Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（村田治君）　私は意味のある数字だと思ってございます。
　一つ、あえて今まで言わなかったんですが、関西学院大学の今教員でもございますから、関西学院大学の例を言いますと、大体、教職員、それから外部の人、それからもう一つ、本学はクリスチャンの大学ですから牧師がそれぞれ三分の一、三分の一。そういう意味では、三分の一というのは非常にバランスの取れた数字ではないかと。それぞれの立場から、それぞれの観点から話をできる、そういった機能になっている、牽制機能が評議員の中でできている。そういった意味では、三分の一は極めて私はバランスの取れた数字だろうなと。
　三人寄れば文殊の知恵とありますように、三というのは極めてバランスの取れた数字であると私は理解してございます。
○参考人（田中雅道君）　私も三分の一というのは非常に大きな意味のある数字だと思います。
　職員であり、またそれ以外の地域の人、我々、私たちから選ぶ場合には地域の人、保護者、それと職員というようなバランス、そういうようなものを考えたときに、三つに分けるか四つに分けるか。ただ、それが六人とかの場合に、二人になるのか一人になるのか、三人にはならないように配慮していく、半数にはならないように配慮していくというようなことを考えながら、いろいろな方にお願いしていって地域で支えていただいているということが現状でございますので、三分の一というのはそれは意味のある数字だと思っています。
○参考人（丹羽徹君）　三分の一なんですけど、微妙な数字だというふうに私は思っていまして、特に学校法人の職員、先ほども申し上げましたけれど、学校法人の職員というだけでそこの中にカウントされてしまうということについては、やや懸念を持っているところであります。要するに、雇用関係があるから内部の人間だということになってしまわないかということですね。
　あわせて、結局は学校法人の職員といってもいろんな選出の方法があるので、そういう中でもっとバランスよく選出されるという仕組みがあればもう少し増やしても、まあ過半数超えるというのはまずいと思いますけれど、もう少し増やすという余地はあるのかなという数字だと思っています。全く無意味だというふうには思っていませんけれど、そういう余地があるかなということです。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　今回、大規模な改正となると思いますけれども、各学校の対応、周知というのがこれから大変じゃないかなと思います。経過の措置について一年ないしは二年というふうになっていますけれども、それで十分間に合うとお考えでしょうか。
○参考人（村田治君）　非常に微妙な難しい問題だとは思いますが、関西学院大学の例、関西学院の例で言わせていただきますと、この改正案は二年ぐらい前からもう既に議論をされてきて、いろんな経緯を経て今回なってきているわけで、実は三月まで学長、副理事長をしておりましたけれども、既に委員会を立ち上げて、もう既にどういう改正をしていけばいいかということの検討、情報の収集は始めてございますので、本格的にこの案が通ればそれに向けて、基本的には、重立った基本的な改正案という骨子は、理事会、理事長の牽制機能、評議員会、特に評議員会とそれから理事会の兼職を禁止する、これは前から、この今回の法案の前からそういう話は出ておりましたので、その基本的なところは我々理解をしておりましたので、そういう方向で検討は既に始めてございます。
　恐らく多くの学校法人もそういう部分があるのかなと思いますが、それは規模によっても違うと思いますが、少なくとも関西学院にとってはそんなふうに思っておりますので、十分時間はあるだろうと考えてございます。
○参考人（田中雅道君）　傘下の園全てに周知徹底していくのにも時間が掛かりますし、そこから各都道府県の実情に合った寄附行為の改正ということが動いていくというのにはまだまだ時間が掛かっていくものだと思っています。
　ただ、組織的に今回の法の趣旨にのっとってどのように手順を進めていくのかというのは、組織を挙げて全園に周知していくという努力はしていきたいと思っています。
○参考人（丹羽徹君）　この発言は、憲法研究者というよりは、今現にある学校法人の理事であるということの立場からのお話になると思いますけれども、龍谷大学においても大きな改正だということは認識をしていまして、特に理事会の構成が、龍谷大学の場合には特に学部長が理事制、理事だという、そういう制度を持っていて、理事の規模が非常に大きいんですね。そういうところで、理事と評議員の兼職が禁止になったりすると、一体どういう仕組みでそれを再構成するのかということについては相当慎重な議論が必要だというふうには認識していて、事務局辺りが大変なことになっていますよねというようなことを言っています。
　あわせて、この二年後ということが想定されているんですけれども、その時期にちょうどいわゆる基幹教員制度が事実上発足するという、そういう中で、そちらへの対応とこの私学法への対応と、二つのことを同時に行わなければいけないというのが結構大変だと。龍谷大学の場合には両方同時にそれが進行することになっていますので、その辺りのところで事務局は大変だろうなと思いつつ、改正されればやっぱりそれに合わせるしかないということで動いていくということになると思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　最初、一問目は、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。
　今、この私立学校というものは、私はやはり公立学校との最大の違いの一つというのは、建学の精神というものをしっかりと持っていることだと思っております。もう本当に言葉として人間教育、学問の独立あるいは奉仕といった言葉を盛り込んだ建学の精神というものが脈々と今でも私は流れている、これが私立学校の非常にいいところだと私は思っております。それに基づいて、本当にいわゆる多様性あふれる教育というものがなされてきていると。そうした取組というものがこの日本の我が国の教育に大きな貢献をなしてきたというのは疑いのない事実であると思います。
