Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　強い志望がないと判断をしたいとおっしゃいましたけれども、まだ自分がどうしていいかさっぱりわからない状況というのを持っているわけですね。だから白紙で出したということなんですね。だから、それを勝手に白紙だからこの人はこうなんだろう、ああなんだろうということを勝手に判断されては困るわけですね。だから、白紙なんだから白紙委任とか、旧国鉄なんだなというような、そういうことを言うということはこれは不当でしょう。
○説明員（葛西敬之君）　不当ではないというふうに考えております。
○糸久八重子君　どうして不当ではないんですか。どうして一方的に白紙なんだからそれはもうこちらの裁量で決めるぞというようなことが不当ではないんですか。
○説明員（葛西敬之君）　監理委員会の意見の中には、本人の希望を参酌して配属等を決めるということが書かれております。今回アンケート調査をいたしまして、この時点での希望を聞いたわけでございますが、その時点での希望として、特にまだどこに行きたいという明確な判断を持っていないということがその時点で意思表明されたということになります。もちろん、最終的な決定はこれのみによって決定するものではございませんで、再度最終的な意思確認をしますよということを断ってございますが、先ほど申し上げましたように、現時点から強い志望を持っていた人間という者と、現時点ではわからなかったけれども、後からこちらに行きたいという希望が出てきた者と、本人の希望を参酌するという場合、その希望の強さという点から見れば、終始一貫して同じことを希望している人間の方が強い希望を持っているというふうに判断される可能性が極めて強いということでございまして、したがいまして、今日の時点で、もし本人が強い希望を持っているならば、あるいは明確な意思を持っているならば、それを自由に表示させることが本人にとって非常に重要であるということでありまして、これをもし何らかの形で抑え込んだというような事実があるとすれば、これはやはり本人の希望を別途聞いてやるべきではないかというふうに考えたわけであります。
○糸久八重子君　結局、だから今の時点では、進路アンケートに希望を書いた者、それから白紙の者、出さなかった者等と、いろいろあると思うんですね。
　それで、希望を書いた者は何か優先するようなことをおっしゃったけれども、人間というのはなかなかやっぱり判断が、早く判断できる人と、よく考えなければならない人とあるわけですね。だから、そういう希望を書いた者とか白紙の者とか出さなかった者、これはすべて同等の扱いである、そして希望調査は再度行うということを確認していただけますね。
○説明員（葛西敬之君）　先ほどから申し上げておりますように、今回アンケートをした時点で、これで決定するものではございません、これのみで決定するものではございませんが、今回表明された本人の希望というものは希望として参酌されることになります。
○糸久八重子君　希望として参酌されるというのはどういうことですか。
○説明員（葛西敬之君）　先ほども申し上げましたが、最終的にそれぞれの職員の振り分けを決定していく際には、監理委員会の答申にもありますように、本人の希望を参酌して配属を決めていくということが書かれております。したがいまして、我々は、希望というのは一つの要素としてこれを判断材料としていくということでありまして、今回この時点で意思表示がなされている場合、それは判断材料の中に加えられるという意味であります。
○糸久八重子君　そうすると、現実に国鉄労働組合に対する差別となって出てくるではありませんか。
　労働大臣、こういうような組合の別を理由にする差別は、もうそもそも不当労働行為であるばかりか、大臣の所信の柱である労使の対話の実現を阻害すると思われますけれども、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　組合によってそれぞれ正当な事情がなくて差別をするというようなことがあれば、それは不当労働行為の要件に該当する場合もあるかと存じますが、現在の問題は、あくまで本人が今後の国鉄の再建の方向に向かってどんな希望を持っておるのか、どんな対応を希望しておるのかというようなことに絡む問題でございまして、これが特に、個々人の問題でございまして、組合によってどうこうしているということではないと思います。
○糸久八重子君　ところで、今月九日の京都新聞、鉄労本部の志摩書記長が「鉄労三万二千人は当局から新会社の座席指定をもらっており、」広域異動については「無視してもらって結構」、そう言っているんですね。座席指定の約束をしたのですか。
○説明員（葛西敬之君）　そのような約束はしておりません。
○糸久八重子君　新聞の記事の訂正はありませんでした。
　もう一度聞きますけれども、こういう約束は当局はしておりませんね。
○説明員（葛西敬之君）　当然のこととしてそういう約束はいたしておりません。
○糸久八重子君　そういうように新聞記事が出るように、例えば鉄労の場合には全部座席指定にしたり、国労の組合員が白紙で出した場合には、とにかく希望を出した者を優先するとか、そういうことは明らかにもう組合所属を理由とする差別だと、そう思うんですね。大臣、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　今ございましたように、そういう組合によって約束をしておるとかいうようなことはないということでございますので、そういう組合による差別というのが特に行われているとは思っておりません。
○糸久八重子君　それでは、そういう約束がないということを確認しましたので、鉄労の志摩書記長にはっきりと抗議をしてほしいと思うんです。新聞ではちゃんと出ているわけですからね、そして全国でそれを読んでいるわけですから。だからきちっとやはり抗議をしてほしいと思うし、本来だったら、ここの席に総裁が出ていらして、私は総裁から言ってほしかったと、そう思うのですけれどもね。総裁がほかの委員会に出ていらっしゃるということなので、非常に残念ですけれども、その辺はしっかりとお願いしたいと思うんですが。
○説明員（葛西敬之君）　私は、京都新聞の記事をまだ読んでおりませんが、その点について調べまして、志摩書記長にもそういうことを発言したのかどうか、これはよく確かめてみたいと思います。そのような約束は我々はできるはずもないし、するはずもないということでありますから、もしそういう発言をしたとすれば、それは不穏当な発言であるというふうに数々から見て判断せざるを得ない発言であるということでございます。
○糸久八重子君　とにかく、公の機関が違法行為をしているかのごとき事実無根の発言は、やはり放置すべきではないと思います。しかし、何か火のないところには煙は立たないと思うんですね。先ほどから指摘しておりますとおり、最近の国鉄の労務管理というのは、明らかにもう国労敵視だと言っても過言ではないと思います。実は、鉄労などとの約束はされているのではないかと現場の職員はもう既に考えているんですね。だから、そういうように当局が努力をして、そういう職場の不信感を払拭するように、やはり労働省としては当局の指導を強化してほしいと思いますけれどもね、労働省。
