Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内則男君　そうしたら、私はどうしてもこの中期計画において腑に落ちないことがありますので、ちょっと道路局長の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　私も、暫定税率が始まった昭和四十九年の三年後に土木技術職員として社会へデビューをさしていただきました。今全国の道路行政のトップにおられる宮田局長と今日論戦できることを大変うれしく思っておりますし、少しびびっておりますが、そこは全力でやりたいというふうに思っております。
　そこで、今回の中期計画の中で出されています参考の中であります高規格幹線道路の点検結果についてでございます。北は北海道から南は沖縄までずっとその箇所付けが、区間の指定がされているんですが、なぜこれに予定の工期が入ってないんですか、それをお伺いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　中期計画の中身でございますが、これは大臣が何回も御答弁申し上げておりますように、要対策箇所というのは具体の箇所として明示しております。しかしながら、どこをどういうふうにやるかというのは毎年度の予算で決められるべきものということで、全体の数量を示してございます。
　とりわけ、今委員御指摘の高規格幹線道路、高速自動車国道でございますが、これは、九千三百四十二キロについては国幹会議の議を経て具体的に事業が進められる。特に会社区間については、協定の中でいついつまでに供用するということが決められてございます。九千三百四十二キロを超えた部分につきましては、今のような整備計画の手続をこれに加えてやる必要があります。したがいまして、具体にどこをいつまでというのは今後の手続にゆだねられるというふうに考えます。
○武内則男君　私は通常、計画が出されて、整備をしなければならない対策路線ができ上がって、その対策路線を含めてきちっとやっぱり整備をしていく計画をやるというときには、事前にきちっとしたものが測量もされて、そして予算の見積りがされて、その中には用地も入り、後で聞きますが、一定のその工期というものが、完成年度というものが明示をされて、それでこれだけの予算が掛かりますと、順次こういう計画をやっていきますというのが計画であるというふうに思っています。
　計画というのはそういうものとして作り上げられてきて、それで、基幹ネットワークで十年間で二十三兆円というのが出されてきておりますけど、いわゆる計画そのものというものはそういう形で作り上げられてきて、どうぞ皆さん、国会で、議会なら議会で審議をしてください、住民の皆さんにこれでいいですかというのをお示しをして、それで合意をして事業に掛かっていくというのが、それが本来あるべき姿だと思うんですが、どうもこの中では、その十年間でその整備に、何を、どこを造って、毎年毎年と言われますけど、毎年毎年審査をするに当たっても、一定の計画年度というものがそれぞれの路線の中にないといけないんじゃないんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう何回もその論点からの質問を受けるんですが、そこがこの中期計画の玄妙と申しますかね。これは、十年間の間に総額こういうふうにします、これ全部言い出したら百兆円優に超えるんですよ。それで、しかも、この社会資本整備計画の予算でも、七十六兆円のやつを、これを六十五兆円にし、そしてまた五十九兆円にしているわけです。
　しかしながら、そこの流れる精神は、私は、この中期計画の中で要対策箇所というものは個々具体的に拾っています。例えば、通学路として四十人以上の学童が毎日使っている道路十一万キロというのはきちっと拾っています。したがいまして、各県ごとに何キロというのは書かれています。
　しかしながら、そのうち四万四千キロについては何らかの対策を講じなきゃならないというのは、現下の我が国の経済財政事情を考えて全部できないんですよ、百十か所。しかしながら、歩車道の区別のない四万四千キロについては何とかしなきゃならないというところまでは、これはどこをするかということはそこに書いていません。しかし、箇所数は書いてあります。
　なぜかといえば、これは、我が国では単年度主義、予算は単年度主義じゃないですか。したがいまして、どこを選んでしなきゃならないか、そのＢバイＣはどうかというようなことは個々具体の道路に即してやらなきゃならないし、そしてまた財務省の評価もいただかなきゃならないわけです。これを十年間分、四万四千か所を全部特定したとすれば、十年間の予算を過度に縛ることになりますよ、過度に。そして、その間には交通需要も変わるじゃないですか。
　私は、そういうことで、この計画というのはまさに、あなたがおっしゃったのは、一つの道路とか一つの社会資本を整備するときにはなるほどそのとおりです。しかしながら、我々は、いつ着工するかも決まっていない、十年間の間にやるべき総枠を決めてお願いしているわけでございますから。したがいまして、過度に十年間の予算を縛らないという意味で、個々具体的には大枠は決まるけれども、どこをやるかというのは、その内数は箇所で示しているわけです。そういうことでございます。
○武内則男君　突然大臣が答弁に立っていただきましたので少し予想外なんですが、本音がまた随分、もうこの間も聞かれているというふうに思います。
　いわゆる、ここの中期計画の中で絞り込んで、箇所付けだとか距離だとかというのは全部絞り込んでいっていますが、中期計画で出されている必要な箇所であったり対策をせにゃいかぬというふうになっているところは、これを全部やろうとすれば膨大な金が掛かるということを言っているんですよね。そうすると、十年間で五十九兆円使って、十年後にはまたそれを延長してください、せにゃいけませんよということを今言っているわけですよ。それはもう道路特定財源、暫定税率というものを含めて、今の日本の道路の整備をしていくためにはこのまま国民の皆さんに負担をずっと未来永劫続けていってくださいという出口のない行政をやろうとしているんですよ。これは少し私は許すことができませんし、関連をして引き続き聞きたいと思います。
　先ほどちょっと大臣からも出たんですが、これ中期計画の中身です。全国の通学路十九万キロがあるうちに事故の危険性が非常に高いところが十一万キロあって、今回、歩道等のない箇所四万四千キロに対してやっていきます。重点的に縛ったのが二万五千キロで、二・八兆円。一キロメートル当たり一億三千万。その一億三千万の内訳には、簡易なところは一メートル当たりが九千円で、そうでないところは三十万ぐらいメーター当たり掛かる。それの平均が一キロメートル当たり一億三千万、メーター十三万という見積りに基づいて、その距離を掛けて作り上げられてきている、そういう内容になっています。
