Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安延説明員　お答え申し上げます。
　テレビゲームでございますけれども、テレビゲームに関しましては、昭和の終わり、六十三年ごろから平成の最初、三年ごろまでの間に、日本、アメリカ、イギリスといったところで数件の事例が、テレビゲームが原因でそういう発作が起きたのではないかというケースがございました。
　ただ、これに関しましては、結局米国では裁判にもなったようでございますけれども、因果関係が立証できないということで裁判は取り下げられたりしておりまして、結果としてゲームと発作の関係が明確になったということにはなっておりません。
　ただ、これを契機といたしまして、テレビゲーム業界の方では、トラブルを未然防止する必要があるということで、各制作会社が自主的に制作に当たって注意を行う、要するに余りに過激な映像等をつくらないように配慮すると同時に、恐らく先生のお子様がやっておられるゲームのパッケージを見ていただくと、そこに一定時間以上ゲームを連続してやらないとか、これだけの時間やるときはこれだけの休みをとってくださいとか、そういう警告表示をつけるということを自主的に行っております。こういうことが効果を出したということだと思っておりますけれども、それ以降、テレビゲームが原因でそういうトラブルが発生をしたということは報告がされておりません。
　なお、ただ一当然でございますけれども、今回、郵政省、厚生省の中間報告、それからそれぞれが出されたガイドラインを踏まえまして、さらに、私どもの方からテレビゲームの関係業界にはトラブルの未然防止ということで一層の注意喚起を行って慎重に対応するようにということは徹底をしてまいりたいと思っております。
○田中説明員　テレビゲームの映像による子供たちへの視聴覚的影響についての調査でございますけれども、今回の光感受性発作に関する臨床研究班におきましては、「ポケットモンスター」の視聴者に関する健康被害について緊急に調査したというところでございまして、特別にテレビゲームによる子供たちへの視聴覚的な影響については調査をしておりません。
　厚生省としましては一この研究班で得られた光刺激が生体に及ぼす影響などの研究成果について、一般的にテレビゲームの映像による健康影響にも適用できるというふうに考えておりまして、今回の研究報告を広く関係省庁、関係団体、事業者等に提供しまして、事業者が安全な映像を作成することができるように協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石崎委員　ありがとうございます。
　今回、一連の流れを見ていて、行政と放送事業者の関係といったものをまた私は考えさせられます。
　今回のポケモン事件のような問題が発生しますと、例えばアメリカですと、行政は余り介入せずに事業者みずからが対応する、あるいはそういう問題が起きた場合は視聴者がそういう番組を見なくなるのだ、あるいはスポンサーがそういう番組を拒否するのだといったような自己責任原則を徹底するといった風土があります。
　逆にイギリスの方は、ＩＴＣのような独立行政機関、エージェンシーですか、そういったところでガイドラインをつくるという対応であります。
　日本の場合は、今回もやはり郵政省が中心となって、放送と視聴覚機能に関する検討会というものをつくって非常に細かく論議をしていって、もう大体すべておぜん立てをして結論を出して、そしてその検討会の中間報告の最後のところに、これは最後は事業者の自主性に任せるんですよという文言をわざわざ入れて、はしの上げ下げまであれして、最後にＮＨＫと民放連がガイドラインをつくるというような流れになっております。
　本当に見ていて歯がゆい思いもいたしますけれども、Ｖチップの問題なんかでも、やはり自主的なあれじゃなくて、行政あるいはその他が規制をするというような意見もありますが、そうではなくて、放送事業者みずからがみずからの問題として判断をしていくというような風潮、行政と放送事業者の成熟した関係というものが日本に成り立たないのかという考えを持ちます。
　今回の問題でも、放送事業者がもっと自主性を持ってみずからが問題を解決するという姿勢を示すことができなかったのかどうか、その点について田畑理事にお伺いしたいのです。
○田畑参考人　私どもは、今回のポケモンをめぐる動きについては、いつもそうでありましたと同じように、今回も全く自主的に行動したということを明確にお答えすることができるというふうに思っております。
　事が起こった十六日から中一日置いて十八日に、ＮＨＫはアニメーション問題等に対するプロジェクトというものを独自の判断で決めました。と同時に、ＮＨＫ会長と民放連の会長が十九日の段階で共同でガイドラインをつくろうではないかというふうに決めたのも、私ども放送に携わる者の判断でありました。それから、調査団を派遣し、私どももいろいろな検討をしたのも自主判断でやったつもりでございます。
　さらに、調査結果がまとまるのを待たずに、当面の措置として、私どもは、十二月二十四日の段階で当面のガイドラインというものをつくりまして、放送現場に徹底いたしまして、さらに調査から新しいものがわかった段階で、一月にその部分を追加するというような作業をいたしましたが、これもＮＨＫの自主判断でやったものでございます。さらに、今度ガイドラインができましたが、それを検証するための測定機もＮＨＫの技術研究所が独自に開発したものでございます。
　もちろん、郵政省や厚生省の御検討、御研究というのは、私ども参考として大変大切にさせていただきたいというふうに思っていますが、判断そして行動をするのは放送に携わるＮＨＫの自主的な判断でやってきましたし、これからもやっていこうというふうに思っております。
○石崎委員　時間が来ましたので、終わります。
○小沢（鋭）委員　民友連の小沢鋭仁でございます。
　時間も限られておりますので、大きく二つに分けて質問をさせていただきます。
　一点は、再発防止、こういう観点からさせていただきます。二点目は、今回のような残念な事件が起こった後、事後の対応、責任問題、こういう観点で質問させていただきたいと思います。
　まず、一点目の再発防止に関することでございますけれども、先ほど来の郵政省を初め、あるいは各参考人の皆さんからの御発言の中にも、英国のＩＴＣ、独立テレビジョン委員会の基準の話が何度か出てまいりました。このＩＴＣというのは、皆さん方御案内のように、イギリスにおいて放送法に基づいてつくられている行政機関というふうに私は承知しておるわけでありますけれども、日本にはこういう機関はございません。
　ということの中で、今回も、先ほどの質問にもありましたが、民間あるいはまたＮＨＫを含めて、表現の自由、報道の自由に基づいて、あくまでも自主的にというのがこれまでの考え方の基本であった、こういうふうに思っておるわけであります。
　ただ、そういう話の中で、改めて、今回のポケモンの話は極めて技術論的な話でありましたけれども、昨今の放送内容に関してのいろいろな意見が世間にあるのも事実であります。
