Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村委員　最初に、手続の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、三年度予算が本会議で提案理由の説明があって、当委員会に付託をされ、今日まで審議が進んできたわけでありますけれども、十五日になって、三年度予算を変更する、これは二年度の補正とあわせてでありますけれども、変更するという政府の修正の概要が説明されました。しかもなお、この段階においても「以上の計数は概数であり精査の結果、異動を生ずることがある。」あるいはまた「国債整理基金特別会計について、所要の修正を行う。」こういうことになっておるわけであります。
　そういたしますと、政府が提案をされた三年度予算は不確定要因を含んでおり、計数も確定されたものではないということになるわけですね。そういう状況のもとで今日まで委員会の審議が行われてきたわけでありますけれども、そうしますと、政府案が確定をしていない、計数も確定をしていないという状況のもとにおける委員会審議であったわけですね。これはまことに委員会とすれば、我々とすれば心外でありますし、不満であるわけです。予算というのは政府に提案権が専属をしておるものでありまして、これは政府は確信を持って、これは言うまでもないことでありますけれども、確信を持って提案をするというのがこれは当然の責任でありますけれども、それが全く内容が不確定のまま提案をされ、審議をされているという状況は、これはどういうことでございましょうか。
○橋本国務大臣　委員が御指摘になりましたように、私どもは平成三年度予算につきまして、精査をいたしました上、各省の概算要求の内容を固め、その上で平成三年度予算の編成をいたしました。しかし、その後におきまして、イラクのクウェートに対する侵略の結果、国際世論にもかかわらずイラクがクウェートから立ち退かない状況の中で、国連の安全保障理事会の数々の決議を背景にし、多国籍軍がクウェートからイラクを排除するという行動に出ました。そして、それに関連をいたしまして、湾岸における平和と安定の回復のために日本政府としても多国籍軍に対する資金協力を行うという意思の決定を行いました。これは確かに平成三年度予算の編成時において懸念をいたしておる材料ではありましたが、その時点に起こっていた状況ではございませんでした。その結果、私どもとしては、平成二年度補正予算（第２号）をもってこの九十億ドルの支援についての御審議をお願いしたいという意思を表明し、本院にもその旨御説明をしてきた次第であります。
　しかし、再開国会におきます衆参両院の本会議における御議論、また本委員会における各党の委員の御意見を承りながら、私どもも、この九十億ドルの財源措置というものを、平成三年度予算に全く触れず、また平成二年度のわずかな残っております金額の中ではありますが、政府自身の努力をせず、そのままの形で審議をお願いをすることは考え直すべきではないかという判断をいたしました。これは本院におきまして繰り返し私は申し上げておることでありますけれども、よく政府が汗をかけと言われます。その政府が汗をかくと申しますことは、言いかえれば、国民からお預かりをした税金を使わせていただき、国民に対する行政サービスを行うための予算でありますから、一方においてその行政サービスの低下という問題を生ずることでありまして、それは避けなければならないと当初考えておりましたけれども、本委員会における御議論等を踏まえ、私どもは、この九十億ドルの支援協力の資金というものをすべて増税措置によって国民にお願いをするのではなく、政府自身としても従来に増して歳出の節減合理化を図ることによりぎりぎりの努力を行うという決断をしたわけでございます。
　具体的には、平成二年度予算の既定経費の節減、予備費の減額及び税外収入の追加、並びに平成三年度予算におきまして予備費の減額及び国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む防衛関係費の減額を行うことといたしました。これに伴いまして、税制上の措置につきましては、たばこ税の増税を行わないとすると同時に、石油税及び法人税の増税措置につきまして所要の調整を行うこととした次第でございます。
　従来から私どもは行財政改革というものを初めとし、歳出の節減合理化について一生懸命努力をしてきたつもりでありますが、今回予算修正まで行いましてさらに歳出節減の努力をいたしますことは、財政当局といたしましては容易ならざるものでありますけれども、何よりも今般の支援というものの重要性にかんがみ、また、従来から申し上げてまいりましたように、単純な赤字公債の発行を行わないため財源的な裏打ちを適切に確保することも考え合わせ、ぎりぎりの決断を行ったものであります。
　今委員から御指摘がございましたけれども、私は国会における御議論というものを政府としてそのまま素直にちょうだいをし、政府自身が努力を払った結果と御評価をむしろいただきたいと考えております。
○新村委員　政府の意図を、あるいは政策の選択の可否についてはこれは別の議論がありますが、国会がその予算を審議をする形として、これは当然政府の構想が最終的な確定されたものとして示されて、それに基づいて審議をするというのがこれは原則であるし、そうでなければ審議が実はできないわけですね。予算案の提案の当初において不確定の要因がその中にあったとすればこれは全体を審議をすることができない、これは当然であります。そうしますと、十五日付でこういう新しい方針が示された。これを織り込んだ政府の最終的な計数の確定した予算はいつ提示をされますか。
○橋本国務大臣　今一刻も早く御提出ができますように努力をいたしておりますが、私どもとしては二十五、六日というものを一つのめどに置きながら、一刻も早くこれができるように、国会へ提出できますように努力をいたしております。
○新村委員　そうすると、そこで改めて政府の最終的な案を提案をされる、こういうことになると思います。そうしますと、国会法の五十九条に基づいて政府は改めて修正をした議案を提案をする、こういうことになりますか。
○橋本国務大臣　私はそういう正確なその国会法の条文等につきまして十分な知識を待っておりませんけれども、もしその部分が必要でありましたら政府委員から答弁をさせますが、いずれにいたしましても、院における御論議というものを踏まえ我々としてでき得る限りの努力をし、本日までの院の御論議というものにおこたえすべく努力をしたということでございます。
