Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　お答えいたします。
　規制緩和につきましては、当面する経済改革の大きな柱になっておると言っても過言ではないと私は思います。これは、我が国経済社会の透明性を高めると同時に、国際的にも調和のとれた国内の条件を整備するといったようなこともございますし、消費者の多様な商品サービスの選択を広げていく。生産者、流通、消費者といったような各面にわたって規制を緩和していくということは必要なことだというふうに私は考えて、今、鋭意取り組んでおるところでございます。これはまた、ある意味では企業の活性化にもつながるわけでありまして、私はこの規制は全面的に見直しをして、緩和すべきものについては徹底的に緩和を図っていくということが必要ではないかというふうに考えておるところであります。
　ただ、この規制につきましても、全面的な見直しの中で、今御指摘もございましたように、完全に自由化された場合に、完全に規制が緩和された場合に、それによってある意味では弱い立場に立った者の犠牲というものもあり得るのではないか、これは競争社会ですから。したがって、力の弱い者が競争に落ちこぼれていくということもあり得ると思いますから、そういう者に対してはやっぱり何らかの手だてを講ずる必要があるというふうにも考えますから、そういう必要な規制については、やっぱり見直しの中から新しくつくるものはつくるし残すものは残すということが大事ではないかと思います。
　冒頭に申し上げましたように、経済の透明性を高めるとか、国際的に調和のとれた環境をつくり上げていくとか、あるいはまた消費者の選択の幅を広げていくとか、こういったような面で全体として活性化を目指すという意味では規制緩和は必要であるというふうに考えておりますから、そういう視点からこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、地方分権についてのお話もございましたが、私は常々申し上げておるわけでありますけれども、日本の政治を新しい時代に対応するように変えていくのには大きく分けて三つの柱がある。一つは、選挙制度等あるいはまた腐敗防止等、政治全体のあり方を変えていく一つの視点。もう一つは、きょうここで議論されておりまするけれども、行政府と立法府との関係というものもやっぱりこの際見直しをするところがあれば見直しをして、そしてもう少し立法府の機能というものを高めていく必要があるのではないかということが言われている点だと私は思います。それからいま一つは、行政の仕組みを基本から変えていくという意味では、地方分権化は日本の政治を変えていく大きな一つの柱になるのではないかというふうに受けとめておるところでございます。
　そういう視点から申し上げますと、国が責任を持ってしなければならない仕事と、同時に地方自治体が責任を持って分担をすべき仕事とある程度区分けをして、その区分けに基づいて財源が保障されるような、そういう行財政をめぐってのあり方というものを私はやっぱりこの際徹底的に検討しておく必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。
　よく言われますように、歳入面から考えますと、税収の約六五％は国が取り、地方には三五％と。仕事の面を考えますと、地方が六五％の仕事をして、国は三五％程度と、こういうふうに言われた。言うならばギャップも御指摘をされておるところがあるわけであります。そういう点から考えてまいりましても、今委員長から御指摘もございましたように、私は、これから一極集中を排除して均衡ある国土の発展を図っていくためには、それぞれ地方に財政的にも行政的にもある程度の権限を与えて、自主的にその地域の特性に応じた町づくりが進められていく、こういう条件を整備していくことは極めて大事ではないかというふうに考えております。地方分権は今、時の流れでもありますし、一層推進をされるべき問題であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　今、政府といたしましても、行政改革推進本部が設置をされておりまして、地方分権部会において大綱方針の骨格について検討をしていただいております。この骨格ができれば、その大綱方針に基づいて地方分権を推進する立法を進めて、そして具体的に地方分権が進められていくような方策を講じていきたいという考えで今準備を進めておるところでありますから、御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○委員長（三上隆雄君）　どうもありがとうございました。
　委員長の一通りの質問は終わりました。
　そこで、総理に最後にお願いしておきます。
　民主主義の基本はすべての国民活動のスタートが公平であるというのが前提でありますけれども、一定の期間経過した時点では格差が出てくるのが当然でございます。その格差を是正するのがいわゆるいい意味の規制でありますから、その点も留意されて行政執行に当たっていただきたいことを強くお願い申し上げておきます。
　以上で私の質疑は終わらせていただきます。
　それでは、質疑を続けてまいります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北修二君　自由民主党の北修二でございます。
　平成三年度の決算に先立ちまして、当面の諸問題について質問をいたしたいと思います。
　総理は、六月三十日、内閣総理大臣の指名を受け組閣、そして同時にナポリ・サミットに出席をされ、多忙をきわめて御苦労さまでございました。世界の中の日本という立場で何を主張し、国際的な役割を果たされたか、サミットにおける総理のお考えを聞きたい。
　また、臨時国会における所信表明で、日米安保堅持あるいは自衛隊容認、日の丸国旗等、社会党の政策転換を明らかにされたが、日本の最高責任者としてその役割を果たすために決断されたことは、村山総理の人柄あるいは政治哲学、あわせて安定を考え、国際的にまた国民の信頼を得るための責任ではなかったか。さらに、総理の基本理念は、平和と憲法を守るということが総理の考え方と思いますが、それらについてお聞かせ願いたい。
　また、今委員長からもお話がございましたが、変わった感じでいわゆる「人にやさしい政治」あるいは「安心できる政治」と言われておるが、その心というか内容はいかなるものか、私はその点について総理のお考えをひとつお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　お答えをいたします。
　今はある意味では歴史的な大きな転換期にある。したがって、これまでの冷戦構造下における古い秩序が崩壊して新しい秩序、枠組みがつくられようとしている段階にあるのではないかというふうに思っておりますが、それだけにこれから新しい二十一世紀に向けて国際社会が平和で繁栄した新しい国際的な枠組みというものをどうつくっていくかということがある意味では模索されている時代ではないか。それだけに、世界の英知を結集して本当に平和と安定が図られるようなそういう新しい枠組み、秩序というものがつくられていかなきゃならぬと思うんです。
