、そして多少ゆとりを持って勉強ができるようにするということも含まれているわけでございますが、実際の教育の現場であります学校におきましてこの改訂の趣旨に沿ってぜひ教育指導を進めていただきたいというふうに思っているのでございますし、また文部省としてもこの方向でさらに指導していきたいと思うのでございますけれども、残念ながら学校の先生方やまた親御さんたちの意識の変化というものが必ずしもこれに伴っていないということが現実にございまして、できるだけ難しい高いレベルの勉強を教えてほしいと親たちは思い、また先生方もその要望に応じてそれにこたえていきがちであるということでございまして、なかなか私どもの考えております新しい学力観とか新しい教育の指導の仕方というものが実際に徹底されるまでには残念ながら今のところ十分行っておりませんので、これからさらにこのことに御理解をいただいて、学校現場の先生方はもちろんのこと、親御さんたちにもその考え方を理解し御支援をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○國弘正雄君　入学試験の問題というのは、ちょっと私予定していた質問の順序と変えてお尋ねをいたしますが、今大臣が新しい学力観とかあるいは選択の範囲の拡大というようなことをおっしゃいました。それに力を得てこのお尋ねをするわけであります。
　この入学試験の問題というのは、私は何も一文部省だけの管轄範囲内のごとではないと。日本社会のある種のあり方とか我々の価値観というようなものが濃厚に影を宿しているのが入学試験のあり方だと思うんです。
　元駐日大使でありましたライシャワーさんが、そのライフワークである「ザ・ジャパニーズ」という書物の中で、日本という社会は物すごく変化を恐れない社会だと、そして新しいことにどんどん手を出して実験していくことをいとわない社会であるのに、以下の二つの点においてだけは全く変化を恐れるというか変化を忌み嫌うという珍しい社会だというようなことを彼の主著に書いております。
　その二つの領域というのは、一つは、これは後でちょっと時間があれば御質問申し上げたいのでありますけれども、外国語教育。日本の外国語教育というのはどうしようもなく保守的だということを彼は言っておる。それからもう一つは、入学試験のあり方であると。この二つだけは、どうしてあんなに変化をいとわない日本人がここまで守旧的なんだかよくわからぬというようなことを述べております。
　何も私はアメリカの大学制度が一番すぐれているとかなんとかということを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、例えばハーバード大学を一つの例として引きますと、入学を認めるか認めないかというときの能力判定の物差しが大変に複数あるわけですね。大変多様にわたるわけです。この指とまれというときに、この一本の指だけにとまらせるのでなくて、この指とまれというふうに例えば十本なら十本の選択肢を出して、そのどれか一つにとまってほしい、そうすればうちの学校に入れますよということをハーバードが実行する。イェールも同じような、しかし違った物差しを提供する。カリフォルニア大学もしかりシカゴ大学もしかりというようなことで、何かとにかくある種の能力というものがあるとすれば、その子は必ずどこかの大学に入学を果たすことができるというようなことなんですね。
　その一つの顕著な例ですが、あるアメリカの高校生がインディアンのチェロキーの部族に非常に関心を持って、そして休みや暇があればチェロキーの部落に入り込む。それでチェロキーの言葉を身につける。そして、彼は音楽の才能が非常にあるんですけれども、チェロキーの民族音楽をこれまた身につける。そして、自分でチェロキー語の詩をつくって、チェロキー民族音楽の符をつけて、そしてコンサートを開いて友達や知人を呼んでこのミニコンサードを成功させた、こういうケースがある。そのことを調べたあるいは聞きつけたハーバード大学は、この子をそのゆえに、つまりチェロキー音楽やチェロキー語を身につけたというそのことのゆえに、真っ先にうちにいらっしゃいといって入学を許したというようなケースがあるわけですね。
　果たして、例えばアイヌ音楽に、アイヌ語に強い関心を持ち、それなりの成果を上げた日本の高校生が、例を挙げて悪いかもしれませんけれども、北海道大学にそのような形でひとつ受け入れられるであろうかどうであろうかというと、恐らく答えはノーであろうというふうに思うんですね。
