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○国務大臣（鳩山邦夫君）　公社時代の不動産売却については、取得価格二億円以上の重要財産の処分については総務大臣の認可が必要でありました。これは確かに認可の申請が出ているのは見ました。しかし、一括売却、バルク売却であるかどうかは分からないような文書だったというふうに今記憶いたしております。その際に、売却価格については鑑定評価額以上の価格とすること等を認可条件としていたようでございまして、売却結果について公社から事後的に報告を受けていたようでございます。それらの重要財産、つまり取得価額二億円以上のものは売却額は鑑定評価額を上回っていたと、こういうふうに報告を受けておりますが、私は、正直言って総務省の責任は非常に大きいと思います。
　というのは、それは確かに形式的に認可は求められてきたわけでしょうが、そのときに、もうバルク売却何度もやっておるわけですから、そういうことに全く気が付かないでただ判を押したのか何か、そうであったとすれば、これは監督官庁として職務怠慢と言わなければならないと私は思います。
　また、鑑定評価額以上ならいいという認可条件を付けたと言うけれども、先ほどから申し上げておりますように、一般的に言えば鑑定価格ではこれはもう安過ぎるんですよ。不動産の鑑定というのはいろんなやり方があるんだと思います、それは。しかし、だから先ほど総務省でやった鑑定評価も、要するに利益を生んでいるかどうかという収支状況、採算が取れているかどうかというのでやりますと、不動産の鑑定というのは非常に低いものになる。ですから、そうであるならば、売るならば、例えば固定資産税評価額に近いかそれより上ぐらいの条件を付ければいいものを、鑑定評価額以上などという物すごい甘い条件を付けておったわけですから、責任はあると思います。
○又市征治君　今大臣、反省すべき点、責任重大だと、こうおっしゃっているわけで、そこらのやはり総務省としても監督責任というものを、しっかりと今後体制を取っていただくように求めておきたいと思います。
　同時に、さて今後の問題ですが、郵政グループ全体ではまだ二兆七千億円の不動産がある、こう言われているわけでありまして、今後この郵政各社の資産の売却手続が本当に国民の利益になるのかどうかということが問われるわけでありまして、そういう点では厳しいコントロールが必要だろうと、このように思います。法改正によらなきゃならぬものも出てくるかもしれない、あるいは総務大臣の命令等でできるものもあるかもしれません。
　私は、例えば、十年以上の転売だとか廃止を禁止をするとか、あるいは、まず、もし売る場合だって地元の自治体等公的売却が最優先されるべきだとか、さらには一括売却はこれは駄目ですよとか、労働条件の維持とか、これはいろんな条件が付けられるべきじゃないかと、こう思うわけですけれども、この点について今現在大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　誠に悲しいことですが、昨年末、オリックス不動産との契約が結ばれた。その状況を知ったときに、それは私自身の正義感と、あるいは政治的な勘の方が大きいかもしれませんが、これはおかしいと、大体この値段は一体何であるかということ。しかも、郵政民営化に深くタッチしようとして途中からタッチできなくなった方の関係の会社、これはどう見たって出来レースというふうに感じる、感じて当たり前だと思います。
　ところが、案の定というか、これはひどい出来レースだった。で、もう十六の問題点と指摘したようにいっぱい問題があった。でも、それだけじゃない。案の定というのは、その前の公社時代のバルク売却がめちゃくちゃだったじゃないかと。千円が四千九百万に、一万円が六千万にって、もうめちゃくちゃなことをやっている、しかも三回とも同じところが怪しげに落札をするなんというのは。だから、どこかに利益を付け替えて、付け替えるというか渡してあげようとしたとしか思えないような疑惑が、それは疑惑段階にとどまっているものもあると思うが、いっぱいあるわけですね。
　ですから、今後の資産の売却、処理、処分については、これはいろんなことを考えなくちゃいけないし、よほど厳しく見ていかなくちゃならないし、また法律上必要なことがあれば国会でお決めいただければ有り難いと思いますね。
○又市征治君　郵政の資産二兆七千億円だけではなくて、今後、東京、大阪、名古屋などの郵便局舎の高層化だとか土地活用、開発利益という問題も考えられているわけですよね。ある週刊誌によると、この三大都市のほかには札幌局から博多局までの開発計画がある十二か所を挙げて、土地代にして一兆四千億円、年間期待収益額を一千二百億円と試算した記事もあります。
　大臣は、さきに、東京中央郵便局の建物の文化価値ということを大変大事にされて主張なさって、解体工事に一定の歯止めを掛けられましたけれども、開発利益の行方も見逃しちゃいけないわけだろうと思うんですね。
　日本郵政は、このように全国の一等地の局舎など未来にわたっても金になる資産や含み資産を豊富に抱えている、こういう状況にあるわけですから、これ全部国有地がただで一会社の私物になったわけですからね、大臣は、日本郵政のみならず、グループ全社の旧国有不動産の売却及び開発利益のあるべき使い道についてどうお考えになるのか。
　まして、もう一方で、社会貢献基金及び地域貢献基金は一兆円から二兆円と、こう言っているけれども、まだ現実には四十九億円足らずですよね。財源の当ては小さくて使い道も限られている。どうしても、今おっしゃったような法改正問題を含めて、売却益はもう全額取りあえず基金に積むというぐらいのそういう努力が必要じゃないか。どうか国会でひとつ議論してくださいじゃなくて、大臣の決意も含めて私はお聞きしたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどから申し上げておりますように、郵政グループ五会社全部と言ってもいいのかもしれませんけれども、特殊会社三社と言ってもいいのかもしれませんが、それは今後、私どもの監督とか命令とか報告徴求とかいろんな権限がありますが、このように非常に不透明、不明朗なことが平気で行われようとしていたことにかんがみて、資産の売却、処分ということについては徹底してこれは残念ながら目を光らせていかなければならないということだろうと思っております。
　そして、又市先生御指摘のかんぽの宿の、例えば売却した場合に社会・地域貢献基金に積むべきではないかというような御意見については、一つの見識としてこれは受け止めたいと。つまり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式の処分益の八割が積み立てられることになっております。もちろん当期純利益の一〇％ということでございますが、したがって、かんぽの宿等を売却をすれば純利益になってまいりますから、それは政府への配当の原資にもなり、また純利益という形で社会・地域貢献基金に一部は積まれることになりますけれども、一つの見識として受け止めさせていただきます。
