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○野村政府委員　お答え申し上げます。
　協力隊員の身分をあわせ有する自衛隊員に対しましては、法案十二条八項、十三条三項の規定によりまして防衛庁が給与を支給いたします。他方、手当につきましては、防衛庁の業務として国際平和協力業務に従事する自衛隊員の国際平和協力手当につきましては、九条四項、十三条二項の規定によりまして防衛庁、他方、個人参加の自衛隊員が国際平和協力業務に従事する場合、まあ停戦監視員等でございますけれども、十二条五項の規定によりまして国際平和協力本部が手当を支給する、そういう仕組みになっております。
　それから、今、武器のことでございますが、実施計画に定めておられます武器のうち、海上保安庁または自衛隊の部隊参加に係るものについては現有の装備を活用するということと考えられます。
　一方、本部の業務としてみずから平和協力業務を行う隊員につきましては、仮に装備が必要な場合には、基本的には新規に調達するというふうに考えられます。
　なお、隊員の安全保持のために本部が保有することとなる小型武器、これは二十二条に書いてございますけれども、それは新規調達というふうに考えられます。
○山田委員　総理にお伺いをいたします。
　今の答弁をもとにいたしますと、これは部隊が参加をする場合の平和協力手当というのは給与と別で、自衛隊が、防衛庁が支払う、こういうことでありますので、理屈の上では防衛費の総額がその分だけ上へ出るわけです。しかし出してはならないんだろう、ならないと私は思います。だからそれは努力すべきだ。経費節減相努めて、ＰＫＯ協力法案、仮に成立をして、そして自衛隊に新たな任務が加わります、だから当然に経費はふえて予算はふやしてもらって当たり前なんだというそういう感覚では大変ですよ、これは。総理にお答え願いたい。
○海部内閣総理大臣　御説のように、これを理由に防衛費を増額をしようという意図はございませんので、防衛庁内部において最大の努力をいたさせます。
○山田委員　私は、人道的あるいは医療援助というものは一層充実をしなければならない、かように思います。まさにこのＰＫＯ法案の中にも人道的な国際援助活動というものが業務の一つとして規定をされておる、あるいはまた、同様に審議にかかっております国際緊急援助隊法、この中にも、自然災害に対する応援ですから人道的な医療面というものも当然含まれておる。私は、特に医療などという部分は極めて大事なところであるというふうに認識をいたします。
　そこで、医療チームの派遣等が将来行われる場合には、そういう場合には重厚な体制を組んで臨む必要があると考えるわけであります。それからもう一つ具体的に、将来的にはこの医療援助というものを一層充実させるために医療船というようなものをやはり我が国が持って、それを使用して、一層重厚なそしてきめの細かい規模の大きなそういう形で、国際的な人道的な、そしてまた自然災害救援のための医療援助というものを私は検討すべきではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、特に総理、この医療船を我が国が整備をして、そうして国際的に人道的に貢献をしていく、こういうことについて、どうぞ総理のお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘の、医療援助、医療協力をするときに行き届いた重厚な設備を持っていくことは、これは当然のことであろうと思いますし、また、でき得る限り大規模な協力体制も組まなければならないと思います。そしてまた、いろいろな場合を想定しますと、資機材を輸送するその方法であるとかあるいは野営の医療施設を設置して運営することなども必要に応じては可能となるような対応をしていかなければなりません。
　また、後半において御指摘の、医療船のようなものを建造する気はないかという御提言でございますが、十分にそのことは記憶にとどめて作業をさせていただきますが、政府といたしましては、何かの目的に多目的船のようなものをつくってそれをどのように運用していったらいいかということについて、今年度調査費を計上しまして、政府の中に多目的船検討委員会というものを設置をいたしました。これを設置したときに、私の念頭にもそういった医療施設も医療設備も組み込んで医療協力のときに使えるようになったらいいなという願い等もありましたので、この検討委員会にきょうの御議論等も伝えて、さらに検討を進めていきたいと考えます。
○山田委員　次に、いわゆるこのＰＫＯ協力法案が、仮にですよ、成立をしたとして、この法律を根拠として国連憲章第七章で定める国連軍及び多国籍軍へ我が国が参加をすることが可能になるのか、可能なのか、可能じゃないのか、可能じゃないとすれば全くその余地はないのか、これを確認させていただきます。
○海部内閣総理大臣　仮になんて前提を置かれないで、どうぞ私どもは通していただきたいと思ってお願いしておるのでありますが、この法案が成立いたしますと、何度も申し上げておりますように原則に従ってきちっとするわけでありますから、この法案において多国籍軍とかその他のものに武力行使の目的を持って参加することは、これは考えられないことでございます。あり得ないことでございます。
○山田委員　それでは、現憲法下において多国籍軍への自衛隊の参加は許されないと私は考えますけれども、現憲法下において多国籍軍への参加はどうなりますか。
○海部内閣総理大臣　多国籍軍が武力の行使を伴う共同軍事行動でありますから、現憲法においてはそれは直接参加はできません。
○山田委員　もう一つ、国連憲章七章に定める国連軍、「いわゆる「国連軍」」の「いわゆる」がないやつ、憲章七章に定めるこの国連軍には現憲法下では我が国自衛隊は参加できない、許されない、このように考えますけれども、総理の御答弁をお願いします。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　今の御質問は、国連憲章第七章に基づくいわゆる正規の国連軍についてのお尋ねであろうかと存じます。
　それで、正規の国連軍に対しましての我が国の関与の仕方あるいは参加の態様、こういうものにつきましては、昨年の国会でもお答え申し上げたところでございますが、結果を明確にまだ申し上げる段階ではございません。
　ただ、その考え方といたしまして、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、我が国憲法の解釈といたしまして、いわゆる海外派兵、もう細かくは申し上げませんが、海外派兵というものは許されないという見解を従来から申し上げてきているところでございます。また、集団的自衛権、これにつきましても憲法の上で許されないものであるということも申し上げてきているところでございます。あるいは平和維持隊、こういうものは何らの前提を設けることなく参加する、これについては憲法上許されないものがあろう、かように申し上げてきているところでございます。