○政府委員（加藤孝君）　現在、国鉄の再建に向かいまして、政府もあるいはまた国鉄当局もいろいろ懸命の努力をしておるわけでございますでそういう再建の方向に向かってまさに努力をせざるを得ない国鉄の今危急存亡の時期にあるという事情にあるわけでございまして、そういう方向へ向かって国鉄の各組合に対してもできる限り協力をしていただけるようにということで、当局が懸命の呼びかけなり説得をしていくということは当然のことだと思うわけでございます。
　そういう中におきまして、そういう当局の呼びかけ、説得に対して協力するところと、協力について余り積極的でないところという中において、そういう積極的でないところに対してさらに懸命な説得への努力がされるということがあるのはあり得ることだろうと思うわけでございます。それが往々にして、先生がおっしゃるようなそういう言い方につながる場合もあるかと思いますが、要は、この国鉄の改革を推進していくためには、どうしても各国鉄の職員の皆さんあるいは組合員の皆さんに協力をしていただかなきゃならぬということがあるわけでございますので、そういう意味で、十分労使で話し合いを尽くし、そして積極的な協力をいただけるような努力が今後ともされていく、できる限りトラブルのない形の中での説得、協力というものがされていくということを期待しておるものでございます。
○糸久八重子君　分割・民営を既成事実としてこれを一気に推し進めるために、さまざまな業務命令に無条件に従わない労働者を恫喝したり、差別したり、排除したりするというような、そういう異常な事態が本当に目に余るほど目立つわけですね。私も、千葉県内の職場の実態調査に参りまして、つくづくそれを感じたわけでございます。当局は、口を開けば輸送の安全を旨としていると、そう言っておりますけれども、どこの職場でも労働者の権利が侵害されている、そして労働者と国民の安全が無視されているということが私には目に見えてまいりました。
　輸送の安全ということは、ここで働く労働者の健康と生活が十分に守られて、そして人間らしく働くことのできる職場によってこそ支えられると思うのですね。しばらく前までは、それが一定の労使慣行であったと思うのです。しかし、それを一挙に国鉄当局は押しつぶして、労働者の人格や人権や職場の労使関係を否定して、ひたすら分割・民営の実現を図ろうとしているというのが最近の特徴ではないかということを私はあえて申し上げまして、実はもう一つ中国引揚者の就職問題も用意したのですが、時間が参りましたので、これは次の機会に譲らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岩崎純三君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石本茂君　大変短い時間でございますので、簡略な質問をするかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、高年齢者の雇用、就業の状況についてお尋ねをしたいわけでございますが、今日、労働政策の一環として、定年延長のことでございますとか、それから労働時間の短縮、あるいは週休二日制の導入の促進といいますか、そういうことが盛んに言われているところでございます。ちょうど昭和四十九年でございましたか、発足いたしました例のシルバー人材センターの状況でございますが、現在、これ全国に何カ所できておりまして、どれくらいの人々が参加しておられますのか、お尋ねいたします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のシルバー人材センターは、今後急速に進展します我が国の人口の高齢化に対応して、新しい労働対策の一環として重要な施策と位置づけながら、昭和五十五年度から実施いたしているものでございます。現在、各方面から非常な関心を呼びまして、好評を博しておりますが、五十九年度末までに全国の主要都市に二百三十五団体設置いたしまして、六十年、本年度中に新たに二十五団体が発足いたしております。全国に、おきましては二百六十団体の設置でございます。
　それから会員数でございますが、先ほどの、これはちょっと五十九年末までのしかございませんで、二百三十五団体の会員数が合計十万七千五百四十九人ということになっております。一団体平均四百五十八人、約五百人でございます。
　また、事業の運営は順調に推移しておりまして、これも五十九年度末でございますが、契約金総額が約二百二十六億円、一団体当たり年間契約額は約一億円ということになっております。
○石本茂君　加入しております会員が十万人を超えておりますと。この雇用の状況といいますか、どういう場面に主として活躍をしておられますのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　シルバー人材センターは、今度この国会に提出さしていただいております高齢者対策に関する法律案の中でも、法的にも位置づけることにいたしておるわけでございますが、その中での考え方は、高齢者対策としまして、いわゆる常用雇用その他普通の雇用についておられる方については六十歳への定年延長、それから大体六十五歳程度までの継続雇用、それぞれのニーズに応じました継続雇用等を考えているわけでございますけれども、さらに定年退職後等におきまして、雇用関係を特に望むわけではないけれども、しかし、何らかの就業を通じて労働能力を活用し、追加的な収入を得てみずからの生きがいの充実を図る、いわゆるボランティアではございませんけれども、ボランティアを含みました社会参加を希望される高年齢者に対しまして、その地域でそれぞれ公益法人等をつくってシルバー人材センターを設けて、そこへこれらの高齢者の方を登録していただきまして、そしてシルバー人材センターと家庭なり事業所なり官公庁等の請負委任契約等によりましてそういう仕事を提供していただき、そこで会員が働いていただくということでございまして、いわゆる定年退職後等におきます、長い職業生活の引退過程におきます社会参加のための事業として行っているものでございます。
○石本茂君　これは年寄りの老婆心といいますか、私は、この事業が将来に向かいましてしぼんでいくのではないだろうかというような愚鈍なことを考えるものですからこういう質問をしているわけでございますが、今、局長が申されますように、やはり高齢化社会といいますか、寿命がどんどん延びておりますし、それから活動能力も十分に持っていると十歳あるいはそれを超える人たちもおるわけでございますので、どうかこの事業の助成につきましても特段の配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林ゆう君）　本格的な高齢者社会をもう迎えておるわけでございます。こういった中でお年寄りの方が短期的に、あるいはまた臨時に働きたいというか、こういった意識がだんだんに高まりつつございまして、そういった方々もだんだんふえてまいっているような次第でございます。それで、そういうことに対応することも労働政策の大きな一つの課題というふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
