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○米田政府参考人　では、簡潔に御説明いたします。
　ただいまの適正化指針は四つの柱を設けておりますが、その中で最も重要と考えておりますのが取り調べの監督の強化でございます。監督の強化の柱として、捜査を担当する部門以外の部門に監督をさせる。つまり、今までは犯人をつかまえるという役割と捜査を適正化するという役割がいずれも捜査の部門の中で行われておったのを、適正化する、監督をするということを専門にする部署を捜査とは関係ない部署に設けるということで、内部のチェック機能を働かせようというのがこの仕組みでございます。
　当然、犯罪捜査の機密性等もございますので、これの適正化というのはまずもって私どもの警察の内部において、内部のチェック機能を十分に働かせて行うのが適当であろうと判断した結果、そのような方法をとったものでございます。
　都道府県警察に対しましては、その趣旨を徹底して、取り調べに係る不適正な行為が未然に防止されるように万全を期してまいりたいと考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　もう時間が来ましたので、また後でよろしいのでございますが、先日、二月十五日ですか、最高検察庁、最高検が、取り調べの録音、録画の試行の検証について、録画が有効という中間取りまとめを出されました。これについて、警察庁、法務省、どんな思いをされているのか。また後で結構でございますが、お聞かせを願いたいと思います。
　時間も来ましたので終わりますが、いずれにいたしましても、国民の皆さんから信頼される警察でなければ正しい真の情報も入ってまいりません。どうぞ、日々大変な激務でございますが、国民から信頼される警察人を目指して努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○倉田主査　これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この第一分科会、久々に予算の分科会で、本日は、運転代行業の問題について政府参考人と議論をしたいと思っております。
　平成十四年六月一日に施行されました自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律によりまして初めて、きょう議題にいたします運転代行業、法律上の位置づけを与えられたわけであります。事業として市民権を得て、その後、大変に事業者がふえているという状況にございます。事業法ができる前は全国に二千ぐらいの事業者だと思っておりましたけれども、その後、随分ふえているようでありますが、最近の現状について、警察庁から、それぞれの公安委員会で認定されている事業者数、そして従事している車の台数などについて御報告をいただきたいと思います。
○末井政府参考人　いわゆる運転代行業法に基づきまして都道府県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者は、十九年末現在、全国で七千二百五十三業者でありまして、業者が使用する随伴用自動車は二万八千二台となっております。
　法律成立前の平成十二年五月末時点で把握しておりました業者は二千七百十五業者、随伴用自動車は一万六千三百八十四台でございましたので、事業者数において約二・七倍、随伴用自動車の台数は約一・七倍への増加となっております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおりの状況でありまして、二千七百十五事業者、これが二・七倍の七千二百を超える、こういう状況でございます。
　こうした事業者の大幅な増加とともに、ダンピングの問題でありますとか、あるいは不適正な事業者、営業実態、こうしたものも見られるわけであります。業界全体としても、なかなか悩ましい問題を抱えている状況がございます。
　こうした状況に対応するために、実は、立法府、国会における有志によりまして、運転代行事業の議員懇話会を立ち上げまして、ずっと活動を続けてきたわけであります。私もそのメンバーでありますし、自民党の福井の先生でありますが山本拓先生や、和歌山の谷本先生、さらには保岡興治先生あたりにも参加していただいて、多くの方に入っていただいて、業界団体の悩ましい声なども聞かせていただいてきたわけであります。
　若干時間がありますから、その議員懇話会の活動の中でさまざまな実態を聞かせていただきました。認定台数を超えた台数での稼働、あるいは、認定後、代行保険を解約しまして失効したまま営業している業界の実態、そういう事業者もある、こういうことでありますし、営業所を持たずに携帯電話一本で営業を行っているという事業者も見られることなどなど、この法に基づいて適正な運営をされている事業者の中で、やはり昨今の厳しい経済状況の中で、新規参入者がまことに参入しやすい業界でありますから、こうした実態もあるということもるる伺わせていただきました。
　その上で、私ども議員懇話会としては、「自動車運転代行事業の現状と問題点」という整理をいたしまして、昨年、国家公安委員長あるいは国土交通大臣に対して、五年後の法律の見直しということもあるわけでありまして、ぜひとも取り組んでいただきたいと強い申し入れを行ってきたわけであります。
　こうした私ども議員懇話会の立法府における取り組みに対しまして、両省庁によって検討も行っていただきました。両省庁の特段の取り組みをいただいた上で、今後の取り組み方針がまとめられたというふうに理解をしております。時間に限りがありますが、そのポイントについてあらあら、警察庁あるいは国土交通省、両者から御報告をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕
○末井政府参考人　両省庁におきまして、法の施行後五年を経過したことなどを踏まえまして、法律の施行状況の検討、そしてドライバーや飲食店などの経営者に対するアンケート調査などを行いまして、その結果に基づきまして、今月の七日、運転代行サービスの利用環境改善プログラムを策定したところでございます。
　このプログラムにおきましては、飲酒運転根絶の受け皿としての安全で良質な運転代行サービスの利用環境を改善するために、両省庁が講ずる具体的な方策を取りまとめたものでございますが、その方向性といたしまして二点、利用者の利便性、安心感の向上と、運転代行業の健全化を掲げまして、これに基づいて各種施策に取り組んでいくことといたしました。
　警察庁関係の施策といたしまして、利用者の利便性、安心感の向上のための措置といたしましては、業界団体によります優良事業者認定制度の実施や、優良事業者の情報の利用者への提供に対する支援、協力を国土交通省と連携して行いますほか、顧客の自動車に表示する代行運転自動車標識の表示方法の改善を行うこととしております。
　また、代行業の健全化のための措置といたしましては、違法行為を行う運転代行業者に対する取り締まりや指導監督の強化、そして業界団体が代行業者の従業員に対して行います教育への支援、協力を国土交通省と連携して行うこととしております。
○神谷政府参考人　国土交通省関係の具体的施策といたしましては、ただいま警察庁の方から御答弁がありました内容に加えまして、お客様の自動車であります代行運転自動車に係ります車両保険、これを新たに義務づけするということで、損害賠償措置義務の拡充を図ってまいるということが一点。
