Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田参考人　お答えをいたします。
　私は、率直に申し上げて、現行の、例えば雇用問題に関係をする雇調だとかいろいろな問題について、特に中小企業の経営はほとんどこれの活用をしていない、こういうことを日常的に実は感じておるところであります。そういう意味で、先ほど申し上げたことにも関連をいたしますが、私どもの傘下の中に、現在、企業閉鎖だとか事業転換だとかいう問題が幾つか起きておりますが、新しい事業に転換をする場合に、職業教育訓練手当の利用をしなさいということで、経営側と話してみると、そういうものが本当にあったのか、実はこういうような実情でございます。したがって、その辺の問題についても、私ども、運動の中でももう一回検討をしてみなければいけないことだというふうに考えております。
　それから、今度の構造改善を進めるに当たって、そのことが直ちに雇用を減らす、こういう道につながるのではないかという懸念につきましては、実は私もそのように考えております。したがって、それらの問題につきましては、先ほど申し上げましたような、労使の事前協議の場できちっと合意が得られるような、そういうことを前提として対処しなければならないだろうというふうに思います。
　それから、絹の問題については、私に対する御質問ではないかと思いますが、私の組合としては、現在の繭糸価格中間安定制度、さらに蚕糖事業団法の存在、ないしは二国間協議による一元輸入の問題、このことについてはきちっと堅持をしていくべきだ、こういう考え方に立っております。
○野口参考人　雇用の問題でありますけれども、比較的大手なり中堅なり、あるいは労働組合がある企業につきましては、それなりに労働者側も対策があると思いますし、会社との協議を通じて解決策がある程度図れるわけでございます。
　ただ、繊維法が対象としておりますのはいわゆる中小企業であるわけでございますが、この分野におきましては、残念ながら、私どもの経験においても、従業員あるいは勤労者の雇用がそれだけ尊重されているとは必ずしも言い切れない面が多くあるわけでございます。また、大変厳しい中で構造改善が進むわけでございますけれども、国の政策もそうでありますけれども、企業が生き残ればいいという面が非常に強く出ていると思います。これまでの産構法もそうでありますし、繊維産業が意外に健闘しているじゃないかと一般に言います。それは企業の経理の表面がいいというものを見まして、これはやっておるじゃないか、こういうふうに判断して、その中の、従業員がどうであるか、またその処遇がどうであるかということは全く議論をされていないわけであります。
　そういう意味では、それぞれの中小企業におきましても、あるいは産地全体にしましても、やはり勤労者、労働者ということを十分に考えた施策をしていただきたいと思います。特に産地では、これから企業間格差が非常に大きく広がってまいると思います。構造改善は、その結果として当然そういうものを生んでいくと思いますが、産地には同じような企業が集まっているわけでありますから、特に業界団体あるいは地方自治体における対策というのが非常に大事になってくると思います。
　それから絹の問題でございますけれども、要すれば、絹の問題は消費が伸び悩んでいるということであると思います。その原因は、余りにも高過ぎるということでございます。高過ぎるということは、必ずしも繭から始まる原料が高いだけではないわけでありますけれども、それが大きな影響を与えていることは間違いないと思います。繊維産業は大変国際的なものでございますので、輸出もしなければいかぬ、あるいはまた輸入もしなければいかぬ。そうして、そういう中で国際的に競争をしながらやはり消費をつかんでいく、広げていくという役割を負っていると思います。したがって、産地、絹業も必ずしも国内でかたい保護のもとで枠を囲っていくのではなくて、やはり国際的な勝負の中で、同じ土俵の中で争ってたくましく伸びていく必要があると思います。
　そういうような意味では、原料の出発点、つまり養蚕の保護の問題と、それからいわゆる工業の問題とやはり切り離さなければいかぬ、それが基本的に必要ではないかと思います。そういう意味で、今までは養蚕とそれから生糸というものを一緒に結びつけて制度として運営をしてまいったわけですけれども、それを一度切り離して、農家の保護は、それはまたそれなりに私どもは必要と考えておりますが、別な観点からの制度で考えるべきではないか。生糸以降についてはやはり国際的な競争の中で生きていくということを確保すべきではないか、こういうふうに考えます。
○水田委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。
○田原委員長代理　日笠勝之君。
○日笠委員　公明党の日笠勝之でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、本日、足元の悪い中、大変に御苦労さまでございます。
　時間もございませんので、早速瀧澤参考人に一、二お聞き申し上げたいと思います。
　その一点は、繊維工業構造改善臨時措置法にのっとりまして事業協会が設立をされたわけでございますが、今回の一部改正案の中にも、いわゆる技術指導を行う者の養成であるとか、研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成果の普及の業務を追加することも改正案に織り込まれておるわけでございますが、業界の皆様方に若干聞き及びましたところによりますと、設立当初の意義、目的、そして現在の繊維工業界の実態に即して、今後の協会の課題といいましょうか、また現状といいましょうか、こういうものについて参考人はどのようにお考えか、御意見がございますればお聞きしたいと思うのですが。
○瀧澤参考人　お答えいたします。
　構造改善事業協会は、構造改善の推進のためにいろいろの仕事をしておるわけでございますが、いろいろまだ不十分な点もないわけではないと思いますけれども、私が考えますには、これまで繊維工業の構造改善に貢献をして、いろいろのことをやってきているというふうに考えております。ただ、新しい事態に即しまして、仕事の内容というものも変わっていくべきであろうというふうに思いますので、今度のこの答申におきましては、技術ということを大変重視をしておるわけでございます。技術につきましては、中小零細企業の場合にはそういうことが大事だということはわかっておりましても、なかなか自分ではそれを行うだけの余力といいましょうか、力といいましょうか、そういうようなものが十分備わっているとは思われない。そこで構造改善事業協会におきまして、そのような技術指導のための人員、こういうようなものをあわせて仕事の中に加えていくようにしたらどうであろうかということを考えている次第でございます。
○日笠委員　もう一点お聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中にも、現状のままでは事業継続が不可能である、対応力に乏しい企業の場合は転廃をせざるを得ない、こういうお話がございました。これはちょっと観点が違うかもしれませんけれども、問題は、その転廃業者が果たしてうまく成り立っているのかどうかというアフターフォローといいましょうか、追跡調査みたいなものはございますのでしょうか。また、なければ、先生のお考えの中でその後の転廃業者の実態というものを一体どういうふうに考えておられますでしょうか。
