Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　今度ソ連からシェワルナゼさんが見えたときに、先ほど申し上げましたように、定期協議を定着させ、やがて両首脳の会談ということにだんだん持っていくために、ゴルバチョフ書記長の来日ですね、来日の要請をするやに聞いておるのですが、それはされる予定でしょうか。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　最終的にそこまで決まっているわけではありませんが、これはブレジネフ書記長時代に、田中・ブレジネフ会談の際に、ブレジネフ書記長の訪日を要請しておりますし、そうした日本の要請というのは、その後ずっと続いてきておるというふうに私は承知をいたしております。
　そういう中で、ゴルバチョフ書記長の動き等を見ておりますと、フランスに行く、あるいはまたイタリーに行く、同時にまた、日本に対しても非常な関心があるということですから、やはりゴルバチョフさんに来ていただくということは、日ソ関係の将来について考える場合にも非常に意味が大きいのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、そういうことができれば改めて要請といいますかこれまでの要請を確認をしたい、こういうふうに思っております。
○和田（一）委員　それから、これは先ほど同僚議員からの御質問を聞いていて感じたのですけれども、北方問題は大事なわけです。その北方の四島の現状が今どうなっているか、外務省の把握はどうなんだというお話がありました。御答弁を聞いておりまして、私は大変残念だと思うのです。やはりもっともっと実態を把握していただきたい。そして、その実態を踏まえながら現状をどうやっていくか、例えば缶詰工場があれば、それは領土なんだから抗議の対象になるというだけではなくて、そこに住んでいる人たちが将来ともそこで経済活動ができるのかどうか、ただ、全面返還しろと言う場合に、そういうことは全部あちらさんの責任だと言って突っぱねてしまうのかどうか、これも非常に大事な問題だと思います。現実に返還が議論の対象になるようになれば早速こういうことは問題になるわけなので、そういった場合に、大臣はそういった現地の実情に対してどんな柔軟な姿勢で臨まれるのか。例えば、住んでいる人は引き続きそこで何か経済活動、住むことが可能なのかどうか。そんな軍事基地みたいなものはもちろんなくしてもらいたいけれども、そういったものと同じように全部真っさらにしなければいけないというお考えなのかどうか。私は、現実の交渉の中でそういうことが出てきたときにはやはり対応するものを持っていないといけない、ただ抗議の対象というだけでは十分でないと思うのですが、大臣いかがでしょう。
○安倍国務大臣　私はグロムイコ外相等に会ったときは、北方四島にソ連の軍事基地がある、極めて遺憾であるということも申した経緯があるわけでございます。外務省の調べたところでもいろいろと民間の施設等もあるわけでございますが、いずれにしても向こうさんがそういう気になれば幾らでも解決の道は両国で相談して生まれてくる、その気にさせるかどうかというのが極めて大事なことであって、その後についてはもう幾らでも解決の道は出てくるんじゃないか、十分現実的に対応できる、そういうふうに思います。
○和田（一）委員　もっと突っ込んでいろいろお聞きしたいのですが、もう時間がありませんので、どうしても聞いておきたいことが一つございます。
　それは、きのうの参議院の外務委員会での大臣の御発言ですが、要するに純粋な海外における災害救助、復興、こういったものに対して平和活動の一環として自衛隊を派遣することは一つの課題だと思う、国会で論議の対象にしてほしい、こういう御発言がございました。これは、従来言われているところのいわゆるＰＫＯ、国際平和維持活動の一環としてお考えになっているのか、それとも、先ほど御質問もありましたようにそれとは別に、世界の中で国際社会の一員として責任を果たしていく、例えばメキシコやコロンビアのああいう災害の救助にどうも日本は積極的でないという批判の中から、民間のいわゆるボランティアあるいはレスキュー、こういう人たちとあわせて自衛隊の隊員も一緒に派遣したらどうかというお考えなのか、あるいはＰＫＯとして、従来言われている国連活動を強化しようという意味で発言されたのか、その辺はいかがでしょう。
○安倍国務大臣　私に具体的な構想があるわけではございませんで、参議院で私が発言をいたしましたのは、専らメキシコ、コロンビアの大災害を契機として、日本の援助活動というのはもっと機敏に迅速に行われなければならない、効果的に行われなければならぬ、そういう意味でいろいろと国際救助隊というようなものを初めから組織しておく必要がある、そういう中に、やはり自衛隊も国内において災害救助活動をやっておりますし、その成果というものは国民もよく承知をいたしております。こういう力が何かそうした国際的な面でも活用できれば、これは国際的に非常に評価されるのじゃないだろうか。しかし、自衛隊法の改正とかいろいろと日本には日本で難しい問題があるわけですが、そういう場合でも本当に純平和的な、そして災害対策、災害援助というものに限って、別に自衛隊が武装して行くわけじゃありませんし、武器を持って行くわけではないです。ただ、その一つの技術というものが活用されればこれは大変世界的な評価というものがあって、日本の国際責任を果たす意味においても非常に意味が深いことじゃないだろうか。そういう点でやはり研究をしてみる必要があるのじゃないかということを申し上げたわけでございまして、研究した結果どうなるかこうなるかというのは、これからの議論に任せる以外にはないわけであります。
○和田（一）委員　もう時間がなくなりましたので、これ以上は質問ができないのですが、今大臣の御答弁を聞いている限りにおいて、やはり日本の国際的な立場からいっても、ぜひひとつそういった体制づくりに新たな取り組みをしていただきたい。それがやがてはＰＫＯのような国際社会の中での新しい協力につながるかどうか、これはまたそのときの議論でいいと思うのですが、当面、こういった災害に対して何の対応もない、国際災害の救援の体制がとれるような方向で我々も検討したいと思います。それは大臣、言い出しっぺですから、ひとつ研究を進めていただきたいと御要望申し上げながら、終わります。ありがとうございました。
○瀬長委員　私最初に、米兵の犯罪と安保条約についての大臣の御意見を伺いたいと思うのです。
