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○政府委員（寺松尚君）　今、先生御指摘の八〇二〇運動に関連いたしまして、歯の健康づくりというものが重要なことは先生のおっしゃるとおりでございます。歯科疾患と全身疾患との関連を明らかにすることは、これから歯科保健を推進していく上で重要なことだと認識いたしております。平成四年度から三年間の予定で、健康政策調査研究事業の一環といたしまして、歯科疾患と全身疾患との関係等を研究課題といたします歯の健康づくり推進技法に関する総合的研究というテーマで行っていただいておるわけでありますが、現在三研究班が設置されておるところであります。
　厚生省といたしましては、これらの研究班の成果が取りまとめられた段階で、国民の歯科保健の向上のための施策にそれらの結果を反映させていただく、このように考えております。
○大島慶久君　大変ありがとうございます。既にそういった設置がされて作業が進められている、こういう御答弁をいただきまして大変ありがたいわけでございます。
　とにかく、そしゃくということが全身状態に与える影響、例えば子供が一生懸命そしゃくをすることによって非常に知能向上にも役立っている、こんなことを一部の研究者は申され、いろんな論文で発表されていることも事実でありますし、またたくさんの症例はございませんけれども、そしゃくすることによって唾液を分泌する、そういった中にがんを抑制していくような物質もいろいろと排出をされていくんだ、こんなようなことを研究されている方があります。けれども、そういった一部の研究者だけで国民の大きな幸せにつながることが実行されるということは非常に少ないわけでございますので、さらに予算措置を含めて、厚生省が今後そういう体制そのものにもっともっと力を入れていただくことを再度要望させていただきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に、老人保健施設等の整備に対する助成制度の創設によれば、各医療保険制度からの拠出金により老人保健施設の緊急整備に助成する制度が盛り込まれておりますけれども、各医療保険制度からの拠出金の額は一体今幾らなのでしょうか。また、この助成制度はいつまで続けられていくのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
　さらに、老人保健施設では歯科医療サービスを受けたい希望者が非常に多くいるわけでございます。しかしながら、極めてコンパクトにまとめられました簡易医療器具では、通常の医療を患者さんに提供するということは到底不可能であります。ましてや、診療報酬上の手当てにも問題がありまして、こういった問題を十分に解決するということには至っていないのが現状であると思います。老人保健施設等にせめて歯科診療施設を設置し、入所者の要望にこたえる必要があるのではないかと思います。まさに今般の助成制度は当然その対象となると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　お尋ねの件は、健康保険法等の一部改正案に盛り込まれている新たに設けます拠出金による老人保健施設等の緊急整備の点であろうかと存じます。
　この拠出金の額あるいは具体的な率につきましては、法律成立後、審議会の意見を踏まえて各保険者の意向を伺いながら決定することになっております。したがいまして、具体的な額はまだ決められているわけではありませんが、これまでの御論議を前提といたしまして仮にその率を拠出金の〇・五％とした場合、その総額は平成六年度ベースの拠出金を満年度で考えて約二百五十億円でございます。十月実施を予定しておりますので、実際はその半分ということになります。
　この満年度ベースの約二百五十億円を保険者ごとに分けますと、それぞれおおよその数字でございますが、国民健康保険が八十六億円、政府管掌健康保険が七十六億円、組合管掌健康保険が六十四億円、船員保険一億円、共済組合二十三億円となっておりまして、またこの事業は平成十一年度末までの事業とされております。
　また、お尋ねの二点目でございますが、老人保健施設に入所をされている方の歯科医療の確保ということでございますが、老人保健施設が通過型の施設であるという性格を前提といたしまして、歯科治療に関しましてはあらかじめ協力歯科医療機関を定めるという取り扱いになっておりまして、歯科治療が必要な入所者の方については往診または外来で対応することにしております。
　そこで、老人保健施設に歯科治療のための設備を設けることについてでございますが、先ほど申し上げました拠出金事業が導入されました経過が、老人保健施設の不足をしている地域に特に着目して整備をするというような意味合いが強うございますことと、従来から老人保健施設の助成制度は一カ所当たり幾らという定額で行っているところから、歯科診療の場を整備することに着目した助成制度というふうに仕組むことはやや難しいのではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、実際問題として入所期間中に治療を要する利用者の方々もあるわけでございまして、これまで往診をして治療いただく場合の診療報酬上の評価について必ずしも十分ではないという御指摘も中医協の歯科小委員会の報告の中に盛り込まれているところでございますので、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。
○大島慶久君　御答弁ありがとうございました。
　後段の質問でございますけれども、歯科施設を組み込むということで予算措置をするといいますか、助成ということがやや難しいと。従来の考え方、私どもも全く理解していないわけではございませんけれども、昨今の厚生委員会また予算委員会の審議をいろいろ聞いておりましても、まさしく二十一世紀の長寿社会を迎えて、福祉のあり方、医療のあり方ということがもう今まででは考えられないような大きな変換期になってきております。
　せっかくこういう施設がありますし、マンパワーの問題に絡めまして私どもよく耳にすることは、例えば寝たきりの老人、あるいは寝たきりじゃなくてもそういう施設でお世話をいただいている老人のお世話をするボランティアの皆さん方も、こういった言葉はちょっと無礼かもしれませんけれども、何となく余りきれいじゃない老人のお世話はしたくないんだ、こういうような風潮も確かにあるんです。その一番の要因を考えますと、やはり口元の治療がなされないまま、またそういった説明というか指導もなされないまま放置されている、そういったことに関することがかなり大きな要因になっているのじゃないか、こんなこともいろいろ耳にいたしておりますし、私どももそういったことを強く感じます。
　ぜひともぜいたくな立派な施設をいきなりそういった中へつくってもらいたいということを申し上げるわけではございませんでして、携帯用の器具を持ち込んでの治療というものは限られた力しか発揮できません。せめてそういった最低の治療器具を備えて、せっかくそこでお世話になっている方はその場で、いろいろ遠いところへ搬送しなくても歯科治療が安心して受けられるようなそういったことも将来に向けてぜひ御配慮をいただけたらと、こういう意味を込めて私は今質問させていただいているわけでございます。今までの状況は状況といたしまして、どうぞ今後はもう一歩踏み込んで、ぜひとも御配慮を賜れればと思うわけでございます。
