Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　ずっとこれから大きな教職員の自然減が出るわけですね。
　二十三年度は、三十五人学級実施のために必要な教職員四千人に対し千七百人の加配定数の取り崩しで対応し、残る二千三百人のうち、今お答えいただいた二千人が自然減で対応すると純増は三百だ、こういうことになりますね。
　二十四年度、二年生で三十五人学級を実施するとしても、必要な教職員数、ことし見積もったのが八千三百人で、二年生を見送って四千人ですから、その差に当たる四千三百人ということになると思いますが、大臣、間違いないですね。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、仮に平成二十四年度に小学校二年生の三十五人以下学級を実施する場合は、四千三百人程度の定数改善が必要と見込んでおります。
○宮本委員　そうすると、四千三百人の増に対して、ただ、先ほど御答弁いただいたように、二十四年度は四千九百人の自然減が出るわけですよ。ですから、やったとしても、差し引き六百人の減となるわけですね。ですから、結局、二年生で三十五人学級を実施しても、マイナス予算で済むという計算になります。
　何も、三大臣合意で言うような「国・地方の財政状況」などを勘案しなくても、これはむしろ、三十五人学級をやっても予算は減るということになるんじゃないですか。いかがですか。
○高木国務大臣　この改善数の四千三百人、自然減の数を下回っておりまして、このことのみをとらえれば、御指摘のとおり、国庫負担金の予算額は減額となると予想されております。
○宮本委員　ですから、本当にやろうと思えば、そんな莫大なお金がかかる話じゃないんですよ。私は、これはやはり計画をしっかりと政府として策定して、ぜひ進めていく必要があると思っております。
　しかも、退職年齢に達する者が多く出ることによって全体の給与水準も低くなることが予想されております。先ほど答弁のあったような自然減の状況であるならば、昨年八月の新改善計画以上に早期に三十五人学級を実施し、三十人学級を、一年、二年と言わず、中学校まで進めていくということも可能になるはずだと私たちは思います。
　ですから、毎年毎年、年末に折衝をして来年度のことを決めるというようなやり方はきっぱり改めて、今年度こそ、三十五人学級を計画的に進め、三十人学級に向かうきちんとした計画を持つべきだと思いますけれども、大臣、その決意を改めて表明してください。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、この法律案が成立した後、速やかにその点について検討してまいりたいと思います。
○宮本委員　ぜひ頑張って、そういうふうに進めていただきたいと思います。
　今回、加配教員のうち、千七百人を取り崩してこの三十五人学級実施のために振り向けることになっております。加配教員を活用して、三十人学級など少人数学級を地方自治体独自で実施しておりますけれども、この地方自治体独自で実施している場合の先生は、やはり、ほとんど臨時教員など非正規の教員が多いと思われるんです。
　この点、確たることはなかなか言えないでしょうけれども、単年度で予算措置を講じなければなりませんので非正規が多いと思われるという点は、文部科学省もお認めいただけますでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　御案内のように、基礎定数と加配定数、総定数の中で採用するわけでありますけれども、正規教員ということになりますと、これはパーマネントということになりますから、基礎定数の枠内で採用を抑えておこうという採用方針に傾く、傾きがちになる。もちろん、最終的には人事権者の判断でありますが、その枠内に抑えておかないと、それを超えてしまった場合に、その差分は、県費負担、県単独でそれの分を負担しなければいけないというリスクが生じますので、そうしますと、人事権者である県当局は、その範囲に抑えようとしていく傾向になるということは事実だと思います。
　現に、先ほど来申し上げておりますように、基礎定数はどんどん減っておりますので、その結果、これは一対一の対応ではございませんが、この相関はあるというふうに認識しております。
　だからこそ、このような法案を提出しているところでございます。
○宮本委員　相関はお認めになるということでありました。
　そうなると、先日私が本委員会で取り上げたように、政府の手で三十五人学級が実施されようとしているのに、半数近くが正規の教員でなく、臨時教員でなされる。つまり四千人のうち千七百人、これが臨時教員でなされることになるともとれるわけです。
　正規の教員でこれはやはり実施する、この四千人を正規の教員で実施するようにすべきだ、教員加配を取り崩すのではなくて、正規の教員を配置して実施すべきだというふうに考えるんですが、いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　したがいまして、今提出をさせていただいております義務教育標準法の改正案で一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げることで、学級数がふえます。そうしますと、基礎定数の算定が変わりますので、基礎定数が下げどまります。そのことによって、将来に向けて安定的、計画的な教職員の採用、人事というものが行われる。
　しかも、先ほど何度か申し上げておりますけれども、この十年で教職員全体の三分の一が入れかわります。この時期にこそ安定的なそうした方向を示すことが重要だということで、この法案の成立をぜひお願いを申し上げたいと存じます。
○宮本委員　ぜひ、その定数は正規の先生でしっかりやるという方向で取り組んでいただきたいと思うんです。
　それで、この四月から小学校で新しい学習指導要領が全面実施をされます。中学校でも来年四月から全面実施となります。これにより、教科内容も授業時数もふやされることになります。
　小学校では授業時数の増はどれだけを見込んでおりますか。お答えいただけますか。大臣、お願いいたします。
