Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクと米英との開戦の前に、私ははっきり言明しております。今回の米英の行動を日本としては支持するが、戦闘行為、武力行使は一切しない。しかし、戦後の復興に対しては、日本政府としてできるだけのことをする。
　そして、主要な戦闘が終わり、イラクとの戦争に反対してきた国々も、国連安保理におきまして、イラク復興支援のための決議を全会一致で採択いたしました。そういう状況の中で、日本としても今回、イラク復興支援のために、自衛隊も非戦闘地域に限って派遣することができるための法案を今提出しているわけであります。
　これから日本としては、政府職員も民間職員も、そして場合によっては、自衛隊も非戦闘地域に限って必要な支援をこの法案が成立すれば出せる状況になる。そういう際には、法案の趣旨にのっとって、非戦闘地域に限って、自衛隊派遣が望ましいかどうか、よく状況を見きわめて時期とか規模については考えていきたいと思っております。
　もとより、自衛隊ですから、我が国を守るために存在する、我が国を防衛する、これが主要な任務であることは言うまでもございません。しかし同時に、今や国際社会の中で、日本として国力にふさわしい役割を果たす、また果たさなければならないということについては、大方の合意を得ていると思います。
　そこで、ＰＫＯ活動とかいろいろな場において、既に自衛隊が海外派遣されております。しかし、これは、今菅さんが言われたような海外派兵という、武力行使を伴いかねない、そういう活動は自衛隊はしないんです。
　今回も、イラク復興支援のために、今、確かに各地区において、散発的ではありますが戦闘状況に陥っている地域があると思います。この法案が成立した場合におきましても、よく状況を見きわめて、非戦闘地域に限って自衛隊を派遣するわけでありますので、今回の問題も、法律も、憲法に違反する問題ではございません。
　憲法の前文にある、日本としても国際社会の中でしかるべき活躍をしなきゃならない。と同時に、憲法九条の……（発言する者あり）憲法九条の条項というものをよく整合性を考えながら考えなきゃいかぬ。しかるべき地位というのを、今、やじって海江田さんが言っていますけれども、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、そして、専制、隷従、これを除去するために、日本は自国のことのみに専念して他国を無視してはならないということもはっきりとうたっているわけであります。
　そういうことで、日本としても、戦闘行為には参加しないが、イラク人のイラク人によるイラク人のための国づくりに国力にふさわしい活躍なり活動をしていかなきゃならない。そういう意味において、私は、政府職員や民間人のみならず、自衛隊の諸君にも活躍できる分野が多々あると思います。今後、状況をよく見て、自衛隊の諸君にもしかるべき任務を果たしていただきたいと期待しております。
○菅直人君　今のイラクに非戦闘地域というのがあるんですか、一体。これまでの答弁では、国際的な紛争という定義のもとで、組織的な攻撃とは言えない、いわば野盗なんという言葉を総理が使われたことがありますが、そういう散発的な行動はそういう意味でこの法律が言う国際的な紛争としての戦闘行為には当たらないという、これも変な理屈ですが、それで逃げておりました。
　しかし、今や、現地の米軍司令官そのものが、組織的なゲリラ戦が行われているということを言っております。どこが非戦闘地域なんですか。逆なんじゃないですか、今総理が言われたことは。
　これは防衛庁長官の議事録を読んでもそうですが、非戦闘地域でなければ出してしまうと憲法に反するから、非戦闘地域というものをどうしてもつくらなければいけない。フィクションじゃないですか。現実に、イラクの市内、あるいは北の方、南の方、ほとんどの地域で何らかの普通の言葉で言う戦闘行為が行われているのは、ニュースを見れば、新聞を見れば、テレビを見ればわかるじゃないですか。それを、非戦闘地域というものを観念の中でつくって、現実はそういうものに相当するものはないというのが、米軍の司令官の言葉からも明らかじゃないですか。
　結局は、この法律はつくったとしても、非戦闘地域が見つからないから自衛隊は出せないということになるのかもしれませんけれども、少なくとも、非戦闘地域が例えばどこなのか、一カ所でも言えるんであったら、総理、言ってみてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私はイラク国内のことを、よく地図がわかって、地名とかそういうものをよく把握しているわけではございません。今も、民間人も政府職員も、イラク国内で活動しているグループはたくさんあるわけですから、今でも非戦闘地域は存在していると思っています。
　しかし、菅さん言われたように、日本政府が非戦闘地域をつくるなんという、そんな考えは毛頭ありません。日本政府が非戦闘地域をつくることなんかできるわけないんですから。
　だから、今後この法案が成立すれば、よくイラク国内の情勢を見きわめて、そして非戦闘地域があるかないか、よく状況を調査して、そういう地域に自衛隊の活躍する分野があれば自衛隊を派遣することができるという法案なんですから、今後よく状況を見きわめなきゃ、それはわからないことです。
　また、どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かと今この私に聞かれたって、わかるわけないじゃないですか。これは国家の基本問題を調査する委員会ですから。それは、政府内の防衛庁長官なりその担当の責任者からよく状況を聞いて、最終的には政府として我々が判断することであります。
　はっきりお答えいたしますが、戦闘地域には自衛隊を派遣することはありません。
○菅直人君　まあ、すごい答弁ですね。自衛隊を最終的にその戦地に送ろうという総理が、私が知るわけはないじゃないですかと言って開き直る。
　私が言っているのは、イラク全土が戦闘地域ではないですかと言ったんですよ。それに対して、そうでないのなら、例えばこの地域なら大丈夫だというのが一カ所ぐらいは、私だってあるかもしれないと思いますよ。しかし、ついこの間まで、バグダッドの国際空港の中は大丈夫そうだから、そこで水をくんで浄化しようとしていたら、Ｃ１３０がねらわれたために、バグダッド国際空港の中も決して非戦闘地域とは言えないのではないか。
　こういうことになりますと、法案を出しておいて、これから調査をするからと言うのであれば、ちゃんと調査をした上で、こういうところなら大丈夫そうだから法律を決めてくれというのが本来のあり方で、私は、総理が、自分が言えっこないことを自慢する、この間の三十兆の問題でも、自分ができなかったことを自慢する、総理の得意は、自分で自分を褒めることが大変得意な総理であります。そして、何かできないときはすべて抵抗勢力の責任にしてみたり、野党の責任にしてみたりする、責任を転嫁することが大変うまい総理大臣であります。しかし、総理自身が、自分の責任でここはこういう判断でやるんだといって実行したことは、残念ながら何一つありません。
