○高橋公述人　今お二人から、政治改革の基本の問題と、小選挙区比例代表制の野党案、自民党の小選挙区単純案、この二つについて十分に、賛成というか支持の表明がございましたので、私は、政治改革を今の国会でやるべきだとお願いをしたい。この政治改革特別委員会の場よりも、むしろこれは国会がもしテレビ中継でもしていれば、議員の控室の方におられる皆さん方に聞いていただきたい、そんな感じがするわけであります。
　初めに私は、この政治改革特別委員会が、本当に政治改革というのが一つの国会改革であるならば、その国会改革の実を今現在、皆さん方が達成しつつある。そういった意味で、政策決定過程の公開とか、あるいは国民に説明をする政治とか、討論の政治、その実を皆さん方が上げておられるということに非常に、ごますりではなしに、敬意を表する次第でございます。ただ、中央公聴会、地方公聴会、それからこの間の本会議を含めて、合わせるとおよそ百時間、公聴会が終われば、まとめの段階に今や来ている、それを各党合意のもとに歩み寄りができないのかどうか、そのあたりを真剣にお願いしたいということを初めに申し上げたいと思うのです。
　今度の政治改革論議は、ロッキード事件とかダグラス・グラマン事件のときとは、私も取材を以前にしましたけれども、本質的に違う。あのときは、三木内閣も政治資金規正法の改正とか、そういった、もちろん全般のことは考えておりましたけれども、一部の政治のお金の問題と金の浄化ということに絞った感があった。しかしその後、非常に残念なことなんですけれども、もっと広がりのあるものになってきた。
　したがって、今の問題は、一つには総合的に政治改革をやる、これが必要だという問題。第二に、さっきも舛添さんからもお話がありましたように、二十一世紀に向けて国際化した日本、経済大国になった日本として責任を果たすために、二十一世紀の高齢化社会、今何を国会が、政治がなすべきか、それを議論するような新しい政治システムをつくれるかどうか、その面と、これはだから、第一の問題は現在の再検討であるし、第二の問題は未来への問題という、二つの側面からやはり考えていきたい。
　私も数年前に政治改革の問題を、ひとつそういうタイトルで本を書こうというふうなことで、サッチャーさんに会いに行ったり、ヨーロッパ各国とかその他取材にも行ったわけでありますけれども、そのときには中心は、数年前のことですが、政治腐敗防止法、イギリスのこの法律、このあたりを中心にまとめたらどうかなということでございました。最近もまた蒸し返されておりますけれども。しかし、さっき申し上げたように、その後リクルート事件が深刻化した。あるいは共和汚職事件、きのうも有罪の実刑の判決があった。佐川急便疑惑、あるいは自民党前副総裁の巨額な脱税問題、深刻な政治不信を招くような問題が続発した。構造的な汚職の問題、これが出てきた。だから、それを改めるためにはどうしたらいいかという、総合的にさっき申し上げたようなことで考えるべきだと、だんだん私自身も変わってきたわけであります。
　総合的な改革、幾つかあります。今お二人からもございましたけれども、一つは、やはりもちろん中心は、今の政治腐敗防止の問題、不祥事に対して罰則の強化をするとか、公民権の停止とか連座制の強化とかそういった問題、これはもちろんです。第一義です。しかし第二に、半世紀以上にわたって続いてきた今の衆議院の中選挙区制を中心とした選挙制度、金属疲労というか制度疲労といいますか、これを改めるという問題。第三に、金の流れを透明化する問題、政治資金の問題です。
　第四に、規制の強化を保障するために、一方で締めるのだから一方で国の公的な助成を相当考えてもいい、これは私はもう大賛成です。政策秘書を新しくつくるといったような問題も含めて、この方もきちんとやらないと、国民が政治家を信頼してやっていただくようにしなければならない。もらうばかり、いただくばかり、たかるばかり、それではいけない、そういう問題が第四。第五に、そういった問題に関連して、長年懸案になって、ある程度前進はきょうのこういう場と同じようにしておりますけれども、国会改革そのものを大きく前進させるという問題。
　第六に、政官財の癒着の構造、これを改めるために、私も行政改革の方を少しは勉強しているつもりなんですけれども、公的な規制を廃止する、緩和する。今一万一千件近くあるわけでありますけれども、そういったことを、この間の政府・自民党の案では一割ぐらいはなくそうということでございますけれども、この規制を廃止したり緩和する、これを側面的に同時にやっていく。それから第七に、それと関連をして、中央の行政の権限を地方に移譲する、言うなれば地方分権の問題。もちろん地方分権は、これはまた汚職の分権ということでは困るのでありますけれども、そういったきちんとした意味での地方分権ですね。パイロット自治体の問題とか、何かこのごろ議論がありますけれども、そういうことを総合的に実施する必要があるということなんです。