　しかしながら、今回、法人としてのガバナンスを問われることが、事態が発生しまして、改革を行うということになってきているわけでありますが、当初、このガバナンス改革を行うということになったときには、この評議員会を最高監督、議決機関とするというような当初案が出てまいりました。さすがにこれは私立学校の特徴である建学の精神が損なわれる、あるいは継承できなくなるおそれがあるという御指摘又は声が上がりまして、それで現在のこの案になったという経過がございますけれども、そこで、現在の案というのは、あくまでもその評議員会、これ諮問機関であるというこれまでの枠組みを踏襲しております。そして、ただ、評議員会によるチェック機能は強化をして、村田参考人のお言葉を借りれば非常にバランスの取れた牽制する仕組みになっているというものになっておりますが、そこでお聞きしたいのは、この当初案と比較して現在の案というものをどのように評価をされるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（村田治君）　ありがとうございました。
　当初案は、今おっしゃいましたように、評議員会を最高議決機関にするというお話であったんですが、恐らくそれでは全く意味がなかったのではないかと思っております。
　といいますのは、今、理事会が議決機関になっております。で、諮問機関として評議員会があり、チェック機能があって監事がありますが、逆に理事会が形骸化をして、評議員会が最高議決機関になれば、理事会のトップ、あっ、失礼、評議員会のトップが同じように理事会の、今理事会のトップであったと同じように、同じような土壌ができてしまうわけで、全く正直なところ、どうなんだろう、単に屋上屋をつくっただけで逆に理事会が形骸化するだけではないのかなという懸念は持っておりました。
　その意味で、ちゃんとした意味での諮問委員会としての評議員会、そして兼職を禁じること、そしてやっぱり、何か一番大きいのは監督、監査をする監事の役割を、これをちゃんと強化し、監査義務、義務をちゃんと付けて、さらに監事を評議員会が選ぶといったこの三つの役割を分担をしたことによって、大きく権限の集中が、あるいは権限の集中はあってもいいんだけど、それを牽制できる、チェックできる機能ができたと考えてございます。
○参考人（田中雅道君）　バランスというのはやっぱり一番大事なことだと思うんです。三つの機関が、お互いが牽制し合いながら、そしてお互いが意見を出し合いながら、ただ、小さい法人であれば一体となって動かなければならないというのも事実だということを現場の中では考えていきたいと思っています。
○参考人（丹羽徹君）　当初案だと最高議決機関で、そこが最終的に全権を持ってしまうような仕組みになっているということでは、まあその陰で、先ほど村田参考人がおっしゃったのはそのとおりなんですけど、ただ、何といいますか、評議員会の議決事項をもう少し拡大、重要事項については評議員会の議決事項という観点でもう少し拡大していく方が望ましいのではないかというふうには思っています。そういう意味でいうと、少し小さくなり過ぎているかなという、そういう印象を持ちました。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　続いて、田中参考人にお伺いをいたします。
　今回の案では、先ほど意見表明でありましたけれども、大学などの大規模な学校法人と違って幼稚園などの小規模な学校法人に対してきちんと立て分け、区切りを付けまして、しっかりと法律にも明記をすると。そうした様々な配慮もなされておりますけれども、ただ、それでもこの制度改正に伴って大変なことは多々あると思います。そして、地域の重要なインフラとして幼稚園が独り一園で七人の園もある中でやはり頑張られている。そうした取組をしっかりと後押しこそすれ、何か困るようなことがあってはならないと思いますけれども、この制度改正の対応で大変なことというのはどういう点かをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（高橋克法君）　済みません、田中参考人。
○参考人（田中雅道君）　済みません、失礼いたしました。
　小さい法人であればあるほど、こういう改正は全て大変です。ただ、公の資金が投入されて運営されているという、この私学の中での実態また自覚というものも別の側面で非常に重要なことだと思っています。私学の独自性という部分を担保すると同時に、独善にならないようにどう持っていくのかということは非常に重要な発想だと思っています。それぞれの中の法人として地域の中の地域の人とともに歩んでいく、バランスを取りながら歩んでいきたいと思っています。
　ただ、私学助成の場合には二分の一という制約はどうしてもあるわけですが、地域のインフラとして最低限その地域を残すためにはどういう仕組みが必要なのかということは、我々の内部の中でもこれからまた提案していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　今回のガバナンス改革に関しては、今後更に関係者の皆様方の意見を丁寧にお聞きしながら、もしこの法律が成立しても進めていく、そして先ほどもありましたように、やはり子供、学生ファーストという視点をしっかりと持ちながら進めていくことが私は大事だと思っておりますけれども、この制度の運用に当たって留意すべき点や、政府にここで要望したいということがありましたら、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。もう余り時間はないんですけど、よろしくお願いします。
○参考人（村田治君）　政府にお願いをしたいということというよりも、先ほど少し議論、お話しできなかったんですが、今回の改正について、私立大学の在り方で経営と教学の問題、これは御存じのように学校教育法と私立学校法とが二つありまして、それぞれ、学校教育法は学校長が総督、総理すると、私立学校法は理事長という意味では、経営と教学の問題というのは、先ほどから議論もなりましたように、いつもお互いに緊張関係をはらんでいるものでございます。
　一方で、その経営と教学をどううまくしていくかということがこれが極めて重要で、かつそこにやはりバランスが必要でありまして、経営側だけが力を持ちますとうまくいきませんし、教学側だけでもまた困るんですね。
　そういう意味では、私立大学の学校、学長を私九年やっておりましたけれども、基本的にはトップダウンとボトムアップ、この両方が必要だろうと。決してボトムアップだけではこれからの日本の大学は生き残っていけない。世界の大学とどう競争するかということが極めて求められているわけで、そういう意味では経営あるいはトップダウンと同時に、教授会の自治、学問の自由というボトムアップ、この二つをどうするかが重要と考えてございます。
○参考人（田中雅道君）　丁寧に説明していただきたいと、それぞれの園、学園全てが理解できて実行していくというのに時間も掛かるということも踏まえながら対応をしていっていただきたいと思っています。
○参考人（丹羽徹君）　政府への要望ということなので、少し広い話をさせていただきたいと思いますけれども。
