Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月二十日及び二十一日、地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査に資するため、鹿児島県に委員派遣を行いました。
　派遣委員は、藤川委員長、長峯理事、平木委員、大門委員、藤巻委員及び私、大塚の六名でございます。
　派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。
　熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。
　最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。ただし、住宅建設については、熊本県で地震の影響による着工遅延が続いています。先行きについては、復旧復興の動きが進み、地震の影響からの回復が着実に進んでいくことが期待されるものの、一部に弱さの残る観光や海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
　次に、奄美大島を訪問し、奄美大島信用金庫の築理事長、同商工会議所の谷会頭及び同酒造協同組合の川崎理事長にお越しいただき、奄美群島の経済、金融の現状や地域振興に向けた取組などについて意見交換を行いました。
　具体的には、金融情勢に関して、島嶼部における融資の特色や金融行政方針を画一的に適用することの是非、昨今の地方銀行の合併が島嶼部の信用金庫経営に及ぼす影響などについて意見交換を行うとともに、少子高齢化が進展する中での産業構造の在り方に関連して、中小企業の後継者不足の解決や介護施設を充実させる必要性、リゾート施設の建設による地域振興の可能性などについて意見交換を行いました。
　なお、先方からは、奄美群島の国立公園指定や世界自然遺産登録による地域振興への期待についても表明がありました。
　さらに、奄美大島の主要産品である黒糖焼酎に関して、品質を担保する取組の必要性や、今般の税制改正法案が中小の酒造事業者に及ぼす影響などについて、活発なやり取りが行われました。
　最後に、視察を行いました企業について申し上げます。
　富国製糖株式会社奄美事業所は、奄美大島産のサトウキビから黒糖などを生産している事業所であり、一月から三月までが製糖期間となっています。各工程を視察するとともに、勢事業所長から同社で黒糖を生産するに至った経緯などについて説明を受け、原料となるサトウキビの必要量を確保するための課題や、製糖効率、品質を向上させる方策などについて意見交換を行いました。
　奄美大島酒造株式会社及び町田酒造株式会社は、黒糖焼酎を生産しています。奄美大島酒造が奄美大島産の黒糖のみを原料としているのに対し、町田酒造を含め、一般的には、原料を量的に確保するため、沖縄産や海外産の黒糖も使用しているとのことでした。
　奄美大島酒造においては有村社長から、町田酒造においては中村社長から説明を受け、製造工程を視察するとともに、沖縄産や海外産の黒糖と奄美大島産黒糖との価格差が経営に及ぼす影響、商品に関する情報発信の在り方などについて、活発なやり取りが行われました。また、海運による物流コストの増大が経営の負担となっているとの指摘や、海外販路開拓に対する公的支援が不十分であるとの指摘があり、支援の充実を求める要望が寄せられました。
　株式会社大島紬村は伝統工芸品である大島つむぎを生産しています。泥染め、締め機、手織りなどの伝統的な生産工程を視察するとともに、越間会長から現状と課題について説明を受けました。大島つむぎは、フランスのゴブラン織、ペルシャじゅうたんと並んで世界三大織物の一つに挙げられ、約千三百年の歴史を有する伝統工芸品であるものの、近年は、生産反数が大幅に減少し、販路、商品の多様化や技能の伝承など様々な課題を抱え、厳しい状況の中で経営を行っているとの説明がありました。
　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、多くの方々と接し、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体・組合及び視察先企業の方々に対し、この席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わらせていただきます。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山佐知子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○委員長（横山信一君）　高市総務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、平成二十九年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。あかま総務副大臣。
○副大臣（あかま二郎君）　平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取組、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は十六兆千七百七十二億円であります。
　具体的には、地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組といたしまして、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトの更なる推進、連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進などに必要な経費として四十億円、ＩＣＴを活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用した町づくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金財源千三百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。
　次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための研究開発などに必要な経費として五百二十四億円、ＩＣＴ海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上しております。
　次に、消防防災行政の推進といたしまして、昨年の熊本地震等を踏まえ、緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の充実強化、消防防災分野における女性の活躍促進、災害情報伝達手段等の高度化などに必要な経費として百三億円、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として二百六十六億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として二千八百四億円を計上しております。
　次に、一億総活躍社会の実現に向けた取組の推進といたしまして、テレワーク、女性地方公務員の活躍推進などに必要な経費として七億円、ＩＣＴによる社会的課題の解決といたしまして、医療、教育分野等におけるＩＣＴの活用などに必要な経費として二十二億円、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な発行、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの展開などに必要な経費として二百三十一億円、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百二十五億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。
　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十二兆二千二百二十四億円、歳出予定額は五十二兆八百十七億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成二十九年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（横山信一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。柘植芳文君。
