Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　子ども手当について、これは平成二十二年三月十六日の本会議において、民主党の福田議員が、民主党・無所属クラブを代表して、これまで子供は家庭で育てるものという考え方ですと述べた後、その後は、今後は子供は社会で育てるものという考え方で行っていかなければならない、いわば子供は家庭から子供は社会にという考え方に変えていくと言われたわけであります。
　そしてまた、太田和美委員が、広報において、「子どもを生み育てることを家庭や個人の責任にするのではなく、」つまり家庭の責任ではないということを述べ、「生まれた時から社会の責任」ということを述べ、そしてそういう思想で今回の子ども手当はつくられたものである、こう述べていたわけでございますので、この意味において、いわば社会や国というふうに私は捉えたわけであります。
　そして、その中において、議論としてこういう議論を、自民党の中でも、民主党がこういう議論をしているという議論があったということで紹介をしたわけでございます。
　それを今……（発言する者あり）ちょっと聞いていただけますか、少し。冷静になって。
　最初に、こういう発言があったということについては、いわば、家庭ではなくて社会でということ、こういう、今私が紹介した発言が事実あったわけでありますから、それを御紹介させていただいたわけであります。
　というのは、今まで家庭が責任を持って養育を行っていたということから、愛情を注いでいたということから、これは社会が育てていく、そういうものに変わっていくのではないかという疑問を我々は持ったわけでありまして、そういう議論があったのは事実でありまして、それを紹介したものでございます。
○平沢委員　よくわかりました。
　それでは、次の……（発言する者あり）山井さん、やめてくださいよ。
　では、次に入らせていただきます。
　二月三日にはこの予算委員会、実質審議に入ったんですけれども、きょうの三時間を入れて、きょうまでに七十五時間審議していることになるわけです。そのうち、総理の出席が五十二時間になるわけです、きょうの三時間を入れまして。そして、大臣の場合は、全く質問がなくても二十四時間、ここに出席されていたということになるわけでございます。いずれにしましても、地元を回っていますと、大臣も一日ここに座っているのは大変だな、ほかの仕事もあるわけだから、もっと効率的に、重点的にやることはできないかどうかという疑問を誰もが思っておられるわけでございます。
　ちなみに、イギリスに調べに行ったことがあるんですけれども、イギリスなんかの場合は、そこを非常に効率的にやっていまして、イギリスの首相が議会に出るのは週一回、一日三十分なんです。前は二回だったんですけれども、ブレア内閣のときに大幅な改革が行われて、今は週一回、一日三十分というのが原則でございまして、その意味で、イギリスの場合は、かなり総理とか閣僚の議会出席というのは時間が限られているんです。日本の場合は、もちろん、憲法上の要請がありますから出るのはもう当然のことですけれども、もっと効率的にできないのかどうかというのは誰もが思っていることではないかなと思います。
　この問題については、各党間で議論することで、今までも何度も議論してきたことでもありますけれども、なかなかそれが実を結んでいないわけで、この前の予算委員会の理事会でもこの話は出たわけでございますけれども、これから国政も外交もいろいろな問題があるわけですから、もっともっとこれを私たちは検討していかなきゃならないと思います。これはもちろん国会で決めることですけれども、総理、この問題について御所見がございましたら、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国会において、内閣総理大臣以下の閣僚が、国民の代表たる国会議員の質問を受けて、政府の進めようとしている政策、そしてまた予算について説明責任を果たしていくことは当然のことであろう、極めて重要である、こう認識をしています。
　そこで、委員御指摘のとおり、我が国においては、総理大臣は、他国と比べて相当多く、圧倒的と言ってもいいと思いますが、多くの時間を国会において費やしているわけでございます。同時に、内政の重要な諸課題について、内閣総理大臣として日々政治的な判断をしなければならないわけでありますし、また外交もあるわけでございます。
　例えば、きのうも、七時間の審議を終えた後にエジプトの大統領との首脳会談を行い、そして共同記者発表を行い、また、仕事をしながらの夕食、晩さん会を行うということになるわけでございますし、そして同時に、その後も、さまざまないわば判断をしなければならない、Ｇ20で共同声明も出されましたが、その分析等々についても行わなければならないということを、一日のうちに全てやらなければいけないということであります。
　こうした中において、国会において、政府のためということではなくて、国民の負託に一層応えていくという観点から、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかということも含めて、国会運営のあり方、政府と国会のあり方など、国会改革について御議論をいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。
○平沢委員　この問題はこれからも引き続き議論していきたいと思います。
　それでは、高齢者雇用の問題についてお聞きしたいと思います。
　ことしも新年会シーズンはほぼ終わったんですけれども、地域を回っていますと、お元気で御活躍しておられる方が大勢おられるんです。そういった方々の中には、できれば仕事につきたいと思っておられる方も大勢おられるわけですけれども、日本は、六十歳定年、そして、雇用を延長しても六十五歳ということで、その後、お元気だけれどもなかなか仕事が見つからないという方もおられるわけでございます。
　高齢者の方がお元気な秘訣というのは、キョウイクとキョウヨウと言われているんです。キョウイクというのは、きょう行くところがあるという意味です。キョウヨウというのは、きょう用があるという意味ですけれども、いずれにしましても、仕事をしていることは健康につながる、そして医療費の抑制にもつながるわけで、そういった方が御活躍してくだされば、今総理が言っておられる一億総活躍社会の実現にもつながるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、日本の高齢者雇用の実態、そして、高齢者の方で、仕事を希望しているけれども仕事についていない方はどのくらいおられるのか、これは事務当局でいいですから、教えていただけませんか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の高齢者雇用の状況につきましては、少子高齢化が進展する中で、就業する高齢者は増加しております。平成二十六年で、六十から六十四歳の就業率は六〇・七％、就業者数は五百五十三万人でございまして、六十五歳から六十九歳では、就業率四〇・一％、就業者数三百六十三万人となってございます。また、就業を希望する高齢者も増加しておりまして、平成二十四年時点で、六十五歳以上で、現在働いていないけれども就業を希望する方が二百七万人にも及んでおります。
　以上でございます。
