Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年九月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小川　　元君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　宮里　松正君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　工藤万砂美君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　坂上　富男君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局鑑
　　　　　　　　識課長　　　　　石川　重明君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　国枝　英郎君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　勲平君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　藤波　孝生君
　　上村千一郎君　　　　　山中　貞則君
　　冬柴　鉄三君　　　　　吉浦　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　逢沢　一郎君
　　山中　貞則君　　　　　上村千一郎君
　　吉浦　忠治君　　　　　冬柴　鉄三君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　臼井日出男君
　　稻葉　　修君　　　　　石渡　照久君
　　上村千一郎君　　　　　片岡　武司君
　　加藤　紘一君　　　　　小川　　元君
　　佐藤　敬夫君　　　　　渡海紀三朗君
　　丹羽　兵助君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　稻葉　　修君
　　臼井日出男君　　　　　赤城　宗徳君
　　小川　　元君　　　　　加藤　紘一君
　　片岡　武司君　　　　　上村千一郎君
　　熊谷　　弘君　　　　　丹羽　兵助君
　　渡海紀三朗君　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　—————————————
九月二日
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願（安
　藤巖君紹介）（第一一五四号）
　同（安藤巖君紹介）（第一二七九号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願(児玉健次君
　紹介）（第一二四五号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一二四六号）
　同外五件（中村巖君紹介）（第一二七七号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一二七八号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（谷垣禎
　一君紹介）（第一三四七号）
同月三日
　外国人登録法の抜本的改正に関する請願（草野
　厳君紹介）（第一三〇一号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第一三〇二号）
　同（安藤巖君紹介）（第一三三〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三三一号）
　同外二件（田並胤明君紹介）（第一三三二号）
　同（野間友一君紹介）（第一三三三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三二四号）
　同（中村巖君紹介）（第一四四〇号）
　同（橋本文彦君紹介）（第一四四一号）
　同（伏木和雄君紹介）（第一四四二号）
　刑事施設法案反対に関する請願（辻第一君紹介
　）（第一三二九号）
　同（村上弘君紹介）（第一四三九号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願（金子満広君
　紹介）（第一四三五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一四三六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四三八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（坂上富
　男君外四名提出、衆法第八号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六二号）
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　坂上富男君外四名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。坂上富男君。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂上議員　それでは、外国人登録法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨説明を申し上げたいと思います。
　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国には約八十五万人の在日外国人が生活しておりますが、そのうち、敗戦前、日本政府の植民地政策により渡航してきた者及びその子孫がほとんどであり、この人たちは現在、日本に生活の基盤を持ち在留しております。
　外国人登録法は、まさにこのような在日外国人を主たる対象とする法律でありますが、登録証明書の常時携帯義務及び切りかえ交付制度などによって、当事者の日常生活の隅々に至るまで、恒常的に取り締まりの対象とされております。また指紋押捺制度は、その人権を侵害し、人格を無視すること著しいものがあります。
　そのため、これらの点について法改正を求める切実な訴えが、当事者である在日外国人よりかされているのであります。
　そこで、外国人登録法に所要の改正をするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　まず第一に、法第一条の「目的」についてでありますが、現行法は「在留外国人の公正な管理に資すること」とありまするのを「在留外国人に関する行政の円滑化に資すること」と改めて、法の性格を根本的に改めることといたしております。
　第二に、在日外国人に課せられている指紋の押捺制度を廃止することといたしております。
　第三に、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止することといたしております。
