Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　特に生産拡大で農林省が進めているチーズ生産の合弁会社の問題や擬装酪農製品の非自由化の措置、これが国際的になかなか反響を呼んでおる問題、これらについては、もう時間がありませんから私は質問を避けますけれども、やはり生産者を主体にして需要拡大という方向をぜひとってほしい。あるいはまた擬装乳製品についても、これはニュージーランドあるいはまたベルギーやオランダの国内流通ではないのでありますから、しんぼう強く話し合いをして、生産を抑える、それに従う、協力をするという農民のためにも、やはりこの方向は貫いてほしい。このことを要望いたしておきます。
　同時に、ここまで来ると、在庫対策についても、生産をぴしっとセットをする。五十六年度で生産調整は定着するのでありますから、それにこたえる意味においても、在庫量が多いためにどうも市況を圧迫しているという傾向もありますから、少なくとも事業団の在庫、バターや粉乳についてはこれを何らかの形で、米に準じてこれらの対策も検討してほしいということをこの機会に申し上げておきます。
　同時にまた、これは南北いろいろ問題がありますけれども、それを調整するという前提に立って、非常に量の多い一般の飲料業界、大変な量があるわけですが、ここに牛乳をどう入れていくか。そうすると、やはりロングライフミルクの問題は取り上げざるを得ないと思うのですね。国内調整ももちろん必要でありますけれども、そういう点についてもぜひ検討願いたいということを申し上げて、もう時間がありませんから答弁は要りません。
　そこで、最後に漁業の関係で質問しますけれども、ベーリング海のズワイガニは五十四年一万五千トンの割り当て、五十五年は七千五百トンで半減したわけです。今度は米国の北太平洋漁業管理委員会は、米商務省に対して割り当てはゼロにするということをすでに勧告いたしているわけです。この海域には、母船一、独航船四、単船が十四、十九隻で五百人の人々が働いておるわけです。水揚げは五十億円。外国でのズワイ漁獲の大体七〇％を占めておるわけであります。そういう面からいきますと非常に大きな問題なのですが、非常に厳しい情勢ですね。これはだめな場合には当然補償せざるを得ないと思うのですが、この認識についてまず第一点承っておきたいと思います。
　第二点は、北太平洋サケ・マス漁業の問題でありますけれども、米国内の環境資源の保護の団体からイルカの漁獲はまかりならぬという声がすでに非常に強く出ているわけです。イルカが混獲できないとすれば、母船式を初めとするこの北太平洋のわが国のサケ・マス漁業は実際は不可能に陥るのではないか、こういう心配があるわけです。いずれにしても今年の大きな課題でありますけれども、水産庁としてはこれらについてどう対応しようとするのか、また一体どういう努力を払っておるのか、この機会に注意を喚起する意味においても承っておきたいと思います。
○今村政府委員　御指摘のとおり、ベーリングのズワイガニは非常に困難な事態に直面をいたしております。私たちとしましては、繰り返し漁業管理委員会の決定は非常に恣意的なものであり、このような決定を米政府当局が容認をしますことは、資源の最適利用の原則及び従来のわが国の水産物貿易等におきます対米協力の度合い等の観点から見てきわめて不当である旨を従来から強く申し入れをしておるところでございます。先般も駐米大使から新しい商務長官に対しまして同様の趣旨の申し入れをし、好意的配慮を求めたところでございます。私たちといたしましては、米国に対し鋭意交渉を行うことによりまして、わが国に対する許可の発給と漁獲割り当ての実現につきさらに努力を重ねたいと思います。現在鋭意そういう努力中でございますので、今後の対応その他につきましてはこういう事態を踏まえまして考えていくべきものであるというふうに考えております。
　それから、御指摘のイルカの混獲の禁止問題でございますが、御指摘のように従来日米加漁業条約によりまして許可取得が免除されておりましたが、それが本年六月九日で終了するわけでございます。したがいまして、これに対処いたしますためにはどうしても漁業許可を出してもらわなければいかぬわけでございますから、すでに漁業許可申請を行ったところでございます。しかし、御存じのようにアメリカでは非常に環境論者の力が強うございます。これに対しまして、今後その許可取得ができますように最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。これができませんと、御指摘のようにサケ・マス漁業は重大な危機に直面するわけでございますから、われわれとしても最善の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　わが国の領海が十二海里と設定をされて、恐らくわが国ほど領海を侵犯されている国はないのではないかと言うほど、その主力は韓国でありまた台湾の漁船であります。これは外国人漁業禁止の法律で三年以下の懲役そして十五万円の罰金でありますが、後を絶たないわけです。統計的にはますますふえてきておるわけです。今年はさらに去年よりもふえている。またこれはふえていく可能性があるわけであります。領海法はあるけれども、これは領海法の中で罰則規定というものがあるわけでありませんし、海上保安庁にお伺いしますと、どういう船が入っても、とにかく退去してくださいと言うだけである。なかなか立ち入りその他の調査についてもむずかしい。外務省の方はこれに対して、それぞれ関係機関を通じて改善方、自粛方を要請している。あるいはまた水産庁のせっかくの努力によって、北海道関係の韓国との漁業水域について交換書簡でせっかく協定をした。だが海上保安庁では、その準協定と言える水域に入ってきても立入検査もできないというような実態があるわけです。こういう点について、私はここで明確な答弁がなかなか出ないと思うのですけれども、やはり検討し直す必要があるのじゃないか、もう一回どうするかという点についてぴしっと検討する必要があるのではないかというのが第一点であります。
　時間がありませんから第二点は、たとえば貝殻島のコンブの問題でありますけれども、コンブは自由操業であります。したがって漁民が、もう待てないからといって貝殻島に行ってコンブをとってきて揚げたら、一体処罰の対象になるのか、何か問題があるのか、見解をこの機会に承って終わりたいと思うのです。
○今村政府委員　まず取り締まりの問題でございますが、先生御高承のとおり日韓の関係は旗国主義に基づいておりますので、これを前提といたします限り、この前の日韓の取り決めにおきますように、それぞれの国におきまして十分これに対処する。したがいまして　日本としましてはそういう違反を見つけました場合、直ちに韓国政府に通報することによりまして、韓国におきます水産業法に基づいて取り締まりをするという取り決めとなっているわけでございまして、日韓間におきましては、これを踏まえまして今後十分私たちとしましても韓国との交渉に当たる、あるいはまた取り締まりその他については十分の配慮を行うということであろうかと思います。