○新村委員　やっぱりいわゆる民主主義、特に議会制民主主義は手続が重要だと思うんですね。そういう点からして、今までの予算審議というのは、政府案の中に不確定な要因を持ったまま審議をしてきた。最終的な計数はどうなっているのか、どうなるのか、これがわからないままの審議であったわけですよ。ですから、そういう点からすると、今までの審議は何であったのかということが我々としては言えるわけです。そういう点からして、これからの手続はどうなるかということを一応お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員のおしかりに対してお言葉を返すような結果になるかもしれませんけれども、政府といたしまして院における御論議というものを踏まえ、政府自身がその内容を改めるということが私は民主主義にもとるものだとは思いません。むしろ私どもとして確かに最善を尽くしたつもりで予算編成をいたしました。そして、その後に起こりましたこのクウェートからのイラクを排除するための国際的な協力の枠組みの中で日本も資金協力を行うべきであるという決断をし、それに対して補正予算を提出させていただくということで御説明を申し上げてまいりました。しかし、それに対して衆参両院の本会議におきます各党の代表質問、また本院におけるこの予算委員会の御論議、その中において私どもの考え方を必ずしもそのとおりに受けとめていただける御意見ばかりではなかったことは委員がよく御承知のとおりであります。そうした中において、政府として院の御論議というものに誠実に耳を傾け、それに対しおこたえをしたことが私は民主主義にもとるとは思いません。
　同時に、手続という点で御指摘を受けましたが、こうした政府自身がみずからのその予算を、提出をいたしました予算案をみずからの意思によりまして予算修正という手法をとりましたことは、恐らく例として余り今までにはなかったのではなかろうかと思います。そうなりますと、先例として一体委員がどのようなものをお考えか私には十分にわかりませんけれども、私どもとしてのその意思の、院の御意思というもの、御議論というものを受けて予算の、予算案の内容について政府の最終的な考え方を確定をいたしました段階において、私はその場にはおりませんから存じませんけれども、細かいことは存じませんけれども、党首会談をお願いをし、各党の党首の方々に我が党の総裁であり、同時に内閣の最高責任者として海部総理からその状況を御説明を申し上げ、御理解を求めたと存じておりまして、我々としてはでき得る限りの手順を尽くしたと考えております。
○新村委員　ですから、政策の問題あるいは政策選択の問題を申し上げているのではないんですよ。これは、今回の修正のそもそものもとは、やはりこれは政府の問題提起によって修正されるわけですね。九十億の拠出をどうするかという政府の政策、その政策提起に基づいて修正が行われるわけでありますから、その考え方に基づいてこれからどういう手続をおとりになるかということを、手続の問題をさっきからお伺いしているわけですよ。
○保田政府委員　今回の九十億ドルの拠出に伴います財源をいかに調達をするかということにつきましては、先ほど大蔵大臣からるる御説明があったとおりのような手続を経まして大筋が決定されたわけでございます。今それをもとに予算書その他関係法案の作成に鋭意努力中でございます。
　まず、平成二年度の補正第二号及びそれに関連することに伴いまして修正を要します平成三年度の修正書というものは、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、来週の早々にも御提出できるかと思います。ただその前の段階といたしまして、これらについて政府として、内閣において概算決定という手続を行います。この予定、まだ確定しておりませんが、今明日中に概算の数字は確定できるのではないかと思っております。
　それから、関連する法案につきましては、今法制局を中心といたしましてこれも鋭意作業を急いでおるわけではございますが、多分、今週の二十二日ぐらいには何とか御提出できるのではないかというふうに考えております。
○新村委員　委員長にこれは御質問あるいはお願いですけれども、今の政府の答弁のとおり、これは政府の政策の提起によって予算が変更されるわけですよね。経過はあったにしても、政府の政策の提起、九十億を拠出をするという政府の政策、これに基づいて予算が変更されるわけでしょう。そうしますと、今までの予算というのは、政府の構想とは、最終的な構想とは違うもので提起をされ、審議をしてきたということですよね。そうでしょう。そうなりますと、これは当然単純な、極めて単純な理屈からしても、新しい最終的な政府の構想を、計数も整理をして、ここではまだ計数が整理をされていない、異動もあるということをおっしゃっていますね。国債整理基金特別会計についても所要の修正をするということですから、これはまだ政府の最終的な構想でもないわけですよ。こういうことでやりたいということの概要でありますからね。そうなりますと、予算委員会としては政府の最終的な構想なり計数まできちっとしたものを、これをお出しをいただいて、そこで審議をするということでなければ理屈が合わないでしょう。今までの審議というのは、これは失礼ながら、政府は努力をされておりますよ、おりますけれども、政府の最終的な構想は固まっていない段階で今までやっていたわけですよ。政策の選択の可否は言っていませんよ。ですから、そういう点からすれば、今政府から御説明をいただきましたけれども、まだ確定的に最終的な案がいつ出てくるかもわからないという状況のもとで予算委員会を継続することができるかどうか、継続してどれほどの意味があるのかということを疑うわけなんですよ。
　そういう点で委員長にお願いですけれども、これは正式に最終的な、構想の固まった最終案ですね、計数の完全に整理をされた、これをお出しをいただくことがいつできるのか。そうしてまた、そのお出しをいただいた段階からこの委員会のその案に対する審議を始めなければこれは理屈に合わないのじゃないでしょうか。こういうことは、私は極めて経験は浅いんですけれども、今までも国会には例がなかったんではないか。政府の方の提起によって政府がみずから最初提案したものを修正をする、こういう事態は今までなかったのではないかというふうに考えておりますが、その点で委員長のしかるべき賢明な御判断と、それから委員会の運営をお願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員長の御答弁の前に私からもう一言言わせていただきたいと思いますのは、今委員は委員としての御見解をお述べになりました。しかし、平成三年度予算案として私どもが御審議をお願いを申し上げ、同時に、あわせまして平成二年度補正予算（第２号）として九十億ドルの資金協力についてすべてを国民の新たな増税という形で御負担をお願いを申し上げたいということは、その時点において政府として確定した意思を申し上げてまいりました。不確定なものでは決してございません。しかし、その後の御論議を踏まえ、我々自身が院の御意見に耳を傾けて誠実に努力をしました結果を党首会談の場において御報告を申し上げ、そして今少なくとも二十五、六日をめどにその予算修正書等一連の書類というものを提出させていただく、これは私どもは不確定なものを御審議をいただいたのでは決してございません。我々として意思の確定の上に立って提出をいたしました平成三年度予算案というものにつき、院の御意見というものに耳を傾け誠実にこたえた努力の結果として、政府自身が変更をしようと決意をしたということであります。その点だけはどうぞ正確に御理解をいただきたいと存じます。
○渡部委員長　今大蔵大臣から答弁いただきますから。大蔵大臣。
○橋本国務大臣　今、国会法上の御注意をいただきまして、私の答弁が正確さを欠いたようでありますので、この点はおわびを申し上げます。