○平沢委員　今お話ありましたけれども、二百七万人の方は六十五歳以上で仕事を希望しているけれども仕事についていない。こういった方々に仕事についてもらえば、今、高齢者の方がふえている中で、いわば少子化が進み、そして、なかなか労働力不足と言われている中で、私は大いに戦力にもなるんじゃないかなと思います。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、年齢差別というのは、世界どこの国でも、禁止しようということで必死に取り組んでいるわけですけれども、日本でも、雇用対策法で年齢差別というのは厳しく禁止されていて、採用とかあるいは募集の場合には年齢差別はしちゃいけないということになっているはずでございます。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、この年齢差別、アメリカなんかでは、履歴書に年齢を書く欄がない、あるいは面接で年齢を聞いちゃいけないというぐらい厳しくやっていると思うんですけれども、日本の年齢差別禁止の実態というのはどうなっているんでしょうか。事務方で結構ですから。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の年齢の取り扱いにつきましては、まず退職に関しましては、定年制が普及しているという我が国の雇用実態を前提といたしまして、高年齢者雇用安定法に基づきまして、定年年齢を六十歳以上として、六十五歳までの雇用確保措置を講ずることを企業に義務づけております。
　その上で、労働者の募集、採用につきましては、委員おっしゃるように、雇用対策法に基づきまして、定年年齢を上限とする場合、あるいは六十歳以上の高齢者に限定する場合などの一部の例外を除きまして、年齢制限を設けることを原則禁止しております。
　こうした我が国の仕組みは、四十歳以上の年齢差別を禁止されるアメリカ、あるいはイギリスなど、定年制がないことを前提に、法律に基づいて、退職やあるいは募集、採用いずれについても年齢差別を禁止して、通常は、履歴書に年齢を記載せず、面接で年齢を問われることもないような国々とは違います。
　しかしながら、我が国の仕組みは、定年までの雇用の安定を確保するという我が国の雇用の実態に即してございまして、企業などにも広く定着し、現実に雇用される高齢者の比率は、アメリカ、イギリスに比べて高くなってございます。
○平沢委員　日本の場合は外国に比べて高齢者の方が働いている率が多いという今の答弁、大変にうれしい限りですけれども、まだ希望している方が大勢おられるわけです。
　そこで、厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした御高齢の方にもっともっと働いてもらうために、厚労省としてはこれからどういう取り組みを考えておられるのか、そこを御説明ください。
○塩崎国務大臣　先ほど数字が出ておりましたけれども、二百七万人という六十五歳以上でも働くことを希望されている方がおられるということでありますので、これらの方々の希望を実現することができるように頑張らなきゃいかぬというふうに思っております。
　これまで、定年を定める場合は、年齢を六十歳以上としてまいりました。希望者全員の六十五までの雇用確保措置を義務づけるということがもう既に導入をされておりますが、高齢者雇用に積極的な企業への支援などによって、高齢者が働き続けることができる環境を整えていかなければならないと考えております。
　今後は、六十五歳を超えて生涯現役で働くことができる社会の実現に特に力を入れていくことが大事だというふうに考えておりまして、六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、これは法改正として今国会に提出をいたします。
　ハローワークにおいて、高齢者向けの求人専任の求人開拓員というのを初めて置くということにいたしまして、再就職支援の強化を図る。それから、これも法改正でありますけれども、就業時間規制の緩和によるシルバー人材センターの業務拡大、これも行っていきたいと思っておりまして、六十五歳以上の高齢者雇用対策を充実強化するということにしているところでございまして、いずれにしても、六十五歳以上で働くことを希望される方には、その希望がかなえられるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○平沢委員　ぜひ、二百七万人の方ですか、あるいはもっと多いとも言われていますけれども、そういった御高齢ですけれどもお元気な方は大勢おられるわけですから、ちなみに、私がことしの新年会でお会いした最高齢の方は九十九歳の方なんです。地元の葛飾区を自転車で飛び回っておられるんです。九十九歳でもお元気な方はおられるんです。そういった方々でも、もし仕事につきたいという方があったらぜひその仕事が見つかるように、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、最後に総理にお願いしたいと思うんですけれども、今、日本の定年というのは六十歳なんです。それで、雇用延長で六十五歳。ところが、外国では、例えばドイツとかフランスは六十五歳なんです、定年が。そして、日本は世界一の長寿国なんです。かつて日本は五十五歳が定年だったんですけれども、今、六十歳になりました。
　今、これだけ長寿社会になって、六十歳定年というのが果たしていいのかどうか。企業によっては六十五歳定年というのを定めているところもありますけれども、まだまだ少なくて、今、法で決められているのは六十歳なんですけれども、もっともっと働きたいという方が大勢おられるわけで、これから定年の延長ということも考えていかなければならないと思いますけれども、それについて、総理の御所見をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　まさに、昔の六十歳と今の六十歳、あるいは、昔の七十歳と今の七十歳、昔の八十歳と今の八十歳は全然違うと思いますので、平沢委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
　将来的に定年年齢の引き上げを進めていくためには、環境を整えていくことが重要であります。高齢者の皆さんの七割近くが六十五歳を超えても働きたいと願っておられるのに対して、実際に働いている方は二割にとどまっています。このような高齢者の皆さんの希望をかなえるためにも、人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことは極めて重要であると思います。
　このため、企業の自発的な動きが広がるよう、六十五歳までの定年延長や六十五歳以降の継続雇用を行う企業等に対する抜本的な支援、環境整備策のパッケージについて政府を挙げて検討するよう、先月の一億総活躍国民会議において指示をいたしました。また、経済界に対しても、高齢者の再就職の受け入れについて御協力をお願いしたところでありまして、今春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて、その具体的内容を明らかにしていきたいと考えています。
○平沢委員　ありがとうございました。
　時間が来たから終わります。もっと聞きたかったんですけれども、最初に別なことでちょっと時間をとられてしまって、貴重な時間が失われまして、本当に残念でなりません。
　では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて平沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　兵庫八区、兵庫県尼崎市選出でございます公明党の中野洋昌でございます。
