Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　子育てしていると本当にしんどいんですけれども、やはり低所得者とか多子世帯とか、そういったカテゴリー化されずに、できれば全員が享受できるような、そういった子育て政策について、これから今日は質疑をさせていただきたいなと思っています。
　日本維新の会というのは、次世代への徹底投資というものを言わせていただいています。これを通じて日本を元気にする、現役世代が元気になって、税金を納めて、お父さん、お母さん、先輩方をしっかりとお支えする、こういった循環を生み出していきましょうということを主張させていただいています。大阪では、高等教育の無償化を始めとしまして、給食費の無償化等々、取り組ませていただいているところでございます。
　私たちは、令和の時代に生きているということになります。昭和でも平成でもありません。令和の時代は非常に不安定で、そして大きな変革のときだと思っております。だからこそ、グランドデザイン、こんな日本にするんだというようなものが必要なのかなというふうに思っています。
　子供が減っています。そして、人口の減少が尋常ではない。先ほど総理もおっしゃっていました、少子化がやはり大きな社会の課題であるという認識は、ここにいる人はみんな持っていると思います。
　先ほどはすごい細かいメニューを教えていただいたんですけれども、もう少し大きな意味で、令和の時代に合った若者、子供の政策があると思います。つまり、育てている人に対する支援のみならず、こどもまんなか社会と言われるからには、子供に行き渡る、そういった支援策があるのではないかということを考えているところでございます。
　子供の政策というのは、当たり前なんですが、人を育てるのは人であり、人を助けるのも人だと私は思っています。
　それは、なぜ少子化が進んでいるか、将来への不安だと思います。お金がないし、社会の冷たさを感じることもあるでしょう。そして、子供たちは貧困であり、ヤングケアラーも増えている。そういった社会の状況だからこそ、次世代への徹底投資が必要だと思っております。
　総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　令和の時代のグランドデザインと、その時代に合った子供、子育て、若者政策について教えてください。
○岸田内閣総理大臣　令和の時代、今の時代における子供、子育て政策ですが、まず、先ほども申し上げたように、大きな政府の政策の柱として、少子化対策、人口減少対策、こうしたものは大変大きな柱の一つであり、こうした大きな課題について正面から取り組んでいかなければならないと思います。その中で子供政策を考えていく。
　今は、大変厳しい物価高そして経済状況の中で、子育て世帯を支援するためにということで、先ほど申し上げましたような具体的な政策を予定していますが、これから、今の令和の時代にふさわしい子供政策について、来年四月、こども家庭庁がスタートし、そこで、今の時代に求められる子供政策は何なのか、これをしっかりと整理をした上で、そして、その費用をどのように社会が負担するのか、社会全体での費用の負担の在り方、こうしたものも検討しながら子供政策を考えていかなければならないと思います。
　今の時代の変化ということで申し上げるならば、今、より一層核家族化が進んでいる、あるいは、地域のつながり、きずなも希薄になっている、こういったことが言われています。その中にあっても、社会全体で子供たちを支えていく、子供たちが安心に、そして未来に希望を持って生きていく社会をつくっていくためにはどうしなければならないのか、この令和の時代の子育て支援ということについては、そういった点も大きなポイントになるのではないか、このようにも感じています。
　こういった思いで、岸田内閣においても、最重要課題の一つとして、この子供、子育て支援、しっかり行っていきたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も全く同じようなことを思っているところでございます。やはり令和の時代には、しっかりと、令和に合わせた、社会全体で子供を守るんだよという、そういったメッセージ性のある政策が必要なんだと思っております。
　私は、令和の時代のリーダーというのは、聞く力が必要、傾聴が必要だというのは常々子供に言っていたところです。そして、岸田さんが総理になられまして、聞く力という言葉が非常にクローズアップされました。これは、令和の時代のリーダーには必要なことだと思っています。だからこそ、今、すごく前に進むんじゃないかなという期待を持っているところです。
　でも、一方で、決断も必要だと思っています。なので、是非、子供たちのために、子供たちの明るい未来のために今決断をしていただきたいなというふうに思っていることがございますので、次の質疑に行きたいと思います。
　我が党は、教育の無償化を憲法上の原則として定めるということを公約に掲げさせていただいております。それは、どんな家庭で生まれても、自分が学びたいと思ったことを選んで、選択することができるようにという、教育格差をなくしたいという強い決意の表れでございます。
　このことに対する総理の御所見をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、教育基本法に今規定されているように、子供たちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育が受けられるチャンスが平等に与えられるようにする必要がある、こういった考え方は重要であると思いますし、こういった点は、御党とも、それから委員とも共有できる部分ではないかと思います。
　その上で、御質問は憲法との関係でありますが、内閣総理大臣、行政府の立場から憲法改正について内容まで言うのは控えなければならないかもしれませんが、今言った問題意識に基づいて、教育を充実させなければいけないということで、自民党も、憲法改正の四項目の一つの重要な項目として教育の充実を掲げている。その背景となる考え方は、今申し上げたことではないかと思っています。
　是非、憲法改正を含めて、今言った思いを大事にしながら政策を前に進めていきたい。憲法改正については議論が進むことを期待いたしますし、政府としては、今言った思いで政策を進めていく、こうした姿勢を大事にしていきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　問題意識というのは恐らく今共有できたのかなというふうに思っています。
　我が党がやはりどうしても教育の無償化を憲法上の原則にしたいというのは、どんな人が政権を取っても変わらない、そういったものにしたいという思いからです。是非、こういった点も憲法の議論の中でしていってくださればなというふうに思っているところです。
　また、コロナ禍で多くの若者が非常に困難さを抱えることになりました。そもそも教育の無償化が実現しておりませんので、大学を卒業した段階で、奨学金という形で何百万という借金を抱えている若者が大勢います。
　今、若者支援という点で見たとき、どのような支援メニューがあるのか、総理、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　堀場委員にお答えいたします。