　そういった意味で、このような無責任な総理大臣に我が国の内閣を任せることはできない、これが私は国民の過半数の考えだと思っております。
　どうか、このイラクの問題や、さらには経済有事に対応できない小泉内閣に対して、私たちはこの国会中にきちっと不信任案を出しますから、総理が受けて立つ覚悟があるなら、勇気があるなら、ちゃんと解散をして国民に信を問うように最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、率直にお答えしているんですよ、知らないものは知らないと。論語にありますよ、論語。「知らざるを知らずと為す。是れ知るなり。」知ったかぶりしちゃいけない。率直に答えております。
○会長（瓦力君）　時間が参りましたので、菅君の発言は終了いたしました。
　なお、申し上げますが、傍聴中の議員諸君には静粛に御案内いただきますことを重ねてお願いいたします。
　次に、志位和夫君。
○志位和夫君　政府・与党は、あすにもイラク派兵法案の委員会採決の強行の構えでありますが、全土でゲリラ戦争という状況にあるイラクへの自衛隊派兵は、憲法違反の武力行使となることは余りにも明瞭であります。
　加えて、私も党首討論で二度取り上げましたが、総理がイラク戦争支持の最大の理由とした大量破壊兵器はいまだ発見されず、米英による軍事占領への支援が不法かつ不当なものであることもいよいよ明瞭です。
　我が党は、この法案に対する反対を貫き、野党の皆さんとも協力して、廃案に追い込むために最後まで力を尽くすということをまず冒頭述べておきます。
　きょうの党首討論では、二十一世紀の日本の未来にかかわる重大問題の一つとして、私は、若者の雇用問題について取り上げたいと思います。
　今、雇用をめぐる状況は戦後最悪となっております。一家の家計を支えている中高年の失業問題はもちろん深刻でありますが、若者の雇用問題は、私は、日本社会の存続自体を危うくさせる重大な内容をはらんでいると思います。
　大学卒業者の就職率を見ますと、五七％まで下がっています。大卒就職率というのは、あの七〇年代の石油ショックの際にも七割台を割ったことはなかった。まさに、かつて経験したことのない異常事態です。就職活動に疲れ切った若者から、自分が社会にとって不要だ、人間として否定されたつらい気持ちになる、こういう声が寄せられていることに大変胸が痛む思いがいたします。
　私がその中で注目したのが、内閣府がこの五月に、平成十五年版国民生活白書「デフレと生活—若年フリーターの現在」というレポートを出していたことです。これは、若者の雇用問題に政府として初めて、分析としては的確な分析を加えたものとして注目しておりました。
　そして、この白書では、まず、フリーターと呼ばれる、パート、アルバイト、派遣労働など不安定な仕事を余儀なくされている若者が、一九九五年の二百四十八万人から二〇〇一年には四百十七万人へと急激に増加していることを重視しています。
　そして、この白書では、なぜフリーターが急増したのか、原因は一体若者側にあるのか企業側にあるのか、この問題について、フリーターのうち、正社員になりたいという希望を持っている人の割合が七割を超えているということも示しながら、こう結論づけています。九〇年代後半以降の大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかといえば企業側の要因が大きいと思われる、これは注目すべき分析です。
　さらに、この白書では、大企業ほど正社員の新規採用を抑え、パート、アルバイト、派遣に置きかえる動きが顕著になっているということも指摘しています。この点で、これは白書から作成したグラフであります。一九九五年と二〇〇一年とを比較しまして、若者の正社員数の増減です。青い棒は中小企業でありますが、この不況の中でも三万人ふやしています。赤い棒は大企業です。百八万人減らしている。今日の若者の雇用問題を考える際、異常な就職難とかフリーターの急増とか、この事態をつくった主要な原因は企業側にある、特に大企業の責任は重いんじゃないでしょうか。
　そこで、総理に伺いたい。
　政府として、大企業に対して、若者の雇用をふやすよう本腰を入れた働きかけを今やるべきじゃないですか。いかがでしょうか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このフリーターの増加、これに対してやはり政府としても真剣に取り組まなきゃならないということで、今志位さんが取り上げたように、共産党の皆さんから評価されるような白書を出したわけでございますが、確かに、これは看過できない大事な今後の問題だと思います。
　大企業にもっと若者を採用せよということでございますが、これは、本質的に実体経済をよくしていくことによって雇用をふやす、これが大事だと思いますが、今なぜこういうふうにフリーターが多くなったのか。職業訓練あるいは教育、いろいろな要因が考えられます。御本人の意識も、かつての若者の意識と今の若者の意識も違います。また、終身雇用から派遣社員という、それぞれの分野で活躍している会社も出てまいりました。企業もリストラに励んで、いかに人件費を節約しながら業績を上げるかというような会社側の理由もあると思います。一様ではないと思います。
　そういう点を総合的に取り上げて、仕事の重要さ、就業することの価値といいますか、勤労意欲を持つことがいかに本人にとって大事か、こういう面からも今後取り上げていく必要があるんじゃないかということで、私は、学校教育も、高校、大学だけじゃなくて、むしろ小中学校から仕事の重要性を理解させるような対策も必要じゃないか。
　今、大企業に対しましても、私どもはできるだけ……
○会長（瓦力君）　総理、簡潔に願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　雇用について、政府と使用者側と労働界一体で取り組むような対策を厚労大臣中心にとっているわけでありますので、こういう御指摘の点も踏まえて、今後、雇用対策に一層力を入れていきたいと思っております。
○志位和夫君　私が聞いたのは、大企業に対して雇用をふやすための働きかけをやるべきだというふうに聞いたんですが、そのことについてのお答えがなかったのは本当に問題だと思います。
