Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高等専門学校の教育制度は、開発途上国を含みます海外から高く評価をされておりまして、今お話ございましたモンゴルあるいはベトナムのように、その制度をいわば輸入したいとする国もあるわけでございます。
　例えば、今お話がございましたモンゴルですと、一昨年になりますか、モンゴルの大学の中で高専の方式での教育を実施したいということで、そういうコースを設立して教育を充実していきたいというようなお話がございまして、そこでの技術協力という点で、モンゴルの教育庁、そこに、今お話ございましたように、仙台高専で学習された方が現在モンゴル政府の中で教育関係の高い地位にいらっしゃるということがございまして、留学生の交流も含めてぜひ進めていきたいというようなお話があるわけでございます。今後も、カリキュラム、教材の提供とか教員研修等についてもさらに協力をしていくということがあるわけでございます。
　こうした状況を受けまして、文部科学省におきましては、それぞれの国によって当然ニーズも異なるわけでございますし教育制度も異なるわけでございます、そうした個別の状況を踏まえて戦略を構築いたしまして、高等専門学校の持つ人的、知的資源を展開するべく、独立行政法人国立高等専門学校機構に、必要な体制を整備するために、平成二十八年度の予算案で所要の経費を計上しているところでございます。
　その中で、海外から高い評価を得ている高等専門学校制度を、ハード面、ソフト面のパッケージで戦略的に、いわば輸出していくというような考え方で協力を進められないかというふうなことで、国立高等専門学校機構の中に必要な体制の整備をしたいということで、現在取り組みを進めているところでございます。
　また、高専教育の海外展開に当たりましては、外務省を初め、独立行政法人国際協力機構あるいは独立行政法人日本貿易振興機構、こういう関係機関や日本企業の海外現地法人との連携した取り組みということが必要であると考えておりますので、適切な連携のもとで、高等専門学校の海外展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○八木分科員　日本の高度成長を支えた高専の教育のやり方であります。このことは、現在、発展、成長途上にある国々にとっては有効な教育システムであると思います。
　教育外交は平和外交であると思います。積極的役割を果たしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　次に、尾身朝子君。
○尾身分科員　自由民主党群馬県連所属、北関東比例ブロック選出の尾身朝子でございます。
　本日は、科学技術イノベーションの取り組みについて質問させていただきます。馳文部科学大臣初め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただいております。ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　初めに、第五期科学技術基本計画についてお伺いします。
　第五期科学技術基本計画が閣議決定され、この春、平成二十八年度からスタートします。この基本計画は、サイバー空間と現実社会が高度に融合した超スマート社会、ソサエティー五・〇をテーマの一つに掲げていますが、斬新なアイデアによる未来の産業創造、価値創出に大いに期待しています。
　与党自民党の提言を踏まえて、五年間の投資総額目標二十六兆円が数字として盛り込まれたことを高く評価いたします。この投資目標を確実に実行していくことが必要です。
　まずは、一九九五年、科学技術基本法を制定したときの理念に立ち返り、これから百年先、さらにその先の将来を見据えて、政治の強いリーダーシップにより、政府の科学技術予算を抜本的に拡充していくべきだと思います。
　そのために、政府研究開発投資の総額約二十六兆円の達成に向けて、毎年度約八％増、三から四千億円の増額を確実に実現していく必要があります。
　政府は、予算を最大限活用するプランをどのように立てているのか、具体的にお聞かせください。また、対前年ベースの予算枠にこだわることなく、すぐれた施策があれば、必要なときに必要な額を手当てするという柔軟な対応が大事だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました第五期科学技術基本計画に掲げられました政府の研究開発投資二十六兆円を達成するため、毎年度の予算編成のプロセスにおきまして、科学技術関係予算の充実と確保に向け、関係省庁と一緒に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、超スマート社会の実現、それから基盤的な力の強化、それからオープンイノベーションの推進などに向け、科学技術イノベーション政策の全体像を俯瞰した上で、基本計画を具体化するための総合戦略を毎年度策定いたしまして、限られた予算を必要な分野、施策に重点的に配分していくためのＰＤＣＡサイクルを回していきたいというふうに考えております。
　あわせまして、ＳＩＰやＩｍＰＡＣＴの資金配分におきまして、情勢の変化に対応して機動的な配分を行うことや、それから、予算戦略会議を活用して各省庁の施策を政策誘導するなどを通じまして、研究力と研究成果の最大化を図り、そして、一層効果的、効率的な資金の活用を目指してまいります。
　政府の研究開発投資は、未来への先行投資として、長期的な視点に立った研究開発やリスクの高い研究開発を支えるとともに、民間投資の呼び水ともなるものでございます。その目標達成に向け、関係省庁とも協力して、予算の量と質の両面で充実を図っていきたいというふうに考えております。
○尾身分科員　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能についてお伺いいたします。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、多くの府省にまたがる科学技術イノベーション政策を総合的かつ戦略的に推進する非常に重要な役割が期待されています。健康、医療やＩＴ、海洋、宇宙など、科学技術に関連するさまざまな本部が次々と分離独立されていく中で、ＣＳＴＩは科学技術イノベーション政策の司令塔の役割をどのように果たしていくのでしょうか。
