Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　北方領土の問題のみならず、例えば放射性物質の一種の垂れ流し的な状況等を見るときに、国民感情として、これだけの膨大なお金を、ロシア支援といえども、また諸外国との関係からといえども使うことについては釈然としないというのが率直なところであろうと思うのであります。ロシアに対してはやはり毅然たる姿勢を持つということが必要であろうと思うのでありまして、そのことは要望をいたしておきたいと思います。
　次に、ＰＫＯについてお尋ねをいたしますが、ＰＫＯについて今後なすべきこと、それは三つあると思います。今回のカンボジアＰＫＯの反省の上に立って、率直な反省をしながら、次のことについて私は考えるべきだと思います。
　第一、総選挙後も含めまして、今後とも安全対策に万全を期し、選挙はもとよりのこと、新しい民主的政権の樹立、戦後復興をなし遂げること。
　二番目に、カンボジアＰＫＯを参考にしながら、我が国のＰＫＯに取り組む法律、体制等について早期に改めて見直すこと。特に今回のカンボジアＰＫＯで痛感したことは、武装解除がきちっと行われておれば多くの悲劇やまた危惧の念を払拭することができた、政府もまたここでいろいろな言いわけをしなくても済んだはずであります。そういう意味で、武装解除の重要性というものが改めて痛感をされます。そのために、他国の部隊が実際上行うことに、日本の法律からいいますとそうせざるを得ませんが、武装解除作業の後方支援をなすために決められているＰＫＦの凍結部分、これについてはやはり真剣な議論の中で解除する必要があると思います。それは安全を守るための武装解除のために必要である、このように考えます。
　三番目、国連及び諸外国とともに、反省すべきは反省して、新しいシステム等をつくる必要があると思います。今申した武装解除というものを大前提に置くということなどは、やはり考えられてしかるべきだと思います。また、例えば中田さんが、ボランティア採用試験で競争に負けて不採用になったと思い込んだ現地人に逆恨みをされたという話もあります。このようなことが起こらないように、その採用のシステムなども考えなければいけないでありましょう。綿密な、心のこもったその見直し、対策というものが今必要だと思います。
　私は、あれだけ多くの国民に期待され、参加された選挙の大成功を見るにつけても、今回のＵＮＴＡＣの活動は、私はそれなりに成功したものと評価をしたいと思います。それだけに今後、そのことのまだ不十分さがあった部分については、これまた一万謙虚に反省をして、今後の対策を講ずべきだと思います。このことについての心構えをお尋ねをいたします。
○河野国務大臣　固定投票所の投票の三日間が終わりました。御承知のとおり八〇％を超える大変高い投票率を示しまして、このこと自身は私どもも、その投票が余り大きな混乱もなく行われたということで安堵をすると同時に、カンボジア国民の皆さんがこの選挙に高い期待をかけておられたということをしみじみ感じております。
　まだ選挙があと三日間残っておりますので、ここで緊張感を緩めることなく最後までこの選挙をやり抜いてほしいというふうに思っておりますが、今先生おっしゃいましたように、大変貴重な経験をいたしました。そして、この経験にかんがみまして、ここで得た大切な経験というものを今後に生かさなければならないということは肝に銘じております。
　今お尋ねがございましたように、これからこの選挙の結果を、開票が行われていよいよ制憲議会が始まるわけでございますが、今後のことについてのお尋ねはまさに、今後の安全対策についても十分引き続きやっていかなければならぬと同時に、今御指摘がございました民生のための諸施策について、これから大いに考えていかなければならないというふうに感じております。
　さらに、武装解除の必要性というものは、御指摘がございましたように、我々も極めて重要なも
のだというふうに感じております。これらはいずれも、武装解除につきましてはいずれも和平プロセスの中で極めて重要なものであるということを認識をいたしまして、この武装解除が徹底をいたしますためにどういうことをすることが効果があるかということについては、今回の経験にかんがみまして、十分分析、検討をいたしたい、こう思っているところでございます。
　また、もう一つ感想を申し上げれば、こうした状況でＰＫＯ活動を世界、国際社会に求める国々は、もう既に経済的にも大変疲弊をしているわけです。貧困の状態があるわけでございまして、ここに貧困による危険というものもまた存在するということに十分配慮をしなければならないということを感じた次第でございます。
　これらは、御指摘がございましたように、十分この経験を今後に生かしていかなければならないものと承知しております。
○中野委員　私ども民社党は、先ほど松浦議員の指摘で、資料をもっとオープンに出しなさいということが言われて、総理もまたそのことについてのコメントをされたわけであります。私は全く同感であります。堂々とお出しいただいた中で協議をするべきだと思うのであります。そして、私どもはそういう危険性もあることを明確に申し上げながら、あの法案の審議を我が党はいたしました。そして、危険があるからこそ武装解除を的確にやるように、そしてまた、危機管理の訓練が行き届いている自衛隊の皆さんを中心にするようにということをあえて私どもは申し上げたわけであります。今後とも、そういう実態を踏まえながら、私は堂々たる論議がなされるようにお願いをしておきたいと思うわけであります。
　そしてまた、カシボジアの皆さん、戦後の復興は、まず行われますことはエネルギーの問題でありましょう。そして二番目にインフラ、そして三番目に農業国としてのかんがい用水のことをカンボジアの皆さん言っておられました。また、ソン・サン氏は、教育の重要性を強調しておられました。これらのことについて、やはり今後新しい安定した政権が生まれるように努力するとともに、それらの戦後復興策について大いに、既に検討を始めてでも協力をしていきたいものだ、こう思いますし、このことについても要望をいたしておきたいと思います。
　最後に、色覚異常に関係をした質問を一問させていただきます。
　きょう新聞を、朝刊を見まして、大変うれしいニュースがありました。高校が大学に提出する調査書の様式は文部省の通知で決められているが、この健康の状況に視力、聴力などと並んで色覚欄があったが、文部省はこの欄をなくす通知を全国の都道府県教委などに出した、こういうことであります。長年私が文教委員会等を通じてお願いを申し上げておったのがやっとこうして実現したかと思いますと、感慨深いものがあります。
