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○国井正幸君　是非これから特殊法人改革等、政府の外郭についても、相当やはり必要なものは残すにしても精査をするということで、整理統合を進めるということだというふうに思います。ですから、行く先も非常になかなか少なくなってくるというのもこれ事実のことでございますし、やっぱり同じ公務員でも、いろいろ調べてみますと、都道府県の職員、市町村の職員もおるわけでありますが、都道府県や市町村なんかではほとんどそういうことなくてやれてるんですね。やれてるんですよ。これは昇進は遅いという部分はありますよ。ありますが、やれてる。
　ですから、やっぱり同じ公務員という中で、国家公務員の特に上級職だけが、最も国家に貢献しよう、最も頑張ろうという連中だけがそういうことでは、やっぱりこれは優秀な人材を集めようったってなかなか私は困難だというふうに思うんです。今までも十分貢献をしてくれましたけど、これからももっとやっぱり貢献してもらうためには、やっぱりしっかりとそういう人たちのことも考えてもらいたいというふうに思います。
　これ是非総理、改革の小泉内閣ですから、是非そういう意味でお願いをしたいと思っています。
　ちょっと話題を変えますが、特殊法人改革、独立行政法人等についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　これまで総理が取り組まれて、大変私は大きな成果を上げてきたというふうに思っています、特殊法人改革ですね。特に、これ特殊法人改革というと、一番やっぱり道路公団なんかがすぐクローズアップされるんですが、それ以外にも多くの特殊法人が独立行政法人になられた部分があります。前宣伝ほどじゃないなんということも言う人もいるんですが、私は、いやそんなことないなと率直なところ思っているんです。
　例えば、私が知っているところで日本原子力研究開発機構というのがありますよね。昔の原研ですよ、日本原子力研究所。これが独立行政法人になりまして、私も不勉強だったんですが、原子力ということになりますと、原子力発電あるいは医療用の機械ですね、こういうところで放射線や原子力というのは利用されるんだなというのは、それは承知していましたが、何とそれ以上に産業用で利用されているというんですよ。
　聞いて驚いたのは、自動車のタイヤを作るときに放射線を当てると。あるいは紙おむつですね、これがプラスチックで水分を吸着しているわけでありますが、しかし、これプラスチックですから、最終的に焼却するときにダイオキシン等が出る。それで、生分解プラスチック、そのまま分解できるもののプラスチックを使う。しかし、そのときになかなか水分吸着ができない。そこに放射線を当てて分子構造を変えてやることによってできたというんですよ、これ、原研がね、この原子力開発機構。
　私は、それ以上にこれすばらしくなったなと思ったのは、私は党の畜産酪農対策小委員長をやっていたんですよ。家畜のふん尿処理の問題が大きな課題でした。そうしたら、原子力研究所の皆さんが、研究員の皆さんが訪ねてきて、今度はおがくずでセルロースを、おがくずからセルロースを取って、それでそこに放射線を当てたら水分をその自分の体積の二十数倍だかを吸着するものができた、こういうものを使えないかと。そっちから非常に、我々が言ったんではない、その売り込みに俗に来たんですね。やっぱりこれすばらしいなと。で、いろいろ聞いてみたら、今度独法化しましてねと、稼げば研究費も使えますよと、そういうことで一生懸命我々やっているんだと、こういうすばらしい私は成果だというふうに思っているんです。
　最近のホームページでは、傷付いたＤＮＡを、遺伝子を発見をして、それを直す薬をメーカーと一緒になって開発したというんですよ、原子力開発機構ね。これは大変私はすばらしいことだなというふうに思っておるんです。どんどんそういう意味で、やっぱり民間とタイアップしてやっていくと。これがやっぱり独法化した大きなメリットではないかなと、こう思っているんです。
　総理、いろいろあると思いますけれども、この独法化した特殊法人改革で総理の評価は、現在こう広く見渡してどういうふうに思っていますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今独立行政法人の評価をしていただきましたが、御承知のとおり、特殊法人改革の中で、この特殊法人というのは民ができる仕事も行っているじゃないかとか、あるいは責任の所在が不明確だとか、あるいは不必要な組織、業務が見直されずにあるじゃないかといったようなことで、十三年十二月に特殊法人合理化計画の中でこの独立行政法人というのができたわけでございまして、今例示挙げられました日本原子力開発機構はまだ十七年十月一日に設立したばかりでございますが、それから、もう前からやっておりましたことで今挙げられましたようなことを本当に積極的にやっております。これからのこの行政改革の中でも、官から民へという形で民間に相当移っていくその途中経過といたしまして、これが独立行政法人という形態を取ることが多いんですが、これもできたらもう完全な民営化の方向に移ってほしいと思っております。
　独立行政法人の中で、今おっしゃいましたように、いろんな民間の方から研究でタイアップした形で、そしてもちろんそこから収入も得る形になっていますと、もうこうして国のお金を使う必要もなくなってくるわけでございまして、今後の方向として私どもは大いに位置付けて頑張っていきたいと思っております。
○国井正幸君　是非、そういう意味では、自由濶達に組織が活動できるようにしてもらいたいというふうに思います。
　その一方で、やっぱり自由にできるということは、どこかでやっぱりチェックをしなくちゃならぬと、こういう問題も出てくると思います。時間の関係で、この問題も実はちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなったんで省略をちょっとさせてもらいたいと思いますが、特に、やっぱり我が国が科学技術創造立国というのを掲げておりまして、この産学官の連携、これは非常に重要だと思うんですね。是非、これどういう形で進めていくか、これらについて基本的な考え方を、科学技術担当大臣にこれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松田岩夫君）　国井議員御指摘のとおり、厳しい内外環境の中で、正直、民間企業の方々が創意工夫を凝らして絶えずイノベーションを起こしていただきながらということが今ほど求められているときはありませんが、産学官連携は本当にその実現のための重要な手段でございまして、これを積極的に推進していくことは委員御指摘のとおりとても大事なことだと考えておりまして、総合科学技術会議が最近行った調査で見てみますと、研究型独立行政法人の平成十六年度における民間との共同研究及び受託研究費等の額は約一千八億円に上っております。また、民間企業等に対して実施した技術指導等は約三万八千件、研究成果の民間企業への移転につながる特許の出願件数は約二千四百件と。
