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○国務大臣（平沼赳夫君）　これは今、中国とは前のネギ等三品目、こういった形でセーフガードを発動し、その後両国首脳間で中国と日本というものは非常に相補完関係あるし、重要な関係があると。そういう意味で、やはり話合いを基調としてやっていこうということで、野菜の問題に関しては話合いという共通の場ができ、今それで協議をしております。
　そういう意味では、非常に日本と密接な関係のある、経済関係も非常に交流の深い中国に対しましては、私どもとしてはやはりせっかく築いたその話合いの路線というものをまずしっかりと守りながら、その中で中国と両方の共通の利害、そういうものをベースにしながら中国とは対処をしていく、そういう方針でございまして、今、対中繊維セーフガードを早急に発動するというようなことは今のところ私ども思っておりません。
○平田健二君　これは三月十二日に経済産業省が発表した数字なんですが、中国からの輸入量は、先ほど大臣がおっしゃいましたように、九九年が四万三千八百五十九トン、二〇〇〇年が五万一千トンちょっと、二〇〇一年が五万五千トン前後増加しております。
　国内の生産は、御承知のように、九九年がマイナス八・三％、二〇〇〇年がマイナス一三・四％、二〇〇一年、一・四半期ですけれども一二・九％の減少。そして雇用ですけれども、一九九九年は雇用者数が七・二％減少、二〇〇〇年が一〇・三％、二〇〇一年は、一・四半期ですけれども一〇・九％減少しておる。
　日本のタオルの業界は正にもう縮小均衡というよりも成り立っていかない、もうタオルは日本で作らないでいいじゃないかということですか。それならそれとはっきり言った方がいいんですよ。いつまでもこういう制度があるから、ＴＳＧの発動できる、こういったことをいつまでも幻想を抱かしておくことはむしろ酷ですよ、業界にとって。もう日本はこういったＴＳＧなんて発動はしないんだと、何かそういうふうに決めてやらなければ、極端ですけれども、いつまでたってもだんだんだんだん縮小、縮小、縮小していく、こういう実態ですよね。やっぱりＷＴＯのルールに従って、しっかりルールに従った形で発動をするということは私は当然だと思いますし、先ほどちょっと御紹介申し上げました。当時、橋本さんはこんなことを言っておるんですよ、そして更に。「私は、このＭＦＡの準備が整うということは日本の繊維産業が一つ戦う武器を、堂々と戦う武器を一つ持つことになる、この点は大きく変わっていくと考えております。」。ＴＳＧを発動するルールを確立すれば大きな武器になる、ＷＴＯのルールに従って正々堂々と発動するということを日本が持つのだということを言っておるわけですね、平成六年。今日まで正に何にもなっていないと思うんです。（「懐かしいね、それは」と呼ぶ者あり）懐かしいですね。当時、そういうふうに発言しておるわけですよね。
　通産省、経済産業省は今日まで、分かりますよ、対中国との交渉の難しさというのは。でも、繊維業界としては、もうとにかく何でもいいからやってほしいんだということだと思いますね。是非ひとつ、四月十五日までありますので、お考えをいただきたいと思います。
　それから、今お聞きしましたら、新しいその対中国繊維セーフガードのガイドラインを作成中だというふうにお伺いしましたけれども、進展、進行状況はどうでしょう、どのくらい進んでいるんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　正に先生のお尋ねの内容でございますけれども、現在、その法案が国会で審議をされているところでございまして、これは関税暫定措置法の改正が必要であるということがベースにございまして、この国会で今審議をされている、こういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。審議中ということでございます。
○平田健二君　いつごろまでに。
○副大臣（大島慶久君）　できるだけ早くそれが決着を急ぐようにやらせていただきたい。そして、できるだけ早いうち、この法律が通れば国内のいわゆる制度の整備に向けて努力をしていかなければいけない、こういうことが関連してまいると思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ちょっとその補足を。
　これに関しましては今、大島副大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、中国のＷＴＯ加盟に際しましては、対中繊維セーフガード以外に、中国を原産地とするすべての品目の貨物を対象とする対中経過的セーフガードがあります。これについては関税措置もあることから、関税暫定措置法の改正が必要であり、このことは現在、その法案が国会で審議されています。
　お尋ねの対中繊維セーフガードにつきましては、発動要件であります市場攪乱の規定の仕方など対中経過的セーフガードと類似の点もございまして、これと平仄を合わせる必要があることなどから、その国内制度整備も踏まえて作業を行っておりまして、できるだけ早くその体制を取る必要があると、こういうふうに思っております。
○平田健二君　これは、現在のいわゆるＴＳＧ発動のガイドラインですよね。これ見ますと、とにかく発動できないというそのことが書いてあるんですね。
　特に、政策的な判断の部分では、この判断に当たっては、我が国の置かれている国際経済情勢や輸入促進の重要性にかんがみ、極力厳格に対処するものとすると、こういういろんなくだりがありますが、こういう難しいものを作らないようにしてほしいんですよ、ガイドラインは。これはＴＳＧが発動できない、しないためのガイドラインですよ、はっきり言っておきますが。させないためのガイドライン。今度は発動できるためのガイドラインを是非作ってほしい、このことを要望しておきます。
　それから最後に、農産品のセーフガード暫定措置に対して中国は対抗措置を取ってまいりました。中国はＷＴＯに加盟した後もこれ対抗措置をずっと続けました、確かに時間は短かったですけれども。ＷＴＯのルールでは、したがって、従えばＷＴＯに加盟した瞬間に対抗措置はなくなるはずですが、中国という国はそういう国なんですよ、極端に言えば。ルールを守らないということなんです。ルールを守らない国にどう守らせるかということをしっかりやらなきゃいかぬ。もっとしっかりした外交交渉、中国との交渉を是非お願いをして、質問を終わります。
○本田良一君　同じく民主党・新緑風会の本田良一です。
　今日は、私は、小さく政策の追及をするということでなくて、今、日本が置かれました、世界の中でどのようにこの経済再建をやっていくかという大きな観点からひとつ質問をさせていただきます。
　私、先般、学生のころは世界史も取っておりますから、世界の歴史は大体のみ込んでおりますが、この間テレビを見ておりましたら、陸奥外相の特命を受けた牧野さんが列強五か国の中で会議を、臨んでいる姿を拝見をいたしました。このときに思いましたのが、ああなるほど、今、日本はサミット七か国の一員であるけれども、結局、日本という国は戦前からも世界の列強の中で五か国の中にちゃんと位置付けられていたんだなと。戦前、戦後を通じて日本は世界の列強の中で先進国として位置、存在をしてきた、このことを思い起こすことができました。認識をしました。