○瀧澤参考人　お答えいたします。
　私が直接に転廃業者の調査をしたということはございませんけれども、各業界、各産地でそれぞれ転廃業者の方がどのようなところに移っていったか、それから、どのようにその後やっておられるかということについていろいろ調査をなさったり、あるいは私も産地を御訪問しましたときに、そのような話を伺うこともございます。
　転廃業というのは、どの業界もそうでございますけれども、大変難しいと思います。繊維でも大変難しいと思いますので、転廃業をなさった方が皆さん非常にうまくやっておられるということではないと思いますけれども、またそれだけに転廃業対策ということは大変重要であるということになるのだろうと思うのです。先ほど、規模の大小にかかわらず今後の厳しい状況のもとでは転廃業をせざるを得ないという厳しい見方をこの答申の中で示していると申し上げたわけでございますけれども、そのような状態のもとでは今後の転廃業対策というものも大変重要になってくるというふうに思っている次第でございます。
○日笠委員　池治参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどからもいろいろとお話が出ておりますが、いわゆる登録制のことでございます。登録制をしいているがゆえに設備の近代化をおくらせているという意見もあるわけでございますけれども、もう一度この登録制についての会長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○池治参考人　設備登録制があるから構造改善がおくれておるという意見もございました。また、設備登録制があるから過剰設備が多くなっているという意見も出ておりました。
　過剰設備が出てきたのは、先ほど申しましたとおりに五倍強の中国からの輸入でございます。そういうことを踏んまえまして、私は、登録制があるから過剰設備が出てきたんじゃないということを強く訴えておるものでございます。
　それと登録制があるからこういうような構造改善が遅くなったんだと言いますが、先ほど申しましたとおり、二回にわたるオイルショックがありました。そのときは自分の城を守るだけでいっぱいであったろうと思っております。それと、取り組みにくい垂直型であったということで構造改善は伸びなかったということでございます。先ほど何回も申しておりますとおりに、登録制につきましては、我々の業界を維持していくためにはぜひとも登録制が必要であるということでございます。そういうことでぜひともそれを存続きしていただきたいということでございます。
○日笠委員　具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、共同廃棄の織機の買い上げ価格でございます。再調達価格の半分ということでございますが、最近の値上がりということもありまして、果たして二分の一というものがいいのか。一応標準織機であれば九十万という再調達価格となっておりますが、その二分の一、四十五万、こういうもので現状に沿っておるのでしょうか。その点一つと、もう一つ、先ほどもお話ございました設備技術の融資枠でございますが、いわゆる共同施設のカウント評価が七〇％というふうになっておりますが、この点と二つあわせてお考えをお聞きしたいと思います。
○池治参考人　お答えいたします。
　今までの買い上げ価格は、今先生が申されました四十何万でありまして、手取りが十八万六千円です。その半分は引かれますし、また積み立てということで、保証金ということで一〇％になっております。今度の転廃業はぜひともやらなければいかないということで、さきの答申にも盛られておりますごとく、我々もぜひとも構造改善で伸びるものは構造改善をやりなさい、ここでやれないものは転廃業をやらなければいかないということで、この価格は百五十万くらいにしていただきたい。それでも四十何万しか手取りがありません。
　ここでひとつ時間をかりましてお話ししたいのですが、戦後の混乱したときにこの日本を支えてきたのが我々繊維業だと思います。こういう言葉を使ったらいかないと思いますけれども、工連にしても、そういうことくらいの価格は上げてやってもいいんじゃないかということで、価格を上げていただきたいということと、それからもう一つは市街化調整地区。繊維は七〇％以上は市街化調整地区でございます。その人が転廃業しようとしたかて、それをつぶしたならば農地です。絶対鉄工やったらいかぬ、アパートを建てたらいかぬ、マンション建てたらいかぬと厳しい規制があります。これは先生方にひとつこの際、転廃業でございますので、この市街化調整地区の線引きということを考えていただきたい。そうでなければ転廃業はできない。七、八〇％は市街化調整地域にありますので、ぜひとも市街化調整地区の線引きということを考えていただきたいと思っております。
　それから、共同施設のカウント評価の七〇％でございますが、これはリースの七〇％と言っているのですが、私らは一〇〇％にしていただきたいと思うのです。先ほど申しました価格の見直し、これは五年前いろいろ決まったことでございまして、これは見直してくれておるのですが、これは三倍ということでございますが、ぜひともそれ以上にしていただきたいということと、やはり一〇〇％にしていただきたいということでございます。
○日笠委員　伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
　去る三月に、輸入攻勢に対しまして黒田局長の方に陳情に行かれたとお聞きいたしております。今度六月にも韓国、台湾と業界会談で御足労されるとお聞きしておりますけれども、五十四年の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対して当商工委員会ではこのように附帯決議をつけております。「構造改善の阻害要因となるような特定品目の集中的な輸入急増を回避するため、輸入動向等を的確かつ早期に把握するとともに、輸入急増があった場合には、それによる国内産業の被害を最小限に止めるための諸般の施策を強力に講ずること。」という附帯決議がついておるわけですが、現実、早期に把握するという点と、強力に講ずるという、この附帯決議と現状とはいかがなものでございましょうか。
○伊藤参考人　残念ながら早期に輸入の急増を予知することは現在できておりません。私どもが輸入が大幅にふえた、あるいは急にふえたということを知りますのは、毎月の大蔵省の通関統計を見まして、それで前月のものがわかるというような状態でございます。
　それで、例えばセーターあるいはシャツ、下着等ございますが、セーター、シャツ類について、昭和五十一年からのデータしかないわけでございますが、その後におきまして輸入が急増する、そうして輸入関係者にお聞きしましても、その予測は極めてモデレートといいますか、内輪にしか私どもにお話しになりません。しかし、実態はふえてくる。例えばことしの輸入予測につきましても、セーターの輸入は数量で五％ぐらいしか伸びないというふうに言っておりますけれども、昨年の十月からことしの二月に至るところのセーターの輸入の伸びは約四〇％でございます。こういうことはなかなか予知できません。
