Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安孫子藤吉君）　また一面、地方の時代だからと、その逆のような話も聞いたわけですね。どちらが本当でございますか、はっきりいたしませんけれども、やはり自治省自体の将来のあり方というものについてどうするかということは、率直に言いまして、私、構想を固めておるわけでもありませんし、取り組んでおるわけでもありませんから、この際御答弁はいたしかねるわけです。
○志苫裕君　あなた、都合のいいように解釈するからだめなんでね。自治省を強化せいと言っているのじゃないんでね。自治省が重荷だと地方が考えている分野がたくさんあるんですね。よけいなことくちばしを入れたり、よけいなことを監督したり、よけいな許認可を持ったりしている部分だってないわけじゃないんだから、そういう部分について、大いに自分自身も見直してくださいよということを要望したんだ。自治省をこんなにでかくせいなんてだれも要望しやせぬ。その点いいですね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、その点については若干異論がありますね。やっぱり自治省がいま本気に取り組んでおりまするのは、地方自治体の強化、地方自治体の権限の拡充、そういうことに全力を挙げているわけです。自治省が地方団体にとってはなはだ迷惑な存在であるなどということは私はないとこう考えておるわけでございます。したがって、権限縮小その他について考えることは私はいたさないつもりです。
○志苫裕君　それだと、長々とそれをやらなきゃいかぬけれどもね。いや、迷惑なところだっていっぱいあるんですよ。きょうこれをやっておる時間はないですから、それは要望しておきます。あなた、自治省にはもうこれっぽちも、許認可にしろ何にしろ見直すところはないなんと言ったら、これは鈴木総理は泣くと思うけれどもね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ちょっと誤解があるようでございますから。
　先ほど大嶋君から申し上げたように、許認可の事柄とかあるいはその他の問題について、やはりもっと簡素化にしていい面は確かにあります。そういう点は私は是正すべきだろうと思います。ただ、自治省自体の機能の問題に触れますと、弱化の方向に持っていくなどということには私は賛成いたしかねると、こういうことでございます。
○志苫裕君　まあ、いずれやりましょう。
　地方公務員がふえたふえた、多い多いというのが行革フィーバーの中でずいぶん言われておるんですが、ふえていることは事実でありまして、必要な部分がふえて詰めるべきところは詰めるということがあるのは至極健全なのでありましてね、何でもかんでも詰めておればよろしいというものでもないわけですが、いろいろと資料もいただきました。ちょっと記録のあれもありますので、改めて、地方公務員の増加状況、増減事由について、ごく簡潔に数字を述べてください。
○政府委員（宮尾盤君）　地方公務員の数でございますが、沖繩分を除きまして、昭和五十五年四月一日現在で三百十三万一千人でございます。四十二年と比較をいたしますと、十三年間で八十万七千人増加をいたしております。
　部門別にこれを見てみますと、教育、警察、消防という、われわれ特別行政部門と呼んでおりますが、そういう部門、それから福祉部門におきまして相当数増加をしておりまして、このトータルで六十四万二千人となっておりまして、全体の約八割を占めております。さらに、住民の生活に非常に密接な関係がございます公営企業関係の増加が六万九千人ほどでございまして、これは全体の約九％を占めております。したがいまして、いわゆる一般管理部門におきます増加というのは約一一％余というふうになっておるわけでございます。
　それから、増加事由でございますが、増減の状況を、これは四十九年から五十五年——内容分析をする際に四十二年では少し明確な点がございませんので、四十九年から五十五年までの間においてそれを見てみますと、この間の増員は五十二万五千人でございますが、片方で減員をしておりますので、その減員分が二十一万五千人ございまして、差し引き三十一万人の増という状況になっております。
　そこで、この五十二万五千の増の状況でございますが、法令等の制定によるものが十七万七千人、約三三・七％、施設の新増設によるものが約十二万人、二二・七％、業務増によるものが十八万一千人、約三四・五％、こういう状況になっております。
　他方、先ほど申し上げましたように、減員の努力をしておるわけでございまして、二十一万五千人他方で減員を立てておるわけでございますが、その主なものは、事務の合理化等が十万三千人、約四七・七％、欠員不補充六万三千人、二九・三％といった状況になっております。
○志苫裕君　いまお話しのように、昭和四十二年から約八十万人、それの増減事由は、四十二年からの分はありませんが、四十九年からのやつをとってみますと、約三四％が法令等の制定だと、二三％が施設の新増設ということになっております。そこで、これは機関委任事務の推移を時間があればお伺いをしておきたかったのでありますけれども、いわゆる事務の増というものにかかわる一分野を示すと思うのでありますが、機関委任事務が制定当時の昭和二十七年から今日まで大変ふえておるということはもうすでに、ここでは数字を明らかにする時間はありませんが、そこで、法令等が変わればそれに基づいてそれを遵守をするために自治体は当然増員をしなきゃならぬ。施設がふえていけばそれに伴う人員等の配置基準というものがあるわけでありますから、これも自然にやっていかなきゃならぬ。業務の増一つ考えてみましても、最近における、たとえば土地問題、環境問題、その他さまざまな公共事業等の分野で膨大もなくふえていることも言うまでもないんですが、それぞれ説明がつくと言えば説明がつく。それを削るには、施設を減らすか、法令を削るか、配置基準を変えるか、仕事をやめるかというようなことでなければこれは処置のつかない問題です。
　警察庁おいでですのでお伺いしますが、私がわかりませんのは、たとえば先ほど、ふえましたのが教育、警察、消防、福祉だと。教育は定員配置基準が変わるとか、あるいは学校に用務員を何人置くとか、あるいは何校につき給食婦を置くとかというようなことでそれぞれ説明はつきます。しかし、警察の職員の増というのは、ここで言う法令制定等の中には入るんですが、確かに地方自治体から見た場合に、警察法施行令のその数が変わってきますので、自治体から見ると、それは法令等の制定になるわけです。なるわけですが、その法令等はどういう根拠で決まったのかということになると、まるっきり自治体は関与もできないしわからないということになるわけですね。この点ひとつ、警察職員の増加事由と政令定数の決め方というのは、どんな手続で決めていくのかを御説明願いたい。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察官の政令定員の決め方でございますが、警察法によりまして、各都道府県の人口、面積、犯罪発生件数、交通事故、その他特殊事情を勘案して政令で基準を定めまして、その基準に従って各都道府県で条例で定めると、こういうふうになっておるわけでございます。
