Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、沖縄県警察におきまして、米軍側から必要な協力を得て、当該米軍人の取調べなど所要の捜査を遂げたものでありまして、送致前に拘禁移転の要請をしていないものと承知しております。
○山岸委員　必要な捜査をしたので要請していない、その要請をしていない理由をお伺いしたのでございますけれども、堂々巡りのような答弁でございます。
　先日、私は、別の委員会でございましたけれども、沖縄で起きましたバイクに乗った少年が警察官とぶつかってけがをしたという事件のことをお聞きしましたけれども、あのときは結構警察庁の方も事実関係を詳しくお出しいただいたなというふうな記憶がございます。
　先ほど来、個別の事件に関しては明かせませんというふうな御答弁でございますけれども、そういう言い訳というのは必ずしも通用しないのではないのかなというふうに思います。やはり、個別の事件だからということじゃなくて、結局、地位協定絡みになると、その瞬間に情報が出てこなくなる、ブラックボックスになっていく、こういう現実があるわけでございます。
　この米側の対応が適当であったかどうかということもなかなか情報をお出しいただけない中で、これをどう評価していくのかということなんですけれども、松野官房長官は、先日、十八日の記者会見でこうおっしゃっています。この事件をめぐる米側の対応について、米側も深刻に受け止めており、捜査に対して十分な協力がなされたものと承知をしていると御答弁されています。十分な協力、十分なものだったとなぜ言えるのかということなんです。
　先ほど来、迅速な事情聴取ができたかどうかも御説明いただけていない。とりわけ性犯罪においては、やはり証拠の散逸が早いですから、迅速に証拠集めができるかどうか、取調べができるかどうかは非常に大きなポイントでございます。そういう点も明らかにしていただけていない、そして身柄の引渡しもそもそも日本側から求めていない、こういう状況の中で、どうして我々国民は、そうだな、十分だなというふうに判断すればいいのか。できるわけがないというふうに思うんです。
　そこで、林外務大臣にお聞きしたいのでございますけれども、今回、この米側の対応をどういうふうに評価しているか、十分だというふうに言い切る根拠は何なんだろうか。先ほど事件そのものへの評価、受け止めはお聞きしましたので、そこは結構でございますので、米側の対応が十分であるとおっしゃる根拠を教えてください。
○林国務大臣　このような事案が発生したことは極めて遺憾でございまして、昨年十二月の本件起訴を受けて、外務省から米側に対し、遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申入れをしたところでございます。米側も本件を深刻に受け止めており、地元の捜査当局の捜査に対して十分な協力がなされたものと承知をしております。
　米軍人等による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものでございます。今後も、米側に対して、様々な機会に事件、事故防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。
○山岸委員　林大臣からも十分だという御答弁でございました。
　たった二つの言葉ではありますけれども、私は、日本側が余り安易に十分だというふうに言ってしまったら、そこで改善が止まってしまうのではないかなということを危惧いたします。日米地位協定の中でいろいろ理不尽なことがある中で、現場は様々な努力の中で積み重ねてきて、一定運用を頑張って改善して、多分、沖縄県警も相当御苦労されております。そういったことの中で、やはり、常にアメリカ側に対して不断の改善を求め続ける姿勢が日本政府には特段求められるだろう。だからこそ、十分ですということを日本側から余り安易に言わないでほしいなということは、これはお願いとして申し上げておきたいというふうに思います。
　地位協定のお話を少し続けてまいりたいのでございますけれども、ちょっと視点を変えまして、政治は時間の関数だというふうな、こんな言い方をいたします。どんなにいい政策、取組であっても、タイミングが合わなければ実現をしませんし、時期を逃せば、担い手である政治家個人も入れ替わっていってしまうわけでございます。
　そこで、政治の担い手である我々政治家の世代間のギャップというふうなことをちょっとお話ししたいと思っています。
　まず、沖縄に関して申し上げますと、私は、ここ数十年来の沖縄の政治家の皆さんを拝見をしていて、三つの世代があるのかなというふうに拝見しています。
　余り評論家のように言いますと、それこそ寛徳さんから、ヤマトンチュが勝手なことを言うな、ウチナーンチュのことを語るなと怒られるかもしれませんが、後で日本全体のことも議論しますが、まず沖縄のことから。
　最初の世代は、戦争世代を持つ世代。まさに鉄血勤皇隊で従軍して生き残った大田元知事もそうですし、それこそ寛徳さんも、一九四五年のサイパン生まれと記憶していますので、直接戦争の記憶はなくても、戦時を生き抜いた点では戦争世代と申し上げていいんだろう。
　二つ目が、米軍施政下、アメリカ世の中で生まれ育ってきた世代。西銘大臣がまさにそうでいらっしゃいますし、亡くなった翁長知事もそうでした。玉城デニー知事もそうですね。日本本土と米軍施政というものに対する理不尽な思いと同時に、経済的な豊かさというものもお持ちのような、そういうふうな世代でございます。
　最後が、一九七二年の本土復帰以降の世代でございます。九州・沖縄サミットが二〇〇〇年、そしてテレビドラマの「ちゅらさん」が二〇〇一年でございました。沖縄の文化、音楽、食べ物、こういったものがメディアに取り上げられて、沖縄の文化的独自性、アイデンティティーというものに対して県民の皆さんが自信を深めていかれた、そういう時代でもございました。この議場ですと、國場議員がまさに一九七三年でいらっしゃいますかね。復帰翌年生まれの復帰っ子世代ですし、最近の自民党県連の幹部の皆さんの顔ぶれを拝見していますと、大分世代交代が進んで、この世代が多いのかなというふうに伺っております。
　私は、それぞれの世代の方々と接してまいりましたけれども、やはり最初の世代と最後の世代のギャップはかなり大きいなというふうに思います。
　戦争体験の継承は非常に難しいものがあって、沖縄が歩んできた苦難の歴史への思いというものが必ずしも十分に受け継がれていないのかなというふうに思うときもあります。一方で、新世代の政治家からすると、先輩たちの言う沖縄のイメージは古い、自信を持って変わっていこう、こういうふうな御意見もお聞きをしてまいりました。
　時代とともにもちろん変わっていくことはあるわけですけれども、当然受け継いでいくべきものもあるわけで、だからこそ、中間の世代にいらっしゃる西銘大臣の世代の役割というのがまだまだ大変大きいものがあるんじゃないかなと勝手ながら拝察をしているわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きしたいのでございますけれども、今年、復帰五十年を迎えるに当たって、占領体験や戦争体験を原体験として持たない復帰世代以降の皆さんに、戦争体験や占領体験、米軍施政下の体験、それらを前提にした沖縄振興の重要性というものをどういうふうに引き継いでいくのか。これは、西銘大臣が属していらっしゃる世代の皆さんがまだまだ大きな役割を持っていらっしゃると思いますけれども、大臣はどういうふうに取り組んでいかれますか。
