Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　大臣からしてもう分かっていないですよね、本当に御理解しているんですか。
　これは、所属長である学校長が地域の実態と合わせて国旗・国歌やるかやらないか判断するなんていう問題じゃないんですよ。神本さんは、実態に合わせて判断するということはそういうふうに考えていいのではないかと、それぞれが判断していいのではないかというふうに記者会見をしているわけですから、これは非常に問題がある、そして大臣の対応も含めて問題のある対応だろうと思います。
　残り五分なので、ちょっと具体的に北教組についてお伺いしたいと思いますが。
　本当に北海道教職員組合の問題、事件というのはつぶさに一つ一つ明らかになりましたが、これ過去のことではなくて現在進行形の北教組のやみがあるわけです。私、何回も何回も北海道に入ってこの実態について調査してまいりましたが、例えば勤務時間中の具体的なファクス、日時も入ったようなファクスも国会で取り上げさせていただいて、それを導火線になって様々な問題、日の丸・君が代闘争の過激なものとか、あるいは校長を追い詰めるような非常にひどいものとか出てきたわけですが、この内部資料もすごいことですよ、本当に。
　義家弘介ら自民党プロジェクトチームがと、また呼び捨てですよ。とにかく、道議会に入り、政治活動、勤務時間中の活動に対して国会参考人招致、再調査を指示して、道教委も調査しているなどもろもろ書いて、すごいこと書いてある。全く懲りてないわけですよ。だから調査なさったんだと思いますけれども、情報提供までに。いいですか。
　間違ったこと、やり過ぎ、失敗してしまったということと今回の我々の処分されたものは一〇〇％違うと。労使交渉はもちろん、それに不可欠な準備行為は勤務中に行うことは適法である。校長との労使交渉はもちろん、それに不可欠な準備行為は勤務中に行うことは適法だと言っている。これ適法じゃないことは明らかですよね。まして、組合の交渉相手といったら校長じゃなくて教育委員会ですから、校長と校長交渉で行うなんということはこれ自体もうあり得ない。勤務時間中の組合活動は直ちに違法になるわけではない、何を言っているんだという話ですよ。
　その後にこう書いてあります。だから、胸を張って堂々と勤務に支障を来さない範囲で認め合っている勤務時間の中の組合活動、どこが違法なのかと訴えるべきではないかと。日常の教職員の勤務実態を言った上で、長期休業中は柔軟な勤務対応を取り決めていくことが大事なんだ、主張すべきではないか。そして、私文書を勝手に持ち出した資料に基づき組合活動に介入して調査する道教委の行為こそ違法であると。我々は全く悪くない、勤務時間中の組合活動はいいんだと、これを取り締まる道教委や文科省や義家がおかしいんだと延々と言うわけですよ。
　そして、これもすごいですよ。勤務場所や勤務時間内で組合活動ができない、あるいは学校の機器も使用できない、括弧、もしするなら、かぎ括弧、こっそりと、と刷り込まれつつあると。組織としては不当だ、やめろと主張し闘わなければならないと。一人一人が怒りを持ち、拳を握り締め立ち上がろう、握り締めた拳を振り上げ、道教委、文科省、自民党に対して突き上げようと、おおよそ先生たちの話合いの中身じゃないことが延々と書いてあるわけですね。
　いいですか。文科省は今回、全体の調査に乗り込んだわけですが、校長先生は、現場の、そして教育委員会はこういう人たちを相手に調査しなきゃいけないんですからね。そのことを重々承知した上で、しっかりとした後押しをしていってくださいよ。そうじゃなかったら、真っ当に調査しようとしている人は潰れますからね、これ。こういう人たちを相手に、我々はどんなにたたかれても正しいことは正しいと言いますが、それは政治家の責任ですが、一方で、先生方は狭い町の中にいる、同じコミュニティーの一人ですからね。
　その相手方が、こういう状況の中で、大衆戦争だとまで書いているわけですよ、これからの我々のスタンスとしてはと。そういう状況の中で、文科省が示した基準に基づいて校長先生が中心になって聴き取り調査を行っていく、あるいは道教委、市教委が中心になって聴き取り調査を行っていく。これ十分配慮していただかないと、私は大きな問題が今回の調査でまた、問題というのは、問題行動がということはもちろんですが、そうじゃない問題ですね、本当に調査しようとした真っ当な人たち、あるいは正直に変えようとしている真っ当な人たちだけが処分されて、そうじゃない人は何となく終わってしまうというようなものとか、あるいは広島で起こったような、校長が組合に物すごいつるし上げを受けて、その職責さえ全うできず倒れてしまうような事件が起こり得るぐらいの状態に今あるわけです。だから、なるべく早く文科省には会計検査院の前に動いてほしかったわけです。しかし、それを決断しなかった。
　しかし、そのときは大臣は副大臣でしたけれども、今度は文部科学大臣ですから。先ほどから、三重教組の支持は受けていても、おかしなものはおかしい、是々非々で徹底的にやるとおっしゃいましたね。是非ともこれは不退転の決意で、増税を議論するなら、こんな公務員の勤務時間中の組合活動が公然と行われているような状況だったら、国民への説得力全くないですからね。この部分に意欲を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、大臣のその決意についてお聞かせください。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど申し上げたとおり、是々非々でしっかり調査を入れていきたいというふうに思います。
○義家弘介君　終わります。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　私は、文科省の指導の下になると思うんですが、高速増殖炉「もんじゅ」の今後の研究開発とストレステストについてお伺いをしたいと思います。
　最初に、高速増殖炉「もんじゅ」は、原子炉内に落下をいたしました炉内中継装置の引き抜き作業を終了し、運転再開に向けた作業が進められていると承知をしております。「もんじゅ」は発電用原子炉なので、今回のストレステストの対象となっており、既にストレステストが始まっていると聞いていますが、「もんじゅ」の今後の取扱いについて、ストレステストのスケジュールや今後の運転再開についてどういうような状況になっているのか、お答えを願いたいと思います。
○大臣政務官（神本美恵子君）　今お尋ねの「もんじゅ」についてでございますけれども、まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、ストレステストの実施やシビアアクシデントの対応の検討など、安全性の確保のための方策に万全を期することが重要であると考えております。
　「もんじゅ」はストレステストの対象の原子炉でありまして、現在、原子力機構において十二月を目途に実施結果の取りまとめを目指して準備を進めていると承知しております。
　「もんじゅ」の運転再開につきましては、ストレステスト等の結果を踏まえて、安全性が確保されていること、地元の理解を得られることを前提とした上ではありますけれども、来年の夏を目途に策定予定されております新しいエネルギー基本計画、原子力政策大綱を受けてその実施を判断したいと考えております。
