Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森実孝郎君）　五十五年末の加入者数が六万八千七百人でございまして、五十五年度の発売金が五百四十三億に達しております。全体の四％の売り上げというところに来ております。
　われわれといたしましては、少し息の長い話でございますが、昭和六十五年までにはやっぱり三十万人ぐらいを目途に電話投票の拡充を図ったらどうか、これはわりあいに地域住民との摩擦の少ない方法でございますので、この手法を——わりあいに売り上げに貢献する一人当たりの購入金額は小さくなりますが、これはやはり続けていった方がいいんじゃないか、本年中に九万人ぐらいをふやしてまいりたい、こんなことでいま競馬会が検討を進めているところでございます。
○野末陳平君　そうすると、これは費用の点その他を考えて、やはり六十五年というのはずいぶん先ですけれども、競馬会としては、農林省としてといいますか、まずまずの将来性のあるアイデアだったわけですね、そうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　そう大きく急に伸びるものではありませんが、やはり健全なファンの育成という視点からも迷惑をかけないで売り上げをふやしていく方法としても私ども適切な方法だと思っております。
○野末陳平君　そうなりますと、この方は今後目標どおりにやっていただけるとして、さっきの場外売り場の話に戻りますと、やはり交通の混雑とか教育環境を乱すとかいうような反対は、これは少々の説得じゃやはり無理でして、たとえばぼくのうちの近所に来るとなって周りの人が反対をした場合に、競馬は健全なレジャーだからと言って説得しても、これは無理ですよ。レジャーと混雑とはまた違いますしね。ですからこの場外売り場の増設あるいは拡大という方向で、そもそもいままでのようなかなり大きなものを考えずに別の発想は持てないかなというふうに思うんですがね。当然そちらでも御検討あるでしょうけれども、ヨーロッパの国のように街角で売っている、お店で馬券を売っているようですが、それがすぐ日本でできるとは思いませんけれども、こういうミニ売り場ですか、ミニ売り場を日本でつくっていくような考え方についてはどんな意見をお持ちですか。
○政府委員（森実孝郎君）　これは実は私どもも、一つのアイデアではないかと思っていろいろ議論はさせた経過がございます。これからも少し検討はしてみたいと思います。
　ただ、率直に言うとかなり問題があるような気がいたします。と申しますのは、現在のファンの馬券の購入金額がかなり日本の場合大きいんですよ、ヨーロッパ等に比べますと。そういう意味では多額の現金の取り扱いとか保管を必要とするという意味においては、かなり保安上問題があるという問題があるだろうと思います。それから、いまの競馬ファンの推理と申しますか、予想というのはなかなか進んできておりまして、やはりオッズとか情報提供というものがないとなかなか満足していただけない。そういう意味においては非常に末端の、たとえばたばこ屋等でやらせるとしましても、情報提供なり払い戻しということを頭に置きましたシステムをうまく組めるのかどうか、ここら辺になかなか日本の競馬ファンの現実から言うとむずかしい点があると思いますが、まあ私ども、いろいろな意味でやはり現在あります場外馬券売り場の混雑も回避していかなきゃなりませんし、ノミ行為の吸収も必要だと思います。いろんな形でひとつ御提案はこれから検討さしていただきたいと思います。
○野末陳平君　本当は競馬法の改正と言っちゃ早いかもしれませんけれども、いろいろな点が問題ありますから、そっちの方が大事だとは思うんですけれども、法改正をしないでもできることがあればどんどんやっていった方がいいと、そんな意味でちょっと個人的な考え方をいましゃべってみたんですけれども。喫茶店とかスナックの中で馬券を売ることが、そんなにいろいろな問題があって困難かなというのを考えると、できなくもないような気もするんですね。というのは、現実にいまやっているわけだからね。いわゆるインチキなんだけれどももぐりのノミ屋というか、ノミ屋そのものがもぐりだからこれ何と言うべきか、とにかくノミ屋ではないけれども、喫茶店に集まってテレビ見たりあるいは買う代行をやったりしながら中で結構やっていると。そうすると、やはりあれをもっと合理的にいろいろシステムを考えるということは大事だと思うんですよ。いまのお金の問題でもありましたけれども、やはり農協とか信金などの協力も得たりとか、あるいはオッズの問題もこれもどういうふうに考えるか知りませんけれども、コンピューターなどもたくさん簡単なものが一般にも使われているわけだし、あれこれ問題点を詰めていけば、喫茶店やスナックもミニ売り場として地域住民との摩擦なしに競馬ファンをある程度吸収し、ノミ屋問題の解決にもひいては役立つんじゃないかなと、そんなふうに思っているわけですよ。ですからいろんなむずかしい問題点はあるけれども、こういう方向も考えておかないと場外売り場の拡張というのはなかなか見通しが立てにくいわけで、そればかりを考えているとかわる方法として何もないと、結果的にはいまのままで終わってしまうということなんですよ。ですからまあ検討してほしいと思うんですがね、その場合にいろいろな法律上の問題その他は何かありますか、なければ安心ですが。
○政府委員（森実孝郎君）　中央競馬会が開設する形をとれば私は問題がないと思います。結局まあ御指摘がありましたようなケースも含めて、ミニの場外馬券売り場をどの程度整備する必要があるかという意味だろうと思います。少し検討さしていただきたいと思います。なかなか技術的な点がむしろあるのではないかと思いますが、これからのことを考えると十分考慮に値する御提案だと思いますので、少し検討さしていただきたいと思います。