　第四に、登録証明書の切りかえ交付制度については、新規登録の日に二十歳未満であった者を除き、廃止することといたしております。
　第五に、外国人登録原票の登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、かつ当該事項の変更登録制度を廃止することといたしております。
　第六に、現行法で十六歳に満たない者に免除している各事項を、二十歳に満たない者に免除するように改めることといたしております。
　第七は、本法違反についての罰則をすべて廃止し、過料に処することといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げて、提案の趣旨説明といたします。ありがとうございました。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及びただいま趣旨の説明を聴取いたしました坂上富男君外四名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　質問を開始する前に、本委員会の運営なんですが、定足数が足りていますでしょうか。それを御確認願って、もし足りなければ理事会等で御協議を願いたいと思います。——どうも定足数が足りないようですが、理事会で一応開くことが決まったということでございますので、もうじき定足数を満たすのであろうことを期待いたしまして、とりあえず質問に入ることにいたしますが、定足数を満たした上で会議を開くのが原則でございますので、このまま推移する場合には再度理事会の開催をお願いすることもあるかもしれません。
　そこで、ただいま提案趣旨説明のありました社会党案といいますか、坂上委員ほかの提案に係る改正案についてお尋ねいたします。
　この第一で、法律の目的を「在留外国人に関する行政の円滑化」というように改めるとなっておりますが、この趣旨、特に現在の在留外国人に対する「公正な管理に資する」というのどの違いを明確に御説明いただきたいと思います。
○坂上議員　法律というのはその目的によってすべてが決まるわけでございますが、しばしばこの委員会でも御指摘がありましたとおり、現行の外国人登録法は外国人その人を管理をする、こういう規定になっておるわけでございます。それから、日本人の基本台帳と言われる住民基本台帳については、その住民の書類の管理をする、こう書かれておるわけでございます。だから、日本人については書類を管理するというのが目的になっているのでありますが、外国人登録法では外国人そのものを管理をするということは、私はこれはいかがか、このことが指紋の押捺それから刑罰に通ずるのだろう、こう思っておるわけであります。でありまするから、外国人を管理するというよりも、いわば在留外国人に対する行政の円滑化を図るのがこの法律なんだ、その法律の範囲内においてこの規制をするのだ、これがやはり正しい目的でなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○小澤（克）委員　大変よくわかりました。
　次に、本法案では指紋押捺制度を全廃する、こうなっているわけでございますが、これは特に今回内閣側から提出の改正案では指紋押捺を一回のみ残す、この違い及びその理由等について、簡単で結構でございますので、御説明を願いたいと思います。
○坂上議員　外国人登録法をめぐりまして指紋押捺反対、拒否の行動がここ二、三年大変顕著でありました。これらの人たちの心情を聞いてみますと、登録そのものは賛成だ、しかし押捺することは犯罪視するものであるから反対である、こうおっしゃっておるわけであります。これはなぜかといいますると、その人の同一性の確認ということが押捺の必要性だ、こう言われたわけでございまして、これは日本人の場合は旅券あるいは免許証、こういうものについては指紋押捺を求めていないわけであります。でありまするから、同一性の確認というのは指紋に限らない、指紋を必要としない、こういうふうな概念でございますので、私は、指紋押捺は廃止すべきである、こういうふうなことで提案をしておるわけでございます。
○小澤（克）委員　大変明快な御答弁で、よくわかりました。
　次に、この法案によりますと、外登証の常時携帯義務制度を廃止する、また、恐らくこれと密接な関連があろうかと思うのですが、登録証明書の五年ごとの切りかえ交付制度も廃止する、このようになっているわけでございます。これにつきまして現行法あるいは政府提案の改正法案との違い、またその理由について御説明を願いたいと思います。
○坂上議員　簡単に申し上げますが、現行法は「携帯」でございます。それから、私たちの改正案は「所持」でございます。携帯というのは、身に離さず持っておるということでございます。所持というのは、自分の支配圏にあるものを支配しておればこれを所持とするわけであります。いわば自分の生活圏内にあることまで携帯をしていなければならぬということになりますと、これは大変でございます。私は思うのです、常時携帯というと、うちの中で生活をするにも、寝るにもこれを持っていなければならぬのかという問題もあるわけでございまして、あくまでも常時携帯というのはその必要はない、所持をしておるということでいいのじゃなかろうか、こう思うわけであります。歩くことに証明書がなければ歩けないなんというようなのはまず前近化的な考え方だろう、私はこう思っておりまして、このことが基本的人権の侵害につながる、こう思っておるものでございますから、常時携帯は所持とすべきである、これが改正の目的でございます。
○小澤（克）委員　その点についてもう一つ伺いますが、所持というのは携帯とは違って何らか支配をしておればいい、こういうことだろうと思いますけれども、その際に警察官その他が「提示すべきことを命ずることができる。」というふうに変わっているわけでございます。これは具体的には、提示すべきことを命じた場合に、応ずる側としてはどのような行動が期待されているのでしょうか。
○坂上議員　その場で提示義務があるとするならば、刑罰規定があるものでありますから、所持していなければ場合によっては今まで現行犯逮捕されてきたわけであります。最近はこの改正問題が起きているせいか、そう直ちに現行犯逮捕ということはないようでございまして、これはいいことであろうと私は実は思っておるわけであります。そこで、今先生おっしゃいましたとおり、「命ずることができる。」というのは、後から見せてくださいよ、こういう概念でございまして、今直ちに出すということでなくして、これを何らかの方法によって確認ができる。例えば、みずから警察に持っていってくれればこれはありがたいのでしょうが、それだけを含んでいるわけではございませんで、あるいは警察官が見せてくださいよと言って自宅に行った場合、それに応じてもらう、こういうような趣旨でございます。
○小澤（克）委員　わかりました。自己の支配内にあるものを常識的な時間内に提示すればそれで足りる、こういうことだろうと思います。
　もう一つ、本法案では刑罰を廃止することにいたしまして、外登法の各種違反事例に対する刑罰を廃止して、十万円以下の過料に処するものとしております。これについては、この程度の罰則にとどめた理由を御説明を願います。