○草川昭三君　今、来年の多分これは前半になるんじゃないかと思いますが、大綱の問題を含めて具体的な再開の努力をしたいと、こういう趣旨の答弁があったわけでありますが、中川文科大臣は、九月の二十七日の記者会見で高速増殖炉の実用化へ向けた研究開発を一年間凍結するという考えを示されたと聞いております。
　「もんじゅ」を含めた今後の高速増殖炉の研究開発についてどのような展望を持っておみえになるのか、ただいまの答弁も含めてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどちょっと説明をさせていただいたように、本来なら来年の四月に向けて四〇％出力プラント試験ということを目指していたんですけれども、今年度中の実施を見送っていくということにいたしました。その間、ストレステスト、それから、これだけでは十分でないということで、シビアアクシデントの対応ということも併せてやっていきたいというふうに思います。
　先ほどのお話でもあるように、これから原子力政策をどうしていくかということ、それからさらに、核燃料サイクルについてどういう見直しをしていくかということについて、来年の夏までに、具体的には新原子力政策大綱、それから新エネルギーの基本計画、これを政府としてまとめていきたいというふうに思っておりまして、その結果を踏まえて、この「もんじゅ」の在り方についても総合的に判断をした上でプラン作りをしていきたいというふうに思っております。
　その上で、先ほどお尋ねの部分というのは、次の段階ですね、「もんじゅ」の次の段階の実証炉と、それから実用炉に向けてのいわゆる研究開発というのをやっていたわけですが、これについても、この方向性を定めた上で改めて計画を立てていこうということで、今年一年、予算としては凍結をするということにいたしました。
　したがって、今年の予算は、この「もんじゅ」を維持していくための予算ということになっています。ナトリウムの循環を止めてしまうということになると、その後の維持ができないということになりますので、この維持をしていくということを主にした予算ということになっております。
　そして、いずれにしてもこれから考えていかなきゃいけないことというのは、今回の東京電力の福島原子力発電所における事故の原因の検証、それからエネルギー資源をめぐる我が国の状況、そして再生可能エネルギー等の普及の可能性、それから諸外国の取組というようなことを前提にしながら、夏までの議論になっていくというふうに思います。
　ただし、原子力に関連する研究開発というものについては、これは完全に閉ざすということであってはならないというふうに思います。「もんじゅ」についてどういう結論が出ても、原子力に対する研究開発とそれから人材の育成ということについては、これは維持をしていかなければならないというふうに私自身は考えておりまして、そのような方向で整理をして主張をしていきたいというふうに思います。
○草川昭三君　今答弁をされまして、私改めて、更問いというんですか、追加で聞きますが、一年間凍結をしたという記者会見というのは、相当大きな関係者に影響力を与えているわけですよ。
　今のお話だと、付けた予算は、研究開発はやっていきますよ、研究を放棄したわけではないですよというような趣旨に私聞こえたわけですが、そこは非常に科学技術という立場があるわけですから、特にこの「もんじゅ」のような新しい分野の研究というのは止めることのないように、関係者は自信を持っていただいて勉強はしてもらわなきゃいかぬわけですよ、日本の将来のエネルギー対策について。
　ですから、そこは、ちょっと私風邪引いておりましてお聞き苦しい点があって申し訳ないんですが、そこはひとつ大臣、十分考えて、これからも対処をしていただきたい、こういうように注文を付けておきます。
　今度は、原子力安全委員会の方お見えになると思うのでございますが、菅前総理は七月の六日、衆議院の予算委員会における答弁で、まあ私にとっては突然だと思うんですが、ストレステストの実施を原子力発電所の再稼働の条件とすることを表明をされました。一方、原子力安全委員会は、同じ日でございますけれども、通産大臣に対して、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十五条の規定に基づき、ストレステスト実施に関する報告をしてもらいたいということを求めています。
　これは、総理が突然この発言をしたことによって、原子力安全委員長が急遽ストレステストの要請を行ったのではないかとも私ども思うわけです。これはいわゆる後付けの要請になるのではないだろうか。それとも、元々原子力安全委員長はこの日に要請を予定していたのか。総理の発言とその後行われた原子力安全委員長の要請の関連について是非お考えを示していただきたい、このように思います。
　あれっ、来ていませんか。小川さんでないの、それ。
○委員長（野上浩太郎君）　どなた。
○草川昭三君　内閣官房小川新二さん。
○政府参考人（小川新二君）　私は事故調査・検証委員会の事務局長でございますので、ただいまの問題は所管しておりませんので。
○草川昭三君　じゃ、私の方の質問通告が念を入れてなくて、この質問については東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の事務局長が答弁されるものだと私は思っておったんですが、それは違うんですね。
○政府参考人（小川新二君）　はい。
○草川昭三君　それは、委員長、申し訳ない。私の注文をした方と、注文をしたと言うと言葉が悪いけれども、予告をした方に伝わっていないわけですが、この点については、じゃ、文科省全体として統括をする立場の方、誰かお見えになるなら答弁をしてください。これは答弁は無理ですか。（発言する者あり）「もんじゅ」の最高責任者ですから、どっちにしても。
○国務大臣（中川正春君）　その辺の経緯について一度検証してみないと、私自身から今すぐ回答ということにはならないということで、申し訳ないと思います。
○草川昭三君　国会の中でも国会独自の調査をやろうということで、ついせんだってもこれが決まったところなんですね。ですから、私は、もう今退任をされた菅さんの在り方を一々ぐずぐずけちを付けても始まりませんが、思い出しますと、菅さんのあのときやられた一連の行動というのは、これは国会でも率直に時間を掛けて調べていただいて、そして適切であったかどうか、これは非常に重要だと思うんです。そういう点では、今大臣が答えられましたように、今後の問題として是非考えていただきたいと思うわけであります。
　それで、同じようなことでございますけれども、これは科学技術庁、元の科学技術庁でございますが、そういう意味では文科省関係があるわけでございますが、その当時、菅総理は、関係者と調整や相談をしないで自分だけの判断でこういう新しいことを発言されたのではないか、私は今でもそう思っているんですよ、あの当時のことを思い出すと。これが結果として日本の原子力政策の今後の在り方に大変傷を付けたのではないだろうかと、そういう心配を現実に持っておるわけです。
　それで、昔の話になって大変恐縮でございますが、このストレステストの話も典型的な例ではないだろうか。本来ならこれだけの大事故のきっかけになったわけですから、国民に安心感を与えるべく落ち着いた対応を取るべきだったと私は今思っております。