　そういう中で、私どももいろいろな議論をしているわけでありますけれども、そうした自主的機関、それを大事にしたい、こう民友連は思っております。
　しかし同時に、表現の自由、報道の自由、それはあくまでもすべてに優越するものではないわけでありまして、そういった意味では、ほかのまた大事な権利との関係の中でやはり一つのチェック機関みたいなものも必要ではないか、こういう意見もあるわけであります。
　私どももまだ考え方が固まっているわけではありませんが、例えばイギリスのＩＴＣのような行政機関の必要性というものをどのようにお考えになっているか、まず郵政省、それから民放連にお尋ねしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、行政組織論と申しますか一般論として申し上げますと、英国、米国、それぞれ国法体制が違っておるわけでございますが、我が国のこの国法体制からまいりますと、例えばＩＴＣのような大変大きな権限を持っておる行政委員会というものが果たしてこの日本の行政法体制あるいは国法体制の中でなじむのかということについては、私どもは若干疑問を持っております。
　また、放送分野について、ではこの行政委員会という組織がどうかということでございますから、まず、この機構論もございますけれども、それ以前に、先生今おっしゃいましたように、番組の適正化ということにつきまして、国が直接みずから規律という権限を持つのがいいのか、それとも、やはり基本的には、今、現行放送法がございますように、まずは放送の事業者の自律にまつという方がいいのかという、いわば組織論以前の課題があろうかと存じます。
　御案内のように、我が国法体制におきましては、憲法の表現の自由ということ、また、公共の福祉の調和ということから、放送法におきましても、御案内のとおりでございますけれども、表現の自由と公共の福祉を両立させる、また、それを、放送事業者の自律によって番組の適正を図っていくというものを第一義にしておるわけでございます。
　いろいろそうした議論あるいは国法の比較論とございますけれども、私どもといたしましては、現行法制が大変放送の自律あるいは公共の福祉を確保するという点からふさわしい法体制ではないかというふうに考えております。
　また、この放送・通信の分野、制度的にも技術的にも大変変化が激しゅうございますし、それからＩＴＵ等国際機関との関係もございます。そういう点からいたしますと、果たしてこれから行政委員会という体制がいいのか、その点からもまた考慮が必要ではないかというふうに考えております。
　なお、御参考までに申し上げますと、今、英国においては、放送関係の行政機関が、貿易産業省、電気通信庁、それからメディア・スポーツ省、電波庁、ラジオオーソリティー、ＩＴＣと六つ機関がございまして、果たして、これから本当にマルチメディアというものが現実のものになっていく時代において、このような行政体制でいいのかという議論がイギリスにおいてもなされているようでございまして、私ども、その辺の動きも注目してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○酒井参考人　先ほどの御質問の中に、表現の自由もすべて一〇〇％ではないというのはおっしゃるとおりでございまして、公序良俗に反してはならぬということと表現の自由、これが相対立するということもございますし、放送法の第三条の中には政治的公平とか公序良俗とかいろいろございますけれども、その精神にのっとりながら、私ども民間放送事業者は自主規制によりまして番組内容の適正に努めているというのが現状でございます。
　こういう行政機関をつくる必要があるかどうかということについては私は疑問でございますし、ＮＨＫさんと協力して番組向上協議会というものをつくっております。ここは倫理の向上、番組の質の向上について論議している中枢機関でございますので、もし問題があるとすれば、もとより放送事業者みずからが自主的に解決すべき問題だと思うし、問題が発生しないような番組制作をするべきだと思いますが、万が一事態が発生した場合には、こういう向上協議会の中に向上委員会というものがございまして、草柳大蔵先生を委員長として七人で構成されておりますが、この方々の意見を聞きながら自主自浄作用を進めてまいりたい。
　また、私ども民放連の中にも、元共同通信の原寿雄さんを委員長といたしまして、有識者五名と、あと在京、在阪の編成局長さんを中心とする番組調査会というものもございますので、ここでの各委員の先生方の意見を聞きながら、番組の浄化といいますか、表現の自由を保ちながら公序良俗に反しないよりよい質の番組をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、イギリスのような独立テレビジョン委員会については、私は現段階では必要ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　今、酒井さんからもお話がありましたけれども、放送番組向上協議会ですか、それから民放連は放送番組調査会というのを持ち、また放送法上で各テレビ局にはそういったそれぞれの放送局内の審議会が設置をされている、こういうことでありますが、例えばＩＴＣの今回の基準がありました。今回、ポケモンの実際の事件が起こったわけですが、それ以前にそういうことは議論になっていたのですか、機能しているのですか、実際問題。そこを、機能しているかどうか、議論していたかどうか、機能していると本当に自信を持って言えるかどうかというのを民放連さんとテレビ東京さんにお尋ねしたいと思います。
○酒井参考人　お尋ねの件は、医学的な問題、光感受性ということで、これは、先般の委員会にお招きを受けましたときに、私らは予測せざる事態であるというふうに理解しておりまして、これは御叱正を受けたわけですが、番組の内容の表現といいますか、行き過ぎた問題についてはかなり論議をしておりますが、今回のような事態につきましては全く論議はしておりません。放送界の技術革新は日進月歩でございますし、まさか、このような光が児童生徒に身体的な影響を与えるということは考えてもおりませんでした。したがいまして、そういう論議はこれまではなかったということでございまして、これはまことに申しわけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○一木参考人　私どもの番組審議会も、そういう光現象を専門とする技術者のような方はおられません。それが一つ。
　それから、今酒井さん言われたように、我々にとっては、遺憾なことながら、これは全く突発的な不測の事態であったということで、そういうことを想定しておりませんでしたので、今度は防げると思いますが、これからそういうような技術的な側面の配慮もできる方もいろいろ考えていかなければいけないと思っております。
