Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　まあ三億円程度かければもう本当にいろいろな、インターネットを使ってどんどん情報を流せるということ、私は、これは本当に視聴者サービスという観点からも、できる限り少ないお金でもってカスタマーサービスと言うんですか、視聴者サービスを拡大できるということで、大変すばらしいことだと思うんです。
　よく、新聞を見ますと、ＮＨＫがインターネットによる情報配信を始めるとＮＨＫの肥大化だなんていう批判があるんですが、私は、この論議というのはどうも何か視聴者の利便性という観点が全く欠如しているんじゃないかなと思うんです。
　私は、ここで整理させていただきたいのは、ＮＨＫの情報、ニュース情報、いろいろな情報すべてですが、だれのものか。それは紛れもなく受信料を払っている視聴者のものだと思うんです。ニュース情報も含めてすべて視聴者のもの、受信料を払っているわけですから。そして、二つ目といたしましては、もう今の時代、通信と放送の融合がどんどん技術的に進んでいく、そういったときに、いやこれは通信だからだめですよとか、いや放送だから大丈夫ですよと、この手段だけをとらまえて、だめだ、オーケーだなんて言うのも余りにも意味がない私は議論だろうと思います。
　要は、ポイントは、視聴者の持ち物である情報を、今あるいろいろなあらゆる技術を使って、伝送手段を使って視聴者のところへ、手元へ届ける、それを欲する人のところへ届ける、これが私は公共放送としてのＮＨＫの役割ではないかと思うんですが、会長並びに大臣、いかがお考えでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今、委員が指摘したとおりだろうと思います。
　私どもは、受信料という国民から預かったお金を大事に視聴者のためにそれを還元していくというのが使命であります。そういう面で、我々がいたずらに巨大化、肥大化するわけではなくて、巨大化、肥大化とよく言われますけれども、何をもって巨大化、肥大化とするか、私にはわかりません。受信料を値上げして新しい事業を展開するというならば、肥大化、巨大化と言われても仕方がありませんが、受信料は値上げをしない中で、また、要員の削減をしながら経費の節減をしながら、そういう新しいサービスをしていこうという我々の立場であります。そういう面で、ＮＨＫの今の経営の姿勢なりといったものを見てもらえれば、そういう批判は出てこないと私は思います。
　そういう中で、いかに国民、視聴者のためにどのようなサービスをするのか、どのようなサービスをすることが視聴者にとって有意義なのか、その辺をきちっと踏まえてやればわかるわけであって、私はあくまでも視聴者、国民のために、皆様のためにそういう新しい伝送路を使ったサービスをしていきたい、そういう信念でやっておるわけであります。
○国務大臣（平林鴻三君）　現在ＮＨＫがやっておりますインターネットのことについて、郵政省の見解をまず申し上げたいと思います。
　現在、ＮＨＫがインターネットにより提供しております内容は放送番組の広報宣伝等であります。ＮＨＫからは、今後も当面現行放送法の範囲内でインターネットにより情報提供を行いたいと聞いております。ＮＨＫのインターネットによる情報提供の今後のあり方につきましては、郵政省としては、現在開催しております放送政策研究会における議論も踏まえて今後検討してまいる所存でございます。
　そこで、災害時においてインターネットによって関連のニュース番組や安否情報を提供しておるということについてでございますが、これは放送法上具体的な規定はありませんけれども、非常災害時における特殊事情を勘案した場合、ＮＨＫという法人としては当然認められる行為であると考え、解釈をいたしております。
○内藤正光君　大臣は現行のホームページを前提にということで答弁されたんですが、正直言って、大変申しわけないんですが、現行のＮＨＫさんのホームページを見ても余りおもしろくないんですね、番組情報だけで。だったら新聞を見ればいいんじゃないかとかいう話もあります。
　私はそれを考えますと、私も当然受信料を払っているわけでして、もうちょっと、なかなか家に帰ってＮＨＫを見るということはできないわけなんです。大臣はそれ以上にお忙しいから、なかなかテレビを見るお時間ないでしょう。でも、私もちゃんと払っているんです。払っているからにはやはり、しかし家ではＮＨＫはなかなか見られない、こういう人はたくさんいるんだろうと思います。であるならば、私は、インターネットなり何なり私に合った情報入手の方法でもって情報を入手できるというのが理想の姿なんだと思います。
　ですから、私は、こういう視聴者のためにも、もっと私の所有物であるこの情報を何とか閲覧できるような、そんな方向に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　放送と通信が融合しつつあるという時代におきまして、今後のＮＨＫのインターネットの取り扱いというものは、確かに御議論をいただいて一定の結論を得るべきものと考えております。したがいまして、今、放送政策研究会の議論を踏まえて検討をさせていただきたいというぐあいに申し上げたわけでございます。御意見を私も否定するものではございませんから、研究会の方にもそういう御意見があったということは伝えたいと思っております。
○内藤正光君　この件についてはここまでにしたいと思います。
　次に、ＮＨＫ会長に何点かお尋ねをしたいと思います。
　国際放送のテレビ・ジャパンについてなんですが、ことしの八月十八日の週刊朝日にこういう四ページものの記事が出ました。ちょっと簡単に見出しだけを読んでみますと、「ＮＨＫが国際放送テレビジャパンに委託料という名目で受信料から毎年十数億円の「補助」をしていることが本誌が入手した極秘資料でわかった。それでも累積赤字は海外二法人で約四十億円。明らかに事業としては失敗である。こんな形で受信料の「垂れ流し」を許していいんだろうか。」という内容の記事でございます。
　この記事に対する見解を伺う前に、国際放送テレビ・ジャパンというものの事業の内容について簡単に御説明をしていただけますでしょうか。簡単で結構ですので。
○参考人（松尾武君）　国際放送は今現在三つの衛星放送で世界をカバーしております。ほぼ一〇〇％に近い形になっております。それで、この三つの衛星はＣバンドというアンテナを使います。これが大体二・五メートルぐらいのアンテナを必要とします。このＣバンドで出した場合に、都市部とか環境問題等で必ずしもアンテナが立てられるものではありません。したがって、Ｋｕバンドという、六十センチぐらいですか、のアンテナで受ける方法が必要になってまいります。
