Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹山国務大臣　菅原委員御指摘の問題につきまして、最終処分地の選定、重要な問題でございます。
　高レベル放射性廃棄物の処理処分につきまして、そうした重要課題とした認識の中で、処分地の選定につきましては二〇〇〇年を目途に設置されます実施主体が行うことになるわけでありまして、ことし五月に取りまとめられました原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書においてもそのとおり述べられて、この間のプロセスについては先ほど来局長の話にもあるとおりでございまして、なかんずく情報公開を徹底する、透明性の確保という意味で、関係自治体、特に地元住民の皆さんの意見の反映に努めて、立地地域の理解と信頼を得ることが何にもまさるものであるという認識をしているわけでございます。
　また、当庁といたしましては、二〇三〇年代から、遅くとも二〇四〇年代半ばまでの処分場の操業開始に向けて、二〇〇〇年を目途とする実施主体の設立など事業の具体化について、これまた言うをまたないわけでありますが、国民的な幅広い理解と、関係者が一丸となった対応をしっかり組んでいかなければこの取り組みは望めない、こんなふうに考えております。
○菅原委員　この最終処分地に対する予算は数兆円にもなっていくのじゃないかと私は想定しております。こういう大きな事業につきましては、政府から自治体にお願いしていくのじゃなくして、本当にディスクロージャーのもとに信頼感を得て、むしろ自治体の方から要請される、本当にそういう体制を組んで進めていっていただきたいことを再度お願いいたしまして、次の質問に移ります。
　深海掘削船のことについてですが、平成十一年度予算に深海掘削船、地球深部探査船の建造費を概算要求していると聞いております。この深海掘削船の目的、予算、建造スケジュール等について質問します。
　また、地球深部の観測は、プレートの調査を通しての地殻変動の理解、海底海流の調査を通じての地球気候変動の理解等を進めていく上で欠かせないものと考えます。そこで、米国では同様の深海掘削船が活躍中と聞いておりますが、諸外国の状況についてどうなっているか、教えていただきたい。
　さらに、深海観測は、海に囲まれた我が国こそ世界をリードして積極的に進めていくべきものと思っております。今後の対応に期待する次第です。
　ところで、この掘削船が活動するには当然母港が必要となってくるわけであり、去る三月の委員会で、地元釜石に母港を誘致したいとの意見があることを申し上げたところであります。
　そこで、深海掘削船の母港についての考え方及び今後どのように候補地選定をするのかについて、以上三点質問いたします。
○池田政府委員　先生から地球深部探査船についてのお尋ねがございました。
　この目的でございますけれども、深海、海洋底を掘削いたしまして、地球深部の堆積物ですとか岩石、これを採取いたします。そして、太古からの地球環境の変動ですとか、地震の原因となります地殻の変動、こういったものの解明を行うことが目的でございます。
　平成十年度既に、今年度でございますけれども、海底を掘削するシステムの試験機の製作に着手をさせていただいております。これに引き続きまして、十一年度におきましては、いよいよ船体の建造に着手したいということで、情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠というのがございまして、この枠の中で五十億円の要望をさせていただいているところでございます。
　なお、この地球深部探査船の建造の総額といたしましては、現在約六百億円を見込んでございます。そして、平成十五年度の運航開始を目指している次第でございます。
　なお、この地球深部の研究につきましての諸外国の状況ということについてもお尋ねがございました。
　現在、こうした科学的な目的を持った掘削を行っております船でございますけれども、これは米国が保有するジョィデス・レゾリューションという名前の船一隻でございます。この船は、米国を中心とします国際協力体制によって運航されておりまして、一九八五年以来就航しておりますが、ちなみにこの運航の経費につきましては、六割強を米国が負担しておりまして、日本を含め欧米各国はこれの残りを分担をしているといった格好で、各国はこの船を使わせていただいているという状況にございます。
　これまでに、一九八五年以来の就航、運航によりまして、恐竜の絶滅の原因とされました、小さな天体がぶつかったと言われますような六千五百万年前にさかのぼる環境激変の立証でございますとか、それから、数万年前の氷河期において急激な温暖化、寒冷化といった、過去地球環境に変化があった、こういったことを見出すなど、数々の成果を上げてきてございます。
　現在、科学技術庁で考えさせていただいております地球深部の探査船につきましては、既存の船ではできなかった、技術的に困難でございました軟弱地盤のところを深く掘削することでございますとか、海底には石油、天然ガス等の炭化水素が存在する地層もございます、こういったところの掘削はできませんでした。そういったことがこの新しい掘削技術を使用します深部探査船ではできるようになりますし、また、さらに深く掘ることによって、世界で初めていわゆるマントルまで達するような大深度の掘削が可能になる、こうした意味で地球科学技術の飛躍的な発展に資するものと期待をしておるところでございます。
　それからもう一つ、あわせまして、この深部探査船の母港についてお尋ねがございました。地元の釜石に御誘致いただいている、非常にありがたい点についても御指摘がございました。
　この地球深部探査船につきましては、平成十一年度に建造に着手いたしたいということで予算を要望させていただいておりますけれども、建造に着手できるということになりますと、このプロジェクトの進展に合わせまして、運航の形態でございますとか国際協力のあり方など、さまざまな問題について検討を始めることとなります。それに合わせまして、母港についての検討もあわせて行うことになろうと考えております。
　ただ、ここで付言させていただきますと、この地球深部の探査船につきましては、これまでの米国の船の運航に基づいて考えますと、かなり長い期間の航海というものが必要になります。一地点で所を定めて地球深部まで掘り進むということになりますと、六カ月を超すような滞在、それに伴う航海ということになります。そうした意味では、資材の補給ですとか人員交代といった、そういういわゆる母港に期待するような仕組みのあり方といったものも、通常のかなり頻繁に帰港するような意味合いでの母港のあり方とはよほど違ったものになるというふうに考えてございます。
　これに国際的な観点から協力を展開しながら運航されるということになりますと、特定のところでどれほどいわゆる母港としての係留が必要なのかなというのは、今後こういう実際の運航のあり方といったものとあわせて検討させていただく必要があろうかと思っております。
　この点、あわせて付言させていただきます。