　この締めくくり総括質疑におきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本年夏の参議院選挙は、十八歳選挙権が導入をされる見込みでございます。今まで以上に若い世代の方々の意見を政治に取り入れていく必要があります。そこで、私ども公明党青年委員会は、現在、ボイスアクションと銘打ちまして、若者向けのアンケート活動を行っております。
　このパネルをごらんください。
　これは、昨年公明党が行いました調査に基づいて、特に若者からの要望が強かった五つの政策、これの中からさらに進めてほしい政策を選んでいく、こういうものでございます。このパネル、あるいはこうしたフライヤーも使いながら進めておりまして、既に五十万人以上の方から御意見をいただいております。まとまった段階でしっかりと政府にも要望してまいりたい、こういう決意でございます。
　私の地元でアンケートをとったときには、一番上にございます、非正規雇用の待遇改善あるいは最低賃金時給千円、こういう要望が大変強うございました。やはり、少子高齢化の克服といっても、一億総活躍といっても、若い世代が給料が上がっていく、希望が持てる、こういうものをぜひ実現しないといけない、このように考えております。この非正規雇用の待遇の改善、同一労働同一賃金の実現が不可欠であります。
　次のパネルをごらんください。
　よく指摘されることでございますけれども、いわゆる正社員と比べて、我が国の非正規雇用の労働者の方々は非常に賃金が低いと言われております。パートタイマーの例で見れば、正社員の五六・八％。このパネルに数字はないですけれども、いわゆる非正規の職員の方は六四％、こういう数字になっております。しかし、ヨーロッパの事例を見ますと、正社員の七割、八割、あるいは九割といった給料をもらっている、こういう事例もございます。
　同じ仕事を同じ給料で、同一労働同一賃金、この考え方をどうやったら実現ができるのか、これは大変に難しい、しかし大事な課題でございます。正社員と非正規職員の待遇の差、どこまで合理的なのか、どこまで許容されるのか、こういうルールを示していこう、こういう議論もされておりますけれども、いかなる仕組みを考えるにしましても、我々は、正社員の約六割という非正規職員の待遇を具体的に上げていく、この結果というものがやはり求められていくと思います。
　そういう意味では、最低賃金を上げる、これは待遇を底上げしていく強い力でありますし、実現をしていかないといけない、このように考えております。同一労働同一賃金あるいは最低賃金千円、こうした実現に向けて実効性のある取り組みをどうやって行っていくのか、これはぜひ総理の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員がおっしゃったように、大切なことは、政治に求められていることは、まさに結果を出していくことであります。言うだけになってはならない。安倍内閣においては、お約束したことはしっかりと実行していきたいと考えています。
　我が国の非正規雇用労働者については、例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降、みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できますが、御指摘のとおり、欧州各国に比して、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きいとの指摘があることを我々も十分に承知しております。
　このため、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていくために、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があると考え、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことといたしました。
　進め方については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと考えています。
　その際、御指摘のように、実効性を持った仕組みとするため、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時にちゅうちょなく法改正の準備を進めるとともに、あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても早期にガイドラインを制定し、事例を示していく考えであります。このため、法律家などから成る専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めることとしています。
　また、最低賃金の引き上げについては、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指すこととしています。具体的な水準については、今夏の中央最低賃金審議会、各地方最低賃金審議会で調査審議されることとなりますが、これに当たって、厚生労働省においては、一億総活躍の緊急対策を踏まえた審議がなされるよう対応されるものと承知をしています。
　あわせて、中小企業、小規模事業者の生産性向上や、価格転嫁等の取引条件の改善を図るなどの環境整備に政府を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　政治は結果、大変重い言葉であると思います。しっかりかみしめて、私どももしっかりと支えていく決意でございます。
　先ほどおっしゃられた非正規雇用の待遇改善、最低賃金千円、これの実現のためには、もちろん企業側がしっかりと利益を確保されていることが大事ということでございます。
　次のパネルをごらんください。
　これもよく指摘されますが、大企業の経常利益は大きく近年改善をした、他方で中小企業の経常利益の改善はペースが遅い、こういう状況でございます。
　この待遇を改善するという取り組み、経済の好循環を中小企業に波及をさせるという取り組み、これは車の両輪であります。どちらも進んでいかなければなりません。
　しかし、地元でいろいろな業種の方にお話を伺います。例えばトラック業の方、では荷主に運賃を上げてもらったかというと、なかなかそういう声は残念ながら聞こえてこない。あるいは製造業の方、下請の方、むしろ厳しいコストカットを毎年迫られている、こういうお声も強い。人手不足である、そうするとどうしても賃金を上げざるを得ない局面もある、経営としては大変に苦しい状況が続いている、こういうお声が非常に強い。このように感じております。
　現在、政府でも、こうした課題に対応していただくため、下請との取引がどうなっているかの調査を行っていただいております。全業種対象ということでございます。私は、それぞれの、先ほど申し上げたいろいろな細かい業種ごとに状況は違う、きめ細やかにぜひやっていただきたいと思っております。また、ここでも実際に求められているのは、調査を行うという取り組みだけではなくて、やはり結果、ここでも結果をぜひ出していきたい、こういうことでございます。
　この下請取引条件を改善させる実効性のある取り組みの進め方、これについても総理の御答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　最低賃金を上げていく上においても、しっかりと私たちの経済政策、アベノミクスの果実を行き渡らせていくためにも、取引条件の改善、これは中野委員がおっしゃったように、極めて私は重要だと考えています。
