Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　それから、いろいろな団体が団体の圧力をもって捕捉を困難にさせておる例があります。一例言いましょうか。民主商工会、どうですか。それから中小企業連合、いわゆる中企連というのはどうですか。これは完全に捕捉していますか。どうですか。答えてください。
○岡本政府委員　我々が対象といたします納税者はいろいろな方がおいでになります。我々はそれぞれの階層に対しましてできる限りの努力はしているつもりでございます。先生御指摘のとおり、直接税はいろいろ限界がございますけれども、そういったことを踏まえながらこれからも十分に努力してまいりたい、こう考えております。
○塩川委員　それじゃ、そういう捕捉しにくい業界に対して捕捉をより徹底するようにいろいろな知恵を絞ってやるということ、これは約束してくれますね。国税庁、どうです。
○岡本政府委員　今後とも課税の充実のために努力したいと思います。
○塩川委員　それからもう一つ、例えば民主商工会、集団で申告書を出してわあっと確認を押しつける。それから中企連、こういうのは個別交渉で団体の圧力をもってやる。こういうことはないだろうな。どうですか。はっきりしてくれよ、みんなこれをテレビで見ておって、地元ではこれは大変なのだよ、本当に。今度の消費税問題で非常に不平、不満が出ておるのはこういうところなのだよ。はっきりしてくれ。
○中尾委員長　はっきりと答弁を願います。岡本国税庁次長。
○岡本政府委員　我々といたしましては、非常に難しい納税者もたくさんおいでになりますけれども、我々国税の職員といたしましてできる限りのことは努力してきたつもりでございますし、今後とも努力してまいりたい、こう思っているところでございます。
○塩川委員　なかなかはっきりしたことが出ていないですね。おかしいと思うな。しかし、いいです。努力してくださいな、みんなが見ておるからね。
　それから次にお聞きしたいのは、消費税のことはいろいろ聞きたいと思うのです。これはしかし、今度の予算委員会、自民党は二十三時間もらっておるのですね。それで私が一番最初ですが、あとそれぞれ専門の立場に立っての質問がずっと続きますので、消費税問題はそういう専門の方に任しておくとして、一つ私はここで外務省の方、外務大臣、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、ＯＤＡ、貸付金等入れて、借款等入れて一兆三千億円ベースになってきましたね、ＯＤＡ総額が。ところが、それは結構なことなのですが、ＯＤＡは、日本はそんな一兆三千億ありながら、一方いわばＯＥＣＤ加盟国の先進国、これとの関係を本当にうまく交際をし、そしてお互いが協力して一緒の研究をやろうとか、あるいはあるプロジェクトに参加しようとしても、そういう資金は割とないのですね。個別で組んでいかなければいかぬから、事業ごとに。
　そうすると、これはどうでしょうか。ＯＤＡというのはそういう開発途上国を中心にした用途であるというならば、それに見合うものとして、ＯＥＣＤの国なんかと、要するにつき合う、交際費と言ったら語弊がありますけれども、文化、学術、スポーツ、あらゆる面でお互い共同でやっていこうという、そういう援助というか費用というか、日本も援助されることはあるかもわからぬ、そういうようなものに対する制度的な考え方、ありませんか。
○中山国務大臣　塩川委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、御案内のように、先進国の対象といたしましては、文化、学術の交流ということで国際交流基金の運用益をもってこれに充てておるというのが現状でございます。
　なお、発展途上国に対するものといたしましては、今まで日本だけでやるというようなこともございましたが、今後はＯＥＣＤ加盟国と協議をし、一緒にプロジェクトに共同で当たるというような方途が望ましい。評価にしましても、二国で評価するということによって非常に内容の濃いものがこれから誕生するのではないか、こういうふうに考えております。
○塩川委員　それともう一つ。ＯＤＡの金がどうもやはり、ハードの面と言うたら語弊がありますが、目に見えやすい港だとか道路だとかそういう建設関係が多いのですね。これからもっと文化の面で使ってもらえぬだろうかと思うのだ。これは事業者はちょっと違いますけれども、例えばインドネシアにボロブドールとかありましたな。あの遺跡がありますね。あれなんか、ユニセフですか、あそこが中心になってやりましたね。あれなんかもう現地へ行きまして、ＡＳＥＡＮ諸国は物すごく喜んでいますね、日本の金が主体だったと。しかし、表面はユニセフなんですよね。しかし、ちゃんと知っているんですね、その国の人たちは、日本の金だったということは。今はもう大変な感謝をされております。
　今度カンボジア三国が平和が実現する、これを望んでおるのですが、アンコールワット、こういうのはやはり日本が先鞭をつけて復旧をし、世界の文化遺産として残していくべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか、アンコールワットについては。
○中山国務大臣　アンコールワットの遺跡の復元につきましては、カンボジアに和平が到来しました時点で、日本といたしましてはこの文化財の保存のためにできるだけの協力をするべきであると考えております。
○塩川委員　それと日本の、これは何も外務省の話じゃない、大体大蔵にも大きい責任があると思うのですが、大臣並びに主計局長、聞いてほしい。
　これは、大蔵が文化、学術関係に金出すのはなかなかしんどいのですね、交渉は。これは先にやはり日本は建設主導、戦後から復興、繁栄というのが中心であったから。しかし、現在はやはりそういう心の政治問題というものを大事にしなければならぬ、こう思う。だから、文化、学術という面に格段の配慮を払ってほしいと思うのです。実は私たちは、外国の方々、大学なんかから大学の援助をしてくれぬかとよく言われますが、なかなかこれは日本からできないのです。国際交流基金というものがありますが、これは寄附を集めてきて、それをトンネルにしてやっている、免税のためにやっているだけなんですね。こういう格好は私は世間にとって格好悪いと思うのです。本当に格好悪い。だから、こういうようなものを扱うように何か基金をつくるべきではないか、こう思うのです。
　その一つとして、例えばつくばにあります文部省の高エネルギー研究所というのがあるのです。トリスタン。ここなんか世界に冠たる研究所なんです。現に研究員の半分近くが外人なんです。こういうようなものをもっともっと世界に開かれて、そして世界のいわば高エネルギー研究所のセンターにしよう、そういう意欲を持ってこれから取り組むべきだと思う。
　それから愛知県の岡崎に国立共同利用機関、三研究所があると思うのですが、総理の地元ですね。あれなんかでも実に世界に冠たる研究所なんです。そしてあそこにはノーベル賞候補の学者は数人もおるのです。ところが、これが国際的に交流しようとなったらいろいろな制限がある、非常に難しい。
