Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、国会でも申し上げましたが、日本の国際的地位あるいは経済、科学力というようなものから来る日本の力というようなものは、我々の想像以上に大きく評価されております。言いかえれば、ある朝目が覚めたらまくら元まで水が来ていたと、そういうような表現ですら言える状態に来ております。私たち海外へ出ましたり、またいろいろ仕事をさしていただくとしみじみそれを痛感するのでございますが、国民の皆様方にはまだそこまで御理解いただくまで行っておりません。一日も速やかにそういう状況にあることをよく国民の皆さんに御理解いただきまして、そして日本が世界的にもしかるべき責任と役割を果たす、そして国際社会に名誉ある地位を占める国家にまで前進するように今後とも努力いたしたいと考えております。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。板垣正君。
○板垣正君　関連質問を行います。
　中曽根総理に対し、靖国神社問題についてお伺いいたします。
　全国の戦没者遺族の靖国神社公式参拝定着を願う気持ちは極めて熱烈なものがございます。本日も午前中、九段会館において靖国神社公式参拝継続実行要求全国代表者大会が開催されました。昨日、私は沖縄県遺族会の婦人部、青年部合同研修会に出席して、切々たる訴えに接してまいったわけであります。今や全国津々浦々に至るまで切実な声であります。真剣な叫びであります。それは遺族のみではなく、心ある多くの国民の強い要望であると信じます。公式参拝は我が党の党議であり、公約であります。こうした国民の声を総理はどう受けとめておられるか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御遺族の皆様を初め、国民の大多数の皆様方がいわゆる公式参拝を熱望しておられることを私も知っておりますし、一番参拝したいのは私だと、私はそう思っておるのであります。そういう趣旨の自分の考えを外国におる方にも手紙で出したこともあります。
　しかし、私は二年前に公式参拝をいたしました。これはかねて自分が考えていたことを実行したのでありまして、その第一は、公式参拝もやり方によっては憲法違反にはならない、そのことをまず第一に明確にしておくという考えもありまして、その意味におきまして、法制局等とも相談をして公式参拝の仕方を決めまして、そしてそういう新しいやり方によって正式参拝をしたわけでございます。これは従来の考え方を変えました。その点においては画期的なことではないかと思うので、これは今でも生きております。そのときに官房長官の談話を発表いたしましたが、それは今日においても生きております。
　その後、しかし海外からの反応その他等も見ておりますといろいろな反響もございまして、必ずしも国情やあるいは当方の真意がすらっと理解されていない、またそういう状況が出てまいりました。そういうような情勢を見まして、これをさらにまた続けるということはかえってアジアにおいて日本が孤立する危険も出てくる。もしそういうような状況が出てきた場合には戦死された方々の御遺志にも反する結果にもなりはしないか。私の弟も靖国神社におるわけでありまして、また大勢の戦友たちあるいは戦死なすった方々は宗教を超えて、当時は死んだら靖国神社に帰る、靖国神社で会おうぜと、そういうような話し合いもしたことでもございます。
　そういう意味において、靖国神社というのは、日本人におきましては、一般の宗教、外国から考えるような宗教的存在とはやや違った日本的な存在にもなっておるわけでございます。そういう点もよく外国に理解していただいて、そして国際環境も調和させながらスムーズにこれが行われるようにすることが政治である、そういうふうに考えましていろいろ対外的な努力もし、現在もし続けておるという状況でございますが、しかし、いろいろな問題がその後もまた起きまして、厳しい環境にあるのは御存じのとおりであります。そういうような環境自体は前から変わらず、あるいはむしろ厳しい状態にもなりつつあるということをわきまえましてこれは慎重に検討しなければならぬ、そう思っておるのが現状であります。
○板垣正君　靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀されていることが最大の障害と言われております。当時指導的立場にあった人々が国家、国民に対し重大な責任を免れないことは申すまでもありません。しかし、極東裁判に対する評価は別個の問題であります。我々は我が国のみが一方的な侵略者であったという見方は認めるわけにはまいりません。
　それはさておき、戦後我が国は過去への反省の上に立って平和を国是とし、全国民的な合意を形成してきたことは周知の事実であります。靖国神社は戦没者慰霊の中心的施設であり、戦没者を追悼し平和を祈念する祈りと誓いの場と言うべきであります。さらに、総理も今言われたように、死係者に対する慰霊鎮魂は日本民族の独特な死生観、宗教観に深く根差しております。靖国問題即文化の問題であると言われるゆえんであり、国の基本にかかわる問題であります。対外的にもこうした靖国神社の本質にのっとって我が国の主体性において決着をつける以外はないのではないか、こう考えますが、改めて総理のお気持ちを伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御質問の趣旨や板垣さんの御心情については私もよく理解できるところでございます。しかし、現在の国際環境等々を考えてみますというと、どうしても日本がアジアにおいてこれ以上孤立する危険が相当出てまいると恐れております。そういう状況というものを考えてみますと、国際関係を円滑に処理していくという外交の面からもどうかと思いますし、靖国神社に鎮まっておる英霊自体が日本の安定、アジアとの友好関係を祈って戦死された方々が非常に多い。そういうことも考えてみますと、やはり英霊のお気持ちに報いるためにも、これはアジアとの関係、近隣との関係を円満に調整して行うということがその趣旨に沿うゆえんではないかと、そういうことにもまた思いをいたす場合もあるのであります。
　御趣旨はよくわかりますが、そういう状況にあるということもぜひ御理解を願いたいと思う次第でございます。
○板垣正君　最後に、さきの中曽根総理の靖国神社公式参拝の決断は、まさに戦後政治の総決算の精神的中核として国民からも高く評価されたわけであります。立つ鳥跡を濁さずと言われます。来る八月十五日、公式参拝に向け総理の勇気ある政治的決断を重ねて要請をいたしまして、私の関連質問を終わります。
○大河原太一郎君　引き続いて質問を行います。
