Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　それでは、あなた各会計について言われましたから、まず訓練会計からお尋ねしますが、この訓練会計というのは、言うまでもなく交付金がこれに使われているわけですから、この使途については厳格に使われなければいけないわけですね。日自振から年に約一億六千万ぐらい、それから選手負担が二千万ぐらい、これはちゃんと自転車競技法の中にも法律的にも決まっているわけですね。これは非常に厳格に使われなければならない交付金なのですけれども、これが裏資金があって裏操作がなされている。小川報告だけから見ましても、裏操作資金が千七百五十六万あって、一から十三までずっと裏操作で使われた金があるわけですね。
　その中に、中央政治経済研究会だとか副理事長の渡欧の、ヨーロッパへ行ったときの交際費というのは何のことだかわかりませんが、そういうものも入っているとか、あるいは顧問事務所開設諸費、佐々木さんの事務所の開設費まで。これは訓練費ですから、委託費と助成費、それから選手の負担金は選手の訓練のために使われなければならない金ですね。佐々木さんの顧問事務所開設費が選手の訓練と一体どういう関係があるのですか。それから、副理事長がヨーロッパへ行ったときの交際費が選手の訓練とどういう関係があるのですか。
　あなた、そう言うと、いや二千万の自由に使える選手の負担金があると言うけれども、負担金は五十五年度の決算ではゼロになっていますよ。全部使っていることになっている。ところが、小川報告で見ますと千七百五十六万三千幾ら。これは余ったら日自振の方に返さなければいけないわけですね。ところが、金庫の中には九百八十六万残っている。ちゃんとあるというのですよ。これは一体どういうことなんですか。明らかに役員が背任をしているということになるのじゃないですか。
　本来使うべき性質の金をこんな副理事長がヨーロッパへ行ったときの交際費に使うとか、顧問の事務所開設のために使うとか、在仏、これはどういうことですか、フランスにいる理事にお礼金として六十五万出すなんということは、選手の訓練とどういう関係があるのですか。選手は汗水たらして競輪やっているのですよ。その金で全部の会計が成り立っているのですよ。それを中央の理事がこんなふざけた使い方をしていて、どうして選手が納得できますか。この訓練費の五十五年度の使い道、どう考えますか。金庫の中に九百八十六万ちゃんとあったということも小川報告にあるでしょう。これに対してどういう指示をしているのですか。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　特別調査委員会の報告書におきまして、訓練会計について種々の指摘があることは事実でございますけれども、その具体的な事実につきましては、現在日本自転車振興会をして調査をさせるという考え方でおります。
　ちょっとその前に申し上げますと、現在日本競輪選手会が事実上行っております訓練事業につきましては、先生お話しのように、日本自転車振興会からの委託費あるいは日本競輪選手会がみずから行います事業に対する助成金というものが相当の割合を占めておりまして、別途二千万ばかり自己資金があることも事実でございます。
　それで、日本自転車振興会におきましては、五十三年以来、委託費につきましては、上期、下期に日本競輪選手会の方に参りまして、帳票類を調査の上支払いをするという手続を踏んでおりまして、その段階では、一部たとえば使途として適切じゃないというようなこともあったわけでございます。その場合は、すぐ訂正させるという形でチェックをしながら支払ってきているわけでございます。委託費につきましては、年五回払いということで、実施状況を見ながら支払うということでやってきたわけでございまして、私ども、日本自転車振興会の方からは、訓練会計についてはそういう事実はないと聞いていたわけでございますけれども、答申書の中でそういう指摘がございますので、これは選手の会費が適正に使われるということが必要であるばかりでなくて、日本自転車振興会のお金も、これは施行者から交付して競輪の公正、安全、円滑な運営というために使うお金でございますので、それが正しく使われないということは私ども非常に遺憾あるいは重大な関心を持っておるわけでございまして、日本自転車振興会に早急に事実、事情の聴取、必要な調査等を行い、報告するように求めているところでございます。
○林（百）委員　あなたはそう言うと思ってわれわれの方も調べてきたのですが、五十六年の選手訓練予算書の五十五年度決算によりますと、選手の負担金は、五十五年度予算案による選手の負担金はゼロになっているのですよ、これは訓練費の決算書を見ればわかりますけれども。それで、余った金は日自振に返すという契約もできているわけです。それが、千七百五十六万の裏金があって、そしてさらに、調査委員会が調べに行ったら九百八十六万の金が金庫の中にあるというのでしょう。これはもう裏金をちゃんとつくって、そしてそれだけのものを操作していたということ以外の何物でもないじゃないですか。この点をお調べになったのですか。あなたの言う自由に使っていい部分、それは二千万の選手の負担分だということを言うと思いますけれども、これは五十五年度の決算では一文もないことになっているのですよ。一文もないことになっているのが、金庫へ行ってみたら九百万もあったというのですよ。これは一体どういうことなのですか。
○三野説明員　先ほども申しましたように、日本競輪選手会の訓練費の支出が適正でなくちゃいけないというのはいまさら申すまでもない点でございまして、私ども、先ほど申しましたように、日本自転車振興会では、選手の訓練の種類を分かちまして、たとえば教養訓練あるいは特別教養訓練といったものにつきましては委託事業ということにいたしますし、あるいは技能訓練とか新人の訓練等につきましては、日本競輪選手会がみずから行う事業に助成をするという形で使途を厳格に定めまして助成をしているわけでございます。したがいまして、助成なり業務を委託しているわけでございまして、委託費につきましては、委託の趣旨に反する使用があればこれは返してもらうというのが当然でございますので、先ほど申し上げましたように、日本自転車振興会に、みずから委託し助成をしている事業が事業目的どおり使われているかどうか正確に事実を調べてそれで報告するように、もちろん、そのときに委託費がその委託の目的に使われていないという事実が判明いたした場合には返還していただくのは当然と考えておりますけれども、現在はそういう事実の調査を日本自転車振興会に対して指示しているという段階でございます。
○林（百）委員　選手の訓練のために使うべき金が、副理事長がヨーロッパへ行って交際費に四十五万使うのは、選手の訓練とどういう関係があるのですか。ヨーロッパへ行ってごちそうを副理事長が食べるのと、選手の訓練と何か関係があるのですか。佐々木さんが事務所を開いている費用を百七万出すのが、選手の訓練とどういう関係があるのですか。フランスに理事が行っているというのに六十五万、何のお礼を出すのですか。そういうのがずっと出ているでしょう。これは血の出るような、選手の訓練のために使えという金でしょう。余ったら返しなさいよ、これは交付金だから、というのでしょう。それじゃ、これ、あなたそういう指示しましたか、小川報告で報告しているようなこういうものは返せと。あなたの言うことは、たてまえだけ言っているけれども、事実と全然違って、全然わかりませんよ。こういうのはどういう措置をするのですか。
