Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　港湾整備の方については、岸壁についてはそういう計画で進んでおります。あと、航路のしゅんせつ等も今後控えていると思いますが、港湾整備については今後、推進方をお願いしたいと思います。
　先ほどガントリークレーンについては、貨物の今後の需要の見通しを踏まえながら、地元でと。
　港湾の施設関係は県が担当するわけでありますが、若干状況を申し上げますと、熊本県には二つの港がございます。重点港湾が八代港でありますが、重要港湾として熊本港、現在、水深七・五メーター、五千トンが入港できる港であります。八代の場合は、今回、マイナス十四ですから五万トンになるわけです。両方ともコンテナ貨物の国際貿易港になっているんですが、現在、熊本港は年間三千三百ＴＥＵ、八代港の場合はその三倍の一万ＴＥＵに上っているんです。
　しかし、そのような港でありながら、これは県の港湾整備の計画が非常に問題があると私は思っているんですが、七・五メーターの熊本港には既に平成十一年に薫蒸倉庫もできておりまして、今年度は大型クレーンが先日落成いたしました。熊本県としては喜ばしいことであるわけですが、先ほど八代港を申し上げましたが、アジアに向けた玄関口として貨物も増大している、しかしそれでも薫蒸倉庫もない、あるいはクレーンも十三年前に整備された小型のガントリークレーンである。
　振興協会としては、ガントリークレーンを早期整備して、もっともっと貨物をふやして、あるいは先ほど言いました台湾あるいは東南アジアに、あるいは中国に直行できる便をふやしたい、こういう願いで努力をされているわけであります。特に、国が指定した四十港の重点港湾に指定されているわけでありますから、国としても全面的な支援をして、この整備が整いますように心からお願いを申し上げておきたいと思います。これは強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、エレベーター事故につきまして、先ほど穀田議員からも御質問がございましたが、二〇〇六年に事故を起こして、その事故の調査も先ほど報告がありましたように十分なされていない、こういうことの報告もございました。
　この再発防止をするためには、現在ある既設の施設の徹底した調査と、それから事故を防止するための整備が必要ではないか、こういうふうに思っておりますが、これについてどのように今後進めるのか、改めて御質問をしたいと思います。
○伴野副大臣　先ほども穀田先生、その前段にも北村先生、そしてまた中島先生から今回の事故に関する御指摘、御遺族のお気持ち、あるいはさまざまな国民的影響について厳しい御意見、そのとおりだと思っておりまして、私も、先生方に負けないぐらいの憤りを持って今回の事故を受けとめました。
　そうした中で、今回、国土交通省においては、平成十八年六月三日に発生した港区のシティハイツ竹芝のエレベーターの戸開走行事故を踏まえ、新設エレベーターについては、安全装置の二重化である戸開走行保護装置の設置を義務化したところでございます。
　そしてまた、今回御指摘のある既設のエレベーターはどうしているんだというところでございますが、先ほど、さまざまな国民的な影響もあるという言い方もさせていただきましたが、新たな技術開発を促すためのモデル事業を実施し、戸開走行保護装置の設置に関し低コスト化を図るなど設置促進策を講じるとともに、安全装置が設置されていないエレベーターが利用者に明らかになるよう、安全装置を設置したエレベーターを表示するマーク制度を創設したところでございます。
　また、今般のエレベーターの戸開走行事故を受けた注意喚起とともに、戸開走行保護装置の設置促進と、戸開走行保護装置設置済みマークの活用の促進について、特定行政庁、これは都道府県や大規模な市、建築確認等を行っている自治体の長でございますけれども、及び関係団体、これはエレベーターを設置する物販店等の団体、あるいはマンション管理組合の団体等に、十一月六日付で注意喚起の一層の促進ということで通知を発出しております。
　今後、昇降機等事故調査部会での調査結果を踏まえまして、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策を検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○中島（隆）委員　今後の対策として、新技術の開発とか低コスト化、あるいは安全装置の表示、こういうことを挙げられたわけであります。
　技術開発と低コスト化については時間的に大変かかると私は思うんですが、未設置の機械が七十万台あるわけであります。三分の一の国庫補助で安全対策の補助がなされているということでありますが、この再発防止のためには、やはり設置者あるいは機械を設置した企業に対して、全面的な改修、あるいは問題解決にも全力を挙げて指導強化をすべきではないかというふうに思っておりますので、再発防止について全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　それから二点目は、消費者安全調査委員会と国交省との連携でありますが、先ほど質問があり、答弁もございました。
　前回の六年前の事故も含めて消費者庁の調査があります。ですから、国交省の調査だけではなくて消費者庁、あるいは警察も今回は事件として取り上げておりますので、この三者が十分に連携をして、再発防止の対策を全面的にとるべきだというふうに私も思っておりますが、その点の関係の取り組みについて、再度決意を述べていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　昇降機等に関する事故が発生した場合、事実関係の把握につきましては、消費者庁の方にも委員会ができておりますので、国交省と情報を共有して、相互に協力していくことといたしております。
　さらに、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において事故原因の究明と再発防止策の検討を行う場合には、その調査結果は、消費者安全調査委員会の求めに応じまして提出し、説明等、これも協力をすることといたしております。
　消費者安全調査委員会はこの調査結果を評価し、必要があれば意見を述べ、さらに、必要に応じてみずから調査を実施することとされておりますし、また、委員会みずからが別途の調査を行う必要があると判断した場合には、私どもの調査部会の調査結果を待たずに、みずから調査を行うこともあるというふうに承知しております。
