○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表し、さきの中曽根総理の所信表明に対し質問をいたします。
　初めに、去る九月一日未明、ソ連軍用機が大韓航空機を撃墜した事件は、いかなる理由があっても、人道上、国際法上断じて許されない暴挙であります。亡くなられた二百六十九名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、怒りと悲しみに暮れる家族の皆様の御心情を心からお察し申し上げます。
　今後とも、熱心な捜索活動はもとより、粘り強い真相解明と責任の追及、ソ連に対する謝罪と補償の要求、またこのような暴挙が二度と起こらないよう再発防止対策、さらに国際緊張緩和など、政府は国会決議を尊重して、さらに万全の措置をとられるよう強く要望いたします。特に、この事件を理由に軍備増強に走ることがあっては絶対になりません。今回の事件の裏に国際的軍事緊張があることを重視し、今後政府は国際緊張緩和のために、また軍縮、核廃絶を目指して全力を挙げて最大の努力を払うべきだと思いますが、総理の御決意を承りたい。
　また、本年五月の日本海中部地震、七月の山陰豪雨、八月の山梨県を襲った第五号台風禍、さらに北海道、東北の冷害等で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。速やかな災害復旧と生活安定策及び今後の実効ある防災対策を強く要求いたします。
　さて、昨年十一月の内閣発足以来約十カ月の中曽根政治の方向は、改憲発言、軍備増強など右傾化が顕著であり、国民に不安を投げかけております。
　総理は、「戦後政治の総決算」を叫び、平和日本の指針となってきた現行憲法の改悪やアメリカの力の外交に追随する軍事大国化を進め、防衛費の突出と引きかえに福祉、文教費の切り捨てを図るなど、戦後の日本が目標としてきた平和主義、福祉社会、自由社会にかかわる理想や施策を次々と覆そうとしているのが実情であります。
　また、不沈空母発言の次には花と緑の発言、欧州へ中距離核戦力配備要求の次には非核三原則の厳守発言というように、総理の時々の言動が互いに矛盾撞着を繰り返し、国民にいよいよ不信を与えております。
　国民の不信を招くもう一つの大きな理由は、政治倫理の確立に熱心でないことであります。
　総理は所信表明で、政治家個人の道徳性と政党、政治団体の清潔な活動と抽象的に述べたのみで、肝心の政治倫理確立の具体的方策にはついに何ら言及しなかったのであります。
　十月十二日、ロッキード事件で刑事責任を問われている田中元総理に判決が予定されておりますが、事件発生以来七年、検察、司法の対応に比べて国会の政治的、道義的責任の追及は全く不十分と言わざるを得ません。ロッキード事件は、国民から国会がその自浄作用を求められている最も重要な問題であり、総理のように三権分立を理由に言い逃れできるような問題では断じてありません。まして、後に取り消したとはいえ、政治倫理の正当な論議を雑音だと言つて水を差すようなことはまことに言語道断と言わざるを得ません。
　現在、野党提出の田中議員辞職勧告決議案に対し、自民党内では「本会議上程にはあくまで反対」、あるいは「党議で反対を決め決議案を否決せよ」などの意見が出ておりますが、中曽根総理は自民党総裁として、今後も、また十月十二日の判決後も本会議上程に反対し続けられますか。
　さらに、懸案の政治倫理委員会の設置、議院証言法の改正、証人喚問の実施などが自民党の反対で進んでおりませんが、総理が政治倫理確立のために自民党総裁として指導性を発揮して、積極的に推進されるお考えはありませんか。総理が政治倫理の確立を言われるならば、ロッキード事件を頂点とする戦後政治の宿弊、金権政治の打破のために具体的な改革の方針を示すべきであります。
　現在も政治と金の関係はまことに不明朗であり、また昨年度の政治資金の収支報告を見ても一向に改められず、出所不透明なまま容易に企業献金に依存し、収受の責任の明確化につきましても改善の跡は全然見られません。