　先ほど国際協力と申しますか、国際的な国家日本としての役割に対して取り組むその基本的な姿勢についてお話を承りましたが、当面具体的な問題としてはやはり経済協力の推進の問題だというふうに思うわけでございます。政府は、既に政府開発援助につきまして第三次中期目標を設定して四百億ドルという規模の経済協力を推進しておるわけでございます。先般の緊急経済対策、これでもＯＤＡの倍増目標の二年繰り上げ、また官民資金還流という形で二百億ドル以上というような点で非常に積極的な努力を払っておることは評価するものでございますが、なおこの問題については二、三点問題がございますので、それぞれについて一括して御質問を申し上げ、外務大臣なりあるいは大蔵大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。
　第一点は、援助の対象地域の問題でございます。
　地理的、経済的、社会的に当然でございますが、東南アジアが重点だと、その実績は七割ぐらいだというふうに考えますけれども、今後はグローバルな観点からアフリカその他の途上国に対しても十分配慮してしかるべきではないかという点が第一点でございます。
　次は、援助の内容の質的向上という問題でございます。
　これは財政負担の問題もいろいろ伴いますけれども、無償援助というようなものをできるだけ拡大していくという努力が必要かと思うわけでございます。国の経済力による貢献度の指標というのは、大蔵大臣、外務大臣御案内のとおり、政府直接援助、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率、それによってはかられておるわけでございますが、我が国のこの比率は〇・三％以下だ、残念ながら。もちろん国際目標である〇・七％というようなことはなかなかそう一挙にはいけませんけれども、少なくともＤＡＣの現在の実績〇・三六％、これぐらいは速やかに達成するような努力が必要ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
　第三点は、経済協力の援助体制の充実の問題でございます。
　援助実施機関、ＪＩＣＡ等の機関の定員、あるいは現地の実施要員の数等を見ますと必ずしも十分ではない。特に諸外国と比べて専門的な立場から指摘されるのは、国際協力の企画立案に関する人的なスタッフ、これが非常に日本は手薄だという点が指摘されておるわけでございまして、この点についてのお考え。
　以上三点について、外務大臣なりあるいは大蔵大臣からそれぞれの所管についてお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま大変重要な問題について御質問がございましたが、ＯＤＡの充実というのは、国際国家、特に一割国家になりました日本のこれからの大きな任務であると考えておる次第でございます。
　第一点の御指摘の、地域が一方に偏っているのじゃないかと。今東南アジアのことを御指摘になりましたけれども、アジアで八六年度で大体六四％、東南アジアだけをとりますと三〇％程度になろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしましてもグローバルな見地から日本の援助というのはこれから考えていかなきゃならないということで、最近特にアフリカ地域の要望が非常に強いわけでございまして、サハラ以南のアフリカ地域に対しましても、全体の援助の約一割、無償援助につきましては約三割がこの地域に行っておるわけでございまして、今回の新しい措置におきましても、今後三年間にサハラ以南の地域に対して五億ドルのノンプロジェクトの無償援助をするということを宣明しておる次第でございます。
　なお、大洋州につきましても、従来比較的手薄でございましたので、先般私大洋州を回りまして、これは大変わずかでございますが、だんだん充実していきたいと思いますが、二百万ドルのこれはスペシャルファンドを実はＵＮＤＰにつくったような次第でございます。いずれにしましてもグローバルな見地からこれからやっていかなきゃならない。
　同時に、第二点の援助体制の整備の問題については私も痛感いたしております。これは御案内のとおり、いろいろ援助に携わる人員の不足あるいは現地における体制の不備という点は御指摘のとおりでございます。しかし、非常に乏しい中から、行政改革の折からもいろいろこういうＪＩＣＡその他についての定員については特別の御配慮をいただきまして、まあ数名でございますけれども、ふやしていただいたことに感謝をいたしております。
　それから特に企画立案という問題につきましては、御指摘のとおり、これが一番大事でございますから、アジア等におきまして何かやろうとしても、アフリカ等にやろうとしても、これを企画立案する能力がなかなか現地にないという状況ですから、これについてはシルバー、かなり年配の方でも、そういう方のお力をかりていったらどうかということでございます。
　それから第二点にさかのぼりますが、ＯＤＡ〇・二九％というのは、まことに援助額そのものからいうと大きいわけでございますけれども、ＧＮＰが大きいものですから比率については少なくなっております。したがって、この点については我々としましても、ＯＤＡがＧＮＰの中に占める比率を幾分でも高めるように、そしてＤＡＣの目標に達するように最善の努力をこれからいたす次第でございますので、先生の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務大臣の御説明になられました点はまことに大事な点でございますので、従来から、財政は厳しゅうございますけれども、特例として考えてまいりました。六十三年度の予算編成方針はまだ決定はいたしておりませんが、できますならば同様の精神を持って考えてまいりたいと思っております。
○大河原太一郎君　日本が世界の平和と各国との友好関係を保っていく、これは当然でございますが、その場合にも、言うまでもございませんが、主義と立場を同じくする諸国との連帯協調の上に立ってこれが行われなければならないというわけでございます。すなわち、西側陣営の一員として責任と義務を果たすことだ、さように思うわけでございます。これは政府としても大変努力をしているところでございますが、国民一般についてはその認識が必ずしも十分ではないのではないかということが言われるわけでございまして、今回の東芝機械の工作機械の不正輸出問題はまさに端的なあらわれではないか、さように思うわけでございます。
　これについては、通産大臣、本当にハードスケジュールで、針のむしろの上に座るというか歩くというか、そういう思いで我が国の立場についての御努力をなすってきたわけでございまして、大変御苦労さまだというふうに思うわけでございます。つい先ほど野田委員からの御質問に対する御答弁等からも推測されるんですけれども、政府サイドは米国でも比較的クールな受けとめ方をし、日本の今後の有効な措置について期待しておるけれども、なかなかに議会筋が燃えに燃えておる。もともと保護貿易主義を基調とした包括貿易法案などがどんどん議論されている最中に、西側の安全保障に対して非常に影響を及ぼす今回の事件でございますから大変だったと思うわけでございます。