○柘植芳文君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、横山信一委員長、大沼みずほ理事、森屋宏理事、江崎孝理事、山本博司理事、古賀友一郎委員、松下新平委員、杉尾秀哉委員、那谷屋正義委員、森本真治委員、吉川沙織委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、柘植芳文の十五名であり、去る二月十三日及び十四日の両日、福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
　一日目は、まず、福島県庁において、内堀知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　福島県の人口は、平成十年の約二百十四万人をピークに減少が続き、東日本大震災後の社会的要因による大幅な減少は収束したものの、昨年十一月には戦後初めて百九十万人を下回ったとのことでした。こうした状況を踏まえ、同県では、県内への定住や二地域居住を推進するとともに、都市部の大学生等が一定期間、地方に滞在し、働きながら地域の暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデーを実施するなど、人口減少対策に注力し、福島創生に取り組んでいるとの説明がありました。
　派遣委員からは、二地域居住の現状及び今後の施策の進め方、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況及び起業等に対する支援の現状、ＪＲ只見線の一部不通区間の復旧見通し、復興活動の支援者の受入れ体制、避難者への住宅無償提供等の支援の在り方、ふくしま国際医療科学センターの整備に対する国の支援等について質疑が行われました。
　次に、会津若松市において、関係部局から説明を聴取しました。
　会津若松市は、スマートシティ会津若松を掲げ、会津大学や企業等と連携し、データ分析等の企業を誘致するとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、学校における子供の情報や除雪車の位置等の地域・行政情報を包括的に提供するポータルサイトの開設、ビッグデータを活用したバス路線の最適化等の取組を行っている旨、説明がありました。
　派遣委員からは、効果的なＩＣＴ政策に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、地域産業の育成の在り方、オープンデータとプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。
　次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。最初に、本年三月の開設に向けて改装中の旧医院を視察した後に、古民家である旧市長公舎を活用したオフィスにおいて、ＩＣＴ関連の企業がデータ分析等の業務を行っている状況を拝見しました。
　二日目は、まず、会津若松市の室井市長との意見交換を行いました。
　派遣委員からは、会津若松市の人口推移に関する認識、ＩＣＴ政策の策定における住民参加の状況、会津大学卒業生の県外流出の防止策、ふるさとに戻るための起業や就職等の受皿づくり等について質疑が行われました。
　次に、アクセンチュア福島イノベーションセンターを視察しました。
　同センターは、会津若松市等と連携し、データ集積、分析を行う高付加価値産業の誘致、育成、行政と市民との間のコミュニケーションのデジタル化等の取組を行っており、住民の健康情報を集積し、医療費負担の削減や地域発のサービス産業の創出を図る予防医療推進プロジェクト、各家庭の電気料金の軽減や地産地消を推進するエネルギー管理システムの導入等について説明がありました。
　派遣委員からは、予防医療のためのデータ収集の方法及び今後のサービスの展開、子供の就学等の定住のための課題、地域活性化の取組によって目指す会津の将来像等について質疑が行われました。
　次に、公立大学法人会津大学を視察しました。
　同大学は、国内最大規模のＩＣＴ専門大学であり、ソフトウエアの標準化等に重点を置いて開発中の各種ロボットのデモンストレーション、並びに、地元企業、研究者等に交流スペース、データセンター等を一体として提供するために建設された復興支援センターを視察しました。
　派遣委員からは、データ分析の人材育成の在り方、高等専門学校等との連携状況、女性プログラマ育成事業の目標、人材育成後の雇用確保の重要性等について質疑が行われました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して、様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤田　幸久君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　根本　幸典君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（平成二十九年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の基本方針に関する件）
　（一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャ
　レンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方
　針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技
　術政策、宇宙政策及び情報通信技術政策の基本
　方針に関する件）
　（地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創
　生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針に
　関する件）
　（警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全
　の基本方針に関する件）
　（平成二十九年度警察庁関係予算に関する件）
　（マイナンバー制度の基本方針に関する件）
　（特定複合観光施設区域の整備の基本方針に関
　する件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（平成二十九年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに平成二十九年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　初めに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げます。
　昨日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議等の明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難します。安保理決議の実効性の確保、そして我が国独自の措置の着実な実施により、断固たる対応を取っていく決意です。我が国として、引き続き、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携をしてまいります。政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期してまいります。
　次に、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。
