Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は、きょう、久保大蔵大臣に消費税につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、消費税の税率につきまして、九四年の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の附則第二十五条で本年の九月三十日までに税率の見直しを行うことになったわけでございますが、政府は早々と六月二十五日の閣議で三％から五％への税率引き上げを決定しています。九月三十日までに決めればよいものをなぜ早急に決定されたのか納得できませんので、お伺いをさせていただきます。
　そこで、実は各マスコミが世論調査をいたしておりまして、これは七月十日の朝日新聞でございますけれども、消費税率の引き上げについて支持するかしないか、こういったことを問いかけております。支持すると答えている人は一八％、支持しないが七六％でございます。問題は何かということに対しましては、家計の負担が重くなる四六％、税率の歯どめがない二一％、便乗値上げを招く一九％、景気回復の妨げ十一％という結果が出ております。
　さらにまた先般、九月三日でございますけれども、日本リサーチセンターが調査をいたしております。消費税の税率のアップに対しまして、基本的に反対というのが六九・七％でございます。やむを得ないというのが二七・二％、基本的に賛成というのはたったの二・九％しかない、こういった状況になっております。
　また先般、ＮＨＫの世論調査でも、引き上げもやむを得ないというのは二八％でございます。引き上げるべきでないというのが六八・七％、わからない、無回答というのは三・三％という結果が出ているわけでございます。
　このことに対しまして、家計を預かっております、特に女性の人たちが多いわけでございますけれども、そういう人たちに大臣の方から本当にわかりやすく、普通のおばさんにわかりやすい言葉で答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問は、九月三十日までが検討期限のように書いてあるにもかかわらず、六月二十五日に税率の五％の確認をやったのはどうしてかというお尋ねでございました。
　附則二十五条の趣旨でございますが、今回の消費税の新税率の施行に当たりましては、改正法を皆様方に周知する、あるいは事業者の方に準備していただくということを考慮する必要があります。それで、半年の準備期間が必要であると考えられたわけでございます。そのため、消費税率の検討の結果、仮に五％の税率を変更しなければならない場合にはその旨の法案が九月末までに成立していなければならないということになってまいります。これが検討条項で申しております九月末という期限の趣旨でございます。
　したがいまして、九月末までに税率を変更する法案が成立するということを念頭に置きますと、法案の作成期間やらあるいは国会の審議期間を考慮する必要がございますので、九月末に相当先立った十分な時期に結論を得ることが必要であったわけでございます。
　また、消費税は国民生活やら経済取引全般に深く関連してくる税でございます。したがいまして、検討の上判断が固まれば、その内容を一刻も早く最終的に確認の上告様方に明らかにするということが望ましいのではないかと考えられたわけでございます。また、サミットという状況もございました。
　以上のような状況も踏まえまして、六月二十五日に、政府、与党のそれぞれの税調での審議を踏まえまして政府として消費税率についての最終確認を行ったということでございまして、適切な時期での判断ではなかったかと考えているところでございます。
　それから、第二点目のお話といたしまして朝日新聞等々の世論調査についてのお尋ねがございました。御指摘の世論調査につきましては我々も承知しております。厳しい結果であるというふうに受けとめているわけでございます。
　ただ、こうした調査結果について見ますと、実はこの消費税率の五％、地方消費税の一％を含むわけでございますけれども、所得税、個人住民税の恒久減税とおおむね見合う形での税率引き上げ、それが二年間先行している、恒久減税はこれからも続くわけでございますけれども、そういう所得税減税が行われていること。あるいは今般の税制改革といいますのがまさに活力ある福祉社会を築くための一種の構造改革と理解しておるわけでございますが、そういうものについての意義、内容の理解が必ずしも進んでいなかったということも影響しているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今回の税制改革は、今の日本の高齢化の状況、経済の状況、まさに経済構造改革を進めていかなければならないということを税制面から進めていくものでございまして、法律にのっとりまして着実に実施していく必要があると考えておるわけでございます。
　ただ、政府としてはこうした世論調査の結果も真摯に受けとめまして、今申し上げましたような税制改革の意義、内容等について広く国民の理解が深まりますよう引き続き積極的に広報を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○栗原君子君　今、長々と答弁をいただきましたけれども、私は今の答弁は国民の皆さんには必ずしも理解はされていない、こう思っているわけでございます。もっと本当にわかりやすい言葉で理解を得られるような、そういう努力というのは私はなされていないと思うんです。だから、いつまでたっても国民大多数が反対であるのに一方的に政府の方では税率を上げるとしか映らないと思います。
　ところで、先ほど所得税減税のこともおっしゃいましたけれども、どうせ増税をするなら所得税をということで五四％の人がこういった意見も出しているわけでございます。
　それで、かつて久保大蔵大臣が平成元年の十一月十日の日に国会で御発言をなさっていらっしゃるものがございますけれども、その中でこれを私は大変ほれぼれして読んだわけでございます。「第一に、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税によって逆進性が如実にあらわれ、年金生活者を初め低所得者への過重な税負担として新たな格差を広げ、不公平感を拡大し、所得再配分機能の低下を招いています。」。
　第二、第三、第四とずっと述べていらっしゃるわけでございますけれども、私たちの考え方というのは、当時の七年前の久保大蔵大臣の考え方と一体のものでございます。それが政権与党になりまして百八十度この見解が変わったというのは、私は市民には理解ができないと思います。あのときの見解は何だったのでしょうか。