○小沢（鋭）委員　想定していなかったというのもわからないわけでないのでありますが、実際にＩＴＣはそういう基準を持っている、こういうことは調べればすぐわかった話だと思いますし、前回のときに私申し上げましたが、サブリミナルとか、いろいろなそういう技術論的な問題が起こつている、こういうことは恐らく皆さん方も御認識の話でございましょうから、もちろん内容の話も大事、そして同時に、そういう技術論的な話も、今後ぜひそういったところで自主的に早目早目に検討いただきたい、これは要請をしておきたいと思います。
　それから、事後の対応と責任問題ということに移らせていただきますが、各テレビ局、原因究明でどういう対応をしたのかということをちょっとお聞きしようと思いましたが、先ほど御説明を伺いましたので、そこは割愛をさせていただきたいと思います。
　そこで、今回被害を受けた方々が約七百名いらっしゃるわけですが、そのうちのお一人の方のお父さんのお話を私たまたま聞くことができまして、それを若干紹介させていただきます。
　小学校三年の九歳の男のお子さんをお持ちのお父さんでありますが、すぐ救急車で病院に行った、入院はせずに帰宅した、その後、学校を二回休ませて診察してもらった、そして費用としては二万円かかっている。その後、この間テレビ東京さんからは何の話もない、気持ちとしては、テレビ放送を通して被害者は医師の証明書を持って連絡してきてくださいぐらいのことはやってもらってよかったのではないか、ナシのつぶてで一切の誠意も示さないのは社会的に問題だと思っている、こういうお気持ちをおっしゃっていました。おわびの記者会見はしていたが、それだけで済む話ではないのではないか、こういう話であります。
　先ほど一木社長のお話で、知り得る範囲、二百六十名くらいの方ですか、できるだけ誠意を持って対応していただいた、こういう話でありますけれども、今言ったような形で、例えば記者会見などをなさっているわけですから、そういう方はぜひ届け出てくださいみたいな話、そういう対応をしていただいたのでしょうか。
○一木参考人　私どもは、各病院、それから学校などを通じて、そういう方があれば教えてほしいということを随分、事故の直後から大体のところを網羅しておりますが、番組その他を通じて申し出てほしいということをやったことはございません。
　というのは、これはそういうことがないことを願うのでありますが、中には、便乗するとかいうような向きもないわけではございませんから、やはり実際に被害に遭われた方を特定したいという意味で、病院などから連絡をしてと。ところが、病院の方がなかなか患者の名前、症状を明かしたがらない。それから、病院から御連絡をいただいて行ってみた場合も、御両親の方が、いや、これは公にしないでくれ、公というか、これはもう結構だ、うちの子供が何か差別を受けるような感じもしないでもないからというような例もございます。これが何件ということは私今明確に持っておりませんが、そういうところで、今先生がおっしゃったような件が漏れたこともあるか、こう思っております。
○小沢（鋭）委員　確かに、今御指摘の御心配の話なんかもあろうと思います。ただ、ある意味では被害が出ているのも事実でありますし、今となってはその因果関係も大体わかった、こういうことでありますから、その検証番組をなさる中で、被害があった方はお申し出いただければ対応はさせていただきます、そのくらいの御発言はぜひしていただいて、その後きちっと、証明書が必要なのか何が必要なのか、そういったところをしていただくのは、もうそれはやっていただいて結構だと思います。どうかそれくらいの誠意はお見せいただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
　それから、時間でありますので、最後にお尋ねをしたいのですが、この問題は、責任の所在というのは一体どこだというふうに考えるべきなのか。
　実際に被害者が出ているわけですね。恐らくそこは刑事の話、民事の話、両方あると思いますけれども、その責任の所在というのをどこだとお考えになるのか。
　テレビを見ていた人たちの自己責任なんですよ、こういう話なのか。あるいは、例えばテレビ東京さんに過失責任みたいなものはあるのかないのか。このあたり、郵政省と民放連、テレビ東京さん、それぞれにちょっと御意見だけ最後に聞かせていただいて、終わりにさせていただきます。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられましたように、責任論というのは、社会的責任から道義的責任から法律的責任、いろいろあるわけでございますが、少なくとも私どもから申し上げられるのは、やはり放送法を所管する立場から、テレビ東京さんあるいは我々の責任いかがかということでございますが、まず、テレビ東京さんにおいては、事態の発生以来、私どもも放送法に基づきましてのいろいろな要請なりをお願いいたしましたけれども、しかるべき対応をとっていただきまして、今日までの対応において放送会社としてとるべき対応をとっていただいた、そういう意味では、責任を果たしていただいているというふうに考えております。
　それから、先ほど先生おっしゃいましたように、こういう問題について、行政として何らの問題意識を持たなかったということになりますと、確かに、テレビアニメーションが始まって三十五年になりますけれども、やはり放送と視聴者の関係ということについて、例えば医学的見地でどうかということについては問題意識が薄かったかなと。今後、今回の事案を一つの貴重な教訓といたしまして、さらに視聴者との関係というものについて十分研究もし、また、どのような対応をとるべきか検討もしてまいりたいと存じております。
○酒井参考人　刑事責任があるかどうか、これはわかりませんけれども、放送した以上、放送の社会的責任といいますか、道義的責任はある、これははっきりしていると思います。
　その後の処理の仕方については、今回の事件ですべてを終了したいというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、視聴者の方々について、ガイドラインでも一端は触れてございますが、明るい部屋で、二メートル以上離れるという予防策を講じながら、テレビの視聴方法を身につけていただきたいということでございまして、これからは万が一にも発生しないように十分注意していきたい、かように思っております。
　以上でございます。
○一木参考人　放送をした者として、テレビ東京に社会的、道義的責任はあると思っておりますが、我々としては、この不幸な事故を契機にしまして、二度とこういうことを起こさない、それからもっと立派な番組をつくっていく、そういう気分が今度この不幸な事件で広まったと思いますが、そういうことによって我々の社会的責任を果たしていきたい、こう思っております。
○小沢（鋭）委員　時間でございますからきょうはこれで終わらせていただきますが、この責任論をお尋ねしたのも、放送法にはこの責任論が不明快、不明確だ、ないとまでは言いませんけれども、落ちている、こういうふうに私は思ってるのですね。
