Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　ありがとうございます。公述人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　私は、主濱了と申します、実は岩手県で地方行政を担当しておりましたので、一点だけ効率的に片山知事に質問をさしていただきます。三位一体の改革についてであります。
　行政改革を進めるに当たって、先ほど片山知事さんからお話のあったように、まず行政が何をやるべきか、そして民間に何をやってもらうのか、その行政の中でも、国家行政が何をして、そして地方行政に何をやってもらうのか、これがはっきりしていなければ、これは本当はいけないわけなんです。国家行政から何を地方行政に移すか、移せばかなりスリムになると、こういうことだというふうに私は思っております。それで、この国家行政から地方行政へいろいろ事務を移す、そのときに、まあ地方分権ですけれども、その基盤になるのが、実は財政面から支えるのが三位一体の改革であろうと、このように思っているわけであります。
　ただ、今回の三位一体の改革を見ますと、補助金四兆円を削る、そして地方税の方に三兆円を付け替える、そして五兆円の交付税、これは削減をする予定になっていると。こういうことで、どうも地方自治を強化する方向、そういう方向にこの三位一体の改革がないのではないかというふうに思っております。
　それで、実はこの件について竹中総務大臣に質問をしたんですが、そしたらば竹中総務大臣の方からは、地方六団体からはそうしたことも含めてトータルとして非常に大きな進展であったと、そういう評価をいただいている、非常にいい評価をいただいていると、こういう御答弁をいただきましたが、どうも私はそうは思えない。
　この点について、まず片山知事の御所見を伺いますとともに、もう一つ付け加えまして、実は昨年、三位一体の改革に対する評価について各知事さん方の評価があるわけなんですが、半分以上の知事さん方は評価していないと、こういう報道がなされております。片山知事さんも、本質から懸け離れた結果となり残念であると、こういう評価でございました。この三位一体の改革が片山知事さんのイメージとしてどうあれば本質的な改革であるのか、この辺についてお伺いをいたしたい。この二点でございます。
○公述人（片山善博君）　一連の三位一体改革、私は余り評価していません。全く評価していないかというと必ずしもそうではなくって、小泉内閣になって初めて税源移譲というものが一部ではあっても実現するというのは、これは評価に値することだと思いますけれども、しかしそれにしても余りにも副作用が大きかった。特に、私どものような財政力の弱い地方にとっては副作用が大きかったという意味で評価をしていないわけです。
　本来、三位一体改革というのは何のためにやるのかということですけれども、今のような国と地方の財政事情ですから、この両方がスリム化できるということが一つのねらいだったはずなんです。
　国から今県、市町村に補助金出ています。これは有り難いんですけれども、非常に大きな無駄があります。これを自主財源に変えることによって地方の方で節約ができる、ないしは事業の見直しをして場合によってはやめることができるというふうなことが可能になる結果、国と地方がスリムになる。したがって、例えば国から地方に流れている補助金を四兆円減らしても、地方が三兆円受け取ればまあ何とかつじつまが合うことができるんじゃないですかというのが本来の目的、趣旨だったはずなんですけれども、結果的にはその削られた四兆円というのはほとんど地方の方でスリム化とか創意工夫ができないものばかりなんです。児童扶養手当でありますとか、それから義務教育費国庫負担金でありますとか。地方が自主財源になったから、じゃ義務教育やめますかとかスリム化できますかということにならない代物なんですね。そういうものばかりで数字合わせをした結果、したがって数字合わせの三位一体改革になったという批判が強いわけです。
　ところが、さらに副作用がありまして、三兆円の税源移譲が行われたんです。これは私、評価しています。ところが、実は所得税を住民税に移譲したものですから、元々三兆円の所得税の一兆円は自動的に交付税に入ってくる地方の財源なんです。それも含めて三兆円移譲しました、移譲しましたと言いますから、私どもは、地方は三兆円確かに住民税として移譲を受けたんですけれども、自動的に交付税が一兆円消えてしまって国庫の不当利得になっているわけですね。結果的には、四兆円の財源が削られて税源移譲が三兆円。それはいいです、そこまでは。結果、どこか知らないところに交付税が一兆円消えてしまったと。ということで、数字合わせの三位一体でなくて数字合わせにもなっていない三位一体改革だというのが私の評価なんであります。
○主濱了君　あと理想的な……
○公述人（片山善博君）　ですから、理想的な三位一体改革というのは、さっき言いましたように、今国から断片的にもらっている補助金を地方の一般財源にすることによって、今度は地方の方でこの事業はもうやめようとかこの事業は半分の規模にしようとか、それからまだ耐用年数がもちそうだからもうちょっと我慢して長く使って節約しようとか、そういう節約の創意工夫ができるものを国から地方に財源として移譲をするというのが、私は国にとってもよかったし地方にとってもよかったと思っています。
○浜田昌良君　時間もなんなので簡素、効率的にお聞きしたいと思いますが、今回の法律で、市場化テスト法案では地方公共団体についても市場化テストができるとなっておりますが、そこで片山公述人にお聞きしたいと思いますが、まずここの分野を試してみたいと、市場化テストを導入してみたいという分野がございましたら例を挙げていただきたいと思っております。
　同じ質問を、西尾参考人には、この分野は向かないと、是非この分野は、もし市場化テストには向かないという分野がありましたらお答えいただきたいと思います。
○公述人（片山善博君）　個人的には、頭の中に実は幾つかあるんですけれども、ちょっと影響が大きいものですから、ちょっとこの場では、この件に関してはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○公述人（西尾幸喜君）　意見の方でちょっと述べさせていただいたんですが、具体的なものといたしまして社会保険庁の関係、それから自治体の窓口の関係いうのは挙げさせていただいておりますけれども、あとについてはまだ勉強中でございます。