　このストレステストというのは、今よく使われておりますけれども、当時の政府の答弁というんですか、態度というのは非常にばたばたした対応を示されたような気がしてなりません。今後の私は原子力政策あるいはまた大綱等についても新しいものが来年予定されるわけでございますが、是非、私は大臣として、先ほどの答弁の繰り返しになるかも分かりませんけれども、これは十分我々の声を取り上げていただいて科学技術の振興のために対処していただきたいと思うんですが、その点、改めて御質問しますが、どうでしょう。
○国務大臣（中川正春君）　確かに、私も閣外におりましたけれども、あのときの状況というのはいわゆる唐突観は否めなかったというふうに思っております。
　ただ、その上で考えていくと、このストレステストを入れたということによって、結局はその周辺住民の皆さんに対して、より的確な安全ということについての説明ができる、あるいはそうしたプロセスを経た上での再開に向けての議論というものができるということに資しているということはあるんだというふうに思います。
　なものですから、我々としてはそれをしっかりと対応していくということと、さっき申し上げたように、私の管轄では「もんじゅ」があるわけでございますが、それについても、やっぱりあれを続けていくという前提があるとすれば、このストレステストだけじゃなくてシビアアクシデントについての対応も更に付加して安全性というものを確かめていこうという、そういう姿勢をつくっていきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　七月の十一日に文部科学省としてたしか態度の表明がございました。いわゆる「もんじゅ」を所管する文部大臣の名前ではございませんが、ストレステストについての見解というのが出ておったと思うんです。
　それで、今更言うまでもありませんが、ストレステストというのは法令に根拠を持つものではないでしょう。法令があるわけじゃない。内閣官房長官だとか経産相だとか、あるいは内閣府特命大臣の連名による文書でこれが、考え方が示されているにすぎません。これは政治的な私は妥協の産物ではなかったかと。今年の初めから菅さんのやられたことの後付けですよ。
　それで、問題は、先ほども大臣答弁をされておりますが、安全ということについて非常に国民の皆様方は心配を持っておみえになるわけです。あるいはまた、電気事業者に対しても一定の義務を課すことになるわけでありますから、手続として非常に不十分ではないだろうか。改めて、こういうストレステストあるいはシビアアクシデントを入れてやりたいということを今大臣答弁をなさっておられますけれども、やはりそういう法令に基づく調査をこれから展開をして、是非この「もんじゅ」の対応を考えられたらどうかと思うんですが、その点についてどうでしょう。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、これ実際には規制官庁としては経済産業省になっていきますので、その辺の御意見があったということも経産省には伝えていきたいというふうに思います。
○草川昭三君　是非、今確かに大臣答弁されたように、経済産業省は現実の原子力発電所の所管をするところでありますが、研究開発という意味で、また将来のエネルギー問題等についてはやはり「もんじゅ」の役割というのは非常に重要だと思うので、その点は是非積極的な連絡をして対応を立てられたいということを申し上げておきたいと思います。
　先ほども触れましたように、このストレステストには法的な裏付けがありません。このテストの結果を審査をする判断基準あるいは審査方法が明らかになっていないことは繰り返し私述べておるわけでございますが、そこで恣意的な審査が行われるのではないだろうかという疑念が国民の中からもあることは事実だと思うんですね。
　当然、今度は審査を受ける側の電気事業者、会社ですが、電気事業者も心配をしているのではないだろうかと思うんですが、政府はこのような疑念を払拭する責任が私はあると思うのでありますし、その考え方で将来の特にこの「もんじゅ」の対応等を考えるべきだと思うんですが、その点についてはどうお考えか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。審査の方法、基準などについて明確なものを示すべきではないかという御質問でございました。
　私ども原子力安全・保安院におきましては、いわゆるストレステストにおきまして事業者に求める内容、これは七月二十一日に原子力安全委員会の了承を得た上で総合的評価に関する評価手法及び実施計画として取りまとめたところでございます。この評価手法、実施計画については、翌七月二十二日に事業者に文書で指示しているところでございまして、併せてホームページ等で公開しているところでございます。
　この評価手法、実施計画におきましては、設計上の想定を超える地震や津波が原子力発電所に来襲した場合にどの程度まで炉心溶融に至らずに耐えられるか、その安全裕度をシミュレーションにより評価することを求めているところでございます。この文書の中で評価の対象とする自然事象などの事象、評価の条件、評価の方法などを具体的に示しているところでございます。
　先生御指摘の審査の方法、判断基準でございますが、私ども求めておりますこの評価の方法に従いましてしっかり評価がされているかということを我々としては審査をしていきたいと思いますし、その安全裕度があるかということを見極めていくということでございます。審査に当たりましては、先生御指摘のように、恣意性をできるだけ排除するために専門家の意見をしっかり聞いて、それで審査を行っていこうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公平性、透明性ということを十分に留意しながら、申請がなされた以降、審査を進めていきたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　今、黒木さんですか、原子力安全・保安院の審議官から答弁がありましたが、是非、国民の間にある程度理解されるような、そういう何というんですか、ハードルというんですか、そういうものを是非説明をしていただきたいと思うわけです。要するに、電気事業者自身がどんなハードルをクリアすれば安全が確保されるのかといったことを分かりやすく国民に説明をすることが、私は一番今将来の問題を含めてやってもらいたいことではないだろうか、そういうように思うわけであります。その点、是非、原子力安全・保安院の方もしっかりと対応を立てていただきたいことを注文をしておきたいというように思います。
　それから、保安院にもう一問お伺いをしたいと思いますが、ストレステストをクリアし地元の合意が取られた原子力発電所については再稼働を許可するという方針は変わりがないのかあるのか、この点も余り明確になっていませんが、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。ストレステストが終了後の話でございます。
