Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　お隣の韓国では、二〇一四年の統一地方選挙において事前投票制度が導入されました。全国どこの事前投票所でも投票できるようになって、投票率の改善につなげているということを聞いております。事前投票なので厳密には日本の共通投票所とは投票の時期が異なるんですけれども、このような他国の事例も投票率の向上のために積極的に参考にするべきだと思います。
　かつて、無党派層はそのまま関心がないといって寝てしまってくれればそれでいいなどと低投票率を期待するかのような発言をした政治家が過去におられました。低い投票率の原因としては、政治の質も関わってまいります。私たち政治に携わる者としては、政治がもっと身近になるように努めなければならないと思います。投票率の向上については党派を超えた取組を全会派の議員の皆様にお呼びかけさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也でございます。時間調整もありますので、質問の数をかなり減らして行います。
　昨年の十八歳選挙権の検討をする段階から、あのとき民主党でしたけれども、選挙人名簿法案も含めて公職選挙法の改正ということでかなり議論をしました。そのうち六項目ほどまとめて議員立法として昨年提出したわけですけれども、その後、いろいろ政府側、与党側と調整をして、閣法の部分に公職選挙法の部分を挿入する、それから議員立法に分ける、そして、これは実現なかなか難しいであろうから今後の検討条項にすると、そういうふうに振り分けてきたわけですね。我々としては、これはずっと取り組んでいる課題ですので、ちょっと絞って質問させていただきたいと思います。
　まず、大泉部長なんですが、この閣法の執行経費のことです。これは、先ほど大臣の答弁の中でも、ほとんどの部分、物価上昇等に合わせながら増える部分が多いわけですが、これ答弁絞って、じゃ、減算される部分があるのかどうか、そしてトータルで、この夏の参議院選挙、どれぐらいの増加が見込まれているのか、それを答えてください。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　執行経費基準法におきましては、各投票所経費、開票所経費などのように各費目別にそれぞれ計上されているところでございますが、減算されているものとしては、新聞広告の公営費やそれから選挙公報の発行費など、これは物件費などを反映させた結果でございますが、そういうものが費目としては減っているものがございます。
○足立信也君　トータル。
○政府参考人（大泉淳一君）　全体としての御質問でございましたが、執行経費の、地方団体の委託費としましては、前回との比較、二十八億九千六百万の増加でございまして、六・五％の増加となっております。
○足立信也君　減算される部分はほんの少しで、後で違う意見の方もいらっしゃると思いますけれども、物価上昇、人件費も含めて、それが理由で上げていくと六・五％と。とてもとても、今この国の物価は目標の物価上昇と比べると物すごい高い上昇率ですね。これは、六・五というのがそのまましっかりうのみにできるのかということはかなり疑問が残ります。
　ところで、もし衆議院の解散・総選挙があった場合はどれぐらい増えるんですか。
○政府参考人（大泉淳一君）　衆議院議員総選挙についてのお尋ねでございました。
　総選挙の時点における立候補者数などの不確定な要素もありますので、現時点において正確な積算は難しいと思いますが、その上で、平成二十六年の衆議院議員総選挙と同数の立候補者数など、同じ条件に基づき改正後の基準法により積算をした場合、国の負担する委託費につきましては五百八十六億円程度と見込んでおります。それで、二十三億円の増加になると見込んでおります。
○足立信也君　合わせて五十一億円の増加ということですね。これも肝に銘じておきたいと、そのように思います。
　ところで、議員立法の方にちょっと順番変えて行きますが、前田委員長は、建設省から外務省出向時代にベトナム日本大使館におられて現地の状況を御覧になっていて、在外投票が大事だという認識の下に、平成六年、衆議院の倫選特の理事時代に、キャンベラ、クアラルンプールでしたっけ、現地公聴会まで開いたということでございます。それ以降、先ほど牧山さんからもありましたように、平成九年に投票時間の拡大、不在者投票制度の見直し、十年には在外投票制度、十一年に洋上投票制度、十五年に期日前投票制度、そして十八年に南極投票制度と、こういうふうに拡充されてきたわけですね。
　ところで、先ほど意義と効果ということについては質問、答弁がありましたので、端的に、これは何名ぐらい増えると想定されているんでしょうか、逢坂議員。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　これは昨年の三月二十六日でございますけれども、当時の民主党が全日本海員組合からこの洋上投票の拡充についていろいろな申入れを受けたわけでありますけれども、その際に、国際物流を担う日本商船隊ですね、日本商船隊、これ約二千八百隻の船があるそうなんですけれども、そのうちの約二千六百隻が外国船籍というふうに伺っております。
　それで、正確に、それじゃそのうちにどの程度の人数の方が、日本人が乗っているかというのは簡単に把握するのはなかなか難しいわけでありますけれども、仮にこのうちの一〇％が一人ないし二人の乗船、あるいは五％が一人ないし二人の乗船というふうに考えると、百名余りあるいは百五十名余り、これらの方々がこの昨年の三月二十六日時点での話の中から推計されるのではないかなというふうに思っているところであります。
○足立信也君　数字的には小さな一歩かもしれませんけれども理念的には大きな一歩だと、そのように評価させていただきたいと思います。
　ところで、私、地元で造船関係のところを回っておりましたら、今回の洋上投票は当然のことながら船員に限られている。ところが、日本の造船業、海外に行くときに、一月、二月あるいはもっと長い単位でチームとしてどっと行かれる。この方々はもちろん在外投票というのがあるんですけれども、実は行くときには選挙の期日も分かっていないというような状況で、先ほど周知のことをおっしゃいましたけれども、チームとして相当な、もう単位ごとに、その課の単位ごとに行かれますから、その方々が本当に投票できないというのを実感として言われました。
