Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　昔からいろいろな診療科に行きたい人はいたわけですし、最近になって出てきた話ではない。それから、昔からスーパーローテートがいいのかストレート研修がいいのかという議論があって、それを乗り越えて厚生労働省は臨床研修方式を導入されたという、当初の理念を、もう本当に、わずか数年とは言いませんけれども、短い期間で見直すというのは余りにも拙速ではないかというふうに思っています。これからそういうスーパーローテートを経て出てきた医師がどれだけの活躍をするかをぜひ見てから考えても遅くはないのではないか。要するに、成果を見ない前にもうやめたという話になるのはおかしいんじゃないですかということ。
　あともう一つは、外科も小児科もそれから産科も、そういう意味では、地域診療をする上で、夜間救急上やはり必要な診療科ではないかと私は思っています。夜に当直をしていて、一人で当直していたら、そういう患者さんが来るわけですから、そういう人たちの診察、ある意味基礎的な部分ができない。例えば産科の、妊娠中の女性に出してはいけない薬の基礎的な把握ができていない。そういう救急病院に行きたいと思うかというと、行きたいと思われないと私は思うんですね。したがって、スーパーローテート方式をとっていくことの意義をこれまで重しと厚生労働省は思っていたわけですから、これを拙速に見直すことについての私は異議を申し立てているわけです。
　それからもう一つは、大学病院の現状についての話です。
　先ほどもお話ししましたけれども、この中で、「大学病院の若手医師が実質的に不足する状況となった。このため、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速するきっかけとなった。」という文言があります。私は、これについても違和感がありまして、先ほどもお話をしましたけれども、大学病院が、本来医師でなくてもできる機能をきちっとそれぞれの職能、職域に応じて分担していれば、今の医師の数でも今の人不足がかなり改善できるのではないかという思いを持っているわけなんですね。
　そういう意味で、この「募集定員や受入病院のあり方の見直し」の中で、「大学病院等の地域への医師派遣実績等も勘案した上で、当該都道府県の募集定員の上限と必要な調整を行って設定する。」つまり、大学病院にぜひ配慮をして定員を配分しましょう、こういうような考え方が示されているわけですが、大学病院の改革をきちっとやってもらってからでないと、結論として、先ほどお話をした、雑務、雑用に使う人件費の安い人物がいないから、研修医よ、戻ってこいという話になるのではいけないし、若い医師は医局の指示になかなか背けませんから、自由意思ですというけれども、これは自由意思とはかけ離れた、やはりそこに縛りがあるのも皆さん御承知のとおりですから、そこをきちっと、正しく集め、大学病院の改革ができてからこの話を進めるということをはっきりお話しいただきたいと思うわけです。
○徳永政府参考人　今回の卒後臨床研修の見直しにおきましても、先ほど厚生労働省の方から御答弁ありましたように、二年間の研修ということが変わっているわけではございません。研修二年目におきまして、一カ月の地域医療の研修とともに専門の診療科の研修を行うということでございますが、医師としての人格の涵養あるいは基本的な診療能力の習得という、現行の臨床研修制度の基本理念と到達目標が維持されているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても、大学病院等で専門的研修を行う場合であっても、あくまでも臨床研修制度の趣旨にのっとり研修を行うものであり、御指摘のように、言葉は悪いわけでございますが、いわば雑務をさせるというようなことがあってはならないものと考えております。
　私どもとしては、こうした趣旨を踏まえまして、各大学が魅力ある研修プログラムを提供するよう強く求めていきたいと思っております。
○岡本（充）分科員　この検討会の座長の高久先生は、医師不足対策として効果が出るかどうか今のところはわからないとコメントされたり、聖路加病院の院長の福井先生も、「大学病院に集まる研修医が減ったのは、大学が魅力ある研修プログラムを提供していないということではないか。」というふうに言われたりしている。
　その一方で、同じ委員でもある岩手医科大学の学長の小川先生は、「大学に多くの若手医師が集まり、二年目以降は専門科研修に専念できるようになれば、現場のマンパワーとして活用できる」、こう言っているわけですね。この「活用」が非常に気になるんですけれども、岩手医科大学は、注射とか雇用関係とか、きちっとなっているんですか。
○徳永政府参考人　ちょっと今、具体的な大学の状況については確認をしております。また後ほど御答弁申します。
○岡本（充）分科員　では、その間に、次の話に行きたいと思います。
　私立大学のいわゆる資産運用の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　昨年来、報道等でも出ていますように、各私立大学で資産運用に大きな損失を出している。厳しい経済状況ですからなかなか資産運用がうまくいかなかったという話なんでしょうけれども、報道では、駒沢大学の事例、それから南山学園の事例、愛知大学の事例等が出ておるわけですけれども、各大学に多くの損失が発生することになると、場合によっては学業の継続が難しいというような状況になっては困るわけであります。私、昨年の国会で、質問主意書でこの点質問をさせていただきましたけれども、当時はまだ年度途中だからわからないという趣旨の答弁でありました。
　これは、来年になって、急遽学生の学業継続のために国が支援をしなきゃいけないというような話になっては大変、一大事でありますから、今どのくらいいわゆる損失を抱えているのか、百億円を超えるような損失を抱えている学校法人もあるという話でありますから、早急に調査をしていただいた方がいいのではないか。平成二十一年の予算を組むに当たって、そういう事態になって、お金がないという話になるわけにはいきませんから、ぜひ大臣、こういう事態ですから、昨年の十二月三十一日現在でも結構ですから、各学校法人がどういった損失をお抱えなのか、お調べいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河村政府参考人　委員からお話がございましたように、本年度の資産運用の状況も含めた財務状況は、いまだ決算が行われていないという状況ですので、承知をしていないわけでございます。決算が済みますと、これは、私学振興助成法の規定によりまして、補助対象学校法人が、会計年度終了後その財務に関する書類を作成して、会計年度の翌年度の六月末までには届け出をいただくということになっているわけでございます。