　そういう世界全体の動きの中で日本は一体どういう役割を果たせばいいのかということを常々考えるわけでありますけれども、何分この平和憲法を持っておる日本の立場というものはこれはやっぱり大事にする必要がある。したがって、すべての世界の問題について可能な限り平和的に解決できるように、そして世界経済が均等に発展できるような条件というものをどうつくっていくかというようなことについても日本の果たす役割というものは大変大きいものがあるというふうに思いますから、そういう部面でも積極的な国際的貢献というものを日本は果たしていく必要があるんではないかということを常々考えておるところでございます。
　そういう立場に立って、今御指摘もございましたように、先般ナポリ・サミットにも行ってまいりました。
　私は、クリントン大統領やら各国の首脳との首脳会談の中で何を一番先に話をすればいいのかということを考えていきましたけれども、やっぱりお互いに理解し合い信頼し合うことが大事だというふうに思いました。日本の国の場合には一年間に四回も政権がかわったというふうな事情もございますし、とりわけある意味ではこれまで三十八年間対立してきた自民党と社会党がさきがけと三本柱で新しい政権をつくった、一体これから日本の国はどうなっていくんだろうか、こういう疑念を持たれている国もあるんではないかというふうに思いました。
　そういうことに対して、経過をよく御理解いただきますようにお話を申し上げて、政権はかわっても外交政策というのは、これはやっぱり国と国との約束事もあるわけですから、したがって尊重してまいります、継続してまいります。同時に、国内的には大いに改革を進めて、そして国際的な貿易自由化に対応できるようなそういう日本の国というものをつくるために各面にわたっての改革を進めてまいりますというようなことを申し上げて、そして何よりも国同士の信頼関係というものをしっかり築いていくことが大事ではないかということに力点を置いてお話を申し上げてまいりました。
　同時に、先ほど申し上げましたように、日本の国はこれから国際的に果たす役割というものは大変大きいものがあるわけでありますから、したがってそういう問題についても積極的に取り組んで、そして国際的な貢献も大いに進めていきたいと考えています。お互いに協力し合ってこの地球上から飢餓と貧困をなくし、地球的規模の問題である環境問題等についても積極的に取り組んで、そして全く平等互恵にこの地球で生存する皆さんが生きられるように、そういう社会的な世界的な条件をつくるためにこれからも一層努力して頑張っていきたいというようなことを申し上げたわけでございます。
　私は、「人にやさしい政治」というのは具体的にどういうことかということについていろいろ考えてみるわけでありますけれども、先ほどもちょっと規制緩和のところで申し上げましたが、これからだんだん規制緩和も進み自由化がどんどん進んでいく状況の中で、いずれにしてもこの世界の中にはあるいは日本の国の中には力の強い者と弱い者というのがございますし、同時に、健康で頑丈な人もあれば、心身に障害を持たれている方もある。表現はどうかわかりませんけれども、言うならば比較的弱い立場の人もおる。
　こういう状況の中でいかにして社会的な公正を期していくかということからすれば、そういう弱い立場の人あるいは弱点を持っておられる方々等々に対して行政的に手を差し伸べて、そして力の強い者も弱い者も対等、平等に公正に生きられるような社会的条件というものをどうつくっていくかということが、ある意味では「やさしい政治」を実行していく心がけとしては大事なことではないかというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
○北修二君　次に、さきに韓国を訪問し、八月の二十三日より八日間、東南アジア四カ国を訪問されまして無事に帰国されました。大変御苦労さまでございます。
　総理がかねて主張されていたアジア重視の姿勢をアジアの国々に正しく受けとめていただくために、また我が国が過去にアジアで犯した過ちについて改めて明確なけじめをつけたいとして終始誠意を込めて御苦労されている内容を報道を通じてその都度伺っておりました。村山総理の努力に心から敬意を表するものであります。
　この際、アジア歴訪の成果について率直な所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘がございましたように、先般、韓国、それからＡＳＥＡＮでありますフィリピン、マレーシア、シンガポールとベトナムの四カ国を訪問してまいりました。
　私は、この四カ国を訪問して感じましたことは、どこの国も経済だけではなくて文化の面でもいろんな面で日本に対する期待が大変大きいということを痛切に感じてまいりました。
　これまでシンガポールもそれからマレーシアも、あるいはフィリピンも相当近代国家に肩を並べる程度に経済は進み、都市の開発も進んでおりますけれども、こういうことになったのはやっぱり日本の援助と協力のおかげですということをこもごも言われるわけでありますけれども、そういうことを痛感してまいりましたし、同時に、アジア・太平洋地域全体が本当に開放された地域として自由に交流できるような、そういう条件がどう整備されていくかということによってこの地域のさらなる発展が図られるのではないかということを痛感したわけであります。
　どこの国に行ってお話を申し上げても、相手の国がよくなることは自分の国がよくなることです、ですからお互いにやっぱり親密な協力関係というものをつくっていかなければなりません、そういうイニシアチブをぜひひとつ日本の国にとっていただきたいというような意味の期待の大変大きいことを知りました。私は、そういう意味でもアジア・太平洋地域における日本の立場、アジアの一員としてお互いに手を組み合ってこの地域の開発のために努力していく日本の役割というものが大変大きいということを自覚し、そういうことについて忌憚のない話し合いをしてまいりました。
　同時に、この地域については、過去の戦争で犯したいろんな日本の責任というものがあるわけですから、そういう責任というものも率直に申し上げて、そしてこの五十年を節目にして、これから過去の反省に立った立場で未来に向けて本当に友好親善の関係とアジア・太平洋全体の平和と安定のために社会党は、政府は、どうも失礼しました、大会で答弁しているような気持ちになっているものですから。どうも失礼しました。政府としては、十分心してこれからも取り組んでいきたいということについて十分な話し合いができたことは非常によかったというふうに思っています。
　それからベトナムにつきまして、ベトナムの書記長が各国を回って、そして話を聞いてきて日本は力になるというようなことも聞いていたので、これからひとつよろしく御支援、御協力を賜りたいというような意味のお話がこもごもございました。
