Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　ある意味では非常に大きな問題の御提示だと思います。
　まず、我々として考えなければいけないのは、我々は事前の介入はしない、事後のチェックに徹する。そうすると、まず、当事者がどのようにしっかりとした観点からしっかりとした会計情報を出せるか、これを何に依存するかということだと思います。
　私、ひょっとしたら永田委員の御主張を聞き違えているかもしれませんが、一つの例としては、通常の会計、バランスシートをつくるようなものとは少し別の、金融システムを担っている銀行に対しては何らか特別の、何か当事者の作成システムというようなものもあってよいのではないか、そういう御提案かなというふうにもちょっとお聞きするんですが、金融だけを特別にするということにどれだけの社会的な理解が得られるだろうか。これはやはり少し議論の余地があるのではないかと思います。
　金融機関は、金融システムを支えるものとして大変重要であります。しかし、それを言うならば、ほかの業種に関しても同じようにこれは重要だという議論も成り立つでありましょうから、そうしたものを押しなべて、今日の企業会計の制度、一般に公正妥当な会計の制度、それを支える監査のシステムというのがあるのではないかと認識をしております。
　非常に大きな、将来的な問題として議員の御意見を拝聴いたしましたが、今の金融行政の中ですぐ何か我々ができることがあるのかな、どうかな、これはちょっとまた考えさせていただきたいと思います。
○永田委員　いや、大臣は、見識の高い大臣ですから、ほかの業種がやっていないからうちだけやるのはおかしい、そういうことを言っているんじゃないと思いますけれども、しかし、銀行には厳然として、例えばＢＩＳ基準みたいな基準もあるわけですよ。国内基準行は四％以上の自己資本比率を持っていなければならないという特別な基準があるわけですね。それに即して、欧米では、自己資本比率の一〇％ぐらいまでしか繰り延べ税金資産を認めないというような基準も独自に定めているわけですね。
　それは、要は、預金の払い戻しにきちんと対応していくためには自己資本がそれぐらいなきゃいけない、しかも見せ金ではなくて。つまり、繰り延べ税金資産というのは、黒字を出して実際に税効果会計が実現するまでは全く意味のない、単に帳簿上の数字にすぎないわけですから、繰り延べ税金資産で例えば不良債権を処理するとか、繰り延べ税金資産で預金を払い戻すとか、そういうことはできないわけですね。そういうところに着目をして、一定限度まで繰り延べ税金資産の自己資本算入を制限しようという話も特別に課されているわけですよ。
　私は、ほかの業種と並べて、横並びでやっていくべきだという議論はここでは成り立たないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今の御指摘は大変ごもっともだと思います。ごもっともだという意味は、今委員がおっしゃったのは、監督の基準としては当然別のものがある。八％、四％の自己資本の規制そのものも、これは監督上の、会計監査とかそういう観点ではなくて、金融システムを健全に保つための監督上の指針、規制というのは当然持っていなければいけませんし、持っております。
　とりわけ、今いろいろな形で、ここ半年、一年話題になっております繰り延べ税金資産に関しては、御指摘のように、アメリカでは非常に形式的に限度を設けている。そういう点も踏まえて、この繰り延べ税金資産さらには自己資本の充実をどのように考えるかということは、我々自身も金融再生プログラムの中で問題提起をいたしまして、御承知のように、金融審のワーキンググループで今もさらに議論をしております。
　こうした観点からの議論は我々も問題意識を持ってしっかりとやっておりますので、引き続き、今御指摘のような問題は、このワーキンググループの中で非常に強い問題意識を持って我々も議論を進めたいと思っております。
○永田委員　金融ワーキンググループの議論ができるだけ早く、特に、来年に予定されているであろう公的資金注入新法、これが準備できる前にぜひその議論が終わることを期待したいと思います。
　一方で、先ほど申したとおり、財務を透明性を高めて公開していく、そして予見可能性を高めていくということはとても大事なことだと思うのですけれども、同時に、予見可能性を高める上でさらに効果が高いのは、実は客観的に基準を設けていくということなんですよ。
　今回の問題になった公認会計士協会の第六十六号の基準というものは、実はかなり主観的に判断することになっています。要は、将来利益が見込めれば繰り延べ税金資産は自己資本に算入していいというし、見込めなければだめだという、そういう非常にあいまいな文言になっていて、これを読んだ人が果たして客観性を確信しながら財務諸表を読んでいけるかというと、かなり疑わしいと私は思うんですね。つまり、将来の利益というものは、できるだけ客観的に、できるだけ予見可能性を高めながら計算していかなければいけないのは当たり前ですけれども、しかし、どうしても人によって判断が異なる部分が出てくる。
　私が申し上げている客観性というのは、例えば、三十は五十よりも小さい、これはだれに聞いたって当たり前のことなんですよ。これぐらいの客観性を持ってほしいということなんです。アメリカの会計基準がすぐれているのは、自己資本の一〇％までしか繰り延べ税金資産を認めない、これはだれが見ても明らかなんですよ、電卓さえたたければだれでも計算できる数字なんですね。だけれども、日本の会計制度では、決算のときにそこまでの客観性は確保されていないんですよ。
　ですから、ぜひ、監督上の問題だというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、監督上の問題の方がむしろ大事なのであって、監督する上で基準をつくるのであれば、そういうような、だれが考えても同じ答えになるという客観性を持った基準をつくるべきだというふうに考えているのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、委員御指摘のように、私も予見可能性というのは大変重要な問題だと思っております。
　委員の今のお話は、客観的に、恐らく何らかの外形的な基準、外から見えやすい基準で判断できるような仕組みを用意しておく方が予見可能性が高まるのではないかと。その点は、一般論として、私も全くそのとおりであると思っております。
　今のその実務指針に関しては、これは監査する側からも、非常に会計士の判断にゆだねられる部分が大きいということを言う専門家もいらっしゃるということを私も承知しております。将来の利益等々の問題に絡みますので、どこまで詰めてもやはり判断の問題は残る、これが一方である。しかし、何らかのもう少し予見可能性を高めたらいいのではないかという議論が一方である。同時に、こうした予見可能性とより外形的な基準について昨年の秋に議論を始めたときには、今の基準をそういう非常に一律な形で変えるのはいかがなものなのかという意見もこれまたマスコミも含め強く出されたという事実もございます。