　これは十月二十九日、沖縄の金武町でまた米海兵隊員の婦女暴行が起こって、県議会では全会一致で決議して、外務省にも陳情が来たと思いますが、それに関連して、十一月八日、外務委員会で、米軍は綱紀粛正、事件再発防止のため具体的措置を検討することを約束した、その一環としてキャンプ・ハンセンにおいて二十四時間の外出禁止令が出されたが、これでこの種の事件の再発防止として十分であると米側も考えていないということを答弁しておられますね。発生後もう既に一カ月以上になる。どういう具体的な検討をされたのか、大臣、ひとつお答え願いたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　沖縄におきましては、委員御指摘のとおり、本年、米兵によるいろいろな不祥事があるわけでございます。この過程におきまして政府といたしましても、累次米軍に対しまして遺憾の意を表明し、その都度しかるべき措置を講じるべく申し入れてきているわけでございますし、米軍もさまざまな措置を講じておるわけでございます。パトロールの強化、綱紀の粛正等々あるわけでございますが、その一環といたしまして、先ほど委員御指摘の十一月四日から五日にかけてはキャンプ・ハンセン所属の全海兵隊員に外出禁止令を出し、同隊員に対し綱紀の粛正の維持の重要性を強調したわけでございます。
　さらに、現在米軍から、再発防止のための具体的措置について現在検討中であるという通報を受けております。この点については、具体的な措置について当方としてまだ正式な通報を受けておりませんけれども、米側が検討しております具体的再発防止の内容につきましては、例えば米側は、本国出発前に海兵隊員の適正をより厳格に審査するということ、それから日本到着後に再審査を行うということ、それから海兵隊員の日本到着後三口以内に、隊員の品行について徹底教育を行うというようなことについて現在検討中であるというふうに了解しております。
○瀬長委員　これは後でまとめて申し上げるのですが、一カ月以上になるのにかかわらず、具体的な措置というものはまだ出ておらぬという御返事なんですね。
　それでもう一つお答え願いたいのは、今回の事件が起きる一カ月半前、九月七日に、岩国基地所属の米兵によって日本人の殺害事件があったばかりである。これは御承知だと思うのですね。沖縄の金武町だけで、ことし一月に前泊さんが米海兵隊員に殺害され、七月には何と早朝ラジオ体操をしていた児童を米兵が追っかけ回すという事件も起こった。ことしだけで三回も起こっておる。三月の予算委員会で前泊さん殺害事件についても質問しましたが、「こうした米軍の行為というものは厳重に処断されなければならない」、これは大臣の答弁なんです。
　これを考えたときに、事件が起こる、米軍に処罰、改善を申し入れ、米軍は陳謝をする、再発防止、綱紀粛正というような約束、この繰り返しではちょっと無責任過ぎるのじゃないかと私は思うのです。繰り返し綱紀粛正でしょう。何とかやります、あるいは今の問題は二十四時間外出禁止する問題を含めて今具体的に検討中である。人間一人が殺されておるわけですから、こういった事件は真剣に考えないと、これは日本国民の恥です。
　大臣、実際にこういった問題がどんどん起こりますね、起こったらまた常にあなた方、抗議されるのか申し入れるかは別として、申し入れたら今の局長さんの答弁のような返事が返ってくる、この繰り返しなんです。正面言って一体どうなんですか。
　もう一つ、ＮＡＴＯ諸国、例えば西ドイツ、イギリスあたりにこういった米兵の犯罪がありますか。それを両方答えてください。
○藤井（宏）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、確かに本年不祥事が続いておるわけでございますが、その都度、米軍といたしまして綱紀の粛正の強化について具体的な措置をとってきておるわけでございます。この点については先ほど申し上げたようなことでございまして、海兵隊の二十四時間外出禁止というようなことはその一つの大きな措置でございます。さらにそれに追いかけて措置をとるかというのが先ほど現在検討中と申し上げた措置でございまして、こういうことによってこれを防止するという米軍の強い意思を物語っていると考えます。
　また、それではその罪を犯した人はどうなっているかということにつきましては、いろいろな処断が行われておりまして、例えば本年七月二十八日に金武町におきまして酒に酔った海兵隊員が夏休み中の子供を追いかけ回したという件につきましては、本年八月二十三日起訴が行われ、九月二十四日懲役八カ月の判決が出ております。十月八日に刑が確定しているということでございまして、それぞれの犯罪を犯しました当人につきましても迅速なる処断が行われているということでございます。
　ＮＡＴＯにおきまして、私、現在詳しい資料を持ち合わせておりませんが、いずれにしても軍隊が駐留していることに伴いますいろいろないざこざと申しますか犯罪は存在すると了解しております。
○瀬長委員　これは米兵の犯罪についての最後ですが、ぜひ安倍外務大臣が答えてください。
　沖縄返還から昨年の十二月までで実は十二年になります。その間に、全日本でいろいろな犯罪がありますが、この件数は二万件、その三分の二以上が沖縄なんです。それで三十二名の日本人の命が奪われている。これは具体的な事実なんです。国民の生命財産を守る、安全を守る、そのためにアメリカがいる、区域、施設を提供している、こういったようなことで、これは沖縄だけじゃないのです、全日本で十二年間に実に二万件を突破しているわけです。この前全部調べたのです。これで安保条約に対する疑問が出てくるのです、一体何だろうという。事件が起こったら、またまた県議会でも与野党を問わず意見書を採択する。
　正直言って大臣、安保条約は国民の生命とか財産を守るものじゃないということが事実によって明らかになっているのじゃないのか。こういったものが二万件ですよ。三十二名が殺されている。この措置をどうとったかという問題はまた別なんです。そういった面で安保条約に対する疑問、疑惑が出ている。この点は局長じゃなくて大臣が答えてください。
○安倍国務大臣　件数については私も十分承知しておりませんが、安保条約が締結されまして日本に米軍が駐留して以来、不祥事件等が起こっていることも確かに事実であろうと思いますし、沖縄で起こっていることも承知をいたしております。我々は、これは非常に残念だと思っておりますし、その都度日米安保委員会等で米軍の責任に帰するものは強く抗議もしておりますし、米軍自身もこれらの犯人に対しては厳しい処分をしておる、また米軍も日本の要請にこたえて犯罪防止のためのいろいろの努力をいたしておることも事実でありますが、しかし、いろいろと問題が起こってきている。こういう点で、安保条約そのものに対して一部に批判があることも事実であろうと私は思います。しかし、これは大変残念なことであると思います。安保条約が全体的には国民の多くの支持を得ていることは間違いないし、同時にまた、日米安保条約というものが日本の平和と安全のために欠くことのできない条約であると私はかたく信じております。
　したがって、この安保条約をこれからも安定して、そして効果的に運用していくためには、こうした事件がこれから起こらないように、これは米軍にも努力していただかなければならぬし、日本もそれなりの努力を続けていかなければならぬ、そして犯人等についてはさらに厳しく処断を求めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。日米安保条約を守っていくために、こうした事件を繰り返さないように努力していくのが日本の責任の一つであろうと思います。