　消費者安全調査委員会は、内閣総理大臣への勧告、意見具申、関係行政機関の長への意見具申の権能を有しておりますので、国土交通省としましても必要な協力を行うとともに、委員会から意見具申がなされた場合には、必要な対応をしっかり図ることによって、消費者事故の拡大防止、再発防止に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中島（隆）委員　今後、万全な対策をとっていただきたいと思います。
　それでは次に、震災復興関連について、復旧復興事業に係る繰り越し手続の弾力的運用についてお尋ねをいたします。
　特に復興事業につきましては、流用問題が今大きな問題になっています。御承知のとおり、東日本震災復興には二十三年度だけで十五兆円の予算が組まれました。その中で六兆円が未執行、一兆一千億が不用予算、そして使用されたのが九兆円、その中で一兆円が全国の防災等に、当然必要なところもございますが、必要ない、あるいは災害とは全く関係ないところに流用されている、こういう状況でありました。我が党としても、この見直しについては徹底的に行っていただきたいというふうに思います。
　そこで、被災地の自治体の復興計画の事業状況でありますが、先ほど来質問がなされておりますが、計画どおり十分進んでいない、こういう状況にもありますし、特に防災住宅の移転等、あるいは個人の住宅の移転等について、今大きな問題が上がっております。
　それは、浸水地のかさ上げ事業が進められているわけですが、この区域外に対する対応がどういうふうになっているのか。あるいは事業が進まずに繰り越しが行われているわけでありますが、この繰越事業が、現在は一回までとなっております。これは一年ということでありますが、その後、長期化する場合の今後の対策等が必要だと思うんですが、これの問題点について担当部にお尋ねをいたします。
○岡本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生から、復旧復興事業に係ります繰り越しについてのお尋ねでございました。
　この繰り越しにつきましては、法律上、その年度に支出負担行為を行った後に、大災害等の避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかった場合、一回に限って認められているということでございます。
　また、この法律上の要件となっております避けがたい事故ということにつきましては、一般に、物事の正常な運行が妨げられるような出来事という意味に解されておりますが、典型的な例としては暴風や地震などの異常な天然現象ということでありますが、これ以外の事例につきましても、これまでも個別に判断をして事故繰り越しを行っている事業もございますので、今回の復旧復興事業におきましても、この実情を十分に把握して適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、いろいろな事務手続といったような問題もございますので、このあたりも、被災地における実情の把握を関係省庁と連携をして十分に行いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　繰り越しの条件というのは、いろいろな条件があるというふうに聞いております。資材の価格や人件費の高騰、あるいは入札の不調が二〇％から三〇％あるということも聞いておりますし、それから、先ほど言いました防災移転住宅による土地の確保、あるいは個人が住宅を取得する場合の大変な課題等があってこの移転がおくれる、こういうこと等で予算の執行がおくれる、こういうことがございます。
　そういう課題がございますが、被災地の生活再建のためには、やはり地元のそういう計画を着実に推進できるように、あるいは財源確保ができるように、ぜひ今後とも十分配慮いただきたいと思います。
　ちょっと時間がございませんでしたので、残された質問については後ほどさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○平野委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　先ほどニュースが入ってまいりまして、中国、万里の長城の遭難事故に関して、観光庁がアミューズトラベル社に対して立入検査を実施したというニュースが入ってまいりましたが、厳正に措置をしていただきたいと、ある意味でエールを送らせていただきたいし、しっかり仕事をしていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、私は、今回、道州制あるいは道路の渋滞などについての質問をさせていただきたいと思います。
　幼いころから、テレビを見ていて、あるいは自分自身もおやじに連れていってもらって、何でこんなに高速道路はゴールデンウイークに渋滞するのかな、あるいは、何でいつも通勤時に新宿でラッシュアワーで人の背中を押しているのかなという問題意識を持っておりましたが、その問題がいまだに余り解決されていないような気がしてならないわけであります。
　そんな意味から、きょうは一般質疑という中で、そういった問題意識について現状を把握させていただきたいと思います。
　さて、その前になんですが、昨今は、道州制の議論がかまびすしくされるような日々になってまいりました。しかし一方で、バブルの時期に首都機能移転の議論がありましたけれども、それ以降、最近は学者でも言う方が減ってきて、ほとんどいなくなってみたいなことで、最後までおっしゃっていたのが堺屋太一先生だったと思いますが、それ以降注目されなくなった首都機能移転議論なんですが、震災があって、その前後からですが、首都機能のバックアップ機能というものが極めて重要だという認識も高まってまいりました。
　そんな意味から、改めてこの首都機能移転問題というものを考えたいと思っておりますが、本来、首都機能移転がいいのか、あるいは首都機能が分散した方がいいのか、あるいはバックアップ機能という形だけでいいのか、その辺の議論も十分される必要があると思いますが、現在、政府が所管しているセクションはどちらになって、どういう検討がなされているかの現状を教えていただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　杉本委員から質問をいただきました。お答え申し上げます。
　首都機能移転につきましては、国会における国会等の移転に関する決議、平成二年になされましたけれども、それ以来、一貫して国会主導で検討されております。
　国土交通省といたしましては、議員立法であります国会等の移転に関する法律及び超党派の国会等の移転に関する政党間両院協議会座長取りまとめ、平成十六年十二月、これに基づきまして、国会における検討に必要な協力を行うため、分散移転や防災に関する調査などを行っているところでございます。
　また、首都中枢機能のバックアップに関しましては、委員が先ほど御指摘なされましたとおり、東日本大震災を契機に喫緊の課題と認識されておりまして、国土交通省におきましては、本年四月に有識者による検討会で基礎的論点などを取りまとめたところでございます。