○団長（尾辻秀久君）　よろしいでしょうか。
　それでは、残り五分ございます。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　今日はありがとうございました。時間がありませんから、端的に質問させていただきます。
　まず一点目は、片山公述人にお伺いしたいんですが、官から民ということの中での方向性で、そしてまた、最近、公益法人またＮＰＯ法人等の活用ということが叫ばれておりますけれども、それに伴って、住民税等の寄附金控除の拡充、これについてどのようなお考えをお持ちかが一つです。
　そして次には、柴田公述人にお伺いしたいんですが、先ほどＮＰＯについての概念とか、そしていわゆる公益性についての話もございましたけれども、今回の法改正で、いわゆる公益法人等を一般法人とそしてまた公益法人に分けるというのは、私は方向性としては間違ってないんじゃないかと思っておりまして、ただ、公益法人になる認定の方法が本当にフェアなもので、そしてまた公正なものなのかということが議論されると思うんですが、私も実はただこれについては心配な点があるんですけれども、今現在の法律としては、これから内閣府政令に定めるところによって認定をどうするというふうになっていますから、今現在についてはまず枠組みをどうするかの話でありますけれども、今後ともこういったものをしっかり監視するために、委員の選定については、先ほど御提案があったことも一つだと思うんですが。
　もう一つ、私は、このＮＰＯとか一般社団とかいうところ、社団法人なんかの団体の代表というのがなかなかいないから、だれをもってそういう委員に充てるかというのは非常に私難しいと思うんですね。ですからこそ、どうしても学識経験者の方に頼ってしまいますから、現場の声が届きにくいということがあると思うんですけれども、ある意味、私は、この委員会制度を公開の場にして、もう一つは、それぞれ公開を下に議論されたことを、それぞれの現場で頑張っている団体から質問状を提出したり、それについてのしっかりした回答がなされるとか、そういったシステムを担保すればある程度民主的なルールに基づいた形での認定方法になるんじゃないかなと思っているんですが。
　あともう一つ、収益事業について又は公益事業についての認定の細かい算出方法、ボランティアの部分も、実は今回は掛かった費用として計上するという話も出ているんですが、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
○公述人（片山善博君）　住民税におきます寄附金控除の問題ですけれども、これは住民税に限らず、私は、所得税と住民税含めて、一般的にはもっと寄附金控除の対象を広げた方がいいと思っています。我が国は余りにも寄附金控除の対象が狭いと思います。あくまでもやっぱり国家が税金を集めて国家の意思で選択で配るという、そういうことが強いです。もっと納税者に実質税の配分権を持たしてもいいと私は思っています。
　ただ、その場合に、所得税と住民税はちょっと違う面があるなと思っていますのは、公益的なものとか文化とか科学技術のところに寄附をしたことによって所得税を控除を受けるというのは、これはその利益が国のレベルに及びますから、国税で控除するというのは理にかなっていると思うんですけれども、住民税の場合には、例えば他の自治体、自分の自治体の区域内じゃなくて他の自治体に寄附の恩恵が及ぶんだけれども自分の自治体のところで税が控除されてしまうということになりますと、税が域外に逸失してしまいますので、その辺はしたがって、その当該自治体の区域内にその寄附金の利益が及ぶかどうか、残るかどうかということが一つのポイントになると思うんですね。そういう意味でいえば、所得税よりはかなり狭い範囲にならざるを得ないのかなという留保条件はあるんですけれども、一般的にはもっと拡大した方がいいと思っています。
○公述人（柴田英杞君）　私は、この公益等委員会につきまして非常に懸念をしております。この専門委員がどのような方が選任されるのかによって、特に文化芸術の分野におきましては非常に組織があいまいな組織が多うございます。営利を目的とした興行会社、それから文化芸術活動というのは私的な趣味としてもとらえられておりまして、そういった関係の組織も多い。一番やはりグレーゾーンなのは、先ほど申し上げました、営利を目的とせず社会の支援を受けていながら公益目的を持った活動をしていく組織というのがございます。その代表者の方々というのはアーティストが非常に多うございまして、なかなかこの公益法人制度に関しまして食い付きが悪いといったような、そういう現状もございますので、この公益認定等委員会の中に是非文化芸術の専門家を入れていただきまして、十分な御議論を踏んでいただければというふうに考えております。
　それと、これからは個人寄附というものが非常に重要な役割を果たしていく社会になっていくのではないかというふうに思います。アメリカの文化政策にも見られますように、納税者が自分の意思で税金を選択して納めていく制度というのがこれから非常に重要な役割を占めてくると思います。それで新しい公共というものが活性化されてくると思いますので、この寄附税制優遇制度に関しましては、ＮＰＯ法人も含めて十分な国民の意見を聞いた上で議論を展開していただければと考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
○団長（尾辻秀久君）　以上で片山公述人、西尾公述人、柴田公述人、鈴木公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼、ごあいさつを申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これにて参議院行政改革に関する特別委員会鳥取地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時一分閉会〕
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長加納時男君委員長席に着く〕
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、経済産業委員長及び国土交通委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松山政司君　おはようございます。自由民主党の松山政司でございます。
　ただいま議題となりました両法案につきまして、早速でございますが御質問をさせていただきたいと存じます。
