Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　これが実態だと思います。
　私は、与野党の合意でこの審議を進めておりますから、きょうの委員会について、これを審議できたことはとてもすばらしいことだと、これは与野党の協議の結果でございますから、それに何の疑義もありません。
　ただ、今回、初めてのケースなんですね。今までは、訂正通知が来ても国会提出前であって、確定して、確定した後に審議するとか、それから、もう国会審議が終わっていて、そしてもう議会の手続が終わった後に訂正通知が来て、それはしかし理事会の報告で終わらせる。
　こういう事務的な手続について、今回私たちはこれを、慎重な審議ということで、確定するまで審議をしないということで、厳密に、いつ確定するんだ、本当に大丈夫かということで、実は、国連に対しては、ニューヨークの国連事務局の、要するに、五月三十一日の二十四時に確定しますから、その二十四時に職員に、国連職員にも協力してもらって確認する、ここまで我々は厳密にやった。
　日本が厳密にやるという意味では、これはそういうことだと思いますが、しかし一方で、こういうことをやっているのは世界で日本だけということは承知した上で、その上で今後の条約審議というものをこれまたしていかなきゃいけないと思います。
　私が冒頭申し上げました、理事会において与野党が合意する際に、これを前例としないと言ったのは、結局、国会提出された後に条約の訂正通知があり、確定しないまま審議をした前例はないんです。今回初めてのケースです。しかし一方で、確定していないことを理由に審議に入らなかった前例もないんです。今回が初めてなんです。ですから、この今回の判断は、与野党の理事会合意で、そして、与党とすれば、私は筆頭理事を務めさせていただきましたが、これは、総合判断のもとで、国会情勢等を考え、また野党の皆さんの声に真摯に応えるということを含めて判断した結果でありまして、これを前例としないでほしいということを申し上げましたし、そういった考えで進めてきたということでございます。
　いつか、将来、またこのようなケースが出てくるかもしれません。ですから、その際には、その状況によっては、これはまたそのときの判断をしていくべきであって、このときにこういう今回の整理が役に立つことを願っておりますし、私たちはそこまで真剣に議論しているということで委員の皆さんにも御理解をいただきたい、このように思います。
　それからもう一点、これはちょっと順番を変更します。それから、全ての質問ができないかもしれませんので、せっかくおいでいただいた方々には御容赦をいただきたいと思いますが、まず、領土・主権展示館の運営について、これは大事なことがございますので、お尋ねをいたします。
　これまでの国会の議論が実りまして、私もかねてより、我が国に、領土と主権に関する、国民に対する情報を提供する展示館をつくるべしという申し上げをしてまいりました。我が国には、一度もこういうものをつくったことがなかったんです、常設の展示館がございませんでした。
　本年の一月二十五日にこれを開設して、これはとても大きな一歩であったし、喜ばしいと思います。しかし一方で、その領土・主権展示館は、広さが百平米、三十人も入れないんですね。ですから、私は、日比谷公園のところにありますから、国会見学に来た子供たちが行ってもらえばいいなと思いますが、一クラスでいっぱいです。ぐるぐる回さなきゃいけない、こういう、社会科見学にもなかなか活用しづらい。
　それから、百平米ですから、展示物も限られますし、ジオラマですとかさまざまな貴重な資料も、現物のものがあるんですけれども、これも飾る場所もありません。ですから、わかりやすい展示も足りないし、北方領土も実はまだ、北方領土関係は北海道に施設がございますので、まあ、そういう理由があったわけではありませんが、結果的にはそちらもまだありません。
　しかも、この展示館は、入居している会館が、耐震工事のために平成三十二年の三月までに退去しなければならない。再来年で、来年度いっぱいでこれはまた別のところに移らなきゃいけないんです。ですから、せっかくつくった常設展示場の火を消さないように、移転先を確実に探さなければいけない、このように思うんです。
　そして、その際には、今、百平米です、私は千平米ぐらいあったって当然だと思っているんですけれども、やはりそういう大きさが必要です。それから交通アクセス、これに加えて、今は賃料を払ってお借りしていますから、これはやはり予算を考えれば、国の施設、さまざまなものがあるわけだから、そういった中に入居すれば経費、入居費は少なくともかかりません、家賃は。
　そういったものも考えて、展示館を大幅に拡張し、そして安定的な運営をしていくこと、これはとても重要なことだと思うのでございますが、国が管理する庁舎への入居の検討を含めて、今私が聞いているところでは、四ツ谷の駅前に、再開発事業が行われて、そこに国が取得する権利床がある、約七千平米ぐらいの権利床が取得できる、こういう話を聞いているんです。四ツ谷の駅前で、しかも大規模な施設の中で、迎賓館もあるし、集客のしやすい場所だと思うんですが、ここはとてもいいんじゃないかと思うんですけれども、これは今財務省に要望しているのかどうなのか、状況を聞いてもらいたい。ぜひ、この移転先は喫緊の課題であります。
　それから、展示館で見せてあるものは、これを地方に持っていって、企画展示として全国を行脚すればいいんですよ。せっかくいいものをつくっているんですから、この企画を生かして、全国区の企画展示、こういったものも私は検討すべきだと思っています。
　それから、外務省が今予算をとって調査委託事業を始めました。昨年から始まっています。一次的資料は、国の委託によって国問研が貴重な資料を集め、そして整理をしてまいります。そうしたものを使って展示をするという、国問研の領土のセンターとそれから展示館との連携というのは当然やるべきだと思いますが、そういったことを今どのように考えているのか。
　総括して内閣官房の方から説明いただきたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　領土・主権展示館は、入居先の耐震工事のために平成三十一年度末までに移転しなければなりません。
　移転する際には、新藤先生御指摘のように、さまざまな点に留意する必要があるというふうに考えております。一つは、交通アクセスがよく、人が集まりやすい場所であること、二つ目に、国会見学などの際に立ち寄れる場所であること、三つ目に、御指摘のように、ジオラマやシアター、北方領土に関する展示などを充実させるのに十分な広さがあること、こうした点が不可欠であるというふうに認識しております。
　また、賃料などのコストを抑え、安定的に運営していくため、例えば現在開発中の四谷駅前再開発事業における国の取得部分など、国が保有する庁舎、施設などへ展示館を大幅に拡張して移転できるよう、財務当局に要望しているところであります。
　領土・主権展示館の移転先を確実に確保すべく、財務当局としっかり交渉してまいりたいというふうに考えております。
　加えて、地方での出張展示の実施や、外務省の国際問題研究所を始めとする関係機関及び地方自治体などとの一層の連携を図り、領土、主権問題にかかわる我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に注力してまいりたいというふうに考えております。