　小学校に入りますと、一年生、四年生、また中学校で色神検査が行われるわけであります。それに対して何の手当でもない、何の指導もない、何の手引もない、単に差別を生むその原因だけを文部省はつくるのか、こう申してきたわけでありますが、教科書の色合いを変え、今回はこうして色覚異常欄を廃止をし、また手引書をつくられたということなどについて、私は前向きに検討されているということで評価をしたいと思います。また、厚生省、労働省もいろいろとこれについての調査研究を進めていただいておりまして、今後とも精力的にその進捗をお願いをしたいと思いますが、最後に、そういう状況の中にあって文部省としては、手引書をふやし、研修会等で趣旨を徹底する中でこの活用をしていただきたいと思いますし、教員養成機関のカリキュラムなどの充実もお願いをしたい、こう思うわけであります。
　春の質問で森山文部大臣が、一億円も金かかるからだめだと言われましたが、あれは別にいたしまして、今後の対策についてお伺いをしたいことと、運輸大臣にお尋ねをいたしますが、こういう状況下にある中で、ことし、小型船舶操縦士免許の非色力検査基準を強化された、こう聞くわけであります。本来、色覚異常者は身体障害者の扱いを受けません、健常者扱いを受けるわけであります。それだけにいろいろな規制が何か野方図にかかってくるような気もするわけであります。障害者と認定されるものであるならばそれはそれで保護策が加えられますが、そういうものはありません。こういう状況の中で、安全上弁色力が必要ならば灯火等の現行のシステムの改善の方をむしろ行うべきだと思います。
　極端に言うならば、自動車の運転免許については警察庁の御工夫で、今やそれによってはねられるということはほとんどありませんけれども、そのときにも申しておりました、色覚異常者のために信号の方をむしろ変えるべきだというふうに申したことがございました。私は、そういう原点に立ってあらゆる人が、先ほどの草川委員の質問にもございましたが、あらゆる人ができ得る限り社会の環境の中で参加できる体制をつくるという方向で努力をするべきであって、規制を加える場合も、それはあくまでも必要最小限度にするべきであります。
　今回は強化されているということを聞きますと、私は大変情けない思いになるわけでありまして、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。文部大臣と運輸大臣からお願いいたします。
○森山国務大臣　色覚に問題のある子供たちの指導につきまして、先生から大変貴重な御意見をたびたびちょうだいしてまいりました。私どももそれを十分体しまして、先ほど御指摘のようなことも一つ一つ解決してまいったところでございますが、これからもさらにこの問題について教師の間にもっと認識を深めるという必要があると考えておりまして、その手引書、かなりの数つくって、既に三年ほど前から研修をいたしておりますが、これからも新しく先生になってくる人たちにも勉強してもらいたいと思いますので、その資料を増刷することを考えております。また、さらにその指導書の中のエッセンスを特に簡単にまとめまして、要点だけを取り上げたものもつくっていきたいというふうに考えております。
　いろいろな方法をとりまして、御趣旨を徹底させてまいりたいと考えております。
○越智国務大臣　色覚異常者につきましては、できるだけ、参加、平等、これを旨として行いたいと、かように思います。
　しかしながら、運輸行政、特に船につきましては、非常に、自分もさることながら相手の衝突とかあるいは座礁とか危険が伴うものであります。医師もいろいろ意見がありまして、大丈夫だと言う方もいらっしゃいますし、また、危険だと言う方もいらっしゃいます。そこで、公的な機関でこの所見を伺って進めていきたいと、かように思う次第であります。
　それから、標識の問題ですが、これは世界共通の問題でありますので、我が国の周辺を航海する、あるいは港へ入る、この標識を日本だけ変えるということはちょっと難しいと、率直にこういうことであります。
　先ほど申し上げましたように、公的機関の眼科の医師の複数の意見を聞いて、その所見に従って進めてまいりたいと、かように思う次第であります。
○粕谷委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものでありま
す。
　今回の不況に対しまして、政府は、昨年八月に総合経済対策を策定するなど、景気の速やかな回復を図るべく全力を傾注してきたところであります。
　さらに、先般成立した平成五年度予算においても、国の公共事業等について、近来にない高い伸び率を確保するなど、景気対策に最大限の努力がなされておることは既に御承知のとおりであります。
　こうした一連の努力によって、住宅建設など一部に回復の兆しが見られるものの、依然として我が国経済は調整過程にあり、いまだ予断を許さない状況にあります。
　政府は、このような状況にかんがみ、景気回復の足取りをより一層確実なものにするため、去る四月十三日、総事業規模十三兆二千億円という史上最大規模の総合的な経済対策を策定し、政府の並み並みならぬ決意のほどを示したところであります。
　今回の補正予算は、この経済対策を実施するため、公共事業費の追加を行うほか、厳しい経営環境に直面している中小企業への対策、また、ロシア連邦等に対する支援関係経費を盛り込むなど、特に緊要になった事項について所要の措置を講じようとするものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、公共事業等の追加が行われていることであります。
　今回の補正予算においては、一般会計において一般公共事業関係費、災害復旧等事業費及び施設費等の合計二兆二千二百億円強の公共事業等の追加が行われているほか国庫債務負担行為総額一兆二千九百億円が追加されております。
　また、社会資本整備の新たな展開として、電線類の地中化事業の推進及び教育、研究、医療、社会福祉などの各種施設の整備が図られることとなっております。これらはいずれも生活大国の実現といった、我が国の将来に向けた政策課題に積極的にこたえるものとなっており、高く評価するものであります。
　その第二は、中小企業の経営安定を図るため、手厚い中小企業対策がとられていることであります。
　現在、中小企業は、いわゆるバブル経済崩壊後の厳しい金融環境のもとで、その資金繰りが悪化しております。このような状況にある中小企業の金融の円滑化を図るため、一般会計において、政府関係中小企業金融機関等へ合計八百七億円の出資金等が計上されております。また、政府関係機関予算においては、貸付規模の拡大などに必要な資金として、財政投融資計画の追加が行われております。これら一連の措置は、中小企業の置かれている現状に照らしてまことに時宜を得たものであります。
