Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、日本学校健康会法案に対する反対討論を行います。
　これまでの本委員会の審議でも明らかなように、今回の日本学校健康会法案は、行政改革の面から見るなら、およそその名に値しないばかりか、放送大学との関係で数合わせであり、全く異質の組織を無理に統合しようとするものであり、かつ、次に述べるように幾つかの問題点を内包しており、むしろ国民の期待に反するものとなっています。
　第一の問題は、日本学校給食会に対して何らの見直しさえ行わず、統合に名をかりてその温存を現状のまま図ろうとしているのではないかという感の強いことであります。
　もともと日本学校給食会は、昭和四十二年に閣議決定で廃止の対象とされていたものでありますが、そのこと自体の是非はともかくとしましても、学校給食と日本学校給食会の業務内容など、その実態を検討するならば、今日においても日本学校給食会を存続させる積極的意義は何なのかと問わざるを得ません。
　たとえば学校給食用の指定物資である米、小麦粉、輸入牛肉、脱脂粉乳については、文部省、農林水産省、各都道府県教育委員会と各都道府県学校給食会が責任を持って取り扱えば済むことであり、現に大半はそうなっているのであります。どうしても事務手続上困難な面があるのなら、必要最小限の範囲でその業務を全国都道府県学校給食会に委託してもよいのではないかとも考えられます。また、承認物資につきましても、その取扱量は、全国の学校給食消費量の二ないし三％程度にしかなっておりません。また、学校給食用物資の安定的供給という問題は、政府が物価抑制など効果的施策をとるかどうかの姿勢にかかわる問題であって、日本学校給食会の業務内容を云々するのは、本末転倒の議論であるとも考えられます。こうした点について、今後なお慎重な論議が必要と考えるものであります。
　第二の問題は、学校災害の深刻な広がりに直面し、その業務内容の民主的強化と充実が切実に求められている日本学校安全会に対しては、何ら必要な対策を講じていないのみならず、以下の問題と相まって、逆に日本学校安全会の機能の低下が引き起こされる危険性が強まっているということであります。
　すなわち、第三の問題は、理事長の権限の増大と運営審議会の形骸化など恣意的、非民主的運営が強まること、また、役員の兼職禁止規定が緩和され、天下りや財界、企業との癒着を助長する道を開いていることなど、現行制度より後退していることであります。そして、こうした健康会の体質は、そこに働く職員の権利の制限や労働条件の改悪をももたらさざるを得なくなるでありましょう。
　以上、主な問題点を述べましたが、わが党は去る四月八日に「国民本位の行政改革で、二兆円の経費節減を」という当面の行政改革の計画要綱を提言しましたが、今後、その実現に努力を続けるつもりでありますが、今回の国民に背を向けた本法案については反対をせざるを得ず、今後も廃案のために努力をすることを申し上げまして、反対討論といたします。
○三ツ林委員長　これより採決に入ります。
　日本学校健康会法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、有島重武君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、中村喜四郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件について、来る十五日、社団法人教科書協会会長稲垣房男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　木村武千代君
　　　理事　熊川　次男君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　森　　　清君　　　　池端　清一君
　　　　　　小林　　進君　　　　前川　　旦君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局人
　　　　　　　　事課長　　　　　椿原　正博君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　梅田　晴亮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　池端　清一君
　　沖本　泰幸君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　武藤　山治君
　　柴田　　弘君　　　　　沖本　泰幸君
　　　　—————————————
五月十三日
　スパイ防止法の制定に関する請願（原田昇左
　右君紹介）（第四五〇六号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第四五〇七号）
　同（青木正久君紹介）（第四五六〇号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第四五六一号）
　同（狩野明男君紹介）（第四五六二号）
　同（塚原俊平君紹介）（第四五六三号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第四五六四号）
　同（水平豊彦君紹介）（第四五六五号）
　在留外国人に対する国民年金法の適用等に関す
　る請願（田中恒利君紹介）（第四五〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出第六九
　号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
　する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。横山利秋君。
○横山委員　本委員会は、商法に関してずいぶん長時間、当委員会としてはまれに見る慎重審議を尽くしてまいりまして、いよいよ審議も本日をもっておおよそ終了をすることになっているわけでありますから、この際、改めて審議を振り返りまして、大臣を初め、担当の各員の御意見を承りたいと存じます。
　まず、大臣に伺いたいと思うのでありますが、委員会におきましてもずいぶん指摘をされたことでありますが、長年にわたって、法務省内部の商法部会、いろいろな機関において討議をされてきた、政府部内においてもさらにそれの討議を加えられた、そして今回、この衆議院法務委員会においてさまざまな角度から討議が行われました。まだまだ十分とは言えません。言えませんけれども、私ども、ずいぶん勉強をしたのであります。