○野末陳平君　ちょっと競馬にこだわり過ぎましたけれども、大蔵大臣はまあもともとこの問題にも興味がおありじゃないかと思うんですけれどもね。どんなもんですかね、やはり場外売り場というのを大きくやるにはもうこれからは無理だろうと思うんで、かと言ってたばこ屋というわけにはいきませんがね。日本の場合、たばこ屋というのは大分イメージが違いますから、おばあちゃんの暇仕事みたいな面もあったりするし。でも、喫茶店やスナックというのはある程度お客を収容できるし、それから電話も使えるし、ミニ売り場として整備されていけば、中央競馬会の厳しい条件のもとに許認可制といいますか、そんなこともできなくはないなと思うんですが、個人的な見解で結構ですから、一言。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は政務次官二回やって、農林大臣やったんですが、競馬はやったことないんです、一回も。競馬場へ行ったことは一回だけあります。余り詳しく知りませんが、あなたのは非常にいいアイデアで、私は映画館だっていいんじゃないかと、映画館なんというのはいま暇なんだから。だから競馬の日だけね、そこでちゃんとテレビでも何でもでかいものでもって快さして、スクリーンにばあっとやってのほかに、金はいただき、そこで売るとかね、やっぱり工夫をすれば幾らでもあるでしょう、それは。要するにいままでは競馬は悪いものと、したがって、長沼答申というのがあってふやさせないということで来ていますから、ふやしてもいいんだという発想を転換をすれば、もっと健全にふえる方法は幾らでもあると、私はそう思っています。問題は考え方の違いだけだと思うんでございます。
○野末陳平君　じゃ、まあこの次に農林大臣になっていただいたときには大いに積極的にやっていただいて——まあ別にこれは売り上げふやして納付金ふやしてとか、そういう単純なことじゃありませんけれども、ノミ屋がこれからますますふえるだろうと思うし、素人がノミ屋に結果的に手を出さざるを得ないような環境をそのままにしておくのもいけないしと、あれこれ考えますと、やはり売り場拡張というのを別の発想からした方がいいと、そんなことなんですね。今後の検討をお願いしておきまして、大蔵省の方に戻りますけれども。
　まあ今度の財確法もいろいろ苦心されてあちこちから集められているようですが、とりあえずことしは増税がありましたね。来年はもう増税しないということになっておりますけれども、何か新聞でちょっと見ましたけれども、びっくりしたんですが、二分二乗方式を採用するかのごとき、あるいはそれを検討するかのごとき記事がありましたですけれども、ちょっと唐突なんですが、それはどうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は二分二乗と言ったわけじゃなくて、要するに資産合算の問題は見直さなきゃならぬとか、それからもう七五％、両方で八〇％以上の税率のままで合算をするといったってなかなか問題がございますしね。これはもう監獄へ入ったって脱税するやつあるわけですから、現実には。だから問題は、やっぱり脱税が行われたらだめなわけですから、そこらのところは現実的に、世界の標準というのがあるんですから、世界じゅうに大体が。だからそういうようなことを何か考えるとか、今後所得税全体の見直しということになれば、やはり二分二乗という問題等も見直しの中に入ってきていいんじゃないかと、私はそう思っております。ただ財源が、現在の状態の中では所得税を大減税するようなほど財源に余裕がないということも事実なので、それは所得税全体の見直しのときに一緒にやったらいいんじゃないかと、そう思っております。
○野末陳平君　この委員会で、かねがね大蔵大臣の一千万を超える所得の合算についての意見はお聞きしていたんです。だけれども、いわゆる二分二乗方式ということでは御答弁がなかったもので、ちょっと驚いたんですが、じゃ二分二乗を、仮にこの考え方を検討するとして、相当な減税になるのじゃないかと思うのですよね。それは額がどのくらいとはわかりませんけれども、この二分二乗をもし取り入れたら、これは税制の根本にかかわる部分もかなり多くありますから、何かこれについてのいままで検討した数字などはあるんでしょうか。これは非常に喜ばれるとは思うし、反面また、今度は資産家優遇だという批判も出るかもしれないし、非常にむずかしいところだと思うのですが、いままでについて、何か数字的にこれがどの程度の減税になるかというようなのがあったらば参考にちょっと聞かしてほしいんです。
○政府委員（矢澤富太郎君）　まだ数字的にも具体的に検討したことはございません。
○野末陳平君　じゃ、これはまた後日あれこれ機会を見てしていきたいと思います。
　そしてもう一つ、国債についてちょっと最近思うところありまして大臣にお聞きしたいんですが、これから仮に金利が下がっていくとなると、国債を個人が持ちたいと——当然特別マル優の枠がありますから、国債を個人が持ちたいなと思った場合に、低利の国債というのはいままでの例からいってまあ魅力がないわけですね。仮に金利の上昇に転じた場合には非常に売りにくくなったりあるいは利率が低いというようなことで、低利のときの国債はマル優の枠がそれほど魅力ではなくなってしまうと、そういうふうに思うのですね。ぼくが思うというよりも、購入者自身が。そうなると、今後国債の個人消化というものは、もともとそれほど大きいものではないけれども、せっかく特別マル優という恩典を与えているにもかかわらず魅力が薄いとなると、いい金利のときの国債と低いときの金利の国債とでは特典の効き目が全然違うと、そういう考え方を買う立場はするだろうと思うのですよ。
　そこで、果たしてこういうことができるかどうか、ちょっと乱暴なんですが、ある利率以下の、それほど魅力のない国債を個人がマル優枠を生かして買おうとする場合には、普通の三百万プラスアルファ分を認めるというようなことを特例として考えた方がいいんじゃないかと。というのは、高ければこの枠は十分に魅力があるけれども、金利が低ければ魅力がないとすると、特別マル優三百万はあるんだといって、退職金やあるいは小金持った人たちは利用したくても何か困っちゃうと、損するみたいで。となれば、今後グリーンカードなども導入されてくるとこの枠というのは、特別マル優の三百万という枠はそのときそのとき発行される金利によって全く魅力の薄いものになったり、あるいは魅力のあるものになったりしますね。そういうアンバランスをなくすために、常に特別マル優の枠を一般の人が生かせるように考えると、やはり低利の国債についてはマル優枠をちょっとおまけしてやるぐらいのことは考えられないかなと、そうなると個人消化もそれなりにはかどっていくのかなと。特に五十九年以降のグリーンカード導入後においては一つの検討課題じゃないかなと、こう考えているのです。ですから、それについて大臣の御所見をお伺いして、時間来ましたからやめたいと思いますが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは衆議院議員渡辺美智雄の発想と同じなんです、これは。大蔵大臣はまだそこまでいっていないということでございますが、一つの問題点であることは確かでございまして、将来の問題として研究をしてみたいと思っております。