　直接この私学法改正には結び付かないかもしれませんけれども、今回の私学法改正によって、例えば地方の小規模の大学がどうなるかということについては非常に関心を持っています。多分、恐らく幼稚園もそうだと思うんですけど、地域における文化の拠点としての大学がありますから、それがきちっと機能するように、あるいはそこの地域に大学が最低限残るような形を取っていただければというふうに思うのと同時に、これも私立大学の関係者からすると、やっぱり私大助成を更にというか、減り続けている私大助成を今度は右肩上がりになるような形で援助していただけると有り難いなというふうに思っています。
○竹内真二君　これで終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。
　三人の参考人の先生方、今日はお忙しい中、ありがとうございます。
　今回、またこの私学学校法をかなり大幅に改正することになったそのトリガーというか、一つの大きな原因は、やはり何といってもあの日大の元理事長さんの汚職というか、まあ何というか、独善化、独裁化によってあれだけの犯罪につながってしまったと、これ一つあると思うんですね。もう四、五年前にも一回これ私学教育法改正しているわけで、そこからまたあの事件が起きたんで、もうちょっとしっかり改正をしていかないとまたああいう事件が再発すると。
　今回の法律案で、学校法人の理事を対象に、理事らを対象に、特別背任あるいは目的外の投機取引、贈収賄、不正な手段での許可取得というんですか、などについて刑事罰を新設するということを明記しております。
　日大をめぐっては、元理事が背任事件で起訴されて、前理事長が脱税事件で有罪判決を受けているわけなんですね。今回の法案では、刑法の背任罪よりも法定刑の重い特別背任というのも含めて新設をして不祥事の防止につなげようという目的だと思います。
　これ、幼稚園などの小さな法人でもこれあり得るんですね、こういう事件はね。ですから、ちょっと最初にまず三人の先生方に、この法改正、厳罰化というか、これがああいう日大のような事件をまた再発させない抑止力にどれだけつながっていくとお考えですか。
○参考人（村田治君）　ありがとうございます。
　一つ今おっしゃったように、抑止力にはつながると思いますが、ただ、抑止、それだけではなくて、何回も私申し上げていますように、監事の調査権限、あるいは監事の調査義務等々が加わったことが、これ大きな意味を持っているなというふうに思ってございます。
○参考人（田中雅道君）　これは小さな法人でも起こり得ることだというのは自覚しております。
　ただ、小さい法人のときに、私、一番実感しますのは、公認会計士の監査は当然私学助成の中で受けているわけですけど、それが単にその経理担当の人だけではなくて、理事、理事長とも必ず立ち会って、資金の運用というものが理事長がどういうことを考えているのかということとかを、私の園でも公認会計士とは、あっ、こういうのはこういう目的の中でこういうふうに支出されるんですかとかいうような話は、ごく普通の話の中で公認会計士の監査の中で行っております。
　そういうような部分の機能というのは私は非常に大きなものがあると思っています。そういうのが法人の理事長の支出の考え方というものをどこでチェックするのかの一つの中に、公認会計士の会計監査のみにならず、ある意味では会計監査を通しての業務監査のようなものが実態としては行われている、小規模であればそれがほとんど行われているというのが実態だということは御理解いただきたいと思います。
○参考人（丹羽徹君）　厳罰化は恐らく抑止力には私はならないと思っています。どのようなことについても、罰則があるからといってそれをしないというふうには働かないというふうにまた思っているものですから、そうだと。
　それよりも、やはり起きることを前提にするというよりは起きない仕組みをいかにつくるかということが重要で、起きてしまったらもうそれ取り返しが付かないんですよね。だから、そこの仕組みを強化するというのが今回の法改正の一つの目的だというふうにも思っていますけれど、御質問の趣旨からすると、厳罰化は余り抑止力にはならないという、そういうことになります。
○松沢成文君　次に、大学関係のお二人の先生方にお聞きしたいんですけども、両先生からもお話があった法人マターとされる経営ですね、それと学校マターとされる教学、これをしっかり役割分担、認識して、ある意味でチェック・アンド・バランスを働かせた方がいい、そういう組織づくりがいいという意見と、ある意味でこれを融合させて一人のリーダーが引っ張った方がいいんじゃないかという意見もあって、私、常々不思議だなと思っていたのは、例えば大手私学の早稲田や慶応は、早稲田だったら総長、慶応だったら塾長といって、これまあ両方を抱えたトップとして、何というか、リーダーシップを取るという体制を取っていますよね。
　ただ、ほかの多くの私学は理事長と学長がいて、もちろん学長さんは理事会のメンバーに入っているというのがほとんどですけれども、まあ何というか、二頭制というか、大学の顔としても経営のトップと教学のトップと分けて大学をうまく引っ張っているという二つのタイプがあると思うんですが、私、関西はどういう状況か知らないんですけども、その辺り、今後この法改正によってそういう組織も含めてもう一回大学で新しい体制つくろうやとか、そういう動きになる可能性ありますかね、どうでしょう。
○参考人（村田治君）　今回の法改正で新しい動きになるか。むしろ今回のは、チェックをどうするか、権限をどうするかという問題だと思うんですね。今先生の御質問は、むしろ大学のガバナンスをどう考えるかということだと思います。
　教学と経営のことで申し上げますと、三十年前、四十年前、非常に牧歌的な大学の時代であれば経営と教学がそれぞれ別であっても問題はないと思いますが、先ほど来申し上げましたように、今、日本の大学は世界の大学とどう伍するか、あるいは教育のレベルをどう上げていくか、あるいは大学のレベルをどう上げていくか、あるいは研究レベルをどう上げていくかという形になっております。そうしますと、いわゆる教学のところでいろんな施策を考えたときに、いわゆる経営の下での人、物、お金が付かないと絵に描いた餅でしかなくて、全く何の改革も行われずということです。
　そういう意味では、今具体例を挙げられました慶応、早稲田大学さんは、まさに塾長あるいは総長という形で経営と教学両方を担っていらっしゃる。そういう意味では非常にある意味両方をバランスよく、もちろんそのトップを選ぶ選び方、ここがまさに暴走しないようにというのが今回の問題だと思うんですが、しかしながら、経営と教学が一緒にやっていくべきだということは変わりないと思っています。問題は、そこをどうチェックするかだというふうに今回の法改正を理解をしてございます。
