Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由木政府参考人　お答えいたします。
　過去に大量に建設されました住宅団地は老朽化が進行しております。現在、分譲団地は全国に約五千あるというふうに推計しておりますが、例えばそのうち築四十五年を超えるものは約三百弱あるというふうに推計しております。ＲＣの耐用年数が約四十七年でございますので、今後こうした老朽化した団地の数が飛躍的に増加をしてまいりまして、十年後には現在の約五倍の千五百五十団地、二十年後には現在の約十倍の二千八百団地になると見込んでおります。こうした団地の再生は喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　こうした団地の多くは、建物自体が老朽化しているということに加えまして、管理上の問題でございますとか、あるいは空き住戸が増加しているというような問題がございます。また、お話ございました高齢化といったような課題に対応したものになっていなくて、エレベーターがないでございますとか、周辺に介護の施設あるいは子育て施設といったようなものがないといったような、十分な居住サービスが受けられないような状況になっているものも数多くございます。
　再開発事業によりましてこうした団地を再生するという場合でございますけれども、現在は、敷地全体を共有している場合については、共有者全員を一人の組合員とみなすという規定がございますので、その意思決定に当たりまして全員の合意が必要とされるということで、非常に再生に活用しづらい形となっております。
　この課題に対応いたしますために、今回御提案申し上げております改正案では、組合が再開発事業を行う場合の組合員数の算定方法の見直しを行っております。全体の三分の二以上の合意で事業を可能にするという措置をお願いしているところでございます。
　これによりまして、老朽化した住宅団地につきまして再開発事業がより利用しやすくなるということで、建てかえや集約によりまして居住環境そのものを向上させるということができますとともに、先ほど申し上げましたような、介護の施設等々の施設を導入して、地域の拠点として住宅団地の再生を図ることが促進されることになるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○秋元委員　時間との闘いもあると思いますので、ぜひ積極的に、スピード感を持って対処していただきたいと思います。
　最後に、魅力ある大都市を、また国際競争力を増し、そしてそのことを世界に情報発信し戦略的に行っていくために、言ってみれば、インバウンド、アウトバウンド、しっかりと日本は、そして大都市は求めていかなくちゃならない、そういった観点から、今、国交省と東京都が連携しながら、日本の都市の魅力を発信するということで、シティ・フューチャー・ギャラリー構想の実現に向けた議論が進んでいると思いますけれども、今後の検討の方向性はどうなっているのかということが一つ。
　そしてまた、先般、実は、都市農業の大切さということの中に、改めて都市農業振興基本計画が見直しをされました。これまで、緑を残そうという思いがあったとしても、政策的には都市農地は宅地化すべきものという定義でありました。今回は百八十度転換して、あるべきものという位置づけになりました。今後このことを実効的に進めていくためには、都市計画、こういったことも見直しを図っていかなくちゃならないという思いがありますが、この点について、農林水産行政とどう向かい合っていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　シティ・フューチャー・ギャラリー、都市整備にかかわりますインバウンド、アウトバウンドの促進というお尋ねを頂戴しております。
　観光でしばしばインバウンド、アウトバウンドという言葉が使われますけれども、都市整備につきましても、委員、冒頭の質問でお触れになっておられますが、海外からの投資の促進、人材の誘致、観光客の誘致、こういったインバウンド、あるいは都市開発の海外への展開、インフラ輸出、こういったアウトバウンド、双方の観点があろうかと思います。
　日本の都市の魅力、いろいろな技術を戦略的に発信していく、これも我が国の国際競争力の強化に向けた重要な取り組みの一つというように認識しております。諸外国では、そのための拠点施設を持っている例が多々ございます。
　我が国におきましても、そのような都市整備に関するインバウンド、アウトバウンド双方の観点から、戦略的に多様な情報を発信していく場、拠点施設を設けることは大変意義ある取り組みというように考えておりまして、昨年十一月には、都知事と国土交通大臣との間で、そういった施設の整備を検討しようという合意がなされておりまして、本年二月に、東京都、幅広い分野の民間企業の皆様と連携しまして、検討準備会を立ち上げております。
　現在、では、その施設はどういった層をターゲットとするのか、そのターゲットに向けてどのようなコンテンツ、手法を備える施設とするのか、あるいは、それはどこにどの程度の規模で置くのか、施設の運営はどのように行うのかといったような論点について議論を開始しておるところでございます。
　今後、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えまして、シティ・フューチャー・ギャラリー、この名称自体、まだまだ仮称ではございますけれども、構想の実現に向けて検討を深めてまいりたいというように考えております。
　また、観点を変えたお尋ねで、都市農地につきましてのお尋ねを頂戴しております。
　都市農業の意義あるいは都市農地の意義、これは大きく転換しておるというように認識しております。昨年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定されておりますけれども、そこにもそのような問題意識が明確に触れられていると思います。
　その法案に基づきましての都市農業振興基本計画、これは国土交通省、農水省の共同で、先般閣議決定をさせていただきました。その中では、都市農業の位置づけ、都市農地の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価するということにしております。
　都市政策の側からは、人口減少等を背景として、都市農地に新たな価値を見出しまして、都市にあるべきものへと位置づけを大きく転換し、適切に保全を図ってまいりたいと思っております。また、農業政策からは、都市農業が食料自給率の一翼を担っている、六次産業化、農業と福祉の連携、そういったモデルも生まれているといったようなことで、改めての評価を与えていくんだというようなかじ切りが行われておるところでございます。
　今後、農水省との連携をさらに深めまして、都市農業の振興、都市農地の保全のために必要な具体的な制度改正、あるいは税制、予算に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋元委員　終わります。
