Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　山本博司議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、冷温停止や廃炉に掛かる期間等についての御質問をいただきました。
　事故収束に向けた工程表については、従来は東電が作成してきましたけれども、七月十九日には政府と東京電力が共同で新たな改訂版の工程表を取りまとめました。この中でステップ１、さらにはステップ２、さらにその先の中長期的な展望も既に示しております。ステップ１についてはほぼ予定どおり完了し、ステップ２からさらにステップのその後の展望について述べられております。その中で、冷温停止状態はステップ２で達成を目指している目標であり、政府としても責任を持って取り組んでまいります。廃炉についても、政府としては最後まで責任を持って取り組んでいく覚悟であります。
　詳細については後ほど担当大臣から答弁をさせていただきます。
　次に、牛肉の安全性確保のための対策についての御質問をいただきました。
　汚染された牛肉が市場に出ないようにするため、政府としては、全頭検査を実施する自治体に対し必要な検査を行えるよう対応するとともに、汚染稲わらを食べた牛の肉のうち既に流通している牛肉について、検査の結果、暫定規制値を上回ったものなどを買い上げて処分するといった緊急の対策を決定したところであります。
　また、汚染稲わらが地域的に広がっている福島県及び宮城県については、原子力災害対策本部において出荷制限の指示を行ったところであります。出荷制限の対象となる肉用牛の肥育農家等には、当面の資金繰りとして一定額を損害賠償の立替払として交付することなども決定したところであります。
　今後、生産者、流通業者、関係自治体等と更に連携を深め、安全な食品の流通に遺漏なきようにしてまいりたいと考えております。
　次に、原子力損害賠償の対象について御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づき、東京電力により適切な賠償が行われることとなっております。原子力損害賠償紛争審査会の第一次指針では政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害、第二次指針ではいわゆる風評被害について、本年四月末までに出荷制限指示等が出されたことがある地域で産出された食用農林水産物に係る損害等が賠償の対象となることとされたところであります。これまでの第一次及び第二次指針の対象に含まれていない被害については、更に事故との相当因果関係について調査検討の上、できるだけ早く中間指針として取りまとめていただきたいと、このように指導しているところであります。
　次に、原賠法の認識と見直し、支援機構法案の賠償スキームの見直し及び支援機構法修正案附則六条についての御質問をいただきました。
　原賠法や原子力損害賠償支援機構法案の賠償スキームの見直しについては、政府としては、まず事態の収束、被害者の救済に全力を挙げるべきであり、その後、同法案の附則にあるとおり、原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施状況等を踏まえて、国の責任の在り方、紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備などについて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、既に発生した事故に対する負担金の適用について御質問をいただきました。
　今般の支援の枠組みは、巨額の原子力損害について円滑な損害賠償の履行を確保するために必要な金額を、相互扶助の考え方の下、全ての原子力事業者が共同で負担するものであり、既に発生した事故であっても、対応の困難さに直面しているものであれば支援の対象とすることといたしております。
　次に、仮払いの事務体制の整備及び予算措置についての御質問をいただきました。
　政府としては、御指摘の仮払い法案が成立したときは、必要な事項について早急に法律案に規定された政令を定めるとともに、関係省庁が連携して仮払金の支払に係る体制を整備し、迅速かつ適正な支払が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、当面必要な経費については、今年度第二次補正予算に計上された東日本大震災復旧・復興予備費の使用や今後編成する第三次補正での計上を視野に適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、マニフェストに関する質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、その多くを既に実施をしている一方で、実現できていない政策もあることは事実であります。その理由につきましては、リーマン・ショック後の景気・雇用対策を含めたマニフェスト以外の政策の実行あるいは税収の大幅な落ち込みなど、歳入歳出両面において要因があります。しかし、財源に関して、当時野党であった限界もあって見通しに関して不十分な点があったことも事実であり、先般も国会の場をお借りして率直に国民の皆様におわびを申し上げました。同時に、東日本大震災の復旧・復興という最大の課題が新たに発生したことを踏まえれば、マニフェストにのみこだわることは国民の求めるところではないと認識をいたしております。