　関西学院大学で申し上げますと、私はこの間まで学長であり副理事長です。副学長は多くが常任理事という形で、経営と教学がちょうど、我々たすき掛けと呼んでいますが、そういう形で一緒になって、教学と経営が一緒になって改革をしていくということでないとできないと思っておりますので、経営と教学は必ずこれから一体化していかざる得ない、一体化せざる得ないからこそチェックをどうするかということが極めて重要になってくると、そう理解してございます。
○参考人（丹羽徹君）　経営と教学の問題、非常に難しいところでありまして、どういうのがいいのかって、やっぱりそれぞれの大学のそれなりの生い立ちがありますので、どういう仕組みを取るかって、やっぱりそれぞれの大学である程度決めればいいことだというふうには思っています。
　例えば龍谷大学の場合には、理事長は、本学の場合に西本願寺が母体になっていますので、その西本願寺の方でこのポジションにいる人が理事長になるというのが寄附行為上の定めになっていますけれど、そうすると、ある意味、教学から遠い人が理事長をやっているんですね。したがって、日常的な理事会の活動というのは、何というか、全体の理事、理事会というよりは常任理事会という制度が設けられていて、学長を専務理事にして常任理事会の議長にするというので、これが日常的にやられていることで、これは基本的には学内の組織としてやられています。そこはやはり、でも、理事会なものですから、経営のことについてはやっぱりかなり緊張感を持っていろんなことを決めているということでもあります。
　経営と教育の観点でいうと、例えば、大きな大学改革をしようとしたときに、まあ一定財政的な出動をするということがありますけれども、それを完全に理事会マターにしてしまうと、そこはブラックボックス、教学からするとブラックボックスになりかねないんですね。それを教学の観点あるいは教学の立場にいる人が、おかしいじゃないかとか、そこのところをやっぱりもう少し何か見直す必要があるとか、教学からするとそういうものというのは必要なのかどうかというようなことがチェックが掛かるという、こういう仕組みで運用していますので、その限りにおいては、自画自賛になるんですけれども、龍谷大学はそれなりにうまくいっているなというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　まず、冒頭、村田参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほどおっしゃった経営と教学が一緒になって改革をしていかないと、世界と伍する、そういったような決断もスピード感も持てないだろうというの、非常に共感いたします。そのためのチェック機能を備えていくための法改正だという観点で御質問させていただきます。
　二〇一五年の法改正でガバナンス強化がなされた社会福祉法人に比べて学校法人というのの改革が立ち遅れていたという問題意識は、この今日ここにいる委員全員の共有しているものであると思いますけども、先ほど、会計監査を通しての業務監査という指摘が田中参考人の方からありました。その観点で、やはり透明性の担保というのは非常に大切だというふうに思います。
　この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供をするというのを禁止するなど、これ国立大学法人というのが対象ですから、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否か、まずは御意見を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（村田治君）　ありがとうございました。
　まず一つは、株式会社法につきましても、非会計監査と業務とを分けてやったと思うんですね。その点、関西学院大学だとか大きな、あるいは先ほど出ました慶応だとか上智だとか、大きな学校法人につきましては、ある意味、株式会社法でも決まっている大会社と同じような在り方があり得るとは思います。
　ただ、これも何度か申し上げていますように、学校法人は非常に規模が、幅が多うございます。かつ、学校種も違っているわけで、そこの辺りは各その学校種あるいは規模に応じてやらざるを得ないんだろうなというふうに思っておりますので、一概に当てはめることはできないだろう。それこそバランスよく考えていかないといけないと思いますので、その辺り、特に今回の法改正におきましても、いわゆる都道府県管轄の学校法人に関しましては会計監査を置く義務付けはなされていない。この辺り、やっぱり会計監査を置くとなりますとお金も掛かります。そういった様々なことを考えてバランスよくできているのではないかと。あとはそこをどう運用していくか、ここをうまくこれから調整が必要なんだろうなとは感じてございます。
○伊藤孝恵君　ただ、透明性の担保に、その理由がコストなんだとしたら、そういったところも含めてこの委員会で議論していかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。
　続きまして、では、丹羽参考人にお伺いしたいと思います。
　私、憲法とか子供の権利が御専門の先生のお話を聞いていて、本法案のガバナンス改革の内容とか効果とか実効性にばっかり自分の目が行っていたなというふうに反省をいたしました。おっしゃるとおり、憲法だとか法律だとか、建学の精神、学校法人経営、いろんないろんなこと、バランスが難しいねなんて言って終わってしまってはいけないなというふうに思いました。
　その中で、参考人がおっしゃるとおり、寄附行為で定める内容についても法定すれば、よりガバナンスは強化されると私も思います。
　一方で、先生自身がおっしゃっていた、その際必ず課題になる建学の精神との関わり、ここに工夫が必要だというふうにおっしゃいました。その法律家の観点で工夫というのは具体的に何なのか、教えてください。
○参考人（丹羽徹君）　御質問ありがとうございます。それが一言で言えれば非常に楽なんですけれども、なかなか難しいところで。
　設置するときに設置者が寄附行為を行った、その思いを引き継いでいるというのが私立学校の基本だというふうに考えますと、例えばその中でそういうものを受け継ぐ組織として、例えばこの間言われているように卒業生とか在校生、あるいはその父母とかですね、そういうものがきちっと中に、運営の、何というか、理事、評議員としてその中にきちっと入っていくという、そういう仕組みが設けられていれば、一定、そのいわゆる建学の精神というふうに言われるものについては一定担保できるかなというふうに思います。