　ですから、周知も含めてそのことは、海外に臨時的といいますか短期的に行かれる方、短期といってもちょっと長い方、その方々にも今後配慮ができるようにお互いに検討していきたいと、そのように思います。
　ところで、私は今理事懇等でいろいろ検討しておりますけれども、実は、衆議院の小選挙区と比例、それから参議院の選挙区と比例、それから都道府県知事という選挙を比べておりますと、参議院の選挙区選挙のみが政見放送に手話通訳、字幕、どちらも付けられない、できないということです。
　これは、今多くの方々が投票率を上げたい、投票の機会を増やしたいと思っている中で、参議院選挙の選挙区だけが、できるだけ多くの国民に候補者の政見を見てもらいたいのに、なかなかそれが、字幕がない、あるいは手話通訳がないというような状況になっているわけですね。
　この理由はどういう理由でしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　政見放送についてのお尋ねでございます。
　衆議院の小選挙区選出議員の選挙につきましては持込みビデオ方式が認められておりまして、これにつきまして手話通訳や字幕を作成者の側で入れることができるというふうになっております。一方、スタジオ録画形式につきまして、衆議院比例代表選出選挙、それから参議院比例代表選出選挙及び都道府県知事選挙につきましては手話通訳を付して今録画できるということとなっております。
　ただ、先生御指摘のとおり、参議院の選挙区選挙につきましては手話通訳の付与ができないというふうになっております。これは、通常選挙として全国で同時に行われる選挙でございます。このときに手話通訳士を同時に確保する必要があるのでございますが、手話通訳士はその数が少ない地域もございます。最も多い東京都で手話通訳士は手話通訳士協会の資料などによりますと七百二十三人おりまして、政治用語などの用い方などを協会で独自に研修をしておりまして、研修を受けた方が二百六十一人いらっしゃるということですが、最も少ない佐賀県では四人で、それから研修を受けた方がそのうち二人というような状況となっております。したがいまして、このような状況を考えますと、手話通訳を全部の選挙について付することはなかなか難しいというようなことでございます。
　また、字幕については、スタジオ録画方式による政見放送のうち参議院の比例代表選出議員の選挙の政見放送においてできるようになっております。これは日本放送協会の東京本部のみで収録を行うということができまして、収録数も参議院名簿届出政党等の数に限定されるなどを勘案しましてできているということでございます。選挙区によっては多数の収録を行わなければならないということもございましょうし、字幕を付与するための設備あるいは技術的な対応がなかなか難しいというふうに伺っております。
　衆議院の比例代表選挙それから都道府県知事選挙も同様にこれはできないという、字幕はやっておらないというような状況でございます。
○足立信也君　もう一度言いますが、手話通訳も字幕もできないのは参議院の選挙区だけであると。ここはやはり解決しなければいけない、皆さんで知恵を出し合って解決しなきゃいけないと思います。
　我々民進党で議論した結果、これ二つ方法があるんだろうと。一つは、総務大臣が定める政見放送及び経歴放送実施規程、これを変えてしっかりやれということなんですね。しかし、これは今の佐賀の話がありましたけれども、やれと言われてもできないだろうということでございます。となると、衆議院の小選挙区のように持ち込みビデオ方式というのが現実的かなと、そのように我々の、民進党としては会派としてそういう今のところ考えに至っておりますので、各会派これから議論をして、何とか投票機会を、より多くの方に候補者の政見が分かるようにということを是非とも進めていきたいと、そのことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど経費の話で、参議院で二十八億、予定より、今までよりも増えるだろうと、衆議院がなされれば更に二十三億ですか、増えるだろうということの中で、じゃ、これを減らしていくには何が手かなと、そういうふうに考えると、選挙期間かなという気がするんですね。
　私、ちょっと調べました。もちろんインターネット選挙活動も解禁されましたし、これ平成四年から参議院は十七日間というふうになっているわけですが、その当時から比べると道路状況も当然整備が進んでおりますし、期日前投票もかなり多くなっています。この期日前投票が始まった直後の参議院、これ十六年の参議院選挙です、私が初当選したときの参議院選挙ですけれども、この当時は期日前投票が一二・三七％、ところが直近の一昨年の衆議院は二四・〇二％、もう倍になっているわけですね。それだけ多くの方が期日前投票に行かれるようになっている。
　これ、ちょっと分析したんですけれども、選挙が始まって、参議院の場合は四日目、十一日目、十六日目を見ると、特に十六日目は、期日前投票をされた方の八割がもう十六日目までにやっているというような状況で、これは衆議院の選挙期日の二日前を見ると七七％。十二日であっても十七日であっても、その期日の二日前には八割ぐらいはもうやられているというふうなことであると、私は、期間の長さ、まあ範囲が広いですから多少長いのは当然かと思いますけれども、それほど期間の長さが期日前投票にも影響もしていない、投票率も御覧のように衆も参も低下傾向にある、これが今課題なわけです。
　ということは、私は、平成四年以来十七日になっているのが、昨今の状況の違い、それからインターネット選挙活動が始まったこと等を考えると、私はそれほど長くなくてもいいのではないかと、そう思っていまして、月の半分以上を選挙活動というのもいかがなものか。仮に、今憲法改正の議論の中で緊急事態条項というのがありますけれども、これがダブルになったときに、それだけ長い期間、半分は残っているとはいいながら、本当にいいのかなと、そのように感じているところです。これも各派とも協議をしていきたいと思います。
