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○副大臣（伊達忠一君）　今会長からの御質問のいわゆるその効果と検証についてでございますが、本日冒頭に御説明させていただきました消費者庁は、全国各地で説明会の開催や、自治会や学校における名簿の作成、配付などについて説明したパンフレットそしてリーフレットなど、各種媒体を通じて法の趣旨や内容の周知徹底に努めているところでございます。
　これら消費者庁が実施した取組の効果について全都道府県に行ったアンケートによりますと、最も効果があったと思う取組は、個人情報保護法に関する説明会、次いでカラーパンフレットの作成、配布であり、その回答理由としては、個人情報保護法に関する説明会で紹介された具体的な相談事例が判断の参考に有益だったという意見が多かったところでございます。カラーパンフレットの作成、配布については、ＱアンドＡ方式で具体例に応じて示されております。
　また、このように地方公共団体職員への広報啓発をすることにより、地方公共団体から住民への相談業務が適切に行われることも期待されるところでございます。
　広報啓発活動の効果については検証するのが難しい面もありますが、引き続き、より良い検証方法を検討し、より効果的な広報啓発活動を実施して国民の皆さんの理解を深めてまいりたいと思っております。
○会長（直嶋正行君）　続きまして、二つ目の質問でございますが、全国の自治会等において住民の名簿が作成できないばかりか、高齢者、障害者、乳幼児等の所在等の把握すらできない状況が見られます。このままでは、災害時等における救護、支援活動等に支障が出るおそれも指摘されています。また、東日本大震災においては、地方自治体においても、安否確認のために必要な個人情報の提供を拒む例が続出したと報じられております。
　政府は、個人情報に関する過剰反応がその有用性を生かすことの妨げにならないよう、どのような点に留意すべきだと考えておられるのでしょうか。さらに、近い将来、大規模災害等によって、国や地方自治体が保有する個人情報が失われたり、アクセスすることができなくなる事態が生じることも想定されます。そうした事態に対する備えについて、政府の取組を明らかにしていただきたいと思います。
　まず、消費者庁には個人情報の適正な取扱いの観点から、次に、内閣府には災害時における個人情報の取扱いの観点から、総務省には国や地方自治体が保有する個人情報の消失防止等の観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　じゃ、お答えいたします。
　自治会等は、災害時対応のために必要となる高齢者、障害者等要支援者の一覧が掲載された名簿を作成するために地方公共団体等からの住民の個人情報を提供してもらう必要があると承知しております。このため、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという個人情報保護法の目的、趣旨にのっとり、地方公共団体がそれぞれ定める個人情報条例を適切に解釈、運用することで、関係者間で災害時の対応のために必要となる住民の個人情報の共有が適切に図られるように努めていただく必要があると思います。また、個人情報の共有が図られるためには、個人情報保護法の目的、趣旨について、その本人である一般の方々の御理解を深める環境づくりも必要と考えているところであります。
　これらを実現できるよう、消費者庁としては、先ほど御説明申し上げた広報啓発等の取組に力を入れてまいりたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　災害時における個人情報保護法の運用につきまして私の方からお答えさせていただきます。
　政府といたしましては、これまでも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、市町村に要援護者名簿の作成、それから要援護者の避難支援に係る全体計画及び要援護者一人一人の個別の計画の策定などを促してきたところでございますけれども、残念ながら、東日本大震災におきましては様々な場面で対応が不十分な面、場面もありました。市町村におきましては、個人情報保護との関係などを理由として要援護者名簿の策定が進んでおらず、避難支援等に活用できなかった等の課題があったものと認識をいたしております。
　こうしたことから、平成二十四年度におきまして有識者等で構成される検討会を開催いたしまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しに必要な事項等を取りまとめるため議論を行ってきたところでございます。現在、その報告書案につきまして座長の下で調整を行っております。
　また、昨年七月に取りまとめられました防災対策推進検討会議最終報告におきましても、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきである、あるいは今申し上げたような、名簿の対応が進まない要因として個人情報保護法制が挙げられることも多いため、個人情報保護法制との関係も整理すべきであると、こうしたことが盛り込まれていること等を踏まえまして、現在、災害対策法制の見直しを進めているところでございます。
　その方向性につきましては、要援護者の命を救うための基盤として必要となる名簿の作成について法的に位置付けてまいりたいというふうに考えておりますし、また、市町村が個別に条例改正を行わなくとも平常時における名簿の作成を目的とした個人情報の目的外利用も可能とすべきではないかといった問題意識を持って、個人情報保護法制との関係を整理して、所要の法改正を行うべく準備をしているところでございます。
○副大臣（坂本哲志君）　総務省の取組状況について御報告申し上げます。
　東日本大震災の被災地におけます住民情報の流失の事例を踏まえますならば、電子化された重要情報を庁舎外の堅牢なデータセンターに保全することが有効な備えになり得るというふうに思っております。そのために、地方公共団体における個人情報を含みます重要情報の電子化を進め、そのバックアップ及び外部のデータセンターを活用した自治体クラウドの導入を推進していくことが極めて重要であるというふうな認識を持っております。
　総務省といたしましては、自治体クラウドの導入につきまして、複数の地方公共団体が共同でクラウドに移行する経費に対しまして地方財政措置を講ずるなど取組を推進しておりまして、今回の震災の教訓も踏まえまして、自治体クラウドを始めとした重要情報の保全を強化する地方公共団体の取組を引き続き支援してまいりたいと思います。
　また、国が保有いたします個人情報につきましては、各行政機関の長によります安全確保措置が法律上義務付けられ、総務省から、災害などに備えた耐震化やバックアップ作成等の措置を講ずるよう指針を示しております。この指針は平成十六年に作られたものでありますけれども、この指針を踏まえて、各行政機関において必要な措置を講じるよう取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○会長（直嶋正行君）　それでは、三問目でございますが、地方自治体の中には、高齢者の孤立を防止するため今までにない取組を始めたところもあります。
