Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）分科員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、文化芸術振興策についてお伺いをいたします。
　下村大臣も西川副大臣も、文化芸術振興に対して大変に御理解があると承知をしております。
　文化庁の来年度予算案は一千三十六億円であります。文科省全体の一・九％、国の予算の〇・一一％となっておりますが、かつての大平研究会、「文化の時代」報告で、国家予算の〇・五％まで引き上げるとされた目標が、三十年以上たった今でも達成にはほど遠い状況であります。英国〇・二〇、フランス一・〇六、ドイツ〇・三九などと比べると、日本は大きくおくれをとっている状況であります。内容的にも、文化財保護が六割を占めており、文化芸術関係は四割にとどまっているわけであります。
　支援についても、地方公共団体予算は減少傾向、企業メセナも下げどまりの傾向にある中で、国が音頭をとって文化芸術振興策に先駆的な取り組みを行っていただければと思っているところであります。
　中でも、地域の活性化に文化芸術が資する役割は、私も北海道に住んでおりまして、非常にこの力は大きなものであると実感をしているものであります。また、全国の各地域に文化と芸術の実りを届けることは、地方の生活を豊かにし、健全な青少年の育成に不可欠であると思うのであります。
　特に、平成二十四年から始まった地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は大変に画期的な取り組みであると、私は北海道から、もう心から称賛をさせていただいておりました。今年度二十九億四千万が来年度は二十五億二千万円と、四億二千万の減額となっているわけであります。概算要求では増額を要求したものの、大変残念なことに、結果は減額となってしまったわけであります。
　さまざまな事情があるとは思いますけれども、従来から、文化芸術に係る行政評価の方法が、他の行政評価と同様に効率性重視の評価ではなく、文化芸術領域にふさわしい行政評価手法の確立が必要と言われておりますが、来年度も地方の各団体から大変に強い希望が寄せられておりますこの地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業について、私も、ぜひとも再来年以降、増額をお願いしたいのであります。今後の方向性についてお示しをいただければと思います。
○西川副大臣　先生御指摘のとおり、日本の文化予算は大変低うございます。その中で、ささやかですが、今年度、三億ふえたということでございますけれども、実は、大臣以下、本当に、文化庁の予算をもっとふやそうと、フランス並みの一・一％までいかないにしても、とにかく少しでも予算獲得に頑張ろうということで、庁内に文化予算捻出プロジェクトチームを、私が主査になりまして、今いろいろと検討しておりまして、財務省だけを当てにするのではなくて、民間の会社その他にも足を運んで協力を要請しようじゃないか、そんなことを、今いろいろな知恵を出している最中でございまして、一生懸命頑張っているというところは御理解いただきたいと思います。
　その中で、今回の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ、これは平成二十四年度から開始したもので、多分、佐藤先生の御地元でも、サッポロ・シティ・ジャズというイベントをやって、大変好評を得ているということをお聞きしておりますけれども、その中で、実は、地域から数がどんどん上がってきております。二十四年度九十一件、二十五年度百四十件、二十六年度百九十四件ということで、今回の予算の攻防でもかなり厳しい面があったのは事実でございますが、その中で、こう申してはなんですが、内容に大変ばらつきがあることも事実です。
　そういう中で、これから、しっかり地元との意見を交換しながら御指導していくことも含めまして、やはり内容のいいものには少し傾斜配分というか、そういうことも含めて、本当の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブをすばらしい結果が得られる方向に持っていきたいということで、一生懸命、これからも前向きに頑張って応援をしていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　最後に、奨学金についてですけれども、これはもう下村大臣初め文科省の皆様方に感謝の思いを込めて、最後に質問とさせていただきます。
　公明党が長年、制度の充実を進めてきた奨学金制度、中でも無利子枠の大幅な拡充が来年度予算案に盛り込まれました。無利子奨学金の来年度の事業費は三千六十八億円と、今年度比で約百五十六億円増、貸与人員も二万六千人増の四十五万二千人と、過去最大の人数になりました。また、学生など若者が海外に留学するための給付型の奨学金についても、長期留学が五十人増の二百五十人に、短期留学が一万人増の二万人に給付することになったわけであります。
　さらに、この数年社会問題化していた、奨学金利用者の約一割が経済的な事情等で返還できなくなっているという問題に対しても、延滞金の利率を一〇％から五％へ引き下げるほか、返還期限猶予年限を五年から十年に延長するなど、返還困難者の救済策としてもきめ細やかな内容の施策を行うことが決定し、大変に高い評価を得ております。
　その上で、年々手厚くなっていく奨学金制度の中で、私は何といっても無利子奨学金の貸付枠のさらなる拡充を求めてまいりたいと思います。現在想定される無利子枠の一年生に対する人数はおおむね十四万人弱でありますが、それに対して応募が十八万人以上であります。これまでも成績や年収等の要件をクリアしていながら採用されない希望者が数万人程度出ているという事実に対して、こうした状況を一日も早くクリアしなければならないと思っております。
　最後に、奨学金の無利子奨学金貸付枠のさらなる拡充、できることなら希望者全員に無利子で貸与していただければと思います。今後の取り組み、御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することがないように、大学等奨学金事業の充実が重要であることは論をまちません。
　先ほど委員の方から御紹介いただきましたように、平成二十六年度の予算案におきましても、無利子奨学金の貸与人員の増、あるいは延滞金の賦課率の引き下げなどなど、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実を図ったところでございますし、また、海外留学への支援事業の充実も図ったところでございます。
　私どもとしましては、意欲と能力のある学生たちが安心して奨学金の貸与が受けられるように、基準を満たす希望者全員に無利子奨学金を貸与することも含めまして、文部科学省として大学等奨学金事業の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。終わります。
○あかま主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀井学君。
○堀井分科員　自由民主党の堀井学です。
