Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　次に移ります。
　地方議員年金復活の問題についてお尋ねをいたします。
　地方議員年金は、積立金が枯渇して制度自身が破綻する見込みとなったために、平成二十三年六月一日をもって廃止されたものだと思いますけれども、元議員などへの、既存支給者への給付は公的資金を入れることとなったため、制度完全廃止までの今後五十年間にわたっては、地方自治体が負担を継続することというふうになっております。
　総務省の試算によれば、公的負担累計額が一兆千四百億円に上り、地方自治体に対する大きな負の遺産となっているように思われます。そんな状況にもかかわらず、ことし七月には、全国都道府県議会議長会が地方議会議員の厚生年金への加入を求める決議というのを決定され、与党に対して要請を行ったというふうに聞いております。
　国民年金だけでは議員引退後生活できない、議員の待遇が悪くてなり手がいないといった声も聞こえますけれども、現に年金で暮らしている方々にはその声がどのように受けとめられているとお考えでしょうか。加藤大臣の御所見、そして、加えて総務省の見解も伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　地方議員の年金問題、私も地元の議員さんから、さまざまな悩みという形で、そして、また特に最近、私どもの地元ではなかなか議員のなり手がいない、特に若手、なかなかならない背景に、やはり年金等もなく、将来に対する不安を抱えて、なかなか立候補する人もいないよねというような声は確かに聞かせていただいているところでございますし、また、そういったことを背景に、今御指摘があった、各地方議会からもそういう声が上がっているんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、地方議員の身分に関することでもございます。これは各党各派において十分御議論をしていただくことが必要であるというふうに思っております。
○小倉大臣政務官　河野先生におかれましては、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。
　厚生年金加入に関する議論につきましては、加藤大臣が申し上げた点もございますし、一方で、御党が御指摘をされておりますように、保険料の二分の一の事業主負担、これを公費負担でどうするのかという、このような論点もあることも承知をいたしております。
　ただ、いずれにしても、先ほどの答弁と重なる点もございますけれども、本件は地方議会議員の身分の根幹にかかわることでございますので、まずは地方議員の声をよく聞きながら、各党会派でしっかりと議論していただくことが重要であると総務省としても考えております。
○河野（正）委員　我が党の立場は先ほど申し述べたとおりでございます。
　年金の支給漏れが明らかにされた九月十三日の社会保障審議会年金事業管理部会では、その他にもさまざまな取り組みが資料とともに報告されているというふうに思います。その中から、昨年秋の臨時国会で成立した年金の受給資格期間の短縮について取り上げておきたいというふうに思います。
　ことし八月一日から、年金の受給資格期間が、それまでの二十五年から十年に短縮をされました。法案審議の際に、新たに年金を受け取れる方が約六十四万人程度と想定されていたが、実際に機構が対象者に送付したのは五十九・八万人となったというふうに伺っております。新たに年金を受け取れるようになった受給資格期間十年以上二十五年未満の方々について、七月末までに年金事務所で受け付けた請求書の総数は約三十七・四万人ということであります。送付した数の半数強という数字であり、新たに年金を受け取った方は約五九・四％となります。
　こうした現状をどのように評価されているのか、また、請求書を出さない方々に対して今後どのように対応していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のように、現在、日本年金機構では、保険料納付済み期間が十年以上二十五年未満の方に対して年金請求書の入りました封筒を送りまして、御申請をいただいているところでございます。七月末では三十七万人の受け付けをしておりまして、八月末では、今、四十四万九千人の受け付けと、毎月順次伸びているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、年金機構とともに、手続漏れがないよう、残る方々につきましてもしっかりと申請をしていただけますように、今後、未提出の方には、勧奨のはがきを送る等のお知らせもしながら、制度の周知をしっかりしてまいりたいと思います。
　また、八月以降、九月以降にお手続をされた方につきましても、年金は五年の範囲であればさかのぼってお支払いできるものでございますので、今後とも、よく周知しながら、十分に年金につなげていきたいと考えております。
○河野（正）委員　若干繰り返しになるかもしれませんが、資料によりますと、請求書入り封筒を受け取った人や送付対象外だった人が窓口で相談し、空期間等が確認されて、年金を受け取れるようになった人が少なくないということがわかります。保険料を納めた期間が十年未満だったが、空期間がわかり、十年以上になった方が約三・六万人、請求書入り封筒を受け取り、窓口で確認したところ、これも確認されて二十五年以上になった方が約四・三万人にも上るということであります。
　この事実から、本来年金を受け取れる方が受け取れていない実態が相当数あるかのように思いますが、窓口に足を運んで直接相談を受けないとわからないのが現状では、事情によって出かけられない方々が不利なことになってしまうという状況になります。
　このような状況を政府がどのように受けとめられているのか、改善の余地はないのか、見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　今御指摘いただきましたように、空期間を算入しますると十年以上になる方、こういう方は、既に三・六万人請求がございました。
　このように、十年未満の方に対しまして、本年中からお知らせはがきを順次お送りしまして、周知、勧奨をしてまいりたいと思っております。パンフレットやホームページでも広く周知しております。
　また、御指摘いただきましたような、例えば特別養護老人ホームに入っていらっしゃる高齢者の方ですとか、そういうところには、今、福祉施設を経由しまして申請の支援をしていただく、こういうところのお願いなどをしてございます。