　政府としてそういう準備をしているという状況にあるということを申し上げたわけでありまして、確かに委員御指摘のように、政府として概算閣議を開いておる状況でもございません。ただ、私の立場からいたしますならば、党首会談というその重い席に向けて、総理の御指示により、院のその時点までの御論議を踏まえ、最大限の努力を命ぜられ、努力をした結果を総理から総裁としてのお立場で各党の党首にお伝えをした、これは極めて重い行為と受けとめ、それを素直に申し上げました。そうした努力を継続いたしておりますと言いかえさせていただきます。
○渡部委員長　御理解いただいたでしょう。
　じゃ、新村君。
○新村委員　大蔵大臣に申し上げますが、大臣の御努力については、これは御努力をしたということについては評価をしましょう。その内容については、これは別の論議がありますよ。それから、党首会談等を経てこういう状況になったということについても、これはもちろん了解をしております。
　ただ、予算委員会としては、政府の最終的な構想、これは計数の整理までも含めた最終的な構想を提示をいただいて、そこで審議をしなければできないだろうということを申し上げたわけですよ。それで、それに対してどういう今後の見通しなり日程をお持ちであるのかということを申し上げたわけであって、大臣の御答弁は必ずしも質問に対してお答えになっていないわけです。ですけれども、今そういう状況であるとすれば、それは了解しましょう。
　そこで、委員長、こういう状況の中で政府が当初に提案をした予算案を、政府の発意というか、政府の政策というか、それによって修正をする、こういう事態は今まで余りなかったわけです。そういう状況の中で、政府から最終的な案が出た場合に、委員会としてしかるべき審議のチャンスを、時間を与えていただくべきではないかということなんですよ。今までの委員会の審議は何であったのかということでありますけれどもね。しかし、それは過ぎ去ったことでありますから、今は申しません。これからそういうことをお願いしたいと委員長にお願いをいたしておきます。
○渡部委員長　理事会で協議させていただきます。
　じゃ、審議をお続け願います。新村君。
○新村委員　それでは、理事会で十分御検討をいただきたいと思います。そうして新しい最終的な案に対するこの場における討論も、ぜひその時間を確保をしていただきたいということを特にお願いしておきます。
　次に、総理にお願いというか質問でありますけれども、総理はこの委員会でたびたび憲法は遵守をする、そうして自衛隊機の問題あるいは九十億の問題等についても、これは所要の手続を経て合法的に行うものである、あるいは行った、こういう御答弁でありますけれども、繰り返すようでありますけれども、やはり総理あるいは政府の、あるいは法制局長官の御判断というものが、政策論とそれから法の運用とを混同していると言わざるを得ないわけですよ。総理のおっしゃることは、これは一面からすればそれは真理でありましょうし、あるいは正当性を持つということがあるいは言えたにしても、その目的が正当性を持つがゆえに、法の命ずる、あるいは憲法体制を乱すというか無視をするというか、してもいいということではないのですよね、政策の選択とそれから法の運用とは全く別の次元でありますから。そこのところを混同されているのではないかということを深く疑うわけなのであります。
　それで、昨日及びその前、二日間にわたって公述人の御意見等もお伺いしましたけれども、その公述人の御意見を参考にしても、ほとんど全部の人たちが、これは明らかに法の運用の間違いであるという意見、あるいはまず法改正をすべきであった、しかしこの状況のもとではやむを得ないという人もおりました。無条件で、これは認められてしかるべきだ、ナショナルインタレストを優先すべきであるという意見の人も例外的に一人いらっしゃいました。しかしほかの人たちは全部、これは法の運用の間違いである、あるいは法律を改めてからやるべきであったという意見で一致をいたしました。共通をした意見でございました。
　そういうことから考えて、これはこれからの問題もありますので、法制局長官にもお伺いしたいのでありますけれども、この特例政令の運用が果たして法が許容するものであるのかどうか。これは同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、もう一回伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、今回の内閣のとりました措置というものは、あくまで大前提に、今世界の注目を集めておる湾岸の一連の出来事を通じて、イラクのクウェートの侵攻によって周辺に出てくる避難民を国連の委嘱を受けた国際機関から移送を依頼されるという、まことに人道的な、そして全く非軍事面の行為でございますから、これをすることが憲法に違反するとは考えておりません。むしろ、自衛隊法の根拠に従って、「その他政令で定める者」という項目があり、政令の中に今回のこの問題をきちっと固定的に書きまして、このようなことを行いたい、そういう準備をしたわけでありますから、これが憲法違反だとは私どもは受けとめておりません。
○新村委員　総理は、憲法九条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」このくだりはよく引用されますけれども、この九条というのは、それが前の半分で、後の半分は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」この後の部分があるわけですよね。この先の部分と後の部分とが一つになって、統一されて、一つの九条の思想を形成しているわけですから、前の半分だけの引用ではこれは九条の精神を全く説明していないわけですよ。
　それで、さらに二項に行って、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ということでありますから、自衛隊機の派遣は、飛行機そのものは、これは兵器そのものであります。それから、一緒に行く人たちも、自衛隊という、これは法的には軍隊、軍隊の構成員でありますから、武器、構成員、それからまたその一緒に行く構成員の方々の兵装、武装についても何ら制約もなければ規定もないということでありまして、国際的にはこれは軍隊の一部。軍隊の一部が外国へ行くんだということは、これは疑いのない事実ですね。
　それからもう一つは、九十億にしても、九条の規定には「陸海空軍その他の戦力」とありますけれども、この「戦力」というのは、武力行使を支える、一切のそれを支える要素、こういうふうに考えられますから、これは武力行使を支える力、「戦力」というのは。ですから、この九十億というのはこの「戦力」に当たるわけですよ、明らかに。それを拠出をし、派遣をするというわけでありますから、これはどう考えても九条違反だと思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘でございましたが、私は何も九条の前半だけを言ったわけではなくて、後半に書いてあります「武力による威嚇又は武力の行使は」行わないということについても、前国会以来再三申し上げ続けてきたつもりでございまして、むしろ、前半のことを余り言わなかったのではないかというみずからの反省にも立って、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという九条の前半も盛んに皆様にお答えの中で申し上げておる。ということは、正義と秩序を基調とする国際平和を希求しておるのであって、正義と秩序の基調になっていない平和を希求しておるのではないという視点も確かにあるわけです。