　そしてまた、消費税廃止法案はとりわけ参議院で可決をしているんです。参議院の意思を代表いたしておられます、久保大蔵大臣は参議院から出ていらっしゃる大臣ですから、ここで一言、どういうことでこんなになっているのか、大臣の方から、私は大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今お読み上げになりましたのは、私が提案代表者となりまして国会に提出いたしました消費税法廃止法案の提案に当たっての発言でございます。
　この提案に先立って行われました参議院選挙におきまして、私たちは大型間接税に反対する立場を公約して選挙を戦ってまいりました。その選挙を終えて、皆さんの公約を集約する形でこの廃止法案が提案され、参議院の長い審議を経て、たしか百三十六対百十一で可決されたと考えております。その後、この法案は衆議院に回付されまして、衆議院の本会議提案理由までをもって、その後の審議は行われず廃案となりました。
　その後、この消費税をめぐる問題は総選挙においても各党の論点となったのでございます。当時、この消費税の改正に関する法案を公約とされた立場の政党もございましたし、依然として廃止を要求し、そのことを公約とした政党もございました。総選挙の後、これをどのように調整すべきかということで各党の代表が集まりまして、この消費税の中でどの点を合意として修正することができるかということについて長い努力を重ねて修正を行ったこともございます。
　税制というのは絶えず見直され、そして国民の立場から最も理想的な税制に改正されていく努力が国会に求められているものと私は今も考えております。
　ただ今日、私どもは所得税、住民税の減税に対する国民の強い要求にどのようにこたえるかということで、平成六年、国会において御論議をいただき、その際、三年間で合わせて十六兆五千億の減税を行うことを御決定いただきました。そして、そのうち三兆五千億の減税は恒久的な制度減税とすることを決定し、この財源をめぐってさまざまの議論が行われた結果、最終的にこれは消費税の税率アップによって財源を調達する以外に考えられないというところから、大変このことについては厳しい論議が与党の中でもございました。その論議を経た末、最小限の税率アップということで五％への税率アップが同時に所得税減税と見合う形で決定をされたのでございます。この決定を九年の四月一日から実施するということで、この間に所得税、住民税の減税の先行、そして二年おくれの財源としての消費税の税率アップということを決めざるを得なかったのでございます。
　しかし、今も消費税そのものの持ちます逆進性の問題、それから税の制度として持っております欠陥、これは消費税が生まれるときに益税という言葉で言われるようになりました。そういう欠陥などをどのように是正していくかということは、税制が国会における最も重要な論議の課題でございますから、今後も引き続き税制改正の問題として私は御論議をいただく問題だと考えております。
　ただ、九年四月一日からの消費税の二％アップにつきましては、そのうち一％を地方消費税としてこれを行うということを六年十一月に決定いたしました。そのときつけられました附則二十五条の検討条項等についても二年間にわたって予算編成のときを中心にしていろいろと検討が行われた。その最終的な論議として、通常国会の最終盤に与党税調、政府税調において御論議をいただいて、その結論をいただいた上、政府としても来年四月一日の実施に間に合わせる。そして平成六年十一月に決定された法律の附帯条項二十五条の条件を満足する期間としてこの六月の決定は、閣議決定を行うことは時間的にもやむを得ないものと考えた次第であります。
　税制としては、今後もこの改革については国会におきましても政府におきましても論議が行われることは当然でございます。
○栗原君子君　実は、ＮＨＫの先般の世論調査でも、暮らし向きが昨年と比べてどうなったか、こういう問いかけをいたしておりますけれども、昨年より楽になったという人は一・九％、少し楽になったというのが七・九％、合わせて九・八％の人は何らかの形で少し暮らしが上向いているということを回答しておりますけれども、しかし一方では、少し苦しくなったという人が一八・八％、苦しくなったという人がまた四・四％、合わせて二三・二％でございまして、圧倒的に一年前よりも今の暮らしの方が苦しくなっている、こういうことを言っています。変わらないという人は六六・五％あるわけでございますけれども、それらを見ますと私は必ずしも今回五％に引き上げることが国民には十分に理解されているとは思えない、こういうことを感じるわけでございます。
　そこで、私自身は七年前にはちょうど自治体議員をいたしておりましたものですから、日本社会党の議員として皆さんに消費税廃止を訴えて歩いたわけでございますが、今、あのときは何だったんだと随分私たちにも厳しく詰められておりますけれども、私自身はこの消費税は廃止すべきだと今でも考えているものでございます。これは七年前の久保大蔵大臣と同じ考えを今私は持っているわけでございます。
　逆進性の強い消費税は廃止をして従来の物品税の体系に戻すべきではないか、こういったことを考えておりますが、事務当局にお伺いをいたします。現在のこの経済規模の中で物品税をもし復活するといたしますとどの程度の税収があるものでしょうか、ちょっと参考までにお教えくださいませ。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　物品税は昭和六十三年の消費税導入のときに廃止された税でございます。今生き残っていればどのぐらいの規模かというのは試算してございませんけれども、当時の税収を思い出しますと二兆円、そのうちの大宗が自動車とそれから家電製品による税収であったというふうに記憶しております。
○栗原君子君　少ししり切れトンボのような感じになりましたけれども、少し時間がありますので、沖縄開発庁長官が来ておいででございますので少し御見解を伺いたいと思います。
　八月二十八日の最高裁の判決は、私は、沖縄の住民の考えを無視して、安保条約上の義務履行を事実上最高の公益とし、どんなに基地が密集しようと、どんなに住民の生命や人権や暮らしが奪われようと、破綻されようと、基地提供の権限が政府にあるとの立場をとっておられると思います。
　そこで、沖縄開発庁長官、この判決を踏まえまして、国民の生命や権利、生活がどんなに奪われようと、ひたすら安保条約によるアメリカの要求に応じることが沖縄においては最高の公益である、日本においてもまたこれが最高の公益である、このように長官自身もお考えなんでしょうか。
○国務大臣（岡部三郎君）　御案内のように、沖縄には我が国の米軍基地の四分の三が集中してあるわけでありまして、これが県民の生活をする上において、また土地利用の面でも、さらに産業振興の面でもさまざまな障害になっておるということは紛れもない事実でございます。この整理、縮小を図っていくことが沖縄の振興にとっても非常に大事なことであるというふうに考えております。
○栗原君子君　沖縄開発庁の方で立派なパンフを作成していらっしゃいまして、私も一通り目を通させていただきまして、県民の皆さんの立場に立った事業をなさろうと大変努力していらっしゃる様子はよく理解できるわけでございます。