○谷委員長　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは、都市再生特別措置法等の改正案についての議論ということで、本来であれば、まずは、そもそも都市とは何ぞやというところの議論からすべきかなということを実は初めに考えました。ただ、これは、本当に考えますと、目に見える構造物のみならず、そこで暮らす方々の人生であるとか、もっと言えば文化みたいなことまで含めて極めて大きな議論になりますので、ここで議論するにはちょっと大き過ぎるかなということで本日は取りやめましたが、ただ、一点申し上げれば、ここで議論されている都市ということの捉え方とか考え方というのは、やはり時代とともに変わっていくものでありましょうし、変わりつつもあるものだと思うんです。
　そういう意味でいうと、今もしくはこの法律ができた十四年前に考えていた都市というものと、これからつくろうと考えている、あるべきであろうと考えている都市というものが、一体どう同じ点があり、また一方で違う点があるのかということもやはりあわせて考えて、柔軟に考えていく必要があるのかなということは冒頭申し上げさせていただきます。
　法改正案の中身の話を幾つか、一つずつ追っていきたいわけですが、まず、今回の要綱をぱあっと見させていただきますと、イの一番に出てくるのは、都市再生本部の所掌事務に、「政令の改廃の立案をすることを明確化すること。」ということが入ってくるわけです。
　読んでみれば、それは当たり前のことかなと思うわけですね。指定をすることができるわけですから、改廃の立案をするというのも当然あろうかと思うんですが、まず、素朴な質問として、何でそもそも改廃をするということが規定、明示をされていなかったのでしょうか。その理由をお答えいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都市再生緊急整備地域は、平成十四年の制度創設以来、地域の指定、拡大は行ってきておりますが、地域の指定解除や縮小、そういうことをやっておりません。それは、都市再生が構想づくりや関係者の合意形成を経て整備が完了するまでに長時間を要するということがございましたので、これまで事業が終了するなどの地域指定の解除の状況に至る地域がほとんど見られなかったということであります。
　ただ、昨今、当然、市街地整備事業が完了する地域が実態上出てまいりましたので、指定を継続する必要性が薄れた地域が出てまいりました。
　こうしたことから、ＰＤＣＡの観点から評価を行って、めり張りのある地域指定を行うべく、改廃の規定についても明示的に規定を置いてやるということにしたものでございます。
○神山（洋）委員　都市再生、まちづくり、都市づくりをしていくのに長い時間がかかって、当初その改廃の必要性がないというのは、それは当然でしょうし、一定の時間が経過をして、その作業がコンプリートしていけば改廃の必要性が出てくるというのもまた当然なのかなというふうに思うわけであって、ここは別にあえて突っ込む話ではないかなと思いますが、あらかじめこんなことは想定できたんじゃないのかなというところだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、今の話も含めてではあるんですが、この都市再生特別措置法、平成十四年の制定ということであります。今平成二十八年ですから、十四年間が経過をしています。今回の改正案が、この十四年間の中で八回目の改正案ということになるわけです。
　数が多いから、そもそもそれだけでだめだとかと言うつもりはありませんし、時代に合わせて制度を整備していく、時代に合わせて修正をしていくということは、私は大事だと思っています。ただ、その八回の修正、改正の中身を一個一個追いかけていくと、確かに時代の変化に応じて新しい制度とか仕組みをつくっているというものもあれば、単に期限の延長とかしているというものもあって、これはもうちょっと数を少なくできたんじゃないかなということも思うわけです。
　この制度を用いて、実際のまちづくりであるとか都市づくりであるとか事業を行っていく事業者であるとか、場合によっては自治体もあると思うんですが、その立場に立って考えてみたときに、制度というものは、もちろん身の丈に合っていない、修正すべきものは変えてもらいたいと思う一方で、余りこちょこちょ変えられると、先々のことまで考えて、先ほどもお話あったように、ある程度長い期間の中でプランを描いているわけですから、そこにマッチしなくなってしまうんじゃないかという逆のリスクも生まれてくると思うんですね。
　必要な修正はすればいいと思うんです。ただ、修正をちょこちょこやってきて、十四年間で八回というのは、私はさすがにちょっと多いんじゃないかなというふうにも実は直観的に思っております。
　ここでお伺いをしたいのは、十四年間で八回目の改正となるわけですが、これだけ多頻度の改正が行われなきゃならなかった理由というのはそもそも何ですかという話が一点と、今回は、前回から約二年での改正ということになるんですが、今回の改正案に盛り込まれている内容は、逆に言うと、なぜ二年前の改正案には盛り込むことができなかったのか、この二点、お答えをいただいてよろしいでしょうか。
○栗田政府参考人　都市再生特別措置法、平成十四年以来、今回で八回目の改正という御指摘を頂戴しております。もう御指摘いただいたとおりでございますが、その都度の改正、これは、社会経済情勢を踏まえて、時代のニーズに合わせて施策を展開してきたというふうに考えておるところでございます。
　二、三、改正の例を御説明させていただきますと、平成十四年の立法時、これは主として大都市に着眼をした法制から始まっておりますけれども、平成十六年、最初の改正ですが、全国都市再生という考え方のもとで、交付金に基づく公共公益施設整備、全国の市町村を対象にするというふうな観点の付加を行っております。
　また、平成二十三年、これは民間都市再生事業の認定申請期限の延長とともに、都市の国際競争力の強化という観点から、特定都市再生緊急整備地域制度の創設その他の施策の充実を図っております。
　前回、平成二十六年の改正は、人口減少、高齢化が進行する中で、全国の都市を対象ということですけれども、いわゆるコンパクトなまちづくりを進めるための立地適正化計画制度の創設を図ったところでございます。
　今回、五年前の改正と同様に、民間都市再生事業の認定申請期限を五年間延長するということを一つの柱とさせていただいております。そのほかに、国際競争力の観点、防災の観点を入れさせていただいております。
　国際競争力の観点ですが、最近、我が国で活動します外国の企業、ビジネスパーソンのニーズとしまして、国際会議場施設あるいは外国人対応の医療施設、そういったものの整備を求める声が高まってきております。このため、さらに国際競争力の強化を図る観点から、これらの施設整備に対する政策の充実を図りたいというように考えておるものでございます。
　また、防災、これももちろん五年前の東日本大震災で大きく着眼をされたというところでありますけれども、近年、とりわけ面的に自立分散型のエネルギーを供給していく、そういった具体的なプロジェクトの機運も高まってきております。こういった観点からのエネルギーの安定的、継続的な供給のための協定制度を新たに法定化するというようにしたものでございます。
　御指摘のとおり、視野を広げ、中長期的視点を欠かさずに不断に検討を進めてまいるべき課題というように考えておるところでございます。
