Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　別に総理から直接そういう話を私は聞いたことはありませんし、総理大臣として何か公式にも発言をしたというわけでもなくて、ただいろいろとそういう情報とかいいますか、風説といいますか、動きといいますか、そういうものがあることは我が党内におきましてもいろいろとささやかれてもおりますし、動きをめぐっていろいろと議論があることは事実ですが、表立って公式な党の機関とかあるいは政府内部だとかそういうもので話し合っているわけではないわけです。ただ、私としましてはやはりまず、今国会で議長裁定で定数是正の法案が出ておるわけですから、これを議長の裁定に従って処理をしていくといいますか、成立をさせるというのがまず国会の責任ではないか、さらに国会が、残っておりますいろいろの法律、条約等をやはりできるだけ会期末に成立をさせるということが我々の責任であるということで努力をいたしておるわけです。
○上田（哲）委員　国会での議論は、総理からないと言われるのでありますが、国会でそうした議論がないにもかかわらず、この一両日、政府・与党首脳が各地でさまざまな発言を意図的になされているわけであります。政治的にはまことに憂慮すべき事態であると思います。
　そうした意味で、私どもは、そうした背景を踏まえながら公の場でお伺いをする意味合いを持つのでありますが、しからば国務大臣として安倍大臣はそのような解散は否定さるべきであると思います。積極派と反対派とあいまい派がある、安倍大臣はあいまい派であると言われておるのでありまして、そのような態度はとるべきではないと私は思います。この際ひとつ公の場で、このような恣意に基づく解散などという発言は誤りである、抑えるべきである、議長裁定に従って粛々と今、国会を終息し、延長及び臨時国会などというためにする発言はあるべきではないと明確にさるべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　別に私はあいまいじゃないわけです。やはり解散権というのは内閣であります総理大臣にあると私は思っております、これは憲法問題ですが。そういう中で、しかし解散は行われるにしても、我々も長い間解散を受けて政治家として選挙を戦ってきた経緯がございます。そうした解散のこれまでの歴史的ないろいろなそのときの実情というのは我々よく承知をしておりますが、解散に当たっては、それは総理大臣にもちろん権限があることは事実でしょうが、しかし同時にまた、解散が行われる場合においては一つの大義名分といいますか、憲政史上の、憲政の上に立ったやはり一つの名分といいますか大義といいますか、そういうものがなければならないということを私はずっと言い続けてきておりますし、その点については今日に至るまで変わっておりません。
○上田（哲）委員　円高問題が理由とされておりますけれども、円高問題については外交責任者である外務大臣にも重要なかかわりがおありになるわけでありまして、私は、円高問題についての当然な措置はあるべきだとは思いますけれども、そのような理由によって国会が延長ないしは臨時に召集をされ、それが解散の舞台になるということは甚だしく当を得ていないと思うのでありますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　円高問題が非常に深刻であることは事実です。我々もずっと地方等を遊説いたしまして、地方の中小企業者の皆さんの悲鳴ともいうべき声を身近に聞いておりまして、大変円高問題が深刻な影響を日本経済に与えつつある。一面においてはメリットがあることは事実ですが、しかしデメリットの面も相当深刻になっておる、これは非常に行き過ぎたといいますか、急激に円高が行われたということにもちろん直接の原因があるわけでありまして、特に輸出関係の業界、さらにそれに連なっておるところの中小企業は一層深刻でございまして、このままにしておくことはできない、これは恐らく政治にタッチしておる我々を初めとして与野党を通じての議論じゃないだろうか、こういうふうに思いますし、政府もそういう中で今、円高対策、国内対策をどうするかということでいろいろと法案の準備とか対策の準備等もいたしておるわけでございますし、これは与党においてもその責任があるわけでございます。野党からも強い要請があるわけで、この円高対策を行えということは一つのコンセンサスだと思うわけですが、これはやはり早く行わなければいけないと私も思っております。どういう形で行うかということはやはり我々からすれば政府の機関あるいはまた政府・与党の機関で正式に論じて、そういう中で結論を出すべきであろうと思うわけでございますし、そういう我々の立場からいえば政府・与党のコンセンサスが必要だ、いつどうだこうだというそういう設定をするという今の段階ではなくて、早くやるということを目指してどういう形がいいかということは我々責任を持ってやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　それは参議院選挙後に行われては遅いとお考えですか。
○安倍国務大臣　そういう時期の問題を含めてやはりこれは国会で今いろいろの法案の処理が進んでおりますから、その残された会期の中で、また会期が終わった段階においてもこの問題は非常に喫緊の要事でございますからやはり結論を出さなければならぬ、参議院選挙が終わったらいいとかその前だとか、そういうことはそれこそまさに我々は我々の責任において一つの方向といいますか結論を出すべきだ、こういうふうに思っています。
○上田（哲）委員　非常に微妙な発言でありますので確認をしておきたいのですが、私は、安倍大臣は臨時国会召集というようなことについては反対であるというふうに理解をしておるのでありますが、それでよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　反対であるとか賛成であるとか、これはやはり内閣でただ総理大臣の一存でできるわけではありませんし、今の政党内閣、政党政治の内閣では与党の意見も大事でありますし、政府の意見も大事であろうと思います。そういう中でこういう問題は、出てくるとすれば、やはり堂々と議論して結論を出すべきだ、コンセンサスが必要じゃないか、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　それにもかかわらず、現職閣僚の中では臨時国会を開くべきであるという発言があるわけでありますが、そうしますと、そのような発言は誤りですね。
○安倍国務大臣　どなたがおっしゃっているのかよくわかりませんが、いずれそれぞれ政治家の立場で言っていると思いますが、臨時国会を開くかどうかというのは、例えば閣議を開いて決めるわけですし、同時にまた党との相談をして決めるわけですし、我が党は我が党の、そこで議論が出されて意見が集約されるわけでございますから、やはりそういう民主的な一つの議論を経てこういう問題についても処理をされる。ですから、今ここで反対とか賛成とかそういうことを言うべき状況といいますか、そういう筋はないのではないか。