　そのため、今度の国会に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういうのを提案いたしまして、シルバー人材センターの法制化を図ろう、このように考えておるわけでございまして、その中身といたしましては、設置基準の緩和、あるいは運営に対する補助の拡充、こういったものを講ずることにいたしております。
　それで、労働省といたしましては、このシルバー人材センターを高齢者対策の重要な柱と考えておりまして、今後とも一層の拡充を図ってまいりたい、このように考えておるものでございます。
○石本茂君　大臣の御意見を聞きまして大変安心いたしましたと言えばおかしゅうございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　次にお伺いしたいと思いますのは、育児休業制度の立法化の件のことでございますが、この問題は、ちょうど五年前になりますと思うんですが、前に労働大臣をされました早川崇先生が非常に熱心に、情熱を燃やして、そして当時、男女雇用平等云々というような法制化についての、どういいますか、労働省が手をつけておられたころでございますが、この問題と同じように進めていかなければならない、あるいはそれ以前に確立しなきゃいけないということを申されまして、私ども自由民主党もそうでございますし、また各党の代表であります婦人の方々にも相諮りまして、そしてこの制度の立法化について随分検討したことがございます。党の中でも特別の委員会のようなものができまして、再三再四、数回にわたりまして論議が交わされ、そして法制のめどといいますか、各党も意見はまちまちでございましたけれども皆賛成でございまして、そして法律の骨子案という、こういうものもつくりました。当時、その会合には労働省当局もお出ましをいただいておったわけでございますが、その時点で、男女雇用の問題を含めまして労働省であわせて検討していきたいということになりまして、それでは労働省の方にということが一決いたしまして、それっきりになったわけでございます。
　男女雇用機会均等、名称は変わりましたけれども、法もでき上がりまして、いよいよ四月一日から施行されるわけでございますが、そうした経過の中で、この育児休業制度の立法化ということをめぐりましてどういうことになっておりますのか、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤ギン子君）　確かに先生おっしゃいますように、数年前に各党でも大変御熱心に御検討なされましたわけで、そういう場に私どもも呼ばれまして、労働省ではどういうふうにしておるのかというお話がございました。婦人少年問題審議会で、雇用の場での機会均等を確保するための法制化の審議とあわせて、この育児休業請求権の問題も検討しておりますという御説明をいたしまして、それでは政府の様子も見ましょうという御結論をいただいたのを私どももよく記憶いたしております。
　その後、婦人少年問題審議会におきまして、機会均等を確保するための法制化の一環としてこの育児休業請求権について御検討いただいてきたわけでございますけれども、婦人少年問題審議会での御検討の結果をまとめられました建議では、同制度の普及率が一割強にすぎない現段階においては法制化は時期尚早であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により、なお一層の普及を図ることが先決であるというお返事をいただいたわけでございます。
　そこで、労働省といたしましては、その建議の趣旨を踏まえまして、男女雇用機会均等法におきましては、育児休業制度につきましては事業主の努力義務といたしますとともに、この普及促進のための国の助言、指導、援助の義務を新たに盛り込んだわけでございます。そして、そのために六十年度からは大幅な予算措置の増額も行われているわけでございます。労働省といたしましては、法制化の問題につきましては審議会の御建議をいただいてこういう新たな措置をとりましたばかりでございますので、当面はこの措置によりまして普及率をまず高めていくということが第一に必要で、そのことが結果的には法制化の道を開くというふうに考えておりますので、今申し上げました六十年度からの育児休業奨励金の大幅な拡充、これを大いに活用するということとともに、育児休業制度の普及指導員も増員いたしまして、さらに普及指導の対象となる重点業種なども定めて積極的に普及を図っているところでございます。このほかに、育児休業制度普及促進旬間というものも設けておりまして、この制度につきまして、労使はもちろんのこと、社会一般の理解も深めまして、企業への普及促進を図ることを目的として集中的な啓発活動もいたしておりますので、さらにこの問題には力を入れてまいりたいと存じます。
○石本茂君　あらゆる角度から促進を図っておられますことは承知をいたしておるところでございますが、さっき申されました促進事業の一つとしまして、出産といいますか、分娩手当と申しますか、企業体に対しまして、どういいますか、第一子が生まれます時点で、その人に対します分娩手当といいますか、出産手当といいますか、促進のための奨励金と申しますか、今単価を六十年度から上げましたと言っていらっしゃるわけですが、これがどれくらい消費されているんですか。この予算の収支といいますか、使われ方でございますが。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今お尋ねになりましたのは、育児休業奨励金のことについてのお尋ねかというふうに思いますが、これにつきましては、支給実績を見ますと、五十年に創設しましてから支給件数は徐々に上がってきておりまして、五十七年から五十九年度で大体二百件程度までふえてきております。これは奨励金の額も大幅にふえてきておりますのと、それから婦人少年室に育児休業普及指導員なども置いてその活用を図っているところでございますので、さらにこの増加を図っていくように努力していきたいと存じます。
○石本茂君　そういう手段も大変必要なことだと私は思いますが、来年、再来年とは言いませんけれども、今一部の勤労者、学校の女子教員とか、看護婦とか、保母ですね、そういう人たちが育児休業法という法のもとに庇護されているわけでございますが、だからといって大勢全部休暇をとるというわけでもございません。それから、産後の今は六週間でございますが、これは有給でございますけれども、その期限が切れますと無給になって、ただ社会保障費だけが負担ということになっておりますので、そういう面から考えますと、私は全勤労者にこの法律をかぶせた場合に、育児休業のための経費というものが、産後八週間これは有給になると思いますけれども、その後は無給と。そして、社会保障費などの、これは経営者側、雇い主側が支弁するわけでございますが、やはり法的な根拠があれば、たとえ三カ月間でも六カ月間でも、休む者も気楽に休めますし、それから休ませる側もそうした法的根拠のもとでございますと、これは休ませることも当然だという認識を持つようになるんではないか、そんなような気がいたしますので、いつまでもだらだらと、まだ時期尚早でございます、時期尚早でございますと言ってこれは延ばしていていいものなんだろうか。やっぱり当時早川先生が必死になって叫ばれましたように、育児というものに重点を置いてこれはお考えになっておりました。母と子というよりか、各党は母だけじゃなく父親もということでございますが、親子の人間関係というもの、特に人間性というものを引き起こすためには、何といいますか、一年以内ぐらいにそういう意識というものはやはり確立するように思うんです。
