Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、東洋ゴム工業の問題に移らせていただきます。
　社長、専務、お越しになっているわけですけれども、まず、細かい事実関係についてのお尋ねというのは重複をいたしますのでいたしません。今後どういうことをやるのかということについて基本的にお尋ねをするということでやらせていただきたいと思います。
　私は、今回のこの事件というのは極めて大変なことであると思っております。まず、関係をしている皆さんに大きな迷惑を掛けている。会社の経営陣だけではありません。物づくり産業という意味では、我が国の物づくり産業に対する信頼を損なう非常に大きな出来事であると思いますし、また免震、耐震あるいは制震ゴムといった面では、同業他社、名前も出てきますけれども、ブリヂストンさんですとかオイレスさんですとかＪＦＥエンジニアリングさんですとか、そういった他社に対する目というのもやはり厳しくなってきてしまうんじゃないかと思います。
　また、経営陣は、そういった形で私は経営陣の怠慢が大きかったと思いますけれども、とはいっても、会社の中で真面目に働いておられる大多数の皆さんには、これは責任がないというふうに思いますし、そういった方々が、彼は、彼女は東洋ゴム工業の社員だということで外部から冷たい目で見られるようなことすらあるんじゃないかと思います。これも大変残念なことだと思います。
　また、株主の皆さん、取引先の皆さん、せっかく東洋ゴムの品物を使うと言ってくださっている設計者の皆さん、あるいはビルを建設をなさる皆さん、そしてエンドユーザーの皆さん、こういったところに大きな迷惑が掛かっていると思います。
　そういった大きな迷惑が掛かっているところにどういう対処をしていかれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一にお尋ねをいたしますけれども、まず今回、この事件が発覚したことによって東洋ゴム工業の株価が二千八百円程度だったものが二千二百円程度に急落をしております。これに対して、主に株主に対してどういうふうに思われるか、社長にお尋ねをします。
○参考人（山本卓司君）　株価ということで、株主の皆様に対して、私ども東洋ゴムの経営理念や事業内容に期待と御評価をいただいておったにもかかわらず、結果として株主様の期待を裏切ることになり、大変申し訳なく思っております。
　今回御迷惑をお掛けした皆様への対応を最優先課題として取り組むとともに、今後公表させていただきます再発防止策を通じて、企業体質を改革していくことで関係者の皆様方の信頼を取り戻すことができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○金子洋一君　株主の皆さんが今の御発言で納得をなさるかというのは全く別だと思いますが、時間も限られておりますので、次の質問に参ります。
　これは国交省の局長にお尋ねをします。
　今回の問題というのは、建築基準法の三十七条、建築材料の品質への違反だというふうに思われるわけですけれども、今回の事案では設計者の側も責任を問われるのでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、建築確認を受けた設計図書上は大臣認定を受けた免震材料を用いることとされており、その範囲においては何の瑕疵もございません。したがいまして、設計者が責任を問われることはございません。
○金子洋一君　それは不幸中の幸いだと思います。
　あと、続けましてお尋ねをいたします。
　これは事実の確認というか、こういう事実認識でいいのかということをこれは国交省に続いてお尋ねをいたしますけれども、まず最初に、大臣認定が取り消されたＧ〇・三九という三つの製品、これが五十五棟あって、これは三つの製品とも大臣認定を取り消されたという認識でいいわけですよね。その追加公表された十八製品、百五十四棟ですけれども、これは取消しがないということでいいわけでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　当初見付かりました五十五棟については、正確に言いますと五つ認定がございまして、三件を取り消しております。二件については、ただ、中間報告書の中で、当初認定を受けたものについても不正があったのではないかという記述がございましたので、この点は調査をいたします。
　それから、後で判明いたしました九十九棟につきましても、認定は取り消しておりませんが、やはり中間報告書の中で、これについても改ざんがあったのではないか、あるいは東洋ゴム工業から改ざんの疑いがあるということで調査中でございます。ただ、認定は取り消しておりませんが、既に出荷は停止をされておりますので、新たに不正が広がるということはないと思っておりまして、今後しかるべき時期に、内容をよく精査をして、不正があれば認定を取り消すことになろうと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今のままで認定が取り消されないということを前提にお尋ねをいたしますけれども、結局、その後者の方ですね、百五十四棟の中で、パスをしたけれども出荷してはならないものを出荷したのが九十九棟で、それをチェックして、七十七棟については建築基準法上問題なかったと、残り二十二棟は調査中で分からないということだというふうに受け取っております。
　この七十七棟について社長にお尋ねをしますけれども、この最初の取消しの部分の五十五棟については、これは全数交換をされるのは当然だと思いますけれども、この七十七棟の部分について、替えてくれという申入れがあった場合は、当然、東洋ゴムさんの責任において交換をなさるという確認です。よろしいでしょうか。
○参考人（伊藤和行君）　お答えしたいと思います。
　当初の五十五棟については、施主様の意向に沿って、他社製品を含めまして全数取替えを行う方針で進めております。
　九十九棟に関しましては、四月二十一日に、当社グループ製免震ゴムにおける新たに判明した建築物に関する大臣認定不適合等の調査結果についてを公表いたしましたが、その中で交換方法について御提案させていただいております。ただ、これも施主様、施工主様と綿密に相談をしながら今後進めさせていただきたいと思っております。
○金子洋一君　はっきり言っていただきたいんですが、先方から替えてくださいという申入れがあったら全数替えるという解釈でよろしいわけですね。
○参考人（伊藤和行君）　五十五棟の場合には全数不適合品でございましたけれども、今回の七十七棟に関しましては基準内合格品も含まれておりますので、その合格品に関しましては御相談をしながら残せるものは残していただきたいという思いで今御提案をしております。
○金子洋一君　そういうお答えになるだろうと思っていたんです。ただ、それは十分お気を付けにならないと大変なことになると思いますよ。
