Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　財政問題について議論をしているわけですが、私は、財政について、さらに憲法の中で加えるべきもの、あるいは変えるべき部分、幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、健全財政ということをやはり憲法の中に書くべきではないか、この議論が参考人などからも出ましたけれども、これは入れるべきであろうというふうに思います。ただ、現在、五百兆、六百兆とも言われている累積の赤字を政府が抱えております。地方も含めてそのような状況であります。今さら、健全財政という言葉がやや軽くなっている感じがいたしますが、こういうときだからこそ、やはり憲法を改正する機会のときには健全財政というものをきちんと憲法上規定することは意味があると思います。
　それから、財政民主主義ということも議論をされました。これも当然、これは現憲法においてもきちんと規定があるわけでございますが、特に、一般会計に加えまして、特別会計その他各種会計部門が林立をしている、こう表現してもいいと思っております。議会がそのすべての会計に対しまして十分議論をし、統制し、コントロールする、そういう役割を果たしているかどうかというと必ずしもそうではない。つまり、財政民主主義というものが、予算制度あるいは会計制度の複雑化によってやや弱まっているという認識を持たざるを得ません。ここはやはり、もう一度、財政民主主義のしっかりした確立を、制度上の改正も含めて保障しておく必要があると思っております。
　三つ目には予算単年度主義、これも現憲法に規定をされているものでございます。この単年度主義につきましてはいろいろ弊害も指摘をされております。例えば年度末に予算を消化するために事業が非常に無理に行われる、このようなことなどが指摘をされております。
　しかしながら、私は、そういうことによって単年度主義を最初から全部崩しちゃう、根底から崩すということについては異論がございます。やはり、先ほど言いました健全財政あるいは財政民主主義、財政統制という考え方からして、やはり予算単年度主義は原則として守っていく。しかしながら、物によっては、もちろん、何カ年計画ということで、将来への財政支出をある程度許す部分がございますけれども、そのような形、あるいは予算の繰り越しということを、財源の繰り越しと同時に財源の裏打ちのある予算の繰り越しということは、これは健全財政の点からいって問題はないと思っておりますので、部分的に許すということは必要であると思います。
　最後に、決算の問題があります。決算につきましても、衆議院、参議院、両院におきまして、決算機能の強化ということで、それぞれ努力をし、工夫をしてきたわけでありますが、まだまだ不十分な点がございます。
　私は、先ほど鹿野委員からも若干御指摘ございましたように、国会における決算機能の強化、とりわけ私は二院制の問題とも絡むと思いますが、衆議院は主に予算、参議院は主に決算を審議する、このような二院制の衣がえをすることによって、議会における決算機能の強化、そしてフィードバックということを確実にするということは非常に大事な方向である、そのための憲法改正は私は大いにやるべきであると思っております。
　以上でございます。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　前回の小委員会でも私も両人に質問させていただきましたが、きょうは、ちょっと言い残したことがありますので、社会保障と家族の再生の問題について、一言意見を申させていただきます。
　社会保障の問題は、常に財源の問題から議論がされております。しかし、人間の幸福、その福利あるいは福祉という観点からいくと、では精神面の幸福というのはどういうふうに追求していったらいいのかという問題が半分あるわけでありまして、そのことを考えますと、一つの例を引かせてもらえば、スウェーデンという国が、最高に社会保障制度が完備されている国である。七〇％を超える国民負担のもとで公的な助成制度が整備をされておる。しかしながら、老人の自殺率が非常に高い。そしてまた、学校は極めて荒れているというのが現状であります。
　そう考えますと、財政的な支援政策についてのほかに、家族のきずなあるいは地域とのかかわりということについて、やはり、憲法上あるいは政治の価値判断として、何がしかの手当てをしていく必要があるのではないか、抽象的な議論で恐縮でございますが、そう考えるところであります。
　財源的に申し上げましても、国の富というのは、税金そして保険料という格好で公的な主体が再配分をするという部分と、それから民間、つまり個人の手元に置かれている部分と、二手に分かれるわけでありまして、ここは政治の価値の選択であろうと思います。これは、広井参考人もそう言っておりましたが。政治がどういう価値を選択していくのか。公の機関が税金や保険の格好でたくさん徴収をして、それを再配分するのがいいと考えるのか、あるいは、個人の手元に富をできるだけ残して、それを家族の再生、きずなを強化した上で使うというのがいいのか、ここの判断が実は分かれるところだろうと思います。
　両方とも重要な問題でございまして、一義的に申すことはできないわけでありますけれども、家族あるいは会社という機能、こういうものが低下をしていく中で、やはり、個人の幸福を追求する上で家族の果たす役割が大きい、これは疑いのないところであると思いますので、その役割をやはり憲法上位置づけをするということについても今後検討していくべきではないか、このように考える次第でございます。
　ありがとうございました。
○中山会長　他に御発言はありませんか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　小林　　元君　　　　　佐藤　泰介君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福山　哲郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律案（内閣提出）
○外来生物種規制法案（小川勝也君外三名発議）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案の両案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官徳永保君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案の両案の審査のために、来る十三日午前九時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　おはようございます。自民党の小泉でございます。