　あとは、これもそれぞれの学校法人によって、何というか、うち、例えば龍谷大学の場合だとはっきりしているんですけれど、何というか、設置の母体になったところがはっきりしているんですけれども、その意味でそういうふうな、何というか、母体そのものが必ずしも明確ではないというところについても、現に、現にそのいる大学の関係者が自分たちでやはりその建学の精神なりなんなりを実現していくという、そういう仕組みを設けるしかない。だから、そういう意味でいうと、やっぱり卒業生、それから父母、場合によっては地域、地域で大学って育っていったという部分もありますので、地域の関係者、こういうものの中から、あるいは宗教系であれば一定のそういうところからそういう関係者が中に入っていくという仕組みを設けている、設けられるようなことになるとより良いかなというふうに思います。
○伊藤孝恵君　では最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。
　私も私立幼稚園出身でして、もう四十数年前になりますけども、茶道の授業があったり、鼓笛隊で鼓隊チームでトリオといって三つ太鼓があるのを力の限りたたきまくったり、私のこともですけど、時に育児に悩む母のことも大変愛していただいたというふうに思って、その我が学びやの独自性とか建学の精神、それらが守られることを切に望む立場で会長に伺いたいんですけども、この幼保無償化及び私立幼稚園の新制度移行の影響についてお伺いしたいというふうに思うんです。
　端的に二点です。経営への影響と独自性への影響です。
　先ほど、公費が入る以上、私塾ではないので同質性が求められるというような指摘がありました。ただ、無償化の影響で、今まで選ばれていたけどもほかの園に流れていくというような現実も現にあります。そういった中で、いかなる具体的な方法で地域に必要な教科書のない幼児教育というのを守っていくのか、どのような団体で議論がなされているのか、教えてください。
○参考人（田中雅道君）　まず、経営の面からですけれども、やはり無償化ということの中で私の実感として感じますのは、今まで高い保育料だったかなというところのところにも行きやすくなったかなというのがあると思います。逆に普通であったところの方が厳しくなっているかもしれないと思っています。
　そういうような実態は出てきているわけですけれども、幼保共にこれから、私は幼保、元々は一体的な運営で幼保一体化というのは意味があると思っていたんですが、福祉としての保育所業務と学びとしての学校としての幼稚園業務のやはり本質的な違いというのを、一体化の道順を歩めば歩むほど違いというのが浮き彫りに出てきているのかなと。ただ、保護者にとってはその違いはそう明確に出ているわけじゃありませんので、それぞれの組織を残しながら一体化していく。事実上、ほとんど一体化になりつつあるというので、容認していっていいのではないのかなと。制度をそれぞれいじるよりかは、親の選択の肢が広がっていくという流れの中から、同じようなものを目指しながら、それぞれの特徴をどう生かしていくのかというような制度設計のことに意味があるかなというように思っています。
　独自性というのは、もう私がさっき言いましたように、独自と独善の違いにならないようにということ。ただ、質の向上という部分に関しては、これは幼稚園であろうと保育所であろうとこども園であろうと、子供たちのためにやらなければならない重要な課題だと思っていますので、その質の競争というものがこれから起こっていくことを我々組織の中では目指していきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　もう脳の感受性期、まさに脳と心が可塑的に変化する、その子供たちの幼児教育、それを社会資本として地域に根差して守っていく、そのための議論に尽くしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　初めに、三人の皆様それぞれに伺いたいと思うんですけれども、残念ながら、私立学校、とりわけ私立大学で不祥事と言われる事例があって、その原因が理事会、理事長の権限集中による私物化であるとの指摘がある中で、こうした問題点を改善して私立学校の公共性と教育研究の質を高める法改正、これはもう本当に必要なことなのは間違いないと思うんですけれども。
　先ほど来もちらりとありましたけれども、今回の法改正に至る経緯を振り返りますと、やはり一昨年、二〇二一年の十二月の学校法人ガバナンス改革会議の提言があったわけで、それにおいては、評議員会を最高監督、議決機関とするだけではなくて、その学内の教職員を排除した外部識者のみでこの評議員会を構成するという中身での提言が出されたと承知をしております。しかし、これについて私学関係者の皆さんからの反対があって、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会、学校法人制度改革特別委員会で改めて議論されて今回の法案になったと理解しているわけですけれども、改めて、この学校法人ガバナンス改革会議の提言というのは一体何が問題だったとお考えなのか。それが本当に解決されたと考えられているのかも含めて、三人の皆様からお聞かせいただければと思います。
○参考人（村田治君）　ありがとうございます。
　恐らく一つは、今議員、先生おっしゃったように、教職員が完全に排除されてしまっているところ、これがやっぱり大きな問題になったんだろうというふうに思います。
　といいますのは、二つありまして、一つ、先ほど来も申し上げましたように、理事会とそれから評議員会のところで、評議員会を最高議決機関とするとした場合に、じゃ、理事会の役割は何なんですかという形で、そこが非常に曖昧になってしまったんではないかと私は感じているところでございますが、同時に、やはり今申し上げましたように、教職員を排除してしまうというのは、やはり大学の場合、教職員が担っているわけで、現場の意見が全く反映されないガバナンスというのはあり得ないと思っているんですね。と同時に、現場だけの意見でのガバナンスもあり得ない、バランスが欠くと思っております。
　そういう意味では、今般、三分の一というところが先ほど言いましたように非常にバランスの取れた数字ではないかというふうに思っております。私はそう理解をしてございます。
○参考人（田中雅道君）　私は、地域というのを、多分、小規模であればあるほどそういうことを根差しているものになりますので、地域との連携というものをどう持っていくのかということが本来主眼であったわけで、その組織の中の理事会であるとか評議員会ということをそう多く型にはめていくというよりかは、柔軟な制度の中で動いていくということが今回の制度である程度は認められてきたということが意味があると思っています。