　ただし、私ども、毎年度五十程度の所轄の学校法人を対象に実地に調査指導を行う、学校法人運営調査の仕組みを持っておりましたり、また、私どもや私立学校振興・共済事業団の担当部署が実施する相談を通じまして動向の把握というものには努めているところでございます。その中で、これまでに資産運用に関して学校法人から自主的に御報告を受けた事例として、学校法人駒沢大学ですとか学校法人南山学園、学校法人愛知大学などの事例がございます。
　資産運用ということ自体は、基本的には各法人の責任において行われるものでございますので、まず、個々の学校法人がみずからの責任でみずから点検してもらうことが最も重要と考えておりまして、一月に通知も出しまして、しっかり資産運用の再点検や所要の規定整備などの措置を求めたところでございます。
　私ども文部科学省としては、今年度決算終了後に、できるだけ早い機会に概況をつかめるようなことができないかということは検討したいと存じております。
○岡本（充）分科員　それだと三月三十一日を越えてしまう。この予算はもう月内にも上げたいと内閣としてお考えだというふうに私は報道等で聞いておりますから。
　であれば、やはりどのくらい損失があるのかないのか。こんな百億円を超えるような損失をどの大学も次々出してきて、学業継続ができないという話になったらこれは一大事なんですから。幾つかでもいい、今のお話で五十ぐらい調べるだけでもいいですけれども、ぜひ、実態を少し、これは全部自主的に聞いた話ですから、文科省としても、大臣、ちょっと一回検討してもらえませんか。
○塩谷国務大臣　かなり厳しい実態があるという話もあるようですが、いずれにしましても、実態調査は進める中で、予算と関連するかどうかはこれまた、そういうことを踏まえてどこまで予算として計上できるかというのは、なかなかこれは難しい話だと思うんです、現実は。
　ですから、調査はしっかり進めて、それに基づいてできる対応をしてみたいと思います。
○岡本（充）分科員　ぜひ早急に調査をして御報告をいただきたいと思うんですが、じゃ、イエスかノーか、短くお答え、早急に調べるという方向でお願いはできるんですか。
○塩谷国務大臣　各大学の財務状況がありますので、どこまで調べられるかわかりませんが、できる範囲でやってみたい。
○岡本（充）分科員　それでは、先ほどの答弁をお願いしたいと思います。
○徳永政府参考人　手元に詳細なデータがございません。今、簡単に手計算で積み上げただけでございますが、例えば翼状針につきましては、原則医師というものが二十五診療科のうち四診療科、原則看護師というものが二十五診療科のうち十二と、ちょっと数が、若干合わなくなっております。そういったことを詳しくきちんと調べまして、また後ほど先生の方に御報告申し上げたいと思います。
○岡本（充）分科員　学長の意向がそうでないにしても、そう受け取られるような実態があるのではやはりまずいということを私は指摘しておいて、最後に一点。
　大臣、大学病院の今置かれている苦境もぜひお知りをいただきたいというか、もちろんお知りいただいているんだろうと思いますけれども、医業収益と医業支出のバランスがある程度とれている中でも、債務償還でかなり大きな足かせをはめられて、各国立大学病院が苦心をされてみえます。そういう意味で、苦戦苦闘中のそれぞれの大学病院の実態、特に建設コストがかなり高かったんじゃないかという思いも私は持ちながら、それぞれ、もちろんいい病院をつくられたということではありますけれども、今後、その建設にかかわったコストを含め、それから債務の状況を含め調べていきたいと思います。
　ぜひ、文科省としても、まだちょっと資料がきょうの段階でできなかったということで、きょうは質問にのせませんでしたけれども、私は調査を進めたいと思いますので、御協力いただけるかどうか、大臣としてもお返事をいただきたいと思います。
○田野瀬主査　簡潔に。
　塩谷大臣。
○塩谷国務大臣　その件については、今後、私どもとしてもしっかり対応していかなきゃならぬと思っておりますので、いずれにしても、債務の問題と、あと、運営費交付金とかいろいろなもので対応する中でどう支援できるかということも私ども必要だと思っておりますので、調査についてはまた具体的な要請をしていただければと思います。
○田野瀬主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　塩谷大臣、お疲れさまです。また、御就任おめでとうございます。国土交通委員会で一緒にやっておりましたので、大変御期待を申し上げております。子供たちの今と日本の未来がかかる文科省は大事だと思いますので、どうか頑張ってください。
　きょうは、学校図書館の充実、活用促進についてお伺いをし、御提案をし、問題提起をしたいと思います。
　もう言わずもがなですけれども、本を読むことというのは個人の人生を豊かにしますし、同時に、やはり国の富や力を高めることにもつながると思うんです。それぞれの御家庭やそれぞれの図書館で本に触れていただくということを、それぞれもうやられていると思うんですが、ちなみに大臣、文科大臣として学校図書館へ行かれたことはありますか。
○塩谷国務大臣　文科大臣としてですか。（三日月分科員「はい」と呼ぶ）一回、視察で学校へはお邪魔したことはありますが、そのほか、その以前にもまだ、副大臣をやったりしていましたので、かなり現場は訪問したことがあります。
○三日月分科員　時期によっても違う、地域によっても違うのかもしれませんが、学校図書館にどんな印象、そしてどんな期待をお持ちになっていらっしゃいますか。
○塩谷国務大臣　やはり子供たちがいろいろな本に接するということが大事だと思っておりますので、できるだけ子供たちがいつでも入れて利用できるような雰囲気を期待しておるわけですが、場所によって大分内容の違いがあるなというような実感を持っておりますので、そういった点をまた改善していくべきだと考えております。
○三日月分科員　そうなんです。私は、毎年というか極力小まめに、学校に行ったときには図書館に行こうと思って行っているんですが、地域によっても違います。端っこにあるんです、小中学校の端に、校舎の端っこの方に。かつ、かぎがかかっている図書館が多いんです。ですから、場所的なこと、後でもまたいろいろと言いますが、人的なことも含めて、文科省として、いろいろな課題、取り組みがあると思うんですけれども、一つ学校図書館に着目をして、どうしたらもっと利用してもらえるのかなということについて、期間を定めて集中的に取り組むということがあってもいいんじゃないかと思うんです。
　そういう観点で、幾つか状況についてまずお伺いをいたしますが、図書整備の状況、標準に比べての評価も含めて、どう把握されていますか。
○金森政府参考人　文部科学省では、公立の小学校や中学校の蔵書につきまして、学校規模に応じた整備目標を示す学校図書館図書標準を定めているところでございます。