　これらも踏まえつつ、内閣府防災担当が事務局を務めております中央防災会議のワーキンググループにおきまして、本年七月に政府全体としてのバックアップ機能の確保方針について一定程度明確化した次第でございます。
　いずれにいたしましても、これらは、国会、政府を含む首都機能全体にかかわる課題でございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、調査検討などを通じて協力してまいる所存でございます。
○杉本委員　御回答ありがとうございます。
　この首都機能移転等については、こちらにもいらっしゃる沓掛先生が議員立法に向けていろいろ御尽力をくださっているというようなことも聞いておりますし、先生からも御指導をいただきたいと思います。また、今お話があったとおり、国交省さんの企画調査機能を大いに生かしていただいて、この検討を前向きにしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　さて次に、冒頭申し上げました、ゴールデンウイークに殊に感じるんですが、最近は休日の分散化とかいろいろな提案がされておりますけれども、どうも我々日本人は、正月だとかお盆だとかゴールデンウイークだとか、決まったときに休みたいという気持ちもまた強く持っている民族なのかなと思っております。
　そんなところである中で、東名高速でいつも聞く言葉が、大和トンネル付近とか、その昔は大和バス停付近というような表現で、いつもそこがゴールデンウイークのようなときは渋滞をする、大変な渋滞の距離になるということが言われておりますし、今もそうなっているかと思います。
　また、日常的に私の地元の愛知の東名の岡崎—豊田間、ここが常に渋滞をして、いらっしゃいます伴野副大臣も同じ悩みを抱えておられると私は認識しておりますが、そんな意味から、この渋滞の問題の現状認識、それに対する対応、緩和策等は、現在、国土交通省としてどういうことをされておられるのか、教えていただきたいと思います。
○若井大臣政務官　杉本委員にお答えをいたします。
　ＮＥＸＣＯ三社及び本四会社の管理する高速道路においては、本年のゴールデンウイーク期間中において十キロメーター以上の渋滞が全国で三百二十三回発生するなど、繁忙期や休日、平日の通勤時間帯などに各地の高速道路で渋滞が発生しているところです。
　お尋ねの東名高速道路ですけれども、平成二十四年の四月十四日に新東名高速道路、御殿場ジャンクションから三ケ日ジャンクションの間が開通したことによりまして、両高速道路が並行する区間における本年のゴールデンウイーク期間中の渋滞は昨年度の六十回から五回に減少するなど、高速道路ネットワークの整備が渋滞緩和策として効果があることが示されており、引き続き、残る事業中区間の整備を進めてまいります。
　また、新東名高速道路の開通に合わせて、東名高速道路の音羽蒲郡インターチェンジから豊田ジャンクション間において、路肩の活用等における車線の増設を行いました。おおむね渋滞が解消するなど、さまざまな対策を実施しているところでございます。
　また、高速道路のあり方検討有識者委員会による中間取りまとめにおきましては、つなげてこそのネットワークという視点から、具体的な対応としまして、渋滞の名所とされているようなボトルネック箇所への集中的対策等が示されているところであります。
　これを受け、本年六月より、国、都道府県、公安委員会等で構成される協議会を各地で設置をいたしまして、ボトルネック箇所の抽出、必要な対策等について検討しているところでありまして、引き続き、渋滞対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○杉本委員　政務官、御回答ありがとうございます。
　大分渋滞が減っているというお話を聞いて少し安堵をしたところでありますが、やはりさらなる企画調査、こういったことをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて次に、ちょっとこれは問題提起になるのかもしれないんですが、民主党政権が高速道路の一律無料化ということを訴えられました。その昔は、麻生総理の政権のときに、土日の自家用車千円ということが行われました。
　この二つの案と、それが実施されたこととあわせて鑑みますと、実は日本国の物流を活発化させる。しかも、お金を余りかけずに経済効果を生むということを鑑みますと、高速道路を一律千円にして、そして平日も含めた全日程一律千円、しかも、自家用車だけではなくて、バスやトラックも対象とするということを考えてみると、極めて物流コストあるいは観光、こういった意味で、人、物、金の流れの中で、物の動き、あるいは人の動き、これが活発化する可能性があると私は考えております。
　漏れ伝え聞くお話ですと、国交省さんの関係でやっておられる有識者委員会なのか有識者会議は、どういう方で構成されているのかをまず知りたいんですが、そういった方々が、何か距離に応じた料金体系がいいというような見解を多くお持ちだと聞いておりますが、実際そういうことなのかどうか。その有識者会議なのか委員会の御見解あるいは構成員、この辺を教えていただきたいのと、現時点での国交省の見解を知りたいと思います。
　加えて申し上げたいのは、お金を取る側の論理で道路の交通費というものを考えていては、決して日本の経済は活性化しないということだと思います。お金を払う側の論理、使う側の論理で物を考えていただくことが本質的な国土交通省の役割ではないかと思っておりますので、大変僣越ですが、問題提起をしつつ、現状を教えていただきたいと思います。
○若井大臣政務官　お尋ねの、高速道路料金を全日、全車種で一律千円とした場合の効果についてでございますが、シミュレーションこそ行ってはおりませんけれども、全国ネットワークで利用距離や車種によらず一律の料金とすることは、利用者側の視点からいっても格差が大きく、公平性の観点で課題があるのではないかと考えられます。
　高速道路のあり方検討有識者委員会ですが、座長は寺島実郎財団法人日本総合研究所理事長、その中間取りまとめにおきましても、今後の高速道路料金の具体的方向性として、「負担の公平性や他の交通機関との関係を踏まえ、対距離制を基本とすべき」とされているところでございます。
○杉本委員　寺島さんが中心でやっておられるというので、少し安堵感は持ったんです。
　おっしゃるとおり、他の交通機関である飛行機であったり船だったりというところも考えなければいけませんが、日本国全体で、いかにこの資源のない国が活発に経済を動かしていくかという意味では、織田信長公ではありませんが、楽市楽座のごとき、街道を整備し、人の流れ、物の流れ、そしてそれによってお金の流れといったものを、ぜひとも優秀な方々がたくさんいらっしゃる国交省でお考えをいただきたいと心からお願いを申し上げます。
