Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田分科員　ありがとうございます。
　四％は八時間の超過勤務から計算されているということですが、実態的にもう今はかなり長時間勤務化が進んでおりまして、これを全部残業代で出してしまうかというのは、これは大きな予算もかかわってくることですから非常に難しいところではありますし、先ほど御答弁いただいたように、教員の仕事の特殊性というものも鑑みないといけないことだと思います。
　その中で、やはり今回の変形労働制で働き方改革をしっかりと進めていく中で、どうしても自分の力ではなかなか短時間化していけないという部分が幾つか要素としてあるわけでありますけれども、その中で、特に中学校、また高校もそうですけれども、中学校では、部活動の問題、これが非常に長時間労働の原因になっているというのがございます。
　部活動についてちょっと議論したいんですけれども、教員勤務実態調査の分析結果を見てみると、勤務時間の長時間化の主因は、小学校では、授業準備、学校行事、そして成績処理がベストスリーに入ります。それから、中学校では、部活動、授業準備、学校行事、それに加えて学年・学級経営や成績処理というものが挙げられます。
　私も学校現場の知り合いがたくさんおりまして、いろいろ聞いてみると、これ以外にも、実は保護者対応というのが、これは数字に実は少なく見積もられているんですが、保護者対応は帰ってからやっていることが多くて、今は、昔のように固定電話が、ほとんど親御さんは持たれていませんから、共働きが多いというのもありまして、携帯でのやりとりを夜にやるというのが結構あるというふうにお聞きしていまして、昔では余りこの程度では親に連絡しないということでも、保護者さんに、ちょっと遅刻があったとか、そういうことでもやはり丁寧に対応するというのが現場での慣例になりつつあるということで、これも負担が大きいところでもあります。まあ、余談ですが。
　こうやって要素を見ていくと、今の保護者対応のところはなかなか時間換算が難しいので、これはすぐに解決する問題ではありません。
　それから、授業準備とかに関しては、これも大きな問題ですが、これは、スキルや経験である程度カバーしていくことができる、努力次第で効率化していくこともできる要素として挙げられると思います。
　それから、学校行事に至っては、学校のマネジメントとか、仕事の割り振り、役割分担、こういったことでも工夫の余地がある。
　その中で、やはり部活動に関しては、一旦ある部活動で顧問についてしまうと、なかなかこれが自分本位では調整できない、努力でなかなかこの短時間化を進めていけないというのがあります。
　私は、この部活動に関しては、教員の働き方という観点からも、また、スポーツの普及発展という観点からも、まあ、部活動は文化系ももちろんございますから芸術振興もそうですけれども、特に部活動という側面においては、ここにちょっと改革のメスをぜひ入れるべきだというふうに思うわけであります。
　そこで、お聞きしたいのが、まず、部活動の法的な位置づけ、これがどうなっているかをお聞かせください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動は、中学校及び高等学校の学習指導要領におきまして、学校教育活動の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、御指摘のとおり、スポーツや文化あるいは科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものと位置づけているところでございます。
　あわせて、部活動の実施に当たりましては、学校や地域の実態に応じて、地域の人々との協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすることを、同じ学習指導要領の中で明記をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　学習指導要領の中で、生徒の自主的な活動というのが、今答弁いただきましたが、これは非常に曖昧な位置づけで、教員が必ずこれを業務内で見ないといけないというような位置づけではないわけです。
　部活動指導員というのが最近ありまして、これに国からの補助も出ておりますが、これのちょっと実情、実態についてお聞かせいただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動については、部活動を担当する中学校の教師の約半数に競技経験がないこと、あるいは土日を含めた長時間の活動が行われているとの課題の指摘がございますことも踏まえまして、適切な指導体制の構築や教師の負担軽減を図るため、文部科学省としては、平成二十九年度に、部活動における専門的な指導や大会の引率を行う部活動指導員の制度化を行いました。
　特に、公立学校における部活動指導員につきましては、文部科学省として、その配置を促進するために、平成三十年度の予算から、中学校における部活動指導員の配置事業におきまして支援を実施してきておりまして、現在御審議いただいております令和二年度の予算案の中では、十一億円、一万二百人分の予算を計上させていただいているところでございます。
　以上です。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　部活動指導員ということが始まったことは、私はすごいいいことだと思っているんです。
　その中で、ちょっと実情を見ますと、部活動指導員で生計を立てるというのはほぼ不可能に近い。
　実際に、大阪府のとある学校でいろいろ聞いてみると、とある部活に一回来ていただいたら三千円から五千円ぐらいの上限で、年間三十回までぐらいにしましょう、こういうようなやりとりがあるわけです。そうすると、年間にすると約十万円ぐらいの収入になりますから、これはボランティアに近い位置づけなんですね。
　実際に、教員のＯＢとか大学生、非常勤講師が兼務するとか、部活のＯＢの方とか、それからもう全くの地域のボランティアとか、こういう方々が部活動指導員の制度を活用して部活動にかかわってくださっている。これはいいことなんですけれども、一方で、これを拡充しようかといったときに出てくる問題が、人員確保が難しいよね、なかなかそんな都合のいい人はいないよねというのがあるわけです。
　実は、国からの補助は、一時間当たり補助単価千六百円というふうになっておりますけれども、千六百円と聞くと、補助単価が千六百円で、行政がプラス、自治体がプラスオンしてもいいわけですけれども、数字だけ聞くと非常にいい、よく聞こえるんですが、その方の報酬を年間とか月で考えた場合、到底、これが自分の働き方の一部に組み込めるかというと難しい、どうしてもボランティアの域を出ないというふうなことがあります。こういうことがあるので、人材確保が難しいんじゃないか。
　私は、逆転の発想で、部活動指導員というものをもう少し拡充するなりして、実際に、例えば、報酬の単価をアップさせるとか、それから法人が契約できるようにするとか、それから商取引が成り立つような仕組みにまで引き上げて考えていく。