　これを、これだけのパイがありますよ、それを絞り込んできて、今回、こういう計画を通学路について立てました、じゃこの絞り込んできたその箇所とかについては一体どこなんですか。そのどこであるかがない限り、単純に単価でやるということはもう膨れ続けていくわけですよ、これが。まず絞り込めば、ここが、この歩道整備については、距離が何ぼで、メーター当たり簡易な舗装で九千円ですが、この距離が何ぼですと。箇所付けが全部されて、その箇所付けが、十年間の話ですよ、この箇所付けの中でどの整備をやっていくかということが決められてくるはずなんですが、局長、どうですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　これも何回も御説明しています、まさに中期計画素案というのは、委員が御指摘の議論、そういうことをしていただくための要対策箇所という考え方、まず目標はこういうことでいいでしょうかと、それに沿って、それを達成するための要対策箇所というのはこういうことでございます、そこを絞り込んで十年間でこれだけをやりますと、そういう手順をお示ししながら中期計画の素案を作りました。まさに委員がおっしゃることを議論する。
　ただ、最後のところは、大臣がこれも何回も答弁申し上げておりますが、毎年度毎年度、個別に議論する話を十年分まとめて具体の箇所を示すというのは過度に単年度の予算を制約するということでございますんで、そこのところはやっておりません。それは計画の性格、そういうものだと思います。
○武内則男君　そこが一般の国民にとってみては全然分からない。いいですか。いわゆる交通渋滞対策で九千か所あって、それを今回三千か所に絞り込みました、十年で三千か所をやります、やりたいです、予算がこれだけ掛かりますということが、二十一兆円掛かるということが提示されています。その三千か所に絞り込んでいった、そして二十一兆円というもの、額をはじいてきた根拠というものが、箇所を含めてやらなければ、提示をされなければできないんですよ。
　例えばこの三千か所、実際は九千ですよね、九千やらにゃいかぬですよね。じゃ、十年間で五十九兆円というお金を使うときに、当座この十年で三千か所やりましょうということであれば、向こう三十年この事業を続けます、そのためには十年後にも道路特定財源、暫定税率維持していかなければこの事業は完成できませんということをこの段階で言っているというふうに理解するんですが、間違いですか、局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　要対策箇所を具体的に日常的に混雑が発生している箇所ということで、朝夕のラッシュ時におきまして混雑発生時間帯が五〇％以上と。これはずっとデータで取りまして具体の箇所をやってございます。
　その渋滞の程度というのは毎年度毎年度変わってくるんだろうと思います。そこの中から、目標に掲げました渋滞損失時間の三割削減というのを達成するために、トータルの数量として九千か所、九千具体の箇所のうちから三千か所をやれば、地元のいろんな調整を踏まえ、それから毎年度の予算審議、いろんなのを踏まえまして具体的に三千か所を定めて、九千か所の中から取り出してやると。
　これはもう何回も繰り返しておりますように、三千か所をこの中期計画の中で具体に示すということではないんだろうと思います。
○武内則男君　いまだに僕は分かりません。三千か所に絞り込んでいく過程の中で、通常であれば、本来ならこれだけやらにゃいかぬけれど、いわゆる三千か所にこの十年間でやるとしたときに、三千か所に絞り込んでいく、絞り込んでいったそれぞれの箇所があって、その積み上げがあって初めてそれの予算というものが組んでいけるし、そこの中には用地買収も出てくれば、測量費用だとか全部いろんなことがあると思います。そうしたものが、絞り込んでいく過程の中でその優先順位だということがきちっと検討されていって、ここを今とにかく順番にやっていくんだというものが提示をされなければ、これから箇所についてはやっていきますというのでは非常に私としては納得をすることができません。
　ちょっと時間がなくなってきたので。せっかく英国の方に先週行かさせていただきました。イギリスの方に行ってきたんですが、二泊四日という本当に強行スケジュールだったものですから十分な調査はできなかったんですが、私なりに蓄積された経験値の下でイギリスの道路や橋を見させていただきました。それと計画審査庁や会計検査庁とお話をする機会を得ることができました。
　そこで、少しやっぱり大臣にお伺いをしたいんですが、イギリスの国は総合的な交通政策の中の一つの事業として道路整備事業が位置付けられています。その政策を基に計画の整合性というものが審査をされて、そして合意をされていく。すなわち、鉄道だとか空港など道路以外のインフラ整備も含めて全体の国の都市計画の中で道路の問題の解決を図るなど、社会的コストや環境コストを含むコスト削減ということを非常に意識して国づくりが、事業が、政策が実行されていますが、私は本当に当たり前なものだと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それはそのとおりだと思います。
　社会資本は、道路だけではなしに、空港もあれば港湾もあれば河川もあります。そういうものをどう有機的に組み合わせていくかということが非常に大事なことで、我が国も、その中期計画を見ていただいたら分かりますけれども、そのような思想の下に、道路だけではなしに、例えば拠点空港、港湾への道路のアクセス、あるいはそういうことで周辺の主な集客施設との兼ね合いとか、そういうものを全部考慮しながらやっております。
　ただ、道路の場合は、非常に長期間にわたること、それが非常に多くの都道府県をまたいでそれが整備されることがあること、そしてまたそれには多くの金額が掛かること等で、社会資本全体の中でこの道路というものは考えられるけれども、その道路については安定的な財源というものを確保しないと非常に利害関係が、非常に関係者が多いわけでございます。地権者の数にしても多いわけでございます。したがって、こういうふうにしているけれども、ただ道路だけを造るわけではなしに、そういう他の社会資本との関連においてこれが組み立てられているということは御理解いただきたいと思います。
○武内則男君　もう一点伺います。
　途中ちょっと折りますので聞きづらいかも分かりませんが、計画ができると公聴会を開催をして、そこで反対意見が出ると公開調査というものを行います。そして、住民の意見が尊重されるということが物すごい第一義的に行われています。こうした合意形成プロセスの後に着工するので、非常に工期も短縮されるしコストも安いということに心掛けていっています。
　このことについて、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　諸外国のことは分かりませんけれども、我が国は他の国に比べて戦後非常に土地の買収というものが難しくなっております。
　ちょっとイギリスのことを言われましたので、ブラウン財務大臣が二〇〇六年三月に予算関係演説で述べられたくだりは、公共部門純投資額は一九九七年の予算わずか五十億ポンドだった、しかしながら二〇〇六年度予算は五倍の二百六十億ポンドに増えた、こうした投資により経済の活力を保つことができるんだということを述べておられまして、非常に、イギリスだけじゃなしにアメリカも、いわゆるこの公共事業投資を非常に大きく膨らましているんです、近年。そういうことに比べて、私は、我が国の投資は非常にもうどんどん削られているわけです。シーリングも掛かり、本当に、十九年に樹立された、十九年から、平成ですね、二十年までの予算に比べたときに、それはもう十年に延ばせば七十六兆なんですよ、ボリューム。それが今五十九兆まで減らしているわけですから、イギリスから比べて非常に圧縮されていると思います。