　また、そういう臨時国会というのは、例えば私たちも閣僚ですけれども、閣僚としての一つの責任を持った発言ということになれば、そういうことが発議された段階において、我々の責任において議論するといいますか意見を述べるということであろう、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　もう一つ伺いたいのは、先ほど来総理の専権事項という言葉がございましたけれども、私は、解散権というのは憲法の規定としては六十九条においてのみ総理にゆだねられるべき専権事項である、七条の国事行為をもってすることは甚だ違憲の疑いが濃いと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　憲法解釈の問題ですから、私が明確に法理論的な、憲法解釈的な立場でいわゆる法律的に物をはっきり言うということではありませんが、これまでの解散の歴史、そういうところから見まして、これはもう憲法七条において解散ということも今の日本の憲法ではあり得る、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　甚だそれは私は間違っていると思うのでありますが、総理の専権事項とされる解散権というのはあくまでも六十九条に基づいて行われるべきであり、国事行為の拡大解釈は憲法を誤るものであるということを強く申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、有力閣僚の発言の中に、今日の公選法は違憲の疑いが強いのであって、我々選ばれている衆議院議員はいわば執行猶予中の身分である、したがって、公選法が新しい公選法に変えられたならば直ちに解散をすべきである、こういう発言があるのであります。これはまことに私は言語道断、誤りであると思います。事情判決とはいいながら、現国会議員、衆議院議員はこれを合憲なものとして判決も認めているのでありまして、一刻も早く違憲状況を解決せよということはあるにしても、今日、私たちの立場が執行猶予というような立場であるべきではありません。もっと重要な立場に基づいて国会議員としての職責を果たすべきでありまして、有力閣僚がこのような発言をされることはまことに不見識でありまして、この点は安倍大臣からの御見解を承り、御訂正を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　これは私が言っているわけじゃありませんから。
　ただ、私の見解を言わしていただけば、今違憲状態にあるという最高裁の判決が出ていることは事実でありまして、それを踏まえて国会で議論をして与野党が努力をして、そして議長さんにお願いをして裁定ということになって、この定数是正の法律案にこぎつけたわけであります。これはそれなりに国会議員が最大の努力をして今日に至っておる、こういうふうに思っております。そして、これもやはり法律が成立をすればできるだけ早くといいますか次の解散で、あるいは総選挙で解消するということが当然であろうと思いますし、その辺はなかなか気持ち、気分の問題で、私は法律が是正されれば、是正が法律として通れば、そこで国会の意思というものははっきりしたわけですから、今すぐそれでは直ちにとかなんとかいうことじゃなくて、やはり国会議員のそれぞれの気持ちの問題として、いや、それは早くやった方がいいとか、その次の任期いっぱいやってやった方がいいとかそれはあると思います。別にそれが法律的な意味を持つものではなくて、一つの気持ちの問題としてのこれは心構えの問題じゃないだろうか、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　心構えの問題などで、これはかわされては困るのでありまして、国会議員の一人一人の任務はまことに厳粛なものでありまして、しかも、判決は事情判決とはいいながら合憲なのでありまして、私たちには違憲の立場はございません。しかも、それを気分の問題で、こうした問題を早く解消すべきである、選挙を早くすべきであるなどと言うことは、まことに不見識でありますから、その点はお認めになったと思いますので、国務大臣としてそのような発言を閣内で発言されないように、十分にひとつ御協力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　まだ全然、閣内で議論として何も出ておりませんから、ですから、こうした問題はやはり閣内で議論する、されるということになれば、お互いに国会議員として、また閣僚としてやはり憲法は守る、あるいは議会政治を守るという立場から堂々の議論はこれはしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　いずれにしても、狂気ではないかとさえ言われている総理の解散発言、まことに不見識でありまして、断固として、議会制民主主義あるいは憲法の立場に立って反対をすることを表明をし、そのような立場で御努力をいただくことをニューリーダーと言われる安倍外務大臣に特に切望しておきます。御発言はあいまいではない線が出たというふうに了解しておきます。
　東京サミットでありますが、東京サミットについて、大変長い間の行事で警備体制がしかれました。
　外務省関係及び警察庁関係等々にお願いをしておきました。どのような経費が使われたのかということを御説明いただきたいと思います。
○林説明員　東京サミットにかかわります外務省の予算といたしましては、昭和六十年度の予備費といたしまして、防弾車購入費等を中心として三億二千万円、それから六十一年度予算といたしまして、代表団受け入れ等の経費が三億一千六百万円、プレスセンター設営等プレス関係の経費といたしまして四億八千二百万円、計七億九千八百万円が計上されております。
○井上説明員　今回の東京サミットに要します経費のうち、特に調達等に長い期間を要しますものにつきましては、昭和六十年度の予備費といたしまして七十億余の予備費の使用をお認めいただき、整備を図り、今回の警備につきましては、これを有効に活用させていただいたところであります。
　なお、実際の警備活動に要する経費につきましては、これはいつも申し上げているところでありますけれども、警察活動といいますのは、単に警備なら警備で特定の色づけが明確にできるものではございませんで、各種の交通部門あるいは捜査保安部門等々の活動と一体となって……（上田（哲）委員「内容を言ってください、説明を聞いているのじゃない」と呼ぶ）行うというようなたぐいのものでありまして、なかなかその警備にかかった……（上田（哲）委員「数字を言ってもらいたい、委員長、求めていない答弁に時間をとっては困る」と呼ぶ）費用というものが特定できない面がございます。
　それで、警察庁の予算のうち、活動経費というのは、年間では昭和六十一年度予算の中では百五十四億ほどお認めいただいておりますので、この経費の運用をもって賄ってまいる、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　余計なことを聞いていないのです。あなたの方に何日も前から数字を出すように言っているんだから、数字の報告をなさい。
