Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　続きまして、サイバーセキュリティー問題について質問させてください。
　近年、世界的なデジタル化の進展に伴いましてサイバー攻撃が日常的に起きて、我が国でも公的機関や企業が大きな被害を受けています。物と物がネットでつながるＩｏＴの時代に入りまして、車の自動運転、ＡＩ技術が加速的に広がる中で、このサイバー攻撃をどう防ぐかが極めて重要です。
　幾つかＳＦ映画みたいな、現実に起きたことを共有させていただきたいと思うんですけれども。
　アメリカのセキュリティー研究会社で、研究者の二人。ハッカーの中でもいいことをするハッカーをホワイトハッカーと呼ぶみたいですが、この中でもトップクオリティーの方々をトップガンと呼ぶそうです。昔の映画の「トップガン」ではなくて、今はトップガンというとホワイトハッカーのトップクオリティーの方みたいですが。このトップガンの二人が三年ほど前に、アメリカの三大自動車会社の一つの車で、ネットにつながって自動運転の試験をしている、その車に一人が乗って運転をして、もう一人が遠隔操作でこの車をハッキングしようとしたんですね。映像も出ています。
　そうすると、その車のスピードを遠隔操作でハッキングした人が変えたりワイパーを動かしたり、いわゆる自動運転をオーバーライドしてハッキングすることが実際にできてしまって、それを自動車会社にデータを持ち込んで、自動車会社はそのトップガンの方々に、ありがとうございました、うちの自動運転、そしてネットにつながるシステムにはふぐあいがありましたということで、その上書きをするシステムを無償で提供したというようなことがありました。実際はもうそういう世界なんですね。
　私、議員になる前にアメリカの投資銀行に勤めていまして、同期入社でシステムに入った人が数年前に転職をしました。転職をした先はアメリカの国防省です。何をやっているかというと、二十四時間、「24」というアメリカのドラマをごらんになったことはありましたでしょうか。主役はジャック・バウアーというんですけれども。
　その中では何が行われているかというと、映画ですよ、例えばハッカーのテロリスト集団が飛行機の着陸システムを乗っ取って、着陸システムのうその情報をパイロットに流しながら、空中にいる飛行機を全部人質にとって、実際に着陸を失敗させてテロを起こす。原子力発電所の送電網を全部乗っ取って、送電網を切ってメルトダウンを起こして原子力発電所の被害を地域に振りまく。
　最新の映画はどうなっているかというと、アメリカの無人戦闘機が、米軍がＮＡＴＯに提供しておりまして、グローバルホークを乗っ取りまして、アメリカの無人戦闘機がＮＡＴＯの旗をつけてロンドンを攻撃するんですね。
　それで、国防省に転職した人間は、ザッツ・テクニカリー・ポッシブル、技術的には全く可能だと言うんです。要は、ハードを持っているどうというよりも、サイバーセキュリティーの世界でそれをコントロールできるような悪いやからがいてしまうと、普通の自動車であっても、ソフトターゲットにテロを起こすこともできるし、さまざまなリスクが、残念ながらＩｏＴの世界の中で現実化するようなリスクをはらんでいるということがもう夢物語ではなくなっている現実を考えたときに、サイバー攻撃をどう防ぐかというのは、夢の中の話ではないというふうに思っています。
　それで、昨年十二月にサイバーセキュリティ基本法が改正されまして、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関の設置が決まりました。ことしの四月一日にこの協議会が法的には発足したことになっておりまして、規約も決定されたというふうに認識しています。
　この協議会は、国、地方行政の重要だと認識している十四のインフラ事業者、そして、サイバーセキュリティーの事業者、教育機関等々の方々に参加をしていただきまして、守秘義務を結んでいただいた上で情報を共有して、サイバー攻撃を未然に防止することを目的としているわけですけれども、今後、日本でも大きなイベントがたくさん予定されている中で、現状のこの協議会、まだ実質的にスタートしたということになっていないと思うんですけれども、準備状況がどうなっているか、教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づきまして、今、委員御指摘のサイバーセキュリティ協議会、これは官民の多様な主体から構成をされております。これが組織をされたところでございます。
　現時点でございますが、四月の一日から十日まで、第一期の構成員の募集を行いました。現在、構成員の決定に向けて準備を進めております。この構成員を決定次第、速やかに試験的な運用を開始をする予定でございます。
○岡本（三）委員　ちょっと事前に教えていただきましたら、第一期の募集では、百を超える事業者の方々が応募してくださったというふうに伺っているんですけれども、要は、いろいろなところにサイバー攻撃が仕掛けられたときに、その情報を共有しながら未然に防いでいくということですから、十四の重要なインフラを中心とした分野のいろいろな業界の方が参加していただくことが重要だと思っているんですが、百以上、申込みをしていただいた事業者を分野に分けると、十四分野のうち幾つの分野から応募をいただいているんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました第一期の構成員の募集を行ったところ、応募がございました重要インフラ事業者の方々、まず、主たる事業者で分類をいたしますと九分野ですが、一部、複数の分野にまたがる方がいらっしゃいます。この方を勘定に入れて、十分野から応募がございました。
　逆に、十四分野の中で、航空、空港、医療、水道の四分野は、第一期、現時点では応募がございません。
　ただ、サイバーセキュリティ協議会につきましては、今後、構成員の追加の募集を行う予定でございます。今年度も二回更に行う予定でございますので、ここの中で順次拡大をしていくことを予定しているところでございます。
○岡本（三）委員　済みません、ちょっと聞こえませんでした。
　十分野で、ですから四分野からまだ応募をいただいていないんですが、応募をいただいていない四分野がどの分野か、教えてください。
○山内政府参考人　失礼いたしました。
　航空、空港、医療、水道の四分野でございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　今、まだ応募をいただいていない航空、空港、医療、水道は、テロターゲットとしては格好の場所なんですよね。ですから、こういう方々にも十分に情報を共有していただくようこの協議会に入っていただきたいんですが、第二期の募集が六月以降に始まるというふうに聞いていますが、応募されていない方々にはそれなりの理由があって、実際にはインセンティブが少ないというふうに思っていらっしゃるんではないかなと。