　若者支援についてでございますが、文部科学省といたしましては、経済的に困難を抱える大学生等が進学、修学を諦めることのないよう、授業料の減免と給付型奨学金を合わせた支援をしております。また、日本学生支援機構の貸与型の奨学金を充実させてきたところでございます。
　さらに、今般、令和六年度から、授業料減免、給付型奨学金につきまして、多子世帯や理工農系の学生等の、中間層へ対象を拡大するとともに、大学院段階におきまして、卒業後の所得に応じて奨学金を柔軟に納付できる仕組みを創設することとしておりまして、学生への経済的支援の充実を進めてまいるところでございます。
　以上です。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今ちょっと、総理に、どんなメニューがあるのかなということをお聞きしたかったんですけれども。ありがとうございます、では、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　メニューとして、文部科学大臣から、文部科学省の立場からメニューの紹介がありましたが、それ以外に若者支援ということを考えますと、若者の雇用の安定、それから経済基盤の充実確保、こういった視点も重要であると思います。
　そういった政策ということについては、まずは、所得の増加を図らなければいけない。同一労働同一賃金の徹底、あるいは、それによって非正規雇用の労働者の賃上げや正規化支援を強化する。また、構造的な賃上げの実現に向けて取組を進めて、誰もが希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会をつくっていく。また、その際に、きめ細かな就職支援、リスキリングへの支援、さらには生活困窮者への自立支援の推進など、こういったことを通じて、若者世代の雇用の安定、経済的基盤の確保、こうしたことを進めていくことも若者の支援の重要なメニューではないかと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、高卒で就職する人、結構いますので、そういったところに対する支援というのはなかなか少ないのかなというふうに思っているところでございます。おっしゃるとおり、賃上げ等々は非常に重要な視点ではございますけれども、どうしても漏れが多いのかなというふうに思っています。我が党が主張しておりますベーシックインカムというシステムであれば、こういった漏れは防ぐことができるのではないかなというふうなこともつけ加えさせていただきまして、次の質問に行きたいと思います。
　妊娠と出産についてということで、お話です。
　ちょっと時間がないのでクーポンのお話は割愛させていただきまして、私たち日本維新の会は出産費用の保険適用というものを公約に掲げております。この点は、前回の予算委員会にて我が党の吉田とも代議員の質疑もございましたので、御存じかと思います。
　そもそも、妊娠、出産というものが、私自身は、アンコンシャスバイアス、無意識の性別役割分担や男女の格差の根底にあるのではないかというふうに考えております。子供を産むから女性は仕事をすぐ辞める、子育てで家にいるのだから家事をして当たり前、これらの一種伝統的な考え方は、多くの子供を持たない女性をも傷つけてまいりました。
　そして、総理、ちょっと話はずれるんですが、総理にとって出産というものは、感想でいいので、どういうものか、お聞かせいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　私も子供が三人おりますので、夫婦で出産を経験してきました。大変、夫婦にとって大きな希望を感じる出来事でもありました。しかし、実際、子育てというのは大変大きな労力を要する、経済面はもちろんですが、体力的にも大きな労力を要する、こうした大変なことであるということも感じてきました。
　しかし、是非多くの方々が未来に希望を持って出産を迎えることができるような環境整備、政治の立場からはしっかり用意をしていかなければならない。それが社会全体の希望につながると信じて、こういった政策を充実させていきたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私自身は子供が二人おりますし、私ごとですが流産も二回しておりますけれども、様々な、出産というのは、一人目と二人目も全然違いますし、人によっても全然違うと思います。妊娠の高血圧症になったり糖尿病になったり、それは更年期障害が出たときにそういった病気を発病するかもしれないので気をつけなさいと、私自身も指導されました。そして、本当にこれは一時的な、体に異常が来ているんですよね。私たちにとって、昨日まで大好きだった食べ物が急に嫌いになって、においを嗅いだだけで吐き気がするというようなつわりが急にやってきたり、子供を産むことがどんなにしんどいことなのか分からないので不安になったり、様々な変化があります。
　そういう中で、安心して妊娠できる環境というものはどういうものなのか、少子化担当の小倉大臣にお尋ねしたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　妊産婦の死因の第一位が自殺ということで、やはり妊娠や出産に伴う女性の様々な不調、体調変化がかなりあるということは承知をいたしております。そういう意味では、誰もが安心をして妊娠期間を過ごして出産することができる環境を整備することが重要だと思っております。
　このため、現在、政府全体といたしまして、少子化社会対策大綱に基づいて、産後ケア事業の全国展開など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減やマタニティーハラスメントの防止など、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境の整備などに取り組んでおります。
　また、再三言及のあります伴走型支援、これも重要だと思っております。
　総理が申し上げているとおり、核家族化が進んでおりまして、妊娠や出産、育児で周りに相談できる人がいないという方も多数に上っていると認識をいたしております。そういった方が身近な相談窓口で対面で相談する機会があったりとか、あるいは、そういう場所がない場所であっても、ＳＮＳやオンラインを通じて相談をできる場所というのが非常に重要だと思っております。
　この事業は来年度からこども家庭庁に引き継がれますことから、こども政策担当大臣としても、本事業により伴走型相談支援を充実をすることで、全ての妊婦、子育て家庭の孤立感や不安感を取り払い、安心して出産、子育てができるようにしてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　次に、厚生労働大臣、加藤大臣にお尋ねします。
　出産費用の保険適用のメリットとデメリットを教えてください。
○加藤国務大臣　まず、正常分娩を、現在保険適用されていないわけでありますが、保険適用する場合は、分娩サービスの内容が標準化されるということ、そして、それに要する費用についても、公定価格として全国一律の価格を設定するということが可能になると考えています。
　他方で、出産においては、現状、出産場所や提供されているサービスがまさに様々であります。そして、妊婦の方がそれを自由に選んでいただいているという実態がある中で、それらを全国一律の診療報酬という形で評価することが適当なのかという課題があります。
