○参考人（首尾木一君）　ただいま御紹介にあずかりました国民健康保険中央会の首尾木でございます。
　本日は、当委員会におきまして、国保保険者の立場から老人保健法案に対する意見表明の機会を与えられましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、現在の老人医療保険制度は、各種医療保険制度の一部負担部分を老人福祉法によって公費負担とする措置を昭和四十八年に発足させたものでございますが、この措置自体は老人福祉、老人医療の確保という観点できわめて有意義なものであったと考えております。しかしその反面、老人医療費は、この措置によりまして急増すると同時に、特に老人加入率の高い国保において、また国保の保険者のうちにおいても、特に過疎地帯等における市町村において負担の重圧をもたらし、分立する医療保険制度の陥りやすい制度間、保険者間の負担不均衡という欠陥を露呈してきたことも事実でございます。しかも、このような傾向は、今後わが国社会が高齢化社会に移行するに従いましてますます強められていくことは、当然予想されるところでありまして、このような状態で推移するときには、国民健康保険の運営がきわめて困難な状態になり、ひいては、国民皆保険を支える基盤が崩壊するのではないかといったような心配を、私ども全国の保険者、多くの保険者におきまして持つに至っておるものでございます。
　そういうような観点から、すでに昭和五十年当時から老人医療保障制度のいわば抜本的な見直しを訴えてまいったのでございます。政府におかれましても、この問題につき改革の要を認められまして検討を重ねられてまいったのでありますが、何分にもこの問題は各界の利害が錯綜するということもございまして、今日の老人保健法案の提案までかなりの長い期間を要し、その間にもさきに述べたような傾向は著しく進行を続けているのでございます。
　私どもは、今回の法案が、従来私どもの訴えてまいりましたところと大筋においてそのねらいを一つにするところ、そういう私どもの判断から、昨年法案が国会に提案された当初より、その一日も早い成立を強くお願いをしてまいったのでありまして、この機会に、まず当委員会の諸先生方に改めてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以下、法案につきまして、具体的な点を三点につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
　その第一点は、この老人保健法による老人医療費の財源負担についてでございます。
　この老人保健法案におきましては、国、都道府県、市町村の負担のほかに各保険制度からの拠出金をもってこの財源を賄うということにいたしておるわけでございますが、財源負担の拠出金の拠出を通じまして、各医療保険制度間の、保険者間の現状における著しい不均衡、それも制度上の仕組みとか、あるいは制度を取り巻く環境条件の違いといった、保険者として克服し得ないような理由によって生じている不均衡を是正しようとしておる点につきまして、私どもはその考え方について賛意を表しておる次第でございます。
　急激な高齢化社会への移行、老人人口の増大とともに、わが国社会全体としての老人医療費の増大は、大勢として今後不可避であろうと存じますが、その負担が社会保険各集団の相違することによって大きく偏っているという現状のもとでは、高齢化社会における老人医療保障の円滑な財源確保を期することはできないと考えます。
　もともと、今日の医療保険制度は、いわば短期保険といたしまして、そのときそのときにおける人々の就業上の地位に基づいて各制度に加入するという形になっておるわけでございますが、高齢者の医療保障問題というのは、老後という人生の一時期に対する医療保障でございまして、その備えは一生を通じての問題として考慮されるべき問題だと考えておるわけでございます。たまたま今日、国民健康保険の被保険者になられておるということでございましても、過去においては被用者保険の被保険者であった方々も多いと、こういうのが現状でございます。また、今後もそういったようなことが予想をされるわけでございます。これは国民健康保険制度ということだけに限るわけではございませんで、各種の医療保険には、先ほど申し上げましたように、人生のその時点その時点における就業上の地位に基づきまして加入するという形になっておるわけでございまして、そういう観点から申しますと、老後の備えというものは、いわば一生かかっての問題として考えるべき筋合いのものではなかろうかとも考えておる次第でございます。
　その意味におきまして、本法案が高齢者の医療保障の財源を、国、地方公共団体の負担とともに、短期保険としての医療保険諸制度から老後にある人のための拠出に求めるということは、いわばその時点その時点において老後における備えをしていただくということの考え方と通じるものと考えておる次第でございまして、その意味におきまして私どもは、老後の保障にふさわしい財源負担のあり方ではないかと考えておる次第でございます。
　申し上げるまでもなく、いわゆる産業構造の高度化に伴いまして、戦後のわが国の被用者化は著しく、また一方におきまして核家族の進行、あるいは老齢年金の今後の成熟とともに、国保人口では、一方において若年者の被保険者が減少をし、一方におきまして高齢者の人口の増加が年々進行しておるわけでございます。最近の統計によりますと、国保人口は、総体としてはこれはほぼ横ばいの状況を続けておるわけでございますが、その内部を、人口構造を分析いたしてみますと、年々の傾向は若年人口の減、そうして負担能力から申しますと、比較的負担能力の少ない高齢化人口というものが増加をしておると、こういうような状況でございまして、そういう観点から考えますと、この法案のように医療保険各保険者からの拠出金の取り方というのが、二分の一はそれぞれの実績により、二分の一は加入者の割合による、割合を加味したものによるという考え方のもとにおきましては、これはなお国保の負担過重というものが今後とも進行するのではないか、この点については十分な調整がとれておらないのではないかといったような声も、国保保険者の中には残されているのでありますが、われわれは、それらの論議を持ちつつも、この法案が好ましい方向へ向かって勇断を持って改革を行っているという点につきまして評価をいたしまして、法案の早期成立を期して、大局的な見地から賛意を表しておる次第でございます。
