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○国務大臣（有村治子君）　この六月の取りまとめというのは、女性活躍推進に向けての各省庁挙げて重点施策を出していくというのの取りまとめをいたしますというのを記者会見で申し上げたことだと思います。その一環として、御質問いただきましたトイレのことも当然入れていくことになろうというふうに思っております。
　委員おっしゃっていただきましたとおり、実は、先ほど私も地域間格差と申しましたが、地域間格差があるだけではなくて、お手洗いは施設間格差もかなりあるというふうに言われています。
　御紹介いただきました教育施設やあるいは都市部の百貨店などで女性トイレがもう本当にサロン化していて、高付加価値をしてその客単価を上げている、滞在時間を、あるいはその大学なりの競争力を上げているというところもありますが、地方においては、有名な観光地でさえお手洗いの数が足りない、あるいは質に問題があるということがまだまだございます。そういう意味では、トイレの環境改善は地方によって様々だという現状を鑑みて、観光地において公衆トイレの認証制度を導入する県などが、群馬県や高知県などで進んでいます。
　そういう意味では、六月の取りまとめにおいても、今後、日本トイレ大賞などをして、トイレということに予算や意思決定ができる人たちが着目をして、みんなでトイレの安全性や快適性、あるいは小さなお子さんも男性のトイレでベビーチェアがあるなど、男女共同参画の視点からもそういう政策決定にお手洗いということを俎上にのせていくということを今後集中的にやっていきたいと考えております。
○有田芳生君　今観光地のことを語っていただきましたけれども、例えば京都、古都京都は外国から多くの観光客がいらっしゃいます。政府としても、二〇二〇年オリンピックまでに二千万人の外国人観光客を呼び込もうということで、恐らく二〇二〇年になるまでに達成するだろうという勢いになっておりますけれども。
　ところが、京都に外国人観光客が行っても、神社仏閣始めとしてまだまだ洋式トイレというのは少なくて、和式、困っていらっしゃる。そういうところに、例えば京都は観光トイレを倍増しようという方針を取って、観光トイレには助成金を充実させると。つまり、水道料とかこれまでも助成していたんだけれども、それを更に上げていく、あるいは和式から洋式に切り替えるための費用、あるいはバリアフリーのためにもその工事費も別に助成金を出そうという試みを今京都市はやっている。こういうことを政府としても率先してやるべきだというふうに思います。
　有村大臣に最後にお聞きをしたいのは、各省庁と調整して来年度予算に公共トイレの事業を予算化するというふうに聞いているんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　改めて、有田委員はトイレ探検隊の隊員証をお持ちで、よく御存じだなというふうに本当に敬意と共感を持ちます。
　その上で、来年度予算ということでございますが、個々にやるということだけではなくて、このトイレが、内外でみんなが使うし、日本の競争力がある、そして、ここは努力したら伸び代のある部分だという、この事実に気が付いていただく層を広くしたいと思っております。
　そのために、御紹介いただきましたとおり、全閣僚、このトイレのことについてはそれぞれアポをいただいて、近々東京都知事にもお目にかかる予定でございます。地方創生という観点で地方に光を当てるという観点では、トイレもきれいにできないようでは地方の創生あるいは魅力的な町づくりは難しいと、そういうところで、まずお手洗いに目を向けていただけるように、石破大臣とも連携をして、予算には、各省庁どれだけ取り組んでいただくかということも見ながら、その政策的な優先順位を上げていくような努力を今後も夏、秋に向けて取り組みたいというふうに思っております。
○有田芳生君　次に、やはり外国人観光客が増えてきている日本の現状の下において、通訳案内士の地位の問題について質問をしたいというふうに思います。
　まず、観光庁から、通訳案内士というのは一体何なのか、その合格率とか、あるいは登録者が今どうなっているのか、時間ありませんので簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　通訳案内士は、外国人に付き添い、外国語を用いて有償で旅行に関する案内を行うために必要な国家資格でございます。
　現在の合格率につきましては、おおむね二〇％といった実績でございます。
○有田芳生君　つまり、難しい試験なんですよね。合格率が三割満たない。そして、言語でいえば十の言語から試験を受けなければいけない。あるいは、地理であるとか日本史であるとか、これ私、試験問題を見ましたけど、物すごく難しい。
　そういうものを挑戦して合格されている人たちがいらっしゃるわけだけれども、日本全国に、だけど、一方で日本政府が放置しているのは無資格ガイドですよ。この無資格ガイド、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　無資格ガイドにつきましては、そのような者が存在し、また、そのために有資格のガイドの職域が脅かされているとの声は観光庁にも寄せられております。
　そのため、観光庁といたしましては、平成十八年度以降、中国語、韓国語につきまして、海外の現地、北京、台北、ソウルで通訳案内士試験を実施し、資格取得を促進してまいりました。また、平成二十六年度予算を活用しまして、中国において現地旅行業者等を集めた説明会を開催し、無資格ガイドは違法である旨の周知を図るとともに、国内でも相談窓口を設置し、注意喚起や警告などを発出していくなどの対策を講じているところでございます。
○有田芳生君　そういう抽象的な話をされても分からないんですよ。もうここで具体的な例は挙げません。テレビ、新聞などでも、もう何年も前から、外国から無資格ガイドが入ってきて、日本にいる業者とつるんで、そして観光客をバスに乗せてそのままぼったくりの店に連れていって、そこで短時間の間に物を買わせる、そんなことが今でも横行しているじゃないですか。しかも、偽物をそこで売っている、あるいは市販で売っているものの三倍、四倍で売っている、そんなことが今でも横行しているのを認識されていますか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　先ほども申し上げましたように、委員御指摘のように、無資格ガイドが存在し、そのために有資格のガイドの職域が脅かされたり、あるいは御指摘のような、いわゆる不適切なツアーの温床になっているという問題も指摘を聞いてございます。
○有田芳生君　指摘を聞いているんじゃなくて、具体的な例、例えば一つ出してください、そうしたら。
○政府参考人（吉田雅彦君）　例えば、近くの国からガイドに連れられまして団体のツアーとして日本に来られまして、そして関係のあるお土産屋さんなどを回りながら、そして日本の一般のお店ではなくてそういったところから買物をするようにといったような強い勧めを受けながらといったツアーがあるやに聞いております。
○有田芳生君　観光庁の通訳ガイド制度の充実強化については、平成二十六年には千九百万円の予算が付いていて、その説明のところでは質の悪いツアーの抑制、淘汰ということが説明されておりました。