　このような状況にあって、ＣＳＴＩが果たして我が国の科学技術イノベーション政策において司令塔として機能しているのか、私は大いに懸念しています。米国のように、大統領直轄の科学技術アドバイザーを設ける方法などもある中で、司令塔機能の強化に向けた政府の方針をお聞かせください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議は、総理のリーダーシップを支えるために、すぐれた産学官の知恵を結集することで、我が国の科学技術・イノベーション政策を強力に推進することを目指しております。
　そのため、有識者議員の幅広い見識や経験を遺憾なく発揮していただくことはもとより、そのもとに専門調査会や戦略協議会などを設置いたしまして、産業界や学界から多様かつ専門的な人材を結集することによって、先を見通すことが困難な大変革時代に対応した政策の推進を図っていくこととしております。
　また、科学技術・イノベーションにより新たな価値やサービスを次々に創出していくためには、異なるアイデアの融合やシステム化による連携、協調がこれまで以上に重要となってまいります。
　このため、総合科学技術・イノベーション会議では、政策全体を俯瞰しつつ、各分野の司令塔との間で日常的な情報共有を密にしていくとともに、専門委員の相互乗り入れなどを通じまして相互の連携を深め、相乗効果を上げていきたいというふうに考えております。
　総理が掲げられる、世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げるために、諸外国の動向も踏まえながら、関係府省や公的シンクタンクなどの協力を得つつ、必要な体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次に、特定国立研究開発法人についてお伺いいたします。
　現在、政府では、国立研究開発法人の中で世界トップレベルの研究水準を誇る法人を特定国立研究開発法人、特定研発法人に認定する法案が検討されています。
　政府は、特定研発法人の国家戦略に基づく研究開発の推進に向けて、ＣＳＴＩの関与を強化すると聞いています。例えば、各機関の研究開発の基本方針について、ＣＳＴＩの意見を聞くことや閣議決定を義務づける、成果が見込まれない場合、文部科学大臣など所管大臣が理事長の解任権を持つという制度をつくるなどです。
　そこで質問です。
　世界最高水準の研究開発成果の創出に向けて、ＣＳＴＩが特定研発法人に関与していくという仕組みは十分に機能するのでしょうか。むしろ、特定研発法人に自由に研究できる環境を整えた方がよいのではないかと思いますが、現在の政府の検討状況をお聞かせください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定国立研究開発法人が科学技術・イノベーションの基盤となる世界最高水準の研究開発等を実施して成果を創出していくためには、分野やセクターを超えた取り組みが不可欠でございます。
　このため、それぞれの法人の特徴や強みは最大限に尊重しながら、総合科学技術・イノベーション会議が、我が国全体の見地から府省横断的に方針を示していくということが重要ではないかと考えております。
　この方針のもとに、特定国立研究開発法人の活動が科学技術基本計画や日本再興戦略などの国家戦略との連動性をより高めて、オール・ジャパンで人材、知、資金の好循環を生み出すシステムを構築して、我が国全体の成長、競争力を向上させていくべく、現在法案の国会提出に向けた準備を進めているところでございます。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次に、長期的視野に立った基礎研究支援についてお伺いいたします。
　昨年、大村智先生がノーベル医学・生理学賞、梶田隆章先生がノーベル物理学賞を受賞されました。今世紀の我が国のノーベル賞受賞者数は米国に次いで世界第二位となるなど、日本国民として大変喜ばしいことだと思っております。
　他方で、こうしたノーベル賞受賞者の受賞理由となった研究成果は、二十年、三十年前の先行投資が実ったものであり、科学技術予算が停滞し、若手のポストが不足しているなどの我が国の科学技術を取り巻く現状を鑑みると、将来に不安を抱かざるを得ません。
　質の高い研究論文の数も、ここ十年間で、中国は八位から二位に躍進する一方、我が国は四位から八位に転落し、逆転を許しています。このままでは、インドやＡＳＥＡＮ諸国にも抜かれてしまう危惧さえあります。今先行投資をしないと、将来のノーベル賞は生まれません。
　国は短期的な成果だけを追い求めるだけではなく、長期的な視野に立ち、基礎研究や学術研究に対する支援を強化していくべきではないでしょうか。それが未来のイノベーションにつながり、ノーベル賞の種ともなり得ます。科研費の伸び悩みなども指摘されていますが、この点はぜひ大臣の御見解をお聞かせください。
○馳国務大臣　基礎研究や学術研究は、イノベーションの源泉となる多様で卓越した知を創出する基盤として極めて重要なものと認識をしております。
　このため、文部科学省においては、研究者の独創的な発想に基づく学術研究を幅広く支援する科研費、出口を見据えた基礎研究を進める戦略的創造研究推進事業等により、学術研究と基礎研究の推進を図っております。
　御指摘の科研費については、厳しい財政事情のもとでありますが、我が国の学術研究の推進に果たしている極めて大きな役割を踏まえ、審査システムの見直しを初めとする改革強化を図りつつ、予算額の確保に最善を尽くしております。
　今後とも、これらを通じた基礎研究と学術研究の推進により、多様で卓越した知の基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　これからも基礎研究の支援をぜひともお願いし、私たちの子供たちの時代、孫の時代にも、ノーベル賞受賞者が日本から続々と出ることを期待しております。
　梶田隆章先生を初め、多くのノーベル賞受賞者の方たちがおっしゃっておられるように、若手や女性の研究者に対して安定的なポスト、正規雇用を与えて、安心して自由に研究活動ができるような環境を整えることが大変重要だというふうに考えております。
　若手人材や女性研究者の育成に関する政府の取り組みをお知らせください。
○馳国務大臣　多様な人材の育成、確保は重要であります。
　御指摘のとおり、近年、若手研究者が挑戦できる安定的なポストが減少しており、自立的に研究を行う環境も十分に整備されていないと指摘されております。また、女性研究者の割合は、増加傾向にはあるものの、諸外国と比較すると依然として低い状況にございます。
　このため、創造性豊かな若手研究者の育成、確保に向けては、平成二十八年度に新たに卓越研究員制度を創設することとしております。これにより、すぐれた若手研究者が、産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境のもとで挑戦的な研究を推進できるよう支援を行うこととしております。