○西銘国務大臣　私の世代からしますと、屋良朝苗先生が、戦前の旧制中学校時代の、私の大正生まれの父の恩師であった。大学生になった父が学徒出陣で南方に赴任するときに、台湾で先生をしておられた屋良朝苗先生に御挨拶をして南方の戦地に行ったという話。それで帰ってこなかったら私なんかは生まれていないんですけれども、戦前の旧制中学の頃から、あるいは、戦争を体験した大田知事の話、そういうところも踏まえて、私は割とその辺まで見えていた世代かなと思っております。
　そういう意味では、今般の選挙戦の中でも、私は勝手に、広島、長崎、沖縄は平和のトライアングルだと。沖縄で生まれた政治家として、今般のウクライナ侵略の報道を見るにつけ、平和というものを、武力侵害がないようにするにはどうしたらいいかという意識の強い男であります。選挙区の中には台湾が見える与那国島もありますし、そういう意味では、私が見てきたところを、あるいは感じていることを、國場先生の世代とか県内の若手の人たちにしっかり伝えていく役割もあるのかなという思いで政治に取り組んでいきたいと思っております。
　復帰五十年の節目ですから、沖縄の歴史に全国の方々に理解を、改めて考えるチャンスになればいいのではないかなと思っております。
○山岸委員　大臣、心のこもったお話、御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今、沖縄の政治家の皆さんということで議論してまいりましたけれども、実は、この世代間の問題というのは、沖縄だけではなくて、本土、日本全体の政治家も同じであって、もっと深刻なんだろうなというふうに思っています。
　我々沖縄政策に取り組んでいる国会議員にも、三つの世代が同じようにございます。直接戦争体験がおありだった野中広務さんですとか山中貞則さんの世代、名前を口にするのも非常に、もう歴史のような話でございますけれども。そして、復帰前から沖縄に通い続けて心を寄せてきた小渕恵三総理のような世代の皆さん。二つあって、それぞれ沖縄に対して非常に思いを寄せてこられました。
　では、それを引き継いでいる私たち現役世代の議員が果たしてどうかというと、この委員会にはもちろん沖縄に思いを寄せる皆さんが集まっていらっしゃると思いますけれども、全体で見ると、やはり十分じゃないな。理解以前に、沖縄に対する無知によるヘイトまがいの言動を国会議員自らが行うというふうなケースも残念ながらございました。
　やはり、原点のような体験、沖縄への思いをきちんと持っているだろうか。これは私自身も自分に問い続けていますが、私もかつて沖縄に住んでいましたけれども、十年近く前の話になります。やはりそういった思いが薄れていないかということを常に問い続けております。
　そこで、林大臣にお聞きしたいのでございますけれども、先ほど地位協定の議論をしてまいりましたけれども、改定に取り組む、取り組まないは別としまして、やはり、沖縄についてこういった原点、原体験のようなものを政治家自身がきちんと持っているかどうかということは、これからの取組において大きな違いになってくると思います。林大臣は、沖縄についてどのような原点、原体験みたいなものをお持ちで、どういうふうな姿勢で沖縄の問題に取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
○林国務大臣　西銘大臣のような思いというものに比べますと、我々ここにおる者、そこまで持っていなきゃいかぬなと思いながらも、やはり思いの深さの違いを感じながら、しかし、今委員からお示しいただいたお名前は、実は、野中先生、橋本先生、小渕先生、それぞれ、かなり離れておりましたけれども、直接我々は御指導いただいて一緒に部下として働かせていただいたという経験を持っておりまして、沖縄への思いというのはその節々で、ああ、なるほどなと思わせていただいたところでございます。
　そして、個人的な話になりますが、中学校か高校ぐらいのときに、海洋博だったと思います。そのときに展示をいろいろ見て、一緒に見た妹が犬を飼っておったわけですが、名前をひめゆり号というふうにしたんですね。ひめ、ひめと呼んでおりましたが、展示を見て、やはりその思いをそういう形で表しているということで、その名前を呼ぶたびにああいうことを思い出していたわけでございます。
　防衛大臣のときに、二〇〇八年の八月ですが、普天間の飛行場の周辺の土地を実際に歩いて視察をさせていただく機会がございました。騒音もそうでしたが、特に私は、臭いがやはり強いなと。燃料の臭いだったと思いますが。付近に幼稚園か小学校があって、子供さんが外で楽しそうに遊んでいらっしゃる。ということは、この臭いはもう気にならなくなっているんだなという思いをしたわけでございます。
　そういった意味で、ある意味では、裏を返すと大変深刻な問題であるという認識を持たせていただいたわけでございまして、そうした意味で、普天間飛行場の一日も早い全面返還に全力で取り組まなければならないとそのとき以来感じておるわけでございます。
　今年は、先ほど西銘大臣からお話がありましたように五十周年の節目の年でありますので、外務省としても、沖縄の負担軽減に取り組むとともに、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識して、国際的な取組に協力してまいりたいと考えております。
○山岸委員　時間ですから、最後に一問、大臣にお伺いしたいと思います。
　タイミングが非常に大事でございます。どういう政治家がそのポストにいるかという中で、今、沖縄出身の西銘大臣、そしてまた沖縄に対して様々な体験をお持ちの林大臣がいらっしゃる、そして復帰五十年でもあり、さらに国際情勢も大きく揺らいでいるこのタイミングに、やはり、従来の固定観念に縛られることなく、冒頭お話ししましたけれども、日米地位協定の改定に向けて日本も踏み出していくべきではないかと私は考えていますけれども、最後に、林大臣、県民もこの質疑を御覧になっていますので、意気込みがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。累次の日米合同委員会合意を通じて地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結いたしました。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、こうした取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○山岸委員　是非お考えください。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、大島敦さん。
○大島委員　手短に質問させてください。
　国会議員になる前の話ですが、初めて沖縄を訪問したときのことで、那覇空港に降り立って車で那覇市内を走っているときに、沖縄として独特の文化を持っているんだなと感じました。それが私の沖縄に対する第一印象でして、沖縄の時間の流れは悠々としていて、私たちが暮らしている本土の時間の流れとのテンポの違いを感じたことを今でも覚えています。
　このことは、前回、西銘大臣が私の質問に答えて、ＪＩＣＡ国際センターにいらっしゃっている開発途上国の皆さんの例を引いて、国際センターは自分たちの地域と違和感がないということで、非常に親しみを持っていらっしゃるという御発言があったので、その感覚を多分共有しているのかなと思います。