　ところが、平成二十七年度予算を見ますと、通訳ガイド制度の充実強化、充実強化はそれはもちろん必要なんだけれども、質の悪いツアーの抑制、淘汰、もうやらないんですか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　当然に、質の悪いツアーあるいはガイドと申しますのは、先ほども申し上げましたように通訳案内士の制度にのっとったものではございませんので、違法でございますので、そこにつきましては適切に対処することが必要だというふうに考えております。
○有田芳生君　海外では、例えば観光ポリスというような制度を持って、そういう怪しいのがいたらそこで即刻観光ポリスが動くというようなこともありますから、今後の課題として、やはり国家試験をちゃんと受けた通訳案内士がうまく仕事ができないような状況というのは改善していただきたいと強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一点、今年五月六日の読売新聞、「通訳案内士　採点甘く？　担当職員「国策で合格率増」」という大きな記事が出ました。これは、昨年十二月七日に行われた英語の口述試験、これは通訳案内士の試験ですけれども、そのときに担当者が七十人以上の試験委員の前で、東京五輪も控えており、国策として八〇％の合格率を目指したい、将来性も加味して採点してほしいと言いましたと報道されました。そこにいたある試験委員は、やっぱり合格率を増やさなければいけないということで採点に影響した、ボーダーラインの人も繰り上げたというようなことを証言されております。これは事実でしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　昨年十二月に行われました通訳案内士試験において、ＪＮＴＯ、政府観光局職員が口述試験の試験委員に対しまして合格率八〇％を目指すといった具体的な数値を示したことにつきましては、公正性に影響を与えかねないものであり、誠に遺憾であると考えております。
○有田芳生君　今後、そういう国家試験を受けた通訳案内士をやはり増やしていかなければいけない、ぼったくりガイドをなくしていかなければならない、その前提の上で、三年前から地域限定の通訳案内士というものができました。これは国家試験を受けている人ではありません。だけど、その地域地域で通訳案内をすることができる。そうすると、国家試験を合格した、難しい試験を合格した通訳案内士との関係はどう考えればいいんですか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　観光庁といたしましては、昨今の訪日外国人旅行者数の増加及びニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の数の増加と質の向上は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、去る六月五日に策定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきましても、通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等が盛り込まれているところでございます。
　また、通訳案内士制度の課題、様々ございますけれども、これに対応するために、観光庁におきましては、昨年十二月に通訳案内士制度のあり方に関する検討会を設置し、先般の検討会、四月二十二日に行いましたけれども、その場では、資格制度の法的枠組みについて議論を行った結果、今後は地域に根差したきめ細かな対応ができるよう、現行の全国ガイド制度に加え、地域ガイド制度を全国に拡大する必要性について関係者間で合意を得たところでございます。これについて、先ほどの閣僚会議で決めました六月五日の観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五にも盛り込まれているところでございます。
○有田芳生君　それは後ろ向きなんじゃないですか。地域ガイドを増やしていく、じゃ、国家試験通った通訳案内士はどうなるんですか。そこにおいてどういう位置付けで関わっていくんですか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　観光庁といたしましては、昨今の訪日外国人旅行者数の増加、例えば昨年は一千三百万人を超える旅行者数でございまして、その二年前は八百万人台でございましたので、五百万人二年間で増えたという、こういうボリュームの中で、昨今のその増加及びニーズの多様化、これに応えるために、通訳案内士の方にはもとより、地域に密着をした、地域のことを外国人に分かっていただきたいという、そういった方々にも御活躍をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　有名な観光地というのは、御承知のように、関東、関西に割と集中しているんです。国家試験を合格した通訳案内士もそこに多くの方がいらっしゃるんだけれども、だけど、難しい国家試験通っても、仕事がないといって辞めていく人が増えているんですよ。だけど、一方で、政府がそうやって国家試験を受けなくたって研修ぐらいでガイドというのをどんどんどんどんつくっていこうとしたら、国家試験を受けた通訳案内士の権利というのはどうなるんですか。掘り崩されていく方向を取られるんですか。ちょっとそこをはっきりしてください。
○政府参考人（吉田雅彦君）　個々の通訳案内士の方の業務につきましては御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、昨今の訪日外国人旅行者数の増加あるいはニーズの多様化を考えますと、全体としましては、通訳案内士の数の増加あるいは質の向上、そして地域に密着したガイドの方、あるいはボランティアのガイドの方もたくさんいらっしゃいます、そういったことの日本の総合力が必要だというふうに認識をしてございます。
○有田芳生君　総合力の名の下に国家試験を受けた人たちの生活の権利が損なわれるといったら、逆行じゃないですか。
　もう時間ですからやめますけれども、やはり国家資格を通った通訳案内士に自治体特化の研修を受けてもらって、その育成と有効活用に取り組むべきだということを最後に提案いたしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　行政監視委員会では、毎国会、総務省の行政評価局の調査結果の報告を受けて、またその報告に基づいて質疑も行っているところでございます。これは参議院の独自性ということを考えていく上でも極めて重要な取組であると私は思っております。
　その総務省の行政評価と政策評価と並びまして、連動したＰＤＣＡサイクルが一つあります。それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レビューの改善につきまして質問をしたいというふうに思っております。
