Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達説明員　お答えいたします。
　百貨店、ホテル等の規模の大きな建物のための駐車需要に対します駐車施設は、委員御指摘のとおり、駐車場法におきまして公共団体が条例により建物の規模に応じて駐車場の設置を義務づけることができるということでございます。昭和六十三年三月三十一日現在、この附置義務条例は九十四都市で制定されております。この条例に従いまして六十四万三千四百台余の駐車場が整備されているところでございます。建設省といたしましては、条例のひな形として標準駐車場条例というものを通達いたしまして、公共団体が条例を定める場合に参考にするように指導してきてまいったところでございます。
　近年のモータリゼーション等都市化の進展に伴います駐車需要の増大に対応して、現在この附置義務基準の見直しのための検討調査を行っておりまして、今後調査結果をもとに必要な見直しを行い、附置義務条例に基づく附置義務駐車施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、委員御指摘のとおり、それ以外のいわゆる都市計画路外駐車場あるいは民間の届け出駐車場と言われているものも含めて、駐車場の計画的な整備に取り組んでまいる考えでございます。
○関根政府委員　トラックの駐車の件でございますが、トラックはおおむね貨物輸送の手段として利用されておりますので、貨物の集配センターの場所、その他集配場等に原則として駐車をしてもらうべく指導を進めたいと思います。他方、そのような長距離間のトラックではなくて宅配便みたいなトラックもございます。こちらの方につきましては、今のところ駐車場所というものを明確に意識して考えているわけではございませんが、道交法の現在の規定では、五分以内の貨物の積みおろしは駐車に当たらないといったような考えで運用をしております。しかし、この辺につきましても現在の大都市における道路の過密化の事情等も考えながら、今後トラックの駐車の問題について検討を進めてまいりたいと思います。
○草野委員　これは大事な問題なのでしっかり取り組んでください。
　それから道路の環境対策として、大臣御存じでしょうか、外国に行かれたときにごらんになったことがあるのじゃないかと思いますけれども、よくヨーロッパなんかでハンプと言っておりまして、日本では余りないのですけれども、住居地帯の道路に土を盛ったり花壇を並べたり木を植えたりして自動車がスピードを出して走れないようにしております。住居地域で見ますと、日本の場合は老人だとか子供たちのためにシルバーゾーンとか生活ゾーン、こういうもので規制されているのですけれども、ヨーロッパでやっているハンプ等を設けて自動車がスピードを出さないで走るようなシステムを、日本でもこれから取り入れていった方がいいのじゃないか、こういうことも思うのです。これは建設省のお答えをいただくと思いますけれども、地方自治体はこういう問題について余りやらないのです。先日豊橋に行ったときに実際にこういうものをつくっているところを見まして、日本ではなかなか珍しいと思いました。これは地方自治体の方にも交通安全対策の一環としてぜひ進めていただくように御指導をお願いしたいと思います。
○藤川説明員　今先生から御指摘がございましたように、住居地域内の道路交通の安全を確保するという観点で、車道をジグザグにいたしますとか、車道を盛り上げてハンプをつくりまして、車がスピードを出せないようにするというような施策を講ずることが非常に重要であるというふうに私どもも認識しておるところでございます。私どもといたしましては、そういう車道をジグザグにしたり車道を狭めて歩道を広くして歩道に木を植える、それからハンプを設けるというような人と車が調和した道づくりということで、昭和五十六年度からコミュニティー道路ということでそういう道路の整備に努めているところでございます。また、昭和五十九年度から幹線道路で囲まれた住居地域内の道路全体につきまして、人と車が調和したネットワークをつくるというようなことで、住区総合交通安全モデル事業を実施しております。これは地域住民の方の御協力が不可欠でございますけれども、私どもとしては特定交通安全施設等整備事業で実施しているわけでございますが、これらの事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○草野委員　地方自治体とも連絡をとりながらぜひとも積極的に推進をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　警察庁にお尋ねしたいと思いますが、新自動車交通情報通信システムというのでしょうか、聞くところによりますと、車内にディスプレーを備えつけてありまして、目的地まで行く地図だとか自分の運転する車の現在地、渋滞の状況、駐車場の位置、こういうものが一目でわかるような大変すばらしいシステムで、これは警察庁も積極的に支援をしているそうでございますが、これの開発のめどでございますが、たしか昭和六十四年ごろというふうに聞いておりましたけれども、もうそろそろ開発も実用化が来ているのかなと思っているわけでございますけれども、今開発の状況はどのように進んでおりますか。これが一つ。
　もう一点お尋ねしたいと思います。
　交通事故に遭われる外国人も最近またふえてきております。その外国人の免許に関する問題でございますけれども、国際免許を取得してこられる方もおりますし、また、最近の中国からの帰国者のように、全然そういうものを持っていない人たちもおります。そんなことで、交通の教則、これの外国人版というのですか外国人のための教則、日本語と世界の何カ国語かで書いた教則、こういうものもあった方がいいのじゃないかと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　まず、交通情報通信システムの開発状況についてでございます。
　昨年、東京でパイロット実験のシステムの開発を行いまして、来年四月から大阪で開催されます花と緑の博覧会、この花博におきまして、関係者の方々の御協力をいただきながらこの新しい総合的な交通情報伝達システムの実用化実験を実施する段取りでございます。
　それからもう一点、外国人のための教則をつくったらどうかとの件でございます。
　現在、警察庁で監修をしております、英語によって記載をされた教則というものが日本自動車連盟から作成をされております。また、中国語で記載をされたものが岡山県から発行されていると聞いております。しかしながら、我が国の最近における国際化の進展にかんがみまして、外国語による交通教則作成の必要性を十分意識しながら、外国語による教則本の作成について前向きで検討をしてまいりたいと考えております。