○坂上議員　これは行政法規でございまして、刑罰法規でございません。でありまするから、この目的を達する程度の過料、うっかりしておったとかあるいは故意でも過料を科することによりましてこの行政目的は達せられるのじゃなかろうか。あえてして逮捕、勾留あるいは裁判などというような非常な人権侵害に及ぶようなことまで必要性はないのじゃなかろうか、こんなふうに考えているからでございます。
○小澤（克）委員　最後でございますが、本法案では経過措置といたしまして、法改正前になされた各種違反につきましては刑の廃止として、施行後は処罰しない、こうなっております。これについては、どういうことからこの経過規定を定めたのか、御説明を願います。
○坂上議員　政府が提案しております外国人登録法の改正にいたしましてもそうなのでございますが、指紋押捺については一回ということになっておるわけであります。でありますから、自後この切りかえとかいろいろの関係することはもうなくなったわけでございます。しかも、今まで指紋を押してある人については、もう一回でそれ以後ない、こういうことになっておるわけでございますから、今までおまえがやるべきことをやらなかった、よってこれは処罰するぞというようなことはちょっとむごいのじゃなかろうか。もう刑が廃止になったわけでございますから、刑罰の上でも行政上の不利益を与えることにおいても、これはすべてその対象外とすべきである、こう私は考えているわけでございます。
　以上です。
○小澤（克）委員　大変明快な御答弁をありがとうございました。
　そこで次に、時間も余りありませんので、政府提案の法律案に関連いたしまして質問を続けたいと思います。
　せんだっての当委員会における私の質問におきまして、外登証の常時携帯義務の違反あるいは登録の各種申請の遅延形態での外登法違反について、警察庁あるいは自治省に対しまして、その運用については弾力的にお願いしたいという趣旨の御質問をいたしましたところ、極めて不十分といいますか、満足のいくものではございませんでしたが、警察庁からは警察庁なりに弾力的運用についてのある程度の御返答をいただきました。それからまた、自治省につきましては、特に手続遅延に対する告発は、これは自治体の首長の自主的な判断によるものであるということも明快な御答弁をいただいたわけでございます。そこで、これらの捜査の次に、警察官による処分というのが次の段階に予定されるわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいのですが、これら外登法違反事例に対する公訴権の運用につきましては、これまた十分各事案の個別事情を勘案の上、この法の制度目的といいますか、行政目的遂行のための担保にすぎないものであるということをよく勘案の上で、適切な公訴権の運用がなさるべきであると考えますが、いかがでしょうか。これは刑事局長さんでしょうか。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のとおりでございまして、検察といたしましては、法の制度目的その他諸般の事情を考慮いたしまして、さらには個別の犯情等につきまして慎重に考慮いたしまして、適切な検察権の行使に努めているところでございますが、今後ともその方針には変わりはないものと思っております。
○小澤（克）委員　常時携帯義務違反につきましては、この違反だけで送検されるというのは、現在では恐らくほとんどないのではないか。他の犯罪類型と一緒に送検されるというのが実態ではなかろうかと思うのですけれども、そのほかの手続の遅延等については、これは機械的に告発がなされ、それに基づいて捜査機関が機械的にといいますか、捜査をし、そして送検をするということが十分考えられるわけでございます。
　それからまた、今回のこの政府提案の経過規定では、押捺義務違反者に対しても、法改正後にもかかわらず従来どおりということでございますので、これまた送検がなされるということが十分に考えられるわけでございます。特に経過規定に関しましては、法が変わったのだということを十分配慮願わなければならないかと思うのです。
　先般からの当委員会での議論を聞いておりますと、入管局長の方から、義務違反は義務違反であって、その事実は法が変わった役といえども消えないのだから、従来どおり処罰するのが当然であるというような御答弁があるわけですけれども、刑罰を科する理由を義務違反性に求めるというのは、これはもう前世紀の法理論でございまして、法益が侵害されたがゆえに刑罰を科される、そこに刑罰を科すことの合理性といいますか、本質を求めるのが現在での刑法理論の主流だろうと思います。したがいまして、これまでは五年ごとに指紋押捺を求められていたのが、それが必要でなくなった、そのようなことをしなくても法益が損なわれないというふうに社会の価値判断が変わって、それに基づいて法が変わったわけでございますので、従来の義務違反だからということで機械的に訴追をするということのないようにぜひ願いたいと思います。
　それからまた、手続の遅滞等については、こう言ってはなんですが、副検事さんあたりが機械的に略式の請求をするというようなことが間々あったのではないかと思いますので、その点についてもそのような機械的な運用をなさらないということを十分に御指導願いたいと思いますが、確認で再度御答弁をお願いいたします。
○岡村政府委員　今回の改正によりまして、指紋の押捺につきまして一部改正が行われることも事実でございますが、この法案が通れば、また経過規定が設けられることも事実でございます。そういった全体の趣旨を考えまして、個別の案件に応じまして、検察といたしましては適正妥当な起訴、不起訴の処分を決定するものと承知いたしております。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○小澤（克）委員　せっかく大臣に御出席いただいておりますので、今の点につきまして大臣からも御答弁を願いたいと思います。
　すなわち、指紋押捺拒否者に対する経過規定の運用あるいはまた常時携帯義務違反あるいは各種申請の遅延に対する刑罰に関して、公訴権の運用においては、これは第一線の検事さんが実際には処分をすることになるわけでございますが、適切な御指導をいただけますかどうか、御答弁を願いたいと思います。
○遠藤国務大臣　先般も小澤委員にお答え申し上げておるとおり、かつて閣議において法務大臣と国家公安委員長である自治大臣とのお話がございまして、この外国人登録というのは、先ほどもお話に出たとおり処罰をするのが目的ではございませんので、登録の正確さと登録者の快適な生活を期していきたいということが我々としての希望でございます。そういうふうな点で、運用の面に当たっては柔軟な姿勢でやろうということが国家公安委員長からの御発言もあったと承知をいたしております。
　そのような点をわきまえておる検察当局は、これまでも個々の事案に対しては適切な処理を行っているところでございますが、今後ともそれぞれの事案に応じた適正な妥当な処理を行うものと信じております。