　次の質問でございます。
　また高速道路に関連するんですが、スマートインターチェンジということも民主党政権で提唱されたと記憶をしております。提唱された一方で、現実的にも導入がなされているやに聞いております。
　現状のスマートインターチェンジの設置状況、開通状況あるいは建設中の状況等を、どこがどうなっているかというのを実は知りたいんですけれども、あえて申し上げれば、交通量の多い順に、例示を含めてちょっと教えていただきたいとお願い申し上げます。
○若井大臣政務官　お尋ねのスマートインターチェンジですけれども、我が国におけますインターチェンジの平均間隔十キロメーターを欧米諸国と同等の水準五キロメーターに改善をする、このことを念頭に置きつつ、高速道路の有効活用や地域活性化を図るため、従来のインターチェンジよりも低コストで整備できるＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの整備を進めているところでございます。
　今年度には新東名高速の浜松サービスエリアのスマートインターチェンジ、西名阪道の大和まほろばスマートインターチェンジ、北陸道の栄スマートインターチェンジ等が供用いたしまして、平成二十四年十月末現在ですと、供用中のスマートインターチェンジは六十三カ所、事業中が三十一カ所となっており、引き続き必要性を見きわめながら整備を進めてまいります。
　利用者の数については、後ほどお知らせをさせていただきます。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　この道路の問題ですが、先ほども御回答ありましたけれども、御殿場—三ケ日間の新東名が通ったということなんですが、ちょっと戻って恐縮ですが、私の問題意識は大和トンネル付近というところに結構ありますので、そこのところもぜひ通していただきたいのと、ちょっとこれは警察の関係になるかもしれないんですが、国交省さんとしてもそういうことを考えていただきたいんですが、地域によって、交通の右折のレーンというんですか、これが設置されている道路とそうでないところの道路で、右折車があることによる変な形の渋滞というのが、渋滞というか車の進行の障害みたいなのがあると思っていますので、ちょっとこれは警察庁さんとの協力も必要かとも思いますが、右折レーンの整備等もぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは次に、鉄道関連の質問をさせていただきたいんですが、先ほども冒頭申し上げたとおり、新宿駅のラッシュアワー、これは大分、いろいろな電車が走るようになって緩和されているとは思っておりますが、私も現在、地下鉄千代田線で国会に通わせていただいておりますが、結構な混雑でございます。そういうことを鑑みますと、この混雑の緩和はどうなっているのか。
　あるいは、混雑の一つの原因として、転落事故等によって、場合によってはみずからの意思で命を絶つという方もいらっしゃいますけれども、こういった転落防止のための柵の設置であるとか、あるいは駅の中をたしか青い光にすると、そういったみずから命を絶つというような方が減っていくというやに聞いておりますけれども、そういったものの設置状況あるいはそれの勧奨、お勧めをいただいているぐあいといったところを教えていただきたいと思います。
○滝口政府参考人　お答えを申し上げます。
　三大都市圏の混雑率は、さまざまな混雑緩和対策の実施などによりまして改善が図られてきたところでございます。しかしながら、東京圏を中心とした一部路線、区間には今なお高い混雑率が存在しておりまして、例えば山手線の外回り、上野—御徒町間は、体が触れ合い相当圧迫感があるとされます混雑率二〇〇％などとなっているところでございます。引き続き、このような区間につきましては輸送力増強等の取り組みを進めまして、一層の混雑率の改善を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、ただいま先生の方から、ホームドアの設置などによる転落防止対策を進め、列車の遅延等による混雑を防ぐことも重要ではないかという御指摘を賜りました。
　ホームドアの設置につきましては、現在、全国五百三十九駅に至っておりまして、ここ半年間で二十駅で設置されております。着実に整備を進めているところではございますが、今後とも、ホームドアの設置や技術開発に対する支援により、一層の普及拡大に努めてまいりたいと思います。
　また、青い灯火などにつきましては、具体的な効果などを見まして、その対応について考えてまいりたいと思います。
○杉本委員　次に、またちょっと自動車に戻ってしまうんですが、自動車ショー等でも超小型の自動車、超小型モビリティーともいうんでしょうか、そういったものが開発され、実用化に向かっているということを報道等で知っておりますが、こういったことに対する国土交通省さんとしての現在の認識、開発の状況、実用化の時期等をお教えいただきたいと思います。
　あわせて、これは経済産業省の分野になるかもしれないんですが、役所の縦割りを忘れて考えていただくと、自転車の効用といったものもあると思います。小型のモビリティーに加えて自転車等の活用も含めて、健康志向も含めてなんですが、そういった部分についての検討状況を教えてください。
○平野委員長　橋本国土交通大臣政務官。時間が参っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○橋本大臣政務官　杉本委員からの質問にお答え申し上げます。
　超小型モビリティーは、交通の省エネ化に資するとともに、人口減少、高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した新たなカテゴリーの乗り物でございます。地域の手軽な移動の足として、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援、観光地や地域の振興などに貢献し、国内外の自動車市場で新たな需要を創出することが期待されております。
　昨年開催された東京モーターショーにおきましても多数のコンセプトカーが提案されておりまして、現在、自動車メーカーによって実用化に向けた開発が進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、まず、公道走行を簡易な手続で可能にするための道路運送車両法に基づく認定制度を今年度中に創設いたします。また、その先導、試行導入を地域のまちづくりとともに一体的に推進することによりまして、超小型モビリティーの早期普及に取り組んでまいります。
