Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　これは大臣、外務大臣であると同時に大変長い間経験を積まれた政治家のお一人として、今課長さんからも御説明がございましたけれども、私たちが戦後の外交をやるときに、加害国であったということを忘れてはならぬ。これは中曽根総理と予算委員会でも随分やってまいりましたし、もう細かいことば申し上げませんけれども、そういった意味では、まだまだ残された台湾人の兵隊の方の被害の問題等もございますし、挙げていけばいろいろな問題がまだ残っているわけでございますが、せめてひとつ、これは外務大臣というよりもむしろ直接の担当は厚生大臣になるかもしれませんが、政治家の一人として、やはり国として今課長さんから御説明があった以上の何らかの格好の追悼をする。これは朝鮮半島の両方の国の御遺族の方がわからない場合も随分あるわけでございますけれども、そういった意味では、両国の真の心の友好という面からもぜひ必要なことではないか。
　このことをちゃんとしないと、日本は経済大国になって物は豊かになったけれども、心は過去のことは知らぬぷり、知らぬぷりとは私は申しませんけれども、被害者の側から見るとやはりそうとしか見えないのではないだろうかということを思いますと、私も政治家の一人として、ぜひこれはさらに国として今厚生省から御説明があった以上の供養をやることが朝鮮半島の方々との本当の意味での心のつながり、なかなかそれ自体ででき上がるものではないと思いますけれども、やはりそのこともぜひ必要なのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　ただいまお話しの点はまことにごもっともでございます。できるだけ御遺族の方に御遺骨をお返しするという基本的な立場をとっておりまして、この点に関しましては、もう既に八千八百三十一柱の方の御遺骨を御遺族にお返し申し上げておるわけでございまして、五十九年の四月、韓国政府からもまた御要請がありまして一柱お返しした。しかし、残念ながら千四百前後のお柱がまだ遺族が確認されないでそのままにされて祐天寺に安置されているということでございますが、何分この問題の処理につきましては、厚生大臣にもよく御相談申し上げまして、いかなる方法が一番適切であるかということを厚生大臣その他の所管大臣と御相談をいたしてみたいと思います。
○佐藤（観）委員　終わりますが、今大臣のお話がございましたように、引き取られた御遺骨というのはまだ関係人がいろいろな形でいらっしゃるのですが、残されているものは、ほぼこれは朝鮮民主主義人民共和国側の関係者ないしは全く御遺族がわからない方だと思うのです。そうすると、解決の方法といっても、朝鮮民主主義人民共和国と日本国政府との関係が今のようにあること自体非常に問題があるので、これはまたいずれかの機会にやりますけれども、具体的なことになりますと、この御遺骨の問題は、さらに大きな前進を見るということはなかなか難しいのではないか。
　やはり日本人の心情として、何らかの形で国としてもなお一層、お祭り申し上げるというのでしょうか、御供養申し上げるということがどうしても必要なのではないかと思いますので、大臣もお話しございましたように、ひとつ厚生省とも御相談をいただきたい。なぜ外務委員会でこれをやるかといえば、やはりこれは高度の民族同士の問題あるいは外交の基本にかかわる問題だと思っておるわけでございますので、その点も申し添えまして私の質問を終わりたいと思います。
○中山（利）委員長代理　午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案の審議に当たり、ただいまより数点にわたり御質問をいたしたいと存じます。
　私は、まずこの法案の提出に際しまして、多くの既成事実を乗り越え、困難な中に調整、御努力をいただいた関係当局、なかんずく外務省を初めとする諸氏の御努力に対して深い敬意を表するものでございます。
　我が国が国際社会において品位ある、そして多くの尊敬を集める立場を確保するためには、世界的な見地から国際的な協力を十分に実施するということが大切なことは言うまでもないわけでありますが、とかく従来の日本は、災害等の事態において資金は出すけれども労力を出さないというようなやり方で批判を集めてきたところであります。経済的な実力を増せば増すほど資金だけ出して労を惜しむというような日本の態度というものが定着いたしますならば、それは我が国外交にとって不幸なイメージをつくったことになるばかりか日本国の将来にとって大きなマイナスを生ずるのではないかと思うわけであります。
　日本は災害国であり、ある意味では水害、地震を初め災害に身構えている点では世界の中で非常に大きな特色を持っているところでありますし、その対応は世界の中でも群を抜く能力を持ち合わせている国であるわけでありますから、当然世界的な災害の発生時においては、これに対して緊急に対応する能力を持つという点では従来から多くの協力が要請されてきたところでありますが、従来の日本の援助というと決してそういう態度ではなくて、物の援助についてはともかくとして細やかな援助というものを欠いているうらみがあったわけであります。
　一九八四年、すなわち昭和五十九年のエチオピアの難民救済の際、当時外務省においてはそれこそ飢餓ランチなどを発明されて、従来の官僚の姿勢を一歩前進されたアイデアで取り組まれましたし、またエチオピアの難民に対して大量の毛布を贈呈する運動が与野党挙げて沸き上がり、日本のこうした問題に対する取り組みが大きく変わった時期と言われているわけであります。
　私は、当時外務大臣でいらっしゃいました安倍大臣にこの一九八四年の末、こうした問題については我が国ではお金をただ上げるだけではなく、災害に対抗して我が国の青年だちが出かけていき、行政のノーハウと民間のノーハウと日本国民の英知とをよりすぐった応援ということが一方であるべきであり、また一方において、そうした援助をする場合の必要な材料というものをことごとく用意していくという態度がふだんから必要なのではないかということを申し述べたいきさつがあるわけでございます。
　それから約半年間、ああでもなければこうでもないというので多少のお打ち合わせ等を繰り返しておりましたところ、メキシコ地震が一九八五年の九月に起こったわけでございます。この際におきましては、安倍大臣が緊急融資として五千万ドルを携行されて現地に乗り込み、災害無償百二十五万ドルと合わせ多額の現金を現地で拠出された覚えがあるわけであります。
　当時、ともどもアメリカを訪問中で、私はその報告をテレビで見ておりましたが、日本側の援助は、小切手を携行された大臣が先方政府と握手しているシーンが目立つだけであったのに対しまして、西独あるいはフランスあるいはイタリア等の援助部隊は、現地に飛ばした輸送機の中からブルドーザーが旗を立てて出てくる、あるいは青年がシャベルを担いで出てくる、あるいはレスキュー部隊が、新品のレスキュー隊員の格好をした青年たちが町の中を駆け回っている、あるいはジープが空輸され、そのジープにアメリカの国旗が翻っているというような様子を多数見ることができたわけであります。