　本日は、平成二十六年度予算案審議に際し、第四分科会におきましての質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　最初に、私の地元、北海道九区の話なんですけれども、選挙区の広さは東京から新幹線で名古屋まで行くぐらいあります、東京から仙台間あります。四市十四町ありまして、経済や一次産業、さまざまな諸課題があるわけでありまして、課題が多い選挙区だけに、これまで党の文部科学部会や文部科学行政にかかわる会議には、実は思うように出席することがかなわず、下村大臣を初め副大臣、政務官、文部科学省の皆様、さらには党文部科学部会の役員の皆様に大変申しわけなく思っているところでございます。
　このたびのソチ・オリンピック開催に際しましても、日本選手団の団長を務める橋本聖子参議院議員からは、私はソッチで頑張るから、あなたはこっちを頑張りなさいということを承っており、国会審議に専念するように指示を受けておりました。きょうは、第四分科会の質問に立つ機会をいただけるということで、満を持してやってまいりましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ソチ・オリンピックにもたくさんの地元選手が参加をしておりましたし、私自身も元選手として、選手の気持ちに立って質問をさせていただきたいと思います。選手の気持ちという点に関しましては、この時期に私が質問しないで誰が質問するのかという強い使命感を持っております。きょうは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、その成功の鍵について、また代表選手の育成強化策について、さらには競技参加者の裾野を広げ、次代を担う子供たちに夢を与えるスポーツ振興策などについてお伺いをしたいと思います。
　ソチ・オリンピックの余韻もまだ冷めやらぬ中でありますけれども、日本選手団はきのう無事帰国をされました。大臣のもとにも帰国の報告があったと存じております。今大会のメダルの獲得数は、冬季としては長野オリンピックの十個に次ぐ史上二位、海外で開催された冬季オリンピックでは最多となる八個のメダルを獲得しました。惜しくもメダルに届かなかった選手も含め、数々のドラマが生まれ、選手たちの活躍、そのひたむきな姿は、多くの国民に勇気と感動を与えてくれました。今日までの選手の努力、監督、コーチ並びに競技団体など関係者の皆様の長年にわたる御尽力に、心から敬意を表したいと思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますが、日本選手たちのこのような活躍について、政府としてはどのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。
○下村国務大臣　スピードスケートのメダリストの堀井委員ですから、多分、本当はソチにも行って応援をしたかったのではないかというふうにも推察をいたします。また、スピードスケートで今回メダルをとれなかったというのはちょっと残念でしたが、しかし、このソチ・オリンピック競技大会において、それぞれ全力で取り組まれた日本選手、メダルをとれた人、とれなかった人問わず、選手の皆さんに、本当に心から敬意を表したいと思います。それだけ日本選手が最後まで諦めず、それぞれ全力で競技に取り組む姿勢、これに日本人の多くが感動し、勇気と、そして自分も頑張ろう、そういう情熱をもらったのではないかというふうに思います。
　今回の大会では、御指摘のように、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得した。これは長野大会に次ぐ史上二番目の成績、国外では最高獲得メダルということで、高く評価できると思います。さらに、国民からすると、残念ながらメダルをとれなかった選手も大変感動を与える、全力を尽くしたということで、すばらしい努力をされたのではないかと思います。
　二〇二〇年の東京開催が決まって最初のオリンピックで、このような日本選手の大活躍により、六年後の大会に向けて最高のスタートが切れたのではないかと思います。今後、ＪＯＣや各競技団体において、今回の結果について具体的な分析、検証等が行われるというふうに聞いておりますが、それを踏まえつつ、二〇一八年平昌大会、それから二〇二〇年東京大会に向けて、夏季、冬季ともにさらなる競技力の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○堀井分科員　大臣からもさらなる競技力向上というお話がございました。これに関して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの大成功という、いわば基準と申しますか、その成果をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。また、国民にとって、真に東京オリンピック・パラリンピックが成功した、東京でオリンピック・パラリンピックをやってよかったと思えるには何が必要と考えていらっしゃいますでしょうか。
　国民の視点からの成果と、開催国の政府としての成果について、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○久保政府参考人　東京オリンピック・パラリンピック成功にとって、政府の視点、国民の視点、それぞれの観点、何が必要かということでございます。
　二〇二〇年の東京大会につきましては、まず、安全、確実に大会を運営するということは第一でございますけれども、政府といたしましては、日本社会全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要であると考えております。
　また、二〇二〇年東京大会の成果は、前回の一九六四年東京大会がそうでありましたように、人々の心の中にレガシーとして永続的に生き続け、人々の心の持ち方を変えて、社会を変え、さらには日本全体がさらなる発展に向かう原動力となることが期待されるところでございます。このため、東京だけのイベントとすることなく、日本全国に波及効果を生み出しますとともに、おもてなしの心や、我が国の強みを世界に向けて最大限アピールしていくことが重要であると考えております。
　また、国民の視点ということで申し上げますれば、今回のソチ・オリンピックでも見られましたように、アスリートの活躍は、国民に誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるものでございます。メダルの獲得はその一つのあらわれでございますけれども、世界のトップを目指して戦う選手一人一人にドラマがあって、そのみずからの限界に挑む姿勢には、国民に勇気と感動、そして自分たちも頑張ろうという気持ちを与えてくれるものだと思います。
　大会の成功には、こういった日本選手の活躍、大会開催後のレガシーとして何を残すことができるのかということが大きく関係してくると考えますので、政府といたしましては、大会関連施策や選手強化に、組織委員会等とも連携しながら、しっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○堀井分科員　ぜひともそのお考えのもとに全体で取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、オリンピック・パラリンピックは、夏季が二〇一六年リオデジャネイロ、冬季は二〇一八年平昌での開催となります。また、我が国では二〇一七年に札幌で冬季アジア大会、二〇一九年にラグビーのワールドカップが開催を予定され、そのほかの競技種目も国際大会がメジロ押しでありますが、政府としては、どのような方針で選手を育成し、強化をし、競技力向上を図っていくお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