○瀬長委員　私は、事実に基づいて申し上げているのです。もちろん、共産党は安保条約廃棄です。だが、その意見の違いは乗り越えて、具体的に十二年間で二万件も出ておる、三十二名殺されている、これは西ドイツあたりにないです。調べたのです。ナポリにＮＡＴＯの海軍司令部があります。ナポリあたりに兵隊を入れないのです。上陸させないのです。そういったような西側一員論を説きますね。ところが、安保条約に基づいて日本におる米兵はこういった犯罪を犯している。こういった場合、一部にはと言うのですが、事実は一部じゃないのです。不安なんですよ。だから、不安をどう解消するか。
　いつも事件が起これば外務大臣ではなくてだれか係か担当がアメリカに言う、そういった繰り返しなんです。だから、これは繰り返しさせないで、日本の国民の生命財産を守るため、こういった安保条約はどうも要らぬなということがだんだん大きく広がってくる。だから、沖縄県だったら県議会で与野党を問わず全会一致で決議するのです。この問題は一部じゃないのです。したがって、これは幾ら論じてもその繰り返しを大臣は言うのだと思いますが、大臣の時間が十五分しかないというから前に進みますけれども、私はこれは強く指摘する。安保条約がある限り、米兵の犯罪と安保条約は不可分に結びついている、この点を指摘して、我々は安保条約をなくして初めて日本国民の生命、安全を守れるということを事実が証明しているということを指摘するにとどめておきます。
　大臣が帰らぬうちにもう一点。次は、那覇軍港の返還についてです。
　これは大臣御承知だと思いますが、今那覇軍港にはいわゆる事前集積艦が相当あって、この事前集積艦は、インド洋だけではなくて西太平洋、それから大西洋、合わせて十三隻展開する。去る十一月十七日には、西太平洋方面に展開すると言われる排水量何と四万六千トンの最新型のいわゆる事前集積艦、ドウェーインというのですね、これが那覇港に入港しています。外務省は既にその全体をつかんでおると思いますが、具体的に言って、この西太平洋、インド洋に展開する部隊、これはいわゆる集積艦数、幾らぐらいの船が、あなた方はいわゆるＭＰＳと呼んでいるのでしょう。さらに作戦の区域、それから作戦指揮に当たる部隊名、第七艦隊なのか何なのか、この部隊名、補給基地、特に那覇軍港は今の両部隊の補給基地、さらに母港化するのではないかというふうな不安に今襲われていますが、これについて大臣お答えできますか。
○藤井（宏）政府委員　事前集積船が那覇軍港にも寄港いたしておりますことはよく存じております。この事前葉積船の個々の艦隊の行動、編成等につきましては、委員御存じのとおり、米軍の具体的な編成、配置等についてはこれを明確にしないというのが基本でございます。したがいまして、これについて我々といたしまして詳細を承知する立場にないわけでございますが、この事前集積船につきましては、米国は高度の機動機械化作戦を実施し得るよう、三個海兵両用戦旅団のために装備等を積載する十二隻の船を、事前集積船でございますが、チャーターする。そして、第一の集積部隊は一九八五年初めに大西洋に展開し、第二及び第三の部隊は一九八五会計年度末から一九八六会計年度にそれぞれ中近東及び太平洋に展開するというふうに存じております。
　それで、那覇軍港におきましてこの事前集積船が母港化するのではないかという疑いがあるやに聞いておりますし、今委員御指摘でございますけれども、母港化というものの定義がかなり漠然としたものではございますが、およそ軍艦の根拠地、あるいは特に家族等が居住するというような意味におきまして、事前集積船が那覇軍港を母港化するというような話は、我々は承知しておりません。
○瀬長委員　これは私単に想像で言っているのじゃなしに、集積艦の那覇軍港に入港する隻数がどんどんふえているんですよ。実は五十六年以降五年間で、集積艦だけで五十七隻入港しているんだな。御承知のように、この那覇軍港は返還を約束された軍港でしょう。実はきのうの内閣委員会でも質問をしましたが、二十年間またまた貸借期間が延びる、それに那覇軍港が入っているんだな。局長さん、それ知っていますか。これだけ答えてください、知っているなら知っている、知らなきゃ知らないと。はっきり言えば、八七年から二十年間です。
○藤井（宏）政府委員　その延長の方に入っておるということは存じておりますけれども、我々の了解といたしましては、那覇港湾施設は、昭和四十九年の第十五回の安保協議委員会において、移設を条件として返還することが了承されているということでございまして、目下移設先の選定について、これは非常に困難をきわめているようでございますけれども、さらに検討しているというふうに了解しております。
○瀬長委員　今私が申し上げました八七年以降二十年間ということになると大変でしょう。二〇〇七年までなんですよ。これは、おっしゃるとおり那覇軍港は移設するということで協議が成っておりますから、もし二十年間、これが入っていれば外さぬといかぬですよ。あなた方、どこかいいところないかな、例えば浦添かどこかなんということになるのかもしれませんが、これは外さないと、今局長がおっしゃったこととは矛盾するのですよ。だから母港化の問題という疑惑が生まれてくる。
　これはいかがですか、防衛庁あたりとよく相談なさって、本当に入っているだろうか確かめて、入っておれば、これはこういった軍港なんだということを言うかどうかですね。それを言ってもらわぬと、今の御答弁矛盾しますよ。
○藤井（宏）政府委員　那覇軍港につきましては、既に先ほど申し述べましたように移設を条件として返還されるということが了承されておりまして、これ自体は全く変更はないというふうに承知しておりますし、その方針に基づきまして今後とも移設先の、これは見通しは今は非常に困難でございますけれども、さらにこれを進めていくというふうに我々は了解しております。
○瀬長委員　お伺いしますと、那覇軍港の問題は沖縄返還のときにも目玉商品の一つなんですよ。だから、これはまたまた二十年間契約の網にひっかかってしまうと、もうこれが不可能になってくるという場合もあり得る。この点を十分、局長さんも防衛庁に行ってもらって、どういうお考えになっているかお聞きになってくださるよう、私はここで要請したいと思うが、どうですか。
○藤井（宏）政府委員　那覇軍港につきましても、随時外務省は防衛施設庁等と話をしております。先ほどから述べておりますように、那覇軍港についての基本的な方針は変わっておりませんので、その線で今後とも関係省庁と連絡をとり、移転先選定等について検討してまいりたいと思います。
○瀬長委員　那覇市でも、沖縄県民も含めて、いつ返還されるか待っているわけなんで、私は速やかな返還を要求して、次に進みます。
　米空軍の空中訓練、民間航空等の安全について簡潔に質問いたします。