　ただ、振り返って考えてみまして、一体われわれがこの商法、特に日本における経済社会の中枢をなしておる株式会社の実態に果たして本当に触れているかどうかということになりますと、じくじたる思いがしないわけではありません。特に法務省というところは、商法の改正についてはアカデミックに検討もし、また十分な精査をするけれども、一たん法律が制定いたしますと、商法について後でアフターケアをするところではないわけであります。法律が動き出すについて、それをフォローするのは大蔵省でありあるいは他の省であって、法務省が商法の運用、商法の欠陥その他について日ごと夜ごとアプローチをして、そしてその適正な運営を図るというような役所ではないわけであります。ここに、私どもがどうしても、自分たちが商法改正に血となり肉となるような、はだえに感ずるような仕事をしておるのだろうか、日ごろ検討をしておるのだろうか、問題を常にえぐり出しておるだろうかというような反省を私は持つわけであります。
　そこでまず第一に、法務大臣が審議を通じて、まあ御熱心にあなたも答弁をされ、あるいは細かいことはじっと聞いていらっしゃったのでありましょうけれども、振り返ってみて、商法改正についていろいろな各方面の意見、当委員会の意見等を通じてみて、いまどんな感想をお持ちであるか、それを承りたいのであります。
○奥野国務大臣　おっしゃいましたように、当委員会におきましてもいろいろな角度からの御意見をお寄せいただきましたので、国会が終わりましたら、委員会で御論議いただきました問題点を拾い上げてみたいな、こう思っておるわけでございます。
　それと同時に、商法の全面改正を意図しながら、今回、さしあたりできたものを一部改正の形で御審議いただいたわけでございますけれども、根本的に、大小会社の区別の問題とか、いろいろここで御論議いただきましたが、全面改正も急いでいかなければならないな、こういうことも考えたわけでございます。
　いずれにいたしましても、法制審議会の商法部会でなお継続していろいろの御論議をいただいているわけでございますので、そういう論議も早急に尽くしていただきまして、次の改正をなるだけ早くしたいな。また、いま御指摘いただきましたように、現実の運用の問題は、薬でありましたら厚生省でございましょうし、証券でありましたら大蔵省でございましょうし、むしろそういう各省の方が実態に触れたいろいろな問題を把握しているじゃないかということもごもっともだと思います。そういうもろもろの意見も、私は、商法部会に反映されていくんじゃないか、こう思うわけでございますけれども、進んでいろいろな意見を拾い上げる努力も法務省としてはしていかなければならない。アフターケアのことにつきましても、そういう配慮をしていくように、私としても十分注意していきたい、こう思っております。
○横山委員　実務を担当してきた中島局長ほか参事官、ずいぶん長らく審議に参画をされたわけでありますが、いまの大臣の総括的な感想のほかに、実務的に本審議に際してどんなことがあなた方として反省され、どんなことを今後の問題としてお考えになるか、承りたいと思います。
○中島（一）政府委員　ただいま大臣が申し上げたとおりでありまして、私も今回、こういう大きな法律の改正というのは初めての経験でありましたけれども、法案の作成過程を通じまして、また国会の審議、まだ前半が終わったところでございますけれども、これを通じまして、いろいろなことを学んだわけでございます。
　今回の改正が、ただいま大臣が申されましたように、全面改正の一部を取り上げての改正ということでございましたので、今回の教訓を生かしまして全面改正に取り組んでまいりたい、こういうふうに決意をした次第でございます。
○横山委員　大臣に伺いたいと思いますけれども、商法改正は、民事局のみならず、法務省にとってもきわめて重要な問題でございまして、私ども、後で触れますけれども、民事局の仕事というものにつきましていろいろ考えるところがございます。
　特に、サービス行政としての法務省の一翼を担う民事局の仕事が、登記所を含めてきわめて問題があり過ぎる。定員削減の今日、民事局系統の仕事だけが年々、私どもも与野党そろって要望いたしておりますために、多少ながらの増員の傾向がある。それはきわめて不十分な条件下にある。今後も、その国民の権利を守る民事局のサービス行政の面については十分にしなければならぬところである。ところが一方では、行政改革の波がいま政治的に最大の重点となっておる。その矛盾をどう考えるかという点なんであります。総理大臣の政治生命をかけるという行政改革と法務省とはどんなかかわり合いをこれから持っていくのであろうか。
　私ども社会党といたしましても、立場の違いはありましても、行財政の改革については、社会の進歩、経済社会の進み方に適応した行財政制度の改革をしなければならぬと思って、鋭意検討をいたしておるわけであります。社会党の法務部会としても、今日法務行政の中における行財政の改革はどうあるべきかという点について検討いたしておるわけでありますが、大臣として、法務省の行財政の改革についてはどういう具体案をお持ちでございますか。
○奥野国務大臣　行政改革は、人の面だけをとって申し上げますと、ただ減らすことが行政改革じゃなくて、今後の事務の動向を踏まえながら減らすところは思い切って減らし、ふやすところはむしろ思い切ってふやしていくということでなければならないなと思っておるわけでございます。
　民事局の実態につきまして、大変御理解のあるお言葉をいただいてうれしく思っておるわけでございます。法務省の出先にいたしましても、特に法務局、登記関係の事務は忙殺されているようでございまして、多くの方々を登記の場合も閲覧の場合もお待たせをしたりして恐縮しておるわけでございます。こういうことにつきましては、私は不動産登記のあり方にも検討を要する問題があると思いますし、またマンションなどを見てまいりますと、土地と建物との所有権のあり方にもいろいろ問題があろうと思うわけでございまして、そういうもろもろの問題も法制審議会で検討を始めておるようでございますから、そういう点について改革を進めていくことが行政改革の線に沿った改革になっていくのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな視野から問題を拾い上げながら改革を進めていくということが非常に大切じゃないか、こう思っておるわけでございまして、今後とも鋭意そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○横山委員　もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。閣僚の一員として行財政の改革について責任を負われる立場であり、また法務省を所管する大臣として具体案が少なくともなくては不思議だと思います。