　そのために、国連の決議というものは、正義と秩序に基づいた平和であらねばならぬということから、イラク、その行いは侵略であり、クウェートに対する併合はこれは正義と秩序を基調としていない、だからすぐ撤退すべきである、こういう累次の国連決議がなされておることも御承知のとおりであって、私は、そういう国連決議が望むものが正義と秩序を基調とする国際平和である。また、我々日本が、新しい世界の平和の枠組みというものは力ではなくて国連の中の公正な原理に従った平和だという点から、その決議を支持する政治的な立場をとっておるわけでありますから、そういった意味でこの九条のことも引用をし、申し上げ続けてきたわけでありまして、今後半の議論で、九十億ドルの拠出についても、それは戦費であって、憲法違反ではないかという角度の御指摘でございましたが、私どもはそうではなくて、国連の決議に従った平和回復のための活動である。そして、二十八の国々が力を合わせて最後の武力行使に入ったのも、国連決議の精神を踏まえて、まさに日本国憲法が目指しておるような正義と秩序を基調とした国際平和を確立するために、侵略と規定されたものを排除して平和と安定をつくるための武力の行使である、こう考えておりますから、憲法に従って、武力の威嚇、武力の行使のためのお役に立ちましょうという多国籍軍への直接参加はこれは禁ずるところであってできない、けれども、国連決議に従った平和回復活動にはできる限りの支援をしていきたい、これが九十億ドルを決定したときの考え方の根底でございまして、憲法に違反しないものと私は考えております。
○新村委員　これも繰り返しになりますけれども、従来、政府の公式見解としては、自衛隊は海外に出動あるいは派遣はしないというのが公式見解であったと思いますね。ですから、今回のこの行動は、少なくとも政府の公式見解、憲法解釈を変えるものである。そしてまた、その特例政令によってそれを行うことによって、より重大なことは、特例政令が法律を超えたというふうに我々は考えておりますけれども、法律を超えただけではなくて、同時に憲法をも超えたのではないかというふうに考えるわけであります。その点はいかがでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊の存在でございますが、現在の憲法九条の一項、二項、あるいは前文も含めまして、我が国に自衛権、とりわけ個別的自衛権が存在することはこれは認められております。そういった中で自衛隊も憲法上認められておる存在であるということは政府が一貫して申しておりますし、また、既にその点は国民の中に定着しておるもの、このように考えております。
　そうして次に、自衛隊が海外へ出ていくことでございますが、これにつきましては、これまで政府が統一見解として出し、また繰り返し申し上げておるところは、憲法上認められないいわゆる海外派兵というのは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に出していく、これがいわゆる海外派兵でございまして、このようなことは憲法上認められない、このように考えております。それに対しまして、武力行使の目的を持たない自衛隊の海外へのいわゆる派遣でございますね、海外派兵と区別された意味での派遣というものは憲法上は認められないものではない、このように言っております。
　ただし、そういった派遣をするためには法律上の根拠がある、こう言われておるわけでございます。法律上の根拠と申しますものは、自衛隊法上のどこにはっきりした根拠があるというんじゃなくて、法律体系全体の中で根拠があれば出ていけるわけでございます。例えば、自衛隊員が教育訓練のために海外へ出ていくということはこれまでもたびたび事例があるわけでございますけれども、これは、教育訓練のために海外へ出ていくことができるという明文の規定があるわけではございません。しかしながら、防衛庁設置法の六条十二号でございましたか、だと思いますけれども、そういった法文の解釈論から申しまして、これは当然にそういった海外における教育訓練もできるんだというその解釈が確立しておりまして、そういったことでこれまでも行っておるわけでございます。
　さて、今回のケースにつきましては、私どもは、自衛隊法百条の五、この条文に基づいて自衛隊機による輸送ができる、このように考えたことは繰り返し申し上げておるところでございますし、またこの百条の五に海外へという文言はございませんけれども、この百条の五に基づいても海外へ派遣ができるということは、これは百条の五を制定いたしました過程においても政府側から御答弁申し上げておったところでございますし、私ども現在でもそう考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、今回の問題が憲法上は全く問題がないということは、もうこれは国民の中でも定着したことであろうと思いますし、そしてその法律上の問題につきましては、これは国会から百条の五の中で授権をいただいたその範囲内で政令を定めたものである、この点につきましては政府から統一見解で詳しく御答弁申し上げておるところでございます。
○新村委員　海外に派遣をしていいという明文はない。明文はないのを特例政令で道を開こうということですから、この点が極めて重要ではないかと思うのですね。
　そこで法制局長官にお伺いしますが、この行為は今までの政府見解を明らかに変更するものであると思うんですが、それはどうですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　今委員の御指摘、二点あろうかと思います。一つはいわゆる九十億ドルの支出の問題であり、もう一点は自衛隊輸送機のいわゆる派遣の問題であろうと思います。
　まず第一点の九十億ドルの支出の問題でございますが、いわゆる憲法九条が禁止しております武力の行使、これはこれまでもたびたび申し上げておりますように、実力組織によって行われる実力の行使、これに係る概念であるというふうに申し上げております。そういう意味で、我が国が単に経費を支出することは武力の行使には当たらない、そういう意味で憲法九条に違反するものではない、かようなことはこれまでも申し上げているところでございます。
　また一方、いわゆる自衛隊輸送機の派遣といったような海外派遣、今防衛庁長官からも御答弁ございましたが、従来憲法上許されないと言われております海外派兵、これは、いわゆる海外派兵というのは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること、かように一応定義されております。そういう海外派兵は、自衛のための最小限度を超えるものだ、必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、かように申し上げておりますが、今回の自衛隊輸送機の派遣、これは今申し上げたような海外派兵に当たるようなものではございません。武力行使の目的を持っておりませんし、そういう意味で、憲法九条に違反するものではない、かように考えております。