　現在、中小企業の取引条件について、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。製造業のみならず、建設業、そしてトラック運送業、食料品製造業などについて、業種特有の実態や課題の調査を行っております。
　取引条件の改善に向けては、政労使合意に基づき、仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁の産業界への要請や、下請代金法に基づく立入検査を行ってまいりました。
　今回の大規模調査を踏まえて、取引条件の改善等の課題が確認された業種の大企業に対して、改善の契機とするため、関係府省がヒアリングを行っていきます。その上で、下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大の検討など、さらに必要な対策を検討していきます。
　今後も、経済の好循環が確実なものとなるよう、中小企業の収益が拡大するよう、環境の整備にしっかりと取り組んでいく決意であります。
○中野委員　ありがとうございます。
　本当に、実際に働いている方の待遇を改善していくためには、同一労働同一賃金もそうですけれども、経済の好循環、これがいかに中小企業に、あるいはさまざまな地方に及んでいくか、これを車の両輪として取り組んでいく必要があると思います。しっかりと私どももこれを進めてまいりたい、こういう決意でございます。
　経済の好循環の実現、中小企業が元気になるということがやはり大事であると考えております。もちろん、先ほど申し上げた下請の取引状況の改善、これは大変に重要な柱でございます。しかし、これ以外にも、例えば成長する市場、例えば海外への展開、こういうものを中小企業がどんどん進めていく、これも非常に大事なことではないか、このように考えております。
　私の地元、兵庫県尼崎市、総理も二〇一三年に視察に一度来ていただいたかというふうに思います。ニッチな分野であっても世界で活躍する、いわゆる経済産業省が今やっておりますグローバルニッチトップ企業、こういうものに選ばれた企業もございます。あるいは、これに準ずるような、非常に世界で活躍をしている企業、こういうものが数多くある、いわゆる製造業、物づくり、こうした町であります。昨日も私は、雷の対策、こういうもので非常に高いシェアを持っている企業の視察もしてまいりました。
　こうした海外展開をされている企業、こういう方々からよくお伺いをする話がございます。それは何かといいますと、日本というのは、物づくりの力は非常に強い、技術開発力も非常に高い、だけれども、それを例えば海外で特許をとって展開していく、あるいは国際的な標準化をする、ルールをつくっていく、こういう分野においてはやはり諸外国の方がすぐれている、ビジネスをする上で大きな課題になるんじゃないか、こういうような御指摘をいただくわけでございます。
　確かに、こういうルールづくり、国際標準化、こういう観点から日本はもっともっと主導的な役割を果たしていかないといけない。あるいは国際特許の出願、大きなコストがかかります、スピードもなかなかスピーディーにはいかない。あるいは専門の分野の人材、こういうものも不足をしている、こういうさまざまな御意見も伺います。これはぜひ改善をしていかないといけない。
　中小企業が海外で活躍をする、このために、こうしたいわゆる知的財産のような分野、こういう全体戦略を大きく強化していくべきだ、このように考えますけれども、経済産業大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　中野委員御指摘のように、中小企業の海外展開を後押ししていくためには、知的財産の保護や活用、さらには標準化の戦略について、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要だというふうに思っております。
　このために、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口において、弁理士やあるいは弁護士などの専門家によって情報提供などをワンストップで行っているところでありまして、年間約十五万件、そのうち海外は五千件程度あります。また、外国で知的財産を権利化するための出願費用に対する補助、あるいはまた模倣品対策調査費用のための助成、これについても引き続き実施してまいります。
　あわせて、国際標準の獲得についても、昨年十一月に創設しました標準化活用支援パートナーシップ制度、これらを活用しまして、日本発の標準の提案と実現を積極的に支援していきます。
　さらに、各国で異なる知的制度や運用の調和に向けて我が国が積極的な役割を果たしまして、中小企業の海外展開の促進に向けて取り組んでいくことが重要だと思っております。
　具体的には、これまで日本は、米国、欧州、中国や韓国と協力して特許制度の調和などに取り組んできております。本年六月には、五大特許庁長官会合を日本で開催いたしまして、この議論をさらに前進させます。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国との協力を深めて、先進国及び新興国における特許や商標などの知的財産分野の国際的なルールづくりをより一層推進してまいりたいと思っております。
○中野委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　本日の予算委員会締めくくり総括質疑、質問に立てまして光栄であります。ありがとうございます。
　冒頭、きょうの会議が始まる前に少し理事間でいろいろとこじれていたところがありましたが、恐らくテレビを見ている方は何のことかわからないので、私の方から説明させていただきたいと思います。
　昨日のこの予算委員会におきまして、我が党岡田代表の質問に対しまして、安倍総理は子ども手当についてこのように述べておられます。
　民主党の中でもこういう発言をした方もおられたんだと思いますが、つまりは、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費が払われるということではなくて、まさに国家から直接子供たちに養育費が行くということによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったということを我々民主党が言ったと安倍総理は言われたわけです。
　それに対しまして、では根拠は何だと我々が聞きましたところ、我々が与党時代の平成二十二年三月十六日、衆議院本会議におきまして、我が党の議員の賛成討論として述べた言葉が、「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、すべての負担が、子供を育てる家庭に負っていました。」その後、「現在の日本では、児童虐待の問題や、七人に一人の子供が貧困であるという問題など、家庭の中だけでは解決できない問題が山積しています。子供は社会で育てるものという考え方」というのを我々は述べたわけであります。
　子供は社会で育てるものという考え方と述べたのが、なぜ安倍総理の頭の中の理解では、自分たちは、子供たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないというふうに置きかわるんですか。安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私の発言については、いわば民主党の中での発言というのと、という議論もあったという、これは二つの段階に分かれているわけでありまして、つまり、私は……（発言する者あり）済みません、今私は説明しているんですから、少しは静かにしていただきたい、このように思います。
