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○松谷蒼一郎君　であれば、都市再生緊急特別措置法の中の緊急整備地域の中の特別地区についてもＮＰＯ等は提案ができると。ただし、これは事業を伴わなくちゃいけないのかどうか、そこのところがはっきりしないんだけれども、その事業というのは提案者が例えばディベロッパーと組んで提案するということは可能なわけですかね。その辺の全体の仕組み、今度の改正は私はなかなか積極的でいい改正だと思うんですが、全体の姿がちょっと見えにくいものですから。
　特に、同じような都市計画関連の法案でありながら、これは国会の運営の都合かどうか分かりませんが、とにかくばらばらに審議が行われているものだから、その辺が特に分かりにくいんですよね。いかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　ＮＰＯが都市再生特別地区の提案ができるかというお尋ねでございますけれども、都市再生特別地区は緊急整備地域の中で認められる特別の都市計画でございます。一方で、緊急整備地域の中で提案できる都市計画といたしましては、それ以外に都市再生事業に関連する市街地再開発事業の都市計画、その他幾つかのものがございます。
　いずれにいたしましても、都市再生事業を行おうとする者が都市再生事業に必要な都市計画を提案するというのが都市再生特別措置法の提案制度でございまして、そのために土地所有者の三分の二以上の同意というような要件は共通しておりますけれども、提案の事項と提案の主体が限定されていると。要件に合う限りは、先生仰せのように、ＮＰＯが都市再生事業を行おうとする者と組みまして提案するということも可能と思いますが、私どもとしては、提案の意図としては、主としてその都市再生事業を行おうとする者が土地所有者の合意を得て提案をするというパターンを想定しているということでございます。
　一方で、都市計画の提案の方は、都市再生事業ということに限らず、例えば身の回りの生活空間を保全するようなパターンとか、あるいは再開発地区計画を使って事業を行う、都市開発を行うというような場合もありましょうし、保全から開発までいろんなものがあると思っております。また、主体としても土地所有者、まちづくり活動を行う団体あるいはＮＰＯなど幅広いものがありますし、若干混乱させるような言い方で恐縮かもしれませんが、場合によっては土地所有者である民間事業者が提案するということも可能であります。
　端的に言えば、都市再生を行おうとする者が、都市再生事業を行おうとする者が都市再生事業に必要な都市計画を提案できるというのが都市再生特別措置法の提案制度でありますし、都市計画法で今度創設したいと考えておりますのはもっと幅広い、保全から開発までいろんなことができるという違いでございます。
○松谷蒼一郎君　都市再生特別措置法の緊急整備地域とか特別地区、そういうものは大体どういうような地域、あるいはどういうような事業を想定しているのか。
　これは、先日の委員会で私がお伺いしたときに、その地区についてはこれは、緊急整備地域については政令で決めるわけだから、何も東京とか大阪とか大都市に限らないんだと、全国あらゆる都市においてもそれは適用できるんだというような御答弁だったと思うんですけれども、しかし、想定した何らかの姿というものはあるんだろうと思うんですが、それはどういうようなものを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　去る四月八日の第六回目の都市再生本部におきまして、都市再生緊急整備地域の指定のためのいろいろな基準を御議論いただきました。そのため想定する具体的な地域イメージの例といたしまして、次のようなものを整理しております。
　具体的に申し上げますと、高度経済成長期を牽引してきた重厚長大産業用地等で大規模土地利用転換が見込まれる地域、それから、駅など交通結節点及びその周辺で生活、交流等の拠点形成が見込まれる地域、それから、メーンストリートなど基盤が整備されている市街地であって、建物更新あるいは共同化などが見込まれる地域、それから、既成市街地で広幅員の道路整備を行う地域で沿道の一体的開発が見込まれる地域、それから、防災上危険な密集市街地で、一体的、総合的な再開発が見込まれる地域、さらに、バブル経済の遺産とも言える虫食い土地など細分化された土地の集約化と有効利用が見込まれる地域、その他、大規模な民間都市開発投資が見込まれる地域といったようなところを想定しながら、緊急整備地域の選定作業を進めるということが決定されております。
○松谷蒼一郎君　そういう想定した地域というのは、何らかの基準とか、例えば政令とか告示とか、そういうもので一般には公にするんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　法律の条文では、「「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域」ということで定義しておりますけれども、都市再生本部で論議されました法律から導かれる地域指定の基準、抽象的でございますけれども、としては、六回目の本部の資料の中で整理しておりますけれども、まず第一に、都市計画、金融を始めとする諸施策の集中的な実施が想定される地域であること、それから、早期の実施が見込まれる都市開発事業などを含む地域、仕事の熟度が熟してきているというところでございます。それから、この整備が進むことによって都市全体への波及効果がある、そういった波及効果を有する的確な土地利用への転換が具体的に見込まれる地域、そういったようなことが法律から導かれる基準と理解しているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　その法律から導かれる基準というのが本当は大変大事なわけで、例えば、民間の事業者がやろうと思っても、そういうような基準であなたのところは駄目ですよ、いいですよと、こういうふうになるわけですね。だから、今情報公開をきちっとしなくちゃいけないというようなこの御時世の中では、やっぱりそういうような、どういうようなところを一応想定して、どういうような基準でやるんだということは、政令か告示か分かりませんけれども、やるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　そういう作業を進める前段階の、そういう意味で必要な、大事な事柄を都市再生本部で御議論いただこうということで、第六回の本部では今のような事柄を論議しておりまして、したがって、そういうこと、法律から導かれる基準の考え方を踏まえた上で具体的な地域イメージについても御議論いただいた次第でございます。このような論議の過程につきましては、一般に公開しておりますし、いろんな御意見も届いております。そういったことを踏まえながら、具体的には、閣議決定で定めます都市再生の基本方針、それから、具体的な政令の地域指定に生かしていきたいと考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　分かりました。
