Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢分科員　大臣、皆さん、どうも御苦労さまです。
　初めに、大臣、二十五日の予算委員会におきまして私が質問申し上げましたことにつきまして大臣のお答えの中に、日本は中国等を侵略したと思いますかというふうに問いましたところ、速記録をまだ見ておりませんので的確には表現できませんが、趣意は、そのときの戦争の衝に当たった人々の意図は別として、結果的には侵略と言われても仕方がない状況があったのではないかというふうにおっしゃったと記憶しておりますけれども、これに間違いありませんか。そしてまた、その後、大臣のお考えが多少なりとも修正されている、ないしはあのときの言葉に舌足らずの点があったというようなことがありましたならば、この機会に修正されることも結構でございます。いずれにしましても、もう一度お考えを確認させていただきます。
○松永国務大臣　当時の関係者の主観的な意図あるいは責任者の目的、これはいろいろあったと思いますけれども、その意図や目的は別といたしまして、客観的に見れば、特に被害を受けた立場の方から見れば、日本の行為の一部に侵略と見られても仕方のないようなものがあったと思わざるを得ない、こういうふうに申し上げたわけでありますが、現在もそういうふうに思っております。
○滝沢分科員　そうならば、大臣は侵略という言葉はどのような意義を持つものだとお考えなんでしょう。ちなみに御参考までに広辞苑によらさせていただきますれば、このように書いてございます。侵略ということは、他国に無理に押し入って領土や財物を奪い取ることとなっております。そのようなことで、あの戦争は結果として領土も財物も奪い取ってはいない、ですからこれは侵入だと文部省は教科書の著者に変えてほしいとかつて要請をした経過もある。しかし、御存じのように昭和五十七年十一月二十四日に検定要領に（15）を加える、つまり近隣諸国との関係を考慮するという章が加えられたことによって、これがあまねく侵略に書き変えられたという経過があるのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○高石政府委員　当時問題になりました文部省の意見は、他の国々が中国に入ったことを進出と書いて日本だけを侵略というのはバランス上おかしいということで意見を述べたわけでございます。したがいまして、問題になる以前の教科書の中にも、日本の行為を侵略と、それから列強の中国への行為も侵略というような記述の教科書があったわけでございます。したがいまして、バランス論でそれを申し上げていたわけでございまして、あの事件を契機にして言葉を全部侵略にしなければ検定を通さない、こういうふうに言っているわけじゃないのです。したがって、現にある検定されている教科書も、今でも中国への進出というふうに書いてある教科書もございます。それから、中国への侵略というふうに書いてある教科書もあるわけでございます。そういうことでございまして、言葉遣いを全部統一的にそういうふうにしなければ検定を通さないというような態度でないわけでございます。
○滝沢分科員　大臣は、日本のしたことが結果的には向こう様から見れば侵略と言われても仕方がない面があるとおっしゃったのでありますが、そうならば、日本みずからが使う教科書に日本みずからが、我が国は中国を侵略したというふうに書くことは好ましいことと思いますか。
○松永国務大臣　教科書というものは客観的な事実に合致しているということ、公正であるということ、そういったことが当然のことであると思います。しかし、日本という国がかつて他国を侵略し、悪事の限りを尽くしたなどという印象を与えるような教科書は、将来の日本を担う青少年を健全に育成する上においては望ましいことではないというふうに私は思っております。そういうことでありますので、積極的にといいましょうか、教科書の中に侵略という言葉を使っていくということは私は好ましいとは思っておりません。
○滝沢分科員　大臣より大変適切な力強いお答えをいただきまして、意を強うしておるところであります。どうぞひとつそのような精神でこれから教科書を検定していただきたいと思うわけであります。
　ところで局長、さっきおっしゃっていただきましたバランス論でございますけれども、しかし、いずれにしましても日本が侵略したということの出発点は東京裁判でございましょう。違いますか。
○高石政府委員　いろいろな考え方があると思います。一九七四年の国連総会において採択された侵略の定義、決議、そういうこともありますし、それからいろいろなその後の歴史学者の学説、そういういろいろな説があって、中国への行為を侵略とする学説が多いというようなこともございますし、文部省は検定をする際に、この事実が唯一正しい一つの結論である、そういう物差しで検定をしていないわけでございます。あくまで当時の学界における通説であるとか公的な機関で発表されたことが客観的な事実として明らかである、そういうものをもとにして記述されているという場合において、検定としては改善意見であるとか修正意見を述べないというような形に対応しているわけでございます。したがいまして、文部省の価値観で一つ一つの事象、これはこうであるああであるという物差しで、特に歴史教科書を検定するに当たってはやっていない。一般的な学説として言われている通説、それから公的機関で発表された形のもの、それがそのとおり正しく記述されておれば検定をパスする、こういうような仕掛けになっておるわけでございます。