　ただ、その中でも物すごく長い時間が掛かるのは、そのように、環境アセスにしてもそうですし、いろいろの地権者に対する交渉も難航します。それから、自然条件もイギリスとでは物すごく違います。したがって、道路の延長に占める橋梁とかトンネルの比率は物すごく高いです、日本は。そういうことも併せて考えていただきたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、長谷川大紋君の質疑を行います。長谷川大紋君。
○長谷川大紋君　私は自由民主党の長谷川であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに、国と地方の行財政改革への取組と格差について質問をいたします。
　近年の我が国の経済状況は全体として上向きとされておりますが、地方の経済は依然低迷を続けております。この格差が特に問題視されるようになりましたのは、やはり平成十六年度から行われました三位一体改革の影響が主たる要因であるわけであります。
　私の地元茨城県を例に挙げてお話をいたします。平成十六年度以降、毎年度約三百億の予算が削られております。予算規模は一兆円を超えますが、高齢者医療、介護給付、国民健康保険負担金など、義務的な経費が占める割合が格段に大きく、自由に使える金額は五百億もないというのが現状であります。このわずかな財源が三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減により縮小を余儀なくされてしまうと。幾ら県が必死の思いで行政改革を行いましても、削減しようもない経費が大半を占める財政構造はいかんともし難い状況があるわけであります。近年、過去最高の税収を上げておる本県でさえこのような状況でありますから、ほかの地方団体の財政運営はより深刻な影響を与えているのでなかろうかと考えます。
　私は、長年県議会に籍を置き、同時に中小企業の経営者として四十年活動をしてまいりました。昭和五十年のあのオイルショック、そして、あるいはバブル崩壊も経験をしたわけであります。その長い経験の中で、これほど地方経済の疲弊を感じたことはないわけであります。昨年の参議院議員選挙、この格差を最大のテーマとして選挙戦を戦いました。そして、有権者の皆さんに訴えてきたわけであります。ここにおいでの額賀財務大臣にも大変お世話になりました。大変お世話になりましたが、全国で我が党の多くの同志が次々に倒れていってしまったのは、この地方の不満というものを一身に受けた結果でなかろうかと思っておるわけであります。
　税収自体は地域間格差、むしろ過去の方が大きかったわけであります。格差問題の本質は、先ほども申し上げましたが、わずかしかない自由になる財源を地方交付税の大幅な削減により大きく削られてしまったことであり、地方交付税による格差是正の機能が損なわれてしまったことが大きな原因であると思うわけであります。
　我が国は果たしてこのような状況のままでよいのでしょうか。私は、地方が元気でなければこの国の将来は危ないと思うのが私であります。財務大臣、そして総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　長谷川先生とは一緒に政治生活を三十年近くやってきたわけでありますから、思いは共通のものがあるわけでございまして、やはり地方の元気がなければ日本の活力を取り戻せないという原点は非常に大事なことであると思っております。
　したがって、昨年の参議院の選挙で敗退をしてから、やっぱり一つは都市部と地方の格差、あるいは大企業と中小企業の格差、あるいは正規雇用者と非正規雇用者との格差、そういう問題にどう取り組むかということだったと思います。
　さらに、地方の問題でいえば、財政力の格差をどういうふうに埋めていくかということが重要な政治的なテーマであったというふうに思っております。
　したがって、私どもは、法人事業税・住民税について国でいったん集めまして、これを特別地方譲与税として使わせていただいて、地方の財政力格差を埋め合わせるために、まあ言ってみれば非常緊急手段を取ったということでございます。
　地方交付税につきましても、これは委員御指摘のように、来年度予算では二千億円増やしまして十五・四兆円という形で、できるだけこの地方の財政力格差を埋め合わせるために努力をさせていただいた。
　そのほかにも、地方の活力を生み出すために様々な施策、ソフト面を含めて展開させていただいているところでありまして、その地方をどういうふうに元気にさせるかという視点で政治が動いていることで是非御理解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　私も、かつて茨城県庁に出向時代に長谷川先生には大変御懇篤のある御指導をいただいたものでございまして、地方がやはり元気でなければこの国の行く末も危ういと、こういう御指摘は、まさに先生のそうした思いには私全く同じ思いをするものでございます。
　今財務大臣の方の御答弁にもございましたけれども、やはり地域間に様々な格差があると。先般、政府の方で地域経済動向を発表いたしましたけれども、東海地方は力強く回復と、こういう判断になっておりますが、北関東、先生の北関東は回復ではなくて緩やかに回復という二段階下の判断でございますし、私がおりました岩手、東北は更にその下の持ち直しの動きが緩やかと、こんなような状況でございまして、やはり地域間にも大きな差が出てきているということはこれからも分かるところでございます。
　今御指摘いただきました三位一体改革の中で交付税が結果として減っているわけですが、この削減も結果として大変急激なものがあった。特に平成十六年の削減というのは交付税ショックと言われるようなものでございました。
　こうした中で、各自治体厳しい財政運営を強いられているわけでございますので、まず私どもはこうした財政力格差の問題にできるだけきめ細かく対応をしていかなければならない。先ほど財務大臣の方からお話ございましたけれども、そうした法人事業税などによる偏在是正とか、あるいは歳出の特別枠として今回地方再生対策費四千億を創設をしたわけでございますが、こうしたことを通じて各地域の財政需要にきちんとこたえるようなものを確保し、そして、それを基に地域の自主的なあるいは主体的な活性化施策が行われていくようにしていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
　予算にもそうしたものを盛り込んだわけでございますが、今後とも、こうした地域の状況、声によく耳を傾けながらこうした地方再生の問題に全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○長谷川大紋君　両大臣、ありがとうございました。
　次に、公務員の給料削減についてお伺いをいたします。
　全国の地方自治体では半数を上回る千以上の団体が給料カットを行っておると聞いております。県と政令都市で見た場合でも、昨年四月には二十三団体、今年四月には三十団体ほどに増えるそうであります。