　東洋ゴムさんの事業の中でこの免震ゴムの占めるシェアというのはそんなに大きくないわけですよね。ですから、ひょっとしたらたかをくくっておられるんじゃないかと思いますけれども、全数交換をしてくださいと言ってくるユーザーというのはどういうユーザーが多いかというと、例えば、マンションのオーナーさんとかでしたら、このビルは当然建築基準法をクリアをしていますと、それは当然のことです。それプラスアルファ免震ゴムなんかが付いていて、これは非常に地震にも強いんですというところに魅力を感じて買った方が多いはずなんです。あるいは、売り方についても、これは通常の建築基準法で求められているこういった基準よりももっと上で造っていますと、免震ゴムなんか使っているんです、ここが我々の売りですという形で売っているはずです。
　そういうところに期待をして買われた方が、何だと、これは何かよく分からないけれども、けちの付いた品物が使われているじゃないかということを見たら、これはもう、いや、うちがせっかくローンを組んで買ったこの大事な家をどうしてくれるんだという気持ちになるのは当たり前だと思います。そういったところが管理組合か何かで議決をなさって替えてくれというふうにおっしゃっても、今の御答弁ですと、それでも相談させてくれということになっているんですよね。
　そうなると、これは、ここから先、私の推測で、まあアドバイスだと思っていただいてもいいと思いますけど、そういうことが一件でも出ると、これはもうマスコミも含めて大騒ぎになると思いますよ。東洋ゴムというのは、変なものを出荷しておいて、替えてくれと言われても替えないと、それ測ったらオーケーじゃないかなんて言っているということになると思います。本当にそういうやり方でいくおつもりですか。
○参考人（山本卓司君）　あくまで私どもは施主様、使用者様、所有者様との、御意向に沿った形で交換していくということでございますので、御意向がそのようなことであれば、その方向で検討させていただきたいというふうに思います。
○金子洋一君　それがやはり会社のためにもいいと私は思います。それについてはそこまでにさせていただきますけれども、絶対にそうなさった方が会社のためにはいいと思います。
　そこから先、お尋ねします。
　交換をするということになった場合に、世の中にはいっぱいそういった御社の該当した製品を使ってしまったところが多いわけですけれども、交換の順番とか、どういうふうにお考えなんでしょうか。公共建設の割合が多い、例えば病院のような何か災害があったときに絶対にそこにあってくれなきゃ困るようなものというようなものもありますし、そうした公共性の高いものが先になるということなんでしょうか。社長、いかがでしょうか。
○参考人（山本卓司君）　まず、工事中物件というものもございますので、工事中物件並びに公共性の高い病院等公共物ですね、これをまず最優先で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　そうすると、また、じゃ、マンションなんかは一番最後になるのかということになるんですが、それはどうなりますか。
○参考人（山本卓司君）　決してマンションを軽視しているわけではございませんで、当然マンションはたくさんの人がお住まいでございますので優先度としては高くなるかと思いますが、ただ、これは第三者と、あるいは国土交通省様といろいろ御相談しながら決めさせていただきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　そこはきちんとなさった方が御社のためになると思いますので、何回も申し上げて恐縮ですけれども、よくお考えをいただいた方がいいと思います。
　あと、交換工事のためのその直接の部品の費用とか工事費用というのは当然東洋ゴムさんの負担になるとして、建設中の建物の工期の遅れですとか引渡しの遅れ、施設の開業の遅れなど、得べかりし利益について、あるいはマンションに住んでおられる方が工事中に転居をしなきゃならないというようなことになったようなときの必要な費用といったものについても、これは東洋ゴムさんがお支払いになるということでいいでしょうか。
○参考人（山本卓司君）　補償につきましては、本件と相当因果関係を有する範囲内、すなわち本件から通常生ずるであろう範囲内の費用につきましては基本的に負担させていただく方向です。また、今御指摘ありました建設中の工期の遅れ、引渡しの遅れ、施設の開業遅れ等による得べかりし利益等につきましては、これは物件ごとに状況、事情が異なるかと思いますので、物件ごとに施主様、施工会社様等と個別に相談させていただきたいというふうに考えております。
　それから、マンション工事中の転居に必要な費用につきましては、安全面から建物使用者の一時的な退去が必要な場合、あるいはできるだけ一時退去が必要でないような工法というものはゼネコン様等と相談させていただいておるんですけれども、そういう場合において、相当因果関係を有する範囲内において当社において引っ越し費用、仮住居費用などを負担させていく所存でございます。
○金子洋一君　その御答弁について、そこはちょっと違うんじゃないかという気もしないではないんですが、時間もございませんので、これまでの社長の発言をお聞きになりまして、私はこの会社の体質の問題など非常に大きな責任があると思っておりますけれども、大臣はいかがお感じになったでしょうか。これも繰り返しになりますけれども。
○国務大臣（太田昭宏君）　極めて遺憾であり、許し難い事案であるというふうに思う上に、私が発覚直後から、責任を持って免震装置の交換、改修をするようにと、原因究明、再発防止を行うようにということを繰り返し指示をしてきたところでございます。
　また、その例えば交換という中で、工事中が十四棟あると。また完成ということを待ってもう行事が予定をされていたりというようなところもございまして、病院とか庁舎を十四の中でも優先して、七棟ほど優先するというようなことをやらせていただいたりということを言っているわけですが、今日ありました、そのあとの五十五棟プラス九十九棟、これらについてはしっかり責任というものを感じて対応をしなくてはならないということを私の方からは申し上げておきたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　この五十五棟以外の部分についてどういう対応をするのかということによって、世論というのは大きく変わると思います。御社の事業の中でシェアがというか比率がそんなに大きくないこの問題で、御社に働いておられる真面目な皆さんが大変な不利益を被る可能性というのが大きくなってしまうわけですから、そこのところはきちんとお考えをいただいて、しっかりと対処をしていただきたいということを社長に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○河野義博君　公明党、河野義博でございます。
　東洋ゴムの偽装事件に関しましては、与党の方からは森屋委員、そして大野委員から幅広く御質問いただきました。私の方からも国交省に対しまして、再発防止に向けまして、二度とあってはならない事故でございます、事件でございますので、国交省の方に指導監督を徹底していただくこと、お願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず、クルーズ船の入港の件で伺います。
　国土交通省では、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四に基づきまして、二〇二〇年のクルーズ百万人時代の実現に向けまして官民一体となった取組を進めていただいております。