　また、生活保護の方ですとか、そういう方にも申請していただけるよう、市町村を通じまして、ケースワーカーを通じた支援をしていただけるよう、社会福祉協議会等、さまざまな方面を通じた協力依頼をして、年金につなげていくように努力してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　時間がありませんのでもう質問は終わりにしますけれども、年金は、多くの国民にとって、高齢期の生活を支える土台となるものであります。本来支払われるべき金額が払われなかったというのでは、老後の生活の土台を壊しかねないと思いますし、既に亡くなられた受給者、冒頭述べましたように、亡くなられた方にはもう取り返しがつかないという状況であります。
　年金制度への不信感というのは本当に高いという状況でございますので、もっと危機感を持って仕事に当たっていただきたいと思いますし、また、五百九十八億円という極めて大きな問題でありますので、冒頭もお話ししましたように、繰り返しますけれども、閉会中審査の域を超えているのではないかというふうに考えております。解散の声というのもずっと聞いておりますけれども、我が党としては、改めて十分な議論、検証の場をいただけますように関係各位にお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十九年九月二十日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　石井　準一君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　自見はなこ君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　西田　実仁君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　堀井　　巌君
　八月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮島　喜文君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　川田　龍平君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊野　正士君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　木村　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、熊野正士君、木村義雄君、川田龍平君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、伊藤孝江君、石田昌宏君、杉尾秀哉君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　八月三日で厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度、日本年金機構において、振替加算として支払うべき年金を適正に支払っていなかった事案について、支払うべき年金が適正に支払われなかったこと、また、支給漏れが判明した年金受給者の皆さんに御迷惑をお掛けしていることは、誠に遺憾であります。
　日本年金機構においては、お支払を十一月から着実に実施するよう事務を進めております。また、国民の皆様からの問合せにしっかり対応できるよう、専用ダイヤルの増設、日本年金機構のホームページでのきめ細かな情報提供などを行わせております。
　後ほど、日本年金機構理事長からも改めて説明がございます。
　厚生労働省としては、日本年金機構が、事務処理誤りの根絶に向けた取組、業務手順やシステムの点検などに更に努めることにより、今後こうした事態が生じないように適切に対応してまいります。
○委員長（羽生田俊君）　次に、日本年金機構から報告を聴取いたします。水島日本年金機構理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　年金機構の水島でございます。
　この度、日本年金機構におきまして、振替加算の総点検を行いました結果、本来支給されるべき振替加算が適正に支給されていなかった事案が判明をいたしました。
　本件に関しまして、未払となっているお客様に多大な御迷惑をお掛けいたしました。また、それ以外の多くのお客様にも御心配、御不安をお掛けいたしましたことにつきまして、心より深くおわびを申し上げます。
　今回、未払が判明した方は十万五千九百六十三人、影響額は約五百九十八億円でございます。
　今回の事案が発覚した契機についてでございますが、振替加算に関しましては、これまでも正しく加算されていない事例が散見されておりました。従来は、これら個別事案として把握した際にその都度対応してまいりましたが、近年同様の事例が増加してきておりました。これを受けまして、一方の配偶者、例えば夫に加給年金が支給されていたにもかかわらず、もう一方の配偶者、例えば妻に振替加算が支給されていない事例についてサンプル的に確認いたしましたところ、本来振替加算が支給されるべき方に支給されていないおそれがある事例を複数発見をいたしました。このため、振替加算が支給されていない事案があるのかを各共済組合の協力を得て総点検したということでございます。
　今回の事案が発生をいたしました原因でございますが、分析の結果、大きく分けて四つに分類されます。具体的には、一点目は日本年金機構と共済組合の間の情報連携不足、二点目はシステム処理に起因するもの、三点目は日本年金機構における事務処理誤り、四点目はお客様からの届出漏れでございます。
　これらの原因によりまして振替加算が加算されていないお客様に対しましては、迅速かつ適切に対処し、今後このようなことが起きないよう、徹底した再発防止に努めてまいります。
　未払となっているお客様につきましては、お客様への確認等の必要がない場合には、本年十一月上旬にお知らせを差し上げた上で、本年十一月十五日にお支払をさせていただきます。
　また、お客様への確認等が必要な場合や、お支払いすべき方が既にお亡くなりになっている場合については、御本人や御遺族の方にお知らせを差し上げ、お支払の対象であることを確認できた方々から順次お支払をさせていただきたいと考えております。
　加えまして、本件につきましてお客様の御不明な点などを解消させていただくために、専用ダイヤルも設置いたしました。設置当初、大変つながりにくい状況にあり、お客様には大変御迷惑をお掛けしたところでありますが、その後、受付回線を増強するとともに、また受付時間の延長、土日の受付などの対応を行ってきたところでございます。
　引き続き、お客様からの照会状況を確認しながら、適切に対応してまいります。
