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○土井（亨）委員　平成二十二年末までに地上デジタル放送の視聴可能世帯は約九九・五％になるんだ、これは推計でありますから、私は、推計というものほどアバウトなものはないというふうに思っております。残りの〇・五％が大変重要なことでありまして、この〇・五％の世帯が間に合わないということであれば、私は、大変問題が起きてくるというふうに思います。
　そういう意味で、今の数字はしっかりとお調べをいただいた数字だというふうに思いますが、やはりこういう、国策としてしっかり全国的に全世帯をカバーしなければならないというときは、しっかりその実態の把握、そういうものが私は重要になってくるんだろうというふうに思います。
　今の件数というものも踏まえながら、改めてお伺いをいたしますが、総務省として、受信施設の数、加入世帯の数、自信を持った実態の数ということで把握されているんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、辺地共聴施設の正確な実態把握というのは、大変重要な課題と私どもも認識しているところでございます。
　数につきましては、改めて申し上げますと、ＮＨＫ共聴施設につきましては、これはＮＨＫが維持管理をしてまいりますので、ＮＨＫの協力を得まして、その実態あるいは改修状況については今後とも把握していきたい。
　自主共聴施設、全国一万一千の方でございますが、先生御指摘のような趣旨も踏まえまして、現在、改めてこのデジタル改修状況あるいはその改修計画などの精査を実は行っているところでございまして、これを本年四月中を目途に取りまとめを行う予定でございます。
　この調査の途中段階の集計で、先ほども申し上げましたように、約一千施設程度が既に対応済みと見られますが、この四月に精査を行いますれば、今後年二回、つまり半年に一遍程度、フォローアップといいますか、その後どの程度進んでいるか、いわゆる進捗状況を把握するための見直しというものを行う予定でございます。
　これを受けまして、先ほども申し上げましたように、三年間ですべての共聴施設のデジタル化が行われるよう、各年度それぞれに整備目標を定めまして、それぞれに各市町村の協力も得まして、改修状況がどうなっているか、そういうことを把握するとともに、住民の皆様方に周知説明会も反復して開催する、あるいは、今回の電波法に盛り込んでおります財政支援措置も着実に運用していきたい、かように考えているところでございます。
○土井（亨）委員　推計でどうのこうの、これも発表する段階では必要なんだろうというふうに思いますが、やはり責任ある総務省でありますから、デジタル化を進めていくという本当に重い任務があるわけでありますので、推計ということではなくて、実態というものを常にとらえながらカバーをしていっていただきたいというふうに思います。
　新たに今回、携帯電話等エリア整備支援事業を拡充するというような事業もございます。これは、携帯がつながらないというところに鉄塔、中継所等々を建てていくということなんでありますが、私は宮城県で県会議員をしておりましたときに、平成五年、六年ごろから移動通信用鉄塔施設整備事業というのがあったというふうに記憶をいたしております。市町村が事業主体でありまして、事業者と調整しながらやっておったという記憶があるのでありますけれども、これとの整合性、これをずっと一般財源で多分平成五年ぐらいからやってきたんだというふうに思いますが、新たに携帯電話の整備支援事業を十七年からやってきた。
　同じもののような感じもしますので、これを今回統合するということでありますけれども、これの整合性といいますか、これをやることによって今以上に普及に努めるんだ、そういうエリアが少なくなるんだというようなことであればどんどんやってほしいのでありますが、その点についてちょっとお伺いをさせていただきたい。
○寺崎政府参考人　携帯電話は国民生活のさまざまな場面で活用されておりまして、その利用を確保することは政府としても積極的に取り組むべき課題と考えております。
　そのため、先生御指摘のように、総務省といたしましても、平成三年度からは基地局整備に係る移動通信用鉄塔施設整備事業を実施しておりまして、過疎地域等の条件不利地域におけるエリア整備の支援に取り組んできたところでございます。
　今回、携帯電話の小セル技術といった周波数の能率的な利用に資する無線技術を積極的に活用する見地から、現在御審議いただいている電波法改正案におきましても、従来の有線伝送路に加えまして基地局施設等を支援対象として追加いたしまして、電波利用料による一体的な整備を図るとともに、特に整備が進みにくい地域の基地局整備に係る国庫負担割合を二分の一から三分の二に引き上げることにより支援拡充を図っているといったようなところを考えています。
　なお、本法案をお認めいただいた暁には、総務省としても、説明会の実施など、地方公共団体等に事業内容の周知を図ることにより、適正かつ円滑な事業運営がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○土井（亨）委員　やはり事業者というのは採算を考えますので、余りそういう条件不利地帯というところには投資したくない。そういう中で国や県や市町村が補助をして鉄塔等々を建てるのでありますけれども、それでもなかなか事業者というのは条件不利地帯には投資をしないということがございます。
　私は、特に山岳地帯で遭難をした場合、携帯電話というのはすごく役に立つんだろうというふうに思います。私の地元でも昨年の秋に山岳遭難が起きました。そのときに救助に向かった方々が、携帯がつながらないということで、一々無線を用意したり下山をしたり、いろいろな形で本隊との情報共有が時間的に物すごくかかりまして、なかなか思うように進まないと。
　だからといって、山岳地帯全部そういう形をとれということではありませんが、やはり、大体登山する山岳地域というかそういうところは地域が把握しておりますし、また一つ、まだまだ観光地であっても携帯がつながらない、行楽シーズンは人が来るんだけれども携帯がつながらないというようなところは、やはり観光面を推進する日本という国からすると、そういう点にこそ私は国が責任を持って携帯電話のエリア整備支援事業というのは進めていくべきだろうというふうに思っておりますが、地域に目を向ける必要性というものをどういうふうにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　今、携帯電話のエリア拡大につきましては、まずは居住地域でありながらエリア外となっている不感地域の解消が急務であると考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、携帯電話が国民の安全、安心の確保に有効な手段ということであることも踏まえまして、観光地等のエリア整備についても取り組むべき課題と認識しています。
　また、現在御審議いただいている電波法改正案におきましては、超小型基地局の運用の規制緩和策も盛り込ませていただいておりまして、今後、高層ビル、マンションのほか、行楽地の宿とかホテルですね、そういったところの屋内における不感地帯の解消にも効果を発揮するものと期待しております。