○参考人（丹羽徹君）　学内者を排除するということになると、学外者によって学校そのものが支配されてしまう。要するに、学校そのものの在り方が変わってしまうというように、ガバナンス改革のあの提言というか、あっちのものというのはそういうふうに受け止めていました。
　学校設置ですから、学校の関係者がやっぱり一番、何というか、重要なステークホルダーだというふうに思いますので、そこが排除されていたというのがあの提言の最大の問題点だったというふうに思っています。
○吉良よし子君　やはりこの教職員を学校の運営から排除してはならないんだということ、そして、地域との関係性も大事だというお話だったと思うんですけれども、実際、不祥事などを見ていますと、こうした学校運営に対して内部から意見を上げている人たちもいるわけです。しかし、その多くが現場の教職員なんですけど、しかしその教職員の皆さんがせっかく声を上げても、それが反映されないままに終わってしまっているような例もあると思っているんです。
　やはり、そういう意味では、このガバナンスをより機能させていくためには、この学校法人の運営に教職員、本当に参加していくこと大事ですし、その意見をちゃんと反映させる仕組みというのが必要だと思うんですけど、これは、村田参考人、丹羽参考人それぞれ、改めてこの、まあこの法案のみならず、これからを踏まえて教職員の意見を運営にどう反映させていく、どういう仕組みをつくっていくべきかという点で御意見いただければと思います。
○参考人（村田治君）　極めて関西学院大学の例で申し上げるのでちょっと申し訳ないんですけれども、基本的に、関西学院の場合は評議員会というのがありまして、そこには、教員、職員から選ばれた者が入ってございます。
　今は、御存じのように、理事会とそれから評議員会の兼職が認められておりますからダブっておりますけども、恐らく、評議員会と理事会の兼職がこれからこの法案が通れば認めなくなりますが、その場合におきましても、やはり職員、教員の評議員の数というのはある一定数は、まさに三分の一とありますように、担保していくことは必要であろうかな、やっぱりそういう意味では現場の意見が反映できる仕組みは置いておくべきだろうと。ただ、現場の意見だけで動くのも問題だというふうに思いますので、そこのバランスだと思います。そこは、だから三分の一というのが私が申し上げたところでございます。
○参考人（丹羽徹君）　幾つかのチェック機能というのは必ずしもこの、何というか、評議会、理事会だけではなくて、例えば、きちっとした公益通報の制度が機能していれば、不祥事って恐らく幾つかは防げているはずなんですよね。そこが機能していないのはなぜかということも少し問題として取り上げていただければというふうに思います。
　教職員の意見なんですけれども、私、複数のチャンネルでいろんな人が選ばれるのは重要だというふうに申し上げましたけれども、例えば、現在、私なぜ理事をやっているかというと、学部長選挙で学部長になったので、それで学部長が理事になるという、こういう仕組みなんですよね。なので、学部の教授会が理事を選ぶという、こういうシステムになっているわけです。例えばこういう形で理事が選出されるということが、複数のところから、それによって相互でチェックし合えるという、多様なステークホルダーの中でいろんな形でそこのところに上がっていくという、こういう仕組みというのは非常に重要だというふうに思います。
　場合によっては時間が掛かるんですね。こういうの、極めて民主的なので時間が掛かるんですけれども、公益法人ですから、その点について、時間が掛かるからといってそういうのは避けるべきだというようなことには本来ならないんだろうというふうに思っています。
○吉良よし子君　三分の一というのも大事だし、やはりその選び方ということも本当にこの意見を反映させる上で大事なんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。
　あわせて、最後になるかと思いますが、丹羽参考人に伺いたいと思うんです。
　今回の法改正では、評議員会が監事を選任するとか、若しくは評議員会への議決事項を明記するほか、理事選任機関設けるなど、理事会チェックする仕組みはできていると思うんです。
　その一方で、先ほど来御指摘あったように、その具体的な中身というのは寄附行為によるという規定も多いと。ある意味寄附行為任せになってしまっている面もあるかと思うわけですけれども、最初の意見表明の中で理事選任機関の問題というのが挙げられましたけど、それ以外の部分を含めて寄附行為任せになっていることでどんな課題が出ると考えられるのか。その辺り、教えていただければと思います。
○参考人（丹羽徹君）　ありがとうございます。
　申し上げたように、理事の構成、理事会の構成もそうですし、それから評議員会の構成もそうなんですけれども、結果としてやはり権限が集中してしまうということがやっぱり最大の問題だというふうに思います。
　さらに、教学の声、一定反映されることにもなるんですけれども、この間の審議の中で、学校でのことについても理事会の権限であるかのような審議で発言があったりしています。それは法的に言うとやっぱり問題だというふうに思っていまして、それを前提にして、そういうものを前提にして理事会が、あるいはこの今回の場合評議員会、評議員会もそうなのかもしれませんけれども、学校法人を運営していくと結局はそこに権力が集中していくという、大学、学校の側の様々な組織も理事会の方で一方的に決めてしまえるような、そういうことになりかねないという、そういう危惧を持っているということであります。
○吉良よし子君　やはり、寄附行為次第にしてしまうとどこかに権限が集中してしまう可能性が残ってしまうという点では、やはりそれをさせないための法なり仕組みが必要だということだと理解をいたしました。
　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
　終わります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、村田参考人、田中参考人、丹羽参考人、御多忙の中、御出席いただき、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問を秘書に代読してもらいます。
　質問の順番が最後ですので、既にほかの委員の先生方が質問された内容と重なる場合もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。
　まず、丹羽参考人にお伺いいたします。
