○参考人（中坊公平君）　日本弁護士連合会会長の中坊公平でございます。
　現在審議中であります司法試験法の改正問題に関しまして、日弁連の立場から参考人として意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、皆様のお手元に陳述メモというのを配付させていただいておりますので、これを見ながらお聞きいただきたいと思います。
　まず、結論から申し上げたいと思います。日弁連は、今回の司法試験法の一部を改正する法律案につきまして、やむを得ない選択として賛成をいたしております。
　まず、このような結論に至ったいきさつについて簡単に申し上げます。
　日弁連は、法務省が法曹基本問題懇談会を発足されましたことに対応いたしまして、昭和六十二年二月二十日に法曹養成問題委員会を設置し、法曹養成制度全般、わけても司法試験のあり方につきまして、司法制度の根幹にかかわる問題として調査研究を続けてまいりました。そして法務省が平成元年十一月二十日、皆様のお手元の資料二十四ページ以下にあります「司法試験制度改革の基本構想」を提案されましたことに伴いまして、この基本構想に対しまして日弁連は平成二年三月十六日、基本構想に対する基本方針を決定いたしました。そして、この基本方針の中で七百名への増員あるいは運用改善については賛成する、甲、乙、丙の三案につきましては司法試験の理念に変更を加えることについては問題があるという指摘をいたしました上で、さらに日弁連側から積極的に大学関係者、法曹三者によりまして司法試験並びに大学教育についての抜本的改革を作成するために法曹養成制度等改革協議会の設置を提案したのであります。
　その後法務省の方におきまして、現実的には甲、乙、丙のうち丙案の実行を考えておるということになりました。丙案と申しますのは増員分二百名を三回以内の受験生から合格をさせるということであります。この丙案につきまして、日弁連は平成二年の七月二十五日に一種の検証案なるものを提案いたしました。この検証案の内容と申しますのは、まず両方で異議のない増員、運用改善を平成三年から実行していただきまして「五年間実行した上で平成七年の試験終了後に多数回受験の滞留現象に改善の効果があるかどうかを検証いたしまして、改善の方向が見定められないときには丙案の導入もやむを得ない、ただし一たん丙案を導入いたしましても五年後にはさらに廃止を含めて見直すこと、またこれと別に改革協の方が抜本的な対策を提案されましたときにはこれを先行することなどを提案いたしました。
　この提案に基づきまして法曹三者は平成二年十月十六日に、皆様のお手元資料二十六ページ以下の基本合意をするに至ったわけであります。このようにいたしまして日弁連は今回の司法試験の改正について異議がないということになったわけであります。
　それでは、なぜ日弁連はこのような結論に至ったかを御説明申し上げたいと思います。
　最初に、日弁連は司法試験をそもそもどのように評価しておったのか、また、なぜ改正の必要があると考えるようになったかについて申し上げたいと思います。
　司法試験は、言うまでもなく次代の法律家の量と質を決定する極めて重要な試験であります。現行司法試験制度というものは統一、公正、平等の理念のもとに四十年間の長きにわたりまして幅広く多様な人材を平等に受け入れるべく年齢、性別、受験回数などによって差別しないという極めて開放性に富んだ試験として実施されてまいりました。そしておおむね所期の目的を達成してこられたと考えております。次に、この統一試験の合格者が原則として修習生に採用されることに伴い、修習がまた統一に行われることと相まちまして、法曹三者の共通の理解を生じさせ、ひいては法曹一元の基礎の役割も果たしてきた、このように考えておるものであります。
　ところが、この司法試験につきまして近時この試験に多数回受験の滞留現象という一種の病的な現象が発生し始めてまいりました。多数回受験の滞留現象と申しますのは、受験者の数が多いにかかわらず合格の数が余りにも少ないということから、合格水準に達しながらなお合格しない受験者が数多く滞留しておるということであります。この現象の結果は、合格平均年齢が現在では二十八歳を超え、また合格までの平均受験回数は七回に近い状態になってくることになりました。しかも、このような状態が長期間継続することによりまして大学卒業者が司法試験を敬遠することになり、出願者数も最近では減少傾向にあります。この結果、司法試験の本来の目的である幅広く多様な人材を得ること自体がまた困難になってきたという現象が発生してきたわけであります。
　それでは、なぜこのような現象が発生したのでありましょうか。またこの発生原因はどこにあるのでしょうか。
　いろいろな原因が複合的に関係していると思われますが、最大の原因は出願者数の増加にかかわらず合格者数を据え置いたことであります。皆様のお手元の資料の三ページ以下をごらんいただいたらおわかりいただけますように、昭和三十八年当時の出願者は約一万二千人でありますが、昭和四十八年には倍以上の二万四千人を超えるようになっております。そしてこの状態が昭和六十二年まで続いておるのであります。ところが、昭和三十八年の合格者数五百人ということは現在に至るも据え置かれたままであります。このような異常な低い合格率になったのは当然であります。このことが最大の理由ではなかろうかと考えております。