　例えば、今進行している、事業進行しております六本木六丁目の再開発、通称六本木ヒルズと言っているんですか、ああいうような地域、地区事業、そういうものをやっぱり想定しているんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生緊急整備地域を定める眼目が、土地が持っている価値を最大限に生かす、そのために民間都市開発事業者の力をフルに発揮していただくということにありますので、そのでき上がった町のイメージとしては御指摘がありましたような地域もあり得ると考えておりますけれども、実際のでき上がりにつきましては、町柄、土地柄に応じて区々でございますので、それぞれ様々あり得るというのが私どもの考えであります。
○松谷蒼一郎君　町柄によっていろいろあるから、確かにいろいろ異なるだろうと思いますけれどもね。
　ところで、都市計画法二十一条の二から五でのこのたびの改正で、土地所有者とまちづくりＮＰＯを同列に置いておりますね。これは、土地所有者というのはそこに権利を有しておるんで、その提案というのはかなり重いと思うんですが、ＮＰＯというのは千五百ぐらいあるんですか、まちづくり関係のＮＰＯ。それらの提案の重みと所有者の、権利者の提案の重みとは必ずしも同列ではないような気がするんですが、どういうようなお考えですか。
○政府参考人（澤井英一君）　都市計画の提案につきましては、提案を踏まえた都市計画が必ず定められるということではありませんけれども、提案により、土地抑制を課し、他人の土地の財産権を制約する可能性があるものであるということがまず前提にあると思います。このため、提案者が土地所有者である場合でも、御指摘のように、ＮＰＯである場合でも、こうしたその提案者以外の土地所有者などの財産権にも配慮し、全体として責任のある提案をしていただくという趣旨で、提案の要件として、土地所有者が提案する場合も含めてでありますが、それ以外の土地所有者等の三分の二以上の同意を得ることを要件としております。この要件は、土地所有者あるいはＮＰＯ、いずれが提案される場合にも適用されるものでありまして、土地所有者とまちづくりＮＰＯを同列に扱うということはこの意味で法的に問題はないと考えております。
　なお、この法案においてまちづくりＮＰＯとしてありますのは、特定非営利法人活動法で規定するまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動法人を指しております。
　また、提案に係るＮＰＯ以外の主体としては、自治会とか町内会とか商店街振興会のような団体であって、まちづくりの推進を図る活動を目的とするものが想定されますが、この辺、具体的には公共団体の条例で定められることになってまいります。
○松谷蒼一郎君　今、まちづくりＮＰＯというのはどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど申しました特定非営利活動法人が全体で最新のデータでは五千数百に上りますけれども、そのうち三五％の二千がその活動の目的にまちづくりの推進というものを掲げておられます。
○松谷蒼一郎君　そうしますと、その二千のまちづくりＮＰＯからどんどんどんどん提案が出てきたら、これは行政の方もなかなか大変だと思うんですが、あわせて、都市計画全体の整合性というのがありますね。基本的な用途地域とか基本的な容積地域とか、そういうようなものを、数多くのこの提案する都市計画地域が出てきた場合には、全体の基本用途地域、基本的な都市計画地域との整合性を崩してしまうというようなことにならないでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　今回、都市計画の提案制度を設けようといたします趣旨は、これまで言わば官が独占しておりました都市計画の発意を民に開放いたしまして、より良いまちづくりに結び付けていきますとともに、住民の方々やまちづくり活動を行っている団体により主体的にまちづくりに参加していただきたいということにございます。提案から都市計画の判断に至るまで、提案を軸に手続が進むという点に、そういった手続的な点に特徴がございますが、提案があった場合に限って例えば特別の容積割増しが認められるような、都市計画の内容について特例があるというものではございません。最終的には、都市計画決定権者が法律に定められております都市計画基準に従いまして当該地域に最もふさわしい都市計画を決定するという意味では、通常の都市計画と同様でございます。むしろ、こうした提案制度の普及、定着によりまして、都市計画を関係住民の方々などが自らのものとして実現していこうという力がより高まることを期待しておりますし、またそのようになるように運用していきたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　ＮＰＯの提案という制度そのものの考え方はよろしいんですけれども、翻って、じゃ都市計画法あるいは建築基準法、これ読んでみますと、これはなかなか大変で分かりにくいんですよ。私も、昔いたときも分からなかったけれども、今はもっと分からないですね。
　今日、森下政務官もいらっしゃいますが、森下政務官、これお読みになってすぐお分かりになりましたか。
○大臣政務官（森下博之君）　まだつぶさに読んでおりませんので、松谷先生の御指導をいただきながら勉強させていただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　いや、本当にもう建築基準法でも、斜線制限だ、容積率だ、その緩和だ、特例地区だとなったら、こんなに厚いし、もう本当に分からない。ＮＰＯをやろうといったってそれはなかなか難しいだろうと思うんですよね。だから、これはできるのかどうか分かりませんけれども、こういう法案は主な項目だけを例えば二十条かそこいらに集約して、あとは告示か通達か分かりませんけれども、そういうような形ですっきりした法律の姿にしていくということは考えられませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　大変困ったことで、旧建設省の住宅局長であり、なおかつ住宅都市開発研究所の理事長でいらっしゃいました松谷先生が分からないとおっしゃると、だれも分からなくなってしまうという危険性がございます。
　もっとも、昭和二十五年に制定されてから今日まで、技術の進展でございますとか、又は社会経済状況の変化というものがございましたので、現在この条文数が増えております。数で言いますと百三条にまで及んでおります。百三条もありますと、やっぱりなかなか分かりにくいとおっしゃるのもごもっともで、私自身も自信がありませんし、松谷先生みたいな専門家でも分かりにくいとおっしゃるんですから、そういう意味では技術的な基準が少なくとも精密なものとなってきたし、また社会的にも複雑になってきたし、あらゆる面で、環境とか日照権とか、それぞれの権利条件というものも出てきましたので、分かりにくいとおっしゃるのはごもっともだろうと思っております。
　そういう意味では、私たちも、今後改正におきましても、地域でそれぞれのまちづくりというものはそれぞれ個性があるものですから、そういう課題に対応するべきものとか、あるいは今回提案しておりますいわゆるシックハウス等々の次々と新しい政策を考えなきゃいけないという時代になっておりますために、やっぱり幾つかの制度の創設をしますとか、あるいは見直しを盛り込んだということがしなければならないというので、今度極力簡単にということで盛り込んだつもりでございますけれども、基本的に御指摘の多かった、複雑だと今、松谷議員からもおっしゃいましたけれども、少なくとも地区の計画制度につきましては、私は、思い切った整理合理化というものを分かりやすく、なおかつ使いやすくしていかなければならないと思っています。