　私どもは機会あるごとに関連国ともお話をしております。六月には韓、台を訪問しますが、つい二日ほど前に台湾の有力者が東京へ参りましたので、その人をつかまえまして、こんな状態ですよと言いましたら、向こうも知らない、そんなにふえてますかというような状態でございまして、この辺、ＭＦＡでもってクォータがもう売り切れ、満杯になっている香港、台湾、韓国等の状態とは全く違いまして、オープンマーケット。それで向こうの輸出業者、我々同様メーカーでございますから、生産者としての連帯感はございますけれども、とにかく日本から買いに来て信用状を開いたんじゃ、伊藤さん、断るわけにはいかぬだろう。これも確かに一理あるわけでございますけれども、実際輸入している方が実需につながっているかということについて非常に疑問に思うわけでございます。
　たくさんの方が輸入しているということでございますので、なかなか実態をつかみにくい点はあるとは思いますけれども、今度の提言にも、無秩序な輸入を防ぐようというような言葉も出ております。日本の国際的な立場も十分わかりますけれども、これから構造改善を進めていく中における需給のバランスは非常に大事と考えておりますので、当局の適切な御措置とか、あるいは輸入関係者の節度というものをまちたいと思っております。
○日笠委員　時間も来ました。最後にもう一度池治会長にお伺いしたいのですが、五十八年の織工審と産構審の答申によりますと、産地組合、業界団体は総合的ビジョンを明らかにするということになっております。通産省のいわゆるマスタープランというものがなければ、産地ビジョンもできかねるという御意見もあるわけですが、その点、最後にお聞きして終わりたいと思います。いかがでございましょうか。
○池治参考人　今後のビジョンづくりでございますが、私は登録制があってのビジョンづくりだと思っております。登録制がなかったらビジョンづくりもできません。そういうことで、これからいろいろ事業を始めるのですが、それを前提にしてビジョンづくりをしたいと思っております。
○田原委員長代理　横手文雄君。
○横手委員　民社党の横手でございます。きょうは参考人の皆さん方には、私どものこの法律に関するこれからのいろいろな指針のために、わざわざ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私には十分間しか時間が与えられておりませんので、まず私の方からそれぞれ御質問をさせていただきたいと存じます。多くのことをお伺いをしたいと思いましたけれども、そんなことでございますから、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
　まず、池治参考人に伺いますが、先ほど来出ておりますように、いわゆる設備登録の問題についてでございます。私も先般この商工委員会で設備登録廃止の問題について大臣あるいは通産当局の皆さんといろいろと議論を交わした一人であります。織工審が我が国の繊維産業の隆盛と発展を願う、こういうことの前提のために、いろいろと討議がなされておる。しかし、その中の一つに登録制の廃止の問題が出てきた。ところが現地から見ると、まさにこの登録制の廃止の問題については、繁栄の道ではなくして混乱と衰退の道へ確実に歩んでいく、こういうような前提に立って議論をしたことでございますし、今もそのように言われておるわけでございます。ただ、この織工審の中で設備登録に対する廃止の方向というのは大変強いということをお伺いいたしております。
　そこで業界の皆さん方の御発言の中にも、例えば昭和五十一年の提言に基づいてというようなことでございますが、設備登録制を廃止するためには、先ほど来述べておられますように、産地組合の機能がこの設備登録によって辛うじて保たれておる、こういう事実があるとするならば、ほかに産地組合の指導力、機能、こういったものを持つべきバックグラウンドができ上がったときに初めて設備登録制の問題について言及がなされるべきであろう、このように思うわけでございますが、今回のこの法律の改正によって、これの遂行の中にそのようなバックグラウンドの整備という道がありましょうか。これをまずお伺いをいたしたいと存じます。
　それから伊藤参考人にお伺いいたしますが、先ほど御意見を述べられた中で、弾力的な運用を望む、こんな発言がございました。その中に、構造改善を行おうとするグループの中で中核企業がこれを引っ張っていく、こういったような弾力的な運用をしてくれ、こういうことでございますが、それは中小企業等協同組合法あるいは団体法の中に明らかにされておりますように、例えば出資の割合を変えるとか、そのようなこれらの関連法案の改正まで含めての御意見であろうか、あるいは具体的に我が業界としてはかくのごとき構造改善のビジョンがあるけれども、これを弾力的に運用してもらわなければこれに乗ることができませんという、何か具体的なものがおありなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　さらに野口参考人にお伺いを申し上げます。ゼンセン同盟は我が国繊維産業に働く労働者の団体として、常日ごろ大きな役割を果たしてもらっておるわけでございますが、きょういただきましたこの意見の中の四ページに「当該従業員の雇用と労働環境に少なからぬ影響をもたらす。」こういうことであろうと思いますが、「個々の構造改善事業への労働者の参加を制度上明確に位置づけるべきである。」このように述べておられます。私は、産業というものは政策があって、工場があって、働く者がおって、この三位一体によってその産業の隆盛が図られる、そしてその三者は常に意思統一のために多くの議論の場を持たなければならないと思っておりますけれども、これらの問題について、この法の運用の中で具体的な提言がございましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。
　以上、三人の方に御質問を申し上げます。
○池治参考人　お答えいたします。
　登録制がなくなればどういうふうなことでやっていくのかということでございますが、やはり今度の登録制が我々の本来来る道の、先ほどいろいろ言われておるとおりに伸びていくものか、もうやめていくものかという大きな境目になっております。そういうことで我々は一生懸命登録制に取り組んで指導していきたいと思っております。その成果を見て今後どうするかということを考えなければいけないと思っております。
○伊藤参考人　核企業の問題と弾力的な運営の問題でございますが、これからは知恵のある、指導力のある人が核になって、リーダーになってやっていかなければならないということでございますので、構造改善におきましてもそのようなやり方を運営上はぜひやっていただきたい。それと関連いたしまして、協同組合法が改定されまして出資率等が変わってくるというふうに承っておりまして、大変結構なことだと存じております。
　それから、今回の法律とは全く関係ございませんけれども、産地法におきまして産地を振興するやり方がございますけれども、そういうような段階におきまして、産地の核になる企業、そのグループというものが発展する、またそれが一緒になって産地としての活力を大いに発揮できる、こういうような形における産地法関係のいろいろな施策も整合性を持ってお考えになっていただきたいと考えております。ありがとうございました。