　それから、保険適用ということになりますと、現在、出産費用の自己負担が地域によってはかからない、あるいはそれを超えてお金が残るというケースもありますが、保険適用ということになりますと自己負担が生ずる、この点をどう整理するのか。
　さらに、現物給付として、身体の一時的な異常である病気やけがに対して行う公的医療保険制度の療養の給付という基本的な考え方があるわけでありますけれども、そもそものこの基本的な考え方を見直す必要があるのではないか。
　こうした課題があることから、慎重な検討が必要であるというふうに考えているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私自身がすごく嫌な言説というのは、妊娠は病気じゃないと言われるということです。何かあると、妊娠は病気じゃないんだよ、つわりでしんどくても妊娠は病気じゃないんだよ、そういうふうな言説というのは女性を非常に苦しめると私は思っています。そして、これは嫁しゅうとめ問題を再生産しているものでもあると思います。小さな家庭の中で、病気じゃないんだから頑張りなさい、つわりは病気じゃないよと言われてしまうわけですね。
　なので、私は、制度が変われば価値観が変わって、そして社会が変わる、男性の育休というのはそういうイメージだと思うんですけれども、そうなると思います。私は、しんどいときは休むことができる、そうすることでパフォーマンスが上がって生産性が上がると思っています。しんどいというリスクは誰にでもあります。男性にもあります。生理休暇をわざわざつくるのではなくて、生理だろうとつわりだろうと、そのほか、男性がしんどいときも全て、しんどかったら休むということができる社会を私自身は目指しています。それがフラットな社会だと思います。
　保険適用ですが、不妊治療にも議論がありました。でも、保険適用になった今、多くの方が利用して、そして子供をもうけようと頑張っています。これをどう評価するのか。同じように保険適用には可能性があると思います。
　出産の数が伸びたらすごいことですし、これは、自分のことから社会のことですよという、大きなメッセージだと思います。もう苦しまなくていいから安心して産んでください、社会でしっかり見守りますよという、私は、そういう国からのメッセージだと思います。
　ほかにも、医療の安全の観点からも意味があると思います。保険適用になれば、厚生局のチェックが入ります。集団や個別の調査が入っています。人の配置等を確認されているでしょう。医療の安全が叫ばれ、痛ましい医療事故を防ぐためにも、妊婦さんにとっては安心なことだと思います。
　地域の格差はあるかもしれません。でも、それはほかの診療科も同じなはずです。けれども、なぜ産科だけが駄目なのか。そして、見える化される、それは本当にすばらしいけれども、見える化だけでは何も変わらないと私は思っています。保険適用をしても、選ぶ医療は選べるはずだと思っています。
　以上のような理由によって、私は、保険適用を進めていただきたいなというふうに思っております。
　最後、ちょっと時間がないので、給食費の無償化についてさせていただきたいなと思います。
　我が日本維新の会は、大阪で給食費の無償化を実現させていただいております。大阪以外にも、多くの自治体で給食費の無償化をしています。それは、教育予算のみならず、多様な財源を使ってやられていると聞いています。
　文部科学省さんにお尋ねしたいと思います。ちょっと簡潔にお願いしたいんですが、運営費に関して、給食指導の観点から、文部科学省さん、やられていると思いますけれども、給食費の無償化について教えてください。
○永岡国務大臣　堀場議員にお答えいたします。
　学校給食費の無償化でございますが、学校の設置者とそして保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。
　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。
　また、今般の学校給食におけます食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組を促しておりまして、ほとんどの自治体が取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、本当に物価高で厳しい状況にあるという点から考えても、今給食費は上げられないという点に関しては様々な方策が取られているというふうに聞いています。
　しかし、給食費の無償化をそもそも実現すれば、保護者の負担がないので速やかに対応することができると思います。ほかにも、食の安全保障の観点から国産食材を買う、そして地産地消を促進できる、オーガニック給食も実現できるかもしれない、こういったメリットもあると思います。
　そして、無償化というのは、教育的な観点というよりも、福祉的な観点、子育て支援だと私は思っております。特に給食というものが子供の貧困対策として非常に有用だと思っております。
　こういった理由から、我が党は、日本維新の会は、教育の無償化を国でも進めるべきだということで、物価高騰等にかかる総合経済対策の中でも言わせていただいております。
　ここまでお話をさせていただいたんですけれども、岸田総理、最後に、この給食の無償化、どのようにお考えか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、学校給食の無償化についての自治体とそして国の役割分担については、ただいま文部科学大臣から答弁させていただいたとおりであります。
　そして、その上で、今般の物価高騰対策の中で、政府において、地方創生臨時交付金の活用を促して、九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制されているという状況が報告をされています。
　こうした様々な制度を、政策を活用することによって、現場において学校給食費の負担を軽減するべく努力をしていく、こうした姿勢は重要であると私も認識をしております。
○堀場委員　ありがとうございました。
　補正予算ということですので、できるだけ早くみんなが享受できる、できるだけ多くの人が享受できる、そして子供が多い人にも享受できる様々な政策が必要だと私どもは思っております。出産費用の無償化、そして給食費の無償化、この二点に関しては、我が党としても引き続き主張してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古川（禎）委員長代理　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）国務大臣　発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　午前中の小野泰輔委員の質疑において、電気駆動船外機について、ＩＳＯやＩＥＣなどと同等のものであれば、海外で認定されたものはそのまま日本でも使える旨の答弁をいたしましたが、正しくは、海外の電動船外機について、国内の安全基準に適合することを船舶検査により確認する際、海外の公的な試験機関で取得されたデータの活用等を行うことにより、船舶検査の合理化を図っております、であります。