○新藤委員　しっかり対応していただきたいと思います。私たちも応援したい、このように思います。
　さて、大臣、到着いただいて、きょうは厳しい外交日程があって、そちらの方の頭でいっぱいだと思います。しかし一方で、基本は、この外務委員会で国会審議を進めていく、これも大臣の大きなお役目ですから、その意味で、すばらしい判断のもとで、しかもたくさんの処理をされているというふうに思います。まず、活躍を期待したいと思います。
　そして、その上で一点、これからアメリカに行かれるわけでありますが、何よりも、北朝鮮問題、これからどのように進めていくべきなのか、これはさまざまな観点があります。
　今は米朝会談です。
　そして、朝鮮半島の非核化。これは、核、それからミサイル、そして、核というよりも大量破壊兵器という意味では、生物化学兵器の問題もあると思います。ミサイルだって、たくさんの、さまざまな射程があります。米朝の中にはまらないものだってあるわけであります。
　そして、さらには、私たちとすれば、拉致は絶対に外さない、こういう問題があります。
　更に加えて、朝鮮半島の戦争状態の終結。こういう問題も出てくれば、それに伴って、朝鮮半島、またそれを含むこの東アジアの安全保障だって変わってくる。
　そして、私たち日本は、拉致の問題に加えて、日朝平壌宣言に基づく今度は日朝間の問題、また別次元のものがあると思います。ですから、複雑な方程式の中でやっていかなきゃいけない。
　まず、ここに来て北朝鮮が交渉の舞台に出てきたのは、これは、安倍総理を先頭にして、そして大臣が大活躍して国際社会に、圧力をかけようじゃないか、こういう日本の運動が実を結んだ、大いなる成果だと思います。
　その上で、これから私たちは国難を打開するための厳しい交渉をしていくんですが、一方で、話がちょっと動き出すと、バスに乗りおくれるなとか蚊帳の外に置かれているのではないのかというような声が時々聞こえますけれども、全く私はそんなことはないと思います。日本は、日本の信念を持って、そして戦略的に、時には距離を置き、あるときは大胆に、外交をやっていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　ですから、河野大臣がこれから朝鮮半島問題を解決するに当たって、私たちはどういうことをなすべきなのか、基本認識をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　おはようございます。
　今週、ウガンダ、そしてアルバニアの外務大臣が訪日されまして、外相会談、ワーキングディナーを行ったところでございますが、今の北朝鮮問題、国際社会が安保理決議に基づいて一致して、安保理決議の求めるところの経済制裁を国際社会が一致して履行できている、その結果、北朝鮮は対話の場に出てこざるを得なくなった、この共通認識というのは国際社会の中でほぼ全ての国が共有しているんだろうと思いますし、北朝鮮が現実に核、ミサイルのＣＶＩＤを達成するまでこの安保理決議に基づいた経済制裁を緩めてはならない、さらに、制裁逃れである瀬取りというような行為についても国際社会として断固対処しなければならない、対話することだけに見返りを出してはならない、こういう共通認識を広くさまざまな地域の国も持ってくれているというのが非常に喜ばしいことだと思っております。だからこそ、この米朝首脳会談という場へ北朝鮮が出てくることになったんだろうというふうに思っております。
　トランプ大統領がおっしゃっているように、北朝鮮には、早く非核化あるいはミサイルの放棄を達成して、経済制裁を早く解除してもらうか、あるいは、それをずるずると引き延ばし、結果として経済制裁、国際社会による経済制裁も長く続くか、そういういろいろな選択肢があるだろうと思いますが、国際社会は、ＣＶＩＤが達成されるまでしっかりと協調して経済制裁を続ける、この立場に何ら変わりはございません。
　日本といたしましては、この米朝の会談を見きわめた上で、平壌宣言にうたっている核、ミサイルそして拉致問題の解決に向けて、北朝鮮が明確なコミットメントを出すことができるかどうか、それをしっかり注視してまいりたいと思っております。
　拉致問題につきましては、これは最終的には日朝間で解決しなければならない問題でありますが、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する用意がある、この基本的姿勢は、これまでも累次さまざまなルートで北朝鮮に対して伝えてきているところでございます。そして、北朝鮮がこの平壌宣言にうたう三つの問題を包括的に解決する用意があれば、国交を正常化し、その後、この北東アジアの安定と繁栄に寄与するであろう北朝鮮の経済の発展のために日本として支援をする用意がございます。
　できればそこまでこの一連の道のりでしっかりと達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○新藤委員　しっかりやっていただきたいと思います。私たちも役割を果たしてまいります。河野大臣の大活躍を期待しておりますので、お願いいたします。
　本日はこれで終わります。
○山川委員　おはようございます。
　きょうは、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正について御質問をしていくわけでありますが、先ほど新藤先生の質問に関連してちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　条約審議の手続についていろいろと御質問されていたわけでありますが、私は、国会と行政の関係について、今回のモントリオール議定書の審議を行うに当たって、条約が最終的に固まっていないものを外務省が持ち込んで国会の審議を要請してきたということは、国会としては容認しがたいことだというふうに思います。そういう経緯があったということであります。ですので、今後はこのようないいかげんなことが起きないように外務大臣には要求をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　しっかり対応するようにしたいと思います。
○山川委員　先ほど手続のいろいろなやりとり、質問が繰り返されましたが、私たちは、やはり、最終的に固まっていないものが出てきたということで、審議を今すべきではない、固まってからということで審議をきょうすることに至ったということは前例として非常によかったことだというふうに私たちは思っておりますので、ぜひ大臣にはよろしくお願いをいたします。
　それで、きょうは改正についての質疑なんですが、まず初めに、本条約そのものの目的であるオゾン層の保護の状況について、まずは確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この条約及び議定書が採択されて、各国はオゾン層を破壊するフロンの使用の全廃に向けて取り組んできているわけでありますが、その取組によってオゾン層の破壊がどう食いとめられ、そしてまた、この取組がスケジュールどおり実行されることでオゾン層の回復の見通しはどうか、まずその点を伺いたいというふうに思います。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　地球規模のオゾンの量でございますけれども、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけて大きく減少いたしました。その後、モントリオール議定書に基づく国際的な取組、これが一九九〇年代後半に進みまして減少傾向が緩和し、一九九〇年代後半からはわずかな増加傾向が見られております。ただ、現在においてもまだ少ない状況が続いているということでございます。