　そこで、それはなぜであったかといえば、やはりこの日本人の持つ工業生産力の優位と日本人の優れた先見性、それからちゃんと国家像を持って着々と目標に向かって進んでいる。それから、これに携わる人間が大変先見性を持って、あるときは毅然として事を、国際間の中で諸問題を片付け、日本として問題を片付け、日本がちゃんと毅然として存在をするようにしっかりとしてやってきた、そういう面がちゃんとあったんではないかと。ところが、今はサミット七か国に入っているけれども、今この戦前、戦後を通じて日本が本当に今が私は一番目標を失って、何かこの世界の潮流の中でひょうひょうとさまよっていると、そういう状況にあるんではないかと。
　だから、戦前は貧しかったから比較にならないということでなくて、あのときも五か国に入っておったわけですから、今も今日までそうしてきたんだけれども、本当に日本の歴史は今が一番悪い存在をしているのではないかと、こういうふうに今私は思いまして、これからのずっと以下、質問をしたいと思いますが、平沼大臣は祖父は首相でもあったということで、その歴史的な経過も踏まえて、この日本の存在を今、今日の状況をどのように思っておられるか。憂えておられるまではいかないでしょうけれども、大臣のことですから誇りを持っておられると思いますし、いろいろサミットやあるいはＡＳＥＡＮの会議の中でもちゃんとした毅然とした姿でこの国際会議に臨んでおられるという姿も拝見をしておりますから、そういうことも含めてこの現状、日本についてどうお考えか、お聞きします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日本は御指摘のように、戦前も世界の五大国の中の一角を占め、そしてある意味では非常に国民自体も気概を持って、また国家戦略等も持ちながら、特に明治の勃興期、非常にそういう意味では世界に強い足跡を残したと、このように思っています。
　戦後も、日本人はポテンシャリティーと、そしてまた資質がありますから、あの荒廃の中から本当に一致団結して立ち上がって、短期間で世界が瞠目するような経済大国を作ったことも事実であります。その中で、サミットの構成メンバーにもなったと思っています。
　ただ、戦後、やはり経済ということを主体的に追求をしてきた。こういうことの中で、七〇年代、八〇年代は日本が独り勝ちのような大変な経済成長を遂げ、また富も手にすることができたわけです。
　しかし、その七〇年代、八〇年代、その成長というものをしっかりと戦略を持って基礎に置いて二十一世紀を迎えなければならなかったのに、ある意味ではバブルというものに浮かれてしまって、あれだけの富を持ちながら、ものづくりの日本としてそれをイノベーション、技術革新に傾斜的に振り向けるというような努力を怠ったことも事実だと思います。
　そういう中で、諸外国は日本のそういう勃興、台頭を見て、アメリカなどは三つ子の赤字と、こういうことで呻吟をしておりましたけれども、正に国家戦略でもってこの三つ子の赤字というものを解消して、そして九〇年代にそれを開花させて、文字どおり経済的にも世界のトップリーダーになった。また、英国は、サッチャーのいわゆる大改革に代表されるように、英国病と言われるものも見事に克服したわけです。
　しかし、その中で、日本はサミットの主要国でありましたけれども、ここ九〇年代、十年間、失われた十年と言われていますけれども、そういう意味では戦略的に、そしてまた何といいますか、本当に大きな国民としての気概と目標というものが失われてしまったと。
　しかし、まだ私はこの日本の持っている潜在力、資質、蓄積された技術、そういうことから考えても、私はこれから本当に奮起をして、そして技術革新を起こし、国民の皆様方がやはり心を一にして集中をしていけば、必ず二十一世紀も世界に貢献をでき、そして安定的な経済成長を維持することも可能であると。正に今御指摘のように、非常に厳しい瀬戸際には立っていますけれども、ここが私どもは踏ん張りどころだと。そういう意味で、経済産業省もその辺に力点を置いて、本当に国家国民のために頑張っていかなきゃいけないと、このように思っています。
○本田良一君　大臣の気概を聞き、また現状置かれた認識を拝見をいたしました。
　そこで、既に我々はここ三年間、新産業創出をどうするか。そのためには、一つが司法改革、二つが金融改革、三が大学改革、情報通信の利用者中心の環境整備、五つが規制改革、六が官から民への企業経営開放など、例示をして政策上起動化してきました。よって、すべての今日の日本の置かれた、こうしなければならないという日本経済の置かれた状況は分析、把握をした状況にあると言えます。
　また、当時、こういう情報収集をするに当たって、見解を聞くに当たって、学者やエコノミストが少ないと三年前は言われておりましたが、そういう人たちも今十分存在をして、あらゆる情報を我々は聞くことができるようになりました。そしてまた、政府も各種政策を国民に一応与えました。しかし、なお経済再生ができないでいる。このことに大臣の所信をお伺いをしたい。そしてまた、このデフレスパイラルにどんどん陥っていく危険性があるわけであります。
　この今私が申しました、総称して、諸政策を小泉政権では構造改革と、こう位置付けたと思いますが、そういう首相の構造改革を位置付けながらもなぜその再建ができないのか、ここの辺をお聞きしたいんですよ。
　私は、この間、ある学者の競争力会議、実はこれに行きましてそういうことを言ったんです。空洞化とか、もうそういう今の現状置かれた状況はもうすべて総括をされた日本は段階だと。もう十分政治家はそういうことはもう知っていると。どうして新産業起こさなくちゃいかぬかと。日本再生をどうしてしなくちゃいかぬか、もう全部あらゆる学者、政治の場所でも討論をして全部分かっているんだと。もうそこの、こうしなければならないということはもういいと。それでは、今からどう再建をするのかと、そこのところを、なぜ再建できないのかと、そういうことを僕は聞きたいと、こういうことを言ったわけです。
　よって、大臣にその点をお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどちょっと私が、ここ十年を振り返って、そして失われた十年ということを申し上げました。その中で、小泉内閣が昨年の四月に発足をいたしました。小泉首相は、やはり日本の徹底的な構造改革なくしてやはり日本のいわゆる成長はない、こういうスローガンで今努力を正に傾けているところでありまして、私どもとしても、経済産業省としてその課題に取り組んでいるわけであります。