○神山（洋）委員　私が指摘したのは、柔軟に修正をするということの是の部分のみならずでして、制度を利用する側からすると、制度の安定性ということもまた一方で大事なわけですから、そういった観点にはぜひ御配慮をいただきたいということであります。
　回数のみをもって、いいの悪いのという話ではなくて、もちろん中身の話でありますけれども、これからも、町をつくっていく、都市をつくっていくということは非常に重要な要素であるわけで、柔軟にやるということと制度の安定性を保つということは非常に背反する話ではあるわけですが、ぜひユーザーの側に立った観点も含めての制度の運用をお願いしたいなということだけ、この場で申し上げさせていただきます。
　さて、先ほど来申し上げているとおり、この都市再生特別措置法、十四年間が経過をしているわけです。この十四年間の成果をどう総括されているか、まずここをお伺いさせていただければと思います。
○栗田政府参考人　法制定以来十四年ということでございます。都市再生特別措置法は、立法当初から、例えば都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、都市の防災に関する機能の確保、こういったことを法目的に掲げておるところでございます。
　これは相互にオーバーラップするところはあると思いますけれども、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上、こういったことにつきましては、主に大都市、地方中核都市を対象とした取り組みとしまして、これまでに、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区、こういった地区を七十八地区で設定するといったようなことですとか、大規模で優良な民間都市開発事業につきまして金融、税制面での支援を行う、そういった計画を九十一認定するといったような取り組みを行ってきております。
　これによりまして、優良な民間都市開発事業が実施されまして、ハイスペックなオフィス、ホテル、医療施設、こういったことの供給が行われてきたことに加えまして、道路、広場等の公共施設も整備されてきて、市街地がより良質なものになってきているという成果が見られると考えておるところでございます。
　また、防災機能の確保という点ですけれども、これは東日本大震災以後、平成二十四年度の制度創設以降、都市再生安全確保計画というものを全国十五地区で作成いただきまして、一時退避施設ですとか緊急時の備蓄倉庫の確保、こういったものを進めてきているところでございます。
　このように、都市再生制度、着実にその効果が出てきているとは思いますけれども、引き続きまして、自治体、民間事業者と一体となって都市の再生を進めていきたいと考えております。
○神山（洋）委員　私は、きょうのこの法案質疑のみならず、ここ三回ぐらい議論をさせていただいた際に、ほぼ必ず既存法の総括というお話を伺っております。
　前段で御答弁いただいた際にＰＤＣＡサイクルという言葉が出てきましたが、特にチェックの部分が、どこまでこの数字をここで細かく議論すべきかは別として、果たしてどこまでやられているのかなというところには、きょうの話のみならずで、実は疑問を抱いております。
　あれもできました、これもできましたという定性的な話は当然わかるわけですが、当然これは一定の年限の中で一定のレベルまで持っていかなければいけないということを考えれば、そこにはやはり定量的な判断があってしかるべきだと思いますし、その量が足りているのか全く足りていないのかということによって、やるべき中身も、そこに対しての予算手当てのボリュームも変わってくると思うんですね。そこをぜひ緻密にしていただきたいということはお願いをさせていただきます。
　今回の法改正の中で、前段でも議論がなされておりましたが、大規模災害に対しての環境整備というお話もありました。これは誰も反対をする要素ではないと思いますし、私もそれはきちんとやらなければいけないなというふうに考えております。
　都市の国際競争力という観点から考えたときに、我が国の都市は、必然的に災害に対しての脆弱性というものを、これはもう逃れられない要素として抱えているわけです。
　都市間の国際競争を行っていくという中で、災害に対しての脆弱性を克服することはできません。しかし、一定の対応の中でそこに対して相応の対応が行われていて、企業からすれば、ビジネスの継続性を含めたところに、それなりのリスクはもうカバーされているんだというふうに外から見たときに認識をしていただくということは、当然我々国民に対してはもちろんでありますが、これは非常に大事な、ある意味では国家的な課題であろうという認識を私は持っています。
　その意味で、今回は、ここでいうと非常用電気等供給施設協定という制度が新たにできて、一定エリアの中でビルの所有者とエネルギー供給施設の所有者による協定の制度を設けるのですということでありまして、それはいいのかなと思います。特にエネルギーというのはそういった際には非常に大きな担保となるというふうにも思っています。
　ただ、全体の都市の災害に対しての脆弱性に対しての担保ということを考えると、当然ですが、エネルギーというのはそのうちのパーツの一つでしかありませんで、エネルギー以外にも極めてたくさんの大きな要素があると思いますし、今ここでお話をしているのは、都市再生特別措置法の枠の中だけの話でありまして、その枠の外はまた別の議論なわけです。
　なので、ここで大臣にお伺いをしたいのは、この話は、これはこれでいいとして、それも含めた上で、我が国の都市として災害脆弱性ということに対してどういう形で包括的に対応していこうとしているのかというこの包括的な方針、お考えをお伺いしたいなというところです。
　例えば、これは、その一部ですが、最近の話でいえば、大都市の話では必ずしもないかもしれませんが、今回の熊本地震の話を受けて建築基準法の改正ということも識者の一部からは声が上がっているという話です。慎重に検討を要するべきだと思いますが、少なくとも昭和五十六年以降、改正をされて耐震化を図ってきたという経緯の中で、一回の地震に対しての備えということはもちろん考えてきたわけですが、複数回の、二回以上の地震に対してどう対応するかという観点は、ないとは言いませんが少なかったということもまた事実なんだと思うんです。
　この建築基準法改正の話も含めてでありますが、今申し上げた、我が国の都市の災害脆弱性に対しての対応を全体的にどうするのかという大方針、大臣、お考えがありましたら御答弁をいただければと思います。
○石井国務大臣　地震を初めとする災害に強い都市を構築していくことは、我が国の各都市が共通して抱えている課題であります。各地方公共団体は、地域防災計画におきまして、多様な災害に応じて必要な防災施設の整備等の災害予防のほか、災害応急対策や災害復旧について定めておりまして、それぞれの都市が対策を総合的に進めていくことが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、都市づくりの計画を策定する地方公共団体向けの都市計画運用指針や防災都市づくり計画策定指針において、さまざまな災害リスクを十分に把握した上で総合的な対策に取り組むよう促しております。
