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○説明員（坂本弘道君）　厚生省といたしましては昭和六十二年の一月に、今先生おっしゃいました家庭用井戸でございますが、そういう飲用、飲み水に使っております井戸につきまして総合的な衛生確保というようなものを図りますために飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしました。この要領に基づきまして、都道府県等は井戸の設置者に対しまして、施設の適正管理、それから定期的な水質検査の実施を指導いたしますとともに、この汚染が判明したときには水道の方に切りかえるようにというような措置を指導しておる、こういう状況でございます。
○広中和歌子君　ついでに伺いますけれども、例えば地方などで井戸しかないというようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども、水道
の普及率はどのくらいになりますか。
○説明員（坂本弘道君）　普及率ですか。
○広中和歌子君　質問通告していませんでしたけれども、ちょっと興味がありますので伺います。
○説明員（坂本弘道君）　ただいまのところ、全国の総人口に対しまして昭和六十二年度末で九三・九％まで来ております。
○広中和歌子君　ということは、水道に切りかえるようにといった指導が実効性があるわけでございますね。
　名水百選などに選ばれているようなところでもトリクロロエチレン等が見つかっているということが報道されたりしておりますけれども、河川の水質チェック、そのほか何と言うんですか名水、わき水ですね、それをいろいろスーパーなどで売っておりますけれども、ああいうようなもののチェックはどういうふうになされているんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　名水百選の件でございますが、環境庁は昭和六十年に名水百選を選定いたしました。これは名水の選定を通じまして国民の水質保全への認識を高める、またあわせて優良な水環境を積極的に促進するということを目的といたしまして選定いたしたわけでございます。この趣旨からも、名水そのものといたしましては地域住民によります日常の保全活動というものが行われている地域から選ばれているということでございます。
　今先生お話がございましたように、名水の中で、例えば静岡県の柿田川におきましてトリクロロエチレン等が、これは人の健康に影響を及ぼすような状況じゃない極めて低いものでございますが、それでも自然界にはないようなトナクロロエチレン等が検出されているところでございます。柿田川の場合は、これを契機にいたしまして周辺自治体五市四町で地下水汚染防止対策協議会というものを結成いたしまして、実態調査にも取り組むというふうに聞いております。いずれにいたしましても、こういう問題、地元自治体と十分連携をとりながら名水保全のために必要な対応策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　河川、湖沼等々の水質のチェックの問題でございますが、現在、河川、湖沼、海域を含めて有害物質につきましては五千二百八十三地点で調査いたしておりますし、また、生活環境項目ＢＯＤとかＣＯＤとかそういう形のものにつきましては六千八百六地点での水質測定をやっている、その結果を取りまとめた形で水質測定等々をやっている、チェックをしている、こういうことでございます。
○広中和歌子君　いろいろ規制、指導などをなさっているということをきょう伺うわけですけれども、現在、河川、湖沼などにおける水質の汚染の一番大きな原因というのは何ですか。
○政府委員（岩崎充利君）　私どもの調査も実は二つの範疇がございまして、一つは有害物質に係るものでございます。有害物質に係りますものにつきましては、河川湖沼等々ひっくるめましてもほとんど満足すべき状況ということで、環境基準を満足いたしております。
　それから、もう一つ問題になりますのがいわゆる有機汚濁という形でのＢＯＤ、ＣＯＤの汚濁関係でございます。これにつきましては、達成率がこれは押しなべて七〇％程度、こういうようなことになっております、環境基準を達成いたしておりますのが。
　その汚濁原因が何かということにつきましては、もちろん私ども水濁法等々におきまして産業系への排出規制というものをやっておりますが、これとあわせまして、一つは家庭用の雑排水が出てくるというような状況で、地域地域にもよりますが、例えば東京湾等をとってみますと、そういう生活糸での汚濁というのが全体で七割ぐらいになっているというような状況で、東京湾の場合高い場合でございますが、という形の中で私ども産業糸への排出規制というものを当然これからもしっかり拡充してやっていかなければならないこととあわせまして、そういう生活糸への雑排水対策というものをどう進めていったらいいかということも一つの大きな課題であるというふうに受けとめておる次第でございます。
○広中和歌子君　まさにそのことなんでございますけれども、本当に対象が個人、家庭でございますから、なかなか大変だろうと思うんですけれども、抜本的改良策というのでしょうか、それはどういうところにあるというふうに思っていらっしゃいますか。具体的な規制を考えていらっしゃるのか、それとも広報活動とか教育とか、そういったものなんでしょうか。もし具体的な今後に向かっての案がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　大きく見ますと二つの側面がございます。
　一つは物理的というのか、ハード面と申しますのか、下水道とかあるいは例えば農村集落排水整備とかというような形での排水処理を計画的に整備するという問題が一つございます。
　それからもう一つは、個人の問題といたしましては、合併処理浄化槽等の普及というような形のものをやっているということもございますし、それから、ただいま先生がおっしゃいましたような形で、やはり家庭というところでございますので、家庭の方々に、地域住民の方々にこういう形にしたらやはり水が汚れるんだということを十分認識していただきまして、やはりみんなで水は汚さないことにしようという形での啓発普及活動、もちろん環境教育ということもございますが、啓発普及活動というものが大きなウエートを占めてくる。
　そういうような状況の中で、一つはそういうハード面の整備等々につきまして関係省庁の協力を求めるということとあわせまして、私ども自身もそういう普及啓発のためのいろんなこれから事業も仕組んでやっていかなければいけないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　それでは最後に、環境庁長官にお伺いしたいのでございますけれども、河川など少なくとも目に見える濁りというんでしょうか、そういうものもございますし、それから目に見えるごみですね、さまざまなものがぷかぷか浮いていたり、特に海岸など地元の人が投げ捨てたものではないものが来るということも聞きます。そういう中で、やはり何か環境庁が中心になって日本の国土の美化運動というんでしょうか、そういうものを推し進めていかれることが必要ではないかというふうに思うのでございますけれども、環境庁長官、新しく長官になられた基本姿勢をお伺い申し上げます。