　なおまた、領海侵犯等につきます取り締まりでございますが、これは領海につきましては日本国の漁業者に対する適用と大体同じような適用をいたしておるわけでございます。したがいまして、これもまたそれぞれの国内法に基づきます取り締まりを徹底していくべき問題かと思います。
　貝殻島の問題につきましては、貝殻島におきますコンブは自由漁業でございます。また、禁止区域の設定もいたしておりませんので、ここで操業することは自由でございますけれども、御高承のような状態でございますので、なるたけこれに注意をして操業するということを指導いたしておるところでございます。
○小山委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十七分開議
○小山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野坂浩賢君。
○野坂委員　先ほどの本会議で、税をめぐる問題について大蔵大臣からの御説明をいろいろ承ってまいったわけでありますが、今度の五十六年度の予算について、若干の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この予算委員会で、物価の上昇率をめぐりまして、六・四％の当初の考え方が七％程度ということになって、どこが今度五十六年度の物価上昇の基準になるのかという議論もありました。
　そこで、いただきました五十六年度の要綱とかあるいは予算、財政投融資計画の説明、こういうものを見ますと、大体みんな上に程度と書いてありますが、程度というのはどの程度なのか、よくわからぬのであります。私たちは小学枝のころから四捨五入ということを学んでまいったわけでありますが、大体、上限、下限とも〇・五というふうに考えてよろしゅうございましょうか。それは経企庁長官と大蔵大臣に伺いたい。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　先生がいまお尋ねになりましたように、五十五年度の消費者物価につきましては、当初六・四％と見たわけでございますが、その後、異常な石油価格の値上げ、気象の異常等を勘案いたしまして、七％程度と改定をいたしたわけでございます。
　程度というのはどの程度の幅を言うのかというお考えでございますが、こうした自由市場経済におきます見通しにおきましては、ある程度の幅というものはどうしてもお許しをいただきたい、考えなければいけ。ないところだと思います。そして、その幅はどこからどこまでだ、こういうふうに一義的にお尋ねいただきましても、これは一義的に、定義的に申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。その辺はやはり程度として御了解をいただきたいわけでございます。
○渡辺国務大臣　程度は程度ですね、これは。やはり二兆円程度と言えば明らかに一兆円ではない、三兆円でもない。じゃ一兆五千億か、一兆五千億では程度になかなかならないかもわからない。二兆冊程度と言えばやはりその前後、一千億か、二千億か、まあその辺が、それは物によって多少ニュアンスが違うんじゃないか。しかし、そうかけ離れた数字ではないというように私は思っております。
○野坂委員　大蔵大臣には、非常によくわかるようにお答えをいただきました。いわゆる二兆円というのは、許容率は〇・一ぐらいだろうということですね。程度というのは許容率ですね。だから、七％程度と言えば上は七・五、下は六・五、大体このぐらいが許容の限度じゃないかというふうに感ずるわけですね。七％が七・九％にでもなったら、それは八％程度と言うのが普通なんですね。これは常識だと思うのですが、物価局長、まあ程度は程度だというようなことではなしに、計算の根拠が出てきませんから、七・九％は、七％程度なのか八％程度なのか、それを具体的にお教えいただきたい。
○廣江政府委員　七％程度につきましてその幅ということでございますが、いろいろ全体の中でどう見るかということにもよろうと思います。全体の経済見通しの中でその七％程度というのをどういうふうに評価するかということにもよろうと思いますし、七％として、程度というふうな中に含めて考えられるようなものであればそういうふうに見てもいいと思いますが、ともかく、いま実績見通しを改めまして、それに向かって最大限の努力をしているということをひとつお含みをいただきたいと思うわけでございます。
○野坂委員　努力されておることはわかっておるのです、前々から。
　それでは、経済企画庁長官にお尋ねをしますが、七・七％物価上昇の場合は、八％程度の方が正しいか七％程度の方が正しいか、どっちです。
○河本国務大臣　常識的に考えますと、七％程度というのは、いま言われました六・五％から七・五％までが大体七％程度という常識であろう、こう思います。
○野坂委員　経済企画庁長官はやはり従来からきちんとした答弁ですから。いま、七・七％になれば八％程度ということになるんだということが明らかになりました。
　そこで、経済の成長は、御案内のように名目成長は五十六年度は九・一％、実質は五・三％程度ということになっておりますね。勤労者のベアというのは七・五％アップが想定をされて経済成長が算定をされた、こういうように考えていいわけですね。
○大竹政府委員　お答えいたします。
　全体としての各目成長率は九・一％でございます。この背後にございます所得面では雇用者所得をもちろん計算をしておるわけでございますが、これにつきましては、雇用者所得全体が前年比で九・二％程度という数字を見通しの中に掲げております。御指摘のように、雇用者の総数が出ておりますので、一人当たりということになりますと七・五％程度というような増加率になるわけでございます。
○野坂委員　そういたしますと、この予算の給与費の場合は公務員は一％ということになっておりますね。
　総括質問からの議論を聞いておりますと、大蔵大臣は、この予算委員会といいますか国会が始まるまでは、週刊誌等に出たり、グラビアでは木刀を持ってやったり、いろいろなことが宣伝をされておりまして、何としても一けた台に抑えだということが非常にアピールされておりました。
　いまの経済の成長と予算との関係は非常に密接不可分でありますから、七・五％アップを考えて九・一％、実質成長五・三％は考えておるということになりますと、この一％というのは将来七・五％になる可能性は非常に強まるということが言い得ると思いますね。そのときには、人事院が勧告をした場合は、どこからそのお金は出すわけでしょうか、心配をしますので、聞きます。
○渡辺国務大臣　人事院勧告がどう出るか、これは出てみないことにはわからないのです。（野坂委員「わからぬことないでしょう」と呼ぶ）いや、わからないのです、実際のところ。人事院勧告が出ましても、われわれはここ数年来それを尊重してきたわけです、できることならば尊重したいと思っておりますが、そのときの経済事情、財政事情、資金事情、こういうものがございまして、国会にお諮りする場合もあるわけですから、そのときの状況によって、それは経費の節減だけでできるものかできないものか、守れるか守れないか、そのときになってみないとわからないというのが事実でございます。