　権利がある、それに対して責任がある、その根拠規定があるべきだ、こういうふうに私は思っておりまして、それが、自主的機関でも何でもいいのですけれども、もうちょっと明快な、責任論の所在がはっきりする規定が放送法に落ちているのじゃないか、こう思うものですから、皆さんのお考えをお尋ねをさせていただいたわけであります。これからも検討してまいりたい、こう思っておることを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○坂上委員長　石田勝之君。
○石田（勝）委員　今回のポケモン事件で、放送と視聴覚機能に関する検討会の中間報告が発表されたわけでありますが、その点について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　日本のテレビ、またコマーシャルなどでも、インパクトの強さが求められておりまして、映像表現として刺激的な手法をとりがちになっている。今回の事件は、その刺激を求めてエスカレートする映像表現のあり方に警鐘を鳴らした事件ではなかったかな、そういうふうに思うわけであります。
　公共の電波によって映像が人の健康を傷つけるということはこれまで想像しにくかったわけですけれども、マルチメディアの時代が到来をいたしまして、技術は日進月歩進歩しているわけであります。それらがはらんでいる危険性というものを今回の事件で私どもも学んだわけでありますし、きょう参考人として御出席をいただいた皆さんもそういうことを学ばれたのではなかろうかなというふうに思うわけであります。そういうことから、こういうケースについてさらに慎重に検討していく必要が今後もあろうかというふうに思っております。
　さて、今回の中間報告を受けまして、中断していたポケモン番組が再開をされる見通しになった、こういうことであります。
　私は、これは個人的ですが、一番下は幼稚園の子供がおりまして、上が今度小学校の六年生になりましたか、ポケモンを大変楽しみにしております。私が新聞で読んで、どうも十六日に始まるらしいよと言ったら、子供がもう暦に、ポケモン再開、再開とは書かない、ポケモンの印を十六日につけておったということで、ビカチュウとかカイリューとかヤドランとかビジョンとかフシギダネとか、百五十一種類あるんですか、それの名前を子供が何か盛んに言っているのですね。それでカードをいっぱい持っていまして、ビカチュウだとかヤドランだとかビジョンだとかフシギダネとか、何か言っていまして、十二チャンネルの社長さんがお越しになっていて恐縮ですけれども、私もこのポケモン番組というのは見たことないのですけれども、子供の影響で何となしにそういうものだけは覚えてしまったということで、大変影響があると思います。
　それで、まず一木参考人にお尋ねをしますが、今回の事件の反省に立って、近々再開されるであろうこのポケモン番組は、どこをどのように変更して放映されるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
　内容については私は問題ないというふうに理解をしておりますが、今回、いろいろな反省点から、ここに中間報告、また東京十二チャンネルは独自のガイドラインも示されたわけでありますが、例えば放映する場合の放送時間の変更だとか、あるいは警告表示というのは既に行われている部分もありますが、そういった警告表示の仕方だとかいろいろなことも検討されてきたのだろうと思いますが、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○一木参考人　まず、ポケモンの映像自体でありますが、これは先生はごらんになったかどうかわかりませんが、初め問題になったやつは一秒間に十二回パカパカがあって、それが四秒も続いたということと、赤と青が激しく交錯するわけですね。それはごらんになった普通の方でも、いや、ちょっと刺激が強いなというようなことがございましたので、これも、うちでＩＴＣの基準を暫定的に使用して直したものを何とかつくりまして、それも何度か見ましたが、今度はさらに厳しいものができましたので、それにのっとってつくります。そうすると、あの問題になったものと比べれば全く動きが鈍くなります。パカパカが全く減ってしまうわけですね。それから、色が赤を使いませんから、赤に近いような感じの濃いオレンジみたいなものになります。それで刺激が和らぐというようなことになると思います。
　それから、放送時間帯につきましては、今までは六時半からやっておりましたが、子供さんだけがじっとそこにかじりついて見ていることの危険性、今度画面には、今も既にやっておりますが、部屋を明るくして見ましょう、一メートル以上離れて見ましょう云々と書いてありますけれども、なかなか子供さんはそれを守らない。それには親御さんも一緒に見てもらうのがいいだろう。それから、これだけ話題になったものであるから、多分お父さんはだめでしょうけれども、お母さんの方は一緒に見ていただけるのじゃないかということで、これを今度、再開すれば木曜日の七時から約一時間の番組でやりたいと思っております。
○石田（勝）委員　十二月のこの事故が起こったときはちょうど冬至に近い時期で、暗くなるのが早かった。それで、六時ごろだから電気をつけるかっけないかのころ、テレビだけつけておいて、周りが暗くなってきて、それで結局暗い部屋の中でテレビを見てこういう事態になったということも影響しているのかな。そういうことで番組時間を、お父さんも見られるように七時というと、私どもはちょっと、お父さんが見られて七時といってもなかなか厳しいわけでありますが、今度一度ぜひ見させていただこうというふうには思っております。
　そこで、番組を流す前に、警告表示というのですか、それを視聴者の自衛策を促すために流しているわけでありますが、そのことについてお尋ねをします。
　一部の子供向け番組では、これはもう既に実施をされております。私も見ましたけれども、今回、透過光撮影というのですか、通称パカパカという、それとは全然関係ないのじゃないかなと思えるような番組にもこの警告表示が出ている。例えば「サザエさん」とか「ちびまる子ちゃん」という番組がありますが、そこでも警告表示が出されているわけであります。
　この「ちびまる子ちゃん」だとか「サザエさん」とか、「サザエさん」というのはたしか日曜日にやっているのでたまに合間に見るときもありますが、パカパカ、透過光撮影なんというのは余り関係ない番組だろうと思うのですね。そういう番組に警告表示が出ていたりしますと、確かに暗いところで見るというのは、視力低下にもつながっていくし、よくないことなんでしょうけれども、余り警告表示ばかり乱発していると、これは実際のとき効き目がないのじゃないかというふうに懸念をされるわけであります。
　これでは、何か表示してもしないでも同じことになってしまうのじゃないかと思うのですが、民放連の酒井参考人にちょっとその点お尋ねしたいと思うのです。