　そして、このたび、既存の審議会を統合して新たに老人保健福祉審議会を創設することになっておりますけれども、老人に関する保健福祉の充実が叫ばれております今日、部会等を統合する理由はどこにあるのか、まずお伺いをいたします。
　そして、老人保健福祉の分野に歯科が果たすべき課題は大きいと思います。八十歳で二十本の歯を残すことは大きな意義がありますし、二十本の歯でかむこと自体が健康な生活を支える基盤であると言ってもいいと思います。そのための口腔衛生保持が必要であり、教育、相談、管理、指導がいかに大切であるかを考え合わせますと、今般の老人保健福祉審議会にぜひとも歯科の代表を加えることがその設置目的達成に不可欠と思われます。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　現在、高齢者の皆さんの保健福祉に関する審議会といたしましては、一つは老人保健審議会、二つは中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会、三つ目には公衆衛生審議会老人保健部会といったようなものがあるわけでございますが、それぞれ個別に審議を行っているところでございます。
　先般、老人保健審議会及び中央社会福祉審議会等の意見具申の中で、高齢者のための保健福祉サービスのあり方をこの際総合的に審議するために、今申し上げたような審議会等につきましてはこれを統合した審議会を設置することが適当である、こういう意見具申をちょうだいしたわけでございます。そういう御指摘を踏まえまして、保健、医療、福祉の連携を図りつつ実効性のある施策を展開していくために老人関係の審議会をこの際改編整理いたしまして、高齢者の保健福祉サービスのあり方を総合的に審議するための審議会を設けることとした次第でございます。
　これは十月発足の予定でございますが、この審議会の委員について御提言がございました。老人保健福祉に関しまして広く知見を有する学識経験者によって構成するということが基本でございますが、委員御提案の点につきましても、具体的な委員構成につきまして今後よく検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
○大島慶久君　御答弁ありがとうございました。今後の検討ということで今大臣みずから御答弁をいただいたわけでございますが、とにかくそういう審議会の中にそれぞれの専門分野の方がいていただいていろいろ意見を発するということは非常に重要なことだと、歯科の問題だけじゃなく思うわけでございます。
　せっかく大臣もそういうふうに御検討ということでございますので、一度こういった設置がされましてそこへ乗りおくれますと、なかなかこの次といいましても手間のかかるのが通常のことでございますので、この際はどんなことがあっても、きょうの質問を踏まえて歯科代表をそういった委員のメンバー構成の中へ入れていただきますことを、くどいようでございますけれども再度申し上げたいと存じます。
　一貫して今、歯科の必要性ということで、今後の老人医療対策を私は質問させていただきました。全般的に大変わかりやすく、極めて積極的な御答弁をいただいたと私は理解をいたしております。大変ありがとうございました。
　五分ほど時間を残しておりますけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○清水嘉与子君　戦後の結核、感染症対策あるいは母子保健対策を中心に、我が国の保健所は公衆衛生活動の第一線機関として輝かしい成果を上げてきたわけでございます。しかし、その後の目覚ましい医療供給体制の整備、あるいは医療保険制度の充実によりまして、人々の保健所に対する期待も大きく変わってまいりました。それにもかかわらず、素早く地域のニーズをとらえて対応できるような仕組みになっていないということもありまして、保健所のあり方に対していろいろ批判があったことも事実でございます。
　私自身、初めてサラリーをいただいたのが保健婦という免許でございましたので、この保健婦、保健所の問題につきまして大変関心を持っているわけでございます。これまでにも何回か厚生委員会などで保健所問題を取り上げてまいりましたけれども、厚生省では長い時間をかけて保健所の見直しをしているという御答弁が続いてまいりました。何とか保健所が活気を取り戻すような方向が示されるのではないかと期待していたところでございますけれども、今回、こうして保健所法にかえて地域保健法という形で提案がされてまいりました。
　身近なサービスは市町村に譲って、そして保健、福祉、医療を一元的にやれるように地方分権を推進するという寺松局長のどこかの新聞でのコメントを拝見いたしましたけれども、新聞の見出しを見ますと、保健所の統廃合でありますとか、あるいは保健所を減らす地域保健法というような見出しにどうしてもなってしまいます。
　そういうように、確かにこの法案だけ読んでみましてもなかなか改正の意図が伝わってこないということがございますし、また関係者も大変不安に思っているところでございますので、本日は不安に思っている人たちを代弁して若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど趣旨説明がございましたけれども、この地域保健法によりましてこれまでの公衆衛生行政の仕組みがどのように変わっていくのだろうか。特に、公衆衛生の技術や知識の集積の場としての保健所の役割や機能が変わるのだろうかというあたりについて、大臣にお願いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　大変ごもっともな、また皆さんから寄せられている問題でございますが、今回の改正におきましては、サービスの利用者でございます地域住民の視点を最大限に重視していきたいというのが基本でございます。それと同時に、地域保健対策における地方分権というものを推進する観点に立ちまして、市町村と都道府県の役割分担を見直そうという立場に立っているわけでございます。
　このうち市町村につきましては、市町村の保健センターの整備や必要な人材確保などの体制の整備を図りながら、母子保健事業などの身近な保健サービスを実施することになるというふうに考えております。
　御指摘の保健所につきましては、エイズや難病対策など専門的な業務の充実を図るとともに、情報の収集や活用、あるいは調査研究の推進、市町村相互間の連絡調整、市町村の求めに応じた技術的助言、あるいは市町村職員の研修などを行うこととしているわけでございます。
　このように、都道府県の保健所は広域的、専門的、技術的な業務を行う地域保健対策の中核的な拠点といたしまして従来にも増して重要な役割を担うことになる、こう考えております。
○清水嘉与子君　それでは、また別の角度からでございますが、公衆衛生活動推進のための経費の問題でございます。
　国は長い間、保健所職員でありますとかあるいは市町村保健婦の人件費を含めまして、運営費になったりあるいは交付金になったりしたものもございますけれども、補助をしてまいりました。昨年の保健所に続きまして、ことしは市町村保健婦の人件費まで一般財源化されたわけでございます。