　そこで、特に私も先般沖縄に調査に参りましたけれども、自治体の面積の大半が基地にとられたりとか、あるいは町の真ん中に巨大な基地が居座ったりとか、アメリカですらやられていない市街地に近い山に直接実弾を撃ち込む実弾演習などの実情は、開発庁長官、御自分の目で確かめていらっしゃいますか、あの痛々しい山をごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（岡部三郎君）　私は就任後、沖縄の今回ＳＡＣＯの中間報告で返還の方針が決まりました十一施設のうちの九施設については、現地に参りましてこの目で確認をしております。
○栗原君子君　そこで、こういったパンフをつくっていただく、あるいはまた教育、文化、福祉の面においていろいろ長官を中心に努力をしていらっしゃるお気持ちはよくわかるわけでございます。しかし、幾ら努力をしてくださっても、沖縄の皆さんの生活というのは、私は本土の皆さんに比べますと一段も二段も低位であると、こういうことを思うんです。
　例えば国民一人当たりの県民所得を見てみましても一番低いわけでございますね。もう少しこれが上がるだけの努力といいましょうか、そうしたものが必要ではなかろうかと思っております。そうした面で、何が原因でこれだけお金もつぎ込んで皆さんがこれだけ努力をしてくださっているのに、四十七の都道府県の中で沖縄は一番低位であるんでしょうか。
○国務大臣（岡部三郎君）　御案内のように、沖縄が本土に返還されましたのは昭和四十七年でございますから、ちょうどことして二十五年たっわけであります。この間沖振計画に基づきまして極力本土との格差是正に努めてまいりましたが、なおかつ工種によってはまだ本土の六、七〇％の整備率というものもあるわけであります。したがいまして、そういった基盤整備、インフラ整備のより一層の促進を図る必要があります。
　それからもう一つ大きな問題は、先ほど申しましたような基地の整理、縮小に努めていくということが沖縄の振興を図る上に非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、大蔵省、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年九月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員長の異動
　六月十九日宮崎秀樹君委員長辞任につき、その
　補欠として鎌田要人君を議院において委員長に
　選任した。
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　永野　茂門君　　　　　広中和歌子君
　　　　　吉田　之久君　　　　　林　　寛子君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　吉田　之久君
　　　　　広中和歌子君　　　　　永野　茂門君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　中島　眞人君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　溝手　顕正君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友部　達夫君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　吉田　之久君　　　　　山崎　　力君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　力君　　　　　　山下　栄一君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　中島　眞人君　　　　　海老原義彦君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山崎　　力君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　山崎　　力君　　　　　友部　達夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長　　　　田波　耕治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告に関する件）
　（沖縄米軍基地の整理縮小問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る六月十九日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました鎌田要人でございます。
　この委員会は、御案内のとおり、国家行政組織、国の防衛等の重要な諸問題を所管する委員会でございます。このように重大な責務を担う内閣委員会の委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正円満な委員会運営を行っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十七日、友部達夫君及び吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君及び山崎力君が選任されました。
　また、去る八月二十九日、鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
　また、昨日、海老原義彦君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として亀谷博昭君及び友部達夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木貞敏君及び鈴木正孝君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○委員長（鎌田要人君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○狩野安君　狩野でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、人事院に質問する前に、さきの通常国会の会期末に成立した内閣法の一部改正による内閣総理大臣補佐官制度の公布、施行後三カ月ほど経過して、いまだに内閣総理大臣補佐官を任命しようという動きが見えないわけです。私もこの前のこの委員会で質問をした経過がございますので大変興味があって関心を持っていたんですけれども、いまだ何も動きはない、補佐官が任命をされた形跡もございませんので、きょう本当は官房長官にお聞きしようかなと思いましたけれども、ぜひこの件についてお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　内閣総理大臣補佐官は内閣の重要政策に関しまして内閣総理大臣に対して直接進言をする、あるいは命を受けまして意見を具申することにより、内閣の首長としての内閣総理大臣の思考それから判断、そういったものを内面的に助けるものであるというふうに理解をしております。