　それから、沖縄、琉球王国の象徴である首里城を見学いたしまして、併設されている展示施設でその歴史を読ませていただきました。そのとき、私の直感が正しいということを思いまして、琉球なんだなということを確信をしたのが、今から二十五年ぐらい前ですかね。
　それで、首里城正殿の前の梵鐘には、万国津梁という言葉が刻まれております。外務省の二〇〇〇年Ｇ８九州・沖縄サミットのホームページにもありますように、万国津梁とは、世界の懸け橋を意味し、大交易時代と言われる十四世紀から十六世紀の琉球王国の繁栄を築いた先人たちの気概を表現したものとされております。沖縄の皆さんにはこの先人たちの気概が脈々と受け継がれていて、その力強さを感じるとともに、こうした気概のよりどころでもある沖縄独自の歴史、文化の継承や保存を図り、併せて国内外への積極的な発信も促進していく必要があると思っております。
　それで、西銘大臣、実は、二〇〇一年七月に財団法人による国際セミナーが開かれておりまして、これは万国津梁館でありました。題名が、二十一世紀のアジア・太平洋地域の相互協力ということの国際セミナーが開かれて、日本を含め、米国、中国、インドネシア、オーストラリアの学者の皆さん、政治家の皆さん、日本からだと有馬朗人参議院議員がいらっしゃったり、インドネシアからですとスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア経済・社会・治安担当調整大臣、将来はインドネシアの大統領になる方もいらっしゃっておりまして、日本の学者だと公文俊平先生、伊藤元重先生、そして日本国の各役所の皆さんが集って、アジア太平洋の相互協力ということを話し合われております。
　前回も大臣にお願いをさせていただいたんですけれども、やはり、沖縄の科学技術の大学院大学とともに、平和構築のための大学院大学があってもいいかなと思っています。周辺国、中国、台湾、ロシア、そして、オーストラリア、日本、東南アジアの皆さん、アメリカも含めて、皆さんが二年ぐらい集って人間関係を構築することが、十年、二十年、三十年かかるかもしれないけれども、この地域における安定に資すると思うので、こういうセミナーを開きながら、将来的には大学院大学をつくっていただければと思うので、最後にそのことだけお願いをさせていただいて、大臣から一言いただければ私の質問を終わります。
○西銘国務大臣　今、大島委員のお話を伺いながら、ＯＩＳＴがベスト・イン・ザ・ワールドの、世界に冠たる科学技術の拠点にはなっているんですが、今委員が言われたように、ＯＩＳＴが、我が国全体の平和を維持する何か機能が出てこないのかなという思いは、私の中では巡ります。
　今お話しの国際セミナーで有馬先生とか、米国、中国、インドネシア、オーストラリア、現実にはロシア、北朝鮮というと今の状況では厳しいんでしょうけれども、そういう地域の平和を維持する機能がＯＩＳＴに出てくればいいなという思いは、頭の中ではよぎっております。
　このぐらいの感想でとどめておきたいと思います。
○大島委員　西銘大臣、ありがとうございます。
　私としては、ＯＩＳＴとは別に、平和構築のための大学院大学をもう一つつくってもいいかなと思うものですから、その点を触れさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本でございます。
　今日は一般質疑ということではありますが、五十周年ということで、思いのたけは委員会決議で、与野党の筆頭、理事、委員の皆様の御尽力で決議につながっていくということでございますので、まずもって、この場をおかりして、この決議ができることに敬意と感謝を申し上げたく存じます。
　さて、外交のことを外務委員会でも大臣とは質疑する機会があるんですが、貴重な機会なので、またお時間をいただいて恐縮でございますが、安倍総理のときは、あるいは菅総理に継承されたときは、茂木大臣と、地球を俯瞰する外交なのか、地球儀を俯瞰する外交なのかみたいなやり取りをしておって、答えは地球儀を俯瞰する外交でいらっしゃったかと思うんですが。岸田政権になって、林外務大臣で、新時代のリアリズム外交ということでございます。
　ちょっと今日は韓国のことに触れさせていただきたいんですけれども、歴史をしっかりと我々は把握しておくことがとても大事なんじゃないかな。
　八年ほど前に亡くなられました外交官、岡崎久彦さんが書かれている、韓国駐在時に執筆されている、中公文庫でもう絶版になっているんですが、「隣の国で考えたこと」というものを読ませていただくと、例えば高句麗と高麗の違いが分かるかなみたいなことを自分でも恥ずかしながら感じるようなことがあったりとか、あるいは任那という国があったりとか、あるいは日韓併合がやはり韓国の方々には相当重く突き刺さった状態が歴史的には続いているんじゃないか。言葉で言うと、英語なんでしょうかね、アンティパシー、この相互アンティパシーというか相互嫌悪感みたいなのが何か横たわってしまっているということなんですが。また、両班という言葉があって、歴史的な身分みたいなのが韓国にあるということでございますが、五月十日に新政権が発足するので、とてもいい機会が巡ってきたというような意識がありますので、そんなことを質疑させていただきたいと思います。
　それで、ちょっとまだ枕が長くて申し訳ないんですけれども、夜中に番組がありまして、再放送だったんですが、ミャンマーのことをやっていました。
　ミャンマーの内戦で六十万人以上の方が家を追われるような状態で、軍部によるクーデターと抵抗する勢力の若者たちのゲリラ戦みたいなことで、ウクライナの問題は度々質疑させていただいていますが、やはりミャンマーにも、五十六万とか六十万とかいう数字が報じられているんですけれども、そういった人道的な問題があるということはもう十分御認識だと思いますが、この場をおかりして共有させていただきたいと思います。
　それと同時に、ミャンマーの軍に対して、現政権というか、我々は承認していないですけれども、ロシア製の戦略爆撃機なのかジェット戦闘機なのか、ヤク１３０というのと、それから、中国製の同戦闘機なのか爆撃機なのか、Ｋ８というものが、国連は武器輸出をしないでほしいという要請をかけていても、実際はミャンマーが導入をしているというようなことも事実としてあるということで、我々は本当に、このアジアの緊張がどんどん増していく中で、人道の問題も、そして安全保障の問題もしっかり考えていきたいということでございます。
　それで、まず最初に、難民というか、順番を変えて恐縮なんですが、大臣にも御認識いただきたいので、最後の出入国管理の関係で丸山出入国管理部長さんに御答弁いただきたいと思っているんです。
　ロシア人で、我が国の北方領土の国後島から亡命のために泳いできたという、難民認定申請を求めているワースフェニックス・ノカルドさん、三十九歳、この方がコメントとして、島を離れた判断は正しかったと振り返った、ロシアに残っていたら戦地に送り込まれていたかもしれない、こういう主張をされ、これは共同に対するお答えですけれども。
　事実関係は、ノカルド氏は、昨年八月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後、難民認定を申請、同十月に仮放免され、以降、今回初めてメディアの取材に応じたという四月九日の報道があるんですけれども、国後水道という国後と択捉の間の境というのは水の流れが激しくて泳げないと思うんですが、日本の国後島から日本の北海道に渡ることは、大変なことではあるものの、可能なような感じがいたします。