　まちづくりでございますが、私もつい数年前まで、青年会議所の活動などを通じて地元の福岡を始め全国の様々なまちづくりの活動に携わった経験がございますが、このまちづくりは多数の人の合意を得て進めていくという必要がありますので、大変難しい課題であるというふうに考えています。
　平成十年に制定をされましたこのまちづくり三法ですが、全国の中心市街地の衰退傾向に歯止めを掛けるという意味では大変大きな期待をされてスタートしたことと思います。
　こうした取組にもかかわらずに、もう自動車、一家に一台という自動車化が進んだり、モータリゼーションの進展や公共施設の郊外化あるいは大規模集客施設の郊外への移転等々、この町の郊外化のスピードは一向に衰えたようには見えないわけでございます。シャッター通りというふうに、こんな言葉にも象徴されますように、各地で中心市街地の衰退が進んでおります。そんな意味では、この三法の見直しは、この事態に歯止めを掛けて中心市街地の再生を進めるために大変重要な役割を期待されているというふうに考えています。
　私の地元、福岡県でありますが、現在でも十三市三町と二十一の地域で、現行の中心市街地の活性化法に基づいて基本計画を作成して、前向きに大変活性化を目指して取り組んでいます。そんな中で、各地で大型店の出店もかなりの勢いで進んでおります。例えば、平成十二年から十七年を見てみますと、何と百四十を超える大規模の小売店舗の届出があっております。昨年だけを見ても四十三店舗と百四十の約三割に当たる、急激に増えておるわけでございますが、人口六万人弱の直方という町では何と四万平米というかなりの大型店が、決して人口が増えている町ではないんですけれども、そういう状況もございます。同じように、人口が減少している大牟田市というところでも、現在大型店がある中に、また加えて九州最大の大規模小売店舗ができるというような状況になっております。そういった意味では、大型店は居住者に対して利便性を与えるというプラスの面がある一方で、地元に住む商店街の方々が大変深刻に将来に不安を感じながら大きな問題になっているのも事実でございます。
　この中心市街地に立地することで多くの顧客を引き付けて活性化をするという一方、また逆に郊外に立地することが空洞化をつくると、こういう両面があると思いますけれども、そこでお伺いをいたしたいと思いますが、この郊外の大型店の出店、中心市街地が衰退した大きな要因の一つと思われますけれども、この要因はそれだけではないと私も考えます。それで、この中心市街地が衰退してきた要因についてどういう御見解をお持ちであるかということ。加えて、平成十年、まちづくり三法制定時に、今思いますと、そのときにこの立地規制も手当てする必要があったというふうにも感じるわけですが、この中心市街地の現状を振り返って、どのように総括をされておられるかを、二階大臣と北側大臣にそれぞれお伺いをさせていただきたく存じます。
○国務大臣（二階俊博君）　中心市街地の衰退の要因の一つとして、郊外の大型店の出店もただいま御意見のとおりであります。しかし、これ以外にも、商店街の方々と消費者の間の感覚の上において、言いにくいことではありますが、多少ずれが生じているのではないかというふうなことも感じられるわけでありますが、いずれにしましても、様々な要因があることは松山議員がただいま御指摘のとおりであります。
　中心市街地の衰退が進む中で、現行のまちづくり三法についても、各市町村の計画について十分評価がなされないままに活性化につながる効果的な支援策を十分講じることができなかったなど、お互いに反省すべき点がたくさんあることは否定することができません。新しい制度では、これらの真剣な反省の上に立って中心市街地を衰退から再生へ向けて方向を転換していく、地域の方々の一層の奮起をお願いする、そうした仕組みを導入しており、私は、今度の新しい法律によって対応できる地域というのは、日本全国の商店街の数からいたしますとごく限られた地域になることはやむを得ませんが、それでも商店街というものは、政府そして地方の公的な機関等が懸命にバックアップすると同時に、特に今度の法律では内閣総理大臣が中心になって関係閣僚にも協力を呼び掛けるわけでありますから、相当の成果を上げることができる、また上げなくてはならないというふうに考えている次第であります。
○国務大臣（北側一雄君）　私も全国あちこちへ行かしていただいておりますが、全国の地方都市の中心市街地が非常に閑散とした状況にあるということを目の当たりにしてまいりました。
　この要因につきましては様々あるかと思いますけれども、委員のおっしゃった大規模な集客施設が郊外立地をどんどんされているということも一つございますけれども、さらに、例えば役所だとかそれから病院だとか学校だとか、そうした公共公益施設までが郊外に立地が進んでいる状況でございます。また、もう一つ大きな点を申し上げますと、私はこれが大変大きいと思うんですけれども、中心市街地の居住人口が減少していると。やはり、町というのは人が住まないと活性化していかないと私は思います。そうした様々な要因があって中心市街地の衰退傾向に歯止めが掛かっていない状況でございます。
　平成十年の際ももちろんこうした認識があったわけでございまして、特別用途地区の多様化だとかそれから特定用途制限地域だとか準都市計画制度の創設等々、市町村が必要とする場合には大規模集客施設を規制することができる、そうした制度は導入されたわけでございますけれども、効果が、実効が上がっていないというのが現状であると認識をしています。
　なぜその実効が上がっていないのかと、その反省点でございますが、一つは、平成十年のこの改正というのはやはり商業振興ということが中心となっておったというふうに考えております。中心市街地を、もちろん商業振興も大事なわけでございますが、人が居住する生活空間、人が交流する生活空間というふうにとらえていくことがやはり大事なわけでございまして、図書館とか病院とか、そうした都市機能をやはり中心市街地に集積をしていく、また町中居住を促進をしていくと、こうした措置が必要であるというふうに思います。
　また、今はモータリゼーションが進展をしておりますので、一つの自治体で様々なまちづくりに関して計画を作ったとしても、隣の市で全く相反するまちづくり、都市計画ができてしまいますと、これは効果が発揮いたしません。やはり、広域的な観点からの適正立地を図っていくという措置がやはり不十分であったというふうに考えております。
