Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　そういう話でしたら、各地方公共団体の自由度が広まるでしょうから、結構いい答弁であったと改めて確認をして、次に行きます。
　若松副大臣にお聞きしたかったんですが、若松副大臣には質問通告していませんから、きょうはもと宿舎が隣同士のなじみでやめておきますが、若松副大臣に対して山田宏杉並区長が選択制の導入についてどうかというような提言をされて、これは根幹にかかわる問題だからというふうに言われたそうであります。
　根幹にかかわる問題かどうかについては私少し疑問があるわけでありますけれども、横浜市、八十数万ですか、今回入るのをやめられたと。それが時間的な問題であるというようなことをおっしゃっていることはよく報道で存じ上げておりますが、横浜市のうち八十四万人だから、何となくみんな、四分の一とかそんなものかな、三分の一とかそんなものかなと思うと思うんですが、八十四万人という数字、すごいですよ。例えば、山梨県で八十八万人ですね、人口が。福井県で八十三万人ですね。鳥取七十六万、徳島八十二万、高知八十一万等々であります。つまり一つの県が全部選択制になったのと同じ意味なんです。
　こういう状況であるというならば、まず一つの質問は、住基ネットにおいて選択制の導入というのは根幹的な問題だからできない、その根幹的とは一体、これは若松さんがおっしゃったんですが、副大臣と大臣は一体ですからね、根幹とはどういうことなんですか。
　それから、選択制である、これをある意味で時間的にだから許したとはどういうことか。一つの県を許したようなものですから、どういうことなのか。もしそれだったら、実質に合わせるべきだと私は思いますが、どうですか。
○片山国務大臣　市町村が作成します住民基本台帳というのは、これは国として居住関係を公に認知する、公証する制度ですよね。これはすべての国民に対してその証明が行われなけりゃならないわけでございますから、本人が希望しようがしまいが全部住民基本台帳には載せてもらう、これは法律で義務づけているわけです。住基ネットは、それをコンピューター処理するものを全国のネットワークにしよう、閉じた回線の中で。こういう制度ですから、本来、希望によって入れるとか入れないとかということは全く想定していない、制度としては。全国民に基本台帳に入ってもらうし、その基本台帳をもとにネットワークをつくるというのが住基ネットなんですね。だから、根幹なんですよ。選択制だとか希望制というのは一切考えていない。それ以外はないんです。
　ただ、横浜の場合には、市長が来られて、とりあえず二百七十万人についてはぜひ接続してほしい、神奈川県の方はなかなか難しい、こういう話があった。引き続いて残りの八十何万人もやります、段階的に参加をさせてほしい、こう言うものですから、二百七十万人をつなぐためには手間が二、三カ月かかるんです、これからシステムを直したりなんかするのに。だから、それじゃ、できるだけ早くあとのものもお願いしますと。私は選択制やあれを認めたわけじゃないんです。段階参入なら段階参入についてのいろいろな問題点があるかもしれないので、総務省としてはお申し出を受けて検討します、それは全員が全部参加したいということですねと。ぜひ参加したいんだ、できるだけ早く、こういうお話ですから。
　そこで、それじゃ、事務方に、二百七十何万人についてはどうやって今接続してネットの中に組み入れるかの検討をしてくれ、技術的なことを含めて、そういうことをお願いしておりまして、残りについてはいろいろ御注文もあります、正直言いまして。個人情報保護法の問題その他、市長がいろいろ言っておられました。しかし、それはできるだけ早く参加するということが私の方の条件ですよと。結構です、こういう市長のお話ですから、新聞に報ぜられたようなことにしたわけでございます。
○島委員　一つの県と同じ人口ですから、これは、では、ある県知事が入らないと言えばそれでいいということかもしれませんが、それはどうしていけないんですか。
○片山国務大臣　入らないのは違法なんですよ、明白な。違法なんですが、まだ第一次稼働でして、みんないろいろな御意見を言っておられるので、私の方はなお理解を求めるという努力を今しておるので、最終的に入らないということになると、これは違法ですから、何らかの対応をせざるを得ないんです。
　ただ、現在は、なおお互い話し合って一生懸命調整中だ。だから、そこについては三つか四つの団体が残っていますよね。横浜は大部分は入るし、引き続いて入るということですから、残りの杉並と何とかがありますけれども、それについては、今、例えば東京都も一緒にいろいろ話し合いをしている最中でございます。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○島委員　十月十八日の記者会見で、総務大臣、この国会で随分法案が出ていて、七本が継続でしたっけ、今度九本出して、十六本出して大変だというお話。本当に大変だとおっしゃっていて、もともと二年三カ月も片山国対を引っ張られた方、これもホームページに書いてありますけれども、そういう方がなかなか日程的に大変だという話をおっしゃっている。国会のことですから、多分それは国会にお任せするとおっしゃるでしょうからそれ以上言いませんが、例えば電子政府関連整備三法案のうちの整備法案なんというのは、これは住基法が必要になってくる。そしてさらに、個人情報保護法がきちんと整備されないと我が党としては住基法はなかなか厳しい態度で臨まざるを得ない、そういう状況でありますから、それを認識しながらきちんと対応していくべきだ、そういうことを申し上げておきます。
　さっき荒井さんがかなり地域のことをおっしゃったので、私も言いやすくなったので、市町村合併の問題について少しお話をします。
　私の地元で市町村合併の合併協議会設置の住民発議を行いました。五つの市がありますが、全部合わせると四十七万人です。有権者総数は大体三十五万人ぐらい。集まった署名数は九万九千六十四名です、合併協議会設置の。もともと、合併協議会設置を望む実行委員会というのは、本当は二％でいいんだけれども、七万人を目標にしたんだそうですが、すごい盛り上がりになって九万九千六十四名集まりました。法定署名だから、チェックしていったら、最終的には八万一千なんだそうです。
　五つの市があるんですが、合併協議会の方の設置住民発議結果についての議会は、高浜市が十六対三、知立市が十七対四、安城市が二十六対二、刈谷市が十九対三という圧倒的な賛成だったんです。一つの市だけがノーと言ったんです。そのノーと言ったのは、永島市長という人が最初に意見書でノーと出したんですが、三千四百二十五人の市民にアンケートを出して、二千二人が答えてきて、それが反対が多かったからノーだといった話なんです。その碧南というところも有権者総数の約一五％の法定署名数を集めています。人数からいくと八千人近くです。一五％の法定署名数を集めているのに、アンケートを二千人ぐらいにして、ところが、合併協議会の設置自体もノーと言った。それで、結果として合併協議会はこれで白紙になっちゃった、設置が。