　それから、現在法律で既に義務づけになっております料金の掲示義務、そしてまたその説明義務につきまして、改めてその周知徹底を図ってまいりたいと思います。そしてまた、料金明細を記しました領収書の発行についても指導をきちんとしてまいりたいと思っておりまして、そういうことによりまして、料金システムの透明化の確保を充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○桝屋分科員　ありがとうございました。
　両省庁によって運転代行サービスの利用環境改善プログラムに取り組んでいこう、こういうことであります。
　通告しておりませんが、確認させてください。この両省庁による取り組みについては、各それぞれの所管には、これは正式な通知文書として発出されているのかどうか。どんな形でこれを決定され、どういうふうになっているのかなという、通告はしておりませんが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○末井政府参考人　警察庁におきましては、二月七日、策定をいたしました当日に、プログラムの策定につきまして、各都道府県警察本部長、警視庁には交通部長でございますが、このようなプログラムが策定されたという事実をまずもって通知いたしました。
　その中で、プログラムにおいて講ずべき措置につきましては追ってそれぞれ順次に通達をするということも述べておりますが、ただ、当面においては、国土交通省関係と緊密に連携して、自動車運転代行業者に対する指導監督の実施などといった措置を引き続き適正にやっていけ、こういった通達を出しております。
　　　　〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕
○神谷政府参考人　国土交通省といたしましても、地方運輸局という組織が全国にございますが、プログラムにつきまして周知徹底をきちんと図ったところでございます。（桝屋分科員「通知を出したのか」と呼ぶ）はい。
○桝屋分科員　済みません、確認させていただきました。
　それで、ただいまの御説明、この利用環境改善プログラムの中で、御報告があった車両保険を義務づけるということでありますが、いつから実施になるのか、そして実際に損保業界あたりでそうした適切な保険というものがあるのかどうか、商品化されているのかどうか、その点を重ねて確認させていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　今先生御指摘のとおり、利用者保護の充実をさらに図っていかなきゃいかぬということで、代行運転自動車に車両保険あるいは車両共済を義務づけるということで、現在、国土交通省令の改正を行うということで準備をしておるところでございます。
　現在、車両保険あるいは車両共済でございますが、対人、対物賠償とセットの商品として販売されているものもございますが、やはり義務づけの円滑な実施のためには、車両保険あるいは車両共済単独の商品がどうしても必要になってくるというふうに考えておりまして、現在、保険会社等々とその開発準備を鋭意進めておるところでございます。保険会社の方で中心となって進めていただいております。
　義務づけの実施時期につきましては、そういうことでございますので、その商品の開発状況を十分に勘案しながら、できるだけ早い時期に導入してまいりたい、こういうふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　それから、もう一点確認をしたいんですが、先ほどの御報告の中で、両省庁によりましてアンケート調査あたりも取り組んでいただいたということであります。私も見させていただいておりますが、このアンケートで浮き彫りになった現在の運転代行業の実態といいましょうか問題点、今後健全な業界の発展のためにどういう課題が見えてきたのか、御報告をいただきたいと思います。
　これは警察庁の方からお願いできますか。
○末井政府参考人　アンケート調査は、昨年の十月、国土交通省と連携いたしまして、全国の一般ドライバー約三千名、飲食店などの経営者約一千名に対して行ったものでございます。
　この調査におきましては、運転代行業の問題点として、料金システムが不透明であること、安心できる業者がわからないこと、交通事故の際の補償が不十分であること、代行運転する従業員が来るまでに長時間待たされること、そして、従業員の態度が悪いこと、従業員が交通ルールを守っていないことなどが挙げられておりまして、このようなことが問題点だろうと認識をしております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおりのアンケートの結果というふうに私も伺っているわけでありますが、せっかく両省庁取り組んでいただいた実態調査でありますけれども、どうも、結果の中に、私が想定していた、私が知っております現場の状況と大分違う結果も出ているような気持ちがしております。ただし、私に確証はないわけでありまして、これからも関心を持ってこの業界を私は見詰めてまいりたいと思っているわけであります。
　そこで、今回、利用環境改善プログラムに取り組むということでありますが、五年後の法律の見直し、法律そのものに手をつけるというところまでいかなかったわけでありますが、ある意味では、両省庁、これほど運転代行業について検討していただいたことはなかったな、こう思っております。その取り組みについては評価をしたいというふうに思っているわけでありますが、なお業界団体には、例えば、この制度が持ち込み車両を許容しているものですから、それに伴いますさまざまな不適切な業務運営の実態が出ている、あるいは、何度も私も議論しておりますけれども、ＡＢ間の問題あたりについてもなお何とか方向性を出してもらいたいという強い要請があるというふうに思っております。
　両省庁としては、この利用環境改善プログラムの取り組みを行うに当たって、今後、業界団体の自主的な取り組みということも期待をされているというふうにこのプログラムの中にも記載がされているわけでありますが、特に業界の自主的な取り組みについてどういう期待を持っておられるのか、これも警察庁からお伺いをしたいと思います。
○末井政府参考人　先ほど申し上げましたアンケート調査の結果を踏まえますと、代行業が多くの人に安心して利用されるようにするためには、優良事業者の情報を利用者に提供すること、そして代行業者の従業員に対する教育を充実させることなどが有効でありまして、これらにつきまして、私どもの支援、協力のもとで、業界団体が自主的に実施することが望ましいと考えております。
　そこで、今後、業界団体によるこのような取り組みが早期に実施されることを私どもは期待し、そしてそのように指導もしてまいりたい、このように考えております。
○桝屋分科員　この業界のレベルアップのために自主的な取り組みをぜひ期待したい、こういうお答えであったかと思うんですが、そのためには、まずは両省庁共管の社団があるわけであります。設立認可された社団、社団法人全国運転代行協会なるものがありますが、まずは、この社団がせっかくあるわけでありますから、この社団のもとに業界団体が結束をし、一致団結をして、今回の両省庁によります行政の取り組みと相まって、自主的な取り組みを私自身も期待したいと思っているわけでありますが、なかなかそういかない状況があるわけであります。