　その政令基準の定め方でございますが、いま言いました人口、犯罪、その他を中心といたしまして、各都道府県ごとの治安のバランスというものを見てみるわけでございます。具体的に人口が何％の数字になってあらわれるか、また、犯罪発生の件数がどのくらいの数字になって警察官の数にはね返るかという具体的な数字の出し方につきましては、これは数字的に申し上げるのは非常にむずかしいわけでございます。そもそも昔からの警察官の配置という根っこの数に、その上に情勢の変化というものを勘案して決めるというのが定め方でございますので、数字的にあらわしますのは非常にむずかしいわけでございますが、そのときそのときの情勢、人口の伸び、犯罪の状況、そういったものを勘案して決めておると、こういうことでございます。
○志苫裕君　ですから、たとえば警察官の増員、これが絶対数が多いのか少ないのか、私には判断基準ないんですよ。だから私は聞いているんですけどね。たとえば昭和四十年から五十五年まで都道府県職員は伸び率一二六です。ところが警察官は一四四ですね。非常に伸びは大きいわけ。それだけ交通がふくそうをしてきたとか、事故が多いとか、犯罪が出てきたとか、爆弾が飛ぶとか、いろんなことがあったのかしれませんけれども、いま官房長の説明のように、たとえば病院が一つできたからベッドが幾ら、したがって四対一で看護婦幾らと、こうはなっていないですね、警察の方だけは。ですから、結果は法令で示されるから、法令制度の改廃と、こう言うけれども、それはそれではどうやって決めるのかということになると、依然として、あなたの説明を聞いてもわからない。
○政府委員（金澤昭雄君）　いままでふえてまいりました内容の大部分は、たとえば外勤警察官でございます。四十年からの分で一番ふえておりますのは外勤ですが、たとえば四十一年から四十三年までの外勤警察官三ヵ年増員計画というものが実施されました。この際行われましたのは、当時外勤警察官が二交代制の勤務体制でございました。それを三交代制にするということで、全国的に一万八千人の外勤警察官をふやそうと、こういうことで、これはそういった一つの方針のもとに数を策定して増員をしたということでございます。また、最近行われております、特に一番最近行われております五十六年度の増員では、外勤警察官が中心でございますが、これは最近の人口の移動の状況、特に団地の対策、これが外勤警察官の増員の主な理由でございます。
　たとえて申しますと、外勤警察官を増員する場合の一つの対象として、千世帯以上の団地、これが誕生しました場合にそこが増員の対象になる。その場合に、警察官一人当たりの負担が五百世帯以上と、こういったことで計算をしまして策定をすると、こういうことになってございます。
○志苫裕君　そうすると、いま言う団地なら、一人当たりに五百とかなんとかということで、一応の客観的な基準というものはあるんですね。定数をはじいていく客観的な基準というのですか、それ、あったらお示し願えませんかな。
○政府委員（金澤昭雄君）　新しく増員を積み上げる場合には、そういった客観的な基準に基づいて策定をしておりますが、警察官全体の数になりますと、いままでにずっと積み上げてまいりました根っこの数字がございます。そういった根っこの数字は、これは人口の過疎過密というような問題で、ふえた分は増員で対処いたしますけれども、減った分については削減ということになかなかまいらない、これが治安の一つの特徴であろうかと思います。そういった意味で、全般的に見ますとなかなか客観的な基準でずばり申し上げにくいというのが実情でございます。
○志苫裕君　まあこれ、便宜皆さんから分けてもらったんだが、警察の仕事を刑事、防犯・保安、交通、警備、外勤、管区機動隊、新東京国際空港警備と、こういう分け方していますが、いままるっきりわからぬのは、たとえばそれぞれの都道府県に配当をした警察官、警察職員から管区へ何名ずつ供出せいとか、あるいは機動隊に何名編成せいとか、機動隊というのは、機動隊設置運用基準要綱で見ますと、一朝事あるときに要るんだが、日ごろは外勤でもなし、防犯でもなし、もっぱら演習をしておるわけでしょう。だからそれは事がなければ用事がないという人ですがね、率直に言いまして。そういうことを考えると、たとえばそういうものにどれだけ割くかとかというような基準はどこが持っておるのですか、これは。
○政府委員（金澤昭雄君）　いまお話が出ました機動隊でございますが、機動隊は、お話しがありましたように、各県の定員の基準というものを私の方から示しまして、それで各都道府県の警察本部長が定員を定めると、こういうことでやっておるわけでございます。
　また、ちょっと敷衍いたしますが、機動隊、これは最近表立った警備実施というようなものは余りございませんが、その分内面的な警備、警戒、特にゲリラに対する警戒、警備というものは非常に神経を使ってやっておるわけでございます。それと同時に、機動隊は警察万般にわたりまして多角的に使用しておるという状況でございます。特に、最近の暴走族の取り締まりあたりにつきましては、もう機動隊の取り締まり体制がなければとても執行ができない、こういう状況になっておりますので、非常に多角的に使用しておるということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　それと、部門別の警察官の振り分けの問題でございますが、これは都道府県の警察本部長が各部門の警察官の数を決めて訓令で配置をすると、こういうことにしておりますが、もちろんその部門の数というものは私の方でも把握しておりますので、それをもとにして増員の策定というものを行っておると、こういう状況でございます。
○志苫裕君　機動隊を例にとりますが、私、皆さんの方から「都道府県警察官部門別増員推移」というのをいただきまして、三十五年に刑事が七百五十名、以下ずっとこうあります。防犯・保安、交通、警備、外勤、こうなっていますが、たとえば機動隊設置運用基準要綱で言うところの機動隊というのは、このうちのどこに入るんですか。刑事から二名とか、防犯・保安から五名とかというふうにして抜くんですか、これは。散らばっておるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　差し上げました資料では、四十五年のところに四千二百十名、これが管区機動隊でございます。たまたま機動隊の増員が差し上げました表のときにはございませんで、管区機動隊が四十五年に増員が行われておると、こういうことでございます。
○志苫裕君　そうすると、三十五年以降機動隊というものは増員がないと……。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　この表では、四十年から四十五年に飛んでおりますので、その四十五年の前は五年刻みの表になっております。したがいまして、詳しく申し上げますと、四十三年に機動隊千五百の増員がありました。その後四十四年に機動隊二千五百の増員がございました。その後はその表にありますように、四十五年に管区機動隊の四千二百十名と、こういう状況でございます。
○志苫裕君　時間がなくなりまして、通産とＩＬＯ関係でおいで願った方、済みません、また次の機会に。まことに恐縮です。