　私どもの調査によりますと、平成十八年度末において、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校四二・〇％、中学校三六・八％でございまして、毎年ふえてはいますものの、学校図書館図書の整備は必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況だと考えております。
○三日月分科員　なかなか進んでいるとは言えない状況の報告をそんな、にこにことしてもらってはあれなんですけれども、大臣、私、資料でつけさせていただいて、二ページ目と三ページ目なんです。縦書きの三ページ目を見ていただく方がいいんですかね。
　おっしゃったように、小学校で四二％、中学校で三六・八％なんです。達成した学校がそれぞれ四二％、三六・八％あるんですが、実はこれは、達成しているところも、どういう状態になっているか御存じですか。冊数を調べられるから、達成せなあかんから捨てたらあかん、捨てたらあかん、ぼろぼろになっても古くなっても残しておけ、残しておけ、冊数にカウントせなあかんからということになっているんです。
　ですから、ぜひこの改善を、ちょっとずつしていただいているのかもしれませんが、進めていく必要があると思うんですけれども、大臣、これが進まない原因はどういうところにあると思っていらっしゃいますか。
　例えば、今私が配った資料の一ページ目を見ると、学校図書館関係予算が物すごい減っているんですよ。恐ろしいほどずっと減っているんです。もちろん、ほかの事業で補てんをされているのかもしれませんが、このあたりももう一回点検して、おい、どないなっとんねん、もっとふやそうやないか、財務省に立ち向かおうやないか、酒飲んでる大臣が向こうにおるのやということも含めて、びしっと見ていただきたいと思うんです。
　まず、状況について、原因についてどのようにお考えになられますか。
○塩谷国務大臣　私も実感として、いろいろなデータを見ると、まことに残念な思いでありますが、基本的に五カ年計画で今までやってきまして、十八年までの五カ年計画については、毎年百三十億の総額六百五十億ということで地方財政措置を講じております。
　今お話があった、古くなったものを捨てないでそのまま冊数、それは買いかえ予算ということを考えないできたものですから、そういうことを考慮して、十九年度から新しい五カ年計画を立てて、これは、今まで百三十億だったのを年間約二百億で総額一千億ということにしまして、財政措置を講じたところでございます。
　したがって、これに伴って地方自治体がその予算措置を、計上してやっていただければいいわけですが、そこがなかなかうまくいっていないというのが現状でございますので、さっき委員がおっしゃったように、一つの期間を設けて見直すとか徹底するとかということが何か必要なのかなというのは、この現状からして私も感じているところでございますので、またそういうことも検討してまいりたいと思っております。
○三日月分科員　文部科学省として、我が国日本として、小中学校の学校図書館をどうしようと思われていますか。どんな学校図書館にするべきだとお考えですか。
○塩谷国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり子供たちがいつでも使えるような、そしてもちろん、標準がありますが、できるだけ多くの図書が設置されていて、いろいろな本を使えるような、読めるような状況が望ましいと思っております。何はともあれ、そこへ行ったら子供たちが要求するような本がそろっていて、入りやすいというところが一番だと思っております。
○三日月分科員　いつでも利用できるようにしよう、そして、極力多くの本に触れられるようにしようという大臣のお考えが示されて、これは物すごく大事だと思うんですけれども、そのための文科省の取り組みはどうなんですかと問うたところ、二ページの右側にある活用高度化というのが出てきたんです。活用高度化、活性化推進総合事業、二十一年度予算額一億三千四百万円。これで活用推進につながりますかね。いつでも利用できる状況になりますかね。
　もしくは、平成十九年度から五年間で図書標準の達成を目指すという左側の新しい五カ年計画。今大臣がおっしゃった、更新冊数分として百二十億円の地財措置を講じたというこの取り組みで、いつでも利用できる学校図書館になりますかね。どうでしょう。
○塩谷国務大臣　すぐにとはいかないまでも、その目標に向かってまずは五カ年計画ということでございますから、やはり、先ほどお話ししたあるべき姿というものを一つしっかりと目標を決めて、そして、そこにどういうふうな形で達成できるかということを考えていかなければならないと思いますので、ちょっと私もここら辺をもう一度見直して、また今後の政策に対応していきたいと思っております。
○三日月分科員　今また新しい御決意もいただいて、目標を決めてとおっしゃっていただきました。
　ですから、いつまでに、いつでも入れる学校図書館、そして多くの本に触れられる学校図書館ということを文科省として定めていって、それをゴールにいろいろな予算や手当てをしていく必要があると思うんです。
　もう一点、現状を確認しますと、人の配置です。いつでも利用できるようにしようと思ったら、かぎのかかった図書館じゃだめなんですよ。かつ、やはり図書館には人がいるという状態が望ましいと思うんですが、こういう状況になっている図書館はどれぐらいありますか。人の配置。局長で結構なので。
○金森政府参考人　学校図書館における人の配置についてでございますが、まず、司書教諭に関しましては、学校図書館法の規定により、十二学級以上の学校には置かれなければならないこととされておりまして、平成十九年五月現在、十二学級以上の学校では、ほぼすべての学校において司書教諭が発令されております。ただ、十一学級以下の学校も含めた全体の状況で申し上げますと、司書教諭を発令している学校の割合は六割程度となっているところでございます。
　一方、学校図書館担当の職員につきましては、地方の実情に応じて配置がなされており、その配置の状況は、小学校で三五・七％、中学校で三七・一％となっているところでございます。
○三日月分科員　そうなんです。その答弁書にも書いてあるとおりで、私の資料の四ページのところに、今御説明の基礎資料となったデータの表を入れさせていただいているんです。
　今ごらんいただいているのは担当職員さんの方です。その上の方が司書教諭の発令状況なんです。確かに、言われたように、法の定めによるところは九八％。しかし、法の定めのない十一学級以下の学校を含めると六一・五％。ただ、大臣、これは兼務なんです。ほかの例えば何年何組の担任の先生が兼務で、もしくは数学の先生が兼務でこの司書教諭をやってはるんですよ。だから、もちろんその中でも一生懸命やってくれてはる先生もいるんですよ。ところが、どうしても手薄になってしまったりしている現状があります。
