Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷政府委員　今お話ございますように、従来の鉄格子にかえて強化ガラスを用いることがだんだん多くなってきているというようなお話も伺っております。現在、国においては強化ガラスの設置のみを対象とする補助は行っていないわけでございますけれども、老人性の痴呆疾患ですとかアルコール等の専門病棟の整備がなされる場合には、施設整備に対する補助は行っております。その中で強化ガラス等の設置に係る費用も補助の対象にはいたしておるところでございます。
○草川委員　ぜひ一般の病院の改築にも補助を採用して、これを進めていただきたい、こういうように思います。
　自治省にも来ていただいておりますからお伺いをいたしますが、公立病院にはさまざまな公費負担がなされています。民間病院も同様の取り扱いを希望しているわけです。ところで、公費負担の基準というものが地方公営企業法のどういうところでどのような条件で負担がなされているのか、その基準をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○板倉説明員　公立病院は、地域医療の確保、医療水準の維持向上、また、民間医療機関の進出が期待できないようないわゆる不採算分野の医療の提供など種々の役割を果たしております。
　このような役割にかんがみまして、地方公営企業法の第十七条の二及び同法の施行令では、公立病院の経費のうち、その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、例えば救急医療を確保するための経費ですとか保健衛生行政事務に係る経費ですとか、これらが該当いたしますが、そういうもの、さらには、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの、例えば僻地医療や高度医療に係る不採算経費など、こういうものが該当いたします。これらにつきましては一般会計などが負担をするということといたしております。
　さらに、災害の復旧やその他特別の理由により必要がある場合には、同法の第十七条の三によりまして一般会計などから補助できるということにされております。
　以上であります。
○草川委員　きょうは時間がないので言いませんけれども、各都道府県によっては、救急医療を確保するための空床補てんだとか基準看護の確保に関する経費だとか、いろいろな経費が出るわけです。これはそれでいいのです。自治体病院は赤字ですから、そういうことをやっていただいてもいいのですけれども、民間にはそのような補てんがどこにもないわけですから、その点はしかと考えていただきたい。これは厚生省に物を申し上げておきたいと思うのです。
　それから、少し視点を変えますけれども、医療保険審議会の小委員会報告が先々週でございますか、まとめられました。その中で、現在現金給付となっている分娩費について、現物給付をすることについて検討すべきではないかという趣旨が述べられています。厚生省は、今後この分娩費の取り扱いの検討に当たっては、専門家の団体である日本母性保護医協会、いわゆる日母の意見を十分に聞いて対応をしていただきたい。これは私からも強く要望しておきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
　　　〔委員長退席、山口（俊一委員長代理着席〕
○古川政府委員　先日の医療保険審議会の小委員会報告は、公的医療保険の役割及び保険給付の範囲、内容を中心にいたしまして、これまでの検討内容の整理を行いまして医療保険審議会に報告されたものでございまして、その中で分娩費の問題も取り上げられていることはおっしゃるとおりでございます。医療保険審議会におきましては、この小委員会報告を踏まえまして、今後幅広い観点から御検討をいただく予定となってございます。
　厚生省といたしましては、医療保険審議会の検討状況等を踏まえながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　ぜひ関係の方々の意見を十分聞いて対応していただきたいということを特に要望しておきます。
　時間が来ましたので、最後に厚生大臣にお伺いをするわけですが、昭和六十二年の前回の精神衛生法の改正に際しまして、衆議院の附帯決議に「今後の精神医療のあり方を踏まえ、診療報酬の面等において適切な配慮を行っていくこと。」ということが盛り込まれているわけです。しかし、残念ながら、この精神病院の経営というのは非常に今苦しいわけでございます。
　先ほども大臣答弁をされましたけれども、民間の精神病院が我が国の精神科医療において大きな役割を果たしているということは十分お認めだと思います。この精神科の医療費が非常に低い。国公立病院との格差も拡大をしている。こうした実態を踏まえて民間の精神病院の経営を改善すべきではないか、こんなように思いますし、それから関係の諸団体からも、特に公私の格差ということが指摘をされているわけであります。その点について大臣の答弁をいただきまして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○丹羽国務大臣　先生御指摘のように、我が国の精神医療におきましては、これは病床数でございますが、病床数でいきますると九〇％を民間の医療機関が担っておる、こういうことで、民間の精神病院の果たしている役割は大変大きなものがある、まずこのように考えているような次第でございます。
　それから、先ほどから国公立病院の問題が提起されておるわけでございますけれども、国公立病院におきましては、アルコール中毒であるとか、あるいは薬物中毒であるとか、てんかんであるとか、政策医療分野を中心にして、それぞれこれもまた地域におきまして御貢献を賜っておるわけでございます。いずれにいたしましても、民間病院と国公立病院がそれぞれの特性を生かしながら、精神医療を担っていただくということが何よりも大切である、このように考えております。
　問題は、病院の経営の確保でございますが、これまでも診療報酬の改定などを通じて適切な措置を講じてきております。最近、先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、人件費や材料費が大変上昇いたしておる。こういう中で精神病院も含めまして大変民間病院が厳しい、こういう声を私ども十分に聞いておるわけでございます。そこで、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、精神病院を含めて民間病院の経営状況について緊急に調査を行い、その結果を参考として、経営の健全化対策全般について検討を行っていきたいと考えております。
　また、診療報酬の面でございますけれども、ただいま実施いたしております医療経済実態調査の結果を踏まえまして、十分に中医協で御議論をしていただきまして、いずれにいたしましても、民間の精神病院の役割というものを十分に考えながら、良質な医療が確保されるようにひとつ努力していく決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○草川委員　時間が来たので終わりますが、実は精神科七者懇談会というのがあります。これは学会から病院から自治体病院協議会等も含めたものですが、それが最後に
