Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原健三郎君）　いま土地局長が答弁したとおりでございます。竹入委員長が提案されました選択的宅地並み課税制度はなかなか利点も多いし、われわれの方においても検討するように命じております、しかし、これは政府の税制調査会の答申とちょっと違いますので、その点等も考えていま検討さしている最中でございます。
○主査（宮田輝君）　以上をもって桑名義治君の質疑は終了いたしました。
　次に、下田京子君の質疑を行います。
○下田京子君　住宅問題でお尋ねいたします。
　建設省自身がお調べになりました住宅の需給実態調査によりましても、五十二年度で全国で一千二百五十六万世帯、総世帯数の三八・九％が困窮世帯だというふうなことになっております。そういう中で、特に東京、大阪など大都市圏が非常に住宅問題で困っているということは、もう私が言うまでもなく御承知だと思うのですけれども、そういう中で全国公団自治会協議会が昨年の三月に調べた資料によりますと、自分で家は持ちたいと。しかし一方、公団住宅自身が、一つは広いあるいは安い、そしてまた条件さえ整えば居住者のうちの八八・四％の人がそこに住んでもいい、こういう答えを出されているわけなんです。
　そういうことで、私は住宅問題ではいろいろございますけれども、きょうは公団住宅における、その中でも特に最初に共益費の問題についてお尋ねしたいと思います。端的に申し上げますと、共益費というのは、これはいわゆる家賃とは性格を異にするものだというふうに聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
○参考人（久保田誠三君）　そういう御理解で結構でございますが、団地内の共用部分あるいは植栽、噴水等のいわゆる団地環境の整備、そういう共通的な利便の用に供されるもの、それに要する経費でございます。
○下田京子君　性格と目的が述べられました。
　そうしますと、これまた住宅団地の皆さん方からもお聞きしましたわけなんですが、その居住者の共用の、共有のというか、共通のその環境整備のために使う共益費、これは当然そうしますとそこに住んでいらっしゃる居住者の皆さんの立場に立っていろいろと使われる、これまた当然でございますね。
○参考人（久保田誠三君）　共益費につきましては、先ほど来申しましたように、団地内の共用部分などにつきまして居住者の共通の利便を図るために公団が責任を持ちまして維持管理を行う費用ございますので、賃貸借契約書におきまして居住者がその負担をしていただくというように定めておりまして、そういうものでございます。
○下田京子君　質問に答えてください。
　性格はもうわかったんです。目的もわかったんです。使い方、そこに住んでいらっしゃる皆さんの立場に立っておやりになる、これまた当然ですね。
○参考人（久保田誠三君）　居住者の共通の利便を図るために公団が責任を持って維持管理を行うように平素から心がけているつもりでございます。
○下田京子君　ですから、居住者のいろんな立場に立って仕事を進めるんでしょう。
○参考人（久保田誠三君）　さようでございます。
○下田京子君　それがきちっと御答弁いただければよろしかったわけで、そうすると居住者の皆さんの環境整備のために居住者の皆さんの立場に立って仕事をされる。
○参考人（久保田誠三君）　はい。
○下田京子君　非常に明確になりました。
　そこで、そういう性格づけ、そしてそういう運用である共益費、じゃこれはどういう実態になっているかということなんですが、公団住宅自治協の皆さんにいまのお話についていろいろ聞きましたら、六つの問題について共益費というのはこうだというお話がありました。
　一つは、この共益費というのは公団への預け金である。ですから、当然預け金ですからこれはそれ相当の利子が計上されてしかるべきだと。そして三つ目に、とすれば積算根拠等も明確にやってよろしいのじゃないだろうか。四つ目には、いまのお話ですけれども、これまた居住者本位で使われるのですから、当然いろいろ御意見も聞いてしかるべきと。五つ目には、いま三年ローテーションだというけれども、これはちょっといろいろ不都合があるんじゃないだろうか。三年といいますと、途中で出入りもありますから、普通会計年度というのは一年一年でありますし、居住者の立場ということになれば当然三年ローテーションではなくて一年というふうなことも考えられるだろう。こういうふうなことを言っておりまして、最後に、共益費はそこの居住者の共通の環境整備のために使うのだけれども、同時に自治体からのいろんな補助金等も積極的に導入して、そういうものとタイアップした仕事をしていくべきじゃないだろうか、こういういろんなお話がございました。いま私みんなそれを申し上げる時間が残念ながらございません。
　そこで、第一にお尋ねしたい点なんですが、預け金だということになりますと、当然利子があってしかるべきだろう。じゃその利子なんですけれども、一体どのくらいになるんだろうかということで私は試算してみました。まず第一に単純に確認したいんですが、公団の五十四年度の共益費の収入総額、これは一年間で百四十六億五千万円、よろしいでしょうか。
○参考人（久保田誠三君）　過去五年間の共益費の決算額で申しますと、五十四年度でほぼ約百四十億三千四百万円でございます。
○下田京子君　若干数字違いますが……。
○参考人（久保田誠三君）　支出でございますと百四十五億八千八百万円でございます。
○下田京子君　いいですよ。私のところの、公団の資料ですから、それの見間違い等は別にしましておおよそ当たっている、百四十六億五千万円。ですから、単純に一カ月当たりにいたしますと十二億二千万円ということになります。共益費の支払いというのはお仕事を済ませた後で払うわけ、実績払いですね。ですから、十二億二千万円というこの一カ月当たりの共益費の収入というのは毎月残っているというのは事実なんです。ですから、仮にこれが貯金だとしまして、これを普通預金で二・二五％で計算しますと年間利子三千三百万円になります、定期預金で仮に試算しますと六・二五％でやりますと八千百七十五万円という利子になります。大変無視できない大きなものですね。大臣がちょっとお笑いになりました。大臣と国土庁長官もお笑いになったようですけれども、ここで私は公団の方とそれから大臣とお二人にお聞きしたいんですが、ひとつこれは利子相当分は何らかの形で住民に還元してしかるべきじゃなかろうかと思うんですが、まず公団の理事の方。
○参考人（久保田誠三君）　先ほど来申しましたように、共用部分などの維持管理経費に充てる共益費につきましては、私ども公団の収入金でございまして、これにつきまして利息をつけるという性格のものではございませんので、そのようなことにはならないとわれわれは考えており、またそのようにずっと従来運用してきております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　その細かいことについては、なかなかいま理事の方から説明ありましたけれども、利子。収入にはなっていないというようなことで、公団内のバランスのことであろうと思いますので、詳しいことはこっちからひとつよろしくお願いします。