○野口参考人　労働者の参加の問題でございますけれども、今回の構造改善事業は、一つは企業間のグループ化というのを前提としております。このことは従業員の将来にとりまして非常に重要な影響を与えるものでございますし、また、構造改善事業に伴いまして設備の近代化が当然図られていくと思いますし、これは雇用そのものへの影響あるいはまた労働内容、労働環境に大きな影響をもたらしているわけでございます。一般的には、このような問題につきましては労働組合と事前に協議をするというのが当然のことかと思います。しかしながら、中小企業の分野におきましては労働組合を認めない、あるいはまたあっても十分に組合と話をしない、こういうようなところがかなり見受けられております。
　したがいまして、この構造改善事業は国の支援を得て、そしてまた国の資金を使って行う事業であります。私ごとの事業ではないと考えます。そのような国の支援を得た事業を行うに当たりましては、企業もそれなりに社会的な責任を果たすことが必要であろうかと思います。具体的には、事前に労働組合と協議をする。離職者法におきましては、事前に労働組合または従業員の代表と話し合いをしまして、その合意を取りつけて、その結果を政府に証拠として差し出すような制度もあります。この構造改善事業がそこまで必要とするかどうかは別にいたしまして、少なくとも労働組合との事前協議を実施要綱その他で義務づけていただければ大変ありがたいことだと考えます。以上でございます。
○横手委員　伊藤参考人に重ねて同じような質問でございますけれども、今回新しく法律が延びる、これに従って、今おっしゃったような形でどこかが中核的なリーダーとなってそのグループを引っ張っていく、このようなことのためには弾力的な運用もぜひ必要なことだということで、そのことについては私も賛意を表するわけでございます。特にニット工連という形の中で、ニット工連は織布の産地とはちょっと産地構成が違う業種だと思っておりますので、あるいはこれになかなか乗りにくいのではないか、こんな感じもするわけでございますが、今具体的にこのようなことを考えておる、直接これの中ではなかなかやりにくいから弾力的に運用してもらいたいというような、何か具体的なそういったものは今のところございませんか。
○伊藤参考人　原点のところに戻りますけれども、需要構造が非常に多角化しまして、また情勢がどんどん変わってくる、そういう中において機を失せず対応できるというのは、企業形態が一番いいわけでございます。
　しかしながら、この政府の施策の方はグルーピングでございますから、そのグルーピングの中でもってまた対応していかなければならない。そういう中におけるところの機動性みたいなときに、いろいろと指導者原理みたいなもの、あるいは牽引力というものがグルーピングといえども何かうまく発揮できるような方法がないかなと考えておりますが、私ども、政府の施策でもって構造改善に乗った数は例が今まで割合少ないわけでございます。一方、一般の業者の中におきましては自然発生的、これは商売の必要性からそういう形ができておりますので、今後、この人たちが産地の推進力となっていくであろうと思っております。
○横手委員　時間が参りましたので、これで終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○田原委員長代理　野間友一君。
○野間委員　参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
　私、きょう最後の質問者になろうかと思いますが、時間がありませんので、重複を避けて幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、池治参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどからもずっと論議がありましたけれども、要するに四十九年にできた新しい繊維法がずっと延長して今日に至るわけですけれども、このいわゆる垂直連携統合が実際に現行法のもとでうまいぐあいに乗っかれるであろうかということを、私、四十九年の繊維法の審議のときにも当委員会においてかなり懸念を表明したわけです。特に中小零細の中での零細が大変乗りにくいと私は思うのです。先ほどのお話でも、六十二産地のうちで実際にあったのが八産地ですか、ですから事業計画なり今の仕組みそのものが非常にシビアであってもっとこういう点は何とかならぬかということがあったら、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
○池治参考人　垂直型のものが難しいということは先ほどから何回も言っておるのですが、言われております技術開発センターのいろいろの取り組みが難しいということですね。私は泉州産地でございますが、そういうような土地もあり、建物があるところが取り組みやすいです。取り組めます。しかし、ないところは何もできないということでございます。それと、垂直型であるので垂直で我々の連合会でやったかというと一件もありません。組合主導型に五十四年にこの一部を改正していただきましたので構造改善に取り組めたということでございます。
○野間委員　同じ参考人に、今までの経験からいいまして、確かに二回にわたる石油ショックとか予想を上回る繊維不況、消費不況、いろいろな障害があったと思いますが、それでも八産地は今おっしゃったような形でも何とかできておるわけでしょう。ところが実際の話、割合からすれば非常に少ないわけですね。だから、この八産地しかできなかったことについて、特に今の法の制度なり運用上の問題で何かシビア過ぎるというふうに私は思うのですけれども、その点と、それから、あなたの経験の中で実際に零細が乗っかれることができておるのかどうか、もしそうでないとするならば、どういう工夫なり改善が必要か、この点についても重ねてお伺いしたいと思います。
○池治参考人　八産地しかできなかったということは、何回も言っておりますが、リース枠その他の面がございますので、私は、できれば組合主導型の構造改善をやれば、四十二年にやっていただいたようなことになれば、相当の産地ができるのじゃないかということでございます。何回も言っておりますとおり、我々は今後零細企業をどうしていくかということが一番心配でございます。我々の業界、十工連を申しますと十万企業あります。家族従業員をまぜて二百五十万従業員があります。そのうちの何社が構造改善に取り組んでいくかということでございます。そういう難しい問題がございますが、そういうことでございますので、技術開発センターその他の通産、都府県の主導型の構造改善ということは難しいということで今までは取り組めなかったのではないかと思っております。
○野間委員　時間がありませんので、次の質問ですが、いわゆる設備登録の問題とか、あるいは設備の共同廃棄の事業を継続してほしい、これは業界から常に出されておるわけです。
　それとの関係で、私はいろいろ新聞報道等も調べてみたのですが、例えば大手の系メーカー、日東紡とかあるいは東レ等々ですが、これらがかなり綿紡部門を合理化しながら、他方では織布設備の拡大とか、あるいは染色部門に今かなり出てきつつあると思うのですけれども、先ほどもお話しになりましたけれども、これが設備の登録制度の廃止等々によってもっと急速に、こういう形のグルーピングではなくて、大手糸メーカーがぐっと系列化していくという勢いが非常につくのではないかという懸念もするのです。先ほども若干おっしゃったと思いますけれども、池治参考人の方から重ねてその点についてお伺いしたいと思います。
