Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　私はぜひ、この法案に基づいてこれを具体的に実施していけば雇用不安が生ずるのは当然でありまして、そしてそれの受け皿としてのさまざまなセーフティーネットを初めとする制度、仕組みというのはまだ対応し切れていない、ここの認識はちゃんと持ってほしい。そして、その認識の中で、片方で産業の再生、競争力をつけることも必要だ。しかし、そのギャップを埋めながらどうやっていくか、こういうことの視点というのを、進める側の通産大臣にも私はぜひ持ってほしいということなんですね。
　同時に今度は労働大臣の側から見れば、このギャップが生じない、今大臣も言われましたように雇用なんというのはそう簡単になかなかできるものでもないし、また役所的にいえば一役所だけでもってできるものじゃないし、政府全体でさまざまやらないと、本当に雇用不安を解消していく、さらに進むであろうこの失業をカバーしていくということは単純ではないな。
　だとするなら、進める側にとっても、あるいはその対応を考えざるを得ない労働大臣の側も、そこの双方の配慮をお互いにやり合っていかないと社会的混乱ということが生ずるんだ。この認識を、通産大臣の側、進める側も、それから雇用という立場に立つ労働省、労働大臣の側も、共通な認識をぜひ持ってもらいたい。私は、この法案が成立して進む過程に当たっては、ぜひそこを共通の認識として持ってほしい、こういうふうに思っているわけなので、その点は恐らくこの場で確認できることだろう、こういうふうに思います。
　そこで、雇用、これから起こるであろうリストラを含めて、雇用が十分に、それの受け皿として産業を起こすんだなんということは、私はそう簡単ではないと思うので、当面緊急に、労働者側、労働大臣の側から見ると、セーフティーネットの整備というものに政治の側としては責任があるのではないだろうか。後でさまざまな緊急の雇用対策について伺いますけれども、やはり労働省の側、労働大臣の側からは、政治の責任におけるセーフティーネットの整備ということは声を大にして叫ぶべきであるし、またそれを具体的にやっていくべき立場にあるのではないだろうか。
　こういう認識が私は必要だろうというふうに思っているんですが、そういう認識に立っている、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、一つの政策、それが全体としてはいい政策であっても短期的にいろいろな影響が出ることがありますから、それから生ずる不安を解消するために対処をするというのは当然のことでありまして、そういう認識を持って、雇用不安を短期的にもそして長期的にも解消するための施策を全力を挙げてとっていくという心構えでございます。
○前島委員　二、三具体的な雇用対策を伺いたいと思うのでありますけれども、補正予算で五千億立てた、これはこれとしていいのでありますけれども、これで十分対応できるものじゃないと言わざるを得ないことは当然であります。
　そこで私は、具体的に雇用対策として充実してほしいものとして、一つは未払い賃金立てかえ制度の充実の問題、上限をもっとアップさせる。今私たちが求めているのは、二百万程度の上限を上げるべきではないかという点と、もう一つは内職者等に対する見舞金制度の創設ということです。
　この法案等々に連動して新たに緊急に起こり得るだろう雇用不安、失業等々の対応から、この未払い賃金立てかえ制度の充実、上限をアップするということと、今非常にふえている内職者等々の皆さんの緊急な対応としてこの制度の確立ということを私たちは常に要求しているんですが、この二点の対策について、労働大臣、見解を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘の点、未払い賃金立てかえ払い制度、これは言ってみればセーフティーネットの一つでありますし、先般、一部対処をしたところであります。
　具体的に申し上げますと、立てかえ払いの対象となります未払い賃金総額の限度額についてでありますけれども、これは賃金額の上昇等を考慮いたしまして改定をいたしまして、昨年度からは、三十歳以上四十五歳未満の労働者につきましては百二十万円から百三十万円に、それから四十五歳以上の労働者につきましては百五十万円から百七十万円に、それぞれ引き上げたところであります。今後とも、制度の趣旨に即しまして、上限額の適時適切な引き上げ等を行いますほか、制度の適正な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
　もう一点の、内職に従事をされる方々に工賃の不払いが生じた場合に云々ということでありますけれども、国民全体の負担に基づく金銭給付を行うことにつきましては、請負形態にあるその他の方々、つまり内職者についても請負形態の一つでありますが、それ以外の事業者も同様な形態があるわけでありまして、それらの方々であるとかあるいは自営業者の方々とのバランスを欠くという観点から、こちらの方はちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○前島委員　未払い制度の問題も、やはりもっと短時間で上げていくという努力が今の状況の中で求められている。それから、内職者等々の問題についても、やはり地域の実態というのはここのウエートが非常に大きいわけでありますし、また、先ほど言いましたように雇用の状況の変化の中ではこの部分がふえていましたから、多少雇用状況が変化したというのは統計的に出されているわけでありまして、この辺の充実ということは私はぜひ前向きに検討をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、二つ目の制度として、インターンシップ制度の問題です。
　これは一部実施されているわけでありますけれども、制度としてはまだまだ不十分だろうし、あるいは今の雇用の実態、求人倍率等々の実態、あるいは大学を中心とした今の就職状況から見ると、やはりインターンシップ制度の充実というのは緊急の課題として考えていい施策ではないか、こういうふうに思っていますけれども、これに対する考え方をお聞かせください。
○甘利国務大臣　新卒者の雇用がどれくらい継続しているか、つまり卒業したときに就職した企業にどれくらい定着しているかという比率に関して、七・五・三という言葉がございまして、大卒者の三割が三年以内にやめてしまう、それから高卒者の五割が三年以内にやめる、中卒者の七割が三年以内に最初に就職した先をやめてしまうということが言われております。
　これはもちろん、自分が思い描いていた就職と現場との乖離、ミスマッチが多くの理由であるわけでありますが、実体験をいかにしてもらって働くということを実感として意識し体験をしてもらうか、そのことで本当に自分がやりたいことにつけるという意味でミスマッチをなくすということでありますから、このインターンシップ制度というのは、御指摘のように大変重要な制度だと思います。