　平成七年度に国際放送を始めましたけれども、Ｋｕバンドによるテレビ・ジャパン事業を平成七年度から現地法人に委託する形で始めております。この現地法人がＪＳＴＶであり、ＪＮＧというヨーロッパとアメリカのＫｕバンドによる再送信ということでございます。これは本来は有料でございます。しかしながら、ＮＨＫは国際放送をしておりますので、それの時間をかりまして、ＪＳＴＶについては六・五時間、それからＪＮＧについては七時間分ニュース等の情報番組を提供しております。したがって、この部分はノンスクランブルになっております。それがＮＨＫとテレビ・ジャパンの事業の概略でございます。
○内藤正光君　設立されたのはいつ、ＪＳＴＶとＪＮＧの設立の経緯といいますか、何年ぐらいに設立されたとおっしゃいましたか。
○参考人（松尾武君）　国際放送を委託したのが平成七年からでございます。テレビ・ジャパン事業が現地法人で起こったのは平成三年でございます。
○内藤正光君　はい、わかりました。
　この週刊朝日の記事の中に委託料という言葉が何度も出てきますが、ここで言う委託料というのは何に対する対価なのか。委託料に関しての過去数年の推移を教えていただけますでしょうか。
○参考人（松尾武君）　委託料というのは、先ほども言いましたように、本来はスクランブルをかけている有料放送であります。それをノンスクランブルＫｕバンドで放送してもらうということでございますので、その時間に対するこちらの必要経費をお支払いするということでございます。
　七年度では予算で十三・六億、八年度は十三・六億、九年度は十四・六億、十年度が十七・〇億、十一年度が十八・二億、ここで要するに効率化ということの努力を現地法人にしていただきまして、十二年度予算は十三・七まで減少しております。
○内藤正光君　この十三・六というのは単位は億円ということですね。
○参考人（松尾武君）　はい、億です。
○内藤正光君　こう見ると何かふえているように見えるんですが、これは何か理由があるんですか。
○参考人（松尾武君）　経費がふえておるのは、徐々に時間枠をふやしております。それと、人件費を含めて現地法人の必要経費がふえてきている、そういうことでございます。
○内藤正光君　この間はドルと円のレートがかなり変動したかなと思うんですが、その辺の影響はあるんですか。
○参考人（松尾武君）　それも十分要因としてはございます。
○内藤正光君　先ほどおっしゃったのである程度わかったんですが、平成七年度からこの二つの、テレビ・ジャパンという事業は平成三年度から始まったんだけれども、平成七年度から国際放送ということで委託するようになった、だから委託料を支払うようになったということですね。まあ、これはいいです。
　そこで、この記事も再三再四言っているんですが、この委託料の算定根拠があやふやだとか妥当じゃないんじゃないかという、そういう批判的な論調で述べられているんですが、その委託料の算定根拠並びにその妥当性についてＮＨＫとしての見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（松尾武君）　業務委託費の算定に当たっては、実施計画、それからそれぞれの年度ごとの現地での決算等々をチェックいたしまして、そして個々にその経費、要するに時間で買うわけでございますから、時間当たりの経費を算定いたしまして、そして最終的に時間数で掛けております。したがって、現在十二年度予算で十三・七億という数値は私どもは妥当な数字というふうに思っております。
○内藤正光君　会計検査院に来てもらっておりますが、その辺も当然検査していると思います。その妥当性についてお尋ねをします。
○説明員（渡辺孝至君）　お答え申し上げます。
　日本放送協会の検査に当たりましては、支出につきましては、各種の経費が適正かつ効率的に使用されているか、契約額は妥当なものとなっているかなどに重点を置いて検査をいたしてきております。
　御指摘のテレビ・ジャパン事業の契約につきましては、本年の協会本部等の検査の際に調査いたしておりますが、契約額の妥当性について特に不当であるとして指摘するような事態は見受けられませんでした。
　以上でございます。
○内藤正光君　実はこの週刊朝日の記事は、その委託料がちょっと算定根拠があいまいだ、何か赤字補てんをしているんじゃないか、そんな論調で書かれている。もう本当に四ページにわたって貫かれているわけなんですが、今の会計検査院さんの話にもありましたように、不明な点はないということでした。
　しかし、それに安心することなく、やはりＮＨＫとしてもその経営の透明化、運営の透明化に努めていかなければならない。確かに情報公開のその義務の対象からは外れてはおりますが、しかしＮＨＫは、何度も言うようですが、国民の受信料で賄われているわけです。ですから、幾ら義務を負わされていなくても、みずから積極的にその経営の透明度をどんどん高めていかなければならない、その責務を負っているかと思います。
　そこで、最後に会長にお尋ねをさせていただきたいのは、経営の透明化に向けた具体的な決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは視聴者、国民あってのＮＨＫでありますし、そういう面ではできるだけＮＨＫをガラス張りにするといいますか、透明度を高めていくのは当然であります。そういう面で説明責務といいますか、それは公共放送ですから当然あるわけであります。
　そういう面で、今回、東京大学名誉教授の伊藤正己先生を中心に五人の委員の先生から成るＮＨＫ情報公開研究会というものをつくっていただいて、ＮＨＫが情報公開に当たってどういうふうな点を留意すべきか、どういうことがいいのか、諮問をいたしました。今月十七日に伊藤座長の方から、ＮＨＫはそういう情報公開について積極的にやっていくべきだという答申をいただきました。それに基づいて、私ども今その公開の基準というものをつくっております。
　私としては、これからこれをやるためには、ＮＨＫの定款を改正しなきゃなりませんし、また郵政大臣の認可といいますか、これも受けなきゃなりません。そういう手続を経ながら、できれば来年七月の初めのころから情報公開といいますかそれを積極的に進めていきたいと思っております。
　日本のマスコミでこのような情報公開をするのは私は初めてのことだろうと思っております。そういう面で、我々としてはできるだけ情報公開の方へ一歩踏み出していきたい、そう思っておるところでございます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。日本放送協会平成十年度の決算に賛成する立場でございます。そういう立場で幾つか質問させていただきたいと思います。