　私は、まさにここに問題があったなと思います。というのは、日本の援助は、お金の点において一回ごとに幾ら出すかということについては検討するわけではありますけれども、金額にばらつきが多過ぎる。あるときは十万ドルとか五万ドルなどという災害補償もあるけれども、あるときは五千万ドルを超す融資もある。相手国のレベルや災害の規模にもよるのでしょうけれども、日本の災害に対する協力というのはしばしば上下があり過ぎるという批評が一つある。もう一つは、労力を惜しまず現地に踏み込む青年の姿というものが見当たらなくて、せっかくの援助というものが相手国民に対する激励、支援、鼓舞、そうした意味では効果が薄くなっている面があるのではないか、そのようなことを痛切に感じてきたわけであります。
　私は、その意味におきまして、この国際緊急援助隊の派遣についての御構想については満腔の謝意と支援をしたいという気持ちでいっぱいなのでございます。私の立場から、こうした気持ちではございますけれども、本法律案の提出に当たり、大臣はいかなるお気持ちでここまでやってこられたのかどうか、まずその辺から伺いたいと存じます。
○倉成国務大臣　ただいま渡部委員は一九八四年のエチオピアの干ばつの救済、それから一九八五年の九月に起きましたメキシコの地震に対する救援等々についてお触れになりましたけれども、かねてから緊急援助の問題につきまして渡部委員から大変な御関心をお示しいただきまして、外務省を初め関係の当局に対して大変な御支援を賜りましたこと、この機会をかりまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　それにいたしましても、今仰せのとおり、私はお金だけで済むものではない、やはり日本は地震とか水害とかあるいはその他いろいろな災害を受けでおりますし、またいろいろな意味において知識も有しておるわけでございますから、こういうものはそういう知識と経験というものが非常に物を言うということでございますので、お金だけではなくして、こういう災害に対しましては迅速に、的確に、そしてなおかつ、心のこもったものでなければならないと私は考えておる次第でございます。
　そういうためには、やはりかねてからいろいろな諸準備を整えておく必要がございますし、また、これに携わる人たちが真剣に使命感に徹してやることが大事じゃないかと思う次第でございます。なお、そういうことに携われた方々に対しまして、こういう方々は決して物質を求めたり名誉を求めたりするものではございませんけれども、しかし何らかの形で感謝の気持ちをあらわすことができれば幸いではなかろうかと思った次第でございます。
　今回私がインドに参りました際も、これは百五十年来の大干ばつということでございましたし、バングラデシュに参りました際は、六十年来の大洪水ということでございました。したがいまして、時間が許せば現場に私自身参りまして、多少私も災害の経験を持っておりますので、お手伝いなり御助言を私自身が申し上げたいというくらいの気持ちでございましたけれども、この法律を御審議いただきまして通過させていただいた暁には、この緊急援助隊創設の精神を忘れることなく、我々全力を挙げてこの機構を生かしながら、世界の方々に、日本の国民は真にそういう他国の人々の苦しみを、悲しみをともに分かち合うという気持ちの国民であるということを認識してもらうべく最善の努力をいたす所存でございます。
○渡部（一）委員　このような法案に対する提案は、公明党の同僚議員である薮仲義彦君が昭和六十年十一月二十二日の建設委員会におきまして、コロンビアの災害に対して日本の高度な技術を持つレスキュー隊が国際的に出動することができないかと提言をされました。私は、同月の二十二日、国際的な災害が起こったとき国際的な災害救助隊を編成できるシステムを政府が考えるように要請をいたしましたが、こうした提言は私たち二人に限らず多くの各方面で言われ、検討されてきたことであります。
　今回の法律案を拝見いたしますと、国際救急医療チームと国際緊急援助隊と青年海外協力隊のＯＢチームと専門家チームの四部門から構成されていると聞いているわけでございますけれども、私どもはまず、人員と機材、部門、この三方面につきましてより多くの充実をお願いしたいなと思っているわけでございます。
　法案としてはよろしいのでございますけれども、私どものささやかな経験を申し上げますと、神戸でポートアイランドというのができまして、そこへたくさんの外国人をお迎えして小さな万博のようなものを行ったわけでございますが、外国人がたくさんおいでになるのに通訳がないよというのが最大のネックになったわけでございます。
　そのときに、通訳として御案内をしたり、あいさつをしたり、道案内するようなボランティアが欲しいということを市長の名で呼びかけましたところ、八千名の応募者がございまして、そして来たお客さんを全部巧みに処理したいきさつがあるわけでございます。日本国民は、ボランティアをする勇気がなかったり、知恵がなかったり、金がなかったりするのでは毛頭なくて、やりたいけれどもどこへ行って手伝ったらいいかわからないということが大量にあるのではないかというのが、私の心に残る経験でございます。
　今回の国際緊急援助隊と申しますと、この法案がもしできたことが明らかになった瞬間に、私たちも応援したいけれどもどうだろうかという問い合わせが殺到することは目に見えているわけであります。それに対して、予算がありませんとか、受け付ける場所がありませんとか、そういう部門は望まれておりませんというような言い方で拒否し続けるとしたならば、それは日本国民の、国際国家、友好国家日本としての立場を傷つけるものに逆になるのではなかろうかと私は思っているわけであります。
　法案の審議を少し越えているわけでございますが、こういう日本国民の要望を名簿に記載して、いよいよのときにはお願いできますよというようなことができないものかどうか。また名簿に記載された方々に対しては、一年間有効の適切な準隊員証などというようなものを渡せないものだろうか。あるいはこういうふうにして派遣された人々に対して、その努力と貢献に対して外務省は適切な報償の措置をとるべきではないのか。あるいは勲章の授与に対しても、一定のある期間を経てそれをその中に繰り込んで考えることがあってもいいのではないか。
　あるいは通訳などというものは、現実、外国人と接触する仕事を私の町では大変多くするわけでございますが、仕事をする人の倍ほど大体通訳業務に手間がかかる。踏み込んだ場合に、スペイン語で話される方のところへ日本語でしゃべろうとしたら、まず話は何分の一しか通じないわけですから。通訳を担当される方の人数はもっと多くていいのではなかろうか。特別よりすぐりの人が少数というよりも、もう少しレベルが低くてもみんなで手伝いできるというような体系もこれは考えられるべきではないだろうか。
