Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月委員　それでは、最後になりましたけれども、近年の原子力を取り巻く状況を見ますと、関係者の皆さんの長年の努力にもかかわらず、旧動燃の一連の不祥事や輸送容器のデータ改ざん問題などにより、国民の原子力に対する不安感や不信感は増大してきております。また、「もんじゅ」事故直後の平成八年一月には、福島、新潟、福井の三県知事より、核燃料リサイクルのあり方などについて国民的合意形成を図るべき、こういう提言がなされております。このようなことから、原子力政策の推進に当たっては、国民の声に十分に耳を傾けるなど真摯に国民と対話していくことが重要と私は考えております。
　そこで、今後の原子力政策の国民的合意に向けての基本的考え方について有馬大臣にお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　今御指摘のとおり、旧動燃の一連の不祥事それから使用済み燃料輸送容器のデータの改ざんというふうな問題はあってはならないことと思っております。このことによって、原子力に対する国民の信頼が低下したことはまことに残念、遺憾に思っております。
　そこで、原子力に対する国民の信頼を回復するためには、幾つかのことを考えておりますが、まず現場におきましては、安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うということであります。そしてまた、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもと、情報の積極的公開など、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると考えております。
　また二番目に、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めていくということ、国民各界各層から幅広く御意見を伺う、例えば原子力政策円卓会議の開催などを考えております。また、シンポジウム、フォーラム、説明会などを積極的に開催をしてまいりたいと思っております。私もできる限り、例えば原子力政策円卓会議などには出席をさせていただきたいと思っております。
　こういうふうな方針で、原子力政策に対する国民の信頼回復に積極的に現在も取り組んでおりますし、今後もさらに力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今後とも、安全確保に万全を期することはもう言うまでもないことでございますが、さらにまた、原子力の意義、必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために、まず第一に、情報を公開する、第二に、わかりやすい情報の提供をする、また、国民各界各層との一層の対話の促進などに政府一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　まず、今回の法改正の柱の一つである保障措置についてお伺いします。
　我が国は唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさを十分に知っているところであり、原子力の開発利用に当たっては、厳に平和目的に限って行われるよう原子力基本法に定めているところです。また、我が国においては、これまで核物質が核兵器の製造に転用されるといった事態は当然のことですが生じたことはありませんし、核物質を転用するなどといった事態は将来的にもまず起こらないだろうと信じています。
　さらに、追加議定書については、まだ大きな原子力活動が行われていない五カ国でしか発動していない状況であり、このような保障措置の強化を国際的に検討する契機となったイラクや北朝鮮がこの追加議定書を締結するかどうかもわかっていないのであります。このような状況において、なぜ我が国が率先して追加議定書を締結し、国際的に新たな義務を負うのか、疑問を持つ方々もいるのではないかと思います。
　そこで、我が国における原子力開発利用を推進する立場から、原子力平和利用に徹している我が国が、法改正をして、核物質を用いない活動まで対象とするなど、積極的に保障措置の強化に取り組む意義について大臣にお伺いいたします。
○有馬国務大臣　国際原子力機関の保障措置は、原子力の平和利用を確保するための手段として、国際的な核不拡散体制の維持及び安定に極めて重要な役割を果たしてきております。我が国といたしましては、従来より積極的に取り組んでまいったところでございます。
　今回の保障措置の強化策は、先ほど御指摘になられました、イラクが秘密裏に進めていた核兵器開発計画などを契機として、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもとに、我が国も積極的に参加して国際的な検討が行われ、取りまとめられたものでございます。
　原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めております我が国といたしましては、国際的な信頼の確保に向けて、その透明性の一層の向上を図るとともに、世界の核不拡散体制の強化に貢献するため、今回の法改正を通じまして積極的に保障措置の強化に取り組んでいくことが重要と認識いたしております。
○菅原委員　次に、改正のもう一つの柱であります中間貯蔵についてですが、資源の乏しい我が国にとって、原子力の開発利用は必然的な選択肢の一つであり、例えば既に総発電電力量の三割以上を原子力が賄っている現状にあるなど、その果たし得る役割は非常に大きいと考えます。
　原子力発電には、それに伴って必然的に使用済み燃料が発生することとなるわけですが、この使用済み燃料は、資源的な観点から価値があるものであり、資源の少ない我が国としては、これを有効に使っていくことは意義のあることであります。
　これを再処理するまで貯蔵を行うこと、すなわち中間貯蔵については、我が国の原子力開発利用を進めていくに当たって喫緊の課題に対処するとの観点から適切な措置と考えられますが、この改正により、新たな事業として認められることになるわけですから、それがどのようなものか国民に明確に示す必要があると思います。
　また、国民の理解を得るためには、当該事業を創設する必要性のみならず、その安全の確保が大前提であります。これについても明らかにしておかなければなりません。
　そこで、中間貯蔵施設の概要及びその安全性について、まずお伺いいたします。
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵につきましては、国内外で既に実績があり高い安全性が確認をされておりますプール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵、この二つにより行うことを想定いたしてございます。
　プール貯蔵につきましては、水中に設置をされた金属製の枠組み、ラックと称しますが、これに使用済み燃料を収納するものであります。使用済み燃料からの発熱はプールの水により除去されますとともに、プールの水及び建屋によって放射線を遮へいいたします。
　金属キャスク乾式貯蔵と申しますものは、キャスクと呼ばれる頑丈な金属製の容器を使用するものでございます。使用済み燃料からの発熱につきましては、キャスク周辺の空気により冷却をいたします。放射線は、キャスク及び建屋によって遮へいをいたします。
