○鷲尾公述人　連合の鷲尾でございます。
　本日は、予算委員会にお招きいただきまして、発言の機会を得られましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　私は、平成七年度の予算案について審議する予算委員会でございますので、もちろん兵庫県南部地震対策についても予算の主要な問題でございますから発言はいたしますけれども、今までも集中審議がございましたし、公述人の先生方のお話を聞きましてもたくさんその点については公述されておりますので、私はごく簡単に、地震問題については一言だけ申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
　まず、私ども連合を初めとする労働組合の活動についてもちょっと申し上げたいと思います。
　今も阿部先生からお話がありましたように、連合組合員が復旧作業に、御自身も被災者でありながら毎日毎日、日夜を分かたず活動をしているということについてもぜひ御認識をいただきたい。例えば市役所の方々も教員の方々も組合員でございますし、また、ライフラインの復旧工事に携わっております電力、ガス、水道その他の皆さん方も大変今疲れ切っておりまして、これらの方々に対する我々としてのバックアップも必要ではないか、こういうふうに感じております。
　また、連合といたしましても、被災者の皆さん方に対しましてボランティア活動を実施する。大体一日に二千人ぐらいのボランティアが各地方から連合ルートで入ってございまして、お役に立てていただいていると思います。
　また、カンパ活動についても現在進めておるところでございまして、カンパ活動をし、救援物資も運び込みまして、例えば私どもにはトラックの労働者がおりますから、その手配師の方々は大変能率がようございまして、実は物資を送りましたのですけれども、一日のうちに手配が終わってしまってなくなってしまった、こういうようなこともございます。やはりプロはプロだな、こういうふうに思います。そうした技能のある方を神戸に集中いたしまして、私ども活動しているということを御紹介申し上げたいと思います。
　この復興対策でございますが、私は、もちろん被災者の方々は大変御苦労をなさっているわけでございますが、何よりも前向きに、これからどのように復興させていくかということが大事なことではないか、こういうふうに思っています。
　そのための予算編成のあり方並びに財源の問題が議論になっていると思いますが、これも予算委員会で御議論なさることではないかと思いますけれども、私どもは、これまでの日程どおりできるだけ速やかに第二次の補正予算を組んでいただきたい、これは一兆円規模ぐらいが必要なのではないかと思います。
　また、全体では十兆円規模と言われております復興予算の問題については、もちろん一つの考え方として予算の組み替えというのもあるのかもわかりません。しかしながら、これはテクニックの問題で、皆さん方に御議論をしていただきたいと思いますが、私は、九五年度予算案については早期成立を図った上で、組み替えといいますか、九五年度予算の大幅な補正の編成に直ちにかかるということも一つの手だてではないか、このように考えているところでございます。
　また、財源の問題でございますが、これもなかなか難しい問題ではありますけれども、私は、現在の日本経済自体が貯蓄超過になっているというような意味合いからいいましても、いわば国債の発行で当面賄うことが筋道ではないか、このように考えているところでございます。これが基本的な問題でございます。
　また、都市復興計画の制定につきましては、私どもとしては、居住権の保障や住民参加を前提にした上でという条件づきでありますけれども、私的財産権の制約というのはこれはやむを得ないものとして、本格的な災害に強い町づくりをするということが大変重要な問題ではないかと思います。
　そして次に、この復興計画を考える場合には、やはり何といっても、前向きに被災者自体もこれからしっかりと生きていただくためには、まず第一には住宅の確保、それから第二番目には雇用の確保ということではないかと思います。その意味合いからいいますと、これまでも政府あるいはさまざまな省庁の検討によりまして、例えば雇用対策についても、失業保険の給付の問題や雇調金の延長などを含めまして緊急の雇用対策はできたと思いますが、もう一つ大事なことは、今後は、本格的な雇用、労働を確保するためには何といっても産業復興が大事でございますから、雇用を確保するためのバックグラウンドであります産業復興をするための助成措置。
　また、先ほど申し上げました私ども組合員が働いておりますライフラインの復旧に対して、当面は財源の手当てがないままに、例えば具体的に例を挙げますと、関西電力さんだとか大阪ガスさんだとか、そういうところはともかく緊急で、お金のことを考えないでやっておられるわけでありますから、私、別に個別の企業を公述人になって応援するわけではございませんけれども、ぜひともそうしたライフラインの復興に対する援助策についても積極的、前向きに御検討いただきたい、補正で御検討いただきたい、このように考えているところでございます。
　また、租税の減免や保険料の減免等についても緊急にやっていただきました。その意味からいいますと、私はそれなりに今回の対策は評価をしているところでございますが、本格的な復興計画に向けて、本格的な対策ということからいいますとまだまだ不十分でございまして、例えば、先ほど言いました産業対策もそうでございますし、また雇用の問題についても、公共事業を進めなければいけないわけでありますから、被災者の方々に優先的に仕事についていただくようなシステムであるとか、あるいは住宅資金の問題については、無担保融資の拡大であるとかあるいは無利子融資の期間の延長であるとかというものも考えていただかなければいけない、このように考えているところでございます。