　今後の回復でございますけれども、オゾン層の回復時期につきましては地域によって異なるわけでございます。最も回復が遅いと考えております南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前である一九六〇年のレベルまで回復する時期、これは二十一世紀末までかかるというふうに予測されてございます。
○山川委員　一九六〇年代のところにまで回復するには二十一世紀末までかかるということのお答えでしたので、ぜひとも、オゾン層の破壊による環境とそして健康、人体への影響というものに警鐘を鳴らされてこの取組がされておりますので、日本もそうですし、世界、協力して、ぜひ前倒しで進めていっていただきたいというふうに思います。
　確認をした上で、今回の改正についてお伺いをしていくわけであります。
　これは、二〇一六年にルワンダ共和国のキガリにおいて開催された第二十八回の締約国会合において採択されたものでありますが、この改正で規制の対象とされた物質というのは、オゾン層を破壊する物質ではないハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣであります。
　このＨＦＣの規制の目的は、オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大した、これがＨＦＣであって、このことが実は非常に高い温室効果を有している、地球温暖化に影響があるということで今回規制の対象になったものであります。
　温暖化防止のための国際的な協力を定めたのは、国連気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約でありますけれども、本来、温暖化の防止のための使用物質の規制はこちらの条約のもとで具体的に定めていくものであるのではないかなというふうに思うんですが、モントリオール議定書のキガリ改正の前年である二〇一五年の十二月に採択されたパリ協定ではなく、キガリ改正によって規制されたのはなぜか。
　そして、パリ協定においてＨＦＣは温室効果ガス物質として規定はされているんだけれども、パリ協定では効果的にはこれを規制することができないのか。
　この点について確認をしておきたいと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　モントリオール議定書は、委員御指摘のとおり、オゾン層を保護するということが主な目的ではございますが、この議定書に基づいて、まさにオゾン層破壊物質の生産及び消費の削減、規制を行った結果として、その代替物質であり高い温室効果を有するＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンの生産、消費量が増大することとなった、こういう因果関係があるということでございます。
　このような事情、因果関係を踏まえて、ＨＦＣを本議定書のもとで規制することが合理的であるということで国際的に合意され、そのための議定書改正が締約国の全会一致で採択されたということでございます。
　一方、御指摘のありました気候変動枠組み条約、いわゆる京都議定書、それからパリ協定につきましては、温室効果ガスの排出の抑制を目的とするものであり、特定の規制対象物質ごとに生産と消費の具体的な削減義務を課すモントリオール議定書とはその規制の態様にいろいろ違いがあるというところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、京都議定書、パリ協定のもとでは排出を減らすということが定められているわけでありますけれども、やはり、具体的に規制をかけていくということはなかなかパリ協定では難しいということでのお答えでよろしいんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　委員御指摘のとおり、パリ協定は排出の削減を目的とするものでございます。そのやり方としましては、もちろん、もともと、そもそも生産を削減するというやり方もありますけれども、例えばＣＣＳのように、一旦排出したものを取り込んで地中に埋めるということによって、結果的に大気への放出を削減するというやり方もあります。
　そういういろいろなやり方はあるわけでございますけれども、今回のこのＨＦＣにつきましては、その発生起源、先ほども申しました、オゾン層破壊物質を削減した、その代替物質として出てきたということもあり、やはり生産量そして消費量を直接規制するということの方が適当ではないかという判断があったということでございます。
○山川委員　専門家の間では、このキガリ改正がパリ協定よりもより実効力のある画期的なものだというような評価もされているということもちょっと伺っているんですけれども。ですので、このキガリ改正の内容がしっかりと進められていくことを求めるわけなんです。
　そこで、改正の内容について少し詳しく伺っていきたいんですけれども、今回の改正では、フロンの代替物質として広く使われてきたＨＦＣを規制して、日本含む先進国は二〇三六年までに八五％の削減をしていくことが定められています。
　ですが、このスケジュールを確実に実行していく見通しは果たしてどうなのか。二〇二五年までは、フロン排出抑制法に基づく使用見通しから、定められている四〇％減まではもう既に大丈夫ということで、達成できる見込みであるようですけれども、その後についてはいかがなんでしょうか、達成の見込み、スケジュール等は。お願いします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　フロン排出抑制法に基づきまして経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しを踏まえますと、二〇二八年までの、基準値から四〇％削減という義務は、ただいま委員がおっしゃいましたように、現行の削減努力の継続で達成することが可能ではないかというふうに考えているところでございます。
　一方で、二〇二九年以降の、基準値から七〇％削減、最終的に二〇三六年以降は基準値から八五％減という、より厳しい削減義務となっております。このような非常に厳しい義務の達成に向けては、早期から代替物質の技術開発などの取組を計画的に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○山川委員　そうすると、まだ達成する見通しというものは立っていないということになりますでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、二〇二八年までは見通しが立っておりますけれども、それ以上は非常に厳しい削減義務ということでございまして、これを達成するためには技術上の課題をしっかり解決しなければ、今のところ見通しは立っていないということになろうかと思います。
○山川委員　見通しが立たない中で先進国は二〇三六年八五％減ということを定めたんですけれども、見通しが立たない中で定めているということは、温暖化を抑制するのに必要な削減は八五％減だとか、何らかの基準があって八五％という数値を二〇三六年というところで定めたのではないかと思うんですが。
