Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　ありがとうございます。
　総理、アメリカの北朝鮮への軍事行動というのはどう考えてもリスクが高過ぎると、まあ、その可能性が低いというのは大方の見方だと思うんですけれども、昨今、アメリカの政権内でも、前は何となくマクマスター大統領補佐官とポンペオＣＩＡ局長が強硬派で、太郎大臣と小野寺大臣と仲のいいマティスさんとティラーソンさんがどっちかというと融和派みたいに言われていたのが、だんだんちょっとムードが変わってきたという情報があってちょっと心配しています。
　ちょっと私が驚いたのは、総理御存じだと思いますが、十一月十八日にアメリカの戦略軍司令官のジョン・ハイテンさんがカナダの安保会議で、トランプ大統領から核攻撃の指令があっても違法だったら断るとわざわざ言ったことなんですが、現時点でこれなかなか総理答えられないとは思いますが、お聞きしたいと思います。アメリカの北朝鮮に対する武力行使の割合、可能性、どのくらいあるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々申し上げるわけでありますが、世界に対して挑発行動を取り、脅威となっているのは北朝鮮であるわけでありまして、私もトランプ大統領も決して紛争は望んでいないわけであります。
　要は、北朝鮮に今の政策を変えさせる、そして北朝鮮の側から話合いをしたいと言ってくる状況をつくってくる、そして最終的には政策を変えさせるというためにあらゆる圧力を掛けていきたいと、こう思うところでございまして、米国の今後取る行動について私がここで発言することは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、米国とは北朝鮮に対してどのように対応していくかということについては緊密に連携していきたいと、連携しているところでございます。
○山本一太君　総理が武力衝突の可能性が何割などと言えるわけがないので、大変失礼しました。
　ただ、総理が、所信表明演説の文書をちょっと昨日取り寄せたんですが、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと明言をされている。少なくとも、朝鮮半島情勢が近年ここまで緊迫したことはない。すなわち、軍事衝突の可能性は低いかもしれませんが、これまでになく高まっていると、こういう事実認識というものは総理の言葉で私は率直に語っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の様々な発信がございます、労働新聞等々を含めですね。その中においては大変過激な言葉が使われているわけでありまして、日本を沈めるという言葉もあるわけでございまして、戦後七十年、他国からそういう言葉を発せられたことはないわけでありますし、事実、再三申し上げておりますように、日本を射程に入れるノドンミサイルを数百発保有をしているということでありますし、同盟国に対しても過激な言葉を使っているわけでございまして、また、ＩＣＢＭを完成させようとしているということは、まさに米国の主要都市を射程に入れていると、まさに米国に挑戦をしているという、そういう状況が生まれているということであります。
　ですから、この深刻な状況において、まさにそういう状況であるからこそ、日米同盟のきずなを一層強くしながら付け入る隙を与えないと同時に、日米が分析と認識を共有しながら同じ政策目標を持ってその目標を実現する、つまり北朝鮮を非核化していく、朝鮮半島を非核化していくということでありますが、しっかりとその政策を進めていくことが求められていると、このように思います。
○山本一太君　総理、朝鮮半島の緊張が続くということになると、日米首脳間の信頼関係がますます重要になっていくということで、その意味でいうと、晋三・ドナルド関係、これ、今の日本外交にとって最大のまさに私はアセットだというふうに思っています。
　トランプ大統領訪日前に、ＮＨＫのインタビューに、マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官がインタビューに答えていまして、例えば軍事行動をするときには日本に連絡するんですかという質問に対して、いや、これはもう綿密に協力していくと、武力行動をやるときは当然日本に知らせますよという趣旨を述べています。
　そこで総理にお聞きしたいと思うんですね。武力行動を含む米国の判断に、もしかすると、外国首脳で最も影響力があるのはやはり安倍総理だというふうに思います。北朝鮮のアプローチに関して、もちろんこれからも綿密に日米が連携をしていく、トランプ大統領からもいろんな相談を受けるというのは当然だとしても、例えば、日本国民を守るために必要だと感じたときには、総理がトランプ大統領に対して今はちょっと攻撃を思いとどまってくれと、こういうことを助言することもあり得ると、そういう覚悟ももちろん総理にはあるのか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領とは何度も首脳会談を行いました。その際、北朝鮮情勢について相当突っ込んだやり取りをしているわけでございます。
　その中で、言わば、様々な選択肢を使った際におけるそれぞれの国々に対する影響等についても当然これは話をするわけでございます。その中で、私どもとしては、最初に申し上げましたような姿勢で政策を進めていきたいと、北朝鮮の側から話し合いたいと言ってくる状況をつくっていかなければならないと思います。
　繰り返しになるわけでありますが、トランプ大統領とは様々な、もちろんこの外交政策を進めていく上においては、また安全保障上は、様々な可能性について当然率直な話をしていかなければなりませんし、もちろん私と大統領との間だけではなくて、様々なチャンネルにおいて認識を共有し、分析をしていくことが大切でございますから、私と大統領だけではなくて、谷内ＮＳＣの局長とマクマスター国家安全保障担当補佐官との間でも緊密な連携をしておりますし、小野寺大臣とマティス長官、あるいは河野大臣とティラソン長官の間にも信頼関係を構築しながら、米国のセキュリティーチームとはしっかりとした信頼関係はできていると、このように考えております。
○山本一太君　もう一度だけ総理、お聞きしたいと思います。
　言い方を変えますが、日本の国益のためにアメリカの判断を例えば少し変えてくれというふうに促す、そういうケースはあり得るということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは山本大臣、いや、山本委員ですね、よくこれはもう御承知のとおり、この委員会における私の発言も米国側はよくこれは見ているわけでございますし、世界も、朝鮮半島の問題について私がどのような話をするか、また同盟関係との間でどのような話をするかということを見ているわけであります。
　今は、まさに全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしております。その中において、あらゆる手段における最大限の圧力を我々は掛けていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○山本一太君　ありがとうございました。ぎりぎりのところまで総理に御答弁いただいたと思います。
