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○政府委員（菱村幸彦君）　高等学校の中途退学者は、御指摘のように二・一％、数で十一万人を超えるわけでございますが、まあ徐々ではございますが、最近四年間連続して若干減少している傾向にございます。しかし、そうは言いましても大変多数の中途退学者が生じておりますことは、私ども大変残念なことだというふうに考えております。
　高等学校に一たん入学しました以上、すべての生徒が高校を卒業できるようにするということが望ましいと考えているわけでございます。文部省としましては、従来からこの高校の中退問題に関します基本的な対応といたしまして、中学校におきます進路指導の充実を図りますとか、高等学校へ入りましたときの適切な適応指導をする。さらには、今生徒が非常に多様な実態になっておりますので、子供たちの多様な実態に応じましたカリキュラムを実施していくというようなことが大事である。そして、子供たちが高等学校に入って本当に充実感を味わう、魅力のある授業を受けるというその学業指導の充実ということが大事であるというふうに考えているわけでございます。
　この高校生の中退問題につきましては、ただいま申し上げましたような視点、観点に立ちまして、各都道府県の教育委員会にいろいろお願いをしているわけでございますが、引き続きまして、その指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　いわゆる落ちこぼれと言われる子供たちはやっぱり学校あるいは教師にとって頭の痛い存在だというふうに思うわけでありますけれども、本当は一番温かい手を差し伸べてあげるべきところであります。にもかかわらず、子供の将来に傷をつけないための教育的措置である、そういう名目で中退に追い込まれる子供たちがいるというのが実態じゃないかというふうに思うわけであります。これにつきましても文部省はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、高等学校におきましていろいろ問題を起こした子供たちに対しまして、懲戒というのはちょっと厳しいということで、退学処分にはしないけれども自主退学を勧めるということがあるということは私どもも聞いているところでございます。
　文部省としましては、たとえ問題行動を起こしたこうした子供たちに対しましても、一たん高等学校に入学した以上、すべての者がその学校を卒業することができるようにしていただきたい。教師はそういう教育指導を最大限にしていただきたいということを願っているわけでございます。問題行動でもなくて、学習のおくれがちな子であるとか学校に不適応を起こしている子供たちにつきましてこうした自主退学を勧めるということはまずないと思っておりますが、こうした子供たちに対しましても高等学校教育に適応し、そして充実した高等学校教育を送って卒業できますように、今後とも各学校におきまして一層の御努力を期待したいというふうに思っておりますし、その方向で私どもも指導を充実してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　教育的浪費の解消のための一つとして、新規事業の中で確かに学校不適応対策の推進というものを挙げられておるわけでありますけれども、具体的に何をどのようにされようとしておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　本年度の新規事業としまして、学校不適応対策事業の予算を計上いたしております。これは、今日子供たちが登校拒否ないしはただいまの高校の中退とか、いろいろ問題がございまして、こうしたことが大きな社会問題となっているわけでございます。こうした学校不適応に対処するというためには、もちろん学校だけではなくて、家庭はもとより地域を挙げましてその施策を総合的に進めていくということが大事であると考えております。今年度の新たに計上いたしました学校不適応対策事業といたしましては、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして三つのことをしたいというふうに考えております。
　第一は、学校不適応対策の協力者会議を文部省に置きたい。そして、学識経験者等の協力を得まして、この問題につきまして広く総合的な観点から適切に対処するという方策を検討していただきたいというふうに考えているわけでございます。
　第二に、この学校不適応対策につきましての全国連絡協議会を開催したいと思っております。各都道府県におきまして、こうした問題につきましてはいろいろなお取り組みをいただいているわけでございますが、学校関係者、関係機関、保護者が参加いたしまして情報の交換を行いましたり、地域に根差した連絡体制活動をどうしたらいいかというようなことを協議する場にしたいということでございます。
　第三は、学校不適応対策の総合推進事業といたしまして、八県に研究委嘱をしたいというふうに考えております。これは都道府県にやはりこの不適応対策の委員会等を設けていただきまして、その委員会の助言のもとに登校拒否とか高校中退の問題につきまして、学校と家庭と教育センターなどの関係機関が協力しまして、相談をしたり、治療体制を整えたり、啓発活動を行ったり、いろんな連携体制を確立していきたい。こういう観点から各県にモデル的に研究委嘱をしていきたい。
　こうしました三本の柱でもちまして、当面この不適応の問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　次に、国際交流についてお伺いをしたいというふうに思います。国際交流、協力の推進ということで、今後ともますます外国人に対する日本語教育の充実あるいは海外日本人子女に対する日本人学校等、日本語教育の充実が求められてくるわけでありますけれども、現在の海外における日本語教育の実態についてお教えをいただきたい。また、海外あるいは国内における外国人、また帰国子女を含めました日本語教育についての問題点については、どのように文部省として把握されておるのか。また、その対応についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　日本語教育の件でございますけれども、最近の対日関心の増大等に伴いまして、国の内外で日本語を学びたいという外国人が大変ふえているわけでございます。
