○二木秀夫君　第一班の委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、中川委員長、渕上理事、粟森委員、寺崎委員及び私二木の五名でありまして、去る九月十日から十二日までの三日間にわたり、佐賀、長崎両県を調査いたしてまいりました。この間、両県及び運輸省の地方機関、九州旅客鉄道株式会社などから、それぞれ管内の事情について説明を聴取いたしましたほか、第三セクター松浦鉄道株式会社の実情調査、新鋭巡視船「いなさ」による長崎港の海上からの視察、三菱重工長崎造船所の視察を行い、また九州陶磁文化館、長崎オランダ村、吉野ヶ里遺跡などについても視察いたしました。
　まず、九州地方の運輸事情について申し上げます。
　面積、人口、総生産額とも全国のほぼ一割を占めております九州は、地形的には山間部が多く、海岸線も入り組んでおり、離島も多いなどの特徴を有しておりますが、近年高速道路などの陸上交通の交通基盤整備が鋭意進められ、また海上交通とともに航空交通の発展に力を入れてきたのであります。
　すなわち、今年三月には大分方面を除き、縦貫道、横断道の大部分が完成し、その延長は五百八十八キロメートルに達しております。これによりまして九州の各都市間が結ばれ、さらに名古屋、大阪などとを結ぶ長距離高速バスの運行開設が盛んになっております。その一方で、地方の人々の日常生活に欠かせない足となっている地方バスは、過疎化によりその維持が年々厳しくなっておりますが、そのうち生活路線について見ても四百二十系統、千七百万人余を輸送しており、なお維持の支援が必要となっているのであります。
　また、空港でありますが、九州地方には国が管理する第二種空港が七、県が管理する第三種空港が十二ありますが、さらに整備中のものとして第三種空港の佐賀空港及びコミューター空港の枕崎空港があります。昨年一年間における旅客数は、国内線で二千五百七十三万人、国際線で百三十八万人と、いずれも前年比一〇％以上の伸びとなっております。航空需要は特に国際線で顕著な伸びを示しており、九州地方において経済、文化等の国際化が進んでいることを反映しているものと思われます。
　次に、ＪＲ九州の平成元年度の決算について申し上げますと、輸送量は前年に引き続き好調で四・三％増と堅調に推移したため、鉄道事業の営業損益は二百六十八億円の赤字にとどまり、経営安定基金の運用収入等を加えた経常収支では三十八億円の黒字を計上いたしております。しかし、高速道路の完成に伴う競争の激化に加え、営業収入の六割を占める人件費等の圧迫もあり、経営環境は極めて厳しいものがあります。また、七月初旬に起きた集中豪雨により、豊肥本線で橋梁流失三カ所、線路の流失八十五カ所等約四十五億円に及ぶ被害を受け、いまだに復旧の見込みが立っておりません。現在、不通区間は代行バスを運行中でありますが、災害による減収は年間八億円にも達する見込みとのことであります。この復旧に関し、ＪＲ九州から、路線沿線を含めた広域的復旧、防災対策の緊急な実施、河川改修による橋梁取りかえ工事としての適用、復旧工事にかかわる
固定資産税等の減免措置の実施等について強い要望がありました。
　次に、第七管区海上保安本部管内における海上保安の現状について申し上げます。
　同管区は、福岡、佐賀、長崎、大分の九州北部四県と山口県西部を管轄し、海上保安の確保に当たっておりますが、この管区で特徴的なことば、近年長崎県対馬周辺の海域で外国漁船、とりわけ韓国漁船による我が国の領海及び漁業専管水域侵犯操業事件が続発していることであります。最近、取り締まりの強化に伴って侵犯隻数は減少傾向にあり、平成元年で百五十七隻と減っておりますが、荒天下の夜間など取り締まり困難な時期に操業したり、追跡する巡視船艇に石、ボルト、ナット等を投げつけて激しく抵抗し、時には捕捉のため移乗した海上保安官を海に突き落とすなど悪質化する傾向にあるとのことであります。一方、日韓漁業協定に基づく自主規制水域内では船名や登録番号を隠ぺいした韓国トロール漁船の違反操業が逆に急増しており、その数は昨年は前年比倍増の千件を超え、さらに本年は、七月末で早くも九百五十件を超えるなど、その対策が急がれております。長崎県からもこれらの取り締まり強化についての要望がありました。
　次に、佐賀県の運輸事情について申し上げます。