　あのとき民主党の中でこういう発言をした方もおられたわけだと思いますが、つまり、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費を払えというわけではなく、国家から直接子供たちに養育費が行く、こういう趣旨の発言があったという意味において、これは……（発言する者あり）そんなことを誰が言ったかと今やじがございましたが、しかし、あれは突然の質問でございましたから、そこに民主党の発言録を私は持っているわけではありません。そこで、記憶を……（発言する者あり）それは、そういう正確な発言そのものを私がここで答えることを望むのであれば、ちゃんと通告をしていただきたい、このように思います。
　通告のない中において、記憶として申し上げたことは、つまり、福田議員が言われた、「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、」ということから、「家庭に負っていました。」というところから、「子供は社会で育てるものという考え方で、」という発言が代表質問であった。
　また、太田和美委員は、子供を産み育てることを家庭の責任にするのではなく、子供は社会全体で育てるという考え方に変えなければならないと。つまり、子供は家庭で育てるのではなくて社会で育てるという考え方というふうに捉えることもできるわけでありまして、生まれたときから社会の責任でということがその後書かれていて、今回の子ども手当はそういう思想でつくられたものであるという、そういう思想ということが書かれているわけであります。
　そこで、いわば、議論になったのは後段のところでありまして、今、緒方委員が言われたようなことについて議論があったのは事実、我が党の中でもそういうことを、自民党の中でも議論があった。つまり、議論があったという部分と、民主党の発言ということについて、大体要旨について、私が捉えた要旨について申し上げたわけでございます。
○緒方委員　我々は、安倍総理、今、最後のところ、私が先ほど読み上げたところで、途中までは自分の言葉で読み上げましたが、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったわけでございますと。こんな議論、民主党はしていないですよ。
　安倍総理大臣、これは明らかに、公共の電波を使って、根拠のないことを、事実無根のことを言っているわけですよ。撤回してください。
○安倍内閣総理大臣　それは、つまり私が言っていたところは、民主党の中でこういう発言をした方もおられますということで、最初、前段の趣旨について私が話したわけであります。それは、そのまま発言どおりではなかったわけでありますが、私の受けとめでありまして、私はそういうふうに受けとめたわけでございます。
　そして、それを受けて、議論があったというのは、まさに我々の中であった議論について御紹介をしたわけでございます。
○緒方委員　今、安倍総理の答弁を見る限り、自由民主党の中でこういう議論があったなんて到底読めないですよ。民主党に対して、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論を、我々がしたかのように答弁しているわけですよ。明らかにこれは間違っていますよ。安倍総理、素直にここは撤回、そして謝罪すべきだと思いますが、もう一度。
○安倍内閣総理大臣　それは、その後も岡田さんとやりとりがあれば、それはそういうふうに説明しましたよ。
　でも、それはいきなりの質問の中で私がこういうふうに申し上げたわけでありまして、いわばどこにかぎ括弧をつけるかということにおいて、この最初、子育て支援に括弧がついて、その後、子供たちに養育費が行くというところで括弧を切っていく、あるいは、ということによってということで括弧を切っていくわけでありまして、その後のことについては、自分たちは何の義理や義務も感じる必要はないという議論もあった、こういう議論もあったというのは、普通、議論があったというのは、民主党の中でどういう議論があったということは私は知らないわけでありますから、当然、自民党の中で議論があったということについて紹介をしたわけでございます。
　これはまさに、私が言ったことはどのように理解するかということについての見解の相違を今議論をしているわけでありますが、これは何といっても二十八年度予算の締めくくりの総括でありますから、しっかりと二十八年度の予算に係ることについての議論をしていくことが、国民が求められている予算委員会での議論ではないか、このように思う次第でございます。
○緒方委員　まさに二十八年度締めくくり総括質疑であります。そこで問われるのは安倍総理の資質であります。根拠のないことを言って、そして、それに対して謝罪もしない、事実無根のことを言う、こういうことは絶対に許されてはならない。
　安倍総理、根拠のないことを言ったことは事実なんですよ。撤回すること、撤回した方がいいですよ、これは。安倍総理、もう一度。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば質問通告なしに質問したことに対して、そして、これは文書で出しているわけではありませんから、どこからどこまでかぎ括弧がつくかというのは、そちら側はそちら側の見解を述べられて、今、私は私の趣旨について述べたわけでございます。
　そして、質問通告がありませんから、そこで正確に民主党の議員の発言を、私はここで御紹介は残念ながらできません。私の記憶の中について述べたわけでございまして、その根拠については、今、当時の福田議員の質問と、そして太田議員の発言の中から御紹介をさせていただいたわけでございまして、その後、議論ということについては、まさにそういう議論になっていたということを申し上げたわけで……（発言する者あり）いや、議論は自民党の中でそういう議論があったということでありまして、それについては、その時々の、その後、岡田委員が私に、それはどういうことなんだと言えば、それは自民党の議員であった、こういうことでありまして、それを今ここで謝罪とか撤回というのは、これは余りにも過大な要求ではないか、このように思う次第でございます。
○緒方委員　この発言の前のところで、きのうも岡田委員の方から質問がありましたが、子ども手当によって子育ての国家化、社会化が行われ、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですと、これは安倍総理の発言でありました。この発言と、そして、子ども手当に対して、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要もないという発言を全部合わせてみると、実は安倍総理は子供を社会で育てるということについて極めて否定的な考え方を持っているのではないかと思うわけでありますが、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、緒方委員の質問を聞いて、私が言ったことをよく聞いておられなかったんだなということがよくわかりました。
　今まさに、子育てについては、家族は子供を育て、愛情を注いで子育てを行う、その中において地域や社会や国家がしっかりと支えていく、それが正しい子育て支援だと思う、こう答えているわけでございまして、今おっしゃったようなことは一言も言っていないわけであります。