　まだまだ、しかしもっともっとという思いを致すわけでございまして、独立行政法人の研究の成果が本当に社会、国民に還元されて、民間企業との連携が更に強化されていくと、その方向に更に進めていきたいということで、この第三期、来年度から入ります科学技術基本計画におきましてもこの点はとても重視しておりまして、基礎から応用までを見通した共同研究等に産学官連携でもっと戦略的、組織的に取り組んでいくという体制を強化していくということにいたしております。
　いずれにいたしても、委員御指摘のとおり、正に独立行政法人の研究成果が本当に国民、社会に生かされていく、そして独立行政法人化した意味が本当に生きていくという方向になりますように、私といたしましても一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○国井正幸君　是非、今、松田大臣おっしゃられたように頑張っていただいて、国家国民のために寄与する科学技術というものであってほしいというふうに思います。
　そこで、やはりＷＴＯ等々の交渉等で知的財産権の扱いというものもこれいろいろあろうというふうに思うんですね。そういう中で、やっぱり率直のところ、国民感情からすると、国費をもって開発した技術ですからやっぱり日本国で、外国にどんどんどんどん行っちゃったんじゃやっぱり何となく寂しいなと、そういう気持ちがすると思います。ただ、やっぱり内外無差別という原則もあるのも承知していますから、そういう意味では、やっぱり独立行政法人等が内国法人としっかり連携を取って、この利活用、国内で利活用する、そういう姿勢が、外国は駄目だというんではなくて、それ以前に国内のそれぞれの皆さんが連携を取ってこの科学技術を生かしていくと、そういうことで是非政府においてもそういう角度で頑張ってもらいたいなと、このように思っています。
　時間が迫ってまいりましたので、私の最後の質問にさしてもらいたいと思います。
　これは、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございます。環境省が出している環境白書というものを見てみますと、そこに物質フロー会計というのがございます。これは我が国の物質収支、物の出し入れだと、重量ベースですね。これを見てみますと、我が国は国民生活や産業活動をやるために一年間に七億七千万トンの資源を輸入している。一方、輸出は工業製品を中心に一億三千万トン輸出をしている。その七億七千万トンの輸入代金は五十七兆円、およそ。一方の一億三千万トンの輸出代金は六十六兆円で、差引き九兆円稼いでいる。率直のところ、加工貿易立国、加工貿易というのが我が国のなりわいだと、こういうふうに言っても過言ではないというふうに思っています。
　それで今、包括的な貿易交渉という形で、一九九四年にはウルグアイ・ラウンドがありましたが、二〇〇一年からはドーハ・ラウンドをやっている。延々とやっています、今。今年の四月が大きな山だと、こういうふうに言われております。
　しかし、そういう中で、総理、これはそれぞれの担当大臣の皆さんが頑張ってやってくれている。いますが、外国と比べてみると、しょっちゅう大臣が替わるとか、あるいは交渉の責任者が替わるとか、そういうことを率直にお聞きするんですよ。あるいは、交渉に行くとき各省庁の役人が一杯付いてバスでもってそこへ押し掛けるという、そういう話もある。だから、やっぱりもうちょっとしっかりと、司令塔が不在なんじゃないかと、そんなふうな意見もあるんです。
　やはり国として、我が国が本当に加工貿易立国、貿易で国のなりわいを立てているとすれば、やはりこれは国務大臣をしっかりつくって、そこの下でいろんな全権を持って調整するような、そのぐらいの対応で私は臨むべきなんじゃないかなと、そんな感じをするんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのＷＴＯ、あるいはＦＴＡ、ＥＰＡの交渉で、今、国井議員が言われたような指摘も私もよく聞くんですよ。
　経済交渉、特に農林水産業も含みますから外務大臣だけじゃできない。ということになりますと、この交渉には外務大臣、経産大臣、農水大臣、この三省の、三大臣の調整というものは必ず必要になってくるんです。そうすると、これからも三人の大臣が一緒に行かなきゃならないのかと。外国は一人の大臣で長い期間やる場合が多いですから、日本はだれとやればいいんだということで、担当大臣を置くべきだという声も聞くんですけれども、これは実際今までの経験から考えてみて、仮に担当大臣置いてもこの三大臣と交渉しなきゃいけないんですよ、必ず。
　それで、私、外国と交渉してみて、じゃ大統領、首相とやると、そうすると、相手方もずらっと役所の出てくるんですよ。これはやっぱり日本と似ている状況があるんだなというんで、もう役所出てくれと、私はもう大統領と、首相と直接やるというときもあるぐらい、もう各国においても、いわゆる工業製品と農産物、これで、片っ方で有利になるけれども片っ方で不利になると、調整が必要だと。もう決まり掛けると、先方の外国でも役所の幹部が口出してきて、ちょっと大統領、待ってくださいということで耳打ちするんですよ。
　だから、そういうのはやっぱり共通な問題もありますから、私は、担当大臣を置くんじゃなくて、今、外務大臣、経産大臣、農水大臣がよく協議してやれと、担当大臣は置かない代わりに私が担当大臣になるつもりでやるからということでやっているんです。だから、担当大臣置いても、結局また屋上屋を重ねるようになっちゃう。そういう現実のことを踏まえて、私は、よく連携の下に私が責任を持つということで今交渉を進めております。
　必ずしも担当大臣を置くというのは、今までの日本の慣例から、あるいは今までの実際の交渉からいって大した私は意味はないと思っています。それよりも、三大臣を統括する意味で総理大臣が責任を持ってやる方が実際進むのではないかと思って、そのような考え方から積極的にこの交渉に取り組んでいきたいと思っております。
○国井正幸君　総理のおっしゃるのも本当に実感だというふうに思います。
　ただ、今そのときに、総理もいみじくもおっしゃったように、やっぱり国益ということを考えても、それはプラスの部分、貨幣に換算してですよ、プラスになる部分とマイナスの部分とこれ必ずありますよ。今いろんな意味である。あるいは貨幣に換算できない部分だってあると思いますよ。貨幣価値ではマイナスであっても、例えばそういう土俵に我が国が乗らないということで国際的に孤立をするなんというのは、これは貨幣では換算できなくても大変なマイナスになるというふうに思います。
　国益というのはいろんな面であるというふうに思いますが、取りあえず私は、やっぱりプラスの部分、貨幣に換算してですよ、プラスの部分とマイナスの部分があるとすれば、これはやっぱり是非総理、もうマイナスのところはもう仕方ねえんだと、それは、これはもうしゃあないんだ、プラスのとこだけなんだと、こういうことでやるから、まあそういうことやっているとは思いませんよ、これは調整をするんですが、そこのところが私は大切だと思うんですよ。