　外来生物がいろいろ国内に入ってきまして、我が国の固有の生態系が攪乱をし、あるいは生物の遺伝子あるいは系統性といったことの保持についていろいろ心配が出てきた今日、こういう法案が提案をされてきたということは非常に意義のあることだというふうに思います。
　最初に、この法案の一条、二条、目的あるいは定義等にかかわりまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、この法案では、生態系あるいは人の生命、身体、農林水産業への外来生物による被害といったものを防いでいくということになるわけですけれども、実際にそういう面で具体的な被害というものが現在どのように生じているのか、お教えをいただきたい。それから、それぞれの問題が非常に緊急性の高い問題であるのかどうか、その辺についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　お答え申し上げます。
　冒頭に、御質問の中にも御指摘ございましたけれども、これだけ国際化が進み、交通の利便性が高まるという中で、人そして物、物資の移動が活発化をいたしておりまして、その結果、海外から導入される外来生物が増しているという状況がございます。
　その中で、沖縄そして奄美大島に持ち込まれましたジャワマングースが独自の希少種でありますヤンバルクイナやアマミノクロウサギなどを捕らえて食べてしまう、そしてその絶滅のおそれを増大させているというケース。それから、北アメリカからペットとして持ち込まれましたカミツキガメが大きく成長して、その名のとおり攻撃的になって人にかみ付くおそれを生じさせているというケース。それから、同じくペットとして持ち込まれましたアライグマが、この飼い方が結構難しいということから、途中で外にもうほうり投げてしまって、全国各地でその結果として農作物に対する深刻な被害を発生させているケースなどが典型例でございますが、その結果として、生態系、人の命、身体、はたまた農林水産業に対して様々な被害を引き起こす事例が問題となってきているところでございます。
　こういった外来生物によります問題は、生物多様性条約の締約国会議、そして中央環境審議会などの答申でも指摘をされておりまして、また、時代の趨勢からいいましても、緊急性が高い問題であると認識をしているところでございます。
○小泉顕雄君　特に、希少種に対してその圧力として働くというようなことは本当に深刻な問題でありますので、早急な取組が必要かなというふうに思います。
　今、大臣も多様性という言葉をお使いに今なっているわけでありますけれども、最近、この生物多様性ということがあれこれ言われるようになりました。この多様性を確保していかなければいけないというそのことの意義というものはどういうところにあるとお考えなのか、その生物多様性というものはどうして維持をしていかなければならないのかということについての御認識をお伺いをしたいと思います。
　なおあわせて、その多様性を維持をしていくということになれば、在来の日本のその固有種といったものについてもやはりきめ細かな保護策といったものが必要でありますし、とりわけその希少な動植物については十分なこの対応が必要になるというふうに思うわけですけれども、多様性の維持ということとかかわって、在来種に対する基本的なお考え方をお聞きをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　生態系の保全ということには、我々、ふだん話をしているわけでありますけれども、その中でも、とりわけ多様性に関してはやはりきちっと保全をしていかなければいけない。
　多様な生物環境が保全されることが望ましいわけでありますけれども、そもそもこれ、一九九二年のいわゆるあのリオ・サミットでも、喫緊な国際的ないわゆる環境問題として地球温暖化対策の関係の防止とともに取り上げたものでございまして、生物多様性条約がその一九九二年に採択されているわけでありまして、それに伴いまして各種の取締りが進められてきている経緯がございます。
　多様な生物とそれを中心としていわゆる構成されている生態系は、一つには人間の存在にとって欠くことのできないいわゆる環境基盤を形成しておりますし、さらに二点目としては人間生活にとって有用な価値を持つことになりますし、さらに三点目といたしましては、長い進化の歴史の結果生み出されたものとしてそれ自体非常に尊重すべき価値を持っていると、このように考えているわけでございます。
　このような多様な生物の保全を図るために、生物多様性国家戦略を我が国は策定しておりまして、鳥獣保護法あるいは種の保存法等に基づきまして、捕獲やあるいは取引の規制、生息環境の保全のための保護区の設定等、様々な施策を講じているところでございます。
　さらに、先ほど御指摘のありました希少種の保護増殖については、種の保存法に基づきまして絶滅のおそれがあるものとして国内希少野生動植物に指定された動植物種を中心にいたしまして、生息状況の監視、生息環境の整備、人工増殖等による保護増殖事業を進めているところでございます。
　更に申し添えますと、外来生物による影響といいますのは、御指摘のありましたように、在来種や希少種にとって大きな圧迫要因になっておりまして、これまでの保護対策を進めることに加えまして、外来生物による影響の防止を図ることによりまして在来種や希少種の保全を一層力強く図ってまいりたいと、このように考えておりますので、委員の御協力もまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私のわずかなこの生物学の知識によりますと、この生態系というその概念は、非常に自然を単純化をして、生産者と分解者と消費者というような分解をして考える考え方であると。そういう考え方と生物の多様性というその考えは、私は内容的に非常に大きな違いがあるというふうに考えているわけですけれども、いずれにしましても、生態系ということじゃなしに、生物的自然の豊かさとか、あるいは生物的自然の多様性といったものをきちっと守っていくんだというような視点が必要かと思うんですが。
　ただ、現在の生物教育といいましょうか、あるいは自然教育といいましょうか、そういう中では果たして豊かな自然観というものを、あるいは豊かな生物観というものを育成をしていくような教育がなされているのだろうかと考えてみますと、私自身も教育現場にいた経験があるわけでありますけれども、非常に寒い思いがしないでもありません。しかし、これはここの委員会でのメーンのテーマではありませんので、これ以上申し上げませんけれども、そういうような国民教育というものが必要じゃないかなというふうに思っております。