　大学生につきましては十年度から始めておりまして、もうその対象校、受け入れ先もかなり広がっているところでありますし、本年度から高校生につきましても試行的にスタートさせたところであります。この制度につきましては、御指摘のようにいろいろな効果を期待しているところでありますから、引き続き充実して取り組めるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、今御指摘の有給のインターンシップ制度の導入についてでありますけれども、未就職の卒業者の多くは安定した雇用を望んでいることでありますから、この点は慎重に対処をすべきであるというふうに思っております。
　また、学卒の未就職者、これがことしの四月一日時点で八％、前年度に比べますと一・三ポイント悪化をいたしております。そこで、今期から学卒の未就職者に関しましては学生就職センターに登録制度というのを設けた次第でございまして、登録をいただいた未就職者の方々に適宜適切に情報を職安から流していく、あるいは就職面接会を設定し御案内をしていくというようなことに取り組んでいるわけであります。
　さらに、同じように今期からは学卒未就職者に対する職業訓練というようなものも始めさせていただきました。三カ月程度の短いものでありますけれども、従来は雇用保険の対象者に対して行ってきたわけでありますけれども、まだ職についた経験がない方に対しましても、新しい制度として前向きに取り組むということでスタートしたところでございます。
○前島委員　今の雇用状況、就職状況あるいは求人状況から見ると、やはり私は、緊急の対応としてこのインターンシップの充実、有給でしかも一年程度の充実ということを、ぜひここは労働省の対策として考えていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　それから、ワークシェアリングについての考え方をちょっと伺いたいと思っています。
　遠回りのようでも、失業を生じさせない、あるいは失業をつくらないためには不可欠の要素となっているのが、労働時間の短縮によるワークシェアリング効果を通じた雇用の創出、こういうことだ。このことが非常に大切だということを私たちは言い続けてきているわけであります。
　雇用不安の克服こそが景気回復の何よりの良薬になり得るとの考えに基づくなら、この手法、ワークシェアリングの充実によって雇用をつくっていくということは、この産業再生にも当然活用すべき一つの対策だろう、こういうふうに私は思っているわけであります。不況産業の抱えている荷物、悪く言えば、バブル時代の負の遺産の処理に、後追い処理的な意味で税制で対応するということよりも、ワークシェアリング等々の促進で前向きに、先を見通した中長期的な対策に対する税制上の配慮ということも非常に大切な側面ではないだろうか、私はこういうふうに思っています。
　本日、この法案に関連する、大蔵委員会で、我が党の横光議員が大蔵大臣に向かって、ワークシェアリングの対応についてどうか、こういうふうに質問したら、大蔵大臣は非常に前向きに答弁されているわけであります。ぜひ検討してみたい、こういうふうに言っているわけでありまして、大蔵がそういう面で、大臣が前向きに受けとめてみたい、検討してみたい、こういうふうに言っているわけでありますから、労働省の側もこのことを積極的に受けとめて、来年度の税制改正の中で、ワークシェアリングを具体的に可能にするための税制改革を要求していくべきではないだろうか、こういうふうに私は思っています。
　一般論としては、これは労使の現場問題だ、こういうふうに言うけれども、私は、労働者側というのはこのごろは積極的に受けとめる条件というのもあるわけでありまして、そこを制度的に労働省が税制改革の中でもってつくり出していく、考え出していくということが重なっていくならば、ワークシェアリングの充実、ワークシェアリングによる新たな雇用の創出ということは非常に見通しの立ってくる一つの方法ではないだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
　労働大臣、ワークシェアリングを通じての雇用創出という考え方について、見解を伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　ワークシェアリングについては、いろいろな委員から御指摘を今までもいただいてきました。時短を進める上、あるいは失業率を下げる上では確かに有用であると思いますけれども、所得が減るわけでありますから、それぞれ雇用者の生活設計にかかわってくることであります。ですから、私の方からこれを何らの合意もない中で進めなさいと言うのは、ちょっと行き過ぎな行為かなというふうに思っております。
　よく御指摘をされますいわゆるサービス残業というものを私ども確認したならば、それは違法な行為でありますから是正をさせるわけでありまして、その時間もどうしても労働力が必要であるならば、それは新たな雇用を起こしなさいということになるわけでありますが、いわゆる残業を全部なくして、その分人を雇えということになりますと、その残業分の所得がその労働者にとっては減るわけでありますから、それは、先生も前段に申されましたけれども、やはり労使での合意ということが前提でありまして、合意の上に進めることについては何ら私は異議がありませんけれども、その労使の合意なしに、行政の方から所得が減る行為に関して進めろと言うことについては、ちょっと難しいんではないかというふうに思っております。
○前島委員　私は、労働者の側には、このワークシェアリングの導入ということについては非常に前向きに来ている、こういうふうに受けとめているわけであります。また、それを税制上の側面からフォローすることによって受け入れやすいような状況をつくっていく、大蔵大臣は、そこのところは前向きに検討してみたい、こう言うんでありますから、労働大臣の方が何でそこのところを、ある意味だったらつらまえて積極的にやっていかないかということになるのでありまして、来年度の税制改正の一つの目玉として、労働省は、このワークシェアリングの充実、導入に伴う税制改正の点ということは要求してしかるべきだろう、こういうふうに私は思います。ぜひこの辺のところは前向きに検討してもらいたいということはお願いをしておきたい、私はこういうふうに思います。
　それから、最後になりましたので、二、三点、雇用問題に絡んで確認をしておきたい。私がこの法案の衆議院における質疑の最後になりますもので、雇用に絡む問題でどうしても二、三点、通産大臣あるいは労働大臣の認識をお願いしたい、こういうふうに思うんです。