　現在の日本の精神科医療の窮状の最大の理由の一つが、精神科医療費の貧困にある。この医療費を他科なみに、抜本的に増額することが、精神科医療改善のため不可欠
だということを言っておるわけです。この要望書がすべてをあらわしておると思うので、ぜひ十分配慮をされて今後の対応をしていただきたい。
　以上申し上げまして、終わりたいと思います。
○山口（俊）委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　現行法の第四十八条、「精神障害者を収容することのできる施設以外の場所に収容してはならない。」今度の改正でこの部分が削除されることになりました。
　厚生省に端的に聞くのですが、古い時代における精神障害者の座敷牢、そしてその後、保護義務者というか、親が精神障害にかかった子供を自宅で監置する、こういったことは一九五〇年、昭和二十五年まで法的に求められていたと思うのですが、違いありませんか。
○谷政府委員　今お触れになりました施設外収容禁止規定というのは、旧精神病者監護法における私宅監置制度、あるいは旧精神衛生法における保護拘束制度というものを受け継いでおるものだというふうに理解をしております。
○児玉委員　そこで、今回の改正に対して私が期待していたことの一つに、保護義務者の問題があります。午前中来かなり論議がありました。
　重ならないように伺いたいのですが、今回、それが保護者と言い方は変わったのですが、保護義務者に対して過大な監督義務を負わせてきたことが精神障害者の社会復帰を社会の公的責任において進めることを困難にし、おくらせてきた一つの要因だ、そのように私は考えます。この部分は、端的に言えば、多少旧憲法下における古い家族制度をそのまま踏襲する、古い時代のやり方の誤判を引きずっている、こういうふうに思います。精神障害者に対する家族の支えは極めて重要だ。そして、それは本来家族間の愛情に任せるべき問題であって、法律によって強制すべきものではない、そう考えます。
　そこで伺うのですが、第二十一条で、保護者がないとき、またはその義務を果たせないときにおいては市町村長が保護者となるとあります。この市町村長が保護者となった事例が全国でどのくらいあるか、そして保護者となった市町村長はどのような役割を果たしているか、お伺いします。
○谷政府委員　保護義務者についての内訳ということで、市町村長がなった例ということでございますが、平成四年の六月現在でございますけれども、六百三十七件、全体の約四・四％が市町村長が選任をされているということでございまして、役割としては、他の保護義務者と同じ役割だというふうに理解をしております。
○児玉委員　それは、措置入院のときに保護義務者にかわった事例を述べていらっしゃるのじゃないですか。
○谷政府委員　私、今申し上げましたのは、医療保護入院の場合でございます。
○児玉委員　そこで、けさからの厚生省の答弁の中では、精神障害者にはみずからが病気であるということの自覚がない、それから身近にいる家族が一番よく状態をキャッチできる、こういう趣旨のことが繰り返されましたが、そのような説明というのは、恐らく自宅における監置制度において最も理由になってきたものですね。それが一九五〇年に廃止されて四十三年、そろそろ半世紀近くたちます。
　全体として、精神障害者に対する社会の責任というのが国民的なコンセンサスを得つつある時期ですから、とりあえず私は、今回の改正される法第二十二条における自傷他害のないように監督する義務、それから精神障害者が治療を継続して受け、服薬管理などをきちんとして行う、そういったことに対する監督義務については、市町村長や保健所等社会の公的な義務にゆだねる方向を明らかにしていくことが今極めて重要ではないかと思うのです。すぐ二十二条を削除しろとは申しませんが、その方向を社会的に進めていくことが今必要ではないかと考えるのですが、いかがですか。
○谷政府委員　先生今おっしゃいました保護義務者についての役割のうち、自傷他害の監督規定のことでございますが、これは先ほど来申しているようなこの疾病の特殊性ということから、病識を欠く。その結果、医療を受ける機会を逸するというようなことから、精神障害者の利益を擁護するという観点からは、身近にあって適切に医療なり保護の機会を確保する役割を果たす者が必要であるというふうに考えておりますし、また服薬についても、やはり同様な観点から必要なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういうことからいって、この保護者が持っております自傷他害防止の役割規定を削除するということは、私ども現時点では考えてないわけでございますが、ただ、保護者の負担を軽減するという観点から、社会復帰施設の整備を推進していくということのほかに、今回の法改正におきましても、入院措置が解除されました精神障害者を引き取る保護者について、精神病院や社会復帰施設に対する相談や援助を求めることができるという規定を新たに設けましたほかに、入院措置の解除をされました精神障害者と同居をする保護者につきまして、保健所が行います訪問指導の対象とするといったような規定を新たに盛り込んだところでございます。
○児玉委員　この点は今回の改正においても積み残しになるという点、非常に残念だと思います。五年を目途に見直すという方向で今議論が進んでいるわけですが、それを待つこともなく、さっき言ったように、少なくとも自傷他害、そして治療の継続、服薬、こういったことについては社会の責任へと、その方向を厚生省が前進させることを強く求めたいと思います。
　次の問題ですが、これも午前中の論議になりました精神科医療の特質の問題です。
　私、今度の改正に向けて、何人かの臨床で努力されている精神科の医師や研究者、その他から意見を聞きました。午前中、厚生省は、一九八六年から外来患者に対する集団精神療法が診療報酬で評価されることになった、それを前進の一つとしてみずからお述べになった。私も全くそれに同感です。今日、外来患者のデイケアにおける主要な治療法として、すぐれた効果を上げることが実証されつつあります。
　ただ、幾つかの点を含んでいる。アルコール依存症と児童・思春期の感情障害に最初は限定されていて、その後、精神分裂症についても追加されたわけですが、現場で苦労されている医師が申しますのは、躁うつ病、そして対人恐怖症、こういった人格障害にも非常に顕著な効果を発揮するので、そこに向けての拡大が今必要ではないのかというのが一点です。
　二点目は、現在三月を限度として算定されるとなっておりますが、これは短期間に過ぎる。実際に全国の精神病院でやっている努力を見れば、最低とりあえず一年を限度に算定していく、こういうふうに改善すべきではないのか、こういう意見が私に届けられているのですが、いかがでしょうか。
○古川政府委員　現状二点ございますが、まず現在の考え方を申し上げますと、御指摘のうつ病とかあるいは神経症等に対しまして集団精神療法が有効である、こういった専門家の御指摘がある一方で、これらの疾患に対する集団精神療法の有用性に関しては、現時点では必ずしも明確な成績が出てないというふうな御指摘もあるわけでございまして、現在はそういったうつ病あるいは神経症等に対しては適用がないという状況が一つあるわけです。