　これからも、我が省はもとよりのことですけれども、地方公共団体あるいは建築関係者を始め、広く国民の皆様に対してなるべく分かりやすい制度、解説など適切な情報開示を進めていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　ひとつよろしくお願いを申し上げます。なかなかできないだろうと思いますけれどもね。
　以前、私、大阪府で建築担当行政をちょっと担当した時期があったんですが、大阪府というのは全国の特定行政庁の中の一番知識も経験もあるところだった、東京都と若干別な形で非常に先進的な府だったんですが。そこの都市計画担当の最もトップの係長というのかな、それが私のところへやってきて、建築基準法のこの規定はよく分からないんですよと言うんだよね。一番の大阪のような先進的な府で、地方公共団体で建築行政を担当しているその担当者が分からないと言うんだから、これは大変だなと。
　これは小さな県なんかに行ったら本当になかなか理解ができないだろうと。理解ができないままに法令を適用していきますと、どうしても厳しくなってしまうんですよね。だから、ごちごちになってしまうというような例がありますので、これは是非、扇国土交通大臣はそういう意味では非常に白紙の観点から法改正ができる方じゃないかと思いますので、そういうような行政の簡素化という観点からも、ひとつ是非お考えになっていただいたらというように思います。
　ところで、ハートビル法へちょっと移らせていただきますが、ハートビル法の適用は既存建築物についてはどういうような適用の姿になるんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今回のハートビル法改正との関係で既存建築物がどう扱われるかということでございます。
　既存建築物のバリアフリー対応につきましては、これはなかなか、既存建築物をいじる場合には、やはり既設部分の解体とか移動であるとか、あるいはエレベーターの新設、交換とか、あるいは建物の使用者の一時移転が必要になるとか、非常に構造上、利用上の制約が大きいということと、それからやっぱりどうしても後からいろいろ手を掛けますと、コスト面で新築時に比べてどうしてもコストが掛かるというようなことがございまして、これは既存のものを一律に義務付けるということについてはなかなか難しい面がございます。
　今回、この既存建築物については、二千平米以上の増改築工事を伴う場合について、その工事部分を、この法律の中で利用円滑化基準と呼んでおりますけれども、一定の基礎的なバリアフリー基準に適合させるように義務付けることにしているものでございます。
○松谷蒼一郎君　今、局長、増改築についてもやるんだというようなお話、この増改築についてやる場合も二千平米以上の特殊建築物についてのみやるわけですね。ただ、増改築の部分が障害者の方とは無関係な、例えば劇場に附属する事務所、そういうものを増改築するというような場合でも適用されて、それで、じゃ客席に至る通路とか、いろいろな障害者のための適正な形での姿に持っていくということができるのかどうか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほど申し上げましたように、既存の建築物については二千平米以上の増改築工事を伴う場合に、当該工事部分についてバリアフリーの基準に適合させることにするということでございますけれども、バリアフリー基準というのは、この法律で言う、特定施設と呼んでおりますけれども、共用部分の中で不特定多数の方が利用する部分など、高齢者あるいは身体障害者の方々による利用が相当程度見込まれる部分というのがバリアフリー対応の義務付け対象になるわけでございます。したがって、先ほどの当該工事部分という中にそういう共用部分を含まないような、例えば事務所の部分のみを増改築するような場合には義務付けというものは発生しないということでございます。
○松谷蒼一郎君　建築基準法の体系、考え方の中には、たとえ関係のないところであろうと、増改築する場合は既存不適格の適用はできないんだ、やっぱり全体が現行法規に適合するようにしなきゃならないと、ある程度面積要件がありますけれどもね、ということになっているんだけれども、この場合はそういう適用はないんですか。
○政府参考人（三沢真君）　おっしゃるとおり、基準法は、言わば一つの最低限の基準ということで先生がおっしゃいますような扱いをしているわけでございますが、このハートビル法は、基準法の確認対象法令ということで、義務付けの場合には基準法の確認の中で確認するということではございますけれども、義務付けそのものはこの法律に基づいて義務付けされると。
　したがいまして、この法律の趣旨に従って、どの範囲まで義務付けすることが実態上必要であり、あるいは適当であるかと、そういう判断の下にこういうことにさしていただいているということでございます。
○松谷蒼一郎君　もちろん、このハートビル法は建築関係法令という位置付けになるんで、確認申請の場合は、これ確認の対象になるわけですね。そういうような考え方からいけば、増改築の場合にも併せて遡及適用ができるような規定があってもおかしくないんじゃないかという気もするんだけれども。で、そういうときには、例えば助成策を併せて準備するとか、そういうようなことを考えてはいらっしゃいませんか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほど申し上げましたように、義務付けという観点からは、今回の法改正の中では、やはりその中に特定施設というか共用部分が含まれる場合に限ることとさしていただいておりますけれども、支援策という観点から申しますと、既存建築物のバリアフリー化の推進のために、一つは政策投資銀行による融資が今までもございましたけれども、今回、増改築あるいは修繕、模様替えの改修工事の場合には、平成十四年度より、新築の場合に比べまして金利とか融資比率、融資条件を優遇するということと、それから今回新たに、従来は新築のみが対象であったいわゆる認定建築物に係る所得税、法人税の割増し償却制度、この対象に増改築も追加することとしておりまして、こういう支援措置も活用しながら既存の建築物のバリアフリー化を推進していきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは次に、シックハウスに移りますが、このシックハウスの症候というのか症候群というのかな、どういうような症候が今現在問題になっているのか。あわせて、それは建物だけじゃないんでしょうが、建物の場合はどうなのか。
　最初の症候については厚生労働省、後の建物に関連する部分は国土交通省からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　今お尋ねのいわゆるシックハウス症候群と言われるものの状況でございますけれども、新築やあるいは改築した後の住居に入居された方が頭痛あるいはのどの痛み、皮膚のかゆみといった様々な症状を訴える現象を指しておるところでございます。
