Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（神林章元君）　ただいま先生御指摘のとおり、非常災害時には通信メディアの多様化、多重化というものが非常に必要だと考えております。今回、各県におきます運用実績を見ましても、都道府県防災行政無線の多重化あるいは回線増等によりまして、より高度な機能を持つことが有効であろうと思います。また、御指摘の市町村防災行政無線につきましても、消防庁といたしましてもみずから持っております補助制度あるいは起債制度を活用いたしますほか、関係各省庁の力をおかりしまして、一斉同報とそれから携帯用の移動系を含めて整備を促進しているわけでございますけれども、これを補完します各種の通信メディアについても並行して整備することが望ましいと考えているわけでございます。
　なお、これらを活用しました情報の収集伝達の体制整備、また情報に対応した防災活動の展開につきましても、今回非常に避難がスムーズにいったという事例の報告を私ども受けて心強く思っておるわけでございますけれども、今後ともより実践的な防災に努めますよう、なお一層市町村を指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○守住有信君　今それぞれお答えがありましたとおり、と同時に、自治省、郵政省、ＮＴＴが絶えず連携しながら役割分担をする。そしてかつ、私はＮＴＴに申し上げたいけれども、ああいう過去に何メートルまで来たという前例もある。豪雨でもうそれ以上になるかもしれない。そうしたら交換機のところはみんな高くコンクリートで上へぐっと上げる。人間は平地だけれども、営業マンは平地だけれども、みんな高く上げてもらう。
　それから、場合によりては携帯電話のシステムで、有線系はこれはケーブルが切れるから橋が流れればこれはだめになるわけだから、そういう無線系の携帯電話、自動車電話、エリアが狭いことはわかっています。佐賀の方は一円聞こえるけれども、阿蘇へ行きますと、阿蘇町は聞こえるけれども一の宮のちょっと上、外輪山のそばまで行くともう聞こえぬ。私は自分で使っているからようわかっておりますが、そのエリアも拡張なさる。と同時に、交換機を有線系と別にするような仕組み。
　それで、私はいずれは五、六年先は衛星通信から移動系の通信系になっていくとこう見ておるわけですから、それを待っておって地上系のを広げない、どうせ衛星系に六、七年先はなるからといってそれじゃいけませんよ、ＮＴＴは。やっぱり自動車用の携帯電話のエリアを広げながら、そして従来の電話の交換機をうんとかさ上げをする。それでも橋が流れたときは、あそこの橋のところにケーブルはひっついておりますから一緒に流れるわけだから、そのときには無線系の利用、そしてこれも日常から市町村は自治団体として広い地域を持っておられます、過疎地域になればなるほど広い地域。大都会の方はいろんな会社の電話を使ったり公衆電話があるわけです。ところが過疎地域はそうじゃないんだ。だから、何も私は町長さんが自動車電話を持てということを言っておるんじゃなくて、役場の人たちが携帯電話、幸い十万円の分だけは民間と違って要らぬようでございますから、そういう利用法も日常の自治行政の中で御活用になって、エマージェンシーのときも使う。ＮＴＴ側は、有線系はケーブルでダウンしても無線系の方は大丈夫だというふうなシステム構築というか、それを三者で協議して詰めて進めていっていただきたいということを最後にお願い申し上げるわけでございます。
　それから、先ほどからの豊肥線の問題ですが、片や大分、片や熊本でございまして、私は民営・分割のときの附帯決議の第二項ですか、これだけは覚えております。そして私もそれなりに勉強してみました。これは運輸省の方来ておられますが、鉄道防災事業費補助金、これは鉄道そのものでなくて、その沿線の民家、道路等を守るための法制でございまして、工事費の二分の一補助。予算を見ますと、平成二年度十五億六千万円、こういうあれでございます。それから今出ておりました鉄道軌道整備法、これも八条でございますか、今御説明のように会社が復旧の能力がないとき、つぶれる寸前みたいな島原鉄道とかそういうものに対するこれは立法趣旨でございまして、それも災害の二〇％補助でございます。
　私は前から、新幹線問題も同じでございますが、鉄道、鉄路、これは道路でございますよ。上にレールがあって電気機関車が走っておるわけだ。私は運輸省の姿勢を前から疑問に思っておる。港湾は船会社が負担しておるわけじゃありません。飛行場も航空会社が負担しておるわけじゃありません。公共事業としてやっておる。なぜ鉄路、鉄道だけが、同じ道路だけれども、それがなぜ社会資本として、公共事業として運輸省は長い間お取り組みにならなかったのか。しかもなお、民営・分割というときにも災害に対する備えというものを法制度的にも余りお備えになっておられぬようだ。
　ところが一方、きょうの新聞でございますが、「整備新幹線など財源管理　特殊法人を設立　大蔵・運輸両省」、中を見ますと、「同機構の補助対象としては、整備新幹線建設費のほか、大都市圏の地下鉄、常磐新線など通勤新線、ＪＲ東日本の三鷹―立川間（中央線）の複々線化工事など大規模改良工事などを予定している。」。なぜこの中に、今回は九州でございますけれども、九州の豊肥線の公共事業的な性格の補助を、そういう発想を、予算折衝の前でございます、どうか国土庁長官も、今御答弁では可能な限りと。その中で、こういう一方では整備新幹線問題を公共事業として、あれは鉄道、鉄路ではないか、こういう思いで私どもいろんな先生方と御一緒になってやっておるわけでございます。
　九州は博多まで来て、あとは来ておりません。青森の方々も盛岡まで来て、あとは青森まで行っておりません。私の気持ちは正直言いますと、広島まで来ておるのはまだいい。九州は福岡まで来てあとが来ておらぬ。長崎の方々もいらっしゃいます。そういう気持ちでおる問題でございます。
　その中に発想として、この災害補助というテーマを運輸省みずからが立てるべきである。要求なきところに査定なし。そして国土庁が調整推進官庁、国土の保全の推進官庁として、国土庁長官以下防災局長以下も加勢してもらう、こういうのが大きな道筋ではないかと思うんです。お帰りになりましたら、ひとつ林次官以下、よろしく大臣へも、ぜひともこれを、これはチャンスなんだ。しかも、最大の被害を受けたＪＲ九州や北海道、前から論議があったと。何も党派の差じゃございません、こういう問題は。そういうことじゃないんだよ。そうして七百五十万人の通勤、通学路、観光の鉄道でもあります。そしてもう一つ言うなら、あの高森線の高森トンネルがだめになりました、水脈ぶち当てて。だから宮崎県のあっちともつながっておらぬのですよ。これが東九州と西九州を結ぶ唯一の幹線なんです。そういう角度、地域住民の思い、通学、通勤、観光、大分県知事も観光だ、熊本県知事も観光でございますと、そういうのが結び合う、こういうわけです。
　だから、あなたは若くして代表でおられるけれども、会議録でも十分見せていただいて、大野大臣以下、林次官以下に、これひとつチャンスなんだから、これには防災が入っておらぬ。整備新幹線とかＪＲ東日本の複々線化とか、こういう都会地で一極集中と言いながら、四全総と言いながら、こういうのに何で発想が入ってこないんだろうか。あえて私のアイデアというか構想を申し上げますが、いかがか。なかなか言いにくいかもしれぬが、ひとつ。