　改めまして、このような事態が発生し、お客様に多大な御迷惑、御心配をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　本日は、加藤大臣始め牧原副大臣、田畑政務官、どうか国民の皆様方に、分かりやすく、そして丁寧に、時間も限られておりますが、是非とも御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、先日、私も地元の敬老会に行かせていただきました。やはり、この敬老会に行かせていただきまして第一声は、またしても公的年金の大規模な支給漏れですかと聞かれました。やはり高齢者の皆様方は、この年金に関しまして、今回は全ての方々ではないのはもちろんそうですが、やはり国民から見ますと、自分もそうじゃないかと心配なされる方がたくさんいます。ですから、しっかりと今回の問題点、そしてこれからしっかりと対応していくことを御答弁いただきたいと思います。
　今回の件に関しましては、もちろん今お話ありましたように日本年金機構の問題もございます。ただ、共済組合の方もしっかりと、情報管理が全てではなかったということも聞いております。ですから、全ての関係機関がしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、まず、今回の問題となりました振替加算ということについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　この振替加算に関しましては、一般の国民の方々はちょっとなじみのない振替加算だと思います。この経過に関しましては、私が調べておるところ、昭和六十年の年金制度改革において創設され、平成三年から始まったと伺っております。昭和六十年以前は国民年金や厚生年金といった年金制度は制度ごとに分立した状態でしたが、昭和六十年の年金制度改革により全制度共通の基礎年金制度が創設されるなど、大きな見直しが行われました。
　そうした中、この国民年金に任意加入であったサラリーマンの奥様についても、女性の年金権を確立する観点から、第三号被保険者として国民年金の被保険者としてされることとなりました。振替加算は、これに伴って、当時多かった専業主婦の方々の年金額を充実させるために創設されたと伺っております。
　それではまず、この年金加算の創設や経緯について改めて政府の方から答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　島村委員の御質問、ありがとうございます。
　お話ありましたとおり、この振替加算というのは、昭和六十年改正によりまして、女性の年金権の確立、これを取るという観点から、当時の大多数でありました専業主婦の方の年金額を充実させることを目的として設けられました経過的な措置で、給付でございます。
　昭和六十年改正以前はこれらの女性の皆様方は国民年金の任意加入の対象であったために、過去の加入期間が短く、老齢基礎年金が低額となることが見込まれたことであります。扶養者であります配偶者に支給されている加給年金をもう一方の配偶者の老齢基礎年金に振替加算として付け替えて給付の充実を図ることということで設けられたものでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、この振替加算に関しましての制度の創設の経緯や趣旨について今お話がありました。
　先ほどお話ししましたように、敬老会に行きまして、この振替加算に関してよく分かっている大変おしゃべり好きな御婦人がいらっしゃいました。この御婦人が、ちょうど今回のこの件に関しまして、二、三十人の会なんですが、そこの人たちにあることをお話ししていたんですよ。これは、振替年金とは何ぞやということをお話ししてくれたんですが、私もちょっとそのときには理解できていなくて後でやっと理解したんですが、その御婦人の話によりますと、加給年金をもらっている旦那さんはこの中でいらっしゃいますかと、で、この中で数名いらっしゃいました。この加給年金をもらっている旦那さんがいて、もしですよ、もし今後離婚を考えている奥様方がいたら少し考えていただきたいという話がございました。これは、もう御案内のとおり、この加給年金が、奥様が六十五歳以上になるとこの振替加算になるわけですよね。加給年金の間にこれ離婚をしてしまうと振替加算が付かなくなると、こういうことをしっかりと御理解して、周りの方々にお話をしていただきました。
　これで振替加算ということがよくその場では理解していただいたんですが、何を言いたいかというと、この離婚の話はさておいておきまして、やはり国民の皆様方は皆様方が考えている以上にしっかりとここの年金に関して勉強をなさっていると私は痛感しました。ですから、皆様方から見て、今回の振替加算に関しましては一部の方だというふうな理解をしている役所の方が多かったんですが、そうではなくて、やっぱり国民皆さんがこの年金に関して、一つ一つのことに関して本当に勉強しているということを私痛感しましたので、是非とも、今日午前中から衆議院の方でも委員会なされて私も聞かせていただきましたが、しっかりとこの参議院の方でも国民の方々に分かりやすいように端的に御説明していただきたいと思います。
　今お話ししましたように、特に女性の方々がこの年金に関して詳しく勉強なさっていますので、大臣、今回のことに関しまして大臣からもう一度所見を伺わさせていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、島村委員御指摘のように、特に高齢者の皆さん方にとって年金というのは生活をする上で大変重要な基盤でありますし、御指摘のように一円が上がるか下がるかというところにまで本当に気を配るというか、関心を持っているということでありまして、その年金においてこれまでもいろいろなことがありました。そして、また今回、支払われるべき年金が適正に支払われていなかったということは、まさにそうした皆さん方の年金に対する信頼や、あるいは将来に対する不安を惹起したと。そういった意味においても、また、本来受け取れるべき年金を受け取られていない方、中には亡くなった方もいらっしゃるんですけれども、そういった皆さんには本当に誠に遺憾であるということを強く申し上げたいというふうに思いますし、その上に立ちまして、まず私どもは、この不支給になっている皆さん方に十一月以降できるだけ速やかに支給をさせていただく。そして、その間においてもいろんな問合せがございますから、そういった問合せにもしっかりと答えていく体制をつくっていきたいと思っておりますし、その上において、今回の事案を一つのまた糧としながら、また反省材料としながら、ほかにこういった事案がなかったのか、これまでも事案を処理してきたリストもあります、あるいはお客様から様々な声も入ってきております、そういったものをもう一度網羅的に、今申し上げた、ほかにそういったミスがないのか、あるいは、あってもいかに早く気付くのか、そういったことも含めてしっかりと見直しをさせていただくことによって、今後こうした事態がないように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　大臣のお気持ちが国民にもしっかりと届いたと思いますので、今後こういうことが二度とないようにと言われましても、やはり人間がこのシステムを管理しているわけですし、また入力をしているわけですから、誤りがないということは私ないと思うんですね。ですから、誤りがあるからこそ、あってもそれをすぐに対応できるようなシステムをしっかりとつくっていただきたいと思っております。