　一例、二例を挙げてお伺いをいたしますが、大体法務省の予算というものは、いわゆる物件費だとかあるいは事業費だとか、そういうものはきわめて少ないわけですね。人件費がかなりのウエートを占めておるという中における行財政改革というものは、首切りしかない、定員の縮減しかない。しかし、定員の問題については、いま申しましたように他省と違ってむしろ増員が必要とされる状況ではないか。この定員をどうお考えになるかということが一つであります。
　それから二つ目には、公安調査庁の問題があります。公安調査庁につきましては、私ども十分な審議内容を持ったことが余りありませんけれども、少なくともたびたび指摘をいたしておりますように、一番大きなウエートを占めておった朝鮮総連あるいはまた日本共産党、いまは調査指定団体ということはございません。しかしながら、まだまだそれがウエートを占めておるのでありますけれども、その両団体ともいまやきわめて合法的、きわめて健全な運営をして、社会的な地位を得、認知をされ、あるいはまた政党として国会で活躍をしておるところであります。そういうところがいまなお大きな公安調査庁の調査の対象となっておるということは、私はきわめてむだなことだ、こう思うわけであります。公安調査庁の廃止ないしは縮小ということが行財政改革の一環として浮かび上がってくるのは当然ではないかと私は思います。
　それから、この次の法案として入管令の問題がございます。入管の仕事もまた、この登記所の問題と別な意味においてきわめて変革、改革を要する条件下にあると思います。今回提出される入管令の改正については、かなり実務を緩和した内容を持っておると思うのであります。しかしながら、ある時期においてはイナゴのように襲いかかる密入国者を水際でとめるなんということはきわめて至難なことだ。いま日本に数万人の密入国者があると私ども推定しておるわけでありますが、それをどうして一体今度の改正をもってしても発見することができるか。アメリカとは違いますけれども、日本の密入国者の問題も、戦前から戦後にかけて日本社会においてある意味では息をひそめて生活をしておる諸君が犯罪の温床となっていないとは言えないと私は思っておるわけであります。そういう点でも、入管行政について思い切った改革をすることによってこの問題の摘出をすることができるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　それらの問題を含めて、法務大臣も、もうこれで長らくおやりになったわけでありますから、法務省の行財政改革について御意見がないとは言えない。あなたの構想のほどをもう少し具体的に聞かせてもらいたい。
○奥野国務大臣　法務省は、金額的に言いますと八五％が人件費、人で動いている役所でございます。しかし、人で動いている役所でございますけれども、登記関係でありますとか出入国関係でありますとかいうところでは、むしろ増員を要するわけでございますので、ことしも、ほんのわずかでございますけれども、法務省は数少ない省の一つとして実質的に定員をふやしてもらったというところでございます。
　その中で、いまのお話を伺っていますと、公安調査庁のようなところは廃止、縮小を考えたらいいじゃないかという御意見のようでございます。私は、国の治安に関係するような問題は短期的に考えてはいけないな、長期的に見ていかなければならないな、こう思っているわけでございまして、いますぐ廃止したり縮小したりする時期に当たっているというふうには私には思えないわけでございます。やはり大事なことでございますので、なお今後の推移も見ながら結論を出すべきじゃないだろうかな、こう思っております。
　出入国管理行政につきましては、いずれ法案を提出いたすわけでございますので、その機会にいろいろな御意見を伺わせていただけると思いますけれども、おっしゃるとおりいろいろ改善を図っていってしかるべき点もあろうと思います。さしあたりは行政機構を先に改革させていただいたところでございますけれども、今後の運営につきましてもいろいろと考えていかなければならないだろう、こう思っているところでございます。
○横山委員　御多分に漏れず、あなたも結局は行財政改革について、法務省としては総論賛成、各論反対というふうに思えるのですが、そういうことになるでしょうか。
　私は、この間ある新聞社のアンケートを見まして、行財政改革の難点は何かというアンケートを見まして、十数項目ぐらいマルをつけよということについて、一番最初にマルをつけたのが、役所が反対するだろうというところへ一番最初にマルをつけたわけです。法務省の特色がいま言いましたようにないとは言いませんけれども、しかし、いまのあなたのお話によれば、法務省には行財政の改革をするべき余地はない、事実上はこういうふうに判断してよろしいのですか。
○奥野国務大臣　行政改革とは何ぞやというところから議論をしていかなければ、結論はなかなか同じようにはまいらないのじゃないかと私は思うのです。たとえば経費を節減する場合でも、一律に経費を削ったら行政改革じゃなくて、まず赤字を出しているところから赤字を出さないようにしていかなければならない、また、不要不急の仕事は経費を思い切って削っていかなければならないというようなところから金の問題でも論じていかなければならないと思いますし、私は人の問題でも同じだと思うのです。同時にまた、効率を上げるためには、公務員が担当するにふさわしい仕事もありましょうし、むしろ民間に譲った方が効率が上げられるようなものもあると思うわけでございまして、現業的なものは公務員がやらないで、できるだけ民間に譲っていかなければならないとか、行政改革には数多く問題があるわけでございます。一言、二言の横山さんと私とのお話し合いだけで、総論賛成で各論反対だときめつけられる姿勢は、どうも横山さんらしくないなという感じで私は伺ったわけでございます。私は、いまの大切な問題は行政改革だと思っておりますし、私もそれなりに努力をしていかなければならない。
　そういうことを考えていきますと、たとえば一番最初におっしゃいました登記の問題一つとりましても、いまのようなマンションなどを考えますと、建物と土地の所有をばらばらにしたような考え方でいいんだろうかなということもございましょうし、登記のあり方もいろいろあるだろうと思うのであります。そういうことから根本的に改革案を考えていく必要があるだろう。やはり行政の効率を上げていく、最小の経費で最大の効果を上げる、それにはどういうような改革をしたらいいかということを考えていくのが根本じゃないだろうかな、私はこう思っておるわけでございます。決して各論反対じゃございませんで、問題点がございましたら積極的にその問題と取り組んで、国民の期待にこたえるような改革に努力をしていかなければならない、成果を上げていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