　まず一つ、この人の配置を早急に、さっき大臣がおっしゃった目指すべき学校図書館に向けて、いつでもあけておける、子供たちが寄れる学校図書館にするために、おい、もっと置こうやないかと。置いてくださっている担当職員の状況を見ると、小学校で三五・七％、中学校で三七・一％しかないんですよ。非常勤の方も非常に多いという状況なので、ここをまず第一に目標を決めて、手当てしようということにしませんか。大臣、いかがですか。
○塩谷国務大臣　今の配置の状況というのは、この数字のとおりで、まだまだ全体には至っていないというところと、兼務というところがありますので、何とか専門のそういう人の配置をしていくということは、今後当然考えなければならないと思っておるわけでございます。
　そういう点では、私ども、まずはいわゆる学校全体の定員の改善、こういう点については毎年努力をしておりますが、来年度は教員の定数の改善、千名、そして退職教員や外部人材の活用として一万四千人ということ、さらには、学校支援地域本部を通じた学校ボランティアの活用を促進しておりまして、こういった施策を講じることによって、図書館に対する人の配置も少しずつふやしていかなければならないと考えております。
　こういった点は、だれもがいつでもという目標からすると、これもまたある程度具体的な計画を立てて、今後人的な増員をしていかなきゃならぬと考えておりますので、そういった点に対して、先ほどの目標の中に人員のことも含めて考えてまいりたいと思います。
○三日月分科員　ここは国会ですので国のことを問うていますが、しかし、この取り組みが進むか否かは、やはり地域の市町村の取り組み、教育行政も大事だと思うんです。
　そういう意味で文科省の皆さんに問うたところ、四ページの下の右側にありますように、先ほど大臣がおっしゃった、昨年度、平成十九年度からやっている、いわゆる更新のためのお金もつけたよね、毎年二百億ずつ地財措置をするよ、交付税措置をするよと言ったにもかかわらず、昨年度は七八・〇％しかその措置ができていない。要は、市町村の中でその予算計上ができていなかったという事態になっているんです。
　そうすると、これは結構異例なことで、それまでは、地方交付税の額が少なかったにもかかわらず、それを上回る額で市町村が取り組めてきたのに、さあ、額も増額、更新分もふやしたといってさらに強化した年から、地方の措置額がそれについていけていないという状態になっているんです。
　大臣、この現状は、もちろん財政難ではあるんですけれども、国として旗を振って施策をやっているのに地方がついてこれていないというこの状況、もちろん総務省の関係やいろいろな問題があるのかもしれませんが、やはりちょっとゆゆしき事態だと思うんです。どうお考えになられますか。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、新しい五カ年計画では、単年度約二百億円の地方財政措置が講じられているところでございますが、これが実際に図書購入費に充てられるためには、各市町村で予算化を図っていただく必要がございます。
　私ども文部科学省では、市町村における平成二十一年度予算の編成作業が始まる昨年夏までに「学校図書館のチカラを子どもたちのチカラに」というタイトルのついた広報ポスターやリーフレットの作成、配布を行いまして、学校図書館の図書整備の必要性について、各自治体や国民一般に向け広報啓発を進めてきたところでございます。
　また、本年度末に向けましては、各市町村の公共施設などで配布できる広報チラシを作成いたしまして、学校図書館に対するより一層の理解の増進を図ることとしております。
　こうした取り組みを通じ、各市町村における図書整備の取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
○三日月分科員　現実、そうなんです、大臣。こういう状況になっていまして、それで、今局長がおっしゃったのは、こういうパンフレットとポスターをつくらはったらしいんですよ。こういう事態だから、市町村なり学校にぜひやってくれということでやられて、これは結構いいチラシなんです、読めば。
　ところが、少なくとも私が行った学校では、こんなチラシの存在は知りませんでした。要は、やはり現場で知られないと、よし、やろうという取り組みにならないと、積み上がった予算には反映してこないという状況になると思うんです。もしかしたら、読まれていて、もう覚えていらっしゃらないという状況もあるのかもしれませんが。
　ちょっとこの部分も、来年度の予算、大丈夫かと。もちろん我々は我々で、地方議会でまた仲間の議員を通じてチェックをいたしますが、国としてトータルで積み上げたときに、きちんと所要の図書購入費が計上できているかということの点検をぜひ国としてもやらなあかんと思うんですけれども、もう半分ですからね。どう思われますか。
○塩谷国務大臣　国としてそういった予算をしっかりと計画しているわけでございますので、今後、地方においての予算計上もしっかりとチェックをして、実際にこの計画どおり進めるように努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、そういうチラシとかパンフレットももう少し、今指示したのは、ポスターをつくって張っていけるように、いつでも、だれもが見られるようにした方がいいんじゃないかという指示もしたところで、もちろんそれは内容は大変よかったと思いますが、より一層そういった啓発を進めるためにまた努力をしてまいりたいと思います。
○三日月分科員　これはぜひ努力しましょう。これは与党、野党ないですよ。国を挙げてぜひ本を読もうやないかという運動を、いろいろな形でやられているんだと思うんですけれども、とりわけ学校では、いつでも手にとれるでということをつくっていってやる必要があると思うんです。
　ちなみに、私が今週行った学校では、バーコードはついているんです。ところが、パソコンがないんです。そうすると、どの本がどういう状態にあるかというのはわからないんです。バーコードまでは頑張ってつけたんですよ。
　国においては、国会図書館を中心に、公共の図書館とネットワークでつながっているというようなシステムもあるんです。例えばここに学校図書館がリンクをして、頑張ってＩＴ化、コンピューター導入といって各学校にコンピューターの設置をしているわけですから、残念ながら、そのコンピュータールームもかぎが閉まっていて、いつでも行けないという状態なんですけれども、例えば統合して、こういう公共のデータベースとつないで、学校ではいつでもどこにどんな本があるということがわかる状態をつくる。アメリカのオバマ大統領は、この図書館のネットワーク化というのも今回言っているんですね。
　国として、図書館のネットワーク機能を高めようやないか、学校の図書館を充実させようやないかということを言ってみたらどうですかね。そのための具体的な措置を進めていったらどうですかね。御感想を。