　しかしながら、人によって訴えるその内容あるいは程度といったものは非常に様々でございまして、また、その症状を引き起こす原因につきましても、例えばホルムアルデヒドなどの化学物質のみならず、ダニあるいはカビといった物質など、様々な原因が考えられているところでございます。
　したがいまして、シックハウス症候群は医学的に確立された単一の疾病単位といったものではございませんで、このため厚生労働省としましては医学的観点から研究を積み重ねている現状でございます。
○政府参考人（三沢真君）　住宅の観点からという御質問でございます。
　それで、シックハウス問題の実態につきましては、私ども住宅サイドで、平成十二年度に約四千六百戸ぐらいの住宅について実態調査をしたわけでございます。その結果、調査対象の住宅の三割近くでホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省さんの設定された指針値を超えているというような実態が出てきたわけでございます。
　それから、いろいろな住宅に対しての相談についても、シックハウス問題についての相談件数も近年増加しておりまして、こういうことを踏まえまして、今回、建築基準法の改正案の中にその対策を盛り込ましていただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君　カビとか化学薬品とか、そういうのであれば、通風を良くすれば、すなわち昔の在来工法の木造住宅みたいな、そういうようなものだったらシックハウス症候群というのはないのかどうかね。だから、通風を良くすればいいんじゃないかというような気がする。ただ、ダニはちょっと違うかもしれない。それは私もよく分からないけれども、ダニも通風が良くなればなくなるんでしょうかね、そこは分かりませんが。いかがですか、通風に限って規定を強化していくというような考え方は。
○政府参考人（三沢真君）　今回の改正案の中でも、建築材料と換気設備と、その双方について技術的基準を置いて規制をすることにしております。
　したがいまして、先生のおっしゃるとおり、一定の換気、換気がどの程度なされているか、あるいはその通風がどの程度なされているかによって、当然その対策の程度というのは変わり得るわけでございます。例えばホルムアルデヒドの建築材料の使用制限についても、そういう換気による、どの程度の換気がなされているかと、それに応じた技術的な基準を定めていくということを予定しております。
○松谷蒼一郎君　海外でのシックハウスの規制はどんなふうになっておりますか。
○政府参考人（三沢真君）　化学物質による室内空気汚染に対する規制として私どもが把握している範囲で申し上げますと、ホルムアルデヒドについては、ドイツ、デンマーク、それからスウェーデンで建築材料に対する規制が行われているということを把握しております。
　それからもう一つ、クロルピリホス、防蟻剤でございますけれども、アメリカでその使用の段階的な禁止、これ具体的には、正確に申し上げますと、米国環境庁、ＥＰＡと米国内の製造業者との合意に基づく自主的規制であるというふうに聞いておりますけれども、そういう措置が取られているということを把握しております。
○松谷蒼一郎君　このシックハウスというのは、その症候のよって来る原因からいいまして、ただに国土交通省や厚生労働省だけでなくて、例えば建材であれば、合板とかですね、そういうものであれば農水省、その他の新建材であれば経済産業省、あるいは環境全体は環境省というように、各省庁にまたがっていると思いますが、関係省庁としてどういうような体制でこれの防止を実施していくか、その体制はどんなふうになっておりますでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　政府におきましては、平成十二年四月に設置をいたしましたシックハウス対策関係省庁連絡会議を通じまして、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、環境省の六省で連携を図りながら取り組んでおるところでございます。
　その際、一つは、原因分析、基準値の設定、防止対策、相談体制整備、医療・研究対策、汚染住宅の改修といった六本の柱を立てまして、各省それぞれ協力をしながら総合的な対策を講じております。
　なお、厚生労働省といたしましては、その中で、病態の解明、診断法、治療法の確立に向けました調査研究、普及啓発の推進、あるいは相談体制の充実、建材等から発生をいたします化学物質の室内濃度指針値の策定、こういったことに取り組んでおるところでございます。
○松谷蒼一郎君　シックハウス全体の対策はきちっとやっていかなきゃならないと思いますが、まずは隗より始めよで、公的住宅でこれを実施する必要があるんじゃないかと思います。公営住宅ですね、例えば公営住宅で化学物質の過敏症の患者が安心して住めるような住宅を整備すると、そういうような考え方はございませんか。
○政府参考人（三沢真君）　公営住宅につきましては、地方公共団体がその創意工夫によりまして新しい設計あるいは工法等の開発を促進するためのモデル住宅を整備する場合に、国が国庫補助の増額によってこれを支援するという制度がございます。
　御指摘のような化学物質に非常に過敏な方々向けにそういうモデル住宅を造るということにつきましては、例えば新しい建材を使用したり、換気設備についても新しい設計を行うというようなモデル住宅の整備もこの制度として支援することが可能であるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　時間は若干残しますが、若干と、かなり残しますが、最後に、このたびの都市計画関係法案等々の改正等を見ておりますと、大都市優先というか、地方切捨て的な考え方がどうもあるような気がしてならない。かつて、骨太の方針を小泉内閣として作成する過程において、国土の均衡ある発展という文言をこれは削除する、それで地方間の競争を行うんだと、こういうような文言があったりいたしました。これに対しては我が党の中で非常に激しい反発がありまして、国土の均衡ある発展という文言は残ったかと思いますが、こういうような大都市関連法案の制定が、着々と進めている姿を見ておりますと、今後の国土の姿というものをどういうふうに考えられるのか。扇国土交通大臣より小泉内閣としての、あるいは扇国土交通大臣としての今後の国土の姿というものを開陳いただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　いつかも申しましたけれども、戦後、今日まで何としても我々が衣食住足りるということのために全国あまねく発展していかなければならないと、そして少なくとも私は、全国画一的な均衡ある国土の発展、それは私は二十世紀であったと思っております。
　けれども、二十一世紀に世紀が変わって、我々は過去のしてきた中で、すべて画一的な、あるいは均衡あるという言葉の中で個性を失ってきたと、そういう反省もございます。どこへ行っても同じようなものであったり、あるいは商店街はすべて何とか銀座って地方の名前に銀座を付けてそれで商店街にしたり、あるいは町並みを見ると同じような四角い個性のないビルばかりが建ち並んだり、どこへ降りたのか、どこへ来ているのか分からないようなというものもございます。