　従来、厚生省は、公衆衛生行政にかかわる国の責任として保健婦の人件費の地方交付税回しをずっと反対してきた歴史がございます。このたびの地域保健法の提出とともに、市町村保健婦の人件費の予算の組み替えを行うということは、一体この公衆衛生行政の推進責任に対する国の基本的な考え方が変わったのかどうか、単なる財政対策なのか、地方分権の流れに沿ったものと考えたのかどうか、この一般財源化の意味、そして理由などをお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御質問で、現行の市町村保健活動交付金を一般財源化したその理由は何かというふうな御質問だと承ったわけでありますが、この一般財源化しました背景につきましてまず御説明を申し上げたいと思います。
　昭和五十七年の臨時行政調査会の第三次答申で、人件費補助金は原則として一般財源化を図るという方向が示されたわけでございます。それからまた、全国知事会あるいは全国市長会あるいは全国町村会というふうな地方団体がございますが、そういうところからも一般財源化するようにという強い御要望があったわけであります。この私ども厚生省が持っておりました交付金の問題点というものをちょっと御説明してみたいのでございます。
　一番目は、緊急の整備が必要な非常に財政力の弱い小規模な町村というのがございますが、そういう町村には非常にわずかな金額しかいかないということでございます。人口とか面積とかということになるものでございますから、そういうふうに非常に少額な金になるということでございまして、一生懸命保健活動をやろうということで保健婦さんの増員に努力しようというような市町村では逆に実質的な補助率が下がるというふうなことがある、こういうふうに指摘されておったわけであります。
　こういうふうな問題点を踏まえまして、母子保健事業の市町村への権限移譲など、地域保健におきます地方分権の促進を一つの柱としております今回の見直しに合わせまして、市町村みずからが弾力的に保健婦を増減できるよう地方交付税によりますいわゆる一般財源化ということを図ったわけでございます。
○清水嘉与子君　それでは次に、都道府県の保健所の所管区域設定に当たりまして、二次医療圏だとかあるいは老人保健福祉圏を参酌して決めるというふうになっておりますけれども、その理由をお伺いしたいわけでございます。
　この二次医療圏では、地域によっては広過ぎたりあるいは生活圏に必ずしも合致しない、実際的ではないというような指摘をする声も随分ごさいます。むしろこの部分につきましては、都道府県の自由裁量にある程度任せなければいけないんじゃないだろうかという気がいたしますけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　ちょっと背景をといいますか、経緯を御説明したいのであります。
　都道府県の保健所につきましては、昭和二十二年の保健所法制定当時のおおむね人口十万人に一カ所という基準で整備が行われてまいりました。現在は、交通網の整備や市町村の行政能力の向上等、保健所を取り巻きます諸条件、自然条件あるいは社会条件は昭和二十二年当時とは大きく異なっているということは委員御承知のとおりでございます。
　このような保健所を取り巻きます諸条件の変化を踏まえまして、地域保健法案では、母子保健や栄養指導などの身近な保健事業の市町村への移譲ということを前提としながら、保健所の地域におきます専門的、技術的、広域的な機能をもあわせて強化していく、こういうふうな考えでございます。
　また、都道府県が保健所を設置しその所管区域を定めるに当たりましては、これは先生の御質問の中心でございますが、保健医療にかかわります施策と社会福祉にかかわります施策との有機的な連携を図るということ、したがいまして二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌するということになっておるわけでございます。これは、都道府県が保健所の所管区域を設定する際の基本的な方針ということでございまして、法律に明記をいたしたわけでございます。
　しかし、今先生が御指摘されましたように、各地方公共団体におきましてはこうした考え方を原則としつつ、二次医療圏の規模が地域によっては相当大きなところとか、相当大きな人口を抱えておるというふうなところなど特別な事情がある場合がございます。そういう場合につきましては、こうした地域の実情をも加味しながら保健所を設置することになると私ども考えております。
　いずれにしましても、保健所の所管区域を地域の実情に即して定めていくことは、これからこの法案を通していただきました後、厚生大臣の定めます基本指針の中の保健所の整備及び運営に関する基本的事項の中に含まれております課題であると考えておりまして、御指摘の点は公衆衛生審議会で十分御審議をいただきまして、最も実態に合うような形で所管区域を決めていただくようにお願いしたいものだと考えております。
○清水嘉与子君　そういたしますと、その具体的な数はそれからになるのかもしれませんけれども、仮に今の法律で示してあります二次医療圏あるいは老人保健福祉圏を参酌してそのとおりに保健所の数を考えますと、今の保健所は一体幾つぐらいの数になるんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生がおっしゃった都道府県の保健所、現在六百三十一ぐらいございます。先ほども何度か申し上げましたように、いろいろ数字はおっしゃる方がございます。実際、地域保健法の中身につきまして公衆衛生審議会等で御審議いただきましたときにも、委員の中でいろんな御意見がございました。それから、先ほども申し上げておりますように、いろいろ地域の特殊性というものを考えるということでございますので、どうも数字というのは今の段階では申し上げにくいのではないかと思います。
　そういうことで、私どもは地域の特殊性というものに対しまして地方公共団体、とりわけこれは都道府県でございますけれども、その辺が十分考えていただけるものだと、このように考えております。したがいまして、その辺のことにつきましては、先ほども申し上げましたように実際の基本指針の中でお示しするといいますか、公衆衛生審議会の御意見を伺った上で決めていくということになるのではないかと考えております。
○清水嘉与子君　局長はなかなか御答弁しにくいようでございますけれども、既にいろいろな数が出回っていることも事実でございます。いずれにしてもふえるわけはないのでございまして、縮小と言ったらいいんでしょうか、機能を強化した保健所がふえると言ったらいいんでしょうか。
　しかし問題は、保健所の中には確かに機能を強化するところもあるでしょう、支障のあるところもあるでしょう。しかし、そこで働いている保健所の職員、これで見ましても三万四千幾人かの職員のうち、特に市町村に事業が移行される保健婦だとか栄養士、こういう方々が今までやってきた事業が市町村に移る、そうしますと人まで減るんじゃないだろうかという心配がございます。
　例えば保健婦について見ますと、長いこと母子保健活動を担ってきたという自負がございます。例えば家庭訪問の件数だけ見ましても、保健所とか市町村は今も大体半数くらい、同じくらいやっているわけでございまして、この活動がそのままそっくり市町村に移るとなれば、当然事業とともに人もそっちに移らなきゃいけないんじゃないだろうかというようなことも実は現場の保健婦としては心配になるわけでございます。
　今は恐らく減らすというのはなかなか言えないだろうと思いますけれども、しかしやめたら後は補充しないとか、結局は定員削減につながるのではないかということが現場の心配でございます。あるいはそうでなくて、保健婦とか栄養士に期待される新たな役割がぐっとふえるんだというようなことなのかどうか、その辺についてあわせて御説明をお願いします。