　その中で、海外での日本語教育の問題につきましては、これは主として外務省ないし交流基金が御担当でございまして、その詳細の資料を持ち合わせておりませんので御容赦をいただきたいわけでございますけれども、国内におきます日本語の教育につきましては、これは毎年文化庁等で調査をしながら、その実態把握に努めておるということでございます。
　一番最近のデータで申しますと、昭和六十二年現在、国内で日本語教育を行っている機関が約五百機関、四百九十六機関といっております。五百機関で、その中で半分ぐらい、二百四十一が大学で留学生の日本語教育なんかをやっている。その残りの二百五十五機関というのがいわゆる日本語学校と普通言われている一般の日本語教育施設でございます。そこで、その二百五十五機関で日本語を勉強している外国人の数が約三万五千人ぐらい、三万四千五百四十八人というような状況でございます。
　それで、先ほど申しましたように、こういう日本語を勉強したいという外国人の方が非常にふえているということと、それからその学習目的も非常に多様になっている。単に日本の大学で勉強するというだけでなくて、技術習得を目的にするとか、あるいは一般的に日本の事情を知りたいとか、
いろんなレベル、内容、関心の方向がまざってきている、こういうことでございます。やはり現時点で問題は、こういう人たちのニーズに的確に対応できるような質の高い日本語学習の機会を設けなければならない。それにもかかわらず、新聞等でも報道されておりますが、非常に日本語学校が乱立をする、そこでの質が非常に悪い、あるいはいろんなトラブルを起こすというようなことがございます。これからの国際化社会の中で、こういう日本語の教育機関の質的な充実を図ることが第一であろうということでございます。私どもとして、いろんな手だてを通じてこの日本語の教育施設の質的な充実をこれから進めていきたいということでございます。
○勝木健司君　海外における日本語教育の実態、そしてまた海外日本人子女に対する日本人学校の実態等々を後ほどまた資料等々でお教えいただきたいというふうに思います。
　日本語教育の振興ということで新規に日本語学校協会への助成をされるわけでありますけれども、この協会の位置づけなりまた具体的な活動についてもお教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　平成元年度の予算におきまして、御指摘のとおり日本語教育振興協会という団体に対して若干の助成をしようということで予算を計上しているわけでございます。この日本語教育振興協会というのは、実は先ほど申しました数多い日本語学校につきまして、その日本語学校の関係者でございますとか、あるいは有識者によって本年の五月の九日に正式に発足をしたという組織でございます。当面はこの日本語学校の中で五十三の日本語学校がこれに参加をしているわけでございますけれども、この団体は日本語教育機関の質的な向上を図る、そのための自主的な規制団体である。
　この団体の一番主な事業としては、昨年の暮れに文部省の方の協力者会議でまとめていただいた「日本語教育施設の運営に関する基準」、そういう基準を個別の日本語学校に当てはめていきまして、内容的にこれが充実しているかどうかという判定をする。そうやって自主的に民間の間でそういう基準を用いて判定をして、そういう基準に適合すると認められたすべての日本語学校を包含していこうということで発足をした団体でございます。でございますから、そういう民間の日本語教育施設の、言うならば自主的なみずからの水準向上を図るための団体であるということでございます。
　そういう日本語学校協会の性格上、日本語教育施設の質的向上を図るにはやはりこういう民間の自発的な努力によって、自主規制でもって進められるということが一番これは望ましいことであるということで、先ほど申し上げましたような若干の補助金をそこへ計上させていただきました。これからこの団体が行います。そういう審査事業を援助したり、あるいはその審査の結果を世界各国に情報提供する、そんな事業のお助けをしていきたいと、こういうことでございます。
○勝木健司君　留学生の受け入れ態勢についてお伺いしたいと思いますが、留学生宿舎の確保ということで、新たに社員寮提供促進センターへの助成ということが挙げられております。そこで、現在社員寮を提供している企業は何社あって、何人の留学生が今入居しているのか明らかにしていただきたいということと、社員寮というのは本来その企業の従業員の福利厚生施設としてのものであるというふうに思うわけでありますが、これについてどのように文部省は考えておられるのか、そしてまた社員寮を企業が提供しやすいようにするために具体的に何をしていこうとされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　現在留学生にとって一番大きな問題の一つが、優良な宿舎を確保する問題でございます。現在留学生の約八割近く、七七％が民間の下宿、アパートに入居しているということでございまして、留学生向けの宿舎を確保したいということがかねてから私どもの大きな政策課題でございました。
　御指摘のございました社員寮の提供の問題でございますけれども、かねてからそういう状況の中で民間企業がボランタリーな事業として少しずつやっておられたわけでございますけれども、ことしの四月に経済同友会を中心に財団法人留学生支援企業協力推進協会という財団法人が設立せられたわけでございます。この団体はそういう社員寮の提供を主たる目的とするということで、私どもはこの財団法人が例えばその社員寮を一部留学生向けに改造するといったときの費用を援助する、あるいは入居した留学生の健康管理について要する経費の一部を補助するというふうなことを考えて、そういう事業に対して援助をしたいということでございます。