　一方、観光地等は、山間部などが地形的な条件により非常に整備が厳しい地域が多いわけですけれども、経済的な簡易型基地局等の新技術の開発など、さまざまな視点から官民一体となって総合的な取り組みを進める必要があると思っています。
　また、今年度から、電波利用料を活用いたしまして、災害時等におきまして、直接衛星と通信可能な地上・衛星共用携帯電話システムの研究開発を実施することとしておりまして、山間部等での不感地解消に寄与するものと期待しています。
　総務省では、こういったような状況を踏まえまして、昨年の十月から、デジタル・ディバイド解消戦略会議を開催いたしまして、さまざまなこういったような観点から、今後の携帯電話のエリア整備のあり方について御議論いただいているところでありまして、ことしの六月に同会議の報告書が取りまとめられる予定でございまして、総務省としても、会議での議論も踏まえつつ、一層の取り組みを推進してまいりたいと考えています。
○土井（亨）委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思いますが、一点だけ、ぜひ御要望させていただきたいのは、地上デジタル化に伴って、やはり高齢者、年金の世帯の皆さん方が大変な経済的負担になる、その点にはぜひ御留意をいただきながら、国としてぜひ支援の手だてを考えていただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○今井委員長代理　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　電波法について質疑をさせていただきたいと思っております。
　きょうから質疑をさせていただくわけですが、本当にこの電波利用料に関してはさまざまな疑問点というものを持たせていただいております。それを時間の許す限り、できれば来週も含めて、いろいろやらせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、自分の考えを申し上げたいんですが、これからいわゆるＩＴ社会が発展する中において、電波関係の政策を進めていくこと、もっと言えば、電波関係に予算をつけていくことは大事なことだとは私は思っております。
　しかし、この電波利用料に関して言えば、正直申しまして、電波利用料が法律として一つ決められた十数年前に比べると大きな時代の変化があるにもかかわらず、昔の定義のまま電波利用料を取り続けて、当初、最初の年は七十億ぐらいだったんでしょうか、それが今や莫大な、もう七百億に迫るような勢いになっている。こういう膨張した予算において、非常に私にとってみると自己都合的に拡大解釈をして、電波利用料の使途を広げてきている。
　そして、常々菅前大臣も言われていましたが、テレビ局と携帯電話会社の負担額のアンバランスさということも放置されたままそういう使途の拡大が続けられていることは、私は非常に疑問に思いますし、そこら辺を是正しない限り、このような電波利用料のあり方というのは認められないのではないかなというふうに思っております。
　まず、電波利用料ということの性格について基本的なことをお伺いします。
　よく総務省の方々は、電波利用料というのは電波を利用する上で、それをマンションに例えると共益費みたいなものだ、家賃は取らないけれども共益費だけはいただくんだという話がありますが、そのような例えでよろしいでしょうか。
○寺崎政府参考人　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波監視等の電波利用共益事務の処理に要する実費ということでございます。そういった意味で、その受益者である無線局免許人等全体で負担する、広義の手数料の性格を有するものというふうに考えています。
　ですから、例えば、いわゆる一般に国に何か申請をするときに申請手数料というものが実費で賄われると思いますけれども、この電波利用料というのは、ある意味で、電波を利用する上で必要な環境整備とかそういったものに対する実費ベースで、広義の手数料的な観点でとらえられているものだと認識しております。
○寺田（学）委員　御省の炭田さんという方が以前書かれたというかお話しされた中で、共益費みたいなものですというお話をされていました。また、今、手数料みたいなものですというような話をされましたが、およそ共益費であるとか手数料という概念を超えた形で、研究開発まで行われているわけですから、拡大解釈甚だしいというふうに私は思っております。
　電波法の百三条の二第四項で、電波利用料を使えるものは、いわゆる「総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」だという話をされています。
　この電波利用料ができたときの審議が平成四年ですが、そのときも政府委員が、いわば免許人に全部利益が返るようなことについては一定の御負担をお願いする、これが利用料だという形でお話をされています。
　この平成四年というものが、十五年以上前ですが、委員長が谷垣禎一君、大臣が、今は我が党ですが、渡辺秀央大臣、中井先生が質疑に立たれまして、およそ携帯電話がないころでして、中井先生は、おれは自動車の電話を持っているんだと、それを自慢するような時代です。その自動車電話ですら、時々電波が切れて、こんなもの使い物にならないし、そんなのに電波利用料を払うというのはどういうことだというぐらいの時代につくられたのが電波利用料です。
　そのときであったからこそ、いわゆる共益費とか手数料という発想がなじんだんだと思います。いわば、一個の局、そのときは自動車電話でも結構ですしアマチュア無線でもいいでしょうし、それを登録する手数料だと。その人たちが使っているからこそ、そこの監視をしなければいけないだろうし、データベースに登録する手数料をいただきましょうということで始まって、約七十億程度。
　しかし、今はどうでしょうか。ほとんど携帯電話がこの電波利用料を払っていて、いわゆる電波監視、後で質問しますけれども、電波監視というものも相対的に比べると、昔に比べれば、ほとんどなくなってきている、そういうような状態になってきていると思います。
　そういう場において、いまだ手数料であるとか共益費であるとか、直接の目的とする事務に充てる費用だと言いながら、研究開発やその他のことについて使っていくことは、私は断じて許されることではないと思っています。どちらかの方向に修正するべきだと思います。本当に厳密に事務費なんだというところに立ち返って電波利用料をいただく分を減らすのか、それとも、本当にあまねく電波政策をするために皆さんにお願いするんだということであれば、しっかりとそれは法律を改正してお願いするというのが、この十五年たった今において必要な改正だと私は思っています。
　一点、基本的なことをお伺いしますが、直接の目的として行う事務といいますが、直接ということをわざわざこの文言に入れているということはどういうことなんでしょうか。