　言ってみれば、私の今言っていることは、国民全部が入りたい国際緊急援助隊というものにしていただきたいし、そういう人たちを適当な形でエンリストする方法を御考慮いただいてもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　詳細の問題につきましては政府委員からお答えさせますけれども、ただいまいろいろ渡部委員から貴重な御提言がございました。その一つ一つについて私はもっともなことばかりだと思うわけでございますが、具体的にこれをどう本当に組織立てていくか、あるいは今申されたようなことを生かしていくかということについては、我々真剣にひとつ検討いたしてみたいと考えておる次第でございます。
○川上政府委員　ただいま外務大臣からお答えがございましたけれども、先生御指摘のいろいろな専門家あるいは医者等々、特に民間の方を頭に置いていらっしゃるのかと思いますが、これらの方々をエンリストしておいて、登録しておいて、緊急の場合の活動に参加していただくという制度は、御承知のとおり一部既にやっておりまして、青年海外協力隊につきましては、特に調整活動、それから今御指摘のありました通訳、これは大変重要な任務になるわけでございますが、従来とも、例えばコロンビア、メキシコといったようなスペイン語を話す地域において、過去にスペイン語の地域で活躍した青年協力隊のＯＢ等が派遣されまして活躍した経緯がある次第でございます。
　そういうようなことで既にやっておるわけでございますが、さらに特定の技術者、専門家につきましても、災害応急対策だとか復旧といったような面で将来専門家の方々に行っていただくことが多々あるわけでございますが、そういう場合にそういう方をエンリストしておいて、至急、非常に短時間に派遣できる体制をつくるというようなことは、極めて貴重な御意見として承って検討させていただきたいと思っております。
○渡部（一）委員　それからもう一つは、公務員の出張の規定であります。
　これはかなり面倒なことになるわけでございまして、私の知っております一つの例を申し上げますと、兵庫県の県立病院の医師で特殊な心臓のバイパス手術の世界的な名医と言われる方がいるわけであります。その方が実際に外国から要請を受けて講演に行く。このバイパス手術については御本人は世界的なレベルにあられるものですから、行くとその地域の医療は非常にレベルが上がるのですけれども、行くときに当然、一々県庁の許可を得なければならぬわけであります。
　ところが、県の医者として給与をもらっている以上は余りたくさん行くわけにはいかぬわけでありまして、おのずから制約というものが生じてくる。そうすると、しまいには、それは許可は一々もらえるけれども、無理になってくる。無理になってくるだけではなくて、同僚の中のささやきが心配になってくる。私はどうしても行きたいんだけれども、みんなが同じボーナスを——あいつは外国にばかり行っていい格好しているのに、同じボーナスをたまには遠慮したらどうなのかと言われているのではなかろうかという本人の後ろめたさというのが生じてくる。
　公務員というものが日本国の公務員あるいは地方自治体の公務員である以上は、こうした精神状態に落ち込むことは当然のことであり、日本国公務員が国際公務員でない以上は、その両者を代替するわけにはいかないと思われるのであります。したがって、どうしても公務員の場合は命令あるいは指令によってこれが行われなければならないわけであり、その意味でこの援助隊の機構が、何人こういう人が必要だということの意味が非常に決定的になるだろうと私は思っているわけであります。
　したがって、これは大変よい組織ができた、公務員も自由に行けるようになるなと思いますけれども、この援助隊の方から一々医者何百人出せとか言うだけでなくて、本人たちが自分たちはこういう救助活動に参加したいということを逆に申請できるルールにしておきませんと、また同じことが起こるのではなかろうか、こう思っているわけであります。
　つまり、言い出すことについての自由を与えませんと、国際緊急援助隊活動に熱心な公務員というのは公務員の中で疎外される可能性がある。せっかくの公務員というものが活動ができなくなるおそれがある。したがって、公務員の方は命令で出る少数者以外だれも口をきかなくなる。むしろ嫌がった顔をして出ていくことが国際緊急援助隊隊員の基本的な礼儀作法になってしまうなどということがあったら、仏つくって魂入れずの形になることでありましょう。
　したがって、公務員は国際緊急援助隊の中に一年に一回、二年に一回ぐらい出かけていくのが当たり前だ、むしろ出ていくことが当然だし、公務員として立派なことだという雰囲気とそういう教育とがつくられるということが非常に大きなテーマになると思うのであります。この辺についてどういう御方針でいかれようとされているのか承りたいと存じます。
○英政府委員　渡部委員から御指摘された点は、大変重要な現実の問題であるわけでございます。基本的には、やはり意識の改革というものがなければそういうふうになっていかないんだろうと思います。
　地方公務員の方でも地方公務員としてのお仕事があります。ですから、その方がいなくなったときにほかの人に負担がかかる、そういうことがあるものですから、こういう法律の成立に伴い、外国でこういう活動をやることが地方で働くのと全く同じ、またはそれ以上であるという意識がどんどん深まってくるということ。それから、人員の手当てがきちっとなされていない場合には、現実に本人が行きたいと言っても周りの人が迷惑をこうむるから困るということもあるのだろうと思うのです。
　これはどういうふうに対応していいか、率直に申し上げて直ちに知恵は出ない点でございますけれども、やはりそういう活動が今後日本国民、広く国家公務員、地方公務員、民間の方も含めて行われる、これが当たり前のことなんだという意識を深めるということに私ども積極的にＰＲなり努力をいたしまして、そういう御指摘のような問題が起こらなくなるようにまずやっていかなければいけないだろうと思います。具体的に地方公務員、地方自治体等にどういうお願いをするかというようなことにつきましては、ちょっと考えてみたいと思います。
○渡部（一）委員　今回、この業務を扱う国際協力事業団とされましては、外務大臣の監督、指示を受けることになっておりますが、今の問題とも絡めて伺っているわけですが、政府関係各機関に対してこの業務に対する教育、あるいは率直に言えば命令権というようなものが存在するのかどうか、私はちょっと心もとない点があるわけであります。
　例えば、大規模災害だ、消防庁から三百人人を出してよというような、消防庁が予想している数なんかよりはるかに大きなメンバーが要求されたとする。例えば、またもっとひどい場合で、今度チェルノブイリの原子力災害で私たち肝を冷やしたわけでございますが、チェルノブイリのような災害が御近所で暴発したとする。そこのところで、それに対する災害対応能力がないとする。そうしたような場合に、それに取り組むためのメンバーというのは、一通りでないレベルのメンバーが要る。
