Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺分科員　ありがとうございました。非常に、御支援いただけるような前向きな御発言をいただいて、大変うれしく思っております。
　滋賀県、今検討を進めているところでありますけれども、今まさに言われたように、いわゆる滋賀県の地元企業が求める人材を育成するような学科とは何なのかといったことを考える必要があろうかというふうに思います。
　また、県立ということを考えますと、滋賀県の場合は、工業高校を高専にするのか、同じ施設に併設をするとか、あるいは県立大学の附属高専という手法も考えられますけれども、施設を具体的にどうしていくかというのは、その前に、もちろん、規模感も学科も何も決まっていないので言うことではないのかもわかりませんけれども、タイムスケジュールと費用を考えれば、既存施設を活用できる方がよいのかなと私自身は考えております。
　さらには、教員の問題もございます。普通の工業高校を転換となればそうした先生の活用はそれぞれできるわけではありますけれども、大学で教える先生を新たに集めるというのはまた自治体にとってはハードルの高い課題もございます。ぜひ、今大臣からお話いただいたように、地元自治体から御相談に上がったときには親切丁寧に御指導をいただければと思います。
　また、最後には、やはり設置、運営に対して、自治体に対して特別扱いをしろとは申し上げませんけれども、ぜひ、財政的な支援の御配慮も賜れればと思います。
　私自身は、滋賀県で県立の高専ができればと思ってこれからも活動を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、文科省の皆さんあるいは大臣には御指導賜りますことを改めてお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○井野主査　これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　根本　　匠君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡本　充功君　　　　國重　　徹君
二月二十一日
　後藤茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岡本　充功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山川百合子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　兼務　畦元　将吾君　兼務　今枝宗一郎君
　　　兼務　上野　宏史君　兼務　小田原　潔君
　　　兼務　大西　宏幸君　兼務　重徳　和彦君
　　　兼務　篠原　　豪君　兼務　西村智奈美君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中　俊恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯野　正義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　穂坂　　泰君
　　岡本　充功君　　　　　山崎　　誠君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　山崎　　誠君　　　　　岡本　充功君
　　伊佐　進一君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　岡本　充功君　　　　　寺田　　学君
　　高木美智代君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　三ッ林裕巳君
　　寺田　　学君　　　　　緑川　貴士君
　　鰐淵　洋子君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　根本　　匠君
　　緑川　貴士君　　　　　近藤　和也君
　　國重　　徹君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　堀越　啓仁君
　　古屋　範子君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　山川百合子君
　　竹内　　譲君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山川百合子君　　　　　岡本　充功君
　　鰐淵　洋子君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
同日
　第一分科員西村智奈美君、山井和則君、第二分科員今枝宗一郎君、大西宏幸君、重徳和彦君、杉本和巳君、第三分科員篠原豪君、第四分科員上野宏史君、小田原潔君、高橋千鶴子君及び第七分科員畦元将吾君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○後藤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　おはようございます。
　令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をさせていただきます。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一％増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。
　以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社会保障の構築に取り組むこととしています。
　第一に、多様な就労、社会参加の促進について、誰もが働きやすい職場づくりのため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。また、あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就労、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組みます。また、高齢期も見据えたキャリア形成支援を始め、人材育成の強化等を行います。
　第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。また、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