　いろいろな業界、なかなかまとまらないということはあるわけでありますが、ともかく、この社団のもとに、現在、先ほど七千二百五十三ですか、事業者があるというふうに言われましたけれども、この社団に加入している団体というのは恐らく二百から三百だろうというふうに私は理解をしておりまして、まさに業界を代表する団体というふうには言えない状況になっているわけであります。そこがまた、両省庁による自主的な取り組みを期待したいんだけれども、期待ができないという難しい状況もある。
　我々、議員懇話会、何度も会合をやりまして、立法府、国会議員の中から、我々も努力をするけれども業界も一致団結して頑張ってもらいたい、こういう激励もし、お話も申し上げてきたわけであります。そんな動きもありまして、やっとこの団体も新たな、再構築、再編成といいましょうか、まさに再構築へ向けて再出発、新出発といいましょうか、取り組みをするというふうに私も仄聞をしているわけであります。
　そんな状況の中で、両省庁として、両省庁が認可をされたこの社団の活動などについてどのように支援をしていくのか、御指導されていくのか、そんな点を、警察庁あるいは国土交通省、申しわけないけれども、両方からちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
○末井政府参考人　御指摘の社団法人全国運転代行協会は、交通安全に資する産業としての運転代行業の健全な発展を図ることなどを目的としておりますので、私どもは、この協会は、運転代行サービスの利用環境改善に向けた自主的な取り組みの担い手となる団体であると期待をしておるところでございます。まず、そのような認識を持っております。
　そこで、この協会が運転代行サービスの利用環境改善に向けた自主的な取り組みを実施する場合には、プログラムに基づきまして、まず、協会が実施する講習への講師の派遣、運転代行業者の従業員によります交通事故や違反の実態についての情報の提供、国民に対する広報への協力などの支援、協力を行うこととしております。
　今後とも、私どもは、協会の事業の内容が適切なものとなるよう、引き続き指導監督してまいりたいと考えております。
○神谷政府参考人　ただいま警察庁の交通局長から御答弁いただいたとおりでございまして、先生おっしゃったとおり、七千の事業者の方がやはり一致団結して事に当たっていただくということが、非常にこの業界の健全な発展には大事なことであろうかと思います。
　国土交通省といたしましても、精いっぱい、警察庁と連携をとりまして、この団体の発展のために尽くしていきたいと考えております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　手前みその話になりますけれども、私ども議員懇話会、一昨年からずっと活動を続けてまいりましたが、すべての、運転代行業界のありとあらゆる団体にお声をかけまして、ともかく皆さん集まっていただこう、こういう努力をしてきたわけであります。言ってみれば、両省庁のかわりに一生懸命応援をしてきた、こういう経緯もあって、山本拓先生や谷本先生あたりの御苦労も大変なものがあったと思っておりますが、その辺の苦労も含んでいただいて、ぜひとも御支援をよろしくお願いしたい。
　やはり飲酒運転の撲滅という観点で、重大な事件も今まであったわけでありますから、何としても社会的な役割を果たしていただく環境づくりをしたい。それができるならば、このプログラムの最後に書いてありますけれども、「運転代行サービスの利用環境改善に向けた更なる取組みについて検討を行い、必要かつ適切な施策があれば、これを具体化する」ということを整理していただきました。課題はまだ残されているという認識のもとに、ぜひ御検討をお願いしたい。
　そこで、やはり何といいましても、まずは両省庁の対応としては、社団の再構築を優先してもらいたい、こう思っております。現状は先ほど申し上げたとおりでありまして、理解ある対応、これから新出発を、ある意味では新しい法人をもう一回立ち上げるというような状況であるわけでありますから、ぜひともそうした状況を勘案の上、きめ細かな御支援、温かい御支援をお願いしておきたい、これはお願いであります。お二人がうなずかれましたので、納得をしたいと思うのであります。
　先日、全乗連の会合に両省庁も行かれて、このプログラムの御説明もされ、タクシー業界の方からはまた代行業界への適正な運営のためのいろいろな声もあったようであります。
　いずれにしても、新しいステージに進んでいけるように、私としては、適正化法というよりも事業法、本当の意味の事業法に向けて、これからも立法府の一員として、国会の一員として取り組んでいきたいという決意を申し上げて、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉田主査　御苦労さまでした。
　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。安次富修君。
○安次富分科員　お忙しい中、岸田大臣、どうもありがとうございます。ほかの政府委員の皆様にも感謝を申し上げます。
　それでは、貴重な時間でございますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、教科書検定問題のその後の対応について、沖縄戦の実相を後世に正しく伝えるための諸取り組みについてお聞きいたします。
　昨年は教科書検定問題が大きな問題となり、沖縄戦とは何だったのかという問題を日本じゅうの人が考えることになりました。教科書各社の訂正申請が承認され、一応の決着は見ましたが、教科書の記述にとどまらず、歴史とは、平和とはといったことを子供たちに伝えていくことが本当の意味での歴史教育だと思うのです。
　沖縄戦関係資料閲覧室の機能強化や所蔵資料をインターネットで閲覧可能にするなど、岸田大臣の積極的な取り組みには敬意を表しております。しかし、来る人を待つという姿勢ではなくして、沖縄担当大臣として、また北方領土もあわせて日本の戦後を所管する大臣として、より積極的に、日本で唯一の地上戦を経験し、住民にも多大な犠牲を出した沖縄戦の悲惨さを後世に伝え、平和を発信する役目を担っていただきたいと思っております。
　例えば、現在、沖縄を訪れる修学旅行等において、平和学習の一環として沖縄への訪問に取り組んでいる高校がありますが、さらに広く啓蒙していただいて、平和学習ツアーを呼びかけることにより、教科書だけでは学べない沖縄戦の実相を学び、平和を考えるよい機会となるのではないでしょうか。
　また、これは文部科学省の管轄ではありますが、毎年、六月二十三日は悲惨をきわめた沖縄での地上戦が終結した日であり、沖縄県においては、その日は公休日となり、沖縄全戦没者慰霊祭が挙行されております。この六月二十三日を、全国の高校において、戦争の悲惨さを伝え、永遠に平和を希求する願いから、特別授業やホームルームを開催するといったことはできないでしょうか。
　これは強制ではなく、個々の高校の判断にゆだねることになろうかと思いますが、このように沖縄戦の実相、戦争の実態を子供たちに伝えていくことが歴史教育、平和教育になると思うのですが、岸田大臣並びに文部科学省の御意見を聞かせてください。