　それから、もう一つ言いますが、裏金として千七百五十六万あったのですよ、訓練費に。それで、調査会がいろいろ入ったものだから、そのうちいろいろに差っ引いて、九百八十六万だけ、どうしてもこれはもう使い道を出すことができなくて、金庫に残っていたわけですよ。だから、本来なら千七百五十六万返さなきゃいかぬかもしれない、これは。そういう点もこれは十分調査しなきゃいかぬわけですよね。これは施行者からの交付金ですから、公の金なんですからね。こういう点、あなた、この小川報告から出ているこの訓練会計の使い道をいろいろ調べて、その後の指示をしましたか。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　小川報告書に各種の指摘があることは事実でございますが、先ほど申しましたように、日本自転車振興会も従来委託費の調査ということでやってきておりますので、日本自転車振興会をして、具体的にあそこに書いてあるような事実があるのかどうか、あるいはあった場合は、それが訓練費という本来委託しあるいは助成する目的に照らしていかがなものであるかという判断をいたしまして、それで返還を含む必要な措置をとるようにということをいま指示している、そういう状況でございます。
○林（百）委員　こういうことをした中央の執行部はもう辞任しているのですよ。辞任して、それで小川調査委員会が調べた結果、こういう事実が出てきているのです。それで、これはことしの三月二十六日の総会にかけて、これは認める、一応了承するということになっているんですよ。それをまた事実を調べろということはどういうことなんですか。旧執行部がやったことでこういう点が納得できない、これは訓練費としての目的から外れている、しかも返すべき金が九百八十六万残っている、これはこの会計の使用が正確を期しておらないんだ、本来の使い方に反しているんだ、こういう指示をしているのに、それで総会で承認されているのに、なお調べろと言ったら、今度はだれがどうやって調べるんですか、あなた、調べろ調べろと言っているけれども。あなた、自分で調べる気がありますか。
　だから、きょう私は税務署と警察庁を呼んで、もう通産省は当てにならぬ、どうも三野さんは人がいいのか悪いのか、言うことはのらりくらりでちっともわからぬから、選手はもうはっきりさせてくれと言っているんですよ。おれたちの汗でつくったこの日競選の年二十二億の、まあ地方へその半分ぐらいは流れますが、それが中央の幹部で勝手にされておるのはもうがまんできないんだ、ところが通産省はちっとも当てにならないんだ、何とかこれを調べてもらうには、国税庁か警察庁の方からでも何らか手でも入れてもらわなければできないのじゃないかといって、そして私のところへ来て、きょうもここで大ぜいで傍聴しているのですよ。それをまた調べろと言って、何を調べるのですか。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　小川崇氏を委員長とする特別調査研究委員会が調査なさったことは事実でございます。ただ、訓練費というのは施行者から日本自転者振興会に納められたお金でございまして、それの適正な使い方というのは、私どもいまさら申すまでもなく、日本自転車振興会はまず第一義的にむだなお金を使わないようにということは必要なことでございますので、みずから委託したりあるいは助成したお金の使途でございますので、確認するように。ただ、私どもちょっと残念に思っておりますのは、時期が少しかかっているじゃないかということでございますけれども、これは三月二十六日に理事長の交代がございまして、理事長、理事及び監事は決まっているわけでございますけれども、現在まだ新しい執行体制が決まっていません。具体的に副理事長、常務理事というものを選定をして、それで体制をつくるわけでございますけれども、そういう体制ももうすぐできると聞いております。そういう状況を待って日自振に、基本的には施行者から預かった交付金でございますので、先生御指摘のとおり一円たりともむだに使ってはいけないことでございますので、全責任を持ってよく調査するようにということを言っているわけでございます。
○林（百）委員　どうもわからないのですが——やめた。やめたというのは、こういうことがあったから責任を負ってやめたのでしょう。それで小川委員会が調査して報告書を出して、総会で承認されたわけでしょう。それで、日自振が調査するわけじゃなく、日競選が調査するわけでしょう、委託費として日自振から日競選へ来ている金なんですから、それがこう使われているのですから。日自振が日競選へおろすのは選手の訓練用にです。選手の訓練におろすのに、ヨーロッパへ行っている副理事長の交際費が四十五万だとか、あるいは何のことだかよくわかりませんが、フランスにいる理事にお礼として六十五万出すとか、佐々木さんの名前が出てくる事務所開設費百七万とか、訓練と関係ない金だといって小川調査委員会が出している金でしょう。これは明らかじゃないですか。それをまた調査しろというのは、だれにどう調査しろというのですか。新しくできる執行部に再調査しろというのですか。日自振は関係ないですよ、日競選が使ったんだから。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　訓練会計につきましては、先ほど申します委託費でございますけれども、これは日本自転車振興会が日本競輪選手会と契約を結びまして、教養訓練等の事業を委託しているわけでございます。それで、委託者であります日本自転車振興会は、自分のお金が正しく使われたかどうかについてはみずからきちっと調べる必要があるわけでございまして、それは今後調査委員会のメンバーの方からも聞くでしょうし、執行部からも聞いて事実の確認をするということを申し上げているわけでございます。
　日本自転車振興会は、自分の契約に基づいてお金を払っている事業が、従来は年に二回行きまして証憑類を見てやってきたわけでございますけれども、それの委託費の部分に係るのか、あるいは年五回実施状況を見ながら支払ってまいりました助成部分に係るのか、その点は定かではございませんけれども、そういった点について正確に事実を把握して、それを適正に処理すると同時に、通産省の方に報告するようにということをいまやっているわけでございまして、調査は、もちろん日競選の中でみずからの会にかかわる経理について適正に処理するように調査委員会をつくり、その調査委員会の報告を受けて、日競選独自で経理体制の処理システムの改善、監事体制の強化とか各種の改善策はもちろん必要だと思っておりますし、新執行部には、今後会員の疑惑を生ずるような経理処理にならないようにどのようにやっていくかという点については、報告書でも提案がなされておるようでございますけれども、そういう点は日競選から聞きたいと思います。