　今回の法改正におきましては、こうした反省点にも立ちまして、中心市街地の振興のための支援策の充実とともに、都市機能の適正な立地のための都市計画制度、具体的には、従来はこうした大規模集客施設につきましては、都市計画区域内でも九割では立地が可能であったわけでございますが、今回は原則と例外を転換いたしまして、むしろ九割、都市計画区域内の九割では原則立地ができないと、こういうふうな適正立地をしていくための都市計画制度をつくらしていただいたわけでございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　中心市街地の衰退原因としては、郊外化のみならず様々な要因があり、また大変前向きに取り組んでいただいているということをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　確かに、それぞれの地域の人たちが必死で頑張って何とか盛り上げているというところもございまして、私の地元の久留米でも、年間二百回を超えるイベントを必死でやりながら、二十万人という人を集めて、焼き鳥フェスタでありますとかあるいは屋台まつりとか、いろんなことを工夫して必死になって頑張っておりますので、この行政の配慮とともに、これから頑張っていただければと思うんですが。
　他方で、少子高齢化や人口減少が進む中で、今大臣もおっしゃっていただいたように、大型店舗ができ、また市役所が郊外に移転したり、町が拡散するということは、この現状では確かに不適切だと思いますし、放置し得ない重要な課題であると考えます。その都市の拡散、今まではそういった状況でありましたが、今度は逆に都市機能を集約すると、いわゆるコンパクトシティーを目指すということは、これまでの都市政策の理念から考えると大きく転換をしていくのかなというふうにも受け止めるわけですけれども。
　そこで、郊外の開発を抑制してコンパクトシティーを目指すということ、特に一つの市町村の地域を超えた商圏、これを前提とした大型集客施設の立地をコントロールする調整機能、この広域調整機能を発揮させることが必要だというふうに思います。この広域調整機能を含めて御説明をいただきたいということと、もう一点併せてお伺いをします。
　このまちづくり三法を制定していただいて衰退が続いておるわけでありますけれども、今度はこの中心市街地活性化法において、総理を本部長として中心市街地活性化本部が設置をされることになったわけでありますけれども、しかし、この中心市街地内における各種の取組だけでは不十分であって、例えば農地の転用も含めた郊外の土地利用規制等々、関係省庁がしっかり連携をして、本当の意味でまちづくり三法と、まちづくりのための三法として運用していくことが極めて重要だというふうに思います。
　この点についてどのように取り組んでいかれるのか、以上二点を、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　まず、広域的な調整の観点でございます。総論的には大臣御答弁いたしましたが、今回の都市計画の改正では、広域的な都市構造やインフラに影響を与えます大規模集客施設につきましては、これまでは都市計画区域の中の九割ということで、広い範囲で立地可能であったわけでございますが、今回は原則を逆転いたしまして、いったん立地は制限すると、その上で、立地しようとする場合には用途地域の指定あるいは変更をする、あるいは新しい地区計画でもってその決定といった都市計画の手続を通じて地域の判断を要することにいたしてございます。
　この用途地域の指定・変更、地区計画の決定といった都市計画の決定は市町村が行うことになりますが、この決定に当たりましては、広域的な観点から都道府県知事と協議、同意を要することとなってございます。
　さらに、今回、法律の改正をお願いいたしておりますのは、都道府県知事がその協議に当たりまして、周辺の関係市町村から意見聴取などの協力を求めることもできるということにいたしてございます。これらの措置によりまして、商圏が一市町村を超える大型店の立地につきましても必要な広域調整が図られるという具合に考えてございます。
　また、中心市街地の活性化等につきましての連携でございますが、これは内閣総理大臣をヘッドといたします中心市街地活性化本部をつくって各省庁が連携して協力して対応していくということがございます。これは、国土交通省の社会資本整備に関する各種施策あるいは経済産業省の商業支援のための各種施策・支援というものを共同して、そのほかも連携してやっていくことが一つございます。
　また、土地利用の規制でございましても、都市計画区域の外につきましては、原則、都市計画的な制限は加わらないわけでございますが、一部、市町村が決めます準都市計画区域では規制が利くことになってございますが、今回は、ただ、その運用は、農用地等の部分については準都市計画区域の対象としない運用とされておりまして適切な規制ができなかったわけでございますが、今回は、まず一つは、都道府県知事に準都市計画区域の決定ができるということで、広域的な決定ができるということと、農林水産省とも連携をいたしまして、農用地域、農地を含め土地利用の整序又は環境の保全が必要な区域に広く指定できるというような形で、より効果が上がるような指定をしていきたいというようなことも考えているところでございまして、いずれにしましても、各省庁連携をして中心市街地の活性化に取り組んでいきたいという具合に考えております。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　もう時間もありませんので、端的に御質問をさせていただきます。
　今回の法改正でございますが、これは先ほどもお話がございましたように、拡散型の都市構造というものを内向きに、中心地の、中心商店街のにぎわいというのを求めてベクトルを内向きに変えていこうということでございますから、正に時宜にかなったということだろうと思っております。都市要素も中心地に立地させようと、大変正に時宜にかなっておる。そこで、公共公益施設を中心地に立地させると、これは正に時宜にかなっているんですが、その公共公益施設ということではないことについてちょっと御質問したいと思っております。
　と申しますのは、昨年、これは日本全国でそうでしたけれども、ダイエーが閉店ということになりました。そうしますと、地方の都市は正にダイエーが核店舗であったことがありますから、地方都市というのが大変困ったという状況が各地で起こったわけであります。