　それから、期日前投票のことについて、あと二分ですからもう一問かもしれませんけれども、これはいろいろ今まで調査されていて、時間を今回二時間前倒し、後ろ倒しということになるわけですけれども、今まで期日前投票についてどのような要望が多かったんでしょうか、有権者の方から、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　期日前投票の時間ということで、市町村選管からの要望ということでお答えさせていただきます。
　この期日前投票の時間の弾力化につきましては、総務省に設置された研究会において弾力的な設定を盛り込んで、中間報告に盛り込まれておりまして、これを制度化するに当たっての具体的な検討におきまして、平成二十六年衆議院議員の総選挙において、駅やショッピングセンターなど既に有権者の利便性の高い場所に期日前投票所を設置している市町村に対しまして意向を尋ねたところでございます。
　その結果、早朝の投票につきましては、開始前の準備も必要であるということなどから午前七時半以降の開始ということで検討をしている回答でございました。ただ、通勤通学者が増え始める時間帯が朝の七時台であることなどから、市町村選管の負担なども考慮した上でも二時間以内の繰上げを提案しているものでございます。
　一方、夜間の投票につきましては、期日前投票所を設置しているショッピングセンターなどの開設されている開館時間などの関係から、午後十時までの開設を検討しているという団体もございました。これに対応できるように、終了時間につきまして、閉鎖時間につきましても二時間の延長を今回の法案で提案しているところでございます。
○足立信也君　まとめます。この夏の参議院選挙から十八歳、十九歳が初めて投票できるようになります。制度も名簿を始めとして大きく変わります。今回の法案でも大きく変わります。大混乱の起きないように、総務省としてきっちり対応していただきたい。
　それから、いろいろ変わるときは私はある意味チャンスだと思っていますから、今までできなかったことを我々の議論の中で変えていきたいと、そのように思いますので、是非とも皆さんよろしくお願いします。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　議会制民主主義にとって、国民の選挙権を保障することは根幹を成すものであります。公選法の第一条では、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と、こうしているわけであります。
　憲法とこの公選法を踏まえて、選挙における投票機会の保障の意義について、まず大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が公職選挙法第一条を紹介してくださいました。もって民主政治の健全な発達を期することを目的としております。まさに投票の権利は民主主義の基礎的な部分でありまして、投票の機会を広く確保することが極めて重要だと認識しています。
　近年、投票率が低下する傾向にあります。総務省では平成二十六年度より省内に研究会を設置しまして、有権者お一人お一人に着目した更なる投票機会の創出ですとか利便性の向上の方策を検討してまいりました。そして、この夏の参院選から効果が見込まれるものとして、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とする公職選挙法の改正案を現在御審議いただいております。
　これからも選挙人の投票機会の確保にしっかりと努めてまいります。
○井上哲士君　投票機会の確保は極めて重要だということでありますが、その保障するべき投票所の場所が減り、また閉鎖時刻を繰り上げる投票所が増えているというのは大変大きな問題だと思うんですね。
　選挙部長、お聞きしますけれども、まず投票所の数について、二〇〇一年七月の参議院選挙と直近の二〇一四年の十二月の総選挙ではどうなっているか。また、閉鎖時刻を繰り上げた投票所の割合について、九八年七月の参議院選挙と一四年総選挙時点ではどうなっているか。また、一四年総選挙で投票時間を繰り上げた投票所が八〇％以上の都道府県の県名と、それぞれの割合も併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　二〇〇一年、平成十三年の参議院議員通常選挙の投票所数、これが一番多いときでございましたが、五万三千四百三十九か所、そして二〇一四年、平成二十六年の衆議院議員総選挙における投票所の数は四万八千六百十七か所でございました。また、投票所の閉鎖時間の繰上げについてでございますが、一九九八年、平成十年の参議院議員通常選挙、これは投票時間の二時間延長が実施されて初めての大規模な国政選挙でございましたけれども、このときには、繰上げをした投票所の割合は五・六％でございました。二〇一四年、平成二十六年の衆議院議員総選挙につきましては三五・二％でございました。
　また、二〇一四年、平成二十六年の衆議院選挙におきまして閉鎖時刻を繰り上げて八〇％を超えている都道府県名でございますが、茨城県が八〇・六％、岩手県が八三・二％、島根県が八六・三％、秋田県が八六・六％、高知県が八九・五％、鹿児島県が九一・四％、群馬県が九九％、それから福島県でございますが、これは一〇〇％となっております。これは東日本大震災の影響がございまして、平成二十七年の県議会議員選挙については五団体の全投票所、それからプラスして一団体の一投票所が繰上げを実施しなかったということでございますので、それを見ますと八割を切っているという状況になります。
○井上哲士君　投票所の数は最高時から一割減になり、投票時間は、二〇一四年総選挙でいいますと、実に三五％の投票所で繰上げ閉鎖をしております。住んでいる場所によって投票機会の保障が異なるということになっているわけですね。
　まず、投票所の減少の問題についてお聞きしますが、公益財団明るい選挙推進協会が、二〇一五年八月のアンケート調査で投票所までの距離と投票の関係について聞いております。
　これを見ますと、投票所までの距離が五分未満で投票に行った人の割合は七七・五％、十分未満では七一・六％、大体七割台であります。ところが、二十分未満だと五八・四％、二十分以上だと五八・六％と、明らかに投票所までの距離が投票行動に影響をしているわけですね。