　また、女性研究者の活躍促進に向けては、研究と出産、育児、介護等との両立や女性研究者の研究力向上の取り組みを行う大学等を支援しております。
　文部科学省としては、これらの取り組みを通じて、若手や女性を初めとする科学技術イノベーションを担う多様な人材のさらなる活躍促進を図ってまいりたいと思います。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　次の質問です。
　国立大学の国際競争力やイノベーション創出力を大幅に高めるため、数校の国立大学を選定、支援する指定国立大学制度を導入するという検討が進められています。指定された場合、規制緩和、柔軟な給与設定、子会社設立などの優遇措置を受けられると伺っています。
　今後もこのような取り組みを通じて、国立大学の国際競争力を強化していくべきだと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、高い経営力と自由度を有し、国の内外のさまざまなリソースを呼び込むことによりグローバル競争力を高める、こういう国立大学を形成する方向性が示されました。
　このことを受けまして、その詳細な制度設計について、有識者会議を開催して検討を行ってきたところでございます。
　本年一月の有識者会議の取りまとめでは、この指定国立大学法人につきまして、優秀な人材を引きつけ、さらなる研究力の強化を図り、その成果が社会に創出されることで社会から適切な評価、支援を得る、こうした好循環を実現させることが期待をされているところでございます。
　あわせて、国に対しましては、指定国立大学法人による取り組みを後押しするため、出資対象事業の拡大、寄附金等の運用対象範囲の拡大、不動産の効率的活用等の規制緩和を行うことが提案をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、有識者会議の取りまとめを踏まえまして、これらの規制緩和も含めた必要な制度改正等を速やかに行いまして、高い国際競争力を有する研究・人材育成拠点となる国立大学の形成を図ってまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　続いて、産学官連携の強化についてお伺いいたします。
　科学技術に基づくすぐれた研究成果を社会変革をもたらすようなイノベーションに結びつけていくためには、大学や国の研究機関、企業などとの連携を一層促進していくことが不可欠です。一方で、産学官連携の現状を見ると、大学と企業との共同研究の金額は少額にとどまり、また、企業と大学の間の人材交流もほとんど進んでいないなど、課題がたくさんあります。
　大学や国立研究開発法人における基礎研究等に対して企業が研究費をより多く支出することを促進するなど、本格的な産学官連携の推進に向けた取り組みを強化しなければいけないと考えています。
　欧米に比べて民間企業の大学への投資が余りに少ない現状を打破するための政策を何かお考えでしょうか。政府のお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大きな社会変革をもたらすようなイノベーション創出のためには、将来の産業構造の変化において想定されますさまざまな課題に対しまして、産業界と大学が一層密に連携していく必要があるというふうに考えてございます。
　文部科学省では、従来からの産学のいわゆる分担型の共同研究をさらに深化させ、産学が一つ屋根の下で研究開発を行うようなセンター・オブ・イノベーション・プログラム、こういったプログラムを推進するなど、産学官連携は着実に深化、進展しているものと認識してございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、我が国では、欧米に比べまして企業からの大学や研究機関への投資は小規模なものにとどまってございます。例えば、共同研究に伴う研究費は平均で約二百万円であり、また、百万円以下の少額が半数を占めるという現状にございます。
　このため、文部科学省におきましては、大学等における基礎研究に対しまして企業からの積極的な投資を促進し、その中で人材育成も行っていただくような新しい産学共同研究事業を二十八年度政府予算案に計上しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、民間企業からの大学等に対する資金、人材の呼び込みの本格的な産学連携に向けて、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○尾身分科員　どうもありがとうございます。
　民間の力をしっかりと大学との協同連携という形で行っていくことによって、産学官連携をより推進していただければというふうに考えております。
　次の質問です。科学技術による地方創生についてお伺いいたします。
　私の地元の群馬県では、父、尾身幸次が、群馬産学官金連携推進会議を創設し、毎年夏に丸一日かけて、群馬の大学や地元の中小企業、金融機関などを一堂に集めて連携を考える機会を設け、大学等が持つすぐれた研究成果の事業化や産業化を促進する取り組みを行っております。この会議は、ことしで第十二回を迎えます。
　このような取り組みもあって、群馬では、ウエアラブル端末や半導体分野などで世界を相手に戦う企業がふえてきています。機械、電気、化学、サービス、農業などさまざまな分野で、多くの地場産業が新たなビジネス機会を模索しています。
　群馬県の例のように、大学などが持つすぐれた技術シーズを全国の中小企業などのニーズに結びつけ、地域発のイノベーションを起こしていく支援を強化すべきだと考えています。
　一方、産学官のマッチングがうまくいっていないと言われていますが、実態として、国を挙げてのマッチング制度の整備が急務だというふうに考えています。シーズとニーズのマッチング、これがミスマッチであることが、地域におけるイノベーションが起きていないことの一因になっていると私は考えております。
　政府が促進する地方創生、一億総活躍社会の達成にも大きく貢献すると思いますが、このような取り組みにつきましての大臣の見解をお聞かせください。
○馳国務大臣　群馬県で毎年開催されております群馬産学官金連携推進会議は、大学と地域企業とのマッチングの場として大変よい取り組みであると伺っております。
　また、先日、石川県で開催されました地域しごと創生会議に出席した際、北陸先端科学技術大学院大学が中心となって、全国の大学の技術と北陸地域の企業とのマッチングのイベントを開催し、地域全体の活性化に取り組んでいるお話を伺い、大変感銘を受けました。