○下田京子君　大臣、詳しい細かなことをいま急に言われてもそれはお困りなのはわかるんですが、物の考え方として家賃とは違うんです。それはわかりました。そして会計法上別の勘定科目を設けているんです。そして共益費は実績払いになっているんです。しかも居住者のために使われるんです。ですから、収入金であるけれども実際には利子がつくんです。だからそれをとりあえず、いろいろあるけれども、ひとつ利子相当分を住民に還元するというようなことは考えられてしかるべきだ、こういうふうに言っているわけなのでひとつこれは検討してみてください、大臣。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　公団家賃そのものあるいは公団の性格からいってしょせんトータルな思考で判断しなければならないのではなかろうかと思います。したがって、環境整備のための公益費というものはその金の出入りでなく全体的に公営住宅環境の整備という次元で考えていくならば、実績に入ろうが入るまいがそこに住んでおられる方々のために使われるべきものであって、したがってそれは十分整備の方向に考えられて公団の方も有効適切に運用していくものと、このように考えます。したがって、個々にとらえていきますと先生のようなことも私は正当性があるかもしれませんけれども、全体的な問題としてこれは公団の中で地域の住民の方々が、その分、環境の整備になってまた家賃の方にも影響しないとかという、いろいろな面で総合的にひとつ御判断願っていく方がいいような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。
○下田京子君　逆に何か御提案されましたが、つまり私は、仮の計算で利子相当分というのは考えられるから、だからそれはいま大臣がおっしゃったような物の考え方で、そういう集められた金額それだけではなくて当然利子相当分というのも含めつつ全体として環境がよくなるというふうに使われたらと、こう思って御質問したわけなんです。ですから、そのあり方は一致したと思うんで、もうそれはよろしい。
　そこで、なぜ私がそういうことを申し上げましたかというと、共益費の収支内容が明確じゃないんです、なぜそういうあれが出てきたかといいますと、これは今度五十六年度から各団地の共益費が引き上げられることになりました。四月一日、あしたからなんですけれども、千葉県の松戸市常盤平一丁目市街地住宅、これは五十五年度までは二千円でしたが、五十六年四月一日から三千二百四十円になる、アップ率六二％、それから船橋市の前原団地、これが千七百六十円が二千七百三十円、アップ率五五％、それから松戸の市役所前が三千四十円が四千五百三十円で四九％アップというふうな形になって、私は千葉だけを調べました。そのほかの数字も持っていますが時間もありませんから申し上げませんが、こういうふうに共益費の値上げが今度一方的に出されてきました。
　そして同時に、わからない点は、これは公団の資料やこちらのいろんな資料からも突き合わせてみまして、常盤平の団地なんですけれども、同じ屋内排水管の清掃をするのに年間二月当たり常盤の場合には六百十三円だと、松戸市役所のところは千六百六十七円払っている。私がこの二つの団地をなぜ出したかというと、同じく松戸の営業所管内の団地です。それから二つとも住宅戸数が九十六戸と同じです。しかし排水管の清掃費だけでもこんなに差があるんです。だから、どうしてなのかな、見積もりはどうなっているんだろうかなというふうなことも含めて団地の皆さんが疑問を持つのは当然じゃないでしょうか。だから、そういう点でもう少し明確なその根拠をお示ししてそして使われてはいかがでしょうか、こういうことなんです。
○参考人（久保田誠三君）　常盤平の一丁目は、五十六年改定運営計画によります五十五年の雑排水管清掃費につきましてはいま御指摘のように戸当たり六百十三円でございますが、松戸市役所の方につきましては、五十五年のすでに改定運営計画によります五十五年の雑排水管清掃費は千六百六十七円でございます。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
これは松戸の市役所と常盤平の方の雑排水のいろんな扱いの諸経費の対象になる施設等が異なることによるものでありまして、そういう計算になるわけでございます。
○下田京子君　いき言っているような説明が正しいかどうかは別なんですが、そういう説明を公表すれば住民の皆さんは納得できるわけなんです。だから、その共益費の計画と運営計画を住民からよくお聞きして——聞き方はいろいろあると思うんです。もう団地協でアンケートをとったりしたりしていますから、それは皆さんの主体性にお任せしますが、よく聞くというのが一点。そして使い方は納得いくように使う。それから使った結果はできるだけ公表する。これが共益費の性格ではないだろうか。そういうお立場で今後改善いただけるかどうか。
○参考人（久保田誠三君）　それにつきましては、先ほど来申しましたように、共益費の運用につきましては現在の示されている内容程度以上にわたりますと、細かい積算根拠とかなんかいろいろありまして、会計規定上等の発表しないような事柄にもわたる事項もございますので、これ以上の細密の点についてはわれわれとしては公表できない、御説明もできないというように考えております。先ほどの範囲等がというようなことはできますけれども、その細かいことにつきましてはできないというようになります。
○下田京子君　大臣、よろしいですか、管理規程の五十八条の二号によりますとこう書いてあるんですよ。「支社長は、必要があると認める場合は、居住者又は施設賃借人に対して、当該賃貸住宅団地における共益費の運営計画及び収支内容を公表することができる。」と、こう書いてあるんです。ですから、いまこういう規程からいいましても、どこまで公表できてどこまではできないなんというものじゃなくて、それは本当に一番先にだから確認したんで、それは家賃と別なんだ、そしてそこに住んでいる皆さんのために使うんだ、皆さんのために使うんだから、皆さん方の意見をよく聞いて計画を立てて使われて、いろいろ疑問があったら必要に応じて公表する、そういうのが当然だと思うんですね。いかがですか。
○参考人（久保田誠三君）　いまでも運営計画書等につきましては公表しているわけですが、私が申しましたのは、ある程度以上のものにつきましてはできませんということを申し上げているわけでございます。
○下田京子君　それがおかしい。大臣。