○国務大臣（山崎竜男君）　先生おっしゃられるとおりのことをふだんから私も考えておりました。日本の美しい環境は我々共通の財産であり、これを保全し快適な環境を形成する上で、海岸、河川や道路に散乱するごみの問題の解決は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　この問題は、消費者、企業、関係行政機関が環境美化の観点からそれぞれの立場でごみの投棄防止等の取り組みを展開していくことが必要であり、何よりもごみの投げ捨て等を防止するための国民のモラルの向上を図っていくことが重要であると思っております。
　先生御専門の教育の部門でも、小さいときからそういうごみを捨てないような教育も家庭と相まってやっていかなきゃならぬじゃないかというふうに考えておりますが、環境庁といたしましては、環境美化に取り組む日として環境美化行動の日を環境週間中に設定し、各地で展開されている各種の環境美化運動を支援、推進しているところでございます。今後におきましても、環境教育の推進を含め環境美化のための各種対策を総合的に推進してまいる所存でございます。
○広中和歌子君　観光立国などとされているスイスとかそれからアメリカなんかも、州によりますけれども、ごみを投げたりすると罰せられる。その罰則がかなりきついような例もあるんですけれども、罰則規定などを今後導入するおつもりはございますか。
○政府委員（渡辺修君）　やはり基本的には一人一人が心がけるべき問題でございまして、罰則によって強制をするというような措置は最後の最後ではないか。これから検討はいたしますが、まずはモラルの向上、それから事業者その他、私ども行政機関も責任を逃げるわけではありませんけれども、行政機関のみならず事業者、一般国民と力を合わせた自発的な取り組みというものが基本になるべきではないかと考えております。
○広中和歌子君　自発性というのは性善説を唱えるならば大変結構なんですけれども、しかし、例えば自動車の違法駐車なんか見ておりましても、あれは全く取り締まらない限りなくならないという気がいたしますし、こういうごみとかそのほかの汚染、そういうものに関してももうちょっと断固とした態度というのがそろそろ必要な時期に来ているんじゃないか、そういうふうに思いますので、環境庁、これからますます頑張っていただきたいとお願いして、次のアスベストについて質問させていただきます。
　アスベストは発ガン性物質として大変危険があるということがわかって注目されてきているわけですけれども、具体的にどういう形で汚染しているというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　アスベストにつきましてはいろんな形で使用されておりまして、それが製造の過程あるいは使用後に廃棄物となりまして排出された過程において一般的に社会に出てまいってくるわけでございますけれども、使用の過程あるいはそれをつくる過程、製造する過程からその廃棄の過程等におきましていろいろ調査をいたしまして、必要な指導等を関係省庁と連携をとりながら環境庁とってまいったところでございます。
　特に一番大きな問題といたしましては、吹きつけ石綿によります建物の補修あるいはその吹きつけ石綿を除去することというようなことが過去におきましては非常に問題になった事例がございまして、関係の各省、文部省あるいは厚生省あるいは建設省と連携をとりながら、そういう石綿の吹きつけの除去作業につきましては万全の注意を払いながら対策を講じてまいったという経緯でございます。
○広中和歌子君　このアスベスト公害ということが言われて大分たっているわけですけれども、アメリカでは既にビルの壁や天井などへの吹きつけ材の使用、それは一九七一年に禁止されていると伺っています。我が国の対応はどうなんでしょうか。
○説明員（後藤博俊君）　労働省のアスベストに関する対策の経緯について御説明させていただきます。
　アスベストにつきましては昭和三十一年に特殊健康診断指導指針というものを定めまして、アスベストを特殊健康診断の対象といたしております。その後、昭和三十五年に制定されましたじん肺法に基づき、じん肺の健康管理という観点から、労働者に対するじん肺検診の実施を事業者に義務づけております。さらに、昭和四十六年に制定されました特定化学物質等障害予防規則におきまして、アスベストをその対象物質としまして、アスベスト粉じんの発散抑制設備の設置などの規制を行ったところでございます。その後、アスベストの人体に対する発がん性が問題となりまして昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則を改正いたしまして、アスベストの吹きつけ作業につきましては、アスベストの粉じんの発散が著しいということから、原則として禁止の措置をとっております。
○広中和歌子君　アスベストというのは日本では産出しないものなんですか。現在の使用量、どういうところに多く使われているか、そして輸入量はどうなっているのか。
　使用が諸外国では減っているというふうに伺っておりますが、日本ではむしろふえているんではないか。そういうことについてお伺いいたします。
○説明員（田中正躬君）　アスベストの国内生産でございますけれども、かつては我が国でもアスベストの生産はございましたけれども、現在ではもうほとんどございません。したがいまして、我が国が消費しているアスベストの消費量はほとんど輸入に依存をしているという状況でございます。
　アスベストの需要の動向でございますけれども、一九八〇年ごろからアスベストの輸入量というのは減少をしていたわけですが、それが最近また増加傾向にあるという状況でございます。
　この輸入量の増加というのは、ひとえに国内の需要が増加したということでございまして、特に近年のアスベストの消費量の増加は、国内経済の好調さ、特に建築需要が非常に好調でございまして、そういうことでアスベストの輸入が非常にふえているというのが現状でございます。
　アスベストの需要先でございますけれども、アスベストというのは耐熱性とか耐摩耗性とか耐薬品性、それからセメントと非常によくまじる、そういう非常にすぐれた特性がございまして、非常に広い分野に使われておるわけでございますけれども、約八〇％が建築材料に使用されております。そのほかの分野でございますけれども、紡織品でありますとか自動車のブレーキライニング、化学工場等のジョイントシート、そういった分野に約一〇％強使われておりまして、その他非常に細かい用途に数％が使用されているという現状でございます。
○広中和歌子君　代替品の開発についてはどうなんでしょうか。何か委員会をおつくりになったということですが、どういう方向で今後向かわれるんでしょうか。