　それなら最初から載せなくたっていいじゃないか、わからないなら何で載せるのだという議論が実際はあるのです。私もそれも一つの理屈だなと思って考えたのですがね。ところが、いや、それは載せるべきだ、野党の方も私のところへ来られまして、それは載せると言った人がいますよ、名前は言えませんけれども。幹部の人ですね。しかし、それは全然載せなくしちゃったということになると、これは数年来ずっと載せてきていますから、人事院勧告を政府がもう尊重しないという態度表明みたいになっても困るじゃないかという心配をなさった方もあるのです。その意見ももっともなんですね、これは。私も板ばさみになりまして、そこで私としては、いままで二％載せておったけれども、それじゃ人事院勧告はできるだけ尊重していくという姿勢を示すために、一％でも載せておいた方が安心だと言うならば、この際、苦しい財政事情ではあるが載せようかということで、政府及び政府関係機関、大体右へならえになったと思います。
○野坂委員　渡辺さんらしい御答弁をいただきました。
　そこで、労働大臣にお尋ねをしますが、昭和五十一年から労働者の賃金というのは、五十二年を除いて、生産性の向上の率よりも賃金引き上げの率の方が非常に下回っておりますね。特に五十五年の場合は、七月を除いて二月以降、生産性よりも下であることはもちろんのこと、物価上昇率よりも下回ったというのが現状でございます。七・五％上がったとしましても、五・五％程度ということでありますから、まあ六％に去年の一％加えて七％で、ことしこれが五・五よりも上がるというようなことになれば、七・五％は去年の分の借金を払って、ようやく……。いわゆる経済成長にならない、五・三％の実質成長、九・一もならないというかっこうになってきますから、労働大臣としては、賃金引き上げの上昇率、これは最低といえども七・五％、こういうふうにお考えになっておるわけですか。労働者の味方である労働大臣はどうですか。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　賃金の決定といいますものは、これは労使が御決定になられるわけでございまして、私どもがそれに対しましてとかくのことを申し上げるというわけにはまいりません。私どものやれますこと、また、やらなければなりませんことは、そういった賃金決定に伴います。その周りの環境をどのように整備するかということでございまして、そういった点におきましては、私は御指摘のとおり、五十五年というその年間を通じまして六・四％に物価を抑えたいという御公約を申し上げて、どうもそれが守り切れないということで、昨年の十二月に七％程度にその目標自体を引き上げざるを得なかった、こういった物価環境といいますものの整備が思いどおりにいかなかった、これは私どもがその責任の一半を負っていかなければならぬ重大な問題だ、さように考えております。
　そこで、ただいまは、御案内のとおり経済企画庁長官を中心にいたしまして、残る間、時間は余りありませんけれども、二月の残る期間と三月を通じまして全力を挙げて、どれだけのことができるか、物価もその目的に応じたような環境に整備することができるかということでやってみたいという最中でございますから、私どもはそういったことに御協力を申し上げ、一致結束をいたしましてその環境をつくっていくことにいま当面は全力を尽くさなければならぬ、かように考えております。
　五十五年のそういった環境整備につきましてお約束を守り切れなかったということが一つの政治責任であろう、こういうことになれば、当然私どもは、それは政治責任であるということで、その一半の責任は負っていかなければならぬ、かように考えておりますけれども、いまさら五十五年度の過ぎたものに対しましてどのように責任を負っていくかということを御究明になられましても、ちょっとやりようがないということでございますから、それは五十六年四月以降の新年度におきまして、私どもが物価の問題あるいはその後におきまするいろいろな経済、財政政策を通じまして私どもの責任を十二分に果たさせていただいて、環境の整備が思ったよりよくできたなと言ってほめていただけるようにそういう努力をしていくべきである、かように考えております。
○野坂委員　労働大臣にお答えをいただいたわけですが、環境というのは労働者の生活が異常に苦しくなってきた、これは労働白書にも明確に書いてあります。あなたがお書きになったと思いますから、よく見ていただきたいと思うのです。そのほかに、答弁いただくと長くなりますから私の方が読み上げますが、労働のコストですね。労働コストの上昇率というのは、この三年間、わが国は〇・一しか上がっておりませんね。西ドイツは一・八、アメリカは六・八、イギリスは一一・九ですから日本の百十九倍です。それほど日本の労働コストは安くついておるというのは、賃金が異常に抑えられた、そしてまた、生産性向上率よりも賃金の値上げ率が異常に低かったということを端的に物語っておるということは、労働大臣も大蔵大臣もお認めいただけますでしょうか。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、日本の労働コストが非常に安定をしておるということは事実でございますし、私どもは、その労働コストが安定をしておることによりまして非常に経済の運営について安定をした推移をおさめることができた、それは欧米各国と比べまして非常に大きな効果を上げておるということでございまして、私は、大きなそのよって来るところは、そういった組合を初めお働きの皆様方の御献身と御理解といいまするものがその間において非常に日本の経済を安定せしめてきたということは、だれしもこれを認めておるところである、かように考えます。
○野坂委員　その労働者の皆さんが懸命に働かれて、まあ経済企画庁が見込んでおりますように七・五％上がったとして、税金は一五・二％になるんですね。先ほど本会議で労働大臣はパートの問題に触れられて、七十万を七十九万円にわれわれは強く要求をして、また大蔵省もこれにこたえてきた、こういうことでありますね。こういうふうに七・五片っ方上がれば税率は一五・二、こういうふうに上がってくるわけで、労働大臣としてはパートの問題についても異常なほどの熱意を示されて、本会議で堂々の答弁をされたわけでありますから、いま質問しておるこれについては、ちょっと高過ぎるなというお感じだと思いますが、その辺はどうですか。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　私が、ここに大蔵大臣を目の前に置いておきまして税制の内容についてとかくのことを申し上げるということは、私どもの立場を越えたことでございまして、そういったことにつきましての感触と、その決定といいますものは、これは内閣並びに財政当局が十二分にそれまでに私どもの意見も聞いてもらって、その上で御決定になられることであるというところにとどめさせていただきたい。（野坂委員「だから、あなたの考えはどうなんですかと聞いておる」と呼ぶ）私は私なりの考えを持っておりますけれども、しかし、この際に私が申し上げることは適当ではない。
○野坂委員　やはり意見は堂々と言って、要らざることは言わないで、こういうことはぴしゃっと、七・五％なら七・五％程度というふうに言われた方がいいだろうということを勧告をしておきます。