　その実現のためには、それぞれに抱える課題に対応した防災対策の手法といたしまして、土地区画整理事業ですとか密集市街地総合防災事業等のさまざまな手法がございまして、こうした制度のさらなる充実、周知が必要と考えているところでございます。
　また、今回の熊本地震では、建築物に多大な被害が生じていることから、国土交通省におきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして、建築物の被害に関する調査を行っております。
　耐震基準の見直しにつきましては、こうした調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて、予断を交えずに検討していきたいと考えております。
○神山（洋）委員　後段の建築基準法、耐震基準の話については、また別途いろいろなところで議論をさせていただければなというふうにも思っております。
　続いて、今回の法改正の中で、金融支援の対象にＭＩＣＥの施設を追加するという話がありました。観光政策の観点も含めて、そういった施設をきちんと整備していくことは大事だということはもう何年も言われてきた話ですので、そこそのものに異論があるわけではないんですが、一つ気になるのは、民都機構、民間都市開発機構の話ですね。端的に言えば、民業圧迫にならないという担保がどこまで考えられているのかなという、その確認です。
　政策金融の考え方というのはいろいろあるかと思いますが、常識で考えれば、プライベートセクターがやれることに対して政策金融がその領域に踏み込んでいくということはそもそもないわけです。そこはビジネスでやってくれという話だと思うんです。
　ただ、プライベートセクターがとり得ない、例えばそれはカントリーリスクであったりする場合があるわけですが、そういったときに政策金融の有用性が一定程度あるということは、私もそうだというふうに思っています。
　その観点で、例えば今回の国際会議場等ということであり、ある意味では、これまでもそういった形での事業参画が可能であった分野も含めてではあるんですが、民都機構がその領域に入っていく、または入ることができるという形で法改正をしていく中で、民業圧迫にならないためにどういう配慮が行われているのかなということは一点確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今回、都市の国際ビジネス・生活環境の整備を図る上で必要な施設につきまして、民間都市開発推進機構の金融支援の対象とすることとしております。具体的には、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、教育・子育て支援施設等を対象とすることとしております。
　都市開発事業は、事業期間が長く、投資の回収期間も長期間にわたるため、事業者は長期の資金が必要となりますが、民間金融機関では、そうした長期の資金の供給は一般的になかなかやりたがらないというか困難な状況でございます。このため、民間都市開発推進機構による長期資金による金融支援に対する市場ニーズがあると承知をしております。
　特に、国際会議場などの施設は、オフィスに比べて収益性が劣り、また、オフィス等収益施設への用途転換が困難であることから、民間金融機関からの資金調達が一層困難でございます。
　このため、民間都市開発推進機構の金融支援の対象といたしまして、こうした整備を行う民間事業者に長期安定的な資金を供給することで整備を促進してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　今の大臣の御答弁なんですが、長期の資金を民間金融機関は手当てしたがらないというお話がありましたが、果たして本当にそうなのかなというところは一つ疑問があるわけです。
　これは企業の話とは違うかもしれませんが、例えば個人であったって住宅ローンという話はあって、極めて長期の契約になるわけですし、では民間金融機関で長期の融資を本当にしていないかといったら、それは、そこに至るまでの審査過程というのはいろいろあるかと思いますが、やっていますよ。そこを逆にこの民都機構が持っちゃっていることによってそもそも民間金融機関がそこに参画をする意思そのものを持たないのだとしたら、それは公による民業の圧迫になりかねないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　加えて、もっと大きな問題だなと思うのは、私もそうなのかなと思っていましたし、今大臣からの御答弁もあったわけですが、収益性についての言及がありました。
　国際会議場は、ある意味での公の意味もあるという中で、それそのものでどこまでもうかるのかなというところは確かに常識論からしても疑問点は残るわけですが、これは、収益性が劣るということであれば、資金をどこから調達したかどうかはともかくとして、そもそもその国際会議場に持続可能性がないんじゃないでしょうか。その持続可能性がないところに対して、もしくは低いところに対して公のお金を、半公かもしれません、投入していくというところは、そもそも問題があるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　政策金融を、惰性とまでは申し上げませんが、機械的に継続していくという形でどんどん業務範囲を拡大していくというところに対しては、私は一定の歯どめがあってしかるべきだと思うんですが、大臣、もう一度御答弁いただけますか。いかがですか。
○栗田政府参考人　民間都市開発推進機構の機能、これを民業との関係でどう考えるかということでございます。
　民間都市開発推進機構に限らずということかと思いますが、いわゆる政策金融を担う、これは、市場の金融を補完するという立場を超えるものであってはならない、民業を圧迫するものであってはならないというように考えてございます。
　これまでも、そういった観点からの制度的措置を講じてきておるところでもございます。例えば、五年前のこの法案の改正でお認めいただいたものでは、なかなか民間の市場では供給が十分ではない、いわゆるミドルリスク、ミドルリターンのメザニンという部分に限った融資制度を創設させていただいたりしております。
　また、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、都市開発事業につきましてなかなか十分な長期の資金の供給が困難というような背景があるというのは、一般論として常に存在するところであると思います。ただ、民間都市開発推進機構の融資案件の選択に当たりましては、民業圧迫することのないように、むしろ民間ローンの呼び水となるというような機能であるということを十分、あるいはそれを補完するということを旨としまして運営に当たりたいというように考えております。
　国際会議場等の施設は、オフィスに比べまして、単位面積当たりの収益力は二分の一、三分の一、物によっては四分の一、そういったことが言われます。こういったものはそれ単体で収益をとっていくということはなかなか難しいということでございますので、今回の措置も、あるビルの中のワンフロアを例えば国際会議場にする、そういったことでビル全体の機能、評価を高めるといったようなことでの競争力の強化を目指しておるところでございます。