　その第三は、いわゆる政策減税が盛り込まれていることであります。
　すなわち、住宅取得者の初期負担を緩和するなどの住宅減税の拡充措置、また、教育関係の諸出費がかさむ中堅層に対し、特定扶養控除の引き上げを図る教育減税を実施して、家計負担の軽減を図るほか、設備投資減税を行うなど、内需拡大に大いに資することは疑う余地のないところであります。
　以上の理由により、私は、本補正予算が、現在、我が国が直面している景気回復と貿易黒字縮小という最重要課題に十分こたえ得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望み、私の賛成討論といたします。（拍手）
○粕谷委員長　次に、目黒吉之助君。
○目黒委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました一九九三年度補正予算三案について、次に述べる理由により反対の討論を行うものであります。
　その第一は、去る三月三十一日可決成立した一九九三年度当初予算審議に当たって、政府は、最良にして最大の予算と説明し、野党が一致して要求した所得税減税を中心とした予算修正要求に一切応じませんでした。それにもかかわらず、その二週間後の四月十三日、十三兆二千億円の新総合経済対策を決め、本補正予算案の提出に至ったことは、当初予算審議の過程で述べた答弁と全く矛盾するものであります。
　第二は、多くの国民が強く求めておる所得税減税に一切配慮されなかったことであります。特に、与野党書記長・幹事長会談で、景気対策の上からも大幅な所得税減税について「前向きに検討する」としたにもかかわらず、一切これを無視した政治責任は極めて重大であると言わなければなりません。
　第三に、政府は景気対策を強調しながら、公共事業中心の対策に終始し、資材の値上がりなどが懸念されると同時に、放漫財政のそしりを免れないものであることであります。
　第四に、当初予算に過不足が生じたわけでもなく、財政法第二十九条の趣旨にそぐわない補正であり、財政秩序を確保する上で明らかに問題を残したと言わなければならない点であります。
　以上、主なる理由を述べ、本議案に反対をする理由にしたいと思います。
　何とぞ、委員の皆さんの御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○粕谷委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、補正予算には所得税減税が盛り込まれておらず、景気対策として不十分であることであります。
　現在の景気低迷は、個人消費の深刻な落ち込みが一因であります。ＧＮＰの六割弱を占める個人消費の喚起なくして景気の回復は困難であると思います。しかし、企業のリストラによる雇用調整の動き、今春闘の低賃上げ等を考えると、消費が拡大する要素は見当たらないのであります。最近の急激な円高も、短期的には相当景気に打撃を与えることは避けられないと思います。
　こうした状況を勘案すると、我が国の巨額な貿易黒字を減らし、内需主導の経済運営で政府経済見通しの三・三％成長を実現することは政治の責任であります。そのためには、消費を喚起する所得税減税の実施が不可欠でありますが、本補正予算には盛り込まれておらず、景気対策としては不十分であります。
　第二は、景気対策に十分配慮したベストの予算との説明にもかかわらず、当初予算成立後わずか一カ月余で補正予算を提出することは自話相違していることであります。
　政府は、当初予算について、景気に十分配慮したベストの予算であると説明してきました。しかし、我が党は、不十分であり、景気回復を図るには力不足であることを明らかにしてきました。
　しかし、政府は予算修正を拒否しながら、当初予算成立後わずか一カ月余で、それも同一会期内に補正予算を提出することは極めて異例であり、当初予算が景気対策として欠陥があったという証左であります。野党の修正要求を聞こうとしないこうした独善的なやり方は、国会の役割を軽視するものであり、納得できないのであります。
　第三は、補正予算では税収見込みが当初予算のまま何ら変更されていないことであります。
　平成四年度の税収は補正予算の見込み額より約一兆円ほど減収になると報道されております。四年度の税収が減額になれば、当然五年度の税収見積もりの基盤が約一兆円ほど減少するため、その分五年度税収も影響を受けることは避けられないのであります。しかし、本補正予算には、税収の減額に触れられておりません。不備な歳入に基づく補正予算は認めるわけにはいかないのであります。
　以上で、平成五年度補正予算三案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、建設業界のやみ献金問題など政財官の癒着構造にメスを入れないまま、大手ゼネコン向け公共事業を大盤振る舞いし、また、新社会資本整備と称し、電機・ハイテク関連大企業向けのてこ入れを行うなど、アメリカと財界に配慮した補正予算だからです。
　今回、目先を変えた新社会資本の整備と称する施策は、公共事業の枠を情報通信、電機・ハイテク産業分野に拡大し、大企業に新たなもうけ口を確保するためのものではありませんか。
　第二に、所得減税を意図的に拒否し、若干の政策減税にとどめるなど、深刻な不況の影響を最も受けている国民、中小企業の苦しみを打開する対策とはほど遠いことであります。
　所得減税は、消費者の購買力を高めるためにも、また、経済の構造変化に対応した景気対策としても必要不可欠です。あわせて消費税の食料品非課税を実行すべきです。
　中小企業融資対策、大学、研究所、医療・社会福祉施設の整備など、我が党や国民が要求してきたことも若干含まれていますが、まだまだ不十分です。
　第三に、景気対策の財源を、建設国債の増発、財投からの借金、地方自治体への借金押しつけなどで賄っている点です。
　国債、地方債依存は、借金づけ体質をますます進行させ、結局、国民に借金のツケを回すものであり、財政再建はますます遠のくばかりです。
　最後に、天皇家の単なる私的行事である皇太子の結婚を国事行為とし、記念貨幣を発行して税外収入を見込むことは、天皇の政治利用、美化・神一聖化を一段と進めるもので、断じて容認できません。また、四百億円もの対ロシア援助は、アメリカ初め西側諸国に追随して、政治抗争の渦中でのエリツィン支援という極めて政治的、戦略的な思惑の強いものであり、賛成できません。