○菅原委員　一応、母港問題は私の地元の方からも要望のあることだけは記録にとどめておいていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、海洋無人探査機「かいこう」についてお伺いします。
　先ほども申し上げましたが、海洋の観測、海底の観測は、海に囲まれた我が国が世界をリードして進めていくべき分野だと考えております。それで、一昨年竣工した深海調査研究船「かいれい」と、これを支援母船とする一万メートル級無人探査機「かいこう」については、無人の探査ができることから今後も幅広い活用が期待できると考えますが、本年五月には巻き上げウインチにトラブルが生じ、七月にも位置測定制御部にトラブルが生じたと聞いています。
　これらについて、トラブルの概要、対応の状況等についてお伺いいたします。
○池田政府委員　ただいま、一万メートル級無人探査機「かいこう」につきまして、トラブルを経験してございますが、その概要についてのお尋ねがございました。
　本年五月の二十三日には、「かいこう」とその母船の「かいれい」をつなぎますケーブルを巻き上げる速度が低下するといったトラブルが発生した、これは御紹介のとおりでございます。この点につきましては、既に、その巻き上げの設備でございますウインチの改善を行ってございます。
　また、本年の七月三十日には、「かいこう」の海底面からの高さを検知します高度計の制御部が停止するというトラブルが発生した次第でございます。この点につきましては、原因となりました制御部の部品を交換するといったことを行ってございますし、あわせて当該部品の点検ですとか交換頻度の妥当性、こうした内容についての技術的な検討を行っているところでございます。
　海洋科学技術センターのこうした深海調査機器につきましては、今後とも細心の注意を払いまして、深海調査に支障を来すことのないように、海洋科学技術センターとも十分連絡を密にしまして、我が方でも取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、去る九月三日に岩手県内陸北部では震度六の地震が発生し、負傷者九名、道路の寸断二十カ所余りの被害が生じております。この付近では、今年の春から岩手山の火山活動が活発になってきており、これらがマスコミに報道され、旅館等は予約取り消し等があり、地元経済に大きな打撃が与えられました。
　特に、今回の地震は火山活動との関連で地元の不安も高まっているわけでありますので、今回の地震と岩手山の火山活動の関連性の有無を含め、地震調査委員会では今回の地震をどのように評価しているのか、質問させていただきます。
○池田政府委員　科学技術庁におきましては、こういう地震の動きがございますと、その大きさが一定以上の場合には地震調査委員会を速やかに開催することにしてございます。御指摘の岩手山につきましては、この地震が発生いたしました翌日、九月四日に臨時に会合を開催したところでございますし、九日にも、定例の会合におきまして今回の地震の評価を行ってございます。
　今回の地震につきましては、岩手山の南西約十キロメートル地点の深さ約五キロメートルという地点で発生したものでございまして、この地震に伴います活動域は、マグニチュードで申しますと六・一、この地震を中心に東西約十キロメートル、南北約十キロメートルに分布してございます。
　この地震によって出現しました地震断層の場所それから向きなどから、この地震につきましては、雫石盆地、その西のへりでございますけれども、西根断層群というのがございまして、これの北端部の活動によるものと評価した次第でございます。
　御指摘のとおり、岩手山につきましては、ことしの春、四月ごろから、火山活動に関係すると考えられます地震活動も活発化してございます。今回の地震活動につきまして、この調査委員会の結論といたしますと、これは活断層によるものでございまして、今回の地震と岩手山の活動との直接的な関連は見出されていないということでございます。しかしながら、余震の発生している地域は岩手山と隣接してございますので、今後とも岩手山周辺の地震活動にはしっかりと注目してまいりたいと考えているところでございます。
○菅原委員　これらのことで、住民の不安にこたえるためにも、火山活動について厳重な監視、観測が必要と考えます。また、新しく断層も生じたりしておりますので、地震や火山の観測、研究については、大学、気象庁、国土地理院、地質調査所、防災科学技術研究所等々、多くの機関で行われていくものではありますが、国としては総合的、横断的な取り組みが必要と考えるのです。
　この岩手山の火山についても科学技術庁の総合的、横断的な対応を期待している私の立場から、こういう観点でのこれまでの取り組みについて、どうなっているのかお伺いいたします。
○池田政府委員　岩手山につきましては、気象庁それから大学、こうした機関によりまして、地震の観測、それから地殻変動の観測などの観測体制がしかれてございます。火山活動につきましてのこういう把握を行っているところでございますけれども、地下のマグマですとか熱水の挙動を詳細に把握して活動の推移を推定してまいりますためには、さらなる観測研究が必要だと考えたところでございます。
　そうした意味で、ことしの七月からでございますけれども、岩手山の火山活動に関しましては、科学技術振興調整費を使わせていただきまして、いわゆる緊急研究を立ち上げております。科学技術庁それから通産省、気象庁、建設省、こうした関係の研究機関が一体となりまして、その横断的、総合的な観測研究を行っております。
　この緊急研究の実施に当たりましては、大学を初めとしまして、国土庁、それから地元岩手県との連携を十分に図っているところでございます。
　観測データにつきましては、気象庁の火山噴火予知連絡会という組織にも報告をさせていただいておりますし、火山活動につきましての総合的な判断に活用されている次第でございます。
　今後とも、この岩手山の火山活動に関しましては、こうした国の研究機関の総力を挙げて取り組みを推進してまいることとしてございますし、岩手山のこういう火山活動の監視、それから火山情報へのこの研究成果の有効な活用といった面から取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、私もクローン問題について質問いたします。
　クローン技術については、昨年の二月に英国ロスリン研究所での研究グループがクローン羊ドリーの産生に成功したと発表して以来、昨年七月にはヒトの遺伝子を組み込んだ羊ポリーの産生に、今年の七月には我が国において世界初の体細胞クローン牛の産生に成功するなど、世界各国で動物のクローン個体作製に関する研究が急速に進んでいます。
　クローン技術は、基礎的な生命現象の解明やすぐれた品質の畜産動物、たんぱく性医薬品を母乳等に大量に産生する動物、絶滅直前の希少動物等の産生に寄与するなど、学術面、応用面での有用性が非常に高いと考えます。
　しかし、一方で、クローン技術のヒトヘの適用については、クローン人間を生み出す技術的な可能性が示唆され、その実施の是非について世界的に議論が巻き起こっているのも現実でございます。このことは、生命倫理上、人間の尊厳にもかかわる重大な問題でありますから、十分な論議を尽くした上で、規制等を含め必要な措置を講じていくことが必要であると考えます。