　よく今指摘されることは、目に見えない、まだその改革というもののその全体像が見えてこないと、こういう御指摘があることは事実だと思います。しかし、他面、小泉構造改革で、まだ一年たっておりませんけれども、約十か月以上経過した中で、実はこの今おっしゃいました司法制度あるいは知的財産あるいは産業構造、そういったものを含めて、国としては、委員のお目に留まっていると思いますけれども、四百五十そういうものを列挙いたしまして、そしてこれは全省庁挙げて構造改革に取り組んでまいりまして、これは一つの大きな冊子になっておりますけれども、そのうちの七〇％は既に手が付いて現れ出している。そのあとの三〇％もそういった形で実は緒に就いているところであります。
　私は、確かにまだまだ実感としてはそういう形は出てこない。しかし、現実にはそういった形で幅広くいろいろな分野の構造改革というものも動き出していることは事実であります。
　決してこれは弁解するわけではありませんけれども、確かに、例えばレーガノミックスと言われている、アメリカが大変七〇年代、八〇年代厳しい時代、レーガン大統領が登場してきて、税制を含めていろいろな一大改革をしました。しかし、レーガンが二期八年、その任を全うしているときにはまだまだ顕著な効果が現れてこなかったのも事実であります。その後のブッシュに受け継がれ、湾岸戦争というような契機がありましたけれども、最終的にその果実を刈り取ったというのはクリントンの時代であったと。
　また、これも言い訳に聞こえるかもしれませんけれども、サッチャリズムという、そういう言葉に代表される英国の回復も、サッチャー政権というのは非常に十年を超す長期政権でありまして、最初の五年間というのは、なかなか非常に厳しい局面もあったことは事実です。
　ですから、私どもとしては、今正にこの四百五十、そういうもののうち七割はもう動き出した。例えば、これは一つの例で申し上げますと、まあいわゆるｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのがありまして、二〇〇五年までにはアメリカにこのＩＴの分野で追い付いて、追い越そう、その中でブロードバンドという、いわゆるアクセスの非常に拡大をしようという目標を立てました。
　昨年の一月にはこのブロードバンドの、例えば利用者というのは一万八千にしかすぎなかったんですが、現在では二百万を超えて、そして今年末ではそれが九百万になる。こういうことも具体的に進んでおりますし、またアクセス等で非常に値段が高いと、こういうことがありましたけれども、これも今ＩＴの中で欧米並みのそういう接続料、利用料になってきたことも事実です。
　確かに、まだまだ行き届かない面がありますけれども、そういう中で徹底的な構造改革をしようと、こういう形で一生懸命頑張っているところでありまして、経済産業省といたしましても、国が四百五十であれば、私どもとしては、経済産業省としては二百六十の目標を出させていただいて、そしてそのうちの半分は、五年と言うけれども三年以内に達成しようと。既にそのうちの百は、既に全部でき上がったというような進捗状況もあります。
　したがって、私は決してこれは時間が掛かってはいいということじゃありませんけれども、やはりそういう一つの目標、戦略を立てて、そしてそれを着実に実行し、そして国民の皆様方に目に見えるような形でさらに具体化をしていく、こういうことが大事でありまして、そういう中で日本がやっぱり取り組んでいかなければならないということは、日本は物づくりの国ですから、やっぱりその物づくりの中でイノベーションを起こして、いかに、中国は、空洞化というようなことがあっても一歩先を行くというような体制を作っていく、そのことが日本の得意の分野を伸ばしていくことにもつながると、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては、やはりあらゆる面の構造改革というものを今よりも加速させて、そして国民の皆様方にだんだんよりクリアに見えるようにやっぱり政治が主導して努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに思っておりまして、私どもとしては、まあ確かに今の段階ではなかなか厳しい局面もございますけれども、こういったことを総合的に取り組んでいけば必ず私は英国やアメリカのように道が開けてくる、目に見えるものになってくる、そういうふうにしなければならない、こういうふうに思って今取り組んでいるところであります。
○本田良一君　今お答え、今御説明をいただきましたが、これをもう一つ進めまして、私は、首相は構造改革なくして発展はないと言っておられますが、その辺を、政治の破壊力がもっと必要だと。それから、官がまだやっぱり特殊法人改革という、ずっと従来からの問題、経済を握っている、このことと、それから自由主義経済の思想の徹底、それから経済人の自律性、この点について、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特殊法人改革というのは、これは絶対に避けて通れないところだと思っております。経済産業省といたしましても、石油公団の廃止を含め、そして所管の特殊法人、公益法人については、一つの明確な道筋を出させていただきました。これで決して十分とは言えませんけれども、いわゆる小泉構造改革の中で特殊法人改革というのは、これは私はある意味では顕著に進みつつあると、こういうふうに思っておりまして、更にこれは加速していかなければならないと思っています。
　それから、やはり自立ができる、そういう体制というものは是非必要でございまして、やはりもちろん官がサポートをしなければならない分野がありますけれども、しかし、小泉改革の基本的な理念というのは、民間にできることは極力民間に任せよう、また地方にできることは極力地方に任せようと、こういう形で進んでおりまして、やはりそういう意味では民間の活力が出る、こういうことに主眼を置いて私は進めていかなければならない。そういう意味でも、特殊法人というものは、やはり民にできるものは民に任せていくという基本的な私はコンセプトがなければならないと思います。
　それから、産業サイドでは起業家精神といいますか、そういうチャレンジ精神というものを植え付けて、そしてこの国の経済の活力を持たせるようなそういう政治の主導、政治がやはり率先をして、やっぱり新しいそういう創造性のあるものが出てくるというようなもので、政治というものがやはり今こそ力を出さなければならない。
　そういう意味では、私は本田先生のおっしゃることはそのとおりだと思っておりまして、そういう意味では、政治がある意味ではイニシアチブを取りながらそういう条件整備をして、民の活力を引き出し、そして国民本位の政治をしていくということが大切だと、このように思っています。
○本田良一君　ちょっと一番に申しました政治の破壊力という、これは私は、日産のあのゴーン社長が言った結果責任と、やり抜く、どういうことがあってもやり抜くということを言いたかったわけですね。
　それから、もう本当に私は、特殊法人の改革だけは、日本の経済をがん細胞のように侵しておると前から言っておりますが、本当にこの辺を徹底して頭に置いてやっていただかないと、日本の経済は官の、官僚統制の経済で私は侵されていくと、こう思いますから、徹底的にこれはやっていただきたい、これを一番早くやっていただきたいと。新産業創出よりも私が一番に手掛けていただきたいのは、この特殊法人を民にするということですよ。