○小澤（克）委員　大変ありがとうございました。もう時間がございませんので、あと細い点を少しお尋ねしたいと思います。あるいは技術的なことにわたるかもしれませんが。
　今回の政府提案の改正案を拝見いたしますと、第四条の登録事項の十四番が現行法「在留資格」となっていて、入管法による在留資格と同一なわけでございますが、改正案では「在留の資格」というふうに言葉を改めまして、入管法による在留資格以外にその他の各種在留資格をも含めるように改まっております。そこで、現在の外登証には、この在留資格のところには入管法による在留資格のある者についてのみ記載があり、その余の者についてはこの在留資格の欄には記載がなく、備考欄にその他の在留資格が記載されているという実務の扱いとなっているというふうに聞いております。
　そういたしますと、この法案が仮に成立いたしますと、入管法によらないところの在留資格に基づいて在留している者については、これが記載事項の変更登録ということになって十四日以内に登録をしなければならないのか。あるいはこれは法律側の、制度側の変更であって、在留外国人の側に何らか変更があったわけではないので、そのような扱いにはならないのか。これは当然後者だとは思いますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　御指摘のように、今回の法改正によって登録事項である「在留資格」を「在留の資格」という用語に改めまして、協定永住者あるいは法一二六−二−六該当者につきまして在留の資格という欄にその旨を記載することになるわけでございます。しかしながら、このことは外国人の居住関係、身分関係に変更が生じたということではございませんで、登録事項が制度上変わったということによるものでございますから、個々の外国人に変更登録申請の義務を課するということは、事柄の性質上適当ではございません。こうした事項は市区町村または法務省当局で把握ができることでございますので、法改正の実施後におきましては市区町村の長が登録原票の記載を職権で書きかえるということにする予定でございます。
　また、登録証明書の記載につきましては、その法改正の施行後に個々の外国人が種々の申請のために市区町村の事務所に出頭した際に書きかえるという手続を考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　それでは次に、細かい点でございますが、改正案の第十四条の五項によりますと、「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」すなわち一回だけということがここに明記されているわけでございますが、ここには継続して在留する者に限るという限定がなされておりません。そういたしますと、一たん日本に入国し、在留し、そして再入国等の手続でなく全くの出国をいたしまして、しばらくたってからまた入国をし、また在留の届け出をするといった場合には、これはその者に関して言えば、以前に第一項及び第三項によって既に指紋押捺していることになるわけでございますけれども、こういう場合にもこの適用除外が適用されるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　申すまでもなく、外国人は、一国の領土内に入りそこで在留している限りにおきまして、その国の主権に服するわけでございます。したがいまして、この外国人の登録による居住関係、身分関係の把握という必要も、その外国人がその国の領土内にある場合に限ることであることは、事の性質上当然でございます。外国人が一国の領域を離れますと、この適用の対象から外れるということもまた当然のことであろうかと存じます。したがいまして、ここに今度の改正法案で明記してございます、かつて指紋を押したことがあると申しますのは、個々の外国人の現在の在留に関連して行われた、登録の一環として行われた指紋の押捺を指しているのでございまして、個々の外国人が単純に出国をした場合におきましては、実際上の行政の取り扱いといたしましても、登録の閉鎖ということが行われるわけでございます。もしそういうことをいたしませんと、単純に出国した外国人が海外で死亡したような場合、これに関する届け出は一切我が国の当局には行われないことになりますので、外国人登録というものが永久にその個人については残るということで、行政上その他さまざまの不都合を生ずることになるわけでございます。
　しかしながら、この点は再入国許可を取りつけて海外に出国される外国人については適用されないわけでございます。と申しますのは、再入国許可を得て海外に出られた外国人が改めて我が国に入国する際には、入管法上も改めて在留資格あるいは在留期間の決定を受ける必要がないということが明記してございます。このことは、当該外国人の在留が継続しているという考え方のもとで行われている取り扱いでございます。
　そういうことで、その場合には改めて指紋の押捺を求めることはございませんけれども、単純に出国をした外国人につきましては、改めて入国をした際にはその間のインターバルのいかんにかかわらず、改めて指紋の押捺の義務が生ずるということになるわけでございます。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○小澤（克）委員　入管当局の行政解釈としては恐らくそうだろうと予想しておりますが、これは罰則規定がございますので、これは罪刑法定主義にダイレクトにつながる問題なんです。この五項には継続して在留する者というふうに限定していない。したがって、かつて一度でも日本に在留し、そのために指紋押捺をした者は、そのことのゆえに再度の押捺を拒否した場合にこれに刑罰を科せるかどうかというのは、罪刑法定主義上極めて重大な疑問があると思います。刑事局長いかがでしょうか。
○岡村政府委員　ただいま入管局長が御説明したとおりであるというふうに思っております。
○小澤（克）委員　いや、入管局長が説明したのは、入管局としての行政解釈を説明したわけですよ。ところが、この文言上は継続して在留する者に限定されていないのですよ。そうすると、罪刑法定主義上、かつて在留し、そのために指紋押捺をした者が次に拒否した場合には、罰することができないのじゃないですか。刑事局長としての御見解をお尋ねしているのです。
○小林（俊）政府委員　刑事局長の答弁をいただく前に一言御説明申し上げたいと思いますが、その点は、今回の改正法案の審議の過程において部内において議論の対象となった点でございます。私どももその点につきましては決して見過ごしたわけではございませんで、検討をいたした経緯がございます。
　ただ、その結果が現在のような形になりましたにつきましては、そもそもその点に関するのみならず外国人登録法というものの登録の意味が、その外国人が現在在留しているその在留についての登録であるということが、その他の部分につきましても種々出てくるわけでございます。そのために、この部分だけについて今回その現在の在留についてという規定を設けますと、その他の点について、しからばその現在の在留について以外のものについても及ぶのかという疑問が生ずるというような結論が出ましたので、その他の面についての整合性の観点から、この点について改めて現在の在留についてという断り書きを入れなかったという経緯があるわけでございます。