　日自振には、まずその事実は事実として正確に把握して、それを確認の上報告するようにということをやっておるわけでございます。
○林（百）委員　あなたに幾ら聞いても進みませんから——ただ、日自振は日競選に年に一億六千万ですか、選手の負担金は除いても出して、そして余ったら返しなさいよということで、その使い道は日競選に任せておるわけなんです。日競選がどう使ったああ使ったなんて、一々調べて使わせているわけじゃないのですよ。その使い道が、本来訓練に使うべきものが訓練に使われていない、裏金がある、しかも返さなければならない金が九百八十六万もあった。そういうようなことがあって旧執行部は退陣し、新しい小川理事長が出たわけなんですから、それをまた日自振に再調査させるなんて言ったって、日自振がそんなことできっこないじゃないですか。それはそれでいいです。
　次に、カレンダー会計に移ります。
　カレンダー会計というのは、金が一億七、八千万できたわけでしょう。社団法人が営利事業をやっていけないことはないということはあるにしても、社団法人の日競選がカレンダーを売って一億七、八千万の金が余っているのです。所得があったら税務署に納めなきゃいけないじゃないですか。税務署にその利益を納めているのですか、どうなっているのですか。
　念のために言いますが、これは小川報告の中の五十嵐次長の事情聴取の中にあるのですよ。カレンダー会計について、「ようするに収益事業をやっていかんというところへもってきてね、やってるってことと、」この人は公益法人だから収益事業をやってはいかぬという厳格な解釈をしているわけですね。「それからこのことが、全部が全部税対策の問題があったということで、」税対策まで講じているのですよ、利益が出ちゃったものですから。これは報告の中にちゃんとあるのですよ。幾ら社団法人だって、利益が出たら法人税を納めなきゃいかぬじゃないですか。しかも、ここに税務署に対する対策を講じていると書いてあるんだ。これはどうするのですか。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　日本競輪選手会では、四十八年にカレンダーをつくって選手に配付いたしまして、四十九年にファンにも有償で配付することになったわけでございます。以後、事業としては継続してカレンダーを配付してきたわけでございますけれども、経理処理といいますか、会計面で一般会計の予算に計上していなかったという問題があります。カレンダー関係だけ申しますと、この日競選の社会的地位といいますか、有名選手をカレンダーに掲載いたしまして、選手に対します社会の認識を高め、ファンサービスにも努めるという目的でやっておりますけれども、私どもはそういう事実を昨年知りまして、まず一つは、経理処理を明確にする、会員に対して収支を明らかにする必要がある、それから、収益が出れば、先生御指摘のとおり納税報告をして税金を納めるのはもちろんでございまして、もし仮に税金を逃れたりなんかするようなことがあったら、それは言うまでもなく反社会的な行為だと考えますので、私どもとしては、事情を知りまして以後早急に税務署に連絡をとりまして、税理士の方に具体的な事実関係——収支状況は経理の計算でございますので、収益がどのように上がっているのか上がっていないのか、収支を明確にした上で納税申告をするようにという指導をして、早々に税務署の方に提出をするというような状況になっております。
　それから一言だけ。レポートの中で、累積の収益金につきましては千八百万と書かれておりますが、ちょっとその点だけ、レポートの記載でございますので……。
○林（百）委員　国税庁にちょっとお尋ねしますが、一般論で結構ですが、具体的なことをここでいろいろお聞きしても答えにくいと思います。日競選なら日競選から多額の贈与を受けている、顧問料とかなんとかいって源泉徴収をされるほかにいろいろの金が贈与されているというような場合は、税金はその贈与した方が納める責任があるのですか、一般論として。あるいは贈与を受けた人の方が、所得がそれだけふくらんでいるのですから、贈与を受けた人の方が税金を納める義務があるのですか。これは税法上どうなるのですか、ちょっと説明願いたいと思います。一般論で結構ですから。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　公益法人等が顧問料を払うとかあるいは関係者に贈与をされる、この場合、顧問料の場合と贈与の場合で課税関係が違ってまいります。
　まず、顧問料でございますと、常識的に考えますと、顧問という地位に基づきまして対価として支払われるという性格があろうかと思いますので、その場合は給与等として扱うというのが原則的な取り扱いでございまして、当然支払い者側が源泉所得税を徴収し、納める義務がある、こういうことになります。
　それから、贈与を行いました場合でございますが、これは贈与をされた公益法人の場合と贈与を受けた方の課税問題がございます。
　まず、贈与した側におきましては、公益法人の場合ですと、法人税が課税されますのは収益事業を行っている場合にその収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課税されておりますので、仮にその収益事業からの広い意味の経費として贈与されておりますと、これは当然寄付金の問題ということで損金算入が制限を受ける、限度計算をしなければいけないという問題がございます。収益事業以外の事業としてそういうことが行われている場合に、課税関係は贈与をする側にはございません。
　それから、受けた場合でございますが、通常、個人だと思いますが、個人でございますと、法人から受けた贈与は、現在贈与税の対象ではございませんで、所得税法上の一時所得というのが原則的な取り扱いでございます。
○林（百）委員　わかりました。国税庁としては具体的な事案についての答弁はできないと思います。
　三野さん、いまの国税庁の答弁をお聞きになったでしょう。それに基づいて日競選とそれぞれの金をもらった人たちとの間の関係をきちっとするように、あるいはカレンダー会計で収益事業をやって収益が上がったものに対しては、先ほどあなたもちゃんとけじめをつけるつもりだと言ったのですが、ちゃんとけじめをつけるつもりですか。国税庁から追徴金など来て、ますます負担が多くなるようなことをどちら側にもさせないような措置をあなたは指導をしますか。
○三野説明員　お答え申し上げます。御質問、二つの部分があると思いますけれども、最初の日本競輪選手会から具体的に支払った先の問題でございますけれども、それにつきましては、支払った先で適正に処理されるものという理解をいたしております。その点について日本競輪選手会を私どもが指導するということは考えておりません。
　それから、カレンダー会計といいますか、カレンダーを有料頒布して生じました収入とそれに要した経費の関係でございますけれども、これは先ほど申しましたように、税理士さんといいますか、そういう税の専門家の意見をよく聞いて、法律に基づいた適正な申告をして、もちろん収益があれば法律に基づいた税金を納める、そういうことでやりたいと考えておるわけでございます。