　例えば、平成二十六年度予算案には、トップアスリートの強化支援策として、マルチサポート戦略事業が盛り込まれております。この事業は、科学、栄養学、心理学、生理学などの複合的な観点からアスリートを支援し、また、我が国が誇る科学技術を結集して、用具やトレーニング器具の研究開発を実施するなど、トップアスリートにとって大変手厚い内容になっております。また、ソチ・オリンピックでも設けられたマルチサポートハウスは、選手の皆さんにも大変好評だったと伺っております。
　二十六年度が新規の予算ということで、昨年夏の概算要求時にはまだ東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっていない時期でしたので、若干遠慮ぎみな予算要求だったのではないかと拝察をいたしますが、まずは二十六年度の成果を精査しながら、二十七年度概算要求ではさらに内容の充実強化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　オリンピック選手の強化につきましては、ＪＯＣあるいは各競技団体において現在強化戦略プランを策定して、競技力の向上に取り組もうと思っているところでございます。これに連動して、政府も連携して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　今御指摘のマルチサポート事業につきましては、この状況を踏まえまして、オリンピック競技大会等でメダル獲得が期待される競技を対象といたしまして、アスリート支援、さらに研究開発等につきまして、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的、包括的に実施しているものでございます。
　この事業の対象競技の期間は、競技団体の強化育成サイクルあるいはサポートの継続性等に鑑みまして、原則としてオリンピックサイクルの四年間としながら、強化戦略プランや潜在的な能力を有する選手の状況も踏まえて、必要に応じて二年ごとに中間見直しを行うことといたしております。
　また、この事業の実施に当たりましては、効果的に機能するように、各スタッフが選手や指導者のニーズ等をもとに競技団体と調整しながら、それぞれのサポートを計画的、継続的に展開しているところでございます。
　御指摘のように、昨年、概算要求時には東京オリンピック・パラリンピックがまだ来るかどうかわかっておりませんでしたので、一定の枠の中でやりました。それから、将来的な選手の育成計画をまだＪＯＣも立てていないところでございましたけれども、今後、二〇二〇年に向けて、あるいはその後に向けて、政策的な、戦略的なプランをＪＯＣと連携しながら立てて、十分なそれの支えとなるような予算要求をしていきたいと思っているところでございます。
○堀井分科員　大会期間中、よく国の予算が少ないなどと言われておりましたが、ここ最近はしっかりサポート体制も充実されておりましたし、まだまだそのほか補っていかなくてはならない点もあるかと思います。私も、予算がしっかりつくように努力を図ってまいりたいと思っております。この事業も大変賛同いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに内容を充実し、成果を上げていくために、一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　マルチサポート戦略事業のターゲット競技種目の指定は、単年度ごとの成績に基づく評価になっていると思いますが、オリンピックでメダルを獲得した競技種目には、四年間継続して支援を実施してはいかがでしょうか。
　と申しますのも、一度メダルをとった選手は、さらに上のメダルをとる期待が高まるわけであります。マスコミの報道や国民の期待が高まる中で、選手個人は、意識しないようにしてもそれなりにプレッシャーを感じることになります。
　外国人選手の中には、一年から二年、競技は続けながらも国際大会には出場せず、四年間でピークを合わせる選手もいます。その代表例が、今回、お隣韓国の金妍児選手がそうだったと思いますし、ノルウェーやオーストリアのスキー選手なども、二年間完全に休んで出てくるという選手がたくさんおります。
　日本の場合は、毎年毎年成績が求められ、そしてそこにランクをつけられるということで、肉体的な負担と精神的な負担が大きくなり、かえって長く競技を続けられなくなるケースもあると思います。
　これは、ＪＯＣや各競技団体などとさらに改善点を話し合ってみる価値があるのではないかと考えますので、これは質問でございません、ぜひ御検討していただければと思います。
　次に、マルチサポート戦略事業でトップ・オブ・トップをつくり上げていくと同時に、私は、競技人口の底辺を拡大していくことも重要だと思います。高い山を築くためにはその裾野を広げていくことが重要で、いつかオリンピックに出て金メダルをとりたいと夢見る子供たちがその夢を着実に実現するためには、日本じゅうの可能性を秘めた全ての子供たちにチャンスを与えることが重要だと考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催までの期間はあと六年となります。ソチ・オリンピックで最年少メダリストとなったスノーボード男子ハーフパイプの平野歩夢選手は十五歳でありましたから、六年前で考えると九歳、小学校四年生。フィギュアスケート男子金メダリスト羽生結弦選手は十九歳、六年前では十三歳で、中学校二年生の年になります。
　六年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えると、二十六年度予算案に盛り込まれた二〇二〇年ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトは大変重要なプロジェクトだと考えます。その意図するところをお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　二〇二〇年のオリンピック競技大会で活躍できる人材を今から発掘、育成していくことが我々にとって重要な使命だと考えているところでございます。
　そのため、平成二十六年度から新規事業といたしまして、今先生御指摘の二〇二〇年ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトの実施を予定しているところでございますが、この事業は、二〇二〇年にちょうど活躍が期待される若い年代の競技者を対象といたしまして十分なトレーニングの実施、二点目といたしまして、日本人が本来得意とする分野の競技種目で将来メダル獲得の可能性のある競技種目の育成強化、三点目といたしまして、タレント発掘・育成コンソーシアムの体制整備、これらを総合的に行いますことによりまして、重点的、計画的な発掘、育成、強化を図るものでございます。
　この事業を活用しながら、二〇二〇年東京大会に向けて、若い年代の競技者の発掘、育成、強化を国として支援してまいりたいと考えているところでございます。