　この双方の方式いずれも、現在、我が国の原子力発電所や海外において、既に長い歴史を持った実績がございます。高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。
　いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し万全の対策を講ずる所存でございます。
○菅原委員　原子力を進める限り避けて通れない問題として、放射性廃棄物の処理処分があります。これは、整合性のとれた原子力政策との観点から見れば、早急にその筋道をつけなければならない問題であります。
　この中間貯蔵の事業については、ややもすれば、そのままずっと貯蔵しておく、いわば実質的な最終処分場となってしまうのではないかとの懸念や不安を国民に与えかねません。そのようなことになれば、せっかくの政策であるにもかかわらず、地元を初めとした国民の理解が得られずに立地できないといった事態も危惧されます。
　やはり、私が再三委員会で質問もしてきましたが、ディスクロージャー、情報公開、そういう立場からもお伺いしますが、施設が立地される地元住民の理解を得ることが重要である、こういう観点から、今回の施設が永久貯蔵の施設でないかというこの懸念を払拭する方法として、どのような努力を今とられておりますか、また、どういう方策でこれを進めておりますか、お伺いいたします。
○稲川政府委員　使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用するという核燃サイクルは、我が国原子力政策の要諦でございます。この考え方は、この炉規制法運用の原則としてございまして、累次の原子力長計あるいは閣議了解でこれを確認してきているところでございます。
　今回御提案を申し上げておりますこの改正法におきましても、この方針に変更はございません。使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化することによりまして、永久貯蔵の懸念を払拭してまいりたいと考えてございます。
　具体的な法律上の取り扱いにつきましては、まず、第二十三条のもともとの条文におきまして、原子炉設置許可をいたします場合には、使用済み燃料の処分の方法として、再処理をするということを特定せしめてございます。また、新たな改正案におきましても、貯蔵の終了後における使用済み燃料の搬出の方法といたしまして、再処理のために搬出をする旨を記載せしめるよう、全体の許可申請書等々の記載事項といたしてございます。
　こうしたことから、使用済み燃料が中間貯蔵施設から運び出されることを明らかにし、加えて、貯蔵が再処理までの間一時的に行われることを法文上も明らかにしているものでございます。
○菅原委員　核燃料サイクル政策の推進を明確化することが本当に大切なことでございます。特に高レベル放射性廃棄物の処理処分は、整合性ある原子力開発利用の観点から残された最重要課題であります。
　今回の法案を審議するに当たっては、中間貯蔵の事業について、現状にどう対処するかといった単なる目先の措置としてではなく、原子力政策全体を俯瞰してその妥当性を論議すべきものと考え、私もこの委員会で最終処分への対応を質問し続けてきましたので、またお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物対策に関する取り組みについて大臣の所信をお聞きいたしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題は、原子力開発利用の上で最も難しい問題の一つと認識しております。その処分対策につきましては、原子力委員会で示されました方針に基づいて、現在処分の具体化に向けた取り組みが進められているところでございます。
　具体的には、二〇〇〇年目途の実施主体の設立等処分事業の具体化に関しては総合エネルギー調査会原子力部会において、また安全規制につきましては原子力安全委員会において、それぞれ調査審議が進められております。
　また、研究開発につきましては、地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的よりどころを提示いたします第二次取りまとめを本年中に作成することといたしております。なお、この第二次取りまとめは、一昨日、パブリックコメントを求めるために公表いたしました。近々、インターネット及び説明会等々を予定しておるところでございますし、ＯＥＣＤの国際レビューも受ける予定でございます。さらに、核燃料サイクル開発機構を中心として、関係機関において研究開発が鋭意進められているところでございます。
　今後とも、原子力委員会で示されました方針に基づきまして、国民の皆様の幅広い御理解を得ながら、高レベル放射性廃棄物の処分対策が円滑に進められるよう、関係機関が一体となって着実に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○菅原委員　このことについては積極的に取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○辻（一）委員　今回の原子炉規制法、実質は、一つの大事な点は使用済み燃料の中間貯蔵の問題にあると思いますが、私は、昨年論議をした動燃改革法と同様に極めて重要な中身を含んでおると思います。
　特に、保障措置もしかりでありますが、核燃サイクルの内容として、使用済み燃料は全部再処理をしてプルトニウムを再利用するという方向が出ておるわけでありますが、中間貯蔵というのは一体この中でどこに位置づけられるかという点。これは政策のかなり大きな変更なのか、あるいはその延長上にあるのかという確認をまずして入らなくちゃならない。そういう点で、三回委員会がセットされておりますので、きょうは私は、ちょっと序論の意味で、基本的な問題を三十分ほどお尋ねいたしたいと思います。
　まず第一に、中間貯蔵という論議につきましては、十六日の本会議で我が党の近藤委員や明改の斉藤議員からそれぞれ鋭い質問がありました。私も思いますが、ごく大局的に見て、核燃料サイクルの政策のほころび、破綻が一つ中間貯蔵という形で出ているのではないか、まずこれをどう認識するかということが出発点であると思います。
　御承知のように、使用済み燃料を全部再処理してそれを使い切ればこの中間貯蔵という問題は出てこなかったと思うんですが、なぜ中間貯蔵という問題が出てきたのか。これについて、その背景をちょっと整理して簡潔にまず伺いたいと思います。
○稲川政府委員　原子力政策の要諦が核燃サイクルにあるという点については委員からも御指摘をいただいたところでございますが、核燃サイクルを行うに当たりまして、平成九年二月に閣議了解を行いました。その中で、この中間貯蔵についての趣旨を述べてございます。
　この間に至る過程は、片方で海外再処理の委託をしてまいりました、また他方で六ケ所村の再処理工場の建設におくれが生じてございます。かような核燃サイクル全体の各種の工事の進捗状況の間にいささかの進捗おくれ等々のアンバランスが生じているのが現状であろうかと思います。