○説明員（田中正躬君）　今申し上げましたように、アスベストは非常に商品として物性的にすぐれているということでございまして、アスベストを代替するときに幾つかの考慮要因があるわけですが、そういう性能が落ちないものをつくらないと代替品自身が逆に問題を生じる、そういう問題が一つございます。それから二番目の点でございますけれども、アスベストは物性がすぐれていることと価格が非常に安いという特性がございまして、今現在アスベストにかわる幾つかの繊維状の物質はございますけれども、大ざっぱに申し上げまして値段が非常に高いというようなことで、性能面の低下それから経済性という面でやはり可能性がないと、うまく代替が進まないというのが一番重要な点でございます。
　今現在こういう問題があるわけでございますけれども、石綿を使った建材を生産している業界では、三年から五年後を目標にいたしましてその建材を無石綿化する、それから石綿自身を含む割合を非常に少なくするというような目標を掲げて技術開発をやっているというようなことがございますし、特に、昭和六十二年度からでございますけれども、石綿スレートを扱っている中小企業を中心に中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業を行っておりまして、この重要な一つの目標が石綿の代替品を用いた新しい商品開発を中小企業が中心になって行うというようなことで、我我通産省といたしましてもこれら民間における代替品の開発をバックアップしていきたいというふうに考えております。
　先生御指摘の委員会でございますけれども、本年四月に石綿対策検討委員会というのを通産省の生活産業局の中に、こういう代替をスムーズに進めるための方途とか計画、そのボトルネックは何かといったような問題を総合的に検討するためにこの委員会を設けたわけでございますけれども、こういう場を通じて種々の方策を検討していきたいと考えております。
○広中和歌子君　アスベストの人体に及ぼす健康への影響でございますけれども、何か国によって問題意識というんでしょうか、危機感が違うような気がいたします。規制基準でございますけれども、アメリカの方が日本よりも十倍厳しい、そういう状況なんでございますけれども、それについて環境庁のコメントをお願いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　今回の法律でお願い
しておりますのは、いわゆるアスベストを使う製品等製造工場におきます敷地境界におきまして一定の濃度以下に排出抑制をしていただきたいということで、その敷地境界基準につきましては、私ども現在一リットル中に十本というような考え方をしているわけでございます。
　一方、外国におきましてのアスベストの規制のやり方でございますけれども、国によって多少違うわけでございますが、アメリカあるいはＥＣ等においても規制を行ってございまして、アメリカにおきましては、一九七三年にアメリカの大気清浄法によりまして、石綿製品等製造工場については目に見える排出がないことというような基準を設けているところでございまして、定量的な基準はないというぐあいに承知いたしております。
　それからフランスとか西ドイツ、ＥＣの関係でございますけれども、こちらの方につきましては、一九八七年に基準を設定いたしたわけでございますが、この基準はいわゆる排出口の排出基準でございまして、それは〇・一ミリグラム・パー・立米でございまして、光学顕微鏡で本数でカウントしますと大体一リットル中に千七百本ぐらいというぐあいに思うわけでございます。
　そういうことで、各国それぞれの状況に応じまして規制のやり方は異なるわけでございますけれども、我が国におきましては、いわゆる排出口からの排出あるいは建屋の出入口等の開口部からの飛散という問題もございますので、それを総体的にとらえるという意味で石綿製品等製造工場の敷地境界においての規制を考えているところでございます。
○広中和歌子君　私が得た情報によりますと、一九八六年にアメリカは、アスベスト労働環境濃度を、ミリリットル当たり二本を〇・二本に強化したというふうに伺っているんですけれども、そうですが。
○説明員（後藤博俊君）　お答えを申し上げます。
　アメリカの方は、先生今御指摘いただきましたように一立方センチメートル当たり〇・二繊維ということになっております。アメリカのこの規定というものは、個人に着目しました許容濃度でございまして、我が国の十倍と言われましたのは、労働安全衛生法で規定をしております管理濃度というものでございます。管理濃度というのは、これは作業環境の測定をいたしまして、その測定の結果を評価する場合の一つの指標でございまして、アメリカでいいます個人に着目した許容濃度というものとは意味合いが違うところでございます。
○広中和歌子君　よくわからないんですけれども、おっしゃったことが。
　アメリカの場合ですと、個人がよく訴訟を起こしまして、肺がんがアスベストによるものであるかどうかというようなことが裁判で争われるということを聞くわけですけれども、日本では、アスベスト取り扱い労働者は三十万人と言われておりますけれども、現在までに労災保険の給付対象に認定された肺がん患者というのはおりますでしょうか。
○説明員（後藤博俊君）　最近の労災保険の認定者数からいきますと、昭和六十一年度にアスベストによる肺がんにおきまして五名の認定をしております。それから昭和六十二年におきましては八名の認定をしております。
○広中和歌子君　それはどういうところですか。工場ですか、建築現場ですか、それとも解体のときの作業員でございますか。
○説明員（後藤博俊君）　そこのところ、今はっきりとしたデータは持っておりませんけれども、アスベストに暴露する作業に関連した労働者ということで申請のあった数でございます。
○広中和歌子君　先ほど同僚議員の質問に対してお答えになったかもしれませんけれども、アスベスト労働者に対する健康診断を特に強化するとか義務づけるとか、そういうことはやっていらっしゃいますか。
○説明員（後藤博俊君）　アスベストを製造したり取り扱ったりする作業に従事する労働者につきましては、特定化学物質等障害予防規則に基づきまして半年に一回ずつ健康診断を行っております。そのほかにまた、じん肺法におきましても健康診断の対象となっております。
○広中和歌子君　生産工場などでは、非常に規制というのですか、コントロールしやすいということが言えると思うんですけれども、これから問題が起こるとしたならば、現在建っている建物、それが老朽化し、例えば既に天井からささくれて、古くなってアスベストの粉じん公害があるんじゃないか、そういうようなことと解体ではなかろうかと思うのでございますけれども、どの建物にどういう形でアスベストが使われているかという実態調査みたいなものを建設省ではなさるおつもりがございますか。特に公共の建物、子供たちが一日のうちの半分を過ごす学校などにおきましてそれが必要ではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。——じゃ、環境庁、そういうふうな方向でなさるかどうかということをひとつ。