　この例を引くまでもなく、現在の全体主義的なロシアから脱出したくて、日本に難民として来たいというロシアの国民の人たちは多いかもしれないし、林大臣も、差別などしないでほしいというようなコメントを出されたやに記憶しておりますが、この方の安否というか安全というのは確保されているのかどうか、この点を担当の政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねのありました件でございますが、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○杉本委員　想定された答弁のやり取りではあるんですけれども、やはり我々は、こういう方が現実にいらっしゃって、そして今後もあり得るという認識を持って北方領土問題に当たっていく必要があるというふうに思っております。
　続きまして、また政府参考人の方に伺いますけれども、オーストラリア、ユナイテッド・キングダム、ＵＳＡを合わせてＡＵＫＵＳという言葉がございますけれども、いっとき報道が出て、日本に参加が打診されたというような報道を日経新聞さんが報じたりしたんですけれども、その後、サキ米大統領報道官は、日本が参加を打診されたとする一部の日本メディアの報道は不正確だということを言われていますけれども、事実確認を政府参考人の方に伺いたいんですが、参加要請が来ているのか、いないのかという点、それから、来た場合の参加の意思は大臣に伺いたいですが、これは参考人に伺います。まとめてお願いします。
○岩本政府参考人　御指摘の報道は承知はしておりますが、日本がオーストラリア、イギリス、アメリカ三か国からＡＵＫＵＳへの参加を要請されたという事実はございません。
　その上で申し上げますと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国、同志国が様々な協力を進めておりますが、このＡＵＫＵＳはインド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、日本もこの取組は支持しております。
　日本としては、引き続き、安全保障、防衛面での重要なパートナーである米豪英との間で、二国間を含む様々な形で連携を強化していきたいと考えております。
○杉本委員　事実はないということなんですが、日本の場合は、特別秘密の保護法というのができて、ある程度、情報管理というのはざるではなくなったという認識ですが、やはりＡＵＫＵＳの国々から見ると、まだ日本という国が信頼に足るというレベルにいけていないので実際にお誘いがないんじゃないかなという気がいたしますので、私どもの情報管理の徹底みたいなのは、改めて、こういう話が出て消えたというようなことの中で、認識を、もう少し情報セキュリティーという意味でしっかりしていく必要があるかなということを申し上げさせていただきます。
　似たような話かもしれないんですが、クアッドに対して、韓国の新政権、打診があったんじゃないかという話があって、これは十四日の記者会見で松野官房長官が、一部報道について、打診が我が国に対して行われた事実はないというような、オブザーバー出席についてですか、そういう会見をされておられるようでございます。
　正直、韓国政権というのは五年ごとに方針ががらっと変わって、クアッドに入っていただいたけれども、五年後また、がらっとかじを、取りかじなのか面かじなのか、いっぱい切られちゃうと、何だったのかみたいな話になりかねないので、新政権がこれから発足した後、よく見ていく必要があると思いますし、先日の外務委員会での答弁で、適時適切な意思疎通を図られるというような御答弁を大臣はおっしゃっておられましたけれども、現時点での外務省なり岸田政権としての、クアッドへの参加、打診はないようですけれども、あった場合にはどんな方向感を持っておられるか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　いつもながら深く広いバックグラウンドに基づいて御質問をいただいておるわけでございますが、まず、今お触れいただいた報道にあるような打診が我が国に対して行われた事実はなく、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　日米豪印、いわゆるクアッドと、ほかのパートナー国や地域の対話や連携の在り方については、クアッドの中で何か決まっていることはないということであります。
　一般論になってしまいますが、我が国として、引き続き、様々な機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めていく考えでございまして、そのために、ビジョンを共有する国々と一層連携を深めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　慎重にお願いしたいし、本当に、五年間は信頼に足るのであれば、クアッドという切り口は難しいかもしれないですが、日韓関係という切り口では深めていっていただく必要があるというふうに率直に感じます。
　韓国新外務大臣候補の朴振さんの件なんですが、私ごとで恐縮ですが、日韓議連であったか、日米韓の議員交流の機会であったか、お話しする機会を持って、結構印象に残っておるんですが、実は、僕は将来外務大臣になるよとおっしゃっていたんです。
　そんな将来の展望を持っておられた方がいよいよ就任する方向になってきて、それで、本音で、私は、林外務大臣と朴振次期外務大臣は、ケミストリーが合うという言葉が的確かどうかは分からないんですけれども、本当にいい意味でパートナーとしてうまくいくんじゃないかなという気もしております。
　そんな意味で、朴振氏は日韓関係の改善の発言を幾つもされておられて、このままぎくしゃくしていては双方にとって損だということを十八日に述べられ、また、慰安婦問題をめぐる七年前の日韓合意について、公式な合意だという発言をされておられます。
　もろもろ発信をされておられるんですけれども、まだ就任されていないので、また仮定の話では答えられないという答えになるかもしれないんですが、是非とも相互理解を朴振新外務大臣とも進めていただきたいと思っておるんですが、率直なところをお伺いできればと思います。
○林国務大臣　国際社会が大変大きな変化に直面する中で、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を実現して、地域及び世界の平和や安定及び繁栄を確保する上でも不可欠であると思っております。
　また、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮による核・ミサイル開発が一層活発化する中で、北朝鮮への対応を始め、日韓米の三か国の連携も大変重要でございます。
　一九六五年以来、国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、尹錫悦次期大統領のリーダーシップにも期待するところでございます。
　私も、ずっと議員交流等でいろいろな韓国の皆様と交流をしてまいった中で、恐らく当時の朴振議員にもお会いしたことがあるというふうに記憶をしておるわけでございます。