　昨年、クルーズ船によりまして入国した外国人旅行客数は、前年と比べますと二・四倍、約四十二万人に上りました。寄港の回数も六百五十四回と、日本船のクルーズ船も含めますと千二百三回となりまして、いずれも昨年過去最高を記録いたしました。一度に多くの観光客が訪れる大型のクルーズ船寄港に伴う経済効果は一人当たり三万円から四万円、一寄港当たりは一億円にも及ぶと試算をされております。
　そこで、まずクルーズ百万人時代の実現に向けた太田大臣の御決意を伺いたいと思っております。
○国務大臣（太田昭宏君）　クルーズ振興というのは大きく二つ意味があると思いますが、一つは観光立国の実現ということです。非常にクルーズ船寄港は極めて重要な役割を果たしていると思います。もう一つは、地方創生と、各地方でクルーズ船を受け入れるということが地方の活性化、創生に大きく役立つということであります。
　このため、クルーズ百万人時代という目標を、二〇二〇年、掲げまして、クルーズ船の受入れ環境の改善に取り組んでいるところでありまして、大型クルーズ船を受け入れる埠頭の確保であるとか、あるいは出入国手続の円滑化であるとか、あるいは駐車スペースの確保やバスの配置、あるいは地元のイベントとの関連、これらについて改善をしたいというふうに思っています。
　外国のクルーズ船は九州・沖縄地域に数多く寄港していますけれども、本年四月には博多港に最新鋭の旅客ターミナルビルが竣工してクルーズ船の利便性が向上していると。全国もまたそれぞれ前進をしていると思いますが、今後とも政府一丸となってクルーズ振興を図っていきたいと、このように考えています。
○河野義博君　観光立国推進と地方創生という両方の観点からこれは進めていただきたいと思っております。
　国交省に続けて、当局に伺いますけれども、これまでの取組と成果を大きく上げていただいております。御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　クルーズ振興につきましては、関係者が一丸となって地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、全国百八の自治体の長から成ります全国クルーズ活性化会議、これと連携しつつ、外国クルーズ船の船会社からの問合せに一元的に対応するワンストップ窓口の設置、それからクルーズ船社が必要とします寄港地の情報の国内外への一元的な発信、それから官民一体となったイベントの開催、あるいは免税店を臨時出店する手続の簡素化、それから貨物埠頭などの既存ストックの有効活用、こういったものに取り組んでまいりました。そうした取組の結果、先ほど先生おっしゃっていただきましたように、昨年は前年比二・四倍の約四十二万人の外国人旅行客がクルーズ船で来ていただいたという状況でございます。
　引き続き、二〇二〇年のクルーズ百万人時代を目指して、ソフト、ハード一体となった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　局長からもお話ありました免税店への対応、これは非常に地元も喜んでおりました。従来、クルーズ船は不定期船でございますので、都度都度、店側としては免税の申請をしなければならなかったのが、事前に承認を得ておれば、前日までに申請をすれば毎回の承認は必要ないということで手続も簡素化されて、非常に地元も喜んでおりました。
　太田大臣からも御紹介ありましたけれども、先月末に博多港のクルーズセンターが竣工いたしまして、私地元でございますので、竣工式典にも参加させていただきました。博多港は昨年、外国船のクルーズ寄港回数が日本一でございまして、九十九回寄港いたしました。一方で、従来、外国人乗客が入国する際には、船から降りて、そこでバスに乗り換えてもらって定期船のターミナルまで行って、そこで入国手続をするということで、大型船が来ると大体入国まで二、三時間掛かっておりました。これでは利便性が図られないということで、国にも御支援をいただいて福岡市が整備をしたわけでございます。
　この度、入出国の審査ブースを二十ブース擁する専用ターミナルを、非常に簡素な造りではありますけれども専用ターミナルを造っていただきました。その結果、審査時間も一時間短縮される。インバウンドとともにアウトバウンド、これから福岡からクルーズ船に乗ろうという人たちのお客さんも増える見込みがありまして、インバウンドとともにアウトバウンド客の増加も期待をされておるわけでございます。
　一方で、まだ課題も多く、これから大型船、大型化が進んでおります。大型船を誘致したいんですけれども、一方で、港の岸壁の長さが足りずに船が着けられない、また深さが足りないために船が着けられないといった課題もあるようです。そういった課題に向けた対応を改めてお聞かせください。
○政府参考人（大脇崇君）　先生御指摘のとおり、クルーズ船の受入れ環境の改善というのが今後の課題というふうに考えてございます。
　具体的には、御指摘ございましたけれども、一つは、クルーズ船の寄港の増加、それから船の大型化、こういったものに対応した貨物埠頭などの既存ストックの有効な活用の方法、それから、貨物埠頭などにおきまして、これも先ほど御指摘ありましたけれども、クルーズ船とバスの乗換え、この辺の動線の改善でありますとか、それから外航クルーズ船の出入国手続、これの更なる円滑化、こういったものに引き続き取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　今後とも、港湾管理者や関係省庁とも連携してしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　お話がありましたように貨物ターミナルに着けるようなケースもあるようで、当然人の往来は想定されておりませんので、動線の確保が課題といったことでございます。是非とも国交省のノウハウを各地方地方に届けていただいて、一体となった取組をしていただきまして、クルーズ百万人時代の早期の実現に引き続き御指導いただきたいと思っております。
　続きまして、話題を変えます。空港設備に関して質問をいたします。
　国際競争力向上のための基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の国交委員会での所信表明にて、社会資本のストック効果を最大限発揮できるように重点的な整備に取り組まれると、それとともに、既存のストックを賢く使って、そして最大限に活用してまいりますという決意を述べられております。
　現在、空港は、日本国内に九十七の公共用飛行場がございます。新規の空港を造っていくという時代から既存の空港をどううまく使っていくかといった時代に到来をしたんじゃないかと私は思っております。
　一方で、私の地元福岡市の空港は、第二滑走路、この増設に向けて準備は進んでいるんですけれども、平成二十五年度発着回数は、一本の滑走路で十七万四千回発着を行っております。比べてみますと、二位の那覇空港は十四万八千回でございます。ちなみに、四本滑走路がある羽田空港、これ四つで割ってみますと、羽田空港でも、あの混んでいる羽田空港ですら十万二千回しか飛んでいないんですが、福岡空港は十七万四千回発着をやっておりますから非常に大混雑をしております。アクセスが非常にいい空港でございまして、私の家からも空港に行くまで三十分掛かりませんが、飛行機に乗ってからは、乗ったら渋滞していまして、三十分以上普通に掛かるという空港でございます。