○又市征治君　それでは、次に郵政現場の労働環境と営業の問題について伺っておきたいと思います。
　私は、二〇〇四年の十一月に当時の生田郵政公社総裁に対して、労働者に対する営業ノルマの強制、いわゆる自爆営業の実態を紹介をし、禁止を求めてまいりましたが、この問題についてはもう四回指摘してまいりました。あなた方の方は強制や買取り、つまり自爆は禁止したとおっしゃるが、実態は全く変わっていないどころか、ますます強化されているのが現場の実態じゃないかと思う。
　例えば、今年の年賀状のノルマは、今や社員一人、外務員は一万五千枚に増やされている。秋から毎日のようにチェックをされている。達成できない職員に対しては、目標は必達だ、辞めてもらうとか、こういう暴言が現場で飛び交い、支店長個人面接という締め付けをされたり、しかも残業は認めず、勤務時間外で売りに歩かざるを得なくなるような、こういう誘導がやられている。だから、あちこちの支社、局でサービス残業、不払労働が発生をしておるんじゃないか。
　この点について、どうですか。
○参考人（伊東敏朗君）　先生からも何度も御指摘をいただいております年賀の販売に関するコンプライアンスの遵守の関係でございます。
　私ども、コンプライアンスの遵守というのは、グループ全体の当然のことながら大きな経営理念の中の一つでございますし、郵便局会社、郵便会社におきましても、全く同趣旨でそれぞれ経営理念に明記しているところでございます。それから、コンプライアンスマニュアルというものにつきましても、郵便局会社、郵便事業会社、今先生御指摘の自爆営業ということを絶対行ってはいけないというようなことを書いて徹底しているところでございます。さらに、それだけではなくて、毎年、郵便局会社では昨年八月、郵便事業会社では十二月、同趣旨の指導を行っているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、特に超過勤務の関係につきましては、昨年の十月三十日に年賀が販売されまして、今年の一月十五日までの間、年賀状が販売されているわけでございますけれども、その間、一部の支店におきまして、休日における年賀の販売についてしかるべき休日労働に対する賃金の支払が行われていなかったという、これ労働基準監督署の立入調査が入って勧告も受けたところでございます。
　この点につきましても、特にこれは郵便会社の関係でございますが、個別指導をしてまいって、特にこういったことが行われないように、何かあれば支店の中にそういった相談窓口とか、あるいは一定のエリアを設けまして、支店長がそのエリア内を巡回することによって、それぞれの支店でこういうことが行われないようにということをやっているわけでございますが、まさに先生御指摘の事態が、この昨年年末の年賀の販売におきまして労働基準監督署からそういった是正勧告を受ける事態になってしまったということは、私どもまだ指導が十分でなかったということで反省をしているところでございまして、今後こういうことが起きないように、他の支店も含めまして、コンプライアンスの徹底等含めまして、こういった勤務時間の関係についても徹底をさせていきたいと思います。
○又市征治君　あなた方むちゃくちゃなこと言っちゃ駄目ですよ、駄目ですよ。一部のとか、そんなことしたって、例えば去年の場合だって目標額、全体としては三十八億六千万枚、こういう目標を上で決めて全部押し付けているからこんな問題が起こっているわけであって、何か一部の局でと、冗談じゃありませんよ。それをもう前から申し上げているんだ、こういう問題は。
　そして、あなた方は都合のいいときは国会の、この間なんか、今のかんぽの宿を売るときは、この間も国会の附帯決議の十一項の第二号を取り出してきている。一号に何と書いてあるんですか。「現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。」。何が高まるんですか、こんな格好で。自爆やっているんでしょう、自分で買って自分で今度は安売りに持っていかにゃいかぬと、ばかみたいな話をやっているんですよ。
　そこで、今もあったけれども、郵便局会社鹿児島支店は一月十五日に労働基準監督署の立入調査を受けて、同十九日に支店総務課長が呼び出されて、超勤手当二月中に支払えなど四点を文書で指導を受けているわけですね。この中身一々聞きません。そして、その立入調査の日に監督署が調べたのは三十名の出勤簿のうち十八名分だけだったけれども、うち十三名の休日労働が不払と認定をされたと。会社は休日に出勤しろと言っていないと抗弁したそうですけれども、日常からノルマで強制し、時間外に売りに行くように誘導していることからこういう結果になったと。監督署はノルマ一万五千枚、自爆営業についても指摘をしているわけですね。
　同じ事実、そういう点では全国の郵便事業会社支店及び郵便局であるんじゃありませんか。全く調べていないで指導が足りませんなんていう、そんな話は通用しませんよ。どうお答えになるんですか。
○参考人（伊東敏朗君）　鹿児島支店の件につきましては、先ほど私も御答弁させていただきました。そういう実態があったことはもう事実でございまして、ほかの支店の状況につきましても、私どもそういうことがないということで今精査をしておりまして、いずれにいたしましても、こういうことを二度と起こしてはいけないわけでございますから、更に支店等への指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　十年一日のごとく言いながら、実態的にはこんな格好で自爆をし、自殺をしたり、あるいは辞めていく職員がどんどん出ている。もうちょっと本当に現場に目を向ける。国会で附帯決議に挙げられたことを都合のいいところだけ取っては駄目ですよ。
　最後に大臣にお伺いしておきますが、こうしたひどい職場の実態、事実、まだまだあるんです。今日は時間がないから、まだ紹介したかったけれども、ここまでに今日はしますけれども、ノルマと自爆営業というのは依然として横行しています。本社トップがさっき申し上げたように販売目標を決めている以上、知りませんでは済まないわけですね、本社側は。民営化のマイナス面というのは不動産の安売り疑惑だけじゃなくて、こういう形で労働者に対しても士気を低下をさせる。ベテランを辞めさせ、それに代えて採用した非正規労働者には低賃金で過酷な条件を課す、こういった経営、労務方針では郵政事業への信頼というのは低下をしていくし、事業をやっぱりじり貧に追い込む、こう思うんです。
　大臣に伺いますけれども、民営化そのものは動かせないというあなたの持論でございますけれども、郵政サービスの公共性を守るに足るような正常な雇用関係に正していく必要だけはこれは当然のこととしてお認めになると思いますが、会社に対してどのような感想を持ち、また御指導なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私自身は、総理と違って会社を経営した経験などは全くありませんけれども、会社というものは、やはりその社員一人一人に対する目配りが大変大事だと思っております。