　そういう場合に、外務大臣がすぐ命令を出して、各官庁協力してくれたまえ、出してよというふうに呼びかけられるのか。あるいは地方公共団体まで声をかけられるのかどうか。医師会にまで声をかけられるのかどうか。そういう指示権がどの程度あるのか。その辺について、この国際緊急援助隊の機能と申しますか指示権はどの程度のものなのかな。ちょっと弱過ぎるのではないかな。実際動かす段になると心配が出てくるな。少人数ならこの機構でうまくいくことは明らかだが、そこのところはうまくいっているのかな。この辺が私の疑問とするところでありますが、いかがでございましょうか。
○英政府委員　確かに国際協力ということで、特に途上国を中心とする大規模な災害にできる限り手を差し伸べたいという気持ちは広くあると思いますけれども、それを行う際には、やはり日本側の与えられたポテンシャルといいますか、潜在能力というものを前提として考えなければいけない、そういう意味においてはやはり制約というものがある、これは否めない事実だと思います。
　登録を事前に民間の方にしていただいて、これも二十四時間で行っていただくわけですから、大変な負担をお願いすることになります。その用意のある方にたくさん登録していただく、さらには、この関係の行政機関はまさにこういう活動に参加するということで手を挙げておられるわけでございますから、私どもは、そういう機関と協議を密接に持って、今渡部委員の御指摘のあったような大きな規模の協力をする、その能力をふやすということに全力を尽くしていきたいと思います。
　基本的には、この第三条に書かれておりますように、外務大臣とこの関係行政機関の長ないし国家公安委員会等と協議を行うということで、そこの点が弱いという御指摘だと思いますけれども、現状においては事実面においてそういう体制を強化していくというやり方でいくのが適当であろうかと思います。
○渡部（一）委員　この機構は初めから全部完璧につくる必要はないと私も思います。小さく生んで健やかに大きく育てればいいと思います。その意味で、私は、考えておられる御方向が成功裏に成就されるように声援もしたいし、頑張ってもいただきたいと思っておるわけであります。
　ただ大臣、ここのところで片づけておかなければならないのは、今も申しましたが、原子力災害の体なのでございます。これは原子力事故援助条約第七条では、援助を要請した国は、援助が有償で提供される場合には、援助に関する経費を負担することになっておりますが、原子力災害の場合は有償無債の判断あるいはその基準、この辺がちょっと明快でないようなのでございます。
　これはもちろん安全保障とか防衛とかの問題と絡むために、うまく打ち合わせされてなかったためかもしれませんけれども、今後におきましてはかなり深刻な大問題になるのではなかろうか。極東における最も優秀な科学国であります日本国としましては、こうした災害にも身構えておく必要があるのではないかと思いますが、その辺は今どのあたりになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤説明員　渡部先生今御指摘のように、原子力災害の場合には大きなものもあれば小さなものもあると思いますけれども、一応有償にはなっているのでございますけれども、どうも今の御指摘のようにこの援助条約第七条で次のような場合には心としてはなるべく無償でもって考えてもらいたい、こういうふうな規定になっているわけでございます。
　どういうふうな場合にできれば無償、少なくとも無債を考えてほしいという場合といたしまして、例えばその原子力災害が非常に大きくてなかなか財政的に大変だというようなときにはやはり無償も考えてほしい。それから、あるいはその災害を受けた国が発展途上国の場合、そういうふうな国の場合にもぜひできれば無償で、あるいは災害を受けますのが全く原子力施設を持っていない国もあり得るわけでございまして、そういう国の場合にはノーハウもなければ、かなりの場合財政的にも大変だ、こういうようなことで、できればそういう場合にも無償の方向を考えてほしいということです。建前としましては確かに有償というような建前になっているわけでございますけれども、同時に今申し上げたような場合等々無償を考えてほしいということで、私はそこら辺に心はあるのかなという感じはいたします。
○渡部（一）委員　それから大臣、今のお話とまた関連いたしますのですが、この救助活動に伴う費用でございますが、目下のところは予算措置で一応の予算というのがあるわけであります。百も承知でいらっしゃる方にこんなことを申し上げるのは何なんですが、災害というのは費用の見積もりのできる程度の災害というのは大体災害じゃないという言葉があるくらい、災害というのは不確定要素が非常にある。レベルも違う、大きさも違ってくる。
　そこで、一般論として申しているわけでございますが、災害予算を、そういう大き目になった場合、外務省の予算からお出しになるのか、政府全般の予備費からお出しになるのか、あるいはＪＩＣＡの積み立てたものの中から出すのか、ニュアンスは全然違ってくるわけでございますが、大きな災害になったとき費用の拠出についてはどういうルールで大体やろう、あてがおう、こう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川上政府委員　委員御指摘の点でございますが、もちろんその災害の規模にもよるわけでございますけれども、我々といたしましては、ＪＩＣＡの交付金というもので十億円をただいま手当て——毎年、六十一年度あるいは六十二年度もそうでございますが、十億円を交付金から出すということで予算手当てはしております。
　もし御質問のようにこれで間に合わなかった場合、これはＪＩＣＡ予算の中での何らかの形での流用、それから場合によっては補正予算なんかで手当てするということも可能かというふうに考えております。
○渡部（一）委員　恐縮ですが、それはＪＩＣＡ型の答弁だ。ＪＩＣＡの役人の答弁の範囲を出ていないのであって、私の言うのは、今妥当なところをある程度考えておかないと、法律というのもルールというのもひとり歩きしてＪＩＣＡ予算の枠の中でしか処理できないというふうに解釈されることもできてしまうし、ＪＩＣＡは手当てできるだけいっぱいに努力するが、だめな分については総理の指揮を仰いで外務大臣がいろいろ処置するとも言えるのだし、今の御答弁は極めて重大な将来の枠組みを決定する答弁になってしまうわけなんですね。
　だから、ここはどうしても、政治家であり、かつ、こうした問題についての御見識がうたわれておる外務大臣に何か言っていただかないとどうしょうもないのではないかなと私は思うのですが、どうでしょう。これはＪＩＣＡ予算、ＪＩＣＡの交付金から出す、それは当然ですね。そこのある間はそれで出す、それは結構です。それがちょっとはみ出してきた、それはＪＩＣＡの中で補正か何かで出す。これも結構です。それは当然のことだ。