○高木国務大臣　新学習指導要領における小学校の授業時数については、小学校の件ということでございますが、小学校一、二年で週二時間、三年生から六年生で週一時間増加をして、六年間で計二百七十八時間、約五・二％の増加を図っております。
○宮本委員　現行学習指導要領のもとでの時間よりも、今お話しあったように、五・二％の増になるわけです。
　教科内容、授業時数の増加の一方で、教員の多忙化は既に深刻な状況です。文部科学省が二〇〇六年に行った教員勤務実態調査によれば、平日のみで三十四時間の残業時間を抱え、年々、精神疾患などで倒れる教職員は増加の一方だと。これがさらに多忙になろうとしております。
　少人数学級の実施とともに、教職員の増員をしなければ抜本的な解決にならないというふうに思いますけれども、これは大臣、そうお考えになりますね。
○高木国務大臣　だからこそ、これまでも議論があっておりますように、教職員の基礎定数、もちろん加配定数というのがあります。加配定数は、歴史の経過もあり、地域の事情によって決められてきております。
　それはそれとして柔軟に対応できるというメリットもございますが、計画的、確実性のある基礎定数をふやすことが教職員の安定的な人事、採用にも貢献するし、そして、今言われておりますような、いわゆる、本来学習活動に専念できる体制ができるものだと、そのように思っております。
○宮本委員　これに関連してですけれども、先ほど午前中の参考人質疑でも、中教審副会長の小川正人先生も、新学習指導要領がことしから順次実施をされていく、この機会に改めて二〇〇六年にやったような勤務実態の調査を、新しい指導要領のもとでどうなっているかということを再度やっていただきたいということをこの参考人質疑でも述べておられました。
　文科省、こういう調査をこの新学習指導要領実施の後やるということでよろしいですか。
○高木国務大臣　新学習指導要領は、御案内のとおり、来年度から小学校で完全実施されますし、それに続いて、中学校では平成二十四年度から実施されます。高等学校においては平成二十五年度から年次進行で実施されていくこととなっておりますが、その影響については、全体の実施状況を踏まえながら検証してまいりたいと思っております。
　また、この少人数学級については、まさに今それぞれ御審議をいただいておるところでございます。学校現場の負担軽減を図る観点からも、校務の情報化を図って、業務の能率の向上、あるいは会議を極力減らすなどして負担の軽減を図る、こういったいろいろな工夫をしなきゃならぬと思っております。
○宮本委員　参考人からもそういう要望がありましたので、ぜひとも調査をやっていただく、検証していただくということをお願いしておきたいと思います。
　法律案は、三十一年ぶりに少人数学級に踏み出すという意味で積極的なものであります。しかし、国民の声、現場の声ということでいえばまだまだ不十分な面がありますし、計画にもなっていないという点は非常に重大だと思います。
　日本共産党は、計画的な教職員増を図るために、三十人学級を六年間で実施する修正案を提出する予定でありますけれども、与党の皆さん、野党の皆さん問わず、賛同いただくことを委員各位にもお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、本日付託になりました第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、附則第一項中「平成二十三年四月一日」を「公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日」に改める等の所要の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、本案の趣旨の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十三年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　展覧会における美術品損害の補償に関す
　　る法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院
　　送付）
　第二　海外の美術品等の我が国における公開の
　　促進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に上田廣一君、小見山満君、日出雄平君、谷口将紀君及び牧之内隆久君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）
　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案は、第百七十六回国会に提出され、本院において継続審査とされていたものであります。
　その内容は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府が補償契約を締結する場合の規定に、博物館法に規定する博物館又は博物館相当施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮すること等を内容とする修正が行われております。
　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案の趣旨、地震等による美術品の損害補償、主権免除法との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して神本理事から施行期日等に関する修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　麦谷　眞里君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官柳孝君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川口順子君　おはようございます。
　まず、私から亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、昨日といいますか、三人の作業員の方が被曝をなさったというニュースが流れております。お見舞いを申し上げますとともに、いかに過酷な状況で仕事をしていただいているかということにも思いを私たち致さなければいけないと思っております。