○塩谷国務大臣　大事な御指摘だと思っております。
　いずれにしましても、学校の図書館に限らず、公共の図書館も含めて、例えば読書週間とか、いろいろな本に触れようということの試みが行われておりますので、そういった点で、今おっしゃったようないろいろな、インターネットで連携するとか、そういうことがまことに、やればできるようなことが行われていないと思っているんですね。ただ、どこまで必要かということも我々は判断しなきゃなりませんが、いずれにしても、学校あるいは地域の図書館等の連携、今国会の話がありましたが、そうった連携ができればもっともっと大変活用が広がると思いますので、ぜひ一度、何がどこまでできるかということを検討していきたいと思います。
○三日月分科員　そういう意味で、例えば、システムの環境としてどうなんだろうか、人的な環境としてどうなんだろうか、資源である本の状態としてどうなんだろうかという観点から、これは、今ちょうど整備の五カ年計画をやって増額もしているんだから、それが半分経過しようとしている段階なので、一度、例えば、市町村の担当者を集めて、もしくは各地域に出向いていって、実態はどうなっているのかな、あと何が足りひんのやということの調査をしてみるというのはどう思われますか。
　ポスターをつくって東京から発信してぽいと、張ってくれよというだけじゃなくて、実際どうでっしゃろ、私らはこんなことを考えてやってんねやけど、現場でどうなっていますかということを、ずっと実態を調査するという取り組みがあってもいいんじゃないかなと思うんです。
○塩谷国務大臣　やはり実態を把握することは一番大事だと思っておりますので、現状、その調査を進めてまいりたいと思っておりますが、二十一年度の予算について、新たに学校図書館活性化推進総合事業というものを創設して、図書館の活用高度化に向けた調査研究を進めるということで二十一年度予算に計上しておりますので、そこでまずはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○三日月分科員　今おっしゃった予算は、十八地域ずつの合計三十六地域の活性化推進総合事業なんですね。残念ながら、全国に数十万ある小中学校の中で十八地域だけなんですね。欲を言えば、求めれば切りがないのかもしれませんが、段階的にやろうということであれば、それが本当にきちんと効果的に行われているということを私は期待したいと思うんです。
　経過はどうであれ、新しい小学校学習指導要領をつくって、今、この要領に基づく教科書なりつくられている段階だと思うんです。これはいつからでしたか。平成二十三年度から新しいこれに基づく教科書が出てくるんでしょう。
　これは大臣も読まれたと思うんですけれども、教育基本法を含め、法改正からこの要領改訂に至る経過は別としまして、例えば小学校の国語というところを見ると、「読むこと」というところに「本や文章を選んで読むこと。」三年生、四年生も「本や文章を選んで読むこと。」五年生、六年生に至っては「複数の本や文章などを選んで比べて読むこと。」と書いてあるんですよ、小学校のもの。
　これは今までの学習指導要領にはなかったんです。こういう学び方が必要だということをここで書いて、それに基づく教科書をつくったり、いろいろな教え方を、カリキュラムをつくっていくんですから、やはり、資源面、ハード面の学校図書館、当然、選んで比べて読むなんていったら、一番近いのは学校の図書館なんですよ。こういうものの充実を図るいいチャンスだと思うんですけれども、いかがですか。
○塩谷国務大臣　新しい学習指導要領に今お話しいただいたような内容で明記をされておりますので、当然ながら、それに伴っていわゆる施設環境整備をしていかなきゃならぬと思っております。したがって、そのことも踏まえた調査をして、これは今、地域的にはごく限られた調査になっておりますが、できる限り今後、先ほどの目標を決めてということとあわせて、しっかりと調査をしてまいりたいと思います。
○三日月分科員　いつまでに、どの状態にするために何をするということについて、来年度の活用高度化の事業も含めて取り組むということでお伺いをいたしましたので、その確認はこれからしていきたいというふうに思います。
　それで、図書館を充実させて利活用を推進していこうと思ったら、入り口になるのはやはり国語の教育じゃないかなと思うんです。いろいろなことを学校では勉強してほしいんですが、とりわけすべてのことの基礎になる国語、小中学校の国語、特に小学校低学年の国語というのは大事だと思うんです。
　時間もないので御説明すると、私の配った資料の六ページに、さっき申し上げた指導要領の改訂で国語の時間数をふやしています。他の科目についても、言語教育というものの重要性を強調し、これから取り組もうとされておりますが、この国語教育強化、私はこれよりももっと強化する必要があるんじゃないかなと。
　個人的に申し上げれば、指導の状態もまちまちになってしまうであろう外国語の教育よりも、むしろ私は日本語、国語の教育に力を注いでいくべきだと考えるんですが、この点についての認識、取り組み、お伺いできますか。
○塩谷国務大臣　国際的な学力調査、ＰＩＳＡの状況においても、我が国の読解力が低下傾向にあるということで、その課題を認識しておりますが、新しい小中学校の学習指導要領の国語科において、今おっしゃったように、小学校の低学年あるいは中学年、中学校の第二学年で授業時数をふやすとともに、報告や批評など言語活動の充実を図っております。同時に、国語科以外、各教科においても説明や論述といった言語活動を積極的に取り入れ、学校教育全体で国語力を育成することとしております。
　今後とも、新しい小中学校学習指導要領の周知徹底を図るとともに、総合的な国語力向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○三日月分科員　最後に、時間もなくなりましたので提案をしたいと思うんですが、国語教育を充実させていくために、そこから例えば本を読むことだったり、生徒指導上だったり、人生が豊かになったり可能性を伸ばせたりということにつなげていくために、ぜひとも今から申し上げる三つのことをちょっと聞いておいていただければと思うんです。
　まず一つは、今つくっている教科書、この教科書で、ああ、読みたいなと思える教材が含まれるように、ぜひ目を光らせていただきたいというか、いろいろなところに呼びかけていただきたい。
　それと、今、例えば日本語の学び方とか国語の学び方、いろいろな特区でやられていますね。指導要領以上の時間数を国語に当てたりしてやられているところ、そこの成果や何かもぜひ把握をするべきだと思います。
　三つ目は、やはり小中学校で本を読もうと思ったら、幼稚園、保育園なんですよ。幼稚園、保育園でどれだけ先生に読んでもらっているか。まあ家庭も含めなんですが、そういうところの教育がどう結びついていくのか、どう改善できるのかということについても、ぜひこの調査の中で御検討いただきたいと思います。