　そういう意味では、二十一世紀は我々は少なくとも地域の特性を生かした個性ある地域の発展ということを目指していきたい。そして、それぞれの地域のそれぞれの個性を発揮して、我々は、政府が押し付けるのではなくて、それぞれの地域から、こういう自分たちは地域や町並みを残したいとか、こういうふうにしていきたいという、そういう意味での私は個性ある地域の発展というものを日本の特性として、しかも世界じゅうから多くのお客様をお迎えするときに、長崎なら長崎ってこんなに個性があったと、さすが長崎だと思えるようなまちづくりをしていただくとか、あるいは東京へ来れば、なるほど国際都市だと言われたけれども、東京って国際都市なんだなと、ほかの先進国の中でも東京はすべてこれ国際都市の条件整っているねって言われるような、それぞれの個性というものを尊重するのが二十一世紀であろうと思っております。
　ですから、ある一定の水準まで来たということもさることながら、まだ未完成だとおっしゃるところも当然あろうと思いますけれども、そこは、今後はより個性を持った地域づくりをしていただきたい、それが少なくとも現在の全国の総合開発計画のこれは底流にあるものである。二十一世紀型にしていきたい。
　そして、それがそれぞれの町の、国民一人一人の御希望であったり、あるいは全国、私が地方の懇談会を行っておりますけれども、それぞれの全国の知事さんあるいは政令指定都市の市長さん、そして財界と、それぞれの各ブロックブロックから意見を積み上げていっていただいて、それぞれのところへ行く価値があったと思えるような個性あるまちづくり、個性ある地域の発展ということを目指していただきたいというのが私は基本でございまして、都市と地方を区別することは更々なくて、より地方は個性ある地方を作っていただいて、そこにみんなが行きたい、そこが楽しかった、そこはそれぞれの地域の人が住みやすかったと言えるような、三位一体の地方づくりをしていただいて、みんなが日本全国あまねく行ってみたいと思えるような国土に形成していくという基本を私は今回思っておりますし、そういう意味でそれぞれの地域の主体性を生かして個性ある発展を促す必要がございますので、今回の建築基準法の改正はそのような趣旨に沿って行い、また提出させていただいた次第でございます。
○松谷蒼一郎君　なかなか、個性あると言いましても、例えば私の選挙区であります長崎県などは、五島列島、対馬、壱岐、その他百数十の離島がありまして、離島の面積が全体の県内面積の四二％に当たる。それで、離島に行きますと、例えば五島でも割に大きな町、福江などの近くに行ってもトイレはもちろん水洗化されていない。それで、寝るところとトイレとは別棟になっている。だから、冬、寒いときには、その寒い中を夜トイレまで行かなくちゃいけないとか、非常に生活格差がやっぱり都市との間にありますよね。だから、やっぱり弱者に対する配慮というのは、併せて地域の弱者に対する配慮というのもやはりなくちゃいけないだろうというように思います。
　その点は扇大臣よく御存じのことと思いますが、ともすれば競争だ競争だというような、そういうような政策過程の中で、是非国土交通大臣としてその点についてはきちっとした意見の開陳をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○櫻井充君　今日は建築基準法の特にシックハウス症候群のことについて中心に説明させていただきます。
　先ほど松谷先生の方からもシックハウス症候群って一体何なんだという話がございました。簡単に説明させていただきますが、今、大体日本で約五百万人ぐらい患者さんがいるんじゃないかというふうに言われています。そこの中の原因は、化学物質であったりとか、それから一般のダニとかカビであって、いわゆるアレルギーと言われる人たちもいます。
　今回の建築基準法の見直しというのは、その化学物質過敏症の患者さんたちをいかに防ぐのかという観点から提出されている法律なんだろうというふうに思います。大事な点は、この法案で本当にその化学物質過敏症の患者さんを減らすことができるのか、どこまで十分に減らすことができるのかということが大きなポイントになるんだろうと思います。
　なぜならば、この化学物質過敏症という、これもまだ病気として認められておりませんが、この病気になってしまいますと有効な治療法がありません。そして、もう一点大事なことは、診断できる医者が日本にたった一人しかいないということです。今、そういう病気にならないようにするためにどうしていくのかという手だてしかないということを是非委員各位に御理解いただきたい、そう思っています。
　その上で、まず改めて質問させていただきたいんですが、今回のこの化学物質の規制をなぜ行わなければいけないのか、国土交通省の方、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　化学物質につきましては、厚生労働省さんの方で、化学物質の室内濃度について健康への有害な影響がないかどうかの観点から指針値を設定されておりますけれども、平成十二年度に私ども約四千六百戸の実態調査を行いました。その結果によりますと、調査住宅の三割近くでホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を超えているなど、化学物質による室内空気汚染が生じている建築物が多く存在するという実態がございます。
　こういう実態を踏まえまして、国土交通省としては、これまで情報提供とか技術開発とか、そういったいろんな措置も講じてまいりましたけれども、それに加えまして、建築基準法に基づく新たな規制を導入することによって健康被害の未然防止に取り組んでいくということが必要と考えたということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、厚生労働省にお伺いしたいんですが、化学物質の安全基準の濃度を超えれば、基準値を超えれば何らかの、人は障害を受ける、若しくは症状を発症する確率が非常に高くなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　厚生労働省では、化学物質の室内濃度の指針値につきましては、十三化学物質についてその指針値を定めてきております。
　この指針値は、現時点で入手可能な毒性にかかわる科学的知見から、動物の間の種差や人の個体差などの不確実性を考慮し、より安全性を見込んだ評価を行いまして、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値を算出したものでございます。
　この指針値は、今後新たに集積される科学的知見や国際的な評価の進捗に伴いまして将来必要があれば変更され得るものであると。引き続き情報等の収集に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　私が聞いているのは、お伺いしているのは逆でして、要するに、そういう基準値よりはるかに高い化学物質を吸入するなり摂取するなりすると人体には影響があるという、そういう認識なんですね。
○政府参考人（鶴田康則君）　先ほども申しましたように、それは、この指針値を超えれば動物等の毒性試験から見れば何らかの影響はあると、そういうふうに考えておりますが。
○櫻井充君　人体に対しての影響はあるとお考えですか。
○政府参考人（鶴田康則君）　化学物質に、この濃度を超えた場合には人体に何らかの影響を及ぼす可能性は否定できないと、そういうふうに考えます。
○櫻井充君　もうちょっと、二重否定とかじゃなくて、単純に言ってもらいたいんですよ。これは人体に影響を及ぼすとお考えなんですね。
