○説明員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月一日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。本日、その内容について御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　以下、その概要について御説明をいたします。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。
　公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経営環境のもとにおける企業の対応について調査を行い、また広く各界から御意見を拝聴し、公務運営の改善についてもさまざまな角度から検討をいたしました。
　本年の調査結果によりますと、民間企業においては、引き続き厳しい経営環境の中で、新規採用の抑制など雇用を中心としてさまざまな措置がとられているものの、賃金については大部分の事業所において低率ではありましても引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。人事院は、このような諸事情を総合的に勘案した結果、本年も職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均三千三百三十六円、率で〇・九五％となっております。この三千三百三十六円を給与改善原資として、俸給の改善に二千九百八十円、諸手当の改善に三百五十六円配分いたしました。
　改定の内容につきまして順次御説明いたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。
　また、初任給につきましては、民間初任給の動向を踏まえ、Ｉ種採用者については平均改定率の半分程度、Ⅱ種、Ⅲ種採用者につきましては平均改定率程度の引き上げを行うこととしております。
　なお、職員の昇格時の号俸決定方法の改善が本年度から本格的に実施されることに伴い、教育職俸給表等一部の俸給表について所要の調整措置を講ずることとしておりますほか、指定職俸給表については行政職を下回る改定を行うこととしております。
　次に、手当につきましては、基礎研究の推進や重要な科学技術の分野に関する研究開発の推進を図るため、研究活動の状況、研究員の採用の状況等から見て、人材の確保等を図る特別の事情があると認められる中核的研究所を対象として、そこに勤務する研究員等に新たに研究員調整手当を支給することとしております。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　一方、筑波研究学園都市移転手当につきましては、筑波研究学園都市の生活環境の状況等から見て移転手当としての役割が終了したものと認められますことから、廃止することとしております。
　また、科学技術の分野に関して、民間等から高度な科学技術の専門的知識を有する優秀な研究者等を採用する場合で特に必要なときには、新たに初任給調整手当を支給することとしております。
　寒冷地手当につきましては、基準額の定額化など手当の趣旨に合った仕組みとし、適切な支給水準に改めるとともに、支給の基準日を変更することとしております。
　なお、扶養手当、通勤手当、医師の初任給調整手当及び宿日直手当についても所要の改善を行うこととしております。
　実施時期につきましては本年四月一日としておりますが、宿日直手当については平成九年一月一日、研究員調整手当、筑波研究学園都市移転手当、研究員に対する初任給調整手当、寒冷地手当につきましては平成九年四月一日としております。
　次に、公務運営の改善に関します部分について御説明を申し上げます。
　社会経済システム全般の変革が求められる中で、行政においては簡素で公正な行政が期待されております。また、民間企業では、厳しい経営環境のもと、人事制度改革などへの取り組みが進んでおります。近時、公務運営のあり方や公務員の人事管理についてさまざまな批判や提言がなされております。これらの諸情勢を踏まえ、本院としては、現行の人事管理について全般的な見直しを行い、新たな時代に対応できるよう、制度、運用両面にわたり改革に取り組む必要があると考えております。
　このような認識に立って、報告で述べました主な課題としては次のようなものがございます。
　まず、これからの時代に求められる幅広い視野などを持つ人材の計画的育成、活用に努めることが重要であり、そのため、当面三カ月程度の初任時の長期合同研修を新設するとともに、幹部職員も含めた省庁間人事交流の一層の拡大を図る必要があります。また、官民双方向の新たな交流システムについて法制的整備を含め検討する必要があると考えております。
　次に、我が国の重要課題の一つである科学技術の振興のため研究活動の活性化が求められておりますが、研究業務の特性を考慮し、一定の研究公務員について新たに任期制を導入することが必要と考えており、これに伴う給与処遇、裁量労働制を含めた自由度の高い勤務形態について検討を進めることとしております。これについては、別途立法措置について意見の申し出を行うこととしております。
　またヘボランティア活動について各方面からその活動の支援の必要性が打ち出されており、人事院といたしましても、災害時における被災者や障害者、高齢者等に対する援助活動を対象としてボランティア休暇を導入したいと考えております。
　さらに、画一的、固定的と言われる人事慣行を見直し、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の登用を図ることが必要と考えております。
　また、高齢化に対応して、昇進、退職管理のあり方を見直し、幹部職員等の在職期間の長期化を図っていくことを検討することが必要と考えております。その一環といたしまして、事務次官の定年のあり方についても検討することとしております。職員の離職後の営利企業への就職制限については、その制度、運用について再点検を行い、見直しを進めていくこととしております。
　なお、人事管理の全般的見直しに係る課題については、各界の意見も聴取しながら、専門的な立場から総合的な検討を進めたいと考えております。
　次に、公務における高齢対策について御説明を申し上げます。
　活力ある高齢社会を構築するため、六十五歳まで働くことのできる雇用システムの確立が社会全体の課題となっております。公務においても、公務能率の維持などに留意しつつ、高齢者の本格的な活用を図ることが必要であり、フルタイム勤務や短時間勤務の多様な勤務形態などの新たな再任用による高齢者雇用制度の骨格をお示ししたところでございます。今後、この骨格に基づいて、制度の具体的内容について検討を進めるとともに、関係省庁による検討及び各省庁における職域開拓等への努力を要請いたしております。
　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央、地方を通じて広く各界から意見を聴取いたしました。公務員給与決定の民間準拠方式には異論はないものの、給与についても業績評価を反映するシステムの導入を求める意見がございました。また、ボランティア休暇や高齢対策についての公務における積極的取り組みや公務内外での人事交流の活発化の提言がある一方で、幹部職員の早期退職慣行の見直しや成績に基づいた人事管理制度の確立などの指摘、また公務員のあり方について厳しい注文もございました。これらの提言や指摘を厳粛に受けとめ、公務員制度等の一層の改善に努めてまいる所存でございます。
　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございまして、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。