　いわゆる産業再構築を進める上での労使の協議と合意という、この問題なんですよ。この産業再構築の一連の作業に当たって、すべて労使の協議と合意を必要とするとは私は言いません。しかし、三条六項六号の「従業員の地位を不当に害するもの」の中で、雇用契約の維持、あるいは労働条件の維持、あるいは労働協約の継続というものは、やはり最低の要件として、労使の協議、合意というものがなければだめなんだよというところぐらいは、私はあってしかるべき最低の条件ではないだろうかな、要件ではないだろうかな。
　要するに、企業分割だとか企業の分離だとか出てくるわけでありまして、そこにかかわっている労働者が、いわゆる自動的にその辺のところは保証されるというものがない限り、雇用不安というものはつきまとうわけでありまして、事業再構築を法律でしやすいように支援しようという以上は、雇用の側に向かって、この最低の条件は保証しますよ、担保しますよ、このことの合意なければ実行させませんよ、具体的には認証計画の中で承認しませんよというところは、何らかの形でもって明確にしてもらわないと、私は、大変な事態、労働者側から見れば不安というものは永久に解決しないものだろう、こういうふうに思っているんです。
　まずその辺のところ、通産大臣、認識はどうですか。
○与謝野国務大臣　今我々が考えておりますのは、やはり雇用に関しては政府が最大限の配慮を払いながら物事を進めていく必要があるということでございます。これは、法律には、働く方々の理解と協力を得て物事を進めるということになっておりますが、やはりこれは精神規定だけではなく実際の問題として、十分な理解と協力を得ながら物事を進めていくということが必要ですし、また、経営者側にぜひこの席から御要望申し上げたいのは、事業再構築を行う場合には、やはり雇用不安を起こさないような事業再構築をまず目指すべきであって、先進諸国で行われているようないわゆるレイオフ的な物事では日本の雇用問題は解決しないと私は前から思っております。
　そういう意味では、先生の御趣旨はよくわかりましたし、私どもとしては、この法案が国会で仮に御承認をいただければ、そういう点には十分配慮をしながら物事を進めていかなければならないと考えております。
○前島委員　大臣、大臣の側から見れば、雇用契約の維持、労働条件の維持、労働協約の継続というのは必ず担保される、担保されなければ困るんだ、こういう認識だというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○甘利国務大臣　この法律の一条に、雇用の安定等に配慮をせよということがまず書いてあるわけでありまして、そして、労使で十分に、真摯に話し合いを持たなければいけないということもきちっと規定をされているわけであります。そして、労働省と通産省の話し合いの中で、真摯にちゃんと労使で話し合うということについては、大臣告示でも盛り込むように話はできておりますから、両省で最大の配慮を払っていきたいというふうに思っております。
○前島委員　この法案の具体的な執行に当たっては、ぜひ労働省の側がその点を強く求めてほしいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、大臣に要望をいたします。
　十八条に、国の責任、都道府県の責任等々がうたわれているわけでもあります。この法案の成立と執行に当たってのさまざまな不安を、やはり国は政治の責任においてちゃんとやっていくんだということは、単に法案でうたっているだけで終わらないように、ぜひ執行する側の通産大臣の方にそのことを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきまして、政府といたしましては反対であります。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております民主党提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の産業活力再生特別措置法案に反対の立場から討論を行います。
　景気はやや改善の動きを見せておりますが、本物の景気回復と言えるものではなく、雇用情勢も厳しく、好転する兆しは見えておりません。
　民主党が、第一段階として、起業家支援のためのパッケージ法案を提出したことは時宜にかなったものであり、新しい雇用の受け皿をつくり、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるためにも、早期に成立させるべきものと考えます。
　第一の柱である女性起業家支援策は、資金調達などで不利な状況にある女性に機会均等を保障し、政府調達で女性中心の企業の受注機会を増大させるという画期的な内容を盛り込んでおります。女性の社会進出、女性の感性を生かしたビジネスの発展を促し、日本経済の活性化につながるものと確信をしております。
　第二の柱である本格的なＳＢＩＲ制度の確立は、ハイテク技術を持った中小企業を育成し、科学技術立国の建設を促進するものであります。
　また、第三の柱である国立大学等の教官の民間企業等の役員兼務解禁は、大学で開発された技術を新規事業、ベンチャー企業の発展に結びつけるものであります。
　第四の柱であるベンチャー支援税制の抜本的強化は、起業家やベンチャー企業に勤める人の限りない報酬の獲得に道を開き、投資家のリスク軽減に資するものであり、大きな経済効果があると考えます。
　続きまして、政府提出の産業活力再生特別措置法案に対する反対理由を述べます。
　国の委託研究開発に係る特許権の扱いの特例、創業及び中小企業者支援策などについては、我々の提言に沿うものであり、妥当なものと評価します。
　しかし、事業再構築計画を事業者に策定させ、主務大臣が認定すれば事業者に支援措置を講じるという法案のかなめの部分については、容認することはできません。政府がお墨つきを与えた事業者にのみ支援措置を講じるというのは、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものであります。
　さらに、経営責任も明確にせずに企業による労働者のリストラを促進する内容となっていることも問題であります。事業再構築計画の実施に当たっては、雇用や労働条件に影響を与える場合には労働組合等との協議を行わせることなどの担保もありません。
　また、債務の株式化が経営のモラルハザードにつながる可能性が高く、株式取得による一連の事業継続への支援、分社化の特例等が勤労者いじめの企業整理に利用されないための歯どめは不十分と言わざるを得ません。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対すべき理由であります。