○政府委員（長谷川慧重君）　私ども、建設省の方から先生のような調査をやりたいということで、ことしはやるというぐあいにお話を承っております。
　ただ、私ども従来の経過から申し上げますと、いわゆる吹きつけ石綿によります。そういう建物の使用状況といいますのは、もう二年、ちょっと手元に正確な資料がございませんけれども、学校関係あるいは保育所、病院、それから公共建築物におきます吹きつけ石綿の使用状況といいますのはいろいろ調査されておりまして、かなりの量で使われており、それらの今後解体等に当たりましては、その解体の取り扱いについての注意といいますものにつきましても、建設省あるいは厚生省といろいろ協議をしながら必要に応じて連名で通知を出すなどして万全を期しているところでございます。
○広中和歌子君　万全を期していただきたいわけですけれども、特に解体作業などでは下請のまた下請の、そしてその労働者も特定の会社に所属していないというようなケースが多いんではなかろうかと思います。そういう人たちの健康チェックも含めまして今度の法案は規制が及ぶのかどうか、そういう点をまずお伺いし、どういう対策をそういう人たちのためにしようとしていらっしゃるのかもお伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　私ども、過去の調査によりまして、建築物の改修、解体工事に伴う石綿の飛散につきましては、限られた例数で、これだけで全般を推しはかるわけにはまいらぬわけでございますが、現在のところそう高い濃度のものが見出されておりませんというようなことで、今回の法案におきましては、そういうアスベストを使って製品をつくる工場につきましての排出規制をいたしたいということで法案をお願いいたしておるわけでございます。
　先生御心配の、これから建築物の改修、解体等がだんだんあるわけでございますので、そういう面につきましては、私ども六十二年十月に吹きつけ石綿を使用した建築物の解体等工事の実施に当たっての大気汚染防止上の留意点ということで都道府県の方に通知申し上げましたし、また六十三年二月には、厚生省と連名で環境汚染や室内汚染防止の観点から建築物に使用されております石綿に係る当面の対策についてということで地方自治体の方に御通知申し上げたところでございます。
　それから、ことしの予算におきまして、建築物の解体、改修現場についてさらにいろいろデータをとりそろえまして今後の対応を考えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○説明員（後藤博俊君）　労働省としまして、建築物の解体または改修の工事に従事します労働者のアスベスト粉じんへの暴露の防止対策につきましては、昭和六十一年の九月に関係業界に対しまして、アスベストが使用されている場所をチェックしなければなりませんので、アスベストが使用されている状況につきまして作業者に対し事前に知
らせて作業方法などについて指導をすること、アスベストの破砕とか解体作業時には当該場所とかその周辺をほこりが立たないように湿潤化すること、作業場所ごとにビニールシートなどで覆うこと、アスベスト粉じんを集じん機で吸引することなどによってアスベスト粉じんの飛散を防止すること、作業中のアスベスト粉じんの測定を行うこと、防じんマスクや保護衣を使用させること、アスベストを含む廃棄物の容器や袋の収納を適切に行って発じんを防止すること、一定の教育を受けた有資格者が作業の指揮に当たること、これらの対策を徹底するように指導しているところでございます。
　それから、これらの解体工事につきましてはマニュアルを作成しまして、昭和六十二年からこれらの工事の作業指揮者に対します教育を建設業労働災害防止協会を通じまして実施しております。そして、この教育を受けた方が作業の指揮に当たるというような指導もしております。このような対策をとっているわけでございますけれども、今後ともこれらの施策を通じましてアスベスト粉じんへの暴露の対策については徹底を図ってまいりたいと思っております。
　なお参考までに、この教育を受けた方は、始めまして以来ことしの三月までに約六千数百名の方が教育を受けておるわけでございます。
○広中和歌子君　大変いいお答えをちょうだいして、もしそれが実行されるんだったらすばらしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ただ、これは大分前のことになりますけれども、ＮＨＫかどこかのテレビで見ましたところ、解体された後の廃棄物ですね、そういうものの捨て方とか何かで、必ずしも今おっしゃったようなことが守られていないというようなことが報告されておりましたが、これもまた罰則規定などはあるのでございましょうか。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物になりますれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制を受けることになります。
　その中ではいろいろな処理の方法についての基準を定めておりまして、その基準に従うことができない、あるいは基準に違反いたしますとまず改善命令がかかることになっております。さらに、その改善命令に違反いたしますと罰則がかかる、このような内容になっておるところでございます。
○広中和歌子君　今は何省の方でいらっしゃいますか。——厚生省ですか。
　アスベストは一般廃棄物なんでしょうか、産業廃棄物なんでしょうか。そして、どこの管轄になっているのか伺います。
○説明員（三本木徹君）　その発生の形態、性状等によって産業廃棄物であったり一般廃棄物である場合があるわけでありまするが、一般的には建設解体工事等から出てまいります廃棄物はおおむね産業廃棄物として規制を受けることになっております。
○広中和歌子君　それは個人の住宅の場合なんかでもそうですがというのは、この前環境庁で視察に夢ノ島へ参りましたときに、あそこでわあっといろいろなごみが捨てられていまして、しかもあれは海岸べりでしたから非常に風が強いんですね。ビニールなんか破れて、そこではあっと風が回っていて、ごみがたまっていてという中で大変ひどい環境なんじゃないかなと思ったんですが、そういうときに、ごみ袋というんですか、解体されたアスベストが入った袋などが破けるというようなこともあり得るんじゃないかなと。そのほか、アスベストだけじゃなくて、さまざまな有害物質なんかもまざっているんじゃないかというような気がいたしまして大変心配になったんですが、その点についてコメントしていただきたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　アスベストを含む廃棄物の処理の方法について御説明をさせていただければと思うわけでありますが、現実の現場におきましてはいろんな方法で従前は処理をされていたというふうに聞いておりますが、実は昭和六十三年、昨年でございますが、私どもの方からこの廃棄物処理法で規制をされているものにつきまして、それをより徹底させる、具体的に定着をさせるということで実はガイドラインを示しております。