　米太平洋空軍、これは十一月十九日午前九時から那覇空港の民間機の離発着を規制、沖縄西方の米訓練空域で大規模な航空機戦闘訓練、これはコープマックス、こう言っているのですね、これを実施した。地元沖縄の新聞の報道によりますと、これは米戦略空軍、いわゆるＳＡＣですね、戦略空軍を初め嘉手納、三沢、フィリピン、グアム、韓国などの米空軍部隊が沖縄空域に結集し、即応能力を試す訓練で、約二百五十機参加したということであります。米軍のこの演習、さらにこの内容などについて運輸省あるいは外務省御承知だと思いますが、これを説明してほしいと思います。
○藤井（宏）政府委員　本年十一月十九日に那覇飛行場区内の沖縄近接空域におきまして御指摘の米軍の演習が行われたわけでございます。なお、このような演習は米軍がこれまでもアジア・太平洋地域において相当数実施してきておるわけでございます。
　この演習の概要でございますが、我が国の嘉手納、三沢基地から発進した飛行機のほかに、韓国、フィリピン、グアムの米軍基地に配属されている米軍機が参加しております。そして演習の目的は、各種の航空機が各基地より発進した後に一堂に会し、秩序を持って行動するということがこの演習の目的だったというふうに了解しております。この機数は給油機を含めて約二百五十機というふうに了解しております。
○瀬長委員　それで、民間航空との関係をちょっと申し上げますと、地元沖縄の新聞報道によりますと、これは私も向こうへ行って知ったことでありますが、このために南西航空、これの二便が待ったがかかっているのですよ。十七分から二十一分おくれて出発している。それから日本航空、全日空各便とも到着、出発が十分から三十分遅延している。本土航空路の民間機が通常のコースを変更して、いわゆる高度制限などの規制を受けているのですね。この事実を知っておりますか。
○松田説明員　お答えいたします。
　今回の米軍の大演習につきましては、実は事前に十分米軍側と調整いたしまして、民間航空の交通に影響のないように調整いたしました。したがいまして、影響のあった分といたしましては、南西航空の便が二機、おのおの十七分程度おくれた、その他については特に影響があったという報告は今回は受けておりません。
○瀬長委員　日本航空、金星――私そのときいたのですよ。これ、運輸省知らないのですか。
○松田説明員　航空機の運航につきましては、それぞれそのときどきの都合がありまして、五分、十分のスケジュールからの変更は常にあり得ることですが、今回非常に民間機への影響について気にしておりまして、現地機関でも十分ウォッチしておったところでございますが、純粋に米軍の大演習関係による影響としては先ほど申し上げました南西航空の二便だけというふうに報告を受けております。
○瀬長委員　時間がありませんので、これだけお聞きしたいと思うのですが、実はこれは地元の沖縄タイムスの記事なんですが、「運輸省関係筋が十九日明らかにしたもので、同演習はＴＦＥＥの「コープ・ジェイド’８４Ⅱ」。」実は昨年十月末予定されていたわけなんですが、「規模は、韓国、フィリピン、グアム、嘉手納に駐留する米太平洋空軍部隊に加え、日本海で作戦展開していた第七艦隊の空母・ミッドウェーの機動部隊を投入。グアムのＢ５２戦略爆撃機、嘉手納のＥ３Ａ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などのほか、ミッドウェーの艦載機（約七十機）が参加する計画だった。　訓練空域は、米軍が設定した十六のウォーニング・エリア（訓練空域）全部と”幻の空域”アルトラブ（臨設空域）。このため、沖縄の民間航空路が著しく制限され、管制官の負担が増大することから全運輸省労働組合が猛反発。運輸省、外務省も事態を重視し米軍側に異例の拒否をし、演習は回避された。」ということがあるのですが、これは事実関係はどうなっていますか。
○藤井（宏）政府委員　演習といえどもおよそ軍隊の行動の一つでございまして、具体的な態様等について詳細に明らかにすることは軍隊としてはしてないわけでございますが、昨年十一月ごろ米軍が今回の演習と類似の演習を行いたいという話がございまして、これは今回のものよりもやや規模が大きいということでございますが、運輸省、外務省で民間航空との兼ね合いにつきまして種々検討いたしまして、アメリカ側と話し合いの上、アメリカ側は昨年の演習は中止したという事実はございます。
　いずれにしましても、我が国は、国の安全は日米安保条約によって確保しているわけでございまして、米軍の演習を含めまして円滑なかつ効果的な米軍の存在というものが大切でございます。したがいまして、米軍の演習に対して、これに協力するということは大切なことであると我々は存じております。
　他方、累次政府が国会等で明らかにしておりますとおり、米軍演習に際してはまずもって民間航空交通の安全を確保するという必要があるわけでございまして、このような見地から万全の調整を事前に行うわけでございます。特に本件につきましてはかなり規模が大きいということもございまして、本年八月ごろからいろいろ調整を行ってきた次第でございます。
○瀬長委員　最後に一つお伺いしたいのは、航空管制に対する協定、この合意があると指摘されて、政府は優先ではなく、便宜を与えるのだ、日本側に裁量権があるというふうなことを答弁なさっておるのですが、この拒否された事実と、裁量権が本当に日本にあるのですか。これ、やってはいかぬとかと言う勇気ある行為だな、これはもういかぬと……。
○藤井（宏）政府委員　管制業務上、便宜を図るということになっておるわけでございますけれども、この便宜を図るという意味は、種々の状況を勘案いたしまして、その状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取り扱いを認めるよう対処するというふうに考えております。
○瀬長委員　時間がありませんのでこれで終わりますが、航空安全のために日本は安保、安保と言わないで、あなた方、独立国と言っているんだから、日本自身の裁量権をうんと発揮してもらって、本当に空の安全、民間空域の安全を図るためにぜひ努力してもらいたいということを要請して、質問を終わります。
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
昭和六十年十二月十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥野　誠亮君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　上村千一郎君　　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　坂本三十次君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　森　　　清君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　木内　良明君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中村　　巖君　　　　二見　伸明君