　それから、政府は二月四日に「被災者の皆さまへ」という「今週の日本」を発行していただきました。私は、これはもうちょっと、あと一週間ぐらい前、対策があるものだけでもいいから流していただく。私も現地へ入りましたけれども、情報が不足しておりまして、散発的な情報は入ってまいりますけれども、このようなＰＲ紙はぜひ機動的にやっていただくということも、今後のこともございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、本予算並びに租税の問題について触れたいと思います。
　まず、今回の予算編成の基本的な物の考え方でございますが、私は、現在の日本経済というのが大きな構造転換期にある、そして日本の経済のあり方をどう進めていくかということの議論が、国民的な合意がされなければいけない、このように考えているわけであります。そうした経済構造の転換に対して、今回の予算がどのような機能を果たすかという観点で考えていく必要があると思います。その意味合いからいいますと、長期にわたる不況のもとで雇用条件もまだまだ、例えば有効求人倍率が〇・六前半であるとか、完全失業率もまだ二・八％という水準になってございます。したがって、短期の景気対策と構造転換を二つながらに進めるということに、今回の予算がどのように役に立つかというようなことが非常に大きな課題ではないか、このように考えております。
　構造改革というふうに一口に申し上げましても、明治以来ずっと積み上げてまいりましたシステムでございますから、なかなか変わらない。また、戦後は大量生産・大量消費という前提のもとで大きく高度経済成長しただけに、企業あるいは国民、住民の皆様方もいわば成長神話というものにとらわれていて、構造改革に対して痛みを感ずるということがなかなか難しい。また、規制や政府の役割がだんだん多くなってまいりまして、自由な市場、マーケットというものがつくれなくなってくるというようなことが言われているのではないかと思います。
　その意味合いからいいますと、新しい内需を創出できるような経済体制をできるだけ早くつくり上げるというのが大事でありまして、例えば今話題になっております情報通信分野であるとか、あ
るいはいわば生活中心の社会基盤の創設であるとか、このようなところに産業をつくり、またその中に雇用をつけていくというのが非常に大事な課題なのではないか、このように考えているところでございます。そうした意味合いからいいまして、本年度の予算は、項目的には比較的こうした観点が盛り込まれている予算ではないか、このように考えているところでございます。
　そうした意味合いでいいますと、生活関連社会資本の重点投資としての公共事業費の確保であるとか、あるいは防衛費の問題についても検討され抑制をしているとか、あるいは新ゴールドプランやエンゼルプランのスタートが切られたとか、新しい日本の創造というものに対してかなり積極的な項目が出ているという意味合いでは、評価できるというふうに思うわけであります。
　しかしながら、まだまだ私どもの感覚では不十分なものが多々あるのではないか、このように思います。例えば、公共事業費の問題についても、なかなか難しいことはよく承知はしておりますけれども、事業別のシェアの変更についても積極的に対応されたとは思いますけれども、まだまだ不十分な比率でしかない。
　したがって、トータルの伸び率が低いとすれば、削るところがあるのは、これは私どもでもそうでありますけれども、既得権益の侵害というのは労働組合の場合も大変頑張る方でございますから、この点については、国民的な合意をいかにつくるかということは大変重要でございますけれども、やはり国会の先生の皆様方が問題提起をされ、そして、ここの部分は痛みを味わっていただくけれども、ここの部分はちゃんと伸ばすんだということを積極的に提言していただくということが予算編成にとっては大変大事なことなのではないか、このように考えているところでございます。
　しかしながら、その中においては、若干ではございますけれども、例えば下水道の整備であるとかあるいはさまざまな予算措置がされているところでございます。
　ただ、私は若干問題提起をしたいと思うのですけれども、その中においても、農業対策の問題と整備新幹線の問題がやや突出しているような感があるというのは国民的な率直な感想ではないか、こういうふうに思うわけであります。これらについても理由は多々あると思いますし、例えば農業の問題からいいますと、後継者のいないような農業になってしまうということは大変問題がある、このように思います。しかしながら、それでは重点的な配分をする際に、現在すぐに必要であるかどうかというような問題を精査しなければいけない、このように考えているところでございます。
　また、そうした対策を積み上げていったとしましても、私は、今回の予算措置が景気対策なりあるいは円高対策にどれだけ役に立つだろうかというふうに若干の懸念を持たざるを得ないわけであります。私どもは、今回政府が提起いたしました二・八％の達成ということでありますが、これが本当の意味で、内需主導の経済運営が果たされ、そのための経済成長が積み上がってできるかどうかということからいうと、大変疑問を持つわけであります。
　もちろん、災害復興ということは、学者の調査によりますと、年末までには〇・五％ぐらいの経済成長を押し上げる力があるというふうなことも言われているわけでありますけれども、これはいかにも残念なことでございまして、これは当然ストックが減った分を戻しただけということでございますから、単年度比較のデルタｘで私どもは考える癖がついておりまして、前の年より伸びたからいい、前の年より実体が伸びるだけならまだしも、前の年の伸び率より伸びたか伸びないかというような議論をしているということは、いかにも議論としてはちょっとお粗末ではないか、このように考えているところでございます。
