Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府委員　ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、近く当局間の取り締まり者の会議が開かれることになりますが、それが開かれるときには、前提といたしまして、中国側において関係省庁間の内部の調整が整ったというように考えております。したがいまして、関係省庁が一堂に会するという格好になるものと想定しております。
○古堅委員　今回の協議で、中国船による発砲や威嚇、こういうことはあってはならぬという問題の核心をはっきりさせるような協議にしなくちゃいけないというふうに考えますが、協議はそういう方向に進みますか。
○池田政府委員　協議がそういう方向に進むというように強く期待しております。
○古堅委員　日本側として、そういう方向に協議が進められるということを前提にして、実効あるものとしてどういう具体的な作業を提起したいのかというふうなことを伺いたいと思います。
○池田政府委員　そういう当局者間による協議が行われますと、その際には、一つはやはり日中間の連絡体制をどういうようにつくり上げるかということになると思うのです。これまで、特に中国の場合、幾つかの省庁が関係しておりまして、その間の連絡体制が必ずしも十分でない、特に中央と地方の関係が必ずしも連絡がうまくいっていないということがございました。したがいまして、向こうの体制を一つの統一的なものにしてもらって、問題があるときにそこの窓口に連絡すればすぐに意思が疎通されるというような形にする必要があると思います。これが一つだと思います。
　もう一つは、再発防止のために具体的にどういう措置をとるかということでございまして、例えば向こうの中国の公船あるいは日本側の海上保安庁の船がどういうような旗をつけてどういうように取り締まりを行うかということで、外から見ましてこれが中国の公の船であるということが一目瞭然になるような形をとるというような必要性もあると思います。したがいまして、そういう意味で再発防止のためのいろいろな協議が行われるというように考えております。
○古堅委員　不審船による威嚇、銃撃、臨検等の事件がすぐに解決されるかどうかは、東シナ海を航行する漁船、貨物船、そのいずれを問わず、日本船にとって命がけの問題、文字どおり死活の問題ということにまでなってまいっています。こういう協議に時間がとられればとられるほど、先ほども二つの事件についてちょっと取り上げましたが、相次いでこのような事件が起きてくるわけです。大事な漁場でありますし、避けることのできない航路でもございます。そういうところにかかわるものであるだけに、今回の協議を通じて中国に日本船を確認させるということについて、最終的な文書での協議などというものはいつ決着をつくかわかりませんが、これだけ突っ込んで中国側との協議に入りたいという準備もしているというのであれば、仮に今回一回で協議が調わないにしても、相次いでいる発砲あるいは威嚇、そういうことが一日も早くなくなるような意味からも、中国側にそういう発砲や威嚇、そういうことをやらないということをまず約束させる問題、簡単な無線や視認などの確認方法について速やかに何らかの形で合意に達して、実効あるものを進めながら、全体として両国間で必要なきちっとしたものにまで仕上げていく、そこらあたりも含めて、きちっと六月の末か七月初めのそういう協議でそれが一回でできるというのであれば大変好ましいことだと思います。
　仮に、両国間における何回かの話が続くその前提として、一回目の会議とかいうふうなことになるというのであれば、一回目の会議でも、少なくとも今のようなギャングみたいなことをやらせないということについての暫定的な話し合いまでは持っていくという努力があってしかるべきだというふうに思うのですが、外務大臣の指導力をどのように発揮されるかということにもかかわると思いますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　これは外務省だけではなくて、運輸省の海上保安庁その他関係省庁ともよく話し合いをしなければなりませんが、いずれにしても、これは中国が認めてやらせているわけではないわけでございますから、中国側も正直どういうふうにしたらいいのか、やはり日本側と同じようなことを中国側もしなければいけないだろうと思うのです。
　そういう面で、いかにしてきちんとした取り締まりをし、そのような発砲をさせないようにし、臨検をさせないようにするか、臨検というか、いわゆる不法に船の中へ入ってくるようなことをさせないようにするかということについては、そういうような事態が今後は起こらないようにということで話し合いをさせていきたいと思います。
○古堅委員　すべてが中国の公船であるとか中国船であるなどというふうな形で確認されているのじゃないのですが、少なくとも中国公船がそういう類似のことをやったなどということが何件か確認されているということなどをもって類推していけば、中国ではないかというふうに言っても言い過ぎではないような状況だと受けとめているわけです。
　そういう意味から、今おっしゃるような、中国としても徹底させなくてはいかぬなどとかいうふうな立場があるからということで、今進んでいるところのギャングみたいなことを、徹底されるまでやむを得ぬみたいな態度になってはいかぬ。なまぬるいぞというふうな言い方もある中でのことですから、ぜひそこらあたりを含めて、さっき申されたようなことを踏まえたきちっとした話を最初から強力に展開してほしいというふうに思いますが、もう一度念を押して、そのことについて大臣の決意も伺っておきたい。
○武藤国務大臣　両国ともいろいろの役所関係があるわけでございますが、いずれにしても、今申し上げましたように、そのような発砲事件が今後絶対に起きないように、あるいは不法に船の中へ侵入してくるというようなことのないように、それをしっかりとわきまえるような話をさせたいと思っております。
