○内閣総理大臣（羽田孜君）　まず、交渉に対する政治家としての関与につき、どう反省し、どう取り組むのかということであります。
　このラウンドの交渉におきましては、細川前総理大臣御自身が、日米首脳会談の場におきましても我が国の立場を明確に述べられるとともに、当時外務大臣でありました私自身も、あらゆる機会をとらえまして我が国の立場を主張するなど、閣僚みずからが第一線に乗り出し、国会決議の趣旨を体しまして最大限我が国の考えを主張してまいったところであります。（拍手）また、日米包括協議におきましても、外相さらには総理として、両国の合意に向けまして積極的な努力を行ってきておるところでございます。今後の交渉におきましても、従来にも増して先頭に立って交渉に当たっていくことを率直に申し上げておきます。（拍手）
　ウルグアイ・ラウンド交渉について、現政権とも国会軽視であり、その責任をという御指摘でありますけれども、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の重要性にかんがみまして、適当な機会にしかるべく国会に御報告すべく準備を進めてきたところでございます。今般、国会の日程との折り合いがようやくついたために、報告を行えることとなった次第でございます。もっと早く報告をすべきであるとの御示唆につきましては謙虚に受けとめてまいりますが、国会を軽視するつもりは毛頭ないことをぜひとも御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　いずれにいたしましても、交渉の結果作成されました世界貿易機関を設立する協定につきまして、国会の御承認をいただいた上で年内に締結したいと考えており、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ラウンド協定のうち国会承認を求めるのはどの部分か、承認を必要としない部分があればということでありますけれども、最終文書に添付された各種の文書のうち、世界貿易機関を設立する協定本体及びその不可分の一部をなす附属書一から三までに含まれる諸協定につきましては、一体をなす国際約束として、その締結について一括して国会の承認をいただくこととなります。他方、附属書四に含まれる諸協定につきましては、いずれも世界貿易機関を設立する協定本体の不可分の一部をなすものではないところでありまして、これらのうち行政府の権限の範囲内で締結し得るものにつきましては国会の御承認を求めることにはなりませんが、その他のものにつきましては、別途、締結について国会の承認を求めることとなるわけでございます。
　御指摘の最終文書に添付された閣僚決定及び宣言等並びに最終文書に添付されていない閣僚決定及び宣言については、各国による締結の対象となる国際約束を構成する文書ではありませんので、その締結について国会の承認を求める対象とはならないものであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、ラウンド協定を、各担当常任委員会、こちらに報告するかということでありますけれども、御指摘の報告につきましては、御提案を踏まえまして、何ができるのか、私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えます。
　日本はＷＴＯの運営にどのように参加するのかということであります。
　政府といたしましては、貿易立国である我が国にとりまして、世界経済の拡大と繁栄なくして我が国経済の繁栄もなく、多角的自由貿易体制の維持強化のために、我が国が積極的に貢献していく必要があるというふうに考えております。このような認識に基づき、我が国といたしましては、ＷＴＯの運営に当たりまして積極的に貢献していく所存でございます。具体的には、無用な機構の肥大化を避ける一方、ＷＴＯ事務局に対する人の派遣、分担金の分担等を含めまして、どのような形で貢献が可能かにつきまして検討してまいりたいというふうに考えます。
　また、中国、ロシアの加入問題についてのお話であります。
　これは政調会長御指摘のとおり私も考えます。多角的な貿易体制の拡充との観点から、我が国はこれらの諸国のＷＴＯへの加入を基本的に支持するとの立場でございます。このため、我が国といたしましても、積極的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えます。他方、ＷＴＯは国際貿易の権利義務関係を規律するものでございますから、これらの諸国がその義務を実行できる体制にあるか否か、これを加入プロセスの中で明確にしていくことが重要であろうというふうに考えます。
　日米包括協議に関しまして政治のリーダーシップが必要と考えるがというお話であります。