　私、徳島でございますが、徳島市でもダイエーがありましたが、ダイエーが昨年十月に閉店をいたしました。大変困りました。よく大型店と一般の商店街対立すると言われますが、徳島はそんなことはありません。中心地に立地したダイエーは、正にその周りにある商店街と共存共栄、核的な店舗であるダイエーがあったればこそ、そこに来たお客さんが商店街にも寄ってくれるというんで、共存共栄でやってきました。にもかかわらず、一方的にダイエーが閉店ということになりまして、大変ショックが大きいし、それでもって商店街に来るお客さんも一気に減ってしまって、ダイエーが閉店したという影響は非常に大きかったと、これは徳島だけではないと思います。そんな中で、こういった事業者の一方的な閉店に対してやはり責任ある対応を求めていかなければならないんだと私は思っております。
　そういう思いでこの法案を読ましてもらいますと、第六条に、事業者は国又は地方公共団体が実施する施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならないという規定が入っております。これは正に大型店の撤退のときの措置というのを想定しているんではないかと思うんですが、そうなのかどうかということと、もしそうであるとするならば、必要な協力というのは具体的にどんなことを想定しておられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（迎陽一君）　正にただいま御指摘のとおり、大型店というのは、例えばその中心部に立地をする場合については集客の核となるというふうな役割を果たしておるわけでございますから、地域密着産業として是非まちづくりの活動にもしっかりした機能を果たしていってもらうことが期待されるわけでございますけれども。
　ただ、一方で、ダイエーの例ございましたけれども、企業の再建とかあるいはお店の売上げの状況とかで撤退がやむを得ないというふうなケースもあるわけでございます。こうした場合におきましても、やはり企業としての自らの社会的な責任の一環として、なるべく地元に迷惑を掛けない、あるいはそういったものを緩和するということが求められるわけでございます。
　具体的に申し上げますれば、退店することがやむを得ない場合においても、なるべく事前に、急に撤退をするというふうなことではなく、前広にその情報の提供をすると。あるいは、出ていった後の施設に適切な別の店が出店をするようなこと、別のテナントを探すというふうなことについても協力をする。あるいは、そこで雇用をしていたパートの方とか地元の方たちの再就職先を探すというふうなことについても極力協力をすると、こういったことが期待をされるわけでございまして、こういった退店のケースだけではございませんけれども、もちろん、店を続ける場合において地域の集客活動に協力するとか、そういったことも含めまして、大型店においてもしっかりと事業者の責務を果たしていただきたいというふうなことでこうした責務規定も設けたわけでございまして、こうしたものに基づいて大型店のまちづくりへの協力というふうなことを私どももしっかり促してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小池正勝君　そこで、大型店が撤退した後の話を今度はさせていただこうと思うんですが、大型店が撤退した後、ぽっかり穴が空いてしまったということで人通りが激減した、これは徳島だけではないと思うんですが、とにかく迅速に後継店舗に来てもらうということがもう一番なわけですけれども、正に迅速に来てもらうために政策的な誘導というのをすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　御指摘のとおり、大型店が撤退をしたと、そうして大きな店の施設が空いたままで残っているというふうなこと、ケースがあるわけでございますけれども、そうしたところに別の事業者がその施設を利用して速やかに開店をしていただくというふうなことが中心市街地の活性化を考えるに当たっては期待をされるわけでございます。
　今回、新しい法律の中では、こうしたケースを中心に、中心市街地に大型店が迅速に立地ができるようにするために大店立地法の規制の緩和というふうなオプションを選択をするということが地域の発意でできるようにしております。
　具体的には、大規模小売店舗の出店に際しましては、大店立地法の規制上、都道府県への届出後八か月間は出店できないというふうなことになっておるわけでございますけれども、地域の判断で特例区域を設定いたしますと、こうした八か月という期間を置かずに出店をすることができるというふうな制度を設けました。地域の発意によってこうした措置も是非御活用をいただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小池正勝君　商店街の皆さんは今、大変な努力をしておられます。正に必死に努力していると思うんですよね。そのときに、商店街、もちろん活性化に向けてどこでも努力はしているんですが、その努力をするときに、各地域らしいもの、徳島であれば徳島らしい商店街として人がたくさん来てもらえるようにしようと、そんなことをみんなで知恵を絞って努力をしています。
　例えば徳島の例を申し上げますと、徳島らしさって何だろうかというと、これもいろいろありますが、一般には徳島といえばすぐ思い出すのは阿波踊りと、こうなるわけですから、その阿波踊りを生かした商店街の活性化をしようということで中心地の商店街が立ち上がりまして、阿波踊りというのは八月の十二、十三、十四、十五、四日間しかありませんけれども、しかし、本番に向けてもうこのゴールデンウイークが終わると町中の各地で練習をしているんです。そこで、夜の商店街というのは、大変残念なことですけれども、人通りが少なくなってしまいます。シャッター街と、こういうふうにもやゆされているわけですが。そこで、それを逆手に取って、であれば、阿波踊りの有名連の練習会場としてアーケードを提供しようと、そこでやってくれと。そうすれば観光客も集まるし、人も集まるし、シャッターも上がるしということで、今やろうとしております。
　こういった努力、もちろん夜遅くなりますから、商店主の方も夜遅くまで当然残って店をやるという格好になるわけですけれども、こういう努力をするんだけれども、一方で、そこは道路でございますから、市道でございますから、当然規制が掛かると。もちろん夜ですからほとんど人は少ないんだけれども、しかし一般の道路であることは間違いありませんから、当然その規制というのは掛かってまいります。