○林（百）委員　漆間さんと前田さんにお聞きしますが、いま非常に抽象的な質問で具体的なことはおわかりにならないと思いますけれども、たとえば競輪選手会という社団法人が、競輪選手の訓練のために扱っている金を、本当に選手の訓練のためでなくして、たとえば飲み食いのために使ったとかあるいは領収証を偽造しているとか、競輪の運営の改善のための資金がとんでもない方へ使われているというようぼ場合は、もし犯罪が成立するとすれば、どういう犯罪が成立する可能性がありますか。専門家だから前田さんで結構だと思います。いろいろの事例があると思いますし、私の質問非常に抽象的ですから、そういう任された金の使途が任務に反した方面に使われているという場合にはどういう犯罪の構成要件になるのかというようなこと、一般論でいいですから、御説明願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　林委員も仰せになりましたように、事実関係がはっきりしませんと犯罪の成否ということは明確にお答えできないわけでございます。ですから、具体的なことを申し上げますとかえって誤解があるかと思いますけれども、一般的に申しまして、いわゆる不正な支出があった場合、場合によってはというようなことになろうかと思いますけれども、背任とか横領とか、あるいはいまおっしゃいました領収証の偽造ということがありますれば文書偽造とか、いろいろなことは考えられることは考えられるわけでございます。
○林（百）委員　時間が参りましたので、それでは改善対策会計についてちょっと三野さんにお尋ねします。
　この改善対策費会計の中で、中央政界あるいは青波会あるいは長谷川四郎さん叙勲祝賀会、あるいは中央政界、斎藤栄三郎さんとか、こういう政界にこの改善対策会計から非常に流用されているのですけれども、これはどういうことなんですか。お聞きになったことありますか。これはわれわれにも関係してくるので、ただ国会国会なんて書かれたのじゃ、皆さんにも迷惑かかることで、ひとつはっきりさしてもらいたいと思うのです。
　私の方でとりあえず日競選の中にある受取を調査してきたのですけれども、非常に多いですよ。たとえば五十四年だけ見ましても、五十四年の四月二十四日、国会関係費で金額は二万ぐらいです。それからすぐ五月分事務所費、これも佐々木領収書というようなこと。四月分事務所費二万五千、これは佐々木領収書。国会関係、東京園、これは何か八千円ばかりですが。続いて国会関係で四万五千、五月二十六日。五月二十六日、同じ日に中央政界、ざくろ——ざくろってなんだか知りませんけれども、料亭だか何だか、二万一千円。それから同じ日に中央政界七万五千円。五月三十日に中央政界、京王プラザ。それから六月十五日に国会関係、五月三十日ゆかり、五月三十日レミー、五月二十三日岸本、五月三十日岸本、何だか知らないがいっぱい国会関係があるのですよ。これは一体どういうことなんですかね。
　それから、十月にいくと、十月十一日から二十九日ごろまでに、先ほど私が言ったような名前がずらっと並んで金が出ているのですね。これはどういうことなんですか。あなた、お聞きになったことがあるのですか。政治家だからといって遠慮していたら、これに関係ない国会議員や政界関係の者はとんだ迷惑ですよ、ただ国会関係、政界関係と書いてあるだけなんだから。われわれ困りますよ。はっきりさせてくださいよ。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げてございますように、選手制度改善対策費の使途につきましては、日本競輪選手会が理事会に諮って支出するというルールになることは承知しておりますけれども、具体的使途については承知いたしておりません。
○林（百）委員　じゃ、具体的な使途を私が申し上げまして、少なくともこれは競輪の運営の改善対策費でしょう、それがこんなに、これも一部受取を写してきただけですよ。まるでもう一日おきくらいに中央政界関係、国会関係、具体的な名前でも出ているのならまだしも、ただ国会関係、国会関係、国会関係、それで何だかわけのわからないざくろだとかあるいは京王プラザホテルだとかゆかりだとかレミーだとか、こんなことで国会関係なんて書かれたら、国会関係者みんな迷惑ですよ。これ、自由だからいいってほうっておくのですか。われわれ迷惑ですよ。しかも、監督官庁はあなたでしょう。もっとはっきりさせてくださいよ。国会関係のどういうように使ったか、私のところへ報告くださいよ。そうでなければ議員みんなが迷惑ですよ。改善対策費だからいいんだ、それは自由に使われますよなんて、そんなことで監督官庁がうそぶいていられたら、こっちは迷惑ですよ。あなた、人の迷惑をさておいて、自分の監督もさておいて、自由に使える金だからいいといったって、自由じゃないですよ。競輪運営改善対策費ですよ。競輪の改善対策でなければ困りますよ。これはどうしてくれます。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　選手制度改善対策費の使途あるいは支出の仕方については、先ほど来申し上げているとおりでございまして、具体的にその使途をどういうように使うのがいいか、具体的なその使途がいいかどうかというのは、私としましては、日本競輪選手会執行部、監事あるいは会員の中で考えて決めていくべきものだと考えているわけでございます。
○林（百）委員　それじゃ、国会議員がどんな迷惑こうむってもいいというんですか。このざくろだとかレミーだとかゆかりだとか、わけのわからないようなところへ国会関係、国会関係と金使われていても、それは自由に使える金だから私の方は別に監督はしません、そう言ってあなたうそぶいているつもりですね。それならそれでこっちも覚悟がありますよ。そんなことされて、われわれ全然関係のない国会議員が何か競輪といかにも関係あるように思われたらとんでもない話ですよ。これは少なくとも国会関係って何だ、どういう競輪運営の改善対策のために使っているんだ、そうでなければ国会議員さんにも迷惑かけるじゃないか、そんなことくらい監督官庁が聞いたっていいじゃないですか。聞く意思もないというのですか。
　聞く意思がないというなら、私はっきり言いますが、あなたと同じ車両課長をやっていた人が日自振の会長に天下っているから、その辺はなれ合いで、おれもいずれ近く公務員法でもしかれたら競輪界でもおりようかなんて思っているのですか、あなた。あなたがそう疑われれば、あなただって本心でないことを疑われると思うでしょう。一方、われわれの立場になってごらんなさいな。ざくろとかレミーとかゆかりとかなんとかで、国会対策で競輪界からごちそうになった、金を贈られたなんて言われて、それっぱなしで置かれていいですか。お互いにその点は身の辺をきっぱりとしておくことが必要じゃないですか。だからこの点ははっきりさせてくださいよ。