　包括協議につきましては、自分も細川前内閣時代から現在に至るまで深くかかわってまいりまして、その重要性はよく理解をいたしております。特に自分は前職の外務大臣でありました際に、カンター通商代表とまた四月にマラケシュで包括協議の再開に向け精力的な協議を行い、日米双方の立場の理解を深めることができました。これをもとに日米双方が努力を続け、協力の精神に基づいて柔軟性を示し、また、お互いの主張に対する理解を一層深めた結果、今般、優先分野における目標及び客観的基準について共通の理解が得られたことから、包括協議の再開に合意したところでございます。
　この合意を受けまして、今週から日米包括協議の優先分野の交渉を順次再開することとなっております。日米双方の努力によりまして、これらの交渉を円滑に進めていきたいと考えます。
　なお、政府といたしましては、主体性を持って大胆に経済改革を進めてまいる考えであり、特に先般の対外経済改革要綱に基づき、規制緩和など六月末までに検討の成果を取りまとめることとされているものにつきましては、内容のあるものにするべく最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、この点についての御協力も心からお願いを申し上げます。
　客観的基準、特に定量的客観的基準は数値目標とどう異なるのかという御指摘でございました。
　客観的基準は数値目標ではなく、包括協議の全般的な目標及び各分野の目標に向けて達成された進展を評価するという目的のために用いられるものであることにつきまして、今回、米側との間で共通の理解に達したところでございます。客観基準の具体的内容は、今後、優先分野の各セクター別に交渉されることになりますが、我が国といたしまして、ある一つの数値的な目標点を義務として設定するような基準が受け入れられないことは申し上げるまでもございませんが、こうした基準に限らず、自由な経済活動に対する政府の介入を招くものであるならば、名称のいかんを問わず、我が国政府の方針である市場経済の原則、規制緩和等に反するものであり、これを受け入れることはできないとの立場であり、今日までもそのことを再三申し上げて理解を得ているところであります。
　なお、日米包括協議に関して、包括協議のウルグアイ・ラウンド協定の中での位置づけいかんということでありますけれども、この協議の枠組みは、その合意文書にうたわれておりますように、「日米経済関係のための新たな協議のメカニズムとしての役割を果たす。」また「世界的な成長、開放的市場、そして極めて重要な世界貿易体制を推進するとの日米共通の利益と責任にしっかりと根ざしたものでなければならない。」というものであります。
　また、その合意文書には、「米国及び日本は、全ての諸国に恩恵を与える開放的かつ多角的な貿易体制にコミットして」おり、この枠組みのもとでの恩恵は、最恵国待遇、ＭＦＮベースとなること、さらに「両国政府は、この枠組みの対象となるセクター別・構造分野を扱う主要な手段としてこの枠組みを活用する。これらの分野において問題が生じた場合には、双方は、相違点を早急に解決するための最大限の努力を、この枠組みの下における協議を通じて、または、適当な場合には、適用可能な多国間合意の下で行う。」このようにされておるところであります。
　日米包括経済協議は、ウルグアイ・ラウンド諸協定とは直接の関係はございませんけれども、ウルグアイ・ラウンド諸協定を中心とする多角的な貿易自由化の推進と十分整合性が確保されているものであるというものでなければならないというふうに考えます。
　また、カンター米通商代表は、日米包括経済協議が不調の場合、スーパー三〇一条の対日発動を示唆しているというお話であります。
　この問題につきましては、我が国としては、一方的な圧力のもとでの交渉には応じられない旨、そのたびの会議の際に明らかにしてきております。また、いわゆる一方的制裁措置が仮に発動された場合には、我が国といたしましては、国際的なルールにのっとって解決を求めるといった毅然とした態度をとることは当然のことであります。
　ＷＴＯの設立により、米国のスーパー三〇一条の発動を封じ込めることができるのかというお話であります。
　世界貿易機関におきましては、同機関設立協定の対象事項について紛争が生じた場合、世界貿易機関の紛争解決手続を経ることなく一方的措置をとることは禁止されておるところであります。世界貿易機関は、ガットに比べて、サービス、知的所有権等を含む幅広い分野を対象としており、また紛争解決手続の実効性が著しく改善されていることから、一方的措置の抑止機能は格段に向上しておるというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
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