　やっぱりプラスで稼げるところがあったらその中の何ぼかはやっぱりちゃんと国内措置を講ずると、こういうことがきちっとなっていれば、これはやっぱり全権任されたってやれると思うんですよ。そっちができねえってことになっちゃだれが任されたって駄目だって言いますよ。私だって駄目だって言いますから、そういうことは、これはね。
　だから、やっぱりその辺が私は必要だと思うんですが、総理、今の時期だから何しますかにしますという話はできないと思いますが、一般論としてプラスがあればマイナスの部分もある、そこに対してやっぱり手当てをするという基本的な考え方、これについてどのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　端的に言いますと、経済界、工業界は何とかＦＴＡ進めてくれと、農業界はこれは反対強いんですよ。これがプラスマイナスで非常に難しい点で、工業製品はどんどん外国へ輸出して売り込んでいます。これをもっと相手が関税を下げてくれれば、投資環境を整備してくれればもっと輸出できると。ところが、相手国は農業製品を日本はもっと輸入してくれと言うんですよ。日本の農業界はもうこれは守れ守れと。（発言する者あり）ああ、そうでしょう、それじゃ。
　額にしたら、農業製品の額と工業製品の額、もう何倍も違う。全体から日本の貿易を活発にするというんだったらば、それは経済界の理由も分かるけれども、農業製品というのは単にお金で換算できない大事な点もあるんです。そこが日本も難しくて、最近は農業は一切もう輸入させないという考えから少し転換して、日本の農業製品も輸出できるんだと、守るばかりじゃなくて攻めろと。というのは、日本の農業製品も、端的に言えばリンゴとかイチゴとかどんどん輸出できるようになった。安売り競争では発展途上国にかなわない。だが、高くてもおいしいものというものをだんだん買い出した。最近はお米でも、日本は一切輸入しちゃいけないという状況から、日本のお米は高くてもうまいというんで買い出すようになってきた。米も輸出できるんだというそういう意欲で、ただ農業は守るだけじゃないと、農業も攻める、輸出すると。その代わりに輸入もある程度認めていいじゃないかと、そうしないとこのＦＴＡ交渉はなかなかうまくいかないと。工業製品と農業製品というものはプラスマイナス両方ありますけれども、両方考える。
　そのいい例、最近、農業団体も工業界も経済界も協力できる一つのいい端緒は、お米を輸出する場合に自動炊飯器とセットで売ろうと。自動炊飯器というのは工業界が作っているわけでしょう、大企業が。日本のお米がうまいというのはだんだん発展途上国が分かってきた。となると、高くても買いたいと。自国のお米より日本の米は二倍、三倍、四倍でも買おうというのが出てきた。ところが、お米はコシヒカリでも、うまいものでも炊き方によってまずくなっちゃう。炊き方が分からないというので、自動炊飯器だったら炊き方が分からなくたってちょっと見れば分かるんでというので、自動炊飯器とおいしい米をセットで売り込もうという知恵が出てきたのは、これはいい意味で明るい見通しだなと。
　農業製品も、守るだけじゃなくて、工業界と協力しながら輸出、攻める方も考えるべきだと。そういうことによって投資環境、各国と協力して整備していくという努力が必要じゃないかと思っています。
○国井正幸君　是非、日本型直接支払等々もやっておるわけで、これからね、今国会に掛かっているわけでありまして、しっかりとやっぱりそういう国内の農林業の大切さあるいは多面的機能、こういうものが発揮できるようにしっかりとやっぱり国内措置をとりつつ、一方ではやっぱり国のなりわいというものをしっかりと進めると、こういうことでやってもらいたいなと思いますので、これ要望しておきます。
　もう時間があと一分ほどでございまして、最後に総理にお願いをしたいというふうに思います。
　やはり改革を進めてまいりますと、今のＷＴＯあるいはＦＴＡの交渉じゃありませんが、プラスのところとマイナスのところやっぱり出てくる、あるいはより伸びたところとなかなかそこまで行かなかったところが出てくる。それを称して影と光とかあるいは勝者と敗者とかという言い方もありますが、やはりその差があるというのは事実だろうというふうに思います。そういう中で、やはり政治の責任というのももう一つあるような私は気がするんです。
　この間ある人の話聞きました。辛いという字があります、辛いという字。その上に横一本引くと幸せという字になる。それから、憂えるという字があります、憂える。その隣に人という字を置く、にんべんを置くと優しさになると、こういう話を実は私聞きまして、ああなるほどなと、こう思ったんです。やっぱりもう一つ政治が手を加える、手をかすこと、あるいはもう一つ配慮をすることによってそういう社会ができるとすれば、是非やっぱり総理、政治にも優しさが必要だ、思いやりが必要だと、そういうこともあろうと思いますので、もう時間でございますから、総理に是非そういうことを含めて更なる改革加速をしてもらうと、このことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（中島眞人君）　関連質疑を許します。武見敬三君。
○武見敬三君　関連質問をさせていただきます。
　決算委員会でございますから、予算の執行が適切に行われているかということをまず踏まえながらいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますが、最近は野党の皆さんもいろいろ問題を抱えて大変でございますが、やはり与党の中にも、自民党というのは大変懐の深い政党でございますので、与党の中の健全野党としての発言も今日はさせていただければなと、こういう考え方で今日はいろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず社会保険庁、この点についてお聞きしたいと思うんですけれども、社会保険庁というのは年金の特別会計とそれから政府管掌健康保険の特別会計、この二つの特別会計を管理運営してきました。これらの管理運営の中で、本来の保険料をどう使うかという趣旨とはかなり離れた形でいろいろなレクリエーションにかかわるような施設や宿泊施設なども、これを造ってきてしまいました。
　これらの過去の経緯を見ておりますと、与党、野党を問わず一部の国会議員と、それからまた厚生省等この官僚組織と、それから労働組合、この三者が仲良くすると、そしてまた、この仲良くするというのは別の言葉で言うと結託をすると、こうした特別会計の予算の支出というものが適切にチェックされずに不必要なものまで買っちゃったり造っちゃったりするということが過去にあったということは、今、我々は深く反省をしなきゃいかないことだと思っておるんであります。