　そうしたこと含めまして、せめて離乳するまで、お母さんのお乳で育てなきゃならない期間だけでも、一年ということにしますけれども、ほとんど今三カ月とか半年とっているのが現状でございますので、そうした人間性の育成という原点を考えましても、この問題はなおざりにはできないんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいますとおり、結婚後も働き続けて、子供を産んでも仕事を続けたいという女性がふえてきておりますが、そういう人たちが、子供が小さいうちはぜひ自分の手で育てたいと、そういう気持ちは非常に大事だと思いますし、そういう人たちが安心してしばらくの間は職場を離れ、また職場に帰ってこられるような制度というのは、女子労働者にとっても非常に重要なことですし、子供の心身の健全な発展のためにも重要ですし、ひいては企業のためにも立派ないい制度だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、審議会で長いこと御検討いただきましてやりといただきました御建議の結果が先ほど申し上げましたようなことで、当面まず普及率を上げなさいというお返事だったわけでございまして、私どもも、法制化をしますためにはもう少し普及率を上げるということを何とかして達成しなければならないということでございまして、新しい予算措置をいたしましたのも六十年度からでございますので、もう少し私どもとしては、力も足りないところもあるかと思いますけれども、努力をさせていただきたいと存じます。
○石本茂君　大臣にこの件でお尋ねをいたしますが、今私申しておりますように、ただ母親が楽をするとか、父親が楽をするとかという意味じゃございませんで、育児という非常に大切な条件がそこにございますので、私はこの制度はやはりできるだけ早い時期に実施してもらいたいと思うんですが、どんなものでございましょうか。それはわがままな考えでございましょうか。
○国務大臣（林ゆう君）　石本先生の切実なお考えのもとでの御質問、私どもにとりましても本当に子供を育てるということは、次の世代に我々の経験を受け継いでいくということに対しては大事なことでございます。そのもとになりますのがいわゆる赤ちゃんを丈夫に育てると、こういったようなことでございますので、法制化という問題につきましては、先ほど婦人局長の方から御答弁いたしましたように、まだ普及率その他の問題でいま少し早いんじゃないかと、こういったような審議会での建議もなされております。
　こういったことも踏まえながら、私どもは法律に取り組んでいかなければならないわけでございますが、先生御指摘のような問題、これも十分に私どもは頭の中でそしゃくしながら今後の対応を図ってまいりたい、このように思うわけでございます。
○石本茂君　行政のお立場はよくわかりますが、どうか普及促進につきまして、あらゆる手を今打っておられるわけでございますが、私どもも努力をいたしますけれども、これは早い時期に育児という重要な断面をお考えくださいまして、そしてやはりこの立法化ということもどこかで急がなければならぬのだということを、ひとつここをお考えの中に入れておいていただきたいことを、この場をかりまして切望いたします。
　続きまして、いよいよ四月から施行されることになりました、そして大騒ぎをしてでき上がった男女雇用機会均等法でございますが、この法律の施行も目の前にいたしまして、今日まで御苦労されてきたと思いますし、現在ただいま、あるいはまたこれから先どういう点で最も苦労をされるのか、それからどういう点に重点を置いて指導していこうとしておられますのか、お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（林ゆう君）　男女雇用機会均等法というのは、この四月から施行されるということ、もうすぐ目の前に来ているわけでございます。この法律が円満に施行されるためには、法律の趣旨あるいはまた内容を関係者に十分理解していただくということがまず大事ではなかろうか、こんなふうに考えまして、現在、水省及び地方婦人少年室が中心となりまして、広報活動あるいはまた啓発の活動に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、法律を施行するに当たりましては、その施行を担当する婦人少年室のいわゆる充実と申しますか、そういったものが大事なことであろうかと、こういったことで、昭和六十一年度に婦人少年室の職員を増員いたしますとともに、職員の資質を向上させるための研修を充実して、今後も均等法の施行におきまして婦人室の体制をしっかりと整備してまいらなければならない、こんなふうに考えまして、その努力を今続けているというところでございます。
○石本茂君　ただいま大臣のお言葉をいただきまして、私も本当によかったと思い、また反面、これからの問題でございますので、これは雇う側も雇われる側も認識を深め、自覚をしていかなきゃいけない問題だと思うわけでございますが、やはり指導と監督といいますか、指導体制のために六十一年度には人員の増加も図りましたと今大臣申されまして、何かほっとしているところでございますけれども、法律ができて、どんなにすばらしい規定ができましても、実施の面で問題が起きますと、あってもなくてもよいということになりますので、どうかこの問題につきましては、将来に向かってやはりあの法律はつくってよかったと、雇う側も雇われる側も喜びを抱くような体制づくりをさらに御検討いただきたいことを心からお願いいたしまして、私の質問終わりますが、最後に、局長さんのお腹をちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今、先生おっしゃいましたこと、私どもも全く同感でございまして、法律が絵にかいたもちになりませんように、いろいろな面で力を入れてまいりたいと存じます。
○石本茂君　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○中西珠子君　労働大臣にお伺いいたしたいんでございますが、大臣は所信表明の中で、「本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。」とされて、「雇用対策の積極的な推進」を第一に挙げておられます。