　これは、最も現時点で考えられる実行可能な適当な方法としての保管の方法であるとかあるいは運び方、さらにはそれを処理処分する方法、それから実際にそれをどのような手順で行うか、そういったことをガイドラインの形できめ細かく指導をすることにしてきております。例えば保管の方法なり、それから運ぶ場合には十分な強度を有するプラスチック袋で、しかもそれを二重にこん包する、そういったことで飛散を防止させるということをやらせております。
　それからさらに、アスベストを含む廃棄物を収納するプラスチックの袋であるとか、あるいはその容器には他のものから見てそれがアスベストが含まれている廃棄物が入っているということを表示しなさい、わかるようにしなさい、そういったことであるとか、あるいはその埋め立てた後に飛散しては大変これは問題がございますので、飛散をさせないように速やかに覆土をする、しかも相当の厚さの覆土にしなさい、実はこれは他の廃棄物とは異なりまして、二メートル以上の覆土をしなさい、そういうようなガイドラインを示して指導をしてきているところでございます。
○広中和歌子君　これはガイドラインですけれども、当然下請業者などにも拘束力というんでしょうか、通達が行っているものと考えてよろしいんですか。
○説明員（三本木徹君）　廃棄物処理法の施行令で処分基準を定めておりまして、その中では飛散をしたりあるいは流出してはならないというような、いわば抽象的、包括的な規定を置いております。このガイドライン等の通知は、いわばその処分基準をより徹底させていく、そういうようないわば運用通知に近い形のものというふうに私ども考えて指導しているところでございます。
○広中和歌子君　最後に、それじゃ環境庁長官に、今まで安全だと思われていたものが安全じゃないというふうなことが今後幾らでも出てくるんじゃないかと思います。ですから、アスベスト以外にも今後大気汚染物質と認定されるようなものも出てくるんじゃないかと思いますけれども、絶えずこういう行政というのは前向きでなければならないと思うのでございますが、そういうことについて調査それから研究など、環境庁の今後の方針、抱負などを伺いたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答え申し上げます。
　大気汚染が懸念される未規制の物質につきましては、今後とも科学的知見の集積や継続的なモニタリングに努めるとともに、その結果に基づいて環境汚染を未然に防止する観点から適切に対処して国民の健康保護に万全を期してまいる所存でございます。
○広中和歌子君　最後に、新石垣空港建設問題について御質問させていただきます。
　この委員会でも非常に関心を持ち質問してまいったものでございますから、その後の対応について、今度の変更計画に対する環境庁の御見解はいかがなんでしょうか。
　そして、今度新たに移動した埋立地でございますが、そこにもサンゴがあるというふうに承っておりますけれども、そのサンゴの保護、また最初のオリジナルなところのサンゴへの影響、そういうものがもう十分検討されたのでしょうか。いきさつ並びに評価ですね、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　石垣島の新しい空港の建設につきましては、古い計画におきましてもいわゆるアオサンゴの存在に着目いたしまして、県当局では初めの二千五百メートル計画を五百メートル短縮するというふうな計画があったことは御承知のとおりでございますが、その後アオサンゴを含め古い計画の埋立予定地の現状のハマサンゴの存在についても非常にこれを重視すべきじゃな
いかという指摘が内外にございましたために、環境庁としましては、異例のことではございましたが、みずから石垣島周辺のサンゴ礁の状態を調査することを昨年十一月おおむね一カ月をかけて実施したわけでございます。
　これは、指摘されているように、古い白保の予定地のサンゴが石垣島あるいは沖縄県のサンゴ礁にとってどのような評価をすべきものであるかという観点から行われた調査でございますが、私ども現地調査とその結果を吟味しました結果、アオサンゴを含めまして古い予定地のサンゴの状態が、一つ一つのサンゴが非常に特異であるというだけではなくて、その特異なサンゴが非常に全体として一つの場所に連なって生態系を維持していること、これは相当高く評価すべきであるということの心証を得たわけでございます。そのことを私どもの調査結果の感触として沖縄県当局に伝えました結果、沖縄県当局では、もちろん県当局としても八重山海域のサンゴ礁を一つの自然的な資源として重視する立場をとっておられましたものですから、その感触に応じて実は全く前の計画をあきらめて位置を約四キロメートル北に移す決断をされたわけでございます。
　四キロメートル移される新しい場所の予定地につきましては、私どもも先ほど言いましたみずから調査しました結果のデータを持っておりましたものですから、短期間ではございましたが、それを私どもの調査結果にも当てはめて判断をさせていただきました結果、私どもとしましては、かねて申し上げておりますように、前のアオサンゴを中心とする白保のサンゴを守れるということで高く評価し、かつ、新しい予定地については古い予定地のサンゴに比べれば価値的な評価においてはかなり劣っている状態と判断いたしまして、この沖縄県知事の決断を全面的に支持する立場をとっているわけでございます。
　そこで、新しい予定地について一部に指摘がございますわけでございますが、重ねて申し上げますと、まず新予定地の場合、非常に埋め立てが陸側に大幅に寄せられておりまして、埋め立ての面積で申しますと、古い案が約八十ヘクタールであったものに対しまして、新しい案では四十数ヘクタールに縮小されることがはっきりしております。そして、まさに埋め立てられるその場所には砂底とか海藻群落の存在しか、これは航空写真その他で確認したわけでございますが、認められませんものですから、埋め立てられる予定地そのものにはサンゴがないということが私ども判断ついたわけでございます。
　ただ、新しい予定地の南側にも枝状のハマサンゴとかミドリイシの類が、どちらかと言えば若干比較的良好な生息があることは私ども知っているわけでございますが、これは岸から離れましたリーフ、つまり沖に並んでおりますサンゴ礁の縁でございますが、そこに分布していると。具体的に申し上げますと、なぎさ線から約六百メートルは離れた位置であるということから、埋立工事に十分配慮すればその保全には支障がないという判断をしたわけでございます。もちろん、その前提には、冒頭に申し上げましたように古い予定地のアオサンゴあるいは現状ハマサンゴに比べれば新予定地の南の海域にあるサンゴは評価においてはかなり低く判断していいという前提がございます。