　そこで、今度大蔵大臣は異常なほど健全財政ということを考えられた、自然増収の伸びも低く見積もられたではないのか、こういうふうに私は素朴に思うわけです。と言いますのは、所得率は申告者も含めて九％の伸びですね。それでも賃金というのは、当初予想しておったよりも低く六・八％になった。それが九％の所得の伸びを計算をしておって、それでも七千四百億、源泉徴収の場合は六千八百四十億円の補正が組めた、そうですね。予定しておった額よりも下がっておった。それでも補正としては七千億程度の金が出せた。まだ出るのですからね、三月までありますから。
　法人税は、昨年は五十四年度に対して一二％の伸びを考えておった。ところが、今度は対前年度比一〇％しか考えていない。去年は一二％だった。今度は一〇％だ。その上に今度は二％も入っておるのだ。四〇％が四二％に、二八％が三〇％になった。それでも去年よりも一〇％にしかならない。それが五十五年度の場合は今度の補正で二千五百億出ておるわけですね。これも少ないと思っているのです。そうしますと、通俗的にだれが考えてみても、もっと法人税は出るなということが考えられる。あなたは、いや、景気がどうなるかわからぬから最低限見積もっていく、こういうふうにおっしゃるかもしれませんが、去年は一二％、ことしは二％法人税を引き上げて一〇％しか見ない、こういうことになってまいりますと、いや、それは金額は八兆円が十兆円になっておるのだというようなことの議論よりも、パーセントで見るとそういう点は非常に疑惑が多いですね。
　これでまいりますと、公務員の賃金の一％が八％になっても、今度の補正はこの給与源泉で、申告所得も含めて七千億なり八千億程度は出る計算に、なりますね、去年のような関係でいきますと一兆円ぐらいは出るだろうと思うのです。その辺についてはどうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　五十五年度はあと一カ月ちょっとしかないわけですから、七千億補正に見込んだというのはぎりぎりの数字だと思うのです。これは現実にもうどんどん徴税をしているわけですから、その推移を見ればわかるのですよ。五十五年度の税収の推移を見ますると、つい最近の時点で判明している十二月末の税収では、前年度に比べて進捗割合が〇・三％下なんですね。また、前年比伸び率を見ましても、補正後予算の伸び一四・四に対して一三・八ということで、これも〇・六実は予算ベースでも少ない。一月末の税収については目下集計中です。日銀の窓口でいまお金の入ってくるのを取り扱っていますね、その国庫収支という状況を見ても、十一月末の比較で税収はさらに鈍化している。一月末の累計税収で、補正後予算の伸びをどうも一ポイントぐらい下がっているような状況だ。このままでは困るわけですよ。いまのような状態だと足りなくなってしまうわけだから、したがってそれは困る。
　そこで、今後の税収を左右するものは所得税の確定申告、もうすでに始まっています、及び三月期の法人の申告状況、これがございます。これらを考えてみましても、どうも五十五年度の自然増収というものが、補正で組んだ七千億円を含めたものを大きく上回るというような状況に、残念ながらないのです。しかも、ぎりぎり見ている。さらに五十六年度は、ぎりぎり見た五十五年度の実績ベースに対して、これは補正後のものに対して一三・八、三兆七千五百六十億、三兆八千億でもいいですが、その程度を見ているわけですから、これは今後景気がだあっとよくなってくればまた別でございますが、私は、目下の予算を組むに当たってはかなり大胆に思い切って税収の伸びは見てある、そう思っています。
　さらに細かい、なぜそうなったのかということについて、必要があれば事務当局から説明をさせます。
○野坂委員　昭和五十年度でしたか、三兆五千億程度の過大見積もりがあって出した。それ以後は非常にこういうふうにむずかしくといいますか、抑えて抑えて抑えている。あなたのところの補正予算の算定は、五十五年度十二月末の租税及び印紙収入額、調整額、そういうところの進捗割合、あるいは前年同月比の累計を見て算定をされているわけですね。大体五七・五で来ておるのです。したがって、かたく見積もってこの程度はやれるだろう、こういうふうな判断が、あなた方の書類を見れば判然とするわけです。これはかたく見積もって出る。出てまいりますが、この間も議論があったように、五十四年と五十五年を比べると、自然増収は三兆六千八百億なんですね。それから五十五年と五十六年は、増収分は予定されておるのが五兆一千五百億、その中から今度酒税その他を上げられて、法人税を上げられて一兆三千八百三十億、これをとりますとわずかに三兆七千六百七十億円、こういうことになりまして、五十四年と五十五年の関係はわずか一・一％しか伸びがない、計算をするとこういう結果になってくるわけですよ。一・一％、こういうことはないですね。だから、もっと自然増収はあるということが、この辺から考えてもわかる。だから、法人税を一〇％に下げたり、あるいは申告税はそのかわり一〇％を今度は一二％にされておるのですよ。だから、全くその辺のロジックが合わないというかっこうになるようにわれわれは見ざるを得ぬわけです。その辺はどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　五十四年度の補正後の予算額と五十五年度の補正後の予算額と比べますと、三兆七千四百九十億円ふえておるわけです。ただ、その中身を申し上げますと、五十四年度の中にもうすでに三千三百三十五億という年度内増収が入っております。それから、五十五年度の税制改正による増税分三千二百六十億が入っております。したがいまして、先ほど大蔵大臣がお答えしましたように、五十五年度の固有の増収額は三兆八百九十五億ということになりまして、それが一三％でございます。それから、五十五年と六年とを比較しました五十六年の固有の増収額は三兆七千五百六十億円で、これが一三・八％でございます。したがって、自然増収が年度内に発生いたしましたり、当初予算と当初予算を比較いたしますとそれが二重に計算されますので、いまお話しのような数字が出てまいったかと思いますが、いま申し上げた数字で御説明いたします限り、五十四年度決算に対比して五十五年度の補正後予算の税収の伸びは一二・一％でございます。それから、五十五年度の補正後予算に対する五十六年度の税収の伸びは一三・七％でございます。したがいまして、仰せのように伸びを過小に見積もったということではないわけでございますが、なお御質問があれば、税目の中身についてさらに御説明をいたしたいと思います。
○野坂委員　その中身についてはまだ後でお尋ねするとして、法人税にしても、五十五年度は八兆五千億を二千五百億円出しておるわけですね、八兆七千億になっていますから。五十六年度は十兆三千五百二十億。比率から考えまして、いま主税局長がお話しになりましたように一三・七％の伸びということですが、五十四年度の国税の収入は二十四兆九千六百二億じゃないですか。そうでしょう。そうですね。それから、五十五年度が二十八兆六千億、五十六年度が三十三兆七千億、端数を捨てまして国税収入は大体そういうことになるのじゃないですか。
○高橋（元）政府委員　各特別会計に属します固有の特会の税収をのけまして、一般会計所属の税収で申し上げた方がおわかりになりやすいかと思いますが、五十四年度の決算額は二十三兆七千二百九十五億円、五十五年度の補正後予算額が二十七兆一千四百五十億円、それから五十六年度の、増税前で申し上げますと三十兆九千十億円、増税後で三十二兆二千八百四十億円でございます。