　この臨時国会もあとわずかでございまして、国会法等改正がございましたけれども、きょうの質疑でいうと交通・情報通信委員会としての質疑は、まだ何かあれば別ですけれども、一般的にはどうも、私さっき思いまして、交通・情報通信委員会という名称の委員会の質問者の最後なのかなと思いまして、質問の中身は全くそんなことと関係ないんですけれども、そういう思いで立っております。
　さて、今、内藤委員からいろいろニュースの話が出たんですが、私が一番ＮＨＫニュースを見るのはこれなんですよ。携帯電話のｉモードでＮＨＫニュースというのは一番見る機会が多いんです。会長も見られますよね、見ないかな。ＮＨＫと、私はマイメニューに登録しているんですけれども、朝日とそれから、幾つも見られませんから、時事ニュースですね。ニュースはそれぞれ独自の取材網ですから、違いがあって当たり前の話ですけれども、私どもがこれを見るについてもし改善点があればと思いまして、こうした委員会でやりとりするのがいいのかなと思いましたけれども、せっかくの機会でありますので。
　時事ニュースは何月何日何時何分というのが出てくるんです、一番最初。新しい順に古いのがどんどんこうやって下の方へ行くわけですね。ＮＨＫは、多分新しい情報が一番トップだと思うんですけれども、何月何日何時何分というのはないんです。ですから、いつ見たのかなという記憶も途切れるときがあるんですが、これは改善できるんじゃないですか。片方のこれは時事ニュースはできるわけですから、ＮＨＫニュースもこのｉモードで発信する、何月何時何分と。ちょっと事前にお話ししなかったので、たくさんいらっしゃるので、このことはどなたかお答えできるんじゃないかなと思って。
○参考人（松尾武君）　今現在、ＮＨＫがそのｉモードに流している情報、要するにＪＮが流しておるわけですけれども、それは刻々入ってくるもののトップニュースを絶えず順番に入れかえながら下に落としていくわけです。時間については、変化する時間が大変多いものですから、入れかえる、差しかえるという時間があるものですから、何時何分現在というのは今現在入れていません。
　おっしゃるように、入れることは技術的にはそう不可能なことではありませんので、文字の大きさ等も含めてＪＮとして今現在さまざまな角度から検討しておるという話は聞いております。
○参考人（海老沢勝二君）　ちょっと補足しますと、ＮＨＫニュースということでやっておりますけれども、これはＮＨＫ本体がやっているわけでなくて、まだそこまでＮＨＫ本体はやっておりません。これは関連会社でありますＮＨＫ情報ネットワークという株式会社が、ＮＨＫニュースの二次利用という形で放送法九条に基づいてやっている仕事であります。そういう面で二次利用をしているために、ニュースがそれでも遅いとか十分でないとかという指摘を情報ネットワークは受けているようであります。そういう面で、まだ我々本体でなくて関連がやっているということをひとつ御承知願いたいと思います。
○齋藤勁君　答弁では可能であれば、本体ではなくてＮＨＫ—ＪＮと書いてあります、確かにね。こっちのＪＮの方だと思うんですけれども、これでもＮＨＫニュースなんですから、ＮＨＫニュースが何月何時何分というのを、技術的に可能であれば、してやることがこれは利用者にとって親切なことじゃないかと思うんですね。早期に取り組まれると、また登録する人も多いんじゃないですか、これは。やっぱりＮＨＫのニュースというのは非常に期待するところ大だと思いますので、ぜひＪＮ、もう一つの会社の方と相談していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　さて、先ほど弘友委員から過日の政府の規制改革委員会についてのやりとりの質疑がございました。私も関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　十一月二十三日木曜日付の朝日新聞でございます。郵政省は今現在どういう段階ですか。これは郵政省じゃなくて総務庁の方かもわかりませんけれども、政府に対して規制改革委員会、きょうの時点では既に年内にまとまったのか、何かもう事実上文書か何か受け取られているのか、どういう段階というふうになっていますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　目下検討中というふうに伺っております。
○齋藤勁君　検討中のことが時折一部報道とか幾つかの報道で出るというのは多々この間歴史にはあります。ありますけれども、極めて問題ではないかなというふうに思いまして、これは直接所管する郵政省ではない、総務庁として所管をするという規制改革委員会かもわかりませんが、これは複数の報道に出たわけじゃないですね、一紙だけだと思うんです。だれかがこの内容について漏らしたから、これは相当詳しい報道ですよ。これは何面だったですかね、一面だったですかね。それとあとまた別に解説記事も出ています。
　私は、また別にたしか電通審か何かのこともまだやっている最中に一部報道が出たというふうに思っているんですが、政府内部でのいわゆる情報管理ということについて、会見するなら中間でも何でもいいから会見すればいいわけであって、規制改革委員会の委員の人から漏れたのならこれはまた委員に対してきちんと私はやるべきだと思いまして、事のよしあしまで議論をしますと、内容的な点については弘友さんもやられましたけれども、まず政府内の情報管理、委員の方も含めてですけれども、郵政大臣、直接所管していないからなんということではなくて、政府でございますので、多分これを見られたときに、あれどうなっているんだという感じ方は多分郵政省もされたと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　いろんな政府の附属機関、今申した規制改革委員会とか郵政省で申せば電気通信審議会とか、さような附属機関の審議の状況につきましては、それぞれの附属機関で委員の方々が相談されましてどのような公表の仕方をするかを決めていらっしゃるはずでございます。
　電通審におきましても同じことだと私は理解をいたしておりまして、これは事柄の次第あるいはタイミング等を勘案してのことでございましょうが、委員の間で本日の議事はだれそれが発表いたしますというようなことをお取り決めになってやっておる、それが普通でございますし、情報公開という考え方を強く入れなきゃいかぬ時代でございますから、今申し上げましたようなことは差し支えのない範囲でしかるべき方が記者会見等でおっしゃるというのが普通であろうと思っております。