　例えば足立区においては、一定の要件を満たした町会、自治会に守秘義務を課した上で高齢者に関する情報を提供するという条例を制定し、地域の住民が単身高齢者や高齢者のみの世帯の見守り活動を行っています。国においても、国や地方自治体が保有する個人情報を自治会や地域のＮＰＯ等に提供する場合の考え方やその要件の明確化等について早急に検討を行い、例えば一定の要件の下に個人情報の提供が可能となるような条例整備を促すためのガイドラインを示すなど、必要な対策を講じるべきではないかと思っております。
　まず、消費者庁には個人情報提供の要件の明確化を図る観点から、内閣府には災害時要援護者対策と災害法制の在り方の観点から、総務省には地方自治体による個人情報の適正な提供と住民自治推進の観点から、厚生労働省には高齢者等の支援活動を行うＮＰＯ等との協働を図る観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　今、会長の、いわゆる条例整備を作るためのガイドラインを示すなど必要な対策を講じるべきではないかということでございますが、高齢者の方が孤立しないよう、地域が連携してお互いを支え合う取組を重要なことと認識をしております。
　このため、消費者庁としては、本日の冒頭で御説明させていただいたとおり、地方公共団体に対し、個人情報の取扱いについて法の考え方を再度明らかにする文書などを出したり、また、個人情報保護法に関する説明会において、昨年度は新たな取組として、個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を地方公共団体等からいただいた、今年度は地方公共団体関係者向けの説明に重点を置くことを考えているところでございます。
　また、消費者庁が実施した調査によると、優良事例を行った地方公共団体において過剰反応の解消に効果があった例もあり、また消費者庁が全都道府県に実施したアンケートによると、過剰反応への対応策として対応事例集が効果的であるとの声が大きいことも踏まえ、現在、地域において情報連携を図りながら取組の優良事例を収集して、二十五年六月以降、地方公共団体等の共有を図られるようにすることを考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携を図りながらこのような取組を進めてまいりたいと、このように思う次第でございます。
○副大臣（西村康稔君）　先ほどの答弁と若干重なりますけれども、要援護者の避難支援対策の観点からは、二十四年度におきまして検討会を開催いたしまして、その議論を今整理を行っているところでございます。また、昨年七月に取りまとめられました防災対策推進検討会議最終報告におきましても、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきであるといった内容が盛り込まれていることを踏まえまして、現在、災害対策法制の見直しを進めているところでございます。
　その見直しに当たりましては、要援護者の命を救うための基盤として必要となる名簿の支援者等への提供について、名簿を活用するために平常時から要援護者の同意を得て支援者に提供できるようにするとともに、提供先の支援者に対し名簿の適正管理を求め、また守秘義務を課すべきではないか。そしてまた、現に災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、要援護者の生命又は身体を保護するために必要があるときは、その同意の有無にかかわらず避難支援に活用すべく支援者に名簿を提供できるようにするべきではないかといった問題意識を持って個人情報保護法制との関係を整理をし、所要の法改正を行うべく準備を進めているところでございます。
○副大臣（坂本哲志君）　総務省でございます。
　地方公共団体におきます個人情報保護条例につきましては、個人情報保護法により、その地域の特性等を踏まえ、各地方公共団体の自主的な判断によって制定、運用をされているところであります。
　総務省の承知しておりますところでは、多くの個人情報保護条例の中で地方公共団体が保有いたします個人情報の目的外利用ができる項目といたしまして、一つには法令に基づく場合、二つ目、本人の同意がある場合、三つ目、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、四つ目、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときなどが規定されておりまして、当該規定に該当すると地方公共団体において解釈されれば、自治会や、また地域のＮＰＯ等に個人情報を提供することは可能ではあるというふうに認識をいたしております。
　自治会や地域のＮＰＯ等への情報の是非につきましては、基本的には地方公共団体に判断していただくものでありますが、総務省といたしましては、今後とも個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする個人情報保護法の趣旨を踏まえた適正な取扱いを要請してまいりたいと考えております。
　なお、国が保有いたします個人情報につきましては、法律上、その利用、提供を特定された利用目的の範囲内に制限しつつ、法令に基づく場合のほか、本人の同意がある場合や社会公共の利益がある一定の場合には利用目的以外の利用、提供が可能であり、各行政機関において必要な利用、提供が行われているところであります。
　以上であります。
○副大臣（秋葉賢也君）　少子高齢化の進展や家族機能の変化といった社会環境の変化によりまして、虐待や孤立死など地域における多様な生活課題が顕在化しているわけでございます。こうした課題に厚生労働省として対応していくために、地域住民による見守り活動の強化、また官と民の連携、協働による体制をそれぞれの地域ごとにしっかりと構築していくことが重要だと認識して取り組んできているところでございまして、そのための適切な個人情報の共有が必要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、昨年の五月に、孤立死を未然に防止するため生活困窮者の情報を一元管理していこうという取組、そしてまたライフラインなど民間事業者あるいはＮＰＯ等との連携を強化するなどの総合的な通知を発出させていただいたところでございます。その際、個人情報保護に対する過剰反応により情報が届かないことのないように、消費者庁とも十分連携の上、個人情報の適切な共有について都道府県等にお願いをさせていただいたところであります。
　現在、自治体の先進的な取組事例について調査を更に進めているところでございまして、会長から御紹介のあった自治体の事例に加えまして、更に先進的な取組等々、全国の自治体の取組状況など事例集などを更に収集をするなど、周知を図りながら情報提供を積極的に行って、それぞれの地域の取組、活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○会長（直嶋正行君）　以上で会長の総括的な質疑は終わります。
　ここで、西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、各委員からの質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いをいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分といたしております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　藤谷君。
