○川崎国務大臣　初めに、去る六月二十七日に発生いたしました山陽新幹線福岡トンネルにおけるコンクリート剥落事故の概要と、その後の取り組みについて御報告申し上げます。
　まず、事故の概要ですが、平成十一年六月二十七日午前九時二十四分、山陽新幹線小倉—博多間で停電が発生し、下りひかり三五一号が、延長約八・五キロメートルの福岡トンネルの出口を通過後、同出口付近で停止しました。このため、点検を行ったところ、一部のパンタグラフが損傷していることが判明しましたので、同箇所について応急処置を行った後、博多までの運転を行いました。
　その後の調査により、ひかり三五一号の車両の屋根上にコンクリート片が発見され、また、下り線側のトンネル覆工の一部が剥落していたことから、トンネル内の壁面のコンクリートの一部が走行中のひかり三五一号に落下し、パンタグラフを損傷させたことが判明しました。
　コンクリートの落下原因については、現在、科学的な分析作業を行うことにより詳細を調査中ではありますが、現時点では、剥落部上部にコールドジョイント部が存在したこと、また、その下部のコンクリートに不連続面があったことから、剥離が生じ、それが徐々に進行し、剥落に至ったものと推定されています。
　運輸省としては、安全の確保は運輸の基本との認識から、同種の事故の再発防止を最も重要な課題と受けとめ、今回の事故に対応してまいりました。
　具体的には、六月二十八日に、九州運輸局からＪＲ西日本に対し、事故原因の究明及び具体的な再発防止対策の策定を行うとともに、事故時の連絡体制の確立を図るよう文書により指示し、七月三日には、同局の担当官を現地に派遣しております。
　また、本省からは、六月二十八日に、同種の事故の再発防止のため、事故原因と推定される明瞭な不連続面となっている施工上の打ち継ぎ目部、いわゆるコールドジョイント部を中心に、新幹線のトンネルについて七月末までに緊急に安全総点検を実施するとともに、必要に応じ適切な措置を講じるよう、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本に対して指示いたしました。
　さらに、七月五日には、ＪＲ在来線、民鉄、地下鉄等を含むトンネルを有する全鉄道事業者に対し、同様の事故の発生のおそれのあるトンネルを中心とした点検を行うよう指示したところであり、これらの指示を受け、現在、鉄道事業者においてトンネルの点検及び所要の対策が鋭意進められております。
　このうち、ＪＲ西日本では、七月六日までに山陽新幹線の全トンネルにおいて目視検査を実施し、二千四十九カ所のコールドジョイントを発見しました。その後、これらのコールドジョイント部周辺での打音検査を実施し、七月二十四日までにすべての検査を完了し、八月四日までに、濁音が観測された三百一カ所について所要の対策を講じたところであります。
　また、安全総点検の進展を踏まえ、七月二十二日に本省から大臣官房技術審議官を福岡トンネルに派遣し、事故現場及び点検状況について調査を行いました。
　なお、このほかの新幹線に係る総点検結果については、ＪＲ東日本が点検を実施した東北、上越、北陸新幹線については、コールドジョイント数二百五十二カ所、濁音観測箇所九カ所であり、これらの箇所について既に所要の対策を講じたところであります。また、ＪＲ東海が点検を実施した東海道新幹線については、コールドジョイント数三十五カ所、濁音は観測されなかったとのことであります。
　運輸省としては、今回のトンネル内のコンクリートの剥落事故がコールドジョイントに起因するという予想もしなかった現象であり、また、このことが鉄道運行の安全に直結する重大かつ緊急のテーマであるとの認識のもと、トンネルの安全問題について、今後ＪＲ西日本が行う原因究明の調査、鉄道事業者各社の点検結果等を受け、トンネル構造物に関するコンクリート問題についての検討会を開催し、トンネルの点検方法、補修方法等を含め、中長期的な保守管理のあり方について年度内を目途に取りまとめることとしたところであります。
　なお、他省庁においてもトンネルの点検を実施しており、十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　また、このトンネルにおけるコンクリートの剥落問題とは別に、近年、山陽新幹線の高架橋等のコンクリート片の落下事例が相次いでおり、ＪＲ西日本の調査結果では、平成八年度から現在まで四十七件に及んでいることが判明し、同社では、この問題についても総点検と必要な対策を既に実施したところであります。
　この問題については、従来からＪＲ西日本の社内の委員会においてその原因と対策等を検討してきたところでありますが、運輸省では、なお高架橋のコンクリート片の落下が相次いでいる現状を踏まえ、今般、その検討体制を強化することが必要と考え、鉄道総合技術研究所に新たに委員会を設置し、山陽新幹線のコンクリート構造物の剥落等を防止するとともに、健全性を維持するための方策を確立するよう指示しました。なお、この委員会には国の職員も参加する予定であります。
