○公述人（市川洋君）　ただいま御紹介にあずかりました市川でございます。
　実は、二年ほど前に、「日経メディカル」というお医者さんの読む雑誌がございまして、これに医療関係のオピニオンリーダーの意見、目下一番大きな問題は何であるかというのをとったことがございます。それによりますと、実は健康保険の問題はトップにはこなかったのでありまして、医師養成の問題、医学部の問題が実はトップにまいりました。先ほどからもいろいろ公述人の方々の御意見にも医療の問題で最も重要な問題は、実はお医者さん側の問題、あるいは病院や診療所の問題があるのではないかというふうな声もございました。確かに医療費が発生するのはやはりお医者さん側でございまして、その発生した医療費を保険料あるいは国庫負担、それから患者の自己負担でどういうふうにして賄っていくかというのが本来の医療保険の問題であろうかと存じます。実を申しますと、一般的には医療の問題は実は供給側、お医者さんの側の方に非常に大きな問題があるということはほぼ共通の認識なのではないかと思うわけでございます。ここに健康保険の改正案が先に出てきたわけでございますけれども、本来を言うならば、医療の供給側に関するいろんな問題の御審議の方がもっと先に進んでいなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、先にちょっとそういう医療供給側のことを述べさせていただきまして、後で保険の問題に入らしていただきたいと存じます。
　まず、供給側の問題で一番やらなければいけないのは、もちろん医師急増対策、医学部の問題でございますけれども、その前に、例えば健康増進対策のようなものが考えられます。健康の定義は何かと申しますと、これは御承知のように、病気にならないことだけではなくて、一定の行動能力があることというふうに一般に言われております。
　ところが、最近の特に若者におきましてはモヤシっ子が大変増大いたしておりまして、体力年齢が上がっている。体力年齢というのは、これかなり理論的には問題があるそうでございますけれども、一応仮に使わしていただきますと、ある大きな健保組合におきまして十九歳以下の社員の体力年齢を測定いたしましたところが、平均四十二、三歳という数字が出まして、健保組合はびっくりして、これはいかぬということで、体力づくりを強力に推進することにしたというふうな話を聞くわけでございます。それから、よく学校保健におきまして背骨の曲がった子供がふえてきたとか、やたらしゃがむとか、それから肥満児がふえまして、これはどうも運動不足ではないか、持久力は全然だめであるというようなことがよく言われております。
　実は、体力というようなもの、行動能力というようなものは、トレーニングによりアップするものでございますので、全体的な国民の健康水準を上げるということになりますと、お医者さんだけじゃなくて地域ぐるみで、できれば小学校単位で年一回ぐらいは体力テストをやるというふうな、そういうお医者さん以外のことも考えなければならぬだろう。実は、そういう体力増進をやるというようなことは、これは割と厳しい自助努力が、セルフケアと申しておりますが、自助努力が必要でございます。
　よく最高の医療とは何かということが問題になりますが、最高の医療というのは、インテンシブ・ケア・ユニットと申しております非常に大きな器械で取り囲まれてやる医療、こういう医療は実は必ずしも最高の医療ではなくて、病気にかからないようにすることというのが実は最高の医療であるだろう。それで、基礎的な体力をつけまして予防をやる。それから健康診断を一年に二回ぐらいやる。そして不幸にしまして病気にかかりましたら、早期発見をして早期治療をする。要するに、手おくれ病を防止するというのが非常に重要なことであろう。そういうことのためには非常に自助努力が要るわけです。最近はよくセルフケアと申しまして、自助努力が盛んになりまして、例えば夜更かしたとかたばこ、それから塩分の過剰摂取をやめるなどということは大分普及してきたと思います。
　実は、私の行っております筑波大学は茨城県でございますが、茨城県というのは秋田県と並びまして塩分摂取量が日本で最も多い県のうちの一つだそうでございます。脳卒中の発生確率もかなり高いようでございます。見ておりますと、確かにレストランの味つけは大変辛うございまして、うどんかけのおつゆが真っ茶色でございまして、非常に辛いんですね。見ていますと、その辛いおつゆを飲んでしまう人が半分ぐらいいるんですね。そういうことになりますと、これはやはり生活指導というのが必要なのではなかろうか。