○古堅委員　では、以上で終わります。
○和田（一）委員　私、先月の委員会でも北朝鮮の問題についてお尋ねをいたしました。
　それはやはりＮＰＴ脱退を何とか撤回していただきたいものだな、こういう思いが強かったわけですけれども、池田局長も中国に行かれ、北朝鮮のＮＰＴ脱退を何とか思いとどまらせるようなお話はいろいろしていただいたと思うのですが、そのときも大臣、確かにいろいろ努力をする、こういうお話でございましたが、現にどういう努力をされてきたか。
　それとあわせて、今アメリカは北朝鮮との間で最後の詰めというか、何とか撤回をということで会談を続行中だろうと思うのです。しかし、期限としてはいよいよもうぎりぎりのところへ来ている、こういう思いでどうなるかなという感じが強いのですが、今この北朝鮮とアメリカとの会談の見通しはどんな見通しを持っておられるのか、どういう努力をしてこられたか、このアメリカ・北朝鮮間の会談の見通しについてお伺いし、それからもう一つお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　銭其シン外務大臣との会談においても私からこの問題は取り上げさせていただきまして、中国にも協力を求めた次第でございます。
　それで、見通してございますが、今の時間ではもう終わっていると思うのでございますが、現地時間で十日の夜まで続いていたようでございまして、今向こうは深夜でございましょうからもう終わっていると思うのでございますが、何とかいい方向にいくようにということで願っておりますが、先ほどの連絡では、こういう方向になりましたというはっきりした報告は残念ながらまだございませんでした。
○和田（一）委員　きょう閣議がございましたが、閣議でも恐らくこういったことについての話題が出たのではないかと思うのです。
　さらに、その後の記者会見の中で、先ほども質問がございましたが、労働一号の試射を能登半島沖に向かってやっている事実があるのかということに対して、そういう情報をとっているという官房長官の談話のように聞いておりますが、今北朝鮮の置かれている立場というのは、我が国にとって注目をし続けなければいけないような緊張状態にあるのではないか、私はこんな思いがしてならないのです。
　特に、最近の経済情勢も非常に厳しい実情のようでありまして、国民自体も非常に苦しい生活を強いられている。さらに、暴動というか、相当大規模なデモも、今までは考えられなかったような金日成体制に対する批判のデモもあるやに聞いておるのですが、外務当局として、この北朝鮮の実態についてどういう分析をされているのか。そしてこの労働一号の発射に対してどういうふうにお考えになっているか。事実関係は先ほどまだ調査中というふうに伺いましたが、どういうふうに受けとめておられるかをお聞きしたいと思うのです。
○池田政府委員　北朝鮮の現在置かれております状況でございますが、これは私から特に申し上げるまでもないかと思いますが、一つは、外交的に大変孤立しているということだと思います。特に、去年中国が韓国と正常化をいたしました。それから、その前にはロシアが韓国と正常化をいたしました。そういった意味で、大変に孤立しております。
　それから、経済的に困窮をきわめているということは、最近いろいろなルートを通じて伝えられております。特に、最近三年間の経済不況というものはかなり深刻であるというように見ているわけでございます。しかしながら、私どもとしましては、だからといって北朝鮮が国際的にさらに孤立することなく、建設的な。パートナーとしてＮＰＴ脱退の決定を取り消す、そうして建設的な役割を果たすということを期待しているわけでございます。
　それから、ただいまのノドン一号という動きでございますが、これにつきましては、現在私ども防衛庁等とも連絡をとりながら調査、確認中でございますので、また明らかになりましたら御報告申し上げたいと思います。
○和田（一）委員　先ほどの御質問にもありましたけれども、ＮＰＴを脱退してもいいというぐらいの強い姿勢に出ている、国際的な孤立化も覚悟の上でそういう姿勢に出ているという裏には、人によっては、もう既に核弾頭を持っているんだという見方をする人もおるぐらいですね。それはある意味ではつくるぞという宣告であり、いや、持っているというあかしでもあるかもしれない。能力的には、自分で開発するまでにはまだ若干時間がかかるかもしれませんけれども、あるいはどこの国かわかりませんけれども、もう手に入れているのではないかという情報すらあるので、私どもにとりましては、これは看過しがたい大変大事な問題だと思っております。それに対していろいろなシミュレーションが書かれているというふうにも聞いておるのですが、それはまたゆっくりお聞きすることにいたします。
　私は、最近のアジア、特に東シナ海を中心にして、このアジアが何か非常に緊迫しているような雰囲気を感じておるのですけれども、大臣、そういった情報は大臣の手元には集中してくると思うんですが、今も東シナ海における公海上の漁船への発砲事件あるいは略奪事件、こういうような不法な行為が非常に数多く出ている。それは、確認はされないけれども、中国の軍用船であるという可能性が非常に高い。私どもはアジアの平和のために最大の関心を持ち、注意を払っていかなければいけないのですが、大臣のところに集まってくる情報の中で、こういう状況を大臣はどういうふうにお考えになっておられるかお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　正直言って、なかなか外務省も人手が足りないということもあるかと思いますけれども、私の意識としては、もう少し情報を収集し分析する力を持っていかなければならないんじゃないかという反省をいたしております。