　政府の分析は正しいんですけれども、処方せんはだめなんですよ。ここに問題がある。この問題に今本腰を入れないとどういうことになるか、それもこの白書には出ておりますよ。フリーターの急増がどういう事態を招くか。それについて、フリーター自身が不利益をこうむったり不安を感じたりする、日本経済の成長を阻害する、さらには、社会を不安定化させる、少子化を深刻化させる。まさに日本経済の再生産といいますか、あるいは日本社会の再生産、存続、これを不可能にするような事態になっている。ですから、私は、ここに大企業の社会的責任が必要だと言った。
　例えば、この問題を解決しようと思ったら、この解決の方向は明瞭です。先ほど私、大企業がうんと正社員を減らしているということを言いました。しかし、労働時間はふやしているんですよ。長時間労働、すごいです。正社員の五人に一人が……
○会長（瓦力君）　志位君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○志位和夫君　週労働時間六十時間、年間三千時間。この長時間労働にメスを入れる、そしてサービス残業を一掃する。サービス残業を一掃しただけで、第一生命経済研究所によりますと……
○会長（瓦力君）　志位君、発言は簡潔に願います。
○志位和夫君　八十四万人の雇用がふやせますから、こういうことを本気になってやるべきだ。もう一回お答えください。
○会長（瓦力君）　これにて志位君の発言は終了いたしましたが、総理、発言ございますか、よろしゅうございますか。どうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　労働時間の問題につきましても、政府としては、各企業に対して、できるだけ政府の指導に沿うように対策を立てるように、常に督促をしております。
○志位和夫君　若者に夢と希望が持てるような政治をつくることこそ責任だということを指摘して、終わります。
○会長（瓦力君）　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　討論を始めます前に、このたびの九州地方を襲った土砂災害で被害に遭われた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　このたび、社民党の辻元清美前衆議院議員、私の秘書を務めておりました五島昌子元秘書、ほか二名が逮捕されましたことに対しまして、この場をかりて、皆様に一言申し上げさせていただきます。
　社民党は、従来より、政治家とお金の問題に対しては、ひときわ厳しく対処してまいりました。この事件はあってはならない、許されないことであって、私どもにとっては悔やんでも悔やみ切れない痛恨のきわみです。改めて国民の皆様に心からおわびをし、申しわけない気持ちでいっぱいです。
　私は、この事件が起こった一年四カ月前に、議員をやめる直前の辻元さんと、泣きながら、そして悩み、苦しみ、どうすれば皆さんの不信に報いることができるか、二人で話し合いました。そして、辻元さんは、過ちを反省し、議員を辞職し、秘書給与も全額返納いたしました。辻元さんは、この一年四カ月、心休まる日はなかった。その心情を思いますと、捜査にも応じてきた辻元さんたちのこの逮捕が本当に必要だったのかどうか、釈然といたしません。
　改めて、私自身の責任も重々承知しております。こうした政治と金の問題に対して、社民党は真摯に向き合うとともに、二度とこのような事件を起こさないために、みずからを厳しく戒め、姿勢を正し、社民党に対する信頼回復に全力で取り組んでいきたいと決意をいたしているところでございます。
　さて、現在審議中のイラク特措法について申し上げたいと思います。
　小泉総理は、イラクに本当に自衛隊を送り出すおつもりですか。国会で議論をしてきたこの法案の中心的問題は、自衛隊を戦闘に巻き込ませてはならないということでした。先ほど菅代表も取り上げておられましたけれども、新潟の加茂市のただいまは市長さんであって、かつては防衛庁の教育訓練局長をしておられた小池さんは、イラクは小規模不正規軍によるゲリラ戦場、自衛隊を送れば明確な海外派兵になります、憲法第九条違反ですと非常に明確に述べておられます。
　そして、つい最近の十六日に、アメリカの中央軍のアビザイド新司令官は、米軍はバース党の残党とイラク全土で戦っている、地域的に組織化されておって、間違いなく戦争だというふうに述べられているわけですね。
　イラクは紛れもなく全土が戦争地域だと考えますけれども、総理のこの問題に対しての御認識を伺いたいというのが一つ。
　加えて、もしそうだとすると、非戦闘地域に派遣というイラク特措法の根拠というのは基本から崩れます。この点について、二つ目に総理のお考えを伺いたいと思います。
　要するに、非戦闘地域、危ないところには行かせないと言われながら、最近の審議の過程では、自衛隊が殺されるかもしれない、相手を殺したりする場合もないとは言えないというふうなことも総理は御答弁の中で言われたりいたしております。とんでもないことだと思います。
○会長（瓦力君）　土井君に申し上げますが、持ち時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○土井たか子君　イラク特措法は廃案以外にないと私は考えますが、総理の、以上私が申し上げた二点についてのお答えをお願い申し上げて、終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かねがね申しておりますように、自衛隊を戦闘地域には派遣しないし、戦闘行為には参加させません。復興支援のために自衛隊でできる分野に派遣する、これが日本政府の考え方でありまして、今回のイラク支援法案もその趣旨にのっとったものであります。
　派遣する場合には、状況を見きわめて、政府職員ができる分野、民間人ができる分野、自衛隊員が活躍できる分野、よく状況を見ながら判断したいと思います。
○会長（瓦力君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成十五年七月二十二日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　松井　孝治君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　吉川　春子君　　　　　吉岡　吉典君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　河本　英典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、山下善彦君、松井孝治君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、榛葉賀津也君及び吉岡吉典君が選任されました。