　こういう中で、核燃サイクルの本来の意味でございます使用済み燃料をさらに有効利用する、かような趣旨から見ますと、この全体の循環の中での使用済み燃料の発生テンポと、それからそれを処理します再処理のテンポとの差を調整する、かような必要性が生じたものでございます。決して、従来の核燃サイクル路線そのものを改めるものでもございません。その延長線上で、現状に即した現実的な対策を講じようというものでございます。
○辻（一）委員　要するに、青森の再処理工場の建設にいろいろ時間がかかって、再処理能力に限界が来て使用済み燃料がたまってきたというところの対応であるというように今聞きました。確かに、一つは再処理工場の立地の困難さ等々がずっと事実青森にあったわけでありますから、それが決定をして、いよいよ稼働するまでには随分時間がかかる。したがって、その再処理工場建設のおくれというものが中間貯蔵を必要とした一つの要因であるということは理解はできると思うんですね。
　しかし、もう一つ大事な柱があったのですね。それは、使用済み燃料を再処理する、プルトニウムが出る、そのプルトニウムをどういう形で使っていくかということについて、第一にはＦＢＲ、高速増殖炉によってそれを活用する、第二は、それまで新型転換炉を生かしてこれについてプルトニウムを活用していく。プルサーマルは当初の計画では明らかに第三のわき役であったのですね。しかし、まずＡＴＲ、新型転換炉はもう実験的には実証炉をつくれるところまでいった、しかし電力業界はコストが高くつくからこれはもうやめたいということで、国の原子力委員会もこれを認めて、ＡＴＲ、新型転換炉は開発中止をやったのですね。これで一つプルトニウム利用の道がかなり変わってきたということ。
　それから、高速増殖炉「もんじゅ」は、御存じのように、三年前に敦賀で事故が起きて以来凍結状況、運転はとまっている。
　かつて私が、ここでも指摘しましたが、昭和四十六年に参議院に出た当時、高速増殖炉の開発の見通しを聞いたときに、大体三十年で実用化は可能であるという答弁を聞いたんですね。もう既にあれから約二十八年、三十年近くたっているが、なお五十年先でなければ実用化はやはり困難であるという見通しになっておるんですね。ということは、高速増殖炉の開発というものは、いろいろな点で非常におくれているというか、支障といいますか蹉跌を来しているというのが状況。こういうことによってプルトニウムを使おうとする構想であった。ところが、消費、活用する利用計画が行き詰まってきた。そこで、今、プルトニウムを大量に置いては国際的に批判を受けるというので、やみくもに、プルサーマルにこれを使おうという方向に動いている、このように私は理解するんです。
　その点では、核燃サイクルは、片方では確かに再処理工場の建設がおくれたという一因がありますが、もう一つの大きな要因は、政府が考えたように、原子力委員会が考えたように核燃サイクルの計画は進まなかったということ。結果としては見通しを誤っている。これについての反省が示されなければ、なし崩しに今中間貯蔵へということは論理的にも許されないと思うんですが、これらについての見解をお伺いしたい。
○青江政府委員　これまでの推移ということにつきまして、先生ずっと今御指摘になられたわけでございますけれども、確かに、ＦＢＲの開発の進展の度合いということにつきましては、ある程度の、先行きに対する一種の不透明感というものがあることは事実であろうと思うわけでございます。
　一方、プルサーマルの位置づけということに関しましては、これはもう先生御案内のとおりだと思うんでございますけれども、長期計画をつくり始めました非常に初期の段階から、プルサーマルというものをきちんと位置づけ、持っていきましょうという考え方に立っておるわけでございます。
　ということでもちまして、必ずしも、今先生御指摘になられましたような、一種のＦＢＲ路線というものの行き詰まりと申しましょうか、そういうことからしわ寄せ的にプルサーマルというものをやみくもにというふうなことでは決してないというふうに私ども認識をいたしてございます。
　すなわち、言いかえてまいりますと、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、そのプルトニウムを利用していくんだということを、我が国原子力政策の基本的な考え方としまして、従来より一貫した考え方としてとっておるわけでございますが、その考え方の枠組みの中で、プルトニウムというものをどう具体的に利用していくのか。まず現時点におきましては、現実的に最も効果的と申しましょうか、実際になし得るものとしましてプルサーマルというものを着実になし遂げていく。そして、片やＦＢＲというものも、これは将来のプルトニウムの利用の形態ということからいたしますれば、より効率的な利用形態ということになるわけでございますので、そういったものの実用化というものも目指しながら着実に研究開発を進めていく、こういうことであるべきであろうというふうに思っておるわけでございます。
○辻（一）委員　繰り返すことはないと思うんですが、使用済み燃料がたまってきて、結局中間貯蔵をせざるを得ぬという状況に追い込まれてきた一因は、工場建設のおくれもある、それは確かにあるでしょう。しかし、もう一つは、プルトニウムを使っていくという計画の見通しがやはりそごを来しているというところにあるんですね。明らかに、高速増殖炉や新型転換炉を生かしていこうという方向については、やはり見通しに狂いが生じた。誤ったと言うとなかなか答えにくいでしょうが、見通しが狂ったということは事実だと私は思うんですが、長官、これについてどうお考えになりますか。
○青江政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、ＡＴＲの件につきましては先生御指摘のとおりであろうというふうに思うわけでございますが、ＦＢＲということに対しましては、見通しが狂うと申しましょうか、ＲアンドＤというものを進めていくその段階におきまして、一例を申し上げますと、現行の長計でございますと、二〇三〇年代には実用化をというふうなことで研究開発を進めておったわけでございますけれども、それが現時点におきましては二〇三〇年に実用化ということではないだろうということで、御案内のＦＢＲ懇談会というものが設けられまして、その議論といたしましては、将来の非化石エネルギー供給源の有力な選択肢のうちの一つだというふうな位置づけがなされる、そういうふうな意味合いにおきまして、それが計画どおり進んでいないというのはそのとおりであろうというふうに思うわけでございます。
　それから一点、先ほど、そういった諸般の狂いが生じた結果として中間貯蔵というのが突如として出てきたのではないかといったふうな御趣旨の御指摘がございましたけれども、いわゆる中間貯蔵という概念につきましては、ＦＢＲの状況とかそういったことに伴って急に浮上した概念では決してないということでございまして、例えば、現行長計にも、原子力政策の一つの考え方といたしまして、国内の再処理能力を上回る使用済み燃料は、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理をするというふうな考え方がきちんと述べられておるわけでございまして、そういう考え方の中で、いろいろな状況の進展というものを見きわめ、今般、中間貯蔵というものが必要であるというふうな判断に至ったということでございます。