　議員がおっしゃるように、ケミストリーが合うかどうかというところまで深いおつき合いをしたというところはちょっと記憶が曖昧でございますが、先ほど申し上げました日韓関係の重要性に鑑みて、これを改善していくために、尹次期大統領を始め、新政権と適時適切なレベルでしっかり意思疎通をしていきたいと考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　日韓関係、本当に、向こうがちょっと話をほごにすることが多かった昨今でございますけれども、向こう五年間、関係改善に我が方の姿勢は変わらないのは十分分かっているんですけれども、韓国にも大いに、このマイクを通じて、期待していますよということを申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣には以上で質問を終わります。ありがとうございます。
　続きまして、御担当の西銘大臣に幾つか、もう残り時間は少ないんですけれども、伺わせていただければと思います。
　報道等で、これは銀行のレポートだったかもしれないんですが、離島の年収二百万未満の世帯の教育費が年収を上回るような事実があるということのようなんですけれども、何度も離島の振興みたいなことは大臣とも質疑させていただいているんですけれども、県や国の補助制度の現状なり今後の展望なりをちょっと伺わせていただければと思います。
○西銘国務大臣　離島では、恒常的な地理的不利性で教育へのアクセスが限定されているなど、沖縄本島と比較して、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていると認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、離島の教育環境の整備に向けまして、高校のない離島出身者のための寄宿舎の整備、オンラインによる村営塾、市町村営の塾の運営に対する支援、あるいは、児童生徒が教育活動により島の外あるいは県外の大会などに参加する際の交通コストの負担の軽減など、県や市町村の取組に対して一括交付金を活用して支援をしてきたところであります。
　一括交付金による住民等の交通コストの負担軽減に対する支援や、沖縄離島活性化推進事業を通じた離島市町村が実施する定住促進住宅の整備に対する支援なども行っております。
　今後、県や市町村とも連携を図りつつ、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○杉本委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　一括交付金の活用ということで、沖縄に若いカップルが離島を含めて住んでいただいて、沖縄が本当に子を産み育てやすい地域ということで、リモートワークが盛んになるような時代でございますので、是非、こういったいろいろな補助、サポートをしてくださっているということを広くお伝えいただいて、沖縄に人口が、愛知県も増えているのはありがたいんですが、愛知県の増勢は守りつつ、沖縄の人口増も、そして日本の少子化に対する歯止めみたいなことで、夢と希望が持てる地域にしていただきたいとお願い申し上げます。
　ちょっと質問が重なるかもしれないんですが、もう一つだけ。
　那覇空港第二滑走路の併用が開始されておられますが、二年ぐらいたっているんでしょうか、そんなことの中で、直近、かなり活発に活用されているのか、それともそうでもないのか、この辺りを確認させていただければと思います。
○西銘国務大臣　令和二年三月の那覇空港第二滑走路の供用開始以降において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客及び貨物共に利用実績は減少しております。
　令和二年度の実績を見ますと、国内線及び国際線を合わせた総旅客数が約六百六十万人、前年度比で六八％減になっております。総貨物取扱量が約十六万トン、前年度比で四七％減となっております。
　なお、令和三年度におきましては、今年二月までの速報値ではありますけれども、総旅客数が約七百万人、総貨物取扱量は約十五万トンとなっており、令和二年度に比べて増加の見込みであります。
　以上です。
○杉本委員　沖縄振興を更に、この五十周年を経てますます我々は努力し、そして現実に人口が増え、そして所得が増えることを期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。よろしくお願いいたします。
　今日の委員会の最初の方ですけれども、橘慶一郎委員が万葉の歌を披露されたと思うんです。あれは富山では非常に有名な話でして、必ず万葉の歌を披露される。今日、委員の皆さんが、歌の後、拍手していただいているのを見て、私も富山の一員として、何かとてもうれしいなと思いました。
　今日、後ろには上田英俊議員もおられまして、富山の先輩方、私は元々自民党だったものですから、先輩方がいらっしゃって、それで、正面を見ましたら綿貫大先輩が、富山のボスですけれども、何かそういう別の意味の緊張感を持って今日は質問させていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本当に、アドリブでやっている委員会の質問というところのぼろが出そうな気もするんですけれども、何よりも沖縄の振興というところ、発展ということからしますと、やはり、これから沖縄が明るいビジョンを描いていくために外からどんな応援ができるかということを、私は、外の人間という認識の下に、さかしらにならないようにしてやっていきたいというふうに思っているんです。
　その上で、今日は英語というところに焦点を当てたいと思います。
　この行われております委員会の中では、やはり、人材の育成、人を育てることこそ最終的には沖縄の発展に直結するという、委員の皆さん、委員会での認識があると思います。
　その上で、英語に焦点を当てたいんですけれども、英語ということについて少し考えてみましたら、先般の三月の九日の委員会でしたけれども、宮崎委員の方から、英語について、これから沖縄の皆さんが英語というものを一つの強力なキーワードとして育てていって人材育成に入れていくべきだというお話をなさっておられまして、全く本当にそのとおりで、すばらしい、私も共感しているんです。
　いろいろなことをやっていくときに、成果を出すためには、内側からと外側からと、両方の面で物事をプランニングしていくというのが一番効果的ではないかなというふうに私は思っております。
　そういう意味で、沖縄というところが英語について物すごい優位性と言えばいいか、ブランド力と言えばいいか、そういうものを発揮していくというところがこれからの沖縄に大きなプラスになるというふうに思います。
　私が何で英語というふうに思うかというと、ここの場所に国会議員として来たときに、今の情勢とかいろいろなことを考えたときに、やはり自分自身が英語というものをツールとしてしっかり身につけていたら、もっといろいろな、活動の幅とか、それからダイレクト性とか、展開ができただろうなという意味で、学びが足りなかったなという自分の反省にもなるので、その意味で、沖縄というところがこれから優位性を発揮するためには、英語というところが一番いいんじゃないかなというアイデアを持ちましたので、是非、この考え方について、まず、大臣がどのように受け止めなさるかということをお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　沖縄の更なる発展の鍵となるのは、それを支える人材であります。社会情勢が変化していく中でも各般の分野においてその変化に対応して、沖縄振興に資する多様な人材の育成が重要だと考えております。