○政府委員（斉藤滋与史君）　話の字義が食い違っているようで、常識的にいくと先生の言っている方がいいんですね。住んでおられる方々が皆さん幸せで快適な中で住まいする、公団の目的もそうなんですから。ただ、その辺の共益費のいまの六百円と千六百円と、私も余り差が大きいものですから局長に聞いたんですけれども、時間がありませんでいろいろな事情ということでありました。これは積算の単価、かかった経費等で変わってくるんでしょうけれども、そういう疑問もあるわけですね。そうすると、六百円の人はいいけれども千六百円の方の人は、いや向こうは六百円だ、こっちは千六百円だ、どういうわけで千円違うかときっと疑問を持ちます。そのときにでき得る限り親切に先生おっしゃったように聞く、相談する、公表するということは、これは原則だと思います。
　ただ、工事関係やなんかがあって秘密性というものはありますから限界はありましょうけれども、でき得る限りこれこれこういうわけだから、この団地に住んでおられる方々はあちらよりもこういう特典もあってこういうことであるからこれだという説明があってもいいと思うんです。これはひとつ公団の方へも私の方からも指導しますけれども、なるべく親切にできる限り公表する。できないものはわけを言ってできない、そういうようなことでなるべくコンセンサスを得られてぎくしゃくしないで、せっかく住んでおられるんですから、なごやかなうちに皆さん方が住めるようにひとつこちらからも指導したい、このように考えます。
○下田京子君　もうなごやかにというのは私たちが望むことなの。なごやかにしてほしいからわからないところをきちんと、設計上の問題でこまいところはあれだけど。しかし大臣、それにしたって設計上の問題で出したらおかしいんじゃない、同じ営業所でそういうことを発注していることそのものに問題があるんじゃないですか。それは指摘しておきます。
　それで、修繕の問題ですけれども、そういうことで共益費の中でやれる修繕とそうでないところといろいろあると思うんです。個人持ちのところとそれから共益費だとかあるいはそうじゃなくて家賃の中でやるものだとかいろいろあると思うんですが、時間がなくなってきたから大臣にぱっばっぱっとお見せしたいんですが、ちょっと写真を見てください。これは小さな写真とそれからものすごい……。ちょっといいですか。小さい写真は大臣にお見せします。（写真を示す）これはちょっと汚過ぎて、この上に置いてよろしいですか。（排水管を示す）これは雑排水の排水管です。見てください、これ。こちら側から見たらもっとわかります。詰まっちゃってすごいでしょう。わかりましたか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　わかりました。
○下田京子君　それでいまの排水が詰まっているというような話なんですけれども、これは本当に困りましたね、千葉県の船橋市の高根台団地なんですけれども、一つはＵ宇溝が下水溝に接続していないとか、あるいはいまお見せしました雑排水の管が詰まっちゃっているだとか、そういう状態になっているんですね。そういうことでいろいろあるんですけれども、こっちの写真の方をちょっと見てください。コンクリートが落っこっちゃっていたり、それから大体鉄骨が見えちゃっていたり、子供たちが下で遊んでいるところに落ちてくるのです。私も団地へ行ってみまして、いま言っているところを全部ということではないのですけれども、幾つかの団地を回ってきたのですが、これはひどいですね、二十年間一度も修繕していないなんというのがあるんです。
　その修繕の話なんですが、一つは修繕の体制がどういうふうになっているかということ。それからまとめて聞きますけれども、この修繕に当たっては、公団の資料によりましても普通修繕と計画修繕と空き家修繕と住宅改良修繕と、こういうふうに分けられていると聞いておりますんで、それぞれあると思うんですが、とにかくいま幾つか問題を出されたところはすぐに調査をして計画を立てて、それでもって修繕をしていただきたい。どうですか。
○参考人（久保田誠三君）　修繕計画につきましては、従来から御指摘のとおり建物を長く保存するために必要な修繕を行っているわけですが、修繕はまず第一にその都度適切に対処するというので、建物の老朽化等に伴い必要となる修繕のほかに建物について予防的に実施する修繕があります。したがいまして、居住者の皆様が安心してお住まいいただくための今後とも具体的な修繕の実施に当たりましては、修繕の必要個所を十分調査いたしまして、そして緊急性を勘案して適宜適切に実施いたしたいというように考えております。
○下田京子君　どうやって調査なさいます。私は調査体制がどうなっているかと聞きましたが、もう細かいことはいいですから、さっきの共益費の使用、計画の話だけじゃなくて、こういうことも、そこに住んでいらっしゃる方が一番よくわかるわけですね。そういう人たちの声がくみ入れられるような調査体制というのですか、それをおとりいただきたい、いいですか、それを一点。
　それから二つ目には、その計画修繕というものはできるだけ、一つの耐用年数があるわけですけれども、未然に防いでいくということですね。そのためにいろいろ計画的にやっていくわけで、その基準が何か公団の場合にはないんだそうです、大臣。財団法人の高層住宅協会の場合には一定の基準を決めておやりになっているということなんです。そういうことがございますから、もうちょっとそういう点で他の民間のいろいろおやりになっている点で、学ぶべき点があれば大いに学んで、そして住宅を維持していくというのは当然じゃなかろうかと思うんで、この二点はまとめて、最初に住宅公団、最後に姿勢の問題として大臣にこれは御答弁いただきたいと思うんです。
○参考人（久保田誠三君）　公団の修繕の実施体制にわたると思いますが、公団は支社、営業所に保全部門をつくりまして修繕工事と調査、設計、発注、監督、検査等、一般執行体制を持っております。
　さらに、団地内の諸施設の機能の維持等のために巡回点検業務体制を持っております。
　それからさらに、居住者からの補修申し入れがございますので、それらを受け付けます団地管理事務所の窓口業務体制もとっております。
　またさらに、緊急時には局地的な対応といたしまして、応急措置を含めて必要な修繕を行っております。それで、今後とも引き続きその修繕等が円滑に行われるようしてまいる所存でございます。
○下田京子君　言っていらっしゃることのとおりにやられていたら、いまみたいな問題は起きてないんです。いまお話しになっているようなことをずっとやってくださればいいんですが、基本は緊急性のものはやると。だからいま二十年も放置されていたような実態というのはすぐ改善すると、そう理解してよろしいですね。それは当然ですね、いまの答弁から言えば。一点だけちょっと。
○参考人（久保田誠三君）　そういう点について十分現地を調査しまして、先生おっしゃいますような緊急なものについては速やかに修理システムを直すように努力いたしたいと思います。