　そして、解散について、信を問うということについて問いがありましたけれども、私は、大多数の国民、特に被災地の皆さんは今解散をしろというふうには思っておられないと思います。まずはこの復旧・復興、そして原子力事故の収束に向けて全力を挙げるのが我が内閣の責務だと、このように考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　山本博司議員から、東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止及び廃炉に係る道筋に関する御質問をいただきました。
　冷温停止状態は、圧力容器底部の温度がおおむね百度以下になっていること、格納容器から放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被曝線量を大幅に抑制していること、循環注水冷却システムの多重性等を確保していることの三つを条件としております。これは、事故収束に向けた道筋において、今後三か月から六か月の間に達成することを目標としたステップ２の重要な柱であります。
　ステップ２においても様々なトラブルが起こり得ると考えますが、これまでと同様、現場の努力を積み重ねることと、それを支える体制を確実に整えることができれば、確実に乗り越えることができるものと確信をしております。今後、循環注水冷却システムの強化などによって、ステップ２の期間内に着実に冷温停止状態に持ち込めるよう、政府として責任を持って取り組んでまいります。
　また、廃炉に向けた取組は、ステップ２終了後の中長期的な課題となります。既に政府・東京電力統合対策室に特別プロジェクトチームを立ち上げて検討を始めています。
　また、廃炉までの取組は政府にこそ大きな責任があると考えております。私から原子力委員会に対し要請し、専門家による検討の場を七月の二十一日に設置するとしたところであります。こうした場において、まずはプールの使用済燃料の取り出しを検討してまいりたいと考えております。既に発表しましたロードマップでは、これを三年以内に着手をするといたしました。
　それと同時に、放射性廃棄物の処理という大事な問題に取り組んでいかなければなりません。更に難関は、原子炉の溶融をした燃料をいかに取り出すか、これは全世界の英知を結集をして、そして我が国として責任を持って取り組まなければならないと考えております。
　いずれにしても、こうした課題を全て解決するためには、少なくとも十年という長きにわたる期間が必要でございますので、そうした課題に政府として最後まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　山本議員の御質問にお答えいたします。
　放射性セシウム牛についてのお尋ねでございますが、汚染した稲わらを食べた牛の肉が既に流通している中で、消費者の不安を解消するためにはこれを早急に回収して処分することが重要でありますことから、こうした牛肉のうち暫定規制値を上回った牛肉等を業界団体が買い上げて処分する対策を措置したところでございます。
　また、出荷が制限されている肉用牛肥育農家への支援といたしましては、当面の資金繰りといたしまして一定額を損害賠償の立替払として交付する仕組みを構築することについても併せて決定したところでございます。
　これらの対策は緊急的なものでありまして、今後の状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中西健治議員にお答えを申し上げます。
　まず一番目の、原子力損害賠償支援機構法案の修正過程に関する御質問です。
　法案の修正協議は、与野党の担当議員がそれぞれの党の考え方に基づいて議論を行い合意されたものと理解しており、その過程における議員と政府職員との間の個別のやり取りについては承知をいたしておりません。
　次に、第三番目の、東京電力の債務超過の可能性についての御質問にお答えします。
　現在御審議いただいているこの法案の枠組みを前提とすれば、東京電力が債務超過になることは想定しておりません。
　次に、第六番目の、機構による支援に伴う国民負担と利害関係者の協力についての御質問にお答えいたします。
　機構法案第五十一条は、機構に交付国債の交付がされてもなお資金に不足を生じるおそれがあると認めるときに限って、被害者が十分な賠償を受けられないおそれがあることから、政府が必要な資金交付を行うというものであります。同条の適用の大前提としては、国民負担の最小化の観点から、特別事業計画の提出に際して、東京電力が株主等の利害関係人に対して必要な協力を求めることを義務付けたところであります。
　したがって、御指摘のように、金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されるといったことにはならないと認識をいたしております。
　次に、第九番目の、みんなの党提出の原子力発電所緊急点検法案に対する見解についての御質問をいただきました。
　みんなの党が御提案の法案は、原子力発電所の安全確保を目的として、まず第一に、各原子力発電所等について評価を実施し、第二に、自然災害発生時における安全が確保されていない場合に使用停止等を命ずることを可能とするものであると理解をいたしております。
　政府としては、欧州諸国で行われることとなっているストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する形の中で、新たな手続、ルールに基づく総合的な安全評価を実施する方針を取りまとめたところであります。定期検査中のものも、また稼働中のものも、全ての原子力発電所に対して従来よりもしっかりとした安全性の評価ができると、こういうふうに考えているところであります。