○説明員（藤井章治君）　お答えいたします。
　ただいま守住先生初め各先生から、豊肥本線の災害復旧に対する国家的な支援ということについていろいろ厳しい御意見を賜ったわけでございます。私どもといたしましても、同本線の早期復旧ということが使命と心得ております。したがいまして、このような鉄道軌道整備法という現行の法制度の枠内ではなかなか困難なものにつきまして、これをどう解決していくかという問題は、制度全般を先生おっしゃるように見直さないとこれは解決できないものだと深く考えております。したがいまして、そういう面も含めまして今後十分当委員会での御議論を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
○委員長（糸久八重子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○常松克安君　前置きは割愛させていただきまして、なおかつ午前中の先輩議員先生方の質問と重複いたしまするところは前段割愛させていただきます。
　端的に質問を申し上げます。国土庁といたしまして会議をなさいました。中部電力社長と国土庁長官が平成二年四月一日、中央防災無線局開設についての協定を結ばれ、災害に対応する宇宙衛星との協定文であろうかと思いますが、この効果についての御説明をまず願いたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　災害対策、特に災害応急復旧対策を進めるに当たりまして、まずもって迅速かつ的確な防災情報の収集伝達が不可欠でございます。そこで、国土庁といたしまして、これまで指定行政機関、指定公共機関等を結ぶ中央防災無線網の整備充実を図ってまいったところでございます。東京以外の地方の防災関係機関との情報収集伝達に関しましては、まずもって東海地震防災対策強化の一環といたしまして、ただいま先生仰せられました中部電力の御協力もちょうだいいたしまして一応つくらせていただいたわけでございます。今後、これによりまして情報の伝達の強化にさらに拡充を加えていきたいというふうに考えております。
○常松克安君　午前中もありましたけれども、無線だとかいろいろなケーブルにつきましては、非常に時代にかなった面もあればまた不足する面もございます。よって、こういうふうな大きなことを以前から提言申し上げてきたものでありまするが、中部地方防災、これはやはり全国ネットにこういうふうなものをこれから推進していかれること、すなわち言葉だけのやりとりの被害状況把握ではなくして、すぐさまそこから映像が同時放送できる、これによってまた的確な救助態勢がとれ得るものとこう考えますので、なおこれについては格段の全国ネットへの御尽力をお願いいたしておきたいと思います。
　第二番。九州災害におきまして、いろいろな角度からの各関係所管の御尽力はさることながら、自衛隊の救援態勢、この辺のところについて少しお伺いいたします。
　まず一つは、何日何時ごろ、だれから要請を受けて、そしてどれだけの陣容で、電話で要請を受けて何時ごろそれが具体的に現地に到着されたか、あるいはまたその延べ人員、これをお知らせ願いたいと思います。
○説明員（宝槻吉昭君）　お答えいたします。
　今回の九州豪雨災害に対する自衛隊の災害派遣につきましては、佐賀県、大分県、福岡県、熊本県の四県の知事から、七月二日から三日にかけまして合計八本の災害派遣の要請を受けております。
　その内容につきまして御説明いたしますと、まず佐賀県につきましては、七月二日十時に、これは牛津町におきます河川溢水の応急措置に関する要請を受けております。それから二つ目が、同日十時半でございますが、鹿島市、塩田町における床上浸水家屋三百戸の救助、さらに同日十六時でございますが、多久市における給水支援、合計三つの要請を受けております。
　これに対しまして自衛隊といたしましては、第四特科連隊長命でそれぞれの三つの要請にこたえるべく第四特科連隊を派遣しております。現地への到着でございますが、牛津町につきましては七月二日の十四時に、人員九十五名、車両十四両を第一次に派遣しております。それから鹿島市、塩田町につきましては、七月二日十四時三十五分に、人員三十二名、車両四両、ボート九隻、それから多久市につきましては、七月二日二十時五十四分に、人員十二名、車両六両、以上がとりあえず現地に到着したものでございます。最終的には、佐賀県に関しまして七月三日から五日までそれぞれ活動いたしまして、合計、人員といたしましては約八百名、車両につきましては百数十両の派遣をいたしております。
　それから大分県につきましては、七月二日十一時五十五分に、竹田市における床上浸水による孤立者の救助の要請を受けております。
　これに対しまして、第三特科群長の命令で第三特科群を竹田市に派遣しております。竹田市総合庁舎地区の人命救助活動の実施を命令しております。現地の到着でございますが、七月二日の十九時三十五分に、人員三百十一名、車両五十三両、ボート二隻が現地に第一次に到着しております。最終的には、七月六日まで活動いたしまして、延べ人員約千百名、車両約二百両等々というふうになっております。
　それから福岡県に関しましては三つございまして、七月二日十一時五十六分に高田町におけるがけ崩れによる埋没者の救助、それから二日十二時十一分、三橋町における河川溢水の応急措置、さらに同日十三時三十六分に久留米市における河川溢水の応急措置の三つの要請を受けております。
　これに対しまして、第四師団長からの命令で第四特科連隊の派遣を命令しております。それぞれの地域における災害の救助という内容でございます。これら地域におきます到着でございますが、七月二日、高田町におきましては十六時に、人員百六十二名、車両十四両、それから三橋町におきましては同日十六時十五分、人員百十七名、車両十五両、さらに久留米市につきましては同日十四時三十分、人員六十一名、車両十両という派遣をしております。これらの福岡県につきまして最終的な規模でございますが、人員が約三百数十名、車両が四十両近くになっています。
　それから熊本県でございますが、七月三日の午前三時三十分、一の宮町における行方不明者の捜索、孤立者の救助、給水支援といった要請を受けております。
　これに対しましては、第八師団長命で第四二普通科連隊に派遣命令を発しております。一の宮地区の災害救助という命令の内容になっております。現地到着でございますが、七月三日午前五時四分、人員六百七十一名、車両百三十二両が現地に到着しておりまして、最終的には七月十二日に撤収したわけですが、合計、人員約三千二百名、車両が約六百数十両といった内容になっております。
　以上が概要でございます。
○常松克安君　質問したのが一分で答えるのが六分かかっておるんですが、もうちょっと短くしてください。延べトータル五千四百二十三名、車両が一千三十四両、中型へり三機、ボート十三隻、要請を受けて四時間三十分以内で大体現場へ到着しております、これでいいんですよ、答弁は。