○近藤忠孝君　最初に、国債の問題について総論的に、国債の大量発行の否定的な影響はどんな点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。国債発行の否定的な影響、悪い面……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはプラスとマイナスと両方あるわけでございまして、一つは、そのマイナスの面ということは程度問題だと私は思います。やはり財政インフレというような問題、あるいは国債を安易に発行することはどうしても肥満体の政府をつくってしまうと、税金を取るよりも国債を発行した方がやっぱり抵抗が少ないですから、どうしても財政支出が放漫経営に流れがちだということが言えるんじゃないかと。そのほかにもあるかと存じますが、気のついた点はそう考えます。
○近藤忠孝君　そこで、それぞれの中身についてお伺いしますが、まず最初に、日本銀行の国債保有額の推移、それから日本銀行の発行銀行券の推移、それから発行銀行券に対する国債保有額の割合の推移、これについて述べてもらいたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　国債保有額と発行券の推移でございますけれども、便宜昭和四十年から現在までのところで申し上げさせていただきますと、先生のおっしゃっておられます国債の場合には、短期国債と長期国債がございます、短期国債の場合には、いわゆる短期証券でございますけれども、恐らく長期国債に着目しておっしゃっておられるんだろうと思いますので、長期国債の方で申し上げさせていただきますと、昭和四十年に日銀の保有しておりました長期国債は二千二十四億でございまして、五十四年度末ではそれが八兆四千三百七十一億になっています。日銀券の発行高は、対応して申し上げますと、昭和四十年度には二兆二千八百四億が十六兆六千三百六十でございますので、四十年度における比率で申し上げますと、長期国債の日銀券発行高に対する比率は八・九％、約九％に対しまして、昭和五十四年度末では五〇・七％、約五〇％ということに相なります。
○近藤忠孝君　比率については多少途中のでこぼこはありますけれども、一貫してふえ続けておると、こう聞いてよろしいでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　昭和四十七年度ぐらいまではでこぼこがございますが、それ以降につきましては、四十八年が一八・五％、四十九年が二九％、五十年度以降四六％から五〇％の間でございます。
○近藤忠孝君　それから、日本銀行法で規定されております銀行券の発行高に対して、同額の保証物件、これを保有しなきゃならぬということになっていますが、この保証物件というのはどういうものがありますか。
○政府委員（吉田正輝君）　日本銀行法の三十二条でございますが、発行の保証がございます。「日本銀行ハ銀行券発行高二対シ同額ノ保証ヲ保有スルコトヲ要ス」、それでその中から、一応第二項に一号から六号まで掲げてございますが、商業手形、銀行引受手形その他の手形、それから手形を担保とする貸し付け、それから国債、それから商業手形、銀行引受手形その他の手形等の債券の売買によるというような債券、それから外国為替、それから地金銀でございます。
○近藤忠孝君　この関係でいま国債が問題になりますが、この場合には長期、短期両方ですね。
　そこで、今度は長期、短期合わせたものの先ほどの割合をひとつ言っていただけませんか。
○政府委員（吉田正輝君）　合わせた割合でございますが、昭和四十年度が、国債の保有高は三千三百六十二億でございまして、五十四年度末が十三兆二千でございます。それに対しまして、日銀券発行高は先ほど申し上げたことでございますので、比率で申し上げますと、昭和四十年度が一四・七％、五十四年度が七九・四％に相なります。
○近藤忠孝君　そこで、これははっきりしておこうと思うんですが、国債発行とＭ２増大とはこれは密接な関係があると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　私どもから見ますと、国債発行は、Ｍ２に象徴されますマネーサプライに、必ずしもその増加がマネーサプライの増加に結びつくというふうには考えておりませんで、そのときどきの経済金融全般の動向、あるいは経済運営の仕方にあるかと思っております。ただ、大量に国債を発行いたしましても、金融政策がよろしきを得るとか、経済政策がよろしきを得るとか、そういうことでうまいマネージメントができますならば、必ずしもマネーサプライがそのまま国債の増加のために増加するとは考えておりませんけれども、たとえば高圧経済のような状況でございまして、その国債の発行が民間の資金需要を圧迫して、これを避けるために、たとえば金融政策が安易に流れるとか、民間のクラウディングアウトを防止するために金融を続けるというようなことになりますと、マネーサプライの増加を招くおそれがあるという点は気をつけなければならない点かと存じております。
○近藤忠孝君　いろいろな要因はあると思うのですが、主因の一つであることは間違いないと思うんです。これは「レファレンス」三百四十五号ですが、その七十二ページに「Ｍ２増の主因が国債を中心とする政府向け信用にあることは明白であろう。」、こう指摘しているのですね。これは間違いないことだろうと思うんです。
　そこで大臣、全体を見て私ちょっと奇異に思うのは、国債を発行するからＭ２ふえますね。そうすると、銀行券の担保の対象が国債などである、こういう関係にあるんですね。そうしますと一体、日本銀行券は本当に信用が置けるんだろうか、こういう心配が出てくるのですが、そういう点は心配ないでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　私、先ほど国債の発行が直ちにＭ２の増加には結びつかないというふうに申し上げたんで、ただそれが、そのときの経済情勢あるいは経済政策の運営、金融政策の運営等とか、あるいは民間の資金需要が非常に旺盛であるとか、そういういろいろの事情の中でそういう政策の運営とかがうまくいかない場合にはそういう状況もあり得るということを申し上げたんで、国債発行高の増加がマネーサプライの増加に直ちに結びつくようなことはないというふうに申し上げたつもりでございます。
