Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（省）委員　五十九年度の予算編成時に自治省が住民税減税の財源の一つとして、電電公社の納付金を全額納付をするという案を自民党の税調に出したところ、真藤総裁は、電話料金の値下げで地方の負担は軽くしていると言い、納付金を全額納付すれば今後の電話料金の引き下げに響きかねないというような趣旨を述べたと新聞に報道されておるわけでありますが、この発言は事実ですか。
○真藤説明員　ちょっと私の発言と大分デビエートした記事になっておると思います。あの当時、地方の納付金の問題が相当論議されましたときに、電電の方は納付金をフルに納めるのにどう考えるかという質問がございましたので、今岩下総務理事がお答えしたような趣旨のことを説明いたしたのでございますが、ちょっと私の発言とニュアンスが大分違うと思いますが、御了解いただきたいと思います。
　　　　〔志賀委員長退席、大石委員長着席〕
○小川（省）委員　この発言の真偽はともかくといたしまして、電電公社、郵政省は、このように納付金と電話料金をセットで考えるような考え方があるのではないかというふうに思います。電電公社からすれば、出る金は同じだというのでありましょうが、電話料金と納付金とは全く性格の異なるものでございます。納付金は税金にかわるものであり、電話料金は使用料であります。その性格をきちんと整理をして考えていくことが必要だと思いますが、いかがでございますか。
○小山政府委員　電話料金と納付金というのは、確かに観念としてはかわるべきであろうと思います。ただしかしながら、電電公社というのは、いわゆるいろいろな経費を全部電気通信の収入で賄うという方式になっております。減価償却費であるとか物件費、人件費、要するに、電話を初めいろいろな電気通信サービスの提供に要する費用をすべて料金で回収して、独立採算をしていくというのが原則でございます。したがいまして、市町村納付金、現在六百億円払っておりますけれども、これも結局支出として計算されますので、これはやはり料金で回収するというのが電電公社の基本でございます。
　そういたしますならば、確かに一つは税金にかわるもの、片方は電話料というものでございますけれども、電電公社という経営体を通した場合におきましては、これは電話料金という形になって回収するというのが、今の電電公社経営の基本になっているわけでございまして、その辺ひとつ深い御理解をいただきたいと存じます。
○小川（省）委員　電電公社は、国の財政再建に協力をするということで、五十六年度以降毎年度、臨時納付金を国に納付をしてきたわけですね。五十九年度の場合それは二千億円で、納付金の三倍以上の金額になっております。このような臨時納付金のために、貧弱な市町村財政にとって有力な財源である市町村納付金の全額納付ができなかったのではないかと思いますが、いかがなんですか。
○岩下説明員　市町村納付金制度の趣旨、あるいは私どもが現在のこの制度について持っております考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　国庫納付金の問題でございますが、五十六年から五十九年に至るまで合計六千八百億円の納付ということが義務づけられております。これは私どもとしましては、はっきり申し上げまして、みずからいわば進んで行う措置ではございませんで、国の予算編成の過程におきまして、財政再建といういわば国の至上命題にも等しい課題を達成するために、こういった納付の義務づけが政府において決定をされたということでございます。
　私どもとしましては、現在の公社制度の性格その他から考えまして、こういった国庫納付という制度につきまして、この事業経営に与えます影響というものについて、できるだけお客様に御迷惑をおかけしないで済むようにということで、職員の協力も得ながら経営努力によってこれを吸収すべく努力をしてまいりました。五十六年から五十九年に至ります間に約四回の値下げも実施をいたしまして、金額にしまして約五千三百億円に達するものということは、先生御存じのとおりでございます。
　制度的にもいわゆる国庫納付金は、臨時かつ特例の措置ということで特別法をもって決まっておりまして、この点、いわば一種の恒久制度として定められました市町村納付金とも、制度的な意味において違っておるのではないだろうか、かように。考えております。
○小川（省）委員　地方団体にしてみれば、二分の一の納付金しかしてくれないのに、国に多額の臨時納付金を出している、こういうことで、大変強い怨嗟の的になってまいったわけでありますから、今後そういうことが起きないようにしてほしいと思うのですが、先へ進みます。
　六十年の四月に新会社に移行をすれば、納付金は廃止をされ、新たに固定資産税が賦課されることになりますが、この金額は大体どのくらいになると見込まれますか。
○矢野政府委員　日本電信電話株式会社に対しまして、新たに課税されることになる固定資産税額でございますが、これはまだ耐用年数等の正式の計算、細かい点ができておりませんから、大ざっぱな数字でございますが、仮に昭和五十八年度に納付した市町村納付金の算定の基礎となりました資産をもとに試算をいたしますと、約九百億円程度と見込まれるのでございます。
　なお、念のためでございますが、昭和五十八年度の納付金額が五百八十一億円ございまして、この納付金制度は廃止されるわけでございますので、実質的にはその差額が増収ということになるわけでございます。
○小川（省）委員　この固定資産税についても、全額課税されるのではなくて、特定の償却資産については、五年間二分の一という軽減措置が講じられるわけでありますが、このような軽減措置はなぜ必要なんですか。
○矢野政府委員　現行の市町村納付金制度におきましては、公社の所有しておりますところの土地、家屋、償却資産のすべてにつきまして、納付金の算定標準額を二分の一の額とする特例措置が講じられておるところでございます。今回の改正案による日本電信電話株式会社に対する固定資産税の特例措置は、経営形態の変更に伴う負担の急増を緩和するための経過的な措置として考えております。
　日本電信電話公社から日本電信電話株式会社に対して出資されます償却資産、いわば承継をする償却資産でございますが、この償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する一定の基幹的な設備に限りまして、その設備の承継後五年の間を限りまして、課税標準をその価額の二分の一の額とすることにしておるものでございまして、先ほど申し上げましたように、いわば負担の激変を緩和する措置、こういうぐあいに御理解を賜りたいと存じます。
○小川（省）委員　今回の電気通信事業の改革は、電電公社の電気通信事業の独占を廃して、第二電電と言われる民間企業の参加を促して、その競争によって事業の効率化、活性化を図ることをねらいとしているというふうにされておるわけでありますが、そのとおりですか。
○小川（省）委員　競争原理の導入がそのねらいとするならば、固定資産税の軽減措置というのは、ただでさえ弱い第二電電と比較をして、新会社に大きな特典を与えるものとなるわけでありまして、競争原理の導入に反するのではないかと思いますが、いかがですか。