　それから、私はなぜ三番目に自由経済思想の徹底ということを申し、それと自立と、経済人の、なぜ言ったかといいますと、私は、経済人、今までは官が握っているから官を開放ということを新しい産業創出のときに、三年前から言われ出しましたね、護送船団はいけない、規制緩和だと。そういうことが始まって、今いろんな人が目を向け出したのは、だれが目を向け出したかと言えば、経済人が目を向け出しました。
　私もそう思って、ここのところをもう言わなくちゃいかぬなと思った時期に、この間、熊本に帰るとき、熊本で中堅の印刷会社の社長だったんですが、東京にも支店を置いているんですが、この人が私に、本田さん、本当にやっぱり今は政治のことばっかりみんな言うけれども、経済人が政治に余りにも頼り過ぎておる、官に頼り過ぎておる、また地方も一緒ですよと。私はそれを聞きまして、この人はさすがだなと。その人はかなりの先進的な経営をやっている人ですが、さすがだと、やっぱり見ているところは見ているなと。経済人がやっぱり自らそこに気付いていますよ。
　だから、私が言いましたのは、日本は自由主義市場経済だと、これを経済人が本当に頭に置いたら、それは特殊法人なんかこんなにできておったら、そこを早く開放して私にそれをやらしてくれと、その官の部分は、そう言って、本当は政治的にそういう働き掛けをするような経済人が日本はたくさんいなくちゃいけないですよ。特殊法人をそんなに抱えて何だと、経営者団体が政府に言ってくるように私は経済人はあってもらいたいんだけれども、それをいまだかつて経済人はそういうことを言わないですね。
　だから、余りにも経済人が、この日本が、自分たちが切磋琢磨、そして自律性を持ってやれば、本当にアメリカのようにアメリカンドリームがあるんだと、そういうことを日本の経営者は分かっていない、また新産業創出が生まれないのも私はそこにあると思いますね。だから、自由主義市場経済というのを徹底的にやっぱりもう一回国民に全体に思い起こしてもらう。
　後で私は大臣に言おうと思ったんですけれども、先ほど小林さんが質問もありましたが、学生にベンチャー企業をやっていただくと。だから、大臣が大学に行って、この自立と独立を説いて、自由主義市場経済だということから始めて、そして皆さん、今は我々は政治的にはこういう環境を作っておるから、就職なんかせずに自分で自ら会社を起こして新しい日本の産業を立ち上げてくれと、そういう講演などを私は大いにやっていただきたいと、そういうことを後で言おうと思っておりました。
　それで、経済人がもっと官とか政治に頼らないで独力でもう一回やり直すと、そういうことを私はひとつ大臣が鼓舞していただきたいと。この意見を私が言うとき、経済産業省の人は来ましたが、私がこの質問をやるからと言ったら、それは一般の企業の、民間に大臣がそういう質問に答えることはできないと、こういう言い訳を始めたから、君何だと、経済産業省というのは官の、民のことはできないのかと、そんな若いあなたたちがそんなことじゃ駄目だということをしかっておきました。
　それで、この経済人の独立ということで申し上げますと、私は、今いろんな会社が倒産をする、会社更生法、これは後で、大分ダブって先に言ってしまいますが、会社更生法とか今日はまた再生法、どこどこの会社がと。日本の経営者はここでも駄目と思いますよ。会社更生法とか再生法とかならない前に、なぜそんなならない前になぜ努力をしないのか。例えば合併とか再編とか、それ銀行は今盛んにやっているようだけれども、内部では、水面下では。しかし、これは金融庁が、官が音頭を取って水面下でやっているとかでありますから、そういう官に音頭を取られてやるんでなくて、自らここで生き残っていくためにはこの会社と合併しようとか、そういうことをなぜ前もって一生懸命やらないかという、そういう、最後までそういう努力を続ける、そういう経済人が少ないですね、日本は。
　たまたまこの間、私は感心したのは、西友デパート、マーケットですね、スーパーがウォルマートと提携をしました。これはなかなかいいなと思いましたね。六六％も株を取得をして、経営までやれるように、そこまで大胆に自分の現状、置かれた現状をちゃんと分かってそこまでやっている。そうすれば地域には雇用関係も別に発生をしないし、そういう経営者が最後まで見越した、そういうことを切磋琢磨やらないなというのを感じておりますよ。
　会社更生法まで、これも最終的には政治に頼るわけですから、そういうところが私は非常に、最近の経営者はなぜかまだ、でも官に頼っている、そういう点を私は思いまして、どうかひとつ、このことについてもう一回大臣の御見解を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、本田先生が熊本の企業の経営者の気概についてお話しになられました。私も経済産業大臣として幅広く経済人の方々と接触をしておりますと、やはりそういう気概を持った経営者というところの経営は非常に順調にいっているような、そういう気がいたします。
　例えば、この前新聞にもそういう形で出ておりましたけれども、キヤノンの御手洗という社長なんかは、一つのそういう官ばっかりに頼っていちゃ駄目だと、我々は民間のとにかく活力を生かし、そして例えばすべての製品を、世界一の製品を作る、こういうような目標で、今こういう不況下にあっても大変な利益を上げている。それは、正に技術開発にしても何にしても、自分たちの地に足の着いた独力でやると、こういう一つの気概といいますか、そういうものがやはり会社の経営をよくしていると思っています。
　ですから、日本は自由主義経済体制の国ですから、やはりあくまでも民間の活力をいかに出すか、いかに発揮できるかと。ですから、政治はそういった面で民間の活力が発揮しやすい体制を作るということに私は尽きると思います。したがいまして、規制緩和でありますとか、余りくちばしを差し挟まないような、自由度を増すような、そういうことをやって、でき得る限り民間の力というものを私は出していかなければならないと思っています。
　会社更生法あるいは産業再生法、その例を出されてお話しになられました。確かにそういうことになるまでにやっぱり経営者としては経済人としての責任を果たすべきだと、私はそれはそのとおりだと思います。しかし、ある面では、やっぱりそういう現実の中でいかにそういう被害を少なくするかということも、やはり我々経済産業省としてはやっぱり側面的にそういう連鎖で巻き込まれて、本当にまじめにやっていても厳しい局面に立たされる中小企業、そういった方々に対してはやる気と潜在力があれば、その連鎖の連関の中からやっぱりいい方に引っ張っていく、こういうことも私は必要だと思っていまして、本当に御指摘の点はすべて私はおっしゃるとおりだと思っておりまして、非常に感銘を持って聞かせていただきました。