　定期検査により停止している原子力発電所の再稼働につきましては、事業者の行ったいわゆるストレステストの内容を保安院と原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られるかどうかも含めまして、最終的には政治レベル、これは関係の三大臣と総理が総合的な判断を行っていくというふうにされているところでございまして、この点については全く変更はございません。
○草川昭三君　変更がないという答弁をしていただいたんで、一定の方向が理解できました。
　そこで、原子力の事業仕分というのが今話題になっております。これと、今後の研究開発の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　蓮舫行政刷新担当大臣は十月の十三日、事業仕分の第四弾として政府の原子力政策についての検証を行う方針であることを明らかにしていますし、新聞報道等でもそれは報じられているわけであります。現在、原子力政策については、国の原子力委員会における原子力政策大綱の見直しと、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会においてエネルギー基本計画の見直しがそれぞれ進められています。また、第四期の科学技術基本計画では、原子力の研究開発については福島第一原発事故の検証を踏まえるとともに、今後の我が国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施をすることになっております。
　これからの我が国のエネルギー政策の在り方、特に原子力政策をどう進めていくかを検討している段階で、財源を捻出するために無駄を洗い直すといった観点から原子力政策を事業仕分の対象にすることは、我が国の今後の原子力政策の検討に悪影響を及ぼすのではないだろうかというのが私の意見なんですよ。
　その上に立って文科省にお伺いをしますが、今回の東日本大震災及び福島第一原発事故を受けて、これまでの原子力政策を検証し、過ちを反省し、今後の将来方向を築くためには、原子力政策大綱やエネルギー基本計画といったこれまでの計画の見直しの中でいわゆる事業仕分をやろうとする考え方をその基本に据えるべきであって、私、別に国民受けをするために事業仕分をやっているとは言いませんけれども、どうも趣旨が違うような気がしてなりません。だから、その点をしかと私は文科大臣にお尋ねをして、一回基本的な考え方を明確にしておいていただかないといけないのではないかと思うので、改めてお伺いをします。
○国務大臣（中川正春君）　今回の事業仕分の方針というのがまだ基本的には詳しいところまではっきりしてきていない、言い換えれば、これから具体的な仕分の中身を議論をして入っていくという段階にありますので、先ほどのお話をしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　同時に、御指摘のとおり、根幹にかかわる施策というものの見直しを来年の夏までにやっていくということで、そのスタートがそろそろ切られようとしているわけですが、結果的には、この仕分そのものは過去の原子力政策に基づいてある今の体制ということ、これを前提に切り込んでいくんだろうというふうに思うんです。ですから、そこから出てきたものは、恐らく新たな大綱が示されていく過程の中で生かしていくというような形で活用していけばいいんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、整合性を持たせながら私も運用をしていきたいというふうに思っております。またこれからも御指導をいただければというふうに思います。
○草川昭三君　中川大臣は一年間凍結なんということを最初にかますものですから、我々はそういう心配をするわけですよ。あれは私に言わせてみればかましの類いですな、違いますか。
　冷やかしておっても始まりませんから話を進めますが、文科省というのは原子力の研究開発を担っている役所なんですよ。高速増殖炉「もんじゅ」だけではなく、独立行政法人日本原子力研究開発機構、ここでは試験研究炉を用いた様々な研究が現在行われております。万が一、先ほど触れましたように事業仕分の判定で事業廃止だとか予算の縮減といったことになると、我が国の原子力の研究開発に明日はないということになります。
　どうかひとつ、大臣は、ただいまの答弁にもありましたようにビジョンを持って取り組んでいただきたいということを、これは非常に強く私は要請をしておきたいと思います。
　さらに、もう一つ大臣の見解をお伺いしたいわけですが、政府は、この文科省所管の日本原子力研究開発機構、あるいは医療関連では放射線医学総合研究所、あるいは経済産業省所管の原子力安全基盤機構の三法人を一つにまとめて、来年四月の発足を目指す原子力安全庁、これは仮称でありますけれども、そこに集約をしようということが報じられております。
　私は、行政のスリム化、重複業務をしている独立行政法人の整理統合を否定するものではありませんけれども、今後の我が国のエネルギー政策、特に原子力政策の方向性をきちんと決めた上でそれぞれの施策を担うところの独立行政法人の役割を整理すべきと考えますが、中川大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどの議論が、独立行政法人改革に関する分科会で具体的に試案といいますか、提起をされているということについては認識をしております。
　これから、最終的にこの独立行政法人、どのように合理化し、そして再整理をしていくかという議論が始まっていくわけでありまして、そこに対して、先ほど御指摘のありましたような観点、しっかり整えて私も向かっていきたいというふうに思います。
　問題意識は恐らく共有させていただいておるんだと思うんです。ＪＡＥＡが、基本的には研究開発にしてもあるいは技術という観点からしても非常に根幹になる、これから根幹になる組織ということでありますし、安全庁自体はどちらかというと規制官庁になっていきまして、研究開発とかあるいは技術開発とかというところまでそこに行ってしまうという前提ではないということを私も理解をしております。それだけに、このＪＡＥＡという組織をいかにこれから有効に活用していくかということであろうかと思います。
　具体的には、私の今の整理の中にも思っていますのは、一つは除染ということに対して、この技術確立はやっぱりＪＡＥＡが中心になっていくということでありますし、それからそれをもう一つ越えていく長期的な廃炉、今のサイトの廃炉に向けての事故収束とそれから研究開発ですね、これは本当に人類未踏の分野へ向いて組み立てていくということでもありますので、そこのところをやっぱり受け持っていかなきゃいけないだろうというふうに思いますとともに、この原子力の基盤と、それから安全を支える研究開発、人材育成等々、非常に重要な役割を担っております。これを分割するということではなくて、更に中心として育てていくということ、それからもう一つは新しい廃炉に向けてどういう体制で整えていくかということ、これも前提にして考えていくような根本的な戦略というのが必要なんだろうということだと思っているんです。