　それから二点目の、通院患者に対しまして集団精神療法を行った場合には、三カ月に限りまして診療報酬上の点数を算定することができることとしておりますのは、この集団精神療法を長期漫然と行っても必ずしも治療効果が上がるものではなくて、ある一定の期限をもちまして治療効果が上がらないという患者さん方に対しましては、他の治療、例えば通院精神療法などを行った方が適切であるというふうに考えられたことによるものであります。
　これは今の現状でございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、この精神療法に関する診療報酬上の評価というものにつきましては、関係学会の御意見とかあるいは中医協の御議論を踏まえまして、次回改定の際に適切に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○児玉委員　厚生省はこの問題についての検討をされるようですから、余り繰り返しませんが、今局長が言われたことについて研究者から聞いたことを申しますと、対人恐怖症だとか拒食症だとか不登校だとか、そういった患者と医師との一対一の精神療法というのは相当な困難に逢着している。そういう患者を対象にして集団精神療法をやると、一対一の緊張感から解除されて、そして厚生省が言われている集団内の対人関係の相互作用を用いて自己洞察の深化、社会適応技術の習得、そっちの方に進む、こういう研究と、それから取りまとめが今進んでいますね。この点での検討を私は求めたいのです。
　もう一つは、これは通院に対してのみしか適用されてないけれども、そもそもこの集団精神療法というのは、国際的に言えば入院患者を対象にして始まったものだ。釈迦に説法で多くを言いませんが、一九〇五年に内科の医師が、不治の病とされた結核の患者が社会から隔離されてうつ状態になる、そういう患者に対して集団療法を行ったら非常に大きな効果を発揮して、そのメソッドを精神療法においても適用するようになってきた。
　だから、起源からいっても、これは国際的に言えば入院患者を対象にして進んできたものであって、そういう面でいえば、私はこの際入院患者に対して適用を拡大するということが求められていると思うのです。いかがでしょうか。
○古川政府委員　お答えします。
　これは先ほど遠藤委員の御質問に対してお答えしたことでございますが、集団精神療法というのは、御指摘のように集団内の対人関係の相互作用を用いまして、先ほどおっしゃったように自己洞察を深めるとか社会適応技術を習得する、あるいは対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図ろうということで、いろいろと専門的に研究されている問題でございます。
　現在、通院ということで、精神科医と臨床心理技術者とがグループごとに一定の治療計画で通院患者さんに対しまして治療をやっているわけでございますけれども、これを入院に適用するかどうかということについては、先ほども遠藤委員にお答え申し上げましたが、関係学会とかあるいは中医協の御意見を踏まえまして対応してまいりたい、かように考えているわけであります。
○児玉委員　積極的な対応を求めます。
　三つ目の問題ですが、今度の改正案の中で特に私たちが注目しているのは、この第二条の三の二項ですね。
　　国、地方公共団体、医療施設又は社会復帰施設の設置者及び地域生活援助事業を行う者は、精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
ここのところが実際の効果を発揮するようになれば、日本の在宅における精神障害者の状態というのは確実に改善されていくだろうと思うのです。そういう点で、現在全国で試みられている幾らかの積極的、先駆的な教訓をどうやって全体のものにしていくか、このことが求められていると思います。
　そういう面で私は一例だけ挙げたいのですが、千葉県精神科医療センター、そこが果たしている役割に注目したい。
　御承知のとおり、このセンターは、本来は精神科救急医療の提供を主目的にして設置された病院です。入院期間は原則として三カ月を限度としています。このセンターでは、短期入院の補完と早期リハビリテーションの二つの機能をあわせ持つデイホスピタルが精力的に進められています。相当厚い職員の配置ですね。そしてそこでは、家族の面接、家庭訪問、電話連絡、精神障害者が速やかに就労、復学するための援助を行って、かなり注目すべき実績を上げています。
　例えば、一九八五年七月から八九年三月、百十二名を対象にした場合、治療の継続三十六人、自宅療養二十七人、復職を含む就労二十六人、復学を含む就学九人、こういう結果を、中間的にですがもたらしています。集団アルバイトその他、大変意欲的な努力をしている。こういった試み、同様のことが川崎市のリハビリテーション医療センターや都立世田谷リハビリテーションセンターでも行われています。こういった努力について厚生省はどのように評価しているか、まず伺います。
○谷政府委員　今お話のございました千葉の精神科医療センターにつきましては、私も一回見させていただいたことがございますけれども、精神医療における新しい試みだというふうに私どもは理解しております。
　今回の法案を作成するに当たりましての審議会の意見書におきましても、「通院医療が適切な者については、入院医療から通院医療への転換を推進する」というような御意見も出されているわけでございまして、さらに今お話にございましたような退院した精神障害者に対してデイケアを含めた通院医療を確保する、あるいは社会復帰のためのサービスを提供していくということは非常に重要なことであるというふうに思いますので、そういったような試みは、今後の対応を考える上でも非常に望ましいものの一つではないかというふうに考えております。
○児玉委員　今例示的に述べたケースでいえば、例えば千葉のセンターの場合、ベッド数は四十ですが、ドクターが九名、看護職が四十一名、保健婦三名、ＰＳＷ七名、ＯＴ一名、非常に手厚い配置になっていますね。今局長からは積極的な経験として注目している、評価しているということが率直に述べられたのですが、精神保健法の第七条において精神保健センターについて厚生省が提起して、やっとそれが全国の都道府県に行き渡る一歩手前まで来ています。
　そのことを一つのステップにしながら、今度の改正の一つの重要な趣旨である国、自治体、医療施設、社会復帰施設の相互連携、そして地域社会に精神障害者を参加させていく、そのための重要な役割を果たすべき医療機関として今述べたようなセンターが全国で広がっていく、それを設置者の責任にゆだねずに国としても制度として評価していく、その方向が求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
○谷政府委員　都道府県によっては、精神保健センターに幾つかの機能を持たせているといったようなところがあることは承知をしております。