○新村委員　了解はできませんけれども、次の問題をお伺いしたいと思います。
　それは、総理はしばしばこの自衛隊派遣あるいは九十億ドルの問題についてその必要性を強調されておりますけれども、その大義名分というか、それについては必ずしも明らかではないというふうな印象を受けます。これは、湾岸戦争、総理は平和回復活動と言われておりますけれども、その多国籍軍の行動を支持し、援助をするという行為は、世界の平和を維持するという日本としての責任だとか、あるいは西側の一員としての貢献であるとか、あるいは国連の一員としての責任であるとか、あるいはあそこに油があるからだとかというようないろいろのお話がありました。しかし、これを要約して、最終的に国民の皆さんに対して訴えられる、この行動を理由づける、哲学と言うと大げさですけれども、そういうものをもっと明確に示していただかないと我々としても甚だ迷うわけですよ。そういう点でもう一回明確に、どういう理由でこれを行うのかということについてお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど来御議論で引用された憲法の条文に従って言えば、我々は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しておるのであります。私どもが今後生存をしていかなきゃならぬ世界は、正義と秩序がやはり基調になった平和でなければなりません。その意味で、イラクが力によってクウェートを侵略、併合したという行為は、これは日本の立場からいっても、国際社会の大義の立場からいっても、これを認めるわけにはいきません。したがって、国連の決議は、今まではイデオロギーが後ろについていますから、冷戦時代には拒否権の発動なんかがあってどうしても平和を守るその機能というものが十分生かされておらなかった。それが、国連のたび重なる決議は、世界の人々も国連を通じて世界の平和を維持していきたいと思っておる、日本は国連加盟国でありますし……。
　ただ、何回も御議論があるように、憲法の九条の後半に入ると、日本の国はそこへ力でもって応援に行くわけにはまいりませんから、でき得る限りの支援をするという立場に立って九十億ドルのことも決めたわけでありますけれども、あくまで正義と秩序を基調とした国際平和を日本は目指しておるのだということ、そして、簡単に、明確にはっきり言えとおっしゃれば、世界は力の強い者が力の弱い国を侵略し併合してはいけないんだよというこの一点をきちっと守る、これが大切なことだと私は思っておるのです。そのために日本としてできる限りの支援をしていこうと考えております。
○新村委員　総理の御説明は、論理的というよりはむしろエモーショナルなあるいは一般的な道義的な点に重点を置いておられる。それから、国連の一員としての責任ということもありますけれども、その辺の点がどうもはっきりしないわけですね。──はっきりしないです、それは。ですから、理論的に。感情論が先に立っておるような気がするわけですよ。国連の一員ということであれば、これはまた別にお伺いしますけれども、国連がどういう手続でどういう要請を加盟国にしているかというようなことについても、これまた必ずしも明らかでないわけですから、そういう点で、イラクの侵略は人道上許せない、あるいは国際社会における行為としては許せない、だから応援するんだ、こういうことであったとすると、それはその間の関係が弱いような気がするわけですよ。論理必然性がそこにあるのかどうかということが疑われるわけですけれどもね。その点はいかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　冒頭にもはっきり申し上げましたように、日本国憲法は第九条に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると書いてあります。私が求めたい平和は正義と秩序を基調とする国際平和であって、それに向かってでき得る限りの努力をしていくというのが憲法前文の宣言にも合致することであり、日本国憲法の平和主義、国際協調主義、これにも適合するものであると私は考えております。
○渡部委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村委員　総理に対してお伺いいたしますが、まず、総理の憲法に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　憲法に対する考え方、憲法を大切にして、憲法の中に書いてある平和主義、国際協調主義、基本的人権尊重主義、私はそういったものの趣旨を踏まえていきたいと考えております。
○新村委員　戦後政治、これは自民党さんが一貫して担当されてまいりましたけれども、この一貫しての自民党さんの政治を拝見をいたしますと、一つは、憲法体制というものがありますね、憲法体制というものがありますけれども、それとは違った路線を追求をされ、政治を進めてこられたのではないかというような感じがするわけです。
　そこで具体的にお伺いいたしますが、総理は自民党の総裁でいらっしゃるわけですね。自民党さんは、去る一月二十四日の党大会で大会決議をなさいました。その一項目に「立党以来の党是である自主憲法の制定について、引き続き広く国民の理解を深めるようつとめる。」と、こういうくだりがあるわけでありますけれども、ここに言われる自主憲法というのはどういう内容のものであり、どういう位置づけをされるものであるのか、伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私は、日本国憲法の掲げております精神とか主張というものを守りながら、総理大臣としての職務を行っていきたいと考えております。
　また、今お触れになりました党の問題につきましては、これは、憲法そのものの中にも憲法改正の手続が明記してあるわけでありますから、私の立場でここでこのことについて憶測でもって物を言うのは差し控えさせていただきますが、いろいろな立場に立って憲法のことについて研究し、検討をしておるという党の姿勢も、それはそれなりのものである、こう考えますが、どこをどう変えようとか、どこをどうするんだとか、そんなような具体的なことを言って決めておるわけではないと私は受けとめております。
○新村委員　他党のお考えなり政策なりを云々ということではなくて、自由民主党は一貫して日本の政治を担当しておられますし、現在も政権党でいらっしゃるわけであります。その自由民主党の総裁である海部総理が、国民のというか、国会の信託を得て政治を担当しておられるということですから、そういう脈絡からすれば、自民党さんの政策は、これは当然総理の念頭に常にあるわけでありましょうし、その政策に従って政治をなさるわけであります。そういう関係からして、この自民党さんの構想しておられる憲法はどういうものであるかというようなことについて我々が関心を持つのは、これは当然であろうと思います。そういう意味でのお伺いであるわけでありますけれども、少なくとも、自民党総裁でいらっしゃる総理でありますから、「立党以来の党是」というふうにおっしゃっていますから、その自主憲法なるものの目指すもの、あるいはその構想なりというものは、これは総理は知っていらっしゃるはずでありますし、知っていなければおかしいわけでありますから、その点からお伺いしたいと思います。