　これは、予算を、例えば三千人分、四千人分拡充しましょうというような、少し上増しするという予算組みの発想では恐らく出てこないと思うんですけれども、この部活動を、実際に大きな改革を、メスを入れていこうという観点から、そういった報酬アップですとか、法人がちゃんと契約できやすくするとか、そういうような仕組みはできないものかというふうに考えますが、今後の展望も含めてお考えがあればお聞かせいただきたいんですが、自治体の努力では無理です、自治体は予算がそこまでとれませんから。ですから、これはやはり国の問題になってくると思うんですが、お考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　部活動の指導員の派遣事業につきまして、指導員の報酬単価でございますが、我々としては、和歌山県や横浜市などの先行して部活動指導員の配置に取り組んでいた自治体の実態を踏まえまして、報酬、賃金として一時間当たり千六百円を設定をしているところでございます。
　また、来年度の予算案におきましては、委員の方からも御指摘がありましたが、より広く人材確保を進めるということで、自治体の要望等も踏まえまして、交通費の補助をできるように、その関係経費を新たに計上したところでございます。
　学校の働き方改革の観点から、教員にかわって部活動指導や大会引率が可能となるように、公立学校においては、部活動指導員を学校教育法施行規則に規定される非常勤の公務員として配置をすることが重要であるため、部活動指導員配置事業において、民間委託による派遣等は現在も対象としていないということでございます。
　なお、少子化の中で、これまでのように学校ごとに各種のスポーツ競技や文化活動に関する部活動を維持することが困難になっている状況を踏まえまして、これらの活動の持続可能性のためにも、省内の、現在、文部科学省の大臣政務官を座長とします部活動のあり方検討チームにおきまして、地域や民間など、学校以外の主体による部活動のあり方などについて検討を進めているところであります。この中で、企業等の民間事業主体とどう連携をしながら子供たちにスポーツや文化活動の場を提供できるかについても検討を重ねてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　いろいろ状況を、各地を見ていただいて検討を進めていただきたいんですが、きょうは提案も含めてなんですが、部活動指導員は、一番最初に始まったときは、例えば校外への引率とか学校をあけ閉めするみたいなことはできませんでしたが、引率なんかもできるようになってきています。ということは、教員でない者がそこを受け持つというのはできるようになってきているという考え方もできます。
　もっと踏み込んで、私は、諸外国の多くの例を見てみますと、学校教育と、例えばスポーツとか、文化活動もそうですけれども、部活動は切り離されているところが多い。クラブチーム化して切り離すということも、今後の考え方としては必ずこれは選択肢に、踏まえていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。つまり、学校教育とセットで行われてきた部活動というもののあり方自体をぜひ抜本的に検討していただきたい。
　例えば、これはいろいろな効果がありまして、今、部活動で、例えばスポーツに限定しましょう、スポーツでしたら、私はラグビーをずっとやっていましたが、ラグビーで、公立の中学に入って部活をやっていて、そうしたら、二年生のときに先生がいなくなりました。そうすると、やったことのない人が部活を見ることになって、そのスポーツの経験がない先生に、ある種の指導というか、管轄になる。そうすると、伸びるはずだった選手が伸びなくなるということももちろんありますし、そういうパフォーマンスの面もそうですし、あとは、けがのこともあります。やはり適切な運動指導、スポーツ指導をするというのはけがのリスク低減にもつながりますから、指導者の安定性というのは、やはり外部の力をかりられる枠組みというのをぜひ考えていただきたいというのがまず一点。生徒側から見た利点も一点。
　それからもう一つは、やはりきょうの一番冒頭に申し上げましたが、先生の働き方のところで、先生がとある部活動につくと、もちろん、部活動の指導もそうですけれども、夏休みも出ないといけない、春休みもやはり出ないといけない、それから連盟の仕事もしないといけない、こうなりまして、私、ラグビーで大阪ですけれども、大阪には花園ラグビー場というのがあって、高校のラグビー大会がありまして、ほとんど年末年始、最後の、定年まで連盟の仕事で行く、協会の仕事で行く。これは結構かわいそうなこともありまして、できれば、スポーツ、広く部活動の環境とそれから学校教育というのを切り離して、それぞれ整理して、それぞれの質を上げていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今、働かれている教員の方々も、部活動指導員に正採用の先生がなって報酬をもらうというのは多分できないと思うんですけれども、そこにも門戸を開放して、短時間労働化した上で、学校の先生が指導したいのであればできるという体制も考えられるでしょうし、そのように先生の働き方改革の観点とそれから部活動、スポーツや文化とか、文化系も含めて、そういうものの質を上げていくということを仕組みの面でぜひ検討していただきたいなというのを提案も含めて思っておりますが、これについてお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　部活動は、生徒の体力や技能の向上だけでなく、向上心や規範意識など人間力の向上にも資するものであり、教育的意義を有する活動だと思います。
　一方で、中学校教師の休日勤務の大半を占めているという実態とともに、運動部活動を担当する教師の約半数が競技経験を有していない状況にあり、部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。
　文科省としましては、平成三十年に策定した部活動のガイドラインにおいて、活動時間と休養日の基準に沿った適切な部活動の実現、学校単位で参加する大会の見直し、部活動の地域移行と地域のスポーツ環境の充実のための取組を進めることとしております。
　このうち、ガイドラインの基準に沿った適切な部活動の実現については、短時間で効果的な指導等を推進するため、競技団体と連携し、指導の手引の作成、活用を図るとともに、教師にかわって指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の配置を促進しております。
　次に、大会の見直しについては、主催者である中体連や高体連に対し主体的な検討を依頼しているところです。両団体からは、来年度中に結論を得る見込みであると伺っており、文科省としても、関係団体と連携しながら、大会の見直しを推進してまいります。
　また、三番目の部活動の地域移行、先生からも御提案がありました。これにつきましては、学校の部活動の活動日程を縮減し、そのかわりに地域のスポーツクラブの活動として実施している事例があり、文部科学省としても、このような取組の横展開を図りながら、部活動の地域移行を段階的に進めていきたいと考えております。