○寺崎政府参考人　この直接という文字は、電波利用料を充てて行っている事務が、電波監視なり、電波の適正かつ効率的な利用の確保を図るためのものや、電波資源拡大のための研究開発、無線システム普及支援事業のように、その実施により電波の有効利用が図られ周波数逼迫の緩和につながるものというものでありまして、いずれも、無線局全体の受益を直接の目的として実施しているものでございます。
　ですから、例えば、研究開発でも、無線サービスに関する認証技術の研究開発というのが、これはセキュリティーの保護を直接の目的としたものでありまして、無線局全体の受益を直接の目的として行うわけではないので、こういったようなものは一般会計という仕切りになろうかと思っています。
○寺田（学）委員　いずれにせよ、十五年、十六年前に決めたこの法律において定められた「直接の目的」で、いわゆる免許人に全部の利益が返るようなことをこれからずっと行っていくんだということを十六年前に決められたんだと思います。
　それで、ことしの予算を見てみると、およそその考え方からは逸脱したような予算もいろいろ散見できました。
　まず、一点、具体的にお伺いしますが、今年度の予算に、洞爺湖サミットにおける不法電波対策の車両改造費というものがこの電波利用料の予算として計上されています。およそこれはテロ対策であり警備対策であると思うんです。もし本当に電波監視をするんであれば、電波監視料の中に予算として入れていればいいものを、わざわざサミットにおける不法電波対策、車両改造費ということに予算を上げている。これは本当に直接的な、免許人に利益が返る事務と言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○寺崎政府参考人　北海道サミットに際しての無線通信、いろいろな外国から要人が参りまして、無線機等々も持ち込まれます。母国との通信だとかいろいろな関係で持ち込まれます。そういった点では、無線通信の妨害対策というのがそういう会議では非常に大切になります。
　そういった観点から、電波法百三条の二の第四項第一号の電波監視業務の一環として、航空管制だとか携帯電話などの無線局の利用につきまして、混信等を防止し電波の適切な利用を確保するといったような観点から監視業務を行っております。
　その際、監視業務として、車に監視システムを積み込んで監視業務をエリアで行っていますが、そのための車の適正化のための予算でございます。
○寺田（学）委員　これからいろいろ具体例について質問しますけれども、その政策、その予算の使途の正当性ということを御説明いただかなくても結構です。
　私がお伺いしたいのは、これを電波利用料で施策として行うことが適正かどうか。電波監視が必要だというか、車両改造がサミットにおいて必要かどうかということではなくて、これを電波利用料を使ってやる、この十五年前に決めた法律にのっとって、ちゃんと定義にのっとってやっているんだということを御証明いただきたいと思うんです。私は、テロに関して車両改造費というのはおよそ認められるものではないと思います。
　もう一つ具体例がありますが、先ほど土井先生が質問されていましたけれども、衛星通信を利用した個人用捜索救助システムの調査検討ということです。
　我が党は、前回の電波法の改正、このＲアンドＤ等に使うことに対しては反対をいたしました。そういう意味で、この調査というものに使われている以上、私たちは賛成しかねるものですが、もう一つ言えば、この衛星通信を利用した個人用の捜索救助システムの調査検討というものは、電波利用料を払っているどのような方の利益につながるのか、そこら辺、御答弁いただけますか。
○寺崎政府参考人　今御質問のシステム、衛星通信を利用した個人用の捜索救助システムの調査検討の話だと思います。
　この調査検討対象のシステムにつきましては、既存の技術を活用して、長時間にわたる不要な電波の発射を防ぐことを可能とするような無線設備の技術基準を策定するために試験等を行うものでありまして、従来の技術方式ですと、一つの周波数で三十万台の無線機しか収容できなかったところを百八十万台の無線機まで収容可能とするような、そういったような周波数の削減が可能となるようなシステムの試験事務を行うといったような中身でございますので、電波利用料の制度に合致するものと考えてやっております。
○寺田（学）委員　御自身でも言われたとおり、電波利用料というのは手数料だ。ほかの官僚の方が共益費だと言われておる中で、そもそも、こういうような調査を行っているとか研究を行うこと自体、マンションに住んでいる人間にしてみれば、エレベーターの維持管理のために払っているお金が耐震構造の研究のために使われているようなものですよ。本当に手数料だ、そして共益費だと言うんだったら、やはりその範囲内におさめるべきですが、およそ電波利用料を払っている方々の利益に直接つながるとは思えないようなこのような予算が講じられているというのは、重ねて申しますが、私はこんなものを認めるわけにはいかないと思います。
　十六年前、この電波利用料ができたときに大きな二つの柱、電波利用料の使途の柱としてあった、いわゆる電波監視業務というものの件数をちょっと調べたんです。平成十年から今もう十年ぐらいたって、平成十八年までのデータがあるんですが、平成十年にあった電波の質の監視というものが二千五百件ほどあったんですが、平成十八年、もう三百十九件です。約九〇％減少した。外国無線に関しては、平成十年五千三百件が、平成十八年に六千九百件と、横ばいから約二〇％ぐらい増加。横ばい、増加がほとんどこれぐらいで、電波運用の監査に関して、外国無線に関しては九〇％減、通信系の監査に至っても、平成十年約一万二千件あったんですが、平成十八年には約六千件、半分ぐらいになっている。
　このように、ほとんどの電波監視の業務というものが十年前に比べて軒並み、多いところで九〇％減少しているにもかかわらず、予算額というものはおよそ七十億程度でずっと維持されている。そもそも、やっている業務が少なくなっている、その対象が少なくなっているにもかかわらず、予算がそのままだということは、これはどういう理由があるんでしょうか。
○寺崎政府参考人　不法無線局自体の出現数が減少し、措置数も減少しているのは、先生おっしゃるとおり事実でございます。
　ただ、重要な無線通信等への妨害申告事案というのは五年で倍増しているという状況もございます。電波監視システムの計画的な整備経費につきましては、こういったような状況を踏まえまして、妨害を迅速に排除するために、電波監視システムの高度化等々も不可欠であり、そのための計画的な施設整備予算として計上していくことから、減少していないという状況になってきております。
　いずれにしましても、いろいろな、申告件数とかそういったものが増加しているものもかなりの数があるという現状でございます。
○寺田（学）委員　本当であれば、予算を見て、それに対応する決算を見て、本当にどれぐらい使われたかというのを追求したいところですが、御省からきのう、対応する形ではない、この予算に対して実際、実施額がこれぐらいだったということのデータではない、素の、幾ら使いましたという積み上げの表だけをいただきました。