　そこで、実際にこれらの年金あるいはこうした政府管掌健康保険の保険料を財源として過去にいろんな建物を造ったり土地を買っちゃったりしとる、これらは一体、総額で幾らこれらに投資をしてきたのか、その総額をまずきちんと指摘してもらいたい。
　それから、その次に、これらのものは今現在どれだけの価値があるのか。
　そして、これらはいよいよ独立行政法人の整理機構を通じて一般競争入札等で売却するということになっている。そして、それらをできるだけ高く売っていただいて、国庫にきちんと戻して、その損害をできるだけ縮小するという努力をこれからやろうということになっている。残念ながら、この独立行政法人の整理機構というものをつくる法律の審議をしたときに、野党の皆さん方は反対された。何で反対されたんだろうかと私は非常に不思議に思うのでありますが、しかしながら、この独立行政法人の整理機構を通じて一体これらの物件を幾らで売ろうとされておるのか。
　これらについて、まずきちんと回答をしていただきたいと思いますが、これは社会保険庁長官、お願いします。
○政府参考人（小林和弘君）　ただいまのお尋ねでございます。
　年金福祉施設等に関しまして、これまで投入してまいりました保険料の総額についてのお尋ねでございます。平成十六年度までの決算、これを基に推計いたしますと、施設整備費、土地取得費合わせて一兆四千億円となってございます。
　また、これら施設に対しまして時価評価総額、時価評価額という観点からお答え申し上げますと、平成十七年十月に今御指摘のございました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ここに出資をいたしました施設の合計額、約一千九百億円でございます。今後、追加出資を予定しております厚生年金病院等の施設を合わせますと、約二千六百億円というふうに見込んでおるところでございます。
　この売却予定額ということに関しましては、この独立行政法人の中期計画、これは向こう五年間、十七年度からの五年間でございますけれども、この中期計画の予算におきまして時価評価額相当での売却ということを見込んでおるところでございます。
○委員長（中島眞人君）　武見委員に申し上げますが、その前に川崎厚生労働大臣、この問題について何か所見を。
○国務大臣（川崎二郎君）　いや、委員の方から、数字的な話ですから担当から答えるようにという御指名いただいておりますので、そうさしていただきました。
○武見敬三君　数字をこうやって出していただいて、やはり御認識いただけたと思いますけれども、一兆四千億円、こうした特別会計から支出をしておいて、いざこれを売却するということになりますと、極めてそれが縮小してしまう。まあ、予定で二千六百億云々とかいろいろ言っておりますけれども。これらはやはり相当きちっとした努力をしていただかなければ国民の納得は得られません。その点は肝に銘じて、担当者も含めてやっていただきたいと思います。
　そして、その上で、次に、これらの施設を売却すると、これらの施設を管理していた公益法人というのも要らなくなるんですよ。厚生年金振興事業団、それから全国社会保険協会連合会、これらの公益法人は、私はきちんとこれを廃止すべきだと思います。我々は、こうした施設の売却の後には、こうした公益法人の整理合理化、さらに廃止ということについて、お役所は相当抵抗するかもしれないけれども、これはやはり政治家としては毅然たる態度でやらにゃいかぬと思っておるんでありますけれども、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　社会保険庁改革全体については、二年前から政府・与党、また党内においてもいろいろ御議論をいただき、また武見先生がその先頭に立っておまとめをいただいていることも事実でございますし、またその先生の御意見でございますので、深く承っておきたいと思います。
○武見敬三君　深く受け止めるだけじゃなくて、相当覚悟を持ってやっていただきたいと思います。
　その上で、次に、この社会保険庁、いよいよ年金と、それから医療保険と二つの組織に分けるという形で解体するということになりました。そして、改めて、ねんきん事業機構というのは政府の中の組織として改めて発足をさせる、それから、政府管掌健康保険についてはこれを、まあ、仮称でございますけれども、全国健康保険協会という全国一公法人でそれぞれ各都道府県に支部を設けて運営をするという組織にこれから変わっていくというふうに私は理解をしております。
　このときにですね、実は今、社会保険庁で働いておられる職員の方々の今後の処遇の問題というのがかかわってくるんですよ。国家公務員、この公務員にかかわるいろいろな改革をしようというときに、私調べてみて、公務員というのは身分が保障されているから首にはできないものだと思っておった。ところが、分限処分という形で辞めていただくことができるんですね。二つあって、能力分限と組織分限。能力上あるいは意思というような観点からも問題があるということであれば能力分限で辞めていただくことができる。それから、組織がなくなったら、今度は組織分限という形で辞めていただくこともできるわけであります。今回はこの両方が社会保険庁の職員に対して適用されることが現実にあり得るのであります。
　この点について、実は優先順位を、こうした新しい医療保険の公法人を設立するときに、従来の社会保険庁の職場体質というものを一掃して、そして全く新しい、より生き生きとした効率的な職場体質というものを再確立するという観点でこうした新たな公法人というものは人材を登用し、そして新たな組織として発足するべきだというふうに考えるわけでありますけれども、そうなると、民間からも幹部や一般職員、適材適所を積極的に登用するということが必要だと認められるようになることは必至であります。
　この点について、厚生労働大臣、このような御認識をお持ちであるかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　社会保険庁改革の中のまず年金部分のねんきん事業機構については、法案を提出すべく今党内調整をお願いいたしております。
　それに先駆けて、今回の健康保険法の改正の中に政管健保の部分、全国健康保険協会という一つの法人をつくってやっていこうということは法案に盛り込まさせていただきました。もうこれも委員も御承知のとおり、設立委員がその採用について決める、正に民間人として採用するということになります。その中に、当然、これから組織を活性化をするということがまず第一でありますから、既存の社会保険庁をまず、新しい制度になるまでほっておくというわけにいきませんから、村瀬さんという民間の長官に来ていただいた。ほとんど全国を回っていただいたように聞いております。職員のやる気、これがまず第一であります。それから、今までのやり方を変える、業務改善を行うという中で、徹底したリーダーシップを今取っていただいているところでございます。