　成人病というのはやはり習慣病と言われておりますから、長い間の生活習慣でいろいろそういうものができ上がってくる。そうしますと、生活指導あるいは健康相談というふうなものがこれからの医療のかなり中心的な地位を占めた方がいいだろう。健康相談あるいは生活指導をするということになりますと、今までの急性疾患に対応するような医療体制じゃなくて、むしろホームドクターを中心とするような、そういう健康相談、生活指導、健康診査、予防、そういうようなことが考えられるわけであります。
　それで、できればイギリスのナショナル・ヘルス・サービスのように、ホームドクターを登録制にして、そしてこの登録医によりまして、これは老人保健法に倣いまして、普通の健保で実はそういう健康相談あるいはそういう生活指導のようなものができないかどうか。これは大いに研究する必要があるんではないか。私、今豊島区に住んでおりますが、豊島区におきましては、成人病健診を地元開業医でやっております。そういうものを地域医療の核にしたい、そういうふうにいたしまして手おくれ病を防止する。それから、病気でなくてもお医者さんのところに行くというふうなことを考える必要があるだろう。本人の自己負担がありますと、受診率が下がるんではないかという話もございますが、それは自己負担をなしにするということだけじゃなくて、やはり積極的にそういう健診を年に二回ぐらいやるというふうなことによって、もう少し積極的に早期発見に努めるということも考えられるのではなかろうか。
　それから、本人につきましては、お金の負担ももちろんあり得ると思いますが、お金の負担よりも、実は時間コストがかなりありまして、ちょっと大きい病院に行きますと大体半日がかりでございます。風邪引き、腹痛でも半日がかりになります。時間コストというのが非常に大きいわけですけれども、この時間コストにつきましては、これはやはり大きな大学病院に風邪引き、腹痛の患者さんがどんどん押しかけるという方が実は大変問題でございまして、それは実は間違いであろう。患者教育も必要でありましょうけれども、むしろ、そういう大病院にはホームドクターの紹介を持って行くというふうな、ヨーロッパ諸国のようなやり方にした方が本当はいいのではなかろうか。むやみと大病院に押しかけないで、日ごろその患者を診づけておりますホームドクターに健康管理をお願いした方がいいのではないか、そういうことも考えられると思うわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました医者の養成でございます。これは一番大きな問題だと思いますが、まずお医者さんの養成は、附属病院のコストを含めまして大体学生一人当たり一年に六百万円ぐらいかかるかと存じます。したがいまして、医学部を留年しないで六年で出ましたと仮定しまして、大体三千六百万円ぐらいかかるんではなかろうかと思います。実は、そんなに学生一人当たり三千六百万円かけまして、卒業してはみたけどお医者さんが余っているというのでは、これは大変困ることでございます。
　医学部の入学定員を調べてみますと、昭和三十五年が医学部が二千八百四十人でございます。そのとき歯の方が六百九十人。それが昭和四十年三千五百六十人、歯学部の方が千百四十人。途中飛ばしまして、昭和五十六年で落ちつきまして、これから先はふえておりません。昭和五十六年には実は八千三百四十人、歯の方が三千三百六十人になりました。ここまでふえますと、これに医学部に入った人間がどこまで出るか、卒業する確率ですね、卒業する確率を掛けまして、それに医師国家試験に合格する確率を掛けまして、医者になってそれが毎年年齢別の死亡率をこう掛けて足していけば、割と簡単な算術の計算で医師数が出てくるわけです。どうしてこれストップかけないでこんなに医学部をふやしてしまったのか、よくわからないわけでございます。実は必要医師数の恐らく倍ぐらいいると思います。
　それでは、これ一体どうなるんだろうと考えてみますと、実は、お医者さんの数がふえただけではなくて、お医者さんの卵になるべき人の質の方がはるかに問題がある。実は受験産業で共通一次目標値とか偏差値とかいうのが出ております。日本の一番大きな受験産業の数字をちょっと御紹介申し上げますと、東大の医学部と京都大学の医学部の目標値が何と九百でございます。東京医科歯科大と九州医学部が八百九十。ずっといきまして、ほかの学部が出てくるのは、東北大の医学部、東大の法学部、京都の法学部、これが八百七十でございます。そもそも共通一次で九百も取るような、そんな頭のいい人はちょっと普通の人じゃないかもしれない。まともとは言えないんではないか。