　今大臣からお話ありました。今回は、この事案に関しましては相当御不安そして御心配を国民の方々に掛けてしまっていますが、今回、御自身で、国民の皆様方、年金をもらっている方々御自身がこの振替加算を支払われているかどうか、どうやって確認するのか、また、未払の振替加算については今後どのように支払われるのか、またどのように通知をするのか、今その現状をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　今御指摘いただきました、御自身が振替加算が支払われているかをどのように確認できるかという点でございますけれども、現在年金を受給されておられる方々には毎年六月頃に年金額改定通知書、通常毎年額が変わりますので、年金額改定通知書を郵送してございます。これに内訳が印字してございまして、振替加算額という欄がございまして、ここに印字がされている方は漏れなく振替加算が支払われているというものでございます。ここに印字がない場合は、元々その要件に該当しないという場合か、今回の支払漏れのケースが考えられるわけでございます。
　お近くの年金事務所、あるいは年金ダイヤル、また今回新たに設けました振替加算専用ダイヤルにお問い合わせいただければ、お尋ねいただいて、そこのところにつきまして詳しく御説明できるように体制を取ってございます。
　また、今回、十万人の方、お支払漏れになりまして急遽お支払をさせていただきますけれども、日本年金機構におきまして、十一月上旬にそれらの方にお知らせを郵送いたします。また、おおむね十一月十五日には一斉にお支払をできるという体制で準備を進めております。
　そのうち、お亡くなりになられてしまった方につきましては、御遺族に連絡をして、通常、未支給年金という形で、その方がお亡くなりになられたときの未支給年金のお支払先というのを機構の方で登録してございますので、こちらの方に御連絡を、通知をさせていただきまして、支払うべき方を確定していくという作業を十二月に向けてさせていただきます。
　また、現時点で障害年金などのほかの年金を受給されておられる方につきましては、振替加算が付いた場合に、振替加算が付いた老齢年金とどちらを選択されるか、この御本人の御意向を確認する必要がございますので、このような確認する作業のある方には十二月以降のお支払になるということでございます。
　いずれにしましても、着実に事務処理を進めまして、丁寧にお支払をしていく事務を進めてまいります。
○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたように、振替加算専用ダイヤルを九月の十三日から設けていただいていると。これに関しまして大変な国民の方々から連絡がありまして、私がいただいた資料ですと、九月十四日には四万九千七百九十件、これだけの国民からの問合せがあり、応答できた件数が五百九十一件、応答率が一・二％だと、このように大変低い数字でございましたが、それから、次の日から十回線を四十回線にしていただくとか、先日の連休も土日を割いて対応していただきまして、今の応答率が九月十七日現在で八二・九％というふうに聞いております。
　このように、対応していただいていることは非常に我々も理解していますし、これだけ急遽対応していただいている年金機構の方々に大変御苦労していただいているのは感謝をさせていただいているんですが、ここが、最初に連絡した人がやっぱりなかなか対応できないということで、電話を諦めちゃっている方もいると聞いております。ですから、ここをしっかりと、今は対応できる体制にできているとか、そのＰＲを、今も少しお話ありましたが、もう少し、国民にどういうふうにＰＲしているのか、もし具体的な例があれば教えていただきたいと思いますが、どうですか、そこはありますでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のように、振替加算につきまして、今たくさんのお問合せをいただいております。ねんきんダイヤル、臨時の専用電話ダイヤルの回線数を増やしたり、土曜、日曜の対応をしたりして鋭意対応しているところでございます。
　また、機構のホームページまた厚生労働省のホームページにも分かりやすい資料を掲載し、また代表的なお問合せの事例ですね、その辺りも掲載してございます。また、先ほど御質問をいただきましたような、自分が振替加算が出ているか否か、どこで分かればいいかと、額改定通知書のここに書いていますというような、こういう資料なども掲載しまして、周知あるいは宣伝に努めております。
　また、これは私ども、九月十三日に社会保障審議会年金事業管理部会でこの事案の公表をさせていただくに当たりましては、マスコミの方々に正確に詳しく理解をしていただきまして新聞記事に書いていただくと、それによりまして国民の皆様に知っていただくということも大事かと思いまして、記者発表前にしっかりと新聞記者の皆様にも御説明いたしまして、その記者さん通じて報道もいただいたわけでございます。
　今後とも、日本年金機構、事務所あるいは電話ダイヤル、ホームページ等々、様々なチャンネルを使いまして分かりやすい説明に努力してまいりたいと存じます。
○島村大君　ありがとうございます。
　対応の仕方としてはいいと思うんですが、マスコミの皆様方にそういうふうに対応していただきたいというふうに皆様方から御依頼して、マスコミはどこまでそれを対応していただいているかということは、そこはしっかりと皆様方把握しているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　マスコミの方々にはかなりの時間を掛けて丁寧に御説明をしまして、また、その後、いろいろな問合せには丁寧に対応し、今回の事案がどういう事案であるのか、この振替加算というのは非常に複雑な制度であり、余り日頃なじみのない仕組み、加給年金がこう振り替わるというこの仕組みでございますとか、それが配偶者の年齢の関係によってまた複雑ないろいろなパターンがあるとか、そういう中で今回の事務処理のミスが生じ、また今後どのように防止していくかと。