　復旧に取り組んでいただいている現場の方々、自衛隊、消防庁、そして事業者の現場で働いている方々、また防災担当大臣でいらっしゃる松本大臣を始め中央官庁あるいは政務三役、政府の皆さんにも御苦労に対して敬意を表したいと思います。
　それで、私は、この災害、非常に大災害でございます。今は、もちろんと思います、被災者の救出や救援に力を注がなければいけないときでございますけれども、同時に、この災害から被災地を立て直し、そして日本国を安定的な発展の軌道に再度乗せていくということのために、多くのことをしなければいけないと思います。国を挙げてこれは取り組むべき大事業でありまして、遅滞なく復興の方も取り組んでいかなければいけないと思います。
　これは六十五年前に経験をした大戦、それからの復興の過程と同様に厳しい大事業であると言っても過言ではないと思います。この過程を単なる復旧あるいは復興の過程としてではなくて、その中で我が国が現在抱えている様々な問題点の大掃除、これの過程であるともとらえ、そして、今まで変えようと思っても変えられなかったこと、国民や経済社会の意識の変革、制度の変革、プライオリティーの付け方の変革を行って、より強靱な日本国として生まれ変わる、そういう機会であるとしてもとらえるべきではないかというふうに思っております。
　そういう観点で、今回この過程でこれから直さなければいけないこと、あるいは今後のためにこの過程を使ってやっていかなければいけないことについて、それらを中心に質問をさせていただきたいと思いますが、この過程を我が国大掃除の機会である、我が国再生のためにやらなければいけないことをこの際直していく機会であるというふうにとらえることについて、もし、副大臣、何かコメントがありましたら、伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　川口委員御指摘のとおり、本当に大きな局面に私も来ていると思います。本当にたくさんの方がお亡くなりになられました。また、多くの方が被災をされて避難をされております。そして、その過程でたくさんの方が本当に命を懸けて対応に努力をしておられるわけであります。私からも本当にお悔やみと、そしてお見舞いと、また敬意を表させていただきたいと思います。
　そしてまた、そうして亡くなられた方、また御苦労なさっている方、こうした方々に報いるためにも、私はやはりこのことをしっかりと糧として今後の日本の在り方に役立てていかなくてはならないと思っております。
　そういう意味では、川口委員も思っていらっしゃることだと私は思いますけれども、環境を大事にしていく、つまり自然を大事にし、自然に対して畏敬の念を持って、しっかりと、何でもかんでも文明が、技術が全て乗り越えられるんだと、こういうことではなくて、そうした自然に対する畏敬を持って、環境という観点から自然を大事にしていく。また、そうした中で日本の発展と、そして平和と、そして安全というものを守っていくことが大事だというふうに思っております。そういう意味では、また多くの皆さんと力を合わせてこの国を再生をしていくと。そのためにこの大きな転換点を本当に新たな一歩としたいと、しなくてはならないというふうに思っております。
○川口順子君　ありがとうございました。
　我が国の安全を守っていくために幾つか変えていかなければならないことがありますけれども、そのまず第一に挙げさせていただきたいのが、松本環境大臣の防災大臣との兼務でございます。これは、改造内閣で閣僚の任命を見ましたときに、私は自分の目を疑いました。環境大臣は、最近特に温暖化の交渉で海外に行かなければいけないことが多い。他方で、防災担当大臣は、国内にいなければいざというときに役に立たない、そういう仕事でございます。もし、この災害が松本大臣が海外に御出張中に起こったらと考えると、本当にぞっとするということでございます。
　菅総理が、災害か環境を非常に軽く見ていらした、あるいはその両方を軽く見ていらした、重視をしていなかったということのまさに表れがこの任命にあったのではないかというふうに私は思います。思い付き、行き当たりばったりの菅総理ということが新聞紙上で言われておりますので、そういうことかもしれませんけれども、近藤副大臣は、この任命をおかしいと思われなかったでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　国民の命を守っていく、財産を守っていく、これはどの大臣であろうとどの省庁であろうとどの部署であろうと、私は政治そして行政が果たしていかなくてはならない最大の目標といいましょうか、ことだというふうに思っております。
　そういう中で、私は今の思いで申し上げますと、政務三役が一丸となってこの大きな使命感の下で責務を果たしていく、とにかくその覚悟ということでございます。今回、大量の災害廃棄物が生じたわけであります。このことをしっかりと処理をしていく、このことがやはり国民の被災をされた方、救命という意味でも、まだまだ救命という意味でも、また支援ということでも大事だというふうに思っております。
　私は、今はとにかく松本大臣、環境大臣としての松本大臣の御指示、またもちろん政府の中での防災担当大臣としての御指示をいただきながら、とにかく万全を尽くしていく、このことだけでございます。
○川口順子君　温暖化の国際交渉も待ったなしでございます。一人の方にどれぐらい能力があろうと、物理的に二つの場所にはいられないということだと思います。是非、近藤副大臣を始め樋高政務官にも、そして環境省の方々にも、これは本当に両方やるということは難しいし、この災害は長くにわたって対応しなければいけないことですから、総理に対してこの任命を替えるようにということを働きかけていただきたいと思っております。
　火曜日の予算委員会で野田財務大臣が、平成二十三年度の予算については、震災前についてはいろいろな制約がある中でベストなものを作ったというふうに思っておりましたが、状況はやっぱり変わりました、政策の優先順位、組替えを含めて、与野党の真摯な議論を踏まえて対応していきたいというふうに思いますというふうに答弁をなさっていらっしゃいます。