　本当の意味でこれが幾ら使われているかということは、御省自体証明できないような、証明するような付加価値をつけた作業もされていないんでしょうけれども、およそこういう、今、何々が二倍になりましたという話がありますが、絶対数がこれだけ減っているにもかかわらず、予算額がこのまま、十年前と一緒のままのレベルを保っているということは、いかに電波利用料というものが、とりあえずのつかみ金で取って、総務省の中のほぼ一般財源と同じような形で使われているのかという実態をあらわす一つだと私は思っています。
　予算の項目を挙げていくと、疑問に思う点が切りがないんですが、もう一つ、二つやります。
　新たに使途として今加えられた、今回の法律の改正にもあるんですが、国際標準化に関する連絡調整事務、何億円とかとあるんだと思いますが、そもそも何をするんでしょうか。
○寺崎政府参考人　今回、電波利用料の使途として追加いたします国際機関等との連絡調整事務とは、電波のより能率的な利用につながる我が国発の無線技術を国際標準に反映させるための活動を行うものであって、国際標準に準拠した国内の技術基準を策定するためのものでございます。
　具体的には、電波のより能率的な利用につながる我が国発の無線技術を国際標準に反映させるため、国際会議に出席する職員の旅費のほか、電波のより能率的な利用につながる無線技術でありまして、戦略的、重点的に標準化活動を行うべきものについての調査費に電波利用料を充てようとするものでございます。
○寺田（学）委員　もう何度も繰り返しますが、それが手数料の範囲で行う業務なんでしょうか。それが、電波利用料を払っている方々の利益に直接的になるんでしょうか。私は著しく疑問を感じます。
　もう一つおかしいのがあって、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業の中のデジタル受信相談体制の整備。これは、いわゆる国交省でもやっていた道の相談窓口でもつくるのかどうかわかりませんけれども、今までも行われていることに関してわざわざこういう項目をつけて使途の拡大を図るということは、またこの電波利用料、手数料だ、共益費だといって始まったこのものが、予算がふえているからなんでしょうけれども、当初の目的とは違った形で使われているんじゃないかなというふうに思うんです。
　私自身、冒頭にも申し上げたとおり、電波政策というものは大事だと思うんです、予算というのはかかるんだと思うんです。しかし、十五年前にこのような形で始めたものを放置しておきながら、入ってくるものが多いから使途を拡大していきましょうというのは、私はけじめがついていないと思います。きっちりと定義を考え直すなり、より厳格な定義をつくって、それは一つの考え方ですよ、電波利用料の徴収額を減らすとかそういう形でやらないと、もう整合性はおよそとれないような状態になっているんだと思います。（発言する者あり）一般財源にしちゃった方がいいよという話もあるんです。だとしたら、そういうような法改正をしなきゃいけないんだと思います。ずるずるずるずる十六年前の法律を、一つの幹を残したままやっていくというのは、私はけしからぬことだと思うんです。
　もう一つ、新しい予算の中に、安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発、三億円ついています。車間距離を見るんでしょうね。車間距離を見るいわゆるミリ波レーダー、電波利用料を払わない人たちもいるミリ波のレーダー帯なんでしょうけれども、ここの研究開発を行う。今挙げたこの具体例こそ私は直接の目的じゃなくなっているんじゃないかなと思うんですが、そもそも電波利用料を払う人たちが全員いるようなところではないミリ波レーダーの研究を、他の帯域の方々の電波利用料によって研究をしていく、これは受益者というのはだれになるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　まず、先生から御指摘のありましたデジタル受信相談体制の整備につきましてお答え申し上げます。
　デジタル受信相談体制の整備といいますのは、先ほどの御質問にございましたが、辺地共聴施設の整備その他今回の補助金の交付対象となる事業につきまして、辺地の受信者つまり住民の方々に対する説明会、あるいは現地での地域の実情に見合った対応方策を調査する、そういった拠点となるセンターを地域ごとに整備するものでございます。これは今般の改正後の電波法第百三条の二第四項第六号に規定する、その他必要な援助として行うものでございます。
　このような受信者側のサポートを実施するということは、今回新たに使途に追加いたします辺地共聴施設整備などの事業の実効性を高め、ひいては、限られた二〇一一年七月二十四日までの期限の中でデジタル放送の完全移行を実現いたしまして、その結果周波数の有効利用を図るというために不可欠なものと考えております。このような観点から、本事業については電波利用料を充てることとしているものでございます。
○寺田（学）委員　何か、今のは質問していない部分の御答弁だと思いますけれども。
○寺崎政府参考人　研究開発を広い意味での手数料として見ているということは、要するに、特に三ギガヘルツ以下の周波数というのは非常に込んでおりまして、そこに携帯電話というのはもう今一億台までになってきている。ですから、そういったような周波数を編み出すためには、逆に言いますと、その三ギガヘルツ以下が移動体にしか使えない周波数なんですけれども、そこをきちんと使えるようにしていかないとどうにもならないということですね。ですから、少ない電波で使える技術を開発して、電波を、それぞれふえる無線需要を満たしていくこと。ですから、安心して電波を使える環境をつくろうということで、広義の電波手数料といったような観点で研究開発をやっております。
　先ほど御質問の、車車間通信技術の研究開発に電波利用料を充てるということでございますけれども、この車車間通信というのは、複数の車両が同時に通信を行うため、各車両がそれぞれ個別に通信を行うと、多くの周波数が必要になります。車車間通信技術の研究開発では、複数の車両をグループ化いたしまして、グループ内とグループ間の通信を分けて制御することによりまして、既存の技術の半分以下の周波数で車車間通信を実現する技術の開発を行うものでありまして、本研究開発は、使用する周波数を必要最小限に抑えて効率的な電波利用を行うものであることから、無線局全体の受益になるものと考えております。
　いわゆる逼迫している周波数を広げる、物理的にないところを技術的に広げて、それをきちんと皆さんで使えるようにする、そういう環境整備という観点でございます。
○寺田（学）委員　強弁すれば幾らでもそういうような形で、これはもう手数料の範囲なんだ、現在入っている電波手数料を払っている方々の、直接的なのかどうかはまず別として、利益には多少つながるであろうと。渋滞対策のために地下鉄をつくるところに道路特定財源を使うというものに近い論理的な発想があるとは思いますが、直接的な目的で行われる、いわゆる事務経費に係る費用を出しましょうというところから始まったのからは逸脱していると私は思います。
　それで、今、さきにお話しされた局長の御答弁の中で、地デジの相談業務に拠点センターをつくるどうこうというお話がありましたけれども、拠点センターをつくるんですか、この地デジの相談体制を図るために。具体的にどのようなことを、どのような地域に対してつくることを、予算はどれぐらいで考えているということなのか、いかがですか。
