Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貞家政府委員　寄与分の先取りというようなことでございますと、これまた遺産分割と別になるわけでございまして、非常に問題があるかと思うのでございます。恐らくこれは、夫が死亡した場合におきまして、夫の親からの代襲相続は認めないという点に根本の御疑問があろうかと思うのでございます。
　ただ、この点につきましては非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会でもいろいろ議論を闘わせたのでございますけれども、配偶者の代襲相続ということを一般的に認めるということになりますと、これは問題が余りにも多過ぎるのではなかろうか、例外的な場合が余りにも多くなり過ぎはしないかというような考慮から、代襲相続ということは認めないという結論になったわけでございます。それと、寄与分の問題になると、これは遺産分割における相続人間の衡平の問題でございますから、寄与分権利者としてもこれは入っていくことはできないという結論になるわけでございます。ただ、これは今回の改正案のような寄与分の構成をとっておりますと、必然的にそういうような結果になるわけでございます。
　しかしながら、契約関係その他のはっきりした法律関係がございます場合には、先ほども申し上げましたようにその実現ということは別途可能でございます。しかし、家庭内の問題としてそういう用意がなされない、こういうことになりますと、子供がある場合には子供が代襲相続をいたしまして、事実上間接的に妻が利益を受けるという関係になります。しかし子供がない場合にこれは非常にお気の毒ではないか、この点は確かにございます。その場合に対処いたしますためには、先ほど申しましたはっきりした契約関係あるいは亡夫の親との養子縁組あるいは遺言でありますとか生前の処分というようなことに頼らざるを得ない。
　今回の改正が、決してこれによってすべての相続関係が過不足なく解決し得るものではないということは私ども十分自覚いたしております。そうなりますと、どうしても自由な処分でありますとか遺言であるとか、いろいろそういったものが必要になってまいります。それについての国民の方々の関心を高める、またその知識の普及に努める、そういうようなことは私ども十分心がけたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　義理のお父さんが自分の子供の奥さんが非常によくやってくれたというふうに認めた場合には遺贈するという制度もあるわけですね。ところが、先ほどおっしゃいましたように、なかなかこれが国民になじんでおりませんので、広く活用するということが非常にむずかしい。冒頭私が注文を申し上げましたように、こういう点のＰＲもしっかりやってもらわなければなりませんが、私どもが心配するのは、こういう問題はもっと前進的に考えていただかないと、ますます農村へ行く花嫁さんというのが行きにくい、やはり農村へ花嫁が行くという、いわゆる行っていただけるというような態勢をとるためにも、これから後重要な問題としてさらにひとつ御研究をいただきたいと思うのであります。これは注文を申し上げておきます。
　時間がなくなってまいりましたので、次に妻の代襲相続の関係でありますが、一つだけにしぼらしていただきます。実は今回の法改正におきまして、一つの例を取り上げて申し上げるのでありますが、お父さん、お母さんはおらない、夫婦だけが住んでおった、その場合に子供もないという場合は、いままでは御主人が亡くなったときには奥さんの取り分が三分の二で、そして亡くなった御主人のきょうだいが何人おってもその取り分は三分の一、こういうふうになっておりました。それを今度の法改正で奥さんの取り分が四分の三にふえ、そしてその他の亡くなった主人のきょうだいがお取りになる分が四分の一というふうに、これは大きな前進をしたわけでございますけれども、私がいまから訴えたいと思いますことは、これは実話によって申し上げるのであります。実はこういう例が非常に多いのです。
　これは一部恥ずかしい話でもありますから、名前は一切言わないことにいたしますけれども、実はこの御夫婦というのは終戦前まで満州におられたのです。満州におりまして、土地も家屋も財産をりっぱなものを持っておった。女の子が一人おったのです。ところが、御承知のあの終戦のどさくさのときに、日本赤十字の看護婦で従軍看護婦として出ておりましたが、それきりどこへさらわれていったのか行方不明というようなことになりまして、ついに子なしの夫婦となりました。そして終戦のために海外にありました財産一切を没収せられまして日本へ帰ってきました。
　帰ってきたときの年が五十五歳、両方とも年をとり過ぎてしまった。働こうと思っても働くところがありませんので、ある小学校の小使さん、いまの言葉でいう用務員ということで雇っていただいたわけです。自乗、学校の先生方の温かい援助によりまして二十年勤めたのでありますが、両足がもう立たなくなってきた。皿に水がたまるという状態になりまして歩行困難というような状態になったものですから、学校の方も大変気の毒ではあるけれどもやめてもらいたいというので、二十年目にやめた、こういう状態であります。したがって終戦後二十年たって学校の小使さんをやめたわけです。
　そのやめましたときに、もちろん海外に財産があったのですから、わが日本には土地もなく家もないわけです。学校の小使室に入って夫婦二人が生活をしておったわけですが、節約をどんどんいたしまして、最後に退職金を含めてその夫婦が貯金通帳へ貯金しておったお金がちょうど百万円ありました。それで、そのお金を持って学校を出たわけですが、出るともう住む家もなく、土地もないわけです。
　そこで、実は私どもの方の家に転がり込んできました。それで非常に狭い社宅でございますので、えらい私事で恐縮でありますけれども、子供が四人おる、妹がおる、そして夫婦がおる、そこへおじとおばと、合計九人の者が京間の四畳半と六畳の部屋にいっぱいになったわけです。寝るところがありませんから、私ども夫婦は玄関の土間のコンクリートへ、五尺角のコンクリートがあるのでありますが、そこへござを敷いて布団を置いて寝るというような生活を続けました。
　これはもう大変気の毒だというので、そのおじさんが、とらの子のように大事にしておりましたその百万円の通帳と実印を出しまして、見るに見かねるから、そのお金でスープが冷めない距離に自分たちの家を建ててくれということを申しました。探しまして、幸いにしてありました。そこで七十三坪の土地を買い、そこへ十五坪の平屋の家を建てました。そこに住んだら、非常にりっぱな家でありましたので、それで安心をしたのでありましょうか、自分のお金を出した、そして建てた、そのおじさんはころっと死んだわけです。
　そうなりますと、そのおばさんに登記を変えてやらなければいかぬ。私どもおいとしてはあたりまえのことでありまして、その登記を変えようと思って行ったら、いま言う三分の一は、亡くなった主人の財産であるから、そのきょうだいの人らの判がなければどっこいどうもなりません、こういうことになりまして登記ができない。やむを得ぬものですから調べましたら、きょうだいが九人おりました。そのうちの四人が死んでおって、そしてその子供がたくさんおるわけです、例の生めよふやせよの時代でございますので。その子供の中でもまた死んでおるのがおりますから孫ということで、合計いたしまして二十八個の判をいただいたのであります。これは東京から鹿児島までかかりました。