　それで、クローン技術のヒトヘの応用の問題について、これまで政府によりとられた対応がどうなっておりますか、まず伺います。
○池田政府委員　お尋ねのクローン技術に関しましては、政府といたしましては、昨年の八月でございますけれども、内閣総理大臣決定によります「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画」におきまして、ヒトのクローン個体の産生は行うべきではないという旨を決定しております。そして、こうした研究に対します政府資金の配分を差し控える旨の措置を講じたところでございます。
　また、昨年の九月には、クローン問題を含みます生命倫理問題に対しまして、我が国としての方針を幅広い観点から検討していただきますために、科学技術会議に生命倫理委員会を設置しております。この委員会のもとに、本年の一月でございますが、クローン技術に関する考え方をさらに深く検討していただくためにクローン小委員会を設置してございます。
　この小委員会におきましては、これまでの審議におきまして、ヒトのクローン個体の産生につきましては国による公的な、公の規制が必要である、そのために、法律による規制または国のガイドラインによる規制のいずれかが必要であるという考え方を、本年の六月でございますけれども、中間的に取りまとめていただいております。
　この中間的な取りまとめの考え方につきましては、現在、これに対します国民一般の意見を幅広く把握することが必要だと考えておりまして、法律、倫理、哲学、医学、生物学、こういった専門家の意見を聴取しているところでございます。今後、こうした御意見を踏まえまして、最終的な結論を出そうと考えている次第でございます。
○菅原委員　それで、六月十五日に科学技術会議クローン小委員会は、中間報告「クローン技術に関する基本的考え方について」を公表し、その報告書をもとに国民各般から意見聴取を行っていると聞いています。
　一方、八月三十一日、文部省は、「大学等におけるヒトのクローン個体の作製についての研究に関する指針」を告示し、大学における研究についてガイドラインによる規制措置が講じられたと聞いています。
　そこで、この問題に対する規制のあり方についての見解と、今後の取り組みについてどうなっていくのか、お伺いします。
○竹山国務大臣　先ほどから菅原委員お話しの、まさに生命倫理の分野での大変多面的な課題を含めたクローン技術の問題でございます。多くの国民の皆さんの意見、まさに個人の価値観、倫理観、家族観、こういうものがもとにあるわけでございまして、私も、実は過般の臓器移植に関する特別委員会の委員長を務めさせていただいたときにも、こうした神をも恐れないといいましょうか、そういうテーマにつきましては多くの意見をまとめ、結論を出していくことだと考えておりますが、人間に関するクローン技術につきましては、私としては生み出すべきではないというような認識も持っていることを申し添えさせていただきます。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、核融合についてお伺いします。
　人類の恒久的なエネルギーとして、世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献するものとして期待されているのがこのＩＴＥＲ計画でございます。しかし一方、巨大な新技術の研究開発には膨大な費用を要するため、先進国が協力して研究を推進することが必要であります。このため、日、米、ＥＵ、ロシアが協力してＩＴＥＲ計画が進められてきたところであります。
　しかしながら、これまで六年間にわたり行われたＩＴＥＲの工学設計活動の延長協定の署名については、米国の下院に反対があり、米国政府は延長協定に署名していない事情にあります。米下院のセンセンブレナー科学委員会委員長が来日したときには、私たちの大野委員長等からＩＴＥＲの重要性、必要性と米国の引き続いての参加について強く要請していただいたところでありますが、科学技術庁を初め政府は、米国に対して強力な働きかけをするべきであると私は考えております。
　そこで、科学技術庁は、今回の事態に対してどのような対応をとってきたのか。九月には米国で上院、下院の両院協議会があるということですが、そこで前向きな結論が出されるように最大限の努力をすべきではないかと思います。米国の状況及び我が国の対応方針について質問させていただきます。
○竹山国務大臣　ＩＴＥＲ工学設計活動の三年間延長についての手続につきましては、菅原委員御指摘のとおり、かねてから日、米、ＥＵ、ロシア四極で手を携えて国際協力でやってきたわけでありますが、ここへ参りまして、米国議会の上院は承認したわけでありますが、下院で否認された。
　こういう環境の中で、お話しのとおり、先月半ばに下院の科学委員会委員長センセンブレナーさんじきじきに日本を訪れまして、私もお会いをし、その間の状況をつぶさに伺い、また、当委員会委員長初め関係の御関心の深い、見識を持った我が国の国会議員、また現地へも行って学者、研究者の意向もセンセンブレナー委員長は聴取して帰られました。
　現下のところ、なかなか米国議会においては思うに任せないような状態でございますので、私からはリチャードソン米国エネルギー省長官へ書簡をもって、また、日本の大使館を通じて米国国務省あるいはエネルギー省に働きかけをしているところでございまして、日本の事情を十分聴取して帰ったわけでありますので、これらをもとに、私どもからの多くの熱心な働きかけを米国政府としてどう受けとめているかということを十分注視しながら、今後とも一層の努力をしていきたい。
　九月中旬でございますので、間もなくでございましょう、上下院両院協議会が開催されることで今大詰めを迎えているという感じでございまして、引き続き四極がそろってこの大きなＩＴＥＲプロジェクトに参加できるように、アメリカに引き続き協力要請をしているところでございます。
○菅原委員　協力要請を一層進めていただきたいことをお願いいたします。
　先ほども質問のあった問題でございますが、衆議院では北朝鮮のミサイル問題について本会議で抗議の決議を行い、その中で、国民の安全確保のためのあらゆる措置をとることの一つの措置として、偵察衛星あるいは多目的情報衛星なるものの保有について積極的な意見が出ています。我が国の宇宙開発については、昭和四十四年の国会決議において、宇宙利用は平和の目的に限るとした原則が示されており、偵察衛星導入にはこの決議との関係が問題になると思われますが、今回は、この件は別として、我が国の宇宙開発技術の水準について質問したいと思います。
　地球上の諸現象を宇宙から観測することを目的とした地球観測衛星、海洋観測衛星等は、我が国もこれまでに打ち上げてきたところでありますが、我が国及び諸外国が現在活用している地球観測衛星の解像度についてどうなっているのか。
　さらに、地球環境の観測、資源探査等の目的から考えてみても、必要となる解像度はさらなる向上が求められるものと考えております。現在、我が国では解像度二メートル程度の地球観測衛星の開発計画があると聞いていますが、その事実関係及び利用の立場から見たとき、将来どの程度までの解像度が求められるのか、また求めていこうとしているのかをお伺いします。