○酒井参考人　これまでのアニメにつきましては、まだＮＨＫさんと民放連の共通のガイドラインが発表されていませんでしたから、制作現場では、ポケモンの問題から緊急避難的に、これを入れておけばまず免責されるのじゃないか、多分そんな考え方と思うのです。私どものＮＨＫさんとの共通のガイドラインができまして、もう既に各社にお送りしておりますから、それをごらんいただければ、「サザエさん」にしても「ちびまる子ちゃん」にしても一秒間に三回以上のパカパカはないと思いますので、その表示は多分なくなっていくのじゃないかというふうに思います。
　おっしゃるように、オオカミ少年ではありませんけれども、何回も何回もやっていて結局何も起こらない、だったら最初からちゃんとしたものをつくっておけばいいということになりますので、その辺はこれから徐々に是正されていくというふうに考えます。
　以上でございます。
○石田（勝）委員　先ほど責任の所在についての御質問が前の委員からもありましたが、今回のガイドライン、民放連、ＮＨＫ、それからテレビ東京は独自のガイドラインを出されたわけでありますけれども、その各局でつくる基準がきちっと履行されているかどうかということでちょっとお尋ねをしたいのです。
　先ほどもちょっと質問にありましたように、イギリスでは基準に違反をすると警告あるいは免許取り消しなどの行政処分があるわけですね。日本では、テレビ局の内規ということになりますとそういう処分対象にはならない。
　それが番組基準というふうな形になりますと、番組基準に違反した場合には放送法の違反となりまして、最悪電波停止となって、ある意味では、再発防止という観点から考えますと、番組基準にする方が実効性がある。
　今回、報道によりますと、病院で手当てを受けた方が約七百人、約一万人の方が何らかの異常を訴えたということでありますが、こういう事件、事故につながったということの反省に立ちますと、やはり番組基準にした方が実効性があるのではないか。
　例えばガイドライン、これは実際に先ほどどなたか参考人がおっしゃっていましたが、ガイドラインが完璧なものはないのだ、絶対に安全なガイドラインというのはないのだ、確かに私はそうだろうと思う。完全に安全だったらテレビを見ないということになってしまうわけですから、それはないのだろうと思いますが、ただ、やはりこういう事件が起きた反省、だれの責任なんだということを考えたときに、番組基準にする必要、それの方が実効性があるのではないかと私は思うのです。
　その点、この中間報告をつくるに当たって、各参考人からそれまでの経過、いろいろ議論があっただろうと私は思うのです、ＮＨＫさんはＮＨＫさんで、内規にするのかあるいはそうでないのか、いや、これは番組基準にすべきじゃないかとか、そういう議論が内部であったのではないかなというふうに私は想像するわけですが、ちょっとその点、中間報告を出されるまでの経過も踏まえて、なぜ番組基準ではなくて内規という形になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田畑参考人　お答えいたします。
　まず第一点のこのガイドラインが守られているかどうかというのをだれが保証するのだという点でありますが、これは一義的には担当の番組制作者、プロデューサーの責任において、ガイドライン、内規をしっかり読んでもらってやってもらう。それで、危ない、若干不安のあるものについては、局内に設置しておりますアニメーション問題等のプロジェクトに持ち上げる、あるいは機械を使って見るというような手段を講じて、放送に出ないようにいたします。
　ＮＨＫが自主的にやるということは、責任が大変重いということであります。とりわけＮＨＫが自主的にやるということは責任が重いということでありますから、それはガイドラインに違反するようなものは出しません。
　それから、第二点の番組基準については、現在検討しておりますけれども、私ども、前回、サブリミナルの問題が起きたときには入れました。今回も、今まで想定されていないことなもので、やはりこれも番組基準として扱うべきではないかなという方向で現在検討しております。
○酒井参考人　チェック体制は、各社、民放の場合は考査だと思いますし、それに技術の方も加わっていくというのが第一点だと思います。
　それから、なぜガイドラインなのか、番組基準ではないのかというお話でございますが、従来の番組基準は、取材のあり方とか番組の制作、表現方法、それから民放の場合ですとコマーシャルがございますので、コマーシャルの扱いというふうな形で書いてございまして、放送基準の中に載せておりますのは児童向けコマーシャルについての留意事項、これを買わないと仲間外れにされるというふうな表現は絶対避けるとか、あるいは射幸心をそそるような懸賞、そういうものはやめるというふうな形で附帯的に書いてあるわけでございますが、今回の内規は技術的な問題であろう、電波の発射の問題であろう。したがって、取材における人権、プライバシーの侵害だとか、あるいは表現方法における性とか暴力の過度的な表現とはちょっと違うのではないかということで内規にさせていただいたわけであります。議論があったことは事実でございますが、各社が守ればこれで大丈夫ではないか。
　それともう一つは、放送基準の解説書の中にこれをはっきりうたいますので、解説書は、放送基準を援用していくといいますか、詳しく書いてございますので、これを各社の皆さんが拳々服膺していただければ十分守れる、論議の過程はそういうことでございました。
　以上でございます。
○一木参考人　問題が著しく技術的な性格が強いということで、私どもとしては、当初からガイドラインということだけで考えてまいりました。
　それで安全が担保できるかということでございますが、このガイドラインは我が社のきつい内規でありまして、これを守らないということがあれば、その制作会社や担当の制作者ともつき合わない。社内でそういう不祥事が起きればそれは即処断する、こういうことでございますから、内規といえども非常に厳しいものである。その内規で自主的に、その厳しさを自覚してやっていくということが民放としてはいいのではないか、こう思っております。
○石田（勝）委員　今、それぞれ参考人からお聞きをいたしましたが、それぞれの内規、ＮＨＫさんは番組基準を検討していく、こういうお話でありました。
　きょうは、せっかくの機会ですからＶチップの問題もお尋ねをしようかと思いましたが、ちょっと時間がないので、文部省も来ていただいたのですけれども、時間の関係で省略をさせていただきます。
　今の番組基準の問題でありますが、今度は郵政省にお尋ねをいたします。
　確かに、映像の表現に規制を設けるということは、一歩誤ると、制作現場を縛って表現の自由を奪うことになりかねない、私もそうだろうと思います。
　今回、イギリスのような国による基準づくりではなくて、テレビ局による自主的な基準づくりを求めた。それで、各テレビ局が、今御答弁にもありましたように、それぞれの内規を民放連、ＮＨＫ、それから十二チャンネルは独自のガイドラインを出された、こういうことであります。