　けさほどの質疑の中の御答弁にもありましたけれども、いろいろ労働省がおやりになっている高齢化社会に対する対策として、高齢者に対する雇用を促進するためのいろいろ助成金なども出していらっしゃいますが、依然として、労働省からいただいた資料によりましても、高齢者に対する求人倍率は非常に低いわけでございますね。六十年度が五十五歳—五十九歳の年齢層では〇・一六、六十歳から六十四歳までの年齢層では〇・一〇、六十五歳以上が〇・一五と、こうなっているわけでございますが、高齢化社会の到来を間近に控えて、高齢者に対する雇用の問題も非常に深刻になりつつありますし、一方、経済摩擦などの外圧による産業構造の転換の必要性ということが、政府のいろんな審議会からも指摘されていますし、またマスコミあたりからも非常に叫ばれているところでございます。内需主導型の経済へ転換して外需依存型の経済は脱却するなどということは、言うに易しく本当に難しいことだと考えるわけでございますが、そういった外圧によって余儀なくされる産業構造の転換の必要性というものもございますし、また、これは非常に労使ともに痛みを伴うものであるということでございます。
　また、これは中長期的な課題として労働省でお取り組みになっていただかなければならないわけでございますけれども、現在、急激な円高で、中小企業の操業短縮だとか、休業だとか、また倒産が続出しているということが中小企業庁やそれから経済企画庁あたりの調査でも明らかになっているわけでございます。こういうものに対する緊急の、目前の対策というものも労働省に対して大いに期待されているところでございますし、先ほど申し上げたような、中長期的な展望に立った雇用対策ということも非常に労働省に期待されているわけでございます。
　このようなときに、ＩＬＯの百二十二号条約、これは雇用政策条約でございまして、すべての国民に自由に選択のできる生産的な職業、雇用を確保するという完全雇用政策を宣明する条約を批准することに踏み切られ、また一方、技術革新のもと、非常に生涯職業能力の開発ということが必要にもなり、また、産業構造の変換に伴って業種を変えたり職種を変える労働者がふえてくるといった、そういう人たちに対しても職業転換のための再雇用もやっていかなければいけないという緊急のニードもあるわけでございます。
　こういうときに、もう一つのＩＬＯの百四十二号人的資源開発条約、これは御承知のとおり、職業、雇用に結びついた職業指導と職業訓練の総合的な、また調整された政策や計画を展開していくということを内外に宣明される条約でございますが、このような条約二つを批准することに踏み切られたということは、労働大臣が、雇用対策やそれから職業能力の開発、人的資源の開発というものに対して非常な決意を持って臨んでおられるということを示すものだと思いまして、大歓迎であるわけでございますが、果たして、国内的にはどのような具体的な政策を展開なさるおつもりなのか、その点をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　中西先生、いろいろと現在の経済情勢、あるいはまた高齢者社会を迎えるに当たりましての将来のことなどお話がございまして、その中で私どもといたしましては、何といたしましても、将来のいろいろな産業構造が変化していく中で、雇用の確保というものは一番の大事な課題の一つといたしまして、それに取り組んでまいっているわけでございます。
　また、最近の急激な円高の影響によりましては、労働省といたしましても、非常に輸出に高い依存をする地域の中小企業が中心になりますけれども、この対策についても、今後の雇用の安定といったようなことを観点といたしまして今いろいろと作業を進めておりますが、その中で特に輸出の比率の高いところ、労働省は先般ヒアリングをいたしました。そういう調査によりますと、業種といたしましては、陶磁器業などでは既にもう雇用調整が実施されておるなどといったような、雇用に影響も出ておるようなところもございます。
　このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の対象業種の指定基準を改正したり、あるいはまた、一層機動的な業種指定を行いたい、また関係都道府県におきましては、臨時雇用対策本部を設置させて機動的に雇用対策の促進を図る、こういったことを根幹といたしまして今対策を進めているわけでございますが、このうち雇用調整助成金の業種指定に関しましては、円高の影響を受けていると見られる業種につきまして、昨年からことしの二月にかけまして陶磁器業等の十業種を指定いたしました。さらにまた、三月一日には作業工具等の十八業種を指定いたしまして、こういったものに取り組んでいるというところでございます。
　そういったようなことで、いろいろと産業経済の新たな転換と申しますか、変化に対応すべく、労働省といたしましても精いっぱいの努力を今続けているというところでございます。
○中西珠子君　今、大臣、雇用調整助成金の対象業種、ことに円高の影響を受けたもの、に対して十業種指定なすった、また別個十八業種指定なすったというお話でございましたけれども、どういう業種か、ちょっとお漏らしいただけますでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先ほど大臣申し上げましたように、円高によりまして雇用に及ぼす問題をいろいろ調査さしているわけでございますが、その雇用に及ぼす影響等を四段階に分けまして、円高に伴う雇用調整が現在のところはまだ見られないけれども先行き懸念を要するもの、それから、現在は円高に伴う雇用調整は見られないものの、現実として新規成約、需給の減少といった状況が続けば雇用に影響が起こるであろうと見られるもの、それから三番目としましては、円高により雇用調整を実施しているもの、それから四番目としましては、従来から構造的不況要因等、他の要因にこの円高が加わりまして雇用調整等を実施しているケース等がございます。それらの調査によりまして、特に今申し上げました三番目と四番目の非常に雇用調整を要する業種をとらえまして指定いたしているわけでございます。
　全部読み上げますとたくさんになりますが…。
○中西珠子君　後ほどくださいませ。
○政府委員（白井晋太郎君）　後ほど資料として提出さしていただきます。
○中西珠子君　産業構造の変換に伴う雇用調整は、日本の労働省は大変上手にこれまでやっていらっしゃって、失業の防止を非常にうまくやっていらっしゃったという世界に定評があるわけでございますから、その調査を厳密になさいまして、効果的な雇用調整の助成金の支給ということもやっていただきたいと思います。
　今度は、職業転換に対してどのようなやはり助成をなすっているか、お伺いしたいと思います。
　これは、人的資源開発の条約、百四十二号条約も批准なさることですし、非常に生涯職業能力開発のための御努力を続けていらっしゃるということは承知しておりますが、助成の面ではどのようになさっていくのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　我が国におきましては、企業の労使が、できる限り雇用の維持を図るという観点から、雇用の安定のために努力するということがいわゆる慣行のようなことになっているのでございます。こうした企業の努力が我が国の雇用の安定に大きく寄与をしているというふうに私どもは思っているわけでございますが、今後につきましても、産業構造の転換と雇用を取り巻く環境が大きく変化をすることが見込まれる中で、雇用対策においては労使の雇用安定努力を促しますとともに、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域の雇用安定対策の実施、さまざまな変化に的確に対応した職業能力開発の推進などの各種の施策を積極的に推進いたしまして、失業の予防、そしてまた雇用の安定、こういったものを図ってまいりたいと思っております。