　このため、今般改正した沖振法の中でも、人材育成をするための教育の充実について、第七十六条第二項に明記したところであります。
　その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げると、アジア太平洋の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたときに、英語教育の推進は意義あることだと考えております。
　例えば、沖縄県におきましては、これまでソフト一括交付金等を活用して、高校生の長期海外留学などの取組を行っているところであります。
　今後、人材の育成は極めて重要であり、内閣府としましても、県や市町村、地元の関係者と必要な連携を図りつつ、しっかりこの取組を支援してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　富山の方に最初に話を振りましたのは、私が沖縄に行ったときに一番びっくりしたのは、沖縄本島はもちろんなんですけれども、例えば、本島から離れた離島の伊江島とか波照間とか、ああいうところに行っても必ず富山の薬箱が置いてあったんですね。（発言する者あり）置いてあるんです。
　これは、私自身も、富山は薬だよねと皆さんおっしゃるんですけれども、実は、富山県内にはその薬箱は置いていないんです。要は、本拠地というか、本店なものですから、そこから外に売りに行くので、富山では自分たちの家も含めて薬箱は余りないんですけれども、それが沖縄という一番富山から遠いところにも届いているというところに、ある種の驚きを感じました。
　それで、富山の薬売りの売り方というところに、分かりやすい手法と言えばいいか、言葉があります。それが先用後利といいまして、先に用いる、そして、後で利益なんですね。このスタイルということこそ、実は、富山の薬売りが編み出した恐るべきビジネスの手法と言えばいいか、すばらしいことじゃないかなと思うんです。
　何を言いたいかというと、結局、先に使って、そして、後からきちっと求めているものを得ていくという投資の部分もあると思うわけですけれども、英語についても、私は、実は、沖縄にこれから英語を導入していく、広げていくときに、この先用後利という考え方を採用されたらいいんじゃないかなと思うんです。
　なぜかというと、沖縄というと、今の地理的な特性、それから様々な魅力、そういうものが、実は、英語を学ぶという意味からすると、日本全体どこでもいいんですよね。だけれども、そうではなくて、沖縄には、英語を学ぶときにプラスアルファの魅力を、どうせ学ぶのなら沖縄に行ってこようとか、そういうものを引っ張ってくる力というのがあるわけで、だから、私は、まず沖縄という地域こそ、英語についてのウェルカムの、来てください、先にこの沖縄という場所を使ってください、そういう発想で物事を進めていくということが成功につながるんじゃないかなと思うんですけれども、私のアイデアをどんなふうにお聞きになったでしょうか。
○西銘国務大臣　波照間島にも薬箱がある、あるいは島々にあるというお話を聞いて、恐らく、沖縄は、終戦直後、お医者さんが少なかったので、非常に助かって、薬で治療してきたというのがあったのかなという思いで聞いておりました。
　沖縄で英語教育、今先生が御指摘したように、三月の九日の宮崎委員の質疑の中でも出ておりましたが、アメリカ人が軍人軍属を含めているんですけれども、そこの人との日頃からの交流、沖縄に行ったらそういう交流ができるんだという視点で宮崎委員も質疑されていたと思うんですが、先用後利ですか、その辺のところも踏まえて、できたらいいなという思いで聞いておりました。
○吉田（豊）委員　学びをしていくときに、学習という言葉がありますけれども、学ぶ、習う、それは英語で言うとスタディーとラーニングということかもしれませんけれども、学ぶというのは実はそれなりにいろんな場所でもできるんですけれども、それを習う、自分の得たことを試していくという場所が必要なわけですが、文部省の方で様々な、英語について、日本全体として国力を、英語力を上げていこうというプログラムを作って試しているわけですけれども、最終的に子供たちにとって一番必要なのは、そうやって平生学んでいるところを実際に試してみる場所というのが必要だというふうに考えるんです。
　そうなったときに、英語というものを自分のこれからの生涯のそれぞれのキャリアにおいての重要なものにしていくためには、やはり試していく場所が必要で、それは、日本の英語教育というものは、学校でなされているものは非常にレベルが高いのは間違いないと思います。だけれども、これを試す場所がなかなか見つからない。ひいては、ましてや、今、国際情勢の厳しい中で、海外に行って、例えばサマーのイングリッシュスクールですとか、いろいろなショートスパンでの英語を学ぶというプログラムは世界に対してあるんですけれども、それも活用しにくい状況になっている。だからこそ、今沖縄において、そういう擬似的な英語を体験する場所、英語だけで時間を過ごす場所、そういうことを、沖縄がアイランドだからこそ、島だからこそ可能性があるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　実際に、沖縄の英語の状況というところを文科省から出していただいた資料を見ていますと、先生方の教える能力というのは非常に、小学校、中学校を含めて高いレベルにいらっしゃるんです。先生一人一人の英語についての能力というところ、都道府県全体を見た中でも。けれども、学ぶ側の子供たちが学んでいる実力からすると、そこに来ているかというと、そこには至っていないわけですね。ということは、実は宝の持ち腐れにもなっている。
　沖縄の方々の教える力というものと学ぶ力というところをきちっとマッチングさせていく、そして、そこで、沖縄において英語というところの強みを出していく環境を整えていくことが、僕は、これからの沖縄にとって、大臣がおっしゃった、そこに注視していくということがあるのであれば、考えなくちゃいけないところではないかなと思うわけです。
　改めて、英語というところを体験していく中にあって、実際に振興予算というところの話になりますけれども、予算の中にいろいろな人材育成だとか大きな話というのはあるんですね。でも、これをきちっとこういう目的でその先のビジョンも含めた上で特化して、きちっと英語についての考え方を示していくということを私はするべきだと思うんですけれども、これについて、予算のことも含めて、今後の対応についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　委員御指摘の英語の目標値に関しましては、現在、沖縄県が策定した英語教育改善プランの中においても、生徒の英語習得の状況等、具体的な数値目標が設定されているものと承知をしております。
　例えば、高等学校のレベルで英検準二級相当を五〇％を目標にするとか、あるいは、中学校のレベルでは英検三級相当を五〇％ぐらいの子供たちを目標値にするとか、そういうことが考えられております。