○近藤忠孝君　直ちに結びつかなくても、いろいろな要因があるのですが、ただ主因の一つにあるということは、大体すでにある意味では言い尽くされてきたことですね。現に私自身の調査でも、大蔵省の資料をずっと見てみますと、発行銀行券に対する国債保有の割合、たとえば昭和四十六年には国債の保有額は一兆五千四百三十一億円ですが、二四・一％。四十七年にはちょっと減りまして一二％ですが、その後ぐんぐん、年々ふえまして、五十四年で国債保有額十三兆二千七百三十四億円、六九・六％。そして発行銀行券の方は十九兆。五十五年にしてもさらにそれが十九兆三千四百七十二億円と発行銀行券はふえていますが、国債保有はさらにふえておって、十五兆八千三百五十一億円、八一・八％。こうなっておるんで、いろいろな経過はあるにしましても、これは間違いない事実関係があるわけですね。
　そこで、今度は大臣にお聞きしたいんですが、そのように日銀券の担保の対象が国債である、その国債発行はどんどんふえ、そしてしかも日銀が持っているわけですよ、担保として。しかもこれを調べてみますと、発行銀行券に対する割合が五十五年度は八一・八％、こうなりますと、あと買い入れ手形とか割引手形、それが大体一七・七％だから、ほぼ発行銀行券に見合うものが国債とか手形なんです。いろいろな手形に比べて国債が一番信用できるものだと言われていますね。そうしますと、それ自身借金なんですね。そうすると日銀券の担保の対象が借金である、こういうことになってくるわけです。そうなると、金本位制でないものだから、兌換できませんね。そうすると、日銀券の担保としては大変心細い限りじゃないかとこう思うんですが、大蔵大臣としてはどうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも程度問題、すべて程度問題でございまして、やはりある一定の限度以上に国債ばかり抱え込むことになれば、あなたの言うことも私は一つの筋道だと思っております。
○近藤忠孝君　そうしますと、かつては昭和四十六年ごろあるいは四十七年には一二・三％、発行銀行券に対して国債保有が。それがもう八一。八％と、こうふえているというのは、やはりこれは危機と見なきゃいけないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほど次長からお話があったように、直ちに結びつくものじゃない。そのときの国の経済事情、生産力、個人の貯蓄の動向、これはいろんなものの関係でございますから、直ちには結びつきませんが、やはりこれ以上にことに赤字国債がどんどんふえていくということは決して国の財政、経済にいい結果はもたらさないというように私は思っております。だからこそ真剣に、国債の減額というものはつらいけれどもやっていかなきゃならぬということを提唱しているわけです。
○近藤忠孝君　そうしますと、大臣の立場から見ても、現在の国債発行並びに日銀の国債保有の状況というのはもうそろそろ限度に来ている、現在のところは辛うじて信用何とか保たれているけれども、これ以上多くなると国の信用自身も危なくなってくる、こういう状況なんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　危機的状態であるかどうかは、私もよく——じゃどういうところに危機があるんだか科学的に説明しろと言われましても、はっきりした証拠もございませんが、現実の問題として国債がいろいろいままではそれなりの効用があったけれども、市中の金利問題等に関しましても、いろいろネックに、だんだん調べていくと国債の出過ぎというのにぶつかることも事実なんですよ。ですから、日本の経済力の大きさからすればまだいまのところはいいけれども、これが、経済が停滞する中で国債だけが伸びるということは黄色信号よりももう薄赤ぐらいの方になるんじゃないですかね、これは。そう思っています。警戒しています。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほど先生からいろいろと、国債が保有されている状態はたとえば日銀の資産として健全であるかどうか、あるいは日銀券発行の見合いとして持っていていいものであるかどうか、それが大変ふえているという御指摘がございましたけれども、ちょっと補足させていただきますと、日本銀行は成長通貨を供給しなければならないという役割りを持っておるわけです。日本経済も成長を続けておるわけでございます。実は、昭和三十八年までは日本銀行はオーバーローンを続けておったわけですが、貸出資金を見合いといたしまして、貸出資金の債務——先ほどの日銀法の関係でございますけれども、貸出債権を見合いといたしまして日銀券を発行してまいりました。それ以降成長もだんだん安定成長になってきていること等、それからやはり貸出債権でなくて、債券つまり市場操作による債券なんかをその日銀券の発行見合いにした方がいいということで、貸し出しから債券へ日銀券発行高の見合いに変えていったのが実態でございます。そこへちょうど国債が発行されてきた。それまでは金融債とか政府保証債を見合いに次第に貸出債権をそういう債券に切りかえておったわけですが、次第に国債が出てきたということで国債に切りかえておるというのが実態でございまして、それ以降で見ますと、これは大変ある意味ではラフな意見かもしれませんけれども、成長通貨の供給という面で申しますと、昭和四十年の名目ＧＮＰに対しまして、大体先ほどの数字で申しますと、昭和五十四年度に日本経済も六・八倍ほどの成長を遂げておるわけでございます。それに対しまして日本銀行の発行券も七・三倍と、両方とも約七倍ということでございまして、必ずしもその中身が、日銀券の発行、発行券に対する見合いの中身が変わっているというだけで不健全とかそういうことはないと、かように考えております。
○近藤忠孝君　先ほど大臣は、日本経済全体が薄赤信号の状況だと言ったんですが、経済の一番中心はやっぱりどうしても日銀券ですね、これはやっぱりその信用が相当物を言うわけで、私は大臣の認識としては、日銀券に対する信用自身も、日本経済全体の問題として、その中の中心としてやはり薄赤信号になっている、こういう御認識だと思うんですが、どうでしょうか。いまの全体の経済の成長との関係申しましたけれども、しかしやっぱり国債保有とそれから日銀券に占める割合ですね、日銀券に対する国債保有の割合というのは八一・八％となっているという、そのこと自身私はそう見るべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は日本銀行券に対する信用がなくなったと言っているわけじゃないんです。私は、国債発行のスピードというものと経済成長というものを比べて、経済が安定成長に入ってきている中で、国債だけがいままでのような形でＧＮＰの伸び以上に発行をしていくということは赤信号だと、赤信号にだんだん近くなるということを言っておるわけです。
○近藤忠孝君　じゃ次へ進みます。