　文科省としても、地域発のイノベーションを実現していくためには、こうした群馬県や石川県の事例のように、地域の産学官金のさまざまなプレーヤーが連携する仕組みを構築することが重要と認識しております。
　このため、文科省は、今年度より、目きき人材を地域に派遣し、地元企業の技術的課題を全国の大学等の技術によって解決する取り組みを開始しました。また、来年度より新たに、イノベーションの創出に向けて、地域の大学を核に産学官金が連携して、新産業、新事業の創出までつなげていく取り組みを支援する予定であります。
　これらの取り組みを通じて、地域創生及び一億総活躍社会の達成に貢献してまいりたいと思います。
○尾身分科員　今大臣がおっしゃいましたとおり、各地においてこのような取り組みが行われていると認識しておりますけれども、まだまだ実態としては、シーズとニーズのマッチングがうまくいっていないというふうに思います。来年からのさまざまな取り組みを通じまして、本当の意味でマッチングを行い、地域創生そして地域のイノベーションがより多く発展することを心より期待しております。また、このような成功事例の水平展開ということもぜひとも御検討いただければと、改めて要望させていただきます。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についてお伺いいたします。
　二〇一一年に創立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、世界じゅうから一流の研究者を招聘し、すぐれた研究環境のもとで、世界トップクラスの研究を行っている大学院大学です。設立わずか四年余りのまだ若い大学であるにもかかわらず、ＯＩＳＴは、二〇一五年夏に行われた著名な専門家から成る国際的な外部評価委員会報告で、アウトスタンディング、傑出した成果を上げており、今後とも成長が維持されれば世界最高水準の大学となるだろうと評価されました。その報告の中では、世界最高水準を目指した継続的な発展のためには日本政府による支援が必須であるとも述べられています。第五期基本計画にも、ＯＩＳＴのさらなる発展を支援することが言及されており、政府として積極的に支援をしていくべき大学院大学であると私は考えております。
　一方で、近年、他の大学と一律の予算縮減の圧力を受けていることを私は非常に懸念しています。ＯＩＳＴは、教員の数を、二〇一四年の五十名から、十年後の二〇二三年には百名にふやすことを計画しています。ＯＩＳＴの予算が、沖縄県と政府の関係に影響されるようなことは絶対にあってはなりません。国として、ＯＩＳＴ関連予算を確保する、優秀な研究者の数を着実に伸ばしていくなど、確固たる方針でＯＩＳＴのさらなる発展を後押ししていただきたいと思っております。
　このように、国際的にも非常に高く評価され、これからますます発展することが期待されているＯＩＳＴに対しまして、政府が確実かつ手厚い予算措置をしていくべきと考えます。また、他の大学と同様に、運営費交付金を削減したり、外部研究資金獲得の目標を課すような運用は見直していただきたいと考えております。
　これらの点について、政府の見解をお聞かせください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにつきましては、沖縄の振興と世界の科学技術の発展への寄与を目的に設立されました。現在、開学四年目に入った段階ですが、御指摘のありましたように、昨年夏に国際的な外部評価レビューが実施されまして、その中において、主要な基準において高い評価が得られております。
　このような設置の趣旨に照らしまして、ＯＩＳＴは、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、内閣府において財政支援を行うこととしており、その設立目的を実現するためには、国が責任を持って長期的な観点から財政支援を行うことが不可欠であると、内閣府として考えております。
　その一方で、沖縄科学技術大学院大学学園法の附則において、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援のあり方等について検討を加えるということが記載されております。現状においては、ＯＩＳＴの運営費のほとんどを政府からの補助金が占めているという状況でございますけれども、ＯＩＳＴが将来の自立的な財政基盤を構築していくためには、外部資金獲得の努力を重ねる必要があります。昨年の外部評価においても、競争的外部資金獲得に向けた努力の必要性が指摘されているところです。
　このような外部資金の獲得に向けたＯＩＳＴの努力とあわせて、内閣府としましては、沖縄振興のための重要な施策の一つであるＯＩＳＴについて、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○尾身分科員　どうもありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、来年度からいよいよ科学技術基本計画第五期がスタートいたします。ソサエティー五・〇、本当に楽しみにしています。また、長期的な基礎研究支援などの御答弁も大変心強いものを頂戴いたしました。これからも日本の未来が、ノーベル賞の受賞などの明るいニュースで輝くことを期待したいと思います。
　若手や女性研究者に対します施策など、それから、司令塔機能としてのＣＳＴＩの強化など、また、特定国立研究開発法人の設立などに向けて、さまざまな施策を通じまして、日本がもっともっと科学技術イノベーションのしっかりと地に足のついた施策を取り込んでいただけることを心より期待しております。
　資源に乏しい我が国が、国際社会の中で重要な役割を果たし、将来的にも発展や繁栄を続けていくためには、科学技術の力、イノベーションの力、そして人材の力が最も重要です。科学技術イノベーションの推進こそが、我が国の国力の源泉であり、未来への希望であると思います。
　政府におかれましては、さまざまな施策を通して、科学技術イノベーション立国実現のため、科学技術イノベーション政策を国家戦略として明確に位置づけてくださることを、改めて強く要望いたします。
　こうした政策の推進において、特に重要な役割を担う文部科学省では、馳文部科学大臣のリーダーシップのもと、より一層強力に、幅広い科学技術イノベーションの取り組みを展開していただくことを大いに期待申し上げております。