　こういう点を含めて、金融審では、まさに今の御指摘の中核部分の議論を今進めておりますので、専門家にぜひしっかりと問題の重要性も認識しながら議論を進めていただきたい、深めていただきたいと思っております。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　今大臣は、予見可能性という観点から見て、将来利益が出るか出ないかというような部分が、やはり人の判断にかかわる部分が、全部とは言わないけれども、一部そういうような要素があるというようなことはお認めになった、そのことを知っていたということもお認めになった。
　人によって判断が変わるかもしれないという要素が含まれているようなものに、千数百億円の繰り延べ税金資産の資産計上、そして四兆円の貸し出し規模を誇る銀行が債務超過になるか資産超過になるかという問題がゆだねられているということは重大な問題なんですよ。その危険性を大臣が今おっしゃったように認識していた。つまり、人によって判断が異なる要素がある、そのことに繰り延べ税金資産の計上が可能か不可能かということが依存しているということも大臣は知っていた、なのにそのまま放置していた。これは金融監督行政の怠慢としか言いようがないと僕は思っているのですけれども、大臣の責任をどういうふうにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　であるからこそ、この実務指針を提供して、どのぐらいの繰り延べ税金資産を認めるかという判断が非常に特殊な専門技能を持った専門家にゆだねられているということなのだと思います。一般の方にゆだねられているわけではない。まさにそれが公認会計士であり、会計士は独立した立場でそういった専門の技能を発揮するということが問われている。これはやはり、今の我々の社会が持っている会計情報のインフラとしては尊重すべき点であるというふうに思います。
○永田委員　改めてお伺いしますけれども、そのような、専門家でしょう、多分その人よりもすぐれた判断をする人はいないんでしょう。しかし、問題なのは、その人の判断に銀行の生殺与奪の行き先がゆだねられている、そういう不安定な状況にある。そして、そこに金融システムそのものも栃木県の地域経済もゆだねられているという不安定な状態にあることを知りながら、それを漫然と放置している金融監督行政というのは一体何なんだという話なんですよ。そんなことをやる人を我々は税金を払って雇っていなければいけないんですかね。全く理解できないんですけれども、もう一回自分の責任を自覚していただきたいと思いますので、もう一回答弁してください。
○竹中国務大臣　どこの国においても、一般に公正妥当と認められる会計のシステム、会計の原則があり、公正妥当と認められるような監査のシステムというのがあるんだと思います。私たちの社会は、日本だけではなくて、どの社会もそのシステムに依存して会計情報を得ている、それはやはり最大限尊重されるべき問題であると思っております。
　その上で、私たちは事後のチェックをいたします。また事後的な検査も行います。事前の介入をしない限り作成そのものに政府が介入するということはあり得ないわけで、この点につきましては、事前のといいますか、一義的な財務諸表は企業がつくるものであって、資格を与えられた職業監査人がそれを監査するものであって、金融当局はそれを事後的に当局の立場としてきちっとチェックしていく、これが今の私たちのシステムだと思っております。
○永田委員　いや、何も投資家に提示するような決算書の作成に対して金融庁が介入しろと言っているんじゃないです、そういう話をしているんじゃない。そうじゃなくて、公認会計士協会も株主も投資家も、金融システムの担い手としての金融機関という認識が希薄なまま決算書をつくり、それを読むわけですから、金融システムの担い手としての金融機関の健全性を確保するという観点から、金融庁は大きな仕事をする余地があるじゃないかというふうに言っているんですよ。それをやっていないという話なんですよ。
　公認会計士協会の、金融システムの担い手としての金融機関、その性質に着目をした決算をつくろうとしていないことは明白ですから、ここに丸投げをしているということは、金融システムを守ろうとする金融システムの番人としての金融庁の仕事を完全に放棄しているということになっちゃうんですよ。もう一回答弁してください。
○竹中国務大臣　一般に公正妥当と認められるような基準をどのようにつくるかというのは、これはそれぞれの社会でいろいろなお考え方はあろうかと思います。
　しかしながら、例えば会計の基準、かつては国の審議会であります企業会計審議会がそれを担っていた。しかし、委員よく御承知のように、世界の流れはむしろそれではだめだということになってきたわけです。国からも独立して、民間の特定の利害からも独立した専門家の集団にそういうことはゆだねられるべきである。御承知のように、今そのための財団法人の機構が日本でもつくられております。
　そこで議論されるもの、さらには、先ほどから申し上げているように、今のシステムは非常に分権的に、会計士は会計士の役割、国は国の役割、企業は企業の役割、分権的にそれぞれの役割を果たすことになっておりますので、会計の基準については、国から独立したそういう機関でつくられるものもあるし、さらには専門家の集団である公認会計士協会でつくられるものもある。
　繰り返し申し上げますが、かつての国の一部であった企業会計審議会等でそういうことをつくるのは、むしろ世界の潮流になじまないということで近年の改正が行われてきたわけでありまして、その意味では、そうした会計基準を独立した監査法人がしっかりとはぐくんでいくというのが、私はやはり成熟した市民社会での会計基準のあり方であるというふうに思います。
○永田委員　言葉のすれ違いがあるようなので強調しておきますが、私が主張しているのは、会計制度の話を議論しているんじゃないですよ。そうじゃないですよ。金融庁の金融監督行政がまともに動いていないんじゃないかという指摘をしているんですよ。何も会計を動かせという話をしているんじゃないんです。わかりますか。
　会計基準というのは、投資家のため、あるいは株主のため、預金者のため、関係者のためにあるんですよ。それはいいんです。私が言っているのは、金融システムの担い手としての金融機関の健全性を確保するという金融庁の使命はどこへ行っちゃったんですかという話をしているんですよ。
　それを確保するために事後の検査をしているんじゃないですか。決算が終わった後に事後の検査をしてもいいですよ。何も事前に検査をして会計を誘導しろと言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。終わったものを見て、これはどうやら危険な水準に近づいてきているから、これ以上繰り延べ税金資産をふやすのはやめなさいよというようなことをどうして言えないのか。それを言って、金融機関の健全性を確保するために汗をかくのが、税金で御飯を食べているあなた方の仕事じゃないですか。なぜそれをやらない。教えてください、なぜそれをやらないのか。
○竹中国務大臣　金融庁の検査においては、繰り延べ税金資産の検査は行うわけです。しかし、行うときには、当然のことながら、一般に公正妥当と認められる会計慣行に基づいて行う、ここはお認めいただけるんだと思います。