　こういう過去に申し上げてまいりましたいわゆる憲法九条に関します解釈あるいは適用の積み重ね、こういう点から申し上げますと、推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えないものに自衛隊を参加させるということについては憲法上の問題が残ろうかというふうにも思います。
　ただ、一方で、国連憲章というものに基づきます国連軍というのはこれまで設けられたことがないわけでございます。そういう意味で、その実態が明らかでございません。あるいは、国連憲章の四十三条の特別協定というものが必要である、こういうふうに言われておりますが、四十三条もどのような特別協定を予定しているのか、これも実態が明らかでございません。そういう意味で、今後国際情勢の変化等も考えながら、将来、国連憲章の第七章、いわゆる正規の国連軍、これが編成が現実になる段階で、その現実の姿を踏まえました上で具体的な判断をすべきものと、かように考えております。
○山田委員　要するに長官の今おっしゃったのは、その任務が、要するに七章国連軍、正規の国連軍の任務が我が国を防衛するものとは言えおい、そういう国連憲章第七章に基づく国連軍へ自衛隊を参加させることについては憲法上要するに問題がある、しかし、とこうなっているわけですね。
　私は、我が国憲法が認めたその自衛の範囲を超えて、任務・目的を持つ七章の国連軍が将来結成された、それは自衛の範囲を超えた目的を持つものであるというふうに政府が認定した場合には、現憲法の枠組みのもとではこれは参加は許されない。問題があるがということじゃなくて許されない。認定すれば許されないということになるのでしょう。確認してください。
○工藤（敦）政府委員　ただいま申し上げましたように、従来の我が国憲法の解釈というものからそういう結論が出てまいります。
　ただ、もう一方で、先ほど申し上げましたけれども、国連憲章に基づく国連軍というのが実態がどのようなものになるのか、これはまだ明らかでないわけでございますから、その実態を見なければ何とも判断いたしかねるという部分があることも御理解いただけると思います。
○山田委員　私は、要するに私の質問にはそのとおりだとお答えになったと理解をしているのですが、仮に自衛の範囲を超えるそういう国連軍であるというふうにそのとき政府が認定をすれば、それは現憲法のもとでは出せないでしょう、許されないでしょう、それはそうですが、こうおっしゃっているわけですから、そこのところは一応私の質問にはお答えになったというふうに今は理解をして、次の問題へ進めさせていただきます。
　輸送の問題なんですけれども、協力隊を、仮にこの法案が成立をして、そしてこの法律に基づいて派遣先国へ派遣をするというような事態になった場合に、協力隊を派遣先国へ輸送する方法ですね。それから、じゃ、活動任務が終了しまして我が国へ帰ってくる、帰還をする場合の輸送、これは何をもって行うわけでございますか。
　それから、一般の協力隊員とそれから自衛隊が部隊で参加をする、そういうケースがあります。一般隊員と同じように自衛隊部隊一緒になって行くのか、あるいは自衛隊が部隊として参加するときは、例えば人道的な国際援助活動というのは一般隊員と部隊の自衛隊、こういうことがあるわけですから、その場合は自衛隊は自衛隊機で行くのか、ここのところをちょっとわかりやすく、一言でお願いします、あと持ち時間十分ですから。
○野村政府委員　簡単にお答え申し上げます。
　国際平和協力業務を実施するための派遣先国との間の協力隊員の輸送につきまして、具体的方法等は個別のケースごとに必要な調整を踏まえて実施計画の中で定めることになります。平和協力隊員を対象とします輸送には、法案二十条の規定に基づきまして本部長が海上保安庁長官または防衛庁長官に委託することはできないというふうになっております。これはごく限られた目的のためということになります。
　同じ平和協力業務に従事する自衛隊の部隊と一般の隊員がある場合に、別々に派遣先国に行くのかということに関しましても、業務内容、派遣の規模なんかを勘案いたしまして、ケース・バイ・ケースで実施計画の中で適切に変えていく、そういう考えでございます。
○山田委員　総理にお伺いしたいのですけれども、政府専用機を二機発注をいたしまして、既にその二機は完成をして、現在関係のメンバーがその飛行機を操縦する等のための訓練を受けておる。伺いますと、本年十一月の中下旬には二機とも我が国への引き渡しが行われる見通しである、間違いないのじゃないか、こういうふうに承知を濃いたしております。
　そこで、このＰＫＯ法案と大きな関係が出てくるわけですが、この政府専用機というのはいろいろな使用目的というのがあるのですけれども、従来政府が考えておりました、そして表明してこられたことは、国際的な場面における邦人の輸送とかあるいは避難民、被災民の人道的なそういう輸送にも政府専用機は使いたい、こうはっきりおっしゃっているわけです。その政府専用機がもう十
　一月の中下旬に日本に来る、引き渡される、現実に日本の要員によって操縦されて日本に二機来るわけです。一方、いわゆる我が国の国際貢献の必要性というものが大きくクローズアップされて、そして本法案も出てきている、国会で今審議が始まった。その中には、「人道的な国際救援活動」、そして法三条の中に、被災民の捜索、救助あるいは帰還、このために我が国は協力するという具体的な一項目もちゃんと入っているわけです。したがいまして、私は、この政府専用機はこういうＰＫＯ活動のために幅広く有効に使われてしかるべきである、このように考えるわけですが、総理のお考えを端的に、また明確にお示しをいただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　ただいま御指摘のような状況で進行しております。検討委員会を置いて近く結論を出すわけでありますが、その中には国際平和協力業務とか人道的な救援活動に対する使用とかいうようなことも含めて検討をいたしております。
○山田委員　もう一問重ねて総理、お尋ねをいたしますが、要するに検討委員会で今検討しておる、恐らくそれは使用の目的とかあるいは管理の問題とかいろいろ詰めの作業があるのだろうかと思いますけれども、現実に十一月中下旬引き渡し、日本へ二機来る。そして、まさに今ＰＫＯ法案も審議に入った。こういう一つの大きな時の流れといいますか、タイミングといいますか、というものを考えた場合に、もう一言、要するに、じゃ、いつ結論が出るのですか。いつ出したいと総理は御見解をお持ちになっているのですか。御希望をお持ちになっているのですか。それはやはり総理の御見識で申し上げてみていただきたい、こう思うわけでございます。じゃ、いっ結論が出るのですか。出すのですか。
○海部内閣総理大臣　これは十一月に引き渡しを受ける前に結論を出します。
○山田委員　輸送に関連してあと何問か申し上げます。