○小山政府委員　先ほど自治省からのお話もございましたとおり、新電電会社はいわば、電電公社から引き継いだ財産、それの償却資産のうち、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する基幹的な設備、これを五年間二分の一ということでございます。民営化後の新電電が新たに投資した資産については、減免の対象とならないわけでございまして、それと同様に、新規参入者というのも固定資産の減免の対象にはならないということでございます。
○小川（省）委員　このことは、あるいは第二電電の事業内容が固まってまいった段階で、これらについても税制上の特典を与えていくための伏線ではないのかというふうに思いますが、そういうことはありませんか。
○小山政府委員　第一種電気通信事業というのは、国の神経系統に当たりますインフラストラクチャーを引き受けるところでございますので、できましたらそういった意味の助成といいますか、課税措置をいろいろとっていただきまして、それによって、これからの高度情報社会というものをより健全な形で発展するように、御処置願えれば、それは私どもとしては非常に望ましいとは思っております。
　ただしかし、これは私どもが望ましいということと同時に、税の問題というまたもう一つ別の問題がございますので、これは当然、主管庁であるところの自治省等にいろいろお願いはいたすつもりでございますけれども、どうなるかはこれは主管庁とよく相談してみなければわからない、こういうことでございます。
○小川（省）委員　現在のところでは、そういうふうには考えているわけではない。ただ望ましいことは、そうなってほしいと思っているということだけですね。
○小山政府委員　願望でございます。
○小川（省）委員　また、競争原理の導入による公社の民営化が国民にとってはどのようなメリットがあるのか、まだ考えられるデメリットというのはあるのかないのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○小山政府委員　競争原理を導入したというのはなぜかということでございますけれども、これは今の電気通信のメディアが非常に発達してまいりまして、かつての電話だけが電気通信のすべてという時代ではなくなってきたということになりますと、いろいろなメディアをいろいろな事業体が提供していく方が国民にとって、より望ましいものをいつでも入手できるということになるのではないかという判断から、電電公社の一元的な運用から多数の事業者による需要に対する供給体の増加ということにしたわけでございます。
　したがいまして、そういう趣旨にのっとりまして行ったという裏には、私どもの見通しといたしまして、複数の事業者が相互に切磋琢磨しながら、よりよいサービスの提供を目指して競い合うであろうということのメリットを願っております。これが第一点でございます。
　また、第二点といたしまして、当然競争になりますれば、よりよい質のものをより安く実用化したいと願うのは、これはたとえ一つの事業体であってもそうでございますけれども、複数になればなるほど、そういったインセンティブというのは強く働くであろう、したがって、これもメリットの一つであろうと思っております。
　また、利用者側からとりますと、今までの電信電話公社一つの供給体と申しますと、もう一つの大きな国家的な責務を負っておりますので、全国あまねくいつも均質なサービスというところを焦点に置いてまいりますので、ある特定地域の要望というのには、たまには計画的な一つの中身の問題として応じられない場合もあるけれども、そういったことに対して細かく応じていくであろう。また、事業体自身の問題といたしましても、非常に効率化というものに対して関心を持ってあろう、こういうことでメリットが考えられます。
　ただしかし、ただいま先生が御指摘になりましたデメリットでございます。これは決定的なものとして私どもこれがデメリットであるとは考えておりませんが、ただ問題は、競争原理の導入というものを短期的に見ますと、短期的な利益追求となってまいります。その結果、サービスの質が若干悪くても、当面用に耐えればいいというような質の問題、それから料金にいたしましても、長期的な安定的なサービスを確保するというよりかは、短期的に一つの収益を上げようとするような、結果としての長期的な見通しに欠けた一つの経営方針というようなものが、デメリットとして考えられる点でございまして、これは厳に私ども行政の立場としては、注意しなければならないのではないかと思っております。
　ただしかし、通信事業に基本的に守らなければならない通信の秘密であるとか安全性、それから信頼性、こういったものが欠けますと、これはお客様がそもそも使わなくなってしまうということでございまして。こういったことについては、たとえ競争原理を導入いたしましても、この条件が整わなければそもそも、電気通信事業者としての資格に欠けることになりますので、そういうことはないと思っております。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　問題は変わりまして、電話による一一〇番や一一九番の通報というのは、年間大体どのくらいになるものですか。
○寺島説明員　年間の数字でございますが、消防白書あるいは警察白書の数字でございますが、一一九番につきましては年間で約二百万件、一一〇番につきましては年間で約三百万件でございます。
○小川（省）委員　一一〇番、一一九番は現在無料でありますが、六十年四月以降はどうなるのかという問題ですが、十円を入れないと使えなくなるということはないわけですか。
○寺島説明員　現在無料で提供しております一一〇番、一一九番につきましては、経営形態変更後も引き続き同様の条件で提供いたすつもりでございます。
○小川（省）委員　新メディアの導入によってこのような公共性の高い利用が出てくる可能性があるわけであります。このような公共性の高い利用については、有料にするわけにもいかないと思います。民営化をされた通信事業で、これらの経費負担はどのように考えておるわけですか。
○小山政府委員　こういった経費は結局、その他の電話利用者が負担するわけでございます。ただしかし本来なれば、そういった特定の利用に対して他の利用者の収入をもって負担をするということは、平等性に欠けるわけでございます。しかしながら、一一〇審とか一一九番というものは、それぞれの方たちがこれまたいつでも利用できなければいけないものであるということで、したがいまして、利用者すべてが負担し、利用者すべてがその恩恵というのは非常に言い方は悪いのでございますが、利益に浴するということで、妥当なことではないかと考える次第でございます。
○小川（省）委員　次に、道路占用料についてお伺いをいたしたいわけですが、現在電電公社が道路に設置をしている公衆電話ボックス、電話柱等については、道路占有料は徴収されておりません。これは国道、地方道を通じてそうなっておるわけでありますが、地方団体としてはその徴収を強く望んでおるわけです。