　ですから、さっき大臣が仰せになった選択の範囲の拡大というのは、高校の課程もそうでございますけれども、入学試験に当たっても各大学がいろいろ工夫発明をして、そしてできるだけ違ったさまざまな能力を持っているような子供たちを入れると。ただ単に一回こっきりのぺーパーテストの点数が高いか低いかということだけで判断をしないというような仕組みが持たれないと、これから価値の多様化とかなんとかというようなことを言っているわけでありますから、ちょっと日本の将来にも暗い影が投げられるのではないかなという気がするわけであります。
　このことは、何も文部大臣お一人あるいは文部省だけのお仕事だとは思いません。日本社会全体が人間の多様な能力というものに対してもっと温かい目を向けていくという姿勢が必要なわけでありますから、一文部省あるいは文部大臣のお仕事とは思いませんけれども、ひとつお考えの中のどこかに潜めておいていただきたいと思うんですね。
　それに関連するんですが、日本には非常に悪名高い指定校制度というのがございます。ある大企業に勤めようと思うと、ある特定の大学の卒業生でなければ全然試験も受けさせてもらえない、門前払いを食らうというような事情があるわけですね。
　それで、そういう指定校制度というようなものがありますと、どうしてもいわゆる有名大学に入らなくちゃどうしようもないということになって、そこで入学試験が激化をする。有名大学に入ろうと思うと有名高校に行かなくちゃいけない。有名高校に入らなくちゃならないということになると、有名中学、有名小学校、有名幼稚園、ひいては有名保育園というような悪循環が出てくる。その悪循環の始まりは、私は企業側にあると思うんですね。つまり、企業というものは今や非常に大きな力を日本社会において持っているわけで、いわば生殺与奪の権を握っているようなところがございますから、企業がいつまでも指定校制度というようなものに固執いたしますと、非有名校の子供というのは全く希望が持てないということになる。
　私は、まあ私事にわたって申しわけないんですが、有名校で教えもいたしました。国立の女子大でありますが、超有名校で教えました。あるいは私立の大変有名な、最近人気の大学でも教えました。それから、いわゆる非有名校でも教えました。よく見ておりますと、有名校、非有名校の違いというのは本当に学生に関する限りそんなにないんですね。できるやつはできるんです。やるやつはやるんです。しかも、非有名校の子供というのは大学の名前で勝負ができないものですから自分自身を磨いていく、自分自身を研さんしていくことによって非有名校卒業生といういわばマイナスを何とか克服しようとして非常な努力をする。有名校でぶらぶらしているやつは学校の名前に寄りかかっていますから、大して勉強もしないというふうなことがある。これは社会的に見ても非常に不公平だと思うんです。
　そういったようなことがあるので、これは文部大臣に対するお願いですけれども、労働大臣あるいは労働省ともお話し合いをいただいて、指定校制度というものを一挙にやめるわけにはいきますまいけれども、徐々にその色彩を薄めるようにひとつ労働省もお考えいただく、文部省もお考えをいただく。そうしないと、この指定校制度が今までのような形で続く限り受験地獄というものは終わらないかもしれない。
　確かに、十八歳の子供が少なくなるという面はありますけれども、しかし理念として指定校制度というものはいかがであろうかというふうに思うんですが、文部大臣の御見解及び労働大臣とそういうことについて話してみようというふうなお考えがおありかどうかを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　指定校制度といいますのは、先生お話しのとおり、大変一つの大きな問題だと私も考えております。やはり、学生が企業に就職いたしますときに就職の機会均等ということが保たれて、学生の多面的な能力が適正に評価されるということが最も重要だというふうに思います。
　実は、この問題につきましては数年前から、文部省といたしましても労働省と協力をいたしまして、いわゆる指定校制の是正について企業側にその自粛をたびたび要請しているところでございます。手元にあります記録だけでも、昭和六十年の九月に松永文部大臣と山口労働大臣と経済四団体代表との懇談が行われております、この問題につきまして。また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。また、大学側に対しましても、学生たちが本人の資質や能力に関係のない形式的な理由によって不利益な扱いを受けないように大学側が特に企業へ働きかけをしてもらうよう、文部省からも指導しているところでございます。