○齋藤勁君　このことは複数紙じゃないようですね、今度のことは。複数紙ならばなるべく情報公開でお知らせしましょうということはあると思いますが、全体的なトーンはどうも、私は、世論操作とまで言葉は言えないかもわかりませんが、情報を誘導していくみたいな感じが見受けられますね。
　大臣、やっぱりこれはごらんになって一紙だけだったでしょう、このことは。一紙だけだったですよ。やっぱり政府の大臣として、関連する省庁の大臣として、大問題だと今ここで言えないにしても遺憾であるとか、これもう十一月二十三日ですからきょうで一週間たっていますから。省内でもそういう話に、話題にはならないんですか。本当、これは大事なことだと思うんですよ。
○国務大臣（平林鴻三君）　これはいろんなとり方があると思いますけれども、他方でいわば報道の自由と申しますかそういうようなこととの兼ね合いの問題がさまざまございまして、私がこれはけしからぬとかこれは結構だとかいうようなことは、行政を預かる立場におきましてはなるべく申さない方がいい、目に余るようなことがあれば申し上げなきゃいかぬ、そういうことで私は考えております。
○齋藤勁君　私も報道の自由とか非常にやっぱり尊重したいと思います、それは。これはやっぱり知る権利という情報公開の原則も私は根底にあると思うんですね。ですから、いろいろ会議の模様についてできるだけ中間的に国民に知らせていくというのは、これはまたすべて私は共通することだと思うんです。ですから、そういう点であれば、担当の方のどなたでも、複数ブリーフィングをするというのはいろいろあると思います、中間的に。
　これはどうもそういうことではないから私は言っているので、そのことについては先ほどのやりとりですとどうも郵政省としては慎重にしていきたいとか、このことがもし実施されればＮＨＫとしては受信料体制で賄っていることが根底から崩れていくわけです、経営形態が。大変な問題なわけですから。そういうことをある意味では意図している考え方が、どうも全体的にトーンが流れているものですから、あえて指摘をさせていただいております。どうも感覚的にちょっとかみ合わないなという気がいたします。こんなに時間をとるつもりはなかったのであれですけれども。
　このスクランブルについては、先ほど大臣は慎重にと、ＮＨＫ会長はこれはもう問題だということを、再度コメントいただけますか。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは今のＮＨＫの受信料制度を維持していきたいという方針でございますし、また我々事業を進める上、また国民にとっても受信料制度が私は日本にとって非常に好ましい制度だろうというふうに思っております。そういう面で、有料放送、スクランブル化というのは私はまだまだなじまない制度だろうと思って、こういう考え方には反対を表明しておきたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　私の考えは先ほど申し上げたとおりでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと存じます。
○齋藤勁君　過日、私はこの委員会で、郵政大臣から、デジタル化に伴います県域放送の実現に向けまして、明日からいわゆるＢＳがデジタル化と、二〇〇三年までいろいろ準備をして、また三大広域圏、関東、近畿、中京で二〇〇三年末までに地上デジタル放送については放送開始をしていきたい、また二〇〇六年末までには本放送すべて地上デジタル放送をやっていくんだと、こういうことで、とりわけこの二〇〇三年までの関東県域放送実現に向けていろいろやりとりをさせていただきました。
　ＮＨＫに知事会あるいは議長会から要望ということについても紹介をさせていただきました。きょうは海老沢会長が見えています。この二〇〇三年まで関東県域放送実現、順調に今進んでいるというふうに受けとめてよろしいですか。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタル技術のメリットといいますか地上デジタル放送をするメリットとして、私ども今のアナログ放送では関東一都六県、広域放送ということで、東京で一波しか出しておりません。ほかの県のように、各県域放送、ローカル放送をしておりません。そういう面で、できるだけ情報の格差をなくしていくべきだろうと私は思っております。そういう面で、デジタル技術を導入する機会に当たって、できれば関東一都六県もそれぞれ県域放送を持ってローカルサービスを強化したいと、そういう考えで私はいるわけであります。これを今具体的にどうするか。これから郵政当局とも十分詰めて、これが円滑にその方向に進むように努力していきたいと思っております。
　私は各地域のローカル放送、民間放送と私ども公共放送がいろんな面で協力していけば共存共栄をしていくことができるだろうと思っております。そういう面で我々も十分これから皆さんに説明をしながら円滑にこれを進めていきたいと、そう思っております。
○齋藤勁君　ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　いただきました資料に地域放送番組放送時間、テレビジョン、ラジオ第一放送、ＦＭ放送ということで、局名別の年間放送時間が書いてあります。これは地域的に非常に時間をうまくバランスとっているなと。平均的にとっているんですね。ただ、一方の資料ですと、都道府県別放送受信契約件数、これはお金にも出てくる話ですけれども、この契約総数は、これは当然のことながら人口によって違うのは当たり前です。私が住んでいます神奈川県は二百四十四万六千九百四十二件、東京に次ぐ二番目の受信契約件数です。ある意味ではアンバランスが、格差があるわけです。ぜひ県域放送の実現と、これまた県域放送ということになりますと、現場でやはり取材をして放送をするという体制がこれは当然必要となるんですが、そのこともＮＨＫとして、県域放送実現に向けて、現場人のスタッフをきちんとしていくということは当然だと思いますが、備えていくということについて決意をいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　県域放送を強化するとなれば、当然要員あるいは資金面で大変なことは十分承知しております。私ども、これまでいろいろな経験を積んでおりますので、そういう中で適正な人員の配置を見直すとか、適正な配置をしながらできるだけ効率的な体制で臨みたい、そう考えております。
○齋藤勁君　時間ですので、終わります。