　おわびして修正させていただきます。
○古川（禎）委員長代理　この際、住吉寛紀君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　総合経済対策とそれの関連の補正予算について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の総合経済対策のタイミングについてお伺いいたします。
　新型コロナ感染拡大に加え、ロシア、ウクライナ問題や円安の進行により物価高が続いております。私は、今年の二月に初めて予算委員会で日本のエネルギー政策の脆弱性について質問させていただき、このままだと電気代などが高騰してしまうのではないかという趣旨でしたが、ロシアがウクライナに侵攻して、それは残念ながら現実のものになってしまいました。ＣＰＩは上昇の一途をたどり、賃金は上がらず、国民の生活は苦しいままです。
　これまで政府は、三月、四月、七月、九月に経済対策を講じておるとはいえ、各社の世論調査では、六月あたりを境に、半分以上が物価高対応を評価せずとなっております。直近では八割という数字もございます。
　さらに、経済対策がばらまき中心で事務負担がかかり、国民の手元に恩恵が届くのが遅いというような性質もございます。九月の住民非課税世帯への五万円給付も、まだ手元に届いていない方の方が多いのではないでしょうか。これは、先ほど小野委員からもＤＸを進めていくことが重要であると言われましたが、それも進んでいるとは言えません。支持率狙いの評論家もおります、この経済対策自体が支持率浮揚対策であるというような評論家もおります。
　経済状況に実質的な変化を起こせる量の財政支出をもっと早く行うべきでしたし、少なくとも、この臨時国会の早い時期に審議できるよう提出すべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　もっと早く提出するべきではないかという御質問ですが、委員も触れていただきましたように、この経済対策、年初から、政府としましても、状況の変化に応じて様々な政策を打ち出してきました。
　本年三月には原油価格高騰に対する緊急対策、四月には燃料油激変緩和などの対策を盛り込んだ緊急対策、七月には肥料高騰対策など二千六百億円、九月には燃料油激変緩和措置の延長や五万円の給付金、特に経済的に厳しい世帯への五万円の給付金、こうしたものをずっと切れ目なく対策を講じてきたわけであります。そして、その上で十月、今御審議いただいているこの補正予算を背景とする総合経済対策を明らかにさせていただいているということであります。
　こうした対策を切れ目なく講じていくことが重要であると思いますし、対策の遅れを指摘する声に対しても、こうした切れ目ない対策、しっかり説明をし、そして、おっしゃるように、何よりも対策を国民の手元に届ける、一日も早く届けることが重要だという認識の下に対策を進めていきたいと考えています。
○住吉委員　六月末には、帝国データバンクの食品主要百五社を対象に行った調査、食品主要百五社価格改定動向調査、これは、年内に多くのものを値上げするということはもう予定されていた、分かっていたことでもございます。
　また、日本の産業構造上、円安が進むとこれは物価高に非常に影響を及ぼしますが、日米の金融スタンスの違いから、ほとんどの方が、専門家が、円安に進むだろうと予想されていた。さらに、先ほど世論調査でもありましたが、この物価高対策、これがなかなか国民に届いていない、恩恵を感じていない、そういう声は非常に大きいわけでございます。
　そういった意味で、対策が後手後手に回っているという印象を受けます。せめて、経済状況に実質的な変化を起こせる量、いわゆるビッグプッシュの経済対策を取りまとめて、この十月の臨時国会、早めに出すべきだったと思っております。
　また、今回の規模についてもお伺いしたいと思います。
　物価上昇の要因が、賃金上昇でなくコストプッシュが強く、マイナスのＧＤＰギャップが存在することから、財政出動を行うこと、これ自体には異論はございません。
　しかし、どのようなロジックで額が決定されたのか、よく分かりません。財政支出は三十九兆円、民間支出を含む事業規模は七十一・六兆円、第二次補正予算は二十九・一兆円と、非常に巨額でございます。財源の大部分は国債発行です。一夜で四兆円増額されたという報道もあります。このような政策決定のプロセスは、税金を納めている、又はこれから負担を課せられる国民が知る権利があると考えます。
　さらには、政府は一貫して、財政健全化の旗印は降ろさないと答弁しておりますが、国債残高、これは年々積み上がっております。国債の発行可能額をどのようなロジックで決定しているかも疑問でございます。
　この規模の決定について、総理の答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたように、三月以降、適宜対策を連続して行ってきました。その上で十月の対策ということであります。
　そして、その対策の規模についての御質問でありますが、そもそも、この経済対策を作成する際に、ＧＤＰ、需給ギャップにつきまして、日銀の算定で十五兆円以上のギャップがあるということが指摘をされている中で経済対策を作っていかなければいけない、こうしたことでありました。よって、経済対策を作成する当初から、内容も規模も両方大事だということを申し上げながら経済対策を作ってきた、こうしたことであります。
　そして、具体的な中身、何が重要なのか。食料、エネルギー対策が重要である、あるいは、強靱な経済構造をつくるためにも、半導体を始めとする成長分野に思い切った投資をしなければいけない、六兆円の資金を用意するなど、様々な内容を積み上げて経済対策を構築してきました。
　そして、最後、仕上げの段階で、これからの経済を見通した際に、特に来年前半に向けて、米国、中国、そして欧州の経済状況、大変厳しいものがある。この世界発の経済の下押し圧力、こうしたものがこれから予想される、こうしたことにも十分備えなければならない、こうしたことで最終的な規模を決定した、これが経済対策の規模に対する考え方であります。
　そして、もう一つ御質問が、財政の方の話、国債と、国の借金との関係について御質問がありましたが、この部分につきましては、まずは、一昨年のコロナ禍から始まって、物価高騰があり、そしてこれから引き続き厳しい状況も考えられる中にあって、政府として国民の生活あるいは事業を守るために、講じられる政策は全て動員して、国民の生活や事業を守っていかなければいけないということで政策を用意する。しかし一方で、中長期的に国の信頼であります財政の健全化、これはしっかりと目指していかなければならない。
　この両立の下に日本の財政の信認を国際社会あるいは市場においてしっかり確保するのが政治の責任であると考え、政府として、そのバランスをしっかり取り、信認を確保するために、これからも腐心していきたいと考えています。
○住吉委員　この規模に対して、優先順位であったり費用対効果など、この中身についても非常に大変重要になってまいります。
　例えば、今回、十・六兆円を投じる国民の安全、安心の確保には防災・減災、国土強靱化関連の事業を盛り込んでおります。こういった公共事業はＧＤＰの直接的な押し上げ効果が高いとされております。