　いずれにしましても、精神医療対策あるいは社会復帰対策につきましては、地域の実情あるいは地域の自主性に基づいて展開をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、今お話がございましたような一つの施設を基盤として、地域精神保健対策を推進していくということも一つの方法だと思います。また一方、地域におきます精神保健センターやあるいは保健所、医療機関、社会復帰施設等が、相互に連携を持ちながら体制を整備していくというやり方もあるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、今回提案させていただいております法律案におきましても、先ほど先生お触れになりましたように「精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力する」という努力規定を入れさせていただいているところでございまして、私どもとしては、こういったような連携規定を契機にして、地域の実情に合った対応というものをそれぞれの地域で考えていく一つのきっかけにしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○山口（俊）委員長代理　柳田稔君。
○柳田委員　まず、社会復帰対策の推進についてお尋ねをいたします。
　精神病院、これは精神障害者を非自発的に入院させ、拘束する場合があります。こういうことから、精神障害者の人権を擁護する、そういう目的のためには、医学的に入院の必要のない精神障害者については速やかに退院させることが必要であろうというふうに思います。
　一方、精神病院から退院した精神障害者の方がいきなり社会生活に適応していくということは、困難な場合があると思います。ということで、必要に応じて適切な生活訓練、指導等のサービスを提供していくことが必要であろうと思います。
　また、精神病院から退院されました精神障害者を引き取る家族は、生活上多くの負担を伴う、そういう現状にあるのではないかと思います。このため、精神病院から退院した精神障害者を一定期間入所させ、生活訓練や指導等を行う社会復帰施設の整備を積極的に促進することが大変重要なことであろうと私は思っております。
　そこで、厚生省として、今後とも十分な予算をとらなければできないことでありますけれども、予算の獲得を図りつつ、社会復帰施設等の整備を積極的に促進していかなければならないと思うわけでありますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○谷政府委員　今お示しございましたように、精神障害者の社会復帰対策は、精神保健対策の中の重要課題として取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　社会復帰施設の整備につきましては、けさ古来いろいろ御議論いただいておりますように、まだまだ不足でございまして、十分ではございません。六十二年度は五十カ所でございましたけれども、平成四年度には百六十カ所まで整備が進んできたところでございまして、今後とも施設の種類の増加あるいは施設の数をふやしていくことはやっていかなければいけない。
　また、本年度から、従来非常に大きなネックの一つでございました運営費の設置者負担というものが解消されたわけでございますので、これを契機として、より一層社会復帰施設の整備が促進されるということを期待いたしております。
　今お話がございましたように、社会復帰施設の整備の促進につきましては、必要な予算を確保するために最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○柳田委員　最近税収が減ったという話も聞くわけでありまして、十分な予算の獲得は難しくなりつつあるのかなと一方では思うわけでありますけれども、我々としても精いっぱいバックアップをしながら、また何としても予算を十分つけていただくように、厚生省も努力をしていただきたいと思っております。
　次に、小規模作業所についてお尋ねをいたします。
　この小規模作業所、先ほど質問いたしました社会復帰施設の一部といえば考えられないわけでもないのですけれども、いろいろなところでこの小規模作業所はいろいろな役目を果たしております。ただ、お尋ねしますと、大分厳しい状況に今置かれておるのではないか。予算のつくところもあれば、ないところもある。お金もないわけですが、父兄の皆様が中心になって、一生懸命地域の方が努力をされておる。そういうところを考えますと、やはり小規模作業所をさらに安定して、適正な運営ができるような状況をつくっていかなきゃならないのではないかと思う次第であります。
　この小規模作業所にさらなる積極的な支援をしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○谷政府委員　小規模作業所につきましても、昭和六十二年度からその運営費に対する補助を実施してきたところでございまして、本年度においては二百九十四カ所の作業所に対する補助を行うこととしておりますが、今お話ございましたように、まだ現在ある小規模作業所全体に対する補助にはなっていないわけでございまして、今後とも小規模作業所に対する補助が適正に行われるよう、私たちとしては努めてまいりたいというふうに考えております。
○柳田委員　全体的にどれくらいの数があるものなのでしょうか。
○谷政府委員　約六百カ所というふうに承知しています。
○柳田委員　ということは、今半分くらいはどうにか支援ができておるということであります。できれば残った半分にも同じような支援ができることが望ましいであろうというふうに思いますので、まあこれもお金にかかわることになるかと思いますけれども、すべての作業所に同じレベルでも結構でありますから、できるだけ早い段階で支援ができるようにお願いしたいと思うのです。厚生省としてどの辺のめどぐらいには全部に支援ができるというようなお考えがあれば、お示し願いたいと思うのです。
○谷政府委員　今後とも箇所数の増については努力をしていきたいと思っております。
○柳田委員　では、できるだけ早くやっていただければと思います。額も相当少ないようでありますが、その額の増額を言いますとすべてにも回らないようになりますので、まずは全部の箇所に回るということを早急にしていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、啓発広報活動についてお尋ねをいたします。
　去る三月に厚生省の公衆衛生審議会から提出されました意見、「今後における精神保健対策について」というものでありますけれども、この中におきまして、今後の精神障害者対策は、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づいて、その実現に向けて施策を一層充実強化することが必要であるとされております。今後精神障害者の真のノーマライゼーションを実現していくためには、社会復帰施設の整備等、行政による社会復帰対策の充実に加えまして、地域社会全体の理解と協力を得ていくことも不可欠であろうと思うわけであります。