　この中選挙区制の改革の問題でございます。この政治改革特別委員会の方は、私は感じとして、いろいろ議事録とか拝読いたしまして、かなり国民的なコンセンサス、背景が形成されつつあるのではないか。こちらのこの場はそういう感じがするのですけれども、しかし各党の間とか各政党の内部に、現実論とか、あるいは新しく出てきた案に対しての憲法論とか、そういったことでまだまだこの点だけは七項目の中では合意ができていない。しかしこの際、特に政権政党の方々に申し上げたいのでありますけれども、今国会に提出されております単純小選挙区の案、非常に私は、これはもう理論があるし、哲学があってきちんとしている。しかし同時に、今の衆参の政界の状況、議席の配分の状況ということを考えると、やはり衆議院で多数決、一気に単独で可決をしたとしても、これはもう常識で釈迦に説法でございますけれども、参議院の方では必ず否決される。実現が不可能であるということはもちろん自明の理で、今の国会で成立をする可能性はないわけであります。
　そういった意味で、やはり選挙制度は、大相撲の土俵のようなものです。暖流でいくのかあるいは小兵の舞の海でいくのか、いろいろあると思うのですけれども、一つのベストという案はございませんけれども、何とか野党ものめるような案の方に歩み寄る譲歩というか、そのあたりは内部的な意見がございますようですけれども、政権政党として、深刻な不祥事が起きた責任も、自覚という意味でやはり考えていただきたい。
　イギリスでも、小選挙区のもとでこれまで、最近は四回というか連続して一つの党が続けているということなんでありますけれども、野党の中にも労働党版・公選独裁制論といったような議論が最近多く出てきておりまして、比例代表の支持がふえております。一九七〇年代以降経済の停滞、イギリス政府が、保守党が対応能力が低下したということで、この制度そのものを問い直そうというきっかけにもなっているわけであります。政治学者のフィリップ・ノートンも言っております。去年の四月九日のイギリスの総選挙の後のハリスなどのいわゆる出口調査では、小選挙区を継続すべきだというのが五二％、比例代表に改めたらどうかというのが四三％、相拮抗するぐらいの形まであのイギリスでも、別にイギリスがいいというわけじゃございませんけれども、イギリスでも小選挙区見直しの小選挙区離れというものが起きているということも、また念頭に置いていただけたらいいのかな。
　野党の方々に言わないと、これはバランスを欠く。この際申し上げたいのですけれども、衆議院は確かに全体として少数でございますけれども、参議院ではもう既に与党、野党が逆転をしている。言うなれば、野党全体としては参議院では政権政党と言っても、もちろん現実にまだ握ってないわけでありますけれども、責任政党には十分果たさないといけない義務があると思うのです。社会党、公明党が共同提出のこの改革案が、小選挙区二百議席、あるいは全国十二ブロックで三百議席の比例代表、四対六になっているわけでございますけれども、これではまた、今度これは自民党の方は絶対応じられないということもまた事実でございます。
　イギリスでもかつて、古い話でございますけれどもジョン・スチュアート・ミルが、比例代表にも問題がある、少数の特殊利益の代表が集まって、腐敗の温床になる点もあるんだというふうなことを以前に言いましたけれども、そういった面も若干ある。もちろんほかのことでいろいろそれは改めることができるのでありますけれども、またこれも釈迦に説法でございますけれども、比例代表のイタリア、最近は八三％の支持で変えよう、もちろんマフィアとかそういうあちらの政治風土の問題はございますけれども、ここの問題があるわけであります。
　社会党、公明党などの中にも歩み寄りの動きがあるようでございますけれども、いずれにしてもこういったそれぞれの問題点があるということを与党、野党それぞれ、ほかの野党の方々にもお願いをしたいのですけれども、今やそれを克服しながら考えて、対応をお願いをしたいということであります。