　委員長、お願いですが、監督権限があるんだかないんだかちっともわからないようですが、少なくとも国会関係というのはどういう関係なのか、もう少し具体的なものを出して、私個人でいいですから、調査したものを出してもらわなければ困りますよ。マージャン屋やバーや、そんなところで競輪の運営改善対策を講じられて、しかもそれは国会関係だなんて言われて、マージャン屋でどうやって競輪運営の改善対策を相談するのですか。調べてみましたらそういうことなんですよ。だから、少なくとも林代議士のところへ行って調査した範囲のことを言いなさい——まあ、これは委員長一人で決まらないことだったら、理事会で相談してくださってもいいですけれども、これは国会議員全体に対する名誉に関する問題だものですから。これが一日に三回も四回もあったり、一日おきにあったりするのですよ。国会関係とあったり、中央政界とあったり、何とあったりしていろいろで、ちょっと考えていただきたいと思うのですが、どうですか委員長、理事会で相談してくれますか。
○高鳥委員長　林委員のただいまの御要請ですが、これはいろいろ方法があろうかと思います。監督官庁がいろいろ指導するということもあり得ると思いますし、あるいはまた、林委員がそれだけの資料をお持ちですから、直接当事者に対して明らかにされることを要請される方法もあろうと思います。いずれにいたしましても、ただいまの御要請については追ってまた理事会で相談してみます。
○林（百）委員　それじゃ、答弁してください。
○三野説明員　私も競輪担当課長を二年近くやっておるわけでございますけれども、所管の課長といたしましては、競輪界の公正、健全な運営と、さらに言えば大衆の健全娯楽のためにということで鋭意努力いたしております。
　それから、競輪関係の一つの団体でございます日本競輪選手会におきましても、みずからの具体的な行為が、国会の先生方はもちろん、社会的にあるいは競輪界等におきましていろいろ迷惑をかけることがあっちゃいけないというのもまた事実でございますので、これは先ほどの具体的な使途の問題ではございませんけれども、選手会といたしましても一社会的存在としてきちっと適正な行為をするようにということは厳しく注意しておきたいと思います。
○林（百）委員　もう時間ですから、警察の漆間さんに大分お待たせして恐縮でしたが、選手会ではもうこういう想像以上の乱脈な経理を明らかにするために告発か告訴をする決意を固めて、近くそれが出るようになると思いますけれども、そうした場合は警察としてはそれに基づいて捜査をなさる、これは法律上決まっているから当然だと思いますが、そういうものが出た場合には誠意を持って、これは四千人に近い選手のたっての要望ですし、それから、競輪というものが庶民の健康な娯楽機関として発展もしてもらいたいと思いますし、また、競輪選手もまじめなスポーツマンとして将来伸びていってもらいたいと思いますので、そういうことのためにも——選手会はこういう財政の紊乱をそのままにしてはもう耐えられないと言うのですよ。三野さんのところに行って聞いてみても、調査、調査、調査でちっとも具体的な回答がない、近くもう腹を決めて告訴か告発をするつもりだということを言っていますが、そういうものが出た場合には警察庁としてはどういう態度をおとりになるか、えらいお待たせして恐縮だったですけれども、お聞きしたいと思います。
○漆間説明員　お答え申し上げます。
　告訴ないしは告発というのは、御指摘のように捜査機関に捜査権の発動を促す行為でございますので、犯罪と考えられる行為があるということが前提かと思いますけれども、それを踏まえた上で適法な告訴ないしは告発がなされれば、それを受理して刑訴法の定めに従ってこれを処理するのは、捜査機関として当然の義務でございます。
○林（百）委員　これで終わりますが、法務次官にもえらいお待たせして恐縮だったですが、競輪の車券の売り上げが一兆七、八千億円、約二兆円近くあるわけなんですね。地方自治体の財政を潤すそのもとは競輪選手の汗で出てくるわけです。その競輪選手が汗でかせいだ金の一部分、約二十二億近くが競輪選手会の予算として組まれているわけです。これが中央の一部のボス的な理事によってこういう乱脈な財政運営がなされているわけなんで、検察当局としてもきょうの私の質問をお聞きくださって、適切な機会がありましたら競輪選手会のこういう乱脈な財政についてもメスを入れて、四千人の競輪選手の期待にこたえるような措置をしていただきたい。具体的にいつどういう機会があるかということは、私いまここであなたに申し上げることはできませんけれども、そういう機会がありましたらそういう措置をひとつ考えていただきたい、いうことを要望いたします。
　次官、えらいお待たせいたしましたが、念のために所見をお述べいただいて、私の質問を終わります。
○佐野（嘉）政府委員　いろいろな団体がございますが、いずれにしても、そういう団体の経理というものは明確、明朗なものでなければならぬということは申し上げるまでもないことだと思うわけでございます。先ほど来いろいろお話がございましたが、刑事局長も答弁いたしましたが、仮に犯罪を構成するものであるという認識に立てば、そういう考え方で具体的な活動をすると思いますけれども、その辺のところがどういうふうなことなのか、まだ明確でないというようなこともあるようでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、きっちりやってもらうということは申し上げるまでもないことでございますので、いろいろな機会をとらえてそういうふうにやってもらうようお願いするということ以外にないと思います。
○林（百）委員　時間がえらい超過して恐縮です。終わります。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑第二回、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　総理に対する質疑時間等につきましては、理事会におきまして協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　最初に、不正経理の根絶と綱紀粛正について伺います。
　官公庁における不正経理の根絶と綱紀粛正については、一昨年における一連の公費天国とまで言われた事態以来、引き続き当委員会においても所あるごとに取り上げられ、また決議も行うなど、政府に対し反省を促してきたところであります。大平前総理も、昨年当委員会におきまして、内閣自体が姿勢を正し、具体的な遵守すべき事項を決めて、各省に徹底させ、真剣に綱紀を粛正して、指弾を受けることのないようにしたいと述べておられます。しかるに、昨年十二月国会に提出された会計検査院の昭和五十四年度決算検査報告によれば、労働省及び日本電信電話公社において、会食費などを捻出するため、架空の賃金、旅費、会議費を支出して、別途経理するなどの乱脈経理が明らかにされたのであります。こうした行為が綱紀粛正が叫ばれているさなかにも、相変わらず行われていたということは、きわめて重大でありまして、政府は国民に対し強く責任を感じなくてはなりません。この際、政府の最高責任者たる総理から、一向に後を立たぬ不正経理について、どのように対処していこうとされるのか、決意のほどを伺っておきたいのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御指摘がございましたように、昨年も会計検査院から不正不当な事項が指摘をされたわけでございまして、政府といたしましても、まことに遺憾に存じておるところでございます。早速閣議におきまして官庁の綱紀の粛正、改善につきまして、強い指示をいたしますと同時に、人事管理その他も厳正にいたしまして、今後再びこのようなことがないように改善を加えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　職員の綱紀の一層の振粛、また人事の面におきましても、その直接の関係者はもとよりでございますが、管理監督の立場にあります者につきましても、厳しくその責任を追求をいたしまして、政府挙げでこのような不正不当の事項がないように、これを根絶するように、今後とも最善の努力をいたしたい、このように考えております。