　こういうことで、厚生省として、今後とも地域住民に対し、きめ細かく精神障害者の社会復帰等に関する啓発広報活動を積極的に推進していくべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○谷政府委員　精神障害者の社会復帰を促進する上で、国民の理解あるいは地域の方の御協力を得るということは不可欠であるというふうに思っておりまして、社会復帰施設がなかなかふえないことの理由の一部に、やはりなかなか理解が得られにくいということがあるというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、精神障害者の社会復帰に関する啓発活動あるいは広報活動ということは、従来から、精神保健に関する全国大会を行いますとか、あるいは保健所、精神保健センターにおきます正しい知識の普及といったようなことに努めてきたわけでございます。
　さらに、ことしの八月には、千葉の幕張メッセにおいて日本で初めて精神保健に関する世界会議、世界精神保健連盟の会議を開催をすることにいたしておりまして、これにつきましても本年度の予算の中から厚生省としても助成をするといったようなことをやることにいたしているわけでございます。こういったようなことを通じて、さらに我が国における精神保健に対する正しい知識の普及ということが図られることを期待をいたしております。
　また、今回の法律改正におきましては、精神障害者の社会復帰の促進に資する啓発広報等を行う民法法人を、精神障害者社会復帰促進センターとして厚生大臣が指定できることとしているところでございまして、これらの事業を通じまして地域住民等の一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○柳田委員　精神障害者に対する認識というものはまだまだ大変古いといいますか、厳しいといいますか、進んでいない面も多いかと思います。軽度の人が、軽度という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、地域社会に入って仕事をしていく。そうなりますと、地域住民、それ以外にも企業の方にも理解がなければならないのではないかと思うのですけれども、この企業に対しての理解、協力というものは厚生省としては何か考えていらっしゃるのでしょうか。
　要するに、住民に対してはやられる。となれば、これから多分大分症状の軽い方は会社にも入って、勤めなければならなくなると思うのです。この啓発広報活動の中で、住民だけではなくて、企業にも何か働きかけを厚生省としてすべきではないかと思うのですけれども、その辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○谷政府委員　もちろん、住民に対することもやるわけでございますが、ただ、精神障害者の社会復帰の一環として、例えば授産施設ですとかあるいは福祉工場とか、今回平成五年度から新しい事業として取り入れることにいたしたわけでございまして、そういうことの御理解をいただくためには、どうしても企業あるいは作業所等の方の御理解をいただかなければいけないわけでございますので、私どもとしては、そういう事業を進めるために、保健所なり精神保健センターを通じた企業に対する啓発活動、あるいは御理解をいただくための運動と申しますか、そういうことはこれからもやっていくつもりでございます。
○柳田委員　ほかの省庁に対してこういうお願いというものは何かありませんか。というのは、企業を統括している省庁もどこかあるでしょうけれども、その辺とのタイアップというのはまだ計画としてはないのでしょうか。
○谷政府委員　現在、通院患者のリハビリテーション等につきましては、事業所の協力を得てやらせていただいております。昭和六十二年度で四百七十事業所でスタートいたしましたけれども、現在、平成四年度では千七百七十の事業所の協力をいただいているというようなことでございます。
　こういったような事業を進めるに当たって、今後必要に応じて関係省庁にも働きかけていきたいと思っております。
○柳田委員　先日、厚生委員会で視察に参りましてお話を聞きましたら、好況のときにはよかったのですが、今回大変厳しい不況に陥りまして、真っ先に職がなくなりましたというお話も出ておりました。これは他の省庁のことだとおっしゃればそれまででありますけれども、やはり理解をしていただいて、他の省庁の協力も必要になるのではないかなと思う次第でありますから、ちょっと質問させていただきました。
　そこで、労働省の方にお尋ねをしたいのでありますけれども、身体障害者については相当の仕組みができておるように思います。企業規模に応じまして何％採用しなさいというふうなのがあるようでありますけれども、今回この精神障害者についても、地域社会に戻っていろいろな仕事をしていただこうというふうにも考えております。雇用の機会をふやさなければならないというふうに思うわけでありますが、労働省として精神障害者の雇用の確保についてどのようにお考えになってこれからお取り組みになるのか、御説明を願いたいと思います。
○坂本説明員　精神障害者の方で働くことを希望する方に対しましては、これまでも公共職業安定所におきまして、求職登録制度等を活用して、専門の職員がケースワーク方式という形をとりましてきめ細かな職業指導、職業紹介を行ってまいりました。特に、精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっている方につきましては、雇用に当たりまして、事前に事業所で職場適応訓練というものを行いまして、職場にスムーズに適応できるようにというようなことをやってきております。
　昨年、障害者の雇用の促進に関する法律が改正をされまして、この中で、精神障害者に対しましても納付金制度に基づく各種の助成金の対象とすることとされたところであります。また、特定求職者雇用開発助成金の支給対象ともいたしました。
　加えまして、昨年度からは、各都道府県の職業能力開発校におきまして精神障害者を対象とした職業訓練を行っておりますほか、各地域の障害者職業センターにおきまして、職域開発援助事業というきめ細かな職業リハビリテーションを本格的に実施をしたところであります。本年度からは、各県の公共職業安定所に精神障害者担当の職業相談員を新たに配置をすることにいたしております。
　先生御指摘のとおり、身体障害者に比べますと精神障害者の雇用対策はまだ内容的にも十分充実していないという嫌いはございますが、労働省におきましては、精神障害者の雇用促進を図るために、医療や福祉機関との連携を含めた条件整備が不可欠であると考えまして、昨年度、本年度と二年間で調査研究を実施いたしております。この研究の結果も踏まえまして、今後ともさらに必要な条件整備を図る等施策の充実に努めまして、精神障害者の方の雇用の促進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（俊）委員長代理　次回は、来る四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成五年六月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　松浦　　昭君