　昨日も中川委員から出ましたけれども、子ども手当とか温暖化に逆行する高速道路の無料化とか、そういう四Ｋをやめて、そういう資金を、その財政資金を被災された方々の暮らしの自立、水産業、農業、林業を始めとする産業の支援、そして新たなコンセプトに基づいた町づくり、これにはその環境の視点も非常に重要だと思っております。あるいは、そういったコンセプトに基づいたインフラの構築ということについて、今後の補正も含めて優先度にめり張りを付けた予算にすべきであるというふうに考えております。昨日、近藤副大臣からこの点についての答弁がありましたので、今回はそれを、質問ではございませんけれども、そのような予算になっていくかどうかということを野党の目でしっかりとウオッチをしていきたい。問題があれば、これは新しい日本をつくるためですから、そういう点については申し上げていきたいというふうに思っております。
　それで、樋高政務官には、瓦れき処理等の調査のために昨日は釜石市、大槌町へ出張されたというふうに聞いております。御感想を伺いたいと思います。特に、何が問題であるというふうに認識をされたか、何をしなければいけないというふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　御尊敬を申し上げております川口先生におかれましては、今回御熱心に災害対策ということでお取り組みをいただいておりますことに対しまして深く感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　先日の日曜日、月曜日、二十日、二十一日、宮城県に行ってまいりました。宮城県の知事、そして仙台の市長さん、塩竈市長さん、多賀城市長さんとも面会をし、それぞれの地域も視察をしてまいりましたし、昨日は岩手県大槌町に参りまして、その現状、状況をつぶさに視察をしてきたわけでございます。
　私自身、岩手に住んでいた時期があるものですから、実は沿岸域に私の知人も多くいるぐらいでありまして、本当に亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますと同時に、被災された皆様方に改めましてお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　現地をお邪魔をさせていただきまして感じさせていただいたことでございます。
　今回のは地震の被害だけではないということを一番最初に思わさせていただきました。津波の被害もあると、むしろ津波の被害の方が大きいのかなというふうに思わさせていただいたところであります。まさしく未曽有の災害であるということでございます。私の方では、同僚の党派を超えて、国会議員の皆様方に是非現地を一目見てくださいと、一度見ていただければ、その惨状はやっぱりテレビで見るのとは全然違うと。テレビではにおいは感じられませんけれども、地域に入ればにおいを感ずるわけでございます。そういったことを声を掛けさせていただいておりますけれども、まさしく想像を絶する膨大な量の災害廃棄物が非常に広い範囲にわたりまして発生している状況を目の当たりにさせていただきまして、改めて被害の大きさの深刻さに驚いているところでありますけれども。
　まず第一に思わさせていただきましたことは、自動車の量の多さでございます。都会におきましては一家に一台と言われておりますけれども、東北地方におきましては、交通機関、公共交通機関が少のうございますものですから、お一人に一台ということで台数が圧倒的に多いということを感じたわけでございます。つまり、流されてきた車の量が物すごく多いと。しかも、車が被災されている家の一階に突っ込んでいて、その家の家主さんはどこの人のか分からないという車が自分の敷地内にあったり、あるいは家の三階に突っ込んでいるという、そういう現状を目の当たりにしたわけでございまして、まず自動車を片付けると。自動車を片付けない限り、自動車が路上やあるいは基礎的なインフラ整備に当たって大きな障害になっているというのを認識をしたところであります。
　また、ちょっと違った側面で申し上げますと、沿岸域は小さな市町村が多うございますけれども、その行政機能が著しく低下をしてしまっているという、この自治体機能が低下、麻痺している自治体が多数あるということを感じさせていただいたところであります。
　ほかにも申し上げたいことありますけれども、今回の地震によりまして、災害廃棄物処理につきまして、私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かっているところでありまして、昨日は、環境省のみならず他省庁の皆様方の幹部、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、警察庁、そして内閣府、全部で環境省と合わせて六の府省庁の皆様方とともにまず現地に入って、瓦れきを迅速かつ円滑に処理をするということについてどうしたらいいのかということをしっかりとその場で見させていただき、持ち帰らせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、川口先生おっしゃいますとおり、この日本国を安定的な状況に一刻も早く持っていく、そして新しい日本をつくるという方向に向かって、私自身も死に物狂いで心を込めて誠実に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○川口順子君　ありがとうございました。
　今お話にありましたように、まさにその瓦れきの処理というのが非常に重要で、瓦れきの処理の第一歩というのは捨場の確保であるというふうに思います。
　樋高政務官はその捨場についても何らかの感触を持ってお帰りになられたことと思いますけれども、捨場の確保というのは今どれぐらい進んでいますでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今、川口先生がおっしゃいましたとおり、この災害廃棄物を、まず仮置場を何とか確保をして、そこに早く持ち込んでいくというところからまずスタートをしなくてはならないと思っております。既に自衛隊が入られて、道路がまず通行できるようにすると。そのときには瓦れきはこう左右に寄せている状態でございまして、山積みになってしまって、ある意味で危険な状態でもございます。