　また、本日、森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として河本英典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省条約局長林景一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻秀久君　まず、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　むざむざと、ここで私が言うむざむざとという意味は、しっかりした準備をしていけば決してそんなことにはならなかったのにという意味でありますが、むざむざとイラクで日本の若者を殺すことはありませんね。
○国務大臣（石破茂君）　委員は万感の思いを込めてむざむざとおっしゃったのだと思います。
　これは何度か答弁申し上げておりますけれども、法律上いかにきちんとしていても、あるいは部隊行動基準をきちんと定めても、あるいは身を守るための武器というものをきちんと定めても訓練を積まなければ対応というのはできないと思っております。
　したがいまして、私は、条文上きちんとしているからいいだろうとか、そのようなことを申し上げるつもりは一切ございません。本当にこれであれば、おっしゃいますように、危険を回避し、安全に、自衛官にとって安全に、国家からあるいは国際社会から要請されたことにきちんとこたえられる、そういう場合に出すということだと私は思っております。
○尾辻秀久君　防衛局長に尋ねます。
　例えばですが、ＣＨ47あるいはＣ１３０をイラクに持っていくとする、当然、特別装置が要りますね。どんな装置が要りますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　Ｃ１３０につきましては、これは固定翼の輸送機でございますけれども、イラクでオペレーションをやっているほかの国の輸送機を見ますと、ミサイル攻撃を受けたときのチャフのディスペンサー等、これを回避する装置を施しておりますので、私どもの航空機にもそのようなものを装備した航空機を派遣することが必要ではないかと考えておるところでございます。
　それから、ＣＨ47は、これは回転翼のヘリコプターでございます。諸外国の、これもＣＨ47を持っていくかどうかということにつきましては、防衛庁として検討している段階でございますけれども、仮にこれを持っていこうとした場合は、イラクは砂漠の運用環境でございますので、フィルターとか特殊な装置を装備しないとこれは砂漠で使い物にならないという報告を受けております。
○尾辻秀久君　今お話しのとおりに、１３０、フレア、チャフ付けているのは三機しかないからその他を持っていくとしたらどうしても付けなきゃならない。
　今言ったような装備を準備するのにどのぐらいの時間が掛かりますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　Ｃ１３０については、先生、今御指摘のように三機は付いておりますので、Ｃ１３０をこの機数にとどめる限り、特別の準備はいたしません。
　そのほかに、イラクで陸上自衛隊の部隊が行動されることになりますが、車両、トラックですね、これも特別のフィルターというのは必要になりますので、やはり私ども装備の面からしますと、二ないし三か月の期間が必要と思われます。
○尾辻秀久君　二ないし三か月と言われたけれども、もしＣＨ47を持っていくとすると一年は掛かるでしょう。私がここで言いたいのは、そんな細かな議論しようとは思っていないんです。要するに、ここで言いたいのは、慌てて行くことはないという、もうしっかりした準備をしていくべきである、もし間に合わなかったらそれにこしたことはないじゃないですか、そこまで言っておこうと思います。とにかくしっかりした準備をしていってほしいということをまず言っておきたかったわけであります。
　先日の新聞を見て腹が立ったんです。この記事なんですけれども、長官、ごらんになりましたか。産経の記事なんですよね、先週。何て書いてあるかというと、投票日前に死傷者が出れば悪影響が出るから、選挙が終わってから送ろうと。こんなばかな話はないですよ。逆に読んだら、選挙が終わったら死んでもいいということじゃないですか。
　あえて、もう本当にあえてですけれども、長官にお尋ねします。長官御自身の選挙の当落と部下の隊員の命とどっちを大事になさいますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは部下の命の方が大事に決まっています。そして、それと同時に問われているのは、命も大事です、日本国政府の姿勢も大事です。いい加減なままという言葉をかぎ括弧付きで使うといたしますと、派遣をして仮に事故が起こったとします。そうしますと、私は自衛官の政治に対する信頼というのは大きく損なわれると思っています。一番恐ろしいのは、文民統制という観点において、実際に身命を賭して任務に就く自衛官が命令する政治に対して不信を抱くことが私は一番文民統制という観点から恐ろしいことだと思います。したがいまして、それは当然自分の選挙の当落よりも隊員の命、そして文民統制の方がはるかに、比較にならないほど重要だと私は思います。
○尾辻秀久君　あえてとはいえ、失礼な質問をしたことはお許しいただきたいと思います。しかし、この記事読んだら、つい聞きたくなったのであります。ここで申し上げたいことは、今度のことでいろんなことを考えなきゃいけませんけれども、私に言わせていただくならば、隊員の安全確保、もうこれをすべてに優先してほしい、そのことをまた改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、外務大臣に、これはもう質問じゃありません、申し上げておきたいと思います。みんな命懸けで行くんです。国益のために行くんです。だから、何が国益なのか、これはしっかりと説明してください、このために行くんだということ。そして、行く人たちが胸を張って行けるように是非してやってほしい、このことだけを外務大臣に、もう質問じゃありません、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、今度はイラクの今の状況についてお聞きしたいのでありますけれども、質問の形にするともう長くなると思いますから、私がこう思いますということを申し上げるので、イエスかノーかで答えていただきたいと思います。
　戦争が終わっているのか終わっていないのかということであります。これは国際法上の解釈とそれから実態と両方あると思うんですが、まず国際法上でいうと、講和条約が結ばれているわけでもない、平和条約が結ばれているわけでもない、もっと平たく言えば、フセインが参った、降参と言ったわけでもないわけでありますから、これはまだ終わっていないと解釈すべきだろうというふうに思います。
　じゃ、実態どうなんだということになると、先日の米中央軍のアビゼイド新司令官がこれまた間違いなく戦争だと言っておるわけでありますから、国際法上も実態も戦争中の場所と、こういうふうに私は思うのですが、長官、どういうふうに認識されますか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、基本的には委員のおっしゃるとおりだと思います。