○池治参考人　登録制問題でございますが、日清紡その他の大きな紡績が織布部門に大きな進出をしております。それと、これがなくなれば大変だということが我々もよくわかっておりますので、この登録制についてはぜひとも必要だということ、それとともに、大企業が入ってくるということは間違いありませんので、登録制はやはりそのまま継続していただきたいということでございます。
○野間委員　労働組合の方に若干お伺いしたいと思いますが、労働環境なり労働条件が非常に劣悪だ、これは産地性とかあるいは零細過多性が繊維産業の中では特徴でありますから特に顕著だと思うのですが、私もある産地を調べますと、後継者がなくなるとか、あるいはそこに働く労働者が非常に高齢化して、五十歳から六十歳、あと若年労働者が全く枯渇しておるということが顕著な産地が随分あるわけです。
　ビジョンの中でも人材の育成とか、あるいは環境条件の整備等々がうたわれておりますけれども、実際にはなかなか今の条件の中では困難じゃないか、こう思うのです。このことをこのまま放置しますと、産地そのものが解体するというところもかなり出てくるのではないかという懸念も実は私は持つわけでありますので、この点について労働者側からして、どういう方向で、具体的にどういう施策をとっていったらいいのか、その点についての提言があったらお聞かせいただきたいというのが一つです。
　それから、時間がありませんのでもう一つ、工賃の問題です。これもべらぼうに下げられていますね。ある産地では書面の交付とか、先ほどのお話でも伝票だけとか、あるいは何もないところというのがありましたね。実際に書面の交付があっても、しかもその期間の中でもずばずばと切り捨てる。
　あるジャカードを調べてみますと、大体七千五百円が急速に去年の暮れからことしにかけてダウンされて五千五百円から今では二千五百円、こういうところも出ておるわけです。これも本当にけしからぬ話で、採算分岐点を聞きましたら、五千五百円なかったらぐあいが悪い、こういうことを言っているわけです。だから、こういうことも相まっていろいろな形で、とにかく中小、特に零細の場合が大変劣悪で、非常に危機的な状況にあると思うのです。
　加工賃の問題についても、池田さんでしたか、たしか意見陳述の中でもおっしゃったと思いますけれども、これらも踏まえながら、先ほど申し上げた幾つかの点について、両労働組合の代表の方から御意見を聞かせていただきたいと思います。
○池田参考人　後者の方から申し上げますが、加工賃の実態というのは、私ども傘下の組合がほとんど中小企業ですから、言ってみれば加工賃の高さによって賃金から始まって退職金まで全部規制をされる、こういう要素を極めて強く持っております。それで、私どもは適正加工賃の確保ということで、通産省に対して時々申し入れなどをして、その善処方を要請してきておるところでございますが、実態は依然、非常に極端な表現で言いますと、生かさず、殺さず程度の加工賃しか得ることができない。言葉をかえて言いますと、中小企業と大企業との賃金格差その他の労働条件の格差というのも、言ってみればそこの点にあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　私は先ほど意見の中で、新たに通産省に適正加工賃を確保するような、あるいは不公正な取引をやめさせるような特別な機関を設置をして対応すべきではないか、こういうふうに申し上げたところでございますが、現在、構造改善事業協会の中で繊維取引近代化推進協議会というのがございますが、そこでも加工賃の実態についてはある程度の調査をされているようでございます。それらの内容についてやはり公表するような措置もとりながら、関連する業界が発注メーカーあるいは商社に対して、まとまって物を言えるような、そういう体制をどうつくっていくのか、ここのところが非常に重要な問題だろうと思っております。
　それから、御指摘のように中小零細企業において後継者がいないとか、あるいはますます高齢化する、こういうことは言われるとおりでございまして、やはり一番基本的な問題は、そこの産地なり企業について展望がないといいますか、未来がない、それが一番大きな要因になっているだろう、こういうふうに考えるわけです。
　したがいまして、その辺の問題については、しからばどうするかということは非常に難しいわけでありますが、提言の中にございますように、言うならば繊維産業を新たに先進国型並みの産業にという方向が明確にされておりますので、これまた先ほど触れたことですけれども、労働条件についてもそういう先進国型の条件に引き上げる、こういうことが働く人の立場からいえば、そこの企業なり、あるいは産業に対して未来があり、魅力を持つということになろうかと考えるわけでありまして、そういう点で我々は引き続き努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○野口参考人　御指摘のとおり、繊維産業の中には、労働条件が大変劣悪、特に中小零細分野でそうなんですが、実際にございます。これは、特に第一次石油危機以降、国際競争が非常に激化した中で、結局、近代化あるいは合理化というものをやる力がなかった、したがって、それらと競争していくためには労働条件を切り下げて闘うより仕方がなかった、こういうもののあらわれだろうと思います。
　ただ、これからの展望でございますが、これまで議論されておりますように、多品種小ロットあるいは短サイクル化という動きがございます。その中で、やはりこれからはずうたいだけが大きいというのは取り柄でなくなってきた。むしろ小回りがきくといいますか、それなりの技術、特殊性を持ったところが強くなる、こういうところがございますので、小さくても本当に力を持ったところは、それだけの利益を上げてやっていける時代ではないかという面もあるというふうに考えます。
　それから、加工賃なりあるいは最低賃金の問題、繊維関係では常に最低のところを動いているわけです。これについては私どもも努力をしておりますし、非常に大きな問題だと思っております。そういう意味では、繊維産業は中高年でもあるいは御婦人でもやれる非常に大事な産業でありますけれども、それなりに支援策が必要だと思います。また逆に、思い切って加工賃、賃金を上げる中で、そういうような力を持たないところは、むしろほかの面で生きていかなければならない、そういうことも私ども考えております。つまり、先進国型の労働条件を出せないような企業は別の産業として転換を図るべきである、これは極端でありますが、一方ではやはりそういう考え方もする必要があるのではないかと思います。
　いずれにしましても、小売業でも同じような状況にありますけれども、やはりボランタリーチェーンをつくって、みずからの力で小さいところも努力し合って、連帯を保って生き残ろうという、非常にバイタリティーに富んだ動きも一方ではあります。繊維の中小零細企業もやはりそのような生き生きとした力を持ってこれから立ち向かわなければならないというふうに考えます。また、その力を出すのも一つの大きな政策でありますし、また、それぞれの関連する団体の活動である、こういうように考えます。