　私たちは、企業の組織変更に対応し、従業員の権利義務関係等を明確にする必要があると考えます。企業の組織変更に伴う労働関係上の承継責任等に関する法的な整備の検討を直ちに行い、具体化すべきであることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、労働者、中小企業を排除した少数の財界トップと総理らによる産業競争力会議の論議を受け、経団連、大企業の要求を丸のみにして法案化されたものであり、そのやり方も内容も異常なものだからであります。
　第二に、大企業の事業再構築、リストラ計画を認定することによって、過剰雇用を口実とした大企業の大量人減らしと人権侵害に国のお墨つきを与えるとともに、文字どおり全産業にわたる大企業のリストラ、人減らしを推進する法案であるからであります。
　事業再構築計画の認定基準に「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とありますが、産業構造転換円滑化法や今日のリストラの実態を見れば、この条項によって労働者の地位と権利が守られる保証は全くありません。本法案は、専ら大企業が要求するリストラ支援ばかりに偏重し、雇用を守るという政府の役割を放棄した本末転倒のものであります。
　また、本法案は、持ち株会社を展望して大企業が実行する企業組織の自由な再編成のための合併、買収や、分社化、企業の切り売りを支援し、容易に行えるようにするものであり、こうしたリストラの横行は、一層の大量失業と雇用不安、下請・中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし、大不況運動を加速させることになります。
　第三に、バブル期及びその後の大企業の過剰設備、過剰債務を生んだ経営の失敗の責任を不問に付したまま、そのツケを国民に押しつけるものだからであります。
　本法案は、認定大企業に対しては、債務の株式化によって銀行への公的資金注入の分け前を与えて債務を救済するとともに、工場閉鎖や設備廃棄等に対して金融、税制上の優遇を与え、国民の税金で大企業の救済を図り、リストラを支援するものです。これは、大多数の中小企業を初め国民と大企業との不公平、企業体力の格差を一層拡大し、企業経営のモラルハザードを蔓延させるものであります。
　第四に、国の委託研究成果は国に帰属するという当然の大原則を根本的にひっくり返し、国民の知的財産、国有財産である国有特許権等を民間大企業に開放するものであり、認めることはできません。
　民主党提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部改正案については、大学等の技術移転事業は大学等の学術研究の本来の役割をゆがめるものであり、またストックオプション制度に対しては見解を異にするものであり、賛成いたしかねます。
　なお、会期末直前にこのような重大な法案を提出し、十分な審議日程も保障せずに採決を強行することは断じて認められません。このような横暴に厳しく抗議して、討論を終わります。（拍手）
○前島委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している産業活力再生特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の大きな理由は、雇用の安定の確保が明記されていないことであります。
　本法案第一条の「目的」には、「雇用の安定等に配慮しつつ」となっています。これでは極めてあいまいであり、労働者の不安を払拭することはできません。
　また、本法第十八条の「雇用の安定等」についても、政府案では「その雇用する労働者の理解と協力を得る」こととなっています。「理解と協力を得る」との規定も、極めてあいまいであると言わざるを得ません。最低でも、労使間の協議、労使の合意とすることを法案に明記すべきであります。
　また、第三条第六項六号の「従業員の地位を不当に害する」の規定においても、その範囲、内容は極めて不明確であると言わざるを得ません。雇用契約の維持、労働条件の維持、労働協約の継続の三点は、事業再構築計画承認に当たって担保、保障されるべきものでなければならないと思っています。
　さらに、第三条第三項四号の「事業再構築に伴う労務に関する事項」の中に雇用人員数を具体的に明示する必要があるにもかかわらず、この点も極めて不明確になっています。
　これらの条項を見ただけでも、現在の経済状況を考慮するならば、本法案は労働者の雇用不安をますます高めるばかりであります。
　以上により、労働者の不安と犠牲の上に成り立つとも言わざるを得ない産業活力再生特別措置法案について反対であることを表明します。
　なお、民主党提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案についても反対であることを申し述べておきたいと思います。
　以上です。（拍手）
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　まず、中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、産業活力再生特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外二名から、自由民主党、公明党・革新クラブ及び自由党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　産業活力再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、引き続き景気対策に万全を期しつつ、本法施行に当たり、産業活力の再生が急務であることにかんがみ、供給側の構造改革及び新たな雇用機会の創出等に向けた施策の総合的推進を図るとともに、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　事業再構築計画等の認定に当たっては、事業者の主体的な取組みを尊重し、行政の過度の介入や恣意性を排除する観点から、可能な限り認定基準を具体的に提示する等、手続の透明性確保を図るとともに、事業再構築に対する支援については、経営倫理の欠如を惹起することのないよう十分留意すること。
　二　中小企業者が取り組む事業再構築については、計画の認定及び施策の適用につき特段の配慮を払うとともに、事業革新に向けた中小企業者の取組みを積極的に支援するため、事業再構築に伴う新規投資に係る支援措置の拡充に努めること。
　三　事業再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、事業者による事業再構築計画の作成及びその実施に当たり、当該計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合等との必要な協議を行う等、雇用労働者の意見を十分聴取し、関連中小企業等の労働者を含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得つつ当該計画が推進されるよう適切な指導を行うこと。