○草野委員　次に、運転免許証の更新の制度の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　現在、我が国の場合は三年ということになっております。この免許の更新に当たりまして、六千万人のドライバーとすると、一年間に二千万近い人が更新を受けなければならない。非常に対象が膨大であると思いますし、また、国民に与える負担もかなり大きいのではないか、このように思うわけでございます。この免許証の更新期間三年という制度につきまして、かつて臨調等におきまして取り上げられた経緯もございますけれども、その都度、今後検討課題ということで現在まで来ているのではないかと思いますが、その後どのような検討がされて、現在警察庁としては、この三年という期間につきましてどういうお考えを持っておりますか。
○関根政府委員　運転免許証の更新に関係いたします免許の有効期間を三年としていることについてのお尋ねでございます。
　現在三年ごとにチェックをしております点は、主として運転者の身体的機能等の点でございますが、これによって年間約五十万人の運転不適格の方々を発見しております。また、更新時講習等により、新しい交通事情でありますとか法令の改正等についてお知らせをすること等も行っておりまして、この三年という更新制度は、その制度の趣旨にふさわしい機能を果たしていると考えております。
○草野委員　今のお話ですと、三年という有効期間については、いい制度であるから見直しする必要は今のところ考えてない、こういうお話ですね。それはいいのですけれども、かつての議論の際に、専門的観点から検討する必要がある、また心理学、交通学、医学等の専門家から成る研究会で今後も研究を続けていく、警察として。こんな話も承っているのですけれども、こういうような研究をされたあげく今のような結論を出していらっしゃるのですか。
○関根政府委員　免許制度研究会等にお諮りをいたしました結果、そのような意見等を聞いております。
○草野委員　そういうことじゃなくて、免許証の有効期間の見直しについても今後検討する、このようになっているわけでしょう。検討されたのですか。
○関根政府委員　免許証の有効期間につきましては、部内で十分に検討を続けているところでございます。
○草野委員　続けている。何かよく聞こえない。もっとはっきり言ってください。
○金澤政府委員　部内的に検討を続けておるわけでございます。例えて申しますと、年齢、体力の問題等、運転適性年齢の問題、いろいろ個人差がございますし、その辺の問題も含めて検討しておるわけでございます。前に、ある程度の年齢に達すれば更新期間のそれぞれの変化というのをつけたらどうだというような御意見もありましたが、その辺も含めていろいろ検討しておるわけでございます。
○草野委員　ぜひひとつ検討していただきたいと思います。諸外国の例は申すまでもございませんけれども、ヨーロッパでは終身という国も結構出ておりますし、また年齢によって変化をつける、こういうようなところもあるようでございますので、これはぜひともひとつ検討していただきたいと思います。
　それから、先ほどの局長の答弁の中で、三年ごとの検査を受けたときに不適格者が五十万人いると。五十万いるといったって、これは恐らくサンプルの数字からはじき出した数字だと思うのです。恐らく免許を取り上げられたという人はほとんどいないわけです。そこら辺の実態をちゃんと踏まえてからかからぬといかぬと思いますよ。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
　それから、警察庁の中では、免許の三年というこの制度は非常にいい制度であると。そういうふうに思うことは、これは自由ですけれども、その理由の一つとして、ヨーロッパ、欧米と比べて日本の国の例えば事故率が少ない、必ずそういう話が出てくるのですね。その一方で、例えば今度の暫定免許制度みたいな西ドイツ方式は非常にすばらしいということで取り入れている。だから、いいと思うところはどんどん取り入れていただきたいと思うのですね。
　それで、事故率が少ないからいいというこの事故率の話ですけれども、これは、例えば歩行者と車の事故率を見てみますと、日本の国は先進諸国のうちでもかなり高い方なんですよ。この統計によりますと、日本は二八・七％ですね。それに比べて、西ドイツが二一・二％、フランスが一五％、オランダが一一％、アメリカが一四・七％、イギリスが例外で三三・三％と非常に高くなっておりますけれども、車と歩行者の事故を見ても、こういう数字が出ているわけですね。何かやはり欠けている面があると思うのです。だから、免許証の更新期間の三年の問題とあわせて、こういうところはひとつ今後研究していただきたいと思います。
　それから、更新のときに適性検査を受けますけれども、これが余り評判がよくないようですね。ああいうものはぜひひとつ改めてもらいたいとか、更新時の講習は内容が乏しくて余り意味がない、こういうような御意見も実際にドライバーの中からかなり出ているようでございます。この適性検査の内容につきまして、今後何か改めるようなお考えをお持ちでしょうか。
○関根政府委員　免許証の更新という制度が、その更新の時点以後のドライバーの方々が安全に自動車を運転する資質をお備えであるかどうかをチェックするシステムでございますので、その制度の趣旨を十分実現するような検査というものを常に考えていく必要があると思います。その意味で、適性検査につきましてもいろいろ見直しをすることを前向きに検討したいと考えております。
○草野委員　あなたのおっしゃるとおりだと思います。それだけに、適性検査の講習の内容についてはさらに研究をしていただきたい、このように私どもからお願いをしているのです。決して今のままでいいというふうに思われては困るのです。これは全国のドライバーの人たち、私も随分大勢の人に意見を聞いてみましたけれども、今のようなやり方では意味がない、こういうように断定するような意見がかなりたくさんあるということを念頭に置いて、ひとつ今後研究していただきたいと思います。
　それから、交通事故の問題でございますけれども、警察庁は交通事故を起こさないように一生懸命工夫をして努力をされていらっしゃる、それはそれで結構だと思う。不幸にして交通事故が起きた。そのけが人は、今度は消防庁のお世話になって救急車で病院まで運ばれます。病院の方は厚生省の管轄。一つの交通事故を見ても、警察と消防庁と厚生省と少なくともこの三つの省庁は関係しているわけです。
　私は、一番心配していることは、交通事故が起きた、例えばその人がけがをした、救急車によって運ばれる。その運ばれる間のわずか五分とか十
分とかの短い時間、こういう時間が非常に貴重な時間であろうと私は思う。このわずかの時間に適切な手当てを行えば、死ぬべき人が助かるであろう。こういうことが、例えばＷＨＯの報告によりましても二〇％くらいという数字も出ているように、こういうことによって二〇％の人の貴重な生命を失わないで済むとなれば、これは非常に大事なことではないかと私は思うのです。しかし、現在、実際にドライバーの人も、またその事故現場に居合わせた人も、どうやって手をつけていいか全然わからない。さっき局長は教則の中でとおっしゃったけれども、教則であんなことを教えてもらったって、そんなことで覚えている人はだれ一人、だれ一人とは言いませんけれども、ほとんどいません。だから、この際、多くの国民の人たちがそういう適切な救護法、応急手当ての方法を何らかの方法で習得しておくことが非常に大事ではないかと思うのです。