○岸田国務大臣　まず、沖縄戦につきましては、さきの大戦における国内最大の地上戦であり、極めて悲惨な戦いであり、多くの県民の方々が犠牲になられ、そしてつらく悲しい経験をされたということ、これは常に忘れてはならないと思っております。そして、歴史の教訓を風化させることがないように、こうした沖縄県民の皆様方の思いを重く受けとめて、そして子供たちに教えていくということ、これは大変重要なことだと認識をしております。
　今委員御指摘になられました平和教育ツアー、そして全国で平和教育の特別授業を行う、こうした御指摘につきまして、全国での平和教育という部分につきましては、直接は文部科学省の検討が必要だというふうに思いますが、沖縄担当大臣としましては、委員御指摘のような考え方は、これは大変重要な考え方だというふうに思っています。ぜひこういった考え方につきましても担当大臣としましては前向きに考えていかなければいけない、そのように思っています。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の昨年十二月の高校日本史教科書の沖縄戦に係る記述の訂正申請の承認に際しましては、専門的、学問的な観点から慎重かつ丁寧な審議を経て出されました教科用図書検定調査審議会の意見に基づきまして承認の決定を行ったところでございます。
　その際に文部科学大臣談話を発表させていただいておりますが、大臣談話におきましては、「沖縄戦は、住民を巻き込んだ国内最大の地上戦である。多くの人々が犠牲になった悲惨な戦いであり、歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子ども達にしっかりと教えていかなければならないと考える。」という談話を出させていただいたところでございます。このような考え方のもとで、文部科学省としては、今後とも沖縄戦に関する学習が一層充実するように努めてまいりたいと考えております。
　先生御提案の点についてでございますけれども、各学校の教育課程につきましては、学習指導要領に基づきまして、各学校の設置者である教育委員会の指導のもとに、地域の実情に応じて各学校において修学旅行の実施も含めて編成いただいているものでございまして、なかなか全国一律にというのは難しい課題があろうかと思います。しかしながら、沖縄戦につきましては、現在発行されておりますすべての教科書において沖縄戦に関する記述もなされているところでございますので、今後とも、沖縄戦についてしっかりと教えられるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安次富分科員　どうもありがとうございます。
　これからも、一過性の問題としてではなくして、普遍的な課題として、ぜひ岸田大臣そして文部科学省の積極的な取り組みをお願い申し上げます。
　次に、ブラジル国営石油による南西石油買収、その経済的影響、効果及び周辺対策事業についてお聞きをいたします。
　先ごろ、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社が沖縄県西原町にある石油精製会社南西石油を買収すると報じられました。また、それに伴い、ペトロブラス社は、買収後に一千億円を投じて設備を新設し、ブラジル産原油を精製、アジア向けに輸出するという計画があるということでございます。この巨大投資は沖縄経済へ大変大きな影響を与えると思うのですが、その経済波及効果が一体どれほどのものになるのか、またそれが沖縄県経済に与える影響等についてどのような予想がなされるのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のブラジルの国営石油会社ペトロブラス社が沖縄県に参入するという件でございますが、まず沖縄県における石油の安定供給ということを考えますと、これは大変プラスに資するものだというふうに考えております。そして、石油製品の出荷額ということを考えますと、これは沖縄県の工業出荷額に占める石油そして石炭を合わせた製品の割合ですが、約二八％ということですので、石油製品の出荷額というのは沖縄県の製造業において大変大きな割合を占めております。
　こういったことを考えますと、今回の参入は沖縄県経済全体にとりましても好影響を与えるものだというふうに考えておりますし、また、雇用ということを考えましても意味がある、プラスに資するものだというふうに考えております。
　具体的にどれだけの経済効果があるかということにつきましては、御指摘の設備投資の部分がまだ計画ということで、その具体的なものをちょっと把握しておりませんので、数字的にはちょっと今なかなか申し上げるのは難しいかと思いますが、今申し上げましたように、石油価格、あるいは出荷額、あるいは雇用等々、今回の参入はさまざまな点でプラスに働く歓迎すべきことではないかと認識をしております。
○安次富分科員　この南西石油があります沖縄県西原町周辺は、百五十社の各種事業所が集積する県内有数の工業専用地域があり、そのアクセス道路となっている国道三二九が渋滞する朝夕は、通勤、輸送車両が周辺集落内の非常に狭い域内道路を通過するため、たびたび事故が発生し、大変危険な状態が続いております。
　御承知のとおり、沖縄は、鉄軌道のない車社会であり、なおかつ米軍基地の存在により東西の連絡は難しく、また南北に走る基幹道路は完全に容量をオーバーしており、慢性的な渋滞を引き起こしております。近年の経済社会の進展に伴う人的・物的輸送、情報の高度化、広域化により慢性的な交通渋滞を引き起こし、県内経済や交通安全上憂慮すべき事態となっております。九州・沖縄地区の渋滞ワーストワンも沖縄なら、ワーストテンにも沖縄が三つ入っているということでもその状況が御理解いただけると思います。
　今回、ペトロブラス社の買収、投資により大きな交通需要が発生することが予想されます。しっかりとした周辺道路対策を講じないと、渋滞やそれに伴う経済損失、事故の増加等の危険性の増加、域内の生活者、特に子供やお年寄りなどが危険にさらされるといった危険性が生じかねません。現在整備中の国道三百二十九号西原バイパスを延伸するなど、いろいろと対策の方法はあるかと思いますけれども、国道三百二十九号バイパスの延長整備や周辺対策事業についてお聞かせください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地域における道路の整備でございますが、御指摘のとおり、現在、国道三百二十九号線与那原バイパス、四・二キロでございますが、整備を行っているところでございます。具体的には、与那原バイパスにつきましては、平成十六年度に工事着手いたしたところでございまして、平成十八年三月にはマリンタウンプロジェクト内の区間について部分暫定供用に至っているところでございます。
　現在事業中の区間につきましては、引き続き早期の供用を目指しまして事業を推進し、地域の交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。また、現在事業化されていない区間につきましては、将来交通量等を勘案いたしつつ、事業の必要性等について鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○安次富分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、沖縄の魅力、優位性を生かした海洋レジャー事業の推進についてお聞かせください。