　地元でも、コンセッション方式で第二滑走路を造っていくということが合意をいたしました。国交省におかれましても、福岡空港の第二滑走路の増設に向けた事業も採択していただいておりまして、本年度にも環境アセスメントが終わりまして、航空法の告示手続をやると、年度内には終了する見込みと伺っておりますけれども、その進捗状況及び今後の見通しを教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　今先生御指摘のように、福岡空港、滑走路一本で年間二千万人弱の利用がありまして、航空機の混雑や遅延を可能な限り早期に解消する必要があるというふうに考えております。
　そのため、福岡空港におきましてはコンセッション等の空港経営改革を進めまして、適切な財源を確保することとし、平成二十七年度予算において滑走路増設事業が予算化されたところでございます。現在は事業の実施に必要となる環境影響評価法に基づく評価書作成の手続中でありまして、評価書の確定後、航空法に基づく空港位置等の告示に係る手続を平成二十七年度中に行う予定でございます。
　今後は、地元の福岡県及び福岡市の全面的な協力をいただきながら、平成三十六年度完成という目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　平成三十六年の完成に向けて十年あるわけでございます。着実に進めていただきたいわけですが、民間資金を活用したコンセッション方式の導入が地元でも合意をいたしました。このコンセッションに関しまして、検討状況及び今後の見通し、併せて教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　福岡空港の民間委託につきましては、昨年十一月二十六日に、福岡県知事それから福岡市長より私宛てにでございますけれども、航空局長宛てにコンセッション手続を進めていただきたいという意見書をいただいたところでございます。現在、地元と密に調整を行いながら、地域の実情等を踏まえたコンセッションの実現に向けまして、詳細なスキーム及びスケジュール等について検討を進めているところでございます。
　今後につきましては、この具体的なスケジュールを含めまして、概略を平成二十八年度の概算要求までにはお示しできるように関係者と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
　現時点で大きな課題があるという認識はございませんので、いずれにいたしましても、滑走路増設事業の推進のために、地元、県、市の全面的な協力を得てしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　概算要求までにスケジュールを示すという局長のお言葉をいただきまして、ちょっと安心をいたしました。地元でも非常に興味のある、手を挙げたいという会社はいるんだけれども、じゃ、今からどういう手続でどうなるんだということが認知をされておりません。是非とも、期限を区切って、いつまでに何をするんだということを知らしめていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、第二滑走路は着実に進めていただきたい、あと十年掛かる事業でございます。夜間の工事がメーンになりますので時間が掛かるのはしようがないんですけれども、一方で、福岡空港の近くには、八十キロ圏内にあと二つ空港がございまして、同じ県内には北九州空港がございます。お隣佐賀県には佐賀空港がございます。まず事実確認なんですけれども、福岡空港、北九州空港、佐賀空港、このそれぞれの空港の利用者数及び発着回数を教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　お尋ねの、今それぞれの空港の利用者数、それから発着回数でございますけれども、まず利用者数、乗降客数につきましては、福岡空港は平成二十六年、暦年で約千九百七十万人、それから北九州空港は約百三十万人、そして佐賀空港は約五十万人となっております。それから、発着回数でございますけれども、同じ平成二十六年で、福岡空港約十七万回、それから北九州空港が約一・八万回、そして佐賀空港が約〇・九万回というふうになっております。
○河野義博君　車で一時間強で行ける福岡空港から北九州空港及び佐賀空港なわけですが、福岡空港二千万人近く使っているんですが、佐賀空港五十万人です。福岡空港十七万回発着していますが、北九州空港一・八万回です。
　北九州空港は、御案内のとおり海上空港です。非常にすばらしい空港、二十四時間使える非常にいい空港を造っていただいているにもかかわらず、この八十キロ圏内にある三つの空港なわけですけれども、余り機動的に有効に活用されているとは言えないんじゃないかなと私個人的に考えておりますが、この三つの空港を一体的に運用して、効果的な運用をしていくべきだと考えているんですけれども、改めて局長の見解を聞かせてください。
○政府参考人（田村明比古君）　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、この三空港というものを、それぞれの空港のその特色、強みを生かして有機的に活用していく必要があるというふうに思っております。
　それで、福岡空港の滑走路増設による処理能力向上が実現するまでに約十年要するわけでございまして、それまでの間も北部九州の航空需要の増加が見込まれるところでございます。このため、北九州空港や佐賀空港とも連携してこれに対応していくことが極めて重要な課題であると認識しております。
　北九州空港につきましては、福岡空港で対応できない深夜、早朝便の誘致、それから貨物拠点空港としての発展等を目指して、地元自治体において路線の誘致や空港アクセスの改善等に取り組まれていると承知しております。それから佐賀空港につきましても、国内線や国際線の充実を目指して、地元自治体において利用促進や空港アクセスの改善等に取り組まれていると承知しております。
　国交省といたしましても、これらの地元自治体と協力をいたしまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの空港の特色、強みを生かした利用促進を図って、北部九州への航空需要に適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野義博君　地元の意向が大事であることは言うまでもないんですけれども、一方で、福岡県と佐賀県をまたぐこれは話でございます。なかなか福岡県側から、じゃ、佐賀空港に行きましょうというわけにはいかないのが正直なところだと思います。やはり国の指導力というものに私は期待をしたいわけでございます。
