Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず私は、最初に環境大臣にお聞きしたいと思っています。
　同僚の議員が当地を訪れて、驚き、怒りを感じたというふうに言っておりましたが、私も全くそのような気持ちになっておりました。
　県境の八十二万立米の不法投棄問題について、両県は検討委員会を開催してそれぞれ結論を出しているわけでありますが、前回の審議のときに指摘いたしましたように、青森の報告内容は、既に指摘がありましたように、岩手県の結論と比較しても行政責任についてはあいまいでないかなという、そういう意見が極めて多いなというふうに考えております。
　排出者責任は極めて重いことは言うまでもないわけでありますけれども、また同時に行政責任も重大であると。やはり国費を投入する意義が十分果たせるようにすべきでありますし、逆に言いますと、意義がないものについては国費を投入してはいけないと、そういうふうに言えるわけでありまして、そういう主張をすることが当然であると私も思っております。やはり今後、捨て得につながることがあってはいけない、やはり厳しい行政上の責任追及が必要である。
　私は、まず、青森・岩手合同検証委員会、仮称でありますけれども、こういったものを設置して、さらに行政責任、担当部署の責任を明確にすべきではないかと。やはり国費の投入のことを考えますと、環境省が指導し、厳正な検証を行うべきではなかろうかと、こんなふうに考えているわけでありますけれども、大臣はどのようにこの辺についてのお考えがあるでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、産廃特措法を御審議をお願いしているわけでありますが、この法律が成立いたしまして、そして過去の負の遺産を一掃すると。そういうことで、国費が投入されるということでございますから、それの前提といたしまして、どうしてこういう事態が出来したのか、そうした都道府県のこの責任に対する検証というものがやはりきちっと行われなければならないというのは、先生と全く私も同じ認識でいるわけであります。
　両県におきましては昨年の十月に検証委員会というものが設置をなされまして、本年の三月までに検討が進み、そしてその報告書が出されたわけでありますが、その報告書におきまして、青森県については、県の業者に対する認識の甘さと行政調査の不徹底や警察等との連携が不十分であったこと、それから岩手県につきましては、県が違法性のある産廃、廃棄物収集運搬業の更新許可を行ったことについて、それぞれ一定の行政責任があったということを指摘をされているわけでありまして、今後の再発防止のための対応が取られているところであります。
　環境省といたしましては、両県が外部にこのような評価の委員会を設置してその行政責任を明らかにしようとした、その姿勢については評価できるものと考えておりますが、この報告書を受けまして、肝心なのは、青森、岩手両県がどのように再発防止策を取るのかということが重要でございまして、こういうことにつきまして改めて両県から報告するように要請しているところでありまして、必要に応じて助言をしてまいりたいと思っております。
　産廃特措法案におきましては、都道府県等の責任の明確化がきちんと行われますように、実施計画の策定に際して、地方環境審議会及び関係市町村の意見を聴くとともに、環境大臣に協議するという制度としているところでありまして、両県から実施計画の協議を受けた際に両県の行政責任が果たされているかどうか等につきまして厳正に審査をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　第三条の基本方針、第四条の実施計画、これがあるわけでありますけれども、法律の書きぶりというのはこういうことになりがちかもしれませんが、現時点では基本方針についての内容というのは明確に分からないなという率直な意見を申し上げたいと思ってございます。いずれにいたしましても、モラルハザード、これを最大限回避するような担保のある基本方針というものを、きちっと最善の取組、そういう内容に取り組んでいただきたいと要請をしておきたいと思います。
　それで、前回質問した中に、いわゆる不法投棄の関係で、いわゆる原状回復あるいは防止にかかわる懇談会報告の関係を引用しまして、いわゆる行政、警察と地域住民が一体となり、それはやはり早期発見と早期対応が基本であるということになっているわけなんですけれども、私は警察ＯＢの活用ということも極めて重要でないかなと思っております。安全、安心社会の構築をしていく上ではこういった面についてどういうふうに考えていくか、いわゆる環境犯罪であります不法投棄の監視、いわゆるモニタリングでありますけれども、防止のために警察活動の経験が深いＯＢのいわゆる知的な人的資源を有効に積極的に活用すべきではないかと、このように思っております。
　シルバーポリス制度、あるいは群馬県では警察安全安心サポーター制度、こういったものがあるわけでありますけれども、不法投棄をいかにモニタリングするか、そういった場合にこういった制度を活用していくことが極めて重要だと思っておりますが、警察庁、この辺について積極的に対応していただきたいと思っておりますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　産業廃棄物の不法投棄事案は大変重大な犯罪であるというふうに認識をしております。特に、健康、地球環境という観点から、警察としましても大変重要な取締り課題であると認識をしておりまして、平成十四年中の検挙状況をちょっと申し上げますと、事件数で六百八十三事件、検挙人員が千八百五十八人ということで、前年に比べまして、事件数で三二・四％、検挙人員で一四・三％という増加をしておるところでございます。
　御質問でございますけれども、やはりこの不法投棄事案というのはどうしても人目に付かない場所で極めて短時間に敢行されるという特徴がございまして、そのモニタリングというのは大変困難な課題であり、かつ重要なポイントであるというふうに考えております。
　そこで、各県の行政当局におきまして、例えば、警察官のＯＢをこの不法投棄の監視要員として再雇用していただいたりしておりますし、あるいは警備業、ガードマンでございますね、こういったところに監視を業務委託をするといった工夫、努力をしておられるものと承知をしております。警察としましても、これらの方々と協力をし、その迅速な発見と取締りに努めているところでございます。
　また、御質問にございました、警察ＯＢによるいわゆる犯罪抑止のためのパトロール活動をしている方々の活用でございます。