　　　理事　上田　利正君　理事　大木　正吾君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岡島　正之君　　　　小林　興起君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森　　英介君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　斉藤斗志二君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　加藤豊太郎君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　上野　寿隆君
　　　　　　　　郵政省電気通信　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　木下　昌浩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中村　好郎君
　　　　　　　　副会長）
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　衛藤　晟一君
　　佐藤　守良君　　　　岡島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　小林　興起君
　　岡島　正之君　　　　佐藤　守良君
　　　　—————————————
五月二十八日
　身体障害者への移動電話の貸与に関する請願
　（石橋大吉君紹介）（第二六四二号）
　同（岩田順介君紹介）（第二六四三号）
　同（遠藤登君紹介）（第二六四四号）
　同（田口健二君紹介）（第二六四五号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第二八六一号）
　車いす常用者がすべて使用可能な電話ボックス
　の整備に関する請願（石橋大吉君紹介）（第二
　六四六号）
　同（岩田順介君紹介）（第二六四七号）
　同（遠藤登君紹介）（第二六四八号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第二六四九号）
　同（田口健二君紹介）（第二六五〇号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第二八六二号）
六月一日
　身体障害者への移動電話の貸与に関する請願
　（小里貞利君紹介）（第三〇四九号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三〇五〇号）
　同（住博司君紹介）（第三〇五一号）
　同（田邉國男君紹介）（第三〇五二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三〇五三号）
　同（前田武志君紹介）（第三〇五四号）
　同（宮里松正君紹介）（第三〇五五号）
　車いす常用者がすべて使用可能な電話ボックス
　の整備に関する請願（小里貞利君紹介）（第三
　〇五六号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三〇五七号）
　同（木村守男君紹介）（第三〇五八号）
　同（住博司君紹介）（第三〇五九号）
　同（田邊國男君紹介）（第三〇六〇号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三〇六一号）
　同（前田武志君紹介）（第三〇六二号）
　同（宮里松正君紹介）（第三〇六二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　一号）
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○亀井委員長　これより会議を開きます。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　それでは、電波法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、まず最初に、今回の電波法の改正案に対する質問に先立ちまして、電波利用の現状、さらにまた現在の郵政省における電波行政の取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　自動車電話や携帯電話などに代表されます電波利用の普及には、まことに目をみはるものがあるわけであります。特に最近では、町じゅうでビジネスマンや若者が気軽に無線機を利用している光景を日常的に目の当たりにするようになっているわけでございますし、今や電波なくしては円滑な社会活動を維持していくことが困難な状況になりつつあると言っても過言ではないと思います。
　そこで、郵政省として、このような電波利用の現状をどのように把握し、御認識をされているか、お伺いをいたしたいと思います。
○白井政府委員　電波につきましては、この利用技術というのは大変新しく開発をされておりますし、また世の中の経済活動というのも大変活発になってきております。そうした事情を背景にいたしまして、ただいま先生おっしゃいましたように、電波の利用というのが非常な勢いで伸びてきておるわけであります。現在というか昨年末の数字になりますが、免許をいたしました無線局の数というのは五年前の約二倍になっておりまして、数で申し上げまして八百二十一万局という無線局の数になってきております。
　特に、今先生もおっしゃいましたけれども、自動車電話でありますとか、携帯電話というような持ち運びをする電話でありますとか、あるいは、現在荷物の運送などを業にしておられる方がよく使っておられますけれども、ＭＣＡ無線と言われるようなものでありますが、これは移動いたします通信手段でありますので、電波以外に実は手段がないわけでございます。そうした意味で、移動関係の通信に用います電波の利用というのは非常に大きく伸びておりまして、自動車携帯電話で申し上げますと年間で四十から五十万局ふえるとか、あるいはＭＣＡ無線の場合ですと年間で十万局伸びるというふうに、こちらの分野での伸びが特に著しい状況になっております。
○松岡委員　ただいま御答弁をいただいたわけでありますが、そこで、その関係からいたしましても、周波数の確保の問題が重要な問題になると思うわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　電波利用の飛躍的な普及拡大とともに、貴重な周波数資源がだんだん足らなくなってきている、そういう問題があるということをよく耳にするわけでございます。このままでは、産業、経済や国民生活にとって不可欠の存在ともなっております電波利用の将来が大変心配をされるわけでございます。
　そういった点について、郵政省として、こうした周波数の逼迫の問題を前にして、今後予想される電波利用の飛躍的な拡大、これは相当な規模で、また速さで拡大していくと思うわけでありますけれども、それに対応するために、周波数資源の開発にどのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとされておられるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○白井政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、電波というのはケーブルを一々引っ張らなくても通信ができるという意味で大変便利なものでございますけれども、しかし、そうかといって自由に幾らでも使えるというものではございませんで、無秩序に使ったり、あるいは余り多くの人が使うことになりますと、今度は混信が起きるとかいうような問題が出てくるわけであります。