　繰り返し申し上げますが、金融庁の検査においても、繰り延べ税金資産の検査はこの六十六号の会計基準に従って検証を行っております。現実に、この三月期においても、過大の見積もり計上があったということで、繰り延べ税金資産の計上額についての減額を行っている。したがって、検査として、そういう監督の観点からしっかりと検査は行っているということです。ただし、その場合も、一般に公正妥当な会計基準にのっとって我々は減額を行っているということでございます。
○永田委員　だから、一般に公正妥当と認められる会計基準に従ってやるのは、それはいいですよ。しかし、その一般に公正妥当と認められる会計基準をどれにするかという点で、この第六十六号によるのはおかしいんじゃないかという話になっちゃうわけですよ。
　つまり、金融庁が公正妥当と思うのであれば、それは金融システムの健全性を確保する上で役に立つ会計基準じゃなきゃだめなんですよ。しかし、公認会計士協会がつくった会計基準はそういうものじゃない。そこが問題なんですよ。金融庁は金融システムの健全性を確保するという使命を帯びているんですから、銀行が破綻しないようにさまざまな努力をし、指導をする立場にあるわけですから、そういう観点から見て、公正妥当な会計基準を採用しなくちゃいけないんじゃないですか。なぜそれをしない。
○竹中国務大臣　我々は、監督上の措置を、監督上必要な判断を行います。そのときに、ちょっと委員がおっしゃることがどちらか、二重に聞こえるのでありますが、そのときに会計基準そのものを我々なりの独自の全く別の会計基準をつくっておくべきだという御主張なのか、会計基準は会計基準でいいけれども、その際しっかりと監督上の措置を見よという意味なのか、後者であれば、まさに私たちはそのように行っているということです。
　繰り延べ税金資産に関する基準に関しては、先ほども申し上げましたように、外形的な基準も含めて、さらなるものが必要かどうかということは、今私たちは金融審で専門家に御議論をいただいているということです。
○永田委員　今同僚議員がちょっとつぶやいたように、まさにそれが遅いというお話だ。遅過ぎたから、こんなに多大な迷惑をさまざまかけながら足利銀行がこういう末路をたどったということは肝に銘じていただきたいと思いますね。私は、本当にこれは大臣の責任問題に発展してもおかしくない遅延だと思いますよ。それは一つ指摘をしておきます。
　それから、ことしの八月に業務改善命令が出ていますね。ここには資産の内容に関する言及は一切されていないというふうに私は思っているんですけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○伊藤副大臣　御指摘の点でありますが、私どもは八月の一日に、当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れをした資本増強行十五行に対して、抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画の策定、履行等を求める業務改善命令を発出したところでございます。
　この命令の趣旨は、当期利益が計画比大幅未達の先に対して、収益力を一層強化し、そしてより強固な財務基盤を確立するよう自己努力を求めたものであります。
　なお、この業務改善命令の発出に当たっては、外部監査を経て作成された十五年三月期決算及びその内容を罰則で担保された銀行法に基づき徴求した報告を十分精査しておりまして、その時点での足利銀行単体の自己資本比率は四・五四％と、健全行の国内基準である四％を上回っており、健全性の基準を満たしていたものと承知をいたしております。
　さらに、この命令に加えて、これは銀行が開示をしていることでありますが、足利銀行における経営困難企業に対する的確な債務者管理及び企業再生に向けた態勢の強化のための方策を業務改善計画に盛り込むこと、そして、同社保有の足利銀行株式の減損リスクへの的確な対応を図る観点から、足利銀行における保有有価証券の価格変動リスクの早期縮減に関する計画を提出することも命令をいたしているところでございます。
○永田委員　なぜ、資産の健全性、つまり、こんなに繰り延べ税金資産が積まれているのは危険なんじゃないかというような指摘をしなかったんですか。
○五味政府参考人　経営の健全化のための計画と申しますのは、投入されました公的資金、優先株で入っているものが中心ですが、これについて、利益をもとにする剰余金を積み上げていくことで将来的にその返済が可能であるということを示していただく一つの根拠として、法律上は公的資金注入の条件としてこうした計画を示すということになっております。
　したがいまして、この命令のきっかけになりましたのは、当期利益においてその計画を大幅に未達であるというところに着目をいたしまして、新しい計画が必要であり、それはパブリックプレッシャーにさらすのみならず、政府に対して計画を約束していただく必要があるということから、命令を発して新しい計画をお出しいただいたということでございますので、こうした将来収益というものに着目をした計画に関する命令であったということでございます。
○永田委員　これは、関係者に対して大きな誤解を招くような情報を与えた可能性があるんですよ。
　すなわち、政府から業務改善命令が出てきた、それは、今局長がおっしゃったように、ひょっとしたら、報告を受けた決算の中に利益が計画どおりになっていないという要素があった、それに着目をして出したものだから利益だけに言及をするのは当たり前だ、こういう議論になるのかもしれません。しかし、そんなことを全然知らない関係者がこれを見て、業務改善命令が出てきた、利益をもうちょっと出せる体質にしなさいと書いてある、資産の健全性については一切触れていない、ああ、なるほど、国は資産の健全性については問題視していないんだな、こういうふうに考える人が出てきたって全然おかしくない話なんですよ。
　これは、仮に金融庁の意図が利益が大幅に計画から未達であるというようなところに着目をして出されたものであったとしても、何らかの手段で、あなたのところはちょっと資産の健全性がおかしいよ、繰り税をこんなに積んでいるのはおかしいよというような情報を出してあげないと、関係者あるいは増資に応じるか応じないか迷っているような人たちが、ああ、国はなるほど安心しておるんかいなというふうに思う可能性があるんですよ。そこについての責任をどういうふうに思われますか。
○五味政府参考人　現行の監督上の考え方におきましては、繰り延べ税金資産の銀行における計上というのは、会計上これが認められる範囲において、監督上もそれを計上したところで自己資本の充実の状況を確認していくというやり方になっておるわけでございます。
　したがいまして、大切なのは、会計上正しく計上されているか、それが企業決算として会計上の手続を正しく踏んで出されたものであるかというところがまず重要でございます。もちろん、事後的に検査による検証はいたしますけれども、一義的な監督の指標としては、そこを注目して確認をしていくということになるわけでございます。