○下田京子君　これは大臣、この問題で最後にお尋ねしたいのは、お聞きになっていてわかるでしょう。住宅公団の理事さんが言われるのは大変りっぱなことを言われてるんですが、現実がどうかということではお話しになって、だからその現実にどうこたえていくかという点でお話しになっている方向で、これからもいろいろ御指導いただきたいわけです。その御指導の中にさっき言った、つまり財団法人の高層住宅協会でやられているような計画修繕というのがありますから、その標準みたいなものをひとつ検討してほしいと言っているんですが、それは御答弁なかったから、それを踏まえて大臣から最後にお答えいただきたいんです。計画修繕も含めていろいろ新たな要望も出てるんですよ。たとえば八千代の米本団地というところに行けば集会所をつくってほしいだとか、あるいは習志野の団地に行けば戸々のところに物置というと大変だろうから集合物置みたいのをつくってほしいだとか、あるいは船橋の金杉台団地ですか、そこでは共用の共通のアンテナがあったらなだとかというふうな形で、それぞれの団地から幾つか出ているわけなんで、そういったことも含めまして、ひとついろいろとさっき大臣言いました住みよい環境づくりのために御指導いただきたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　いろいろと御指摘をいただきながら、参考になる御意見を伺いました。
　写真で見て私もいささか驚いたわけでありますけれども、公団の方からの御答弁がありましたように、体制は整っているわけですね、巡回点検、営繕工事部門もあるというようなこと。それが機能していないというところに御迷惑をかけたことと思います。反省してこれからそういうことがないようにいたすと同時に、居住者の方々もこうなってしまわない前になるべくやいのやいのと言いまして、傷口が小さいうちにひとつやっていただく、あるいは大変申しわけないけれども、多少のぐらいのことは自分でちょちょっとやってくだされば、ここまでもいかないと。やっぱり官僚機構というのはなかなか組織を動かすのに大変ですから、両々相まって上手に機能できるようにひとつ御鞭撻、御指導をお願いいたしたいと思います。
　いろいろと細部にわたって御指摘いただいたわけでありますけれども、これからも十分配慮して、御迷惑のかからないように、またこうした修繕なんていうのは早ければ早いほど経費も少なくて済むんです。
○下田京子君　そのとおりなんです。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　したがって、そうしたことも含めて反省しながら指導してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○下田京子君　以上で、住宅問題はひとまず終わりにしたいと思います。
　次に、地吹雪問題で質問申し上げます。
　地吹雪のことにつきましては、豪雪、特豪地域の見直しのときにいろいろ議論されていることは御承知だと思うんですが、本当に地吹雪という現象が非常に特異な現象であって、私も日本海側に行きまして大変な実態だということを見てきたんです、国土庁長官御存じかどうかあれなんですけどね。
○国務大臣（原健三郎君）　知っていますよ。
○下田京子君　知っていますか。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　鶴岡に行きましたら何と言っているかといったら、ここの有名なのはかんだらと地吹雪だと、こういうふうに言われるくらい大変な状態でありまして、もう事細かく大臣御存じならばお話し申し上げません。そういう中で昨年の三月二十八日に、衆議院の災害対策特別委員会で、同僚の寺前議員から地吹雪の問題について特別な調査研究をやって指定の対象として——指定の対象というのは特豪地域の指定の対象として位置づけられるような方向でひとつ研究してもらいたいということを質問しまして、その当時園田長官が何とか基準の見直しに取り組みたいし、前向きに検討させていただきたいというふうなお話があったと思うんです。それを受けてだと思うんですけれども、約九百万円の予算が五十六年度から地吹雪研究ということでつけられたと思います。本当に時間がなくなっちゃって、私いろいろ聞きたかったんですが、簡潔に研究の主な内容といいますか、柱をお知らせいただきたいんです。
○政府委員（四柳修君）　ただいま御指摘のように、五十六年度の予算に豪雪の特異現象のための影響調査の予算を計上しております。これはポイントだけ申し上げますと、地吹雪につきましての現在の資料がほとんど皆無でございます。それからどこの地域でそういった記録があるかということも正直言いまして全国的に記録がございません。そこでさしあたっては、やはりそういった特異現象の発生のメカニズムですとか、地域は限られますけれども、その地域におきますいろいろの影響ですとかそれに関連しました対応策、たとえば御案内のように国鉄の場合には昔は防雪林がございました。ところが現在いろいろ御指摘の地吹雪のところは、とりわけバイパスができたところとか非常にそういった対応のないところでございまして、これをどういうふうに対策したらいいのか、非常に問題がございます。そういう意味で地域指定の問題ばかりでなくて、やはり道路管理とか除排雪とかそういった関係の点もございますものですから、一応五十六年度は幾つかの限られた地点につきまして、資料収集かたがた実態の調査をしたいと考えています。
○下田京子君　資料収集、実態調査、メカニズムの研究というふうなことで、三点ぐらいにわたってお述べになったと思うんですが、そこで具体的な検討、提案といいますか、お願いといいますかその第一は、これは庄内に行きましたときに、御承知のように国立防災センター新庄支所というのがあるんですね。あそこでぜひ研究したいというお話を承りました。所管は科技庁だと思うんですけれども、同じように青森県ではやはり国立防災センターの支所を設置してもらいたいし、そういう中でいまの地吹雪等含めた雪の特異現象も含めて、いろいろ研究もやってほしいというお話も出ています。所管は科技庁のことなんですけれども、ひとつ国土庁が音頭をとって呼びかけていただけないかという点が一点。
　それから、調査の際に私どもいろいろお聞きしました。国土庁の担当の方も現地にいろいろとお出向きになって苦労されているやにも聞いております。そういう中で教育関係の実態を聞いて驚いたんです。これ資料が私、新しいものが見つからないかと思ったんですけれども、なかなか古いものしかなくて恐縮なんですが、ちょっと申し上げますと、鶴岡市の教育委員会の調査によりますと、いまの地吹雪等によって五十年で臨時休校をやった学校が九校あるんです。それから五十一年で十八校、五十二年が十五校というふうなことで、その次の数字がこれが定かでないんですよ、呼びかけても明確にとれなかったとか何かがあって。ひとつそういう点で、教育委員会なんかに、もう財政の話になるとあれだこれだ、厳しいと言うけれど、一定の調査費というのは考えなきゃならないと思うんですね、委託でも何でも、御協力いただくのも含めまして。そしていま言っている経済活動に、あるいは日常活動に、そして子供たちのそういう修学に、あるいは交通にどんな影響があるかという点で、関係機関の御協力をいただく調査という点はぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（四柳修君）　第一点の科学技術庁との協力体制でございますけれども、私は実はこの間長岡のセンターの研究資料を拝見してまいりました。あそこではなだれの資料を非常におとりでございまして、各県別におまとめになって公表なさっていますが、残念ながら地吹雪の資料はまだとても手が届かないという状況でございます。そこで、御指摘の点、科学技術庁の方とも連絡をしてみますけれども、御案内のとおり、科学技術庁の方には御自分の研究調査費がございまして、そちらの方の配分によりましても御指摘のようなことがある程度できるんではないだろうか。せっかくのお話でございますから、その点科学技術庁の方にも連絡したいと思います。