　さてその次、もうちょっとけた外れになってきた場合にどういう処置をおとりになられるか、この辺の心づもりを担当大臣として、また閣僚としてお述べいただくと、将来のこの法案解釈に対する一つの指針ができるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員からお答えしたとおりでございますが、ＪＩＣＡが主体となってこれを運用するわけでございますから、ＪＩＣＡ予算、そして交付金が足らないときにはやりくりをする、しかしどうしても足らないときには当然予備費をお願いしてこの問題を片づけていくというのが筋じゃなかろうかと私自身は考えております。
○渡部（一）委員　ありがとうございました。大変いい御答弁をいただきまして、もう、けたがうんと大きくなりましたから大変喜んでおります。
　さてその次、自衛隊の海外派遣に隠れみのになるのではないかと批判された経緯が途中であるわけであります。この法案の作成上、誤解があるのは当然のことではございますけれども、そうした誤解にこたえるために政府の立場を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　現在の政府のお立場は、私の知るところによりますと、政府の四十四年四月の答弁書によれば、「わが国には固有の自衛権があり、その限界内で自衛行動をとることは憲法上許されるとの見解のもとに、いわゆる「海外派兵」は、自衛権の限界をこえるが故に、憲法上許されない」という基本的御答弁だと理解をいたしておるわけであります。そしてその後だんだん、いろいろつけ加わってはおりますけれども、基本的にはそうでございますが、自衛隊法の規定がない以上、海外での活動の任務を自衛隊に与えていない以上、自衛隊員の海外派兵はあり得ない、もう一つのくさびがとまっている、こう理解しているわけであります。この辺の御答弁は、現在この法案の審議において再確認されるものであるかどうか、もう一回明示していただきますとよろしいかと存じます。
○英政府委員　法案の別表に掲げております関係行政機関の中には、ごらんのとおり防衛庁が含まれておりません。自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助活動を行うことができることにはなっておりません。
　それから、この緊急援助隊の派遣につきましては、これまでの経験に照らしまして関係十六省庁、都道府県警察、市町村消防、そういう方面の協力によって十分対応可能である、このように考えております。
○渡部（一）委員　この法案の「別表（第三条関係）」と書いてありますところに、ただいまお述べになりました十六省庁の名前が書き上げられているわけでありますが、法案審議の際にこれほど多くの省庁が一つにまとまってこうした法案の中に書き込まれているというのはまことにユニークかつ斬新的なことだと思うものであります。
　心配いたしますのは、これらの関係省庁が、言ってみればＪＩＣＡの旗のもとにＪＩＣＡの親玉である外務大臣の指揮のもとにうまくまとまることができるのかどうか、まとまることに異存があるのかないのか。当然ないから法案を出されたとは信じますけれども、政府は一体となって外務大臣の指揮のもとにこの国際緊急援助隊というものをつくり上げていくということはうまくできているのかどうか、その辺をお示しいただきたいと存じます。
○川上政府委員　緊急援助活動の場合に、救助活動、医療活動等々いろいろな種類のチームが派遣される可能性があるわけでございます。それらのそれぞれの活動を担うチームは外務大臣の調整のもとに被災地で活動するという仕組みになっておりまして、この点は、第六条に、外務大臣は被災国政府等と連絡を密にして、その要請等を考慮して活動の調整を行うという趣旨の規定がございます。
　それから、もちろん言うまでもないことでございますが、第三条で、派遣に当たりまして、各行政機関、ただいま御指摘がございました多数の行政機関と十分協議をいたしまして、先方の要請等を十分踏まえた形で協議して必要なところへ出していくということをやっております。そういう協議に基づいて派遣された各チームが、ただいま申し上げましたように、外務大臣の調整のもとに行動を行うという法律の立て方になっている次第でございます。
○渡部（一）委員　では最後に、大臣にぜひ所信を披瀝していただきたいと思うのであります。
　この国際緊急援助隊は、明らかにこれから多くの難問を乗り越えながら我が国が養成しなければならない極めて大切なアイテムだと私は信じます。そして、先ほどからの討議においても明らかなように、予算措置のやり方も日本の国内各予算とちょっと違ったやり方が必要ですし、公務員のこの援助隊に参加する意識、教育の問題についても今後にゆだねられた点がございますし、それから多数の日本国民が参加したいということに対する処理に対してもまだこれからいろいろ決めなければなりませんし、まさにこれから指揮監督される方向というものは多彩をきわめているわけであります。まさに、外務省の知的創造力が憲法の精神にのっとり、国際的に評価されるチャンスではなかろうかと私は思っているわけでありまして、今後の御指導、御活躍を期待したいわけであります。
　そこで、大臣の御決意を最後にハイライトでお述べいただきますと、後のためにまことにいいのではないかと思っておるわけでございますが、よろしくお願いします。
○倉成国務大臣　ただいま委員御指摘の点、非常に重要な問題であろうかと思います。各省庁間、十六省庁にまたがる問題でございますし、国家公務員の場合、また、地方公務員も含めましてそういうことでございますから、日ごろからできるだけこの間の風通しをよくし、絶えず密接に連絡をし合っておくということが必要でもございます。また、民間の御協力を得る場合におきましても、やはり民間の方々とも十分よく御連絡を密にするということが大切だと思います。
　したがって、指揮命令とかいうことを離れて、そういう各省庁間が人道的な見地に立って、災害であるとか予期せざるいろいろな事柄に対しまして国際国家日本がその役割を果たしていくということでございますから、ささいな権限争いをしたり、ささいなことで意見が対立するということはあり得ない、また、あってはならないと思うわけでございますので、そういう面については最善の努力を調整官庁としていたす所存でございます。
○山口委員長　次に、永末英一君。
○永末委員　国際緊急援助隊は、我々民社党といたしましても、かねてからこれに対する法的整備並びにその充実を要求をしておったものでございまして、今回これが法律にまとめられておることは賛成であります。
　我々が国際国家として生きていかねばならぬ、こういう立場に立ちます場合に、物を売りつけるだけの国家であってはならぬのであります。もしこの地球上に不時の災害を受けて困っている国がある、その国に対して日本国が強力な援助を行える体制を常に持っておる、そしてまた、それを実施をしていくということは極めて重要な我が国の国際的責務の一端を果たすものだと考えておりまして、この法律案がまとめられたことは賛成であります。