　それで一番最後に、現実に生きておる、その亡くなったおじさんのきょうだいの人のところへ二十八個目の判をとりに行ったのでありますが、そのときにどういう状態であったかといいますと、こうやって満州から引き揚げて小使さんをやって、自分たちでつくったお金で土地を買って家を建てたのだから、どうぞひとつ気持ちよく判を押してやってもらいたいと言いますのに、人のところへ物を頼みに来るのに空手で来るのか、何も下げないで来るのかと、大臣、こうおっしゃるのですよ。まことに情けなかった。仕方がないから、お酒を二本ほど買ってそこの家へ持っていきまして、失礼をいたしましたと言ったら、最後には判を押してくれましたが、もしそのときに二十八人目の人が判を押さなかった場合にどうなるかというのです。登記一切変えられないのですよ。こんなばかなことがあっていいでしょうか。
　それで、いま核家族の時代ですよ。みんな若い夫婦がそれぞれ共同して家を建てているでしょう。建て売り住宅を買っているでしょう。それは日本の国内でずいぶんたくさんの数だと思います。そういう人たちが、やはり私たちのおじとおばと同じような悲劇を味わわなければならぬのじゃないでしょうか。今度の法改正におきまして、サトイモの子のようにずっと何ぼでも行けというのではなくなった。おいとめいまででとまることになりました。なりましたけれども、一人でも合意しなかったら財産は登記ができないのですよ。こんなあほなことがあっていいですか。私は、何のために四分の一という制度を残したのだろうかと非常に実は憤慨をしておるのであります。この点につきまして、ひとつはっきりした御回答をいただきたいと思います。
○貞家政府委員　確かに、兄弟姉妹のあり方というものは、現代のわれわれの社会においていろいろなニュアンスがあろうかと思います。
　非常に親族的なかかわり合いを持って同一の家庭生活集団に準じたような存在から、非常に疎遠になっている、めいめいがそれぞれに核家族ということでばらばらになっているという場合もございます。そこで、これはなかなか一律に言えないわけでございまして、今回の改正におきましては、全く兄弟姉妹の相続権を認めないとかあるいは兄弟姉妹の代襲相続も全部切ってしまうというところまでは徹底しなかったわけでございます。
　それは、この問題につきましていろいろ両方の考え方がございまして、一方では、もうすでに現代のわが国の国民生活においては、兄弟姉妹というのはかなり遠い存在になっているという認識に立つ意見と、そうではなくて、やはり兄弟姉妹の結びつきというものは国民感情の上でなお無視できない、相当血族として強い結びつきがあるという見方があるわけでございます。
　そこで、いろいろ世論調査の結果も見たわけでございますけれども、兄弟姉妹に対しましては相続権はそれほど認めるべきでないという意見もかなりございました。しかし代襲相続権について申しますと、やはりおい、めいぐらいまでは認めた方がいいだろうというような両様の結果が出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、非常に不都合な場合があり得るということは、これは私どもも十分理解できるところでございますが、ただ、制度として一律にそれでは相続における兄弟姉妹の血統に基づく地位というものを完全に無視し去っていいものかどうかという点についてはやはり疑問がある、なお疑問があるという基本的な認識に立ったわけでございます。
　確かに、非常にお気の毒な場合があり得ると思います。そういった場合に、これはなかなかむずかしいことでございましょうけれども、生前にそういう場合を——当然これは自分でわかっているわけでございますから、そういった認識のもとに立って、生前にしかるべき登記をしておくあるいは名義をどうしておくというような、いろいろな問題はございますけれども、やはりそういった用意を十分にしておいていただくということが、そういう不幸な結果を防ぐ道ではないかと思うのでございまして、繰り返しのようになるわけでございますけれども、そういった問題に対しまして、遺言なりあるいはむしろ、先生の御指摘の問題でございますと、生前の処分なり名義変更の問題になると思いますけれども、そういった方法を十分御活用いただくよう、私どもあるいは各界において、そういった関心を高め知識の普及に努めるということが必要ではないか、かように考えている次第でございます。
○岡田（正）委員　では、最後に希望だけしておきます。
　私は農業関係のことを中心に質問をしたわけでございますけれども、一つの例を最後にとらせていただいたのを聞いていただいてもおわかりのように、現在の日本におきましては、たとえば土地家屋に限って言いますならば、もうほとんど、恐らく八割が核家族の財産じゃないでしょうか。そういう場合に、平均寿命の関係から言いましても、どうしても奥さんの方が平均的に七割は五年遅くまで生き残るというような状態が多いのでありまして、そういうことから考えた場合には、もう大半が私がいま申し上げたようなケースにはまるのではないかと思うのであります。
　それで、私どもの住んでおります近所を見ましても、土地にいたしましても建物にいたしましても、もうひいじいさん、ひいひいじいさんというような人たちの名前のままで登記をされておって全然動いていない、こういう家がずいぶん多いのであります。だから、実際には実態に合っていないというふうに私は思うのでありまして、やはり私は、法律というものは時代に即して改正をしていくべきであるというふうに考えます。この点ひとつ厳しく注文を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○中村（靖）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　せっかく最高裁の事務総長がおいででございますので、家庭裁判所のあり方を中心としてといいますか、私どもは今度の法律の改正を中心として家庭裁判所にさらに一層大きな期待をかけておりますし、国民も非常に期待をしているわけでございますので、家庭裁判所の裁判官の充実あるいは調査官、書記官、それから医務室といいますかそうした問題、調停委員その他の充実、そういうふうな問題について、今後最高裁としてどういうふうに処していかれるかということを最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
○矢口最高裁判所長官代理者　家庭裁判所の充実強化の問題につきまして、御理解ある見地からのお尋ねであろうかと存じます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