　その中において、今言いましたように、二つに分かれていくことになると。片っ方は公務員、片っ方は民間ということになりますので、そこで採用の問題が当然出てくるだろうと。そこは、私の権限かといえば、それは設立委員の権限ということになりますので、そこはもう御存じでありますから御理解を賜りたい。
　一方で、当然、やる気のない職員、これは採用するわけにはまいらないんだろうと。これは当然で、一つの理由。もう一つは、この廃止をするから分限が使えるかという解釈になりますと、これまでの裁判例、国家公務員法の解釈、その場合は配置転換等の分限免職を回避する努力、言わば他の職場に行かせろと、こういう努力が当然行われなければならないと、このように承知いたしております。そこも考えながら、一方で新しい組織に当然、例えばねんきん事業機構におきましても、コンピューターの要員がまず必要だろうと思います。今までの概念を変えなきゃならぬ、そういった意味では、民間をかなりヘッドハンティングしていかなきゃならぬなと。また一方で、国税庁等にお願いしております、経験のある職員を少し出してほしいと。こういうことで、他の方から刺激を与えながらやっていくということも十分重要だろうと。
　いずれにせよ、やる気のある職員、やる気のあるリーダーを先頭にしながらやっていきたいと、このように考えております。
○武見敬三君　これは、厚生労働大臣、物すごく難しい選択、優先順位の置き方の問題でもあるんですね。
　特に、医療保険の方について全国一公法人、これは非公務員型の組織として改めて発足をする、そういうときに、今厚生労働大臣おっしゃったように、特に民間から優秀な人材を登用すれば確実にうまくいくようなそういう仕事の分野、あるいはそのほか一般職員の分野においても優秀な民間人を一体どれだけ確保して採用するのか、そしてその民間人を実際にこれから採れば採るほどですよ、そしてその数が、これから社会保険庁の中で自然退職してその職員の数が減っていく数よりも、実際により多くこうした民間人を採用するということになってまいりますと、実際のところ、社会保険庁の職員の中で正規職員としてこの新たな公法人で採用する数というのは二千名と決まっているわけでありますから、そういたしますと、民間人を積極的に採用するというところに優先順位を置きますと、今度はその分、社会保険庁の職員要らなくなってしまうんですよ。
　そして、自然退職者の数よりも上回る形で民間人を採用するということになってまいりますと、今度は結果としては組織分限という形で社会保険庁の正規職員の方の中には辞めていただかなければならない人たちが出てくる確率は高まるんです。それは各省庁も御協力をいただいて、そういう方々の職場を政府の中で確保できればそれで済みます。しかし、その努力をなさってもなおかつまだ対応できないという場合には、これは組織分限という考え方で公務員であったとしても辞めていただくということが現実に行われて私はしかるべきだと思います。
　この点についての厚生労働大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　この辺は、自然退職者をどう見るかということもあると思うんです。仕事としてはかなりハードな仕事をこれから掛けていく、当然なります。したがって、どのぐらい自然退職者が出てくるかという問題をしっかり掌握しなきゃならないだろうと。これは、もう先ほどから申し上げたように設立委員の方がきちっとしてもらわなきゃならぬと。
　その一方で、組織がなくなるから公務員を、やる気のない人は別ですよ、公務員を組織がなくなるからただ退職しろというわけにはなかなかまいらぬというふうに私は思っております。そこは、裁判例や今までの国家公務員法の解釈というものも取りながら、しかし一方で、先ほど申し上げましたように、本当にどのぐらいの人数がお辞めになるかという問題も含めながら検討をしてまいりたいと思うし、設立委員の方々にしっかりやっていただくように私どももウオッチしていくということを申し上げております。
○武見敬三君　総理、この問題は、これからの公務員の在り方の帰趨を制する実は物すごく重要なポイントなんです。要は、今までなかなかこうした公務員の在り方について、この分限というところは踏み切ることができなかった、タブーにも近かった。
　しかしながら、この社会保険庁の改革を通じて、公務員についてもやはり組織がなくなったりした場合には組織分限ということがきちんと行われます。また、いろいろときちんとした人事評価も行って、そうした能力も、あるいはやる気も問題があると思われる方々については能力分限とかいう形で辞めていただく。こういうことがきちんとできるようになるかならないかが、これから本当に我が国のこの公務員の皆さん方が真剣にきちんと働いていただける環境を整備するかどうかの一つの大事な一里塚ですよ。
　この点について、総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公務員制度改革において、極めて今、武見議員が重要な指摘をされているんだと理解しております。
　分限ということでありますので、公務員として身分の保障とその限界、実際、辞めてもらうことはできるんですよ。しかし、慣例といいますか、国会等の意見、決議等でこれが辞めさせることはできないというふうに解釈している向きがある。実際、そうじゃない。
　その辺をよくはっきりして、雇用確保というものも大事ですし、公務員としての使命感なり身分保障も大事ですから、民間の方にも大いに優秀な人に入ってもらおう、あるいは公務員でやる気のない人は辞めてもらおうということを考えると、やる気のない人あるいは能力に問題ある人という点については、これは辞めてもらうことができるという前提でですね、しっかりとした組織にしていかなきゃならないと思っております。
○武見敬三君　さて、これに加えて、社会保険庁は今までいろいろ保険料を使って病院なんかも造ってきました。社会保険病院と言われております。これらの病院というのは、当初、この戦後の我が国のこの医療の提供体制の中で、病院が不足してなかなか十分な医療の提供ができないという地域もあったために、あえて保険者が自らの保険料を使ってこういう病院を建てたというのがこの最初の始まりだったんです。
　ところが、だんだんだんだんだんだんそういう所期の目的とは違って、どんどんあちこちに社会保険病院ができて、かつまた、それが公的病院として税法上も特典を受け、そしてまた、様々にそれら公益法人を通じて、予算等に関して赤字であったとしても事実上補てんできるような仕組みさえもが現実に行われてきた。これらをこの際、きちんと整理しなければならないということになったわけであります。
　そこで、お聞きしたいことは、こうした社会保険病院あるいは厚生年金病院はこれは売却することにもう既に決まっておるわけでありますけれども、特にこの社会保険病院、これからの処分の仕方考えるときに、やはり地域医療の中で公益性の高いそういう病院機能というものを持っていたとすれば、それは簡単に売却して、はい、さようならというわけにはいきません。したがって、こうした病院等にかかわる処分を考えるときには、じゃ、それぞれの病院、公的病院、社会保険病院等について公益性の高い医療機能というのは一体何かということを明確にして、それらを基準にしてこれらの公的病院の処分というものの在り方を考えるというのが私は当然だと思います。