　現在その社員寮に入居している留学生の数でございますけれども、ことしの三月末現在で二百二十四人ということになっております。それで、これはかつて通産省でお調べになった数字でございますが、その社員寮というのは全体に首都圏と関西圏合わせると大体六万室ぐらいあるわけでございますね。六万室ぐらいあるが、社員寮というのは本来これは社員のための福利厚生施設でございまして、そのほとんどは言うまでもなくその社員が入っている。その中で空室というのが平均するといつも大体五千室ぐらいあるのかなという感じだそうでございます。社員の転勤その他のために必ず空室は要るわけでございますから、これが全部使えるというわけではない。でございますので、この財団法人としては、当面のところ約千室ぐらいは留学生のために開放ができないかということで、先ほど申しましたように現在入っています者は二百二十四人でございますけれども、これから平成元年度、二年度へ向けて徐々にその事業を拡充していきたいということでございますし、私どももこういう宿舎問題の重要性にかんがみまして、今後とも積極的にこの団体の活動を援助してまいりたい、こういうことでございます。
○勝木健司君　もう時間が来ましたので、最後に法案のことについて一点お伺いしたいというふうに思います。
　大学の共同利用機関の関係でありますが、先ほど共同研究員の所属別分類ということで国立、公立、私立、その他ということでお伺いをしたわけでありますけれども、純然たる民間人、民間というのは何人、何％おられるのかということと、やはり大学の研究者に限らず、広く民間の研究者にも利用できる機関として位置づけるべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　大学共同利用機関におきます共同研究員の受け入れの状況でございますけれども、研究員としては大学の教官以外の方も何人か受け入れているわけでございます。共同研究員として六十三年度に受け入れました総数が五千七百九十人でございます。五千七百九十人の中で国立大学の教官が二千七百十九人、公私立大学は九百三十人でございますから、その他大学以外の者が二千百四十一人、約四割、こういうことでございます。
　その他の者でございますけれども、その多くは大学をリタイアされたいわゆる名誉教授の方であるとか大学院生でございまして、民間の企業の研究者の数はこの六十三年現在で言えば全体で百二十人、全体の二・一％ぐらいでございます。これは民間の方から来られる共同研究員は年によって大変変動が多いわけで、その前年度で申し上げれば二百五十二人で全体の四・六％ぐらい、大体その辺のところで毎年増減をしているというふうに御理解をいただければと思っております。
　それから、この共同利用機関を大学だけでなくて広く民間の研究者にも開放してはどうかというお話がございました。
　近年の学術研究の発展ということを考えてみると、高度の学術研究と実用的な応用開発というものが非常に近接をしてきているという状況もございまして、民間でも非常に基礎的な研究が重視をされるということでございますから、そういう大
学共同利用機関の性格をいま一歩進めて民間にも開放したらというのも一つのお考え方であろうかとは思います。しかし、大学共同利用機関というのは基本的には大学と同様の学術研究を行う機関でございまして、その利用につきましては、当然のことでございますが、大学の研究者が中心となるということでございますので、そういう実情に即して考えれば、現在お願いをしておりますような形で大学共同利用機関として位置づけをさせていただくというのが最もふさわしいことではなかろうかと思っております。
　ただ、そういう機関としての位置づけの問題は当然でございましても、それぞれの分野によって民間の研究者の方が入ってこられるということが研究の実を上げ、その研究機関の活性化にもつながるということであるならば、それは民間の方が入ってこられることを何ら妨げるものではございません。
　先ほど申し上げましたように、現時点での数は必ずしも多いものではないわけでございますけれども、今後さらに開かれた機関としていろんな方が自由にここで研究をしていただくということに、今回の法律改正をお認めいただければ、そちらの方へ一歩また進んでいけるんではなかろうかというふうに思っております。
○下村泰君　ただいま審議中の法案は各委員の方が質問なさっていらっしゃいますから、私は障害児の教育問題に限ってお尋ねしたいと思います。
　前に、大学入試センターの改正の折にキャプテンシステムを利用した大学情報を行うということで、ぜひ障害学生に役立つ情報を入れてもらいたいというふうにお願いしたことがございましけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに昨年五月でしたか、先生からそういう御指摘がございまして、その後、私ども早速大学入試センターと検討いたしまして、本年度の入学者選抜の概要について言いかえればことしの四月に入学した者でございますが、昨年十月からキャプテンシステムによる情報提供を新たに実施することといたしました。
　この中で、特に身体障害者に関しては国公立大学の第二次試験において、一つは点字等による試験の方法、それから試験時間等の特例がどうなっておるか、あるいは補聴器等の用具の使用等がどういうふうになっておるか、それから、介護者の付き添いなどの実施などをどうするかというような、試験を実際に受けるに当たって配慮した内容につきまして情報を提供しているところでございます。
　それからなお、来年度入学者選抜に係る分については現在準備の段階でございまして、さらに充実したそのソフトを入れたいというふうに考えているところでございます。
　身体に障害のある入学志願者について、私どもとしましてはその能力、適性等に応じた学部等への進学の機会を広げ、受験の機会を確保するため今後ともこの大学入試センターにおける進路情報提供事業の充実にいろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　大変これはありがたいことでございまして、この場で何度も何度もお願いをしてきたことなんですけれども、さまざまな障害を持った学生の受験への配慮については、少しずつではありまするけれども改善されてます。この流れは速くはございませんが、逆に流れるということはないように思えております。しかし、何でしたか、漢方薬のコマーシャルにありましたな、急には効きません、薄紙をはがすようにと。薄紙でも何でもいいから、とにかく前に進んでくれればいいと思っていますけれども、ここに至る障害学生の努力を思うと感無量の思いがします。
　無論大学とかあるいは文部省の理解にも心から感謝をいたすものではありまするけれども、例えば今、大臣目をつぶって目の前にある書かれている文字が読めるかと言ったら、これ読めるわけありませんわな。ところが、現在我が国のやっておる——障害学生を入学させますね、入学させるまでは結構なんですよ。ところが、入学したその子供たちに対する態度がこれにやや近い態度なんですね。ですから、これでは何にもならない。目が見えない、耳が聞こえないなどの障害を越えて合格しても学ぶことができないというのは、これはもうこんなむごいことはないわけですわね。見えな