○井上説明員　ただいま申し上げましたとおり個々の数字というものはなかなか特定しがたいものがございます。
　今回の経費につきましては、大体、部隊の体制がどうかということが基準になると思いますけれども、警視庁では既に御承知おきいただいておりますとおり一日最大動員三万人体制というものをもって賄ってきたところでございます。この三万人と申しましても、具体的には必ずしも旅費補助の旅費が支給される部分の人が、全部が該当するわけではございません。そのようなことから、まさしく三万人体制でありますけれども、数的に何千、何万、何億であるとかいうことがなかなか特定しがたいというふうなことがありますので、御了解いただきたいというふうに思います。
○上田（哲）委員　一体何を言っているんだ。あなたの方は先回りして言いわけばかり先に出すんだ。ずっと前から、数字を出しなさいと言って数字の報告を求めているのです。外務省はちゃんと今総額十一億一千九百万円の金を出したじゃないですか。あなたの方も出してきているじゃない。それを説明しなさいと言っているのに、中にちゃんと言い切れないところがあるものだから言いわけを先に出しちゃう。後ろめたい答弁をしないでちゃんとお答えなさい。私の方が言わなければいけない。警察庁では、警察装備費十二億六百四十二万九千円、車両購入費九億七千五百九十八万四千円、警察通信機器整備費四十六億四千百九十五万八千円、通信施設整備費六百六十三万円、航空機購入費一億八千百五十一万円、皇宮警察本部で千八百十一万円、合わせて七十億三千六十三万九千円、こういう数字でいいんでしょう。数字をちゃんと答えなさい、先回りして言いわけばかり言わないで。
○井上説明員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、予備費につきましては七十億余ということで、ただいま先生御指摘のとおりの数字で、内訳的にもおっしゃるとおりでございます。
　なお、車両購入費九億七千五百万余ということでございまして、トータルで七十億三千六十三万九千円ということでございます。
○上田（哲）委員　そうしますと、これを合わせますと八十一億四千九百万ということになるのです。ところが先回りして言いわけがべらべら先に出ちゃうのですが、例えば三万人と言われるあの厳戒体制の弁当代だとか旅費だとか云々ということが世上いろいろ問題になっているのです。警備が過剰だったかどうかという議論をしようとしているのじゃない。それを言われちゃ困ると思って先回りして一生懸命になって答弁しているけれども、それを言おうとしているのじゃない。幾らかかったかということを客観的にきちっとした数字で出しなさい。弁当代がいつまでも、一週間も十日もはじき出せないような警察で何ができますか。なぜそういうことを明らかにしないのですか。国民としてはその数字を知りたいから、概数でいいから報告をしてもらいたいということを再三にわたって言っているのに出てきたのは、先回りして言いわけばかり言っているじゃない。こんなことが国民の警察ですか、外交イベントを遂行するための体制ですか。ふまじめじゃないですか。概数を言いなさいということを今言っているのじゃない、ずっと今日まできょうの質疑に合わせてそう要求しているじゃありませんか。出てきたのは、数字も言わないで先回りして言いわけばかりなんだ。こんな態度が国民のための警察ですか。私は、言いたくないことまで言わせないようにしようと何遍も言ったじゃないですか。概数はどうなのか、それをおっしゃい。八十一億四千九百万の数字が出てきた。しかしそれはそうした問題が全部抑えられておる。概数としては幾らになるかという数字は国民は聞く権利がある。お答えなさい。
○井上説明員　今回の警備につきましていわゆる糧食費というものは経費の中に予算上は入っておりませんで、これにつきましては旅費をもって現在賄っておる、こういうところでございます。そこで応援部隊の旅費につきましては、一日日当千四百円、それから宿泊を伴う場合に三千三百円、こういうことが基準になって、これをもって賄っている、こういう状況でございます。
○上田（哲）委員　だから、それを合わせたら幾らになりますか。
○井上説明員　先ほど来申し上げておりますとおり、この応援部隊の数の点につきましては一日四千ということがベースになっております。そのようなことで今申し上げました数字ではじいてみますと、大体三億余になるのではなかろうかというふうに考えております。
○上田（哲）委員　だから、およそ今の八十一億の上に三億円が足される、こういうふうに理解していいわけですね。——いや時間がないのだ、そういうふうに引き延ばされては。いいのですね。（井上説明員「結構です」と呼ぶ）結構ですということですから、じゃ今の数字の上に三億が足されたものがほぼ総経費であったというふうに理解します。早くそういうことを出してもらいたい。そしてこの概要ではなくて細目についてはひとつ後ほど提出をしてもらうことをお約束をいただきたいと思います。委員長、よろしゅうございましょうか。
○栗原委員長　はい。
○上田（哲）委員　では、そのお約束をいただいたことをもって私の質疑を終わります。
○栗原委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　最初に、海外援助のあり方についてお伺いいたします。
　まず、この海外援助というものは今度のマルコス疑惑で国民の注目を浴びているわけですが、この目的をはっきりさせていただいて、そしてそのあり方全体についてどのような反省をされているか、この点について大臣及び会計検査院長からお伺いいたします。
○安倍国務大臣　海外援助のあり方につきましては、我が国は南北問題の根底にあるところの相互依存の認識と人道的考慮を基本理念としまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を目的として援助を実施しておりまして、かかる我が国援助はおおむね所期の目的を達成しているものと考えております。
　援助の適正かつ効果的、効率的実施を一層促進する上で援助評価は重要な役割を果たすものと認識しております。援助プロジェクトを評価するに際しましては、当該プロジェクトが所期の目的どおりの効果を上げているかどうかという点に加えまして、周辺への経済的、社会的波及効果及び我が国との関係に及ぼしている効果についても調査することにいたしております。評価の実施に当たりましては、外務省及び援助実施機関のみならず有識者等の第三者による評価を行うなど、公正、客観的な評価の実施に努めておるところでございます。この点は特に今後とも強化したいと考えております。
○大久保会計検査院長　お答えいたします。