　御承知のように、戦後家庭裁判所の制度が発足いたしまして、世界に例を見ない制度としておいおい充実されてまいったわけでございます。裁判所でございます以上、裁判官が中心であることは当然のことでございますが、地方裁判所等と異なりまして、これを支える二つの柱として、家事事件におきましては学識経験豊かな調停委員の方々、少年事件におきましては少年の保護育成という見地からどのような処遇をすることが最も好ましいかということを専門的に調査いたします家庭裁判所調査官という制度、加えて家事事件におきまし三双方の当事者に十分気持ちのあるところを言わしめるという観点から、これを支えます家庭裁判所家事担当の調査官という制度、この調停委員、調査官という二本の大きな柱というものを支えに持っておるわけでございまして、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官、このどれを欠きましても家庭裁判所の機能というものは十分に作動しないものでございます。
　そういう見地から、家庭裁判所が創設されまして昨年で三十周年を迎えたわけでございますが、これまでのいわゆる充実強化の時期から、さらに熟成の時期に突入するわけでございまして、私ども司法行政を担当する者といたしましても、そのいずれをも十分に充足していきたい、このように考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そこで、家庭裁判所の裁判官は数が非常に少ないということですね。普通裁判所と比べて数が少ない。
　したがって、調停などの場合でもほとんど出席をされない。出席をすることによって逆になる場合もなきにしもあらずかもわかりませんけれども、いずれにしても最終的にまとまってから呼びに行って、そして来て、このとおり決まったと読み上げる程度、これだけの場合が非常に多いですね。ですから、調停事件なり審判事件がふえているということから考えまして、家庭裁判所の裁判官をもっとふやすことを考える必要があるのではなかろうかと思うのですが、こういう点については実際問題としてどういうふうにお考えですか。
○矢口最高裁判所長官代理者　主として家事事件の調停についてのお尋ねであろうかと存じますが、調停の根本は双方の当事者の言い分というものをじっくり聞いてやる、家事紛争が中心でございますが、夫なり妻なりの言い分がどこにあるのかということを聞いてやるということが第一でございます。
　そういう場合に、裁判官が必ずしもヒヤリングの段階で同席していないということは御指摘のとおりでございますが、むしろ調停委員の世なれた方々がゆっくりとひざを交えて時間を気にすることなく聞いていただくということが非常に大事なことではないだろうか。場合によりましては、その段階においては裁判官が必ずしもいない方が当事者がアットホームな気持ちになりまして、かえって打ち明けやすいといったようなこともあるのではなかろうかという感じがいたしております。
　ただいま御指摘の、裁判官が調停がまとまってから入ってくるのが多いのではないかという点でございますが、実はそういうことはないように私は存じております。と申しますのは、事件が参りますと、まず裁判官と調査官で相談をいたしまして、事前によく聞いてやった方がいいかどうか、調査官を使って調べてやった方がいいかどうかというようなことを検討するわけでございまして、物によりましては、調査官の事前の調査ということが十分に行われるわけでございます。
　その調査の結果を待ちまして、今度はどういう方向で調停をやった方がいいかということで、調停委員を交え調査官も入れまして大体の調停の方向というものを協議し、これは裁判で申しますと合議に当たるわけでございますが、その上で調停委員がヒヤリングに臨んでくれる、期日が終わりますれば、きょうはどういう状況であったかということを逐一裁判官に報告させ、調査が必要だということになれば改めて裁判官から調査官に中間の調査を命ずる、こういうふうなことをやっておりますので、調停の場に裁判官が立ち会っておりませんでも、調停の進行及びその結論の導き方ということについては、全責任を持って事に当たっております。
　御指摘のように、もう少し裁判官が出席した方がいいかどうかという問題はございますけれども、まとまるまでは何も関与しなくて、まとまってから形式的に出席する、そういうものでないことを御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　当事者は、家庭裁判所というから裁判官が出てきてくれて話を十分聞いてくれるものだというふうに考えて来られる人が多いわけですね。
　いま事務総長の言われたのはきわめてレギュラーな一つのケースであって、そうあってほしいという願望はよくわかるのですが、実際にはその日の調停が終わって調停の結果を裁判官のところに調停委員がそろって報告に行く場合もあります。これは特に家裁の所長がやられる場合に多いですね。しかしその他の場合は、ただ書記官と連絡して期日を決めるというだけですね。東京家裁などでも、電話でその係の裁判官に聞いて次の日を決める、こういうのが多いように私は考えておるのです。
　いま言ったように、調停委員もゆっくり聞いてくれればいいのですけれども、なかなかゆっくり聞いてくれないですね。私はせっかちですから、調停委員はやらないように選任の方には入っていませんけれども、特に忙しい弁護士なんかは時間ばかり気にしていて、法廷の合間に調停委員をやっている形です。これは普通の民事調停の場合ですね。家事調停はそんなにないと思いますが、民事は多いですから。それで、ことに調停委員の研修などを十分やっていただくようにお願いしたいと思うのです。調停委員によっては、最初に聞いた方が頭に入ってしまうのですね。頭に入って、後から聞く方をなかなかよく聞いてくれないという方が、ことに素人の方に多いですね。こういう点などにも今後十分念を入れて調停委員の研修などをやっていただきたいというふうに思います。
　それから調査官の問題で、離婚事件でもそうですが、いま言われたように、ことに複雑な遺産分割事件でもそういうものは調査官が主にやるようですね。離婚事件などは離婚として扱わないで夫婦関係の調整という形で扱うのですが、そこでは調査官が両方を別々に呼んで詳しい事情を聞いてとっておるわけですね。ところが、その調査官の聞いたことが調停の中には生かされない、調停には出てこないわけですから。そこで調停委員がまた同じことを聞き直すわけですね。アメリカ帰りの日本人が同じことを二回聞かれたといって怒ったということが、これはジュリストですかこの座談会に出ていますね。
　そういうようなことがあって、せっかく調べた調査官の調べというものはもっとよく活用した方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのです。特に調査官は非常に優秀な人が多いですね。率直に言うと裁判官より優秀な人が多い場合がありますよ、話してみても実に進歩的だし。進歩的だからという意味じゃありませんが、よく理解をしている方たちが多いのですから、そういう点をもっと活用し、その待遇その他の面についても十分理解を持って調査官に対して当たってほしいということを私は希望するわけでございます。