　電電公社としては徴収には反対をしておられるようなんでありますが、昭和六十年四月以降は民営化されるのだから、徴収されるのが当然だと考えますが、今回提出されている整備法案によりますと、道路法の規定が改正をされ、建設省は既に徴収のための具体的な検討に入ったと伝えられております。建設省から要求があれば当然、道路占有料を支払っていくおつもりですか、どうですか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　道路の占用につきましては、ただいま先生がおっしゃいました公衆ボックス等ございますが、そのほか電柱、管路、洞道、マンホールというようなものがあるわけでございます。これまでは建設省の御方針によりまして、またその行政指導によりまして、今先生おっしゃいましたようにすべて無料ということでございますが、民営化後は当然、電気、ガス、水道と同じように応分の負担をすべきであるというふうに考えております。
○小川（省）委員　最後に、アメリカやイギリスの例で、分割によって近距離通話や市内料金の値上がりを招いたというふうに言われているようでありますが、利用者の負担の増大が株式会社化によって起きるおそれはあるのかないのかという問題ですが、そういうおそれはございませんか。
○小山政府委員　アメリカの例が先生の御指摘になった例の点ではないかと思います。アメリカの例によりますと、まずアメリカは、千五百以上の電話会社がそれぞれあるということと、長距離通話料からそれぞれの地域の地域電話会社に補助をしていたわけでございます。一度長距離通話の料金を払って、その長距離会社からそれぞれの会社に払い戻しをしているという形の分収をしていたわけでございます。
　これに対しまして日本の場合は、これは今までも単一でございますし、特に長距離につきましては、これからは新規参入があるといたしましても、電電公社は一体のまま会社に移行するわけでございまして、そういった内部の経理というものは十分できるわけでございます。そういたしますと、全体のトラフィックが増加したということはイコール、また新電電会社の収入増になってくるわけでございまして、幾つにも分かれておりますと、Ａの会社に行ったりＢの会社に行ったりということがあるのですけれども、全体のトラフィックの増加は今度はイコール、新電電会社の増収になるということでございますので、恐らくアメリカのような例は日本では考えられないということでございます。
○小川（省）委員　時間が参ったようでありますから、終わります。
○大石委員長　次に、宮地正介君。
○宮地委員　きょうは限られた時間でございますので、何点かについて御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの電電の改革、民営化につきまして率直に感じますことは、一つは、公的関与が非常に強過ぎる感じがするわけでございます。
　　　　〔大石委員長退席、片岡委員長着席〕
やはり臨調答申の一つの基本は、民営化ということについて民間活力の導入ということが一つの目玉であり基本でございました。郵政大臣の認可事項につきましても、事業計画、役員の任命、取締役、監査役、定款の変更、利益の処分、附帯業務及び目的達成業務など法的な公的規制が非常に強まっているわけでございます。
　私はそういう面で、今回の電電改革に対しまして、こうした公的関与というものがかえって将来的に、民間の活力を導入することに大きなブレーキになるのではないかと感じておりますが、大臣、この点についてどのように所見を持っておられるか。
○奥田国務大臣　私たちは今度の民営化に当たりまして、先生のお言葉を返すようでございますが、政府の公的関与をできるだけ抑制してまいってきたつもりでございます。先生のおっしゃるとおりに、競争原理を導入することによって、新しいきめの細かいサービスというものが国民に還元されるようにという願いの中から、できるだけ当事者能力を付与しようということで努力したことでございます。
　たださりとて特殊会社として、国民の公的な資産、拠出、負担金によって形成されてきたという公社の資産的な経緯にもかんがみまして、そういった形の中で引き続き公共的な事業を担当していくわけでもございますし、また、電電が持っておる三十二万人の職員体制、そして五兆円になんなんとするそういった資産等に絡みまして、国民の側を代表した形で、できるだけそういった形の必要最小限の認可にとどめたというわけでございます。
○宮地委員　特に今大きな問題になっております一つのストライキ権の問題につきましても、専売改革においては、きょうも本会議で通過いたしましたが、これは労働三法に限っておるわけですね。ところが、この電電の場合は、新会社の労働関係は労働三法によるが、通信を途絶せしむるようなストは労働関係調整法で規制という一つのたががかかっているのですね。私は、電電の今までの職員の皆さん、労働組合の皆さんのあり方といういろいろな過去の経緯を見たとき、もっと信頼をしてやっていいのではないか、この点については大臣はどういうふうに考えておられますか。
○奥田国務大臣　原則として労働三法の適用ということで、今御指摘のように最大限十五日の労働大臣の調整という附則がついておるという状態でございます。しかし、これは所管するところは労働大臣でございますので、余り断定的なことは申せませんけれども、経過的な措置として行われておるものですから、できるだけ早い時間にこういった附則的な調整的な規制というものは取り除かるべきであろう、私はそう思っております。
○宮地委員　金丸総務会長におきましても、やはり民営化をする以上は、いわゆるこの労働関係調整法の規制なんか必要ないじゃないか、こう言っているのですね。逆に今度は、後藤田さんは規制をしよう。自民党、政府部内の閣僚が何か相対立する立場でこの電電問題に口を出しておる。この点は郵政大臣としてどう調整されているのですか。
○奥田国務大臣　まあ後藤田長官の発言等々は新聞で拝見をいたしましたけれども、政府全体が責任を持って御提出願っておる法案でございますから、そういった論議の過程の中で最小限のとりあえず経過措置として、労働大臣の十五日間のストの調整機能は付与さるべきものであろうということで、政府全体としてはそういった形で結論が出たわけでございます。金丸先生の場合は、与党の三役の一人としてそういった形で御議論をなさっていらっしゃるということも、私は承知をいたしております。これらの問題点を今政府と党との間で目下調整をしておるという現段階でございます。
○宮地委員　電電の審議がここまで来て、同じ閣僚内にそういった意見の不一致があるというのは、これは問題だと思うのです。（奥田国務大臣「閣僚内にはない」と呼ぶ）閣僚の個人的立場で、ましてお三人とも田中派の皆さんじゃないですか。これは郵政大臣が積極的に調整して対応しないと、国民から見るとこれは何をやっているんだ、こういう感じが大変するのですね。