○池田政府委員　地球観測の衛星として現在我が国それから諸外国が活用しております衛星についてのお尋ねがございました。
　現在活用されているものと申しますと、我が国が九二年の二月に打ち上げました地球資源衛星一号、「ふよう一号」と名づけてございますけれども、これの解像度ないしは分解能と申しますと、これが十八メートルでございます。それから、フランスが運用しております、打ち上げました衛星、ＳＰＯＴ二号というのがございますが、これが十メートルの分解能を持っております。それから、米国のランドサット五号というのが三十メートル、それから、欧州のＥＲＳ二号という衛星が三十メートルといったことを承知してございます。
　なお、我が国では、先生御指摘のとおりに、分解能につきましては二・五メートルというセンサーを持っております陸域観測技術衛星の開発を進めております。これは、これまでに打ち上げました地球資源衛星でございますとか地球観測プラットホーム技術衛星、こうした先行した衛星の陸域観測技術をさらに高度化をする。これによりまして、地図の作成ですとか地域の観測、それから災害状況の把握ないしは資源探査、こうした目的に対しましての貢献を図ることをねらいとしていますけれども、この陸域観測技術衛星、これを平成十四年度の冬期に打ち上げを目指して開発を進めているところでございます。
　この衛星につきましては、三種類のセンサーを搭載しておりますけれども、そのうちの一つが、分解能から申しますと一番高い二・五メートルという性能を有しております。そのほかにも、例えば雲があっても観測できるようなレーダー方式のセンサーなどもつけてございますけれども、これは、分解能から申しますとこれほど高くはございません。
　なお、今後どの程度の分解能その他についての開発を考えているのかといったことについて御質問がございましたけれども、私ども、この陸域観測技術衛星以降の観測衛星になりますと今後の検討課題と考えておりまして、これを開発いたします際には、その観測データの利用につきましてのさまざまな要望といったことを積極的に考えながら取り組んでまいりたいと思っております。
　そうした意味で、今般の多目的の観測衛星といったものにつきましても、こういった開発成果の活用といった面から大変私ども関心を持ち、むしろ積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。
○菅原委員　まだ質問がありましたが、時間が終了いたしましたので、次回に回しまして、今回はこれにて終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、初めに、科学技術の振興に当たってその土台となる基礎研究の問題について最初に伺っていきたいというふうに思います。
　九八年度予算では、財政構造改革法の縛りなどもありまして、特に科学技術の発展にとって大事な土台をなしている部分の一つに大学がありますけれども、国立学校特別会計への一般会計からの繰り入れが制限されまして、大学等の研究は非常に厳しい状況に置かれております。特に、大学の共同利用研究の基礎的経費では、最大一五％の削減という事態となりました。
　これについては、日本学術会議の方も、ことしの五月七日ですが、吉川会長の方から会長談話というのが示されました。一予算積算上最大一五％にも及ぶ大幅かつ突然の削減がなされ、関係研究機関における研究推進上、大きな混乱と支障が生じることが強く危惧されている。しそして「一律の削減が行われたことは、科学技術基本法の趣旨を踏まえ、真摯にその使命を果たそうと努力している科学者の熱意に水をさすばかりでなく、上記機関が現在、国際的な共同研究を多数遂行している状況を考えると、国際信用をも大きく失墜させる怖れがあると言わざるをえない。」こういう会長の談話が出されて、本当に、日本の学者、研究者の皆さん方も随分大変な思いをしていらっしゃるところです。
　ですから、私たちは、七月の下旬から八月の上旬にかけて、高エネルギー加速器研究機構と東大宇宙線研究所のスーパーカミオカンデの二つの施設について、現地に行って、実際に現場の研究者の話を聞いてまいりました。本当に深刻なお話をたくさん伺いましたが、スーパーカミオカンデといいますと、ニュートリノに質量があるということをはっきりさせた観測結果を発表した実験がなされたところで、ノーベル賞級と言われている成果なんです。
　そういう重要な成果を上げているところでやはり一五％のカットが行われているのですが、まず、そういう重要な成果を上げているところなんだ、そういう認識をお持ちなのかどうか、これを最初に文部省の方に伺っておきたいと思います。
○工藤政府委員　先生御指摘のとおり、スーパーカミオカンデ、なかなかすばらしい観測業績を上げているわけでございますが、平成十年度の私どもの予算の編成に当たりまして、特に、スーパーカミオカンデを含めまして、国立大学関係は特別会計になっているのでございますが、先年国会で成立いたしました財革法に基づきまして、特別会計への一般会計からの繰り入れが前年度同額以下というスキームでの予算編成となったわけでございます。したがいまして、その同額以下の中には人件費もあれば物件費もあるわけでございますけれども、特に人はふやさなくても定期昇給は若干ございますので、その人件費のアップ分をのみ込んで前年度同額以下という中で、やむを得ず物件費を削減せざるを得なかった。
　今一五％というお話がございましたけれども、附属施設の実験経費について一五％のほかに、例えば研究設備の関係では三五％減でございますとか、基盤的な研究費でございます教官当校費について二％減でございますとか、非常に苦しい予算編成をせざるを得なかったということでございまして、大変先生にも御心配をおかけし、また研究者の方々にも御不自由をおかけしているところでございます。
　ただ、来年度の概算要求に当たりましては、この人件費分について別途繰り入れが認められてございますので、少なくとも来年度はこういう削減がないようにということも含めて、この実験の遂行に支障がないように努めてまいりたいと存じます。
○吉井委員　来年度は今年度より削減がないようにということで、つまり、ことし既に削減されているんです。そこからさらに下がらないけれども、昨年より削減されたままだというお話なんです。これは、実際に宇宙線研の予算の中の実験経費が、率でいうと一五・九％なんですね、ことしの削減が。
　それで、スーパーカミオカンデというのは、太陽ニュートリノや超新星爆発のニュートリノの観測などを行っている、そういうところです。そして、ニュートリノの性質などを明らかにして、物理学の基本法則を探求するという非常に大切な観測施設なんですよ。そのためには、太陽ニュートリノもそうですし、超新星爆発というのは、あらかじめこの日爆発があったとわかって観測するのだったら、それまで機械を少し眠らせておいてということもあり得るかもしれないけれども、いつやってくるかわからないものを、一五％カットされたからといって、それに見合った分機械をとめておいたら、その間に超新星爆発があったときには、さっぱり意味をなさないのです。