　それから、第二点の学校その他の状況でございますが、せっかくの御提案でございますから、これから調査いたしますときの項目の中に参考として考えさしてもらいたいと思います。
○下田京子君　大臣に一言最後にお願いしたいんですが、いまのように、せっかく予算をつけていろいろと努力されている、その努力が実ることを私はもとより関係者の皆さん方が期待していると思うんです。そういう何といいますでしょうか雪の特異現象、それらを含めて、機会を見て特豪地域の指定基準の見直しというふうな方向づけを考えつつ、ぜひこの調査の実効あるものを期待したいという点での御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、今度の豪雪には非常に各党各派御協力いただきまして、本日も衆議院の本会議場においていわゆる折損木に対する国の特別援助に関する法律案が成立いたしました。そういうようなわけで、だんだんやっておりますが、いま先生から御指摘いただきましたいわゆる地吹雪等の御意見、よく存じておりますので、これらも参考にいたしまして、御意見、今後十分検討していきたいと思っています。
○下田京子君　ありがとうございました。
○主査（宮田輝君）　以上をもって下田京子君の質疑は終了いたしました。
　次に、前島英三郎君の質疑を行います。
○前島英三郎君　御苦労さまでございます。
　きょうは国際障害者年のことを再び申し上げさせていただきますが、特に建設行政につきましていろいろと伺ってまいりたいと思います。
　国際障害者年のテーマは私が言うまでもなく「完全参加と平等」でございますが、昨年一月三十月、参議院本会議での私の質問に対しまして、「障害を持つ人々が」「家庭や地域社会におきまして健全者と同様に月常生活を営むことができるような配慮を政治、経済、文化各般にわたりまして行き渡らせてまいることが必要である」、これは故大平総理の私に対する答弁でございます。この御答弁にあるとおり、従来ともすれば施設収容主義、隔離主義に傾斜しがちであったのに対しまして、これからは障害者が家庭や地域社会で自立して生活できる条件を整えることが中心課題となるわけでございます。
　さて、家庭や地域社会で障害者が日常生活を営むには、それが可能となるような住宅があることが前提条件でもございます。海外からウサギ小屋などと言われたように、わが国の住宅事情そのものが豊かであるとは言えません。しかし、だから甘いたくは言うなと言われては困るのでございまして、住宅事情が豊かでないことのしわ寄せは現状においては真っ先に障害者のところにかぶさってくるということを指摘しておきたいと思います。
　自分の家が持てればそれにこしたことはありませんけれども、それはきわめて困難でございます。民間の賃貸住宅ではしばしば障害者ゆえに入居を断られるというケースがございます。また、けがをして入院したものの、借りているアパートが車いすで入れないからと退院できないでいるという人が幾人も私の周りにはおります。こうした状況を見たときに、障害者が地域で自立して生活できる条件づくりの基盤として住宅対策の重要性が浮き彫りにされてくると考えます。当面、公的住宅を中心として施策を展開することが適当と考えますが、それにとどまらず、まず総合的な見地から建設大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　前島先生から重ね重ね住宅関係について障害者の対策を御示唆をいただき、また教えていただいておるわけでありますけれども、建設省といたしましては、国際障害者年ということとは別に、従来から、相当と言いますと語弊があるかもしれませんけれども、対策をやってまいっておるところでございます。特に官庁関係につきましては、四十八年から新しいものはすべてやるとか、あるいは既存のものについては鋭意御指摘をいただいて修繕をやっておるわけであります。わけても公的住宅につきましては、やっぱり民間住宅の方々への指導ということもありますので、設計、規模、あるいは障害の状態に応じていろいろと対応するような住まいづくりのための建築標準基準というものをつくって指導するというような前向きな姿勢で取り組んでいるところでございます。なかなか、御案内のように、障害者御自身の住まい、あるいは障害者の方々が御一緒に住んでおられる同居家族の方々の御心労を思うと、当然の責務として私たちがやるべきことであろうかと思いますので、今後とも十分な配慮のもとに指導をし、また万全の措置を運びながら対応してまいる所存でございます。
○前島英三郎君　昨年公営住宅法を改正していただきまして、障害者等につきましても単身者の入居の道が開かれました。大変すばらしいことだと思います、公営住宅の事業主体であります地方公共団体がこの法改正をどのように受けとめておるのか、あるいは実施に移しているか等、その後の状況も大変気がかりな面もあるわけでございますが、もしその辺の状況を把握していらっしゃるなら承っておきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　先生御指摘のように、単身入居につきましては昨年の公営住宅法の改正によりまして実施に入ったところでございます。現在までのところでは、十月一日からの実施でございますので期間もまだそれほどたっておりませんことと、全国の公共団体からの事情が全部把握されておらないといった点もございますが、私どもがいままでに都道府県の県営住宅につきまして調査いたしましたところでは、全体の九・二％ぐらいの身体障害者の方が単身入居で申し込みをしていらっしゃるというふうに聞いております。
○前島英三郎君　障害者向け公営住宅の実施要領では「心身障害者の通勤及び日常生活に便利な立地条件とすること。」としてありながら、中には大変不便なところにつくったために、せっかくつくったのに入居希望者がいないという例も私の調査ではあるようでございます。その趣旨の徹底を図ることを要望しておきたいと思うんですが、また単身者が公営住宅に入居できる道を開いたことはいいことなんですけれども、身体障害等級の一級から四級までとしながらただし書きがついておりますね。「（身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められるものを除く。）」、こういう項がございます。このただし書きの運用につきましては、「適切でないと認められる」範囲を拡大解釈して一人で住める人をも除外してしまうというようなおそれもございますので、これは要望としてお願いしておきたいんですが、ぜひ慎重に扱っていただきたいと思います。