　こういうふうなものを消化していくために、予算で一々ぎりぎりと縛りつけてそういうことを
やっていくというのではなくして、基金をつくってその基金の運用で、その基金の責任においてそういうことを専門に進めさせていくという考えがあるのかないのか、これをちょっと大蔵大臣にも聞いてみたいと思います。
○橋本国務大臣　委員御承知のように、確かに御指摘を受けるような傾向がないとは私も申しませんけれども、日本自身、これは国の立場でもそうでありますし、また民間でも税制上の措置を利用しながら文化、学術の交流あるいは日本の理解を先進諸国の間に求めるための努力、さまざまな角度のものが行われております。
　基本的に、今御指摘になりましたような問題点はこれからの日本として極めて大事な問題であることは間違いがありません。そうした認識を持ちまして、今後御相談がありましたならば各省とも話し合いをしてまいりたい、そのように考えております。
○塩川委員　それについて私の方からぜひ御協力をお願いいたしたいと思う。芸術、文化、そういうようなものの国内における振興、同時に国際的交流、こういう二つがあると思うのです。
　まず国内の方も、これはどこが主管になってやっていくかといったら文化庁なんです。ところが文化庁はとてもじゃないがそんな金がない。人件費に食うだけが精いっぱいなんだ、事業費なんてほとんど、史跡を買うのがちょこっとある程度、もう金がない。ですから、文化庁を中心にしてそういう幅広い文化交流をやらしていこう、こういう考え方が一つあると思うのです。そうでなければもういっそのこと、芸術、文化、そういうものを専ら振興策とし事業としてやっていく基金をつくって、その基金にお任せする、その資金は国から計画的に出していく、こういうやり方でいこうとする。これは二つあると思うのです。これをどちらにするか。
　私は、文化庁の予算がシーリングでずっと縛られておって、とてもじゃない、そんな予算は出てこないというならば、現在、六十三年度会計で余剰資金が少しあると聞いております。その中の一部でもそういう基金の発足に充ててもらって、それで、文化庁を中心として芸術、文化振興の仕事を対外的にも国内的にもでき得るようなことができないだろうか。いや、外国関係は別だとおっしゃるならば、それじゃ外国関係は国際交流基金の基金を厚くしてそちらを中心にやらすとするか、そこらを一回きちっと整理をして、ぜひひとつ文化、学術の振興のだけの特別の対策を講じてもらいたい、こう思うのです。
　この一つの参考として私は申し上げたいと思うのですが、大分以前でしたけれども、私英国に行きましたとき、マンチェスターの大学に三井基金講座というのがあるのですね。御存じだと思います。それは大正時代に三井が綿花を買い付けに来たときに町に寄附した。その町の市長が、それじゃ東洋学の研究のためにとマンチェスター大学に講座をつくった。それが連綿として続いておる。金は一銭もないんだけれども、日本から何とかしてくれと言っているけれども何にもしてくれない。三井講座という看板だけが残っている、オリエント研究。そういうのがやはり全国にあると思うのです。
　そういうようなことを考えますと、ぜひひとつ積極的に先進国と文化、芸術あるいはスポーツも入れて交わっていく、そういう共同提携していくということ、それができるような基金あるいは財団、何でもいいですが、詳しく話す必要はありませんが、まずこれは文部大臣、ちょっと考え方を一回言ってみてくれますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　芸術文化振興基金に対するお考え方でありますが、私も全くありがたく今の御意見をちょうだいをするわけであります。
　実は、先般もある企業があるところに大きなミュージアムをつくったわけでありますが、相手国の総理がみずから参りましてその開館に出ました。私も総理のお供をして伺ったわけでありますが、いわゆる経済大国日本、これからの行く道、文化国家、芸術国家あるいはスポーツ国家を目指してやっていきたい、こう考えております。関係省庁とも十分連絡をとってぜひとも実現に向かって邁進をいたしたいと思います。ありがとうございます。
○塩川委員　ちょっと文部大臣。それで希望は述べられましたけれども、これは内閣の問題として取り上げてもらうように何かの措置を講じていかれますか、どうですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　もちろんこの問題、日本国家の将来、芸術国家である、文化国家である、あるいはスポーツ国家であるという観点に立ちまして、総理のお考えも十分お聞きを申しながらやっていきたい、こう考えております。
○塩川委員　それでは、中山外務大臣にもお聞きしたいのですが、私もあと持ち時間がないので省略させてもらって、文部省の文化庁を中心とした芸術文化振興基金の考え方ですね、つまり国内の方の文化振興の基金、外に向かっての国際交流振興の基金の充実ですね、この二つを今度近いうちに内閣として取り上げてくれますか。大蔵大臣と総理大臣ひとつ……。
○橋本国務大臣　私は必ずしも文化、芸術あるいはスポーツといった分野が文化庁だけと考えておりません。ですから、各省庁の施策の中にさまざまなものがございます。また、すべて国が行うことが逆に芸術に対する官の干渉ととられることも考えなければなりません。御趣旨について方向は私は異論がございませんので、具体的に御要望が出てまいりましたならば、予算編成の過程で十分御相談をさせていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国際交流基金を充実する問題は、私どももかねてから大切だと思って努力をしてきたテーマの一つでございますし、また、今新たに御提言になった芸術文化振興基金の問題、これはおっしゃるように心豊かな社会をつくり上げていこうとすればみんなが芸術、文化により一層親しんでもらうことが大切だと考えておりますから、具体的な構想は関係各省庁によく検討してもらいながら、先生の御趣旨が生きるような方策を考えてまいりたい。私も同感でございます。
○塩川委員　この前学者の会合とかがございまして、海部内閣が実現したこの機会にやってもらわないと、芸術文化基金というものを、おっしゃるように基金でなくてもいいのです、今大蔵大臣が言っていますように何か全般的なものを考える、財団か基金か、それでいいのですけれども、海部内閣のときでなければこういう問題は片づかないぞという過大な、過大じゃないな、当然の期待ですけれどもかかっておりますので、海部内閣のときにぜひひとつこれをつくっておいてやっていただきたい。もう一度しっかりひとつ頼みます。
○海部内閣総理大臣　御要求が出てまいりましたそのときに、前向きに一生懸命考えます。
○塩川委員　ひとつ、どうぞよろしゅうお願いいたします。
　あとちょっと私は、土地問題と国鉄の長期債務についてお聞きしたいのです。