○横山委員　法務省内に赤字を出しているところがあるのですか。一般論でお話をしているわけじゃなくて、法務省としての行財政改革の具体策があるかと言って聞いておるのですが、いままでのところ、私の言っておるような増員の必要があるというようなところには賛成をなさいましたけれども、むしろ改革をするという点については大臣から具体案が何にもないというふうにいまもお話を聞いておって思うのですが、法務省の問題として具体案をお持ちでございますか。
○奥野国務大臣　行政改革は始まったばかりでございまして、各方面の意見が出てくるわけでございます。臨調の方でも各省のヒヤリングを始めたばかりでございまして、それらの意見も徴しながら具体案を固めていくべきだと私は思うのでございまして、始まる前から法務省の具体案をどうこうと言うのはいささか先走り過ぎているのじゃないかな、こう思います。決してそれをおろそかにしているつもりじゃございませんで、積極的に取り組んでいきたいという気持ちには変わりはございません。
○横山委員　要領を得ませんな。
　もう一つ大臣に伺いたいのですが、この商法の改正ということはもちろん常時検討してきたところでありますが、一番政治的に問題になりましたのは、ロッキード・グラマンの航空機汚職、あのときに巨大会社のありようを含めまして大会社の社会的責任ということが一番天の声、地の声、人の声になったわけであります。そして閣僚懇談会を設け、そこでいろいろと取り組みが行われた。ところが、法務委員会で刑事局長などがそれに対して言いますことは、実際問題としては刑法の贈収賄罪の改正はできません。何だ、そんなことでは閣僚懇談会の決定というもの、結論というものは作文であったのかと言って反発をしたのでありますが、結局は、刑事局長の自分の専門的職分から言うならば実効が担保できないということで終わってしまっておるわけであります。
　私どもは、もちろんオーソドックスな商法の改正についても判断はするけれども、もっぱら政治的に、ロッキード・グラマン以来国民の声となった大企業の社会的責任という視野をいささかも外れてはならぬ、政治家の一人としてそういうふうに考えておるわけであります。その角度からいいますと、果たして今回の改正というものがその角度を正しくとらえておるだろうか。それは商法部会の諸君あるいは政府の担当者は、商法というものをそういう政治的な視野から見ずに、アカデミックな立場からとらえたにしても、国民が大企業に対する社会的責任という角度からとらえた立場からいうとまだきわめて不十分な点があるのではないか。当時、あなたは法務大臣ではなかったにしても、閣僚として、決めたそのラインからいうと今度の改正はきわめて不十分なものである、そう思いませんか。
○奥野国務大臣　私は、一応考えられるところは改正案に盛り込まれたのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。従来と違いまして、代表取締役が勝手なことができないように取締役会に責任を持たせてまいってきておるわけでございますし、また、監査役あるいは会計監査人の活動しやすいような仕組みにも今度なっているわけでございまして、独立性を強化しているわけでございますし、また、それらの責任もそれなりに重くなってきているわけでございます。同時にまた、できる限り株主総会が形骸化しないようにということで、その機能を発揮できますように事前にいろいろなものを株主に資料として送付する、あるいは株主総会で質問をする、自然にそれに対して答えていかなければならないというふうな仕組みも明らかにしていくなど、一応考えられるところは網羅しているように思うわけでございます。
　そうすると、今後犯罪はなくなるかといいますと、これはまた別の問題じゃないだろうかな。犯罪につきましては、刑法という法律があってもなおかつ犯罪が行われていくわけでございますので、それとは別問題じゃないか。しかし、一応企業がそれぞれ社会的公正を保てるように配慮するとすれば、いま考えられるところは一応網羅しているのじゃないかな、こう思うわけでございます。しかし、いろいろな御意見も今後できる限り生かせるようなことを、次の全面改正の際にはさらに一段の工夫をしていきたいものだな、こう思っております。
○横山委員　企業の社会的責任というものを論ずるに当たって、企業が社会的責任を果たすためには会社の内容を常に公開をし、そして株主を初め国民の中で公正な企業運営を図るということが、重要な要件の一つであることは言うまでもありません。その開示の問題について、草案の段階から改正に至りますまでの段階で、経団連の圧力を受けて後退をしたということは紛れもない事実なんであります。これは将来にわたって企業の社会的責任を高めるに当たって、さらに越えなければならぬ道程である。そしてまた、将来もその社会的責任の数々のことを考えなければならず、その意味においては企業がより社会的に、民主的に会社内容の公開というものの大道を進まねばならぬ、こう思いますが、いかがですか。
○奥野国務大臣　私たちは、できる限りそれぞれの創意工夫、自由な活動を担保しながら社会的公正を確保していきたい、こう考えておりますので、両者を満たしながらよい案をつくっていかなければならない。もしそういうことを考えなければ、監査人は国家公務員を派遣して監査させる、こういう手もあろうかと思いますけれども、それは私たちが自由を守ろうという基本に反することでもございます。そうしますと、ある程度会社から報酬をもらいながら監査の仕事に当たるわけでございます。自然そこにはある程度監査の限界が出てくるのではないだろうかと思います。それもいけないとは言えないのじゃないかと私は思います。
　私は、法制審議会の審議に参加しておりませんけれども、企業秘密をどう守ろうか、あるいは企業としてやはり営利活動をやっているのですよという批判があったのではないかなという感じがするわけであります。しかし、それも理解をしながら、できる限り社会的公正を守っていくためにはどうしたらいいかということから、営業報告や監査報告も、法務省令でこれだけのものは書かなければいけませんよということを求めていこうとしておるわけでございまして、両者の調和を図っていかなければならないわけでございます。そこに、ある人は行き過ぎだと思われるし、ある人はなまぬるいと思われる、そういう点を生じているのではないかと私は思います。しかし、これらの点につきましても、今後のいろいろなわれわれの努力によって、できる限り必要な社会的要請は満たしていかなければならないなという決意は持っているわけでございます。
○横山委員　いずれにしても、政府は商法に社会的責任という項目を盛り込むことについて、気持ちはわかるけれども、まだ踏み切れない点がありますが、そういう点を含めましても、なおかつ社会的責任、そして企業の公開という点については大道であるという点については御異存はないと思うのです。問題は、その大道といわゆる企業秘密との調和とはどういうことなのかという、大臣のいまのお話のとおりであります。