　では、逆に、なぜ一五％は残しているのか。なぜ、全廃ではなくて八五％であり、一五％を残しているのか。フロンの場合は全廃でしたし、代替フロンも全廃ということで今やってきていますよね。何回か改正も行われてきているわけですが。この時点での改正で、なぜ八五％で、そして、じゃ、なぜ一五％を残しているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　委員のおっしゃるとおり、まずオゾン層破壊物質を規制する、全廃する、そして、さらにその代替物質も全廃する、そしてさらに、その代替物質のかわりとして出てきたものをこれも規制するということで、そういう意味では、非常に、どんどん規制が厳しいところに来ているということもあろうかと思います。そのような状況を踏まえて、国際的に八五％ということに合意されたものだというふうに考えております。
○山川委員　もう一度聞いていいでしょうか。ちょっと答弁がよくわからなかったので、もう一度お願いします。
○鈴木（秀）政府参考人　おっしゃるとおり、したがいまして、フロンについては全廃、いろいろなほかのものもこれまでは全廃ということで定めていたわけでございますけれども、そのさらなる代替物質ということで出てきたハイドロフルオロカーボンについては、そういうこれまでのフロン等の削減結果、削減をしたものの代替として出てきた、それを更に全廃するということは、いろいろ産業にも影響がそれなりにあるというような、そういう現実の問題を踏まえて、この八五％という数字が出てきたものだというふうに理解をしております。
○山川委員　そうすると、見通しの立たないまま数字だけ定めたというお答えだったように思いますけれども、では、このキガリ改正でＨＦＣを具体的に規制、生産と消費、あと貿易を規制していくわけですけれども、このことが温暖化の防止にもたらす効果についてお伺いをしたいというふうに思います。
　パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力をするということが世界の目標として掲げられたわけですけれども、今回のこのキガリ改正のＨＦＣの規制のスケジュールでこの目標が達成されることによって、気温上昇の抑制に対してはどの程度の効果が見込まれているんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　国連環境計画やこのモントリオール議定書の事務局によりますれば、改正された議定書の規定に従ってＨＦＣの生産、消費が削減されれば、今世紀末までの世界の気温上昇が最大〇・五度抑えられるというふうにされているところでございます。
○山川委員　〇・五度というのは、二度のうちの四分の一ですから、非常に大きなものだというふうに思うのですけれども、この〇・五度というのが達成というか、スケジュールどおりに各国が取り組んで、その取り組んだ結果、〇・五度というふうに見込まれているわけですから、この改正を条約の締結国全てが批准するということが当然大前提になるわけですよね。
　この発効は来年の一月一日であるわけですけれども、各国の批准の見通しと、その後、これまで四回の改正は、百九十六カ国、あとＥＵが全て締結をしている、批准をしているということですけれども、この改正についてはどういう見通しなのかということを伺いたいと思います。まず、お願いします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年五月現在、英国、ドイツ、カナダ及び豪州を含む三十七カ国が本議定書改正を締結済みでございます。現在、その他の国においても順次締結の手続が進められていると承知をしております。
○山川委員　特に、アメリカと中国が批准するかどうかというのは非常に重要だというふうに思うんですね。地球温暖化の原因として、二酸化炭素の排出量では、世界一位が全体の二八％を占める中国で、二位が一五％を占めるアメリカですから、この二国が批准するかどうかというのは極めて重要であるということは明らかであろうというふうに思います。
　そもそも、ＨＦＣの削減に向けたこのモントリオール議定書の改正の背景には、オバマ政権時代に非常に熱心に積極的に取り組んだということがその背景にあるわけですけれども、その後誕生したトランプ政権では、オバマ前政権が行ったさまざまな気候変動対策を撤廃するなどの動きを進めているというふうに思います。
　このオバマ政権の気候変動計画にはＨＦＣの排出削減が含まれているわけですから、このキガリ改正について、米国が本改正を締結する方針に変わりがないのかどうかというところがとても気になるわけであります。
　日本として、温暖化防止そしてＨＦＣ削減に向けてアメリカが積極的に取り組むよう促していく必要があるというふうに思いますが、政府としては、どのような基本認識をお持ちなんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の本議定書改正の締結に向けたスケジュールはまだ明らかになっておりませんが、関係省庁、すなわち国務省、環境保護庁等において、締結についていろいろ検討されている段階にあるというふうに承知をしております。
　また、中国につきましても、具体的なスケジュールは明らかにされてはおりませんが、本議定書改正の締結に向けて国内で積極的に取り組んでいるところだと承知をしております。
　我が国としては、引き続き、両国の動向を注視しながら、本議定書改正を早期に締結することを通じ、改正された議定書の効果的な実施に向けた機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。
○山川委員　では、続いて、その代替フロンであるＨＦＣにかわる物質としてのグリーン冷媒についてお伺いをしていきたいんです。
　先ほど、まだ見通しが立っていないということで、御答弁の中では、グリーン冷媒の開発がまだ十分ではないというような話はなかったわけですけれども、じゃ、その代替のものが開発されなければ削減は難しいわけでありますから、グリーン冷媒の開発、開発し、そしてそちらに転換していくことは非常に重要であるわけであります。
　この開発と転換状況なんですけれども、家庭用の冷凍冷蔵庫や自販機、自動販売機については、新規出荷分は全てグリーン冷媒に転換済みである一方、業務用エアコンや家庭用エアコンは代替冷媒候補を検討中の段階というふうに聞いています。このような状況でスケジュールが達成できるのかどうかが心配なわけであります。
　日本では代替候補を検討中ということでありますが、例えば欧州などは、グリーン冷媒への移行を、もう随分前から積極的に移行してきているという話もちょっと聞いたことがあるんですね。アメリカの方は代替フロンを使ってきた、たくさん使ってきた。欧州は、できるだけフロンからグリーン冷媒に移行できるような取組を積極的に行ってきた。日本はその中間だという話もちょっと聞いたこともあるんですけれども、このグリーン冷媒への移行、日本国内そして世界的な状況、開発の分野も含めて、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、世界的な状況につきましては、当方に資料がございませんので、国内の状況を御説明させていただきますと、グリーン冷媒につきましては、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといった物性面の課題がございます。こういった技術上の課題を克服して、先ほど申し上げました八五％削減の見通しをつけてまいりたいということでございますが。