　最初に会計検査院の海外経済援助に対する検査の状況について申しますと、会計検査院では毎年、外務省、海外経済協力基金等海外援助を実施している機関に参りまして、借款、協定など援助に関する関係書類を検討し、援助は計画どおり執行されているかどうかを検査しております。それとともに、年に一回ないし二回、海外の調査に出かけておりまして、援助の現場におきまして現地所在の我が国関係機関の説明を求め、時には相手国当局者の自発的な説明を受けながら、援助の効果が発揮されているかどうかという観点から、援助にかかわる施設等が計画どおり完成しているか、また有効に使用されているかといったことを調査しております。
　以上が現在私どもが海外援助に対して行っている検査の状況でありますが、もともと私どもの検査は直接には外務省や海外経済協力基金などを対象としておりますので、援助に基づき相手国政府が行った契約の内容、金額の適否についてまで検査が直接及んでいないのが現状であります。我々としましては、現に与えられた条件のもとにおいて誠心誠意検査の充実を期してまいる所存でございます。
○渡部（行）委員　今外務大臣は所期の目的を達しておると言われましたが、その確認方法についてどうもすっきりしないわけです。会計検査院長の方ではその職務範囲において誠心誠意やっているということはわかりますが、それでは海外を回って歩く費用はどのくらい会計検査院として使えるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○磯田会計検査院説明員　最近の予算執行状況を申し上げますと、検査旅費の支出額でございますが、五十八年度が三百万余、五十九年度が五百三十万余、六十年度が三百二十万余円となっております。
○渡部（行）委員　三百万から多くて五百万程度で、これはたくさんある海外を回って何日かみっちりやれるでしょうか。私はこんな旅費ではとても観光旅行にもならないんじゃないかと思うのですが、非常に形式的な検査に終わっている感がするのでございます。大臣は、一体所期の目的どおり行われているというのはどういう機関で、どういうところで、どういう検査をしたんですか。
○安倍国務大臣　どういう検査ということではありませんが、日本の援助は非常に膨大な援助、アメリカに次いで世界第二位という膨大な援助をいたしております。これは各国政府との約束事、いわゆる交換公文、それを中心にして具体的な実施を行っておりますし、また無償援助あるいは技術援助等広範な援助をいたしておりますが、これは後でいろいろと評価もいたしておりますし、それから各国政府との関係で、相手の政府からの非常な評価をいただいております。これは私も各国をずっと回ってみましたり、あるいは各国の要人が日本を訪問する際に必ず援助問題が出てくるわけでございますが、その際援助を受けておる国々が挙げて日本の援助というものに高い評価を与えておることでありまして、そういう意味で、全体的に見て日本の援助というのは非常にそうした各国の経済の発展あるいは民生の安定に大きく資しておる、大きな効果を得ておる、博しておる、こういうふうに私は確信をいたしております。
○渡部（行）委員　これは私は実際に今度のマルコス疑惑問題で日比友好道路を直接見てきたわけですが、決してこれは所期の目的を達成したとは言われないと思います。非常にお粗末な道路で、これは専門家が見ればすぐわかるように、予算どおり使われてもいないだろうし、そこには何か非常に不愉快なものを感じるわけでございます。しかも実際にやっている工事請負者は地元の人がやっており、そして元請はほとんど全部日本の企業がやっておる、こういう状態でございますから、そこには相当何かにおうものがあるのではないかという感を深くしてきたわけです。それを所期の目的どおりまあやられているなどという御認識では、私はやっぱりこのマルコス疑惑の解明はできないのではないか。そういう意味で、先ほど会計検査院長が言われましたように今のところ、ある一定の枠からはみ出すことができない。つまり相手の国に金が渡るまでの間は検査できてもその先が全然検査の手を入れることができない。これではどうにもならないわけで、この金は国民の血税であるという認識を持つならば、やっぱりその金の行く先というものも確認する必要があると思うわけでございます。しかもそれは今のままではできません。両国の合意がなければできないわけですから、その辺は、外務大臣は交換公文を取り交わすときなりあるいはその他の契約の方法等を考えて、両国が共同で検査できるようなそういう一つの方法を考えるべきだと思います。これはフィリピン側の会計検査院長もそうしてもらえばありがたい、こういうことを言っているのでございますから、今後そういう方向で御努力される御意思があるかどうか、その辺を大臣に承りたいと思います。
○安倍国務大臣　援助資金の使用は基本的には被援助国の責任において行われるものでありまして、我が国が一方的に会計検査の受忍義務を被援助国に対して課する場合には、仮に現実にかかる義務を認めさしたといたしましても、援助の円滑、効果的な実施が阻害されるばかりでなく、そもそも経済協力は開発途上国の自助努力に対する支援との考え方に立てはその目的に沿わないこととなるものと考えております。私は、援助を日本の国がいたした事業にいたしましても、相手の国、フィリピンならフィリピンの国のまた資金も一部出ておるという面も、プロジェクトも多いわけでございますから、そういう中でフィリピンの会計検査院がフィリピンの事業として検査をされることはこれはフィリピンの国として当然のことであろう、こういうふうに思いますし、それは今後、今のアキノ政権のもとでそうした体制というものは、監査体制といいますか検査体制というのはより厳しくなっていくだろう。これは非常に我々としても歓迎すべきところでございます。
　ただ、日本の会計検査院、まあ検査院長もお見えになっていますが、これが今、フィリピンのそうした第一義的に行うフィリピンの事業に対して会計検査院がタッチするということにつきましては、もちろんこれは相手国との間の協定も必要でございましょうし、あるいはまた日本の法律改正等も必要になってくるんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、問題はやはりフィリピンの国内の検査体制とかあるいは評価体制というものが非常に大事なことになるんじゃないだろうかと私は思っておりますが、いずれにしても、いろいろと今後日比間においては援助が効果的、効率的に行われるためにはどういうふうに協力体制をつくるべきか、両国間の協力体制については今後とも積極的に話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○渡部（行）委員　安倍外務大臣は一番次期総理に近いと言われておりますが、もしあなたが総理大臣になった場合は、国内法なりあるいは海外援助のための、すっきりしたガラス張りのものにするために法改正等に取り組む御意思がありますか。