　その点については、先ほどの野田委員の御質問に対する田村通産大臣のお言葉で、これ以上伺いませんですけれども、やはり懸念するのは、例えば東芝グループ全体に対する制裁、あるいはアメリカ政府の東芝製品の調達の禁止、あのガーン修正法案ですか、ああいう問題についての成り行きが大変懸念されるわけでございます。この点についてはなかなか、それについての問題を鎮静化し、さらに妥当な結論に導くためには、我が国の各サイド挙げての努力が必要かと思いますのでこれ以上伺いませんけれども、とにかく、何といいますか、今度の訪米から今後どういう対応をするかという点について通産大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　結論から申せば、日本が迅速果敢かつ誠実に対応するということであろうと思います。特に申し上げたいことは、日本人の感覚とアメリカ人の感覚と全然違うところがたくさんあるということであります。
　　　〔委員長退席、理事私通君着席〕
日本人の場合はいいことだというふうに受けとめても、アメリカ人の場合はそうじゃないと受けとめる場合もあります。その逆もあります。
　例えて申しますと、東芝の会長、社長が辞任をされた、これは日本人的に見れば、まさに東洋人の深さ、責任をとる深さというものを示したということになるわけですけれども、アメリカ人から見れば、これは私にはっきり向こうの議員が言っておりましたが、アメリカ人からいえば、責任を回避して逃げたと、こういうふうに見るわけであります。本当に責任を果たそうとするならば、職にとどまって、そしてあらゆる手段を講ずるべきではないか。それがやめて、後はもう知らぬ、後任に任せるというのは無責任ではないかというような、むしろ日本では美徳というふうに見られるのが向こうでは逆に見られるというような違いがございます。
　それで、私は今度向こうへ参りまして、先ほど野田委員に御答弁申し上げたとおりでありますが、何をしに行ったか、それはココムという、いかに紳士協定ではあっても、自由陣営の申し合わせといいますか、それに違反した国際信義の問題と同時に、それ以上に、日本の法令、ココムは各国が国内法で取り締まるということでございますけれども、日本の国内法令に違反した犯罪に対して外国から制裁を受けるということは、これは耐えがたいことでございます。しかもこれはあしき国際慣習として残ることになります。でありますから、アメリカに今燃え盛っておる保護主義の高まり、いら立ちというもの、財政赤字に対するいら立ち、日本の貿易インバランスに対するいら立ちというもの、そういうことをやはり我々は的確に見ていかなげればいけないと思うんです。でございますから、政府はいろいろな角度から、米議会対策もしなきゃならぬでしょう。
　実は、クールという言葉は非常に日本語ではいい言葉なんですけれども、アメリカの新聞でクールというと冷ややかということになるので、それで余りクールという言葉は使っちゃいけないなと自分で思っておるんです。特にアメリカ政府の日本政府――私はごまをするわけでも何でもありませんが、もうそれほど長く今後お仕えするわけでもないんですから、だからごまをするわけでもありませんけれども、しかしアメリカ政府の中曽根首相並びに中曽根内閣に対する信頼というものは非常に厚いし、また友情というのが非常に厚いんです。向こうの大統領補佐官なんかでも、ロンがヤスに何をしてやろうかと考えておることがよくわかるんだと、こういうことまで言っておりました。
　でございますから、そういういろんなことを踏まえて、先ほど申し上げたように、日本は誠実に、積極果敢に迅速に対応することが必要であろう、このように思っております。
○大河原太一郎君　この東芝機械の違反事件に対応して国内的な法制措置が今日議論されていると思うわけでございます。外為法の改正その他の問題だと思うわけでございますが、その内容等についてはなお具体的に法令として詰める諸問題があると思いますので現段階ではあえて伺いませんけれども、ただ一つ、再発防止等の視点、いろいろ見ますと、現在の外為法制その他では、先ほども野田委員も御指摘がございましたけれども、安全保障の視点が必ずしも十分でなかったのではないか。この点への配慮について外務大臣はどう考えるか、さように思うわけでございます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの点でございますけれども、外為法の二十五条、役務に関しましては、国際平和と安全という言葉が入っておるわけでございますけれども、四十八条の物の面については一般的な言葉でございまして、平和とか安全という言葉が入っておりません。そういう点を踏まえながら、これからいろいろ関係方面で検討する必要があるんじゃないかと思っておる次第でございます。
○大河原太一郎君　それから次に、防衛庁長官にお伺いしたいわけでございますが、まさに今回の事件は西側陣営の安全保障に対して大変な影響を持つ問題だと思うわけでございまして、個々の責任問題、それ以上に大きな問題だというふうに思うわけでございます。
　それにつきましては既に、ワインバーガー国防長官が先般来日されたとき、総理とお会いになりまして、この対応能力の向上という点についていろいろ話し合われたというふうに承っております。さらに、ウェッブ海軍長官が参りまして、防衛庁長官といろいろ対潜の対応能力の向上という問題について今後の取り進め方について協議をなさったと承っておるわけでございますけれども、これについて今後どのように対処いたすか、長官のお考えをお伺いし。たいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　お説のとおり、この東芝のココム違反事件というのは、安全保障ということについてのアメリカ並びに西側陣営と日本国民との間の認識の違い、そういうものがいろいろと根底にあると思うんです。したがって、災いを転じて福となす、我が国の安全保障をどうするか、アメリカとの関係をどうするか、西側との関係をどうするか、そういう場にしなければならぬと思います。もう一つは、これからの問題は、どう対応するか、どう対処するか、これが極めて重大だろうと思います。
　ワインバーガー長官と私のときには直接的に出ませんでしたけれども、総理大臣とワインバーガー長官との会談の際に、日米の安保条約の枠の中で、このソビエトの潜水艦の音が非常に小さくなったということにかんがみて、対潜探知能力についてお互いに協力し合うというお話し合いがあったと承っております。それを受けて、過般ウェッブ海軍長官が参りまして、具体的にはこれは技術的、専門的な問題でございますので、米海軍と我が方の海上自衛隊、そういうところで責任者を出して、お互いに日米安保の枠の中でいろいろと詰めていこうということになりまして、その合意をいたしました。まだ日にちはわかりませんが、ハワイで第一回の打ち合わせをするということになろうと思いますが、責任者としては、我が方は海上幕僚監部の防衛部長、アメリカの方は実質的の責任者として在日米海軍の司令官ということになろうかと思います。どのように今後進めていくかということについては決まっておりませんけれども、我が方としても積極的に協力できるものは枠の中でしていきたいと、こういうふうに考えております。
○大河原太一郎君　最後に、総理に本件についての締めくくり的な御質問を申し上げたいと思います。