　もう一つは少年審判。少年審判というものは昔の少年審判所で元来行政手続でやっておったわけですね。それと家事審判というかそういうものが一緒になって家庭裁判所をつくっておるということ、これはどうも少しく理論的におかしいのではないか。戦後の混乱期で占領当時であったからこれができたのであって、そうでない時期だったら恐らくできなかったであろうということをどなたか言っておられますけれども。少年審判の場合は、率直に言うとほとんどが調査官裁判ですね、言葉は悪いけれども。ほとんど調査官の意見どおりというか、極端な裁判官になると審判廷へ出てきて記録を読んでいる人もいるのです。調査官から注意されて、違います、何ページですなんて言われて、何ページをひっくり返して読んでおる人もいる。これは私の経験からです。きわめて偏見に満ちた経験なんですけれども、そういうことがありました。
　これは誤解を招く言葉で私も注意してしゃべりますが、どうも家庭裁判所の裁判官は、率直に言って、家裁にいるよりも特に地裁の方へ移りたいという希望があるように考えられてならないのですが、そういう点は一体どういうふうにお考えでしょうか。
○勝見最高裁判所長官代理者　現在裁判官になっておられる方々に仮に生の意見をアンケート風に聞いたとしますと、家庭裁判所の裁判官よりも地方裁判所の裁判官の方を希望するという方が、おっしゃるとおりあるいは多いかもしれません。しかし、家庭裁判所であろうと地方裁判所であろうと、私どもに与えられた任務は遂行しなければならないわけでございますので、人事の面におきましても十分考慮しているつもりでございます。
　先ほど事務総長からお話し申し上げましたように家裁が制度発足いたしまして三十年、実は昨年の秋に家裁の所長だけにお集まりいただきまして、三十年たった家裁を今後いかにますます発展させるかにつきまして、いろいろ御意見をいただきました。その中での重要な問題点の一つとして、家裁の裁判官のあり方、それに対する人事面での措置をいかにすべきかということにつきましても真剣に御討議いただきました。私どもは、家裁の本来の目的から考えまして、十分家裁に適した裁判官を配置してきたつもりでございますが、将来ともそのようにいたしたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　いま家裁の所長全部に集まってもらったと言いましたけれども、しかし独立の家裁というのは、いまはどのくらいでしたかね。地家裁兼務が多い、半分半分ぐらいですか。あるいは併任じゃない方が多いですか。
○勝見最高裁判所長官代理者　いわゆる独立家裁と称しておりますのは二十六庁ございます。
　それから、昨年度お集まりいただきましたのは兼務の所長にも全員集まっていただいて御討議をいただいたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、いまの二十六、それは将来どういうふうにするのですか。もっと独立家裁をふやすというのか。それから家裁と地裁が同じ建物にあるのを、大きなところは別な建物にありますね、将来は別な建物にしようというのか、そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。
○大西最高裁判所長官代理者　現在、家裁のいわゆる独立庁が二十六庁というのは先ほど人事局長が申し上げたとおりでございます。
　これは、稲葉委員御承知と存じますが最初はもっと少のうございまして、昭和四十年代前半ごろに逐次ふやしてまいりまして、現在の二十六庁になったわけでございますが、ここもふやさなくなってからもう十年近くたっておりまして、現時点におきましては、具体的にどこをふやそうとか減らそうという計画は全然ございません。ただ遠い将来の問題として、事件が飛躍的にふえるとか減るとか、そういう問題が生じましたときに検討するかどうかということはその時点で考えるわけでございますが、現時点としては具体的な考えはございません。
　独立庁の場合に建物が別かどうかというお話でございますが、これはちょっと私直接ではございませんので余り正確ではないかもしれませんが、大体独立庁の場合は、その後新営等の場合には独立した建物を建てるようにしておりますので建物は別でございますが、併設庁の場合に必ず一緒かどうか、つまり別の庁舎で所長が兼任しているところがないかどうかという点になりますと、ちょっと確信がございません。あるいはそういうところもあるかもしれません。そういう意味では、独立庁の場合に庁舎が別か一緒かということとがパラレルになっているという関係は完全に一致しているかどうか、そこはいまちょっとはっきりしたお答えはできかねるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　私が聞いているのは、地裁と家裁とが同じ建物にある、所長は違うわけですよ、そういうところの方がいまは多いのでしょうかあるいは全然別の建物の方が多いのでしょうか。いいですよ、別に大したことではありませんから。
　そこで問題は、一緒にいる場合に、いわゆる庁舎の管理権というものは地裁の所長が全部持っているわけでしょう。自動車の使い方まで家裁の方は地裁の方にお伺いを立てなければならないというので、なかなか不自由しているのだという話もあったのですが、これは昔の話で、いまはそういうことはないように思うのです。庁舎の管理権があるからということで家裁の方が不便をこうむるとか、自動車なんかはもうちゃんと地裁と家裁とではっきり分かれているわけですか、両方込みにして使っているのですか、どうやっているのですか実際は。
○大西最高裁判所長官代理者　地裁と家裁とが同じ庁舎に入っております場合におきましても、それぞれ専用部分が違うわけでございまして、その部分に応じて管理権は別々になっておるはずでございます。
　それから自動車の関係でございますが、自動車も一応地裁用、家裁用というのが別にございまして、運転手もそれぞれ地裁の運転手、家裁の運転手ということになっておるわけでございますが、ただ、事務の繁閑等に応じてお互いに応援し合うというふうなことは行われておるものと存じます。
○稲葉（誠）委員　この前の民法の改正によりまして人事訴訟法が変わったといいますか、離婚の訴えが、民事訴訟の場合には従来は被告の所在地でないと訴えを起こせなかったのでしょうが、それが原告の方でも訴えを起こせるようになったわけでしょう、人訴の場合は。
　ところが家裁の調停の場合は、いずれにしても相手方の所在地ということになっているわけですね。その方の場合には改正にならなかったのでしょう。そのことのために非常にその間のあれがパラレルでないということもあって、調停の場合も、相手の所在地だけでなくて自分のいるところでも、ことに細君が逃げ帰っている場合なんかよく——細君ばかりじゃない、このごろは男の方が逃げている場合がありますから一概には言えないけれども、逃げている場合、自分の実家なんかに帰っている。そこでも調停を起こせるように人訴を改正する、改正しなくても実際の運用としてそういうことができるようにできませんか。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま議員御指摘の点は、審判の管轄と調停の管轄が事件によって異なる場合があるではないかという御指摘かと思います。