　この間、投票所が減少し、遠くなったということが投票率の低下を招いていると考えますけれども、大臣、その点での認識と対応はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　投票所数につきましては、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直しなどによって減少してきていると承知をしています。投票所数の減少だけがこの投票率の低下の要因だということではないかと思いますけれども、やはり全体的に見ますと、いずれの選挙においても低下傾向にあるということは事実でございます。
　公職選挙法上、投票所の設置につきましては市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を踏まえて決定すべきものではございますが、総務省としましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票機会の確保を図るという観点から投票所の増設について積極的に措置するように、国政選挙や統一地方選挙の都度、要請をしてきております。また、御高齢の方など投票所への移動が困難な方々に対しまして、投票所や期日前投票所への巡回バスを運行すること、また地域の最寄りの公民館や集会所等の施設に期日前投票所を設置することについても要請をしてきておりますので、引き続きこの要請を続け、投票機会の確保に努めてまいります。
○井上哲士君　もちろん投票率の低下は様々な要因がありますけれども、先ほどのアンケートにもありますように、やはり投票所が減り、遠くなっているということは投票率低下の一つの重要な要因だと思います。総務省として増設について通知等に代わるようなものを発信をされているようでありますけれども、是非、実際に増設が進むように求めたいと思うんですね。
　同時に、今ありましたように、足の確保も大変重要であります。確かに投票所へのバスの運行など行われておりますけれども、実際聞きますと、午前、午後でそれぞれ一便など、それに乗れなければ諦めざるを得ないというような状況もありまして、やはり民主主義の根幹を成す選挙の機会が保障されているとは言い難いところもあるわけです。
　例えば、この足の確保の点で、こういうバスの増便などの措置をとった場合にもこれは執行経費からの国の負担ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　今回の共通投票所あるいは期日前投票所までの移動支援に関する経費につきましては、今回の改正案におきまして加算規定を新設とするということと、あと関連予算を確保しておるところでございます。
　これまでも実際に行われている例としては、送迎バスの運行や、運休日であるときに臨時バスを出したり、あるいは投票所までのバスの無料券を発行しているような団体もございます。こうしたバスの投票所への移動支援につきましてでございますけれども、その便数を増便したような場合であっても執行経費基準法の移動支援の対象となるものでありますので、その経費を基準額に加算して措置することとしたいと考えております。
○井上哲士君　もう一つは、投票所の閉鎖時間の繰上げの問題です。
　一一年の地方選挙では、二十代、三十代の四分の一は十八時以降に投票しているという調査もあるわけですね。やはり閉鎖の繰上げが投票率の低下を招くことはこの数字からも私は明らかだと思います。
　それぞれの地方の事情というふうに言われるんですが、二〇一四年総選挙で見ますと、群馬県では前橋市とか高崎市など都市部も含めて九九％が繰り上げていると。お隣、栃木県は六・七％ですね。秋田は八六・六％ですが、青森は六・四％なんです。ですから、有権者の投票の機会の保障よりももう地方自治体の事情が優先をされているのではないかとこの数字から見えるわけですね。
　そのことによってやはり投票の権利が妨げられているのではないかと考えますが、この点での認識と対策はいかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　投票所閉鎖時間の繰上げでございますが、公職選挙法においては、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合等に限って繰上げができるというふうに規定されております。こういう法律の趣旨を踏まえまして、地域の実情も考えながら、各選挙管理委員会において十分な検討を行った上で対応していただいているものと認識しております。
　総務省といたしましては、投票時間、閉鎖時刻の繰上げ等につきまして、これまでも各選挙管理委員会に厳正な対応を要請してきております。引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　さっきも数字言いましたけれども、群馬県では九九％、お隣、栃木では六・七％と。群馬県にだけ特別の事情があるとは私は思えないんですね。今もありましたような、やはり厳正な対応を改めて求めたいと思います。
　それから、今回の法案では開票所経費の基準額は増加をされるわけですけれども、その理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　開票所経費、今回見直して増加しておりますが、基準額の積算の前提となる開票事務に要する時間、開票時間につきまして、選挙執行の実態を踏まえて、現行の四時間から三十分延ばしまして四時間半に見直すことによるものでございます。
　これにつきましては、二十五年の参議院議員通常選挙の実態を調査したところ、全体の四四％が四時間半未満で開票を終えておりまして、累計で六〇％に当たる団体が五時間未満で開票を終えておりました。それで、平均は四時間四十七分ということでございました。一方で、選挙に要する費用につきましては、これは最終的に国民の負担となるということを考慮しますれば、事務の効率化の観点も踏まえるべきであるというようなことを勘案しまして、現行の四時間から三十分延長して四時間半としたところでございます。