　次に、朝鮮半島有事についての対応について総理に伺っていきたいと思います。
　可能性は低くても、朝鮮半島有事が現実の可能性であることはこれは間違いない。総理が所信表明で、北朝鮮による挑発がエスカレートする中、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的な行動を取ると明言をされていました。これまで有事においては、日本国内に何か対応できない、起こったら困ることは起こらないことになっているみたいなムードがあったということは私は否定できないというふうに思っております。
　いたずらに国民に危機をあおることはするべきではないと思いますし、必要はないと思いますが、緊迫の続く北朝鮮、この情勢を受けて、政府は、今まで以上に有事の可能性、あるいは有事に際して必要な情報、対策、これを国民により明確に説明するべきだと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　海外で邦人が危機にさらされたときに、邦人の保護、救出に全力で当たることは、これは国として当然の責務でございます。
　政府として、平素から在韓邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の確保など、必要な準備、検討を行ってきております。韓国政府とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連絡をしておりますし、アメリカとも様々連携をしながらこの事態に当たろうとしております。
　詳細については、先方との信頼関係、あるいは手のうちを見せないということもありますので、詳細は控えなければなりませんが、政府としていざというときには全力で当たりたいと思います。
○山本一太君　今、河野大臣の方からいろいろ御答弁いただいたんですが、私が総理にお聞きしたのは、今まで以上に、やはり有事の際のいろんな対応についてより明確にこの内閣では国民に説明していくべきではないかと。
　先ほど武見政審会長の方から、国民に理解と覚悟を求めていかなければいけないのではないかと問題提起がありましたので、それについての総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっていることを受け、我が国として政府一体となった包括的な対応を今進めているところでございます。
　国民の皆様への情報提供についてでございますが、国民の皆様に対しましては、必要な情報を適時適切に提供することは、国民の生命、財産を守り抜く上で極めて重要と考えております。政府としては、例えば、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射されたなどの情報を伝達をいたします。また、我が国周辺の船舶等に対しては、警報等を通じて迅速、的確な情報伝達に努めているところであります。
　なお、本日のミサイル発射に際しては、我が国に飛来するおそれがなかったためＪアラートは用いなかったのでありますが、発射後着水するまでの間に、ＥＥＺ内に着水する可能性がある旨公表するとともに、船舶、航空機関係の事業者への注意喚起を速やかに行いました。
　また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合に取るべき行動について、本年四月、国民保護ポータルサイトにその要点を分かりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。
　また、海外で邦人が危機にさらされた際に、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国としての当然の責務であります。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　政府としては、平素から在韓邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、情報提供を始め、安否確認、輸送手段の確保など、邦人の安全を確保するために必要な準備、検討を行っているところであります。
　また、拉致被害者の救出等につきましても、米軍に、米国にですね、この拉致被害者等の情報を提供するとともに、その際の救出等について依頼を既にしているところでございます、これはもう相当前からでございますが。
　いかなる事態にあっても我が国の平和と安全、そして国民の安全、安心を確保するため、万全を期してまいります。
○山本一太君　安倍内閣になってから、過去の内閣に比べて有事の対応等々についても相当の情報提供をしているということだと思いますが、引き続き国民の理解と覚悟を得る努力を続けていただきたいと思っています。
　米国の情報機関は、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと、こういう分析が多い気がしますが、総理が四月の参議院の外交防衛委員会で、核弾頭の小型化は分からないけど、弾頭にサリンは載せられるという、そういう可能性があるという発言をされました。
　核・生物・化学兵器、ＮＢＣ攻撃ですけれども、これ、日本政府としてどこまで対処、準備しているのか。これ、なかなか一般の国民の方々は知る機会がありません。もちろん、あらゆる分野における対応は必要だと思うんですけれども、自衛隊に絞って言うと、対処の全体像、こうなっている。（資料提示）これはあくまでもイメージ図で、当然手のうちを見せられないということだと思うんですけれども、このＣＢＲＮ対処の全体像、これはもちろん安全保障上明らかにできないというのは分かりますが、特殊武器防護隊もあれば、化学科部隊というのも全国に配置されているはずですし、ＮＢＣの訓練も、細かいことはいいんです、やっているということだと思うんですが、小野寺防衛大臣の方からちょっとそれ総括的に少し御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊は、恐らく世界の各軍の中でも卓越した経験があるのが、実は福島原発の原子力対応、それから地下鉄サリン事件での化学兵器対応だと思います。
　今、委員の方からお話がありますが、例えば北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭は、核だけではなくて生物化学兵器の可能性も十分あります。その中で、自衛隊としての対応でありますが、私ども、このような化学兵器あるいは生物兵器あるいは核兵器等の対処についてはＣＢＲＮ対処というふうに呼んでおります。そのための部隊というのがＮＢＣ対応の部隊ということになっています。
　現在、お尋ねのＮＢＣ対処の部隊でありますが、大宮駐屯地に所在する中央特殊武器防護隊、これは私も視察をしております。そのほか、全国の師団、旅団、これ十五ありますが、そこには特殊武器防護隊や化学防護隊を配備をしております。これらの部隊には、ＮＢＣ偵察車、ＮＢＣ警報器、個人用防護装備の整備等を行っております。自衛隊として対処体制を既に構築をしております。