　国鉄の長期債務という問題、これは総理よく認識していただいておりますね。この解決なんですが、実は、分割・民営いたしまして以来、専ら清算事業団は土地の処分に精力を挙げてきた。ところが、競争入札をやらしたら地価の暴騰が起こるというので抑えてきたのですね。その結果として、実はえらい計画がそごを来しておるのです。つまり、民営発足の当時、清算事業団としては、六十二年度で三千億円、六十三年度で四千五百億円、それから平成元年度で六千億円、合計一兆三千五百億円を売却して、ひょっとしたらこれ以上売却できたのです、売却して長期債務の返済に充てたい。ところが政府の方針で、つまり地価暴騰を抑えるという政府の方針でこれを抑制してきたのですね。その結果として、計画に対して半分も土地が処分できておらぬのです。
　そこで、私は一つこういうことを長期債務の関係者の方に言っておるのです。東京、大阪とか都心の国鉄の用地がその土地財産の七割以上なんで
す。ですが、その中で比較的面積の小さいものもあれば大きいものもあるのです。大きいものは、確かにそれ自体が競争入札でどこへ行ってしまうかわからぬような不安を地元に与えてはいかぬと思います。しかし小さいものは、比較的小さいものですね、例えば具体的に言うて三千平米とかいうようなもの、それ以下の土地については、たとえそれが監視区域であったとしても、まあ三千平米、千坪近くのものですから、これを売らして、むしろその地域の整備開発に役立たした方がいいんじゃないか、こう思うのです。
　ところが、東京都を初めとして地方自治体の首長は、これに対して、競争入札に対して物すごい反対しておるんですね。そこを政府と地方自治体と話をしていただいて、三千平米以下のところは自由に入札さして返済をさそう、返済第一なんだ。このままほっておいたら二十七兆円、もう既に二十七兆を超えようとしているんですね。三十兆、金利が金利を生んでいく。毎年一兆五千億円金利がふえておる。分割してから以降、逆に国鉄の清算事業団の借金がふえておるというのは、これはほっとくわけにはいきませんので、そういう処分を許していくということを自治体との間で話し合いをしてもらったらどうだろう、政府と自治体の間で。そして、三千平米以上のところはそれぞれ地元との相談をして期限を切って利用についてまとめていけ、協議期間が過ぎたところはもう自由に入札さすぞ、こういうふうにでもしてやらぬとけりがつかぬのですね。けりがつかぬ。これに対する方針ですね、ひとつ運輸大臣、この方針、一回話をしていただいて、そしてそれを受けて大蔵、総理それぞれがそのとおりということで推進していただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　運輸大臣の先輩大臣であります塩川先生から国鉄問題についていろいろ御心配いただきまして、ありがとうございます。
　仰せのとおり、国鉄が民営・分割されまして、ちょうど平成元年で清算事業団の借金の残りが二十七兆一千億になるであろうと思います。そういたしますと、毎年金利だけで一兆五千億ふえるわけでありますから、三年たちますというと、防衛予算の一年分をはるかに飛び越えてしまうだけの金利を支払わなきゃならぬ、こういうことに実はなりますわけで、いずれその結果は、これはもう当然国民の皆様の税金によって最終的にはしりぬぐいをしてもらわぬと補いがつかぬ、こういうことになりますわけであります。
　したがいまして、私どもは去る二月十日に土地対策関係閣僚会議で、地価に影響のないものについては監視区域内にあっても競争入札でいいじゃないか、こういう一応の合意は得ましたが、一つ条件が仰せのようについておりまして、関係の地方自治団体のその意見の合意を得て、こうなっておりますものですから、決めてもらいましたがことしは五件しか実際には売却ができませんで、おかげで六千六百億有余の見込み違いが出てきて、そしてまた来年からずっと赤字がふえる、こういうことになりました。したがいまして、近々土地対策関係閣僚会議も開かれ、あるいは党においても細田委員会でいろいろと長期債務の御検討もいただいておりますし、また国鉄改革関係閣僚会議も催していただくということでありますから、率直に私の考え方を申し上げて、土地の売却の問題、それからもう一つはＪＲの株式の公開の問題、それらを通じてなるべく早くこの債務が完済できるように努めてまいりたい。それにはもちろん内閣全体として御協力を仰がなきゃできないことでありますが、幸い大蔵大臣も今回は運輸大臣経験者でございまして一番事情を御存じの方でありますから、よく閣内でも御相談申し上げて御協力を賜るようにしたい、こう思っておるところでございます。
○中尾委員長　関連して、大蔵大臣橋本龍太郎君。
○橋本国務大臣　国鉄の分割・民営の責任者であり、清算事業団をスタートさせました責任者であります私にとりましては、今の御指摘は大変気の重い御指摘であります。
　当時、これほどの地価高騰というものを予測しておらなかったがために、私どもはこの土地の売却によって当然この累積債務が減少に向かうという計算で物事を処理しておりました。今日になりますと、明年度予算編成におきまして赤字国債依存体質から脱却いたしましたとしても、それにすぐ続く極めて大きな問題として、いわゆる隠れ借金の部分とあわせてこの問題に取り組まなければなりません。
　今御指摘のありましたようなお考えも私は一つの方向だと思います。ただ、地価問題等なお予断を許さないときでありますだけに、関係地方自治体との話し合い等に関係各省の御協力をも相当いただかなければならないと思いますし、先ほど運輸大臣から御答弁がありましたように、十分相談をいたしたいと考えております。
○海部内閣総理大臣　お二人から詳しく答弁がございましたけれども、この問題は視点を変えて考えると二つの立場があって、処分をしたいという、それからもう一つは余り高くなっては困るという、簡単に言うとそういうことでありますから、ここをどこでどう調和させるのか、関係者の話を十分聞いて相談をして、内閣としての態度を固めていきたいと思います。
○塩川委員　私の質問の後、関連しまして浜田幸一君が質問いたしますので、よろしくお願いします。
○中尾委員長　この際、浜田幸一君から関連質疑の申し出があります。塩川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　ただいま総理が出ておりますので、帰るまでお待ちしてよろしいでしょうか。
○中尾委員長　はい、許します。——浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　諸先輩のお許しをいただきまして関連質問をさせていただきます。
　まず第一に、総理大臣の日ごろの活躍に対して敬意を表します。つきましては、より以上の活躍をしていただきますために、新しい時代の総理大臣として的確に処理をしていただかなければならないことがあります。それは何であるかというとリクルート問題のけじめであります。
　この問題は、我々の先輩一人が責任をとり、そして今可罰性を受けようとしています。その問題は法律が定めたことでありますので、私はそれについては触れません。ただ問題は、政治資金として受け取った者と、そうではなくて、利権を与え得る者が権利を与えることによって得たその金によって株が買われ、その株の配分を受領した、その自由民主党党員に対しては、次の選挙においてけじめをつけるために党の公認候補はやるべきではないと考えますが、いかがお考えですか。