　他方で、先ほど来大変私も勉強になる御議論を聞かせていただいておりますけれども、会計上計上が可能な繰り延べ税金資産と、監督上の指標として自己資本比率を見るときに計上するべき繰り延べ税金資産の限度とは同じであっていいのかどうかという点は、確かにこれは検討する必要のある話でございますし、そうした問題意識に立って、金融再生プログラムに基づいて今検討中でございますので、こうしたところで方向性が出、またこれについての結論が得られるようであれば、監督もまたそうした問題意識で決算を確認していくことになると思います。
　ただ、現状の監督方針は、会計上計上してよいものは、監督上も計上した形でこれをチェックするということになっておるわけでございます。
　ただ、主要行に対しましては、繰り延べ税金資産の計上の確かさというものを一般の方にも確認していただけるようにということで、この九月中間期から繰り延べ税金資産の計算手続の主要指標に関する開示を行っていただくように要請したところでございます。
○永田委員　いいですか、これは、繰り延べ税金資産の計上の額がここまで過大であっても、金融庁はろくな問題意識を持たずに、そして業務改善命令にも言及せずに、利益だけに着目をして、こうやって業務改善命令を出してきた。このことは、つまり、言葉を言いかえれば、監督上意味のある繰り延べ税金資産の水準について、基準を今の金融庁は持っていない。今後は議論して持っていくかもしれないけれども、とにかく今の時点では持っていないということは、これはＢＩＳ基準を空洞化させる問題なんですよ。
　例えば、一兆円貸し出している銀行があります。例えば八％、八百億円は自己資本がなきゃいけないという銀行があるとします。これに二つあるとします。Ａという銀行は八百億円ちゃんと現金で自己資本を持っている。もう片っ方は、七百九十九億円は繰り延べ税金資産から成っている、一億円だけキャッシュで持っているというような状態があるとしましょう。このＢという二つ目の銀行は、来年以降利益が伸びていくというふうに公認会計士の方で見てくれれば、そうすれば八百億円という自己資本を積んだというふうに決算報告をすることができる。しかし、そうじゃなければ、来年以降の利益が認められなければ、これは一億円しか自己資本がないということになって、あっという間に破綻する。
　こういう状態であれば、一体八％という自己資本を定めたのは何の意味があるのかという話なんですよ。自己資本があるから、それは不測の事態に対応し、そしていざというときの預金の支払いに回せるからということで八％という基準が定められているんじゃないですか。しかし、繰り延べ税金資産が七百九十九億円あったら、そこでは預金の支払いには対応できないという性質のものになっているわけですね。
　繰り延べ税金資産をそこまで過大に認めていいということは、これは言いかえればＢＩＳ基準を空洞化させているということになっているんですよ。だから、自己資本の一〇〇％以上繰り延べ税金資産を積んでいるような銀行は、どう考えたっておかしいという判断を、金融庁は、僕はするべきだったと思う。なぜしなかった。
　五〇％でも六〇％でも本当はいいんだけれども、いざというときに、預金の支払いに対応するためにこの繰り延べ税金資産は全く役に立たないということは当たり前ですから、一〇〇％を超えるようなものが見つかったら、即座にこれはおかしいということを言うべきだった。なぜ八月の業務改善命令でもそこに着目をしてそういう発言をしなかったのか、ぜひ教えてください。
○五味政府参考人　現行のＢＩＳ規制におきましても、繰り延べ税金資産というのはその資産性が認められております。もちろん、繰り延べ税金資産というものは、金融審議会のワーキンググループの中間報告でも述べられておりますように、また今先生から御指摘ございますように、資本としての脆弱性というものが見られます。それは、将来の課税所得をどう見積もるか、あるいは将来課税所得がどう上がるかという、将来の事象に依存をしてその金額が決まってくるという部分を持っていること。それから、万一破綻という事象に至った場合には、これは将来の利益ということが見込めないわけですから、その資産性がその時点で消失をするということから脆弱性があるということでありまして、これは報告書にもそういった記述がございます。
　したがいまして、これをどういった形で銀行監督上算入していくのが妥当であるのかということを今検討していただいている、その検討していただいている最中であるということでございます。
○永田委員　一体その検討はいつ終わるんですか。そして、その検討が終わるまでの間は、やはりほかの銀行も同じような道筋をたどることになるのか。この二点について教えてください。
○五味政府参考人　検討の期間でございますが、現在、繰り延べ税金資産の計上の課題といいますのは、税制と会計との損失の認識時点が違うというところから生じている話でございますので、現在、税制改正要望を金融庁ではしておりまして、この税制改正の要望についての今後の議論の行く末ですとか、あるいはもちろんＢＩＳ規制の、バーゼル２と言われます規制についての議論がどうおさまっていくかということを見据えて議論する必要があります。
　半年以内には結論を得たいというような願望で今検討を進めております。
○永田委員　半年以内ではなく、ぜひ次の銀行が倒れるまでの間にやってほしいと思いますし、本当に、また同じ道筋をたどる銀行があるのかと関係者は心配をしているんですよ。ぜひ予見可能性を持って、だれが見ても客観的に判断できる基準をつくって、今後はこういう方針で監督していくんだということを強く打ち出していただかないと、いつまでも不安は解消されないんですよ。そして構造改革も進まない。ぜひやっていただきたいと思います。
　加えて、これはちょっと小さな問題になるかもしれませんが、優越的地位の乱用によって増資を引き受けさせられている地元の企業がどうやら少なからず見られるようです。要するに、買った株式が紙くずになってしまって、本当に途方に暮れている人たちがいっぱいいるんですよ。
　事実関係の確認がまず大事だと思いますけれども、仮に、本当に優越的地位の乱用があって増資に応じた人たちがいたのであれば、その人に対して損害を救済する道はあるのかということをぜひ教えていただきたいんです。
○伊藤副大臣　足利銀行においては、十一年の八月に優先株式で四百二十八億円、そして十四年一月に普通株式で二百九十九億円の第三者割り当て増資が行われているわけでありますが、当該増資に関して、現時点において、刑事、民事における訴訟は発生しておりません。
　今委員が、例えばということでお話がございました。一般論として申し上げますと、増資をめぐる個別具体的な取引において、優越的地位の乱用等、勧誘方法等に重大な問題があって、そして出資者による訴訟が提起をされ、そして裁判手続において当該銀行に不法行為の認定がなされ、そして不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が認められた場合には、その請求権は全債務保護の範疇に入ってくるものと考えられます。
○永田委員　それは司法手続でやってくれという話なんですけれども、金融庁は、こういう優越的な地位を乱用しながら増資を募ることを禁じているはずですね。どういう仕組みで禁じているのか教えてください。