　それからもう一点、この新しい予定地につきましては、実は今先生も御指摘のように、そこでの工事が今まで議論をしていたアオサンゴを中心とする前の案の海域に影響するんではないかという指摘があることも事実でございますが、これにつきましては私どもかねてから、新しい予定地と今までの予定地の間には轟川という川がございまして、そこの河口部の状態はこれは航空写真その他で確認しているわけでございます。それから、サンゴ礁の形をたどっていきますと、ちょうどそのあたりに二つの大きなリーフの切れ目、これは沖合に並んでおるサンゴ礁の縁の水道部で水が出入りするところでございますが、それが二つございます、現地ではモリヤマグチ、イカグチと言っておりますが。そういう状態から見まして、まず地形的な議論をするのは別といたしまして、生きているサンゴの領域としてはこれは古い予定地と新しい予定地では別物であるという判断をとっておるわけでございます。
　それからもう一つは、轟川の河口でかなりの土砂が年々排出しておりまして、これが非常に不幸なことには北側のサンゴ礁に影響がございまして、河口のあたりではほとんどサンゴ礁が生息できない状態になっておるわけでございますが、その領域が北側へ向かっておるわけでございます。かなり多量の土砂が出てきているんだけれども、それは北側に広がってサンゴ礁に影響しているということから、それ自身は何とか防止できないかという議論があることも事実でございますが、それよりさらに南の方への影響はないというのを、言いかえれば轟川の河口部からの土砂の動きをもとに我々判断したわけでございます。
　その三点から新予定地については古い予定地への影響はないという判断を私どもとしては現在とっているところでございます。
○広中和歌子君　このニュースを伺いましたときに大変すばらしい妥協だなというふうに思ったんですけれども、今非常によく説明をしていただきまして、環境行政の一つの勝利と言っては大げさかもしれませんけれども、大いに評価させていただきたいと思います。今後とも大いに、私どもも環境行政をバックアップしてまいりますけれども、御健闘をいただきたいと期待しております。
　質問を終わります。
○渡辺四郎君　私は、本法案の改正は遅きに失したんではないかという実は感じがするわけであります。しかし、現在の水質汚濁防止法の表流水に加えまして新たに地下水の汚濁防止が加わった、このことについてはそれなりに評価をいたしたいと思います。
　なぜ私がこのようなことを申し上げるかと言えば、問題は、トリクロロエチレンなど有機塩素糸溶剤による地下水汚染は、アメリカではもう九年前から、日本でも一九八三年に兵庫県の太子町で見つかって、いわゆるハイテク汚染として問題化してから既に五年近くが経過をしておる。ところが、昨年九月の千葉県君津市での地下水汚染問題をきっかけに、千葉県内だけでも十三の市町で有機塩素系溶剤による汚染が確認をされ、ここで初めて環境庁が中央審議会に地下水問題で諮問をし本年二月十五日付の答申が出された、そして今回の改正案として出てきたのではないかというふうに私なりに実はまとめてみたわけです。そういう点から見て、若干やはり遅きに失したんではないかというふうに実は評価をしたわけです。
　そこで、長官にまずお尋ねをいたしたいのは、これは私の考えかもしれませんが、環境行政は、大気を含めて、先ほどもお話がありましたが、後手になってはならないというふうに私は思うわけです。起きた汚染あるいは被害をもとに回復するためには早くて十数年、汚染の物質や性質によれば、場合によっては数十年あるいは場所によっては数百年の時間がかかるとも実は言われておるわけです。だから環境行政は先手先手と未然に防止するのが役割だと思いますが、同僚議員からもたくさん長官の環境行政に対する基本的な見解のお尋ねがありましたが、いま一度ひとつ長官の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、すぐれた自然環境を保全し、さらに進んで良好で快適な環境をつくり出していくとともに、地球環境の保全に貢献するという極めて重要な使命を有しております。このような責務を深く認識して、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいけるように環境汚染の防止に重点を置いて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○渡辺四郎君　これも私の主張がかなり入っての質問になるかもしれません、あるいは見解をお伺いするということになるかもしれませんが、地下水については御専門でありますからもう私が言うまでもないと思うんですが、表流水と違いまして
人工的なコントロールが非常に困難なんです。そういう面も確かにありますが、私はやつぱり地下水保全を初めすべての資源確保については質と量との両面での保全施策が重要ではないかというふうに実は思うわけです。しかし、現状の施策全体を見てみましても十分だというふうにはどうしても見えない部分があるわけです。
　現在、例えば地下水関係だけを見てみましても、地盤沈下をするような地域については地下水のくみ上げ問題については一定の規制がありますが、それ以外の地域での地下水のくみ上げ等については何の規制もない。あるいは今問題になっておりますように、たくさんのゴルフ場がどんどん新設をされてきておる。このゴルフ場新設についても、表面上のいわゆる薬剤散布等については一定の規制等がありますが、地下水を含めた水量、いわゆる量の保護についての規制が何かあるかどうか。そういう点から見て、先ほども申し上げましたが、環境行政全体について特に私は質と量とに保全対策等の規制を含めた施策が必要ではないかというふうに思うわけですが、これらについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、地下水というものにつきましては地下水質という面と地下水量という両面とがございます。
　私ども、今回水質汚濁防止法で規制いたします部分につきまして、地下水質の保全という形で法改正を御審議願っておるということでございますが、地下水の水量の方につきましても必要に応じてやはり規制をしていくことが必要だろうということもございまして、若干先生お触れになっておられましたが、やはり地下水の過剰採取というようなことが典型的にあらわれますのが地盤沈下だと。この地盤沈下につきましては今、典型七公害の一つということで規制いたしておりますので、こういう観点から建築物用地下水の採取の規制に関する法律、いわゆるビル用水法なり工業用水法というような形での地下水の規制もやっております。また、そういうところとあわせまして、地盤沈下防止等の対策関係閣僚会議で地盤沈下の被害が著しい濃尾平野とか筑後・佐賀平野につきましても要綱を決定してやっているというようなことで、全面的に網をかけたということではないですが、必要なところについては必要な対策を講じているということでございます。
