Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　私は少し誤解をいたしておりまして、きのう来の話の遺族年金という表現が、いわゆる福祉年金の遺族年金的な考え方のように私は受けとめておったのでございますが、いま先生のお話は、必ずしもそうではなくて、六十歳から六十四歳にもらえる経営移譲年金を、たまたまおやじさんが死んじゃった場合にもらえなくなるではないか、これをやっぱり遺族がもらえるようにするべきではないかというお話かと思うのでございます。そういう点で、私、遺族年金という表現はそうなると少し考えなければならぬかと思いますが、そういう面についてそういうことであるとするならば、私はひとつやはり示唆に富んだ御意見として検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
○芳賀委員　それは杉山局長が担当者だけれども、こっちに座っている官房長も前に農政部長をやったことがあるわけで、それから使用収益権の設定によって移譲年金の資格が生ずるというのも、これは渡邊君が農政部長のときに考え出してやったような離れわざをやっている。多士済々ですから、ぜひ優秀なみんなに指示して、速やかに農業者年金は改善の方向へ進むようにしてもらいたいと思います。
○武田委員　年金基金法の一部を改正する法律案、この問題について毎年当委員会でいろいろと論議が尽くされておりまして、今回もまた出てきたわけでありますが、私は数点にわたって質問いたします。
　まず、農業者年金制度というのは、農業者の経営移譲というものを軸としまして、農業経営の若返りあるいはまた農地保有の合理化すなわち規模拡大、そういうことによって経営の近代化を進める、さらに、あわせて老後の保障、福祉の充実という、大きく言えば二つの柱でもって進んできたわけです。そういう趣旨で、いろいろと、昭和四十六年以来五度目ですか、今回を入れると六度目になるわけですね、改正をしてきたわけでありますが、その間に制度の改善要求が非常に強かった。しかしながら、反面、財政的な問題が非常に深刻になってきた。言うなれば、衝突する二つの相矛盾するものが問題となって、ここ数年また相当深刻になっていくのではないか、こういうように思うわけです。
　そこで、まず農林大臣にお尋ねするのですが、年金財政の点、年金制度というのは、適正な運営をしながら将来の年金給付に支障を来さないということは当然のことです。しかも、長期にわたる財政的な見通しをはっきりさせなくてはいけない。そこに健全なる維持というものが出てくるわけです。ですから、大臣としましては、こうした観点から、農業者年金の充実を期するためには今後どのようにして財政の健全化を考えているものか、特に差し迫って現今どういうものに力を入れていかなければならない、こうお考えか、まずこの点をひとつお聞きしたいと思うのです。
○武藤国務大臣　片方において給付が増大をしていく中にありまして、健全な財政を堅持していくという点からいけば、当然加入者がふえていくということが必要でございまして、とりわけ私どもといたしましては若い人たちの加入の促進を図っていく必要がある、こう考えております。
○武田委員　それはあたりまえなことですが、農業者年金の今後の財政収支の見通しを農林省としてはどういうふうに見ているのかということをお伺いしたいのです。厚生省の試算によりますと、大体現行の仕組みのまま保険料を据え置いたとした、こういう仮定を持った場合でも、収入と支出というのは、昭和五十九年度ですか逆転しまして、収支残の赤字となる。それ以降は積立金の取り崩しが始まって六十四年度では底をつく。データを見ますと、五十五年が収入が一千百三十五億、支出が六百六十九、六十年になりますと一千百二十、支出が千三百四十六、六十五年になりますと千五百三十六、それに対して二千五百四十八億、ここでは赤字になってくるわけですね。七十年になりますと一千五百十二億、二千六百六十八億、収支残がマイナス千百五十六、年金積み立てというものがマイナス六千九百三十五億というふうに、これは非常に厳しく見た場合ですが、こういうふうになっていくと見ているのですが、大臣はこういう農業者年金の場合の見通しというのはどういうふうにお考えなのか。厚生省が見ているとおりのものと判断するものかどうか、それともこの点は多少違うのじゃないか、そういう点はどうですか。
○杉山（克）政府委員　財政収支の見通しは、いろいろな要素がたくさん絡まり合っておりますので、いま確定的なことは言えないわけでございます。いま先生がお出しになられたその見通しの数字は、一つの前提を置いた数字でございますが、幾つかの見通しの中でもかなり厳しいものだと考えられます。しかし、大勢として私どもは、やはり結論的には昭和六十一年度以降の収支残は赤字になるのではないか、そして積立金の取り崩しが始まって、六十年代の後半には積立金はなくなるのではないかという点においてはほぼ似たような、数字自身は別にいたしまして、観測が一番あり得るような線であろうと思っております。ただ、全体の条件、特にたとえば保険料の料率アップをどんな程度に見込んでいくかとか、そのほかの要素の変動を考えますというと、数字についてはちょうどこれから再計算を行う時期でございますので、綿密に検討して間違いのないところを出したいと考えております。
○武田委員　財政再計算のお話が出ましたが、前回財政再計算をしましていろいろな見通しがずいぶん狂ってしまいましたね、加入者の問題とか経営移譲の受給率が倍にふえたとか。そこで、今度また財政再計算の時期を迎えまして、こうした基礎データというものを相当慎重に考えた上で、そうした見通しの狂うようなことを最小限に食いとめる努力が必要だと私は思うのです。農林省の出した見通しは何でも狂う。六十五年のあの需給見通しも狂ったし、どこまで狂うのだというので、正直言うと、農家の方々は当てにしていないのです、狂い過ぎるものだから。自分でやった方が狂わないとはっきり言っているわけです。それでは余り情けないと思います。たまには一回くらいぴたっと見通しが当たるような努力もしないと、農林省としては非常な不名誉なことだと思います。
　そこで、財政再計算に当たりまして、将来の予測の基礎となる数値、こういうものを考える場合に、恐らくいままで年金の給付を受ける資格を有する者がどの程度になるかという推定のためには、経営移譲率、それから死亡率、脱退率あるいはまた被保険者の推定のために新たに年金に加入する者の数とかというのはこの基礎データとして浮かび上がってくると思うのですが、大体これは変わらないと思うのです、数の変動はありましても。こういう数値が財政再計算の基礎になるということは間違いないわけですね。その点はどうでしょうか。
○杉山（克）政府委員　いま挙げられましたような項目が一番ベースになる要素として必要であるということはその通りでございます。数字自身はいままででも、現に経営移譲率一つとってみましても、毎年の変動がかなりある。今後安定的にどんな移譲率で推移するかということについては、もう少し慎重に見直してみなければいかぬと考えております。