　そこで、今度は国債費がどんどんまたふえてきておりますけれども、昭和五十年以降の全体の予算に占める割合、これはどうでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　昭和五十年度以降の国債費の一般会計に占める割合でございますが、五十年度から五十四年度までは決算の数字で申し上げます。
　五十年度五・三％、五十一年度七・五％、五十二年度八・〇％、五十三年度九・五％、五十四年度二・三％、五十五年度は補正後予算でございますが、一二・六％、五十六年度はこれは当然のことながら当初予算でございますが、一四・二％でございます。
○近藤忠孝君　確実にふえて、またこれからさらに大変なことになるということは先ほど来議論されておるんですが、そうなってしまったことの責任問題を問われると、先ほど大臣言ったとおり、形式上は政府の責任かもしれぬけれども、財源がないのに支出を要求した側にも責任があるということで、国会の側にも責任があるかのような発言をされたんですが、私経過を見ていると、そうじゃないと思うんですね。私はやっぱり形式だけじゃなくて、実質的にも政府の責任が大変大きいと思うんです。
　というのは、昭和五十年ごろからこの問題をずいぶん議論してまいったんですが、その当時のやりとりを見てみますと、国債の増発を防ぎ得た場面がずいぶんあったんじゃないか、それを政府のやはり安易な態度がそいつをむしろふやしてしまった、こういう感じがしてならないんです。私はその一つは償還の問題だと思うんですね。償還については法律で決められた方法がありますけれども、それをまずきちっとやり抜くという姿勢が政府に欠けておったんじゃないか。これは昭和五十年の三月の大蔵委員会で、当時四十八年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案が審議されたんですね。自然増収などで六千八百億円の剰余金が出た、本当は半分返さなきゃいかぬけれども、五分の一にしてくれという、そういう点の議論があったんですね。そのとき私こういう指摘をしたんですが、借りかえ自身問題だけれども、そいつは別として、借りかえに加えて余った金も返さない、こういう姿勢が将来増発、増発になって、まさに国債増発の恒常化をもたらすんじゃないか、こういう指摘をしたんです。それに対して当時の大平大蔵大臣は、どっちみち剰余金を半分返した場合には、法律どおり返した場合にはその分また新しく赤字公債を出さなきゃいけないから同じなんだと。だから余ったやつをそのまま使うだけの話なんだと。こういう話だったんですね。私が指摘したことは、まず返すと、まず返してしまって、そしてそのないということを前提で次の支出を考えるという、こういう姿勢が必要ではないかと。こう指摘をしたけれども、額がそれほど多くなかったせいかどうか知りませんけれども、どうか御勘弁をと、よく渡辺さんも言うように、大平さんも同じなんだから何とか御勘弁をということで通ってしまったわけですが、そういう安易な姿勢、その延長がやっぱり今日の事態を招いているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私は反省しなければならないところもあるんじゃないかという気がしますよ。しかし政府だけの問題でなくして、たとえば剰余金二分の一以上は国債の返還の方に、基金に入れるんだよと法律に決まっておっても、国会で、いやそんなことをしないでともかく余ったものはみんな分けっこしちゃうおうと、減税で、という話もあるわけですから、だから政府ばっかり責められましても困るわけですよ、実際は。
○近藤忠孝君　その問題出たから、ちょっとこれは横道になりますが申しますと、わが党はちょっと横の方に置かれて決まってしまったものですからね。決してそれに、余り賛成じゃないんですわ。ただ減税という大義名分があるから、一応渋々消極的に賛成することにしたわけですけれども、やっぱり考えは、返すべきものはまず返すということを第一に考える、これが必要だと思うんですね。その点は間違いないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそうあるべきだと思っております。
○近藤忠孝君　では、その点をこれからひとつ貫いてほしいと思うんです。
　そこで、問題が償還の問題になったので、償還問題を若干お聞きしますが、赤字国債の場合も六十分の一ずつ繰り入れして、したがって十年後には繰り入れ合計は六十分の十にすぎない。そこで六十分の五十を一遍に返すわけですね。これもいまの姿勢から見ますと、毎年十分の一ずつ繰り入れしていくというこの姿勢をとるべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ十年たったら返すんだから、理屈から言えば、ともかくいまから十分の一ずつ積み立てると、これもりっぱな私は御意見だと思います。しかしながら、建設国債の場合はまた別でございますからね。赤字国債の規模がそんなに大きくなければ経済の成長の中で消化できるというようにも考えられるわけですよ。ただ赤字国債の額が、割合がふえますとやはりあなたの言うようなことが私は正しいんじゃないかという気もします。
○近藤忠孝君　まあとにかく一生懸命返していくという立場を貫いてほしいと思うんですが、そこであとは、もう一つは、自分の周りにあるお金もどんどん整理すべきものは整理して返していくと、償還に充てると、あるいは財源にしていくと、こういう姿勢が必要だと思うんです。
　そこで、これは一括してお聞きしますが、財政法四十四条による資金としてこれはどんなものがありますか。その目的と内容について説明してほしいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　財政法四十四条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」と、こういう規定がございまして、この規定に基づきまして幾つかの資金があるわけでございます。それで、この規定に基づいて設置されておりまして現在ございます資金及びその現在高でございますが、まず一般会計に所属するものといたしまして、国税収納金整理資金というのがございます。
○近藤忠孝君　中身はいいですわ、項目を聞くだけですから。