　そうした中、我が茨城県では、平成十九年度から二年間、職員三万四千人を対象に年間百五億もの給与削減を行っております。削減率は、幹部が五％で六十万から九十万円削減、一般職員も三・五％、子育てが大変な三十代でも平均二十万円以上の削減を受けております。減らされた交付税の穴埋めのため、このような我慢を職員に強いて予算を捻出しておるわけであります。疲弊した地方が職員給与の削減で更に地方経済が元気を失ってしまうという悪循環を招いておるところであります。民間企業も同様の努力をしておりますが、それでも廃業を免れないほど地方経済は冷え込んでおるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　例えば、私の地元、額賀財務大臣の地元でもありました旧桜川・岩瀬地域あるいは笠間地域は日本を代表する御影石の産地であります。この石材は、国会議事堂あるいは最高裁判所、国立劇場、日本銀行本店など、日本を代表する建造物には必ずと言っていいほど用いられる歴史と伝統のある産業であります。この地域の石材産業、最盛期の企業数は千二百以上を誇ったわけであります。従業員も七、八千人いたわけであります。出荷額は四百五十億で、その地域を代表する産業でありました。それが平成十八年には、企業数は実働で百以下、従業員数は千名を切ってしまう、出荷額五十億という惨たんたる状況になっておるのが現実の姿であります。このような例は全国的にもあるのでなかろうかと考えます。
　一方、中央では、昨年十月の給与関係閣僚会議で、一部幹部クラスの凍結はあったものの、人事院勧告のとおり国家公務員の給料を平均で〇・三五％引き上げるなどとした改定を決定をいたしました。これも、地方公務員との格差があって当然、あるいは仕方がないということで決めた政府の方針なのでしょうか。
　私は、先ほども申し上げましたが、本県では職員全体から年間で百五億もの給料の削減を行っておるわけであります。これは、本県の一般会計一兆五百億円の一％に当たる金額であります。この削減率を国の国家予算に当てはめますと、一般会計八十三兆円ですから八千三百億の削減という金額で、先ほども出ておりましたが、平成二十年度、地方財政対策として創設する地方再生対策費四千億の二倍という金額になるわけであります。
　国の財政を預かる額賀大臣にお聞きいたしますが、大臣は国の財政状況は地方よりはるかに厳しいと言っておりますが、地方に先ほど私が申し上げましたように大変厳しい状態を強いておきながら、なぜ国の職員の給与を削減して対応していかないのか、財務大臣に御答弁をお願いを申し上げる次第であります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　長谷川委員の厳しい御指摘はごもっともであるというふうに思っております。
　国家公務員の給与については、定員と併せて抑制に取り組んできているところでございます。平成二十年度予算における国家公務員人件費は、定員削減のほかに、給与面のことを考えますと、前年度に比べまして全体的には四百五十七億円の減となっておるわけであります。
　しかし、長谷川委員が御指摘のとおり、十九年の人事院勧告の取扱いにつきましては、関係閣僚でこれは何回も議論をさせていただきました。私も財政事情それから民間との対比等から慎重に扱うべきではないかという意見を持っておったのでありますけれども、閣僚間で、最終的には指定職及び指定職相当以上の特別職に限って月例給、ボーナスの実施を見送ることとして、あわせて、人事院に対しましては、民間給与のより一層の反映のための更なる方策について検討を行うよう要請したわけであります。完全実施としなかったのは平成九年以来十年ぶりのことでございます。
　私どもは、長谷川委員の御指摘についてはしっかりと受け止めて、今後の国家公務員の定員、給与の問題について対処していきたいというふうに思っております。
○長谷川大紋君　財務大臣、地方は大変厳しい中、必死に頑張っておるわけであります。どうぞ国におきましても、財務大臣を中心として、すべての分野におきまして徹底的な見直しを強く要望するものであります。
　次の行財政改革の格差についてお尋ねをいたします。
　職員の給料カットを行っている多くの地方自治体では、それでも財源不足を補えず、福祉関係経費ですら削減せざるを得ない状況にあるわけであります。重度の心身障害者の方々への医療費助成の所得制限を厳しくしたり、在宅障害児福祉手当の所得制限を導入したりと、社会のセーフティーネットさえ絞り込むという、まさに時代の要請に逆行する見直しを行わざるを得ない事態に追い込まれておるわけであります。
　一方、財源の豊かな東京では、中学生までの医療費無料化は二十二区で実施しており、なおかつ児童手当の上乗せについて中学生以上まで対象範囲を広げる区があると聞いております。
　こういう状態では、豊かなところは更に豊かになり、更に格差というものが広がってしまうのではないかと考えます。
　総務大臣、あなたも岩手県知事時代、厳しい財政状況から福祉関係の経費などの削減を行わざるを得ない状況があったのでなかろうかと思います。地方公共団体間で大きく状況が異なっている現状につきましてどのように考え、どのように対応していくおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　考え方としては、こうした御指摘の行政サービスでございますけれども、きちんと基礎的な行政サービスをそれぞれの団体が行う、その上に地域の実情に応じた独自の行政サービスを付け加えていくと、そういうようなことが分権の方向性にも合致をしているというふうに思うんですが、そのためにも、地方税を中心とはするんですが、やはりきちんと地方交付税を合わせた自由に使える一般財源というものの総額が確保されていなければならないと。今厳しく御指摘をいただきました地域間の財政力格差の拡大ということが近年見られるわけでありますので、それを埋め合わせることをきちんと行っていかなければならないと、こういうふうに考えるわけでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、そういうことから考えると、特に三位一体改革で交付税の抑制が急激であった、顕著であり過ぎたということが各自治体にとって今本当に、御指摘いただきましたように、私も泣く泣く社会保障関係費を削減をせざるを得ない、厳しい御批判をいただきながらもどうしてもそうせざるを得ないという局面もございました。これは決して地域のみならず国全体としても果たすべき責任を果たしていないということにもつながるわけでありますので、そうしたことに対してきちんと真っ正面から向き合って対策を講じていかなければならないと、こういう思いでございます。
　そのために、今回、地方再生対策費ということで四千億の枠を設けたわけでございますが、もちろんこれに対してもその枠として十分かどうかいろいろな御議論があると思いますけれども、私としては、こうした現下の厳しい中で、やはりこうした枠の創設を含め、交付税あるいはそれを含めた一般財源総額の増額確保ということが一番当面の課題であるということで、そのために全力を挙げて今回予算措置等も行ったところでございます。
　こうした委員の御指摘、思いを重く受け止めて今後もこうした地域間格差の是正に当たっていきたいと、このように考えております。
○長谷川大紋君　ありがとうございました。