　　　　　　小川　　泰君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　古屋　　亨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　　清君
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　貞夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　伏木　和雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　岡田　正勝君
　　　　　　　　議　　　　　員　江田　五月君
　　　　　　　　議　　　　　員　菅　　直人君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部司　中神　正義君
　　　　　　　　法法制課長
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　入山　文郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙選挙課長　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　二見　伸明君
　　中村　　巖君　　　　　木内　良明君
　　小川　　泰君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　中村　　巖君
　　二見　伸明君　　　　　斉藤　　節君
　　三浦　　隆君　　　　　小川　　泰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件、
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君
　外六名提出、第百二回国会衆法第二九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君
　外六名提出、第百二回国会衆法第三七号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　第百二回国会、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百二回国会、田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本三十次君。
○古屋国務大臣　坂本先生のいろいろの御意見を承りまして、現行の衆議院議員の定数配分の規定につきましては、さきの最高裁の判決によって違憲とされたものでありまして、その一日も早い是正が極めて必要であるということでございます。
　坂本議員の御指摘の考え方につきましても、定数是正のあり方の一つの方法ではあるとは私は思いますが、政府としては、定数是正の緊急性にかんがみまして、現段階においてはまず現在提案されている定数是正案について鋭意御審議の上、ぜひとも本国会におきまして是正が実現いたしますよう強く念願するものであります。現時点におきまして早急に是正を実現した上で、昭和六十年の国勢調査の結果が出ました後の定数配分のあり方につきましては、その結果を踏まえて各党間で十分御論議の上、合意を形成していただきたいと思います。
　なお、御指摘の選挙制度審議会の設置並びにこれに対して付議すべき事項につきましては、御意見は承っております。私も、今回の考え方が違憲を是正する緊急の措置であるということで、国会の基本的ルールづくりでありますので、国会の間で論議を尽くしていただきたい。選挙制度審議会におきまして従来、定数の問題、あるいはお話しの政治資金の問題、あるいは選挙運動のやり方の問題、あるいはまた公明選挙のあり方等につきましては、第七次までに相当御審議をいただいておるのでございますが、そういう問題につきましては、提案されております本法案を処理した後におきまして、ぜひそういう問題についての足場をつくることも一つの方法であると私も思いまして、自治省におきましても、長期的にはそういう点についても十分検討してまいる所存でございます。
○坂本委員　官房長官が来られたからお尋ねをいたします。
　どうでしょうか、中曽根総理は現段階でも六・六案に執着をしておられますか、どうですか。
○藤波国務大臣　議員定数を是正しなければならぬという最高裁の判決もあり、また自由民主党の中でも、非常に時間をかけて具体的な案の取りまとめが進められてきたところでございます。
　先生御存じのように、自由民主党はたくさん議員もおられますし、そういう中でどのように案をまとめていくかということについて、党の選挙制度調査会などを中心にいたしまして、随分御苦労が重ねられてきて、そして六増・六減案ということで具体案がまとめられて、通常国会に提出するということで来たわけでございます。したがいまして、通常国会でぜひ解決をしたいというふうに自由民主党もお考えになったと思いますし、政府としても、党と一体になって解決を図りたい、こう思って努力をしてきたところでございますが、継続になってこの臨時国会に持ち越されてきておる、こういうことでございます。
　連日のように、新聞論調などを見ましても社説などで、一日も早く議員定数の是正を急げ、それが国民の声だ、こういうふうな背景もこれあり、国会の中でも、各党ともに非常に深刻にこの問題についてお取り組みをいただいて、当特別委員会におきましても御審議が進められてきておるところでございます。
　党と一体になって政府といたしましても問題の解決に当たりたい、このように考えてまいりました内閣の責任者といたしまして、御質問の言葉をそのまま使わせていただきますと、中曽根さんはこの案に非常に執着をしている、こういうふうにお答えを申し上げなければならぬかと思っております。
○坂本委員　問題が微妙複雑になってにっちもさっちもいかぬというときになったら、その複雑に絡まってしまったその結果を解きほぐそうとしても難しいんですよ。もうかえって複雑であればあるほど、微妙であればあるほど、対立が不毛になったようになればなるほど原点に返って、単純に原則から割り切る方が早い、こう私は、先ほどあなたが来られる前に申し上げてきたわけであります。
　それで、中曽根総理は非常に見識のある、独特のフィロソフィーを持った立派な総理大臣であります。しかし、その見識はおなかに持っておりさえすれば、あとの現実的な対応はそのときにおいて機に従うて転ず、これは禅の言葉ですけれども、総理は座禅を組まれますわな。機に従うて転ず、臨機応変、これもまた一つの真理なのです、具体的方法は。ですから、執着心というものは、これは最後の大切なときになっては非常に害になることが多いのです。