　　　また、事業再構築の実施が雇用不安を助長することのないよう、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保、能力開発に努めるよう適切な指導を行い、また、これら事業者の取組みに対する支援措置の適切な実施を図るとともに、規制緩和や新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。
　四　企業の組織変更が円滑に実施され、かつ、実効あるものとなるためには、従業員の権利義務関係等を明確にする必要があることにかんがみ、労使の意見等も踏まえつつ、企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。
　五　今後の企業法制のあり方については、企業組織の変更等を通じた事業再構築の有効性に照らし、独占禁止法の運用を含む関係法制全般の見直しを不断に行うこと。
　六　創業者及び成長期の中小ベンチャー企業の資金需要に的確に対応するため、本法に基づく信用保証制度の適切な運用に努めるとともに、政府系金融機関の貸付及び中小企業支援機関の出資による資金供給の円滑化、未公開株式市場や店頭市場の整備・活性化等中小ベンチャー企業等への支援策の一層の充実を図ること。その際、特に女性起業家に対する支援の一層の充実に努めること。
　七　民間事業者への研究開発の委託の実施に当たっては、各省庁等の連携の下、受託者が特許権等を取得できるよう最大限努めるとともに、技術力を有する中小企業者の機会確保に十分配慮すること。
　　　また、委託研究開発の成果としての特許権等については、受託者等においてその活用が促進されるよう指導するとともに、既存の国有特許権等についても、民間事業者において一層の活用が図られるよう、その体制整備に努めること。
　八　国立大学等における研究開発の成果の民間事業者への移転を促進するため、ＴＬＯの設立・事業運営に対する一層の支援を行うとともに、国立大学等から生じた国有特許権等がＴＬＯへ円滑に移転されるよう環境整備に積極的に取り組むこと。
　　　また、研究開発分野における国立大学教官等の役員兼任規制の緩和について速やかに結論を得ること。
　九　本法に基づく各般の施策の実効を確保するため、必要な財政、税制上の措置等の充実を図るとともに、今後とも産業活力の再生に向けて施策の積極的な展開を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、申し上げます。
　先ほど公明党・革新クラブと申し上げましたのは、公明党・改革クラブが正確でありますので、訂正して、おわび申し上げます。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十一分散会
平成十一年七月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　英行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中野　正志君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　大口　善徳君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　知久馬二三子君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
七月二十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　中野　正志君
　　岸本　光造君　　　　　大石　秀政君
　　中山　成彬君　　　　　下村　博文君
　　丹羽　雄哉君　　　　　持永　和見君
　　漆原　良夫君　　　　　大口　善徳君
　　前島　秀行君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　岸本　光造君
　　下村　博文君　　　　　中山　成彬君
　　中野　正志君　　　　　金田　英行君
　　持永　和見君　　　　　丹羽　雄哉君
　　大口　善徳君　　　　　漆原　良夫君
　知久馬二三子君　　　　　前島　秀行君
七月二十二日
　農業振興対策に関する陳情書（第二八二号）
　農産物の安全性の確保に関する陳情書（第二八三号）
　中山間地域活性化対策の充実強化に関する陳情書（第二八四号）
　宇和海における真珠養殖業・魚類養殖業の振興対策に関する陳情書（第二八五号）
　農業・農村の持続的な発展を図るための政策の着実な推進に関する陳情書（第三二六号）
　農林水産業振興対策の充実強化に関する陳情書（第三二七号）
　林業・木材産業振興のための木材需要拡大の充実強化及び木材の秩序ある輸入に関する陳情書（第三二八号）
　食料・農業・農村政策に関する陳情書外二十七件（第三七二号）
　農作物及び栽培環境におけるダイオキシン濃度の実態調査等のダイオキシン対策実施に関する陳情書（第三七三号）
　地方競馬の安定的運営のための諸制度見直しに関する陳情書（第三七四号）
　中山間地域振興対策の充実・強化に関する陳情書外一件（第三七五号）
　国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関する陳情書（第三七六号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　自由民主党の熊谷でございます。よろしくお願いします。
　本委員会に提案されている農業者年金基金法の一部を改正する法律案についてでありますが、これは現行の十一年度の保険料の水準を十三年まで据え置く、そういう内容であります。これは厚生年金自体が凍結をするという方針に伴って同列に扱う、そういうことであります。加入者の方々もほっとしたということで大変喜んでいるわけであります。当然このことについては何も異論はありませんので、一応賛成であるという意思を表明しておきたいと思います。
　そこできょうは、現在農業者年金というものが窮地に立たされている、加入者あるいは受給者、こういう関係する人たちが大変心配をしておりますので、そういった現状の中から幾つかの問題点というものを取り上げながら質問をしてまいりたい、このように思います。
　まず最初に、農業者年金制度は創設以来約三十年経過をしたわけでありますが、創設当時はやっと農業者にも人並みの老後の保障制度というものができたということで大変歓迎をされ、将来に大きな期待と希望を与えてスタートしたわけでありました。今日まで幾多の変遷というものをたどってまいりましたが、それなりに老後の生活安定なりあるいは農業の近代化という面で役割を果たしてきたと思います。
