○坂本（哲）分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。今回、質問の機会を与えていただきました。委員長以下各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、きょうは、林業、そして農業、二点についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の選挙区は海がない選挙区です。車を走らせますと、田んぼと畑しかありません。途中、少し市街地があります。そして、さらに走らせますと、あとは山林であります。宮崎県境の蘇陽町という林業地、あるいは大分県境の波野や小国町という林産地、さらに福岡県境の方に鹿北町、それぞれ林業が主たる産業でございますけれども、なかなかこの林業が活性化をいたしません。車を走らせまして山林に入ったりしますと、最近山が荒れているなというような気がつくづくします。
　一つは、やはり去年の台風で風倒木が出まして、その整理、その伐採というのがまだ終わっておりません。さらに、その前の前の年、平成十五年にも台風がありましたけれども、この風倒木の伐採も、処理も終わっていないところもかなりあります。台風の風向きによって被害を受ける山林はそれぞれ違いますので、徐々に徐々に荒れた山林の面積が広がっている。それが最近、特に目につくようになる。山はこうやって歴史とともに荒れていくのかなということを思いながら、山を守ることは国を守ることになるというような言葉を思い出すときに、危惧の念にたえません。
　それで、林業家の方々といろいろお話をしますと、やはり木材の使用、国産材つまり地域材、この使用、需要の拡大、この一言に尽きるというようなことを強く聞きます。いろいろなことで助成金あるいはさまざまな事業、これも大切だけれども、やはり林家そのものがエネルギーが出るように、木材の需要拡大、このことを進めていかなければ、どんなに助成金あるいはさまざまな諸事業でそれを手当てしようとしてももう追いつかないんだというようなことを、皆さん口をそろえて言われます。
　農産物の場合には、米、大豆、コンニャク、それぞれ三九〇％、九九〇％というような関税措置が課せられておりますけれども、事木材に関しましては、一部一〇％以下の関税がかけられている以外はゼロでございます。
　そういうことで、非常に国内の木材関係者は厳しいということでございますけれども、その一方で、消費者の方は、総理府のアンケート調査によりますと、木造で家を建てたいという方が八〇％いらっしゃいます。木造で家を建てたいという方が八割に及んでいるにもかかわらず、なかなか木造の家ができない。現に、国産材の自給率は一八％でございます。
　なぜできないか。木で家をつくりたい、和風の住宅をつくりたいといってもできない。それは、林業関係者あるいは建築関係者に聞きますと、法の規制によって使いたいものも使えないんだというようなことで、皆さん口をそろえられます。家屋への木材使用に対しまして、具体的に言いますならば、建築基準法にやや行き過ぎのところがありやしないか、非常に厳し過ぎるところがありやしないかというふうに思います。特に、建築基準法の場合には、防火あるいは耐震、そういうものにいかに耐え得るかということから組み立てられた法律でございますので、もちろん、防火や耐震のことをまず第一に考えなければならない、これは事実でございますけれども、それでも、余りにも行き過ぎる。
　これは近年、阪神・淡路大震災を初めとして、地震が頻発するようになりました。あるいは、大火こそありませんけれども、各市街地では相変わらず火災も多くなっておりまして、法で規制さえすれば、防火あるいは耐震、こういったものに対して責任が免れるんだというような風潮がややありはしないかなというふうに思います。結果としてそのことが、洋風住宅が主流になり、そして木材を使った和風住宅が年々衰退しているということにつながっているのだろうというふうに思います。あつものに懲りてなますを吹くといいますか、そういう面も見受けられるような気もいたします。
　私は建築の専門家ではございませんので、建築基準法、いろいろと事細かに論議することはできませんけれども、小さい家ですが、これまで二回、家を新築いたしました。その中で、私の経験に沿って言いますならば、自分がどんなに木材を使いたいと思っても、大工さんあるいは建築屋さんの方で、それは法で規制されていますからということで、どうしても自主規制して、やりやすい方に持っていかれます。そうすると、私たちは素人ですので、では建築屋さんの言うとおりにします、そのようにしてくださいということで、二回とも、十分な満足ある家はできておりません。三回目は、とてもじゃないけれども、資金の都合でできないだろうというふうに思います。
　例を幾つか挙げます。内装あるいは外壁に木を使いたいんですけれども、なかなか木を使うことができません。まきを使う暖炉をつくりたいんですけれども、その内装は木ではできないんです。それから、木造ならばすき間が多いはずですけれども、それでも、木造の場合に、部屋ごとに換気扇をつけなければならないという決まりがあります。どうせ換気扇をつけるならということで、木造じゃない方を選んだりいたします。
　それから、私の家ではありませんけれども、私の父母の方は昔ながらの農家住宅でございますけれども、こちらは昔風のかなり大きな住宅でございますが、これをもう一度改築したい、そして民家として再生させたいというふうに思いましても、排煙設備が必要になってまいります。そのためにかもいなどを外さなければなりません。民家のよさというのがなくなります。
　こういった問題というのは、これまでも建築士会の方からさまざまな形で国の方に要望があっているだろうというふうに思います。そして、これ以上、必要以上の規制はなくなっていくであろう、規制は徐々に緩和をされていくであろうと思いますけれども、特に、私は、建築基準法の二十二条、そして二十三条、これはもう少し緩和していく方向でしかるべきではないかなというふうに思います。
　二十二条といいますのは、防火地域と準防火地域以外の地域の建築物についても、屋根などについて規制をしているというようなものでございますし、二十三条については、内壁あるいは外壁、こういったものが基準どおりのものでなければならない。木造を使おうと思えばできないことはないんですけれども、検査とかそういうのが非常に厳しくなって、コスト高になるというようなことになっております。そういうことで、どうしても内壁、壁などは石こうボードを使わざるを得ない、石こうボード中心の住宅になってくるわけです。
　そういうことを考えますと、今、石こうボードは大変な量で使用されております。これがこのまま使用されて、そして、これは産業廃棄物になりますので、産業廃棄物として廃棄物の方に埋め立てられますと、二十年後、三十年後、これは石こうボード一つとりましても大変な社会問題を引き起こしてくるだろうというふうに思います。それよりも、かわって、やはり木材を使用しやすいようにする。その方が、これからの廃棄物の問題を考えた場合にも、それからシックハウス病あたりの問題を考えた場合にも、木材を使うのが本当に合理的であり、機能的であり、環境的にもいいんです。健康的にもいいんです。
　そういうことでお伺いをいたしたいと思いますが、まず、全体の木材の需要拡大、これに対してどういうような長期戦略あるいは短期の施策、そういったものをお持ちなのか、これは副大臣の方にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、二十二条、二十三条の規制の緩和、これについてもどこまで今後できるであろうか、そのことも含めてお考えをお伺いいたしたいと思います。
　同時に、建築基準法の二十七条では、原則として、原則としてといいますか、木造は三階までしかできません。四階以上はできない。ツーバイフォーを使えばというようなことにはなっておりますけれども、四階以上は使えない。しかし、最近、建築の技術はかなり、接合部分なども含めて技術が向上してまいりまして、耐震性も本当に上がってまいりました。今後のモデルケースとしてでも、四階以上の木造の建物、こういったものが公共的な施設ででもできないものか。そのことによって、やはり木のよさ、あるいは木の強さ、木造の環境によるよさ、そういったものを国民の方々にアピールしていくべきだろうというふうに思います。
　この三点について、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔前田主査代理退席、主査着席〕