○野間委員　時間が参りましたので、ほかの参考人にもたくさん聞きたいことがあるのですけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○田原委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、お忙しい中を御出席賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る三十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより矢田部理君の残余の総括質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　政府の見解を出してください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三月二十一日の参議院予算委員会における矢田部委員の質問につきましての政府の立場は、次のとおりでございます。
　政府が、昭和三十五年の安保国会以来、一貫して申し上げておるとおり、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に言う「装備における重要な変更」は、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設を言うものであるところ、これを事前協議の対象としたのは、安保条約締結に当たり、日米両国間において、米国による核兵器の我が国への持ち込みを我が国の意向にかからしめるとの合意が成立したことに基づくものであります。いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解は、当該交換公文についてのこの日米両国間の合意を了解事項として確認しているものであり、同口頭了解において、その持ち込みが事前協議の対象とされている中長距離ミサイルとは、核弾頭の持ち込みを当然の前提とする核専用のものを指しております。核、非核両用のミサイルは、核弾頭を装備した場合には核兵器でありますが、核弾頭を装着しない場合には非核兵器であり、したがって、核弾頭を装着していない核、非核両用のミサイルは事前協議の対象ではない。
　これが実は政府の統一した見解でございます。
○矢田部理君　ただいまの安倍外務大臣の答弁は、従来の政府見解をそのまままとめて述べたものであって、私の質問に答えておりません。したがって、全く納得できないのでありますが、質問はこの点留保して、今後の扱いは後刻申し上げます。
　今、問題に供されておるトマホークは中距離ミサイルという認識でしょうか。
○政府委員（北村汎君）　中長距離ミサイルというものが、その射程距離において大体二千五百キロあるいはその前後ということでございますれば、トマホークのミサイルは中長距離ミサイルと観念されます。
○矢田部理君　ＩＮＦ交渉などでは、ミサイルの距離、射程等についての扱いはどうなっているでしょう。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＬＴの交渉のときでございますけれども、ＩＣＢＭというものの定義ということが問題になりまして、その際はアメリカとソ連との間で、ミサイルを飛ばした場合に相手国に到着できる距離ということで、一応五千五百キロメートルというのがＩＣＢＭに入る一つの定義のように扱われたということを承知しております。したがいまして、五千五百キロに、達しないものは一応ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾ではないという意味では中距離ということではなかろうか。もっとも中距離ともう少し短い短距離との間の定義というものは、私詳しくは存じておりません。
○矢田部理君　どなたかわかる人はいませんか。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　明白な定義というものはございませんけれども、一般論としましては千百というのが一つのメルクマールになっているようでございまして、千百から五千五百までは一応中距離と言ってよろしいかと存じます。
○矢田部理君　今問題に供されているトマホークは、核、通常と両方ありますが、この射程はどのぐらいでしょうか。
○政府委員（古川清君）　核のトマホークの場合には、私どもが承知しておるところでは、おおむね二千五百キロメートルということでございます。
○矢田部理君　通常は。二つ言っているんです、核と非核とあるが、それぞれどれだけかと聞いている。
○政府委員（古川清君）　全部詳細にお答え申し上げます。
　核と非核といろいろございますけれども、非核の場合におきましては、対シップ、船に対するものが四百五十キロメートル以上ということを言われております。それから対地攻撃用のトマホーク、これが核と非核とございますけれども、これが非核の場合においては千百キロメートル以上、それから核の場合には二千五行キロメートル以上、こういうふうに私ども承知しております。
○矢田部理君　そうしますと、対地攻撃のものは核、非核とも中距離ミサイルというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○政府委員（古川清君）　そのように御理解いただいてよろしかろうと存じます。
○矢田部理君　そこで、本文に戻りますが、口頭了解というのは解釈論であって、交換公文は法的意味を持つが、口頭了解は法的意味を持たないというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（小和田恒君）　お答えいたします。
　先般のこの委員会でお答えいたしましたように、藤山・マッカーサー口頭了解は、第六条の実施に関する交換公文の内容を具体化して、それを日米両国間の了解として口頭了解の形で取りまとめた、その意味で交換公文の運用ないしは解釈に関する了解であるということを申し上げました。片方は文書に書かれた交換公文であり、片方は口頭による了解ではございますけれども、双方とも両国政府間において見られた意思の合致を述べたものであるという意味において、一方は法的な効果を持ち、片方は法的な効果を持たないというふうに申し上げるのは必ずしも適切ではないかと思います。つまり、一方は文書で書かれたものであり、一方は口頭でございますけれども、口頭の形における両国政府間の合意を述べたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　国際間の約束は全部文書にすべきものであって、文書にしないものが法的効果を持つなどという解釈、立場は理解できません。
○政府委員（小和田恒君）　委員が御指摘になりましたように、国際間の約束事というのは、多くの場合に文書の形で記録されることは事実でございます。しかしながら、口頭による約束というものも国際約束として成立するということは学説上も認められておりますし、実際の慣行としてもあると思います。
○矢田部理君　その条約と言われるものは、広い意味でありますが、全部文書にして署名、捺印をし、明確にすべきであって、口頭の話し合いの内容などというものが法的効果を持ったら大変なことになりますよ。少なくとも日本の法制にはそういうものはない。