○五味政府参考人　銀行法上にそうした規定があるわけではございません。優越的地位の乱用というのは独占禁止法の違反になりますので、法令違反の行為をもって業務あるいは業務に関連することを行うということは問題がございますので、私どもでは、事務ガイドラインに増資に関する募集のガイドラインというのを定めまして、そこで、優越的地位の乱用にわたるようなことがないようなチェック体制を整えるように、またその件についての報告も提出するようにということで、これをウオッチしている、こういうことでございます。
○永田委員　本当に仮にの話でしようがないんですけれども、一応ルールのお話ですから。仮に優越的地位の乱用によって増資を募った職員がいたとしたら、それは何か処分の対象になるんですか。それとも、法人はもう破綻して違う法人になっちゃったんだから、何も関係ないんだよということになるんですか。
○五味政府参考人　具体的な優越的地位の乱用ということが認定をされる、あるいはそういったおそれがあるということで、例えば公正取引委員会に私どもから通報して調べていただくというようなことがありまして、違法性が認定されるようなことがございました場合、これは独占禁止法の方でのさまざまな処分は当然あると思います。
　銀行の監督当局といたしましては、そうした違法な増資勧誘が行われるについて、銀行の内部管理体制等にどういう問題があったのか、あるいはそうした行為に及ぶについて、そこに組織的な何か関与があったり問題があったりしなかったのかどうか、こうした点を調査いたしまして、必要があれば行政処分を行う。
　ただ、新しい経営陣になったところでこうしたことになった場合、どれだけそういう処分をする意味があるかということはございますが、これはしかし、内部管理の問題でございますから、経営者がかわりましても、そうした体質というものが引き継がれていれば問題でありますから、こうした点についての指導なり、あるいは必要があれば行政処分なりということは、違法行為の内容と程度において検討する必要があると思っております。
○永田委員　本当に倒れるかもしれないといううわさの高い銀行でありましたから、ここに預金をしている人、預金を新しく募った職員もいるでしょう。そして、それに応じた一般の預金者もいるでしょう。増資を募った職員もいるでしょう。増資に応じた人たちもいるでしょう。そういう人間関係の中で、何百人、何千人という人が、おまえはうそつきだと言われているんですよ。安全だから預金をしてください、安全だから増資をしてください、そういうようなお願いをしているはずなのに、おまえはうそつきだと今何千人も言われているんですよ。ぜひその心の痛みを感じ取った上で迅速に適切な処理をしていただきたいと思いますし、そして、今後こういうことが起こらないように、先ほどの監督基準のつくり方を迅速にやっていただくということもこれまた大事だと思いますので、そのことをお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　大変時間が限られておりまして、さらに充実した審議を求めていきたいということを関係、また委員長に求めながら質疑に入らせていただきたいと思います。
　少し順番を変えて、金融担当の大臣もおいででいらっしゃいますので、この数日間騒がせております武富士の問題について、一言だけ触れさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、警察庁の方、よろしいですか。今回の事件、概略の説明は、おおよそ報道されている以上のこと、お話をいただける部分がもしあるのであればもちろんお願いしたいと思いますが、現在、引き続き捜査中だという認識ですが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○栗本政府参考人　お尋ねの事件につきましては、警視庁におきまして、本年の六月十九日に被害者の方から告訴を受けまして、その後、所要の捜査を行った結果、電気通信事業法違反によりまして、本年の十一月十四日に、大手消費者金融会社の元社員あるいは調査業者ら五名を逮捕し、さらに十二月二日に同社の会長を逮捕したものでございます。
　逮捕事実の概要につきましては、会長ら五名が共謀をして加入電話による被害者と他人の通話内容をひそかに録音しようと企て、被害者方の電話回線に発信機を仕掛け、平成十二年十二月ころから十三年二月……（松本（剛）委員「はっきりわかっていることはもう結構です」と呼ぶ）はい。通話内容を録音し、同社元専務がこれを幇助した。これにつきましては、現在、警視庁におきまして、事件の全容を解明するために鋭意捜査を行っているところでございます。
○松本（剛）委員　今おっしゃったことで終わりということではなく、全容解明に向けて引き続き捜査をしているという認識でよろしいんですね。よろしいですね、うなずいていただいたので。
　さて、この武富士については、暴力団との関与もこれまでもさまざま取りざたされてまいりました。事実、民事、刑事の裁判の証言であったり、また、判決においても関与があると認められる事例が出てきておるわけでありますが、武富士、またこういった消費者金融と暴力団の関係について、警察庁としてどのように把握して認識しておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○近石政府参考人　警察では、高金利の貸し付けや無登録の営業などのいわゆる悪質なやみ金融事犯につきましては、本年上半期に二百二十九事件、四百六十九人を検挙しておりますけれども、そのうち暴力団員等が占める割合は、検挙件数で二五％、検挙人員で二〇％を占めており、暴力団が貸金業に相当関与している実態がうかがえるところであります。
　また、武富士との関係ということでありますけれども、武富士と暴力団との関係につきましてさまざまな報道がなされておることは承知しており、警察としても関心を持っているところでありますが、警察といたしましては、特定の企業と暴力団との関係につきまして、当該企業の名誉にかかわる問題も含んでいるため、事件検挙を通じて正確に把握した事実に基づく場合は格別、一般的な形でその関係について公に申し述べることは差し控えさせていただいているところであります。
○松本（剛）委員　時間がありませんので要望だけにしたいと思いますが、もう御存じのとおり、報道だけではなくて、民事、刑事の裁判において、明らかに武富士から暴力団にお金が渡ったというようなケースが認められているわけであります。会長自身が、会長自身は関与していないと言っているようでありますが、会社として暴力団に依頼をしてお金を払ったということも認めておる事例も裁判の証言においてあるというふうに承知をしておりますので、ぜひ、警察庁としても、やみ金融対策法案の審議においても大変大きな問題になりました貸金業と暴力団の関係をしっかりと、警察庁の使命は大変大きいものだと思いますので、しっかりとここのところをやっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、まず、武富士の貸金業の登録の扱いがどうなるのか。一部の報道では、役員が有罪になった場合は登録の取り消しがあるけれども、やめてしまったらならないのではないかという話もあるようであります。そして、一般的にも、暴力団の関与があった場合、貸金業登録に対しては厳正に、厳しく対処をしていただきたいと思いますが、伺いたいと思います。