　そこで、刑法の改正について付言をするわけでありますが、刑法の草案の中における企業秘密漏示罪ですね。この漏示罪を特定することによって、またこれを法律化することによって、社会的責任なりあるいは企業の民主的な運営、社会に対する開示、公開という道を大きくふさぐのではないか。調和は必要であろうけれども、この社会的責任は法律の中に盛られない。行為の問題は経団連の圧力によってそう十分なことは書けない。そういう状況の中で、企業秘密漏示罪を刑法の中に特定する政治的な結果というものはどう考えたらいいのか。どういうふうに企業秘密漏示罪を書きましょうとも、法律として確定をして、それによって歩き出すという結果は明らかに商法改正の大道を阻害するのではないか、そういうふうに私は考えられてならないのであります。
　もしそれ調和を図るというのであるならば、社会的責任あるいは企業の公開というものを法律にまず明記して、その後に、どうしてもなければならないというならば、企業秘密漏示の罪というものも検討の対象にすることもないわけではなかろうけれども、ひっくり返して企業秘密漏示罪だけをさらに前に持っていこうということについては、これは問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○奥野国務大臣　いまおっしゃっているのは、昭和四十九年に法制審議会で答申された刑法改正草案の中にある企業漏示罪をおうしゃっているように思ったのですが、そうでございましょうか。
○横山委員　そうです。
○奥野国務大臣　これは単に企業秘密を漏らした場合に罪になるという内容ではないと私は伺っておるわけであります。莫大な経費を投下して新しい手法を企業が発見した、それを簡単に盗んで他に売りつけるというような場合には、やはり刑事罰で守ってやらなければいけないのじゃないだろうか。国際間で大変なそういう秘密の奪い合いをやっているときに、日本だけが何も刑事罰に問わないでほうっておいたのでは日本の経済の発展が阻害される、そういう心配にかんがみて設けられた罪だと思います。これはいまだ草案の段階でございますので、いずれ御論議いただいたらいいのじゃないか、こう思うわけでございます。これは単なる企業秘密をばらしたら罰しますよという内容のものでは全然ございませんので、それはひとつ御理解をいただいた上で、今後の企業漏示罪をどうするかという御批判をいただいた方がいいのではないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
　企業秘密につきましては、何が何でも守らなければならないとは思っておりません。ただ、それぞれが競争の中で営利活動をやっているわけでございますから、企業のいろいろな内容をすっぱ抜かれたのでは競争にならないというようなことで、企業それぞれがそれなりに競争上の秘密を持っていることは事実だろう、私はこう思っているわけでございまして、私が先ほど企業秘密と申し上げましたのはそういうことで申し上げたつもりでございます。企業漏示罪というのは、ちょっとそれとは別な角度から検討されなければならない性格のものだろう、私はこう思っております。
○横山委員　社会の進歩に即応する企業の技術進歩については特許制度がある。そして特許制度も、またそれを公開することによって別な意味で技術革新、技術知識を社会に役立たせようということにほかならないと私は考えておるわけであります。その会社だけが自分の技術秘密を守って一切社会の進展に応じない。自分の独占的利益にしようとすることについてはいかがなものかと思います。また、そういう秘密を特に刑法をもって守ってやらなければならぬような積極的な理由は私はないと思う。それは現行法あるいは会社の内部の規定、それらによって十分にいま差し支えない状況になっている。それを特に刑法の中へ置こうとするところに波及的な効果、悪影響を私どもは心配するわけであります。
　そこで、この企業秘密漏示罪とあわせて今度は国家機密の問題に移るわけでありますが、大臣はスパイ防止法の制定に賛成でございますか。
○奥野国務大臣　スパイ防止法といいますか何といいますか、やはり防衛機密というものはあるのだろうと思うのでございまして、防衛機密は守っていく必要があるのではないだろうかな、こう思っております。
○横山委員　私も昨日、私の手元で長年月かかりました情報公開法を発表したわけでありますが、少なくとも防衛にしろ外交にしろ、個人のプライバシーあるいは企業の秘密にしろ、最小限、きわめて制限されたもとにおける機密が存在することを必ずしも否定するものではないのであります。しかし、それを今日外交は捨てておいて、防衛だけ特定しようとするところに政治的にきわめて危険なものを感ぜざるを得ない。先般も本委員会で外務省を呼んで、防衛だけが機密が存在するのか、外交はほうっておいていいのかと言ったら、不快な気持ちを禁じ得ない、こう言っておるわけです。
　私は、いまそういうような一定の制限された中における機密はあろうと認めるにやぶさかではないけれども、今日最も重要に考えられるのは国民の知る権利の問題だ。ほうっておけば、どんどん役所も企業もあらゆるところが機密だ機密だといって勝手に機密を決めてやっていくよりも、むしろ知る権利というものを国民の中に、役所の中に、経済社会の中に安定させるという情報公開法の制定こそ最も緊急なものではなかろうか、そう考えるのですが、あなたはスパイ防止法の方が優先的だとおっしゃるのですか。
○奥野国務大臣　国の安全を守っていくことが大切であることは、国民みんなが理解していると思います。その場合に、国の安全を守る範囲、安全保障、これをどういう範囲で考えるかというようなところから総合安全保障という考え方も生まれてまいりまして、そしていままで安全保障の際の国防会議といいましょうか、若干ふやしたメンバーで総合安全保障の会議を内閣として持つようになったわけでございます。私が言います防衛機密も、どの範囲を防衛機密としてとらえるかということについては十分詰めていかなければならない、こう思います。その機密のあることは基本的に認めると横山さんもおっしゃっていただいたわけでございますから、その範囲は詰めるとして、それを守ることは大切だということは御理解いただいたのじゃないかなと思います。
　同時に、私も、いろいろな情報を公にして、国民みんなで理解の上でまたいろいろな意見を寄せていただくことが行政の進展に役立っていく、こう思っておるわけでございまして、国民に知らせていくべき情報はできる限り公開していく姿勢を強めていくべきだ、こう思っております。