　しかしながら、今まで公的病院だ何だかんだって言われてきましたけれどもね、正直なところ、その公益性の高い医療機能は何かということを明確に政府としてきちんと具体的に定義したことないんですよ。この点については一体どのように厚生労働省として御検討をなさるのか。
　厚生労働大臣、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　武見委員が御指摘のように、売却という方針が決まった。一方で、地方の団体から、公的性格に合わせて何とか残してくれないか、いや、少なくとも存続できるようなことを考えてくれないかと、こういう御陳情が上がってきておるということは、まあ先生も御専門ですから御承知だと思います。
　その中で、やっぱり公的医療機関というものをどう考えていくか。公立病院や日本赤十字社の病院等の公的医療機関については、救急医療、へき地医療、災害医療、感染症対策医療など、民間医療機関には常に期待することが難しい不採算医療を提供することを通じて、地域医療の確保に積極的な役割を果たすことが期待されている。一方で、今回の医療制度改革において、救急医療、へき地医療、小児医療等の医療について、救急医療等確保事業として新たな医療計画の位置付け、その確保を重点的に図ると、こうしております。
　そういった意味で、公的医療機関や今回新たに創設する社会医療法人が地域においてこうした役割を担っていく。したがって、その公益性ということになりますと、それでは社会医療法人はないのかということになると、これもあるという当然解釈になるだろうと。民間が補う部分もあると。また、公的病院が、先ほど言いました不採算医療を前提にしながらすべてやっていけるかといったら、これもやっていけない話になりますので、そこのバランスというものが正に大変な問題であろうと。しっかり私どもの方針決めながら進んでいきたいと思っております。
○武見敬三君　この点については、今、へき地医療とか救急医療とか、あるいは特定の感染症にかかわる病棟の確保とか、いろいろおっしゃったわけでありますけれども、しかしそれらについてもっときめ細かく、きちんと決める必要ありますですよ。それから、いろいろ国立病院機構とか、それからこうした公的病院といったような病院とか、実はこの公の枠組みの中の病院ってたくさんあるんですよ。しかし、それらについてもっときめ細かく、きちんとした公益性の高い医療機能というのは何かというのを明らかにして、それらをちゃんと、きちんとやっていただかなきゃならぬのですよ。
　ところが、中には民間病院と同じようなことをもう非効率にやっているだけの公的病院が全国あちこちたくさんあるんですよ。こういうのはもうきちんと、社会保険病院の中にそういうのがあればこれはもう売却をして、そして民間で運営していただくようにするのが私は当然だと思います。そういったことを大臣、しっかりやっていただきたいと思います。お役人は抵抗するんですよ。しかしながら、実際、こういうことをきちんとやりませんと、国民の理解、私は得られないと思います。
　それから次に、今度、話題になっておりますけれども、慢性期の疾患の患者の入院治療というものについて、その在り方の議論に入りたいと思います。
　この閣議決定で慢性疾患の患者の入院治療の在り方について検討するということが決められていて、それに基づいて、この中医協の中で、こうした慢性疾患の患者を入院治療する慢性期の、言うなれば療養病床というものの在り方についての研究調査も行われてきたというふうに聞いているわけであります。
　そういう中で、ここは決算委員会でありますから、まず、じゃ、この療養病床というものについて、医療型と介護型と二つある。で、それぞれについて、一体どれだけこの医療費あるいは介護にかかわる費用というものが支出されてきたのか。これは、平成十五年度まではこれもう既にデータ公表されているというふうに聞いております。
　まず、介護保険の療養病床の費用について、平成十五年度どれだけ支出が行われたかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（磯部文雄君）　十五年度の介護療養型施設に要しました費用額は七千百五十三億円でございます。
○武見敬三君　これ、老健局長、それ数字を出すときに、介護保険の場合にはコンピューターのこのプログラムがきちんともう整備されていて、支出項目ごとにその数値の入力が行われている。したがって、それを足し算すれば総額がしっかり出てくるというふうに、介護保険の場合にはデータベースがきちんとできているというふうに聞いておりますが、この点はいかがでございますか。
○政府参考人（磯部文雄君）　委員御指摘のとおりでございます。
○武見敬三君　それでは、医療保険の方に入りたいと思います。
　この医療保険、医療型の療養病床、これについて、実際に今度は平成十五年度、どれだけの支出が行われたか、どのようなデータに基づいて、どのような資料に基づいて計算をしてその数値をお出しになったかということも含めて御返事をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　医療保険適用の療養病床につきましては、実は介護保険と違いまして、例えば同一の月内におきまして一般病床と療養病床両方に入院される方につきましては同一のレセプトで請求するということになってございますんで、その費用を区分して把握するということはできない形になっておりまして、推計によらざるを得ないという事情にございます。
　その推計でございますけれども、ごく粗い推計でございますが、平成十五年度で約一・二兆円と見込んでございます。この推計の根拠といたしましては、その療養病床における費用に利用率を乗じまして、さらにこれの、一年間に延ばすという形で一・二兆円というふうに見込んでいるところでございます。
　一方で、今御指摘のありました介護保険と同様に医療保険におきましても、今後はレセプトのオンライン化、ＩＴ化ということを進めることとしておりますので、そういうことを、その方向で取り組んでいるということも申し添えたいと思います。
○武見敬三君　これからやると言っているわけでありますけれども、実はこうした医療保険に関しては、支出項目というのが介護保険と比べてかなり複雑多岐に分かれているということは確かにそのとおりなんです。しかし、だからといってこうしたデータベースを整備する努力が遅れていいというわけではないはずであります。そして、これらのデータベースをきちんとそろえませんと、今利用率とかいろいろおっしゃったけれども、じゃ何を分母に何を分子にその利用率というものを出したかという議論になりますと、三年一度のサンプル調査であります患者調査といったようなものあるいは病院報告といったようなものを、これを実際に使って、それによって利用率等々についてのそのパーセンテージを出して、それを掛け合わせるというふうにやっているわけですから、正確な数字にはなかなかならないんであります。