　つまり、このように、私の発言自体について、人によっては受け取り方が違うということでありまして、私が言ったことを全く違うように緒方委員が受け取っておられたということの証明ではないのかなと思います。
　繰り返しになりますが、その中において地域や社会や国家がしっかりと支えていく、それこそが正しい子育て支援だと私は今でも考えているわけであります、このように申し上げたわけであります。
○緒方委員　明らかに、公共の電波で、ＮＨＫのテレビが入っているときに、事実に反することを言って、そしてそれを指摘されても、ああでもないこうでもないと言って、そして言いわけばかりして、撤回、謝罪の一つもしない。これは本当に総理大臣の資質として非常に問題が多い。強く抗議をさせていただきまして、次の質問に移っていきたいと思います。
　きょうは、もともと用意していたのは憲法の問題であります。国民の関心が高いテーマでありまして、安倍総理と一対一、真摯な議論をさせていただければと思います。既に国会で何度か議論になっておりまして、一部重複はあると思いますけれども、締めくくり総括質疑でありますので、整理する意味も込めて議論させていただければと思います。
　まず、安倍総理、憲法改正を参議院選挙の争点にするおつもりがおありになられますか。
○安倍内閣総理大臣　我が党は、結党以来、ことしで六十一年目を迎えるわけでありますが、結党した際のいわば大きな党是といたしまして憲法を改正するということを申し上げているわけでありまして、自来ずっと、自民党はこの六十一年間、選挙のたびに、政権構想、政権公約の中に大体おおむね憲法改正を掲げて戦ってきたのではないか、このように思います。
○緒方委員　もう一度確認でありますが、参議院選挙の争点として掲げられるということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、争点が何になるのかということは選挙のときによるわけでありますが、争点というよりも、我々は自由民主党として何を求めていくかということを、しっかりと選挙においてそれを書いているわけであります。
　しかし、憲法ということについて言えば、国民投票もありますし、あるいは三分の二の確保ということ、これは我が党あるいは与党だけでも無理だと私は考えているところでございますが、多くの議員からの支持がなければ発議も難しいわけでありますから、政権をとったらそれはすぐできるということでは全くないわけでありますが、私どもが目指すべき課題として掲げていくことは、それは当然今までの六十年間と同じでございます。
○緒方委員　参議院選挙で訴えていくということまではよくわかりました。
　憲法改正を訴える、それは自由民主党としてやられるんだと思いますが、それに何が含まれるのかということについて、これが明らかにならないのであれば、単に憲法改正します、その箱のところだけが訴えになって、中身に何が入るのかということがわからないと、結果として、国民として判断の材料がないわけですね。
　選挙の後にこれを明らかにするということはないですね。選挙で訴えるときに、憲法改正という箱の中に何が具体的な政策で入っているかということをお訴えになられますね、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正を訴えていく、この憲法改正の中の、今、箱とおっしゃったんですが、中身がなければ、それは一体何なんだという話になるでしょうけれども、我々は谷垣総裁の時代に憲法改正草案をつくったわけでございまして、これは前文から全てあるわけでございます。
　しかし、その中で何を改正していくか、それは三分の二の多数を形成しなければ発議もできないわけでありまして、私たちは、そのお示しをしている中において、どの条文から改正をしていくかということについては、それは、その後のいわば憲法審査会の中において、多くの党から議員の皆さんが出席をされ、議論をしているわけでございます。
　その中で議論が収れんをしていくことを我々は期待しているわけでありますが、議論が広がり深まっていく中において、おのずと収れんをしていく、そうした収れんをしていき、三分の二が可能となったものから我々は憲法改正に取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○緒方委員　よくわかりました。
　そうすると、今、安倍総理も言われたとおりで、これは何度も答弁があったんですけれども、まさに三分の二がとれるものからやっていくということであって、どういうものが優先的に憲法改正として行われていくのかという、そのテーマを選ぶ選び方というのは、その中身がどうであるか、その具体的な政策がどうであるかということではなくて、全体で三分の二が得られるということが優先順位の唯一の基準だということでよろしいですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　それは、各党各党によって優先順位あるいは関心の度合いというのは違うんだろうと思います。しかし、政治は現実でありますから、我が党が考えればそうなるわけではないわけであります。
　しかし、憲法調査会で議論をしていく中において、それはやはり自民党あるいは公明党、それぞれの党の主張、おおさか維新の会も憲法改正について考え方を一部示しておられますが、そういうものにだんだん賛同が集まっていくということになれば、そして我々がこうした条文について優先度が高いなという自民党の中の議論に沿う方向でいけば、それが一番いい、こう考えているわけでございます。
○緒方委員　そうすると、三分の二の合意が得られたものからやっていくとなると、政策として何がやりたいとかいうことではなくて、これは私が誤解しているのかもしれませんけれども、やるためにやる、中に何が入るかということについては幾つかの政党で議論をして、そして、その中で三分の二がとれたものだけを入れていくということになると、まさにそれはやるためにやるわけでありまして、何のために改憲するのかということの目的がぼけてくると思うんですね。これはお試し改憲じゃないかと思うんですけれども、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　お試し改憲というのは、まさにレッテル張りではないのかなと思いますね。
　私どもが憲法改正の草案を示していないのであれば、一体何をやろうとしているかわからないのであれば、ただ憲法改正と言っているのであれば、そういう批判は当たるんだろうと思いますが、我々は既に憲法改正草案を示しているわけでありまして、私たちはこういう憲法をつくりたいと思います、これに全て三分の二が得られるのであれば、どんと全部、こういくわけでありますが、残念ながら現実は……（発言する者あり）今ええっという声が上がりましたが、そう思わなければそういうものを出さないはずでありますよ。出す以上、そうしたいと思わないのにそういうことはしません、私たちは。そうしたいと思うからそれは出しているのであってですね。
　しかし、政治の現実を私たちは知っています。知っているからこそ、今も政権与党であるわけでありますが、だからこそ、三分の二を得ることができるものから、できるものからというのは当たり前でありまして、発議できないんですから。そもそもできないものはできないということでありますから、発議できるものについては、そして私たちの憲法改正草案に沿うもの。私たちの憲法改正草案と全く違うものについて、これは三分の二がとれそうだからということはないんですよ、それは。つまり、私たちの憲法草案に沿う、方向性において沿うものであれば、三分の二を形成していきたい。