○渡辺四郎君　確かに必要なところについて必要な対策を講じておる。しかし、それ以上の部分として検討してみる必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在の環境破壊そのものを振り返ってみますと、日本の経済成長が特にハイテク産業を中心に伸展をしてきたその中で過去の生態系に全く存在しなかった多種多様の化学物質が使用されまして、その中でも特に利便性ばかりが優先をされまして危険性が十分解明されないままに大量に使用されてきた、あるいは放出されてきた。その結果がやっぱり現在の環境破壊をもたらしたんだというふうに言って間違いないと思うんです。
　その中で、例えば千葉県の君津の場合、工場を開設しまして既に十五年以上経過をしておる。ところが、この工場から放出された汚染水が、地下水による被害そのものは例えば妊婦の方たちの流産とか死産とか、あるいは池の金魚の死とかあるいは変形の金魚とか、以前からそういう発見はされておりましたけれども、なかなか原因が見当たらないまま放置をされてきたということで、トリクロロエチレン等に対する毒性の知見がＷＨＯやアメリカのＥＰＡで明らかになって初めて行政として手をつけたといいますか、問題化されていった。そういうふうに後手後手に回ってきたというのが冒頭申し上げましたように今までの環境行政の繰り返してはなかったかと。私が冒頭長官にお尋ねしたように、環境行政に対する基本姿勢というのは後手後手では過去のこういう状態を繰り返すんではないか。だから環境庁として、例えば現行の水質汚濁防止法での特定有害物質、先ほどもちょっとあっておりましたが、あるいは廃棄物処理法での有害廃棄物の指定物質、いわゆる特定の有害物質のみの指定で事足れりというふうにお考えなのかどうなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　環境庁といたしましては、いろんな化学物質がございますが、そういう化学物質等によります環境汚染の実態というものをまず把握いたしまして、その実態に応じて必要な措置を講じるということにいたしております。したがいまして、例えば相当程度の化学物質等々がございますが、その中から環境汚染のおそれがあるようなものを選び出しつついろんな形で調査している、そして現実に環境汚染のおそれがあるというようなものにつきましてはさらに精密な調査をしながらどうするかということを決めていくということにいたしております。
　それで、水濁法上の有害物質につきましては、今まで九項目でございましたが、そういうような情勢の中で、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましてはやはり追加すべきであるということで、本年の三月に政令改正をいたしまして有害物質として指定し、あわせまして廃掃法上の有害物質としても取り扱うという形にいたしたような次第でございます。
　今後とも、確かに先生御指摘の面というのは私ども十分認識もしているところでありますし、必要な調査研究は引き続き実施いたしていかなければなりませんし、関係省庁との密接な連携のもとに総合的、予見的な有害物質対策というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　であれば、これから後も新たに開発される有機溶剤等もたくさん出てくると思います。ですから、過去の例から見て、先ほど私が申し上げたわけですが、やはり被害が出て問題化しなければ、あるいは毒性の知見が出なければ問題化しない、あるいは事実上そのまま放置されてきた、そういうような実績から見て、今見解が出ましたから、これから後新たに開発される有機溶剤そのものについても十分な対処の方法を厚生省も含めてここらについてはぜひ御検討を進めてもらいたいと思うんです。これは要望しておきたいと思うんです。
　私が先ほどから再三申し上げますように、なぜ未然防止と早期発見に力を入れるべきだと主張するか、皆さんわかり切ったことだというふうに実は思うわけですけれども、これも先ほど申し上げましたように、地下水は表流水と違いまして、汚染を発見するにも、あるいはまた除去するにも相当の年月がかかる、あるいは大変な費用も要る。見解はお伺いしましたが、現在ある地下水保全のための水濁法による未然防止の訓示規定や、あるいは損害賠償責任の規定だけではなく、私が言いたいのは、これに新たに先ほど言いました化学物質使用全体について届け出とかあるいは監視の面などで法律で義務づけしたらどうか。
　なぜこういうことを私が申し上げるかと言いますと、これは例えば熊本の例を御存じだと思うんですけれども、国の基準の十倍以上の厳しい規制をやっておるとか、あるいは有害物質についてはかなり専門の研究機関の検査を経て、その結果報告を必ず月に一回しなさい、こういう義務づけを全企業とやっておるという報道もテレビでされておりましたが、やはり新たに発見されるでありましょう有機物質なんかを含めまして、もしも被害が出た場合にはいち早くその発生源を確認できる、あるいは被害が出る前にその企業で毒性の知見が出た場合にはすぐそこの企業に対して手当てができる、そういう点から見ても私は早期発見、未然防止という立場からそういう必要があるのではないかというふうに思うわけですが、御見解をひとつお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（安原正君）　先生御指摘の、化学物質による環境汚染の未然防止が重要であるという御指摘、そのとおりかと考えております。
　この関係の法律といたしましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございます。これによりまして新規の化学物質につきましては製造業者あるいは輸入業者がそれぞれ届け出をすることになっておりまして、その届け
出を受けまして必要な審査が行われるという仕組みになっております。この審査の結果問題があるということになりますと、難分解性あるいは高蓄積性、そして第三の要件として慢性毒性等もあるということになりますと第一種特定化学物質に指定されまして、製造、使用の禁止を含む厳しい規制がかかるわけでございます。
　それから、難分解性はあるが蓄積性は低い、それから慢性毒性の疑いがあるということでまだ確定できないものにつきましては指定化学物質ということになりまして、製造、輸入実績の届け出を求めることになりまして監視を行っていくということになるわけでございます。
　それにつきましてさらに有害性の調査が行われまして、その結果やはり広範な環境汚染が認められまして慢性毒性が明らかになりますと第二種特定化学物質ということになりまして、これにつきましても製造、輸入実績のほか、予定数量につきましても届け出を求めるということで、必要な環境汚染防止のための措置に関する技術上の指針も定めまして、ケースによりましては勧告もしていくということになっているわけでございます。
　それが新規の化学物質についてでございますが、既存の物質につきましても、必要によりましてこういう法律に基づく審査手続に乗せていくということも行われるわけでございます。
　それから、まだ未規制の既存物質がたくさんございますが、それにつきましては年次計画をもちまして、特に試験、調査の必要性の高いものをピックアップいたしまして、その中から重点的に総点検作業をしておるということでございます。