　消防庁の長官がいらっしゃいますので、多くの国民に救護法を習得させるために、消防庁としてはどのようなことを今考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。
　救急車が到達する前に事故の関係者あるいは居合わせた市民によって応急手当てが行われることによって救命率が向上する、あるいは事後の医療が極めて容易になるということは医学的にも明らかにされておりますので、応急処置の普及徹底ということにつきまして私ども努力をいたしております。全国の消防機関では、例えば九月九日の救急の日を中心とする救急医療週間等におきまして、一般市民に対する応急手当てに関する市民指導というようなものを広範に行っておりまして、これに参加する人の数も膨大な数に及んでおります。ただ、御指摘のように実際の交通事故の現場で、そういった市民による応急処置が行われて人命が助かったということを所々方々に聞くという現実ではございませんので、なおこういった努力はさらに続けられなければいけないというふうに考えております。
　私どもとしては、一般市民の応急手当てに関する技術の普及啓発ということに今後とも力を入れて、消防機関の努力を慫慂してまいりたいと考えておりますが、特にこの問題につきましては、あるいは学校教育、社会教育、その他医療の問題、いろいろな分野と関係いたしますので、今後専門家あるいは関係機関等の意見も聞きながら、積極的に応急手当ての普及徹底に努力をしてまいりたいと考えております。
○草野委員　積極的に普及に努力していきたいということでございますので、期待をしております。
　この救急車の救急出場の件数を見ますと、六十三年の場合、交通事故による出場件数が約六十万回、それから急病による出場件数が百二十六万回、このようになっております。その六十万回の交通事故のための出場でございますが、そういう中で救急隊員が行った応急処置の状況というのを見てみますと、搬送人員が三十三万八千九百七十三名、これらの人たちに対して応急処置を行って搬送した、こういうことになっております。この内容、どういう応急処置を行ったかといいますと、例えば止血、固定、人工呼吸、心マッサージ、酸素吸入、気道確保、保温、被覆、その他、合わせて延べ四十七万四千件の応急処置を行っております。こういうことは救急隊員が、恐らく百三十五時間以上の講習を受けている人たちばかりだと思いますけれども、今ここに申し上げたような内容の応急処置、これは一般のドライバーの人たちはこういうことができますか、できませんか。もしできるとしたら、どういう項目についてできますか。これは教習所で、さっき局長がおっしゃった教則の中で教わってきた、救急法を習ってきたわけですけれども、どんなことができますか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○関根政府委員　今、先生が言われました応急処置の中では、止血、固定といった程度のことではないかと思います。
○草野委員　ですから、長官、教則の中で書いていることは、止血と固定しかできない。これが応急処置です。
　消防庁の長官に伺いますけれども、例えば西ドイツの場合には六時間の講習を受けて、そしてマスターしたという証明書を持たなければ運転免許の受験ができない、こうなっていますね。この六時間の講習を受ければどの程度のことまでできますか。
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。
　私どもそのようなシステムを現在持っておりませんので、六時間でどの程度の技術を教え込むことができるか、また実際の現場で活用することができるかということは、ちょっとお答えしかねるのでございますが、消防機関が行っている講習の中では、心臓マッサージ、人工呼吸、止血、こういうことを中心に指導を行っていると存じております。
○草野委員　これは消防庁、ぜひお願いしておきたいのですけれども、さっきあなたがおっしゃったように、多くの国民に対して救護法についてこれからも普及するために積極的に努力をしていきたい、このようにおっしゃいました。そうすると、多くの国民に対して普及させるためにはどういう方法が一番いいか。町内会で救急の日に人を集めて講習したって効果としてはどの程度か、あなたにもおわかりかと思います。やはりきちっと救護法を国民に教えるためには、自動車の免許試験を受けるときだとか、また更新の際にこういうことを教えるということは、やはり一番いいことじゃないかと思うのです。あなたはこういうことについてどういうお考えを持っていますか、消防庁長官。
○木村（仁）政府委員　運転免許の取得あるいは更新時における講習その他の問題につきましては、私ども所管外でございますので、警察の方でお尋ねをいただければ幸いでございますが、基本的には私どもは教育、社会教育、そういったものも含めてかなり若い時代と申しますか、子供の時代からそういうことを教えていかないと、本当に救急の場合に、例えば血が飛び散っているようなときに、すっと手が出てやれるという状態にはなかなかならないのではないかと思いますので、そういうことも含めて私ども研究してまいりたいと存じます。
○草野委員　ここに社団法人日本交通科学協議会というところで出したこういう小冊子がございます。これは応急救護に対する国民の意識調査の報告書でございます。ちょっと恐縮でございますが、二、三この中にあることを読ましていただきたいと思います。「交通事故を起こした場合、道交法七十二条で、事故を起こした運転者に救護の義務付けがされていることを知っておりますか。」これは千名の人を対象にして行った調査でございますが、この調査について「知っている」と答えた人は八五・八％おりました。それから「事故現場におけるあなたの行動」、どういう行動をとるか。「救急車を呼んでやった」二九・四％、「応急手当をしてやった」五・五％、「なにもしないで通りすぎた」二六・三％、「救急車が運ぶのを見ていた」一七・一％、こういう数字が出ております。さらに「あなたは、なぜ実際の現場で応急処置を行なわないか。」こういう問いに対しては、「してやりたいが方法を知らない」六三・八％、「素人が手を出しては、かえって悪くする恐れがあるから」三三％、こういうことであります。さらに「あなたは、応急手当を覚えたいと思いますか。」こういう問いに対しまして、「思う」と答えた人が九七・二％、最後に「あなたは、どんなときに教育を受けたいと思いますか。」この問いに対しては、「運転免許を取得するとき」、このように答えた方が二五・二％、「免許更新時講習などのとき」三〇・三％、「中学・高校などの教育において」一五・八％、こういうようなデータが出ております。私はこの報告書を拝見いたしまして、これは非常に貴重だなと思って感じておりましたけれども、今のこういう数字について、長官、どのようにお感じになりますか。
○金澤政府委員　今のお話を承りまして、救急方法のできるだけ広い普及が、この交通事故が多発
する状況下において非常に必要だということを痛感いたしました。