　この改正によりまして、幾つかの選挙管理委員会におきましてはこれまでも開票事務に関する不正が若干発生しておりました。この時間の見直しにより、過度な開票時間の短縮への動きが抑えられるのではないかなと期待しているところではございます。
○井上哲士君　前の基準削減に当たって、開票作業には何よりも正確さが求められておって、コスト削減を目標に選管をあおるということは選挙の公正さが確保できなくなると私ども指摘をしてきました。高松の選管や仙台選管の不正事件のように、指摘したとおりの問題が生じたわけですね。
　今、四・五時間以内に基準を上げたと言われました。それまでに終えたのが四四％程度と言われたわけでありますが、これも半数以下なわけでありますから、これでも私は実態に即しているとは言えないと思うんですね。
　このように、投票所の減少、それから投票所の閉鎖時間の繰上げ、また開票に当たっての様々な問題、一連の問題を生んできた一つの要因がこの法律に基づく執行経費基準の削減にあると思います。
　地方公共団体の委託費は、二〇一〇年の法改正案に基づく参議院選挙予算は前回比一七・一％減になりました。二〇一三年の法改正でこの二〇一〇年基準よりも二・五％引き上げましたけれども、この間、地方自治体は、それまで正社員が配置されていた事務を臨時職員に置き換えるなどしてぎりぎりの予算で運営をしなければならなかった。さらに、自治体職員自身のリストラも進んでおりますから、これと相まって流れが加速したと思うんですね。
　私は、選挙の機会の確保という観点からいいますと、二〇〇七年基準の水準まで基準額を回復することが必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の予算につきましては、有権者が投票しやすい環境を整備するとともに、選挙の公正な執行を期すために実態を踏まえて必要な経費は計上していると存じます。
　一方で、先ほど選挙部長が答弁をしましたとおり、またこれも国民の皆様の御負担でもありますので、国、地方の厳しい財政状況もございますので、効率的な経費の支出という視点も持って対応しております。
　平成二十八年執行予定の参議院議員通常選挙における基準法委託費については四百七十六億円と、前回の平成二十五年の予算額に比べまして二十九億円、六・五％の増でございます。平成二十八年の参議院議員通常選挙の執行には必要な額を確保していると考えております。
　ただ、これから、地方公共団体の選挙執行の実態もしっかりと踏まえながら、投票環境の整備ですとか選挙の公正な執行の確保のために必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　前回の改正後の二〇一四年一月に都道府県の選挙管理委員会連合会が要望を出されております。国会議員の選挙等の執行経費の基準については、実情に即して基準額等改められたいとしております。理由をこう述べているんですね。改正された選挙経費基準法では単価が大幅に引き下げられたが、特に市町村交付金について一部の経費は実態と乖離しており、大きな影響が生じていると、執行経費の過度な引締めは、選挙の管理、執行に支障を及ぼすおそれがあるので、実情に即した適切な水準に見直す必要があると、こう言われております。
　今、今後も実態を踏まえていきたいということがございました。是非、こういう現場の実態、声もしっかり聞いて、私は回復をすることが必要だということを改めて求めておきたいと思います。
　もう一点、今回の法案にはいわゆる共通投票所の創設が盛り込まれました。これを可能にするためには、コンピューターによる選挙人名簿の一元管理のシステムの構築など、自治体の規模によって違いますけれども、ソフトやハードが必要であると思いますが、こういうシステム構築に資する費用というのは今回の予算には計上されているのか。また、地方の負担が生じるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　共通投票所に関する名簿対照のオンライン関係経費につきましては、今回の法律の改正案について加算規定を新設しまして、それに必要な経費について予算を組んでいるところでございます。
　それと、あと、ただ、整備した設備が地方選挙にも活用できるような場合につきましては、その経費につきましては地方公共団体も負担すべき面もありますため、整備に係る経費の一定割合、約二分の一程度でございますが、これを国費で措置することとしております。
○井上哲士君　自治体もなかなかリストラ等で大変で、やりたくても時間も人員もいないというのが実態だと思うんですが、例えばこのモデルとなるようなシステム構築など、総務省が責任を持って開発するべきかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　名簿対照のオンラインシステムにつきましては、総務省内の研究会において議論がなされたところでございます。昨年の三月に行われましたその中間報告においては、現在の期日前投票の実務においては二重投票の防止をするために、実効ある方法としてオンラインによる方法を、補助的な方法ですが、広く行われているということでございます。これまで重大なトラブルも発生していないということから、そのような実態も踏まえまして、名簿対照そのものについてもオンライン化を行えるようにするというような方向性がこの中間報告で出ているところでございます。
　共通投票所につきましても、市町村の選管におきまして、これと同様に行えるものと考えているところでございます。
　モデルを示すということについてでございますが、市町村選管の選挙人名簿システムは多様でございまして、一律に示すことが効率的あるいは効果的かどうかというのは一概に申し上げることは困難でございますが、今後、システムの整備事例などを収集しまして、他の市町村の選管への情報提供など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　せっかく法改正するわけでありますから、きちっと進むように総務省として必要な責任を持って進めていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（前田武志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費及び公職選挙法改正案には反対、衆議院提出の公選法案には賛成の討論を行います。