○政府委員（小和田恒君）　国内的な法制と国際的な法制というものは非常に共通の面がいろいろございますけれども、必ずしも同じではございません。国際法の枠の中におきましては、先ほども申し上げましたように、文書によって合意を記録するということが通例ではございますけれども、口頭了解というものが国際法的な効力を認められるということは学説でも一致しておりますし、それから国際司法裁判所の判例でございますとか、そういうものでも一応確認されているところでございます。
○矢田部理君　これは解釈論なんですか、それとも法的効果を口頭了解それ書体が持つという考え方なんですか。
○政府委員（小和田恒君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、内容的に見れば、先ほど申し上げましたように、交換公文の内容を具体化してその運用、解釈についての両国間の合意を取り決めたものであるという意味において、その内容は解釈を示したものであるというふうに申し上げていいと思います。ただ、その合意自体は、そういう意味で日米両国間、この取り決めの両当事者の間の了解を記録したものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　今の答えならば、解釈論という立場で言われておるから、それはそれとして受けとめます。
　そこで、この解釈論というのは問題の中心を述べたものではあっても、つまり核が問題の焦点になってきた経過からそう言われておったとしても、それは例示と見るべきであって、すべてだと見るのは正しくないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（小和田恒君）　これも前回お答え申し上げましたことを敷衍して申し上げることになるわけでございますけれども、この問題につきましては、日米安保条約締結に当たりまして、日米両国間で最大の問題の一つであったのが核兵器の日本への持ち込みをどうするかという問題であったことは委員御承知のとおりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、この核兵器の取り扱い、持ち込みの問題をどうするかということに関しまして第六条の実施に関する交換公文の中に「装備における重要な変更」ということが規定され、それはこの核兵器の持ち込みを規制するものであるということが了解されたわけです。それが藤山・マッカーサーの口頭了解となっておる、こういうことでございますので、この交渉、この条約の締結過程における当事者の意図として、ここで言うところの問題は、これが単に中心的な課題であるだけではなくてこれがそのものである、核兵器の持ち込みの問題自体がこの対象であるということがこの合意の基礎を構成しているわけでございます。
○矢田部理君　交換公文では装備の重要な変更と言っているわけでありまして、核に限定をしていない。その立場から問題を考えるべきだということを一つ。それから藤山・マッカーサー口頭了解においても「核弾頭及び中・長距離ミサイル」と言っているのでありまして、核はもちろんでありますが、核がなくとも中長距離ミサイルそのものが事前協議の対象になると考えるのが素直な読み方なんであります。解釈論を一方的に押しつけるのは了解できません。
○政府委員（小和田恒君）　この規定の文字を文字だけで裸で取り出して見た場合に、委員がおっしゃるような点があり得るということはこの前も申し上げたわけでございますけれども、この場合に、先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約の締結交渉における両当事者であります米国と日本とその両交渉代表の間におきまして、この問題について、この対象は何であるかということについて極めて明確な合意があるわけでございます。その経緯に基づきまして先ほど来申し上げておりますようなこと、つまりここで言っております「装備における重要な変更」というのは核兵器の持ち込みのことを指すのであるということを申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　私がいろいろ申し上げてきましたのは、トマホークの第七艦隊配備、日本周辺に配備することについて、これは大変重要な問題であるということを基本的に受けとめているからであります。先ほどからお話がありますように、核、非核を問わずトマホークは全く新しい世代の兵器体系、従来の戦略、戦域、戦術兵器を、その障壁を取り除いた第四世代の兵器体系とも言われているのであります。その点からいえば、その日本持ち込み、第七艦隊配備等については少なくとも事前協議の対象にしてしかるべきだという考え方に立っているからでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど来御説明をいたしておりますように、トマホークは核、非核両用のミサイルでございまして、事前協議の対象になるのは核を搭載したミサイルということでございますので、トマホーク全体としてこれが事前協議の対象になるということはないと思います。
○矢田部理君　これは、総理、外務大臣、装備の重要な変更と見るべきだ。少なくとも口頭了解にある「中・長距離ミサイル」という規定にも当てはまる。こういう立場からいえば、とりわけ日本国民の不安や問題の受けとめ方からいえば、こういうものこそ装備の重要な変更として受けとめてしかるべきなのであります。その点で見解を求めますと同時に、どうも事前協議制度が大変問題になっている。一つは、アメリカ側からは事前協議の提起ができるけれども、日本側からは全くできない。後で時間があれば議論したかったのでありますが、持ち込みの解釈についても、通過、寄港が含まれるというのと、含まれないという見解がある。こういうあいまいな形でどうも戦後をずっと、あるいはアメリカの占領政策をずっと引きずった形で極めて問題が多過ぎるというふうに思うわけであります。その点で、総理及び外務大臣の見解を求めますと同時に、この問題の衝に当たった岸さん、そして藤山さんをぜひ当委員会に証人として呼んでいただきまして、問題の所在、当時のいきさつ等々について明らかにしていきたいと思いますので、委員長よろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般来から議論になっておりますトマホークの問題、さらに事前協議の問題、あるいはまた藤山・マッカーサー口頭了解についてのいろいろの論議につきまして私も十分承ったわけでございますが、政府としましては、安保条約が成立をして以来、一貫をいたしまして、先ほどから申し上げておりますような見解をとっておるわけでございまして、したがってトマホークの場合におきましても核、非核の両川があると。そして非核の中距離ミサイルが持ち込まれるに当たりましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解によりまして両国間の合意ができておるわけでございますので、事前協議の対象にはならない。もちろん核つきの中距離ミサイルが持ち込まれる、あるいは核そのものが持ち込まれるということにおきましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解のいわゆる「装備における重要な変更」に当たるということで事前協議の対象になるというのが政府の統一した考えでございまして、これはこれまでもそうでありましたし、トマホークにつきましても、今お話しのように、これからの世界のアメリカの戦略における一つの新しい兵器であると思いますが、しかし我々はそれについても今申し上げましたような見解、解釈をとっておるわけでございまして、この点についてはいろいろと御疑念があると思いますけれど、政府としてはそうした一貫した解釈、そしてそれはあくまでもやっぱり日米安保体制、そして日米間の信頼関係に基づいてこの解釈をとり、そしてその解釈どおり日米間でその信頼関係に基づいて実施されてきたと、こういうふうに我々としては判断をいたし、確信をいたしておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が御答弁を申し上げたとおりであります。