　この東芝機械のココム違反事件というものは、先ほども申し上げましたように、経済界を含めて、国内において我が国が西側陣営の一員であるという認識が薄かったことによって起きた事件ではあるまいか、さように思うわけでございます。今後、日本が西側陣営の一員としてその義務と責任を果たす、そういう視点から総理の本件についてのお考えを承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の事件は甚だ遺憾な次第でございますが、やはり原因等を探ってみますというと、我が国自体に対する安全保障の観念、あるいは我が国との友好関係にある国々との共同、協力による安全保障、それに対して信義を守るということ、そういう点が我が国の経済界の一部に著しく欠除していた、あるいはまた、我が国のこれに対する監督体制が極めて不十分であった、そういうことが露呈されたと思うんです。田村大臣がアメリカへ参りまして先方と話し合いました結果を見ましても、やはりそういう点に非常に。欠陥があるように私自体も痛感しております。
　これらの点は、法制度の改革も含めまして、行政体系あるいは経済界における自覚と自粛、自己規制、そういう全般にわたりましてかなり思い切った刷新を行うように、そしてその成果を上げるように努力いたすつもりでおります。
○大河原太一郎君　次に、当面の経済運営について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　これは、先ほど午前中も野田委員からの御質問があり、経済企画庁長官等からお答えがあったところでございますが、まず、当面の景気が底入れしたかどうか、並びに経済が拡大基調に向かっているかどうか、こういう点について端的に経済企画庁長官のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の我が国の経済の現状でございますが、輸出につきましては、円高等の影響が出ておりますので減少ぎみではございますが、国内の需要は消費も堅調でございますし住宅投資も堅調でございます。設備投資も、輸出関連の製造業はともかく、非製造業は底がたいものがございますし、したがいまして、一般的に企業の収益も、高い水準ではございませんけれども回復の兆が見られる、こういうことでございますので、現在御審議いただいております補正予算の早期実行、既に前倒しは行っているわけでございますが、そういうことから、現在見られますような円高の是正、為替の安定が予想されれば、私は我が国経済は今後漸次回復に向かう、かように判断をしている次第でございます。
○大河原太一郎君　次に、これも午前中の御質問等にも出たわけでございますが、今回の緊急経済対策の効果と評価、この問題について若干お尋ねしたいと思うわけでございます。
　私も、経済企画庁長官がお話しになりましたように、景気の底固めができてきた、経済は拡大傾向に向かうだろうというふうに思っておるところでございます。特に今回の緊急経済対策による補正予算の執行によりまして、実質成長率三・五％、これへの足がかりができてきているんじゃないか、さように思うわけでございます。
　ただ、午前中の質問にもございましたように、民間調査機関等はこれについては比較的評価が厳しいといいますか、見通しについて厳しい見通しも持っているわけでございます。なお、これについてはいろいろ経済企画庁長官からも重ねての御答弁を私も横で承ったわけでございますが、端的に言って、今度の緊急経済対策の実質経済成長率へのどのくらいの底上げ効果があるのだという点と、それから、これもしばしばお話が出ているところでございますが、国際収支への改善効果、この点について経済企画庁長官から承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　民間経済調査機関と我が方の見通しの違いは、午前中も申し上げましたけれども、一番大きなファクターは民間設備投資をどう見るか、こういうことでございますが、我我よりも民間の方が多少控え目に見ている、こういうことでございます。
　したがいまして、問題は、この差をこれからの緊急経済対策でどれだけ押し上げるか、こういうことでございますが、六兆円の緊急経済対策はＧＮＰ対比一・八％でございまして、私ども、このもたらすＧＮＰに対する押し上げ効果というものをいろいろ前提を置きまして計算しておりますが、大ざっぱに見まして、大体向こう一年間で二％ぐらい押し上げるであろう、こういうことでございますので、年度内にはしからばどうかと、こういうことでございますが、今度の緊急経済対策は、前回と違いまして、いわゆる真水といいますか、年度内に支出できる金額が全体の九十数％になっています。いわゆる前倒しで来年の予算に依存するものが極めて少なくなっておりますので、年内に相当な割合の支出が行われる。こういうことを考えますと、押し上げ効果は、一年間で二％と申し上げましたけれども、かたく見て年度内はあえて一％プラスアルファというふうに私ども考えておるわけであります。
　こういうことで、国際収支の改善でございますが、この効果だけで、実は、十億ドルの政府の特別措置を含めての五十億ドルか六十億ドルの効果、こういうことでございますが、今年度は全体として百億ドル程度の経常収支の縮小が見込まれるということでございまして、これはＧＮＰに換算いたしますと〇・九％でございますから、この分の改善が実はＧＮＰを多少引き下げることになりますが、それを上回っての内需の拡大を私どもは考えて、最終的には当初見通しの三・五％のＧＮＰ成長率は達成できるであろう、達成いたしたい、こういうことで経済運営に当たっている次第でございます。
○大河原太一郎君　景気の回復が底固めができたという点から、また経済の拡大基調ができたという点から、いろいろ財政出動について遅きに失したというような批判もございますけれども、タイミングとしては今回の緊急経済対策は適切なものではなかったかと、さように思うわけでございますが、この緊急経済対策、補正予算の執行について、留意すべき点が二、三あるかと思うわけでございます。
　それで、この点についてお伺いしたいわけですが、まず、これは私の何と申しますか、思い過ごしかもしれないんですけれども、御案内のとおり四年間にわたって公共事業費の削減がございまして、民間の建設業界、それが縮んでいるという言葉は適切かどうか知りませんが、縮んでおる。したがって、このような大型の公共投資の追加の消化問題で、あるいは資材なりあるいは技能労働者、そういう面でボトルネックはできないかという点が第一点でございますが、これについては建設大臣の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　そういう懸念をする向きもなきにしもあらずでありますが、去年の予算の前倒しプラス補正予算、空気のようなものだったんですが、やっぱり実質的に契約をしますと稼働するものですから、そして集中豪雨がありまして、集中豪雨のあったのはわずか四県なんですが、その地域において技能労働者が不足したんじゃないかとかあるいは一部建設資材が値上がりしたんじゃないかなんという話はあったようでありますが、調査の対象には入ってきません。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