○小笠原政府参考人　先ほど御答弁したとおりでございますけれども、辺地共聴施設の整備その他今回の補助金の交付対象とする事業につきまして、その辺地の受信者の方々、そういったような説明あるいは御相談、そして現地の実情に見合った、どのようにしてその辺地共聴施設を、あるいは有線、無線の形でつくり上げていくかとか、そういった対応方策の調査を行う拠点となるセンター、これは全国に十カ所程度というふうに考えてございます。予算として五億円程度を見込んでおりますけれども、そういったものを地域ごとに整備するものでございます。
○寺田（学）委員　十カ所程度全国にそのような相談等を受けるセンターをつくって、五億円をかけるということですね。一センター当たり何人ぐらいの人員を確保して、どのような、まあ、相談を受けることになるんでしょうが、五億円もかけてこれはやることなんでしょうかね、センターをわざわざつくってやるというのは。新しくどこかのところに、それは建物を建てるまでの予算はあるかどうかわかりませんけれども、どこかに間借りをして人を配置して、これは相談員ですということでやって、一般の方々がその相談所に、相談センターですか、名称はわかりませんけれども、足を運んで、相談を受けるという形になるんでしょうか。
　もっと具体的に、そのセンターの人員等も含めて具体的な内容を御説明いただければ。
○小笠原政府参考人　先ほど申し上げましたように、例えば、辺地共聴施設でございますと、今後二十年度から二十二年度の三年間に全国六千の施設を支援対象とする、その他自主共聴施設、ほかにもございますけれども、そういうことを申し上げました。
　そうしたところで、その全国六千の辺地共聴を行える共聴施設の整備、そのほかにもデジタル混信対策といったような事業もございますけれども、例えばそういった現地へ出かけていって説明会あるいは御相談、住民の方々の受信の実態をお聞かせいただいて御相談を受ける、あるいは実際にどういうような辺地共聴施設、対応策いろいろございます、効率的にやるためにはどうすればいいか、そういった調査、事前調査も行います、そういった拠点となるセンターを十カ所に整備する。その人員は、予算におきましては一カ所七名程度というふうに予定をしております。
○寺田（学）委員　いつからそのセンターは開所されるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　今年度半ばごろまでを目途に設置を考えております。
○寺田（学）委員　大臣、一個一個、まず今回の予算についてだけですが、お伺いしました。このほかに、今、総務省からいただいている十八年度決算の中身もありますし、そもそもこの携帯電話とテレビ局のアンバランスさというのは、基地局単位でお金を取っているということから結果として生まれているんでしょうが、そこら辺のアンバランスさというのも、今度の質問の機会にお伺いしたいと思っています。
　大臣、私は、もう何度も申し上げているとおり、電波に対する政策は必要だと思っているんです。しかし、その財源を捻出するこの法律というものが、川崎委員が筆頭理事をされていたころの十六年ぐらい前につくられて、携帯電話すらもなかったころにつくられたものをいまだにその柱として持ってきて電波利用料を徴収し続けている。私は、ちゃんとした定義の改正から含めたものをしない限り、もう現実とはかけ離れているというか、今のこの携帯電話の普及等も含めた、環境にはそぐわない法律になっているんだと思うんです。
　今までの一連の質疑の中で、大臣、どう思われたかお伺いしたいんですが、全く使途に関しても、直接的な目的、直接的に電波利用者のためになっているかどうか甚だ難しい、理解が苦しいようなものばかりだったと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　電波が有用であるのはもちろんですけれども、希少性ということがあって、その周波数も使える帯域がそれぞれの用途によって限られていますから、それを合理的に使おう、それを有効活用しようということで、従来からいろいろな研究開発をやったり、さまざまやってきていますけれども、今お話しのとおり、携帯電話が特に出てきた、また今後地上デジタルの放送が始まるということで、基地局の数が爆発的にふえましたね。ですから、そういう圧倒的に数多い基地局も含めて全体の直接の受益ということになると、限られた電波を効率的に、有用に使うということで、やるべき事柄が大変多くなってきていますので、それを、全体の受益ということで考えて当てはめる事業というのもやはり多くはなってくるというふうに私は思います。
　ただ、先ほどの相談体制の話も含めて、どういうものに使うのか。それから、積算がどうなっているか。一カ所どれだけの人を充てて、既存の建物を有効活用する、最大限節約するということでなければいけないはずですが、そういうことの中身、内訳ですね。それからあと、結果として、ちょうだいをいたしました手数料的な性格を持つ電波利用料が過年度においてどういうふうに使われたのかということは、これはきちんと明らかにしないと、今御心配の無駄遣いですとか、それから本当にそういう全体の無線局のいかに受益につながっているのかということが証明できません。
　きょうの限られた時間の質疑では到底そのところはお伝えできませんし、きちんとそれは皆さん方に明らかにする必要があると思いますので、そこは、お出しできる資料はきちんとお出しをして、さらに議論を深めていただけるように、私も事務当局にはきちんと指示をしていきたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　時間が終了しましたので、次の質問の機会があるでしょうから、電波利用料のあり方、賦課のかけ方とか、さまざまそういう部分、あと、決算の部分については次回質問させていただきたいと思います。
○今井委員長代理　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは電波法の一部改正ということでございますけれども、今回の法律の中には電波利用料の使途の拡大ということが大きな項目として入っているわけであります。大変申しわけなく思うんですけれども、前の質疑を聞いておりませんでしたので、場合によっては重複するところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただいて、三十分、質疑をお願いしたいと思います。
　実は大臣、今回、私、この電波利用料の使途の拡大ということでありますので、当然、では今までどういうふうに電波利用料が使われていたのかということを、これは十分にやはり精査をする必要があるのではないかと思いました。これまで、十八年、十七年、十六年と、決算のもう既に済んでいる電波利用料の使途についていろいろ話を聞きたいというふうにお願いをしましたところ、ほとんど判断のつくような資料が出てこないわけですね。今までどう使っていたかということを余り明確に言わずに、さらに使途を拡大したいと言われても、これはにわかには判断しかねると私は思っているわけであります。