　そうすると、たとえば機動隊設置運用基準要綱によりますと、機動隊の都道府県警察ごとの予算、人員の基準は別に定めるとなっていますね。これはお示しいただけるんですか、われわれに。
○政府委員（金澤昭雄君）　これは次長通達で、国が基準を定めるということにしてありまして、その後局長の通達で、各県ごとの機動隊の定員の基準を定めて内部的にやっております。それを受けまして、各県では警察本部長が訓令で定めるということにしてございます。
○志苫裕君　そうすると、たとえば部内の、警視庁なら警視庁にかかわる東京都公安委員会規則を見ますと、課とか部とか隊とか署とか、こういうところのは総監が決めると。ですから、都道府県の場合は都道府県の本部長が決めるということなんでしょうね。それは絶えず動くわけですね。あるときには署にいた分が隊に回るとか、隊にいた分が課に行くとかということで、そのときの状況に応じて、これはもう知能犯が出たからそっちの方を強化しようとか、いろいろなことをやるんだろうと思うんですね。そうしますと、一番最初に私が提起しましたように、ことしは交通で五百名ふやしたい、知能犯が出てきたからそっちのほうで三十名ふやしたいというふうに、増減事由はそのときには説明になるが、翌年事情は変わっておる、三年後には事情が変わっておるということがあるわけですね。これはどうなんです。
○政府委員（金澤昭雄君）　部門別の警察官の配置の状況は、いまお話がありましたように、そのときそのときの情勢によって弾力的に運用がされておるわけでございます。たとえば警察署の定員というものは、これは署長に各係別の定員の運用というのは任せてございます。また、小さな警察署になりますと、一人で防犯とか少年とか捜査とかというような、そういったものを兼務しておる場合もございます。そういったことで、全国的に見ますと、なかなか部門別が一体その時点その時点どうであるかというのをとらえることは非常にむずかしいわけでございますが、先ほど申しましたように、ある一つの時点をとらえて私どもの方は把握をしております。その把握をもとにして増員の策定をすると、こういうことでございます。
○志苫裕君　ちょっと私の時間配分が下手で、この問題はずいぶんたくさん残ってしまいましたが、いずれの機会にこれはやらしてもらいます。
　最後に、刑事局長もおいでのようですから、項目だけ申し上げて御答弁をいただきますが、一つは例の早稲田、去年は入試のことで騒ぎになりました。あれは学校の入り口のところに問題があったわけね。年を越してことしになったら、出口のところで問題になったわけですね。ところが入り口と出口はつながっておったと、結果的に言いますとね。人脈も大体似たようなのがかかわっていたわけです。素人流に考えますと、入り口に手をつけた去年、あの段階でもう少ししっかりやっておれば、一年後の出口のことも全部道がついていたのじゃないかということがどうしても不思議でならないですね。私、世界に冠たる日本の警察にしては何をやっておるんだという感じがするんです。そこへさまざまな思惑が入りましてね、うわさは飛んでいます。いや、ＫＤＤが出て来たのでみんなそっちへ行ってこっちを空にしたとか、あるいは、奇妙な政治家がくちばしを入れたのでやめたとかね。まあこれは週刊誌ものですから質問のテーマじゃありませんが。なぜ入り口を——入り口というのは入試ですね。それの事件のときに、いわば成績改ざん等の出口の問題までたどりつけなかったのかというのが疑問だということが一つです。
　もう一点、通告しなかったかもしれませんが、敦賀原電の事故に対しまして、これは捜査当局はどう対応していますか。——済みません、これ、通告していなかったので悪いが、告発をするかしないかというので通産省はすったもんだの結果が、結局まあ告発はやめたということを言っているんですが、しかしそれとは別に、捜査当局は、これが事件として、法違反として立件できるものであれば当然手をうけなけりゃなりません、一方では告発もあるようだけれども。この二つの問題をきょうは答えていただけませんか。
○政府委員（中平和水君）　まず、早稲田大学の問題でございますが、先生御案内のように、私どもはこれは犯罪捜査機関でございますから、事実はやっぱり証拠によって立証してまいると、こういうことで、おのずから捜査にはこれは限界があるわけでございます。昨年の問題につきましても、非常に社会的な反響の大きい事件であっただけに、私どもとしては、一方において厳正な対処の仕方をする。もう一つは、これは事柄が教育の場の問題でございますので、やっぱり当該大学の自浄能力といいますか、そういうものに一面において期待しつつ、したがって、捜査の過程で犯罪事実以外の事実についても早稲田大学当局とできるだけ連絡をとりながら事案の真相の解明に当たると、こういう対処方針でまいりまして、昨年は、要するに先ほど先生が入り口とおっしゃったわけでありますが、入試の不正の問題について四名の者を逮捕し、現在すでに起訴になり第一審の判決もおりていると、こういう状況になっております。
　確かにあのときに、事件はこれは窃盗事件でございますが、社会的な関心を呼んだのは、むしろもっと組織ぐるみのものがあったのじゃないか、あるいは金がたくさん動いているのじゃないかと、こういうようなことがあったわけですが、現実には、あの場合も四千数百万の金が動いておりますが、これは私立大学でございますから犯罪にはなりません。したがって、犯罪の背景の部分として私どもは東京地方検察庁に送検をし、そういうことを踏まえた、窃盗罪としてはかなり重い第一審の判決も出ていると、こういう状況でございます。
　さて、では、去年しっかりやっておったのであればことしは出ないはずではないかと、こういう問題でございますが、昨年の捜査の過程では、なるほど四名の立件した以外の者について、相当多数の者の事情を聞いたわけでございます。しかしながら、これはやはりことし出てまいりましたような、さらに原簿の偽造のようなものがある、こういう事実につきましては、これは関係者の供述あるいは押収した証拠資料あるいは大学当局からの話、そういうものからは一切出てまいっていなかったと、こういうことでございます。しかし、いろいろと問題があるということは十分わかったわけでございますから、大学におきましては一年間かかって、昭和四十六年から昭和五十三年までの入試の答案を一切調べているわけでございます。調べた結果、どうも中に筆跡の符合する者がある、しかも上位の点数の合格者の中にどうもそういう者がある、これはおかしいということで、さらにその者の入学後の成績を調べる、そういうことで、大学で原簿にまた一つ一つ当たってまいる。そうやってまいりますと、やっぱりそこにまた同じ筆跡のものが出てまいって、どうも職員が関与していると、こういうことで今回の事件がわかってまいったわけでございまして、したがいまして、むしろ去年の捜査の反省を踏まえて、大学当局が一年間かかって相当広範に長期に調べてその結果出てまいった、それを私どもに連絡があり、今回さらにまた九名の者につきまして原簿の偽造の問題で刑事責任の追及をしてまいりますし、大学当局ではさらにすでに時効等にかかっております卒業生等につきましてはそれなりの厳正な処分をしたと、こういうことでございます。