　そういった意味におきまして、委員の先国会からの大変御熱心な御意見、御質問も伺っておりますけれども、基本的にこの任命につきましては、今後の社会経済情勢あるいは政策の課題等を踏まえまして、内閣総理大臣御自身が判断されるものであるというふうに承知をしておるところでございます。
○狩野安君　会期末に成立させたわけですので、もうできるかななんというふうに思っていたわけですが、当分の間は総理大臣も必要ないというふうにお考えか。まあお忙しいのでそういう余裕もないということなのかもしれませんけれども、これからまだまだ忙しいし、いろんな問題が起きておりますので、できるだけすばらしい補佐官を早く任命していただければいいなというふうに考えております。
　もう一つ、昨年の十二月二十五日に閣議決定された内閣官房五室長の格付について、俸給の引き上げが二段階に行われているわけですけれども、なぜ一律じゃなくてあのような形の引き上げ方をしたのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（安富正文君）　先生御指摘のように、昨年、平成八年度の予算要求におきまして、内閣機能強化の一環といヶことで五室長の格上げについて要求してまいりました。その結果、内政室、外政室、安保室のいわゆる三室につきましては、従来指定の九号俸ということだったわけですが、これを指定の十という形に上げております。それから、広報官、内閣情報調査室長の二室長につきましては、従来指定の七ということでしたが、これを二段階上げまして指定の九という形に上げております。
　一律にならなかった点はございますけれども、いわば従来指定の七、指定の九とあったのを、片方は指定の九、片方は指定の十ということで、それぞれ一段階及び二段階ずつ上げまして、特に内閣広報官、内調室長につきましては指定の九ということになっておりますが、職歴等を勘案して指定の十になるというような道も残す制度になっております。そういう意味では、非常に財政状況は厳しい折でございましたけれども、一応の格上げというようなことができたんではないかというふうに考えております。
○狩野安君　私もこういうのはよくわかりませんけれども、せっかく上がったんですから、何かそれも一緒に上がるのが本当なのかななんというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、ことしの人事院勧告は平均金額で三千三百三十六円、率では〇・九五％と、昨年に次ぐ史上二番目に低い勧告内容であるというふうに考えております。任意的勧告を毎年慣例的に行う意義というのはどういうことなんですか、ちょっとわからないのでお聞かせいただきたい。
○説明員（弥富啓之助君）　御承知のとおり、公務員の給与等の勤務条件、これは国公法にも規定がございますが、これは社会一般の情勢に適応するように定めるというふうになっておりまして、人事院としましては、毎年、社会経済全般の動向や各方面の御意見などを踏まえながら、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として対処してきているところでございます。
　例えば、国公法の二十八条二項を見ますと、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。」というふうな規定がございます。毎年の勧告を通じまして職員に常に適正な処遇を確保することは、先ほども申し上げましたとおりに、職員の士気の高揚、それから職場の労使関係の安定に寄与するとともに、毎年その必要な人材を確保し、将来にわたりまして国の行政運営の安定を図るための基盤となるものと考えておるところでございます。
○狩野安君　次に、民間企業における賃金制度の変化を踏まえた民間準拠を基本とする公務員の給与制度の改革への取り組みの経過と今後の方向性、また民間企業の賃金制度の変化の実態についてお伺いいたします。
○説明員（弥富啓之助君）　先ほども御報告を申し上げましたとおりに、民間企業では御承知のとおり今厳しい経営環境のもとにございます。それにつきまして、民間企業では人事・給与制度の大幅な見直しを行う動きが見られるところでございます。
　一方、公務におきましても、職務内容の複雑化、専門化やあるいは在職パターンの多様化がいろいろ進んでまいりました。これらの情勢の変化に対応いたしまして、例えば世代間や職種間や地域間、また個人の能力や実績に応じた適切な配分を行うことが必要ではないかというふうに考えております。このために、民間企業の取り組みも踏まえまして、我々といたしましては給与制度全般にわたりまして見直しを進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　このような観点から、調整手当あるいは期末・勤勉手当の見直しを初め、俸給の調整額や、今回は寒冷地手当制度の見直しをやりましたし、年功要素を見直すという観点からでございますが、給与カーブというのがありまして、給与カーブを早期立ち上がり型へ修正をして、今までよりもなだらかなカーブにしていくというふうな考え方もいたしておるところでございまして、今後とも一層成績主義を反映いたしました給与システムや社会環境の変化に対応した職種別、きめの細かい給与及び地域生活関連手当というもののあり方について検討を進めてまいる所存でございます。
○狩野安君　なるべく私たちにわかりやすく、そして納得いくような方法をぜひとっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、私は茨城県選出なものですから、筑波研究学園都市移転手当の廃止の理由と事情についてお伺いいたします。私は筑波の人たちの反対の意見もいろいろ聞いておりますので、ぜひその理由と事情について伺わせていただきたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　筑波研究学園都市移転手当というのは、これは東京都一極集中の排除あるいは研究や教育の効率的な運営をしたいという国の政策といたしまして筑波研究学園都市が建設されたというのは御存じのとおりでございます。それに伴いまして、その当時は生活環境等の未整備な同都市へ移転する試験研究機関等の職員の異動と定着、これを促進する観点から、昭和四十六年に当分の間の措置として設けられた手当でございます。