　いのに読めと。私らだって目をつぶっていて読めったってそれは無理です。それと等しいことを学生たちに強いている。
　盲学生の情報センターということを私前に聞いたんですけれども、たしか前の古村局長さんでしたか。新局長御存じですか、この盲学生の情報センターというのは御存じですか、御存じありませんか。前にもこれお尋ねしたことがあったんですがね。盲学生情報センター。
○政府委員（菱村幸彦君）　ちょっと私、ただいまのところ存じません。
○下村泰君　新局長は御存じない。
　こういうのがあります。「「盲学生情報センター」設立募金趣意書」というのがある。これはもう活動しています、実際にここは。で、この盲学生情報センターというところは、じゃ、どういうことをするかといえば、例えば、
　「視覚障害者にとってより適切な教育の場は」、「視覚障害児にとって盲学校や地域の学校の教育環境は」、「視覚障害児の在籍する盲学校や地域の学校での実践例は」、「視覚障害児・生徒の職業教育は」、「視覚障害学生の大学進学の際の入試および入学後の学習環境は」、「重度視覚障害児（者）の授産施設や働く場は」、「視覚障害者の求人・求職状況は」、「視覚障害者の雇用環境は」など、こういうニーズにこたえるべくこれは設立されたんです。一生懸命皆さん募金などをしてある程度集まったところが地上げ屋なんかに引っかかって、結局はまだできないんですよね。で、心ある方の提供による木造家屋の二階を安くお借りすることができて、今そこで仕事はしているわけです。ところが、本来はこれは国のやる仕事なんです、盲学生情報センターなどという仕事場は。ところが、これ、局長の方がまるっきりお知りでない。しかし、ここは今もう稼動しているんです。動いていることは事実なんです。そして、こういった盲学生に対していろいろの情報を与えている。出版などもいろいろ行っておる。任意の団体ですけれども、大変なんですよ、資金が。個人のカンパとかチャリティーコンサート、こんなことをやりながら一生懸命やっていらっしゃるわけです。
　ちょっとほかに角度を変えますけれども、局長、ことしの春、何人の盲学生が大学を合格しましたか、国公立合わせて教えてください。
○政府委員（坂元弘直君）　視覚障害、聴覚障害、肢体不自由者を含めまして合計で申し上げますと——失礼しました。本年度じゃございませんて、これは昭和六十三年度の入学状況でございますが、国立大学で二十八人、それから公立大学で七人、それから私立はちょっと一年前で恐縮でございますが、二百九十九人という数字になっております。
○下村泰君　盲学生です。私の方は盲学生がとお聞きしたんですけれども、受験して合格しているのが全盲、弱視合わせて三十四人で、点字受験で三十七人受験して二十五人が合格していると、こういう数字です。
　そして、私の知る限りでは、国公立大学で点字の教科書を保障している大学というのは東京都立大学と京都大学だそうです。ほかにどこか国公立大学で教科書を保障している大学ございますか、あったら教えてください、このほかに。東京都立大と京都大ですけれども。
○政府委員（坂元弘直君）　それ以外、点字の教科書を使用しているところ、保障しているところというのは私どもも承知いたしておりませんが、京都教育大学ではソフトを購入いたしまして、教官と協力して点字教材の作製を外注で、全部じゃございませんが、順次行っております。それから、埼玉大学では授業中は教材をできるだけ音読するように、教材も早目に渡すように工夫しているようでございます。それから、これもちょっと具体的
な例ですが、東京大学では教官が授業の内容をカセットテープに録音して学生に渡すようなことをしているようでございます。
○下村泰君　とにかく、今そのお話を伺いましたけれども、入学者の多くは私立なものですから教科書まで手が回らない、これはもう大変な苦労をしているわけです。その学生たちがどういう苦労をしているかということは伺うまでもなく想像つくことと思いますけれども、先ほどの盲学生情報センターに頼んだり、ボランティアを探したりするわけなんですね、この点字の教科書をつくるために。ところが、大学の教科書ともなると小説や一般書と違って内容が難しく、ちょっと点訳を学んだぐらいじゃ打てないんだそうです。そこで、センターではそうした点訳者の養成も行っているわけですね、盲学生情報センターというところは。
　そこで、ちょっと費用のことで伺いますけれども、大臣、京都大学の一般教科書の日本史五百ページのものを点字にすると何ページぐらいになると思いますか。クイズみたいで申しわけないけれども。わからなくたっていいですよ。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　不勉強で、私その数字はわかっておりません。
○下村泰君　それは私だって、これ調べるまでわからなかったんですから。七千八百ページになるそうですよ。日本史です。五百余ページのものを点字にすると七千八百ページ、目が回りますな、これは。とにかく平均言いますと十倍から十五倍のページ数になるんだそうです、点字にすると。じゃ一枚幾らかといいますと、点字にしてくださるのはボランティアですからこれはかかりませんけれども、紙代だけなんです。その紙代だけでも一枚が三円。京都大学の日本史は七千八百掛ける三でございますから二万三千四百円ということになるわけです。大変な費用がかかるわけですよ。もちろんこの費用は依頼者の負担になるわけですね。ただ、盲学生は奨学資金制度だとか国の助成金がありますから、わずかではございますけれども賄っていただけますから少なくて済みます。このボランティアの人たちの中には、会費を払って大変な作業をしている人もいるということなんです。
　本当にリクルートの問題で一時まあいろんなことになりました。あの一株だけでも大変助かるんでございますけれども、こんな状態でやっているわけです。大臣、今までの私のお話を聞いてくださってどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、文部省としてもやはりこうしたことに対してもっと関心を持ち、意を用いなければいけないということを、御指摘をお伺いしながら承っていた次第でございます。
