○小山公述人　私は、五十九年度予算案に賛成の立場から、また特に社会保障を専攻しておりますので、その観点から、社会保障関係予算についてお話をさせていただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
　最近、財政が非常に逼迫してまいりまして、国家財政の状況は極めて厳しいものがございます。そのために、本年の予算を拝見いたしましても、一般歳出予算は対前年比で〇・一％マイナスという、非常に厳しい状況にあるのであります。しかるにこれに対しまして、社会保障関係費と申しますのは国民生活に直結するものでございますので、そう簡単に予算の事情によって引き下げるというようなわけにはまいらないのであります。
　しかしながら、そうは申しましても、財政事情を無視した方策を今後とっていくというわけには到底まいらない。社会保障もまた国家財政の重要な一部局でございますので、その観点から申しますと、今回、国家予算五十兆六千二百七十二億、対前年比で〇・五％増、うち一般歳出が三十二兆五千八百五十七億、対前年比で〇・一％の減でありますが、厚生省予算は対前年比で二・一％、九兆二千五百億ということになっておりまして、乏しい中で財政的な対策を講じながら予算を編成したものと認められるのであります。
　特に、重要な予算関連法案及び制度改正の法案として今国会に提出が予定されております健康保険並びに厚生年金、国民年金等の年金制度の改革について、私は直接にそれに関与いたしました者として若干意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、健康保険の問題でございますが、以上お話し申し上げましたような一般的に非常に窮屈な財政状況の中で、どうしても医療保険関係で六千二百億ほどの財源を捻出せざるを得ないというのが政府の言うところでありまして、そのために本人給付率を十割からとりあえず九割に引き下げる。薬価を引き下げ、診療報酬を上げたにいたしましても、薬価が一六％以上切り下げられまして、診療報酬が国民医療費ベースでわずか二・七％程度しか上がらぬというような非常に厳しい医療費適正化対策をとる一方で、保険制度について手をつけざるを得なくなったというのが全くのところであります。
　そこで、そういう観点と同時に、もう一つ、これは保険でも年金でもそうなんでありますが、中長期的な観点に立ちますと、我が国は今や急激な高齢化社会の真っただ中にあるわけでありまして、あと二、三十年先というのは非常に老人がふえ、したがいまして医療費がかかり、年金に関する費用負担も増大するのであります。
　そういう点から考えまして、健康保険の場合におきましても、一方で一昨年本国会の御審議の結果成立した老人保健法という法律がございます。あの結果、老人医療費の対前年増加率はここのところ安定化の兆しを見せております。制度の運営はまだ少し十分なものではない。もっと例えば疾病予防あるいは保健増進、健康づくりといったことについて政府がより積極的に取り組むべき課題が多いのでありまして、簡単に保健福祉活動をやったから医療費が下がるというものでないことはよくわかりますけれども、それにいたしましても、我々としてはまだ将来展望と申しますか、日本の医療制度をどう持っていくのかという将来展望に欠けることをうらみとするものであります。
　しかしながら、本人十割給付ということをいつまでも続けてまいりますと、結局費用負担の意識がなくなるのでありまして、従来から十割給付であったものを九割に下げる、さらにはもっと八割に下げるというようなことは、被保険者であるサラリーマン、勤労者にとっては非常に大きな苦痛であることは私よくわかっております。しかしながら、この問題は、結局、中長期的に長い目で見ていただけば医療費の適正化につながり、適正な受診ということにもつながるわけでございまして、そういう点で国民の御理解が得られるものと私は信じております。
　この点につきまして、非常に強い反対が被保険者側からもまた医療担当者側からも出されたのでありますが、それを承知した上でなおかつある程度の費用負担意識を持っていただくことはやむを得ない措置だと私どもは考えた次第であります。
　高額療養費につきましては、この限度額の引き上げはまだ日が浅過ぎるということのほかに、レセプトの暦月であるとか一人一レセプト方式であるとか、かねてから指摘されている問題がございまして、いずれ高額療養費制度につきましてはやはり何らかのルールづくりが必要であろうかと思います。
　一体幾らになったら、どの程度の限度になったならばどの程度の負担をしていただくかというようなルールづくりが必要かと思いますが、その点はまず今後の問題であろうかと思います。
　退職者医療制度について申し上げますと、これは本人の給付率を引き下げた余裕財源でもって、健保制度から国民健康保険の方へ退職者医療費を拠出するということでございまして、要するに、本人給付率の引き下げを前提とすることなくしては退職者医療は成り立ち得ないという性格であります。その退職者医療を導入することによりまして、国民健康保険に対する国庫補助を削減するというのが政府の考えている案でありまして、これもいろいろ検討いたしましたが、やはりそうせざるを得ない、被用者保険で定年まで勤めた方が地域に移って地域の国民健康保険の負担になるというのは、どう考えても筋が通らないのでありまして、私どもはやはり、サラリーマンの老後はサラリーマンが社会連帯的に扶助し合うというのが当然の姿であろうと信ずるのであります。