○五味政府参考人　まず、前半の御質問でございますけれども、一般論でお答え申し上げますと、貸金業規制法上は、法人またはその役員もしくは重要使用人が罪状のいかんにかかわらず禁錮以上の刑に処せられた場合、あるいは、貸金業規制法もしくは出資法に違反をして、あるいは貸し付けの契約の締結もしくは契約に基づく債権の取り立てに当たって刑法等の罪を犯した、この場合は罰金の刑に処せられた場合、この両方の場合は貸金業の登録を取り消さなければならない、こういう規定になっております。
　これは、その役員が同様な違法行為を繰り返すおそれがあって、債務者の利益が害される可能性が高いということから設けられている規定であるということでございまして、例えば、罪状いかんにかかわらず禁錮以上の刑という場合、この刑が確定する前に役員を辞職しておりますと、法律上登録の取り消し事由には該当しません。
　それから、暴力団との関係でございますが、厳正な対応が必要でございますけれども、現行の貸金業規制法では暴力団の関与に係る規制というのは特に設けられておりません。ただ、前の国会で全会一致で成立いたしましたいわゆるやみ金融対策法、この新しい改正法、これは来年の一月一日からの施行でございますが、これによりますと、貸金業登録の際の拒否事由ということで、暴力団員または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者、さらには暴力団員等がその事業活動を支配する者、こういったようなものが登録の拒否事由に追加をされている。
　それから、業務の規制としては、暴力団員などをその業務に従事させたり、あるいは暴力団員への債権譲渡を行ったりしたような場合には、登録の取り消しを含む行政処分の対象となるといったような規定が追加をされております。
　また、こうした登録や行政処分の検討に当たりまして、監督部局から警察当局に対して暴力団員等の該当の有無について意見を伺うということもできるようになっておりますが、いずれも来年一月一日から施行される新法での規制でございます。
○松本（剛）委員　時間がありませんのでこの件はこのぐらいにしたいと思いますが、引き続き適宜国会に報告をするように求めると同時に、国会の方としてもしっかりと対応していきたいということを申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。警察庁の方、恐縮です。ありがとうございました。
　それから、足利銀行の問題に移りたいと思いますが、先ほどから問題になっております銀行の決算、そしてまた金融の問題に入ります前に一つ。
　足利銀行は、残念ながら北朝鮮との関係がこれまでもいろいろな形で取りざたされてきた銀行でありました。国会の中でも、具体的に足利銀行という名前が出て、その送金が質問で取り上げられたことも、当時まだ大蔵委員会ですか、あるわけであります。この点について、まず公安調査庁としてどのように把握をしておられるのか、その時点でも重大な関心を持って見ているというふうに国会で御答弁をいただいているように記憶をしておりますが、御答弁を願いたいと思います。
○柳政府参考人　公安調査庁におきましては、朝鮮総連の財政をめぐる活動、あるいは我が国からの北朝鮮への送金などに関しまして、かねてより重大な関心を持って調査してきたところでございます。
　その調査の過程におきまして、足利銀行にかかわりますそれらの活動の一端につきましても把握しておりますが、その詳細につきましては、今後の調査活動に支障を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○松本（剛）委員　内容を把握している、こういうお話であります。
　監督をされる金融庁の方にお伺いをしたいと思いますが、その公安調査庁が把握をされている内容は監督当局としても承知をしているという理解でよろしいんでしょうか。
○五味政府参考人　私どもは承知いたしておりません。
○松本（剛）委員　財務省のお立場からはいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　私どもの方といたしましては、外為を所管している官庁といたしまして、足利銀行から北朝鮮への送金が幾らであったかということについては、件数及び概数の金額について承知をしておりますが、今御説明をいたしましょうか。（松本（剛）委員「いや、結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○松本（剛）委員　金融庁にもう一度お伺いをしますが、監督当局として、北朝鮮との取引もしくは北朝鮮に関連する融資、送金等の取引を把握しているというふうなことは、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○五味政府参考人　先ほどは公安当局の内容を知っているかというお話でしたので、存じませんと申し上げました。
　監督当局といたしましては、足利銀行が公表いたしました北朝鮮への送金の実績といったものは承知をいたしております。申し上げましょうか。数字はよろしゅうございますか。
○松本（剛）委員　数字は結構です。数字等はまた別途必要があればお伺いをしていきたいと思います。
　谷垣大臣とそしてまた竹中大臣にぜひこれは御所見をお伺いしたいと思いますが、我が国と今北朝鮮との関係は、一般的な我が国と外国との関係ということではないというふうに認識をいたしております。その中で、場合によっては、事実上北朝鮮への経済的な支援にもなりかねない、北朝鮮もしくは朝鮮総連に関連する取引を我が国の銀行が行っていたということがあるわけであります。
　今もちろん、役所はそれぞれつかさつかさなんでありましょうけれども、私の方から申し上げれば、しっかりとこれは連携をしていただいて、そして北朝鮮への対応を内閣のレベルでしっかりやっていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、それぞれの大臣の所見をここでお伺いしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　お答えいたします。
　今松本委員おっしゃいましたように、各省庁が連携をとって、北朝鮮に対する対応は統一的な姿勢で臨んでいくというのは当然のことでございまして、これは当然、いろいろな機会にそういうことを、連携を深めていく、意思も共通のものを確認していくということは必要だろうと思っております。
　それから、今こういう事態のもとで、恐らくお尋ねは、政府として経済制裁のようなものをどう考えているのかということもあるいは含まれていたかと存じますが、今北朝鮮との問題を解決するためのさまざまな外交努力が行われておりますので、現時点での外交的判断として、送金を停止するとかあるいは制裁を行うとかいうことを直ちに考えているわけではございませんが、これ以上北朝鮮が事態を悪化させるような行動に出たときは、適宜適切な措置をきちっととらなければいけない、こういう考えで今対処いたしております。
○竹中国務大臣　今財務大臣がお答えになったとおりでございます。