○本田良一君　たまたまこれはここに、委員会に今日来るとき、こういう題がありました。ああ情けない、国にすがり付く半導体メーカーと。半導体がそんなんですね。だから、ここで両先輩が私にそんなもので質問するようじゃおまえも駄目だと言われましたが、もっと高度な経済学か何かの本でやらなくちゃいかぬだったんでしょうけれども。そういうことでいよいよ、いよいよこういうふうに書かれ出したということです。いよいよ企業経営者は書かれ出したということですね。
　次です。
　現在の経済不況が続き、構造改革も進まないということになると、国際競争力の弱体化はますます進み、ＷＴＯ加盟をきっかけに経済発展に弾みがついた中国がアジアのリーダーになるやもしれません。
　三月危機と言われた当面の金融危機を乗り切り、何か安心ムードが漂っていますが、私は我が国経済の現状に非常に危機感を持っております。小泉改革が声高に叫ばれていますが、果たして何が変わったのだろうか、日本経済を支える企業の国際競争力の弱体化に歯止めが掛かったのでしょうか。経済のスピードは速い、改革改革と何年も掛けていい話ではないと思います。
　経済産業省はまだ通産省の時代、平成七年の通商白書で既に産業も空洞化をしてきております。しかし、それはただ現状分析に終わって、その後何ら対策を取られていない。中国と比べて圧倒的に高い人件費を考えると、中国と同じ事業、中国でもできる事業をやっていてはとても歯が立たない。新しい事業、産業に進出すべし。
　以上、主なものを踏まえて、日本再生はいつごろをめどに可能と考えられますか。先ほどクリントンまで大臣がかかわったアメリカの例を申されましたが、日本ではいかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに御指摘のように、平成七年、台頭していく中国というようなことを踏まえて空洞化という、そういう白書が出たことは事実であります。
　この空洞化というのは、やはり私は大きな流れの中で見ますと、これはある意味では歴史の必然的なこともあると思います。したがって、中国と比べまして、今日の新聞の統計にも出ておりましたけれども、例えば賃金なんという格差が大きいところで三十三倍、日本が三十三倍であると、こういうようなことで、今、空洞化率というのは非常に高いものになっておりまして、一九九〇年にはわずか六％台であった企業の移転率というのが二〇〇〇年には一五％近くまでそれが上がってきました。また、直近の例えば五年間を見ても、日本の企業が、特に中国に移転したのが三〇％も増えると、こういう形であります。
　そういう中で、やはり確かに対応が遅れたという面はあります。しかし、その中で今我々としては取り組んでいるのは、一つは日本のいわゆる潜在力を生かして、そして技術革新によって中国の一歩先を行こうと。そして、やはりお互いに中国と日本というのは補完関係にあるということは間違いないわけですけれども、その上に日本がいわゆるイノベーションによって一歩先を行く、そして中国とお互いに国際分業的な体制を取っていくということは、これはもう避けて通れない道だと思います。
　その中でやらなければならないのは、非常に遅れていました、日本の場合にはこれから産官学の連携の中でやはり新しいいわゆる産業を起こしていくと、こういう形であります。その中で、私は、大学発ベンチャーを、今は非常にまだお寒い数字でありますけれども、五年以内に一千社誕生させようと、こういう計画で、いわゆるそういうプロジェクトを作って、これがスタートしました。それをやっぱり円滑にするためには、大学だけに技術がこもってしまってそれが有機的に結び付かないのはいけませんから、ＴＬＯというような仕組みを作ってそこを円滑化する。これが大分効いてきまして、大学発ベンチャーも今非常に数が増えつつございます。
　そういう中で、もう一つは、やっぱり地域の産業を活性化をし、地域の付加価値を高めるということが必要だという形で、これはもうよく委員も御承知だと思いますけれども、地域産業クラスター計画というのを作りました。これは、今十九の拠点でもう既に動き出しておりまして、そしてこれも産官学でございますから、今百五十の大学がそこに参画をしてくれまして、そして企業の数も三千社が入って、ここから新しいシーズが生まれつつあります。
　そういうことを総合的にやっていくことによって、私は空洞化も防げる。そして、日本もまだ新技術というのはたくさん、中国がまだ凌駕できないそういうものを持っていますから、例えば燃料電池なんというものが、これは日本の私、得意な分野だと思いますが、今これは二〇〇三年を想定すると一兆円の市場規模であろうと言われるのが、これは二〇一〇年には十兆円の産業になる。
　その中で、これはお目に留まったかどうかもしれませんけれども、この前、国会に日本の代表的な自動車メーカーが来て、市販車に装着をして実際に動いていると。これは今はまだ一台作るのは一億円ぐらい掛かるんですけれども、これがトヨタ自動車によると、もう二〇〇三年ぐらいには一千万円台になると。そういうことになって、それがどんどんやってきますと、大変そこで、大変な日本は大きなポテンシャリティーを持つことになります。
　そういった新しい技術によるそういう産業集積、産業拡大を行っていくということも私は非常に大切だと思いますし、中国がＷＴＯに入った、これをマイナス要因でとらえるのでなくて、やっぱり中国という人口十三億の国がようやく国際的なルールの土俵の中に上ったと。ですから、そういった観点でやっぱり私どもはとらえ、その中で特に重要なことは、これから二十一世紀、知的財産権をいかに保護するかというようなことが大切です。それは今、中国はその模倣品に代表されるように、そういったところがまだ土俵に乗ってきておりません。そういう中で、知的財産を含めたそういうルールの中に中国を入れ、そしてお互いの得意分野を生かしながら補完関係をしていく。
　そして、もう一つの発想では、中国は人口が十三億であります。今、中産階級が、その中で大体三千万ぐらいが中産階級で育ってきている。そうすると、言ってみれば日本にとってはある意味では非常に大きな市場があるという、そういう可能性もあるわけですから、そういう意味での補完関係ということも戦略的に構築をしながら、お互いがお互いを刺激し合って発展をしていく。
　それから、私は、二十一世紀は環境の世紀と言われていますけれども、そういう今まで制約要因にとらえられていた環境なんというものも逆にプラスの成長エンジンに変えていく。また、日本は少子高齢化というのは避けて通れない道がありますけれども、しかし逆に、人生八十年を達成しているのは日本だけでありますから、そういう中で、六十歳以上のまだまだ知識と経験と知見を持っている、そういった方々の力を活用して新たなサービス分野というものを構築していけば、まだまだ私はそういったところに大きな分野が開けてくると思っていますから、そういう中で私どもはそういうことを踏まえながら、やはり中国というものも否定的に見ないで私ども取り組んでいく、こういう姿勢が私は必要じゃないか。それによって空洞化も防いでいくと、こういう視点が大切だと思っております。