　今後、沖縄県では、新たな振興計画の中で、この計画を進めていく中でも、教育分野を含め、各分野の具体的な成果指標を設定予定であると聞いております。引き続き、沖縄県における検討を注視するとともに、内閣府として必要な連携をしてまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　実際に、このプランにしても、大臣は賛同していただいたとしても、これを沖縄の方々が採用していくかということになると、やはり沖縄の皆さんが、本当に自分たちのこれからの将来の明るいビジョンのために何がツールとして必要なのかというところを御自身たちで考えていかなくちゃいけないということを、当委員会、何回かやっておりますけれども、やはり、沖縄振興策といえば、その考え方自体が五十年で一つの区切りに来ているんじゃないかというふうに、私自身もそうなんだろうというふうに認識しています。この先は、やはり沖縄の皆さんが、自分たちで何をツールにして、そしてそこに人を集めていく、そして経済の発展につなげていくのか。
　私が今回切り口としました英語というのは、あくまでも、私は、一つのビジネス的なことでいうならば、ツールだろうと思います。そこに文化的な、文学的な様々なクオリティーが深いものがあるのも分かった上で言いますけれども、やはり今必要なことは、特に、沖縄が琉球王国という歴史があって、そして貿易の地域だということを考えたならば、何が今このグローバルの社会の中にあって一番必要なものなのかということで考えたら、真っ先に英語だろうと思います。
　それで、例えば地域のことで、今地域間競争に都道府県全体が入っていますけれども、じゃ、富山といったら何と言ったら、多分いろいろ、今の時期だったらホタルイカだったりあるいは立山だったりいろいろ出てくるんですけれども、逆に、薬といったら何、どこと言ったら、富山が出てくると僕は思うんですね。
　沖縄といったら何と言ったら、いろいろなものがたくさん今出てくると思います。けれども、日本で英語といったら、学びの場といったら、英語の最新地域といったらどこと言ったときに、やはり本当に本気でそれをやるんだったら沖縄という言葉が出てこなくちゃいけないというふうに思うわけで、そういうところの考え方をこの委員会でも一人の委員が発言させていただいたことを、是非、沖縄の皆さんも聞いていただいていると思います、そこをまた、参考といえばいいか、生かしていただく可能性があればと思うんですけれども、大臣、何か一言いただけるようであれば、お願いしたいと思います。
○西銘国務大臣　私自身が六十七年間生きてきて、英語教育、ずっと大学の頃から留学をしたいという思いでいたら、一年だけロータリークラブで実現しましたが、一年間留学していた頃が英語の一番レベルが高かった時期かな。その後はもう忘れてしまっておりますが、六十七歳にして、今からでももう一回英語をブラッシュアップしたいなという思いに至りながら委員のお話を聞いておりました。
　そういう意味で、沖縄が、全国の中で英語といったら沖縄と言われるかどうかは分かりませんけれども、一つの視点としては貴重な御意見だと思って拝聴いたしました。
○吉田（豊）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は二十分の質問時間をいただきました。質問時間の配分につきましては、野党筆頭理事の大島先生に多大な御配慮をいただきましたことを心から感謝申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、四月十七日の沖縄タイムスの朝刊に、内閣府が第五次沖縄振興計画を効果的に推進するために実施してきた沖縄振興推進調査費をめぐりまして、調査事業の六五％が県外落札されているということに触れ、本土還流型の経済構造が指摘をされています。
　この沖縄タイムスの記事を書かれた経済部の記者さんは、国発注の公共工事だけでなく、調査などのソフト事業でも本土還流型の経済構造が透けて見え、調査予算だけでなく、調査を通じて得られるデータなどの知も県内に還流されていない実態があるということを御指摘されています。
　支出額を見ると、上位三位全て、二〇一二年から二〇年度の沖縄振興推進調査費を調べてみると、県外大手、東京のシンクタンク、三菱総合研究所であったり、野村総合研究所、また日本経済研究所などが多く受注している実態があるんですが、そこで、確認します。この調査結果がどのように活用されているのかについて教えてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調査は、沖縄や沖縄振興の課題につきまして現状を把握し、調査分析を行うとともに、その解決策等について検討を行い、沖縄振興策をより効果的なものとすることを目的としたものでございます。
　例えば、平成三十年度及び令和元年度には、この調査費を活用いたしまして、沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討に関する調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえまして、令和二年度、三年度に、沖縄テレワーク推進事業として、沖縄におけるテレワーク施設の整備、活用に取り組んだというような例がございます。
　引き続き、有効な政策を展開できるように、本調査を活用してまいりたいと思っています。
○長友委員　テレワーク事業の推進であったり、有効な政策の推進にということをいただきましたけれども、この記事の中で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、調査過程で得られる経験、また沖縄県の経済のデータを蓄積する機会を逸している、そのような可能性を御指摘されています。沖縄県内のコンサル業者にこうした業務を担っていただくことで、経験だったり知識だったりを蓄積できる、この調査業務に携われば沖縄に関する幅広い経済データも得られるというふうに述べられております。
　いわゆる県外への知の流出を課題に挙げていらっしゃいますけれども、この点について内閣府の見解はありますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　本調査費用につきましては、入札資格を有する全国の企業を対象とする一般競争入札でございます。これによる選定でございますので、公正な入札の結果でございますけれども、今おっしゃるような沖縄県内の調査機関のメリットとか、いろいろなことがあり得ると思いますので、できるところ、どこがあるか分かりませんけれども、ちょっと承った上で考えてみたいと思います。
○長友委員　こういう議論というのは地方創生あるあるだと思うんです。例えば、ＰＲ動画が一時期はやって、各都道府県が地方創生交付金等を使って大手の広告代理店に発注して、結局お金は東京に還流される、そして地元の人には何の知見も残らなかった。私の地元でもそういう事例がたくさん見受けられます。
　でも、もうそのような時代ではない。本気で地方創生をするのであれば、特に、沖縄の振興に関しては、やはり沖縄の業者さんを育てるという意味でも、積極的に沖縄のコンサル会社を育てていく、使っていくということが大事な視点なのかなと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、四月十二日の読売新聞の記事につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど山岸先生からも政治家の世代間ギャップにつきましてお話がありましたけれども、沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、沖縄に基地が集中する現状を差別的な状況だと思うかという質問に対して、差別的だと思うと答えた人の割合が三十歳代以下では二五％程度と、六十歳代以下の半分以下にとどまるということが判明しております。