　これにつきましては、警友会という組織が各県ございまして、これは警察のＯＢで組織をしている団体でございますが、こういった方々に協力をいただいて、事件、事故の情報提供でありますとかパトロールでありますとかいうことをお願いしております。言わば各種防犯活動のボランティアということで活用しているわけでございますが、こういったボランティアの方々につきまして、委員御指摘のように不法投棄の監視に活用するというのは大変効果的な手法であろうというふうに考えられます。ただ、その監視すべき地域が、どうしても防犯活動というと都会といいますか都市部であるところ、産業廃棄物不法投棄となりますと山間部という場所的な制約といいますか相違もあろうかと思いますけれども、大変有効かつ効果的な手法であるというふうに考えられますので、是非各県の実情に即して検討をしていっていただきたい、そういう課題であるというふうに考えております。そのように各県にも推奨といいますか進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　警視庁では全体でシルバーポリスとして委嘱している人数は一千八百二十五人。都道府県でそれぞれそれなりに数がいると思いますけれども、そういった面についての実態調査をよろしくお願いしたいと思います。後日、報告をお願いしたいと思います。
　それでは次に、参考人の陳述を聞いて非常に参考になっていたわけでありますけれども、細田参考人が海外の不法投棄の懸念をちょっとした時間の中でさっと言ったように私は記憶しているわけなんですけれども、やはりリサイクル資源と称しながら貿易相手国においていわゆる環境汚染などにつながっていく可能性もなくはないということを考えていきますと、ある局面においてはこういったことについても考えなければいけないかなと、そういうふうに思ってございます。
　いわゆる公的な国際信用保証機関の活動は極めてそういった意味では重要で、ＪＩＣＡあるいはＮＥＸＩの環境社会配慮ガイドライン、これはＪＢＩＣをモデルにしているわけなんですけれども、極めてこのＪＢＩＣ等のいわゆる環境社会配慮ガイドライン、国際的に高く評価されていると。垣根が低い国へエコダンピングがあってはいけないわけですし、そのほかのＯＥＣＤ加盟国がいわゆるＪＢＩＣのこういったものについて十分取り上げていく、いわゆる環境のコモンアプローチということを取っていくべきだと私は強く思っているわけでありまして、さきのエビアン・サミットにおいて、こういった面について我が国はどのようにＯＥＣＤ諸国に対して、あるいは、エビアン・サミットですから関係国しか来ていないと思いますけれども、そういう取組について外務省としてはどのように対応をしてきているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘ございました環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、ＪＢＩＣの新環境ガイドラインと言っておりますが、これは国際協力銀行が業務を遂行します際に、自然問題だけではなくて、自発的ではない住民移転の問題でありますとか先住民族等の人権の尊重の問題でありますとか、こうした社会面を含む環境にも十分配慮すべきことを定めたガイドラインでございまして、二〇〇〇年十月以来、一年間にわたって学識経験者、ＮＧＯ、関係省庁、それに委員にも積極的に御参加いただきまして御提言をいただきまして、それに基づいて昨年四月に発表したものでございまして、この十月から全面的に施行するわけでございます。
　御指摘のありました各国政府関係機関、国際機関等のこういった面での対応でございますが、こうした輸出信用の供与でありますとかあるいはＯＤＡの実施に際して環境社会面への影響に配慮すべきであるという考え方は広く国際的にも共有されてきておりまして、エビアン・サミットでは特にこの点については話題になっておりませんが、例えば、既に公的輸出信用におきましては、二〇〇一年にＯＥＣＤの輸出信用作業部会におきまして環境共通アプローチというものを策定しておりますし、さらにこれを質の高いものにするように改定作業がこの九月から開始される予定でございます。
　それから、各国援助機関によるＯＤＡの実施につきましては、ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会の環境作業部会におきまして、効果的な環境面に配慮した援助の実施ということで様々な討議が行われてきておりまして、ガイドラインでありますとかあるいはグッドプラクティシズといいますか、好事例集といいますか、そういったものを作ってきておるわけでございます。我が国といたしましては、こうした場におきましてＪＢＩＣの新しい環境ガイドラインを積極的に紹介するとともに、環境社会配慮の確認を一層進めるように各国に働き掛けていきたいというふうに考えております。
　また、途上国に対しましても、政策協議等の場がそれぞれ国別にございまして、そういった場におきましてＪＢＩＣの新環境ガイドラインを十分説明し、これを踏まえて案件の実施が行われていくように求めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今は外務省ですか。──外務省ですか。
　それでは、いずれにいたしましても、環境コモンアプローチ、このＪＢＩＣの中身は極めて評価が高いものですから、ほかの評価の低いものに合わせるようなことがあってはいけないですし、ＪＢＩＣだけが高い垣根のまま持っていて、別な関係で不利を被るようなことがあってはいけないわけですので、是非、国際社会におけるこういった面についての取組を外務省はしっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、庄子参考人は不法投棄に関連して次のようなことも言っておりました。いわゆる子供のころからの環境教育の重要性を指摘していたわけでありますけれども、この辺についてＪＢＩＣは、いわゆる一つ一つプロジェクトの関係でありますので、環境教育を一つのプロジェクトとして考えていくのは現段階では難しい局面もあるかとは私は思いますけれども、いわゆる環境教育の事業の展開というのを是非考えていただきたいなと、このように思ってございます。
　また、地球憲章ということについても、環境教育の立場から考えますと極めて重要な諸点を含んでいる。モーリス・ストロングあるいはゴルバチョフが先駆的にやっている中身でございますけれども、こういった面についてもアプローチしていくことも十分必要なのかな、あるいは重要であるのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、こういういわゆる環境教育の関係の事業展開について是非積極的な対応を考えていただきたいと思っておりますが、今日もどうかよろしくお願いいたします。見解をお示ししていただきたいと思います。
○参考人（河野善彦君）　お答えいたします。
