○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案外二法案について、国民の基本的人権への影響が最も大きく、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とする憲法第二十一条の明文の規定に抵触する、違憲立法の疑いの極めて大きい犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴捜査法案を中心に、総理大臣に質問をいたします。
　まず、本法案の違憲性についてであります。
　本法案は、捜査当局が、数人の共謀によって実行される犯罪の捜査のために、裁判官の発する令状を得て、市民間の電話等の通信の傍受、いわゆる盗聴を認めようというものであります。
　今日、我が国社会で電話の普及は目覚ましく、加入電話は約六千万台、携帯電話だけでも三千百五十三万台に及び、電話のない生活は考えられません。この電話の内容が全部知られてしまうなら、個人の主な生活実態は丸裸にされてしまうと言っても過言ではありません。
　日本国憲法は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明示しています。これは、憲法第十三条の個人の尊重、幸福追求権などの規定によって国民の社会生活でのプライバシーを基本的人権として守っている上に、さらに、具体的に電話や郵便などによる通信が他人によって侵されてはならないことを特に強調したものであります。これを受けて、電気通信事業法や有線電気通信法は傍受する行為を刑罰をもって禁止しているほか、電波法も傍受した事項を他に漏らすことを禁止しているのです。
　このように、国民の基本的人権にかかわる盗聴という行為を、事もあろうに政府の行為として、捜査のために行うということを法律で合法化するなどということは、どのような理由をつけようとも、憲法の基本的人権尊重の理念から認められるはずはありません。総理の基本的な認識についての答弁を求めます。
　政府は、本法案が国民の基本的人権の侵害には当たらない理由として、本法案には幾つもの配慮がなされていることを挙げています。いわく、盗聴できる犯罪の範囲を限定している、証拠に基づいて裁判所の許可令状を得た後に行う、立会人をつける、事後に盗聴を受けた人にその旨伝える等々であります。
　そこで、以下、このような政府の弁解について、法案に即して順次質問いたします。
　第一は、盗聴できる対象の範囲が極めて広範囲、事実上、無限定という問題です。
　法案は、盗聴できる犯罪の対象として、最高刑が死刑、無期となる犯罪の大部分と、逮捕・監禁、誘拐、麻薬・覚せい剤、銃器にかかわる犯罪など十種の刑法犯、十九種の特別法に係る犯罪を挙げ、極めて広範囲の犯罪について盗聴捜査ができる仕組みとなっています。
　その上で、法案は、盗聴できる場合を三つに分けて法定しています。
　その第一の要件は、盗聴できる対象の犯罪がなされた疑いがあり、それが数人の共謀による場合であります。要するに、二人以上の共謀で犯罪が行われた疑いがあれば、被疑者が特定できないときなどでも盗聴できるというものです。この場合、盗聴できる対象の電話等については特に限定されておりませんから、犯罪が行われた可能性が高いとき、犯人が電話をかけてくる可能性があるところは軒並みに盗聴の対象とされるおそれがあるのではありませんか。犯行声明があったときの相手先の新聞社やテレビ会社の電話に盗聴器がセットされるおそれも十分にあるということになりませんか。答弁を求めます。
　盗聴できる第二の要件は、盗聴できる対象の犯罪が犯され、かつ、引き続きこれと同種の犯罪が犯されるおそれがある場合です。殊さらに継続して罪が犯されようとしている場合を挙げているということは、盗聴捜査は、既になされた犯罪について被疑者を検挙して犯罪を防止するというよりも、さらに次の犯罪が行われるのを待って検挙しようという考えに基づくものであり、これは、国民の生命と生活を守るという警察、検察本来の使命とは違うのではありませんか。答弁を求めます。
　盗聴できる第三の要件は、禁錮以上の刑が定められている罪が盗聴できる犯罪の準備のために犯され、引き続いて盗聴できる犯罪が犯されるおそれがある場合です。禁錮以上の刑が定められている罪といえば、ほとんどすべての犯罪がこれに該当してしまいます。これはまさに予備的盗聴、事前盗聴、別件盗聴の合法化ではありませんか。これでは、犯罪捜査は犯罪発生後行われるという刑事訴訟法と刑事司法警察の大原則を逸脱して、犯罪の予防や情報収集を目的とする行政警察への道、警察の治安、行政権限の強化につながるのではありませんか。日弁連意見書でも、行政警察活動と司法警察活動の区別を法的にあいまいにする、警察権限の乱用につながりかねない危険性を増すものと言わざるを得ないと指摘していますが、これらの批判に総理はどうこたえるのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二は、裁判官による令状が人権侵害をチェックできるかという問題であります。