　ことしの場合は、六十二年度補正を全額と言っていいぐらい前倒しをいたしました。そして、この補正予算が、現在の業界の力からいくと、うちの、建設省の調査ですが、七兆円が限度だと言われておるのに五兆円出るわけでありますから、相当事業量が出ることは事実であります。これの執行がおくれましては、今経企庁長官が言ったように、三・五％アップするのに支障を来して、建設省の不手際で仕事が後に残ったからなどと言われてはちょっとやっぱり問題でありますものですから、全額消化をするためにその二つの問題について調査をしたのでありますが、今の段階では何の心配もないようであります。
　業界も、突如として起きたのではなくて、もう去年からこういう状態になりつつあるものですからなれてきたようでありますし、そういう点で先生の御心配されている問題についてはそれほどのことはないと思いますし、通産大臣にもお願いしまして、建設資材費の値上がり等が伴ってこないように確保してもらうように話をしてございます。もうちょっと、いま二兆円ぐらい出しても大丈夫でございますから、その点よろしくひとつお願い申し上げておきます。
○大河原太一郎君　次に、公共投資の不況地域に対する傾斜配分の問題をあわせてお伺いしたいと思うわけでございます。
　申すまでもなく、現在円高による、輸出地場産業を抱えたりあるいは構造不況業種を抱えた、そういうダメージを受けている地域は相当あるわけでございます。その地域だけ挙げるとおしかりがあるかと思いますが、北海道なり九州の一部でございまして、なおそのほかにもそういう地域がございます。大体五十五年の生産水準しか経済活動が行われていないというような地域があるようでございまして、こういう地域に対しては従来も政府は各般の施策で配慮してきたわけでございますけれども、今回の補正予算においては特に配慮すべきである、さように思うわけでございます。
　また、ただいまの建設大臣の御答弁のお言葉にもございましたが、早期の箇所づけ、この問題もあるかと思うわけでございます。これについては建設大臣並びに大蔵大臣から御答弁を承りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　これは私どもの方の関係でございますからお答えを申し上げますが、建設、運輸、農水、厚生等公共事業を扱っておられる各省に対しまして傾斜配分をお願いしております。もちろん、どういう事業にということじゃなくて、この地域に対しては特段の御配慮をよろしくということで、非常に各省で温かい御配慮を賜っておるという次第でございます。
○国務大臣（天野光晴君）　今通産大臣がお話しございましたが、去年の補正からことしの年度当初の予算、今度で予算が三回目になりますが、その配分計画につきましては、関係官庁である労働省それから通産省とよく連携をとりまして、十二分とはいかないかもしれませんが、ある程度は今度の補正は相当多量に回ると思いますが、不況地域あるいは不況産業を中心としておった城下町といったようなところに対して十二分の配慮をして行ったつもりでございます。
○大河原太一郎君　次に、この緊急経済対策につきましては、単に一時的な施策ではなくて、中期的には内需主導型経済への転換の第一弾だ、さように思うわけでございまして、そのためには幾つかの条件が整備されなければならない、さように思うわけでございます。
　この点についてお伺いしますと、まず為替相場の安定の問題だというふうに思うわけでございます。累次にわたる国際レベルにおける関係国間の為替安定の合意、一々申し上げません。あるいはアメリカの貿易収支の赤字の基調としての減少傾向とか、あるいは我が国の経常収支の黒字幅の季節調整をやった後の数字などを見ると減少傾向にある、そういう点を見ての反映でございますが、円高の基調に修正の兆候が見られるというのが現在ではあるまいかと思うわけでございます。しかし、不安定要素はまだ残っておるというわけでございますが、為替相場がこの円高の中で各企業が合理化に最善の努力を傾け、その成果も上げておりますが、つい先般のような急激な円高がまた襲ってまいりますと土台から吹き飛んでしまうというわけでございます。
　したがって、そういう意味で、為替相場の安定等についての大蔵大臣のお考えを承りたいわけでございます。為替相場については、これは投機筋等からいろいろのウォッチをされておりますので、なかなかこういう場でお伺いするのはいかがと思うわけでございますが、ひとつ大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般のベネチア・サミットの首脳会談の声明にございますように、かなり長い間の各国の首脳間の努力によって、これ以上ドルの大きな下落があることは決して望ましくない、そのために政策協調もし、また協調介入ということも事実上やってまいったわけでございますが、その決意はかなり重くやはり受け取られて、結果として今日に及んでおると思います。その間、プラザ合意からやはりここで二十何カ月目でございますから、幾らＪカーブＪカーブと申しましても、あれだけの大きなドルの変化が国際収支に影響がないはずはないとかねて考えてまいりましたが、ややそういう傾向が出てきたのではないか。アメリカの貿易収支で申しますと百三十億ドル、百四十億ドルというあたりを、ジグザグでございますが、少しずつ減っていっておるように見ておりまして、今年のアメリカの国際収支、昨年は赤字が貿易収支で千六百億ドル余りでございますが、千五百億ドル台になっていく公算はかなりあるのではないかと思っております。
　それから、アメリカの財政赤字の方は今年度は一遍かなり縮小するという期待が持てます、それから後は今後の問題でございますが。そういったようなこともあり、ここに来まして我が国の輸出も、数量では前年同月に対しまして、微減ではございますけれども、三％から六％ぐらいの数量の減が見られるようになっております。等々から、かなり為替の基調は落ちついてまいったということを申し上げることができるのではないか。もとより、これで我が国の経済は、殊に経営の立場から申しますと、まだまだ厳しいということは私どもよく存じておりますが、まずまず落ちついてまいったのではないか。
　なお、これは事は為替でございますので、自由な経済取引はもとより絶対に私ども保証いたします、確保をいたしますが、一時間に何遍も何遍も売ったり買ったりするというようなことは、これは正常な経済取引ではないというふうに考えまして、その点もいわば関係者の自粛をしていただいておる。これはやはり影響を及ぼすところが大きゅうございますから、それはやはりそうしていただきたいと思っておりますが、決してそれは自由な経済取引を制約するというつもりでやっておるのではございません。相場のことは相場に聞けと申しますけれども、まずまず落ちついてまいったのではないかと考えております。