○海部内閣総理大臣　けじめ問題について手厳しい御意見を日ごろ承っておりますけれども、我が党としては、リクルート事件の反省は厳しく受けとめて、今御指摘のあった方々に対してはこれは党全体が受けとめて、同時にまた、党の中でのけじめ案というのをつくって、そして株譲渡に関与した方は今そのけじめに従って対処をしてもらっておるところであることは御承知のとおりと思います。同時に、党を挙げて政治改革を行うことによってこの不信を解決し、また、政治改革を断行していくことによって党全体が再発防止しようと思って努力しておることも御理解をいただいておると思います。
　御指摘の具体的な点につきましては、これは今、選挙のこと、公認のこと、ここでこの場で私の立場で申し上げるのは遠慮させていただきますけれども、政治家の政治責任というものは、これはそれらの個々の人々がみずから決断をしてお決めになることが第一であるとともに、政治家というのは有権者の直接の支持を受けて一人一人が国政の負託を受けて出てきて動いておられるという大きな公の立場もあるわけですから、その場に立って御自身で御判断されるのがまず第一義的ではないか、私はこう考えます。その時期が来たときには党の執行部ともよく相談をしながら対処しなければいけない問題であると心得ております。
○浜田（幸）委員　私はこれ以上は申し上げませ
ん。ただ、今まで私たちは野党から攻撃だけを受けておりました。しかし、政権政党というものはそういうものであるということで忍耐に忍耐を重ねて、反撃に移ったことは一回もありませんでした。しかし、今の政治情勢を考えるときに、やはり、自由民主党が政治姿勢を改める、そのことを基本的にすることができなければ日本の政治全体がだめになると考え、あえて諸先輩に対して失礼とは存じましたけれども、御決断を御要請した次第でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　次の質問に移らしていただきます。
　まず第一に、先ほど議論のありました国家安全保障問題についてでありますが、国家安全保障問題の議論を聞いておりまして、私が一つ非常に不審に感じたことがございます。それはどういうことかといいますと、米ソは接近はいたしておりますが、この米ソの接近の中で、接近をしながら世界の米ソ支配というものが今後も続くと私は考えますが、あなたはどう考えますか。
○海部内閣総理大臣　米ソが世界の二大軍事勢力であることは、これは否定できない事実でありますし、それから今後も米ソが世界の対立する頂点にある、ともにそれぞれの陣営のリーダーであることも、これは続くだろうと思いますが、その米ソ両国の間できょうまでの対決、対立、そういったものがいかに無意味なむだなものであったかという点に対する反省も出てきておると思いますし、同時にまた、今持っておる兵器を使っての戦争なんかはしかけてはいけない、できないという判断も生まれかけての対話だと思いますから、私は、そのことは続くけれども対話の中で続いていく、さっき申し上げたようにこれが安定的ないい方向に行くように私は希望をいたしております。
○浜田（幸）委員　私が日本じゅうを回って、永世中立国スイスのような国になりたいと思う人手を挙げてと言って手を挙げていただきますと、たくさんの人が手を挙げます。そこで、なぜ手を挙げるのかと思っていろいろ考えてみたのですけれども、骨が折れなくていい、そう考えている人が随分多いようでありますが、ところで総理、このスイスの国の憲法の内容について何か御存じ寄りの点がありましたら御指導いただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問でございますので、スイスの憲法一条から全部精通しておるわけではありませんけれども、しかし、私のきょうまでの理解と知識からいきますと、スイスの場合には憲法の中で、抵抗しなさい、降伏してはいけないというような記述があったことが一つと、それからスイスの人々は、永世中立とはいいますけれども、たしか各自がそれぞれ時々集められては、あるいは集まってと言った方がいいかもしれません、祖国を守るための防衛訓練をしておるということも私の記憶の中にはありますし、またスイスでは、民間が最近、家などをつくりますときはシェルターをつくるべきであるという、何か大きさによって制限があるようですが、すべて祖国防衛のために市民としてやらなきゃならぬこと等が全部記されてあったように記憶しております。
○浜田（幸）委員　御指導いただいてありがとうございました。
　私は、日本国の憲法とスイスの憲法と比較して勉強してきたときに、村と国の相違点というものを痛切に、言葉は何といいますか、物すごく真剣に感じました。それはどういうことかというと、我が国の憲法九条の一ではすべての戦争を放棄し、憲法九条の二では、だから陸海空の兵力、これを持たない、しかし、自衛権は法律によってこれを認める、その中から先ほどのような幼稚な議論が出てきているわけでありますが、それから先の問題については申し上げません。ただし、スイスの憲法の中には、いかなることがあっても他国の軍隊の通行、これを許さない。もし無断で通行するものがあれば、州兵、これを派兵し、阻止するといい、明確に記帳してあります。一軒一軒の家庭の中に銃が配布してあり、妻や子がその銃を一生懸命掃除をしております。これが一つです。
　それからもう一点の問題は、非同盟中立国と言われるユーゴスラビアの憲法ですが、ユーゴスラビアの憲法と日本の憲法を比較してみますと、これはまた村と部落、部落と——だから、もし——どこのところをやればよかったんだっけな。間違っちゃった。
○中尾委員長　ユーゴスラビアの憲法の問題。
○浜田（幸）委員　それで、それを本当にひとつどういうことか言ってください。それ、必ずやっていたんだから。
○小野寺政府委員　委員御指摘のとおり、世界にございます中立国、いずれもその非武装という中立の体制をとっておる国はございません。中立の概念といたしまして、その中立を侵されないというためにいずれの国も非常に大きな努力をせざるを得ないということから、委員御指摘のとおり、例えばスイス、それからスウェーデン、ユーゴスラビアについても同盟を結んでいる国以上に大きな軍備努力を行っているという例も幾つもあるわけでございます。そういったことから、委員御指摘のとおり、その中立というもの自身も、中立が侵されないための軍備すら必要であるということから、何と申しますか、空想的なそういう非同盟とか中立というものとは実態は非常に違うということは事実でございます。
○浜田（幸）委員　ここでお伺いしておきたいのですが、治安対策の部分でちょっと聞いておきたいのですが、治安対策は十分ですか。
　それから、警察の不足はどの程度ですか。お答えをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　浜田委員から治安対策について大変熱心なお言葉をちょうだいいたしました。