　そういうふうに、非常にノーハウをもって本当に御苦労さまでございました。スコップで遺体捜索だとか、いろんな流木を切って人命救助のために活躍されたこと、心よりこれは感謝を申し上げておきます。
　なおかつ、端的にお答えください、言うなら医療、災害医療の要請はございませんでしたか。
○説明員（宝槻吉昭君）　災害医療といいますか、防疫活動とか給水支援といったものの要請は来ております。
○常松克安君　今度は厚生省に聞きます。
　ある町では体育館にお集まりになった六百名の方に、七月二日に災害が起きまして、七月六日に日赤の医師二名及び総婦長二名、看護婦二名でそこへ到着されました。これは、いつどこから要請を受けて、そして何日何時に到着されましたか、お伺いします。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　日赤の関係の救護班の派遣状況について御報告を申し上げたいと思います。日赤につきましては、日赤の本来の業務といたしまして災害緊急時において傷病者の救護を行う、これはみずからの業務になっているわけでございます。もちろん、災害救助法等に基づきまして都道府県知事の出動要請を受けて出動するという場合もあるわけでございますが、今回のケースを県に確認いたしましたところ、日赤自身の判断として熊本県そして佐賀県におきまして救護班を派遣したということでございます。
　もう少し具体的に申しますと、熊本県のケースで、先生御指摘のように平成二年七月六日に救護班を構成いたしまして派遣をいたしておる。具体的な時間等については、恐縮でございますが把握しておりません。
○常松克安君　日赤の方々の自発的、能動的な判断、これも敬意に値するものであります。
　これはひとつ局長もよくお聞きとどめ願っておきたいと思うんですが、どうしても災害ということになってきますと、いろいろございましょうけれども、激甚災害のときは災害救助というものに対する医療団が自動的にそれに対応できる、こうあった方が人命尊重の上からいってもいいのではなかろうか。災害が起こっておりましたら非常に気が張っておりますからいいのでありますけれども、一の宮町の町長さんに聞いたら、きょうはもう何曜日かわかりません、徹夜徹夜でかれこれもう十日間不眠不休で復旧の心配事に当たっておりますと。非常に気の張っておるときはいいですけれども、終わってから後の治療というもの、災害医療といいますのは早くやってあげた方がいい。あるいはそういうふうに住民のいろんな不安というものが、電気は消えておる、どこはつぶれておる、どうなっているかわからない、そこへもってきて少々頭が痛いとかそんなことは大したことなかろう、そういうふうな考え方じゃなく、激甚災害のときの自動的なシステムづくりというものはやはりなされた方がいいのではなかろうか。そうでなくても東海大地震、東京、関東に直下型というのを考えますと、今から一事が万事、そういう小さなときにシステムづくりというものが大切でなかろうかと思います。
　もうしばらく防衛庁に聞きます。
　今、防衛医大は年間四百二十名のお医者さん、男性看護士約百二十名、それから女性看護婦六十名が毎年卒業して、人材を養成して確保していらっしゃいます。こういう方がそういうふうな有事に対して即決にすぐ災害医療を要請した場合、今申し上げました本隊は四時間三十分以内に皆着いているんです。これはなかなかできるものじゃありません。同じように医療という問題についてもそれが可能かどうか。もう人材の確保はあるわけでありますから、そのことについてお伺いいたします。
○説明員（南澤孝夫君）　先生御指摘のとおり、防衛庁といたしまして従来からもそういうことを行ってきておりますし、今後ともそういう必要が生じました場合には的確に派遣を行ってまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　的確に派遣するということは、これから要請があったらすぐやるということと確認いたしておきますが、それでよろしいでしょうな。
○説明員（南澤孝夫君）　はい。
○常松克安君　もしもその救護班が動いた場合は、治療費は無料でしょうな。有料ですか、保険点数の要求はあるんですか。
○説明員（南澤孝夫君）　そういう災害時は自衛隊の経費で行っておりますので、一応無料ということになると思います。
○常松克安君　厚生省にお伺いします。そういう災害のときに日赤の方が行かれたときは、これは無料ですか有料ですか。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　災害救助法に基づく救護活動というのは、非常に現場での応急手当て的なものになるわけでございます。災害救助法に基づく、すなわち都道府県知事から出動要請を受けて日赤の救護班が行った場合には、災害救助法に基づく費用負担が行われます。それから、先ほど私が熊本県のケースで申しましたように、日赤が自発的に出動した、派遣をしたという場合には日赤の費用負担で行われる。いずれにしろ、本人負担はないということでございます。
　それから、非常に童篤な傷害を受けたという場合が現実に生じ得るわけでございますが、これは現地での臨時応急の処置というのはなかなか難しくて、通例の場合には近隣の病院等に移送いたしましてそこで治療を受けるというケースがあるわけでございます。この場合には、一般の医療といたしましていわゆる診療報酬で措置をするという形になっているわけでございます。
○常松克安君　付言申し上げておきます。
　九州災害の件に関しましては、河川改修を一日も早く地域住民の生活安定のために進めていただくことをここで要望いたしておきます。
　なおかつ、先ほど重複は避けたいとは申しましたものの、ＪＲ九州の災害復旧に関して別の角度から言わせていただきますと、ＪＲが民間会社になって経過は何年なんですか。わずか三年。言うなれば、一般論からいきましても企業は五年間は赤字覚悟の上。そういうような経営が非常にシビアで苦しい状況の中にあるわけであります。そういうふうな中にありまして、そちらとしては経営不安の状況の法律を出されましたけれども、こっちが読んでおりますと、基本的な法律では自然災害についてはきちんとその憂いを取り除くべきである、こうなっておるわけでありますから、こういうふうな問題について法改正というふうな抜本的な国家的な言質をおっしゃったわけでありますから、それに準じて御検討願うとして、ＪＲじゃなくても、第三セクターの場所ではもう困っておるわけです。これが一律にやられるともうだめです。
　例えば、三重県でいきますと伊勢鉄道というのが第三セクター。ＪＲは、そんなものは赤字で要りませんと、だれも引き受け手がない。仕方がないから県知事が中心になってやりました。全国至るところにこれはあるわけであります。集中豪雨ではないけれども、もう二千万でどうしても補修せぬと列車がとまらにゃならぬ、こういうような状況で、知事の名において民間会社が二千万借金してこれをする、赤字になった。こういうふうな状況が頻繁にあちらこちらに起きてくるわけでありまするから、これはもう政治的な課題としてこれから予算委員会での問題にも発展するような一つの基本ベースの問題でありまするから、この考えをあわせて藤井さんに申し上げておきます。