　本日は、さまざまな力強いお言葉、本当にありがとうございました。私も引き続き、科学技術イノベーション立国創出を期待しつつ、頑張ってまいりたいというふうに思います。御答弁いただきました皆様方に心より感謝申し上げまして、そして、明るい日本の科学技術イノベーションの未来を信じて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石原主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十八分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋元　　司君　　　　金田　勝年君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山下　貴司君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
二月二十四日
　秋元司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　秋元　　司君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金田　勝年君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　武村　展英君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　崇志君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君
　　　兼務　奥野総一郎君　兼務　小山　展弘君
　　　兼務　水戸　将史君　兼務　本村賢太郎君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　國重　　徹君
　　　兼務　真山　祐一君　兼務　斉藤　和子君
　　　兼務　島津　幸広君　兼務　伊東　信久君
　　　兼務　浦野　靖人君　兼務　小熊　慎司君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池永　敏康君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　加藤　誠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　谷川　とむ君
　　西村智奈美君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　堀内　詔子君
　　笠　　浩史君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　白須賀貴樹君
　　大畠　章宏君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　武村　展英君
　　田嶋　　要君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　赤枝　恒雄君
　　高井　崇志君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　根本　　匠君
同日
　第一分科員本村賢太郎君、小熊慎司君、第二分科員奥野総一郎君、小山展弘君、浦野靖人君、第三分科員真山祐一君、斉藤和子君、第四分科員伊佐進一君、第六分科員水戸将史君、國重徹君、伊東信久君及び第七分科員島津幸広君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○秋元主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較をいたしますと、三千九百六十三億円、一・三％の増加となっております。
　また、平成二十八年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　平成二十八年度予算案では、先般成立した平成二十七年度補正予算とあわせ、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢関係の施策を重点的に推進することとしています。第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。
　また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしております。
　以下、主要施策について説明をいたします。
　第一に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年、さらにその先の二〇三五年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進します。
　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防、健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指します。
　第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。
　第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
　第四に、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善、働き方改革の実現、人材力強化、人材確保対策の推進などを図ります。
　第五に、健康で安全な生活の確保のため、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、危険ドラッグ対策、食品の安全対策、強靱、安全、持続可能な水道の構築などの取り組みを進めます。
　第六に、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進や生活保護の適正実施、自殺対策の推進などを図ります。
　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティー対策の強化を進めます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○秋元主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