　もちろん、市町村合併特例法は六分の一でもう一度住民投票をするための発議ができるということは存じ上げておりますが、さすがに九万九千六十四名も集めたわけですから、これでもだめかということで、ある意味でみんな何かがっくりしているという状況であります。
　二点質問をします。
　まず、合併協議会の設置につきまして、五市のうち一市だけでも拒否権を持ったら終わっちゃうんです。これはなかなか進まないような気がする。例えば、この前、大臣も就任のときの会見で、今後、市町村合併の促進の政策について議論をするとおっしゃっているわけだから、例えば六分の一ぐらい集まったら、せめて五市で四市だけでも残ったら、そこだけに協議会ができるようにするとか、そういう新しい方策を考えるというふうにすべきであると私は思いますが、いかがですか。
○片山国務大臣　今、島委員が言われたのは、五市合併ということの合併協議会なんですね。だから、その一市が合併協議会に参加しない、こう言っても、それをそのまま五市でやるというのはもちろんできませんし、それから、四市だけでもできないんですね、今の仕組みでは。だから、今度は四市の合併協議会を首長さんが提案してやってもらうか、あるいは住民発議でやるか、どっちかなんですね。
　私が今度、留任の際の記者会見で申し上げましたのは、今、自主的な合併でどうぞ御自由にということをしているんですよ、県はいろいろなプランをつくったりなんかしていますけれども。しかし、いつまでもその自主的な合併で、合併特例の期限まであと二年半になりましたから、それで、あくまでも御自由にということではどうなのかなと。だから、我々が画一的な合併を進めるとかなんとかということじゃないんですが、もっといろいろな形で具体的にアドバイスできるような仕組みだとか、いろいろなもう一歩踏み込んだ何かの支援が、今、お金の問題だとか、あれをどうします、これをどうしますというようなことだけじゃなくて、そういうことが必要かなという感じを持ったものですからそういうことを申し上げたので、今の合併協議会の仕組みを制度としていじろうということは今のところは考えておりません。
　なお、いろいろお話を聞きましたので、いろいろなケースがあると思いますが、なお検討はさせていただきます。
○島委員　ぜひこれは、各地域の盛り上がりがあって、これだけやって結果がこうだと、みんなやらなくなりますから、合併特例法というのがどうもみんなこれではだめだと思ってしまいますから、十分検討していっていただきたいと思います。
　次に、先ほど、府県制の話もちょろっと言われました。私どもも今後、いわゆる平成の廃県置州というか、道州制というのは導入が必要であるというような思いを持っています。
　今の制度だと、まず第一点ですが、例えば今、青森県と秋田県と岩手県が共同で特例債をつくろうとしようとしているとか、例えば私どもの愛知県も、今度、県議会が道州制導入をきちんとするようにと知事に申し入れたりしています。そういう場合に、都道府県が合併する場合には、地方自治法の件についてはよく知っていますが、現行の法制度、憲法制度においては、これは憲法九十五条だったかな、住民投票が必要となるんじゃないですか。どうですか。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　これは地方自治特例法になりますから、住民投票が必要です、憲法上。
○島委員　これは住民投票が必要になってくる。今の状況では、憲法に住民投票が必要とは書いてありますが、その手続というのは多分整っていないと思います。
　そうすると、例えば低投票率の場合がありますよね。例えばこの前の千葉の参議院選挙、二〇％ぐらいだったというようなことでありますが、そういうような場合には、これはそういうような法整備も今できていないという認識でよろしいですか。
○片山国務大臣　今、住民投票が必要だと言いましたのは、例えば青森、岩手、秋田三県を合併する法律を出した場合ですよ。ただ、都道府県が市町村と同じように合併をこうやるんだと一般法を出すのなら住民投票は要らない。
　今の都道府県については法律がないんですよ。都道府県の廃置分合、境界変更は別に法律に定めるとだけある、地方自治法に。これは明治の府県制以来そうなんですよ。だから今回は、やはり府県制度のあり方を見直すのなら、そこの何らかの法的な手当てが私は必要だと思っております。
　そこで、今の投票率ですが、これは投票率が低くても国政選挙でも有効なように、この住民投票も有効です。
○島委員　今おっしゃったことは、私は同じ意見です。今後道州制を導入するに当たりまして、やはり住民投票を、もちろん現行法制上住民投票は必要でありますが、市町村合併のように、都道府県の一般法の整備というのは十分必要だと思いますし、先ほど申し上げましたように、私ども今度、ネクストキャビネットの総務担当大臣でございますので、議員立法どんどん出してくれと言ったのは大臣ですから、私ども準備しますから、十分また審議することをよろしくここで宣言しまして、最初のごあいさつがわりの蹲踞の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　先ほど大臣から、新たな今回の国会に臨む発言をしていただきました。改革なくして成長なしというお話を小泉内閣総理大臣が言い続けまして一年半がたっております。この間、総務大臣として、官から民へ、国から地方へといういろいろな御議論をされてまいりました。そして、五月の二十一日、経済財政諮問会議に、いわゆる片山プランということで、地方財政の構造改革と税源移譲という試案を出されて五カ月強がたっております。
　この片山プランを踏まえまして、五月の二十八日、私の方から大臣と御議論をさせていただきまして、当時、片山プランを実施するとどんな影響が地方自治体に出てくるかというのは、「今具体のシミュレーションをやりまして、個別に、税源移譲で各地方団体が全部よくなった、こういうふうなうまい工夫ができるかどうか一生懸命考えているところであります。」というふうなお話を承っております。
　それ以降、今いろいろな新聞、知事会等々でシミュレーションがなされておりますが、なかなか総務省から、具体的に、各県また市町村でどんな影響が実施をされた場合出るのかという議論が見えてきません。そんな中で、八月の二十八日に、制度・政策改革ビジョンということで、一歩踏み出したプランを改めて大臣は出されています。
　現状、大臣、地方自治体から見ていわゆる片山プランというものがなかなか見えにくいという御指摘もたくさんいただいておるんですが、地方自治体の財政への影響という点ではどのようにお考えになっているのか、具体的にお話をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　私、経済財政諮問会議で三位一体の改革ということを申し上げて、それじゃそれをやろうということで、六月の終わりに出ました第二次骨太方針ではそれが書き込まれたわけですね。
　順番はこういうことなんですよ。国庫補助負担金の整理合理化というんですか、見直しをまず最初にやる、それを年末の予算編成で一部を実現しながら全体の形を明らかにしていく、それに基づいて税源移譲をどう考えるか、それからその次に交付税の見直しをどう考えるか。