　いずれにいたしましても、今お話のありましたように、東アジアの地域においては不安定な状況がいろいろと出てきていることは事実でございまして、私としては、たまたま七月の下旬にシンガポールでＡＳＥＡＮ拡大外相会議がございますので、それに出席する機会にこの問題をぜひ取り上げて話をしてみたい。この点については中国の銭外相も大体同じ意見だろうと思っておりますし、この東アジアを中心とする地域の、アジア全体にわたっての安全保障という問題については、ぜひ真剣に議論をしてみたいと思い、また外務省といたしましても、今後、より情報を迅速に、的確に把握をし、それをより早く、より的確に分析できる機能をもっと充実していかなければならないと思っております。
○和田（一）委員　こういった問題については、また機会があればお尋ねしたいと思います。
　きょうは日中、日本・ネパール間の航空協定で一つだけお聞きして終わりたいと思いますが、従来ともいろいろ言われておりましたけれども、以遠権の問題について、このままでいいとお考えになっているのか、これはやはり改定していくべきだとお考えになっているのか。これは日米航空協定の中でこういう問題が出ておりますが、これについて一つ。
　それから、ネパールですが、まず、大分長いこと待った上でやっとそういった協定ができるようになりましたが、これは成田が今のような状況であるからこそこういうことになっていると思うのですが、これは運輸省に、成田の第二期工事の見通しについて簡単にお話しを願いたいと思うのです。
　それからもう一つ、ネパールのカトマンズで事故が起きましたが、この原因と、それからいわゆる近代的な保安設備というものがちょっとおくれている、こういうものに対する技術協力、日本もそれに積極的に取り組もうというふうに聞いておりますが、具体的に何かそういった方策を始めたかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ただいま先生御指摘の三点のうち、第一点、日米航空協定絡みの以遠権の問題についてまず御答弁申し上げます。
　確かに、日本とアメリカの間には以遠権をめぐって解釈の相違がございます。すなわち、米側は、日米航空協定上、以遠権の行使は自由かつ無制限であるということを主張しておりますが、日本側は、以遠権は妥当なかつ適当な制約のもとに服せしめられるべきものであるという考え方をとっております。日米航空協定第十二条の趣旨に照らしてみましても、米国、日本、第三国、つまりノースウエスト航空の場合について言えば、ニューヨーク−大阪−シドニー、そういう順序の運航があります場合に、ニューヨークとシドニーとの間の輸送が主たる輸送であるべきでありまして、大阪とシドニーの間のいわゆる以遠区間の輸送というのは従たるものであるべきだ、これが我々の主張でございます。これは日本だけの主張ではなくて、実はオーストラリアですとかタイですとか、それからＥＣ加盟諸国相互間では日本と類似の解釈がとられていると承知いたしております。現在に至っても、アメリカ側との交渉において協定の解釈についてまだ見解の一致を見ておりませんけれども、政府といたしましては、今後とも米側との交渉に毅然たる態度で臨むつもりでおります。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　成田の二期工事の見通しについてでございますが、先般、御承知のとおり成田空港問題シンポジウム、一応結論が出まして、白紙に戻すということになっておりまして、現在、今後の進展に向けての新たな協議の場の設定について真剣に詰めておるところでございまして、これらの平和的な話し合いによる解決を図りまして、二期施設をできるだけ早く完成すべく今後とも引き続き最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○服部説明員　昨年のカトマンズ空港での航空機事故の調査結果につきまして簡単に御報告いたします。
　事故直後、ネパール政府で設置いたしました事故調査委員会の報告書が本年四月にネパール首相に対して提出されております。現時点で我々が入手しておりますのはその概要のみでございまして、本報告書そのものはまだ入手いたしておりません。
　概要によりますと、主な原因いろいろ書いてございますけれども、端的に簡単に申し上げますと、一つには操縦士の判断ミスがあった、それから操縦士とカトマンズ航空管制塔との連絡が非常にうまくいかなかった、その原因としては機材の問題等もあるでしょうし、それから言語上の問題もあったろうというようなことが指摘されております。それからまた、操縦士とコーパイロット、副操縦士との間の適切な調整が行われていなかったのではないかというような点が概要で報告されております。
　以上です。
○内藤（昌）政府委員　カトマンズ空港の安全性向上のための経済協力について御報告いたします。
　私どもは、昨年十一月から累次調査団を現地に派遣しまして、これは運輸省の専門家にも加わっていただきまして、現地政府と話しております。そこで、どうやらあの空港は山に囲まれたという立地条件があるために、レーダーの設置一つをとっても相当包括的な調査が必要であるということで、本年七月からその調査をいたしまして、この際、安全性にとどまらず全面的なカトマンズ空港の整備計画のマスタープランづくりをいたします。この調査報告書は来年五月に完成する予定でございます。さらに、その上で必要な経済協力の実施を考えてまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　時間が来ましたのでやめますが、航空協定に絡んでいろいろ思うことは、領空・領海の問題あるいは海底資源の問題、それから尖閣列島の問題等々非常にたくさんの問題が今我々の目前にあるな、こういう思いがあります。それぞれの国がそれぞれの権益のために相当意識的に動いている中で、日本はきちんとそういう国際社会の中でみずからの権益は守るのだ、そしてそのことをきちっと主張すべきときには主張するという外交姿勢を貫いていただきたい、御要望して終わります。