　あと、大きな要素としては加入者の数という問題がございます。これは確かに当初の見通しを大きく下回るような現状になっており、有資格者全部を現在の仕組みの中で集めてみましても百三十数万人という状況になっているわけでございます。今後の兼業化の進行、中核農家がどんな形で推移していくかということについては、何も年金だけでなく、農政全般に影響する問題でございますので、農政審議会において検討をしているところでございます。いろいろ作業上の仮説はございますが、まだ数字を申し上げる段階にはございません。
○武田委員　ただ数値がはっきりしたものが言えないというならあえて聞こうとしませんが、言えることは、この計算によりまして保険料が現在の水準よりかなり上がるのではないかという心配というか、見通しというものを大方みんなしていると思うわけです。この点は、やはりその見通しというのはそのとおりと当局はお考えかどうかです。
○杉山（克）政府委員　いま申し上げましたようなデータを全部並べまして、全体的な結論として出てくる話でございます。確かに収支は大変苦しくなります。要素として、たとえば国庫負担がふやせるかということを考えてみますと、現在の国庫負担自身がほかの年金制度に比べてかなり高いというようなこともございます。それから給付については、これは水準を落とすということは当然考えられませんが、いろいろ改善要望が出ております。それを一体どの程度取り込んでいかなくてはならないだろうかというようなこともありますし、一方収入の面では一番大きな要素になります保険料、これは農家の負担力といったような問題もあって、なかなかそう大幅な上げ方はむずかしいということになりますと、その中でどこをどうやって調整するかということがこれからの大きな問題になるわけでございます。先ほど芳賀先生からもいろいろ御質疑がございましたが、そういうことを見通すと、なかなか完全積立方式というのはむずかしいのじゃないかというのも一つの見方であろうかと思いますが、私どもできる限り完全積立方式を維持していくというむずかしい命題のもとに、これらの要素の検討を進めていくという状況にあるわけでござ一います。
○武田委員　恐らく、ずっと今後の推移を見ていきますと、いずれそうした保険料の引き上げというのは、政府の考えとして、年金財政の健全な運営のためにはやむを得ないという基本姿勢として貫いていくと思うのですね。そうすると、問題は、そうした保険料の値上げというものによる農家負担というものがどの程度までたえられるものかという一つの考えというか、そういうものもやはりお持ちでなければならないと思う。
　たとえば、厚生省なんかでアンケートをとってみますと、平均的な年金額の水準として大体十九万八千五百円の月給の人がいまどのくらいの保険の負担をしているかというと、一〇・九ということは半分にするから五・四五％ですね。それで将来どのくらいまで、いまの時点の水準で考えたときにたえられるかということについてアンケートをとったとき、やはり二〇％ぐらいまで、要するに一〇％ということですが、であればたえられるという答えが多かったということです。
　それからまた、国民年金の被保険者の保険料負担の意識調査をしてみましたら、これは五十三年十月のものですが、これによりますと、現行の保険料程度、いわゆるその当時二千七百三十円ですが、それが大体一〇・七％おりました。それから三千円台になっても大丈夫だというのが一四％、四千円ぐらいでも大丈夫だというのが四三・二％、そして五千円ぐらいが一九・二％、六千円が二・六％、七千円が三・四％、一万円が三・四％、一番多いのが三千円から五千円の中で、七六％の方がこの意識調査に対する一つのアンケートとして答えを出しているというわけです。
　こういうような一つのアンケート的なものを通して、農家の意識調査というのはやったことがあるのですかどうですか。そのデータはありますか。
○杉山（克）政府委員　農林省としてそういう意識調査をやったことはございません。ただ、負担の問題は当然その経営収支の問題に一番絡むわけでございますが、同時に、給付の水準がどうかということとの絡みで考えなければならない面もございます。私ども、いま先生がお挙げになりましたようないろいろな動向なり民間その他の調査の結果等についても一部承知いたしております。それらも参考にしながら、負担の問題は十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
○武田委員　大臣にちょっと聞きますけれども、いま農家の方が、夫婦で月平均大体どのくらい、国民年金、農業者年金含めまして支払っているとお思いですか。
○武藤国務大臣　大体国民年金だけが七千円前後、農業者年金が四千円前後、合計一万一千円前後、こんなような感じのようでございます。
○武田委員　大体一万二千円くらいですね、一万一千九百十円。それで年間十四万二千九百二十円。息子夫婦がもしそこにおって、やはり同じような家庭でやると、息子の場合は割引があるということで大体十二万九千二百三十円、これが年間支払い。そうすると、合わせますと大体二十七万円を超しますね。どうなんですかね、いま専業農家の年収の平均的な所得というのはどのくらいなんでしょうか、それをちょっと。
○武藤国務大臣　これは農業者年金に加入している農家の平均でございますが、大体粗利が五百万、農業所得が二百五十四万ということになっております。
○武田委員　相当いい数字がいま出てきたのですが、これは平均的にはもっと下回ると私は思うのですよ、実際に歩いてみて。ですから、そうした数字の中で、一組の夫婦の保険率が何％で現状どうなるか、夫婦の二組がいるという場合全体何ぼあるかというと、やはり夫婦二組だと、純粋の専業農家という方が保険率から言うと、これはパーセンテージがずいぶん高くなるはずなんです。ですから、そういういわゆる中核農家、本当の農家らしい農家を支えていく方々のためであるならば、やはりそこにもっとウエートを置いた年金の掛金の負担につきましても検討していかなければならないと私は思うのです。
　いずれにいたしましても、ずっと見てみますと、いま兼業農家が非常に多くなってまいりましたね。二町持っても兼業農家は普通です。三町でも兼業農家はあたりまえのような状態です。ですから、そういうふうになりますと、今後ますます子供もそういうふうな方向にいくという傾向性は認めなくてはいけないと思うのです。おやじも働いて女房やあるいは嫁にさせるという、これが恐らく今後相当の数がそういう方向で拡大していくのじゃないかと思います。そして、専業や一種兼業というのがまた狭められてくると思うのですが、そのときに、やはり本当に農家を支えていく方々が最大に恩典を受けるような方向に持っていかないと、若い連中の加入がどんどん減ってくる。後で加入の問題を聞きますが、そういう現実を踏まえた、保険料の問題にしましてもあるいはまたそれを補うべき補助の問題にしましても、やはりもう少し詳しくデータを集めた中で手を打っていかないと、何か一生懸命農業をやる方々が——たとえば生活が一番いいのは二種兼業農家であるとか、その次が一種であるとか、専業とかというふうな、最近は一種が一番収入が多いという答えが出ておりますが、生活実感としては、二種の方々が何といっても豊かなことが目に見えてわかるわけです。そういう点を抜本的に改めていく方向の、財政再計算のときに当たってのそういういろんな細かいデータを、さっき申し上げた細かいデータにプラスして要因として考えていく方が、いわゆる年金の本来の性格が十分に発揮できるんだと私は考えているのですが、どうでしょうか、そういう点。