○辻（一）委員　見通しどおりにいかなかったと言うけれども、三年や五年、十年なら別として、昭和四十六年に私が参議院で確かめたときには三十年後と言ったんですね。二十八年たっているから、もう二年ほどで三十年になる。しかし、実用化の道は、原子力委員会が示しているように五十年先ですよ。来世紀の半ばに実用化の可能性、こう言っているんですね。そうすると、五年や十年あるいは数年見通しどおりいかなかったというのならばわかるけれども、あれからいくと、三十年と言ったのがもう五十年になれば八十年先になるが、半世紀見通しが狂えば、それは計画どおりにいかなかったというような問題じゃなしに、端的に言えば見通しを誤っているし、見通しが狂った結果であろうと思うんですが、それはもう事務局の答弁はよろしいから、原子力委員長、責任者として、ひとつ長官の御答弁を伺いたい。
○有馬国務大臣　私も科学者として、大きな計画を立てるときの難しさというのは実にしみじみと身にしみて知っているところでございます。核融合にいたしましても、随分早くから、できるできると言っていましたが、なかなか難しい。これは私はできると思っておりますけれども。
　高速増殖炉ということにつきまして、やはり巨大な科学でございますので、なかなか予定どおりいかなかった。不幸な故障もございまして、ナトリウムがこぼれ出すというような故障がございまして、そういうところは明らかに予定とは狂いました。しかしながら、御理解を賜りたいことは、言い逃れではございませんが、巨大科学で、目的を立てて、そして一つの方向に向かっていったときに、その目的をすぐに予定どおりに達成するということは極めて難しいことだということを、一人の科学者として経験から申し上げる次第でございます。
　それにいたしましても、確かに、高速増殖炉が非常におくれているということは私も大変心配をしております。日本の技術だったら必ずやれる、すぐれた高速増殖炉を日本の技術で完成したいという情熱を私は持っているわけでございます。
　そしてまた、ウラン資源の利用効率ということを考えてみますと、ウラニウム２３５という現在使っているのは、これから原子力がどういうふうにさらに発展していくかということにもかかわりますけれども、現在の使用の仕方ですとそんなに長くもたない。ウラニウム２３５がせいぜい五十年ぐらいで燃え尽きる。そういうことを考えますと、何としてもウラニウム２３８を使っていかなければいけない。２３８を使えれば、相当長い間、何百年と言っていいくらい長くウラニウムの寿命が延びます。
　そのためには、やはり人類のために、このウラニウム２３８を燃やして、それで資源をふやし、それはプルトニウムに変えることでありますが、プルトニウムを使って、そしてそれを燃やしていくということによって資源を有効に使っていく必要があると私は思っております。
　そういう点で、一昨年の原子力委員会決定において、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢といたしまして、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するための研究開発を進めることが妥当とされているところでございます。そういう点で、現在存在しておる、もうかなりでき上がっている「もんじゅ」の活用を含めまして、高速増殖炉の研究開発を着実に進めていくことが重要であると私は認識いたしております。
　今後行う予定でございます原子力長計の見直しに当たりましては、先生御指摘のような点、すなわちプルサーマルの計画及び高速増殖炉研究開発の現状と将来展望を踏まえまして、十分な議論を尽くすよう努力いたしてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　長官が長計の見直しに触れられたので、それについて一、二伺いたいんですが、その前に、今の論議を少し整理しておきたいと思うのです。
　見通しが狂ったんじゃないか、誤ったのではないか、それはなかなかそうだとは答えにくいと思いますが、狂ったことは事実だと私は思うんですね。
　しかし、それだからといって、私は中間貯蔵を否定するものではない。それは、観点が若干違いますが、一つは、使用済み燃料を全部再処理してプルトニウムを取り出して、これを一遍に使ってしまうというか、大量に使う、いわば日本の計画は、プルトニウムの大量消費社会への引き金を引くかどうかというところにあると私は思うんですね。世界唯一の被爆国である我が国が、よその国もやるようになり、国際的にも確認されて取り組むというのなら別として、引き金を引くべきでないという観点に立てば、中間貯蔵によって三十年—五十年様子を見てもいいんじゃないか、こういう考え方が成り立ち得ると私は思うんですね。
　もう一つは、後で藤家さんに聞きたいんですが、資源論という点からいって、私の感じでいえば、資源小国の我が国が、早々と使用済み燃料の再処理をしてプルトニウムを取り出して、そして早く燃やしてしまう。これは、持っておれば国際的に批判を受けるから消費せざるを得ない、燃やしてしまおうと。ほかの国はまだ、水の中につけたり、あるいは乾式保管で陸上に貯蔵して、五十年ぐらい様子を見て、資源になるのを見きわめられるならこれをひとつ使ってもいいと様子を見ておるんですよ。資源のない国が、将来資源になり得る可能性を持つそういうものを早々と使ってしまうということが本当の意味の資源論からいっていいのかどうか。この二つの疑問を私は持つ。
　したがって、中間貯蔵というのは、三十年—五十年、そこらがどうなるかということを見きわめるためになされるとあれば意味があるという意味で、中間貯蔵を否定するものではない。しかし、この二点については相当論議をして、明らかに見通しを立てる必要があると思うんですね。
　そこで、長計のことはちょっと後に、時間の点からきょうは難しいと思うんですが、藤家委員長代理に伺いたいんですが、アメリカであなたが御発言されているのを新聞で見ました。大事なことだと思うんですね。
　イラクや北朝鮮で、数百グラム、数キログラムのプルトニウムがどこへ行ったかということで国際査察をやって、これだけ国際問題になっている。この中で、いかに商業利用、平和利用とはいえ、我が国の今プルサーマル等で使おうとするプルトニウムの量は、冷戦時代に米ソ両国が核弾頭に詰めたそれぞれ百トンに匹敵する六十トンのプルトニウムを使おうという計画なんですから、被爆国日本が核拡散防止を世界に説得するときに、こういうやり方で引き金を先に引けば、国際的な説得力を失う懸念があるのではないか。
　そういう意味で、核拡散防止という観点からも、藤家さんが提案されているように、軍事的にプルトニウムが転用できない形で取り出すことができるならば、これは様子はうんと変わってくると私は思うんですね。だから、そういう状況が見通しが立つのか、可能なのか。それが可能というならば、相当な時間というものがあるわけですから、中間貯蔵によって様子を見ることは十分選択肢としてあり得る、こういうふうに思うので、ひとつそれについての見解をお尋ねしたい。
○藤家説明員　辻先生、十分御認識のとおり、日本の原子力開発は核兵器反対と平和利用がその基本にございます。日本の地政学的な仕組みの中で、平和と豊かさを求めて、主に資源論の観点からこれまで、資源制約でない、技術制約のエネルギー源として原子力を選択し、今日に至り、世界の原子力先進国になったことは御承知のとおりでございます。
　ちょうど今、世界は冷戦構造崩壊後の世界に向かっておりまして、そこで日本が主張すべきことは、原子力は平和利用に限って初めてその未来が開けるということを申し上げるべきでありますし、原子力先進国として応分の貢献をしていくことが国益にかなうものだと私自身は感じております。