　やはりこうした医療保険についても、量的な側面を正確に把握するという観点のみならず、こうした診療の内容についてもよりきめ細かく、その質的にも評価できるような量的なデータをきちんとそろえていくと。そして、それらに基づいてしっかりとした医療の政策決定がなされるというふうにしていきませんと、私は、これは国民の理解を得られるような、あるいは医療提供者側の立場についてもその理解を得られるような政策決定はなかなかできないと考えるわけであります。
　厚生労働大臣、この点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、正に国民に対して常に情報を開示しながらやっていく、そのためには的確な情報をつかむ、そして政策決定をしていくということが一番大事でございます。そういった意味で、今回の医療改革でレセプトのオンライン化という大きな目標を挙げさせていただいて、五年間で全医療機関にお願い申し上げたいということでやらせていただいております。
　関係者の理解を得ながら強力に推進してまいりたいと考えております。
○武見敬三君　ところで、この療養病床について、実際に医療の必要度、これを一、二、三類型に分ける、それからＡＤＬという日常の生活の動作能力、これに基づいてＡＤＬ一、二、三と分ける、そしてそれらに基づいて療養病床に入院されておられる患者さん方の実態を正確に把握をして、それに見合った形でコストが計算されて、そして診療報酬の改定が行われるという、そういう手はずであったと思います。ところが、どうも実際に今行われている内容を見ておりますと、ちょっと違ってきたかなという感じがする。
　まず、この療養病床等の在り方について見ておりますと、我が国の全病床数、百八十万床付近で減少傾向に入った、一般病床は九十万床付近でまた減少傾向に入っています。で、医療療養病床というのは平成十五年度で二十三・三万床、平成十六年度で二十四万床、平成十七年度で二十四・八万床と、実は緩やかに増加傾向にあるわけであります。
　しかし、他方で、この医療型の療養病床というのは六年後に十五万床に縮小するという方針をお立てになっておられます。では、実際にこうした増加をしてきたというのには、ニーズがあるから増加をしてきているという点もあるわけであります。また、それは一般病床が減って療養病床に変わっていくという転換の結果として増加ということもその中には出てくるんだろうと思います。
　そういたしますと、こういう流れの中で、一般病床がこれからも引き続き減少していく、それから医療型の療養病床は今二十五万床ぐらいから六年後には十五万床まで減少させる、介護療養病床は十三万床あるけれども、これは六年後には廃止させると、こういう方針をお立てになっているわけでありますけれども、そうなると、一般病床もこれはかなりの勢いでこれ並行して減少していくという可能性がそこには多分に秘められております。
　その場合に、一般病床を通じた急性期の治療というものが地域医療の中できちんと確保できるかどうか、その目安をきちんと立てておく必要があると思うのでありますけれども、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。厚生労働省。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今御指摘のように、一般病床は緩やかに減少してきてございます。一般病床の数が今後どのような傾向をたどっていくかについては現時点で予測することは困難でございますけれども、医療機能の分化、連携が進みまして、結果として平均在院日数の短縮など急性期医療の効率化が進みますと、一般病床の数が更に減少するということもあり得るのではないかというふうに考えてございます。
　なお、療養病床につきましては、これまで医療の必要度にかかわりなく長期にわたり療養を必要とする患者さんを受け入れてきたということから、高齢化の進行や慢性疾患への疾病構造の変化などによる入院期間の伸長の影響を強く受けまして増加してきたものというふうに考えてございます。
　今後、高齢化の進行、疾病構造の変化に伴いまして慢性疾患の患者さん増加いたしますけれども、療養病床の今回の対応の中におきましては、医療の必要度に応じて患者さんを区分して、医療必要度の高い患者さんを医療療養病床において受け入れるということとしているところから、対応できるのではないかと考えてございます。
　一般病床につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、一般病床の必要度に応じてその数というものが決まってくるのではないかというふうに考えております。
○武見敬三君　これは地域医療計画の中でそれぞれの地域における病床数というものを設定をしてきてはいるわけでありますけれども、私は改めてこれ、新たな基準をきちんと作って、見直して、一般病床について必要な病床数きちんと確保していくための努力というものはこれから相当行われなきゃいけないと思いますよ。その点についての配慮を徹底してお願いしておきたいと思います。
　それから、今度はこの療養病床についても、もうかなり早いところ、介護療養病床を廃止するということを決めてしまった。その上でまた、今回行われた診療報酬改定で、特にこの療養病床について、この医療の区分一、二、三の中で一番医療の必要度の低い医療の区分一、この中にはＡＤＬで、日常生活動作能力で一番元気で動作能力がある方が一、そして二、三とあるわけであります。そうしますと、今までこの療養病床については、大体、赤字になるか黒字が維持できるかというその平均値、千二百点ぐらいだって言われてましたよ。しかしながら、今度これをその医療区分一で、ＡＤＬ一と二に関しては、これを何と一遍に七百六十四点に下げちゃう。それから、ＡＤＬの三については八百八十五点に下げちゃうというわけですよ。そして、ＡＤＬの一と二の七百六十四点で、明らかにこれはもう赤字になっちゃうだろうと思われるような、入院させるとですね、その患者さんたちというのが約十万人、それからＡＤＬ三でほとんど寝たきりであるけれども医療の必要度が低い方が三万五千人、合わせて十三万五千人これいらっしゃるわけであります。