　次に、この法案で言います特定外来生物被害防止基本方針というものについて内容をお聞かせをいただきたいと思うわけでありますが、あれこれと、基本的な事項でありますとか基本的な構想とか、あるいは重要事項といったものを明示するというようなことが書かれておるわけでありますけれども、もう少しその辺のところを具体的にお聞かせをいただきたいのと、併せて、特定外来生物だというふうに認定をしていくときのその手続といったものについても御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　お答えいたします。
　特定外来生物は、外来生物であって在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるものを政令で指定することにしております。
　具体的な指定手続としては、本法案に基づく基本方針において特定外来生物の選定の基本的考え方を定め、影響の実態、諸外国の知見を踏まえた上で、専門家の意見を聴いて個別に指定を検討することとしております。この基本方針では、特定外来生物による被害の防止に関する基本構想、特定外来生物の選定、適切な飼養等の方法、防除の内容等に関する基本的な事項を定めることとしております。
　内容については、例えば特定外来生物の選定に関しては、生物学的な観点から生態系に係る被害の程度をどのように考えるかや、選定に当たり留意すべき事項等について定めることとしております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　それでは、次の話題に移りたいと思います。
　この法案では、特定外来生物という認定を受けたときに、輸入は一応原則禁止、許可制にするということであります。また、国内の取扱いについても言及がされているわけでありますけれども、譲渡し、あるいは譲受け、引渡し、引取りといったことを禁止をするということになっていますが、要するに輸入の問題と国内での取扱いの問題につきまして、これは万全なのかどうか、これについての見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　外来生物の問題に適切に対処するためには、問題を引き起こす外来生物がむやみに我が国に持ち込まれないことが重要と考えております。
　この法案では、生態系等に係る被害を及ぼすおそれのある外来生物を特定外来生物に指定し、学術研究目的等で許可を受けた場合以外は輸入を禁止するということを原則としております。さらに、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある、疑いのある生物、外来生物を未判定外来生物に指定し、おそれがあるかの判定を了するまでの間、最長六か月間輸入を制限するということにしております。これらの施策を通じ、生態系等に係る影響が不明なものを含め、幅広くかつ迅速な輸入規制の対象とすることが可能になると考えております。
　また、学術研究等の目的で持ち込まれた外来生物、特定外来生物につきましては、安易に野外に出されないよう適切な流通規制等の取扱い規制がなされることが重要であると考えております。法案では、その飼育、栽培等の行為について許可制、また国内流通についても許可を受けることが前提であり、適正管理を確保できるものと考えております。これらの規制については、例えば悪質な業者が特定外来生物を密輸した場合などに最高で一億円の罰金を科すなど、十分な抑止力が担保されているものと考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　まあ罰則の強化等で一定の抑止効果を高めるということは理解ができます。しかし、例えば、この間も新聞で見たんですが、野鳥、野鳥というのか、いや野鳥ですね、のやみ市場というのがありまして、非常に多くの野鳥が売買をされているという話を聞きました。あるいは、クワガタムシとかそういう甲虫類についてもいろいろなルートで取引もされているようであります。
　ですから、現実の問題として、今、そういう輸入の規制にしても、国内の流通にしても、法の網をくぐって行われている違法行為というのは非常に多いように思うわけであります。だから、特に私はその点を心配をするわけですけれども、この点については万全な体制というものを取っていただくことがとにかく必要だというふうに思いますので、私の意見を述べさせていただいておきます。
　この法律がいよいよ今度施行されていくということになりますと、例えば特定外来生物被害防止取締官というような名前も法案の中に出ているわけでありますけれども、こういう人材の育成ということがこれから必要になってくると思いますし、また組織的な動きというものも必要になってくると思います。こういうお仕事が精力的に取り組まれれば取り組まれるほど、またお金も掛かるわけでありますけれども、十分なだから予算が保障されなければいけないという問題があろうかと思います。
　そこで、法施行に伴って人材をどういうふうに育成していくのか、あるいは予算をどういうふうに確保していかれるのかということについての見解をお伺いをしたいと思います。
　あわせて、これは一方では極めて学術的な問題があります。動植物の分類学でありますとか、あるいは生態学であるとかいった知見が十分に生かされなければいけないわけでありますけれども、そういった生物学の、非常にどちらかというと基礎的な研究者の養成ということについての政府の御見解も併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、外来生物対策制度の運用の準備といたしまして、十六年度予算で外来生物のデータベース、そして影響評価マニュアルなどの整備のために、前年八千万円だったところを一億三千万円、すなわち前年比で五千万円増額をさせていただいております。
　また、人員の方でございますが、本省の方に専門官が三人、それから自然保護事務所に二人増員をさせていただいております。
　今後の更に円滑な運用ということでございますと、十七年度の要求につきましては、更に所要の増額、増員を十分検討してまいりたく考えておりますし、また委員の皆様方の御支援のほど、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○政府参考人（徳永保君）　専門的人材あるいは研究者の養成といったことにつきましてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、分類学でございますとか生態学でございます、生態系に関する知見を有する人材の育成、大変重要な課題であると私ども認識をしております。これらの教育につきましては、御承知のとおり、これまで理学部でございますとか農学部、水産学部などを中心とする生物系の学部、学科でやってきたわけでございますけれども、特に近年では従来の分類学というものにとどまらず、様々な生物の生態でございますとか体系、これらの環境保全の在り方についても教育をしているところでございます。