○本田良一君　私も、大臣と同じ考えを持っております。中国の空洞化、これは必ず日本が克服でき、また優位な位置にいると、そう思いますから、今のお考えでひとつ進めていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　それから、人件費、コストの抑制という点ではリストラ的側面ばかり強調されております。本来は雇用の流動化を進めて、雇用の流動化というとおかしいですけれども、失業が存在をしている中でのことであります。旧産業から新産業へ移行しやすい環境を生み出す必要があるのです。その流動化に資するということで、鳴り物入りで導入をされた四〇一ｋ年金も使い勝手が悪く、いま一つ普及しそうにありません。そういうものが多いのでありますが、我が国は仏作って魂入らずというものが多いのであります。
　雇用対策も、この二、三年に限って失業給付期間の大幅延長や訓練費用の全額国家負担などを大胆に打ち出すべきだと思うのでありますが、政府は雇用保険制度の範囲内でできる、ちまちました政策しかやっておりません。税制も我が国の産業競争力を高めるどころか、今や足を引っ張っている方に回っております。
　昨年の八月ごろ、盛んに税制改革が叫ばれました。しかし、小泉首相は、自民党の税調に気兼ねをして全く動こうとしませんでした。もし昨年のうちに投資減税や相続税、土地税制、証券税制などの思い切った見直しがなされ、今年の四月から実施するというようなことであれば、我が国の経済に大きなプラスとなったのでありましょう。この一年のロスは大きいのであります。
　それから、研究開発を活発化させるために、特許権や著作権をきちっと保護する仕組みが必要であります。これは今、大臣が言われたとおりであります。知的財産権保護は重要な国家戦略として数年前から言われてまいりました。にもかかわらず、政府はやっと重い腰を上げて今回一部法改正になりました。これは評価をしております。特許権は経済産業省の外局の特許庁、著作権は文部科学省の外局の文化庁、バイオの関係は農水省などと省庁の縦割り行政ではなく、昨年初めの中央省庁再編時に独立をした知的財産権庁を作っておくべきだったのではないでしょうか。
　司法制度改革も早急に進める必要があります。我が国企業は、国際的な紛争は米国などに持ち込んで訴訟をしております。すべてにツーリトル・ツーレートなのであります。余りにも遅く余りにも小さいと申しますか、小出しの改革で思い切った見直しができない、実行する時期も遅いということであります。小泉改革では、予算カットや民営化の話ばかり、民営化は私賛成ですから、民営化ばかりに、前に出て、我が国の経済、我が国の産業競争力を高める前向きの政策は何も進んでいない。具体的成果は全くありません。
　この原因は何か。具体的に大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　雇用から、雇用の問題からの御提言がありました。その雇用に対しては、今の現状にかんがみて、もう少し思い切って手厚く、そして大胆な処置をしろと、こういうお話であります。
　雇用保険とか、あるいは例えば四十五歳を過ぎて中高年で非自発的失業者になった方々、そういったところには、今その雇い主に対しては補助金を出すというような制度があります。そういったことを拡充しろと、こういうことのお話でありますけれども、その必要性は私は、厚生労働省の管轄ですけれどもあると見ておりまして、現にまだ不十分だとおっしゃっておられるようですけれども、やっていることも事実であります。
　しかし、経済産業省的にそのことを言わせていただきますと、そういう措置というのはやっぱり足下の短期の私は措置だと思います。雇用というものをやはりきちっと確保して、そして経済を活性化するということは、例えば新しい産業を起こし、そして業を増やしていく、そこに活力を持たしていくということをやれば、これはおのずから解決をされると思います。
　アメリカの例ばかり申し上げますけれども、アメリカはやっぱり日本に後れを取ったという反省の中で戦略を考えて、特にイノベーションを起こしました。そしてまた、金融関係でも新しいような仕組みを作って、そしてそこに雇用を吸収するという形で黄金の九〇年代を迎えたわけです。
　ですから、私どもとしては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今、新しく業を起こそうと思っている人が、年、日本には百二十万人もいると。それが実際に十八万人しか新しく業を起こさない。だから、ここのところをやっぱり倍増すべきじゃないか。アメリカの数字ばかり言いますけれども、アメリカは新規開業者が八十八万人いるわけです。日本の経済規模の倍としても、日本では四十万誕生させなきゃいけない。じゃ、仮に今やっております新規産業創出計画、これで四十万の新しい企業が立ち上がるような状況を作れば、一社平均五人雇ったとしても二百万の雇用が創出されるということになるわけです。
　ですから、そういうことを、今倍増計画という中で、この秋の臨時国会で御賛同いただいて、法案も作らせていただいて、新しい開業者に対しては事業計画に着目して、個人保証も第三者保証も要らない、そういう制度を作らせていただいた。ですから、雇用に関しては、もちろん目先の必要なことはやらなきゃいけませんけれども、そういう私は視点が必要じゃないかと思っています。
　それから、税制に関しては、非常にそういう意味では遅れたと、こういう御指摘があります。確かに、私どもとしては、投資を促進する税制ですとか相続税のことも言われました。あるいは、研究開発にインセンティブを与える税制、そういったことはやっていかなきゃいけません。
　今度、小泉内閣でも、遅きに失したという御指摘でありますけれども、やはり経済財政諮問会議、これは私もメンバーでございますが、この六月までに、やはり税制というものを主体的に論議をして、そしてこの国の経済に活力を与え、そしてしっかりとした、そういう税制を作ろうと、こういうことで今本格的な議論が始まりました。
　そういう中で、もちろん研究開発だとか投資促進税制ですとか、そういったこともこれから集中的に論議をされて、新しい税制改革と、こういうことを、一年遅れという形になりますけれども、ようやくそういう状況になったことは御理解をいただきたいと思います。
　また、例えば、新しいバイオなんかに関しましても、省庁にまたがっているじゃないかと、知的財産が非常に大切なんで、その辺はどうなんだと、こういうことです。
　確かに、おっしゃるように、今、三省庁にまたがって縦割りと、こういうことがありますけれども、私どもとしては、これは知的財産で、この問題意識もありまして、戦略本部を作らせていただいて、そしてこの省庁の縦割りというものも、これをなくして有機的に連携をさせていこうと。だから、将来的には、その議論の先にはやっぱり一体化してそういうものをやると、こういうこともその議論の私は対象になってくると、そういうふうに思っているわけでありまして、本当に御指摘の点はそのとおりの御指摘だと思っております。
　そういう中で、私どもも、ある意味では後ればせですけれども、そういう今戦略体制を取って、かんかんがくがく議論をしながら、一日でも早くそういう体制を作らなきゃいけない、こういうことで努力をしているところでございます。