○伊藤委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　有川　清次君　　　　小川　　信君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　柳田　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　赤城　徳彦君
　　遠藤　　登君　　　　　沢藤礼次郎君
　　目黒吉之助君　　　　　有川　清次君
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　今津　　寛君
　　有川　清次君　　　　　目黒吉之助君
　　沢藤礼次郎君　　　　　遠藤　　登君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　佐川疑惑の徹底究明と関係議員の辞職に関する
　請願（木間章君紹介）（第三七二四号）
　同（小松定男君紹介）（第三七二五号）
　同（志賀一夫君紹介）（第三七二六号）
　同（細谷治通君紹介）（第三七二七号）
　同（田口健二君紹介）（第三九五二号）
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（大原一三君紹介）（第三八〇〇号）
　同外二件（原田義昭君紹介）（第三八〇一号）
同月十一日
　佐川疑惑を究明し、関係議員の辞職に関する請
　願（石橋大吉君紹介）（第四二八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会め審査を終了する予定のみなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件、厚生委員会から提出された心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、中馬地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、柳沢農林水産委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浦野厚生委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
議事日程第二十五号　　平成五年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（参
　　　　議院提出）
　第二　林業改善資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日に開会することといたします。
　なお、来る十五日火曜日午後二時理事会、午後二時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　国際連合においては、昭和五十八年から昨平成四年までの十年間を国連障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
　我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に、身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
　さらに、昨年四月には、本年、すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
　しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
　本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を「障害者基本法」に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
　第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
　第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること。
　第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
　第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
　第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
　第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
　第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
　第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浦野委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。平田辰一郎君。
○平田（辰）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしましたが、この間、我が党は政府と一体となって施策の拡充に努めてまいりました。こうした努力により、障害者施策はこの十年の間に大きく進展いたしております。しかしながら、障害者の自立と社会参加には依然としてさまざまな障壁があり、克服すべき課題も少なくありません。また、本年は国連アジア・太平洋経済社会委員会が決議したアジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもあります。