　私の母方の祖父がブリヂストンという会社をつくって、ちっちゃな会社でありましたけれども、今日まで大きくなりましたのは、社員一人一人に目配りをすることだと常々言っておりまして、吉村剛太郎という若い立派な社員に随分支えられた会社でもあったわけでございますけれども、そういう意味でいえば、やはり自爆営業みたいなことがある、それを気が付かない。気が付かないんじゃなくて、気が付いていても知らぬふりするというようなことがあれば、これは会社の将来に暗雲が漂うようになると思いますから、しっかり見詰めてまいります。
○又市征治君　時間が参りました。
　最後に、社長、これだけ郵政事業に対する国民の信頼を裏切った責任というのはやっぱり重々御認識なさっているんだろうと思うんですね。
　そうしますと、今日もおっしゃっていますが、改善命令をしっかりとこれは実施をするとか、この間明らかになった問題点の克服策を早急にそれは策定をなさった上で、やはり私は出処進退を明らかにされて国民の信頼を取り戻すことが大事なんだろうと思うんです。その面の覚悟を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○参考人（西川善文君）　責任は重々感じておりまして、きちんとこの責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（内藤正光君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　徳永　久志君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　東川　　一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣瀬　　輝君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、外山斎君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁交通局長東川一君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　本法案につきましては、本院の先議法案ということもございますので、改正内容の基本部分と、また関連施策につきましても、警察庁、関連省庁にお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、先週の三日に発表されました規制速度決定の在り方に関する調査研究結果についてお聞きをいたします。
　今回の報告の中で大変注目される点として、生活道路については三十キロ以下の規制速度が望ましいという検討結果がございます。この生活道路の速度規制というテーマにつきましては、平成十八年九月に埼玉県川口市において二十一人の保育園児や保育士の方が乗用車にはねられ、そのうち四人の幼いお子さんが亡くなるという大変痛ましい事故があったことはまだ記憶に新しくございまして、その事故が発生した道路は生活道路でありながら法定速度は六十キロということで、その規則、制度の在り方が大変社会問題となりました。また、御遺族の皆様からは、この間、この生活道路六十キロの現状を変えるために様々なお取組をされてこられました。
　そうした中で、今回この生活道路三十キロ以下の規制ということが検討結果として示されたわけですけれども、この検討結果につきまして佐藤大臣の御所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　本調査の件につきましては、本調査研究、平成十八年度から三か年計画で実勢速度の調査を行いました。一般道路、生活道路及び高速道路等に区分をいたしまして、より合理的な規制速度決定の在り方について検討を行ってきたところでもございます。
　近年、道路整備の進展、そして自動車性能の向上など道路交通を取り巻く環境が変化しておりまして、今回の見直しは時宜を得たものと考えております。今回の報告の内容を踏まえまして、都道府県警察の意見も徴しつつ、規制速度が交通安全性や快適性を踏まえたより一層適切なものとなるように警察庁を指導してまいりたいと思います。
　そこで、先生がおっしゃられたその三十キロの規制等々、また逆も言えまして、速度を抑えられている道路等々も実勢に合った速度等々を勘案するということにもなっておりまして、三か年間の効果が着実に実行できるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　亡くなられた幼い命を無にしないためにも今後の御対応よろしくお願いいたします。
　次に、昨年十一月に本委員会で質問をいたしました障害者に対する駐車禁止の除外措置の問題についてお聞きをいたします。
　前国会で質問いたしましたのは、足の御不自由な方々の除外対象の範囲を従来の障害者福祉法の四級から三級の一に引上げを行うことで足に障害を持つ多くの方々が移動の自由を奪われかねないと大変な御不安、御心配をお持ちになられていて、そうした当事者の皆さんの悲痛な訴えをお伝えさせていただき、その基準の見直しを強く要請をさせていただきました。佐藤大臣からは、誠実に対応してまいりたいと二度も御答弁をいただきました。
　その後の対応状況について、佐藤大臣より御報告をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　今、駐車禁止除外措置の対象となる下肢障害者の範囲についてということで、昨年の十一月に先生から御質問があったということで、私からは、関係する方々から積極的に要望、御意見を聴取した上で誠実に対応するよう指示すると答弁したところでございます。
　その後でございますけれども、警察庁において関係団体との意見交換を更に進めた結果、昨年の十二月、下肢の障害等級三級の一までといたしておりました基準を四級までに変更いたしましたし、各都道府県にその旨を通達したところでございます。これを受けて、現在、各都道府県警察において新たな基準に沿った公安委員会規則の改正が進められているものと報告を受けております。
○島田智哉子君　早急な御対応をいただきましてありがとうございました。
　今、御報告いただきました警察庁よりの通達を受けて、例えば警視庁では二月の一日に対応されたところもあります。その一方で、その後なかなか対応されない都道府県警察もございましたが、四月一日からという地域もあるようですから、もう旧来の基準のままという地域がないものと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　四月一日現在、公安委員会規則におきまして駐車禁止の除外措置の対象を下肢の障害等級四級までとしている都道府県、これは三十二でございます。その他の県におきましても通達に沿った見直しが進められているというふうに報告を受けておりまして、各県のいろんな事務手続の問題もございますが、大体六月中ぐらいまでにはすべての県で対応できるものというふうに承知しております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それから、やや細かな話になりまして恐縮なんですけれども、当事者の方々からの声として、一点御要望させていただきたいと思います。