　そこで、住宅の部分で住宅公団にお伺いしたいわけでありますが、公団住宅につきましても公営住宅に準じて障害者等の住宅の供給にぜひ努力をしていただきたいと思うんです。現状において、公団住宅において障害者世帯の入居希望に対してどのような配慮をしておられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（救仁郷斉君）　住宅公団では、身体障害者の方々あるいは老人の方々等を含む世帯に対しましては、新しい賃貸住宅の募集に際しまして、募集戸数の一〇％の範囲内ではございますが、当選率が一般の方々より五倍になるように処置をしております。
　さらに、入居されるとき、これは当然のことでございますが、一階あるいはエレベーターがとまる階等を優先してお入りいただくというような措置もとっております。また、賃貸住宅にすでにもうお住まいになっている方で、不幸にして御家族の方でそういう障害になられたというような方がおられました場合には、いわゆる住宅変更といたしまして、一階あるいはエレベーターがとまる階で、なるべくそういう方々が御不便のないような住宅に変更して差し上げるというような措置もとってきております。
○前島英三郎君　公団住宅の場合、その住宅への出入りのためあるいはその住宅の内部について改造、改善の必要がある場合はやはりそれなりにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、なかなか実際、賃貸の場合と分譲の場合とではかなり扱いが異なるというようなことも伺っておりますし、昨年もそういう一件がございまして久保田さんにもいろいろとお願いをしたところでございますが、その辺はやはり賃貸と分譲とはかなり違ってくるわけでしょうかね。
○参考人（救仁郷斉君）　お入りになってからの改造の問題でございますが、賃貸住宅の場合には、これは持ち物が公団の持ち物でございますので、これは公団の意思で、いろいろ改造されたいとおっしゃる場合には、それじゃ構造上支障のない限りはこうしてどうぞやってくださいというようなことになるわけでございますが、これが分譲住宅の場合になりますと、住宅の中はこれはもう個人個人の所有でございますので、自分でいろいろ改造されることはできますが、共有の部分、たとえば階段だとか廊下だとかあるいは庭だとかいうのは、これはお入りになった万全体の共有になっております。したがって、一応たてまえ上はそういった皆さんの同意がなければいじれないというような問題がございます。これに関しても、先生にも昨年いろいろ御迷惑をかけたわけでございますが、公団としてもそういう事情の場合には、公団がみずからやるわけにはまいりませんが、できるだけそういった入居者の方々に御納得いただけるような努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　昨年の一件もそうですが、建設した後で改造するというのは手間も費用もかかりますし、何よりもそこにいらっしゃる皆さんのコンセンサスを得るという部分で現実に大変苦労をしていることはもう御承知だと思うんですが、アメリカのミシガン州の例では、個人の持ち家以外のすべての賃貸アパートにつきましては、五％は障害者の入居希望があれば受け入れる用意があるように建築主に義務づけられているというようなことが報じられておりました。そうして希望がなければ健常者に回す、こういうことなんですね。アメリカのような住環境の場合、たとえば車いす向けの住宅と一般の住宅とでは余り違いがないからできやすいという面もございましょうけれども、民間アパートまで含めて一定の比率で障害者向けに振り向けられる住宅を用意するという考え方は、私は大変参考になるだろうというふうに思うんです。
　たとえば、雇用促進法では百人の社員に対して一・五人は雇用しなければならない、こういうことになっていますと、大体昨年の厚生省の調査では二百万あるいは内部障害、精神障害あるいは精薄など含めると大体四百万、こうなりますと二％から三％、四％いかなくても大体二％ぐらいの割合ではハンディキャップを持っている人たちがいるんですというような部分を実は建設行政の中でもたえず念頭に入れていただきまして、そういう住宅を考案して配置するという方法もあるのではないかというふうに思うんです。歩ける人と歩けない人しかいないんですから、歩けない人のことを考えてつくったものは決して歩ける人には不便じゃないと思うんですね。歩ける人のことを考えてつくられたものは歩けない人にとっては大変不便な現実がございますんで、公団としても今後そういう形でひとつ取り組んでいただきたいと思うんですが、そのお考えはいかがでございましょう。
○参考人（救仁郷斉君）　非常にごもっともな話でございまして、私どももできるだけそういった配慮はいたしていきたいというふうに考えております。また従来もやってきております。ただ、非常に重度の障害を持っておられる方で家の牛そのものを相当な改造をしないと使えないというようなケースがございます。そういった場合に私どもは、できれば地方自治体あたりから、こういうような障害者の方々にはこういうふうな住宅事情があるんだというような形でやっぱり個別に対応していかなければならないんじゃないかというようなことを考えております。また、そういったことについても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　個々の住宅の問題もさることながら、公団住宅の共用部分あるいはその共有部分の設計につきましても、障害者等だれでも使えるような形にしておいていただきたいというふうに思います。公団住宅のあり方について幾つか質問してきたわけですけれども、以上の点については、これは建設省の今後のまた御指導を期待することが大変大きいと思うんですが、建設省の御意見も承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生御指摘ありましたように、従来から私どもも公営住宅、公団住宅あるいは公庫の融資住宅等を通じまして障害者の方々に対する特別措置を講じてきておるところでございます。特に公営住宅につきましては、特定目的公営住宅ということで特別な設計上の配慮をし、また優先的に入居していただくといったような措置を講じておりまして、すでに障害者の方々のための特定目的公営住宅といたしましては一万戸以上の建設供給を行ってきております。また公団住宅につきましても、設計、施工の段階でその土地柄あるいは公団の住宅の設計上できます限り障害者の方々が御利用いただけるような設計として実施していき、またこれをあらかじめお知らせして募集に応じていただくといったようなことも今後の検討課題であろうかと思いまして、公団にも指導しているところでございます。