○大河原太一郎君　次に、内需拡大の基調、これを強固にするためには引き続いて財政の出動というものが期待されるのではないか、さように思うわけでございます。
　その点に関して具体的にお伺いしますと、六十三年度の概算要求基準、これをどうするかという問題でございます。既に新行革審からその考えの答申が出ておりますが、それによりますと、公共投資についてはシーリング枠の緩和というようなことも言われておるようですが、政府としてはどういう考えで六十三年度の概算要求基準を策定するか、それについての大蔵大臣のお考えを聞かしていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はまだ閣内あるいは自民党等と全く協議をいたしておりませんので、ただいま最終的に申し上げるわけにはまいりませんが、大河原委員が言われましたように、今我が国が内外から求められておりますものは、いっときの補正予算編成だけで能事足れりとするものではございません。そのことはよく存じておりますから、このような努力はやはり何年間かにわたって継続をしなければならないと思っております。
　そのような見地で申しますと、今回補正をいたしました後の公共事業の水準というものは減らすわけにはまいらないであろうと私は思っております。したがいまして、新行革審に言われましたような点も十分考えていかなければならないことであろう。その反面、いわば経常的な経費については一層のひとつ御協力を願って厳しくしていかなければならないと思っておりますが、まだ最終的には決定をいたしておりませんが、御指摘のような御趣旨を踏んまえながら考えてまいりたいと思います。
○大河原太一郎君　次に、通貨管理について日銀総裁にお伺いしたいと思うわけでございます。
　最近の日銀券は前年比五カ月間連続で二けた台の伸びを示しておりますし、また、いわゆるＭ２プラスＣＤでございますか、これの増加もやはり一〇％台の増加を示すというわけでございまして、マネーサプライの急増が目立っております。それぞれの原因がございましょうが、これは異常なスピードだというふうに見られるわけでございます。もちろん、今、超物価安定と言われるような状況でございますから、その通貨の増発が直ちにインフレに通ずるというふうには思っておりませんけれども、やはり名目成長率の二倍を上回る貨幣の増加傾向というものは明らかに過剰流動性と言いたいわけでございます。
　今後、補正予算等による財政支出の増加もございます。このマネーサプライの適正な管理という点について日銀総裁の御見解を承りたいと思います。
○参考人（澄田智君）　マネーサプライの管理についての御質問でございますが、銀行券につきましては今御指摘のとおりでございます。そうして、マネーサプライの中心的指標でありますＭ２プラスＣＤと私ども申しております。その平残の前年比で見まして、五月にはこれも二けたになりまして一〇・二％、最近出ました六月は若干でありますが一〇・〇というようなことでありますが、相変わらず高い伸び率であることは変わりはございません。
　このように高まっている原因には若干臨時的な要素もあります。例えば大口定期預金、自由化されておりますが、それの預入の最低金額が引き下げられた、それでふえたというようなこともございます。しかし、全体としてやはり金融緩和によってこういう状態がもたらされている、こういうことでございます。
　こうした金融緩和のもとにおいて、やはりその緩和の現象であります既存の資産に対する取引、株でございますとかあるいは債券でございますとか、そういう取引が活発化しておるのみならず、問題になっておりますような地価の上昇というようなものの現象も目立っている状態でございます。
　卸売物価、消費者物価ともに落ちついておりますが、そしてまた国内の需給の動向やあるいは賃金コストの動き、さらには供給余力の状態というようなものから見て、当面こうした基調がにわかに崩れるということは予想しておりません。しかしながら、国際商品も原油を初めとして世界的に上昇を始めておりますし、また国内においてもそういう影響もありまして、一部の建設資材やあるいは化学製品などの値動きも多少強含みである。こういうようなこともございますわけで、今後においては、今までのように円相場の持続的上昇というような、そういうことによって物価が超安定するという、そういうことが期待できない状態でございますので、私どもは、やはり通貨管理につきましては一層細心の注意を持って臨まなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　金融政策の運営に当たりましては、もちろん景気のこともございますし、物価のみならず為替相場の影響等我が国経済を取り巻く内外の諸情勢の総合判断でございまして、当面、やはり基調としては緩和基調を維持していかなければならない、そういうふうに判断をいたしておりますが、緩和の行き過ぎに対する弊害は、これは発生を未然に防止し、できるだけ緩和基調を安定的に長く持続させることが肝要である、こういうふうに考えているわけでございます。
　抽象的な表現ではございますが、今後マネーサプライの動向については十分注意しつつ、慎重な政策運営を進めてまいる所存でございます。
○大河原太一郎君　次に、財政再建の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　六十五年度特例公債依存脱却、これを目標にして政府は現在財政再建を進めておるわけでございますが、その実態はどうかと申し上げますと、五十七年末のいわゆる赤字国債七兆八十七億でございますが、これが二兆二百七十七億円減額されて、なお四兆九千八百十億円残っておるわけでございます。これはあと三年でございますから、年平均にいたしますれば一兆六千六百億というわけでございます。これについて一体どのようなお考えを持って取り組むか、どう考えておられるか、これは総理にお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理がお答えになります前に私から申し上げますが、御承知のようにこのたびの補正予算におきましてＮＴＴの売却代金を一部歳入に導入いたし、これを社会資本整備に使わしていただこうと思っておりますが、これは六十三年度におきましては、売却がそこそこの値段で行われるといたしますとかなり大きな額が利用できるということになります。こういったようなこともございますし、また先ほどからお尋ねのように経済がやや浮揚し始めているというようなこともございまして、それはうまくいきますと何がしかの自然増収ということにもなるわけでございますが、あれこれ多少追い風が吹いてきたようなところがございます。したがいまして、先のことでもございますから、今六十五年を断念するというのには早うございますし、また必ずしもそうばかりでもないぞというような要素もございまして、その点はまだまだ時間を置いて考えさしていただきたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年赤字公債依存体質脱却は望みなきにあらずであると思っております。幸いにＮＴＴ株の譲渡によりまして、大体合計画しているのは三年ぐらいにわたって百九十五万株を売る、今二百五十万円以上でしょう、二百五十万掛ける百九十五万の九〇％ぐらいとしても四兆五、六千億円は多分出ると思いますね。そのうち二兆二千億円ぐらいか二兆円前後が、減債基金で予算で計上されるでしょう。そういうような数字とか、それから景気がこれで上昇していきますと、昨年の自然増収はかなり出ています。それに発射台になっていますから、ある程度の税収は出てくるかもしれません。そういうような要素等、行政改革の努力等を積み重ねていきますと、赤字公債の残高というのは四兆何千億円ぐらいですから、これを三年ぐらいでゼロにする、そういうことで分けていけばやりようによっては不可能ではないんです。