　そういった視点を踏まえまして、制度の的確な運用あるいは制度の不断の見直しということに努めてまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　繰り返しになるのでもうこれでやめますけれども、長期的な資金を民間から融通するのが困難であれば、それを可能にするように政府が後押しをするという制度はほかに幾らでも考えられると思うんですね。何も、デフォルトで民都機構からの融資を前提とするという制度以外にも、幾つか複数のオプションがあったっていいんじゃないですかということも含めて、ぜひそこらをこれから柔軟に考えていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、都市再開発法に絡んで、あと一つ、二つになると思うんですが、質問させていただきたいと思います。
　今回の改正で、市街地再開発事業の施行区域に特定用途誘導地区の区域を追加するということを可能にしようとしているわけです。
　その前提として、前回の改正で、立地適正化計画をつくるということも埋め込まれていて、これは、要は、先ほど来議論がありますとおり、コンパクトシティーへの誘導効果ということを見込んでいるんだと思うんです。その効果の度合いは、あえて時間の関係でここではお伺いをしませんが、そのスキームを使って、今全国の自治体が、立地適正化計画を、策定済みはまだ少ないらしいですが、策定中という話を伺っていて、二百後半の数字だったかと思うんですが、そんな数で全国でつくっているというお話を聞いております。
　これは当然ですが、その作業に入っていく自治体はふえているわけで、二年ぐらい前でいうと七十ぐらいだったという話も聞いている中で、今二百を超えてきている、三百に近づいてきているという話があります。
　これは現場の、各自治体の側からしたときの話ですが、実は、私の地元の小田原市でも、こういった計画をもとにしていろいろなプランを練っているというさなかで、そういう担当者の方ともいろいろな意見交換をしている、最初はこのぐらいだったから、大体このぐらいの金額を見込んでいろいろなことを考えていましたと。ただ、最近計画をつくっていく数がどんどんふえているという話があって、それは国全体としてはいいことなのかもしれないけれども、何を心配しているかというと、計画自体がふえているので、最終的な予算が、このぐらい見込んでいたけれども数がふえたからこれぐらいですよという形になっちゃったら嫌だなということは、これはそのままストレートにはおっしゃいませんが、やはり自治体の関係者からすれば非常に気にしていることですし、恐らく、それは全国の自治体関係者、まさに計画策定中の方々からすれば、同じ思いがあるかと思うんです。
　その財源手当て、これからふえ続けていくことも予想されるわけですが、そこをどう担保されようとしているか、大臣にお伺いさせていただければと思います。
○石井国務大臣　立地適正化計画は、コンパクトシティーを進めていく上で基礎となる重要な計画でありまして、多くの市町村に取り組んでいただきたいと考えております。
　この立地適正化計画につきましては、現在、二百七十六市町村において具体的な検討が進められております。これまでに大阪府の箕面市、熊本市が計画を作成、公表しておりまして、平成二十八年度中に約百十の市町村、二十九年度中に約七十の市町村が計画作成、公表する予定と聞いております。
　国土交通省としましては、これら計画作成、公表の動向に加えまして、新たに計画作成に取り組む市町村の動向を見きわめつつ、予算の確保に努め、コンパクトシティ形成支援事業により、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、予算だけでなく、職員が現地を訪問して立地適正化計画の作成に向けて重点的にコンサルティングを実施するなど、市町村からの相談等にきめ細やかに対応して積極的に支援をしていきたいと考えております。
○神山（洋）委員　そういう人的な面も含めてのサポートをいただいていることはお伺いしておりますし、それはぜひこれからもよろしくお願いします。端的に言えば、途中ではしごを外さないでくださいねという思いがあるということをこの場をおかりしてお伝えさせていただきます。
　最後になりますが、今の話も踏まえて、実はこの通常国会の頭の方で、大臣所信を踏まえて議論をさせていただいた際にも同じ議論をさせていただいたんですが、このコンパクトシティーであり、今の立地適正化計画の策定及び実行ということを考えていったときに、当然、この場は国土交通委員会でありますし、この制度そのものは、内閣府も当然絡みますけれども、国土交通省さんの方で主に主管をされているという制度ですので、そういう国土交通省マターの話が中心になっていくのは当然かなとは思うわけです。
　ただ、コンパクトシティーという形で、誘導施設を核になるところにつくっていって、それを踏まえた上でいろいろな新しいまちづくりを計画していこうといった際には、これは当たり前の話でありますけれども、そこには福祉も絡めば子育ても絡むし、教育も絡むでしょうし、商業も絡むでしょうし、医療という要素もあるかもしれませんという形で、非常に横断的な要素があって初めてそのコンセプトが形づくられるものだと思うわけです。
　その意味でいえば、国土交通省マターのさまざまな支援策というところはいろいろあって、使わせていただいていますよという声はよく聞くわけですが、一方で、そこで聞くのは、もうちょっと他省庁ともまたがるような話が同じ土俵の中で出てきたらいいし、連携したメニューがたくさんあるといいのだけれどもという要望は実は幾つかお伺いをしているところです。こういった横断的な支援策をもう少し講じていく必要があるんじゃないかと思いますが、最後に大臣、この点はいかがでしょうか。
○石井国務大臣　コンパクトシティーの推進に当たっては、今委員御指摘いただいたように、医療、福祉、教育等、まちづくりに密接にかかわるさまざまな施策と連携し、総合的な取り組みとして進めていくことが重要であります。
　このため、政府におきましては、昨年三月に関係の十省庁で構成をいたしますコンパクトシティ形成支援チームを設置いたしまして、この三月までに計六回の会議を開催いたしました。この枠組みを通じまして、省庁横断的に市町村の取り組みを支援しているところでございます。
　これまでに、例えば、コンパクトシティーの取り組みに活用可能な政府全体の支援施策集を取りまとめ、市町村に送付、公表したほか、関係省庁が連携したコンサルティングを行っております。また、医療、福祉や公共施設の再編など、まちづくりとの連携が重要な分野につきましては、関係省庁と連携してガイドラインの策定も行っております。
　現場でも政策連携の必要性は浸透してきておりまして、健康づくりや子育て支援などをまちづくりの中心テーマに据えて、自治体関係部局や民間関係者が連携して取り組みを進めるといった事例も出てきております。
　国土交通省としましては、引き続き、支援チームの枠組みを最大限に活用いたしまして、自治体内の関係部局間の緊密な連携を要請しながら、市町村の取り組みを強力に支援してまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。