　このため、冷媒量が少なく、冷房用途のみのカーエアコンなどにつきましては、グリーン冷媒への転換の目途が現在立っているところでございます。冷媒量が大きく……（発言する者あり）はい。家庭用や業務用エアコンでは転換の目途が立っていないというのが現状でございます。
　例えば、燃焼性を有するものにつきましては、漏えいした場合等、着火のリスクをやはり考慮する必要が生じますけれども、その評価手法などが現在確立していないということでございまして、このため、経済産業省におきましては、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けまして確立する産学官のプロジェクトを開始することとしたところでございます。これによりまして、グリーン冷媒の技術開発を獲得し、加速いたしまして、世界的な国際競争がございますので、そういったものにも資するようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○山川委員　もう少し詳しく伺っていきたいんですけれども、例えば大型業務用冷凍冷蔵庫については、グリーン冷媒として空気を利用するということのようですけれども、ちょっと私、自分で調べてみたところ、日本のある企業がＮＥＤＯのプロジェクトで、エネルギー使用合理化技術戦略的開発事業で、三年間の開発と、それからその後の二年間のフィールドテストを実施して実用化にこぎつけている、製品を発売をしている。これは二〇〇八年ですね。
　これは、空気という安全で画期的な冷媒の活用と、あと、省エネ性能をあわせ持つ新技術の運用を確立したということで非常に画期的だったようであるんですけれども、こういった日本の技術というものは国際社会に大いに貢献できるものというふうに私は考えるわけでありますが、新技術の開発に日本政府としてより積極的にバックアップしていくべきと考えているわけであります。
　このグリーン冷媒の開発に向けてどのような事業を政府として後押しをしているか。このグリーン冷媒の開発は大きなビジネスチャンスにもつながるものというふうに考えておりますけれども、具体的な事業と、また政府の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、大型の冷凍庫等につきましては、空気あるいはアンモニア、ＣＯ2を冷媒といたしましたものが既に実用化されております。これは、冷凍庫といたしましては非常に大がかりな設備でございますので、大きな圧力をかける設備が可能だということで、そういったことができるようになっておるところでございます。
　一方で、先ほど申しましたように、小型のものにつきましては、なかなかそういった大規模な圧力をかけることができないということで、別途の、燃焼性のあるような冷媒を使わざるを得ないということもございまして、先ほど申し上げましたような産官学のプロジェクトで、燃焼性のリスク評価を世界に先駆けて確立するプロジェクトを開始したということでございます。
　そのほか、こういった手法をもし開発できましたら、国際標準化を図ることによりまして日本のすぐれた技術を海外に展開する、そういったことを目指しているところでございます。これにより、世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山川委員　さらに、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、ＨＦＣは、オゾン層を破壊しない物質として、フロン代替物質として、代替フロンとしてその使用が急激にふえた物質であるわけですけれども、しかし、それが急激にふえてしまった。それが今度は、地球温暖化の原因となる、これはＣＯ2で換算すると百倍から一万倍もの温室効果ガスであるということで、今度は規制されることになったわけであります。
　そうしますと、この代替フロンの代替として開発される、新技術としてグリーン冷媒、こちらも、今度は次に新たな環境の負荷、温暖化の部分はちゃんと計算されているから大丈夫なわけですけれども、温暖化に対する負荷はちゃんと計算されていますが、新たな環境に負荷をかけるものでないかどうかということについては、研究等、ちゃんとした評価する、この代替物が大丈夫だということを評価するような仕組みはあるのか、この点について、ちょっと確認のため伺っておきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、代替フロン冷媒にかわりますグリーン冷媒ということで推進しているものにつきましては、いわゆる温暖化係数が非常に小さなものということで推進しておりますので、温暖化係数をはかることによりまして、そういったものが代替、グリーン冷媒として適当かどうかということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　それから、ここまでちょっと細かく確認してきたんですけれども、少し外交交渉のことで伺っていきたいと思うんです。
　この今回のキガリ改正をめぐっては、日本の、日本政府の存在が余り見えてこないという印象を私は持っております。
　さっきもちょっと触れましたが、専門家の間ではパリ協定でも画期的だとさえ評される今改正でありながら、その改正に当たって日本はどのような役割を果たしてきたのか。多数国間基金にも日本は多額の拠出をしておりますけれども、具体的にどのような貢献をしているのか。お金は出しているけれども、具体的にどのような貢献をしているのかというのがなかなか見えてこないような印象を持っております。
　より積極的に交渉の主導権をとるべきであるというふうにも考えるわけなんですが、この交渉において、また途上国支援において、日本政府がどのような役割を果たし、また具体的にどのような途上国支援を行ってきているのか、そしてまた今後行っていくのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　このハイドロフルオロカーボンは、オゾン層を破壊する効果を有しませんが、高い温室効果を有することから、二〇〇九年以降、その規制の必要性がモントリオール議定書のもとでも提起されるようになりました。こうした中で、ハイドロフルオロカーボンをモントリオール議定書のもとで規制することが、約七年にわたる協議の末、国際的に合意され、そのための議定書の改正が二〇一六年十月の締約国会議で、締約国の全会一致で採択をされました。
　日本は、議定書改正に係る協議において、Ｇ７諸国を始めとする主要先進国と連携しつつ、積極的に対応をいたしました。特に、協議が大詰めを迎えつつありました二〇一六年五月、日本が議長として取りまとめた伊勢志摩サミットの首脳宣言において、議定書改正を二〇一六年中に採択するとのＧ７のコミットメントを盛り込み、この改正の採択実現に向けた国際的な機運の醸成に大きく貢献をいたしました。