　今、重なりますが、地方交付税の確保についても改めてお伺いをいたします。
　去る二月二十日、衆議院予算委員会の地方公聴会が茨城で開かれました。その席上、意見陳述人に知事が立ったわけであります。訴えの中心は、地方交付税の復元と道路財源の維持、堅持であり、三位一体改革による一般財源の枯渇状況を力説いたしました。その中で、地方から上がってくる税収は地方に下ろし、足りない部分は地方交付税で補うのが本来の在り方であると強く訴えたわけであります。これは、全国知事会並びに地方六団体からの強い要望でもあるわけであります。
　健全な地方の発展には地方交付税の確保は重要だと思いますが、改めて財務大臣と総務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、地方との都市部あるいは地方間の財政力格差をどういうふうに調整をしていくかというのは地方交付税の役割でございますから、これは今後も引き続いてその地方の格差を埋め合わせていくためには重要な点であるというふうに思っております。
　そのためにも、日本の経済を立て直し、しかもなおかつ税の在り方等もよく考えて抜本的に改革をしていく必要があるというふうに思っております。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほど御紹介ございました六団体あるいは知事会などの交付税総額の増額を求める声、これはもちろん現下の厳しい財政状況を訴える声でもありますし、それから医療や福祉などのこうした行政サービス、さらには地域の活性化など、独自の発想を生かすという上でも本当に財源が必要だと、こういう切実な声だと、こういうふうに受け止めております。
　二十年度、来年度予算の中で、先ほど申し上げました地域再生枠四千億、そして交付税総額とすれば前年度比二千億増やしたわけでございますが、臨財債も合わせて四千億、それから一般財源の総額も七千億ほど増額をさせていただきました。特に交付団体ベースでいいますと前年度と比べ六千億増額ということでございまして、この六団体の交付税の復元ということに完全におこたえできているわけではございませんけれども、この間ずっと続いてまいりました削減をするという方向を、百八十度方向を変えたということで、私どもとしては最大限努力をさせていただいた結果だというふうに思っております。
　こういう中で、やっぱり地域の不安や閉塞感を打開するということが意味のあることでございますし、そうすれば地方の元気が国の元気にもつながっていくと、こういうことでございますので、今後も、こうした地方の声によく耳を傾けながらこの地方の税財源の確保充実に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川大紋君　ありがとうございました。
　増田総務大臣、本当に、先ほどもあなたも言っておられましたが、昭和六十年から五年間、茨城に赴任されまして、茨城県政発展のために多大な御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。私も個人的にお世話になりましたことを改めてお礼を申し上げる次第であります。
　道路特定財源の必要性についてお尋ねをいたします。私の持ち時間がありませんので、若干速く読みますのでお許しいただきたいと思います。
　昨年十一月、国土交通委員会で福島県を視察してまいりました。相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、相馬市長は、企業誘致に敗れた理由を道路の整備不足によるものであると訴えておりました。また、福島県は毎年七千人もの若者の人口流出問題を抱えており、その対応策としては一番に若者が働ける職場の確保を求められておったわけであります。それには企業の誘致が絶対に必要であり、道路の整備が不可欠だということでありました。
　幸い私の県は、長い年月は掛かりましたが、北関東横断道路を始め予定されておる高規格道路の建設が比較的順調に進み、その結果として、平成十八年度の工場立地面積は全国第一位、平成十九年度上期におきましても全国第二位であります。これは、道路整備が進んだことにより生じたことであり、本県にとりまして極めて大きな効果であるわけであります。
　こうした状況を見ますと、相馬市長あるいは宮崎県の東国原知事もこのような県づくりあるいは地域づくりを想定しているのでなかろうかと考え、それは決して間違ったことではないと思うわけであります。国土交通省ではどのように考えているのか。
　また、その一方、道路整備率が本県では全国最下位という現状でもあるわけであります。平成十八年度の本県の道路整備状況におきまして、総延長、北海道に次ぐ全国第二位の五万五千キロメートルであります。その整備率、三五・九％と極めて低く、全国四十七位であります。直轄国道の整備率は二四・二％で全国四十三位、補助国道は四十四位、県道は三十一位、市町村道に至っては四十七位、すなわち全国最下位、大変厳しい状況にあるわけであります。また、県が管理しております国県道でいまだに三千か所以上の危険な箇所もあるわけであります。
　国土の均衡ある発展のためには、道路の整備は必要としておるところはまだまだあるということを痛感しておるところであります。道路特定財源、暫定税率の必要性と今後の方向性につきまして、国土交通省の決意をお伺いするものであります。
○副大臣（平井たくや君）　本格的な人口減少、高齢化社会を迎え、地方の活力低下が課題となる中、我が国が引き続き世界の中で相応の地位を占め、また活力ある地方を創出するためには、様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であると考えております。道路が、したがいまして、必要な予算を確保して、必要な対策を着実に実施しなければならないと考えています。
　例えば、高速道路の整備は、沿線における企業の立地の促進、雇用の創出等、地域活性化に極めて大きな効果が期待できます。具体的には、中部圏において平成十七年三月に東海環状自動車道の東側区間約七十三キロメートルが開通しましたが、この結果、それまで四つしか周辺になかった工業団地が十七に増え、しかもそれらすべてがほぼ完売となっています。また、最近では、着々と整備を進めている北関東自動車道の沿線にある茨城県、栃木県、群馬県での工場立地面積、有効求人倍率が上位に位置しているのは委員の御指摘のとおりであります。
　一方、交通安全の確保もやらなければなりません。交通事故による死傷者数は依然百万人を超えており、国民の約百人に一人が死傷する深刻な状況と認識しておりますが、国土交通省では、より安全、安心な道路環境の実現を図るため、事故の発生割合の高い区間において重点的な交通事故対策を推進し、国道及び都道府県道等における死傷事故率について五年間で約一割削減することとしております。
　こうした対策を進めるために、国民生活の要請にこたえて課題となる箇所すべてに対応することが理想でありますが、大臣もよくおっしゃいますが、私もそう感じておりますが、すべての陳情、要請を聞いておりますと軽く百兆円を突破するぐらいの規模のことを言われております。そういうことは無理ですから、そこは財政を、これ、平成十年のころの事業規模に比べると、ちょうど今半分になって八掛けの状況なんです。ですから、コスト縮減とか、そしてまた知恵を使いながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　茨城県の道路につきましては、私の家内の実家が茨城県でございますので、歩いておりましてよく分かっております。できるだけ早く整備できるように私も力を入れていきたいと思います。