○政府委員（寺松尚君）　先生の今の御質問にお答えする前に、保健所が減るんではないかという御心配が非常にございました。数の話でございます。しかし、私ども考えておりますのは、地域保健サービスが地域住民のサイドから考えて満足を受けるようなサービスをしてほしい、そういうのを提供しなければならない、それが地域住民の希望であると申しますかニーズである、こういうふうに考えておりまして、今保健所と市町村の保健センターと相協力しましてそれぞれ機能を分担しながら対応していく、言うならば層の厚い対応の仕方ではないかと考えております。
　したがいまして、保健所と一つの保健センターにはそれぞれ、あるいは都道府県と市町村でも結構なのでございますが、仕事の機能を分ける、特に先生が御指摘されましたように、保健所の機能も拡大していこうというふうに考えておりまして、その中の非常に身近なサービスだけ市町村保健センターあるいは市町村におろしていく、こういうことになるわけでございます。
　例えば、大臣からの御答弁の中で既にお話しになりましたけれども、ちょっと具体的に保健所の機能が拡大するということにつきまして御説明してみたいと思います。
　一つは、保健所に新たに地域保健に関します企画調整ということを行わせることにしております。それからまた、医事、薬事、難病対策とかエイズ対策とか精神障害者対策とかというふうなものについても保健所の業務として位置づけておりまして、今まで以上に濃厚にやることができるのではないか、マンパワーの集約とかいろいろありましてやれるのではないかと考えております。それから、保健所が情報の収集、整理、活用と調査研究ということもできるように位置づけてあるいは明記しております。
　それから、特に都道府県の保健所につきましては、広域的観点から母子保健サービス等の実施についての市町村相互間の連絡調整、これは非常に大事なことだと思いますが、そういうふうなこと、あるいは市町村職員の研修、これも大きな仕事だと思います。そういうふうなものについてその専門性を生かして市町村に対する技術的支援を行う、こういうことでございます。このようにして、保健所は地域保健の中核的拠点として広域的、専門的、技術的機能が拡大強化されると私どもは考えておるわけでございます。
　そして、最後に申し上げたいのは、保健所の保健婦の方々が本人の意思に反しまして減員する考えといいますか、解雇されるということがあるのかどうかというような御質問だったと思いますが、私どもはそのようなおそれはないのではないかと思っております。仕事の重点が非常に変わっていく、こういうことではないかと思っております。
○清水嘉与子君　解雇されることはないのではないかというのは随分心配でございまして、今お話を伺っていますと、新しい保健所に期待する役割がかなり大きくなってくるわけでございまして、むしろこれまで九千人足らずの保健所の保健婦がいろいろやろうと思ってもできなかった対象に、もっと近づいていこうということではないかというふうに思うんです。
　ですので、確かに保健所の保健婦は一体何人が適当かというのはなかなか難しいと思いますけれども、今おっしゃるようなことでございますれば、ふえこそすれ減ることはないんじゃないかというふうに思うのですけれども、局長、もう少し積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　保健婦の数は減ることはないと申しますのは、市町村保健婦の増員計画等も今私ども考えておりますけれども、また保健婦さんを未設置の町村への配置対策等についてもいろいろ考えております。
　それから、保健所におきましてもエイズ対策等非常に重要な施策を担当することにもなりますし、それからさらに濃厚など申しましょうか、層の厚い対応策を考えなきゃなりませんから、保健婦さんの減員なんて考えていないわけでございます。
○清水嘉与子君　ぜひ、その辺よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、次に市町村の問題なんですが、地域保健法の成功というのはやはり住民と身近なところで働きます市町村の対応がどうできるかということにかかっているんじゃないかというふうに思います。昭和五十三年の国民の健康づくり政策の推進によりまして、市町村での保健婦の指導体制が一体となって、そしてまた、さらに老人保健法の保健事業がふえ数もだんだん充足されてまいりました。とはいいましても、市町村の保健婦さんが未設置のところがまだございます。未設置のところあるいは一人の設置しかないところ、かなりまだあるわけでございまして、これをどうやって増員していくのかということがございます。
　そこで、具体的に市町村の保健婦さんの増員計画について少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　住民の皆さんのニーズに応じました保健サービスを適切に提供していく上で、保健活動の中心的な担い手である保健婦の役割というのは今後ますます重要になってくる、私どもそう認識いたしております。
　こうした保健婦の役割の重要性にかんがみまして、市町村の保健婦、これは平成五年度末におきまして一万一千七百三十二名になっておるわけでございますが、関係省庁とも十分協議の上で、平成十一年度までにゴールドプランやあるいは老人保健対策の充実のために一万百六十四名の増員を行いまして、計二万一千八百九十六名にすることを今目標に努力したいと考えておるわけでございます。
　なお、今回の改正による母子保健の移譲による市町村の保健婦の増員分につきましては、今申し上げた以外にこれは別途手当てをする必要がございますので、目下自治省と協議をしているところでございますが、市町村における母子保健事業が円滑に実施されるよう必要な人員の確保を図ってまいりたい、そのための増員をぜひとも実現したいと思っているわけでございます。
　また、地域保健法において保健婦が一人もいない小規模町村におきます保健婦等の確保を推進する観点から、都道府県が人材確保支援計画というものを定めまして、国はこの計画に定められました小規模町村を支援する事業に対しまして財政的あるいは技術的な面で全面的な支援をする、こういう体制をとりたいと考えております。御指摘いただきました市町村の保健婦の増員計画、あるいは未設置の町村への保健婦の配置につきまして、私ども最大限の努力を傾注する方針でございます。
○清水嘉与子君　大変具体的なお話をいただきましてありがとうございました。
　厚生省は、この保健婦の平成十一年までの計画につきまして、これは市町村がやることでございますから何らかのガイドラインを示すということを聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　市町村の保健婦の配置の目安につきましてでございますけれども、平成五年度より、人口十万当たりの標準団体におきます基準財政需要額の算定基礎に明示された保健婦数を地方公共団体に通知いたしておりまして、保健婦確保対策の参考としているところであり、今後もそのようにしてやってまいりたい、このように考えております。