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○秋元主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○秋元主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐分科員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　いよいよ、休憩時間を入れて十二時間という長い長い審議が始まりまして、本当に、三役の皆さん初め、また政府側の皆さんの元気と気力のみなぎっている一番最初の時間帯をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭質問させていただきますのは、がん対策、とりわけ緩和ケアというものについて質問させていただきたいと思います。
　がんの患者の皆さんの体の痛みというのは、進行すればするほど、本当に激しい痛みが伴ってくるというふうに言われております。この痛みにどうやって向き合うかというこの緩和ケアですが、これは、がん対策基本法が策定されました十年前にこの緩和ケアという概念が導入されまして、その中でさまざま取り組みが進んでまいったわけでございます。
　十年たって、今現状どうか。これは厚労省でも研究をされておりますが、その研究で、この緩和ケアの現状についてアンケートをとられたそうです。その結果ですが、特に比較的がん対策に対して質がいいと言われている病院ですら、三割の患者の方々が痛みがなかなかとれていないという結果が現在出ております。これは、まだまだ、緩和ケアという観点、進める余地がさまざまあるんじゃないかなというふうに思っております。
　なかなか痛みがとれないというのはなぜかという要因分析も厚労省はされておりまして、例えば、一つ上がっておりますのが、緩和ケアチームであるとかあるいは医療者、この提供側がなかなか、技量が不足しているのではないかという指摘もございます。患者が痛みを訴えてもなかなかこれを医師が適切に対応できなかったりとか、あるいは対処できないというような結果になっているというような声も伺っております。
　まず、こうした指摘がさまざまある中で、今後、緩和ケアの質の向上にどうやって取り組んでいくのか、厚労省に伺いたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　がん患者が質の高い生活を送るために緩和ケアが重要であるというのは御指摘のとおりでございまして、がん対策推進基本計画におきましても、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、これを重点的に取り組む課題と位置づけまして、その推進に取り組んできたところでございますけれども、先ほど御紹介があったように、がん診療連携拠点病院においても、なお体の痛みがあるという患者さんが三割いらっしゃるという結果になっております。
　このために、昨年の十二月にがん対策加速化プランをまとめたわけでございますが、この中で、緩和ケアを推進するために、緩和ケアチームの実地研修、それから地域で緩和ケアを担う看護師等の育成、緩和ケア研修会のさらなる受講促進等を盛り込みまして、医療従事者の技能向上を図るということをしておるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういう取り組みを通じて、緩和ケアをさらに推進してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　痛み除去という観点で徹底的にメスを入れていただいて、患者の皆さんの今のさまざまな現状、苦痛からぜひ解放していただきたいというふうに思っております。
　二点目、このがん対策についてですが、がん教育についてでございます。
　がん教育というのは、公明党もこれまで長らくずっと主張してまいりまして、ようやく平成二十九年度からがん教育が全国で展開されるというような状況になってまいりました。
　御存じのように、三人のうち一人ががんで亡くなる時代で、また二人に一人ががんになるという時代の中で、がんを教育するということは実は非常に大事なことでございまして、子供たちにがんというものを伝える、また、あわせて命の大切さというものも伝えていくということ。
　子供たちにがんというものを伝えることによって、実はがんの検診の受診率向上にもつながっていくというふうに言われております。これは、子供が大人になったときに検診に行くようになるよというところももちろんあるんですが、さらに言えば、教育を受けた子供の親に対して、その親が、例えば、自分ではなかなか検診に行かないんだけれども、子供に言われたら、では行くかと。お父さん、こういうこと、お母さん、こういうことを教えてもらったよ、検診に行った方がいいんじゃないの、この声を受けて検診に行くというような方が多いというアンケートの結果もございます。そして、早期発見につながっていけば、多くの命が助かっていくということもございます。
　こうしたがん教育もいろいろな、さまざまな意義があるものでございますが、今、ようやく小中高、小学校、中学校、高校生の教材であるとか、あるいはガイドラインというものも完成間近というふうに伺っております。自治体は自治体で協議体をつくって準備を進めておりまして、いよいよがん教育が始まるんだなというふうに思っております。
　ただ、一点ちょっと指摘されておりますのは、医師の確保の問題です。これは、例えば、中学校で一人の医師が複数担当する、一人の医師が二つの学校を担当するというふうな仮定を置いたとしても、単純に計算しても五千人ぐらい医師が必要だということになります。どれぐらい医師が必要かというこの規模感というものもしっかりと把握しなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、教育の現場に医師が入っていくわけですから、いろいろな研修も必要になってくるというふうに思っております。
　厚労省はぜひ、医師確保という観点で、文科省とも連携していただいて、医師の研修を初めいろいろな、確保について全力で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　先生が御指摘のように、子供のころからがんに対する正しい知識と、がん患者さんに対する正しい認識を持つことが重要なことでございまして、平成二十四年六月に策定した第二期のがん対策推進基本計画におきましても、がん教育を分野別施策として盛り込んだところでございます。
　この基本計画に基づきまして、文部科学省におきまして、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業、これを開始しておりまして、二十七年度は、二十一地域八十六校においてがん教育を試行的に実施されておるということでございます。