　また、実際に事態が発生した場合でございます。今そのパネルを見させていただきましたが、監視、警報、防護、偵察、除染を行った後に、病院への後送、治療を実施する手順としており、このような構想に基づいて平素から各種計画の立案や必要な訓練を実施しております。ちなみに、先月、選挙期間中だったと思いますが、私は、東京にあります自衛隊の中央病院におきまして実際この訓練の状況を視察をさせていただいております。
　このような事態に対して、自衛隊単独で対処、これも大事でありますが、やはり最終的には政府全体の対処が必要だと思っております。このため、平素から自衛隊はＮＢＣ対処に係る各種訓練を実施しているほか、内閣官房を始めとする関係省庁や地方自治体との国民保護訓練等を実施して、施設の警備や住民の避難等におけるお互いの要領等について確認を行っております。
　防衛省と自衛隊としましては、北朝鮮の弾道ミサイルにはしっかり防ぐ体制を取っておりますが、万が一の場合に備え、ＮＢＣ対処についても関係機関としっかり対応してまいりたいと思います。
○山本一太君　小野寺大臣、細かいことを説明することはもちろん安全保障上できないということは分かっていると思うんですね。ただ、今防衛大臣に、例えば化学生物兵器の攻撃があったとしても、例えば自衛隊でもそれに対応する準備をきちっとやり訓練もやっていると、こういうことを国民に知ってもらうということで安心感を私は与えられるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。加えて、数万人に及ぶと見られる避難民対策、これは収容所の在り方、工作員等の危険人物の上陸防止等、こういう対処方針を政府が検討しているとも報道されていますが、こういう報道は事実でしょうか。厚労大臣から。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策として厚生労働科学研究費、言わば補助金の形を取って、国立感染症研究所の専門家が代表を務める研究班において、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた感染症サーベイランスの強化について、これは平成二十七年度から検討を行っておりました。
　その中において、平成二十九年度においては、研究費の追加交付を行い、難民が流入した場合の感染症対策等の公衆衛生上の課題について、過去の海外の事例等の調査検討が行われているところであります。
○山本一太君　まあ厚労省はその一例ですけれども、恐らくもうかなり前から事態室を中心に関係各省で有事対応、難民対策、いろいろとやっていただいているんだというふうに思います。
　総理、御存じだと思うんですが、アメリカ等ではシンクタンク等を中心に、林芳正大臣なんかもよく御存じですが、米国の議会調査局とか、あるいはイギリスでいうとＩＩＳＳとか、そういうシンクタンクで北朝鮮有事のシミュレーションをやって被害想定なんかも出しているんですが、日本はなかなかそういう研究がないし、発表もありません。
　参院政審の下につくった私の北朝鮮のＰＴ、私が座長を務めておりますが、来年から少し有事対応のシミュレーションを作っていきたい。これは可能な範囲ですけれども、今何が足りなくて何が必要かということについて、武見政審会長を中心に提言をまとめたいと思いますので、是非そのときは総理にもいろんな御示唆をいただきたいと思いますし、参考にもしていただきたいというふうに思います。
　総理、一言いかがでしょうか。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに委員が言われたように、起こってほしくないことは考えないというのが、この戦後七十年、そういう風潮があったわけであります。起こさないために、起こさないために考えなければならないんだろうと、こういうふうに考えるわけでございますので、そうしたシミュレーション等を参議院において行うことは大変有意義ではないかと、このように思っております。
○山本一太君　北朝鮮問題、まだいろいろお聞きしたいことはありますが、質問項目も多いので、ここら辺で次に移らせていただきたいと思います。
　クールジャパン戦略とＥＥＺ、排他的経済水域の権益確保について総理の見解を伺ってまいりたいと思います。
　総理、武見敬三政審会長の下で政審が大変活性化しておりまして、これから参議院サイドから、参議院自民党のサイドからもいろんな政策発信をしていく準備が整いつつあります。私が座長を務める二つのＰＴで今二つの議員立法を準備するということになっておりまして、人選を今進めているところなんですけれども、クールジャパンとそれからＥＥＺ、排他的経済水域に関する権益確保に資する法案をこれから参議院の方でまとめていきたいというふうに考えております。
　クールジャパン特命委員長というのを拝命してもう三年目に入っておりまして、麻生副総理ほど漫画には詳しくないんですが、伝統文化から漫画、アニメ、映画、ゲーム、それから武見先生の言うクールジャパンの社会保障制度まで、もう睡眠時間を削って毎日研究を繰り返しているのが私、特命委員長なんでございますが、クールジャパンはやっぱり大事だと思うんですね。
　アメリカ人を引き付けるためのコンテンツを発信して、とにかく消費を増やしていく、日本の商品を売る、外国人観光客を引き付ける、こういうことを国を挙げてやっていくということは実は成長戦略に資するんじゃないかと思っていまして、努力のかいあって、ようやく再興戦略とか投資戦略とか、そういう文書にもクールジャパンという言葉が載るようになったんですが、まだまだ不十分だと思っていまして、これはもう参議院の方からクールジャパン戦略基本法みたいなものを作りたいと。これによって国民の認識も深めていくし、クールジャパンに係る予算の健全な使い方というのも促していけるんじゃないかと思いますが、まず総理に伺いたいと思います。
　党の政調の提言にクールジャパン特区というのが入りました。これは、亡くなった長島忠美衆議院議員、新潟の、も非常に力を入れていたニシキゴイの輸出を後押しする特区なんですけれども、まず総理はクールジャパン戦略についてどんなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の様々な魅力を生かして海外の新たな需要を開拓するクールジャパンは成長戦略の大きな柱でありまして、このニシキゴイのお話もいただきましたが、地域が誇る魅力ある資源を生かして大きな付加価値を生み出すことで、地方創生の力強い武器にもなると思います。
　かつては年間八百万人程度であった外国人観光客は今三倍になったのでありますが、二〇二〇年には四千万人の目標を達成したいと。しかし、達成できるかどうかはクールジャパン戦略の成否に大きく左右されると認識をしております。そのためにも、山本議員を始め、議員立法を含めて強力な施策を検討していただきたいと、このように思います。
○山本一太君　ありがとうございます。
　クールジャパンですから、やっぱり松山大臣とそれから世耕大臣にも一言御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　山本委員にお答えします。