○横山委員　私の申し上げておるのは、一定のごく制限された中におけるそれぞれの個人のプライバシーの機密を含めて、企業の機密、防衛の機密あるいは外交の機密の存在を認めるというわけです。認めるけれども、そういうものが先に走ってはいけない。それは情報公開法なり企業の社会的責任なりそういうものが先に前へ歩いて、歩く過程において注意をするという意味において言うのです。あなたの考え方は、防衛機密が先へ走る、企業機密が先へ走る、そして多小は社会的責任も考慮するというふうにとられて仕方がないのでありますが、そこにあなたと私との間に非常な隔たりがある。あなたは知らせない権力というか、知らせてはならぬことが先行する、私は知る権利が先行する、そういう違いがあるのです。その点についてあなたはどうお考えですか。
○奥野国務大臣　どちらが優先するということでなしに、両方同じように進めていかなければならないというのが私の考え方でございます。
○横山委員　それは少しごまかした物の考え方だと思います。あなたが、私の言う知る権利が先行して、その知る権利についての多少の制限はいろいろな機密の存在からいってやむを得ないということであるならばいいのですけれども、知らせない権力が先行する、そしてその配慮として知る権利を尊重するということであれば、あなたと私とは天地雲泥の政治的な観点の違いというふうに考えざるを得ない。そういう抽象的な論理ではなくして、いま私が具体的に言っておりますのは、いまやるべきことは情報公開法であって、スパイ防止法ではない、企業機密漏示罪ではない。まず情報公開法から先に制定すべきであるという点についてはどうお考えですか。
○奥野国務大臣　情報公開法という法律はできておりませんけれども、政府としては情報公開にすでに手をつけていることは御理解いただけると思うのであります。こういう資料を見たいとおっしゃれば、各省は窓口も決めておりますし、またそれぞれの担当者も決めておりますし、いままでと違いまして、機密の範囲もうんと狭めてまいってきておるわけでございます。法律はありませんけれども、情報公開という姿勢ですでにどんどん進めてきておることは御理解いただけるのじゃないか。それを法律までにしていきますと、さらによく精査しないと、どこまでいける、いけないという問題があるものでございますから、なお時間を要している。
　情報公開法をつくりたいという一つの目標は持ちながら、とりあえず情報公開を広げるということでいろいろな努力をしてきている、こう私は考えておるわけでございまして、いまのあり方について御指摘をいただきながら、また行政運営上改めるものはどんどん改めたらいいと思うのでございまして、法律があることはベターでございますけれども、法律がないから情報公開できないわけのものではない、各省それぞれに努力をしてきている、こう私は思います。また、戦後、特に何々白書でありますとか何々青書でありますとかいうようなものを積極的に各省がつくってきているわけでございますし、また、法務省におきましても、いままでお見せしていなかったような資料まで、要求があればどんどんお見せするように姿勢を変えておるわけでございます。
○横山委員　認識の相違とでも申しましょうか、あなたは事実上情報公開が進んでおるとお言いになるけれども、私はそういうことが進んでいるとは思えない。特に日本の官僚気質というものはよほどでなければ知らせない。そしてその知らせない気持ちの中には役人気質というもの、役人かたぎというものがあって、自分に責任がかかるのを恐れる、あるいはまた、自分がポケットに持っておって恩恵的にそれによって何かのペイを求めようとするという気質が日本の官僚かたぎだと私は思っておるわけです。情報公開法は、そういう意味合いにおいては、知らせない役人から知らせる役人、知ってもらう役人、提供する役人に意識革命をしなければ情報公開の目的は達しない、単に法律をつくるばかりでなくて、法律と同時に役人の気質を変えなければ、日本における情報公開というのはなかなかうまく進まないとすら思っているくらいでありますから、あなたが情報公開が事実上進んでおるという点については大変な認識不足だと思います。
　さて、民事局長に少し、いままでの長い間の討議を含めてだめ押しのようなことでございますけれども、二、三詰めていきたいと思います。
　第一は、各委員が言いましたように、われわれの論議と経済社会における企業の実態というものが遊離しておりはせぬか、特に商法意識というものが定着していないのではないか、会社運営に当たって商法に違反をするということのおそれあるいはそれに対する警戒というものがきわめて少ないのではないか、仮に違反をしても商法違反として罪に問われるということは少なくて、会社の人事の変更をすることによって済んでしまいはせぬか、そういう点が痛感される。
　今回においても、結局平取締役が取締役会の決議にすべての責任を負う、平取だからといって、物言えばくちびる寒しとして黙っておったのでは商法違反になる、そういうような改正が一体定着するだろうか、今日の日本の企業が社長のワンマン的色彩が強いときに、平取の権限を、また義務を高める改正が本当に定着するだろうかということがいろいろ指摘をされたところであります。したがって、この法改正の趣旨をどういうふうに経済社会、企業に徹底するのか、その改正が本当に効果ある運営が一体できるだろうか、あるいはまたその問題に違反をしたときにだれが一体その摘出をするのか、それをフォローする役所は一体どこなのか、法務省が一々やるわけでもなかろう、そういう点について多大の疑念を持っておるわけですが、どうお考えでありますか。
○中島（一）政府委員　改正法律の内容と趣旨が正しく理解をされまして適切に運用されるということは、私どもの切なる願いでもあるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からもあらゆる機会を通じて改正作業の内容について周知徹底を図ってまいったわけでありますけれども、法律が成立いたしました場合には、なお一層積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。あるいは法律雑誌に紹介の記事を書く、あるいは講演会、講習会に講師を派追するとか、あらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、罰則の適用その他違反の場合の処置につきましては、罰則に関しましては担当の機関に趣旨をよく御説明をいたしまして、適切な運用が図られるようにお願いをしたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　第二番目に、しばしば各委員から議論を呼びましたのは、営業報告書及び附属明細書について具体的な省令案が提示をされなかったということであります。この点につきまして、われわれとしては、法制審議会の答申と審議の内容を尊重し、少なくとも使途不明金だとかあるいは政治献金だとか各委員から指摘されましたようなことは、営業報告書及び附属明細書を見ることによって十分社会的責任を企業が果たし得るというような内容とすることを期待しておるのでありますが、よろしゅうございますか。