　そんな中で、規制との調整をしながら、しかし徳島らしい商店街として汗をかこうと今一生懸命していますので、どうかそこは、政府一丸となって取り組んでいただくということの中で、もちろんできないものはできない、これはしようがない話ですけれども、できる限りの御支援というのをお願いして、徳島あるいは各地域の一生懸命必死になって努力しようとしている芽を摘まないでほしい、努力に支援の手を差し伸べてほしいと思うんです。
　そして、もう一つお願いしたいことは、今の中心商業地の予算というのは、よく中心商業地関連の予算という一覧表を見せてもらいますと、全部足し合わせると一兆円にもなります。しかしよく読んでみると、それは中心商業地でも使えるし、ほかのところでも使えるという予算なんですね。やはりそれでは具合が悪い。やはり、中心商業地の皆さん、とりわけ徳島のように一生懸命努力しているところは厚く厚く重点配分していただきたい。
　このことを、この二点を、規制に対して手を差し伸べてほしいということと重点配分してほしい、この二点を是非大臣に御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今、小池議員から、小池議員は、もう皆さんも御承知のとおり、徳島の市長もお務めになられ、建設省の役人としても御活躍されたわけですから、答弁もみんな承知をしておられるわけでありますが、私は、ただいまの御意見、非常に参考にさせていただきたいと思います。
　阿波踊りというのは、今や日本人の心の中にあの真夏の徳島のパワーが焼き付かれております。そして、テレビを通じて各地にこれが放映されて、みんなあの勢いを、元気を少しずつ分け与えていただいている、こんな状況でありますが、最近は、聞くところによりますと、海外からも非常に御招待の声が多くて、海外にも随分御活躍をいただいているようでありますが、阿波踊りを活用して商店街を活性化しよう、私は大賛成であります。そうしたことに対して経済産業省、改めて何かの面でお手伝いをさせていただきたいと思います。
　また、これは議員も御承知かと思いますが、ロボットがまだこんなに盛んになっていないころに、徳島大学工学部の先輩たちといいますか、そういう関係者が御努力いただいて阿波踊りロボットというものを開発して、ロボットに浴衣を着せて踊るわけでありますが、これはもう申すまでもなく、二十四時間踊っても疲れを見せないわけでありまして、私は、なるほど徳島の意気込みというかパワーは大変なものだなというふうに思っておりますし、また、日ごろからも徳島の観光にお出掛けの人に対してはいつも有名連が、別の会場で料金を払えばみんなこの阿波踊りをいつでも見学することができると、こういうことをおやりになっておりますが、商店街がこうした問題に対して積極的にお取り組みになることに対しまして、道路の問題は北側大臣の範囲でありますが、私どもができ得ることに関して政府一体になって取り組んでいきたい。
　今回は、度々申し上げておりますが、内閣総理大臣を本部長として商店街の問題に取り組むというのは、これはある意味では開闢以来のことじゃないかと思います。しかし、内閣総理大臣が本部長などというこのケースはいろんな場面にたくさんあるわけでありまして、この間も国会答弁を、総理の答弁を伺っておったら、自分は二分間しか出れないようなそういう本部を開いてもらっても何にもならないと、それよりももっと担当大臣がしっかりやってもらうことの方がいいんだというような御答弁をなさっておりましたが、私は、それはそれとして、内閣総理大臣を市街地活性化本部の本部長に据えたということ、これは政府の責任において総合的に取り組んでいこうということでありますから、関係各省挙げて御協力申し上げられるようにいたしたい。
　そして、徳島のその今の商店街がうまく入るかどうか、私は個々のことには調べをしておりませんが、今度私どもの省で、立派な元気のある日本の商店街七十七をピックアップして、そして一定のステージに乗せて、多くの皆さんから、よし、我々もあれに負けないようにしようと、あの程度のことならその次の年の七十七には我々も入れるだろうと、そういう奮起を促すことなども考えておりますので、また、お地元におきましても御協力をお願いしたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。おはようございます。
　今日は、経済産業省、大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの中活法の改正でございますけれども、郊外におきます大型店の立地を規制していくというそのこと自体が、即、中心市街地を活性化していくということには当然ならないわけでございます。郊外への拡大、拡散を規制して、そして中に持ってくるというその方向性は、今後の人口減少、また高齢社会、さらには環境や財政の問題、様々な政策目標からして、大変に、今もうなさねばならないと私も思っております。
　しかし、経済産業省での小売店舗等に関する世論調査を見ても、やはり郊外に住んでいる人たちの快適さ、利便性を感じている郊外居住者というのはもちろん現状では非常に多い。そして、今後のまちづくりの在り方を問うたときには、まあはっきり言って、郊外でも中心市街地でもにぎわいのある場所、にぎわいをつくってくれればいいという。必ずしも、この目標とする政策の方向性と郊外に住む人たちの意識というものにはまだ現状ではギャップがある、しかし、そちらに持っていかなきゃいけないと、こういうことであります。
　私は、そういう意味では、大臣に問わせていただきたいんですけれども、郊外への立地を規制していく、そして一方では中心市街地を活性化していく、今快適さを感じている郊外に住んでいる多くの住民の人たちが納得をしてこの政策に協力をしていただく、また取り組んでいくということを考えたときには、やはりかなりスピード感を持ってこの中心市街地の活性化というものを進めていかないといけないのではないかというふうに思います。さもないと規制だけが目立ってしまって、中心市街地を活性化していくというメリット、今でいえば、ある意味では規制をしていくことによって感じるデメリットを超える、上回るメリットというものをスピード感を持って実現をしていくという中心市街地の活性化策というものが求められていると私は思います。