○下村泰君　去年の十一月八日に私はここで、古村初中局長でしたかね、あの方はおやめになったんですね、やめさせられたのかな、私余り人の動きなんか気にしない方なんですけれども。それで、パソコンにある点訳のネットワークについて私は伺ったんですよ。そのことについて答えていらっしゃることは、こういうふうにお答えになっているんです。
　ＩＢＭというところで点字のパソコンのネットワークつくりまして、一社があって、その端末がありまして、真ん中のところに点訳を入れておきますと周りのところでもって全部即座にできるわけですね。そういうシステムがあるから何とかならないかと申し上げたんですが、局長はこういうふうに答えているんですね。「そこのところはひとつ十分私どもでも何かそういったことが活用できる道があるのかどうかというのは検討してみたいと思いますが、」というふうに去年お答えになっているんです。それだけに、もうそれから何カ月かたっているんですから、文部省の方でもそういったような動きがあるかどうか、ちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（菱村幸彦君）　先生の御質問の後、担当課におきまして検討を進めているようでございます。
○下村泰君　それじゃきょうは困るんです。それからどうかなったかという答えはまだ出てきませんね。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいまのところ、いろいろ調べておりますが、まだ直ちに盲学校で十分利用できるような状態ではないようでございますので、今後それが活用できるということであれば積極的に取り組んでいきたい、こういう次第でございます。
○下村泰君　それは文部省の方の熱心さの度合いだと思うんですよ。と申しますのは、複数の関係者の話によりますと、行政の対応次第で十分教科書の点字ネットワークは可能だとおっしゃっておるんです。ところが、先々の方の、教育委員会とかなんとか、そういうところの兼ね合いがどうもごちゃごちゃしておるようですわね。こういう方は大臣は大変御熱心ですから、さんしょは小粒でびりりと辛いの口ですから、どうぞひとつ何とかして検討してみてください。できるだけ前へ進めてください。そのことに対してちょっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　努力をいたします。
○下村泰君　ありがとうございます。
　それから、私もう一つ伺っておきたいんですけれども、五月の二十七日に、教師用に「色覚問題に関する指導の手引」というのがまとめられたそうですけれども、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　一般的に、色覚異常でありましてもほとんどの場合日常生活に不自由を感じることはないと言われておりますが、現在小中学校の生徒の中で四十二万人もの児童生徒が色覚異常であるというふうに言われております。そして、この色覚異常の子供の中には、学業生活のある場面では色の識別に困難を感ずると、最初将来の進路選択という面でいろいろ不安を覚えるというようなこともあるようでございます。
　そこで、従来色覚に問題を持っております子供たちのうち、学習指導等で特別な配慮を要する指導ということにつきましては担当の先生等の工夫に任されていたわけでございますが、この問題につきまして先生方が十分な知識、理解が必ずしもないという例がいろいろ指摘されていたところでございます。そこで、まず学校の先生が色覚異常について正しい知識を持つ、それから色覚異常の子供たちの実態を的確に把握しまして学習指導や生徒指導、さらには進路指導等におきまして適切な指導を行うということが大切でございます。
　文部省としましては、ただいま先生の御指摘いただきましたように、この「色覚問題に関する指導の手引」というものを出しまして全国の学校に配付いたしております。この中身は、先生が学習指導をするときないしは生徒指導をするとき、さらには進路指導をするときに留意すべきことを中心にいろいろ述べておりまして、色覚異常に関します基礎的な知識それからその扱い等につきましてのいろんな配慮事項を掲げている、そういうものでございます。
○下村泰君　前にも私、ここでやったことあるんですけれども、石原式というんですか、ペラペラめくりまして数字を言ったりそれから平仮名の文字を言ったりするのがあります。大体人間というのは、三秒見ているとある程度まで色弱の人でもほとんど色がわかるんですね。中に書かれている文字もわかるし番号もわかる。ところが、あの式にばっぱっとやられたんでは我々でも読めないことがあります。三秒というのは短いようで非常に長いんです。
　皆さん、三秒というのはいつも私はこういうところでお話ししますけれども、単に頭の中で一、二、三というのは三秒じゃないんです。三秒というのはこのくらいの長さなんです。——これが三秒なんですよ。実に長いです。ですから、皆様方がテレビの中継をごらんになっていて、あのテレビの画面がすぽっと切れて、例えば十秒切れたとなるとこれは大問題ですよ。そのくらい長く感じるものなんですね。ですから、そういうふうにして
検査をなさってくださるならいいんですけれども、ペラペラ面倒くさがってぽんぽんやられたんでは、とてもじゃないけれどもついていけません。ですから、異常色覚を持ったお子さんたちにはより一層の心の配慮といいましょうか、担任の先生方のちょっとした温かい心遣いでそんなに精神的なショックを受けなくても済むんです。ですから、そういった配慮というのはまことに必要だと思います。そういったまた教育指導をなさってくださっていること大変結構だと思います。なおなお教科書その他にもうちょっと気を使っていただきたい。
　私、前に申し上げたことがあるんですけれども、線引きのところですね。色と色の違うところに黒いものでひょいと差をつけてくださればわかる。ところが、色と色をそのままにしておくとどこがどこだかわからなくて時々錯覚を起こすというようなことがよくあるんですね、グラフやなんかでは。それをたしか一度申し上げたときに直してくださったようなあれがございました。今後どんなふうなお考えがございますか、ちょっと聞かしておいてください。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいままず初めに御指摘をいただきましたこの色覚検査、石原式の問題でございますが、それにつきましてもここで取り上げておりまして、この検査は慎重にやらなきゃいけない。特に明るいところでやらなきゃいけないし、水平に置かなきゃいけないとか、二、三秒で判断してはいけない、全部でやりなさいとか、いろいろ学校におきます扱いにつきまして留意事項を述べているわけでございます。