　そして、あと、この超小型モビリティーの実用化の見通しにつきましては、自動車メーカーにおきましては、今年度中に創設する認定制度に合わせながら開発を進めていると伺っております。今年度末をめどに実用化されると考えております。
○平野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　松本　剛明君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大串　博志君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　寺田　　学君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　山井　和則君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石破　　茂君　　　　高村　正彦君
　　　　　　細田　博之君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川島智太郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　志位　和夫君　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
十月二十九日
　古賀一成君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥村　展三君　理事　津島　恭一君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　山井　和則君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　川島智太郎君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任
　　後藤　　斎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　今井　雅人君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　谷畑　　孝君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　大西　健介君
　　松本　剛明君　　　　　津島　恭一君
　　安倍　晋三君　　　　　長島　忠美君
　　甘利　　明君　　　　　坂本　哲志君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　高村　正彦君　　　　　岩屋　　毅君
　　小沢　一郎君　　　　　樋高　　剛君
　　志位　和夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　寺田　　学君
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　岩屋　　毅君　　　　　高村　正彦君
　　坂本　哲志君　　　　　甘利　　明君
　　長島　忠美君　　　　　安倍　晋三君
　　樋高　　剛君　　　　　小沢　一郎君
　　吉井　英勝君　　　　　志位　和夫君
同日
　鈴木克昌君が理事に当選した。
同日
　理事馬淵澄夫君及び鷲尾英一郎君七月六日委員辞任につき、その補欠として馬淵澄夫君及び奥村展三君が理事に当選した。
同日
　理事三日月大造君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として山井和則君が理事に当選した。
同日
　理事井上信治君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として茂木敏充君が理事に当選した。
同日
　理事松本剛明君同日委員辞任につき、その補欠として津島恭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任しました古賀一成でございます。
　本日は、開会がおくれましたこと、まずは冒頭おわびを申し上げたいと思います。
　本委員会の合同審査会について、総理と野党党首とが国家の基本政策に関しまして討議を行う党首討論は、我が国が直面している重要政策課題に対する与野党の姿勢を国民が知る上でまことに重要であり、委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感しております。
　甚だ微力ではございますけれども、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全ういたしたいと存じております。
　何とぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　奥村　展三君　　　　津島　恭一君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　茂木　敏充君　及び　鈴木　克昌君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　最後に、国家基本政策委員会名簿につきましては、当初の案より差しかえ、正式決定をいたしておりますところでございますので、後ほど、各委員には名簿を修正の上お配りいたすことを申し添えたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　五十嵐文彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　川口　　浩君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉木　武志君　　　　武正　公一君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　橋本　博明君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　柚木　道義君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉城デニー君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　網屋　信介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　柿沼　正明君
　　　　—————————————
十一月八日
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣城島光力君。