　国際協力銀行におきましては、円借款業務の基本方針であります海外経済協力業務実施方針におきまして七つの重点分野を定めておるわけでございますが、このうちの二つがそれぞれ環境改善、公害防止支援及び人材育成への支援ということになっております。また、昨年の開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、ここにおきまして日本政府が提案し、国連総会において決議された持続可能な開発のための教育の十年がございますが、これを受けまして、本行といたしましても改めて環境教育の重要性を認識しているところでございます。
　こういったことを踏まえつつ融資活動をやっておるわけでございますが、委員御指摘のように、環境教育の要素を含んだ開発プロジェクトというものも融資対象として取り進めておるわけでございます。また、環境教育に係る調査というものを実施いたしまして、ＵＮＥＰほか、他の機関がこの問題につきましてどのように取り組んでおるかと、よい実例等もカバーするような調査をしてこれからの取組に備えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、環境教育について今後更なる努力を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておる所存でございます。
○加藤修一君　今の国際協力銀行の事業、プロジェクトについては、その中で環境教育について触れているという、そういう認識をしているわけなんですけれども、ただ、これからはソフトにかかわるそういったプロジェクトを立ち上げていくことがだんだん多くなってくると思うんですね。もちろん、なかなか環境教育だけで一つのプロジェクトというのは難しい課題がまだまだあるように私は思っておりますが、しかし、将来を見据えて、先ほど答弁の中にありましたように、ＷＳＳＤのいわゆる教育の十年の関係を含めて考えていくならば、非常に私は、環境に対する配慮の考え方を社会全体が持つことが極めて重要なわけでありますから、それによってまた社会的なコストが低減できるという観点も十分入っていると考えることができると思うんですね。
　そういった点を含めて考えていくならば、私はＪＢＩＣ、国際協力銀行がそういった面についても先駆的に環境教育にかかわるプロジェクトとして立ち上げていくことについて積極的な対応を考えていただきたいと、このことを要請いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○岩佐恵美君　私、前回の質疑でちょっと残してしまった問題で、不法投棄の現場の問題、幾つかお伺いをしたいと思います。
　最初に、滋賀県の志賀町和邇中の不法投棄の問題です。
　ここは元々の地面よりも四十メーターも高い巨大なごみの山ができていて、一部割れ目からガスが吹き出していました。無許可の埋立てを行った業者は再三警察当局に検挙をされています。この業者がかかわる、あるいはこの地域の不法投棄量というのは、地元の方によりますと、百万立米から百七十万立米に達するのではないか、そういうことでした。
　昨年暮れの私の質問主意書への政府の答弁では、南東部の区域については、ガスが発生している状況を踏まえ、廃棄物の量の把握を行う等適切な措置を講ずべきである。南東部の区域について、行為者に対し投棄された廃棄物の撤去等必要な措置を講ずるよう一層の努力に努めるという県の姿勢に対して、これを促進させていくというようなこと、あるいは行為者に処分を委託した者を特定して、その責任を追及していくことが必要である、そういう内容の答弁書でした。
　環境省として県に対して助言を行っていくということでしたけれども、その後どういうふうな対応をされておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩佐先生から昨年の十二月に今御指摘の事案につきまして質問をいただいたところであります。そして、政府として廃棄物量等の調査、それから排出事業者の特定、継続的な水質検査等について、環境省としても必要に応じ滋賀県等に助言をしていく旨、回答をいたしたところであります。
　これらの点につきましては、質問主意書を受けまして、改めて滋賀県に対しまして的確な対応を取るよう要請したところでありまして、滋賀県及び志賀町におきましては、下流域での年四回の水質測定を引き続き実施するとともに、本年度から現地監視の頻度を増やしまして、土曜日、日曜日も含めて毎日実施しているところであります。これまでの調査結果からは、県は、周辺環境への影響の心配がなく、生活環境保全上の支障が生ずる状況にはないと判断していると承知をしております。
　今後の対応につきましては、適切な環境監視の維持及びその結果を住民に分かりやすく公表すること、それから行為者及び排出者、排出事業者の責任について積極的に追及をしていくことが重要でございまして、環境省といたしましても引き続き県に対して助言をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　私が現地に行ったときにガスが吹き出していたんですね。そこの不法投棄は元々は土だという、残土の処理場なんだと。もう県は言い張るんですね、ほとんどが残土だから大丈夫なんだと。残土でなぜガスが出るのか、これは本当に不可解なことですね。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
　そこら辺を歩き回ると、水たまりは、何というんですか、不法投棄の、産廃の不法投棄の現場特有の大変緑色をしたような汚い色の水たまりがあちこちにあるわけですね。ですから、私は、とりわけガスが吹き出している、今指摘がある南東部の区域ですね、ここには一体何が埋まっているのか。そういうことを、今はもう最新の技術で、コアで、ボーリングしてコアを取ったら一体何が入っているかというのは分かるわけですよね。そういう調査をちゃんとやらせる、そして、違法なものが入っているということであるに違いないわけですが、それがはっきりすればそれは撤去をさせるというきちっとした対応を私はやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　大臣、これ、地元の住民の人たちはもう本当に不信感で一杯なんですよね。県がずっと放置してきている。青森、岩手と同じようなことがこの滋賀県では、栗東町しかり、志賀町しかりで、私も大変、東京からとにかく見に来てほしいと言われて現地に行ってびっくり仰天しましたけれども、こういう事態が放置されているというのは異常なんですね。
　ですから、県にちゃんとしかるべく指導をされているというふうに受け止めましたけれども、こういう法律がやっぱり動き出していくわけですから、従来より大臣きちっと念頭に置いてこの問題に対処をしていただきたい。しつこいようですけれども、大臣に再度お願いをしておきたいと思います。従来型ではなくて、やっぱりこういう、岩手、青森のそういう事態が発生したということを踏まえて、本当に肝に銘じてやっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、先生から、例えば廃棄物の残土中にどういうものが含まれているのか、ボーリング調査等もしっかりする必要があるのではないかと、こういうような御指摘がございましたけれども、この地の廃棄物につきまして、その種類につきましては、平成十三年の四月に滋賀県警が油圧式のシャベルで掘り起こしましたところ、残土中に建設廃材、それからコンクリート片、廃プラスチックなどが混ぜて投棄されている、そういう状況だったと聞いております。