○政府委員（西垣昭君）　中身はよろしいですか。これは五十五年三月末でございますが六百八十二億円。それから特別調達資金というのがございますが、これは同じく五十五年三月末で三十二億円。それから農業近代化助成資金、これが二十三億円。それから決算調整資金、これは五十五年七月末でございますが二千二百三十八億円。それから特別会計に所属するものといたしまして補助貨幣回収準備資金、これが一兆百六十四億円。それから資金運用部資金、これは八十四兆六千九百七十一億円。外国為替資金、これが二千百五十八億円。それから食管特会の調整資金が一千七億円。それから労働保険特会の雇用安定資金が二千二百七十八億円。以上でございます。
○近藤忠孝君　いま挙げられたうちのかなりの部分は、その資金の性格そのものからして財源にできないものがあると思うんですが、ただこの中でピックアップしてみますと、特別調達資金、それから農業近代化助成資金、補助貨幣回収準備資金、外国為替資金、これはそのお金を一般財源の方に入れること可能だと思うんです。
　で、この点について、いままで一般財源への取り崩しについて検討したことがあるかどうか。あるとすればなぜこれは繰り入れしなかったのか、その辺の問題について。
○政府委員（西垣昭君）　御指摘のように、五十六年度予算の編成に際しましては厳しい財政事情でございましたので、財源対策につきましてはいろいろと検討いたしました。で、その結果として、今回御審議をいただいております財確法というようなものをお願いしている次第でございますが、これ以外にも日本航空の株式の売却とか、公庫あるいは銀行の滞貨償却引当金の繰り入れ率の引き下げ等の措置も講じております。
　それで、御指摘の資金を取り崩したらどうだという問題につきましてもそれぞれ検討いたしましたが、たとえば特別調達資金につきましては、駐留軍労務者の給与の支出あるいは物資の調達につきまして政府が立てかえ払いを行うのに必要な回転資金でございまして、これを取り崩しますことはこういった業務の円滑な支払いに支障を生ずることになるという検討結果で、これはできないという結論を出したわけでございます。
　それから農業近代化助成資金につきましては、農業近代化資金について利子補給補助を行うために必要な財源を確保する目的のものでございます。で、実は昭和四十一年度におきまして資金残高十億円を残しまして二百八十四億円を取り庫して一般会計の歳出の財源として一般会計に納付するということをいたしたわけでございまして、さらにこの資金残高を取り崩してしまうということは、農業近代化資金をどうするかという、その制度の問題について考えなくちゃならないということで、農業近代化資金の融資の動向等を見きわめる必要があるということで今回は取り崩さない。今後とも検討するということで残っているものでございます。
　それから補助貨幣回収準備資金につきましては、補助貨幣の引きかえ、回収に充てるために補助貨幣発行高に見合う準備資産を保有して補助貨幣に対する信認の維持を図ろうというものでございまして、この制度の趣旨、沿革にかんがみますと一般財源として取り崩すことは適当ではないというふうに考えられます。
　それから外為資金特別会計の積立金につきましては、一方におきまして同会計の保有外貨の評価替えによる多額の評価損を計上しておりまして、これをあわせ考えますと差し引き赤字の状態でございます。したがいまして、これを取り崩して一般会計の財源に充てることはできない。こういった検討結果でございます。
○近藤忠孝君　あと時間十分なので、一つずつ触れたいんですけれども、まあ後日に譲るとして、補助貨幣準備資金の問題についてちょっと触れてみたいと思うんです。これは結局補助貨幣に対する信頼を保つため、そしてまた摩耗したときの交換のための資金と、このように言われておるんですが、理由はそれだけですね。
○政府委員（渡辺喜一君）　発行されます補助貨幣に見合った同額を資金として積み立てるということでございまして、それは政府が発行いたします補助貨幣についての信認を維持するということが主たる目的でございます。
○近藤忠孝君　そうだとすれば大臣、先ほどの日本銀行券との兼ね合いから見まして、ここに五十六年度末で一兆二千億円の財源が出てくるんです。むしろこれは私ぜひ財源とすべきだと思うんですが。先ほど議論したのは、日本銀行券を結局担保するのは国債が八一％ですね、圧倒的多数がもう国債なんですね。言ってみればこれは結局税金ですよ。税金を担保にしたのが日本銀行券。補助貨幣は一兆二千億円積んでおるんです。ちょっと均衡を失していや心ないか、言い方はちょっとおかしいんですがね。価値の高い方が税金を対象にしている。それから補助貨幣の方はそれに加えて、税金に加えざらに札束を積んでおる。少しこちらの方が保護のし過ぎじゃないか。大臣は先ほど日本銀行券の信用性はあるとこう言われたわけですから、補助貨幣について信用性は十分じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろ物の考え方の問題でございますから、なかなか安易なこともできない。しかし、いろいろ研究はしてみたいと思っています。
○近藤忠孝君　研究するとおっしゃるけれども、これは考え方の問題になるんですね。いわば発想の転換ですよ。だから大臣がこれがないととても補助貨幣は信用性がなくなってしまうとこう思うのか、なくてもこれは大丈夫だと、税金で大いに担保しようと、こう思って自信持って進んでいくのか、その違いだと思うんです。
　そこでこれは外国の例をお聞きしますが、諸外国ではこれはどうなっていますか。
○政府委員（渡辺喜一君）　諸外国の例を全部調査はいたしておりませんが、大体アメリカ、ヨーロッパ主要国等においてはわが国のような制度はとっていないわけでございます。
○近藤忠孝君　大蔵省から聞いたところによると、アメリカ、西ドイツ、イギリス、カナダ、イタリア、フランスなどは要するに税金が担保になっている。それから日本と同じ制度がベルギーである。それから中央銀行の補助貨幣としてこれを積んでいる、積み立てしている、これがノルウェー、アルゼンチン、アフリカ諸国。こう見てみますと、いわゆる先進国ですね。資本主義国としても強国が要するに税金を担保にして堂々と補助貨幣もやっておるんですよ。となればこの機会に思い切れば一兆円出てくるんですが、その発想の転換はこれはできませんですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　中央銀行が発行している国はこれは銀行券と同じでございますのでちょっと性格が違うかと思いますが、政府が補助貨幣を発行している場合に、おっしゃるように、主要先進国はわが国のようなやり方をとっていないわけでございます。ただ、どちらがいいか適当かという点につきましては、私はわが国のやり方の方が適当であると考える次第でございます。この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそういうものにつきましては十分の準備を持ってやるというのが正しい行き方ではないかと考えておる次第でございます。