　そんな中にありまして、私聞いているところによりますと、もちろん現地でも確認してまいりましたが、例えば内陸の仙台市などにおきましては、仙台は全部で五つの区がございますけれども、それぞれの区において公園あるいはグラウンドなどを取りあえずの仮置場にして、そこに運び込みをしているということでございます。そして、それぞれ沿岸域におきましても、取りあえずのところで積み上げてしまっている状況でありますけれども、大変今重要な御指摘もいただいたと思っております。
　環境省といたしましては、仮置場を適切に確保して、これも山間部では実は物理的に難しいということがありまして、様々な課題あるわけでありますけれども、速やかに仮置場を設置をして、早く災害復旧、災害廃棄物処理ができるように、しっかりと環境省として、あるいは政府一丸となって、県を通じ、あるいは市町村に直接指導するなど、一緒に取り組んでいくということで実を上げてまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　今、瓦れきの処理についてブルドーザーでわっとやれる段階ではございませんので、その前に御遺体の問題、様々ございますから少し時間が掛かるという話ではあると思いますけれども、これはまさに、樋高政務官がいみじくもおっしゃられましたように市町村が機能しない状況になっているということだと思います。それで、廃掃法は、基本的に市町村を対象とし、市町村がこれを集めて捨てるという構成になっていますから、廃掃法が機能をしないような状況に実際になってしまったということなんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、県と、もう今おっしゃられましたけれども、県の役割というのが非常に大きい。それから、県にも増して環境省の役割が非常に大きいんだろうと思います。言葉では連携をしてという言葉がありますけれども、きちんと環境省が指針を出し、県に伝え、そして県がきちんと指針を出すということでないと、話合いだけではどこにも動かないと思います。環境省は今までその点についてどういう指針を具体的に出されていらっしゃいますか。
○大臣政務官（樋高剛君）　重ねて川口先生から重要な御指摘をいただいたと思っております。
　三月十一日以降、まず一つは、私ども環境省から岩手県、宮城県、そして福島県に職員を現地に派遣をして、まず実態の把握からスタートをさせていただいたところであります。そして、先ほど申し上げましたとおり私自身が災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かって、様々な議論も同時にすぐにスタートをさせていただいたところでございます。
　その中で、被災地における円滑な災害廃棄物の処理が行われるように可及的に速やかに災害廃棄物処理のための指針を示さなくてはいけないと。国が早い段階でその具体的な方針を示さなくてはいけないということで、今連日、先ほど申し上げましたとおり、例えば昨日のように、まずは、ここ東京で机の上で考えるのではなくて現地に行って考えようじゃないかという一環として、昨日、ほかの府省庁さんにも声を掛けさせていただいて視察を行い、その検討作業を今連日進めさせていただいているところでございます。
　なるべく早い段階で、今おっしゃいましたように、それぞれの市町村がどのような今状況になっているかという情報を把握をすると同時に、じゃ、その状況の中でなし得る、それぞれの今の状態の中で、国がやはり県や市町村を応援する体制を、スキームを一刻も早くつくって出していかなくてはいけないというふうに思っております。
　実は、本日、災害廃棄物、所有権、いわゆる法律上の問題でありますけれども、所有権判断などの法的問題に対しまして、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針を、これは法律的な運用方法の部分でありますけれども、発表させていただきたいと。そして、引き続き地方自治体に対してでき得る限り最大限のサポートをしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○川口順子君　地元の混乱、まだ大変なことだと思いますので、東京で一刀両断に議論ができて、そこでそのとおり動くというような簡単な話ではないと十分に承知をしていますけれども、やはり、瓦れきが片付く、あるいは、目の前で片付いていなくても、いつごろになったら片付くという見通しが付くということが、地元の方々に、被災者の方々に希望を与えるということになると思います。
　是非これは環境省がしっかりリーダーシップを取って、そして、もうこれはアメリカの例を見ても、権限をはっきり自分にあると思って動かなければ物事は進まないということで、しっかりやっていただきたいと思います。
　同時に、重要なのがその費用を誰が負担するかという話でして、これは廃掃法では国庫補助の規定があって、市町村に対して二分の一を国庫で負担することができるというふうになっておりますし、その裏部分について、特別交付税で阪神のときも九五％について見たという話がございます。ただ、今回は本当に阪神を上回る広域的な大きな災害であったわけでして、この阪神並みの特別裏負担の在り方ではとてもやっていけないというのが現状なんだろうと思います。
　これについてかさ上げを今回して、百分の百ということでその裏負担も見るというような決断を政府としてやらなければ片付かない。市町村は機能もありませんし、お金もありません。ですから、国がそこまで覚悟しないとやれないと思いますが、これについての環境省あるいは政府のお考えはいかがですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今、川口先生がおっしゃいましたとおり、今回の震災におきましては津波によって膨大な瓦れきの災害廃棄物が発生をしているわけでありますけれども、そのまず量がどのぐらいあるかということでございます。その被害状況等の把握に努めているところでありますが、阪神・淡路大震災のときは千四百二十八万トン、約千五百万トン相当でありましたけれども、これを優に上回るのではないかなと私は思っているところでございます。