　ちなみに、福岡都市圏から北九州空港に行くバスというのは、直行便は現在ございません。福岡都市圏から佐賀空港に行くバスは国際線が到着する日にしかございません。海外の例を考えてみますと、以前もここで御紹介をしましたが、イギリスではロンドン近郊に四つの空港がございますけれども、長距離の国際線や既存の航空会社が使っているヒースロー空港があります。南の方に行くとガトウィック、ほぼＬＣＣ専用の空港がございます。ロンドンシティー空港というのはロンドンから程近いんですけれども、近距離の欧州域内の通常の航空会社が使っている。その間も電車やバスが非常に通っている。ロンドン市内からガトウィックに行くには、バスなんかもう五分置きに発車しているわけですね、電車も複数ある。やっぱりアクセスとＬＣＣというのが非常に大きなテーマになっていくんだろうと思います。なかなか、福岡都市圏から考えますと、佐賀、北九州の航空会社、安い航空会社があるとはいっても、アクセスの方法がなければ誰も使わないわけでありまして、しかも県をまたぐ事業になります。
　国交省の指導力というものに期待をしたいわけでありますので、是非とも、地元の意向も聞きながら、横串を刺して取組を推進をしていただきたいと思っております。
　最後に、関連をしまして、ＬＣＣに触れましたので、ＬＣＣ普及に向けた取組でございます。
　近年、ＬＣＣの利用というのは国内でも増えているとはいえ、欧米に比べるとまだまだ普及が足りておりません。航空会社の運賃も他国に比較してその下がり方というのがまだまだ足りないんではないかと思っております。地方創生にも大きく資するのがこのＬＣＣだと私考えておりますので、こちらの促進にも是非力を注いでいただきたいわけでございます。
　成田から奄美に昨年ＬＣＣを、バニラエアを飛ばしていただきました。奄美は観光客も増えて非常に喜んでおります。せんだっての奄振法の関係の質問の際にも申し上げましたが、次は関空に飛ばしてくれというのが奄美の希望でございます。奄美は歴史的にも非常に関西との交流が強いところでございまして、この奄美—関空路線ですとか、あとは、台湾からも九州にＬＣＣの路線を飛ばしてくれという話を私は度々依頼を受けるところであります。
　台湾は訪日観光客が非常に多くて、台湾の人口の一割以上は年一回日本に来るという、非常に日本への観光客が多い地域なわけですが、九州には直行便が来ておりませんので、台湾の関係者からも、ＬＣＣ、是非九州に飛ばしてくれというお話がございました。
　奄美—関空便、台湾—九州路線を含めまして、ＬＣＣ普及に向けた今後の取組、また決意を最後に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　ＬＣＣは、低運賃などが特徴の新たな航空サービスを提供することによりまして、これまで航空利用が少なかった方々の旅行需要を創出しております。また、ＬＣＣの普及は、航空ネットワークの充実や地方空港の活性化に寄与するものと考えております。そのため、ＬＣＣの参入を進めるべく、空港におけるＬＣＣ専用ターミナルの整備など、受入れ体制の強化を進めております。また、今後の成長にとってボトルネックとなり得る要因を解消するために、操縦士、整備士等の養成確保対策等の推進も行っております。
　こうした取組に加えまして、空港コストの低減や、それから航空会社のニーズを反映したターミナルビルの運営など、ＬＣＣを始めとして航空会社が新たなサービスを展開しやすい環境が求められておりますので、このような取組を柔軟かつ効率的に行うことができるように、空港経営改革を推進してまいります。
　さらに、先ほど先生御指摘もありましたアクセスの改善というものもありますし、そういうことも含めまして、ＬＣＣを始めとする内外の航空ネットワークの維持、拡充に向けて、観光政策と一体となって、更なる航空需要の掘り起こしの取組を進めてまいります。
○室井邦彦君　維新の党の室井です。
　早速質問に入りますが、今日は、山本社長、そして伊藤常務については、御苦労さまでございます。申し上げたいこと、またあなた方の会社に非常に期待をしている者の一人として、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　この東洋ゴム工業という会社、社員が一万人を超えておられると。そして、その中で、年間売上げといいますか、実績上げ、四千億円ということ、さらには、新たな事業計画として海外にこれから進出していこうということで、さらに事業計画としては四千億から六千億という大きな目標を持って海外に進出していくと。すばらしい日本を代表する企業でありながら、いろいろと新聞記事を見ておりますと、もう信じ難い答弁、これは裏で結構策を練っておられて、さじ加減をしながら答弁されておられるのかなというふうに私は取っておるわけでありますが、しかしながら、一万人以上の社員を守っていくためには、やはり企業を存続し、またしっかりと立て直しをしていただかないといけない、このように私は思っております。
　そこで、最初に住宅局長に、国交省にお尋ねをしたい部分がありまして、この免震偽装の調査の結果、当初は、御承知のとおり、問題の物件数が五十五棟、先ほど来先生方からこの数字は聞いておられます。私も、この五十五棟、そして、その後に、信じ難く、いろいろと調査されたんでしょう、九十九棟がまた追加をされたと。そしてその中で、最終的に足して百五十四棟ということを聞いております。
　そこで、四月三十日には一転して、百三十二棟で震度六から七程度では倒壊しないから大丈夫なんだよというような、そういうことを聞かせていただきました。ああ、そうかと、大丈夫だったらいいなというような思いで素直に聞いておるわけでありますけれども、そういう中で、この百三十二棟で震度六から七で倒壊しない、そういうことで国土交通省も追認しておられると。
　そうすると、この百五十四棟から百三十二棟を引きますと、二十二棟は完全に崩壊するというようなことで、ちょっとその辺の確認と、そして、今もよく地震が起きております。震度六、七程度で倒壊しないという、間違いないということが言えるのか。その建物の強度とか建築方法によって多少、建設年数ですか、それにも関わってくると思うんだけれども、私は素人なので、その辺はよくしっかりと理解しておかないといけないなと、こう思っておるんです。
　その点、ちょっと局長、理解のできるような説明を是非お願いします。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　構造安全性の検証が終わっていないのは二十二棟でございますけれども、このうち十九棟につきましては元々出荷時の試験結果の生データがないということで、構造計算のやり方に工夫が要るということでございます。東洋ゴム工業におきましては、同じ時期に出荷した同じ種類の製品の最も悪い値に置き換えて検証されておりまして、この結果では十九棟全て、震度六強から七に耐えるということが出ております。
　ただ、私ども、四月二十七日の第三者委員会にかけましたところ、これは第三者委員会の意見として、データの欠損に悪意がないという保証はないと、したがって統計上考え得る最も厳しい値で再計算をすべきだということで、これはある意味、やり直しを命じたところでございまして、現在これをやり直しております。
　ただ、さらに三棟残りございますが、これは、竣工時期が古くて、構造安全性の検証に必要な建築物や地震動のデータの構築、モデリングにちょっと時間を要しているので、少し計算が遅れておるということでありまして、決して二十二棟が危ないということではございません。