○委員長（野田哲君）　次は、会計検査院の検査機能の拡大強化についてであります。会計検査院の検査機能の拡大強化のために必要な院法改正については、衆参両院において警告を重ねるなど、問題提起からすでに四年近く、一貫してその促進方を政府に要望してきたところでありますが、政府は部内の調整に戸惑っていることを理由に、相変わらずはっきりしない態度をとり続けており、まことに遺憾であります。公費の厳正、効率的な使用を望む国民の声にこたえるためにも、政府はこの問題の決着を速やかにつけるべきだと思いますが、総理の御決意と、いつごろまでに結論を出すつもりであるか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　会計検査の充実強化の問題につきましては、今日まで努力を積み重ねてまいったところでございます。しかし、政策融資等をいたします金融機関の貸付先までこれを検査をするという必要があるのではないかという御指摘がございまして、会計検査院法の改正をいろいろ検討をいたしておるところでございます、ただこの問題につきましては、自由経済体制のもとにおきまして、責任を持って金融機関が融資をやっておる上に、貸付先まで立ち入ってさらに検査を実施をするというようなことにつきましては、自由経済の運営に対して支障を来すのではないか、活力等に制約を与える結果になるのではないか、このような意見もあるところでございまして、いまだ改正の可否につきまして、残念ながら結論が出ておりません。しかし、この問題は非常に重要な問題でございますので、今後とも政府としては、その調整、意見の取りまとめ等につきまして、一層努力をいたしまして、できるだけ早い機会にこの検査院法の改正の問題に結論を出したいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（野田哲君）　最後に、決算審査に対する政府の姿勢についてお伺いいたします。
　国会の決算審査は、国の財政執行を監視し、あわせて政府の政策批判を行うことにより、将来の予算編成に役立てることを審査方針とするきわめて重要なものであります。この審査を完全に行うためには、政府側からの資料提供などが十分なされることが必要であります。最近は政府側も比較的協力してくれているとは思いますが、やはり肝心なところになると、守秘義務を盾に対応が不十分になることが少なくありません。もとより事柄によっては、事実を明らかにすることと、秘密として守ることと、どちらが公益になるかを比較考慮する必要のある問題があることは当然でありましょう。しかし、こうした場合、国民の知る権利には最大限こたえるべきであるという考え方がまず初めになければならないと思うのでありますが、政府の姿勢からは守りが先に立っているように感じられてならないのであります。総理は各省が国会の資料要求などに対し、もっと積極的に協力するよう指導すべきだと思いますが、お考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御指摘がございましたように、国会における決算の審査は、予算の適正な編成、執行に対して、大きな指針を与えるものでございまして、最も重要なものであると、このように考えております。したがいまして、国会におけるこの決算の審査に対しましては、政府としては資料の提供、その他御要求のいろいろの諸般の文書等々につきましても、これの提供に協力をいたしまして、誠意を持ってこの決算審査の円滑な運営に、政府としても全面的な御協力を申し上げていきたいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（野田哲君）　以上で私の質疑は終わります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　私は、まず第一に、いま問題になっておりますアメリカのポラリス原子力潜水艦の当て逃げというか、この問題について総理の見解を聞いておきたいと思うんです。
　御承知のとおりに、九日朝、貨物船日昇丸が、日本の領海からわずか五十キロの地点で、原子力潜水艦ジョージ・ワシントンに衝突されて、ＳＯＳもする暇もなく沈没すると、その結果十二名の乗組員のうち、船長を初め二名がいまだに行方不明と、こういう事件が起きました。この問題はすでに衆議院段階で政府との議論がなされておるようでありますが、しかし、中身を詳細に吟味をしますと、何ら解明されてない。昨日、国会の解明より先に、アメリカの国防省が、ジョージ・ワシントンは現役のポラリス核搭載の潜水艦であるということを発表しておりますね。政府の答弁見ますと、ひたすら米国に調査をお願いしておるので、その結果を待つとか、さらに突っ込まれると、わからないの一点張り。いまだに抗議すらなされてない。こういう中で、十三日の夕刊ですか、総理は記者会見の中で、米国の誠意は理解して評価すると、こういうような見出しつきの記事が出されております。
　そこで、総理に私は聞きたいのは、事件は日本の近海で起こっておるわけですね。しかも、戦略ミサイル搭載の原潜であることもはっきりした。だから、人命よりも機密が優先するということになったんじゃないかと私は思うんです。こういった事態、わが国は非核三原則を示唆しておる、そういう中で、知らなかった、わからなかったと、二人のとうとい人命が、恐らく私は亡くなっておるんじゃないかと思いますが、そういう事態で、政府自身が知らなかった、わからなかったということでは私はこれは済まされないと思う。一国の、日本を代表する総理として、ぜひ見解を承りたいところです。