　山陽新幹線福岡トンネルにおけるコンクリート剥落事故の概要と、その後の取り組みについて御報告させていただきました。
　運輸省としては、早急に緊急点検や必要な対策を実施し、今回の事故で損なわれた鉄道の安全性への信頼を回復するとともに、今後のトンネルの保守管理のあり方を検討し、同種の事故が二度と発生することのないよう、最善の努力を尽くしていきたいと考えています。
　委員会の委員の皆様におかれましても、引き続き、御支援、御協力を重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、全日空六一便ハイジャック事件について御報告申し上げます。
　去る七月二十三日、十一時二十三分羽田発新千歳行き全日空六一便が離陸直後の十一時二十五分にハイジャックされ、同機は、一たん大島上空付近まで飛行した後、米軍横田基地方面に向かい、十二時十四分、羽田空港に着陸しました。犯人を除く乗客五百二名は無事に降機いたしましたが、この間に、同機の長島直之機長が犯人の凶刃に倒れられ亡くなられるという、真に痛ましい事態となりました。まずは、みずからの命をもって乗客、乗員の安全の確保に尽くされた長島機長のみたまに心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げる次第であります。
　運輸省としては、このハイジャック事件の重大性にかんがみ、まず、同日十一時四十五分に航空局長を本部長とする航空機不法奪取事件対策本部を設置しました。私は、対策本部を直接指揮するとともに、十三時三十分に羽田空港における保安対策の基準を厳戒時に適用するフェーズIIに引き上げるよう指示し、十三時四十五分にこれを全国の空港に拡大させました。
　さらに、運輸省では、同日十七時三十分に、航空局長を本部長とする全日空六十一便ハイジャック事件原因究明・再発防止対策委員会を設置するとともに、航空会社等に対し、改めて保安対策基準の強化等について文書による指示を行いました。
　その後の捜査機関からの情報によれば、犯人は、二十三日早朝に一たん伊丹空港に赴き、伊丹空港において凶器の入ったかばんを羽田行きの便に託送し、羽田空港の受託手荷物引き取り場でこれを引き取り、通行禁止の階段を通じて同空港出発ロビーに上がり、全日空六一便に搭乗したということであります。
　羽田空港では、既に二十四日早朝より、事件後の全般的な空港保安強化策の一環として、羽田空港の受託手荷物引き取り場と出発ロビーを結ぶ階段四カ所に警備員を配置させたところでありますが、さらに、翌二十五日には、全国の他の空港で同様の問題がないかどうか総点検を実施し、問題のある空港においては直ちに緊急の対策が講じられたところであります。
　また、八月二日には、私が定期航空運送事業者十一社の社長を招集し、空港における保安措置についての検討課題を早急に整理の上、実行可能なものから逐次実施するよう指導するとともに、次の事項については直ちに実施するよう各社に強く要請いたしました。
　すなわち、
　一、保安措置について外部から投書等を受けた場合の社内の連絡体制の明確化
　二、全国のエックス線検査装置及び金属探知器の最新のものへの入れかえや随時の接触検査の継続による機内持ち込み検査の徹底
　三、受託手荷物に危険なものが含まれていないかどうかの乗客への確認や随時の開披検査の実施による受託手荷物に対するチェックの強化
　四、逆流防止のための警備、監視要員の配置継続
　五、利用者へのハイジャック対策に係る協力依頼に関する共同広告の実施
であります。
　また、機内のハイジャック対応マニュアルの見直しを行い、早期に結論を得ることとし、あすより有識者による検討会を開始することといたしました。これとの関連で、機長判断による一般客の操縦室見学は廃止するよう各社に強く要請いたしました。
　さらに、八月三日には、航空局長が全国の空港ビル管理者を招集し、ターミナルビルにおける保安措置についても指導を行ったところであり、羽田空港の受託手荷物受け取り場から出発ロビーへの逆流防止設備については、近々着工することとしております。
　なお、犯人は、六月中旬に羽田空港の保安体制の不備を指摘する投書を羽田の空港警察署、空港ビル等に送付し、その後、航空会社及び空港事務所にも送付してきたため、警察と連携をとりつつ、空港事務所の指導のもとに航空会社等では直ちに講じることができる措置を講じ、引き続き施設の改良等について検討を行っていたやさきに犯行が行われました。このような状況の中で、結果としてハイジャックが起こったことは、極めて遺憾であり、厳粛に受けとめております。
　いずれにいたしましても、本件の重大性にかんがみ、運輸省としては、既に緊急措置を講じているところでありますが、今後とも、関係省庁の御協力を得ながら原因究明の徹底及び再発防止策のさらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。