　ただ、過去の経済対策でもこのような予算を計上してきたわけですが、二一年度決算では四兆円近くが、繰越額、発生しております。この規模を大きくする、小さくするという議論だけで、予算執行や国内経済への効果、これが軽視されているのではないかというような指摘もございます。
　補正予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合に行うということです。これはもう他の委員からも何度も指摘されておりました。この定義に当てはめると、今回の基金と予備費、これについては全く当てはまらないのではないかと考えております。
　まず、基金についてお伺いいたします。
　今回、総額で八・九兆円計上しております。
　パネルを御覧ください。
　基金への予算措置、推移を見ると、二〇二〇年から大幅に上昇しております。基金の事業は運営が各省庁の関連団体など外部に委託されるため、国会での検証が十分ではなくなり、適正に事業が執行されているか見えにくくなります。そもそも、数年にわたって執行される性質のものであり、緊要性がなく、ＧＤＰ押し上げの即効性は低いと考えられます。
　せめて、基金の性質上、補正予算ではなく通常予算で計上すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否か、これは基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要がある、そういうふうに考えております。
　その上で、例えば、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しておりまして、緊要性の要件はきちんと満たすものである、そのように考えております。
　あわせまして、基金の運用に当たっては、先生からも御指摘がございましたが、その透明性を向上させたり、効果的かつ効率的な活用につなげていくこと、これは重要なことでありまして、引き続き基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたいと思っております。
○住吉委員　基金が緊要性の要件を満たすべきだと考えるというような御答弁がございました。
　これは、我々は、本当にそこまで緊要性があるのかと、他の党の委員も様々に御指摘してまいりましたし、いろいろな報道、新聞であったり、また経済アナリストの方が、基金、これは二〇二〇年から一気に上がっているわけですよね、こういうような使い方が果たしていいのかというのは、非常に多くのところから御指摘されていると思います。
　総理も、是非、聞く力、これを強みというのであれば、こういった形で、やはり、本当に緊要性があるのか、また、数年にわたって使うような性質のものをこの補正予算でするのかというのは、我々としてはやはり違うと思っております。これはもう立場の違いもございますし、次の質問に移りたいと思いますが、予備費についてもお伺いしたいと思います。
　今回の予備費においても、四・七兆円という巨額を計上しております。さらに、これまで、政府の予備費の使い方、これについては、我々日本維新の会は、既得権へのばらまきや、また若者支援が少ないということで、我が党としてもいろいろ意見があるというところでございます。
　しかし、予備費の支出に関しては、閣議決定で何でも使えてしまう。もし本当に緊要的に必要であれば補正予算を組むというのが正しい考え方であると考えますが、これについてもいかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　予備費について御質問がございましたが、まず、補正予算計上の妥当性について申し上げますと、新型コロナの影響に加え、足下で進行中の世界的な物価高騰、これは国民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしておりまして、今後の推移や影響の範囲等について、残念ながら、確たる見通しは依然として困難であると考えております。これに加えまして、世界的な景気後退懸念、これが高まっておりまして、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。
　こうした中で、新型コロナの再拡大、あるいは物価の更なる高騰、さらにはウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機など、直面する難局に機動的、弾力的に対応するため、万全の備えとして予備費を活用することは、これは国民の命と暮らしを守るという観点から適切な対応である、そのように考えております。このため、今般の経済対策では、コロナ、物価予備費を追加するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新たに創設することといたしました。
　その上で、財政規律の観点から、予備費は濫用されるべきでなく、その使用に当たっては、必要性や緊急性等についてよく所管省庁との間で議論、検討を行った上で、憲法や財政法の規定に従って適切に使用を判断していくことが必要であると考えております。
　財政民主主義との関係についても御指摘がございましたけれども、今回の経済対策で追加する予備費につきましては、令和四年度第二次補正予算の一部として国会で御審議いただくものであること、それから、予備費の支出については、憲法、財政法の規定に従いまして事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えているところでございます。
○住吉委員　今、大きな問題の一つとして、物価が上昇している、でも賃金が上がらないことだと思っております。
　先ほど総理は、需給ギャップが存在するとおっしゃり、それに見合う規模を総合的に考えたという答弁がございました。需給ギャップがマイナスということは、企業の設備や人員が過剰ということで、需要を喚起していく必要があるわけです。マクロの面から賃金を上げていく、上げやすい環境をつくることが必要だと思っております。そのための今回の規模だと先ほどの答弁を受け止めました。
　今回の例えば基金や予備費、非常な大きな役割となっておりますが、割合が非常に大きくなっておりますが、果たしてその目的を達成できるのでしょうか。先ほどの規模についての整合性はあるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、先ほど、需給ギャップの答弁の中で十五兆円の数字を挙げた際に、あれを日銀の数字と申し上げたようでありますが、これは内閣府の数字でありました。ちょっと訂正をさせていただきます。
　その上で、御質問に対して答えさせていただきますが、今回の緊急経済対策は、柱としまして、一つは物価、円安への対応、二つ目として構造的な賃上げ、三つ目として日本経済再生のための投資と改革、この三つを柱として掲げさせていただきました。
　目の前の物価対策をしっかりと行わなければいけませんが、あわせて、すぐにでも日本経済再生に向けて努力もしていかなければいけないということで、半導体、蓄電池、あるいはサプライチェーンの構築など、成長に向けた投資ということで六兆円の支援を用意するなど、前向きな対策も盛り込ませていただきました。
　その中で、基金の部分につきましては、多年度にわたり、そして財政支出につきましても機動的に行わなければいけないなど基金の特徴を生かしながら、今言った前向きな政策を進めていく必要がある、そういった判断から、今申し上げたような課題に向けては基金という手法を用意した、こういったことであります。