　現時点になりますと、その当分の間の見直しの年がことしてございますが、現時点で筑波研究学園都市移転手当をめぐる状況を見ますと、昭和五十五年に気象研究所が移転いたしましたのを最後にもう移転が行われておりませんし、そういう意味で移転促進手当としての役割は事実上終息しているのではないか。また、委員御承知のとおりでございますが、同都市の生活環境等は近隣都市と比べて遜色がない程度まで充実をしてきている、いわば都市として成熟をいたしておるわけでございまして、この際、同手当を存続させる合理的な理由はないのではないか。いろいろ御意見を聞きましたが、今回そういう考えを持ちまして廃止することとした次第でございます。
○狩野安君　この筑波研究学園都市移転手当の廃止の理由というものを聞いておりますと、私も反対じゃなくて、反面、大変うれしく思うわけですね。ほかの都市と比べてずっと成長した、成熟したということを伺って、私もそう思っているわけですけれども、皆さんやはり何か不満を感じることもあるのかなという面、まだまだ住んでいる方が筑波研究学園都市に対して足りない部分があるのかということと、よくなったということと、大変複雑な気持ちでございます。あそこに住んでいらっしゃる方のこともよく考えていただきたいと思いますけれども、移転手当の代替手当という見方もある研究員調整手当というものは実際どの程度置きかわるものと見込んでおられますか、また研究員以外はどのような職種のものが支給対象となるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま申し上げましたように、筑波移転手当は研究学園都市に所在する研究所の研究員の人材確保に寄与いたしておりましたし、研究員全体の給与水準の維持に大きな位置を占めてきた。また、御承知のとおりに科学技術の振興というのはもう我が国の重要課題の一つとされておりまして、そのための処遇の改善が求められております。研究員調整手当はそういうことなどを考慮いたしまして、全国に所在する研究所のうち高い研究水準を維持し、または研究活動の活性化が図られている研究所に勤務する研究員を対象とするように措置しようとするものでございまして、いわば今までは筑波研究学園都市という地域的な問題に絞られていたのを、今度は全国に所在する研究所のうちで高い研究水準を維持した研究所に対して活性化と人材の確保を図るための措置をとったわけでございます。
　したがって、今、委員が言われましたように、研究員調整手当というものは筑波移転手当の代替手当といいますか、筑波移転手当が果たしてきました役割を十分に踏まえまして、同手当の廃止を契機として新たに措置することとしたものでございます。
　ただ、今どの程度のという御質問がありましたけれども、これは研究員に対する手当でございます。また、それとともに、有機的な関連を有しまして研究に従事した大学等の教官もいわば権衡職員としてこの措置の対象といたしたい、かように考えておる次第でございます。
○狩野安君　筑波研究学園都市移転手当の廃止というものは、今お話を聞きますと発展的廃止ということで、研究に携わっている方々が十分に心置きなく研究できるような手当ということに変わっていったんだと思いますので、どうぞそういうように十分に働きやすい環境というものをよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　次に、初任時における長期合同研修の新設の具体的内容、またそれらと平成五年十月の第三次行政改革推進審議会の最終答申における共同採用の推進と今回の提言内容との関連についてお伺いいたします。
○説明員（武政和夫君）　ちょっとうっかりしまして、先生の御質問をちょっとあれしたんですが、合同初任研修ということでよろしいですか。
○狩野安君　そうです。合同研修と、それから行革審の最終答申における共同採用の推進と今回の提言の内容との関連についてお聞きしたいのです。
○説明員（武政和夫君）　私ども、合同初任研修といったようなものを来年から新設し実施すべく用意をしておりますが、今、先生おっしゃいますように、共同採用云々の話とは直接かかわっておりませんで、今日的な状況にかんがみまして、今日的な状況と申しますのは国際化とか国民の価値観、行政ニーズの多様化への対応あるいはセクショナリズムの排除、そういったものをねらいとしまして、三カ月程度の合同研修を実施したい、こういったようなものを計画している段階でございます。
　共同採用の件につきましては、やはりセクショナリズムの弊害打破ということから一つの考え方として打ち出されているかと思いますが、そのことと今申し上げました研修ということは直接関係ない。共同採用の有無にかかわらず、私どもとしては合同研修というものをセクショナリズム排除という意味から充実強化してまいりたい、このように考えております。
○狩野安君　関連はないわけですね。わかりました。
　それから、七月三十日に政府が閣議決定した国家公務員採用Ｉ種試験による採用者の縮減を行政改革の一層の推進を図るためとしておりますけれども、１種採用者の縮減がなぜ行政改革の推進につながるのでしょうか。
○説明員（安富正文君）　先生御指摘のように、七月三十日付でＩ種職員の採用数の縮減ということで、平成九年度は一割、その後五年間で三割ということで決めさせていただきました。
　これにつきましては、行政改革の推進との関係で申しますと、いわゆる行政の中核を担っているＩ種職員の採用を三割というような形で大幅に減らすことによりまして、従来の行政運営のあり方自体を見直す契機にしていただこうということに大きな意味があるかと思っております。行政運営の効率化とか規制緩和あるいは地方分権といったようなことを推進していかないとなかなか行政運営自体がスムーズにいかないというようなことになるであろうということで、一つの契機にしたいということでございます。
　それからもう一つは、Ｉ種職員の採用縮減とあわせまして、地方自治体とかあるいは大学、民間人、そういう方々との人的交流を進めるという契機にもしたい。その結果として、行政運営に幅広い人材を活用できるということと、いわゆる従来以上に発想の活用ということが進むのではないかということで期待しているものでございます。
○狩野安君　Ｉ種採用者の縮減がなぜ行革の推進になるか、ちょっと私まだ理解できないんですけれども、これはよく勉強させていただきます。
　それから、昨年一月の阪神・淡路大震災の際には数多くのボランティアの方々が各方面で活躍し、それを契機に我が国でもボランティア活動がかつてない高まりを見せ、ボランティア休暇に関心を持つ者も増加していると聞きます。そういう中で、今回の報告でボランティア休暇を取り上げたのは時宜を得たものだと思います。まず、ボランティア休暇を導入する趣旨及びその内容についてお伺いいたします。
○説明員（弥富啓之助君）　ボランティア活動につきましては、今、委員言われましたとおりに、阪仲・淡路大震災を契機といたしまして、その意義やあるいは必要性についての認識が社会一般に浸透するとともに、一方、高齢社会に対応するための多様な活動の一つとしてその重要性が認識をされ、各方面から支援していくことの必要性が打ち出されているものでございます。ボランティア活動は、今申し上げましたように、今後、社会的に重要な役割を担うものであるという認識が広まっておるということも事実でございます。