　一例を挙げますと、北海道大学の農学部では環境昆虫学などの科目を設けて、生態学でございますとか分類学の基礎的知識の上に、野生動物の密度測定でございます、あるいは識別個体数センサスなど専門的な調査手法の知識、技術といったものも教育をしているわけでございます。また、御承知のように、国立大学にはこれまで演習林とか水産実験所が設けられておりますけれども、こういったものにつきましても生物圏フィールドと、そういう機能を重視をいたしましてフィールド教育研究センターという形で統合して、環境生物学でございますとか生態学等の情報拠点として活用すると、こういう取組が行われてきております。
　先生御承知のように、大学においてどのような教育を行い、どのような研究を行うかというのは、もとより大学の自主的な判断の下に行われるわけでございますけれども、社会の要請に的確にこたえていくことも大学の重要な使命でございます。このような観点から、外来種による環境保全など、社会の要請に的確にこたえる教育研究に積極的に取り組む大学に対しまして文部科学省としても支援をしていくということに考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　まず、環境省の方ですけれども、今度、これから具体的に例えば防除というような作業に取り掛かっていかなければいけないという局面が来ると、なかなか本当に人材というものが不十分であるだろうというふうにも思いますので、この点の手当ても十分にお考えをいただいて、いざ防除ということになればそれが順当に進んでいくように御尽力をいただきたいと思います。
　なお、今の文部科学省のお話でありますけれども、今、医学部とか農学部とか水産学部とかいったことを挙げられたわけでありますが、いずれもこれは応用分野の領域でありまして、私は、先ほど言いましたように、分類学とか生態学とかと今言いましたけれども、そういういわゆる基礎の科学ですね、やはりここのところをもっともっと充実をさせて、分類学者も養成をしなきゃいかぬだろうし、生態学者も養成をしなければいけないというふうに思います。
　この間もちらっとお話をしたことがありますけれども、鳥インフルエンザの問題があったときに、京都であったわけでありますが、京都は大学の町と言われるような中で、鳥取大学の獣医学部の先生をわざわざおいでをいただいて調査をしていただかなければいけないという現実を見たときに、私は非常に残念な思いがしたわけであります。
　もう少し基礎科学というものを充実をする手だてがあってもいいのではないかというふうに思います。これはこれ以上今言いましてもここでの話題にはなりませんからとどめますけれども、私は、そのことにつきまして、文部行政というのか大学の在り方ということについては非常に今悲しい思いを持っておるということだけ付け加えておきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移りたいと思いますけれども、第十八条で、地方公共団体のかかわりということが規定をされているわけでありますけれども、せんだっての本会議での大臣の答弁の中で、地方公共団体が行う防除には一定の要件という言葉がありましたけれども、その辺の詳細をお聞かせをいただきたいというのと、例えば、琵琶湖で例えばオオクチバスならオオクチバスを防除しましょうとか、あるいは琵琶湖ほど大きくなくても、ある地域のある一つの池とか湖から当該魚種を防除していこうというような話が出てきますと、これは非常に地域性の強い問題であるわけであります。
　したがって、地方がいかに主体的に取り組んでいくかということもこの防除については大切なことになるわけでありますけれども、その地方の主体性というものをもっともっと発揮させるような考え方があってもいいのではないかというふうに思うわけですが、それについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　本法案では、国が関係都道府県の意見を聴いて防除の内容を公示することとしております。地域の実情を反映させて国と地方公共団体が連携して防除を行う仕組みを作るということが基本であります。
　都道府県が行う防除については、主務大臣の公示内容に適合するものとしての確認を受けることを要件として、本法の飼養許可、鳥獣保護法の捕獲許可の特例、土地の立入り権限、原因者負担の措置を適用するなど、防除を促進するための措置を講じることとしております。
　一方、こうした手続を経ずに地方公共団体が独自に防除を実施することについては、琵琶湖の例であっても全くそうでありますが、本法案によって何ら規制を付加、加えるというつもりはありませんで、むしろ歓迎したいというふうに思っております。地方の主体性はそういう体系の中で十分尊重されると考えております。
○小泉顕雄君　繰り返しになりますけれども、要するに個別の事象というのは地方の問題ということになってくるわけでありますから、十分な連携を、また地方の独自性というものも十分に発揮できるような指導といいましょうか、対処をお願いをしておきたいと思います。
　この間、テレビを見ておりまして初めて私は知ったんですけれども、バラスト水という問題、非常に巨大な水の固まりが世界じゅうを動き回って、その水の中にいるプランクトンでありますとかあるいは節足動物とか軟体動物の幼生とかあるいは稚魚といったものが世界じゅうにまき散らされるというようなことで、東京湾の海底では本当に米国のエビとかカニとかがうようよいるというようなことを言っておりまして、これは大変な攪乱が起こっているんだなというふうに思いました。
　これは、これから非常に重要な環境問題のテーマにもなってくるのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、このバラスト水対策について現在の環境省の御見解というものをお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　小泉委員御指摘のこの問題は極めて重要な問題だと思いますね。これからの海洋汚染問題の非常に大きな分野に発展していく可能性がありますので、私も非常に懸念しているところでございます。
