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○武正委員　五条四項には、総務大臣は、審議会等の意見を聞いて基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないということでありまして、委員会が所管大臣に物を言うというようなことはちょっと読んでも書かれていないわけなんですけれども、これはやはり私は、この委員会が独立性が弱い理由というふうに思っております。
　時間もありませんので、次に移らせていただきますが、それでは、十八条において、総務省が行う政策評価と行政評価・監視との連携とありますが、具体的にはどういうことでございましょうか。副大臣、お願いします。
○遠藤（和）副大臣　まず、総務省が行います政策評価ですけれども、それは、その対象とする政策を根本からその効果に注目して見直すことを目的として行っていくものでございます。一方、行政評価とか監視というのは、既に行っている政策について、行政運営が適正であるかどうかということ、あるいは改善を目的として行うものでございまして、若干趣旨が違っていると思います。
　このように、両者は機能面とか方法の上において大きな差異があるんですけれども、効率的な実施を確保するという上ではこれを区別して行うこととしておりまして、だから区別して行うんですけれども、具体的にやる政策評価の過程においては、連携をとるということは必要なことなんですね。業務の実際面でいろいろな問題が見られたときには、緊急度に応じまして、ともに連携をとって情報交換しながらやる、こういうふうなことになるのではないか。こういう意味で、具体的に連携という文言を入れたということでございます。
○武正委員　私は連携が必要だというふうに言ったわけで、副大臣も連携が必要だということを認めておられますが、政策評価と行政評価・監視との関係につきましてはこんなことが書かれております。「第十七条の行政評価・監視の用語については、必要性、優先性、有効性から、合規性、適正性、効率性等まですべての評価視点から評価するものが、行政評価・監視であり、政策評価はそのうちの一部であると整理したわけである。」これは総務庁行政監察局長の東田さんという方が書かれていることでございまして、行政評価・監視というのは政策評価を含むということを、これまでこの法案の策定あるいは準備に当たってきた方が述べておられます。
　各省には、政策評価は行っておりますが行政評価・監視はないわけですね。ですから各省に、総務省の行政評価局がやる行政評価・監視のより実効性、これが政策評価と連携して、初めて政策評価は効果があるというふうに私は思っております。
　時間がありませんので、具体的に評価局、監察局の陣容の割合をちょっとお聞きしたかったんですが、先に行かせていただきます。
　会計検査院さんがおいでになっていますので、会計検査院さんと総務省行政評価局あるいは監察局はこれまでどんな連携をされてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○重松会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院と旧総務庁の行政監察局、現在は総務省行政評価局でございますけれども、先生御案内のとおり、それぞれ立場あるいは目的等が異なるわけでございますけれども、両者の業務は、予算執行の適正化だとか行政事務あるいは事業の効率的な執行を図るという面で共通した面もございます。
　そういうことで、本院といたしましても、行政監察あるいは行政評価・監視の実施状況あるいは所見というものを承って限りある私どもの陣容での検査効率を上げるという意味でぜひとも必要だということで、相互の活動に資するということで、昭和六十二年から連絡会を開催してございます。会計検査の結果あるいは行政監察、行政評価・監視の結果について相互に情報を交換いたしまして、これを定例化しているところでございます。
　この連絡会は、毎年春夏に二回開催しておりまして、例年、春は二月から三月まで、私どもの会計検査院におきまして前年の検査結果について説明し、また夏は七月から八月まででございますけれども、現在の行政評価局から行政監察あるいは行政評価・監視の結果を説明いただきまして、相互に忌憚ない意見の交換を行っております。
　いずれにいたしましても、双方にとってまことに有意義なものと理解しておりまして、今後とも継続、発展させていこうと思っているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○武正委員　会計検査院さんもその有用性を認めておられます。
　平成九年に、国会法改正で会計検査院法が改正されまして、効率性、有効性、経済性といった観点から検査を行うことになりました。その十年前ぐらいからこれで会計検査院さんはやっていたというお話なんですが、改めて法律に書き込みました背景としましては、先ほども話がありましたが、アメリカのＧＡＯでは、六〇年代後半からいわゆる政策評価を始めました。七〇年代には定着していた、業績評価ですね。今ＧＡＯの九〇％は政策評価に充てられている。いわゆる財務諸表の検査は、インスペクターゼネラルというような形で各省に担当者が置かれていて、そこが財務諸表検査をやる、それをチェックするのがアメリカ会計検査院、ＧＡＯである、いわゆる内部監査と外部監査がうまく相まっているということでございます。
　先ほど会計検査院さんから話がありましたが、私は、今回の政策評価に当たりまして、総務省行政評価局は、政策評価及び行政評価・監視を行うに当たり会計検査院との連携をより強化すべきではないかと思うんですが、これは大臣、御答弁の方よろしくお願いします。
○片山国務大臣　今、会計検査院の方から御答弁がありましたが、ちょっと観点は違いますけれども、行政そのものの適正な執行を確保するという意味では同じだと私は思いますね。ただ、会計検査院の方は会計経理の監督、適正化というところに主たるねらいがあって、我々の方は、政策をどうやって評価していくか、監視をするか、行政運営がどうか、こういうことにねらいがありますけれども、そこは私は連携していった方がいいと思いますね。
　今のお話のように、連絡会をやったり若干の人事交流をやったりなんというようなことをやっておりますから、今後とも、政策評価あるいは行政評価・監視がだんだん本格的軌道に乗ってきますから、そういうことでさらに会計検査院との連携を深めたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　まさにバリュー・フォー・マネーでありまして、お金、そしてそれが費用対効果がどうであったかといったことが政策評価にはかなり欠かせない主要な部分でありますから、会計検査院さんとの連携をぜひ強化していただきたいと思います。