　昨年の十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、この事業を拡充するために、学校医あるいはがんの専門医等の外部講師の確保をすることとしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、文部科学省と連携しまして、全国に約四百カ所指定しておりますがん診療連携拠点病院等も活用しながら、外部講師の確保に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ぜひ、今さまざま自治体でも取り組みが進んでおりますが、各自治体、地域に任せきりになるのではなくて、しっかり国がイニシアチブをとって、しっかりとフォローいただきたいというふうに思っております。
　次は、アスベストの被害、それに対する研究開発というものについて伺いたいと思います。
　私の地元は大阪でございまして、大阪の例えば泉南地域というところは、アスベストの被害に遭われた方々が非常に多いと言われております。これは、日本の石綿紡績業というのが泉南地域で一九〇七年に始まったと伺っておりますが、この工場は、全国の八〇％が大阪の泉南地域というところに集中しているというふうに言われております。
　一昨年、国賠訴訟、国家賠償の訴訟がございまして、国の責任が認められたということになりました。国は責任があるということになったわけですが、このアスベストによって引き起こされるがんが中皮腫というものでございます。これは、潜伏期間は大体三十年から五十年、早期発見がなかなか難しいというふうに言われておりまして、非常に難しい難治性のがんでして、例えば、これまでの抗がん剤だったりとかあるいは放射線治療、こういうものがなかなか、効き目が薄いというふうに言われております。
　これに対してどういう研究が進んでいるかといいますと、大阪の茨木市の医薬基盤・健康・栄養研究所というところで中皮腫に対する最先端の治療法が今研究されております。この治療は非常に画期的でして、遺伝子治療の一種なんですが、がん細胞の増殖を抑制する薬を投与していくと、がん細胞だけが消滅するという効果がございまして、これは今、マウスを使った実験では、安全性あるいは効果というものが一定程度評価されているというふうに伺っております。
　いよいよ人に対する治験の段階に入っていくのではないかというふうに言われておりますが、先ほど冒頭申し上げたように、最高裁の裁判によって、国は責任があるというふうに判断されたわけですから、ぜひ、被害に遭われた方々の治療法をどうするか、これはまさしく希望でもありますので、これを国が全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。
　こうした研究所で進めている遺伝子治療、遺伝子治療というのは、今、がん治療の中でも、再生医療と並んで、新しい医療の柱だというふうに言われておりますけれども、こうした中皮腫への治療を初めとして、遺伝子治療について、ぜひ政府から強力な後押しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　がん研究につきましては、平成二十六年三月に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の関係三大臣確認のもと策定したがん研究十か年戦略を踏まえて、総合的かつ計画的に推進をしているところでございます。
　中皮腫の研究に関しましても、本戦略に基づいて、日本医療研究開発機構を通じて、中皮腫に対する遺伝子治療などの研究開発を支援しているほか、労災疾病臨床研究事業費補助金によりまして、アスベスト関連疾患に関する治療法の研究を進めているところであります。
　昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、難治性がんや希少がんの研究開発に対する支援を充実することとしておりまして、今後も、中皮腫を含めて、がん患者に対する遺伝子治療などの革新的な治療開発を推進してまいりたいと決意しておるところでございます。
○伊佐分科員　がん治療の研究開発でもう一問質問させていただきたいと思います。
　今からちょうど五十年前になりますが、一九六六年のことですが、「ミクロの決死圏」という映画がありました。本当に小さい、ミクロサイズになった医療チームが宇宙艇みたいなものに乗って治療していくというような映画がございましたが、今まさしく、この映画の世界が現実になろうとしております。
　これがドラッグデリバリーシステムというものです。ナノマシン技術とも言われますが、通常、患者の皆さんに薬を投入すると、体全体に行き渡ってしまいますので、この効果が大分薄れていく。百分の一から一万分の一というふうに言われています。当然、ほかの部位にも影響しますので、副作用もあるというような状況です。この新しい研究開発、ナノマシン、分子ロボットというふうに言われていますけれども、これは、ナノですので、ミクロよりもっと小さいわけですが、こういったものに薬を運ばせて、標的となるがん細胞のところまで運んでくれて、そこで集中して投与する、こういう技術がございます。
　まさしく、体内に入っても攻撃されず、トロイの木馬というふうに言われていますけれども、ずっと奥まで入っていって、これは医療と工学の融合だというふうに言われておりますが、こうした最先端の治療法を一刻も早く患者さんのもとに届けていただきたいというふうに思っております。
　その実用化に向けて、厚労省、文科省、しっかりと連携して後押しをお願いしたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。
○生川政府参考人　文部科学省といたしましては、御指摘のとおり、次世代のがん医療の確立に向けて、ドラッグデリバリーシステムを初め、患者に優しい治療法や診断法などの研究開発を戦略的に推進し、実用化に向けた取り組みを加速していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、平成二十三年度から、次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムという事業を実施し、がんに係る基礎研究を支援してきているところであります。
　そんな中で、ドラッグデリバリーシステム技術についても、それを対象とした研究課題につきまして、平成二十六年度から四課題を採択して支援をしているところでございます。