○武藤国務大臣　当然、いろいろの角度からの数字を見ながら検討していかなければならないと思っております。
○武田委員　それじゃお尋ねしますが、加入者がなければ、もらう方ばかり多くてこれはどうしようもないわけですからね。前にもこの問題については皆さん方がいろいろと質問しておりますが、二十から二十九歳という段階ですね、これが全体で一・九％、大体二万くらいですか、余りにも少ないということは理解していると思うのです。さらにまた、三十九歳という年齢まで引き上げたとしても十三万四千四百五十三人という数、全体の一二％ですから。あと、ほとんどがそれ以上五十九歳までという加入者の層ですね。これはやはり毎年高校卒の子供さん方が入ってきますわね。そのまま農業をする方々もいるわけです。そういうようなことを考えますと、この二十歳から二十四歳の二千九百三十三人、〇・三％は、いかにも何か一生懸命加入推進とこうやっていると言っても、効果の出てこないクラスじゃないか。それからその上の二十五歳−二十九歳も一わずか一・六％、一万七千四百八十一人。こういう問題にやはりもっと真剣に取り組まなくてはならないと思うのですが、この問題に対して、加入が進まない原因、そして進めるためにはどういうような方向で対策を講ずるかという問題を、具体的にひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　加入資格を有しながらなお入っていない人がかなりおるわけでございますが、その階層を見ますと、五十歳を境にして、五十歳から上では大体九割ぐらい入っておりますけれども、五十歳から下では約半分あるいはそれより若干高いかというようなレベルでございます。特に三十五歳以下の加入率が低いという状況が見受けられるわけでございますが、なぜこういった人たちが入らないかと言えば、これは農業者年金制度の内容を十分知らない、したがって魅力を感じないというような向きもあるいはあるかもしれません。そういった向きに対しては、確かにＰＲを十分にして理解を求めて、加入を勧誘していくということが必要だと思いますが、ただ、そういうことがわかっても、なおかつ、やはり自分の将来の農業への展望といいますか、どういう形で自分は将来農業をやっていくだろう、そしてまた六十とか六十五とか年とったときには、どういうことで自分の後継者を養成し、それにゆだねていくことになるんだろうというのが、正直言いまして、二十や二十五の若い人たちには事柄自体もなかなかむずかしい、それから農業自身がいま非常にむずかしい状況にありまして、よく考えてもなかなか先が見通せないというような実態があると思います。そういう意味で、単なるＰＲということだけでなしに、これは農業者年金制度を超えた農政全体の問題でございますけれども、やはり若い人たちに全体的な展望を持っていただくような対策を総合的に進めていく必要があると私は考えております。
○武田委員　わからないというようなことをいまちょっと言いましたね、理解ができないと。私は問題だと思うのですよ。その階層は一番理解しやすいと思うのです。それがわからないとするならば、わからないとする方がわからないのじゃないかと私は思うのです。
　それじゃ聞きますけれども、このクラス、たとえば二十歳から二十九歳、いわゆる二十代で加入資格のある、そういう条件にかなった人間はどのくらいいるか、人数をつかんでいますか。
○杉山（克）政府委員　現在加入資格を有している者は約百三十数万、百三十五万くらいかと思うのですが、細かいところまでは十分に承知いたしておりません。百三十数万、それに対して、現実に加入している者は百十万でございます。そうすると差が二十数万ということになります。このうちどのくらいが若い階層かということでございますが、年齢別に細かくはわかりませんが、先ほども申し上げましたように、経営主で相当高年齢のところは九割方加入している。それから若齢層のところは半分から、五十歳代までとってもせいぜい六割くらいの加入率かというような状況でございます。したがいまして、その差の二十数万の大部分は若い人だ、まあ若いという線をどこで引くかという問題が若干ありますが、世代的に若い層だというふうに考えております。
○武田委員　各年代別に二十代、三十代、あるいはその中を今度は二十、二十一、二十二というふうな細切れにしたとしても一これはもう何年になるのですか、年金というのが出て十年近いのでしょう。そうした数値の異動なんて、そんな突然変異というのはあるわけじゃないのですからね。ただ、農業をするかしないかとか、そういうふうな異動はあったとしても、多少ずれがあったとしても、毎年と言わなくても、三年間とすれば、高校三年間の中で、たとえば二十代であればこのくらいいるという数は大体のことはわかると思うのです。それがはっきりしない。しかも、その中でこのくらいはやはり目標として引き上げていかなければならないというのがあるのでしょう。たとえば、極端に五万人抜けていくとすれば五万人入れていくか、あるいは二万五千であれば五万人分の掛金を、倍にして掛けて補充をするとか、そういうことは素人が考えてもわかるわけです。そういうデータをきちっと農林省は持っておって、農協や農業委員会等の努力と相まって、加入促進のＰＲ並びに教育指導というものをもっと徹底していく、そこの点の努力がどうも非常に弱いのじゃないかと思うのです。その点、どうですか。
○杉山（克）政府委員　私、大ざっぱにまとめた数字で申し上げたわけでございますが、細かい数字で申し上げますと、これは五十四年の推定でございますが、二十歳から二十四歳までの階層は数でもって二千九百、五・六％、二十五歳から二十九歳までは一万七千五百、一八・一％、三十歳から三十四歳までは三万八千四百で四二・一％、三十五歳から三十九歳までは七万五千七百で六九・一％、四十歳から四十四歳までは十五万五千三百で八〇・三％、それから四十五歳を超えますと加入率は急激に高くなりまして、四十五歳から四十九歳までの間は二十四万七千百で九八・八％、その上はほぼ一〇〇％というような状況になっております。
○武田委員　ですから、加入対象者のきちっとした目標設定というのが非常にあいまいである。たとえば、いま聞きたいと思うのですが、ことし卒業する子供さんあるいは去年卒業した子供さんのうち何人が、あるいはまた十八で卒業すると十八、十九の二年間ですね、いわゆる第二予備軍といいますか、加入資格を持ってくる。いま二十でないとだめだということですからね。その階層はどのくらいずつあるものかということなどはちゃんとわかると思うのですよ。この中で何人かはいわゆる専業農家であり、農家を継ぐ。それがわからないというのは、ちょっと私は理解できないのです。各農業団体等でもそういうことで一生懸命やっておるわけですから、農林省のところでそれがはっきりわからないということ自体に、このＰＲを含めて年金加入の推進運動というのは非常に効果のない、ただ漠然とした中で何となくやっているという感じがしてしようがないのですよ。ですから、私は答えを求めませんが、もう少しはっきりした目標設定というものを持って、お互いにそれに向かって一致協力して進めていくという姿勢でまず取り組む。わからないとかなんとか言わせないで、わからせるようなシステムというか働きかけをする、これは当然のことなんです。その点は、今後の加入の問題についてひとつお考えをいただきたいと思うわけです。時間の都合で、これは答弁はもらいません。