　次に、公取さんもお見えでございますが、公取さんとこれまでの総務庁行政監察局、規制改革に関する連携、取り組みはどのような形であったか、また、今後行政評価局とどう連携を進めていこうということを考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、行政事務の簡素化、合理化の観点から許認可等の見直しを行ってきた旧総務庁行政監察局との間で、相互に意思の疎通を図ることにより、政府規制及び独占禁止法適用除外制度の見直しを円滑に行うため、昭和五十五年四月から、政府規制及び独占禁止法適用除外に関する合同検討会議を設置し、規制改革へ向けた連携した取り組みを行ってきているところでございます。
　この合同検討会議におきましては、政府規制及び独占禁止法適用除外の見直しの基本方針及び方法に関する検討のほか、規制改革の推進に向けた双方の取り組みについて、率直な意見交換を行ってきたところでございまして、独占禁止法の適用除外法の整備など、成果を上げてきていると考えております。
　中央省庁再編により、旧総務庁行政監察局は総務省行政評価局として再編され、行政評価・監視に係る事務のほかに新たに政策評価に係る事務が加わったものと承知しておりますが、規制改革に関しては、今後とも、必要に応じ、かつ適切な範囲内で、総務省行政評価局と連携した取り組みを行ってまいりたいと存じております。
○武正委員　公取さんも連携をしっかりやっていきたいということでございます。こういった外部のさまざまな機関と連携をとりながら、そしてお互いに役割分担としっかりと強化をしながら、この政策評価は進めていくべきものだというふうに考えております。
　そして、今度は二条一項四号を見ていただきますと、公取と公害等調整委員会だけがここに抜き書きをしているわけですね。これはなぜこういう形になっているのか、政務官の方、お答えいただけますでしょうか。
○新藤大臣政務官　この法案は、府と省を基本に考えております。
　ですから、条文を見ていただきたいんですが、二条の一号と二号が内閣府に関しての問題です。内閣府の中で、特に外局である宮内庁と警察庁、これは内閣府の中でも別途にするんだ、こういうふうに分けております。そして、同じように今度は三号において各省の設置を言って、それの中で特に独立性が高い、それからその省とは別に政策評価を行った方がいいと思われるところについて、特別な外局として、実施主体として位置づけたということで、これは要するに立法技術上の問題でございます。
○武正委員　立法技術上の問題という答弁が二回目に出てまいりまして、果たしていかがなものかなというふうに思うんですが、要は、これを見ていただくと、宮内庁、警察庁、そして公取、公害等調整委員会、これはそれぞれの担当省庁が評価をするんじゃなくて、自分たちで評価をしなさいよというふうに読み込めるわけであります。
　今、政務官の方から特に独立性が高いということで御答弁がありました公取でございますが、これは、水野清さん、行政改革会議の事務局長を務められた方が「官僚と権力」でこう述べておられます。「公正取引委員会の問題も残った。この役所は、全く独立した三条委員会であるが、諸外国では、独占禁止法上最も問題となる郵政三事業と通信・放送行政と近いところにあり、一応、総務省の範囲にある。すでにアメリカ政府やＥＵから、日本の独禁政策の今後について抗議が来ていることを付け加えておく。」ということでございます。
　最後に総務大臣に、公取が、総務省に置かれずに内閣府に置くべきだという議論がずっとあった中で、総務省に置かれるようになりました。ただ、ずっとかかわってこられた水野さんのような御意見があり、また先ほど公取との連携ということもありますけれども、特に公取の独立性を高めるには内閣府に置くべきではないか。これについての御所見をお伺いします。
○片山国務大臣　公取は、名実ともに独立した機関なんですよね。だから、私は内閣府に置いても総務省に置いても同じだと思います。
　ただ、恐らく、あのときの整理では、内閣府に何でも持っていくと内閣府がちょっと機能不全に陥るんじゃなかろうか、そういう意味では全体のまとめ役的な位置にある総務省につけておこうかということではなかったろうか、私はこう思います。だから、所轄は私のところになっておる。
　ただ、これは所管とまで言い得ないですね。所轄なんですね。だから、もう職務そのものは完全に独立して、これまた行政委員会ですし、三条機関として機能されておりますから、そういうことで、一月六日から発足したばかりで、今直ちにということにはなかなかならないと私は思いますが、将来の検討課題としてはこれは一つあるな、こういうふうに認識いたしております。
○武正委員　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、山村健君。
○山村委員　行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、民主党山村健、質問に立たせていただくことを非常に光栄に思うわけです。といいますのも、先ほど来今野議員の方からも出ましたとおり、川崎先生もお見えですが、私も出身が三重県でございまして、自慢するわけではないですが、やはり行革先進県の有権者の皆さんから支持を得てこの場へ立たせていただき、そしてまた行革に関する政策評価というものに対しての質問に立たせていただく、非常に光栄に思う次第でございます。
　ただ、この法案、ざっと見させていただいたときにどうしても気になるのが、行政機関が行政の政策評価というものを本当に客観的にできるのかどうかということがまずもって心配な点ということで、その点について、大臣にお願いしたいんですけれども、先ほど来いろいろ議論もございますが、客観的に本当にこれは運用できるんでしょうか。
○片山国務大臣　そこのところは山村委員初め皆さん、いろいろ御議論のあるところだと私は思いますけれども、一次評価はやはり自己評価でいいと私は思うんですよ。ただ、その自己評価さえ今までやってきていなかったんですからね、正直言いまして。個別にはいろいろなことをお考えだったと思いますけれども、仕組みとして、システムとしてはことし一月から初めて始まったので、しかも、先ほど言いましたように、まだ試運転ですよ。法律を通していただいて、本格的にこれが軌道に乗るのです。
　それで、自己評価がまず第一次にあって、二次的には総務省が調整して、その外にそれぞれ評価委員会があって、それから評価の仕方もできるだけ客観性を持ってくれということは、定量的、定性的な方法を開発してほしい、知識、経験のある第三者も活用してほしい、いろいろなことを今注文しておりますから、これからトライ・アンド・エラーで、私はだんだんうまくなっていくんじゃなかろうかと思います。
　そこで、言われるように、できるだけ客観性を保つ評価でないと、それ自身が権威がありませんからね。それから国民の皆さんにも、なかなかちゃんとした評価だな、こういう評価をそれこそ我々も得なければいけませんから、そういう意味で、だんだん、我々も努力して、各省にも努力していただいて、この仕組みが、この制度が生きるようにいたしたい、こういうふうに思います。