○藤谷光信君　今日は、副大臣の方、あるいは審議官の方たちもたくさん出ておられまして、この調査会の今までいろいろやってきた総括的な質問といいますか、お話があるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで参考人の方が来ていただきまして、自治会長さんもおられたり、地域活動をする人、あるいは大学の先生とか首長さんとか、いろんな方が総勢三十人も四十人も来ておられまして、私たち意見を聞かせてもらいました。大変私は良かったと思っておりますけれども、国会でこういう共生社会・地域活性化に関する調査会というのをつくって、地方の本当の声といいますか、そういういろんな声を聞く場面というのは大変貴いことだと私は思うんですよ。概して国会議員は、やれ予算が何億円とか何十億円とか、やれ法令がどうなったとか、そういうことやっておればいいんだと、そんなことは市会議員や町会議員やっておればいいんだと言いますけど、そうじゃなくて、やっぱり本当に国民の、庶民の生活そのものを吸い上げるところが、場面が私はこの調査会だったような気がするわけです。
　この議員の、メンバーの中にも、市会議員や県会議員とかあるいは首長さんを経験された、本当の第一線の行政をされた経験者がたくさんおられますので、イギリスでしたか、イギリスでは国会議員をした後には市会議員をするんだと、それが本当の民主主義だというのを聞いたことがあるんですが、なるほどなと思いながら、この間からこの話を、皆さん方の、参考人の意見を聞かせてもらいまして、調査会、是非有効にこの吸い上げた意見を生かしていかなければいけないなという感想を私持っております。
　それで、実は、災害がありましたので、最近、この先ほど来のお話にしましても個人情報保護法にしましても、災害との関連ということがちょっと今特化しておるわけでございますが、共生社会・地域活性化に関する調査会ですから時宜を得たものでございますけれども、私たちは被災地を、これは浜田復興副大臣にお願いしますが、見に行きました。福島のあの原発の様子も見ました。町をずっと車の中から見たわけでございますが、広野町、楢葉町の町長さんとか、あれはいわき市に行ったときでしたね、あそこの、避難しておられる、あれは楢葉町ですか、楢葉町があそこの明星大学の学生会館を町役場にしておられまして、そこでお話を聞きました。本当に、どういいますか、つらいこと、苦しいこと、血の出るような発言を聞かせてもらいました。町の中は、ずっと被災地の近くを通りますと、あの原発の近くを通りましたら、いわゆるゴーストタウンですね、誰も見ません。そして、家もぐちゃぐちゃに壊れております。
　今、復興大臣、いろんな計画をされておりますが、これはこれとして大切なわけでございますけれども、そして、避難をされておるところも行きました。それで、避難の、あれは仮設住宅ですか、そこを地元の役所の人が案内をしていただきましたので、御案内を受けました。
　そのときに私感じたのが、やっぱり共生社会・地域活性化と。共生社会ということを考えますときに、ただ生活ができればいいんだというんじゃなくて、そこのいわゆるコミュニティーがあった歴史というのもありましょうし、それで、非常に心の問題といいますか、いや、お寺とかお宮とかあるいは昔からあった町内会館とか、そういうのはまずおいておいて先に仮設へ入っていただきたいというのはそれはそのとおりなんですが、やはり共生社会ということになりますと、そこをちょっと忘れてはいかぬと思うんですよね。
　だから、心のよりどころになるものにつきましては、お寺はあれは宗教活動じゃないかと、お宮ならお宮を、今お宮でもお寺でももう立入禁止ですから行ったらあかんのですよ、だから別のところにおりますが、仮設住宅にお寺を移せとかお宮を移せということではなくて、何かその辺のところが大事じゃないかなと私は感じたんですが、その点につきまして、復興副大臣、どう思われますか。
○副大臣（浜田昌良君）　藤谷委員におかれましては、この調査会で地域の方々の、専門家の方々の多くの御意見を聞いてこられたことに対しましてまず敬意を表しますとともに、今回、福島の現地を視察いただいたことに厚く御礼申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、復興はただ住まう場所をつくるだけじゃないとは思っております。そういう観点から、コミュニティーの維持、また、避難元の住民とまた避難先の住民の方々がやはりうまく解け合っていくということも重要でございますので、そういう支援もしっかり復興庁としてしていく必要があると、そういう認識をしております。
　そういう観点から、今般、コミュニティ復活交付金という予算を平成二十五年度に計上させていただきました。これは、今般御視察いただきましたいわき市におかれましてもいろんなお話をお聞きいただいたと思います。いろんなあつれきも出始めている問題もございますので、そういうものの背景には、住まう場所だけではなくて、医療や介護や、そういう学校といった施設の不足もございますし、それに合わせて、住民同士のそういうイベントとか、そういうものも、しっかりソフト事業も支援をしていくと、そういうことも十分に今後復興庁として力を入れていく決意でございます。
　以上でございます。
○藤谷光信君　ありがとうございます。
　いわきの仮設住宅に行きましたときに、皆さん方も皆行かれたと思いますが、ちょっとしたスーパーができているわけですね。パン屋さんがありまして、羽田先生はそこでパンを買いましたが、私も乾パン買いましたけど、住宅と例えばそういうパン屋みたいなというか、そういうただ住宅じゃなくて、いろんなものがあって初めて共生社会なわけですね。小学校なら小学校へ入れたからいいじゃないか、どこそこの学校へちゃんと受け止めてもらった、見ておりますよというのではなくて、やっぱりその辺のところも今後十分配慮をした上でひとつしていただきたいと思います。これは私の要望ですが、お願いいたします。
　それから、これはどなたに御答弁、伊達先生がいいかも分かりませんけど、実は原発の問題で、近くまで行くのに私たちはいろんなものを、皆仕掛けを付けてもらいまして、皆、ズボン、靴から、手に付けたり、かぶったりしまして行きました。マスクしたり、それからここへ線量計付けて行きました。中には入れませんからバスの中から見るだけですが、もちろん、こっぱみじんに壊れた、想像以上、うちの方ではどぎもを抜かれると言いますけど、どぎもを抜かれたような爆発の情景見ました。
　それから、後で聞きましたら、地域へ帰っていいというので帰ったと。帰ったところが、自分の家には豚が住んでいた、それから、イノシシと豚のあいのこが生まれていたと。そこは寝泊まりはもうできませんから見に行くだけですね、夕方には帰らにゃいかぬわけですが、全く原発の直接の放射能を受けたところは、どういいますか、地獄のような状況だったと言うんですね。
　それで、私は、これ根本的な問題ですので、この原発の導入ということ、原子力発電所を入れたということは大きな大きな責任があると思うんですが、その辺りを、根本的なことですからひとつよろしくお願いします。