○本田良一君　私も、この日本が知的財産国家となるということで生きていくことはもうそのとおり、それしか活路はないと思いますので、今、大臣が申されたことで、ひとつ必ず縦割りでなくて、これを一つの省庁にまとめた形で運営をしていただきたいと、戦略を組んでいただきたいと思います。
　また、この知的関係につきましては、弁理士法の改正と、いろんな、先ほどから言っております新産業創出の中で、三年前からずっと改革の一つの大きな課題になっていたことは、掛け声だけ多い小泉政権の中で、今回、経済産業省が弁理士、特許法改正、この二つを出してきたことは非常にその点は先を行っていると評価をしております。だから、これ後で私もまた質問を、私がやることになっておりますので、そのときにまた具体的にしたいと思います。
　それから、今、この雇用の問題で、大臣は雇用、労働大臣ではございませんけれども、新産業と雇用というのは表裏一体でありますから、これは日本に一つ非常に先入観があったと思いますね。雇用のことは与党が案外扱いづらいと申しますか、そういう面があったのではないかと、長い歴史の中で。ところが、今ヨーロッパはほとんどが、雇用問題が、副大臣、副首相とか副大統領が雇用担当になるというぐらい重視をされております。
　ここに、暉峻淑子さんという方が書いておられるんですが、ドイツに行ってみたら驚いたと。まず、ドイツの、行ったら日本の政治哲学の貧しさと労働組合の無気力を痛感をさせられたと。日本では、教育の政治的中立という理由で生徒の政治的無関心を育てる教育が行われているが、ドイツでは、高校以上になると、授業の中で一度ならず各政党代表者を招いての熱気に満ちた討論会が行われる。その中に、主要なテーマは雇用政策で、働きたいのに働く場がないのは国の責任ではないかと、このように高校生たちが討論を始めると。
　それから、労働の質を高める高い教育を、再教育をする。どういうことかといいますと、失業に遭います。そうすると、これはある例ですが、高校、商業高校を卒業した。電気会社の倉庫管理の仕事を三十一年間勤め、営業所の閉鎖で失業をした。経験を生かして同種の仕事に就きたいと希望をしたが、職安はもっと高い、高度の経営プログラマーと電子工業の技術の勉強を勧めた。二年間しっかり勉強をして、商工会議所の二つの試験に合格をして、中規模企業の経営職に就いたと。そして、この費用は全部政府が持ったと。
　それからもう一つは、ドイツと英国の二か国の科学的説明書を作る仕事に就いたわけですね。その職業訓練の一部としてロンドンで七か月の実習があったが、すべて訓練費、生活費は合計三年間、職安が見たと。彼女には二人の娘がいたが、失業中も二人とも大学に通っていたと。それから、失業中の社会保険の掛金を国が払うのは当然でありますが、そういう、また企業に失業者を雇用した場合の補助金もきっしりとあると。それから、労働組合も大変いろんな努力をしております。立法化、セーフティーネットの立法化のために精力的に動く。そして職安では、ハローワークでは、職員を倍増して失業した人を職安で雇って、そして失業の相談に来る人に、今のような高い高度な職業訓練のどこに行きなさいとか、そういうことを徹底的に指導しているんですね。それから、労働組合は失業者同盟の設立に伴って積極的に失業者の支援を行い、その人の就職探しの活動資金まで提供すると。
　だから、私はこの間、国民生活調査会のこの特別委員会で、連合の代表と経営者団体の二人の代表が来られて、参考人で、説明を聴きました。その人たちに私が言ったんですよ。お二人が、そして安定した労使関係とかそういうことを強調されましたから、だから、そうおっしゃるから申しますけれども、あなたたちは安定した労使関係であるからこそ、昔はストライキとかそういうことで安定した労使関係ではなかったろうけれども、今は安定した労働組合、労使関係であれば、雇用問題が発生をしたら労使で握る時代はもう終わったと。だから、ちゃんと政治的な舞台にのせなさいと。そうすればヨーロッパ並みのセーフティーネットが十分できますよと。あなたたちが労使で握っているからこそ、長い間日本でセーフティーネットがＥＵより遅れたんですよと、こういうことを言いましたから、言いましたら、なかなかぴんときていないようですね。いわゆる未組織の労働者に組合を作るんだとかそういうことをおっしゃって、私の言ったことには全然感じておられなかった。
　それくらい本当にまだ日本は労使関係で雇用問題を握って、これは一つの今までの労使の誇りでもあったろうと思いますが、そういう誇りで労使関係をもう握った時代は、握る時代は終わりましたよと。ちゃんと政治の舞台に出して、そしてそうなると政治が扱って、ちゃんと所管の大臣がそれを扱うと。そしてセーフティーネットもヨーロッパ並みにでき上がっていくんだと。そういうことをこれからやっていけることにしなければならないと、こう思います。
　次に、私は従来から、構造改革は大変必要なことであるが、壊すだけでは駄目、作ること、すなわち新しい事業、産業を立ち上げること、そういう産業政策が必要と主張してまいりました。
　ところで、米国の産業界は今、エンロン問題で揺れております。あの強大なエンロンが解体をされ、その事業は他社に買収をされました。エンロンを担った幹部たちは続々とライバル会社に引き抜かれています。エンロンは消滅をしましたが、その優れた人的、物的要素はアメリカ経済の中に受け継がれていくのであります。
　先般行われた日米財界人会議では、アメリカ側から日本に対する手厳しい批判が噴出をしたと言われておりますが、こうした米国経済のダイナミックな、ダイナミズムを、日米財界人会議の米国側議長であるアームストロングさんは創造的破壊と誇らしげに語ったそうでありますが、様々な問題を直視できないまま茫然としている日本をしり目に、米国産業界はエンロン破綻で被った痛手を再生のエネルギーに変えようとしているのであります。私は、こういうたくましさが我が国にも欲しい、特に民間企業は主体性と勇気を持ってこの難局に対処してほしいという、願うものであります。
　これは大体もう私も前もって、大臣もかなり前もって話されましたから、ひとつここで、経営者団体と、今のことを踏まえて、今まで申されたことも総括をして、大臣は経営者団体と今どういう産業の再生について会議とか話合いとかそういうことをやってこられたか、そういう経緯をひとつお願いしたいと。先ほどから、経営者の意識の構造改革と申しましょうか、そういうことでも何か語られたことはあるかどうか。
　それから、新しい起業家を育てるために、さっき申しました、大学などで大臣が講演をされて、若い人に構造改革をやっていただきたいと、例えば北海道大学でボーイズ・アンビシャスとか。最近、自由と独立と自立という言葉は、何か、言うと何となく寒々しく聞こえるようだけれども、もう一回、本当、日本はここでこの言葉をみんなに広く浸透させなくちゃいかぬ時代と思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アメリカ経済のダイナミズムに関しましてエンロンの例を取り上げられました。