　沖縄振興政策は、観光・リゾート産業などの沖縄の持つ強みを生かせる分野に力を注ぎ、沖縄の持続的発展に寄与する社会資本整備を一層進め、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域としての整備を推進していくことが必要であるとの認識は大臣も同じく持っていただいていることと思いますが、観光、レジャーについてお聞かせください。
　沖縄は海に囲まれた海洋県であり、なおかつその海は世界でも類を見ないほどの美しさで、世界じゅうのダイバーのあこがれのダイビングスポットでもあります。日本国内のみならず、世界からも観光客を誘致することのできるこのような沖縄の持つ貴重な観光資源を積極的に活用していくことが、沖縄の振興、発展、自立経済の構築にとって非常に重要であると思っております。
　しかし、この沖縄の持つ強みを現在最大限に生かしているかというと、そうではない部分があると思います。私の選挙区の北谷町宮城砂辺地区海岸も、非常に盛んなダイビングやサーフィンといったマリンレジャーのスポットであるわけですが、このような場所であってさえ、なかなか観光客の方々に不便な思いをさせております。
　簡易施設がないために、車の中で女性の皆さんとかは着がえをするとか、車のドアをあけて、車のドアの陰に隠れてダイビングのあれを着るとか、アクアラングをつけるとか、非常にいびつなといいますか、かわいそうなといいますか、そういう状況が続いているわけであります。
　更衣室やトイレといった基本的なインフラ整備が間に合っていないということでございますし、ダイビングをせっかく楽しみにして来てくれた方々にも、やはり設備が用意されていなければ、気持ちよく観光を楽しんでもらう、またリピーターもふえていかないと思っているのでございますが、日本のマリンレジャーの先進地域として、世界に誇るちゅら海を持つ沖縄の財産を活用していくための環境づくり、施策、特にダイビング用の簡易施設の整備についてお聞かせください。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、海の自然の美しさ、そしてそれを生かしてのマリンレジャー、沖縄の観光にとりまして大変大きな魅力になっておるところでございまして、これからも、沖縄の観光振興に当たりまして、海洋の自然、そして海洋のスポーツ・レクリエーション機能を充実強化していくということは大変重要なテーマであると認識しております。
　従来、このテーマに関しましては、県内に多くのダイビングスポットを抱え、そして多くのダイビング関係の民間事業者とともに行政も支援してきたところでございます。
　具体的には、県内十八の観光振興地域を指定しまして、その中で民間事業者が展開するさまざまな観光施設、その中にはダイビング関係のスポーツ・レクリエーション施設も含まれるわけでございますが、そうした施設整備を行う際に、法人税あるいは地方税の優遇措置を用意するとか、あるいは、行政として取り組む場面では、体験滞在型の施設整備を進めるという観点から、例えばインストラクターによる教室、学習機能の充実、そして一定のレクリエーション施設の整備、ソフト、ハード両面から取り組む場合に、体験滞在型の施設整備を促進する観点での支援事業も展開してきたところでございます。
　ただ、御指摘の地区につきましては、現在十八の観光振興地域の指定の外にあるやに聞いております。また、体験滞在型の施設整備、ソフト、ハード両面からの施設整備につきましては、従来、本島も含めて展開してきておりますが、現在のところ、離島を中心に展開しようというふうに考えております。
　御指摘の点、一般的には大いに県とともに協力し、力を入れていきたいというふうに考えておりますが、具体の地区に係る取り組みにつきましては、関係者とまたよく相談をしてまいりたいというふうに考えています。
○安次富分科員　統括官、ぜひ北谷町の宮城砂辺地区の実態調査といいますか、そういう入域観光客の調査、それから周辺の地域の整備状況等々も調査していただいて、観光客にそういう不備がないように、ぜひお願いをしたいと思っております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学の建設工事における県内企業優先発注についてお聞きをいたします。
　ベスト・イン・ザ・ワールドを目指して現在建設が進められている沖縄科学技術大学院大学は、自然科学系の世界最高の研究・教育水準と国際的で柔軟性を持った大学院大学として、世界の科学技術の発展に寄与し、また沖縄をアジア太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させることが大いに期待されているところであります。
　また、それと同時に、沖縄の地理的優位性や地域特性を生かした今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられております。
　言うまでもなく、地域振興とは、地域の産業、地域の企業で地域の経済を振興させることが非常に大事であり、いかに政府予算で沖縄振興計画をつくったところで、せっかく沖縄に予算をつぎ込んでいただいても、また県外の企業が持っていってしまうといいますか、還流してしまうということでは、真の意味での沖縄振興にはつながらないと思っております。
　この大学院大学の建設工事において、県内企業が入札に参加が難しいような点数が設定されているということが指摘されておりますが、沖縄県民が待望する世界最高水準の大学院大学は、県内建設業界にとっても、世界に誇れる施設を県内業者によって完成させるという大きな期待が持たれております。県内企業も、施工技術は飛躍的に向上し、すべての工事に対応できる体制を整えているとの自信を持っております。今後の工事発注に県内建設業者、県内産業界が参入できるような特段の御配慮をお願い申し上げます。
○岸田国務大臣　御指摘の沖縄科学技術大学院大学構想ですが、まずこの推進については、独立行政法人であります沖縄科学技術研究基盤整備機構が担っておりまして、キャンパスの整備の発注についても、機構が責任を担っているところです。
　ただ、この沖縄科学技術大学院大学構想は、沖縄振興計画において位置づけられているプロジェクトでもありますし、また、その沖縄振興計画では、官公需について、地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に配慮すべきこと、これが定められております。
　こういったことから、内閣府としましては、機構に対しまして、まずは独立行政法人整理合理化計画等で示されております一般競争入札の原則化や契約の透明化の確保、これは一応留意はしなければいけないとした上で、公共工事の品質確保の促進に関する法律、この法律は、議員立法でありましたので、私もこの法律をつくる際にかかわらせていただいた一人でありますが、この法律の趣旨に基づいて、工事の質の確保に留意しつつ、入札参加資格の設定において適切に対応すること、さらには、県内企業の受注機会の確保という意味から、工事の種類あるいは工区等による工事の区分等において工夫をする、あるいは大規模な工事における共同企業体の利用を行う、こういったことで県内企業の受注機会の確保を図る、こういったことに留意してもらいたいという要請を機構に行っている、こういったことでございます。