　総理に伺いますが、第一に、政治資金規正法を改正して企業献金から個人献金に移行していくべきではありませんか。第二に、特定かつ具体的な利権につながるおそれのある政治資金の授受を規制する考えはありませんか。第三に、政治資金の収支報告をもつと国民の前にガラス張りにするように改めるべきだと思いますが、いかがですか。
　関連して、総理は去る七月二十二日、党の機関に政党法の制定の検討を指示されたと伝えられておりますが、これが事実ならば、いかなるお考えで政党法の検討を指示されたのか、お聞きしたいと思います。
　次に、減税についてお伺いいたします。
　所得税減税はすでに六年間見送られ、国民生活を大きく圧迫しております。国民生活を守るためにも、個人消費を喚起して景気回復を図るためにも大幅減税は緊急の課題であります。減税については、本年二月以来の与野党折衝を経て、九月九日の与野党幹事長・書記長会談において、自民党は最終的に減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とし、減税法案は十月下旬に政府から提出させ、実施は年内とすると文書をもって約束しました。
　わが党は、他の野党とともに、所得税一兆円、個人住民税四千億円、合わせて一兆四千億円の大幅減税を五十八年中に実施すべきことを強く要求してまいりました。また、わが党は、減税の財源として、景気対策によって期待される増収、予備費の圧縮と既定経費の節減、特別会計の洗い直し、税外収入の確保、納税環境の整備など不公平税制の是正によって十分に措置できること、また絶対に大型間接税の導入を初めとする大衆増税には反対すると主張してまいりました。
　所信表明では、総理は、減税は「可能な限り早期に対処する」と言うにとどまっておりますが、いままでの経過を踏まえ、総理のさらに明確な答弁をお願いしたい。総理は政府税調の中間答申を待ってと言われるが、細部はともかく、減税の大綱を一国の総理が決断できないわけはありません。第一には、減税の年内実施。第二には、減税の規模は国民の期待に沿い景気浮揚に役立つ大幅な規模、すなわち所得税一兆円、住民税四千億円、合わせて一兆四千億円。第三には、戻し税ではなく課税最低限の引き上げを含む本格的な税制改正。第四には、減税法案は十月下旬までに必ず政府が提出する。第五には、大型間接税の導入など大衆増税を行わない。以上、五つの問題に対しお答えいただきたい。
　次に、景気回復についてであります。
　内需主導による実効のある景気対策の推進は、国民生活を守る上で不可欠であり、財政再建のためにも、貿易摩擦を解消するためにも急務であります。
　現在の景気情勢は、経済企画庁から景気底離れ宣言が出されたものの、はつきり回復しているのは輸出だけで、内需の回復への足取りは依然として重く、個人消費は減税見送り、低いベースアップ、人勧凍結のため可処分所得の伸び悩みで回復せず、民間設備投資も先端技術産業以外は落ち込んでおり、住宅投資は前年を下回り、公共投資は前年度より実質減額で、低い前倒し発注だけではきわめて厳しい状態にあります。加えて、失業率、失業者数、中小企業倒産件数も最悪の状態であります。
　一方、原油が値下がりし、米国経済が景気回復しつつあり、国内の在庫調整が進み、鉱工業生産が上昇に転ずるなど、若干明るい材料も見られます。この際、思い切った経済運営を行い、内需主導の景気回復で安定成長の実現と増税なき財政再建を図るべきであります。
　しかるに、総理は、サミットでも内需拡大による景気対策を約束しながら、その後何の手も打っておりません。私は、大幅減税の年内実施や人事院勧告の完全実施はもちろんのこと、次のような内需主導の景気回復策を要求いたします。
　第一には、公共投資の追加であります。また、公共事業の計画を見直し、用地費が少なく投資効率の高い生活関連事業、すなわち学校校舎の建てかえや災害対策の河川事業などを拡大すべきです。さらに、中小建設業に公共事業の分割発注を促進することです。