　今、政府におきましては国の全ての事業、約五千の事業につきまして各府省が行政事業レビューシートを作成しております。国からの資金の流れ、資金の受取手を把握して、事業改善に向けた自己点検の結果と併せてオープンにする行政事業レビューの推進に取り組んでおります。このことは、私ども公明党といたしましても行政の見える化を推進しております。これをしっかりと、この取組を評価するとともに、更なる改善というものを期待しているわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いしますけれども、予算執行の透明化と併せて、行政事業レビューを実際にどのように具体的に成果に結び付けたのか、無駄の削減につなげたのかということも重要だと思っておりますが、行政事業レビューの具体的な成果とまた今後の取組について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　谷合委員にお答えいたします。
　安倍内閣は発足以来、行政事業レビューの改善を行い、無駄の撲滅に取り組んでおります。行政事業レビュー、御指摘のとおり、改善を不断に行って、その効力、実効力を高めていくことが肝要だと思っております。
　平成二十六年度には、行政改革推進会議の下で、地方創生や女性活躍といった安倍内閣の重要施策も聖域としないという立場を明確にいたしまして、結果として、各省庁が出した予算の概算要求時からの削減額は一千億円となりました。また、各府省が所管する、あるいは深い関係を持つ公益法人百七十四基金全てにその在り方の適正性の再点検を求めまして、昨年十月以降、新たに三千億円を超える国庫返納を確保したところでございます。
　無駄を生み出す構造に切り込むためには、今年度また新しい取組として、今までやってきた秋のレビュー、公開プロセスなどで取り上げたテーマが経年でどうなっているのか、本当に政策効果が複数年度見たときに上がっているのか、どのように改善できるのかということを検証する新たな取組を開始いたしました。現在、具体的には後発医薬品の使用促進について審査、調査を進めているところでございます。
　このように、行政事業レビューそのものの精度を上げながら、全体としてそのレビューの意思決定あるいは予算効果に対しての効果性を高めていくということに力を入れていきたいと考えております。
○谷合正明君　我が党といたしまして、三月二十七日に、行革推進本部公会計・行政評価委員会といたしまして、更なるこの行政事業の改善につきまして提言をさせていただきました。有村大臣に直接手交をしたところでございますけれども、それに関連して質問していきたいと思うんですけれども。
　行政事業レビューと、もう一つの政策評価ということで冒頭申し上げましたけれども、行政事業レビューの対象というのは事業そのものであって、政策評価というのは政策、施策に対する評価であると。行政事業レビューは行革推進会議が中心となって進められておりますし、政策評価は総務省が所管していると。総務省の方は、これは法律に基づいてやっているわけであります。行政事業レビューは法律に基づいていないと、そんな違いもあります。その違いもあるんですけれども、これらの取組、更なる成果を上げていくためには、結局やっぱり両者が有機的に、また緊密に連携し合っていくことが極めて重要ではないかというふうに思っています。
　この点につきまして、政策評価におきましては、目標管理型の政策評価、いわゆる定性的な目標じゃなくて定量的な目標をしっかり掲げて政策をフォローしていくということなんですけれども、その中では、行政事業レビューシートとの共通化を図る、共通番号ですね、番号を付与してしっかり連携強化に向けた取組をしているわけでありますけれども、行政事業レビューにおきましては、やはり単に事業そのもの単体に注目するのではなくて、その上位にあります施策あるいは国の重要な戦略の中での事業の位置付けというものを明確にしていく必要があるんだと思うんですね。
　ですから、木を見て森を見ずというような行政事業レビューになってはいけないんだと思うんですけれども、事業と政策、施策、戦略等との整合性、事業の優先順位を点検していくべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘をいただいていると認識をしております。
　今年三月、御党公明党から申入れをいただきました際にも、事業レビューと政策評価の連携強化をすべしと、大変具体的に、また改善の伸び代があるところを御指摘いただいたと思っております。
　御紹介いただきましたとおり、五千の事業を対象とする行政事業レビューは行革事務局が、またその一方で、その事業五千の上位の五百の政策を対象とする政策評価は総務省が、それぞれ制度を所管しております。この両者の連携を一層強化してレビューにおいての政策評価のデータなどを活用することによって、上位の政策との整合性、事業の優先順位を意識した点検を行うということが極めて大事だというふうに認識をしております。また、そのときには、御紹介いただきましたように、定量的な目標をしっかりと定めていただくということも各府省挙げて徹底していただくように努めてまいりたいと存じております。
○谷合正明君　次に、行政事業レビューシートに記載される成果目標について伺ってまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井みどり君着席〕
　事業の成果、有効性の的確な点検を通じＰＤＣＡサイクルの実効性を強化するためには、適切な成果目標、アウトカムが設定されるということが重要であります。しかしながら、行政事業レビューシートにおきましては、アウトカムとアウトプットが混同している例、あるいはアウトカムが記載されていない例というのが見受けられるわけであります。この点については改善の余地が大きいと思っております。
　アウトカム、アウトプットというのは、よく私も混同してしまうんですけれども、例えば交通安全の推進という施策があれば、その交通安全の推進という施策を構成する歩道の設置という事業があるとすれば、歩道を年度内に何メートル設置するというのがアウトプットであって、その成果として交通事故件数が減少するということがアウトカムだというふうによく言われます。
　今日は、お手元に参考に資料をお配りさせていただいております。これは平成二十五年度の文部科学省の国立博物館施設整備に関してのレビューシートなんですけれども、平成二十五年度、平成二十六年度をちょっと比較して図を作ってみたわけでありますが、平成二十五年度のときは、成果指標それから活動指標、このアウトプット、アウトカムのところですけれども、本来アウトカムのところはアウトカムらしい成果指標を書かなきゃならなかったんですけれども、実はアウトプットと同じことが書いてあったんですね。改修を行う箇所数、これがアウトカムにも出てきますし、アウトプットにも出てきたということであります。やはり改善する必要があるということで、平成二十六年度の行政事業レビューシートにおきましてはアウトカムのところは入館者数ということで、変わったわけでございます。