　ここまでずっと政府・党と一体になって、これが緊急避難的に一番いい、早い方法だと思っておいでになる、こうおっしゃったけれども、現実には、一番早いと思っておったことがとても遅くなってしまったのだ、とても今解決のめどはない。与党、野党のこの両案が不毛の対立のごとくここに厳然として存在している、解決の糸口は今のところない。そういうことになりましたときには、これはやはり官房長官、とらわれぬ心の方がいいでしょう、あなたは俳人だし。これは日本人の心情と申しましょうか、仏教の影響もあるかもしれませんけれども、もうこれは一番大変な正念場だと思ったときには、無だとか、仏教では空だとか言いますが、その心境におなりになって、そして執着心を捨てた方が早いと私は思う。剣道でも止心というのを非常に嫌います。とどめる心と書く。これは無心の反対だ。いまだに六・六に執着をしておるというのは剣道の極意から見てもまことにまずい。これはやられる。
　だから、ここは篤とお考えになっていただきたい。今の場合はそういう御答弁しかまだできないでしょうが、しかし、私の言わんとするところはよくよくお考えをいただきたいと思うのでございます。しっかりしたおなかさえ持っておれば、もうそんな方便は臨機応変にやればいいのですよ。あの神戸市のシンボルのように変転自在とやればいいのですよ。そういうことでございまして、特にひとつお考えをいただきたいと思います。
　特に官房長官、今議長が調停にお出ましになりました。先ほども申し上げましたように、ここは議長の調停をぜひとも成功させてあげなければなりませんし、それは国会の責任においてでもございまして、特に与党、その総裁である総理また政府、やはりここは大局的見地に立たなければならぬと思っております。今国会で、最後の議長裁定で最終的な法律が成立をするというのは時間が非常に足りないことと思いまするので、先ほどもあなたが来ぬうちに申しました、次の国会で成立させるために、今の国会では何としても与野党の原則的合意だけは、ルールづくりだけはぜひともしてください。そうしないと、国会は何もしなくてほおかむりしてしまったなんと言われてはまことに申しわけない。時間が足りなければ原則的合意だけでも与野党間でしてください、特に政府・与党は寛容の気持ちでやってください、こう私は先ほどお願いをしたばかりであります。
　金丸幹事長にも私はお願いをしておきました。与野党の原則的合意はできないはずはない、ただ一点、野党の皆さんが口々に言っておる二人区はつくるな、これをがぶっとのみ込んでしまえばそれでできる、私はそう言っておった。幹事長はああいうおなかの大きい人ですから、非常ににこにこと笑っておりましたから、私が言うことをわかっていただけたものと思っております。
　どうかそういうことで、これからは非常に大局的見地から柔軟に、ひとつとらわれない心で対処して、そして、この国会の危難を救ってもらわなければならぬ、こう思っておりますので、篤とそういうつもりで御活躍をお願いをいたします。
　遅くなりまして申しわけありませんでした。肝心の各党の代表の皆様方から、時間もございませんので、ごく二、三分簡潔に御所見を承れれば幸いでございます。
　まず、自民党の森さんからお願いします。
○森（清）議員　坂本委員にお答え申し上げます。
　ただいま、坂本委員がお考えの案の内容等御披瀝がありました。拝聴をいたしました。ただいま御指摘のようなことは、特に我が自由民主党においては、常に選挙制度調査会において十二分に審議を尽くしておるところでございます。特に五十八年最高裁判決でこの格差の状態は違憲状態である、このような判決を受けた後、五十九年一月から選挙制度調査会あるいはその小委員会、プロジェクトチーム、ここでほとんど毎週一回ないし二回くらいの程度で審議を進めてまいりまして、ただいま御指摘のような問題点はすべて洗い尽くしておるわけでございます。
　しかも、この六・六案をつくるに際しましては、野党の方の御意見も十分に聞かなければならないということで実務者会談を続けてまいりました。また、定数是正を行ったこの国会というか、三十九年の定数是正における当委員会の論議、五十年の定数是正のときの当委員会の論議、また参議院における論議、特にその中で野党の方々がどのようなお考えに基づいて定数是正に取り組んだかということも詳細に調べました。そういうことを総合勘案いたしまして、現在考え得る、また政治家として実現可能な案としてこの六・六案しかない、このような確信を持って自由民主党において党議を決定し、そうして提案を申し上げたのであります。
　しかも、その後に、この定数配分規定そのものは憲法違反である、したがって、提訴されている二十数選挙区、八十何名の議員の選挙は違法である、したがって、違法な選挙に基づくものであるから議員の職を失格するものである、しかしながら、それをしたのでは回復できないような混乱が起こるから、事情判決、これは行政訴訟法にある法理でありますが、これが直ちにこのような状態に適用されるとは私は思いませんが、最高裁は事情判決の法理を援用して、たまたま八十何名の者についてその職を失わしめない、このような措置をとったのが七月の判決であります。したがって、我々五百十一名の定数がありますが、既に判決で確定している八十何名の方は、事情判決でたまたま職を失わないで本院に席を置いている、こういう状態であります。
　しかも、この違憲状態は早急に是正をしなければならない、このような与野党の合意に基づいて本会期中にぜひとも実現をしたい。そうして、御指摘のような六十年国勢調査の結果が出たならば、さらに——さらにという言葉がついているわけです。さらにということは、一応ここで決着をつけてという意味であります。さらに引き続いて是正に向けて努力をする、最近の与野党合意はそうなっているわけであります。したがって、今や政治的常識においては、この国会において違憲でなくする法律をつくり上げるということは、与野党を通じ、また国民世論の動向を見ましても当然の責務ではないか、このような観点でやっております。
　ただ、坂本委員が御指摘のような案も委員自身がお持ちのようでございますから、そういうことも含めて、当委員会においても既に二回、十二分に審議が行われたところであります。また、二名区の問題その他についても、あるいは緊急避難とかいろいろ言われました。例えば、土俵を変えるのはいかぬとかいいということでございますが、我々は、土俵を変えるのが選挙区の改変である。土俵の中で勝負をして、一番、二番、三番、四番とあって、今までは一番、二番、三番までが合格しておったのを一番、二番を合格にしようというのが二人区であって、選挙区を変えることそのものが土俵を変えることであります。そのような土俵を変えることが選挙が本当の安定的なものになるかどうか、こういう点についても、党内においても十二分に論議をされたことは坂本委員も御存じのはずであります。
　そういうことを踏まえて、我が自由民主党が責任を持って提案し、ぜひ実現を図りたい、また案の内容は多少異なっても、野党からも四党案が出ておりまして、この国会で是正を図るということは政治家の務めであり、与野党を通じての責務であり、そのことについては御異論がないのではないか、私はこのように考えて審議を進めておる次第でございます。坂本委員の御指摘の点も十二分に拝聴いたしまして、また今後抜本的な是正を検討するときには十二分に検討に値する案だと考えておりますが、この際はこの案で成立をさせることが我々の責任である、このように考えている次第でございます。