　実は、その警察庁が出されている通達には、身体障害者福祉法施行規則別表第五号に定める障害の区分あるいは障害の級別が明示されておりまして、例えば上肢不自由でありますとか下肢不自由、体幹不自由などが書かれております。ところが、自治体によりまして、その区分とは別に、例えば上肢下肢のいずれにも障害があるような場合に、四肢一級であるとか四肢二級といった独自の区分をそれぞれの手帳に記載されている場合がございます。そういたしますと、警察の窓口では、警察の基準にない例えば四肢という区分が書かれていた場合に、警察の窓口なり担当される方が理解いただけていないこともあるということでございまして、スムーズな申請手続が行われないと、そのような御不安の声をいただきました。
　大変細かな点でございますけれども、各警察窓口におかれましては管内自治体と連携をしっかりとお取りをいただきましてスムーズな御対応をいただきますように、警察庁におかれましても点検、御確認をお願いしたいと思いますが。
○政府参考人（東川一君）　委員御指摘のとおりでありまして、身体障害者手帳の表記につきましては必ずしも身体障害者福祉法施行規則の障害程度等級表の表記と同じではないということです。そのため、駐車禁止除外標章の交付事務を誤ることがないように、関係自治体の表記方法について事前に把握しておくなど、現場での適切な対応について指導しております。
　また、身体障害者手帳からは等級表のいずれかに該当するというのは分からないために、警察の方でも発行元自治体に照会をしますけれども、個人情報の観点から詳細な情報を教示していただけないということがございます。そのために、御本人から直接自治体に確認していただく必要があるということもございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、関係自治体とよく連携を図りまして、制度の円滑な運用ができますよう都道府県警察を指導していきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　障害を持つ方々の自立あるいは社会参加を促進する上では移動の円滑化ということがとても大切でありまして、またそのためにも車の利用は日常生活上不可欠の移動手段であって、しかも目的地近くに駐車ができてこそ移動の目的が達せられるのであると思います。
　そこで、本改正案におきましては高齢運転者等専用駐車区間制度を新たに導入するとしていらっしゃいます。その対象者としては、七十歳以上の方や障害者、そして妊婦さんということになっております。先ほど来お聞きしました駐車禁止の除外指定制度と今回導入しようとする専用駐車区間について、それぞれ目的の違いについて御説明をください。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　今回新設することとしております高齢運転者等の専用駐車区間制度、これは身体機能の低下等が見られる高齢運転者等を支援するため、都道府県公安委員会が専用の駐車区間を設置し、その区間については高齢運転者等に限り駐車を認めようとするものであります。
　一方、駐車除外制度、これは歩行に困難を伴う障害者の移動手段、これを確保することの重要性、これにかんがみまして、これらの方々が使用する車両については今回新設する専用駐車区間を含め都道府県公安委員会の駐車禁止規制から広く除外するということでございまして、両制度はその趣旨、対象、駐車できる場所等がかなり異なっております。
○島田智哉子君　私も当事者の皆さんからお話をお聞きした中で大変印象に残っておりますのが、皆さん方自ら駐車規制について正しい知識をしっかりとお持ちになっていて、例えば駐車場代わりにするなど悪用は絶対にしない、させないということをとても強調されていらっしゃったんですね。
　しかしながら、むしろ当事者でない人が悪用するという実態があるということも事実でありまして、そうしたことによって本当に必要としている方々には大変大きな迷惑を掛けることになるわけですけれども、そうした悪質な行為にはやはり厳しい対処が必要になるんだと思います。この点につきましては、我が党の本法案への検討の中でも、松井理事始め議員協議の中では大変重視した点でございました。
　そこで、具体的にお聞きをいたします。
　仮に法案が成立した場合に、この駐車区間に違法駐車をした際の反則金については、その他の違法駐車とは違った措置、つまり反則金の額を高く設定する必要があると思います。この点についてのお考えを明確にお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられました高齢運転者等専用駐車区間制度でございますけれども、高齢運転者等を積極的に支援することを目的としておりまして、その目的を達成するためにも専用区間における違法駐車を抑止することは極めて重要だというふうに考えております。
　したがって、専用区間の駐車違反については取締りを的確に行うとともに、違反した場合の反則金の額についても通常の駐車違反よりも高い額を設定する方向で今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　是非、その点につきましてはしっかりと対処していただきたいと思います。
　また、この駐車区間の利用対象者には高齢者、障害者と、それから妊婦さんも対象にするとしております。私も二人の子供を出産いたしましたけれども、自分のことを思い返してみますと、確かにある程度ぎりぎりの時期まで運転しておりましたし、妊婦に対して優しい社会という意味において大変重要な視点であると思います。ただ、妊婦と交通事故防止という観点からは現状において課題もあると思いますので、この点につきましては後ほど別途お伺いしたいと思います。
　そこで、今の駐車区間の違法駐車に対する対応と併せて道路以外の駐車場のバリアフリー化についても、国土交通省にもお越しをいただいておりますので、ハード面の整備それから不正利用防止の両面からお聞かせをいただきたいと思います。
　まずは国土交通省に、ハード面での整備の状況についてお聞かせください。
○政府参考人（内田要君）　ただいまお尋ねのございました道路以外の駐車場のバリアフリー化ということでございます。
　いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、一定規模以上の路外駐車場でございますとか建築物等に附属する駐車場の新設等の際に、バリアフリーの基準の適合義務を課しておるところでございます。なお、この基準では、例えば車いすで利用できる幅の広い駐車スペースを設置、幅三百五十センチ以上とか、あるいは一般利用者の利用の抑制を図ることを目的とした当該駐車スペースへのマークの表示等というようなことを求めているところでございます。