○説明員（藤井章治君）　私ども、今回の豊肥本線の問題のみならず、民鉄、ＪＲ共通でございますが、こういう大規模な災害につきまして国としての支援策はどうあるべきかという観点から広く総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
○常松克安君　方向を変えまして、外務省を中心にいたしまして、フィリピン並びにイランへの海外援助、これに関しまして少しお話を進めたいと思います。
　まず一つ。イランの方でありまするが、非常に難しく、その日の閣議決定の前に直行便が出て、そして救助隊の面々はロンドン経由でぐるっと回ってやって現場に着いた。三十三時間。それから災害地へまた派遣というふうに非常に時間がかかっております。これがまず一つ。
　第二番目。イラン大使館、中でも河村公使、お見事であります。その救援救助隊の先頭に立ってテント村に四泊五日、ともにテント村に泊って一緒に現場の救助、イランの国の要請に応じて活躍なされた。これは非常に大きな反響を呼んでおる、こういうふうなことを伺ったわけであります。あるいはまたフィリピン、ここに行かれましたのは、これは直行便ということはとれたようでありますけれども、残念なことに外務省の方が予算がないから、なるたけ機材を軽うしてくれ、それもあかぬこれもあかぬ、一キロで何千円も航空運賃が要るからと。たしかこれは十億円を予算化していらっしゃるはずです。こんなことはたびたびやってもらっては困るわけでありまするが、ここにまず一つのネックがある。行かれましたときに、これはもう外務省中心の緊急救援隊というものは非常に大きく報道されまして、その現場の飛島建設とか日本技研あるいは白雲山荘、それ以外の日本人の方々も日本の救援隊が来たということで全部総力挙げて協力体制を結ばれた。非常にまた大きな効果をあらわしているかに思います。
　この二つの教訓を通しまして言えますのは、どうしてもそれだけの善意を、早く行きたい、専用機のこれは何とかならないか、こういうことでございます。これについてお答え願いたい。
○説明員（飯村豊君）　先生今御指摘の輸送の問題でございますが、私ども国際緊急援助隊の派遣のための航空機ということにつきましては、現在、御指摘のとおり専用機は有しておりません。したがいまして、現在行っておりますのは、チャーター便の利用もしくは商業機の利用を行っております。チャーター便につきましては、本年に入りましてから三回ほどチャーター便を利用して、主としてこれはアフリカでございますが、緊急物資の支援を行っている次第でございます。
　それから政府専用機の問題は、今総理府を中心に使途について検討中ということを承っておりますので、外務省の所管でございませんので、この際コメントを差し控えさしていただきたいと思います。
　それから予算の問題でございますが、商業機を利用いたしますと、まさに先生御指摘のとおりやはりネックといいますか、大量の物は運べないという状況は出てまいります。この前フィリピンに緊急援助隊を派遣した際は、約五トンの荷物を航空会社の協力を得て運びまして、必要不可欠の機材を運ぶことができました。ただ、先生御指摘のとおり、もっとより多くの必要な機材を送るような体制というのは必要ではないか、さらに迅速に送る体制は必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○常松克安君　もう一つ角度を変えまして、今度イランに行きましたときに、イギリスは宇宙衛星を使って本国との連絡のアンテナをきちんと持ち込んでおります。それを見てとって警備隊が本庁に連絡しようとして三時間待たされております。それをイギリスは電話でどんどん宇宙衛星で本国との連携対策をやっておる。そしてＮＨＫもそれを見て、ちょっと貸してもらえぬか、あなた民間やから有料やと。それを見て、そんなもの借りれるかどうかと思いましたけれども、警察庁や消防庁の職員がちょっと本国の連絡や、あなたのところはガバメントや、政府の機関。ではただでどうぞ。はしなくもその宇宙衛星を借りて三十秒でつながった。
　こういうふうな第一線の声からしても、これからそういうふうな海外援助だとかいろんなところには、何といいましても情報が大事であります。外務省の方は職員も総出で毎日のようにやられるわけですから、その情報を、本国から被害状況や行動を教えるとそればかり請求してくるけれども、連絡のしようがない。こういうふうなことからして、現場の最先端では空回りが行われる。このアンテナ、宇宙衛星、わずかなんです、二百四、五十万で買えるんですが、いかがですか。
○説明員（飯村豊君）　緊急援助隊の派遣と申しますのは、御承知のとおり六十二年に援助隊法が成立いたしまして本格的に実施体制をとっておるわけでございますけれども、今先生御指摘のとおり、実際にやってみますといろいろな問題点がございます。私ども常に派遣の後には反省会、勉強会をやりまして、こういう点を改善すればもっと世界の中できちっと評価される緊急援助隊になるだろうということで日夜いろいろ工夫をしたいというふうに考えているわけでございます。
　その中の問題点といたしまして、先ほど先生御指摘になった輸送の問題、これはさらに改善してより迅速にやっていきたいと思っておりますし、それから通信衛星の方は、イランの山岳地帯の中で地震があったわけでございますが、多数の緊急援助隊が各国から派遣される中で、先生が御指摘になられたような通信衛星を活用していた部隊が二つございまして、一つがフランスの部隊、もう一つがイギリスの部隊でございます。これは、こういった通信手段がない被災地においては非常に有益ということでございますので、現在、関係方面と協議中でございまして、できる限り前向きにやっていきたいと思っております。
○常松克安君　専用機は、それはなかなか時間も食うことでありましょう。しかしながら、専用機となりますと、機長がまだそんな行ってないところへそら飛べと言ったってすぐ行かれないですから、これもまたいろいろな問題提起。しかし、いかなることがありましてもこのチャーター便の確保だけはもう断じてこれは確保すると、こういうふうな姿勢であっていただかないと、せっかく善意というもので、その国の威信をかけて行くわけですから、これは効果が出ないということになります。
　いま一点質問しておきます。フィリピンへ行かれました警察庁、消防庁、これは公務出張です。医療団が、大阪府立の千里救命救急センターの太田先生が先頭で行かれました。看護婦さんが四人行かれました。その内容は、三名はきちっと仕事という扱い、一名は気の毒に、そこまであんたが要請受けて行きたいというならば欠勤扱いですよ、そうして有給休暇を使って行きなさい、こういう一名が入っていらっしゃいます。
　第二点。警察庁、消防庁にはいろいろ手当はありますが、こういう方は国家公務員じゃないんです。少なくとも聖域と自負していらっしゃる医療団なんです。この方の処遇に対して、それはボランティアやないか、ボランティアはただが当然やと、そんな感覚で今現実に動くとしたらこれは大変なことであります。こういう方の金額を、じゃ査定の基準をどこに置いておるのか。聞けば驚くびっくりこくです。ここに法制局からもらった基準がございますけれども、例えば中近東で六千二百円。現実は金額は抜きにして、そんなことはおっしゃいませんが、少なくともそういう人の日当がこういうふうな状況であるということは、後に続いてくる方がいなくなってしまう。それが証拠に、今まで七年前は八百名自主的にそういう救援隊の中にくみした自発的、能動的なお医者さんがいた。昨年は三百二十名、なぜ減っているんですか。