　現行法では、理事長、理事会へのチェック機能が働かず、そのために、一部の法人ではありますが、不正行為、法令違反の不祥事が起きてきたわけで、学校法人のガバナンス改革は必要と存じます。しかし、学校法人のガバナンスとは、つまり業務の執行体制、経営体制の問題であります。今回の法改正は、その体制、組織を透明性がありチェック機能が働くものにしていくことだと捉えております。
　そこで気になるのが、学校法人のガバナンス強化と法人が設置している公教育機関としての私立学校、大学、大学運営との関係についてです。私立学校、大学の教学に関する規律のマネジメント、教育や研究の自主性との関係を教育法の観点からどのように整理すべきとお考えでしょうか。
○参考人（丹羽徹君）　ありがとうございます。
　もう既に意見陳述の場でも同じようなことを述べていますけれども、基本的には、学校法人というのは、設置した学校というのが学校教育法に基づいて、あるいはそれは憲法、教育基本法、学校教育法に基づいて運営されるということを想定された学校を設置するということですから、そこに、その部分に介入するということは本来的にはできないというふうに考えています。
　したがって、その部分について言えば、学校教育法上様々な仕組みがありますが、まあ学長がいて、それで現役の職員がいてという、そういう組織ですので、そこのところでの自主的な運営が本来的に行われているということだと思います。
　ただ、これも申し上げましたけれども、私立学校ですから、ある意味それ経営体ですから、そこにいる教職員もその経営のことを全く無視して、自分たちの都合で、教学でこうしたいから、全部経営がそれに、全部それに責任を負ってちゃんとやるべきだというふうには必ずしもならなくて、やっぱり経営のことも考慮しながら教学というのは自主的に運営をしていくという、先ほど言いましたけれども、ここが微妙なバランスの上に成り立っているというのが私立学校あるいは私立大学の基本的な仕組みだというふうに思っています。
　ですので、委員御質問の中にあったように、あくまで私立学校法というのは学校法人のガバナンスの問題であって、学校そのもののガバナンスの問題とはやっぱり切り離して議論しなければいけないというふうに考えています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、三人の参考人の皆様にお伺いします。
　本改正案をめぐり、有識者会議、ガバナンス会議及び特別委員会と、三つの会議体で議論されてきました。議論の経緯から、本改正案は、一般の公益法人並みのガバナンス強化を求めるガバナンス会議側と、教育研究機関としてのほかの公益法人とは異なる独自の役割を自認する私立学校法人側との折り合いの結果と言えるのではないかと感じております。そのため、理事会、評議会、監事の関係、お互いの機能分担と相互牽制をどう図っていくかについて、それぞれのお立場や同じ学校法人の中でも規模や地域性によって受け止め方が違ってくると拝察します。
　そこで、村田参考人、田中参考人、丹羽参考人に、改めて私立学校の社会的役割とガバナンス体制の在り方について、本改正案の不十分な点、あるいは懸念する点について端的にお伺いしたく存じます。
○参考人（村田治君）　今回の改正案について不十分な点ですか。ううん、私は今、今日は学校法人分科会の分科会長としても、その下に特別委員会ができて、今回審議されているわけですので、その立場からいうと、私が不十分な点ってなかなか申し上げづらいのが正直なところなわけですけども、あえてもし申し上げるとするならば、今回、評議員会とそれから理事会の兼職が禁止された、これは非常に大きな前進だというふうに思っております。と同時に、監事、何回も申し上げていますが、監事の選任を理事会が行っていくことが非常にこれも大きな前進だと思っていますし、監事の機能が強化されたことも大きな前進だというふうに思ってございます。
　ところが一方で、残念ながら、先ほど吉良先生からも御指摘がございましたように、幾つかの点が完全に寄附行為の中で定められている形にはなっていません。そこは今後、文部科学省の方から事例なりという形で出していただけるものだろうなというふうに思っております。
　せっかくのガバナンスのこれから改革をしていくわけですから、不祥事が起こらないような形でやっていきたいな、やっていただければというふうに思うのと同時に、もう一点、先ほども少し強調させていただきましたけれども、経営と教学の分離、これは非常に大きな問題をはらんでしまうと思いますから、経営と教学が一体となってそれができる仕組みをやはり今回の法改正で担保をしていただきたいというのが一番大きな大学人としての願いでございます。そうでないと、結局、法律はできましたけれども、経営と教学が一体に進まないと、今本当に大学は世界の競争の中にさらされて、大学がちゃんと人材育成をしていかないと、日本の経済そのものがどうなるかというところの瀬戸際に来ている状況だと私は認識しております。そういう意味で、大学が経営と教学が一体となって同じ方向を向いて進んでいく、その仕組みというのは物すごく大きな役割を果たしていると思いますので、その点をしっかりとできるような仕組みにしていただきたいというのが私からのお願いでございます。
　以上でございます。
○参考人（田中雅道君）　問題点といいますか、この会議といいますか、全体の流れがやっぱり拡大していっている法人に対するコントロールというものの発想になっていると思うんです。拡大していっているという部分の中で捉えていっているところから、我々のもう足下のところは、閉じなければならない、縮小している、そのときにこの今回の改正がどう動くのかというのはまだ読めないというのが現状でございます。
　実際、学校法人をこれから閉じていくとき、地域の中の役割が終わったとき、そのときの運用の在り方というのは我々からもまた考えていきたいと思いますし、単にこの法律だけではなくて、柔軟な動かし方をしないと、そこにいる子供たちに迷惑が掛からないような仕組みづくりというものをやっぱり考えていかなきゃならないと思っています。
　以上です。
○参考人（丹羽徹君）　既に問題点幾つか指摘させていただきましたけれども、その中で、法人が一方的に突然募集停止をしてしまって、在学している学生にほとんど責任を持たなかったような学校法人も存在をしていたわけですよね。そういうことが起きないようにした仕組みという意味でいうと、少し前進をしているという印象は持っていますが、他方で、やはりなお、これも本当に繰り返しになるんですけれども、寄附行為の中でほぼ白紙委任状態のような形になってしまっている部分があって、その点についてはやはり懸念事項というふうに思います。