　防止対策につきましては、これまでのような事務フローではなくて、新しく被用者年金一元化を契機につくりました共済情報連携システム、これは、今まで日本年金機構と各共済、それぞれのコンピューターシステムでございましたけれども、それぞれのコンピューターシステムを相互につなぎまして、年金機構からもそれぞれの共済組合の年金原簿の情報をリアルタイムでしっかり正確なものが見れると。で、こういうもので突き合わせをすることによりまして今後は確実な支払事務をすると、そういうところも十分説明いたしまして、防止対策がしっかりとできているということをしっかりと説明しているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　私がお話ししたかったのは、マスコミの方に理解していただいて、マスコミの方々がどういうふうに国民にしっかりとそれを伝えていただけるかということを、私は、まだ、すぐとは言いませんが、やっぱりそこを、最終的に皆様方もどういうふうにしたら国民に一番早く通じるかということを、やっぱり後ほどそこを検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、私ちょっと午前中衆議院の方を聞かせていただきまして、皆様方からの話ですと、加給年金をもらっている人が振替加算を万が一支給されてなかった場合には、今回の確認方法で全てこれは十万余名の方は確認できたと。ただ、残念ながら何かの事務処理で加給年金すら、本来もらえるはずだった方が万が一もらえていない方々に関しては、これはなかなかまだそこまでは追いかけられていないみたいなので、是非とも、今回のこの振替加算が一段落しましたら、いろんな問題点あると思います、これは一つ一つやはり丁寧に皆様方からしっかりと対応していただき、国民の方々から言われて対応するんではなくて、やっぱり皆様方の事務能力が大変だということは私も分かっていますが、是非ともそこは努力していただきたいと思うので、よろしくお願いします。
　時間になりましたが、これで終わらさせていただきますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は時間が限られておりますので早速質問に入りたいところなんですが、冒頭、済みません、通告しておりませんけれども、一点どうしても加藤大臣に尋ねておかなければならない事案がありますので、最初にそのことを簡潔にお聞かせいただければと思います。
　週末に台風十八号が日本列島を縦断いたしました。本当にまたかという感じですが、各地で大きな被害が出てきております。まだ全容を解明できていないところもあろうかと思いますし、この被害に対して厚生労働省としても、大臣、今日お見えの三役中心に先頭に立って厚生労働省所管の様々な対応、指示をされ始めているところかなというふうにも思います。
　とりわけ、今日は足立理事もおられますが、大分そして九州北部、七月にあれだけ大きな被害が出ました。ようやく復旧が進みつつある中でまたしてもこの大型の台風ということで、本当に被災された方々、そして対応いただいている方々、相当な困難な状況に置かれているんだというふうに思いますので、今政府として最大の使命は、もう一刻も早く被災された方々の生活の安心、安定、取り戻すこと、復旧復興をやることだと思います。
　なのに、なぜ解散なんですか。そんな場合じゃないでしょう、加藤大臣。これ、加藤大臣としてこれから全力で当たらなきゃいけない中で、今こういう話が出てくることに対して、これはけしからぬと思われるんじゃないかと思いますが、大臣、所見をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、台風の被害のお話もございました。それぞれの地域で今回の台風によるもの、あるいはこれまでの累積によるもの、それぞれ様々な被害の中でその復興に立ち向かっておられる皆さん、そして我々としても関係する分野においても最大限対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。また、関係者の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、今の解散のお話でありますけれども、今私どもとして解散するということを承知しているわけではございません。あくまでも総理が御判断するという、そもそもが解散については御判断するというものでありますし、現時点においては総理もコメントは控えるということをたしかおっしゃっていたというふうに記憶をしているところでございますので、具体的に解散についてその是非を私が述べる立場にはございませんけれども、いずれにしても、今の問題を含め、私どもが担っている行政について、こうした国民の皆さん方の期待にも応えていけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　特に加藤大臣、今、厚生労働大臣になられました。これまで一億総活躍担当大臣として働き方改革をずっと主導されてきた。まさにこれから、いよいよというときですね。私たち心配しているのは、自治体の皆さん本当に頑張っておられると思います。もうよく御存じだと思います。今、本当に被災された方々、とりわけ対応を自治体頑張っている中で、この上で、もし万が一仮に選挙ということになれば、相当な御苦労、対応されなければならないと思います。それこそ過労で倒れられる方々、健康被害になる方々、こんな事態にもなりかねません。
　そういう意味で、本当に皆さんの命を守る、健康を守る、厚生労働大臣だからこそそこに最大のやっぱり思いをはせていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁は、もう今の段階ではそういう答弁でしょう。でも、そのことを改めてこの場をお借りして大臣にはお願いをしておきます。是非このことを忘れないでください。よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、今日問題になっておりますこの振替加算、最大の支給漏れという事案について質問に入っていきたいと思いますが、今日、水島理事長にお見えをいただいております。またこの問題で理事長と相まみえるのかと、残念に思います。二年前にあれだけ、当時の二百二十五万件という情報漏えい問題がありました、さんざんここで理事長とやり取りをさせていただいた。絶対にああいうシステムエラー含めて起こしてはならないという対応も、理事長、この場で何度も確認をいただいたはずでした。にもかかわらず、今回のまたしても支給漏れ、大規模なものが起きてしまったと。その多くの原因がシステムエラー、対処の不足だと我々は理解をしております。ですから、とにかくこの場では、何せ原因が何であったのか、どうしっかりとその再発防止を対応するのか、そのことを我々この委員会で明らかにしたいんです。