　日本は、多数国基金のもとでのプロジェクトの実施を通じ、これまでフロンを始めとする規制物質の着実な削減が達成されている中で、日本は、同基金に対する、米国に次ぐ第二位の拠出国となっております。こうした基金の活用により、議定書が上げてきた成果やそのための我が国の貢献に関し、引き続き、国民の理解を得られるよう、しっかりと周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　大臣に御答弁いただいたんですけれども、印象ですけれども、マスコミでも余り取り上げられないし、余り日本政府の貢献とか交渉過程というのが国民に伝わっていないのではないかなという印象を持っているわけであります。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたしますが、日本政府の環境外交への積極的な取組について伺いたいというふうに思います。
　今世界が直面している環境問題というのは、オゾン層の破壊にしても、また地球温暖化にしても、あるいは海洋汚染とかいろいろありますが、世界全体の共通の課題であり、人類がともに取り組んでいかなければ解決あるいは改善に向かうことができない深刻な課題であります。片側で、産業の発展や経済の発展を脇に置いてよいわけではない、だからこそ、サステーナブルディベロップメント、持続可能な開発という概念が打ち出されて、環境と開発は互いに反するものではなくて共存し得るものだというふうに捉えられて、環境保全を考慮した節度ある開発が可能である、重要である、こういう理念が打ち立てられているわけです。
　これは、世界共通のものになっているというふうに思いますが、環境外交において日本こそがもっとリーダーシップを発揮していくべきであり、日本であるからこそそれができるというふうに、技術の面でもそうですし、日本だからこそリーダーシップを発揮していくことができるというふうに私は考えるわけであります。
　環境外交こそが日本がとり得る非常に重要な平和外交というふうに私は考えるわけですし、また、日本の技術をもってすれば大きなビジネスチャンスもつくれるというふうに思うわけですが、日本政府としてもっと積極的に世界の環境外交にリーダーシップを発揮していくことについて、河野大臣の御認識、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　外務省といたしましては、気候変動というのは外交の中でも非常に大きなテーマであるという認識のもと、気候変動外交を掲げております。しっかりこうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　日本の大きな問題の一つは、日本が技術を持っているからこういうことにリーダーシップをとれるんだということはよく言うわけですけれども、残念ながら、大きなビジョンを掲げて、そこへ向かって英知を集めていこうということが今まではなかったのではないか。一つ一つ見えているものを積み上げているだけで、極めて短期的な目標しか設定することができなかったというのがやはり大きな失敗だったんだろうと思います。
　大きなビジョンを掲げ、長期的にそれを達成するためにどのように取り組んでいったらいいのか、そうした観点から世界のリーダーシップをやはりとっていく必要があろうかと思っておりますので、外務省として、大きなビジョンを掲げ、当面答えはなくとも、それに向けて全世界を引っ張っていく、そうした外交を展開してまいりたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。いい御答弁を本当にいただけたと思います。
　これまでの問題として、大きなビジョンを掲げていないで目の前のことに対処してきたというようなところに課題があったということで、ビジョンを掲げて、長期的な視野を持って積極的に取り組んでいきたいという御答弁をいただけましたこと、ぜひ頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　今ほどの山川議員の最後の質問の答弁、まさにこのモントリオール議定書が、今回の改正がそういうことであって、確立されていない技術でありますけれども、まさに目標を掲げて、しっかり地球環境に寄与していこうということであります。
　だから、目標値も一〇〇％ではなくて、少し幅を残しているというのはそういうところにあって、先ほどちょっと気になることが、産業界の負担をって、違うんですよ。確立していない技術だから一〇〇％と約束していないだけで、それでも高い目標値になっているというのが今回の改正の認識で、残された一五％というのはそういうことです。
　でも、一五％残すといっても、そこまで持っていくのにも大変な努力が必要でありますし、こうした、ある意味、自己啓発でいうところの引き寄せの法則なんというのが今はやっていますけれども、まさに地球規模の課題を解決するという意味でも、引き寄せの法則じゃないですが、高い志、目標を掲げて、そこに向かって英知を結集していくということが必要でありますし、そういう意味では、ちょっと外れますけれども、河野大臣も目標にしている脱原発なんというのも、現実にできないんだじゃなくて、まさに掲げてやっていくことで達成をしていくということが大きな目標で、ここはまた、違うところで大臣とは一致協力してやっていきたいというふうに思っています。その笑顔で全てが語られていると思いますから、ここは後、議論しませんが。
　そういう意味では、消費量の見通しを踏まえて、回収なんかもまだちゃんと確立を、きちっと回収できるという技術も実は完璧でもないわけでありますし、この回収の方法、そして、代替フロンのまさに代替をどうやっていくか、また、それに対応する機器をどう開発していくかということが重要になってくるというふうに思います。
　この新たな代替のもの、ガスと、それに伴う機器への対応、技術開発ということに対しての対応、今後の対策についての見解をお伺いいたします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二九年以降は基準値から七〇％削減ということで、より厳しい削減義務となっているところでございまして、このような厳しい削減義務の達成に向けましては、早期から代替物質の技術開発などの取組を計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　現時点で、温室効果の低い代替冷媒を機器に用いる際の燃焼性等のリスク評価の手法が確立されていないということを先ほど指摘させていただきましたが、そのことが開発のネックになっているという現状がございます。
　このため、今年度予算でそうした燃焼性等に関するリスク評価の手法を確立するプロジェクトを開始しているところでございまして、こういった新たな開発したリスク評価の手法を国際標準に反映していくことによりまして、日本の冷凍、空調技術の国際競争力の強化につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　それで、技術開発もさることながら、先ほども議論ありましたが、新たな冷媒も、まだこれだというものにはなっていないわけです。
　今回の議定書の改正を踏まえて、いろいろな年限、数値目標を考えると、この新たな冷媒も、おおよそ二〇二五年ぐらいまでには確立というか、これでいこうというのができていなきゃいけないんですね。具体的な年限が区切られる、数値が区切られていて、そこから年限を想像していくと、二〇二五年にはこの研究を終えていなきゃいけない、新たな冷媒、これでいこうというのが。
　それに対しての工程表づくりというのは、しっかりできていますか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　代替フロンにつきまして、二〇二九年度以降非常に厳しい目標でございますので、これを達成していくためには、事業者あるいはユーザーによる協力によりまして機器開発を進めていくことが非常に重要だというふうに認識しております。
