○参考人（佐伯尚孝君）　全国銀行協会連合会の佐伯でございます。
　参議院大蔵委員会に参考人としてお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことに対してお礼を申し上げます。本日は、日本銀行法の抜本的な改正の御審議に関して、民間金融機関の経営に携わる者として意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、意見陳述に先立ちまして、一連の不祥事件に関しまして一言述べさせていただきます。
　今回の事件につきましては、銀行界といたしましても大変重大に受けとめておりまして、遺憾のきわみでございます。常日ごろより銀行の公共性や社会的責任の重要性を踏まえて経営に当たってきたつもりでありますが、改めて身を引き締めて組織規範の徹底を行うなど、不退転の覚悟で信頼の回復を図ってまいりたいと存じております。反社会的勢力に対する私どもの取り組みを含めて、先生方におかれましても、引き続き大所高所よりの厳しい御指導をぜひお願い申し上げたいと思います。
　さて現在、我が国は金融のみならず経済社会のあらゆる面におきまして構造改革を進めるという壮大な目標の実現に向けて国を挙げて取り組んでいるところであります。今般の日本銀行法の改正もこうした流れの中に位置づけられていると思います。この金融システム改革の要請は二つの側面を持っていると認識しております。
　まず第一は、金融システム改革が金融機能の活性化を通じて日本経済の活力維持に不可欠であるという面がございます。いわば内からの自律的な要請ということであります。経済活動を資金仲介面からお手伝いさせていただく金融機関は、成長産業に対して円滑に安価で良質な資金を供給することのみならず、千二百兆円に達する我が国の家計の金融資産をより有利に運用する手段を提供するためにも、血液を送り出す心臓のごとく強靭なポンプとしての役割を期待されていると認識しております。
　次に、金融システム改革は各国の金融市場間の主導権争いが進む国際金融市場の中で、避けて通れない試練であるという面がございます。これは外からの他律的な要請ということが言えると思います。経済活動の国際化に加えて情報通信技術の驚異的な発展を背景に、世界の金融市場は大きく変貌を遂げております。この結果、金融商品を選ぶのと同じようにどの金融市場を利用するかを利用者自身が自由に選択できることが現実のものとなっております。
　この間、各国の金融当局、金融機関はこぞって利用者に魅力的な金融市場づくりに力を入れております。九九年の通貨統合に向けた欧州の金融システム改革、本年改めて持ち株会社傘下での金融業務の一層の自由化を議会において討議している米国等、二十一世紀をにらんだ金融システム改革の主導権争いは、これからさらに強まり、加速されるものと考えます。
　海外の金融システム改革が我が国以上に急速に進んでいることを考えあわせれば、我が国の改革はドラスチックかつスピーディーに行われることが必要不可欠であると考えます。
　昨年十一月に橋本首相が指示され、検討が進められております我が国金融システムの改革、すなわち日本版ビッグバンでは二つの改革の柱が示されております。
　第一に、グローバリゼーションのうねりの中で、我が国金融市場を国際的にも競争力があり、利用者、投資家にとって魅力ある市場へ向けて改革すること。それから第二に、現在の不良債権問題を早期に解決することであります。そして、そのいずれにおいても我が国中央銀行である日本銀行は重要な役割を果たすことが期待されていると考えます。
　すなわち、新しい金融システムにおいては何よりも市場規律の貫徹による市場メカニズムの発揮が求められております。国籍を問わず、世界の金融機関が市場規律と自己責任を十分理解した上で、多様なノウハウを生かして公正な競争を行うことができる土俵をつくることがすべての前提だと考えます。
　中央銀行には、その市場メカニズムの発揮の重要な機能を担っていただかなければなりません。既に日本銀行の金融政策は、金融機関への貸し出し等を通じたボリューム調節から公開市場操作を中心とする市場参加者との取引を通じたマーケット調節へとスタイルを変えております。そうした流れの中で一段と重要性を増すのが中央銀行の金融政策への信認であろうと考えます。
　この意味で、中央銀行には今まで以上の確固たる権限と責任が与えられる必要がございます。その上で、その金融政策が海外を含めた市場参加者に透明かつ公正であるという理解を得る工夫を凝らすとともに、信認を得るための着実な実践の積み重ねが必要であると考えます。
　また、瞬時に大量に発生する金融取引が安全、確実に遂行されるために、決済システムの充実強化も重要となってまいります。これまで民間金融機関も日本銀行の支援のもとに効率的かつ安全な決済システムの構築に努力してまいりました。さらに、現在日本銀行におかれては、私ども金融界を交えて日本銀行当座預金の即時決済化、いわゆるＲＴＧＳ化、決済システムの改革について取り組まれておられます。銀行の銀行として金融機関に対する決済サービスを提供する日本銀行の役割はこういった面からも一層重要となるのであります。
　次に、二つ目の柱である不良債権の処理でありますが、当然のことながら、私ども金融機関が自己責任において解決すべき問題であり、早期処理に向けて努力してまいりました。
　ただ、私ども民間金融機関といたしましては、経済の安定成長に向けた適切な金融・財政政策の実施とともに、万一、信用秩序の維持に不安が生じた場合には、最後の貸し手機能を持つ日本銀行による流動性供給や日銀、大蔵省、預金保険機構等の関連機関に信用秩序維持のための機動的かつ適切な対応をお願いしているところでございます。