　私も大蔵委員会あるいは物価対策特別委員会を担当さしていただいて、専売改革案の審議もざしていただきましたけれども、電電の審議も大変に関心を持って、きょうこうして登壇さしていただいたわけですけれども、ぜひ奥田郵政大臣のこの問題に対する最初におっしゃったような決意を、ぜひ調整工作をしていただいて、やはり労働者の皆さんが民営に移る、それに相当した労働三法による基本的なストライキ権というものが維持されていく、これは常道だと思うのですね。この常道を侵したところには私は本来の立法府の責任はない、もう一度この点についての御決意を伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　これは公社から民営という一つの劇的な変革の段階の中で、原則労働三法の適用ということで、スト権も付与しておることでございます。ただ、こういった経過措置の中で十五日間という労働大臣の調整、そういった形の権限が付与されているということでございます。今も私見として、あるべき方向としてはそういった形は一日も早くなくなって、附則なしに労働三法の適用がされる、そういった形が好ましいという基本姿勢は変わりませんけれども、閣内において不一致という形はないわけでございます。これらはそれらのいろいろな意見の経過を踏まえて、結論として今回御提出願っている法案ということで閣内は一致したわけでございます。
　ただ、党内の実力者の中では、今回の民営化移行に当たって、それらの附則は全部取り除いてもいいじゃないかという御意見のあるということは十分承知しておりますし、政府と党の間のそういった意見の調整には全力を尽くして、今御指摘のような方向の中で議論がなされておるということでございます。私自身もそういった形を踏まえまして今回の法案提出、これは今大きな問題点として与党野党間で折衝をなさっておる大事な問題点でもございますので、これ以上の答弁は差し控えたいと思っております。
○宮地委員　ともかく郵政大臣と総務庁長官が意見が異なるというようなことのないように、閣議で決定して法案を国会に提出した以上は、責任を持って後藤田長官に対しては説得をしていただきたいし、またそうした不規則な発言がちょろちょろとマスコミを通じて出てきますと、国民は何か大変な違和感を感じますので、この点はぜひ要望しておきたい、こう思います。
　もう一つ大事な問題は、今回のこの電電改革に、よって果たして国民消費者、いわゆる電話を使っている料金、電話料金、これはどうなるんだろう、料金の問題については非常に国民の間でも敏感でございます。何か東京－大阪の長距離のこれは非常にドル箱といいますか、財政的にドル箱路線である、ところが市内通話の問題は非常に赤字である、こういうことで、何か電電改革をやると我々の一番かけやすい身近な電話料金がどうも引き上げられるんじゃないか、こういう心配を国民の皆さんは持っているわけでございます。
　そこでまず、今後こうした民営化になった場合に、この電話料金の基本的な体系というものはどうなっていくんだろう、また、その電話料金の水準などは今後どういうふうになっていくのであろうか。特に電電の場合は、いわゆる財務諸表を見ましても、経営的には非常に内容がいいわけですね。特に五十七年度の損益計算書を見ましても、当期利益金が約三千六百九十六億円、非常に経営内容がいいわけです。それだけにこの電電改革が逆に、国民消費者にまた身近なところに値上げというようなことになってはこれは大変だ、こういう心配があるのでございますが、この点について大臣、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　過日の逓信委員会でも、この問題が大変論議の中心になったことは事実でございます。私たちは競争原理の導入によって、国民にサービスが還元されるということは即、料金が値下げされる方向に動いてこそ、国民の期待される形での今日の民営化法案であろうと思います。
　したがって、今日の電電公社自体は、一元体制の独占体制の中で大きな目標も達成してまいりました。技術の革新によって今日は、遠近格差をゼロに――ゼロということは事実上不可能でございますけれども、ゼロに近い目標を持って努力してまいったことも事実でございます。
　世界に比べてみますと、日本の場合、市外料金は高い、市内料金は、他国との比較でございますけれども、安いという傾向がございます。しかし一番大事なことは、中距離、遠距離が安くなっても、市内料金に転嫁されるという形は、これはもう国民の最もニーズの高い分野に大きな影響を与えるということになりますから、私どもとしましてはこの市内料金は、値下げされる方向にあっても値上げする方向にいくということは好ましくないという形で、現に現在の公社自体も、民営化された以後であっても市内料金の値上げは当分の間やりません、やらない方向で努力します。それも、年限を区切ってということではなくて、六十二年以降にわたっても、そういった形の値上げという方向はしないということを、再三にわたって言明をしておるところでございますので、そのような市内料金に影響のあるという形はないものと確信をいたしております。
○宮地委員　そうしますと、いわゆる今の三分間十円の赤電話のこれが、例えば二分間十円、こういうことはありませんね。
○奥田国務大臣　これは私から答えることではありませんけれども、後で電電の総裁も明言されると思いますが、そのようなことは民営移行後もやらないという形で聞いております。
○真藤説明員　私どものこの問題についての考え方は、今度の機構改革によりまして、今までやるべくしてできなかった合理化というものが非常にやりやすくなります。したがって、総経費を今までよりも合理的に落とすことができやすくなるという一つの大きなメリットがございます。
　それともう一つは、新しいメディアがこれから二、三年のうちに急速に需要がふえてくるだろう、また急速でなくてもふえることは確かでございますので、かなり今までと違った形で通話量がふえる、これはもっともいろいろな意味の通話でございますけれども。そうしますと、料金を据え置くといたしましても、収入の伸びは今までよりも漸次高いパーセンテージでふえる傾向になるだろうと思います。
　もしそういうことで財務に余裕ができましたら、まず世界的に見てもまだ割高の長距離料金を、できるだけ下げることに全力投球するということに持っていきたいと思っております。したがいまして、近距離料金あるいは市内料金に対しては、当分の間触れる意思はございません。
　それはもう一つ理由がございまして、仮に触れようといたしましても、残念ながら現在の私どもの設備の中に、近距離、市内の通話がどういうふうに具体的に動いているかという、科学的な資料を求める装置を何も持っておりませんので、今この問題を仮に持ち出しても、とてもとても利用者の皆様方に納得できるような説明はできっこございません。この点から言いましても、私ども当分、この市内料金に云々する考えは持っておらないということを申しております。
○宮地委員　今総裁から合理化という言葉が出てきたので、私はこの合理化にもいろいろ方法があると思うのです。
　電電公社が例えば五十七年度で、未収金の勘定残高が約一千五百五十二億七千百万円、こういう莫大な未収金の残高を抱えておるわけです。電話収入あるいは電信収入、専用収入、その他をあわせて見ますと、電話が圧倒的に多い一千三百七十八億、こうした未収金の改善の努力もやはり私は大事であろう。五十六年度に比べて一億三千万減少はしておりますが、この一千五百五十二億の未収金の中身、これは実態的にはどういう状態になっておるのか、改善の努力をすればこれはもっと集金可能なのかどうか、この点についてちょっと事務当局から説明いただきたいと思います。