　投棄されている廃棄物に有害な廃棄物が見当たらなかったということから、滋賀県では更に加えてボーリング調査を行う予定はないと、そういうふうにしておりますけれども、今後、水質環境調査や毎日実施しております現地監視におきまして生活環境保全上の支障又はそのおそれがあると認められる状況があればボーリング等の調査を行い、より詳細に内容を把握することにつきましても助言をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　砒素とかカドミウムも出ているわけですから、基準値以内だから大丈夫だなんというふうに言っているようですけれども、きちっと対応していってほしいというふうに思います。
　次に、山梨県が産廃処分場の建設を予定している明野村浅尾地区の問題について伺いたいと思います。
　現地に私行ってみましたけれども、茅ヶ岳の西側の山ろくを流れる湯沢川の源流部に位置します高さ十メートルから二十メートルぐらいの低い尾根に挟まれた幅百メートルから百五十メーターぐらいの狭い谷で、そこを掘り下げて三十七万六千五百立米の産業廃棄物と一般廃棄物の焼却灰を埋め立てようというものです。
　茅ヶ岳の西山ろくというのは水が少ないそうです。ところが、処分場が計画されている浅尾地区は西山ろくでほとんど唯一と言われる地下水が豊富なところだということです。湯沢川や地下水が汚染されれば、村の水道水源となっている下流の井戸水の汚染が心配されます。
　大阪市立大学大学院理学研究科の熊井教授は、予定地の両岸で地下水の賦存状況が異なり、水圧が異なるため、防水シートの破損につながりかねない。予定地は地下水の涵養域の中に入っていると指摘をして、このような地域で廃棄物処分場を計画することは極めて大きなリスクを背負わなければならなくなるので、中止又は計画地を変更すべきであるという意見書を出しています。
　信州大学地質科学科の小坂教授の意見書でも、表層地質は湯沢川を挟んで南北で明瞭に異なっている。表層地質の状況を無視した施設建設は豊富で清冽な地下水環境を取り返しの付かない汚染地域に変えてしまう危険性をはらんでいる。地質構造的に明らかに大規模な断層が至近に伏在している場所を選んで建設するなどの愚は絶対に避けるべきである、こう述べておられます。
　山梨県が行った概況調査報告書でも、火山灰を多く含んだ未固結の砂れき層や堆積物が厚く積もっていることなどから、コンクリート構造物の強度的な問題を生じる可能性や、埋立地から周辺への地下水の漏水の問題を指摘をしています。こういうところに廃棄物処分場を造るのは大問題だと思います。
　最近、東北地方を襲った大きな地震がありました。この地震の後、これは読売新聞で報道されているんですが、緩斜面での地震後の大規模地すべりがあったということで、この問題について京大の防災研究所や日本地すべり学会などが共同研究チームが現地調査をしたというんですね。
　そうしたら、現地は谷だったところを一九七〇年代前半に埋め立てた土地で、地下水が豊富、火山堆積物のような軽石を含む砂が多い。通常、地すべりは急斜面でしか発生しないが、滑り面液状化は条件次第で緩斜面でも起こり得る。今回調査した土地の条件だと、地震の揺れや小規模な地すべりの発生で地下水を多く含んだ砂の層が液状化するのは間違いないという。いったん液状化が始まれば、液体のようになった砂の層が滑り面となり、その上に乗っている地表面が斜面上を滑り落ち始める。こういう記事を読みまして、私は非常にショックを受けたわけですけれども、こういうところは一杯あるんじゃないかと思うんですが、このような条件に該当するように思います。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
　しかも、現地は非常に豊かな自然が残っているところです。オオタカの営巣が確認されました。今はハチクマが古巣を、オオタカの古巣を利用しているんですけれども、県はオオタカは捕獲しなければ違法ではないと言うとか、違法ではないとか、ハチクマは渡り鳥だから保護しても意味がないというようなことを言っていると。私は、とんでもないことだと思っているんですね。複数の猛禽類がいるということは、それだけえさが豊富だ、つまり豊かな環境が残されているということなわけです。ですから、そこを保全するというのは、生態系を守るという意味でもとても重要です。
　計画では、事もあろうに予定地の北側にある沢の源流部に埋立て予定地の掘削土砂を仮置きと称して埋め立てる計画なわけです。この処分場計画を進めているのは県の環境事業団です。元々村は候補地として別の場所を挙げていたんです。ところが、それを県が拒否したわけです。この場所を一方的に押し付けたというんですね。住民はなぜこのような水源地に計画変更したのか納得できない。廃棄物処分場の差止め請求の裁判も今起こしております。実は、今年の二月に反対の立場の村長さんが当選をしました。
　このような私は住民無視のやり方というのは絶対に許されないと思うんですね。大臣、地元の自治体あるいは住民の意向を尊重してこの問題についてはきちんと対応していただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　山形県明野村におきます……（発言する者あり）山梨県明野村におきます公共関与によります最終処分場の建設計画につきましては、山梨県知事が本年四月二十三日に建設予定地の現地調査を行い、それから地元明野村の村長さんと話合いの場を持って、本日も何か二回目の話合いの場を持つ予定と、そういうふうに聞いております。お互いの理解を深めるため、県と地元との間で対話を継続している段階であると、そのように伺っているところであります。
　一般論でありますけれども、環境省といたしましては、全国的に産業廃棄物の最終処分場が逼迫している状況の中で適正な処理を確保するためには、都道府県等がその判断で周辺の生活環境の保全に十分配慮して、公共関与による最終処分場など産業廃棄物の処理施設の整備を図ることが必要であると考えておりますが、事業主体や都道府県等が周辺住民の理解の下でそうした事業は進められていくということが大変重要であると、そのように考えているところであります。
　こうしたことから、環境省といたしましても、山梨県に対しまして、地元自治体や地元住民に十分な説明を行って、お互いの理解の下に事業を進めていくように必要に応じて助言をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　四日の参考人質疑で大橋参考人は、不法投棄だけではなくて、許可済みの処分場でも浸出水による汚染など問題がある場合が少なくないと指摘をされました。基準を守っていても、安定型処分場では五％以内なら安定、五品目以外の埋立てが認められている。あるいは、管理型処分場でも遮水シートは未来永劫劣化しないということはあり得ないということです。
