○参考人（澤田卓也君）　私は、ただいま御紹介にあずかりました日本コダック株式会社の澤田であります。
　ただいまより意見陳述をさせていただきますが、お手元に差し上げましたレジュメに従って進めたいと思います。
　まず第一に、イーストマン・コダック社、以後コダック社と略します、及び同社の日本における歴史、二、コダック社及び同社の日本における組織、三、日本におけるコダック社の戦略目的について、四、過去における日本市場参入に際して経験した問題点、五、マーケティングにおける現在のコダック社関連の問題点の順序で申し上げたいと思います。
　まず、イーストマン・コダック社は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ロチェスター市において、今よりちょうど百十年前の一八八〇年に、写真用フィルムの発明者であるジョージ・イーストマン氏によって設立された会社であります。レジュメにありますとおり、基本的な経営理念として、一、低コストによる量産、二、製品サービスの国際的な流通、三、大規模な広告宣伝、四、顧客の要求の発掘と充足を掲げております。また、写真関連技術のパイオニア役を果たしてまいっております。
　一方、雇用におきましては、古くより従業員持ち株制度、退職年金その他を設け、多くの社員が終身雇用であり、また親子代々の勤務者が相当あるなど米国企業としてはユニークな、日本的な雇用に似た雇用の特徴を有する面もございます。
　一般に知られておりますとおり、本来写真用フィルムのメーカーでありますが、その後関連商品の開発、またいわゆる川上川下戦略あるいは企業買収によりまして、現在当社の事業は次の四分野に分類されております。
　一、映像部門。これは本業でありますアマチュア用、プロフェッショナル用、映画用の写真用フィルムを初め、印画紙、薬品、カメラ、現像機などの関連商品の分野であります。
　二番目に情報部門。これは印刷製版用フィルム及び関連機器、事務用マイクロフィルム及び事務機器、コピー機などであります。
　三、医療分野。これはレントゲンフィルムなど医療診断用のフィルム、現像機などの関連機器、血液分析装置及び三年前買収を行いましたスターリング・ドラッグ社のアスピリンなどの医薬品の分野であります。
　四、化学分野。これはフィルムのベースに必要であったセルロース、ポリエステルなどの製造に始まって、一般石油化学製品のメーカーとしてテネシー州にイーストマン・ケミカル社の名称でケミカル部門を有しております。
　以上申し上げましたとおり、当社はある程度の多角経営を行っております。
　次に、日本におけるコダック社の歴史を申し上げますと、既に百年前に数社を相手に輸入が行わ
れた記録が残っておりますが、大規模なべースといたしましては、一九二二年、すなわち大正十一年、長瀬産業が映画用フィルムの輸入を開始したのが初めであり、その後日本法人も設立され、以後映画用フィルムの輸入が継続して行われておりましたが、一九四一年、昭和十六年、太平洋戦争の勃発のため輸入は中断いたしました。戦後は写真はぜいたく品とみなされ、外貨不足によってほとんど輸入禁止になっておりましたが、ＧＨＱ及び日本政府の映画産業振興策により映画用フィルムが輸入され、また日本の輸出用商品の説明書、すなわちパンフレット作成のために、良質のパンフレット作成のための感光製品として印刷用フィルムが輸入されておりました。外貨枠をとることができ、輸入が一部行われていた次第でございます。しかし、アマチュア用カラーフィルムは輸出の増加に貢献するものではなく、日本への輸入は極度に抑制されておりました。
　一九六〇年ごろより、来るべき自由化に備え、長瀬産業及び楠田事務機、長瀬産業は主として一般写真用商品、楠田事務機は事務用商品、この二社を輸入代理店に指定し、その後輸入自由化、輸入関税軽減などにより次第に日本において販売を伸ばしてまいりました。
　その後、一九八四年に当社の日本に対する政策は大幅に変更がございました。そして日本を最重点地域に指定し、多くの具体的な変更が行われました。