　次に、第十番目の、エネルギー政策の方向性についての御質問をいただきました。
　御指摘の電力自由化や発送電分離を含むエネルギー政策については、今後、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく検討を行うこととしております。
　なお、修正後の法案附則六条三項においては、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギーに関する政策の在り方についての検討を行うことが明記されているところであります。
　次に、第十一番目、最後の御質問、マクロ経済政策、社会保障・税一体改革や復興財源の確保が経済全般に与える影響についての御質問にお答えをいたします。
　マクロ経済政策については、これまでも、例えば新成長戦略実現会議などで成長戦略を実施するとともに、経済財政政策担当大臣を中心に関係閣僚から成る経済情勢に関する検討会合を開催し、震災後のマクロ経済政策について政策推進指針を取りまとめるなど、適切なマクロ経済運営を行ってきております。
　今後、社会保障・税一体改革や本格的な復興を進めていくに当たっては、財源確保策を含め、経済への影響に留意することは当然であります。これらの諸施策が経済全般に与える影響の検証を踏まえて政策を推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　まず、二番目の御質問でございます。
　これは、原子力発電所事故に関する国の賠償責任に関してでありますが、今般の事故に関する原子力損害賠償法上の責任は、被害者救済の観点から、責任を分散させることなく責任集中の考え方の下で一義的に東京電力が負うべきものであります。今般の修正はその原則を変更するものではなく、これによって東京電力がその賠償責任を免れることではございません。しかし、政府としては、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的な責任を踏まえ、被害者が迅速かつ適切な賠償を受けられるよう万全を期すこととしたものであります。
　次に、四番目の質問でございます。
　負担金の計数管理に関してでございますが、東京電力以外の原子力事業者が負担する一般負担金については、被害者の方々への迅速かつ適切な賠償に充てることができるものであります。その上で、今般の修正により、機構は負担金について原子力事業者ごとに計数を管理しなければならないこととされました。
　他方、附則第六条第二項において、法施行後早期に、賠償の総額がおおむね想定できるような段階で、資金援助を受ける事業者と政府・他の事業者との間の負担の在り方等について検討し、国民負担が最小となるように必要な措置を講ずる旨規定しております。
　御指摘の計数管理については、こうした将来の見直しに対する体制を整えておくため、他の原子力事業者がどの程度負担したかを計数上適切に管理することを機構に求めるものであって、区分経理を求めるものではないと理解をしております。
　次に、五番目の御質問、勘定区分に関する御質問でございます。
　御指摘の今般の東京電力に対する支援と将来の事故に対する支援の勘定を区分して管理する場合、東京電力に単独で損害賠償の実施の対応を求めることとなります。その場合、原子力発電に関するリスクを分散させることができないため、相互扶助の基本的な考え方と相入れず、損害賠償や事故処理に支障を来すおそれがあります。さらに、会計上の扱いとして、全ての債務を単独の事業者が直ちに負うことになり、経営が立ち行かなくなるおそれがあります。したがって、国民生活や国民経済における原子力事業者の役割や責任を鑑みると、勘定区分することは適当でないと考えております。
　次に、七番目、東京電力の株価に関する御質問、政府が市場をミスリードしているのではないかとの御指摘でございますが、株価の動向については市場の判断によるものであり、コメントは差し控えさせていただきます。
　最後に、八番目、東京電力社員の士気に関する御質問でございますが、今後、東京電力については、最大限の経営合理化と経費削減を行いながら、一つ、被害者への迅速かつ適切な賠償、二つ、福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、三つ、電力の安定供給を行っていく必要があると考えております。これらの取組を着実に実施していくことが東京電力社員の士気の維持向上につながるものと考えており、そのためにも本法案が必要でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　日程第一　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（本院提出、衆議院回付）を議題といたします。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外七十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案の衆議院修正に同意することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　これより開票いたします。投票を参事に計算いたさせます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　二百三十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　　六票　　