　もちろん、政治は現実でありますから、我々の憲法改正草案どおりに一字一句ということにはならない、恐らくそうだろう。政治の現実の中において三分の二を形成していく中において、さまざまな意見や修正というものを取り入れながら努力をしていく、それが政治というものであろう、このように考えております。
○緒方委員　それでは、確認でありますが、現時点において、憲法改正という箱の中にどういう政策テーマが入ってくるかということについては決まっていないということでよろしいですね、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　決まっていないというのは、草案を示していないのであれば決まっていないということでありますが、もう既に草案を示しているわけであります。これは示しているわけでありますから、どれを選んでいくかということについては、これは政府が閣議決定をして閣法として出すものではありません。院において発議をしていただくものでありますから、憲法審査会において、我が党は我が党の議員の皆さんが議論をしています、各党がしっかりと考え方を持って議論をしていただき、その中で、議員同士が、国民に対して責任を持っているんですから、そういう責任感の中において収れんしていくことを期待したい、こう考えているところでございます。
○緒方委員　わかりました。
　それでは、少し具体的におりていきたいと思います。
　憲法九条について。
　安倍総理、この予算委員会質疑で、憲法九条の改正について、今答弁があったように、我が党は変えるという憲法改正草案を出している、自民党総裁としては同じ考え方だと述べておられます。それを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　安倍総理としては、自衛隊を憲法上位置づけるということのみならず、国防軍をつくるべきだという考えに立っておられますね、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、これは閣法として出すわけではございませんので、私は総理大臣として今ここに立っているわけでございますから、自民党のいわば憲法改正草案について、ここでその条文について一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでありますが、いわば、自民党の草案の中においては、自衛隊を国防軍として位置づけるというように記述がある、このように承知をしております。
○緒方委員　それと同じ考え方ですね、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　これは自民党草案でありますから、私は自民党総裁でありますから、自民党草案と私が違うということはあり得ないわけでございます。
○緒方委員　それでは、少なくとも、国防軍をつくるべきという考え方については、安倍総理、そのお考えだということをよく理解いたしました。
　もう一つ。自衛隊は最終的には集団的、個別的を含めて全ての自衛権を行使できるようにすべきだというふうに安倍総理大臣はお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　現下の憲法下にあっては、我々は、まさに、集団的自衛権においては我が国は憲法上の制約があって限定的な行使になっているということについては、既に平和安全法制の議論においてお示しをしているとおりでありますが、私どものこの憲法草案については、まさに、これは読んでいただければおわかりのとおりでありまして、しっかりと日本国民の命を守り抜いていく、美しい海や領土、領海を守り抜いていく上において必要であるということについての、いわば国際法上持っている権利については行使できるという考え方のもとに我々は憲法改正草案をお示ししているわけでございます。
○緒方委員　確認までですが、フルスペックの自衛権を行使できるようにすべきというのが安倍総理大臣のお考えですね。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正草案については、我が党がこれをお示ししているとおりでございまして、今申し上げたとおりでございます。
○緒方委員　安倍総理は、自衛隊が最終的には個別的、集団的を含めて自衛権を行使できるようにすべきだというお考えだということがよくわかりました。
　さらに、この九条につきまして、私、自民党の改憲草案を見ておりまして少し気になったところがありまして、自衛隊が公の秩序の維持ということについて出動が可能だということが明文上書かれております。
　現在の自衛隊法でも特定の条件を満たせば治安出動ができるということになっておりますが、こうやって憲法のところに公の秩序の維持、これは治安維持だと思いますけれども、そういうことが入ってくるということは、自衛隊の通常のミッションとして治安維持というのが行い得るというふうにも、そう読めるわけです。それは安倍総理のお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私は今、内閣総理大臣という立場で立っております。そして、閣法として出すことはないわけでありますから、今ここで一々、自民党の草案について、どういう意図であるかということについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　同じ考え方だと言っているわけでありますから。
　では、一般論としてお伺いします。自衛隊が国内の治安維持に関与することについて、安倍総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　現在でも治安出動が可能なわけであります。
○緒方委員　今以上に治安維持にかかわることについて、安倍総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　今以上には、現行憲法のもとにおいてはかかわることはできません。
○緒方委員　今後、それが行われることについて、安倍総理は肯定的な意見を持っておられますか。
○安倍内閣総理大臣　現在、私は総理大臣としてこの場に立っているわけでありまして、現行憲法下においてしっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが私の使命でございます。
○緒方委員　今幾つか憲法について質問してきましたが、都合の悪いところになると、これは総理大臣だからと言って逃げるんですね。けれども、同じ考え方だということについては明確に言っている。けれども、では、その同じ考え方が何なんですかと聞いたら、それについては答えない。これでは議論は深まらないし、そして、参議院選挙の争点にしたいと言っているけれども、中に何が入っているかもわからない。
　この状態で終わってしまうと、選挙が終わった後になって、実はこれこれこういうことをやりますというふうになってくることを危惧いたします。非常に心配な状況だということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。緒方君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。
○福島委員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享でございます。