　第二には、住宅建設の促進と宅地対策の拡充であります。住宅金融公庫の融資枠の拡大、融資条件の改善や公共賃貸住宅の建設を一層進めるべきです。
　第三には、金融緩和措置で民間設備投資を刺激する必要があります。
　第四には、最も厳しい環境にある中小企業対策の充実です。政府関係中小企業金融三機関の貸し出し金利の引き下げ、中小企業の投資減税を拡大し、対象にリース機器や新技術投資を加え、当然中小企業向けの官公需増大を図ることが大事だと思います。
　第五には、雇用対策の強化です。不況業種、不況地域の雇用の確保、定年延長法を早期制定し、高齢者の職業開発を進め、身体障害者の法定雇用率の早期達成、母子家庭の方々のための寡婦雇用促進法の早期制定を図るべきであります。さらに、婦人を中心とするパートタイマーの労働条件改善のため、社会保険の適用や雇用確保、課税最低限の引き上げ等を含むパート労働法の制定を強く要望いたします。
　第六には、根本的問題として、景気回復のための公共投資追加や災害復旧のために昨年同様補正予算を組み、この臨時国会にぜひとも提出すべきことを改めて強く要求いたします。
　次に、行政改革についてであります。
　わが党は従来より、行政の簡素化、効率化を目指す国民本位の行政改革を終始推進してまいりました。第二臨調の各答申に際しても、国民の立場から行革推進を積極的に要望もしてまいりました。しかし、政府が先般閣議決定した新行革大綱は、臨調答申をさらに一段と骨抜きにしたものであり、国民の期待を裏切ったものと言わざるを得ません。
　この国会では行革関連七法案の審議がなされるわけですが、そのうち総務庁設置法案を見ましても、第二臨調の基本答申にある総合管理庁設置構想を具体化したものと言われるが、各省庁の縄張り争いの末にできたものは、総理府と行管庁を合わせたもので、予算も人間も、大臣の数も減らさないという似て非なるものができたわけであります。これがどうして行政改革の目玉法案になるのか、総理の御説明を求めたい。
　他の行革関連法案を見ましても、許認可、機関委任事務の整理及び出先機関の整理などきわめてなまぬるい措置しかとられておりませんが、総理はこのような批判にどう答えますか。
　さらに、日本電信電話公社及び日本専売公社の改革及び政府関係機関の統廃合は、現在どのように準備を進めているのか。また、次の通常国会に改革法案を総理の責任で必ず提出されますか、どうですか。
　次に、財政再建についてであります。
　わが国の財政がいまや百十兆円に達する国債を抱え、重大な危機に立っておりますが、総理の所信表明にも先般の「展望と指針」にも、「増税なき財政再建」の推進が見当たりませんが、総理は、「増税なき財政再建」を今後とも堅持されるのかどうか明確にされたい。
　今回決定を見ました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは経済成長率、完全失業率、物価上昇率の数値はありますが、最終年度の経済の姿や、公共投資、租税負担、赤字国債脱却年次も明示しておりません。いかなる方策と手段で財政再建を実現するのか、きわめて具体性を欠いたものとなっております。したがって、私は、別に具体的な方途と手順を盛り込んだ財政再建のための新中期財政再建計画を作成すべきことを要望いたします。
　また、総理は、八月の経済審議会で、「展望と指針」と整合性を持った財政再建構想を出したいと言われたようですが、この構想はいつまでにつくられるのかお伺いしたい。
　関連しまして、政府は、現行法で禁じられている赤字国債の借換情換債発行を本格的に検討していると伝えられるが、赤字国債の借りかえはしないという再三の国会答弁を変更されるつもりか、お伺いしたい。
　次に、外交、防衛問題で若干お伺いいたします。
　来年度の予算が福祉、文教費など軒並み昨年を下回る中で、防衛費が六・八八％増と突出したこと、さらに、さきに発表した「日本の防衛」、防衛白書では、わが国の防衛力が西側の安全保障にも寄与するという新しい位置づけに変化させたことは、一千海里のシーレーン防衛の約束とともに、中曽根内閣が米国向けに防衛力増強、軍事大国化に積極的に取り組む姿勢を示したものと思いますが、総理の見解を伺いたい。