○前島英三郎君　公営、公団住宅ばかりでなく、一般住宅、持ち家につきましても今後は考える必要があると思うんですが、たとえば公庫融資の貸付条件とか貸付枠等につきましてもそれなりに配慮はされていると思うんですけれども、こうした点を充実していくことも必要だというふうに思います。その辺はどういうお考えか承りたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　住宅金融公庫の融資につきましては、金利五・五％の低利融資となりますところの床面積を、通常の場合が百二十平米以下となっておりますが、心身障害者の方々の同居世帯の場合には百五十平方メートルまでを対象とし、また融資額につきましても、大都市の、木造住宅の場合で六十万円から百八十万円の割り増し貸し付けを行ってきております。また、五十六年度におきましては、この割り増し貸し付けの対象住宅につきまして、従来の個人建設に加えまして公社分譲住宅、公社賃貸住宅も対象とすることとしております。なお、今後ともこれらの融資額あるいは融資対象範囲等につきましては私どもも鋭意努力いたしましてよりよき公庫融資を実現していきたいというふうに考えております、
○前島英三郎君　ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、官公庁の建物等公共建築物について伺いたいと思うんですが、さきの総括質問で、既設の官庁施設につきましては障害者等の利用を考慮した改善を五カ年計画で実施するとの大臣からの御答弁をいただいたわけですが、これについてちょっと、詳細めくかどうかは別といたしましても、伺いますが、一千カ所を指定して実施するということなんですが、どのようなところか、それは当然建設省所管のすべてと考えてよろしいものなんでしょうか、いかがですか。
○説明員（高野隆君）　大体先生の御趣旨のとおりでございまして、建設省で所掌する既存施設すべてでございます。そのうちの特に窓口事務のあります官署につきまして優先的に整備をしようということで、昭和五十六年度以降おおむね五カ年で一千カ所を整備しようということでございます。
○前島英三郎君　細かいことになりますが、たとえば車いすの司法書士が名古屋に誕生したわけですが、彼は名古屋法務局を中心に仕事をすることになるわけなんです。そこで、彼は名古屋法務局及び関係機関に対して業務に支障がないように改善と配慮を要請してきておるわけですが、一部は聞いていただけたんですけれども、なかなか十分ではない。そのときにはベルを押せ、ベルを押せはドアをあけてあげますよというような形のようなんですね。そこで、こうした具体的ケースについても五ヵ年計画の中でも臨機応変に対処すべきだと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（高野隆君）　おっしゃるとおりでございまして、実は五十六年度は四億円の予算をつけていただいておりまして、これでいま整備すべき個所を検討しております。それで、そういったような緊急性が明確な施設につきましてはできるだけ早い時点でもって対処したいと考えております。
○前島英三郎君　私は、これから新規につくられる公共物につきましては、障害者等だれもが出入りできるようなそういうものに設計、施工すべきことを法律的にも明文化すべきであるとかねてから主張しておりまして、これはなかなか前向きな御答弁をいただけないわけでありますが、しかし引き続きこの部分は大変大切だというふうに思うんです。つくられてから車いす、あるいは目の不自由な人のことを考えると、これはもう超過になるんですね。ですから、当初の建設のときにそういう気持ちがありますとそんなに私は超過負担にはならないというふうに思うんです。でき上がった、さあそういうことの配慮が欠けていた、これからやらにゃというものはまさにここには私はむだがあるような気がいたしますので、なるべくそういう意味では、これからつくられる公共物、準公共物にはすべての者が利用できるように設計、施工すべく明文化をしてほしいということを質問を繰り返し繰り返しやっているところであるんですけれども、これは障害者が使えるということだけでなくて、安全とか非常時の避難とかという面からもいろいろ考えていきますと、当然こういうことは建設省の中でも考えていただきたい部分だというふうに思うんです。建築基準行政の立場からもいろんな意味で、消防法とか兼ね合いもありますけれども、そういう厳しさがあるからと言うんですが、じゃ障害者がそういう避難するときにはどうなんだということになりますと、一番犠牲になるのは老人であり、足腰の弱い人たちであり、ハンディキャップを持った人たちということがいろいろな形で、結果で不幸が報じられておりますので、今後もひとつ積極的にその建築基準法に明文化する部分も御検討いただきたいことを、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に有料道路の問題について伺います。
　時間が大変限られておりますので失礼しますが、障害を持った運転者につきましては有料道路の通行料金を半額にする制度を実施いたしまして、障害者の社会参加を促進するという見地からこれは大変に評価したいと思います、実施後、不都合な点を改善したことも大変よかったと思います。しかし、実施時点から要望の強かった自動車の免許を取れないような障害者を対象に含める件については、まだ検討してもらえないような状況だと伺っております。自動車の物品税の免税につきましても、自分で運転する障害者だけでなく、障害者と生計を一にする者が運転する場合も対象に含まれておりますけれども、こういうことにかんがみまして、有料道路につきましても運転できる人はまあ社会参加はかなりできる、しかし本来ならば運転したくてもできないという、こういう人たちにとって、また高速道路というもの、有料道路というものはその辺まで拡大していただきますと非常に社会参加やりやすい、こういう声が大変強いんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま先生からお話がありましたとおり、下肢体幹に不自由を感じておられる方々につきまして、これは特別の自動車を御注文になりましてみずからの足がわりにお使いになっておるわけでございます。それぞれ手続をとりまして、また手続の簡素化等も五十五年からいたしたところでございます。
　ただ、この割引は有料道路制度の枠組みの中で他の利用者の方々の御協力を得て実施しているというものでございまして、下肢体幹の不自由者がみずからその運転をされる場合は、そういう特殊な自動車でもございますし、また障害をお持ちになっておるわけでございますから、平面交差の多い一般道路をとまったり発進したりということになりますと非常に苦痛であろうということでございます。したがって有料道路を選択することを余儀なくされるという意味合いで、そういった方々の社会的自立を阻むことのないように特にこれを対象としたわけでございます。