○参考人（松尾武君）　委員長、ちょっと補足訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど内藤委員の御質問の中で、災害時のインターネット利用で私が初めてと申し上げましたのは、地方局発信のインターネットは初めてという意味でございまして、有珠山等で、東京のボランティアネットというのがございます、ここでは例えば有珠山のときにもやっておりますので、地方局でやったことに関しては初めてという意味でございます。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　これより請願の審査を行います。
　第二四九号交通機関における肢体障害者のための総合的整備等に関する請願外十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留することに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　岩崎　純三君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩崎　純三君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　広中和歌子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　高野　博師君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　青木　幹雄君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　月原　茂皓君　　　　　扇　　千景君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　扇　　千景君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　藤井　俊男君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　発議者　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　発議者　　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　山名　靖英君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　扇　　千景君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三沢　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○川辺川ダム建設に対する環境アセスメントの実
　施に関する請願（第一一号）
○環境に対する遺伝子組換え作物の影響について
　の事前評価・公開等に関する請願（第二〇六号
　外二〇件）
○気象事業の整備拡充に関する請願（第三九四号
　外二二件）
○不況打開、国民本位の公共事業及び建設産業の
　民主的転換に関する請願（第四二七号外七二件
　）
○ダイオキシンの発生源対策に関する請願（第七
　三二号外七〇件）
○川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（第八
　九九号）
○公営住宅に関する請願（第九〇五号外七件）
○デポジット制度の法制化に関する請願（第一〇
　五九号）
○川辺川ダム建設事業促進に関する請願（第一〇
　六〇号）
○建設労働者のための公共事業制度の改善等に関
　する請願（第一一〇〇号外七件）
○国民の暮らしを守るため公共事業を生活密着型
　に転換することに関する請願（第一四七〇号外
　八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、川橋幸子君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君及び高野博師君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員山本有二君から趣旨説明を聴取いたします。山本有二君。
○衆議院議員（山本有二君）　ただいま議題となりましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律案について、その趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　土地利用の高度化の進展等に伴い、都市部における持ち家住宅として定着した分譲マンションは、そのストックが約三百七十万戸に達し、約一千万人が居住するなど、国民の住生活上、その重要性が増大しております。
　マンションにおける快適な居住の実現と良質な住宅ストックとしての維持保全に当たっては、その管理が適切に行われることが必要でありますが、マンションの管理に当たるそれぞれの管理組合は必ずしも管理業務に精通していないこと、管理組合と業務を委託している管理業者が契約内容や金銭処理等に関しトラブルを起こす例があること、マンションの管理に関する専門知識を持った人材や相談体制が不十分であること等、適切なマンションの管理の推進に当たっての課題が存在しております。
　このような状況にかんがみ、本案は、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マンション管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、提案するものでございます。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者等はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとしております。
　第二に、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導等を業務として行う、マンション管理士の資格制度を創設するものとしております。
　第三に、管理組合から委託を受けてマンションの管理に関する事務を業とする者について、マンション管理業者としての国土交通大臣の登録及び管理業務主任者の制度を整備するとともに、その業務に関し必要な規制、監督を行うものとしております。
　第四に、国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進を図ることを目的とする財団法人のマンション管理適正化推進センター及びマンション管理業者の業務の改善向上を図る事業を行う社団法人を指定することができることとしております。