○滝沢分科員　いや、私は、侵略という言葉が殊さらに日本に冠せられたものは、したがって教科書等がそのような表現を継承しているのは、その起点は東京裁判であるか、こうお尋ねしたわけで、そうであるかないかだけちょっとおっしゃってください。
○高石政府委員　東京裁判で日本を侵略と書いたから侵略にしているだろうということではなくして、その後の日本の一連の歴史的行為に対するいろいろな評価、それから歴史的な見方として一般的な学界として日本の行為を侵略とする説が通説というか多い説になってきておる。その言葉を使ってそういうふうに説明しているということかと思います。
○滝沢分科員　それはそれにしまして、先ほどバランスというふうにおっしゃいましたが、中国に日本が攻めていったものは侵略、よその国のものは侵略でないのはおかしいからそのバランスをとるとおっしゃいました。ないしは、日本に対して例えばソビエトがあの二十年の八月、九月に北方領土等に入ってきたこともこのバランスに入るでありましょう。そのような意味で、今の教科書の多くはいわゆるバランスが適切にとれていると見ておりますか。
○高石政府委員　一連の事件が発生して、近隣諸国との友好関係をも十分に配慮して行うというように検定基準を改訂したわけでございます。その際に具体的な対応として、日本の行為を進出、侵略、侵入、いろいろな表現が行われるであろう、しかしこれについては特に修正意見を述べないというような態度で対応して、近隣諸国との友好関係を配慮した措置にしていこうというようなことにしているわけでございます。したがいまして、現在行っている検定に当たりましては侵略、進出、侵入、そういういろいろな言葉を使うことについては特に意見を述べないということになっておりますので、著者の書いてくる表現をそのまま認めるということになっておるわけでございます。
○滝沢分科員　全然先ほどからお答えがずれておるのですが、お答えはどうかひとつ簡単に。バランスがとれていると思っているか、とれていないと思っているかとお尋ねしているわけです。
○高石政府委員　教科書においては当然バランスをとって記述をしてもらいたいというふうに思っております。
○滝沢分科員　思っていることはわかるけれども、とれているかいないかを聞いているのです。あなたが思ったとおりに書いてあるならばそれはいいでしょう。バランスはとれていますか。
○高石政府委員　全部の教科書に当たっているわけではございませんが、先ほど見た教科書では、例えば日本の場合も進出、それから外国のものも進出というような教科書もございます。それから、両方とも侵略というような教科書もございます。
○滝沢分科員　それでは、全部でなくてもバランスのとれない教科書もありますね。簡単にイエスかノーかだけおっしゃってください。
○高石政府委員　全部の教科書を見ていませんので、ここで私がバランスがとれている、とれていないということを申し上げるのは非常に軽率かと思いますので、よく調べた上で返事をさせていただきたいと思います。
○滝沢分科員　それでは、今の答えを後からちょうだいするようにひとつ御配慮を願います。
　話はここまで来ましたけれども、文部大臣、教科書を、特に小中高校の歴史の分野の教科書をお読みになっておりますか。
○松永国務大臣　たくさんは読んでませんし、詳細にも読んでおりませんけれども、一、二読んだことはあります。
○滝沢分科員　お読みになったときに、今議論しておりますようなことにつきましていかにお考えでございましたか。
○松永国務大臣　私の感じでありますが、日本の一部の教科書には、必要以上に日本が侵略その地悪いことをしてきた国であるということを子供に印象づけるような感じの教科書があるということを承知いたしております。
○滝沢分科員　私は、臨教審等が教育のことを議論しているこのいわば大事なときに松永大臣を迎えたことを大変心強く思っております。どうぞひとつ今ほどのお答えのように勇気を持って真実を語り、そして日本の百年のためにこの混迷の教育を打開していただきますように要望し、一つは激励を申し上げさせていただきます。
　ところで、臨教審の議論は、途中でよそがとやかく言うことはおかしいんだけれども、ただ、見ておりますと、臨教審の各部会で例えば自由化論ないしは大学入学試験云々というようなことが議論されているわけです。世上家永裁判あり、また最近は逆の裁判があったりして、いろいろと議論が展開されております教科書検定をめぐることにつきましては臨教審において議論されたという新聞、ニュース等を余り見ないのでありますけれども、これらのことについていかなる議論が展開されてきたものか、触れ得る限りにおいて承らせていただきたいと思います。
○高石政府委員　第三部会で教科書についても審議の対象にする事項として掲げられているわけでございます。私の承知している範囲内では、まだ第三部会は教科書問題についての論議をするに至っていないという状況かと思います。
○滝沢分科員　たしか臨教審を設置していただくときにおっしゃっていただいたことは、三年間で議論をする、しかし必要に応じて途中でもいろいろと中間の答申や意見をもらう、そして必要なものから実行できるようにというふうにおっしゃったと思うのです。教科書は毎年検定作業をなさり、また毎年改訂版が出てくることでありますから、三年後にまとめてお出しになるであろうところの提言は、来年使う教科書に間に合うようにという意味で、御意見を賜ることもよろしいかなと私は思うのでありますが、そのことはどうですか。