　又は、宣伝不足で、まだ応募をいただいていない分野の方々にこういう協議会の重要性等を共有できていないのかというふうにも思いますけれども、残りの四分野の方々も次の第二次の募集のタイミングで確実に応募をしていただけるように、これから六月まで、事前の根回し等が必要だと思いますけれども、どのように対応される御予定か、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど政府委員から、この協議会については、今後追加の募集を行って順次拡大をしていく、そういう答弁をさせていただきましたが、私ども、さまざまな機会を捉えまして、まずは、この協議会の趣旨、内容を丁寧に御説明をしていくということが基本だと思ってございます。
　重要インフラ十四分野、これは全て入っていただくということが必要であると思いますし、また、十四分野だけではなしに、より多くの主体が協議会に参加をしていただけますように、政府として適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっと観点を変えまして、この協議会と鈴木大臣が所管をしていらっしゃいますインフラ専門調査会との関係について伺いたいんですけれども。
　政府のサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会は、四月十八日に、情報通信や電力など十四分野の重要インフラ事業者の方々のサイバー防衛指針の改定案をまとめたというふうに報道されていました。このサイバーセキュリティ戦略本部のインフラ専門調査会と、今議論になっているサイバーセキュリティ協議会の関係、役割がすごくわかりづらいんです、私は。これはそれぞれトップは官房長官なんです。その下に鈴木大臣がいらっしゃって、協議会は、今議論をしたとおりのことを今後役割として担っていく。
　この専門調査会も別枠で走りながら、重要インフラ分野でどういうふうにしたらインフラがとまらないように常に確保できるかということを議論していくということで、一緒にするというのは乱暴でも、この専門調査会の知見等を協議会の中に取り込みながら、よりよいインフラに対するサイバーセキュリティーの防御、体制をしっかりした方が効率的なんじゃないかなというふうに思うんですが、この関係や協力体制について、どういうふうにしていかれるおつもりなんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会、これは、重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティーに係る事項について、すぐれた見識を有する方々に委員になっていただいております。この方々によりまして、重要インフラ防護に関する基本的な計画、指針等の作成、いわゆる政策の議論を行う組織でございます。
　一方、サイバーセキュリティ協議会に関しましては、先ほど大臣の答弁のところにも出てまいりました、重要インフラ事業者のみならず、行政機関、サイバー関連事業者など、官民の枠を超えた方々、こういう方々を構成員といたしまして、この多様な主体が日々の活動において対策の情報の共有を行う、いわばバーチャルな組織でございます。
　今委員の方から御紹介ございましたが、この重要インフラ専門調査会、四月の十八日に会合がございました。この場では協議会についての紹介もさせていただきまして、どのように活用するかという議論もいただいております。
　このような形でございますが、役割が異なりますので、それぞれ相互に補完をする形で活動するということを想定をしているところでございます。
○岡本（三）委員　役割が違うこともあるんでしょうけれども、共有できるような情報は共有をしたり、それぞれ有機的に機能できるような運用をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆるサプライチェーンリスク問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の改定で、災害による障害の発生を防止するために、データ管理のあり方や自前のサーバーへの保存の徹底など、データ管理に関して指針が示されています。一方で、今、米国等で話題になっている、特定の通信会社を名指しをしながら、その回線や端末から情報が漏れるサプライチェーンリスクの対応が世界じゅうで議論になっていますけれども、具体的に日本ではこのことは盛り込まれていません。
　確認ですけれども、これから５Ｇの時代になっていく中で、５Ｇ、物すごいことになるんですが、５Ｇの特徴は三つありまして、一つは、高速で大容量を送れるんですね。例えば、今まで二時間の映画を４Ｇでダウンロードしようと思ったら五分だったんですが、５Ｇだったら三秒でダウンロードできます。あと、映像の遅延がないんです。データの遅延というのは十分の一になりますので、例えば、遠隔地で防犯カメラでその瞬間の動きを見て適切に警察に指示を出すとか、遠隔地で手術をやるとかということが可能になってきますし、端末の接続できる数も百倍になります。
　ただ、５Ｇの電波の特徴というのは、すごい高周波数なので、電波が、物すごいボリュームを短時間で飛ばすことはできるんですが、遠くまで飛ばせないんですね。なので、物すごく多くの基地局をつくらなければいけなくて、それに初期投資がかかるので、中国で実績のあるようなある事業会社が割安に提供できるので、その事業会社を使おうというふうな流れが世界じゅうで起きてきて、それに対して、さまざまなリスクがあるということで、アメリカ政府は名指しをして同盟国にもその会社の基地局、サービスを余り使わないようにというふうにプレッシャーをかけています。
　日本政府の調達及び重要インフラの事業者として、こういう世界じゅうの動きがある中でどのような対応をされるおつもりかということを、まず全体像としてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　サプライチェーンリスクについて御質問をいただいたところでございますが、我が国の情報システムが情報の窃取、破壊、情報システムの停止等の悪意のある機能が組み込まれるおそれのある機器を使用しないように、サプライチェーンリスクに対応することは重要である、そのように考えております。
　そのために、我が国の政府機関のＩＴ調達につきましては、昨年十二月、各府省庁において、特に防御すべきシステムとその調達手順につきまして申合せを行ったところでございます。
　この申合せは、総合評価落札方式や企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のＩＴ調達においてサプライチェーンリスクの対策に取り組むものであります。なお、この申合せは、特定の企業や機器、あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。
　今は政府の方のお話をしたわけでありますが、一方、重要インフラ事業者におきましても、サプライチェーンリスク対策に積極的に取り組んでいただくことを期待をいたしております。
　重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針におきましても、既にサプライチェーンリスクへの留意を求めているところでありますが、政府調達の運用状況等も踏まえつつ、さらなる対策の必要性について検討を進めることといたしております。
○岡本（三）委員　きょうは総務省の國重政務官、おいでいただいているので、最後に質問させてください。