　法二十条、被災民と救援活動実施のための物品ですね、要するに法第二十条は「輸送の委託」という規定なんですけれども、ここでもって、輸送できるのは被災民と被災民のために役立てる救援のための物品の輸送を海上保安庁長官、防衛庁長官に対しまして委託できる、こういう法律の構成になっていますね。被災民とこの被災民のための物品に輸送は限定をいたしまして、その他の輸送はしないということでございますか。これは確認でございます。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、この二十条の「輸送の委託」というのは極めて限定された輸送でございまして、被災民の捜索、救出または帰還の援助の業務の実施のためのもの、それから国際的な人道救援活動等の実施のための物品ということでございます。御指摘のとおりだと思います。
○山田委員　例えば、今の御答弁でありますが、派遣先国で他国の部隊からその他国の兵員や武器弾薬などの輸送をお願いするよというふうな形で日本の協力隊が要請された、依頼された、こういう場合は、これは輸送するのですか、あるいはこの法律からいってできないということになっているのですか、武器弾薬の輸送、兵員。
○野村政府委員　お答え申します。
　この国際平和協力業務としての輸送は、基本的には国連または関係国際機関の活動実施についての決議または要請を前提としていることでございますので、他国からの依頼のみを根拠にこの法案で輸送云々の問題はございません。
○山田委員　それから、では、こういうケースはいかがでございましょうか。自衛隊が派遣先国に国連平和維持活動あるいはまた人道的な国際援助活動ということで部隊として出る場合があります。その場合には、実施計画で装備が具体的に定められる。その装備の中には実は自衛隊機も当然入ってくるのだろうと私は想定をするわけでありますが、その場合に、派遣先国に携行をしていった装備の中の自衛隊機、これを使って、他国の部隊から、要するに兵員や武器や弾薬をあそこまでひとつ運んでくれないかと輸送を依頼をされた場合、要請された場合に、現地に装備として持ち込んだ自衛隊機を使ってその要請にこたえるのか、こたえないのか。この法律によればどうなっているのか。法律によってできない、やらないようになっているといえば、それは現場でもやらないということか。当然だと思うのですけれども、そこのところの確認をひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○丹波政府委員　これは、先生の御質問はＰＫＯ活動の実態に関係があるので、私の方から御説明申し上げたいと思いますけれども、この種のＰＫＯ活動先におきますところの輸送につきましては「参加国がみずから手だてを講じて処理しておるというのが普通でございます。
　それからもう一つは、このＰＫＯの活動の内容からいきまして、他国に依頼しなければならないほどの武器弾薬、そういったものの輸送が行われるということは通常ないわけでございまして、先生のような御質問が日本側に提起されるという現実は私たちとしては想定しがたいというふうに考えております。
○山田委員　午前中の私の質疑時間が終了いたしました。午後また一時から質問さしていただきますが、以上で終わります。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田英介君。
○山田委員　午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。
　私は、午前中の質疑の中で、我が国が国際貢献を資金、物資のみならず、やはり人的なそういう貢献もしっかりとしていくことが今日的に極めて重要な問題になっている。必要性が強くなってきている。そういうところから三党合意というのがありまして、国連が主宰をするＰＫＯすなわち国連平和維持活動に我が国も参加を通して国連に協力をし、もって国際的な貢献をしっかりと果たしていこう。また、私どもが国連が行うＰＫＯに参加するに当たりましては、基本的な部分で、政府の立法作業の過程でぜひ反映をさせていくべきだという注文あるいは要求を四条件、四つ強く申し上げてきたところでございます。
　今日ここに、国会に上程をされまして、当委員会でこのいわゆるＰＫＯ法案の審議をすることが始まったわけでありますけれども、この法案の中に四条件、すなわちＰＫＯ参加五原則の法制化、また国会への事前事後の政府に対する報告の義務づけ、そうしてまた、この派遣隊員の上限の定数、定員を定める、これも立法化すべきである。あるいはまた、今回のＰＫＦに我が国の自衛隊が参加する道を開くという、そういうことに当たりまして、憲法第九条を中心とする我が国の平和諸原則についての政府の従来の解釈、それとの整合性が一体どうなっているのかということにつきましての政府統一見解を私どもは要求をしてきたわけでございます。
　基本的に、その四つの条件はほぼ満たされているのではないかと私は考えているわけでありますけれども、午前中の審議を通しまして、特に五原則の法制化、この法案の中にきちっと盛り込んだという、こういうことなどがＰＫＦの変質を許さない。あるいはまた、それが私どもが念頭に置いておりますＰＫＯというものとかけ離れたものになってはならない。そういう変質を許してはならないという、そういう意味におけるこの五原則の法制化等が最も強いシビリアンコントロールの機能を発揮するのであるということを私どもは申し上げてまいったところでございます。
　したがいまして、私どもは、当委員会の審議を通しましてこの統一見解の整合性、これがあるのかないのかということを検証をする、また、引き続き法案の中身について問題がないのか、政府の拡大解釈やあるいはまた恣意的な判断をする、そういうような余地というものがないのかどうかということを逐条的にその中身というものをしっかりとこれまた検証をしていかなければならない、こういうことでございまして、したがいまして、まず私は、午後の質問の最初に、今月の十九日に法案上程とともに出されました官房長官談話というものが、私たちが四条件の一つとして要求をいたしました、ＰＫＦへの自衛隊参加が従来の憲法解釈、政府の見解と整合性があるのかどうかということにつきましての政府統一見解、私どもが要求した政府統一見解そのものに当たるのかどうか、まずここから御答弁をいただきたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　この九月の十九日に内閣官房長官談話として出しました項目の中の特に四番目の項目、これが今御指摘のいわゆる憲法九条との関係と申しますか、そういう関係の整合性のとれたものであるという見解でございます。
○山田委員　具体的にどう整合性がとれているのか、私どももしっかりとこれを見きわめていかなければなりません。したがいまして、幾つかの観点から法制局長官また総理にお伺いをいたしますけれども、どうぞひとつ簡潔にして明快に、多くの方々がテレビを通してこの審議を見詰め、見守っているわけでありますので、わかりやすく、しかも簡潔に御答弁をいただければ、見解をお示しいただければと、かように思います。