　実は、私が国家公安委員長に就任した日に、国民の皆さん方に非常に大きな関心を持たれておった綾子ちゃん殺人犯人が逮捕せられる見通しが出てまいりまして、埼玉県警に激励に参りました。七月、八月、炎天のもと、お盆のもとをもほとんど前線警察官の諸君が一日も休むことなく、若いお母さん方の不安を取り除くために、凶悪な犯人逮捕のために日夜を分かたず努力をしておった話をお聞きし、また非常に人員が不足をしておるということの実情等を聞かせられまして、これは海部総理にも、また大蔵大臣にも、またその他の閣僚の皆さん方にも今御理解を求めているような努力をしておるところでございます。
○浜田（幸）委員　これは治安対策と簡単に言いますと、いずれにしてもあなた自身の決断力によって決定をしていただかなければいけないのでありますが、いずれにいたしましても新東京国際空港、この問題を解決しますためにも、ここで長々しく申し上げる必要はありませんが、いずれにしても今まで相当数多くの犠牲者が出てきております。それを承知の上でやはり国際的なものをつくり上げていくわけでありますので、その努力する者に栄光のある社会をつくってやってほしいことをこの際お願いをいたしておきます。
　それからもう一点、これは消防関係の方でありますが、消防関係の代表に、消防予算が年々減ってきて、十年間の間に十分の一になってしまった。建てられるものはどんどんでかいものが建っていくのに、それを守る者はどんどん少なくなっていく、この点が物すごく私には意味がわからないのですけれども、どなたかこの点を説明してもらいたいと思います。お願いします。
○渡部国務大臣　先に国家公安委員長として、成田の国際空港についてお話がございましたが、私も先般現地に行ってまいりまして、まさに国民が、今や世界の中の日本が求められておるあの国際空港の建設が一部の無謀な人たちによって阻害され、また前線の警察官が大変苦労をしておる姿をありのままに見てまいりました。そのような妨げる者をやはり排除して、世界の日本として恥ずかしくない国際空港が建設されるために運輸大臣頑張っておられますので、国家公安委員長の立場でもこれに協力してまいらなければならないと存じます。
　また、自治大臣として、今消防についてのお話
がありました。まさに消防はそれぞれの地域におって国民の皆さん方の生命、身体、財産を守るために一生懸命頑張っております。
　先般、十三号台風のときに、私は現地に行って、民間消防の若い団員が災害救助のために体を張って頑張って、亡くなられてしまいました。話を聞きますと、何かもう少し無線機でも持っておったら亡くならないで済んだのではないか、こういう話を承りまして、消防の装備と近代化、これは大事なことだな。ところが、今浜田委員御指摘のように、消防の補助百三十七億、これはぜひ増額するようにこれから努力をしてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。
○浜田（幸）委員　国防大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。
　アメリカの軍隊は日本に何万人いますか。教えてください。
○小野寺政府委員　本年の三月末現在で五万人足らずでございます。
○浜田（幸）委員　五万人の軍隊がいて日本を守っていて、そして今度予算委員会でいろいろな国家財政予算を組む場合に、思いやり予算というのはそれはどういう意味ですか。
○松本政府委員　お答えいたします。
　思いやり予算という言葉でございますけれども、まずこの言葉から御説明させていただきますが、これは昭和五十三年六月、衆議院内閣委員会におきまして、当時の金丸長官が答弁されました言葉の中に、これは正確に読ませていにだきますが、「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安というこの状況の中で、アメリカから要求されるのでなくて、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいじゃないか」という言葉がございます。
　これは、当時の円高・ドル安に伴って在日米軍の駐留経費が非常に圧迫されておるといった状況の中で、予定されておりました日米首脳会談、これに臨まれる長官に対しまして、在日米軍駐留経費の負担についてどのように考えるかという質問に対しての答弁でございます。
○浜田（幸）委員　そうすると、前副総理の金丸先生が思いやりと言ったから思いやりでこれからも通していくということのように聞こえますが、実際問題として、みずからの国をみずからで守るということを考えてみた場合に、思いやりという言葉は間違っているのじゃないかと思いますので、その点は後ほど検討してください。ここでお答えをいただかなくても結構です。——答えますか。
○松本政府委員　実は、こういういきさつで思いやりという言葉がひとり歩きしております。私どもはそういう言葉を使っておりませんで、これは条約の範囲内で我が国が自主的に負担するということを前提といたしまして、在日米軍駐留経費の負担という言葉できちっと申し上げておりまして、これは日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針といたします我が国にとりまして非常に重要な事項であるということで、現在でき得る限りの努力を続けておるということでございます。
○浜田（幸）委員　実は、さっき失礼しましたが、今そういう答弁で通るならば、もう一回私は非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法について明確に申し上げておかなければいけません。
　非同盟中立国のユーゴスラビアの憲法の中にどういうものが書いてあるかというと、何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない。そこからパルチザン闘争が始まったと我々は教育をされております。それと比較しますと、現在の日本の自衛権というものと、各国の、百六十七ヵ国日本に来る国があるかどうかわかりませんが、国家安全保障上の見地から考えてみた場合に、国家らしい国家とは言えないと私は思いますので、今後勉強の機会がありましたならば、またひとつ御指導のほどをお願いをいたしておきたいと思います。
　これは大臣にもお願いでございますが、やはり我々は苦しい状況の中から今日の自衛権というものを実は認めてもらっておるわけであります。ただ、私は、この中でなぜこの問題をしつこく言うかというと、議論が幾らされましても、その中で住宅問題、例えば隊員の住宅問題、警察官の住宅問題あるいは消防署の住宅問題、そういう問題はどうしても予算的についてくるのが遅いのです。人の生命を守り国家の生命を守る者が本当に安住できないような、そういう住宅政策では、それは自由民主党の政策が正しく行われてきたということにはならないと思います。