　第三に、安全、安心な暮らしの確保等について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○後藤主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂分科員　おはようございます。自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、加藤大臣、そしてまた小島政務官を始め厚生労働省の皆様方には、新型コロナウイルス等の対策、日々大変かと思いますが、本当に御苦労さまでございます。
　私の地元でも、和光市の税務大学校等がございます。地元からの声も、そしてまた風評もございますので、私もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず一つ目ですが、美容所、理容所等の事業承継についてお聞きをさせていただければと思います。
　死亡による事業承継と生前の事業承継、こちらの二つのパターンがあるというふうに思いますけれども、生前の場合だと手続が非常に煩雑だ、こういうような意見を地元の方からもいただきます。そのため、廃業を考えてしまう。この地元の美容師、理容師の皆さんというのは地域に根差した方が多くて、いろいろな、さまざまな地域行事にも参加をしていただけます。こういった廃業はもったいないな、そういうふうに思いますので、ぜひとも簡素化すべきであろう、そんなふうに思っております。
　この件について、令和元年の六月二十一日、閣議決定もされましたけれども、個人事業主の事業承継時の手続簡素化とあります。こちらにつきましての進捗、そしてまたどのような簡素化になるのか、また、簡素化する場合のスケジュール等を教えていただければと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年六月の閣議決定におきまして、個人事業主の事業承継時の手続について簡素化のための措置を講ずることとされております。
　厚生労働省といたしましては、理容所、美容所などを事業承継した場合の許可申請等の手続において、提出書類の簡略化、削減を検討しているところでございまして、スケジュール等につきましては、閣議決定において令和二年中に措置するとされていることから、ことしじゅうに対応することとしております。事業者の負担軽減のため、可能な限り速やかに措置できるよう努めてまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　現場は待ち望んでいると思いますので、速やかにスケジュール等を出していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二つ目の質問に入ります。
　要介護者三、四における投票環境の整備についてお聞きをさせていただきます。
　郵便等投票できる者、要介護度五でなければ認められない今の規定になっております。実際、現場からは、要介護度三、四でもやはり多くの方が投票できない、こんな声もございます。
　このたび、平成二十九年の六月の投票環境の向上方策等に関する研究会、この中の「高齢者の投票環境の向上について」、こちらの方の報告書がありました。要介護度三、四に関しても、何らかの形で郵便等投票の対象とする方向で一歩踏み出していくことが適当である、このような見解が示されております。
　現状の議論、そしてまた今後どのような対応をとっていくのか、こちらの方もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行困難などのために投票に行くことが難しい方がおられるなど、高齢者の投票環境の向上は重要な課題と認識をしておるところでございます。
　このような認識のもと、御指摘のように、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされ、要介護四及び三の方々を郵便等投票の対象とすべきとの提言がなされたところでございます。
　総務省といたしましては、郵便等投票の対象に要介護者を追加をいたしました平成十五年度の法改正が議員立法でなされたということや、郵便等投票ができる者の範囲に係る重要な改正というふうになることに鑑みまして、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えていたところでございます。
　現在、各党各会派における御議論がなされているというふうに承知をしており、その結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　こちらの投票環境の向上について、移動投票等もいろいろな措置をされているというふうに思います。ぜひとも、私の方でも会派の方ともいろいろ調整しながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、障害福祉サービスの報酬等について、少し細かいところになってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。現場の皆様からいろいろなヒアリングをさせていただいております。そのうちの幾つかを抜粋して、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ、特定相談支援事業所について、こちらの方が非常に経営が苦しい状況である、そんな意見をいただいております。
　やはり、障害福祉サービスを受けるに当たりまして、一番最初の窓口がこの相談サービスであるというふうに思います。ここに来る方というのが、すぐにサービスに結びつく人もいれば、本当に相談で、もう困っているから話を聞いてほしい、そんなような人がたくさんいるというふうに聞いております。
　今回のこのサービスがある意味報酬になっていくのが、しっかりとした公的サービスを使った場合、また支給決定された場合、こういったところにしかないということで、相談にとられる時間に関しては全く報酬に反映されてこない、そんなような声を聞いていて、実は、私の地元の方でも、この相談事業所、撤退する事業所もございます。
　ぜひとも、今後の改定について、こういった相談の時間というものもしっかりと御配慮いただきたい、見直しをしていただきたい、そんなふうに思っておりますので、ぜひとも、現在の認識と、そしてまた今後の見解についてお聞かせ願えればと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました特定相談支援事業所でございますが、これは、障害者の希望に応じた生活を支援する観点から、大変重要なサービスというふうに考えております。