○岡村政府委員　詳細はただいま入管局長が御説明したとおりでありまして、刑事局といたしましても、この罰則の規定につきまして構成要件上特に不明確な点があるというふうには考えられないというふうに思っております。
○小澤（克）委員　入管局長からは立法の経緯等が説明があったのですけれども、そんなことは聞いていないのでして、罪刑法定主義というのは立法の経緯がどうかなんというのじゃなくて、法律の適用を受ける側が、多義的な条文の場合に、そのことによって不利益を受けないようにということでございますので、今刑事局長のお答えですが、これが構成要件上不明確さがないということはどうしても言えませんよ。だって、継続して在留する者というふうに限ってないわけですから。この条文からは、素直に読めば、かつて一たびこの第一項もしくは第三項の規定によって指紋を押したことのある者には適用しない、すなわち指紋押捺をしなくていいというのが率直に読めるわけですよ。それにもかかわらずこれを罰することになれば、これは罪刑法定主義上極めて大きな問題が起きます。
　今のお答えは納得できません。この問題についてはちょっと留保させていただきます。十分な答えとは思うえません。
○小林（俊）政府委員　私どもの部内における法案審議の過程における解釈は、その点は法文の全体の構成上あるいは解釈上明確であるということでございます。したがって、刑事局長のお答えは、その点についての不明確さはないと考えでよいという前提に立つものと存じます。
○小澤（克）委員　文言上極めて不明確なんですよ。だめです、そんな答弁では。答えられないのならこのまま留保しますよ。留保します。委員長、今のは答弁になっておりません。留保させていただきます。
　一応これで終わります。時間が来ましたので、終わったというのじゃなく留保させていただきます。
○大塚委員長　速記を起こして。
　坂上富男君。
○坂上委員　ちょっと関連をいたしまして、二点について御質問申し上げたいのでございます。
　最高裁判所家庭局からお見えをいただいておると思いますが、先日最高裁判所の離婚判決が出たわけでございますが、有責者から離婚を求めることができるという判例でございます。これが出てまいりますと、家事調停、家事審判にも大きな影響が出てくるわけであります。特に家事調停におきまして、いわば調停委員の先生方が大変またこの関係においていろいろと当事者に対する説得あるいは調停、そういうようなことが行われるわけでございますが、この判決を踏まえまして最高裁はどのような指導と方向を出される予定なのでございますか。
○早川最高裁判所長官代理者　今回の大法廷判決の要旨は、一言で申しますと、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって離婚請求が必ずしも絶対に許されないものではない、こういう趣旨かと思いますが、家事調停におきましても、今後はこの大法廷判決の判示するところを十分そしゃくして、その指示するところを指針として具体的に妥当な解決を目指す、こういうことになろうかと存じます。
　ただ、この判例の適用が直接問題となりますのは、有責配偶者の離婚請求の当否が直接問題となります離婚訴訟でございまして、当事者の合意を基盤とする家事調停がこれによってどの程度の影響を受けるかということになりますと、その点はいささか微妙なものがあるのではないか、かように考えております。
　と申しますのは、家事調停の実際におきましては既に破綻主義的な考え方が相当取り入れられている、こう言いますといささか言い過ぎになるかもしれませんが、有責配偶者からの離婚の申し立てでありましても、調停委員会の事情聴取であるとかあるいは調査官の調査によりまして、当該婚姻関係が既に回復しがたいほどに破綻している、しかも両当事者のためにも離婚の方向で話を進めた方がむしろよろしいのではないか、こう考えられるような場合につきましては、その方向での説得が行われている、これが調停での実情であろうかと存じます。
　ただ、相手方の精神的な苦痛であるとかあるいは経済的な不利益、こういうものに対しても十分な配慮が必要でございますが、こういったものは慰謝料であるとか財産分与といった離婚給付の面でカバーしていく、そういう形で調停が進められているわけでございます。そういう意味では、今回の大法廷判決によりまして家裁における家事調停の取り扱いが大きく変わるということはほとんどないのではないかと思われるわけでございます。
　ただ、相手方が調停での離婚をがえんじないような場合につきましては、それが将来訴訟になった場合にどういう判決を得るか、その辺が調停の進め方にも大きく影響するわけでございまして、そういう意味では、今回の判決が出ましたために離婚の方向での調停の進めやすさというものは出てくるのだろうと思います。ただ、その反面におきまして、経済的な不利益をこうむる、あるいは精神的な苦痛を受ける相手方の立場というものをさらに十分に配慮していく、そういう必要も出てくるわけで。ございます。
　そういう意味におきましては、今回の判例の趣旨というものを調停に十分生かす必要が出てくるわけでございまして、そのために家庭局といたしましても早速この大法廷の判決を全国の家裁に送付いたしまして、そして家裁から各裁判官あるいは調停委員への周知徹底を図っていただくことにしております。また、秋から冬にかけまして全国規模あるいは高裁単位で調停運営協議会等が行われますが、そういう機会を利用しましてこの判例を十分周知させ、また、各家裁単位で調停委員の研修会、研究会等が行われますが、そういう機会をも利用いたしまして判決内容を調停委員の方々に十分理解きした上で、しかも調停を進める上でどういう点に留意すべきか、そういった点をこれから検討してまいりたい、かように考えております。
○坂上委員　特に心配しておるのは女性でございます。ひとつ女性を泣かせることのないように、そうしてまた子供たちの養育の上に決して——慰謝料が三百数万円だ、こう言われています。子供の養育料も、決して生活できるような養育料でないわけであります。さらに、この判決が女性を不利に、そしてまた深刻にさせることのないように、特に話し合いの調停でございまするので、ひとつ特段の御配慮を賜りますことをお願いをいたしておきたい、こう思っておるわけであります。
　さて、今度もう一つでございますが、時間がありませんので、光華寮の法務大臣権限法の発動について御質問申し上げます。
　この間私が、権限法の第四条に該当するのかしないのかということをお聞きをいたしましたら、回答の限りでないという答弁、今回答の時期でない、こういうお話をいただいたわけであります。国会議員が当局に質問を申し上げているわけであります。適当な時期でないというのは、一体どういうことでございますか。ましてや国会開会中でございます。ましてや今最高裁判所に係属中でございます。何としても納得できないのであります。再質問をいたしましたゆえんはそこにあります。