　日本共産党は、国民の暮らしを守る根本的な不況対策実現のために奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　次に、中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度補正予算三案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、補正予算案の提出は宮澤内閣の経済政策の失敗に基づくものであるということであります。
　我が国経済は……（発言する者あり）
○粕谷委員長　御静粛にお願いをいたします。
○中野委員　我が国経済は、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれているものの、国民生活に最も関係する雇用、消費関連の指標はますます悪くなっているなど、依然として深刻な不況状態にあります。有効求人倍率はことし一月、二月、三月はそれぞれ〇・九三、〇・九一、〇・八八と月を追うごとに厳しい情勢となっており、百貨店販売額は昨年三月以来伸びがマイナスとなり、ことし三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスとなっております。今回の不況の責任は、経済分析を誤り、時宜に応じて適切な対策を講じ得なかった宮澤内閣自身にあります。
　このことを端的に示したのが、今回の補正予算案の提出であります。政府は、当初予算の成立直後に補正予算案を提出いたしました。実質的内容を伴う補正予算案を同一会期内に提出したことは戦後初めてのことであり、極めて異例のことであります。これは、政府が提出した当初予算案が前提としていた経済見通し及びそれに基づく施策が誤りであったことを示すものであり、本来内閣総辞職に相当するほど、極めて重大な責任を負うべき性格のものでありますしかるに政府はその自覚を全く欠いており、まことに遺憾であります。
　第二は、我々が実施を強く求め、自民党の梶山幹事長が「前向きに検討する」と約束したにもかかわらず、政府・与党はこの約束を積極的に果たすことなく所得税減税を見送ったことであります。
　今回の深刻な不況の根本的原因は、言うまでもなく国民総生産の約六割を占める個人消費支出の異常な落ち込みにあります。したがって、景気の回復のためには、大幅な所得税減税の実施により個人消費を刺激することが不可欠であることはだれが見ても明らかであります。政府・与党が財政上の理由でこれを見送ったことは、経済政策の過ちを繰り返すことであり、まことに遺憾であります。
　第三は、私どもは、生活、景気に配慮して予算を執行するよう要望し、公共事業の執行に当たっては不況地域や中小企業、不況産業に配慮するとともに、国民が物心ともに豊かな生活を送れる生活先進国の建設を積極的に進めるため、生活関連の社会資本を優先して整備するよう求めてまいりましたが、一部実施されたものの、不十分な結果にとどまっていることであります。
　第四は、この補正予算案にも盛り込まれているロシア支援については、北方領土問題解決への道筋確立、ロシアの民主化、市場経済化の促進などの原則を明確にすべきであるにもかかわらず、それがないまま、なし崩し的に国民の血税が注ぎ込まれていることであります。
　以上、諸点について政府・与党の反省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　これより採決に入ります。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時四十九分散会
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後六時五十三分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　田中　秀征君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　渡辺　嘉藏君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中村正三郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山下　元利君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小野　信一君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細谷　治通君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　北側　一雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺美智雄君　　　　　渡辺　秀央君
　　井上　義久君　　　　　北側　一雄君
　　日笠　勝之君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　渡辺美智雄君
　　石田　祝稔君　　　　　日笠　勝之君
　　北側　一雄君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨二十五日、質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次回は、来る六月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十四分散会
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　上原　康助君　理事　土井たか子君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　新井　将敬君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中山　正暉君　　　　細田　博之君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　井上　一成君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　川島　　實君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　木村　崇之君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　成田　一郎君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事法制課長　　　倉田　靖司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　西澤　良之君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　冨岡　　悟君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　新村　勝雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