　したがいまして、私ども、繰り返しになりますが、そういう過程を経て昨年、ことしに事件が解明されたわけでございまして、ただいま御疑念のございましたような、捜査の途中でいろいろと圧力が加わったとかそういう問題は一切ございません。私どもは厳正に処理をいたしたと、こういうつもりでございます。
　それから、敦賀原電の問題でございますが、実は、これは私どもの刑事局で処理をいたしておりませんので、保安部長の所管のもとでやっておりますので、私の方からただいま責任のある御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大川清幸君　初めに、五十五年度の地方交付税関係の財政計画の中で、特に特徴的な問題としては、歳入の規模が総額で前年比で一六・五％伸びていますね。それで歳出の方は七・三でほぼ前年と同じ程度なんで、これは前にも一般質問のときにちょっと論議をしたことがあるんですが、大変歳入の伸びの規模が大きいことが特徴的だろうと思うんです、歳出の方に比べると約二倍ですから。これは、このように高く見積もった根拠はどういうことですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十五年度の税収見込みにつきましては、この実際の見積もり作業をいたしましたのは五十四年の十二月時点でございますが、その時点におきます五十四年度、すなわち前年度である五十四年度の地方税収の実績見込額、その時点までに把握できました実績見込額をベースに置きまして、五十五年度における所得、個人所得あるいは法人所得の伸び等については、これは国税の方の所得税や法人税の収入見込みのデータを用いまして推計をする、さらに、五十五年度の政府の経済見通しを用いまして消費の伸びあるいは取引件数の伸び等を推計するというふうなこと、それからまた、現在積算基礎に用いております建築統計月報、その他各種の統計でその時点における最新のものを用いまして税収の見積もりを行った結果、前年度対比で一六・五％程度の伸びが期待できると、このように見込んだところでございます。
○大川清幸君　トータルというか、マクロ的に言うと一六・五ということになったんだと思うんですけれども、特に、自然増収その他、要素としては何が大きかったんですか。
○政府委員（石原信雄君）　税目別に見まして、前年対比で特に伸びを大きく見込んだものについて申しますと、法人税割あるいは法人事業税——これは道府県、市町村を通じまして法人税割、それから法人事業税、そのほかでは事業所税あるいは都市計画税、こういったものが比較的伸び率としては高くなっております。
○大川清幸君　そこで、この間も五十五年度補正で五十六年度へ繰り越しをたしか二千五百数十億やったりしているので、税収の実績からいうとほぼバランスがとれる形になるのかなと私は思っておったんですけれども、実は五十五年度の税収見込み、これが二月の実績等を踏まえて見ますと、何か四千億程度予算より税収が下回るということになって、これは実績上そうなるわけで、さらに五月八日ごろの各新聞の報道等にも明らかでございますが、三月も引き続き不振で、税収不足がどうも四千五百億を大きく上回って七千億円前後になるのではなかろうかと、こういうようなことになっておりますが、これは、大蔵省さんきょう見えていると思うんですが、この税収の実績についてはこの見通しのとおりでしょうか、いかがでしょう。
○説明員（源氏田重義君）　昭和五十五年度の税収がどうなるかという御質問でございますけれども、税収の推移を見てみますと、これまでのところ判明しております三月末の収入状況は、進捗割合では八一・三％、それから前年対比の伸び率では一一・四％となっております。補正後の予算の伸び率は一四・四％というふうになっておりますので、確かに若干の差があるわけでございますけれども、これは今後どういうふうになるかということにつきましては、実は法人税がまだ三月末では六五％しか入っておりません。先生御承知のとおり、三月決算法人というのは非常に多うございまして、これがこれから四月、五月と入ってまいりますので、このウエートが相当高いものでございますから、これを見ませんとどういうふうになるかということをいま確たることを申し上げるわけにはいかないという状況でございます。
○大川清幸君　確かに納税の期限で言うと、五月末にならないと実際入ってくる金額というか、キャッシュそのものについては判断できないということ、事務上そういうことが言えるんだと思うんですが、ただ三月決算、これは年度終わりということになりますね。そこでやっぱり課税金額等は明確になっているので、税収そのもののやっぱりトータルの見込みというのははっきり出るのじゃないですか、どうですか。
○説明員（源氏田重義君）　三月決算法人の申告がまだ出てきておりませんものですから、実は課税金額が幾らになるかということもよくわかりません。それで、ことしは五月三十一日が日曜日なものですから、六月一日までは入ることになっております。
○大川清幸君　わかりました。
　そこで、最終的には納付期限等の問題もございますので明確な数字の見通しがつかないことはわかりますけれども、ただいま質問をした趣旨にのっとって考えてみると、とにかく七千億の税収不足になるかどうかはとにかくとして、とにかく四千億円ぐらいのところはどうも落ち込んできそうな気がするわけですわ。これは交付税関連の国税三税の落ち込みについてもこれがどの程度になるか御説明がいただけますか。これ、わかりませんかな。
○説明員（源氏田重義君）　ただいま、税収全体について進捗率が八一％とか、全体の伸び率を一一・四％というふうに申し上げましたけれども、三税につきましても、確かに前年度と比べて伸び率が若干低めのものもあるわけでございますが、三税となりますと、ますます法人税のウエートが高いものでございますから、これが最終的にどれぐらいになるかという見通しをただいま述べるような段階ではないのじゃないかというふうに思いますので、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
○大川清幸君　それではこの方も、今度は自治省の方ではこれも明確な答弁はいただけないことになるだろうと思うんですが、先ほど御説明のあった、やはり伸び率を見たときの大きなものというと御説明があったとおりだと思うんですが、とりわけ、やはり道府県、それから市町村、いずれも普通税の中の法人所得割、これ一二九・三、道府県ですね、それから市町村の方は同じく一二八・八、こういうような伸びで見込んでおりますね。これは実績的に言うとほぼこの程度になるんですか。いまの落ち込みを推測した場合には、これはどの程度になりますか。
○政府委員（石原信雄君）　国税の場合と地方税の場合では、法人関係税の三月期決算の所属年度が違いますので、言うなれば地方税の方が早く勝負がつくというか、早く見通しがつくわけでございます。
　そこで、この三月末の道府県税の収納実績から推定いたしますとかなり正確な年度間の推計ができると思うのでございますが、それによって各税目ごとの最終収入見込みを推定いたしてみますと、法人関係税と自動車関係税につきましては、地方財政計画の収入見込みを若干下回ることになるのではないかと見ております。しかし一方、個人住民税と電気税などを中心に一部の税目では地方財政計画の収入見込みをかなり上回ることはもう実績上ほぼ明らかになってきております。そうして、税収全体として見ますというと、地方財政計画上見込んだ額は十分確保し得ると、このように考えております。まあ若干の増収になるのではないかと、このように見込んでおります。