　そこで、こうしたことがほかにも、私、全部シートをチェックしたわけじゃありませんけれども、このようにやはり適切な成果目標、アウトカム、これを設定していくことが極めて重要ではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、有村担当大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　これも御党公明党からいただいた申入れで具体的に御指示いただいたところでございます。全くもってここは改善の余地があると、そして改善に向かって一歩を踏み出しております。
　やはり、税金の効果的な再配分や無駄の撲滅を実行していくためには、個別の事業について具体的、適切な目標が設定され、その達成やいかんということで厳格な点検が行われることが重要だと考えております。
　そういう意味では、御指摘いただきましたとおり、国費などの資源、予算や施策を投入して行政が生み出した第一義的、直接的な効果、インプットに対するアウトプットは何なのか、また、行政活動そのもの、アウトプットによって結果的に社会にどのような成果や最終的な効果、効用をもたらしたのかということを指示するアウトカムとを混同しているような事例がまだまだあります。これは早急に改善していかなければなりません。
　このため、今年三月の行政改革推進会議において、適切に定量的な成果目標の設定を徹底すること、また、自己点検を厳格化するための改善策を取りまとめました。
　このため、実務的な周知徹底を図る観点からも、現在、行革事務局として、各府省の行政事業レビューの担当者、会計担当者が多いというふうに伺っておりますが、アウトプットとアウトカムの違いを含め、適切な成果目標の設定の仕方、また、そのレビューのありようということに対して研修を実施しております。
　御指摘を踏まえて、今後とも各府省における実効力を高める努力を努めていきたいと思っております。
○谷合正明君　この点につきましては、国の事業を委託、受けてやっているＮＰＯ団体等からも、やはり国の方はどうしてもアウトプットの成果を要求してきて、アウトカム、本来目標にしていかなきゃならないものが結構追求されないまま事業消化を求められることがあるということで、やはり国の事業レビューシートでありますけれども、これがしっかり改善されるということは、ほかの分野というか、いわゆる国の事業を一緒にやっているようなＮＰＯ団体等にもこれは極めて私は効果があると思っております、ということは一点お話しさせていただきたいと思います。
　　　〔理事石井みどり君退席、委員長着席〕
　今日は、日本年金機構の不正アクセス事案に関連しまして、厚生労働省の審議官に来ていただいております。
　本案件は極めて百二十五万件という膨大な個人情報の問題でありますから、この短時間で全容を明らかにできるということではないんですけれども、このＰＤＣＡサイクルという観点の中、今日はちょっと私自身、厚生労働省にただしておきたいことが一つあります。
　それは、厚生労働省審議会部会で年金機構の個人情報保護の取組が五年連続Ｃ評価であったというふうになっているわけであります。Ｃ評価というのは、実は五段階で下から二番目ということでありました。計画をやや下回るということが五年も続いているということなんです。
　私は、これ信じ難いんですけれども、なぜ五年も連続してＣ評価のままこれが放置されてきたのかということを、監督官庁であります厚生労働省から、まずこの事実関係と今後の対応について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構の業務実績に係る評価ということでございますけれども、毎年度、年金機構が策定いたします年度計画の達成状況について、その実績報告それから自己評価というのを出していただきますけれども、それを基に私ども厚生労働省で評価を行いまして、社会保障審議会の年金事業管理部会、今先生がおっしゃいました審議会の部会というのはこれでございますけれども、そこに諮問いたしまして決定をしているところでございます。
　御指摘のとおり、個人情報保護に関する事項については、五年連続Ｃ評価ということになっております。判定基準は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階ということでございますので、Ｃは計画をやや下回っているということで、下から二番目ということになるわけでございます。
　私ども厚生労働省としては、年金機構に対しまして、個人情報の適正な保護あるいは管理というところに向けて確実な取組の実施を図るということを指示をしているというところでございます。
　なぜ五年連続でＣになっているのかということでございますが、この社会保障審議会年金事業管理部会でこの評価について諮問して御審議を経て決めているわけでありますけれども、そこでの個人情報保護の取組についての議論、どんなことが出ているかといいますと、ポイントは、個人情報の漏えい、漏えいといっても今回のことではなくて、典型的には、郵便物をたくさん年金機構は送っているわけでございます。郵便物をたくさん送っているわけでございますが、それが、例えば宛名が間違っちゃって別の家に届いてしまうといったような誤配送、これの件数がなかなか毎年減らないということで、このＣ評価になっているというところでございます。
　具体的には、個人情報漏えいの再発防止策の徹底、これはどういうことかといいますと、ファクスは使わないとか、それから封入、封緘、封筒に物を入れるときには担当した人の確認印を必ず押すとか、あるいは送付物についてダブルチェックするとか。社会保険庁時代に比べましてこういうところをしっかりやろうということで取り組んでいるわけでございますけれども、実は個人情報の漏えい件数が二十五年度までなかなか減っておらないということでＣ評価ということになっているということでございます。
　今後も日本年金機構におきまして、こうした誤送付の防止に向けた発送プロセスの見直しというものを今進めているところでございますので、これをしっかりやっていただく。それから、何よりも今回は百二十五万件と大変大きい数の情報流出ということを招いてしまいました。これの事案の検証と再発防止に全力を尽くすように私どもとしても指導いたしまして、個人情報保護を徹底するよう強く取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　時間が限られておりますので、続けて審議官にちょっと確認したいんですけれども。
　私は、要するに問題意識は、評価をしているのにそれがなぜ改善されないんだということなんです。この評価、勧告、勧告権はないのかもしれませんが、この実効性の問題と、もう一つは、今回は個人情報保護の問題なんだけれども、通知送付のところが指摘されて五年間Ｃ評価だという話だと思うんです。しかしながら、情報セキュリティーの方はどうなのかと。情報セキュリティーの方は確かにこれ指摘ないんですけれども、それは問題がなかったから指摘がないのか、あるいはただ単に見落としていたから指摘がないのかという、極めて大事な点だと思うんですね。