　みなみまぐろの保存のための条約の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一〇号）
　児童の権利条約に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野委員　児童の権利条約の前に、カンボジア問題を一点だけ質問いたしたいと思います。
　国連カンボジア暫定統治機構が組織し、二十八日までの日程で実施されているカンボジア制憲議会選挙は、二十五日、固定投票所での投票を完了したわけでありまして、あとは移動投票でございますが、散発的な投票妨害がありましたものの、大きな混乱もなく大変安堵いたしておるわけでもございます。投票率も、明石ＵＮＴＡＣ特別代表が選挙の成功ラインに挙げた七〇％を超える八五％台になったようでもあります。これはカンボジア人の、選挙を通じての平和や民主主義の希求のあらわれであると思います。
　私も、かつて平和時にカンボジアを訪問したことがございますが、あのアンコール・ワットを中心としたクメール文化を目の当たりに見たわけでございますが、二十八日までの投票が最後まで混乱がなく、大きな紛争が生じることなく民主カンボジア国家が樹立されますことを、平和国家として歩み出すことを心から期待するものでございますが、選挙終盤を間近に控えての現時点での外務大臣の所感をまずお伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　今お話しのとおりで、カンボジアの皆さんは、二十一年ぶりに迎えた総選挙、自分たちの手で非常に民主的なルールのもとに選挙を行い、そしてそれによって新しい国づくりができる、これに対して、国民のほとんどの方々が大変それに意欲を持って、多少情勢的には不安な情勢があっても投票所へ赴かれた。私はその姿を見て、同じ人間として、日本は非常に恵まれたる国でございます、民主的な国でございますが、同じアジアの、カンボジアの国の人たちが民主国家を目指しておられるという姿を見て、本当に私どもは何か心を打たれるものがございました。今日まで御努力をなさいましたＵＮＴＡＣの皆さんあるいは日本のボランティア、あるいは協力隊員、また、世界の協力をされている人たちに対して心から敬意を表したいと思います。
　今後はどういう形でいくだろうか、こういうことでございますけれども、やはりせっかく民主的なルールで行われたわけでございますから、この選挙の結果が尊重されて、民主的なルールのもとに制憲議会が発足した後新しい政府がつくられていくことが非常に望ましいと私は思っております。
　そのような形がうまくいくように、これからともＵＮＴＡＣがどういう形でそれをバックアップしていかれるのか。あるいはまた、これからのいろいろの国づくりがスムーズにいくためにどうしたらいいのか。国際的にお手伝いすることがあるのかどうか。あるいはまた、新政府が発足するまでにおきましても、ああいう形で内戦が長く続いたわけでございますから、相当民生部分では直さなければならないところがたくさんある、支援をしなければならないところがたくさんあると思います。そういう意味では、制憲議会が発足するころ、いわゆる新しい政府ができるまでの過程においても、場合によれば国際会議を開く必要があるのではなかろうか。この点は日本としても、そのような国際会議を開くかどうかについて関係国と今少しずつ話し合いを始めている、こういう状況でございます。
○狩野委員　日本人の私は、文民警察官あるいは選挙監視員は本当に不自由な中を耐えながら大変よくやっているなと頭の下がる思いであります。例えば選挙要員は、投票所の学校やパゴダ、寺院に宿泊しながら、食べ物はレーションという軍用携行食糧を食べているということでもございます。どうか、その安全確保対策はもちろん、健康管理等に万全を期され、終了後の早期帰国を含めまして、また、今お話しのように復興援助策にもこれから最大の配慮をされますことを要望いたしたいと思います。
　続きまして、児童の権利に関する条約に関して質問いたします。
　この審議は本委員会で既に二十数時間という長い時間をかけて真剣に討議、審議されてきたところであり、その重要性については全員異議のないところでもあります。こういう中で、問題は、議論の過程をずっと聞いておりますと、要は、この解釈、運用をぜひとも正しくＰＲしていただきたいなと私は思うわけでございます。その施策を強く求めたいと思いますが、その前に、私は前も実は質問したのですが、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて再度質問いたしたいと思うわけであります。
　その第一点は、前にも質問したのですが、重ねて念を押したいのですが、この条約に関連して、子供の意見表明権を明記しているんだから、日の丸・君が代の指導をすると書いてある新学習指導要領そのものに対して意見を言えるはずだという議論がいまだあるわけでございますし、きのう、二、三、幾つかのといいますか、ある政党の新聞等を見ますと、そういうことが書かれているわけでもございますが、私は、当然これは間違っておる、このように思いますので、重ねて御所見をお伺いいたします。
　第二点は、この際、条約に直接関係と申しますか、新たな視点のもとであえて要望と指導願いたいことは、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについてより正しい理解と、これを尊重する態度を育てるよう質問と要望をしたいわけでございます。
　これからの国際社会の進展を考えるとき、二十一世紀を担う子供たちは、日本国民としての自覚と国を愛する心を持ち、将来国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長していくことが期待されているのであります。そのために国旗・国歌について正しい理解とこれを尊重する態度を育てることは極めて重要だと私は思うからであります。