　将来にわたって絶対安全とは言えない重金属などの有害物が漏れ出すおそれがある、そういう処分場なわけですから、私は被害の未然防止、そういうためにも、水道水源地に、水道水源に影響するようなところに最終処分場を造るということは、これはやるべきじゃないと思うんですね。そのための規制が何らか必要になっているというふうに思いますけれども、大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　最終処分場の設置でありますけれども、廃棄物処理法では、設置を行おうとする者が周辺の生活環境影響を調査するほか、施設の構造が技術上の基準に適合すること、構造及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全等に適正に配慮がなされているものであるということが求められているわけであります。
　特に、設置場所が水源地に影響を及ぼす可能性がある場合には、水道の利水への影響を十分考慮することが必要でありまして、個々の計画において適切な対応策が講じられているものであるかどうかについて、廃棄物処理法の施設許可手続において厳正に審査が行われる必要があると考えております。
　現在、事前の生活環境影響調査の実施に当たりましては指針を示しているところでありますが、周辺の生活環境保全に万全を期すため、この指針の充実強化について必要な検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○岩佐恵美君　ごみを元から減らすために、先ほどから議論されております拡大生産者責任が欠かせません。その点について、四日の参考人質疑で、日本経団連の庄子参考人を始め四人の参考人すべての皆さんから生産者の役割、責任の重要性が強調されました。
　中環審の意見具申では、拡大生産者責任の観点から、生産者を市町村や処理責任者と並ぶ責任主体と位置付けて、特に処理困難物について生産者の取組を求める枠組みを作ることを提起しましたが、改正案には取り入れられませんでした。
　今後、具体的にいろいろ進めていかれるということですので、その点について期待をしたいというふうに思いますが、現在、社団法人全国都市清掃会議は、市区町村で適正処理に困難を来している主な製品として、スプリング入りマットレス、タイヤ、消火器、バッテリー、小型ガスボンベ、在宅医療器具、ＦＲＰ製品、ボタン型電池、小型二次電池、エアゾール缶、カセット式ガスボンベ、蛍光管、ピアノ、大型金庫の十四品目を挙げています。そのうち、現行廃掃法の処理困難物に指定されているのはスプリング入りマットレスとタイヤだけなんですね。
　ＥＰＲの導入がすぐに無理であるということであれば、先行して現行法の処理困難物にこの十四品目のうち、すべてになるのかあるいは一部になるのか分かりませんけれども、とにかく必要度の高いものを生産者等の協力を求めて指定をするということも一つ必要なのではないかと思いますが、その点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　市町村において適正処理困難物があるということにつきましては私も承知をしているところであります。
　そのようなものにつきましては、排出状況でありますとか、それから処理実態の把握をした上で、先生が今御指摘になりました現行の廃棄物処理法第六条の三に基づく適正処理困難物、現在はゴムタイヤ、テレビ、冷蔵庫、スプリングマットの四品目を指定しておりますけれども、これを活用を、制度を、大臣指定制度を活用してまいりたいと、そのように考えております。
○岩佐恵美君　それから、家電リサイクル法ですけれども、この対象品目は今四品目しかありません。あとは全部自治体回収となって、多くは破砕処理をして処分場に埋め立てられています。それがその処分場からの重金属浸出の主要な原因の一つだと言われています。
　日本工業大学の佐藤茂夫助教授の調査によりますと、破砕した不燃ごみの一五％は粉末状の土砂のような残渣で、その中に含まれる鉛や水銀は可燃ごみの焼却炉の飛灰よりもはるかに多いということです。不燃残渣一グラム中の鉛は一万二千六百六十六マイクログラムで飛灰の七・八倍、水銀は十四・八マイクログラムで十一・四倍。私は放置できないと思います。鉛は、家電製品が主な原因であって、ハンダから出たものと推定されるということです。
　私は、その家電四品目以外の家電製品について、ＥＰＲの原則に従った回収処理のシステムを早く検討していく必要があると。私の家からも、電気がまも出ますし、あるいはジューサー、ミキサーあるいは小さなラジオだとか、もうたくさん家電製品あるんですけれども、電気屋さんに持っていくものもありますけれども、やはりどうしようもない場合は自治体に処理をしてもらうということになるんですが、破砕すると最終処分場ではそういう問題が起こっているということですので、この家電のリサイクル法のより一層の拡大ということが求められているのではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御質問は、家電リサイクル法の対象品目を拡大を検討すべきであると、そういうような御指摘だったと思いますが、この家電リサイクル法におきましては四つの要件から対象品目を決めているわけであります。
　その四つの要件と申しますのは、一つは、設備や技術面で市町村におけるリサイクルが困難なもの、それから二つ目として、リサイクルの必要性が高くリサイクルのコストが著しく高くないもの、そして三つ目として、製造業者等における製品の設計や原材料の選択によってリサイクルのしやすさが変わるもの、四つ目といたしまして、小売業者による配送が一般的で小売業者による円滑な回収が可能なものと、こういう四つの要件がございまして、この要件に従いまして、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、この四品目を対象品目として設定をしているところであります。
　新たな対象品目の拡大につきましては、この法律の施行状況も踏まえながら必要に応じて検討してまいるという所存でありますけれども、現段階におきましては、まだ法施行後日が浅いということもございますので、まずはこの現行の四品目についてそのリサイクルを着実に推進してまいりたいと、そのように思っております。
○岩佐恵美君　私は、家電リサイクル法の対象拡大だけではなくて、やっぱり作ったものに最終まで責任を負うというのが、これはもう社会のルールなんですよね。だから、法施行後余りたっていないのでということで、そういう甘い姿勢ではもう本当にごみだらけになっちゃいますよね、日本は。そして、有害なごみの上、この間どなたか言っておられましたけれども、ごみの山の上に寝泊まりをするようになるわけですから、そういう事態を避けるためにもＥＰＲが必要なんですね。そういうことで、きちっとしていただきたいというふうに思います。