　そこで、加入促進の一つの問題として、十八、十九の若い、いわゆる卒業して会社勤めをしないでそのまま農家を継ぐというお子さま方、こういう方々に特別の配慮があってしかるべきではないか。そういう人間ほど本当に農家を支える、将来の中核となるべき人間の一人一人だと思うのです。ですから、この際、二十歳にならなければならないなどということは、こういうクラスには取っ払って、年金財政の面にも関係して将来のことも考えまして、そういう農家として、高校を出ればすぐにもうそこに職場としての生きがいを感じている子供さん方は年金に加入できる、そういう特例措置のようなものを考えまして、二年間早めればいいわけですから、十八にして、そこでもっと若い活力の加入と、年金の一つの負担の軽減というものも考える、そういう方向というのは考えとして浮かんでこないものか、あるいは可能でないものか、これをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　対象をもっとしっかりつかまえて、十分に目標を立てた計画的な加入勧誘運動をやれというお話、これはごもっともでございます。私どもできるだけ、いままでも努めてまいったつもりでございますが、今後努力いたしたいと思います。
　それから、新しく学校を出て農業に就業する者、そればかりとは限りませんが、特にそういった階層を中心に、年齢について加入資格を十八歳まで繰り下げること、繰り上げると言うのでしょうか、そういうことはできないかというお尋ねでございますが、御承知のように、この制度は国民年金と加入資格は一緒にしているわけでございます。国民年金自身が二十歳からの加入ということになっておりますので、制度的にそのことは、現在の制度では大変むずかしいと言わざるを得ないわけでございます。
○武田委員　それはわかっていて言ったわけですからね。そのむずかしいところを何とかするのが努力であって、言うなれば、要するに本当に農家らしい農家というものを一生懸命つくって育てようとする考えがもし政府にあるとするならば、高等学校からそのまますぐに職場を農家に求めて自分の跡継ぎとなってやるという方々は、本当に珠玉のような存在ですね。これを本当に大事に育てていかなくてはいけない。正直に言うと、これは日本の今後の農業の基盤整備だと思うのです。基盤整備というのは土地だけではございません。人的基盤整備というのは、土地に関係する基盤整備よりも案外少ない配慮しかしなかったのじゃないか。もしそうであるならば、土地はあっても人がいない、本当の農家らしい農家、本当に力ある農業人というのは育たないと思うのです。ですから、予算なんかでも、基盤整備事業といったら、土地の基盤整備だけじゃなくて、人それ自体の基盤整備としての予算も農林省は多分に取るというくらいの思い切った施策を講じていく必要があると私は思います。大臣、こういう考えはどうですか。
○武藤国務大臣　いまお話しになりました、いわゆる土地という目に見えるものの基盤整備だけではなくて、農業に就業しようという人たちのための基盤整備、これは私も大変重要なことであると思っております。ただ、それは農業政策全体の問題として取り上げていかなければならない問題であると私は思っております。
　それと、いまお話のございました十八歳の問題でございますけれども、これはいま局長が答弁いたしましたように、国民年金との関連がございまして、なかなか仕組みとしてむずかしいわけでございますが、たとえば二十歳になれば特定の後継者であれば入っていただけるわけでございますから、そういう点において、やはり農業の一つの明るい展望を見開くことによってよりよいものになるということになれば、二年たてば入れるわけでございますから、そのときに入っていただけると思いますので、やはり問題は、そういう若い人たちが農業に従事しようという気持ちを持っていただけるようなことをやっていかなければならない、そういう点においての土地並びに人の基盤整備は重要であるということについては、私も全く同じ考え方でございます。
○武田委員　今後の作業過程の中で、これは毎年のように年金制度の充実が強く打ち出されるわけですから、柔軟に農業の構造全体の確固たる骨組みといいますかそういう体制のために、ひとつそのお考えを頭のどこかに、片すみにでも置いておいてもらいたいなと思います。
　ところで、加入促進の方策としていつも問題になる特定後継者の問題ですが、やはりこれにも条件の緩和をしてほしいという要望は毎年出てくるわけであります。ですから、それがまた加入の促進を妨げている要因の一つではないかという、これも大方の共通したお考えのようであります。ですから、この特定後継者の条件緩和について特段の御配慮をいただきたいと思います。
　たとえば、早くに父を失いまして、それで経営者となるという子供さん方もおるわけです。こういうような方々が、同じ年代にありながらそうしたものを受けられないということも一考を要するのじゃないか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
○杉山（克）政府委員　現在、特定保険料といいますか、減額措置をとっておりますところの対象、これは要件としていろいろ規定しておりますけれども、年齢については三十五歳未満の後継者であることということにいたしております。その意味では加入資格がそもそも二十歳以上ということになっておりますから、その点の前提はございますが、特に若年だからそれは特定後継者ということで対象にならないということはないと私は思いますが、何か質問、取り違えたのでございましょうか。
○武田委員　そうすると、おやじさんがなくなりまして自分が経営主となって農業しているというときに、これは特定後継者と極端に言えば言えないわけですね。ただ、経営移譲が自動的になっているわけでしょう。そういう場合、普通おやじさんが健在で三十五歳の息子に経営移譲したというときと同じように考えてもらえますか。
○杉山（克）政府委員　御質問の趣旨はわかりました。親を失って、親からもうすでに実際問題として移譲を受けている、後継者でなくなって経営者となった場合はどうかということだと思います。経営者になりますと、これはまさに一人前の経営者としての保険料負担をしていただく。改めて特別な勧誘というか参加を要請するための特定保険料という考え方はなくなってしまうわけでございます。大変辛いことを申し上げるようでございますが、やはり経営者であるということから、特定保険料の対象とはなり得ないというふうになると考えます。