　それから、教科書につきましては、四年ぐらい前でございますか、この問題が指摘されましたときに早速教科書会社でつくっております教科書研究センターがあるわけでございますが、そこでこの問題を至急扱ってほしいということで、そこで直ちに検討されまして、教科書は今大体直っております。ですから、色が重なるようなところは線を引いて識別をはっきりするというような教科書に現在なっております。この問題につきましてはそういう観点から、いろいろな角度から文部省も取り組んでまいっております。今後ともなお足りないところがあれば十分これを踏まえて、この指導の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　先ほど盲学生情報センターのことにつきましては、大臣から心強いお答えをいただいておりますので、もうこれ以上は申し上げません。
　なお、まだ時間があるようでございますけれども、各委員が大変御要望でございますので、ちょっと早目でありますが終わらせていただきます。
○委員長（杉山令肇君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いまします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
　二　大学共同利用機関については、国・公・私立大学の共同利用の機関として実効があがるよう、教官・技術職員等の充実、研究経費の確保、その他組織的整備に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（杉山令肇君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西岡文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（杉山令肇君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　これより請願の審査を行います。
　第三号義務教育教科書無償制度の存続に関する請願外十二件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（杉山令肇君）　速記を起こしてください。
　それでは、第三号義務教育教科書無償制度の存続に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二号学校図書館法の改正に関する請願外十一件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十九日（月曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成元年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　実演家、レコード製作者及び放送機関の
　　保護に関する国際条約の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　千九百六十七年七月十四日にストックホ
　　ルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュ
　　ネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月
　　二日に修正された標章の登録のための商品及
　　びサービスの国際分類に関する千九百五十七
　　年六月十五日のニース協定の締結について承
　　認を求めるの件
　第三　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律
　　案（内閣提出）
　第四　民間事業者による老後の保健及び福祉の
　　ための総合的施設の整備の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第七　民間事業者の能力の活用による特定施設
　　の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第八　法例の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第九　信用金庫法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第一〇　簡易生命保険法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第一一　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開
　　発、運用及び利用における協力に関するアメ
　　リカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府
　　、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成元年度地
　　方財政計画について）及び地方交付税法等の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置に関する法律案（趣旨
　　説明）
　一、日程第一より第一一まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十二番、比例代表選出議員、今泉隆雄君。
　　　〔今泉隆雄君起立、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　議長は、本院規則第三十条により、今泉隆雄君を逓信委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。三塚外務大臣。