　具体的な問題について伺います。（図表掲示）
　容器リサイクル法です。容リ法施行以来、ペットボトルの生産量が増えました。これが、九六年から法施行されましたね、法律が通って。そして、これ、灰色のが生産量です。そして、この真ん中にあるのが資源化量です。ダイダイ色にはっきり見えるようにしてあるのがごみ量です。廃棄物の量でございます。
　要するに、この容リ法というのはペットボトルのごみが減るというふうにみんな思っていたわけですよね。ところが、実際に法律が施行されてみると、ごみはどんどん増え続けている。これ、最終見てください。元々よりも、四割増えているんですよね。本来からいえば、法の目的からいえば、ここのラインから下がらなきゃいけないんですよね。そうでなかったら容リ法の意味がないわけです。
　環境省は、再資源化率が上がれば効果が出る、こう言い続けてきました。私が多分二〇〇〇年に指摘を、清水先生が大臣のときでしたと思いますけれども、指摘をさせていただきました。資源化量上げます──確かに資源化量が上がったんですね、ここで。だけれども、資源化量増えたってごみ量は減らないんです。これが今の実態なんですね。
　このグラフを四日の参考人質疑で庄子参考人、日本経団連の庄子参考人に見ていただきました。そうしたら、このままではペットボトルがこれから際限もなく増えていくという発言されまして、やっぱり何らかの対策が必要だということは言っておられるんですね。
　ペットボトルの再商品化というのは、今繊維製品が半分以上を占めています。総務省は、容リ法の政策評価を行う際、個別再商品化製品の購入意欲の調査をしています。ペットボトルから再商品化の中心である衣料品についてはどういう結果になっているでしょうか。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　私どもの政策評価の一環として、五千人の方を対象として、再商品化により得られたものを原材料とする製品に対する消費者の購入意欲についてアンケート調査を実施いたしました。
　その結果によりますと、仮に価格、品質、デザイン等が新品と同様であれば買ってもよいと思うものはどれですかとの設問をいたしましたが、トイレットペーパーが八三％、植木鉢が七三％など、日用の消耗品に対する消費者の購入意欲は相対的に高くなっておりますが、今御指摘の衣料品、背広は二〇％、ワイシャツは二六％、トレーニングウエアは三九％となっており、衣類に対する購入意欲は相対的に低い状況になっております。
○岩佐恵美君　要するに、ペットボトルの再商品化製品の、この間、庄子参考人は背広とネクタイはペットボトルからできていますと言われましたけれども、こういう需要というのは限られているわけですね。しかも、再資源化の過程で相当なエネルギーを消費をします。お金も掛かります。さらに、ペットボトルの再資源化の過程で重量の約三割の残渣が出るというんですね。だから、どんどん増える生産量をそのまんまにして再商品化量を増やしても、ごみは増え続けるんです。
　この問題について北村参考人は、容器リサイクル法がそういうギャップを作るように仕組まれた法律だ、だから当然の結果だと述べられました。循環基本法に則した形で各法律を改正するのが国会の責務として課されているとも言われました。
　私、本来、ＥＰＲというのは、ごみになるものをたくさん生産すれば生産者の処理費用負担が大きくなるという仕組みであって、ごみの発生を抑制する効果を期待したものだと思うんですね。ところが、現在の容リ法というのは、肝心のこの効果が働かない仕組みとなっています。その根本原因の一つは、容リ法の再資源化義務量が生産量に応じたものではなくて設備面での再資源化能力の範囲内でしか義務付けられていない、そういうことにあります。だから、事業者にとっては、再資源化量以上に生産量を拡大すればするほど一本当たりの再資源化費用負担が安くなるということで、生産量を増やしていくわけですね。これではペットのごみが減らないのは当たり前です。ペットのごみ量が容リ法施行前の一・四倍という状況、これがもう既に四年も続いています。法律の仕組みを私は再検討すべき時期に来ていると思います。総務省が行政評価を行ったのもそのためです。
　先日の参議院の行政監視委員会、大臣出られました。私は、時間がありませんでしたので、平沼経済産業大臣に伺いました。同じ問題を伺いました。そのときに、平沼大臣は、この法律を制定した趣旨に照らしてより効果が上がるように種々の面から検討していかなければならないと答弁されました。
　環境大臣として、経済産業大臣と連携をしてＥＰＲをきちんと踏まえた私は容リ法に改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　容器包装リサイクル法でありますけれども、これは市町村が全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うという従来の考え方を改めまして、消費者は分別排出をする、それから市町村は分別収集、それから事業者は再商品化という新たな役割分担をして、そのリサイクルを推進するものでございます。
　市町村の分別収集が進む中で法の適用対象等が拡大されたことに伴いまして、事業者のリサイクル費用の負担、これは本法が施行された平成九年度の十七億円から、平成十四年度には決算見込みで三百五十二億円と大幅に増加をいたしまして、この結果、事業者によります容器包装の軽量化あるいはリサイクルしやすい設計、素材の変更などがごみの減量化等の取組として行われていると、そういうふうに考えております。
　環境省といたしましては、この法律が当初のねらいどおり機能するかどうかについて、今しばらくはその施行状況を見たいと思っております。今後、市町村の費用負担等について更に実態を把握した上で、関係者間の役割分担の在り方も含めて、本制度の一層の円滑な実施に向けた方策について検討してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　事業者の負担が増えたということを環境省、しきりに強調されるんですよね。大臣、今多分五百億ぐらいになると思うんですよね、今の数字が、そういう予測は出ているんですけれども。もしそうだとするならば、このダイダイ色の線が、ごみ量が元々下回るということがあるんでしょうか。そういうふうになるんでしょうか。私は、そこのところを心配しているんですよね。
　要するに、リサイクル、リサイクルと言われますけれども、そうじゃない、元で減らしていかなきゃいけないんですよね。リサイクルしたってお金は掛かるし、それから需要もないわけですよね。そういうものにしがみついて、業界がお金を出してやるんだからいいんだということで、今多分事務方さんがお書きになったメモを読まれたんだと思うんですが、経済産業大臣はそうは言わなかったですよね。この表を見れば分かりますよね、異常だということが。何とか手を打たなきゃいかぬというのは分かるじゃないですか。