　そしてもう一つ、予備費についての御指摘もありましたが、予備費につきましては、特に今の、現状の経済状況に対する危機感が裏にあります。年度初めと比較しましても、今は物価が更に高騰している。また、先行きの不透明感も、世界経済の動向を見ておりますと深まっている。こうした危機感の下に、少なくとも、コロナそして物価対策の予備費についても、年初と同じレベルは引き続き維持していかなければいけないのではないか、こういったことで三・七兆円の増額を考えたということでありますし、これから来年前半における世界経済の下振れリスクを考えると、こうした世界規模の下振れリスクへの対応、あれは平成二十一年だったと思いますが、リーマン・ショックの際に用意した予備費、あれを参考に、一兆円規模が必要であるという認識の下に、ウクライナ対策としての予備費一兆円を用意した、こうした次第であります。
　このように、基金についてはこれからの経済再生に向けて、予備費については今の状況に対する危機感、こうしたことからそれぞれ用意をした、こうした次第であります。
○住吉委員　政府の立場として、そういった事情というのはある意味分からなくもないです。ただ、我々、税金の使い道を決める国民の代表の一人としては、ある意味、財政規律、これが失われているのではないかという思いがあります。
　二〇一九年度の補正予算、これは約三兆円となっております。これまで補正予算で審議していたような額自体が予備費として積み上げられているような状況でございます。幾らでも予備費を積んでいいのであれば、予算自体、予算審議自体、そもそも要らなくなってしまいます。
　予見し難い事態への対応として予備費の計上が認められ、予備費でも対応できないような事態が生じる場合に追加で予算を編成するということになっておりますが、巨額の予備費と補正予算も同時に計上され、財政規律が有名無実化していると言わざるを得ません。
　パネルなんですが、二〇二〇年以降、年末近辺で毎年大幅な補正予算が組まれており、これが常態化しております。二〇二〇年は、月は閣議決定された月ですが、十二月は財政支出四十兆円、二〇二一年は五十五兆円、今回は三十九兆円規模となっております。
　今回もそうですが、年度内に執行されず、概算要求でも記載のあるものがほとんどでございます。本年度予算では小さく見せて補正予算で大きく見せる、こういう手口が横行しているという状況です。
　また、予算を年度内に使い切る単年度主義の弊害を是正する手段として、先ほど答弁があったような、基金を使用したり、白紙委任の予備費が積み上げられたり、政府側からすると使い勝手がいいわけですが、国会のチェック機能がより届きにくいやり方が取られております。
　財政規律のモラルが失われていることについてどのように考えているのか。また、国際社会においても、この状態を続けていくことに信認を得られると思うのでしょうか。単年度会計を堅持しつつ、そのゆがみを運用で無理やり調整し、その手法を正当化するというのは本末転倒であり、今の制度に弊害があるのであれば、複数年度会計も検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生からも御指摘ございましたけれども、これまで、新型コロナや物価高騰に対し、前例のない規模の補正予算等によりまして対応してきたわけでございます。これは、国民の命や暮らしを守るため、危機に必要な財政出動は、これはちゅうちょなく行わなければならない、そういう考えに基づいて行ったものでありまして、決して本予算を小さく見せるために行ったものではありません。
　その上で、新型コロナ対策につきましては、感染の拡大状況が予測できない中で、切れ目なく万全の対応を期すため、十分な予算を措置したこともありまして、会計年度独立の原則の例外として認められている繰越額が大きくなったこと、これも事実です。
　こうした予算につきましては、各省庁において早期の執行に努めていただくことは言うまでもありませんけれども、他方で、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うこと、これも適切ではないと考えております。財務省といたしましては、執行を担う各省庁とよく連携し、新型コロナの感染状況や地方自治体や事業者の状況等をよく踏まえながら、効果的、効率的な執行を促してまいりたいと考えております。
　住吉先生から、複数会計年度などを検討すべきと考えるがというお話がございましたが、我が国では、国会における予算の審議権の確保という観点から、予算を毎年度国会で議決いただく、いわゆる単年度主義が原則となっております。この原則の例外として、財政法上、国庫債務負担行為、繰越明許費といった制度が認められており、一定の経費について、国会の議決を受けた範囲で複数年度にわたる予算の確保ないし執行が可能となっております。
　その上で、御指摘の複数年度予算につきましては、国会の予算統制を緩めることになるために、慎重な検討が必要であると考えております。
○住吉委員　本予算を小さく見せるというのは指摘に上がらないというような話ですが、実際には、本当に、概算要求にされているものが今回の補正予算に加わっている。誰がどう見てもそういうような印象を受けます。
　そういった意味では、やはり財政のモラルが、コロナのときには緊急的で仕方なかったかもしれない、それが、どんどんどんどん、政府側からすればやりやすいような形、そして我々からするとチェックが行き届きにくい、そういうような形になっていると思っております。この辺りはしっかりと改めていただきたいと強く申しておきます。
　ちょっと時間もなくなったので、少し質問を割愛しまして、最後に、マスク着用に対する考え方の整理と国民への周知についてお伺いいたします。
　少し話は脱線しますが、私もサッカーワールドカップを見ております。そして、昨日は、残念ながら日本代表はコスタリカ代表に負けてしまいましたが、ドイツ戦では劇的な逆転勝利を収め、日本中が歓喜の輪に包まれました。報道では、日本代表を応援しているサッカーバーなどの映像があって、皆さんビール片手に喜び合っている風景、これが報道されておりました。もちろん、マスクをしていない方が私が見る限り多かったわけです。
　一方で、学校現場では、学校の裁量に委ねられているとはいえ、依然として黙食が行われていたり、私の地元、姫路市内の学校では、合唱コンクールもマスク着用で実施されているというのを聞きました。
　大人たちはビール片手にマスクを外して楽しんでいる状況で、子供たちは黙食やマスクを着けての生活を強いられているというのはおかしな光景でもございます。
　現在、日本の場合は、それぞれの企業等が独自の判断でマスク着用の基準運用を行っていることが、国民がいつまでもマスクを外せない一因になっているのではないでしょうか。子供の成長にとっても悪影響がございます。どのような場面でマスク着用に意義があったのかという検証結果を国民に分かりやすく周知し、そして、マスクを外せる基準作りを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、マスクの着用の効果でありますけれども、厚労省のホームページの一般の方向けのＱアンドＡで分かりやすく周知をさせていただいておりまして、例えば、マスクは、相手のウイルス吸入量を減少させる効果より、自分からのウイルス拡散を防ぐ効果がより高くなります、あるいは、両方がマスクを着用することで、ウイルスの吸い込み量が七割以上、不織布マスクでは七五％抑えるという研究成果がある、こうしたこともお示しをさせていただいております。