　よって、多数をもって本案の衆議院修正に同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障害者に対する差別の禁止の観点から社会的障壁の除去についての配慮がなされるべきことその他の当該社会を実現するための基本原則を定めるほか、障害者の定義、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策等に関する規定の見直し、中央障害者施策推進協議会の障害者政策委員会への改組等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、精神障害に発達障害が含まれる旨を明記すること、教育について障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重すること、基本的施策に防災及び防犯の規定及び消費者としての障害者の保護の規定を追加すること、附則に法の施行状況等についての検討規定を設けることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、インクルーシブな教育の実現に向けた政府の取組、障害者政策委員会の委員の公平中立な人選、条文に「可能な限り」という文言を入れた趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　その内容は、国民の高齢期における所得の一層の確保を支援するため、国民年金について、徴収時効の過ぎた過去の未納期間についても、納期限から十年以内であれば保険料を納付することを可能とする等の措置を講ずるとともに、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる、いわゆるマッチング拠出の仕組みを導入するなど企業年金制度等の改善の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とする等の修正が行われております。
　委員会におきましては、保険料の納付可能期間の延長による効果及び施策の周知の必要性、マッチング拠出の導入が及ぼす影響、第三号被保険者の記録不整合問題への対応、年金制度見直しの今後のスケジュール等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して足立信也理事より、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（片山さつき君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する片山さつき君外六名の発議に係るものであります。
　その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、震災に伴い発生した二重債務の規模、二重債務問題解決に向けた更なる取組の必要性、政府の方針による債権買取り等を行う機構の仕組みとの相違点、本法律案に基づく債権買取り価格決定の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、本法律案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、平野国務大臣より政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　また、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して桜内文城委員より、債権の買取り価格、債権の管理及び処分についての修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して森まさこ理事、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ原案及び修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十九票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百九票　　
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○衆議院回付案の取扱いに関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、衆議院回付案の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　去る十五日衆議院に送付いたしました本院提出案の平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案は、昨二十八日衆議院において修正議決され、本院に回付されてまいりました。
　回付案は、本院規則の定めるところにより、委員会には付託せず、衆議院の修正に同意するか否かを直ちに本会議において議決することとなっております。
　回付案はお手元に配付してございますが、その修正点は、仮払金の支払は迅速かつ適正に行うことを定めるほか、仮払金の支払に関する事務の委託、主務大臣、施行期日等に係る所要の規定の整備を行うものでございます。