　ベトナムに参りましたら「おしん」のテレビが大変見られておりまして、そして「おしん」が放映される時間はもう皆仕事を休んで見る、放映時間が余り短過ぎるから長くしてくれと、こういう声があるぐらいだというんですね。私は、そういうベトナムの皆さんの気持ちを考えた場合に、戦争で疲れ切ったベトナムをどう国づくりに向けていくか。日本の国がこうなったのは、「おしん」のような辛抱した努力の結果でこうなったんだというようなことをやっぱりベトナムの国民全体が受けとめておられるんではないかということを感じました。これからベトナムは急速に発展をしていくのではないかと思いますが、そういう意味で日本に対する期待と役割も大変大きい、こういうふうに私は痛感をしてまいりましたが、改めて日本の置かれている立場の大きさというものを痛感いたしました。
　それだけに謙虚な気持ちで、アジアの一員として十分仲間として腕を組んでアジア・太平洋全体の発展のためにこれから政府も努力をしていくということが大事ではないかということを痛感してまいった次第でございます。
○北修二君　総理の御答弁をお聞きして、たまたまちょっと間違えかけることもあるわけですが、非常に誠実なまじめな総理だなと、こういう逆に大変好意を持って私は今の答弁を聞いておりました。一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、私は総理のアジア各国首脳との会談の内容を報道を通じて特に注目しておりました。その中で印象が深かったのは、アジアのリーダーたちが何よりもアジアの経済発展に自信を持って率直に物を言っていることでございます。強くそういうことを感じました。
　今、アジアの諸国は世界の成長センターとして注目されておりますが、さすがにアジア地域経済の躍進に自信を持っているように思いました。もちろん、それぞれに問題を抱え、成長のテンポにも差はあるにせよ、ほとんどの国が着実に国内の安定を増し、生産拠点としてまた将来性のある市場として発展を遂げつつあることが、アジアが自信を深め、率直に物を言うアジアになったのではないかという印象を深めましたが、このことについて総理自身の実感はいかがでございましたか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今もちょっと触れて申し上げましたけれども、四カ国を回ってまいりまして、もうこれからは世界の中心にアジア・太平洋地域がなる、またならなければならないと、こういう意味の経済発展に向けての自信というものは大変強く持っておりました。単に開発途上国に対して日本に援助してほしい、協力してほしいというだけではなくて、マレーシアもシンガポールもこれだけ成長した力をお互いに協力し合って、さらに発展途上国に対して手を差し伸べて一緒に協力し合っていきたいというような話が出るぐらいにもう自信を持ってきておると。俗に言われます南南協力といいますか、お互い同士が力を合わせて、そしておくれている国に対して手を差し伸べてやるというようなことについても大変強調しておりました。
　そんな意味ではアジア全体がやっぱり大きな自信を持って立ち上がろうとしておる、これからまさに二十一世紀はアジア・太平洋の時代であるというぐらいの自負心を持って取り組んでおるということを痛感してまいりました。
○北修二君　しかしながら、こうしたアジアの国々の日本を見る目は決して一様ではないようにも受けとめる面がございます。
　総理がシンガポール訪問に際して、日本の首相として初めて旧日本軍、占領軍の犠牲の慰霊碑に献花されましたが、そのときの記者会見で総理の言葉の中に、戦後五十年を迎えるに当たり過去の歴史を見詰め直したい、あるいは戦争の反省を踏まえて責任とおわびの意味で国民全体が絶対に軍事大国にならないという気持ちを持つ必要があると語り、現地からはすこぶる高く評価されたと聞いております。
　一方において、マレーシアのマハティール首相が村山総理に対して、五十年前に起こされたことを日本が謝り続けるのは理解できないという言葉や、フィリピンのラモス大統領の、いつまでもさきの大戦を云々するものではなく未来に向かって進むべきだという意見などもあったように聞いております。また、シンガポールのオン・テンチョン大統領は、日本の首相が近年戦争中の行為を認めてきたことは日本が国連安保理常任理事国になるためのよいサインであると思うと、常任理事国入りを支持するとの考え方を示すなど、さまざまな意見があったようでありますが、日本国民はどのように理解してよいか。
　先ほど総理のお話の中にも触れておりましたので重複いたしますが、理解の仕方について、例えば日本に未来志向の外交を期待するというのか、それともこの発言をもって日本側がもう過去のことにこだわる必要がないというのか、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘がございましたように、国によって若干事情が違いますね。
　御指摘もありましたように、マレーシアでの話は、もう過去にはこだわらずに前を見て、そしてお互いに手を携えてやろうじゃないですかというような意味の強い御発言がございましたし、それからフィリピンなんかに参りますと、現実にやっぱり日本とのかかわり合いも深いわけでありますけれども、慰安婦の問題やらあるいは亭主を日本人に持つといったような事情やらいろいろな問題がありまして国民感情も複雑ではないかというので、話の中身も若干やっぱりマレーシアとは違うというようなこともありますね。
　しかし、総じて、ほかの国、それぞれの国がどういう気持ちを持たれているかということも大事でありますけれども、日本国民としてあの戦争に対する反省と、そして償いと、そして未来に向けて何ができるのか、何をする必要があるのかということを謙虚にとらえておくことは極めて大事なことではないかというふうに私は思います。
　シンガポールに行って血債の塔に初めて私は献花をしたわけでありますけれども、それはある意味ではシンガポールの皆さんには感情的に大変いい結果をもたらしたのではないかというふうに思っておりますけれども、私はやっぱりやってよかったというふうに思っておりますが、そういう意味で、今申し上げましたように、この五十年を節目にして国民全体がもう一遍過去の歴史を振り返って、そして謙虚な気持ちで反省もするところは反省をし償うべきところは償って、そして未来に向けて不戦の決意も固めながら平和に向かって大きく力を差し伸べていく、あるいは創造していくということが極めて大事なことではないかというふうに受けとめております。
○北修二君　村山総理のお話で、総体的にアジアの国々は日本に対して国連安保理の常任理事国入りを含めて未来志向の関係を強く望んでいることはよく理解いたしましたが、これからの日本にとってアジア近隣諸国の意見を聞くということも極めて大切なことであります。村山総理のアジア訪問の大きな成果であったと私は高く評価したいと思います。
　ただ、気になるのは過去の清算のことであります。ただいまも総理からお話がございました。問題は、現地の被害者の期待、あるいは第三者機関などの提言、勧告、難しい補償問題が残ると思います。十分関係各国と調整、協議を重ねて、国民の理解と協力を得て、心の通じる解決を望むものであります。
　この際、総理に要望したいことは、海外援助とか戦後補償等の負担金額について、常に国民が関心を抱いている事項でありますので、その負担額のトータルを国民一人当たりに換算して国民にわかりやすく公表をし、国民全体が参加意識の自覚を持つ必要があるのではないか、そういうことを私は要望いたしておきたいと思います。