　クールジャパンにお力を入れていただきまして、感謝申し上げます。担当大臣としても、日本のコンテンツ、衣食住がより効果的に創出をされて海外や訪日外国人に受け入れられるように、中長期的な観点からクールジャパン戦略を更に深めること、極めて重要だと考えております。
　そこで、先般、総理を本部長とする知財戦略推進本部の下に専門調査会を年内に立ち上げることにいたしました。ここで知財戦略ビジョンの検討を着手するということで指示をさせてもらったところでございます。
　時を同じくして、クールジャパンの基本理念など、この法整備に山本先生中心に参議院の自民党において今から取り組んでいただくということでございますので、しっかり連携させていただいて、相乗効果が出るように政府としても協力させていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　クールジャパンが非常に大切だと、経済成長につなげていかなきゃいけない、あるいは文化外交戦略にもつながると言われてずっと取り組んできたわけであります。まさに山本大臣当時もクールジャパンとしてやっていただいて、党でも取り組んでいただいています。
　政府としても、補助金ですとかあるいはクールジャパン機構による出資という形で大きく三つ応援をしてきています。一つは、やはり日本ブームをつくろうということで、コンテンツ海外展開事業というのを支援をしてきています。あるいは、現地で稼ぐということで、ファッション店舗を展開する事業ですとかあるいは食材のコールドチェーンをつくる事業なんというのもやっています。三つ目は、逆に日本に来た人に消費をしてもらうということで、ジャパン・ブランドをつくるということもやってきています。
　ただ、少し私は最近いろいろまた立ち止まって考えなきゃいけない問題も出てきているんじゃないかというふうに思っています。例えば、アジアにショッピングモールをつくって、あるいはラーメン店の海外展開を支援しても、何か大海に一滴水を落としているような感じで、クールジャパンがわっと広がっている感じがしない。
　今、最近のクールジャパンの成功例でいえば、ジャパニーズウイスキーです。これ、もう今海外にお土産で持っていったらすごく喜ばれますが、これには国のお金は全然入っていません。ウイスキーがおいしいから広がっているわけでありまして、クールジャパン戦略というのは一体国として何をすべきかということをよく考えなきゃいけないと思っています。
　最近もマスコミで大変御批判をいただいていますが、クールジャパン機構の出資したところが全然うまくいっていないんじゃないかというような話があります。あるいは、クールジャパンというのを考えるときに、じゃ、政策目標は何なのか、ＫＰＩは何で測っていくのかということもしっかり考えていかなきゃいけない時期にも来ているんじゃないかと思います。
　是非、参議院の政審で議論される際はその辺も是非深く議論をしていただいて、またいろいろ我々に御指導、御示唆をいただければというふうに考えております。
○山本一太君　今、世耕大臣から非常に有用な御示唆もいただきましたが。
　これはもうクールジャパン特命委員会でも既に実は議論を始めているんですけれども、これがクールジャパン基本法案のイメージなんですけれども、時間がないので短く言いますが、目的はもうクールジャパン戦略を成長戦略の柱としてその施策を総合的に推進するということで、基本理念、これはやっぱり世耕大臣の今アドバイスも含めてここをきちっとしなきゃいけないと思いますが、持続的な魅力の創造とか、やはり私は人材育成が大事だと思っているので、産学官一体でのクリエーター、プロデューサー等の育成を入れる。クールジャパンのやっぱり推進基本方針というのも必要ではないか。基本的施策として、国や地方公共団体の講ずるべき措置とかあるいは地方の魅力の発掘なんかも入れる。
　これはあくまでイメージなんですけれども、これは参議院の方のＰＴの方で法案としてまとめていきたいと思います。これから武見会長と吉田幹事長の許可を得るんですが、こやりさんに主査になってもらおうともう勝手に今日決めたんで、こやりさんにやってもらおうと思いますが、この法案について、総理、もう一言、応援していると言っていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん応援しております。
○山本一太君　世耕大臣、いいじゃないかと言ってください。
○国務大臣（世耕弘成君）　いいじゃないかと思います。
○山本一太君　松山大臣。
○国務大臣（松山政司君）　極めて重要なことですので、積極的によろしくお願いします。（発言する者あり）
○山本一太君　今、政調部会でやればいいじゃないかというお話があったんですけれども、これは、やはり議員立法をやっていく上には政府とのすり合わせは必要なんです。それから、実際に作った後も関係各省の協力が必要なんです。だから、総理とか世耕大臣とか松山大臣がしっかりここで応援しているということが分かれば、これ議員立法を進めていく上で大きな力になるのでお聞きをしました。
　お三方から前向きな意見をいただきましたので、是非とも参議院でこれ法案をまとめて出していきたいと思います。来年の通常国会の提出を目指してやっていきたいと思いますので、引き続きいろいろ御示唆をいただければと思います。
　次に、ＥＥＺ、排他的経済水域の問題について総理の御見解を伺っていきたいと思います。
　総理、トランプ大統領がたしかアジア歴訪の最後の国だったかベトナムで、南シナ海の問題は自分が仲裁するというふうに発言した記憶があるんですけれども、中国の現状変更を狙った海洋進出というのは、これは南シナ海だけじゃなくて、御存じだと思いますが、東シナ海でも強引な活動を展開しています。国有化して五年たった尖閣周辺でも中国公船の領海侵入繰り返されていますし、日中間の境界が画定していない東シナ海での資源開発、これも中国、活性化させていまして、日中中間線の中国側で天然ガス採掘リグのような構築物の設置をずっと続けているわけなんですね。
　これについて、まず東シナ海の中国の動きをどう見ているのか、まず防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　東シナ海におきましては、中国の公船が我が国の領海あるいは接続水域を常に航行するような状況があり、その中で海上保安庁がしっかりと対応をしていただいていると思っております。
　また、当然、私ども自衛隊においても、この地域においてはしっかり対応をしていくことが大切だと思っておりますし、警戒監視を怠らず、また、御案内のとおり、万が一領空侵犯に当たるような可能性がある場合には、私ども速やかに航空自衛隊がスクランブルを掛けてしっかりこの地域を守っていく、その体制を継続させていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東シナ海においては、中国公船による領海侵入、一方的な資源開発、我が国の同意を得ない海洋調査等が継続していることを深刻に懸念しています。