　環境省といたしましては、被災地における早期復旧復興に向けて瓦れきを含む災害廃棄物の処理について必要な支援を迅速かつ適切に行っていくということでありますけれども、その処理費用がどのぐらい掛かるのかというお尋ねでございます。
　そういう意味で、実は量が確定をしていない、もうとにかく大変な量であるということは分かるわけでございます。昨日も見てきたところでありますけれども、その確定し切れていない状況の中で処理費用について、じゃ最終的にどのぐらいのボリュームになるのかということについては今精査をしているところでありまして、今の段階で具体的な数字を申し上げるところまでは至っていないというのが正直なところでございます。
　しかし、今おっしゃいました、例えば、津波等による瓦れき処理に対応するための災害廃棄物処理事業にかかわる補助率を上げるべきではないかという趣旨で川口先生はおっしゃられた部分もあられるかと思うわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業においても、国庫補助率は二分の一に加えまして、地方負担分についても起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常の災害においては八〇％を上限にしていると、御案内のとおりでありますけれども、これらの手当てがされておりまして、当時の地方の実質的な負担はほとんどなかったということであります。
　しかし、今回、一方で今回でありますけれども、今般の大規模津波も含めました地震による甚大な被害の状況は阪神・淡路大震災を上回っていることを踏まえ、甚大な津波被害を受けた市町村につきまして阪神・淡路大震災を超える措置を検討中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○川口順子君　いろんなやり方が、その補助率自体を上げるということもできるでしょうし、裏負担分について全部国が見るというのも、いろんなやり方があると思いますけれども、阪神・淡路大地震よりも手厚く見るんですというメッセージ自体が実は非常に重要なメッセージでして、国が全部見ますという、量は見当が今の時点では付かないとしても、大体の地震の規模からいえば二十五兆円ぐらい掛かるだろうという、全体としてですね、そういう予測も出ているわけですから、百分の百見ますというメッセージを出していただくということが非常に大事ですけれども、阪神・淡路よりも多く見ますじゃなくて、その差が金額的には今回物すごく大きいんですね。ですから、そこまで、一〇〇％というふうにおっしゃっていただくべきだと思いますが、いかがですか、もう一度。
○大臣政務官（樋高剛君）　御尊敬申し上げております川口元大臣の意を体して、私、非力でありますけれども、誠心誠意頑張ってまいりたいということをお答えとさせていただきたいと思います。
○川口順子君　しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、これは役場自体がない、市町村がもうなくなっている、町長さんも亡くなった方いらっしゃいます。それから被災者の面倒も見なければいけない、人が足りないということで、これは廃掃法の補助金というのは、国庫補助は市町村に行くことになっていますが、とても市町村はやっていけないんだと思うんですね。ですから、こういうときには県というものをかませないといけないと思うんですが、そこはどういう御検討をしていらっしゃいますか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今おっしゃいましたとおり、災害廃棄物の処理というのは通常は市町村において行われるところでございます。今回の東北地方太平洋沖地震の被害を受けた市町村の中には、おっしゃいましたとおり市町村自体が大きな被害を受けまして著しく行政機能が低下をしているという地域が多うございまして、私が昨日お邪魔しました大槌町も報道されておりますとおり町長さんがお亡くなりになられたということでありまして、副町長さんにお会いをしてその状況を全部聞いてきたところであります。どのぐらいの行政機能ができるか、もう本当に今大変な状況だということを承ってきたわけでありますけれども、そういったこともありまして、災害廃棄物の処理が困難となっている自治体が多くあるわけでございます。このため、例えばでありますけれども、宮城県などにおきましては、市町村の意向を受けて県が災害廃棄物の処理を行うことが今検討されているというところでございます。
　環境省といたしましては、関係自治体等の意見も聞いて、処理体制の在り方を早急に検討をさせていただき、それら一つ一つの市町村、もちろん第一義的には県を通じてでありますけれども、限られた制約された行政機能に残念ながらなってしまっている市町村においても、瓦れき処理が適切かつ迅速かつ円滑に行われるように早急に体制をつくり上げていきたいと思っております。
○川口順子君　県がやるということは非常に大事なことですので、現実問題としてそれはそれで結構なんですけれども、これは事務方でも結構ですが、廃掃法上、県が災害廃棄物、これを処理する権限はどこにあるでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは今、樋高政務官からもお答えいただきましたですけれども、廃掃法上は、現行の廃掃法上は市町村の責務と、こういうふうになっております。
　ただ今回は、今政務官が申し上げたとおり、それでは立ち行かないということも十分当然想定されておりますので、必要な法改正ということも当然念頭に置きながら今検討させていただいているところでございます。
○川口順子君　時間的には余りありませんので、それから県が絡むということはもう今日から、あるいは数日前からやっていなければいけないことですので、早急にどういう形で法的にその県の権限を担保するかということを考えてやっていただきたいというふうに思います。