　そこでまず第一点、昭和五十五年鈴木内閣答弁書、それから昨年、政府提案に係りました国連平和協力法案でＰＫＦへの参加協力を除いたわけでありますが、そのときの理由、平成二年、昨年十一月六日の我が党の渡部一郎代議士へ法制局長官の示された見解など、これは共通しておりますことは目的・任務が武力行使を伴ういわゆる国連軍への自衛隊参加は憲法上許されないという見解と今回のこのＰＫＦに我が国自衛隊が参加することが憲法上問題ないとしたここのところの整合性について政府はどのようなお立場であられるのか、どのような見解を持ってこうなされたのか、簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○工藤（敦）政府委員　今一連の過去の答弁書ないし答弁の御指摘がございました。基本的なものといたしましては昭和五十五年の政府答弁書があると存じますので、これを中心に御説明申し上げたいと存じます。
　それで、この昭和五十五年の答弁書で言っております基本命題というのは、憲法九条との目から見てどういうことになるか、こういうことであろうと思いますが、簡単に申し上げますと、この答弁書におきましては、国連がその平和維持活動として編成してきた平和維持隊などの組織については、途中をちょっと省略いたしますが、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国がこれに参加することは憲法上許されないと解している、こういうことでございます。
　この政府見解の趣旨といたしますところは、冒頭申し上げましたように、憲法第九条、これとの関連を問題にしているわけでございまして、平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には、通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定される、あるいは我が国自身が武力行使をしないとしても、平和維持隊が武力行使をすれば、その平和維持隊への参加を通じてその武力行使と一体化することになると評価される、そういう我が国が武力行使をするという評価を受けるからそのような参加は憲法上許されないのだ、かように考えているところでございます。
　それに対しまして、今回の法案におきましては、一つの、一つのといいますか、大きく分けて二つの前提を設けております。一つは、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これは法案の二十四条に明示してあるところでございます。それからまた、紛争当事者間の停戦合意が破れるなどして我が国が平和維持隊に参加して活動する前提が崩れる、短期間にこのような前提が回復しない場合には、我が国から参加した部隊の派遣を終了させることなど、これはこの法案におきましては六条七項で「派遣の終了」を言っておりますし、さらに八条一項におきましては「業務の中断」、こういったことも書きまして、そういう前提を設けて行います場合には、仮に我が国が参加している平和維持隊の中の他国の者が武力行使をするようなことがあるとしても、我が国としてまずみずから武力行使はしない、それから一方、平和維持隊の行う武力行使と一体化もしない、こういうことでございますから、我が国が武力行使をする、こういうような評価を受けることはないと存じます。
　したがいまして、今回の法案に基づきましてそういう形で平和維持隊へ参加いたしますことは憲法に違反するものではない。先ほど申し上げましたような憲法第九条で禁じております武力の行使、これに我が国が加わるといいますか、我が国が行う、こういうふうなことにはならない、したがって憲法に違反するものではない。かように考えております。
　なお、冒頭申し上げました政府見解との関係でございますけれども、これは、冒頭の政府見解は格別の前提を設けませんで、平和維持隊に参加する一般的な場合についての解釈を示したものでございます。それに対しまして、今るる申し上げましたように、特に前提を設けまして、二つの大きな前提を設けまして平和維持隊に参加する場合、これについては、今回のことで憲法に違反するものではないということで、先ほどの、申し上げました政府見解、これとも整合性を有するものである。今申し上げましたことをいわばつづめましてといいますか、そういう形で書いてございますのが先ほど申し上げました官房長官談話でございます。
○山田委員　武器の使用はセルフディフェンス、自己の生命、身体の防護に厳しく限定をする、必要最小限。それから停戦合意等が崩れた、そういうような場合でも、例えばＰＫＦが自衛の範囲内と、国連ではその場合の武器使用は含めておりますけれども、しかし、我が国憲法の九条の解釈から考えれば武力行使に当たりかねないということで、それは除いて、セルフディフェンスに限った。もう一つは、また、そういう事態が起きたときには引き揚げる、撤収をする、こういうことが一つの前提だと長官は今おっしゃいました。ポイント部分でございます。
　それはそれで伺っておきますが、ただ、そういう御答弁ですと、まだわからないのです、私には。というのは、五十五年答弁書の中にある「いわゆる「国連軍」」、あるいは俗称国連軍とよく長官使われますけれども、これは何なんですか。要するにＰＫＦそのものなんだ、いや、そうじゃなくてほかのも含まれるんだ、どっちなんですか。まず、話を整理するために確認させていただきますが、この五十五年答弁書では「いわゆる「国連軍」」と「いわゆる」つきなんですね、この「いわゆる」というのは何なんですか、俗称とかとよく言われますけれども、これはＰＫＦだ、こういうことなんですか。――済みません、言い方を変えさせていただきます。
　要するに、憲章七章で規定する国連軍、それから去年私たちが見てそして聞いたあの多国籍軍、それとＰＫＦ、三つ含まれるのですか、それともＰＫＦのことなんですか、「いわゆる「国連軍」」と言った場合には。あるいは俗称の国連軍ですがと長官みずからおっしゃるじゃないですか、よく。
○工藤（敦）政府委員　ただいま手元にちょっと、すぐに答弁書全体が出てまいりませんので恐縮でございました。いわゆるここで言う「国連軍」というのは、ＰＫＦのみならず、他の停戦監視団あるいはその他の任務を持ちましたもの、こういうことでございまして、「いわゆる「国連軍」」、ここの先ほどちょっと読むのを飛ばしましたけれども、その部分におきまして書いてございますのも、「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないがこという部分がございまして、そのように多様なものを含んで、それを「いわゆる「国連軍」」と指しているわけでございます。
○山田委員　憲章七章で規定しているいわゆる国連軍、それから多国籍軍、これはこの中には入っておらない、こういうふうに受けとめておきます。
　じゃ、要するにその総称として私はＰＫＦ、こう統一して質問をさしてもらいますが、今の五十五年答弁書ですけれども、これは専ら当該ＰＫＦがその性格、すなわちそのＰＫＦが目的・任務において武力行使を伴うものか、伴わないものか、伴えば、そのＰＫＦの性格それのみによって我が国自衛隊が参加できる、できないというのが決まるわけである。したがって、当該ＰＫＦの性格が任務・目的として武力行使を伴う、例えばコンゴ国連軍というようなものがあるわけですね、現実に。そういうものにはそのＰＫＦの性格がそういうものであるということだけで我が国自衛隊というのは参加できない、こうなっておるわけですね。