　私ども国土交通省といたしまして、障害を持つ方など身体機能の低下が見られる方が円滑に駐車できるよう、引き続きバリアフリー新法に基づいて駐車場のバリアフリー化を促進してまいるという所存でございます。
○島田智哉子君　確かに、バリアフリー新法によってそのように整備が進められているということは日常生活の中においてもよく理解をいたします。しかし、そのハード面での整備が進む一方においては、残念ながら不正使用の事例が多く発生していることも事実でございます。しかし、この点については、国民一人一人のマナーの向上、バリアフリーの観点から普及啓発を行うということにとどまっているのが現状だと思います。
　しかし他方で、我が国以外の先進国の多くの国では利用者が法定されている、あるいは利用者の許可証を発行している、さらには多くの国々において不正使用に関する罰則も存在しております。
　例えば、米国では許可証なしでの障害者用駐車場の利用等は違法とされているそうでして、州ごとに様々な罰則が科せられておりまして、ニューヨーク州では最大二百ドルの罰金と車両の撤去措置、ハワイ州では二百五十ドルから五百ドルの罰金措置がとられているとのことです。
　またＥＵでも、ＥＵの共通モデルとしてブルーバッジを作成し、利用に当たってはブルーバッジの掲示が必要であるとなっておりまして、それ以外の車両については罰金の支払を含めた対応が取られているということでございます。また、お隣の国、韓国、台湾でもそのような法律が整備されています。
　それから、国内を見ましても、佐賀県や山形県など一部の都道府県においては条例によって許可証導入も見られておりまして、そうした諸外国の事例あるいはこうした自治体による取組効果についても評価を行いつつ、不正使用を防ぐための罰則も含めた法的措置の検討も必要な時期に来ているのではないかと、私はそのように感じております。
　そこで、実はこの点について、先月、衆議院厚生労働委員会で国土交通省の内田審議官が次のように御答弁されているんですね。
　私ども国交省といたしましても、障害を持つ方が円滑に駐車できるよう、国交省だけというわけにはいきませんので関係省庁とも連携をいたしまして、公共団体での取組状況も把握しながら、スペースの適正利用のための方策を検討してまいりたいと。
　この御答弁の中で関係省庁とも連携してと。この部分の関係省庁とはどこを指していらっしゃるのか事前にお聞きしましたところ、内閣府、厚労省、経産省そして警察庁ということでございました。
　そこで、お聞きをいたします。
　国交省がお考えになっている警察庁の連携とは具体的にはどういったことをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　まず、先生の御質問にございましたように、障害者用駐車スペースの適正利用の課題でございますが、まずは、国民のお一人お一人がその問題を認識し、マナーの向上を図っていただくことが重要と考えてはおります。そのために、心のバリアフリーの観点からの普及啓発が重要と考えております。
　さらに、今般の道路交通法改正法案でも、新たに高齢者運転者等の専用駐車区間制度というものが御提案されているわけでございますが、この制度も、身体機能低下等が見られる方のために標章を交付し、指定された道路の部分について駐車することを可能とするというようなものと承知しているところでございます。
　私どもといたしましても、障害者用駐車スペースの適正利用という方策の検討に当たりまして、身体機能の低下等が見られる方が安心して駐車できるようにするという点では、この区間制度も同様の趣旨もあるものということでございますので、当該制度を参考にできる部分もあるものというように考えておるところでございます。
○島田智哉子君　今、大変遠慮がちな御答弁でしたので、私から申し上げますと、つまりは、本法案で創設される専用駐車区間の標章を民有地等に活用できないかなということだと思います。
　佐藤大臣、御検討するお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　道路上であれ、施設内であれ、高齢者、障害者に配慮した交通環境の整備は政府として真剣に取り組まなければならないというふうに思っております。
　今回の改正によりまして高齢運転者等専用駐車区間を新設することとしておりますので、その際に得られた知見を関係行政機関と共有するなど、バリアフリー社会の実現に向けて努力してまいりたいというふうに思います。
　ただ、警察だけでは、規制また建築法上また開発行為等々の法律もございますので、これはよく連携をさせていただいて、お困りにならないようなこと等々を関係機関と積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　是非、関係省庁のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。
　やはり、今回の専用区間も含めた道路における駐車スペースも、そうした公園や施設の駐車場についても連続した整備が必要になるのではないかと思います。また、国家公安委員長はバリアフリー新法の主務大臣のお一人でいらっしゃいますし、警察としても、国交省を始め関係省庁としっかりと連携をしていただいて、是非、今の国交省の御提案も含めて検討していただきたいと思います。
　そこで、国交省に改めてお聞きをいたします。
　先ほど、国会答弁にございました適正利用のための方策を検討してまいりたいということは、どのような場で、どのような方がいつまでに検討していくのか、罰則を含めた法整備までも視野に入れていくお考えをお持ちであるのかどうか。
　今回、国交省が関係省庁として警察も挙げていらっしゃることをお伝えしますと、警察庁さんは一様に困惑されていらっしゃいましたけれども、一か月、二か月と月日はどんどん過ぎていくと思いますので、国交省がお考えの具体的な検討内容とそのスケジュールについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（内田要君）　国交省といたしましては、まず、今後ともハード面での駐車場のバリアフリー化を促進してまいるとともに、まだ道半ばではございます、これも。マナーの向上のための普及啓発が必要と考え、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　また、関係省庁の連携でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、内閣府を始め関係省庁連携いたしまして、先生の御紹介がございましたような関連する制度でございますとか取組、多々ございます。こういう状況を把握しつつ効果的な方策について検討いたしまして、まずできるところから取組をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○島田智哉子君　もうちょっと具体的にお答えいただきたかったんですけれども、諸外国では既に整備されている例も多くございますし、自治体もどんどんと具体的な検討に入っているところも増えておりますので、是非政府としても目に見える形で御検討いただきたいと思いますが、佐藤大臣、もう一言いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　積極的に推進をしてまいるというお答えしかないんですけれども、国交省ともよく密に連絡を取らせていただきたいというふうに思っておりますし、今までもやっておりますけれども、更にスピードを上げてやらせていただきたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、高齢運転者支援についてお聞きをいたしたいと思います。