　そういうものをどうしてもやっていくために必要なのは何かといえば、それが健全な野党であろうと、優秀な野党であろうと、我々は、財政という問題、税制という問題でこれは完全なる対決を行わなければならない時代が今来ていると思いますので、実は前段でその問題を申し上げたのでございます。どうかお願いでございます。防衛庁長官並びに警察庁長官、それから消防関係の代表の方々、給料は上がらなくても子供たちに教育を与え、せめて住むところだけでも人間らしい住宅に住めるような、そういうことを十二分に考え、御配慮を賜れば幸いであります。
　それから特に、先ほどあちらこちらの問題を心配してくださるということを総理初め皆さん方が言っておられましたが、沖縄が戦争に負けて返ってくるまで二十七年間ありました。しかし、この二十七年間の間返ってこなかったその沖縄に対して行われた特別法は山中貞則先生がつくられた立法だけで、それ以外のものは何もありません。おくれっ放しであります。もし本当に一億円の問題を、各市町村に与えて、そしてその喜びを分かち合うということが議論の対象にこの国会でなるとするならば、同じ戦争で犠牲者を出した沖縄のあの二十七年間のおくれは一体だれがどうやって取り返すのか。やはり各市町村に対して一億円ずつやることも大事でありますが、おくれている沖縄に対して、犠牲を多く出した沖縄に対しては、それに倍する以上の予算投下をすることを真剣に考えられることが、海部総理を初めとして新しい時代の責任を運営するあなた方の考えるべきことだと私は思いますので、念のためにここで御警告を申し上げておきたいと思います。時間が一時間しかありませんから、答弁は結構です。
　総理にお伺いしますが、自由主義以外に、生存するために安全はありますか。
○海部内閣総理大臣　私どもは自由主義を信奉して自由主義の中で生きておりますから、自由主義は我々にとって大切なものだと思っておりますが、自由主義以外にやはりほかの主義でも生きてきた国はあるわけでございますから、その中における質の高さとか、その中におけるいろいろな問題は確かにございます。最近の東ドイツから西ドイツへの大勢の市民の移動の問題なんか見ましても、やはり何が大切なんだろうかということを深刻に考える問題を提供してくれたと思います。しかし、現に世界にはいろいろな主義や考え方も共存しておるというふうに私は思っております。
○浜田（幸）委員　もう的確な答弁で、それに対してあえて質問する意思はありませんけれども、ただ問題は、自由主義国家陣営の一員として果たすべき責任の中に、回避してはならない問題が絶対にあるんです。先ほどの議論の中でも、前に決められた、国会において決議をされた非核三原則の問題が言われました。今日でも、一国の総理大臣であるあなたも、国会全体も非核三原則、このことを前提にあくまでも通そうとしています。しかし、私は違います。私は非核二原則を主張しているものですから、人に相手にされないことが多いのでありますが、核はつくらない、持たない、持ち込まない。持ち込む場合の安全性と持ち込まない場合の不安全性を考えた場合に、仮に非核三原則の方が美しく聞こえますが、安全性の上では私は不完全に聞こえてならないのです。それはなぜかといえば、核を保有している国に対して核が落とされることはないからであります。ですからこの問題については、またあのばかが始まったということで記録に残って、野党が今笑っておりましたけれども、この方々が気がつくまでにはまだ五十年はかかると思いますが、私はそう思います。
　それから今あなたが御答弁されましたが、その
問題で一つだけ言わしておいていただきたいことは、自由主義国家陣営の中で、もし国民の欲望というものを七〇％も八〇％も満足させながら日本が安全であるかどうかという問題については、やはり考え直していただかなければならないと思います。
　そこで、これは手を合わせてお願いなんですけれども、一つだけひとつおっしゃってみていただけますか、私の言うとおり。お願いできますでしょうか。
○海部内閣総理大臣　内容によります。
○浜田（幸）委員　内容は簡単です。みんなで決めて——どうぞ、ちょっとおっしゃってみてください。みんなで決めて、そのままで結構ですから。いや、立ったままでどうぞ。
○海部内閣総理大臣　あの、御質問をちょっと。
○浜田（幸）委員　みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。おっしゃっていただけますか。
○海部内閣総理大臣　みんなで決めて、みんなのためでしたか。
○浜田（幸）委員　委員長、ちょっと座らしてください。
○中尾委員長　はい、座って。
○浜田（幸）委員　みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。
○海部内閣総理大臣　今御発言になった、みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための、みんなが責任を持つ政治ということで……。
○浜田（幸）委員　今三番目のところが間違えましたけれども、抜けましたけれども、それはそれで結構なんです。
　言葉で言うと非常に簡単なことですね。みんなで決めて、みんなで動く、みんなのための政治、みんなで責任を持つ政治。これは非常に簡単なことなんです。
　ここから、簡単なことから、今度は大蔵大臣に移らせていただかなきゃいけないのですけれども、大蔵大臣、サラリーマン減税はどういう形でやりましたか。
○橋本国務大臣　サラリーマン減税と申しますか、例えば、例を挙げさせていただきます。
　夫婦子供二人のサラリーマン世帯におきまして、昭和六十二年九月及び六十三年十二月の二度の改正による所得税及び住民税の減税状況として、年収三百万円の場合、従来七万八千円の税負担をしていただいておりましたのが、六万九千円の減税になりまして九千円になりました。減税率は八九％であります。
　年収五百万円の場合でありますと、従来三十九万四千円負担をしていただいておりましたものが二十三万一千円。十六万三千円の減税。減税率は四一％であります。
　また、年収八百万円の場合でありますと、従来であれば百二十万四千円の御負担をお願いをしておりましたものが八十二万四千円に下がりました。三十八万一千円の減税。減税率としては三二％であります。
○浜田（幸）委員　そうすると、十三段階を五段階に分けたわけですか。それはそういうふうに解釈してよろしいですか。
○橋本国務大臣　はい。
○浜田（幸）委員　そうすると、なぜ、税金が安くなっているのに国民の方々が怒っているのですか。その点どう考えたらいいでしょうか。例えば、税金は安くしたけれども消費税の方が多く取られて減税分は食われてしまったから、だからだめなんだとおっしゃっているんでしょうか。ひとつその点ちょっと教えていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私が理解をいたしておりますのは、参議院選のときでも、消費税以前の問題として政治不信というものに対するお怒りが随分ありました。そしてその上で、消費税が導入された経緯がよくわからないということから、説明不足という意味合いも随分あったと思います。また、何となく減税分の実感がないために新しく税を取られているという意識が先行された部分もあると思います。さまざまな要因が積み重なって、今私どもが大変苦労をしてもう一度御説明を聞いていただこうとしているような状況が生まれたように思います。