　政府提出二法案に反対の理由は、これまでの選挙執行経費基準の大幅削減が国政選挙における投票所数の削減や閉鎖時間の繰上げに拍車を掛け、開票作業でのミスや不正を発生させてきたにもかかわらず、基準額の僅かな増額にとどまり、大幅削減をされた基準を抜本的に改善するものになっていないからであります。
　投票所の数は二〇〇一年以来全国で約一割減少し、投票所の三五％が閉鎖時間を繰り上げており、有権者の投票権の行使が制約をされております。法案には、投票環境の向上の一環として、共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力的な設定などが盛り込まれております。これらの措置に反対するものではありませんが、実際にどれだけの地方選管が実施できるかは不透明であります。我が国の公選法は投票日当日投票所主義を取っており、さらに、公示日から投票日を選挙期間と定めて様々な制限の下で選挙運動を認めております。期日前投票を投票の柱とするのであれば、こうした選挙期間の設定の見直しなどの議論が必要と考えます。投票環境の向上というならば、地方選管がぎりぎりまで経費削減を強いられていることを改善し、投票所数の増加や規定時間どおりに投票所を開くことこそ重要であります。
　開票についても、コスト削減を目標にして選管をあおってきた下で開票作業などの選管事務のミスが増え、高松選管や仙台選管の不正事件のように、選挙の公正性、信頼性を損ないかねない事態さえ起きております。開票作業は何よりも正確さが求められており、それをなくして選挙の公正は確保されません。コスト削減をあおることをやめ、実態に合った基準にすることが必要です。
　なお、衆議院提出法案については、洋上投票の対象の拡大や要約筆記者への報酬支払の解禁をするものであり、賛成といたします。
　最後に、今年は選挙権が十八歳以上に拡大される歴史的な年です。新しい有権者への周知徹底や啓発活動など特別な努力が必要です。全ての有権者の皆さんに十分な投票が保障されるよう、必要な経費を十分に確保することが求められている、そのことを改めて強調いたしまして、討論を終わります。
○委員長（前田武志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法律案は、投票の機会の拡充として洋上投票の対象を拡充するとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動に従事する者のうち専ら要約筆記のために使用する者に対して報酬を支給することができることとするものである。
　　投票の機会を拡充するとともに、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に活かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることに鑑み、地方公共団体の議会の議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができるものとすることについて、今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるものとする。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　　二之湯武史君　　　　　森　まさこ君
　　　　　馬場　成志君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　若林　健太君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　中川　雅治君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　若林　健太君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　小西　洋之君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　兼文部科学大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、倉林明子君、豊田俊郎君、馬場成志君、二之湯武史君、吉川ゆうみ君、小西洋之君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、森まさこ君、吉良よし子君、神本美恵子君、堀井巌君、舞立昇治君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　この際、石破内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　前回の委嘱審査におきまして、委員長の御発言の前に退席をいたし、誠に失礼をいたしました。心からおわびを申し上げる次第でございます。失礼いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にありました合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定をいたしたところであります。
　地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくこととなります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置付けられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することといたしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することといたしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することといたしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（熊谷大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　地域再生法の一部を改正する法律案、今の趣旨説明をいただいた中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、大まかに三つの大きな柱で構成をされているというように認識をしています。順々に、若干気になる点を数点、お伺いをしたいというふうに思います。