○岩下説明員　先生ただいま御指摘のバランスシートにおきます未収金、これは実は売掛金でございます。つまり、主体はお客様からいただく電話料金でございますけれども、月々請求書を発行いたします。コンピューターその他の稼働から考えまして、六つのグループに分けて請求書を出しておるのですけれども、たまたま三月三十一日現在におきまして、請求書を発行いたしましてから納期までの間、約二十日でございますけれども、これにぶつかった分だけが三月三十一日現在の未収金として計上する、こういう経理処理でございます。
　したがいまして、請求しても払っていただけないという意味の、つまり貸し倒れといいますか、焦げつき的な未収金はほとんどございません。お客様から今七割方は銀行振り込みでお願いをしておりますけれども、収納率と呼んでおります請求額に対する納期内にお払いいただいておる金額の割合が九十数％という、ほかの公共的事業よりもむしろ高い率で現在、料金をお支払いいただいております。
　なお、こういった料金の回収についての努力はさらに重ねてまいりたい、かように思っております。
○宮地委員　この際だからお話ししておきますが、このいわゆる振り込み方式の電話料金の間違いというのも非常に多いのです。私はぜひこの問題についても、新会社と同時に、国民消費者に対してもう少し慎重に責任ある対応をしてもらいたいと思うのです。
　特にそういう中で未収金についても、今の事務当局の答弁ですと、いわゆる締めの問題であるからというような感じてお話しになっておりますが、売掛金ということはもっと努力すれば改善の余地はあると私は思うのです。この二点についてもう一度伺いたいと思います。
○岩下説明員　お尋ねの第一点のいわば誤請求といいますか、私どものミスで請求書を差し上げるという大変お恥ずかしいことでございますけれども、正直申し上げましてゼロではございません。請求書発行前にさまざまな段階でチェックをするのですけれども、これが全くゼロにはなっていないということは、率直に言いまして認めざるを得ないと思います。お客様がお気づきになって私どもにお申し越しいただいたら、もちろん直ちに直しますけれども、さらにまた、事前のそういったチェックを励行して、間違った請求をすることが一切ないように努力してまいりたいと思います。
　それからさらに、料金の回収の問題でございますけれども、幸いと申しますか、電話料金の場合には、電気、ガス等のほかの公益料金の場合と比べましても、銀行振り込みによる割合が高こうございます。したがいまして、この点から収納率も比較的高いということがございますけれども、なお一層、いわゆる貸し倒れ的な、つまり損失的な回収漏れということのないように、今後さらに努力してまいりたいと思っております。
○宮地委員　第二電電などが回線を利用したとき当然、利用登録、これが必要となってくるわけでございますが、こういう利用したときの料金、あるいは接続料、あるいは料金の明細、また料金の請求、こういうものは今後どういうふうになっていくのか、御説明いただきたいと思います。
○草加説明員　お答えいたします。
　今先生のお尋ね、アクセスチャージの問題と料金請求の問題、二つだと思うのです。
　第二電電等の新規の事業者が私どもに回線の接続を請求してきました場合には、私どもとしては事業法上当然、接続の義務がございますし、また接続することになるわけでございます。その際に、その新規事業者との間で接続契約を結びまして、郵政大臣の認可を受ける、このようになっておりますが、まずアクセスチャージにつきましては、現在私どもは設備の使用料、いわゆる私どもの市内の設備を使うとか、接続に当たって私どもの設備を設置するといういわゆる使用料につきましては、当然負担してもらうという方向で考えております。その他の付加料、アクセスチャージと言われているものでございますが、これにつきまして今後、市内、市外の格差是正の改善など含めましていろいろな経営努力をいたしまして、今後この問題につきましてどのように扱うかを検討していきたい、こういうように考えている次第でございます。
　また、いわゆる徴収の方法でございますが、これにつきましては、アメリカにおきましていろいろな方法がございまして、既に先に進んでおりますアメリカの場合には、例えば全部を電話会社が請求書を出すとか、一部を電話会社が請求書を出す、いろいろな方法がございますが、これにつきまして私どもといたしましては、利用者、それから新規事業者という方々と十分に話し合って、不利にならないような方向で徴収の仕方を考えていきたい、このように考えているところでございます。
○宮地委員　このいわゆるアクセスチャージの料金というのは、利用者負担になるのですか。現実的にはいわゆる改革によって利用者の電話料金の負担が大きくなるのではないか、この点について。
○草加説明員　お答えいたします。
　当然かかっております経費を新規事業者から分担していただくわけでございます。したがいまして、私どもの回線を使った場合または新規事業者の回線を使った場合、いずれにいたしましても、負担の公平という面からいただくわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○宮地委員　そうすると、この電電改革によって利用者負担が増大するのではないか、この点についてはどうなんですか。
○草加説明員　お答えいたします。
　先ほどお話しいたしましたように、私どもといたしましては、新規事業者に必要な経費を負担していただくということでございますので、新規事業者がそれを利用者にどのように請求いたすかは私どもとは関係ないことでございますので、御了承いただきたいと思います。
○宮地委員　総裁に伺いますが、いわゆる経営努力によって消費者に対する電話料金の引き下げ等については、これは努力していただきたい。しかし、こうした機構的な機能的ないわゆる改革によって料金的に利用者負担が増大する、この部分については今後どういうふうに改善をしていくというか、要するに、現在の電電改革をした場合に、民営化することによって一つの機構的な機能的な改革に伴って利用者負担がふえるんじゃないか、こういう心配がある。この点についてはどういうふうに考えますか。
○真藤説明員　今あの法案に書き込まれておる限りにおいては、御心配の点は起こらないという自信を持っております。
○宮地委員　具体的にはどういうことでございますか。
○真藤説明員　要するに、さっき申しましたように、私ども公社制度のもとでは、私どもの持っている人間の属人的な能力、あるいは私どもの人間集団の持っております技術力、あるいは経営的なノーハウというふうなものを、狭い意味の電気通信事業にはほとんど使えないという形になっておりますし、特例としてそういうことがありましても、私どもの組織の中でやっておる限りにおいては、一々主管官庁の細かい認可を必要とするという形で進んでおります。
　しかし、今度の法案で示されておりますのは、世の中に迷惑をかけぬ限りにおいては、そういうふうな能力をこれから先の新しい産業の要求に応じて、新しい事業として展開するということができるようになっておりますので、その面で、私どもの電気通信から入ってくる収入にぶら下がっておるコストを、今よりもかなり大幅に下げることができる可能性が新しい法案の中には含まれておるという意味でございまして、それを私どもの努力でできるだけ利用していくということで、そういう意味の合理化と申し上げたわけでございます。