　実は、どんな使途に使いましたかということを聞いたら、これは決算書でございますね、国会に出された決算書のコピーを三年分ですか、お持ちになって、こういうことですと。いや、でも、それだったら、六百四十億近い電波利用料はどこにどう使われているか全然わからないし、そこに無駄があるのか、あるいは不足があるのかも全然わからないじゃないですか、この決算書だけからはやはり判断できません、もう少し詳細な資料をお願いできませんかというふうに言っても、これはそれ以上の詳細なものはない、当初はそうおっしゃるわけですね。
　こういうことで本当にいいのかどうか、このあたりについて、まず政府参考人、決算についてこんな程度しか出せないのかどうか。これは、もっと出さないと法案の審議にならないというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。政府参考人、いかがですか。
○寺崎政府参考人　御指摘の点で、過去の予算がどうだったのかにつきまして、実は、財政法上で、決算書といったようなもので国会に提出されているものがございますけれども、これは電波利用料固有という意味ではなくて、全般的な一般会計を含めまして出ております。そういったような中身につきましては項目という形で決まっていますけれども、電波利用料というのは一括して書いてあるといったような中身でございます。それは、ほかの予算項目についてもそうですので、それで本当にいいのかどうかというのは、それはまた別の場の議論になろうかと思います。
　そういった点で、私ども、わかりにくいという御指摘がございましたので、予算決算及び会計令という政令で決まっております支出決定簿というのがございますけれども、それを、ちょっと日程的に最後どたばたしてまとめましたので提出が遅くなったかもしれませんが、支出を具体的に個別に積み上げた資料、ちょっと大部なものになってしまいましたけれども、そういったような資料を提出させていただいた状況でございます。
　なお、今後、決算のあり方とかそういったものにつきましては、いろいろあろうかと思いますし、また、いろいろな議論がなされることが必要じゃなかろうかと思っております。
○逢坂委員　確かに、ゆうべになりましてから、その支出決定簿ですか、これのコピーが参りました。厚さにするとこれぐらいのものが来ました。しかし、年度がどうなっているのか、あるいは合計額がどうなのか、これが本当に全体のものなのかどうか、そういう説明もないままにこのコピーだけを持ち込まれて、これで説明していますなどというのは余りにも不誠実だと私は思うんですね。
　眺めてみますと、ページは連番になっているところもあれば抜けているところもある、全体がこうなのかどうかなんというのは全くわからない。そうして、その結果、何にお金を使っているのか全くこれからは読み取れない。こんなものを出してきて、説明しています、それではやはり通らない。今、責めているのではなくて、法律には確かに決算書でいいことになっているけれども、これでは何の判断にもならないわけですね。これからこの点はやはり十分に改善をしていく、改良をしていく。国民の目線に立って、国民の皆さんが見たときに、電波利用料をちゃんと納めていて、そのことがちゃんと有効に使われている、そういうことが説明できるようになっていなければいけないわけですね。
　こちらの委員会ではありませんけれども、実は、私は先ほどまで国土交通委員会で質疑をしていたんですが、今、国土交通委員会では、皆さん御承知のとおり、さまざまな予算について、例えば道路関係経費として計上されているものの中にそうではない支出が数多く紛れ込んでいたということが判明をしているわけですね。同じようなことが電波利用料に私はないというふうには信じたいのですけれども、しかし、説明していただかなければそれはわからないわけでありまして、それを説明しないで、さあ使途の拡大だけをのんでくれと言われても、それはにわかには、はいとは言えないわけですね。
　一たび国会で議決をしますと、それは国会の責任になるわけですから、新聞の投書などでよく見られます、国会議員は予算を議論して議決をした責任を感じろというふうに言う投書がありますけれども、責任を全うできるような情報を出してもらっていないじゃないですか。
　大臣、いかがですか、この状況について。こんなことでは、私は、日本の民主主義は全く成り立たないと。県だってもっとちゃんとやる、県だってという言い方は変ですね。もっとちゃんとしないと議論にならないのじゃないですか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　今、委員の方にお出しした資料をざっと眺めてみましたけれども、やはりよくわからないですね、わかりにくい。
　それで、せっかくいただいた電波利用料ですので、それがどう使われたかというのは、わかる材料は当然本省にあるはずですから、どういうふうにそれを整理するか。少し工夫しなければいけませんけれども、全部、どういう細かさまでやれるのかというのもちょっと検討してみなければいけないと思いますが。
　いずれにしても、そういった検討をした結果、今までの使った使い道でお出ししていた資料ですとか、あるいは様式に決まった決算書よりもっと詳しいものをやはり当省で責任を持ってお出ししないと、立法府の皆さん方にも責任を果たすということになりませんし、また国民の皆様方にとってわかりにくいと思いますので、これは事務方の方へ私も責任を持って指示をして、そこを工夫させます。それで、その上で何かもっとわかりやすいものを出させるようにいたしたいというふうに思います。
○逢坂委員　大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、それを検討するに当たってお願いがございます。
　それは、今回のこの議論をするに当たって、電波利用料の使い道についての二十年の予算積算資料をいただきました。これは、実に細かく、旅費が幾らとか何が幾らというふうに予算積算をしている資料でございます。こういう予算積算に基づいて財務省に予算を要求する、電波利用料の使途を決めているのであれば、当然決算もこれに対応するというのが一番の原資料だと思います。ですから、原資料としてはこれに基づいて決算をして、それをある種束ねて、わかりやすく国民に説明をしていくということが私は必要なのではないかと。
　このやり方については、今のこの時代ですから、パソコンもございます、コンピューターもございます、いろいろなやり方ができるわけでございますので、やれないという理由にはなかなかならないと私は思うんですね。ですから、ぜひこういう点も頭に置いて先ほどの前向きな御答弁に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、電波利用料の使い方の中身を見て、さあその質疑をしようかと思っていたわけですが、そこから資料が出てこない。しかも、昨夜になってこの支出決定簿というのが出てきて、そこから先、さあ困ったものだなというふうに思っていたのですが、ちょっときょうはそれとは違う質問を若干させていただきたいのです。