　このため、この十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求められておりますが、今後は、さらに一歩前進し、障害者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる社会づくりを目指し、完全参加と平等という目標の達成に向けて努力していくことがぜひとも必要であります。
　本改正案は、こうした観点に立って、我が党が関係諸団体の意見を聞きながら検討を行い、取りまとめたものであります。
　以下、本改正案に賛成する主な理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、法律の題名を「障害者基本法」と改め、法律の目的、基本的理念の改正を行うこととしている点であります。これらの改正により、この法律が障害者施策の基本となる事項を定めるものであるということをより明確にするとともに、完全参加と平等を目指すことを法律上明らかにするものであります。
　第二の理由は、障害者の定義を改正し、身体障害、精神薄弱または精神障害がこの法律の対象であることを明記し、従来から議論のあった精神障害者が本法の対象となることを明らかにしたことであります。
　第三の理由は、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本計画に関する規定を設けたことであります。これにより施策の一層の充実が期待されます。なお、計画策定に当たっては、障害者が委員となって参加する障害者施策推進協議会の意見を聞くこととしております。
　第四の理由は、障害者の日に関する規定を設けたことであります。障害者が差別されない社会をつくっていくためには、社会全体の理解が不可欠であり、障害者の日の法定化により、啓発広報活動が一層推進されることが期待されます。
　第五の理由は、公共的施設の利用、雇用の促進、情報の利用等の障害者施策に関する具体的な規定の整備を図った点であります。特に、公共的施設を設置する事業者等に対して所要の努力義務規定を設けたことは、極めて重要な意義を有するものと考えます。
　以上、本改正案に賛成する主な理由を申し述べました。この改正案が成立すれば、障害者の方々がその持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を営むことができるような社会づくりに当たって、大きな前進となることが期待されます。
　以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）
○浦野委員長　次に、池端清一君。
○池端委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法改正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　国連障害者の十年は昨年をもって終了いたしました。この間における障害者運動の蓄積と総括の上に立って、今般、心身障害者対策基本法がその名も「障害者基本法」と改めて二十三年ぶりに抜本的な改正がなされ、今般、全会派一致をもって合意に達したことの意義は極めて大きく、なお残された課題はあるにしても、一歩前進と評価するものであります。
　特に、法律の題名が「障害者基本法」に改められたこと。
　第二に、障害者のための政策の基本理念として、完全参加と平等の理念に基づき、「障害者は社会を構成する一員として、社会、一経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする」ということが新たに規定されたこと。
　第三に、障害者基本計画の策定を国及び都道府県、市町村に求めること。
　第四に、雇用や公共的施設の利用に当たっては、国や地方公共団体のみならず、事業者に対してもその責任を明記したこと。
　第五に、十二月九日を障害者の日として、広く障害者福祉についての啓発に努めることを定めたこと。
　その他「収容」を「入所」に、「発生の予防」は「予防」にというように差別的な文言の修正を図ったこと等は、積極的に評価するものであります。
　しかし一方、今後早急に検討を進め、結論を得なければならない積み残しの課題もございます。
　その一つは、障害者の定義についてであります。改正案では、障害者の定義として、身体障害、精神薄弱または精神障害がある者というように、固定的な障害を持っている人のみを障害者としてとらえておりますが、欧米先進諸国では、てんかんや心臓、腎臓、肝臓障害など長期にわたって医療のコントロール下にある難病患者についても、障害者としてとらえる考えが一般的になっています。したがって、難病に苦しむ方々も障害者に含めるべきであると私ども日本社会党は考え、主張してまいりましたが、この点についての早急な検討が必要であると考えます。
　第二に、第十二条の教育についてでありますが、私どもは、障害者が可能な限りその居住する地域の通常の学級において教育が受けられるべきであり、そのような施策が講ぜられるような規定を設けるべきであることを主張してまいりました。一部字句の修正はありましたが、なお不十分であります。これについても再検討の必要があると思います。
　第三に、一九九〇年七月二十六日発効しましたアメリカ障害者法、ＡＤＡは、障害ゆえの差別を禁止して、雇用の機会均等の保障、公共輸送へのアクセスの保障、公共施設やサービスヘのアクセス保障、電気通信リレーサービスの保障等、画期的なものとなっております。それに比べると、今回の改正で前進したとはいえ、なお欧米の水準に比べて法律上もかなりおくれていると言わざるを得ません。我が国もアメリカのＡＤＡに学び、真のノーマライゼーションの確立が急がれると思います。
　第四に、法律の題名から「心身」と「対策」という字句が省かれましたが、他の法律でこれらの文言がなお残っているのが散見をされます。例えば児童福祉法第七条では、重症心身障害児施設という文言があります。これらについては現行法を一度総点検して、基本法の表現に合致させるよう修正する必要があるということを要望しておきたいと思います。