　その努力が多少あらわれたと申しましょうか、企業側におきましても最近は出身大学にとらわれないで個性ある人材を採用するという方向を打ち出すところも少しずつ出てきておりまして、一九九二年三月卒業予定者の採用活動に関する調査というのがございますが、この中で、企業に対して採用基準や選抜試験で近年重視する度合いが増加した項目というのを聞いておりますが、その中で、出身大学にとらわれないということを言っているところが五一・四％ございますし、そのほか行動的であることとか入社の熱意や意欲があるとか協調性がある、あるいは創造的である、その他、そういうことを挙げておりますが、その中で一番際立っているのが出身大学にとらわれないということを言うものが過半数を超えているということでございます。
　私どもが個別に見聞きしております中でも、採用試験に当たって最初から大学の名前を書かせないということに踏み切っていらっしゃるところもあると聞いておりますし、また最近はボランティア活動の実績を評価するように踏み切ったというところもございますし、それぞれの企業がいろいろと工夫をされて、その企業にとって有用な人材を多面的に試験して採用しようという努力が始まりつつあるというふうに考えておりまして、その点は評価しているところでございますが、これからもそのように各企業が心がけてくださいますよう、さらに文部省といたしましても労働省とも協力いたしまして努力を続けていきたいと思います。
○國弘正雄君　ありがとうございました。御努力を感謝申し上げるものでございます。
　そこで思い出したんですけれども、あるこれは有名な企業グループなんですが、そこのある種のワンマン総帥が自分の企業での採用試験でぺーパーテストのいいやつは採らない、ぺーパーテストの結果の高い者は採らないというような、これはかなり乱暴といえば乱暴だと思いますけれども、ユニークな仕組みをとっておるところがございます。
　つまり、あの一律のぺーパーテストなどでよい成績をとるような受験者は余り頼もしくない若者だというのが彼のある種の偏見でございまして、しかしそれを彼は実行できる立場にあるものですから、そんなようなことをやってできるだけ多面的な才能を、そして才能というのは例えばわせ型もあればおくて型もあるとか全天候型もあれば一極集中型もあるというふうに、人間の才能ですからいろいろな違った面があるわけでありまして、人間に対してやはり親切であろうと思えばそういうことになるんじゃないかなと。これは企業のぺーパーテストもさることながら大学の入学試験のぺーパーテスト、これにも同じことが私は相当程度言えるのではないかなというふうな気がいたします。
　そこで、大学そのものについてお尋ねしたいんですが、私は日本の大学というのは、やはり内においてもまた外に対しても閉鎖的な側面が非常にあるというふうに思うんです。例えば、日本では大学生というと十八歳から二十何歳までとほとんど年齢的に決まっているわけですね。五十歳の人があるいは七十歳の人が何らかの形で大学の授業をとるというのは最近でこそ多少出てまいりましたけれども、まだ少数でしかないと。つまり、十八歳、二十何歳のある特定年齢に属する男女が大学生であるというのが常識なんですが、私は国際的に見ますとこの常識は非常に今崩れつつあるというふうに思いますし、日本においてもそのことが徐々に認識されつつあることは慶賀の至りでございます。
　あるいは、国立大学はほとんどいわゆる夜学を持っておりません。つまり、時間的に極めて閉鎖的であるということが言えると思うんですね。私立の大学あるいは公立大学の一部には勤労学生のため、あるいは時間のやりくりの難しい人たちのために夕方から夜にかけての課程を用意しておりますけれども、残念ながらそれは国立大学にはほとんど及んでいないということがございます。
　あるいは、一つの大学の中でも、例えば経済学部に入っちゃった学生が、おれはやっぱり失敗した、経済学部よりはむしろ例えば文学部に行くべきであったというようなことを仮に考えたとして、そして同一大学内で二年なら二年、三年なら三年になったときに学部を移転しようというふうに考えても、これまた例外がありますけれども、総じて非常に難しいというようなことがございます。