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　昨年九月二十九日に我が国を含む十二カ国がワシントンにおいて署名をいたしました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この協定は、国際法に従って平和的目的のために宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
　宇宙基地は、天体及び地球の効率的観測並びに低重力、真空等の宇宙環境を利用した地上では行い得ない実験を可能にするものであり、産業、医療等の広範な分野における技術進歩の機会を大きく開くものであります。我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていぐ上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
　なお、米国、欧州諸国及びカナダは既にこの協定に沿って協力を開始しておりますところ、我が国としても、宇宙基地協力の活動が本格的な段階に入るに当たり、宇宙科学技術の発展等のために貴重な機会を提供する本件協力への円滑な参加を確保するため、早期にこの協定を締結することが極めて重要であります。
　右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　千葉さんの御質問にお答え申し上げます。
　先ほど外務大臣から、宇宙基地の構想に関しましては詳細その趣旨が説明されました。したがいまして、宇宙基地は平和的目的のために運用、利用される民生用のものであり、政府としては、米国が対ソ戦略及び宇宙の軍事利用のために本件構想を打ち出したものであるとは考えておりません。あくまでも低重力、そして真空、そうした宇宙環境を利用いたしまして、これを将来医療並びに産業に当てたい、そういう気持ちでございます。
　次は、宇宙平和利用の国会決議に関する問題でございますが、国会決議の有権解釈はもとより国会でされるべきものであります。宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議の趣旨につきましては、政府は昭和六十年の二月六日の政府統一見解におきまして、その見解を表明いたしております。今も一つの例として、さくら二号の例を申されましたが、あくまでさくら二号は民間用の通信衛星でございます。だから一般化しておると、そうした意味においてそれを、自衛隊による利用を私たちは認めておる、こうした趣旨が、国会決議の趣旨についての政府の統一見解でございます。現時点におきましてもこの見解に変わりはない、かようにひとつ御理解賜りたいと存じます。
　最後に、国際協力を中心とした宇宙開発の長期的また基本的あり方、この問題につきましてのお尋ねがございました。
　もちろん宇宙は全人類に開かれたものであり、人類が手を携えてその開発に当たるべきものであると政府も認識いたしております。しかし、今日の日本は、そうした意味におきましても国際的地位にふさわしい役割を果たさなくてはならない、こういうことで今後もひとつそうした意味の宇宙開発に積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
　残余はそれぞれ担当大臣から答弁をしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　千葉さんの私に対する質問はおよそ四点、具体的に二問が二点に分かれておりますが、お答えをさせていただきます。
　基本的な平和利用の問題については宇野総理から明確に答弁があったところでありますが、私からは具体的な補足をさせていただきたいと存じます。
　すなわち第一問は、米国の対ソ戦略及び軍事利用の意図があるのではないかという御懸念でございますが、先ほど趣旨説明でも申し上げましたとおり、宇宙基地は平和的目的のために運用と利用、こういうことでありまして、ライフサイエンスなどの科学実験及び天体観測等を通じまして、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する民生用のものでございまして、米国において宇宙基地協力の実施について責任を有する協力機関は航空宇宙局、すなわちＮＡＳＡでありますこと、この点は協定上も明らかでございます。政府といたしましては、米国が対ソ戦略及び宇宙の軍事利用のために宇宙基地構想を打ち出したものとは考えておらないところでございます。
　第二点は、宇宙基地がＳＤＩに利用される可能性がかなり高いのではないかという御懸念でございます。
　米国防省による宇宙基地利用の問題につきましては、ＳＤＩ研究のための利用を含め、現在具体的な利用計画があるわけではないと承知いたしております。御指摘の報告書におきましても、米国防省による将来における宇宙基地利用の可能性につき述べているのでありますが、何ら具体的な利用計画は示されておらないと承知をいたしております。
　すなわち、問い二の具体的な問題の第一といたしまして、現時点での政府のＳＤ工に対する評価を聞きたいということであります。さらには、研究参加の閣議決定などの撤回の方向を考えられないか。
　これは軍事利用があるという意味の御指摘でありますが、本件は、ＳＤＩ研究計画は非核の防衛的手段によりまして弾道弾を無力化し究極的に核廃絶を目指すものでございまして、平和国家としての我が国の立場に合致するものであるのみならず、かかる研究計画への我が国の参加は日米安保体制、日米信頼関係の維持強化にも貢献するものであると考えておりまして、本件に関する閣議決定を撤回することは全く考えておりませんので、御了承賜りたいと存じます。
　さらに、問い二の二点として御指摘いただきましたのは、ＳＤＩのために宇宙基地を利用することは軍事利用に当たるのではないかという御指摘でございます。
　一般論として申し上げますならば、宇宙基地の特定の利用が平和的目的のためのものであるかないかについてあらかじめ論ずるのは極めて困難でありまして、利用が予定されております実験棟等の提供国が個々の具体的な利用計画について判断を行うこととなっておるところであります。いずれにせよ、現在、宇宙基地においてＳＤＩ研究を行う具体的な計画があるわけではないと承知いたしておるところでございます。