　さらに非常に問題であるのは、例えば教育学部ですね。では、教育学部の共通一次の目標値はどのぐらいになっておるかと申しますと、私の見ました資料によりますと、八百を超えているところはございません。一番高いところで七百六、七十だったと記憶します。本当は、やはり頭のいい人はお医者さんだけじゃなくて、いろんなところに行くのがまともでございます。実はこれは、その学生がお医者さんに向いているか向いていないかなんということは関係なくて、とにかく東大の医学部というのは九百ぐらいないと入れないんだ、最難関である、そんなら挑戦しようということで、最難関であるという理由で挑戦する学生が出てくるわけです。これを我々は受験オリンピックというふうに呼んでおります。医学部が受験エリートの集まりになるわけです。まあ最近は医師過剰が言われまして、ややまとも化しつつありますけれども。
　一体それではどんな医者ができるのであろうかと申しますと、ここでちょっと柳原病院のお医者さんをしておられまして医事評論家でもある川上武先生のお話を御紹介申し上げます。現在は医師の黄金時代である。医学生の中には高所得に引かれて医学部に入った者もいる。エリート医師や金権医師が出現して、医学生の中には医学生になることによって他の人とは違った人間であるような気持ちになる者もいる。青年医師が非常に特権化してくる。医師への道の選択は、医学研究、医療への人間的な関心というよりは、医者になれば社会的、経済的地位が高いという、そういうことがこの選択基準になってくるから、ひどく営利と結合しやすい。そういうことを考えると、これから出てくる医師は非常に特権化が進む。まあそういうふうなことを言われております。大変危険な状態でございまして、したがいまして、これは健康保険の方の審議も重要でございますけれども、ぜひともひとつこの医師養成の方も御審議を願いたいと、こういうわけでございます。
　それから、ちょっと申し忘れました。例えば医学部が普通の学科とどのぐらい違っているかと申しますと、普通の学科では浪人二年以上というのは実は一〇％いないんですよ、受験者で。医学部は、四浪ですね。まあ四浪もしたら大抵入るか、四浪もしてだめなやつはどうせだめだと思うんですけれども、四浪以上が実は一〇％を超えていますね。
　それで、今度は保険の話になりますが、確かに保険に偏りまして、医療の供給側の話が少しおくれておりますが、まあ一割負担ぐらいはやむを得ないのではなかろうか。しかし、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、一割負担で当面やってみまして、受診率の動向等をよく見まして、供給側の対策の方をもう少し促進いたしまして、そして二割負担にするかどうかはもうちょっと検討してもいいのではないか。例えば、入院と外来で若干差をつけて、平均をとれば二割というようなことも考えるというわけでございます。
　それから、医療経済学の定理にアローの定理というのがございます。アローの定理というのは、若干の条件、これは主な条件は二つございまして、まず保険の悪用がない、つまり、乱診乱療などが起きないという条件が一つ。それから、所得の限界効用は逓減する。これは、手短に申しますと、百円玉のありがたみはうんと金持ちになればだんだん減っていく。百円玉のありがたみが減っていくというふうに御理解願えればいいのであります。もう一つ、医療保険も保険でございますから、すべての人はリスクを避けようとする。リスクが好きだという人はちょっと別なんですね。すべての人はリスクを避けようとする。この三つの条件がありますと、最適な医療保険は何かといいますと足切り制度でございまして、ある一定限度以下の医療費は全額自己負担。それ以上の医療費は全部十割給付というのが最適医療保険制度であるというこのアローの定理がございます。
　ただ、アローの定理は、これは理想的な経済学の学問上のことでございますので、実際の自己負担を幾らにして、保険給付を幾らにするかというのは、これはいろいろ歴史的ないきさつや、いろいろ国民感情もございますので、アローの定理のようにはいかないと思います。いきませんけれども、アローの定理に忠実に考えてみるならば、医療保険の真骨頂は、実は高額療養費の方にあるということなんですね。でありますから、むしろこの高額療養費の方を少し慎重に検討する必要がある。アローの定理に忠実に考えてみますと、個人ではなくてやっぱり家族単位で考える、家族というか、生計を一にする世帯を単位にして考えるということ、それから一カ月五万一千円でございますか、一カ月五万一千円というのは、やはり暦の月で切りますと、二十五日に入院して、翌一カ月ばっちり入院して、また次の月の十日ごろに退院するということになりますと三カ月に当たるわけでありまして、足かけ三カ月になって非常に不利になりますので、これをひとつ三十日というふうな、そういう線で考えた方がむしろアローの保険定理に忠実になるんではないか。この辺はもう少しきめ細かく御審議いただきたいということでございます。
　以上でございます。