　しかし、ここへ来て、加入者に対する受給者の割合、いわゆる成熟度が二五〇％を超える状況になった。それに伴って財政事情が極めて憂慮すべき事態となって、制度の維持というものをしていく上において非常に困難な状況に立ち至っているわけであります。この事態というものが今農政上の大きな課題になっておりますし、これは避けて通れない問題になっているわけであります。
　そこで、この制度をつかさどってきた政府の立場から、今の状況というものをどのように受けとめておられるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　農民にも恩給をということで昭和四十五年にスタートしました農業者年金制度でございますが、現在までに九十六万人に対して三兆六千億円の支給をしております。これは、農業者の老後の生活の安定に重要な役割を果たしてきたと理解をしております。
　また、これは構造政策の一環といたしまして、農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化という観点から、若返り、あるいは後継者移譲により農地が細分化されないようなシステムにしておる、あるいはまた、規模拡大したい経営第三者に対して規模拡大のメリットという役割も果たしてきたところでございます。
　後継者の平均年齢は三十五歳、それから、約七十七万件の後継者移譲により百五十四万ヘクタールが細分化というか分散されずに後継者に移譲されてきたということで、特に新しい基本法のもとでの理念という観点から、今申し上げたような役割というのは今後ますます重要になっていくというふうに理解をしております。
○熊谷（市）委員　それでは次に、少しく内容に踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる加入者が少なくなり、逆に受給者が多くなっているというこの状況、これは急激に変化をしてきたというふうになるわけであります。いわゆる加入者の方は右肩下がり、こういう傾向になり、一方、受給者の方は右肩上がり、こういう経過をたどってきたわけであります。今までの経過の中では当然これが交差をした、いわゆる成熟度一〇〇％というものを迎えた時点があったわけでありまして、昭和六十三年から平成元年、そのころにかけて成熟度一〇〇％の状況になったわけであります。当然、この時点で今日のことというのは十分に予測されたのではなかろうか。いや、もっとさかのぼれば、右肩下がり、右肩上がりという傾向が定着をした昭和五十年代、このころにも十分にこの予測ができたのではなかろうかと思います。
　当然、政府としても、そうした状況というものの経過に合わせて何回となく制度の見直しをやってこられて、その努力の跡というものはうかがえるわけでありますが、今までの経緯というものを振り返ってみて、この制度の運用という面についていろいろ分析されておられると思いますが、そうした分析の上に立ってどのように評価をされ反省されているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　制度の発足以来三十年が経過をしたわけでございますけれども、その中で農業自身も、また社会経済構造自身も大きく変わってまいりました。農業者年金制度につきましても、そういう状況の中で制度や運用の面で相当な改善を加えてきております。
　二、三、例を申し上げますと、昭和六十年には、経営移譲年金の中で、加算額と基本額の導入をするということで、言ってみれば年金のタイプを三つぐらいにインセンティブを強めるような工夫をいたしまして、専業的な担い手へ農地等を一層集積する、これを促進する観点からの改正も行いました。
　それから、これは平成二年の改正になりますけれども、六十歳までの経営移譲を画一的に誘導する政策から六十五歳までということで、経営移譲の体系につきましても変更いたしました。
　それから、平成七年の再計算におきましては、家族協定を結んだ配偶者の方々の年金加入というふうなことも工夫をしてきたところでございます。ただ、そのプロセスを経まして、今日、関係者の中には制度が非常に複雑でわかりにくいというふうな批判もあるところでございます。
　それから、先生が御指摘をされましたように、現在、加入者と受給者のバランスが成熟度二五五％ということで、言ってみれば一人の方が二・五人を支えているというふうな状況にございます。財政的には大変厳しい状況だと言って差し支えないと思います。
　こういう状況を踏まえまして、制度の簡素化につきましても、また財政のバランスの問題につきましても、現在、農業者年金制度研究会におきまして御議論を賜っているところでございます。次期財政再計算が来年になっておりますので、それまでの間にこの制度の抜本的な見直しを行いたいと思っております。
○熊谷（市）委員　経過は経過として、今加入者なりあるいは受給者がどのような考え方でこの農業者年金制度というものを受けとめておられるかということについて、お話をさせていただきたいと思います。
　先週地元に帰って、約十五人ぐらいのメンバーでありますが、受給者、加入者の生の声を聞いてまいりました。
　要約しますと、保険料は毎年千円前後ぐらい上がっていく、逆に農業所得というものは下がっている、それなのに、掛金の値上がりというものが一体どこまで続いていくのかという不安を強く持っているようであります。しかし、そうはいっても、私たちはこの制度にしがみついていくしかない、あるいは、ほかの人たちと同じような老後の保障が欲しいんです、この制度がなくなったら大変だということも心配をされているわけで、ぜひこの制度というものを続けてほしいという声が非常に多かったわけであります。
　また、受給者でありますが、これはもらい始めてから年数の浅い人であります。先輩たちのお話を聞いて、これぐらいの額をいただいているんだということで、私もそれぐらいはもらえるだろうと思っておりましたが、もらってみると意外に少なかった、同じ制度なのにどうしてこうなんだろうか、しかも年々支給の額というものが少なくなっていくのを見て先々が不安でたまらないんだというお話。
　さらには、これは農業委員をやっている人でありますが、同じ集落に未加入者がいるわけですけれども、そういう人に勧めようと思っても、自分自身が不安で自信がないのに、他人様を勧誘するということにも遠慮がちだということも話されておりました。
　また、入るときはこれはよい年金だと思って入った、その当時は、スライド制であるとかあるいは賦課方式であるとかそういった説明は聞いたが、金額がこのように変わるとは思わなかった、うかつな面もあったかもしれないが政府がやることだからと信じて今日までついてまいりました、まさか政府は私たちを見捨てるようなことはしないでしょうねという切々たるお話を伺ってまいりました。
　これ以外にもたくさんお話は聞いてまいりましたが、時間の関係で省きますけれども、今までの経過の中でもっとそういった加入者、受給者の不安というものを除去するための適切な手はなかったんだろうか、先ほどいろいろ努力されたという政府側の答弁も聞いたわけでありますが、果たしてそれが十分なものであったかどうかということについては謙虚に反省をする必要もあるであろう、このように思います。