○中西珠子君　命のお話で、非常によい政策を展開していただけるものと大いに期待しておりますけれども、産業構造の転換、内需主導型の経済への移行ということを至上命令というふうに考えますならば、非常にいろいろな施策が政府全体として総合的に必要なのではないかと思います。
　労働省に限って申しますと、内需拡大のために必要とされている消費の拡大、そういったことのためにはやはり可処分所得の上昇ということが必要ですし、労働時間の短縮というふうなことも必要だと考えるわけでございます。こういった中長期的な面で、また可処分所得の上昇ということは、すぐ目の前に春闘も近づいてくるわけでございますから、実質賃金の向上のために大幅な賃上げが必要というふうに私は考えております。
　労働時間の短縮に関しましては、政府の審議会、例えば経済審議会だとか、それから通産省の産業構造審議会の中の企画小委員会だとか、もういろんなところがいろんなことを言っております。労働大臣の所信の中には、労働基準法研究会の報告を受けて、そして中央労働基準審議会に諮問して、そして基準法の改正も考えるという含みのことを述べていらっしゃいますけれども、基準法研究会の報告につきましては、労働省はどのように受けとめていらっしゃるわけでございます
か。
○政府委員（小粥義朗君）　お尋ねの労働基準法研究会の報告は、昨年十二月十九日に労働大臣あてに提出されたわけでございます。これは五十七年からいろいろ検討していただいておりますが、研究会はいわゆる学識経験者だけで構成された研究会でございます。したがいまして、出されました報告も労働省に対する答申ということではなくて、報告という形でお出しをいただいたわけでございます。言いますれば、通常の形ですと、行政当局が関係の審議会にいろんな法律案の要綱をつくって諮問をする前の過程において、行政当局の原案をつくる参考とさしていただく報告という性格を持っているわけでございます。したがいまして、昨年暮に報告をいただきましてから、この点について実はかねがね中央労働基準審議会の労使の委員から、研究会が学識経験者だけの研究会であることといった点を踏まえまして、その報告が出された時点で、改めて基準審議会の場で、労使委員を交えたそうした場でもってその報告についての論議をする場所を設けるべきであると、こういう要請をいただいておりました。それを受けまして私ども実は先日、中央労働基準審議会にこの労働基準法研究会の報告の御説明をしたところでございます。今後、この基準審議会の場で、研究会報告に対する労使を交えた論議が展開をされていくことになると思っております。
　私どもとしては、その労使の論議を踏まえまして、その上で労働省としての労働基準法についての改正案というものをまとめる作業に入っていきたい、こういうような段取りで考えているわけでございます。
○中西珠子君　基準法研究会の報告が非常に各方面で論議を呼んでいるわけでございますが、一番問題にされている、殊に婦人の立場から一番問題にされているのは、一週四十五時間というのはいいんだけれども、一日の労働時間というものは、目安は八時間とするけれども。それを弾力化するという、この弾力化というところが非常に問題とされているわけでございますが、この点につきましては、労働省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（小粥義朗君）　研究会報告の中で、労働時間の弾力的配分という意味合いで、新しく提起しております点が主要なものとして二つあると思います。
　一つは、現行労働基準法にございます四週間を単位として平均過当なりの労働時間が四十八時間を超えなければ、週によって四十八時間を超えてもいいといういわゆる変形労働時間制、これが現行の労働基準法で認められているわけでございますが、これを四週間のタームではなくて、もう少し長い三カ月程度を単位とする変形労働時間制を考えてもいいんではないかと、こういう提案があるわけでございます。
　それからいま一つは、変形労働時間制の場合は、あらかじめある週、ある日の労働時間というものが決められていると、パターンが決められているということが要件とされているわけでございますが、そういう日による労働時間のパターンをあらかじめ決めにくい業種なり企業といったものも現実には存在いたします。例えば、観光地の旅館業であるとか、あるいは下請としての製造業といったような場合は、必ずしもそういうパターンが決めにくいといった事情がございます。そういう一定の範囲の業種あるいは企業につきましては、これは一週を単位として、あらかじめ定型的に決めることはしないけれども、労使協定あるいは労働者に対する事前の通知等を要件にして、一日二時間の範囲で延長ができるように、するといった二つの点が提案されているわけでございます。
　御指摘のように、こうした二つの新しい提案は、三カ月に範囲が広がれば、その中のある週については極端に就労時間が長くなるのではないか、あるいは一週当たりあらかじめパターンを決めないでやるとなるにしても、これがいつぽっと出てくるかわからないといった面で、女性に対するいろんな長時間労働の負担が加わるんではないかというお尋ねだろうと思うわけでございますが、今お答えいたしました二つの新しい提案については、いずれも研究会報告としては、労使協定その他一定の要件のもとにということを明示いたしているわけでございます。
　そこで、具体的にその要件をどういうふうに設定するか、これはやはり肝心なところでございまして、それがいたずらに労働者の生活の設計を損なうといったことのないように、あるいは健康を害するといった極端な事態が出ないように、その要件としてどのような歯どめをかけていくか、これは今後の労使の論議、さらには私どもとしての実態調査を踏まえた検討等によって適正な要件というものを設定していかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。