　そのため、フロン排出抑制法におきまして、今般のモントリオール議定書改正の議論に先駆けまして、二〇一五年になりますけれども、フロン類の使用合理化のため、二〇二〇年度と二〇二五年度のフロン類の使用見通しを設定いたしました。
　今般、このモントリオール議定書の改正を踏まえまして、既に設定しております二〇二五年度の使用見通しの見直し、そして、二〇二九年度に向けまして使用見通しの設定の議論を今後してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　このようなフロン類の将来の使用見通しスケジュールを明らかにすることによりまして、事業者による機器開発を促すということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、こうした取組を通じまして代替フロンの削減を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　事業者に開発を促していくということ、年限を切ってということですが、実際、この開発に関しては、単に年限を切って、これで頑張ってくださいと尻をたたくだけではなくて、やはりインセンティブを発揮していかなければいけないというふうに思っています、この開発に関してですね、開発者、事業者。
　まさにそこに向かって新しい技術開発をしていくという、これも年限が決まっていますから、そこに向かってしっかり開発が促進されるようなインセンティブ政策は、どういうふうにしていきますか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　代替フロンの製造量、輸入量の割当てという制度がございまして、その運用におきまして、各事業者の実績を踏まえた形を基本としつつ、画期的に温室効果の低い製品の製造あるいは輸入というものに対しましてインセンティブを付与することを今考えているところでございます。
　現在、各事業者への割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保あるいは事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対しまして、前年実績をベースに一定の削減率を掛けた代替フロンの数量を割当てする予定でございます。
　ただし、これを一律に適用するだけでは、各事業者にとりまして新たに冷媒開発などに取り組むインセンティブが損なわれまして、温室効果の低い冷媒の実用化の可能性を妨げるということにもなりかねないのではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、将来、日本全体で代替フロンの量の削減を加速することが期待できるような画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対しましては、インセンティブといたしまして、総量上限の枠内で追加的な製造あるいは輸入の枠の割当てを行うことを考えているところでございます。
○小熊委員　インセンティブ付与を具体的に検討されているということで、これはだから二つあると思うんですね。開発のためのインセンティブ、あと、これを普及させていくための、使用する側の事業者へのインセンティブ。
　まずは、技術、新しい冷媒が確立されていませんから、まずはそっちの方を先にインセンティブ付与して、開発が促進されることを努力していただきたい。その上で、これを普及させるため、代替フロンから新しい冷媒にかえていくための普及のためのインセンティブ、こういう二段階が必要だというふうに思いますので、そういった観点からぜひ対応していただきたいというふうに思っています。
　これは国際的な合意の話でありますし、地球規模課題というのは日本一カ国で達成するものでもありません。日本は先進国、技術力の高い国でありますし、そういった意味においては諸外国との連携が必要となってきますし、また、日本の立場として、ほかの国へのこの普及促進への支援といったことも必要になってくるかというふうに思っています。
　そういう意味で、こういった他国との協力、支援のあり方についてはどのようにされていくか、お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　モントリオール議定書に基づく多数国間基金は、途上国である締約国が議定書上の義務である規制物質の削減を行うために必要となる生産設備の転換、あるいは代替物質の使用に関するさまざまな実証事業、それから国内法制度の整備、そういったプロジェクトの実施を今支援しているところでございます。
　現在は、主にＨＣＦＣ、ハイドロクロロフルオロカーボン削減対策に関するプロジェクトを行っているところでございますが、今回の議定書改正を受けて、今後は、ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンの削減対策についても同基金により同様の支援をすることが想定されているところでございます。
　我が国としては、引き続き、同基金が効率的、効果的に運用されることを通じ、途上国による議定書上の義務の円滑な履行が図られるように貢献していく、そのような考えでございます。
○小熊委員　そういう意味では、先ほど山川議員の最後の質問にあって大臣がすごくいい答弁をされたとおり、この議定書自身が、まさにある意味画期的な取組だというふうに思っています。
　まず目標値を掲げ、確立されていない技術であっても、目標値を掲げ、そこに英知を結集していく、そこで日本外交のリーダーシップを発揮していくということにおいては、まさに、国内対策がしっかり充実をしていくことはもとより、他国間への協力支援といったものをやってこそまさに意味がありますし、それは日本の国益というよりは地球益として必要な視点でもありますので、ぜひ、国内での努力、また海外での協力連携といったものをしっかりこの議定書に沿ってやっていただきたいということと、これはモントリオール議定書ということだけではなくて、こういった外交姿勢というものがこれからまさに必要になってくるというふうに思いますし、グローバル化する社会の中で、地球規模の課題もまた山積もしているわけでありますので、こうしたアプローチの仕方をどんどんどんどん違ったところでも生かしていただきたいということを申し述べまして、次の質問にさせていただきます。
　ＤＡＩＫＵ二〇一八という取組が外務省でされています。
　きょう六月六日は、松江豊寿さんの誕生日にも当たります。松江さんというのは、会津出身で、陸軍少将まで上り詰め、百年前に、徳島県鳴門の板東俘虜収容所の所長として活躍をされ、非常に人道的な俘虜の扱いによって、当時のドイツ俘虜たちがそこで第九の初演を行った。日本だけでなくてアジア第九初演百周年という年で、外務省としてもこの支援をしていく、日独のみならず、こうした人道的、平和的な思いを広げていくために、ＤＡＩＫＵ二〇一八というプロジェクトを立ち上げていただいて、御支援をいただいています。
　先週末、金、土、日と鳴門で百周年の記念のコンサート並びに関連事業が行われ、私も会津第九の会会長といたしましてコンサート、演奏会に出演をしてきましたが、それに先立つ記念行事に堀井政務官がお出になられたということで、大変ありがたいなと思っています。