○委員長（鈴木政二君）　ただいまの事務総長報告の回付案に同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、原子力損害賠償支援機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、原子力損害賠償支援機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、海江田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小西洋之君、松村祥史君、山本博司君、中西健治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一の回付案につき、衆議院の修正に同意することについて採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、日程第一及び第四については議場における要求に基づき記名投票をもって、日程第二及び第三については押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤末　健三君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　藤井　基之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　松崎　公昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員
　及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取いたします。松崎公昭君。
○衆議院議員（松崎公昭君）　衆議院の倫選特の委員長の松崎でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般の東日本大震災により著しい被害を受けた地域における実状を考慮し、選挙の期日を延期するための特例法案が、今国会の三月及び五月の二回、内閣から提出され、審議、成立しているところであります。
　もとより、選挙は民主主義の根幹を成すものであり、できる限り早期に実施されなければなりません。災害の復旧・復興に多忙を極める中で、有権者の把握や執行体制の整備などの困難な課題を乗り越えて、多くの団体では延期期限内に選挙を実施することとなりましたが、それでもなお、選挙を適正に実施することが困難であるとして延期期限の延長を求める意見も関係団体から寄せられております。
　これを受け、各会派の協議の結果、本案を提出するに至った次第であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。質疑をさせていただきます。
　今回、以前にも同様の理由で延期を議題として法案が成立したわけですけれども、さらに今回再び、予想されていたように再延期の提案がされているんですけれども、当たり前のことですけれども、災害の現状等を踏まえ、その必要性について簡単に説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　当初、法律を作っていただきまして、九月の二十二日までということで、できるだけその範囲内でやっていただきたいということを私どもお願いをしたり、支援もしてきたわけでありますけれども、どうしても一部の自治体がその九月二十二日までに選挙ができないということであります。
　それぞれ個別に見てまいりますといろいろ差はありますけれども、総じて宮城県の場合には、これ亘理、山元、女川、それから名取市でありますけれども、まだ津波災害で大きな被害を受けたところが復興していないということで、例えば仮設住宅の建設がいまだ整っていないとか、それから、それに関連するんですけれども、避難を遠隔地にされている方の居所がまだ一部把握できていないというようなこともあります。
　それから、福島の場合には、これは双葉郡の八か町村それから飯舘につきましては役場自体がもう移転を余儀なくされておりまして、その役場業務に忙殺されているとか、特に一時避難をまだやっているところについてはその業務に非常に繁忙を極めているというようなことがありますし、福島の場合にも、遠隔地に避難されている方の居所が必ずしも十分に把握できていないと、こういうふうな事情を自治体からは伺っているところであります。
○丸山和也君　細かいことをちょっとお聞きする前に、今回、十二月三十一日までの再延期を、そういうふうになっているわけですけれども、これにより、例えば国政選挙への影響とか、一時うわさされています脱原発解散もこれで封じ込められるんじゃないかと、そのような思惑とかは全く関係ないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（片山善博君）　それは全くございません。
　これ万が一、仮に何らかの事情で国政選挙を行わなければいけないということになった場合には、それはもう最優先で憲法の規定にのっとって国政選挙を行うということになります。幾つかの自治体で事実上といいますか物理上選挙が行い難いという事情があったとしても、日本全体としての国政選挙はこれは淡々と行うということになります。
○丸山和也君　分かりました。そういう状況も面白いかと思いますけれども。