　施設の建設には物すごくお金をかけておいて、ですから、それは施設の建設を請け負ったゼネコンなりそういうところはこれで結構おいしかったかもしれないけれども、施設ができた後のこの観測経費、実験経費にこそ実はこういう施設は意味があるのです。そういうところが打撃を受けているわけです。
　もう一遍文部省に聞いておきたいのですけれども、これはやはり継続的な観測が最も必要だ、こういう御認識はお持ちなんでしょうね。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、以前のマゼラン星雲での大爆発での観測というのは世界に先駆けてここでやるとか、かなり世界的に画期的な業績を上げているわけでございまして、私どもも、この事業の充実、拡充、継続につきましては、その必要性を十分認めているところでございますが、先生、予算の編成に当たりましては、何分全体が相当厳しい制約の中で措置しなければいけないという部分がございます。
　ただ、若干補足いたしますと、実験経費については減らさないようにということで来年予定してございますけれども、そのほかに、新たに、つくばにございます高エネルギー加速器研究機構との共同研究で、ニュートリノに質量があるのかないのか、あるとすればどれぐらいなのか、もう少し踏み込んだ実験を共同で行おうということが計画されてございまして、そのための実験経費として、このスーパーカミオカンデにつきまして、今のところ、概算要求ベースでございますけれども、約三千万円ほどの増額を予定しているところでございます。
　関係者の御意見を承りながら、実験の継続発展について支障がないように努めてまいりたいと存じております。
○吉井委員　今の、つくばの高エネ研の方の話も、それはいわば当たり前なんですよ。高エネ研からニュートリノを打ち出さなきゃいけないのです。その予算をつけるのは当たり前であって、これに予算をつけなかったら、片方のスーパーカミオカンデ、これは観測施設なんです。そこへつくばから打ち出すのですよ、ニュートリノを。ニュートリノを打ち出す経費をつけましたからというのでは、これは当たり前の話であって、それをつくばでこれだけつけましたという話では、実は大臣、そういうところをよく聞いておいてほしいのですよ。本当にいかに現場が大変なことになっているか。そういう事態なんです。
　それで、高エネ研のお話が出ましたけれども、実験運転経費が、ことしは一三・四％から部門によっては一七％削減なんですよ。宇宙線研のスーパーカミオカンデの実験経費は、さっき言った一五・九％の削減なのですが、国際共同研究経費も同様に削減されております。ですから、このために、共同利用の研究者が来られたときにできるだけ便宜を払うとかすると、行かれたらよくおわかりになりますが、かつての神岡鉱山の坑道をずっと入っていった中ですから、電気を消したら全く真っ暗なんです。その中で、随分照明等を消したり、とにかく経費を削られてしまったんだから、歩いていったら研究者が真っ暗な中でひっくり返ってしまうような、大変な思いをしながら頑張っているのですよ。しかも、そこの研究成果というのはノーベル賞級のものだということを国際的にも高く評価されているのです。
　ですから、そういうところでこういう状況が続いたら、実はつくばの方の高エネ研にしたって、やはり同じ施設を毎年使ってやっておればいいというものじゃないのです。研究者がいろいろ考え出して、工夫して、グレードアップしていくのです。それによって、世界水準の施設を維持しながら、研究のレベルも上げていくということができるわけなんですが、そういうところが今逆に削られて、大変になっているのです。
　スーパーカミオカンデですと、観測装置の命と言えるのが、純水製造装置というのがあそこにもありますが、純度のうんと高い水が必要なんです。チェレンコフ効果というものがかかわってくるわけですから。そのときに、純水製造装置の供給を、動力費がかかるから半分にしようかと、それはいろいろだましだまし機械を運転して、成果がそれでも上がるようにという苦労はしていらっしゃるのですよ。それはそれで貴重なんだけれども、そういう事態は私はやはり至急に改善する必要があると思うのですよ。
　まず、文部省の方では、その点どういうふうに検討しておられますか。
○工藤政府委員　研究は、御承知のようにいろいろなフェーズがございまして、スーパーカミオカンデにつきましても、ニュートリノの観測でこれまで高い実績を誇っているわけでございますが、学会で発表されて、次のフェーズとして質量の判定という段階に移っているわけでございます。
　そのために、高エネルギー加速器研究機構との共同で先生御指摘のような実験をしようという新しいフェーズが加わってまいったわけでございまして、そのための実験に必要な経費も含めて、スーパーカミオカンデの実績をさらに発展させていこうということで、私どもバックアップをさせていただくつもりでございます。
　全体の、スーパーカミオカンデも含め、各大学等で行われております基礎研究のバックアップにつきましては、特別会計の状況の厳しさはあるわけでございますが、他方で、一般会計で科学研究費補助金というのがございますが、それは先端的な研究についてのサポートでございまして、それは、ことしもそうでございますし、来年度の概算要求におきましても相当大幅な拡充を図っておりまして、その活用によりまして、アクティブな各研究組織のバックアップをさせていただいているということでございます。
　研究資金、いろいろ多元的な資金を活用しながら、各研究者のサポートに努めているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　いろいろな研究のフェーズに応じてという、そこはよくわかっているのですよ。
　高エネ研でニュートリノを打ち出してという、そのときですと、今から打ち出すよということで連絡して、それでカミオカンデの方でその前ぐらいからウオーミングアップもしてしっかり動かしておけば観測できるのですよ。しかし、太陽ニュートリノとか超新星爆発の方はそういうふうにいかないのです。
　しかも、これは一度いい成果を上げて学会で国際的にも発表したから、もうあとは測定はいいよというものじゃないのです。やはりずっとこれは生かしていってこそ値打ちがあるわけで、またそうしてこそ国際的にも日本が大きな学問的貢献もできるわけなんです。
　ですから、遠慮しいしい局長さん言っていらっしゃるのかもしれないけれども、しかし私は、そこは文部省としても思い切って、この分野で、日本の科学技術の発展の基礎をなしているのが大学であり、また大学の研究機関なんですから、そこの取り組みというのは本当に強めてもらう必要があるというふうに思うのです。
　あわせて、共同利用で行かれる方の場合、共同利用の研究費というのは、なるほどある程度使われることはあるのですけれども、しかし、スーパーカミオカンデで共同研究をやる場合、そこで必要な動力費、あるいは高エネ研だってそうなんですが、その共同研究で来られた方たちの必要とする動力費その他の経費は出ないわけですから、結局は経常研究費の中で賄っていくわけですよ。ますますそれが、そこの研究所の研究員の研究にとって、財政的に非常に厳しいという状況が生ま
れてくる。