　我々がすべての戦争について知悉しているわけではございませんが、例えば日本国が九月三日に東京湾ミズーリ号上において文書を調印した、ああいう形もあります。ナチス・ドイツのように、ヒトラーは死んじゃったと、しかしながら、その後に総統として立った人間を連合国が認めなかったというような形もあります。
　今回の場合には、委員御指摘のように、調印されたわけでもない、フセインが参ったと言っているわけではない。その二点考えますと、今までの例から申し上げて、国際法的に戦争が終結したと言える状況だとは考えておりません。
○尾辻秀久君　言いたいことは、戦場に行くんだということを忘れちゃいかぬ、そういうふうに言いたいわけであります。
　そこで、非戦闘地域だとかという言葉が出てきます。揚げ足取るつもりは決してないんですけれども、先日、武器使用の例として、こんなペーパーを持ってきていただきました。それを見ていましたら、イラク人道復興支援特措法案第十七条及び自衛隊法第九条により可能な武器使用の例として、今度のことですが、武装集団が武器を持って包囲してきたらと、こういうケースが書いてあるんですね。それはいいんだけれども、ついつい、非武装地帯に行くのに武装集団に包囲されることがあるんですかと聞いてみたくなるんですが、そんな揚げ足取りみたいな質問をするつもりはありません。
　ただ、確認しておきたいんですが、非武装地帯イコール安全な場所と、こういうことではないですよねということだけを確認しておきたいんです。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。
　これは、本当に何度も分かりにくいというおしかりをちょうだいをいたしますが、戦闘が行われていない地域、言い換えれば非戦闘地域で活動するというふうに法案に書いてございますのは、日本国は海外において武力行使をしてはいけないという九条の趣旨を制度的に確保するために、担保するためにという言い方をすることもございますが、これはあえて書いておるわけでございまして、非戦闘地域イコール治安のいい地域というふうに概念的に全くぴったり重なるものだということは私は考えておりません。
　したがいまして、非戦闘地域で行動するということは憲法上、当然の要請でございます。その上で、比較的安全な場所、つまり自衛官の知見、訓練によって得た能力、装備、権限、それをもって任務が果たし得る地域ということを申し上げておるわけでございまして、委員がおっしゃるとおりのことでございます。
○尾辻秀久君　そこで、改めてですが、防衛局長に、国際法上の正規軍の要件を教えてください。
○政府参考人（守屋武昌君）　国際法上の正規軍といいますのは、通常言われております陸軍、海軍、空軍ということで、国家が認めた軍隊のことだと理解いたしております。
○尾辻秀久君　急に言いましたので、私の方から申し上げますが、通常言われているのは、指揮官がいること、それから制服を着ていること、武器を持っていること、国際法を守ることと、こういうことになります。
　そうなると、日本の自衛隊は正規軍ですか、違いますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　国際法上、日本の自衛隊は軍隊というふうに位置付けられていると理解しております。
○尾辻秀久君　ですから、さっきから私が申し上げておるのは、戦争状態というか、戦争のところに自衛隊という正規軍が行くんだと、このことをごまかしちゃいかぬと思うんですね。何か変に理屈のつじつま合わせのために、聞いていると、ごまかしているようなところがある。そのごまかすことによってどうなるかというと、行く隊員が危険になるんですよ。私、それ心配するから盛んにこんなことを言っているんです。
　要するに、さっきから言っているように、隊員の安全確保が最優先されるべきことだと思うし、彼らを危険な目に遭わせたくない、そう思っているから、やっぱり一番基本のところは、戦争のところに正規軍が出掛けていくんだという、この一番肝心なところのことをごまかしちゃいけない、こういうふうに思うわけであります。これ、ごまかさないでしっかり正面からとらえて、そしてそれなりの準備をして行ってほしいと、このことを繰り返し今日は言っておるつもりであります。
　何かお答えになりますか、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　委員はすべて御理解の上で御質問をいただいておりまして、大変有り難いことだと思っています。御指摘のことは私も、本当に極端な表現かもしれませんが、朝から晩まで考えておることでございます。
　ただ一点、戦場に行くんだという御指摘でございました。この戦場というのを戦闘行為が行われている地域というふうに、こう言い方を換えますと、これは法案の趣旨とは異なってまいります。戦争が全体としては終結をしていない、しかし憲法上の要請というのはどうしても我々は守らねばならないことでございます。
　したがいまして、戦闘行為が行われていない場所という地域でなければいけない、これはやはり確保しなければいけないことだと思っております。余計なことかもしれませんが、そこの点は私ども、はっきりと申し上げておかねばならない。しかし、一般人にとってはもちろん危険な地域である。そしてまた、先ほど申し上げましたように、自衛官たちにとっても、じゃ、それで完全に安全なのかといえば、それは不測の事態というものは決して排除されるものではない。しかし、それが本当に限りなくそういうことがないように努めるのが我々の責務だというふうに考えておるところでございます。
○尾辻秀久君　今おっしゃった戦場ではないよというお話ですが、戦争の場所というのは戦場と言ってもいいのじゃないかなと個人的に私は思います。そんなことを今日やり取りしようとは思いません。ただ、そういう言葉のごまかしみたいなことで、行く隊員を危険な目に遭わさないでほしいと、このことだけを申し上げたいわけであります。
　そこで、そういうことでちょっと最近気になっているんですが、盛んに拉致、拉致と言いますよね。これ、正規の軍人が捕まって拉致なんですかね。何か、軍人捕まえて身の代金要求してきますか。やっぱり正規の軍人捕まれば捕虜だと私は思うんですが、大体答えは分かるんですよ、それ聞けば。なぜ捕虜じゃないんですかと言えば、こういう説明になるだろうなというのは、紛争当事者じゃありませんからとかなんとかとどうせお答えになるんだろうけれども、しかし、やっぱり私は捕虜だと思うんですが、何か、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員が予想されたようなお答えをしようと思っておりました。