　お手元に資料を配りました。きのうの朝配られた新聞を見ましたら、ちょっと驚くべき記事がございまして、これは、ＮＨＫの古森経営委員長の罷免を求めるという新聞記事が東京新聞に載っておりました。中を読みますと、本年の二月に東京都千代田区で開催された国会議員の励ます会に古森経営委員長が出席をされたというふうに報道されているわけです。
　大臣は、このことを承知しておりましたでしょうか。
○増田国務大臣　先日、参議院の総務委員会で、ＮＨＫの予算を審議する総務委員会でございましたが、その際にこの点について質疑がございました。そのやりとりを私も聞いておりましたので、その範囲で承知してございました。
○逢坂委員　もう釈迦に説法でありますけれども、放送法の第一条第二号、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」という、いわゆる不偏不党、不偏不党と言われている規定があるわけです。大臣、当然、この規定は経営委員会や経営委員長も守るべき規定だというふうに思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○増田国務大臣　経営委員会の委員の皆さん方も、放送法のこの規定の趣旨を十分に理解した上でその職責に当たっていただく必要がある、こういうふうに考えております。
○逢坂委員　そこで、これは新聞記事ベースですので、本当にそれが真実かどうかは私にはわからないのですが、経営委員長はこの中で、「自己紹介の中で「経営委員長を仰せつかっています。ＮＨＫをひとつよろしくお願いします」と話した」とか、ちょっと個人名が入っていますが、「「武藤君をよろしく」と言ったわけではなく、「頑張ってください」とエールを送った」と経営委員長はこの新聞記事上では説明をしているようでありますけれども、私は、これはいかにも軽率な、いわゆる公共放送の経営委員長としての立場を思うと、非常に憂慮すべきことなのではないかなというふうに思うわけですね。
　やはり、特定の国会議員の励ます会に行ってこういうあいさつをする、しかも経営委員長ですという発言をする。さらに、この新聞記事でしたかほかでしたか、調べてみますと、どうもこの励ます会の発起人にも古森経営委員長はなられているということなんですね。
　この点、大臣、放送法第一条二号の不偏不党という原理原則に照らして、この新聞記事から判断するに決して適切なことではないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　先日の参議院の総務委員会のときに古森委員長が私の隣でその点について触れておりましたが、出席した議員が古森委員長の今勤めております会社の後輩で、十年以上とたしか言っていたかと思いますが、かなり長い間にわたって後輩としてずっと仕事で一緒にしていた人だったようであります。
　当然、経営委員長も、その資格要件と、それから先ほど委員のお話にございましたような放送法の趣旨というのは十分踏まえて経営委員長として振る舞っていただかなければならないわけですが、あの会合には、一方の、某会社の社長と、それから当時のそういういきさつ等の関係で、私人として出席をしたというふうに話をしていて、そこの切り分けは厳密にやっている、こういう話をしておりました。
　確かに、経営委員長というのは放送法の中で中立性ということを強く求められるわけですので、そういうことを踏まえてきちんとやっていかなければなりませんが、一方では、社会活動をしていく上で、どうしても別の肩書も持っておられる、その別の肩書でいろいろ活動をされるということは当然ある話でございますので、私は、そこの峻別、区別をきちんとそれぞれしていただくということが必要だというふうに思います。
　古森委員長もその点については強く強調しておりましたし、それから、ああいったやりとりがあの委員会でございましたので、今後に向けても、さらにそういうことは深く考えられるというふうに思っております。そういう事実は事実としてあったと思っておりますが、これまでも、それから今後も、経営委員長としてしっかり職責を果たしていただけるもの、こういうふうに思っております。
○逢坂委員　私は、古森経営委員長がいろいろ熱意を持って、まあ、いろいろな熱意がありますけれども、ＮＨＫの今の諸問題に取り組もうとしているその意気込みは感じられるわけですが、基本的な部分でやはり危うさを感じます。
　それで、大臣が今、これからもしっかり職責を果たしてもらえるのではないかという話をされたわけですが、私は、それにしてもやはり危うさを感じざるを得ないわけですね。
　例えば、先般、三月十一日の千六十四回の経営委員会で、国際放送に関する議論が経営委員会の中であったそうですが、その中で古森経営委員長はこんなことを言っているんですね。そのときの政府、日本における対外的に公式な見解を言うならよい、どこの国の意見もいろいろありますといった放送はないと思いますというようなことで、ＮＨＫの国際放送が、要するに、政府の見解を述べるということならいいけれども、こんな意見もある、あんな意見もあるなどということではだめなのだと。あたかもＮＨＫが国営放送であるかのごとくの考えを述べられているわけですが、大臣、この点、どう思われますか。
○増田国務大臣　今の点ですけれども、経営委員会の中でそれぞれの委員の皆さん方が自由に議論される話で、まさに経営委員会というのはそういうそれぞれの委員の自由な意見の場ですので、御案内のとおり、経営委員会として合議体で出た結論についてはまたいろいろあるんですが、いろいろ形成の中、個々の委員の発言については私はちょっとここでコメントできかねます。
　ただ、今の問題も、先般の参議院の総務委員会の中でもたしか議論があったと思いますが、古森委員長がそこで公的な見解というふうに言っておりましたけれども、それは政府としての見解であったり、あるいは国会での決議であったり、国民世論ということで、そういう公的なものをきちんと伝える、これは今のＮＨＫの国際放送の基準の中にも書いてあるんですけれども、そういった公的な見解、それが政府の方針だけであれば確かにいろいろ問題があると思いますが、国会の決議とか世論、こういうふうに言っておりましたので、そういう意味で、公的な見解というものを伝えていくということは、これはＮＨＫの国際放送の基準などにも書いてある話だなというふうに思って聞いております。
○逢坂委員　私の知り合いに、ある都道府県の公安委員会の委員がおります。その方とは古くからの知り合いなんですけれども、私が公職選挙法に該当する仕事をするようになってから、その方は私との接触を、大変申しわけないけれども、こういう職についたので、さまざまこれまでおつき合いをしていたけれどもそれは厳に控えさせてもらうというようなことがございました。
　私は、やはり経営委員長も、私人の立場だ、公人の立場だ、経営委員長の立場だ、社長の立場だというふうに使い分けようと思っても、それはなかなかうまくいかない部分だってあると思うんですね。李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、そういう姿勢を貫いていくということが、やはり今のＮＨＫのある種の経営の中にも求められているのではないかと思うわけですね。