　それからまた、現在日本には日本国憲法がございますが、日本国憲法と自主憲法というのはどういう関係にあるのか、あるいはどういう位置づけをなさろうとしているのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　最初から申し上げましたように、私は、日本国憲法の今掲げております平和主義とか基本的人権主義とか国際協調主義とか、そういったものを大切に考えていきたい。同時に、内閣総理大臣としては、この憲法を擁護する義務も持っておるわけでありますから、この憲法のもとででき得る限りのことをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　また、自由民主党は自由民主党という政党でありますから、自由民主党の中でいろいろこの問題についての考え方を検討し議論することは、これはお互い政党人同士の立場に立って言いますと、例えば社会党の皆さんは、一体自衛隊を憲法違反とされるのか、日米安保条約を認められるのかどうか、党の大会でいつも御議論をなさっておることを承知しておりますが、それについてとやかく申し上げる気持ちはございません。同じように、自由民主党の中でも、いろいろな立場に立って議論をしておる、そういった場面はあろうと思いますけれども、それはやはり憲法の許しておるいろいろな範囲の中での政党の行動であろう、こう思っております。
○新村委員　総理のおっしゃる、そのとおりでありますけれども、そしてまた、憲法を守るということと憲法そのものを研究あるいは検討することとは、これは別物であるということもよく存じておりますが、少なくとも、政権を担当しておる大政党が、立党以来の党是としてこういうものを考えていくんだ、あるいは追求するんだというふうにおっしゃっているわけでありますから、それについての一定の御見解が総裁としておありになるのではないか。それからまた、その自主憲法なるものと現在の日本国憲法との関係はどうであるのかということはいかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　何回も繰り返しますが、私は、今の日本国憲法の掲げておる平和主義、国際協調主義、基本的人権尊重主義、そういったものなどをとらえますと、今海部内閣としてこの憲法を改正しなければならぬというようなことを、具体的な日程として考えておるわけでは決してございません。また、総理大臣として、憲法擁護義務も憲法の中に書かれておる、それはそのとおりでございます。守ってやってまいります。
　ただ、自由民主党は、日本社会党でもそうでしょうけれども、政党ですから、政党の皆さんがこの憲法を絶えず読み返しながら、自分たちのものとして守っていこうという立場に立って、いろいろ視点が変われば解釈も変わってくることもあるかもしれません。けれども、どこをどう変えようかということまで自由民主党がそれを党で決めて発表しておるわけでもありません。ですから、そのことについては今のお尋ねに答えるのは、ここは総理大臣として答えろということになれば、毎回申し上げておりますように、私はこの憲法の主義や精神を大切に考えてやっております。そんなことでございます。
○新村委員　それは憲法にも、公務員は憲法を守らなければいけないという明文がございます。そういう点で、総理が現行憲法を守らなければいけないということは、これは当然でありますし、これは公務員としても義務でありますから当然でありますけれども、やはり政党の総裁という一面は持っておりますし、政治家としての性格も持っていらっしゃる。自由民主党総裁としての総理大臣でありますから、その党の政策について一切関知しないということはないと思いますね。そういうことで、党の政策としてこういうことがある以上は、これに対して総裁としては、総理としてではなくて、総裁としてどういうお考えであるのかということは、これは表明されてしかるべきではないか。
　一方、総理としては、これは当然護憲の立場、憲法を守るという立場、これは微動だもしてはいけないわけでありますけれども、そういう点ではいかがですか。
○海部内閣総理大臣　また先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ここは内閣総理大臣としてお呼び出しをいただき、行政府の長として御質問に答えておるわけであります。また、私が持っておりますもう一つの自由民主党総裁という立場で、党の政策に我関せずかとおっしゃれば、そうではございません。けれども、その自由民主党も、現実の具体的な日程としてここをこう変えるとかこれをこうするということを議論しておるわけでもありませんし、決めたわけでもございません。総裁としての考えを言えと言われれば、私のところはまだそういったことを具体的に議論しておりませんから、研究を進めたり議論を党内ですることは、これは憲法そのものにも極端なことを言えば法律的には憲法改正手続というものが書いてあるわけでありますから、国民的世論が沸騰してきて、いろんなことが起こって、そしてここは変えた方がいいではないかと国民全体の声が高まってきたと思ったときは、政府・与党はそれは責任を持ってそれを吸い上げて、国会の皆さんとまた御議論をすることになろうと思いますけれども、そこまでとても到達しておらない段階でございますから、私は総理大臣としてそのようなことを今全く考えておらぬということを申し上げた次第でございます。
○新村委員　自由民主党として、立党以来の党是というふうにおっしゃっているわけです。そうしますと、政権党としての自民党さんにお伺いするわけでありますが、立党以来の党是として改憲を志向されておるわけですよね。この点はどうでしょうか、改憲を志向されているということは。
○海部内閣総理大臣　改憲を志向しておるわけではございません。憲法についていろいろ調査研究、勉強しておることはそうでございますけれども。改憲を志向するとおっしゃいますが、どこをどのように変えようかというようなことを自民党で決めたわけでもないし、そういったことは政府の立場では申し上げるべきことでもございません。政府としてはそのような考えは持っておらぬということでございます。
○新村委員　総理御自身も、社会党の中の議論をしばしば引用なさっておりますよね。これは、政党間の政策なり、あるいは政党の基本理念なりを論議をすることは無意義ではないと思います。
　そういう点で、自主憲法という言葉をお使いになっていますよね、自主憲法。ですから、現在の日本国憲法は自主憲法ではないのかどうかということについての御認識はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　現在の日本国憲法は、国会の定める正式の手続に従ってでき上がった日本国憲法でございます。憲法と言われるものは日本国においてはこれ一つである、私はこう考えております。