　天皇陛下の御公務の負担軽減等については、国会における御議論をしっかりと受け止め、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　今国会におきましても、少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、テロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治百五十年に向けた関連施策の推進等に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十九年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十二億一千八百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十五億五千百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千七百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百十四億六千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆五百九十三億八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十二億一千八百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十一億五千九百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百二十一億六千九百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十九年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（難波奨二君）　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について、丸川国務大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技開催地となる関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取組を進めていく必要があります。
　政府においては、一昨年に閣議決定した基本方針に基づいて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させるとともに、その進捗管理に取り組んでまいります。
　東京大会で、世界の注目が日本に集まる機会を捉え、復興五輪として、震災復興の後押しとなるよう、聖火リレーや被災地での試合開催など、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
　パラリンピック開催は、日本人の障害者に対する意識を大きく転換するチャンスです。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指して、障害当事者参画の下、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に定めた施策の実現を推進してまいります。
　東京大会で日本全体を盛り上げるべく、ホストタウン事業を推進し、文化プログラムへの認証制度であるビヨンド二〇二〇プログラムを活用して、スポーツのみならず文化の祭典としての東京大会成功に向けた機運醸成を図り、地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
　国、東京都、組織委員会及びＩＯＣによる四者協議への参加等を通じ、政府としても、大会開催経費の抑制に協力し、限られた予算と時間で最高の大会を実現できるよう取り組んでまいります。現在、関係自治体ごとに作業チームが設置され、大会を円滑に実施するための情報共有を図る作業が行われています。各主体の役割分担については、なるべく早く結論に至るよう、国としても議論に参加し調整をしてまいります。
　新国立競技場については、一昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、昨年一月には事業者との設計委託契約を、十月には請負工事契約等を締結し、十二月から本体工事を開始しました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点からも極めて重要な課題となっております。
　このような認識の下、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑むため、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。
　最大のチャレンジは、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする労働制度の大胆な改革、働き方改革です。
　昨年九月以来、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者にお集まりいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねています。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援を始めとした幅広い分野について、今月末に実行計画を取りまとめます。
　同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。労働者が実際に裁判で争えるよう、その根拠となる法改正について、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
　長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
　全ての女性が、自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　昨年完全施行された女性活躍推進法に基づき、中小企業への支援も含めた事業主行動計画の策定や女性活躍状況の見える化等を進めるとともに、第四次男女共同参画基本計画により、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶等に取り組みます。
　また、男女共同参画に関する男性の理解の促進や意識の改革を図るための取組も進めてまいります。
　誰もが、仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取組を進めてまいります。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。希望出生率一・八の実現に向けて、結婚や出産の希望をかなえる環境を整備するため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援を着実に進めてまいります。特に、保育士等の処遇改善については、更なる質の向上の一環として、二％相当の処遇改善を行うとともに、技能、経験を積んだ職員について、四万円の追加的な処遇改善等を行います。加えて、待機児童の解消に向けて企業主導型保育事業の活用も推進するなど、幼児期の教育、保育、子育て支援を充実してまいります。
　子供の貧困対策については、全ての子供たちが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる国づくりを目指し、総合的に施策を展開してまいります。特に、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けることができるよう、地方公共団体の取組への支援や、基金を通じた草の根の活動の支援など子供の未来応援国民運動に取り組みます。あわせて、子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を総合的に推進するとともに、青年国際交流、青少年のインターネット利用環境の整備などの事業にも積極的に取り組みます。
　障害者施策については、昨年七月の痛ましい事件も踏まえ、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、関連施策を総合的かつ計画的に推進します。また、障害者差別解消法の周知啓発等にも取り組みます。
　さらに、高齢運転者の交通事故防止を始めとする交通安全対策や、高齢社会対策などの施策を推進します。
　成年後見制度の利用の促進については、有識者から構成される成年後見制度利用促進委員会の意見を踏まえ、今年度中を目途に基本計画を定め、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　休眠預金等に係る資金の活用については、新たに発足する休眠預金等活用審議会を中心に、関係方面の意見も聴取しつつ、基本方針の策定などに向け取り組んでまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　加藤国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　経済再生担当、社会保障・税一体改革担当及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　景気は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等のリスクに的確に対応しつつ、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。
　まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。
　名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けては、働き方改革、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員するとともに、科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。
　日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　成長戦略を更に加速させることにより、イノベーションとその社会実装を強力に実行し、ソサエティー五・〇の実現を目指します。このため、未来投資会議において、新たな医療・介護システムの構築、インフラデータの民間開放、形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など構造改革の更なる総ざらいを行い、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示しします。
　健康・医療戦略の観点からは、新しい医療・介護システムの基盤となる医療情報の利活用に関する法律案を提出する予定です。また、日本医療研究開発機構による研究支援や健康、医療、介護産業の国際展開についても、官民一体となって取り組んでまいります。
　また、ＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
　さきの国会で御承認いただいたＴＰＰ協定については、政府としても、今後も様々な機会を通じて、ＴＰＰ協定の経済的・戦略的意義を踏まえつつ、各国と緊密に意思疎通していくとともに、経済連携を戦略的に推進するなど、世界に自由で公正な経済圏を広げていくための取組を進めてまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。引き続き、経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを推進していきます。改革の二年目に当たる二〇一七年度においても、見える化を徹底、拡大し、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、取組のＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させていきます。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策及び情報通信技術政策の基本方針について、鶴保国務大臣から所信を聴取いたします。鶴保国務大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣、情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーション政策は、ＧＤＰ六百兆円経済の実現にとって必要不可欠であり、平成二十八年度からの五年間の取組として決定した第五期科学技術基本計画及び毎年度策定する科学技術イノベーション総合戦略に基づき、ソサエティー五・〇、すなわち超スマート社会の実現に向けた人工知能等の基盤技術やこれらを活用したプラットフォームの構築、若手研究者やベンチャーの活躍促進に取り組んでまいります。昨年十二月には、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を強化し、官民投資を拡大するためのイニシアチブを経済財政諮問会議と合同で策定いたしました。民間投資誘発効果の高い領域に施策誘導する予算編成プロセス改革、産業界からの投資拡大のための大学改革などの制度改革、そしてエビデンス構築の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目標とし、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
　宇宙政策については、宇宙産業をめぐる地平が大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っており、我が国としても、こうした動きを踏まえつつ、宇宙政策の一層の前進を図る必要があります。昨年十二月に改訂した宇宙基本計画の工程表に基づき、各種宇宙システムの整備に取り組んでまいります。準天頂衛星については、本年に二、三、四号機を打ち上げる予定であり、平成三十年度から四機体制でのサービス開始を目指しております。また、昨年十一月に成立した宇宙二法の着実な施行により、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略に弾みを付け、より一層強力に推進してまいります。
　クールジャパン戦略については、アニメやゲームを始めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
　知的財産戦略については、昨年五月に決定した知的財産推進計画二〇一六に基づき、ビッグデータや人工知能を活用したビジネス創出の基盤となるような知財システムの検討を進め、また、産学連携の強化や国民一人一人が知財人材となることを目指した知財教育の推進、地域経済を担う中小企業や農林水産業における知財活用の普及、浸透など、イノベーション創出を目指した知的財産戦略を政府一丸となって推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を始め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールであるとの認識の下、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、安全、安心、快適な国民生活の実現に向けて、ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
　さらに、昨年十二月に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、行政手続のオンライン化原則やオープンデータの推進、データ流通基盤の整備、国、自治体のシステム改革と業務の見直しなど、関係省庁とも連携しつつ、我が国のＩＴ政策を俯瞰した計画の策定、推進に努めてまいります。
　原子力政策については、原子力をめぐる環境が変化する中、国民の理解と信頼を得られるよう、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を示す必要があります。そのため、原子力委員会において原子力利用に関する基本的考え方及び原子力白書の検討に取り組んでおるところであります。今後も、原子力委員会としての考え方をしっかり発信してまいります。
　また、原子力委員会として、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理、処分等について必要な役割を果たすとともに、原子力損害賠償制度の見直しについても検討を加速してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（難波奨二君）　次に、地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方創生は本格的な事業展開の段階に入っており、地方創生の実現のためには、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らの未来を切り開くことが重要です。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻してまいります。
　そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用、地域商社等の積極的活用による地域産品等の販路拡大、観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯ等の新たな事業推進主体の形成、地域経済牽引事業への集中的支援等により、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現してまいります。