　今回の法改正案を御提出なさる目的として、高齢運転者の支援が一つの柱であると認識をいたしております。平成十九年の改正で盛り込まれました認知機能検査が六月から義務化されるということもございまして、先週の月曜日に目黒区三田の自動車学校で、お邪魔をさせていただきまして、高齢者講習の様子を私、拝見をいたしまして、一部体験もさせていただいてまいりました。
　当日は、七十代、八十歳代の高齢者の六名の方が受講をされておられまして、座学が六十分、それからシミュレーションを利用して運転適性検査が六十分、さらには自動車学校の自動車による実車運転指導六十分、合計三時間の講習でございました。私も皆様方の実車運転の車に同乗させていただきましたけれども、高齢の方の運転に同乗させていただいたのは初めての経験でございまして少々緊張をいたしましたけれども、ただ、御高齢の方々に三時間というのは非常に負担があるのではないかなと想像もしておりましたけれども、皆さん大変真剣に、緊張感をお持ちの中で、講習の様子に、むしろ我々若い世代も更に真剣に取り組まなければという思いを持ったというのが率直な感想でございました。
　今回の改正案には、直接ではございませんけれども、警察庁の検討会報告書には、認知機能検査を加える、その一方で高齢者の負担を軽減することの必要性が併せて指摘されているわけですけれども、確かに、私も拝見させていただく中で、例えばシミュレーション、ゲームセンターにあるような感じのものでしたけれども、これについては実車の感覚とは相当違うようでありまして、それぞれの検査がどれくらい身体能力を正確に判定できているのかはやや疑問を持ちました。その意味では、今後の講習内容につきましては実効性と負担軽減の両面のバランスを踏まえた内容となるような再編成が必要ではないかと感じましたが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　高齢者講習におきましては、年齢に伴います身体機能の変化、これを自覚していただくということで、運転操作の反応速度や正確性の測定のほかに、動体視力あるいは夜間視力の測定等を行っております。また、先生がおっしゃられましたように、本年六月一日からはいわゆる認知機能検査を導入いたしまして、本年の十二月一日以降に免許証の更新期間満了日を迎える七十五歳以上の方を対象に、高齢者講習の前にこの検査を実施するということにしております。その結果に基づきまして、記憶力、判断力の状況に応じて、従来から行っております実車による講習内容が異なるというふうにすることとしております。まずはこれ、六月から始まる制度でございますので、この新しい高齢者講習の定着を図ることが重要であるというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃられましたように、提言にも含まれておりますけれども、個々の高齢運転者の能力に応じた講習内容の合理化というのも一方で求められておりますので、これらにつきましては、新しい高齢者講習の運用状況、これらを踏まえて真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　参加者の皆さんのお話も少しお聞きしたわけですけれども、八十四歳の男性の方は、娘に運転はもうやめてほしいと言われているんですけれども、でも、ないと不便でねというふうにおっしゃっておられましたけれども。
　私は、費用負担の面での軽減は必要だと思いますけれども、三年に一度というよりも、私は一年に一度というような、必要ではないかなと思いましたが、任意による講習機会の確保については整備が必要であるという印象を持ちました。その点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　現在でも、高齢運転者の希望によりまして安全運転のための講習を受けることができるという任意の制度はございます。ただ、残念ながら、全国的には積極的に活用されていないという状況にございます。
　ただ、一部の市町村においては、市町村が講習費用の全額、これを負担するなどして積極的に取り組んでいる例というのもございますので、警察としては、今後こうした取組を積極的に紹介してまいりたいと思っております。
　また、警察だけでなく関係団体におきましても、高齢運転者を対象としたシニアドライバーズスクールと、こういう区々な様々な参加体験型の講習が開催されておるところでありまして、これらの講習が更に充実されますように関係団体とも連携をしていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　次に、高齢運転者標識の見直しに関連をしてお聞きをいたします。
　今回の高齢運転者標識の義務付けを努力義務とすることは私は適切であると認識をいたしております。今回、何人かの方に聞いたお話の中でも、最近は弱い者いじめをする人がいるのでそれが心配ですということをおっしゃっておられる方がいらっしゃいました。そういう理由で拒否されるということ自体が私ども社会の一員として恥ずかしいことでもございますし、マナーの向上に向けての教育機会の確保と同時に、その妨げを行う者に対してはある程度の罰則の強化もやむを得ない措置であるとも思っております。
　他方で、平成十九年の改正案審議を行いました本委員会の附帯決議の中には、聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務についても、事故実態を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつ検討を加え、必要に応じ見直しを行うことと、このようにも付されております。