　その点、もう答弁は求めませんが、ぜひ大臣も、そして局長も担当者の皆さんも、お含みおきをいただいて取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　根本　　匠君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　内山　　晃君　　　　高木　義明君
　　　　　　前原　誠司君　　　　江田　康幸君
　　　兼務　大串　博志君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　及川　　桂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　矢野　隆司君
　　園田　博之君　　　　　萩原　誠司君
　　前原　誠司君　　　　　高木　義明君
　　江田　康幸君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　園田　博之君
　　矢野　隆司君　　　　　伊藤　公介君
　　高木　義明君　　　　　内山　　晃君
　　田端　正広君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　前原　誠司君
同日
　第三分科員大串博志君及び第七分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○根本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野隆司君。
○矢野分科員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司です。
　一年前のちょうどこの予算委員会の分科会でも、舛添大臣に水道のことについていろいろとお尋ねをいたしました。今回もまた水道行政のことについていろいろと教えていただきたい、こう思っております。
　ちょっと話はかわるんですが、皇居の北の丸公園に東京国立近代美術館という立派な建物がございます。そこで今、横山大観さんの「生々流転」という大きな作品を展示しておりますが、大臣、これは何がかかれているか御存じでございますか。
　いや、結構です。要は、これは、きょうのような天気の雨から始まって、それが小さなせせらぎとなって小川になり、やがて大きな大河となって海に注ぐ、それがまた空へ行くという、哲学的、思想的な意味はいろいろあるんでしょうけれども、私としては、まさに水の一生を描いた、そしてテーマとしてはやはり循環とか持続性とか、そういったものの意味があるのかなと思って、先日ちょっと見てまいりました。
　今、日本あるいは世界の各国で熱心に水問題についていろいろと検討や協議がされております。やはりキーワードは循環あるいは持続性、こういうことになっておりますが、そういう観点も含めて、きょうは国内のさまざまな問題あるいは海外の展開などについて伺いたいと思います。
　まず、昨年、水道ビジョンという日本の水道行政がどうあるべきかというような大きなテーマのビジョンの改訂版が出されました。そのビジョンを受けて、あるいは現下の経済情勢や景気の動向を踏まえて、平成二十年度の補正予算、あるいは現在進行中の平成二十一年度の本予算案、この中において水道というものはどういうふうに取り上げられて、どういうふうにお考えになっておるのか、そのあたりをまず大臣からお尋ねをしたいと思います。
○舛添国務大臣　本当に水というのは大事で、我々の命のもとですから、特に災害なんかで、阪神の大震災のときも大変な思いをなさったわけです。
　そういう意味で、お尋ねの、まず二十一年度の水道関係予算ですけれども、さまざまな事業について計上しておりますけれども、特に耐震化率が低い水準にとどまっていることもありますので、耐震化に重点を置く、そして老朽管とか配水池などの耐震化関連事業に予算を重点計上するとともに、補助金の対象拡大をいたしております。
　また、二十年度の第二次補正予算におきましても、耐震化関係事業の補助採択基準を大幅に緩和するということで、広範な水道事業者を対象にやっていくということでありますので、水道の耐震化ということから考えても、第二次補正予算、そして本予算の一日も早い成立をお願いしたいと思います。
○矢野分科員　今大臣の御答弁の中で、耐震化あるいは補助の問題が出ました。
　そこで、昨年も東北で大変大きな地震がありまして、水道管路にも甚大な被害が出たと聞いておりますが、最新の基幹管路の耐震化率、あるいは各自治体におけるその取り組み状況を教えていただきたい。それと、あわせまして、耐震化にかかわる国庫補助の効果的な活用を図るためのメニューといいますか、補助対象の事業内容には恐らく従来にも増してさまざまな工夫をされていると思うんですが、そのあたりを当局から伺いたいと思います。
○上田政府参考人　ちょっと答弁が長くなりますけれども、基幹管路の耐震化率につきましては、平成十八年度末時点におきまして、総延長約十四万キロメートルのうち、耐震化が約一万六千六百キロメートルでございますので、いまだ一一・九％の耐震化率にとどまっているということでございます。
　今後の水道のあるべき姿などを示す水道ビジョンの昨年七月の改訂におきましては、このように耐震化のおくれている状況を踏まえまして、施設の耐震性評価を行い、優先度を考慮した耐震化計画を早期に策定すること、それから、取り組みがおくれている水道にあっても、最も優先して耐震化を図るべき施設について、平成二十五年度を目途に耐震化を完了するよう実施計画の具体化を行うことなどの重点取り組み項目を明らかにしたところでございます。
　一方、私どもの方で昨年十月に行いました調査によりますと、平成二十五年度までの耐震化の具体的事業量を設定しているのは四割強の水道事業者にとどまっております。引き続き耐震化への取り組みを求めていきたいと考えております。
　水道事業者の耐震化への取り組みを支援するため、国庫補助でございますが、平成二十一年度予算案におきましては、老朽化更新事業に関しまして、まず、耐震性が低い継ぎ手の、これは塩化ビニール管というものでございますが、これを取りかえることについて新たに補助対象とすること、それから、給水人口五万人以上の水道事業者が行う鋳鉄管あるいはコンクリート管の更新であって一定の場合には、平均水道料金よりも高い水道事業者に限るとする、これまでこういうふうに高い水道事業者に限ってきたんですが、それを補助採択要件を適用しないということで緩和をしたということ、このような拡充を行うこととしておりますけれども、また、平成二十年度第二次補正予算におきましても、耐震化にかかわる各種補助事業について、補助採択基準の大幅な緩和を行ったところでございます。