　一つは地域指定であります。それ以前はコダック社は世界を四つの市場に分けておりました。それは一、アメリカ・カナダ事業部、二、ラテンアメリカ事業部、これは中南米でございます。三、ヨーロッパ事業部、四、アジア・アフリカ・大洋州事業部に分けて運営されておりました。日本は第四のアジア・アフリカ・大洋州事業部に属しておりましたが、一九八四年に新しく日本事業部を設立し、重視の姿勢を明らかにしております。また、一九八六年東京証券取引所第一部に株式上場を行い、また一九八八年横浜市港北区に研究開発センターを設立し、約百人の技術者が研究開発を行い、また現在茨城県守谷市に中央サービスセンター、これは主として流通加工その他の施設でございますが、これを建設中であります。また、日本コダック工業株式会社を設立して、フィルム加工を開始しております。
　上記変更以外に最も大きな変更といたしましては、マーケティング組織の変更であります。以前の代理店制度を改め、全部あるいは過半数株式所有によるマーケティング会社を設立してマーケティング、販売を開始いたしました。
　その内容はお手元のレジュメの第一ページ、真ん中から少し下でございますが、ＥＫ社、これはイーストマン・コダック社、及びＥＫの日本における組織でございます。（ａ）から（ｆ）まであります。そのうちの（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、この三つがマーケティング会社でございまして、第一に（ｂ）の日本コダック株式会社、これは私が属している会社でございますが、ＥＫ社の代表的製品である感光材料を初めとする映像情報関連機材の販売を中心としたマーケティング活動を行っております。資本金は五十億円でございます。二番目に（ｃ）の株式会社コダック情報システムズ、これはマイクロフィルム、コピーなど事務機器関連製品の販売を中心としたマーケティング活動を行っております。資本金は九億五千万円でございます。それから（ｄ）のコダック・イマジカ株式会社、これは日本における写真製品の現像処理事業を行っております。資本金四十億円。この三社が相次いで設立されたわけでございます。こういう体制のもとに日本における当社の業績は徐々に向上しておるわけでございます。
　次に、日本におきます当社の戦略目的でございますけれども、お手元のレジュメの第二ページ目をごらんいただきたいと思います。そこに、ＥＫ社はトランスナショナルカンパニーを目指している、その中で日本は最重要国として位置づけられており、このような認識から生ずる対日戦略は以下のようであります。（ａ）販売の拡大。ＥＫ社は、日本が米国に次ぐ大市場であることを認識し、対日戦略の強化を通じて同市場に対する最大限の参加を目指す。（ｂ）競合会社に対する戦略。グローバルに見ると、ＥＫ社の主要競合他社は日本を本拠地としており、項目（ａ）により主要競合他社に影響を与えることが必要だと認識しております。（ｃ）研究開発活動。日本で進展している技術革新がＥＫ社のビジネスに大きなインパクトを与えることを認識し、日本における最先端の技術分野での研究開発活動を開始することを決断した。これは主にエレクトロニクス分野でございます。
　以上のとおりでございまして、今までのいわゆるインターナショナルカンパニー、すなわち本社の所在する国で生産し、研究し、多くの国へ輸出あるいは単なる投資によって他国に進出するというのではなく、各国にそれぞれ根をおろして各国の特性を生かした企業を有し、研究開発、生産、マーケティングなどを行い、各国企業間で密接に連絡、協力するような仕組みになっております。ここではトランスナショナルカンパニーというような表現をしております。そのような方向を目指しておるわけでございます。
　次に、過去における日本市場参入に際しまして経験した問題点について申し上げます。
　御承知のように、写真用フィルムには映画用、製版用、レントゲン用など各種のフィルムがございますが、一般の方々に最もなじみ深く、また最も代表的なカラーネガロールフィルムについて代表例として申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、終戦後カラーネガフィルムはぜいたく品とみなされ、特別な場合を除いて輸入許可割り当てを得ることは困難でありました。その後割り当ては徐々に多くなり、一九七一年、すなわち昭和四十六年ごろより実質的に自由化されたものであり、今日に至っております。そこのレジュメには、二ページの真ん中、（ｂ）の輸入割り当ての項目の一番下に一九七三年一月一日となっておりますが、これは誤りでございまして一九七一年でございます。大変失礼いたしました。