　そういう観点で改めてちゃんとお聞きをしていきたいと思いますが、そもそもこの振替加算の制度導入の目的については先ほど島村委員から質問がありましたし、お答えいただきましたので、大切なのは、この振替加算、まさに年金の支給額が少ない方々、特に女性の方々、その老後の安心、安定を守るためにこの制度入れていただいたんだと思います。だからこそ、たとえ少額であっても支給漏れが生じれば、まさに生活、暮らしの安心に直結するんだ、それだけ多くの、すごく大事なこの振替加算の制度なんだということを、これ理事長、当然機構の方は全員がその認識に立たれているはずなんです。にもかかわらず、こういう漏れが起きてしまう、エラーが起きてしまっていると。だから、国民の多くが不信感をまたしても抱いてしまうということにつながっている。このことは是非改めて、理事長、機構全体で認識を新たにしていきたいと思いますが。
　全体像が、済みません、なかなか情報を出していただけないので明らかにならないんですが、そもそも平成三年の制度導入以降に振替加算の対象になっている方々、これまで六百二十二万人と、これ何とかお願いして出してもらいました、六百二十二万人。共済年金、それから厚生年金、合わせて六百二十二万人と聞いておりますが、その六百二十二万人のうち、今回多くの事案が発生をした夫婦のどちらか一方が共済年金である方々の人数を教えてくれと言っても出てこないんですが、理事長、これなぜ出てこないんでしょうか。これ、人数分かるんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　六百六十万人のうちの……（発言する者あり）六百二十二万のうちの夫婦どちらかが共済年金の加入者である人数という御質問ですね。
○石橋通宏君　これは厚生労働省、年金機構から出してきた数字で六百二十二万人、これまで振替加算が支給されている方の総数です。共済年金受給者の方、厚生年金受給者の方、九十四万人と五百二十八万人、合わせて六百二十二万人と聞いていますが、そのうちどちらか一方が共済年金である方について数字をくれと言っているんだけど、出てこないんです。なぜ出てこないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金局の方からお答えさせていただきます。
　私ども把握している数字で、共済年金受給者の配偶者で振替加算が加算されている数、その数は九十四万人と、それはあるわけでございます。どちらかというのがそれがなかなか出ないのは、厚生年金同士で出している五百二十八万人の中にも、一部分共済年金の期間がちょっとだけあるような方、そういう方もこの五百二十八の中に含まれているかもしれません。恐らくコンピューターを回して調べれば出るはずなんでございますが、ちょっとそこまでの数字のにわかな調査に至りませんで、こちらで把握している数字は先ほどの九十四と五百二十八ということでございます。
○石橋通宏君　これ何で伺っているかというと、結局、今回、多くの方、九四％の方々、十万一千人ちょっとの方々が、夫婦のどちらか一方が共済年金の受給者でしたという説明を皆さんがされているわけです。では、全体の対象者、それが何人おられて、適正に支払われている方々は何人おられて、支払われていなかった方が何人おられるのか、全体のボリューム感。そしてそれが、じゃ、これまでの年度ごとに何人発生していて、共済年金ごとに、大きく八つ共済年金がありますが、その共済年金ごとに全体の規模がどうで、今回の支給漏れがどうで、これの全体が分からないと原因究明がはっきりできない。原因究明がはっきりできなければ適正な対策は打てない。だから、今回、我々の党の議論の中でもそのことを聞いているんだけれども、なかなか難しいだの時間が掛かるだの言って出てこないわけです。
　なので、これ改めて、時間ちょっと掛かるのかもしれませんが、全体像をはっきりさせてください。でないと、先ほど島村さん最後に指摘された、まだほかにもいろんな事象があるかもしれないということも含めて、しっかりとした総点検必要だと思いますので、これは要求をしておきたいというふうに思いますので、これ年管審、よろしいですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　ボリューム感といたしましては、厚生年金受給者で正しく振替加算が支給されている人が五百二十八万人。それに対して、今回の十万六千人の中では厚生年金の方は四、五千人でありましたから、大体数％。一方、共済年金の方、九十四万人にこれまで支払いしておりますけれども、その中で約十万人が共済年金でございます。そういう意味では、約一割ぐらいのですね。
　そういう意味では、かなり今回は、共済組合の方、全体九十四万人の中で十万人の支払ミスがあったということは、かなりの割合での、確率での間違いがあったと。それはいろいろ、今回の四つの事案、特に、とりわけ一番目の機構と共済組合の情報連携不足、またシステム処理の中でも起因するものの中で共済組合との情報の連携確認ができなかったことによりましてかなり生じたものと分析してございます。
　御指摘の数字につきましては、調査をいたしまして、判別次第、先生にお届けしたいと思います。
○石橋通宏君　では、それはお願いします。
　今、年管審答弁いただいたとおり、かなりの割合だったということなんでしょう、それはお認めをいただいた。つまり、根本的な問題があったわけです。そういうことですね、ほとんど間違いだったということであれば。
　少し、ちょっと時間がありませんので、いろいろお聞きしたかったことを飛ばして、まさに今、年管審御指摘をいただいた、今回四事例示されておりますが、そのうちの大宗を占める事例一、とりわけ二、共済年金との情報連携がうまくいっていなかったという点について改めてお伺いしたいと思いますが、これ、理事長なのか年管審なのか分かりませんが、改めて確認ですが、この共済年金、今回問題になっている事例のとりわけ一、二のところだと思いますが、共済年金との情報連携ミス、これが起こり始めたのは平成十七年十月以降ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今回の振替加算制度でございますけれども、振替加算制度そのものは平成三年からスタートしています。したがいまして、今回の事案の間違いは平成三年から発生してございます。