○副大臣（浜田昌良君）　今、藤谷委員から御指摘いただきました、いわゆる避難地域のところに一時帰宅をされて、そこに家畜が放たれたものがいたと、そういう状況も報告受けておりまして、今回についてはそういう対策も予算計上しておりますが、今回、委員が御指摘されました原発の問題、これについては担当の省庁がおられますけれども、福島復興再生特別措置法という法律を一年前国会で成立していただいております。この第一条には、原発に対する社会的責任は国があるという条文を明記しておりますので、それをしっかりその責任を明記した上で、それを踏まえて我々は復興、再生をしなきゃいけないと、そう考えている次第でございます。
○会長（直嶋正行君）　それでは、岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　直嶋会長から総括的な質疑がありましたが、その中で一つ個人情報の提供について伊達副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　正当な目的のための活動に対する個人情報の提供についてということで、足立区の例も挙げられましたけれども、やっぱり災害が起きる、あるいは地域で犯罪が起きる、そういうときには地域で防犯パトロールの組織をつくるとか、地域の福祉の支援システムをつくるとか、あるいはそれぞれの地域に女性会というのも組織があると思うんですが、そういう組織で高齢者に安否や激励、公民館の一室を借りて電話一本引いていのちの電話とかやっている、そういう市町村、結構たくさんあると思うんですけれども。
　やっぱり震災の年の一年を締めくくる漢字、「絆」という漢字でしたけれども、地域のきずな、個人情報、この前、参考人の意見を聞いた中ではやっぱり個人情報が行き過ぎると地域のきずなが当然切れていくと、そういうことになるんだろうと思うんですが、やっぱり地域のことは地域でやるというのが住民自治の在り方だろうと思うんですけれども、先ほど伊達副大臣も地域公共団体の説明に重点を置くという御答弁ありましたが、これ一番大事なことであって、やっぱり頭で考えていてもなかなか進まないんだろうと思うんです。
　地域を、やっぱりもう少しこの住民自治をしっかりやっていくために、いろんな形の組織をつくって、地域のことは地域で解決するというのがこれ基本だと思うので、やっぱりお願いをしたいことは、地方公共団体の説明に重点を置くということであれば、全国市長会とか六団体等ありますし、やっぱり担当レベルだけ、役所間のレベルでそれぞれの地方公共団体の担当に話をするのではなくして、トップセミナー、トップの長の人たちにもやっぱりこういうことをしっかり理解をしてもらうということはとても大事だろうと思うんですが、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　今、岡田先生おっしゃったように、非常に個人情報のあれというのは難しい、おっしゃるように、点があると思います。余り行き過ぎてもこれ非常に弊害になってしまうということもございまして、地域でも、私も足立区なんかに視察に行きましたけれども、やっぱり結構な悩みも抱えております。
　しかし、そういう高齢者の皆さん方がやっぱりある程度安心して相談のできる、対応していただけるということは、今おっしゃったように、地方自治だとか、そういう団体の皆さん方もしっかりと組織をつくっていただいて対策をしていただくということが私はやっぱり必要だろうと、こう思いますが、最近の新しいこれは正直言って取組だろうと、こう思っております。
　ですから、今最中ではございますけれども、今先生のおっしゃったような期待にこたえるべく、これからも我々は一生懸命努めてまいりたいと、こう思っておりますので、御指導してください。
○岡田広君　是非、こういう機会に、全国やっぱりそれぞれいろんな福祉の組織とか防犯の組織とか女性会の組織とかあるんですけれども、そういう組織で地域のことを地域で解決をしていくという、それをやっぱりやっていくことが災害にも有効ではないかと思うんですけど、是非お願いをしたいと思います。
　個人情報で、この調査会の趣旨とは少し離れるかもしれませんけれども、一点、京都の亀岡署で交通事故の事案で個人情報が流れたということが報道をされましたけれども、これ、この経過をいろいろ聞いたら、とても十分という時間の中ですからこれはいろんな経過、話はできませんけれども、その後の警察の対応、警察が個人情報を外へ出してしまうということ、これは地域の住民が一番、同じ国家公務員の組織の中でも、警察が個人情報を流していたらもう住民がどこを信用していいのか全く分からないんだろうと思うので、この後の、起きた後の取組どんなふうにやっているのか、ここだけちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂口正芳君）　岡田先生の御質問にお答えいたします。
　この事案は、既に報道されておりますが、昨年の四月に、京都府の亀岡市内で小学生と多数の方が被害者になった……
○岡田広君　経過はいいです。
○政府参考人（坂口正芳君）　結構ですか。はい、分かりました。
　まず、刑事処分でございますが、昨年六月、情報漏えいに関係しました警察官二名を地方公務員法違反によって送致いたしました。この点につきましては、同年十一月に起訴猶予処分となっているというふうに承知しております。
　いずれにしましても、交通事故にかかわる被害者の個人情報を本人や遺族に無断で漏えいすることがあってはならないということでございます。そういった意味で、警察庁では、昨年の七月に、交通事故事件における人定事項等の適正な取扱いの徹底についてという通達を発出いたしまして各都道府県警に対しまして徹底を図りましたし、また、各種の全国会議においても同様の指示をいたしまして再発防止の徹底を図ったところでございます。
○岡田広君　是非、再発防止、京都、これ亀岡署ですけど、京都の祇園での事故もこれ京都府警ですけれども、何か京都だけたがが緩んでいるのかと思うんですけれども、しっかり自後起きないように、私、刑罰を聞くとかそういうことじゃなくて、今後やっぱり、警察が個人情報を出していたんじゃ、国民の皆さん、安心、安全で住めないと思うんです。是非しっかりお願いしたいと思います。
　それで、もう時間なくなりましたけれども、震災について、福島、現場、私も視察に伺わせていただきまして、それで簡潔に二つお尋ねをしたいと思います。
　一つは、いわきの市長さんとの対談の中で、いわきでは二万五千人ぐらい避難の方を受け入れている、しかし住民票は移していない、そういう中で医療が大変困っていると、待ち時間が長くなる、そしてごみの問題もあるということで、新たな医師の招聘とかあるいは医療従事者の確保、これはいわき医療圏全体ですけれども、そういう要望がありました。これは、広野の町長さんとお会いしたときも、もう開口一番、お医者さんを送ってくれないかという、国の方でお金も負担してということも付いてそんな要望を受けたんですけれども、この医師の確保とか医療従事者の問題、それから今、いわき市の、言った、ごみ等の問題で、これは地方交付税で相当見てくれているんだろうと思うんですけれども、何か不十分のような話だったんですが、このことについて一つと。