　私も、政府はそういう答弁しかできないと思うんですけれども、アメリカが名指しで注意を払おうとしている中国のある会社がありまして、この会社は、二〇〇六年に日本に進出をして、あるデータサービスを提供して、そのデータサービスの会社を購入したのは、今回、日本政府が事業者として認定した四社のうちの一社がその会社を購入しています。
　この一社は、もう既に去年からその中国の会社のサービスを利用しているわけですけれども、私、さまざま、この中国の会社がどうこう思っているということは思っていないんですけれども、実は、何を心配しているかというと、情報活動への協力を定めている国家情報法というものが中国の中にありまして。
　それは、中国政府がいろいろな企業に、クラウドされた情報を全部共有しろとか決済情報を共有しろとか、いろいろな情報をデータとして、ビッグデータを筒抜けでとられてしまうようなリスクのある法律のもとで運用されている会社ということにすごく危険性を感じておりまして、もし日本の許可を与えた四つの会社がこういう中国の会社等と資本提携をするようなことがあったときに、今後の政府の方向性というか、戦略というのは変わっていくのかどうか、教えていただきたいと思います。
○國重大臣政務官　個別具体的な仮定の話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、総務省は四月十日に四社に対し開設計画の認定を行ったところでありまして、その認定に際しては、各事業者に対して、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講ずることを条件として付したところであります。また、認定を受けた四社に対しては、四半期ごとに開設計画の進捗状況について報告することを義務づけております。
　総務省としては、５Ｇを含む情報通信ネットワークの安全、信頼性を確保することが重要であると考えておりまして、割当て後の取組状況についても注視してまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、申し上げたいことは、一つの国とか一つの企業に対して差別的な取扱いをするということでは全くなくて、機器が正常であっても、そのデータを後からどこかの国が企業から吸い上げられるような体制になっているような国との取引に関しては、重要なインフラに関して慎重な対応をお願いしたいということですので、その点をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○牧原委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、内閣委員会で質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　平井大臣とは、大臣御就任前から、さまざまな議員連盟や、議員立法も一緒につくらせていただき、二年前の官民データ活用推進基本法、そして先般の国会ではデジタルファースト法案、これは、我々の力不足もあり、きょう牧島先生もおいでで、大変御尽力をいただきましたけれども、時間切れで審議に至らずということでありますけれども、そのエッセンスを盛り込んでいただいた今回のデジタル手続法案ということで、私も、きょう、ぜひ質問に立たせていただきたいと率先して参りました。
　きょうは政府参考人がたくさん今並んでおりますけれども、やはりデジタルの分野はいろいろな分野にわたりまして、事前に質問通告のときにいろいろ話を聞くと、なかなかやはり各省庁に任せていては進まないなというのが正直思います。きょうの議論の結論を先に申し上げると、やはりこれは、どこかにしっかりとしたデジタルの組織をつくって、平井大臣がその先頭に立って各省庁をしっかりやる気にさせていただかないと進まないと思っておりますので、ちょっときょうはそういう観点からぜひ御質問してまいりたいと思いますが。
　まず、平井大臣に伺いますが、大臣就任以来、平井ピッチというのを精力的にされると。これは三月二十二日の新聞なんですけれども、面談した企業や研究機関は合計八十一に上る、研究者や企業家から吸い上げた現場の声がどう政策に反映されるのか注目されると。
　業界では大変前向きな評価を得ているように聞こえますが、平井大臣として、この平井ピッチの成果というか、これまでの取組、それから成果についてお聞かせください。
○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高井先生とは本当に、世の中のデジタル化にどのように向き合うかということで日ごろから意見交換もさせていただき、官民データ活用推進基本法などでは与野党を超えて議員立法をつくることができて本当によかったと思います。
　今、私が担当しているのは、ＩＴ、科学技術、宇宙、健康・医療、知財、クールジャパン等なんですが、これをもう全部ひっくるめて、要するに、世の中のデジタル化にどのように対応するかというのが私のミッションです。
　この政策のつくり方においてよく考えておかなきゃいけないのは、過去の延長線上ではもう限界がある。よく、未来からのバックキャストとかフューチャープルとかいろいろな言い方をしますけれども、つまり、政策のつくり方さえも変えていかなきゃいけないということがあります。
　特に科学技術の分野は、全世界が物すごい競争を始めました。時代は常に変化するんですけれども、変化のスピードも変化するんですね。ここに来て、イノベーション、特に破壊的なイノベーションが起きる確率が上がっているというのは、やはりデジタルというものが社会に浸透したということが理由だと思います。
　そこで、こういうときには、役所の現場から段階を踏んで上がってくる情報よりも、直接現場の意見をみんなで共有した方が政策を間違えないだろうということで、ちょっと異例ですけれども、大臣に直接ピッチをしてもらおう、それを担当部局を超えて一緒に聞いて意見交換をしていこうということを半年前に始めました。これが、これからの自分の担務に対する政策立案のエンジンにしたいという思いでございます。
　これも、大臣室だけでやっているとやはりこれは間違うと思いまして、地方にも出向きまして、いろいろな方々、特にテーマはＡＩ、ＩｏＴ、バイオ、量子、宇宙等々の分野について意見交換をさせていただきました。
　そして、もう一つ気づいたことは、それぞれの地域の取組はすばらしい、そしてすぐれた研究者もいる、しかし何かが足りないという認識にも至りました。
　そこで、我々、これから日本がデジタル化の中で更に競争力を持ちながら若い人たちの潜在能力を解放するためにはどのような環境をつくったらいいのかということで、実は、ついこの間の統合イノベーション戦略会議において、私の今までピッチを積み重ねてきたことを取りまとめた政策、ビヨンド・リミッツ、アンロック・アワ・ポテンシャルと題して、世界に伍するスタートアップエコシステム拠点形成戦略を発表させていただきました。
　これはやはり、これから日本がいろいろな社会問題に先行して直面をする中で、そういうことを解決していく、そして次の時代に多くの方々がやはり夢と希望を持てるような環境をつくるためにやらなきゃいけないということで、この話は、し出すとあと三十分しゃべらなきゃいけなくなるので、今はここでとどめておきますが。