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○城島国務大臣　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十四年度の一般会計歳入予算の約四割を占める財源を確保するための特例公債の発行に係る法律案については、さきの第百八十回国会に提出いたしましたが、審議未了のまま廃案となり、依然として、特例公債金を歳入として見込めない状況が続いております。
　こうした中、政府は、去る九月七日に「九月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、可能な限り予算の執行を後ろ倒すこととしておりますが、こうした措置が長期化する場合は、さまざまな分野で悪影響が生じるおそれも否定できません。現下の厳しい財政状況においては特例公債なくして財政運営を行うことは極めて困難であり、一刻も早くその発行等を認めていただくよう、改めて本法律案を提出することとしたものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とすること等としております。
　第三に、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するため、公債を発行することができることとし、その償還及び平成二十六年度以降の利子の支払いに要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充て、これを平成四十五年度までの間に償還すること等としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○五十嵐委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君、財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　おはようございます。民主党、緒方林太郎でございます。
　本日、このような形で特例公債法の審議に入れることを、本当に野党の皆様方にも感謝の思いをもって、末席理事ではありますけれども、御礼申し上げたいというふうに思います。
　この特例公債法案、今こうやって審議をしていることというのは、本来、予算のあり方、そして法律のあり方から考えると、やはり若干異常な状態にあるというふうに言っていいんだろうと思います。
　憲法の五十九条で法律の規定が書いてあり、そして六十条で予算のことが書かれている。法律案は、基本的に、両院で可決するときに法律となる。衆議院で可決して、参議院でこれと異なる議決をするときは、三分の二の議席をもって再可決をする。そして、予算については、第六十条にあるように、衆議院に提出した後、衆議院で可決をすれば、三十日の間に自動成立をする、これが日本国憲法の定めるところである。
　この考え方、まず、一番最初に内閣法制局にお伺いをしたいと思います。なぜ憲法の五十九条、六十条、このような違いが設けられているのか。内閣法制局。
○松永政府参考人　御質問ございましたが、憲法六十条がいわゆる衆議院の優越を規定しておりますのは、予算というものが国家の日々の活動のために不可欠なものであることから、それが成立しないという事態を避けるためのものであるというふうに理解されると考えております。
　その趣旨につきましては、委員から配付されました資料にもございます帝国議会におきます金森国務大臣の答弁のほかに、昭和二十一年九月二十日の帝国憲法改正案特別委員会におきまして、同じく金森国務大臣から、予算というものは国が存続しておりまする限り政府が必要な支出をなすことは当然の要請であり、必ずそれができ上がるようにしなければ、予算制度そのものの本質に照らして不自由なものと思うのです、したがって、予算については特別な制度を設けたとの答弁があったものというふうに承知いたしているところでございます。
○緒方委員　ありがとうございます。
　そのとおりでありまして、配付をさせていただきました、これは帝国議会の衆議院での当時の金森徳次郎国務大臣の答弁であります。
　太線を引いてあるところですが、少し読み上げれば、「法律デアリマスレバ、議会ハソレヲ可決スルモ否決スルモ恐ラク絶対ノ自由ナル判断ヲ御持チニナラウト考ヘマス、併シ予算ノ方ハ、国家ガ存続スル、其ノ存続ニハ経費ガ要ルト云フコトガ前提ニナツテ居リマスルト、幾分議会ノ態度モ異ナツテ、批判ノ中味ガ国家ノ必要ナル経費ハ出シテヤラナケレバナラヌト云フコトヲ前提トシテ議決サルルト思ヒマス、」。
　そして、後段のところは、「予算ハ法律ト違ツテ之ヲ何等カノ形ニ於テ成立サセテ、金額ノ大小、費用ノ差ト云フコトハ別トシテ、国ノ入用ナ経費ダケハ必ズ必要ナ時期マデニ動クヤウニシテヤルベキモノデアルト云フ考ヘヲ基調トシテ、ソコニ規定ガ現ハレテ来ル訳デアリマス、」というふうに書いてあります。
　やはり予算というものは、国家の基調をなすものでありまして、望ましくは年度が始まるとき、四月一日、四月一日でなくても、それを少し越えることがあったとしても、少なくとも一定のタイミングで必ず、つつがなく施行されることが必要であると。
　特例公債法というのは、最近、第二の予算と言われることもあるわけでありますけれども、結局、この第五十九条と第六十条の境のところが非常に不分明になってきている、そういうふうに感じるところであります。
　本来、予算というのは年度が始まるときにきちっと施行されるべきものであって、五十九条と六十条のこの違いがある中、恐らく、現在特例公債法がこういう状態になることによって予算が執行できない状況というのは、憲法を制定した方々、憲法の起草者、そしてそれを制定するに携わった、この金森国務大臣を初めとする方々の想定になかったんじゃないかというふうに思います。もっと言えば、恐らく、これほど日本が赤字国債をたくさん発行することが、そもそも、一九四六年、この時点において全く想定されていなかったのではないかと思うわけであります。
　今のこういった法律と予算のあり方、結局、その境が物すごく不分明になってきていて、予算の執行が法律によってとまってしまうという状況、国務大臣として、城島大臣、いかに思われますでしょうか。
○城島国務大臣　議員が今御紹介をされました金森国務大臣の発言というのは、まず、今法制局が申し上げましたように、憲法六十条において、予算の議決について、法律よりも強い衆議院の優越が定められた趣旨について、予算が国家の日々の活動のために不可欠なものであり、成立しないという事態は避ける必要があるということを説明されたものであるというふうに理解をしております。
　一方、現在御審議いただいている特例公債法案は、予算ではなくて法律という形式をとるものでありまして、従来より、毎年度、国会で御審議をいただいてきたものであります。