○宮地委員　電電改革によって国民利用者に利用負担が増大しないようにぜひ御努力を要請いたしまして、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
○片岡委員長　次に、青山丘君。
○青山委員　連合審査が行われておりますが、私は商工委員の立場で若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、御苦労さまですが、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　すばらしい企業が民間会社としてスタートを切るわけですね。私は地元でもよくお話ししてきたんですが、諸物価がどんどん上がってきた中、戦争が終わった直後に、私は子供のころでしたけれども、電話が一通話十円、四十年たってなお今日まで、すばらしい技術革新をして一通話十円、これを維持してきたことは、大変な企業努力であったし、技術革新であった、すばらしい成果だと私は機会あるごとにこのお話をしてきたことがあります。
　こうしたすばらしい力を持った大きな企業、しかも長い間には人的、機構的、資金的資産をしっかりと蓄え――蓄えと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、相当持っておる。そして技術力も高い。世界のトップ企業だと私は思っておりますが、こうした力のある企業が民間会社としてさてスタートを切る。ところが、新規の競争者にとっては、とても手ごわい新電電でありまして、とても公正な競争にはなかなかならない。
　そこでさて問題は、これまで需要者にも随分多くの利益を与えてはいただきましたけれども、電電公社が果たしてきた内部の相互補完の努力。不採算部門も、公的な企業でありましたから、郵政の方から言われましてやってきた部分も幾つかありますし、そうした内部の相互補助、補完、こういうことでやってきたわけですけれども、さて、これが競争になってまいりますと、今度は相当な不採算部門を覚悟してでも新規の参入者と争うということになってきますと、そこは不当な競争が出てくるのではないか、これは十分推測される心配であります。
　そこで、この三十三条でも会計の整理の規定がなされておりますけれども、問題は、区分会計を明確にしていかないと、新規の参入者との、競争者との公正な競争にはならないじゃないか、こう思うのです。ところが、会計の明確化のために法律では、郵政省令で定めていくということになっておりますが、これもどうもまだ私どもはよく理解できないのですけれども、一体この会計の区分化、どんな方向で取り組まれようとされるのか。民間会社になってまいりますと、その辺、郵政省令とは言いながら、独自の判断にゆだねるということになっていくかもしれませんけれども、郵政省としての御見解をまず伺っておきたいと思います。
○小山政府委員　要は、原価が明らかになるような区分をしていくということでございますけれども、会計整理の仕方といたしましては、商法とか証券取引法に基づく会計整理の規定もございます。その内容というのも、相当整備されておりますが、これらの規定というのは、株主とか債権者、投資家の保護、これを目的としているために、会社全体の財務内容が明示されていれば足りるということに一応なっております。
　他方、料金の適正化を図るためというのは、料金算定のための原価計算の明確化、統一化、区分経理の明確化等を行うことが必要だということで、商法とか証券取引法上の会計整理と若干違うわけでございます、
　ただしかし、私どもといたしましては、同じ会社が両方の帳簿をつくるということになりますと、非常に不経済でございまして、労力も大変でございます。兼ねていながら、かつ、原価計算が明確になり、そのユーザーである利用者の料金というものが公正な形で反映させられるということは、どういうふうな区分の仕方をすればよろしいかということについて目下検討中でございまして、まことに申しわけございません、まだここで明らかにできる段階ではないということを御理解いただきたいと存じます。
○青山委員　これは郵政省、しっかりした考え方を確立していただかないと、せっかく民間活力を導入する、あるいは競争原理を導入する、こういうことで私は一定の期待を持っておりますので、ただ、新規参人者を相当強い力で追っ払ってしまうといいますか、排除する力を持ってきますと、これは何にもならなくなってしまう。さりとて、私は電電がこれまで果たしてきた役割を率直に高く評価していますから、これは円滑な競争原理の中でお互いに発展をしていっていただけるように、十分配慮をしていただきたいと思います。
　そこで、さきにＡＴＴが分割されました。あれはアメリカではどんな対応がとられていたのか、少し示していただきたいと思いますし、それから、電電公社におけるデータ通信サービスというのは、既に一定のシェアを占めております。さらにこれが拡大していくのでしょう。ところが、新規参入者や中小情報処理業者との競争条件となってきますと、今の問題がやはり重要な問題になってきますので、いま一度この辺を、区分会計のことについての決意をお聞かせいただきたい。
　たくさん聞いて申しわけないのですが、時間がありませんのでもう一つお尋ねしますが、今も少しアクセスチャージの話が出ておりましたけれども、遠近格差の縮小等の料金対策が、これから価格競争で電電が出てくる、こういうことは十分考えられます。さてそうすると、新規参入者が排除されるということになるのではないかと私は心配するのですが、さて、その新規参入者のクリームスキミングと言われるクリーム、どんなところにあるのか、また、今申し上げたような一連の新規参入者との確執の中から出てくる調整の問題、どんな対処を考えておられるのか。
　さらに、電電公社の力が余りにも強い、こういうことになってきますと、新規参人者が余りなかった。せっかく民間企業として第一歩を歩み始めた、ところが、あの強い力で押し切られたのじゃとても競争する力を持たない、新規参入者が相当排除されてしまったというような結果になってきますと、さて、独禁法上の問題はどういうふうになっていくのか、この辺の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○小山政府委員　まず、ＡＴＴの分割後のその後の状況についての御報告でございます。これにつきましては、本年一月一日に実施されたばかりでございますので、これはまだ半年足らずのことでございまして、正確な評価というのがなかなか出ておりません。したがいまして、これが本来の欠陥なのか、制度移行に伴う摩擦現象なのかということがなかなかわからない点がございますけれども、ただ私どもが知り得ております若干の問題点というのを御紹介申し上げます。これは無論、伝間でございます。私が行って調べたわけではございませんでして、アメリカの責任者から聞いた話でございます。