　つまり、我々が今考えておかなきゃいけないのは、全て、行政手続のデジタル化もそうですけれども、結局、次の世代がそれをどう使うかということを考えたときに、今ある政府をそのままデジタル化していいのか。当然、そこの問題意識を持っておかなきゃいけないと思います。研究開発の分野もそうですし、全ての分野がそうですので、その意味で、今こそ本当にこれからの時代を担っていく若い方々の意見を政策に取り込むタイミングだと思って進めさせていただいております。
○高井委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおり、ＩＴとか科学技術、イノベーションというのはもういろいろな省庁にまたがる横串機能であり、日本はやはり、私も霞が関の出身だから思うんですけれども、どうしてもやはり縦割りな行政の傾向が強い国でございます。そういう意味では、ＩＴ、デジタルというのはなかなか進んでこなかった。
　そういった中で、まさに大臣、いろいろな意見を聞いて、これは聞きっ放しでは意味がない。それを実行する。実行するためには、恐らく各省庁の抵抗もあると思います。しかし、そこを突破してくれるのはやはり大臣の力、権限しかないと思っていますので、ぜひそこは期待をしたいと思います。
　一方で、今回はデジタル手続、デジタルガバメント、電子政府でございますが、この取組については、私はやはりおくれてしまったと言わざるを得ないと思います。
　私、去年エストニアに行ってまいりましたけれども、大臣ももう何度も行かれていると思いますが、もちろん国の規模が全然違うということもありますけれども、やはり見習うべき点は多々ありますし。あと、実は、近くではお隣の韓国ですね。韓国は、実は二〇〇二年に電子政府法という、まさにこれから議論されるデジタル手続法の原型のような法律は二〇〇二年に韓国はもうできていて。
　実は二〇〇九年、政権交代があったときに、私も民主党で政権の一員でした。そのときの初代の総務大臣は原口大臣だったんですが、原口大臣のリーダーシップのもとに、二〇〇二年の韓国の電子政府法と同じような、あるいはそれを超える法律をつくろうと試みたんですが、残念ながら原口大臣も一年たたずに大臣をかわることになり、民主党政権、三人総理がかわり、三回大臣もかわっているということでできなかったわけですが、しかしその後も、自民党政権になっても、やはりなかなか遅々として進まなかった。
　ようやく今回、この法律が提案されることは私は評価いたしますが、しかし、おくれて来たというのは否めないと思うんですが、その辺の原因を大臣はどのように分析されていますでしょうか。
○平井国務大臣　先生のおっしゃるとおりに、社会全体のデジタル化という話、デジタル化にどう向き合うかという話は、これはもう与野党超えた大きなテーマだと思います。ですから、マイナンバーにしても、今回の手続法にしても、与野党の対立ではなくて、連携の中で生まれてきているものだと私は理解をしています。
　そこで、エストニアの例も言っていただきましたけれども、我々、小国ですがエストニアから学ぶ点もたくさんあると思います。そこで考えなきゃいけないというふうに思っているのは、日本という国は、先進国の中での人口サイズ、年齢構成、いろいろ考えると、この国のサイズで一気に電子化を進めている国はほかにはないんですね。エストニアにしても人口百三十万しかありません。ただし、面積は九州ぐらいあるんですよね。同じように、エストニアが電子政府に踏み切ったときも、高齢化と人口減少と、広い国土にどのように行政の利便性を届けるかというような問題意識だったと聞いております。
　そういうことを考えたときに、日本の場合は、地方自治の本旨というものも重視しながらそれぞれ電子政府というものを進める中で、一気にトップダウンでやり切るというようなことがなかなか難しいのは委員も一番御存じのところだと思います。
　それと、もう一つは、デジタル化のメリットというものを国民が感じる飛び抜けた例というものがまだないんですよね。そこらあたりが、デジタル化というものが国民の中で大きな期待を生んでいる状況になっていないということだと思います。
　今回、法律で出していただいている意味が一番大きいのは、原則をデジタルにしましょう、その手続も変えていきましょうということですが、オセロのようにぽんと全部が変わるというふうな政策体系では日本はないので、ここはもう本当に丁寧に、一番いいところからちゃんと国民に実現して見せていかなければならないというふうに思います。
　ただし、日本がこれをやり切ると、先進国の中で、本人確認も、マイナンバーカードがちゃんと浸透すれば一番安全で、安心で、高齢者に優しいデジタルガバメントを実現する可能性もあるので、これからが一番大事だと考えています。
　我々考えているのは、次の時代の方々がすばらしい時代を迎えられるようにということと、デジタルの恩恵を全ての国民が享受できるためにはどうするか。これはもう与野党を超えて取り組んでいく問題だと思います。それをやり切れば、電子政府というか、デジタルガバメントがおくれているという問題を超えて、世界の中のトップランナーになれる可能性は十分にあると思っております。
○高井委員　何度か与野党を超えてという御発言がありましたが、全く私も同感でございまして、これは閣法ですからなかなか野党の意見をというのは難しかったかと思いますけれども、ただ、その前のデジタルファースト法案、議員立法はまさに与野党で一緒につくらせていただいた。そのエッセンスがこの法律の中にも盛り込まれているということでございますので、本当にこの分野はぜひ与野党しっかり連携して取り組んでいきたいと私は思っております。
　そういう中で、これから政府参考人の皆さんにいろいろな分野を聞きますけれども、ぜひ大臣にも聞いていただいて、通告していませんけれども、大臣にもちょっと感想など、あるいは、大臣、ぜひこれをやってくださいよとお聞きするかもしれませんが、御理解いただきたいと思いますが。
　大臣の思いとは裏腹に、なかなか各分野に行くと進んでいないというのも実態なので、これからは具体的にその話をしていきたいと思います。
　まず、まさに一緒につくった官民データ活用推進基本法。
　議員立法でつくりましたが、これは計画を、国は義務、それから地方自治体は努力義務なんですけれども、つくるということになっておりますが、その基本計画の策定状況はどのような状況でしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　議員立法により成立いたしました官民データ活用基本法に基づきまして、議員御指摘のとおり、都道府県は義務、市町村は努力義務とされております計画でございますが、この四月一日現在で、都道府県につきましては二十二団体、市町村につきましては七十四団体が計画の策定を終えております。
　なお、二〇二〇年度末までに全ての都道府県において計画の策定を終える見込みとなっているものでございます。
○高井委員　都道府県は義務ということなんだそうですけれども、市町村はどうなんですかね。今後の見通しみたいなものはあるんでしょうか。
○時澤政府参考人　市町村にもアンケートをとっておりますけれども、現在のところ、計画策定の予定というのが例えば二〇一九年度中にというのが百四十七、あるいは二〇二〇年度中というのが百八十六ということで、まだまだ少ない状況でございますので、私どもといたしましては、市町村計画がまず都道府県の計画を勘案してということになっております。