　さらに、もう一点なんですけれども、監事監査のところで、監査法人がその大学の子会社とか使いながらコンサル業務をしているという場合があったりするんです、同じ法人の中で。その同じところの関係する監査法人の中でコンサルをやって、そこが監査をするなんというような仕組みが可能になってしまっていないかどうかという、そういう問題が残されていると思います。
　少し話があったかもしれませんけれども、公益法人の改革の中で財団法人とかなんかというのはそういうのは全部チェックされていると思いますけれども、同じように、学校法人についてもそういうふうにならないように仕組みをきちっとつくっていただければというふうに思います。
　以上です。
○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。感謝申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　世耕　弘成君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　和田　政宗君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　吉井　　章君　　　　　田中　昌史君
　　　　　安江　伸夫君　　　　佐々木さやか君
　　　　　石井　苗子君　　　　　鈴木　宗男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　小林　一大君
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合
　条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君、松下新平君、安江伸夫君、石井苗子君、吉井章君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、鈴木宗男君、田中昌史君、和田政宗君、馬場成志君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　仲裁法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の仲裁三法の法案質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、仲裁法改正案について伺います。
　本法案は、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬが定めたモデル法、二〇〇六年に改正されたことに対応して仲裁法を見直すものと承知しております。改正モデル法への対応に約十七年間という時間を要した理由について伺いたいと思います。なぜでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　現行の仲裁法は、御指摘のとおり、国際商事仲裁法に準拠する形で平成十五年に制定されました。国際商事仲裁モデル法がその三年後の平成十八年に改正されたという事情がございまして、再度の法改正を検討する機運がすぐには高まらなかったという面がございます。
　しかし、仲裁は国際的な商事紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっているにもかかわらず、諸外国に比べ我が国における利用が低調でございます。その理由の一つに、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないということを挙げる意見があり、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも仲裁法の見直しを求める声がございました。
　そして、政府内でも、平成二十九年に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における検討等を通じまして、我が国における国際仲裁の活性化の重要性が改めて認識されるようになりました。
　そこで、国際商事仲裁モデル法における最新の国際水準に対応した法制を整備するため、今般の仲裁法の見直しに至ったものでございます。
○牧山ひろえ君　今お伺いしましたいろいろな事情があったという、タイミングが合わなかったということは分かりますけれども、もう十七年間もたったわけですから、ちょっと国際的な潮流に立ち遅れ過ぎだという印象は受けます。
　今日、国際取引紛争については国際仲裁手続による解決が国際標準となっています。そのため、多くの国において自国を仲裁地等とする国際仲裁の振興に注力しています。ですが、諸外国と比べて、日本における国際仲裁の利用件数は低調な状況にとどまっているということがあります。例えば、海外の代表的な国際仲裁機関でありますＩＣＣ国際仲裁裁判所の仲裁受理件数は二〇二〇年に九百四十六件あり、アジアにおいて代表的なシンガポールのＳＩＡＣでは千八十件に達しています。これに対しまして、日本の代表的な国際仲裁機関でありますＪＣＡＡの仲裁受理件数は、二〇一九年に九件、二〇二〇年に十八件にすぎないんですね。
　令和元年の第二百回国会でも、参議院法務委員会において当時の大臣はこう述べられております。国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに述べられておるんですね。我が国にとっての活性化は仲裁受理件数が一つの目安となると考えますが、これをいつまでに年間どの程度とすることを目標とされているんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　我が国における国際仲裁の取扱件数は、我が国における国際仲裁の活性化の程度を測る上で有用な一つの指標であると考えています。
　他方、具体的に取扱件数を何件程度とすべきかについて一義的に定めることは困難であり、数値目標を掲げることはしていないものですが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れるものとされているところでございます。
　法務省においては、現在、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しております。その中で、委員の御指摘、御質問も含めまして、今後の国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について検討しているところです。
　法務省としては、この調査等業務の終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、我が国の仲裁機関の取扱件数や我が国を仲裁地又は審問場所とする件数の増加を目指してまいりたいと考えています。