○中西珠子君　変形労働時間の期間の延長ということと、非定型的な労働を許して一日二時間ぐらいは限度として延長させるというふうなこういう考え方は、最近の「日本労働協会雑誌」昭和六十一年二、三月号に、基準法研究会の労働時間に関する報告をお書きになった方々の座談会が出ているんですけれども、結局、産業構造の変化、労働の実態からいうと、一日というのはかつてほど重要でなくなったという認識に基づいていると、こうおっしゃっているわけなんですね。しかし、今、労使協定というものの要件を定めるからというふうなことをおっしゃいまして、その内容についてもいろいろお考えになるということだそうでございますけれども、中小企業の未組織のところで働いている人たちは、労使の力関係というもので、反対すれば首になるから嫌でも我慢するという形になって、労使協定は形式的にはできても結局のところ泣き寝入りになってしまう。もしくは、それができない人は首になるということになる危険が非常にあるし、殊に女性の立場というものは、一日の労働時間というものほかってほど重要ではなくなったなんということを言われては非常に困るわけでございますね。女性というのは、殊に家庭責任を持つ女性は一日を単位として生きていると言ってもいいぐらいで、それは男性についても、やはり健康保持とか生活の質の向上というふうな面からは、一日の労働時間というものは非常に大事だと思うんですけれども、殊に家庭責任を持った女性の場合は、子供を保育所に預けに行くという時間も決まっていますし、まず朝預けに行かなくちゃいけない。それから、仕事が終わったら急いで保育所から連れて帰ってこなきゃいけない。それから、子供にまた食事をつくって食べさせなければいけないというふうに、一日というものが単位で日常の生活が送られているわけですから、一日の労働時間は重要ではなくなったなどというお考えの方々に労働省が同調していただいては困るわけでございます。その点はいかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　女子労働者の場合の労働時間については、今御指摘のような点があって、それが男女雇用機会均等法の成立と同時に改正されました労働基準法に基づきます女子労働者の保護の規定にも、なお一定の範囲で残業時間の制限であるといったようなことが設けられているものと理解しているわけでございまして、したがって、そうした女子労働者の保護規定、現行の基準法にございますものを、新しい研究会報告の提言により今後検討されていく基準法のいろんな仕組みの中でどういうふうに盛り込んでいくか、これはまだ私ども具体的な案を持っているわけじゃございませんが、そうした点はまた踏まえて、労使の意見も当然交わされることになりましょうし、そうした面を総合的に勘案した上での要件の設定、これは当然に必要になってくるものというふうに考えております。
○中西珠子君　男性の方の労働時間の短縮というものがやっぱりどうしても必要だと思うんですね。これは、内需の拡大のために、消費の拡大のために必要とか、いろいろなことをいろんな政府の審議会もおっしゃっていますけれども、第一に、労働者の生活の質の向上と福祉のため、健康の保持のために絶対労働時間の短縮は必要だし、国際経済摩擦というものが長引いているのも、これは日本の長時間労働というものがアンフェアであるという、公正な国際競争をしていないという面からの批判もあるわけですし、これはやはり日本の男性の時間外労働の規制とか深夜業の規制とか、そういったものもあわせて考え、また労働基準法研究会は、週休二日制の法制化はまだ時期尚早だというふうなことも言っておられるらしいですけれども、週休二日制の促進とか、そういった面で労働省がもっと前向きに考えていただきたいということを強く要望申し上げます。
　そして今度、女子保護法規が男女雇用機会均等法の制定とともに改正されまして、非工業的職種、工業的職種というふうに分けて時間外労働の規制がなされているわけでございますけれども、これは結局男性と女性とがそれぞれ別の基準がある二重基準ということになるわけでございまして、そのことのために機会均等法の適用除外も許されるということになりますと、差別はあくまで存続していくということになるのではないかと思うのですが、これは婦人局長いかがですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいましたように、男女の間の機会均等を確保するためには、男女が同じ基盤で働くということがやはり第一の重要な点だと思います。そういう意味で女子に対する特別措置というのはなくなっていくことが望ましいわけでございまして、そういう意味で男子も含めた全体の労働時間が短くなっていくということは望ましいことでございますので、労働省としても、そういう方向で労使の御意見を伺いながら労働時間の短縮に努めているのだというふうに理解いたしております。
○中西珠子君　経済審議会報告にも、とにかく、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分することなどを通じ、可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定を図ることが必要であるなどということも言っていますし、内需拡大のための関係閣僚会議、そういったところでも労働時間の短縮は必要なことだというふうに決定なさっているらしいので、私は、労働時間短縮に向けて労働省が指導的な立場をとって、そして勤労者の男性も女性も含めた労働時間の短縮、それから生活の質の向上、福祉の向上というものに努力していただきたいと思いますが、労働大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　中長期的には、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分をすることが、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から考えましても望ましいものであると認識をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
　個別の具体的な賃上げにつきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決をするということが基本でございますが、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただくことを念願いたしているわけでございます。総体といたしまして内需拡大に結びつくことを期待しているところでございます。
　また、労働時間短縮につきましては、昨年の十月の内需拡大に関する対策にも掲げられてありますとおり、労働省といたしましても、週休二日制の普及を最重点に、積極的に推進に努めてまいっているところでございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　労働大臣がこれまで予算委員会なんかでの質問にお答えになって、労働省は「労働時間短縮の展望と指針」を出しておりますから、これに基づいて大いに行政指導もやっていきますというふうなことをおっしゃっているわけでございますが、この点に関してちょっと具体的なやり方をどういうふうになさっているかということにつきましてお伺いしたい、これは大臣の御答弁じゃなくて結構なんでございますけれども。
　とにかく、年次有給休暇の消化という面で非常に日本はおくれているわけでございますし、第一、法定の年次有給休暇の最低基準というものが非常に低いわけでございます。最低基準が五日というのはフィリピンだけで、六日というのは日本のほかにはタイとメキシコとマラウイというふうな開発途上国というふうなことでございまして、年次有給休暇の最低基準も十日ぐらいまでに引き上げる必要があるということは、審議会や研究会などで指摘されているところでもございます。