○浜田（幸）委員　そうすると、今聞きますと、やっぱりサラリーマン減税という約四千三百万から四千五百万と言われる人たちのその減税というのは、金丸幹事長時代に主張し始めてそれがあなた方の努力で減税が行われたことだけは確かですね、お答えください。
○橋本国務大臣　減税が行われたことは間違いありません。
○浜田（幸）委員　今度は消費税の方ですけれども、消費税で例えば減税を行った分だけ埋め合わせようとしている額は五兆七千億なら五兆七千億という数字ですか、五兆六千億ですか、その点数字を教えてください。関係者なら関係者で結構です。
○尾崎政府委員　先般の抜本的税制改革のときに六十三年度ベースでお示しした数字は五兆四千億でございます。ただいまのベースで計算いたしますと、大体六兆円ぐらい消費税で税収が上がります。
○浜田（幸）委員　これは座ってからでないとあれなんですけれども、それでは重ねてあなたに伺いますけれども、減税をした分と消費税でいただく分と合わせた分で実際に減税効果は上がっていると思いますか。
○尾崎政府委員　先ほどの六十三年度ベースの数字で申し上げますが、所得税減税、住民税と合わせまして三兆三千億いたしました。先ほど申しましたように、消費税を五兆四千億でございますが、物品税などで三兆四千億、これは減税しておりますので、消費税と物品税合わせたところでは実は二兆円の増税になっております。所得税減税は三兆三千億でございますから、全体としてネットの減税、家計においてはネットの減税になっているわけでございます。
○浜田（幸）委員　その場合、例えば企業がある場合に、ＡＢＣＤ、これは分けて大変恐縮ですが、どんどん大きくなる会社、それから次に大きくなる会社、努力しても社員が二十名以上にならない会社あるいは十名以下の会社、例えば額に汗を流してという言葉がさっき国土庁長官から使われましたけれども、額に汗を流した場合でも、何十年働いても子供を大学に上げて家のローンを払い切れないような企業に勤めている人たちに対する対策というものは、税がだめだから税をやめるということよりも、税収のあった、さっきあなたが言ったように二兆円なら二兆円プラスアルファがあった、収入があったものの中から特別にそういう人たちに対しては教育費を貸与するとか、あるいはローンに対する配慮を十二分にするとか、そういう形で政治決断、政治配慮をすることによって国民の理解を求められると思いますか。
○尾崎政府委員　消費税のような間接税が所得の少ない方につらく当たるということについての御質問であろうかと思いますが、おっしゃいますように、全体として所得の少ない方につらく当たっているかどうかということは、税制全体として、それからまた財政全体として考えてみなければならないことでありまして、他方におきまして、そういう方々に対しましてどのような歳出上の配慮が行われるか、教育費でありますとか福祉関係でございますとか、そのような点でどのような配慮が行われているか、それとあわせて考えなくてはいけない問題であろうと思います。
○浜田（幸）委員　それでは例えば、これはあなたとやるより本当は政治家とやった方がいいんですけれども、あなた方がつくった「財政改革を考える」三十七ページ、この三十七ページを見ますと、ここであなたが説明していたような数字のものが全部出ているわけですね。減税額は三百万の場合は六万九千円、十一万五千円が四百万、十六万三千円、六百万が二十二万七千円、七百万が三十二万七千円、そういう形で、これは減税額ですね。これは減税額は減税額できちっと出ていて、その上で入ってくるものは入ってくるわけですから。しかし、それをあなた方は我々に言うときには、
法律案として出す場合には、これは変えることができないという形で上程しましたね。今になってどんなことが議論されているかというと、内閣総理大臣を初めとして、野党が反対して、参議院選挙に負けた場合にはこれを修正することができるということを言っていますね。あなたも同じ考えですか。
　もう一点言います。もし修正した場合の財政収入は、もしその修正そのものが財政収入というものを伴う、例えば一兆円でも二兆円でも三兆円でも財政収入が伴った場合に、それは子供たちの時代には負担はかからなくても、その孫たちの時代により負担増がかかるという問題についての説明はどうされますか。
○尾崎政府委員　委員御指摘のように、税制改革は所得税の分野も法人税の分野も間接税の分野もいろいろあるわけでございます。現在見直し等が問題になっておりますのは、そのうち消費税についての話でございまして、減税等につきましては現在話題になっているというようには私ども理解しておりません。
　それからもう一つの点でございますけれども……。済みません、ちょっと失念してしまいましたけれども、申しわけございません、もう一点何でございましたでしょうか。失礼いたしました、財源についてのお尋ねでございました。
　見直しをいたしまして、そのことによりましてネットの減が生ずる場合には、やはりこれは制度上その手当てをしておきませんと、御指摘のように後世にその減収分の影響が及ぶわけでございますので、万一と申しますか、見直しの結果税収の減を伴うような修正が行われました場合には、それに対して制度上の手当てをきちんとしなければいけないだろうというように考えております。
○浜田（幸）委員　これは今どこへ行っても言われていることなんですけれども、今、五・九人で一人の老人を守っている、それがやがて二・三人で一人を守らなければならなくなる、そのことが盛んに言われているのですよ。それはあなた方がつくり上げられた、ページ数の十九ページに明らかに書いてあるのですね。確かにこうなる。こうなることがわかっていたとすれば、これはすべての者がこうなることがわかっているとすれば、どこかしらで譲歩した分だけはだれかに負担がかかっていくことになりますね。それで、自然増収が五兆なり六兆なり向こう三カ年間あるんだから税制は要らないではないかという野党の主張もありますけれども、それは百六十五兆円プラスアルファを考えていく、どんどんふえていくその負債に返すことがこれは常識だと私は思うのですね。
　これ以上は言いませんけれども、ただ問題は、もし今ここで何らかの妥協を行った場合に、本当に老人の方々に豊かな生活をしていただく、そしてそれを子供たちあるいは孫たちの時代に負担増を与えないままにやっていこうとすれば、この税法そのものがスムーズに与野党の合意の上に通過していかなければおかしいのではないのですか。どう思いますか。
○橋本国務大臣　今、事務方の諸君からの御説明を申し上げ、また、委員にお答えを申し上げたわけでありますけれども、基本的に今、委員の御指摘の方向はそのとおりであります。ですから、仮に歳入の見積もりが税制の見直しによって減が立つとすれば、それは新たな財源を求めるか、さもなければ歳出を恒久的にその分だけ減らさなければならないというわけでありまして、後代に影響を与えないとするならば、現時点において我々がその痛みをかぶるということになります。