　ただ、財政状況が厳しさを増して一般会計予算の四割までも特例公債に依存している現状においては、この特例公債法案の成立のおくれというのは、そもそも、予算の執行に影響して、ひいては国家の日々の活動に支障が生じかねないという状況に至っております。
　したがって、委員も御指摘の趣旨というのはよくわかるわけでありますが、憲法六十条の趣旨を踏まえつつ、総理も問題提起されているように、予算と特例公債法案を一体的に処理するルールづくりというのが必要な時期に来ているのではないかというふうに私も考えております。
○緒方委員　ありがとうございます。そのとおりだろうと思います。
　少し話を戻らせていただきますけれども、こういった今の状況が、予算を執行するために法律を制定していかなくちゃいけない、そして、その法律が通らない限り予算の円滑なる執行が妨げられるということは、恐らく、日本国憲法を制定した方々、そしてそれを起草した方々であり、そしてそれを制定するに携わった方々の念頭になかったのではないかというふうに思いますが、内閣法制局、いかがでありましょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、帝国議会におきます憲法改正の審議過程におきまして、金森国務大臣の方から、予算というものは国が存続しておりまする限り政府が必要な支出をなすことは当然の要請であり、必ずそれができ上がるようにしなければ、予算制度そのものの本質に照らして不自由なものと思うのです、したがって、予算については特別な制度を設けたとの御答弁があったものと承知いたしておるところでございます。
○緒方委員　そうだと思います。
　決して、私、今の国会がねじれていることがどうだとか、そのことに対していろいろ評価をするつもりはないわけでありまして、これは野田総理も言っているところで、どの党が政権をとってもしばらくは特例公債を、相当しばらくだと思いますけれども、相当長い期間、特例公債を発行せざるを得ないという状況は、これはもうどの政党が政権につこうとも変わらないわけでありまして、予算と一体として特例公債法を処理するためのルールづくりを提案したということであります。
　幾つか案があるわけでありますが、その一つとして、予算の上にキャップをかけることによって、その条件のもとで特例公債を発行するという規定を置いてはどうかというアイデアがあったわけでありますが、財務省、これをもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　予算の上にキャップをというお話でありますが、過日、党首会談では、総理の方から幾つか提案がなされたものと承知をしております。
　一つは、法案の本則を修正し多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、そして、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、そして、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案ということでありまして、これが党首会談では提案をされたと承知しております。
○緒方委員　最初の一つ目の方なんですが、赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減、そして二〇二〇年度までに黒字化をするということとあわせて、特例公債を例えばこれから三年間ないしは十年ですか、という規定を本則に加えるということなんですが、これを見ていて、本当に大丈夫かなという気もするわけです。
　例えば、これ以上国債を発行しないとかいったことも、上に一定のキャップをかけた上でなんですが、例えば税収が物すごくがんと落ち込んだときのことを念頭に置いて、もうすごく変な話ですけれども、例えば税収が十兆しか上がらなかったときに発行する特例公債もオーケーで、仮に税収がばんとふえて、例えば六十兆ぐらいまでふえたというときであっても、税収がどうあろうが特例公債を発行することについて一定の額までフリーハンドを与えるというのは、そもそも財政の規律からしておかしいのではないかと私は率直に思ったわけでありますが、いかがでありますでしょうか。
○武正副大臣　先ほどもちょっと議論がありまして、憲法の制定時に想定していたのかというお話がありましたが、過日、この委員会でも、戦前の公債の発行の額の増額といったことが念頭になかったのかどうかというと、憲法でもやはりそういった点は認識をして制定されているんじゃないのかというふうに私は考えるところであります。
　今の、税収が落ち込んだときに、果たして、その上限を決めての特例公債の増額ということがということでありますが、そうした点も含めて、やはりこれは与野党で胸襟を開いて御議論をいただいて、予算の四割を特例公債が占めるというこうした現状の中での国民生活に影響がないように、また経済に影響を与えないように、ぜひこの国会での御議論といったものを与野党間で進めていただくといったことも大変大事な点だというふうに思います。
○緒方委員　特例公債と予算を一体として処理するということを法制度上担保するということはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
　それは、法制度で、例えば、同時期に採決しなきゃいけないとか、そんな法律ができることはなかなかというかほとんど無理だろうと思いますけれども、そういう法律を仮につくるときは、今度は議会の立法権を大きく制限することになるわけでありまして、そういったことを初めとして、法制度をもってして予算と法律、特例公債法の一体処理というものをやっていくということは、なかなか、いろいろな憲法問題であったり、憲法に直接反するものでなかったとしても、その精神に反するということもあるのではないかというふうに私は思います。
　ということで、私は、野田総理が提案したものの中で、特例公債法案の修正ではなくて、いわば、与野党間、できるだけ多くの政党、望むらくは全ての政党が加わる形での紳士協定的なものが一番ベストなのではないかと思います。かつて、平成の初めのころに、暫定予算の取り扱いについて与党と野党の方で覚書のようなものを交わして、それが今でも暫定予算のあり方についてのベースになっているということもございます。
　これは、予算と一体となって特例公債法案を成立させるという覚書、呼び方は何でもいいです、呼び方は何でもいいので、そういった方がいいと思うわけでありますが、このことについて答弁を求めても、なかなか、議会がお決めになることですということだろうと思いますが、城島大臣の方から、予算と一体となって特例公債法を成立させることの思いとその意義について、もう一度御答弁いただければというふうに思います。
○城島国務大臣　おっしゃっている趣旨はよくわかっているつもりであります。