　これにつきまして、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、質の高い支援ですとか、相談支援専門員の手厚い配置ですとか、こういったことを各種の加算で評価する、その一方で、こういった加算を設けること等に伴いまして、基本報酬については一定程度引き下げるといった見直しを行ったところでございます。
　御指摘の点につきまして、特定相談支援事業所の方からは、報酬改定によるプラスの効果があるという声ですとか、あるいは御指摘のように大変厳しいといった声もいただいているところでございまして、引き続き、前回の報酬改定の効果や影響等について把握、分析を行う必要があるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後、令和三年四月に予定される次の報酬改定に向けまして検討が本格化していく中で、特定相談支援事業所がしっかりと障害者の生活を支えることができるような、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　実際、ベテランの相談員の方々にも話を聞いたんですけれども、やはり、一月で十件程度しかできないとか、そんなような話も聞いております。真面目な相談員の方ほど非常に苦しい状況になってしまっているのかなというふうに思いますので、ぜひとも今おっしゃられたような配慮をお願いできればなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、その障害福祉サービスなんですけれども、障害者を抱える家族の方、これが高齢化しているケースが散見しております。また、高齢化して免許の返上もしなければいけない、そんな御家族さんもいらっしゃいます。
　今まで、御両親等が送迎をして、施設、そしてまたサービスを受けたりする方がいらっしゃったんですけれども、今後こういった交通手段について高齢化とともに考えていかなければいけないな、そんなふうに思っている中で、事業所の送迎について、今現在、送迎加算が二十一単位、要件を満たせばプラス二十八単位、こういったことであるんですけれども、ある事業所では車両六台を使用して三十五名乗せているんですけれども、この施設を見ても、一日一万五千円程度の送迎の加算しかつかない。これではなかなかやっていけないというふうに、そんな声も聞いております。こちらもあわせて今後の報酬改定について御検討いただきたいというふうに思いますが、こちらにつきましても御意見をいただければと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました障害福祉サービス事業所による送迎というのは、障害者の地域生活を支える上で大変必要な支援だというふうに考えております。
　この送迎加算でございますが、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、一定程度の適正化を図る一方で、生活介護事業所が重度者を送迎した場合につきまして手厚い対応が必要なことを踏まえて拡充を行う、こういった見直しを行ったところでございます。
　この送迎加算を含めまして、障害福祉サービス等報酬のあり方につきましては、今後、令和三年四月の報酬改定に向けて、障害者のニーズですとかあるいは事業者の実態、こういったものをしっかりと把握をした上で、丁寧に議論をしてまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、移動支援について御質問させていただきます。
　今、現状では、介護者が運転する車両が算定できない、そんなような体系になっております。常時介護ができる状態で付き添うことが前提であるというふうに書いてありましたが、やはり、高齢家族がふえている状況で、ここも考慮すべきだろう、そんなふうに思っております。これは全部が全部認めろというわけではないんですけれども、やはり、特例を認めながら、介護者でも送迎できるような体制、こういったものもつくっていかなければいけないのかなというふうに思います。
　ある自治体では、幾つかこういった介護している者が送迎するケースも認めているなんという話も聞いたことがあります。ぜひとも、こちらについても国の方からでも何か特例を認めるとか、そのようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　障害福祉サービスの中に重度訪問介護というサービスがございます。こちらのサービスは、常時介護を要する障害者に対して、比較的長時間にわたって、日常生活に生じるさまざまな介護の事態に対応するための見守り、こういったことの支援等を行うとともに、食事や排せつ等の身体介護等を総合的に提供する支援を行うものでございます。
　この自動車の運転ということでございますが、自動車の運転をしながら見守りを行うということになりました場合に、運転していないときと比べましてさまざまな介護の事態への対応がおくれるという懸念もあるわけでございます。
　このため、安全運転に専念しながら障害者の様子に意識を向けることを重度訪問介護における見守りという形で報酬の算定対象とすることについて、これはなかなか慎重な検討が必要であるというふうには考えてございますが、いずれにいたしましても、今後、令和三年四月の報酬改定に向けて、障害者のニーズですとか事業者の実態等をしっかりと把握した上で、これも丁寧に議論してまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　やはり、こういった施設の話を聞いてみますと、対象となる方が増加傾向にある、そんなふうに思っておりますし、また、国の財政の事情もわかっているつもりであります。その中で、要件を緩和したり現場に即したりするものによって大分現場は楽になる、そんなこともあると思いますので、ぜひとも、令和三年の四月の改定に向けてさまざまな面で御配慮いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、保育園関係について、四点質問をさせていただきます。
　今、保育園は、待機児童が多い地域、そしてまた定員を割っている地域、そんなところが出てきているというふうに思います。今後、少子化により空き保育園というものも出てくるのかな、そんなふうに思っている中で、そういった空きスペースの活用というものが今後大事になってくるかな、そんなふうに思っております。