　輸入関税は、終戦後より一九六三年、すなわち昭和三十八年まで従価税三〇％であったのでありますが、一九六四年、昭和三十九年に四〇％に引き上げられ、以後一九七一年、すなわち昭和四十六年まで八年間続きました。その後、一九七一年、昭和四十六年に二六％に引き下げられ、年々さらに順次引き下げが行われ、一九八一年、昭和五十六年には九・三％、一九九〇年、本年四月にはゼロとなりました。当社としてはこの措置に深く感謝をしている次第でございます。
　一方、写真の白黒プリントからカラープリントへの移行は、一九六三年、昭和三十八年ごろより急速に進み、一九七〇年代の前半までに白黒写真よりカラー写真にほとんど移行し終えました。この間に、カラー化の急速な進行の時期に存在しました輸入許可割り当て制及び四〇％の関税、実はこちらの方が影響が大きいのですが、これは日本市場において当社の商品の輸入、販売の拡大に障害となり、国産対抗会社はその間に販売網の充実、また特にカラープリント販売に必要とされているカラーラボ、これは現像所でありますが、カラーラボの整備を終えて優位に立ちました。当社ではその後関税の引き下げに伴いシェア拡大を目指して努力を続けておりますが、当社はタイミングを逸し、困難な状況にあり、国産対抗会社は優位性をなお保っており、当社のマーケットシェアは現在まだ一〇％程度であります。
　以上、代表例としてカラーネガフィルムについて申し上げましたが、その他のフィルムについても程度の差こそあれ、ほぼ同様な状況であったのであります。
　次に、現在の問題点でありますが、従来存在しておりました法的な制約は各方面の方々の御努力によりまして現在ほとんど存在しなくなっているのではないかと考えております。一、二の例外的なものとしてありますのは、レントゲンフィルムの新製品を販売するに当たり、薬事法による許可が必要であり、それに要する期間が以前は数カ月
であったのでありますが、米国におきましては許可制でなく届け出制になっており、ユーザーに新製品が早く届き、ユーザーのメリットとなっております。最近は各方面の御努力で許可は二カ月程度に短縮されております。また、レントゲンフィルムの品質の試験に対する記録は、国内メーカーにあっては実際的に製造時のデータを用いることができますが、輸入品は製造時ではなく輸入時のデータが求められており、このテストに多くの手数を要し、輸入品のハンディキャップとなっております。
　また、不当景品類及び不当表示防止法による景品の制限につきまして、当社は景品による販売促進を企画したのでありますが、米国では可能であることが日本におきましては上記法律の運用によって不可能であったという経験を有しております。ここ一、二日の間に緩和の方向に向かっているというニュースを聞いて喜んでいる次第でございます。
　以上のとおりでございまして、さきに申し上げましたとおり、以前に比べ法的制約は現在ほとんどなくなっておると言えます。
　次に構造的な点でございますけれども、欧米諸国に比べまして日本におきましては慣習的に売り掛け代金の回収に多くの人手、時間、費用を要し、大都会における特定日の交通渋滞の原因にもなっております。また、これも慣習的に、実際の使用目的に不必要な過剰品質が求められている場合がございます。さらに、流通経路は一般に日本では長く、さらに我々の業界では系列化が進んでおりまして、新規参入に困難を伴うことを経験しております。当社ではこのチャンネルの短縮に努力を行っております。
　殊に、アマチュア用フィルムにおきましては、日本においては小売店ルートが五六％、デパートディスカウントショップが一五％、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが一二％、その他一七％となっております。一方米国におきましては、小売店は一〇％以下であり、デパート、ディスカウントショップが五〇％以上を占めており、スーパーマーケットがこれに続いております。当社といたしましては、大規模店舗の増加が販売増加の可能性を含むものと考えております。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。