　そのことを前提に、この独立行政法人の改革論議にも臨んでいきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　内閣官房が担当だと思いますが、改めて質問をしますけれども、事故調査・検証委員会の畑村委員長は、就任の挨拶の中で、国民が持っている疑問に答えていきたい、あるいは世界の人々が持っている疑問に答えたいと述べられております。しかし、第三回以降の委員会を見ておると、非公開になっているんですね。せっかくの事故調査をこれからやろうという専門家の方々の会議というのが非公開になるということは、かえって国民が持っている疑問に答えないのではないだろうか、こんなように思うんですが、この点、どうでしょう。
○政府参考人（小川新二君）　お答えします。
　政府の事故調査・検証委員会は本年五月二十四日の閣議決定によりまして開催が決定されたものでありまして、これまでに三回の委員会会合を開催しております。
　当委員会におきましては、多数の関係者からヒアリングを行うなどして鋭意事実調査を進めているところでございますけれども、これまでのヒアリングにおきましては相手方の意向を踏まえまして非公開で行っているのが実情でございます。
　こういった調査結果につきましても中間報告や最終報告におきましては必要な範囲で明らかにする考えでございますけれども、調査途中での事実関係の十分確認できていない、いわゆる生煮え段階での調査状況が公表あるいは報道されますと、やはり相手方に様々な影響が出ることは避けられないという実情もございます。それによって調査への協力を得るのが困難になるという実情もございます。
　そして、第三回委員会は九月二十七日に行われましたけれども、この委員会では事務局からこれまでの調査状況の報告が中心でありましたことから非公開とさせていただきまして、これに代えて協議内容につきましては委員会後の記者会見で可能な範囲で明らかにしたところでございます。非公開とした理由につきましては、その際に畑村委員長からも説明させていただいているところでございます。ということで御理解をいただければと考えております。
○草川昭三君　せっかくこのような委員会で、それで大きく言えば世界から注目をされている委員会ですから、生煮えの結論を出すとかえって混乱をするという答弁なんですが、それは分からぬでもないんです。分からぬでもありませんけれども、事はもっと私重要だと思うので。
　私は、一々誰がどういうような発言をしたかというような、そういうものの公開ではなくて、一定の取りまとめというんですか、それは報告をすべきではないだろうか、私はそう思うんですが、是非、今後のスケジュール等々を明らかにする中で、私が今提言をしたようなことについてはおこたえを願いたいと思うわけであります。どうでしょう。
○政府参考人（小川新二君）　議論の内容の公表につきましては、できるだけ国民の問題意識にこたえたいという趣旨から対応していきたいと考えておりまして、第三回委員会におきましても、調査の内容ではございませんけれども、どういう項目について調査をしているかということにつきましては詳しく記者会見でも明らかにしているところでございます。引き続きそういった努力をしていきたいと考えております。
　それから、スケジュールでございますけれども、実は明日、第四回の委員会があります。それから、十一月二十九日に第五回の委員会を予定しておりまして、十二月二十六日が第六回委員会でございます。中間報告はその十二月二十六日に取りまとめをして公表するということは決めておりますので、それはここでも明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○草川昭三君　じゃ、年内に一応の中間報告は出ると、こういうことですね。是非それは実行していただきたいというように思います。
　それから、これは私が五月の三十一日、この委員会で、東電福島第一原発における事故調査・検証委員会は政府関係者も調査対象になるということから、委員会の独立性や調査権限というのを法律で位置付けをするという必要性があるということを主張しました。そのときに福山官房副長官は、関係大臣が有する権限を行使をして全面的に協力を行うことになっておるので、結果としては十分な調査を行うことが可能であり、私の提言は必要ないという趣旨の答弁をされたわけであります。
　私は、かねて来、政府の事故調査あるいは検証委員会の法的裏付け、調査権限の付与が不十分であるということを強く主張し、本日もその旨を述べておるわけでございますけれども、本当の真相に迫る十分な調査を行うことができるかどうか、若干私は今でも疑問に思っているわけであります。是非、これだけの未曽有の事故で、短期間に政府からあるいはまた東京電力まで多岐にわたる関係者を対象に調査を行うわけでありますから、私は、是非私どもの心配をしておる点を参酌をされて、今後の調査委員会等に臨んでいただきたいと思うわけであります。
　それで、時間が来ましたので、あと僅かでございますので、ちょっと飛ばしまして、社会保障の教育推進における文科省の対応について質問したいと思います。
　去る十月の十一日、年金や医療などの社会保障制度について、小学校、中学校や高校での教育方法などを検討する厚生労働省の有識者会議、社会保障の教育推進に関する検討会が開かれました。この検討会で最終的に副教材の作成を目指すということになっておりますけれども、現在、社会保障については、学習指導要領で言及があり、実際に中学の社会科、高校の公民や家庭科の教科書に記述をされています。
　しかし、近年は、消費者教育、金融教育など児童生徒に求められている教育内容は増加をしてきておるわけでありまして、限られた授業時間をどのように振り分けるかは重大な課題でございます。ちなみに、中学三年間の社会科のうち、社会保障の授業時間の配当は約一・二時間にすぎません。厚労省の検討会でこれが問題になりまして、社会保障教育の充実を求める理由の一つとして、年金があるじゃないの、あるいは教育に充てる授業時間が少ないという指摘があったやに聞いております。
　授業時間の充実を求められた場合、社会保障教育の授業時間を増やすことができるのかどうか、まずこれを文科省にお伺いします。
○政府参考人（山中伸一君）　今御指摘いただきましたが、厚生労働省の社会保障の教育推進に関する検討会、ここで社会保障に関する副教材を作ろうということで御検討いただいているということで、大変有り難いというふうに思っております。
　一方、委員御指摘のように、社会保障につきましては、社会あるいは公民とか家庭科の中でもいろいろなところで取り上げられている非常に重要なものでございますが、例えばこれも委員今御指摘のように、高校の政治・経済、ここでは現代社会の諸問題の中の現代日本の政治、経済の諸問題、この中で少子高齢化社会と社会保障ということで取り上げられております。一方、現代日本の諸課題としては、ほかに雇用と労働、あるいは産業構造の変化と中小企業、農業と食料問題というのもございますし、また、現代日本と並んで国際社会の政治、経済の問題ということで、地球環境と資源・エネルギー問題、国際経済格差の是正と国際協力、人種・民族問題と地域紛争、こんなふうなものも取り上げられております。