○野坂委員　その辺が若干の違いがありますが、われわれの計算としてはそういうことになるわけであります。したがって、それでは自然増収はそう出ない。大蔵大臣、簡単に政治論議をやるとして、出ない。一兆円程度出るということになれば、われわれの計算は出ますから、一・一％なんてそういう低いことはない。その場合については、いわゆる出た場合、出るという見通しが立つ場合は、減税ということは当然考えられるというふうに考えていいですか。
○渡辺国務大臣　私の方は、どこから計算してもそんなに出る見込みがないということなので、そこから先まではまだ考えておりません。
○野坂委員　全然お考えになっていないということでありますが、そういうものが出る可能性は強いとわれわれは計算しておるわけですね。それについて、出るということになれば十分配慮できるものなのですね、当てにしないものだから。そういうふうに考えていいですか。
○渡辺国務大臣　そのときの御相談ですけれども、私といたしましては、極力公債を減らしたいのですよ。公債を新規発行するにしても、もう現にだぶついちゃっていて、いろいろな経済政策のネックになっている。したがって、それを取り除くことを私は優先的に考えたい、そう思っております。しかし、これは出るか出ないか全然わからぬ話でございますから、確定的なことを申し上げるわけにもいかないし、仮定の問題で答弁をして引っ込みがつかなくなっても困りますから、ひとつ仮定の問題は御容赦を願いたい。
○野坂委員　仮定の問題だから答えられないということでありますが、中期の財政の展望、これもそうすれば将来のことは仮定だ、計画だ、こういうものは、一遍出しますけれども見ておいてください、この程度のもので出されたわけですか、仮定の問題として。
○渡辺国務大臣　いや、要するに、それは強い御要望がありまして、一応そういうものを出して、財政計画というようなものは無理ならば、財政計画というところまでいかなくとも中間報告として出せ、こういうようなことで、その中で一番苦労するのは積み上げの話なんですね、経常部門の積み上げ。あとは前提を置いてやるわけですから、そんなにむずかしいことはないのです。経常部門の積み上げというものは非常に大変な労力を要しているようです。それでも正確になるかどうかというようなこともわからない。わからないけれども、一応現在の制度をそのままにしておくとこんなふうにふえる。したがって、これはどういうふうにして切っていくか、やはり切るにはいろいろな御理解を得なければならぬわけですから、そういうようなことを目安として、財政再建の手がかりということで出したわけであります。
○野坂委員　この出されたねらいは、全く他意ないということですか。出せと言われたから出したので、全く何を考えてほしいということではありません、まあ中間報告として、いわゆる七カ年計画に基づいて試算をしますとこういうことになりますよ、この程度ですか。
○渡辺国務大臣　これはやはり将来の経費の推計、負担しなければならないいろいろな経費の推計、それから税収の見積もりとかそういうもので、一応の目安として重要な参考になるだろう、私はこう思っております。
○野坂委員　事務的な経費でやられたということでありますが、余り答えていただかなくてもいいのですけれども、ちょっと見まして、たとえば歳出のところは五十六年度は四・三％で、五十七年度になると一〇・四％になります。経常部門は五・九％が一〇・六％になります。今度は大盤振る舞いになってくるわけです。そういうかっこうになってきます。だから要調整額が二兆七千七百億にもなります。五十八年度は四兆九千六百億になります。五十九年度は六兆八千億になります。だから増税ですか、だから経費削減ですか、こういうふうに迫りたいということだろうと思うのです。そういうことではないだろうか、こう思います。そういうことですか。
○渡辺国務大臣　そこに書いてあるように、私もそれが出たときに、ともかく四・三％なのが何で一〇％になるのだ、ふえ過ぎるじゃないかということで、根掘り葉掘り実は調べてみたのです。ところが、ことしの四・三％は、かなり工夫をして抑え込んでみたり、いろいろなことをやってこしらえたものだ。それは、何にもしなかった、いままでどおりにするということになれば八千数百億円、かなりの違いが出てくる。その分だけは抑え込んだり切ったりしているわけですからね。現に文部省関係だと、四百数十億円の補助金をカットしている。去年よりも少なくしてしまっているわけです。それからまた、減反の面積というものは、ことしはうんとふえるわけですね。同じ単価にしておくと、そのふえた分だけばっとふえるわけです。したがって、これも単価は五千円切り込んであるわけですから、それで、五百幾らですかというような数字がふえるべきものを抑え込んである。というようなことなど、いろいろいっぱいあるわけです。ですから、そういうことを来年もやらないということになると、それを積み重ねるとそういう数字になってしまうのだというのであって、それらのことについては主計局長から説明をさせます。
○野坂委員　大臣、たとえば投資部門ですね、あなたが出した財政収支総括表、〇・一％が一〇％になっておりますね。〇・一が一〇％、非常に伸びが強いですね。公共事業とか大型プロジェクトは、三本の橋や新幹線というものが考えられるわけですね、七カ年計画で。だから、いま生活と環境をよくしなければならぬという立場でもっともっと考える点が多いと思います。特にＧＮＰは一一・七で、弾性値というのは一・二で計算してありますね。そうしますと、いままでは九・一ですね、ことしは。大体一・五。これで計算をしますと、ここに書いてあるこの金額は大体五十七年度一兆八千億、五十八年度が二兆五千億程度になるんじゃないかと思うのです、われわれの計算では。一五・一で九・一を延ばしまして、弾性値を一・五にして。
　そういう関係をやってまいりまして、歳出を切り詰めていけば、いわゆる増税路線というようなものは考えなくても、あなたが大蔵大臣をやっておられる限り健全財政堅持は明々白々たるものだ、こういうふうに私は思います。そういう意味ではこれは本当のたたき台というか、まあ見ておけという程度のものにしか考えられない指標じゃないのか。あるということになれば、もっと詳しく、全部すべてのものを出さなければならぬのじゃないのか。
　いままでも、私のところは政審会長、あるいは各野党ともこの問題は比較対照して、歳出にも歳入にも大変問題があります、こういうことを指摘したことはよく御存じのとおりでありますから、その点については一度再検討をしてもらわなければならぬというふうに思いますが、いかがでしょう。
○松下政府委員　大臣からお答えをいたしましたように、この中期財政展望の歳出の部分につきましては、昭和五十六年度の予算をスタートといたしまして、これが制度あるいは政策について将来変更がないという仮定を置きまして、したがいまして、予算の将来を展望いたしますと、たとえば消費者物価が上がる、あるいは人口の構成が違う、そういうふうないろいろな客観的な指標を手がかりにしまして、それぞれの歳出の後年度がどうなるかということを、各省とも御相談をしながら積み上げて計算をしてみたものでございます。