　本日、締めくくり総括質疑での質疑のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、経済問題について、若干総理と議論をさせていただきたいと思っております。
　年末年始からずっとこの間、地元を回っていますと、アベノミクスに期待する声というのは、政権発足当初はいろいろお聞きして、私も、うん、アベノミクス、いいところはいっぱいありますよねなんて言っていたんですが、最近は、景気が悪い、景気が悪いという声が本当に多いです。特に飲食とか小売とか、そういう関係はみんな軒並み景気が悪いと言っております。建設関係はいいのかなと思ったら、みんなからいいと思われているけれども全然よくないですよ、公共事業も全然回ってこないしという声を多く聞きます。
　こうしてテレビで何度も質問に立ちますと、週末、いろいろな方から、総理の答弁を聞いていると余りにも浮世離れしていますよ、今度、安倍総理に質問するんだったら、本当に今、日本の国の景気がどうなっているか、正しい答弁を聞いてちょうだいよというような声が多かったです。
　現に、最近のこの世論調査を見てみますと、安倍総理と仲のいい読売新聞では、安倍内閣のこの三年余りの経済政策を全体として評価するというのが四二％、評価しないは五七％、お友達の産経新聞だと評価しないがほぼ六割、経済関係の専門紙である日本経済新聞でも五〇％、安倍総理に厳しい朝日新聞はちょっと控え目でありまして、期待できないが四九％。いずれにしても、五〇％から六〇％がアベノミクスに期待しない、評価しないというふうに答えております。
　さらに、この次の景気の回復を実感するかしないか、その点に……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえませんかね。するかしないかということですけれども、景気の回復を実感しない、読売新聞八四％、産経八〇％、実際のデータで見ても、そういうデータが出ております。
　総理は何度も、もはやデフレではないというお言葉をお使いになりますが、これは、受けとめる方で見ると、景気がいいの悪いの、どっちなのと、ある意味、非常にいらいらさせられる答弁なんですよね。
　総理、この世論調査を見てどのようにお感じになるか。これまでお聞きになったような、数字を出して、これがよくなった、これがよくなったという答弁はもう議事録でさんざん読んでおりますので結構ですので、この世論調査に関する感想だけ簡単にお答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　デフレではないという状況は、景気がよくなったということともちろんイコールではないわけであります。いわばデフレではないということは、物の値段が下がっていくという状況ではなくなったということであって、物の値段がだんだん上がっていくという状況にはなっているけれども、脱却はしていないという状況であります。
　しかし、生活をしている人々にとっては、買い物の際、物の値段が下がった方がこれはいい状況だと感じるわけでございます。物の値段が上がっていく方が生活が大変だな、こう思っていくわけでございまして、つまり、マクロ経済的に正しい方向に行っていることが必ずしも生活実感においてはいいとは感じにくい場合もあるわけでありますが、もはやデフレではないというのは事実でございます。
　また、ＤＩ等々を見て、まあ、数字を挙げるなというふうにおっしゃったんですが、業況判断ということについてはしっかりと我々は回復基調にあるもの、こう考えておりますが、しかし、今委員が挙げられたように、こういう数字は我々もしっかりと受けとめたい、こう思っておりますし、なるべく多くの方々に我々の経済政策がうまくいっているという実感を得ていただけるように努力を重ねていきたい、このように考えております。
○福島委員　何か今、消費者はデフレの方が喜ぶというような話のように聞こえたんです、誤解だったらあれですけれども。
　要は、物価の上昇に見合う賃金の上昇とかがあればそれは使うわけです。私が子供のころの高度経済成長はまさにそうだったわけで、決して値段が安くなれば喜ぶというわけではないと思います。
　総理はこれまで何度も具体的なデータを出して、アベノミクスが成功してきた、成功してきたとおっしゃる。今の答弁は私は非常に中立的でいい答弁だと思うんですけれども、国会審議だとどうしても熱くなって、いろいろ、これがうまくいっている、あれがうまくいっていると言いがちですけれども、実際、データで見ると、必ずしもアベノミクスだけで世の中が変わったわけではないというふうに思います。
　これまでの答弁で、例えば、名目ＧＤＰは安倍政権で二十七兆円ふえたというふうにおっしゃっておりますが、それはここの一番下の東日本大震災の底辺から数えて二十七兆円なわけでありまして、安倍政権が始まった後の二〇一三、二〇一四、二〇一五年で見ると十九兆円、わざとこれは八兆円底上げして、そのせこさは愛きょうなんですけれども、伸び率で見ると毎年年率二・一％です。
　民主党政権のときは、最初、リーマン・ショックからぴょんとはね上がって、東日本大震災で、二〇一一年でがくんと下がっておりますが、これは別に民主党政権がよかったからと言っているわけじゃないですよ。不幸にしてリーマン・ショックに見舞われたその後のＶ字回復のときの年率の伸びは二・四％ですから、トレンドとしては、アベノミクスで大きく変わったわけじゃなくて、リーマン・ショックの後、東日本大震災で一回下がったけれども、またリーマン・ショック前に戻ろうと、官民一緒になって、民主党政権も自民党政権も、いい政策もあったかもしれない、悪い政策もあったかもしれないけれども、努力した結果だというふうに思うんですね。
　これをドルベースで見てみると、この次のグラフですけれども、赤がドルベース、青が円ベースです。確かに、円ベースで、青いので見ると、安倍政権になって名目ＧＤＰは伸びていますが、ドルベースで見ると落ちているわけですね。
　下は、一人当たりですけれども、青の線、ドルベース一人当たりも安倍政権になって落ちていますし、何よりも、一人当たりの名目ＧＤＰ、日本国民が世界の中でどれだけ経済的な地位が高いかというものは、二〇〇〇年に四位だったのが、リーマン・ショックのあたりで一回落ちて、民主党政権下で十三位までなって、また二十位まで、史上最低まで落ちている。
　確かに、民主党のときはデフレだったから、ドルベースになったら落ちるというものはありますよ。しかし、私が言いたいのは、民主党が正しくて自民党がだめだとか、あるいは民主党でだめだったけれども自民党でよくなったということではなくて、しっかり虚心坦懐に統計データを見ることだと思うんですよ。この道しかない、こうやって粋がるんじゃなくて、今はまさにリーマン・ショックからの回復の途上にあるんですよ。
　これを見てください。企業の経常利益……（発言する者あり）ちゃんと見てください。企業の経常利益で見ても、リーマン・ショックの後に落ち込んでいますけれども、民主党政権のときにぽんと上がって、やはり東日本大震災で足取りがちょっと落ちましたけれども、上昇のトレンドにあるんですよ。企業の倒産件数を見てもしかりです。何も安倍政権のときにいきなり企業倒産が減ったんじゃなくて、リーマン・ショック以降一貫して減り続けている同じトレンドの中にあるんです。完全失業者数の推移を見てもしかりです。有効求人倍率を見たって全部同じなんですよ。
　私は、こういう統計データをもっと虚心坦懐に見て、誰が悪いと言うんじゃなくて、お互いにデータを見た上で何をするかということを議論すべきだと思いますけれども、総理、どう思いますか。