　だから、共同利用研究施設の場合ですから、当然いわばサービス部門としての役割はあるわけです。それをちゃんと果たしていく意欲もみんな持っていらっしゃるのだけれども、しかし同時に、そこの研究者の学問的成果が十分上がっていくような、そういう点では、経常研究費というものはやはりきちっと増額していくということを考えないとだめだということをあわせて申し上げておきたいと思うのです。
　ことしよりもスーパーカミオカンデなどで削減をしない。本当はこれは復活してもらわないと私は大変な事態になっていると思うのですが、その場合に、今度は、スーパーカミオカンデの方は少し面倒見たのだけれども、ほかの研究所の方でより予算が削減されるということになったら大変なんですよ。
　そこのところも、これは日本の研究者の皆さん方、全体としてやはり心配していらっしゃるところなのですね。そこはどういうふうにされるのですか。
○工藤政府委員　先ほど申し上げましたように、国立大学の関係につきましては特別会計が編成されておりまして、その特別会計の概算要求のスキームというのが、来年度概算要求では人件費を除いて前年度同額というスキームでございます。したがいまして、必要な経費を確保するために、ある程度ふやす、どうしてもふやさざるを得ない部分、前年同額に抑えざるを得ない部分、それから、今し方先生おっしゃいましたように、でこぼこがあるわけでございまして、ある程度減らさざるを得ない部分というのがございます。
　私ども、概算要求の取りまとめに当たりまして一番気を使いましたのが、そこの経常的な研究費でございまして、一度減りますとなかなか復活が難しい、しかも日常の研究の遂行が難しい状況に立ち入りますので、残念ながら、施設費あるいは設備費のようなハード面について、余り緊急性のない、もう少し我慢いただけるものについて若干先送りするとかいう形での縮減をさせていただきながら、実験経費についてはせめて対前年度同額の水準を維持し、かつ、それ以上に必要な分については他の多元的な研究経費を活用していただくということで、今取り組みをさせていただいているところでございます。
　なお、先ほど共同研究の関係のお話がございました。各大学等からの共同研究もさることながら、学外の産業界等からの共同研究の申し込みにつきましてはその歳入がございますので、それに見合う歳出増も図りまして、研究者の研究需要にこたえてまいりたいと思っているところでございます。
○吉井委員　産業界の負担される分が十分か不十分かは別として、それがあるにしても、共同利用機関の場合は、特に大学その他はそうなんですが、科研費などのプロジェクト研究で利用されることがあるのですね。そうすると、利用に伴って必要となる経常運転費が研究機関に上乗せされていないということもありまして、これがさらに経常経費を圧迫していっているというのが実態なんです。
　それで、科学技術の振興のために、九八年度も九九年度も、一般会計中の科学技術振興費は前年度比五％の伸びなんです。そういう状況なんですが、来年度もそれをやろうということですが、大学等の経費は、今もおっしゃった国立学校特別会計で賄っているわけですが、それが基礎研究を支えているわけなんです。国立学校特別会計、この予算の部分でも科学技術振興費と同程度の伸び、やはりそこが認められないと、大学共同利用機関の経常研究費を本当に確保して技術水準を高めていく、それが、科学技術庁の国研なども含めて国立研究機関の研究、結局はその土台をなしているわけですから、産業界の研究開発といったって、そこがやはり土台をなしているわけですから、そこをやはり進めていかないとへこれは大変な問題だというふうに私は思っているのです。
　そこで、大臣、これは今のこの部分だけですと文部省の議論という感じになります。しかし、これは文部省か科学技術庁かという話ではなくて、これは日本の内閣、政府が一体となって本当にその部分に真剣に取り組むという姿勢をもって臨まないと、科学技術振興費の方は伸びていますから大学はひとつ我慢してもらって、そういうふうなものでは進まないと思うのですね。そういう点で、これはひとつ内閣として、省庁の違いということにこだわらないで、やはりそこを前進させるという考えというものを持っていただく必要があると思うのですが、この点、大臣どうですか。
○田中政府委員　私が、先生今御指摘の、研究者が実質的に基盤的な研究活動を着実、効果的に推進できるような経常的な研究資金の点でございまして、国立試験研究機関等を見ております私どもから、その点先にお答え申し上げたいと思います。
　この点につきまして、御議論ずっと承知しております。その重要性ということはこれまでも認識しておりまして、いろいろな工夫で、例えば研究員当積算庁費、人当研究費のようなものでございますが、これを各省と相談いたしまして統一的な要求をしていくというようなこと、あるいは科学技術振興調整費の重点基礎研究制度というのが六十年度からございますけれども、これに工夫しながらふやしていく、そういうことをしております。
　それからさらには、この点はいろいろ御議論あろうかと思いますけれども、最近では、いわゆる競争的資金あるいは重点的資金ということで、戦略的基礎研究推進事業でありますとか、あるいは創造科学技術推進事業でありますとか、そういうようなことで各研究機関の研究費というのを確保していくということを行っておりまして、それらをあわせまして我が国におきます科学技術の振興、そういうことに資してまいりたいというように考えております。
○竹山国務大臣　吉井委員の御専門のお立場からのをるる承っておりました。
　基礎研究は、いわゆる応用研究に比べて直ちに成果の実用化に結びつきにくいものがある、しかし、そこから生み出される新たな研究成果は、既存の技術体系に革新的な変化を与えると同時に、全く新しい技術体系の出現ももたらす。そういう意味では社会的に大きな波及効果を持っている、可能性を秘めた問題であるということも、私も認識させていただいております。
　このようなもとで、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業の充実等により基礎研究を強力に推進してまいる所存であります。また、御説のような基盤的あるいは経常的な研究については、その重要性はしかと認識させていただいておりまして、当庁といたしましても、科学技術振興費の活用等工夫を凝らしまして、その研究費の確保に引き続き努力をさせていただきます。
　他方、こうした研究活動に加えて、最近では、より競争的、重点的な研究資金の配分が要請されてきているところと認識しておりまして、今後とも、科学技術基本計画の趣旨をしっかり踏まえまして、このような多様な資金を適切に組み合わせながら、総合的に基礎研究の充実に引き続き努力をしてまいる所存であります。
○吉井委員　それで、最後にこの点でもう一言御紹介しておきますと、宇宙線研のスーパーカミオカンデのところで各国の研究者の方たちも参加して本当にいい成果をたくさん上げているわけです。