　次に、内容を見てみると、潜水艦は衝突した事件後に、午後四時ごろに一度浮上しておるという生存者の証言がされていますね。しかも、その上にはＰ３Ｃの哨戒機が飛んでおる。そういうことで、アメリカの大使館の発表では、通告では、捜したけれども見つからなかったと言うけれども、きのうの衆議院における海上保安庁の答弁では、視界は二キロ程度十分見えて、捜索をするのに支障を起こす、そういう状態でなかったということも証言されている。ですから、この事実から言えば、私はこの事件というのは、まさに機密が人命よりも優先するという、こういうことに尽きるんじゃないかと思う。しかも、それが日本政府に通告されたのが三十五時間後というわけですから、ここにも大きな問題が私はあると思うんです。非常に被害者の家族はもちろんのこと、国民の皆さんから見て、何ともやりきれない気持ちでおると思うんです。しかも、衆議院における答弁のやりとりを見ると、核搭載しておったのか、攻撃型ということで核搭載をやめておったのかということについて、日本政府自体そのことをアメリカに問わないと言っておる。このことは、私はアメリカだけじゃなくて、日本政府自体も人命よりも機密を優先する、こういう姿勢に立っておるというふうに思わざるを得ないんです。この点について総理の明確な見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　米原潜によりますところの日本の貨物船の沈没事故、これはまことに遺憾にたえない事件でございます。私は、この事故によりまして、いまだ行方不明になっておりますお二人の乗組員が救助されることを心から祈っておるところでございます。この事件につきましては、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官等から、深甚な遺憾の意を伝えてきております。マンスフィールド駐日大使がレーガン大統領のそういう意向を、外務大臣を通じまして日本政府に伝えてまいったところでございます。昨日も日本政府におきましては、駐米大河原大使から、調査についての督促、日本の世論、国会の御論議の模様、そういう点をワインバーガー国防長官に伝えまして、早急に調査の結果を報告するように強く求めたところでございます。
　これに対しまして国防長官は、米政府においても調査の責任者を早速任命をして、ただいま鋭意調査活動を進めておる段階であって、その調査の結果はできるだけ早く日本側に通報したい、こういうことを約束いたしておるところでございます。
　特に、いまお話もございましたように、一体どうしてあのような事故が発生したのであるか、その原因の究明、さらにもう一点は、救助できるような状況にあったのではないか、そういう状況の中で、救助活動がなぜなされなかったのか、こういう点につきましては、日本国民がひとしく大きな疑念を投げかけておるところでございまして、この点を十分解明するように、調査をし、解明をして、日本側に報告するように、要求をいたしておるところでございます。
　米政府におきましては、先ほども申し上げましたように、大統領ばか政府の首脳が、それぞれ深甚なる遺憾の意を表しますと同時に、この補償の措置等につきましても、誠意をもってこれを行う。また二度とこのような事件が起こらないように、原因の究明とともに最善の努力をすると、こういうことも約束をしておるところでございます。
　なお、日本政府といたしましては、ただ米側のそういう調査の通報を漫然と待っておるわけではございませんので、日本政府としても、あの海域の放射能の影響調査、それから救助された乗組員の方々から、その当時の状況を聴取をし、またその当時の気象、海況の状況等も、海上保安庁等から十分検討をさせまして、日本側としてもこの事件の徹底的な究明に当たっておるところでございます。
　私は、この問題が日米の友好協力関係の将来に暗い影を落とさないように、誠意をもって米側がこの事件の事後処理に適切な措置を講ずることを期待をし、また強く求めておるところでございます。
○佐藤三吾君　総理ね、あなた、いまこの損害補償の問題とか、再発防止の問題、こういう御発言がございました。しかし、もうこの事件はアメリカ当局は知っておるわけです。ポラリス潜水艦でやったということを。その問題について、なぜ抗議をきちっとしないんですか。外務大臣は調査を待って、わが方の調査と突き合わして、その上で抗議をするなり、きちっとしたいと言っているけれども、あなたのいまの答弁には、それはかけらもないじゃないですか。私は、この損害賠償とか、再発防止と言ってみても、この事実の調査すらあなた任せという実態でしょう。こういうことで国民が納得するような、被害者が納得するような措置ができますか。率直に言って、いままでの問題でもそうですが、たとえば核持ち込まず——三原則の一つにございますが、この問題にしても、政府の答弁というのはすべてアメリカを信頼してという前提がついておるんです。しかし、今度の事件が信頼に値しますか。そのことを立証しておるじゃないですか。そういう実態の中で再発防止をどうするんですか。そんな何というんですか、その場逃れみたいな言い方では、私は一国の総理として問題があると思う。なぜこれだけの国民の怒りなり、被害者に対するこういった措置に対して、もっと怒りを持って米国政府ときちっと話をつけないんですか。私は、総理が日本国総理であるなら、これは当然そうすべきだと思う。その点ひとつ総理の見解をぜひ明確にしていただきたいと思うと同時に、五月には日米首脳会談が予定されていますね。ここであなたは何を言い、何を協議し、そうして、この問題についてはどう処理するのか一その点もあわせてひとつ明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　佐藤さんからこの問題について怒りを持って抗議をすべきだと、こういうお話がございました。先ほど私が申し上げたとおり、米政府は大統領を初め、政府それぞれの立場にある首脳が、深甚なる遺憾の意を表しておる。また調査について、早くやってもらわなければいけない。こういうことで、大河原駐米大使を通じて、なぜ一体通報が三十数時間もおくれたのか、救助についてできるような状況、環境ではなかったのか、そういう問題について、徹底的な調査究明の通報をしてもらいたい、こういうことを言っておるんでありまして、日本側としては、米側に対しまして、そういう点を国会並びに国民世論を踏まえて、十分申し入れをしておる、こういうことでございます。
　また、国内におきましては、漫然と米側の報告を待っておるんではなしに、政府自体としても、あらゆるこれに対して調査、検討を進めておる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、アメリカの原潜がやったことであるから、日本はもうこれを余り深く追及をしたりするようなことを遠慮しておるのじゃないかというような、そういう見方であれば、これは私はいま申し上げたように、言うべきことはちゃんと日本としては言っておる、要求すべきことは要求しておるということを申し上げたわけでございまして、この点は御理解を賜りたいと、こう思います。