○中島（一）政府委員　この点につきましては、従来の法制審議会における審議の結果を尊重するということはもちろんでございますけれども、今後法制審議会において御審議いただくことになるわけでありますが、その際、企業の社会的責任にかんがみまして、本委員会における審議の経過なども十分に伝えまして、慎重に審議をしていただきまして、その結果を尊重して省令の作成に当たりたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　これだけ各委員が強く指摘したところでありますから、よもや営業報告書、附属明細書の内容が議会の意見を尊重なさらないとは思いませんけれども、その結果を十分われわれとしては注目をしておりますことをお忘れないようにお願いします。
　次に、今回の改正が、零細株主やあるいは中小企業に多大の影響がありはしないか。単位株制度の採用が、少数株主あるいは零細株主に対して、まあそんなことならという気持ちを醸成し、大衆投資の減退、株主の法人化という勢いにさらに加速度をつけやしないかということが心配をされる。あるいは中小株式会社におけるこの株主提案権が、かえって中小株式会社において紛争の種になりはしないか。大体中小株式会社で、私どもが指摘したように、結局株主総会をやるといったって、おむつを専務が裏で洗たくしているようなものも株式会社でございますから、そういうようなところで、同族会社のようなところで一体どういうことが起こるだろうかということを考えますと、実情に即した権利保護や行政指導ということが必要だと思いますが、整理をして御返事を願いたい。
○中島（一）政府委員　確かに御指摘のような問題点も全くないわけではないというふうに考えておりますので、零細株主の権利の保護につきまして、あるいはまたいたずらに大衆投資家の減少あるいは法人株主の増加というようなことを招くようなことのないように、できるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、提案権につきましては、中小企業の実情に即しまして、正しい提案権の趣旨の周知徹底に努め、これがいやしくも中小企業の経営の安定あるいは発展を妨げることのないように努力をいたしたいというふうに存じます。
○横山委員　監査のあり方については、もうさまざまな角度から議論がされました。これを集約いたしますと、一つは会計監査人の独立性、それから監査の的確性ということに集約をされましょう。それからもう一つは、日本の会計監査人の国際的な条件が非常に劣弱である。他方においては、個人の公認会計士がせっかく狭い門を通って公認会計士となりながら、税務署で税金の相談において生計を維持しておる。むしろ個人の公認会計士として監査をするよりも、税務署へ行って仕事をした方が収入が多い、こういう条件下にあります。公認会計士の監査法人と個人の公認会計士との間にまた一方では格差が広がるばかりである。そして会計士補の将来性というものがきわめて展望が悪い、こういうような状況にあります。きょうは大蔵省は来ておりませんけれども、大蔵省にもその点について、公認会計士のあり方について十分検討をし、行政で適切な配慮をするようにと要望をいたしたところであります。
　一方、本法案をめぐって日本公認会計士協会と日本税理士会との間に少なからぬ摩擦がありました。参考人を呼びまして、われわれ同僚諸君とともにその意見を聞いたわけでありますが、大変残念な関係にあると私は思っております。この税理士と公認会計士との職域の調整を図って相互の職域侵害が起こらないようにすることは、どうしても政治的にも、行政的にも、法律的にも、運用上にも必要なことではないか、こういうふうに痛感されるわけであります。この監査及び公認会計士の業務のありようについてさまざまな角度から質疑が行われたのでありますが、民事局長として総括をしてどういうふうに反省し、また今後対処されようとしておるのか、承りたいと思います。
○中島（一）政府委員　公認会計士の能力の向上、業務の確保という問題でございますけれども、所管の官庁でございませんので、その立場でのお答えはできないわけでありますけれども、商法を担当いたしました私どもといたしましても、監査法人あるいは公認会計士の能力の向山、業務の確保ということについては非常に深い関心を持っておるわけでございますから、所管官庁にもお伝えをしまして、適正な指導が行われるように努力いたしたいと考えております。
　なお、公認会計士と税理士の職域の問題につきましては、今回の改正法におきましても、特例法の改正におきましても所要の立法をしたつもりでおりますけれども、運用の実績に照らしましてさらに立法措置が必要であるかどうかを考えたいというふうに考えております。
　なお、運用上のトラブルが起こりました場合の解決策につきましては、両業界あるいは監督官庁において解決されるということを期待しておるわけでありますけれども、もし必要があれば、私どもといたしましてもその解消に協力を惜しまないつもりでございます。
○横山委員　最後に、今後の商法改正のあり方について、これまた各委員からさまざまな角度で今後の期待、今後の問題点というものが質疑が行われました。これを要約いたしますと、企業の社会的責任、企業の結合、合併、分割、特にいま言いました中小企業に適切な規定の新設、株式の相互保有というところが今後の問題ではなかろうかと思います。今回商法改正に当たって、参考人並びに政府側から、しばしば本委員会が前の商法改正の際に満場一致決議いたしました附帯決議を尊重してという発言がありました。その意味におきまして、今回の改正に際して一体これから商法の改正はどんなことが政府側として積み残した問題、あるいはまた経済社会の発展においてどんなことが予想されるのか。また、われわれは国会筋といたしましても今度どういうふうな問題を検討すべきかという点についていろいろな感想を持っておるわけでありますが、政府側もこの機会に、今後の商法改正についての判断なりあるいは意見を整理して御返事を願いたい。
○中島（一）政府委員　今回の改正作業のいきさつから考えまして、今後における商法改正の方向は、ただいま御指摘がございましたような諸項目、すなわち企業の社会的責任あるいは企業の結合、合併、分割、中小企業に適切な規定の新設、株式相互保有等というような項目になろうかと私どもも考えておるわけでございます。引き続きこれらの項目につきまして改正作業を進めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○安藤委員　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して、反対の討論をいたします。