○政府参考人（鶴田康則君）　否定できないということですから、そういうふうに考えてよろしいと思います。
○櫻井充君　そうしますと、ここでもう一つ問題になるのは、今は実際シックハウス症候群とか化学物質過敏症という病名が認められていないということです。そのために、今そういう患者さんたちがまず病院に行きます。医者がそういう認識をまず持っておりません、人たちがかなり多くいらっしゃるということです。そのために、例えば軽度のうつ状態であったりとか、自律神経失調症とか、女性の場合には更年期障害という、そういう診断名を付けられてしまうとか、よく分からないから後はほかの病院に行ってくれというふうに言われているわけです。つまり、もし本当にその化学物質で体に何らかの異常を来すものだというふうに考えるとすれば、きちんとしたまず病名を付けていくことこそ大事なんじゃないでしょうか。
　そしてもう一つは、病名を付けて保険点数で認めて治療してあげる。今治療できるところ、治療というか診断して治療をやっているのは北里病院だけですが、そこは全部自費診療で行っています。そういうことに関していかがお考えですか。
○政府参考人（下田智久君）　いわゆるシックハウス症候群につきましては、人によりまして頭痛、皮膚のかゆみ、のどの痛み、その訴えは様々でございまして、病態も一定ではないと、こういったことから医学的に確立された単一の疾病単位とはなっていないところでございます。したがいまして、厚生労働省といたしましては、その病態把握あるいは原因の究明を含め様々な角度から研究を行っているところでございます。
　医療保険の請求の点でございますが、御承知のように、請求につきましては、検査、処置などの診療行為ごとに点数を定めまして請求できるようになっているわけでございます。
　診療報酬請求書、いわゆるレセプトでございますが、それの請求疾病名にシックハウス症候群と記載された場合にはどうかということでございますが、シックハウス症候群に伴いますそれぞれの症状に応じまして検査、投薬などの診療行為が医学的に見て必要性に基づき適正に行われている場合であれば保険適用になるものと、このように考えておるところでございます。
○櫻井充君　じゃ、もう一つお伺いしたいのは、例えば自律神経失調症という病名があるんですよ。自律神経失調症というのは医学的に何かきちんとした根拠があって認められている病名ですか。
○政府参考人（下田智久君）　自律神経失調症は、ストレスを原因といたしまして自律神経系のバランスが崩れ、頭痛や目まいなどの症状を起こす疾患であるというふうに教科書等にも書いてあるところでございまして、当該疾病の記載は見受けられるということでございます。
　そういったことから、自律神経失調症と記載して診療報酬を請求した場合には、その症状に応じて適切な医療行為が実施されたと、そういった場合には診療報酬上請求できるものと、このように考えております。
○櫻井充君　つまり、ストレスで、自律神経の症状というのは一体、じゃ、どういうものが自律神経の症状に当たるんでしょうか。ストレスが原因で、どういうものを指してそのようなものを自律神経失調症という病名で認めるんでしょうか。
　なぜこんなことをお伺いしているのかというと、化学物質を多量に摂取すればこれは人体に悪影響を及ぼすということを先ほどお認めになりました。だとすると、だとすると、そのことによっていろんな症状を呈してきているからなかなか難しいとおっしゃいましたが、自律神経失調症もいろんな症状を呈しているわけです。ましてやストレスを測るというものは、非常に難しい現状があれば、そのストレスによって自律神経の症状があるから自律神経失調症ともし認めるのであるとすれば、逆に言えば、化学物質によって人の体がむしばまれているということを厚生労働省でお認めになっているんですから、化学物質過敏症という病名をきちんとした形でお認めになるべきじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　何度も申し上げて大変恐縮でございますが、シックハウス症候群あるいは化学物質過敏症、こういったものの病態、あるいは原因、それから起きてくる症状等については人によって様々でございます。そういったことから一律に論じられないということから、現在研究を進めておるところでございまして、そういった点で御理解を賜りたいと存じます。
○櫻井充君　なぜこういうことを言っているのかというと、先ほども言いましたが、少なくともシックハウス症候群、全体の、ダニとかごみとか全部そういうものも含めると約五百万人いるわけです。私が診療していた間にも、診てみるとアレルギー患者さんの何割かの方は化学物質過敏症を合併していらっしゃると思います。
　実は私も化学物質過敏症の患者の一人でして、私は、ダニとかごみとかカビとか花粉とかのアレルギーのほかに、例えばすぐに建築後間もないような住宅に行ったりしたようなときには目がかゆくなったりとか、それから排気ガスを吸ったりすると胸が苦しくなるとか、そういう症状があるんですよ。しかし、そういう話をいろんな方々にしてみると、初めて自分も実は化学物質過敏症だったんだということが分かるという方々が一杯いらっしゃるわけです。
　なぜそういうことになっているのかというと、そういう病名が認められていないから、なかなか社会の方々が知るところになっていないわけなんです。つまり、少なくとも化学物質過敏症というようなそういう病態が起こり得るんだということぐらい広報してやることと、そしてもう一つは、十分にそのことを念頭に置いて治療できている医者が少ないと。大変私はそういうことを言うとお医者さんに怒られそうですが、そういう人たちが多いという現状を踏まえてくると、早急に私はその部分に関しては、こういうものがあった場合には少なくとも化学物質過敏症を、過敏症という言葉が駄目であれば、化学物質によって何らかの体を侵されている可能性がありますよということを医者側から患者さん側にきちんと伝えられるようなそういうシステムが必要なんだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（下田智久君）　御指摘の部分については非常に重要な部分であるというふうに認識をいたしておりまして、シックハウス等につきましての広報活動と申しましょうか、周知徹底を図るために保健所を活用いたしておりまして、保健所の職員を研修させ、その相談に乗らせるといったこともやらせておりますし、またそういった相談をする方々用の相談マニュアル、こういったものも作りまして配付をいたしております。また、医家向けと申しましょうか、それを診断されるお医者さんの診断能力を高める、あるいは研究に資するといった観点から、国立病院あるいは労災病院等におきまして診断をできるような検査、病室、こういったものの整備も進めておるところでございます。
○櫻井充君　今検査、病室とおっしゃいましたけれども、昨日、厚生労働省の方から話をお伺いしました。しかし、化学物質過敏症の方というのは化学物質が多いところには行けないわけですよ、いわゆるクリーンルームを用意しておかなきゃいけなくて。そこのところに一応クリーンルームがあるという話なんですが、入口は一緒なんですよ。入口が一緒ということは、そこに通って行けないんです。そういうことを御存じでしょうか。我々が想像する以上にはるかに少量の化学物質で具合が悪くなります。