　もう一つは、常磐線の全線開通ですけれども、常磐線、まだ全部復旧していませんけれども、新たに、例えば海岸線で今度、地域の中の方へ路線を移すときには、当然土地を買って路線を建設をするということになるとたくさんのお金が掛かります。今回は、鉄軌法では財政基盤の脆弱なところじゃないと補助ができないということですけれども、阪神大震災のときには、東急、あるいは阪神電車、阪急電車にも特異なケースとしてこれが適用されているんですけれども、これはそれぞれのまちづくりという中で多分鉄道、ＪＲの支援も行われるんだろうと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか。
　その二点、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　行政需要に対します財政措置でありますけれども、この問題につきましては各地方公共団体に様々な財政措置を今いたしているところです。
　原発避難者特例法に基づきまして、避難先の地方団体が実施する事務に対します経費につきましてはその全額を特別交付税で見ております。あるいは、今言われましたように、ごみ処理、それから保育の問題、そういったものにつきましては、被災団体以外の地方団体にはその八割の額を、そして被災団体には全額特別交付税により措置をしているところであります。
　今後も被災地の方々あるいは首長の皆さん方の御要望を十分受け入れながら、聞きながら対応してまいりたいと思っております。
○副大臣（秋葉賢也君）　今、岡田委員から御指摘がありましたとおり、いわき市の医師不足の問題につきましても、とかしき政務官が二月二十一日にいわき市を訪問させていただきまして、現地の医療関係団体の皆さんと意見交換をさせていただいたところでございます。
　御指摘のとおり、今、避難者が大分いわき市に集中しているというような問題がある中で、休日の夜間急患センターが深夜帯の対応を行っていないとか、二次救急医療機関が一部しか救急車を受け入れてないなんという問題がやはり顕在化しておりますので、現在の医師数、救急医の負担が大変過剰になっているという観点から、震災前と同じ、同数の医師の手当てということ、そして、平成二十三年の十月以降、医療機関、自治体、関係団体を十一月末現在で延べ三百八十回訪問をさせていただいて、実情やニーズの把握、あるいは関係者間の調整など実施をさせていただいております。また、平成二十四年の二月一日から十一月末日の間で、さらに関係者との会合を百四十回、いろいろ訪問させていただいて、情報収集なども行わせていただいたところでございます。
　これは、いわき市に限らず、被災地全般が大変医師不足が顕在化をしておりまして、特に津波等で医療機関等に甚大な被害を受けた沿岸部の状況、深刻だったわけでございますけれども、地域医療再生基金の対応等々で診療を再開している医療機関数は、例えば岩手県の場合には、平成二十三年四月に六割だったものが、二十四年の八月、昨年八月現在では岩手県では約八割という形で回復をしてきておりますけれども、まだ震災前の全体として状態になっていないということでございまして、こうした被災地の医療機能の回復のために、被災した医療機関の復旧を行うための医療施設等の災害復旧費の補助金、それから、今回、補正また本予算でも地域医療再生基金の増額を行わさせていただいたところでございます。
　特にこの地域再生医療基金につきましては、被災三県に加えて茨城県を対象に予備費で三百八十億円計上したのに加えまして、被災三県に対して、これで合計一千四百三十五億円ということでございますけれども、今回の補正予算の中でも更に追加をさせていただいたところでございます。
　そういうことで、今後とも、医師不足の問題につきましては、全国ベースでは被災者健康支援連絡協議会からの医師派遣なども行っておりますし、それぞれの地域におきましては地域医療支援センター、これが今大変重要な役割を果たしていただいておるわけでございますが、ここに運営費の国庫補助などもさせていただいているところでございまして、引き続き、この医師不足の問題、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（浜田昌良君）　常磐線の問題につきまして、岡田先生から御指摘いただきました。
　三月七日、八日に御視察いただいたときについては、かなり本数が減っていると、増便をしてほしいという声があったと聞いております。その後、三月十六日にダイヤ改正を行いまして、朝夕合計二往復の増便をさせていただいたというところでございます。
　あわせて、今は不通となっております広野間、竜田駅、楢葉までのところについては、詳細な調査を今後実施しまして、また今のところ大きな被害は確認されていないところでございますので、今後、ＪＲ東日本に働きかけて、避難指示の解除のタイミングに合わせながら復旧を働きかけていきたいと思っております。
　なお、御指摘のその財政の考え方でございますが、基本的には財政が非常に苦しいという鉄道会社に対しましては国は支援をすると。前羽田大臣もおられますけれども、ＪＲ東日本はそういう状況ではないということでございますが、岡田委員の御指摘でもございますので、国土交通省とも相談しながら、復旧が早く進むように考えていきたいと思います。
○岡田広君　終わります。
○会長（直嶋正行君）　横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私からも、まず個人情報保護の観点について御質問いたします。
　これは厚労省になると思いますけれども、平成二十年四月からこの過剰反応の対応を明らかにするために基本方針を改正したということで、それ以降も災害はあったわけでありまして、そういう意味では、災害の中で要援護者に対してどうすべきかということはこれまでにも度々話はあったかというふうにも思うわけですが、そうした過去の教訓が今回の震災で十分に生かされてこなかったという、平成二十年以降のこの災害時要援護者の取扱いがなぜ、何も進まなかったとは言いませんけれども、この東日本大震災で生かされなかったということはどういうふうに考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘のとおり、いわゆる障害者の方を含めて要援護者に対する支援体制というのが必ずしも十分ではなかったという面があったというふうに認識しております。
　特に、そうした介護者の方、障害者の方に対しての対応というのをこれからしっかりと進めていかなければならないわけでございますけれども、現在、障害者を含めましたこの災害時の要援護者に対する避難対策については内閣府を中心に検討が進められているわけでございますが、この中で避難の行動要支援者名簿というものの作成やその提供の在り方などにつきまして個人情報保護の観点も含めて議論がなされているというふうに伺っておりまして、これまで五回開催をしてきたということでございます。
　厚生労働省といたしましては、この東日本大震災の際に職員を宮城県に派遣をさせていただくなど、障害者の身体障害者手帳等の名簿を管理しております県や障害者の団体、市町村が連携して安否確認等を行う仕組みを構築するよう調整する等の取組を実施をさせていただいたところでございます。
　平成二十三年の四月の時点で、被災沿岸十二市町村におきまして、コミュニケーションや移動に支援が必要な特に視覚障害者、これの安否確認の調整も実施をさせていただきました。五月までの一か月間の間に八つの市で全員の確認をさせていただく、また四つの市町村で手帳保持者の約九割を確認をするという成果を得ているところでございます。