○新村委員　そうすると、現在の現行の日本国憲法、これも自主憲法であるというふうに考えてよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問で、しかも言葉の持つ定義の意味がどのようなことになるのかは、後ほど必要ならば専門家に答えさせますが、自主憲法の自主というもの、自主的というもの、日本国憲法も憲法の手続に従って、そして新しい憲法をつくるということで国会の議を経てでき上がっておるわけでありますから、だから、自主的に国会がこのものを審議して決めたものであるという角度に視点を当てれば、これも自主的に決めた憲法でございますけれども、一々自主的に決めた憲法と言わずに、日本国憲法、こう言えば、日本国民を代表する議会で決まったものだというふうにごく自然に受け取られるのではないでしょうか。
○新村委員　自主憲法という言葉は、これは法律用語であるのか、あるいは何用語であるかはわかりません。しかし、自民党さんは自主憲法という言葉を使っていらっしゃるわけですよね。自主憲法という言葉を使っていらっしゃるからには、現在の憲法に対置するものとしての自主憲法というふうに考えざるを得ないんですがね。その点はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　私は、必ずしもそうではないんじゃないか、重ね絵のように合わせてみたら一緒のところが多い、ほとんど一緒だということではないでしょうか。これは国会の手続で決めた日本国憲法でありますし、それから今後どんなことを考えるにしても、このきちっとした国会の手続を通じていかなければならぬわけでありますから、自主憲法とかあるいは日本国憲法とか言いますけれども、それはやはりみんな国会で議論して決めるものというのはそういうことになると思います。それ以外のことはちょっと私のあれでは考えられませんけれども。
○新村委員　自主憲法という言葉を使っていらっしゃるわけですね。ですから、その自主憲法という概念は、何かの概念に対置をするものでなければいけないわけですよ。ですから、日本国憲法に対置をするものとしての自主憲法であるのかどうかと。現行憲法も自主憲法であるということであれば、殊さら自主憲法という言葉をお使いになる必要はないわけですよね。そういう点で、やはりこの自主憲法という言葉をお使いになるからには、現行憲法とは違った構想あるいは違った概念としての位置づけではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　日本国憲法も、私の判断からお答えすれば、日本の国会でまさに自主的に御議論をされて成立をしておるものでありますから、あえて自主憲法と言わないから日本国憲法というのと違う憲法か何かまたあるのかというような角度からのお尋ねであるとするなれば、私はそうではないと思います。日本の自主的な意思で、そして自主的な討議を通じて決められたものが日本国憲法であります。これに対置をしてかわるものがどうのこうのという具体的なものまでは想定いたしておりませんし、もう一回申し上げますが、海部内閣においてはこの憲法を、平和主義も国際協調主義も基本的人権尊重主義も、これは大切にしていこうということで対処しておりますし、憲法を擁護する義務を、九十九条でしたか、我々は受けておるわけでありますから、憲法の中においても、この精神、この考え方を貫いてまいります。
○新村委員　自民党さんの四十年の政治を拝見をしますと、そしてまたその間の党の論議なんかを拝聴しますと、何かこの現行憲法に飽き足らない部分がある、それを改めて、いわゆる自主的な憲法をつくるのが自民党さんの党是であり大方針であるというふうに受けとめられておりますがね、実際に。
　それで、現行憲法のどういうところが不十分なのか、あるいは不満なのか、こういうことについては既にもう論議を深められて、一定の御見解を持っていらっしゃるのではないかというふうに我我は考えるわけです。そういう点ではいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　自由民主党の中に憲法調査会というのがございまして、そこでいろいろな研究をしたり新憲法発足当時の議論に振り返って御議論があったということはございますけれども、何度も申し上げますように、ただいまのところ、一定の目的意識を持って具体的な代案を用意して、これが自主憲法だと言っておるような動きはないものと、このように御理解をいただいておけばよろしかろうと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○新村委員　そうしますと、総裁たる総理にお伺いしますけれども、総理御自身としても、それから同時にまた自由民主党としても、現行憲法に不十分な点、不満な点は認められない、現行憲法がすなわち自主憲法である、自民党が言っておられる自主憲法イコール日本国憲法であるという御認識ですか。
○海部内閣総理大臣　日本国憲法というものが我我の守るべき、そして持っておる憲法であります。同時に、その憲法の中にはいろいろな立場、いろいろな事態、そういったものに対するいろいろな問題が掲げてあるわけでありますから、絶えずそれを読み、それを検討し研究していくことは、これは当然のことだろうと私も思っておりますし、率直に申し上げて、何回もこの委員会でも言っておりますように、日本国憲法には「恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言がありますし、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」こういった国際協調主義の法則というのは、私はもっともっと、世界に向かって宣言した理念であるなれば、我々政治の場においてこれを推し進めていかなきゃならぬということも考えておりますし、日本国民は国家の名誉にかけてこの崇高な理念と目的を達成することを誓うと、こう書いてあるわけです。
　私は、この平和主義とか国際協調主義というものは大切にしていきたいと先ほど来何度も申し上げてまいりました。したがいまして、この憲法に掲げてあることあるいは今申し上げた前文の理念、こういったものはさらに前進させていくべきものであると固く信じておりますし、同時に内閣としては、これらの問題について、この憲法を、国会でこれは決めてもらった憲法でありますから、その中には内閣はこれを擁護していこう、また、ただ擁護せよと書いてあるから擁護するというのではなくて、今申し上げたように、いろいろ我々が大切にしたい崇高な理念だ、合意しておる精神がたくさん出ておりますから、これを守り、そしてこのもとで政治を進めていく、こういう決意に変わりございません。
○新村委員　今総理がおっしゃったくだり、これはまさに人類普遍の原理だと思います。ただし、そこはそこで評価をするけれども、ほかの点において不十分な点があるという響きがあるようでありますけれども、それはどうでしょうか。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　憲法を改正しようということを具体的に考えてもおりませんし、それを提案しようなんという気持ちも毛頭ございません。
○新村委員　そうしますと、これは改めて、他党のことを申し上げては失礼かもしれませんけれども、これは国政に重要な関係があるから申し上げるんですけれども、改めてこの明文をもって決議をされているわけですね。そうなりますと、やはりこれは自民党さんは改憲志向ではないか、自主憲法というのは現行憲法に対置をする一つの構想として、あるいは政治思想としてそこにあるんではないか、あるいはそれを追求していらっしゃるのではないかという考えを持たざるを得ないわけですがね。そういう点で、正直なところをお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　自民党と社会党の政策が非常にすれ違う点があるということはこれは事実でございますけれども、政府がそのことについて一々云々するのはいかがかという感じがいたします。