　化学物質だけではありませんで、磁場に対しても非常に悪いです。私は携帯電話を胸のポケットに入れると胸が苦しくなります。こういう人たちは随分、まだ私は軽い方ですからこの程度で済んでいますが、携帯電話がこの辺にあろうものならそこにもう行けないという人たちが一杯います。こういう蛍光灯の下とか、この辺のところから発せられる磁場でも具合が悪くなるんですよ。そういう現状を本当に御存じなんでしょうか。
　今、国で施策としてやっているのは、国立相模原病院にたった一つクリーンルームが作られる、そして作られたんでしょうか、そこのところは恐らくは玄関は別になってそこから入っていけるんでしょうけれども、そこしかないんですよ、実際は。しかし、全国各地に患者さんがいて、ましてや新幹線なんか乗れないんですよ。
　そういうことを考えてくると、少なくとも全国各地に、各都道府県にというのが我々の理想ですが、それがかなわないとすれば、地区ごとにそういうクリーンルームを早期に作っていただくことが私は非常に大事なことなんだと思いますが、その点について、いかがですか。
○政府参考人（下田智久君）　御指摘のように、現在クリーンルームを持っておりますのは国立相模原病院、国立病院の中ではそこだけでございます。また、近々東京労災病院にクリーンルームを整備する予定にいたしておりまして、厚生労働省といたしましては、順次こうした診療体制の充実強化を図っていく予定といたしておるところでございます。
○櫻井充君　それでは改めてお伺いしたいのは、患者さんの増加数は一体どの程度だと調査されていらっしゃるんですか。その程度のペースで果たして間に合うんでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　実は、シックハウス症候群の患者数の推計というのはいろんなデータがございます。
　一つは、学校の小中学生を対象としました調査結果でございますが、これによりますと、二千九百四十八人中四十五人。これは、壁や床、塗料、こういったものについて新しく新築あるいは改築をしたものの中でどれくらい症状が出たかという率でございますが、一・五％という数字が出ております。それから、札幌で行いました調査によりますと、新築、改築した後に何らかの症状が出た者の割合でございますが、五百六十四件中九十四件、一六・七％という数字もございます。
　このように調査のやり方、方法等によりましていろいろデータがございます。私どもといたしまして正確な患者数の把握はなかなか困難であるという状況にあるところでございます。
○櫻井充君　確かにおっしゃるとおりで、なかなかその調査される方も、新しい病気なのでなかなか理解し難いというところがあることはこれは間違いないことなんだろうと思うんです。恐らくこれ、札幌のデータは飯倉先生ですよね、昭和大学の、主査が。違いますか。
○政府参考人（下田智久君）　札幌の事例は、北海道大学の公衆衛生学教室の岸教授の調査となっております。
○櫻井充君　あともう一つ、飯倉班の方で疫学調査をもうやられているかと思いますが、その辺の数字はいかがなんでしょう。
○政府参考人（下田智久君）　大変済みません、札幌の事例は、最終的な取りまとめは飯倉先生がおやりになったということでございます。
○櫻井充君　飯倉先生はよく御存じなんですよ。アレルギーの大家でもいらっしゃるんですけれども、その後物すごく勉強されまして、週に一回ずつ、昭和大学の教授でありながら週に一回ずつ札幌の方に行って現地調査もされているんですね。しかも学校に、品川だったかどこかの学校だったと思いますが、学校でも子供たち一人一人と向き合って実態調査もしているんです。そういう分かっている方が出してくる数字と、やはりその症状の鑑別ができないような方が出してくる数字というのは大分違うんじゃないかなという気がするんです。
　とにかくお願いがあるのは、患者さんたちが相当困っているということです。今日は患者さんの代表の方もいらしていますけれども、その思いというものを是非かなえてあげていただきたい。それはやはり国の大事な施策なんだろうと思います。
　今回の国土交通省の案は、そういう意味では、とにかく予防医学の観点から患者さんを出さないという、まず出さないようにしていこうというこの方針は間違いないことであって、しかしもう一点これからやっていかなきゃいけないのは、現存している患者さんたちをどうやって救っていくかということなんだと思うんです。今有効な治療法はございません。汗をかいて体の中にたまっている化学物質を出すとか、それから全く化学物質がないような場所に行って、今は療養施設は旭川に一つしかありませんが、そういう施設に行って療養して化学物質の量をどんどん体の中にたまっているものを減らすとか、そういう治療法しかないんですよ。その現場の声を是非知っていただきたいと思います。
　それから、併せて、先ほど学校の話が出ましたけれども、患者さんの七割は女性と子供なんですね。今、不登校の子供が二十二万人いると言われていて、その中に、いわゆるシックスクールと我々呼んでいますが、シックスクールの子供たちが何人ぐらいいるのかが実際よく分かっておりません。その辺のことについて文部科学省の方で今後どのような形で取り組んでいこうとしているのか。
　それから、先日、学校の化学物質の濃度を測定されていますが、その結果について教えていただけますか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　まず実態調査につきましては、先ほど来お話がありましたとおり、非常に過敏症の症状が他の病気との要因との関係で難しいというふうに承知いたしましておりまして、なかなか現実的には難しいというふうに考えてございます。
　それから、実態調査につきましては、学校環境に化学物質がどういうふうな、学校環境内で影響を受けているかということで、昨年十二月にホルムアルデヒド以下四項目につきましてその実態調査を実施してございまして、その結果によりますと、例えばホルムアルデヒドでございますとおおむね問題はないわけでございますが、例えば夏季におきましては指針値を超えたものといたしまして二百八十一か所中十二か所とか、例えばコンピューター室、それから音楽室、図工室等ございまして、大体ここでは十二か所、四・三％というような結果を得ておりまして、また、その他の物質につきましても結果があるわけでございますが、総じて、ホルムアルデヒド、それからその次のトルエンにつきましては若干高い値が出てございまして、三、四、他の物質でございますキシレン、それからパラジクロロベンゼンにつきましては比較的低い値が出ているということでございます。
○櫻井充君　いや、これだけ報告を聞くと学校の環境が非常にいいように思えるんですが、実際、測定上の問題があると思うんです。例えば、夏季とおっしゃっていますが、測定しているのは九月とか十月なんですよね。十月、例えば北海道で測ったら果たして夏季と呼べるのかどうかということです。
　それからもう一つは、窓を開け放したまま測定されています。これは、子供たちがいつも生活している環境そのままの状況で測るのがいいんだというお話ですけれども、雨の日なんかは窓を閉め切っているわけですから、そういう状況で一体どうなのかということです。
　なぜそんなことを言っているかというと、窓を十五分間開け放つと外気と同じ濃度になっちゃうんですよ。外気と同じ濃度になっているところを、ただ測りましたと言って、異常がほとんどございませんと言っても、全く意味がない数字なんだろうと思うんですね。