　なお、市町村の人口階層別というのでございましょうか、人口の多少に応じましていろいろと保健婦の配置も数を変えなければならぬだろうと思うわけでございますが、そういう市町村の人口区分ごとの保健婦の配置の目安につきましては、現在私ども研究班を持っておりまして、近々その御報告をいただくことになっております。今その報告の取りまとめを急いでいただいておるわけでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　具体的にそれを示していただいて、そして市町村で必要な保健婦さんが設置されていくということは大変ありがたいことでございます。しかし、実際に保健婦さんの運営費はなくなりまして一般財源化されたわけでございまして、この一般財源化された保健婦さんの数を厚生省がガイドラインで示していて、それが本当にちゃんと置けるのかどうかというのは自治省に相当かかわってくることであろうと思います。地方公務員の増員につながってくるわけでございまして、先の約束までするのはなかなか難しいというふうなことはよくわかりますけれども、この地域保健推進のための中心であります保健婦が確保できなければ、この法案の趣旨が全く絵にかいたもちになってしまいます。
　そこで、自治省も恐らく一般財源化するときに厚生省の増員計画については十分協議をなさいましてお受けくださったものと思いますが、今後その地方交付税の算定基礎の中で保健婦の数をどんなふうにして充実していくお考えでいらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います、
○説明員（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの市町村の保健活動交付金は市町村保健婦の人件費に対するものでございまして、これにつきましては先ほど厚生省の方からも御答弁ございましたように、臨調・行革審答申を踏まえ、また厚生省とも十分御相談の上で、平成六年度におきまして一般財源化をすることといたしたわけでございますが、この一般財源化に伴います所要経費につきましては、平成六年度の地方財政計画におきまして全額を計上いたしまして地方交付税措置を講ずることといたしております。したがいまして、これによりまして市町村が従来どおり保健活動を行うための経費につきましては所要の財源が確保できた、こういうふうに考えております。
　また、今後の話でございますが、先ほど来厚生省の方からお話がございましたが、私ども厚生省の御要望も十分踏まえながら、また今後の市町村の実態も勘案しながら、地方財政措置につきましても適切なものとなるよう努めてまいる所存でございます。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、市町村保健センターの整備の問題についてでございます。
　昨年の十二月末の整備状況を見ますと、まだ全市町村の三分の一程度に市町村保健センターが整備されているにすぎません。これがどのような形で整備されていくのかという質問でございます。そしてまた、さらにこのセンターが保健婦だけでなくて福祉分野のヘルパーさんたちでありますとか、あるいは病院や訪問看護ステーションからの訪問看護婦さんたちの活動の連絡場所なり活動の場というような形で発展していく可能性があるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
　あわせて、時間もなくなりますのでもう一点、市町村保健センターについて伺いたいのですけれども、この市町村保健センターの誕生の経緯を考えますと、保健婦が役場の片隅にテーブルを置いて仕事をする、そういう役人のイメージじゃなくて、住民と本当に密着して相談に乗ったり教育したりという活動の拠点だったというふうに考えているわけなんです。ところが、今度こういった地域保健法に位置づけられたということは一体どういう意味なんだろうか、今までの市町村保健センターの役割が変わるんだろうかどうだろうか、この辺についてもぜひお伺いをしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今、市町村保健センターの整備をどういう方向でやるのかというようなお話でございます。
　まず、地域保健法案におきましては、市町村におきます保健活動の拠点ということで市町村保健センターを法定化しておるということが一つ。それから、平成六年度から国庫補助単価の引き上げを図りました。八千万円であったものを九千万円に引き上げております。それから、保健所を設置する市も、今まで保健所を設置する市は補助の対象としておりませんでしたけれども、それを補助対象とするようなことによりまして一層整備の促進を図ることといたしております。それから、設備等につきましても私ども三分の一程度の補助を行いたい、このように考えておるわけであります。こうした措置を通じまして、少なくとも整備をしたいという市町村に対しましてはその要望にこたえられるように最大限の努力を図っていくつもりでございます。
　それから、もう一つの御質問でございました市町村の保健センターで何をするのか、機能、役割は何か、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、都道府県と市町村の役割の分担をしよう、それぞれ機能を明確化して分担をしよう、連携をしようというようなことを申し上げましたが、市町村保健センターにおきましては母子保健サービスや老人保健サービスなどの身近な頻度の高い保健サービスを提供するとともに、既に市町村が実施主体となっております福祉サービス、そういうようなものとの連携を図りまして可能な限り、地域住民はいろいろなニーズを持っておりますが、総合的なニーズに対しまして対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
○清水嘉与子君　最後の質問だったんですけれども、この地域保健法の中に市町村保健センターを位置づけたということで何か今までの市町村保健センターの役割が全く変わってしまって、いろんな人的物的規制を厳しくしたような、ミニ保健所じゃありませんが、そういう形まで考えていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっと伺いたかったのです。
○政府委員（寺松尚君）　失礼いたしました。最後の御質問がございました。
　私も幾つか市町村保健センターを拝見いたしましたけれども、非常に地域住民と密着したやわらかい雰囲気の役所らしくない形で保健サービスあるいは福祉サービスをやられる、そういうような感じのものでございまして、いろいろな地域の団体等もその中に入っておりまして、いわゆる地域と密着したセンターと申しましょうか、そういうふうな感じを受けとっております。
　今後も、そういうふうに親しまれると申しましょうか、地域住民と密着した機能あるいはサービスを行う施設にしていきたいと考えております。
○清水嘉与子君　地域保健法の考え方には原則的にだれも反対はできないだろうというふうに思います。ただし、市町村の唯一の保健分野の専門家であります保健婦の設置状況でありますとか活動状況、または市町村保健センターの整備状況などを見ますと、第一線の公衆衛生活動の実施機関としてはまだまことに心もとないというのが率直なところでございます。