　さてそこで、ひとつ明確に確認をしておきたいのでございますが、第四条の、国の利害に関係あり公益に関係あると思われる場合は、みずから申し出て、裁判所の許可を得て意見を表明できる、こういうふうに、第一国会、衆議院の司法委員会議事録六十六号に奥野さんが答弁しております。このことは、三権分立には、裁判の介入には当たらない、したがって、この条文は憲法違反でもありません、こういうふうにきちっとした答弁がなされているわけであります。このことを発動することが三権分立に違反し、裁判の介入に当たるかどうか、それから今度、みずから該当すると信ずるならば申し出することができるのじゃなかろうか、ただ許可は裁判所が許可をする、こういうことなんだろうと思うのですが、このことが第一回国会の六十六号に書かれてあるわけでございます。まずこれだけ、事務当局としての確認を求めておきたいと思います。
○菊池（信）政府委員　先生御指摘の点でございますが、制定当時の国会審議において、権限法による意見陳述について裁判に対する干渉になるのではないかという御議論が非常に強くございまして、その際、政府委員としてその点についてされております答弁は、裁判所の許可を得て行われるものであるということ、それから裁判所に対する参考意見にすぎないので特別の法的効果を持つものではない、そういう理由で三権分立の関係では問題がないのではないかという御答弁になっておるようでございます。（坂上委員「結論だけでいいのです。理由は私はわかっているのだから」と呼ぶ）
　その後、この条文の姿だけ見ますと、進んでやれるかどうかということについては制限ございませんけれども、運用上裁判所が機会をお与えになったときに限ってするというのが行政の自制という趣旨から適当であるということで、そういう運用がなされてきております。
○坂上委員　これは大臣が来たら申し上げますが、そこにはそういうことは書いてない。ちゃんと「法務総裁みずからが、裁判所の許可を得て述べることも禁ずる必要はない」、こうも言っております。それから今度、「もちろんそういうことが問題になっているということを法務庁で聞き知った場合には、進んで許可を求めにいくことがあると思いますが、多くは裁判所の方から意見を求められるようなことがあるのじゃないかというふうに思うのであります。」こう言っているのです。だから任意に申し出することも可能だと私たちの大先輩が言っておるわけであります。国会の答弁であります。
　運用といったって、この間の森林法の憲法違反だという運用だけなんだ。あと、今まで一度もこの点についての意見表明がなされたことはないわけであります。たった一つの実例なんだ。この間あったわけだ。これが見事に、日本政府の言っていることは採用に値しないということで、憲法違反だという森林法の判決をいただいたわけであります。だから、三権分立に違反しないのだ、行政も心配ないのだ、自由に意見を申し述べることができる、こう書いてあるわけです。運用がそうだ運用がそうだなんて、運用がそうだなんということを書いてありません、この六十六号には。
　大臣が来たらもう一度お話を申し上げまして——これについて事務当局の見解として承っておきまするけれども、よく六十六号をお読みくださって、ひとつお願いをしたい、こう思っております。
　さて今度、外国人登録法についての事務当局への質問でございます。
　入国管理局では指紋押捺廃止の方向で今後とも検討される用意があるのですか。いかがですか。
○小林（俊）政府委員　およそ制度というものは、その制度が実施されている時点におきます諸般の事情、諸情勢の推移を明確に認識の上、これに対応する妥当なあり方というものを確保する必要があるわけでございます。したがって、いかなる制度といえども未来永劫にわたって現在のあり方というものを再検討しないということはあり得ないわけでございまして、そういう意味においては、この外国人登録法も例外ではございません。したがって、外国人登録法に定めているすべての制度あるいは定めというものは、今後の状況の推移に応じてあり方を常にフォローするといいますか、あり方を常に検討するということは当然のことでございます。そういう意味において、その方向がいずれの方向であろうとも、現状に照らして不適当でないということを確保するための検討は続けるということは当然のことと存じます。
○坂上委員　もう一点。刑事局長さん、この法案が通りますと、十六歳の少年たちが届け出義務違反でやられるわけであります。
　ことしの初めでございましたか、尼崎で、池のところに行って、少年法を無視した捜査のやり方があったと私たちは現認してきたわけであります。この委員会でも指摘をいたしたわけでございます。
　私らが心配するのは、十六歳の少年たちが、いわばこの刑罰法規によって犯罪人としての捜査を受け、処断を受け、そのことによって子供の健全な育成が阻害されることを心配をしておるわけであります。今後、捜査当局とされまして、こういうふうな運営について一体どのようになさるのか、特に少年法との関係において御答弁いただきたいのでございます。
○岡村政府委員　検察といたしましては、少年法に従いまして少年事件の送致を受ければ、適切な意見を付して家庭裁判所に送致するということになるわけでございますが、その際、検察といたしましては、法の趣旨その他を考えまして、少年の保護の上において適切であると考えられる意見を付するようにするということであると思うのであります。したがいまして、少年法の精神にものっとりまして、適切な処遇意見を付して家庭裁判所に送致するということになると思います。
○坂上委員　じゃ、大臣が来るまで留保しておきます。
○橋本（文）委員　私も大臣の答弁を聞いてから事務局に聞こうと思っておったものですから、今大変困っております。後で十分ぐらい時間がいただけるということなんですけれども、こういうのは本当に困るのです。
　この外国人登録法、昭和五十七年に改正されました。その前の五十六年、五十五年にも改正された。つまり五十五年、五十六年、五十七年と三年間連続で改正されてきた。五十七年には、これで外国人の方には大変負担が軽減するであろう、そういうふうに当局は鼻を高くしておったわけですけれども、それが五年もたたずにまた改正に追い込まれた。五十七年以降、我々は、指紋にかわるものはないのか、あるいは常時携帯義務は免除できないのか、こういう見解から一般質問をやってまいりました。しかし、そういうことは一切考えられない、また、指紋そのものが一回ということも考えられない、こういう答弁だった。
　ところが、今回の法律は、一回限りでございますよ、しかも運転免許証みたいなラミネート化したものであるから携帯に便利ですよ、だから非常に外国人の負担は軽減しましたよ——そうなんでしょうか。私は、この法案を読めば読むほど、これほど厳しく規制するものはないな、こう思っておるのです。だから、そのところを大臣に聞いて、それから具体的に事務当局に聞きたい、こう思っておったのです。本当は、今質問する気は全くないのですよ。まあ仕方がありませんので、大臣には後から聞きますけれども。