　このように、補助対象となる事業範囲を広げるとともに、従来以上に広範な水道事業者を対象に補助が行えるものとするなど、さまざまな水道事業者が行う多様な耐震化事業に対応して、より事業が促進できるような措置をこのたびとったところでございます。
　私どもといたしましても、これらの国庫補助の積極的な活用を図りながら、各水道事業者における耐震化事業が促進されるよう、引き続き周知、指導をしてまいりたいと考えております。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　基幹管路の耐震化、これは前回、昨年伺ったときはたしか一〇・八％、今回が一一・九％ということで、約一％強進捗した。これは、管路で直しますと、十四万キロの一％で千四百キロ。ということは、千四百キロも耐震化が進んだと見るか、千四百キロしかまだ進んでいないと見るか、これは地方の財政状況との兼ね合いもありますから、なかなか一概には評価できないと思いますけれども、やはりまだまだ道のりは遠いと言わざるを得ないと思います。どうかしっかりこの施策の推進についてはやっていただきたいと思います。
　それで、災害以外のいわゆる老朽化を原因とする水道事故も、実は、ことしは、年末年始とかけて続発をいたしました。昨年の十二月二十九日の北九州では六千戸が断水、これは五十五年前の管路からの漏水という新聞報道がございました。また、一月十六日の大分では四十二年前の管路が破損した。
　私は、やはり適切な時期に施設や管路ともに更新をする必要があるんだろうと思うんですが、この老朽化、あるいは更新すべき管路の最新のデータというものがあれば教えていただきたい。また、では、どうするんだという対応もあわせてお聞きしたいと思います。
○上田政府参考人　老朽化の問題でございます。
　我が国の水道施設は、高度経済成長期に急速に面的また量的に整備拡大をされたわけでございます。水道管路の総延長約六十万キロメートルのうち、法定耐用年数でございます四十年を経過した管路は平成十八年度末現在で六％程度でございますけれども、布設後二十年を経過し一定程度老朽化した管路は全体の約四〇％を占めております。これらの管路が近い将来、順次更新の時期を迎える、こういうことになっております。
　他方、耐震性が低い石綿セメント管、これは約一万三千キロメートルございます。また鋳鉄管、これも耐震性が低いんですが、三万キロメートルございまして、これらにつきましては耐震化が急務となっておるところでございまして、老朽化が一定程度以上進行したものを初め、計画的に布設がえ、あるいは耐震化をすることが必要となっております。
　こうしたことから、水道事業者に対して、耐震化にかかわる国庫補助の活用等も図りつつ、優先度を考慮した計画的な耐震化、中長期的視野に立った計画的、効率的な施設更新への取り組みを進めるよう指導助言をしているところでございます。
○矢野分科員　恐らく、一般的な管路の耐用年数を超えようが、その手前であろうが、柔軟に対応しなさい、あるいはしましょう、こういうことじゃないかと今の局長のお話は承ったわけですが、そういう事故の大きなものの一つの例として、私はどうしても、ことし元旦、まさに一月一日に起きた八戸市の断水事故というものを取り上げたいと思います。
　資料によりますと、全部で二十万人に被害が出た、こういうことですけれども、これは水源から浄水場へ水を運ぶ導水管、いわば一つの生命線ですけれども、このパイプラインが、専門用語で言うと一条というんですか、簡単に言うと一系統しかなかったために、これがアウトになって大きな事故につながった、こういうふうに聞いております。
　そこで、今回の事故事例のように、いわゆるバックアップ機能を持たない導水施設、そういったものは全国にどれくらいあるのか教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　御指摘のバックアップを持たない導水施設につきましては、平成十八年に厚生労働大臣が認可をしております水道事業及び水道用水供給事業、これは五百九事業者ございますが、調査をいたしました。これら一千六百二十施設のうち約三〇％に当たります四百八十三施設が、こういうバックアップを持たない施設ということでございます。
○矢野分科員　結構あるんだなと思って今びっくりいたしました。
　そこで、端的に伺いますが、厚労省として、これらのいわゆる一系統対策といいますか、一本しかない導水の機能、そういったものに対しまして、仮に事故が今後、発生しないとは言い切れないわけで、そういった場合の被害を最小限に食いとめる手だても必要かと思います。これは当たり前のことでしょうけれども。
　そこで、八戸の事故事案を踏まえてと言うと言い過ぎかもしれませんが、この導水施設の一系統対策について、どのように今やっておられるのか、あるいは取り組んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、導水管のような基幹施設で一系統のものにもし事故が発生した場合でございますが、住民に極めて大きな影響を及ぼすおそれがございます。そういうことから、事故が発生しても被害を最小限にするような措置を図ることが重要だと考えております。
　こういうことから、水道事業者及び水道用水供給事業者に対しては、施設を停止しての点検が困難で、事故発生時に断水期間が数日以上継続するおそれがある基幹施設につきましては、まず、水道水を系統間で融通できるような緊急時用の連絡管の整備をしていただくこと、それから、使用を停止して点検が可能とできるような当該施設の更新などを計画的にやっていただくように求めているところでございます。
　また、さらに、このバックアップ体制がうまく図られるように、所定の要件を満たす場合には緊急時用の連絡管の整備につきまして国庫補助の対象としているところでございますが、これらの支援措置を活用しつつ、水道事業者等に対しまして水道施設の維持管理と事故対応の徹底をさらに求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○矢野分科員　済みません、通告していない質問で恐縮ですが、今、局長から国庫補助の話が出ましたが、その連絡管の整備等の国庫補助の割合というのは、どういうパーセントというか、今お答えできますでしょうか。
○上田政府参考人　補助率というと三分の一ということになるわけでございます。
○矢野分科員　もちろん三分の一だろうなとは思いましたけれども。
　これは大臣、お答えは結構ですけれども、こういう本当に八戸の場合は二十万人という大きな被害が出たわけですから、その辺のメニューの工夫の仕方もあるんじゃないかと私は思うんです。こういったことも今後ぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。
　そこで、ちょっと目を海外に転じた質問をさせていただきますが、昨年、スペインのサラゴサという町がございまして、そこで万博が開催されました。実は私も行ってまいったんですが、まさに水がテーマの博覧会でございまして、そのパビリオンの中で一番人気の高かったものの一つが、実は我が日本館でございました。