　したがいまして、ただいまも、一般歳出の伸びが五十六年度は四・三％、五十五年度は五・一％と非常に低いのに対して、五十七年度は一〇・四、以下九・四、九・六というふうに伸びが非常に高いのは、その内容、つくり方自体がずさんではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、これは実際に五十五年度、五十六年度の予算編成におきましていろいろと歳出の節減合理化の努力を行った結果があらわれている面が多いのでございまして、この表には出ておりませんけれども、一般歳出の過去を申し上げますと、五十四年度は一三・九％、その前の五十三年度は一九・二％、五十二年度は一四・五％というふうに、非常に強い伸びを示しているわけでございます。したがいまして、大きな査定あるいは制度改正ということなしにそのまま自然体で放置しておきますと、いまの財政にはこのような、一〇％とか九％というように歳出がふえるような傾向を中に持っているわけでございます。
　そこで、そういう事実を私ども頭に置きながら、しからば五十七年度においてはその中にどういう工夫を加えてこれを節減合理化をやっていくか、そういう判断をいたします。その前の判定材料としてこういう数字をつくったものでございまして、それぞれ内容の積算がございます数字でありますので、これを修正するということはできないと思います。
　いまの投資部門でございましても、五十五年度、五十六年度は、公共投資につきましては原則として前年同額の範囲の中に抑えでございます。しかし、別に他方、中期の経済社会発展計画では百九十兆円の投資計画がございまして、仮にこの百九十兆円の投資計画を今後所定の年限の中で全部消化をするとすれば、それに必要な国費は、ここにございますように、投資部門におきまして五十七年度は一〇％あるいは五十八年度は九・九％というふうに大きくなる。現在そういう性格の制度があるということをお示ししている数字でございます。
○野坂委員　いまお話がありましたように、一つの計算方法であるということでありますが、私どもも、一番初めの武藤さんのときの質問で案を提示して、弾性値の問題とかあるいはＧＮＰの一一・七％とか、それよりも現実味を帯びたいまの状況から判断をしてやってくれば、そのような大きな税額、要調整額というものは出てこないのじゃないか、こういうことを提言しておりますので、大蔵大臣の方もこの点については十分御検討をしておいていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　次に、最近、新聞をにぎわしております私立の医科大学の入学をめぐりまして、いろいろなことが出されております。
　私は、この際お聞きをしておきたいと思いますのは、お医者さんというのはずいぶん金がかかるものだ、こういうふうなことを国民は実感として感じたであろう。それから、医は仁術だ、お医者さんというのは非常に崇高で、人の命を預かっている、こういうふうに思われるわけであります。また、私たちもそう思っております。しかし、最近の富士見病院とかあるいは十全会とか、わずか一部の人たちによって医師会なり歯科医師の皆さんのイメージが非常に悪くなっておる、こういうのが実情ですね。しかも今度の事件です。この点については大多数のお医者さん、大多数の医学生なり歯学生というのは大きな迷惑を受けておるだろうと思うのですね。全く、そういう点については、どこで物を言っていいのかわからぬという焦りと怒りさえお感じになっておるだろうと思います。だから、一部のために大部分の皆さんがそのようなイメージダウンをするということは許されない。
　そういう意味で私はこれから質疑に入りたいと思うのですが、いまの医療費というのは、今年度はざっと十二兆円でございますね。来年度は十四兆円になるんじゃないかと言われております。これは大体、平均して一五％程度上がっております。賃金は六・五％とか七％とか八％とか、その辺ですと倍額程度上がっているわけですね、医療費というのは。だから非常に生活がやりにくくなってくる。医者代というのは、毎年一五％程度診療費が上がっておるわけですが、このお医者さんの点数の問題がいろいろ問題になってまいります。
　大蔵大臣、前に厚生大臣をしていろいろとここでやられたことがありますけれども、その辺はどういうふうにして間違いなく——診療報酬支払基金というのがありまして、チェックをすることになっております。十分チェックしてあるだろうかということが疑惑として出てくるわけですが、その辺は厚生大臣は、監督者の立場でどういうふうに進められておるでしょうか。
○山本（純）政府委員　私の担当でございませんのですけれども、ただいまの御質問、私が承知しておりますのは、医師の診療報酬請求は、各県に診療報酬支払基金という機関がございまして、そこに支払い報酬審査の委員の先生方をお願いいたしておりまして、これはいずれもその地域の信頼のある一流の先生方のメンバーでございます。そこで内容については審査、チェックをしていただいておるというふうに理解しております。
○野坂委員　そういうことは完全に各県ともやられておるというふうに考えていいでしょうか。
○山本（純）政府委員　各県の審査機関は、それぞれ法律に従って誠実に職務を実施しておると理解しておりますし、さらに、それにつきましては県の担当部局、さらには厚生省の担当部局におきまして、必要に応じて指導、監督をやっておるということを聞いております。
○野坂委員　やっておりませんという答弁はできぬだろうと思いますね。だけれども、たくさんあります、厚生大臣。これはカルテなんです。全部カルテですよ。これは守秘義務に関係をするだろうというようなことがあって出しにくい。患者のプライバシーの問題もありますから。ある県で調べて、全部これカルテなんですが、間違いないのですが、ここにみんな付せんが張ってあって、これを読み上げてもいいのですけれども、これは診療報酬に水増しをしているわけですね。たくさんありますよ。そういうのがたくさんありますよ。
　そういう点について、いま、それはもう十分やっていらっしゃいますというようなことですけれども、そういうことは余りやられていない。たとえば、お尋ねをしますが、そのチェックをするために、いろいろなうわさが立つと県の保険課なり医師会が行く。これは医師会が立ち会いでやることになっているわけですか、どうです。
○山本（純）政府委員　私が承知しておるところで申し上げますと、そういう問題につきましては、そういう専門団体の協力を得て実施しておるということを聞いております。
○野坂委員　協力をして実施をしておるのですね。立ち会うのですよ、みんな。だから、あなたのところはどうもおかしいぞ、こう言って、夜の九時ごろにそのお医者さんを呼び出して、そしていろいろとやって、これは保険指導と言われておりますね、保険指導という名目のためにやられておりますけれども、そこで金が動くのですよ。
　これは公開質問状というのが出ておる、お医者さんからお医者さんに向けて。これは御存じですか。余りばらばらせぬ方がいいと思いますけれども、御存じですか。福島県で起きた事件です。具体的に言うと、四十八年七月十八日に役員会をやられて、そこに医師を呼ぶ。そしていろいろ問題がある。そこで四十八年の七月三十一日に二百万円が出ておる。これは何の目的か。で、預っておいて。五十三年の四月一日に御本人に返っておるわけです。それは医師会の金庫に入っているわけです。県の方にも入っていないわけですね。そういう事件がありますよ。それは御存じですか。