○山村委員　大臣の方から、ことしの一月からの試運転というような言葉をいただいたんですけれども、三重県初め静岡、宮城、それぞれの地方の行政府においては、三重の場合ですと九六年から実施しておるわけなんです。国として一月六日からスタートしたというふうに認識しておるんですが、今までの経緯といいますか、ここに至るまでのことというのを少しお聞かせいただければと思うんです。
○塚本政府参考人　先ほど来お話に出ておりますように、この政策評価の問題は中央省庁等改革の重要な柱であるということでございます。
　行政そのものについていろいろな批判が行革会議の当時にもなされ、行政の自己監視や自己評価ということが重要ではないかということからこの議論が始まったわけでございまして、基本法、それから各府省の国家行政組織法等に評価という字が初めて書かれたというようなこと、その裏側で、私ども総務省、当時総務庁行政監察局といたしまして、御指摘のとおり、確かに地方自治体において先行しているというようなところがございましたが、そういうものも勉強をしながら、政府の場合は新しいシステムを取り込むということでやってまいりました。その結実が、一月につくりました、各部署の政策評価の指針となります政策評価に関する標準的ガイドラインということでございます。
　この一方で、実は、中央省庁の改革に関連いたします法律案が平成十一年七月に成立いたしますに当たりまして、両院の特別委員会の附帯決議で、政策評価の制度の実効性を高めるために法制化が必要であるという附帯決議があったわけでございます。
　また現実に、そうしたことに対しまして、国民の各界各層から強い期待と関心が寄せられたという認識でもあったわけでございまして、これも踏まえまして、政府として、この制度の実効性を高めて、また国民の信頼を一層いただくということから、今回、行政評価法案として法制化の企図を提出させていただくに至った次第でございます。
○山村委員　先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。
　そういう観点から考えたところで、実際にこの法案が導入された後、どのような効果を期待されてこういう法案を総務省として実施しようとしたのかということをもう一度明言いただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、若松委員長代理着席〕
○新藤大臣政務官　公共事業の問題を初めといたしまして、行政効率を上げるということが今私たちの国の最大の課題だ、委員と同じ認識を私は持っているというふうに思っております。
　ただ、まず初めにむだな公共事業があってはならないわけなので、本来、政策評価をするであるとかの以前に、これはきちんとした必要性を認めた上で事業をしていかなければいけないわけです。そういう意味では、担当課、それぞれのセクション、セクションで仕事がいろいろとつくり上げられていく、しかし、それをもう一回客観的に、または定性的に、定量的に見てみてはどうか、もう少し違う立場から光を当ててみたらどうかというのが、私は、今度の政策評価の法案の一番効果を期待するところなのでございます。
　特に公共事業につきましては、この法律の中において、公共事業においては事前評価をやりましょうということを明確に位置づけております。それから、一定期間未着手のものであるとか、そういう事業性についても必要性をチェックしましょう、こういうことになっております。また、改めて事後評価も義務づけするんだ、こういうような形で、その他、ＯＤＡだとかいろいろ、長期間の経費を要するものとか社会的な影響が多大なものについては同じような位置づけをしておりますが、私は、こういうことをやることによって費用対効果とかそういったものを見直すことによって、結果としてかなり公共事業のむだがなくなるのではないかというふうに期待をしております。
○山村委員　まさしくおっしゃるとおりといいますか、先例の地方自治体の部分から考えましても、成功していると言われている部分についてはおっしゃるとおりのことなんです。
　ただ、一つだけ非常に気になる点というのが、行政が行政を評価し回していくといいましても、もう一つ必要なことというのは、やはり情報公開、情報を開示していく、政策の決定過程を一般の国民に、市民に示していくという作業が非常に不可欠な要素であると思うのですが、その辺に関してはどのような対処をされてみえるのでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　この四月一日に施行されました情報公開法、そして現在の行政評価法、この二本の法律が相まって国民に対するアカウンタビリティーを果たしていく。そして、行政をガラス張りにしていくということは、かつてなかったことでございますし、大変すばらしい選択だ、私はこのように思うわけでございます。
　この二つの法案を十分に機能させることによりまして、行政が本当に国民の目に明らかであって、しかも、行政の評価を行政府がみずからやるのですけれども、それを公表するところにまた一段と意味がありまして、それは、国民がそれの最終的な評価をするわけですね。国民が評価することによって、行政府がお手盛りの評価であれば国民から厳しい評価を受けるでしょうし、この評価をさせるというところにまた意味がある。国民に公表を義務づけているところに大変大きな意味があると私は思います。
○山村委員　法案にもそのようには書いてあるんですけれども、それを本当に二本の柱としてこの国の今抱えている問題を改善していくには、まさしく小泉総理が言われる改革の一番の柱になる二つの法律になり得ると思うのです。
　ただ、私が心配するのは、そういうことをやられますと、いろいろマスコミ等、特に我々野党の方が盛んに攻めております言葉に、政官業の癒着構造を打破するというようなことを言わせていただいているんですが、行政の評価法案があり情報公開法があり、それを推進するということは、今までのそういう構造というのがなくなってしまうことになるんですけれども、政府・与党の皆さん方、その辺の覚悟というのはいかがでしょうか。大臣、本当に総務省として責任を持って、覚悟を持ってやっていただけるのかどうかということを、まずここで。
○片山国務大臣　政策評価法案と情報公開法案、情報公開法案はもう既に通していただいて、四月から施行ですから、私は、これによって行政がガラス張りになる、国民の皆さんにわかりやすくなると。それから、国会にもいろいろな公表をしますし、世間にももちろん公表するわけですから、そういう意味では、各役所が説明責任をしっかりと果たさなければいけなくなるので、政官業ですか、何かそういう癒着だとかなんとかいうお話が時々ありますが、議院内閣制というのは政と官が癒着しているんですよ。これは、いい癒着ならいいんですよ、悪い癒着があるから問題なんで、議院内閣制というのはそういうことですから、ぜひひとつ御理解賜りたいと思います。
　もしそういうことがいろいろ言われているとすれば、私は、この両法案のうまい施行によってだんだん世間がそういうことを言わなくなるのではなかろうかと思っております。
○山村委員　確かに、政官の癒着というと言葉は悪いですが、本当にコラボレーションといいますか共同作業にするためには、この行政評価システムというのは非常に重要な法律でもあるし、やはり忘れていただきたくないのは、情報を公開するというようなこと。