　これはどんな展示をしておったかといいますと、浮世絵を通じて江戸時代の庶民の生活、専ら水循環システム、今風に言えば、そういうシステムを紹介して、大変浮世絵の鮮やかな色合いとともに、その仕組みの卓越した部分に外国の方は大きな称賛をされておられたというふうに聞いております。私もまたそれを見てまいりましたが、まさに日本はこの循環システムの分野では、いみじくも古くから実践をしてきたということを世界にアピールできたと思っております。
　ことし一月には、内外の水問題の解決を図る目的で、チーム水・日本という組織が立ち上がりましたり、あるいはこの組織を支えようという目的で、各界の有識者の皆さんが集まって水の安全保障戦略機構という団体が設立をされました。ここにおきましては、行政の枠を超えた機動的かつ大胆な政策提言が発信されるものと期待されているところです。
　そこで、このような動きを受けまして、水道分野の国際貢献について厚生労働省としてはどういうふうに取り組んでおられるのか。また、関係省庁間の連携も必要と思いますが、どのように対応されていくおつもりか、教えてください。
○上田政府参考人　本件に関しましては、厚生労働省では、従来は、政府開発援助、いわゆるＯＤＡへの協力などにより、開発途上国における水道施設の整備並びに専門家派遣や研修等による技術協力などの国際協力を行ってきたところでございます。
　それに加え、本年度からは、水道産業国際展開推進事業費というものを計上いたしまして、東南アジア地域を対象に、国際貢献のための官民連携による新たな取り組みを開始したところでございます。本年度は、中国及びカンボジアにおいて日本の水道の技術や運営を紹介する現地セミナーを開催するとともに、現地調査を実施いたしまして、日本の水道産業の参入にかかわるケーススタディーを今行っているところでございます。
　また、中国への協力につきましては、特に、平成二十年五月に厚生労働省と中国住宅と都市農村建設部との間で覚書を締結しております。中国の地方都市における水道の施設整備に関して、日本の技術力の活用など必要な協力を行っていくこととしているところでございます。
　さらに、水分野の国際貢献にかかわる今後の取り組みについてでございますが、委員御指摘のとおり、各省庁がその所管する行政の範囲のみで対応するのではなくて、関係省庁間で連携し、総合的な視点で当たることが重要だと考えております。水の安全保障戦略機構の設立とあわせまして、水問題に関する関係省庁連絡会が設置をされたところでございます。厚生労働省といたしましても、関係省庁とこのような中で連携を図って、水問題の分野横断的な取り組みの推進に積極的に努力をしていきたいと考えております。
○矢野分科員　そこで、きょうは外務省の方にもお越しをいただいておりますが、この国際貢献について、やはり海外におけるいろいろな情報収集等の強化が必要じゃないか。要するに、在外公館にこの水の問題に対して知見を有するスタッフといいますか人員を補強すべしだという提言や考え方もあるようでございますが、政府においてこのような方策はどのように検討されておられるか、お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。
○渡邉（正）政府参考人　我が国は水分野におきます最大の支援国でございまして、昨年の北海道洞爺湖サミットにおきましても積極的に水問題を取り上げるなど、国際的な議論を主導してきております。引き続き、この分野におきます国際貢献に積極的に取り組んでいく考えでございます。
　先生の御指摘のとおり、国際貢献を実効的に実施していくためには、海外におきます水問題に関する情報収集が重要でございます。我が国は全世界に百九十九の在外公館を有しておりまして、水問題を含めさまざまな現地情勢の把握に努めております。
　今後とも、引き続き在外公館を通じた情報収集を継続するとともに、先生御指摘の水問題の知見を有する人員を増強すべしとの提言も踏まえまして、水問題に関する情報収集の強化につきましても前向きに検討していく考えでございます。
○矢野分科員　参事官、ぜひ前向きにということでよろしくお願いします。
　もう一問、外務省の参事官に伺いますが、いわゆる水分野のＯＤＡについてお尋ねをします。
　これまでは施設の建設が主体で実施をされてきた。今後は我が国のＯＤＡによって建設された施設の運転管理、メンテナンス、そういったものにも積極的に我が国がかかわって、相手国の水資源管理能力の向上に具体的な目標を持って対応すべきじゃないかという考え方も指摘をされているところですが、このことについて具体的な対応というものがあるのかどうか、教えてください。
○渡邉（正）政府参考人　水分野の事業、特に水道事業につきましては、施設整備のみならず、その維持管理が継続して適切になされることが重要でございます。
　我が国といたしましては、これまでも、途上国の自助努力を尊重しつつ、ＯＤＡで供与した施設の運営、維持管理が円滑になされるよう、具体的な目標を示しつつ支援を実施しております。
　二〇〇六年には、我が国は、水、衛生分野におきます支援の基本方針と具体的な取り組みを示します水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアチブを発表しておりまして、この中では、維持管理に関する支援の重要性を訴えまして、維持管理に関する人材育成に努めることとしております。
　さらに、昨年五月のＴＩＣＡＤにおきましては、水関連施設の適切な維持管理に関する技術指導を行います水の防衛隊構想を打ち出しまして、今後五年間で二百名の技術者などの派遣を決定しております。
　昨年十月に新ＪＩＣＡが発足しておりまして、円借款、無償、技術協力、三つの援助手法を効果的に組み合わせた支援が可能になっております。今後とも、この新しい体制のもとで、日本の援助が十分に効果を発現するよう、そして途上国の持続的発展に資する支援を実施するよう努めてまいる考えでございます。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　今、いみじくも水の防衛隊の話が出ました。これは福田内閣のときに創設されたものだと記憶しております。このことについていろいろ申し上げたいこともありますが、きょうはもう時間がないので、とりあえず、ぜひ私の指摘したこともよろしくお願いをしたいということで終えておきます。
　さて、今度、鉛を使った水道管について伺いたいと思います。
　鉛管というのは、現在も日本に八千二百キロほどあるというふうに聞いております。これは東京—ハノイを往復できる距離ということですが、そこで厚生労働省としては、この鉛管の問題、取りかえの必要性等についてどういうふうに認識しておられるのか、伺いたいと思います。