　先般の日中首脳会談においても、私から習近平国家主席に対して、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない旨述べ、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく意思疎通していくことで一致をしたところであります。
　御指摘のこの海洋権益の保護についても、保全についても、政府としても重要な課題であると認識をしているところでございます。
○山本一太君　総理、今のところ、中間線の日本海側で中国が海洋構築物の建設を行う事態にはなっていないんです。ただ、そうなった場合に現行法では規制が不十分であって、九〇年代から、中国は東シナ海における日中間の境界画定が行われていないということで、中間線の東側の海域で我が国の同意なしに海洋の科学調査を行う事例が増えています。でも、科学調査については、鉱業法で、調べてみたら一部対応可能なんですが、現行法では取締り、処罰の体制、十分じゃありません。
　こういう体制を考えると、ＥＥＺと大陸棚における我が国の権益確保、海洋に関する国際秩序の形成、発展、これはもうどうしても新たな今法律が必要だというふうに考えています。
　これ、自民党の政務調査会の宇宙・海洋開発特別委員会の下に設置されたＥＥＺの法整備ワーキンググループで実はずっと作ってまいりました。武見敬三議員、小倉將信衆議院議員と一緒に立法作業をしてきました。これも政審に持ってきて、これ、参議院の法案として是非まとめたいと思います。
　パネルに今示したこの立法要綱の内容なんですが、簡単に言いますが、一つは海洋構築物の規制法案です。これは、外国人によるＥＥＺ等における人工島、施設及び構築物の建設等について内閣総理大臣の許可制とする。第二に、海洋の科学調査法案、この規制ですね、これは、外国人によるＥＥＺ等における海洋の科学的調査について内閣総理大臣の承認制とするということなんですね。今、内閣、参院の法制局に指示して内容を検討中なんですが、これ、国連海洋法条約の内容を国内法化する中身の法案なので、我が国として国連海洋法条約の解釈を確定しなきゃいけない。そのためには外務省の協力が不可欠なんですね。で、いないな、河野外務大臣が。
　執行可能な法律とするためには内閣府の総合海洋推進事務局の関係省庁の協力も必要になってきます。総理にこの法案についての御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の海洋権益の保全については政府としても重要な課題であると認識をしておりまして、委員の法案に関する御提案も踏まえながら、排他的経済水域等の適切な管理の在り方について検討してまいりたいと思います。
○山本一太君　総理、日中関係非常に大事だということは私も分かっております。参議院の代表質問で、総理が、先般の習近平国家主席との会談で、これが新しい日中関係のスタートになるということで認識を共有したというふうにもおっしゃっていました。これはよく分かっています。ただ、やっぱりそれはそれ、これはこれだと思うんですね。
　ＥＥＺの権益を確保する枠組みというのはもう粛々とつくっていかなければいけないと思いまして、総理覚えていらっしゃると思いますが、元々ＥＥＺに関する法整備の必要性は、当時、内閣府特命担当大臣で海洋担当大臣だった私が総理にお願いをして、海洋基本法の中に、閣議決定された海洋基本計画に入れたというものでありますので、是非ともこの法案の推進について御理解をいただきたいというふうに思います。
　特に、先ほどから出ているＥＥＺ内にある好漁場ですね、大和堆、こういうところでも北朝鮮の違法操業が増加をしているということで、まさに今こういう法律をしっかり作ってＥＥＺの管理を強めていかなければいけないと、これが日本の国益だと思います。
　外務省にも実は法制化に必要な国際法の解釈の作業を依頼しているんですが、実は河野大臣に加速化をお願いしようと思ったんですが、あっ、今会談ですね、じゃ、総理に聞くのもあれなんですけど、なかなか外務省から……
○委員長（金子原二郎君）　副大臣来ていますけど。
○山本一太君　じゃ副大臣お願いします。この加速化を是非外務省に働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（中根一幸君）　ありがとうございます。
　この海洋権益の保全に資する排他的経済水域等の適切な管理の在り方については重要な課題と認識しております。関係者の議論の具体的な内容をしっかりと伺いつつ、内閣府総合海洋政策推進事務局及び参議院の法制局等と緊密に連絡しながら検討していきたいと思っております。
　外務省としても、各国の関連事例の調査等、必要な作業を引き続き鋭意進めていく考えです。排他的経済水域における我が国の権益確保に向けて外務省としても一生懸命尽力していくつもりです。
○山本一太君　副大臣、河野大臣に伝えてください。河野大臣、もう三十年来の親友なんですね。昨今、やっぱり外務大臣になって水を得た魚のように活躍をしているのは誇りに思っていると、でも、若手議員の頃に一緒にいっぱい議員立法作った時代を思い出せと言ってください。特に一番、二人でやった法律は、菅官房長官おられますけれども、私と河野太郎と菅長官が一緒になってつくった北朝鮮外交を考える会で作った二つの経済制裁法案なんです。
　あのとき、太郎大臣がいれば言おうと思ったんだけど、二人で一生懸命回っても、先輩方に、こんなの使えないと、こんなのやったって北朝鮮には効かないし、こんなのやめなさいと言われているところを安倍総理が官房長官になって推してくれて、さらに幹事長になって推してくれて二つの法案が通った。今となったら、北朝鮮に対する圧力装置、経済制裁の法案しかないんだから、それをもって、是非、私が言うんだから大臣としても協力してくれと伝えてください。それだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、総理にお聞きしたいと思います。晋三・ドナルド関係です。
　安倍総理は、もう各国首脳と比較してもトランプ大統領と突出した別格の関係を築いていると思います。首脳会談五回、電話会談十七回、ゴルフも二回。総理御存じか分かりませんが、今、アメリカのネットのサイトに、フー・アー・トランプス・ゴルフィング・パートナーズとかいうサイトがあって、誰が大統領とゴルフをやったか調べているところがあるんですね。それ見てみたら、実は政治家おりません。政治関係でいうと、コーカー上院外交委員長とかリンゼイ・グラハムという大物上院議員はいるんですけれども、外国首脳の名前見当たりません。恐らく総理がもう唯一だと思います。それだけ親密なんだと思うんですね。
　でも、型破りなトランプ大統領については、とにかくいろいろ毀誉褒貶もあって、ギングリッチ元下院議長は政治家じゃなくてビジネスマンだと言ったり、いやもう今まで見たことのないメディアモンスターじゃないかと言う人もいたり、アンドリュー・ジャクソンの再来じゃないかとか言われている人もいるんですが、本当に個人的に親しい総理から見てトランプ大統領はどんな性格の人物なのか。例えば、拉致被害者の方々と会っていただいたり、例えば首脳会談で総理の顔を立てたりしていただいたのを見ると、なかなか信義に厚い男気のある人かなと思うんですが、逆に全く予想できないと思うこともあったりするんですね。総理の目から見てトランプ大統領はどういう方なのか。ある有識者は総理を猛獣使いというふうに評したという記事もあります。トランプ大統領はそういう方なのか。それを総理の口から是非教えていただきたいと。