　それとまた、大臣に今改めてその覚悟といいますかを確認させていただいたのは、率直に申しまして、この法律を私ざっと最初に読ませていただいたときに、総務省という省庁が他の省庁に比べて少し上になってしまう、権限を握ってしまうのじゃないかということを危惧したわけです。
　今まで、御承知のとおり、かつての省庁の中でも同じように、某お金を扱う省庁、予算を扱う省庁は、同じ省庁でもちょっとだけ上だ、省庁内省庁というような言われ方もしてはおったような、官僚国家の中枢にあったと思うのですけれども、予算だ何だという金銭的な分は別として、今度は、情報、政策ということを、総務省のいわゆるお墨つきがなければ進めることができないということになると、陳情に来るのも、財務省だそっちの方だというより、総務省の方へ駆け込んでくる話の方が多いのかな、その辺が密室であっては困るなということで、今、大臣にそういうお話を再確認させていただいた次第なんです。
　総務省が、行政評価といいますか、こちらだけをやっているわけではないということで、非常にこれまた総務省管轄の領域になると思うんですが、こうなったらこうなるよというような具体的な運用事例といいますか、例えばＩＴ基本法、ＩＴ政策というのも総務省の管轄にあるわけなんですが、その優先順位をつけていく方法といいますか、いわゆる省庁の縦割りの弊害をなくすためにこの行政の評価システムというのは非常に有効に活用できると思うんですが、そういったような具体的な事例、一月からの試運転の期間でも結構なんですが、あれば、ひとつお聞かせいただければと思うんです。
○塚本政府参考人　御指摘のように一月から行政評価局ということで、従来、私ども行政監察専担でございまして、行政監察プログラムということで三年間の先々の計画をつくって、的を絞った重点的な調査をやってきたわけでございます。
　一月以降は、それに政策評価が加わりまして、行政評価等プログラムということで始めておりますが、差し当たりの取り組みといたしましては、例えばリゾート法の問題あるいは輸入促進に関する基盤整備の問題等々、複数省庁がかかわる、その中で総合的な施策を講じていくというような設計がなされている施策について、その効果あるいは問題点の評価を行うというようなことに手をつけているところでございます。
○山村委員　確かに、複数省庁にまたがる懸案に関しては総務省がそれを調整していくというようなことをこの法案にも書いてはあるんですけれども、率直に申し上げまして、これはまた別の機会でもいろいろお話しさせていただいていたんですが、ＩＴ関連の業務に関していいますと、この国のＩＴ基本法にのっとったｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、あれもこれもというんじゃなく、その優先順位をつける基準というのは一体どういうところにあるんですかということを聞きたかったものですから、大臣、漠然とした答えで結構なんですけれども、こういうものは評価システムを利用すればこういうふうになるよというようなことをちょっと具体的にお願いしたいんです。
○片山国務大臣　ＩＴ基本法は、私どもの方だけじゃなくて、関係省庁がたくさんございます。また、ＩＴ戦略本部というのもございまして、本部長は総理で、副本部長が竹中大臣に総務、経済産業、官房長官、こうありますので、内閣一体でこのＩＴ革命を推進していこうということでございます。
　その中で、例えば超高速ネットワークのインフラの整備だとか、競争政策の推進だとか、電子政府、電子自治体、あるいは電子商取引、ＩＴ講習なんかも今私どもの方でやっておりますけれども、いろいろなことがある中で、そういうことが私どもの中心的なＩＴ関係に関する政策ではなかろうか、こう思っております。
　そこで、順位をつけるということは大変難しいんですよね。私は、この計画は三年ないし五年ということなら、その年限によって大分違うと思います。今、私どもが一番急いでおりますことは、競争政策を促進する、電気通信事業法をお願いいたしまして衆議院を通していただきましたが、競争政策を促進するということと、やはり超高速ネットワークを、光ファイバーだけじゃなくて、ＤＳＬやケーブルテレビや無線系、あらゆるものを含めて、地域的なデジタルデバイドがないように全国的にこれを広げていく、こういうことに一番重きを置かなきゃいかぬのじゃなかろうかと思っておりますが、二年後までに、届け出や申請をインターネットを使って全部オンライン化しようと。
　だから、今はそれが優先順位が高うございますけれども、やはり次はまた変わってくる、そういうことでこの政策評価も、例えばＩＴ関係ならしていくのかな、こういうふうに私は思っております。
○山村委員　大臣の方でかなり踏み込んだところまで御答弁いただきまして、非常にありがたく思うんですが、私の方が質問した意図といいますと、実を言いますと、今これを例に挙げた場合、ＩＴ基本法でありｅ—Ｊａｐａｎ戦略でありという基本方針ははっきりと決まっていますね。二〇〇五年までに世界で一流のＩＴ国家になるんだ、ＩＴ革命をなし遂げるんだという中で、ＩＴ戦略本部だＩＴ何とかかんとかだ、要するに、経済産業省の中にもあり、当然総務省の中にもあり、文部科学省の方にもあり、いろいろな各省庁をまたいだ中で、ＩＴ基本戦略という言葉だけ、ＩＴという言葉だけが国民の前には行っているだけで、中身が何にもわかっていない。
　それで、ではそれを政策としてやるのはＩＴ戦略本部なのか、つかさどるのはどこがやっているんだというようなことが、この行政評価システムができることにより、このとおりといいますか、一月から試運転されて、まさに新しい年度になりまして、まあ来年からになるとは思うんですけれども、そういう感じでいきますと、その基本計画というのは、実際のところ今各省庁で立ててみえるわけですよね。それの評価というのを進めて、総務省のこの行政評価システムの方にフィードバックしてくるというような形になって、いわゆる政府の政策としてはすべて、政策評価基準といいますか、今回の法案のものがその原型といいますかプロトタイプとなっていくということなんですよね。それをちょっと確認したかったものですから、長々と済みません。
　　　　〔若松委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　計画はＩＴ戦略本部で全部まとめるわけです。各省が持ち寄ったものをＩＴ本部で調整しましてまとめたものが今のアクションプランですね。それから、戦略そのものは、言われたように、五年後に日本を世界で最も進んだＩＴ先進国というんでしょうか、それにするということでございます。
　したがって、アクションプランの中の各省がやるものについては各省がまず政策評価する、こういうことになると思いますけれども、これこそ複数にまたがる大変大きなテーマですから、それでは、それを各省にやっていただくけれども、もう一度総務省で二次的にやるかやらないかということは、これはこれからの課題になると私は思いますね。関係のところとも十分相談しながら、どうするか考えていきたいと思います。