　ですから、その評価、勧告の実効性を今後どうしていくのかということと、情報セキュリティー対策の評価もしっかり検証する必要があるのではないかということでございまして、審議官に改めて答弁願いたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさにＰＤＣＡということでございまして、この個人情報、先ほど申し上げた専ら議論になっている誤配送というところについては、二十二年度にスタートしてから、二十二、二十三、二十四と実は増加をし続けたという状況がございます。ただ、二十五年度から減少へ転じておりまして、これは先ほど申し上げたような複数人のチェックとか確認印を押すとかファクスは使わないといったようなことを徹底し始めて減少し始めておりますので、こういうものについて引き続きしっかりやっていくということで、二十六年度の評価を間もなくやるわけでございますけれども、そういう中でのチェックをしていこうというふうに考えております。
　それから、情報セキュリティー対策についてもこの評価の中に入っておるわけでございます。評価の視点という中に、例えばアクセス制御あるいはアクセス内容の監視、セキュリティー対策の順次の実施といったようなことをちゃんとやっているかということが入ってございます。
　したがいまして、私どもとしてもそういうものについては見ているということでございまして、ただ、結果的に申しますと、例えば今回の情報の流出のことにつきまして、例えば情報にパスワードが掛かっていなかったというようなところがございます。この辺については反省すべきところというふうに思っておりますので、私どもも含めてこれからますます気を付けてやらなければいかぬというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　最後に一言、監督官庁としてしっかりと日本年金機構、特に情報セキュリティーの対策については評価、検証をしっかりしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、二〇一四年度の補正予算で組まれました緊急経済対策、その目玉施策の一つであった地方創生交付金、これについてお聞きしていきたいと思います。その中のプレミアム商品券についてなんですけれども、今現在その発行が進んでおりまして、様々ニュースを見ておりますと、自治体によっては非常に人気が高くてなかなか買えない人が出ているという話もある一方、買い方が複雑で、枚数が余ってしまって、もう一回手続をやり直すなんという、様々自治体によって状況が違うなというのを感じているわけなんですけれども。このプレミアム商品券に関しましては、一千億、二千億という多額のお金が使われるわけですから、しっかりと経済効果を上げてほしいと、そしてその効果検証をすべきだという、そういった視点で質問を今日はさせていただきたいと思います。
　まずは、過去にもやはり同じような交付金事業というのが行われています。一九八八年から八九年、ふるさと創生一億円事業、これは個人というよりは自治体に配賦されたものですので、個人とはまたちょっと違うかもしれませんが、交付金事業です。一九九九年、小渕内閣のときですが、地域振興券というものがありました、一人当たり二万円。二〇〇九年、麻生内閣のときには定額給付金事業、これは事業費で二兆円ほどを使っております。
　こういった様々交付金事業がこれまでにも行われているんですが、まずは、こういった事業の効果というのはしっかり検証してきているのか、どのように検証しているのか、その結果はどうなのか、これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のあった地域振興券、定額給付金については、そのたびに、新たに誘発した消費喚起効果が幾らかということを検証してございまして、地域振興券で申し上げますと給付額の約三割程度となってございます。また、定額給付金につきましても、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約二割五分程度ということと承知をいたしてございます。
○清水貴之君　お答えいただきましたとおり、地域振興券の方が三割で定額給付金が二割五分ということです。
　この検証結果なんですが、さあ、これで十分かということなんですね。それだけのお金を使って消費の増大効果が三割若しくはそれ以下しかなかったということは、ほかにもこれだけのお金を使ってやる事業ができたんじゃないかということにもなりますし、本当に効果があったのかという疑問を抱かずにはおられない数字ではないかと思うんですが、この効果については十分であったというふうに考えているのでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　今申し上げましたように、数字でいうと御答弁したとおりでございます。そのときの対策としては、経済効果を狙って実施したものでございましたので、そのような中での成果だったと理解をしてございます。
○清水貴之君　今、数字は示していただきました、何割ぐらいの波及効果があったかと。それは十分だったのか、本当はもっと行けたんじゃないかとか、どれぐらいを目標にすべきだったんじゃないかとか、そういったその後の検証というのはしているんですか、若しくは議論というのはしているんですか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　そのときの、ちょっと所管省庁が違うので詳しくは承知してございませんが、やった後においてそのような数字であったということでお答えさせていただきました。
○清水貴之君　数字を出すのはいいんですが、その数字がどうだったかという、これが検証だと思うんですね。数字というのは単なる考察ということになりますので、それが実際に適切だったのか、ふさわしかったのか、目標ほど行かなかったのか、こういったことを考えるのが検証だと思うんですけれども、今回所管が違うという話でしたので、そこまでしっかりやっていただきたいというふうに思っているんです。
　今回のこの交付金事業、地方創生事業、これについてはそういった効果検証は行うんでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　先ほど御答弁させていただきましたように、地域振興券、定額給付金は全額が国費でございまして、そのうちの二割五分なり三割ということであったわけでございますが、今回のプレミアム付き商品券等につきましては、交付金を充てる部分というのがそのプレミアム部分ということになります、本体部分は御自身で負担をいただくということになりますので。このようなプレミアム商品券については、過去の地方自治体が独自にこれまでやってきた実績などを見ましても、交付金で助成した金額以上の消費喚起効果が出てきております。そういう意味では、前回の定額給付金等と異なりまして、プレミアム部分だけに交付金を充てるという意味では、これまでの検証を踏まえて、より効果が出るような形を取らせていただいたと考えております。
○清水貴之君　済みません、取らせていただいたじゃなくて、私の質問は、その後の検証はするんですか、どうなんですかという質問です。
○政府参考人（末宗徹郎君）　そのような制度設計で行ったところでございまして、具体的に地方公共団体が実施をするわけでございますけれども、それぞれの地方団体にも、どういった消費喚起効果が出てくるのか、こういった調査をしてくださいとお願いをしておりますので、その中で今回のプレミアム付き商品券がどれほどの効果が出てくるのかというのを検証したいと考えております。