　したがいまして、途中で事務処理変わっております。平成三年からは、最初、紙でそれぞれの配偶者情報を進達すると、こういう事務の流れであり、その中で一定のミスもあり、また、平成十七年、十八年から共済データベースシステムを使うと。この共済データベースシステムに正しく収録されていなかった問題等々があり、比較的最近の事例が多いわけでございますけれども、件数がどこからあったかということを言われますと、かなり早い時期からもございました。
○石橋通宏君　昨日レクに来た担当の方と言うことが違うので、だから全体像がはっきりしないんだというふうに言っているわけです。
　先ほどお願いした、つまり平成三年以降、一体何年から、これ、それぞれの年度で受給権発生した方でこの受給者がいるのか、それ出してほしいと。だから、出てこないのでそれは分からないんです。平成三年から問題は発生していました、今回の全体の対象者の中には平成三年から発生した人がいます、じゃ、事例一の方で何人おられたのか、事例二の方で何人おられたのか、それ教えてほしいと言ってもなかなか出てこない。
　なので、じゃ、事例一の場合、これは情報データベース、共済データベースを使った連携ミスだと我々は理解する。昨日レクに来ていただいた方は、いや、これについては十七年十月以降です、共済データベースのシステム改修をしてデータベースを利用し始めた、そのシステムの利用で問題があったのでこれが発生しました、それ以前はこの問題はなかったというふうに言われた。でも、今、年管審の答弁聞くと、いや、それ以前にもありましたというふうになる。また訳が分からないわけです、原因が一体どこにあるのか。
　これ、年管審、何か今答弁ありますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　失礼いたしました。
　全体の話でちょっと申し上げてしまいました。質問を誤解してございました。
　この事例一に限って言えば、この事例一は、情報連携システムのデータベースの収録が悪かったという、こういう分析をしている事案でございまして、これは共済データベースを活用することにし始めました時点以降の平成十八年六月からでございますけれども、それ以降の事案でございます。
○石橋通宏君　改めて確認をいただきました。
　共済データベース、システム改修をした。これは、平成十五年の大規模な支給漏れが発生して、いろいろ点検をされたその後、共済データベースを使おうとシステム改修をして、十七年に改修をして十八年から利用を始めた。その後、発生した問題なんです、そうですね。ということは、共済データベースシステムを使い始めて以降問題が出てきたということは、そこに何らかの原因があったということですね。これは間違いないですね。
　とすると、今日、資料の二に、皆さんにお配りをしておきます。これまでのヒアリングで、こういう理解で、これ完成形かどうか分かりません、済みません、もし御指摘があればまた指摘をいただければと思いますが。この事例一がなぜ発生したのかということを突き詰めてお聞きすると結局こういうことになるのではないかなというふうに理解をして、この図をお示しをしております。
　今日、財務省から政府参考人来ていただいております。ありがとうございます。
　最初に確認しますが、今回、この事例一、問題は、要は加給年金の開始の記録がされていなかった、適正に。開始の記録がなかったので、終了の記録が来ても開始がないので終了がデータベースに入れられなかったというふうに年金機構、厚労省は言っています。なぜ開始の記録がなかったのか。
　共済組合側から開始の記録というのは機構側に通知を全くしていなかったんでしょうか。していたと私は理解をしておりますが、これは事実関係を言ってください。
○政府参考人（神田眞人君）　加給年金の支給が終了して配偶者の基礎年金に振替加算が行われるといった一連の手続、ここで加給年金の支給に関する情報を日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間で共有することとしておりましたが、先生が御示唆されたとおり、この情報共有に問題があったと。この日本年金機構のシステム上は加給年金の支給開始時に行う必要があったのでございますけれども、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりまして、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところであると考えております。
　したがって、先生がお配りくださった資料でこの仮決定の通知はされていたというところございますけど、まさにここが、私が申し上げた、先に始まる報酬比例部分の支給開始時、これはやっていたんですけれども、これがシステム上は自動的に収録されないものですからこういうことが起こってしまったというふうに理解してございます。
○石橋通宏君　これは驚くべき話で、各共済組合から、六十歳になって報酬比例部分の支給が始まったときに加給年金の対象者については仮決定の通知は行っていたんだと、でも機構側でそれをデータベースに打ち込まなかった、仮だからと。
　で、共済組合側は、加給年金の実際に支給が始まったときに、改めて機構側に通知をするというプロトコールを知らなかったと。そういうふうになっていなかったので機構側に改めて通知をすることがなかったというふうに今回明らかにされましたが、水島理事長、これは機構側もそういう事実確認、よろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　私の現在の理解を申し上げますと、石橋先生おっしゃいますとおり、平成十八年の六月にシステム改修をいたしまして、その時点で、それまではその奥様、妻の振替だけでやっていたわけですね、基本的にはやっていた。そのときに問題が起きたので、御主人の加給の有無について確認をすることというふうに変えたと。ただ、そのときに、開始があって終了がないとこちらはシステム的にはそれを受け入れないというシステムになっていたと。
　仮決定ということに関しましては、今担当者が言うところでありますけれども、私どもとしては、仮決定ということについては決定というふうにシステム上理解していなかったと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　だから、簡潔に言えば、機構側では仮決定の通知を受けても記録にはしていなかったということですね。ここで完璧にこの認識の相違があるわけです。大臣お気付き、もう知っておられたのか今ここで知られたのか分かりませんが、そもそも、システム導入した、でもシステムその扱いについて両者間で合意がなかったんでしょうか。これ、機構側に厚労省を通じて、じゃ、その平成十七年、十八年、システム導入、これ使い始めるときに共済組合との間でどういうやり方でやるのか合意文書はありますか、出してくださいと言ったら、ありませんと言われた。