○武田委員　ですから、そういうのを条件緩和の中で検討しながら、そういう人たちを救済する方向をひとつ検討したらどうかということなんですね。
　たとえばこういう場合もありますよ。農家の場合最近なかなか嫁さんの来手がないのと同じに、正直言いまして、娘さんだけの家庭にはお婿さんはなかなか来ないですよね。ところが貴重にもそういうケースがたまたまあったという場合、たとえばおやじさんがいま四十五歳である、養子に来たお婿さんになる人が二十六歳、嫁さんが二十三歳だ。十五年たったときはおやじさんは六十歳になってしまうわけです。息子はそのときは四十一歳になってしまうわけです。こういうケースの場合もいまの条件の中では救済できないのでしょう。そういうようなものも過程の中において救済していくような方向で考えれば、幾らでもそういう年金の加入の問題と関係しまして、経営者、いわゆる中核農家の育成のための手だてとしてこういうところの条件緩和をしていけば、農家の人も非常に助かるし、年金財政の上からもプラスになってくるのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○杉山（克）政府委員　制度でございますから、やはりそれぞれ要件がかぶさってこざるを得ないところがございます。
　いまのケースは、よそから嫁にあるいは婿に来た者、これはその家の親からすれば実子ではない、したがって後継者ではないということになるわけでございます。嫁であり婿であるという意味において後継者ではないということになるわけでございますが、これが養子縁組みをして正式な養子になりますれば、これは後継者として実子と同じような扱いになるわけでございます。
　せっかくの制度でございますから、制度の要件を理解して、場合によってはそういうことも応用動作としてお考えいただいて制度を活用していただければというふうにも思います。なかなかむずかしい問題だと思います。
○武田委員　そういうふうに大変むずかしい問題がいっぱいあるわけです。その問題の大変なところに一つ一つメスを入れていかないと、いずれにしましてもこの年金は大変なんですよ。ですから、いま二、三例挙げましたが、事例がその他あると思います。そういうケースがどれくらいあるものかも、恐らく実際問題としてはわからないと思うのです。そういう方々を全部吸収して洗い直してみたら、かなりの加入できる、そして年金財政を支えるだけのものがそこから生まれてくるものと私は想像するわけでございまして、そういう点でひとつ御一考いただき、今後の年金財政の基盤を強固なものにしていく、そういうものにしてもらいたい、こう思うわけでございます。
　そこで次に、時間がないので、婦人の年金の加入の問題に入りたいのですが、これも非常に問題だと思うのです。先ほども申し上げましたように、農家の兼業化の進行度合いの一層激しいときに、私の宮城県などを見ましても、三町歩でも二町歩でもとにかく兼業農家はざらです。また一町以内の方々はもちろんのことですね。ですから、かえって専業農家でやっていて土地が少ないなんというケースもあるのです。こう考えますと、どうしてもその負担は妻やあるいは嫁に八割くらいはおぶさっているわけです。ですから、ここで考えなくてはならないのは、経営移譲とか名義の権利移譲とかなんとか云々というのは、これは法的にそのおり踏襲しなくてはならないとしても、実際の農業の形態の中から、こういう方々が年金の中に加入できまして、そしてその方々が農業を支えているんだという実質的な意味を込めた体系というものを考えることが、これからの時代を迎えて一層重大だと思うのです。お調べになりますと、おやじさんは朝晩少しやる、あるいは休みのときやるという程度の二、三町クラスの土地を持っておる方々が恐らく相当の数に上ると私見ています。ですから、たとえ嫁さんがたとえば六十のときに経営移譲年金をもらったからといって、おやじが、何だ、おれのもらうのをおまえがもらったなんということは言わない夫婦の間、しかも老後の保障ということを考えますと、やっぱりおやじさんよりも奥さんの方の苦労の度合いというのは大きいです。大体年齢的に言っても、死ぬ平均的な寿命というものを考えましても、七十四歳と七十七歳ぐらいの違いがあるわけです。しかも、苦労の度合いというものはますます大きくなっていく。私はやっぱりその点に思いやりがないと思うのです。ですから、ひとつ婦人の加入の問題についても、そうした一つの法的な手続の上においての経営移譲の問題は、それはそれとしましても、実質のそうした農業の本当にもう実際の主体者としてのそういう立場を、この年金の中で明確に確立してあげることによって、できれば将来は本当は男が中心になって農業をやるということが最高に望ましいわけですが、現実問題として、これからの二種兼業等々でもあるいはまた一種兼業でも、もちろんそういう女性の力が大きい、あるいは嫁の力が大きいということを考えるときに、そうした配慮が、検討するとか、附帯決議の中で、いつでも最善の努力を尽くしますと言っているけれども、その最善がさっぱりで何回も最善でありまして、こういうことでは、やはり農家の御婦人方の本当に大変な思いというのを知らないのではないかと言わざるを得ないと私は思います。
　ですから、大臣、この問題も大きな一つの課題として取り上げてきているわけですよ。この問題を大臣の健在の間にひとつ何か大きなアドバルーンを上げて、それを実りあるものにしてほしいと思うのですが、どうですか。
○武藤国務大臣　先ほど芳賀先生からおしかりをいただきましたけれども、私は、なかなかできないことを余りできそうなお答えをすることはかえってまずいのじゃないかと思って、先ほど来正直に申し上げておるわけでございますが、やはり妻の立場というのはよく私わかるわけでございます。だから、ぜひそういう御指摘の点になるようにしてあげたいという気持ちはあるのでございますが、この法律における経営移譲年金というものが主体でつくられておる農業者年金というものを考えますと、これは経営をとにかく移譲した人が年金をもらうわけでございます。そこで、それじゃ夫婦でもし入っておったとしたときに、今度経営移譲したときに、その夫婦の場合は経営移譲年金が二人もらえる。片方において、おやじさんだけしがなくてそれが入っていたときは、おやじさんしか経営移譲年金はもらえないわけでございます。私は、そういう点において、やっぱり年金というものもこれは公平の原則に基づいてあるはずでございますから、そういう点になるとなかなかむずかしいのではなかろうか。ですから、きのう来申し上げておりますように、そういう奥さん方がいろいろおやりをいただくのはよくわかるので、奥さんの気持ちを考えていただいたら、御主人がひとつ賃借権なり小作権なり、何かとにかく権利だけ明確にしていただければ、当然今度奥さんが加入資格者になるわけでございますから、そういうことをひとつお勧めをして、そして奥さんに入っていただくという形が私はいいのではなかろうか、どうしてもいまの法律のたてまえからいけばそうならざるを得ないのではないか、こう考えておるわけでございます。