　ですから、我が国自衛隊が武力行使をします。あるいはしません、しませんと決めたから、じゃ、武力行使を伴うＰＫＦに参加できるかといえば、我が国が幾ら武力行使をしませんと決めてもそれは参加できない、こういう意味ですよ。これはもう昨年までの長官と我が党の市川書記長初め、いろいろな場面で長官が答弁をされてきた、場合によっては総理も認められた、こういう経緯がずっとあるわけです。
　それでまた、ことしの八月の二十二日、我が党の草川昭三代議士の質問へ、長官は同様に見解を示されておる。武力行使を伴うＰＫＦへの参加であっても、自衛隊がみずから武力行使しない、かつ、当該ＰＫＦの武力行使と一体化しなければ合憲である、先ほど答弁がありましたけれども、日本が武力行使をするとの評価を受けることはない、こうされた。ですから、自衛隊が武力行使を伴わないんだ、こう決めていたとしても、目的・任務が武力行使を伴う、それがＰＫＦであって、そのＰＫＦに参加するということは、幾ら自衛隊が武力行使しないと決めて行ったってそれは憲法上許されない、こういうことが明確にされているわけです。そのことと、今回要するにＰＫＦに自衛隊が参加できるようにしたということの整合性はどういうことなんですか。そこをちょっとお尋ねいたします。
○工藤（敦）政府委員　ただいまの御質問の中で、例えばコンゴ型の国連軍、平和維持隊といいますか、こういうものはいわば強制的な手段によって目的を達成しようとするものでございます。そういう意味で武力行使自体を任務とするものである、かようにも評価できるものでございますから、そういう意味で、我が国がこういった組織に参加することは、いわゆるコンゴ型のようなものに参加することは、憲法上許されないことであろうと思います。
　それから、そのほかの平和維持隊、これは先ほど申し上げましたように、いろいろとその形態が多様でございますけれども、そういうものにつきましての今の私どもの考え方あるいは従来から申し上げている考え方、こういうことにつきましては、先ほどもお答えしたことの繰り返しになりますが、一般的に、武力行使を伴うものについて何らの前提条件もつけずにそこに参加いたします場合には、我が国自身が武力行使を行う、あるいは我が国自身が行わなくてもそういうものと一体化して、あたかも我が国が武力行使を行うものと同様の評価を受ける、かような考え方で、前提を設けないで参りました場合にそのようなことになります。今回の場合にはそこに明確な二つの前提をつけまして、そのようなことであれば、憲法九条が禁止しております武力の行使、このようなものを我が国が行う、あるいは他国が行うものと一体となって我が国が行ったという評価を受ける、かようなことはないということでございます。
○山田委員　では、こういう角度から長官またお尋ねしますけれども、ですから僕が今申し上げたのは、五十五年答弁書を初め、どういうことかというと、要するに参加しようとするＰＫＦの任務・目的が武力行使を伴う、あるいはそれが予定されている、あるいはその可能性があるということになれば、我が国自衛隊が要するに武力行使をしないとかいうふうに決めて、だから参加するんですといっても、それは実はできないんだ。ところが、長官は、二つの前提条件を置いたからできるんだと今答弁なさるわけですね。その二つの条件というのは、セルフディフェンスのための武器使用の限定、それ以外には使わないんだという、武力行使をしないんだというこういう規定、それから、武力行使というような事態がいろいろな条件が崩れて発展をして至った場合には、その局面では我が国は業務を一時中断する、あるいは短期間で回復しない場合には日本へ引き揚げる、外国への派遣の終了、撤収をする、こういう二つの前提条件をつけたんだ、こういうふうに今おっしゃるわけですね。
　それじゃまだわからないんですよ。要するにそのことは、二つの条件をつけました、そしてそれを法律に明記をしました。それは確かに、我が国が武力行使を本当にしないんだという決意、あるいは本当にしないということを法律でしっかりと担保したというこの意味は大きいですよ。大きいですけれども、これは整合性の観点からいきますと、長官いいですか、整合性という観点からいけば、その二つの前提条件を法律できちっと明確にして、我が国が本当に武力行使をしないんだというその担保には確かになった、これは。だからといって、今までの長官のあるいは政府の答弁、あるいは見解というのは、いいですか、それは一般的にとおっしゃるけれども、一般的にとおっしゃってもそこのところは要するにクリアしていないのです。というのは、繰り返すようでありますけれども、当該ＰＫＦがその任務・目的に武力行使を伴う、あるいは予定されている、その可能性があるということになれば、専らそのＰＫＦの性格によって我が国の自衛隊は参加できないんだ、要するにこういう理論構成になっているわけでしょう、見解構成がなされているわけですよ。担保はした、武力行使をしないということを要するに法律で二つの事項を盛り込んだ。五項目の四項と五項ですよ。それだけじゃわからない。要するに、そこで、ＰＫＯ参加五原則の一、二、三項というのが実は重要で、今日までの政府の憲法解釈と整合性を持たせる上で決定的な意味合いを持つのが第一項、第二項、要するに停戦の合意がなければＰＫＦは出ていけないんです。それを法律に書きました。
　いいですか長官、第二項、紛争当事国がすべて国連が主宰する、そして日本も参加する場合には、日本も含めてすべての紛争当事国、当事者が、もういつまでも戦争やっていられません、争ってはいられない、平和やそして経済や民生安定のために我が国も取り組まなければならない時期だ、どうぞひとつＰＫＯおいでください、回復された、停戦合意されたこの平和をどうか守ってください、そういう受け入れ国の同意がなければ幾ら出ていきたくたっていけない。出ていけば法律違反ですよ。法律違反、出ていけない。それから、それは一万の紛争当事者、一万の紛争当事国、いずれかに偏ったそういうＰＫＯであってはならない、おくまでも中立公正でなければならないという、このいわゆる参加五原則の第一項、第二項、第三項を法律の中にしっかりと組み込んだのだ、このことが要するに従来の政府の憲法解釈との整合性という部分においては決定的な要素じゃないんですか。それをわかりやすく説明してもらいたいんですよ、どうですか。
○工藤（敦）政府委員　どうも大変失礼いたしました。一ただいま申し上げました二つの前提と申し上げますうちのいわばその撤収の方だけを申し上げましたけれども、撤収の方のもう一つ前の条件といたしまして、先ほど委員御指摘のように三つの条件があるわけでございます。まず第一に、停戦の合意が紛争当事者の間で成立している、これは三条で歯どめをつけて、そのようなものというふうに定義をいたしております。それからさらに、紛争当事者あるいはその地域が当該平和維持隊の活動あるいはそこへの我が国の参加、このようなものに同意している、これも法律の三条の部分あるいは六条の部分におきまして書きました。そういうものと、さらに中立的な立場を遵守する、これも三条で書きました。そういうものとして平和維持隊の参加いたします「国際連合平和維持活動」あるいは「人道的な国際救援活動」というものを定義いたしまして、それを前提としているということをいわば私の答弁の中で何か当然の前提のように一つ置いてございますけれども、そういう意味で、それが崩れたようなときに先ほどの第二の条件が出てくる、こういうふうなことでございます。