　これ合意がなかったんですか、やり方について。共済組合と全くここの部分の認識が違うわけです。実際の加給年金の通知のときにしなくていいと思っていたと、したんだから、もう。それは間違えますよね、完璧にシステムの運用方法が合っていないわけだから。
　理事長、これは御存じだったんですか、ずっと前から。
○参考人（水島藤一郎君）　率直に申し上げて、正直に申し上げて知りませんでした。
　ただしですね、ただ御理解をいただきたいのは、御理解いただきたいのは、私どもといたしましては、その状態について、その状態ですよと、きちんとデータが入りませんというリストはお出ししていたわけです。そして、そのリストについて補正のお願いをしておりまして、その補正が行われなかったということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、その補正が行われなかったということについてきちんとその後フォローをしなかったということについては我々の落ち度があるというふうに考えておりまして、私どもとしてはその点については反省をいたしているところでございます。
○石橋通宏君　いや、その補正が行われなかったことは大問題ですよ、大問題ですよ。ここまで大きくなるまで放置をされていたわけでしょう。
　それで、これもう一度財務省、お伺いしますが、共済組合側では、この問題についてそれなりの段階、早い段階からこれでいいのかという問題意識はお持ちだったと、機構側にはそれ投げかけていたというふうに聞いていますが、そういう理解でよろしいですか。
　機構側、本当にこれ、仮決定の通知だけで本支給のときの通知がなくてもいいのかという問題意識は、共済組合側ではあったと昨日レクでお伺いしましたが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（神田眞人君）　私ども、承知していたと伺っております。
○石橋通宏君　そして、少なくとも遅くとも平成二十五年ぐらいには機構側とこの問題について協議をしたという、これも昨日レクで伺いましたが、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（神田眞人君）　詳細は承知しておりませんけれども、協議はしていたと考えられます。
○石橋通宏君　これも大変なことですよ。大臣、これも御存じだったかどうか分かりませんが、そもそも共済組合側でこういうやり方で本当に大丈夫なんだろうかという問題意識はお持ちだった、少なくとも遅くとも平成二十五年ぐらいには機構側とこの問題について協議をしたと私も報告を受けました。理事長、何をやっておられたんですか。平成二十五年について、まさにこのシステムの、これシステムエラーですね、欠陥ですね、協議が行われていたはずです。にもかかわらず、去年になるまでその総点検が行われなかった。これ何でなんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　どのような形で協議が行われたのかということについては、私どもとしてもきちんと調査をしてみたいというふうに思います。
　少なくとも、私ども、私が受けている報告では、その点に関して国共と具体的な話合いが行われたという報告は受けておりません。
○石橋通宏君　それは、報告がなかった、理事長、つまり理事長が単に聞いていなかっただけなのか、過去に一切そのような協議がなかったと今答弁をされたのか、そこ大事なところですよ。理事長、そこを否定されれば、今度はまた共済組合側で問題になりますよ。理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、その事実を現時点で把握をいたしておりませんので、そこに関して機構の内部できちんと調査をしたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、改めて精査をしてください。機構で過去に共済組合側とちゃんとした協議が行われていたなら記録が残っているはずです。その記録も含めて、そして、なぜそれが昨年に至るまで放置をされてきたのか。
　これ、大臣も、もし事実であれば、これまさにヒューマンエラーですよ、本当に。そこのところは是非認識を新たにして、これ、今、機構理事長がしっかり精査をされると言われましたので、これ大臣としても、その精査の結果、ちゃんと報告を受けて、対応を厚労省としてもやっていただきたいと思いますけど、大臣、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、正直言って私、今初めて聞かせていただきましたけれども、確かに指摘の部分、もし、もしというか、そういう事実、しっかり調査させていただいて、報告をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　その上で、これ、また理事長なのか年管審なのか、このまさに通知の在り方の問題、システム上のね、これはもう改善されたんですね。改めて、共済組合との間で仮決定通知だけではなくて本支給開始決定のときに改めてちゃんと通知をしてくださいねということについては、もう既に現段階で両者間で認識が統一されて、合意されて、クリアされているんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　これから行うということです。
　ただ、今行おうとしておりますのは、振替加算が付いていない方について全ての方について調査を行うということでございますので、国共、共済組合の加入記録がある方に関しましては今連携システムがございますから、そこで確認ができる状態になっております。そこで、来年の半ばでございますが、直接連携システムで確認ができる仕組みをつくると。加えまして、そこで確認できない方に関しましては個別に共済組合に確認をするという体制にしたいというふうに考えております。これによって加算漏れは今後防げるというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、財務省、どうなんでしょうか。共済組合側として、早急に取り得る対応として、今、現在進行形で加給年金の支給が始まる方おられるんだと思いますが、その場合に、今までは仮通知決定だけだった、これからはちゃんと本支給が始まったときにも通知をして、ダブルチェックするんだ、そういうことで対応すれば当面の対応はできると思いますが、それ、やらないんですか。
○政府参考人（神田眞人君）　今回、厚労省が様々な対策を打ち出されておりまして、私どももそれに従ってやってまいりますが、先ほど理事長から答弁がございましたように、共済情報連携システムで私ども、国家公務員共済組合の情報が全て機構の方で見れるようになりますので、そこは抜本的な改善に至ると考えております。