　お話のあったラグビー部などは、最低十五人いないとチームが組めないわけです。今、小規模校が非常に多くなって、一つの学校でラグビー部を維持するというのは難しいので、拠点校をつくって、そこに放課後移動してもらう。こうなると、もはや学校の部活動じゃなくて、地域スポーツクラブとして受皿をつくってもらった方がより中身が充実するのではないかという一面もありますので、検討してみたいと思います。
　一方、部活動の指導に熱心に取り組む先生や、例えばアスリートの経験を有する先生もいらっしゃいますので、それらの方々が引き続き生徒の指導に携わることができる仕組みも重要だと思っています。先生方が地域のスポーツ活動や文化活動の指導に、例えば兼業や兼職の許可を受けて参加すること、すなわち、一回教師という立場を切って、その後は、アルバイトといいますか、民間の指導と同じような形で参加することも今後の重要な選択肢であると考えております。
　たまたま先日、マーチングバンドの関東大会というのに私は文科大臣として出たんですね。ちょうど、先生が最初にお話ししていただいた、言うなら給特法の改正の直後だったので、日曜日の大会に引率で大変御苦労さまですということで、さぞ大変だろうと思ってお声をかけたら、そこに来た先生方に、皆さんに囲まれて、大臣、我々からマーチングバンドの部活の顧問をとるようなことはやめてください、我々の生きがいなんです、日曜日にどんなコンサートを聞くより、教え子たちのこの演奏を見て、我々は月曜日からの勇気と元気をもらっていると言われると、なるほどな、そういう先生方もいるんだなということを感じたところでございますので、一概に、一本道で議論するのではなくて、いろいろな多様性の声を入れながら、学校の部活動の充実を検討してみたいというふうに思っています。
　学校の働き方改革の実現にも資するよう、引き続き、部活動改革をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○藤田分科員　前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるように、やはり好きで一生懸命やられている先生もいらっしゃるので、その先生方が部活動指導を継続できるという枠組みの中で前に進めていただきたいと思いますが、これは、さっきありました合同チームみたいな話は、私の母校も合同チームになったりとかしているんですけれども、単一のチームになったりとか。これはやはり連盟や協会が全国大会に出る縛りにしてしまっている、合同チームは出られないというようなこともありますから。そういったことはやはり政治サイドから正していくべきことだとも思いますので、ぜひとも前向きに、この部活動のあり方について抜本的に考える時期に来ていると思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、教員の免許更新制についてお伺いしたいと思います。
　端的に言うと、これはメリット、デメリットで考えるとデメリットの方が多く、私は、ちょっと見直すべきじゃないか、もっと端的に言うと、やめた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　もともと、制度の目的としては、時々で求められる教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものである。ちなみに、不適格教員を排除することを目的としたものではないという注釈がついてあります。
　これは、十年を有効期限に、三十時間の受講が義務づけられているわけですけれども、この目的に合致しているのかというと、なかなかそうじゃないんじゃないかなという現状があります。それから、今、労働不足の時代で、教員をいかに確保していくかというのがある中で、デメリットのところで私がちょっと気になるところを申し上げますので、それについての見解を、この制度における見解をお聞かせいただきたいんです。
　まず、受講者の負担が厳しい。三十時間以上の受講、受講料、それから、時間もそうですしお金もそうですし、テキスト代、又は、田舎の場合には交通費や宿泊代もかかってくる。先生によっては、一回の受講、一回更新するのにやはり十万円ぐらいかかってくるという方もいらっしゃいます。
　それから、更新時期の通知が全免許保持者にあるわけではないので、これは失効してしまう場合がある。特に、産休、育休中なんかに免許を失効してしまうケースもあります。
　それから、受講資格が私は極めて排他的であるというふうに思いまして、これが雇用の流動性を阻害しているとも思います。
　例えば、非常勤講師とかをどうしても使わなければいけないといったときに、ペーパーティーチャーのような、それから、教員経験が今までなく、社会人で活躍されてきた方がそこに参入するというのが非常に難しくなっている。例えば、今まで教員の経験がない人は、講師を登録しないと受講さえできない。これは非常に排他的だなというふうに思います。
　これが新たにそういう方が参入するのの障壁になっているというのもあるし、学校側からすると、特に、教員不足の、まあ、都会はいいですけれども、教員不足の地域によっては、臨時採用とか非常勤の選択肢が非常に狭まってしまうというふうなことが挙げられます。
　テストをやる側の、教育委員会側の事務量というのもありますから、これはそろそろちょっと見直して、この制度は私は廃止した方がいいんじゃないかなと思いますが、御見解をお願いいたします。
○浅田政府参考人　社会が刻々と変化して、教育についてもいろいろな期待、要請がある中で、教員が新しい知識技能を確実に身につけるということは、教育の充実を図る観点から重要だと考えています。
　教員免許更新制は、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として、平成二十一年度、二〇〇九年度から導入されたものでありまして、十年に一度、教師の資質、能力を刷新するための重要な制度であると考えております。
　一方で、例えば、免許状更新講習とほかの研修を同時に受講しなければならない場合など、教育活動や公務との調整などで教員にさまざまな負担感が生じているということも承知をしております。
　こうしたことを踏まえて、文部科学省では、免許状更新講習と都道府県等が実施している研修を兼ねて実施をすることで受講の重複を避けるなど、体系的、効率的に免許状更新講習を受講できる、あるいは先生方の負担を少しでも軽くすることができるように取組を進めているところでございます。
　さまざまな課題は我々も承知をしております。文科省としては、引き続き、先生方の負担軽減、あるいは受講環境の整備などを図りながら、より体系的、効果的な免許状更新講習の受講ができるように取組を進めていきたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　先生の負担軽減も一つの大きな論点で、申し上げましたように、やはりこれから労働力不足の時代で、教員の数もなかなか確保が大変という中で、その参入障壁になるようなことを、できるだけその障壁を下げていただきたい、その観点からもぜひ検討いただけたらと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、最後に、支援教育、療育環境、そういったことについて御質問させていただきたいと思います。