　まあそれは別としまして、十二月三十一日までの再延期ということで、まあ切りのいい数字にはなっているんですが、見通しとして、十二月三十一日であれば大丈夫だという、こういうことで十二月三十一日にされているのか、繰り返しまた再延期すればいいんだということで年内ということでされているんでしょうか、十二月三十一日に。そこら辺についてひとつ見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（松崎公昭君）　丸山議員にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、非常に今被災地では有権者の把握でありますとか選挙事務の体制がなかなか大変だということで、各自治体が困難だということは認識はしております。しかし、選挙は御承知のとおり民主主義の根幹でありますので、何としてもやっていくということが一番の基本だと思います。ですから、十分な政府が支援をする、人的支援あるいは財政的な支援、そういったものをしっかりやって、早期に、その期間内に実行できるようにすべきだと私たちは考えております。
○丸山和也君　そこで、大臣にお聞きしますけれども、民主主義の根幹と言われる選挙がなかなかできない、再々延期になっていくという状況は、被災地の復旧復興が予想より長引いているということに尽きるんでしょうけれども、しかしその原因はといいますと、やっぱり復旧復興に関する取組が遅れていると。それに対する熱意が欠けているという、現実的に遅れていることが問題なわけですよね。
　それで、これは現政権が進めるべき課題であるわけですけれども、総務大臣として、やはりこういう状況を当然、最もこの選挙という立場から憂える立場にあると思うんですね。そういう意味で、総務大臣として、現状、復旧復興が遅れているから仕方ないんだという、淡々とされている、これは御性格だと思うんですけれども、そういう淡々と受け流しておられるような心境でおられるのか、誠にこれは苦しいと、自分としてこの内閣にとどまっていて恥ずかしいと思うぐらいお気持ちがあるのかどうか。また、あるとすれば、ないならないでもいいんですよ、あるとすれば、総務大臣としてこのような自分は努力を、あるいは内閣に対して、あるいは総理に対してもこういうことを一刻も早く進むように進言しているというか、いろいろの助言というか苦言を呈しているという、こういうところが少し見えてこないものですから、ここでお聞きしたいと思います。どういう努力をされているのかと。
○国務大臣（片山善博君）　私は復興はもうできる限り急ぐべきだと思います。現にできる限りの努力を今しているわけであります。今月中に復興の基本方針を定めるということになっておりますので、早くこれを定めて、それに基づいて三次補正で自治体の復興に必要な予算の枠組みというものをつくるべきだとかねがね進言もしておりますし、今そのために努力もしております。
　この復興と選挙の関係ですけれども、復興が全部整わなければ選挙ができないというものではないと思います。もちろん復興が整った方がそれはいいことはいいんですけれども、復興が整わなくても、いろんな困難を克服をして、民主主義の根幹である選挙というのはやはりできるだけやっていただきたいというのが私の基本的な考え方であります。
　十二月三十一日までにできるのかというのは、今確たることは申し上げられませんけれども、今よりは少なくともやりやすい環境は整います。例えば、仮設住宅がいずれ早晩整う、そうしますと避難されている方が帰ってこられます。ただ、福島の場合には、なかなか地域によっては必ずしもそういう事情だけではないものがありますので更なる困難もありますけれども、しかし、これは多少言いにくい面もあるんですけれども、ある程度の割り切りをしていただいて、割り切りをしていただいた上で万難を排して選挙をやっていただく。それに対して県や総務省がもう全面的な支援をする。そのことによって是非この十二月三十一日までには選挙をやり抜いていただきたいと思います。
　そのことを今もお願いしておりますし、これからも法案が成立しましたら是非現地にそのことをお伝えし、お願いをしたいと思っております。
○丸山和也君　今まさに非常に大事なことをおっしゃったと思うんですね。確かに復旧復興が遅れているのは総務大臣一人の責任じゃないと思うんですよ。もちろん、だけど連帯責任はあると思うんですけれどもね。しかし、それはそれとして、選挙はやっぱりどこかでめどを立てて、それこそ腹を決めてやらなきゃならないと思うんですね。これが、瓦れきの処理が全部終わってからだとかいろいろ言っていると、これ永遠に口実を設けていつまでも、菅総理の居座りじゃないですけれども、この選挙も延び延びになってしまう可能性もありますので、是非とも、場合によっては地域ごとに分けてでもいいと思うんですね、全部統一じゃなくても。ある地域はできる、ある地域はできないということで分けてもいいと思うんですね。
　そういう形で、また選挙の方法も、投票の方法も、地域によって、仮設に集団で移転しているところもあれば、ばらばらになっているところもあるでしょうから、いろんな、郵送も含め、投票の方法も工夫されて、変化に富んだ、まあ試験的といったらおかしいですけれども、一種のやっぱりテストケースですから。そういう形で、少なくともやっぱり本当は被災から半年以内ぐらいにはやらにゃいかぬところだと思うんですね。
　そういう意味で、是非ともここは大臣中心にリーダーシップを発揮していただいて、これは是非ともやっぱり年内には何とか選挙にこぎ着けるということで、片山総務大臣の面目躍如というふうにやっていただきたいと思うんですね。我々も随分片山総務大臣には期待していたんですけれども、いや、今も期待しているんですよ、決して失望しているというわけじゃないんですけれども、世間が若干失望しているというところがありますので、私、期待しておりますので、是非選挙が実行できるように、またこれが来年に延期というようなこことにならないように是非やっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わりにします。
　一言決意だけを。