　このバラスト水に含まれています生物等の国際的な移動によるこういった海洋生態系の破壊、汚染という問題については、将来的にはやはり海洋環境にかかわるアセスメントをということも考えていかなければいけないような、そのぐらい大きな問題だと思っておりまして、現在、この問題に対処するために、ＩＭＯ、国際海事機関でありますけれども、ここにおきまして国際的な対策の枠組みについて検討が進められているところでございます。これは、本年の二月でございますけれども、バラスト水条約が採択されまして、この条約の中では、国際航行を行う船舶に対してバラスト水の処理等を義務付けているところでございます。
　それで、我が国といたしましてもこの条約の締結について今後検討を進めていくことが必要であると考えておりますが、ただし、現時点におきましてはバラスト水による生物種の移動実態、海域における生態系の状況等の把握が十分ではないと。ある調査によりますと、日本は貿易、相当量やっているわけでありますから、船舶の移動によるこのバラスト水については約三億トン、ほかの海域で排水していると、そういう話もあるわけですけれども、こういった面についての数値的な情報もまだまだ少ないわけでございますので、こういった実態の調査が、至急やらなければいけないと、このように考えてございまして、環境省といたしましても、関係省庁とも連携いたしまして、この問題に関する基礎情報の収集それから分析、それを今年度から早急に取組を開始していかなければいけないということで予算措置もさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○小泉顕雄君　副大臣御指摘のとおり、本当にこれから大変重要な問題になってくるだろうと思いますので十分なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　これは、バラスト水というのは要するに、さっき言いましたように、よその海域のプランクトンといいましょうか微小なものがあっちに運ばれ、こっちに運ばれして生態系の攪乱ということになっていくわけですけれども、それは大量の水の中には多様な生き物がおるわけであります。先ほど来言っていますように、日本の分類学というもの、さほど研究者がいるわけではありませんから、とりわけ海洋の植物性プランクトンでありますとか動物性プランクトンであるとかということにつきましては、なかなかこれは分類学なんというものはもう追い付いていないでしょうから、恐らく名前もないような種類が非常にたくさんあって、どこの何物かも分からぬような状況ではないかと思うわけであります。
　それは、そういう微小なプランクトンだけではなしに、この間もちょっとお話を環境省の方としておったんですが、例えば国内産の昆虫ですか、これは恐らく十万ぐらいいるだろうというふうに言われているんだそうですけれども、今のところ種名が確定しておるのは三万か三万五千ぐらいでありまして、実は分からない方がはるかに多いと。脊椎動物とか鳥類については十分な種の確認といいましょうかができているんだと思いますけれども、それ以外の生き物につきましては極めて不十分な状況であると、何種類いるのかも確定できていないような状況にあるわけであります。
　民主党さんの方から、この特定外来生物というものを考える上で、一つの前提として国内生物種台帳というものを作って、それに照らし合わせながらその判断をされていくということになるわけでありますが、今言いましたように、日本におきましては残念ながら種がきちっと確定しているというのはむしろ少ない方であって、まだ確定していない種がもうわんさかいるという、こういう状況なわけであります。
　民主党さんの方の案も、それは話としてはもっともらしいというふうに思うわけでありますけれども、果たしてこれが現実性があるのかどうかということになると、私は非常に大きな疑問があるというふうに思うわけであります。
　この辺のことにかかわって、政府案の対応は十分なのかどうか、その辺の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　本法案では、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある外来生物とその疑いのある外来生物を、それぞれ特定外来生物、未判定外来生物に指定し、これらの外来生物の輸入を原則禁止とするという扱いにしております。
　すなわち、特定外来生物については、国内に存する生物の状況が整理されることを待つことなく、被害のおそれがある外来生物について順次指定することとしております。また、未判定外来生物については、悪影響のあるものと性質が似ており、悪影響の疑いのある外来生物の一定のグループについて指定することとしております。
　したがいまして、本法案では、生態系等に係る悪影響の疑いのある外来生物について幅広くかつ迅速に輸入規制が可能であり、外来種対策が緊急の課題となっている我が国の現状を踏まえると、適した仕組みであると考えております。
○小泉顕雄君　大いに自信を持ってお進めをいただきたいというふうに思います。
　最後の質問でありますけれども、この法案が出てくる背景で、例えば日本昆虫学会でありますとか、甲虫学会とか、あるいは日本生態学会とか、日本自然保護協会とかから、国民に対する啓蒙啓発、普及ということが大切だということで、それぞれの要望の中にも必ずこの項目が入っているわけであります。私も、正にそのとおりだというふうに思います。
　これについての御見解をお伺いをしたいわけでありますけれども、最後の発言になりますのでちょっと付け加えたいと思いますけれども、先ほど来私は、いかに国民の自然観を豊かにしていくのか、国民の生物観というものを豊かにしていくのかということが大切だという話をしてまいりました。これからもこのことを一生懸命訴え続けていくつもりでありますけれども、例えば子供たちの自然観を豊かにしましょう、子供たちの生物観を豊かにしましょうというときには、必ず豊かな自然観を持った、豊かな生物観を持った学校の先生とか大人がいなければいけないわけであります。果たして今の日本の教員の養成というものがそういうような要請にこたえているだろうかどうか、私は非常にその点について疑問を持っております。
　かつて、すべての都道府県に教員養成学部というものがきちっとあって、そこには、どちらかというと、先ほどお話もしましたけれども、基礎科学の先生方がたくさんおいでになってそれぞれの役割を果たしておられたし、責任を持って教員を養成をしておられたのではないかというふうに思うわけですけれども、そういった伝統というものが非常に薄れてきているのではないだろうか。結果として、優秀じゃないとは言いませんけれども、非常にゆがんだ自然観、あるいはゆがんだ社会観あるいは人間観を持った教員が増えてきているのではないかというふうに私は大変心配をしているわけであります。