　そういうことから考えますと、電波の利用については、秩序ある使い方をすると同時に、できるだけ周波数を有効に使うということをいたしませんと、電波の利用が急にふえてくるというのにどうしても対応し切れないわけでございます。
　そこで、周波数をできるだけ有効に利用するための技術の開発についてでございますが、この点につきましては、昨年の通常国会で電波法の改正案を御審議いただきましたときにいろいろ御指摘があったところでありまして、私どもとしても、有限の電波でありますけれども、これをできるだけ有効に使うための技術の開発を急がないととても需要についていけないということで、私どもの郵政省の中にあります通信総合研究所などが中心になりまして、現在いろいろな技術の開発を行っております。
　開発の主なものを一つ二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、何といいましても移動分野の電波の利用に対する需要が非常に大きいものですから、移動通信に使える電波の開発をするということがどうしても急務になってまいります。そこで、現在はまだ移動通信には使っていないのだけれども技術を開発することによって移動通信に使えるかもしれないというような周波数帯について、まず技術開発を急ぐということでありまして、専門家の言葉をかりますと、いわゆるマイクロ波と言われているような周波数帯について、移動通信に利用するための技術の開発をいたしております。これが一つであります。
　それからもう一つは、現在はまだほとんど使われていないと言ってもいいような周波数帯について利用技術を開発するということでありまして、この電波の利用というのは、これも何か専門的な言葉になって恐縮でございますが、高い周波数、あるいは電波の波長が短い周波数についての技術が非常に難しいそうでありまして、そちらの方の高い周波数を利用するための技術を開発する。これはいわば未開拓の分野あるいは未利用の周波数の開発ということでありまして、特に今開発を急いでおりますのは、ミリ波と言われる周波数帯についての技術開発を急いでおります。ミリ波と申しますのは、波長が一ミリから十ミリというような、ミリ単位の非常に波長の短い周波数でありまして、この方の周波数はまだ利用するための技術というのは十分開発されておりません。そこで、これを利用することができれば、また非常に新しい電波の利用分野というのが開拓されるということで、こちらの方の技術の開発を急いでおります。
　それで、予算的には、絶対額ではまだ不十分と言われる御指摘があるかもしれませんが、平成五年度の予算では、約十億の予算をこちらの方の周波数の資源開発のための予算として確保いたしております。この十億という予算は、その前の平成四年度の予算に比べますと十四倍という、倍率からすると大変大きな額になっておりまして、この面では、関係方面の御理解も得ながら、ただいま申し上げたような予算措置も講じて開発を急いでおるという状況でございます。
○松岡委員　お伺いいたしまして、なお一層よろしくお願いをいたしますとともに、積極的にしっかり取り組んでおられるという点につきまして、大変また心強い思いをするわけであります。
　続きまして、電波利用料制度についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　この電波利用料制度は、昨年の国会で成立を見まして、この四月からいよいよ徴収事務等、本格的に制度がスタートした、そのように承知をいたしておるところでございます。電波の世界で今までなかった、画期的とも言える制度でありますだけに、その円滑な導入が図られるかどうかといったところが大変注目をされるところでもあると思うわけであります。
　郵政省とされまして、昨年来いろいろと準備作業をお進めになってきたと思うところでございますが、この四月からの電波利用料制度の導入状況が今どのようになっておるか、その一点についてお伺いをいたしたいと思います。
○白井政府委員　電波利用料制度につきましては、昨年の通常国会で電波法の改正をしていただきまして、本年の四月からその利用料制度を新しくスタートをさせていただいたばかりでございます。これを、ことしの四月一日以降でありますが、免許をした日にちが参りますと、免許を受けておられる方に対して、いわゆる納入告知書という、お金をお払いくださいという納入告知書というのをお送りいたしまして、その納入告知書を受け取った免許人の方がその告知書を持って金融機関などで電波利用料を払っていただくというような仕組みになっておりまして、私どもとしては、まだ始まって二カ月余りしかたってない状況ではありますが、スタートとしては順調にスタートをしたと考えてよいのではないかなというふうに思っております。
　それで、この電波利用料につきましては、もう昨年の委員会でも御審議をいただいたわけですが、使い道としては、一つは、不法電波が非常に多くなっている状況にありますので、この不法電波を監視するというためのいろいろな設備等にお金を使わせていただくというのが一つ。それからもう一つは、先ほども申し上げましたように八百万を超してもう既に八百五十万くらいになっております無線局、べらぼうな数の無線局になるわけですが、その無線局の管理をできるだけ効率よく行うというためのコンピューターを使ったシステムをきちっとつくり上げるということ。その二つに主にお金を使わせていただくということで予算を組ませていただいておるわけであります。それぞれ、この不法電波の監視でありますとかあるいは総合無線局監理システム等につきましては、本年度の予算に従いまして準備を進めております。
　それから、この電波利用料を納めていただく、いわゆる徴収の面についてでありますが、何せ今までなかった制度を初めて本年の四月一日からスタートをさせていただくということで、免許を受けておられる方にまずよく御理解をしていただくということが大変必要なことであったわけでありまして、これについては、昨年からずっといろいろな機会に、この利用料を払っていただかなければならない方々に説明会で御説明をするとか、あるいはポスター等を張りますとか、あるいはその他の周知活動などを行いまして、できるだけ多くの方の御理解をいただいた上で円滑な電波利用料の導入を図りたいということでやってきたところであります。したがいまして、今のところはまだ、四月にその免許を受けた日が来た方に納入告知書を発送して、それから一月以内に納めていただくというような仕組みなものですから、納めていただくということについては本当にまだ始まったばかりの段階ではございますが、もう既に少しずっお金も納められて入ってきておりまして、今のところは、まあまあ順調なスタートではないかなというふうに私どもとしては思っております。