○清水貴之君　ということは、各自治体がやったものをこれを政府として情報を集めて全体として把握する、若しくは全体として何か公表する、そういうようなことまで考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　御指摘のとおり、自治体がやるわけでございますが、それを集約いたしまして、国としても検証したいと考えております。
○清水貴之君　それは、いつ頃、どのような形でやるんでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　この事業、もう既にかなりの団体での着手はしてございますけれども、やはり時期を狙って効果的なときに商品券なり旅行券を出そうというようなことでございますので、ある程度大方の団体が出てきたところを見て全体の集約をしたいと考えております。
○清水貴之君　各自治体がそういった検証を行うということなんですが、その負担についてもお聞きしたいと思います。
　各自治体が、もう千八百近い自治体がそれぞれ検証するとなったら、これこそ自治体にとっては大変な作業になるわけですね。今回は、プレミアム商品券は消費喚起型ですけれども、地方創生型の方でも、事業ごとに件数や金額など具体的な成果目標を設定、計画、実行、評価、改善を繰り返すＰＤＣＡサイクル、この体制づくりというのをそもそも自治体に求めています。
　これについてなんですけれども、三月のこの委員会の参考人質疑で徳島県の神山町の後藤町長に来ていただきまして、その際にも私お聞きしたんですけれども、自治体にとっては負担になるのではないかという質問をさせていただきました。神山町長、特にＰＤＣＡサイクルを導入するということはかなりの負担になるのではないかということでございますが、まさにそのとおりであると、ＰＤＣＡの習慣というものはほとんどゼロに等しい状況下で我が町は来ておりますという答弁、回答をいただきました。
　やはり、大きな自治体で余裕があるところならまだしも、小さな自治体でそれほど余裕がないところでその効果検証を求める、若しくは計画から実行から全てを求めていくというのは、それこそ負担になるのではないかと思うのに加えまして、実際に負担になりますというこのような回答もいただいているわけです。これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　先行型の交付金についてでございますけれども、これは地方版総合戦略そのものにつきましても、やはり今回の基本目標を定めてそれを効果検証していくということが根幹の仕組みとなってございますので、交付金の事業についても同様にそれを求めているわけでございます。
　特に、先行型交付金については、自由な事業設計ということになっておりますので、やはりばらまきになってはいけないと考えておりますので、やはりＰＤＣＡを回していただくのは必要なことだと考えております。
　ただ、今委員御指摘のありましたように、大きな市町村と小さな市町村、それぞれ実情も違います。同じようなレベルのものを求めるかどうかというのはあるわけでございまして、やはりそれは地域地域、既にＰＤＣＡを回しているところもありますので、そういう実情を踏まえていただきながら取り組んでいただければと考えております。
○清水貴之君　結局、各自治体によっては様々、こういった交付金が下りるというのでいろんなことをやりたいなと思った自治体も多いと思うんですが、時間がなかったりとか、そういった能力というか技術がなかったりとか様々な事情があって、結局、全国千七百八十八の自治体のうち九七％の自治体でプレミアム商品券、旅行券、こういったものを発行しているわけですね。
　としますと、非常に直接的に短期間で効果が上がるから自治体が採用しているのかもしれませんけれども、逆に言えば、それだけ自治体が各自で独自の色を出して特色を出してやりたいところを、なかなか時間がないとか手間暇が掛かると、そういった理由でプレミアム商品券に大きく流れてしまった、この部分もあると思うんですね。ですから、そういった自治体の負担というのもしっかり考えていただきたいと思うのと。
　最後に、この旅行券についてもう一点お聞きしたいのが、先ほどプレミアム部分に国費が投入という話でしたけれども、このプレミアム商品券というのが今インターネットなどで転売されているという実態もあります。言ってみれば、国費が投入された部分を使って一部の人が私腹を肥やすような、こういったことになってしまっているというのは、これは明らかに当初の考えからは違った方向に流れていってしまっていると思うんですね。ですから、これについてはしっかりと何らかの手だてを打たなければいけないんではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今委員御指摘のとおり、一部オークションサイトなどで転売をされています。これは我々が意図していることではないですね。政策を実現するためには遺憾なことだと思います。
　先ほど委員がおっしゃられたとおり、売り切れをするところと買い方が複雑で売れ残るところと両方あるんですが、制度設計が非常に自由度が高くて、地方自治体の創意工夫に任されて、プレミアム率が高かったり買いやすかったりすると、こういう転売ということも副作用として出てくるんだと思います。また、がちがちにやると今度はその魅力がなくなったり売れないということが出てきます。
　ですから、そこのバランスをどう取るかが非常に難しいところなんですが、今回の事例を踏まえて、我々としては様々な機会を捉えて各地方公共団体の方には転売防止策の強化をお願いをしているところでございます。具体的には、転売禁止条項を明確に設定をしたり、住民に周知を徹底をしていただいたり、プレミアム率を引き下げてもらったり、助成対象を絞り込んだり、また、端末を利用して本人確認を強化することなどを紹介をしているところでございます。
　まだ二次的、三次的にやられる自治体もありますので、効果的な施策を共有できるように取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　こういった事業で過去の事例も先ほど御紹介して、効果というのも発表していただきましたけれども、二割五分、三割という話なんですね。ですから、私としてはやはり、本当に効果があるのかという懐疑的なところもありまして、でも今回はこういった事業をもうやったわけですから、このやったことをしっかり生かしてもらうために、そういった問題点があったなら次にはまた改善しなければいけませんし、本当に効果が上がるもっといいお金の使い方があるかもしれませんし、この辺りをしっかり検証していただきたいという思いで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一点、済みません、時間がなくなってしまったので、改正道路交通法についてもお聞きしたかったんですが、幾つか質問を用意しているんですが、ちょっと一つにまとめて質問をしたいと思います。