　私どもの方、警察官としても救急法の訓練、検定は最初の段階でやるわけでありますが、なかなか現実的な実施というものは難しいというように思います。これは広くまた充実して普及させるべきものというふうに考えます。それと免許の取得時または更新時の講習の際にという今のお話、これは今後前向きに検討させていただきます。
○草野委員　最後に、大臣に申し上げたいと思います。
　今のことに関連した件でございますけれども、こういうことの結論として、これはぜひ大臣にお願いしたいわけでございます。
　一つは、運転免許を取得する要件に救護知識と技術の習得を加え、自動車ドライバーにその習得を義務づけること。二番目は、運転免許証の更新の際に救護法についての講習を行い、ドライバーの救護知識と技術の向上を図ること。三番目、安全運転管理者、教習所指導員に対して救護法の講習を行うこと。四番目、自動車教習所において救護知識と技術についての教習を行わせ、教習指導員の確保など教習体制を整えること。以上四点でございますが、国家公安委員長としてこういうことについてぜひとも御努力いただきたいと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま草野委員と政府委員との質疑、大変貴重なものとして聞いておりました。特に最後にお話のありました交通科学協議会の住民の考え方、これも大変貴重なものでございましたから、ただいまそれにのっとって、御指摘のありました点について、先ほど警察庁長官から答弁した部分もございますけれども、大変貴重な御提言として今後検討をさせてまいりたいと存じます。
○草野委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○岡田（正）委員　もう根こそぎ質問がありましたので、これから拾いながら、探しながら質問しなければなりませんので、とちりとちりになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず冒頭に質問をいたしたいと思いますのは、追加をいたしました問題でありますが、交通の問題にいたしましてもその他の犯罪にいたしましても、公開捜査をすることがありますね。その公開捜査をいたしますときに、日本の制度の中では一般人に対しまして、その御協力をいただいた人に対して協力金といいますか謝金といいますか、そういうようなものを出すような制度があるのでございますか。
○中門政府委員　公開捜査と申しましてもいろいろな内容があるわけでございます。例えば人についての手配、これは犯人を捜すという場合がございます。それから所在不明になっている方を捜すというのもございます。それから物の手配につきましては、例えば犯罪現場に残されております遺留品等の捜査をするという場合がございます。また盗難等の被害品を捜すという場合もございます。そういう場合に公開捜査をして、一般の方からの協力をいただくということを捜査の手法の一つとして行っておるわけでございますけれども、そういうことにつきまして、あらかじめ協力金を支払いますということで、いわば約束をして協力をお願いするというふうな、いわゆる懸賞金制度と申しますか、そういうたぐいのものは我が国ではまだ採用いたしておりません。しかしながら、捜査に協力していただいた方に対しましは、その協力の内容によりまして、感謝の気持ちをあらわしますために、例えば感謝状を差し上げるとか謝金を差し上げるとかいうふうなことはございます。
○岡田（正）委員　これは私、小説の読み過ぎなのかもわかりませんが、どっちかといいますと、国民というのは現金なものでして、先ほどどなたかから御発言がありましたが、我々日本に住んでおりまして、本当にいい国だな、外国に行って帰ってきましてもつくづくそう思いますね。それはやはり日本の警察制度というのが非常に確立をしている、保安が行き届いておるということが非常に大きな原因だと私は思うのです。その点ではもう全国民が感謝をしていると思うのですね。ところがどっこい、警察の仕事に協力をするかしないかということになってくると、ちょっと疑わしい点が出てくる、二の足を踏んでおる国民が大分おる。中には、スピード違反でとっ捕まったからな、こんちくしょうめという簡単な理由もありまして、なかなか複雑なものであります。
　これが昔、徳川幕府なんかの時代では、なかなか犯人の捜査が行き届かない、役人の数も少ないというようなときには、国民全般の協力を得なければどうしようもないわいということはたびたび起こったようですね。そのために懸賞金をあらかじめ書いて、今の世の中で言うたら、犯人を見つけて、本当にその犯人だったらあなたに一億円差し上げます、宝くじよりもいいものを出すようにいたしましたら、これは物すごい協力が出てくるのじゃないかと思うのですよ。何も国民を金でつるという意味ではございませんけれども、悪い意味にとられては心外でありますが、いい意味で、公開捜査に当たりまして、非常に難しい、しかし迅速にやらなければいかぬ、事は人命に関するというような重要な問題なんかのときには、懸賞金をあらかじめ明示して公開捜査をするということもあっていいのじゃないかな、どうしてそれが日本ではないのかなという感じがしまして、そこが不思議でならぬのですが、何でせぬのですかな。
○金澤政府委員　前にもこの種の問題が討議されたことがございます。幾つかの理由はあると思うのですが、一つは、日本人の感情からいきまして、どうしてもお金で警察に情報を売る、こういったスタイルになるものですから、どうも日本人の昔からの感覚、昔からといいましても、今お話しのように江戸時代にはあったわけでございますが、明治以降の感覚にはどうも合わないのじゃないかということでの拒否反応というのが一つございます。それと、やはりそうなりますと、警察にとりましては、いろいろな情報が非常に数多く入ってくるわけですが、その真偽を確かめるのにこれはこれでまた非常に手間暇がかかる。やはり日本の現在の社会の中においては、治安、警察の仕事にお金抜きで協力してもらうという意味での協力が一番望ましいということで、この種の議論は何回もされるのでございますけれども、その都度ちょっと踏み切るのにはなかなか勇気が要るということで、現状のままになっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　警察庁長官も、我が日本民族というのは金銭感覚には非常にきれいであって、清潔な国民である、したがってそういうことはちょっと踏み切れぬ。今の答弁はいいですね。私もそう思っております。ありがとうございました。
　さて次に、先ほど年間労働時間、就業時間という問題が出ておりましたが、警察官の皆さんの年間の就業時間というのは、一体今平均どのくらいになっていますか。
○仁平政府委員　警察官の場合におきましても、法定勤務時間というのは週四十二時間でございます。しかしながら、現実には、重要凶悪事件などが発生して特別捜査本部などが設置されますと、相当の超過勤務をすることになるわけでありまして、実際には必要に応じましてかなりの超過勤務を行っておるというのが実情でございます。週四十二時間で計算いたしますと年間就業時間が出るわけでございますが、ちょっと計算しておりませんので、その点御了承いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　そこに電卓ありませんかな。ちょっと教えてください。計算してみたら千六百時間という世界で最も短い時間が出ますか。