　また、現代社会の問題と並んで、現代の政治、現代の経済、こういうものが大きな柱として取り上げられているものでございまして、その課題を聞きますと、非常にわくわくするような重要な問題が幅広く取り上げられているということでございまして、これを一定の時間の中でしっかりと教えていくということで、非常に重要な社会保障の問題でございますので、それぞれの学校で授業分担、授業の配分ということは考えるわけでございますけれども、是非高校について、社会保障についてのしっかりとした副教材というようなものも作っていただいて、有効に充実した授業というものが行われるということが非常に期待されるというふうに思っております。
○草川昭三君　そこで、この検討会でいろんな議論をされているわけでありますが、教科書の記述に関して、説明が複雑過ぎて誤解を招きやすい、あるいは表現が悲観的過ぎるという指摘のほかに、そもそも内容が間違っているという問題提起まであるんです。間違った教育ということをやっておるのかねと、こういう疑問を率直に私は持つわけなんです。いろいろと調べてみると、国民年金と厚生年金の在り方が一緒に説明をされているとか、非常に雑なことが副読本なんかに記述をされているんですね。
　それで、国の制度の問題点を指摘をしたというような答弁をこの中ではされておるようですが、国の制度の問題を教科書で間違っているというような在り方で子供に教えるというのは何事かと、こういう議論を私はしたいわけですよ。たまたま高校向けの「新版　現代社会」という教科書を調べたところ、二〇〇七年から使用が開始をされておりまして、以来四年間この記述がそのまま掲載されっ放しになっております。
　文部科学省がまとめた一一年度の高校教科書採択の内容を見ますと、この現代社会で採択された教科書は全部で十六種類あります。この「新版　現代社会」が採択数では第三位になっておるわけです。十六種類の教科書の中で第三位というのは、いかにこの教科書がたくさん利用されているかということの証明でありますが、こういう記述の間違いが起き、これが訂正をされなかったのは文科省の責任だと思うんですが、文科省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のように、その検討会の中で、用語が難解である、分かりにくい、あるいは記述が間違っているといったような御指摘があったということは承知しております。
　ただ、先生今御指摘いただきましたけれども、具体的にどのような記述がどう問題であって、何ゆえそれが問題なのかというふうなところまで具体的に明確には指摘がなかったようにも聞いておりまして、今後検討会で教科書についてどのような御議論が行われていくのかによりますけれども、その議論を待っていきたいというふうに考えております。
○草川昭三君　今、局長の答弁ですが、こういう指摘があったら、すぐどこが違っておりますかというぐらいの熱意を持って、厚生労働省という、役所は違いますけれども、その役所の審議会の方々と相談をされるのが私は当然だと思うんですよ。そういう点ではなっとらんと、こう思うんですね。それは深く反省をしていただきたいということを申し上げて、最後に一言、大臣から、私の最終的な発言について、質問について見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私もこうして御指摘をいただいて、改めてこうした問題について認識をさせていただきました。
　元々、社会保障だけじゃなくて国のいろんな制度というのは非常に複雑なところがあって、それを子供たちにどう説明していくかということは大事なことだというふうに思います。
　検定ということだけじゃなくて、様々な切り口からこの教科書、点検をしていって、間違いがあったときにはすぐ直すと、また直す努力もするという、そのことが必要だという御指摘、ごもっともだと思いまして、そのように指導をしていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。この委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、科学技術の問題を取り上げたいと思いますが、先ほどもございましたが、また大臣も所信の中で、天然資源に乏しい我が国にとってこの科学技術が大変大事だということをおっしゃっておられるわけで、まさにそのとおりだと思います。
　したがって、この知恵を生み出して優れた人材を育成してイノベーションにつなげていく、これが日本の経済成長や産業競争力、そして国力を維持向上させていく上で大変重要なことでありますし、当面の日本の被災地の復興、日本の再生にとってもこの科学技術政策のこれからの積極的な展開というのは大変重要な部分を担うと思っております。
　そういう中で、第四期科学技術計画、まあ震災があったもので遅れましたけれども、策定をされたところでありますし、今年度はいわゆる科研費が増額されたり基金化が図られるなど、いろいろと充実強化といいますか、科学技術をめぐっていい雰囲気、状況もあるわけですけれども、一方で、科研費をめぐる不祥事というか不正使用、不正経理というのは後を絶たないのが現実です。
　この問題は決算委員会などでも取り上げさせていただいた経過がございますけれども、先般も御承知のとおり、いわゆる預け行為というものが多くの大学で明るみになって大変な今大きな問題になっております。ある学校、大学では、学長任命の保留事態ということも起きているわけでありまして、この科研費もいわゆる我々の大変貴重な税金で賄われているわけであり、こういうことが続くと科学政策そのものに対する、あるいは科学技術行政そのものに対する信任を大きく失墜させるものだと思うわけでありまして、ましてやこの競争的資金の科研費を拡充をこれからもしていかなきゃならぬという段において、この科研費の不正使用、不正経理の問題の再発防止に真剣に取り組んで、そういうことがないような仕組みを、体制をつくっていくということが大事なことだと思います。
　文科省においてもいろんな監督、監視のガイドラインは作ってきたんですが、なかなか再発防止というところまで至っておりません。したがって、この預け行為など不正経理が後を絶たないわけですが、この科研費の不正使用の防止の徹底を図ると同時に、チェック体制や制度自体に何らか大きな欠陥があるのかないか、そういったことも幅広く検証、検討をして根絶に向けた取組を強化すべきだと思いますが、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　この不正経理については、その都度、厳正な対応をしてきているんですが、御指摘のとおりまだ後を絶たない、あるいは過去のものが出てきて、それがまた問題になっているということを繰り返しております。
　私の知っている限りでは、平成十六年にこの問題が大きく取り上げられて、そのときに制度改正をしながら、これまで慣例化してきた様々なことに対して、大学を中心にある意味で粛正をしたというか、徹底的にその改革をやったということ、そのことによって相当大学自体あるいは研究者自体の体制が変わってきています。その効果というのは出てきているというふうに私は認識しているんですが、それでもまだ出てくるということ。
　もう一つは、その当時の議論として科研費が一年ぽっきりの予算であって、長期的に研究を継続していくような前提で取り組んでいる人たちにとっては非常に使い勝手が悪いと。そんな中で、つなぎができないんで、本来これは駄目だと言われているやり方の中で不正経理が行われてきたということもあったというふうに聞いておりまして、それを改革するために、二年ほど前、あるいは去年、今年から基金化をしていこうということで、それをある程度長期化した形で計画性を持って科研費が使えるような、そういう枠組みにしてきたというのがこの基金化の発端であったんだというふうにも認識しています。