○安倍国務大臣　これはフィリピンとの関係におきまして、私たちは日比間で援助のあり方、援助が効果的、効率的に行われるにはどうしたらいいかということについて十分話し合いはしたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう中で援助というものの目的からして、相手の自助努力の補完をするという立場にあるわけでございますし、やはり主体はフィリピン政府そのものでございますから、フィリピン政府の実施に当たっての検査体制、監査体制の強化というものが非常に大事なことになってくるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　なお金計検査については、これはＪＩＣＡとかあるいはＯＥＣＦ等に対しては会計検査を行っておるわけでありますが、援助について、フィリピンが第一義的に行っておる事業については会計検査院はタッチしてない。アメリカはそうでないようでございますけれども、しかし日本がそこまで行うということについては私は問題があるんじゃないだろうか、こういうふうに考えています。
○渡部（行）委員　これはもっと徹底的に議論したいところですが、時間がありませんのでまたいつかの機会にしたいと思います。しかし外務大臣、あなたが総理になった場合の話で今私は質問したわけで、あなたは本当に国民に対してわかりやすく、しかも正しく国民の税金は使われているんだ、そういうふうに理解させる責任があるわけですから、今その責任を果たしていないからこういう疑惑の問題が起きているわけですよ。だから、そういう意味で院法の改正なり積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。その姿勢がなければ、口先で努力しますの何のと言ったってだれも本気にしませんよ。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　会計検査院長はまことに御苦労さまでございました。これから別な方に移りますから、どうぞお帰りください。
　さてそこで、今米ソ会談の問題について、去る十四日の夜ゴルバチョフソ連書記長がチュルノブイル原子力発電所事故等、その後の対応について見解を表明されたわけでございますが、その際、米ソ首脳会談を欧州がまたは広島で行いたいという提案がなされました。大臣はこのことについてどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　ゴルバチョフ書記長からの提案については承知をいたしておるわけでございますが、広島で開催しようという呼びかけがあったということについても承っておりますが、しかし日本側に対しては何も連絡なしに日本の広島を使おうという話でありまして、私たちはそういう呼びかけがあるとするならばまず日本側に相談があってしかるべきじゃないかと思うわけでございます。しかし、呼びかけは呼びかけとして、我々としては軍縮が推進されることは大変結構だと思いますけれども、今の状況のもとでアメリカがこれを受けるということにはならないのじゃないかと思っております。事実、私の想像したように、アメリカはこれを拒否しておるということのようで、アメリカとしては米ソの第二回目の首脳会談はぜひとも開きたいという積極的な意欲を持っておるわけですが、これと離れた形でただ軍縮問題だけに限って米ソ首脳会談を開くということについてはアメリカ側としては反対をしているということで、これはアメリカの姿勢は変わらぬようでございますから、ゴルバチョフ書記長の発言は発言、提案は提案としてこれは実りはない、こういうふうに思っております。
○渡部（行）委員　これは何か第三者的な立場で今お話しされているような気がするのですが、私はその手続がどうのこうのというようなことでは本当に世界の政治を担っていけるだろうか、非常に疑問を感ずるのでございます。というのは、しかも軍縮問題、特に核実験禁止問題について話し合うというその場所に広島を選んだということはむしろ、先に連絡がなくとも、これは日本として名誉であり、かつまた最も適した場所として世界から認識されるのではないかと私は思います。ところが、新聞などを見ると、みんなが事前に話し合いがなかった、恐らくこの会談はだめだろう——全然日本の意欲が出されていない、非常に消極的に、むしろ反対しておるような印象さえ受ける新聞記事もありました。こういうことでは本当に日本が世界の政治の中に加わって、しかも首脳国としてその政治力量を発揮できるだろうか、私はそう思わざるを得ないわけです。官房長官なんかはわざわざ不快感などを表明したり、あるいは内閣総理大臣も非常に消極的な見通しを話したり、こんなことで、米ソ会談を実現させるための一つの日本の果たす役割を考えたときにどれだけ重要性を持っているのか、日本なんかあってもなくても同じような立場になってしまうと思います。そういう点でもっと腹の大きいところを世界に見せて、そしてこの会談が実現すればこれは世界史的な意義を持つと私は思うのです。そして、日本の広島というのはもはや世界の広島になると思うのですよ。何か軍縮交渉というとジュネーブという名前が出てくる、それと今度肩を並べて広島が出てきたらこんなありがたいことはないじゃないですか。そういう点について、一体、大臣はどういうふうな見解を持っておられますか。
○安倍国務大臣　我が国としましては、核実験全面禁止というのは我が国の年来の主張でありますし、しばしば国連にも決議の形で我が国の考え方を述べておりますし、軍縮会議、委員会等におきましても強く主張しております。最近具体的な提案もしておるわけで、全面禁止ということを、ここでまず米ソがそういう方向で一致するということは大変結構なことだ、心から期待をし歓迎をするわけでございますが、ただ、我々が幾ら期待をしても、米ソが合意しなければこうしたことはできないわけで、今の状況からいくと、米ソの第二回首脳会談は行われるというこれは約束事になっておりますし、我々としてもそれを強く推進しておるわけでございますが、しかし肝心のアメリカが、こうした軍縮だとか地域問題だとか、これを一つ一つセパレートした形で会談をするということは反対だ、まとめてひとつやろうじゃないかということで第二回会談を行おうということを主張しておるわけですから、今幾らゴルバチョフさんが軍縮に関する首脳会談だけやろうと言われても、アメリカが受けるということは非常に困難だということを私たちは言っておるわけでございます。事実、アメリカはこれを拒否しているということですから、一番大事なことは、そうした問題に具体的に入っていく前に、まず第二回の米ソ首脳会談というものを早く行うべきであるというのが私たちの考え方でございます。それを推進するためには、サミットでも西側の参加国が一致して声明にもその考え方を反映させておりますし、日本としてもこれがための努力を重ねておる次第であります。
○渡部（行）委員　アメリカが受けないから私たちもそういう実現は全然考えていないというようなことでは、私は政治じゃないと思いますよ。アメリカが受けようと受けまいと、受けるような国際的雰囲気、そういうものをどうつくっていくかというのが日本の平和外交でなくてはならぬじゃないでしょうか。