○武田委員　そういうお勧めをしていても、結局さっき最初に話したような実態であるということも再考しなければならないということで、やはりその問題についての見直しといいますか、もっと突っ込んだ議論の中で、厚生省等とけ連携の中で、今後の課題として真剣に取り組む方向、ずいぶん英知を集めればいい方向に向かうだけのものがあるのではないかと私は思います。ですから、今後そういう意味で、ひとつ大きな課題でございますから、これは検討しながら善処をしていただきたいな、こう思います。
　ところで、農業者年金制度の目的の一つは、規模拡大を進めるということも入っているわけですが、きのうも局長の答弁を聞いていますと、これは要するに親子間の経営移譲、いわゆる身内での経営移譲がほとんどである、第三者移譲というのは少ない、こういうことでしたのですが、その中で気になることを局長が言っていたのです。土地の細分化をしないことは消極的に成功していることなんだ。何でも消極的な物の考え方を強調しがちですね。たとえば消費拡大をいつも一つ私取り上げるのですが、消費拡大の拡大ということはどうなんだと言うと、減らないようにすることが拡大なんだ、こういう拡大解釈。これは皆同じです。その消極的なことというようなことでもってその場を過ごそうという消極的な姿勢だから、物事が積極的に進まないと思うのです。現状維持ということは、私によればマイナス要因をそこに含んでいると見ていいと思うのです。やっぱり一歩でも二歩でも前進したというところに、本当に一つの施策の効果というものが期待できるのだと思うのです。そういう消極的な、細分化というのは土地の流動につながっているのだというようなことは、心の中で思っても——思ってもいけないし、言ってもいけないと私は思うのですが、どうですか、大臣。こういうふうなときですよ。農地法だって、今度出ると、農地の流動化のためにはずいぶん思い切ったことをやるのでしょう。そんな思い切ったことができるのに、やろうとしているのに、これはやるかやらないかこの次出てこないとわかりませんが、いま私あの内容を見ますと、これは思い切って農家の方々の自主性とかそういうような市町村の主体性とかを相当認めた、言うなれば一つの基準さえあればあなた方の好きなようにやりなさいというふうに私は感じられます。それなのに土地の年金の中においてそういうふうな消極的な発言というのが出てくるのは問題だと思うのですが、大臣、どう思いますか。
○杉山（克）政府委員　昨日の私の答弁に関連した話でございますので、先に私から答弁させていただきます。
　一括経営移譲を図っているという点で、事実問題として細分化防止の機能を果たしている、そのことを説明申し上げたわけでございます。私は何も、この細分化を防止したということが規模拡大をあきらめたとかやめるのだという意味で申し上げたわけではございません。規模拡大のそもそものベースには、そもそも自分の持っているものを満足にきちんと受けとめる、そういう実態がなければいけないと思います。そういう意味で、そもそものそういう基礎をつくるのだという意味も含めまして、細分化が防止できる、こう申し上げたつもりでございます。これはこの農業者年金制度だけでなしに、それこそまさに、先生御自身が言われましたような農用地利用増進法そのほかの対策全般を含めて規模拡大の実現を図っていくべきだと考えております。
○武田委員　ひとつ一生懸命進めてほしいと思うのです。
　五十四年の調査でしたか、農業をやっている方々に、あなたは今後規模拡大をやる考えがありますかというアンケートをとったときに、二五％は、やりたい、それから、七〇％近くでしたかね、そんなにいかなかったかな、四〇％ぐらいかな、かなりの、半数以上の方が、私は現状どまりでいい、こういうふうな答えをしているわけです。わずか二五％だけが、今後も経営規模を大きくしていきたいと言っているのですが、これが今後五年か六年の見通しの中でどう思うかというアンケートなんですね。こういう農家の意識というのは非常に心配です。七割近くが、私は現状維持でいいのだ。これをやっぱり変えていかないといけない。いわゆる農家らしい農家ですから、データの対象者は一種、二種兼業は入ってないです。専業と一緒です。そういう方々でそういうふうなことが意識的にアンケートに出てくるということですね。これは深刻に考えなくてはいけないと思うのです。大臣、どうですか。今後の規模拡大という問題を考えた場合に、このアンケートというのは一つの非常に重大な示唆を与えているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の調査は昨年の一月現在での専業的農家約八十六万戸の調査で、御指摘のように五、六年先の経営についての将来の意向を調査いたしまして、現状維持というのは確かに七一％、経営を拡大したいというのが二五％ございました。この調査にはそのほか、これらの農家の中で在宅の農業後継者の意向調査というものもございます。約三十六万八千人ばかりの後継者の農業観でございますが、こうした後継者の志向といたしましては、農業はやりがいのある職業という回答をした方が四八％、約半分近くあるということもございます。確かに、御指摘のような現状維持という意向が多いことはやはり問題があろうかと思いますが、一面では、農業自体をやりがいのある職業あるいは多少なりとも規模拡大する人も四分の一程度あるということを私ども基礎といたしまして、これからの農業の長期的な視点に立ちました見直し等の政策のベースへ乗せていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○武田委員　いま、今後の一つの指針、指標として考えているようですが、大臣、どう考えますか。
○武藤国務大臣　いまの調査は、いまの現実の事態に対処しての農業者の方の考え方ではなかろかと私は思うわけでございます。いま官房長からも申し上げましたけれども、私ども、農政審議会に対して、やはり明るい希望の持てる農業のビジョンづくりをしたい、それに対してのお手伝いをひとつお願いしたいということで、いま農政審議会にお願いをいたしておるわけでございます。ですから、私ども農政審議会に対しても、たとえば日本の食糧の自給力をもっと高めていかなければならないことは当然でございますし、そのためには中核農家を中心とした農業をやっていかなければならないと思いますし、そのためには経営規模の拡大を図っていかなければならないわけでございまして、これはよくおわかりをいただいていると思うのでございます。
　ただ、経営規模の拡大を図っていくには、何をつくったら農業としてりっぱに所得が上がっていくかということも考えなければならないわけでございまして、そういう点においても、自給力と適地適産の考え方などを組み合わせた形で、しかも、それぞれの地域においていろいろと、それこそ部落単位ぐらいに今後何をつくろうかということも協議していただこうという地域農政の考え方もいま進めていこうとしておるわけでございまして、そういう中から一つの農政審議会の方向なども見ながら、私どもが新しいビジョンを打ち出したときには、必ずや農業に対してより一層規模の拡大も図りながら努力をしていこう、こういう方々が出ていただけるものと、こちらは期待をしながら、いま作業を進めておるわけでございます。いまの時点だけで見ますと、いまのような思想の調査、考え方の調査があらわれてきているかと思いますけれども、私ども、将来は経営規模の拡大に取り組んでいただける気持ちを持っていただけるような方向に、農業のビジョンをぜひ打ち出していきたい、こう考えておるわけでございまして、ことしの半ばという予定をいたしておりますけれども、もう少し時間をおかし願いたいと思っておるわけでございます。