　先生からただいまお話のございましたそれでは自分で運転ができない方、つまり介護者が運転されるような場合のお話であろうと存じますけれども、もともと道路は公共、無料というのが原則でございます。ただ、日本の道路が非常におくれておりますので、やむなく有料道路制度を導入をいたしまして利用者にこの元本と金利を払っていただきながら道路整備を早く進めよう、こういう趣旨のものでございます。したがいまして、介護者が運転される場合につきましては、直接下肢体幹不自由者が運転される場合と違いまして、そういった身体的苦痛という問題は別になろうかと思うわけでございます。この有料道路制度がこのようなことから成り立っておりますので、むしろ早く無料公開の道路にする方が望ましいという意見もございます。大変申しわけございませんが、介護者の場合につきましては割引制度を設けることはいまのところ考えていないわけでございます。
○前島英三郎君　やり方と言えば、たとえばそこに重度な人が乗っておる、その人は絶えず手帳を持っておるわけですから、その人が有料道路を利用する、しかし本人は運転できない、それで介添え者が運転をしておる。こういう部分の拡大ということは私は容易にできると思いますし、確かに有料道路を早く償還して、本来なら無料になるべきということですが、現実にはどんどん高速道路の料金は上がる一方ですし、実際そこでは、その道路だけはもうとっくに償還されているはずなのに、そこで実はたまったものを違うまた新たな建設予算の方に振り分けられている一つの仕組みみたいなものがありますね。そういうことを考えていきますと、ただ一概にそういう形でこの部分は論じられないような気がするんです。そういう意味では数としても大した数じゃありませんし、事実障害者の移動ということは大変重要な問題でありますから、今後ぜひとも検討に加えていただいて、実際、動く足であるという車の概念から、物品税が生計を一にする人までにやはりその税金をかけるべきではないという動きが税務当局の中にも、もう昨年から実施されている現実を踏まえて十分検討していただきたいことを最後にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。いかがでございますか。
○政府委員（渡辺修自君）　確かに物品税につきましては、調べてみましたら先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはそういったことで移動を容易にするという意味合いからの施策であろうと思うわけでございますが、ただいま申し上げましたように、有料道路は鉄道のように永久有料で輸送そのものが営利的に行われているものではないわけでございますので、私どもも今後とももちろんいろいろと考えてまいりたいとは存じますけれども、いまのところまた同じお答えを繰り返さしていただきますが、ひとつ御了解を賜りたいと思います。
○前島英三郎君　最後にひとつ建設大臣に、いろいろないままでの御意見を一言……。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　局長からお答えをしたとおりでございますけれども、これは政治家の範疇として申し上げますと、私も局長とその話はここで聞いておりまして、いまの時点ではちょっとむずかしいということでございますが、方法論についていまたまたま先生から、乗っている方が障害者手帳示した場合はその時点で割引する方法は広いか——いまちょっと感じた——不勉強で申しわけありませんでしたけれども、いろいろと考えさせられる問題であります。これも障害者年でもございますから、障害者年を契機にという一つのきっかけもありますけれども、局長は局長で念入りの答弁ございましたし、いろいろとあろうかと思いますが、検討さしていただきたいと思います。
○主査（宮田輝君）　以上をもって前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして建設省及び国土庁所管についての質疑は終了いたしました。
　次回の分科会は明四月一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　山田　　譲君
　　　　　山田　　譲君　　　　　小野　　明君
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　　明君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　山中　郁子君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　伊藤　郁男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　中野　　明君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柄谷　道一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　副主査　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　労働省労政局長　　細野　　正君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　業改善課長　　　　鈴木　一郎君
　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　際労働課長　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、山田譲君、馬場富君及び近藤忠孝君が分科担当委員を辞任され、その補欠として小野明君、中野明君及び山中郁子君が分科担当委員に選任されました。
　また本日、伊藤郁男君が分科担当委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　昭和五十六年度総予算中、労働省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小野明君　最近の景気の停滞といいますか、個人消費の低迷、こういうことから公定歩合も一％下がったわけですが、春闘を前にいたしまして、何を申しましても物価の安定ということが非常に重大な問題であろうかと思います。
　そこで、物価情勢が推測によりますと七・八ということに相なっておりますが、これをオーバーするということになりますと大変でありますが、先日も大臣、物価の安定に命を賭してというきわめて積極的な御発言がございました。物価安定にかける大臣のまず御決意というものを改めてお尋ねをいたしたいと思います。