　教員養成についてお答えをいただく必要はありませんけれども、やはりいかに日本人の自然観というものを豊かにして、生物的自然というものが多様であることが当然であって、そういう特定外来生物と称されるようなものが平気で持ち込まれるということに対してやっぱりきちっと違和感を覚える、そういう国民を育てていくということが私は国の大変大切な任務だと思うし、昨年成立しました環境教育法、ああいったものにも私はもっともっと血を流して、法律が大きな仕事をできるような取組を環境大臣にもお願いをしておきたいというふうに思います。
　今の点につきまして、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　先生御指摘のとおりだというふうに私も同感するものでありますけれども、今の、国民にいかに理解を求めるかという点につきましては、外来生物対策におきましては、輸入あるいは飼育、あるいは防除など、外来生物に関するすべての方々の理解を大いに深めていただくことが必要ではないか。そのためには、外来生物対策に係る国民の理解の増進について基本方針に盛り込むほか、ホームページやパンフレットなど、あらゆる手段を通じて普及啓発を進める所存であります。また、昨年成立いたしましたいわゆる環境教育促進法に係る取組等においては文部科学省と連携をし、効果的な施策を進めることとしております。
　外来生物対策については、学校や博物館など教育機関との連携の下に、学習機会の提供、人材の育成等、関連する施策の充実を図っていかなければならないと思っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、教育と普及啓発が極めて重要なこれからの対策ではないかというふうに考えている次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　民主党・新緑風会のツルネンマルテイでございます。
　私は、今日はこの委員会に提出されている二つの法案について質問させていただきます。それは、もちろん政府が提出している特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案と、私たち民主党が提出している外来生物種規制法案に対して質問させていただきます。
　私に与えられた時間が八十分です。長く感じるかもしれませんけれども、私たちから見ますと、この問題、この法律案だけではなくて、この問題はいかに重要な問題であるかということ、そのために私たちは、本会議でもこれをお願いして質問もしました。あるいは私たちは、来週はまた十三日には四人の参考人からの意見も聴いて、さらにその後、それを参考にして質問する、採決になるということですから、あるいは今日もいろんな環境ＮＧＯから多くの代表者が傍聴にも来ているということでもこの法律の重要性がうかがえるということであります。
　あるいは私たち、ほかの党もそうだと思いますけれども、いろんなそういう環境ＮＧＯからもいろんな要望書あるいは希望とか質問を受けました。私の質問を通告した後も、昨日もぎりぎりでもう三十一個の質問、こういうことも是非聞いてほしいということもありました。もちろん、それはもう通告していますから、ここではそのまま参考にできないんですけれども、とにかくこれは私たちから考えれば重要な問題であるということですね。
　先日は本会議において、当該政府案に対して私の方から環境大臣にはかなり厳しく批判しましたが、それは決して大げさな批判ではなかったと私は思っています。あるいは大臣の答弁の中でいろんな反論もありましたが、それにも納得できないところもかなり多くありました。しかし、それを繰り返すというよりも、今度はもうちょっと観点を変えて、そしてこの法案の問題について指摘して、そして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
　既に今分かるように、質問にありましたように、この法律は非常に限定されているということ、つまり外国から持ち込まれる動植物に対しての法律でありますけれども、今までも日本では人の健康の保護や産業の振興等を目的とした法律と規制がこの外来生物に対してもかなりあるんですね。しかし、この生物多様性の保全を対象にする法律が残念ながら今まで日本にはなかったんですから、そういう必要性からこの法律案もでき上がったと思います。そういう面では、日本は非常にほかの国に対して後れているということは言えるかと思います。
　そして、この今回の政府案あるいは民主党案では、この外来生物の対策の一環として私たちもこれを認めています。少し評価するところもあります。しかし、これは一部にすぎないということは言えるかと思います。特にこの中では、その特定外来生物にこれから選定される、その侵略的外来生物の被害を防止することでは民主党案もそして政府案もこれは評価できます、その防止に関してですね。この趣旨も民主党案でもあるいは政府案でも、そういう意味では同じです。
　私はここで、その具体的なものに入る前には二つの言葉の定義からスタートしたいと思います。この法案を検討されている段階では、いろんな参考資料を読みますと、外来種という言葉、そして外来生物という言葉が出てきたんですね。そして、参考資料によりますと、この外来種というのは国外又は国内の他地域から人為によって意図的あるいは非意図的には特定の生態系に新たに導入される生物のことを言いますね。
　つまり国内でも、本来その地域に現存しているいわゆる在来種の生態系に、国内の別なところから新たに別な生物が持ち込まれたときも問題が起きるということですね。特に日本では離れ島というか、島嶼のようなものは多いですから、そういう場合は、特に外から入った、今までそこになかった生物がやはり被害を及ぼすことも私たちはよく知っているということ。しかし、この今回の法案ではそういうところは含まれていない、あくまでも外来生物というのは外国から輸入されるものに限られているということですね。その範囲が私たちから見れば狭過ぎるということですね。それ以外の外来生物の、外来種の全体の法律にはなっていないということはもちろん政府の方でも認められていると思います。