○堀井分科員　これも東京開催が決定する前に考えた予算であると思いますので、先ほどと同じように、二十七年度は拡充していきましょう。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私自身の幼少期の経験から申し上げると、トップアスリートとじかに触れ合うこと、またオリンピックの舞台に立つ夢を持ち続けることが、その後の競技生活に大きな影響を与え、支えになったことは言うまでもありません。
　一つの例として、オリンピックを目指す全ての子供たちのために、全国の小学校、中学校、高校、大学、競技場、スポーツ施設などにポスターを掲示してはいかがかと考えます。例えば、東京オリンピック・パラリンピックは君の輝く場所であるとか五輪のマークをそこのポスターに掲示するなど、子供たちの心に響く、心に届くメッセージで、全国で頑張っている子供たちへの夢への挑戦を後押ししてはいかがかと提案をいたしたいと思います。
　もう一点、これも御答弁は結構です、課題に触れさせていただきたい点がございます。
　全国にスポーツの裾野を広げていくためには、地方公共団体の取り組みも不可欠と考えております。
　残念ながら、各都道府県、市町村において、スポーツ振興は、特に競技力向上に充てられる予算は縮小、削減の一途をたどっていることが、これは事実であります。地方財政も厳しい中ではありますが、真っ先に削減されるのはスポーツなのかと思うと寂しい気がいたします。
　地方の予算の使途については国が主導することは難しいことは承知をしておりますが、真の競技力向上を図るためには、国、都道府県、市町村が一体となって取り組む必要があることも、改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、選手と選手をサポートする企業とのマッチング事業についてお伺いをいたします。
　先ほど地方の財政が厳しいことにも触れましたが、財政状況が厳しいことは民間企業も同じことが言えます。
　今回、二十六歳でオリンピック初出場、三十歳で初出場と、大学卒業後にアルバイトをしながら夢を果たした選手がいます。恵まれない環境のもとで、諦めずに挑戦し続けた涙ぐましい選手たちがいました。
　一方、長引くデフレ不況の中で、競技者として日本のランク上位に位置しながらも、活動の場を失い、競技をやめざるを得なくなった選手たちを私は知っております。この選手たちがもう少し競技を続けることができていればと思うとまことに残念なことであるんですが、国の直接的な支援だけでなく、選手と選手をサポートする意思のある企業とのマッチングがより効果的に機能していればと思っております。
　この点について、何か御見解があればお願いしたいと思います。
○久保政府参考人　我が国の選手強化に当たりましては、企業の支援は不可欠でございまして、今回のソチ・オリンピックの好成績の背景にもこのような多くの企業の方々の御支援があったものと考えております。
　このため、今後、我が国の国際競技力の向上を図っていきますためには、先生御提案いただきました企業と選手とのマッチングの推進は非常に重要であると考えております。
　これにつきましては、現在、ＪＯＣにおいて、トップアスリートの企業への就職支援に関しますトップアスリート就職支援ナビゲーション事業、アスナビを行っておると聞いているところでございます。
　今後、この事業につきまして、周知徹底を図りますとともに、企業、選手双方にとって、より一層利用しやすいものとなりますよう、ＪＯＣ、関係団体等に対して検討を促していきたいと思っておりますし、このマッチングを含めたキャリアサポートにつきましては、国もやらなければならない施策としてスポーツ基本計画にも書かれております。
　したがいまして、文部科学省といたしましても、可能なサポートのあり方につきまして、さらなる検討をしていきたいと考えているところでございます。
○堀井分科員　ＪＯＣのアスナビというものがあることは承知をしております。そこに申し込んで、うまくサポートを受けられた選手たちもいました。しかし、私みたいな成績の者が申し込んでいいものだろうかと思う選手がいたり、逆に、大企業が入ってくるものだと思って、中小企業の方々が、私みたいな企業がそこにサポートをすると申し込んでいいのだろうかとか、もしくは、小規模の企業者を十社募ってオリンピック選手を一人サポートできないであろうかというような、さまざまな意見が出ておりますので、そうした、複数でも対応できるとか、どの規模であればとか、選手とのマッチングをより充実強化を図っていただくと、やはり、二十六歳とか、またはレジェンドと呼ばれる葛西君のように四十一歳でメダルをとるような選手を日本で支えることができるのかと思いますので、このマッチングをよくしていただいて、充実強化を図っていただいて、取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックは、二〇一八年、平昌開催の後、恐らく、北米大陸やヨーロッパ大陸での開催を経て、またアジア大陸で開催されることが予想されます。サイクルは順不同で決まってはいないんですが、二〇三〇年の開催都市は恐らく二〇二四年ごろに決まると考えられます。東京オリンピック・パラリンピック開催から四年を経たときになりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催でさらに機運を高め、一九七二年の札幌、一九九八年の長野に続く三度目の冬季オリンピックを日本で招致することも考えられますが、この点について政府の見解はいかがでしょうか。
○久保政府参考人　我が国で国際競技大会を招致、開催しますことは、単に競技力の向上のみならず、広く国民、市民のスポーツへの関心を高めて、スポーツの振興や地域の活性化につながるものでございます。また、スポーツを通じた国際的な交流や貢献は、国際相互理解を促進して、国際平和に貢献するなど、大変意義深いものであると考えております。
　こうしたことから、文部科学省といたしましても、スポーツ基本計画に基づきまして、国際的な情報収集、発信や国際的な人的ネットワークの構築を通じまして、国際競技大会の積極的な招致や円滑な開催を支援することといたしております。
　御指摘の冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきまして、これは意義深いことであるとは思っていますが、まず、開催を希望される自治体がおありになることが前提でございまして、それが出てこられましたならば、その招致、開催につきまして国としても必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○堀井分科員　今、北海道札幌市が機運が非常に高まっておりまして、ことし一年の機運の醸成次第では開催を考えたいというようなこともちらほら聞かれております。実際に、札幌市長、そして北海道庁の環境生活部長、それに所管する部長さんが、今回、ソチの視察に開会式から六日間ほど赴いたようであります。私自身も、北海道全体の機運の醸成を図り、開催自治体の理解を得ることができれば、しっかりサポートしていきたいと思いますし、その際には政府の御支援を、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　三月七日からはソチでパラリンピックが開催されます。オリンピック同様に、日本選手団の活躍に期待をいたしたいと思います。