　きょうは、都市再生特措法等の一部改正案について質問させていただきます。
　これまた、都市再開発法も含め幾つかの法案の束ね法となっておるということで、最近ちょっと束ね法が多過ぎまして、一個一個の論点というのが余りにも多岐にわたっているということをあえて指摘させていただきまして、できる限り個別に法案を審査させていただきたいということをまた冒頭お願いさせていただきます。
　質問通告の順番をちょっと変えまして、都市再開発法について、こちらからお聞きしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　先ほどの質問にもありましたけれども、個別利用区制度の創設というものがございますけれども、今このニーズというものは一体どのくらいあるのか、まずこの点を教えていただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　個別利用区制度のニーズというお尋ねでございます。
　個別利用区制度、先ほども答弁申し上げさせていただきましたので、もう制度の内容は簡潔に差し上げたいと思いますけれども、今の再開発の原則的な仕組みは、施行区域内の既存建築物を原則として全て除却するということが原則でございます。
　今回の個別利用区制度は、施行地区内にまだ使える既存ストックがあるというようなときにはその活用を積極的に図る。もって、大都市ほどの大きな床需要がない地方都市においても、有用な既存ストックを有効に活用しながら、身の丈に合った再開発を進めていく、事業リスクを低減するといったようなことを目途としておるというものでございます。
　もろもろメリットがあるということでございますが、例えばニーズということで申しますと、我々、比較的床需要がそれほど多くない地方都市から幾つかの御相談なり御関心をいただいておるところでございます。
　市街地再開発事業につきましては、これまでどちらかといえば人口が多い、二十万、三十万以上といったところでの事業が中心的でありましたけれども、この制度の活用に今関心を寄せていただいている十程度の地方公共団体の中には、人口十二万とかあるいは五万弱とか、そういった都市も含まれておるところでございます。個別利用区制度の創設によりまして、市街地再開発事業は、そのような都市におきましても活用できるより汎用性の高い制度となるというように考えております。
　国会でお認めいただけまして、また制度周知に努めていく段階に入りましたら、より積極的に活用に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○黒岩委員　局長、本当に端的に答えていただければ結構なんですよ。約十程度の自治体からのニーズがあるという状況ですよね。
　先ほど、この個別利用区のメリットについても局長の方からお答えがございました。このことによって、当然、市街地再開発事業がしやすくなっていくという理解でよろしいですね。今ニーズは十ぐらいですけれども、これはどんどん広がっていく可能性が高い、そういう認識でよろしいでしょうか。
○栗田政府参考人　そのように考えておりますし、そうなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○黒岩委員　そこで、ちょっと一点お聞きしたいんですけれども、今申し上げたように、都市開発、市街地再開発事業は、徐々にこの制度によってしやすくなっていく、広がっていくということを今見越しているわけですけれども、この個別利用区制度を活用した事業の施行者にＵＲが施行者となるということは想定されておりますでしょうか。
○栗田政府参考人　先ほど個別利用区の活用に期待が大きい地方都市ということで幾つかのことを申しましたけれども、この個別利用区の活用に期待が大きい地方都市の中心市街地における比較的小規模な事業についてＵＲが施行者となるということは想定しておりませんし、現時点においてもそうでありますし、また、制度検討過程においてもＵＲによる制度活用を念頭に置いていたということはございません。
　現在、本制度の活用につきまして、先ほど十程度と申し上げました地方公共団体から御相談をいただいておりますが、いずれの地区におきましてもＵＲが関与することは予定されておりません。
○黒岩委員　想定されていないということを今おっしゃいましたけれども、これはＵＲの業務内容、業務を行うことに対して、この都市再開発法上、法的な何か要件がかぶさっている、その要件は何であって想定されないのか、この点についてもお聞かせいただけますか。
○栗田政府参考人　都市再開発法におきましては、ＵＲが施行する市街地再開発事業につきまして、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部または一部について行う事業、これが一つでございますが、もう一つ、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設とあわせてこれと関連する市街地の再開発を行うための事業というように限定されております。
　限定されておりますと申しますのは、現行法において限定されておりますというように申し上げておりまして、今回、再開発法につきましても数点の改正を加えておりますけれども、そこにこのＵＲの施行に関連しての改正部分は一切含まれておらないというようなことでございます。
○黒岩委員　改正部分がないことは承知しておりますけれども、今局長がおっしゃったのは、都市再開発法二条の二の第五項の一、二を述べられたんだと思いますけれども、これはまたは規定ですから、特にひっかかるのがこの一の「相当規模の地区」という、この文言が一つの大きな要件なんだと思います。先ほど局長も、小規模とか、そういったことを条件づけて、想定されないとおっしゃっています。
　では、お聞きしますけれども、この「相当規模の地区」といったときの相当規模、これは面積とか数値的なものにおいての定義はあるんでしょうか。
○栗田政府参考人　先ほど私が御紹介しました都市再開発法上の条文に出てまいります相当規模ということにつきまして、これは、例えば法律上あるいはその下位法令の中で、数値をもって、何ヘクタール未満をもってそれに該当するんだというような定めはございません。
○黒岩委員　そうです。ないんですよね。まず、ＵＲが施行者になるときの、今言ったような相当規模という要件ですけれども、それについては厳密な定義はないとおっしゃいました。
　では、もう一つお聞きします。
　今回の個別利用区の制度の創設ですけれども、この個別利用区というものについて、これも、いわば規模的な、面積的な、数値的な定義というものは何か要件はかかっていますでしょうか。
○栗田政府参考人　個別利用区ということにつきまして、面積要件というものを数値で定めておるということは今回予定しておりません。