　かつて、財団法人日本青少年研究所による日米の高校生の意識調査によりますと、我が国の高校生は、諸外国の国旗・国歌に対して敬意を表する態度が極めて乏しいとの報告がなされております。この調査結果を見ても、学校教育において、子供たちに国旗・国歌を尊重する心や態度をしっかり身につけさせることが必要であると考えるのであります。その意味から、新学習指導要領において入学式や卒業式における国旗・国歌の取り扱いを明確にしたことを私は高く評価するものでありますが、国旗と国歌を学校で教える意義についてどのようにお考えか、御所見をお願いをいたしたいと思います。文部省。
○富岡（賢）説明員　最初の御質問の件、第一点でございますけれども、条約の十二条一項は、その児童の自己個人に関するすべての事項について自己の意見を表明する権利を認め、その意見について相応に考慮されるべきとの理念を一般的に規定しているものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないところでございます。
　また、国が、全国的に一定の教育水準を維持して教育の機会均等を確保するため、学校教育法等に基づきまして定めます学習指導要領は、児童個人に関する事項とは言えないわけでございまして、条約の十二条一項に定める意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうに理解しているわけでございます。
　それから第二点目の、国旗・国歌の正しい理解と尊重する態度を教えるべきではないかとの御意見でございます。
　文部省におきましては、従前から、学校教育におきまして国旗・国歌に対します正しい認識を育てることは極めて重要であると考えて、国旗・国歌の適正な取り扱いについて指導してきたところでございますが、特に平成元年告示の学習指導要領におきましては、国際社会に生きる日本人を育成する観点から、国旗・国歌の指導の充実を図ったところでございます。また、入学式や卒業式などにおきましては、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」ということで示したところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じまして、国旗・国歌の適正な取り扱いについて一層指導してまいりたいというふうに考えております。
○狩野委員　一部でありますけれども、国旗・国歌を否定したり、例えば、国を愛するということは悪だと言わんばかりの教員がいたり、国を愛する心など学校で口にしますと、まさに四面楚歌というような教育環境が実は一部にあるやに聞いておるわけでございます。中には立派な教職員のいることも私も多数知っておりますけれども、最近、子どもの権利条約ということで、その名称について多数はがきも参りますし、あるいはまた、小選挙区制反対だというはがきがいっぱい来ますけれども、その中で、多いからというのじゃないですけれども、切手を張らずに、自分の主張だけはよく聞け、国民の声に耳を傾けよ、国民の声を聞けなんて堂々と書いてありながら、しかし切手を張ってない、そういうのが実は最近、現実に幾つか来ている。私は、非常識も甚だしい。数が多ければ実は落ちたということでなくして、不注意と同時に、大変これ——見ると、それ、大体日教組、何とか教職員組合。そういうのがうちに数枚来ておりましたけれども、今もここに一つ持ってきておりますが、こんな非常識な先生もおるということです。そういうことは別といたしましても、ひとつ国旗・国歌の正しい理解によって、世界の中の日本としての資質を子供たちが養うように一層努力を期待をいたしたいと思うわけであります。
　もう一点だけ、時間がもう余りないのですけれども、今まで議論して、各種の団体等で出しておる出版物を見ますと、やはり前にも要望しましたように、解釈によっては、解釈というものが私は一番大きな問題だと思いますし、一番やはり心配するのは、学校現場での混乱であります。どうかそういう意味で、先般も質問いたしましたけれども、文部省は、ひとつ重ねてその正しい普及なりＰＲに特段の善処をしていただきたいし、また、その趣旨の広報に当たっては、関係機関が本当に連携を密にしてその運用に当たってほしいということを申し上げたいと思います。
○富岡（賢）説明員　この条約の中には、教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれております。これは学校におきます教育活動にも深くかかわるものでございますので、条約が批准されました時点で、文部省といたしましても、学校関係者に対します指導通知の発出、広報紙等による広報など、外務省とも連携いたしまして、積極的に条約の趣旨、内容についての周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野委員　以上です。
○伊藤委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　狩野先生に引き続きまして質問申し上げます。
　きょうの新聞、きのうの新聞、きのうのテレビ、御承知のようにカンボジア総選挙の推移を見守る記事等でいっぱいでございます。そういうことで、私も総選挙が始まる直前にこの委員会の場で質問する機会を得たわけでございますけれども、この三日間の選挙を踏まえまして、再度外務大臣ほか政府当局に御質問申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、もう御承知のとおり、二十五日までのいわゆる固定投票所での投票率というものが八五％を超えるのはもう確実、こうなったことは今狩野議員の方からお話があったとおりでございますけれども、よくよく考えますと、日本において、民主主義のこれだけの経験があり、しかも戦争もない、平和でしかも民族が一つであるこの国家においてすら選挙の投票率が三〇％とか四〇％とか、そういうのも珍しくない昨今でございます。
　しかしながら、カンボジアにおいては、いわゆる何十年にわたる戦争の傷跡まだいえぬ中、しかも、国連あるいは国連ボランティア等々の諸外国のいわゆる国際貢献の力を得て行われるという極めて異例な選挙であったわけでございますけれども、一説によれば九〇％に迫るのではないか、こういうことでもございます。私は、民主主義と平和を求める国民がこれだけいて、これだけ切実な気持ちを持っていたということがこれによって証明されたし、その国民の気持ちとともに、選挙のやり方を教え、あるいは有権者の登録票を交付するああいうＵＮのボランティアとかＵＮＴＡＣ、そしてまた選挙妨害勢力と対峙するＵＮＴＡＣ、そしてその選挙環境を、インフラを整備する我が国のＰＫＯ等があった、こういうことでなかったか、かように思うわけでございます。