　選挙制度改革を実現をするためには、最低三つの留意点があるんじゃないか。一つは、やはり特定の先入観はこの際排除して話し合いをするということ。第二に、各国の選挙制度改革の歴史を見てもわかるように、選挙制度はある程度、言われましたように、政党の妥協、話し合い、歩み寄りということもある。そのあたりの妥協があって、初めて実現をしている。これは歴史の教えるところであります。第三に、しかしその話し合いはあくまでも、冒頭で申し上げたように、いわゆる国対政治、水面下の非公式な妥協といったようなことではなくて、やはり公式の機関を通じてのオープンの場、まあ途中で非公開、それはあると思うのですけれども、しかし本当に水面下だけのそういうことではない形でのオープンな審議で進めるべきである、そういうふうに思います。
　特定の観念を排除するという問題につきましては、例えば小選挙区制は二大政党による政党本位の選挙、政権交代をしやすくなるということについても、まあイギリスの例がございます。あれは、二大政党政治は、一八八三年ですか腐敗防止法ができた。その二年後に小選挙区制が導入をされたわけですけれども、その前からイギリスでも二大政党になっていたということも考えると、その一つの神話はそれはそれとして、やはり絶対固有のものではないということもまたあると思うのです。
　アメリカでも小選挙区制、下院だけについて限って見ますと、民主党優位の体制というのは長期間続いている、また同時に、一人の議員がずうっと続いているという面もあるわけであります。もちろん、大統領選挙で政権の交代というのはドラマチックに展開されているわけでございますけれども、まあいずれにしても、過去の選挙の結果だけを見てシミュレーションをしても、それは今後のいろいろな予測とか、採用された場合どうなるかということについては、私はわからない点がある。それはもちろん国民の、有権者のニーズにいかにこたえていくかという問題についての政党のそれぞれの対応をやる。自民党などは、派閥政治があっても、しかしまた同時にそれぞれ新しくニーズを取り入れていったということも、それで生きながらえてきたといいますか、その面もあるというふうなことを考えると、いずれにしても、もとへ戻りますけれども、特定の観念は排除して改めて話し合っていただく、そういうことでございます。
　比例代表の方も、逆に言えば、単独政権ができることもあれば、安定した連立政権ができることもあるということもあって、いろいろな政治風土、日本独自の条件というものはあるわけでございますから、そういったことをやるべきだ。だからといって、いろいろ神話がある、特定観念がある、難しい。しかし改革をしなくてもいいんだ、パスをしたらいいんだということにはならないと思うのです。先延ばしをして解散論、今はないようでございますけれども、ムードはちょっと少し、総理大臣が選挙区へ行ったりすると、いやあるのかというふうなことが、私も二週間に一回ぐらい瀬戸内海の対岸の我がふるさと徳島へ行っているんですが、ある。そこのところの感じがあるわけでありまして、私は、いずれにしても、最後に申し上げたいのでありますが、政治資金の問題とか企業献金の問題、政党助成法の問題は後で時間があれば申し上げますけれども、ベストの改革案というものはない。
　この間、十五、十六日に日本選挙学会の総会が仙台でありました。私も、二日間みっちり選挙制度の問題について討論した。高名な学者、権威ある学者なんですが、これまた小選挙区から、比例代表の並立制から併用制から、それに連用制から、それとまたもう一つ最近出てきた両立制と、まさに学者の方も乱立制でございます。だから、そういった意味で、これは私が言えというのは無理でございます。だから、そこは率直に申し上げて、比例代表とか並立をどういう割合にするかどうかを含めて、接点は採れると私は思うのであります。
　公聴会の日程が終わりましたら、この政治改革委員会の、私はオープンな場というのは、公式の場というのは、関東軍とかなんか言われるんじゃなしに、顔色を見たら、相当な特命全権大使が集まっておられる、本当に。田邉さんだって相当な経歴の方だ。そういうことからいくと、やはり理事会とかあるいは小委員会を設けて何かやったらどうかな。余り非公式な国対型の話し合いではなしに、もちろん党、それぞれの本部と連絡をとりながらやるのは当然でありますが、いずれにしても、今回千載一遇の機会であります。政治改革の実現がしない、政治不信の解消もできないというのであれば、それはもう国民から負託された政治、政党、政治家として、その政党が大きくしっぺ返しを食う。
　しかしまた同時に、皆さん方に申し上げるのでなしに、我々有権者の側も、政治についてのきれいな金の使い方、たかりをしないということについての観念はまた奮い起こさないといけないということを最後に申し上げて、勝手なことを申し上げました。お許しください。
　どうもありがとうございました。（拍手）