　具体的に申しますと、資源を確保し、環境保全を図り、さらに核拡散のおそれの少ない原子力システムを構築していくことがこれからは大事だと考えております。このことは何を意味するかと申しますと、今まさに次の世紀へ向かって、これを次の千年という言い方をする人もございますけれども、現代文明が遭遇している大量消費、大量廃棄から脱出する努力の一環として、資源の完全利用と廃棄物の極小化を求めた究極の目標としての原子力システムを世界が考えるべき時期に来ている。そういう認識に立って、私、今世界に向かっていろいろ情報発信しているところでございます。
　まさに先生御指摘のように、プルトニウムはその能力においていろいろな観点からの議論がございます。しかし、素直に科学的な理解をいたしますと、人類が十九世紀から量子の世界に挑戦することによって獲得した得がたいエネルギー資源だと私は考えております。その能力を人類の福祉のために最大限に役立てることは、科学技術創造立国を目指す我が国にとって重要な意義を持つものであり、世界と協調して研究開発を進めていくことが大変大事なことだと思っております。
　核拡散を排除するという問題に対しましては、既に一九七七年、時のアメリカ大統領カーター氏がこれを世界に呼びかけて、ＩＮＦＣＥの会議を開催されたことは御承知のとおりであります。その結果、プルトニウムを単体として使うのではなく、ＭＯＸとして使うということが世界的に容認され、これが平和利用にかなうものとして現在の日本の核燃料政策の中心を占めていることは、先生御承知のとおりでございます。
　先生おっしゃるように、今後さらに核拡散性の少ないものを開発していくことは、科学技術の研究開発の当然の行くべき道だと考えております。しかし、御承知のとおり、技術開発には相当長い期間が必要であることはこれまでもいろいろ、この席でもお話があったわけであります。
　例えば、現代文明の直接の発端である産業革命で出てきた蒸気機関、これが蒸気機関車になり、実用化を経て電気機関車に移っていった。あるいは、飛行機も、プロペラ機から始まって現在のジェット機に移っていった。このように、実用を経ながら、いろいろな経験を積んで、それが将来のよりよいものを探ってきている。熱機関の効率にしても、一〇％未満の段階から始まりまして、今五〇％に至っているわけでございます。
　そういうことを考えますと、原子力の研究開発にも、先を見通した先見性、全体像、長期展望が非常に必要なのと同時に、現実の方策を示して、この連動によってよりよいものを探っていくことが、これからの原子力開発、特に先進国として日本が求めていく方向であり、このようなやり方によって初めて、将来望むべき原子力システムができ上がるのではないかと思っております。
○辻（一）委員　時間がもう既に近づいておりますが、今の論議は、まだ二回ほど論議がありますから、少しまた改めてお伺いしたいと思います。およその考え方は伺いました。
　私は、先ほど申し上げたように、中間貯蔵自体は否定はしていない。さっき申し上げた二点からすれば、ベストではない、しかし、よりましな今日の現実的な対応としての政策であろうというような理解は持っております。
　いずれにしても、長計、原子力長期計画、言うならばプルトニウムの利用計画になりますが、これについて、さっき局長の答弁のように、余った分は適切な貯蔵をしますということを何年か前に書いてある。それは大きなかじは切れないから、なし崩しに少しずつかじを切って修正しているのはずっと文章を見るとわかりますが、私は、長計としては見直しをすべき時期に来ていると思うので、長官の方から、最後に長計見直しについて一言考え方を伺って終わりたいと思います。
○青江政府委員　恐縮ですが、ちょっとお答えさせていただきます。
　長期計画につきましては、もう一部新聞報道等もございますけれども、近々とにかく長計見直しのための正式な作業に入るという状況に至っておるわけでございますけれども、累次、長計につきましては、大体五年程度の間でローテートさせてきてございます。確かに、その過程の中におきまして、いわゆる変遷とでも申しましょうか、政策のある程度の変遷というのはあろうと思うのでございますけれども、私どもとしましては、その時々、その時々の情勢というものを見きわめ、ベストな道というものを選んでいくという意味におきまして、いろいろな状況というものを踏まえまして、新しい方向というものを見出す努力というものをいたしてきておるというつもりでございます。
　今般の長計の見直しという中におきましても、先生御指摘のようなことも含めまして、諸般の情勢、新しい情勢、こういったものを加味しながら、慎重な審議というものをお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。
○辻（一）委員　大体終わりのようですが、長官、事務当局の御答弁は、それなりの説明で伺いましたが、なし崩しに少しずつ変えてきた状況はやはりあるわけでありますから、ここで中間貯蔵の位置づけ等も含めて、明確にひとつ方針を決めてもらいたい。福井の知事も、なかなか見識を持って熱心に、福島、新潟の知事さんと一緒にやっておりますが、やはり原子力長計の見直しをきちっとやってもらうということが新しい出発になると言っておるわけでありますから、この点をひとつ留意をしてお願いをしたいと思うのですが、一言だけ考え、決意を伺って終わります。
○有馬国務大臣　やはり、原子力長計の見直しということが現在話題になっておりますが、今おっしゃられましたように、使用済み核燃料をどうしていくか、中間貯蔵をどうしていくか、あるいはプルサーマル計画をどうしていくか、高速増殖炉研究開発の現状をどういうふうにさらに発展させていくか、こういうようなことを踏まえまして、十分議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回の法律の改正案について質問させていただきますが、先般の本会議場の代表質問でもちょっとお話をさせていただきました。大変に日本は資源がない。そういう資源がない中で、これからそういった資源をどう大切にしていくか、あるいは有効利用していくかということ。そして、日本は本当に一人一人の国民が勤勉に頑張ってきたということで、非常に技術が高い資質を備えているということだと思います。ですから、資源がない、そして技術はあるという中で、私ども日本は、技術によってエネルギー資源が足りないところをどう補っていくかということを考えてきたと思います。そういう中での核燃料サイクルの開発、実用化という方向でやってきた、それは一つの大切な方向だ、しかしながら、どうも進め方に問題があるのではないかということを代表質問のときにもさせていただきました。そういった観点から、きょうはもう一度同じような感じで、少し詳しく御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
　つまり、行政、一般的には本当に国民の皆さんの理解というものが必要。そういう中で特に原子力行政というのは、特別にそういった国民の皆さんの理解というものが、そして安心感というか信頼感というものが必要だと思います。つまり、原子力の場合、一たん事故が起こると本当に取り返しのつかないことになるということ、そういう意味では、本当に細心の注意を払って、払って、払っても払い過ぎることはないということだと思うわけであります。