　そこで、大臣に問わせていただきたいと思いますが、こうした政策目標を達成していくまでの期間をどういう程度想定されておられるのか、また、こうしたスピード感を持って中心市街地を活性化していくということについての御認識、さらにそれに向けてのお取組、これをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中心市街地の現状については、議員も御承知のとおり、一部には現在改善の傾向が見られておりますが、多くの地域では、御指摘のように、居住人口や売上げが減少するなど厳しい状況がありますので、活性化に対する課題解決については、ただいま西田議員から御指摘のとおり、正にスピード感を持って活性化対策に取り組まなくてはならないという御指摘はもっともなことであります。
　それぞれの中心市街地が活性化するまでの取組の期間につきましては、地域ごとにそれぞれこの状況や取り組む内容が異なるわけでありますから、これは地域別に一斉にスタートするように我々の方から強制をするのではなくて、地域の皆さんの取組次第でありますが、今御指摘にありましたように、待ったなしといいますか、本当に商店街の今日の衰退の状況ということに関しては、地域全体、町全体が何となく元気を失っているような姿に対して対応を積極的にやっていかなくてはならないと思っております。
　具体的な取組としまして、大型店の有するノウハウの活用や集客のためのイベントの開催など、これを大型店と協調してやっていけるようにしたいと思っております。
　しかし、地方から聞こえてくる声の中には、大型店と地域の商店街との協調関係が十分なされていないような事例もたくさんありますし、商工会議所へ加わらないかと、いろんな会議に一緒にやらないかと言ったって会費すら払わないといって怒っておられる人たちもおるわけでありますが、これからは大型店と地域が協調してやっていけるように、同時に、住宅や、さらに公共機関等の整備などにおきましても対応を考えていかなくてはならないと思っております。
　市町村が作成する基本計画におきまして、地域自らが、中心市街地の活性化目標の達成までの期間と、その間の個々のスケジュール、これを定めていただくようにしたいと思っておりますが、経済産業省としましては、度々申し上げてまいりましたが、それぞれの局を総動員する、地方の局を総動員する、同時に、本省におきましても、じっと机に座って待っておるんではなくて、我々の側から出向いていってでも一緒に取組を考えていきたいと、このように思っておりますので、議員各位の御協力を特にお願いをしておきたいと思うものであります。
○西田実仁君　私は地元、埼玉でございますが、たまたま昨日、私が住んでいる所沢市の駅前の商店街の理事長と懇談する機会を得まして、正に今言われたように、大型店また地元の商店街が協調してこの中心市街地を何とかしていこうという、そういう共有、共感をするというか、目標を追求していくという空気が出てきておりまして、条例によって大型店についても商店街にしっかりと加盟していくということも今も模索をしているというような話も聞きました。そういう意味では、少しずつ動き出してきているところもある。しかし、まだまだそうでないところも数多くあるというところで、今大臣がお述べいただきました諸施策を集中して、そしてスピード感を持ってこの中心市街地を是非とも活性化していきたいと、こう思うわけであります。
　具体的に、この中心市街地活性化法の中に盛り込まれていることで幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回は重点的に支援をしていくという、選択と集中ということが掲げられております。重点支援とする意欲的な自治体、意欲的な自治体に重点的に支援する、こういう仕組みです。
　では、この意欲的な自治体というのは一体どういうものを想定しているのか。多分幾つかの指標、数値等もあろうかと思いますので、この意欲的な自治体の具体の内容につきまして御質問させていただきます。
○政府参考人（迎陽一君）　新しい中心市街地活性化法案では、市町村が作成された基本計画について内閣総理大臣による認定制度を設けると、そして認定を受けたものについて重点的に支援を行っていこうということで考えておるわけでございます。
　しからば、実際にどういったものについて認定をしていくかということでございますけれども、これについては、例えば中心市街地の居住人口についてどのように増やしていくのか、あるいは空き店舗をどのぐらい減少させるとか、あるいは通行量をどれぐらい増やしたい、明確なその数値目標を定めて取り組んでいただく。それからまた、取組につきましても、商業者だけではなくて開発に携わる方、あるいは地権者、ＮＰＯ、地域の多様な関係者が町ぐるみで取り組むようなことになっておるのかどうか。それから、計画の中で実施していく事業につきましても、様々な取組がばらばらに単発で行われるというふうなことではなくて、トータルなプランとして相乗的な効果を生むように一体的にきちっとした計画的な取組になっているか。こういった点を総合的に勘案をいたしまして、いい計画、意欲的な実現可能性の効果の高い計画というものを認定をしていくということで考えておる次第でございます。
○西田実仁君　今、空き店舗の話もございました。空き店舗をどの程度減少させるかというのも、この意欲的の具体の内容にも入ってくるということであります。
　そこで、このいわゆる空き店舗に新規参入者、空き店舗を新規参入者に貸していくというチャレンジショップ事業というのがあろうかと思います。このチャレンジショップ事業がどの程度全国で今活用されているのか。また、今回、スピード感を持って中心市街地活性化をしていくためには、こうした私は新規参入者に対するこのチャレンジショップというのはもっと強力に、ある意味では抜本的に改革をしていく必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のチャレンジショップ事業につきましては、商店街に新たに出店しようとする商業者を育成したり、空き店舗対策全体に生かしたり、商店街に地域特産展などの特色を出すとかいう目的で広く支援策を講じてまいりました。具体的には、空き店舗を活用した場合に、店舗の改装費、家賃、効果の検証などに関する委員会開催経費などにつきまして補助を行ってきておりまして、ここ三年間で具体的には四十四地域におけるこういった事業について支援をいたしております。
　過去の支援を見ますと、例えば山口県の防府市などで行われているチャレンジショップ事業では、五店舗中四店舗が独立開業をしたなどという実績も上がっておりまして、これはこの山口県に限らず、各地でそういう成果は上がっているというふうに認識しているところでございます。