○山本（純）政府委員　担当部局に後ほど御趣旨を伝えることにいたします。
○園田国務大臣　非常に大事な御発言を聞いたわけでありますが、私もよく承知しておりませんし、当事者の保険局長にきょうは質問の御通知がなかったものですから、いま呼び寄せておる途中でございますから、でき得れば保険局長が来てから質問していただけばありがたいと存じます。
○野坂委員　それでは後で御報告をいただきたいと思います。
　それで、こういうことがある。だから、私立大学に入るためには金が要るから、こういうごく一部の人たちによってイメージダウンがある。私立大学は、いま新聞等で報道しておりますように、たくさんの寄付金なり学債というものがありますね。五十五年度は、大体学債と寄付金で二百億円程度、医学部では集めておる、こういうふうに聞いておりますが、その程度ですか、文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　学債その他の計数の問題は、担当局長からお答えいたします。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十五年度に係る私立医科大学の入学者に係る寄付金と学校債の状況でございますけれども、全大学、これは医学部でございますが、数が二十九学部、二十九大学ございますけれども、そのうち寄付金を募集いたしました学部が十三学部、学校債を募集いたしました学部は十二学部ございます。
　いまお尋ねの受け入れ総額でございますけれども、寄付金の受け入れ総額は百十億円、学校債の受け入れ額は九十四億円となっております。
○野坂委員　新聞に出ておる大学の名は御承知のとおりでありますが、北里大学では裏金の操作がされておる。三十二億五千万円ですね。このことについては会計検査院は検査をされたというふうに聞いておりますが、どのような経理状況であったのか、どこに問題があったのか、お伺いをしたいと思います。
○堤会計検査院説明員　北里大学の検査につきましては、現在、検査結果の取りまとめといいますか、そういう段階でございますので、詳細はちょっとお答えいたしかねるのでございますけれども、大略のところは大体新聞報道のとおりでございます。
○野坂委員　文部省は、こういう事実があったことをつとに御存じじゃないですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまのような経理の処理不適正の問題につきまして、まことに遺憾禁じ得ないものがございますが、私立大学、特に医科の経費の多額を要しますことは御案内のとおりでございますけれども、これらのことがただいま、前々からわかっておったかどうかということに対しましては、担当の方からお答えいたします。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　すでに昭和五十一年、五十二年ごろ、寄付金と学校債の募集の問題が大変大きく社会的な問題にもなりまして、昭和五十一年の九月でございますが、私の方から通知を関係大学に発しておりまして、入学者に絡むようなそういう寄付金と学校債は募集しないようにという通達をいたしております。それで、仮に入学に絡まない寄付金なりあるいは学校債を募集した場合には、その収入はすべて学校会計基準に基づきまして公の学校会計に入れるようにという指導を強くしてまいったところでございます。そういうようなことで学校会計に入らないような、そこに入れないで別途積み立てをするような別途会計ということは、これはあり得ないというふうに私どもは考えていたところでございますけれども、結果的には、今回の北里大学の例に見られますように、多額の別途経理をいたしておったことが判明いたしたわけでして、私どもは大変遺憾に思っているところでございます。
○野坂委員　それではどういう措置をされたのですか、されますか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　北里学園の昭和五十四年度並びに昭和五十五年度の医学部の入学に関係のある寄付金、学債、これはただいま会計検査院から御答弁がありましたところでございますが、私どもの方としては、総額約三十二億円余り別途経理の形で経理していたことが、いまの段階で明らかとなっております。まだ、最終的な調査は終了いたしておりませんけれども、いま詳細なことはいろいろと検討しておりまして、この別途経理に伴いまして過分の補助金がもし北里学園に出ていたとすれば、当然それは返還を求めるわけでございますが、そのほかの措置等につきましては今後の調査を待って行いたいということで、ただいま検討いたしている段階でございます。
○野坂委員　補助金の打ち切りも非常に重要ですが、問題は、豊かでない医学を志す子供たちが入るべくして入れない、入るべき者が入れない、こういうことが非常に困るわけですね。この寄付金は、表面は一千万円ということになっておりますが、高い方では、裏金は——裏金というと大変失礼でありますが、寄付金なり学債を合わせれば五千万ということになるわけですね、入学のときに。この五千万というものが入学に影響するかどうか、影響していないかどうかということを世間は一番注目をしているわけです。ある者から取ってもいいという議論もありましょうけれども、入学のときに手心が加えられておるのではないかということが、われわれは文部省としても一番重要ではないかと思いますが、その辺についての調査はいかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問の問題が一番重大な問題でございます。こういうふうな試験のあり方の問題が入学者の選抜の公正の確保を乱すというようなことがありますれば重大な問題でございまするし、あるいは寄付金及び学債の募集が、入学手続の完了後に行われなければならないものが、いろいろ不正があったりなんかするようなことがありませんように、今後十分に戒めまして厳重な措置をとりたい、かように考えております。
○野坂委員　大学というところは非常に清潔で、喜々として、総理大臣の言葉を引用すれば、生き生きとしたそういう学園づくりをしなければならないのに、その大学生たちはみんな迷惑をするわけですからね。そういうことが新聞に出ると、あそこはそうだというふうに見られがちなんですから、そういう点についてははっきりしていかなければならぬわけですが、特に、こういうことはいままでにもあったわけです。会計検査院からお聞きになっているわけでしょう。過去ありますね。杏林とかあるいは福岡学園とか、こういう事実があって、あなたのところにちゃんと報告されておりますね。これはまた起きるわけです。一体どういうふうな指導をされたわけですか。万遺漏のないようにやる、こうおっしゃっておりましたけれども、五十二年の八月にもやられたのではないですか。やられたのでしょう。やられてその年にも起きているわけですよ。これを今後どういうふうに進められますか。こういう事件が起きてからどうやられましたか。