○近藤忠孝君　その方が確かに信用は二重三重でそれはいいと思うんですね。ただ私申し上げたとおり、日銀券との関係でいったらどうなのか。せんじ詰めれば日銀券は税金が担保なんですから、その補助貨幣をさらに三重、三重の保護をする意味はどこにあるのか。そこで、いいことは決まっているんです。だけれども問題は、こういう財政危機の折から、たとえて言いますと、先ほどの償還の問題と関係しますけれども、期限が来ても借りかえ借りかえでいくというやっと、それから半分返すべきところを五分の一しか返さぬとか、これはよく借金した場合ルーズな男がやることですね。それに加えてポケットのあちこちにたくさんこれ金あるんですわ。その方が確かに見えもいいし、表から見て信用性もあるように見えるんだと思うんですね。だけれども、それを抜いたところでその人間の力に余り力の差が出てこない、多少見えは悪くなるかもしれぬけれども大したことはない。となれば、こういう借金して本当に財政危機であればもうきれいにする。そして少なくとももう赤字国債の発行をぐっと減らしていくと、一兆円減らせるんですからね、これで。単年度という制限つきであるけれども、しかし来年度予算でぐっと減らせれば、これはもう赤字国債の額を場合によったらばゼロにすることだってこれは可能になってくるんです。となれば、大臣この機会に大いに決断すべき問題であろうと、こう思うんですが、私は渡辺さんの性格からいっても余りじゃらじゃら身につけているのは余り好きな性格じゃないと、こう思うから申し上げるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は先ほど答弁したとおりなんですよ。これは考え方の問題でございますが、いろいろ歴史もございますしね。補助貨幣の信認度というものも大事なんであって、日本に貨幣法という法律があって、そこで貨幣をつくるたって一々国会へかけなきゃならない。一万円札はかけなくていいんだろう——一万円札は自由に発行できるというアンバランスがあるじゃないかという言い分、アンバランスがあるわけですから、そういうような問題については金本位制時代の思想というものはまだ貨幣の方にあるかもわからない。いろんな問題があるんですよ。だから研究してみますということを申し上げたんで、幾ら近藤さんか身言われましても、ここではいわかりましたとは残念ながら申し上げられないわけでございます。
○近藤忠孝君　これは私は、大蔵省の中でも意見がたとえば理財局と主計局とで分かれて、片方はよこせと、片方は出せないと言っている問題もあろうかと思いますし、また衆議院の方でも大蔵省出身の代議士がやっぱり触れたということはまさに考え方の問題だと思うんですね。ですから、私はそこでひとつ考え方の問題を一歩進めるということを要望したいと思います。
　あと時間が来てしまったのでほかの質問できませんが、政府系金融機関のあり方について一言だけお聞きをしたいと思うんです。
　今回、輸開銀からこういう措置をとったわけですが、これをなぜ恒常的にしないのか、してしかるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　ずばり申し上げますと、日本開発銀行の法定準備金というものは、この銀行に対しまして昭和二十九年度以降国の出資を行っておりません。そういう状況から考えますと、開銀にとりましてはほとんど唯一の自己資本蓄積の手段でございます。そういった意味からいきまして、今後これを恒久化するというふうなことにつきましてはよほど慎重に考えなくちゃいけない。開銀につきましては、その開銀に課されました政策金融の使命がございますので、できるだけ経営基盤を安定させるというような要請もございますので、いまのところはさしあたって四年間ということで千分の三ということでやりたいと思っているところでございます。
○近藤忠孝君　じゃ時間が来ましたので、そのような問題は次回にしたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、農林水産委員会及び逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　永野　嚴雄君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　戸叶　　武君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　秦　　　豊君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　谷川　寛三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　光部長　　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　海上保安庁次長　　大塚　正名君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　加藤　淳平君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　西中真二郎君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部長　　　　武田　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○一次産品のための共通基金を設立する協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
　を設立する協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
　五件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲嶺一郎君　まず最初に、一次産品の件についてお尋ねをしたいと思います。それからその後で、この前、カンボジア問題あるいはまたタイの問題等について質問をしなければならないようなことがございましたので、後でこの問題に触れていきたいと思います。