○長谷川大紋君　ありがとうございました。
　牧野議員に替わります。
○理事（林芳正君）　関連質疑を許します。牧野たかお君。
○牧野たかお君　自由民主党の牧野たかおでございます。私は、長谷川委員の質問に関連して、地方財政について質問をさせていただきます。
　まずは、長谷川委員が最後に質問されました道路のことについての、道路特定財源の問題から入ります。
　この道路特定財源の暫定税率の維持については、全国四十七の都道府県知事、そして千八百余りの市町村の首長さんや議会の大多数が賛成をしております。賛成どころか、むしろ何が何でも維持をしてほしいと、困ると、維持をしてくれなければ困ると訴えております。もし暫定税率が認められないことになれば、地方自治体は一般財源の中から今以上に道路予算を出さなければならなくなり、その分、教育、福祉の予算を削らなければならないと言われております。新聞のアンケートなどによれば、このことから全国四十七都道府県の県知事、その全員が暫定税率の維持に賛成されております。この四十七人の中には、民主党の国会議員の出身者が四人もいらっしゃいます。
　これは、地方自治体にとって暫定税率の廃止が死活問題だということを示していると思いますけれども、まずこのことについて平井国土交通副大臣の御認識を伺います。
○副大臣（平井たくや君）　仮に暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて約二・六兆円、地方だけで約九千億円の大幅な減収となり、これによって渋滞対策、生活幹線道路の整備など、地域や国民生活に欠かせない対策を進めていくことが極めて困難になると考えています。
　このように道路特定財源は、地方にとって、地域住民が望む道路整備を着実に進める上でも、また財政全体から見ても大変貴重な財源であります。地方自治体の知事、市町村長からの財源の確保や暫定税率の維持を求める切実な声は、まさに地方行政に責任のあるお立場からの強い危機感の表れであると認識しております。
　国土交通省としては、地方からの切実な声をしっかりと受け止め、必要な対策を着実に進め、地方の行財政に無用の混乱を生じさせないために暫定税率を維持していくことが必要と考えております。
　引き続き、地方からの切実な声にこたえ、道路特定財源や暫定税率の維持について国民の皆様から十分御理解をいただき、財源特例法改正法案を始めとする関係法案が一体として年度内に成立するよう、最大限努めてまいります。
○牧野たかお君　その道路特定財源に関して、民主党さんが暫定税率廃止の法案を提出されました。この中では、軽油引取税を始めとする地方税の暫定税率の廃止もうたわれております。そして、その一方で、道路に限らず国の直轄事業、これはすべての省庁ですけれども、その地方の負担金の廃止と地方道路整備交付金の現状維持を打ち出しております。
　この法案の財源の確保には無理があるといいますか、現実的ではないという気がしますけれども、ひとまずそれをおいておくとして、平成十七年度の決算を基に計算をしてみます。
　都道府県と千八百余りの市町村のトータルですと暫定税率の廃止分のマイナスはおよそ九千百億円で、すべての省庁の直轄事業の負担金を計算しますと一兆二千六百億円ということで相殺をされます。そのように見えますけれども、しかし、直轄事業の負担金は、これまで増田総務大臣が何遍も答弁されているように、ほとんどが都道府県と政令指定都市が負担しているものです。ですので、全国十七の政令指定都市を除いた千八百余りの市町村だけで計算してみますと、暫定税率の廃止分の減収がおよそ二千九百億円、一方、直轄事業の負担金はどれぐらいあるかというと四百八十億円、ですから、差引きしますと二千四百二十億円の減収、そして率にしてみますと八三％のマイナスになります。
　市町村が財政難であえいでいる現状の中で、その地方の実態を私は全然考えていない、そういうふうに受け止めておりますけれども、この点について、平井国土交通副大臣にお伺いします。
○副大臣（平井たくや君）　民主党案では、委員御指摘のとおり、都道府県、政令指定都市約六千億円、市町村約三千億円の合わせて約九千億円の税収減については、地方公共団体が負担している約一兆円に上る直轄負担金を廃止することにより補うとされております。
　しかしながら、議員の御指摘のとおり、直轄負担金は基本的に都道府県及び政令指定都市が負担しているため、暫定税率廃止に伴う市町村分の税収減約三千億円を補うことはできません。市町村においては、特定財源だけでなく一般財源も投入して道路を進めており、暫定税率が廃止されれば、必要な道路整備が進められないだけでなく、財政が逼迫するため、地方経済や住民生活に重大な影響を与えるものと考えられますが、このような混乱を与えないよう必要な措置を講ずることが必要だと考えております。
○牧野たかお君　今の御答弁にありましたけれども、本当に各市町村というのは今であっても厳しい現状にあえいでおります。道路事業で見ますと、過去の道路整備に係る地方債の償還金の支出を含め、道路特定財源だけでは足りず、多くの一般財源や地方債に頼っているのが現状です。
　例えば、平成十八年度の市町村における道路関係費を見れば、道路特定財源の収入がおよそ一兆円であるのに対して、公債費がおよそ一兆三千億円、そして維持補修に係る経費が八千億円というように、道路特定財源だけでは賄えない状況です。したがって、とりわけ削減が困難な維持補修費、また地方債の償還金の負担が大きい市町村にとっては、暫定税率の廃止によっては予算のやりくりが極めて困難な状況になると思います。
　このせっぱ詰まった地方の状況を更に国民の皆さんに私は訴えるべきだと思いますけれども、再度、平井国土交通副大臣に御所見を伺います。
○副大臣（平井たくや君）　仮に暫定税率が廃止された場合には大幅な減収が生じるため、渋滞対策、生活幹線道路の整備などの対策を進めていくことは極めて困難になります。具体的な市町村への影響としては、例えば静岡市、先生の地元でありますが、道路の維持管理費や借入金の返済によって道路新設に関する事業費が大幅減となる結果、渋滞の解消、災害への備えなどの課題解消が先送りとなり、新規事業着手が困難となるといった影響があると聞いております。
　さらには、地方自治体によっては維持管理費が賄えなくなったり、過去の借入金の返済すらできなくなるところもあり、このため福祉予算などを含めた全体予算に大きな打撃を与えるとも懸念されているところであります。
　このような影響の度合いは各地方自治体の財政状況によるものと考えておりますが、いずれにしても道路整備の進捗や各地方自治体の行財政に大きな支障が出るものと認識しております。その意味で、道路特定財源や暫定税率を維持する必要性について国民の皆様方に引き続き理解をしていただくように最大限努めてまいります。