　第五に、宅地建物取引業者は、管理組合の管理者等へ設計図書を交付しなければならないものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　休憩前に引き続き、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、事前の通告ではちょっと申し上げていなかったんですが、建設省にお伺いをしたいんですが、マンションストック戸数が建設省の資料によりますと、平成十一年末現在三百六十八・七万戸、約一千万人とあるんですが、この推計というのはどういうふうに出すものなんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　お答えいたします。
　三百七十万戸の推計につきましては、これは建築着工統計からいわゆるマンションという定義に該当するものを推計しているわけでございます。それに対しまして、マンションの住民は大都市圏が多いわけでございますが、特に都市部の平均世帯人員を掛け合わせまして約一千万人という推計をしているわけでございます。
○福山哲郎君　今おっしゃられましたマンションの定義というのは、具体的にどういったものになるんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　マンションの定義でございますが、まず区分所有であるということが一つでございます。それから、区分所有であっても、いわゆる事務所専用のものはこれは除くということでございますので、居住の用に供する住戸を有している区分所有の建物という定義でございます。
○福山哲郎君　別の資料を読みますと、千七百万世帯が非木造建ての集合住宅に入っていて、一世帯二・三人ぐらいだと約四千万人ぐらいがマンションに住んでいるのではないかという資料もありまして、若干、建設省の資料とは数字が異なるので、少し冒頭お伺いをいたしましたが、どうぞ。
○政府参考人（三沢真君）　いわゆる集合住宅ということになりますと、区分所有の分譲の建物以外に賃貸が入っておるのかと思います。千七百万というのは恐らく賃貸も含めた集合住宅の住民の数ということかと思います。
○福山哲郎君　このマンション管理適正化推進法のポイントというのは、基本的にはマンション管理士を置く、マンション管理適正化推進センターを置く、それからマンションの管理業者を適切に管理するというのが大きな柱だと思うんですが、このマンション管理士について不明な点が実は大変まだ多い。仕事の内容がまず不明瞭であります。建築や運営や会計など、それなりに高度な資格だというふうに思いますが、一体どんな能力を求められるのかもわからない、報酬もどのような状況になるのかもわからない。どの程度マンション管理士という士業が世間に需要があるのかもいま一つわからないので、その辺の問題につきましてお答えをいただければと思います。
○衆議院議員（山名靖英君）　お答えをさせていただきます。
　今おっしゃったマンション管理士の問題でございますが、この趣旨説明にも申し上げましたとおり、多くのマンションをめぐる区分所有者とあるいは業者、分譲業者を含めまして多くのトラブルがございますし、また区分所有者間のトラブルも一方で非常に多いわけでございます。ペットの問題、あるいは騒音の問題、共有部分のリフォームの問題等々、大変難しい問題が山積をしておりまして、今日までそういった意味ではマンションをめぐる問題点というのが大変行政的にも大きなウエートを占めていたわけでございますが、具体的にどこに相談に行ったらいいのか、こういうことも、その窓口も明確ではなかったし、十分な対応が図られなかったというのが実態でございました。
　そこで私たちは、マンション管理士という、こういう新たな制度を設けまして、当然、居住のルール、管理組合のそういった運営、こういうものをめぐるトラブルの発生をまず防いでいこうと。それから、管理組合の活性化といいますか、現実に居住者の総会をやりましても、総会に参加する居住者は全体の四割にも満たない、こういう問題もございます。あるいは、区分所有者の皆さんの要望にこたえまして、規約だとかあるいはルール、こういったものを見直そうという場合にアドバイザーとして相談に乗るとか、それから問題の長期修繕、こういう修繕計画や、あるいは修繕の積立金、こういった問題につきまして、企画あるいはその見直しのためのアドバイザーとして有効にこのマンション管理士が活躍をしていただける。居住者あるいは管理組合の皆さんの支援策としてこのマンション管理士制度というものを新たに創設した次第でございます。
○福山哲郎君　中身は一応イメージできたんですが、実際にはどの程度需要があって、どういうふうに、例えば七条二項によりますと、「国土交通省令で定める資格を有する者に対しては、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。」と言っていますが、一体どういう試験になるんでしょうか。
　今、山名先生がおっしゃられましたように、アドバイザー、規約、ルールという話になると法的な知識が必要ですし、修繕積立金の話になればある程度会計士というような資格も必要になりますでしょうし、かなりウルトラスーパーマンみたいなマンション管理士になるような気がするんですけれども、一体どういうふうな試験で、またどういう形だと試験の一部を免除できるようになるのかということを想定されているのか、お答えいただけますか。
○衆議院議員（山名靖英君）　このマンション管理士になるための試験の中身の問題でございますが、先ほど申しましたように、極めて法律的、また実際の現場での体験等もしっかり踏まえなきゃならないということも言えると思います。
　詳しくは後ほどの政令でこれは定めるものとしておりますけれども、例えばマンション法、仮称マンション法ですね、それから区分所有法、こういったものも当然科目の中には入ります。それから、民法全般、あるいは中高層共同住宅標準管理規約関係、こういった問題も当然科目の中に入ろうかと思います。それから、管理組合の運営管理規約、規則、細則、そういった問題、長期修繕計画、建てかえ計画に関する問題、こういった極めて重要な中身を試験科目としては今想定しているところでございます。