○国務大臣（片山善博君）　是非そうしたいと思います。任期が通常の法律ですと切れている方が政治を担うというのは必ずしも健全では私はないと思います。その期間はできるだけ短い方がいいと思いますので、是非努力をしていただいて、我々も支援いたしますので、この法案の期限であります十二月三十一日までには全てその選挙ができるように私も全力を挙げたいと思います。
○丸山和也君　決意をお聞きしました。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　被災地におきましては、投票所に使う公共施設の多くが被災したり避難所として使われていたりしております。また、福島第一原発の周辺の市町村では、原発事故により避難した住民が多く、有権者の把握が遅れております。
　こうした状況の中で選挙を執行するに当たっては、総務省や各地の市町村、そのほかの市町村からの協力が不可欠であると考えます。現に、この改正前の、現行の法律に基づきまして特例選挙期日ということで、今、県都福島市でも市議選が行われておりますが、お聞きをしますと、町中には人もおりませんで、とても選挙という、そういう雰囲気ではない、こういうお話も聞いております。
　それぞれ、特例選挙期日としてこの選挙にこぎ着けた市町村、あるいはその見通しが立たない市町村、共に大変だと思うんでありますけれども、今後、延期された選挙における支援体制については、今後といいますか、現にどういう総務省として支援をしているのか、そして今後もしていくのか、まずお答え願います。
○国務大臣（片山善博君）　いろんな支援をやっておりますけれども、まず一つ重要なのは、有権者の方をできる限り把握をしていただくということが必要になるものですから、全国に避難をされている方々の所在の確認、把握ということを、総務省が全国の自治体とともにつくっております全国避難者情報システム、これを使って今避難されている方の所在の確認をしているところです。大半の方が確認できているんですけど、まだ今日時点でも新しい情報が入っているという、そういう状況であります。
　それから、選挙をやるということになりますと、専門職員が、核となる職員が必要でありますので、例えば、現在、陸前高田市には川崎市の選挙管理委員会の専門職員を派遣しているというか行っていただいておりますし、その他、実際に選挙をやるときには大勢の職員が要りますので、それは全国の市町村から応援を求めて派遣をする。
　それから、福島などは、これから選挙をするということになりますと、遠隔地に避難されている方との連絡がありますので、相当の金が掛かりますので、そういうものは特別交付税で別途支援をするとか、そんな今やっていることとそれから予定していることであります。
○荒木清寛君　今回の改正で一部の自治体につきましては十二月、年内いっぱいまで延ばせるわけでありますけど、これは、更に年を越してしまうというような事態はもうどうしても避けなければいけないと考えております。したがって、市町村に一番寄り添っておるのは総務省でありますので、この選挙の実施に向けてということも含めて、どう今後支援を更に充実するのか。
　私は、福島県の特に見通しの立たない惨状を聞きますと、一部の県内の市町村では除染ということを大々的に行っておりますけれども、私は、除染ということを全域で行うことが不可欠ではないか、こういう思いも強く持つわけでありますが、こうした点も含めて、再延期を避けるための自治体に対する支援についての大臣の決意を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　それは大変重要なことでありますので、実は、もうこの法案を成立させていただきましたら、早速に総務省の選挙部の幹部職員を福島県内の該当の自治体に派遣をいたしまして、個別に、それぞれの自治体がこれから選挙をやる場合にどういう問題点があって、その問題、課題をどうやって解決するのか、それに対して県や総務省がどういう支援をなすべきなのかということを全て把握することにしております。それに基づいて必要なことをやっていきたいと思います。
　先ほど申しましたように、例えば財政面での支援はもちろんでありますし、それから必要な人材の派遣というものを、総務省からも出しますけれども、全国の自治体にも応援を頼むということをしますし、それから、かつて東京都の三宅村が全島避難をされた中で、その避難先で選挙をやった経験もありますので、その際の経験を踏まえた情報提供、助言などもしていきたいと思っております。
　いずれにしても、それぞれの個別の自治体が十二月三十一日までには是非選挙をしていただけるような、できるような、そういう万全の支援をしていきたいと思います。
○荒木清寛君　先ほど丸山委員の質疑の中でもありましたが、今回また改正して選挙期日の延期が可能となるわけですが、それは必ずしも解散権を制約はしないというのが政府の見解であると承知をしております。
　しかし、一部の市町村で事実上有権者が投票できない状況で総選挙ということになりますと、その当該選挙区については恐らく裁判所で違憲無効の判決が出ることが予想されるわけで、これは裁判のことですから断言はできませんが、したがって、やはり事実上、こうした法改正をする以上は当面の解散権の行使というのは制約されるというふうに考えるのが筋なんではないでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　地方選挙は、統一地方選挙もそうなんですけれども、法律レベルで選挙のルールを決めております。したがって、法律レベルの今回の改正でもって期日の特例なんかも設けられる。したがってこんな法改正作業をしていただいているわけですけれども、国政選挙の場合には、そのルール、任期でありますとか、任期終了とか、それから仮に衆議院の解散があった場合の選挙をいつやるかとか、それは憲法の規定でありまして、その憲法の規定には例外規定がございません。したがって、憲法を改正すれば別でありますけれども、現行憲法にのっとる以上は、選挙を行使すべき事由が生じましたら、それはもうそれにのっとってやるしかないわけであります。