　それは、やはり連れ去られたということで申し上げてもよいのです、その拉致という言葉を使わなくても。それが捕虜の待遇を受ける、それはそうあるべきものでございますし、私どもからもそのように要求をしなければなりません。
　しかし、私が申し上げたいのは、そのように隊員が連れ去られた場合、身の代金を要求しようがすまいが、あるいはどのような待遇を、我々の意に反して、あるいは国際社会の要請に反してされようが、それを捜索に行くということはやはり部隊として当然のことだと思っております。連れ去られて、それを捜索にも行かない、何のアクションも起こさない、そのようなものでは組織は自己保存の機能が果たせないというふうに考えます。
○尾辻秀久君　余り細かな理屈を言うつもりもありません。ただ、申し上げると、一九七七年のジュネーブ諸条約の追加議定書、あれでは、正規軍、不正規軍問わずに軍隊と言っていますよね。となると、今ゲリラ戦だと言ったとしても、ですからそれを不正規軍だと言ったとしても、やっぱり国又は国に準ずる軍隊と私は理解するべきじゃないかと思うんですよ。その議論から先に言ってくると、やっぱりという答えになりそうなんですが、今日は細かな議論をするつもりはありません。
　次に、今、イラクがどういう支配体制下にあるかなということなんですね。
　これがまた難しいんですよね。いろいろ聞くと、私のところにも今、四枚紙が来ているんですよ。それぞれちょっと違うんですね。違うんですが、それは細かな違いであって、結局、結局、私が理解しているところでは、連合暫定施政当局、ＣＰＡと、それから連合司令部の二本立てで今イラクを治めている、こういうふうに理解しているんですが、それでいいですよね。どうですか、お答えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　それに加えて、統治協議会というのが先般できまして、これはイラク人二十五名から成っているということであります。
　それぞれ、司令部はＣＰＡとの間では支援をする関係になっています。それから評議会、これは権限的に、もし必要でしたら細かく説明しますが、幾つかの権限を与えられている。それで、ＣＰＡと密接に連携を取りながら、相談をしながら進めていくということになります。
○尾辻秀久君　細かく御説明なさるとそういうことになるんでしょうが、一言で言うと、やっぱり今、占領軍の軍政下にある、こういうふうに見るのが正しいと言ったら変な言い方かもしれませんが、一番実態に近い見方なんだろうと思うわけであります。
　そうしますと、占領軍の軍政下にあるところに自衛隊が行く、いろいろ理由は付けるんでしょうが、任務をするということであれば、とどのつまりは、給水であれ何であれ、占領軍の後方支援をすることだけは間違いない、こういうふうになると思うんですが、長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員おっしゃるとおり、そのような活動もこの法案には規定をされております。人道支援とともに、そのような活動も法案上、法文上規定をされておるところでございます。
○尾辻秀久君　そうなりますと、治安維持のためにイラク国内、四地域に分けていますね。それで、二地域を米軍が押さえている。あと、イギリスとポーランドがそれぞれ治めていて、これははっきり指揮下に入れていると言っていますよね。その地域は自分たちの指揮下に入れている、こういうことになっています。
　そうしますと、先日、説明求めたときに防衛局長は、私が、行った自衛隊、コマンド、指図下にもどこの部隊からも置かれませんねと言ったら、そのとおりだと、こういうふうにおっしゃったんですが、これはそのとおりですね。
○政府参考人（守屋武昌君）　イラクに派遣されることになります自衛隊の部隊は、我が国の指揮権に基づいて独自に行動するものでございます。
　ただ、この活動を行います場合に、現地でいろんな活動を行っておる米軍との調整が必要でございますので、調整は行った上で自らの指揮系統に基づいて判断するということでお答えいたしたところでございます。
○尾辻秀久君　ですから、細かなやり取りをすると、結局、防衛局長が言うのは、オペレーショナルコントロールなんだと、こう言いたいんだろうと思うんですよね。だけれども、実際派遣される部隊が現地で活動するときに、コマンドとオペレーショナルコントロールと実態が違いますかね。防衛局長、どう思いますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　これは、我が国が国際平和協力法を作りましてカンボジアに出したときも最初にこの問題に突き当たりまして、指揮権の問題というのは大変大きかったわけでございますが、先ほど言いましたように、全体的な仕事のやり方は調整して行いますけれども、その決められた枠内だけで自衛隊が自らの指揮権に基づいて行うと。これはテロ対策において行っておるペルシャ湾での、インド洋での海上自衛隊の活動も同じ要領でやっているところでございます。
○尾辻秀久君　それ言われますと、インド洋の給油のときに両方がどの方向、両方がというのは給油する側と給油される側両方並行して走るときに、どの方向に速度幾らで走れと、こういうときに、じゃこれはオペレーショナルコントロールなのというとコマンドだと私は思うんですね。
　まあ今日はもう細かなことは三十分の時間の中だからやり取りするつもりはないので、そこまででおいておいて、要するに、現場で行った人たちが困らないようなちゃんと理論の整理だけはしておいてくださいよと、その集団的自衛権の枠組みの中で無理やりやろうとして、無理やりという言葉がいいのかどうか分からぬけれども、とにかくやろうとして、変に現地でやりづらくなるようなことだけはしないでくださいということだけを言っておきたいんです。
　次に、任務について尋ねておきます。
　もう端的に聞きます。何かぶれているような気がするので聞くんです。
　人道復興支援活動と安全確保支援活動、どっちに重点を置きますか。
○国務大臣（石破茂君）　現時点でまだ決定をいたしておりません。実際に現地を見て、いかなるニーズがあるか、我々にとって何が可能かということを勘案して決めることになります。
○尾辻秀久君　ルワンダを思い出すんですよね、ＮＧＯの車両が襲われて、そのメンバーを自衛隊が助けに行った、その後ですったもんだの議論になりましたよね。あんなことだけはもうやめておいてください。そして、もうあえて言わせていただくと、一緒に行っている同胞の人たちを、日本人を救えない自衛隊なら、もう極端に言ったら行かぬ方がいいでしょうとでも言いたいぐらいの思いがしますということだけを言っておきます。
　それから、だんだん時間がなくなってきているので、携行する武器とその使用基準、このことを聞いておきたいと思います。質問の形にするとまた時間を食いそうですから、もう意見だけ述べておきます。