　その中で、私驚いたのですが、これは日本の研究者が中心になって共同研究をやってきて、その成果を国際学会で発表してくれ、発表してくれとどんどん招待が来ているのですよ。お聞きしますと、月に二、三回は招待を受けているのです。ところが、海外出張の旅費が十分でないということで、どういうことをやっているかというと、例えばアメリカの学会ですと、アメリカから来ている共同研究者に一度アメリカの国費で戻ってもらって、里帰りしてもらって、クリスマス休暇か何か知りませんが、そういう休暇をとって帰られて、そうすると旅費の心記は要りませんね、それでアメリカ人にアメリカの学会で発表してもらう。日本の頑張ってきた研究者は、共同研究者の中で、確かに論文に共同研究者で名前は並ぶのですけれども、しかしメーンじゃない感じになってしまうのですよ。ノーベル賞級の研究成果が上がっていると言われているところで、これが実態なんですよ。
　ですから私は、本当に日本の研究者がどんどん成果を持って海外へ行って、学会で発表できる、共同研究者にアメリカの方も並べばドイツの方も並ぶ、それが当たり前だと思うのですね。今そういう実態になっているというのを、実際神岡へ行きまして研究者の人たちから、本当に優秀な研究者の方たちで、神岡鉱山の坑道の奥深くで頑張っていらっしゃって、そういう方たちからお話を聞いたんですよ。
　私はそういう点で、科学技術庁の今年度の当初予算でいいますと七千四百一億円、原子力関係が三千三百七十二億、宇宙関係は千八百三十二億で、大体、原子力と宇宙で七割なんですよ。国研の経費は五百四十七億にすぎないんですが、そういう点では、科学技術の振興のために土台となる基礎研究というものをもっとしっかりとらえるべきだということで、実はことしの三月にも、国研のいろいろな実例を御紹介しながらお話をして、当時の谷垣長官も、やはり経常的な研究費もできるだけ今後ふやすように努力することは必要だという答弁をされました。
　この三月の議論も踏まえて、新しく長官になられた竹山大臣に、科学技術庁の国研についてはもちろんなんですが、大学等の予算についても、本当に、科学技術の振興に責任を持つ大臣として、やはりこれは――競争的な資金だ何だというのも、こういう議論はこれまでやっていますからよくわかっているんです。今本当に基礎をなす部分で、この経常研究の予算の拡充という点では、とにかく、八〇年代はずっと横ばいで伸びていないんですから。それで、九〇年代に入ってわずかにふえたぐらいのところで実態と全然合わないわけですから。
　やはりこれは、今、この五年間で十七兆という、科学技術基本法をつくったときに目標を掲げましたけれども、五年で十七兆はいかなくても、せめて経常研究費はきちんと伸ばす。さっき文部省の局長さんが、本当に御苦労いただいているのがわかるし、本当は腹の中はもっと言いたいんでしょうけれども、立場として言いづらいところはやはり大臣に、ここは、経常研究費の充実に努めるということは、政治家としての決断が今求められているときだと私は思うんです。そのことを一言伺っておきたいと思います。
○竹山国務大臣　ただいま、谷垣前大臣のときの、吉井委員からの資料も篤と拝見しながらお話を聞いておりました。
　基盤的あるいは経常的な研究の重要性は新大臣といたしましてもしっかりと認識させていただいて、当庁としての今後の努力をしていくことをお約束いたします。
○吉井委員　次に、プルサーマルの問題について伺いたいと思います。
　プルサーマルを実施している諸外国での、ＭＯＸ燃料を装荷したときの最高燃焼度での試験の結果はどういうものであるかとか、そういうことなどについてお聞きしたいと思って、いろいろ届けていただいた資料などに目を通していくと、フランスですと、原子力施設安全局の方は最高四十ギガワット・デー・パー・トンに規制をする。別の文献によると、三十三ギガワット・デー・パー・トンというのも目にしております。それから商業炉の実績では、平均的に見れば三十七・五ギガワット・デー・パー・トンだ。フランスの電力公社の方で四十五ギガワット・デー・パー・トン以上の高燃焼度運転の認可を申請中だが、まだ認可されていない。ただ、グラプリーヌ原発四号機では、最高で四十四・五ギガワット・デー・パー・トンの試験もやって、一部燃料集合体でのみですが実施した例もあるということもお聞きをしました。
　それから、原子力安全防護研究所で高燃焼度試験の事故時の安全性確認実験をやって、実験炉で試験を実施したんですが、核燃料の破裂等もあって再試験が必要であるということもあるとか、いろいろな状況がフランスその他外国でもあるようですが、今改めて、各国での最高燃焼度での試験をどういうふうに進めていて、どういう結果というものが出ているのかということを最初に伺っておきたいと思います。
○間宮政府委員　試験の状況まで調べてはおりませんが、これまで当庁が集めました情報によりますと、各国の使用実績のうち、トン当たりの四十ギガワット・デー以上の比較的燃焼度の高い例としては、アメリカのクォドシティズ一号原子炉のトン当たり四十ギガワット・デー、オランダのドーデバルト原子炉のトン当たり六十二ギガワット・デー、フランスのグラブリーヌ四号原子炉のトン当たり四十四・五ギガワット・デー、それとスイスのベツナウ一号原子炉のトン当たり四十五ギガワット・デーの燃焼度がございます。
○吉井委員　日本で申請が出されているＭＯＸの三分の一炉心、つまり三三％ですね。ですから、炉心の中の三〇％を超えるＭＯＸ燃料で運転したものというので見ていけば、四十ギガを超えてというのは、今お話があったのは四十ギガを超えているわけですが、これはたしか四例だと思うのですね。
　それで、今おっしゃった八例の中には、過去やっていて今停止中のものもありますから、現役は六例ということになりますか。いずれにしても、四十基の使用実績中、ＭＯＸの率が三〇％を超えて使用したという実績としては六例ということになろうかと思うのです。
　また、通常、それ以外のものは、四十ギガを超えてのものは四例ということになりますが、燃焼度の高いものでも四十ギガワット・デー・パー・トン以下で、大体そういう点で見ていきますと、日本の申請として出ている関電高浜の四十五ギガワット・デー・パー・トンは、これまで軽水炉でのＭＯＸの使用実績は海外で多数見られるんだというお話だったんですが、炉心の三三％ＭＯＸで燃焼度四十五ギガワット・デー・パー・トンの連続そして長期にわたる運転によってこれが実証されたという例は、実のところ余り見当たらないというのが、これは科学技術庁の方でもつかんでいらっしゃる実態じゃありませんか。
○間宮政府委員　我々といたしましては、先ほど申し上げたような実例があるということで承知しております。
○吉井委員　お互い食い違いがあってはいけないから、私もあなたのお手元にあるものをちゃんといただいておいて、そしてそれ以外のデータなどとも突き合わせながらの話なんです。
　だから結局、これまでよく、ＭＯＸは海外でいっぱい例があるんだ、もう大丈夫なんですというお話はずっと私たち聞かせていただきました。しかし、よくよく見てみると、三三％ＭＯＸで燃焼度四十ギガワット・デー・パー・トンという例は、その実績というのはほとんどないに等しいという状況に置かれているというのが実態だというふうに私は思うのです。
　そこで、八八年から九一年の美浜一号での実験というのは、実は三体ですから、これは三三％じゃなくて約一％ぐらいのものなんですよ。そこで二十三ギガワット・デー・パー・トンという実験であったわけですから、結局、日本でも最高燃焼度四十五ギガワット・デー・パー・トンの実証試験、ましてそれを三三％ＭＯＸでという実証試験というのは、これまで全くやっていないんじゃないですか。