　ところが、今、国庫支出金のどういう整理合理化をやるかについては、地方分権改革推進会議というのがあるんです、御承知のように。それが十月末ぐらいまでに、末になるのかもうちょっと延びるのかわかりませんが、一応改革会議の案を出す、それをたたき台にして議論を始める、こういうことになっているんですね。
　そこで、シミュレーションがなかなかできないのは、どういう補助金がどうなるのか、これがまだ青写真が描けないんですよ。それが描けてくればある程度私は見通しが立ってくると思うんですが、一般論を申し上げれば、税源移譲をやって税がどっとふえるのは大きいところです。東京、大阪だとか神奈川だとか愛知だとか、大都市を持つ府県ですよ。経済力のある府県がふえて、それからそれ以外のところはそんなにふえない、こういうことになるわけですから、そういう意味では、地方交付税の財源調整機能をもっとその限りでは強化していく、逆に。こういうことになりますね。税源移譲すれば、かえって税収の格差が広がるんです、経済力のある府県とそうでないところと。だから、その税収の格差が広がったものについては、交付税でそれを補っていく、こういうことに一般論としてはなると思います。
○後藤（斎）委員　今大臣がお話をしていただきました地方分権改革推進会議、これは、きのうお話をお伺いしたら、話をある程度意見集約をして、あした以降公表していくという運びにどうもなるような話を聞いております。
　その中で、ぜひ大臣、今交付税の一部強化ということも触れていただきましたが、まさに、大都市の部分で片山プランを実施すると財政的にはプラスになる、中小の自治体がマイナスになるというのが一般的な、知事会含めての試算であります。その中で、私は、これからの市町村合併の話もありますが、ぜひお考えいただきたい点を一点だけ提言させていただきたいと思っております。
　まさに税収中立ということは、今の政府税調初め経済財政諮問会議の議論もその向きで対応しているのは十分承知しております。一方で、京都議定書の実施も含めると、いわゆる環境税、環境贈与税的な考え方を、森林の保全、シンクという、三・九、実際プラスの効果に働く部分にもう少し制度的に対応していく必要が私はあるのではないかなというふうに考えます。
　今、私の選挙区になっているところも、ほとんど山だらけのところでございます。そこでは、イコール森林があるということで、新たな地域づくりとか税の安定化、恒久化ということを考えると、やはり森林という部分でくくっていただいてもかなりの部分が対応できていくのではないかなというふうに思っています。
　これを道路特定財源でやるのか、ほかのプラスの環境税でやるのかというのは、税全体の話で対応していただく必要がもちろんありますが、今の地方財源という視点と環境という視点、そして地方、地域という視点で、森林保全に関する環境贈与税的なものをぜひ入れ込んで議論をしていただくと、いわゆる地方、過疎地がそういう部分にかなり多く当てはまりますので、私はぜひお願いしたいと思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、後藤委員が言われたような議論は前からありまして、昔、水源税というのがあったんですね。ところが、これはやはり利水側というんでしょうか、その方の抵抗が強くて、なかなか制度化されなかったんですが、今、一部の県で同じような水源税の検討をやっているところがありますね。
　それからまた、森林の関係者から私どものところによくお話があるのは、森林交付税をつくってくれというんです。それは、今の交付税制度をまた一部分分けるようなことは、私はなかなか制度としてはできないけれども、森林をお持ちの地方団体がそれなりのいろいろな財政需要があることは事実なんですから、交付税の中で見られるものは見ましょう、こういうことを申し上げているんです。
　それから、これから環境税というのは、どうしても例の環境サミットなんかの議論でも、やはり税制というのを織り込まないとなかなか環境の目標の実現は難しいよという議論がふえてきまして、ヨーロッパなんかでも、環境税の導入や、検討しているところがたくさんありますね。そういう意味では、私は、早晩我が国でも環境税の検討ということは不可避になると思う。
　そういう場合に、地域環境問題は、ぜひこれは、地方がやるんですから地方の財源にしていただくということは、どういう形になるか知りませんが考えていかないかぬ、私はこういうふうに思っておりますが、そういう中で、今、後藤委員が言われたようなこともその中に取り込みながら、私は議論を深めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひそんな視点、環境税の中の森林税的なもの、そして交付税も含めて、全体的な全国の財政調整の機能が図れるような点は、ベースとしてこれからの御議論をしていただくようにお願いを申し上げます。
　次に移りたいと思います。
　これも、私が総務委員会に所属をさせていただいてから何度かお話をさせていただく、いわゆる市場公募型の地方債の問題であります。
　いわゆる一般の地方債と違いまして、住民が参加、目に見える形の地方債、これは今年度からミニ市場公募地方債というものも設立され、当初の予算見通しというのは二百億程度だということであったと思いますが、その後半年余りたっておりますが、今どんな状況になっているのか、そして、今後、目に見える形、要するに、住民参加型の地方債というものを推進していく中で総務省はどんな形で後押しをなさるのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お尋ねの市場公募債でございますが、平成十四年度の場合、地方債計画総額の約一二％程度に当たります一兆九千四百億円を計上いたしているところでございますが、このうち、全国型の市場公募債と、それから比較的小規模な、お尋ねのありましたミニ市場公募債のようなものがあるわけでございますが、その現状につきましてお答えを申し上げます。
　全国型の市場公募債は、比較的大規模な都道府県及び政令指定都市、二十八団体で現在発行されておりますが、借りかえ分を含めまして、今年度は約二兆六千億円の発行が予定されているところでございます。このうち新発債が一兆九千二百億円となっております。昨今の金融情勢の中で、これまでのところ極めて円滑に消化されているものと認識をいたしているところでございます。
　それから、もう一つの、お触れになりました、比較的小規模な団体におきまして市場公募債の発行に取り組めますよう、今年度から積極的に支援いたしている住民参加型のミニ市場公募債というものがあるわけでありますが、これも、即日完売されるように、極めて好評に消化されております。これを受けまして、地方公共団体における取り組みも積極的になっておりますが、御指摘のように、計画額は二百億円ということにいたしておりましたが、それを大幅に上回りまして、一千億円を超える見込みとなっているところでございます。