　佐賀県の人口は、昭和三十年の九十七万人余をピークに、その後の炭鉱閉山の影響や若年層の流出などによって減少を続けておりましたが、昭和五十年以降工業団地の造成などに力を入れた結果、現在八十八万人と増加に転じております。しかし、その一方で高齢化が進み、老齢人口の割合は全国十三位と高い状況にあります。このような中で県は、工業誘致や観光客の誘致に力を入れており、そのために定住交流拠点の形成と高速交通時代への対応を図る施策を積極的に進める必要があります。県としては、現在整備中の佐賀空港の早期完成、高速自動車道の整備、九州新幹線鉄道の建設促進を急がなければならないとのことであります。
　佐賀空港は、第五次空港整備五カ年計画により二千メートル級滑走路を持つ第三種空港として建設中でありますが、その完成は佐賀県及び福岡県南西部における地域住民の利便を確保するとともに、産業の振興や住民生活の質的向上など地域の飛躍的発展に寄与するものと期待されております。
　また、佐賀県における港湾の整備でありますが、重要工業港である伊万里港に現在港湾機能の活用のため大型架橋を建設中でありまして、さらに七つ島工業地区に大型岸壁を建設する計画とあわせて、これらの完成が県北西部発展の推進のため特に必要とのことであります。佐賀県からは、これらの早期実現に特段の配慮を求める旨の強い要望がありました。
　次に、長崎県の運輸事情について申し上げます。
　長崎県は我が国最西端に位置し、多くの離島と半島から成るなど、地理的、地形的な条件の悪さから交通網の整備はおくれぎみでありましたが、長崎空港の改良整備に加え、九州横断自動車道がようやく今年一月、鳥栖—長崎多良見間が全通したことにより、長崎と各都市との交通が高速道で結ばれることになるなど逐次整備されつつあります。
　一方、最近の長崎県の経済は緩やかな景気の拡大基調に支えられ、基幹産業である造船、重機などが高燥業に転じ、このところおおむね好調に推移しております。しかしながら、今後とも安定した県政振興策を推進するためには、雲仙、西海両国立公園を抱え、また、長い海岸線に見られるような風光明媚な大自然を生かした観光やリゾート開発の推進にその活路を見出すことが大切であるとのことであります。今県が力を入れているものとして佐世保市針尾・西海橋地区に建設中のハウステンボス計画がありますが、これはオランダの文化を日本に生かしたリゾート計画で、自然環境に加え、店舗施設や文化・スポーツ施設、交通・情報システムなどを整備し、総合的街づくりを目指すものとして注目されております。
　これらを成功させるためにも、他地域、特に東京や大阪との間の時間的距離を詰めることが求められており、一層の高速交通体系の整備が必要であるとのことであります。また、離島はもちろんのこと県北部一帯は過疎地帯であることもあって、一般道路を初め交通網の整備はおくれぎみであり、同時にその対策が待たれるのであります。
　長崎県からは、九州新幹線長崎ルート建設促進、長崎空港の機能強化、国際化の推進のほか、特に離島対策として高速船艇の建造、購入に対し特別の助成を求めるなどを内容とする離島航路に対する財政援助の強化について、及び離島航空路整備法（仮称）の制定を含む離島航空路に対する財政援助の創設について強い要望がありました。
　最後に、第三セクター松浦鉄道株式会社の経営状況について申し上げます。
　同社は、昭和六十二年十二月に設立、翌年四月、旧国鉄から松浦線を引き継ぎ営業を開始したものでありますが、旧国鉄当時の昭和五十七年十一月に第二次特定地方交通線に指定された赤字交通線であります。しかし、有田—佐世保間九十三・八キロの間には伊万里市、松浦市など三市七町が点在し、それらの地域住民にとってなくてはならない庶民の足となっております。
　現在その運営には、地域住民の声を取り入れて連行本数や新駅の増設を図るなど努力しており、新駅増設だけでもこの二年間で十六に達しております。また、最小限の社員で運営するなど合理化に努め、涙ぐましい努力を重ねておりますが、平成元年度の営業成績は、営業収支で約七千七百万円余の赤字となっており、これに特定地方交通線転換交付金及び運営費補助金、雇用開発特別奨励金などを加えても、なお三千三百万円余の赤字という実情にあります。このほか、今後災害等を受けた場合の復旧費用捻出の問題、将来の車両交換時の財政圧迫の問題、あるいは平成五年度以降固定資産税の減免処置が廃止されることに伴う財政圧迫の問題等懸案事項が山積しており、これらも含めて何らかの対策を講ずる必要があろうかと思われます。
　以上をもちまして報告を終わりますが、今回の派遣に当たりまして種々御配慮をいただきました佐賀、長崎両県を初め、御関係の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。