　それとの関係で、ちょっと質問通告はしませんでしたけれども、厚労省の所管の災害救助法という法律があります。これで、これ災害救助法ですが、読むと、政令で例えば家屋とか土石等々を処理するということが可能になっているんですね。しかも災害救助法は県知事が権限を持ってこれをやるということになっております。それで、もちろん事務の委託を市町村にすることもできますし、それから財政的な裏打ちも書いてあるということなんですが、これは何の法律でやったとしても結果が良ければそれはいいわけですが、災害救助法でもう既に県の確保、県がやるということについては担保されていますので、それで、これは環境省のお立場からは言えないかもしれませんが、という考えはお持ちではないでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回のいわゆる瓦れきの処理ということにつきまして、本人の御承諾を得ないでそこに入り込んでそれを一時仮置場に持っていけるかどうかと、こういった法的問題が実は私どもあるというふうに考えておりました。
　そういったことで、政務官の方からもお話がありましたけれども、本日、関係省庁、これは法制局とかあるいは法務省等とも相談した上で、具体的には、こういう状況の中ではそういった承諾を得なくても瓦れきのような状況の場合は立ち入って一時保管場所へ持っていっても可能だと、こういったことをまとめた指針を策定いたしまして本日付けで関係県にも通知をしようと、こういうふうにしているところでございまして、そういった法的問題については相当部分クリアできるのではないかと。ただ、それは費用負担の話はまた別の話ではございますけれども、本当に県あるいは市町村がそういったところに入ってどういったことまですぐできるかと、こういったことについては今取りまとめているところでございます。
○川口順子君　先ほど樋高政務官から自動車が非常に多いというお話がございました。これは自動車についてはリサイクル法でしかるべく適切な処理をすることが必要とされているわけですけれども、今回の場合、そのリサイクル法、これは平時の法律で、こういう状況でそのリサイクル法をどうするかということについては何らどこにも指針が出ていないと思いますけれども、こういった、自動車に限らず電気関係の、家電とかいろいろなリサイクルを今一生懸命やっていますが、どのようにこの二つを折り合うように考えていらっしゃいますか、折り合わせるための指針です。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　自動車それから家電四品目につきましてはそれぞれリサイクル法がございます。もちろん平時を想定した問題でありますけれども、今回の震災においても可能であればこの法律に基づいて適切な処理がなされるということは好ましいと、こういうふうには当然思っているわけでございます。ただ、それは緊急事態としてそういったことができないと、こういったことも多々あろうということは当然想定しております。
　そういったことから、今日取りまとめて公表をする予定の指針では、一般的な考え方、取りあえず一時保管場所に持っていくことは可能だとかそういったことは規定しようと思っておりますけれども、じゃ具体的に自動車あるいは家電についてどういうふうに取り扱っていくのかと、こういったことについてはそれぞれについての指針を早急に取りまとめて公表をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○川口順子君　こういうときですからいろいろ難しいことがあるかと思いますけれども、指針は指針なんですね。法律を指針によってオーバーライドをするというのは通常の状況では考えられないことであるわけです。全て日本の法律、平時を想定してできている。先ほどの廃掃法の県と市町村の関係もそうでしたし、リサイクル法の関係もそういうことになっているわけです。
　私は、先ほど冒頭で直さなければいけないことということを申しましたけれども、その一つとして日本の法律、例はそれだけにとどめますけれども、多くがこういった緊急あるいは災害が生じたときにどこが権限を持って何をやるか、緊急に片付けることのために何をするかということについての法体系がないということが一つの大きな問題であるというふうに考えております。リサイクル法、もちろんこういう時期に自動車が、持ち主がそういう発想を持ってやればそれは考え方としてはあるでしょうけれども、自動車が樋高政務官おっしゃったように片付かなければ瓦れきは片付かないんですよね。
　ですから、そういうことを考えて、真っ先に今政府としては基本的な法律を作って、ほかの法律をオーバーライドして権限関係をはっきりして、そしてお金をきちんと付けて、そういう法体系で緊急にこれを処理すべきだというふうに思われないでしょうか。近藤副大臣のコメントを伺います。
○副大臣（近藤昭一君）　私どもも、樋高政務官、現地に赴きまして現地の自治体関係者の方からの声も随分と聞いてまいりました。昨日も私も関連して答弁をさせていただいておりますが、やはりまず現地での被災、災害に対策をしていくことが私も第一だというふうに思っています。
　ただ、その観点からも、何と申しましょうか、昨日、家電の関係で申し上げましたのは、多くの廃棄物が出てきている、それの処理をスムーズにする、つまり縮小化するといいましょうか。そうした観点から、また自動車の部分についてはまだ危険な状況もある、バッテリーあるいは残されたガソリン、燃料等々もある。そういう観点から、それぞれのリサイクルのシステムができておりますので、それを使う、可能な限り。また、分別ができる限りという条件を付けながらそういう方法をつくっている。
　ただ、今、川口委員も御指摘のあった、この災害の中でどう対応していくかということが一番だというふうに思っております。そういう意味では、あとう限りの対応をしていくことが重要だというふうに思っております。
○川口順子君　ヘドロがたくさん運ばれてきて土壌が汚染をしている。そういうときに、今の土壌汚染の法律は適用しようがないですね。誰かがその形質の変更したわけでもないし、建物を壊したわけでもない。水質汚濁についても同じようなことだと思います。基本的な、私は、やはり平時ではなくて有事という認識をして、有事にどうやるかということをこの際法律できちんと作っておくということが重要だというふうに思っています。