　いずれにしても、今後、万全を期して、災害が発生した際には、消防庁等の関係省庁とも十分連携をしながら、障害者の把握や要介護者の把握、必要な支援の提供がしっかりと促進をいたしますように、厚生労働省といたしましても各自治体の支援というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　今回の震災では、先ほど会長からの御質問にもありましたけれども、安否確認のために必要な個人情報が提供されなかった。これは、いわゆる役所ですから、ただ単にその個人情報保護法ということを観点にして提供しなかったということだけではなくて、やはり過去において個人情報保護法の違反の事案というか、そういうものがあって、それを踏まえて自治体ではそう判断したのかなというふうにも考えてしまうんですが、こうした災害時に個人情報を提供することによって保護法違反というような事案があったら、これは警察庁になりますか、お聞きしたいと思います。あわせて、条例では目的外利用ということができるように条例で定めることになっていたんですが、実際にこの目的外利用は進まなかったわけですが、この点を総務省はどう考えているのか、お聞きします。
○政府参考人（坂口正芳君）　条例違反の件数でございますか。ちょっと今手元にありませんので、早急に調べて後でお答えします。済みません。
○政府参考人（草桶左信君）　個人情報保護法の関係で、違反事例というのは、行政措置、勧告とか意見とかそういったのはあったと思いますけれども、処罰といったところまではないと思います。
○政府参考人（関博之君）　ただいま個人情報保護条例の御質問がございました。
　各条例でございますが、私どもが把握しているところによりますと、全国の全ての都道府県と市区町村で条例が作られております。
　その中で、先ほど副大臣からもお話し申し上げましたように、目的外利用とか第三者への提供の理由というんでしょうか、適用除外のような理由といたしまして、まず法令に基づく場合という、これは全国の全ての条例で書かれております。それから、本人の同意があるときというのも基本的に書かれております。
　そこまではかなり明確でございまして、同意があればできるわけですが、そのほかに、先ほど申し上げました社会の公共性の考え方とか、あるいは緊急かつやむを得ない場合とかの条例の適用について、それぞれの自治体で比較的その趣旨に沿って解釈しているところと、やや厳しく解釈しているところがあるのではないかというふうに考えておりまして、ここは先ほど内閣府の西村副大臣からもお話がありましたように、災害時の対応につきまして、今内閣府の方でもいろいろ検討されているようでございまして、私ども、それをお聞きさせていただきながら、災害時のときの対応について整理をきちんとさせていただきたいと思っております。
○会長（直嶋正行君）　先ほどの消費者庁の御答弁だと、横山さんが質問された、違反事例が障害になったということではないという解釈でよろしいですか。
○政府参考人（草桶左信君）　少なくとも我々が災害時の対応との関係で処罰があったとか、あるいは行政措置まで行ったというところは把握しておりません。
○会長（直嶋正行君）　把握していないということですね。
○政府参考人（草桶左信君）　はい。
○会長（直嶋正行君）　分かりました。
　横山君、いいですか。
○横山信一君　はい。
　分かりました。要するに、保護法に、処罰の対象になったかどうかは別にして、保護法違反ということが理由になって今回の震災では個人情報が適用されなかったということではないということですね。
　時間も迫ってまいりましたので最後にしますけれども、復興庁にお聞きをしたいと思うんですが、調査会として原発被災地域の視察に行ったときに、広野町の町長でしたか、開口一番に今更何しに来たんですかという、そこから始まるわけですけれども、その言葉というのは、地域住民の代表者として、町長はやはり国に対しての非常な不信感を持っているということの表れだったと私は思いました。
　この二年間何やってくれたんですかという言葉も出てまいりましたし、被災地域のそういう、特に原発の地域の被災地域の方たちの思いというのは、国が何をするか、自治体が何をするかということではなくて、まず最初に不信感があるというふうに非常に感じたわけですけれども、そういう中で今復興庁は早期帰還ということで様々な対策を打っているというのは非常によく分かります。
　こういうペーパーにはなかなかしづらい部分だとは思うんですが、その自治体の皆さん、首長との信頼関係とか、政治というのはやはり信頼関係がないと何も進んでいきませんので、その信頼関係をどういうふうに築き上げていくのか、またその地域住民の信頼をどうやって取り戻していくのか、その点について最後お聞きしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今御質問いただきました市町村首長の方々と国との信頼関係、これが基本だと思っております。それは、こうやれば簡単にできるというものでもないと思っております。
　そういう意味では、私自身、今回、福島に常駐いたしまして、こちらの方から各市町村に出向いてお話しさせていただく、顔を見える関係にして、それから一つ一つ、何か御要望いただいたら、完全にできない場合であったとしてもお答えさせていただくと。そのやり取りが成り立つ、言いっ放しじゃなくて、できるものもあります、できないものもあります、これは少し検討させてくださいということで、一応、そういうことを続けること、地道なことでしかなかなか信頼関係はできないのかなと。そういうことをもう一遍やりながら、あとはいろんな皆様のお知恵をいただいて一つ一つ見えるものをつくっていくということに取り組みたいと思っております。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　今回、私もこの地域・共生の現地の視察にお伺いしまして、いわき市、それから楢葉町、広野町、それから、実はまた別に、石巻、女川、それから牡鹿半島もぐるぐる回りました。実は、その中でもやっぱり問題になっているのは一つ除染の問題で、土をたくさん蓄えてどこに処理をしていくのかということ、これが港なんかに今たくさんたまっている姿も我々委員の中でも見まして、これどうしていくのかという議論が一つあると思っています。
　もう一つ大きい問題に汚染水の問題というのがあると思っておりまして、これも原発の方にお伺いしましたらば、今二十七万トン汚染水があって、最大の容量は三十二・五万トンだと。毎日四百トンずつ出ているということなので、単純に割り算をすると百三十日分前後しか余力がないと。新たにタンクを造っているんだけれども、二〇一五年までで七十万トンを造るという計画で、もしかしたら排水をするかもしれないと、こんな話も出ています。
　実は、ちょっと時間がないので汚染土壌の問題はおいておいて、汚染水の話お伺いしたいんですけれども、実は東京電力とそれから政府の方の掲げている中期ロードマップという中には一応指針が出ておりまして、一つは、汚染水の海への安易な放出は行わないものとするということと、もう一つは、海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行えないものというふうになっています。