　ところが、残念ながら、ここのところ幾つかの事故といいましょうか、事件というものが続いている。そういう中でなかなか信頼は得られていないのではないかなというふうに思うわけであります。そういう中で、今回、法改正が行われる、そして、この中間貯蔵を決めるということで、ちょっと場当たり的なところがあるのではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、先ほど辻議員の方からも、もう二十八年も前に質問をした、ところが、そのときから、そのときのことを考えると、どうもなかなかきちっと進んでいないのではないかと。ところが、そのきちっと進んでいないことに対して、それが誤りなのかどうかわかりませんが、ただ、明らかにそういう見通しが狂っている、その狂っていることに対する表現が、どうもちょっと潔くないのではないかなというところがあるような指摘があったと思うのです。
　ところで、昭和六十二年、つまり一九八七年であります。もう十二年も前になるわけでありますが、当時の長計によりますと、実証炉というのは一九九〇年代後半に着工することを目標としている。これは高速増殖炉に関してでありますが、そして、二〇二〇年から三〇年ごろにおける技術体系の確立を目指すというふうにあるわけです。そうしますと、二〇二〇年から三〇年ごろに技術体系を目指すということになりますと、早くても三十年とか、もしかしたらちょっとその後ぐらいに実用化だというふうにとられると思うのです。
　そうしますと、実用化された段階で、高速増殖炉が年間何トンとかいうプルトニウムを必要としていくことになると思うのです。ただ、実用化の前といういわゆる実験の段階ですと、報告でも、見ておりますと、大体年間にプルトニウムは一トンぐらいしか必要ないだろうということのようであります。そうしますと、なぜ現在までに五千六百三十トンもの使用済み核燃料の再処理を海外に委託してきたのか。つまり、二〇一〇年までに約三十トンものプルトニウムが出てくるわけですけれども、一九九〇年代の予想では、もう二〇三〇年以降ぐらいにしか実用化されないだろう。実用化されて初めて、かなりというか、それなりのプルトニウムが必要になると思いますが、実験の段階ではそう必要もない。
　ましてや、先ほどの話では、二十数年も前から少々どうなるかわからないようなところがあったのに、なぜこうもいち早くプルトニウムを海外と契約をして取り出すことを考えてきたのか。そういうような必要があったのか、あるいは、どういう必要性というか、どういうふうに使うつもりであったのかということをお聞きしたいと思います。
○青江政府委員　先生御案内のとおり、我が国の原子力政策の基本的な考え方といたしまして、いわゆる将来にわたりまして、原子力によりますところのエネルギーというものを安定的に確保しよう、それからもう一つは、原子力発電ということに伴いましての放射性廃棄物ということの環境への負荷というものをできる限り落としていこう、こういった観点から、使用済み燃料と申しますのは、再処理をし、そして抽出されますプルトニウム等、燃え残りウランを含めまして、これを再び燃料として有効に利用していこう、活用していこうという核燃料サイクルの考え方、これを基本的な考え方としてずっと進めてきておるわけでございます。
　そういうことからいたしまして、原子力発電から排出いたしますところの使用済み燃料、これは、我が国国内におきまして再処理施設というものが動き出すまでの間と申しますのは、基本的には海外、具体的には英仏の再処理施設というものに委託をして再処理をしていこう、その上で、抽出されましたプルトニウムといいますものは、今時点におきまして、軽水炉でもちまして、いわゆるプルサーマルという形でもって利用していこうというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○近藤委員　非常に資源が少ないということ、そして使用済み核燃料も非常に貴重な資源だから、海外で再処理をしてプルトニウムとして使う。その使い道としては、将来的な高速増殖炉のための実験であり、プルサーマルで燃やすことも、日本にとっては資源を大切にしていくという観点から必要だったということでしょうか。
○青江政府委員　今先生御指摘のような基本的な考え方、いわゆる使用済み燃料と申しますのは、これ自体が廃棄物ではない、リサイクルすべき資源だということであろうと思うわけでございます。そのような資源と申しますのは、当然、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、これは基本的に有限なもの、限りのあるものということでもちまして、限りのあるものはきちんと有効に利用していくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
　そういう観点と、先ほどもう一点申し上げましたのが、使用済み燃料からの廃棄物と申しますのを、環境負荷ということからいたしまして、できる限り小さなものにしていくということもまた別途大変重要な観点ではないかというふうに思ってございます。
　そういう二つの側面から、使用済み燃料というものは、再処理をして有用な資源というのを取り出して利用していくというのが基本的な考え方であろうというふうに思っているところでございます。
○近藤委員　ちょっと確認したいのですけれども、環境負荷を少なくしていくということはどういう意味なのか、御説明いただけますでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる使用済み燃料をそのままの形で処分をしていくということになりますと、使用済み燃料の中にはプルトニウムも入ってございますし、燃え残りのウランというものも入ってございます。こういったものを全部まとめて廃棄物として処分をしていくということよりも、その中に入ってございます使える有用資源、具体的には、燃え残りウランとプルトニウム、それから、近ごろの先進リサイクルという概念からいたしますればアメリシウムでございますとか、そういったものもあるわけでございます。
　要するに、燃料として使い得るものというのは取り出して、本当に使えないものだけを廃棄物として廃棄をしていく。そうすれば、当然のことながら、ボリュームというものも少なくなってまいります。と同時に、いわゆる高レベル放射性廃棄物というものの扱い方というものも随分楽になってくるということでございまして、そういう意味で環境負荷というものが低減を図ることができるというふうに考えているところでございます。
○近藤委員　よくわかったような、わからないような……。
　と申しますのは、とにかく今まで、原子力発電所で使った核燃料、ウラン燃料というものを処理してきた、そういうふうに海外にまで委託して再処理をしてきたわけですね。その目的は、将来的に高速増殖炉という理想の原子力発電を実現するための研究、もう一つは、そういう環境負荷を軽減するということだ。そうしますと、今回中間貯蔵されるわけでしょう、それは矛盾しないわけですか。今の論をかりますと、中間貯蔵することは環境負荷を増大するということじゃないんでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げてございますとおり、使用済み燃料といいますものは、基本的な考え方といたしましては、再処理をするという考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、使用済み燃料の排出と再処理との間のギャップというものを何らかの形で埋めるという、いわゆる中間貯蔵というものは、貯蔵自体は一時的なわけでございますので、それは将来的には再処理をしていくわけでございます。