　子供を取り巻く環境は、現在、子供の発達障害に目を向けると、年々ふえ続けている。これは、診断技術の向上もありまして、認知度も上がっていることから、早期発見、早期療育、早期支援ということが一番の重要課題というふうになっています。
　民間の放課後等デイサービス、それから児童発達支援事業所というところは、現在、利用者数が、放課後デイでいうと約二十三万人、事業所は一万四千カ所となっていまして、これは非常にふえている。なので、発達障害を持っておられるお子さんは、大体事業所にお世話になっている方が多くなっている。その中で、親御さん、保護者の方、それから学校、医療機関、そして民間の事業者がやはり連携して、いい療育を提供していくというのがこれからの非常に大きな課題となっているというふうに思います。
　この放課後等デイサービスには、関係機関と連携したら加算が出る。つまり、報酬がもらえるので、そういう連携を加速させなさいというインセンティブが働いているんですけれども、学校側の連携体制、これは学校によってはまだ周知されていなくて、何でそんなことを我々が業務の中でやらなあかんねんという認識の方も、まだまだ学校の先生、おられますので、今の学校の連携体制についてどのようになっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　発達障害を始めとする障害のある児童生徒の支援につきましては、先生御指摘のとおり、教育分野のみならず、医療や福祉を始めとする関係機関の連携が重要であると考えております。
　特に、教育と福祉の連携については、学校と放課後等デイサービス事業者等における相互理解の促進や情報共有などの連携の必要性が指摘されていることを踏まえ、文部科学省では、厚生労働省と連携をしまして、トライアングルプロジェクトを立ち上げ、平成三十年三月に報告を取りまとめたところでございます。
　文科省では、この報告を踏まえ、障害のある児童生徒及び保護者に対する一貫した支援の提供に資することを目的としまして、学校教育法施行規則を改正をし、個別の教育支援計画の作成に当たって、放課後等デイサービスなどの関係機関等と情報共有を図る必要がある旨、新たに盛り込んだところであります。
　また、これまで、厚生労働省との連名による自治体向けの通知や各種会議を通じまして、報告書の内容等について周知を図ってきたところでございます。
　学校におきましては、例えば、放課後等デイサービス事業者とのやりとりの担当者を明確にしたり、放課後等デイサービス事業者等の連携会議を実施をするなど、連携の促進に向けた取組が行われてきていると承知をいたしております。
　今年度、文部科学省では、学校と放課後等デイサービス事業者等の連携を更に促進をするため、他の自治体への波及が可能な連携に際してマニュアルを作成することを内容としたモデル事業を新たに開始をしたところであります。
　引き続き、厚生労働省としっかり連携をしまして、各自治体における教育と福祉の連携を深め、障害のある子供とその保護者への支援がしっかり行き渡るように、各種会議等で周知をするなど、取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田分科員　時間が来ましたので、最後一問、ちょっとできませんでしたが、今の話、ぜひ学校の先生方にしっかりと、連携していくというのを周知徹底していただきたい。ここ数年、ちょっと認知が広がってきましたが、やはり最初のころは、それは業務外じゃないかというような認識がずっと現場にあったものですから、事業者がなかなか連携がとりづらいというのが非常に多く専門領域の方々から声が上がっておりましたので、文科省側から、これは文科省と厚労省の、さっきありましたトライアングルの話ですけれども、ぜひとも周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）分科員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　本日は、菅直人元総理と連携をいたしまして、教育行政に係る基本的な諸課題について、るる伺ってまいりたいということを思っております。
　まず、私の方からは、萩生田大臣の教育行政に関するさまざまな基本的な考え方について伺ってまいりたいということを思います。
　私自身は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育ちました。その原体験から、世の中の貧困と暴力を根絶したい、平和で豊かな社会がいつもいつまでも続く世の中をつくりたい、こんな思いで政治の道を志しました。
　父と母は、私が小学校のときに離婚をいたしました。母は、私と妹二人、きょうだい三人を何とか養っていこうと早朝から深夜まで働きに出てくれましたが、働いても働いても生活は苦しくなるばかりでした。
　この国の一人親家庭のお父さん、お母さんたちは、八一・八％の方が働いているにもかかわらず、平均年収は約二百万円にすぎません。そして、相対的貧困率は五〇・八％にも達します。こうした状態は、本人の努力が足りないのではなく、やはり社会的な問題に欠陥があることの証左だということを思っています。
　そして、働き続けた母は、体を壊し、寝込むようになりまして、生活保護をうちは受けることとなりました。
　こうした家庭環境で育った私から見て、政府がさまざま実行される政策の中でやはり視点として欠けているなと思うことが、市民生活に対する想像力と社会的弱者に対する共感力だと思っています。
　そして、特に子供たちは、自分の努力だけでは乗り越えられない壁があります。私も、当時、やはり、母のかわりに働きに出て家計を支える力はありませんでした。だからこそ、それを社会の、今の、当代の大人の責任として、私たちが支えていく、そうした環境をつくっていくことが、今の時代を、政治を担う者の責務であると思っています。
　そこで、萩生田大臣に伺いますが、萩生田大臣は、今までの人生の中で、お金に困った経験はありますか。エピソードなどがあれば教えてください。
○萩生田国務大臣　今、先生が生い立ちをお話しいただきました。私、こういういでたちなので、よく誤解をされて、いいとこのお坊ちゃんで政治家になったと思われるんですが、両親共稼ぎのサラリーマン家庭に生まれ育ちました。行きたい学校にもなかなか、選択肢が広がらない中で、親には苦労をかけて、そして、二つ年下に双子の妹がおりまして、我が家は高校生三人を抱えなきゃならない、こういう時代の中で、私だけが私立の学校に無理を言って行かせてもらった、そういう経緯もあります。
　私、政治に参加をしようと思った、もっと言えば国政に参画をしようと思った原点というのは、家庭の経済事情によって子供たちの人生の選択肢がどんどん狭まっていくこの日本は夢がない国だ、これを何とか変えたいと思って国政に参画したという自負がございますので、ある意味、先生と同じ思いで、きょうこの場に立たせていただいている、そんな感じでございます。