○間宮政府委員　我が国においてはそのとおりでございます。
○吉井委員　それで、最高燃焼度運転を行ったときに懸念される問題の一つは、いろいろな問題がありますけれども、きょうは時間もあれですから絞って申し上げますと、やはり被覆管の損傷という問題、これはいろいろな専門家からお話の出て
いるところです。燃料ペレットの膨張、被覆管との接触、ペレットから放出される放射性ガスで内圧が上昇する、被覆管の温度上昇と内圧による膨張、そして破損へという、一番心配な場合はこういう問題があるわけですよ。
　フランスの原子力安全防護研究所の実験炉による高燃焼度燃料の事故時の安全性確認試験では、一部の核燃料が破裂したということも伝えられておりますが、こういう状況についてはつかんでいらっしゃいますか。
○間宮政府委員　我々が承知しておりますのは、過去の例でＭＯＸ燃料特有でそういう事例があったということは承知しておりません。
○吉井委員　原子炉内で燃料にピンホールがあくような事故でもこれは大変なんですよ。ですから、それはそれで、それ自体が要注意ということなんですが、燃料被覆管の破裂など、破損事故などはあってはならないわけで、それは、他のやり方でとにかく閉じ込めましたから大丈夫ですとか、その話で成り立つものじゃないわけです。
　次に、炉心溶融などの過酷な事故が発生した場合、原子炉内に蓄積された放射性物質が大量に大気中に放出されるというときに、揮発性希ガス、沃素、セシウム、アクチニドの放出が問題になるわけですが、ウラン燃料のときとＭＯＸ燃料のときでは、アクチニドの放射性レベルはＭＯＸの方が高くなりますし、アクチニドの炉心内内蔵量も多くなる。だから、過酷事故についての検討というのは一層厳しく考える必要があるというふうに思うわけです。
　その点で、これも資料をいただいたのですが、炉心内のピーク時のプルトニウム量を、持ってきていただいた原子炉安全基準専門部会で検討をされたそのための資料の中にありますが、ＢＷＲ八十万キロワット級で千九百兆ベクレル、「もんじゅ」が二千百兆ベクレルで、ＰＷＲで二千四百兆ベクレル。つまり、「もんじゅ」並みのプルトニウムの蓄積ということがあるわけです。
　八一年七月二十日の原子力安全委員会の決定によると、プルトニウム燃料を使った場合の原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関する目安線量という中では、原子炉立地審査に際してある適当な距離を判断する際の目安線量をとる、これを考えるということになっているわけですが、私は、これは非常に大事なことであって、やはりここで問題があったときに、原子力災害に対処する地域防災計画を考えるときにも、それからそれに先立つ立地の段階ででもこの点は非常に大事であって、ですから、「もんじゅ」並みのプルトニウムの蓄積があるということは、これはやはりプルトニウムを扱う施設としてのものとして検討をしていく。
　この点では、大分時間がたってまいりましたから、ここで原子力安全委員長にお聞きしておきたいのですが、これまでの動燃の相次ぐ事故の中で、審査がずさんであったり不十分であったり追認するだけだったということで、随分、原子力安全委員会に批判が厳しいときです。これはもうよくお聞き及びのことと思いますから、私、繰り返しませんが、国民は原子力安全委員会はちゃんと審査してくれると思っているのです。期待もあるわけです。安全委員会の姿勢が崩れてしまったら何を信じたらいいのかということになるわけです。ですから、今回のプルサーマル問題で動燃のときのようなことにならないように対処するべきだ。
　そうすると、今回出ている話は、今後、次々プルサーマルを国内で十五基ぐらい実施しようとか、いろいろな話が今出ているときですから、やはり実証試験を行って、過酷事故の想定と防災対策などについても深い検討を行って、やはり安全審査という、少なくともそこは一つのよりどころになるわけですから、国民の皆さんのその期待にやはりこたえるというその姿勢が今一番大事じゃないかと思うのですが、この点、委員長にお聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　安全委員会の姿勢という点につきましては、ただいま御質問のあったところ、そのとおりであると考えておりまして、そういう、国民の安全を守り、また期待にこたえるべく、私ども、毅然たる姿勢で審査に当たってまいりたい、かようにまず考えます。
　それに関連いたしまして、若干技術的な点についても御質問がございました。
　まず、先ほどお触れになった、これは実は午前中にも辻先生の方からも御質問のあったところでございますが、いわゆるプルトニウムに係る目安線量というもので、立地の、いわゆる離隔距離と私ども申しておりますが、離隔距離の判断をするという点でございます。
　これは午前中も申し上げたところでございますが、現在、私どものところの原子炉安全基準専門部会におきまして、かなり長期間にわたりましたが、調査審議中でございます。調査審議はもう大分大詰めに来ておりますけれども、その報告を受けまして、さらにまたそれに対する意見公募等も行った上で私どもの態度を決めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、過酷事故関連でございます。
　これは、軽水炉というものの特徴を踏まえますと、過酷事故と呼ばれております一連の事象がございますが、その事象の状況が基本的に変わるというところまではいかないというふうに考えております。ただし、当然のことでありますが、そこに介在いたします放射性物質の組成と申しますか、そういうもの等はもちろん十分に勘案してまいるということになろうかと思います。
　それから、実証試験という点でございます。
　これは私の極めて個人的な考えでございますが、海外に実例がないと実証されていないというのはいささかいかがなものかというふうに考えます。これだといつまでたっても日本は海外の後追いということしかできなくなります。（吉井委員「いや、国内でやればいい」と呼ぶ）はい。
　そこで、しからば我々がみずから、日本の国民を守るために、そういう判断をするために何が必要かということを我々みずからが判断しなければいけないということかと思います。
　どういうふうな科学技術的な情報を集めてそれを判断するか。これはそのものずばりというものである必要は必ずしもないと思います。さまざまな情報から十分な確信を持って判断できることであれば、それはそれで十分かと思っております。
　余り具体的なお答えになっておらないかもしれませんが、現在申請されておりますＭＯＸにつきましては、私ども、特にこれが日本で実用規模では初めてということでございますので、特段の注意を払って厳重な審査をしてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので、大臣には、最後、体制についてお聞きしたがったのですが、またの機会にしたいと思います。
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