　そのほか、日雇い労働者健康保険につきましては、これも長い間非常な累積赤字に苦しんでおりまして、制度の存立が非常に心配であったものを、ともかくこの際政府管掌健康保険の中に取り入れまして、共同負担で日雇い労働者の皆さんの健康保険を何とか維持するようにしたという点では、いろいろ被保険者側としてはまだ御不満があろうかと思いますけれども、我々としてはこの辺が限度きりぎりというように思うのであります。
　他方、年金について申しますと、今後の急激な高齢化の加速に伴いまして、年金の負担は急激に増大いたします。この状態を放置しておきますと、被保険者期間四十年の受給者が一般化する。そうなりますと、一般勤労者の七六％近いような高額な年金が支給されまして、現役労働者とのバランスの問題が出てくるというのが一つございます。いま一つは、制度が三種八制度に分立いたしまして、いわゆる官民格差と言われるような制度間のアンバランスが、このところ国民の強い批判の対象になっております。さらにまた、年金制度と申しますのは、現役労働者とそれから年金受給者との数のバランスの問題でございまして、今後、年金受給者がふえれば当然それに対する費用負担は重くならざるを得ない。もし現行のままほうっておきますと、二十年後の保険料率は恐らく現行の一〇六の料率の三倍程度に上がると思われます。そのような高率な負担に加えて、医療保険の費用負担が、もし医療費適正化がうまくいかないといたしますと、西ドイツ並みに一二〇ぐらいにはなるであろう。そうすると、給料の四五％が保険料として負担せざるを得ないというようなことになるわけでありまして、したがいまして、年金制度につきましては、給付水準を現行のまま横ばいにして、四十年たっても現行の水準に維持するというのが一つであります。いま一つは、制度間格差の是正のために基礎年金を導入いたしまして、一人今五万円というのが当局案でありますが、現行価格で一人五万円の基礎年金をすべての国民に共通する基礎的部分として保障する、その上に所得比例部分が乗るという形になるわけであります。こういう方式を講じますと、共済組合もまたこの方式に乗ってもらいますと、いわゆる官民格差と言われる現象はこれで解決できるのでありまして、今回の年金改正法案というのは、そういう意味では画期的な改善であります。もとより、過去の経緯もありまして、過去の期待権と申しますか、既にもう受給権が確立している方については今回の改正は及ばないのでありまして、これから発生する方について所要の調整が講じられるところであります。いずれにいたしましても、年金改正というのはそういう意味で避けて通れない大きな課題であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、それならば福祉後退の一歩ではないか、こういうような御批判があろうかと思います。しかしながら、よく眺めてみますと、厚生省予算の中で社会福祉関係費は四・二％の伸び、約二兆円でございますが伸びております。それはどういうことで伸びているかと申しますと、一つは身体障害者福祉法の改正であります。それから家庭奉仕貝を増員する、あるいはいわゆる痴保性老人対策を講じるというように、従来障害者であるとか高齢者で寝たきりの方とか手が及ばなかったところに余計に予算を回す、国費をそっちの方に重点的に指向するということが言われているわけであります。それから保健衛生対策にいたしましても、これは老人保健事業の推進に三七％も費用増を見込んで、これからは、病気になる前に病気にならないような対策を講じようというのが今回予算の特色であります。なお、年金等につきましては、年金のスライドを今回は二％といたしまして、四月から実施することになりました。これは御存じのとおり、物価が五％以上上がった場合に年金がスライドするという規定でありますが、二年分合わせましても四・六％の物価上昇でありまして、公務員のベースアップ等の見合いから二％ということで、今年四月からというふうにこの間答申をしたところであります。また事後重症と申しまして、一度障害の程度が認定されましても、その程度が重くなりますとさらにまた重い等級の障害年金が支給されるという制度がございます。これを厚生年金保険法では五年間というふうに限定しておりましたのを、今回はこの期間を思い切って外してもらうことにいたします。これはどういうことを言うかといいますと、例えば筋ジストロフィーの方のようにだんだんと障害の程度が重くなる方につきましては、その程度に応じて障害年金を支給するということになるわけであります。
　このような観点から申しますと、いずれにいたしましても財源が極めて限られておる、その中でかなり思い切った制度改正を年金についても健保についてもこの際行わざるを得ないというところに、我々の一番苦心、苦労したところがございまして、私どもも何とか国民の健康と福祉の増進、老後生活の安定ということを期したいわけでありますが、それについては、従来のままの制度をそのまま将来に延ばしまして、そうしてその制度によって従来と同じような給付を行うということはもはや不可能である。その理由は、何と申しましても高齢社会がすぐ目の前に来ているということであります。さらにまた、経済の基調が変わりまして、せいぜい四％程度の成長しか期待できない、こういう厳しい財政状況の中では、やはり制度を思い切って抜本的に改善する以外に、ほかに方法がない。私は、社会福祉、社会保障の専門家といたしましてやはりこれはやむを得ない措置である、このように思い、今回の社会保障関係予算については賛成の意を表するものであります。
　どうもありがとうございました。（拍手）