　さて、ここで日本銀行法改正において、金融界からの要望等につき三点ほど述べさせていただきます。
　第一点は、開かれた独立性を確立していただきたいことであります。
　日本銀行の独立性確保につき、この法案では、まず政策委員会を改めて最高意思決定機関として位置づけ、学識経験者等、金融政策に造詣の深い人物本位の構成とするなどの手当てがなされております。そのほかにも、現行法における大蔵大臣による業務命令権の廃止や広範な監督権の制限、人事面、経費面における政府の監督権限の明確化等により、日本銀行の独立性は高められたと考えます。さらに、現行法では規定のない議事録等の公表により、政策運営にかかわる意思決定過程の透明性が高められております。
　日本銀行の組織的独立性が高まり、政策決定の過程が私どもを含め市場参加者に公開されるようになることは、冒頭でも申し上げましたように、中央銀行への信認を高める必要条件が相当程度満たされたものとして評価できるのではないかと考えます。と同時に、金融制度調査会答申にも述べられておりますように、今後新しい制度の運営に携わる日本銀行の皆様が適切な政策運営の遂行に取り組み、独立性の強化があわせ持っている国民に対しての重大な責任を果たすことによって、世界の金融市場をリードしていただくことを期待しております。
　次に申し上げますのは、金融システムの安定性維持についてのお願いでございます。
　一国の金融システムが信認を獲得するためには、まず決済システムの運行の安定性を確保しなければなりません。現在、日銀当座預金を利用して、九六年、年間平均で一日当たりおよそ三百十五兆円の決済が処理されております。グローバルレベルにおいてはさらに巨大な規模の決済がなされているわけで、決済のスケールは飛躍的に拡大していっております。こうした状況にかんがみ、たび決済システムに不測の事故等が生じた場合には、金融システム全体にはかり知れない影響をもたらすことが予想されます。
　法案では、決済システムの機械上の事故などに際し、日本銀行が政策委員会の独自の判断で期間を限定して流動性の供給ができることが法制化され、機動的に対応するすべが図られております。さらに、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき等においては、大蔵大臣の要請により中央銀行の最後の貸し手機能が発動されると定められております。
　これらの手当ては日本銀行による資金供給の発動条件を明確化するとともに、信用秩序の維持に対して大蔵省と日本銀行の役割分担と責任の所在を定めたものであると認識しております。
　こうした法案の趣旨にのっとった金融システムの安定性維持についての日本銀行の適時適切な措置及び関連機関の役割分担と連携による迅速な対応をお願いしたいと考えます。
　最後に、日本銀行による考査について申し上げたいと思います。
　私ども金融機関の経営の健全性については、各金融機関における内部考査、会計士による外部監査に加えて、大蔵省検査と日本銀行考査によってチェックが行われております。
　さらに、今般の不詳事件を踏まえ、各銀行において改めて法令遵守体制の拡充や、反社会的勢力に対する従前にも増した毅然とした行動をとってまいります。
　一方、今回の改正法案では、日本銀行考査につきまして、任意の考査契約を結ぶことについて法制化の手当てがされております。ただ、日本銀行考査は、監督権に基づく大蔵省検査とは異なり、あくまで日本銀行が最後の貸し手機能を発揮するため、目的に沿った必要な範囲で相手先金融機関との任意契約に基づき行うものと位置づけられております。したがって、まず法案の四十四条二項にもございますように、大蔵省検査との様式の統一化等、私ども金融機関の事務負担軽減等には十分御配慮いただきたいところであります。
　今後、考査約定の内容については御検討いただくことになろうと思いますが、全銀協としてはみずからの自浄能力を高める努力を続けるとともに、日本銀行の考査目的と平伏を合わせた考査の実施方法等につきまして、誠意を持って御当局と協議してまいりたいと考えております。
　また、九七年度から早期是正措置の試行開始に伴い、金融機関の資産内容については自己査定と外部監査の組み合わせによる新たな管理体制がスタートいたしますこともあり、金融機関の健全度による考査の頻度、内容の柔軟かつ弾が的な実施等、運用面の工夫についてもお願いしてまいりたいと思います。
　以上、日本銀行法改正の御審議に際し、私どもの考えを述べさせていただきました。本国会には、日本銀行法、独禁法、金融監督庁設置法と、我が国金融システムの根幹に触れるシステムの見直しを図る法案が提出されております。これらはいずれもほぼ半世紀ぶりの改正であり、二十一世紀の新しい金融システムのフレームワークを構成するものと認識しております。
　その中で、私ども金融機関は、社会的責任の重さを自覚しながら、みずからの経営資源を最大限に活用し、創意と工夫で利用者に最大の満足をもたらしたいと願っております。そして、二十一世紀においても金融サービス業が我が国経済の発展にお役に立つ、信頼される産業であるべく改革に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。先生方におかれましては、どうか私どもの趣旨をお酌み取りいただくとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。