　ぜひこれからも、機構に対しまして、こういった趣旨が徹底されるようにしっかりと要請をしていきたいと考えております。
○安次富分科員　ぜひ岸田大臣の経験も生かしていただいて、いろいろな工夫ができると思います。何も無理を言っているつもりはありません。さまざまなアイデアやいろいろな工夫をして、ぜひ、県内産業界そして県内建設業界、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学であるならば、県内企業も、この際、世界水準にまで産業界を持っていくということで育成していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、認可外保育園に対する余剰備蓄米の支給についてお聞かせください。
　沖縄県は、待機児童数が全国的に特に多く、大きな問題になっております。待機児童数を全国で比べてみましても、東京、神奈川、埼玉、大阪といった首都圏大都市に並んで、常に沖縄がトップファイブに来るのです。これらの都府県とはそもそも人口自体が全然違いますので、率に直した待機率では全国ワースト、全国平均の五倍にもなっております。
　このような状況下で、認可外保育園を利用する方々も非常に多いのですが、そうなると保護者の経済的負担も高くなります。そこで、認可外保育園に対する支援として、政府備蓄米を提供できないかとの取り組みを行ってきたところであります。
　そのような中で、沖縄県の二〇〇八年度予算におきまして、認可外保育園の給食支援として、米代二千百万円を助成する予算を内示いたしました。これは、園児一人当たり一日十一円に相当し、現物を支給するということになっております。認可外保育園の給食費支援を公約に掲げた仲井眞知事のリーダーシップが発揮されたものであると評価する一方で、政府の対応に不満を感じざるを得ません。今回は、政府備蓄米を所管する農林水産省や内閣府の対応が間に合わなかったために、県が独自で支援策をつくったということになるのでしょうか。
　さきに述べましたとおり、待機児童数も認可外保育の利用者数も全国に比べて高く、劣悪な保育環境に置かれている沖縄で、なぜ政府は、困っている人たちに手を差し伸べないのか、働くお母さんたちの負担を軽減してあげようとしないのか。少子化対策だと言いますが、女性労働力も高い沖縄に対してこそ、もっと手厚い支援があるべきではないでしょうか。農林水産省と内閣府の対応についてお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、認可外保育施設につきまして、給食費などについて財政支援を求める要請が沖縄県等からあるということ、十分承知しております。そして、この関連で、御指摘のように、政府備蓄米を学校、幼稚園などに無償交付するという制度について、認可外保育施設へ活用できないかという声があるということ、これにつきましても承知をしているところでございます。
　この制度自体につきましては農水省の所管ではありますが、政府備蓄米の無償交付につきましては、現在、学校給食用、学習教材用等が対象になっている、要は保育所が対象になっていないというようなこと、さらには、交付対象となるのは、米給食の増加分のうち六割が上限という制度のありようがあります。
　こういった点において、今回の認可外保育所への支援として活用することができるのか、こういったことにつきまして、農水省あるいは厚生労働省等に事務的には協議をするようにという指示を出しているところであります。今、関係省庁間で検討をしているということですが、今申し上げましたような点につきまして、しっかりと詰めていきたいと内閣府では考えております。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、米の消費拡大や米飯を中心とする日本型食生活の定着に資する等の観点から、米飯学校給食が増加した場合に、その増加分の六割について政府の備蓄米を無償で交付するという制度を設けておりますけれども、認可外を含めまして、保育所につきましては、これの対象に現在なっておりません。
　昨年来、沖縄県の関係者から、認可外の保育所につきまして、この無償交付制度の対象とできないかという御相談をいただきまして、沖縄県庁ともいろいろ意見交換をしてきたのは事実でございます。その後、沖縄県の方で、平成二十年度の予算で、認可外保育所への給食費の助成、これが計上されたこともございまして、現時点では、沖縄県の県庁の方から正式な御要請はいただいておりません。
　今後、県庁の方から正式な御要請があれば、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
○安次富分科員　保育のかけがえのない子供たちの支援をすることは、私は福田内閣の最も取り組むべき重要な施策の一つだというふうに考えておりますので、認可保育園、認可外保育園ともに、子育て支援という意味で、各省庁が知恵を出して、ぜひ施策の充実をしていただきますよう、重ねて要望いたします。
　最後に、二千円札の普及並びに利用促進についてお聞かせください。
　今、岸田大臣に、お上げはしません、これは現金ですから買収にかかりますので、後で返してください、二千円札。
　これが二千円札でございますけれども、一昨年も、谷垣財務大臣でしたか、質問をさせていただきましたが、洞爺湖サミットを控えた今回もまた二千円札について、この機会に質問をさせていただきます。
　平成十二年七月十九日、沖縄サミットと二〇〇〇年を記念して二千円札が発行されました。この紙幣には、沖縄県首里城の守礼門が図柄に採用されておりますし、沖縄の振興と平和の発信、シンボルとして役立つものと期待していたわけでありますが、普及、利用が伸び悩んでおります。これは、あくまでも記念紙幣ではなく一般札ですから、広く流通させなければならないわけであります。沖縄におきましては、二千円札流通促進委員会を中心に、二千円札の普及促進に活動したところでございます。
　最近、洞爺湖サミットを間近に控え、札幌では二千円札の利用促進を図る運動が進んでいるのを御存じでしょうか。「二千円札お特区」と紹介されておりまして、景気回復、それから地域おこしに一役買っているわけであります。
　私がこうやって二千円札を取り上げるというのは、洞爺湖サミットもございますけれども、二千円札の利用促進をＰＲすることによって、地域の経済振興、そして日本全体の景気回復といいますか、そういうものでも役立つ、貢献すると思っておりますので、一般的な普及という点で、ぜひ岸田大臣には先頭に立って音頭をとっていただきたいと思うのでございます。
　財務省にも、せっかくつくっていただいた紙幣ですので、どのように利用促進が図られるのか、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思いますが、岸田大臣と財務省の御見解を聞かせてください。
○岸田国務大臣　沖縄担当大臣としましても、この二千円札、広く流通させ、利用促進を図るために努力をしたいと思っておりますし、広く普及することを心から願っております。