○山田委員　ＰＫＦに対する我が国自衛隊を含めた参加による国際協力、貢献ということが従来の憲法九条を中心とする政府の答弁あるいは見解、解釈と整合性がありやなしやということにつきましては、この法案につきましては極めて重要な法案であり、慎重にかつ濃密な審議をする必要があるということで私も認識をいたしておりますので、この後我が党の委員もなお引き続き質問があり、あるいは検証さしていただくということになりますので、従来の政府の見解と今回のこの法案に係る整合性の問題につきましてはとりあえずここまでにさしていただきます。
　次に、午前中に引き続きまして法案の中身につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、武器の携行とか武器の使用とかに関する部分でございます。
　まず、この法案第二十二条「政令で定める種類の小型武器」、これは、本部が小型武器を保有できる。そして、必要があれば派遣先国で隊員が任務につくときに小型武器を隊員に貸与する。その武器というのはセルフディフェンス、自己の生命、身体が危機にさらされたとき、必要やむを得ず正当防衛、緊急避難、その場合に厳しく限定をして使用することができる。こういうこの「政令で定める種類の小型武器」というのはどういう種類の武器になりますのか、政令と言われておりますが、国民の最も知りたい、あるいは明らかにされたいという部分でありますので、まだ政令ができてないから言えませんなんていう答弁じゃなくて、明確に総理、お答えをしていただきたい。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二十二条によりまして小型武器を貸与することができるということになっておりまして、具体的にはけん銃及び小銃を想定しております。また、政令におきましては型式についても定めることとしておきまして、さらに具体的な種類について申し上げますと、警察、海上保安庁または自衛隊が現に所持しております種類のけん銃及び小銃の中から選択して政令に書くということを考えております。
○山田委員　是非はともかくとして、明確にけん銃、小銃と、こう答弁が出たわけです。
　それから装備なんですけれども、法案の第六条四項、実施計画に定める自衛隊の部隊等が協力業務を行う場合の装備は、国連事務総長が必要と認める限度で定める、こういうことになっております。
　私が伺いたいのは、どの程度の装備となるのかできるだけ具体的に今示していただきたい、こういうことでございますけれども、その前に、実施計画で定める装備の上限というのは幾つかの網がかぶっているのですね。事務総長が必要と認める範囲内というのが一つ。それから、法案第二条第二項の規定の趣旨を踏まえて、これは何かというと、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、そういう趣旨を踏まえて装備というのは決められるんだ、これが二つ目。法案第三条第一号及び第二号の規定の趣旨、これはいわゆる定義のところでありまして、国連の行う平和維持活動あるいは人道的な国際的な救援活動という業務の性質に照らして妥当な範囲内、これが三つ目。あえて言えば四つ目は、この章の規定を実施するのに必要な範囲内で定める。まあ挙げれば四つ私には網がかぶさっていると思われるのです。この実施計画に定める装備の水準というのは。ただそれも、しかし、四つかぶさっているけれどもいずれも具体的ではない。いずれも抽象的といえば抽象的な要するに縛り方と見る方が多いわけです。また、できれば私も、成立すればこの法律の枠内、この縛りの中で実施計画を定めるわけですから、国連が主宰をする、中立そして非強制、人道主義というところで行われるＰＫＯですから、そういうことからすれば、おのずから国連事務総長の必要と認める範囲内ということでおおよそ見当がつぐといえばつくのですけれども、しかし、それを一から十まで固定的に、これとこれとこれしか携行しませんというふうにはっきりさせるということも、ＰＫＯの種類というのは、そのときどき、その地域の情勢、そういう五原則を踏まえたとしてもいろいろなばらつきがあるから、あらかじめ固定、確定をするということはこれまたなかなか困難なことであろうということも踏まえて、国民に、実施計画で定める装備、この具体的な水準というものについて、いま少し具体的に御説明いただけないものでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊等が携行する武器、それは実施計画で定めるわけでございますが、そのとき、ただいま委員御指摘のとおり、事務総長が必要と認める限度であるとか、あるいは、そもそも武力による威嚇または武力の行使に当たらないとか、三あるいは四とおっしゃいましたけれども、そういった制約があることは当然でございます。
　その中でどういうものを具体的に定めることが想定されるかということでございますけれども、これは何とも申し上げられませんけれども、これまでの平和維持隊に参加した各国の例なんかから見ますと通例、けん銃、小銃、機関銃そして装甲車というようなものでございます。そして、従来の例から見まして、我が国が参加する場合にも通例そういったもので対応できるのじゃないかと思っております。
　それでなお、実施計画で定めますときには、そういったものにつきまして、例えばそれが小銃なら小銃で、それは何丁であるとか、そういうことが書かれると思いますし、またこれは、実施計画で定めるのは武器だけじゃございません。装備全体についてでございますから、その他例えば運搬用のジープなどを携行するとしたらそういったものの数も記入することになろうかと思います。
　それから、さらに申しますならば、部隊が派遣国まで参りますために自衛隊の持っております輸送機だとかあるいは艦艇を使用することになるとすれば、そういった装備についても実施計画に記載することになるのじゃないか、数量も含めてでございますね、そういうことでございます。
○山田委員　長官、早口なものですから、大事なところをちょっと私確認できなかったのですが、装備イコール武器ではない。それはジープだとか輸送用のトラックとかあるいは装甲車とおっしゃったように聞こえましたけれども、それはまた、武器といえば武器、装備といえば装備、こういうちょっと立て分けがつきにくいような部分もある。それから、装備士言った場合にはイコール武器ではない。そういうものと、また、現実にセルフディフェンス用のいわゆる武器というものも含まれた総体として装備という概念がある。その場合に、具体的に小銃とかなんとかと今長官おっしゃったと思うのですが、そこのところだけちょっともう一回言ってくれますか。
○池田国務大臣　これまでの例などにかんがみまして、通例携行いたしますのはけん銃、小銃、機関銃そして装甲車、これは人員輸送用の装甲車という場合が多うございますけれども、そういったものでございます。そして、我が国が参加する場合にもそういったもので対応できるのではないか、このように考えております。