○黒岩委員　ということは、ＵＲが行える事業についても、面積的な要件は法的には定義されていない。そして、今回の個別利用区の創設において、この個別利用区たるものについても、これは規模的な、数値的な、法的な定義はないということですから、二つあわせても、先ほど想定はしていないとおっしゃっていますけれども、ＵＲが施行者となり得ることは法的には排除されていないという理解でよろしいですね。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　法的に今回の個別利用区の制度の活用からＵＲを明文をもって排除しておるということはございません。それは、今委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、繰り返させていただきますと、先ほども申し上げましたとおり、現在、この個別利用区につきましてＵＲが施行者となるということは我々は想定しておりませんし、また、制度検討過程の中でＵＲによる制度活用を念頭に置いたということもございません。
　また、本制度の活用について大変強い関心をいただいている地方公共団体、いずれの地区におきましてもＵＲの関与ということを予定しているということは一切ございません。
○黒岩委員　皆さんおわかりのとおり、今時点は国交省が主管として想定していない、そして、現状、約十程度の自治体が、現時点でですよ、ＵＲを施行者として想定はしていないということだけが明らかになったわけです。
　私があえてこれにこだわるのは、今いろいろと、若干物議を醸し出しているＵＲが、今回の都市再生法等の一部改正によって事業拡大、業務拡大につながるというような、そんな御指摘もある。
　これは大臣にちょっとお答えいただきたいんですけれども、これについていかがなものか、そういった御意見があるわけですよ。そして、今都市局長の方で、想定しないんだと。実際には国交相、国交大臣が認可をしなければＵＲは施行者にはなれないわけですから、ここであえて、今後、この個別利用区の創設、この制度を用いた事業については、これはあくまでも地方都市の比較的小規模な事業であるわけですから、これについてＵＲが施行者にはならないということを国交大臣の答弁としてお答えいただけませんでしょうか。
○石井国務大臣　今都市局長から答弁いたしましたとおりでありますけれども、個別利用区の活用に期待が大きい地方都市の中心市街地における比較的小規模な事業において、ＵＲが施行者となることは想定してございません。
○黒岩委員　これは大臣答弁としてはっきり議事録に残させていただきましたので、私としても理解をさせていただきました。
　それでは、再開発法についてさらにまた質問をさせていただきますけれども、住宅団地の再生についてお聞きをしたいと思います。
　今回、組合員規定の見直し等で、これは建てかえ等がしやすくなるという内容になっていますけれども、この前段として、現行法上、住宅団地の建てかえについて、都市再開発法を用いる場合、または区分所有法を用いる場合、この二つの法について、どちらかを優先的に用いるという優先関係はあるのでしょうか。この点についてお答えいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃる優先という意味が必ずしもちょっと明らかではございませんけれども、基本的には、再開発法に基づきます再開発事業は、都市計画決定を行いまして都市計画事業として行われる公益性、公共性の非常に高い事業でございます。
　一方で、区分所有法に基づきますマンションの建てかえにつきましては、あくまでもマンションの住民の合意を前提に行う事業でございます。もちろん、再開発事業につきましても、今回提案をさせていただきます全員共有型の場合にも、三分の二の合意でできるようにということを今お願いしておりますけれども、したがいまして、合意形成は当然必要でございますが、まず、基本的にはそういう性格の違いがございます。
　どちらを選択するかということは、市街地再開発事業については、都市計画決定をしようという市町村の意思がまず働くということに大きな違いがあるというふうに思っております。ただ、合意形成の上で住民がどちらの事業を選択されるかというのも、まさに住民の合意形成によって決まってくるものでもあるというふうに申し上げたいと思っております。
○黒岩委員　制度上の違い、要件のことをおっしゃいましたけれども、重要なのは最後の部分で、まず区分所有者の意思によるということですよね。（由木政府参考人「はい」と呼ぶ）局長、そのことを確認したかったんですよ。ですから、再度あれば、いいですよ、御答弁になるなら。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、委員のおっしゃるとおり、区分所有者の意思が一番大きなメルクマールになるというふうに考えております。
○黒岩委員　そうおっしゃっていただければありがたかったんです。要するに、別に法的にどちらかを使わなきゃいけないという優先関係はなく、あくまでも、まずは区分所有者の意思によって検討されるということになるわけですよね。
　そこで、では、今時点、今までの実績、累積において、実際にこの住宅団地の建てかえにおいてどちらの法律が使われたのか、これについて説明をしていただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　これまで私どもが把握しております住宅団地の建てかえの実績は、累計で百十四件でございます。このうち、区分所有法によって建てかえられているものは七十七件、約八十件弱でございます。実は、区分所有法と再開発法以外にマンション建てかえ促進法という法律がございまして、この法律に基づきます事業が約三十件弱ございます。再開発法による事業で建てかえられたものが約十件ほどございますが、そのうち、今回お願いをしておりますような一筆で、全員合意で建てかえを行わざるを得なかったものというのが一件だけございます。そういう意味では、一筆全員合意型でこれまで団地の建てかえが行われた実績というのは一件ということだというふうに承知をいたしております。
○黒岩委員　そうなんですよね。百幾つの事例がある中で、一筆全員合意、この全員合意型で建てかえが行われた例というのは一つしかない。
　すなわち、先ほどおっしゃった八割方を占める区分所有法ですと五分の四要件で建てかえが可能なわけですから、もちろん、都市再開発法を使うには幾つかの要件がまたかぶさるというハードルもあるかもしれませんけれども、今十分の十と五分の四を比べれば、五分の四の方がハードルが低く、今までの実績においても、やはり区分所有法を使う例が多かったということでございますよね。
　そこで、今回、組合員の規定の見直しというものが改正されるわけですけれども、改正後においても、今申し上げた都市再開発法とそして区分所有法の選択、優先関係というものは、これは今までと変わりはないですよね。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた優先関係に変わりはございません。
○黒岩委員　これから先の話になりますのでまさに想定の議論になりますが、今申し上げたとおり、現行ですと、何せ十分の十ではなかなか確かに建てかえづらいということで、結局五分の四の区分所有法を大多数、ほとんどが使っていた、これは区分所有者の意思にまずは基づくと言いながらも。