　それから、本当に震度六強から七で大丈夫かということでございますけれども、これは、最初の五十五棟、それから後から出てきました七十七棟を含めて第三者委員会に諮って、その内容は検討していただいておりますし、第三者機関でも再計算をしております。先ほど申し上げましたとおり、第三者委員会は非常に厳しい判断をされますけれども、それを経てもなお、五十五棟プラスその後の七十七棟については大丈夫だという結論をいただいておるところでございます。
○室井邦彦君　山本社長、お伺いをしたいと思います。
　衆議院の国土交通委員会でいろいろと御質問の中で、社長はこのように言っておられますね。建築物の所有者、国民の皆様には、これは当たり前のおわびの言葉なんですけれども、大変御迷惑を掛けたと、陳謝されておるわけでありますが、その中で、そういう状況の中で、この免震ゴムのデータの改ざんが、私の聞くところによると一九九六年から、もう一方のマスコミの方では一九九二年というふうになっておるんですけれども、これはどちらが正しいんですか。
○参考人（伊藤和行君）　免震に関しましては一九九六年からでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　そこで、いずれにしましても改ざんが続いていたということでありますけれども、その間、トップとして、また経営陣として、そういう状況を見抜くことができなかったのかなというような、私は率直な、単純な疑問を感じております。
　その点をちょっとしっかりと、どういう状況でこういう結果になったのかということも併せてお聞きをしたいということと、社長、あなたは、企業風土の体質まで踏み込んで会社を立て直すという意欲で今後取り組みたいと、後々私も幾つかこの件に関しては質問させていただきますけれども、こう述べておられます。
　まとめた質問としては、この免震ゴムの偽装問題の根本的な原因をどのように社長は認識をされておられるのか、また、今後どのように対応、再発防止のために対応、防止に取り組もうと、こう思われているのか、御答弁していただけますか。
○参考人（伊藤和行君）　その前に少し説明させていただきたいと思います。
　原因に関しまして、このＡ氏が、製造の方から製造部には非がないとか、それから納期に間に合わないから急ぐようにとか、あるいはお客さんに迷惑が掛かるというようなプレッシャーが掛かったというような発言をしております。これに関しまして、製造の方からはそのような発言をしていないというようなことで今調査中でございます。それから、上司より高い固有技術を持っておったということで、上司もＡ氏に頼り切っていたということで、不正行為が長い間続いてきたということにございます。この辺、上司や周囲の者にヒアリングを行いましたけれども、Ａ氏の動機を裏付けるような供述はございませんでした。
　ということで、今現在、外部の法律事務所の協力も得て引き続き調査を行っているということで、原因についていまだ調査中でございます。
○参考人（山本卓司君）　再発防止策につきましてでございますが、基本的なテーマといたしましては、今回、品質管理上のプロセスの中でこの問題が発覚できなかったということで、まず品質管理上のシステム的な徹底が必須であると、それと企業風土、体質の変革に踏み込んだ実効性のある再発防止策を検討したいと。もちろん、最終報告書を受領後、その内容を精査して、更に充実した再発防止策としていきたいと考えております。
○室井邦彦君　伊藤常務さん、私の通告をちょっと勘違いされているのかな。そのあなたの答えた質問、後ほど私が質問するつもりでいたんだけれども、もうちょっとしっかりと見ていただかないと、質問する方が調子狂ってしまう。後ほど、重複するかも分からないけれども、しっかりとまた質問いたしますね。
　じゃ、引き続いて質問をいたしますけれども、この東洋ゴム工業、二〇〇七年に断熱パネルの耐火性能の偽装、自慢できる話じゃないですよ、また過去に同じようなそういう系統のことをされておられると。くどいようだけれども、日本を代表する一流企業の会社として海外に進出しようというような計画性のある会社が、なぜこういうレベルの低い、信じ難い幼稚なことを繰り返しているのかなという非常に腹立たしい思いが、私、今沸き立っているんですが、この件で偽装における当然教訓を生かされていないと。
　そこで、この耐火性能の偽装が発覚、当時の社長、当時の社長が今会長をされているのかな、引責辞任をしたという、こういう問題があったと。責任を取っただけだったんだなというふうに、首を入れ替えたということだけなのかなという、私はそう解釈しているんですけれども、何か間違っているところがあったらおっしゃってくださいね。
　二〇〇七年のこの断熱パネルの耐火偽装における教訓や再発防止を生かされずに今回の免震ゴム偽装の問題を引き起こしたと。この原因はどこにあるのか。先ほど来、同じ質問が続いておりますけれども、この原因はどこにあるのか、しっかりと私にお聞かせいただきたい。
　そこで、この不正防止のための内部管理体制、これをどのように改善したのか、またこれから、この件でまた同じことを繰り返して、この改善をどうしていこうと今考えておられるのか、その点をお聞かせをください。
○参考人（山本卓司君）　まず、二〇〇七年に実施しました再発防止策について、概略を御説明させていただきます。
　二〇〇七年十一月に品質監査室を社長直轄で設置いたしまして、ここが緊急対策として、全社品質総点検を行いました。あと、コンプライアンスの緊急研修。そして恒久対策として、内部統制システムの強化、それから社員教育の徹底、これはコンプライアンス教育も含めた教育でございます。それから、事業監査、品質監査の推進、新事業、新製品、設備投資、出資に関する決定プロセスの改善強化、内部通報制度、ブランドの価値観の共有などがテーマとして挙げられており、非常にテーマとしては妥当でかつ網羅的であったのですが、振り返り確認いたしましたところ、監査につきましては、残念ながら、規格値と出荷成績書の突き合わせを行い、今回問題になったデータ測定の作業時のフローまで至っていないというようなことに代表される、やや深掘りに欠ける、徹底性が不足していたということが大きな反省材料でございます。
　今後、じゃどうするのかということで、繰り返しになりますけれども、システム的な徹底はもちろん、やはり体質改善ということが一番大切なことかなというふうに考えております。
○室井邦彦君　社長、あれですよね、トヨタという大きな企業もリコールとかいろいろな問題で、きちっとそれぞれ購入された方々にしっかりとした信頼を回復する、ピンチをチャンスに変えるという、そういう経営方針で頑張ってこられ、純利益も売上げも世界のトップを貫いておられると。恐らくあなた方も今まで売上げ、どれだけの純利益だったのか、私ちょっと忘れましたけれども、それ全てを投げ出して、やはりこれから海外に出ていこうという。
　日本の企業は、私もよく申し上げるんですが、やはり日本の企業というのは世界最高の冠たる安全基準というものがある、そのハードルが非常に高い。それによって、ＥＵ諸国もいろいろと日本の国へ物を売り込んでいくのに、安全基準が高過ぎるからハードルを下げよと、こんなことを言っている、そういうこともあるんですよね。