　次に、村山総理のアジア訪問の締めくくりとして最も重要なことは、政府みずから、日本のアジア政策でありますいわゆる政府としてのアジアに対する認識と我が国としての基本姿勢について、最近ビジョンに欠けている点があります。今はアジア経済の発展に貢献したのは民間企業であって政府ではないと指摘する者もいますが、しかしながら今までにも時の政府がアジア問題について政策提言をされてきた例は幾つもあると承知いたしております。
　七七年の八月に福田総理がマニラで打ち出したいわゆる福田ドクトリン、その中では、平和国家としての日本の貢献を主として経済協力を通じて関係緊密化を図っていこうと。あるいは九一年の五月には海部総理がシンガポールで演説をしまして、「日本とＡＳＥＡＮ－新時代の成熟したパートナーシップを求めて」で主に政治面での貢献を強調されました。九三年の一月はバンコクで宮澤総理が「アジア・太平洋の新時代と日本・ＡＳＥＡＮ協力」、この中で、区域内の政治・安保対話の促進を主要課題として挙げられております。
　アジアは日々時間とともに成熟しております。四半世紀後のアジアの中心は、巨大な中国と、約五億人の市場を持ち政治的独立を強めているＡＳＥＡＮであることは間違いありません。また一方、七千万人近い人口を擁する統一朝鮮も今以上に自己主張を展開していくでありましょう。その他、シンガポール、マレーシア、インドネシアによる成長の三角地帯を初め、国境を越えた地域経済圏構想が南から北まで東アジア全域で取りざたされております。
　四半世紀後におけるアジアの中の日本の役割は何であるのか。政治、経済、特にアメリカを含む安全保障についても日本の役割を明確にして、日本の将来を開くためにも、アジア重視を主体にする村山内閣として、アジアに対する基本研究を重ねて、その中から戦略的ビジョンを内外に発表してアジア政策を遂げることが重要ではございませんか。
　今回、村山総理のアジア訪問を締めくくりとして、私は総理に強くこのことを要望するものであります。これに関して総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のとおりだと私は思います。
　先ほど来申し上げておりますように、これから新しい時代がつくられようとしているわけでありますが、その新しい時代に対するアジア・太平洋地域の役割、位置づけというものは極めて大きいものがある。そのリーダーシップを社会党が、また失礼しました、どうも癖になっておりまして、政府が積極的にとっていくことは大事なことだというふうに思います。先ほど福田元総理あるいは海部、宮澤それぞれの総理が新しいドクトリンを発表されておりますけれども、それは本当にそのときそのときに対応したことでありまして、その路線をしっかり継承しながら、新しく変わった時代に対応できるような、そういう弾力性のあるリーダーシップというものを社会党は、政府はとっていく必要があるんではないか。
　どうも癖になっておりますものですから、これから注意しますけれども、まだ大会が済んだばっかりなものですから。大事なことだと思いますから、今御指摘のありました点を十分踏まえて対処していきたいというふうに思っています。
○北修二君　今、総理、歴代総理のお話を申し上げました。
　私は、村山総理はアジア重視という政策、一体でいこう、それには日本として将来どうするの一か、それを大いに研究してしっかりした将来像を示すのが村山アジア重視政策ではないだろうか。非常に重要な課題を総理は持って、また覚悟を持ってやろうという、そういう決意に対して私は敬意も表しますが、しかし中身を明らかにしていかなきゃなりませんよということを要望いたしておるところであります。
　さて、日本は今経済大国であると同時に、国連安全保障理事会の常任理事国入りをガリ事務総長初め先進国から、あるいはアジア諸国からも求められているのであります。この際決して忘れてならないのは、我が国はアジアの国だという確固たる精神であります。その意味で、今回総理が訪問された各国は、日本の常任理事国入りに好意的であるというよりは積極的に支援をする立場を表明してくれました。
　総理就任以来の外交活動を踏まえて、今後の外交関係をどのように推進していくおつもりですか。特に、月末の国連総会で河野外相は常任理事国入りについていかなる見解を述べられるのか。さらに、現在停滞している日ロ関係でありますが、国連総会の折、ニューヨークで日ロ外相会談が開催されるとお聞きしておりますが、北方領土問題解決の糸口をどのように見出すお考えか。この点についてお伺いをいたしたい。
　余り細かいことはお聞きしませんが、これは外務大臣でございませんから。しかし、基本は総理お持ちだと思いますので、その基本的なことをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　我が国の国連における安保常任理事国入りの問題につきましては、今お話もございましたように、幾つかの国からぜひ入ってほしい、推薦をしますという意味のお話がございました。
　そのお話に対して私はそれなりの対応をしてきたつもりでありますけれども、まとめて申し上げますと、国連が創立された当時から見ますと加盟されている国がもう三倍ぐらいにふえているわけですし、したがってそういう意味から申し上げますと、国連自体の改編、改組をやっぱりやる必要があるんではないかということが一つです。
　同時に、国連の持つ機能というのは、単に安保理だけではなくて、経済社会理事会というのもありますし、単なる紛争を解決するといったような問題だけではなくて、言うならば地球規模の、飢餓と貧困をどうなくしていくかとか、あるいは人権や環境の保全をどうしてやっていくかとか、あるいはまた麻薬やエイズ等をどう治療していくかとか、こういう地球規模の人間の生存に関するような多くの課題もこれから国連が果たさなきゃならない役目ではないかというようなことを考えた場合に、そうしたものに十分機能し得るような国連というものをやっぱり想定して、国連の改革、改組というものはやらなきゃならぬ問題であるというふうに私は前提として思っています。
　同時に、そういう国連の大きく広がっていく機能というものを考えた場合に、日本の受け持つ分野というものも、また果たしていかなければならぬ役割というものも大きくあるんではないかというふうに考えておりますから、そういう役割を日本が果たすという意味で、平和憲法の枠内で国連の常任理事国として活躍できる舞台、あるいは期待する国々の期待にこたえられる役割が果たせるのなら、私は常任理事国になることについていささかもちゅうちよしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
　しかし、そういういろんな問題点がありますから、そういう問題点も解明をしながら、国際的な理解を得ると同時に国民の皆様方の理解も得ながら、この常任理事国入りの問題については決着をつけていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから北方領土の問題につきましては、これはちょっと字句的にも若干はっきりしておいた方がいいという問題もありますから申し上げておきたいと思うんですが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結してこの日ロ関係は完全な正常化が達成できるということを基本的に我が国としては踏まえていることが前提であります。