○仁平政府委員　単純に計算いたしますと、週四十二時間でございますので、一年間五十二週でございますから、四十二掛ける五十二ということになりまして二千百八十四時間ということになるわけでございますが、しかし、実際にはこの間に祭日とかございますので、正確に計算いたしますとこれよりも下回るのではないかと思います。
○岡田（正）委員　これは突然の質問でしたからちょ
っと御迷惑をかけたと思いますが、日本の警察官の国民に対する割合、警察官の数、これは大変少ないというふうに今まで認識をしておるわけでありますが、諸外国の警察官の平均就業時間と比べて高いですか、低いですか。もう数字はいいですから。
○仁平政府委員　失礼いたしました。
　調べた資料がございませんので、その辺のこともやはり大変重要な問題でございますので、後刻調査いたしまして執務に活用してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　何で私がこんなことを御質問したかと申しますと、近年まことに残念な事件がいろいろと出ておりますね。そういうことに対しましていろいろ批判の声もありますが、一面、私から見た考え方は、給与面で恵まれておらぬのではないのかなということが一つ。それで、それが今の一般公務員に比べて、いわゆる同じ勤務年数の人でしたらそれよりも何％か高い給与のはずですけれども、しかし警察官の仕事というのは非常な激務ですね。そして教職員の人も一般公務員よりはたしかレベルが高かったはずですね。恐らくそれと線がそろえてあるのではないかと私は思うのでありますが、それよりもはるかに激務ですよね。そういう状態から考えてみて、勤務に見合った給与と言えないのではないかということを私は感じるんですよ。やはり勤務に見合った給与ということを考えてあげなければならぬのではないかというふうに思っておるのでありますが、一般の公務員に比べてどのくらい高いのか、それから学校の先生、教職員に比べてどうなのかということをちょっとまず先に教えてください。
○仁平政府委員　警察官の給与は、厳密に言いますと各府県によって異なるわけでありますが、一般的に申しまして、警察官に適用される俸給表は、行政職の俸給表に比べまして若干高いわけであります。例えば初任給について申し上げますと、一般行政職の俸給表に比べまして三・五号俸ほど高くなっておるのが実情でございます。
○岡田（正）委員　これは国民にわかりやすく、三・五号俸というのでは、これは非常に正確でありますけれども、ちょっとわかりにくいんですね。だから、比較のしようがなかなか難しいんだと思うのですが、ぐっと大づかみのところを言って、一般公務員に比べたら、行政職に比べたら二〇％高いのであるとかいうような、教員の諸君に比べたらとんとんであるとか、そういうふうな説明ができませんかね。
○仁平政府委員　現在教職員の給料表につきまして資料を持ち合わせませんので、そちらの関係についてはお答えできないわけでありますが、警察官の初任給と一般行政職員の初任給を比較いたしますと、金額にいたしまして一万二千四百円ほど警察官の俸給が高くなっております。
○岡田（正）委員　それではそのことはそれ以上問いません。
　その次にお伺いしたいと思いますのは、待遇面におきまして、つい最近もマスコミでちょっと騒がれたようでございますが、昇格試験ですね。警部補あるいは警部の昇格試験というのが、実際には現場できりきり舞いをしておる皆さんは勉強するといったってする暇がない。それで、しなかったら答案は書けない。答案が書けないから合格するはずがない。どうせおれはもうこれでおしまいだといって自分であきらめてしまう。そうすると、言うならば夢も希望もないなということになるわけですね、給与はそれに見合っていくわけですから。給与も余り上がらない、資格も上がらないということになってくると、人間本当に希望を失いますね。希望を失ってくると、やはりそこによからぬ感情も起きてくるということになるわけでありまして、私は、昇格試験を含めまして待遇面の改善あるいは特昇制度、そういうようなことなんかも組み合わせたもっと合理的な、いわゆる現場の警察官の諸君が喜んでその職務に身命をなげうつというような環境が生まれてくるような制度ができぬものかなというふうに心配をしておるのですが、いかがですか。
○仁平政府委員　警察官の昇任制度は、これまで試験昇任を中心に行ってきたわけでございます。もちろんこの試験昇任につきましてもこれまで何回か改善を図ってきたところでございますが、今月七日に開催されました全国警察本部長会議におきまして、この昇任試験につきまして抜本的な改善を行ったところでございます。
　主なる改善方策といたしましては、試験昇任におきまして、これはペーパーテストが中心であったわけでありますけれども、今後は平素の勤務成績とか実務能力というものを一段と重視するように改めますとともに、新たな昇任制度として能力、実績主義による、試験によらない選抜昇任というものを導入することにしたわけでございます。これによりまして、勤務意欲に満ちあふれ、実務能力にすぐれた警察官を昇任させますとともに、先生御指摘のように、平素厳しい勤務に従事している警察官の意欲を増進させるように努めてまいりたいということでございます。
○岡田（正）委員　それはまことに結構なことでありまして、大前進だと思いますね。これは長官在任中の大功績だと思います。
　これは一体いつから実施されるのですか。また二、三年かかるのでしょうか。
○仁平政府委員　既に実施に移されている部分もございますし、それから、これから若干時間を置いて経過的に実施に移していくものもございますが、原則的には来年度から実施していただきたいということで各府県にお願いしているところでございます。
○岡田（正）委員　これはありがとうございます。来年度から完全実施をぜひやっていただきたい。やはりやる気を起こすようにぜひしていただきたいと思います。本当に現場で見ておって気の毒な人たくさんおりますよ。能力のある、実力のある人が勉強ができないためにどうしようもないという方々がいらっしゃいます。どうぞひとつ報いてやっていただきたいと思います。
　その次の問題でありますが、交通取り締まりの関係につきまして、随分たくさんな方々を充てていますね。これは全警察官の中で、二十五万の中で一体何割ぐらいを占めていらっしゃいますか。
○関根政府委員　各都道府県ごとに違うわけでございますが、概略申し上げますと一五％ぐらいかなというところでございます。
○岡田（正）委員　それで結構でございます。
　これで私常日ごろから見ておるのでありますが、例えばスピード違反なんかでやっていらっしゃいますね。片方にカメラを置いて、片方には警官がおられますね。あれなんかもえらい時代おくれだなと私思うのですよ、このハイテクの時代に。何で人間様があそこに張りついておらなければいかぬのであろうかと思うのです。