　また、平成二十七年度からのスポーツ庁の設置も決まっておりますので、国を挙げてオリンピック・パラリンピックの競技力向上のために施策に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。
　実は、きょう一番言いたいことは、これは質問ではございません。語らせていただきたいと思います。
　私は、日本開催の長野オリンピックに出場させていただき、メダルを期待されながらも惨敗した一人でありますから、こうした経験や体験は、これからの世界と戦う日本代表選手に生かすことができればと強く思っております。
　自国開催に出場する選手にとってのメリットは、一般的にホーム、アウエーと表現されておりますが、ホームでの試合環境、観客は自分の味方になります。これが最大の強みであると思います。時差解消が要らない、さらには食環境も万全に整っている、または、なれ親しんだ練習環境、これがメリットと言えるんだと思います。
　一方で、これは時としてであります、時としてマイナスに転じ、デメリットとなるおそれのあるものは、殺到する報道メディア、常に報道陣がいることによるストレス、または若年者のＣＭ出演、集中する国民の期待などが考えられます。
　こうした選手にかかる重圧や心身的なストレスをどのようにして解消するか、これは重要な課題であると私は考えております。自国開催のオリンピック経験と政治に携わる者の一人として、選手が本来持っている力を最大限発揮できる環境をつくることが私の使命とも考えております。
　今後とも、日本のスポーツ振興に全力で取り組んでまいることをお誓いをし、少し時間を余しましたけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて堀井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、船橋利実君。
○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。
　本日は質問の貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、大臣におかれましては、長時間の審議、まことにお疲れさまでございます。
　さらには、公明党の佐藤先生、そして今ほどの堀井先生、私と、北海道が三人続いておりますけれども、よろしくおつき合いのほどお願いを申し上げる次第であります。
　まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねをいたします。
　子ども・子育て支援新制度の目的は、単に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を創設するということではなく、消費税の引き上げによる社会保障財源の確保を前提に、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図ることであります。
　そのためには、消費税率の引き上げにより確保する〇・七兆円以外に、〇・三兆円を上回る財源が必要であります。まだ消費税率の引き上げも未確定の部分もございますけれども、その財源の確保の見通しについてお聞かせをいただきます。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○岩渕政府参考人　御指摘の点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議におきまして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれているところでございます。
　これを受けまして、昨年六月に少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策におきましても、子ども・子育て支援の質、量の充実を図るための財源として、消費税率の引き上げにより確保する〇・七兆円を含め一兆円超程度の確保に努める旨明記しているところでございます。
　政府といたしましても、〇・三兆円超の財源を確保いたしまして、子ども・子育て支援の充実を図っていくことが必要であると認識しておりまして、引き続き財源確保に努めてまいりたいと存じます。
○船橋分科員　次に、新制度の中で特に問題と考えておりますのは、現在九四％の幼稚園で実施しております預かり保育の問題であります。
　支援法十九条第一項第一号の、学校教育のみを受けるいわゆる一号認定子供は、預かり保育という保育をこれまで受けていますけれども、新制度では、第一号には教育のみで保育は含まれておりません。したがって、一号認定子供は預かり保育の時間について施設型給付は受けられないということに制度的にはなるわけであります。これは二号認定子供と比較をして極めて不公平であると考えますけれども、どのような認識をお持ちか、お聞かせいただきます。
○前川政府参考人　先生御指摘のとおり、現行の私立幼稚園の九四％におきましていわゆる預かり保育が実施されておりまして、私立幼稚園は、パートタイムなど就労している保護者の子供の受け入れ先としても重要な役割を果たしているという現状がございます。
　こういった現状を踏まえまして、新制度におきましては、幼稚園型一時預かり事業を創設いたしまして、幼稚園または認定こども園が一号認定子どもに対し教育標準時間を超えて預かり保育を行う場合には、市町村から幼稚園型一時預かり事業の委託を受けて実施し、対応することとしているわけでございます。
　先生の御指摘の問題点があるわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、一号認定子どもに対する施設型給付と並んで、幼稚園型一時預かり事業の一体的な充実を図って、先生方のまた御指導をいただきながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　今ほど御答弁があったように、これまでの預かり保育については、市町村が行う一時預かり事業の方に移行していくということでありますけれども、その場合に、施設型給付との財源上の格差が心配されるわけであります。
　また、現在幼稚園で行われている預かり保育が必ず市町村において対応してもらえるものかどうかということを考えますと、その仕組みづくりというものが必要と考えますけれども、認識をお聞かせください。
○前川政府参考人　この点に関しましても、先生御指摘のとおりでございます。
　文部科学省といたしましては、新制度における幼稚園の幼稚園型一時預かり事業の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　特に、市町村が幼稚園に対しまして幼稚園型一時預かり事業の委託を確実に実施していただけるように、各種会議等の場を通じて国の示す基準や単価等について十分周知するとともに、関係省庁と協力、協議しながら、具体的な仕組みについてさらにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　この点は極めて重要な点でありますので、しっかりとした取り組みを求めさせていただきたいと思います。
　そうした中で、この一時預かりという呼称の問題でございますけれども、何となく人と荷物を同列に扱ってしまっているような印象を拭えないわけであります。こうした呼称については解消すべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　一時預かり事業につきましては、お母さんのけがだとか、あるいは病気、冠婚葬祭など突発的な事情に対応するために、保育所などにおきまして一時的にお子さんをお預かりする事業でございます。根拠としては、児童福祉法の第六条の三第七項にございまして、法律上の用語として規定されてございます。