○牧野たかお君　道路特定財源の問題については、今まで民主党の方々が御指摘したとおり、野球のバットから始まってミュージカルだとかマッサージチェアとかタクシーチケットやテニスコートと、本当に疑問に感じる使い道がよくこれほど出てきたなというふうに思います。
　ただ、今後チェック体制を強化して特別会計の在り方も再考しなければならないと思いますけれども、しかし、今私たちがまず考えなければいけないのは、最優先に考えなければいけないのは、国民生活を混乱させないことだと思います。今日までに全国の地方自治体の議会では暫定税率を財源として組み込んだ新年度の予算を次々と可決しております。もし仮に暫定税率の延長が決まらなければ地方の財政運営に本当に大きな影響が出ると私は思いますが、増田総務大臣の御見解をこの点について伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げますが、この特定財源、道路特定財源の暫定税率分の廃止の関係でございますけれども、要は、これはその当該団体にとりまして、暫定税率分に相当する税収が入らないというだけではなくて、自己資金が足りなくなるということを通じて、補助事業の裏負担の部分ができませんので補助事業自体の実施ができなくなると。そうしますと、それに合わせて、事業ができないということは当然起債を充てているお金も、起債も立てられないということでございますから大変大きな歳入不足に陥ってしまうということになるわけで、先般も当委員会で末松委員が、山口県の例だったと思いますが、それで図示して御説明がございましたが、まさに削減困難な維持補修費や公債費の負担が大きい団体にとっては、そういうことになりますと他の分野の予算を削減するなどやりくりをそういうふうにしていかなければならない、そういう事態になってしまうんだろうということでございます。そういう声が私のところにももう既に幾つか寄せられているところでございます。
　そこで、今仮にということで、こうした暫定税率の延長が決まらない場合にどういうふうになるのかというお話でございましたんですが、これは各団体ともそういった歳入不足が生ずるわけでございますので、当然歳出予算の見直しを余儀なくされる事態が生ずるということと同時に、しかし待ったなしの借金返済等はこれはもう必ず手当てをしなければならないわけでありますので、道路以外の分野も含めた歳出予算全体の見直しにそのことはつながっていくということであります。
　したがいまして、それをどういうふうに行っていくかはあくまでも各団体の判断によると思いますけれども、各団体の方ではもう既に議会の審議をほとんど終えているところが多いと思いますから、改めてまた補正予算を編成するのかどうかと、そしてその際には他のどの分野を削減するのかという大変厳しい判断が迫られるということでございまして、改めてでございますけれども、是非こうしたことについて私どもも国民の皆様方に理解を求めていきたいというふうに思いますが、なお立法府におかれましても、この点について十分御理解をいただきまして、是非暫定税率の延長に御理解いただければと、このように考えております。
○牧野たかお君　今度は、道路特定財源のことから、今いろんな方から出ている三位一体の改革の話をします。
　地方財政の現状認識という点でございますけれども、今のお話にありましたように、本当に地方の財政というのは困窮状態にあります。なぜこのようになったかというと、いろいろ分析はあるでしょうけれども、私はさかのぼって考えるに、やはり平成十六年度から始まった三位一体の改革が中途半端なまま放置状態に置かれているからではないかと考えます。
　三位一体改革とは、地方交付税と補助金を減らす代わりに地方への税源移譲を増やすというものでございました。しかし、この税源移譲というのは、これは実行されたものは義務教育国庫負担金とか児童手当の国庫負担金という国庫分を都道府県に移譲したものがほとんどで、地方が自らの裁量で事業額を決めることができない義務的経費に充てられております。この義務的経費が、介護保険や老人医療を始めとする社会保障関係費がどんどん増加したことによって毎年、その義務的経費は全体では毎年どんどん大きく膨れております。全体の一般財源の総額がほぼ横ばいで、そして税源移譲された義務的経費がどんどん増えていく、この結果どうなるかといいますと、地方自治体は自らの裁量で使える政策的経費が減少していきます。
　パネルを用意してお手元に資料を配付しましたけれども、（資料提示）全国知事会の調査ですと、この政策的経費の推移はこの表のとおりであります。四十七都道府県全体では、平成十九年度と平成十五年度を比較した場合、七二・五％、不交付団体である東京都と愛知県を除いた交付団体の四十五府県では五三・九％、そして財政力指数が〇・三から〇・四の県では四二・七％までこの政策的経費が落ち込んでおります。事実上、その県の裁量権はなくなってきていると言っても過言ではないと思います。
　まず、この現状について増田総務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方からこの図表を示していただきましたけれども、これはまさに私が知事をしておりましたときの実感にも合うような状況でございまして、特に、全体では七二・五％ということでございますが、やはり問題のあるところは、特に財政力指数が〇・三から〇・四という県、ここにおいてはもう四二・七％ということで六割近くが減ってしまっていると、ここが非常に今の厳しい財政の実態を表しているんではないかというふうに思うわけでございます。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　地域にはいろんな資源があるわけですけれども、そうしたものを自主的、主体的に活性化策に結び付けていくというためにもこういう政策的経費というのは非常に重要なわけでありますので、今回地方再生対策費四千億を創設したという理由も実はそこにあるわけでございまして、こうした四千億というお金を自主的なそういう活性化策に充てるためのものとして是非使っていただきたいと、こういう思いでございます。
　今回の措置でございますが、私としてはこれはやはり第一歩という受け止め方をしているものでございまして、そうしたことを通じて、今お話ございました地方の不安とか閉塞感の打破に是非つなげていきたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　今おっしゃったとおりでございますけれども、本当に地方自治体というのは、今年をどうやって乗り切るかと、そういうような私は状況だと思います。
　地方自治体の財政の言わば今まで表側の話をしてきましたけれども、その裏でいいますと、財源がなければどうするかといえば、資産を売るか基金を取り崩すか起債を含めて借金をするかと、そのいずれに頼るしかないと思います。
　これらのやりくりのうち、資産の売却についてはもう本当に売るものがだんだんなくなってきているんじゃないかというような気がします。実情はどうなっているのか、増田総務大臣に伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　今お尋ねの公共団体の財産の売払い収入の状況でございますけれども、私もこの点について御指摘いただきましたので調べてみますと、この平成九年度から十八年度までの十年間で見ると、必ずしも一定の減少傾向にあるわけではなくて、やはり当該団体の状況によって年度ごとに変動しながら推移をしていると、こういう状況ではございます。