　それで、私、外務省の方から出された報告書でございますが、一次産品共通基金について見ますと、これの中に署名状況と出ておりますが、これに共産圏は中国以外は一国も出ていないのですが、この一次産品の問題について、その他の共産圏の国々はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ありましたとおり、中国を除きましては共産圏諸国で署名をしている国はありませんが、ただ、昨年の六月この一次産品共通基金を採択したときには、共産圏諸国も含めまして多数の国がコンセンサスでこれを採択しております。したがって、共産圏諸国もこの共通基金の設立には賛成であると、私どもは考えております。
○稲嶺一郎君　共産圏の方も賛成だということでございますが、署名の状況から見ると、去年の十月一日から四月八日までの間にまだ三十三カ国しか署名はされてない。その点から考えますと、いま参事官からおっしゃったように、これに対する署名は、共産圏から今後相当たくさん署名する可能性のある国々があると考えますか。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいまのところでは、共産圏諸国のいずれの国が早期に署名するか、あるいは加入するかという確たる見通しは立っておりません。
　ただし、これらの国々の場合には、署名をもって協定自身に加入できる、国会承認とか批准とかいう手続を要しないところもありますので、これら諸国につきましては、いずれ近い将来に署名をし、加入することをわれわれとしては期待している次第でございます。
○稲嶺一郎君　まあ期待はしているようだが、実際に共産圏の国々はこの一次産品の問題についてはどういうふうに考えていますか、非常に理解に苦しむわけなんですがね。
○説明員（小宅庸夫君）　共産圏の諸国でも、砂糖協定とか小麦協定とか、個々の一次産品の商品協定には加入しております。したがって、一次産品問題の解決を価格安定あるいは所得安定ということに目標を置きまして、そのために個々の商品協定をつくるとかあるいは商品協定のメカニズムの中にそういう機能を含めていくという、そういう基本的な考え方につきましては、共産主義諸国も賛成であると思います。この一次産品共通基金が目的としておりますのも、そういった形での国際商品問題の解決、開発途上国の所得安定、それから価格安定ということでございますので、私どもとしては基本的には共産主義諸国は依然としてこの一次産品共通基金の設立を支持しているものと考えております。
○稲嶺一郎君　私は、南北問題について考える場合に、南の方における従来物価の変動、それから経済の混乱というものが一次産品の価格の変動においてずいぶん大きな影響を受けたように感じられるのでございます。その点から考えて、私は、東西を問わずこの問題については支援をすべきだと。これについてわが日本の方が積極的に支援をし、リーダーシップをとっていることについては、ぼくは非常に適切なる措置を講じておられると思うんですが、ぜひこの問題については、南北問題の大きなかなめの一つになると思うんで、共産圏の方においてもこれに積極的に入るように、日本としても協力をしてもらいたい。
○説明員（小宅庸夫君）　この一次産品共通基金につきましては、引き続き準備委員会におきまして設立の準備作業が進められておりますが、その準備委員会の会合の場などを利用いたしまして、共産主義諸国及びまだ加入してないその他の諸国に対して私どもとしては加入を呼びかけてまいりたいと思っております。
○稲嶺一郎君　それから、いまの続きになりますが、これを見てみますと、アジアそれからヨーロッパ、アメリカ等、北米の方は大体において署名をしておるようですが、アフリカ、それから中南米は非常に少ないんです。これはどういうふうに理解したらいいんですかな。
○説明員（小宅庸夫君）　先生御承知のとおり、ただいま商品協定があります物としては、たとえばすずとか天然ゴムとかがあるわけでございますが、この一次産品共通基金が発足いたしますと、一番受益する可能性があると見られておりますのがまさにすずとか天然ゴムを輸出している国でございます。これらの諸国はアジアに多いわけでございまして、この長い南北間の交渉の過程でＡＳＥＡＮ諸国を中心にアジア諸国は大変これに積極的でありました。これに比較いたしますとラテンアメリカあるいは一部のアフリカ諸国はそれほどでもなかったということは言えるかと思います。こうした姿勢の相違が現在までこういう署名の時間的おくれということになって出てきているのではないかと私どもとしては推測している次第でございます。
○稲嶺一郎君　私は、アフリカの場合は非鉄金属とか、そういうのも相当資源としては豊富だと思いますが、今後、いま十八品目が一次産品になっておりますが、これは多くなる可能性もあるのじゃないか、またそういうふうな要請も出てくるのじゃないかと思いますが、そうなってくると、アフリカ等からのこれに対する興味というのがもっと強くなるのじゃないかなという感じもいたしますが、その点いかがですか。
○説明員（小宅庸夫君）　アフリカ諸国のうちにも、すでにこの一次産品共通基金設立協定に署名している国は幾つかございます。
○稲嶺一郎君　これからのことで……。
○説明員（小宅庸夫君）　これから先もアフリカ諸国が加入、署名することを期待しているわけでございますが、ただいま先生御指摘の十八品目でございますけれども、これはＵＮＣＴＡＤの総会で採択された決議に基づきまして十八品目が決まっているわけでございますが、とりあえずはこの十八品目というものを頭に置きまして一次産品総合計画というものを進める、その総合計画のいわば中心的な機関としてこの共通基金が今後生まれていくと、こういうことでございます。したがって、一応当面の課題としてはこの十八品目に重点を置きまして共通基金が活動していくと、こういうことになるかと思いますが、ただいま先生御指摘ありましたとおり、ほかの品目がこれに追加されるという可能性は常にあるわけでございます。
○稲嶺一郎君　それで、一つお伺いをいたしたいのですが、石油ショックによって第三国が非常な影響を受けておる、あるいは破産のもうぎりぎりのところまで来ておる国々もあるんだというふうに聞いているわけですが、この一次産品の問題を批准することによって若干これに対して助けになるかどうかですね。あんまり関係はないのかどうか。
○説明員（小宅庸夫君）　この一次産品共通基金は、一次産品を輸出している国に対して所得安定あるいは価格安定のために活動をしております国際商品協定の機能を補完するためにこの商品の機関に対して融資をするものでございます。したがって、石油危機といいますか、あるいは石油価格の高騰によって国際収支面等における危機に直面している開発途上国に対しましては、ことに石油を輸出していない非産油開発途上国に対しましては、この一次産品共通基金というのがいわば新たな追加的な資金を受け入れる機関として働くことになるものであります。