　今後も、日本医療研究開発機構や厚生労働省等と連携をしながら、患者に優しい、次世代のがん治療の実用化に向けた研究開発をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐分科員　患者に優しいという言葉を言っていただきました。がん患者の皆さんは、本当にさまざま副作用で苦しんでいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃって、患者に優しい、体も切らなくていい、こういう研究開発をぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。
　医療の研究開発について、最後にもう一点お伺いしたいと思います。
　私の地元大阪、また関西は、今、医療の特区に指定をされておりまして、関係機関が連携してこうした医療の研究開発に力を入れているところでございますが、地方創生という観点からしましても、この医療研究分野を、東京だけじゃなくて、いろいろな地域地域、多極化していくという取り組みは非常に重要だと思っておりまして、政府も非常にバックアップを今していただいております。
　例えば、今回の地方創生の観点でも、地方移転ということで、国立の健康・栄養研究所、これを大阪に移転するということで今議論を進めていただいております。また、ＰＭＤＡ、医薬品とか医療機器を審査する機関がございますが、このＰＭＤＡの西の拠点としてＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというものを大阪にもつくっていただいております。この政府のバックアップは非常にありがたい、感謝しておりますが、こうした取り組みは、ぜひ引き続き、さらに進めていただきたいと思っております。
　例えば、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというもの、今、審査機能はありません。今ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴにあるのは、調査機能であったりとか、あるいは相談機能の中でも一部だけが移管されておりますが、相談機能ももっといろいろあるんじゃないかというふうに思っておりまして、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴについても、大阪、関西にとって使い勝手のいい機関にぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中垣政府参考人　ただいま御指摘をいただきました医薬品医療機器総合機構の関西支部、いわゆるＰＭＤＡ—ＷＥＳＴでございますけれども、これにつきましては、大阪府を初めとした地元の御要望でありますとか、それから、さらにその御協力も得て、二十五年十月に開設させていただきまして、今御指摘がございました、シーズの実用化に向けた開発戦略等に係る事前の相談といったことを実施しておるところでございます。
　また、昨年の十二月には、この支部におきまして、治験の計画内容や試験結果の評価等、全ての相談を実施可能としようということで、厚生労働省、ＰＭＤＡ、大阪府の間で、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴの機能拡充に関する合意がなされたところでございまして、今委員御指摘がございましたような、全ての相談を可能にするとか、そういった合意がなされておりまして、本年六月から実施できるように、今準備を進めておるところでございます。
　今後とも、関西発の医療イノベーションの促進に貢献できるように努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　この相談機能、今まで一部だったのを全部にしていきます、六月からやっていきますという御発言をいただきました。ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、特別な支援が必要な子供たち、障害児の皆さんへの支援について伺いたいと思います。
　私が現場でいろいろな声を聞いております中でありますのは、障害児の皆さんのための発達支援センターのところを何回か行かせていただいております。その中で、こういう声があります。
　例えば、子ども・子育て支援新制度というのができました。新しい基金というのができたわけですが、保育園とか幼稚園に通う障害児の皆さんは加算がある、それなりに支援が今回ふえた。ところが、インクルーシブになじめないような、やはりどうしても特別な療育が必要だと言われる子供たちは発達支援センターに通っておるわけですが、こうしたところは新制度の対象じゃない、同じ子供なのに違うという声。
　あるいは、例えば、重度の子供たちをセンターで受け入れたときに、保育園であれば保育士が一人配置されるわけです。ところが、支援センターの場合は、重度も軽度も、ずっと四対一という配置も変わらない、加算もないというような状況、看護師の加算もないというふうに伺っております。
　また、一番大変だというふうに言っていますのは、欠席時の取り扱い。つまり、それぞれの障害児の皆さんに支援計画というものをつくって、年二回以上策定していくわけですけれども、大体一週間こういうスケジュールでやりましょうねというようなものをつくっていくわけです。ところが、皆さんさまざま障害を持たれていらっしゃいますので、調子のいいときと悪いときがあるわけです。なかなか計画どおりに出席できない、通えない。きょうはちょっとどうしても体調が悪いので欠席するというような場合もあるわけです。
　ところが、発達支援センターの皆さんへの補助というのは保育園と違っています。保育園は一カ月まとめてお金が出ますが、ここは、その日その日に来られたかどうかによって、つまり、サービスを提供したかどうかによって給付金が入るかどうかというような状況になっております。だから、突然休みがある場合には国から補助が出ないんです。正確に言うと、急に休みになったとしても、月四回だけ出ます。ただ、四回出ても、一日、一回当たり千円しか出ない。もともと、来られれば一人一万円相当の給付金が来るわけですが、全然差があるわけです。当然、センターとしては、来るものだと思って人員配置をしているわけですから、その分どんどん穴が出てくるというような状況になっております。結局、持ち出しがある。
　いろいろ申し上げましたけれども、私が申し上げたいのは、いろいろな大変な状況の中で支援センターの皆さんは運営されております。それをぜひわかっていただきたいというふうに思います。国からも、ぜひできるだけ支援をいただきたいと思います。
　よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。