　また、この預かりという言葉につきましては、一般的にお子さんをお預かりする際に使われる用語と承知しておりますけれども、この一時預かり事業につきましては、保育所などの施設基準ですとか配置基準に準じた形で運営されているということもございまして、お子様を大切にお預かりするという趣旨で用いられているということでございます。
○船橋分科員　ちょっとよく意味がわからないんですけれども、法的な位置づけ上のこともあるということではありますけれども、こうした点は、今度、幼稚園の関係者の皆さん方が新しく入るわけですから、そうした皆さん方の声もよくお聞きをいただいた中でお考えいただいた方がよろしいのではないかというふうに指摘をさせていただきます。
　次に、国立幼稚園のことについてお尋ねいたします。
　国立の幼稚園は認定こども園に移行しないというふうに聞き及んでおります。このことについて、関係者からは、国が民間の幼稚園などには認定こども園への移行を進める一方で、国立幼稚園は現行のままであるということに疑問の声が上がっておりますけれども、見解をお聞かせください。
○前川政府参考人　国立大学の教員養成の学部等につきましてですが、附属の幼稚園を持っているというケースが多いわけでございます。この附属の幼稚園は、幼小の連携でありますとか、就学前の教育のあり方などにつきまして、先導的な教育内容の研究あるいは学生の教育の実習を行う場、そういった機能を持っておりまして、大学の学生の教育の質の向上に役立っている、そういう現状にございます。
　この国立大学の附属幼稚園につきまして今後その形をどうしていくか、これは基本的にはそれぞれの大学が考えることでございますけれども、これまでの教育研究上の役割をさらに積極的に果たしていただくということが必要でございます。その中で、認定こども園への移行につきましても、その大学を取り巻く地域の実情等を考慮しながら、各大学で十分検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○船橋分科員　今ほどのお考えが私も正しいんだと思います。
　ただ、いわゆる幼稚園関係者と意見交換をされている際に、国立幼稚園に関してはそういうふうに移行しないというふうにはなから言い切ってしまっていたような場面があって誤解を招いているというふうに思っておりますので、関係者に対しては、同じ扱いの中で御検討いただくことだということで御説明いただければと思います。
　今後の対応ということでお尋ねいたしますが、今後決定されるであろう公定価格についてであります。
　国の公定価格を踏まえて市町村が公定価格を検討していくということになりますと、公定価格の公表時期がおくれるということが心配されます。それが次年度の園児募集に影響を与えていくということが危惧されるわけでございますけれども、今後の対応としてお聞かせをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　私立幼稚園が新制度への移行を適切に判断し、園児募集を円滑に行うためには、御指摘のように、公定価格や利用者負担等の情報等をできるだけ早くお示しすることが重要であるというふうに思います。
　公定価格については、本年三月末までに、国の子ども・子育て会議において骨格の取りまとめを行っていただき、国として、四月以降できるだけ早い時期に、主な項目についての公定価格の見込み額である仮単価の提示を行いたいと考えております。その上で、市町村に対し、できるだけ速やかに、国の基準等に沿って施設型給付や利用者負担の見込み額を定めていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
　今後も、引き続き公定価格の検討を鋭意進めるとともに、適時に必要な情報提供を行い、新制度の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、学校教育と職業訓練の関係についてお尋ねをいたします。
　近年、技術革新の進展、少子高齢化の進展などの中で、経済社会の発展を支える物づくりを担う技能労働者を育成する職業能力開発が求められております。特に、即戦力、高度な技術、技能等を求める傾向が高まる中にありましては、職業能力開発行政が重要になっていると認識をしております。
　一方で、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たりましては、官民の役割分担に配慮して、民間の教育訓練施設との競合を避けることも必要であります。
　職業能力開発促進法第三条の二第二項において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」とされています。
　また、厚生労働省は、平成十年三月三十一日付及び平成二十六年二月十日付で、公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について通知を発出し、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たっては、引き続き、官民の役割分担に配慮して民間教育訓練機関と競合させることが重要であり、官と民とが相まって人材の育成を図っていくことが必要としております。
　そこで、お尋ねをいたしたいのでありますけれども、民間教育機関との競合を避けるために、都道府県立の公立職業能力開発施設の設置、改廃、公共職業能力開発施設に関する広報活動、職業能力開発施設の名称等の検討、公共職業能力開発施設の授業料等の検討を行うように、平成十年三月三十一日付及び平成二十六年二月十日付の文書で通知しておりますけれども、これらの推進状況についてお聞かせください。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、公共職業能力開発施設での職業訓練の実施に当たりましては、官民の役割分担に配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避けるということが重要でございます。重複、連携等に十分配慮しながら、官と民が相まって我が国経済発展の基盤をなす人材の育成を図っていくことが必要であると考えてございます。
　このような考え方に従いまして、例えば離職者訓練につきましては、平成二十四年度で見ますと、二十五万人中の二十一万人、八三％が、専修学校など民間教育訓練機関が担っているという状況でございます。
　委員御指摘のように、平成十年三月に、公共職業能力開発施設の設置、広報活動、名称、授業料などに関する留意事項を都道府県などに周知したところでございますが、今月の十日に、引き続きその趣旨を改めて周知徹底するため、都道府県宛てに通知を発出いたしました。