　それから、Ａ大学とＢ大学の間の単位の互換制というようなことも最近若干ありますけれども、これも例外でしかない。ましてや外国大学ということになりますと、日本の学生が外国に留学をするときには日本の大学で獲得した単位は相当程度まで認めてくれるわけですが、逆は必ずしも真ではない。いわば一方通行というか不公平な取り扱いが行われておるということも大臣御案内のとおりであります。
　私はその点でちょっと苦い経験を持っておりまして、アメリカから戻ってまいりまして、ある法律で有名な私立の大学の教師になりました。私はアングロサクソンの法体系というものについてほとんど無知でありましたから、この法律で有名な私立の大学へ行って教えるわけですから、ぜひ英米法の講座を受講させていただきたいと法学部長に願い出たわけでございます。
　というのは、アメリカやイギリスなんかの大学では、御案内のように、大先生が学部の授業に出るとかあるいは院の授業に出る、つまり受講生として出るというのは当たり前なことでありまして、何も不思議なことではない。そこで私も、自分の教える科目は文化人類学などというものでしたけれども、余りにも英米法に暗いものですから、英米法を知らなければどうしたってこれからアメリカとかイギリスとかとつき合っていく上に非常なマイナスになるだろう、自分の認識に非常に重大な欠陥があると思って、それで法学部長に願い出たんですね。そうしたら法学部長さんが、これは立派な方でしたけれども、とんでもない、先生が学生と一緒に授業を聞くなどということはこれはもう前代未聞だし、そんなことは絶対に好ましいことではないからひとつ御遠慮願いたいということで、けんもほろろの扱いを受けたわけです。
　ところが、私は昔アメリカの大学院を終わってから、私の大学院の論文を指導してくれた先生が、私がやっておりましたまことにつたない授業にずっと出てくれたというようなケースを経験しております。だから、日本の大学というのはどうしてこんなに閉鎖的なんだろうというふうに思ったわけです。
　そういう日本の大学の持つ閉鎖性というのは、これはいろいろな原因があると思います。例えば、ある種の伝統的な何というのか秘伝というような発想がどこかで絡んでいるというようなことがあるかもしれません。あるいは三尺下がって師の影を踏んではならないというような伝統もかかわり合っているかもしれません。いずれにしても、しかし先生が学生と一緒に授業に出ることなどはとんでもないという日本の大学の常識は、これは国際的に見たら全くおくれているというふうに言わざるを得ない。日本の大学の持つ閉鎖性のすさまじさを思うわけであります。
　そんなことから幾つかの例を挙げさせていただいたんですが、大学の持つ閉鎖性をぜひ今状況が大きく動きつつあるときだけに、森山大臣の御指導のもとに何か打ち破るような方向づけをやっていただけないかなと大変強く望むものであります。将来いつの日にか、例えば大学院というようなものがもっと開放されてきたときに、森山先生がどこかの大学院で何かを勉強されたいというようなお気持ちのときに、私もじゃ一緒にひとつ机を並べて勉強させていただくというようなことがあってもいいのではないか、そうしないと知的に開かれた日本と言えないのではないかという気がいたします。
　御感想ないしは御所見をお漏らしいただければ幸いでございます。
○政府委員（遠山敦子君）　大臣から包括的なお話があります前に、ちょっと事実の点だけ御説明させていただきたいと存じますが、夜間に国立大学は門戸を開いていないのではないかというのが一点ございました。
　最近は夜間の学部ももちろん持っておりますし、主として夜間において授業を行うコースがかなり盛んになってまいっております。国立におきましても、二十一の大学におきまして夜間の学部等を持っている大学として数えられるわけでございまして、既に在学者も一万二千数百人を超えております。
　その他、夜間大学院につきましても、これは新しく制度を改正いたしまして、追ってまた御議論に出るかもしれませんけれども、今大学改革が進んでおります中で、大学院についても社会人を受け入れるというふうな方向の制度が整ってまいっておりまして、それに応じて夜間大学院を置いている国立大学も二校ございます。
　そのような形で、今夜間にあるいは土曜の午後とか、そういうこれまでの伝統的な考え方ではなかなか講義が行われなかったような時間帯にも講義が行われるような時代に入りつつございますという点を一点。