○山村委員　確かに、ＩＴ政策というのは非常にマッチする政策だと思いますし、それの管轄をしているのも片山大臣でございますので、それをいい事例に生かしていただければ、この評価法案というのもどういうものかということが国民に伝わりやすくなると思うんです。ただ、くれぐれもやはり情報公開ということを綿密に考えていただかないと、まさに国家百年の大計を誤るような政策になり得るんじゃないかなというふうにも思う次第です。
　それで、先行する地方自治体がこの行政評価システムを導入して悩んでいる部分というのがさまざまあろうかと思うんですが、そういう事例というのがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいんです。
○塚本政府参考人　先ほど申し上げましたように、地方自治体、先行しておられるところがございまして、先ほどもございましたよい事例、悪い事例がたくさんいろいろと出てきております。
　やはり、一番多い問題点として私どもが聞いておりますのは、書類等の作成が大変な量に及ぶ、またそのことが日常の業務時間の相当部分を占めるので、企画と評価との関係で申しますと、むしろ企画に時間が割きにくくなる等の問題もあるやに聞いております。ただ、一方におきまして、成果というもの、それから住民の方々に何をお届けすればいいのかというような点については意識が高まった、先ほども御指摘がございましたけれども、やはりそういうようなこともあるようでございます。
　いずれにいたしましても、評価そのものは職員の方々にとっては大変重たい仕事でございますので、緊張感も、またある意味の重荷も組織内に高まっている、こんなことも断片的でございますが聞いておる次第でございます。
○山村委員　私の聞いている情報といいますか、いろいろな事例としましても、同じようなことがございます。
　はっきり申し上げまして、いわゆる役所の職員の皆さんというのは、デスクワークは非常に得意な部分ではあるわけなんですが、本来の仕事というのはどちらにあるんだということを本末転倒してしまっているような事例が、私どもの住まいでも当初ありました。九六年当時から今の北川さんという知事が行政改革を声高に言い出して行政評価システムを導入した後、正直申しまして、私の場合、個人的な立場でいえば、プロの県民になってやろうという意識になったわけです。プロの県民、市民になろうとするには、インターネットという手法も含めて、市民レベルの知識というのは非常に上がった。
　しかしながら、知事が言ったことをやる行政の当事者というのは、まさしく事務量に追われて、今までのやり方と百八十度違ってしまったという戸惑いの中で、作文を書くのに一生懸命になって本来の仕事を忘れてしまったというようなことで、機会あるごとに当時一市民であった私たちは知事に、言っていることはわかるけれども県としてはなかなか進んでいないではないか、行政効率は何も上がっていないというようなことを言い続けたわけなんです。それでも、先ほども言葉がありましたが、職員の意識改革ということで、県庁内改革というようなことで、職員の皆さんと非常に多くの時間を費やし討論しながら、外に対してはインターネットという手段でコミュニケーションをとりながらというような形で、三重県という行政改革先進県、このシステムを導入した事例としてはあるわけなんです。
　その三重県ですらと言ったら失礼ですけれども、国会経験よりプロの三重県民をやっていた時代の方が私は長いものですから言わせていただきますと、毎年毎年この評価システムというもの自体を見直そう、北川さん流に言いますとバージョンアップしているんだというような言い方をされていますけれども、ともすれば、行政の皆さんというのは、一たん決めたことはなかなか動かしづらいと。
　二十一世紀型の政策指標といいますか手法としたら、行政評価システムがこの場で法案審議され通ってしまったら、それが標準として、日本の政策決定システムとして中央に位置していただかなければ本当に困るのですけれども、それに余りにも総務省として固執し過ぎてもらっても困りますよというようなことを私は考えておりましたので、最後になりますけれども、その件に関して所見をまたお伺いしたいのです。
○遠藤（和）副大臣　すべての制度、法律というものは絶えず新しい眼で見直して斬新なものにしていくということが、大変大事なことだと思います。この法律の中でも基本方針を閣議決定することにしておりますが、これを新しい角度でまた見直して閣議決定を変更することによって、バージョンアップという言葉をお使いになりましたけれども、さらにそうした制度になるように、法律になるように仕上げていきたいと思っている次第でございます。
○山村委員　時間も迫ってまいりましたので、最後になりますけれども、本当にバージョンアップしていただくということと、もう一回再確認で言わせていただきましたら、政策決定過程といいますか、その前の部分というのをどんどん公開していただいて評価させてもらえる機会をふやしていただければ、我々議員としても非常に効率のいい仕事ができるかなと思いますし、また国民にとっても非常にわかりやすい政策、日本の政治がどっちの方面に動いていくのかということが非常にわかりやすく伝わると思います。それがまさしく小泉改革、八〇％、九〇％という高支持率に支えられていて、我々野党がそういうエールを言うのもおかしな話なんですけれども、確かにこの国は今変えなければいけないと思いますので、総務大臣、総務省一丸となってこの政策評価システムを本当にいい運用ができるように組み立てていただきたいと思います。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎委員　民主党の松崎です。
　この法案で四人目でございまして、大分きょうの審議でもいろいろわかってきたことが多い、それと同時に、やはり問題点は皆さんが同じように指摘をしている、そんなことを今感じております。
　さて、この行政評価の問題でありますけれども、これは、本来的には第三者が客観的にある程度評価をした上で、政策の内容をまた情報公開し国民にどんどん参加をしてもらう、そしてそれを予算に反映していく、次の政策に反映していく、これがこの法案の意図するところではないかと私は思っております。
　さて今回、日本の場合、地方は非常に先端的に、既に千七百四十団体が導入または検討しているというふうに、地方に関しては特に行政評価という非常に大きな枠組みでやっていられるところが多いのであります。そういう時代の中で、少しでもむだな経費を外していく、そして少しでも税収を内容的にアップさせていくんだ、一生懸命そうやったところで、実はこの委員会でもずっと検討しております交付税の制度でありますとか地方行政の制度、こういったものが、特に交付税制度等がありますから、行政評価したりあるいは政策評価してむだをなくして効率よくやったところで、一生懸命やったところもそんなに効果がないんだ、標準的に交付税制度でやられますから。