　それはそうでしょう。行って帰ったら職場もありません、行って帰って領収書書くときゼロ、まんじゅう一つ落としたんと違うかと。お金の問題じゃないんです、ヒューマニティーで行っていらっしゃるんです。しかし、その扱いというものを少し考えないことには、行っていらっしゃるお医者さんがおっしゃる。日本で患者を治療するより倍のエネルギーをして日本の国の名において助けにゃいかぬ。ここまで来たからには日本の国全体の責任を負って仕事しているんだと、こういうお気持ちで働いてお帰りになる。これが本当の気持ちです。その人たちがそういうふうに、報われないとは私は申しておりません、常識論からいっても少しそれは外れているんじゃなかろうかなと。今後大至急検討に値する問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（飯村豊君）　先生御指摘のまず第一点のチャーター便の使用でございますが、チャーター便の使用は迅速に行える場合、それから目的地にもよりますけれども、非常に有効な場合はそれを使いたい、かつ必要な場合は、商業機で行った方が早い場合はそれを使うということで、ケース・バイ・ケースで検討していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、医療チームの扱いにつきましては、現在、看護婦さん、お医者さんに現地に行っていただいて大変に活躍していただいているわけでございますが、その方々の扱いは、国際協力事業団ＪＩＣＡの専門家、短期に派遣されます専門家並みの処遇になっております。したがいまして、日当、宿泊、旅費は各省庁の皆さんが行かれるのと同じ額のものを出しておりますほか、特別技術手当ということでそれに若干加算をして出させていただいておりますす。
○常松克安君　次回の委員会できちっと金額も、そういうふうに答弁なされることと内容が全然違うということを証明してみせます。そのときにまた論議を展開しましょう。
　いずれにしてもチャーター便にしてください。民間というと三十三時間、また繰り返しが始まるんです、乗っている乗客を降ろすわけにはいかないんですから。その辺のところをよく判断して、国を挙げての救助であるということ。
　最後に長官にお尋ねしたいと思うんですが、せんだって、こういうふうな災害がイランで起こりフィリピンで起こり、ちょっと日本にプレートが近づいてきているんじゃなかろうかと、地震大国のサミット会議を提唱いたしましたが、その後どういうふうな御決意のほどのお計らいになっていらっしゃるんでありましょうか、それが一点。
　時間がないので、局長の方に結論だけ申し上げておきます。先ほど自衛隊の医療について、ノーハウから機動力から抜群なものを持っているんです。にもかかわりませず、ここにあります南関東地域震災応急対策活動要綱、この本文の対策の中には入っておりますよ、自衛隊は。しかし、細目についてはわざわざなぜ自衛隊という字が全部カットされているんですか。具体的に申し上げておきます、答弁要りません。こういう問題について二十二ページ及び二十三ページ、防疫活動、広域後方医療設備の選定あるいはまた広域後方医療活動の基本的な役割分担、国の役割、こういうふうな項目からは、前段にはきちっと入っているんです、自衛隊の救援隊は。しかし、後段については抜かれておるんです。何か意図があるんですかということを含めて後ほどまたお知らせ願えれば結構です。
　大臣の答弁の方が大事ですから、大臣の答弁をお伺いして質問を終わりたいと思います。お願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　常松先生にお答えしますが、簡単にお答えします。
　前回の委員会で先生から地震サミットの御提案をいただいたところであり、早速事務当局に検討を命じました。そんなことでございまして、今後関係省庁と十分協議し、検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますから、前向きで検討していきますということを申し上げておきます。
○常松克安君　ひとつ前向きの前向きで、八月の重要政策の中の一環にも入れていただいたかのようにも聞きましたので、早急に、これは大事なことでありますので、なお一層の御尽力をお願いしまして質問を終わります。以上です。
○林紀子君　私は、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からまず初めにお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、国土庁長官にお伺いいたします。
　建設省では、これまで二回全国の河川を総点検しておりますね。一回目は昭和四十九年で、このときは河川の管理施設と工作物が対象で、建設省が予算委員会に提出した資料によりますと、対策を必要とする箇所数は合計九千百四十三カ所、このうち昭和六十三年度までに対策を実施した箇所数は六千三百六十五、およそ十五年たっても改修率はおよそ七〇％というところです。また、二回目は昭和五十一年で、このときは河川の堤防危険箇所が対象で、対策を必要とする箇所は千九十九箇所。そのうち、昭和六十三年度までに対策を実施した箇所数は六百四十三カ所で、これも十年以上たっても改修率は五八％程度です。
　今、政府は来年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングづくりをしておりますけれども、日米構造協議の中で、今後十年間におよそ四百三十兆円の公共投資を約束いたしましたけれども、空港整備や港湾、高速道路など大型プロジェクト優先というのではなく、ぜひとも整備がおくれている河川改修など、防災関連の公共事業を大幅にふやして災害に強い国土づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　林先生にお答えします。
　今先生の御質問は、河川改修など防災関連の公共事業をふやしまして、災害に強い国土づくりをやったらどうかという御質問だと思います。私も今回の九州の豪雨災害について、七月五日にみずから政府調査団の団長として四県の被災地を回りました。改めて災害のすさまじさ、恐ろしさを痛感しますとともに、治山治水事業等、国土保全事業の大切さをしみじみ感じたわけでございます。
　御指摘のように、防災行政を担当する私どもとしても、治山治水事業について必要な予算措置が行われるよう、関係省庁連携を十分とりながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○林紀子君　今回の災害では、佐賀県の小城町の六角川水系の晴気川では堤防が被堤しました。この箇所は、県の水防計画書には危険度評価基準Ａランク、すなわち水防上特に重要な箇所で、予想される主な事態という欄には、まさに破堤ということが書いてありました。水防計画書に書いているとおりに災害が起こったわけです。わかっていながら災害が起こった。これは対策がおくれていた結果によるもので、こうしたことが二度と起きないように、防災関連の公共事業予算についてはぜひとも大幅な増加を要求したいと思います。