　沖縄においては、民間のボランティア組織である二千円札流通促進委員会、こういった委員会の取り組みなどもあり、二千円札の普及に向けた努力がなされていると認識をしております。私も、昨年、沖縄に行かせていただいた際に、今申し上げました二千円札流通促進委員会、この委員会から二千円札大使の認証をいただきまして、きょう認定証を持ってまいりましたが、このように活動に参加をさせていただいているところでございます。
　今、二千円札をお貸しいただきましたが、私も財布に二千円札を入れております。これは一般札でありますので、できるだけこれを使うこと、目に触れること、これが何よりも大切だと思いますので、こうした沖縄、地元での取り組みにもぜひ協力をさせていただきながら、私自身も、担当大臣の立場から二千円札の普及、流通に向けて働きかけたいと思っていますし、自分自身も使うことによって多くの方々にこうした意識を持っていただくべく努力をしていきたい、このように考えております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における取り組みといたしましては、今先生がおっしゃいました沖縄、北海道のほかに、実は二千円札の裏面が源氏物語でございまして、ことしが源氏物語の千年ということでありまして、京都府の方においても二千円札の利用促進のための広報等がなされているということは承知しております。
　財務省といたしましても、昨年四月に日本銀行と共同いたしまして、全国銀行協会等に二千円札の利便性について改めて周知し、円滑な流通促進を要請したところでございます。
　地方における各種自主的な取り組みとともに、財務省といたしましても、今後とも、日本銀行と連携しつつ二千円札の利便性等について御理解をいただくなど、その流通促進について努めてまいりたいと思っております。
○安次富分科員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○倉田主査　これにて安次富修君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○倉田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠田陽介君。
○篠田分科員　自民党の篠田陽介でございます。きょうは、第一分科会で、国会所管についてということで質問をさせていただきます。
　国会の予算というのは、自民党もそうですが、他党も余り議論しないんです。私、これをちょっと今疑問に思っておりまして、なぜ議論をしないんだろうということ。自民党においても、特に他の省庁に対しては、ああだこうだああだこうだ、いろいろと言うんですが、事国会自体の予算についてとなると、じゃ果たして議員はどのぐらい予算額を承知して、内容をどのぐらい承知しているのかなと。党内で議論をやらない今の制度自体も、私はこれから自民党から直していきたいなと思っています。
　そんな意味において、きょうは、国会の予算、その関連としまして、衆議院を初め国会の改革の今の進捗状況、あるいは国会に導入をされていない情報公開制度、個人情報保護法、そして、参議院で今問題となっております参議院の議員宿舎の移築問題について取り上げたいと思っています。
　まず、国会改革の必要性についてなんですが、今、政治に対する不信感が広まっています。私は、そのためにまず何をやるべきかということ、財政再建の意味も含めて、まずみずからが襟を正す姿勢を示すこと、そして国会から無駄遣いをやめていくこと、これが絶対必要な条件だと思っています。これができないと財政再建などできるはずがないと思っているのが私の持論でありますので、まずは議員も国会の予算に関心を持って、いろいろと注文していく。その意味において、自民党においては来月から国会改革の議論が本格的にスタートします。それで、私も、これまでの先輩たちの取り組みあるいは事務局の取り組み、こういったことをちょっと今勉強しながら、今回の機会に質問させていただきたいと思っています。
　まず初めに、平成十三年十一月十九日に出されました、衆議院議長諮問の衆議院改革に関する調査会答申というのがあります。これは、実に十二名の有識者によりまして、瀬島龍三会長、あとは総勢十二名、そうそうたるメンバーで構成をされた調査会であります。実に三つの分科会に分かれておるそうでありまして、政治倫理、国会審議のあり方あるいは議員の諸経費に関する事項と、延べ三十二回にわたって精力的な議論を行って、そして調査会の全体会合を六回というところで答申をまとめたということであります。
　私、これを見させていただいた中で、日付をかえて今でも出せるんじゃないかと思うほどすばらしい内容だと思っているんです。しかしながら、日付をかえて今でも出せるということは、これが出てから実際今までどうだったのかなということについて疑問を持っています。
　例えば、予算委員会の議論は予算に即したものとするということ。あるいは、党議拘束の緩和。あるいは、議員の歳費に日割り支給を導入する。国会議員は、なるとき、やめるとき、これが日割りではなくて、一日でもその月をまたいだら全額支給をされるということについても、これは疑問を投げかけています。あるいは、立法事務費及び文書通信交通滞在費。今、立法事務費は月六十五万円会派に行っています。そして、文書通信費は百万円議員の個人に行っています。この使途が明らかにされなければいけないということを、この段階で既に述べられております。そして、衆議院、参議院事務局組織の統合を推進するということ。憲法が二院制をとっているからといって、衆参両院の事務局組織がすべて独立している必然性はないと考えるということ。
　私は、今に置きかえてこのまま出したとしても、すぐ通用するような答申じゃないかなと思っています。
　そこで、まず質問させていただきたいのですが、この答申が出てから、どんな経緯を経て、これがどんな政策、国会改革の議論に反映をされてきたのかということを、ちょっと後学のために教えていただきたいと思います。
○駒崎事務総長　衆議院改革に関する調査会でございますが、平成十三年四月、当時の綿貫民輔議長の委嘱を受けて発足し、同年十一月、綿貫議長に答申が提出されました。
　ただいまお話がございましたように、同調査会は、政治倫理に関する事項、国政審議のあり方に関する事項、議員の諸経費に関する事項について議論を重ねまして、答申は多岐にわたるものでございまして、その取り扱いにつきましては、綿貫議長から議会制度協議会に諮問されまして、これは議運の委員長、理事で構成されておりますけれども、議長の私的諮問機関ということでございますが、各党間の協議に付され、各党で議論されたところでございます。
　そのうち現在までに実現したものを申し上げますと、平成十四年の四月から、永年在職表彰議員の肖像画の作成費用の公費負担の廃止、永年在職表彰議員特別交通費の廃止、平成十五年一月から憲政功労年金の廃止、平成十六年五月から議員秘書の氏名、採用年月日等の公表、それから、現在も行われておりますが、新議員会館、新議員宿舎の建設等でございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　今現在までに、肖像画をなくしたり、歳費法の改正だとか、公設秘書の名前を明らかにするということ。この答申の内容と実際やっている内容が私はかなりかけ離れているんじゃないかなということを感じています。せっかく十二名の本当にすばらしい方々が集まって精力的に議論していただいた答申でありますので、もっと大事にして、この実現に向けて何をやっているんだということをきちんと示していかなければいけない。恐らく、この会長であられました瀬島龍三様は今大変残念な思いをされているんじゃないかなと私は感じております。