　それからもう一点、単位互換の関係でございますが、東京大学におきましては単位互換にかかわります規定を全学部、研究科において整備いたしておりまして、平成四年十二月現在で四十六の大学、国内四大学、国外四十二の大学と協定を締結いたしております。大学院レベルでも三つの研究科が十二の大学と単位互換を実施しているところでございます。
　ただ、先生たまたま御経験なさいました東京大学法学部におきましては、この規定はあるわけでございますけれども、まだ実績はないわけでございます。今後の努力を期待するところでございますが、実は東大の法学部につきましても最近修士課程を設けまして、ここで社会人を受け入れる、これはまた画期的なことでございますが、そういうコースもでき上がっておりまして、今年三月末にその卒業者が出ているわけでございます。その中には、社会人で現に職業を持ちながらそこで学んで極めて優秀な成績で卒業しているという実態もございまして、いろいろ今変化を見つつある状況でございますことだけお話しさせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生が御指摘になりましたような大学の閉鎖性といいますか硬直性というものは確かに存在しておりましたし、現在もまだ相当程度そういう面が見られるわけでございますが、この点がやっぱり我が国の大学にとって大変重要な問題であるという認識もまた大変最近は高まってまいりまして、例えば平成三年二月の大学審議会の答申とか、また平成四年七月の生涯学習審議会の答申などにおきましてもこのことに触れております。
　先生がおっしゃいましたようなさまざまな点について改めて改善に努力していこうという気持ちが各大学にも最近非常に高まってまいりまして、それぞれの大学が自主的に自己点検とか評価などをなさるようになりましたし、教育の内容や方法についても充実の方向で努力をしているところでございます。
　生涯学習の観点からも、人生八十年時代、せっかくの立派な教育機関でありますので、それをわずかな年代の青年たちだけのものではなくて、すべての興味ある、意欲のある人たちのために開放していくという方向でいろんな努力をしていかなければいけないと思いますが、いずれにせよ各大学におきまして自主的にかつ積極的な取り組みが行われますように期待しているところでございます。
○國弘正雄君　局長の御解説、大変興味深く伺いました。
　東京大学が夜学をつくれないかなと、実は私はそこを思っているわけで、現実的にはまだ大学関係者の意識の面からいってもちょっと無理かなと、その点は残念に思います。ただしかし、御指摘のような変化がかなり急激に見られるようになったということはお互いにとって喜ばしいことだというふうに考えます。そういう方向に向かっての、つまり大学の閉鎖性を解き放っていくという面における一層の御努力をぜひお願いしたい。
　それで、やっぱり外に向かって開かれた大学でないと、これから十八歳人口がどんどん減っていくという現状もあって、しかもハイテクというような技術的なことだけを申し上げるつもりはありませんけれども、日本がどうやって生きていくかということを考えるに当たってもやっぱり知識は力なりということがございますから、その中で果たす大学の役割は非常に大きいというふうに思います。
　放送大学なんかも、最近大変私の友人でも受講している人が多かったりして、これまた開かれた大学の一つの側面だなと思うんですが、残念ながら波の分野が関東地方に限られておりまして、関西とか九州におる人はせっかくの恩恵に浴すことができないというような限界もございます。これは文部省の御管轄ではないかもしれませんけれども、郵政省あたりともこのあたりはぜひ話し合っていただいて、やっぱり波というのは均等でございますから、どこに住んでおろうと国民ひとしくその恩恵が均てんするということが必要ではないかという気がいたします。
　とにかく、大学の持つ閉鎖性打破のために今後とも一層の御努力を重ねてお願いしたいと思います。
　さあ、そこで、これは大学そのものというよりも日本の知的世界というか知的状況というかにかかわる点でございます。
　数学のノーベル賞と呼ばれているフィールズ賞という賞がございますが、日本から既に三人の受賞者を出しておるわけです。そのお一人で長老の数学者、東京大学の名誉教授であられます小平先生に昔お目にかかったときに、私、素人の憶面もない御質問を申し上げたことがあるんです。