　ですから、今の交付税制度ではその辺が、行政評価とか政策評価をしっかりやって自助努力をしていくその効果を非常に薄めるようになるんじゃないかということがまた明らかになるわけでありまして、地方行政の地方税充実を含めた改革がこれから諮問会議でも言われるわけでありますけれども、担当大臣として、政策評価、行政評価、そういう視点から地方の今の地方交付税制度を中心とした制度を本当に見直しをしないと、こういうものが全国でも、政府でも今度入るわけですけれども、地方自治体はもっと先行しているわけであります。
　ですから、そういう意味で、スピードのある地方の制度の改革が必要ではないかということをちょっと冒頭に大枠で御質問させていただきますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　地方交付税制度が地方団体の自助努力を阻害している、こういうことはないと思います。何度も言いますように、今の我が国の状況の中で、地域的に経済力が違う、したがって財政力が違う中で、やはり一定の行政水準をやってもらうためには財源保障するということと、でこぼこの調整をするという財源調整、そのためには地方交付税は不可欠だ、役割を果たしてきていると私は思います。だから、基準財政収入の見方も二〇％ないし二五％は残しているのです。それは、自由でゆとりを、自主的な部分を残して計算しているわけです。
　それからもう一つは、このところのバブル崩壊後の景気対策ということで地方財政にも、地方団体にも協力してもらう、そういうことで、言われているように公共事業の裏負担や単独事業そのものの財源を起債を充てて、その元利償還を、丸々ではないんだけれども、丸々近く見ていったことがやはりモラルハザードを起こしているではないか、こういう点は確かにあります。制度としては、私は相当よく考えられた制度だと思うのだけれども、そういう本来の制度以外のものがいろいろ加わってきて、そこがやはり今のこの時点で見直す場合には議論の対象になるんではなかろうか、こう考えております。
　いずれにせよ、この政策評価は、正しい政策を選択する、正しい施策、事業を選択する、むだをなくす、しかも、それを国民の目から見てガラス張りにする、こういうことでございますから、この制度が定着して機能すれば、私は、国も地方も相当歳出の合理化や効率化や重点化が行われる、これは大変いいことだ、その結果が地方財政の充実につながってくれれば大変いいな、こういうふうに思っているわけであります。
○松崎委員　今まではこの交付税制度が、当然、戦後の荒廃したところで全国の地方が非常に力がない、それで中央集権体制で都市化した、そういうところで、今日までは、十年、二十年前まではこれでよかった。しかし、これからは個性化をしたりむだをなくして地方分権だということになりますから、ここで小泉さんの言っていることは、どうも個性化していいんだ、多少のでこぼこがあっていいんだと。つまり、今までの交付税制度の本質は、役割はある程度済んだんだ、これからは地方もお互いに競争の時代なんだ、そういうことを言っている。
　そこで、この評価制度等も、それぞれの地域によっては恐らく違いが出てくると思います。三重県のように非常に進んでいるところもあるかもしれません。あるいは、今までの、中央から言われたことを普通にやっていればそれでいいんだという、改革のおくれている地域もある。それをやはり、多少でこぼこがあってもいいんだよ、江戸時代のように、多少藩によって違いがあっていいじゃないか、それが私は小泉さんの考えだろうと受けとめておりますので、大臣の、今までの発想でそれでよかったんだというのは、ちょっと違うと思います。
　ですから、この評価制度というのは、そういう意味では個性化を図ることにもなるわけでありますので、それを阻害するような交付税制度、地方制度は、やはりこれはもっと改革をすべきではないか、そんなふうに私は思っております。
　さて、本来のこの法律の問題でありますけれども、海外では非常に進んでおります。アメリカにしてもイギリスにしても、非常に進んでいる。最近、ジョージタウン大学の上山先生という方の本を読んだんですけれども、行政評価には本物とにせものがあるんだと。本物というのは、ずばり行政機関以外の人々が主体で、国民の側から評価をする、これが本物なんだ。にせものは、内部のお手盛りで自己点検をする、これを評価と名づけるんだというふうに言っておりますけれども、これは多分、ジョージタウン大学ですから、アメリカでの行政評価の現場をしっかり見て、そして日本を見ながらこういう表現をされていると思うんです。
　まさに今回、きょうも幾つも議論がありましたが、先ほどから大臣、最初だからしようがないとか、とやかく他の省のことは言いづらいなんということをおっしゃいましたね。あるいは、手荒なことは云々と。この辺の表現にあらわれているんですね。やはりどうもお手盛りというか内部で、この法案の一番のポイントはここですよ、内部の人たちが自分の評価をして果たしていいんだろうかと。
　これは学問的にも、先ほど言いました上山先生のように、やはりそれはにせものだよということをはっきり言っているわけですね。常識的に見ても、マスコミもみんな書いております。やはりこれは、せっかくこれだけの日本の状況になったんだから欧米並みに評価をしっかりやろうということになったのであれば、もうちょっとしっかりとした評価制度を導入すべきではないか。
　ですから、よく問題になっておりますけれども、総務省が他の省を評価するわけですね。これは、先ほど大臣のおっしゃったように、とやかく他の省は言いづらいという言葉にあらわれたように、これじゃ、勧告するとかそんなことも入っているわけでありますけれども、本当にできるんでしょうか、同じ横並びの省。だから、さっきから内閣府がいいんじゃないかとかいう意見があった、あるいは、後で出てくる問題ですけれども、評価委員会を三条にしろというようなことは、全部そこから来ているわけですね。
　果たして今のこの法案のままで、総務省がそれだけの指導性を発揮したり、客観性を持ったり、いわゆるお手盛りだと言われないように、本当にできるんでしょうか。
○片山国務大臣　委員が交付税が中央集権制度云々と言うのは、これは完全な誤解ですよ。交付税というのは一般財源なんですよ。一般財源を科学的な手法で計算して、地方にお渡ししているんですよ。
　地方税で出すのがベストなんですよ。地方税でやると、東京や大阪ばかりふえるから、そういう普通の地方のところは財源が全然行かないんですよ。税が取れないんですよ。だから国税の形で、交付税という形で、それを特別会計に入れて、分けているんですよ。これは一般財源なんですよ。一つもひもはついていませんよ。国庫支出金と違うんですよ。これは、私は国庫支出金の方がずっといいと思うんです。ただ、それよりも、地方税をふやすことが、自分で苦労をして汗を流して独自の財源を取る方が私は正しいと思うんで、だから、例えば全部地方が使っている金だけ税を与えればいいんですよ。与えられないのです、今の日本の状況ならばらばらなので。そこで交付税というのが次善の策で出てきているので、一つも中央集権じゃありませんよ。交付税は何のひももついていない。