　次に、来年度予算との関連で、地方の公共事業への国の補助率を昭和五十九年度に復元すべきではないかと思います。補助率の引き下げは、治水事業や治山事業といった防災関連の補助事業にも及んでおります。河川激甚災害対策特別緊急事業、この激特といった補助事業にまで補助率の引き下げがなされてきたということは本当にひどいことだと思うわけです。この補助率の引き下げで地方公共団体に対してカットされた額といいますのは、建設省や農水省が予算委員会に提出した資料によりますと、治水事業で昭和六十一年度からこの五年間だけでもおよそ八千五百億円、治山事業ではおよそ一千五百億円、合計一兆円にも及んでおります。こうした補助率引き下げによる地方へのしわ寄せが対策のおくれを招いているのではないでしょうか。自治省では補助率を昭和五十九年度ベースに戻すよう強く求めていると聞いておりますけれども、防災に対して責任を負っている国土庁長官としても、ぜひ補助率を昭和五十九年度ベースに復元するよう働きかけるべきだと思いますけれども、その点についても長官からお答えいただきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　補助率カットの問題でございます。国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律によりまして、現行の補助負担率につきましては平成二年度まで暫定措置が講ぜられたことは先生仰せられたとおりでございます。
　公共事業等の補助率の復元につきまして、平成三年度予算の概算要求基準、先ごろ二十七日閣議で了解されたものでございますが、これによりますと、その取り扱いを予算編成過程において検討をいたしますと、ただとりあえず概算要求の段階では昭和六十一年度ベースまで復元をするということで要求をいたすこととなったわけでございます。この問題につきましては、年末の予算の編成に向けまして引き続き関係省庁間で検討が進められるということになってございますが、国土庁といたしましても、防災関係の公共事業を初め各種公共事業の積極的実施を図るという観点から、関係省庁に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　六十一年度でとどまるのではなくて、五十九年度までのベースに引き戻せということをぜひ強力に御主張いただきたいと思います。
　こうした補助率の引き下げによる対策のおくれが原因で、佐賀市ではその三分の一、およそ四千八百ヘクタールが水没したのではないかと思うわけです。佐賀市は、昭和五十五年にも市内のおよそ五千五百ヘクタールが水没するという災害に見舞われまして、再度このような災害を防止するために、河川激特事業で佐賀江川の改修と毎秒六十トン放出のポンプ場を整備しました。しかし、今回の災害では、記録的な降雨量に見舞われたことや、佐賀市が海面より低い平地に位置するという地理的条件もあって、この河川激特事業の効果は余り見られずに、昭和四十八年度から進められている嘉瀬川など中小河川の改修が、今申し上げました補助率の引き下げもありまして、進捗率は四〇％程度と極めておくれておりました。今回の佐賀市の水没は、佐賀江川に流れ込む中小河川の整備が極めておくれていたのが原因ではないかと思います。
　建設省にお伺いしたいと思いますが、県都の佐賀市の水没を再び起こさないために、中小河川の改修を速やかに進めるとともに、上流からの流水を考慮に入れた計面水量の見直しなど、抜本的な対策を講ずるべきではないかと思います。また、今回災害をもたらした佐賀県内の六角川、塩田川、牛津川及び佐賀市内の中小河川は、有明海の干満の差が激しいことから、今回のような雨量があると内水の排除どころか逆流が起こってポンプ場まで浸水していると聞きました。佐賀低平地の特殊性とはいえ、各河川の拡幅、堤防のかさ上げ、それから河床の潟の排除など、こうした河道の整備を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（日野峻栄君）　お答えをいたします。
　まず、佐賀市内の中小河川の改修についてでございますが、佐賀市内の中小河川改修、今、佐賀江川、これには八田江とか新川とか巨勢川も含まれますが、その佐賀江川、それから本庄江、これも中小河川改修事業でやってございます。それから巨勢川上流とかそれから焼原川の改修を小規模河川改修事業でやっております。それから三間川、これを都市小河川改修事業によってやっております。
　このようにたくさんの事業をやっているわけでございますが、昭和五十五年に先生御指摘の災害がございまして、佐賀江川につきまして激甚災害対策特別緊急事業を五十五年から六十一年までかけて実施してきております。そういうことで改修事業をどんどん進めてきているわけでございますが、その後、六角川等につきましても五十五年にやはり水害がございまして、その後の対策として河川改修を鋭意今進めているところでございまして、今後とも引き続き築堤とか護岸とか進めていきたいというふうに考えております。
○林紀子君　次に、災害救助法との関連で厚生省にお伺いしたいと思います。
　まず第一に、ごみの話は午前中もございましたけれども、災害によって膨大なごみやまたし尿くみ取りの必要性が出てきております。例えば佐賀県の北方町では、処理場がパンク状態になったために海洋投棄をしていたり、また焼却用地を臨時に借り上げているところもあります。
　災害救助法の解説書を読みますと、ごみと汚物の概念に入るものは一般的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によって除去されるべきであるが、汚物が生活上著しい障害となっている場合には本法の救助として取り扱うこともあると、こういうふうにされておりますね。
　ごみやし尿など汚物の収集、運搬、処理費などは全額補助対象にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　災害救助法の中で、いわゆる障害物の除去というのが災害救助法の応急措置事項に入っているわけで、その障害物の除去の中でし尿あるいはごみ処理というようなものが行えないかという御質問かと思います。障害物の除去と申しますのは、家屋が半壊した、あるいは床上浸水の被害があったという場合に、その障害物が運び込まれました状態が日常生活を営むのに支障を来しているもの、もうちょっと具体的に申しますと、家屋内の居室とか、あるいは玄関とか、あるいは台所とか、そういうようなところに障害物が入ってきたというようなものを除去をするというのが当面の課題になるわけでございまして、災害救助法の障害物の除去と申しますのはそういうことを考えております。その障害物の中身がたまたま汚物であったということもあり得るわけで、そういうケースにつきましては、まさしく日常生活を営む上で著しい障害を伴っているという場合になるわけでございますけれども、一般的な意味でし尿、ごみ等の汚物の概念に入るものにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こちらの方で処理がなされているということでございます。