○大川清幸君　そこで、交付税の運用面についてちょっとお伺いをいたしておきたいんですが、先般の質疑でも、美濃部委員とのやりとりで、東京都等、不交付団体でも決して富裕団体ではないというようなお話がありましたから、この辺については論議はしないことにいたしますけれども、実際に地方交付税の状況を見ますと、前にも一回お伺いしたことがあるかもしれませんが、都道府県レベルで言うと不交付団体は東京都のみ、それから市町村は三千数百団体ある中でほぼ毎年五十団体前後が不交付団体、こういうような実情になっておりまして、それは交付税の割り振りの技術から言えば、交付税率の問題がどうかということだけで、そういう枠内の論議になるんですが、そうではなくて、地方財政計画そのものの中で論ずる場合には、やはり税源配分や交付税の額の問題等を配慮して判断をしてみなきゃならないということになりますので、いまのような状態で不交付団体が少ないということは、いわゆる国の考えている標準的な行政、これができない状態であるというふうな解釈もできるわけですね。要するに、地方税とか税源配分その他を含めて考えるとですよ。交付税の不交付団体が少ないということは、やっぱり標準的な事業を主に自主財源等に頼ってやるような態勢になっていないということだから、この点についてはやはり何らかその事務配分、前からずっと論議されていますけれども、税源配分等も含めて考え直してみる必要がある問題であろう、こう思っておるわけですが、いかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方団体が標準的な水準において行うべき行政については、私どもとしてはそれなりに財源措置はできておると思っておるわけでございますが、そういった財源措置の中で、交付税というものが財源調整と財源の保障という意味で的確な働きをしておると思っておりますけれども、全般的にそういう中で不交付団体が少ないということは、標準的に行います行政経費に比べまして、総じて地方税収入が少ないということに起因しているんだということは言えると思うのでございます。したがいまして、余りにも税目で地域的な偏在を助長するようなことは、これはなかなか問題があると思いますけれども、おっしゃいますように、全体として私どもは地方税がもう少しやはり充実強化をされるという方向であるべきであるし、そういう中で交付税は交付税としての役割りを果たすということが必要だと思っております。
　そういう意味で、おっしゃいますように国と地方との機能分担に応じてそれぞれの事務配分というものを的確に行って、それに対応する地方税なり、あるいはまた補完的な交付税なりの制度というものをはっきりさすべきであろうというふうに考えます。
○大川清幸君　そこで、この交付税制度の中で一番問題なのは、午前中もちょっと論議があって、大変巧みな御答弁があったようでございますけれども、この財源不足の補充の方法ですね、これは特定されたものが全くなくて、場当たり的という言葉は余りよくないかもしれませんが、不足分についての補充の方法、これは後の方で少し触れますけれども、そのときそのときとにかくバランスをとるようなかっこうでやっておるので、いわゆる不足額の補充分についてはノンルール的なところがあるわけですな。大蔵省との折衝その他もいろいろあるものだから、現実的な財源を踏まえるとこういうことにならざるを得ないんでしょうけれども、何かもう少しルール的なものを確定をした上で技術的にこうした方法をとることができないんだろうか。ということは、御承知のとおりこれ昭和五十年から五十六年度までずっと見ますと、やはり、毎年度分の交付すべき普通交付税の総額と財源不足額との割合見ると、これ、いつも論議されるんですが、交付税法第六条の三の二、これにはパーセンテージで完全にひっかかっているわけですわ、毎年。しかも手直しはされない。まあ五十六年度についても大蔵大臣とさんざんパーセンテージのアップについては論議をなさったそうで、御努力をなさっていることは伺っていますから、それなりに自治省側の努力は私は評価はいたしますけれども、こういう何か決め手がないものだから、大蔵省とせっかく折衝してもいつも結論が出ないでだらだらいくというようなことになっているんじゃなかろうか。その辺で一工夫できないものだろうかと思うんですが、いかがですか。名案はないかな、やっぱり。
○政府委員（土屋佳照君）　御指摘のとおり、五十年度以降地方財政は大変大幅な収支の不均衡の状態にあるわけでございまして、そういった点についてちゃんとしたルールを見つけていくべきだという点につきましては、むしろ、交付税法六条の三第二項の規定があるわけでございますから、根本的な基本的な解決策というのがやはり求められるべきものだし、その意味で私どもも努力をしてまいったわけでございます。
　しかしながら、これまた御承知のとおりのことでございますが、国、地方を通じて非常に大幅な財政収支の不均衡、極度に財政が悪化しているという状況でございます。そういった中で、しかもまだ将来の経済情勢等もなかなか不透明である中で、国と地方との財源配分の基本的な法則、方法であります交付税率を一挙に変えるということはなかなかできにくい。そういった状況でございましたために、何らかの手段でそれぞれの年度の財源補てんをするといったような形にならざるを得なかった。そういった形の中でも何かきちんとしたルールがあってしかるべきではないかということでございますけれども、やはり毎年毎年与件が違う。経済情勢も違うし、あるいはまた国、地方の財政の状況も違うし、そのときどきに国なり地方の財政に求められる役割りというのもいろいろな変動があるわけでございますので、やはり具体的にそういった事情を背景にして、どういう形で補てんをしたらいいかということは、その場でやっぱり考えざるを得なかった。それはやっぱりある意味ではそれぞれの年が暫定的だったからだとこう言わざるを得ないわけではございますが、そういう中で一定のルールをつくるというのは、これはやっぱりなかなかむずかしい、また現実的でもないということでございますので、実態上御承知のような形で補てんをやってまいりました。
　まず財源対策債と交付税の特別会計における借り入れという似たようなパターンできておることも事実でございますが、そのルールは必ずしも一定の比率でなきゃならぬということはございません。やはり財源不足の状況なり全体の仕事の進め方等を考えてやっておるわけでございまして、私どもとしては、まあ最もこれが現実的で適切であろうという、与えられた条件の中でのことでございますけれども、そういうものを見出してきておるわけでございます。