　確かに、たてまえとしてそのように管轄の異なる事件があるわけでございますが、一般的には家庭裁判所の管轄は、その管轄によらなくても事件が処理できるように規則四条にそのような定めがございますので、現実におきましては、いま議員が御指摘のようなケースにつきまして、調停事件の管轄が規定されております相手方の住所地の家庭裁判所でなくても処理しておるような運用が多く行われておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　私が言ったのは、この前離婚のときに三カ月以内に旧氏に復するとか自由になりましたね、そのときに人訴の改正があって、離婚の訴えは被告の所在地でなくて原告の所在地でもいいということにたしかなったように思っているのです。
　それと同じように調停の場合でも、相手方の所在地でなくて申立人の所在地でもやれるようにしたらいいではないか、こういう意見なんですが、いま家庭局長の言われたのは、確かに条文ではそうなんです。実際はそうではないのです。実際は取り扱わない。極端なのになりますと、本庁と支部とありますね。それで相談に行きますね。たとえば子供の認知の問題で相談に行った。相手方、男の方が支部の方に住んでいる。そうすると、相談に行っても本庁では相談を扱わないのです。支部の方へ行って相談をしてくれ、こういう具体的な例が実際問題としてあるわけです。
　ですから、ただ調停で申立人のところへ出されたのでは、相手方が来なければならないということもあるし、それから相手方のところでなければならないとなるとこっちから行かなければならないし、確かになかなかむずかしい点はある、こう思いますけれども、そういう点があなた方のお考えになっているのと実際の運用はずいぶん違いますよ。支部のものは支部でやってくれということで、相談すらも本庁で扱わないのですよ。実際問題として私らは体験しているんですよ。だから、本庁と支部の間は便宜的なものであって、相談ぐらい本庁でやったらいいじゃないかと言ったけれども相談すらもしない、こういう例があるんですよ。
○栗原最高裁判所長官代理者　家事相談につきましては別に管轄等の定めはないわけでございますので、私は委員の御指摘のようなケースがあり得ようはずがないと思うわけでありますが、もしもそのようなことがありとすれば、それは係官の方で何か誤解をしておるのではないかというように考える以外はないわけでございまして、どこの支部、どこの本庁へ——遠方から来てたまたまそこに家庭裁判所があるということで門をくぐって訪ねられた方につきましても、家庭裁判所の立場といたしましては懇切丁寧に手続等について助言をするようにという扱いになっているものと私は考えている次第でございます。
○稲葉（誠）委員　そういうふうにしていただきたいと思うのですが、実際はそうではない場合が往々にしてありますね。
　いずれにいたしましても、今度の民法の改正を中心としてさらに一層家庭裁判所の責任が重くなってくる。ことに寄与分の問題になってくるとなかなかむずかしいですよ。これは調査官がやるのか、調停委員が認定といったってなかなかむずかしい、調査官がある程度の腹案をつくらなければいけないということもあるしなかなかむずかしくなってきて、遺産分割の場合などはかえって非常に長引く可能性があるんじゃないか、こう思いますね。長引くことによってかえってまとまる場合もあるから、一概に長引くから悪いということは言えないんですが、いずれにいたしましても、家庭裁判所の責務の重大性にかんがみて裁判官、調査官、書記官あるいはほかのいろいろな方々の充実ということを今後も心がけて、家庭裁判所が国民から信頼されるような、家庭裁判所へ行けば相談に乗ってくれる、何とかなるという考え方が国民の間に非常に強くなってきました。これは私は非常にいいことだと思うのです。
　民事裁判というのは過去における事実を究明していくのだ、家庭裁判所というのは傷跡をいやすところのものだということを内藤さんが言っておられますが、そのとおりだと思うので、温かい気持ちで接して、そして家庭裁判所というものが今後ますます発展するというとあれですが充実強化をしていくように私から希望しておきます。
　お忙しいでしょうから、最高裁は家庭局長だけお残り願えれば結構でございます。
　そこで、条文についていろいろお聞きをするわけですが、この前聞いた中で私が疑問に思いますのは、帰化をした場合、外国人になりますね。外国人になった場合でも相続権があるというお話でした。しかし、外国人になるということによって認められない権利が相当ありますね。そういう場合にはそういう権利は相続をしないんじゃないでしょうか。たとえば船舶の所有権、鉱業権、飛行機の所有権、あるいは国家賠償法の六条の規定だとか、いろいろありますね。そういうものについては外国人になってしまえば相続の対象にならないんじゃないですか。
○貞家政府委員　個々の財産については、そのような制約を受けて承継することができないという場合があり得ると思います。
○稲葉（誠）委員　あり得ると思いますじゃなくて、現実にあるんですよ。それは教科書に書いてあるから、いっぱい並べてあるからこれ以上聞きませんが。
　そこで、胎児の問題がありますね。子というのは胎児も含みますね。胎児は、日本の法律では、不法行為の場合と相続の場合と遺贈の場合、この三つだけがそのとき生まれたものとみなされるわけですね。これはフランス民法、ドイツ民法の流れです。スイス民法などではそうでなくて、一般的に権利を取得するという考え方に立っておるんじゃないですか。そうすると、その三つだけに限定をしたということによって胎児が不利益をこうむるということはありませんか。
○貞家政府委員　どういう場合がございますか、ちょっと考えつかないように思いますが……。
○稲葉（誠）委員　この三つに限定すると胎児の場合には認知請求権がなくなるじゃないかというのが我妻さんの「民法総則」に書いてあるよ、括弧して。
　それはそれでいいのですが、いま三つでしょう。不法行為の場合と相続の場合と遺贈の場合でしょう。これは限定なのかあるいは例示なのか、どっちですか。解釈としてはむしろ例示的に解釈していいんじゃないですか。
○貞家政府委員　これは民法一条ノ三の規定がございまして、その例外でございますので、類推の場合が全然ないかどうか、これは断言できませんけれども、やはり一般的に例示規定だと解釈するのは相当でないというふうに考えます。
○稲葉（誠）委員　日本の民法の規定の仕方からすればそうですね、三つだけと。
　そうすると、どういうふうになるのですか。父親と母親と胎児がいる。ほかに子供がない場合にしましょう。それで父親が亡くなったという場合には、その時点において相続はだれとだれがすることになるわけですか。
○貞家政府委員　胎児の相続上の地位についてはいろいろ考え方が対立しているわけでございますけれども、一般的に通説だと言われております停止条件説に従いますと、これは出生してその効果がさかのぼって相続開始のときから被相続人の権利義務を承継したことになるという考え方になると思います。