○中谷（一）分科員　私も、萩生田大臣の昔の写真を拝見させていただきまして、リーゼント時代の、あのいかつい写真を拝見させていただきまして、ああ、いろいろ御苦労があった方なんだなということを実は事前に知っておりました。そうした大臣だからこそ共感をしていただける部分があるんじゃないかなと思いまして、本日るる質問をさせていただきたいと思っているんですが。
　まず、大臣、大臣は、教育基本法、これを読まれたことはございますか。
○萩生田国務大臣　教育基本法全体は、とりあえずは目を通したことはもちろんございます。
○中谷（一）分科員　その中で、第四条はどういった内容か、簡単な趣旨を御説明いただけますか。
○萩生田国務大臣　恐縮です、手元に基本法がないので。
○中谷（一）分科員　済みません。教育の機会均等のことが書いてあります。
　その中で、教育機会の均等について、大臣は、身の丈に合わせて頑張ってとの発言を英語民間試験のときにされました。この発言をめぐって、私は、やはりこの四条の教育機会の均等から大きく外れるんじゃないかなということを思っているんですが、当時、どういった意図でこの発言をされたのか、簡単に御説明ください。
○萩生田国務大臣　繰り返し答えてきましたけれども、決して、私、教育そのものの身の丈を言ったんじゃなくて、チャンスの平等はつくることができたとしても、そこにたどり着くまではいろいろな家庭環境の違いというのがあって、そこはもう、自分たちで一つ一つ頑張って、チャンスを生かして頑張ってほしい、こういう思いで申し上げたので、決して、切り捨てるような上から目線で身の丈というワードを使ったんじゃないんですけれども、後々、文字になってみますと、そういう誤解もあるなと思って、撤回をし、反省をしたところでございます。
○中谷（一）分科員　国民の皆様に、特に受験生の皆様におわびを申し上げると謝罪をし、反省をされているということを私も拝読をさせていただきました。その中で、反省をされているとすれば、私は、文部科学大臣として責任を持って教育機会の均等を国民に保障していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　全くのイコールをつくり上げることができるかは、さまざまな課題がありますけれども、先ほど申し上げたように、家庭の経済事情によって選択肢が限られていくような世の中は変えていきたい。そのために、一つ一つ、そのチャンスの幅を広げていきたいと思っております。
○中谷（一）分科員　そのお言葉、私も受けとめまして、各論の方に入らせていただきたいと思いますが、教育などに関する公的な支出の現状、日本ではかなり支出が少ない現状があるように感じております。
　例えば、教育機関への公的支出はＯＥＣＤ諸国三十四カ国中の三十四位、大学生への公的支出、ＯＥＣＤ諸国中三十四位、一人親世帯の貧困率はＯＥＣＤ諸国中三十三位、幼児教育に対する公的支出はＯＥＣＤ諸国中二十九位、一クラス当たりの生徒数はＯＥＣＤ諸国中二十六位、そして教員の仕事の時間、ＯＥＣＤ諸国中二十三位。これらは日本の教育、子育ての環境の現状をあらわす数字ですが、いずれも先進国の中では非常に低水準です。
　また、日本では、貧困と格差が拡大し、家計はどんどんと苦しくなっています。日本で働く人口五千六百六十万人中、非正規社員は二千百六十五万人、約四割の方がこういった状況にありまして、この方々の平均年収は百七十九万円。月十五万円にも満たない水準です。こうした現状に置かれている方々が、安心して結婚したり、出産したり、育児を行ったり、教育を受けたり、奨学金を返済したりできる生活環境ではないことは、明らかに想像がつくと思います。
　そうした中、日本学生支援機構が行った調査によれば、学生生活費のうち、家計からの給付は、二〇〇〇年度が百五十六万円であったものが、二〇一二年度には百二十一万円まで急激に落ちています。そのため、大学生の多くがアルバイト漬けの生活を余儀なくされており、学業に大きな支障を来している現状があると言われています。
　私も、専門学校に進学をした際、授業や研修を受け、国家試験の勉強をしながら、入学金の借金返済と卒業までにかかる授業料と生活費、これを確保しなければならず、平均して一日十八時間、月五百時間程度を学業と労働関係に費やすといった生活環境でありましたが、本来的には、こうした教育環境が学生にとってよいわけがなく、大学生の二人に一人、半分程度の方が何かしらの奨学金で借金をしなければならない教育環境そのものが大きな問題だと思っています。
　そこで伺いますが、教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、保護者の経済的負担の軽減を図るなどの観点から、政府は、教育における公的財政支出をＯＥＣＤ平均以上まで引き上げ、教育環境を抜本的に改善すべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　ＯＥＣＤのデータ、今先生御披露いただきました。我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は三・一％であり、データのあるＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中三十四位です。また、公財政教育支出のうち教育機関に対する支出に限った場合の対ＧＤＰ比は二・九％で、これは最下位でございます。いずれも低い水準であることは受けとめなくてはなりません。
　御指摘の教育格差について申し上げれば、家庭の社会経済的背景、すなわち、家庭の所得や保護者の学歴などと子供の学力や四年制大学への進学率には相関関係が見られること、そして、学歴等により生涯賃金に差が見られることも指摘をされております。
　これらを考えると、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるようにすることは極めて重要であると考えており、文部科学省としては、さまざまな教育課題に対応し、我が国の国際的地位にふさわしい政策を実施するために、十分な教育予算を確保する必要があると考えております。
○中谷（一）分科員　その教育予算を確保するということは、ＯＥＣＤの平均以上にしていただけるということですか。それとも、そうではありませんか。
○萩生田国務大臣　直ちにＯＥＣＤの基準にということにはならないと思いますけれども、必要な政策をしっかり実施するために、十分な予算、教育予算というものは確保する努力をこれからもしていきたいと思います。
○中谷（一）分科員　ぜひ前向きに進めていただきたいということを思っています。
　そして、学費も以前と比べて非常に高騰しています。
　今、立憲民主党の青年局において、学生の皆さんから意見を伺うという企画をしておりまして、その中で、学費の高騰や若者の貧困の現状について御教示をいただきました。きょう、教えてくれた方も傍聴に来てくださっているんですが。