○山田委員　我が国が参加する場合も今例示をされましたその範囲内で対応できるのではないか、防衛庁長官の答弁であります。
　次に、法第二十四条、「武器の使用」のところで伺いますが、隊員が「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には」武器を使用できる、こういうふうになっております。この場合の隊員が自己または自己とともに現場に所在する他の隊員の生命、身体の防御、このために武器を使用するということ自体は、我が国憲法第九条との関係でどのように政府は整理をされているのか、お聞かせをいただきます。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この二十四条で武器の使用として書いてございます、今先生お読みになりました「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」限度においてしか使えないということ、これはまさに参加の基本方針の第五原則に照らしましてこういうふうな武器の使用の規定を設けたわけでございまして、この法案におきましては、この二十四条における武器使用、これは業務上の法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定したものでございます。
○山田委員　いや、私がお伺いしたかったことは、憲法九条では武力の行使は我が国自衛のためその目的を超えて行使はできない、武力行使はできないと、こうなっているわけですね。ですから、ＰＫＦに隊員として参加した、そういう隊員の方々が、自己の身体、生命を守るために必要やむを得ざる措置として正当防衛、緊急避難的に武器を使用することは、憲法九条で規定された武力行使との関係でこれは問題があるのですか、ないのですかと、こう伺っているわけです。
○工藤（敦）政府委員　憲法九条一項で禁止されております武力の行使、これは一般には我が国の物的、人的な組織隊によります国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、こういうふうに定義づけられているところでございます。ただいまの御指摘の法案二十四条におきます武器の使用といいますのは、例えば、正当防衛とか緊急避難に準ずるようなそういう場合におきまして、侵害に対して生命、身体を防衛する、こういうことでございます。そういうものにつきましては、いわゆる憲法九条一項で禁止された武力の行使、先ほど定義的に申し上げましたものに当たるものではない、かように考えております。
○山田委員　この後遠藤乙彦代議士が関連で質問に立ちますので、私は最後に一言。
　先日、我が党の矢追副委員長がソ連、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアなど七カ国の在日大使館の関係の皆さんと懇談をする機会がありまして、そこでＰＫＯの話題になりました。そのときに、こういうソ連初め東欧諸国の皆さんは、ＰＫＯに参加することは、その国が世界平和を愛好する国であり、世界平和を維持することに懸命であることを意味する、日本がＰＫＯに参加することは、日本が平和を愛好していることを世界に印象づけることになるだろう、こういう御発言もございました。我が国は今日世界の平和と安定の中で自由に貿易をすることができ、主としてその理由によって大きな経済的な発展を遂げてまいりました。私たち日本の国際社会に果たすべき役割はいや増して大きくなっていると存じます。したがいまして、国連が行うＰＫＯ、この参加協力を通して国際社会に我が国が資金、物資の雨ならず人間の、世界の国々のそういう人々とともに汗を流し貢献をしていけるという、そういう国際貢献というものが極めて大事だと私は認識をいたしております。このＰＫＯ法案につきましていろいろな角度からしっかりとした審議を積み重ねまして、そうして我が国がいかに国際貢献を果たしていくか、一つの国民的なコンセンサスができれば極めて幸いなことだ、かように私の気持ちを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員長代理　この際、遠藤乙彦君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　山田代議士に引き続きまして質問をさせていただきます。
　このＰＫＯ法案、これは大変歴史的な法案であると私は感じております。特に、冷戦の終わりという世界情勢の枠組みの激変、また我が国の近年における目覚ましい地位の向上といった状況を踏まえまして、一国平和主義を乗り越え、我が国が世界の平和にどう貢献するか、特に憲法の原則を踏まえながらどう貢献するかということに一歩踏み出す大きな歴史的な法案であると感じております。
　特に、公明党がキャスチングボートを握っていることもあって、我が党の決断が選択を決めるということでございまして、大変重い責任を感じながらこのＰＫＯ問題に取り組んできたわけでございまして、先ほども山田委員から申し上げましたように、我が党としても、合同部会を設置をして、十回以上にわたってこれを討議をし、また全議員でも討議をし、また日本全国にわたってこういうＰＫＯ問題に限った意見集約、対話の場を設けてきたわけでございまして、そういっだことを踏まえて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、我々は、この問題を異例と言えるほどの時間とエネルギーをかけて検討をしてまいりました。その結果としては、やはりこのＰＫＯというのは非常に立派なものである、大変崇高な任務であるという結論に達したわけでございます。特に、当初はこのＰＫＯというものを、我々も誤解があり、あるいはわからない面もあったわけですけれども、十分に勉強し、また現地を視察し、またいろいろな意見を聞く中で認識が進んでまいりまして、このＰＫＯというものが本当に本来の国連の理想、平和主義あるいは人道主義というものを強く体現するものである、また、この日本国憲法の精神、すなわち、戦争を放棄し、また平和的方法によって平和を維持する、そういう日本国憲法の精神にも強く合致するものであって、むしろ我が国としてはこの際このＰＫＯに積極的に参加し、これを推進していくことこそがこれからの我が国にとって大事なことであろう、そのような結論に達した次第でございます。
　しかしながら、このＰＫＯ法案、非常に憲法との関連もございます。極めて厳密に精査をし、さまざまな問題点、歯どめを十分に検討した上でないと結論を出せないということでございまして、その点につきましては、この国会の場におきまして十分にこれからも審議をさしていただくつもりでございます。