○山花議員　野党統一案を提出しております我々の立場からいたしましても、先生の御提案については大変強い関心を持ってお伺いしておったところであります。膠着状態の現状を解決するための議論のテーマとして、今後の委員会で十分議論さるべき御提案であると受けとめておるところであります。
　第一に、提案の趣旨として御指摘になりました自民党六・六案の分析につきましては、大変的確であり、私たちの主張とこそね一致しているのではなかろうか、このようにお伺いしたところであります。今、自由民主党が責任を持ってと森先生は御発言になりましたけれども、その与党の中から、二人区問題について野党の立場と同じ御批判を例えたということにつきましては、我々としては大変心強くお伺いしておった次第でございます。
　なお、修正案につきましては、ポイントが四つあったというように伺っております。抜本策につきましての問題の位置づけということにつきましては若干の観点の相違はあるように伺いましたけれども、しかし格差は一対三以内にすること、中選挙区制を守るという大前提、そして線引きについては第三者機関である臨時選挙区審議会において行う、六十年国調速報値においても是正は可である、こうした御指摘につきましては、三番の第三者機関問題につきましては、我々抜本策の際に提案しておった中身でもあるわけでありますけれども、しかし、その問題をも含めて、大変貴重な意見として今後十分この委員会でも議論を尽くすべき御提案ではなかろうか、このようにお伺いした次第でございます。
　以上であります。
○伏木議員　坂本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもも、ただいま趣旨として述べられた点につきましては大方の一致を見るところでございます。ただ、私どもは憲法十四条の平等の原則ということにつきましては、選挙権についてはあくまでも限りなく一対一に近づけなければならない、歴史的、地理的あるいは行政的立場から非人口的要素も加味しなければならない、しかし、この非人口的部分につきましては、あくまでも一対一の原則を二倍に崩すような一対一、すなわち一人で二票を使えるようなところまで拡大すべきではない、抜本策といたしましては二倍以内を堅持すべきである、こういう立場に立っております。
　しかし、七月十七日最高裁の判決は現行法が違憲、こういう状態からやむなく緊急是正措置といたしまして、選挙法を改正する以上、極力与野党合意しなければならないという観点から自民党の提案した三倍という線で妥協して、緊急是正措置としてこれは認めなければならない、こういう立場に立っている次第でございます。したがいまして、公明党は、原則としては二倍以内であるけれども、緊急是正措置という立場から三倍という考え方をいたしているわけでございます。
　あとは社会党さんから御説明がございましたので、同じようなことでございますので省略をさせていただきたいと思います。
○岡田（正）議員　坂本先生にお答えをさせていただきます。
　今先生のお説を聞いておりまして、私はむしろ爽快な気分になりました。先生は第四高校から東北大に、剣道は七段、教士という位を持ちまして、面の坂本といったら日本の剣道界で知らぬ者はおらぬ、知らぬやつは潜りだと言われるほどの実力者でございまして、ただいまの御質問は、むしろ今混迷しておる当委員会にまことに厳しいお面を一本入れたような感じがいたしまして、私も爽快に思っておるのであります。
　さて、先生のお説に対するお答えでございますが、御承知のとおり、五十八年十一月の最高裁判決によって事情判決がおりました。そこで、私どもはこれに対して、とにかく緊急に是正をしなければならぬというので各党打ち合わせをいたしまして、それぞれ是正案を急ぎました。ほとんどの野党は五十九年の二月にはその是正案が出そろいました川だがしかし、自民党さんからは明確な是正案は当時出されませんでした。いろいろと協議を重ねてまいりましたけれども、その協議が詰まらぬうちに六・六案というのを突如自民党さんから出してこられたわけであります。そこで、私どもの方としましては野党各党で協議をいたしまして、それに対抗する案として統一是正案というものを提出したことは御承知のとおりであります。
　だが、日にちがだんだんと送られてきまして、御承知のとおり十二月九日、一昨日現在で、六十年国調は四十二府県において地方集計が既に出されました。十七日には四十七都道府県全部出そろうはずでございます。二十四日にはこれが官報となって、総理大臣の名前で公表されるという状況に差し迫ってまいりました。こういう状況の中におきましては、今出ておる自民党案それから野党が出しております統一案、いずれにいたしましても、その精彩が著しく衰えてきたことは国民の各位が十分承知をしておるところでございます。
　したがいまして、私どもは、野党各党で合意ができるならば、とにかく六十年国調の速報値に基づいて、いわゆる暫定是正といいますか緊急避難的なものといいますか、そういうものを今お説のとおり格差三倍以内、そして総定数は変えない、区域変更をすることはあり得る、いわゆる合区、分区の手法を用いるというようなことで緊急に各党合意のもとに是正をしていくべきではないかと考えておるのであります。
　もちろん、その原則としては、中選挙区制というものは堅持しなければならない。これは六十年の歴史があるということはもちろんのことでございます。さらに、抜本策でございますが、暫定是正案ができました後直ちに、これは私ども民社党だけの考えでございますけれども、各党違いますが、総定数は五百名以内、格差は二倍以内、そして中選挙区制を堅持する、合区、分区の手法を採用するというような抜本策を行っていくべきである。それを行うに当たりましては、もちろんこれは議会政治の基本に関する問題ですから、この基本事項は各党の合意によってルールを決めまして、それに基づいて第三者機関に、例えば、一つの例を挙げますならば開店休業状態の選挙制度審議会に諮問をいたしまして、その出た答申をそのままそっくり法制化していく、できれば、将来はもう自動的に是正が行われるような制度にした方がいいのではないかとすら私どもは思っておるのであります。先生のおっしゃいましたこと、私ども民社党といたしましては全く同感でございます。
　以上でございます。
○坂本委員　時間が参りました。各党の皆さんから御所見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　これで終わります。
○三原委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　持ち時間の中で、それぞれのお立場から御意見を伺ってまいりたいと思います。
　これまで既に各党の皆さんがこの委員会で質疑を随分深められてまいりました。きょう社民連の質問があって、私どもがいたしますと、政党的にも全政党が当委員会で審議をすることになりますし、これまではどちらかといえば、定数が削減をされる選挙区という立場からの議論が多かったように思うわけでありますが、私の選挙区は長い間一票の価値が非常に軽かった、そういう立場からの発言としては初めてになるわけでございます。