　また、シーレーン防衛についても、自衛隊による米艦護衛問題などに見られるように、個別的自衛権を拡大解釈し、米国の海域分担構想にのめり込んだのは、憲法で禁ぜられている集団的自衛権に事実上道を開きかねず、歯どめを失うことになるのではないか。この点明確にしていただきたい。
　次に、防衛費のＧＮＰ一％枠はわが国が軍事大国にならないためにも守るべき歯どめであり、総理は昨日、一％枠を守りたいと答弁されたが、五十九年度のみならず六十年度以降も一％枠を守るべきだと思いますが、いかがですか。
　また、平和憲法を持ち、非核三原則を国是とするわが国の総理ならば、軍縮、核全廃のため具体的、積極的な行動を自発的に起こすべきだと存じますが、その具体策をお聞きしたい。
　次に、国際経済協力についてであります。
　わが国が国際社会に貢献する道は、軍事大国化を目指すことではなくて、発展途上国に対して積極的に国際経済協力等を行うことにあると思います。しかるに、最近のわが国の経済協力のあり方は、相互依存と人道的立場からという原則を離れ、わが国の市場拡大や資源確保のためではないかとか、アメリカの世界戦略の補完的役割りを果たしているのではないかという非難もありますが、経済協力に対する政府の基本姿勢を示していただきたい。
　また、国際公約と言われる政府開発援助ですが、総額を一九八一年から八五年までの五年間で倍増するという新中期目標を達成する決意がありますか。援助全体のおよそ三分の二に当たる二国間援助の総額のみを五年間で倍増させるという新しい目標を考えておられるようですが、これは事実ですか。また海外経済協力基金の健全化についてもお伺いしたい。
　関連して、ユニセフ、すなわち国連児童基金についてお尋ねいたします。
　国連主要機関の基金に対するわが国の拠出金は年々増加しており、国連分担金は世界第三位でありますが、重要な意義と歴史を持つユニセフ、国連児童基金への拠出は、二年前で世界第九位、昨年で世界第八位であり、ことしで千二十万ドル、約二十五億円にすぎません。これはＦ１５戦闘機一機分百十五億円のわずか四分の一にも足りないとさえ言われております。開発途上国では、いわゆる隠された飢餓によって子供の生命が一日に四万人、一年に千五百万人も失われている現状を見るとき、わが国のユニセフ分担金をさらに大幅に増額し、改善すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、当面する重要課題についてお伺いいたします。
　第一に、医療の問題であります。
　福祉、社会保障は絶対に後退を許してはなりません。厚生省は、来年度予算の概算要求に関連して、被用者保険の本人給付を十割から八割に引き下げるなど、健康保険制度を大幅に改定する意向を表明しました。現在、標準世帯で年四万円の医療費を払っておりますが、厚生省案では四万円増の年八万円の負担となります。このような国民に大幅の負担増を強いる改定はとうてい容認できません。国民に負担をかけないで、むしろ医療費適正化策としては薬価基準の引き下げや、乱診乱療、検査づけ、薬づけ、不正請求の是正や診療報酬制度の見直しなどを強力に推進すべきだと思います。
　また、厚生省は、退職者医療制度の創設を打ち出そうとしておりますが、その内容の大要をお示し願いたい。
　さらに、健康、医療不安の解消のためには、予防医療の推進、保健事業の確立、在宅ケア対策の充実が大事だと思いますが、どんな方針で臨んでおりますか。
　また、懸案の母子保健法の改正が大変おくれておりますが、いつまでに法改正を図るのか伺いたいと思います。
　第二に、年金問題についてであります。
　人生八十年時代、老後生活の経済基盤となる年金制度の確立は急がねばなりません。三種八制度に分かれている公的年金制度の統一問題は、ほぼ国民的合意にまで達していると言えます。わが党も、全国民一律にナショナルミニマムを保障する定額年金と、社会保険方式による報酬比例年金を付加した二階建ての国民基本年金制度の創設を主張してまいりました。政府の新しい年金制度の提案の時期及び内容をお示しいただきたい。