　その自主的な基準づくりを求めた理由について、イギリスの例にもありますけれども、国による基準ではなくて、自主的な基準を求めた理由について、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今回の検討会におきましては、もちろんいろいろな専門分野の先生方に入っていただきました。当然、法律論の専門家も入っていただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、今回、放送法の理念に沿った報告書をいただいたと思っております。
　と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の放送法制は、表現の自由と公共の福祉というもの、一義的には放送の自律性というものを担保の手段にしているということでございますから、そこを尊重した形で今回の中間報告をまとめていただいたというふうに理解しております。
　先生御指摘の番組基準につきましても、先ほど責任について法律で決めていないという御指摘がございましたが、番組基準も、番組基準を必要とすると、決めてもらうことを義務づけておりますけれども、では、どういうものを番組基準にしなければならないのかということについては特に触れておりません。今、ＮＨＫの方から、番組基準に盛り込むというお話がございました。番組基準の内容に足り得るものであると思いますけれども、しかし、最終的に番組基準にするかどうかということは、それぞれの放送事業者においても、まさに自律的に考えていただくということであろうかと思います。
　今、今回の事案を貴重な教訓といたしまして、せっかくのガイドラインでございますから、これがきっちりと履行され、担保されるように、最善の努力をされるという御答弁がそれぞれ参考人の方からありましたので、今後、その御努力を私どもとしては見守ってまいりまして、またその事態の推移に応じまして、それぞれの状況に応じて制度というのはまた変えていくべきもの、考えていくべきものでございますので、十分その推移を見守りながら、今後の対応を考えてまいりたいと存じます。
○石田（勝）委員　時間になりましたので、終わります。
○坂上委員長　河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　先ほどから、責任はだれがどうとるのだという話がありまして、こういう場合、どうしたらいいのかということですけれども、ちょっとこれは通告はしていませんでしたが、ちょうどこの話が出ましたので、本当からいえば、こういうものはＮＰＯでぜひやらなければいかぬのですね。今回のＮＰＯ法案は、非常に不満足ではありましたけれども、しかし、全員の力で成立したということです。
　これは、品川さん、僕は何遍も言っているから御存じだと思いますので、こういう条文の中にきちっと入っていないのですね、放送のチェックをしていく、メディアチェックですか。だから、ぜひそこら辺をしっかり、それも認められるという方向に持っていっていただきたいのだけれども、通告していなかったが、これはどうですか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＰＯと申しますかＮＧＯと申しますか、いかなる活動をされるかというのは、まさに、私どもがどうせい、こうせいと言ったらこれは矛盾するわけでございますけれども、そういった活動がもし今後起こってくる、あるいは対応されるということであれば、我々としても、きちんと対応できるように、またいろいろ先生の御示唆もいただきながら研究してまいりたいと存じます。
○河村（た）委員　何のことを言ったかよくわかりません。さっぱりですね。
　いずれにしろ、これは結構大変なことで、搬送者が六百八十五人ですか、それから二百人入院したというのですね。後でも聞きますけれども、今度の新しい調査では、実は正常な人にもこういう状況があったということですから、これは下手すると本当に、犯罪的というのですか、そういう問題にもなる。特殊な人だけだったらまだ何らかの言い逃れはできると思いますが、正常な人も入っていたということになるとこれは大変なことなのだけれども、こういうものを、では郵政省さんは、予算としては年間幾らぐらい使っておるのですか、こういうチェックといいますか予防のためといいますか、研究ですね。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　これは、昨年の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、アニメーションのテレビでの放映が始まって三十五年目で初めての事態でございまして、確かに今まで放送と視聴者あるいは視聴覚機能というような観点での問題意識というのは私ども十分でなかったというふうに反省しておるわけでございますが、今御指摘の、予算で九年度でどうかということにつきましては、特段の措置はしておりません。
○河村（た）委員　とにかく、全然要らぬ道路をつくったり、人の入らぬような建物をつくったり、そんな話はよくあるのですけれども、こういうことに特段の予算の措置がなかったということになると、起きてから、結局、交通事故型ですね。しかし、余りむだ遣いもいけませんから、先ほどの話で、こういうものはぜひ民間が寄附した団体が、ＮＰＯですけれども、そういうところが競争的に、またよく言っていますけれども、何か放送の内容とか、こういうことをチェックしていく。民間の公務員みたいなものですね。そういうものを早くつくらないと、いつまでも、交通事故が起きたら歩道をつくる、信号をつくる、そういうものが繰り返されるな、そんなふうに思っております。
　それから、これはまた質問通告なしというか、今答弁を聞いておりまして、まじめに聞いておると聞きたくなるのですけれども、先ほど、責任をどうするんだということで、民放連の酒井さんですか、社会的責任と道義的責任のみは答弁されたのですけれども、刑事責任については、今回ないという意味なのか、放送は全く対象にならないと思っておられるのか、そこら辺はちょっと言われなかったのですよ、わざと刑事責任。だから、そこをちょっと一遍はっきりしていただきたい。通告なしですから言えませんなら言えませんでも結構ですけれども、済みません。
○酒井参考人　刑事責任については、正直言いまして、私もよくわからないのです。
　日本の刑法は罪刑法定主義ですから、この刑法の第何条に該当すれば、これは有責性とかあるいは構成要件妥当性といいますか、それに該当すれば犯罪というふうな形で成立すると思いますけれども、今回、大変申しわけないのですが、全く予期せざることで児童生徒の身体に影響を及ぼしたということでございますので、私は、申し上げましたように、社会的責任、道義的責任、それは十分あると思いますが、刑事的責任については、まずちょっと考えられないのじゃないかというふうに思っておりますので、そこのところは、むしろ、こういう問題が発生した場合一電波によって身体へ影響を及ぼした場合にどういうふうな責任をとっていくのか、ちょっと研究させていただきたい、かように思っています。