　これ大変重要な判断になってくると思うんですが、今日は消費者庁さん、それから厚労省さん来ています。何とか関係省庁、この問題きちっと考えていただいて、まさに安易な排出はしないでいただきたいと思っているんですが、例えば、この汚染水を海に排出する場合の普通の人に対する健康被害というんですか、これ改めてどのように想定されているのか。全くある基準値以下では問題がない、又は、こういう基準値を定めているんだというような考えを持っていらっしゃるのかどうかということを一つ厚労省さんにはお伺いしたいと思っております。
　もう一つは、消費者庁さんなんですけれども、やっぱり風評被害というんですか、これ非常に消費者の中でも不安に思うと思います。これ、魚だけの問題ではなくて、海水浴、それから地元でやっぱり歩いているだけでも、見る目の前の海がもし汚染されているとすると大きな問題だと思っておりまして、風評被害並びに消費者の立場からその問題。
　多分この二省庁が頑張っていただければ安易な排出はしないものと信じておりますので、そういう意味で、それぞれの御見解と、内部で何かを決めている、議論しているような基準であるのか、又は、もう一切各省庁の判断としては排出させないというふうに考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いできればと思っています。
○副大臣（秋葉賢也君）　厚生労働省は、食品の安全基準については所掌させていただいておりますけれども、この除染、この四月もヒラメのいわゆる基準値を超えての検出がなかったことから解除することなどを決めておりますけれども、除染の議論は環境省の所管になろうかと思いますので、環境省の方での汚染水対策、除染等はそちらの役所の担当だということだと思います。
　厚生労働省といたしましては、世界標準よりもかなり厳しめに安全基準を独自に設定して取り組まさせていただいているところでございまして、今後ともしっかりと食品の安全基準の運用指針を厳格に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（草桶左信君）　除染の問題それから排水の安全基準の問題については、こちらの消費者庁としては担当している分野ではございません。しかしながら、風評被害を解消するために、食品と放射能の問題につきましては一般国民の皆さんに一生懸命説明を行っているところでございます。その際に、当初は食品の問題としてやっていたわけでありますけれども、やはり外部被曝の問題も一緒じゃないと、特に福島県だと思いますけれども、なかなか不安が解消されないということで、現在新しいリスクコミュニケーションの在り方を検討しておりまして、その中で外部被曝の問題と内部被曝の問題を同時に扱って説明をしていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　もう一回ちょっと厚労省の方にお伺いしたいんですけど、例えば健康被害というんですか、海水浴なんというのも行われるわけですし、北限であれ南限であれ、まあ福島のもう本当にあの原発の近くじゃさすがに泳げないんだろうなと思いますけれども、例えば健康被害等に関してはどのように考えていらっしゃるのかを、これは環境省だけじゃなくて多分厚労省なんかにも一つお考えがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　厚生労働省といたしましては、食の安全基準については所掌させていただいておりまして、厳格に運営をさせていただいているところでございます。今、環境省を中心に除染に取り組んでいただいているわけでございますけれども、人の健康の保護の観点から、必要な地域におきましては今優先的に行っているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましても、まだこれから、今、子供の特に健康の保全に関する法律案も制定を国会の方でしたところでございまして、そういったものの運用は厚生労働省が所管ではございませんけれども、最終的には、委員御指摘のとおり、やはり内部被曝にしても外部被曝にしても、国民の健康を守る観点から、我が省としても食の安全、安心に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　何となく、まだこのまま排水したんでは安易かなという感じですが、ちょっと先に進んでいきたいと思います。
　次の話題なんですが、復興、第二フェーズというんですか、多分復興から実は過疎問題にもうこの問題は少しつながってきているのかななんということを実は現地を回って考えているところもあります。ただ、今の復興支援の在り方はどちらかというと原状復帰を求めるようなものが強くて、数年前の状況に戻しただけでは多分復興又は過疎の問題というのは解決しない、こんなふうに思っております。中には、事情を聴取した被災者の方には、津波で昔の家又は店の設計図が流されちゃった、だから原状復帰が分からないと言われて支援を拒否されたなんというケースもあったということを聞いています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、その原状復帰ということから新たな将来への投資という枠組みに、少し復興の考え方というんですか、はできないものだろうかと。この際、新しい地域をつくっていくという観点であれば、もう名前すら復興ではなくて、もっと、再生というか振興というか、そちらに対する物の見方、軸の切り方にするべきなんではないかなと、こんなふうに思っていますが、特に復興庁の方ですね、この辺どういうお考えをお持ちなのか、よろしくお願いします。
○副大臣（浜田昌良君）　山田委員御指摘のとおり、我々の復興というのは原状復帰とは考えておりません。そうではなくて、やはり新しい福島、新しい東北、新生東北を目指してというのが、今、復興推進委員会、再開させていただきましたが、伊藤元重委員長の下で御検討をお願いしていると。
　実際、今御指摘いただきましたように、東北だけでなくて日本全体が過疎の問題であったりとか、また超高齢化の問題であったりとか、また子供の運動不足、肥満という問題であったりとか、またエネルギーの制約という問題、これは東北、福島だけの問題でないものを何とか新しい形の解を出すことによって、東北や、ひいては日本全体の新しい答えを見出していこうと、そういう理念の下、取り組んでいく決意でございますので、そういう観点から引き続きいろんな御知見、アドバイス、皆様からいただきたいと思っております。
○会長（直嶋正行君）　山田君、時間、余りありませんので、簡潔にお願いします。
○山田太郎君　はい、もう時間になっています。
　本当にこれは大事な問題だと思っていますので、是非現場に即して、復興と、それから特に汚染水の問題ですね、対応していただければと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今、各委員から、福島への視察で大変厳しい意見をそれぞれの自治体からいただいたというお話がありました。私もそういう意見、本当に受け止めて、これから私たち国会議員も仕事をしていかなければいけないなというふうに思っています。
　それで、先ほども出たんですけど、避難解除となった広野町なんですが、解除から一年がたっても七百数十名の住民の方しか戻ってこないと。これで、町長を始め自治体の皆さんの苦悩は本当に想像を絶するものだなというふうに思っています。住民が戻ってこないだけに、医療機関や介護機関、それからお店なども開けても商売にならない、こういう日常生活に欠かせないような生活条件が整わないので住民の方が戻れないと、こういう悪循環が既に起こっているんだという指摘もありました。