　それからもう一点、どういった場合試験の免除になるのかということでございますが、例えば、この中に、本法の中にうたっております管理業務主任者、こういった人たちが当然管理士になるというケースも考えられます。それを規制はしていないわけでありまして、そういう意味では、この双方が共有する区分所有法だとかあるいはマンション管理適正化推進法、この本法そのもの、こういったものは当然共有するわけでありますから免除科目の対象となる、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　先ほどから申し上げたように、どのぐらいの需要があって一体何人ぐらい必要だとかいう話はどうなっているんでしょうか。
○衆議院議員（山本有二君）　潜在的需要があると考えられますものは、そもそもまず管理組合の役員の経験者が管理士になるだろうと。さらに、管理会社でマンション管理に携わった者、すなわち区分所有管理士、これは民間の資格でございますが、それで今度とり行われます管理業務主任者、こういった者がさらにマンションの管理士という資格に挑んでくるというように思われますし、もう一つ、民間非営利団体、マンションの管理に携わった者等で組織されるＮＰＯ、こういった方々が資格取得に意欲を持たれているだろうと。
　さてそこで、マンションのまず管理組合の数でございますが、約五万組合日本国じゅうにございます。さらに区分所有管理士という資格を持った方々が千七百名、また管理業務主任者、現在は国家資格ではないんですけれども業者の内部的な資格として一万四千名、さらに非営利団体でマンションのことに携わっておられる方々が百二十七組合というようなことでございますので、いわばこういった方々を潜在的管理士のニーズととらえることができようかというように考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それ以外に、もう時間もありませんので、私は今回の法案で一番評価をしているのは、実は大変トラブルのもとになっている修繕積立金の分別管理の問題です。これまで業者が倒産をしてそれが債権として持っていかれてしまうとか、そういったトラブルが多発していたことに対して、今回分別管理ということが明記されたことに対しては私はこれは評価をしておるんですが、分別管理を義務化すると、折しも二〇〇二年からペイオフ解禁を控えると。管理組合としては、管理組合が実際に巨額な修繕積立金を突如として管理して、ひょっとすると運用までしなければいけない、さらにはそれを使うというようなことも含めて、管理組合がその修繕積立金の運用をどのように行っていくのか、もしくはそれについてどのように管理をしていくのか等について認識をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　まず、修繕積立金の現状でございますが、現状では平均で戸当たり三十七万円程度の残高でございます。ただ、これはかなりばらつきがございまして、十万円以下しかまだ積んでいないというのもございますし、五十万円以上というところもございます。おっしゃるとおり、この修繕積立金について管理組合としてどういう形で運用をされるかということは非常に大事な問題でございます。
　私ども、そういう意味からいいますと、それに対する一つの応援ということで、ことしの通常国会におきまして住宅金融公庫法を改正いたしまして、修繕積立金を住宅金融公庫が受け入れることができる、いわゆる住宅債券という形でそれを、住宅債券を活用すれば、それを積み立てていただいて後ほどの計画的な修繕にそれを充てることができると、そういう仕組みをつくっているところでございます。
　これにつきましては今十月から実施を始めたばかりでございますが、今後、またそういうことを活用することによりまして一方では運用の問題に対してニーズにこたえるとともに、それから、その計画修繕を推進するというためにもこういう制度をより活用していただきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　この修繕積立金の管理の方法についても、逆に言うと、マンション管理士というのは介入するというか、マンション管理士の指導、アドバイスを仰いだりということもあり得るわけですね。
○政府参考人（三沢真君）　マンション管理士は、やはりその計画修繕というのは非常に管理の中の大事な部分でございますので、当然、その計画修繕の計画の立て方からあるいは修繕積立金の積み立ての仕方、あるいはどういう運用の仕方ということも含めていろいろアドバイスが可能だというふうに考えております。
○福山哲郎君　私は、この法案のいいところと悪いところがいろいろまざっているというふうに思っていまして、急にマンション管理士みたいなのが出てきたと思えば、今申し上げたように、積立金の分別管理についてはしっかりと義務化をしている。また、今まで把握をしていなかった登録の管理業者についてもしっかりと管理業者を把握しようという試みも含めて、マンションの住人が不利益をこうむっていることに対しては半歩ぐらいは前進だなというふうには思っておるわけですが。そもそも、マンションの管理組合に現実に皆さんが、住人がコミットメントしているかどうかが甚だ疑問なんですね。
　建設省の資料を見ても総会参加者が約四割と。管理組合、いわばマンションというコミュニティーが現実に日本で成り立っているかどうかというのは大変議論の余地があって、逆に言うと、隣近所、地域のつながりというのは嫌だからマンションに住んでいる人もいっぱいいて、隣の人も知らないというような人がいっぱいいると。管理組合に対してはそれなりの関心も余りない、もう勝手にやっておけばいいというような状況の中で、このマンションに対するコミュニティーをどうつくっていくのか。
　それは無理やりつくれといったってそういうものではなくて、きちっとやれる管理組合を持っているマンションもあれば、そういう全くみんながコミットメントしなくて非常に無関心な中で進んでいく管理組合もあって、そういう状況をどのように今建設省は認識をしているのか、また発議者の皆さんは認識をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　おっしゃるとおりで、そういう意味では現実の管理組合のあり方については、かなりいろいろな悩みがあるというふうに私ども承知しております。
　それが、特に戸建てで、隣近所と全く関係なく過ごすことができる建物であればそれがあるいは許されるのかもしれませんが、集合住宅、区分所有ということの中で隣同士でルールを守りながらやっていかなければならない、そういう必然的な制約の中でそういう管理組合なりを運営していかなければいけない。まさに先生がおっしゃるとおり、そこにマンションに固有のいろいろな悩み事なりトラブルが出ているということで、そういう意味では、当然その管理については自分の責任できちっとやるということを前提としながらも、そういう悩み事にきちっとこたえていくようないろいろな支援というのは必要なのではないかというふうに考えております。