　計算の中に、例えば景気対策で公共事業やなんかの裏負担をやってもらった場合には、その起債の元利償還を見ていますよ。ただ、それが一種のモラルハザードを起こしている点があるから見直しますと言っているんですよ。小泉さんが言っているのは、地方交付税制度を見直すと言っているので、交付税を削減するとか地方税源を減らすとかと一切言っていませんので、そこは誤解のないように、ひとつよろしくお願いをいたしたい。
　それから、今度の政策評価というのは、内閣の政策、各省の政策をどうやって選択するかのシステムなんですよ。よその人にやってもらうんじゃないですよ。総務省なり各省が、自分の政策を、どうやって科学的にきっちりした手法で決めていくかという制度なんですよ。外部である必要はないんですよ。まず内部なんですよ。だから、各省が責任を持って自分で評価をして、政策を選択していく、事業を選択していくんですよ。それをチェックするために、各府省に専門家の評価委員会というのが別にあるんです。しかも、その評価の場合に、自己評価でもいいけれども、できるだけ専門家の意見もヘルプとして入れなさいと。しかも、各府省にまたがってばらばらになってはいけませんから、そのときは総務省が補完的にやりますよ、こういう制度なんですよ。
　そこは、委員のお考えは少し改めてもらいたい、私はこういうふうに思います。
○松崎委員　分権の問題は、ちょっと言葉じりをとらえられてもいけないと思うんですね。やはり、今まで中央集権的に税金を七割方中央政府が集めたときに、本来はもう少し、今の行政のように一対一であれば、最初から地方に税金を納められるように、とらえられるようにしなければいけないはずなんですね。ところが、それは七割上げている。それをやはり戻す。戻しながら、おっしゃるとおり、全国平均的にやらなきゃならない。
　だから、我々民主党の案でも、財源移譲でも調整の交付金は残すということを言っているんですね。だから、おっしゃるとおり、今のまま、でこぼこの行政のまま地方に全部自由にやれということでは、これは絶対でこぼこになり過ぎますから、偏在がありますから、一定の調整を残すというのは、我々の案でもあるんですね。ただ、今までの日本の行政の仕組みの中で、中央に集まり過ぎているということを中央集権体制と言いましたけれども、交付税が中央集権体制とは言っておりません。
　確かに、今まではその調整の仕組みが必要だったでしょう。しかし、これからは、もう少し自立的に、同時に税金を国に集め過ぎるシステムを地方にやりましょうということで、我々は五年間という時限をかけてそれを移転しましょうという法律をつくっているということでありますので、決して、今の交付税制度を頭から否定するとか、そういうことではないんです。よりいい形にするためには、日本の構造を変えるためには、そういう点検をし、そして財源の移譲をすべきということであります。
　それから、今のこの法案に関する問題でありますけれども、きっと根本的な考え方だと思うんですね。やはり大臣の場合は、ずっと官僚さんでありますから、日本の国の今日の形は、この法制度、あるいは官僚の皆さんの力がしっかりしている、そういう前提の上でいくと、我々が今までやっていないのをやるんだからいいじゃないか。そうじゃなくて、もっといわゆる民主主義というレベルから見た場合には、やはりもう少し公開をしなきゃならない。今まで日本の場合は特にクローズでありましたから、これをしっかりと広げていくには、もう少し客観的な政策の評価をするところがあった方がいいんじゃないか、そういうことでございます。
　さて、今おっしゃった官僚の皆さんの、今までどっちかというと、自分たちがすべて善である、すべてと言ったらあれですけれども、善であるという前提の中に、皆さんが予算を獲得し税金を集めたものを、しっかり自分たちの制度とかそういったものでやってきた。これに関して、これからは、予算の効率性でありますとか、そういうことで、先ほどからも意識改革ということは言われておりました。ですから、その意識改革という点で百八十度変わるものではないかと私は思うんですね。その辺で、本当に大臣のおっしゃるように意識改革が果たしてうまくいくのかどうか。この辺をどういう手法で、先ほどいろいろおっしゃいました、研修でありますとか民間の交流でありますとか、特にトップの責任というものも大事だろうということをおっしゃっていました。
　具体的に聞きますと、前回の滝先生の質問で新藤政務官が、各省の作業チームに入ってリーダーシップを発揮すべきだというお話がありました。この辺は、各省のその担当者とどういう形で、政務官の皆さんが本当に政治指導ということでこの政策評価を指導していくのか、これは大臣との関係はどうなるのか、その辺、新藤さんのイメージで結構ですから。
○新藤大臣政務官　これは、この初日の審議の中で私がお答えをさせていただきました。そして、それは前任からもそういったようなお話も聞いておりますし、既に大臣政務官会議の中で一度提案をされていることでございます。私は、この次の大臣政務官会議にまた改めてこの問題は提起をしようというふうに思っております。
　そして、あくまでもこれは大臣、副大臣との調整を経た上での前提でございますが、この作業の実際の実務に政治家が入っていくことで、国民の視点というものにさらに近づけられるんではないか、こういう効果を期待しているわけでございまして、これは、できれば内閣、各省で取り上げていただけるように、大臣政務官会議でまず相談をしてお計らいをいただければ、官房長官を初めとしてそこから上に上がっていきます。そして、実際にやるときには、これは大臣、副大臣の御指示がなければできないことでございますから、そういう調整を図ってまいりたい、こういうイメージでございます。
○松崎委員　新藤さんみたいにこの委員会にいらっしゃる方であれば十分おわかりだと思いますけれども、たくさんの政務官の方がいらっしゃるわけでありますから、その辺はいわゆる政治指導の責任ということでこの法案の大事さがあると思います。先ほど私の言ったことじゃなくて、これは一応、まず内部的にもやらなきゃいけません。ですから、それはそれでいいんですけれども、その辺の政治リーダーとしての、やはりどこかできちっと、例えば地方であれば首長、中央であれば大臣あるいは総理大臣、その辺がリーダーシップをとってやっていかなければ本当の政策評価というのはできないというふうに我々は思っていますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの独立行政法人評価委員会の話、大臣の答弁では私はちょっとわからないんですが、各省にたしか独立行政法人評価委員会というのがあるんですよね。それで、総務省に置いております政策評価・独立行政法人評価委員会、これは、総務大臣から諮問を受けたりあるいは総務省の行う他の省の評価をチェックする。独立行政法人関係は、各省にやはり独立行政法人評価委員会というのがあるんですね。先ほどは、各省のこの評価委員会が各省の政策評価に関与するというようにおっしゃっておりましたが、どうもこの通則法とかいろいろ読んでみますとそのようじゃないように思えるんですが、この全体の総務省の独立行政法人評価委員会と各省の評価委員会、これの関係、それから各省の評価委員会はどの範囲なのか、お答えをいただきたい。