○林紀子君　そうしますと、これは補助の対象にはならないということですね。
○説明員（松本省藏君）　災害救助法の対象にはならない、したがって災害救助法に基づく補助の対象にはならないということでございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の方で公的な補助がなされるわけでございます。
○林紀子君　次に、災害救助法の適用があり、被害を受けた世帯に対して災害援護資金の貸し付けというのがあるわけですけれども、私も実際に行ったときにはもう水は引いておりましたので現場は見ませんでしたけれども、写真で拝見いたしましたら、もう車が屋根までつかっているというような状況も見たわけですが、農機具や自家用車などは貸し付けの対象として適用できないものか、ぜひしていただきたいということで御質問いたします。
○説明員（松本省藏君）　災害援護資金でございますけれども、世帯主の方が負傷を負った、あるいは住居とか家財などに相当程度の被害をこうむった、こういう世帯に対して、一定の要件がございますけれども、災害援護資金の貸し付けを行うわけでございます。そういう要件に該当いたしました世帯の方が災害援護資金を借りるわけでございますが、具体的に何に使うかというような使途の限定というのは基本的にないわけでございます。
　その趣旨というのは、被災者の世帯の生活の立て直しに役立てるということでございますが、先生御質問の趣旨のような農機具、これはまさしくそういうのに該当するわけでございますし、一般的に自家用車というのもその一環になろうかと思いますので、貸し付けの対象から除外されるということはないということでございます。
○林紀子君　最後に、災害救助法の内容を知らないために被災者の要求に対して迅速に対応できない市町村があるということを私各地で伺っているわけですけれども、そこでお願いですが、土砂災害については、毎年六月に土砂災害防止月間というのを設けていろいろな啓蒙活動を進めていらっしゃるわけですね。この七月、八月にかけましては、毎年集中豪雨災害、こういうものがあるわけですので、そこに合わせて土砂災害のように月間なり週間などを設けて災害対策基本法とともに災害救助法の内容を行政当局など関係者に対して指導、教育の徹底を図って啓蒙活動をする、そういうこともぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　災害が発生いたしました場合に迅速かつ的確に対応していく、これは最も重要なことだろうと思っております。私どもといたしましては、毎年度全国の民生主管部長会議、これは災害救助法を所管しているセクションでございます、あるいは災害救助の担当者の係長会議、これをブロック会議と申しましてブロック別に招集をいたしまして、その都度災害救助の具体的な対応の内容、手続、手順、そういうようなものについての周知徹底を図っているところでございます。県あるいは市町村の担当者も現実にはかわったりするわけでございますので、私どもとしては、先生の御趣旨も踏まえまして、今後ともそういうことでできるだけ指導の内容について徹底を図るように努力をしてまいりたいと考えております。
○林紀子君　終わります。
○井上哲夫君　では、私の方からお尋ねをいたします。
　その前に、今回の災害で被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの復旧事業への御努力に対しては、今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問の通告の件で御迷惑をおかけしたこともおわびをいたしながら、まず午前中質問されました渡辺議員の質問に関連して、ちょっと私自身納得できなかったのでお尋ねをしたいと思います。
　それは、豊肥線が現在まだ不通になっていて年度内の開通の見込みがないというふうなお話で、しかも橋梁が流失をしてその回復に多額の費用が要る。しかしＪＲ九州の方では大変な多額な復旧費で頭を悩ましておる。一方では、たまたま橋梁流失の河川に河川の改修計画がある。そうとすれば、その改修計画の河川で今回の災害で橋梁が流失されたのであれば河川の改修工事で負担を何らかの形でできないのか、そういう質問であったと理解しておりますが、それに対して建設省の方のお答えでは、私の理解では、橋梁自体が流失してしまってない、したがって物がないのでいかんともしがたい、こういう御答弁があったと思うんです。その御答弁の中には言葉足らずのこともあって私が理解がおぼつかなかったのかもしれませんが、過疎地における鉄道の長い間の不通、開通が見込めないということは、ますます被害に遭った当該の住民から見れば、被害に遭ってさらに汽車もなかなか開通してくれないということになると踏んだりけったりというふうな感じを持つことは否めないと思うので、いま一度その点について御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　ＪＲの橋梁の流失についてでございますが、先生御指摘のように豊肥線の場合は流失をしてしまっておりまして、いわゆるＪＲに関する運輸省と建設省との協定がございますが、その協定と申しますのは、公共補償基準要綱というのがございますが、これは閣議決定をしておりますけれども、それをもとに定めております。したがいまして、この公共補償基準要綱といいますのは、もう御案内のとおりだと思いますが、現在財産価値があってしかも所期の機能を果たしている公共施設等に対する補償ということでございますので、既に流失し所期の機能を果たしていない橋梁等につきましては、費用負担はこの協定ではできないということでございます。
○井上哲夫君　ないからできないということにやはり尽きるということでございますが、次に、私の方から、今回の災害に直接的なものではないかもしれませんが、消防団のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の災害では残念ながら二十七名の方がお亡くなりになった、あるいは百名に上る多くの方がけがをされた、財産的な損害も非常に大きなものがあるということでございますが、私も最近の新聞を読んでおりますと、市町村における消防団組織といいますか消防団の実態は、ここにも高齢化が始まったか、あるいはなかなか緊急時に飛び出していける余裕のある方が構成の中に少なくなっている、つまり弱体化するおそれがあるんではないか。一方、消防組織法で見ますと、消防職員と消防団といいますかボランティアのそういう人たちのいわゆる仕事というのは車の両輪である、決してどちらが主でどちらが従とも言い切れないぐらい極めて重大な職責を担っているんだというふうなことが前提になっておる。そういうことを考えますと、非常にこれからの災害防止あるいは予防に、今回は恐らく九州の被災地では消防団の方は大変なたくさんの犠牲を払って救出、復旧に従事されたと思いますが、それでもなお実態がそうであるということを考えますと、一体この先どうなるかと少し心配です。