　私の方でもさまざま実態を調べたところ、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四％、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六％、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二％、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二％となっており、皆、経済的負担、これが重たいから何とかしてほしいということを切実に訴えておられます。
　ちなみに、一九七五年、昭和五十年時点の大学における初年度納入金、授業料と入学金の平均額は、国立で八万六千円、公立が五万二千九百十五円、私立が二十七万八千二百六十一円でありましたが、その一方で、現在、二〇一九年、令和元年の平均額を見ると、国立で八十一万七千八百円、公立で九十三万千百二十五円、そして二〇一八年、平成三十年、私立で百十五万四千百三十一円と急騰しております。
　四十年前と比べて、物価は約二倍となっていますが、国立の負担は九・四倍、公立の負担は十七・六倍、私立の負担は四・一倍となっており、相対的に学費負担が高くなっている現状がデータからも明らかとなっています。
　その一方で、ＯＥＣＤ三十四カ国中、フランスやドイツなど十七カ国では大学授業料が無償化されています。
　私は、全ての子供たちが、その子たちにとってよりよい教育を受けることができる社会の実現を目指すことが不可欠であると考えており、幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育など、教育環境を子供たちに保障すべく、教育費の無償化を漸進的に進めるべきであると考えております。
　そこで伺いますが、世界的に見ても極めて高くなってしまった学費負担を引き下げるために、国立大学校運営交付金や私立助成を拡充すると同時に、授業料等減免制度、給付型奨学金については、大学院生も利用できる制度にしていただき、支援対象となる学生の範囲を世帯年収三百八十万円以下程度の住民税非課税のみに限らず、経済的に修学することに苦慮をしている子供たちが幅広く利用できる制度に拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
○萩生田国務大臣　本年四月から開始する高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなども踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をすることになっております。
　これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めてきたところです。また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってまいりました。
　給付型奨学金を更に拡充することについては、低所得世帯以外は貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、また、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ、慎重に議論する必要があると思っております。
　文部科学省としては、新制度や無利子奨学金などの教育費の負担軽減策を着実に実施することにより、家庭の経済事情にかかわらず、安心して学べる環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
○中谷（一）分科員　るる御答弁をいただきましたが、奨学金の返済猶予、これもあり方に問題があると思っていますし、十年たった段階でその方に収入がなかったとしても、やはり返済を始めなければならない。全く実態には即していない制度であるということを言わざるを得ませんので、やはり、期間も十五年、二十年と、私は、もう少し奨学金をゆとりを持って返せる制度というものをしっかり検討すべきだと思っています。
　利子についても、今の機構の奨学金においては、無利子と有利子の制度があります。そして、平成十五年時点では、無利子奨学金を利用していた人の総数は約百八十五万人でした。貸与総額は二兆百五十一億円余、そして、有利子奨学金を利用していた人の総数は約九十六万人、貸与総額で一兆三千六百六十億円余であり、無利子奨学金の方が当時は二倍程度の規模だったんです。
　これが、十五年たった今、平成三十年度では、無利子奨学金を利用している人の総数が二百二十五万人、貸与総額で二兆八千二百九十一億円余で微増はしているんですが、有利子奨学金を利用している人の総数は約三百六十九万人で十五年前の三・九倍、貸与総額が六兆六千七百七十五億円余で十五年前の二・四倍であり、有利子奨学金の規模が拡大を続けている現状があります。
　奨学金が、憲法第二十六条及び教育基本法四条に基づいて、経済的理由により修学が困難である学生等に対して教育機会の均等及び人材育成の観点から経済的支援を行うことを目的としている制度ならば、外部からの財政融資資金等を受けて年利三百五十億円を苦学生上がりの社会人からむしり取り、機関投資家に納めるような組立てではなく、本来は、国が責任を持って一般会計から必要額を支出して、基本的には全ての奨学金を無利子で貸し付ける制度に僕は移行するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の所見を伺います。
○萩生田国務大臣　有利子奨学金の利率は、財源である財政融資資金等の利率と同じになるように設定することとしているため、利率を下げるには差額分を国費で補填する必要があります。
　また、有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の二〇一八年度決算において約三百二十六億円であると機構より聞いており、無利子化を行うには、これを毎年度国費で賄う必要が出てまいります。
　御指摘のように、国費により利子を補給する方式で有利子奨学金の無利子化を行うことについては、将来的に金利が上昇した場合には国の財政支出が増加する等の課題があるため、慎重な検討が必要であると考えています。
○中谷（一）分科員　今はマイナス金利が非常に続いていて、はっきり言って、今、利息を一％以上取られている奨学金を受け取っている方というのは今でも百十一万人以上いるんですが、これは何とかできるんじゃないかなということを思っています。
　奨学金返済のそもそも基礎となる所得だったり雇用、これが、非正規労働や低賃金、不安定労働の増加によって厳しい状態になっています。要するに、奨学金を返したくても返せないという現状が生み出されていますから、こういったものを改善をしていかなければいけません。
　あとは、貯蓄ゼロ世帯、これも現政権下で急増しています。
　家計の金融行動に関する調査、これによれば、二〇一九年の現政権下の貯蓄ゼロ単身世帯は二十代で四五・二％、三十代で三六・五％となっております。また、老福協の調査でも、奨学金返済が貯蓄に影響していると答えた方は二十代で八〇％、三十代で七〇％となっており、奨学金が原因で貯蓄ができなくなっている現状は明らかです。