　まず第一に、株主総会の形骸化の点であります。
　改正案は、商法第二百八十三条の改正で営業報告書を株主総会の承認事項から除外して報告事項にするとともに、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律で第十六条を新設して、会計監査人の監査を要する大規模会社については、貸借対照表並びに損益計算書についても、会計監査人及び監査役のこれを適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないとしています。
　この点について政府の法案趣旨説明では、「専門的かつ技術的な計算書類の内容の適否を一般の株主が判断することは困難である」ので、監査役等の適法意見があればよいと述べていますが、これは財界の言い分をそのまま代弁しているものと言わざるを得ません。すなわち、一九七九年六月の経団連意見書では、株主総会について「株主総会を決定機関としてよりは、報告的色彩の強いものとして性格づけていくべきである。」と述べ、さらに計算書類について「その適否の判断には技術的・専門的知識を必要とする。」また、「会計監査人および監査役の適法とする意見があった場合に、計算書類を取締役会において確定しうることは当然である。」と主張しているのであります。
　右に見ましたように、今回の改正が、財界の要請を受けて株主総会を承認機関から報告機関に変質させようとしているのは明白であり、株主総会をますます形骸化させるものとなっており、反対であります。
　第二に、株主にとって重要な取締役会の議事録の閲覧また謄写の制限についてでありますが、現行法では、株主及び債権者は営業時間内ならいつでも閲覧できるのに、改正案では、裁判所の許可を得なければならないと公開を制限しているのであります。これは今回の改正のねらいであったディスクロージャー、開示の拡充にも逆行するものであり、認めるわけにはまいりません。
　第三は、単位未満株式の株主の共益権を剥奪する点であります。
　改正案は、株式を原則として五万円とするとともに、既存会社について五万円を単位とする単位株制度を導入し、単位未満の株主については、利益配当請求権等の自益権は認めるが、議決権等の共益権は認めないとしています。これは零細株主から議決権を奪うものであり、株主平等の原則に反するものと言わなければなりません。今回の株式制度の改正は、株主の管理コストがかかり過ぎるためとしておりますが、現実には、法人と個人の株主比率が戦後三対七であったものが現在七対三に逆転していることに見られるように、株式の相互保有によって企業間の協調を促進し、企業集団の資本支配を推し進めようとする大企業の要請が背後にあり、総会の形骸化と相まって多くの大衆株主から議決権を奪い、大企業の専横を助長することになるものと言わざるを得ません。
　第四に、監査制度についてであります。
　この点では、確かに外形的には幾つかの改善点が見られます。しかしながら、改正案は当初の試案からも後退し、大企業の社会的責任、不正防止を求める国民の要望からはほど遠いものであると指摘せざるを得ません。それは、法制審議会の審議途中で法務省が発表した改正試案で社外監査役の導入が打ち出されていたにもかかわらず、経団連の強い反対で改正案から姿を消してしまった一事を見ても明らかであります。
　第五に、ディスクロージャーの点についてもその内容が後退している点であります。
　さきの試案が発表された当時、マスコミは一斉に大企業の不正防止に役立つものとして試案のディスクロージャー部分を高く評価しました。すなわち、試案では現行法で「営業報告書」となっているのを範囲を広げて「業務報告書」として、会社の財務及び財務以外の情報で貸借対照表または損益計算書で開示されないものを含ませ、なおかつ業務報告書並びに附属明細書の記載事項について法務省令で「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」を定めるものとしていたのであります。
　ところが、本委員会におけるこの点に関する法務省の答弁は、経団連の反対理由と全く同一の理由、すなわち企業機密とコスト・ベネフィットを述べて、試案の内容すら省令に定めることを約束しないという後退姿勢をとっているのであります。かくして、今回の商法改正の目玉となるはずであったディスクロージャーは、試案から後退するだけでなく、逆に前述のように重要な開示の場である総会での承認事項から除外したことによって現行法よりも後退し、むしろ改悪と言わねばなりません。
　最後に、本改正案が中小企業に対して負担の増大を強いることになる点であります。
　自己株の質受け制度の創設がその一つでありますが、大企業は取引先の中小企業に取得させた自己株を債権の担保としてみずから保有し、債権保全の手段とすることは明白であり、中小業者は従来行ってきた取引先大企業の株式を担保にして銀行等の融資を受ける道を閉ざされてしまうことになります。また、三カ月ごとの取締役会への業務報告の義務づけも、中小業者には過大な負担となる懸念があります。
　一方では、新株引受権つき社債の創設が、今回の改正に当たって、その趣旨、目的からいっても全く関係ないものが財界の要求によって突如として盛り込まれるなど、大企業の資金集めのためのものと言わなければなりません。
　以上述べてきましたように、本改正案は、株主総会の形骸化、ディスクロージャーの後退、大衆株主の権利剥奪、さらに大企業の社会的責任の明確化、不正防止の点でも何ら実効を有しないことが明らかであります。
　日本共産党は、すでに企業監視委員会、日本型ＳＥＣの設置など大全業の不正防止の政策を発表しているところでありますが、私は、少なくとも商法についても社外監査役制度の導入など真の監査制度の実質上の強化や大企業の反社会的独占価格についての原価公開、政治献金や使途不明金の明確化などを含むディスクロージャーの拡充がきわめて重要である点を指摘して、本法案に対する反対意見といたします。
　なお、本法案に対し附帯決議案が提案されることになっておりますが、この案につきましては、賛成できる部分もありますが、一部に偏った内容もあり、本法案に反対する立場からとうてい賛成できない部分を含んでいるので、棄権せざるを得ないのであります。
　以上で討論を終わります。
○高鳥委員長　これより採決いたします。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　次に、ただいま可決いたしました商法等の一部を改正する法律案に対し、横山利秋君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。横山利秋君。