　日米首脳会談におきましては、私は、日米二国間の関心のある問題はもとよりでございますが、国際情勢全般につきましても、率直な意見の交換をいたしたいと考えております。今日、世界の情勢は、政治の分野におきましても、あるいは経済の分野におきましても、相当厳しいものがあるわけでございます。私は、日米両国は自由陣営の中におきましても、それぞれ大きな役割りを担っておるわけでございますから、この国際情勢に対する認識について、率直な意見の交換をいたしますと同時に、日本としてわが国の国力・国情にふさわしい国際社会の一員としての役割りを果たしていく、世界の平和と安全と繁栄のために、日本としてこういうことをやっていく方針である、こういうことも率直に申し上げたいと考えておりますし、なお、防衛の問題につきましては、これはしばしば予算審議等の際におきましても申し上げたところでございますが、私は、わが国の平和憲法のもとにおきまして、専守防衛に徹する、そして近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則を堅持していく。また、シビリアンコントロールのもとに、わが国の必要最小限度の自衛力は、これは整備をしていくという日本の防衛に対する基本的な立場、こういうものをはっきりと表明をいたしまして、そして、一方において日米安保体制の円滑な運営、これが支障を来さないように、これも相互の理解を深める必要がある、このように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　総理、先ほどの答弁、大変力んで答弁いただきましたが、私に力むんじゃなくて、アメリカにきちっとしてもらいたいということを言っておるわけですから、そこら辺はひとつ日米首脳会談の際にもきちっとしてもらいたい。
　きょうは時間がないので次に移りますが、その点ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、行政改革の問題について総理にちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。
　総理は、日商総会、二月八日ですか、この総会でもそうでありますが、その後再三この行政改革について、言うなら、五十七年度には大衆増税、大型増税はしない、そして五十九年度までに赤字国債から脱却する、そのために補助金を中心に改革するんだ、そのことに政治生命をかける、こういうことを強調なさっております。私は結構なことだと思うんです。そこで、総理が考えておるこの基本理念というものは一体どういうものなのか、それをまず聞きたいということが一つ。
　それから、時間がございませんから次に行きますが、私は補助金問題について、この際ひとつメスを加えるということについては、国家予算の三分の一が補助金という現状というのは、ほかの国はないんじゃないかと私は思うんですよ。それだけに私は結構なことだと思います。ただ、一律とか、そういう性格のものではないと思う。やはりこれらについては、不要不急のものについて峻別して措置をするというのが妥当じゃないかと思うんですが、なかなか各省のなわ張りがこれは非常に強い。したがって、五十六年度も補助金を廃止をした分よりも、新たにふえた分が多いというような実態が、予算委員会の中でも明らかにされておりますが、こういったことを一つ前提において、ここら辺の問題を処理すべきだと思います。ただ問題は、総理がよく口にするように、また財界がよく言っていますが、何か民間が石油ショック以後大変な体質改善をやって合理化をして、そして今日のような強靱な態勢をつくったんだということが喧伝されておりますが、私はむしろ今日の日本の財政危機の原因はここにあったと思うんです。その民間の減量政策、景気政策、これらに対して政府の財政を通じての、たとえば政策融資なり、公共事業を含む仕事の場をつくるなり、こういったところに湯水のように金を注ぎ込んでいった、これが今日の財政危機の一つであることも私は自明だと思うんで、そういう観点から見ると、この際私は大企業に対する非課税措置、今年度、五十六年度を見ますと、四千三百八十億、租税特別措置法で出ていますが、これは、大蔵大臣ここにおりますけれども、率直に言って実数がどうかというのはなかなか判断できないもので、いろいろなデータによると三兆円ぐらいあるんじゃないかといううわさもございます、そういう説もございます。しかし、挙げられた数字を見ますと、地方の非課税措置と国の非課税措置を合わせると約一兆円、それから政策融資、これらを見ると、これは一般会計から出たものを除いてみても、五十四年度残高が約四十九兆、五十五年度、五十六年度を加えますと、差し引いて約七十兆円程度出されておると思うんですね。それに対する利子補給金が、五十四年度が六千百六十一億、五十五年度が八千四百五十四億、五十六年度が九千二百六十億、こういう多額が計上されておる。ここに私はやはりメスを加えていく、こういうものでなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。仮に、地方税の今度の非課税措置の例を見ますと、五十六年度の廃止されたものがわずかに五件二品目、それによる増税が二億円です。ところが同時に、五十六年度に逆に期間延長が十二件、減収が八十一億、新設が十九件、十七億、こういうようなからくりがある。こういったものが租税特別措置法の中でないとは言えないんじゃないかと思いますし、そういう問題にもこの際ひとつメスを加えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　佐藤さんから行財政改革についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。さらに政策税制なり、政策金融の問題につきましてもお尋ねがございました。政策税制と政策金融の問題につきましては、大蔵大臣から御答弁をお願いすることにいたしますが、私は今日財政の再建を図るということは、これは鈴木内閣の重要な政策課題であるばかりでなしに、わが国にとっても避けて通れない最大の重要な課題であると、このように考えておるわけでございます。私は昭和五十六年度の予算の編成に当たりまして、国会の諸先生方の御理解、御協力によりまして、特例公債二兆円の減額をすることができました。
　さて五十七年度の予算の編成におきましても、引き続いて私は特例公債の思い切った減額を進める必要があると考えております。これをやりまする場合におきまして道は二つしかない。一つは、国民の皆さんにさらに御負担を願って、そして公債発行の減額を図るという路線と、それからもう一つは、現在の行財政に対して、思い切ったメスを加え、縮減合理化によって、これを達成をする、そういう二つの道しかないと思うのでございます。
　私は、そこで五十六年度におきましては、現行税制の枠内ではございましたけれども、法人税、酒税、その他一兆四千億に近い税の御負担を国民の皆さんにお願いをしたという経緯からいたしましても、再び五十七年度予算の編成に当たって、そういうことをするわけにはいかない、高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、この減量化、合理化、縮減を図ることによってこれを達成しよう、こういう決意をいたしたわけでございまして、この点につきましては、国民の皆さんの御理解を得つつ、私自身としては不退転の決意を持ってこれに当たる所存でございます。そのやり方等につきまして、これから政府も研究し、また第二臨調でも掘り下げた御検討を願って、そして国会の皆さんの御審議、御理解を得ながら、これを実行に移してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
　私の財政再建、行財政に対する基本的な姿勢はいま申し上げたとおりでございまして、なお、政策税制、政策金融の問題につきましては、大蔵大臣から御答弁をさせます。