○河村（た）委員　しかし、電波だといっても、知らない知らないと盛んに社長も、申しわけないですけれども、前回の委員会のときに、何か全然、不測の事態であった、それから現場はつゆ思い知らなかった、たまたま被害が出たとか、たまたまとかつゆ思い知らなかったと形容詞をえらいつけてまで、全く私のところは予測ができなかったと、刑事責任をわざとちょっと逃れたようなニュアンスの発言が若干あったのではないかと思います。
　そんなことで、民放連の方でいいのですけれども、ということは、一応対象としてはなり得る、今回はならないだろうと社長もそう言われるかもわかりませんけれども、一応、やはり放送事業者としては刑事責任の対象にはなり得る、一般論としてですね、そう思っておられるのかどうか、そこだけちょっと。現状では答えられないでも結構ですから、社長も、済みません、ちょっとそのことです。
○酒井参考人　非常に重要な問題でございますので、これは私ども、放送基準審議会という委員会がございますので、一つのテーマとして検討させていただきたい。
　現状ではこれ以上ちょっと答えられませんので、御容赦いただきたいと思います。
　以上でございます。
○一木参考人　私もよくわかっておりませんので、お答えいたしかねます。
　今度、放送基準審議会の方を受け持ちますので、そこで鋭意勉強していきたいと思っております。
○河村（た）委員　しかし、普通は、二百人入院したというのですから、今回がどうかということは別にして、それが刑事責任の対象にならない、一般論としてそれはやはりちょっと苦しいと思いますよ。
　やはり、二百人の方、どう思いますかね。普通なら集団訴訟が起こってもいいのじゃないですか、まあ一遍行って帰ってきたというのは保険を使えばわずか数千円、それでいいかもわかりませんけれども。
　ちょっと、一応放送事業者としてはやはり刑事責任の対象にはなるのではないかということを、今回は別にしまして、今回はまた別にいろいろな要件を考えればいいですけれども、そのくらい言ってあげないとかわいそうですよ。集団訴訟が起こったらどうしますか、そんな気がします。
　それから、これは社長にお伺いしたいのだけれども、この放送時間を、ゴールデンアワーですね、今私も御答弁をちゃんと聞いておりましたけれども、重複になるかわかりませんけれども、始める時間を何で変えたわけですか。
○一木参考人　先ほどもお答えいたしましたが、一つは、視聴率が非常に高いということですね。視聴率が高いものはそれはゴールデンに持ってくるというのは商売上も常套であります。
　それからもう一つは、ポケモンを待望している、再開を待望している方が非常に多い。ポケモンに対する関心が非常に強まっておるということが一つ。
　それからもう一つは、これが一番最大の点でありますが、今度の事件を通じて、ポケモンというのは単なるアニメじゃないよ、我々無関係でいられる漫画じゃないよというようなことを御両親なり家族の方なりが考えられている方が多いのですね。我々のところにもそういういろいろな反応がありますので、これはファミリーとしてごらんいただける、いただいた方がむしろいい番組ではないか、そういう認識で七時からにいたしました。
○河村（た）委員　私も実は出身は中小企業の経営者でございますので、もともと民間人でございますから余り偉そうなことは、偉そうというか、役所の管理というのはもともと大嫌いな方ですけれども、そういう立場からしても、やはり七時に上げれば、いわゆるゴールデンアワーでしょう。ですから、これはどう見てもスポンサーがやはりこれでいい宣伝になったというような話が、社内でそんな話はありませんか。
○一木参考人　ポケモンはもともと視聴率が高いのでありますが、今度の事件でへ不幸なことであったけれども、いよいよもっと認識が高まったなということはありますよ。だけれども、それでもって、それをゴールデンにかけて、先と言われるように、では、もうけようかとか、そんなことにならないのですよ。その番組をかければ、そこにあった番組はほかに移るわけですから、局全体としては行って来いになるだけの話でございます。
○河村（た）委員　行って来いという、何か聞いたような聞かぬような言葉が出ましたけれども、しかし、やはり視聴率のいい番組をそこに持っていけばＣＭ料はちゃんと取れるわけでしょう。そうなるわけでしょう。ほかの番組よりいいから変えるわけでしょう。やはりそれは金もうけになるのじゃないですか。
○一木参考人　それは、局全体のイメージがまず先行するわけですね。
　ですから、一番組だけがあったからといって、例えばＣＭが定価料金どおりに全部通るかというと、それはなかなかそう簡単にはまいらないということでございます。
○河村（た）委員　私の言いたいのは、お気持ちはわかりますよ、やはりこれは有名になりましたから。かえって宣伝になったとか、それから内部の人間もスポンサーがふえてかえってよかったんじゃないかということがあるとかないとか、違っていますといけませんから、これはうわさです、そんなことがあるんですけれども。
　しかし、ゴールデンアワーに直接持っていくというのは、社長、やはりどう考えても、もうちょっとこれは、悪かったなと、責任といいますか、二百人入院しているんですよ。私は知りませんでした、あずかり知りませんでしたじゃなくて、やはり、ちょっと初めの対応としては、責任を感じておられるのかなと思われてもしようがないのじゃないかと僕は思うのですが、どうでしょうか。
　民放連もちょっとお願いします。
○酒井参考人　個別番組にお答えするのは非常に難しいのですけれども、今までが六時台、それを七時台というふうに持ってきたのは、あくまで局の編成の責任において、こういう番組をその時間帯に持ってきたということでございまして、御質問の中には、それがもうけにつながるのじゃないかということがございましたけれども、営業取引の実態として私は余り詳しく存じておりませんので、その辺はちょっとお答えしかねます。
　以上でございます。
○河村（た）委員　今の話ですけれども、編成権の問題だというような、それは官僚答弁というので、そこら辺は素直に、やはり民放ですから、営業の自由もあって、それはある程度もうかるようにするのは悪くないですよ。そういう問題と社会的責任をどう調整するかという問題なんであって、そこらは素直に言っていただいた方が。何で逃げられるのですか。
○酒井参考人　反論はしていけないということになっておりますので、あえて反論はしませんけれども、番組をつくって、何時の時間帯に何を放送するかというのは放送事業者固有の権利でございまして、番組が放送基準に違反した場合には民放連の放送基準審議会として対応いたしますけれども、どこの時間帯に何をやるかというのは、私ども放送事業者の連合体である民放連としては、それはやっておりません。
　あくまでも、それぞれの社の社長さんの方針を受けて、編成局長がその時間帯に番組を持っていくということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○河村（た）委員　社長にも。