　私どもといたしましては、この流れを積極的に応援して、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えているところでございまして、必要な公的な資金を確保した上ででございますが、民間資金につきましては、証券化の一層の推進や、あるいは共同発行等によります発行ロットの大型化、また償還年限の多様化等による流通性の拡大に努めますとともに、市場公募債の拡大やミニ市場公募債などによりまして、一層の公募化あるいは個人消化の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　そのため、私ども、ことしは初めての試みでございましたが、引受者あるいは市場関係者に地方債を取り巻く環境等につきまして御理解を深めていただきたいと思いまして、いろいろなＩＲ活動を行う地方団体を支援するほか、私ども自身といたしましても、ことしはＩＲシンポジウムを開くとか、あるいは合同の説明会を実施するなどのことをいたしているところでございます。
○後藤（斎）委員　私は、冒頭申し上げましたように、この地方債、これからも財政の部分では必要な部分でありますけれども、地方債という一般的な市中銀行が引き受けるものよりも、ぜひ市場公募債、住民参加型の分にできるだけシフトをするようなまた新たな制度を御検討いただけるように、まずお願いをしておきたいと思います。
　大臣、先ほどの議論に一部戻りますが、市町村合併、今進んでいる進んでいるという話で、大臣もせんだっての委員会の中でも、今の三千市町村から千くらいを目標にやっていくんだと。つい最近の新聞、マスコミの報道では、千九百ぐらいじゃないかという話も聞いております。
　私の住んでいます山梨も、大変市町村合併の機運は高まっておるんですが、見ていると、住民の意思というものが本来ベースであるにもかかわらず、どちらかというと、やはり財政論で主導されている部分が強いのかなという観点も正直言ってございます。
　そんな中で、合併をせずに、例えば早川町という千七百人の町があるんですが、そこは、独自でやるという意思決定を、住民投票含めて対応されて、そこの財政規模が、大体歳入で三十六億円、例えば地方税だけでは四億円しかない町でございます。先ほどの全国的な財政調整機能ということにも関連をするんですが、合併をしないという選択をした町村について、そういう部分を国はどういうふうな形で支援というか対応していくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　合併は、財政的な観点からだけで合併を考えていただくのは必ずしも適当でない、こう思いますね。しかし、財政も大きな要素であることはまず間違いないんです。今、後藤委員が御指摘の町は、三十六億円の財政規模で四億円でしょう。今、合併をやりたくないというところは、みんな大体税金の五倍から十倍交付税が行っているんですよ。交付税がずっと将来とも今の状況でそれぞれの市町村に配分される保証は私はないと思うんです。交付税特別会計自身がもう半分パンクしているんです。しかし、これをこのままにしておけないので、私は、そういうことも含めて税源移譲ということを今主張しているので、外からだあっと入ってくるから、交付税を当てにして自分たちだけでというのはなかなかこれから難しくなるので、そこのところはぜひ御一考いただかないかぬのじゃなかろうか、こう思っているんです。
　特に、段階補正で小さいところほど一人当たりの一般財源は多いんですね。だから、それは大きいところが文句を言うのも私はしようがないと思うんですよ。小さいところだけで小さくやるというのは、ある程度それだけのハンディを我慢せないかぬところがあるんです。ところが、ハンディを全部消しちゃっているんですね、交付税で。
　そこで、交付税が必ずしもそういう意味では平等ではないんではないかという議論が一方から出ているので、私どもは、全部こっちにくみしませんけれども、そこのところは一遍見直さないかぬのじゃなかろうか、こう思っておりますが、しかし、どうしても合併できない、こういうところについては、ちゃんとした財政運営ができるように、それは今後とも考えてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　まだ幾つか残っているんですが、郵政公社の問題で、いわゆる中間管理機構、郵政局の問題、そして郵政監察の問題について、さきの国会でもかなり時間を割いて議論をさせていただきました。見通しについては、まだ準備委員会がスタートしたばかりということで進んでいないかもしれませんが、現状と今後の見通しについて簡潔にお答え願いたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、設立委員による設立会議が去る十月十五日に第一回が開かれました。続けて第二回目以降のスケジュールが決まっておりますけれども、そういう状況でいろいろな作業がスタートしたところでございます。
　中間管理機構の考え方につきましては、まず、郵政事業の一番の第一線でお客様と接する郵便局でありますが、ここが自律的で弾力的な業務運営を行うことが大事でありますので、地域の実情を踏まえて適時適切に郵便局を支援していけるような存在でなきゃならぬということがこの中間管理機構としてまず考えられる。それから、経済性、効率性の観点から組織、職員数をスリムで効率的なものにする、そういったことを基本に検討するべきではないかと考えております。
　いずれにしましても、公社設立の趣旨を踏まえまして、公社経営を行う上での最適な中間組織をどう考えていくか判断し、決定していくものと考えておるところでございます。まだ、こうなりましたという御報告をできる段階ではございません。
　それから、郵政監察でございますけれども、既に法律でこの郵政監察自体の存在は規定されておるわけでございますが、基本的には、一般企業でいうところの内部監査、調査機関であります。もちろん、法で直接明定されていますように、郵政犯罪の捜査に従事するということもあるわけでございますが、業務考査だとか事故調査、苦情申告の調査、そういった任務を公社化後も担っていくということでございます。
　いろいろな面で内部監査機能の充実がいろいろ求められております。組織のスリム化など効率性、能率性にも配意しつつ、公社設立に向けた作業を行う中で監察につきましても判断、決定していくものと考えております。
○後藤（斎）委員　時間がそろそろないので、おいでいただいた方全部にはお聞きしません。
　最後に、先ほど大臣が触れていただいた地方分権改革推進会議の中で、いわゆる義務教育の国庫負担金の見直しも議論されております。これは、交付税等もいろいろな形で絡んだ中でありますが、地方分権という中、構造改革というその理由、いろいろな理由はあるんですが、一方で、子供たちに全国一律で義務教育を保障するという観点もあると思います。文部省に聞く部分もございますが、この義務教育の国庫負担の見直しについて、これも地方分権改革推進会議での議論を待たなきゃいけないという議論ではなくて、総務大臣としてどんな観点でこれから臨もうとされているのか、最後にお伺いをしておきます。
○片山国務大臣　国庫補助負担金の見直しはやっていただかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、義務教育の国庫負担金が一番大きいんですよ。我々は固有名詞で今どれをどうということは、実は私も提案しているわけじゃないんですが、しかし、義務教育の国庫負担金は大きいだけに、これだけは別だというわけには私はいかないと思う。