　しかも、核実験というものは、ソ連は自主的にやめて一年になるのです。アメリカはやめないのですよ。地下実験の査察をさせないからやめないなどというのは、この科学の進んだ世の中で通用する話じゃないのです。今は地下実験だって全部キャッチできると科学者は言っているのですよ。そういう言いわけばかりを言って——アメリカの軍拡の姿を見てください。どっちが正しいか。核をなくそうとする方が正しいのか、核をどんどん実験して、新しいまたそれ以上の威力のある核兵器をつくろうとしておる者が正しいのか、そこを明確にしながら、どうしても世界が今望んでおる、核兵器をこの地球上からなくそうという方向で、そういう雰囲気をつくる政治力を発揮していただきたいということでございますが、その点はどうでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、ソ連が核を廃絶していくという方向で努力している、アメリカが核を拡大している、そういう方向で進んでおる、そういう考え方はちょっと疑問がありますですね。私は、ソ連とアメリカは基本的には核問題に対してそう変わっていないのじゃないか、こういうふうに思います。
　そういう中で、とにかく核実験を全面的に禁止する、核を廃絶していくということは、これは日本の理想でもありますし、世界がまさに求めておるところでもあるわけで、日本も、国連総会とかあるいは軍縮委員会等では、具体的な提案も含めてこれを主張しておるわけです。世界に対して強く主張しております。日本の考え方は、そういう面では世界の中で明らかになっておるわけでございますし、また、それがために第二回目の米ソ首脳会談を行うべきだというのが終始一貫した日本の主張ですから。
　ただ、残念ながら今の核問題を中心とした、セパレートした形で核だけで話し合うということについては、これはアメリカが受け入れないと何回も言っているわけですから、ソ連が主張されてもそれはもう無理じゃないかということを言っているわけで、核を廃絶するとか核実験を停止するとか禁止するとかそういうことについては、日本はかねてから主張むし、絶えず世界に対して呼びかけておる。これはもう日本の基本的な考え方は変わっていないわけですから、この点はひとつ誤解をされないようにお願いしたいと思います。
○渡部（行）委員　なるべくお答えは単純明快にお願いします。
　今、アメリカはいわゆる軍拡の方向というその受け取り方は間違いじゃないかというような御指摘がありましたが、それなら、なぜ核実験を続け、そして、ＳＤＩという世界じゅうの学者が反対しているものを西側陣営に押しつけようとしているのか。やっていることと言っていることがまるきりちぐはぐなんですよ。
　しかも、このＳＤＩをやるには大変な莫大な金がかかると言われているわけです。その前に核をなくせば、ＳＤＩなんかに金をかける必要はないじゃないですか。まずその前提をなくすことが今一番大事だと私は思うのですよ。しかも、ＳＤＩが仮に完成したとしても、宇宙基地がち二分間でこの地球上を攻撃できるとソ連では言っているわけです。そうした際にこれを完全に防げるかというと、世界じゅうの学者の大半は防げないと言っているのですよ。そういう科学と両面から考えると、今日本が果たさなければならない役割は何かということがおのずからはっきりしてくると思うのです。
　そこで、あなたは今度、二十九日から四日間、ソ連を訪れて外相会議に臨むようでございますが、この定期協議はことしの一月に開かれたばかりでございます。それからわずか半年もたたないのに、この時期を選んで訪ソされるということはどういうことでしょうか。この時期を選んでその訪ソの日程をつくられた御意思について明らかにしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　この一月に八年ぶりに日ソ定期外相会談が行われまして、これは私は、これから日ソ間の対話を進めていくという意味におきましても、日ソ関係を改善するという意味におきましても、ある意味の成果というのはあったのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　世界情勢はいろいろと変化をしておりますが、しかし大事なことは、こうした日ソ間の定期外相会談というものをこれから継続して定着させていくということが今まさに必要なときであろう、こういうふうに私は考えております。こうした一つの定期外相会談を定着させていくというモメンタムというのが大事だ、その時期としてやはり今が一番いいんじゃないかという考え方のもとに、これは日本だけが決めたといって決められるものじゃありませんから、日ソ間で相談いたしましたとき、両国とも今が一番いいということで合意に達して私の訪ソというものが決まったわけであります。
○渡部（行）委員　これは我々が考えると、大臣がこの時期を選ばれたということには、非常にいろいろな意味で深い何かが裏にあるというふうに考えているわけです。中曽根さんの任期がそろそろなくなってきますと、このポスト中曽根ということで今論議を引き起こしていることは御承知のとおりでありますが、ここで一発成果を上げれば、一番近いと言われるあなたの地位が固まるということが予想されますし、また失敗すれば大変なことになりかねない。
　そういうことで、具体的にお聞きしますが、まず、今まで北方領土に墓参がビザが出ないためにできないで八年間経過したわけですが、この問題に一応のめどがついたのかどうか。それから次には、日ソ文化協定について、これも早期に実現するというような運びであったわけですが、署名までの見通しが立ったのかどうか。それから三番目は、この八月に核搭載艦と言われる米戦艦ニュージャージー、四万五千トンが佐世保か横須賀に寄港するだろう、そしてそのほかに日本海において日米合同演習を展開すると言われておりますが、こういう問題をやはりこの話題として議論されるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　あるいは、この時期を選んだのは一説に解散財じたと言われる方もおりますけれども、先ほど上田委員からもお話がありましたように、私はこの問題も非常に重要な問題だと思っております。それは、中曽根総理が総裁任期中に解散して仮に自民党が過半数をとったと仮定した場合、次期内閣は無条件に中曽根内閣となるのかどうか。また、自民党規約をもって総理の任期を縛ることはできませんから、特別な事件でもない限りさらに四年の任期をやると中曽根さんがしりをまくった場合はどうなるのか。その辺についてお伺いいたします。
○安倍国務大臣　まず、私の訪ソにつきましては、私自身が政局というものにとらわれないでこれは決めたわけです。やはり日ソ関係、特に将来の日ソ関係というものを考える場合に何としても大事なことは、今の定期協議を定着させる必要がある、そして一月に日本で議論したことを今度はモスクワでもう一回議論をしてはっきりさせなければならぬ、そしてこれを今後継続的に行っていくということが今一番大事じゃないかということでございますし、将来の日ソ関係にとっても非常に大事だ、こういうふうに思いまして決断をいたしたわけでございます。
　もちろん、そういう中で成果があれば大変いいわけでございます。例えば文化協定についてもここで調印できるということになれば大変結構だと思います。この点についてはいろいろと今交渉が最後の大詰めになっております。場合によっては間に合うかもしれない。私はせっかく文化協定、私が行けば締結したいものだな、こういうふうに思いますが、しかしやはり日ソ両国の国益がかかっておりますし、なかなか微妙な点で今交渉が行われておるわけでございますから、ただ調印だけを急ぐという姿勢じゃなくて、お互いが納得する、特に日本が納得するということが大事だ、こういうふうに思っておるわけです。