　例えば、そこに、児童発達支援事業所、こういったものをつくって併設をさせていこうという考えの保育園も出てくると思うんですけれども、このときに、やはり、保育園が国庫補助金でできたものですので、用途変更というのは容易に認められない、そしてまた、もしも用途変更するならば国庫補助金を返せというようなことも言われているというふうに聞いております。
　ぜひとも、こういったものではなくて、もう少し柔軟な対応で用途変更を認める、それがまた保育園の空きスペースの活用にもつながってくるのかな、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、こちらの方の見解、もしございましたらお願いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました保育園の空きスペースも含めまして、そういった国庫補助金を受けた児童福祉施設の処分につきましては、これは一定の財産処分という手続は必要になります。厚生労働省の方に申請していただくことになりますが、御指摘のありましたような、例えば障害児の福祉あるいは障害者の福祉に関する施設等に転用することはこういった手続をとっていただければ可能でございますし、個別の審査によりますけれども、国庫補助金の返還等々もその中で審査をしていくことになると思いますので、我々の方もできるだけ柔軟に対応したいと思いますので、具体的な事例がございましたら、また御申請をいただければというふうに思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　保育園の空きスペース、本当に今後は重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。また、今いただいたこと、また現場の方にしっかりと伝えていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　二つ目なんですけれども、今言った児童発達支援センター、こちらの方の重要性、今非常に求められているというふうに思います。待機児童がいなくても、こういった専門の対応ができる児童発達支援センター、こちらの方を待っている子供たちがたくさんいるというふうに私は聞いております。
　こういったことで考えると、やはり、今、認可保育園とあわせて、児童発達支援センター、こういったものを併設することは考えていくべきじゃないかな、私はそんなふうに思っております。
　専門家に聞いても、やはり、設備が整っている、重症心身障害者、知的障害児、発達障害児、健常児、こういった方々が一つ屋根の下で暮らす超インクルーシブなモデルというものはやはりいい効果をもたらすんじゃないか、そんなことも聞いております。
　ただ、また、これを進めようとすると、自治体からもそういった必要性を聞いているんですけれども、この二つの施設というのは保育施設と障害児施設であって、スケジュールとか、一番違うのが設置補助金、こちらの方の申請の時期とかもらえる時期とか、こういったものがばらばらであって、なかなかこういったモデルができないんだという声を聞いております。
　ぜひとも、この保育園と児童発達支援センターの併設モデル、これを新しい国のモデルとして進めていっていただきたいな、そんな、保育と障害の行政の壁、こういったものを取った、新しいモデルのこういった施設を認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　ただいま委員からお話もございましたように、障害の有無にかかわらず、子供やその保護者が地域の中で必要な支援を受けていく、そういった社会をつくっていくことは大変重要なことというふうに私どもも考えております。
　認可保育所と児童発達支援センターの一体型の併設施設につきましては、現行制度におきまして、認可保育所の建物に係る部分については保育所等整備交付金等によりまして、また、児童発達支援センターに係る建物部分につきましては社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして、それぞれ補助を受けることが可能でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、担当部局が異なり、別のスケジュールで事務を行っているというのが現状でございます。
　委員からの御指摘も踏まえて、今後、認可保育所と児童発達支援センターを併設する施設の整備につきましては、関係局が協力いたしまして、可能な限り申請スケジュールを調整した上で周知をする、それから内示のスケジュールを合わせる、こういった改善を図ってまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　三点目ですけれども、保育園の人員基準について、六対一、二十対一、三十対一、こういった施設基準がございます。今まで保育園というものは預かりがメーンだったものが、やはり今、教育とか養護、こういったものに移り変わっている中で、現実に即していないとの現場の声があります。
　横浜、東京あたりは、財源が豊かなところは独自財源でしっかりとした配置をしているんですけれども、一方で、ほかの地域におきましては、やはり規定の人数では回らない、ある意味自分の持ち出しで保育士を配置しているところが多いというふうに聞いております。また、地域手当の問題もあるんですけれども、こういった配置基準、今後も見直しが必要なんじゃないか、そう思っておりますが、そちらの方の見解もお願いします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございましたように、人員配置の充実は、質の高い保育を確保するために大変重要なことだと考えております。
　これまでも、税と社会保障の一体改革の中の子ども・子育て支援の質の向上のメニューとしまして、例えば、平成二十七年度から、三歳児につきましては保育士の配置を二十対一から十五対一にするという改善等も実施してまいりました。
　残りの〇・三兆円、これは財源を確保してということになっておりますが、その中にも、いわゆる職員配置基準の改善を含めた質の向上策が盛り込まれておりますので、今後の財源の確保も検討しつつ、できることから少しずつ取り組んでいきたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。こちらも前向きな検討をぜひお願いいたします。