　今入管局長は、制度というものは常にその時代によって変わるべきものであるから、またこの外国人登録法が変わるかもしれぬというような示唆ある言葉を言いましたけれども、本当に入管局長は、指紋が一回限り、それが外国人にとっていわゆる有利になった、負担が軽減したと思っておるのですか。しかも、この法案を読むと、一回とは書いてあるけれども、指紋そのものを保管している市町村の不注意によってなくしてしまう、あるいは退色によって不鮮明になってしまう、そういう場合にはもう一度指紋を要求する。あるいは、指紋を押捺するときになかなかいい指紋がとれなければ、市町村ではそれを子としても、地方入管局の方では、これは不鮮明である、もう一度指紋のとり直し、あるいはここがずれている、これが不鮮明である、そういうような形でもってこの一回限りというものが、実はもう何十回となく要求されることが理論上できるわけです。何が一回限りだ、私はこう言いたい。
　また、常時携帯についても、運転免許証みたいなものだ、ラミネート化されたものであるから携帯に便利である、これはどういう発想でこうなったのでしょうか。昔は、犯罪者については額に入れ墨を彫ったそうです、腕に入れ墨を彫ったそうです。どこに行っても彼がどんな人間がわかるような仕組みをつくりました。現在、この近代国家におきましてはさすがにそこまで非人道的なことはできない。これほど人権無視はない、だからそれにかわるものとして運転免許証みたいなものを持たせよう、発想は何ら入れ墨と変わっていないと私は思わざるを得ない。
　そこで、質問に入りますけれども、五十七年の改正によりまして、これで外国人の負担が軽減する、ところがその後大量の押捺拒否が出てきた、これはたまらぬということで、何とかしなければならぬ、そういうことで今回のこの改正だろうと思うのです。本当に外国人の負担を軽減しようという発想がおありならば、この際十六歳という年齢をもっと引き上げるべきじゃなかったのかとか、本当の意味で指紋というものは必要なのか、そういう議論を我々にわかるようにしてもらいたかったと思います。
　入管局長にお尋ねしますけれども、入管局の中には指紋については異論を唱えている人もあるやに聞いております。しかし、この件については警察の方で何としても指紋が欲しい、そういう意見がございまして、その調整の結果、今回の一回限りというような法案になった、こう聞いておりますけれども、入管局の中に、指紋は必要ない、今回のこういう改正ならば指紋そのものは必要ないという意見はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁につきまして御質問あるいは御言及がございましたので、一言申し上げます。
　私がお答え申し上げましたのは、制度というものは、そのときの客観情勢、その制度にかかわる客観情勢に照らして、不適切なものでないように常にレビューと申しますか、検討を続ける必要があるということでありまして、指紋押捺制度そのものについて、現在の状況に照らして考えるならば、近い将来にこれが廃止を可能とするような状況が出てくるというふうな見通しを持っておるわけでは決してございません。再々申し上げておりますように、指紋押捺制度は外国人登録制度の正確性を維持するために不可欠であるということでございまして、外国人登録制度の正確性を脅かす潜在的なあるいは顕在的な要因が存在する限り、この必要性はあくまで将来とも存続し続けるわけでございます。そのような潜在的、顕在的な要因といたしましては、不法入国あるいは不法残留といったような事象が現在でも目に余るほどに生じておることがあるわけでございまして、こうした事象が将来大幅に緩和に向かわない限り、この問題についての先生の御指摘のような方向での変更あるいは修正ということは極めて困難であるというのが現時点におきます私どもの見通してございます。
　次いで先生の御質問でございますが、入管局部内にはもちろんいろいろな意見があって、その意見の中で討議を重ねた末に、一つの結論に向かって、この法改正ということに至ったわけでございます。少なくとも警察庁に、あるいは警察庁を含めた各省庁に私どもが今回の法改正について協議を行う段階におきまして、この指紋押捺制度の廃止ということについて警察庁の意向を確認する、あるいは照会するというようなことは一切ございませんでした。したがいまして、入管局の意見として、指紋押捺制度の廃止ということが外部に提案されたことはかつてございません。
○橋本（文）委員　今のお話ですと、入管局として指紋はぜひ必要であるという見解のもとに臨んだ、それは私はちょっと信じられないのですけれども。入管局の中にもいろいろな声があると思います。具体的にその声を聞かしてください。
○黒木説明員　先ほど入管局長がお答えしましたように、私ども、法改正を考える場合はいろいろな角度からの検討をすることは、これは当然のことでございます。極端なことを申しますと、指紋ゼロから指紋百までと申しますか、そういうような検討をいたすわけでございまして、そういった中では当然のことながら、指紋ゼロということが可能であるかどうかという検討もいたしました。しかしながら、これまでたびたび御説明しておりますように、現在の情勢のもとにおいて、外国人登録の正確性を維持するために指紋制度はどうしても必要である、ただ、外国人の心情を考えてできるだけその数は減らしていこうというのが最終結論でございまして、今度の法改正もそういう趣旨から成り立っているということでございます。
○橋本（文）委員　課長、課長の下にいわゆる指導係というのがいますね、その指導係長という方が、いろいろな本に出ておりますけれども、もし今回のような、とは言ってないかもしれませんけれども、指紋というものは何回もとり直すことによってその存在理由があるのであって、一回限りであるならば指紋を押す必要は全く認められないとあなたの部下の指導係長が言っておるのですが、本当でしょうか。
○小林（俊）政府委員　ただいま先生御指摘の意見は、外国人登録関係の雑誌に掲載されたものとして私ども承知しておりますし、また、今回の審議の過程において言及された経緯もございます。その際、私の方からこれに関する解釈と申しますか、考え方を御説明いたしました。すなわち、私どもの承知する限りにおきましては、その意見は何らの手当ても講ずることなしに、すなわち五年ごとの押捺を何らの手当ても講ずることなしに廃止して、最初の一回だけにするならば、それは嫌がらせ以外の何物でもないという意見であると承知いたしております。確かに単に一回とっただけで、その後これを照合する何らの手当ても講じなければ、これは全くの気休めにすぎないということも大いにあり得るわけでございます。
　しかしながら、この点につきまして現在の改正法案は、必要が生じた場合等特別の事情のある場合には改めて指紋の押捺を命ずることができるという規定を設けております。これによって照合という機会が生ずるようにしてあるわけでございます。また、携帯を求められております登録証明書につきましては、転写という手段を講じて指紋が常に表示されているように現在の改正法案では規定をしようとしているわけでございます。こうした手当てを通じて指紋はあくまで照合の対象として今後とも確保されるわけでございまして、したがって、現在まで果たしてきた照合を通ずる同一人性確認の機能を今後とも有し続けるということになるわけでございます。こうした手当てを講ずるということを前提とした議論あるいは見解ではなかったというのが、先生御指摘の係官による意見の表明であったと私どもは承知しております。