　ところで、この法律案を読みますと、少しわからぬことがあるので聞いておきたいのですが、最後に八つの省、八つの庁について協議する相手方として第三条関係で書いてございますが、消防庁というのがございますが、消防庁は自治省のいわば外局みたいな形でございまして、しかも、実動部隊の消防の公務員は市町村に所属いたしておるわけでございます。したがって、法文中におきましても、市町村の消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができるというような項目が四条五項にはございまして、つまり消防職員はそれぞれ市町村の職員として給与を受けている業務関係にございまして、ところが、その予算を見ているもの、また市町村自体は自治省の管轄であります。
　国家公安委員会が第三条において外務省と同様に全国の警察に対する関係機関として並べられてございまして、警察庁が書いてございまして、それらの関係で自治体の警察官に対しましても似たようなことが行われるのでございますが、自治体の警察官の身分関係は直接にはそれぞれの警察部局でございますが、都道府県知事であることは間違いない。
　そうしますと、市町村長や都道府県知事を所轄しておるのは自治省でございまして、自治省という名前が抜けておるのは一体いかがであろうか。この援助隊法が成立をして、それによってそれぞれの警察官あるいは消防職員が援助隊活動を行う、それぞれの給与等の費用、さしあたっての費用の支弁者は自治体の長が払っておる、こういう形になっておるが、その大もとを見ている自治省は全く協議機関ではない、そういう姿でいいのですか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　まず、別表の中に消防庁は入っておるけれども自治省は入ってないという点でございますが、委員御指摘のとおり、消防庁は自治省の外局ということでございますけれども、各庁の長官はその機関の事務を総括して職員の服務についてこれを統括するという国家行政組織法第十条の規定がございます。したがって、消防庁の職員は消防庁の長官が指揮をしているという関係になっていると承知いたしております。もし自治省を入れるとすれば、自治省の職員を出すということとの関係でございますが、この場合は自治省の職員に出ていただく必要性は必ずしもないということで自治省は入ってないということでございます。
　それから、都道府県警察でございますが、これは国家公安委員会が都道府県警察に対して指示をするという手続を踏むというふうに承知いたしております。
○永末委員　消防庁の職員は消防庁の長官に指示権限があります。市町村の消防職員に対して消防庁長官は何ができるのですか。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○川上政府委員　御指摘の点でございますが、法案第四条第四項でございますが、消防庁長官は前条の協議、つまり外務大臣との協議に基づきまして、市町村に対してその消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう要請することができる、これは要請というふうに理解いたしております。
○永末委員　消防庁長官は要請するだけであって、それを実施する機関は市町村長でしょう。
○川上政府委員　そのとおりでございます。
　「市町村は、」第五項でございますが、「前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。」という立て方をいたしている次第でございます。
○永末委員　市町村長に対して消防庁長官は所轄力はありますか。
○川上政府委員　私どもの承知いたしておりますところによりますれば、消防組織法等によりますと、国の消防組織から市町村消防に対しては、法的には助言、勧告、指導、要請等のみを行い得るにとどまるということになっておると承知いたしておりまして、本法案においても、国家公安委員会の場合とは違って、指示ではなくて要請という言葉を使っておるわけでございます。
○永末委員　結局、市町村の消防職員を国際緊急援助隊の隊員として出す場合、その命令をする者はそれぞれ当該の市町村長なのではありませんか。違いますか。
○永末委員　その市町村長の事務を統括しているのは自治大臣でしょう。自治省がないということは、そういうことが行われているにかかわらずこれは自治大臣は知らぬでよろしいという法律ですか。
○英政府委員　基本的には、この法律は海外で緊急援助の活動をする人を派遣する法律、そういうことでそれに必要な手続を定めているわけでございますが、第四条の第五項、これはいわゆる創設規定でございまして、これに基づいて市町村が要請を受けた場合、すなわち消防庁長官から市町村に対する要請を受けた場合に機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる、そういうふうにここで創設されているということでございます。
　その点について……（永末委員「そんなこと聞いているんじゃないよ、自治省と関係ないのかと言っている」と呼ぶ）自治大臣が知らなくていいかという点につきましては、この法律とは離れて、やはり自治大臣に必要な御協議なりそういうことをすることは、もちろん必要に応じて行われることと思います。
○永末委員　我々は提案されている法律案の審議をしているのであって、法律以外のことを言っておるんじゃありませんよ。超法規的な自衛隊の動かし方をやらなければならぬと言って首を切られた統幕議長もございましたね。どうして書いておかないんですか。
　外務大臣は、自治大臣がそんなことを知らない状況を起こしていいとお思いですか。あなたは第五条によって命令権を与えられるようでありますけれども、自治大臣が自分の所轄する市町村長、その職員である消防職員が出ていく、それを自治大臣が知らない、そんな状態でいいと思いますか。
○川上政府委員　消防組織法上の関係で申し上げますれば、消防組織法の体系というのは、我々の所管しておる法律ではございませんが、あくまで消防庁長官と市町村との面接の関係を法律上規定しているわけでございまして、自治大臣ということではないというふうに承知いたしております。
○永末委員　消防庁長官からいえば、全国の消防機関との関連をそれに書いて当たり前のことである。しかし、その市町村は自治大臣が所管している機関でしょう。その自治大臣の知らぬことを外務省が消防庁長官と連絡したりすれば、自治大臣の所管の方の市町村や府県知事が何か事を動かす、そういうことが統一的な政府の機関行動と言えるのかどうかということを聞いているのです。外務大臣。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの一連の御質問に対するお答えというのは自治省の方からお答えするのが適当なんだろうと思いますけれども、多分事前の御通告がなかったと存じますが、そのために自治省が来ておりませんので、一般論として私からお答えさせていただきたいと思います。
　ただいまの御質問の自治大臣と消防庁長官、ないし消防庁長官の要請で動く市町村長との関係につきましては、これは自治省の中の指揮命令系統の関係の問題として、消防庁長官が通常の事務の範囲内という形で自治大臣に報告をしてその周知徹底を図るという形で不統一というような問題は避けられることになるのではないかと想像いたします。