　やっぱり、容リ法をきちんと事業者が、こんなもの作ったら損をすると、自治体に処理させるだけで済まないんだというような、そういう今事態に持っていかなきゃいけないんだということをもっと真剣に、私、環境省なんですから、考えてもらわなきゃいけない、そう思います。
　ちょっと、だから私は、事務方さん、環境省の事務方さんの考え方というのは、元々これ作ったときから問題だと言っているんですけれども、だんだんだんだんこういうふうに大変になってきているんですね。その根本を変えていかなかったら、何で循環型社会推進法なんか作ったんですか、三Ｒを据えたんですか。それは全然生きてこないじゃないですか。
　ちょっと議論していてもしようがないので先に行きたいと思うんですが、総務省が政策評価をするに当たって、本調査において本政策の効果的な実施を図る上で、また本政策について分別収集等に係る費用負担の在り方を見直すべき等、つまり拡大生産者責任の徹底等の重要な指摘に対しての議論を深める上でも、市町村の容器包装廃棄物に係る分別収集費用等のデータが体系的、継続的に把握されることが望まれるんだけれども、実際はデータがありませんでしたと、不足していました、だから分析の障害になりましたということを指摘をしています。
　自治体のリサイクルに係る費用、品目ごとのリターナブル容器、ワンウエイ容器の出荷実績推移などのデータを環境省を始め関係省庁に作成させるようにして、更に私はきちんとした総務省として評価を行うべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの、この前の、先生、いろいろ御意見いただきましたけれども……
○岩佐恵美君　あっ、ごめんなさい、総務省に今聞いたんです。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘ありましたように、今回政策評価をした過程で、容器包装廃棄物の排出量等を直接示すデータが存在しなかったということで、私どもの方で各府省や関係業界の資料を基に独自に推計を行わざるを得なかったということでございます。
　そういった中で、やはりこれから市町村の負担の問題あるいは拡大生産者責任の問題を論ずる際に、やはりこの基礎データは是非とも必要ではなかろうかという認識に立ちまして、今、先生おっしゃったような形での意見を申し上げているところでございますし、また関係各府省もそういう問題意識に立って今後取り組むということで、私どもも承っておるところでございます。
○岩佐恵美君　今、総務省から答弁があったとおりなんですね。要するに、環境省、基礎データを持っていない。だから、政策的な対応なんかできっこないんですよ。私は、環境省として政策的対応ができるように、こういうデータを体系的、系統的に把握をして分析をしてちゃんと対応してください、それはもう前から言っているんですよね。ところが、できていないんです。
　私は、だから今日はあえて鈴木大臣に、従来のことを多分御存じない面もおありかと思うんですけれども、大臣だからこそこの際思い切ってやっていただけるという期待も込めて、今日は大臣にそういう質問をさせていただいているんです。そういう状況なんです。
　だから、大臣、総務省もそう言っているわけですから、データを積み上げてちゃんと現状分析をして、ＥＰＲどうするのかと本腰を入れて検討していただきたいんです。その点、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　総務省から政策評価いただいたところでございますので、それも、意見も踏まえまして、今後この各種データ、それは容器包装リサイクル法の円滑な推進を図る上でも必要と思いますので、そうした各種のデータについてできる限り体系的に、また継続的に把握をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　ちょっと今日は時間がなくなってしまって、せっかく財務省に来ていただいていますので、リターナブル瓶の問題について伺いたいと思います。
　今、業界としては、七百二十それから三百ミリリットル、リターナブルで回していきたいということなんですが、お酒の小売店がどんどんつぶれてしまっていて大変な状況にあると。それともう一つ、スーパーとか大量販売店が出てきている、そういうところでは回収しないという状況があります。
　その点について、財務省としてきちっとスーパーでもあるいはコンビニでもそのリターナブル瓶を回収するように指導していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　リターナブル瓶の利用促進がポイントと思いますが、従来から、国税庁といたしましては、容器のリターナブルを推進するためにポスターを作成、配布するとか、あるいはその容器包装リサイクル法の内容の周知等々を行ってまいりました。
　さらに加えまして、今国会におきまして酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律というのを成立させていただいたのでありますが、この法律において、各小売販売場ごとに酒類販売管理者、こういう者を選出することに義務付けられております。この制度につきまして、今後とも、コンビニであるとかスーパーを含めまして、酒類小売業者に対して容器包装リサイクル法の遵守の重要性を十分認識してもらうとともに、リターナブル容器の回収システムの確保を指導することなどにより、リターナブル容器の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　ちょうど時間ですので、終わります。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、拡大生産者責任の考え方に対する認識について質問させていただきたいと思います。
　生産者は、自らが生産したものがどう廃棄するか、どう処理するか、またどうリサイクルするかといった資源の循環サイクルを意識した物作りを行う必要があると私は考えています。生産者が生産したものの後、処理に責任を持たなければ資源循環型社会の構築はとてもできないと思うんです。私たち立法者は、この拡大者責任、拡大生産者責任の意識を法制度として実現していく責務があると考えるのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　拡大生産者責任でございますけれども、生産者が自らの製品の使用後の段階におきましても財政的あるいは物理的な一定の責任を持つということでありまして、これは廃棄物の発生量の抑制でありますとかあるいは適正処理を進める上でこれは大きな効果を上げるものと、そのように認識をいたしております。