　環境負荷の低減と申しますのは、スペントフュエルをそのままの形で処分をしていくということに対しまして、先ほど来申し上げておりますような処置というものをきちんと施して高レベル放射性廃棄物で処分をしていく、そことの間の二つの選択肢の関係からいたしますれば、使用済み燃料を再処理した方がはるかに環境負荷というのが小さくなってくるんではないかということを申し上げているわけでございます。
○近藤委員　ちょっとよくわからないのですけれども、処理することは環境に対する負荷が軽減される、だから、中間貯蔵はするけれどもこれは一時的であって、それは再処理するということですね。そうすると、では中間貯蔵しなくて再処理した方がいいんじゃないですか。
○青江政府委員　中間貯蔵と申しますのは再処理するまでの間のものでございますので、先ほど来申し上げている環境負荷云々ということにつきましては、再処理をすることによりまして環境負荷が落ちてくるではないか、使用済み燃料を再処理しないという選択肢に対しまして、環境負荷というものが落ちるではないかという問題でございます。
○近藤委員　ですから、中間貯蔵するよりも再処理した方が環境負荷が軽減されるというなら、ではなぜ中間貯蔵されるのですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　それは、排出というものに対しましての再処理の方の能力、キャパシティーというものが十全に追いかけてき得れば、中間貯蔵ということを考える必要は恐らくないのだろうというふうに思ってございます。そのギャップというものを埋めて、適切に管理していくという考え方に基づくものであるというふうに認識をいたしてございます。
○近藤委員　そうしますと、現在のところ、とにかく使用済み核燃料は再処理をした方がよい、それは、先ほどの話もあるのですけれども、日本は資源が少ないから、使用済み核燃料はもう一度再処理をして高速増殖炉で使うつもりだった、計画だった、そのために実験を続けてきたということでありますね。それが一つの方向性。ところが、なかなかそれの見通しが立っていないということだと思うのですけれども、そういう中で、出てきた使用済み核燃料は非常に環境に負荷がある、だから、環境に負荷がある使用済み核燃料をなるべく負荷が少ないものにするためには再処理をしなくちゃいけないということですね。
　ところが、その再処理をする能力には限度がある、だから中間貯蔵をするということ。そうすると、後回しというか、時間があればというか、能力があれば、その中間貯蔵のものをもう一度持ってきて再処理をするということですね。それが環境には負荷を与えないんだろうということであるとします。
　そうしますと、中間貯蔵を途中でするにしても、では、その処理をした核燃料、これは最終的にはどうなさるつもりなんですか。とにかく処理できない分は中間貯蔵して、でも、これは環境には負荷があるから早く再処理をする。では、再処理をした核燃料、どうするのですかね。今のところ高速増殖炉のめども、二〇二〇年とか三〇年にめどが立つだろうというめどを立てているというような状況ではないかと思うのですが。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　当面の海外に搬出した使用済み燃料からのプルトニウムということにつきましては、これはいわゆる軽水炉で利用していこうというふうに考えておるわけでございます。それから、六ケ所村におきまして建設途上にございます国内の再処理施設、これが稼働し始めますとプルトニウムというものが抽出されるわけでございますけれども、そのプルトニウムということにつきましては、当面の間は同じく軽水炉でもって利用していくということになろうかと思うわけでございますけれども、と同時に、「もんじゅ」の問題も含めまして、いわゆる研究開発のための利用というものもそこに入ってこようかというふうに思ってございます。
○近藤委員　なるほど。とにかくそういった使用済み核燃料は再処理をした方が環境負荷にはいい、ところが処理できないところがあるので中間貯蔵をとりあえず一部するんだ、それはできる限り早い時期なのですかね、やる。
　ただ、海外に委託する分というのは五千六百三十トンで終わりですよね。これで契約が済んでいるのだと思うのです。そうしますと、では、今の論をかりますと、今度は、中間貯蔵するけれども、いち早く日本の国内の処理施設を稼働させて、そこで早く使用済み核燃料を処理していくということになるのですかね。
　二十二日の報道か何かを読みますと、六ケ所村の処理工場の操業開始がどうも二〇〇三年から二〇〇五年におくれるという話ですよね。そうすると、二年間もおくれるわけですし、大体、六ケ所村の処理工場ですと、年五トンのプルトニウムを出す、つまり年八百トンぐらいの処理能力ですかね。そうしますと、そういった処理能力の工場ぐらいでいいのかなという点と、ましてや、二〇〇三年から二〇〇五年に操業が遅くなるわけでしょう。今の論をかりますと、環境負荷に対する影響というのがちょっと心配なんですけれども。
○青江政府委員　使用済み燃料を再処理し抽出されましたプルトニウムを活用していくという基本的な考え方、これは私、今、環境負荷ということからもお話を申し上げたのでございますけれども、二つのことを申し上げました。
　いわゆる限られた資源というものを有効に使っていく、安定的にその確保をしていくという観点、これが一つと、もう一つは環境、この二つの側面からそういう基本的な考え方というものをとるべきではないか、その二つの観点を含めまして今の基本的な考え方というのが成り立っておるということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
　そういうふうなことならば、いわゆる、今六ケ所でもって建設が進められてございます再処理施設というもの、これがもちろんできる限り早くいわゆる稼働に至るというふうなことといいますものは、それはそちらの方が、できるだけ早くという方が、私どもといたしましてはより好ましいものという認識に立ってございます。
　新聞報道なされたということでございますけれども、今、事業者がスケジュールにつきましての検討をなさっておられるということだと伺ってございますけれども、それがもしおくれるというふうなことでございますと、基本的には余りウエルカムというふうなことでは決してないわけでございますが、これも、民間私企業の活動としまして具体的にはなされておるわけでございまして、大きな政策論、今、先ほど来申し上げてございます基本的な物の考え方に立ちました我が国の国の政策論という枠組みの中で、場合によっては今報道等で伝えられているようなおくれというものが生ずるということがどういう意味があるのかということにつきましては、また別途十分に検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　と同時に、もう一点、今の、八百トン規模であれば日本の使用済み燃料の排出量との関係におきましてキャパシティー的に十分ではないではないかというふうな御指摘もございました。その点につきましては、将来的な問題としまして、さらに今後の問題として考えていかなければならない一つの課題であろうというふうに思っているわけでございます。