　以上、主要な幾つかの点について意見を申し上げましたが、今後とも障害者基本法全般について鋭意検討を加え、できるだけ早い時期の見直しをすることが肝要であると考えますので、その点強く要望いたすものであります。
　最後に、障害者の皆さんにも開かれた国会にするための国会改革も急務であるということを申し上げたいと思います。車いす用のリフトの設置、またスロープ等も施され、いろいろな改善はされてきていますものの、まだなお不十分と言わざるを得ません。当面しては、聴覚障害者のための手話通訳の導入等についても検討を加え、早急に実現すべきだということを要望しておきたいと思います。
　仏つくって魂入れずという言葉があります。言わずもがなのことでありますが、せっかく法律ができても、それに血肉を通わすには、思い切った予算措置を含めた施策の一層の推進を図ることが極めて重要であることを付言して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○浦野委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、心身障害者対策基本法の一部改正案について賛成の討論を行い、かつ若干の意見を述べさせていただきます。
　国際障害者年は、我が国のこれまでの障害者福祉の常識に衝撃を与え、大きな反省を迫るものであったと思います。それに続く国連障害者の十年にあっては、基本的人権の尊重に基づいたリハビリテーション体制の確立を初め、自立生活実現への施策の確立、在宅対策と施設対策のあり方の反省、多様なニーズに対応できるようなサービスの整備など、ノーマライゼーションの視点から、それまでの施策の大幅な洗い直しが行われてまいりました。
　改正案では、完全参加と平等が改正法の基本的理念に明記されたのを初め、国、自治体に対して基本計画の策定と主要施策の年次報告等を義務づけるなど、障害者の自立と社会参加の推進を願う方々にとって大きな前進が図られたと思います。
　今回の改正に臨んで特に申し述べたいことは、第一に、国及び自治体が策定する基本計画は具体的で充実したものにしなければなりません。そのため、障害者や障害者福祉事業の従事者、学識経験者や勤労者の代表など、各界からの意見、要望を十分に反映したものにすべきであると思います。
　第二に、教育における機会の確保について、原則として普通学級で学習できるよう、関係各位の一掃の努力をお願いしたいということであります。
　第三に、福祉の町づくりの推進についてであります。ケアと住宅を用意することで地域で自立できる障害者は大勢おります。基本計画の策定を契機に、全国自治体で町づくり条例をつくるなど、福祉の町づくりに一層積極的に取り組めるよう、国の支援体制を拡充すべきであります。
　第四に、障害者の雇用の確保についてであります。重度あるいは精神障害者の受け入れについてはさまざまな隆路があり、ほとんど進展を見ておりません。今後の重要な課題であります。その意味で、授産施設での就労も自立、生きがいのために重要であり、重度・重複障害者のための本格的な適所施設を創設するとともに、急増している小規模作業所に対してはこの際、補助金の基準額を大幅に引き上げるべきであります。
　第五に、高齢の障害者に対する施策についてであります。年をとった御両親にとって一番の気がかりは、残される障害者の行く末であります。障害者が高齢者となったときの施策について特段の配慮を求めたいと思います。
　最後に、以上の各点に加え、障害者対策をめぐる状況の変化に機敏に対応するため、五年後の見直しを提案いたします。
　ノーマライゼーションの展開は地域社会での生活が中心になるだけに、公的な福祉サービスのシステムとは別に、地域社会における対応が参加と平等のかぎを握ることになります。頻繁に起きる地域における障害者施設の設置に対する反対運動は、我が国において障害者がどのような位置に置かれているかを如実にあらわしております。今回の改正が克服すべき課題を一つ一つ乗り越えていける出発点となるよう念願して、私の意見表明といたします。
　以上。（拍手）
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正について発言します。
　心身障害者対策基本法が一九七〇年に議員立法として成立してから、二十年余りが経過しました。この間、国連障害者の十年の取り組みを初めとする障害者運動の前進と世論の高揚の中で、心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まっています。
　日本共産党は、障害者関連法を、国連の諸決議、日本国憲法の生存権保障などの理念に照らして障害者の定義を見直し、障害者の全面参加と平等を保障する内容に抜本的に改正することなど、障害者の切実な願いを速やかに実現するよう繰り返し政府に申し入れてきました。
　また、この改正に当たっては、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、各党との協議を進めました。今回の改正では、法律の名称を「障害者基本法」とすることや障害者基本計画の作成、全面参加と平等の趣旨が法律に盛り込まれたこと、十二月九日を障害者の日と定める等の前進があったことを喜んでいます。
　しかし、障害者の定義については、整理されたとはいえ、障害者の権利宣言で述べているように、「障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では、完全に又は部分的にできないものをいう」と改めるには至りませんでした。
　この法律は、近い将来、さらに一歩進めて、一九九〇年アメリカ障害者法に見られるように、障害者の権利保障を明確にし、雇用、教育、福祉、年金、公共的サービス、交通通信等あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止するものとし、障害者に関連する法制を一本化することを目指すべきであります。