○浜田（幸）委員　そうだとすれば、当然大蔵大臣、野党の代表と、これはあなたを中心とした自由民主党の代表と真剣に今後の財政問題のあるべき姿、この国家の自由主義経済社会に生存するための絶対的な条件を、与野党の闘いは闘いとして、協議すべきものはきちっと協議しなければならなくなりますね。例えば衆議院で通過したものが参議院で通過しなくなる。参議院で通過したものはそのまま衆議院ではだめだとする。そうすると、法律は何も通らない、前へ進まなくなる。国民はそのままでいいのかという議論になりますね。そうだとすればこれは——今そんなことはないと後ろ側で言って、それはもう自民党だけでやれというのか、社会党が政権とればいいというのか、それはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この問題は今までのような甘えの構造の脱却、すなわち今までの政治そのものを考えるときに、私が言っていることは何かというと、政府・与党と第一の野党であった日本社会党との安易な妥協による政策協定というものが今日の日本をつくってしまったと私は思っているのです。ですから、今後はそういう問題については十二分に配慮した上で、お互いの議論は議論として的確な議論を進め、妥協すべきものは妥協し、協議をすべきものは協議をして解決していかなければならないというのが私の考え方であります。
　ですから、あなたには最後の答弁をしてもらわなければいけないのですけれども、あなたは大変な時代に総理大臣になりました。それは何かというと、もう我慢に我慢を重ねなければならないのです。あなたと一緒にやっている次の時代を担う総理大臣候補も忍耐に忍耐を重ねていかなければいけないのです。今までのように、野党がこう言ったから、じゃ力で押し切ろう、それはできないのです。なぜかというと、彼らを一人ずつ説得しなければ法律は通っていかないからです。だから、我々は闘うものは闘い、話し合うものは話し合わなければなりません。これは自由民主党にだけ強く申し上げておきます。それはなぜかといえば、今の野党にそれを言っても無理です。ですから、まあ耳の悪くない人は聞いていることですから何かしらを感じ取っていると思いますが、私はその点だけを明確に申し上げておきます。
　残り時間が十二分間になりました。自民党は自民党で今、我々の反省すべき点は反省すべき点として明確に申し上げてまいりました。そこで、これから私は攻撃に転じなければなりません。
　それは何かというと、自由民主党が、この中で、閣僚の中で党の国対委員長をやった人、経験のある人、手を挙げてください。国対委員長をやった人、経験のある人。——結構です。答えられたら答えてくだされば結構なんですが、答えづらければ答えていただかなくて結構です。野党の方々に理由なく金を渡したことのある人、手を挙げてください。これはありませんね。これはやがて私が政治家をやめたとき本に書きますから。その本に書いたときに、国対委員長を経験し党の幹部を経験したけれども、野党に対しては金を渡した者は一人もいなかったという記事がいかにうその記事であるかということが明確になる日がありますから、それまでお答えになる必要はありません。ただ、ここできちっとしておかなければならないことが一つあります。
　総理、あなたはパチンコを知っていますか。パチンコをやったことがありますか。
○海部内閣総理大臣　やったこと、ございます。
○浜田（幸）委員　あれはやはりおもしろいですか。
○海部内閣総理大臣　おもしろい面もありますし……。
○浜田（幸）委員　なかなか苦しそうな答弁で、まじめなあなたに聞くのは大変ですからこれ以上質問はいたしません。
　ただ問題は、今ここでいろいろなことが言われています。それは何かというと、第二のリクルートの始まりという言葉が使われています。問題はこのことなんです。実際にパチンコ業界の繁栄は、繁栄した分我々が税をいただくことですから、これはすばらしいことで、労働する者に対して遊ぶ時間を与え、楽しみを与えることはすばらしいことですから、称賛をします。ただ、その中で行われてはならないことが行われているとすれば、これは明確にしておかなければなりません。
　その第一の問題は、その業界を守るために神聖であるべき国会の中で、主張してはならないことを主張したという人たちが何人かいます。私は、このことは非常に残念に思います。ただし、きょうはまだ国会が始まったばかりですから、名前を
申し上げることは差し控えます。ただ委員長、委員長にお願いは、本問題の取り扱いは新しい日本をつくるために絶対に必要な条件を備えておりますから、ひとつ十二分な審議と次の機会に対する発言の機会も与えていただきたいと思います。
○中尾委員長　約束します。
○浜田（幸）委員　もう一点、私はこれは大蔵大臣にお願いしたいことがあります。
　大蔵大臣はこのパチンコ問題が起こりましたときに、例えば警察庁長官と何かお話ししたことがありますか。なかったらないとおっしゃってください。
○橋本国務大臣　別にそういう機会を持ちませんでした。
○浜田（幸）委員　法務大臣、お伺いしますが、本問題が国際的な問題である以上、だれもさわろうとしませんし、また非常に危険だと思って物を言おうとしません。しかし、実際問題として表面に出ている問題と裏面で行われている問題はやはり我が日本国家として放置できない面が多々あることも事実です。ですからお伺いしますが、あなたに本問題の報告は的確に行われていますか。お伺いします。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　新聞紙上にも大きく報道され、マスコミも大きく報道いたしておりますので、私どもばかりでなく恐らく検察当局の人たちもこれに対しては関心を持っているだろうと私は推定をいたしております。しかしながら、具体的なそれに対する事例等についてはまだ報告に接したものはございません。
○浜田（幸）委員　渡部公安委員長にお伺いしますが、ちょっと待ってください。これは雑誌ですけれども、雑誌に八週間、あるいは信頼されるべき文芸春秋という雑誌か週刊文春、そういう雑誌に書いてある切り抜き並びにあらゆる新聞紙上のものをきょう私はそろえて持ってきておりますが、この中に発表されているようなことがもし実際に行われていたとする場合に、あなたはどういう態度をとられますか。
○渡部国務大臣　国家公安委員長は、警察庁の皆さん方がその職務を誇りを持って厳正に全うできるような環境をつくり上げていくのが私の責めでございますから、具体的な面については聞いておりませんけれども、そのような事実関係が確認され、それが刑罰法令に反するものであれば、厳正に対処せられるものと思っております。
○浜田（幸）委員　警察庁長官、いらっしゃいますか。——刑事局長、今の問題ですが、関心をお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○中門政府委員　お尋ねの件につきましては、各種の報道等がなされていることは承知しておりまして、そういう報道を参考にしながら、的確に対応してまいりたいというふうに考えております。