　また、保健所もこれまでの人的物的制限のもとに十分な活動ができなかったといいましても、これまで一生懸命努力してきた例えば母子保健活動などが、果たして自分たちがやってきたレベルまで市町村におろしてもできるだろうかというような心配をみんな持っているわけでございまして、それは自分たちもですし住民の立場からもやはり心配しているわけです。それにもかかわらず、保健所縮小につながる地域保健法の効果というものを疑問視している人たちが多いという実態もやはり御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、必要な市町村での保健婦とか栄養士の確保をぜひ図っていただく、そして研修体制をきちんとしていただく、あるいは市町村の活動を保健所が十分サポートできる体制をつくっていただきたいというようなこともあります。特にまた、市町村におきましては保健、福祉、医療のサービスの一元化というようなことをぜひ進めていただきたい。そして、最後にお願いですが、市町村間の格差をつくらないように、ぜひそのことをお願いしたいわけでございます。
　もう時間になりましたが、最後に大臣から一言御決意などをちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、数々の御提案を賜りまして、特に市町村間の格差が生まれないように、これはもちろん地域住民に対する格差を生むことになるわけでございますので、特にその点は十分配慮いたしまして御提言にこたえたいと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　今回の地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案、以後地域保健法というふうに呼ばせていただきます。
　まず、地域保健法の趣旨は生活者重視と地方分権ということでございますが、その生活者重視と地方分権の視点というものがこの法案におきましてどのような形で具現化されていくのか、それと同時に、また保健所を設置する都道府県や市町村の役割をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、大臣にまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、今回の法律改正案は、一つは生活者の立場を重視するということとともに地方分権を推進する、二十一世紀を展望しながらそのための抜本的見直しをしようということでございます。
　今度の改正案によりまして、まず都道府県は、再三御説明申し上げてまいりましたけれども、エイズ対策や難病対策など高度で専門的な保健サービスを提供することにしたい。または、市町村における保健対策が円滑に実施されるよう市町村職員の研修あるいは市町村の保健活動に対する援助を行うとともに、特に小規模町村に対しましてはマンパワーの確保を支援するため人材確保支援計画を都道府県が策定する、そういう役割を都道府県に担っていただきたいと思っている次第でございます。
　市町村におきましては、母子保健サービスや老人保健サービスなどの身近な保健サービスを提供するとともに、既に移譲されております福祉サービスと連携のとれた総合的なサービスを提供する場にしていただきたいと思っているわけでございます。
　そして、保健所政令市につきましては、行財政能力の備わった市がみずから保健所を設置いたしまして、都道府県の実施する専門的な保健サービスと市町村の実施する身近な保健サービスを一体的に提供する場にしていただきたい。
　そういう形で都道府県、市町村、保健所政令市の役割を明確にしながら、かつそれぞれの連携によりまして地域保健に対する我々の目標を達成したいと考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　ただいまの御説明でその役割、機能というのは頭ではわかるわけでございますが、今回の法律というのは、今大臣も御指摘になりましたように生活者の視点ということでございます。生活者の視点ということはサービスを利用する者の視点ということに置きかえてもよろしいと思うんですね。その利用者の視点から見ますと、一体どこの窓口に行けばいいのか、窓口がわっと広がってしまったという感じがするわけでございます。
　ですから、具体的に機能分担ということを住民がきちんと区分けしながら、それぞれの都道府県の保健所に行ったり、あるいは保健所の設置市の市役所に行ったり、あるいは市町村保健センターに行ったりというふうに区分けしなければならないということはこれは生活者の視点ということに反するような気がしないでもないのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生の御危惧でございますけれども、何か問題を持っている、サービスを受けたい、こう考えられる方々がまずどこへ行ったらいいだろうか、こういうことだと思います。
　先ほども申し上げておりますように、市町村あるいは市町村保健センターというところが保健サービス、非常に身近な頻度の高いサービス、と申しますのは母子保健とか栄養指導とかというようなサービスでございますが、そういうサービスと、それから福祉のサイドのサービス、そういうようなサービスを受けたい、あるいは相談をしたい、こういう場合には市町村で一元的にやることになっておりますので、実態的には総合的な相談窓口というふうなものが市町村の役場あるいは市町村保健センターに置かれるのではないかと思います。そういうふうな方向で対応されることと思います。
○日下部禧代子君　窓口がたくさんになってしまって利用する側の住民が困るということにならないようにきちんとした情報というものを提供する、そのことをぜひともお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、市町村の保健センターでございますが、現在千二百十五カ所でございますね。平成九年までに全市町村に整備されるということになるのでございましょうか。つまり、平成九年というのは事務移譲の年でございますが、その年までに一体どの程度の設置がなされるのか、その整備計画をお示しいただきたいというふうに思います。
　また、既存の場合の人員の現状、そして将来どのように人員の配置が充実されていくのかという展望あるいは計画をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　現状は今先生がお話しなさいましたように、市町村保健センターは五年度末では千二百十五カ所ございます。
　今御指摘になりましたけれども、市町村の数は三千二百ほどございます。三千二百のうち今千二百ほどが市町村保健センターを設置しておるわけでございますので、残りが二千ぐらいになるわけでございます。その二千の中でいろいろなセンター、例えば母子健康センターとか老人福祉センターとかあるいは健康増進センターとか、いろいろ代替的な機能を持っております施設がございます。そういうふうなものを差し引きますと、ほぼ九百ぐらいを設置すればいいのではないかと考えておるわけでございます。
　そのほかに保健所政令市というようなものがございますが、その政令市は今まで市の保健センターを設置する場合に補助金をつけておりません。そこで今回、保健所政令市におきましては保健所と保健センターと一体的に保健サービスを提供していくということでございますので、やはり保健センターをつくられる保健所政令市がふえてまいるんではないかと思っておるわけでございます。その辺が五百カ所ぐらいあるのかというふうに私ども推計しておりまして、先ほども申し上げましたが、整備をしたいという市町村の希望に対しましては、できるだけそれに報いるように予算要求もしてまいりたいし確保していきたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　今の一センターあたりの平均人員というのはどのくらいで、将来それがどのくらいにふえるのでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　失礼いたしました。