　見直しの経緯というものを眺めてみても、確かに、制度上の問題として財政の健全化といった面では、保険料を引き上げたり、あるいは支給単価というものを段階的に引き下げるという道が講じられてきたわけであります。それはそれとしてわかりますが、反面、そうした手法が該当者の加入の門戸というものを狭めるものにならなかったのか、もう少し魅力ある年金としてのメニューづくりというものに配慮と工夫を積み重ねるべきではなかったかな、こんな思いをいたしているわけであります。
　これからいろいろ新しい制度の見直しというものに取り組まれるわけでありますから、過去の経緯を十分に踏まえられて今後の運用に最善を尽くしていただきたい、このようなことを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、農業者年金制度というのは、これは政策年金でありますから、公的年金として位置づけをされてきたわけであります。したがって、基礎年金の上に上積みされるいわゆる二階部分に当たりますが、この二階部分に国庫の助成を受けているのは農業者年金だけだと言われております。そして、この点が他の年金制度とのバランスという観点から問題だという指摘もあるようであります。
　いわゆる公的年金としての妥当性ということについて、今までと同じような考え方でこれからも位置づけをされるのかどうか、確認の意味で大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、公的年金のうちこの農業者年金はいわゆる政策年金ということになっておりまして、国庫からもお金が入ってきているわけでありますが、発足以来の役割というものは大きいものがあったというふうに考えております。
　しかし近年、先ほど成熟度二五〇％という話がございましたが、受給権者に対する経営移譲者の割合が低下するなどの問題が出てきておりまして、特に受給者あるいは加入者の皆さんからの御要望等々もございますので、今後のことにつきましては、平成十二年の財政再計算と合わせまして、新しい基本法の趣旨のもと、望ましい農業構造の確立、農業経営の展開も念頭に置きながら、抜本的に制度の見直しをしていかなければならないと考えております。
　制度の目的あるいは年金財政の見通し、給付と負担のあり方等につきまして、今、学識経験者等から成ります農業者年金制度研究会というところで抜本的な農業者年金の今後につきまして検討をしていただいておるところでございます。また、いろいろな御意見を聞きながら、今後の年金のあり方について御議論をいただき、そして方向性を出していきたいというふうに考えております。
○熊谷（市）委員　政策年金という位置づけだけはどうしても死守をしていくという考え方に立たなければならないというふうに思いますので、政府としてもそういう一つの姿勢を確立するようにお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、これはこれからの問題に多少関係してくるわけでありますが、特にこの農業者年金制度に女性の加入というものを促進させるべきである、そういう必要性というものについてであります。
　これは、既に平成七年度に制度改正を行って、配偶者の加入の道は講じられてまいりました。しかし、成績、現状は決して芳しいものではないわけでありますが、これなどは、タイミングとしては少し遅きに失したなというふうに言わざるを得ないと思います。
　農業経営に果たす女性の役割とかあるいは重要性、こういった問題については、とうに若い後継者が不足をしているという時代、あるいは三ちゃん農業なんというふうに言われた時代に既に始まっているわけでありますから、加入者が減少傾向を始めた、先ほど申し上げましたが、いわゆる昭和五十年代にこういった門戸を開くべきではなかったかな、こんな思いをしているわけであります。
　平成八年から農業者年金の中に配偶者を加えるというふうにしたわけでありますが、そのころは、もう既に農業者年金制度そのものが色あせて魅力を失いかけておったというか、失っておったというふうに申し上げてもいいわけでありますが、そういうときに加入の道を講じても、入る人というのはごく限られてしまうのではないか。該当者に対して五％ぐらいの加入率だということなども、そういう結果を如実にあらわしているのではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　しかし、これは遅きに失したとはいっても、女性層に対して、男女共同参画社会というものの到来であるとか、あるいは農業従事者の過半数を占めるという現状から見て、積極的に勧誘を促進していくべきだというふうに思います。
　そのためには、特別な手だてというか工夫を講じていく必要もあろうかなというふうに思うわけでありますが、どのような方策として女性の加入というものをお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　日本の農業生産の六割は女性が支えているという現状を踏まえますと、やはり年金制度の中でも女性をきちんと位置づけし、そのシェアを高くしていくということが必要だろうと思っております。
　現況、二十九万人の加入者に対して、女性の加入は一万六千人という状況でございます。これは、農地の名義等を持たれて経営者として加入されている方が大半であります。今先生から御指摘がありましたように、平成八年度から、家族協定において、経営者として、共同のパートナーとして、配偶者が入る道を開きました。その中で、八年度に千六百二十三人が加入され、現在まで合計で三千三百三十人の配偶者の方々が新規に加入をされているわけであります。
　この数字は、私自身も大きい数字だとは思っておりません。今後、この実施機関であります農業者年金基金やＪＡ、農業委員会とも一緒になりまして、家族協定自身が普及をしませんと年金加入ということになりませんので、そういう点で各種のＰＲ、加入促進をしたいと思っております。
　それから、現場からたくさんの声が今出ております。こういう声も研究会の中に紹介をしながら、次の財政再計算のときにどういったことが女性に関連をして手当てができるかということを研究していきたいと考えております。
○熊谷（市）委員　時間も少なくなってまいりましたので、最後に、大臣にもう一つお尋ねいたしたいと思います。
　今、政府としても、先ほど大臣がお話しになられましたように、農業者年金制度の現状見直しのために、研究会というものを立ち上げて検討が加えられております。この秋口ごろまでには検討の結果を取りまとめられる計画のようでありますが、既に我が党としても、農業者年金問題小委員会というものを設置して検討に入っております。