　できる範囲で結構ですから、どういう性格で、どういう理念を持って政策をやっておられるのか、是非お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領は米国の大統領であり、米国はまさに日本の同盟国であり、我が国がもし侵略を受けたときに日本とともに共同対処する唯一の国でありますから、当然その国の大統領と友好関係をつくらなければいけない、友好関係をつくることは我が国の国益だと思っております。
　その上で申し上げれば、様々な報道があることは承知をしておりますが、トランプ大統領は大変まず非常に気さくなわけで、気さくな方で、大変ストレートな物言いをされる方でもあります。そしてまた、人の話をよく聞いていただけると、こう思っております。初めてトランプ・タワーに行きまして会談を行った際も、様々なそれまでのトランプ大統領の発言が報道されておりましたから、そうした発言等に対して私の考え方なりを申し上げたところ、それはあなたが言うとおりだということも言っていただき、そうしたことについてはその後発言をしておられないこともあるわけでございまして、理がこちら側にあると、こう理解された場合には率直に認められる方だなと、こう私は思っております。
　ゴルフにおいては、残念ながら、トランプ大統領の方が私よりはうまいですし、球も、私より年上なんですが、飛ぶのは飛ぶんですが、その中で私も全力を尽くして、まあバンカーに入れたりとかしておりますが、全力を尽くしているところでございます。
○山本一太君　今回の日米首脳会談は、もちろん私は成功だったというふうに思いますし、日米のきずなが盤石であることを内外に示した、さらに北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致しているところを示したし、後で時間があれば触れますけれども、インド太平洋戦略についても共同認識を持ったということなんだと思いますが、恐らく今回トランプ大統領の訪日で日本側が最も心配していたのは、やはりトランプ大統領の方から日米間の経済連携協定ですか、ＦＴＡが、この要望がなされることだったと思います。たしか十月にワシントンで開かれた第二回の日米経済対話で、麻生副総理が行っておられて、ペンス副大統領からＦＴＡに強い意欲を表明したと、報道ではそう伝えられております。
　しかしながら、総理が衆院の代表質問でもおっしゃったように、今回、二国間のＦＴＡ問題は首脳会談では出なかったということですが、これは総理、シンプルに聞きますが、なぜ議題には上らなかったとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領の発言の具体的な意図、あるいは発言した、しない、そういう具体的な意図については、また背景については御説明する立場にはございませんが、トランプ大統領とは、日米関係を更に強化するために、自動車、ライフサイエンス・イノベーション等の分野での取組を確認したほか、法執行やエネルギー、さらに二国間の貿易だけでなくアジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを主導していくことで一致をいたしました。
　引き続き、日米経済対話の中で、どのような枠組みが日米経済及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含めて、具体的に建設的に議論をしていきたいと、こう考えております。
○山本一太君　何かＦＴＡを持ち出さなかった理由がいろいろ喧伝されていて、何か例のＮＡＦＴＡで物すごく苦戦しているので、アメリカ側も戦線広げたくなかったんじゃないかとか、あるいは何かＦＴＡやったら貿易赤字が本当に減るのかとか、貿易黒字を持っているところとＦＴＡをやると貿易黒字が増えて、貿易赤字を抱えているところとやると貿易赤字が増えるという分析もあるやに聞いておりますが、これはトランプ大統領も安倍総理の立場をおもんばかって出さなかったと、そういう可能性はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発言、先ほど申し上げましたように、どの項目について発言した、しないということについて、その背景に何があるかということについて私が申し上げる立場にはないわけでありますが、トランプ大統領は、もちろん米国の首脳としてアメリカの国益を増進するために、相手国である様々な国、日本を含めてですね、大変タフな交渉をされるのは事実であると、こう思っておりますし、私も大変タフな方だなと、こう思っております。
　しかし、ＦＴＡについては発言がなかったのは事実でございまして、なぜ発言がなかったかどうかは私は知る由もないわけでございます。
○山本一太君　総理、知る由もないということですが、私はやはり二人の信頼関係がなせる業かなというふうに思っておりますが。
　二国間のＦＴＡの議論というものが首脳会談で出てくると、何となく自動車とか、多分薬価とか、牛肉とか、よく分かりませんが為替とか、こういうものが何かしょっちゅう首脳会談のたびに出てきて何となく日米間がぎくしゃくするんじゃないかと勝手にちょっと心配したりするんですが、その意味でも、麻生副総理がペンス副大統領と経済対話で方向性をしっかりもう決めていくと、ここでしっかりもう麻生副総理にマネージしていただくということが非常に大事なんだと思いますが、麻生副総理はその点についてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り仕事が増えるようなことはやりたくないと思っています、基本的には。
○山本一太君　是非、御活躍をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　日米のＦＴＡについて言うと、今日、世耕経産大臣と齋藤農水大臣がおられますが、ＦＴＡについて言うと、少し経産省と農水省の視点が違うというようなちょっと情報もあって、今日はあえてお二人には聞きません。自民党を代表する論客のお二人なので、この問題についてもしっかりすり合わせて対応してほしいということだけ、今日は聞きません、それだけ申し上げておきたいと思います。
　ただ、一つ申し上げたいのは、いわゆる日本が考えているＥＰＡとトランプ大統領が考えているＦＴＡは多分かなり違うんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺を十分考えた上で、是非しっかりとスクラムを組んで安倍総理の下で対応していただきたいということだけはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、総理にまたお聞きしたいと思いますが、米中急接近の可能性について少し総理の見解を伺っていきたいと思います。