　現行の実態調査をちょっとやったことがございますが、その数字によりますと約十四人から十五人ぐらいでございます。そのうち、保健婦さんは四・二人が常勤というような形で勤務しているのが実態でございます。医師の方は非常勤というような形で勤務しておられる、こういうふうに私どもの調査の結果は出ております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、センターあたり十人未満ということになるわけですか。一センターあたりの平均人員は何人ぐらいですか。
○政府委員（寺松尚君）　申しましたように十四・何人というような感じでございます。それは医師とか保健婦とか、そのほか栄養士さんとかというような職種が入っておりますが、そういう方々から成っておるわけでございます。正確に申し上げますと十四・二人ということでございます。
○日下部禧代子君　それを将来何人ぐらいまでにおふやしになる計画でございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今私ども、市町村におきます保健婦の配置基準というようなものは持っていないわけでございますけれども、一応の目安というようなものはいわゆる地方交付税のときにいろいろと算定基礎がございますが、それによって一応はお示しして都道府県に通知してございます。
　それ以外に、人口階層別に保健婦をどのように配置したらいいかということにつきましては、現在、研究班におきまして研究を進めていただいておりまして、近くその報告書が取りまとめられる、こういうふうに聞いておるわけでございます。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。事務移譲の件に関してでございます。
　今回、住民に身近な保健事務が市町村に移譲されるということでございますが、具体的にはいわゆる母子保健、栄養改善というふうなことでございますけれども、それはどのような考え方でございますか。移譲される事務と残る事務の基準、あるいはその考え方というものを具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　先生が今御指摘いただきましたように、今回の母子保健法の改正案におきましては、基本的な母子保健事業につきましては住民に身近な市町村に移譲し、妊娠、出産から育児まで一貫したきめ細かいサービスの提供を図るということにしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、三歳児の健康診査とか乳幼児、妊産婦の健康診査、また妊産婦及び新生児に対する訪問指導、こういったものにつきましては市町村に移譲することにしているわけでございます。なお、専門的な技術や判断を要する未熟児の訪問指導とか養育医療、こういったものにつきましては引き続き都道府県の保健所で行うこととしているところでございます。
○政府委員（谷修一君）　栄養改善関係についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
　今後、具体的に市町村の業務として位置づけることを考えておりますのは、一般的な栄養相談、栄養に関する情報等を求めます住民が市町村の担当窓口を訪れた際に、その問題についての整理をしていわゆる問題解決についての窓口となるといったようなこと、それから具体的な栄養指導業務につきましては個別の栄養指導、一般的な栄養指導、また肥満教室ですとかあるいは健康料理教室といった講習会を開催するというようなことが市町村の業務として考えられるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　わかりました。
　それでは次の問題、保健所の設置基準の見直しということについてお尋ねしたいと思います。
　この問題に関しましては先ほど清水委員も御質問になったわけでございますが、今回の改正法案によりまして、都道府県における保健所の設置基準というのは二次医療圏と老人保健福祉計画の圏域というふうになっているわけでございます。先ほどの御答弁ですと、具体的にその数というのは基本指針の中の課題であるから今申し上げられないというふうに私は受けとめたわけでございますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（寺松尚君）　機械的に決めるのは公衆衛生審議会におきます基本指針の中身の審議だというふうに私は申し上げたわけではございませんで、一応の基準と申しますか、一応のことは地域保健法の中でうたってございます。
　ちょっとそこを申し上げますと、都道府県が保健所を設置しその所管区域を定めるに当たっては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るということが目的でございまして、二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌することとなっておるわけであります。これは都道府県が保健所の所管区域を設定する際の基本的な方針で、法律に明記したものでございます。
　しかし、先生も御指摘されましたし清水委員からも御質問がありましたように、いろいろと地域の実情が違うというようなことで、私どもは、各地方公共団体においてはこうした考え方を原則としつつ、二次医療圏の規模が相当程度大きい等の特別な事情があるような場合には、こうした地域の実情をも加味しながら保健所の設置を考えていかれるのではないかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、保健所の所管区域を地域の実情に即して定めていくことになるわけでありますが、厚生大臣の定める基本指針の中の保健所の整備及び運営に関する基本的事項の中に含まれる課題であると思っておりまして、今後、公衆衛生審議会におきまして多角的、総合的にいろいろと御判断、御審議いただくことだと考えております。
○日下部禧代子君　では、大体幾つぐらいになるのかという、例えば都道府県の保健所の数が減るのかふえるのかということではいかがでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　数が減るか減らないかというのは、先ほどから申し上げておりますように、数は都道府県が最終的にはお決めになるということでございますから、いろいろ考え方はありますけれども、ちょっと数字を今申し上げるのはいかがなものかと存ずるわけでございます。一応の基本指針が示されました後、都道府県でそれぞれ地域の実情をお考えになりながらお決めになるのではないか、このように思います。
　念のために申し上げれば、第二次医療圏と申しますのは三百四十二ございます。それから、福祉圏は三百四十七ございます。それから、現在保健所は八百四十八あるということでございます。