　そういうことをいろいろ工夫しながらやっていきたいというふうに思いますし、申し開きのないような事例については、これはもう徹底的にルールに基づいた処罰をしていくということにしていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　預け行為のことについての調査についても御答弁されるかなと思っておりましたが、いろんな取組をこれからもされて、しっかり厳正に対応していかれるということですが、ちょっと気になりましたのは、その預け行為、今回のを受けて調査を文科省等もされます。それが、大学から結果を出す締切りが十二月で、公表するのは三月という今のところ予定だと聞いていますが、先ほど申し上げましたように、既に管理、監視のガイドラインがあり、恐らく各大学でもそういう内部監査制度というのはあるはずなんですから、こんなに時間が本当に掛かるのかなと正直思うんですが、ここら辺の調査作業の迅速化というのは、その辺については大臣、どういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そうして御指摘がありましたので、改めて私も、今どういうプロセスでこれが行われているかと、調査が行われているかということをチェックをしていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　しっかりとやって、迅速化をできるはずだと思いますので、しっかりまずやっていただきたいと思います。とにかく、適正な取扱いがされないものだということが定着してしまうことは大変怖いことだろうと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、科学技術立国を目指していくためには、科学技術政策を総合的に国家戦略として展開をしていく上で何よりも求められるのは真の司令塔となるものであります。つまり、関係府省を束ね、高い見識と戦略性に基づいて有効な指示を出せる強力な司令塔が必要になるわけですけれども、本来ならばいわゆる総合科学技術会議がその役割を担わなければなりませんが、御案内のとおり、各省庁の利害調整の場になったり、所管事業の調整に終始をしているのが現実であって、この総合科学技術会議をしっかりとしたものにしていかなきゃならぬというのは前々から議論があったところであります。
　特に、科学技術政策を展開していく上で、戦略があって資金があって配分があって、それで実行という段階があるわけですが、その戦略を担うものがいまだしっかりできていないというのは大変大きな問題だろうと。どれだけ予算が増えても、立派な計画が立っても、ヘッドクオーターというか、司令塔がなければ、やはり国策として政策を展開することができません。
　大体、民主党さんはこの総合科学技術会議を改組して科学技術イノベーション戦略本部にしていきたいと、こうおっしゃっておられていたわけでありますが、政権交代して既に二年余り、折り返しを過ぎてもそのいつできるかというめどが立っていないというのは、本当にこの科学技術政策を真剣にやろうとしているのかどうか、本気度を疑わざるを得ないと思います。また、単なる名称の変更や看板の掛け替えで終わるようでは意味がないわけであって、やはりこの際、中身的にもしっかりと改革をすべきだと。
　つまり、この議員構成も産業界から多く入ってもらうとか、あるいはこの事務局体制、あるいは調査、評価体制を強化するために、産学官から多様な人材を入れて戦略立案等々をやれるプロパーの職員を育てるとか、何よりも予算配分権限を強化するという、そういった改革が必要だと思いますが、いつまでにこの改組をしていくのか、そしてどういう考えに立ってその見直しを図っていこうとするのか、この会議のメンバーでもある中川大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　現在の総合科学技術会議については、先ほど御指摘のあったような批判、あるいは改組に向けていわゆる戦略性を持った総合的な機関というのを創設すべきだという議論、様々にお聞かせをいただいてきました。それを受けて、先ほどのお話のように、私どもの政権としても、あるいは第四期の科学技術基本計画においても、新たに科学技術イノベーション戦略本部という、これは仮称でありますが、これを創設するということを示しております。
　現在、科学技術政策担当大臣の下に有識者から構成される研究会を設置をいたしまして、この行政体制、それからどういう形で、それこそ意思決定、デシジョンメーキングと戦略をつくっていくかということについての議論をいただいて提言をいただく予定になっております。
　いつまでかと、こう言われると、まだそこについての具体的な予定というものまでは至っておりませんが、これは内閣府を中心として行われている今の検討会に向けて私も積極的に提言をしていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　是非、中川大臣からも、しっかりと早期にやっていく、でき上がるように、しりをたたくというか一生懸命役割を果たしていただきたい、頑張っていただきたいと思います。
　時間があれなので次に行きますが、次にお聞きをしたいのは、知的クラスター創成事業でありますが、御案内のように、地域イノベーションの創出に向けた地域主導の構想を効果的にこれ応援していこうというものであって、地域の公的研究機関や大学を中心に関係の民間企業等とも連携をしてネットワークをつくって産業集積をしていこうとするものでありまして、大変意味のある事業だと私も正直思っております。
　そういう中で、私の地元、野上委員長の地元でもありますが、富山県でも平成十五年からバイオクラスターということでやってまいりました。二十年からは隣の石川県と共同で、ほくりく健康創造クラスターということでやっているわけですが、バイオ事業の共同研究をやっているということで、いろいろとこれまでも成果を生み出してきているところでありまして、例えば血液中のアミノ酸濃度に基づく新たな肝臓病の診断方法の開発やベンチャー企業の設立など今事業化に着々とつながっているということです。
　行く行くは、集積しているこの医療機械、医療・医薬品産業を世界的なライフサイエンスのそれを基に拠点にしていこうと、一兆四千億ぐらいの事業が展開できる、集積するようなものにしていこうといって頑張っているわけですが、こういった石川、富山のほくりく健康創造クラスターを始め、今全国で幾つか展開をしているわけですけれども、この事業については一昨年の事業仕分でも廃止の判定を受けました。また、昨年の行政刷新会議でもいろいろと指摘を受けたところでありますが、このように着実にこの地域のイノベーションを図るために成果を上げている大事な事業でありますし、五年なら五年の計画を立てて技術開発、研究開発をしている中で変な横やりが入る、素人の横やりが入るということは、出てくる成果も出てこないと私は正直思いますし、研究現場が、あるいはそれを一生懸命支援を実際やっている地方自治体が大変困惑するということになりかねないと思いますので、文部科学省としても、他の関係省庁とも連携して、この知的クラスター創成事業、しっかりと事業がそれぞれの地域でやり遂げられるように、また成果を生み出せるように全面的に応援すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをします。