○田中（龍）国務大臣　過去に起きました忌まわしい事件の問題等々につきまして、その間の経過等につきましても当局といたしましては十分に戒心をいたしまして、厳重な指導をいたしてまいったわけでございますが、再度起きましたこのような問題につきまして、なお一層、これらの入学の適正ということは国家といたしましても重大な問題でございます、十二分に戒心いたしまして処理をいたします。
○野坂委員　五十二年の八月七日にいろいろと示されておるのじゃないですか。そのときにこう言っていますね。日本私立医科大学協会は「「私立医科歯科大学の入学時寄附金問題等の改善について」（案）は、入学者選抜の公正確保、入学許可の条件となる強制的寄附金の禁止、学生負担経費の明示、経理の適正処理と財務状況の明示、経営に関する諸問題に亘っている。」ここからですよ。「その多くは当然のこととしてそれぞれの大学が巳に実行していることであり、心外のこととして捉える大学も多い筈である。」だけれども、医科大学二十九のうち二十三もやっておるのですからね。これでは本当にどのように対応されたのか。今度どういう対応をされたですか。
　時間がありませんから申し上げると、対応の内容は、この協会に行って、だめだよ、もっとちゃんとしなければいかぬよ、理事会に言われた程度じゃないですか。通達を出して厳重にこれから進めるということを約束できますか。
　それから、合否決定前の父兄面接等は絶対にいけない、こういうことにしなければ、そのときに寄付金や学債ということが出てくるわけですから。
　それから、今後不正ということがわかった場合は、調査の結果補助金を打ち切る、そういうことを三つ、約束できますか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの経緯につきましては、その衝に当たりました者から御報告いたしますが、いま最後にお話しいただきました、今後のこういうふうな不当、不正に当たりましては、厳重な態度をもって臨まなければなりません。
　ただいまの補助金の問題等も同様でございます。
○野坂委員　文部大臣として通達を各学部に対してお出しいただけますか。ただ単に医学部だけ、歯学部だけでなしに、工学部とか、全部の私立大学に対してそういう点を明らかにするように、そして本来の大学の姿というものをやっていかなければ、もう貧乏人の子は医者になれないということになっては大変でありますから、そういう点については遺漏のないように通達を出してもらう、こういうことを約束できますね。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　いま先生が御指摘になられましたように、昭和五十二年の八月とおっしゃいましたが九月でございますが、九月に当時の管理局長、大学局長、連名で通達を出しております。そこで、いま先生がおっしゃられましたように、私立の医学部、歯学部への入学に関しましては、直接と間接とを問わず寄付金を収受し、または寄付の募集もしくは約束を行ってはならないということを特に強調いたしたわけでございます。しかるにもかかわりませず、今回、北里大学のようなああいう事態が生じてまいりまして、この通達が遵守、励行されなかったということにつきまして、私どもは大変遺憾に思っております。
　いま先生御指摘のように、ついこの間、二月十日でございますが、私立医科大学協会の理事会がございまして、その席で私どもは、入学者選抜の公正を確保すること、それから第二番目に、寄付金と学資の募集につきましては、いままできわめて疑惑を招くような時期においていたしておりましたものを、今後は一切入学手続完了後に行うこと、それから三つ目といたしまして、経理を適正に処理すること、つまり別途経理等は一切行ってはならない、こういうことにつきまして強く求めたところであります。私どもは今後いろいろな機会をとらえまして、関係の団体に対しまして、あるいはまた個々の大学に対しまして、このような観点からより厳しい注意を喚起する予定でございます。
　なお、今後通達を全私立大学に出すかどうかにつきましては、いろいろと慎重に検討させていただきたいと思っております。
○野坂委員　いまの局長さんですか、五十二年の九月に出されたことはよくわかっておるのですよ。それを受けて大学の協会もちゃんとすでにやっておることなのに、こういうことはきわめて遺憾だと言われることは、こういうふうに思う者もある、こう言われてまたやっておるのですからね。毎年出てくるのじゃないですか。こういうことはきちんとして、厳重な注意を喚起をするというようなことでは手ぬるいから、私は通達を出せと言っているのです。注意はこの間したんじゃないですか。理事会は全員集まっておったのではないでしょう。何枚集まっておったのですか、あの理事会には。歯が抜けておったんじゃないですか。私はちゃんとあなたのところに行って聞いてきたんじゃないですか。だから、そういう注意の喚起程度では公正が期せられないから、いまの問題を明らかにして通達を出せ、出しますか、こう言って聞いておるのです。
　大臣、どうなんですか、あなたは。事務官僚の言うことばかりであなたが動いておったのではだめじゃないですか、あなた自身がやらなければ。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの適正な予算の配分措置並びに不明朗な学校の問題につきましては、厳重な態度をもって臨みます。いまの通達の問題等も、よく検討いたしまして処理いたします。
○野坂委員　出しますか。
○田中（龍）国務大臣　いたします。
○野坂委員　それと、私どもにいろいろ投書はいただいております、大学の先生からも。いただいておるのですが、学校教育法の五十九条というのに、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」入学のときに教授会でやるのです。国立はみんなそうですね。教授会をやると、そこで人数が多ければ入試委員会というものが委託をされて、合否の決定をやるわけですね。
　ある大学の学長はこう言っておるのです。当大学においては学問、教育は二の次で、財政を第一義とし、金もうけをするのが先で、学問、教育の方は後回してありますと言わなければならないことになりますという結語があります。これは言ったわけじゃないですけれども。まず経営をやらなければならないじゃないか、こういうことでやるのは、やはり理事長という経営者はそうなりがちなんです。だから問題は、この重要事項の審議権、教授会はそれを持っておる。だから教育、入学、そういうものに関してははっきり教授会ですべての学校がやらなければならないということになるだろうと思うのですが、そのとおりでしょうな。
○田中（龍）国務大臣　学生の直接の教育指導に当たりまする教学側の責任体制の確立されていなかった点につきまして、若干のかような問題が起こったと存じますが、教授会の責任体制の確立、また経営者の意向が合否判定を直接左右することのないよう、これから篇とさらに改めて指導をいたしてまいりたい、かように考えます。
○野坂委員　もう一つ、理事長と学長の兼任というのは好ましくないと思いますが、どうでしょう。
○田中（龍）国務大臣　学制制度に従いまして、それを厳重に履行いたしましょう。