　こうした現状を鑑みて三点伺いますが、マイナス金利などが続いている、一％未満の金利が主流である中、奨学金の貸付けで二％、三％の金利を取ることは、本来の目的から見てもいかがなものかと思いますので、一％以上の金利を払っている百十一万四千二百六十件の債権に関しては、全て一％未満まで引き下げることを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、延滞金賦課率が現状では五％となっていますが、二〇二〇年四月より施行される改正民法では法定利率が五％から三％に引き下げられることを踏まえれば、延滞金賦課率も三％に引き下げることは当然だと思いますし、もっと言えば、返済困難の大きな要因となる延滞金自体を廃止することを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、元本返済が後回しとなる現行の充当順位について、延滞金、利息、元本から元本、利息、延滞金に変更すべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　繰り返しになりますけれども、有利子奨学金の利率は、財源である財政投融資資金等の利率と同じように設定することとしているため、利率を下げるには差額分を国費で補填する必要があります。
　加えて、一部の者に対してのみその利率を見直す等の措置については、既に返還を完了した方や他の返還中の方との公正性や公平性の観点からも、慎重に検討することが必要と考えております。
　学生支援機構の遅延損害金については、期日どおりに返還するように促すこと、また期日どおりに返還している者との公平性から課しているものであり、それを廃止するというのは少し難しいと思います。
　なお、遅延の抑制を目的として、従前は、遅延金に係る賦課率を一〇％と設定していたところですが、遅延損害金としては高過ぎるのではないかという御意見等もあった中で、平成二十六年に、民法における法定利率である五％に合わせるよう、引下げを行ったところでございます。
　奨学金の返還に際しては、長期にわたって遅滞に陥らないことが重要であり、停滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内により、遅延の防止、解消に努めてまいりたいというふうに思っております。
　先生の問題意識はよくわかるんですけれども、今、確かに、社会に出ても、なかなか仕事に安定してつけない方たちもいらっしゃいます。その人たちのためには、先ほど十年と言いましたけれども、じゃ、十年たったら直ちに元本を返せという、そういう仕組みではなくて、ちゃんと相談に乗れるようにはしてきていますので。本当に返済が不可能な人たちに対して、生活費を削って、生活に大きな支障を来すような状況の中で奨学金の返済を先に求めるということは現段階で機構としては行っておりませんので、そこは個別いろいろなケースがあると思うので、柔軟に対応していきたいと思っています。
○中谷（一）分科員　今大臣のおっしゃられたことで、私はちょっと残念ながら違うなと思うところが何点かあって、まず、返済の猶予を設けているし、そこは柔軟に対応しているということなんですが、世の中の声としては、どちらかというと、やはり強制的に徴収をされたり、ブラックリストに入れられてしまったという声がよく聞かれます。
　あと、ちゃんと返している人に対して不公平じゃないかという話もあるんですが、その話をしてしまうと、制度が変わったら全部不公平になってしまって、昔は給付型の奨学金なんてなかったのに、減免制度なんてなかったのに、二十年前の利率はそもそも三％じゃないか、今は〇・何％で返しているのに、そんな話を言い出したら、制度は何も進められなくなってしまいます。
　だからこそ、今、目の前に困っている人がいる、これをちゃんと改善をしていくことというのを、私は、当時苦労された経験のある萩生田大臣だからこそ改善をしていただきたいということを思っているんです。
　その中で、本来、奨学金制度というものは、他の貸付制度とは異なって、我が国の将来を担う若者を見守り、支える制度です。
　これも労福協が行った調査ですが、奨学金の返済が苦しいと答えた方が、正規社員で四〇・六％、非正規社員で五八・七％。また、今後の奨学金の返済に不安を感じると答えた方が、正規社員で五三・六％、非正規社員で七一・七％という数字となっており、多くの方が返済に不安を持ち、苦しんでいる現状があります。さらに、奨学金返済による生活への影響として、結婚に影響していると答えた方が三四・八％、出産に影響していると答えた人が二七・五％、子育てに影響していると答えた人が三〇・一％。この現状を放置すれば、当然ですが、未婚化、少子化に歯どめはかかりません。
　こうした中、アメリカの大統領選挙においては、サンダース議員が、高水準の教育を受けるという正しい行いに対して、生涯の借金という罪を宣告するばかばかしさに終止符を打たなければならないと語り、全てのアメリカの学生ローンの債務を免除する政策を発表しました。対象者は四千五百万人で、総額は百七十二兆円、財源は金融取引への課税で賄うとのことです。
　また、日本でも、私が大変敬愛をしている山本太郎代表、れいわ新選組が、奨学金の徳政令という政策を掲げています。九兆円で五百五十五万人の人生をもう一度スタートさせることができるんだったら、こんなに価値のあることはないと思っているんですと語り、所得税の累進強化や法人税の累進化などによる財源確保についても述べられております。
　私も、日本の長期的な発展を見据えたときに、少子化対策と教育への投資は不可欠であると考えており、出産、育児、教育にかかる基礎的な国民負担は実質的に無償化することが、持続可能な社会をつくることに直結すると確信を持っております。
　こうした観点から、日本においても、現実的に奨学金の返済を完全に免除する仕組みを本格的に検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となっており、返還できる方からは返還してもらうことが重要であると認識しています。
　一方、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長や減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。
　政府としては、こうした取組を通じて、意欲と能力のある方が経済的理由により進学を断念することがないように、また返還困難に陥ることがないように、大学等の奨学金事業の充実に取り組んでまいります。
　大臣どう思うのかと先生から問われたので、私、将来は大いに検討することは決して否定しません。そこはやはり国の形を大きく変えることになると思いますので、法律や制度じゃなくて、もう少し大きな議論を国民的に行ったらいかがかと思います。
○中谷（一）分科員　大臣、最後に一歩前に出た答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も、将来的にはそういった制度をしていくことが日本の発展につながると確信を持っておりますので、ぜひ、文科省の皆様におかれましても御検討のほどよろしくお願いします。
　そして、済みません、時間がなくなりましたが、最後に、新型コロナウイルス感染症対策の会合について一問伺わせていただきます。