　保育園の四点目なんですが、社会福祉施設における施設機能強化推進費、これも一例だと思うんですけれども、この使われ方がやはり各自治体で異なる。例えば、災害用備蓄品を購入する際にも適用されるはずですけれども、複数の自治体を比べてみると、これを出さないところもあって、基準がまちまちじゃないか、そんなことを現場の方から話を聞いております。
　ぜひとも、この国の指定する補助金についての出し方、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所における施設機能強化推進費加算でございますけれども、これは公定価格の中の加算ということで位置づけられているものでございまして、保育所が火災、地震などの災害時に備えまして施設の総合的な防災対策を図る取組を行うため、避難訓練の実施ですとか避難具の整備等を支援する経費でございます。本加算は、施設からの申請を受けまして市町村で加算の適否を判断するものでございますが、議員御指摘の災害備蓄品の購入につきましても、加算の対象経費に含まれるものでございます。
　今後、ＦＡＱの発出などによりまして、本加算の対象範囲について、地方自治体に対して周知をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございました。
　やはり国が決めた基準があるんですけれども、それが、ある県によってはこういう解釈、ある県によってはこういう解釈、結構あるというふうに聞いております。ぜひとも、混乱しないような、今おっしゃられたような対策をしっかりとっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、薬剤師の訪問指導料について、こちらの加算についてなんですけれども、薬剤師の訪問指導料、医師の指示のもと、訪問指導料と緊急訪問服薬指導料、この二つがあるというふうに思いますけれども、平日の日中の計画的に行う訪問指導料と休日の緊急訪問指導料が変わらない点数である、これが一つ、現場の方から声が出ております。
　所要時間、緊急に呼び出された場合には、やはり二、三倍の時間が通常よりかかってしまう。ほかの職種、看護師、ドクター、そういったところを見ると、やはり平日の訪問報酬に更にプラスがついた休日の加算等があるというふうに聞いております。
　薬剤師の方にもこういった見方をしていかなければいけないんじゃないか、そんなふうに感じておりますが、ぜひとも見解と今後の検討についてお聞かせいただければと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　医療保険におきましては、医師の求めに応じまして、薬局の薬剤師が患者宅を訪問いたしまして必要な薬学的管理指導を行った場合には、調剤基本料、調剤料がまず算定できますけれども、これに加えまして、御指摘のとおり、計画的な訪問時には在宅患者訪問薬剤管理指導料、緊急の訪問時には在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できることになっております。
　薬局の薬剤師が夜間、休日に患者宅を訪問した場合には、これらの指導料に対する直接の加算はございませんけれども、同時に算定できます調剤基本料と調剤料におきまして時間外加算あるいは休日加算等の算定ができることとなっております。そういう意味では、薬局の薬剤師の夜間、休日の在宅対応についても一定の配慮はなされているというふうに考えております。
　薬剤師の夜間、休日の在宅訪問を含む調剤報酬のあり方につきましては、御指摘のような関係者の意見も聞きながら、引き続き中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問に入ります。
　点字名刺の普及についてというタイトルで上げさせていただきました。これからオリパラが控えている中で、バリアフリーの推進、こちらもしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。まさに共生社会の実現、これを目指してやっていきたい。そしてまた、一九六四年の大会では障害のある人々の社会活動参画を促した、日本はそういった意識の高い国だということをぜひともアピールをしていただきたいな、そんなふうに思っております。
　今、こちらの方に点字名刺というものがあるんですけれども、これは、所有する本人はもちろん、受け取った方も意識を高めることができる。また、この点字名刺は障害施設での仕事につながってまいりますので、そういった施設の大きな収入にもつながってくる、ともにバリアフリー社会、共生社会を推進することにつながっていくんじゃないかな、私はそんなふうに思っております。
　厚生労働省が積極的にこういった名刺を推進していくこと、これも一つ、日本の意識の高さを見せつけることにもなるのかな、そんなふうに思っております。
　点字名刺の使用、さらにはこれからの共生社会に向けた意欲についてお聞かせ願えればと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○小島大臣政務官　点字名刺の使用などを通じまして、障害のある方や障害への理解を広げることは大変重要であると考えております。
　ことしはいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の年でもありますし、この機会に、ハード面だけでなくて、こういった、今言われましたソフト面のバリアフリー化を推進する絶好の機会であるというふうに考えておるところでございます。
　厚生労働省内におきましても一部の職員は点字名刺を使用しておりますが、バリアフリー化の推進の一環として、委員の御指摘、御提案を踏まえまして、省内に点字名刺の理解を広め、点字名刺を発注できる障害者団体を紹介するなど、職員の点字名刺の活用などの取組を推進してまいりたいと考えております。
　障害の有無にかかわらず、一人一人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございました。
　私も、共生社会、一緒になってつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、小田原潔君。
○小田原分科員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、予算委員会の分科会、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この状況下、我が国が抱える、また直面する喫緊の課題、コロナウイルスとその対処についてお聞きしたいと思います。