　まず一点目は、まち・ひと・しごと創生交付金についてです。地方創生を深化をさせる先導的な事業に対して交付を行うという形になっています。全てこれ、地域再生計画の中身によって交付をするのかしないのかと、こういうことだろうというふうに思います。
　実は、今回の法案に示されているこの地域再生計画の内容とは若干違いますけれども、本年度の会計検査院の指摘によりますと、従来型の地域再生計画、終了した計画のうち、実に半数ほどが計画が達成できていない、あるいは達成状況不明ということになっています。これ、極めて見通しが甘い計画に、見通しがあったのかなかったのか、甘い査定で財政的な支援をし、自治体が財源確保ができない、あるいは想定した状況とは実は異なっていた、あるいは調整に時間が掛かってできなかった、こういう理由で多くが未達成であると、こういうことになっています。この種の事業にありがちな、ある意味想定内の状況なのかなというようにも思います。
　今回のこの法案の中で同様のことが起きないように具体的にどう改善をするのか、これ、自治体に改善を促すとか自治体に指導していくとか、そういうことではなくて、政府としてどのような点を具体的に改善しようとしていらっしゃるのか、冒頭お聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係は委員御指摘のとおりであります。
　つまり、平成十七年六月、随分昔の話ですが、平成十七年六月から平成二十七年三月、地域再生計画に設定された目標達成率は五一％であったというふうに、二十七年十月、会計検査院から指摘をなされておるところでございますが、私どもとして、既に二十六年十二月に、進捗状況の検証及び実施段階での目標見直しを図るため、地域再生計画について、中間目標の設定、ＰＤＣＡサイクルの徹底を求めるなど、運用の改善を進めているところであります。
　何でこんなことになるかといいますと、おっしゃるとおり、関係者との調整に時間を要しました、事業実施箇所が当初想定した条件と異なるなどで対策を図る必要があったというようなことがございます。つまり、関係者の方々との調整というものに更に密にやっていただきたいということ、それからまた、場所が変わっちゃいましたよということになると、最初からもう少しきちんとそういうところを設定してくださいなというお願いもあるわけでございます。
　私どもとして、これもう地方のお話ですよというふうに切って捨てるようなつもりもないのですが、やはりＫＰＩというものがきちんと身の丈に合ったというのか、リーズナブルというのか、そういうものが設定されておりますでしょうかと。そして、ＰＤＣＡサイクルというのは基本的にそれぞれの地方で回していただくものでございます。もちろん議会によるチェックも行われるわけですが、住民の方々あるいは有識者の方々できちんとチェックがなされるというような体制をつくっていただくということが大事なことだと思っております。
　今までやりっ放しみたいなところがなかったとは言わない。きちんとチェックがなされる体制が構築されるということが、こういうような御指摘を受けないための一種の抑止力として必要なものだと思っておりますし、それがきちんとワークいたしますように、私どもも地方の立場に立って、よくこれから先も協働してやってまいりたいと考えておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　今の御答弁にもありましたけれども、今回の地域再生計画作成の条件ということで、ＫＰＩ、ＰＤＣＡという視点、効果的に実施される事業ということになっているわけです。
　ＫＰＩですから、プロセスの段階を含めてしっかりチェック、評価をしていくということだと思いますが、若干、法案の中身や今の大臣の御説明等をお聞きをして、このＫＰＩ、どういう指標が望ましいのか。もちろん、これ申請をしてくるわけですから、ある程度高い目標を持ってこのＫＰＩの指標というか、そういったものを作っていく必要があるとは思います。ただ、それが本当に身の丈に合ったものであるのかどうか、なかなか難しいところがあると思います。
　ＫＰＩ、こういう指標が整備されている事業を、大臣、どのような視点でチェックをされていこうとしていらっしゃるのか、そういう基準を今役所の中でいろいろ議論されてもう既にある程度持っていらっしゃるのか、この辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　事業の申請に当たりましては、地方公共団体が自主性を発揮しまして、地域の実情に応じまして、それぞれの地方公共団体にふさわしいＫＰＩの設定を行っていただきたいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、ＫＰＩは当然、その団体の規模でございますとか、あるいは地域特性、あるいは事業の性質、こういったものに応じまして様々でございます。
　一例を御紹介させていただきますと、例えば島根県浜田市では、介護職の未経験のシングルペアレントを移住者として受け入れまして、介護サービス事業での雇用につなげることによりまして定住に結び付けたいと、こういう事業を考えているわけでございますけれども、この場合には、平成三十一年度にこの事業で二十五件の世帯が移住すると、こういうことをＫＰＩとして設定しているところでございまして、このように多様なＫＰＩの設定があるというふうに私どもは思っております。
　こうした事業の効果検証につきましては、地方公共団体においてやっていただくということになるわけでございます。