　昨年十月のエリツィン大統領の訪日によって、領土問題を含め今後の関係進展のための新たな基礎が築かれました。その成果は東京宣言に結実をされているわけであります。三月に羽田外務大臣が訪ロされた際に、東京宣言を基礎に領土問題解決のため、一歩一歩前進することで日ロ双方が一致をしたというふうに承っておりまするし、また七月のナポリ・サミットの際に、私からもあるいは河野副総理兼外務大臣からも、ロシアによる法と正義に基づく協調外交の必要性というものを強調して、東京宣言に基づく日ロ関係の完全な正常化の必要な点についてお話し合いをしてまいりました。
　これからあらゆる機関を通じて、今申し上げましたような点を踏まえた上で、領土問題の解決のための環境整備が進められていくように努力する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえて、領土問題を含め日ロの国交正常化に向けて、これからもあらゆる機関を生かしながら努力をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。
○北修二君　次に財政の問題について、税制改革についてお伺いいたしたいと思いますが、この問題に触れる場合には、国の財政全体をどうお考えになっておるかお聞きする必要があります。
　政府は先ごろ、景気は回復方向に向かっているとの判断を発表されましたが、まだまだ予断は許さない状況。いずれにしても、バブル崩壊後の不況により税収減の状態が続いております。また、本年度は所得税減税も実施され、その財源も確保しなければなりません。
　総理は国の財政状況をどのように認識されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。なるべく簡潔でよろしゅうございます。
○国務大臣（村山富市君）　バブル経済崩壊等々も関連をして極めて深刻な不況状況に見舞われてまいりました。それだけに税収の伸びも期待されずに、前年度、本年度合わせて相当の歳入欠陥を生ずるというようなことで、国債の発行も本年末には二百兆円近くになるというようなこともございまして、極めて厳しい財政状況にあるということは率直に言わざるを得ないというふうに思っています。
○北修二君　二百兆円、二百一兆円云々と言われておりますし、一方、隠れ借金は四十兆円を上回るであろう、こう言われており、まさに今の財政は危機的な状況にある。そういう中で、これからいろいろ国として対応していかなきゃならぬわけですが、そういうのに対して財政を改革するに当たっては、まず歳出の面で高齢化社会に向けた福祉予算増や生活関連分の公共投資拡大など、国の事業を充実していかなければなりませんが、反面、一般に行財政改革の断行と言われる歳出の節減に向けて見直しに対する国民の期待も大きいところであります。
　最近、野党の方々が言われている大きな政府あるいは小さな政府、いろいろ議論にもつながっておりますが、中長期的展望を含めて今後の歳出について総理はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘もございましたように、これからまた急速に高齢化社会が到来してくるわけでありますが、それだけに歳出増というものは、これは避けて通れない道であるというふうに考えています。
　先ほども御指摘がありましたように、今のような厳しい財政状況の中で、景気をどう回復して税の自然増を求めていくかということと、それからできるだけ国民的に公平な負担をしていくために税制改革をどうしたらいいのかとか、あるいはまた今お話もございましたこれからの高齢化社会到来といったような歳出増に対してどのような財源補てんをしていけばいいのかとか、こういう大きな問題を抱えているわけでありますから、そういう問題に真正面から取り組みながら、何よりもやっぱり国民的な理解を得る必要があるということを視点に置いてこれから真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えています。
○北修二君　そこで、歳出を賄う歳入、中でも最重要課題である税制改革についていよいよ入るわけですが、まず税体系の全体像をどうするのか、大きな問題と思っております。総理はどのような形が望ましいと考えておられるか。その際、直間比率をどの程度にするのか、また所得、消費、資産の各課税のバランスをどうするのか、さらに中堅所得層を中心とした税負担への不公正感にどう対処するのか、大きなポイントになると思いますので、これらを中心にお答えを願いたいと思います。
　時間の関係で三つも四つも合わせてお聞きします。
　その実現のために税制改革が必要なのですが、国の財政状況やこれまでの経緯から見まして具体的に早急に取りまとめなければならない時期であります。
　そこで、所得税、住民税の減税、また消費税率の引き上げなどの具体的な議論が盛んに行われていますが、総理自身は具体的にどのように改革すべきと考えておられますか。また、本年度実施された所得税の定率減税、これを来年以降も続けると考えておられるのか、あわせてお願いをいたしたい。
　さらに、一刻も早く改革関連法を成立させなければならぬと思いますが、次期臨時国会中に処理しなければなりません。今回の改革は抜本的改革でありまして、国の財政のあり方もにらんだ行財政改革とも全体として整合性のある改革であるべきで、問題の先送りは国民の批判に耐え得るものではありません。
　この際、税制改革をどのような手順で実現しようとしているのか、またこの問題に対する総理の姿勢と決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　問題を先送りする気持ちは全然ございません。真正面から取り組んで、考え方、方向をしっかり明示する、そして国民の理解を得るという態度で臨みたいというふうに思っています。
　今お話もございましたように、これからそうした歳出増も含めて若干の国民に対する負担を求めなきゃならぬわけですから、したがってその前提として行政改革を徹底して、そしてある程度国もやっぱり痛手を受けるというぐらいのことをしなければならぬのではないかというふうに思っておりますから、前段としてそれも真剣に取り組んでいかなきゃならぬ課題だというふうに思っています。
　それから、減税につきましては、これはもう本年度並みの規模の減税を行うということはある意味では国際的な公約にもなっておるというふうに思われますから、したがってそれはやらなきゃならぬと思います。
　ただ、そうした減税の中身については、今お話ございましたように、景気浮揚策として国内消費を高めていく、国内需要を高めていくという意味で減税をしなきゃならぬということが一つと、それから税体系そのものの中にいろんな不公平がある。今御指摘もございましたように、所得税では比較的中堅層に負担がかかり過ぎる、これは是正する必要があるではないかといった意味における改革もする必要がある。