　これからあなた方の会社が伸びていくにしても、この辺をしっかりやはり対応していくという気持ちでやっていただかないと、うまく私も表現できないけれども、命を懸けてというか、やはりしていただかないと、あなた方が今の状態で出ていくと日本の信用をどんどんどんどん落としていってしまうというような恥さらしのような結果にならないように、やはりこういう結果を更にチャンスに変えて伸びていただくということを私は期待をするわけでありますが。
　次の質問になりますが、こういう状況の中で、大臣、ひとつ今後、国土交通省として、こういう問題を総合的にひっくるめて強いリーダーシップで御指導いただきたいんですけれども、どのように大臣として、今後どういう取組とどういう指導をしていくかということについてお聞かせいただければ。
○国務大臣（太田昭宏君）　東洋ゴム工業、今回、日本の物づくりで一番大事な品質管理という、ここをもう誇りを持っていて、二重三重に品質を管理して市場にそれを出す、世界に出すという、これ、このチェックシステムというか、技術開発能力というか、ここに大勢の人が絡んで開発をし、チェックをすると。これ、世界では一番日本企業がしっかりしていると思うんです。
　ところが、そこへの力の入れ方が、限られた人だけで開発をして、そしてチェックする人もほとんどいないというようなこと自体、私は非常に問題だったというふうに思いますし、いろんな問題があるんでしょうが、私が、東洋ゴム工業、現時点ではとにかく免震装置の交換、改修を、大勢の人が不安に思って大変な状況にありますから、ここを急いでしっかりと、工程表というようなことも示しながら、これはゼネコンや国交省も今入って、工事中のところには、もういても立ってもおられないというので私はもう入れと言ってそのつなぎ役になったりして、長野県の物件とか御前崎とか、あるいは舞鶴とか、今工事中のところをやらせてもう動きを始めているところなんですが、もっと積極的に、そうしたことについて反省しながら、この免震装置の交換、改修ということに全力を尽くすようにと。
　それから、冒頭にお話をしましたけれども、そうした企業の、研究開発から製品を作りチェックをする、そういうことがほかの企業よりも、この免震ということについて、東洋ゴム工業の、私は率直に足りないというふうに思っておりまして、その辺について力をしっかり注いでいく体制を取らなくてはいけないということと、そして今回のことは、先ほど、二度と起こさないというのじゃなくて、もう二度目だということになっているということからいきまして、原因究明、再発防止、企業の体質も含めて、そういうことに全力を挙げて改善しろということを強く言っているところでございます。
○室井邦彦君　住宅局長にちょっとお伺いしたいんですけれども、国による性能の評価、メーカー側に提出する書類を確認するだけで実物を用いた試験はないと、こんなことを私は聞いているんですが、この東洋ゴム工業による不正が見過ごされたのはこうしたチェックの甘さにあるというふうに指摘をされている部分があるんですが、大臣もお触れになられましたけれども、そういう偽装を防ぐような効果的な対策と思われる方法、認定時に加え認定後のチェック、こういうことも言われているんですけれども、住宅局長としてその辺どうお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　再発防止策あるいは今後の制度の見直しにつきましては、第三者委員会において原因究明の後に詳しく御検討いただくことにはなろうと思います。
　ただ、今までも第三者委員会で議論されておりましたが、例えば、同じ高減衰ゴムを作っておる他社においては、全てのデータを社内で共有をしていて誰でも見られると、それから、データの補正についても全て方式がオープンで社内でみんながチェックできる、さらに、取引先にも全てのデータを示して、かつ補正の方法も全部示して、いわゆる社内、社外共に徹底した見える化を図っているから、その会社では絶対こんなことは起きないと会社の方が自信を持って言われたということを大変第三者委員会も興味を持って聞いていらっしゃいました。
　あわせて、今、一部上場企業を中心に、ＩＳＯ９００１、品質マネジメントシステムなどをほとんどの会社が導入をされております。このシステム自体は、例えば二年なり三年に一回サーベイランスに入るという、第三者が必ず現場に入っていくという仕組みを既にお使いになっているわけですから、これらを有効に活用することも我々としては必要だと思っております。
　あわせて、今年六月に施行されます建築基準法改正に基づく調査権限の活用、あるいは性能評価機関が生産現場、品質管理現場をちゃんとチェックをするというようなことも考えられるんではないかと思っています。
　これらにつきまして、第三者委員会の意見を聞きながら、再発防止策を今後検討してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　最後になりますけれども、山本社長、そして伊藤常務、こういう状況でありますけれども、これは本当に先生方が先ほど来申し上げているように人の命に関わる大切な大きな重要な問題であって、それぞれ議員の先生方の一言一句は非常に重いものがあると思います。
　十分に、そういう人命に関わるような事故が今後起きないように私も祈っておりますけれども、後の始末はしっかりとされて、再びこの東洋ゴム工業が大きく企業として伸びていくように、この問題でポシャってしまわないように、対応だけはしっかりとするということは、逆に東洋ゴムの企業の体質、企業の信用性が上がるということもあるんですから、しっかりと隅々まで対応していただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　免震データ偽装問題についてまずお尋ねをいたします。
　東洋ゴム工業の製造した製品が技術的根拠のないまま大臣認定を取得した問題と、そして性能評価基準に満たない製品を出荷した問題、この二つがあると思うんですね。
　まず、山本社長にお聞きしたいと思いますが、社長は、衆議院の審議で、不正だと認識したのは今年の一月三十日だというふうに発言をされています。この日の出席した会議においてそれを認識をしたということであります。一方で、二〇一四年の九月の十六日に開かれた会議では、午前に報告を受け、出荷停止の準備をすること、国交省へ一報することなどが決定されたけれども、午後の会議ではそれが覆されたと、こういうことであります。ここが一つのターニングポイントだというふうにも言われております。
　私はもう一つターニングポイントあるんじゃないかというふうに思っておりまして、それは十月の二十三日の会議でございます。報告書によりますと、この会議では主に二つのことが報告されている。一つは補正の方法に技術的根拠が乏しいこと、もう一つは振動数〇・〇一五ヘルツの実測値を用い、かつ試験機の差異を解消するための補正を行ったとしても、出荷済みのＧ〇・三九の一部が大臣認定の基準に適合しないこと、これが報告されているわけですよ。
　なぜこの時点で、もちろん九月の十六日の時点、またそれ以前で不正だと認識してないのも遅過ぎるというふうに思いますが、なぜこの十月二十三日の時点で改めて不正だと認識できなかったんでしょうか。それをまずお聞きします。