○一木参考人　この件について、編成総局長の立場からひとつ御説明申し上げます。
○河村（た）委員　これは、本当は経営責任の方を言っていますので、ですから、経営者として、民放の論理というものがどうかということですね。
○一木参考人　ゴールデンに移したからといって、それは、先生がおっしゃるように、そこに変な邪心が入っているとか、そういうことではございません、やはり健全な、今度の再開は、これはもう絶対に大丈夫である、我々は信念のもとに送り出すわけですから。そういうものを、これだけ立派なものになったよ、あなた方、安心して楽しんでいただけますというものは、堂々とゴールデンにかけて何ら恥じるところがないと私どもは思っています。
　編成総局の方からも。
○岡参考人　テレビ東京の岡でございます。
　ただいまの質問で、もうけるために動かしたのじゃないかということですが、そんな考えは全くございません。ここではっきり申し上げます。
　確かに、六時半からの放送と七時からの放送では、電波料の料金が違います。しかしこれは、我々が、それじゃ、これだけ変わりますから下さいと言って、クライアントがわかりましたと言って出すものではございません。クライアントの方から要請があって変えたのであれば、ある程度そういう料金アップをすることは可能かもしれませんが、今回は、我々の方がクライアントの方に、こういう時間に移したいんだということでお願いしていることですので、必ずしもそれでもって料金が上がるとは我々考えておりませんし、それによって売り上げを高めようという考えはございません。
　それでは、なぜ七時に動かしたかという問題ですが、これは先ほど一木社長も申しておりましたように、この番組に関しましては、非常にお母様方からも大変な信頼をいただいております。親子でもって楽しく見られる番組の一つであるという評価をいただいております。六時半の場合には、多少、親子が一緒になって見る時間としてはちょっときついというような意見もございました。
　それから、私どもは、今回こういう問題が起きる前から、やはりこれだけファミリーな番組として見られているものであるならば、できるだけそういうものが見られる時間帯に移した方がいいのじゃないかということを前々から検討しておりましたので、それを今回再開するについて実行したということでございます。
　したがいまして、金もうけのためにとかそういう気持ちは全くございません。それだけは申し上げておきたいと思います。
○河村（た）委員　先ほど言いましたように、民放ですから、民放はやはり営利で頑張るといいところなんですよ。社長、非常に熱を入れて、何が悪いんだというわけでもないですが、自信を持って言われましたけれども、まあそれでいいと思います。それでいいのだけれども、やはりこれで、すぐ冒頭からゴールデンに行ってどうだというのは若干ちょっと気にかかるなと、倒れられた方がおみえになりますので、そんな気持ちがしたということでございます。
　以上でございます。終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　昨年十二月二十四日、このポケモンの問題で逓信委員会が開かれたわけですが、私、そのときにこんな質問をしたわけです。「今回の事件の根底には、アニメ関連ビジネスのための視聴率獲得競争、そのためのより刺激的画像づくり、こういった構造的問題があるのではないかと思うのです。つまり、アニメをビジネスの手段と見るのか、それとも子供の重要な文化と見るか、テレビ局の根本姿勢が問われている問題だと思う」、こういうことをお聞きしたわけです。
　民放連の酒井さんは明確に、「私は、基本的に子供文化というふうに思っております。」とお答えになりました。
　一木社長の方からは、これについてのはっきりした御答弁をいただいておりませんので、改めて、ビジネス手段と見るのか、それとも子供の文化と見るのか、その点だけについてお考えをお聞きしたいと思います。
○一木参考人　アニメは、あくまで子供の文化に資するものとして見ております。
○矢島委員　アニメが子供の文化であるという点では、私もそのとおりだと思います。一木社長もそのときの委員会で、内容が一番問題という形でも答弁されたかと思います。
　そこで、私がきょうお伺いしたいのは、そういう状況で、子供の文化ということでアニメを大いに普及するということはいいことだと思っておるのですが、現実はどうだということで幾つかお尋ねしたいわけです。
　その一つは、このポケモンは、いわゆるメディアミックスの成功例、こういうふうに言われています。ポケモン関連の商品というのは、業種を超えて数千億、そういう市場とも言われておるわけでありますが、ポケモンのキャラクターの浸透にこれだけの企業の利益がかかっているわけです。
　そこで、これは朝日新聞の三月二十四日付なんですけれども、こういう記事が載っているのですね。「めざせポケモン級ヒット」、ゲーム業界で「「メディアミックス」花盛り」、こういう見出しで、その中で「ゲームソフト業界では、雑誌やテレビなど多メディアを活用してヒット商品をつくっていく「メディアミックス」戦略が広がっている。「ポケットモンスター」で大成功したことから、戦略の「切り札」として注目された。」「ゲーム業界は、ソフトの急増や制作費の高騰で、競争が厳しくなっている。メディアミックスで宣伝コストを下げることができるだけに、今後も動きは加速しそうだ。」こういう記事が載っておりました。
　キャラクター関連ビジネスというのは、アニメをキャラクター関連グッズを売り込む手段として位置づけて、そうした戦略をメディアミックスということで推進しているというのがこの記事の内容だと思います。そして、テレビ局もアニメを一つの収入源としてメディアミックスに参加しているというのが今日の状況だと思います。
　一木社長は、十二月の逓信委員会のときに、確かにアニメは重要な収入源になる番組と私に答弁しました。そして、ポケモンについては、我が社のドル箱の番組になっておりました、図らずもドル箱と表現されたわけですが、こうしたメディアミックスのやり方がアニメの視聴率競争を激化させて、刺激的な画像づくりの要因にもなったと私は思うのです。
　テレビ東京はこのメディアミックスを推進されているようでありますけれども、これはいわゆる文化としてのアニメのあり方をゆがめるものではないかと私は思うのですが、それについての社長の御見解をお聞きしたい。
○一木参考人　ポケモンが収入的にも我が社の主要な番組であるのは確かでありますが、これを私どもが、例えばゲームと組んで、おもちゃ屋と組んでいろいろやったということはございません。私どもはただ放送をしておるということでございます。ですから、文化であるという認識を踏み越えて、どこかにメディアミックスであるよといって手を出しているという実態はございません。
　ただ、その中で、やはりどうしても制作者側として、つくっている中で刺激をだんだん強いものを求めていく、それが結果としてああいう不幸な事態になったということは遺憾だったと思っております。