　この理由以外にさらに、例えば戦後の大学教育の改革、すなわち専門科目は三回生から履修するということと、一方、司法試験の学習対象は法律制度の複雑化に伴いまして一層拡大していくこととの乖離がさらに大きくなってきたことから長期化の受験を余儀なくされるようになりました。また、このような状態にありながら司法試験を実際に運用されておる当局側が、考査方法などにおいてその対応が不十分ではなかったか。例えば、試験がますます技術的な傾向をたどったのではないかというようなこともまた理由の一つに挙げられるのではないか、このように考えておるわけであります。
　そこで日弁連といたしましては、今回の司法試験の改革問題はこれらの発生原因を除去するところにあると考えておるのでありまして、その除去するために、以下に述べますような対策を立てたのであります。
　まず第一に、合格者数の増加、五百人から七百人であります。この発生原因を除去するためには、先ほどから説明いたしておりますことから明らかなように、まず合格者数を増加させることであります。この考え方から合格者数を五百人から七百人に増加させたわけであります。この二百人の増加だけでは不十分ではないかという見解もあると思いますが、二百人という数字は五百人からいたしますと四〇％という大幅増加でありまして、現在の修習の受け入れ体制からは少なくとも現時点では適当な数字ではないかと考えております。
　次に、受験者の負担の軽減、教養選択科目の廃止であります。先ほども申し上げましたように、大学教育と司法試験の乖離のために、受験者に一層の負担がかかっていることを軽減すべく教養選択科目の廃止に賛成したわけであります。
　さらに三つ目といたしまして、司法試験の運用改善があります。司法試験の運用改善は極めて多方面にわたって積極的に行われなければならないと考えております。すなわち、まず試験をする側では考査委員の増員あるいは考査委員の報酬の見直しといったようなことが必要であります。また、受験をする側にとっては合格水準に至る道筋を明らかにするための情報公開、例えば受験者に対する成績通知あるいは短答式試験の正解答案の公表などが必要ではなかろうかと考えておるのであります。日弁連といたしましては、今後三者協議あるいは改革協においてこの点に関しましての協議、実行をさらに要請していきたいと考えております。
　四番目に、法曹養成制度等改革協議会の提案であります。日弁連が積極的に提案しました法曹養成制度等改革協議会が積極的に活動を行われることによりまして、大学教育、司法試験あるいは法曹人口そのものにつきまして抜本的改革を図られることが重要であり、その結果滞留現象の解消にも役立つと考えておるのであります。現在、既にこの協議会の設置要綱が法曹三者で合意され、約二十名の大学関係者、法曹三者並びに学識経験者による協議会が本年五月から発足することになりましたことは極めて喜ばしいことであるとともに、日弁連はこの協議会の活動に積極的に協力していく所存であります。
　最後に、丙案に対する評価と検証案について意見を申し述べます。
　まず、丙案というものは受験回数によって合否を差別する制度でありまして、司法試験法に定めております判断基準である学識、応用能力に関係ない要素によって合否が決定されることを意味いたしております。この意味におきまして、司法試験法の根本的な理念である平等の原則にもまた反することは明らかであります。
　現在の採点からいたしますと、四回以上の受験者は四回以上というだけで五百一番目の者が不合格となり、逆に三回以内の者は一千八百番目であっても合格するという異様な状態をつくり出すことになるわけであります。しかも、このような合格者に二つの群れをつくること、特にその一群れにげた履きの合格者が存することは、広い意味では法曹全体にとって一種の分裂を招くことになり、外部からも法曹全体に対する信用を損なうおそれがあり、統一修習、法曹一元の立場からも危惧される点が多いと考えております。このため、日弁連におきまして積極的に丙案に賛成する会員は極めて少ないのであります。しかしながら日弁連といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、多数回受験者の滞留現象を緊急に改善することは極めて重要であるという視点から、やむを得ず丙案の導入も考えなければならないと考え、基本合意に踏み切ったものであります。
　日弁連といたしましては、増員と運用改善によって丙案を実現しないで済むことを希望いたしております。また、改革協においてより抜本的な改革案が提案、実行されることによって、もっとすっきりした形態のものができ、多数回受験の滞留現象の解消に役立つことを希望しておるものであります。
　終わりに、日弁連は今回の司法試験の改革問題に限らず、国民のための司法を実現するために真剣に努力をささげてまいりました。今後も司法が国民にとってもっと身近な、もっとわかりやすい、もっと納得しやすいものにし、その結果、国民がもっと司法を利用することによって司法の容量が大きくなり、国民主権のもとにおける法の支配の意識が国民の間に定着する司法改革をさらに実行していく所存であります。
　本日はどうもありがとうございました。