○橋本（文）委員　先ほど局長は、入管局の見解として指紋は残すべきであるという見解を持っておった。ところが、あるいは報ずるところによりますと、入管局よりもむしろ警察庁の方が指紋を残すことに大変固執した、こういうようなことを言われておりますけれども、入管局長がそういう声を警察庁から聞いたことがあるのかないのか、また、聞いたとすればどういう意味で指紋に警察庁は固執しているのか、その辺を聞かせてください。
○小林（俊）政府委員　警察庁の考え方を私どもが御説明する立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、警察庁にいかなる段階におきましても指紋の撤廃について協議をしたということはございません。
○橋本（文）委員　警察庁にお尋ねをいたします。
　今の質問いかがですか。
○国枝説明員　ただいま法務省の御答弁のとおりでございます。
○橋本（文）委員　警察庁に重ねてお尋ねいたします。
　警察庁はいかなる意味で指紋が必要であるとお考えでしょうか。
○国枝説明員　指紋制度につきましては、言うまでもなく法務省御所管の制度でございます。したがいまして、警察庁としていかがかということについてその見解を申し上げる立場には本来ないわけでありますが、せっかくの御質問でございますので考えておるところを若干申し上げますと、まず警察の責務、すなわち犯罪捜査あるいは職務質問その他警察各般の活動の現場におきまして、外国人につきましての身分関係等を確認する必要があるわけでございますが、かような場合におきまして、外国人登録そのものが正確なものである必要があるわけでございます。その正確な外国人登録というのを最終的に担保するのは指紋制度であろう、かように理解いたしております。
○橋本（文）委員　警察庁にお尋ねします。
　ことしの警察白書によりますと、警察庁はいわゆる指紋自動識別システムという大変な大型コンピューターを昭和五十七年十月に導入されたそうでございます。この指紋自動識別システムというものをちょっと説明してください。
○石川説明員　御案内のように指紋は個人識別の決め手となるものでございまして、犯罪捜査において極めて大きな価値を有するわけでございます。そのために、警察業務の状況状況に応じまして指紋照合ということを行うわけでございますが、膨大な資料と対照作業をする必要がございます。これには大変な人手と時間を要するということで、大変問題になったわけであります。
　そこで、警察庁といたしましてはコンピューターによる精度の高いパターン認識の技術を開発いたしまして、これを応用いたしまして指紋自動識別システムというシステムを整備いたすということで、現在それに着手、推進をしておるところでございます。これが御指摘のコンピューター化でございますが、犯罪現場に残された指紋から犯人を割り出す遺留指紋照合業務というのがございます。また、被疑者の身元や余罪を確認する業務があるわけでございますが、これがコンピューターの手助けによって非常に迅速化され効率化されるということでやっておる、そういうシステムでございます。
○橋本（文）委員　指紋といいましても、たくさんな指紋があろうかと思います。犯罪現場に残されたいわゆる遺留指紋、それはただ小指の指紋あるいは親指一指の指紋、全部の指紋がない場合もたくさんあると思います。そういう例えば一指の指紋でも犯人を割り出す、これができるのでしょうか。
○石川説明員　警察が保管しております指紋資料、被疑者指紋でございますが、それにつきましてはすべての指についてコンピューターに読み込みまして、それをコンピューターがデータとして記憶をしておるわけでございます。したがいまして、犯罪の現場から一指の指紋が遺留指紋として警察庁に照会されるといった状況におきましては、コンピューターを使って照合することができる状態になっております。
○橋本（文）委員　ちょっと今最後の発言がよく聞こえなかったのですが、できると言ったのですか。
○石川説明員　はい。
○橋本（文）委員　要するに、一指の指紋でも犯人が識別できる、そういう精度の高いものを今警察庁は持っておられるということですね。
　ところで、市町村に保管されておった指紋を警察があらゆる機会に閲覧しておったというようなことが裁判の事例でも出てきておるようでございますけれども、この点いかがですか。
○古川説明員　一般の犯罪事件の捜査におきまして、通常外国人登録法で登録された指紋を使用するということはないと聞いております。
○橋本（文）委員　法務省にも、大臣官房秘書課情報管理室に大型のコンピューターが導入されておるそうで。ございますし、また、近時東京入国管理局にもコンピューターが入っておる。これがあらゆる管理局にも配備されるのではないか。そうなると、法務大臣の官房秘書課でもってすべて掌握できるというときが間近に来ている、こう思うのです。今回のラミネート化に伴いまして指紋というものがいわゆる転写できるわけですけれども、こういう技術を持っている現況からすると、当然指紋というものも法務省は全部コンピューターに入れてくる、インプットする、このように考えられますが、そういうお考えはあるのかないのか。いかがでしょうか。
○黒木説明員　ただいまお尋ねのように、私ども外国人登録記録、すなわち国籍、氏名、生年月日等々の登録事項についてはコンピューター化いたしております。しかしながら、指紋は御承知のとおりこれは一つの紋様でございまして、現在のシステムでは、こういった紋様を法務省のコンピューターにインプットするというシステムは採用しておりません。
○橋本（文）委員　重ねてお尋ねいたします。
　現在のところは考えておりません。近い将来はどうなんでしょうか。絶対にこの外国人登録の際に採取した指紋についてはコンピューターには入れないと言えるのか、言えないのか。
○黒木説明員　絶対に未来永劫というふうに言われますと、そういうことはいたしませんと言う立場にはないのでございますけれども、現在のところ、少なくとも現在のところないしは近い将来においてそういう指紋をコンピューターにインプットするという計画はございません。
○橋本（文）委員　入管局長にお尋ねいたします。
　指紋というものが本当に一回限りで他に使わないというのであれば、それは本当に嫌がらせにしかすぎない、このようにさっき言われましたね、そういう指導係長の言葉をとりまして。今の黒木課長の話を聞いていますと、近い将来までは考えておりません。しかし、指紋をとったという以上は何らかの意味があるわけですから、法務省も大変なコンピューターを持っている現状ですから、それをコンピューターに入れないというのはどういうことなんですか。外人登録の他のものはすべてコンピューター化した。しかし、指紋についてはまだ考えておりません。そんなばかなことがありますかと私は言いたい。まして今、警察庁の方ではたとえ一指の指紋でもたちどころにその犯人がわかるというようなすばらしい精度のコンピューターが開発されている。それが法務省は私の方は関係ありませんというようなことは、私は考えられない。いかがですか。