○斎藤嘉隆君　ＫＰＩですので、従来型のＫＧＩというか、そういう手法では、先ほど冒頭私申し上げたみたいに、何といいますか、最終的な結果の評価だけでは今回会計検査院が指摘をされているような状況が生まれてくると、さっき大臣がおっしゃったとおりだと思います。だからこそＫＰＩの手法で評価をしていこうと、こういうことだろうというふうに思います。
　複数年度にわたる今回計画も対象になるということであります。五か年度以内ということでありますけれども、ちょっと確認させていただきたい。
　これは、自治体側からこれまでのように毎年毎年申請をしてくる、こういう手間は自治体の側にとっては省かれるということで理解をしていいんでしょうか。それから、ＫＰＩによる評価ですので、例えば五か年度であれば、その年度年度、その途中途中の様々なプロセスを評価をしていく、その段階で、基準を満たしていない、極端に満たしていない、そういう状況があれば、これはもう計画途中であっても交付そのものを打ち切っていくと、大臣、これまでも委員会の答弁でもそういった旨の御答弁をされていらっしゃるようでありますけれども、こういったことで基本的な考えはよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的にはそういうことでございます。ただ、余りに懸け離れているので打ち切るというようなことになりますと、もうそれは最初は何だったんだいということになるわけでありますから、最初にＫＰＩを設定していただく時点から私どもと自治体との間で、これは一体どのようにして達成されますか、具体的な手法というのは何ですかということはやはり私どもの方としてお尋ねをし、それが余りにアンビシャスというのか、これはちょっと無理ではないですか、これをこのまま続けていった場合に本当に地域の実情と乖離したことになりませんかというようなことは事前に私どもとしてもお話はさせていただくことにいたしております。
　ですから、余りに乖離をしたので打ち切るというようなことは、当然私どもの責任でもございますので、そういうことがないように心してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非その点、どういう基準を持ってどのような評価をして交付のあるなしを定めていくのかというのは非常に難しいと思いますけれども、やはり申請の段階でいろんな意味でのコミュニケーションをしっかり取っていただいて議論をしていただくということも必要だなと改めて思っております。
　私、今回のこの交付金についてですけれども、ちょっと根本的な部分で、これは本会議でも我が党の安井議員からも指摘があったところでありますけれども、国に申請を上げて、国が認可し、そして財政的な支援をすると。ややもすると、地方、私もかつて地方の役所にいた経験がありますけれども、国の意向を見ながら、その意に沿う計画を作っていく、地方の自主的、自発的な事業だといいながら現実そうなっていないケースも多々あるのではないかと、ここに私はもう一つ計画未達が出る大きな原因がある。計画が立って、その計画が通って交付が受けられれば、それである程度の自治体としての目的が達成をされてしまう、従来の補正予算を活用した年度ごとでの計画はそのようになるというふうに思っています。
　今回、一つのポイントとして複数年度にわたる計画が対象となるということでありますので、その点、繰り返しになりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったような視点を十分大切にしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、これ、自主裁量を広げたかつての一括交付金、こういうことによって地域の創意工夫を促すというのも私は今やっぱり本当の意味で必要じゃないかなというふうに思っています。これはどの政権がどの時代にやったとかそういうことではなくて、地方のニーズ等を踏まえて、この一括交付金について改めて大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一括交付金の考え方を私は全否定するものではございません。
　これは、私どもが与党でおって、当時の野党民主党からこのような問題というか構想が提起されたときに、それはかなり魅力的なものだと正直言って思っておりました。地方分権でありますとかそういうことが議論をされたときに、そういう方が使い勝手がいいということは認識はいたしておるところでございますが、実際にやってみると、これは先般本会議で安井議員からも御指摘をいただいたところでありますが、なかなか市町村というものに対して対象が拡大をしないということがございました。また、既存のものというものを、要はそれを、ハードの部分も相当に入っておりましたので、結局、本来の理想とはかなり違う形で運営をされたのではないかと思っております。
　今回の私どもの新型交付金等々の考え方はそういうようなものと基軸はそんなに離れていないと思っておりまして、更に御指摘をいただきながら、もしより良いものがありとせば、そういうものに変えていかねばならないと思っております。
　要は、ユーザーフレンドリーであるかどうかということが第一でございまして、そこにおいて実際に使われる自治体の方々、特に基礎自治体の方々が使いやすいもの、やはりそれぞれの地域の、千七百十八あります基礎自治体の使い勝手がいいということに配意をして今回の設計としているものでございます。
○斎藤嘉隆君　大臣のお考えは今理解をしました。ユーザーフレンドリーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう視点を是非役所内でしっかり共有をしていただいて議論をしていただきたいというふうに思います。
　二つ目のこの法案の柱に移りたいというふうに思いますが、企業版ふるさと納税について少しお伺いをさせていただきます。
　これ、私ちょっとイメージがまだ持てないんです。どのような企業がどのような規模で寄附をするのか、大企業なのか中小零細企業なのかあるいはオーナー企業なのか、都市部から地方へのいわゆる税の移転にどの程度つながっていくのか、それはいいことなのか悪いことなのか。
　役所内での議論や大臣の持っていらっしゃるイメージというのをちょっと冒頭お聞かせをいただきたいんです。お願いします。