　やはり、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で際立ったのは、もちろん日米首脳会談の成功もありましたが、もう何といってもこれは中国の存在感だったというふうに思います。特に、訪中時のトランプ大統領の、まあ表面的に言えば豹変ぶりというかですね、これ結構周囲を驚かせたところがあります。元々欧米のメディアはトランプ大統領に批判的なんですけれども、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもそうですが、もう習近平国家主席の外交的勝利であると、トランプ大統領はもう本当何か完全に手玉に取られたとかですね、ニューヨーク・タイムズだと、中国から破格の待遇を受けて、人権、貿易問題で厳しい姿勢を取らなかったというふうに批判をしています。
　二十六兆円の商談、中身はどこまであるのか分かりませんが、これが成立したんですけれども、人権、南シナ海問題、貿易不均衡への反論、これは影を潜めた。もちろん、もちろん議題に上がったと言われていますけれども、余り目立たず、何しろトランプ大統領の習近平国家主席に対するラブコールがですね、もう何か中国の王と言われているとか、もう何か毛沢東さん以上じゃないかとかですね、あるいは、あなたとは特別な関係だ、二人でいいことができるとかですね、こういう話だったんですが、総理は、この習近平国家主席の、まあラブコールと言っていいのかよく分かりませんが、ここら辺の姿勢についてはどんなふうに評価をされていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米中両首脳の間で北朝鮮情勢を始めとする地域情勢や世界経済等をめぐる様々な問題について建設的かつ率直なやり取りが行われることは、地域及び国際社会の平和と安定の観点からは有意義であろうと、こう思っております。
　また、現在、この米中関係、習近平主席とトランプ大統領との間においては、お互いのこの信頼関係の下に相当率直な意見交換が行われていると、こう推測をしているところでございまして、いずれにしても、例えば北朝鮮の問題を解決をしていく上においても、米中が、米中の両首脳がこの問題について認識を同じくして政策を共有することは極めて重要だと思っているところでございまして、そうした関係もあり、先般、安保理における北朝鮮に対する厳しい制裁措置についても中国が賛成をしているということも私はこれは成果ではないかと、こう考えているところでございます。
○山本一太君　総理が度々強調されているように、日米同盟は本当に盤石だというふうにもちろん思います。
　ただ、もちろん、たしか代表質問でおっしゃっていたように、トランプ大統領とじっくり話して、アジア歴訪についてもいろんな戦略を綿密に打ち合わせたというのも心強いと思うんですが、でもやはり、総理、米中急接近のシナリオは十分私は警戒する必要があると思います。
　オバマ前大統領のときに使った新型大国関係というのは出てこなかったんですが、今度も習近平国家主席が太平洋は中国とアメリカを受け入れるだけの十分な広さがあると言って、それについて河野大臣がちょっと文句を付けていましたけれども、そういうこともありますので、やはり余りにも米中が急接近するというこのシナリオに対してはある程度戦略的にくさびを打っていくことが必要だと思いますが、もう一度この点について総理の御答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領とは、中国を含め、様々な国際関係について、また現状について、相当今までも詳細なお話をさせていただきました。食事をするとき、あるいはゴルフをしているときにも、そうした難しい課題も織り交ぜて様々な話をしているところでございますが、このアジアの情勢全般についても、私も説明を繰り返してきているところでございますし、また、Ｇ７等においても、このアジア太平洋地域の安全保障状況等についても説明をさせていただいてきたところでございます。それはもちろん、東シナ海の情勢あるいは南シナ海の情勢についても、私の考えも今まで十分にお話をさせていただいてきたところでございます。
○山本一太君　米中の二十八兆円のディールについては、いろいろ中身には疑問もあります。まあ、見てみると、毎年買っている飛行機と大豆と肉が中心で、何かそこにいろいろ先端機器も付いているみたいな印象なんですけれども、でも、この中に中国の唱える一帯一路構想への支援案件が含まれているんじゃないかと思って調べたところ、金融分野でアメリカのＧＥ社と中国シルクロード基金との間で一帯一路の協力に関する契約締結というものがあります。額は分かりません。
　こういうこともしっかり米中はやっているということで、それに関して言うと、昨日の読売新聞の一面に、日本政府が検討を進めている、一帯一路構想への経済協力の概要というものが報じられていますが、これ、一帯一路の沿線開発国への資金面での支援が柱となっていますが、これは事実でしょうか。これ、外務大臣なんでしょうか。じゃ、副大臣。
○副大臣（中根一幸君）　ありがとうございます。
　先般の日中首脳会談におきまして、日中双方は、ルールに基づく自由で開かれたウイン・ウインの関係を築いていくことが重要であること、そして、民間企業間のビジネスを促進し、第三国でも日中のビジネスを展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にとっても有益であることで一致しております。
　先週、日本経済界の約二百五十人の合同ミッションが訪中し、李克強総理を含む関係者と意見交換会を実施しました。来週には東京で日中ＣＥＯ等サミットが開催予定であります。政府としても、こうした交流を、民間企業間のビジネス協力を力強く推していきたいと考えております。
　以上です。
○山本一太君　この報道が事実かどうかという話はなかったんですけれども、私はこういうことをどんどん日本政府はやっていってもいいと思うんですよね。自らいろんな手を打って、戦略を、何というんでしょうか、展開していくという点ではいいと思いますよね。十分、協力分野を絞りながら、もちろん一帯一路にも戦略的に協力をしていくという、これが日本外交のオプションを広げることになると思います。
　もう時間が少なくなってきましたが、最後に、自由で開かれたインド太平洋戦略について総理にお聞きしたいと思います。
　このコンセプト、なかなかまだ国民になじみがないので、総理の方からちょっと分かりやすく解説していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このインド洋と太平洋という二つの海を、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序と、秩序を維持し、国際社会の公共財として地域や世界の繁栄のために活用していくことは死活的に重要であります。
　もちろん日本は、例えば石油、ガスは中東からインド洋、太平洋、インド洋をずっと通じて日本に入ってくるわけでありますし、日米貿易はまさにこの太平洋を通じて貿易をしている、中南米も含めたアメリカ大陸もそうでありますが、この地域が自由で、海が自由な航行ができて、そしてどの国にも開かれているということが死活的に重要であり、そのことがあって初めて地域の平和と繁栄は確保できるんだろうと、こう思います。