　六月一日から、悪質な自転車の運転者に対しまして安全講習の受講が義務付けられるようになりました。その当日にはかなり報道でも流れましたので御覧になった方も多いかなと思うんですけれども、非常に自転車の事故が多くなっているということで厳しくするのはもちろん大事なんですが、ただ、これまでといきなりルールが変わって、えっ、知らなかった、うわあ、そんなことなんだということで、取り締まられる方もこれはこれで大変なので。しかも、話に聞きますと、細かい話ですけれども、イヤホンを片耳で付けていいとか駄目とか、何かルールも各都道府県によってどうも回答が違ったりとか、そういうちょっと曖昧なところもあるように聞いておりますので、この辺、しっかりとルールの周知徹底、告知というのをするべきだと思いますので、その辺りについての回答をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木基久君）　自転車関連の交通事故を防止するに当たって、自転車利用者に対し自転車の通行方法に関するルールを周知徹底することは私どもとしても極めて重要であると認識しておりまして、警察においても、各種の広報啓発活動、参加、体験、実践型の交通安全教育活動、街頭における指導、啓発活動等を推進し、ルールの周知を図っておるところでございます。
　先生御指摘の道交法の改正によりまして、六月一日から自転車運転者講習に関する規定が施行されたところでございます。ただ、自転車利用者に対する交通指導取締りについては、従来から自転車による交通違反者に対して積極的な指導、警告を行うとともに、指導、警告に従わないなどの悪質で危険性の高い自転車利用者に対して検挙措置を講じるということでございまして、今回の自転車運転者講習制度の施行はこのような取締りの在り方に影響するものではなく、従来の方針を変更するものではございません。
　引き続き、適切な指導取締りが行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は今日、福島第一原発事故による営業損害賠償問題について質問いたします。
　営業損害賠償につきましては、昨年末、来年二月の打切り素案が示されまして、福島全土に大きな怒りを広げることとなりました。打切り案については一旦見直すということで賠償の継続が今実施されているところです。そしてその後、与党の復興加速化本部から第五次提言が出されたということになりました。昨日、福島県の原子力損害対策協議会も開催されて、ここでの説明もあったというふうに伺っているわけです。
　ところが、この第五次の提言の中身を見てみますと、営業損害賠償については一年先送りした期限を付けたものというふうになっているわけです。
　そこで、復興大臣に確認したいと思います。
　私、二月の決算委員会でもこの問題を取り上げまして、福島経済の復興再生に向けて本当に今打ち切るというようなことをやってはならないということで撤回を求めた経過がございました。このとき、復興大臣は、地元事業者の事業再開の状況、数字も紹介されまして、大変厳しい状況にあるという認識もお示しになったかと思います。あれから四か月ということで、事業再開が地元で進むような状況の変化というのは何か生まれているんでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　まず、数字からお答えを申し上げますと、先般お話をしたとき、平成二十六年四月時点の調査では、福島の場合、地元で事業を再開した事業者は商工会会員の約五三％、そのうち地元に帰還して再開した事業者は約一五％でございました。それがその後、二十七年三月時点の調査結果では、事業を再開した事業者数は商工会会員の約五六％、地元に帰還して再開した事業者は約二〇％。僅かに、帰っていただける、あるいは事業を再開していただく人は増えておりますけれども、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
○倉林明子君　確かに、数字も示されましたけれども、依然厳しいという状況にあることについては認識も示されたかと思います。
　そこで、復興大臣は二月の質疑の中で、これまでも営業損害などについてかなりな支援がなされている、今のところ帰れない地域については、その土地あるいは不動産についてもかなりな助成がされていると承知していると答弁もされていました。
　復興大臣に確認します。賠償や助成、もう十分されているという認識ですか。
○国務大臣（竹下亘君）　十分かどうかというのは、認識をする、考える人によって相当違うと思います。一つは、我々がやっております復興に関して言いますと、例えば中小企業のグループ補助金については、単なる復旧だけではなくて新事業にも手が出せるように内容を改めておりますし、あるいは避難先で事業を再開していて、これをまた元の住所に戻ってくるともう一回申請できるというふうに相当柔軟な形に転換をさせていただいておりまして、我々としてはやるべきことはしっかりやろうという思いで、事業を再開されている方々は、ほとんどがこのグループ補助金を使いながら事業を再開をされているというふうに認識をいたしております。
　ただ、賠償とかそういう分野になりますと我々だけで決められる話ではない。例えば文科省あるいは経産省と東電も含めて今検討されておる状況でございまして、我々としては、被災者に寄り添うという観点を十分重要視しつつ、公平かつ適切な賠償が行われるよう各関係省庁とも連携をしてやっていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　復興大臣、様々な人の認識じゃなくて、復興大臣としてかなりな賠償や助成がされているという認識をお示しになったことが私は問題だと思ったんですね。十分行われているという印象を地元の方々は受けられて、大変怒りの声を私にも寄せられたということを紹介しておきたいと思うんです。事業の再建にとって賠償、助成が大きな課題になっているときに復興大臣の認識としても問われているということですので、この点は指摘をしておきます。
　そこで、二月の決算委員会で岩井政務官ともやり取りをさせていただきました。このとき、打切りの見直しについては言及をされませんでしたけれども、関係者の皆様の意見を丁寧に伺いながら、国としても東京電力とともに検討をしっかり行うことが重要だというふうにお答えになりました。
　この間、損害賠償の対象となる関係者の意見というのを聞く努力をされてきたというふうに思うわけですけれども、聞き取りを行った人数はどうか、業種、また被害の状況を聞き取るなどの公聴会などは開催されたのかどうか、御説明をお願いします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　二月以降、資源エネルギー庁及び東京電力の社員が地元に赴きまして、福島県内の数にして八十七の個別事業者から事業の状況や今後の見通し、また賠償の素案への御意見等を伺ってまいりました。これは二十六の商工関係団体にまたがるものでありまして、業種といたしましてはサービス業、製造業、卸・小売業、観光業等が含まれております。
　なお、個別事業者の生の声を今回深くお伺いしたい、お聞きしたいという趣旨もございましたので、公聴会ではなくて直接伺ってお話を伺ったということであります。
　情報の公開という意味では、プレス公開の場として、例えば昨日、六月の七日開催をされました福島県原子力損害対策協議会におきまして、同協議会の構成員からの意見提出、発言をいただいているところであります。
○倉林明子君　八十七という数字は、母体となる被害対象者、被害事業者の数からいうと本当に僅かな人数になっているというふうに思うんですね。