　ここで私は、一番目の質問として是非お聞きしたいのは、民主党の方では、将来的にはそういう国内に存在する生物の規制の在り方についてもその法律の中の附則の第二条では触れているんですけれども、政府の方ではそういうのはどの程度検討されているか。つまり、ここでは、環境大臣には、まずお聞きしたいこと。そして、環境大臣の答弁の後は民主党の発議者に対しても、谷議員には同じ質問、答弁をお願いしますけれども、つまり、この外来種全体を管理するための基本法律、基本法のようなものをこれから予定しているかということ。もっと全体として、もしそういう基本法の考えがあるとすれば、例えばそれには今までの動物愛護法とか鳥獣保護法なども含めたもっと基本法、それは名前はいろいろあり得るんですけれども、例えば野生生物基本法の必要性、あるいはそういう予定があるかどうか、まず環境大臣から答弁をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘がございましたように、私どものこの法案でございますが、海外から持ち込まれる外来生物全体について、これまでの知見、そして学識経験者の御意見を踏まえて、生態系などに係ります被害を防止する、防止を図るということを目的といたしております。
　今御指摘の国内由来の外来生物の問題でございますが、これは当然、重要性は認識をいたしておりますものの、この問題については自然公園や鳥獣保護区などのこれまでの既にあります保護地域制度の規制を強化するであるとか、それから運用を充実させるなどという対応で可能と考えております。よってこの法案と、それから今申し上げました幾つかのこれまでの法律を活用することで、御指摘の国内由来のものも含めまして外来生物の問題に総合的に対応することはできると、このように考えております。
　その御指摘の、御質問の基本法については、よって現在総合的に対応することが可能と考えているということでお答えとさせていただきます。
○委員以外の議員（谷博之君）　冒頭でございますが、こうした答弁の機会を与えていただきまして、委員長始め委員の皆様方に心から厚くお礼申し上げたいと思います。
　ツルネン議員の御指摘をいただきました民主党案の附則第二条の問題についてでございますが、この条文については、御案内のとおりでございます。
　そもそも、この第二条の、附則の趣旨は、国内の在来種の移動とかあるいは動物を取り扱う業者の規制の在り方、こういうことについての速やかな検討をして、そしてそれに対する必要な措置を講ずるというのがこの条文の趣旨でございまして、議員御指摘のとおり、必ずしも十分、この法律で今申し上げたような外国から入ってくるそういう外来の種に対する在来の生態系が守られるということではないと思います。
　したがって、私たちはこの法律以外にどのような法整備ができるかということだと思いますけれども、それには今御指摘があったような外来種管理基本法、こういうふうな法律を新たに作るということも一つの考え方でありますし、あるいはまた、今も御指摘もありましたけれども、野生生物保護基本法のようなより高い次元の法律を整備するということも考えられます。
　そして、今、環境大臣からも御答弁ありましたけれども、国立公園法やあるいはそれ以外の自然環境保全法、こういった法の改正やあるいは強化によって、そのいわゆる法の谷間を埋めていくということも考えられますし、また地域の貴重な生態系を外来種から保護するための法整備ということで、例えば動物取扱業者を現在の届出制から許可制にするというふうなことによって動物愛護管理法、こういうふうなものも改正強化をする、こういうふうな考え方もできようかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした重要な課題について、今後、国会の場でさらに十分早急に議論をして、そして整備していくということが肝要かというふうに考えております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　答弁ありがとうございます。
　やはり、この政府案の中でも五年後には見直すということにもなっていますけれども、それも待たないで、やはりいずれにしても今回は、その生物多様性の保全というのは一つの目的でありますから、今いろんなほかの法律も言われましたけれども、その中にははっきりそれが含まれているのは少ないですから、私たちの方から、やっぱり将来的にはこういうもっと幅広い基本法も必要じゃないかと思っています。
　で、二番目の質問を加藤環境副大臣にしたいと思いますけれども、政府案では大きく考えればこの二つの柱がありますね。一つは、この特定外来生物に指定するグループとそして未判定外来生物のものですね。それの制限、それに入れる生物の制限について、私たちはいろんな情報を、耳に入りますと、今度作られる基本方針の中には、この未判定外来生物に指定するのは特定外来生物の周りの部分のみ、それに近いものだけをこれから選定するという情報もありますけれども、そうすると、いろんな環境省とか政府の方では、その両方に選定される生物の範囲を余り広く広げたくないという動きがあるということは、これは、その制限が掛かってくるかということに対して、こういう私たちの耳に入っている情報は本当かどうか、ちょっとお願いします。
○副大臣（加藤修一君）　ただいまの御質問にお答えいたしますけれども、未判定外来生物、これは、特定外来生物と生態的特性が比較的似ている生物の中から、生態系等に被害を及ぼす疑いのある生物を一定のグループごとに選定することを想定しているわけなんですね。それで、したがいまして、生態系等に対する影響の疑いのあるものも幅広く、幅広くかつ迅速に規制の対象とすることが可能であると考えてございます。
　なお、未判定外来生物として具体的にどのような生物を指定するかについては、御指摘のありました基本方針において選定の考え方を定めまして、諸外国の知見も踏まえまして今後検討をしていくということになることでございます。
○ツルネンマルテイ君　その今言われたような幅広くというのは、これからはどういうふうになるかということは、もちろんその様子を見ないと分かりませんけれども、やはり私たちは、余りにも狭くなったら、やっぱりその網に掛からない輸入される動物、生物が多くなるおそれもありますね。
　続けて、三番目の質問も加藤環境副大臣に。これに関連しますけれども、恐らくこの基本方針の策定はもう進められているし、この法律が成立する前ではそれはでき上がるんじゃないかなと思っていますし、そう期待しています。その策定に対して、環境省以外の省庁がそれに、例えばどういうものがかかわっているか、あるいは中央省庁だけではなくてほかの組織もこの基本方針の策定に参加する、もしそれは差し支えがなかったら、どういうグループが加わっているか、お願いします。
○副大臣（加藤修一君）　この法案に基づくいわゆる基本方針の策定の関係で、透明性にかかわる件でございますけれども、主務大臣であります環境大臣及び農林水産大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成すると、これについては、当然のことでありますけれども、閣議の決定を求めまして政府全体として意思決定する、このように考えてございます。