　それから、北方領土に対する墓参問題については、これはシェワルナゼさんが一月に来られたときに、人道的な問題だから十分考えましょう、あなたがモスクワに来られたときに話をさらにいたしましょうという、私からしますとソ連としては今までの態度と大変違った非常に好意的なシェワルナゼさんの回答でございました。何とかこれも私が行くまでの間に結論が出れば大変結構ですが、これはなかなかそういうわけにもまいらぬようでございます。果たして私が行ってここで決着がつくかどうかということも今のところはっきりしておりませんが、せっかく行くことでございますから、何とかこれがまた、北方領土から帰ってこられて十年余りも墓参もできないで本当に一日千秋の思いで墓参を待っておられる方々に対しても何とかその道を開いてあげたいというのが痛切な私の気持ちでございますが、それはソ連とのこれからの外相同士の話にまつ以外にない。こういう成果が上がるかどうかは、これは行って交渉する以外に道は開けてこないわけでございますが、そういう成果が上がるか上がらぬかは別にして、私が一番大事に考えておりますのは、せっかく八年ぶりに開かれた日ソ定期外相会談、今度は第二回目、そしてこれが今後ともずっと定期的に定着して開かれる、そういう道をぜひとも開くことが日ソ関係にとって非常に大事だと思っております。
　なお、交渉の内容としては、あるいは論議の内容としては、これは二国間の問題もありますし、あるいは国際情勢、米ソ関係あるいはまた東西関係、アジアの問題、あるいはまた今非常に大きな問題になっておるチュルノブイルの原子力発電所の事故の問題について、やはりこれはお互いに世界的な協力のもとに、こうした事故の再発といいますか発生を防いでいかなければならぬ、国際的協力体制が必要である、そういう点等もお互いに率直に話し合ったらどうだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
○渡部（行）委員　一番大事な総理大臣の延命策についての考え方については答弁がなかったから、後でお願いします。
　そこで防衛庁に聞きますが、この八月に日本海で日米合同演習が行われるというのは事実かどうか。
○藤島説明員　御質問の点は、先日新聞報道されましたニュージャージーとの件かと存じますけれども、これまで米側とそういうふうな調整をしてきた事実はございません。（渡部（行）委員「何、後の方ちょっと聞こえない」と呼ぶ）御質問の点は、先日新聞報道されました米戦艦ニュージャージーとの共同訓練に関する件かと思いますけれども、そのことでございましたら、米側からそのような打診が行われた事実はございません。
○渡部（行）委員　あと大臣、先ほどの答弁漏れをひとつ答弁していただいて、それから、東京サミットは政府が期待したものと全く異質な結果に終わったのではないか。つまり、重要課題がことごとく裏目に出たような気がしてならないのです。私は内政、外交においても今重大な苦境に立たされていると考えておりますが、大臣はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　まず、中曽根総理が、お話によりますと何かしりをまくってどうだというような御質問でございますが、そういうようなこともないだろうと思います。やはり我々の尊敬する総理大臣ですし、長い間の政治家としての経験をお持ちですし、その辺はやはり十分判断をされて、決断をすべきことは決断をされる、私はそういうふうに思っておりますし、何もそう——いろいろと時局が動いておりますけれども、それは政治家の見識を持ってそれぞれおやりになるわけでしょうし、お考えもあると思います。しかし、これは全体的に政府とか党とかあるわけでございますから、十分話し合いの中で、私としては、政党政治ですから少なくとも我々のサイドの、政府・与党のコンセンサスがあってすべて問題が行われるべきじゃないか、こういう感じでございますし、そのための議論は積極的に行うべきだ、こういうふうに思います。
　それから、サミットにつきましてはいろいろと批判がございますが、全体的に見て私は、サミットは成功しなかった、失敗だったという議論がございますが、これは間違いである。我々の立場から、私もサミットに参加した一人でございますから、私が言うことについては我田引水的だと言われるかもしれません。しかし今回のサミットは、今まで私も何回か参加いたした経緯がございますが、非常に成功した、効果的であった、特に政策問題について政策協調という点が非常に強化された、政策協調という点が非常に各国で強く合意されたということ等は大変な成果じゃなかったか、私はこういうふうに思っております。先進国の経済も全体的には非常にいい方向へ進んでおるのじゃないか、そういう中でこれからもお互いに政策協調等も進めながら、同時に自由貿易体制というものを堅持していけば、そして同時に南北関係というものに対して積極的な姿勢を示していけば、世界経済全体に対してサミットでやったことのメリットが出てくるであろう、私はこういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　私の言っているのはこういうことですよ。大臣よく聞いていなかったようですが、今中曽根総理は総裁だから内閣総理大臣になっているわけですよ。ところが総裁のまま解散をすれば、次の国会召集になると、自民党は規約で総裁が総理になることになっておる、そうすると当然中曽根さんが次期内閣総理大臣になることになるのじゃないでしょうか。そうして内閣総理大臣に三カ月でも二カ月でもなったとすれば、後、今度、規約によってあなたは総裁でないから総理大臣やめなさいと言われた場合に、中曽根さんが冗談言うな、自民党の規約で内閣総理大臣の任期まで拘束できるのかというふうに開き直られたら、これはそれかう四年間はどうにも手のつけようがないじゃないかという話なのです。
　だからそういう全く意味のないところで解散を考えるようなことを、しかも権限のない閣僚があちらこちらで話しているということは、私は政治家の良心として疑わしいと思う。こんな不謹慎な話はないですよ。どこに今解散しなければならない政治課題がありますか。しかも問われるのは参議院がすぐ選挙で国民に問われるのですよ。そこで答えは出てくるのです。それなのになぜ衆議院を解散しなければならぬのか、その点についてひとつお答えを願います。
○安倍国務大臣　自民党の総裁問題、党則問題については、これは自民党のことですから我々にひとつお任せをいただきたいと思いますが、いずれにしても自民党の場合は、政党政治に誇りを持って我々は政党の運営をしているわけですから、自民党の総裁が総理大臣候補である、これはかたい原則というのがこれまであるわけでございまして、この路線を外すことはあり得ないわけですから、そんなことは到底我々としては考えておりません。夢にも考えておらないことでございます。自民党の総裁になって初めて総理大臣候補、そして議会の過半数を得れば総理大臣になっていくというのが政党政治の鉄則であろうと私は思っておりますから、それに対して何にも疑問を持っておりません。