　そこで、今文部省は、共済組合の負担金の退職手当分の五千億は削ってもよろしい、こう言うんですが、これは羽織でいうとひもですから、本体の羽織をどうするかというのに、ひもだけでということは、なかなかこれは。法律上ほとんど決まっているんです、この経費は。だから、それは地方の自主性をふやすということに一つもなりませんし、今高齢化していますから、今後どんどん教職員の方がやめられると、ふえていくんですよ、額が。そうなると、仮に税源移譲してもらっても税の方はどんどんふえませんから、かえって負担転嫁が拡大していく、こういうふうにちょっと思っておりまして、この辺は、再度文部科学省ともいろいろお話をせないけませんし、経済財政諮問会議の中でも議論していきたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　以上で終わりますが、引き続き、残った質問は次回に回させていただきます。ありがとうございました。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋でございます。時間もありませんから、早速に内容に入りたいと思います。
　先ほど、同僚の荒井委員がまことにいい質問をされたんでありますが、導入部門で議論されました市町村合併につきまして、私は二十分間議論させていただきたいと思います。荒井議員の指摘は、導入部門で指摘された部分は全く私と同じ思いであります。同じ問題意識を持ってきょうは議論をさせていただきたいと思います。
　端的に言いまして、今現場を見ておりますと、千九百五十という数字も出ておりますけれども、やはり現場を回れば回るほど、合併を予定しておりました市町村がやはり合併をしない、相当議論された上で合併をしない方向で行きたいと発表されているところも結構あるわけでありまして、たまたまそういうところばかりを私、週末に回ってまいりまして、問題意識を新たにしたわけであります。
　理由はさまざまであります。さまざまでありますが、いろいろ議論をして、財政的に見ても十分これでやっていける、先ほど荒井委員の事例で、メリット、デメリット、両方町民に示して、そしてディスクローズして議論していると。ただ、資料の中に交付税は二〇％減になるという置き方をしたということ、これは正しいのかどうか、ちょっと気になるところではありますが、そういう議論の上で合併しないというところ、あるいはどこからも相手にされずに、合併したいんだけれども相手がいないという不幸なところもあるわけであります。
　そういう状況を見ながら、私は、やはりかつてないぐらい今、首長が住民の皆さんと議論をしている、そこは大いに結構であろうと思いますが、その中で聞こえてくるのは、合併のメリットはいろいろ、特例債、合併特例法のさまざまな支援事業で見えるけれども、デメリットはどうなのか。先ほど大臣がいみじくも、合併しなければ、特に財政上の理由からどうなるかということは、大臣の話を聞いていると、厳しいですよと言いながら、いやいや合併しないんだったら何とかしますよという極めて中途半端な御発言をされて、どっちなんだと言いたくなるわけでありますが、大臣のお立場もわかるわけであります。
　したがって、私は、若松副大臣にきょうはぜひ伺いたいのであります。メリット、デメリット、メリットは結構ありますけれども、特に一万人ぐらいの町村でこれから合併しないというコースをたどったときにはどうなるのかということは、具体的な数字等もお示しの上、どんどん出していくべきではないか、情報を出していくべきではないか、私はこう思っておりますが、若松副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○若松副大臣　今、メリット、デメリットで、きょうはデメリットを強調してほしいという御質問と理解いたしました。
　それにつきましては、特に段階補正の見直し、これを平成十四年度から行わせていただきまして、改めて説明をさせていただきますと、これは現在、段階補正はいわゆる割り増し総額というのが市町村分が一兆二千八百億円ございます。それにつきまして今後十四年度から三年間で約二千億円縮小させていただこう、こういうものであります。
　なぜこういうことをするかというと、先ほど大臣も申し上げましたが、特に人口一万人以下のいわゆる小規模団体に対しての住民一人当たりの交付税というのは大変多くなっている。それに対する批判もあるということも考えまして、効率的な財政運営を行っているいわゆる上位三分の二の団体の平均を出しまして、これに合わせてもらおう、それ以外の三分の一のいわゆる効率的な財政運営を比較的行っていないところについては頑張ってもらおう、そういった観点から、職務の兼務とか外部委託、こういった行政の効率的な運営を図ってもらおうということで、十四年度から三年間、二千億円の削減ということをさせていただいております。
　そういうことを考えますと、大体人口四千人から二万人ぐらいですと、この三年間にわたりまして見直しによります段階補正の減額が約五千万円強となっておりまして、この段階補正の見直しを一つとして、さらには事業費補正等も含めて、やはり交付税の措置というのが縮小せざるを得ない。
　こういったところを考えますと、やはり小規模団体でそのまま、現在行っているいわゆる財源が維持できるということはかなり難しいのではないか、そういうことを今、一例を紹介しながら説明をさせていただきました。
○桝屋委員　段階補正の話は、先ほど二〇％と荒井委員がおっしゃいましたけれども、あそこはよくよく整理をしてわかりやすく言わなきゃならぬと思っております、臨時財政対策債の話も多分入っているんじゃないかと思いますが。
　そこまでは見えるんです。今後三年間は見えるんですが、現場で議論をするときはもっと先の話でありまして、端的に言うと、十七年四月以降どうなるのかということも含めて、立ち行きませんよということは正直に言ってあげないといかぬのではないかと。ただ、これは言いにくいわけでありまして、我が党は一生懸命、これは合併を進めたいという立場でありますが、我が党の口からは言いたくない、できれば政府でしっかり言ってもらいたい、こういう率直な気持ちもあるわけであります。
　もう少し具体的なことを言いますと、例えば小さい町村で、小規模町村で、合併しない、本当はしたくない、合併は今巻き込まれているけれども本当はしたくないんだというとことんの本音を聞きますと、例えば小規模の町村で、その地域の特性を生かして、独創的な、あるいは先駆的な事業を今まで展開してきた。恐らくあの地域だからこの住民サービスはできるんだろうなと思われるような、きょうは時間がないから具体的な事例は言いませんけれども、私の一番関心のあります厚生労働省のさまざまなサービス、住民サービスでも、あの地域だからやれているということがあるわけですね。