　その前提に立ちますと、胎児の間はいわば停止条件つきでございますので、完全な相続人としての地位は持っていない、法定代理人を選ぶということもできないのではないかという気がするわけでございます。そこで、まあこれは非常に疑問の多いところでございますので、一般的には、胎児の間は遺産分割等は差し控えると申しますか生まれるまで待つ、そういう扱いになっているようでございます。
　しかし、これは一応予定しましても後で死産の場合もございますし、双子の場合もあり得るわけでございます。そういたしますと、仮に遺産分割ができるといたしましても、その効力というものはまた否定されるということになるわけでございまして、そういった法律関係の混乱を避けるためからも、胎児が胎内にいる間は遺産分割の終局的な決定はしないというのが一般の扱いではないかと思うのでございます。この点につきましては私、判例、裁判にあらわれたものがないかどうか調べたのでございますけれども、残念ながら見つからないような状況でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、母親とそれから亡くなった方の直系尊属が相続するわけでしょう。
　それで胎児が生まれたときに今度はどうするのですか。胎児の法定代理人というのは母親である。母親は自分が相続人だから、利益相反だから、特別代理人を選んで相続回復請求権にするのかどういう形にかして、今度はそれを直さなければならないでしょう。それはどうやってやるのですか。
○貞家政府委員　もしそういうことがありました場合には、これは正統な相続人でなかった者が加わり正統な相続人たるべき者が入ってなかったということになるわけでございまして、それは遺産分割を改めてやり直す以外に方法はないのではないかと考えております。
○稲葉（誠）委員　だけど相続の場合は十四日以内に届けなければならないし、それから三カ月以内に相続放棄、六カ月以内に相続税の申告をしなければならないわけでしょう。結局は、相続を待つとかいったって待たないで一たん配偶者が相続しちゃうのじゃないですか。一たん税金も納めなければならないんじゃないの。胎児が産まれた場合には胎児の特別代理人を立てて遺産分割をやり直しするのですか。これはどうやるの。
○貞家政府委員　学説も非常にいろいろあるのでございますけれども、やはり相続回復請求をいたしまして遺産を取り戻し、それをさらに加えて遺産分割をやるということにせざるを得ないと思います。
　そういう不都合が生じますので、そういったことは避ける、やるべきでない、少なくとも協議ではできないんだという説もあるわけでございますが、一般には実務としてはあわててそういうことをやらない、しばらく待っているということだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　それはドイツの場合は胎児の相続財産の管理人みたいな制度をつくってやっているわけですね。そういうやり方も一つあるわけです。
　そこでこの場合、条文にはいわゆる「配偶者」と「子」とありますね。その「子」というのは英語で言うとどういうふうになるのだろう。
○貞家政府委員　英語で子の場合何と言うか私存じませんが、一般的に常識的な意味におきまして親子関係の親と子の子でございます。卑族といいますとその先まで入りますけれども、これは子だけでございます。
○稲葉（誠）委員　子はわかったよ。だから、日本のいまの「子」という中にはいろいろなものが入っているわけでしょう。だからチャイルドではおかしいわけですね。その中には年とった子だって四十幾つの子だってあるわけでしょう、相続の場合。だからその「子」は何というのかと言ったのだけれどもはっきりしない。
　では「配偶者」というのは英語で何と言うの。配偶者と夫婦というのを英語では分けているのですか一緒に使っていますか。それを聞きたいわけですよ。
○貞家政府委員　これも私は英語のことはよく存じませんけれども、配偶者といいますのは連れ合いでございますから、夫婦の一方から他方を指して言う場合の言葉だと思います。夫婦といいます場合には両方並べて一括して夫婦という場合が一般的であろうと思うのでございます。
　ちなみに申し上げますと、偶という字は二人が並ぶ意味だというふうに漢和辞典には書いてあるわけでございます。要するに、一方から他方を指して言うときには配偶者ということでございまして、これは法律には一般に使われておりますし、最近私がちょっと調べましたところでは、法律以外の小説などにも配偶者という言葉を使っている例があるようでございます。
○稲葉（誠）委員　配偶者というのは条文にあるんだからそのとおりでいいのです。
　そこで、だんだん本筋に入っていくのですが、いま言った中で、たとえば子の問題で養子の問題がありますね。そうすると、イギリスなどではアダプションオーダーといっていろいろな裁判所なり何なりが養子を決めて、それでその実家との縁を切りますね、いわゆる断絶養子というのですか。そうすると、この実家の方の相続権というものはなくなるわけでしょう。イギリスはそうですね。アメリカは場所によって違うかもわからぬけれども、アメリカでもたとえばコロンビア区なんかはそういう行き方をとっておりますね。
　日本の場合も、養子相続の問題について、養家と実家と両方で相続できるというのはおかしいではないか、おかしいというと語弊があるけれども、ということで当然それは法制審の中で論議をされているはずだ、こう思うのですが、それはまずどういう論議があったわけですか。
○貞家政府委員　養子の問題は非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会も相当古く熱心に討議をされたわけでございます。
　御指摘のとおり、養子制度というものは、養子の目的をどう見るか、何に力点を置くかということによっていろいろ違ってくるわけでございます。日本は西欧諸国に比べますと養子の制度がかなり古くからわりと多く行われていたようでございますけれども、それは、どちらかといいますと家を継がせるとか老後のめんどうを見てもらうとか、そういった考え方が非常に強かったわけでございます。
　これに反しまして西欧では、養子というものは余り血縁のない者と親子関係を結ぶわけでございますから、それは必ずしもそんなに昔からあったわけではないようでございます。ただ孤児でございますとか悲惨な境遇にある幼い子供、これの福祉のためにというようなことに非常に重点を置かれて、そういう断絶養子あるいは完全養子とも言っておるようでございますけれども、そういう養子の制度をつくって実方の方とは断絶をする、もっぱら養親の方の血族に取り込まれる、こういうようなことが行われるようになったようでございます。しかも、そうなりますと、単なる親と子の身分契約的なものではなくて、国家の介入と申しますかそういった国家の制度として養子というものをつくっていく、こういうような傾向が最近は非常に強いようでございます。したがってわが国におきましても、そういった意味での養子制度をもう少し考えてはどうかというような意見がございました。