　けさほども今までの論点整理というものを行ったところでありますが、事この農業者年金制度は難問、難題が山積しております。二十一世紀に向けて、食料、農業、農村のあるべき方向というものを基本法によって示し、国会において決定を見、新たな認識と決意を持って理念と目標を達成すべく、政策の展開というものをスタートさせるという方針を内外に表明したわけであります。
　そのためにも、農業の現場にしっかりした担い手を定着させるということが基本的な要件であると思いますし、農業者年金制度というものは、さらに新しい時代に適応したものとして一層充実を図っていかなければならない、このように考えるわけでありますが、農業者年金制度の見直しに向けた大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　農業者年金制度の目的といいましょうか、老後の安定した生活、あるいはまた構造政策としての位置づけというものは、新しい基本法がスタートした後の農政の中でもやはり重要な問題、ポイントであるというふうに考えております。
　政策年金という位置づけをどうするかということも含めまして、抜本的な制度のあり方等につきまして今改革をしていかなければならないという認識のもとで、当委員会での御議論もきょう承りまして、そして、先ほど申し上げました農業者年金制度研究会で今年の十一月中をめどに取りまとめをいたしまして、次期通常国会に提出をしたいというふうに考えております。
○熊谷（市）委員　今、大臣の考え方、決意というものを伺わせていただきましたが、ぜひひとつ前向きの姿勢というか、受け身の姿勢じゃなくて、政府がこの農業者年金制度というものをつくり上げていく主導的な役割というか、そういう形で積極的に取り組まれるように御要望申し上げたいと思います。
　言うならば、農業者年金制度そのものが今日の事態を迎えたということは、農業そのものがそれだけ追い詰められた結果によるものである、その縮図として農業者年金制度の問題も内蔵している、そういうふうに理解をしなければならないわけであります。要は、農業者に所得があって、そして将来いろいろ魅力ある農業としての要件が備われば、年金制度も自然にいい方向に、本質的な解決というものに向かっていくことができるのではなかろうかな、こんな思いがするわけであります。
　今、大臣が申されたように、新しい一つの基本法の理念に従って見直しの抜本的な案を提案するというお話のようでありますから、この制度というものが本当に農業者のために歓迎されるような、そして将来の展望につながるような、そういう制度になるようにぜひ取り組んでいただきたい。
　我々も自分の問題として真剣にこの問題と取り組んでいく、そういう考えなども披瀝をさせていただいて、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　農業者年金基金法の法律に入る前に、若干の質問をさせていただきます。
　と申しますのは、農業構造改善事業に関する調査委員会の調査結果の中間報告というものが出ておりますので、法案に入る前にこの問題に触れさせていただきます。
　この問題は、構造改善事業、そして山村振興事業の実施をめぐって、担当職員が事前に情報を漏らしたとか、あるいは意図的な事業採択を行っている、こういう投書が寄せられ、設置をされて調査を行ったということでございますが、この調査委員会設置の経過、問題意識等について、構造改善局長、責任者のようでございますので、答弁をお願いいたします。
○渡辺（好）政府委員　構造改善事業をめぐりまして、近年、構造改善事業の箇所づけを職員が事前に市町村に知らせコンサルタントをあっせんしているといった投書などがございました。こうした事実関係につきまして確認を行うとともに、事業の執行体制の適正化を図るために、本年の一月、農林水産省訓令に基づきまして、農業構造改善事業に関する調査委員会を設けたところでございます。
　委員会におきましては関係者延べ三十五人のヒアリングを行いまして、その結果を去る二月十九日に中間報告として取りまとめをしたところでございます。
○堀込委員　投書が発端になって調査委員会を設置していろいろ調べた。あり得べしと思ったから調査委員会を設置したのか、あるいは、まあそんなことはないだろうけれども調査してみようということで調査をしたのか、両方あるのだろうと思いますが、これは二月十九日に中間報告がなされているのですが、公表が七月五日まで延ばされている理由は何ですか。
○中川国務大臣　調査委員会で調べるため訓令が出たわけでありますけれども、それについては、別に公開をしないということではなくて、公開扱いにいたしました。しかし、こちらから積極的に公開をしたということでなくて、聞かれればお答えをするという程度のものでございました。しかし、現代におきましては、情報公開という趣旨はそういうものではないでしょうということで、しかも一部マスコミの報道で公の知るところになったわけでございますので、公開を前提にした一つの行政措置でございますから、公開を決めた以上はこちらからもう積極的にやるべきではないかということで、今後はこういう事例があった場合には、この事例に当てはめますならば、二月十九日に中間報告を決定した時点で公にするというやり方に変えさせることにいたしております。
○堀込委員　その点は了解をいたします。
　それで、調査委員会の調査結果を見ますと、例えば地区認定の予算決定前の事前連絡の問題についてでありますが、聞き取り調査の結果では、事実を主張したのは一名のみである、それ以外、大多数は、そういう事実はなかった、こういうふうに結論づけて調査結果には書いてあるわけです。事実は結局あったんですか、なかったんですか。
○渡辺（好）政府委員　関係者の聞き取り調査を行った範囲内では、そのような行為を行っていた者がいるという事実を主張した方が一名おりましたけれども、それ以外の大多数の者はこの事実を否定しておりまして、地区認定について予算決定前に事前連絡を行ったという事実は確認できませんでした。
　しかし、委員会の調査の結果、事業の地区認定についての基準が不透明であるということなど、見直しをすべき点があるということから、今後の構造改善事業の実施については、地区認定や事業費配分の基準の明確化、第三者委員会の設置等によって適切かつ円滑な事業の実施を図ることとしたところでございます。
○堀込委員　この調査結果を見ますと、なかなか役所の中のことでわかりにくいことが多いのですけれども、恣意的な新規採択及び予算配分の問題、これについては特定の者の意向が強く働いていた、こういう証言もあった。また、班長行政と言われるように、担当課長補佐の意向が強く働いていたという指摘があるのですね。これはどういうことなのか。班長行政、つまり、今日まで構造改善事業の新規採択や予算配分は大体課長補佐の意向と裁量で行われた、こういうふうに読めるのですが、これはそういうことなんでしょうか。