　したがいまして、本院といたしましては、このような状況を踏まえまして、従来から検討を進めてきた結果、人事行政の側面からもこれを支援していくことが適当であるというふうに認めまして、ボランティア活動に参加しやすくするためのきっかけとなるものとして、対象といたしましては、災害時における被災者、それから障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に取得できる休暇を設けることとしたものでございます。
　具体的に申し上げますと、一年につきまして五日の範囲内で、給与を減額することなく認める特別休暇として導入を予定いたしておるところでございます。
○狩野安君　ボランティア休暇を取り入れたことは私は大変評価するものですけれども、ボランティアといっても大変幅が広いわけです。
　今度の対象となるのが災害における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に限定しておりますけれども、最近は自分の肉親なんか身近にも高齢者援助を必要とする者が多くいると思います。そういう意味でも、それへのボランティア休暇の適用というものをぜひ考えていただきたいと思いますし、またこういう要望に対して人事院はどういうふうにお考えになるか。また、五日ということも、それと別枠として自分の肉親などに対する休暇というものも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤信君）　委員おっしゃいますように、ボランティア活動と一口に言いましても、具体的には非常にさまざまな活動が含まれておりまして、おっしゃる人によってもいろいろ違うことがございますし、時代の変化によりましてもその活動の及ぶ範囲というものが拡大してきているところでございます。
　そのような中で、今回初めて私どもボランティア休暇というものを考えようということで、その際に、休暇の対象となる活動をどういうふうに考えるべきかということでいろいろ議論をいたしたわけでございますけれども、公務員が有給の休暇として勤務時間を割いて活動するものであるという点、それからまたボランティア休暇が民間においてまだ必ずしも広く普及しているとは言えないという状況の中で、公務が民間に先駆ける形で導入することとなるものでございますので、大方の国民の目から見て異論がないというふうに思われる活動に限定することもやむを得ないんではないかというふうに今回判断をいたしまして、御指摘のございましたように、災害時における被災者に対する援助活動、それから障害者、高齢者などに対する援助活動を対象とすることとしたいということで報告をさせていただいたわけでございます。
　御指摘がございましたけれども、これからの高齢社会に向けて、肉親なりに対する介護の問題も非常に大きな問題になるということは言うまでもないわけでございますが、ボランティア休暇の対象としてそういうものまで含めるというのは、ややボランティア休暇あるいはボランティア活動というもののあり方からしていかがなものかということがございますが、他方で、父母等肉親の介護に従事する場合については別途介護休暇というものを数年前に措置しているところでございますので、そちらの方を御利用いただくということになろうかと思っております。
○狩野安君　民間に先立って公務員の方がこういうことをおやりになるということは大変すばらしいことだと思います。ボランティア活動に対する国民の関心というのも日々高まってきておりますので、これは平成九年の早い時期ということを言っておられますけれども、できるだけ早く実行していただきたい。具体的には平成九年のいつごろを目標としていられますか。
○説明員（佐藤信君）　基本的な枠組みにつきましては報告においてお示しをしたわけでございますけれども、なお具体的に細かい点について詰めていく部分もございますので若干の時間をいただきたいというふうに思っております。御指摘がございましたように、平成九年のできる限り早い時期に成案を得て実施できますように最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
○狩野安君　最後の質問になりますけれども、高齢者雇用制度については、今回の報告で示した方向でできるだけ早く成案をまとめていただきたいと思いますけれども、高齢者雇用の問題は単に制度をつくれば済むというものでもなく、それと同時に具体的な雇用の場の確保が重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。そしてまた、将来的には定年延長を考慮し、これまでの六十歳定年を前提とする人事管理について全般的に見直すことも必要ではないかと思いますけれども、この二つについて御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（武政和夫君）　先生御指摘のように、高齢者雇用問題は働く意欲と能力のある高齢者を広く雇用するというのが基本であろうかと思います。そういう意味におきまして、私ども再任用制度の整備ということを考えているわけでありますが、あわせまして高齢者の職域の開拓を図るというのは大変重要でございますから、人事院としましても、各省庁に対して職域開拓や職務再編等の努力を促している状況あるいは今後も促していきたいというふうに考えております。
　その際、公務能率の維持とか行政サービスの確保に留意しつつ高齢者を本格的に活用し、さらには高齢者の能力や経験や持ち味も十分に生かせるような視点も重要でございますので、業務内容や業務運営方法の見直しを図ることも必要というふうに考えております。
　さらに、高齢者の関係につきましては、各人の能力、適性に適合した雇用機会を拡大する上で、政府全体として省庁を超えて雇用機会の提供というか人材情報の交換の場を設けるといったような対応も必要ではないかというふうに考えている次第であります。
　現在、六十歳定年制を前提としまして人事管理の仕組みができ上がっております。先生御指摘のように、今後、六十歳代前半層の職員の雇用といったものが本格的に動いていくためには、現在のそういった六十歳定年を終点とする現行の人事管理システムといったものは見直しまして、六十五歳継続雇用というようなものを組み込んだ新たな人事管理システムの構築が必要ではないかというふうに私どもも考えております。
　また、高齢化の進展とともに国際化や高学歴化あるいは勤労観の多様化、そういった社会経済環境の変化といったものもありますから、そういったものに対応する公務員制度を目指すという意味でも人事管理システムの全般的見直しが必要ではないかというふうに考えております。