　そうすると、合併すると新市域でそのサービスができるかというと、まずできないだろうな、それを期待するのも無理だなというような議論がありまして、できることならば本当は今のままでいきたいんだという声があるのも確かであります。これは合併したら、我が地域の、我が町の住民サービスは低位平準化するんじゃないかということがありはしませんかと。現実にそれは想定されるわけで、そういう声に対しては、若松副大臣、どういうふうに説得をされますか、お伺いします。
○若松副大臣　今いろいろと大臣からアドバイスをいただいておりますが、いずれにしても、今、小規模団体のさまざまな創意工夫のサービスの提供、これはこれで一つ大事なことでありますが、御存じのように、時代、環境の変化、少子高齢化とかＩＴ化とか、そういったもっと大きな流れに対応する市町村合併というのは、やはりもっと先の優先順位で考えるべきではないかと思っております。
　当然、その上で、市町村合併の際のいわゆる市町村建設計画を策定して、その一つの自治体が行っている優位なサービスについてどのように継続するかというのは、やはりその市町村合併の新しい枠組みで検討すべきではないか。
　そのために私どもは合併特例債を初めとしますさまざまな支援措置も策定しておりますし、さらに地域審議会の活用とかＩＴ施策の活用とか、さらには、合併のいわゆる財政削減効果により生み出された財源を活用することによって、そのような努力をされているサービス、これの継続というのがさらによりよい形で生かされるのかな、そのように考えております。
○桝屋委員　今の副大臣の御説明では、大きい視点で二十一世紀を展望して、これからの我が地域を広い視点で考えて、合併をすれば恐らく新たな財源も出てくるだろう、そういうものをしっかり活用して、今までやってきたサービス、それ以上のものも検討し得るというお答えかと思います。
　確かにそうなんですが、今の現状を見ますと、例えば小さな町村で、平均年齢を見ますと高齢化率がそれこそ五〇パーを超えているような地域があるわけでありまして、そんな先のことじゃない、あと私の寿命はそんなに先までないんだ、とりあえず今受けているサービスはぜひとも必要だという声があるのも確かでありまして、ここはなかなか難しい話であります。まあ若松副大臣のさらっとした答弁も、それで説明できるかなと思いますが、現場の町村に立ちますと、首長の立場に立ちますと、あるいは議会議員の立場に立ちますと、そんな簡単なことではないのではないか、こう思ったりするんです。
　具体的な事例を出しますと、例えば市町村役場、市役所の合併、表の行政機構はどうなるのかということは一つありますが、私はこの前回りましてつくづく感じたのは、例えば、市町村が合併すればそれに引きずられて社会福祉協議会も合併する。きょうは厚生労働省から社会・援護局長に来ていただいていますが、社協というのは随分性格に差があります。事業型社協として、どんどん自分たちで、その地域で事業の実施主体として頑張っている、そういう社協もある。片方では、調整型社協として、いやいや私たちは手をつけません、サービスのコーディネート役で徹底してやりますという、随分差があるわけですね。
　これは、合併になると、社会福祉協議会は今法人になっていますから、合併しません、市町村は勝手に合併しろ、社協は、いやおれたちはおれたちで頑張りますという自由はないんだろうと思うんですね。そうすると、まさに社協が今まで培ってきた地域福祉の形態としても、事業型としてやってきたところ、それから調整型でやってきたところ、持っている基盤が随分違うわけで、これを一緒にしてどういうことになるのかなというのは、これは、若松副大臣あるいは片山大臣、悩ましい話であります。
　きょうは社会・援護局長が来ておられますね。合併を前にして社協の運動というのはいろいろな問題が出ているんじゃないかと思うんですが、合併を視野に入れて何らかの検討、対策も考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○河村政府参考人　御指摘のように、市町村社会福祉協議会は、社会福祉法によりまして市町村ごとに設置するということになっておりまして、市町村が合併した場合には市町村社協も合併するということになるわけでございます。
　御指摘のように、市町村社協間には事業の実施の有無あるいは事業の範囲等にさまざま相違があるわけでございますが、私どもといたしましては、合併に当たっては、福祉サービスの質の向上あるいはサービスの量の増加など、現状のサービス水準をさらに高める努力をしていただきたい、サービスが総合的に提供されることが望ましいというふうな立場でございます。
　もう少し申し上げますと、現実に支部レベルあるいは地区社協レベルで活発な活動を行っておる事例も多いわけでございます。また、事業型社協につきましては、例えば、訪問介護につきましては全市町村社協のうちの七〇％以上のものがホームヘルプ活動をやっておるわけでありますし、デイサービスにつきましても五割近い事業型社協が存在するという状況の中で、この事業型社協というのは、現にヘルパーステーションあるいはデイサービスセンター、そういったものを保有して地域に根を張っておるわけでございます。全体の状況としては、御案内のように、介護ニーズの拡大によりまして、量的にも質的にも一層のサービスの充実が求められておる状況でございます。
　こういったことは、やはり合併に当たっても当然考慮されるべきものと考えておりますが、市町村社協の連合体でございます全国社会福祉協議会において、本年六月に「市町村社会福祉協議会の法人合併の手引き」というものを出しておりまして、合併によって福祉サービスの水準を落とさないことを第一の視点として、まず第一番に考えなさいということで、私どもと同じような考え方に立って指導を行っておるところでございます。
○桝屋委員　今の御答弁は、決して厚生労働省も社会福祉協議会の活動は、合併が進んでいるというこの事態を意識して、無視はしていない、忘れてもいない、しっかりそれを理解して対策を講じている、こういう御答弁であったかと思います。
　当然そうでなきゃならぬと思いますが、しかし、今の局長の御答弁も、私は現場を見ておりますから余り悪口を言いたくないんですが、大臣、市町村も差がありますが、社会福祉協議会の実力というのはもっと差があります。えらい違いがありまして、したがって、サービスの水準を落とさないようにという局長の答弁、これは本当に大事な視点だと思います。ガラガラポンになって、結局、必死になってやってきたところと、どっちかというと、当該地域の中で我が地域の水準は、まあ何とか普通だったらいい、あるいは一番最後でもいいと思っているところもあるわけでありまして、それぐらい差がついているわけですね。
　これを合併するときに、若松副大臣は、大きい視野でやればそれは維持できるでしょう、その財源も出るでしょう、こうおっしゃったけれども、私は、しばらくの間はやはりどこかで平準化されて、頑張ってきたところは落ち込むんじゃないか。
　あるいは、もっと切実な話をいたしますと、地域のまさに特性に応じたニーズ、私が見た事例では、例えば、大きなダムの建設をやっている地域があって、そこの住民がまさに住民移動しなきゃならぬ、新しい町をつくらなきゃいかぬ。その町の計画は前からあって、その計画の中ではどうしても特別養護老人ホームをつくりたい、だけれども厚生労働省からの広域計画があってそれは採択できない、いやどうしようかなという問題はあるわけであります。