　そうした意味合いからいいますと、内需主導の経済ができるかどうか、そのための予算がつけられるかどうかという観点が大変重要なポイントになるのではないかと思います。
　次に、大きなポイントとして福祉計画の問題でございます。
　今回の予算におきまして新ゴールドプランがスタートをいたしましたが、現在はゴールドプランの五年目になりまして、五年目の進捗度を見てまいりますと、せっかくゴールドプランがございますけれども、例えば、五年間にわたっておおよそ二五％くらいにしか満たない在宅介護支援センターだとかケアハウス整備などがあるわけです。したがって、新ゴールドプランができ上がりましても絵にかいたもちにならないように、ぜひこれは確実な実効ある手当てが必要なのではないか、このように考えているわけであります。
　もちろん、新プランに、今までのハード中心からソフト、例えばホームヘルパーであるとかショートステイであるとかデイサービスであるとかというようなことが重点的に盛り込まれていっているということについては私どもは評価するわけでありますけれども、これらについてもぜひフォローをしっかりとやっていただきたい、このように考えているところでございます。
　次に、先ほども申し上げました景気対策に関係があるのでありますが、産業構造転換の問題と円高の問題についてもまた改めて、雇用の問題とかかわり合わせながら述べてみたいと思うわけであります。
　産業構造転換対策については、例えば技術改善費の補助が三十三億円つくとか、ベンチャービジネスのための保証基金が創設されるとかあるいは特定事業者の事業革新円滑化補助金の創設だとか、産業構造転換に対しても意を注いだ予算になっておるわけであります。しかしながら、考えてみますと、三十三億とか三億というのは、私の家計で入ってくればそれは相当大きいですけれども、事業の転換に三億とか〇・五億があっていかほどの効果があるのだろうかというような疑問を感ぜざるを得ないわけでありまして、その意味合いからいいますと、財政が大変厳しい折ではございますけれども、大胆な削減どこうした予算手当てが必要なのではないかと思っております。
　また、中小企業対策についても同様でございます。中小企業対策の項目がそれぞれのところで予算にはございますが、この問題も総花的であって、集中的に効果のある対策になっているかどうかということが大変問題として挙げられるわけでございます。
　また、住宅の問題も言えるのではないかと思います。良質で低廉な住宅の供給ということで、住宅金融公庫関連では、九四年当初と同様の六十三万戸という過去最高の手当てをしているわけであります。あるいはまた、高齢者や障害者の同居住宅改良工事増設融資などについても金額の引き上げが図られたというようなことについては私どもは評価するところでございますけれども、それでは、これら住宅が従来以上に景気を引っ張っていくことになるのかどうかということになると、土地対策も含めまして非常に懸念を持たざるを得ないわけでございます。
　さらには、新しい社会資本整備の関係で、新技術あるいは基礎科学の振興というものも大変重要なポイントではないかと思います。今回につきましては、基礎研究の充実ということで、教育関係の予算についても、これまた項目としては入っておるわけでありますけれども、これも私どもの感覚からいうと大変ささやかなアップでしかない、このように考えているところでございます。文部大臣が東京大学へ行きましたら施設のぼろっちさにびっくりしたというようなお話も去年あたりございましたけれども、そういう意味合いからいいますと、別に国公立大学だけではなく、民間の研究所まで含めて、この技術革新に対する積極的な対応というものが必要になってくるのではないか、このように思っているわけでございます。
　したがいまして、行ったり来たりで大変恐縮でございますが、今回の九五年度予算案につきましては、不満なところも多々ございますけれども、阪神大震災もございましたし、その復興に取り組
むというようなことで早期に成立をさせていただいて、補正予算を通じて問題点は解消していただくということが国民経済的には大切なのではないか、このように考えているところでございます。
　さて、次にもう一つ、この予算案に含まっております税制の問題について若干触れたいと思います。
　これは、今の予算案についての公述と同様な部分、ダブる部分がございますけれども、今回の税制改革のポイントは、いろいろな点がございます。私は、この税制についてはこれまたさまざまな議論をしておりますし、私も税調委員として審議に参加をしておりますから、内心じくじたるものがあるわけでありますけれども、総合課税という意味合いだとか不公平税制の是正という意味ではまだまだ不十分なものではないか。私ども連合は、従来から納税者番号の導入については積極的でございまして、この納審制度の導入などを含めた総合課税を徹底するということが大事なのではないかと思います。
　また、租税特別措置についても、既得権益にメスを入れ大胆に転換をするということ自体は大事なことでありますし、今回も、労働者側、生活者側にとっては若干問題のあるような租税特別措置のメスの入れ方があったのですが、私どもは、積極的な賛成ではございませんけれども、やむを得ないというような見解まで労働組合ですら出しているわけでございますから、その意味からいいますと、積極的に切るものは切るということにしていただきたいと思います。
　ただ、先ほど言いました産業構造転換のために新しい租税特別措置が必要であるということであれば、大胆に提起をしていただくということも大切なのではないかというふうに思います。
　以上、大変雑駁で、しかもべらべらとしゃべりまして大変恐縮でありますけれども、時間でございますので、これで公述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）