　ただ、そういったいわば場当たり的なやり方ではないかという御指摘については、私どもはそうでないようにしたいわけでございますが、やっぱり暫定的な状況で今日推移しておることは認めざるを得ないわけでございまして、しかし、こういった形でいつまでも続くということがいいと思っておりませんし、その意味で国、地方を通じていま行政改革等を含めて財政の再建に取り組んできておるところでございます。そういった中で、補助金その他いろいろなものも見直しがされると思います。そういった中で国と地方との機能分担に応じた仕事、役割りというものが決まって、それに対応する財源措置がきちんとできて、まあこういった形でその場その場暫定的に処理をしていくような形態というのが早く解決されるということを期待もするし、また私どもも努力をしなきゃならぬというふうに考えております。
○大川清幸君　そこで、いまは運用面で国の側のことについてお伺いをしたんですが、この交付税を受ける地方公共団体側の方ですけれども、いま御説明があったように、臨時特例交付金とかあるいは資金運用部資金からの借り入れ等、こういうようなものでバランスをとってきて財政措置をしているわけですけれども、五十六年度も、ずっと御説明がありましたように、借入金の返還分の一千九百十億円、これの償還繰り延べですとか、そのほか利差臨特の関係の千百三十億、これ五十一年から五十五年までですか、それから六億が五十六年度、こういうようなものを取りやめて借り入れの肩がわりをさせるというようなことですね。まあこういうようなことで五十六年度の財政計画は不足分を補てんをしたことになっておって、大臣の御説明でも巨額の財源不足についてはこれを完全に補てんすることにした云々と言っていますが、この補てんの仕方から言うといろいろ問題が残っていまして、完全に補てんしたという御説明ではちょっと実情からいうと不十分ではなかろうかと思うんです。
　それはそれとして、やはりこの地方交付税をめぐる問題としては、やり方はとにかくとして、どうも自治省側の方でバランスをとって不足額を補てんしてしまうということだから、地方公共団体あるいは地方六団体等からいつも交付税率のアップだ、その他の税源配分の充実だというようなことをいろいろ言ってはきていますけれども、実際には、財政運営土地方公共団体側で健全財政の努力をするような、何といいますか、機能、それが習慣でなれてしまったというか、地方交付税の仕組みの中で自覚が持てないような運営というか、そんなことになっているのじゃなかろうかと、こんなように思うんですけれどもね。
　これは、この制度そのものをどうするかという問題になると大変技術的にはむずかしい問題なんですが、やはり地方の自主権の確立とか財政の健全化とか、そういう点から考えますと、何か、これで行政指導なんかを加味するわけにはいかないんですけれども、地方公共団体が自主的に財政のことについてもう少し自覚を持っていただけるような仕組みというようにはならないんだろうか。一面から言えば、大蔵省と自治省の方の折衝でも、六条の絡みについてもだらだら慣習で来ちゃったということもあるが、今度は国と地方公共団体側を考えると、まあどうせ埋めてくれるんだからいいだろうというようなことになっておって、何かそういう惰性みたいな財政運営に地方公共団体の方もどっぷりつかっちゃって、目が覚めないというような感じがするんですけれども、何か方法はないんですかな、これは。
○政府委員（土屋佳照君）　従来から、地方財政の収支見通しを毎年立てます過程で見込まれた財源不足に対しましては、その年度の対策としては完全な補てんの措置を講じてきておるわけでございます。そういうことで、総体としての地方財政の運営に支障が生じないように、地方財政計画の策定を通じまして、私どもとして配意をしてきておるわけでございます。その結果、表面上は財源不足とはなっていない状況になっておるわけでございますけれども、御指摘のございましたように、補てん措置の中心となっておりますのは地方債の増発、いわゆる財源対策債と、それから地方団体の、まあいわば共同の借金とも言うべき交付税特別会計の借入金ということでございますから、内幕は容易ではないわけでございます。したがいまして、地方団体に対してもこれらの累積した地方債なり、あるいは借入金の膨大な償還が見込まれる厳しい財政状況下にあるということを深く認識をしていただいて、健全な財政運営に努めるように、たびたび機会を見て注意を促してきたところでございます。
　全般的に見て、地方団体の方でもそれなりに行政改革にも取り組んでおりますし、経費の節減なり合理化ということにもかなり努力をしてきております。いろんな面で、それは指標としてもあらわれてきておると私どもは考えておるわけでございまして、自主的な健全化の努力が不足しておるとは私は考えていません。しかしながら、おっしゃいますように、表面的にそういった措置で全部済んでおるということでまあ何とかなっていくんだというやや軽い気持ちになるような団体があるとすればそれはまことに遺憾なことでございまして、そういうところは今後十分な自覚を持って財政の健全化に取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
　私どもとしては、先ほどからるる申し上げましたように、基本的に財政構造の仕組みそのものを健全化していくという努力を厳しい中でも進めていかなければなりませんが、やはり私どもが講ずる手段というものを何でもかんでも強制的に地方に押しつけるということではなくて、やはりそういった自主財源の強化ということを通じて、その中で地方団体自身が自覚を持って取り組んでいただく、そういうことによって体質を改善し、財政の再建をされると、これが基本だと思っておりますし、やはり自主性の高い財政運営を行っていくようにしなきゃならぬと思っています。その意味で、私どもとしては、むずかしいことではございますが、地方一般財源の充実を何としてでも図っていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、地方団体と一緒になって改善を進めるべく努力をしなければならぬと思っております。
○大川清幸君　次に、先ほど税収等の状況はお伺いをしたわけですが、たとえば東京都なんかでは、御承知のとおり財政再建を一生懸命やっておりまして、人員削減等も、いろいろ論議があるところですが、それなりに努力をして財政再建のめどがついてきたようです。それでも試算によると、五十四年度で一般会計で約六百億円程度の赤字、それから五十五年度で東京都の財源超過、いわゆるロス額、これがどうも五百七十六億ぐらいふえて千四百二十七億ぐらいになるそうです、聞いてみると。