　そこでお尋ねをしたいんですが、聞くところによりますと、活性化対策事業というふうなことで消防庁の方も一昨年からいろんな側面からこの消防団の強化に取り組んでおられるんだというお話を伺いました。例えば、団員の処遇の問題あるいは装備の充実の問題、さらに一般地域住民を含めての国民への啓発の問題、そして少ない予算という言葉は不適当かもしれませんが、予算の中でやりくりをしているんだというお話を伺いましたが、その具体的な内容についてお聞かせを願えませんでしょうか。
○説明員（中川浩明君）　お答えをいたします。
　消防団は、御指摘のように常備消防と並びまして地域社会の消防防災の中核をなしているわけでございます。消火活動のみならず、大規模な災害時におきます出動もたびたび行っているわけでございます。今回の梅雨前線の災害におきましても消防団は出動いたしまして、殉職者を一名出すというような事態にもなっているわけでございます。
　ただ、消防団につきましては非常に多くの強い期待があるにもかかわらずいろいろな問題を抱えているのもまた事実でございまして、ただいま御指摘のように、高齢化であるとか、あるいは団員数の減少がなかなかとめられないというふうな問題もございます。
　このため、消防団の活性化を推進する必要があるということで、消防庁におきましては昭和六十三年二月に消防団活性化総合計画策定要綱を定めまして、各市町村におきます消防団の活性化対策を総合的、計画的に推進するように指導をいたしているところでございます。
　平成二年におきましては、ただいま御指摘の消防団関係の施設整備につきましては、消防団活性化総合整備事業というものを準備いたしまして、市町村の行います消防団の整備、活性化対策に対しまして、施設、装備等の整備の国庫補助制度を実施をいたしているところでございます。
　また、団員の処遇につきましては、これは主として地方交付税上の措置をとっているわけでございますが、報酬及び出動手当等の算入額を引き上げる、あるいは公務災害補償におきます補償基礎額等の引き上げを行って、その改善に努めているところでございます。
　また、国民に対します啓発につきましては、テレビ等の政府広報、関係団体の協力によりますポスターなどを通じまして努めてまいりますとともに、地域住民の消防団に対する理解と認識を深め消防団活動に対します積極的な協力を得るために、市町村が実施します啓発事業等に対しましても必要な助成事業を行っているところでございます。
　今後とも消防団を中核とした地域の消防防災体制の強化を図っていくため、団員の処遇の改善を一層進め、消防団の活性化の施策を実施してまいる考えでございます。
○井上哲夫君　今のお話の中にも、今回の災害時に殉職をされた方がお一人おられる。もちろん災害で直接亡くなられた方の命もとうといことですけれども、救助に向かって命をなくされたというのは大変なことだと思います。
　それで、装備の近代化あるいは消防団の若返りを図るということも大事なことですが、実際にとかく見過ごされがちな日の目を見ないようなそういうボランティア、先ほど常松理事も出されましたが、看護婦さんが有休で出ていく、それの事実はまだ確かではございませんが。あるいは聞くところによると、消防団員が緊急時に出る際に、なかなか今の人手不足の中で企業なり職場から離脱することが困難だと。それに対して市町村は、それらの企業、事業主体に何分よろしくというあいさつを行っている程度だと聞いておりまして、よろしくというあいさつで本当に企業、事業体が、直ちに出動というそういう災害時に自分の職場の貴重な労働力が抜けていくことに関して本当にできるだろうかということを考えますと、何か抜本的な対策を考えなければならないのではないか。その辺の点について、今そちらで考えておられるようなことがあればもう一度御説明を願いたいと思います。
○説明員（中川浩明君）　消防団に関します問題点のうち、ただいま御指摘のように、消防団員に占める雇用者、サラリーマの割合が増加していることがございます。数字で申し上げれば、昭和四十三年に二六・五％であった雇用者の率が、昭和六十一年度には七五・七％にも上っている状態でございます。このように、地域社会におきます就業形態の変化が消防団に大きな影響を与えているわけでございまして、また一方では、居住地と勤務地が遠く離れているという問題もございます。
　このような実態の中で、消防団をどのように活用していく方法があるのかということは、御指摘のように大変重要な課題であると考えております。既に、昭和四十八年には通商産業省とも協議をいたしまして、必要な通達を出して事業者に対して協力要請をいたしているわけでございますが、現実の問題としてさまざまな問題があることは御指摘のとおりでございます。今後、この通達の趣旨を徹底することはもちろんでございますけれども、事業所の勤務者である消防団員が消防団活動に円滑に従事できる具体的な方法につきまして、雇用者、事業主に対してどのように働きかけていくのか等を含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　最後に、長官にお尋ねをというよりも御所見を伺いたいのでございますが、今回の災害で、復旧のためにできることは何でもしようという、そういうことは十分伺いました。今お話が出ましたように殉職をされた方もいるということは、これは本当に大切なといいますか、とうとい犠牲であるというふうなことで、このことを踏まえて、長官の方でも消防団についてこれもできることは何でもやっていただきたい。そういう点で最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　御殉職された方についてはまことにお気の毒で、御冥福を心からお祈りいたす次第でございますが、先ほど消防庁から御答弁したようなことでございますが、一遍篤とよく実情を確かめまして、今先生の御趣旨もございますので、十分ひとつ措置したい、このように考えております。
○田渕哲也君　集中豪雨による九州における災害によりまして、交通関係におきましても、ＪＲ九州を初めとしまして、西鉄、松浦鉄道、島原鉄道、熊本電気鉄道等、広範囲にわたって被害が出たわけであります。そのうち、ＪＲ九州の豊肥本線の一部を除いて復旧したというふうに伺っておりますが、問題はこの豊肥本線の復旧であります。豊肥本線についてはどういう方法で復旧するのか、その方針が決まっておるのかどうか、その点についてまず運輸省にお伺いしたいと思います。
○説明員（高重尚文君）　お答えいたします。
　七月二日の集中豪雨によるＪＲ九州の鉄道の被害は、先生御指摘のように豊肥線ほか十一線区におきまして築堤崩壊とか橋梁流失とかが発生しまして、現在の試算では五十一億円の被害が出ておるという報告を受けております。特に豊肥線につきましては、橋梁流失が三カ所、あるいは築堤崩壊の大きなものでも七カ所というような壊滅的な被害を受けておりまして、現在も宮地―緒方間の約四十七キロが不通状態にございます。この地域の早期の復旧を図るために、ＪＲ九州は鉄道総合技術研究所の専門家の現地調査を依頼し、その意見を聞くとともに、河川とかあるいは山林とかそういうことを管轄されております関係機関と調整を行うなどして、現在具体的な復旧方法について検討しているというふうに聞いております。
○田渕哲也君　復旧方法について検討中ということでありますけれども、必ず復旧するという方針は変わらないわけですね。もうやめてしまうということはないですね。
○説明員（高重尚文君）　そういう報告は受けておりません。