　そうしますと、先ほど丸山議員にお答えしましたように、例えば日本のどこかの地域で事実上選挙ができないということはあるかもしれません。それは一般論としても、例えば台風が来たとか別途の災害があったとか、そういうことでできないかもしれませんけれども、でも、それでも全国的に選挙をやるということになります。そうしますと、一部の地域で例えば選挙が執行できなかったということで再選挙をやるとか、それから場合によっては一部無効だとか、そういう選挙の争訟ということが起こるかもしれませんけれども、それはそれぞれの手続にのっとってそれを解決していくということになります。
　先例といいますか、いい例かどうか分かりませんけれども、先般、実は千葉県の県議会議員選挙を行いまして、そのときに浦安市だけは選挙を実際やらなかったわけであります。それは、気をもんでおりましたけれども、別途、後日再選挙をやられまして、それでつつがなく全部の選挙区で当選者が出そろったと。こんな例が一つのブレーンストーミングをする際の参考になるのではないかと思います。
○荒木清寛君　最後に、今回の改正では告示日の前倒しも可能としております。
　それで、告示日の前倒しは各選管が判断をすることかと思います。しかし、通常は、町会議員選挙であれば五日、市会議員選挙であれば一週間でやっておるわけですから、どれほど前倒しをすればいいのかという情報は不足していると思いますし、あるいは、町会選挙ですと五日ですから、事実上、事実上といいますか、恐らく多くの町では選挙公報も発行していないんではないかと思うんですね。今回それもやらなければいけないということもありますので、どのぐらい期日の前倒しをするのか、またそれに伴う選挙公報の発行を含めた事務についてどうするのか、様々戸惑いがあると思いますので、しっかりとこれについても情報提供また援助をしてもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　これは本当に、遠隔地に避難をされている方にちゃんとした選挙に関する情報を提供する、それは、選挙がありますよということのみならず、どんな方が立候補されているかということも含めて丁寧に提供する必要があります。その上で、不在者投票という手続が行われますので、通常の町村の議会の議員の選挙ですと五日ということでは恐らく足らないと思いますので、十分な余裕を持った告示日を定めていただきたいと思います。
　そのためにどういうことが想定されるのかということも含めて、福島県なら福島県の県の選挙管理委員会を通じまして、該当の市町村の選挙管理委員会には情報提供なり助言などをしていきたいと思います。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　今回の選挙期日の延期につきまして、これまで過去二回は内閣提出法案として行われてきたところでございます。今回、閣法でない理由についてまずお聞きいたします。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、過去二回法案を出し、それから法案の改正法案を出しということを閣法でやってまいりました。今回は議員立法でやっていただいておりますが、これは特にどちらがどうでなければいけないということはないと思うんですけれども、二回目といいますか、改正法案を御審議いただく過程でいろいろ各党各会派で御議論がありました。特にいつまでその選挙を再延期をするのかということで、当初政府案は来年の五月ということを想定していたんですけれども、これは幾ら何でも長いだろうという御議論もあって、結果として当面は九月二十二日にしておこうと、で、必要があったら更に延期も考えよう、その際にはお互いによく相談しながらという、こういう経緯がありましたので、その延長として今回議員立法でやっていただくということで、各党各会派の御意見がおおむねまとまったものと、経緯からいいますとそういうことだと承知をしております。
○桜内文城君　発議者には通告しておりませんので無理にお答えいただかなくても結構なんですけれども、今経緯として総務大臣も各党各会派の協議が調ってというふうにおっしゃったわけですけれども、残念ながら私ども少数会派にはお声が全く掛かっておりません。民主主義の根幹という触れ込みで今回のこの法案を出されているわけですけれども、もう少し配慮があった方がスムーズな審議ができるのではないかなということだけ御指摘させていただきます。
　次の質問へ行きますけれども、先ほどから丸山委員それから荒木委員もおっしゃっていたんですけれども、被災地の現状からすればこの再延期やむを得ないというふうに私どもも考えるところでございますけれども、今回の、延期どうしてもしなくちゃいけないという自治体を具体的に拝見させていただきますと、主にやはり福島の原子力災害で避難を強制的にしなければならない地域の自治体が大半であります。全国に避難されているということですけれども、本当にこの今回の延期で最後というふうに十分言い切れるのか。これは恐らく原子力災害の収束の見込みともかかわってくることでもありますし、その辺について総務大臣の御見解をお尋ねいたします。