　総理は、本会議で損害賠償について、政府としては、与党の御意見も参考にしながら、東京電力に対し、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導するというふうに答弁されておりました。参考にするとしたこの与党の提言の中身が、打切りの期限を明記したものになっているというところに怒りの声がやっぱり広がっているんですね。
　昨日の福島県原子力損害対策協議会のことが紹介されました。そこで寄せられている意見というのを私も手にしておりまして、紹介したいと思うんですね。
　中小企業団体中央会の営業損害に対する意見です。営業損害、風評損害の賠償を平成二十九年三月で終わらせないでほしいと明記しております。
　福島県の旅館ホテル生活衛生同業組合、これは、浜、中、会津で随分状況は違います。こういうところでも、二年分一括支払については、今後原発処理作業等の事故による風評再発等も懸念されることもあり、一括払いは安易に受け入れることはできないという声であります。
　病院のところも深刻な状況になっているし、再建に向けてかけがえのないインフラということになるんだけれども、これを支えている福島県の医師会は、損害に対してはもちろん、今後何十年と与え続けるであろう損害に対しても完全に賠償することを求めるとはっきりされております。
　こうした声、結局先が見えない、見通せないと、事故の収束されるどころか汚染水トラブルは続くという下で、期限を切っての賠償金とは余りにひどいと地元の商工会からも驚きと怒りの声、私のところに届いております。
　この声をどう受け止めるのかということを岩井政務官に聞きたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　期限を切ってのというお話でありましたけれども、この度、与党第五次提言が示されました。与党第五次提言では、精神的損害賠償、そして営業損害賠償について打切りの時期を決して示したわけではございません。与党第五次提言におきましては、復興加速の環境整備、そして長期避難の弊害解消等を図るために、避難指示解除準備区域及び居住制限区域については遅くとも事故から六年後までに避難指示解除するように取り組むとされているところでありますが、その上で、精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合においても、解除の時期にかかわらず、事故から六年後に解除する場合と同等の賠償を行うよう国が適切に指導すべき旨提言があったと理解をしております。
　したがいまして、与党第五次提言は、事故から六年後に避難指示が解除されていない場合のことを提言しているものではないと理解をしております。
　また、営業損害や風評被害への賠償につきましては、与党第五次提言において、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導をすることとされておりまして、賠償の打切りを提言しているものではないと認識をしております。
　営業損害や風評被害への賠償の内容については、関係者からいただいた御意見、また与党第五次提言を踏まえまして、今後も内容を更に検討していきたいと思っております。
○倉林明子君　この五次提言を見て出されている要望の中で、これ打ち切られている案になっているという受け止めがされて要望が出ているということを私はしっかり踏まえるべきだというふうに思います。
　改めて自立支援ということでいろんなメニューも出されるということなんだけれども、自立支援策を提示するということを取り組むと同時に、私、大事なのは、全ての被害事業者の被害の実態、これを個別にしっかりつかむということにまず全力を挙げるべきじゃないかというのが一つ。同時に、今も地元でも大きな話題になって、要は賠償が終わるんじゃないか、終期が提示されたのではないかという受け止めなんですよ。
　この賠償の終期を定めたのは原賠審の中間指針の第二次追補だということで議論もさせていただきました。個別具体的な事情に応じて合理的に判断するということ、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日が合理的であると、こう明記されていることについて、今の時点で打切り時期と受け取られるような案になっているということについて、やっぱり合理性がないと思うんですけれども、どう説明されますか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　中間指針の中身なんですけれども、中間指針におきましては、委員御指摘のとおり、営業損害の終期は、基本的に対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であると、これ確かにそうされております。ただ一方で、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、賠償対象となるべき期間には一定の限度があるということも書かれております。また、同追補におきましては、終期の判断に当たっては、公共用地収用の取得に伴う損失補償基準等を参考にすることも示されております。
　こうした点を踏まえまして、東京電力といたしましては、商工業の公共用地収用の取得に伴う損失補償基準の二年間分の二倍、この二倍というのは、今回の事故が突然そして広範囲に発生したということを鑑みまして二倍とさせていただいているんですけれども、その二倍となる逸失利益四年間分を賠償するものとして、本年二月末を一旦の区切りとして二十四年七月に一括して賠償を行っていたところであります。
　今回は、与党の第五次提言におきまして、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導することとされております。
　これは、賠償の打切りを提言しているものではなくて、自立支援施策及びそれに併せた賠償も御活用いただくことによりまして、事業者の方々の事業の再建、そしてなりわいの確保、生活の再建を図っていくものだと理解をしております。
○倉林明子君　一定の限度というのは加害者である東電や政府が決められるものじゃない、被害の実態が続く限りそれは完全賠償の責任がある、指摘して、終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は行政の申請手続など、行政手続について伺いたいと思います。
　行政の手続というと、私はその言葉を聞くだけで何かもう面倒くさいとか嫌だなという印象を抱いてしまうんですけれども、この行政手続の国民負担をいかに軽減するかということについてまず伺いたいと思います。
　総務省の行政評価局では、平成二十四年から平成二十五年にかけて申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査というのを実施しています。そして、平成二十五年の十一月に調査結果を公表するとともに、負担軽減の勧告を各府省庁に対して行っています。
　まず、総務省に伺いたいと思います。この勧告、どのような勧告を行ったのか。そしてまた、勧告から一年半経過していますけれども、改善措置の状況についてお聞かせいただけますでしょうか。