　したがいまして、都道府県が終わればそれをもとに市町村にも計画策定、都道府県にも協力していただいて策定を促していく、あるいは、私ども手引というものをつくっておりますので、そういったものも活用していただくということを更に徹底しながら取り組んでいって、市町村にもぜひ策定していただきたいというふうに思っております。
○高井委員　大臣、お聞きのとおりでございまして、なかなか、一緒につくった法律なわけですけれども、現状は芳しくありませんので、もう見解は求めませんけれども、ぜひ指導力を発揮して、お願いしたいと思います。
　それでは関連して。
　今回の法案にも情報システムを国、地方自治体が整備するということがありますけれども、コスト削減を私はずっとこれまでも訴えてまいりました。国、地方それぞれ相当なコストダウンが図れるんじゃないかと。国についてはもう計画がきちんとあります。ですから、この計画に基づいた現時点の進捗状況というか、実際の削減額をお聞きしたいと思います。
　それから、これは何か目標なのかよくわからない曖昧な状態なんですけれども、地方自治体についてもそういったコスト削減の見通しというのはどのような状況なのか。
　それぞれお聞きいたします。
○時澤政府参考人　政府の情報システムの運用コストでございます。
　二〇一三年度、平成二十五年度におけます約四千億円を基準といたしまして、二〇二一年度、三割減という目標がございます。現時点におきまして、二一・九％、一千百十八億円の削減を見込んでいるところでございます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の情報システムについてですが、総務省では、情報システムに係るコストの削減効果が期待される地方公共団体におけるクラウドの導入を進めてきているところでございます。その導入団体数は着実に増加してきており、平成三十年四月現在では千団体余りの地方公共団体がクラウドサービスを利用し、基幹系業務を処理しているところでございます。
　地方公共団体の情報システムに要するコストについては、総務省においては、昨年度、市区町村における情報システム経費に関する調査を新たに実施し、その結果を公表したところでございます。こうした調査を継続し、その結果を公表することにより、更に地方公共団体の情報システム関連コストの効率化を促してまいりたいと考えております。
○高井委員　その新たにやった調査の結果は何億で、これは何割削減とかいう目標はなかったでしたか。努力目標かもしれませんけれども。その目標も教えてください。
○佐々木政府参考人　今回新たに実施した調査ですが、平成二十九年度当初予算における全市区町村の情報システムの経費は四千七百八十六億円でございます。さまざまな分析をしているところでございますが、これを経年的に見ていかないと出ませんので、まずはその状況を把握する必要があるのかなと考えております。
　地方公共団体はそれぞれのシステムが、大型計算機処理によるものとか、クラウドとかが見られております。運用コストという定義も難しくございます。運用コストだけで考えれば、クラウドサービスの方が見かけ上は高くなるという形になってしまいますので、その辺も含めてこれからやはり調査分析し、その中身を見ていくことが必要だと現時点では考えているところでございます。
○高井委員　私の記憶だと、地方も三割を、これは目標ではないけれども何か努力するみたいな、国も三割。先ほど国は二一・九％で千百十八億円と。まあ、千百十八億円のコスト削減は相当大きいですよね。これだけのコスト削減をできたらいろいろな政策ができますから。地方は今四千七百八十六億円と更に規模も大きいわけですから、私は地方の方が更にコストカットできるんじゃないかなと。
　というのは、地方というのは、ベンダーロックインと言われますけれども、それぞれのベンダーが入っていて、あるいはクラウド化していない、共通化していないことによって重複もかなりあって、地方自治なのでそれぞれの首長さんの判断もあるからなかなか政府が強く言えないというのもわかりますけれども。
　しかし、これだけのコスト削減が理屈上はできるわけですから、今総務省がお答えになりましたけれども、平井大臣もぜひリーダーシップを発揮していただいて。まさにこういうのがそれぞれの省庁がやっていることによって進まない一つの例かと思いますので、ぜひそこは取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、また更に具体的な話になりますが、今回のデジタル手続法、実は我々が与野党でつくってきたデジタルファースト法案とちょっと違う点がありまして、それはＳＮＳを活用するということを議員立法のときは入れたんですけれども、この法律は基本的にはＳＮＳは前提じゃないというふうに聞きました。
　しかし、もう今、ＳＮＳ、若い、特に二十代は、総務省の調査だと、ホームページ、ウエブを見る人は時間にすると三十六分だけれども、ＳＮＳは六十分見るということだそうです。もう圧倒的に若い人たちはＳＮＳを活用するわけですけれども、例えば、千葉県の市川市では、ＳＮＳの大手のＬＩＮＥでありますけれども、ＬＩＮＥでもう住民票をとる手続というのが全部できるそうです。
　マイナンバーの普及率は今一三％ぐらいですよね。だけれども、このＬＩＮＥは、七六％が、もうみんな使っているということで、もうやはり、ＬＩＮＥを始めとするＳＮＳを活用すれば利便性が高まるということは明らかなわけですけれども、今回のこの法律ももっとＳＮＳを活用するということを盛り込んでもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○時澤政府参考人　先ほど、私、運用コストの三割減の御答弁のときに、二一・九％とお答えを申し上げましたが、二九・一％の誤りでございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。
　お尋ねのありましたＳＮＳの活用でございます。
　デジタルガバメントの目指すところは、国民や企業の利便性向上に重点を置いた上で、行政のあり方そのものをデジタルの前提で見直しをしまして、利用者中心の行政サービス改革を実現するというものでございます。
　こうした利用者目線という観点に立ちますれば、多数の国民の方々がなれ親しんでおりますＳＮＳを業務の特性等に応じてインターフェースとして活用することは、選択肢の一つになり得るというふうに考えております。
　このため、今回提出しておりますデジタル手続法案では、ＳＮＳを含めた民間サービスとの連携等を推進するために、政府が作成します情報システム整備計画におきまして、ＡＰＩの整備に関する事項について定めることとしているところでございます。
○高井委員　ＡＰＩの項目が入っているということは一つのきっかけというか、いい方向だと思いますので、ぜひ今後のさまざまな運用であるとか、あるいは省令とかに出てくるのかわかりませんけれども、ＳＮＳがもう主流だという、ちょっと上の世代、私ぐらいでもなかなか実感しづらいんですけれども、やはり若い人と話をすると明らかにそうなっていますし、これからどんどんそういう時代になってくると思いますので、そこはぜひ意識をしていただきたいと思います。