　一九七二年に本土復帰して半世紀となり、若い世代ほど現状を受け入れているという傾向が明らかになっているわけですけれども、この基地感情の世代差が広がっていることにつきまして、沖縄御出身の西銘大臣の見解、受け止めを伺いたいと思います。
○西銘国務大臣　お尋ねの沖縄県が令和三年に実施した第十一回県民意識調査の結果について、世代間で基地問題への受け止め方に差があるものと受け止めておりますが、調査結果についての評価、分析を含め、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、政府としては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆さんにとって大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。
　私としましては、引き続き、沖縄振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を含め、沖縄振興に邁進していく所存であります。
　以上です。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。基地負担の軽減についてということもお話をいただきました。
　沖縄本島内で、昨年の十月、女性に暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検が昨年十二月二十三日に米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷の罪で起訴していたということが報じられて、先ほども話題になりましたけれども、これは一昨日のニュースで明らかになっているわけですが、このような事件が復帰五十年を迎えようとしている今も繰り返されるということは断じて許されるものではありません。
　そこで、まず伺います。
　一九七二年五月十五日の復帰以降、米兵が沖縄で起こした女性への犯罪数はこの五十年間で何件あるのか、政府は把握していますでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、女性が被害者で、在日米軍の軍人が主な被疑者となる刑法犯について、平成十六年以降の検挙件数を把握しているところでございます。
　平成十六年以降令和三年までに沖縄県警察が検挙した件数につきましては、百二十二件と把握しております。
○長友委員　平成十六年以降で百二十二件と。平成十六年の前は把握できていないということについて疑問を感じますし、国会でも問題にならなかったのかなと私は思うんですけれども。まさに実態とかけ離れた数字が沖縄の女性たちを私は苦しめているというふうに思います。
　昨日、沖縄タイムスにも記事になっておりました。沖縄県警のまとめによると、復帰後、米軍人そして軍属とその家族の検挙件数が六千六十八件、うち、殺人、強盗、放火、強制性交等罪、強姦罪の凶悪事件は五百八十二件、その凶悪犯罪のうちの強制性交等は百三十二件だったという記事が出ておりました。
　この数字が多いか少ないかということよりも、実際に沖縄の女性がどういう活動をされているかということを、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会というのが、活動されている女性の皆さんたちがいらっしゃいます。共同代表を務めるのが高里鈴代さん、元那覇市議の方でいらっしゃいますが、高里さんたちは、一九九五年の九月に米兵三人が沖縄本島北部の住宅街で通りかかった女子小学生をレンタカーで連れ去り暴行した事件を機に、沖縄で米兵が起こした性犯罪、性暴力の被害実態をまとめていらっしゃいます。冊子の名前は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」という、年表形式にした聞き取り調査を、これまで改訂を続けていらっしゃいまして、二〇一六年の最新版では、第十二版ですけれども、三百五十件を超えているというふうに把握しております。今、第十三版の出版を目指していらっしゃるということですけれども。その高里さんのお話ですけれども、掘り起こしは今も終わっていないと。当然、被害者の意向で掲載されていない事件もたくさんあるわけですね。
　そのような中で、政府は、沖縄の米軍基地に対して、復帰五十年以降、このような女性への犯罪が繰り返されないようにするために、どのような対策をこれまでしてきたのか、そして、これからどのような対策を申し入れていかれるのかにつきまして伺いたいと思います。
　まず防衛省と、今日は外務省の方が来ていらっしゃいますので、防衛省の方から。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきまして、米軍人等におけます事件、事故が引き続き発生しているということは極めて遺憾に思っております。
　こうした事件、事故の一つ一つが地域住民の方々に不安を与えるものであり、防衛省といたしましては、これまでも米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正、隊員教育の徹底について申入れを行っております。
　その上で、米側におきましては、在日米軍の勤務時間外の行動の指針、いわゆるリバティー制度と申しておりますけれども、これを公表いたしまして、沖縄に新たに着任した米軍人等に対する事前研修、公共の場における飲酒の制限、夜間の外出制限、外出時の同伴者の義務づけを行っております。こうしたことで事件、事故の防止に取り組んでいるということで承知をしております。
　いずれにいたしましても、米軍人等による事件、事故の防止につきましては、まず第一義的には米側の努力というものが重要であるというふうに思っております。
　私ども防衛省としましても、米側に対して、より一層の努力を求めてまいりたいと思っております。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、女性に対する犯罪を含めまして、米軍人等による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものと思っておりまして、決してあってはならないものと考えております。
　米軍人等による事件、事故への対応に関しましては、平素から日米間のあらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りしているところでございますけれども、本年一月、林外務大臣そして岸防衛大臣に参加いただいた日米２プラス２の機会にも、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しまして、米軍人等による事件、事故防止の徹底について申し入れたところでございます。
　引き続き、米側に対しましては、隊員の教育、綱紀粛正につきまして更なる努力を求めていくとともに、地域の皆様方に不安を与えることが決してないよう、日米間で協力して、事件、事故の防止に外務省としても全力で取り組んでいく所存でございます。