　年次有給休暇の消化率が非常に悪いというその理由としてよく言われることは、年次有給休暇などをとると皆勤賞や精勤賞は与えない、またボーナスは差っ引いて、ほかの年次有給休暇をとらなかった人よりも低くするとか、それから昇進、昇格においても、年次有給休暇などをとる人は昇進、昇格の対象にしないなどという、年次有給休暇を消化するということのために不利益な取り扱いをするという制度を持っていたり、慣行を持っていたりする企業が多いということは既に指摘されていることでございまして、労働省の「労働時間短縮の展望と指針」の中でも、そういう不利益取り扱いを受ける場合があるということもおっしゃっていまして、そういうものは是正していかなければならないと、こうおっしゃっているわけでございますが、是正する方途としてはどのようなことをお考えになっておりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　ただいまの年次有給休暇の取得が理由となって各種の手当の削減であるとか、あるいは不支給であるとかといったような事態は、実は前からもいろいろ事例としてあったわけでございます。ただ、法律的に言いまして、それが直ちに基準法違反であり無効であり云々というわけにはなかなかいかないというような、法律的に断定しにくい面もあったわけでございますが、五十三年に通達を出しまして、これは、例えば精勤手当、皆勤手当がどの程度差がつくかということにもよるわけでございますけれども、少なくとも年次有給休暇の取得を損なうような形でそれを上回る大きな格差がつくというようなことについては、これは基準法で規定しております年休の趣旨に反するものだということで、各労働基準監督機関を通じまして是正方を指導するように通達を出したところでございます。
　いろいろ判例も二、三出てまいりまして、そうした基準法三十九条の規定に反するようないわゆるそういう各種手当の支給の形態というものは、言うならば公序良俗に反して無効であるといった判例も見られるようになってまいりましたので、そうした点をむしろ個々の企業に十分理解してもらうことによってそうした手当の支給要件等を改めてもらう、こういう指導に当たっているところでございます。
　これからも、研究会報告で指摘しておりますように、そうした面の是正にさらに努めていきたいと思っております。
　ただ、昇進、昇格までそれでもって左右されるというのは、実は余り私ども耳にしておりませんので、具体的にお答えいたしかねますが、昇進、昇格になりますと、いろいろな要素が総合的に判断されてこうしたんだという、そういうやり方がむしろ一般的かと思いますので、単に年休取得だけでもって決定的な条件であったというふうに見れるかどうか、この辺は少々具体的な事実を判断する場合に難しい面があろうかと思いますが、手当についてはそういう考え方で今後とも進めてまいりたいと思っております。
○中西珠子君　年次有給休暇の取得率というか消化率は大体六割ですね。五十八年度は六割で、五十九年度がちょっと下がりまして五・六ぐらいですか、そうですね。
　それで、年次有給休暇は、病気になったときに困るから、これはちょっととっておかないとどうしても困るという考えの勤労者が多いんですね。それで、年次有給休暇を病気になったときの休暇、休日としてなし崩しに使うという傾向がどうしてもあるというのは、日本で法的に病気休暇制度がないのが理由ではないかと思うんですけれども、病気休暇制度というものは持っている企業もありますね。しかし、ない企業の方が多いわけですね。それで年次有給休暇を病気休暇に使うという傾向があるわけですけれども、この点について、病気休暇制をつくる必要があると私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　病気休暇制度を個別の企業で採用しているところもあることは承知をいたしておりますけれども、また一方、年休というのはそういう病気休暇に充てちゃならないというＩＬＯの考え方も示されているわけであります。
　しかし、我が国の労働基準法が昭和二十二年に制定されましたときにこの年次有給休暇制度が導入されたわけですが、以来この年休制度、国際的な面からすると、我が国の年休制度は確かにユニークな面があるわけでございます。勤続年数でもって年々ふえていくといったような面も含めましてユニークな点があるわけですが、ある意味では、これは一つ定着をしている面があるようにも判断しております。
　御指摘の、病気のために、不時に備えて使わないでとっておく、それが未消化につながる、その傾向は率直に言ってあろうかと思います。しかし、これを制度としてすべての企業に導入するとなりますと、これはやはりまたいろいろな問題が出てくるわけでございまして、制度として考えた場合は、例えば健康保険制度で病気の場合の手当も出るようになっております。だから、そうしたものをいわゆる社会保険等含めまして総合的に判断いたしませんと、すべての企業に一定の範囲で義務づけるというところまで直ちに行くべきかどうか、なお慎重な検討が必要かと思っております。
○中西珠子君　慎重な検討をどうぞやってくださいませ。
　私は、もう一つお伺いしたいのは、労働時間短縮などをやると、いわゆるＮＩＣＳ、新興工業国家、例えば香港、台湾、韓国、シンガポール、ああいったところが長時間労働で、そして非常に安い賃金でどんどん日本を追い上げているから、もう時間短縮なんかやっていたら、これは国際競争力が劣ってしまって大変なんだという使用者側の意見もありますし、殊に経営基盤の強くない中小企業などは、そういう心配をまずやるのではないかと思うわけでございます。一方労働者の側におきましても、時間外労働などは、もう収入がふえるからむしろ余得であって、ぜひこれはやりたいのだと。また、恒常的な時間外労働がワークスケジュール、作業の日程の中に繰り込まれているもんだから、絶対それはやめたくないというふうな勤労者も多いわけでございますし、割り増し賃金率の上昇ということも、総評、同盟などの労働四団体並びに全民労協などは、割り増し賃金率の引き上げというふうなことも要求しているわけでございまして、これは、時間外労働は減らすけれども、収入が減らないように割り増し賃金率はふやすということと同時に、時間外労働をさせないようにペナルティーとしてのやはり割り増し賃金率を高くしていくということが、時間外労働を規制していく上に、また減らしていく上に非常に有効なのではないかという、これは欧米の考え方を取り入れて主張しているのだと思いますが、その点に関してはどのような御意見がおありになるのかということが一つ。
　それから、中小企業に対して時間短縮を推し進めるためにはどのような政策をおとりになるおつもりかということが第二点。
　それから第三点は、どうしても時間短縮をやっていく上でいろいろの障害になるのでは、意識の問題があると思うんですね。国民の大多数が非常に勤勉で、自由時間ができるとかえってそわそわしてしまって、何をしていいかわからないというふうな状況にあって、そして、例えば最近ミサワホームか何かが土日社員というのを募集しましたところが、二千人も応募者があったという話も聞いておりますし、週休二日制なんか与えても、とにかく土、日が退屈でしょうがないし、何をしていいかわからないから働いた方がいい、もしくはもっと収入を得た方がいいから働いた方がいいという、そういう昔からの勤勉は美徳なりとする意識の問題ですね。こういった問題をも含めて、どういうふうな指導を労働省はやっていかれるおつもりか、お伺いしたいわけでございます。