　あわせて、ＳＮＳの関連でいいますと、マイナポータルというのが、今マイナンバーの関係で、それぞれの利用者が自分の情報をいろいろ見られるというものがありますけれども、これは実は高市総務大臣のときに、マイナポータルをＬＩＮＥでつくるという取組が始まっています。
　これも、実際、利用状況を見ると六割がこのマイナポータルＬＩＮＥという、ＳＮＳを活用したものになっているそうなんですが、ところが、実態を聞くと、これはワンスオンリーになっていないというんですね。つまり、今回の法案でワンスオンリーが大きなテーマですけれども、アクセスするたびに郵便番号を入れたり関心事項を入れたりということを毎回毎回やらなきゃいけない。これは、まさに今回の法案と同じようにワンスオンリー化すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルは、平成二十九年十一月にＬＩＮＥ、平成三十年十一月にマイデイズと連携を行いまして、子育て分野を中心に国民が必要な行政手続をＳＮＳでも検索可能としておりまして、また、検索した手続を申請する場合には、ＳＮＳからマイナポータルの画面にジャンプして電子申請が可能となっております。
　御指摘のとおり、以前は、電子申請を行う際、申請者情報入力の画面におきまして氏名、住所等を入力し、更に申請情報の入力画面におきまして改めて氏名及び住所等を入力する必要があったことから、平成二十九年十月に、マイナンバーカードの機能を用いまして申請者情報の入力画面に氏名及び住所等の自動入力を可能とする改善、平成三十年十月に、子育て分野の二手続におきまして申請者情報の入力画面に氏名及び住所等を自動入力する改善をそれぞれ行っております。
　お恥ずかしい限りではございますけれども、更にワンスオンリーといいますか、できるだけ入力項目を減らすように努力してまいりたいというふうに思います。
○高井委員　恐らく私が指摘して初めて向井審議官も知ったんじゃないかと思いますので、ぜひこういったことにも気を配っていただきたいと思います。
　それから、もう一つＳＮＳの関係でいいますと、電話とかメールの相談というのを各役所やっていますけれども、これも進んでいる。例えば文科省はいじめの相談とか、厚労省は自殺の相談とか、あと東京都が児童虐待の相談なんかをもうＳＮＳで受け付けているそうですけれども、これは何とメールや電話の二十六倍、全国平均で、相談はＳＮＳからの方が圧倒的に多いそうでございます。
　そういう意味では、ぜひこれはもう全省庁あるいはもう全自治体というか各自治体も、今、自治体だと三十自治体ぐらいがＳＮＳの窓口を設けているということなんですけれども、これはぜひ全省、全自治体的にやるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今の若い人たちというのは、隣に座っていてもＳＮＳでやりとりしているというふうなこともあるぐらい、ＳＮＳを非常に活用されている。一方で、役所の手続というのは、対面が要るとか、特に子育て系については対面が要るとか、対面ということをよく現場では言うこともございます。
　ただ、例えば虐待とかそういう場面におきましては実情を知ることが大事なので、やはり実情を知るには、本音がしゃべれるＳＮＳというのは十分効果があるものだというふうに思っております。
　したがいまして、ＳＮＳを使うことによって対面以上に効果が発揮できるようなこともあるということを踏まえつつ、全体としまして行政手続あるいは行政相談等に広げていく必要があるのではないかと考えておりまして、大臣とともに進めてまいりたいというふうに思います。
○高井委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　それでは、今度、厚生労働省に来ていただいていますけれども。
　実は、スマートフォンで、母子手帳のかわりになる電子母子手帳とか母子手帳アプリというのが今あります。結構普及していて、自治体の中でも四分の一ぐらいの自治体の方が何らかの形でこれを取り入れているということなんですが、これもまさに、最近のお母さん、若い世代は、スマートフォンをみんな使うわけですね。
　そういった中で、もちろん、紙の母子手帳の必要性もわかりますけれども、ただ、メリットが幾つかあるんですね。
　例えば、やはりリアルタイムでいろいろな情報を更新できますから。また、自治体とお母さんのいろいろな情報交換のやりとりに使えるというメリットがあります。
　それから、実は、予防接種の事故というのが年間六千件ぐらいあるそうなんですけれども、予防接種なんかは、予防接種を受けたという情報が医療機関から自治体に届くまでタイムラグがあって、最短でも二カ月ぐらいかかるというんですね。その二カ月ぐらいかかる間にいろいろな事故が、予防接種をまた重ねて受けてしまったりとか、そういったこともある。
　あるいは、妊婦健診とか乳幼児健診などの記録なんかもデジタルデータでずっと残りますので、何かなくしてしまったとか、あるいは災害とかでなってしまったなんてことにおいても、ちゃんとクラウド上にデータが保管されますので、私は大変いい取組だというふうに思うわけですが、なかなか、やはり自治体によっては、いやいや、紙じゃなきゃだめなんだとかたくななところもあると聞いておりますので。
　ぜひ、このあたりは厚生労働省から、その有用性をもっと広めるなり、あるいは法的な支援も何かできる、あるいは公的な位置づけ、もう紙と同等の位置づけなんだというようにするとか、いろいろな工夫があるんじゃないかと思いますが、そのあたり、厚生労働省としてはいかがでしょう。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　母子健康手帳の電子化についてのお尋ねでございました。
　さまざまな取組の現状を委員から今御紹介をいただいたところでございますが、民間企業において、御指摘のとおり、さまざまなサービスが提供されている、また、一部の自治体においては、これを取組として活用されているというところがあるというふうに聞いております。
　具体的には、保護者の方が、母子保健の情報ですとか、御自分のお子さんの体重ですとか、成長の記録ですとか、そういったものを自分で入力するアプリですとか、あるいは、逆に市町村の側から子育て支援の情報とか予防接種の情報などをプッシュ型で通知をするような、そういうふうなアプリが一部の自治体では導入されているというふうに聞いております。
　厚生労働省といたしましては、生涯を通じた健康管理や、あるいは災害等で母子手帳をなくしてしまった場合にも確認ができるといったことを可能にするといった観点から、母子健康手帳の項目のうち、妊婦健診とか乳幼児健診の情報については電子的記録閲覧を可能にする方法をこれまで検討してまいりました。
　子供時代に受ける健診や予防接種の個人健康情報歴を一元的に確認できる仕組み、これは非常に個人の健康管理の観点から重要であるというふうに考えておりまして、こういった健診等の情報については、二〇二〇年度から、マイナンバー制度を活用いたしまして、マイナポータルを通じてみずからの端末で閲覧できるというふうなことができるように、現在準備を進めているところでございます。