　どこへ行っても、どなたと話しても、この話題が出ないことはありません。テレビも雑誌もトップで新型コロナウイルスに関する事柄を報じる日々が続きます。しかし、中には、大騒ぎするのを目的にしているのではないかと勘ぐりたくなるようなものも見受けられるように感じます。
　きょうお配りしました資料の一枚目、一例ではありますが、毎日新聞の社会面、見出しは、「新型肺炎　自民「中国人入国拒否を」　対策本部、暴論相次ぐ」という見出し。これは恐らく、会社として、又は記者の意見として、中国人の入国拒否というのは暴論だ、やるべきではないという前提で書かれているものでありましょう。事実、「「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、」という書きぶりであります。
　片や同じ日に、二月の二十七日号というんでしょうか、発売された有力週刊誌の見出しには、新型肺炎は人災だ、現政府が中国渡航禁止を言い出せない三つの理由という小見出しをつけてのつり広告。記事も入手をいたしましたが、週刊誌なので委員会に回付することは遠慮したいと思います。この見出しや小見出しからすると、中国の渡航禁止は当然するべきなのに、現政権はもたもたしている、何だかんだと理由をつけてそれができないというような書きぶりであり、こういったつり広告を見ながら通勤客、通学の人たちは日々を過ごすわけであります。
　さらには、同じ日のもう一個別の有力週刊誌のつり広告、記事も読んでおりますが、世界から忌避される大感染列島日本というようなつり広告を車内に垂らすわけであります。これは、真実を伝えるという職業人としての構えや矜持を感じるのか、そういったところから私は考えたいと思います。
　どのテレビ番組も、きょうも新たに何人が感染したというところから始まります。そのアナウンスは、読み上げるだけではなくて、不気味な、不安をあおるような効果音が必ずついています。けさの情報番組では、塾に通っている小学生に、政府には何とかしてほしいとかそういったことまで、言わせているとは言いませんけれども、どういったやりとりがあった結果、その子供はそういう発言をしたのか、政府の対応を小学生がどれぐらい知っているのかということが伝わらないまま、その部分だけ朝から全国に放映するわけであります。不安だということはよくわかりますし、受けとめるのが我々の仕事でありましょうが、報道の責任ということについても考えていただければなと思います。
　と申しますのも、コロナが怖いの一言で、国内に対する水際対策、そしてその後の国内の二次感染と感染経路、さらには別建てで、国内と必ずしも言えないクルーズ船内での感染、これを混乱して取り上げているように思います。
　ついこの間までは、中国に次ぎ世界第二位の感染者を出したことを非常に恥ずかしいと思うというような論調さえありました。急激に感染者数を抜いた国があるのでそういう論調がすっかり鳴りを潜めましたが、一カ月間の間、国内由来の感染者が昨日現在で百四十五人、この大都会の東京で三十二人。亡くなった方がお一人出たことは痛恨のきわみでありますし、ほかに亡くなった方々にもお悔やみを申し上げますが、これが本当に、つり広告どおり、大感染列島日本というのに値するものなのかということも冷静に考えてもらいたいと思います。この状況、毒性の強弱やほかの要因で肺炎を起こして重篤になった事案の数などに鑑み、冷静な情報発信を期待するところであります。
　騒ぎが大きくなったのはクルーズ船事案からだというふうに思います。しかし、私を含めて普通の一般人は、なぜダイヤモンド・プリンセス号が横浜に来たのか、なぜほかの船を断ったのか、理解をしている人がどれぐらいいるでしょうか。
　責める気持ちはありませんが、おととい、朝のテレビの討論番組がありました。各党の政策責任者が出席する番組でありましたが、そこで他党の党首の方も、何でダイヤモンド・プリンセスだけ入れてほかは返したのかと。そこから先は、ダイヤモンド・プリンセスも入れるべきじゃなかったという御本人の意見がつくのでありますが、ダイヤモンド・プリンセスはもともと横浜に帰る予定の船で、もう一隻、入りたいといったところはもともと寄る予定がなかったが、さまよっているところをお断りしたというような経緯を把握しているのかどうか、疑わしい発言だったと私は捉えました。
　そこで、順を追って、事実確認のためにお聞きをいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号に関する対応についてですが、もう一度、なぜダイヤモンド・プリンセス号は横浜に来たのか、時系列で教えてください。
　また、ほとんどの人は、ずっと着岸したままだと思っている人もいると思います。コロナウイルスの陽性反応が出た人物が乗っていたことが判明した経緯と、日本の横浜港に寄港することになった経緯と対応を教えていただきたいと思います。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号については、本年一月二十日に横浜港を出港いたしまして、二月四日に同港に帰港する日本発着のクルーズツアーを実施していたところであります。しかしながら、二月一日に那覇港を出港後、同船において検疫法に基づく臨船検疫が実施されることとなりましたので、二月三日二十時ごろに横浜港内の検疫錨地に停泊いたしました。
　一定期間停泊後、二月五日十二時ごろに真水精製等のため外洋へ出港したのち、二月六日午前九時ごろに同港大黒埠頭に着岸したところでございます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　検疫の関係について補足させていただきます。
　クルーズ船は今のような動きでございましたが、二月一日に那覇にクルーズ船が寄港した際には、水際対策兼検疫としまして、健康カードの配付とかサーモグラフィー等を実施したところですけれども、特に大きな問題は認められないということで、仮検疫済み証を交付しております。
　その後、二月の二日になりまして、国際保健規則に基づきまして、感染者が発症した国の保健当局から患者が出たという通告がございました。それが香港のケースでございます。二月三日の日に、一度出しました仮検疫済み証の効果を失効させまして、同日中に横浜港に入港したクルーズ船について検疫に着手しているという状況でございます。