　だからそれは、スピード取り締まりをやりますよということを全国に知らせておいてもいいですが、どの道でどこに写真機を、メーターをつけておるかわかりませんよ、だからスピードは守ってくださいよ、そのかわりそれに違反したら、その写真と超過したスピードと時間と場所、それが明確に記録されてあなたにちゃんと通知が行きますよ、減点になりますよ、罰金もいただきますよということにすれば、人に見られてはおらぬけれども、その写真機という天なる神に見られておる。人が見ておろうが、見ておるまいが——人が見ておったら用心していく、ルールを守る、人が見ていなかったらもう行けという、行け行けどんどんの運転をやるから危ないのでありまして、だからそういうふうに全国どこにそういうものが備えつけてあるかわからないという状態にして、その何日か後に通知がどかっと来る、ああやったわいと、もうぐうの音が出ぬわけですから、そういう仕掛けでいいんじゃないか。どうしてそういうことをしないんだろうか。なぜわざわざ赤い棒を振って一々こっちに来なさいと言ってその場で伝票を書かねばいかぬのか。
　何かえらいこの近代化の時代に、あれをやっている人も、暑いときは汗を流す、寒いときは震え震えやっているわけです。やる人も御苦労ですが、
やられる人も不愉快ですよ。それよりも後からさっと罰金のツケが行く方がもっとスマートじゃないですか。どうしてそういうことをしないのですか。
○関根政府委員　スピード違反の取り締まりの手法として、速度違反の自動監視装置を現在二百カ所くらいで……（岡田（正）委員「二百カ所、やるのはやっておるのですか」と呼ぶ）やることはやっているのでございますが、ただ数が非常に少ないことと、特にスピード違反を起こした場合に危険であるという箇所に限って、これはほとんど高速道路でございますが、そういう重大事故を起こす危険のあるところに限り、ほとんど場所を知らせるような形で行っております。いわば、事故防止効果ということも考えた上でございますが、ただ確かに先生御指摘のように、現在ハイテク時代でございます。警察官数、決して多いとも考えられませんので、可能な限り最新の技術を導入いたしまして、警察官の不足に充てるべく、今後とも努力を続けたいと考えております。
○岡田（正）委員　よくわかりました。大変高いものかもしれませんが、私の感覚からいったらそんなに高くつくはずはない、二百カ所やっていらっしゃる、それだけでも結構です。だが、そういうスピード取り締まりのために警官を配置しなければならぬというようなことだけはもうやめて、そのために浮いた人員はほかの交通問題にしっかり頑張っていただくというふうに、できるだけ省力化を考えてぜひやっていただきたい。予算獲得につきましては国家公安委員長、ひとつぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、おこぼれの中の落ち穂拾いをやらせていただきます。
　最初に聞かせてもらいますが、初心運転者期間を一年、こういうふうに定めましたね。私は、これはいい制度なんで全面的に賛成なんですよ。賛成でありますが、一年と定めたのは一体どういう理由なんですか。
○関根政府委員　現在の交通事故を起こしたドライバーを分析してみますと、一年未満の方が二年以上の方に比べまして重大事故を起こす比率が高いのでございます。数字で申し上げますと、一年未満のドライバーの方々というのは五千七百万人の中の六％くらいでございますが、事故は全事故の一二・五％ほど起こしておりますし、特に死亡事故に限ってみますと一四・九％、一五％もの死亡事故を六％の一年未満のドライバーが起こしておられるということで、その一年未満の方々が注意をすれば事故が減るであろうということが、このシステムを考えた考え方の一つでございます。他方、この一年の間、無事故で過ごした方々の二年以後の運転状況を見ますと、事故発生率が非常に少なくなるということで、最初の一年が大事だなということからこのように一年ということを考えた次第でございます。
○岡田（正）委員　したがって、それは今おっしゃったような数字を分析して、まあ一年が妥当であろうと。西ドイツは二年ということで、西ドイツをお手本にしたけれども、あえて一年にした、こういうわけですね。それが本音であって、二年にしたら国民に恨まれてしまうぞというのが本音ではないですね。いかがですか。
○関根政府委員　あくまでも交通事故防止という観点から最適値と考えるところを科学的に分析して得た結果が一年ということでございまして、その他の要素を考えていることはございません。
○岡田（正）委員　これはどうしようもないのでしょうけれども、ペーパードライバーというのがおりますね。これはまさしくペーパードライバーでありまして、どういう関係か知らぬが三年ごとの免許更新もかちっとやる。それで結局は十年も十五年もずうっとペーパードライバーでいって、永年優良運転者表彰ですか何かというて立派なものをいただくのですね。これも仕方がないですね、事故を起こした実績がないのですから。それで、一年未満という若葉マークの人でも、一年間とにかく運転をしたらやばいぞ、これは一年間静かにしておこう、二年目からだったら違反点数満杯でもオーケー、こういうような気風が出てくるおそれはありませんか。
○関根政府委員　御指摘のような気風が全く出てこないと断言するような資料を持ち合わせているわけではございませんが、従前のドライバーの方々にアンケートをとってみますと、とにかく運転がしたくて運転免許証を得るのであって、一年間とっておいて一年後に運転するために今運転免許証が欲しいというわけではないという方々が大部分でございますから、余り私どもとしては心配はしていないところでございます。
○岡田（正）委員　とおっしゃるくらいですから、ペーパードライバーというのが何％くらいおるものかということも大体つかんでいらっしゃいますね。
○関根政府委員　ペーパードライバーということで一年間全く運転しない人というのか、それとも一年間に一、二度の運転の人を言うのかということでいろいろ数字が異なってまいりますが、一般的には七、八％くらいかなということが言われております。ただ、私どものアンケート調査によりますと、これは二万三千人を超える数の方々に伺ったわけでございますが、この中で一年間運転をしなかったという人は三・一％、年に数回という人が三・三％といったような数字が出ております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　さて、時間がありませんからもうおしまいの方に行かせていただきますが、指定講習機関というところで研修をさせるんだ、こういうことでございますが、これは全国で自動車教習所が何カ所あって、そのうち何カ所をこのいわゆる研修所にお充てになるつもりか、まさか新設をするというのじゃないのだろうと思うのですが、それを教えてください。
○関根政府委員　指定自動車教習所の数は千五百二十二所くらいであったかと記憶をしております。その指定自動車教習所のうち、現在御提案を申し上げております法律案の規定に定めます基準に該当する指定自動車教習所につきまして、その申請に基づき指定講習機関として指定をするという考えでございます。