　しかし、多くの団体がやはり今この厳しい状況の中で財産の売払いによって一定の収入を確保していると、こういう実態がございまして、そういう中で売り払える財産というものもやっぱり一定の限度があるわけでございますし、それから基金というものも取り崩しているところが多いということから考えますと、今後もこうした未利用地の財産の売却促進ということは是非必要であると思いますし、翻って、やはり先ほど申し上げましたような地方財政対策というものをしっかりと講ずるということの両面をきちんと考えていかなきゃならない。その意味でも私どもの役割は大きいというふうに思っています。
　資産の売却等の関係で申し上げますと、資産、債務の適正な管理を進めるという観点が必要でございますので、そのために今バランスシート、公会計の改革をしてバランスシート等を整備するように要請をしているところでございますので、そうしたことを踏まえた上で各自治体に一定の資産評価も行った上でこの問題に適正に対応していただきたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　今その資産の売っている状況、残っているかどうかという話でしたけれども、実際は、私はかなり本当に県有資産とか市町村が持っている資産というのはどんどんなくなっていると思います。なくなっていない部分は、要は売れない、あんまり、不良な要するに資産ではないかなという気がいたしております。
　それでも自治体というのは、とにかくどういう方法によっても財源を即とにかく捻出をしなければなりませんから、起債等の借金をせざるを得なくなります。この地方の起債の残高が平成二十年度末で積もり積もって百九十七兆円になると言われております。こうした状況の中で、都道府県レベルでさえ過去の地方債の償還金、つまり公債費でありますけれども、これを捻出するために償還金の積立てを取り崩したり、それでも足りなければ借金を返すために新しい借金をしているところも出ているというふうに聞いております。そこまでになりますと、一般会計上つじつまは合っておりますけれども、事実上破綻状態に近いのではないかという気がいたします。
　そうした状況が本当に起きているのかどうか、増田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいま委員御指摘のように、二十年度末に借入金残高百九十七兆となるわけでございまして、一部の地方団体では大変厳しい状況の下で地方債の満期一括償還時におけるこの減債基金の充当割合が低くて借換えの割合が実際に高くなっていると、こういうふうに承知をしております。
　しかし、そういう場合には借換債を発行して対応していくわけでございますが、これはやはり全体として見れば、そのときは負担が軽減されますけれども、全体、当該団体として見れば将来に負担を先送りをすると、こういうことになるわけでございますので、もちろん財政運営上は慎重な判断が必要とされるということでございます。できればやっぱり計画どおり返していくのが本来の筋でございますので。
　それと、またこうした減債基金から借入れを行っているという場合には、やはり必要な基金残高ということを確保しておかないといけないわけでございまして、そのためには将来の財政運営全体を見通した財政運営の在り方というものを十分踏まえた上でこうしたことを対応していかなければならないというふうに思っております。
　今年の四月、もう来月からですけれども、地方団体の財政運営全体については、例の地方公共団体財政健全化法、これが施行されまして、財政指標の一つである将来負担比率というものに今言ったようなものが全部反映されるということになっておりますので、この将来に向けた全体像の中でどういう財政運営にしていくのか。
　いずれにしても、住民の皆さん方にもそうした健全化法によって内容は明らかになっていくわけですから、より厳しく、住民の皆さん方、特によく議会との真剣な議論を経た上で、こうした将来に向けての負担を削減するという点を念頭に置いた財政運営が求められると、このように考えているところでございます。
○牧野たかお君　もっと本当は時間があれば額賀大臣に細かいことを聞こうと思っていたんですが、今まで、地方財政の厳しさを今やり取りの中で総務大臣とさせていただきました。財政全体を預かる額賀大臣として、その今の地方財政の厳しさというのをどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、牧野委員の話を聞いていまして、またその前の長谷川委員の話から、また私も地方の議員もしていたことがありますので、実感として厳しさはよく承知しているつもりなんでありますけれども、地方も厳しいけれども国も厳しいこともまた事実なんでございます。
　例えば、国と地方でどういう状況になっているかというと、これは委員も御承知のとおりでありますが、プライマリーバランスの点からいえば、二十年度で国が五・二兆円の赤字であります。地方は五・六兆円の黒字であります。債務残高の税収に対する比率は、国が十五・四倍であるのに対し地方は三・五倍となっております。債務残高については、先ほど来話がありますように、地方は百九十七兆円で二兆円減少していますが、国は六百十五兆円で八兆円増加をしているわけであります。
　そうはいっても、やっぱり地方においては個別に大変厳しい財政事情にあるということを承知をしておりますし、地方の活性化を図る、地方の財政力の格差を補っていくために交付税も二千億円増加させていただいたし、あるいはまた、先ほど来お話があるように、地方再生対策費として四千億円を計上させていただいて、地域が自らの創意工夫で地域の活性化に取り組んでくれる環境を今つくりつつあるわけでございます。
　私どもは、引き続いて地方の一般財源を確保することと、それから財政力の格差を是正していくことに全力を注いでいきたいというふうに思います。
○牧野たかお君　地方よりも国の方が厳しいというお話でしたけれども、地方には、地方というか自治体の場合は、制度上、国と違っていろんな制約がございまして、額は、パーセンテージというか倍率は低いかもしれませんが、財政の面だけで見るとやっぱり硬直を国以上にしているんじゃないかなと私は思っております。
　それで、いろんな認識をしていただきましたけれども、これからのことをちょっといろいろ考えなきゃいけない。もう時間がなくなってきましたので今後のことについて伺いますけれども、平成二十年度の税制改正では、法人事業税の税率引下げと地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設が予定されております。この税制改正は本来地方に入る税収を国税化するので地方分権の理念に反しておかしいという意見もあります。私も基本的には同じ意見でありますけれども、今回の改正は、言わばもう疲弊した地方をとにかく一刻も早く救おうというための暫定措置であって、やむを得ないというふうに私は受け止めております。
　大事なことは、偏在性の小さな地方税の体系を早く構築することだと思います。具体的に言えば、地方消費税を充実させることが、それが一番の近道だと思います。この点について、額賀財務大臣のお考えを伺います。