　携行する武器については、今正にルワンダの話をしましたけれども、あのときみたいに機関銃一丁にするの二丁にするのみたいなもう議論はもうやめてくださいということを言っておきます。どうぞ、各国部隊の装備ももう既にはっきりしているわけでありますし、行く人たちの意見十分にくみ上げて、そして装備をしていってくださいということだけを言っておきます。
　それから、武器使用の話になるといつも議論になるのが任務遂行のための武器使用ということですよね。これだけはちょっと質問をしておきたいんですが、先日説明を求めましたら、先日説明求めたら、この本法案においては、自衛隊は主体的に活動を行うものであり、任務遂行のための武器使用までは規定していないと、こういう説明なんですね。じゃ、何で主体的に活動を行えば任務遂行のための武器使用まで規定しないのかということになるんですが、この説明は長官も御存じないですか。ちょっとそこの説明は理解し難いので、あえて聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　私もこう、私の理解が十分ではないのかもしれませんが、今、委員がおっしゃったようなことの論理で私は理解をいたしておりません。それは、論理として少し飛躍、若しくは無理があるのではないかという気がいたします。恐らくその心は、主体的、つまり自分たちが判断をしてやるのだからというようなことなのかもしれませんが、それはやっぱり論理的にちょっとおかしいのだと思うのですね。
　私どもが申し上げておりますのは、任務遂行、いわゆるＢタイプということまで認める、認めなければいけない。すなわち、自分の身にも急迫不正の侵害あるいは緊急避難の要件が該当しない、あるいは自衛隊法九十五条も該当しない、にもかかわらず、任務遂行という部分は一体どこなんだという議論だと思います。
○尾辻秀久君　このときに併せて説明していることは、この任務遂行のための武器使用に係る論点は、自衛官の安全確保の問題ではなく、いいですか、自衛官の安全確保の問題ではなく、他国の軍隊と異なることに起因する現地での活動の支障をどう解消すべきかということであると、こういうふうに説明してくれているんですが、これもひどいと思うんですよ。まさしく、一番この問題は自衛官の安全確保の問題なんですよ。
　もう長官にこんなことを言ったら釈迦に説法になるけれども、行く指揮官はどんな覚悟をして行くかというと、検問所を突破する車がいる、すると、それに対しては、任務遂行のためには撃てないんだから、検問所を突破する車は撃てないですよ、じゃ、この車止めるのは、自分が前に立ちはだかって、自分に向かって走ってくるから我が身がもうひかれて死にそうになりました、危険です、それでやっと発砲できると。
　だから、もう車の前に立ちはだかって、死ぬ覚悟で行くよりしゃあないなと思って行く指揮官は行っているわけですよね。それなのにこの言い方ないだろうと思うので、あえて一言言っておきます。
　時間がないんで、最後に、もう最後の一問にします。
　今度の手当、いっつも言ってきたんだけれども、ＰＫＯ手当は休みの日は出さないんですよね。オフの日には出さないんですよ。そんなばかな話ないだろうと言い続けてきたんだけれども、いまだにそうしている。今度もそうしますか。
○国務大臣（石破茂君）　どういう形が一番いいか。確かに、一般の感覚からすれば、お休みの日といったって、ふだんの国内における勤務のお休みの日とは違うだろうということであります。その辺りをどう勘案するか。いろいろな規定等々の兼ね合いもございますが、実情に即したような形で、まさしく委員が強調されますように、現場に赴く自衛官の気持ちにこたえるような形というものは十分に配慮をして決めなければいけない。決まりがこうだからというだけで事務的に決めるべき筋合いのものだとは考えておりません。
○尾辻秀久君　さっきから申し上げているように、戦争状態、少なくとも戦争状態のところに行くわけですよね。極めて危険なところへ行くわけですよね。それに、今日は、はい、あんたは休みの日ですと決めておいて、その危険なことに対する手当は今日は出しませんというのはもう幾ら何でも理屈に合わないと思うんですが、今までのやり方見ていると今度もそうするんだろうなとつい思うので、もうそんなばかなことだけは今度はやめてくださいということをもう強く言っておきます。
　最後に、もういろいろ言ってきた私の今日言いたかった趣旨というのは長官本当によく御理解いただいたと思います。お答えで御理解いただいたと思います。ですから、最後に言っておきたいんですが、今後、基本計画決めますね。これ、国会承認じゃありませんよね。国会承認じゃないということは、逆に言うと政府が全責任持って出しますということなんです。だから、この責任の重さというのはもう是非いやが応にも知った上でやっていただきたいなと改めて申し上げるし、もう今から調査団出すでしょう。そして、手に負えないと思ったら、もう手に負えないと思ったら本当にやめてください。もうメンツも何にも要らないから、もう途中からでもやっぱり行くのはやめたといって言う勇気を持ってほしいということを最後に申し上げて、今日の質問を終わります。
○広中和歌子君　私の質問は、是非官房長官、実を言うと総理にいていただきたいぐらいなんですけれども、官房長官を含めた閣僚の皆様にお伺いしたいと思っておりましたが、今、記者会見だということでおいでになりませんので、少し順番を変えてお伺いいたします。
　ブッシュ大統領がかねてから言っている悪の枢軸発言の中に、イラクや北朝鮮とともにイランが含まれているわけでございます。そういう中で、日本がこれまでイランと非常に友好な関係を持ち、我が国のエネルギーをイランに依存する部分が非常に多かったわけでございますが、イランとの間に結んだアザデガン油田開発の最優先権についてアメリカから待ったが掛かっていると。そのことについて日本政府としてはどのようなお考えで対応しようとなさるのか。アメリカはイラクで一緒にやろうというようなことを言っているようでございますけれども、資源の確保にさえ、国防だけじゃないですよ、資源の確保にさえアメリカの言いなりになってしまう日本なんでしょうか。お答えいただきます。
○国務大臣（川口順子君）　アザデガン油田についての御質問でございますけれども、今イランとの関係では二つの課題、大きな課題があります。一つはアザデガン油田ですが、もう一つはイランの持っている、国際社会全体が持っている、我が国も共有している核の疑惑でございます。それで、この二つについてそれぞれ解決が必要であると考えています。