　引き続き、子供時代を通じた適切な健康管理に資するよう、電子的情報データの管理、活用の環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　厚生労働省とそれから自治体、やはりデジタル化、ＩＴ化という二つのハードルがあると思うんですね。まず平井大臣なり内閣官房なりがやろうと思っても、なかなか各省庁がまずは動かない。そして、更に自治体なんですね。自治体に行くと、いやいや、紙じゃないとだめなんだというずっとこだわりを持たれる課長さんとかがいて、あるいは首長さんがいて、なかなかやはり進まない。
　そこはぜひ厚生労働省も、やはり何らかの、推奨するとかそういうアクションがないとなかなか自治体は取り組まないというのが本当に現場の実態です。それはもう平井大臣もよくおわかりじゃないかと思いますので、ぜひ、厚生労働省にもちろんお願いしたいんですけれども、平井大臣、あるいはＩＴの担当の部署、後で取り上げたいと思いますけれども、私もＩＴの部署をもっとやはり強化しなきゃいけないと。デジタル省なんというのを経団連は提唱していますけれども、私はそのくらいの必要があると思っていますので、ぜひ、そういった観点から、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　続いて、似たような話でもう一問。
　今度はシェアリングエコノミー。ちょっときょうの議題から外れるかもしれませんけれども、これは以前大臣にも一度科学技術・イノベーション特別委員会でお聞きをしたことがあるので、これは後でまた大臣にもぜひ御答弁いただきたいと思うんですが。
　済みません、マイナンバーの話を飛ばしました。大分時間が押してきまして、大臣がかなり熱弁を振るっていただいたので時間が押してまいりましたので、先にシェアリングエコノミーのことを聞きたいと思うんですが、具体例を出しますけれども、同じようなことがシェアリングエコノミーでは起こるんですね。
　これは動物愛護法の話なんです。
　ペットシッター、ペットを預かるというのを、ネット上で、やりますよという人と預かってほしいという人をマッチングするというサービスをやっている会社があります。これは、実はベビーシッターもあるんですね。ベビーシッターもそういう会社があって、ベビーシッターは別に何の規制もないんですよ。
　シェアリングエコノミーを提供するサービスが、これは民泊とかでもそうですけれども、ちゃんと利用者が採点する仕組みがあって、悪質な人は排除していくというのがある。しかし、ベビーシッターは、昔、殺人事件まで起こったりしたので、そこは厳しくすべきだと思いますけれども、でも今ベビーシッターに何も規制はないんですね。
　ところが、このペットシッターについては、今、ペット保管業、ペットホテルと同じに、登録を受けなさいというような指導が都道府県や自治体で行われている。それはもうまさに法律の条文をしゃくし定規に読めばそういうことかもしれませんけれども。
　しかし、そんなことをしていたら、シェアリングエコノミーなんてどの分野だって進みません。では法律を変えればいいじゃないかと。今回も、動物愛護法、牧原さんのリーダーシップで改正するんですけれども、しかし、わざわざ法改正するほどのことかと思うわけです。
　ですから、そういったことは私は運用で幾らでもできるんじゃないかと思いますが、これは環境省、いかがですか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　シェアリングエコノミーに関しましては、経済活動の新たな選択肢として生活を豊かにするものとともに、環境面での効果も期待できるものと認識しております。昨年四月に閣議決定されました第五次環境基本計画においても、これを促進していくこととしておるところでございます。
　一方、動物愛護管理法においては、営利を目的に継続、反復して不特定の者を対象として動物の販売、保管などを行う者に対し、都道府県知事等の登録を受けることを義務づけておりまして、登録事業者は、動物の健康や安全の保持等を図るため、動物の飼養、管理方法等に関する基準を遵守しなければならないこととされております。
　このため、これらの動物取扱業の規制緩和につきましては、制度の趣旨を踏まえて慎重な対応を十分検討していく必要があるというふうに考えております。
○高井委員　法律を変えるのは相当日本は大変なんですよね。もちろん変えなきゃいけない法律は変えるんですけれども、私は、シェアリングエコノミーを推進する大臣の立場あるいは内閣官房の立場として、これはもうちょっと環境省と話し合って、何か解決策というか、見つけ出せないものでしょうか。ちょっと内閣官房の見解も。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　私どもＩＴ室ではシェアリングエコノミーを進めていることは御承知のとおりだと思いますが、今の話は実は私は初めてお聞きしまして、ああ、こういうのがあるのか、なるほどというふうには今思いました。
　それで、シェアリング業者がどういうふうになっているのかとか、実態もまだ特に把握しておりませんので、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
○高井委員　なかなか審議官までは行かないし、大臣の耳にも入らないと思うので、あえてきょうは時間をとって質問しましたので、大臣、こういうことをやはり一個一個やっていかないと本当にシェアリングエコノミーは進まないと思いますので、ちょっと大臣からも決意を。
○平井国務大臣　私も、ペット愛好家同士の預かりというような、シェアリングエコノミーの事業者のヒアリングをしたことがあります。
　納得して預けられる場所、そういうのはなかなか出会えないですよね。そういう方々が出会うということは、本当に両者にとってはすごくいいことなんです。そういうものをマッチングさせていくという機能は、やはり時代の要請であり、シェアリングエコノミーという考え方の一つの機能だと思うので、私は、既存の事業者とそれが大きくぶつかって問題が起きるというふうには個人的には感じません。
　したがいまして、安全性やそういうものがちゃんと担保されるのであれば、事業者の自主性に委ねていくべき、基本的な法律体系であるべきだと考えます。
○高井委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんです。既存事業者がいる場合は難しいのはわかりますよ。例えばライドシェア。これはもういろいろな議論があってなかなか進まない。あるいは民泊とかもそうですけれども。このケースは、そういう既存業者じゃないんですよね。安全が担保できる措置が法律にこうなっているからというだけなので。それは、本来なら、じゃ法律を変えましょうかという話なんですが、まずは運用でできるのであれば、そちらに委ねたいと思いますので、大臣の指示を受けて、向井審議官、ぜひこれは研究していただきたいと思います。
　それでは続いて、今度は組織の問題です。
　きょうは、ほかにももっといっぱい来ていただいて、済みません、答弁の機会がない方が出てしまったのは申しわけなく思います、あともう三分ぐらいなので。ほかにもいろいろ聞きたかったんですけれども。