○参考人（山本卓司君）　十月の二十三日に、ここにあります、一部が大臣認定の基準に適合しないことという報告はあったんですが、ではその一部はどれかということになりますと、この日のデータ処理方法にまだ断定的なデータ処理方法がなく、そのデータ処理方法の妥当性にまだ疑問が残るということで、どの一部が適合しないのかということが非常に曖昧でございました。
　したがって、これをはっきりするために、その後、伊藤氏と相談しまして、中央研究所長にこの調査に加わって早く解明するようにというのがこの十月二十三日でございます。
○辰巳孝太郎君　私、驚きました。一部は不正があると。不正があるかどうかは分からないではなくて、この十月の二十三日で改めて不正があることは間違いない、一部は一部だと、こういうことは認識したということですね。私、とんでもない話だと思いますよ。
　九月十六日の時点で、一旦は出荷を止めようという決断までしているわけですよ、午前中の段階で。しかし、それは覆されたと。これはやっぱり十月の二十三日の時点で、もう本当に大丈夫なのか、大丈夫なのかという思いがあったはずなんです。改めて二十三日の段階では、一部に不正はあることは認めたわけですよ。ところが、それ以降も出荷をし続けているということですよ。これはとんでもない話だと私は言わなければならないと思います。
　もう一つ、先ほど同僚議員からの質問で、五十五棟以降の取扱いについて伊藤常務は、数値の以内に入っているものもあるからそれは取替えについては考えさせてほしい、取り替えないこともあるという発言の後に、社長は、それは取り替えていくと、求めがあればという話をされたと思うんですね。ここ、この場に至って常務と社長のこの取扱いについて全く違う答弁が出てくるということそのものが、一体これどういう会社なんだ、意思疎通はどうなっているんだと私は言わなければならないと思うんです。
　改めて、一月三十日に確認をされたということですが、今の質問では、十月二十三日でも一部は不正だと認識したということですよ。社長が衆議院の段階で一月三十日と言っていますけれども、しかし、二月以降も製品を納品、出荷をされているわけですね。これは二月のいつに出荷、納入をされていますか。それと、それを契約した日というのは分かりますか。
○参考人（山本卓司君）　まず最初に、先ほどの説明の補足をさせていただきます。
　一部外れるかもしれないし、外れるかもしれない、どれか分からないということであって、確実にあるかどうかということがまだ特定できておらないということでございます。
　それと、先ほどの伊藤が申しました対応についてでございますけれども、きちんと施主様の御意向を確認、相談し、どのような交換方法がよいのかということを丁寧に相談しながら進めていくというつもりでお返事させていただきましたので、伊藤の言っていることと本質的には同じであるということでございます。
○参考人（伊藤和行君）　今の御質問に対しまして、最終的には一月三十日から三日間に分けて分納しておりますけれども、最終の出荷をしております。それの契約日は前年の二〇一四年の七月十五日に契約をいただいたものを出荷しております。
○辰巳孝太郎君　一月三十日に不正を認識したということですが、社長の衆議院の、それ以降にも出荷されているわけですよ。これ、何でなんですか。
○参考人（伊藤和行君）　申し訳ございません。出荷日の確認が怠っておったということでございます。
○辰巳孝太郎君　まあ、あり得ない話ですよね。あり得ない話ですよ。びっくりしました。
　政府の対応、引き続いて聞きたいと思うんですね。
　耐火パネルが問題になったのが二〇〇七年ですよ。そのときに、大臣認定、この東洋ゴム工業についてはほかにあったんですか。
○政府参考人（橋本公博君）　十九年十一月に防耐火材料の不正の試験体の報告がございます。その段階では、防耐火材料三十八件、東洋ゴム工業は認定を取得しております。それからまた、免震材料については十四件取得をしておりました。
○辰巳孝太郎君　つまり、大臣認定は、あとは免震ゴムだけだったわけですね、耐火パネル以外は。私は、第三者委員会、二〇〇八年に弁護士の団体が出している文ではこう言っているんですよ。企業体質とカルチャーが不正の背景にあると。第三者委員会が二〇〇八年の段階でここまで指摘をしていると。同様に、大臣認定を受けているのはあとは免震ゴムしかないと。普通は、ここで免震ゴムについても不正があるのではないかと疑うのが普通だと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（橋本公博君）　防耐火材料の試験の不正は実は東洋ゴムだけではなくて複数社やっておりましたので、まず防耐火材料の試験体の不正をいかに防ぐかということで、私どもも委員会を設けまして、例えば試験体の製作時に指定性能評価機関の職員の立会いによる監視体制を強化する、あるいは試験体の仕様と申請書の仕様について整合性のチェックをする等、いわゆる試験の不正をいかに防ぐかということで再発防止策を取ったところでございます。
　ただ、東洋ゴム工業に限って更にほかに広がりがあるかということは当時は調査はしておりませんでした。
○辰巳孝太郎君　疑っていなかったということでもあるんでしょう。私は、それはやっぱり怠慢だと言わなければならないと思います。
　今回、大臣は、認定制度の見直し、これも必要だと、安全に直結する製品については認定前に工場に出向いて実地調査するなども表明をしておられます。
　確認しますが、大臣認定のうち、安全に直結する認定の種別とそれぞれの件数、割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　もちろん、大臣認定の見直しについては、今後、第三者委員会で御議論いただきます。内容については今後でございますが、例えば安全に直結するものとしては、分かりやすい事例として、十年ほどの間に事故が起きたもので、エレベーターの故障により扉が開いたまま昇降して挟まれた事故、あるいは防火シャッターが降下中に挟まれた事故が起きております。それから、防火材料、防耐火構造についても火災時の安全に直結するものでございます。
　ただし、例えばエレベーターについては、平成二十五年度単年度、議員お配りの資料でも書かれております、エレベーター、エスカレーター、合わせて二百七件、一年度に認定を受けておりますし、シャッターは、この中では特別に出ておりませんで申し訳ございません。防耐火材料については千四百五十一件、設備について四百七十六件というような状況でございます。
○辰巳孝太郎君　やっぱり、そもそも自主検査が前提、企業任せの認定制度そのものに問題があると言わなければならないと思いますし、引き続き、安全に直結する認定でも企業任せになるケースがある、穴が残ると、抜本的見直しが必要だというふうに思います。
　そこで、委員長、今日は東洋ゴムの社長と常務に対応について聞きましたけれども、引き続き、当委員会にこの評価機関の関係者や有識者を招いて、なぜ不正が見抜けなかったのか、制度のどこに問題があるのか、どういう対策予算が必要なのかを明らかにすることを求めたいと思います。
○委員長（広田一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をしたいと思います。