　また、婦人の年金権保障についてであります。現在、サラリーマン等の無職の配偶者の年金権について、国民年金に任意加入していない配偶者が高齢で離婚すると全くの無年金者となるとか、婚姻中であっても障害年金の対象とならないというような致命的な欠陥がありますが、婦人の年金権保障について、いつどのように改正しますか。
　第三に、引き続いて婦人問題についてでありますが、昭和五十五年の国連婦人の十年・世界会議で日本が署名した婦人差別撤廃条約の批准がいまだに実現しておりませんが、そのためには国内法の整備も一日も早く進めなければなりません。政府として婦人差別撤廃条約の早期批准実現に向けての取り組みと、総理の決意をお聞きしたい。
　また、わが党は、職場での男女平等の実現を目指してすでに男女雇用平等法案を提案しましたが、労働省も同法の実現に向け積極的な対応を検討中と聞きますが、いかがですか。
　さらに総理は、所信表明に「婦人の能力を生かすための条件整備」を実行すると言われておりますが、具体的にはどのような内容を考えておられるのですか。
　第四に、先端技術革新とその課題についてであります。
　総理は、サミットで、がん対策の国際協力と遺伝子組みかえについて問題提起をしたと言われました。確かに遺伝子操作を中心とする生命工学、バイオテクノロジーなどは、がん発生のメカニズム解明や遺伝病の治療、また農業、化学工業、食品工業などの分野に及びますが、反面、生命の基本的部分に人間の手を加えることにより、予測できない障害を招きかねず、総理の言われるように、人間の尊厳にもかかわる問題だと思います。総理が全人類の課題として対処すると言われましたが、わが国としてはどのような対処、対策を考えておりますか。
　わが党もすでに提言を発表し、生命工学、バイオテクノロジーの研究開発に際し、平和利用、安全、民主、同意、公開の五原則を前提として倫理的ガイドラインを制定し、科学技術会議などに生命倫理委員会の設置を提案しておりますが、総理の見解を伺いたい。
　また、先端技術革新の中には、コンピューター、ロボット、オフィスオートメーションの発達、第五世代コンピューターや新素材の開発、さらに光通信を軸とする情報通信の高度化など社会を変革する多くの新しい問題がありますが、倫理問題も含めて先端技術革新に対する政府の対応をお伺いしたい。
　最後に、環境問題についてであります。
　最近も地下水の汚染が進行している状況が発表され、環境保全はいよいよ重要であります。総理は「花と緑の環境の創造」と言われ、政府は四月に緑化推進運動を決定しておりますが、予算や既存制度の手直し措置などを伴っておりません。緑化対策、自然保護の重要性にかんがみ、政府みずから植樹、街路樹、自然保護対策などの具体策及び緑化促進法案を制定する考えはありませんか。
　また、世界的に地球的規模で大切な森林資源が消滅しております。特に東南アジアの熱帯雨林は、毎年日本の全面積の半分に相当する面積が消え去っております。その原因は、日本などが木材輸入のため切りまくっていること及び焼き畑農業のためと言われます。わが国は森林消滅の関係者として、地球の生態系を保ち、世界的な森林資源の保全のためにも、どのような対応をされますか。
　最近、政府の環境行政が財界等の圧力で後退していると批判されておりますが、緑の問題のみならず、全体的な環境保全に対して総理の決意をお聞きしたい。
　また、現在、継続審議となっております環境アセスメント法案や湖沼法案をさらに実効性あるものにするため、野党や市民団体等の意見を取り入れ、早急に成立させるべきだと思いますが、いかがですか。
　以上、平和と福祉社会建設のために、総理の誤りなき行動と実行を要望しつつ、私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