　しかし、この聴覚障害者の標識については今回何ら方向性は示されておりませんけれども、現状どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　交通状況の認知、これすべて視覚で行うという聴覚障害者、聴覚に障害のある方については、危険の発見が遅れるおそれがあるということから、周囲の運転者に幅寄せ、割り込みを禁止し、聴覚に障害のある運転者自らを保護する必要があるということ、これは高齢者と一緒でございますけれども、それとは異なりまして、これは、周囲の運転者に聴覚障害者マークを表示している車は警音器の音が聞こえないということを知らせて注意を喚起する必要があるというふうにも考えております。
　聴覚障害者標識の表示義務につきましては、周囲の運転者への注意喚起を行い、聴覚の障害のある方がかかわる交通事故発生を防止するという機能があると思っておりますので、こうした安全確保の観点からは引き続き表示していただきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　当時の国会審議の内容を会議録で読みましたところ、参考人として出席された聴覚障害者団体の代表の方の御発言では、私たちは歴史的なことと評価をしていると、一歩前進ではなくて、十歩も二十歩も前進だと考えていると大変に評価をされていらっしゃいました。また、我が党の大先輩で引退なされました朝日議員からは、もちろんその対応について評価するとされる中でも、対象自動車の範囲など、なお検討が必要な点について、当時の国家公安委員長と警察庁との間で厳しい御議論がございました。そして、当時の国会審議において、警察庁は終始、普通自動車と説明が行われております。
　ところが、実はこの改正案成立後の具体的な規則の改正に出てきたものは、専ら人を運搬する構造の普通自動車とされて、普通自動車の中でも極めて限定されたものでありました。そのことに対して聴覚障害者団体の皆さんからは、聴覚障害者との意見交換に反していると、普通自動車に改めるよう警察庁長官に対して要望書も出されております。
　そこで、警察庁にお聞きをいたします。現在、実際に対象となっている普通自動車の中の種類ですが、本日、資料も提出をさせていただいております。資料一のイラストは警察庁の資料より抜粋をいたしております。資料一の一は、乗用車ですから対象になるということはよく分かります。隣の二についても、普通自動車でありながらこれはバツが付いていますけれども、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（東川一君）　聴覚に障害のある方についても、ワイドミラーを活用した慎重な運転を行うこと、これによりまして普通自動車を安全に運転することができるというふうに認められたことから、平成二十年の六月、ワイドミラーの装着、これを条件に聴覚に障害のある方の普通自動車の免許の取得、これを可能にしたところでございます。
　こうしたワイドミラーの装着によりまして確保しようとします視界でございますけど、車両の後方及び運転者席の反対側の斜め後方の交通状況でありまして、ワイドミラーの装着によって構造上これが確保されるということが必要であるということを考えております。
　このため、聴覚に障害のある方が取得する普通自動車免許につきましては、専ら人を運搬する構造の普通自動車に限定する旨の条件が現在付されているというところでございます。
○島田智哉子君　二については、ワイドミラーを付けたとしても確かに後ろが見えないかもしれません。しかし、その次のページ、資料一の二ですけれども、この三番、大変問題視されているのは、この三のいわゆるバンと言われる種類です。このイラストは私どもの方で用意をさせていただいたんですけれども、この車は相当高く荷物を積まない限り、通常は後ろの見通しは乗用車よりもむしろいいのかもしれません。これは対象となりますか、なりませんか。
○政府参考人（東川一君）　これも貨物自動車ということでございますので、先ほど申し上げましたように、専ら人を運搬する構造の普通自動車ということには当たらないというふうに考えております。これは、貨物を積載するということを前提としておりまして、構造上、ワイドミラーによっては視界を確保できないおそれがあるということから、これは該当しないというふうに考えております。
○島田智哉子君　普通自動車の中でもいわゆるバンと言われる自動車というのは、当然お仕事で使われることが多いんだと思います。つまりは、そうした自動車の運転を制限することは就労の制限につながることになるんだと思います。それから、たまたま家族の持っている車が軽四トラックという家庭もたくさんあることと思いますが、そうした場合にも、せっかく運転免許が取得できたとしても家族の車が使えないということになっているんです。
　当時の交通局長はこのようにも発言されているんですね。今回の制度改正に全面的な協力を障害者団体の方々からいただきながら作業をしてきたわけですと。そして、参考人としても来られた障害者団体の代表の方は、歴史的なことだ、十歩も二十歩も前進とまでおっしゃっていて、しかし、ふたを開けてみたら全く聞いていない内容であった、納得できない、受け入れることができないと、当事者の方々にこのような思いを抱かせるような手法は心のこもった行政と言えるんでしょうか。
　そもそも、国会審議では、普通自動車にとどまることなく、むしろ原付バイク、自動車の種類を拡大すべきではないかと議論がなされ、そして附帯決議では、「自動車の種類の拡大について調査・検討を行う」と、このような内容が盛り込まれております。この決議が尊重されるどころか、むしろ後退したのではないでしょうか。
　この国会審議当時、既に限定した普通自動車という意味があったのか、それとも法案の成立後に決めたのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　改正法の審議におきましては、専ら人を運搬する構造の普通自動車に限定するということを明確に言及はしておりませんでした。
　この改正に当たって実施した調査研究につきましては、これはまず多くの方が運転される普通の乗用車を用いて、ワイドミラーを活用して後方や斜め後方の視界を確認でき、安全に運転ができるということを確認しております。ですから、この調査研究を基にしまして、まずは取りあえず、取りあえずというのは語弊がありますが、まずは普通乗用車を対象にしたものであるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。
○島田智哉子君　先ほども申し上げましたように、前改正案の審議の中では、朝日議員より、この自動車の種類の拡大の問題だけではなく、標識の表示義務についても引き続きの検討を求める御発言に対して、当時の国家公安委員長あるいは交通局長より、引き続き検討していくという答弁が再三ございました。しかしながら、その後の対応状況を見ます限り、当時の警察庁の御対応は大変残念に思います。