　やはり一定の要件を掛けて、本来、今回の建築基準法の見直しも実は換気扇等をうまく組み合わせてという話になっていますが、恐らくはＦＣ０というホルムアルデヒドの一番放出少ない、放出量の一番少ない建材を全部使ったとしても、多分環境基準を満たさないんじゃないか。そのおそれがあるから換気扇と組み合わせてこなきゃいけないんじゃないかと思っていますが、その意味で、今回の文部科学省測定されたことは大幅な前進だと私は思っていますけれども、このような測定方法に問題はないとお考えでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　測定の仕方につきましては、先生御指摘のとおり、私ども、通常、学校の児童生徒が暮らす環境下における濃度を測定することを目的とした実態調査でございまして、そういうものにおきましては今後も継続して、他の物質もございますので、そういう調査で通常の環境下においては十分ではないかと。
　それから、夏季の問題、例えば北海道の問題等につきましては、また北海道は比較的八月から授業が始まるとか、その辺の今後の工夫というのはいろいろ、先生の御指摘もありましたので、十分してまいりたいと考えてございます。
○櫻井充君　なぜそういうことを言うかというと、温度の高いときの方がホルムアルデヒドの放出量が高いからです。ですから、環境基準も二十五度を設定されているはずですから、二十五度に換算して一体どうなのかということも本当は補正していかなきゃいけないはずなんですよ。
　今回の文部科学省の数字の中で、コンピューター教室はでも二〇％と非常に高いんですよ、実は、異常値を示しているのは。ほかの部屋は、例えば図工室が二・三％とか、その程度であったにもかかわらず、コンピューター教室は二〇％と非常に高いんですね。これは恐らく測定条件が違っている。例えばコンピューター教室は窓を閉め切っているとか、若しくはほかの要因が考えられるのかもしれませんが、その辺のことについての分析はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　コンピュータールームそれから音楽室等が比較的高い値が出ていることにつきましては詳細なまだ分析はいたしてございませんが、基本的には、先生御指摘のとおり、閉鎖環境下にあるということかというふうに考えてございます。
○櫻井充君　もしそうだとすると、閉鎖されている状態であれば室内の濃度は高いんですよ。先ほども言いましたけれども、雨の日なんかは窓を全部閉め切っています。学校の一番大きな問題は換気扇がないことです、行っていただければ分かりますが。だから、窓を開け放たない限りは換気できないんですよ。そういう意味においては、学校にもこれから先、換気扇きちんと付けていくべきじゃないかと思いますが、その点について、いかがですか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　換気の問題につきましては、事後措置の一環としまして十分な換気措置を取るとか、いろんな対策が講ぜられると思いますし、各学校設置者において適切な換気の手法について対策が取られるものと思ってございます。
○櫻井充君　取られるものと思いますというより、自分たちで取られるんじゃないんですか。自分たちでそういうことをきちんとやられるんじゃないんですか。
○政府参考人（上原哲君）　適切な対策が取られるよう指導してまいりたいと思ってございます。
○櫻井充君　今回、文部科学省の方から、一応これは通知になるんでしょうか、通知で、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンに関して基準を示しております。今回、建築基準法の見直しの中で国土交通省が規制をしてきたのはホルムアルデヒドと、それから防蟻剤の一つでありますクロルピリホスだけなんですね。
　文部科学省は四つの化学物質に対して規制を掛けたにもかかわらず、なぜ国土交通省は二つの化学物質の規制だけなんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今回の建築基準法の改正では、具体的にはその化学物質は政令で定めるということにしております。当面、この政令の中ではホルムアルデヒドとクロルピリホスをまず指定いたしますが、これについては順次追加をしていくという予定でございます。
　当面、例えばそのトルエン、キシレンというようなものをまだすぐに指定しないということにつきましては、これは、トルエン、キシレンにつきましては、例えばその発生源であるとか、あるいは発生源からのその発生量がどのぐらいかということについて現段階で十分な知見がございません。これにつきましては、できるだけ早くいろいろな調査をした上で、とにかく指定にこぎ着けたいというふうに考えております。したがって、この二つだけをするということではなくて、これはきちっと順次やっていくという考え方でございます。
○櫻井充君　発生源が分からないから今回その規制をしなかったと、国土交通省はそうおっしゃっています。
　じゃ、なぜ、発生源が分かっていないんだとすれば、文部科学省は今回この規制を出しているんですか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきまして四物質につきまして指針値が出されましたので、測定方法その他もはっきりいたしましたので、学校環境というところにおいてはそういう措置が取れるというふうに考えました関係上、そういう措置を取っている次第でございます。
○櫻井充君　今の指摘は非常に大事なことなんだろうと思うんですね。学校の環境基準として大切なんだと。
　じゃ、人が長時間いるのは学校なのか住宅なのかということになりますと、圧倒的に住宅の方が多いわけですよ。じゃ、なぜ住宅でこのような規制を掛けないんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　これについては、先ほど申し上げましたように、規制を掛けないということではなくて、将来追加する予定でございます。
　ただ、発生源が特定しないということを申し上げましたけれども、そのトルエン、キシレンを含んでいる発生源と想定されるものは非常に多数ございます。それぞれの物質からどのくらいの発生量が予想されるのか、これについて十分なデータがございませんので、例えば基準法上、政令で技術的な基準を定めるにしても、どういうものについてどういう規制数値を決めたらいいのかと、ここについて合理的に決め得るような現在データがないと。したがいまして、これらについては早急にデータを蓄積し、そういうことを解析いたしまして、できるだけ早く指定したいということでございますので、繰り返し申し上げますが、これは指定しないということを申し上げているつもりはございません。
○櫻井充君　じゃ、国土交通省にお伺いしますが、データがないから国土交通省は規制しないとおっしゃっているわけですよね。じゃ、データがないけれども規制を掛けている文部科学省のこのやり方に関してどうお考えですか。
○政府参考人（三沢真君）　私どもの建築基準法は、要するに政令で定める技術的基準に従って建築材料、それから換気設備の規制をやるわけでございます。したがいまして、そういう規制のやり方、これからしますと、やはり規制値を決めるためには具体的なデータがどうしても必要だということでございます。