　気持ちはそういうことでございますが、若干具体的なものを申し上げますと、年功を重視した人事体系、処遇体系の見直し、あるいは就業意識の変化とか専門職志向に対応した多様な勤務形態や昇進コースの設定、そういったようなもろもろの課題があるのではないか、それに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○狩野安君　終わります。
○鈴木正孝君　私、平成会の鈴木正孝でございますが、人事院勧告、そしてまた防衛関係の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　人事院勧告につきましては、今、狩野先生から大変きめ細かな御質問もございましたものですから、なるべく重複を避けながら質問させていただきたいというふうにも思います。
　昨年の勧告はたしか〇・九〇ぐらいだったように記憶しておりますけれども、官民較差の本年の調査の結果、勧告内容は〇・九五％ということであったわけでございますが、この給与改定に当たっての人事院の基本的な方針、どの点に重点を置いておやりになったのか、その辺からまずお尋ねしたいと存じます。
○説明員（弥富啓之助君）　公務員給与に関する人事院の勧告でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえながら民間給与との均衡を図るということを基本として行ってきておるところでございます。
　本年の勧告は、依然として厳しい経営環境のもとにおける民間企業の賃上げ動向を反映いたしまして、昨年〇・九％でございましたが、ことしは〇・九五と昨年に引き続き低率の較差となったわけでございます。改善の内容につきましては、俸給表において民間に比べて改善のおくれていると見られております中堅層を重視した改定を行うとともに、職員の家計負担の実情を十分に配慮いたしまして扶養手当及び通勤手当を引き上げるなど、職員の生活実態に十分に配慮をいたしたところでございます。
　また、適正な給与配分ということを図るために、これは長年にわたって検討してきたところでございますが、寒冷地手当制度の見直しを行うとともに、先ほども申し上げました研究活動の活性化を図るために研究員調整手当を新設いたしましたし、これから申し上げることもあるかと思いますが、民間等から優秀な研究者等を採用する場合に新たに初任給調整手当を支給することとしたようなところでございます。
○鈴木正孝君　めり張りのきいた、中堅層の方々を重点的にというような、そういうことなのかなというふうにも思いますが、行政職俸給表（一）の初任給の改定の中でＩ種が〇・五％、そしてⅡ種が一・二％、Ⅲ種が一・〇％というような形になっております。特に、実質的に同じ大学の卒業生を対象とするようなⅠ種とⅡ種の改定率でこういう低率の場合にはちょっと大きな差かなというような感じもするわけでございますけれども、その辺はどういう理由になるのかお尋ねしたいと存じます。
○説明員（小堀紀久生君）　初任給につきましては、民間と直接に競合する部分でございますので、従来から民間企業との均衡を基礎に置きながら、俸給表全体のバランス、それから人材確保の要請等を総合勘案して決定してきたところでございます。
　ことしの引き上げ率でございますが、委員今御指摘のとおりのものといたしておりますけれども、Ｉ種試験採用者の初任給につきましては、Ⅱ種試験採用者の初任給より二号俸程度、一万円以上高く設定されていること、それから民間大卒初任給が依然として抑制傾向が強く、ことしは調査によりますと〇・四％ぐらいの引き上げ率でございました、そういう引き上げ率が非常に抑制されたものであったこと、それから大企業を中心といたしまして凍結をする企業の割合も依然として相当の水準に達していること等を踏まえまして、平均改定率の半分程度の引き上げというふうに抑制した改定にしたものでございます。
　一方、Ⅱ種試験採用者の初任給につきましては、民間大卒初任給との間になお相当の差がありますので、人材確保の必要性等にも配慮いたしまして、ここ数年、平均改定率より若干高い引き上げ率で改定してまいりましたが、ことしも同じような考えで改定したものでございます。
○鈴木正孝君　報告の中の公務運営の改善について関連してお尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、住専問題であるとか薬害エイズの問題に見られるような行政の閉鎖性といいましょうか独善性、そういうものに対する国民の批判、不信というものは大変厳しいものがあるわけでございます。また、縦割り行政あるいはセクショナリズムの弊害ということも長年言われ続けているというような状況でございます。行政のあり方、これは今もうよきにつけあしきにつけて公務員制度のあり方とも密接な関係がある、こういうふうに従来から思っているわけでございますが、将来の行政のあり方、そして公務員制度のあり方について人事院はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○説明員（弥富啓之助君）　現在、我が国では二十一世紀に向けまして社会経済システム全般の改革が求められておる中で、行政の分野におきましても規制緩和やあるいは情報公開、地方分権推進などによる簡素で公正な行政を求める声が高まっているところでございまして、行政に対する厳しい御意見、御批判については、まず我々として真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。そこで、行政に携わる公務員といたしましては、国際化の進展する中で多様化していきます行政ニーズヘの対応、あるいは総合的視野のもとでの迅速な問題解決への取り組み等が求められていると考えておるところでございます。
　一方、最近の民間企業における人事管理制度面について見ますと、御承知のとおりに年功的な処遇から能力主義、実績主義と申しますか、これに基づく処遇への転換やあるいは専門職化や勤務地限定制などの複線化的な人事、あるいは管理職層を中心とした年俸制の導入など、社会経済の変化に対応するさまざまな試みが行われているところでございます。
　このような情勢を踏まえまして、人事院といたしましては、まずこれからの時代に求められていきます幅広い視野を持つ人材の育成、それから長年続いてまいりました人事慣行の見直し、それから高齢化や就業意識の変化に対応し得る多様で柔軟な勤務形態や昇進システムの設定など、能力や実績をより重視した給与システムの構築などについてさまざまな検討を進めてまいる所存でございます。
○鈴木正孝君　次に、官民の人事交流という点につきましてお尋ねしたいと思います。
　最新の資料で拝見いたしますと、民間企業からの省庁別、任用形態別受け入れという状況を考えてみますと、報告書では二百三十六人ということであったように思いますが、この七月の初めあたりですとさらにふえて、各省トータルで二百八十三人というような状況だと承知をしております。