　これらの課題実現のため、日本共産党は、全国の障害者、家族、関係者の皆さんとともに努力する決意を述べて、発言を終わります。
○浦野委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　私は、民社党を代表して、心身障害者対策基本法に関する意見を申し上げます。
　現在、我が国には約三百万人の障害者がおりますが、その多くは適切な就業の機会や自立した生活の条件を得えられず、福祉施設や家族に依存した生活を余儀なくされています。障害者問題の基本は、障害の種別や軽重を問わず、できる限り自立した社会生活が行える条件を整備し、通常の国民と同様に社会に参加できるようにすることであると考えています。
　そのためには、第一に、雇用機会の確保を図り自立のための条件を整えること、第二に、労働の困難な障害者については、年金の拡充など十分な所得保障を行うこと、第三に、すべての障害者に対し、障害の種別、程度に応じた予防、治療、リハビリ、養護に至る一貫した療養サービスを保障すること、第四に、すべての障害者の社会参加を促進するため、家族と同居できる住宅の確保、障害者が安心して暮らせる町づくりなど生活環境の整備を図ること、第五に、すべての障害児に対し健常児と同様の教育の機会を保障することなど、障害の程度に応じたきめ細かな政策を総合的、計画的に推進する必要があります。
　その観点から、今回の基本法は、目的に障害者の自立とあらゆる分野への参加の促進をうたい、障害者基本計画の策定など国及び地方公共団体などの行う責務を具体的に定めたものであり、従来の法律から大きく前進していることを評価するものであります。
　障害者が働こうとするとき、またいろいろな活動に参加するとき、その大きな障害は移動の困難さです。大都市部での満員ラッシュ、歩道や駅の利用など、障害を持つ人たちは大変な負担を感じています。
　この基本法の第二十二条に盛り込まれている公共的施設、交通施設の利用に関して、障害者が円滑に利用できるように配慮しなければならないという規定を早急に具体化し、実現していかなければなりません。
　これからの高齢化社会を考えるとき、障害者に優しい社会づくりはすべての人に優しい社会であり、今回の基本法に盛り込まれた理念と施策が着実に前進することを強く期待して、私の意見表明を終わります。
○浦野委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　—————————————
○議事日程第二十四号
　　平成五年六月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成三年度
　　決算の概要について）
　第二　国務大臣の報告に関する件（農業基本法
　　に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度
　　農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年
　　次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁
　　業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び
　　平成五年度沿岸漁業等の施策について）
　第三　精神保健法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る九日、皇太子殿下の結婚の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から、
　公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中村清君及び横須賀博君並びに中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員のうち中嶋計廣君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成三年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。林大蔵大臣。
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十二兆九千九百五億円余、歳出の決算額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、差し引き二兆四千四百三十三億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千三百十八億円余となります。以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に比べて二兆三千七百七十億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千三百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆四千四百六十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に、平成二年度からの繰越額八千四百六十六億円余を加えました歳出予算現額七十一兆四千六百一億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、その差額九千百二十九億円余のうち、平成四年度に繰り越しました額は七千六百九十一億円余となっており、不用となりました額は千四百三十七億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成三年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千四百四十五億円余であります。