　解散問題については我々が今ここで幾ら議論をいたしましても、解散けしからぬと言われますけれども、まだ何も解散は決まったわけじゃないだろうと思いますし、これから十分論議もするし議論もしていくことになるだろう、こういうふうに思いますが、いずれにしてもそんな問題が今表向き機関で論議されている、閣議で論議されているという状況にはないわけです。そのときはそのときなりに政治家あるいは閣僚としての議論を尽くすことは当然のことだと思っております。
○渡部（行）委員　時間もそろそろ参りましたが、東京サミットについて、先ほど、総体的に成功したというふうに思われておるようでございますが、政策課題だって大失敗だと私は思いますよ。例えば円高の問題についてだって、これはますます苦しい立場に日本が追い込まれたのじゃないですか。いい答えは一つも出ていない。
　それからリビアをテロの国として特定して非難したことについてはその反応が既にもうあらわれておる。ジャカルタに起こったテロを見ましても、今までは日本はターゲットになっていなかったのが、今度はターゲットになってきておる。これは大変なことだと思いますよ。こういうふうに考えていきますと、決してこれは成功と言えない、むしろ大失敗である、私はそう思います。
　そういうことで、このリビア非難の御礼だとまではっきり言ってあのテロが行われたとなりますと、今後これはどういうふうに対策をするおつもりですか、その辺をよくお答え願いたいと思います。そのお答えの仕方によってはもう一回質問します。
○安倍国務大臣　リビアの問題につきましては、これは確かに声明でリビアをメンションしたことは事実であります。この点については日本もリビアがテロ事件に関与したという認識を深めた。これはアメリカ、ヨーロッパから詳細な具体的な説明を聞きまして、それはそのとおりでございます。そういう意味で日本も賛成したわけです。しかし、テロ声明はアラブ国家とかあるいはまた中東諸国とかそういうものを対象にして発しているわけではありません。世界全体のどこの地区で起こるかわからないテロに対して、参加国としてのこれに対して断固たる決意を述べた、そうして防止措置についての合意をここで行ったということでございまして、決してこれがリビア以外の中東諸国、そういうものを対象にしているものではないということは、これまでしばしば説明をしてきておるところでございます。ですから、したがって日本におきましても、この声明に参加したからといって日本のこれまでとってきた中東政策あるいはアラブ対策というものを変えたわけではありませんで、この中東政策、アラブ対策等については、これは日本として中東諸国、アラブ諸国に対して日本の考え方は十分説明をしたいと思いますし、またアラブ諸国も日本の立場というものについて十分理解をしておるもの、こういうふうに私は考えております。
　なお、円高問題等につきまして、サミットで円高を抑える、ブレーキをかけるということに失敗したじゃないか、これがサミットの失敗の大きな一つの要素だ、こう言われますけれども、大体サミットそのものが円高の是正を行う会議というふうな一つの期待が出たことは事実ですが、しかしサミットにそういうものを求めることは本来間違いである、こういうふうに私は思っております。
　円高がこういうふうに急激に上昇したということは日本経済にとっては大変な厳しい事態でございますが、なおかつサミットにおきましては、これ以上為替の変化によって世界経済がおかしくなれば協調介入しようという枠組みはここではっきり残っておりますし、さらに新しくＧ７という形で合意しておるわけでございますから、そういう意味ではむしろ一つの枠ができたということでは非常に成果があったのじゃないか、こういうふうに私は思いますし、円高そのものについては、これ以上急激に進むということに対してはいろいろのサイドからの今度はいろいろと発言もありますし、動きも出ております。私は何とかこれが安定した形に進むことを期待しておりますし、またそういう方向になっていくのじゃないかと思います。国内対策は国内対策としてこれは推進していく必要があるということは今さら申し上げるまでもないわけであります。全体的に見てそういうことですから、サミットが今おっしゃるように失敗であるという考え方、立場を私はとっておりませんで、むしろ自由主義国家、特に先進工業国の連帯と協調が非常に強化されたという意味において非常に成功ではなかったかと考えております。
○渡部（行）委員　これは成功であるか失敗であるかは、何というか、その当事者が言うべきものでなくて第三者が見て判断するものだろうと思うのです。そういう点で、マレーシアのマハティール首相は朝日新聞社の方と会見して次のようなことを言っているのですよ。このサミットについては南側開発途上国の意見が全く反映されていないと批判した後で、これは米国を筆頭とする西側先進国の利害調整とその総合的な利益擁護の場だというふうに言っているのです。これはＡＳＥＡＮ諸国からした場合、恐らく共通の認識ではないかと私は思うわけですが、やはりいわゆる先進国と言われるだけにこういう発展途上国というところに対する配慮というものが非常に薄かったのではないか。
　それから、あなたの書いた「創造的外交をめざして」という中で、アラブの方々は日本人に対して同族意識を持っているのだ、だからほかの白人諸国とは日本は違った存在になっているのだ。したがって、外交も従来どおり対アラブ外交には変わりはないのだということを今言われましたが、そういうものではないと私は思うのです。というのは、もう既にテロという一つの行動によって日本が攻撃されてきておる、批判されてきておる、そしてあらゆるそういう反米団体からも指摘をされ、しかもこのマハティール首相もリビア名指しについては反対であると明確に言っているわけですよ。そして、今あなたが、今までのいきさつと変わりはないのだということをアラブ諸国に理解を求めていくのだと言われましたが、そんなことできますか。東京サミットで調印をして、しかもこのリビア名指しのものにちゃんと調印をして、そして、いや、実はあれはおれの気持ちじゃなかったんだ、あなたたちのためには今までと変わりないんで、あれはアメリカのレーガンがどうしても書いてくれと言うから仕方なしにそこに調印したんだ、これは世の中通る話じゃないのですよ。こんなことやったら笑われますよ。こんなことをあなた、アラブに行って言ったら、あなたは一体何を考えているんだ。肌の色が似ているから今度は似たような話をして、そしてアメリカに行ったら今度また別な話をして、いや、テロは絶対許せないとかなんとか言った。こういう外交を何外交と言うのでしょうか寸これはコウモリ外交ですよ。コウモリ外交で世界に通ると思っていたら大間違いで、この辺はあなたは外務委員会で、我が党の土井委員に対してもそのような趣旨の答えがなされておるが、これははっきりとここで訂正するなりきちっとした日本の外交姿勢を示していただきたいと思うのです。