　同時に、これから高齢化社会が到来する。先ほど来お話がありますように、その財源負担をどうしていくのか、公平な負担はどうするのかというようなことについても、所得税だけでそれを負担していくことは無理がありますから、したがって国民全体が公平に負担できるようなものにするためにはやっぱり間接税にウエートをかけていかざるを得ない。しかし、直接税と間接税との直間比率がどうあることが一番いいのかという比率についての答えは私はなかなか難しいと思うんですね。結果として出てくるものであって、最初から想定して直間比率をやるべきものではないというふうに私は思っておりますから、そういう視点でもってこれから取り組んでいかなきゃならぬと思います。
　同時に、そういう観点に立って、今、連立与党三党で十分な審議をしてもらっているわけでありますが、そういう審議の経過も踏まえた上で、臨時国会で可能な限り結論が出せるように段取りを進めていきたいというふうに思っております。
　今必要なことは、そういう審議の経過もある程度国民の皆さんにわかるようにして、そして何よりも納税者が理解をするということが大事ではないか。まあこの程度ならやむを得ぬなと、この程度の気持ちになってもらえるように手だてをしていくことがやっぱり必要ではないかというふうに私は思っています。
　同時に、間接税にする場合には逆進性というものがやっぱり相当大きく影響するわけでありますから、その逆進性をどう解消するかといったような手だても十分考えていく必要があるのではないかというようなこともこもごも考えながら、今、連立与党の内部で議論をしていただいておりますから、その議論を見ながら、さらに検討を進めて結論を出していきたいというふうに考えていることだけ申し上げておきます。
○北修二君　まだまだ御質問を申し上げたいと思いますが、時間がございませんので、これから農業、それから水産、林業で特に国有林の問題についてお伺いしようと思いますが、あと十二分しかございませんから、総理に御答弁をいただくには子細に申し上げるわけにいきませんから、簡潔に御質問をさせていただきたいと思います。
　農業、ウルグアイ・ラウンド、まさに大変な事態に相なります。既に御案内のようにモロッコのマラケシュで国際的な閣僚会議が行われまして、調印もされて、ガットがいよいよ世界貿易機関、ＷＴＯに引き継がれるわけでございます。しかし、この内容は非常に厳しいものでございます。ぜひ日本の農業が崩壊しないように御努力をちょう、だいいたしたい。
　総理は、全国の農協大会におきまして、ウルグアイ・ラウンドについては国として万全の対策で対応したいと。しかし、御承知のように、細川内閣の平成五年十二月十七日の閣議了解があるわけでございます。これは、平成七年度における取り扱いについては予算編成過程において検討し、具体化を図らなければならぬ、こういうふうに了解の中身の内容は大分取り込んだ話に相なっておるわけでございます。ぜひこれは前の内閣を踏襲して、しっかりしたウルグアイ・ラウンド対策をやっていただきたいと思いますが、その決意のほどをまず第一に農業問題でお聞きをいたしたい。
　次に漁業でございますが、総理は漁村出身と理解をしているんですが、御承知のように、今まさに世界じゅう二百海里時代に相なっておるわけでございますが、韓国と中国に対しては日本はまだ二百海里をやっていないんですね。
　御承知のように、資源管理漁業ということで資源を残そうと鋭意努力をしているわけですが、なかなか韓国等は日本の規制を守っていただけない。乱獲あるいは日本の漁業のいわゆる漁獲網を随分傷めておるわけでございます。ぜひこれからも資源管理漁業ということを、日本海は韓国も日本も内海でございまして、日本も韓国もこの資源を大事にすることは両国のためにもなるわけでございます。また、中国は御承知のようにこのごろ急速に漁獲を上げていまして世界一でございますね。日本の倍になりました。日本は千百万トンぐらいが八百万トンぐらいに減りました。しかし、中国は千六百万トンぐらいに相なりまして世界一になった。驚異的な漁獲に実は相なっておるわけでございます。
　別に他国のことを申し上げるわけではございませんが、もはや資源を守るためには韓国も中国もともども、日本は二百海里時代を迎えましたのでその中で適切に対応していく必要があると思いますが、この点について総理の御見解をお聞きいたしたい。
　最後に国有林でございますが、いろいろへ理屈を言えばたくさんございますが、国有林はまことに大事なことでございます、緑を守るという上からも。しかし、情勢は随分変わりましたですね。木は切ったらだめだ、これは天然林あるいは水源涵養、さらに国土保全、こういう意味で、
　木を売ってそして国有林は収支を合わせろと、こういうことになっておるんですね。とてもとても、今国有林の収入は千二百億ぐらいしか売れない。ところが、経費の方は二千四、五百億要るんです。もう一千億黙っていても赤字が出る。御承知のようにびっくりするほどの赤字が出る。累積赤字がとうとう三兆円になりました。一千五百億円の金利が要るんです。そして、八万九千人いたんですよ。それが今日まで減りまして、今二万ちょっとです。来年度は一万七千人だと。さらに合理化をしていこうと。平成三年度の国有林経営改善大綱というのがあるんです。これは平成十二年度までで、鋭意今実行中でございますが、なかなか環境が厳しゅうございます。容易でない。
　私は率直に言って、もう時間ありませんから、国有林の累積赤字の金利ぐらいはやっぱり国は持たんならぬだろうと。これは二十年で収支を合わせたい、収支というか累積赤字を対応したい、それから十年で今の経営の収支を合わせたいと、こう言っているわけです。こっちで一千億ぐらい出ますから二つ合わせると二千五百億。だんだん積み上がっていくわけですから、これはもう全く破壊と言っても過言ではない。
　しかし、林野関係の皆さんは血の出るような実は合理化をしてきたんです。年に五、六千人ずつ、七万人ちょっと合理化したわけですから、人がいなくなると言っても過言でない状態。これでは国の責任は負えない。国有林の収支だけでまさに収支を合わせるというような時代を将来国有林というものが持っていくわけにはいかない。ぜひ国として対応しなければならぬ。これをほっておいたらもうどうにもこうにもならぬと思う。第二の国鉄以上になる可能性がある。
　この三点についてお伺いをして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　ウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業をどうするかという問題につきましては、今御指摘もございましたように、閣議で了解された事項もございますし、先般また農政審から答申もいただいております。そういう点も踏まえて、何よりも生産に携わる皆さんの不安を解消していく、そして希望を持って農業に携わってもらえるような条件というものをどうつくっていくか。流通、価格という面をどういうふうに調整をして、どのような事態になろうとも安全な食糧、安定的に国民に供給できるような体制というものをどうつくっていくかということも極めて大事なことだというように思いますから、今御指摘のございましたような視点を十分踏まえて、日本の農業を守るために全力を挙げて検討していきたいというふうに思っておることだけ申し上げておきます。