　これは不交付団体だからロス額だの何だの試算をして、いろいろ取れば取れるものはこれだけあるのにえらい損害だというような論議ができるんですが、交付団体の方はいろいろ国との関係もあるのでそういう試算をして文句を言ってくるようなことはないんでしょうけれども、先ほどの税収実績の方で落ち込みが考えられるということになりますと、財政力がそれなりにある地方公共団体だから、次に申し上げるような状況になっていると思うんですが、先般も当委員会で論議をしたかと思いますが、愛知県の交付税の総額ですね、あれがたしか九一％ぐらい減ですよね。それから、やはり目立つところは大阪の五九・九％とか、それから神奈川県の五二％減、こういうことになっています。だから愛知県は前年二百八十九億、約三百億近い交付税があって、この年度になるとたしか二十六億ぐらいでしたかな、二十九億か六億かどっちかだと思うんですけれども、もらう金額の方が約一割になっちゃいますよね。これは大変な変化なんですけれども、これは愛知県なんかの財政事情、県下のいろいろな産業の財政力なんかがあってこういう積算になったんだろうと思うんですが、年度末の税収減、落ち込み、先ほど明確な推測ができないという御答弁だったのでここで論議を詰めるわけにはいかないと思うのですけれども、これは愛知県なんかは、最終的には税収が全体であれだけ落ち込んでいると、交付税関係の国税三税の落ち込みはどの程度か、そうはっきり判断はいまの時点でできないとしても、これ、五十七年度の精算なんかを見通した場合にはゼロぐらいになっちゃいますか、どうなんですか、そんなことはないんですか。どうでしょう。愛知県だとか大阪。それは各地方公共団体の財政事情等によって明確なところは出ないかもしれませんが、推測はつきますか。
○政府委員（土屋佳照君）　御指摘の三府県、たとえば愛知県等につきましては、基準財政収入額の伸びが非常に大きいのは、主として収入額の中で大きなウエートを占めております法人税割あるいは法人事業税、いわゆる法人関係税の伸びを大きく見込んだということによるわけでございまして、その数値については当該県も十分御承知のことであるわけでございますが、これが今後どういうふうになるかということになりますと、私どもの方でもそれぞれの地域についての実績はよく承知をいたしておりません。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
仮にこの法人関係税に係る基準財政収入額と実績との間に乖離が生じた場合は、翌年度以降において当然精算を行ってそれは是正をいたしますので、全体としては別に、それは埋められるという仕組みになっておるわけでございます。
○大川清幸君　ですからね、この交付税そのものは、商取引で言うと帳合い取引みたいなことで、金の出入りが、何と言うんでしょうかな、確かに最終的には地方公共団体に入ったり減ったりということになるんですけれども、運営上からいうと、先ほど言ったように、余り自覚を持たなくても最終的には精算したりなんかすることでつじつまが合っちゃうから、余り地方公共団体との間でも論議がないで今日まで来てしまったんだろうと思うんです。
　先ほどもちょっと触れたんですが、概要説明の中で、大臣のお言葉で、「完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、」云々と、こういう御発言があるわけで、御答弁の中でも、行政改革その他を含めてまた考えることがあればということだったんですが、横浜大学の井手教授なんかの意見でも出ておりますが、交付税率を引き上げる議論、これはいままでさんざんありました。なかなかそれは現実問題としてむずかしい。ある意味で——これは誤解のないようと井手先生は断っておりますが、むしろ地方税を通じて改正をして財政の健全化を図るような方向でなきゃいかぬだろうというふうに言っています。
　そこで、いままでの習慣的なやり方で確かにバランスが合ったから、完全に補てんをすると、こういう表現になったんだろうと思うんですけれども、これからの地方財政の展望、仕組みを考えますと、これは行政改革その他を含めて何かお考えがおありになりますか。いまちょっとそれらも含めて地方財政運営のことは考えたいというような御答弁があったんですが。何かお考えがありますか。
○政府委員（土屋佳照君）　当面、明確な形でこういう方向でいたしますというものはないわけでございますが、何といたしましても非常に収支のアンバランスの中で、一方では景気を浮揚していかなければならないということで、借り入れをしてでも財政規模をふくらましたという時代の名残が今日ここへ来て影響しておるということもございます。そういった状況のもとで、今後とも大きな税収の伸びというのは期待できないわけでございますから、私どもとしてはどうしても財政再建をするためには、まず基本的に行政の刷新と申しますか、改革ということに真剣に取り組まなければならないと思っておりますし、そういった中でかねがね主張しておりますように、住民の身近な行政はそれぞれの地方団体が行うのが最も適切だという前提のもとに地方団体の機能というのを強化していく。やっぱりそういう中で事務の見直しをして、それに対応する税制なり、交付税制度というものを考えていくべきだと思っております。
　その中で、方向としては地方交付税の機能というものは十分生かしていかなければなりませんが、基本的に先ほども申し上げましたように、地方税というものがどうもやっぱりウエートが毎年三一％ぐらいしかないということは、やっぱりややさびしい感じがいたします。やはり受益と負担という関連においては、みずから納めたものが自分たちの行政に使われるという関係が明確になる方が私はよろしいと思っておりますので、せっかくいまそういった国、地方を通じての見直しの機会が来ております。そういう中でどういうふうに落ちつくかはわかりませんが、そういう中で私どもとしては地方の自主財源、特に地方税が何とか増強できればと思っております。それといまの財源保障、財源調整機能を持った交付税とのバランスというものを考えながら収支が相償うような形に持っていきたいと思っております。
　私どもだけではなくて、当然のことながらいま臨調あたりでもいろいろ議論しておられますが、地方制度調査会等でもいろいろ検討を願うことにいたしておりますので、そういったことを通じて、なかなか簡単に結論が出るものではないと存じます。国と地方との財源の分け合いの問題にも絡むわけでございますから。そういう点はございますが、私どもが年来主張している線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○大川清幸君　それでは次に、五十六年度の政府予算の税収の見積もりに関連をして、実はこれは四月二十一日に、「五十六年度政府予算は税収見積もりが甘く、一兆四千億円程度の歳入欠陥になる可能性がある」と、これは三和銀行さんが発表したものを報道した記事のようでございますが、なかなか表現がきつくって、「トリックまがいの会計操作」というふうなことで報道をされておりまして、五十五年度についても四千億程度税収が下回るということ、それから経済成長見通し、それから税収の弾性値、こういうような設定の仕方が甘いこと、それから、ここでもさんざん論議されましたが、公務員ベアの予算計上の上昇率、これが昨年二％で実際は四・六％だった、ことしも、五十六年度は一％しか見込んでいないから大変非現実的で、財政需要からいったらこれは当然欠陥になる。それやこれやを総合しますと、この三和銀行の指摘している問題は、一兆四千億円程度、こういうことになるようです。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
　それで、先般前川日銀総裁も都内のホテルで講演なさった中で、これは、物価等は鎮静しているけれども、在庫調整はやっぱり昨年あたりから、日銀でもちょっと見通しを間違えたらしいんですが、それが後を引いておって現在でも大分おくれているようですね。一般国民の所得の方も実質マイナスというようなことで、内需なんかも余り拡大できる要素、幾らか見通しが明るくなってきたような報道もありますが、率直に言って、余り期待できないのじゃなかろうか。