　エンロンの事件というのは非常に衝撃的な事件でございまして、例えば、アメリカの企業会計とかそういうものが非常に透明性がある、ディスクローズされているということでしたけれども、実際、あのてんまつの中で最高責任者が日本円で三千億円ぐらいの株を売り抜いていたとか、そういう負の面もあったことは事実であります。しかし、今御指摘のように、そういった残った有用な人材がまた次に生かされている、これは確かにダイナミズムだと思っておりまして、そういうところは私は評価をしていかなければならないと思っております。
　そして、今、日本の経済界のそういう団体とどういう形で日本の経済の再生、活力アップにやっているかということでありますけれども、私どもが非常にこれ問題意識を持っておりまして、一つは、これは経済の代表の方々に集まっていただいておりまして、そして、今一番必要なのは産業競争力であるという形で産業競争力戦略会議というものを立ち上げまして、非常に精力的に今、例えば規制の問題でありますとか、あるいは今話題になりました知的財産権の問題がどうなってどういうことが必要だとか、あるいは新規産業を立ち上げるためにはどうするか、そういう主要なテーマで経済界の代表の方々とそういう議論をし、それから一つの結論を出す、そういう今ことを具体的にやらしていただいています。
　また、とにかく、ボーイズ・ビー・アンビシャスじゃないけれども、おまえもとにかくそういう現場に出て、とにかくそういうチャレンジをする大学生、そういう者をやっぱりどんどん養成をする、そういう努力をしろと。そういう努力は私も怠らないつもりでこれからもやらしていただきたいと思っておりますけれども、やはりそういう意味で、今の大学の蓄積されているそういう知見、ノウハウ、特許、そういったものをやっぱり活用しなきゃいけないと。そういう中で、今、産学官の共同体制を作ってそういうものを生かすと、こういうことも今主体的に私ども取り組んでおります。
　それから、例えばそういう企業の状況だとか精神だとか、企業に参画するというそういう意識を保つために、例えばインターン制度といって、大学生が自分の思っているようなそういう分野の企業に在学中に出向いていって、そこでともに実践で働く、その中でそういう意欲を涵養するということも、インターンシップ制度というんですけれども、そういうものも実はやらせていただいています。
　それから、ドイツの例を非常に出していただいて勉強になりました。ただ、ドイツというのも、じゃ現実に失業率がどのぐらいだというと、日本は今五・三でありますけれども、ドイツは一〇％を超えている、こういう現実もあります。そういう中で、やっぱりある面では、これも私もしっかり検証しなきゃいけませんけれども、ドイツなんかも、そういう手厚いことがあるという形が逆に失業率が高いということにもある面では結び付いているかもしれない。
　それがいい悪いは別問題といたしまして、日本もそういう意味ではやはりこの雇用対策というものに関してはやっぱり一生懸命やらなきゃいかぬし、使用者側も組合側も、やっぱりそこは御指摘のような問題意識を持って私はやるべきだと、そんなふうに思っておりまして、私どもとしては、経済団体とはそういうとにかく問題意識を持っていろんな場を通じて現状やらせていただいているということを御報告をさせていただきたいと思います。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次に、時間がございませんから、二つ飛ばしてちょっと一緒にお答えをいただきたいと思います。
　経済産業省でも今まで様々な起業家支援策を取られてきました。それぞれは良い政策であったと思いますが、その使い勝手、国民の立場から使い勝手はどうだったろうか。せっかく予算取りされて、それが順調に消化されているだろうか。
　実は、私は、平成十三年度補正予算に組み込まれた今年一月四日から受付開始をされた新創業融資制度について、地元の方から申請窓口が分からないと聞いて、経済産業省に問い合わせをして窓口を教えていただいたことがあります。ところが、やっとその窓口に行っても、条件に合わないと断られたということであります。どうも事業計画の審査に引っ掛かったようです。そんなことから、政策の実施という面で余りうまくいっていないのではないかと思います。起業家にとって使いづらい施策になっているのではないかと危惧をいたします。
　そこで、経済産業省のこれまでの起業家支援策の概要と、それぞれの予算の消化状況、窓口の対応などの実態をお教え願いたいと思います。起業家発生件数、創業数と申しますか、融資、保証状況、金額など。
　それから、いろいろな産業施策を出されるのは結構ですが、どの窓口でどういう手続で行われるのか、国民の目にはっきりと分かるように、また法律の趣旨が徹底をされて広く利用されるように運用面について絶えざる改善の努力をお願いをしたい。これは、先ほど小林自民党の委員も申されておりましたが、やっぱり現場に行って本当になかなか分からない。
　そこで、私が提案をすることも含めてお答え願いたいんですが、まずこの商工会議所とか県とか金融機関とか別々に行かなくちゃいけませんね。だから、私は、就職ガイダンスのように、こういう融資制度ができましたよと、それを新聞、テレビで報道するか、あるいは各都道府県で、こういうガイダンスをやります、ここに集まってください、体育館にですね、そのときはハローワーク、県、行政ですね、商工会議所、金融機関、ＮＰＯ、それから広報関係ですね、そういう人たちが一緒に集まって、そしてそこでずうっとこういう制度について、もう書類の書き方から、そして受け付けられるところはそこでもう受け付ける、融資制度が整うように受け付けて処理を終わると、一日で。
　そういうことをやらないと、何か日本のこの融資というのは、ＯＤＡのようで、使ったと、金はやったけれども後はもうどうぞと。末端まで行っていない。アメリカは、だからＯＤＡのような予算の使い方はせずに、徹底的にその救済のところまでそのものが届いているか、金が届いているか、そこまでちゃんと確かめないとＯＤＡのような資金供与はしませんね。それくらい、だから日本は、こういう法律と、この資金を、予算を立てるけれども、どうも最後の末端のところでは、今までどおりのパターンの機関で県民に周知をしますから、利用されない。
　だから、私は、この末端のここを大改革をしないと、商工会や商工会議所にいつも顔を出す人にはなじみでぱぱっと金が借りられるけれども、全く新しい人が行くと、そこで非常に借りにくいと。こういうことがありますから、日本全体に大体一〇〇％こういう予算が使われるようにするためには、利用してもらうためには、今までのパターンの窓口では駄目なんです。全然違った人たちが、投票率を上げるのと一緒で、いつも六〇％は投票に行かないということがこの融資制度でもあると思いますよ。だから、しょっちゅう来ない人が来て、融資を受けて新しい産業を起こすように窓口を大改革をやらないとできないと思います。
　だから、ここのところを、私は、国もだけれども末端の構造改革、融資制度を利用するための末端の構造改革をもう一回組織的にばっとやり直さないと、本当の新しい産業が起こるようには私はいかないんではないかと思いますが、いかがですか。