○岡田（正）委員　その基準に適合する教習所であればこれに指定をしよう、こういうことでありますが、基準に該当する教習所というのは恐らく全部じゃないのですかな。そうはいかぬのですか。半数ぐらいですか。
○関根政府委員　これは、もしこの法律案がお認めいただきますと公布をされます。公布をされた後、政令で定める日から施行するということになりますが、それまでに準備期間がございます。その準備期間の間にいろいろと各指定自動車教習所において御準備をいただくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、当面、全部ということになるかどうかにつきましては、私どもまだこの段階で確答をするような数字を持っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　わからぬのなら仕方がありません。
　それでは、この制度に基づきまして動き出す初心運転者講習を受ける人、それからなおかつ再試験を受ける人というのが何人かは出てくるはずなんですね。その初心運転者講習そして再試験、それぞれに分けまして、所要期間は一体幾らか、所要費用は幾らかということは計算してありますか。
○関根政府委員　まず、初心運転者の方の講習につきましては、七時間程度という時間を考えております。それから取り消し処分者の方の講習につきましては、十三時間程度ということをただいま考えているところでございますが、いずれにいたしましても、これらの講習内容等は、この法律案を御承認いただきました後、政令でその内容、時間等を全国統一のものとして定めるべく考えているところでございますので、今後ともまだいろいろの方々の御意見を伺いながら適正妥当と思われる時間を考えたいと思っております。
　それから費用の方でございますが、これは実費を勘案してそれぞれ政令で定めるということとされておりますが、この実費というのがどのくらいになるかというところ、今のところまだ数字を持ち合わせておりません。
○岡田（正）委員　今の費用のお答えがまだわからぬのですということでありますが、まさかべらぼうにかかるわけはないのでしょうが、正直なところを言いまして、教習所の方で、おい何ぼ要るんじゃい、その値段を出せやということで競争入札で決めるのですか。
○関根政府委員　決してそうではありませんで、指導員の人件費でありますとかそれから施設に要する費用、機材等に要する費用その他実費を勘案いたしますが、それぞれ府県ごとに数字が違うということもありましょう。そこでそういう全国の数字を集めまして、おおむね妥当とされる数字になると考えております。
○岡田（正）委員　ただいまの御答弁おおむね妥当であります。
　最後に、消防庁長官、お越しいただいておりますが、私は昨年も救急体制について質問をして、アメリカの制度に早く見習うべきである、医師会等の抵抗があってもそれをはねのけてでもやれということは随分言ったのでありますが、なかなか現実にはそうはいかぬようであります。しかしながら、救急業務体制の確立というのは大変重要な問題でありますから、最後の質問になりますけれども、問題点と今後の課題、そういうものについて御所見を承りたいと思います。
○木村（仁）政府委員　交通事故関係の救急に関する御質問であろうと存じますが、御承知のように、制度発足以来、火災及び事故に伴って発生した傷病者を搬送することが消防救急の中心であったわけでございまして、現在は急病人もカバーいたしておりますが、そういうことから、交通事故における救急の内容につきましてはその量、質ともに逐年充実してきていることは御承知のとおりでございます。私どもとしては、さらに搬送時の応急手当てを完全にいたしますために、救急隊長に対する高度な専門知識を修得させる特別の教育カリキュラムのあり方について検討を続けておりまして、救急隊員の資質向上の施策を講じ、これによって傷病者に対する応急手当ての充実を図っていく、これが一つでございます。
　もう一つは、そろそろ、傷病者の乗り心地みたいなもの、これが問題になってきておりますので、救急隊員の応急処置の実施のしやすさ等とも関連しますから、救急自動車の規格、構造を一度見直してみてはどうか。と同時に、傷病者の状況、状態を刻々搬送先の病院に連絡しながら搬送するというような情報ネットワークシステムの構築を進めていきたいと考えております。
　第三に、救急隊到着までの間における市民による応急手当てが救命率の向上を図る上から重要であるということが指摘されておりますので、応急手当てに関する市民教育の充実に格段の努力をいたしてまいりたい、こういったことを現在考えております。もちろん救急隊のカバー率も人口で九九％、市町村数で九三％に達しておりますが、さらにこれを充実すること、機材の充実、人員の充実等も努力してまいる所存でございます。
○岡田（正）委員　時間が参りましたのでこれをもって終わらしていただきますが、最後に希望だけ申し上げておきます。
　これは国家公安委員長と警察庁長官にお願いを申し上げておきますが、交通に対する教育の問題、道路の環境の問題、それから車の構造の問題、それぞれございます。運輸省の関係、文部省の関係、建設省の関係等があるわけでございまして、一番よくわかっておるのが警察庁でございますから、どんどん積極的にやっていらっしゃると思いますが、関係省庁に対して一日も早く安全な道路が確保できるように手を打っていただきたい、このことを強く要望いたしまして、最後に金澤長官、インターポールの総会に御出席になるわけでございますが、安心して行ってきてください。日本の警察を代表して肩を張って行ってきてもらいたいと思います。お帰りになりましたら、三十日には見事に可決をされておると思います。ありがとうございました。
○寺前委員　まず最初に、私の地方の新聞ですが、たまたま部屋で投書を読んでいたら、「腹立たしい警察の態度」という投書がございまして、私もこれを読んですぐに事情を調べてくださいと警察庁の方にも問題提起しました。日曜日地元に帰りましたときに、この投書をされた方にお会いをして、そしてこちらに出てきたわけですが、その間投書者に対しては何の説明も行われておりませんでしたから、事実関係とこれに対する対処はどうされたのかということ、もう一つは今後の教訓としてどういうふうにお考えなのか、警察庁長官から御説明いただいたらありがたいと思います。
　内容をちょっと御紹介いたします。
　京都伏見区の稲岡弘子さんという方です。
　　半月ほど前、自宅近くの路上で女性物のセカンドバッグを拾った。落とし主にすぐ知らせてあげようと、身元のわかる物はないか開けてみると、クイズの応募はがきが入っており、さっそく電話したが、何度かけても通じず、警察に届けることにした。
　　しかし雨が降り出し、乳児を抱えているため出にくいので、その旨話すと、派出所から来られた。バッグの中にはキャッシュカード、クレジットカード数枚、車の免許証、かぎ、現金八千円近く等が入っていることの確認をし、拾得物預かり証を受け取った。
　　その時、確か「こちらから連絡します」と言われたようで、安心していた。だが、いくら待っても音さたがないので、次第に気になり出した。落とし主の住所と名前は覚えていたが、電話番号を忘れてしまい、電話帳にも記載されておらず、連絡出来なかった。落ち着かず翌日、思い切って落とし主のお宅を訪れた。