　欠点の問題といたしまして、電話器の故障の修理などがあったときには利用者が、従来は窓口が一つであったのですが、ＡＴＴの分割によって市内と市外と分かれてしまったということで、どの会社が修理に行ったらいいのかというのが若干わからないというような現象があるとか、第二番目に、料金請求書について、従来は一枚であったのが、ＡＴＴの分割に伴いまして、市内、市外の別会社から複数の請求書が来るというようなことがある。
　それから、ＡＴＴの分割によりまして、従来は同じ一つのＡＴＴ支配の会社の中の市外料金、市内料金というのを分収でもって済ませていたのが、会社がかわってしまうものですから、市外料金は市外料金で安くする。ところが、市内料金は今度は、分収で援助がないので高くなるというような現象ができているというようなことがあるようでございます。それから、今の市外料金と市内料金のアンバランスをそこで調整するために、アクセスチャージというような問題が出てまいりまして、それも、市外会社から市内会社へ入る会社間の問題と、市外を利用するということをもって利用者から直接賦課するというような料金も出てくる。むろんこれは一つの現象でございます。
　これに対しまして、ＦＣＣのこの政策を遂行した側の物の見方といたしまして私どもに伝えているのは、これはアクセスチャージというのは取られたとしても、市外料金が競争原理によってうんと安くなってきているのだから、したがって、これは総体として見れば利用者の負担は減ったはずである、こういう弁明でございました。それから料金が上がったのは、これは分割によって上がったのではなしに、ちょうどアメリカではインフレが進んでいる、だからそれで値上がりしているのであって、それを我々の政策のためと理解してもらっては困るというようなことでございました。
　それからもう一つは、先ほども若干申し上げましたけれども、大きい制度の変革なんだから、それに伴って一年や二年多少摩擦のあるのは当然であると、いかにもアメリカらしい、かなり相当な物の言い方でございました。
　私どもとしましては、これが果たしてどういう形で今後とも移るかということは、ちょっと今の半年のことでは、外国のことでもございますし、また、もともと千五百も電話会社のある国の問題でございますので、なかなか日本に引き写しての評価というのはできかねるところがあります。何といいましても、日本の場合は一社体制で、市内も市外も、それから採算地域も不採算地域も、一つの会社で引き受けていただくということで、アメリカのような例はまず起こり得ないのではないかと思っております。
　次に、データ通信サービスの問題でございます。これは確かに御調のとおり、データ通信サービスというのは一つの二種業でございまして、付加価値通信でございます。そういった意味で、経理区分を明確にし、競争会社との間に公正競争を保つためには、分離するというような形も一つの解決方法だと存じます。
　ただ問題は、現実的な解決の問題としまして、まずそこでかなりの従業員が働いているということ、しかもサービスの内容が、通信処理、データ処理というのが一体になって行われておりまして、なかなか分けにくい点があるということでございまして、これからは、やはり事業体自身が自分自身の問題として、どうすれば合理的にこれを解決できるかということで解決していただくということで、これは行政がとやかく最初から言う問題ではない、事業体の自主性をもって解決すべき問題であり、今後事業体はそのような自主性も持っているのではないかと思っております。
　それから価格競争の問題でございます。これにつきましては、確かに市内網には新規参入者が入ってこない。入ってきたくても事実上、今のようなネットワークを電電でもってつくっておりますと、そこに参入するというのは不可能に近い状態でございます。これに対しまして、長距離については参入ができる。これにつきましては、やはり競争原理が働くことによりまして市場価格というものがつくられまして、料金の引き下げというのが起こると思います。
　ただ、それならば今度、これが市内料金に振りかかっていくのではないかという御調でございましたけれども、新規参入者というのは、今まで電電公社がやっていたのと同じような種類の電気通信サービスをやるということだけをいたしますと、必ずしもお客さんがとれないのじゃないか。今まで電電公社がなかなか回りかねていたきめの細かいサービスを要求する、そういった電気通信役務、これをサービスの中身とすることによって成り立つのではないかと思うわけです。
　そういたしますと、そこに出てきた役務の提供というものは、今までになかったものでございますので、トラフィックそのものが増加してくるということになろうかと思います。それを市内網につなげるときには結局、現在の電電公社のネットワークにアクセスせざるを得ないということになりますので、市内におきます採算も上がってくるのではないかと思っております。
　それから、新規参入者がないのではないかということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように新規参入者というのは、今までの電電が一つの責務を負ってどちらかというと、画一的に単純な形で全国の皆様方にあまねく同質のサービスを提供してきたというその利益と同時に、やはり個別に見ますと欠陥が出てくるわけです。個別のニーズに非常に細かい地域でそれに対応していくというのができなくなるというようなことから、新親参入者というものはそういった意味で、必ずやあらわれてくるであろうと思っております。
　大変長くなって失礼いたしました。
○青山委員　わかりました。
　小山さん、少しやせられたのかね、余り苦労かけてもいけませんので、あなたに質問はこれでやめます。
　公社の総裁、出資の規制を受けなくなってまいりますので、出資がこれで自由になってきますと、製造業への進出も考えられるのではないか。電電公社は相当な技術力を持っておりますので、例えば超ＬＳＩの直接製造に進出していくとか、電話機の生産会社をつくっていくとか、そんな方向ももしあったとしますと、いや、考えられないわけじゃなくて、産業界への影響が非常に大きなものが出てくると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○真藤説明員　私どもこの出資対象事業ということを考えますと、製造業というのは、事業経営の立場から私どもの性格からして、一番出資してはいけない業種だろうというふうに考えております。
　それはなぜかと言いますと、私どもはやはり本質的にバイヤーの立場でございまして、買い付け側でございまして、現在何ら製造業を持っておりませんので、この姿が合理的な経営を進めていくのに一番正しいあり方だろうというふうに考えておりまして、現在仮にそういうことが考えられるチャンスが来ましても、よほどの理由がない限り、この製造業に出資するという考えは持っておりません。
　買い付けだけの本質的にバイヤーの立場に立っておる企業が持って、いい結果が出た歴史は余り世の中にございません。一番いい例が、今度のＡＴＴの分割のときに一番ひどい目に遭っているのが、ウエスタン・エレクトリックだといういい例もございますので、そういうことは繰り返したくないと思っております。