　法案では、「別表に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由」とか、「数人」、二人も可でありますが、「数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況」など極めてあいまいであるばかりでなく、代替捜査手段がないことの要件も抽象的であり、乱用のおそれが高いのであります。裁判官による令状発付を条件にしておりますが、現在、我が国の裁判所における令状請求に対する却下率は、九六年で〇・〇八％というように、ほとんどフリーパスと言わざるを得ません。司法による抑制もほとんど期待できないばかりか、違法、不当な盗聴に免罪符を与えることになるおそれが強いのであります。先日、この問題を指摘した寺西和史判事補に対して、事もあろうに仙台地方裁判所は懲戒の申し立てを行うというまことに異常な態度さえとっているのが、我が国の司法部の現状であります。このような状況のもとで、令状の発付によって乱用が防止できるはずなどないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第三は、立会人が人権侵害の歯どめになるかという問題であります。
　法案では、傍受の実施について、立ち会いは必ずしも常時必要でないとされ、人権侵害に対する歯どめがきいているとは到底言えません。とりわけ、立会人は犯罪捜査に全く無関係な市民同士の会話についての盗聴を中断させるべき、いわゆる切断権が認められておりません。盗聴できる必要最小限度の範囲の判断は警察に任されているのであって、結局、聞いてみなければ判断できないとして、会話のすべてを盗聴する結果となってしまうのではないでしょうか。これでは、警察の警備公安情報集めのための法律として機能する恐るべき治安立法に転化すると危惧するものですが、総理の答弁を求めます。
　第四に、事後措置に関する問題です。
　法案では、盗聴が終了した後三十日以内に当事者に書面で通知することになっているのですが、それは、傍受した通信の中に被疑事実が含まれている場合などに限定されているのです。そうでないときは、当事者に事後通知はなされないことになっているのです。すなわち、大部分の善良な国民の通話は、傍受の原記録には残るが、盗聴されたことすら知らないままになるという事態が多く発生することになってしまいます。まさに、重大なプライバシーの侵害が警察によってひそかに行われることになってしまうのではないでしょうか。アメリカなどの例では、裁判所の許可を得て盗聴捜査をしたうちの九五％までが刑事事件とは何の関係もない通信だけだったということが報告されています。事後通知するから人権侵害には当たらないと、とても言えるものではないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　第五に、盗聴捜査の実質上の担い手である我が国警察の体質の問題についてです。
　我が党の参議院議員緒方靖夫前国際部長宅の盗聴事件に見られるように、警察は、裁判で盗聴の事実が明確に認定されているにもかかわらず、今なお、その事実を認めようとしておりません。このような体質を持っている我が国の警察に、以上指摘してきたような、人権侵害に対してほとんど歯どめのかからない電話盗聴捜査権限を与えたときに、我が国社会全体がどんなに自由と人権保障のない警察国家になってしまうか、考えるだけで鳥肌が立つのは私だけではありますまい。総理は、このような二十一世紀を展望しているのですか。総理の答弁を求めます。
　政府は、本盗聴捜査法を初めいわゆる組織犯罪対策三法案は、最近の我が国における暴力団等による薬物、銃器等にかかわる犯罪、オウム真理教幹部による無差別大量殺人事件等のゆゆしき一連の組織的犯罪から国民の安全を守ることを立法の理由にしています。しかし、麻薬や銃器犯罪に対しては、憲法違反の盗聴ではなく、その他の手段で取り締まりを強化することが必要であり、また可能でもあります。
　そのためにも、現在の我が国の警察に見られる暴力団との癒着などをきっぱりと断ち切り、国民に奉仕する警察、検察を確立する真の意味の行政改革が求められていることを指摘し、我が党は、そのために全力を尽くすこと、そして、何よりも違憲の盗聴捜査法案の廃案のために全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