　大臣、この点、きょうはこれ以上私は言及はいたしませんが、非常に危うさを感じるということだけを述べさせていただきたいと思います。
　それで次に、もう一度電波法の改正の方に戻りたいと思うんですけれども、政府参考人にお伺いしたいのですが、新電波利用料の適用はいつからする予定なのかということと、今回は多分、年度の途中から適用されることになると思いますので、これが通年ベースで適用された場合に、通年ベースで旧電波利用料が適用されていたときと、通年ベースで新電波利用料が適用された場合、幾ら増額になるのかというようなことをお教えいただきたいのと、電波利用共益費用の使途の拡大、これはいつから実施をされることになるのか、この点、お伝えください。
○寺崎政府参考人　改正されたとして、通年ベースで新料金で見込んだ場合の二十年度予算額は、約六百七十四億円の見込みでございます。それから、現行料金ベースで見込んだ平成二十年度予算額は六百七十六億円ということで、昨年度からやっている料金ベースで見込んだときの方が二億円ばかり収入が増になります。
　それから、当然、電波利用料の料額に関する改正規定が施行されるという日取りになりますけれども、これは公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日となっておりまして、この九カ月間置くのは、新しい料額にコンピューターソフト等を改修する必要がある、こういったような観点でございます。
　それから、電波利用料の使途に関する改正規定ですけれども、追加分、新しい支出をどうするかというところにつきましては、電波利用料の使途に関する改正規定の施行期日は公布の日というふうにさせていただきまして、逆に、直ちに新しい使途には使えるようにさせていただきたいと考えているところでございます。
○逢坂委員　政府参考人、ちょっと今、私、歳入の予算のところがよくわからなかったんですが、通年ベースで新料金を適用したとするなら、通年ベースですよ、一年間、四月から丸々、年度を通して通年ベースで新利用料を適用したとすれば六百七十四億ということでよろしいのでしょうか。そして、となりますと、今回の予算計上額は幾らになっていますでしょうか。
○寺崎政府参考人　今申し上げましたとおりの六百七十四億円ということになっています。
○逢坂委員　新料金の適用は、法律が公布されてから九月以内に新料金が適用されるわけですね。となりますと、最大早くても、この新料金が適用されるのは一月ということにはなりませんでしょうか。にもかかわらず、通年ベースでよろしいのでしょうか。
○寺崎政府参考人　電波法の改正案そのものは予算関連法案ということで、当然、新年度からスタートをさせていただくことを想定しつつ、四月一日からの通年ベースで、それは、新料金でやった場合は六百七十四億円になるという計算をさせていただいております。
　実際的には、国会の審議の過程とかそういうことで成立がおくれますと、おくれている部分については、料額は、変更になる前の料額でお金は納めていただきますので、そうすると、前の回の改正でついている別表の料金に基づいてお金を払っていただきます。その場合は六百七十六億になりますということでございます。
○逢坂委員　若干何となくわかったようなわからないようなところがあるんですが。
　それで、もう一つ政府参考人にお伺いしたいのですが、今の時点ではこの法律が成立していないわけですね。この法律が成立していない中で、歳入については公布の日から九月を超えない日で新しい利用料が入るわけですが、歳出についてはどのようにされているでしょうか。
○寺崎政府参考人　歳出につきましては、ちょっと私言いにくいのですけれども、民主党さんが反対されましたのであれですが、一応政府の予算としては成立しておりますので、支出面につきましては、二十年度分の予算で今使わせていただいている状況になっております。
　ただし、新しい用途、新用途につきましては、電波法の中で、今回の法文の中に入れてありますので、その新しい用途の部分は除いた形で今執行させていただいているという状況でございます。
○逢坂委員　新しい用途に係る執行をとめている部分というのは、総額として、歳出としてどれぐらいあるんでしょうか。
○寺崎政府参考人　法文の中で例示させていただいている部分であります、無線システム普及支援事業と国際標準化の関係ですけれども、合わせて計八十億円が執行できていない状況になります。
○逢坂委員　この法律の適用日と予算の執行というのは昨今随分いろいろ議論になっておるものですから、ついつい気になりましてお伺いさせていただいたわけですが、でも、やはり歳出の中身も、先ほどの決算と同じように、若干必ずしもつまびらかになっていないところもありますので、この点についても、大臣、いずれきっちりと、どういうところにどうお金を使って予算を計上するんだということも明確にわかる形でお出しをいただけるような方向へ向かって頑張っていければなと思っています。答弁はよろしいので、よろしくお願いいたします。
　そこで、資料を用意いたしました。またちょっと話の方向が変わるんですが、先ほどの新聞記事の下を見ていただきたいのです。一枚めくっていただきますと、三月三十一日の総務大臣談話というのが出ております。それで、もう一枚めくっていただきますと、五番の３に、大臣が「各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があります。」具体的な対策については検討いたしますというような談話を発表されているわけですが、大臣、この点については、これはこの方向で今後検討していくということでよろしいのでしょうか。
○増田国務大臣　どのくらいの、歳入欠陥額がどうなるかわからないので、なかなか検討が正直なところ今しづらいのでありますけれども、いずれ、具体的な対策については今後検討するということでございます。
○逢坂委員　私、今回の道路特定財源に絡むいろいろな議論の中で、地方の財源がいろいろ厳しいというような声を、いろいろなところで新聞報道などでもされているわけですが、大臣も、地方の財源はちゃんと何とか対応したい、検討したいという話をしているわけですね。
　それからさらに、今私が出した資料をもう一枚おめくりいただきますと、同じく三月三十一日に、与党の皆さんもこういう考えを発表されまして、その与党の自民党、公明党と書いたペーパーの二枚目でございますけれども、その真ん中ぐらいに「歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任において措置すること」を明確にしたいと思いますということが書いてあるわけですね。
　そして、我々民主党も、これは手法の違いはいろいろありますけれども、地方の財源についてはしっかり確保したいという話をさせていただいているわけであります。
　さらにまた、地方六団体の皆様からも、地方の財政をしっかり確保してくれよというような話が出るわけでございまして、すなわち、政策決定にかかわるいろいろなステークホルダー、ほかにもステークホルダーの方はいらっしゃると思いますけれども、いろいろなステークホルダーの方が、手法の違いはあれ、方向感としては地方の財源を確保するという点では私は一致をしているというふうに思うのですが、大臣、この点いかがでしょうか。