　災害はこれで残念ながら終わりではないんです。ほかの地域も同じような規模の災害に見舞われる可能性は全くないわけではない。そういうことを考えて、百年の計で政府はこの問題に対応していただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので次の点に移りますが、こういう災害で大変なときだから、環境なんてもう全然、もう今やっているときじゃないというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。そういう議論もあります。私は、環境はこの際は二の次だということではなくて、環境というのは復興に際して大事な視点であるというふうに思っております。
　昨日もいろいろ議論に出ておりましたけれども、災害に強い省エネあるいは分散型の町をつくるべきであるというふうに思いますし、例えば小学校随分壊れましたけれども、立ち上げるときには、民主党政権が、有村先生が非常に頑張られて学校の太陽光発電というのの予算を自民党のときに取ったにもかかわらず、それをほとんど、かなり減らしてしまったのは民主党政権であるわけですが、この際、学校を建て直すならば、耐震型ということはもちろんですけれども、それに加えて太陽光とか、あるいは広くコジェネとか燃料電池とか、そういったことも考えてやるべきであるというふうに思います。
　そういったためにお金がまた必要であります。自民党政権のときには地域が自由に使えるお金というので基金をつくらせていただいているわけですけれども、こういった基金の積み上げということを考えて、地元主導で、災害に強い、そして環境にもいい町づくりを環境省として主導なさるというおつもりはないでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　冒頭、川口委員も御指摘になった今回の災害、これを糧としていかなくてはならない、大きな転換点にしていかなくてはならない、こういうことだと思います。そういう考えの中での御指摘だと思いますけれども、今回本当に広い地域にわたって被害が起きた。そういう中で改めて考えなくてはならないのは、やはり社会機能を維持するための拠点あるいはライフラインのきちっとした維持だというふうに思います。
　そういう意味では、今御指摘のあったいわゆる地域分散型の発電等々の問題にもしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思いますが、改めて、太陽光発電、これまでも努力をしてきているところではありますが、日本がそうした技術も培ってきたわけでありますから、改めてこのことを施策をしっかりと進めなくてはならないと、こういうふうに思っております。御指摘のありました太陽光発電だけではなく、天然ガス、コージェネレーション、また燃料電池など等々にもしっかりと取り組んでまいりますし、その中で、今御指摘もありました、やはり財源が必要だということであります。地域グリーンニューディール基金を設けるなどして財政的な支援を今までも実施をしてきたところであります。
　そして、今御指摘のありました分散自立型の地域づくりをして、災害に強い、そしてそういう中でそこで暮らす皆さんの生活をしっかりと維持していく、守っていく、そのことについての必要な施策をしっかりと今後も進めていく、こういうことを進めてまいりたいと思います。
○川口順子君　当然政府はこの復興についての基本法のようなものをお考えでいらっしゃると思いますけれども、そういうことに際して、環境の視点、もちろんＩＴの視点とか安全の視点とか、いろいろな視点があると思いますけれども、それをしっかり入れ込んでいただくということが、二五％は難しいと私、温室効果ガス二五％削減は非常に難しくなってきていると思いますが、できるところから環境の視点を入れていくということが、この際もう環境は二の次だという意見に対して環境省の存在を示す、そういう重要なときだと思います。地元の意見をきっちり聞いて、地元の創意が生きるような、それを法律でこの際位置付けていただくということが大事だろうというふうに思います。
　そういう意味で、今エコポイントとか、家電とか住宅のエコポイントというのをずっとやってきてそれなりの効果出したわけですけれども、変えていくためにはイニシャルコストを下げていくことが非常に大事ですので、そのイニシャルコストを下げるために政策を取っていただきたいというふうに思いますが、何かお考えありますか。
○副大臣（近藤昭一君）　川口委員も御指摘をいただきました、今この災害によって非常に電力事情が切迫をしている、非常に緊急の事態であるということであります。
　そういう中で、今朝も開催されました電力需給緊急対策本部会合に私も出席をさせていただきました。ただ、これは、今電気が非常に緊急の状態にある、そういう中で、節電をしていくということだけではなく、今、川口委員も御指摘をいただいた、先ほど来から御指摘をいただいている、これから日本の社会をどうしていくのかということが非常に大事だと思います。そういう意味では、この会議の中でも私自身も触れさせていただきましたが、電力を節約していくということだけじゃなくて、もっと総合的に国民運動として、日本の社会をどうしていくのか、このことが非常に重要だというふうに思っております。
　そういう意味では、まさしくこの災害から復興していくということだけではなくて、やはり亡くなられた方の犠牲にも報いていくために、これからの日本の社会をどうしていくかということを総合的な計画を立て、また総合的にその施策を進めていく必要があるというふうに考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。
　分散型の電源という意味では、病院というのも非常に重要な施設で、安全を保たなければいけない施設で分散型の電源の整備というのは必要なんだろうと思いますが、この点について、整備について今どういうお考えを持っていらっしゃるか、厚労省にお伺いをしたいと思います。