　それは、小平先生、日本の数学というのは世界一流だ一流だということをよく伺いますけれども、そして先生は四年に一度しかない、ノーベル賞は毎年くれるわけですが、フィールズ賞は四年に一遍しかくれないものですから、ノーベル賞より四倍偉いフィールズ賞というものをお受けになった。先生、いかがですか、日本の数学というのは本当に世界でそんなに一流なんですかというふうに伺ったんです。そうしたら、その臆面もない私の質問に苦笑いをしながら小平先生が、与えられた問題を解くというか与えられた問題についての解法を探るという点においては世界一流です、しかし新しく問題をつくり出すという点においては決して一流とは言えませんという御発言がありました。
　私は、大変象徴的なことじゃないかなと思ったんですね。つまり、与えられた問題について答えを出すというのは、いわばある種の暗記とかそれから模範解答をいかに覚えるかというのは日本の知的風土によく見られる傾向の延長線上であると思うんですね、暗記重視とかあるいは問題の解法中心主義というか。これは、まあ恐らく儒教・漢字文明圏に共通な一つの特徴であろうというふうに考えられるわけで、創造性とか無から有を生ずるというようなことになってくると、どうもやっぱり日本人は弱いんじゃないかなという気がしてならないわけであります。
　その意味で、今度は科学技術庁の方にぜひ伺いたいのでありますけれども、このノーベル賞の受賞者の数その他、主要国に関して日本との対比においてひとつ御説明をいただきたい。
　私は、やっぱりノーベル賞というのは最近ではノーベルロビーなどというものもございまして、ある程度までやっぱりロビー運動、活動をやらないとなかなかノーベル賞が来ないというようなこともあります。言葉のハンディーというのも絶対的にあります。文学賞なんかの場合は特にそうですが、自然科学分野においても生物だあるいは医学だあるいは物理だ化学だという点においても、どうもやっぱり言葉のハンディーというのはかなり大きいようでございます。だから、そういうようなことがいろいろないまじって日本のノーベル賞受賞者の数が非常に少ないということはわかりますし、また私はノーベル賞がすべてであるなどと言うほどナイーブでもございませんけれども、しかし、これだけの経済大国でこれだけの教育大国でこれだけの技術大国で、そしてこれだけ世界で本当に一、二を争う存在になった日本にしては余りにもちょっと少な過ぎやしないのかという気はぬぐえません。
　ノーベル賞というのは見ていますと、やっぱり道なきところに道をつけないといけないんですね。だれかがつけた道をただ走ったというだけじゃノーベル賞にならぬ。あるいは荒ら地にくわを入れるというような言い方もあろうかと思いますが、やっぱり荒ら地にくわを入れる努力が実ったときにノーベル賞に輝くということになるんだろうと思う。だとすれば、要するに、ロビーがないから、言葉のハンディーがあるから、だから日本には来ないんだというような言い方は余り正鵠を射た言い方ではないのではないか。
　つまり、我々の知的営為というものの中に何か道なきところに道をつけようとする、あるいは荒ら地にくわを入れ込もうとする方向性というものが非常に欠けているのでないか。だから、日本の高等学校教育などというものも識字率の普及とか初等算術の計算能力の涵養という点においては見事だけれども、自分で物を自発的に考える、その結果人と違うかもしれないということにならないと、私はやっぱり国際的に評価されるような科学技術というようなものが生まれてこないのではないかと。
　英語のユニークという言葉は、これは人と違っているという意味でプラスの評価の言葉だと思うんですが、日本語化したユニークは、あの人はユニークだと言うと大体マイナスなんですね。風変わりだとかエクセントリックだとか協調性が低いとか、大体あの人はユニークだと日本語で言ったときには悪口なんですね。英語でユニークと言ったときは、これは褒め言葉なんですね。人と違っていなければならないという、そこに英語社会の、何といいましょうかあの種の欠陥というか騒々しさというか騒がしさを見る向きもありますけれども。
　だから、私は、ノーベル賞がすべてじゃないということは百も承知の上で、しかしそれにしてもこれだけの教育、技術、経済大国がたった自然科学分野で言えば五人だというようなのは寂しいな、こう思うんですけれども、そのあたり、自然科学分野に限ってで結構でありますから、ノーベル賞受賞の状況について、日本を含めて国際比較のようなものを科学技術庁の方にお願いしたいと思います。