　それから、水産業の問題について御指摘がございましたが、今御案内のように日本と中国、日本と韓国の間にそれぞれ漁業協定を結んで、そして資源をどう管理、保存していくかということを前提にした操業区域というものをそれぞれ協定しているわけでありますね。したがって、その協定がなかなか守られない、乱獲はされる、こういう事態が私は起こっているんではないかと思うんですが、極めて遺憾に思っているところであります。
　ただ、日中の関係、日韓の関係の中で、今直ちに二百海里を設定するということについてはやっぱり無理がございまして、なかなか難しい点がありますから、したがって漁業協定を結びながらその協定を守っていただく以外にはないんではないかと思うんです。先般も、日韓の首脳会議の際に私からも大統領にその点は篤とお願いをしてまいったところでありますけれども、これからもそういう努力を続けながらお互いの漁業というものがしつかり守れるように、そしてこの水産資源が本当に保全されるような、そういうことを前提にした漁業というものを打ち立てていくためにこれからも一層努力をしていかなければならぬというふうに思っておるところでございます。
　それから林業につきましては、御指摘にあったこの今置かれている現状というものは、私もたびたび各県の調査に参りましてよく承知をしているつもりであります。
　御指摘もございましたように、もう赤字が三兆円、二兆九千億円に達しておる、こういう現状も踏まえた上で、大事な森林、林業というものをどう保全をし守っていくかということは、いろんな意味で、これは単に木を守るというだけではなくて、国民の経済、国民の生活全体にやっぱり関連のある問題でありますから、大事なことだというふうに私は踏まえております。特に、この平成三年七月に策定いたしました経営改善計画というものに則して、可能な限り経営が安定化するように努力していかなきゃならぬと思うんです。
　ただ私は、やっぱり林業というものは、今申し上げましたように単に木をつくるというだけではなくて、森林、林業というものが環境保全とかあるいは国土の保全とか、そういう意味で公益的に果たしている役割も大変大きいということに着目をしてこれから物事を考えていく必要があるのではないかというような視点も大事にしながら、さらに林業、森林を守るために対策を推し進めていきたいというふうに考えておりますので、今後のそうした面における皆様方の御協力もお願い申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
○北修二君　以上で終わりますが、総理、誠心誠意お答えをいただきましてどうもありがとうございました。ぜひ要望にこたえていただくように御努力をお願いいたします。
　以上でございます。
○会田長栄君　日本社会党・護憲民主連合の会田長栄でございます。
　村山総理、村山内閣にとりまして内外の課題が山積みしている中にあって激務に精励されていることに心から敬意を表しつつ、以下四点にわたって質問をしていきたいと、こう思っております。
　第一の問題はルワンダＰＫＯ派遣の問題であります。
　さきの政府の一次、二次の調査団と与党調査団の報告を私は読みました。今回、自衛隊が難民支援のために実施しようとしている人道的救援活動の具体的内容と現地のニーズとの間にはいささかずれがあるような気がしてなりません。
　例えば、難民キャンプでの一次医療、外来医療の体制は各国のＮＧＯを中心にほぼ充足しているようにお聞きいたします。求められているのは、各診療所から回される重病患者を入院させて二十四時間診療する二次医療だと言われております。それもすべての病気を扱うこともできないので、難民キャンプで問題となっている赤痢や髄膜炎、肺炎などを中心とする医療が当面の課題だというように理解をしております。そこで、自衛隊の医療部隊はその用意をしていくのかどうかというのが第一の問題であります。
　先遣隊を出すのであれば、その現場のニーズにできるだけ応じられるように本隊の編成や機材などを考えるべきではないのかと、これが二つ目であります。そうでないと、せっかく人道的救援活動として派遣をするわけでありますから、もしも現地に行ってずれてしまったら、これまた日本の信頼にかかわってくるわけであります。いわゆる自衛隊は派遣したけれども現実に現地では余り用がなかったでは済まされないものですから、この点についてまず総理に見解を聞いておきたい、こう思います。
○国務大臣（村山富市君）　お答えいたします。
　今回のルワンダ難民救援のために自衛隊の部隊が国際平和協力法に基づいて実施をされるわけでありまして、国際平和協力業務の内容といたしましては、医療、防疫、給水、空輸といったような四つの部面を担って、そして行かれることになるわけです。
　これは、今御指摘もありましたけれども、まず政府の調査団が先般参りましてつぶさに現地の状況について視察をしてまいりました。調査をしてまいりました。その後、与党議員団の調査団も編成されて、参りまして調査をしてこられたわけであります。そうした調査報告を踏まえて、とりわけ国連の難民高等弁務官事務所からの強い要請もございまして、そういう具体的な中身の要請にこたえて今編成をして出すわけでありますから、私は言われるような意味におけるそごはないのではないかというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、現地の状況に応じて、せっかく行くんですから最大限の効果を上げて期待におこたえできるような、そういうものでなきゃいかぬというふうに思っておりますし、とりわけ安全面というものは十分配慮する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　次に、今もう報道されているとおり、自衛隊は護身用のけん銃や自動小銃以外に装甲指揮通信車を二台と軽機関銃を一丁持っていくというが、これらは現実に必要なのかどうか、具体的に機関銃を必要とするどのような安全上の脅威があるのか、ひとつ聞かせてください。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども申し上げましたように、調査団の報告をつぶさに聞いた上で判断をしたことでありますけれども、国際平和協力業務を実施する自衛隊の部隊の装備については、業務の内容、それから現地の治安情勢等々を総合的に分析した上で決定をしなきゃならぬ問題だというふうに思っておるところであります。
　小銃に加え機関銃を装備するようにしたのは、業務の内容やら治安の情勢を考えた場合に、私は治安も極めていいというふうに報告は聞いておりますから必要はないんではないかというふうに思っておりまするけれども、しかし他国の歩兵部隊が周辺に組織的に配置されているわけでもございませんで、そうした事情も総合的に勘案をして、何よりも隊員の安全確保に万全を期すということのために最終的に結論を出したものでございます。
　これは、例えばパトロールするとか治安に当たるとかというんではないのです。パトロールや治安というのはその国の軍隊がやることだし、警察がすることなんで、あくまでも身を守るというために携帯するものでありまして、それ以上のものではないということについてはもうはっきりと申し上げておりますから、その点はそういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○会田長栄君　総理の見解を聞いて私も安心しました。