　なお、医療費の財源負担問題につきましては、一部負担の問題があるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、四十八年にいわゆる医療の無料化というものが行われたのでございますが、この点につきましていろいろの意見があり、そうして老人の医療機会を阻害することのないような程度におきまして若干の一部負担を導入するということにつきましては、私どもとしてはやむを得ないものとして賛意を表しておる次第でございます。
　第二の点は、本法案における老人のいわゆるヘルス事業に関する問題でございます。このヘルスの問題につきましては、四十歳以上の成人層につきましての健康管理、疾病予防の強化を図ろうとしている点が特徴でございます。そのような考え方の中にも、先ほど申し上げましたように、この法案は老後という人の一生に着目をした考え方というものを色濃く出しておると思うのでございますが、今後の活力ある高齢化社会の実現を期するということにつきまして、この法案のねらいとするところに私どもは全面的に賛意を表するものでございます。特にこの点について、私どもはその実施主体を市町村としていることに着目したいと考えております。
　改めて申し上げるまでもなく、健康づくりの基本は、みずからの健康はみずからで守ることにあるとされておるのでございまして、日常生活における人々の主体的な健康管理が何よりも望まれると言われておるのでございますが、そのためには日常生活に密着した地域としての市町村段階におきまして、健康づくりの環境あるいは体制の整備を行うことが、これが最も肝要な点ではないかと考えておる次第でございます。
　先ほど市長会を代表された参考人の御意見の中にもこの点について述べておられましたように、現在の体制は決して十分とは申されないのでございますけれども、今後この法案の成立を機といたしまして、市町村段階において予防あるいは健康管理の行政というものが拡充をされ、そうしてそのような体制ができ上がっていくということに私どもは強い希望を託したいと思うわけでございます。多くの市町村の中には、すでに長い実践を通じてこれらの疾病の予防、防遏、死亡率の減少という顕著な効果を上げてきたところが多いのでございまして、国民健康保険におきましても、保健施設を通じまして国民健康保険の直営診療所の活動、あるいはまた直営病院の活動、それから国保保健婦の活動ということを通じまして、それぞれの地域においてじみちな実績を上げてまいっておるということはすでに皆様方も御承知のとおりかと存ずる次第でございますが、このようなことを考えますと、私どもはこの問題がきわめて重要であり、今後の高齢化社会における一つの大きな課題だと考えておる次第でございまして、全国にこのような状態というものが実現することを望みたいと考えておる次第でございます。
　ただ、これの運用につきましては、もちろん地域の実情というものを十分に把握いたしまして、地域の実情に即する運用がされるべきでございまして、この点については、私どもは今後の問題として十分取り組むべき問題だと考えておる次第でございます。
　なお、この法案、このヘルス事業に関連をいたしまして一つ私どもがお願いをいたしておきたいことは、この法案が成立いたしまして、医療保険の事業も医療と保健が一体として運営されるということが望まれておるわけでございますが、これらの点について、一方で国民健康保険なり、あるいは医療保険、そうして老人の医療については老人保健といったような、いわゆる縦割りの行政の弊害というものが生じるということのないように心がけて運営をしていただきたい、かように考えておるわけでございまして、それも今後の大きな課題だというふうに考えておる次第でございます。具体的に申し上げますならば、私どもは、地域保険としての国民健康保険と、そうして老人保健というものが、一体として運営されることによりまして、地域における医療並びにヘルスの一体的な運営というものが実現をされるというふうに信じておる次第でございまして、その点の留意をお願いをいたしたいと考えておる次第でございます。
　第三点は、この法案をめぐりまして、老人医療費、将来の老人医療費についての歯どめ問題というものが多く議論をされておるところでございまして、この点につきましては、私ども国保保険者といたしましても、今日の医療費の増勢につきまして、これはこのままでいく場合に、この点について、特に財政的な問題等も含めまして、この点について現状が必ずしも好ましい状態であるというふうには私ども考えておらない次第でございます。今日、医療費のあり方をめぐりましては、非常にむずかしい問題でございまして、これらの点についてはいろいろ議論がなされておるのでございますが、こういったような議論がこの機会に一つの大きな議題として取り込まれることを私どもは希望をいたす次第でございます。
　今日の支払い方式等につきましていろいろ長短が言われておるわけでございますが、これに対する改革案の具体案としてのいろいろの意見というものも、これも必ずしも確立をしておらない現状のように私どもは考えておる次第でございますが、この点について今後十分な審議が、この法案の成立を機といたしまして、行われることを期待をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　また、この法案におきまして、老人の医療に、老人の病気の特質にふさわしい診療報酬体系のあり方の検討ということも言われておるわけでございまして、これらの点につきましても、今後十分な審議がなされるべきかと考えておる次第でございまして、こういったような点につきましては、率直な意見の交換が行われまして、また医療供給側の協力も得まして、こういう点については今後望ましい方向に進むことが期待をされる次第でございます。
　以上三点につきまして、一応私どもの現在の考え方を申し述べまして、御審議の参考といたしたいと考える次第でございます。
　以上でございます。