○日下部禧代子君　昨日の衆議院の厚生委員会において、大体四百くらいになるのではないかという御発言があったというふうにも伺いましたが、いかがでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　そういう御意見をおっしゃる方もいらっしゃいますということで御紹介したわけでございますけれども、私が先ほどから何度も申し上げておりますように、公衆衛生審議会におきまして基本指針の内容につきまして御審議をされ、こういうケースにはこういうふうにというようなお話が出るかと思いますが、そういうものを参考にされまして都道府県の方で御決定いただくために、私どもが数字を言うのはいかがなものかと、このように考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　私は社会保障制度審議会の委員でございますが、社会保障制度審議会におきましてこの法案の答申をいたしますときに、たしか四百ぐらいになるのではないかというふうなお言葉も私は厚生省の方から聞いたように覚えております。私は今議事録を持っておりませんので、私の耳だけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　まだ申し上げるのがなかなか難しいのでございますけれども、要は、先ほどから申し上げておりますような手順を踏まれまして、そしてその結果どうなるかということにつきましてそういうふうな数字のことを申し上げたこともございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり都道府県の方でお考えになるということでいろいろと強い要望もございます。
　したがいまして、それらに応じまして考えたいと思うのでありますが、公衆衛生審議会の中にも知事の代表の方もいらっしゃいますし、それから市長会の代表の方もいらっしゃる、町長会の代表もいらっしゃる、こういうようなことでございまして、その辺の方々の御意見を踏まえた上でやってまいる、こういうふうにお答えする以外に今のところないのではないかと考えております。
○日下部禧代子君　保健所の圏域というのは、地域医療計画の二次医療圏と、そしてまた老人保健福祉計画の圏域とあわせてというふうに考えるその合理性、整合性というのはどういうところにあるのかということをお聞きしたいわけでございますが、この二次医療圏というのは保健サービスの提供ということを念頭に置いて設定されたものなのでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　医療圏と福祉圏、ちょっと定義が違うのでございますけれども、医療圏の設定方法というのをちょっと参考までにお話ししてみたいと思います。
　二次医療圏の設定に当たりましては、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状態あるいは交通事情というふうな社会的な条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定することとなるというようなことを書いてあるわけです。その際参考になると申しますのは、いろいろ挙げておりますけれども、既存の圏域、例えば広域市町村圏というふうなもの、あるいは保健所、福祉事務所等都道府県の行政機関の管轄区域あるいは学校区というふうなものを参考にして決めるようにと、こういうふうな形になっておるわけでございます。
　福祉圏域の設定の場合には、保健、福祉、医療の連携を図るという観点から、基本的には都道府県医療計画の二次医療圏と合致させることが望ましいと。この場合において、二次医療圏の圏域が老人保健福祉計画策定上支障が懸念される場合には、二次医療圏の変更について検討することとし、変更ができない場合には、広域市町村圏等を踏まえ適切な圏域を設定して差し支えないことということになっておりまして、やはり最終的には都道府県で判断をされる、こういうことになるのではないかと思います。
○日下部禧代子君　今、何度もおっしゃいましたように、保健所をどのように設置するかということは都道府県あるいはまた保健所政令市の判断であるというふうにおっしゃっているわけでございますし、私もそう思うわけでございます。となりますと、今度の医療圏の設定ということも保健所の設置ということも、都道府県の権限であるがゆえに保健所を減らしたくない都道府県は逆に保健所をふやすということもできるというわけでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御指摘は、理論的にはそういうこともあるのじゃないかということだと思います。
○日下部禧代子君　わかりました。
　そうなりますと、あくまでもその地方の自主性と実態に合わせてということでございますから、減らすだけではなくてふやすこともあるというふうに受けとめておきましょう。
　その次の質問に移りますけれども、もし仮に数が減らされたという場合、そこで働いている方々のこと、これは清水委員もお尋ねになったことでございますが、保健婦さんあるいは事務職員の処遇というものはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（寺松尚君）　一度お答えしたわけでございますけれども、先生の今の御質問、重ねてでございますのでお答えしたいと思います。
　今回の制度改正によりまして、母子保健事業などを市町村に移譲されるということがあるわけでありますけれども、他方、エイズ対策の充実や市町村に対します研修等の支援あるいは応援というようなこともございまして、新たな業務量の増をもたらす要因もあるわけであります。保健所の事業量そのものには大きな変動はないんではないか、このように考えております。管轄区域も広くなるという場合もあるので、そのように考えておるわけでございます。
　したがいまして、都道府県や再編されます保健所の職員が、意に反しまして解雇であるとかあるいは市町村に出向させられるという、身分移管される心配は私どもないものと考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　わかりました。
　次に、大変重要なことでございまして、清水委員もお触れになりましたが、人材確保の問題でございます。
　地域保健を推進するためには保健婦さん、そしてさらに栄養士さん、また歯科衛生士などの専門職種の確保というものが欠かせないわけでございますが、そういった職種の方々の年次別の確保計画というものがおありでございましょうか、もしありましたらお示しください。
○政府委員（寺松尚君）　私ども考えていますのは、まず重要な役割を果たしますのは保健婦だと考えておるわけでございまして、保健婦あるいは栄養士というものにつきましては、地方財政措置におきまして既に数字を明示してございます。今後ともそれによってやってまいりたいと思います。
　それから、増員計画等につきましては大臣からの御答弁の中にございました。平成十一年までに大体倍増していくというような感じでございます。
　あと、いろんな権限移譲に伴いましての増加分につきましては、先ほど自治省の方からのお答えもございましたように私どもと今協議中でございまして、まだ現在のところ数字を申し上げるわけにはまいりませんけれども、母子保健サービス等が円滑に行われますように増員を図ってまいるべく関係省庁と協議をしてまいりたい、私どもはこのように考えております。
○日下部禧代子君　まだ保健婦さんが配置されていない町や村というのが八十三もあるわけでございます。先ほどの御答弁ですと、保健婦さんのまだ配置されていない町村を優先的に増員していくというふうにおっしゃっておりましたが、まだ保健婦さんが配置されていない町や村に対する特別な解消策というものがございますか。