　今年度の取組ですからまだ途中経過でありますが、このＤＡＩＫＵ二〇一八についての成果についてお伺いをいたします。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　ちょうど今から百年前の一九一八年六月一日に、第一次世界大戦期でございましたが、現在の徳島県鳴門市にありました板東俘虜収容所のドイツ軍捕虜の方々によって結成された楽団が、日本で初めてベートーベン交響曲第九番、第九を全曲演奏しました。それからことしでちょうど百年を迎えることを記念いたしまして、日独両政府は、本年をＤＡＩＫＵ二〇一八と名づけまして、日本及びドイツで開催されます第九にちなんだ事業を「ＤＡＩＫＵ二〇一八」記念事業として認定し、第九を通じた日独交流、相互理解を促進をしてきております。
　去る六月一日に、委員御指摘のとおり、徳島県鳴門市で百周年記念式典が開催されまして、私も出席をさせていただきました。その場では、ドイツとの交流に携わっておられます鳴門市民の方々あるいはドイツ人捕虜の子孫の方々からさまざまなお話を直接伺うことができまして、第九を通じて両国の市民や自治体間で活発な交流が行われていることを改めて実感をいたしました。
　この背景でございますが、委員も今お述べいただきましたが、ちょうど当時の収容所の所長が、松江豊寿所長、会津若松の出身の方でございまして、この方がドイツ人捕虜の住環境改善に尽力をするなど、捕虜の方々に対して大変人道的な対応をされたということでございます。それを受ける形で、一九一八年六月一日に、この捕虜の方々が同収容所内にて地元のオーケストラの方々と合唱団を共演するという形をもって、初めて第九を全曲演奏したという経緯でございます。また、その後も、地元の方々は、同収容所で亡くなったドイツ軍兵捕虜を弔うための慰霊碑を守ってこられたところでございます。
　本年、日本においては、会津若松も含めまして、全国各地におきましてさまざまな演奏会等が開催される予定でございます。また、ドイツにおいても、陸上自衛隊中央音楽隊が訪問して、各地で第九の演奏を行っているなどの取組がございます。
　引き続き、ＤＡＩＫＵ二〇一八を通じた日独友好関係の促進に向け取り組んでまいりたいと存じます。
○小熊委員　このお話、実はこの委員会でも数年前にやったことがあるんですけれども、これは実は外交上も寄与していた話で、当時、不平等条約を解消したばかりである中で、日本の軍隊の当時の文化でいえば捕虜というのはひきょう者だということで、劣悪な環境に置かれ、非人道的な扱いをされていましたが、この松江所長は武士道精神をもって扱ったという経緯があり、しかしながら、上層部からは、会津人のくせに何をやっとるんだと言われたわけですよ。差別があったわけです。会津は少将どまりといって、それ以上は出世をさせてくれませんでした。
　今内閣府でやっている明治百年の中で、明治政府は機会均等に人材を登用したと書いていますけれども、全くこれは事実と異なっていまして。ただ、このとき松江所長が、何をやっているんだと怒られたときに、単に人道主義だけを言うのではなくて、不平等条約を解消して一流国の仲間入りをしているのにもかかわらずそうしたことをやったのでは二流国のそしりを受けるということで、上層部に押し返して、これを貫き通したという経緯があります。そういう意味では、これは外交上の歴史にも載るべき話であります。
　外務省として支援いただいていますけれども、ロゴマークをつくって、これを使っていいですよというだけで支援なんですね。これを決めたときに、小熊議員、これは支援決めましたからと、外務省が鬼の首をとったように私に御報告いただきましたけれども、では何を支援してくれるんだといったら、このマークだけなんですね。
　これは金をかけてマークもつくってというけれども、これがどう効果的になって、どう日本じゅうに広まっているかというのはきちっと、今長々と説明して、ありがたいんですが、実際厳しく言うと、何の成果になっているのかなと。使っている我々も、これでどう一般の人たちにこの意味が知れ渡っていくのかなというのがあります。こんな、こんなと言うとつくった人に悪いけれども、ロゴマークをつくるのであれば、そういう演奏会に些少でも支援金をいただいた方がよっぽどいいなというふうに思っています。
　これはここで終わりますけれども、この手の話が支援といって多くて、やっておけばいいみたいな、やりましたというアリバイ的なものがちょっと散見されますので、ちゃんと効果の上がるこうした支援をしていただきたいというふうに思っています。
　これはまだ継続中でもありますから、ロゴマークをつくったからこれは達成したという話ではなくて、ちょっともう少し、この後担当者と議論させていただきますけれども、しっかり成果の上がるための支援のあり方というのは、こういう市民レベルの国際交流に関しては、表面づらだけじゃなくて結果の出る支援策というのを今後しっかり検討していただきたいと思っています。これは、やったといっても、何の成果かというのは実は何もありません。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、過日行われました党首討論でも、我が党の玉木代表が総理とも議論させていただきました。アメリカとの外交、貿易についてであります。
　これは、トランプさんですから、普通のとおりにこれは解釈してはいけないんですけれども、やはり自動車関税の引上げというのは、これははっきり言えば狂気の沙汰です。
　これはＴＰＰの議論のときも言いましたけれども、自由貿易で利益が拡大するというのは経済上のセオリーでもありますし、お互いウイン・ウインになるというのは、これは自由貿易協定によって経済規模が膨らむということで、どっちの国にとってもいいということのあらわれなんですけれども、これはそれぞれの国内におけるさまざまなマイナス部分も生じるのは事実でありますけれども、これを埋めるために、国内対策でやるのではなくて自由貿易から遠ざかっていくというやり方は、逆にこれは利益から遠ざかる話であり、トランプ大統領もアメリカ・ファーストと言って、表面づらはアメリカ・ファーストだとしても、根本的には逆にアメリカ・ファーストになっていない、アメリカ自身が自分の首を絞めているということになっているというふうに思います。
　まずは、玉木代表は総理の見解を聞きましたけれども、あえて外務大臣に、自動車関税引上げについてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　まず、先ほどの小熊議員からのさまざまな行事への支援のあり方でございますが、これは、本当に効果が出るものでなければ意味がないわけで、これはどういうやり方がいいのかというのは、きちんと効果を見た上でしっかり評価をしていきたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
　アメリカの商務省が、自動車及び自動車部品の輸入に関し、通商拡大法第二百三十二条に基づいた調査を開始したところでございますが、具体的な措置が決定されたものではありませんので現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、ルールに基づく多角的な貿易体制を重視する我が国といたしましては、いかなる貿易上の措置につきましてもＷＴＯ協定と整合的でなければならないというふうに考えておりまして、今後、日本に悪影響が生じることがないよう、しっかり動向を注視してまいりたいと思います。