○小田原分科員　二月の一日にダイヤモンド・プリンセス号は那覇に入って、通常の検疫手続をして、後は堂々と横浜港に帰れる状況であった。ところが、二日になって、香港の保健当局から、実は以前に香港で下船した人からコロナウイルスの陽性反応が出たという連絡が国際的な約束に基づいて我が国の当局に来たので、船上にあったダイヤモンド・プリンセス号の船長に、検疫をしなければいけないし、また、入管を拒否できるという通知をしたところ、検疫錨地というんですか、いかりをおろす場所にとどまったというのが本当の経緯でありましょう。
　しかしながら、国籍が英国、旗国主義というのからすると、公海上ではイギリスに主権が及び、運航会社はアメリカ合衆国、また、沿岸国が日本で、さらには船には船長の権限が及ぶ、そういう状況の中のダイヤモンド・プリンセス号にはどの国の主権が及ぶのか、教えてください。
○岡野政府参考人　英国船のクルーズ船については、先ほど委員申されましたとおり、公海上におきましては英国の排他的管轄権に置かれます。
　この船が領海又は、今回、横浜港の中にいる場合、内水ということでございますけれども、この場合は基本的に沿岸国の管轄権が及ぶということであります。
　ただ、この管轄権というのは、法的な規制を及ぼすことができる権利ということでございますので、それとどこの国が責任を負うかということは分けて考える必要がございます。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　内水に入っているので我が国の主権が及ぶ、したがって、入管法五条で入国を拒否して、検疫法三十四条で隔離を強化するという権限が及ぶのだということでありましょう。
　さて、ダイヤモンド・プリンセスの新しい感染者というのは、きのうの段階ではふえていない、ゼロ人ということになっています。そうすると、今後の国民の関心、そして私たちが注力しなければいけないのは、全国の検査体制の状況、そして今後の見通しということでありましょう。これについて、現状と見通しを教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、国立感染症研究所、検疫所だけではなくて、地方衛生研究所、それから民間検査会社、大学などの協力も得まして、今、現時点で一日三千件を上回る検査能力を維持、獲得してきたところでございます。
　さらに、今後、患者さんの発生等に備えるために、全国の医学部附属病院や感染症指定医療機関などのうちＰＣＲ検査が可能な施設につきましては、地方衛生研究所に対してと同様に、検査キットの配付を実施しているところでございます。
　加えて、二月の二十日から民間検査会社に対しても同様の配付を始めているところでございまして、検査を必要とする患者さんが確実に検査が受けられるよう、今後とも必要な検査体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小田原分科員　中国での感染者、八万人に近いような感染者と死者の数を鑑みますと、毒性の強弱というよりは、検査体制や治療や病床数などの、対応できるキャパシティーをはるかに超えたときに大きな危機に直面するというような性質のものではないかというふうに感じるわけであります。
　厳密に言えば、一日三千人というのが多いか少ないかという議論はありましょうが、本当に安心して大丈夫だと言い張るためには、特にいろいろな意見の方々を納得させるためには、理屈の上では、我が国を一旦密閉して、一億二千万人以上を全員同時に検査をして、しかも、宅配の箱とかコンビニの商品とかスーパーの食品とか、全て消毒をした上で全員が検査をし、結果を見なければ信用できないということになってしまう。一日でも検査する人をずらしたら、翌日陽性反応が出た人と一緒にいた前日に陰性反応が出た人という、その陰性反応の結果は信用できないということになってしまう。
　私たちは、日々、生活の活動、経済の活動、グローバルにつながっている人と物の動きをとめることはできません。だからこそ、限られた状況でどういった対処をするというところが重要なところであり、理解を求めながら国民の健康、安全を守っていくということなのであろうと思います。
　先週、ダイヤモンド・プリンセス号での我が国の対処をＳＮＳに、どちらかといえばかなり厳しい論調で投稿された方がいらっしゃいました。これをテレビ局も何局かそのまま放映をしました。翌日その方は投稿を削除しましたが、削除したということはテレビ局は言いませんでした。したがって、世の中には、まだそういう状態で、御本人もそういった主張を続けていると思っている人もきっといるでしょう。
　さらには、削除した翌日に、外人記者クラブで一時間ぐらい、今度は英語で外人記者に御自身の持論を展開されていました。私が見た感じでは、英語でのやりとりは立て板に水でお話しされていて、そこも立派だったと思いますけれども、応分に合理的な指摘もあったように思います。
　そこで、お伺いします。
　ダイヤモンド・プリンセス号の現状、特に下船した人への対応、それから船内の指揮系統の管理体制。と申しますのは、ＤＭＡＴが入ったり、自衛隊が入ったり、厚労省の検疫官が入ったりといった、恐らくそれぞれ分かれた指揮系統で動く組織が幾つかあったのではないかと想像いたします。また、エリア区分の変更。この投稿した人が、二月の十九日にルールの変更を含めて劇的なエリア管理の改善が見られたので投稿を削除したと外人記者クラブで発言していることから、少し気になって、お伺いいたします。そういったエリア区分の変更等の対応状況について教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、船内の状況についてでございますが、船内の区域管理、ゾーニングが適切に実施されているかを含めまして、感染制御支援チームの医師が船内のコンサルテーション及び巡回を連日実施いたしまして、指摘された点は全てその日のうちに対応を行っているというような状況でございます。御指摘の十九日も同じような状況でございます。
　ダイヤモンド・プリンセス号の区域管理につきましては、感染症の専門家の御意見も聞きながら、船舶という限られた空間や担当者が定期的に交代するという現場体制の特殊性も踏まえた上で、業務を行うゾーンと検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンを分離して、ウイルス感染のリスクを避けているところでございます。
　これらにつきましては、こういう状況だということを厚労省としても改めてホームページにも発信しておりますし、その英訳も外務省さんの御協力をいただきまして発信しております。そういう形で、世の中の人にも御理解いただけたらというような取組も行っているところでございます。