　選挙が行われるたびに十万票、時として、今までの選挙の中では十四万票をとっても落選をする。そういうことが結果的には、せっかくこの人にと託した一票が、有権者からすると報われないということになりまして、どうも一票が非常にむなしい、やがて投票率は国政選挙、地方選挙、だんだん少なくなって、政治に関心を寄せていただいている皆さんに対しては、我々院の立場からすると、もう少し一票が公平に平等に行使されるように一日も早く是正をしていかなければならないと思っているわけであります。
　しかし、三十九年、五十年、沖縄の返還を含めますと三たびの改正は、いずれも定数を増員して改正してきました。しかも、それは極めて異例な形で、いつかは定数をまた削減する、是正をすることを前置きにして結果的には定数をふやしてきたわけであります。しかし、とのたびのこの両案はいずれも定数を削減する、トータルをすると五百十一人という現状維持でありますけれども、選挙区によっては定数を削減するということでありますから、これはどちらの立場に立ちましても、私ども一緒に議会活動をさせていただいている立場からすれば、あるいは自分が定数が減るという選挙区になった場合には大変深刻な問題だということは理解ができるわけであります。
　しかし、地方議会は、例えば私どもの今住んでいる東京は、さきの東京都議会の選挙を前にしてまさに今の国会と同じような状況でありましたけれども、深夜の都議会を通じてとうとう定数の是正を実現をいたしました。全国の地方自治体を見てまいりますと、それぞれの地方自治体では、定数はむしろ削減をやっております。数字を挙げて申し上げれば、全国の三千三百二十五の団体の中で、これまでに一万五千五百五十五人という議員を削減をしてまいりました。地方議会でもこうした努力をしているときに、日本を代表する国会が、今この状態を、次の国勢調査の結果が出るからとかということで一日も先延ばしすることはできないと思います。
　最近の新聞論調は、六増・六減案、つまり二人区をつくることは必ずしもいいことではないけれども、しかし現状では二人区を認めてこの局面を乗り越えるという声がほとんどのように思います。新聞の声がすべてだと必ずしも私は言うつもりはありませんけれども、これもまた国民の極めて重要な意思の反映をしていただいているということを考えますと、つい最近新聞に載りました第一線の記者の皆さんの座談会、これに「六十年国勢調査結果を踏まえての抜本是正との声も出てるが、庶民からみれば、ずるいとしかいいようがない。」「感情的になっては、問題点が拡散してしまい、残るのは、違憲状態と議員の鉄面皮とむなしさだけになってしまうよ。」「でも、考えてみれば、そういう人たちを国会へ送っているのは、我々なんだ。」こういう記事が載ってきている。我々は立場を越えてどうしてもこの局面を乗り越えていかなければならないと思うし、そういう立場で委員長のもとでこの委員会も非常に審議はスムーズに、しかも、いろいろな努力が重ねられてきたと思います。
　そこで、今いろいろな立場で、議長さんの裁定などという話も出てきているわけでありますけれども、官房長官にもきょうは御出席をいただいておりますが、後々の御予定もあるようでございますので、以後少し簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　この定数是正の問題は、私ども新自由クラブと自由民主党との政策合意のいわゆる政治倫理の一つでもありました。私も自治省で働かしていただいてきた立場からいたしますと、心が痛む思いがいたすわけであります。しかし、この土俵づくりは、先ほど坂本先生からお話がありましたとおり、やはり合意をした土俵で相撲をとるべきだという立場から与野党の合意をということで、その後総裁の談話にもつながりました。こうした連立政権下ということも踏まえて、新自由クラブ、自由民主党の連立の政策合意であったということも含めて、まず官房長官から御見解を承りたいと思います。
○藤波国務大臣　今日の議員定数を速やかに是正をしなければいかぬということが非常に大きな政治課題になってきておるところでございます。特に今、伊藤委員から御指摘がございましたように、国権の最高機関であります国会がこういう不正常な状態でいつまでもいていいはずがないわけでありまして、そのことについての是正を求める国民の皆さん方の声も日に日に高くなっている、こういう認識に立っているところでございます。
　自由民主党と新自由クラブの連立の際の政策合意書の中にもその定数是正の問題が盛り込まれまして、以来、自由民主党と新自由クラブが非常に強い連携のもとに、この問題の解決に向かって努力が重ねられてきておるというふうに政府といたしましても認識をしておるところでございまして、御活躍に敬意を表したいと思う次第でございます。
　今会期も非常に残り少なくなってきており、幸いに本特別委員会での御審議も随分進んでまいりまして、各党間それぞれお考えは違いますけれども論議は深められてきている、そういうふうに私ども考えてきておるところでございまして、ぜひこの国会で解決が図られますように、どうか最後の御努力をぜひお願いを申し上げたい、こう考える次第でございます。
○伊藤（公）委員　もちろん、私どもの新自由クラブの定数是正に対する理想的な是正案というものは、いち早く公表をしてまいりました。しかし、現状の中で、先ほど申し上げましたとおり、大きな政党である自民党の中で特に減員区になる関係者の議員の人たちが現実にいる、そういう中で六増・六減案というものをいろいろな努力の中でまとめられてきた。今私たちは現状の中で、やはり今の違憲状態を克服するのにはまずできるところからやるべきだということで、我々の理想的な案は持ちながらも、六増・六減案というものに賛成をする立場で審議をさせていただいてまいりました。
　去る六日、総理の書簡が極めて異例だと言われている中で出されたわけでありますが、私は一人の国会議員として考えれば、今の違憲状態の中で総理大臣が重大な決意でこの局面に臨む、あるいは各党の党首に自由民主党の総裁としてもあるいはまた総理としてもこうした決意で臨むというのは、私なりには理解ができるわけでございます。さきの八月八日の総理の談話、ある意味ではそれに続くものだというふうに思っているわけでありますが、しかも、その中で、政局を考えた書簡ではないかとか解散絡みだというような話も出てきておる。私は、この定数是正の問題はそうした政局に絡ましてはならない、そういうことを超えて、それぞれの立場の皆さんが努力をしてこの局面を乗り越えるべきだというふうに思います。しかし、一方では、政治家であれば政局を考えたり解散がどうなるか、あるいはこれからの展望をするというのも政治家として当然といえばそうかもしれませんけれども、私の考えは、そういうことにとらわれないでこの局面を何としても国会の権威にかけて乗り越えるべきだと思いますが、改めて官房長官の御見解を伺いたいと思います。