　やはり、こういういろいろな省庁、でも、事前のレクで、やはりそれは難しい、できませんということが多いんです。あるいは、いやこれはＩＴ室に答えてもらいたいなと思っても、例えばＧＡＦＡ、巨大ＩＴの法規制、これは、自民党は法律を出しますと言っているわけですけれども、じゃ、その法律はどこが検討しているかといったら、今、総務省と経産省と公取が三省庁横並びでやっていて、どこが主担当かもわからないとか、それから、これから質問する、組織をつくるということなんですけれども、これも内閣官房の何かの部署で、ＩＴ室じゃないんですね。
　巨大ＩＴ規制のための組織が平井大臣の直下じゃないというあたりが、私はどうもやはり、何かいろいろなところがいろいろやっていて、しかも責任の所在もはっきりしないようなこういう体制が我が国のデジタル化をおくらせている最大の原因だと、まさに今回、この質問通告をしているときに感じましたので、ぜひ、デジタル分野の新組織、これは経団連でも前からデジタル省を提言されていますし、あるいは自民党の岸田政調会長がそういう独立した新しい組織をつくるというふうな発言をしたという新聞記事も読みましたので、これはどういう組織をつくるのか、ちょっと検討状況をお聞かせください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデジタル省というところのお話の前にあったところの御答弁になるかもしれませんけれども、ＧＡＦＡ等デジタルプラットフォーマーへの対応という点につきましては、御指摘のありました関連三省庁の有識者検討会の中間整理におきまして、府省横断的な政策立案に向けて専門組織をつくるべしといったような必要性を指摘されたことを皮切りにしまして、各方面からこうした御指摘をいただいているところでございます。
　このような御指摘を踏まえまして、デジタル市場のルール整備につきましては、二月十三日の未来投資会議におきまして議論を行い、総理から、高い専門的知見が求められるとともに、加速度的な変化を遂げつつある中で、スピーディーな対応が可能となるよう、縦割り省庁的発想を脱した新しい体制の整備を進めたいという御指示があったところでございます。
　こうした御指示を受けまして、新しい体制ということの検討を行うために、関係省庁の協力を得て、内閣官房に、先ほどお話がありました、デジタル市場競争評価体制準備室というのを三月二十九日に立ち上げたところでございます。この夏の目途での体制の立ち上げに向けて具体的な検討を進めているところでございまして、検討を加速化していくところでございますが、必ずしも先生御指摘のデジタル省というところにお答えしたということではなくて、デジタルプラットフォーマーへの、そうした対応のところの組織ということで御理解いただければと思います。
○高井委員　時間が来たので終わりますけれども、まさに、今回のこの巨大ＩＴの法規制は連日新聞に出ていますよね。自民党は何か法案名までつくっているんですけれども、政府でどこが答弁するかもわからない、三省庁どこなんだろうと。準備室もできたばかりでよくわからない。何でわざわざつくるんですかね。
　ＩＴ総合戦略室がやればいいんじゃないですかね。そのためにその室をつくったのに、また別の室をつくって屋上屋を重ねるのかというふうに思いますので、ぜひ本当に、組織も含めて、ＩＴ担当大臣の強力なリーダーシップがないと進まないと思っていますので、きょうは時間になってしまいましたけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○牧原委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　内閣委員会では初の質問をさせていただきます。私からも、デジタル行政の推進についてという観点からるる伺わせていただきたいと思っております。
　少子化が進み、労働人口の減少による生産性の低下並びに医療、介護、福祉、教育などあらゆる分野での担い手不足が容易に想像できる中、デジタル化による効率化、自動化は必要不可欠な取組であります。テクノロジーの進化は、理想を突き詰めれば、人類が労働することなく自動的にあらゆるものの生産とサービスの提供がなされる社会の実現可能性につながり、人々の物心両面における豊かさを得るための一助を担うと考えております。
　結果として、一般市民、社会的弱者など、あらゆる人々がその恩恵を受けられる社会をつくることが令和時代を担う政治家に課せられた使命であると私は考えております。
　私は、政府・与党と野党は、政策を競い合うライバル同士であったとしても、嫌悪感を持つような対象であるべきではないと考えております。山の登り方は違えど、目標として、日本をよくしたい、国民生活を豊かにしたい、こうした思いは同様であると信じております。
　こうした観点から、私は、否定論理ではなく、未来への展望を交えながら、現在政府が進めているデジタル行政の推進について、問題点に対する意見、提言を交えながらるる質問をさせていただきますので、大臣、そして政府参考人におかれましては、真摯かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　現在政府が進めているデジタル行政の方向性について、私は総論で賛成でありますが、各論でもろもろ課題があり、スピード感や利便性向上、透明性確保、格差対策、ユーザー目線からの乖離、オープンガバメント意識の欠如などに対して疑義がありますので、順次伺ってまいります。
　まずは、オープンガバメントを目指したデジタル行政の推進について伺います。
　世界では、ウエブを活用して市民からの意見を直接収集し、それらを政策の意思決定に生かしていこうという取組を進める国々があります。
　アメリカでは、ホワイトハウスが、市民から政府への請願をより簡易的に広く利用してもらう目的で、WE the PEOPLEというサイトが立ち上がりました。十三歳以上で有効なメールアドレスを保有している者であれば誰でもアカウントを取得できて、提出した請願が三十日以内に十万筆の署名を集められた場合、政府は必ずその回答を返信することとなっており、検討した結果がWE the PEOPLE上に公開されるという仕組みになっております。
　また、私もPnikaというオープン・イノベーション・プラットフォームをつくる団体の方々から教えていただいたのですが、台湾では、政府がJoinというプラットフォームを採用し、政府への提案や質問に対して、五千票以上集めると、管轄省庁がアクションし、回答する義務が発生するというサイトを運営しております。資料を配付しておりますのでぜひごらんをいただければと思いますが、このサイトでは、政策のモニタリング機能も搭載されており、設定されたＫＰＩの進捗を公開し、達成度合いを確認できるというものです。
　私は、こうしたウエブを活用したオープンプラットフォームを構築し、政策実行の透明性を確保するとともに、国民の意見に真摯に向き合い対話をしていくという姿勢は特に現政権には求められているように感じますので、WE the PEOPLE、Joinのような、国民からの請願、質問を受け付けて政府がそれに返答し、その後の達成度合いなど、政策のＫＰＩ進捗をモニタリングできるなどのウエブサービスをデジタル行政の一環として推進し、国民とのコミュニケーションを積極的に図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。平井大臣の所見を伺います。