　そこで、外務大臣、そういう非常に困難な状況の中で、私自身は予想外であったわけでございますけれども、これだけの投票率がまず得られたということに関して、今後のいわゆるカンボジア問題の見通し、まだ不明な点たくさんございますけれども、今の時点でのカンボジア問題、そして総選挙、これからのカンボジア問題の展開についての御所見といいますか、御感想をまずお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、必ずしも日本のようなこういう安全といいますか、全く平和ではないそういう社会の中で、とにかく二十一年ぶりに迎える総選挙、自分たちの手で自分たちの国をつくっていくんだ、その第一歩である総選挙に参加したい、こういう気持ちがあのような高い投票率にあらわれたのではなかろうかと思いまして、本当にカンボジアの国民の皆さんのお気持ちを考えますと、まことに私どもは感慨深いものがございます。
　そして、このような形が行われるように、その間において危険を冒して努力をされてこられた、今お話しのボランティアの皆さんあるいは選挙監視要員の皆さんあるいは文民警察の皆さん、これは何も日本だけではございません。世界から参加されているその他の、いろいろ協力されている皆さん、またＵＮＴＡＣの皆さん、大変御努力なさったわけでございまして、心から敬意を表したいと思います。
　今後はそれではどういう見通しか、こういうことでございますが、これも先ほどお答えをいたしましたように、これはそういう皆さんの気持ちなんでございますから、民主国家をつくっていくというその国民の気持ちが素直に反映されるような国家がつくられていくということが非常に必要だと思います。
　その意味においてこれからＵＮＴＡＣがどういう、いわゆるＵＮＴＡＣの役割は、これから制憲議会、それからそれによって憲法が制定され、そして新しい政府が誕生するまでがＵＮＴＡＣの仕事でございますけれども、その中でどういう役割をしていくべきなのか。これまではとにかく選挙をやるということに集中してまいりましたけれども、その中でどういう役割をしていくのかということ。
　あるいはまた、新政府が発足するまでの間においても、カンボジアの国内は内戦によっても非常に荒らされているわけでございますから、皆様方の、例えばこの間うち聞いていても、水がないとか何がないとかという地域も非常にあるわけでございます。民生の安定に役立つようなことに対して、我々ができるだけ協力をしていく必要があるのではないか。そんなようなことで、場合によれば国際的に会議を開くのも必要ではないかなと思っておりまして、その辺の必要性を含めて、今私どもは関係国に打診を始めたところでございます。
　何とかいい方向で、本当に民主的な、そして平和な国家が、二度と内戦が起きないような平和な国家ができ上がることを心から願っておるわけでございます。
○古賀（一）委員　ただいま、今後関係諸国とも相談をしてカンボジア和平実現のために国際会議等も考えておる、あるいは打診もし始めているという答弁でございました。私は、これは本当に重要なことだと思います。
　せんだって質問申し上げましたときに、カンボジア和平の発端で日本はイニシアチブを一時とったわけでございまして、この目的、それは別に総選挙を成功させるために我が国はＰＫＯ法案を通しあるいはこれだけの論議をしたわけではなくて、やはりアジアの中でのインドシナ問題、インドシナの中でのカンボジア問題というのがあって、ここに繁栄と安定をもたらすことが、アジアひいては我が国の安全にも資するのだという一つの思想といいますか、戦略といいますか、そういうことでこの動きは始まったものだと思います。
　したがいまして、総選挙の成功、これはあくまでハードルの一つでございまして、この総選挙が投票率が高かったからといって、先ほど申し上げましたカンボジアの和平という究極の目標が達成されるというわけでもないと思うわけでありまして、今後、いわゆる経済協力あるいは時宜を得た国際会議の開催についてのイニシアチブをとるとか、そういう努力というものがカンボジア和平に関する東京会議等々の成果を具体に実りあるものにするのだと私は思います。その点、今の大臣の答弁、ぜひ実現へ向けての御努力を精力的にお願い申し上げたいと要望を申し上げておきます。
　時間も大変限られておりますので次でございますが、ＰＫＯの撤収論というものが、現在も実は予算委員会で行われているわけでございます。
　この問題、実は中田さんのいわゆる襲撃事件、高田警視の殉職事件、あるいは各国のキャンプヘの砲撃事件等々で、いろいろな論議がこの数カ月間出てまいりました。私は、こういう一つの出来事が起こるたびに我が国内で撤収論というものが論議されるということ、これは本当にいかがなものかということを、実は横で見ておりまして痛感をいたしました。
　まだまだ今後カンボジア情勢というのは予断を許さない、どういう不測の事態が生ずるかもしれないという危険を依然はらんでおるわけでございますが、少なくとも今の段階では、国際社会の各国があるいは国連が現地に残留をし、あと一歩のところまで来たこの総選挙実現のために選挙の下支えをする、そういう状況の中で、これは仮の話でございますけれども、いわば撤収論にあったような、その指摘を受けて撤収をしておったらではどうだったのだろうというところまで実は思うわけでございます。
　これは恐らく、あの段階で日本が一つの出来事をきっかけに撤収をするという挙に万が一出ておれば、日本というものは信用ならないという不信感だけではなくて、むしろ嘲笑というか軽べつの極印を押されたのではないかと私は思うし、私だけではなくて、あるいは与野党を超えて、あるいは老若男女、国民の皆様方もそれは容易に想像されると思うのです。
　そして、その撤収論というのはなぜ出たかといいますと、それを一回分析し直してみますと、いわゆる予想しない事態が生じた、あるいは予想しなかった任務が明らかになった、こういうことがございました。また、予想し得たかもしれないけれどもあえてそれを表に出して論議をしなかったという任務や事態もあったと思います。あるいは、予想すべきだったのに予想せずに議論し得なかった、気がつかなかった、こういうものもあったと思うのですね。それで、こういう問題というのは、これが出たからでは撤収ということになるのかというと、私はそうではないと思うわけであります。