　それは非常に大事なことなんですね。例えば、主権国家ザイールですから、当然それは警察もいれば軍隊もいる。そこにパトロールやその他のデモンストレーションのために機関銃やその他の兵器を使うなどということはないと、こう言われておりましたから、その点はまあ安心いたしましたが、一たん、もしも発砲するような機会が生ずるとすれば、これは国際法上も日本国憲法上もゆゆしき問題が出てくる。したがって、国連のどのような具体的な要請が出てくるかは私ははっきりしていると思いますけれども、その点は十二分に配慮してもらいたいし、これはどんなことがあっても住民に発砲するなどという機会はないように厳重に指揮監督をしてもらいたい、こう思いますので、その点はひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　次に質問したいのは、原爆被爆者援護法の問題についてであります。
　政府は、原爆被爆者対策の根拠法に国家補償としての性格を明記することはできないと言われています。しかし、一九七八年の最高裁の判決、八〇年の厚生省の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告、その後の政府の国会答弁など、公式の見解を総合すると、現行の被爆者対策は社会保障の機能と国家補償的な側面との両面をあわせ持つ、いわば複合的な性格のものと私は理解しています。
　そこで、総理はこの事実を認識されているかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘もございましたように、この原爆被爆者対策に関して、昭和五十三年の最高裁の判決や昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告というものは承知をいたしております。
　こうした判決やら懇談会の報告等を踏まえた上で、原爆被爆者対策基本問題について、その特別の犠牲というものに着目をして原爆二法がつくられて、保健、医療、福祉の各般の施策が講じられてきた、私はそういうふうに受けとめておるわけです。
　現に、懇談会の報告を見ましても、原爆放射能による健康障害は一般の戦争被害とは一線を画すべき特別の犠牲であり、広い意味における国家補償の見地に立って対策を講ずべきものである。広い意味における国家補償の見地に立って対策を講ずるとは、戦争遂行にかかわる国の不法行為責任に基づく賠償責任を認めるという趣旨ではなくと、こういうふうになっておりますから、その点は明確に国家補償とすべきであるというふうには言われていないわけですね。
　したがって、この特別の犠牲、これは放射能という特別の扱いはやっぱり検討する必要があるという意味で言われているんだというふうに私は思いまするし、とりわけこの核というものはこれから廃絶をしようという大きな国の基本方針もあるわけですから、そういう意味で一般の戦災とは違った扱いをやっぱり検討する必要があるというので原爆二法がつくられておる、私はそういうふうに受けとめています。
○会田長栄君　昭和五十三年の最高裁判決、あるいは先ほど言った厚生省の懇談会の報告、その後の政府答弁を考えてみますと、今総理からそういう経過、事実というものを認識しているという答弁をいただきましたけれども、私から言わせれば、まさしくその点は複合的性格の問題である、決して社会保障的なものだけではない、国家補償的な側面もあるということを指摘しているんですね。
　そこで、そうだとすれば、この複合的な性格を法律上適切に表現し、政府及び最高裁の公式見解を条文にするよう工夫すれば、私は政府内部に異論を生じさせないで済むと思うのであります。総理は、そのような経過と事実を踏まえて、努力を関係当局に指示される考えがありますか。これは最後にお聞かせください。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど申し上げましたように、そういう最高裁の判決やら懇談会の報告というものを踏まえた上で今原爆二法がつくられて施行されておるというふうに申し上げましたけれども、御指摘のような問題がまだまだ検討さるべき課題として残っておる、残されておると、私もそういうふうに思います。
　先般、広島、長崎に参りまして、じかにいろんな皆さん方のお話を承ったり、あるいは現地を見たりなんかして、また非核に対する国民の特別な思いというものを考えた場合に、これはこのままではやっぱり済まされないのではないかという気持ちを私は強くいたしました。
　そこで、この問題について、私からも強く与党三党に要請をして、特別にひとつ議論をしてほしいということも申し上げてございますし、そうした内部の議論も十分踏まえた上でさらにその対処をしなきゃならぬ問題だというふうに受けとめておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○会田長栄君　今、懸案になっている事項でありますし、戦後五十年の節目にもかかっているときでありますから、ぜひ一歩でも二歩でも前進をさせて、原爆被爆者の長年の願いに具体的に私はこたえてほしいという意見を申し上げておき、第三の質問に入っていきたいと思います。
　これも決算委員会におきまして再三再四お願いを申し上げてきた水俣病に関連する問題でありまして、この点を二点お伺いしたいと思います。
　これまで、水俣病訴訟が持ち込まれた裁判所のうち、新潟地裁以外のすべての裁判所、すなわち東京地裁、京都地裁、大阪地裁、福岡高裁、熊本地裁の五カ所が和解勧告を行っている。その上、東京地裁及び大阪地裁の判決では、問題解決の行政責任を強調しています。他方、国が被告になって今係争中の案件のうちで、これまでに裁判所から和解勧告を受け、国がこれを拒否している事件はこの事件しかないと聞いております。
　そこで、村山総理にお尋ねいたしますが、ほとんどの裁判所で和解促進の見解が表明されているのはどのような理由によるものだろうかという点について、御所見を承っておきたい。
○国務大臣（村山富市君）　これまで、裁判所から和解勧告が出されて、和解に応じて解決したというふうな事例が数多くあるということも聞いておりますし、それはやっぱり一定の裁判所のある程度の結論が出された上で和解でつけたらどうかと、こういうふうな事例が大変多いというふうに聞いているわけです。
　今回の水俣病の裁判の場合には、そういう裁判所の見解というものは判決によって違いもあるわけですし、同時に、和解勧告というのは、もし原告と被告との間で合意ができるならばその和解によって解決を図ることも一つの方法であるというような意味の和解勧告でありまして、内容について具体的に示されているわけではないんです。
　同時に、今回の水俣病訴訟というものは、行政としてゆるがせにできないような重要な問題を含んでおる点もございますから、裁判所の判断というものを明確にしていただく必要があるんではないかというふうに思いますので、今直ちに、そういうことがあいまいになっている時点で和解をするということについてはいささか問題が残っているのではないかというふうに考えています。