　そういうことで、先生が御指摘のような趣旨のいろんな審査、それに基づく必要な届け出等の措置がとられておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○渡辺四郎君　そういうふうにやられておれば問題がなかったんです。毒性の知見なんかがはっきりしておるとか、あるいは疑いがある、そういう物質については今あなたのおっしゃったような規制なりあるいは第二種指定なりがあるわけです。しかし、例えばトリクロロエチレンだってそうでしょう。長い間使ってきたわけでしょう。毒性があるという知見が出まして初めて規制の対象になってきたわけですよ。ですから、私が申し上げておるのは、確かに今研究機関も非常に緻密な研究をやっておりますからそういうことはないとは思いますけれども、もしもあった場合は後手では間に合わないのじゃないか。特に地下水が汚染された場合には先ほど言いましたように何十年、何百年と場合によってはかかりはせぬですか。だから、そういう全体的な注意をする必要があるんではないかということを申し上げたかったわけです。
　そこで、関連する問題ですが、具体的にトリクロロエチレン等の毒性が明らかとなりまして、その代替品としての１・１・１トリクロロエタンが開発をされました。現在もう生産、販売されているというふうに聞いておりますけれども、この新品種で水に対する毒性は解消され、水質としてはオーケーとなりましたけれども、同じ環境行政の中で問題にしなければいけないのは今国際的に問題になっておりますオゾンの破壊物質だというふうに言われておりますね。一方がよければ一方が悪いというふうに言いますけれども、しかし環境行政全体としては、これはいずれも私は許されない物質だというように思うわけです。これに対して何か対応なりあるいは措置を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生御指摘の１・１・１トリクロロエタン、別名メチルクロロホルムと言っておるわけでございますが、このトリクロロエタンは現行のモントリオール議定書では規制対象となっていない物質でございます。しかしながら、先生御指摘のように、成層圏へ上がりますとオゾンを壊すという物質でございまして、現在モントリオール議定書によりまして規制をいたしておりますフロンなりあるいはハロンの今後削減が進むにつれまして、オゾン層の破壊に及ぼす影響はこの１・１・１トリクロロエタンが相対的に増大するというようなことがいろいろなところで科学者により指摘されておるところでございます。
　ことしの五月にヘルシンキで開催されましたモントリオール議定書第一回締約国会議におきまして、フロン、ハロンの全廃のみならず、この１・１・１トリクロロエタンを含めまして、オゾン層破壊に大きく寄与するようなその他の物質の規制、削減をできるだけ早く実施することということがこの会議に出席したすべての国により合意されているところでございます。
　私どもといたしましては、このような国際的な動向、あるいは我が国における知見等を踏まえまして、このような物質をモントリオール議定書の規制対象とする問題につきましても環境保全の立場から積極的に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○渡辺四郎君　そこら付近の問題は厚生あるいは通産との関連があるかもしれませんけれども、やっぱり環境庁として強い姿勢といいますか、態度でぜひ臨んでいただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は今日まで二年間この環境委員会にお世話になってまいりましたけれども、かなりの回数にわたって水質汚濁防止の問題でいろいろと今まで申し上げてまいりました。いま少しやっぱり国として力を入れるべきではないか。河川は死に、人間生活に重大な危機をもたらす、こういう観点から力を入れるべきではないかというふうに申し上げました。
　特に近年の水質汚濁の中心が、先ほどもお話がありましたが、家庭の雑排水と産業廃棄物あるいは廃棄物、特に不法投棄なんかを含めてそこら付近が中心になっておるというふうに言われておるわけですね。先般来、厚生省が産業廃棄物の調査の結果を報告をしておりますけれども、六十年度一年間で三億一千二百万トン、これは何と東京ドームの二百六十杯分だというふうに報道されております。これは現認された部分だけでそうなんです。不法投棄によって、例えば地下に埋めてしまったりなんかする分を含めると恐らく四億トン近い莫大な数字になるんじゃないか。しかし、この三億一千二百万トンのうちに再処理や焼却あるいは中和なしで処理をされた部分、全く処理をされないままに直接処分をされた部分が全体の二三％、何と七千二百万トンもの産業廃棄物がそのまま投棄をされたわけですね。
　そういう点から見れば今後ますます産業廃棄物は増大をするであろう。あるいは不法投棄の対策強化、あるいは産業廃棄物全体に対する問題、あるいは家庭雑排水の処理施設を急ぐようなことで今まで申し上げてまいりましたけれども、こういう点について、例えば浄化施設の問題等もやっておるようですが、もう少し御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　産業廃棄物につきましては、確かに先生御指摘のとおり、総排出量でも三徳トン以上というような形の中でやっておりますが、やはり何といっても回収してできるだけ再生利用するというのが一つの大きな方向ではないかというふうに考えておりまして、この辺のところをまた中心に大いに努力しなければいけないのではないかというふうに考えております。
　それから家庭雑排水のお話が出ましたが、これは今まで私ども産業糸ということでの排出規制等等を中心にやってきたところでございますが、やはり家庭からの排水というものが河川等の水質汚濁の一つの大きな要因であるということもございまして、これの対応も当然考えていかなければならない。一番これに対しましての対応策というのは、もちろん下水道整備というような形でございます。ただ、日本におきましての下水道整備率が三九％というような形で、諸外国に比べてかなりおくれているということも事実でございますが、この辺のところをどうこれから拡充していくのか。それから、農村でございますれば農村集落排水整備なり、あるいはまた厚生省でやっており
ます各種施設の整備、それからもう一つは、そういう整備とあわせまして、やはり合併処理浄化槽というものの処理というものをどう進めていくか。これも厚生省の方でかなり一生懸命取り組んでおられまして、例えば昨年五億円の予算でありましたが、四倍増というような形で二十億円ぐらいの予算が組まれているというようなこととあわせました形でのそういう施設整備、それからあとは、先ほど答えたところでございますが、家庭での普及啓発をどういう形で持っていくかということと両方相まったような形での対策が必要ではないかというように考えております。