　今後、この自動車の種類の拡大について具体的に検討するに当たりましては、年限を切って、そして聴覚障害者の皆さんとの協議をしっかり踏まえた、皆さんが納得できる運転免許行政に努めていただきたいと強く要望させていただきます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　警察庁におきましては、平成二十一年度から二か年間にわたりまして、聴覚に障害のある新規免許取得者に対するアンケートの調査、そして聴覚に障害のある方が安全に運転することができる自動車等の種類や条件を検討するための実車による実験等を実施することとしておりまして、報告を受けております。これらの結果を踏まえた上で、聴覚障害者団体との意見交換を行い、御協力を得つつ、早期に結論を得るように警察庁を指導してまいりたいと思います。
　先生からお示しをいただいたこの三番目の自動車は、非常にファッション的な車だと思います。これが荷物を積むような車ではないということが、当然皆さん理解はできるんだろうというふうに思います。ですから、そういうことを踏まえて、先ほど、御家族で乗っている軽トラックとか、例えば荷物を積まなければワイドミラーを付けたりということをして、何とかそういう方向性が得られるようなことを、改正等々も含めてよく考えていきたいというふうに思っておりますし、よく検討してまいりたいというふうに思います。
○島田智哉子君　今後その検討をするに当たりまして、やはり年限を区切っていただいて、そして当事者の御意見をしっかりとお聞きしていただくということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　先ほど大臣の答弁にございましたように、二か年で調査研究を実施することにしておりますので、その結果を踏まえて、障害団体の方ともよく御相談しながら、またある意味では御協力もいただきながら調査研究もやっていかなきゃならぬと思いますので、そういう意味で、大臣の答弁にございましたように、結果を待って、早期にその実現をしていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　その当事者の方々の御意見を前回も踏まえて決定されたのが普通乗用車でした。それを、実は内容がこれはよくてこれはいけないとか、いろんな種類によってそれを分けられてしまったということにショックを受けていらっしゃるんだと思いますので、その辺のところをしっかりと分かりやすく誤解のないように進めていただきたいと思います。
　次に、地域交通安全活動推進委員に関する規定の整備についてお伺いをいたします。
　まずは、その趣旨についてお聞かせください。
○政府参考人（東川一君）　今回の改正によりまして、地域交通安全活動推進委員の活動に、高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について、これを活動推進委員の活動内容に加えたわけでありますけれども、高齢者、障害者の通行の安全を確保するためには周囲の人の配慮、これが必要であるというふうに考えております。そのため、地域社会の理解と協力を得るために一層の取組が必要と考えておりますので、その中核を都道府県公安委員会が委嘱しております地域交通安全活動推進委員の方に担っていただこうという趣旨でございます。
○島田智哉子君　今回の改正案では、法律に盛り込む文言として、「高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法」とございます。この通行とは自動車の運転それから歩行と、両面が含まれるものと理解をしておりますが、その歩行の安全を確保するための方法とは何を指すのか。逆に申しますと、歩行の危険とは何を指すのか。ここは、政策というよりも、日常の生活の中でお感じになっていることがございましたら是非大臣にお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　例えば、歩道を歩いておりまして、放置自転車等々があって邪魔になったり、それによりまして歩道が狭くなって危ないというふうに感じることもございますし、こういった場所の通行の安全を確保するためにも交通安全対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　私はこの法律の文言が単なるスローガン的なものにとどまってはならないんだと思います。交通事故の特徴として、高齢者の歩行中の事故が多い、あるいは視覚に障害のある方や車いすを使用されている方々にとっては、屋外に物理的なバリアが多数存在している現状の中で、歩行、通行の安全の確保とは、バリアフリー新法などによる整備は整備として、しかし、自宅を出てから目的地まで連続したバリアフリー環境の実現までには相当な期間が必要でしょうし、それまでの間に私どもは社会の一員としてどうあるべきなのか、市民一人一人が見詰め直す必要があるのではないかと、私自身はそのように強く感じております。
　そこで、私と事務所スタッフが話をいたしまして、私どもが毎日の生活の中で何事もないかのように通り過ごしている歩行空間ですけれども、少しだけ意識をして歩いたときに何かバリアを感じたら写真を撮ってみようということで、今日資料を提出させていただいているんですけれども、資料の二ですね、資料の二にございますように、わずかな期間でありますけれども、幾つものバリアがあることを実感をいたしました。
　例えば、Ａの一から四は視覚障害者用信号機の押しボタンですけれども、一と二は周辺に自転車が放置されておりまして、Ａの四については押しボタンが車道に向けて設置をされています。Ｂの一と二は真ん中に電柱がある歩道です。一については、駅前から点字ブロックが設置をされていて、写真にありますように電柱の手前でその設置が終わっています。それからＣの三枚、数日前に設置をされた新しいバス停なんですけれども、これだけ大きな電飾広告板が設置をされました。
　国を挙げてバリアフリーを目指しながら、一方ではこんな大きなバリアが設置をされているのが現実です。これでも道交法七十六条の三項に該当しないんでしょうかと思いますが、大臣、一言御感想をお聞かせください。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生からお示しをいただいたお写真を見ても、高齢者、障害者などが安全かつ円滑に移動できる環境を整えるということは重要なことだろうというふうに考えております。しかしながら、施設の整備状況や一般国民の意識においてまだ十分でない面があることも否めない事実であるというふうに思います。
　平成十八年にいわゆるバリアフリー新法が制定、施行されまして、現在、同法に基づく取組が進められておりますが、今後とも、先ほども議論がございましたように関係機関が連携をいたしまして、国民の意識も喚起しながら、高齢者、障害者等に優しい社会の実現に向けて努力をする必要があるというふうに思います。
　例えばこの電柱ですけれども、これは地中化をすればなくなるわけでありますし、このバス停なんでしょうかね、この電飾掲示板でしょうか、これについてはちょっと考えないと確かに大変邪魔になる話なのかなというふうに思いますし、この辺も含めて、各関係省庁とも連携をして対応してまいりたいというふうに思っております。