　したがいまして、特例公債法案を、従来、毎年度、国会で御審議いただいてきているということによって、財政当局の側でも、財政運営に当たっての一層のある意味で緊張感というものを持つことになる意義があったというふうには思っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、近年、財政状況が悪化して、一般会計予算の約四割を特例公債に依存するようになって、その一方でまた、ねじれ国会のもとで特例公債法案の成立が遅延をしている。こういったことから、財政運営が極めて不安定になっておりますし、我が国経済や国民生活に悪影響が生じかねない状況となっているということだと思います。
　こうした状況を踏まえれば、十月十九日の党首会談において野田総理から提案したように、今御指摘のように、ある面でいうと、財政規律が緩まないように留意しつつ、予算と一体となってこの特例公債法案を処理するルールづくりということが必要になってきているというふうに考えております。
　したがって、三点ほど例を挙げましたけれども、委員御指摘のようなことも留意しながら、基本的には、与野党間の胸襟を開いた論議の中で解決策を見出していただくことに強く期待をしております。
○緒方委員　私がこの特例公債法について非常に危惧をするというか懸念を持つというのは、なれでありまして、まず一番最初に、これだけ国債を発行していることになれちゃいけないということがあるんだろうというふうに思います。
　我々は、このことを当然視して、当然、三十八兆、四十兆、こういった国債を発行することは、これはもうそういうものなんだというふうに絶対思っちゃいけない。
　そして、もう一つ怖いなれというのが、特例公債法というのがこういった形でこじれるということに、ねじれ国会だから必ずそういうものだよというふうになれちゃいけないというふうに思います。
　このことを当然視するようになってはいけないし、我々が今置かれている状況というのが普通ではないんだということをもう一度この審議を通じて肝に銘じるべきであろうというふうに思います。
　これは、与党、野党を問わずして、私はそのとき議員でありませんでしたけれども、二〇〇七年、民主党が参議院で多数になった後、いろいろなツールを使って当時の与党の頬をばんばんと張った。そして、二〇〇九年、政権交代をした後、二〇一〇年から参議院で我々が少数になった後、今度は参議院での多数で我々がばんばんと頬を張られている状態にある。誰が最初にやったかということをあえて私は言うつもりはありませんけれども、しかし、今我々が経験していることは、恐らく倍返しで返ってきているんだろうというふうに思います。
　そして、これから我々が肝に銘じなくてはいけないのは、これはうちの政党の中で、誰が言ったとはあえて言いませんけれども、我々が野党になったら四倍返しで返してやるというようなことを言う人間がいないわけでもない。しかし、こういったことを絶対やらせてはいけないと思います。議会人の理性として、財務金融委員会が特例公債でこのタイミングで開催をされているということは今回の国会で最後にしたい、私はそう強く思います。
　一期生として、ずっとこの国会を、三年三カ月見てまいりました。いろいろなことを見てまいりましたが、今の議会の政治のあり方というのが国民の目にどう映っているかということをもう一度真摯に考えて、我々は、議会人としての襟を正すべきだろうというふうに思います。
　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、この財務金融委員会で特例公債法案について、城島大臣初めいろいろと御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、城島大臣に対して、消費税増税法案と特例公債法案の優先順位の中で、さきの通常国会では、野田総理が社会保障と税の一体改革、こちらを不退転の決意で臨んだという結果、この特例公債法案の取り組みが最後まで後回しとなってしまって、法案成立に向けた対応というのが非常におざなりになったというふうに私は思っています。
　私も、さきの通常国会のこの財務金融委員会の中で、三月から、特例公債法案を早く審議するべきだという質問をずっとこの場でもやらせていただいていますが、五月の税と社会保障の一体改革の特別委員会の中でも、総理に対して、特例公債法案の一刻も早い審議入りをという要求をさせていただきました。
　それがなぜ、この十一月になって、この時期にまだ審議をやっているんでしょうか。城島大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○城島国務大臣　消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革というのは、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するために、先送りできない、待ったなしの課題として取り組んできたというふうに思っております。御党を含む民自公三党で協力の上で、本年の八月でありましたけれども、関連法案が成立に至ったということは歴史的な意義があったというふうに私は思っております。
　一方、この特例公債法案も、二十四年度の予算の財源面での裏づけとなるものでありまして、これも極めて重要な法案であるということは論をまちません。
　この法案は、本来であれば、御指摘のように予算と一体的に処理することが必要であるわけでありますが、本年三月に予算を参議院に送付しようという段階では、まだ、野党各党との御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間をかけてもう少し模索することにしたという判断があったというふうに思っております。
○丹羽委員　大臣の御答弁のとおりだというふうに思っていますが、さきの通常国会で今のこの特例公債法案が実質審議入りしたというのは、大臣、いつからか御存じですか。実質、この特例公債法案がさきの通常国会で審議入りした時期。
○城島国務大臣　まず特例公債法案をめぐる経緯でいくと、一月二十四日に閣議決定をして国会に提出をし、二月二十一日に趣旨説明及び質疑と、衆議院の財金の委員会に付託をした、二十九日に提案理由を説明したというふうに思っております。
○丹羽委員　財務大臣、時の国対委員長です。ペーパーを見ずにもっとぱっと答えてくれるものだと私は思っていました。七月ですよ、実質的に質疑へ入ったのが。
　当時、国対委員長としてのお立場で、この特例公債法案というのをどういうふうに考えていらっしゃったのか、その辺も含めてちょっとお聞きしたいと思います。
○城島国務大臣　いや、私の記憶によると、質疑は三月にもしっかりと行ってきたというふうに思っております。
○丹羽委員　では、それがずっと延び延びになっていたのが国対委員長として当時どうだったのかという、そちらの見解を教えてください。