○永末委員　これは各省庁にこうやって関連がある法律案でございますし、各省庁は各省庁のそれぞれの運営の仕方をやっているわけでございますから、我々は立法府としてこれを見た場合にどうも穴があいているのじゃないかと思いますが、これは検討していただかなければ、穴があいていることをそのままにしてあったのではよくない。この法律で穴があいてない運用ができるというならそれは別でありますが。
　外務大臣、あなたは五条で国際協力事業団に対し、その職員の派遣を命ずることができると思うのです。この法律によって与えられるのです。どうなんですか。
○倉成国務大臣　外務大臣といたしましては、ＪＩＣＡに対して指示をし、こういう派遣を命ずることができるわけでございますが、その前に、今委員が御指摘のように、第三条に基づきまして関係の行政機関と協議をするということになっておるわけでございます。しかし、こういう重要な問題をいろいろやります場合には、ここには内閣官房その他入っておりませんけれども、閣議その他でも十分話し合いをする機会は当然あろうかと思うわけでございまして、行政組織法上の形でこの法律体系ができておると思うわけでございますので、自治大臣もこういう緊急援助隊派遣というようなことは閣議に報告をし、そして皆さんによく御納得いただくようにするのは当然の任務だと思いますので、この法律で十分機能を果たし得ると思う次第でございます。
○永末委員　第五条におきまして「国若しくは地方公共団体の職員」と「国際協力事業団の職員」と「その他の人員」と三つ書いてございますが、区別がありますでしょう。
○川上政府委員　第四条の規定に基づきまして公務出張をすることになる国もしくは地方公共団体の職員、またはＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これの職員、その他の人員というのは、民間人と、それから休職で参る地方公務員等がこれに含まれるわけでございます。
○永末委員　公務員ならば公務出張は当然でありますが、その他の者については外務大臣がストレートには命令できませんな。これはどういうものですか。
○英政府委員　永末委員の御質問は、第五条の規定の最後に、外務大臣が事業団の職員を派遣することを命ずることができるということで、外務大臣が事業団の職員を命ずるのは規定としておかしいんじゃないか、こういう趣旨だというように伺ったのですが、この第五条の規定は派遣をするように命ずることができるということで、外務大臣の命令は派遣の命令でございまして、派遣する人員についてはそれぞれ組織でその人を派遣するということを決めるわけでございます。
○永末委員　法文は明瞭に読めるように書いておいてもらわないと、外務大臣が公務員以外の者に命じたのでは、これはおかしな社会になりますね。今解釈について伺いました。
　ところで、先ほど問題が出ましたが、三条関係で一番最後の別表に省、庁が書いてございまして、防衛庁は書いてない。防衛庁には相談したんですか。
○英政府委員　国際緊急援助隊の派遣につきましては、この二、三年いろいろな経験を積んできておるわけでございます。その関係で、どういう関係省庁の御協力を得ればできるかということを我々は検討したわけでございます。
　それで、その関係のあり得る官庁の中で、防衛庁の参加がなければこの緊急援助隊活動ができないかということについては、私どもはこれまでの経験に照らして防衛庁の参加がなくても十分対応が可能である、そういう判断をいたしまして、それに基づきましてこの法律をつくったわけでございまして、そのために防衛庁から自衛隊の参加をするための別表に防衛庁をかけてほしいという要請はございませんでしたし、また私どもも防衛庁の方にそういう要請は行っておりません。
○永末委員　最近この国際緊急援助隊が出ておりますが、これは大体医療関係でございまして、一人から三十二名、件数にして十件ほど出ております。つまり自衛隊と関係のない緊急援助隊を送っているわけなんです。
　ところで、同じようにメキシコの地震であれコロンビアの火山流の災害であれカメルーンの有毒火山、エルサルバドル地震災害等々で、外国はアメリカ、英国等もたくさんの国際緊急援助隊を送っておりますが、それは軍隊を送っておりませんか。ないし軍人を送っておりませんか。あるいは軍用飛行機を送っておりませんか。御答弁願いたい。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、諸外国の緊急援助において軍隊がどういう形で絡んだ実態があるのかということと承知いたしますが、海外での大規模な災害の発生に際しまして、各先進国はケース・バイ・ケースで対応しているわけでございますが、国によっては軍の要員が救助隊等として参加したり、軍用機または船舶を利用していることもあるようでございます。
　我が方で承知しております限りでは、軍隊を緊急援助に利用した最近の主な例としましては、アメリカ、イギリス等がコロンビアの火山噴火、エルサルの地震、メキシコの地震等に軍を輸送等に利用している例を承知いたしております。なお、例えばスイスは軍を使用しないということを原則としているようでございまして、アメリカの場合は原則として民間人の輸送には民間機を利用する、大量の救援物資等を輸送する必要のある場合には軍隊の輸送機を利用するということにしているものと承知いたしております。
○永末委員　今の御答弁で明らかなように、アメリカないしイギリス等、フランスもございますが、軍人を送り、軍用航空機を利用している、艦船も利用したというお話がございました。我が方は医療関係に限って少人数の者を送っておる。これははっきり違いますね。
　さて、私伺いたいのは、防衛庁はこの法律ができることを知っておったのですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましても、法律案ができました段階で法令協議ということで外務省の方から法案の内容及び外務省を中心として緊急援助隊の派遣の体制についての考え方について御連絡を受けました。
○永末委員　防衛庁は自衛隊法によって国内における災害に対しては災害派遣が決められておる。また地震の防災派遣も決められておる。海外のものについては日本の自衛隊は考えないのだというのが防衛庁の方針ですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　先ほど外務省の方から御答弁があったとおりでございますけれども、私どもといたしましては、外務省を中心とした関係省庁の検討におきまして、国際緊急援助隊の派遣につきましては、これまでの実績に照らし、警察ですとか消防その他の関係十六省庁により十分な対応が可能であり、自衛隊としての協力が得られなければ援助活動を行えないというような事態は当面考えられないというふうな御判断だということでございますので、防衛庁といたしましては具体的な検討は行っておりません。