　その上で、新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入等々、あるいは接触感染などとされております。マスク着用の効果に対する研究結果、専門家の意見も踏まえて、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて、場面に応じた適切なマスクの着脱をお願いをしておりまして、基本的には、屋外においてはマスクの着用は不要ということを申し上げております。
　子供のマスク着用の話がございまして、夏場における熱中症等の健康面の影響や、表情が見にくくなる、声が聞き取りにくいなど、コミュニケーションへの影響も指摘されております。二歳未満には推奨せず、就学前の子供にも一律には求めていない、このことについて、リーフレットなどによって周知も図っているところでございます。さらに、衆議院、参議院における感染症法の改正案に対する附帯決議もいただきました。
　それらも踏まえ、今後も科学的な知見に基づいて、マスク着用の考え方を含めた感染対策の在り方について不断の見直しも行い、また、その内容についてしっかりと周知を図っていきたいと考えております。
○住吉委員　終わります。ありがとうございます。
○古川（禎）委員長代理　これにて小野君、馬場君、堀場君、住吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理、我々国民民主党は対決より解決ということをうたっています。ただ、政府・与党側がしっかりと環境を整えてくれないと建設的ないい議論ができないので、やはり今、このがたがたがたがたした状況を総理の責任できちっと整理していただいて、リフレッシュ、リスタートしていただきたいな、このことをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、旧統一教会のいわゆる新法については、我々としても夏から議論していて、自民党、公明党さんとの三党の協議の中でも提案をさせていただいて、そして、特に最初のときから提案している二つの配慮義務、これを今の政府案に入れていただいているのは、これは評価をしたいと思います。
　罰則を厳しくすることとどういう規定を盛り込むのかはセットなので、我々も悩んだのは、いろいろな禁止規定を入れればいいんですが、信教の自由に関するところは禁止規定までなかなか書き切れないだろうということで、まず、家族と配偶者の経済状況に対する配慮、これをしながら寄附募集してください、寄附の勧誘をしてください、あわせて、心理的な抑圧状態に置くような形の寄附募集は慎んでくださいと。これだと罰則はかからないんですが、ただ、民法七百九条の不法行為でいけるので、基本的には、被害者の救済というのは民事上の救済なので、ここはいろいろ、憲法の信教の自由との関係の中で、何とか我々、この二つの配慮義務、最初の三党協議の中で提案させていただいて、これが入ったことは評価します。
　ただ、いろいろな考え方があるので、ほかの野党の方にもいろいろな考えがあるので、早くこれは一致点を得て、そしてこの国会で成立させる。これをしっかりとメッセージを発しないと、与野党共に国民から信頼されない、被害を受けた、特に信者二世と言われる方からの期待を裏切ってしまうということになりますので、そこは、総理、しっかりと進めていただくことを、まず冒頭、総理の意思を確認したいと思います。
　　　　〔古川（禎）委員長代理退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　被害者の方々を救済する、そして、今後こうした被害を発生させない、そのことでもって政治の責任を果たす、これを目指さなければいけない、こういった思いは、政府もそして与野党の国会議員の皆様方も共有していただいていると考えています。
　そのために今様々な議論が行われて、そして、政府としては、そうした議論をしっかり受け止めて、法的な観点からどこまで対応が可能なのか、このぎりぎりを今検討しております。
　御指摘があったように、信教の自由ですとかあるいは財産権の保護ですとかの憲法の要請を始めとする日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象とする方向で今検討を進めているところです。
　引き続き、様々な意見を踏まえながら、政府として責任を持って、法的観点から責任の持てる法律をしっかり用意をして、この国会に提出をし、早期成立を図っていきたいと考えています。
○玉木委員　家族や配偶者、扶養親族が賠償請求しやすいような法体系を作ることが、裁判を円滑に進める上でも、権利請求をしやすい意味でも、是非ここはしっかりと前に進めてもらいたいというふうに思います。
　補正予算の話に入ります。
　我々国民民主党は、九月の十三日の早い段階で二十三兆円規模の緊急経済対策をまとめて、総理にも十月二十日に直接御説明をしました。
　今、もう一歩だと思うんですよ。需要不足が十五兆円、九月時点で。いわゆる欧米型の、食料とエネルギーを除いた欧米型の物価上昇率、コアコアで一・五％まで来ていますから、もうちょっとなんですよ。
　よくある失敗が、もうちょっと見えたところで増税の話とか金融緩和をやめましょうという話が出るから、いつも失敗するんです。だから、ここを、大気圏を抜け切った後にいろいろなことをやることが大事なので、我々としては、最低限二十三兆円必要だということで、今回二十九兆円の補正予算になっているその規模感は評価をしたいと思います。
　ただ、執行です。これがちゃんと市場に出ていって有効需要につながったり、こういったことができるのかということがポイントで、我々としては参議院選挙の公約で、これは我が党だけなんですよ、一割強、具体的に電気代を下げろと言っていたのは。なので、これが今回の対策の目玉になったことはよかったんですが、後で幾つかちょっと問題点を指摘しますけれども、是非、足りないところは更に執行段階でもよくしてもらいたいというふうに思っています。
　この補正予算の内容としては、電気代の値下げ、あるいは、いわゆるＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車の補助金、これも総理に申し上げて、拡充を入れてもらいました。あとは、静岡県や宮崎県、山形県、いろいろなところで起こった災害に対する対策も入っていることは、これは評価をしたいと思います。
　電気代の話に戻しますが、今回、家庭用の低圧、事業用の高圧、これは対象になっています。我々がずっと言った再エネ賦課金、つまりキロワットアワー三・五円、これは、まさに事業用ではこのまま入れてくれています。家庭用はそれ以上の、七円ということで、二割ぐらいやってくれているんですが、抜けているのがあるんですよ。これは、大規模工場やオフィスビルなど七千ボルトを超える特別高圧電力は対象となっていないんです。いろいろな理由で外しているんですが、私、大事なのは賃上げなんですよ。幅広い企業で幅広い人が働いていますから、いろいろな企業、いろいろな産業の電気代の値上げの負担を軽くしてあげることによって、来年の春闘の賃上げ原資が出てくるんですよ。とにかく、給料が上がる経済を取り戻さない限り希望は戻ってきませんから、だから、ここだけ電気代を下げる、ここだけ下げるんじゃなくて、もう全部下げたらいいんですよ。