　つきまして、次には、これは国会図書館と衆議院事務局に問い合わせをしたんですが、いわゆる国会事務局改革で、私も当時承知しておりましたが、駒崎事務総長が何か私案を出されたということ、その資料を当然見てみたいなということで国会図書館に問い合わせたら、新聞だけが出てきました。そして、衆議院の事務局に問い合わせたら、ありませんと言われたわけであります。
　それで、国会図書館からいただきました産経新聞の記事なんですが、私案を出したということで、委員部と調査局を統合するとか運転業務は民営化をする、これもかなりすばらしいことが書いてあります。あるいは、いろいろな八カ所の課を統合するだとか、こういったことが書かれております。私、これはちょっと本当に文書を見たいなと思うんですが、いわゆるこの私案は明文化されたものはありますか。
○駒崎事務総長　ただいまの私案につきましては、平成十七年の十一月にまとめたものでございまして、これは、事務局内での検討のたたき台にと思いまして、私の方から事務局幹部には提示いたしております。
　主な内容でございますが、議事部資料課と憲政記念館との統合、会議録作成の新方式の採用、議員会館課の統合、自動車運転手の民営化、委員部と調査局との統合等でございました。
　検討のたたき台としたもので、検討の結果として一定の結論に至ったというものでもございませんでしたので、外部に公表するということは当時からも考えておりませんでした。それ以前の段階と承知しております。
　いろいろ内部で検討しておりましたところ、議運の事務局等改革小委員会というのができまして、そこで議論が始まりましたので、事務局改革につきましては、そちらの結論に沿った改革を今実施しているところでございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　では、あくまでも内部検討のためのたたき台としてということですから、今度、個人的に見せていただきたいと思っています。
　それで、感想でいいんですけれども、事務総長、なぜこういった衆議院改革というのが進まないと思いますか。本当に個人的な考え方でいいです。ちょっとその考え方を、理念をお聞かせいただきたいと思うんですが。
○駒崎事務総長　改革が進まないということではなくて、先ほど申しましたように、衆議院事務局改革小委員会というのが平成十八年一月に設置されまして、平成十八年の五月三十一日に中間取りまとめというのを行っております。その中間取りまとめにおきましてはかなりの部分の改革を盛り込んでおりまして、そのうち幾つかの点は実際に改革を進めておりますので、改革は一歩ずつでありますけれども進めているということでございます。
　例えばの話ですが、平成十七年度の衆議院の定員が千七百九十五名おったわけですが、五年間で九十五名、五・二九％、これは政府の方針等にも沿っておるわけですが、その定員の純減ということを今着実に進めているということでございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　着実に進んでいるということでありましたので、これは議員もしっかりやらなきゃいけないと思うんです。議員もしっかり、みずからの身を削っていきながら、衆議院にも、組織にも改革を求めていくという、一緒にやっていくことが必要だと思っていますので、よろしくお願いします。
　それで、今事務総長の方から、衆議院の定員、五年間で九十五名削減をするということと絡むのでありますが、当然、公務員でありますから六十歳が定年だと思うんですが、この六十歳を超えて働いている方、今衆議院に何人いらっしゃるか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○駒崎事務総長　国会職員の定年は政府職員に準じて六十歳ということが原則になっております。国会職員には、平成十三年四月から、政府職員と同様に現行の再任用制度というのが導入されてございまして、これは国会職員法第十五条の四及び第十五条の五において、従前の勤務実績等に基づく選考により、再任用職員または再任用短時間勤務職員を採用することができることになってございます。これに基づきまして採用しておる職員は、再任用職員が十三名、再任用短時間勤務職員が五名でございます。
　それから、非常勤職員として採用されている職員がおりまして、これは現在百十五名おるわけですけれども、そのうち、衆議院事務局を定年退職して採用されておるのは三十五名でございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　その百十五名というのは、いわゆる定員の、機構管理の数、千七百九十五名から五年間で九十五名削減するというところとの整合性はどうなんですか。非常勤の六十歳以上の方々というのはこの数にカウントされているんですか。
○駒崎事務総長　定員内にカウントされるのは再任用職員の十三名でございます。非常勤職員はカウントされておりません。
○篠田分科員　それに関連しまして、いわゆる衆議院の幹部の方々、この方々でも定年を過ぎてまだ働いていらっしゃる方がいると私は聞いたことがあるんですが、これは事実でありましょうか。
○駒崎事務総長　現在のところは、国会職員の定年を超えて勤務している常勤職員はございません。
　しかしながら、国会職員法の第十五条の三におきまして、退職すべき者の職務の特殊性または職務の遂行上の特別の事情から見て、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、一年を超えない範囲で引き続き勤務をさせることができる旨の規定がございますので、今後も、同法の趣旨にのっとり、個別の事情を慎重に判断した結果、職員の勤務を延長することはあり得ると考えているところでございます。
○篠田分科員　わかりました。
　この国会職員法の十五条の三、特殊性があること、または欠員の補充が困難であることによるということ。では、今、いわゆる六十歳を超えて働いている幹部職員の方はこれに当てはまるという解釈でよろしいですね。
○駒崎事務総長　定年というのが、十五条の二にございますように、六十年たった年の三月の末日ということになっておりますので、それを超えている職員は現在のところはおらないということでございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、私、再任用が悪いというわけではなくて、きちんとその実態を我々も把握しなければいけないという問題と含めて、決して定年になったからやめろというわけではなくて、実際に数を減らしています、減らしていますと言いながら、本当に減っているのかなという疑問を私は実は持っているわけでありますから、ここはまた改めて議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、情報公開制度の関係なんですが、情報公開法、これは、国の行政機関が保有する文書について、個人情報や捜査情報などを除いて原則として公開を義務づけているというものであります。これまで国会が対象外だったということを承知しておりますが、これまで国会が対象外だった理由についてお聞かせください。