　委員も御指摘のように、全内閣、各省庁で連携をとって統一的な行動をとらなければいけない。北朝鮮問題について、我々の所管の分野で内閣の方針と整合的な適切な対応をしていくというのは、これは当然のことであろうかというふうに思っております。
　今後の事態を見守る中で、内閣の意思決定とともに、我々としての適切な対応をしていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　この問題も、我が国の姿勢、またこれからの我が国にとって大変大きな問題を含んでいるというふうに理解をいたしております。
　先ほど、あえて公安調査庁の方においでをいただいたのも、公安調査庁、前回のときも重大な関心を持って取り組んでおられるということで、お調べになった結果を、やはり横の連携を、あえてここで今具体的な数字もお伺いしなかったのも、さまざまな背景があろうかと思いますので、調査の内容等、ここでお話しいただけるものはお話しいただくべきだろうと思いますし、お話しいただけないものもあるのかもしれませんが、承知をしていないということではなくて、各省庁しっかり連携をとって、あらゆる対応が速やかに可能なような態勢をおとりいただきたい。
　また、これも要望にとどめておきたいと思いますが、足利銀行に関しては、事実上、これで経営は国の監視のもとに行われるわけでありますから、これまでの足利銀行のビヘービア、そして今後のことについても、しっかりと我が国の立場も反映されるような形で運営をされるように要請お願いをいたしたいと思います。
　私の質問時間も限られておりますので、この問題も大変重大な問題だと思いますが、今回の足利銀行の処理、それに関する金融の問題の方に移らせていただきたいと思います。
　財務大臣の方は、ありがとうございます。本来であれば、まず当委員会において財務大臣の財政全般に対する御所見を伺い、その質疑をさせていただきたいとかねて私どもはお願いを申し上げておりますが、大臣がお断りになっているとは思いませんけれども、自民党の有力者として、そういうことは当然するべきだ、こういうふうに臨んでいただくようにお願いを申し上げて、どうぞお引き取りをいただきたいと思います。
　それでは、金融の問題の方に移らせていただきたいと思います。
　質問の順序が前後いたすことになるかと思いますけれども、総裁もお時間があるというふうにちょっとお聞きをいたしましたので、先に改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今までも、考査のことを含めて、さまざまな質問を総裁の方にさせていただいてまいりました。金融システムの安定ということの責任の一端を日本銀行は担っていただいているというふうに私も理解をしておるわけでありますけれども、今回の私ども同僚議員の質問からも問題になってまいりましたように、大変透明で公正で客観的なことが必要であるということを私どもが申し上げ続けているのは、今回の足利銀行の処理を見ても、大変恣意的に、そして検査についても、先ほどたまたまという言葉が出ましたように、基準、客観的なものが非常に見えない部分があるわけでありますけれども、総裁からごらんになられまして、この今の考査、検査の基準、金融の客観性、どのように担保されているとお考えになっているのか。
　そして、今回の総裁の談話でも、これによって金融の安定が確保されるものと考えるというような談話が発表されていたかと思いますが、今後このままで、率直に申し上げて、私ども、また関係をするところ、まだまだ金融の先行きについて大きな不安を抱いている者が多い現状でありますが、この状況についてどのように御認識をされているか、いただきたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　まず、金融機関の問題に対して、常に客観的に、かつ透明性を持って対処しているかという点でございますけれども、その点は最も重要な点だというふうに認識いたしております。
　恐らく、金融庁におかれましても同じだと思いますが、特に私ども中央銀行の立場からいたしますと、銀行に臨むに際しては、いずれの銀行に対しても違った尺度は適用しない、そしていずれの銀行に対しましても法律及び会計原則という客観的な基準を持って判断に当たっていく、そして銀行あるいは金融機関の行動を促すという立場からいきますと、極力自主的な経営改善努力を促すという立場でございます。初めからしまいまで、はしの上げおろし等指導しながら銀行経営の改善を図るというよりは、極力自主的な経営努力によって改善を促進していくという立場でございます。
　しかし、そうした私どもの努力、そして金融機関側の努力にもかかわらず、ある時点で、どうしても法律に基づく断固たる措置をとらざるを得ない局面が残念ながら来るケースがある。足利銀行の場合は典型的にそのケースでございますが、そういう局面に至りました場合には、あたかも一つの不連続な対応がなされたような感じが出る、このこともある程度やむを得ないというふうに私は思います。
　しかし、適用されてくるルールというのは常に一貫性があり、最後は信用秩序の保全ということを大事にしながら問題の処理を行って、金融システム全体としては、将来の展開に向かってよりよき前進を遂げるようにという視点で行動がとられているというふうに思います。
　そういったことで、今回の足利銀行の処理も、市場も比較的これを平穏に受け入れて、余り攪乱的な動きがないままに問題が処理されているというふうに私は認識しております。
　日本の金融システム全体は、委員の御認識と恐らく私ども相違はないと思いますが、引き続き非常に厳しい状況でございます。大手の金融機関を中心に、不良債権問題の処理とか、あるいは企業の再生への努力とか、金融機関自身の収益性確立への努力とか、少しずつ前進してきていることは確かでございますけれども、これから先、前途なおいろいろな問題を抱えているということも事実でございます。しかし、時間的余裕というのは時の経過とともに少なくなっていくわけでございますので、こうした努力をさらに加速しながらやり遂げていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　残念ながらと申し上げるべきなんでしょうけれども、私は、日本の金融の情勢については大変厳しい見方をしておりますので、同じ見方だということであれば、認識は一致するということになるのかもしれません。
　考査の基準等、具体的にお伺いしたいこともあるのですが、時間がありませんので、あとは竹中大臣、金融庁にお伺いをさせていただきたいと思いますので、総裁、もしお時間がお急ぎのようであれば、御退席いただいて結構でございます。
　客観的な基準ということでございました。今までも質問をしてまいりましたので、できるだけ重複を避けてお伺いをしてまいりたいと思いますが、今、福井日銀総裁も、あたかも不連続のように見えるとおっしゃったように、少なくとも私どもから見ると、大変不連続なように今回の足利銀行の処理も見えることは事実だろうというふうに思います。