　萩生田大臣が欠席をされたことが、世の中に大きな波紋を呼んでおりました。コロナウイルスの対策は、今我が国にとって最も適切に対応しなければならない重要な課題であります。
　そうした中、この対策会議は二月二十三日までに十二回も開催をされておりますが、私の知る限りでは、文部科学省にかかわる議題は一度も議論をされておりません。こうした現状を鑑みますと、残念ながら、萩生田大臣、文科省の意識が甘過ぎるんじゃないかなと危惧をいたしております。
　私のところにもさまざまな方からコロナウイルスに関する御意見をいただきますが、学校現場の教員の方からも切実な御意見をいただきます。例として何点か読み上げます。
　学校内で予防できないことに加え、多くの高校生は電車通学をしています。省庁や企業において、大人はテレワークや時差出勤を行い、満員電車に乗るリスクを避けているのに、高校生だけは無策のまま、なぜ毎日、満員電車に乗せなければならないのでしょうか。
　予防法として手洗い、うがい、消毒、マスクが挙げられていますが、御存じのとおり、品切れで購入できない生徒が多いです。
　もちろん、全員分の消毒液を学校が用意することはできませんし、十分間の休み時間に全員手を洗うこともできません。飛沫感染を防ぐために二メートル離れることもできません。
　保護者や生徒もコロナウイルスに感染することを恐れながらも、欠席日数がふえると成績が下がり、進学できなくなるのではないかと思い、仕方なく登校しています。親の考えで自主的に欠席をしているおうちもありますが、やはり成績のことを考えて休めない生徒が大半です。児童生徒が感染する前に臨時休業としてくださったら、欠席日数はふえませんので、余計なことを考えずに過ごすことができますなど、他にもたくさんの御意見をいただいております。
　コロナウイルスが広く社会問題になってから約一カ月。本日になってやっと、複数の感染者が出た場合、思い切って一つの市や町の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしいと、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する感染拡大防止の方針を都道府県教育委員会などに伝達するとのことでありますが、余りにも遅過ぎる対応です。
　今、教育行政の責任者を務める萩生田大臣の行うことは、地元の叙勲祝賀会に出ることではなく、こうした教育現場の最前線で日々悩み、葛藤している先生や生徒に寄り添った対策を講じることです。
　そこで伺いますが、新型コロナウイルス対策は喫緊の課題でありますから、新型コロナウイルス感染症対策本部にはもう欠席せずにしっかりと出席することをお約束していただき、教育行政にかかわる議題についてもしっかりと議論を行っていただいて、現場の教員や生徒の目線に立った対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○井野主査　萩生田大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○萩生田国務大臣　もちろん、会議にはきちんと出席させていただきます。
　先生ちょっと認識が違うのは、文科省関連の協議はされていないというのは事実と違いまして、今までも複数回にわたって文科行政にかかわるものをやっています。それから、特に抗ウイルス剤の開発など、遺伝子組み換えは私が責任者でございますので、こういったことも会議では報告しています。
　多分、会議のブリーフは大枠での発言の中身だけであったんだと思いますので、今までも何度も文科省関連のことも議題となって、私から皆さんに報告をしたり了解を求めたこともございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○中谷（一）分科員　時間が来たので終わりますが、衆議院の調査室にも調べていただいて、この十二回の会合の中では文科省にかかわる議題は一度も議論がなされていないということでしたので、質問をさせていただきました。もしミスがあったとしたら、ぜひやりとりをしていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井野主査　これにて中谷一馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬です。
　本日は、特別支援教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　質問に入らせていただく前に、その前提として、私ごとですが、私は、大学時代、手話を学んでおりました。手話サークルに所属し、そして、その中で聾の友人ができました。それまで私は、障害者というのは弱い存在であり、あるいは守られなければならない存在として考えておったんですが、私が出会った聾の友人は、その私のイメージを全く変えてくれました。
　私より年のころは三つ、四つ上だったと思います。もう既に社会に出られておりました。そして、いわばイケメンでありましたし、スポーツマンで、デフリンピックのスノーボードの代表候補にまでなった方でした。ですので、大変女性にもよくもて、私は、むしろ彼から、高校までずっと鹿児島の方で過ごしましたから、余り遊び方も知らず、彼から遊び方を教えてもらい、あるいは酒の飲み方を教わり、そして、時として恋愛相談も乗ってもらいましたし、あるいは、スノーボードもその友人から教えてもらいました。
　そんなわけですから、言語を習得するに当たって一番手っ取り早いのは、その言語を話すネーティブの恋人をつくること、あるいは友人をつくることと言われますから、私は、彼とつき合う中で手話を大変よく学ばせていただいて、大分抜けてしまいましたけれども、今でもそれなりに手話をしゃべることができる、そういうわけでありますが、その中で、まずお伺いしたいことがございます。
　デフリンピックは、昨年、冬季デフリンピックが行われ、そして来年、夏季デフリンピックが行われます。当然、その中では国歌が斉唱というか流れるわけでありますが、表彰式の際などです。はて、その国歌は選手である聾の方に、聴覚障害の方に聞こえるんだろうかという疑問が私の中で湧き上がりました。
　そうした中で、ちょっと問題意識を持って調べてみたんですが、ニュージーランドは、国歌が手話で表現されるようでありました。先般、ユーチューブで拝見したんですが、大変美しいメロディーとともに美しい手話でその国歌が表現をされておりました。
　あるいは、今月、二月二日に行われたＮＦＬ、アメリカンフットボールのスーパーボウルにおいては、ナショナルアンセム、国歌斉唱の際に、それが韓国系アメリカ人の女性の方によって手話で表現をされていたということをお聞きしました。
　そこでお伺いしますが、我が国も国旗・国歌法によりまして君が代が国歌として位置づけられまして、各場において国歌が流れ、斉唱されておりますが、その日本国歌を手話で表現するに当たり、その表現方法などについて、国として定められた規定などはあるのでしょうか。
○渡邉政府参考人　内閣府におきましては、国旗及び国歌に関する法律を所管しておりますけれども、先生お尋ねの手話による国歌は、特に定めはございません。