　次に、平成三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十五兆三千九百七十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十五兆三千八百八十七億円余でありますので、差し引き九十一億円余が平成三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初のお尋ねは、過ぐる平成三年度の我が国の経済をどのように回顧するかということでございますが、概括して申し上げますと、個人消費そのものは比較的堅調でございましたが、住宅投資が減少傾向に入りました。また、設備投資も長年二けたの投資がございました後を受けまして低下をし始めまして、それまでやや過熱ぎみであったかなり高い成長から減速しつつあった、こういうふうに判断をいたします。
　したがって、当初予算では財政改革の強力な推進を図り国債発行額をできる限り縮減したわけでありましたが、年度途中において税収が当初見積もりに比べて大幅に減収になるという見込みが生まれましたので、建設公債の発行を追加するなど厳しい財政運営をすることになったわけでございます。
　経済運営については、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることに努めてまいりました。先ほど申しましたように、しかし住宅投資あるいは設備投資の伸びが鈍化いたしますなど高い成長から減速が始まりましたために、平成四年度予算編成に当たりましては景気に配慮をするとともに、平成四年の三月に御指摘のような緊急経済対策を決定したわけでございます。
　平成四年に入りますと、循環的な要因のほかにバブル経済の崩壊に伴う資産価格の下落の影響もありまして厳しい状況に直面した我が国の経済の状況に対応するため、昨年、平成四年の八月に総合経済対策を決定いたしました。また、先般御審議をいただきました平成五年度予算も景気に配慮して編成をいたしたところでありますが、その上で実は景気の動向がなお予断を許さない点があると考えましたので、先ごろ総合的な経済対策をあわせて決定いたしたと、こういう経緯でございました。
　この間かなり経済の動きが曲折をいたしまして、それに対して十分な予知と対応とがなかなかタイムリーにできなかったといううらみは率直に申し上げなければなりませんが、先般総合経済対策をいたしました今の段階で、今後、公共投資の拡大と回復の動きが続いておりますことと住宅投資が高水準にあるということが景気を支えておりまして、これから徐々に内需を中心とする成長経路へ移行していくものと、またそうさせていきたいと考えておるわけでございます。
　それから、平成四年度の決算につきましてお尋ねがありまして、この平成四年度、毎年そうでございますが、過ぎました年度の税収は五月に納付をされます三月期の決算法人の法人税の税収が非常に大きく左右をいたします。それがまだはっきりわかっておりませんので、これによりまして非常に大きく影響がある、したがいましてこれはまだ正確に申し上げることができませんが、御指摘のようにかなりの歳入欠陥が出るということはただいまから予想しなければならないと思っております。他方で税外収入が多少ございますことと歳出不用をどれだけ立てられるかということがこれからの問題でございますので、決算全体の姿をただいま申し上げることがまだできません。
　他方、財政の現状でございますが、国債残高は今年度末には百八十四兆円になると思われます。巨額の国債費が政策的な経費を大変に圧迫しているというような現状でございますので、そういう構造的な厳しさをできるだけ早く直していきたい。また、後世代に多大の負担を残すことがないようにということから、予算の運営、編成に際しましてはいわゆる優先順位の厳しい選択を行いまして財政改革を強力に進めていかなければならないというのが現状でございます。
　そういう中で決算調整資金のお話がございましたのはこれはごもっともなことでありますけれども、先ほど申しましたように四年度決算の数字がまだ確定をするのに時間がかかりますために確たることは申し上げられないわけですが、いずれにいたしましても決算調整資金を利用せざるを得ないと思います。
　法律にございますように、決算調整資金法は調整資金の残高が足りません場合に国債整理基金か
ら繰り入れをすることができるということになっておりまして、恐らく平成四年度の決算対策としては決算調整資金へ国債整理基金から繰り入れをするということにならざるを得ないと考えておりますけれども、その金額につきましては、先ほど申し上げましたように決算額不足の数字と税外収入等々の動向が決まりませんのでただいま計数的には申し上げかねる段階でございます。
　それから、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランについてお話がございまして、私は大体としては年次計画が順調に進んでおると思っております。また、財政は非常に困難でございますけれどもこの年次計画はしっかりやってまいりたい。最重要課題であると認識をいたしております。
　国営林野につきまして、今後ともその重要な使命を十分に果たしていくため、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしましたが、それに則しまして経営改善対策に鋭意取り組んでまいります。
　それから、決算を国会にもっと早く提出すべきであるということは、もとよりなるべく早くすることは望ましいことと考えておりまして、実はできるだけの努力をいたしておるところでございますけれども、今後とも引き続いて努力をいたしてまいります。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