○武田委員　それでは時間が一分三十秒ばかりありますけれども、余裕を持ってバトンタッチしたいと思います。
　最後に、農業というのは総合的に力を加えていかないといけないのだということは十分におわかりだと思います。それから年金の問題も、あるいは土地基盤の整備の問題等も、あるいはその他もろもろの施策が、本当に有機的といいますか、どこをつついても、その規模の拡大あるいは中核農家の育成というもの、そして基本的には国内の自給率を高めながら日本の農業というものを健全に支えていくのだ、そういう重大な立場の仕事でありますから、今後の課題の中でどれ一つも手抜きができないと私は思いますので、この年金の問題についても、一層かたい決意と一層の努力を政府にお願いしまして、私は質問を終わらしていただきたいと思います。
○内海委員長　中林佳子君。
○中林委員　農業者年金基金法一部改正案について質問いたします。
　このたびの改正案の審査について、婦人の加入問題が非常に重要な問題になっているわけですが、私もこの婦人の加入問題でまずお伺いしたいと思うわけです。
　婦人の農業で果たす役割りは最近非常に増大しております。昭和五十三年一月一日現在の統計で見てみると、就業人口では男性が二百六十七万四千人に対して女性が四百三十八万二千人、実に丁六三倍です。基幹的農業従事者では、男性が二百八万五千人に対し、女性二百四十五万一千人、また年間百五十日以上従事する人では、男性が百六十四万八千人に対して、女性が百七十二万四千人と、いずれも女性の方が多いわけです。島根県の農業就業人口も、男性の三万一千五百八十人に比べ、女性が六万二千二百七十人と、約二倍になっております。いまや女性なくして日本の農業は成り立たない、このことが一層顕著になっている、このように思うわけなんですが、大臣、農業における婦人の果たしている役割りについてどのようにお考えなのか、まずお伺いします。
○武藤国務大臣　非常に農業の作業に対して御協力をいただいている婦人の立場というのは、私はよく理解をしておるつもりでございます。
○中林委員　農業者年金基金の目的を分割いたしますと、一に農業経営の近代化、二に農地保有の合理化、三に農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と、三つあるわけです。農家の婦人は、自分の家の家計のこともありますけれども、日本の農業維持、日本農業発展というその役割りに大変な努力をしているわけなんです。しかも、子供の世話からお年寄りの世話と、非常に大変な役割りを果たしております。しかしながら、現在の制度では、一定の条件のもとではこの年金に入ることができるわけですけれども、婦人の加入が制限されていて、目的のうちの農業者の老後の生活安定及び福祉の向上の恩恵を受けることができない状態が非常に多いわけなんです。幾ら政策的付加年金だといっても、婦人には老後の生活及び福祉向上を付加する必要がない、このようにお考えなのかどうか、その点、非常に大切なことですので、大臣の御答弁をお願いします。
○武藤国務大臣　決して婦人の老後の保障を福祉の面から考えていないとは私は考えていないわけでございまして、現に国民年金として奥さんはお入りをいただいているわけでございますので、国民年金の受給資格はあるわけでございますし、また、六十五歳になれば国民年金をお受けになるわけでございます。そういう面においては十分考えておるのではないか。ただ、この年金の中で考えろということになりますと、先ほど来お話を申し上げておりますように、なかなか仕組みとして非常にむずかしいということでございまして、決して婦人の老後の保障を考えていないというのは、私は全くその逆でありまして、婦人の老後の保障も十分私どもは考えさせていただいておると思っておるわけでございます。
○中林委員　婦人の老後保障についてないがしろにはしていない、このようにおっしゃるわけですが、先ほど申しましたように婦人なくして日本の農業は支え切れていないという現状があるわけです。農業に従事しておりながら、その農業従事者に与えるこの年金、老後保障という一つの役割り、それを支えている婦人が非常に制限されているという問題は、本当に大変だ、このように考えているわけなんです。いろいろ制度的にむずかしいなどとおっしゃるわけなんですけれども、そこを突破して考えいただいて、婦人の加入の道を広げていく、・こういうことが非常に必要ではないかと考えるわけなんですけれども、その点いかがでしょうか、もう一度お願いします。
○武藤国務大臣　どうも先ほどと同じ答弁になりますけれども、結局経営移譲年金というのが主体であることは御理解がいただけると思うのでございます。そこで、経営移譲年金というものに対しては、あくまで経営を移譲するということによって経営移譲年金をもらえる権利が発生するわけでございます。そして、それが六十歳から六十四歳でもらえて、また六十五歳以後はその十分の一がやはりもらえる、こういう仕組みになっているわけでございますので、あくまで経営主というのが法律的には資格の一つの大きな要件であるわけでございまして、そういう面から、確かに奥様方が農作業に非常に御努力いただいていることは私どもよくわかっておりますので、ぜひそういう御家庭においては、奥様にひとつ賃借権でも何の権利でも、とにかく何も所有権じゃなくていいのでございますから、使用収益権をぜひお与えいただくということによって、奥様が加入者になっていただいて、また六十歳以上になれば経営移譲されれば経営移譲年金はもらえるわけでございますので、ぜひそういうことにお願いをしたいというのが私どもの気持ちでございます。
○中林委員　非常に理解ある御主人あるいは家というもの、そういうところがあれば、使用収益権の設定ということもできるでしょうけれども、大臣のいまの御答弁を聞きますと、私は、まだ日本の農家にある封建性の残りかすといいますか、その点が御理解いただけてないと思うわけなんです。いろいろと近代化されてきてはおりますけれども、実際は奥さんなりあるいは後継者の配偶者が農業に従事していたとしても、経営権を譲るということについては非常に厳しい状況にあるということなんです。だからこそ、毎年のようにこの婦人の加入を認めろ、こういう声が上がっているわけなんですね。その辺をもう御理解いただいて、そういうことができるならば、こういう強い要望などは起き得ないと思うわけなんですね。ですから、その辺をもっともっと、いまの農家の実状、婦人の置かれている立場、そこを十分に理解していただかなければ、この加入の問題は前に進まないのではないかと思うわけです。