　もう一点ありますのは、実際、私どもも何人か手分けをしまして、日本各地に参りまして対話の場を持ってまいりました。特に、国民の方々と直接接触をして、このＰＫＯの問題につきまして討議をしましたが、率直に言って、国民の方々の間には、特にこのＰＫＯ、なかんずくＰＫＦに関して、極めて疑問といいますか不安といいますか、懸念が渦巻いているというのが率直なところでございます。特に、十分な情報提供がないということが大きな問題点かもしれませんけれども、そういったことで、政府が現在考えていること、この法案がなし遂げようとしていることと、それから国民の受けとめ方との間に大変大きなギャップがある、これは私は非常に深刻に実はとらえて帰ってまいりましたわけでございまして、どうやってこのギャップを解消していくか、国民の方々に十分な理解を持っていただくかということがこの国会の重要な役割であると私は感じております。
　それで、なぜこういった国民の方々のとらえ方と政府の考え方あるいは法案の中身と大きなギャップがあるのかということを考えますと、いろいろ理由はあると思いますけれども、私は三つほどあるんではないかと思っております。
　まず第一点が、何よりも、十分な情報提供、これが国民になされていないということでございます。このＰＫＯにつきまして、十分な、わかりやすい、正確な情報が極めて国民の間に不足をしておる。したがって、国民としては先入観あるいは誤解等に基づいた認識も非常にあるわけでございまして、ぜひその点、まず十分な情報提供ということが大事じゃないかと考えております。
　それから第二点として、このＰＫＯという概念自体が非常にわかりにくい、これも事実でございます。総理もよく力説をされておりますが、ＰＫＯというものが、軍隊であって軍隊ではないとか、あるいは敵を持たない軍隊であるとか、あるいは平和の戦士であるとか、そういった形容でこのＰＫＯの概念が言われておりますけれども、こういったこと自体極めてユニークな発想であり、私自身としてはこれは卓抜な発想であると評価をしておりますけれども、伝統的な軍隊の概念、あるいは軍とか軍事組織ということから連想されるようなものとは極めて異なった、むしろ百八十度異なった逆転の発想であって、この点が極めてわかりづらいということも事実でございまして、この点をやはり十分に説明、説得をしていくことが必要ではないかと感じておる次第でございます。
　それから第三点として、もう一つ、国民の側に特に感情的な反発を巻き起こしている背景には、昨年秋の臨時国会におきまして国連平和協力法案という形で提案がなされました。これが実は、二つの全く異質のものを同時に含めてそれを進めようとした。特に、多国籍軍という本来武力行使を前提としたところへ自衛隊を、後方支援の形であれ何とか参加させたい、そういったものと、他方、このＰＫＯの部分と、二つの全く異質の、いわば水と油のごとき存在のものが一緒に混同されて、しかも何とか自衛隊を多国籍軍に参加協力させたいという、そういった政府のごり押しの姿勢があったことによって、せっかくこのＰＫＯというすばらしい、本来、国連の理想を体現をした、そういったものまでが疑惑の目で見られる、これはやはり政府の中に相当な責任があるものと私は感じております。
　こういったことを踏まえまして、もう一度この国会におきまして虚心坦懐にこのＰＫＯの問題というものを議論していくべきであろうと私は感じております。
　そこで、私は、余り専門的な議論には入ることなく、むしろ、私自身が実際に対話をしてきた国民の方々の素朴なあるいは率直な意見、疑問というものを踏まえまして、それを代弁するつもりで質問をさしていただきたいと思っております。
　まず第一点、最も国民の方々に強い疑念があるのは、何といってもＰＫＯの本質というものがまだ十分理解できないということです。特に、平和維持軍とか、非常に軍、軍隊を連想させる名前がついておる、またそういったことによってすぐドンパチやるんではないか、多国籍軍と同じようなものではないか、あるいはまた軍隊もどきのものではないか、そういう印象が国民の間に強くあるということ、これは事実なんです。とともに、そこに自衛隊が参加することによって、またいつか来た道を行くんではないか、率直に言ってこういう疑念が非常に強い。また、特に女性の立場から見ると、このＰＫＯ法案が成立することによって、いずれ夫や子供をまた戦場に送ることになるのではないか、こういった質問が極めて多数出て。きたわけでございまして、まずこういった国民の多数の方々の疑念、質問に対して、総理はわかりやすく明快にひとつお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　現在御審議をお願いしております、いわゆる国連の平和維持活動に対する我が国の参加の対応とその準備の内容でありますけれども、御指摘のように、従来の概念のように、戦場へ行くとか武力の行使を行おうとかあるいは強制力によって何か事をしようとかいうもので全くないことは、委員が質問の形でお述べになりましたそのとおりだと思います。
　同時にまた、せっかく世界が平和に向かって大きく流れを変えてきておる、東西の対決、対立の時代が終わって、冷戦時代の発想を乗り越えて、皆が力を合わせて国連を中心にして平和と繁栄を望んでいこうという考え方は、特に最近のサミットにおいても各国首脳共通した意見でございましたし、それよりも、国連というものができ上がってから今日までいろいろなことを行ってまいりましたけれども、その中で、国連憲章には具体的に書いてなかったけれども、そのときどきの必要に応じて決議を通じて皆が努力をして行ってきた平和維持活動というものは、平和のためにいかに新しい、そして平和に向かっての努力であったかということは、もう国際社会の高い評価が定着をして、ノーベル平和賞まで受けたということは御指摘のとおりでございます。
　私も、したがいまして、今回の場合は、国連憲章の前文にも、善良な隣人として互いに平和に生活をし、平和と安全を維持するために、我らの力を合わせて国際の平和及び安全を維持するということが高らかにうたわれておりますし、我が国の憲法の前文にも、お触れになりましたように、我々は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると憲法にも書いてございます。こういった平和主義の理念と国際協調主義の中で、日本も許される枠内においてでき得る限り積極的に世界の平和構築のために協力をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　基本的な理解につきましては総理と私も同じでございますけれども、このＰＫＯが、特にＰＫＦはノーベル平和賞を受賞しております。恐らくこの本質に着目すれば、このＰＫＯの活動の本質自体は、むしろ赤十字の活動とか難民救済の活動と同列に論ずべきものであろうと私は感じております。
　そこで、このＰＫＯに実際に参加をしておる国々は、どちらかというと、北欧とかカナダであるとか、いわゆる平和、中立志向の強い国々であって、いわゆる五大国はほとんど関係がない、そういったこともあるわけでございまして、むしろ我が国がＰＫＯに積極的に参加をしていくことが軍事大国にはならないという我が国の決意の一一つの表明の姿でもある、そのようにとらえていいのか、また、総理としてはどのように考えておられるのか、この点につきまして一言お願いしたいと思っています。