　そこで養子制度につきましては昭和三十四、五年ごろの法制審議会のいわゆる「仮決定及び留保事項」というのがございますけれども、これは法制審議会民法部会身分法小委員会における「仮決定及び留保事項」でございますが、その中にもいろいろ案が示されているわけでございまして、そういった実親の方との断絶をして養親の方との関係だけにする、そういう特別養子というような制度を考える、その可否については十分検討されたわけでございますが、これは結論を得るに至っておりません。留保事項の中に入っております。
　わが国におきまして、養子制度の目的はいろいろあるわけでございまして、家業を継がせる、あるいは自分の事業経営の後継者をつくる、あるいは老後のめんどうを見てもらうという意味であれば、これは必ずしも養子という制度でなければならないかどうかということは議論の余地はございますけれども、そういう目的のために養子制度が昔から存在するという現実も、これは必ずしも非難すべきことではない、またその現実を無視することはできないという点もあろうかと思います。
　特別養子というようなことにつきましては、なお相当これは慎重に考慮しなければならない点があると思うのでございますが、現在までのところでは、一応特別養子というようなものについて、これは一つの案であるということで議論の対象となり、これの可否についてはさらに検討するというところでございまして、これは相続問題とは非常に深い関係を持っておりますけれども、この問題はなお養子制度を全般的に見直す機会に考えるべきであろうということで、今回の改正ではそこまで手を伸ばさなかった、こういう経過でございます。
○稲葉（誠）委員　養子というものが、断絶したといったって実家と全然縁が切れてしまったという意味ではなくて、相続権に限って縁が切れるという意味ですよ。それは行ったり来たりするのは自由ですし、血がつながっているのですからあれですけれどもね。
　そこで、私はよくわかりませんが、事実上の養子というのが何かあるのですか。これは何か書いたものをもらった。事実上の養子について寄与分を認めるようにしようとかなんとかということが書いてあるんだけれども、事実上の養子というのは一体何ですか。
○貞家政府委員　事実上の養子と言われておりますのは、恐らく婚姻の内縁関係と同じような乙とで、実質的には養親子と同じような生活をしておりまして、ただ養子縁組をしていない、届け出をしていない、そういう状態の関係を指すのだろうと思うのでございます。
○稲葉（誠）委員　そういうのは現実にありますか。ないわけないでしょうけれども、そんなにたくさんはないように思いますね。（「何ぼでもある」と呼ぶ者あり）ありますか、そうですがね。
○貞家政府委員　事実上そういう状態が、しばらくたってから初めて縁組の届け出をするというような形で、あるように聞いております。
○稲葉（誠）委員　それは結局、その人の性格とかいろいろなあれを見て、そして正式に縁組をするというのですね。そういうのはあるでしょうね。
　そうすると、そこでお聞きをしたいのは、それじゃ配偶者といいますか夫婦の問題で、日本の場合は法律婚主義をとっていますね。戸籍に対する届け出、これをどうして三文判で結婚の届け出や離婚の届け出を認めているのですか。どうして印鑑証明をつけてやるようにしないのですか。これだけ重要な問題をどうして印鑑証明をつけないのですか。だから人の結婚届を出そうと思えば出せるし、いま何かやっていますね、名前は言わぬけれども、あるし、それから離婚届だって、悪いのは人の離婚届だってどんどん出せますよ。どうしてこれは印鑑証明をつけないのですか。
○貞家政府委員　届け出ということは、婚姻にしましても出生にしましても死亡にいたしましても、これは国民のすべてが経験することでございまして、とにかく早期に容易に届け出をさせるということが一つの大きな要請になっているわけでございます。
　もちろん、その真実性と申しますか人としての同一性を担保するという意味から申しますと、厳重な手続で審査をした方がいいということはございますけれども、しかし、厳格にいたしますことによって簡単にやってもらいたいところの届け出がなかなか励行されないということがどうしてもあるわけでございまして、届け出を早期に励行していただくというためには、きわめて希有な不都合が生ずることはございましょうけれども、それは別の道で是正をするということにいたしまして、容易にだれでもどこでも届け出ができるという要請ということを第一義的に考えて、そのような制度になっているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはアメリカとかイギリスとかというふうにサインが重視されるところ、重視というかサイン以外にないですね、そういうところはそれでいいかもわからぬけれども、日本の場合はだれが書いてもいいわけでしょう。あれは自分で書かなくたっていいんでしょう。それから証人なんかだれでもいいしね。人生の一番の重大事なので、それは簡単に行われた方がいいでしょうけれども、そこら辺のところは実際問題としていろいろ悪用しようと思うと、これはずいぶん悪用できるのじゃないですか。特にいなくなった人なんかの場合に、裁判をやるのはめんどうくさい、だからというので三文判でちょっとやってしまうという場合も出てくるんじゃないでしょうかね。それは一つの議論だとも思いますが……。
　そこで、いま学者と実務家との間で一番意見が違ったというのは、いわゆる寄与分を認めるか認めないかの問題で、相続人でない人に対しても寄与分を認めようというのが大体学者の意見ですね。それから実務家は、それはもう非常にめんどうくさいというかややこしくなるし、それから範囲が拡大して収拾がつかないからということで、これは法制審議会でその意見について家庭裁判所側が大分反対したようですね。そういう結果として相続人以外に寄与分は認めないということになったんじゃないですか。
　それは栗原さんがジュリストの昨年九月一日号の「相続に関する民法改正要綱試案」の座談会の中で、最初のところで
　相続人以外の第三者にも寄与分を認めるべきかどうかなど、学者の委員さんがたと私ども実務家との間でかなり意見が対立し、突込んだ議論の重ねられたものもありました。
こう答えておられて、これだけじゃどっちがどっちだかわからないわけです。それで後の方で言うと、栗原さんの言われておるこの座談会の中の二十八ページのところで
　確かに相続人以外の第三者に対しても寄与を認めてやる必要性のあるケースはありますけれども、事例としてそう多いわけでもない。だとすると、そのようないわば例外的なケースを救うために多くの遺産分割の手続が非常に遅延し、また裁判所の負担が非常に重くなるということはどうだろうか。できればこの際は外していただきたいというのが裁判所側から出た私どもの意見だったのです。この問題はもっと細かく実体法、手続法の両面にわたり、また立法技術の点についてもいろいろ検討した結果、最終的にはそれでは今回は外すという結論になったというのが経緯です。途中においてはむしろ学者の委員さんがたは取り入れるべきではないかというご主張が非常に強かったということです。
こういうことを言っておられますね。だから学者側はこれは相続人以外に寄与分を認めた方がいいということ、それから実務家というと語弊がありますが、そういう方々は、いろいろな実務上の意見から、これは今回はやめてほしいという意見があったというわけですね。