○近藤委員　大変に環境負荷があるから処理をしなくてはいけない、あるいはどうもその処理能力を超えているから中間貯蔵しなくてはいけないということで、お聞きしていますと、ではどうしてもっと海外に処理を継続して委託することとか考えないのかな。あるいは、六ケ所村の能力をそう簡単に上げるわけにはいかないと思いますが、まあ、二〇〇三年が二〇〇五年に操業開始がおくれた等々を考えますと、この使用済み燃料の処理というのもなかなか難しい技術的な問題等々あるのだろうと思うのですが、そうしますと、これから、海外に処理を委託することをまたやるのがいいのかどうかわかりませんけれども、何か中期的にも見通しが大丈夫なのかなというふうに思ってしまうわけです。
　とにかく環境負荷の軽減をするために再処理をする。そうすると、再処理をした使用済み燃料からプルトニウムというものが出てくるわけですけれども、今度はそのプルトニウムをではどうするのか。出てきたプルトニウムは環境に対する負荷が大丈夫なのかという、今度は次の、処理した後の問題になってくると思うのですが、その点についてはどうなのですか。今のところ、まだ高速増殖炉がめどが立っていないわけですから、では、処理をしたプルトニウムについては、環境負荷、安全、大丈夫なのですか。
○青江政府委員　先ほど来御答弁申し上げました、抽出されましたプルトニウム、海外から返ってくるものにつきましては軽水炉で、それで、六ケ所の再処理施設が動き出した段階におきまして抽出されますプルトニウムにつきましては軽水炉で、及び、「もんじゅ」での使用を含めまして、研究開発用というのが一部そこにずっと入ってくるであろうというふうに思ってございます。
　そういう形で利用していこう、活用していこうと考えているわけでございますけれども、それの安全性といいましょうか、そういうことにつきましては、私どもとしましては、十分に信頼が置ける形、少なくともプルサーマルということにつきましてはまずいろいろな安全審査もなされているわけでございまして、そしてＦＢＲということにつきましては今研究開発途上であるわけでございますけれども、その安全の確保ということにつきましては、さらに十全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○近藤委員　軽水炉で燃やす、つまりプルサーマルということだと思うのですけれども、そうしますと、先ほど辻議員からの質問の中にもあったのですが、日本の原子力開発利用の長期計画は、そういう原子力技術というのは日本が取り組んでいくべきだとは私も思うのですが、なかなか難しいところがある。
　そういう中で、昭和五十七年、昭和六十二年、平成六年と長期計画が見直されていると思うのですが、そういう中で、高速増殖炉に関する表記、そしてまたプルサーマルに関する表記というものが変わってきているようでありますけれども、辻議員がおっしゃったように、プルサーマルはもともとはわき役だったのではないか。ちょっと私も手元に、資源エネルギー庁、科学技術庁からいただいた資料を見ているのですけれども、六十二年、六年と順番に、高速増殖炉のめどがだんだん、完全には実現は不可能だとは言っていないけれども、年代とか表記の仕方が微妙に変わってきていて、なかなか難しい。それに呼応するかのように、プルサーマルについては少々記述が大きくなって、重みを増しているというようなことかなと思うのですが、これを、長期計画の誤りではなくて、見通しが変わってきたからこういう記述になったというふうにおとらえなんですよね。どうでしょうか。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○青江政府委員　長期計画の記述と申しましょうか、まず私どもの考え方でございますけれども、ＦＢＲにつきましては、確かにこれはかなりの変遷を遂げておるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思ってございます。従前の考え方では、ＦＢＲは将来の発電炉の本命炉だという位置づけであったわけでございますので、それが、現時点におきましての考え方と申しますのは、将来の非化石エネルギー供給源の有力な選択肢のうちの一つということでございますれば、ここのところの考え方というのは非常に大きく変わってきておるというふうに申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
　そういうふうなことからいたしますれば、プルサーマルの位置づけというのが相対的に変わってきたのかということなんでございますけれども、プルサーマルの位置づけと申しますか、それ自体につきましては、長計は終始一貫、決して主役、わき役といったふうな感じではないのではないかというふうに私は思ってございまして、現実的にできるプルトニウムの利用方策といたしまして、なし得ることを逐次着実になしていくという中におきましてのその一つの方途であるという考え方といいますのは、終始一貫あろうというふうに思うわけでございます。
　そういうことを含めまして、確かに、先ほど来触れましたＦＢＲの問題を含めまして、長計の考え方、その表現の方法と申しますのは、ある程度時代の変化と申しましょうか、そういうことを反映いたしまして、変わっていることは事実だろうというふうに思ってございます。
○稲川政府委員　再処理をして得られましたプルトニウムにつきましては、従来から、御指摘のとおり、高速増殖炉が実用化されるまでの間プルサーマル及び「もんじゅ」等の研究開発において利用することが基本的な考え方でございまして、この方針に変更はございません。
　プルサーマルについて申し上げますと、五十七年六月の長計で、九〇年代中ごろまでに実証を終了する、実用化を目指すということでございました。また六十二年の六月の長計では、九〇年代後半に本格的に利用する。また平成六年六月の長計では、これは海外再処理委託におけるプルトニウムの回収状況等も勘案した結果でございますけれども、九〇年代後半からＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれ少数基で利用を開始し、二〇〇〇年ごろに十基程度、二〇一〇年までには十数基程度の規模に拡大するという記述になってございまして、現在、かようなスケジュールで努力をいたしているところでございます。
○近藤委員　長期計画の見直しというか、そういった表記の変遷はあるけれども、プルサーマルについては終始一貫して重視というか、方策としてあったということだと思うのですが、ただ、表記とかを見ますと、昭和六十二年ですと、一九九〇年代後半に本格的利用としか書いていないのが、六年になりますと、二〇〇〇年ごろには十基程度、二〇一〇年までには十数基程度とか、より具体性を増しているということ。それは、よりプルサーマルについての実験も技術開発も進んできたということなのかなというふうに思うわけであります。
　ただどうなんですか、プルサーマルというのはそんなにいいものというか、意義があるんでしょうかね。もちろん、ウラン燃料をもう一度使える、いわゆる再利用ができる。高速増殖炉のようにサイクルはしていかないかもしれないけれども、もう一度処理してプルサーマルで燃やす、もう一回使えるじゃないかということなのかもしれませんが、どうなんですか、プルサーマルというのはそんな意義があるのでしょうか。