○塚本政府参考人　御指摘の総務省に置かれます政策評価・独立行政法人評価委員会でございますが、実はこの委員会は、二つの機能、分かれた機能を持っております。
　委員御指摘の独立行政法人の方につきましては、御指摘のように、各府省に各府省のそれぞれの独立行政法人の評価を行うための独立行政法人の評価委員会が置かれております。この各府省の評価委員会が行われました評価をさらに評価するというのが、独立行政法人の世界だけでございますけれども、私どもに置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会の片っ方の仕事、独立行政法人部分の仕事になっております。
　一方におきまして、政策評価の委員会の部分が総務省の今の委員会にございます。これにつきましては、総務大臣の諮問に応じまして、政策評価制度の基本的事項あるいは総務省の行政評価局の業務について意見を答申し、あるいは独自に意見を述べるという権限があるわけでございます。
　一方、各府省において政策評価についてどのような機構を置くか、これは今各府省でそれぞれ検討中でございますし、また、ある意味では試行的に第三者の諮問機関的なものあるいは研究会的なものを置いておられる場合がございます。先ほど法律の中でも御議論になりましたように、第三者の知見を活用するということからすれば、かなりの場合に、個別の場合あるいは省全体として成る、これはいろいろあろうかと思いますけれども、恐らくそのようなものができるだろうということでございます。
　しかし、この場合は、独立行政法人と違いまして、総務省に置かれます政策評価の委員会がそれぞれの諮問機関や第三者機関的なものに関与するということは法律上はございません。むしろ、総務省に置かれます政策評価部分の委員会は、総務省が行います政策評価、あるいは政策評価の政府全体の制度について物を言っていただく、こういう仕分けになるわけでございます。
○松崎委員　なかなかわかりづらい。多分、さっき大臣もちょっと間違っていましたよね。
　そうすると、各省の独立行政法人評価委員会というのは各省に関係する独法を評価するということで、そのほかの省のことはやらぬということですよね。そうしますと、これは、総務省の独法の評価委員会と各省の評価委員会の関連は全然ないんですか。
○塚本政府参考人　総務省には、今申し上げました政策評価・独立行政法人評価委員会とは別に、総務省プロパーの独立行政法人に関する総務省の評価委員会がございます。したがいまして、その二つには、内部と申しますか、総務省の中で関係がございます。
○松崎委員　わかりました。
　それから、先ほどこの法案のポイントは、情報公開あるいは国民への公表の仕方、しかも、それは双方向であらねばならないんじゃないか、そういうことでありますが、この辺の公表の仕方、インターネット云々と言っておりますけれども、この辺も非常に大事だと。やはり、国民の声をどこまで入れていくか。これは諮問会議の竹中さんもそうですね。オープンソースムーブメントなんていって、どんどん広げて情報を流していく、これはもう既に諮問会議でさえやっていらっしゃる。ですから、そこで、公表の仕方が非常に重要になる、国民の参加が重要になる、情報公開が非常に重要になる。この辺をどういう方法でおやりになろうとしているのか。
○塚本政府参考人　御指摘の点につきましては、まず、政策評価、この制度全体につきましては、この法案の各所にあらわれておりますように、公表というものがいろいろなプロセス、いろいろな段階で出てまいります。これによって、国民の皆さんには、当然その作業経過あるいは作業結果が目に触れる、さらには、それをどのように政策に反映させたか、そのプロセスあるいは結果も目に映るということでございます。と同時に、今御指摘のございましたように、より広く、インターネット等のメディアを活用してこれをごらんいただき、また御意見をちょうだいするということも重要かと思っております。
　整理いたしますと、国会との関係におきましては、年一度と思われますけれども、政府全体の政策評価の実施状況や反映状況を御報告申し上げる。また一方におきまして、これは既にガイドラインで定めておるわけでございますけれども、政策評価に関しまして国民の皆さんから御意見等があれば、各府省は、それを受け付けるための仕組み、窓口といいますか、そのようなものを設けるというようなことも必要だと考えているところでございます。このあたりは、先ほど来出ておりますように、政府全体の政策評価を運営してまいるための基本方針、閣議決定になりますけれども、その中できちんと定めていきたい、こう考えている次第でございます。
○松崎委員　最後に、ちょっとこれは通告はなかったんですが、九条の事前評価の中で、各省と覚書があるんですか。つまり、外務省ですと、外務省と覚書がある。九条は、事前評価を行わなければならないということですね。社会経済に相当程度の影響を及ぼすこと、多額の費用、政府開発援助もそうですね、こういう幾つかのものは事前評価を行わなければならない、これが九条なんです。それについて各省と覚書を総務省は交わしているということなんです。
　これをちょっと見ますと、かなりブレーキがかかる。先ほど今野さんもやりましたＯＤＡ関係でも、外務省に対して出ているようですね。「政府開発援助の実態、開発援助委員会のメンバーで政府開発援助の事前評価を義務づけている国はないことを十分考慮すること。」ということですね。こういうところは外しちゃっていいんだよというふうに総務省の政策評価官の方から各省に出ているようです。それから国土交通省にも出ている。
　こういう内容は、さっきから言っております、総務省が他の省を掌握して、それに対していろいろ評価をするという、非常にやりにくい立場をある意味ではあらわしているみたいに見えてしまっているんですが、こういう事実はあるわけですか。
○塚本政府参考人　委員御指摘でございます、本法案の閣議決定に至りますに当たりまして、関係府省の間で文書による確認というのを行っておるのは事実でございます。
　その内容でございますけれども、これは既に法案の中でもごらんいただけますように、今後政令を定める、あるいは基本方針を定めるということでございますが、そういうものに盛り込みます事項の立案方針等々、あるいは総務省が行います評価の運用というようなもの、これにつきまして、やはり各省としては、それぞれの政策の特性というのがございますし、そうした分野の実態というものをよく踏まえて対応をしてもらいたいものだということが意見として出てまいるわけでございます。私どももそのあたりを整理しないと、これは各府省の自体評価が基本にあり、それに対しまして総務省の評価がかかわってまいるという構造もあるわけでございますので、それが円滑かつ効果的に運用されるためには、やはり制度が本格的に動く前に整理は必要だろうということで、そのための段取りと申しますか、それは定めておくことが円滑だということで、そのようなものを確認しているところでございます。