　そうしますと、今回は、組合員規定の見直しによって、今まで十分の十だったものを三分の二、要するに、一人一人を別個の組合員と数えることができるわけですから、三分の二要件になった。そうなると、これは、選択によっては、区分所有法ではなく、改正後の都市再開発法の三分の二要件を使う、ですから、事実上、三分の二の同意があれば建てかえができるということになるのではないかという想定が浮かぶんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも再開発事業でございますので、先ほど申し上げましたように、都道府県が、まず、都市計画の上で、この地区は再開発をする必要があるという都市計画決定をする必要がございます。したがいまして、そういった意思が働かないところに、いきなり三分の二の合意で事業ができるようになる、つまり、区分所有法の五分の四が自動的に三分の二に変わるという改正をお願いしているわけではございません。あくまでも再開発事業は、もともと今の制度として、三分の二の合意で事業を進めることができるという規定でございます。
　ところが、全員が共有しているタイプの敷地で事業を行う場合に限っては、今の状況では全員合意でないと再開発事業そのものが施行できませんので、そういったことを、今回員数のカウントの仕方を変えることによりまして、再開発事業一般の要件を適用させていただきたいということでお願いをしているものでございます。
○黒岩委員　もちろん、再開発事業自体の要件、いろいろと、四つほどあるわけですし、一つ一つを見ると、例えば耐用年限、これは四十七年、先ほども出ていましたけれども、この三分の二以上老朽化が進んでいなければいけないとか、こういった条件はかなり明確にハードルとしてある。ですから、これをクリアしなければ再開発法を使うことはできないですけれども、そのほか幾つかある要件というのは、ある程度工夫をするとクリアできるのではということは事務方の方からも聞いておるんです。
　ですから、私が申し上げたいのは、結果として幾つか再開発法の要件がかぶさっているとはいえ、その要件をクリアしてしまえば、結果的には、五分の四ではなく三分の二の要件の再開発法を使う、こういった場面がふえるのではないかということについて、私は、もうちょっと明確に、今後の、例えば築四十五年以上の住宅団地におけるどのくらいの割合をこの都市再開発法によって建てかえを行っていくのか、そういったような想定もお聞かせいただきたいんです。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、これまで敷地が全員共有になっておりまして、再開発事業で事業を行います場合には全員合意が必要でございましたので、これまでの再開発事業の歴史の中でも、その方法でやったものが一件しかございません。
　したがいまして、今回の改正によりまして、それよりも、敷地が全員共有の場合の団地再生がやりやすくなるということはおっしゃるとおりでございます。まさに、団地再生のための一手法として、市街地再開発事業による建てかえをやりやすくするという観点から今回の改正をお願いしているものでございます。
　したがいまして、私どもの目標といたしましては、今、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、できてから四十五年を超えるような住宅団地が約三百弱ございますので、十年間の目標で、その一〇％に当たる三十団地程度、再開発事業によりまして建てかえ、再生を推進してまいりたいという目標を持っているところでございます。
○黒岩委員　この間の議論の私の通底する問題意識は、これはなかなか難しいのは、本当に、老朽化が進んできた住宅団地の建てかえの必要性は私も当然理解しておりますし、これは経年変化によってもう既に大きな大きな社会問題化してくる。
　反面、建てかえに同意しないという個人の意思というものの尊重、この兼ね合いで今まで行政側もいろいろと知恵をめぐらせてきたという、これは常に賛成する方と反対する方の権利が衝突するわけで、これをどう調整していくかという、このことがまず問題意識であります。
　特に、先ほど申し上げた、例えば、五分の四要件なら大ざっぱに言えば五分の一の反対している方、三分の二要件ならば大ざっぱに言えば三分の一の方、十分の十要件だったら反対している人はいないわけですからこの問題は起きないわけですけれども、今回の法改正によって、三分の一、まあこれは本来の再開発法といえばそれまでですけれども、ただ、組合員の規定見直しによって、今までは十分の十だったものが三分の二になって、三分の一の反対者がいても建てかえが行われるといったときに、やはり、この三分の一の反対している方、こういった方に対しどう処遇手当てを現状でもしているのか、また今後もしていくのか、この点、丁寧な対応についてお答えをいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、市街地再開発事業は、市町村が都市計画を定めた上で行う事業でございますので、土地の高度利用あるいは都市機能の更新を図るという公益性の観点に着目をして、三分の二という特別の合意で事業が進められるようになっているという事業でございます。
　一方で、事業を実施するに当たりましては、権利者の方々に対しまして各事業の段階段階でできるだけ丁寧に御説明をする中で、できる限り多くの権利者の方の合意をいただきながら事業を進めていくということが必要であると思います。
　ただ、その場合でも、やはりどうしても反対をする方というのが出てまいることは事実でございます。そういった方につきましては、従前その方がお持ちの資産の価格に応じて補償を行うこととされております。また、移転に伴って生じます、例えば引っ越し費用等の通常生ずる損害というのも、当然、これを補償するという措置がとられます。また、事業者サイドが提示をいたしました補償額に不満がある場合には収用委員会の裁決も申請することができるというような制度もございますので、従前の権利については、そういった補償により償われている形がとられているという事業でございます。
　また、その事業の施行に伴いまして、従前の居住者の方が例えば所得が低いというような場合に公営住宅やＵＲの賃貸住宅にお入りになるという場合がございます。こういった場合は、そういった住宅は原則全て公募によることになっておりますけれども、こういった従前居住者の方々の場合には公募によらずに優先して入居させることができるということになっておりまして、こういったさまざまな手法を使いまして、反対する権利者の方々の居住の安定にも配慮いたしながら円滑に事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黒岩委員　幾つかの手当てについては、局長からお聞きして、私もそこは得心するところであります。
　そこで大臣、大臣からも、今申し上げたように、改正後は十分の十要件ではなく三分の二要件になって、三分の一反対している、すなわち、御自身の意思を伴わない建てかえというものに遭遇する方が出てくるわけですから、この方たちのまさに不安や不満を取り除いていくんだ、ましてや経済的な負担を負わすことはないんだということを、また大臣の御答弁でしっかりと明言をしていただけますでしょうか。
○石井国務大臣　実際の事業に当たりましては、権利者の方々に丁寧な説明を行いまして、できるだけ多くの権利者の合意をいただきながら事業を進めていきたいと思っていますが、それでも反対する権利者の方には、しっかりとした経済的な補償をさせていただくと同時に、居住の安定も確保しながら円滑な事業の遂行に取り組んでいきたいと思っております。