　第二に、人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくるために、地方拠点強化税制による企業の地方拠点強化や生涯活躍のまちづくりを進めてまいります。
　また、政府関係機関の移転について具体的な取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めます。
　さらに、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急的かつ抜本的な対策について、本年夏をめどに方向性を取りまとめるとともに、地元企業でのインターンシップの取組を支援してまいります。
　第三に、若い世代の結婚、子育ての希望を実現し、地域における少子化の流れにも歯止めを掛けるため、地域働き方改革会議において、地方の取組を主力とする働き方改革を進めることを支援してまいります。
　第四に、まちの集約、活性化、急速な人口減少が進む地域における地域の暮らしの基盤の維持、再生を図るため、小さな拠点の形成等を推進してまいります。
　今後とも、意欲的に地方創生にチャレンジする地方の皆様を、地方創生版三本の矢として情報、人材、財政の三つの側面から支援してまいります。
　国家戦略特区については、引き続き、重点六分野を始めとする岩盤規制改革に取り組み、農業の担い手となる外国人材の就労解禁等、更なる規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案を提出いたします。また、自動走行やドローン等の実証実験を円滑、迅速に行えるよう、いわゆるサンドボックス特区についても規定し、具体的な制度設計を行ってまいります。
　地方分権改革については、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、第七次地方分権一括法案を提出しました。
　道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　地方の未来、そして日本の未来を自らの手で切り開くという気概と覚悟を持って、地方創生の取組を強力に進めることが重要です。産官学金労言士の連携を促しつつ、地方創生にチャレンジする地方の皆さんを、政府一丸となって全力で応援します。
　行政改革については、行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取組を推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度については、文部科学省における再就職規制違反事案を受け、全省庁で同様の事案がないか徹底的に調査し、再発の防止に全力で取り組んでまいります。同時に、優れた人材の確保、育成、活用とともに、国家公務員の働き方改革を推進してまいります。あわせて、業務改革の推進による既存体制の見直しとともに、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
　規制改革については、引き続き、規制改革推進会議の下、国家戦略特区とも連携させ、農業、人材、医療、介護、保育、投資等の幅広い分野の規制改革を強力に進めてまいります。また、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
　公文書の保存、利用の役割を担う国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けて取り組んでまいります。
　また、公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　さらに、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全の基本方針並びに平成二十九年度警察庁関係予算について、松本国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松本国務大臣。
○国務大臣（松本純君）　国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携等を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対して、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化に必要な取組を進めるほか、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めます。
　第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を進めます。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第五に、世界一安全な道路交通の実現に向け、高齢運転者等に関する交通安全対策の強化を内容とする改正道路交通法の円滑な実施を始め、地域の交通実態に即した総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。
　このほか、東日本大震災やその後の様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組みます。
　これらの諸施策を推進するに当たり、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することで、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。
　平成二十九年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百八十五億二千二百万円を計上し、警察庁職員百二十六人及び地方警察官八百八十六人の増員を盛り込んでおります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。
　海洋政策については、海洋は我が国の国土と経済社会の存立基盤との認識の下、海洋権益の確保等の施策を着実に進め、海洋資源の開発及び海洋の持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。
　また、本年は、有人国境離島元年として、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進します。
　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、マイナンバー制度の基本方針について、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー制度については、制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、本年中に予定される情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を行います。
　難波委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、特定複合観光施設区域の整備の基本方針について、石井国務大臣から所信を聴取いたします。石井国務大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定複合観光施設については、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、様々な懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、同法に関する国会での御審議や附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、必要な法制上の措置について検討を進めてまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、特定秘密の保護に関する制度の基本方針について、金田国務大臣から所信を聴取いたします。金田国務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めますとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（難波奨二君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十九年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。