　しかし景気や、あるいはその仕事のいろんな性質上それをそっちへ持っていっていいかどうかとなると、仕分けの上からは問題も出てくることがあるかもしれません。政策の問題です。ですから、これは精いっぱい努力していくべきだと思っています。私は概算要求につきましても、公共事業費や社会資本の投資、これは例外とするけれども一般行政経費は今までどおり厳しく査定してもらう、行政改革をその面では堅持する。それで我我の仕事はまず公債依存率を引き下げようと。ようやく一九・四％まで引き下がったのが二〇％をまた超した、補正予算で。これを一九％台、つまり二〇％を割るように努力しよう。それから赤字公債依存体質脱却、その目標は下げないでできるだけ赤字公債を減らしていこう、こういう形で概算要求もやってもらったらどうだろうかと、そういうふうに考えておるところであります。
○大河原太一郎君　赤字公債の依存脱却という問題は確かに一つの財政再建のシンボリックな問題であると思うわけでございますが、そもそも財政再建という場合には、戦後四十年、高度成長時代に培われました膨張体質、財政に組み込まれた膨張体質、これに対してどう歯どめがかかったか、歳出の削減が行われたかということもまた財政再建の側面から見て大変大事ではあるまいか、さように思うわけでございます。その点についてはいろいろ議論もございますけれども、私自身としては、例えば毎年の予算編成で大蔵省から出される財政の中期目標、その三年目のものと実際編成された予算を比較すると、ある程度といいますか、相当程度の歳出削減の努力がなされているんじゃないか、さように思うわけでございます。
　中曽根内閣が本格的な予算編成に取り組んだのは昭和五十八年でございました。そのときの大蔵省の中期目標と申しますかその試算は、六十一年度の一般歳出の推計を三十七兆二千百億円としておったわけでございますが、六十一年度の現実の当初予算は三十二兆五千八百四十二億円というふうになっておりまして、そこに四兆六千億円程度の歳出の削減が見られたというわけでございます。五十九年度についても、一々数字を申し上げませんが、その中期展望の推計値とその実際の予算編成との額については四兆程度の削減が行われておるというわけでございます。このような歳出圧縮の努力につきましては、御案内のとおり一時的なものだけでなくて、先ほど総理から御答弁もございましたように、社会医療保険、年金制度、そういうものの制度的な改革の努力なりまた補助率の見直しというような、国、地方の役割分担を見直すという点等の成果によって達せられた部分もあるわけでございまして、言うなれば、膨張が当然視された日本財政において、歳出の圧縮という歯どめがここにかかりつつあるのじゃないか、さように思うわけでございます。
　事をやや大きく言えば、歳出面からいえば財政再建への展望が開かれつつあるんじゃないか。あとは歳入の面において安定した税制、それによって全体としての財政の再建が達成されるのではないか、さように思うわけでございますが、大蔵大臣、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これだけの近代国家におきまして、五年間、六年に及び一般歳出を抑え、凍結しあるいはマイナスにしたということは、これはやはり相当厳しい減食でございます。これに耐えてきたということは、大河原委員は殊に公務員機構、行政というものをよく御存じでございますから、これは並み並みのことではできないことであったということは実感としておわかりいただけると思います。そうして、金がないということで、理屈ではわかっておってもなかなかできない制度の改変でありますとか、あるいは行政改革であるとかいうことが、やむを得ずといいますか、金がないということでそれを決断してやってきたということの成果も、これは将来に向かってそこそこではない大きな私は効果があったというふうに考えておりまして、これはやはりめったにできないと言ってもいいほどの大きな仕事、まだ道半ばでございますけれども、の成果であったと思います。
○大河原太一郎君　不要不急でございますか、そういう経費に基づいて圧縮削減、これは財政再建のためには必要でございます。財政再建というのは長い坂を登るようなものでございましてまだまだという点があるかと思うわけでございますが、この際、これは緊急経済対策等の持続的条件の整備等でも既に触れられておりますけれども、それぞれの経済諸条件等の変化に応じた新規需要に対してはやはり財政もこれに対応する、これも役割だと思います。二〇％を占める国債費、大変厳しい財政の事情でございますけれども、やはり財政の役割としてはそういう対応、機動力がある対応ということが必要だと思います。現に円高不況の対応について、経済実態の認識とそれから財政の出動とにずれがあるという点がしばしば指摘されたところでございまして、その点については今後十分な配慮が必要であると思います。
　景気の落ち込みに対して積極的な財政の出動、それが税収その他の大幅な落ち込み、それに対して防止するという役回りがあり、それはすなわち財政再建に対して寄与するのだという点でございますが、これについては総理のお考えをいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このように減食をしましていわばスリムな体質になろうとしておりますのも、新しいニーズが必ずこれから出てまいります。それに有効に対処するためには古いものは切り捨てておかなければならない、そういう気持ちからでございますから、大河原委員の言われましたような、新しいそういう欠くべからざる需要に対しましては対応いたさなければならないと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱりスクラップ・アンド・ビルドという単純な考えですが、そういう考えを徹底することが大事ではないかと思います。
○大河原太一郎君　次に、税制改正についてお伺いいたします。