　また、基本方針の案の策定段階においては、パブリックコメントを行いまして広く国民に意見を求めて、それを踏まえまして作成を行っていくということになっておりますので、そういった意味では、透明性についても、あるいは様々な審議会等含めまして、十分対応を考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　それに対してちょっともう一つ確認したいことは、私は、個人としては、この政府あるいは地方自治体で行われているいわゆるパブリックコメントというのは余り高く評価してないんですよ。というのは、大体もうほとんど決まった後は、そこで変えることは、これは一つの情報ですね、こういうのが今でき上がりますということがあります。それももちろん必要ですけれども、ＮＧＯとの関係はどうなっているか、このほかの、政府関係以外には、ＮＧＯも基本方針の策定に参加することできるんですか。
　これはちょっと通告しなかったんですけれども、もし。
○政府参考人（小野寺浩君）　副大臣からお答えしたとおりでありまして、手続的には、両大臣、中央環境審議会、それから政府の閣議決定と、こういう流れであります。で、今、仕組みとしてはパブリックコメントなどを通じてということでありますが、今までも事務的にはそうでありましたし、これからもそうであるつもりですけれども、積極的にＮＧＯと議論をして、おっしゃっていることを反映する形は担保したいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　是非そういうふうにお願いしたいと思います。
　次の質問は、今、さっきは同僚の小泉議員の方からも話題になりましたけれども、この都道府県の、特に侵略的外来生物の防除計画にかかわる、具体的には都道府県にはどのような権限というか参加の可能性が与えられているか。これは私は本会議のときも質問しましたから、そのときの答弁には、もしそういう計画を都道府県の方で考えているとすれば歓迎するとかというのはありましたけれども、これは今は是非この質問に、ちょっと説明しますけれども、小池環境大臣とそして民主党の発議者の方からもこの同じことに説明を、答弁をお願いしたいと思いますけれども。
　例えば民主党の法案の中では、都道府県は主体になって、極端に言えば、政府案の方では国が主体になる。もちろん互いに国とのかかわりもあると思いますけれども、その中でなぜ私はこれを強調して聞きたいかということは、例えばこの特定外来生物に選ばれたものは県によっては違うこともあるかもしれませんね。
　例えば、ここでは一つ今問題になっているオオクチバスが、国として特定に指定して、そしてその防除に取り組むんですけれども、場合によっては、これは県によっては大変難しいということもあって、しかし、そのオオクチバスの経済利用がほとんど行われてない県ならこの防除の取組も可能である。つまり、そこまでも特定を県ごとにも可能かどうかということ、というものを含めて、この質問では、大変ですよ。
　さらに、これはちょっと幾つか同じ質問の中に入っていますけれども、民主党の方では、これは県がその駆除事業に取り組んでいるときは膨大な費用が掛かりますね。それを民主党の案では何らかの形の補助を国の方から必要と考えておりますけれども。
　こういう、この質問には三つのことですね、県の権限と、そして県ごとに特定できるかということと、もし県が独自にかかわっているときのその費用をどういうふうに補助するか。
　ここまで細かく通告しなかったんですけれども、もしできたら、この三つの点について、県のかかわり、都道府県のかかわりについて、まず環境大臣の方からお願いしたいんです。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、この法律の仕組みでありますけれども、国が関係都道府県の意見を聴いて防除の内容を公示をすると、それから、地域の実情、今御指摘ございましたように、いろいろと地域によって違うというそういった実情を反映をさせて国と都道府県が連携をして防除を行う、これが基本的な仕組みでございます。
　その防除計画ですけれども、地方公共団体が作成することについては法律上何らの制限を課しているものではございません。地方公共団体の自発的な防除の取組は、むしろ大いに歓迎したいところでございます。この地方公共団体が実施するその防除が国による公示の内容に適合しているならば、主務大臣といたしまして防除実施計画を確認をして、そして特例措置の対象とすることでその促進を図るというシステムでございます。
　生態系などへの悪影響のおそれが例えば一つの地域で出たというふうになりますと、それが確認されて特定外来生物に指定されることとなるわけですけれども、やはり一部の地域、それぞれ地域の実情が違うということもありますけれども、国全体として生態系を安定させるというためには、県単位にこだわることよりはむしろ広域的に指定する方が現実的、合理的ではないかと考えております。
　それから最後の、三番目の御質問だったと思いますけれども、予算ですね、お金の話ですけれども、都道府県が実施する防除への補助については、そういう御要望もあるということを踏まえて、今後予算上の可能性、これを検討してまいるという姿勢でございます。
○委員以外の議員（谷博之君）　都道府県の防除計画についてでありますが、これは国の指針に基づいて地方分権の理念、そして地方の特性に応じ、そして都道府県がそうした状況を踏まえて計画を立てると、こういうことになります。その際、例えば鳥獣保護法上の特定鳥獣保護管理計画のように、まず調査、実態調査、モニタリング、そして再評価、こういうふうな取組あるいは作業をしていくというふうになると思います。そして、具体的には、一つの例でありますが、大阪府で取り組んでいる保健所とそれから鳥獣保護センター、こういうふうな既存の機関の横の連携というものをしっかり図っていって、いわゆる動物行政の一元化、こういうふうなことについて内容を明記した、そういうふうな法律にしていきたいというふうに考えております。
　それからまた、国の補助についてでございますが、これについてはこの私どもの法案を作成する段階で都道府県からも具体的な強い要望もございました。その結果として、この法律の第二十三条に補助規定を明記させていただいております。
　その中で、このほかにも国の役割ということで、例えば防除が必要にもかかわらず都道府県が計画を立てなかったり実施をしていなかったりと、こういうふうな状況が生じた場合には、環境大臣の判断で都道府県に対し計画の策定や実施を求めていくことができるような、そういう条文も第十六条に明記をさせていただいているところでございます。
　以上です。