　今後とも、地域の実情を踏まえつつ、都道府県などに対しまして、この通知の趣旨が徹底されるよう協力を依頼していきたいと考えてございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　ただ、平成十年に出されて、また二十六年に今回改めて出されたということは、今ほどお答えありましたけれども、思うように進んできていなかったという状況があるからではないかというふうに推察するわけでありますけれども、改めて、今後どのような対応をとっていかれるお考えであるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○生田政府参考人　公共職業能力開発施設と専修学校などの調整につきましては、例えば、県によっては、専修学校などと協議の上、その要望を踏まえまして、既に、競合する訓練科を廃止するという対応をしているところもあると伺っております。例えば、北海道では、平成二十五年度末までに苫小牧の高等技術専門学校の自動車整備科を廃止するという予定でございます。こういったことが非常に重要だと思っております。
　今後とも、中央レベルで、全国専修学校各種学校総連合会などの関係団体とも意見交換を図って対策に生かしていくという考えでございますし、地域の実情も踏まえまして、官民の役割分担に配慮して、通知の趣旨がきちんと実行されるように、都道府県に対して協力を依頼していきたいと考えてございます。
○船橋分科員　今ほど北海道のことも引き合いに出していただきまして、大変ありがとうございます。
　ただ、北海道が進んでいったのは、私は前職が道議会議員でありまして、このことをずっとやっていました。ずっとやっていましたので、それで全国的に比べると進んでいるということなんですが、まだ不十分なんです。北海道が比較的進んでいる方で、全国的には、まだおくれているところが、うまく調整機能が働いていないというところがたくさんあるという現実もございますので、ぜひ国としての必要な対応を今後ともやっていただきたいということを求めさせていただきます。
　次に、金融教育などについてお尋ねをいたします。
　現在、高校生に対しまして、公民科、家庭科の授業の中で近時の金融状況や金融商品などについて教えていると聞いております。金融についての学習は経済社会における基礎となるものでありますから、現代社会においては非常に重要なものであります。
　また、次々と新しい動きもありますので、常に新しい情報で学んでいくということも重要であります。したがって、新しい動きを取り入れた使いやすい教材の提供や外部の専門家の派遣が有意義であると考えます。
　そこで、金融教育について、現状としてどのようなことに力を入れておられるのか、また、今後どのような考え方のもとに進めていかれるのか、お聞かせください。
○前川政府参考人　初等中等教育におきまして金融に関する基本的な知識を身につけるための教育を行うということは、非常に大事なことであるというふうに考えております。
　このため、児童生徒の発達段階を踏まえまして、学習指導要領に基づいて、社会科、公民科、家庭科におきまして、小学校におきましては、金銭の大切さや、物の選び方や買い方について、中学校では、金融などの仕組みや働き、消費者の基本的な権利と責任、また高等学校では、金融の制度、またその動向などについて、指導を行っているところでございます。
　さらに、こうした取り組みを促進するために、金融広報中央委員会、これは事務局が日本銀行でございますが、この金融広報中央委員会と連携いたしまして、同委員会が実施しております教師用指導資料や高校生向け教材の作成に協力をしたり、また、教員のための金融教育セミナーへ講師を派遣したりしているということがございます。
　今後とも、関係省庁、関係機関との連携協力を図りつつ、金融に関する教育に努めてまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、高齢化社会が進んでいく我が国におきましては、社会保障制度や生命保険、損害保険ということについても、正しい判断が将来できるように、若いうちから教えていくことが重要ではないかと考えますが、この点についての御認識をお聞かせください。
○前川政府参考人　御指摘のように、社会保障制度についての理解、これも初等中等教育において重要なことだと考えております。このため、児童生徒の発達段階を踏まえまして、学習指導要領に基づいて、社会科、公民科、家庭科といった教科において指導が行われております。
　小中高等学校を通じまして、社会保障制度の意義や役割を指導しておりますし、また、高等学校においては、生活における経済の管理や計画といった点について指導を行っております。各学校におきましては、社会保険労務士などの外部の専門家から直接話を聞いたり講義を受けたり、こういう取り組みも進んできているところでございます。
　さらに、厚生労働省あるいは関係団体と連携いたしまして、年金をテーマにしたエッセーの募集というようなことでありますとか、あるいは、高校生向けの社会保障教育の教材につきまして全国の教育委員会に周知を行っているというような取り組みをしております。
　今後とも、関係省庁や関係機関との連携協力を図りながら、社会保障制度等に関する教育に努めてまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、労働などに対する基本的事項ということでお尋ねしたいのでありますけれども、社会に出る、労働する、仕事を選ぶなどの基本的事項については、できるだけ若いうちから教えていくことが必要と考えます。
　現在、全国の九八％の中学校で、三日間程度の職場体験活動を行っております。それに加えて、実際に職場体験に出る前に、仕事を理解するための学習、職場体験後の体験結果の発表なども行われております。
　高校ではインターンシップを実施しておりますが、インターンシップを実施している普通科高校が七四％であるのに、そのうち、在学中に一回でもインターンシップを体験したことがある生徒の割合は一八％にとどまっておりまして、参加率が非常に低い状況にあります。
　また、小中学生におきましては、男子はスポーツ選手、女子は保育士や幼稚園の先生が人気職業でありまして、高校になると、男女とも、学校の先生、公務員、医師、看護師、薬剤師、理学療法士などの師、士のつく職業に人気があるという調査結果があります。「十三歳のハローワーク」などを見てみますと、人気の職業をずっと並べていって、私ども政治家というのは百番目までに入っていないという状況があるわけでございますけれども、こうした調査結果を見ていきますと、さまざまな職業についての情報が十分に知られていないということがあるのではないかと思うわけであります。
　そこで、今後、このような、社会に出る、労働する、仕事を選ぶなどの基本的事項について学校でどのように指導していけばよいとお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、世の中に数多くある職業に関する情報提供のあり方についても、どう取り組まれていくお考えか、お聞かせください。
○前川政府参考人　学校で学ぶ子供たちは、いずれ学校を出て、社会に出て、職業につくわけでございますので、職業に関する教育は非常に重要であると考えております。
　平成十八年に改正されました教育基本法におきましては、教育の目標といたしまして、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」を示しております。また、これとともに、学校教育法におきましても、義務教育の目標といたしまして、「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。」ということが定められているところでございます。