　片方で、厚生労働省は、合併の今の大変な大きな動きを十分認識して柔軟な対応をしようとしているかというと、いや、それどころじゃない、介護保険は介護保険だけでもう大変な勢いで進んでいますからこっちも混乱していると。こっちの混乱とこっちの混乱が一緒になって大混乱を起こしているという状況は、正直言って今の現状にあるんだろうというふうに私は思っております。
　何を言いたいかといいますと、これは大臣の御決意をぜひ伺いたいんですが、こうした現場の実情とか悩みの声というのはよくよく理解をしていただきたい。大臣が、この前も広島へ行かれて大講演をされた、その後、私はずっと地域を回っているんですね。そうすると、大臣の言われていることは、理解されている部分と、ますます頭を抱えている現場があるということでありまして、よくよくそういうことも理解していただいて、きょうはたまたま厚生労働省との関係でちょっと議論をしておりますが、先ほど荒井先生は郵政省との関係で議論されました。ぜひとも、市町村合併支援プランにおける関係府省との連携という観点で、私は、合併に取り組んでいる市町村の切実な悩みに対してきめ細かく、かつ、場合によっては柔軟に対応していただく、その取り組みを、所管の大臣として各省大臣にもぜひ声を出していただいて、円滑な合併が進みますように御配慮をいただきたい、こう思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　いろいろな市町村で、サービスも違う、負担も違うというのは事実でしょうね、四つなり五つなりが一緒になると。基本的に、方向としては、負担は低い方にそろう、サービスは高い方にそろう、こういうことで、お金がかかりますよね。
　そこで、どうやるかということなんですが、基本的に合併というのは、効率化という言葉があるんですよね。今まで首長さんが四人なり五人おったのが一人になる。議会の数も減る。例えば管理部門は減りますよね、管理部門は。そういうことで、本来、ほかの合併の例でも、財源的には浮くということになっている、計算上は。ただ、なかなかそういうことになるのかならぬのかということはありますけれども、私は、基本的には、高い方にサービスはそろう、負担は低い方にそろうと。ですが、それまでの経過措置はいろいろあってもいいと思います。
　それから、今、厚生労働省の方では、国保や介護保険には広域化支援を、普通あれは広域化ですから幾つかの町村でなきゃいかぬのですが、合併した町村も広域化の中に入れてやる、こういうことも御検討いただいておりますから、厚生労働省ともよく相談しながら、それぞれの市町村の状況に応じて対応できるように努力してまいります。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　もう一つだけお願いを重ねてしたいのですが、現場は、先ほど荒井委員がお示しになった、合併した場合のメリット、しなければどうなるというデメリット、これを資料としておつくりになっている。恐らく二十七次の地方制度調査会でその後のことはいろいろ議論されていると思います。特に小規模町村あたりの対応については議論されていると思います。具体的な事例として、なかなか出しにくいと思いますが、こういう問題がある、合併すればここまで効率化できてこういうサービス、これぐらい財源が出ますよというようなシミュレーションを、事例集を、私が勉強していないから持ってないのかもしれませんが、どんどん出していただきたい。議論が煮詰まって出すということではなくて、来年の三月、それこそ現場は十二月ぐらいの議論が一番大事なわけでありますから、どんどん出していただきたい、情報を発出していただきたい。お願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。黄川田委員に御了解をいただきまして、先にやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ふるさとづくり事業など、箱物づくりの地方単独事業を推進する上で大変大きな役割を占めてきた地域総合整備事業債が二〇〇一年度で廃止をされています。その理由をお聞かせいただきたいのと、もう一つは、その地域総合整備事業債の中の特別分の方ですね、この仕組みがどういうものなのか、この点をまずお答えいただけたらと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域総合整備事業債についてのお尋ねでございますが、この制度は、元利償還金の一部を交付税措置するということによりまして、国庫補助金に依存することなく、単独事業によりまして、地域の実態に応じて自主的、主体的に個性的で魅力ある地域づくりが推進できるようにしよう、こういう考え方で仕組まれたものでございまして、このような取り組みは全国的に浸透し、大きな成果を上げてきたところだと認識をいたしております。
　しかしながら、公共事業を初めといたしまして、事業費補正方式により地方債の元利償還金の一部を後年度に交付税措置する仕組みが安易な事業実施を誘発しているのではないか、あるいは、地域総合整備事業債につきましては対象事業が非常に広範でありますことから、特に箱物整備について広域的な調整が行われていないのではないだろうか、こういうような指摘もいただくことになったところでございます。
　このため、公共事業に係ります事業費補正の見直しとあわせまして、地域総合整備事業債につきましても、必要な経過措置を講じながら、平成十三年度限りで廃止をいたしまして、今年度からは、いわゆる重点七分野などに係る基盤整備事業など真に必要な事業に限りまして、従来の財政措置に比べて簡素で措置率も引き下げた形で財政措置を行うことといたしまして、地域活性化事業を創設することといたしたわけであります。
　それから、特別分の財政措置の中身についてもお尋ねがございましたが、地域総合整備事業債は地方債充当率七五％でございまして、この元利償還金につきまして、地方団体の財政力等に応じまして三〇％から五五％算入をしていく、こういう制度になっておったわけでございます。
○春名委員　今、廃止した理由の中で、一つは、交付税で後で措置するという仕組みが安易に事業を進めていくことにつながる、そして対象事業が大変広範で、むだな箱物建設にも拍車をかける、こういう理由があるということをおっしゃいました。
　そこで、それを深める形でお聞きしておきたいと思うんですが、九〇年代に地方財政が非常に大変になりました。こうした括弧つき有利な地方債、財源手当ての厚い地方債による地方単独事業の推進ということが自治体の財政破綻をもたらした重要な要因になった、そういう認識があるやなしや。この点について、総務大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○片山国務大臣　それはバブルのときもそうですし、バブル崩壊後はもっとそうですけれども、やはり公共事業をふやすのは限度があるので、単独事業でいろいろ考えてくれないか、こういうことで、できるだけ、そういう意味では公共事業とあわせて単独事業を拡大して、それによって景気浮揚を図ろうと。そのためには、起債をできるだけ認めます、その中の一部については、財政力に応ずるのですけれども、交付税措置します、そういう奨励策をとったことは事実で、それは全部ではありませんよ、全部ではありませんけれども、やはり現債高、借金の額がふえて、その元利償還に苦しんでいる団体が出てきていることも事実であります。