　ただ、最初に申し上げましたように、憲法そのものにも憲法が改正されるときの手続もきちっと載っておるわけでありますから、憲法は絶対改正してはいけないものなんだということを言い切ってしまうのも、これは憲法に書いてある改正の手続と、これは純法理論的な理屈になりますけれども、まさに今お尋ねがありますから、理屈になりますけれども、そういった意味でいろいろな面の問題について研究、勉強、調査することは、これは憲法の禁止しているところではないと私は思うのです。ただ、どのようなところをどうするかというお尋ねになれば、そのような準備やそのような考え方を具体的に持っておりませんということをお答えをしておるわけでございます。
○新村委員　それはそのとおりだと思いますよね。例えば明治憲法は不磨の大典と言われましたね。不磨の大典というのは、未来永劫にあの憲法を守っていくんだという思想だと思いますけれども、その不磨の大典が五十五年で崩れたという事実もあります。それはこの世に未来永劫というものはあり得ないと思いますよ。だから、少なくとも自主憲法ということを改めて軸にして、しかもそれを党是にしていらっしゃるというところに、やはり現行憲法に対する批判なりあるいは問題点なりを指摘をし、そして時期が来たら改憲をしていこう、自主憲法をつくっていこうという志向、そういう追求の姿勢は、これはなけりゃおかしいわけですよね。そうおっしゃっているわけですから。しかし、総理にこれ以上お伺いしても今のところでは前進がないようでありますからこれでやめますけれども、やはり自民党さんは自主憲法を志向していらっしゃる、現行憲法にかわる構想を今追求していらっしゃるという事実は、これはそれなりに認めざるを得ないし、考えざるを得ないと思います。
　次の問題でありますが、今問題になっております湾岸の問題でありますが、安保理決議六七八に基づいて多国籍軍が武力の行使を今進めているわけでありますが、決議六七八に基づくこの各国の行動、これは今のところでは各国の主権の発動、その各国間の連帯、気持ちの上での連帯はあるでしょうけれども、国際法上あるいは法的にあるいは国際連合憲章、チャーターの上での、これを一つに束ねる一体性、そういった理論的な根拠があるのでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　多国籍軍の性格につきましてはこれまでいろいろ御答弁申し上げる機会がございましたけれども、また、昨年の秋に多国籍軍の性格につきまして政府の統一見解をお示しした経緯もございます。
　長くなるといけませんので手短に御答弁申し上げたいと思いますが、御承知のとおり多国籍軍は、イラクのクウェート侵略を踏まえまして国連安保理で六百六十号決議以来一連の決議が採択されたわけでございます。そして、国連加盟国の一部でございますが、これらの一連の安保理決議、イラクの撤退要求を含むものでございますが、これに実効性を与えるために湾岸地域に展開したというものでございまして、言いかえれば、国連憲章四十二条、四十三条に基づく、憲章が当初予定していたような国連軍ではございませんけれども、しかしながら加盟国が協力してイラクの侵略を排除するというための共同努力の一環といたしまして展開されているものでございます。そしてこの多国籍軍の行動は、湾岸地域の平和と安全の回復に積極的に貢献するものでございまして、国際の平和と安全を確保するという国連の目的に合致したものというふうに考えております。
○新村委員　六七八を読んでみますと、クウェート及びそれに協力している諸国に対してあらゆる手段を認めるあるいは許すというようなことを言っておりますが、武力行使を含むあらゆる手段、それが及ぶ地域なり手段なりについては必ずしも明らかでないと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生より御指摘のとおり、六七八号におきましては、武力行使を含むいわゆる必要な手段、必要な措置というものが及ぶ地理的な範囲でございますとかあるいは武力行使の態様でございますとかそういうものにつきまして、決議そのものにおいての限定と申しますか具体的な規定はないわけでございます。
　ただ、これも御案内のとおりでございますけれども、この六七八号が採択された目的というものは、第二項に示されているとおり、イラクがことしの一月十五日以前にこれまでの諸決議を完全に実施しない限り、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、安保理決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与えるということでございますので、この目的による一つの限定というものがあると思います。
　また、武力行使の手段という点につきましては、ここには何ら限定はございませんけれども、ただ、その大前提といたしまして、当然にこれは国際法上許された手段に限られるということであろうと考えます。具体的に一例を挙げますれば、例えば国際法上禁ぜられておりますところの化学兵器を使うというようなことは許されない。したがいまして、大前提に国際法があるというふうに申し上げて差し支えないと思います。
○新村委員　安保理の決議、それからそれに基づいて行動している多国籍軍があるわけですが、その間における、安保理は多国籍軍に対してそれを認めたわけですから、その点では多国籍軍は満場一致で認められたということで正当性を持っているということは言えると思いますが、一方、安保理とそれから多国籍軍との関係ですね、武力行使というかあらゆる手段を認めただけであって、あとは、指揮権なりあるいは武力行使の過程において指示をするとかあるいは停戦を命令するとか、こういう権限があるのかないのかはどうでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、安保理六七八号は、加盟諸国に対しまして武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。その意味で、安保理の権威のもとで多国籍軍が行動しているということでございます。
　しからば、その他の側面におきまして、安保理と現在展開して行動しております多国籍軍との関係についての御指摘でございますけれども、この点につきましては、まず安保理決議六七八号の四項におきまして、「関係する国家に対し、この決議の主文二及び主文三に従って取られた行動の進捗状況について定期的に安保理に報告するよう要請する。」ということを述べております。また、第五項におきましては「この問題を引き続き審議することを決定する。」というふうに述べておりまして、したがいまして、個々の多国籍軍の軍事的な行動について一々指示をするというものではないかもしれませんが、安保理としては引き続きこの問題を取り上げていく、そして進捗状況について報告を受けるという関係になっておるわけでございます。