　これらの目標を踏まえまして、学校におきましては、児童生徒一人一人が主体的に進路を選択、決定できる能力や態度を培い、みずから勤労観、職業観を形成していけるように、各教科や総合的な学習の時間、あるいは特別活動を初めとする教育活動全般を通じまして、キャリア教育の視点からの指導を充実していくことが重要であると考えております。
　各学校におきましては、こうした観点を踏まえまして、教育活動の全体を通じた体系的、計画的なキャリア教育の実施に努めているわけでございますが、例えば、先生御指摘のあったような職場体験活動、インターンシップ、またその事前事後の指導の実施、さらに、地域の職業人による講話、学校図書館の職業コーナーを活用した調べ学習、こういった取り組みによりまして、社会における多様な職業について生徒の理解を深める活動を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、こういった活動についてさらにさまざまな支援を行い、児童生徒一人一人が職業についての理解を深め、それぞれ個性に応じてよりよい進路、職業の選択ができるように、こうしたキャリア教育の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○船橋分科員　その場合、教育現場の中で知る機会、学ぶ機会をつくっていくということも大事なんですけれども、保護者の問題も私はあるのではないか、こう思っています。
　子供たちが進路を選んでいく、例えば進学をする場合でも、将来的にどんな職業につきたいかということを念頭に置きながら学校を選んでいく、あるいは専門学校を選んでいくということになるわけでありますし、その後も、最終的にどんな仕事につけばいいのかということを決めるときに、影響力があるのは誰か、保護者の中でも一番誰があるのかということがありますが、大抵の場合は母親なんだそうです。残念ながら父親ではないということが数字的には出ているということも聞いているわけでありますけれども、やはり保護者の皆さん方にも、子供たちの将来、どういう職業がいいのかということについて知っていただく機会というものを、子供たちも必要でありますけれども、ぜひ保護者に対しても情報提供する機会というものをおつくりいただきたい、こう思っております。
　最後に、地域の科学技術の振興についてということでお尋ねいたします。
　近年、国の地域科学技術関係予算は毎年削減をされておりますが、我が国の科学技術の発展を図るためには、それを支える地域イノベーションの推進が必要不可欠でありますことから、国においては、これまで各地域で培ってきた取り組みをさらに発展、融合させる支援制度の充実や、関係予算の総額確保が必要であると考えます。
　例えば、北海道では、北海道大学におきまして、ライフサイエンス研究を中心とした十五の施設が集積し、先端的な医療技術や医薬品の開発や、食が有する生体機能性に着目した健康科学と医療の融合など、人間の総合的な健康の維持増進、回復を目指すヘルスイノベーションの展開に取り組んでおります。
　この取り組みは、これから日本が世界を先導していく国になるために非常に重要なものではないか、こう思うわけでありますけれども、しかし、その根幹をなすべき地域の科学技術振興のための地域イノベーション戦略支援プログラム予算は、平成二十二年度から毎年削減され続け、平成二十五年度は、平成二十二年度に比べ約五五％減となっております。
　また、原則、一都道府県に一地域の採択という制度になっているため、事業終了後、新たな事業の提案が難しいケースがあるというふうにも聞いております。さらに、このプログラムに挙げられている支援メニューの内容では、人材育成や大学等の知のネットワーク構築がメーンでありまして、科学技術振興の中核と考えられる研究開発を支援するメニューが乏しいのが現状であります。
　そこで、伺いますけれども、地域におけるイノベーションを推進するため、各地域で培ってきた取り組みを無駄にすることなく世界と競争し得る拠点地域を形成するため、地域における研究開発の推進等に必要な支援が必要と考えますが、これについての認識をお聞かせください。
○川上政府参考人　北海道につきましては、北海道大学の成果を中心に、北海道が非常に頑張っていただきまして、長い間、地域科学技術の支援を私どもさせていただいてきました。
　数年前に事業仕分けなどがございまして、地域の問題は地域で解決する、そういうような方向性の中で、地域科学技術の予算は、確かに先生御指摘のとおり減少したという経緯がございます。
　そして、特に、研究開発直接の経費ではなくて、人件費であるとかそういうものに重点化をしていくというような流れもございました。それにつきましては、各地域からいろいろ御意見も頂戴しているところでございますが、ちょうど平成二十五年度から、今度は新しい取り組みとしまして、産学の関係者が一つ屋根のもとで集まり、世界と競争し得る研究開発拠点を形成するという、センター・オブ・イノベーション事業というのに新しく着手してきているところでございます。これまでに十二の中核拠点と将来の拠点候補になる十四のトライアル拠点を採択し、ちょうど全国さまざまな地域において拠点の活動を開始したという段階に来てございます。
　北海道につきましても、先生御指摘のヘルスイノベーション、こういったテーマでトライアル拠点に採択をさせていただいているところでございます。ぜひ、しっかりした拠点をつくっていただいて、数は限られますが、選ばれるように御尽力いただければというふうに思うわけでございます。
　こういうようなことによりまして、産学が連携して、各地域にありますすぐれた研究シーズを育てて、社会に還元するというところまで結びつけるようにやることは重要だと思ってございますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○萩生田主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は文部科学の委員会はなかなか所属したことがないものですから、いろいろ尋ねようと思っていることを、もうちょっと時間があったらいっぱいしたいところでありますが、三十分という限られた時間ですので、幾つかの項目にわたってお尋ねをいたします。
　まずお尋ねしたいのは、最近報道されているようなことの中でぜひとも伺いたいんですが、「アンネの日記」が図書館で今破かれているというか、カッターで切り刻まれているのか、いろいろなことで、これは連日被害が報告されています。
　東京の西部の方と、一番ひどかったところが杉並区で、そして最近のニュースではたしか横浜でも、「アンネの日記」などが三百数冊にわたって切りつけられている、あるいは破損されているということでございます。
　これは、図書館に入るということを、なかなか図書館の警備の中で、怪しいやつは入ってきていないのか、あるいは本を読んでいるところを余りしつこく巡回して、本来の図書館というものになじまないんじゃないかなということで、各図書館も大変苦労していると思うんですね。
　そこでお尋ねしたいのは、今回のことを受けて、今、文部科学省としてどういう対応をしているのか、あるいは今後していかなければいけないと考えているのか。
　もちろん、警察の捜査は別ですけれども、図書館というものの持っている公共性といいますか、開放性というものを守りながらも、続けてこういうことがないようにどうしていくかということについて、今の取り組み、そして、これからの取り組みについての考え方を伺いたいと思います。