○松岡委員　この点につきましては、先ほど白井局長からも有限なものを最有効にというような御趣旨のお話もいただいたわけでありますが、全くそのとおりでございまして、どうかひとつ、有限なものを有効に、そして公平に、秩序ある形でその利用が図られていきますためにも、何とぞ、積極的なお取り組みといいますか、進められますようにお願いをいたしたいと思うわけであります。そして、今後とも郵政省において電波利用の普及拡大に向けてしっかりした御努力をぜひともお願いをしておきたいと思う次第でございます。
　次に進みたいと思います。
　さて、今回の電波法改正案の内容につきまして、幾つかお尋ねをいたしてまいります。今回電波利用について規制の緩和が図られる、このように聞いておるわけでありまして、大変結構なことであると考えます。そこでまず、今回の電波法改正案の一つの柱と言われております電波利用に係る規制の緩和の内容について、その内容をお伺いいたしたいと思います。
○白井政府委員　今回御提案を申し上げております電波法の改正案というのは、昨年の電波法改正案の御審議のときにいろいろ先生方から出ました御意見等を受けまして提案をさせていただいておるものでありまして、ただいまの先生のお話にありました規制緩和というのもその一つでございます。
　そこで、今回の改正案の中で規制緩和として御提案を申し上げておりますのは二つありまして、一つはいわゆる外国性排除についての緩和ということであります。
　これはもう少し具体的に申し上げますと、現在アマチュア無線でありますとか、あるいはタクシー無線などにつきましては、いわゆる相互主義と申しまして、外国にいる日本人に対して認めてくれる国に対しては我が国もその国の国民の人が我が国でアマチュア無線などを利用するときに認めるということにいたしましょうということで、いわゆる相互主義と呼んでおりますが、そうした制度を現行制度はとっておるわけであります。ただ、この点につきましては、大変多くの国々が既にそうした相互主義というのをやめまして、外国人であっても、ただいま申し上げましたようなアマチュア無線でありますとかタクシー無線などについては、それぞれ免許が受けられるという制度をとっておりまして、どちらかというと我が国の制度が少し時代おくれというか、そういう感じもなきにしもあらずというような状況になっておりますので、この点については、我が国もひとつ相互主義というのをやめて、先ほど申し上げたような種類の無線局については外国の方でも免許が受けられるというふうにしたらどうかということで提案をさせていただいております。これが第一点であります。
　それからもう一つは、いわゆる財政的基礎の審査ということについての緩和であります。
　これは、無線局の免許をいたしますときにいろいろ審査をするわけですが、その審査の中身の一つといたしまして、無線局を実際に開設したり、あるいはこれを維持運営していくだけの財政的な基礎があるかどうかということを審査するということになっております。これは、せっかく免許をしたんだけれども、実際には、免許しただけで、別に無線局を開設するとか、あるいはこの無線局を使って通信を行うというようなことをやらないということになりますと、その電波というのは結局は死蔵されたと同じようなことになりまして、ただでさえ非常に有限で限りのある電波をそのような形で使わないままでほっておくというような結果になることは大変まずいという考え方から、ただいま申し上げたような財政的基礎の審査を免許のときにはするというような仕組みになっておるわけであります。
　しかし、今日におきましては、いわゆる経済的基盤と申しましても、過去とは大分違ってきておりますし、また無線設備の価格というのも昔に比べると大変安くなっておるというようなこともありますので、今日において免許の際に財政的基礎を確認するという必要性は非常に薄くなってきているように思うわけでありまして、放送局のような場合はこれはちょっと別でございますけれども、それ以外の一般の無線局につきましては、財政的基礎の審査というのは必要ないだろうということで、これをなくすということを緩和のもう一つの柱として御提案申し上げているわけでございます。
○松岡委員　それで、今回のような規制の緩和は、電波を利用したいという国民利用者の負担の軽減、そういった観点からも大変よいことであると思います。電波の飛躍的な利用の拡大がなお期待をされます二十一世紀を目前に控えて、今後ともこうした国民利用者の立場に立った規制の緩和にできる限り努めていくことが重要であると思うものでありますが、電波利用に係る規制緩和について郵政省として今後どうお取り組みになるか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
○白井政府委員　いわゆる規制緩和についてでありますが、電波の利用というのは、先ほどのお答えとも関連をいたしますけれども、秩序を守って電波を利用するということをやらないとどうしても混信などが起きてしまいまして、実際には電波が使えないというようなことになるものですから、秩序立った電波の利用というような観点からある程度の規制というのはどうしても避けられないわけであります。
　しかし、そういう規制というのは、もちろんこれは必要最小限度のものでなければならないということは当然のことでありまして、私どもとしては技術の進歩とかいろいろな事情を考えながら、少しでもいわゆる規制を緩めるということができるものについては、そのときそのときに少しずつでも実はやらせていただいておるわけであります。このような規制は、法律に基づく規制ももちろんありますけれども、例えば郵政省令に基づく規制のようなものもあるわけでありまして、そのようなものも含めまして、そのときそのときにある程度緩和しても構わないぞと思われるものについてはどんどんやらせていただいてきております。
　つい最近の例だけに限ってみましても、昨年末には郵政省令を改正いたしまして規制緩和を一部やらせていただいていますし、また、年が明けてからも今度は郵政省の告示に基づいて、いわゆる規制といえば規制なのですけれども、そういうものをやっておったものについてはまた緩和をするというようなこともやらせていただいておりますので、条件さえ整えばその都度少しずつでも緩和を進めてきているというようなことであります。
　今後とも、社会の情勢でありますとか技術の進歩などもよく考えながら、できるだけ、いわゆる規制と言われるものについては必要最小限度のものにするというようなことに最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
○松岡委員　ただいまの白井局長の御答弁に大変私も、そのような方向でぜひお願いをしたい、このように賛同と同時にお願いをする次第でございます。
　次に、これはもう大変な問題であると思っているところでございますけれども、不法無線局対策の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　郵政大臣の免許を受けないで勝手に無線局を使って、法にのっとって正しく使われているさまざまな無線局に深刻な電波妨害を与えるこの不法無線局の問題は、これはもう実にゆゆしき社会的問題である。したがいまして、どしどし取り締まりをやるなど断固とした態度で臨むべき問題であると考えます。
　そこで、このような不法無線局の現状及びその取り締まりの状況、この点についてお伺いいたしたいと思います。