○春名委員　一九九一年から九四年度までの単独事業の伸び率を私も見てみましたけれども、九二年から景気対策で単独事業が導入されるという仕掛けができて、大体、対前年度比で二けた台、一〇％から一二％ぐらいずんずん伸びる。その年度、直轄事業や補助事業というのは三％程度なんですね。自治省は単独事業推進相談室というのも設置して推進をされる、こういうことになってきたわけですね。
　調べてみて驚いたんですが、一般単独事業債の地方債残高に占める割合を見れば一目瞭然でして、地方債の残高に占める一般単独事業債の割合ですけれども、八四年度は二五％だったのが、九九年度には四〇％になっているのですね。その一般単独事業債の多くの有利な部分を占めている地域総合整備事業債の、特に特別分の部分、こういうものが大きな財政破綻をもたらしてきたというのは、数字から見ても非常にくっきりしていると言わざるを得ないと思うんですね。
　九一年度は地方の借金、合計七十兆円だった。九九年度末には百七十六兆円で、二・五倍に膨れ上がっている。とりわけ、そのうち地方債は七十兆円近く膨れ上がっているということですので、これは明らかだろうと思うんですね。
　やはり、地域総合整備事業債、特に特別分、九〇％ぐらいまで充当率を高めたり、三〇％から五五％は交付税で後で措置をする、こういう仕掛けが、モラルハザードというか、自治体の財政破綻を大きく推進してしまった重大な理由になってきた、ここをお互いに共通認識にする必要が私はあるんじゃないかと思うんです。大臣、その点いかがでしょうか、もう一度。
○片山国務大臣　春名委員の言われることも、私は、全部じゃないが当たっている部分はかなりある、こういうふうに思いますね。
　ただ、しかし、それは景気を浮揚しようということですよね、一つは。景気を浮揚することによって、国も地方も税収をふやそうということが一つある。それからもう一つは、地方は事細かないろいろな、住民の皆さんから、住民ニーズというんでしょうか、需要が出てくるんですよ。それにこたえるには、公共事業は画一ですから、大きいですからね。だから、地方の単独事業というのは小回りがきいて需要にこたえられますから、この機会に伸ばそうという、両方あったと思いますね。
　しかし、基本的には、景気の状況がずっと続いて低迷しておって税収額が伸びない、しかしやることは少子高齢化その他でいっぱいある、こういうことの中でやはり単独事業に依存したということは事実で、その依存することについて国も認めて、充当率を上げたり、交付税で措置したりといったことは、言われるとおりですよ、確かにあると思いますが、私はそれだけじゃないと思っていますよ、それも一つですけれども。そういうふうに認識いたしております。
○春名委員　そこで、本題の話なんですけれども、合併特例債の話なんですね。
　御存じのとおり、合併特例債というのは九五％の充当率なんですね。そして、交付税算入率は何と七〇％なんですね。地総債を廃止した、財政破綻を招いた一要因になったこういう仕掛けを、なぜ合併特例債という形で一層進化をさせて導入し、やっているのか、それが私はどうしても納得ができないわけであります。その点はどうお考えになっているんですか。
○片山国務大臣　市町村合併というのは、何度も言いますけれども、地方分権を進めて市町村を自立させるということ、そして市町村中心の行政の仕組みに直すということ、そういうことで、これは進めなければいかぬという大きい理由がありますね。そういうことの中で、合併計画をつくってこういうことをやりたい、そういうことについては優先的に認めていこうと。
　地総債は、これは何でもということで、主として箱物が多かったんですね。だから、この際、これはやはりバブル崩壊後のああいう時代のあれだから、一遍やめて、地域活性化債という、新しい、重点七分野に限定したものに生まれ変わらせよう。そういうことを一方でやりながら、合併促進のためには、やはりそれは合併するところには要りますよ、いろいろな財政需要があって。そういうものは合併特例債で認めてやろうと。
　そこで、合併特例債を認める上について、辺地債並みの手当てを考えよう、こういうことが今の充当率や交付税措置率になったので、これが未来永劫続くわけじゃありませんよ、合併促進するためにやるんだから。だから、そこの点はひとつ大目に見ていただくということが必要じゃないかと思います。
○春名委員　とても大目には見られないので、きょう質問しているんですよ。
　ですから、地総債というのは、おっしゃったとおり有利な債券ですよね、交付税算入三〇％から五五％。そして充当率、七五％、九〇％。こういう仕掛けをつくって、地方単独事業をまさに景気対策と一にして大推進をする。しかし、そういう仕掛けをつくったことが、その仕掛けそのものが今日の重大な事態を招いている。曲がりなりにも今、そういう御認識があるというふうにおっしゃったわけですよね。
　地域活性化事業に変えたといいますけれども、それはソフト中心だというんだけれども、合併特例債というのはほとんど箱物ですからね。市町村合併の建設計画の中に入る新市庁舎の建設だとか道路の推進だとか、道路の推進だって、合併特例債によって新たにそこで補強するというような仕掛けができることになっているわけですね。そうでしょう。
　なぜこういう仕掛け、とりわけ五五％までだった交付税算入率が今度は七〇％まで引き上がる。ですから、合併のためだったら何をやってもいいのかというように、率直に思わざるを得ませんよね。そこをどう整理されているんですか。なぜこういうことになるのか。地総債をなくした総括と、合併特例債を持ってきたその理由が全く矛盾していると私は感ぜざるを得ないわけですが、改めて納得いく答弁をしていただきたいと思います。
○片山国務大臣　地総債は、景気対策という、大変漠然としたというのか、広い理由であらゆるものを認める、こういうことでやってきたんですよね。今度は、合併特例債、今言いましたように、合併を推進するために、合併の基本計画をつくって、住民の皆さんが集まって、もちろん首長さんや議会が代表してやるんですけれども、合併計画に基づく根幹的な事業についてだけ特別に認めるものでございまして、それは目的からいってもはっきりしているし、幅からいってもかなり限定しているし、額からいっても、それは地総債とは比べ物にならない額でございます。
　しかも、これは今のところ道路なんかが多いんですよ、道路なんかが。それは、合併のために新しく市町村間の連絡だとかいろいろなことがあるので、そういうものは合併特例債という形で推進していこうと。そういう特別有利なメリットを与えるということはそれなりに意味があるので、地総債がこういうことになったから一切それは認めない、こういうことでは、それは、合併の推進にとってはいろいろな手段が限定される、制約されるということになりますから、我々は、合併特例債をもって、これを合併推進の一つのてこにしている、こういうことであります。