　この官民交流については、メリットが大きなものがある反面、官民の不健全な癒着と、言葉は余り耳に心地よいものではないわけですけれども、そういうような批判も現実にはございます。そういう点を含めまして、今後の官民の人事交流の検討に当たってどのようなことを考えておられるのか。
　またさらに、法的整備を含め検討するというように言っているわけでございますけれども、そのスケジュール、実質的にはスケジュールの検討というようなことなのかもしれませんけれども、そんなことを双方向の新しいシステムを取り入れながらということでいろいろと御提言されているわけでございますので、どのような段取りで進まれるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
　また、人事院で検討をされて、そしてまたできるだけ早く勧告というような形で何か出てくるんだろうというふうに思いますが、政府側ではそれにどういうように対応していこうとお考えになるのか、人事院あるいは総務庁になろうかと思いますけれども、その辺をあわせてお尋ねしたいといりふうに思います。
○説明員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　ただいま社会経済システム全般の変革が求められている中で、新たな時代における官と民との役割の分担等のあり方を踏まえて、相互理解、相互啓発を深めていくことが不可欠でございまして、島民の交流は非常に重要なものと考えております。
　また、官民の人的交流というのは、組織の活性化、相互発展の重要な契機となるものであるほか、幅広い視野を持った人材の育成、これについても非常に有効なものであり、専門的知識や技術の相互活用に資するものであると思いますが、委員が今言われましたように、御指摘のとおりの官民癒着等の批判を生じないように、公務の公正性の確保に十分配慮したシステムとすることが重要であると認識をいたしております。そのために、交流手続の透明性あるいは人事院の関与等によりまして、公務の公正性の確保に十分配慮したシステムの実現に向けまして検討してまいる所存でございます。
　今後、有識者及び各方面の意見を聴取しながら鋭意検討を進めてまいる所存でございますが、課題といたしましては、例えば交流の手続の透明化や、今申し上げました人事院の関与などによる公正性の確保、派遣や受け入れに当たっての双方の身分上の取り扱い、給与の取り扱い等々などがございまして、立法措置を含めて法的整備について検討していく必要があると考えております。今後の具体的日程につきましては、現時点では明確に申し上げられる段階でございませんが、できるだけ早い時期に整備できるよう努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（中西績介君）　御指摘のございました官民交流につきましては、官民の相互理解を深めるという観点からいたしましても、公務部門の活性化を図る上からいたしましても必要だということを感じております。多様な経験を積ませる中から本当に広い視野を持つ組織体制をどうつくり上げていくかということがこれからの重要な課題であろう、こう考えます。こうしたことも従来から考えまして、それぞれ官民交流セミナーなるものを年に数回開きまして、局長あるいは審議官、課長等を含めまして積み重ねてきたところであります。
　さらに、今御指摘ございましたように、人事院のそうした指摘等もこれから出てくると思います。また、この官民の人事交流を進める上に当たりましてただ一つ、先ほど総裁も申しておりましたけれども、この癒着という問題が懸念されるということになってくると大変でございますので、この点をどのように配慮し、そしてこれから後の法整備等を含めまして十分慎重に検討していく必要があるだろう、こう考えまして、条件整備をどのようにしていくかということをまず手がけていかなくちゃならぬだろう、こう考えております。
○鈴木正孝君　官民の人事交流ということにつきまして、私も公務員生活を長くやっておりましたものですから、双方を若干ながら承知しているところもございます。大変いい経験になる、勉強になるということもありますし、その結果大変すばらしい人材が育成されるということもまた事実でございますので、ぜひ法的整備を含めて検討される、その過程で今お話のあったような点に十分気をつけていただいて、そして積極的に人事院の方でも取り組んでいただいて、それを受けてまた政府も法的対応をとれるようにぜひしていただきたいというふうに思います。その際、なるべく部外の方の御意見を幅広く聞いていただくということも大事な要素ではないかなというふうに思いますので、その辺は申し添えておきたいと思います。
　次に、防衛関係のお尋ねを若干いたしたいというふうに思います。
　初めに、一昨日、九月八日、日曜日に行われました沖縄の基地の問題に絡んでの県民投票でございます。
　一言で言いますと、県民の約六割の方の投票で、その約九割の方々が基地の整理、縮小を望んでいるというような結果が出たわけでございます。この結果につきましていろんな分析あるいは評価というものが当然ながらあろうかと存じますが、政府としてこれに対してどのような御感想をお持ちになり、また今後どのような取り組みをしていこうと、この結果に基づいての対応はどのようにされるおつもりか、官房長官からお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、八日、沖縄県において、日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理、縮小に関する県民投票が実施をされましたが、政府としてはその結果を厳粛に受けとめたいと考えております。そして、今回の県民投票の結果により、沖縄県民と政府が今日は問題意識を共有いたしているということが判明をし、政府が沖縄の問題解決のために目指している方向と沖縄県民の表明された方向が一致していることが改めて示されたというふうに理解をいたしております。
　もとより、日米安全保障体制は我が国の安全のために必要不可欠であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄に極めて重要な役割を果たしており、このような日米安全保障条約の目的を達成するためには必要な施設・区域を米軍に安定的に提供することが不可欠であることもまた御理解をいただきたいと願っております。
　政府としては、今後とも沖縄の明るい未来が描けるよう、さまざまなレベルでの沖縄の振興を進めていくということが重要な課題と考えており、引き続き全力を挙げて努力をしてまいる所存であります。同時に、この問題解決のためには、国民全体が沖縄県の現状を十分理解をし、沖縄県民の方々が負われている御負担を国民全体で分かち合うという姿勢が求められており、国民各位の御理解と御協力をお願いしたい、このようにこの県民投票の結果を受けとめております。