　イランのまず核の疑惑についてですけれども、我が国は国際社会で唯一の被爆国でありまして、核の問題については非常にセンシティブであります。そして、こういった立場から、我が国としては、委員もおっしゃられたように、イランとはずっと友好的な関係を持っているわけでして、我が国としてイランに対して、追加議定書を締結をするということが重要である、そしてそれを実施をする、完全に履行するということが重要であるということを言っています。イランがそういったことを通じて国際社会が持っている懸念を払拭をするということが大事であるということをイランに言って、いろんなチャネルで言っていまして、ごく近々では天野軍科審を派遣をしてお話をしたところです。したがって、それはそれで解決をしていかなければいけない。
　それからもう一つのアザデガンの油田の話、これも御案内のように、我が国はエネルギー資源ほとんどございません。そういう意味で非常に重要な油田でして、特にこれは自主開発をする油田ですから、我が国の中東・アラブ地区への依存を下げるという意味で重要でございます。しかも自主開発であるということです。
　それで、このアザデガン油田の交渉につきましては、アメリカとの関係ではこれまでいろいろのやり取りはやってまいりましたけれども、これは相手があることでございますので、どういうやり取りを行ったかということについての、具体的に申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、我が国としては、この二つが重要な課題でございます。したがって、それにしっかりと対応していきたい。そして、イランやアメリカや中東諸国を始めとする関係諸国ともこの二つの問題について主体的に協議を進めていきたいというふうに考えています。
○広中和歌子君　我が国は独立国であるはずでございます。そして、資源に関して、特にエネルギー資源に関しては非常に重大な関心を世界各国に対して持っているわけでございます中で、私は、アメリカが日本の資源なりなんなりの輸入先についてまで、あるいは開発先についてまでいろいろ指図をするということ、それは日本としては許せないことではないかと思うわけでございますけれども、重ねてお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　イランについては、我が国は国際社会唯一の被爆国として、イランの核の開発の懸念については我が国としても大きな懸念を持っています。この意味では、これは我が国の問題として考えているということです。
　そして、そういった我が国の懸念も含めた国際社会の懸念をイランが払拭をするために、ＩＡＥＡの追加議定書、これを締結をするということが重要だということをイランに伝え、そして単に締結するだけではなくてこれを完全に履行していくということが大事だということを伝えているわけです。それをやることが我が国としては非常に重要だというふうに考えているということです。
　核の疑惑の問題は、我が国としてはこれは無縁な問題ではなくて、我が国自身が懸念を持っている問題です。
○広中和歌子君　核を持っている国というのは一杯あるわけでございます。イラクに関しても、核を持っているという疑念のために、そしてついに攻撃を始めてしまったわけです。そして、多くの人たち、そして多くのインフラが破壊された。そういう状況の中で、私は世界の中での秩序なり正義なりというのが本当に今問われているんではないかと思うわけでございますけれども、日本の外交というのはそのようなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国として、イランの問題、これは、イランはＮＰＴに入っている国でありまして、そういった国が核の開発についての疑惑を持たれるということがあっては正に国際秩序に非常に大きな問題があり得るという国際社会全体が持っている懸念、これを我が国も共有をしている、我が国自身の懸念でもあります。
　したがって、イランがそういった懸念に対してきちんと対応することが重要であるわけです。この問題を、二つ課題があると申しましたけれども、この問題を抜きにしてイランと我が国の関係を議論することはできない。これに対してはイランにちゃんと対応してもらうということが重要だというのは我が国の主体的な考えであります。
○広中和歌子君　イラクに対する核疑惑というのは急に持ち上がったものなんでしょうか。（発言する者あり）イランでございます、失礼しました。イランに対する核疑惑というのは急に持ち上がったものなんでしょうか。この油田開発の交渉の前から分かっていたことではございませんか。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　イランの大量破壊兵器開発については従来から疑念が呈されていたわけでございますが、今回の核疑惑の直接の引き金になったのは、昨年の夏にイランの反体制派の方々が記者会見を行いまして、イランの中で具体的に核施設が建設されているんではないか、そこで平和的利用以上のものが行われているんではないかという、そういう疑惑を提起したわけでございまして、その後、今年の二月になりまして、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長がイランを訪問する等してこの問題が浮上してきた、そういう経緯でございます。
○広中和歌子君　この問題につきまして、是非政府としては、我が国にとっても、そして世界の国々との関係においても公正な態度を是非取っていただきたいとお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　連合国暫定統治機構、ＣＰＡができ、そして最近、七月の十三日でございますけれども、イラク人から成るイラク統治評議会ができました。
　イラク評議会のメンバーは二十五人ということでございますけれども、それでよろしいですね。
○政府参考人（安藤裕康君）　イラク統治評議会の構成メンバーは二十五人でございます。
○広中和歌子君　そのメンバーはどのような構成から成っているんでしょうか。
○政府参考人（安藤裕康君）　宗派別の構成でございますけれども、アラブのシーア派が十三名、アラブのスンニ派が五名、クルドが五名、トルクメンが一名、アッシリアが一名、合計二十五名と、こういう構成になっております。
○広中和歌子君　すなわち宗派の人口構成に比例していると、そのように考えてよろしいんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　ほぼこの人口構成比に該当して、その比例のままになっているというふうに了解しております。
○広中和歌子君　その中に、いわゆるディアスポラというんですか、亡命者はどのくらい入っていますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　国外からの帰還者というのは正式にその数が発表されておりませんけれども、これまでに私どもの得た情報を総合いたしますと、二十五名全体の評議員の中から約十二名が国外からの帰還者ではないかというふうに考えております。