　これは毎年この改正案があるたびに取り上げられている問題なわけですけれども、さらにその中で大切な問題は、いま加入している婦人の方々がどういう形で入っているのか、こういうことについても非常に不確かなんです。五十四年末現在の婦人の加入者が、昭和五十三年末に比べて千人減っているわけなんですね、五万一千人。その比率は当然加入でわずか五％、任意加入で三・二％、合わせて四・六％と、きわめて婦人の加入というのは低いのです。これをぜひ認識していただきたいのです。本当は従事しているのは婦人の方が多いのに、加入しているのはわずかこれくらいということなんです。ですから、こういうときにどういう形で入っているかということを、昨年の改正の審議の際に大場構造改善局長がわが党の津川議員の質問に対して、「内数は残念ながらまだ現在のところ掌握しておりません。これは急いで掌握したい」と答弁されているわけなんですが、この調査はおやりになったのかどうか、それだけ、やったかどうかだけお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○杉山（克）政府委員　加入者の総数は当然把握できておるわけでございますが、その内容がどういう構成になっているかということについてはまだ詳細な調査は行っておりません。
○中林委員　非常に残念というか無責任というか、昨年の答弁でも調査いたしますとはっきりお約束なさっている。その一年前の審査の場合も調査しますとおっしゃっている問題を、津川議員が非常に遅いではないかと言って取り上げられて、昨年も約束された。なおかついまの時点で、その内訳だとか一体どういう状態になっているかとか、そういうことはお調べになっていないということは、非常に遅いし無責任だと私は思わざるを得ないわけなんです。
　昨年の改正案の審議の際に、「最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。」こういう附帯決議がつけられているわけなんですね。こういう附帯決議がつけられているにもかかわらず、今度の改正案には何ら反映されていない。私は本当に遺憾だと思うわけなんです。農水省が本当に婦人に加入の道を開くつもりがあるのかどうか。そのためには、先ほど申しました実態調査、これを本当になさる意向があるのかどうか、このことについての大臣の御決意、あるいは今後調査を進めていくつもりがあればそのスケジュールなどもお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　加入者の実態については、当然財政再計算の問題とも絡む話でございますし、それから最近の加入状況等から見て、さらに一層ここで加入者の増加を図らなければいけないという観点から、私どもできるだけ早い機会に——何度も約束ばかりするではないかとおしかりを受けるかもしれませんが、改めてこの席で調査するということをお約束したいと思います。
○武藤国務大臣　局長の答弁の通るように、私もよく見ていきたいと思います。必ず調査をするように、よく私は見ておきたいと思います。
○中林委員　本当に空約束では困るわけで、ぜひ五十五年度じゅうには調査し、何らかの解決できる道を開いていただきたい。それがいまの農業を支えている婦人の切実な願いである、こういうことをぜひくみ取っていただきたい、このように申し添えておきます。
　次に、農業者年金業務体制の整備確立の問題に移らせていただきます。
　昨年十二月の農業者年金制度改善中央集会に私あいさつに伺ったときに、御要望をいろいろと承ったわけです。そして承ったから、その後実態を調べてもみたわけなんです。島根県の年金加入者数は五十四年末で一万四千二百五十二人、年金受給者が二千六百三十八人になっております。基金から委託されて市町村農業委員会を業務指導する立場にある県農業会議の職員はわずか二人しかおりません。一般実務の合間を縫って年金業務を行うのですが、これが実に大変で、研究会を含め指導のために出かける日数が年間で延べ二百日もあるということなんです。実に半分以上年金業務に忙殺されているという実態なんです。ですから、県でこういう実態、それならば市町村段階ではどうなっているかということを調べてみますと、ざっと千七百人の加入者を抱えている出雲市農業委員会では、市のバックアップを受けて職員五人のうち一人を担当者に決めているものの、百件もの経営移譲相談や独自の「農業年金だより」というパンフレットの発行などで忙殺されていて、名簿を一応つくっているが、加入予定者や加入者の男女別の実態の把握ができていない状況なんです。年金受給者二百三十人、加入者千四百人を抱える斐川町農業委員会では、職員二人が、受給開始の一カ月前からリストアップした人と連絡をとり合って、親身に相談に乗っているわけです。その状況は、一般事務と重なるためにまさに目まぐるしい活躍の中でやっております。このようないわば末端のところでの献身的な働きのおかげで、出雲市も斐川町も加入率は八〇％前後という非常に高い水準を保っていると思うわけなんです。しかしながら、この末端の活動に対する政府の補助が余りにも少な過ぎる、せめて専従職員の配置があればもっと農家の相談にも乗れるし、ＰＲもできる、このように係の方々はこぼしていらっしゃるわけなんです。大臣、思い切って、せめて専従職員が配置できるような予算の増額、補助のアップをされるお考えはないのでしょうか。
○杉山（克）政府委員　事務的な、特に予算関係のお話でございますので、私から御答弁申し上げます。
　各委託機関にいろいろの事務を委託しておるわけでございます。農協とか農業委員会、県段階では農業会議とか農協中央会、それぞれに対しまして委託費を出しているわけでございますが、たとえば農協とか農業委員会を見ますと、人数によってあるいは取り扱う件数によって格差があるわけでございます。私どもとしては、各県、各団体等の要望も聞きながら、年々その増額を図ってまいったところでございます。大きいところは、二百万円以上委託費を受けているところが二十六農協、農業委員会でも九つあるということで、確かに、特に勧誘活動の活発なところでは幾らあっても足りないようなこともあろうかと思いますが、全体を平均して見るとある程度はおこたえできていると思いますし、今後ともさらにその増額に努めてまいりたいと考えております。
○中林委員　出雲市とか斐川町というのは島根県でも一番大きな農協であるわけですね。それの予算を見てみますと、とても一人を専従として置くだけの配分はされておりません。農水省からいただきました資料の予算の推移のところを見てみましても、大体前年比百十何％ずついっているわけですが、五十五年の予算要求は一〇七％にしかいってないわけですね。大体予算が切り詰められているとは言っても、いま非常に切実な願いである委託業務に対する予算の増額はどうしてもされる必要があるのではないか、それがひいては加入者をふやしていく道にもつながる、このように私は思うわけなんです。
　再度大臣に伺うわけですが、増額をされるような御決意はないわけですか。
○武藤国務大臣　五十五年度についてはこれでやっていただこうということで、私どもはいま予算に計上してお願いをいたしておるわけでございますが、五十六年度以降につきましては、必要な経費はできるだけ賄えるような形に国の予算を考えていきたいと考えております。