　このクルーズ船を下船された方がその後どういうふうになっているかということでございますが、まず、船内で感染が初めて確認された二月五日の日に、感染予防のため、船内での行動基準をお示ししておりまして、この注意事項を守っていただければ感染拡大は防げているものと考えております。
　また、二月十五日に国立感染研が発表しました武漢からのチャーター便五百人以上のＰＣＲ検査の結果なども踏まえまして、政府としては、症状もなく、ＰＣＲが陰性である方の下船後の健康観察につきましては、十四日間の健康観察期間が終わってから下船する方については、健康カードを配付して、毎日健康観察を行うとともに、不要不急の外出を控えていただく等の対応をお願いしておりまして、十四日間の健康観察期間が終わる前に下船した方につきましては、宿泊施設等に滞在していただきまして、健康観察期間である十四日間が終わるまで健康観察を行っていくというようなオペレーションとなっております。
　また、健康観察期間中に同室者が陽性になった場合等につきましては、その方について感染拡大防止がとられた時点から同様の対応を行うというような形としております。
　それから、船内の指揮命令系統の関係についての御質問でございますが、クルーズ船の現地対応のため、現地に橋本厚生労働副大臣が派遣されておりまして、そのもとに、ＤＭＡＴを所管する厚労省に加えまして、自衛隊を所管する防衛省や、その他各省庁が連携して、政府一体となって対応を行っているところでございます。
　船長は毎日定期的に副大臣とミーティングを行っているほか、随時連絡し、必要な情報交換も行っているところでございまして、船内の感染拡大の防止や水際対策に万全を期するため、引き続き、船長とも緊密な連携をしながら、政府一丸となって対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　この投稿された方は、感染症の専門家というふうに御自分ではおっしゃっていて、情報を見てみるときっとそうなんだろうと思うんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号に民間人として乗船を果たし、下船をお願いされた際に、私がおりたら感染症の専門家は一人もいなくなっちゃいますよと言ったのにおろされたと投稿し、それが百万人以上の方々に拡散をされました。
　現実的にはそんなことはないというふうに思いますが、当時、ダイヤモンド・プリンセス号の中にいた感染症専門家というのは船内でどういった役割を果たしていたか、教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘がありましたように、まずは、その方は、感染症の専門家でもありますけれども、当時の状況を申し上げますと、ＤＭＡＴということで、医療支援ということで入られたんですが、なかなかそのような活動を十分されていないということで下船いただいたというふうに現場からは報告を受けています。
　そんな中で、感染症の専門家というのは、医師、看護師等も含めまして常時常駐できるような体制をとっておりますが、その中でどういう役割を果たしているかということでございますが、今申し上げましたように、連日、感染症の専門医を環境感染学会、国立国際医療センター、国立感染症研究所、あるいは国際医療福祉大学等の組織から招いておりまして、感染防止の指針の策定とかゾーンの設定とか、あるいは、現場での入船者に対して感染防御法を指導するなどの役割を担っていただいているところでございます。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　我々がこの新型コロナウイルスを怖がる恐れの源というのは、えたいが知れないこと、動物からうつったというふうに思われること。また、十二月三十一日現在で、武漢市の衛生健康委員会の発表では、人から人への感染は確認していないと発表したにもかかわらず人にうつってきたこと、それが心理的な焦りを生んでいるのだと思います。
　しかしながら、その毒性の現実、そして、何といっても一番いいのは、特効薬が開発されて、これを飲めば死滅しますよということが言えれば一番いいわけでありますが、まず、新型コロナウイルスから肺炎を起こすリスクは、いわゆる風邪と言われるような、これもコロナウイルスの一種だと聞きましたが、肺炎になるリスクとどの程度異なるのか。また、新型コロナウイルスに有効な新薬開発については現状どうなっているのか。さらには、ウイルスの基本的な組織構造と、今できる予防法を教えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに感染した場合に肺炎になるリスクについてでございますが、なかなか、まだこのウイルスの状況はわかっていないところもありまして、予断を持って申し上げることはできないところでございますが、中国等の発生状況も踏まえれば、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方については、特に重症化するリスクが高いというふうに考えております。
　このため、国民の皆様におかれましては、手洗いやせきエチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動に御協力をお願いできればと思いますし、今申し上げました高齢の方とか基礎疾患をお持ちの方については、人混みの多いところもできれば避けていただきたいなどの注意が必要かというふうに考えております。
　このウイルスに関する治療薬等の開発状況でございますが、これは先日まとめました緊急対策でも、予備費の活用等も含めて早急に着手していくこととしておりますが、具体的には、国内で既に患者等に投与経験のある他の抗ウイルス薬の有効性等を確認するために、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関における臨床研究などを速やかに開始するというようなことを取り組んでいるところでございます。
　それから、このウイルスがそもそもどういうウイルスかということでございますが、コロナウイルスは一般にＲＮＡウイルスでございまして、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスでございますが、このコロナウイルスのエンベロープというか外側につきましては、石けんでの手洗いとかアルコール消毒によってその表面の脂質成分を含むエンベロープの構造が破壊されるために感染力が失われると言われておりまして、そういうアルコール消毒等が有効であるというふうに承知しております。
　以上でございます。