　こうした低い点数で設定した診療報酬改定、実施されるのは七月一日からなんですよね。そうすると、こうした施設の中でこうした方々を入院させておくということは、赤字がどんどんどんどん膨れ上がっていくことになりますから、やはり働き掛けて介護施設等々移っていただくというふうにせざるを得なくなると思うんでありますが、この診療報酬の設定というのは、正にそうした政策誘導を目的としてやっておられるんですか。その点をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の診療報酬改定におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、まずは平成十五年三月に閣議決定されました医療制度改革の基本方針に沿ったものでございまして、医療療養病床について患者の医療の必要度あるいはＡＤＬ等に応じた評価を導入する、これによって介護保険との役割分担を明確化すると、こういう方針の下に調査研究が進められてきたわけでございますけれども、改定そのものにおきましては、医療の必要性の高い患者に係る評価については引き上げる、その一方で、医療の必要性の低い患者に係る医療については評価を引き下げる、で、全体として適正化を図ると、こういう方針の下に行ったわけでございます。
　これによりまして、一定の収入減になるという医療機関が生ずるということも想定されるわけでございますけれども、医療の必要性が低い患者を一定割合以上入院させている病棟につきましては、仮称でございますけれども、介護保険移行準備病棟といたしまして、医師あるいは看護職員等の配置が薄い場合でも算定を認める、こととする予定でございます。つまり、収入が減るかもしれないけれども支出も減らすと、支出も減少させ得ると、こういった一定の配慮を行うこととしてございます。
　その医療区分一、つまり医療の必要性が薄い、それからＡＤＬ区分も、これも低いといいますか要介護度が低いと、こういう方の場合だけを集めた施設運営というのが考えられるかということでございますけれども、現実の問題としては、やはり様々な患者さんを組み合わせて運営されるということがありましょうし、仮にそういう方が多い病棟につきましては、ただいま申し上げましたような介護保険移行準備病棟と、こういったものを受皿として当面入院患者のニーズに応じていきたいと、このように考えてございます。
○武見敬三君　まあ言うなれば、診療報酬が低く設定をして、徐々にこれはもう出ていっていただきたいと、こういう話。その場合、介護保険対応の療養病棟というのをつくるということでありますけれども、これね、七月一日からその受皿、本当にあるんですか。
　特別養護老人に移っていただこうというような場合に、今ウエーティングリスト三十四万人もいるんですよ。だから特別養護老人には移れません。そうすると、老人保健施設に移るしか方法ないんですよ。あとは帰宅していただくか。なかなか帰宅は難しいという方多いんです。そうすると、老人保健施設なんです。
　そうした老人保健施設というものをまず受皿として考え、かつまた今の、今度はその介護療養病床、医療病床等を、これを転換をしていただくという話になってくるわけでしょう。そうすると、介護保険の療養病床等になっていただくというのは、この経過型に転換するということは、六年後にはもう病院ではなくなって介護施設になるということを今の時点で決断しなきゃならないんですよ。簡単になかなか決断できるものじゃないと思いますよ。
　それから、こうした経過型の療養病床に転換をするというのは、病棟単位でこれ転換するというルールになっているはずでありますから、実際のところ、多くの医療機関、病院というのは、介護型の療養病床と医療型の療養病床というのはミックスされているんですよ。そうすると、これ難しいのは、この介護保険については、これまたおかしな名前なんですけれども参酌標準というのがあるでしょう。これでその地域ごとに介護施設における病床規制というのをやっておるわけでしょう。
　平成十八年度から平成二十年度までこの参酌標準の第三期というのがあって、したがって、この枠組みの中で、過剰病床になってしまうような地域は医療型から介護型の施設に転換することがこれ阻止されているんだ、できない。介護療養病床であれば転換はできるんだけれども、医療型の療養病床だと転換できない。しかも、これ、この介護療養病床と医療療養病床、ミックスの病院なんかの場合には、自分の病院の中の介護療養病床は転換をさせるけれども、医療型の療養病床はすぐには転換できないから、そうなってみると、参酌標準が変わる平成二十一年度の第四期まで待って転換するという流れになっていく確率が高くなってくる。
　他方で、経過型の療養病床に全部変わっていただければ何とかなりますよというようなことで、実際にそれを働き掛けたとしても、その時点でもう六年後には病院をやめて介護施設に変わってくださいという決断を同時にさせるということになります。なかなか難しい。
　そうすると、この七月一日から、実際に診療報酬、医療の必要度一のところを非常に下げて、明らかにその入院を維持すると赤字になっていきますよという形で、事実上、外に出ていってくださいという圧力を掛ける。その人数、おおよそ十三万五千人。これらの人々がその七月一日以降すぐに、こういった老人保健施設を中心とした、あるいは経過型の療養病床等にすぐに受皿ができていて、そしてきちんとスムーズに転換できるというふうにしっかりと確認できるんですか。その保証は一体どこにあるんでしょうか。これ、もしその見方誤りますと、大量の介護難民が我が国の中に生まれちゃうことになるんで、これは極めてゆゆしき重大事であって、政治がこんなことを許してしまってはいけないんですよ。
　したがって、この点について、大きな政策方針というものについては理解できるけれども、しかしながらこうした過渡期において混乱が生じないようにする、そういう必要性というものをまずしっかりと認識していただかなければならない。その点の受皿づくりについてのしっかりとした周到な準備というものがどこまできちんとできておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　若干先ほどの答弁の補足も含めてお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げました介護保険移行準備病棟と申しますのは、これは医療保険でお支払いをする病棟でございます。したがって、委員御指摘のとおり、今直ちに介護施設に移るということは各地の参酌標準との兼ね合いで難しいところもあろうかと思いますけれども、そういうこともあって、私ども当面は今の医療型療養病床のまま介護保険移行準備病棟という形に、そのまま言わば看板を付け替える形で、つまり患者さんの移動を必ずしも伴わない形でそのまま居続けていただくためにこういった経過的な措置を認めようということでございます。
　その上で、参酌標準上問題がないところは、それは介護施設に移るところもございましょうし、また、平成二十一年度の時点で新たな参酌標準の下でそれがなされるということがあろうかと思います。そこの細かい積み上げ、各地域のことにつきましては、今後、医療費適正化計画、平成二十年からスタートをいたしますけれども、そこでそれぞれ医療療養病床として必要なものはどこかということを特定し、それを介護保険事業計画でもって受皿をつくり、全体としては医療計画で見ながら各地域地域で積み上げていく体制を取っていきたいと、このように考えております。