○衆議院議員（原田義昭君）　今、行政の方からお答えいただきましたけれども、先生おっしゃるように、現在ある区分所有法、これに基づきますと、マンションのような形態の場合には当然に管理組合ができ、本来なら役員を選んで管理をするということになっておるんですけれども、実際は、今お話があったようになかなかそういうわけにいきません。
　むしろ、そういうわけにいっていないところにいろんな問題が生じてきておるわけであります、ペットの問題とか騒音の問題とか漏水の問題とか。そういう意味ではこの区分所有法の方は民事的な法律としてそれぞれの権利義務関係を調整しておるわけでありますけれども、やはりそれを放置しておったのでは、もう今や一千万人の住人がおるそのマンションという実態には到底対応できないというような意味から、社会的な法律として今回のマンション管理法ができ上がったと、こういうふうに理解していただきたいと思っております。
　この法律によって、まさに皆さんの意識もいよいよ高まってくるのではないかな、こんな感じもいたします。
○福山哲郎君　もうそろそろ時間なので、最後に一問質問させていただきます。
　これは、マンション管理士が新たにできる、それからマンション管理適正化推進センターが設置されるということで、やっぱり懸念されるのは、新たな士業ができる、新たな天下りや利権の温床になるのではないか、テストもあるわけですから。そういったことに対して建設省としてはどのような歯どめを考えているか、お答えをいただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（三沢真君）　管理士と、それからセンターの今後の運用についての基本的な考え方ということでございます。
　管理士につきましては、これは名称独占資格ということで、管理士という名前を用いる場合にはきちっとした試験を受かった方でないとそういう名前を用いてはいけないと、こういう仕組みでございます。したがいまして、その根幹は、やはり管理士という名前を用いる以上は管理組合なり区分所有者から本当に信頼できるような仕事をしていただくと、信頼できるアドバイザーというところに大変意味があると思いますので、この法律の中でもその信頼確保のために幾つかの法規制を置かれておりますけれども、今後の運用に当たりましても、その点は十分に留意しながら運営をしていきたいというふうに考えております。
　それから、センターにつきましては、これも御指摘のとおり、やはり行革の趣旨に反するということがあってはならないということはもう当然のことでございまして、これにつきましても、これからの問題でございますが、やはり基本は既存法人を活用すると。新しい法人をつくるということではなくて、既存の法人を活用しつつ、かつその具体の指定に当たっては最小限のできる限り効率的な組織、人員でというようなこととか、それからそういうことがまたきちっといろんな財務なり業務の運営につきまして透明性が確保されるような情報開示に努めると、こういうことは大変大事かと思いますので、そういう点に十分意を用いながら、この法律が成立した場合にはきちっと運用をしていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　法案であいまいな点とか、あるいは明確にされていない点等々、質問を通じてその点についてはっきりさせていけたらと思っております。
　最初に、マンション管理士についてお尋ねいたします。
　法案は、マンション管理士について、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合や区分所有者の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う、そう書いてあるのみで具体的な業務内容について明記がありません。実際にはどのような業務を行うのか、まずその点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（山本有二君）　マンション管理士の具体的業務でございますが、まず、マンションに関する法律技術上の専門的知識をもちまして、マンションの管理に関し、管理組合の管理者等や区分所有者等からの相談を受けて助言、指導等を行うことを業とするものである、これは先生御指摘のとおりでございます。
　具体的には、居住ルールや管理組合の運営をめぐるトラブル等が発生した場合、十分に機能していない管理組合の活性化を図ろうとする場合、区分所有者の要望にこたえ規約やルールを見直そうとする場合、長期修繕計画や修繕積立金等について見直し等をしようとする場合等におきまして、管理組合の理事長や区分所有者等からの相談に応じて、管理規約や居住ルールの策定、長期修繕計画の策定、管理組合の運営方法等に関し、専門的観点から適切なアドバイスを行うことというようにされておるところでございます。
○緒方靖夫君　大規模修繕計画などのコンサルタント、これはマンション管理士が行うことになりますか。
○衆議院議員（山本有二君）　「助言、指導その他の援助」ということになっておりますので、マンション管理士が行う場合もございます。
○緒方靖夫君　東京都では管理アドバイザーという制度を設けております。これは全国で唯一だと伺っておりますけれども、マンション管理士の業務はこれに類似しているのではないかと思うんですね。東京都では、利用料として管理組合から、一日一回二時間以内で一万円、二時間を超えれば一時間当たり五千円の割り増し料金を取っております、御存じだと思いますけれども。
　マンション管理士の場合は、この辺、利用料として大体どのぐらいのことを考えておられるのか、その点をお伺いいたします。
○衆議院議員（山本有二君）　東京都の例が一つのリーディングケースになるかと思いますが、私どもは、マンション管理士という資格者を生み出した後、その方々の自主性で報酬規定を定めていただきたいというように規定をいたしておりまして、先生御指摘のように、東京都の管理アドバイザー制度の妥当な水準でその報酬規定が定められるということに期待をするところでございます。
○緒方靖夫君　誤解のないように申し上げておきますけれども、東京都の例が報酬が高いとか安いとか、そう申し上げているわけじゃなくて、どういう目安としてマンション管理士の場合考えられているのかと、その点を伺いたかったという意味ですので。私は、その点で管理組合にとって新たな負担を強いることがないような、費用については十分にその点検討していただきたい、その点を要望しておきたいと思いますけれども、何かありましたら。