　税に明け、税に暮れたこの一年でございます。我々は何といいますか、二十一世紀に向かって老齢化社会に対応する、そういうための税制を提起したわけでございますが、残念ながら国民の理解が必ずしも得られなかったというわけでございます。これにつきましては、我々は税制改正の意図なりあるいは税の仕組み等々につきまして国民に理解を十二分に求める努力と、またそのために要する時間という点について必ずしも十分でなかったという点については反省をしなければならない、さように思うわけでございます。ただ、売上税を中心とする税制改革の論議の中で、やはり一般国民に対しては広く税制改正の問題意識が浸透いたしました。最近のある一新聞でございますけれども、税制改正は必要だという意識を持つ国民が七割になってきたということも報道されております。こういうような税制改正に対する国民意識の何といいますか、浸透といいますか、理解度の深まり、これを具体的な税制改正にどう結びつけるかということについて、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃいますように、この正月以来、ややもすると我々の方が急ぎ過ぎたという感がいたして、この間の所信表明演説でも「周到な配慮をもって」と、そういうふうに申し上げたのでございます。今協議会で与野党でいろいろ御協議なさっておりますからそれを見守っておりますが、初心忘るべからずで、税制改革はどんなことがあってもやっていきたい、そう考えておる次第でございます。
○大河原太一郎君　現在、税制改正については申すまでもなく衆議院の税制改革協議会において議論されておるところでございますが、我々としてはその早急な結論を期待しておるところでございます。審議を行い速やかに結論を得ることを期待しておるところでございまして、与野党ともに精力的な協議をお願いしたいと思うわけでございます。当然でございますけれども、政府側、特に大蔵省は、その協議に参考になるような資料の提供等については十二分に努力をすべきである、さように思うわけでございます。
　税制改正につきまして我々がいろいろ承っておるところによりますと、その方向について、一つは不公平税制の是正の問題が論議されるというふうに報道によって承知しているわけでございます。この不公平税制の是正というのは、申すまでもなく、本来、政策税制と我々は呼んでおるところでございまして、租持法というようなものにあらわれておりますように、これは従来からも見直しがしばしば行われてきた、また必要があったら今後も見直せばいいわけでございますが、不公平税制の是正だけでいわゆる老齢化社会に対応する安定した税制が確立できるかという点については、私は疑問に思うわけでございます。そういう意味で、不公平税制の是正、それは必要でございましょうが、これを税制改正の軸に据えるという点について疑問のあることを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　私は、税制については税源を一つに偏在して求めるということは問題だと思うわけでございます。何といいますか、資産なりあるいは消費あるいは所得、こういう面に適正に配分して税源を求める、これはミックスタックスというふうに言われておるようでございますが、それについて大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　不公平税制の是正はもとよりいかなるときにも大切なことでございますが、このたびの税制改正はそのことをもちろん実現いたそうといたすばかりでなく、将来に向かいまして、ただいま御指摘のように老齢化社会に向かう我が国として、この際直接税、間接税等との関連をどうすればいいかということについても、これは無視し得ない大きな課題であろうと思っております。殊さら、大河原委員の言われますように、まさに所得、消費、資産おのおのについて、殊に我が国のように所得が格差なく配分されております、しかもかなり水準の高い国では、そのようなことが私は特に大切なことであろうと思います。
○大河原太一郎君　ただいま大蔵大臣から直間比率是正の問題がございました。まさに税制改正の一つのポイントだと思うわけでございまして、しばしば言われているように、法人税ないし所得税等所得中心の税に税源を求めることについては国民の重税感を高めるとか、あるいは経済のサービス化等に応じて底辺が広がりつつある消費について、多くの分野において課税を対象外にするというような点についてはいろいろ問題だと思います。それからもう一つは、数年経験したように、直接税中心主義は経済変動がもろに税収に響く、そういう点もやはり留意しなければならない点ではないかというふうに思うわけでございます。地方税にたしかアメリカは消費税を持っておりますから、そういう付加価値税等はとっておりませんけれども、他の先進西欧諸国は全部付加価値税を採用して、つい最近カナダでは一般消費税的な間接税が導入されておるわけでございまして、やはりそういう先進国家の大きな方向を見ながらこの税制改正に取り組むべきである、さように意見を申し上げるところでございます。
　次に、税制改革協議会においては減税問題が先行して議論されております。議論の途中でございますのでいろいろと政府側の所見等をお伺いするのもいかがかと思うわけでございますけれども、伝えられるところによりますと、減税財源を六十一年度の剰余金あるいはＮＴＴ株式の売却利益というようなものに求めるという考えもあるようでございますが、六十一年の剰余金は、言われるような何というか一過性的なもの、私も承ったら、租税の弾性率なんてえらい高い結果の歳計剰余というような話も聞きまして、これは平年度として見にくいんじゃないか、さように思うわけでございます。そういうことでございまして、総理が言っておるように税体系の減税というものは先行しなくちゃならない、これは我が党の公約でございますし、国民負担を軽減すること、これも必要でございますが、税体系の一環としての減税でございますから、恒久的な減税は恒久財源だという姿勢で貫いていくべきだと思うわけでございます。
　この点についての大蔵大臣なりあるいは総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改革協議会におかれましても、所得課税についてある程度のことをこの年度にいたさなければならない、いわば先行減税をしなきゃならないということは、規模はいろいろのようでございますが、ほぼ一致した御意向のようでございます。
　その場合、どう考えましても、来年度になったらそれはもとへ戻ってもいいという一遍限りの戻し税ということでないことは明らかでございますので、したがいまして、そういうことをお考えいただきますときには、仮に今年度の財源対策がとれるといたしましても、明年以降どうやっていくかということはぜひ一緒に考えていただきませんと、一遍限りの減税になってしまう、そういう問題がございまして、おっしゃいますように、昭和六十一年度の自然増収は確かにやや異常な要因が多いと存じますし、ＮＴＴにつきましては、先ほども御指摘があり申し上げましたように、これはやはり国債償還のあとは資産的な投資に使いたいと。しかもこれはもともと一時的な収入であるということもございますので、やはり恒久的な税源対策をお考えの上で、いわば恒久税制改正の一環として今年度の所得税減税という、そういう税制改革協議会の御討議を政府としても望んでおるわけでございます。