　ただ、一般的に申し上げまして、自衛隊が参加するということになりますと、自衛隊の持っております組織的な行動力の活用というのがまず考えられると思いますけれども、国際的な救助の場面でそのようなことがあるのか、一般的には難しいのではないかと思われます。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、今後の援助隊の活動の実績を見まして、自衛隊の協力が求められるような具体的な事態が出てきた段階で十分検討をいたしたいと考えております。
○永末委員　今までに外務省からなかったというのは、外務省は自衛隊員が相当な人数行って、あるいは機材を持っていってやるような計画をしなかったからであります。十分ななんて、十分というのは自分で範囲を限っておいてやっておるわけです。これは小規模な侵略に対応するような話ですな。
　外国でやっていることについて今報告があった。外国は軍用機を飛ばし、軍人を送っている。機材も持っていっているでしょう。大地震があって、それの原状復旧をしなければならない、そういう問題は防衛庁は研究したことはないのですか。
○大森説明員　私ども、外務当局から聞いております緊急援助隊の活動につきましては、技術的な専門家の派遣を中心にして考えておられるようでございまして、先ほど申し上げましたように、自衛隊の組織的な行動力といいますかマンパワーといいますか、そういうものを活用した参加というふうなことにつきましては防衛庁として具体的に検討はしておりません。
○永末委員　外務大臣、お聞きのとおりでございまして、我が国の自衛隊は国内の災害については法律上の定めがあって行くわけですね。そして国民は、なるほど自衛隊でなくては災害復旧はできない問題があるということを災害のたびごとに知らされておるわけです。
　一たん国際的な問題になると。お医者さんと看護婦と調整員と称する人が少人数行っている。しかし外国は、似たような状態で軍人を送っておる。しかし、これは武力使用を目的としたものではございません。武器を持っていくわけではない。人命救助、そして災害復旧を目的とした機材を持っていくのである。日本の外務省のやる国際緊急援助のやり方、外国のやっておるやり方を並べてみた場合、我々はどう思われておるとお思いですか。
○倉成国務大臣　いろいろな災害等に対する援助のやり方については、それぞれの国がそれぞれの考え方、またそれぞれの国情に応じてやっておると思う次第でございます。
　今委員の御指摘の点は、日本の自衛隊は国内の災害に対しては大変な働きをするけれども、海外の災害についてはどうして協力しないかという御趣旨かとも承るわけでございますけれども、御案内のとおり、再三政府委員からお答えしておりますとおりに、これまでのところ、自衛隊の参加なしに十分我が方の援助は対応し得るという観点に立っておるわけでございます。ただし、長い将来にわたって考えた場合に、自衛隊の参加、協力を得る必要があるかどうか、適切であるかどうかということは、国会においてもいろいろ議論があるところでございます。
　また、今後実際にこのような法律の体制のもとで積み重ねられた経験の結果、援助隊の派遣似実績を見ながら検討していったらいかがなものかと思うわけでございまして、現実問題として自衛隊の参加があるためには、自衛隊の任務全般との関連におけるこの種の活動をどう位置づけるのか、あるいは法制面での諸問題について考え方を十分整理しておく必要があると承知しておる次第でございまして、当然のことながら、この問題につきましては、国会を初め国内の各方面の声に広く耳を傾けて判断すべきものだと考えておる次第でございます。
○永末委員　自衛隊員が海外へ参ることにつきましては、武力行使を目的としない、すなわち武器を携帯しないでそして出ていく、そういうことが可能であるというのは、例えば自衛隊法百条の五におきましても、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊員は飛行機を輸送して、国賓あるいは内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる、その地域は国外であってもよろしいということは、きちんと国会で報告されていますね。
　つまり、武力行使の目的でなければいわゆる海外派兵ではない、こういうことである。したがって、自衛隊法の改正を行って、今のようなこういう海外の災害が起こった場合に緊急援助を行うことができるとやれば送れるではありませんか。そう思われませんか、大臣。
○倉成国務大臣　国会の中でもいろいろ永末委員のような御意見の方もたくさんいらっしゃいますし、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございまして、いずれにしましても、この法律を的確に運用してまいりまして、その実績を踏まえた上で、ただいま御指摘のような問題については検討すべきものでなかろうかと考えておる次第でございます。
○永末委員　防衛庁は、この種の問題は考えないのですか。御答弁願いたい。
○大森説明員　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、現在聞いておりますところですと、自衛隊の能力を必要とするような事態は考えられないということでありますので、具体的な検討はしておりませんが、今後の運用の実績を見まして、自衛隊の協力が必要だというふうな事態が生じますれば、その段階で法制面その他の面につきまして検討を加えていきたいというふうに考えております。
○永末委員　今の御答弁を聞いておりますと、今までは自衛隊の能力を必要としない国際緊急援助であった。そうじゃないのだ。自衛隊の能力を必要とするような部分は他国がやっておったのであって、我が国がやっておる援助は、我が国がやってきた、我が国のやっていることだけに目を向けて、自衛隊なんか行かぬでいいんだ。国内における災害に対する対応でどういう能力を自衛隊が持っておるかは、防衛庁の人は知っているわけでしょう。それを、今までは海外援助については何も自衛隊要らぬのだなんて、そんな判断は間違っておるよ。なぜなら、よその国が軍人や機材の輸送のために飛行機を使うのですから。それを研究しておいてください。いずれまた、しかるべき機会に答弁を求めます。
　さて、安全保障室長は来ておられると思いますが、一体我が国の自衛隊は自衛隊法に基づいて仕事をしているわけである。しかし同時に、自衛隊員の使用については安全保障上の重要な問題だと私は思います。しかも、その自衛隊員は自衛隊法に従って国内における災害復旧については動いていくのであります。国際的には今のところ防衛庁は知らぬ顔しておるし、外務省側からもそれを動かそうというような要請はない。現行法律にはございません。しかし、自衛隊法に根拠を与えるならば行き得る問題だと私は考えます。もし国の安全保障を全体的に考えているところが安全保障室であるとするならば、あなたの方の調査研究の中にもそういうような項目、対象があってしかるべきだと思いますが、安全保障室長の見解を伺いたい。