　だから、総理、この大規模工場やオフィスビルなんかが対象となっている特別高圧のところ、ここも電気代を下げるべきだと思いますし、まして予備費を積んでいるんですから、こういったことも執行段階で、通常も下がりますから。与党の皆さんも知っていましたか、特別高圧が外れているのを。これはやった方がいいですよ、絶対。どうですか、総理。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに御提案もいただき、我々このような対応を取らせていただきますけれども、まさに来春以降に見込まれる電気料金の負担増の軽減のためということでありまして、賃上げというものは、別途の手段で様々支援をしながらこれは実現していきたいと思っております。
　その上で、御指摘のように、家庭への支援を第一に考えて、低圧需要家に対して手厚い支援を行うということでしておりますが、これは、転嫁が困難な中小企業などが相当数いることを踏まえて、こうした事業者が多く含まれる高圧需要家までは対象を広げるということにしております。
　限りある財源の有効活用という観点から、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家を一律に対象として広く薄くやることは行わずに、それぞれの事情に応じて分野ごとの対応を行うということにしております。
　御案内のとおり、九月に措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援の地方交付金もありますので、こうしたものを含めて、また、大企業向けには省エネ対策の抜本強化、こうしたものもありますので、是非重層的に組み合わせながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○玉木委員　やった方がいいですよ、総理、これは。与党の皆さんも、ちょっと。
　総理、私もちょっと、ちゃんとチェックして分かったんですけれども、特別高圧が外れていたのは、正直、知りませんでした。
　与党の皆さん、知っていましたか、与党審査のときに。結構これが経済に、特に電力多消費産業が外れるというのはかえっておかしいですよ。
　これは、まさに予算審議の中で気づいたものは改善していったらいいので、経産大臣、柔軟にやりましょうよ。
　総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　今、経産大臣からも答弁させていただきましたが、要は政策の優先順位をどう考えるかという問題であると思います。
　電力の価格高騰による費用増については、適切に価格転嫁ができるかどうか、これが最も大きな、重要なポイントであるという考え方に基づいて、最終消費者、これは価格転嫁できないわけでありますから、これを第一に考えて、最終消費者、低圧需要家に対しては委員御指摘のように七円、より手厚い支援を行った、こうしたことであります。そして次に、転嫁が困難な中小企業が相当ある、そういったことを踏まえて、高圧需要家までは対象を広げるということにした。
　そして、更に、委員の御指摘は、その範囲を広げて特別高圧電力、これも対象にしろということでありますが、こちらの部分については、一応、政府としては、六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用することを働きかけている、こうした整理をしているところです。
　問題意識は理解いたしますが、やはり政策の優先順位はしっかりとつけていかなければならない。
　さらに、それ以外の様々なエネルギー対策、省エネ投資への支援等については、特別高圧電力を利用する需要家も含めて政策を用意することによって支援していくことを考えていきたいと思っています。
○玉木委員　やっていただいたことは評価します。私は、一割強、一二、三％下げたらいいと言って要求していたので、二割ぐらい家庭用電力が下がったことはよかったと思うんですが、足りないところは、やはりこれはちゃんとやったらいいと思うんです。
　総理、これは引き続き我々も求めていきますけれども、是非前向きに、経産大臣、これは検討してください。結構、これは影響あると思いますから。お願いします。
　次に、インフレ手当についてちょっと提案したいと思うんですね。
　今、四社に一社の民間企業で自分の会社の従業員にインフレ手当を配ろうと、検討中も含めたら、もう四社に一社が考えているんですね。やはり現金というのが一番、何でも使えるから、やはりもらってうれしいので。
　ただ、出せるところと出せないところがあって、特に円安とか原材料価格の高騰で苦しんでいる企業ほど出せないんですよ。だったら、ここは、国がインフレ手当を出して、さっき言った、余裕ができたものは賃上げの原資に各企業では回してもらったらいいということで、我々国民民主党としては、国民一人当たり十万円のインフレ手当ということを提案しています。これは所得連動型ということで、所得の高い人は後で税金で返してもらうという形にしていますから、高い人はそもそも申請しないという仕組みにしていますが、これは大体、十兆円強の予算でできます。
　この今回の予算委員会でも、四・七兆円の予備費が使い道もなくどんと積まれているのはおかしいという議論がありました、財政民主主義の観点から。だから、ある程度使い道を決めたらいいと思うんですよ。なので、私は、それは、このインフレ手当の給付をすればいいと思います。四兆円使えば、一人当たり全員に三万円配れますし、あと、今回、為替介入で、外貨を売って円を手に入れています、九・一兆円。この一部を使えば合わせて十兆円ぐらいになりますから、一人当たり十万円の給付はできるので、是非、インフレ手当、予備費とあと外為特会からのお金を使って、十万円のインフレ手当、経済の回復を確実なものにするためにもやるべきではないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、国民に対して一人当たり一律十万円の現金給付を行うべきという御指摘をいただきました。
　政府としては、物価対策、これは、エネルギー、食料品等に的を絞って、ピンポイントにきめ細やかな対策を実施する、こうした考え方に基づいて対策を用意しました。
　そして、現金支給ということにつきましては、本年六月から、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付、九月には住民税非課税世帯に五万円を給付することを決定し、年内にほとんどの自治体で支給が始められる見込みになっている。また、非課税世帯以外の低所得世帯への直接給付も可能な地方向けの交付金、これを創設するなど、重層的な支援を切れ目なく講じてきたというのが、政府のこの対策の基本的な考え方です。
　そして、外為特会の外貨資産は、政府短期証券を元手に保有しているものであり、為替介入で円貨を得た場合、償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てる、このようになっており、これを財源として捻出するということは適当でないというのが政府の考え方であります。