○国務大臣（中川正春君）　私も二年前にこの事業仕分を受けまして、それを受けた上でどう整理をしていくかという、そんな作業をさせていただきました。結論からいうと、この知的クラスター、非常に成果が結果的には出ている、そういう評価をしていいんだというふうに思うんです。
　事業仕分で指摘されたのは、しかしそれを国が直接いわゆるトップダウン型でやるということがいいのかどうかという、そこのところに問題があったわけでありまして、それを改めて組み替えて、いわゆる資金の下ろし方、それからそういう事業の組み方主体というものを逆に地方から起こし上げてくるというような形で今度は進めていこうというふうに整理をさせていただきました。
　その上で、今知的クラスターとして、これまでの事業で走っている地域が二十九地域あるんですが、これは二十五年まで、全てが終了するまで継続をするということ。
　それからさらに、さっき申し上げたように今度はボトムアップで地域で起こした形で、そしてそこから新しいイノベーションを起こし上げてくるという、そのための事業というのを改めて起こしまして、これが地域イノベーション戦略支援プログラム、こういうものになっているんですが、これを今年度から実施をしていくと。だから、二十九地域に、プラス今年度からくみ上げていくということにしておりまして、その予算額が百十億円ですね。そういう額で計上をされております。
　引き続き関係省庁とも連携をして、こうした地方からのイノベーションというものをしっかり育てていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　それぞれの地域が独創的なシーズを実用化すべく頑張っているところです。どうぞこれからもしっかりと応援をしていただきたいと思います。
　また一方で、国際的な技術開発競争というのはだんだん厳しく、激しくなっているわけですが、自国の研究活動を支援するというのはある意味では当然ですけれども、昨今の実情はというと、複雑に絡み合っているといいますか、いろんな研究を連携させて実はいろんな技術開発ができている、いろんな新製品、新技術が生まれているのが現実でありまして、競争と協力のバランスをどう取るかというのが大事な観点だろうと思います。
　ざっと世界的に見ると、欧州に一つのそういう知的な塊がある。アメリカにももう一つある。そして、アジアにも、日本はもとより中国、韓国、インドなどが技術レベルが上がってきて、いろんな論文もそうですが、技術開発も多くなって、アジア全体でも一つの塊になっている。
　されど、欧州内ではかなりそういう共同研究はありますが、国を越えた。アメリカはアメリカでアジアとの連携はありますが、実は、アジアの中で連携というのは、欧州なんかに比べるともはや四分の一程度しかないというのが現実であって、これからの時代は、いろんな面でアジアのパワーを日本は得ていかなきゃならぬと思いますが、取り入れていかなきゃならぬと思いますが、そういう意味でも、アジア域内の共同研究を、これから技術連携を進めていくということは大変大事なことだと思いますし、これまでは、ややもすると垂直的な協力というのがアジアの中では考えられがちでありましたが、今ほど申し上げたように、水平的な協力をこれからしっかりやっていくと、また、そういった連携をしていくことが国際標準、あるいはこの新製品のアジアワイドのあるいは世界ワイドの市場を獲得していく上でも役に立つと思いますけれども、いずれにしても、国際的な技術開発競争に際しては、自国の研究活動を応援するだけではなくて、特にこれからアジアの研究リソースを取り入れて、国際協調、技術連携を戦略的にやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおりだというふうに思います。
　私も、鳩山政権時代の科学技術をそんな形でアジアで是非進めていきたいということで、ちょうど日中韓のサミットが済州島であったんですが、そのときに日中韓のそれぞれ担当大臣に対して、日本からの提案として東アジア・サイエンス・アンド・イノベーション・エリア構想というものを提起をいたしまして、共同研究をやっていこうと。それも、もうそれぞれ成熟してきたんだから、ＯＤＡ的な話じゃなくて、それぞれがファンドを出し合って、共同ファンドの中で共通の研究課題というのを設定をして、その中での組合せを各研究者の中から募っていきながら資金を供給していこう、そんな事業を提案をいたしました。
　まだ中国の乗りがちょっと悪いんで、四苦八苦をしているんですが、これを今度は東南アジアの方にも広げまして、今担当者レベルではそうした構想に向かって、東南アジアも含めた形で動かしているということでありまして、しっかり結実をしていきたいというふうに思います。
　同時に、発展途上国向けなんですが、これについては、ＯＤＡとそれからこの研究開発資金というのを組み合わせて、それで向こうの国での立ち上げを、いわゆる向こうの研究者の立ち上げをＯＤＡでやって、こちらの研究者を研究開発資金で手当てをして、その国の中の課題を協力してこちらの研究者が開発をしていくというふうなプロジェクトがありまして、これはなかなかいい結果を出してきております。
　こういうものを駆使しながら、それぞれ工夫をして国際化に向けてしっかりかじを取っていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　是非、アジアのそういう知的パワーもしっかり取り入れて、日本の技術開発が、同時に様々な研究開発が進んでいくようにまた努力をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、飛ばしまして、留学生の問題についてお聞きをしたいと思いますが、大臣所信の中でも、大臣は積極的な留学生政策を進めるということを明言をされているわけですが、日本から送り出す政策についてはまた改めてお聞きをするとして、日本で受け入れる政策についてお聞きをしたいと思いますが、御案内のとおり、三十万人留学生計画というのを作って二〇二〇年までには三十万人を受け入れようということでやってきたわけですが、政権交代後、見ておりますと、感じるところ、どうも留学生政策が、受入れ政策がどうもややそういう方向に行っていないんではないのかなと懸念をするわけであって、やはり留学生をしっかり、これは中身の問題もありますが、多くの留学生を受け入れるかどうか、それが、またそれを上手に活用できるかがこの日本の盛衰に懸かっていると言っても過言ではないと思いますし、そういう意味で、この三十万人計画達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、また今後の留学生受入れ政策の充実、これは就職の面、今回、震災を受けていろんな問題もクローズアップされたと思いますが、そういったことを含めてどのように充実を図っていかれるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。