　そこで、今回、それぞれ決算の結果、債務超過になった、そして銀行から申し出があった、こういうお話でありますけれども、足利銀行の今回の九月期中間の決算は、三月期決算に対する検査を踏まえて行われたわけですね。そういう理解でよろしいですね。そしてまた、今回、りそな銀行の中間決算が発表されて、経営判断によって不良債権処理を行ったということなんであろうというふうに思いますが、そういたしますと、資産をどのように評価するというのが大変大きなポイントになってくると思います。
　先ほど永田議員の方からも繰り延べ税金資産の話がありましたけれども、その前提として、資産の評価をどう行うのか。これは、さまざまな事由、そして、先ほども存続価値か残存価値かというお話もありましたけれども、経営によって見方が変わるというお話でもあるわけでありますが、少なくとも金融庁の検査の見方としては一定の基準があるべきだと私は思うんです。
　本来であれば一つ一つお伺いしていきたいんですが、時間がありませんので、まとめてお伺いをいたします。
　りそな銀行の三月期の決算というのは、既に恒常的に行われている金融庁の検査によって認められた決算である、こういうお話でございました。今回の足利銀行の三月期は、自主的に行った決算と金融庁の資産評価を行った上での決算とには大きな格差が発生いたしておりました。同じ基準で検査を行っているということであれば、金融庁の検査の資産評価の基準に全く満たない自己査定を足利銀行は行っており、りそな銀行は金融庁の検査基準に適合する資産評価を行っており、今回の中間決算は、金融庁の資産評価を大変大きく上回る厳しい資産評価を行ったと。そして、今回のりそな銀行の決算が市場でそれなりに評価をもしされるとすれば、足利銀行も、金融庁の最低基準が今の資産評価であるとすれば、本来、市場に評価をされるレベルの高い資産評価をしようと思うと、さらに厳しい評価をしなければいけない、こういう理解でよろしいわけですか。
○竹中国務大臣　委員の今お尋ねの中で、「りそな」と足利との比較においてお尋ねがあったというふうに認識をいたします。
　御指摘のとおり、「りそな」に関しましては、それ以前に我々はもちろん検査をやっているわけですから、それを反映し、さらには決算期におけるリアルタイムの特別検査も反映し、そうしたものが三月期に公認会計士の監査を経て出てきているというふうに認識をしております。御指摘のとおり、検査で求めるのは、いわばその意味ではミニマムリクワイアメントのようなものでありまして、そうしたものをさらに超えて、九月期では、経営判断として、将来のリスクを先取りするというような評価を行った。繰り延べ税金資産についても、大幅にそれを取り崩した。
　それに対して、三月期の足利に関しましては、我々が通常検査で求めているものから見て、それとそごするといいますか、我々の査定によれば、銀行のリスク管理体制が非常に不備であって、引き当て不足等々が出ている、我々の基準に照らして、そのような形で債務超過になった、そのような結果が出た。その意味では、今委員が描写されたことと違っていないというふうに思います。
○松本（剛）委員　これは、ここでお話をさせていただいても、半ば水かけ論のような形になりかねないというふうに思います。
　ぜひお願いしたいのは、各金融機関の方も、どのような資産査定をされるのかということがわからない、客観的で透明で公平であるというふうに少なくとも多くの金融機関からは思われていないのではないかというおそれがある。基準を何らかの形できちっと公開していただければ、そこがある程度予測できるようになれば、金融機関ももっとお金が貸せるようになるはずであります。
　どこまで厳しく査定をされるかわからないということが常に今の状況ではつきまとっているがゆえに、金融機関はとりあえず貸し出しを極めて渋るという方向が続いている、このように思うわけであります。だからこそ、今回のこの足銀の問題、そしてまた「りそな」の問題というのは、きちっと内容を徹底的に公開した形で解明する必要がある、こういうことで私たちは質問をさせていただいておるんです。
　一点、関連して、足利銀行のこの三月期の決算、公表された決算がございます。自己資本比率だけを申し上げても、四％台からマイナスになる。金融庁の検査結果後の資産査定や結果後の決算がございます。どちらが三月期の最終の決算だという理解でよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的に監査の資産査定の基準が不明確ではないかという先ほどからの委員の御指摘に関しては、しかし、我々としては、どういう基準でやるのかに関しては、詳細なマニュアルを既に開示しているわけであります。そのマニュアルに基づいて検査をしているわけで、その点について幅広く御理解は私は得られていると思っております。
　しかし、それでも、当局として資産査定に入った場合には格差が出ます。しかし、その格差が出る場合には、その格差についてもお知らせして、その格差を埋めていただくように、そういう意味での我々の基準に関して非常に御理解が得られるように、しかも、それを自己の責任においてしっかりとやっていただけるような体制を今とっているわけでございます。
　直接お尋ねの三月期でございますけれども、決算というのは、商法等々の規定に基づいて取締役会の承認を得てやられるのが決算でございますから、これは既に会社が行って監査法人がその証明を行ったもの、これが正式の決算であるということになるんだと思います。
　我々は、信用リスクの観点から、監督の観点から、別途それに合わせて事後的な検査を行っているわけであります。
○松本（剛）委員　そうすると、足利銀行の三月期の決算が債務超過である、こういう報道は誤りであるわけですね。決算は決算であって、債務超過になったという報道は誤りだという理解でよろしいわけですか。
○竹中国務大臣　商法上の手続を踏まれた決算は債務超過ではなかった、我々の検査結果は債務超過であったということになると思います。
○松本（剛）委員　言葉の遊びをここでやっているわけにはいかないわけでありまして、預金者、取引先から見てもそうでありますし、また、あしぎんファイナンスグループに対する投資家に対してもそうでありますが、有価証券報告書という形で決算も発表されて、それを多くの債権者、また投資家は信頼しているわけであります。しかし、結果として、株式はここで事実上の無価値になったわけであります。
　私は、金融庁として、資産査定がいわばミニマムな要求を満たしていないと監督当局として御判断をされたわけだから、検査の結果としてそういう形が出たんだろうと思います。とすれば、決算も修正をするべきだというふうに思うわけであります。有価証券報告書の訂正命令を内閣総理大臣がお出しになることもできるはずであります。監査法人の責任とともに、しっかりとそういう対応をまずとっていただくことが、これから先の金融を透明、健全、そして公平、客観的にしていくために最低限必要なことだと思いますが、御所見をお伺いして、私の時間は終わりましたので、質問とさせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　我々が行いますのは金融上の監督検査でございます。それに基づいて事後的なチェックを行っているわけでありまして、商法上の規定に基づく決算が既に行われているということに対して、我々は、あくまでも金融監督の立場からそれを事後的にチェック、そういう形での検査を行っているということでございます。