　こうなってくると、今後、避難解除の在り方というのもこれはいろいろ検討が必要だなというふうに思うんですけれども、既に解除をした自治体に対しては、解除をした以上は生活条件の整備に相当国が踏み込んだ支援を行うことが必要になってくると思います。例えば、医療機関は診療報酬だけでの運営は到底できませんし、介護施設も同じです。日用品を扱う事業所なども、やればやるほど赤字になってしまうという事態が生じてくると思います。
　せめてランニングコストは保障するなど、踏み込んだ支援というのの検討が必要だと思うんですけれども、今国会、新しい福島支援の法律が審議されるというふうにもお聞きしていますが、復興副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、田村先生から御指摘いただきましたように、広野町、山田町長がその点について非常に悩んでおられると、我々、御意見多く承っております。御指摘の医療とか介護の現場で、住民が帰ってこられないのでそういうサービスもできない、悪循環であるという御指摘でございます。
　そういう観点から、今般、復興庁におきましては、補正予算で地域の希望復活応援事業というのを始めさせていただきました。これは十二市町村に対して先行的にいろんなものを支援していこうと。例えばお医者さんであれば、そういう方、来ていただくための旅費であったり謝金であったり、そういうものもこの予算で見れるとか、そういう形を通じて、介護も同じですけれども、また、商店街が開いていないのであれば移動販売のための車両を貸し出したりすると、そういうきめ細かなことができる予算をやっと用意させていただきましたので、こういうものを通じて、そういう生活インフラがやはり先行して整っていかなければなかなか住民も帰ってこないと思いますので、しっかりと地元の声を受け止めて、その支援をしていく決意でございます。
○田村智子君　インフラのハードだけでなく、是非ソフトの支援というのは踏み込んで行っていただきたいと思っています。
　次に、個人情報の問題にかかわって私も質問したいと思うんですけれども、行政が収集している情報を緊急時や災害時に活用することが重要だというのは、それはもうそのとおりだと思うんですけれども、私は必要な情報収集がなかなかにできていない現状があるんじゃないかという問題意識を持っています。
　昨年、立川市で九十代の母親の介護をしていた七十代の女性が持病を悪化させて自宅で死亡し、その後、介護者がいなくなったために母親も亡くなられて、死後二週間以上が経過して発見されたという痛ましい事件があったんです。このお母さんは介護認定は受けていて、施設の入所も勧められていたけれども、結局娘さんだけが介護をしていたという状況だったんですね。
　この事件の後、立川市は、事件の再発を防ぐために、介護認定を受けたけれども、その後、介護利用に結び付いていない高齢者全員についての実情把握の調査を行っています。郵送で問い合わせる、返信がない方については、市の職員が一人一人を訪問をして全員の情報を実際につかまれたということなんです。入院中だったりとか、家族の介護で大丈夫だっていう方が大半だったってことなんですけれども、その中にはすぐに支援が必要だというケースもあったというふうに聞いています。
　今、こういう介護保険の制度というのは、民間事業所で介護サービスを利用するために、介護が必要な高齢者がどういう状況にあるのかっていう、この情報集約が行政側としてもなかなかに困難だという現状があると思います。まして、サービスを利用していなければ情報のつかみようがないっていう事態なんですね。
　そこで、例えば地域包括支援センターなどを中核として、介護認定受けた方はつかめるんですよ、受けたけれども利用していないという高齢者が、なぜ利用していないのか、どういう状況にあるのかということなどを調査することができないだろうかと。是非、立川市は全員つかみましたので、こういう取組なども、聞き取りなども行っていただいて検討していただきたいと思うんですけれども、厚労副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　今、委員から、私も立川市での取組初めて伺いました。
　やはり、認定を受けている方々以外の高齢者についてもそれぞれの自治体の御判断だと思います。マンパワーの問題だとか、そのためのいろんな諸経費の問題もあろうかと思いますが、でき得る限り、認定者以外の高齢者についても、できるだけそうした状況が確保することが望ましいという認識ではおりますので、そうした立川市の事例などもほかの自治体に周知をさせていただきながら、そうした御案内に努めてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　このことにかかわってなんですけれども、高齢者の情報というと、やっぱり一番つかまなきゃいけないのは、独居老人、独り暮らしの方がどこにいらっしゃるのか、どういう状態かってことをつかむというのはそうなんですけれども、今いろんな事件を見てみますと、やっぱり介護している方が倒れて、あるいは介護の負担が心身共に限界となってしまって、そこから孤立死とか心中という痛ましい事件がやはり後を絶たないわけですね。
　今の介護保険の制度というのは、介護認定のときも、同居の家族がいるかどうかってことは認定するときの一つの基準になっているかと思うんですが、では、その介護者の方が病気をお持ちなのかとか健康状態がどうなのかっていうのは、なかなか考慮する仕組みにはなっていないというふうに思います。やはり、独り暮らしの高齢者をつかむことは緊急性は高いんですけれども、かといって、家族と同居であれば大丈夫ということでもないと。
　私は、高齢者の情報の把握というときに、是非今後、介護者を含めた実態の把握ということに努めることが必要じゃないかと。とりわけ、介護者の方が高齢だったり、病気をお持ちだったり、母子家庭であったりとか、子供さんが障害をお持ちの方など、そういう方の情報収集ってことに問題意識があるんですけど、問題意識だけでいいです、厚労副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　本当に今、田村委員からは大変重要な御示唆をいただいたなというふうに認識しております。
　今、本当に、独り暮らしの高齢者は全国で五百万人を超えているわけでございまして、独り暮らしの方だけでも五百万人、そして、その数はずっと右肩上がりで増えてきているわけでございます。その中で介護認定や、要介護認定を受けている方が五百四十万人、そして、そのうち実際にサービスを受けていらっしゃる方が大体四百五十万人ぐらいいらっしゃるわけでございますが、どうしてもその介護認定者中心になりがちでございまして、委員御指摘のとおり、介護する側ですね、そちらの状態というものまで行き届いていない面はあると思いますので、そうした介護する側の状況についても今後留意するように、でき得る限り周知、案内を徹底してまいりたいと思います。
○田村智子君　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　それでは、西村まさみ君。