　重ねて申し上げますけれども、このカンボジアヘのＰＫＯ派遣というのは、まさに日本が戦後初めてこういう世界情勢、そして日本の地位の中で国際貢献に踏み出した第一歩でございまして、当然未経験、未知の分野があって当たり前でございまして、そういうことからしますと、こういう事態、事件が、あるいは任務というものが明らかになった時点で、撤収論ではなくて、これにどう対応すべきか、どこまで許されるかというものを前向きに論議をしていくということが私は国としてあるべき対応だと思うわけでございます。
　そういう意味で、もう長々と申し上げませんけれども、私は、こうしたこの数週間あるいは一月の世論というか国会での論議を踏まえて、こういう提言を申し上げたいと思います。
　今回のカンボジア問題を一つの経験として、紛争地域の現状やＰＫＯ活動の予想される形態とか、あるいはひいては国際社会の常識や感情といったものを総合的にもう一回、再度検証した上で、ＰＫＯを初めとするいわゆる法制の再検討というものをする必要がないのかということを痛切に感ずるわけでございまして、その点につきましての大臣の御所見をこの外務委員会の場でお聞き申し上げたいと思います。
○武藤国務大臣　ＰＫＯの法律をおつくりになるに当たりまして、今御指摘のありましたような例えば文民警察であるとかボランティアであるとか、こういう方々の安全対策というのが必ずしも十分に議論されておられなかったやに承っております。そういう面において不幸な出来事が起きたわけでございますので、私どもとしては、あのような不幸な出来事が今後二度と起きないようにするためにはどうしたらいいのかというようなことは、これからいろいろと国会でも議論いただき、国民の皆さんの中でもお考えをいただき、時間をかけて法律のあり方についていろいろと御議論いただいていくということは、私は大変大切なことであろうと思っております。
　たまたま法律にも三年先には見直しと書いてあります。今日からいえばもう二年数カ月で見直しということになるわけでございます。また、自公民の三党では、見直しをするに当たってはその一年前に協議機関を発足する、こういう申し合わせもあるやに承っておりますので、その辺のところを踏まえて今後どういうあり方がいいのかということに対していろいろの御議論を、今申し上げましたように国会においても国民の中においても御議論いただいて、本当によりよい法制が将来でき上がることが望ましいと考えております。
○古賀（一）委員　それでは質問を終わります。
○上原委員　子どもの権利条約の審議が大詰めを迎えましたので、これまでの審議、質疑応答のやりとりなどもある程度参考にしながら、かつ、私たち社会党の立場もできるだけもう少し明確にしておきたい部門もありますので、勉強不足でなかなか自信はありませんが、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、本条約の第七条に関してお尋ねをいたしますが、昨今、国際的にはボーダーレスとも言われており、日本も急速な勢いで国際化が進んでおり、外国とのかかわりがふえてきていることは御承知のとおりであります。特に人の移動については、我が国を問わず国際的な潮流となっております。国境を越えて人が移動するというのは日常茶飯事になされている。他方、そうした中では国籍という概念が最近ますます意識されるようになってきたのではないかとも思われます。
　そこで、子供の国籍を取得する権利について、先ほど言いました本条約の第七条で規定をされているわけですが、私は、本条約の趣旨は、どの子供にも国籍を与えていずれかの国の保護を受けることが大事であるという趣旨だと理解をいたします。
　そこで、国籍を取得できないという場合、できないということは具体的にどのような不利益を受けるとお考えなのか、これは法務省かと思うのですが、まず御説明なり御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　国籍を取得しておれば、その当該国によって、例えば外交保護権を受けられるといったような権利がございますが、いずれの国にも属しない、無国籍であるという場合には、そのような権利が享受できないということになろうかと思われます。
○上原委員　それは当然そういうことがある。人間の生存権はもとよりですが、国籍がないということになると、実存権が無視されて、外交保護権あるいは国内的諸権利の確保あるいは保障が受けられないということは常識的に当然なんですね。だからこそ国籍問題は大変重要視をされて、かねがねこの国会でも国籍問題が議論をされた経緯があります。
　そこで、現在無国籍とされている児童というか子供の実態について、法務省はどのように把握をしておられるのか、また、無国籍になる場合はどのようなケースがあるのか、具体的な事例でお示しをいただきたいと存じます。
○森脇政府委員　大変幅広い中での御質問でございますが、日本で生まれながら我が国の国籍法上日本国籍を受けられないあるいは無国籍となる場合というのを考えてみますと、外国人である父の本国が出生地主義をとっておるというような場合がございます。本国における居住条件等の一定要件を満たさないために父の本国の国籍を取得することができず、母の本国が父系血統主義の場合には、いずれの国籍も取得し得ないといったような事態が生ずるわけでございます。
○上原委員　ですから、そのケースについては私もある程度わかっていますが、そのような境遇というか、状況下に置かれて無国籍となっている実態把握は、法務省なさっておるのですか。例えば、四歳以下の無国籍の子供というか児童はどのくらいいるのか、その実態掌握は、政府ではどこがやっているのですか。
○森脇政府委員　このような事案につきましては、市区町村長からの出生届の受理伺いがあった場合には、私ども法務省民事局としても当該事案の事実関係について把握することが可能でありますが、そのようなことがないということになりますと、把握することができないところでございます。このような事案について出生届がされない場合もあり、その実態を調査することはなかなか困難な実情にあるというのが実態でございます。
○上原委員　実態把握が困難であるということは、これは出生届がないとなかなか掌握は難しいと思うのです。しかし、それを放置する、放置とは言わないまでも、実態把握の努力をしないということはいかがなものでしょうか。
　マスコミなどの報道によると、一九九〇年末で四歳以下の無国籍児が七十四人いるという報道もなされているわけですね。こういう事実関係については調査しようとしないの、政府は。まずその点確かめておきたい。
○森脇政府委員　先ほど申し上げたとおりでございまして、その正確な実態を調査するということはなかなか困難な実情にあるわけでございますが、入国管理局の統計によりますと、四歳以下の全国の無国籍児の数が平成二年末で七十四人であるという統計が公表されております。