　　すると、その人は大変驚いた様子で、いきさつを話された。銀行や信販会社にはすぐ紛失届を出し、警察へも何度も届いていないかたずねたが、逆に「しつこい」と怒られ、嫌な思いをされたと言う。なぜ警察は、すぐ落とし主に知らせないのか。無性に腹立たしく、日常でも、届いていながら「届いていない」と対応をしている場合が、往々にしてあるのではないか、と感じずにいられなかった。関係者から事情の説明がほしいものである。
こういう投書でございます。いかがでございましょうか。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの案件につきましては、十一月十七日付の京都新聞の記事を私どもも見まして早速調査をいたしました結果、次のような経緯であると判明いたしておりますので、御報告申し上げます。
　まず、十月二十八日の土曜日午後三時四十分ごろ、京都府山科警察署管内の派出所に御指摘の女性から電話で拾得届の申し入れがあったため、勤務員がこの方のお宅を訪問いたしまして、拾得届及び拾得物を受理いたしまして警察署に引き継いだものでございます。その後、本件の拾得物が同日、つまり二十八日土曜日の午後四時ごろ遺失届の物件であったことを確認いたしまして、遺失者に対しましては翌二十九日日曜日の午後五時ごろ返還をいたしたという事実関係を確認いたしておりますので、御報告申し上げます。
○寺前委員　それではちゃんとうまいこといっていて、この人が投書する何の理由もないじゃないかということになると思うのですが、そういうことなんでしょうか、いかがでしょう。
○森廣政府委員　お尋ねでございますので、あえて問題点がなかったかどうかということを詳しく調べまして御報告いたしたいと思います。
　この遺失届をした方が真実の持ち主であるかどうかという点につきまして当初若干疑問がございました。と申し上げますのは、まず第一点といたしまして、この落とし主の方は、遺失物の中の免許証には、もちろんのことでございますが本当の名前が記載してあった。しかし、これも遺失物の
一部でございますが、クレジットカードには、後でわかったのですが、旧姓が書いてあった。それから、これは大変問題なんですが、遺失届には通称名といいますか別名と申しますか、仕事上お使いになっている本名とは違う名前で遺失届を出されておった。こういう名前の点が非常に疑問があったということ。それから遺失金額につきまして、三万二千円遺失した、こういうふうなお届けでございましたが、実際拾得者から届けられておりました金額は七千七百四十四円ということで、金額につきましても差があったということ。それから遺失の日時が拾得日時より後であること。これは記憶違いであることが後でわかったのですが、遺失した時間が三時四十五分から五十分ごろという届けに対して拾得時間が三時半ごろという逆の届けになっておりましたので、その点にも疑問があった。こういうようなことから、派出所で処理するのは適切でないと判断いたしました勤務員が本署に引き継ぎまして、本署の主管係の方で慎重にその辺を遺失者から聞き取りまして、最終的には間違いない、遺失者であるという判断をしてお返しした。
　そのような経緯がございますので、そういう経緯の中で若干不愉快な思いをされたことはあるかもしれませんが、私どもが聞いておりますと、しつこいというような失礼な言辞は弄しておらない、このような報告を受けておるところでございます。
○寺前委員　それでも何も問題ないということに私は聞こえるのです。しかし本人がおっしゃっているのはそうじゃないのです。私は赤ん坊を抱えて——四人の子供さんがおられます。土曜日のことです。ほんの近所のところです。バッグが落ちておった。恐らくバイクか何かの前に積んでおって落ちたのかと思いながらそれを拾った。見たらちゃんと住所も電話もある。だからすぐにこの人に渡してあげないかぬなと私は思ったけれども、電話をかけてかからなかった。これは三時過ぎや言うていました。土曜日の三時半ごろですかね。それで派出所に言うたら派出所はすぐ来てくれたというのです。そこはいいです。さあそれから警察から返しましたよという連絡もないし、本人からもありがとうございましたという連絡もない、あれどうなったんやろうなと丸一日気になっておって、明くる日の三時ごろでしたか、本人が住所が書いてあったおうちへ行ってこうでしたよと言われたので、相手がびっくりしてしまった。私も警察に遺失の届けをやっているんだけれども何にも言うてくれないわ、どないなっとるんやというて所轄の山科署ですか電話を入れた。
　本人が一日待って気になってわざわざ行けるくらいなんだから、何でその間にあなた落としたのと違いますかということを本人のところへ入れてやってくれないのかということを、この投書をしておられる人は言っておられるのですよ。何でそういう親切心がないんだろうか。我々だって気になって持っていかんならぬくらいなのに、任務についている人が、私が届けてやったのを見たらすぐわかるのだから、何で自分の方から声をかけてやってくれないのだろうか。日曜日だからできませんという話が出ていましたが、もうちょっと心が通ずることをやらなんだらいかぬのじゃないだろうか。それでいて、この投書が出ましたよということで、私でさえも京都に帰ったときにと思って、日曜日の夕刻でしたよ、もうそのときにはちゃんと御報告があって済んでるこっちゃと思って行ったんです。いや、何にもございません。この人がおっしゃっているのは、関係者から事情の説明が欲しいものである、こうおっしゃっている。何で事情の説明もしてあげなかったんだろうか。私は、どこから考えたって、これは世間通らぬ話やなと思うのですが、警察庁長官、どうですか。
○森廣政府委員　恐縮でございますが、もうちょっと細部につきまして経緯を御説明して、御理解を得たいというふうに存じます。
　もう一回、重複する面もあるわけでございますが、当初、拾った方から届け出がありましたのは十月二十八日土曜日の午後四時でございます。その後、なくした方が午後六時ごろ届けていただいております。その結果、先ほど申し上げましたように、氏名とか金額とかあるいは遺失と拾得の日時の相違とか、こういうことがありまして、派出所員が鋭意検討いたしましたけれども、どうもこれは派出所段階で決定するにはちょっと難件である、難問であるということで本署に引き継いだわけでございます。そうして、今御指摘の拾得者の方がどうなっておるのだろうかということで遺失者のところへお出かけになったのは、翌日二十九日、日曜日の午後三時ごろだそうでございますが、そのときに拾得者の目の前でこの遺失者の方は警察へ電話をして、そうしていろいろ警察と連絡をとってやっとこれは本署の連絡でわかりまして、それでは返しましょうということになったわけでございまして、投書自体はえらく後の方になっておりまして、十一月の十七日という時点の投書でどうなっておるのかというような文面になっておりますので、そんなに長いことほっておいたかというふうに一見誤解もされるおそれもあると思うのですが、事実は今申し上げましたように、翌日の段階で決着をしておりますので、その点はどうか御理解いただきたいというふうに思います。