○青山委員　ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　通産省にお尋ねしたいと思いますが、第一種電気通信事業については外資の規制があります。ところが第二種、ＶＡＮなどについては、外資の規制を受けないということになってきますと、これはもう当然のようにＡＴＴとかＩＢＭ、いわゆる世界の最先端の先進企業が乗り込んでくることは十分考えられます。さてそうなってくると、日本の中小ネットワーク業者の育成振興対策というものが、太刀打ちできるのかしら。いや電電があるから、そうは言わないで、新規参入業者の育成振興対策、これは必ず非常に重要な政治課題になってくると思います。
　基本的には私は自由な競争がいいと思っておりますよ。しかし、スタートにおいて相当な差をつけられている企業と公平に競争ができるわけではありませんので、それはなかなか難しい。そういう面では具体的に、産業政策的な見地から見たこの振興育成対策というものを示していただきたいと思います。
○木下政府委員　このような情報化社会になってまいりますと、特に今先生おっしゃいましたように、外国系企業の中でも日本の市場に対して関心を持ってくる企業は、当然出てくるだろうということは考えられるわけではございます。
　ただ、今後の情報化の豊かな発展を促進するためには、そういう中小を含む多様な情報サービス企業がそれぞれの特色を生かして活動を行い、これを通じて多彩なネットワークサービスが安価に供給される、そういう体制を確保することが一番重要だと考えております。
　そのためには基本的には、できるだけ自由な体制でこれを行っていくということで、今おっしゃいましたように、中小関係の情報処理サービス業者がそういう競争に十分打ちかっていけるような体制を通産省としては、そのための施策を講じていきたいというふうなことを考えておりまして、従来から通産省といたしましては、中小の情報処理サービス業者に対しまして種々の施策を講じてきておりますけれども、今年度も金融面の対策といたしましては、従来、開発銀行から行っておりました情報処理振興貸し付けを情報処理通信振興貸付制度に拡充するということ、あるいは中小企業金融公庫や国民金融公庫に中小企業情報化促進貸付制度というのを設けるというようなことをいたしておりますし、また、財政面からは今年度から、中小企業新技術体化促進税制を創設いたしまして、情報化の措置を進めようとしております。
　それから、技術面でおくれているという面を補完するという意味から、従来、情報処理振興事業協会によるソフトウエアの開発というのを振興しておりますけれども、こういう事業も今後ますます充実してまいりたいと考えております。
○青山委員　今の開銀融資で少しだけ聞いておきたいと思うのですが、これは共管になっているのですが、郵政、通産両方ともの推薦が要るのか、どちらかでいいのかということが一つ。
　それから、時間がありませんので申しわけないのですが、そういう意味で、ひとつぜひ中小企業の技術力を向上させていく政策をとっていただきたい。そこで、第二種事業については、民間活力を重要視するということ。郵政省にちょっとお尋ねしたいのですが、この特別及び一般第二種の電気通信事業について、区分であるとか、法律の運用であるとか、こういう点で、民間活力をひとつぜひ重視していっていただきたいと考えているのですが、これは非常に重要なことだと思うのですけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
○木下政府委員　最初の御質問の点だけ、通産省の方からお答え申し上げますが、いわゆるＶＡＮ関係の財投につきましては、今御指摘ありましたように、通産省と郵政省の共管という形で合意に達しておりますけれども、今後運用手続の詳細につきましては、両省間で十分調整し、大蔵省とも協議してまいりたいと考えております。
○小山政府委員　第二種電気通信事業、まさに先生の御指摘のとおり、これからの非常にフレキシブルに富んだ活躍の余地の大きいところでございます。したがいまして私どもといたしましては、あくまでもそれに応じた形で、原則が自由な形で事業が開発でき、それがまた事業を開始できるということが理想であり、それを目指しているわけでございます。
　ただ問題は、特別第二種と称されるものは、全国的ネットワークであり、不特定多数の方にいつでもサービスをできるという形のものを想定しております。そういたしますと、影響するところが非常に大きいというところから、常にこれが通信の秘密であるとか、技術上の安全性、使っているうちに途中でとぎれてしまうということのない安全性とか、効率性というようなものを常に維持できるというような形から、参入に対しては登録ということをとっておるわけでございますが、むろんこれは登録というのは、行政権によって自由な裁量のできない方法でございます。
　それから、一般第二種は文字どおり、届け出のみによってその事業ができることになっておりまして、ひとつ大いに今後秩序ある通信として発展することを目指して、私どももそういった線に沿って仕事をやってまいりたいと思っております。
○青山委員　情報であるとか通信であるとかの区分についてはいろいろ論議をされてきましたが、しかし、こうしてこの通信の一元的運用、独占運用から今度は競争原理を導入し、民間活力を導入していくという方向で、その辺は幾らか評価されつつあると私は思っています。
　ただ、行政の縦割り問題が出てきて、実態がどんどん進んでいく中で、行政が実態の進展に歯どめをかけてきたり、足を引っ張るようなことにもしなっていけば、大変残念なことですので、この辺の配慮を今後ぜひひとつしていただきたい。まだ質問をしたいことがたくさんありましたけれども、時間が来ましたので、以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片岡委員長　次に、奥野一雄君。
○奥野（一）委員　余り時間がございませんので、重点的にひとつ絞ってお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　最初に、公共の福祉の増進、国民の利便を確保する、こういう観点についてお尋ねをしていきたいと思うわけでありますが、先ほどから質疑を聞いておりまして、御答弁の中では、電気通信事業というのは国の神経系統のようなものだ、非常に大事だということについてのお答えなど聞いておったわけでありますけれども、そこで、郵政大臣それから公社の総裁の方から改めて、重要な電気通信事業というものについて、公共の福祉の増進なりあるいは国民の利便を増進するということについての信念というのですか、所信というのですか、もう一度ひとつはっきりさしていただきたいと思うわけです。
○奥田国務大臣　電気通信事業は先生御指摘のように、国民の生活、国民の経済に最も重要な役割を果たしておるということ、したがいまして新電電は、こういった従来の国の神経系統にも当たる重要な分野を継承していくことになります。したがいまして、これまでいつでもどこでもすぐつく、すぐかかるという全国的な大きな目標を達成して、今日の公社は努力したわけでございますけれども、継承される新会社といえども、これらの公共的な福祉を十分使命を織り込んで、今回の法案策定の中でもその面は明定されておるところでございますけれども、この信念、この役割を果たしていただくような方向で、全力を振るっていただきたいと思っておる次第でございます。