　今回のまちづくり三法の見直しを踏まえまして、中心市街地につきましては更に充実したチャレンジショップ支援を実施してまいりたいと考えているところでございまして、例えば本年度に拡充いたします戦略的中心市街地商業活性化支援事業の中におけるチャレンジショップ支援では、商業活性化アドバイザー派遣制度という制度が、アドバイザーを派遣する制度がございますけれども、これとチャレンジショップ支援と連携をして、図って、施策を図ってまいりたいと思っております。
　チャレンジショップにて行います商業活動に専門家の適切なアドバイズが加味されまして、経営が早期に軌道に乗り、それが町の活性化にしっかりと寄与する支援とするというようなことなど、制度の効果的運用を更に徹底をしてまいりたいと思っておりますし、今後とも商店街の空き店舗や商業オフィスを有効活用し、様々な人材が商業活動やコミュニティー活動を積極的に行えるように支援策について常に検討してまいりたいと思っている所存でございます。
○西田実仁君　これまで、選択と集中という今回の中心市街地活性化法でございますが、これまで計画してきた中心市街地活性化関連の投資は、これ今回新しく中心市街地活性化法の中ではどういう扱いになるんでしょうか。これまでのは全部凍結になってしまうんでしょうか。それとも、また新たな中心市街地活性化法の枠組みの中で、またそこで選択をされれば集中的に投資をされるということなんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　現行法の下で全国多数の市町村におきまして基本計画というふうなものが作られておるわけでございます。これにつきましては、新しい法律の下におきまして、例えば現行法の下で定められております信用保険法の特例でございますとか債務保証等の支援策については適切な経過措置を設けておるわけでございます。それから、今現在の基本計画に基づいて市町村やあるいは民間で講じられている独自の取組については、法改正によって何かそれが妨げられるというふうなことではございません。一方で、現行法で策定された基本計画そのままでは国の支援というのを新たに受けるということはできないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、そのためには新しく国の認定というのを受ける必要があるわけでございます。
　したがいまして、今の基本計画というもの、これについて、その実施状況ですとか効果ですとか見直していただいて、さらに、認定の要件に合致するような数値目標を含めるとか、あるいは事業全体の取組体制を見直す、あるいは事業の中身を見直すというふうなことで、新法下にふさわしい基本計画というのを各地域ごとに、今のをベースにもう一回お考えいただいて、是非ともいい計画をその認定に向けて出していただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西田実仁君　できる限りスムーズに、滑らかに移行できるようにお願いしたいと思います。
　最後に、今回の都計法並びに中活法のクロスする部分といたしましては、準工業地域におけます大型集客施設の扱いだと思います。三大都市圏と地方ではその要件が異なってくるというふうに理解しております。そこで、国交省に確認の御質問をさせていただきたいと思います。
　ここで言うところのいわゆる三大都市圏というものはどういう地域を想定をしておられるんでしょうか。様々、法律に基づくものがあろうと思いますので、今の段階で想定している三大都市圏の範囲をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　三大都市圏の範囲についてでございますが、これは中心市街地の活性化を図るための基本方針の中で明らかにしていきたいと、定めたいという具合に考えてございます。
　それで、想定される範囲といたしまして、経済活動等の状況から見て一体としての大都市圏が形成されていること、また都市計画制度その他法令上の都市圏の取扱いを踏まえますと、例えば首都圏整備法に基づきます既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に基づく既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏整備法に基づく都市整備区域といったような範囲が考えられると考えております。
○西田実仁君　済みません。今のお話ですと、三大都市圏は首都圏整備法に基づくということになりますと、埼玉では熊谷市と深谷市というのはこの範囲のちょうどずれるところでもございます。当然、線を引けばどこかでそういうことは生じてくるとは思いますけれども、その辺もその運用の面で滑らかにいくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　西田実仁君の質問が終わりました。
　　　〔委員長退席、国土交通委員長羽田雄一郎君着席〕
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　今回の中心市街地活性化法と都市計画法の改正でございますが、この法案には私も個人的に大変関心を持っておりまして、皆様の御配慮で質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。しかも、連合審査会で質問させていただくことになりまして、大変緊張もいたしております。また、二階経済産業大臣、あるいは北側国土交通大臣には初めて質問させていただくことになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の法改正に当たっての基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は、少子高齢化の進展や人口減少社会など環境の変化に対して、一言で言えば、アクセルとブレーキを駆使して真のまちづくりを行うということが目的だろうというふうに思っています。アクセルというのは、言うまでもなく、中心市街地活性化法であり、ブレーキが都市計画法と言うことができるのではないかと思います。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、今回の法改正に踏み切るきっかけとなった一番の要因はどこにあるのか、そして、なぜ今なのかということを両大臣に教えていただければと思います。