　こうしたコンセプトは、私が二〇〇七年にインド国会で二つの海の交わりという演説を行いまして、その考え方を提唱したところでありますが、その考えを改めて具体化したのが自由で開かれたインド太平洋戦略でありまして、先般訪日したトランプ大統領との間で、日本が主導する形でこの戦略を日米で共同で推進していくことで一致したことは極めて大きな外交的成果であると、こう思うところでございます。
　また、トランプ大統領は、ＡＰＥＣのＣＥＯサミットでの講演でも、法の支配、航行、上空飛行の自由の重要性を強調しており、日米は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の大きな方向性について認識を共有しているところであります。
　まさに、今後、インド太平洋地域が発展していく上においても、この海あるいはこの上空が全ての国々にとっての公共財として、自由で開かれた、そして法の支配が行き渡るこの海あるいはその海の上空として活用されて初めてその地域、また日本の発展もあるだろうと、この考え方に賛成するのであれば、もちろん中国も含め賛成する国々は大歓迎であると、こういうことでございます。
○山本一太君　これまでトランプ政権にはアジア政策の構想が欠けていましたけれども、総理が自由で開かれたインド太平洋という新たな戦略概念を示して、これを日米共通のアジア外交戦略に位置付けようとしていると、これはもう位置付けたと言っていいかもしれませんが、もう大きな外交的得点だと思います。
　ただ、ちょっと心配なのは、同床異夢の部分があるんじゃないかと思って。トランプ大統領の講演なんかを聞くと、米国第一主義の立場からの経済的利益で、例えばＡＰＥＣのＣＥＯサミットの講演見たんですけれども、中国を念頭に不公正な貿易に再三言及して、インド太平洋の国々とバイの貿易協定を締結していくというふうに明言しているんで、ここら辺の、共通の部分もあり得ると思いますが、ここら辺の認識のずれをどうやって、総理、一致させていく戦略なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、ＦＴＡの話は出なかったということでございますが、我々も決して日米ＦＴＡを否定しているわけでは全くないわけでもございます。しかし、今、バリューチェーンが進んでいる中においては、これ、多国間の自由貿易圏をつくっていくことは極めて重要でありますし、一番大切な点はその中でルールを作っていくということだろうと思います。
　この自由で公正な、自由で公正というのはこれはトランプ大統領も述べておられるところでございますが、こうしたルールをしっかりと作っていくことが極めて重要だろうと。その意味において、例えばＴＰＰなんかはその意味においては大変高いレベルのルールができたわけでありまして、知的財産も守られ、かつ労働条件や環境条件等々も入り、そしてまた同時に国有企業の行動に対する制限等も入っていく、こういう高いレベルのルールを日米が主導して作っていくことが大切。
　この点においては、先ほど申し上げましたが、日米でトランプ大統領との間でも一致をしているわけでございまして、今後、こういう考え方の下に、例えば日米間の経済については麻生大臣にどんどん仕事をしていただいて、言わば日米において両方がウイン・ウインの関係になるこの経済の枠組みを麻生・ペンスのお二人につくっていただきたいと、こう思っております。そこで大体経済のことについては全て話を進めていただきたいと、こう思っているところでございます。
○山本一太君　日米首脳会談の後で西村副長官が、この構想は特定の国を対象としたものでもないし、どこかの構想に対抗するものでもないと。これは分かりますが、少なくとも、総理の言っているインド太平洋戦略がこの地域の秩序になることはもう望ましいので、更にこれをやっぱり練り上げて、一帯一路に対抗しろとは言いませんけど、こっちが選ばれるような形に更に練り込んでいきたいと思います。
　最後の最後になりました。今日は、高野光二郎から森林環境税について質問してくれと言われたんですが、時間がもうありません。齋藤大臣、森林環境税、是非頑張っていただきたいと思うんですが、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　森林環境税につきましては、自民党の方でも長いこと議論をしてまいりまして、地球温暖化対策にも資するし、それから、現在の林業が置かれた状況を考えますと、きっちり森林を整備していくことも重要だと。ただし、そのための安定財源がないということで議論が出発しておりまして、本年の税制改正の中で結論を得るというふうになっておりますので、いい結論が出るようにしっかり頑張っていきたいと思っております。
○山本一太君　もう一つだけ。
　長谷川岳参議院議員が頑張っている実は北方調査会の、日ロ共同経済活動、実は北方隣接地域の人たちの生活にも関わって期待もありますので、これ是非、日ロ共同経済活動、頑張っていただきたいと思いますが、それについても総理から展望を一言いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年のプーチン大統領との長門での会談によって長門合意をしたわけでございますが、これは日ロ平和条約を締結する上において、両国のこれはまた国民の理解と信頼が必要であります。
　そのために資するものとして、例えば旧島民の墓参について自由な墓参を進めていく。既に航空機を利用した墓参が初めて可能となったところでございますし、そして、この経済活動について、四島の、例えば四島の経済活動については、四島で日ロが協力して、お互いに法的立場を害さない形で共同で経済活動をすることによって、言わば日本人が四島に今住んでいるロシア人とともに様々な仕事をする。それは、今住んでいるロシアの方々にとってもプラスになっていくということを実感していくわけでございます。
　それとともに、八項目の提案をしながら、これを進めていきながら、日ロがこれはお互いに協力をし合っていくということで経済的にも大きな利益をお互い得るということを確認し合う中で、お互いに信頼関係を構築する中で、私どもとしては、今まで全く動いてこなかった日ロ関係でありますが、まさに四島の共同経済活動というのは、私たちの法的立場が害されずにこの四島で経済活動もできるようになっていくわけでありますから、こうしたものをしっかりと進める中において平和条約の締結に向けて歩みを進めていきたいと、こう考えております。
○山本一太君　隣接地域でいうと、基金が大変減少していまして、いろいろまた沖縄北方担当大臣にも御相談に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官和栗博君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、農林水産省生産局長枝元真徹君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君、会計検査院事務総局第五局長寺沢剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の長妻昭君の質疑に関連し、川内博史君から質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。