○委員長（西村尚治君）　岸、藤山両参考人招致の件は、後で……
○矢田部理君　証人。
○委員長（西村尚治君）　証人として招致の件は、後で理事会で相談したいと思います。
　以上で矢田部理君の質疑は終了しました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、志苫裕君の残余の質疑を行います。志苫君。
○志苫裕君　当局の方から、この間の答弁をお願いいたします。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の国防費のＧＮＰに対する比率の問題でございますけれども、韓国を一〇〇といたしますと、北朝鮮は一三〇の兵力を持っておるわけでございますが、防衛庁としましては、この昭和五十八年度の防衛白書の作成に当たりましては、結局問題は分子と分母の問題でございますが、この分母である北朝鮮のＧＮＰというものを百八十八億ドルと見積もったわけでございます。これはミリタリー・バランスの八二－八三年版に載っている数字でございまして、一応私どもは、これはまあ正しい数字であろうということで、これをとったわけでございます。
　ところで、このミリタリー・バランスの記述の中では、北朝鮮の国防費を十六億八千百万ドルと記述してございますけれども、総兵力七十八万四千人もございますところの北朝鮮の国防費が十六億八千百万ドルというのでは随分少な過ぎるというふうに私どもは考えまして、防衛庁としての計算をいろいろやったわけでございます。事実、今申し上げましたこのミリタリー・バランスという本がございますが、その記述の中でも、今申し上げた十六億八千百万ドルという数字は、すべての国防支出をカバーしているかどうか不明であるというふうな注釈が実はついておることも先生御承知のとおりであろうかと存じます。それで、防衛庁としましては、北朝鮮の軍事力の建設状況であるとか、迫川状況であるとか、あるいは訓練、演習状況であるとか、まあ予算にはね返ってくるような点を、いろいろ情報を収集いたしまして見積もりを行いました。結論といたしまして、大体、北朝鮮の国防費というものを三十八ないし四十七億ドルというふうに算定と申しますか、判断をしたわけでございまして、これを先ほど申し上げました百八十八億ドルで割りますと、おおむね二〇ないし二五という数字が出てくるわけでございます。私どもとしましても、これが非常に一〇〇％正しいとは必ずしも思っておりません。というのは、結論自身が二〇ないし二五という蓋然的なものでございまして、すべては北朝鮮のデータがいろいろアベーラブルでない、私どもに詳細なデータが発表されていないということに起因するわけでございますけれども、今後とも情報の収集に努めて、また分析能力の向上に努めまして、きめ細かい見積もりを出してまいりたいと考えております。
○志苫裕君　今の答弁では説得力がないし、納得はできません。ただ、今若干数字の訂正ありましたが、この間のときには南一〇〇に対して北二三○、きょうは一三〇というふうに一〇〇も違っておりますが、いずれにしても、あるときにはミリバラを使い、あるときには防衛庁独自の推定を使い、しかも同じ日本政府の中でも、外務省は国際的に権威のある数字としてミリバラを使ったと。まさに答弁がまちまちであります。
　いずれにしても納得できないんですが、これをやっておってもしようがないんで長官にお伺いしますが、私は防衛白書の記述の年々の変化であるとか、あるいは見出しのとり方とか、グラフや図表の使い方、図表一つ見ても、ごらんになってわかりますように、例えばソ連の核はちゃんと絵に載っていますが、アメリカの核はどこにあるかわからない。あるいはやたらと日本海を通航するソビエトの船の絵は載っていますが、アメリカの船はありはしません。あるいは軍事力の比校の仕方など幾つか挙げてきましたが、こういう問題を取り上げて、私はどうも白書は真実を伝えて国民の防衛論議をお願いをしてコンセンサスを形成するというものじゃなくて、特定の陣営あるいは国の脅威をあおり立てて、その脅威に対抗する我が国の防衛費の増強にひたすら役立てようという、まあ防衛庁のプロパガンダだという気がしてならない。そういう意味では防衛庁は危機製造庁だと、こういう感がいたします。こういうことではやっぱり正しい意味での防衛論議にも寄与しないし、また国際社会を平和を基調として役割をしていこうという日本の国是にも反する、こう思いますので、ひとつ長官や総理の御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛白書は、我が国の防衛を取り巻く諸問題を客観的に記述をいたしまして、我が国の防衛の現状と課題を広く国民に提示をし、その実態を正しく認識していただく資といたしまして毎年刊行しておるものでございます。今いろいろと御指摘もございましたが、国際軍事情勢の記述に当たりましても、各種情報を総合的に分析評価し、客観的記述に努めているところでございますが、今後の記述に当たりましては、御指摘のありましたとおり、無用な誤解を生じないように十分に配慮してまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官の御答弁申し上げたとおりでございます。
○志苫裕君　それでは次に入りますが、ちょっと外務大臣、外交青書の中で国連の平和維持機能活動への要員の派遣を検討するという記述がありますが、これはどういう意味ですか。
○説明員（岡崎久彦君）　国連への要員派遣につきましては、本年度の外交青書でもって二カ所に記述してございます。一つは、「幅広く多面的な外交」ということで、「国際環境の安定化に貢献する」ためということでございまして、例えば「南部アフリカ情勢に関連してナミビア独立支援グループが活動を開始すれば要員派遣を含めた民政部門における応分の協力を行うこと」の努力ということを申しております。それからもう一つは、国連の役割というものは専ら、専らと申しますよりもすぐれて開発途上国に関連するものが多いわけでございまして、その部分につきましては、「開発途上国地域の政治的安定に資するという意味でも、国連の平和維持機能の強化に積極的に貢献していくことは重要であり、財政面における協力に加えて我が国にとり可能な範囲内で平和維持活動への要員派遣、資機材の供与等による協力を引き続き検討していくべきであろう。」というふうに記述してございます。
○志苫裕君　そう書いてあるので、要員派遣の中身は何ですかと聞いている。
○説明員（岡崎久彦君）　要員派遣は、我が国にとり可能な範囲内での協力でございます。
○志苫裕君　安倍大臣、例の要員派遣を私聞いておりますのは、研究機関の報告で、自衛隊をもってする協力ということがありまして、一時、外務省、出すの出さぬのということでもめましたね、そのことにかかわって聞いている。