　問い三は、まさに協定上の平和目的の定義からいたしましてはっきりしないと御指摘をされておるのでありますが、日本実験棟が軍事利用に組み込まれていくことについての御懸念、歯どめなど、御提言がございました。日本実験棟の他国による利用についてどういう手続、判断基準で認めるのかという御指摘でございますが、日本実験棟の利用につきましては、他の参加主体による利用を含めまして、我が国が平和目的のための利用に当たらないと決定した場合には、当該利用を拒否することができることに相なっておることで御理解を得たいと思います。
　日本実験棟の他の参加主体による利用計画につきましては、我が国も参加する運営組織に提出されることになっております。政府といたしましては、日本実験棟の他の参加主体による利用につきましては、当該利用が平和的目的のためのものであるかないかにつきまして宇宙開発事業団法第一条との整合性、これは平和利用であります。さらに、宇宙の開発、利用の基本に関する国会決議等を踏まえて判断する所存でございます。
　最後に第四点、宇宙基地の各国による軍事利用を禁止する担保措置を明確にすべきではないか、置くべきではないかという御指摘でございます。
　協定は、平和的目的のために宇宙基地の開発、利用を行うことなどを規定いたしておりますが、協定上「平和的目的」の定義に関する規定はなく、宇宙基地のある要素の利用が他の参加主体による利用も含めまして平和的目的のためのものであるかないかについての決定権は、当該要素を提供いしております参加主体にゆだねられておるとこでございます。
　なお、協定上宇宙基地の利用は国際法に従って行われることとなっておりまして、例えば核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に載せて宇宙空間に配置するようなことは認められておらないのであります。また、宇宙基地は、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する民生用のものでございまして、この点は協定上明確に相なっておるところでございます。
　私の答弁はこれで終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えいたします。
　まず最初に、宇宙基地関連の予算に関する御質問がございました。
　我が国実験棟の開発費は約三千億円でありますが、このほかにも実験棟の打ち上げ費、実験棟を地上から支援するための施設の建設費、実験棟打ち上げの後の運用費等が必要となっております。実験棟開発費以外のこれらの経費については、現在参加各国と調整をとりつつ内容を固めておるところであり、現時点では具体的な数字を申し上げる段階に至っておりません。
　いずれにせよ、平成元年度の宇宙開発関係予算は千五百五十億円の規模でありますが、今後とも宇宙開発関係プロジェクト全体の資金需要見通し等を踏まえ、所要の資金確保に努めてまいる所存であり、他の計画とのバランスをとりつつ本計画を進めていくことは十分可能であると考えております。これらの経費負担については政府として十分その重みを認識しておりますが、本件宇宙基地計画への参加は、宇宙環境利用及び有人宇宙活動に関する科学技術の習得等、今後の我が国の宇宙開発利用の推進並びに国際協力の観点から極めて重要であると考えております。
　次に、宇宙開発に関し、国際協力を中心に長期的、基本的なあり方に関する御質問がございました。
　我が国の宇宙開発を進める上での基本的な考え方は、先ほど総理から御答弁のあったとおりであります。
　宇宙開発は、気象衛星のように我々の生活の向上に大いに役立つばかりでなく、科学技術の進展の牽引力であり、また、人類に限りない夢を与えるものであり、このような観点から積極的に取り組んでいくべきものであると考えております。その際、国際協調に十分留意しつつ、宇宙科学、気象観測、地球観測等各般の分野にわたり、その成果をもって世界に貢献してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（山崎拓君）　国会決議の「平和の目的」と自衛隊による衛星の利用については、先ほど総理がお答えになったところでありますが、再度、私からも見解を述べさしていただきます。
　国会決議の有権解釈はもとより国会でなされるべきものでございます。しかしながら、宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議の趣旨について、政府は、昭和六十年二月六日の政府統一見解におきまして次のとおり述べております。「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないとして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えており、したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については、自衛隊による利用が認められるものと考えているとの見解を表明しているところであり、かかる政府見解を見直す必要があるとは考えておりません。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　平成元年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。坂野自治大臣。
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成元年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上することとしております。
　以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり、ふるさとづくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、その百分の二十五を地方交付税の総額に加えるとともに、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずることとしております。
　また、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策債償還基金費の創設その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
　以上が平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