　それから貿易関係で言うと、いまＯＰＥＣの会議が開幕されたばかりですから、結論がどうかとなるとわかりませんが、やっぱりどうも減産は一致した各国間の意向のようですね。減産しようかということ。それから、一番柔軟な考え方を持っているサウジアラビアあたりでも、二％ぐらいの値上げなら対応してもいいんだというようなことが出ています。安くはならない。そういうようないろんな状況を考えますと、貿易条件なんかだって、これは自動車の輸出規制等もあるので、どうもＥＣあたりも同じ方向で攻めてくるらしい。
　そういう点から考えると、経済見通しがなかなか政府の考えておられるような方向に、五十六年度行かないような心配があるし、三和銀行のこの指摘もかなり信憑性を持って評価してよいのではなかろうかと思うんです。
　きょうは経済企画庁を呼んでおりませんので、税収の見通しに限ってちょっと大蔵省さんのこれに関連した見解を伺っておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（源氏田重義君）　昭和五十六年度の税収見通しは大丈夫かという御質問でございますけれども、確かに某都市銀行の見積もりというものにつきまして、私も新聞でちょっと拝見したことがございますけれども、その中身について詳しく存じておりませんので、その見通しの各項目についてこれがどうとか、あれがどうとかと申し上げるわけにはいきませんが、われわれといたしましては、五十六年度の税収見通しは、政府の経済見通し、これは公的なものでございますので、その政府の経済見通しに基づきまして見積っております。それで、これが大丈夫かと聞かれますと、いまは始まったばかりの段階でございますので、これはやはりわれわれとしてはその見通しどおりにいくものというふうに確信しております。
○大川清幸君　それでは、これは余り論議してもしようがないと思いますので、ちょっと問題を変えまして、大蔵省さんにお伺いをしておきますが、日銀さんの国庫納付金の状況ですね、余り前からじゃなくても結構ですが、これはここ三、四年のところはどうなっていますか、状況は。
○説明員（北村恭二君）　日本銀行の国庫納付金の状況でございますが、先般、五十五年下期の日本銀行の財務諸表、大蔵大臣として承認いたしまして、五十五年上期と合わせまして、五十五年度の日銀の納付金はほぼ予算額どおりの六千百六十六億三千七百万というのが五十五年度の数字でございます。
　少しさかのぼって申し上げますと——五十二年度当時からでよろしゅうございましょうか。
○大川清幸君　結構です。
○説明員（北村恭二君）　五十二年度が六千六百二十九億、五十三年度が六千六百九十一億、五十四年度が五千八百五十六億、五十五年度が六千百六十六億という数字でございます。
○大川清幸君　そこで、もう少し前の方を見ると、日本銀行に対する地方税の課税状況、これ、資料をいただいたんですが、四十八年の下期から五十二年の上期までそれぞれ事業税、住民税納められておりますよね、そのころの実績で見ると。いま御報告のあったように、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、国庫納付金がいま金額をお示し願ったとおりあるわけですが、五十二年下期から地方税は入っていませんね。これ、間違いないですか。
○説明員（北村恭二君）　五十二年度上期で百八十二億の法人事業税を納めまして、五十二年度下期から五十四年度の下期まで地方に対する法人事業税はゼロになっております。
○大川清幸君　日銀法第三十九条の五項で国庫納付金は非課税となっていると、こういうことですが、これ、性格はどうなんですかね。国庫納付金、法律上はこう規定しちゃったんだけど、利益金であることは間違いないでしょう、中身は、どうなんですか。国庫納付金について性格はどうですか。
○説明員（北村恭二君）　日本銀行の利益が何であるかということ、これは大変むずかしい問題でございまして、現在の日本銀行法の規定では、先生いま御指摘のとおり、所得の計算上これを損金に算入するというふうに規定しているわけでございますが、やはり日本銀行の利益と申しますのは一般の法人の利益とちょっと違っている面がございまして、この利益は、主として銀行券の独占的な発行権に由来するという面があるわけでございます。したがいまして、内部留保の充実あるいは配当ということで充てるもの以外はすべて国庫に納付するということで日本銀行法は考えているわけでございまして、諸外国でも同様やはり中央銀行は納付金制度を持っているということのようでございます。
○大川清幸君　確かに御説明のとおりで私も理解はするんです。計算の方法は、収入があって経費を引いてこれは純利益が出ることになるんですが、それから純利益から引当金、準備金、これを引いて剰余金が出てくる。この剰余金から今度は定期積立金とか別途積立金あるいは配当金等、これを引いて残った分が国庫納付金、こういう形ですよね。一般企業の利益金と性格が違うことについては私もよくわかるんですが、日本銀行並びに出先の地方における支店等がございますが、これらの施設等もやはりその地域地域の地方公共団体等の行政サービス、公共のサービスは受けておるのであって、法律の性格的に言えば、納付金がなくても現行法から言うと違法行為でも脱法行為でも何でもないので、正当な処理をしていることは私は理解するのですけれども、国庫納付金がこれだけあることを考えますと、日本銀行法の三十九条の五項ですけれども、電電公社からいろいろ金を吸い上げたりしている中で、財政厳しいんだけれども、これは何かちょっと考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。——これ、きわめて政治的な性格の問題で、いま、ここではなかなか答弁むずかしいかもしれぬが、お考え聞かしてください。
○説明員（北村恭二君）　いま申し上げたような日銀国庫納付金の考え方から申しますと、いま言ったような結果になるわけでございます。やはり中央銀行といたしましては、いろいろと必要に応じて内部留保を取っているということでございますが、やはり過般ございましたように、円の対ドル相場が急に下落するとか、あるいは保有国債の相場が非常に低迷するとか、そういうことで、日銀の手持ち資産に多額の評価損が発生するとか、そういうような事態がございまして、結果的にはいま言ったような問題が生じたわけでございます。幸い、先ほど申し上げましたように、五十五年度は収益が好転いたしまして、地方税としてはかなり多い額の税額が見込まれるといったような現状になっております。やはり日本銀行といたしましても、そういった収益の変動要因というものがどうしても税収に反映せざるを得ないという面が現状ではあるというふうに認識しているわけでございます。
○大川清幸君　これは、法律にかかわることでもあるのでなかなかむずかしいし、ただいまも御答弁があったんですけれども、大臣、国庫納付金がこれだけあって、やっぱり計算上はあの規定でやると入ってこないというようなことになっちゃうんですけれどね、これ、何か検討してみる必要があるように思いますが、いかがでしょう、大臣の御見解は。