　それで、このお願いをしております二つの法案とこの拡大生産者責任の関係でございますけれども、産業廃棄物のこの特措法、特別措置法におきましては、ここで対象になる産業廃棄物、これは実態としまして、主に汚泥でありますとか、そういった事業者が製品を製造する過程で排出される廃棄物、これが大部分であるということでありまして、拡大生産者責任の対象となるようなものは実態として少ないと、そのように思っております。
　そのことから、原状回復につきましては、まずは汚染者負担、原因者の負担をお願いする原則、これに基づきまして、その原因者であります投棄の行為者でありますとかあるいは最終段階まで責任を負わない排出事業者、そうした方々がその処理を行うべきものであると、そういうふうに考えております。
　一方、廃棄物処理法との関係でいいますと、今回この拡大生産者責任、これを処理困難のものに、処理困難な、適正処理が困難な一般廃棄物についてこれを拡大をしていこうと、拡大生産者責任の制度的な拡充をしていこうと、こういうことも考えたわけでありますけれども、先ほど来御答弁を申し上げますとおり、これにつきましては、主に産業界の関係者から、どういう品目を対象にするのか、あるいは製造者とそれから市町村の責任をどこまで見るのか、そういう点につきまして合意を達することができなかった。したがいまして、今回のこの法律案にはその部分につきましてはこれを盛り込まなかったと、こういうことでございます。
　しかしながら、この適正処理困難物に係る拡大生産者責任の制度的拡充、これにつきましては大変重要なものであると、そのように考えておりますし、また、経済界の方もこの点については引き続き検討を、協議を継続していくという立場にございます。こうした関係者との話合い、それからこういった適正処理困難物というものがどのように排出され、それがどのように処理をされているのか、そういったような実態に当たる、こういうことも進めながら、こうした制度が今後きちんと制度化されますようにその努力を続けてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　今、大臣がおっしゃったように、産業界との話合いが付かなかったとおっしゃいましたけれども、私は、やはりどうしても製造者に責任を感じていただくためには大事なことだと思いますので、これからもこのことについては産業界との話合いを是非積極的にしていただいて、拡大者責任のあれを推し進めていただきたいと私は思います。
　この二法案には拡大者責任の意識を助長するような方向を私はどうしても考えることができませんでした。私たち立法者の地方自治体や国が産業廃棄物の処理責任を負おうとする仕組みではなく、生産者がその仕組みを負えるような仕組み作りを今後していくべきだと考えるんです。
　例えば、廃棄物処理業者に対する税金面での優遇されるような制度的改革が求められているように思います。私たちが、ごみの責任が私たち自身にあるということを自覚してごみと正面から向かうべきだと思うんですけれども、今後、どういうふうに考えていらっしゃるか、一言いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　拡大生産者責任の重要性ということは、先ほども申し上げましたとおり、これが廃棄物の発生抑制にもつながりますし、それから廃棄物の適正処理にもつながるということで大変有効な考え方であり重要であると、そういうふうに思っております。
　それで、現にこの拡大生産者責任の考え方というものは、幾つかの法律の中でこれはその趣旨が盛り込まれているわけでありまして、例えば、循環型社会形成推進基本法にはこの拡大生産者責任の概念が明記をされておりますし、また、廃棄物処理法におきます適正処理困難物制度、あるいは容器包装リサイクル法、昨年成立いたしました自動車リサイクル法など、各種のリサイクル法におきまして具体化が図られているところであります。
　循環型社会を構築するためにも、今後引き続きこの拡大生産者責任の具体化を図っていく必要があると、そのように考えているわけでありますが、まずは、今回提出を見送りました適正処理困難物にかかわりますこの拡大生産者責任の制度、こういうものにつきまして、重要な課題でありますので、先ほど申し上げましたとおり、これの排出実態あるいはどのように処理をされているかということも十分調べながら、そしてまた関係方面との協議を続けながらこの制度の導入に向けて更に努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○高橋紀世子君　やはり生産者との交渉を力強くやっていただいて、生産者が責任を持つということも是非これからやっていただきたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対して修正の動議を提出いたします。
　本法案は、廃棄物の疑いのある物の立入検査、不法投棄未遂行為の処罰、国の調査権限の創設、悪質な処理業者への対応の厳格化など、不法投棄の未然防止策を強化するものですが、処理業者に対する規制の強化だけでは不十分です。
　今日の廃棄物問題を抜本的に解決するためには、法案の審議や参考人質疑で明らかなように、廃棄物の排出事業者や製品の製造・販売事業者の責任を強化することが急務です。また、違法な廃棄物処理に早期に対処するためには、住民や関係者との連携が不可欠です。そこで、より実効性のある法案とするために、修正案を提出いたします。
　修正案の第一は、産業廃棄物の不法投棄に係る土地所有者の責任の強化です。土地の所有者に産廃の不法投棄が行われないように措置する努力義務を課すとともに、不法投棄を知りながら都道府県知事に通報しないなど土地所有者に一定の責任がある場合には、原状回復などを命ずることができることとします。
　第二は、不適正な廃棄物処理に関する関係者の申告制度や住民の申出制度の創設です。廃棄物処理業者や廃棄物処理施設設置者が廃棄物処理法に違反している場合には、その従業員等は違反事実を市町村長に申告することができることとし、申告を理由とした不利益処分を禁止します。また、廃棄物処理施設により生活環境に被害を生じた場合や生じるおそれがある場合は、関係住民は知事に措置を求めることができることとし、知事に調査や対策を義務付けています。
　第三は、拡大生産者責任の拡充です。環境大臣は、市町村による廃棄物処理が困難となるものを処理困難廃棄物と指定し、製造・販売事業者が行うべき事項の基準を定めることとします。処理困難物は製造・販売事業者に引取り、適正処理を義務付け、市町村長が処理困難物の製造・販売事業者に対して立入検査、勧告、命令を行えるようにします。
　第四は、政府は廃棄物以外の使用済み物品に関する規制及び自社処分に対する規制について検討を行い、適切な措置を講ずることとしています。
　以上が修正案の提案理由及び概要です。
　委員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