　そうすると、学者側の寄与分を相続人以外にも認めてくれ、認めた方がいいという意見は、どういうところが根拠でそういう意見が出てきておるわけですか。
○貞家政府委員　実は、学者対実務家というような対立の形になったということは、これは事実ではございませんので、それは学者の中には両論ございまして、実務家でもそれは無論両論あるわけでございます。
　学者の中でも両論があるわけでございまして、学者の方々、これは比較的初期の段階といいますか——最終段階におきましては学者の方々もいま提案いたしておりますこの考え方に御同意願ったわけでありますが、その前の段階におきます相続人以外の者を加えた方がベターではないかという意見は、よく言われております実情論として、内縁の妻なりあるいは直系卑属の配偶者いわば農家の嫁というようなことが一般的に言われておりますが、そういった例で示されているような場合、こういう場合に、それを救済する方法として相続人以外の者を加え、少し幅を広くした方がよくはないか、こういう意見があったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　これは座談会ですから、論文ではありませんし詳しく聞いているわけじゃありませんから、家庭局長の言っていることが——これは家庭局長になられる前のあれですね。ですから、それはそれでいいのですが、そうすると、相続人以外の方で寄与分を認めろと学者あるいは実務家の一部から出た意見が今度は見送られた。見奉れたはいいけれども、それに対して今後立法的にあるいはいろいろな面で、事実上の問題としてどういうふうに対処をしていかれるという考え方なんですか。
○貞家政府委員　これはきわめて抽象的に申し上げれば、そういう相続人になることが予想されないでしかも貢献をする、特別の寄与をするというような人々と被相続人との間に契約関係その他財産上の請求権というものがあれば、これは問題がないわけでございます。
　そうでない場合には、これは午前中から議論がございましたように、そういった人々に報いるという考えがありました場合には遺言の制度なりあるいは生前の贈与なり、そういった方法が、やはり生ずることあるべき不都合を避けるための方法ではないか、かように考えるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　遺言なり生前贈与ということは、それは確かにそうですけれどもね。遺言をどんどん日本でも進めようという運動がいま起きていますね。それは市川房枝さんたちが何か盛んにやっておられるようですね。それはそれで一つの考え方。生前贈与、しかしそれは税金がかかる、こういうことになりますね。いろいろな問題が出てくる。遺言の問題は公正証書の問題に関連して後でお聞きをしたい、こういうふうに思うのです。
　いま、日本の場合は法律婚をとっておる。しかし、事実上は法律婚でなくて生計をともにしている場合が相当ある。その場合に、たとえば相続の中でも、生計を一にしているというようなことで相続分がもらえる場合がありますね、特別縁故者の場合。相続人がない場合で国に財産が帰属する場合のもう一つ前の段階では、特別縁故者として、妻でない人、生計を一にするというのかな、そういう人に与えられていますね。九百五十八条の三、この前人見さんが言っていたけれども、前から問題になっていますね。これはやはり一種の相続分でしょう。これは相続財産じゃないのですか、違うのですか。
○貞家政府委員　九百五十八条の三の特別縁故者への相続財産の分与、これはまさにいわば恩恵的な分与であるというふうに解されておりまして、相続であるというふうには解釈されていないと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、分与というのは恩恵的なものだという考え方ですか。そうすると、財産分与というのが使われているのは、普通の場合は夫名義の財産が離婚の場合妻に対して恩恵的に与えられるという考え方ですか。
　だから分与という言葉はおかしいんじゃないですか。この特別縁故者の場合は別として、そうでない場合に分与という言葉はおかしいんじゃないですか。分かち与えるというのでしょう。分かち与えるというのは、片方のものを恩恵的に片方に分かち与えるということになるんじゃないですか。分与という言葉は、これはおかしいんじゃないですか。
○貞家政府委員　確かに、九百五十八条の三の分与とはかなり性質が違うと言わざるを得ないと思います。これは決して恩恵というような意味ではございません。
○稲葉（誠）委員　いや、かなりじゃないですよ、全然違うのですよ、これはあなた。
　じゃ、夫婦の間で財産分与というのは何なのか。それは権利なんですか。一方の配偶者から一方に対しての権利なんでしょう。慰謝料の場合はこれは不法行為という形で出てくるんだけれども、財産分与というのはそうじゃないでしょう。これは事実上の財産の分割でしょう。そういうふうに理解すべきじゃないのですか。
　だから、財産分割という言葉を使った方がいいんだという議論がいま出てきていますよ。婦人弁護士の間ではそういう議論が非常に強い。分与というのはおかしいというのです、片方から分かち与えるんだから。分かち与えるんじゃないのだから、夫婦で両方が財産を形成したのを、それを離婚のときに分割するだけなんだから、自分のものを自分がもらうのだから、この場合税金がかからないでしょう。分かち与えるんだったら贈与税がかかるわけだ。
　だから分与という言葉はおかしいですよ。といって分割というのも、共有物の分割みたいでぼくもちょっとあれだと思うけれども。だから、そこら辺のところは、分与という考え方がおかしいと私は思いますね。
　そこで、いまの財産分与というのが権利としてもらうということになっているわけでしょう、離婚の場合は。だから、籍が入っていない妻に対しても、世間では妻と言っていますね、そういう人に対しても事実上相続分が与えられる場合が、いろいろな場合に徐々にふえてきているんじゃないですか。たとえば第三者の行為によって、妻のことで言えば夫が交通事故で死亡したという場合に、その慰謝料請求権というもの、夫が亡くなるときに持っていたそういう請求権なりあるいは逸失利益なり、こういうふうなものは事実上の妻に対しても相続分として与えられるのではないですか。あれはどういうふうに理解したらいいのですか。それは違うんですか。それは、その他労働災害でも全部あるでしょう。
○貞家政府委員　内縁関係をどの程度保護すべきかという問題は非常にむずかしい問題だと思います。
　それで社会立法は、相当昔、工場法以来あるわけでございます。そういった面でございますとか、あるいは夫婦間の関係での権利義務というようなものは、大部分が類推ないしは準用ということでこれは認めて差し支えないのではないかと思われるわけでございます。現に、かなり広く財産分与につきましても内縁関係を婚姻関係と同じように取り扱っている審判例もあるわけでございますが、ただ相続の場合には、これは多数相続人間の問題で、夫婦だけの間の問題とはやや異なるのではないかと思うわけでございまして、ここは、事実婚というものを保護するにいたしましても、相続関係で届け出をした配偶者と同じに取り扱うということまでは行きかねるのではないかと思うのでございます。