○高石政府委員　教科書の検定に当たりましては、教科書が公正、客観的なもので子供の発達段階に応じた適切な教材になるということを常に念頭に置きながら検定を進めているわけでございます。したがいまして、答申をいただく、いただかないにかかわらず、基本的な文部省の態度としては、そういう姿勢で検定を進めていきたいと思っております。
○滝沢分科員　教科書検定のことについても臨教審に早く議論をしていただきなさいというようなことを、ちょっと遠慮っぽくさっき申し上げたのでありますが、ひとつこれを要望しておきます。
　そこで、先ほど大臣は大変適切な、力強い表現をなさったけれども、私は思うのですよ、日本の国の子供に読ませる歴史の教科書は日本の国の名誉をとうとび、我々の祖先、先人を尊敬し、父母を敬愛する、そういう視点に立って物を書くべきであって、第三者が評論的に書くようなものであってもいけない。今日の歴史教科書の欠点は歴史そのものを美術史とか民俗史、芸能史ないしは考古学史というような視点から物を見ているものですから、近松門左衛門の浄瑠璃は一ページを費やしても、大化の改新はささっといっちゃったりしているわけです。そういう点に大変な誤謬があろうと私は思っているわけであります。
　そこで、私は教育ということについて五つの問いをここに用意してきたのであります。これは、だれが、いかなる国民をつくろうとして、何によって、何を、どこで教えるか、この五つの問いに対して我々は答えを用意しなくてはならないのではないか、こう思うのです。これは私の教育論でありますけれども、だれがといったら、これは教師でしょう。いかなる国民をつくるかというところに私が先ほど申し上げました祖国を敬愛し、祖先、父母をたっとぶというようなものが出てこなくちゃならぬと思うのであります。つまりはこのときに教育基本法の問題が出てくるわけでありましょうけれども、そう思うのです。何によってといったら、これはやはり教科書じゃありませんか。そして、何をといったら、これは人道、倫理そして一般的な知識でありましょう。どこでするかといったら、これは学校でするわけです。そのような意味で私は教科書というものを非常に重んじたいのでありますけれども、この件につきまして、大臣、お考えをちょっと漏らしていただけますか。
○松永国務大臣　教科書というものが教育の上で大変重要なものであるということは私も深く認識いたしております。そして、特に歴史の教科書等につきましては、故意に必要以上に日本の過去の歴史を美化する必要はありませんけれども、さればといって意図的に日本の過去の歴史が過ちに満ちたものであるということを故意に子供に教え込むなどということはいいこととは思っておりませんが、過去は過去として反省し、そして我々の先祖、先輩がなしてきたすばらしいことはきちっと我々の子供に教え込むべきものであるというふうに思います。その意味で、先ほど先生のお話しになりました聖徳太子の話、大化の改新の話、あるいは日本の伝統的な文化の話、こういったものもきちっと今の子供に教え込むということが大事なことであろうというふうに思うわけてあります。
○滝沢分科員　そのように教科書は大切なものなんだけれども、その教科書に過ちの記述が発見されたならば、それは局長、いろいろと去年から私と議論しているところなんだけれども、もう少し積極的に文部省から訂正を求める道が講ぜられていいんじゃないでしょうかね。例えば私は、北方領土の記事について、南京大虐殺事件の記事について、これはやはり修正を求めてもいいものが多々あると思いますよ。いかがですか。
○高石政府委員　先生からは何回も御質問を受けて、同じことをお答えするようなことになるかもしれませんが、北方領土の問題につきましては、地理的分野、歴史的分野といろいろ分野がございまして、少なくともその全体の中でちゃんと、北方領土は日本の固有の領土であり、不当に占拠されている、そして返還を求めているというようなことがわかるように記述されているわけでございまして、したがって、少なくとも今使われている教科書で、北方領土の問題についてはそこまでの具体的な記述がなされているというふうに思っております。
　それから、南京大虐殺につきましては、そのこと自体を取り上げるべきでないという意見もございますし、取り上げる場合に、殺害された人数が非常にまちまちじゃおかしいというような意見もございますので、そういう人数の点になりますと、明確なデータを基礎にして書いてほしい、または、不明確であれば落としてほしいというような指導をしているわけでございます。精いっぱい努力をしているつもりでございますけれども、何さま検定の限界というのがございますので、これをこういうふうに書き直せとか、そういうことがなかなか言えないわけでございまして、間違っているのは間違っている、それから表現が、そういう意味の表現であればこういう表現にした方がいいじゃないかという改善意見、そういうことを積み重ねて、より立派な教科書になるように努力をしているつもりでございますけれども、先生からまだ十分していないというおしかりを受けるわけでございます。
○滝沢分科員　大臣も局長も、私が言いにくいことを言うのも、これは皆さんも一緒でありますけれども、教育を思い、国の将来を憂うるからでありまして、その点はひとつ了承をちょうだいしたいと思います。
　そこで、この南京虐殺事件の有無もこれは問われておりまするけれども、仮にあったにしても、昨年から申し上げておりまするとおり、三万、四万というものから四十万まであるわけです。これじゃやはり、お兄さんが読んだ教科書と妹が読んだのは随分と、十倍も違ったのではこれはおかしい、そういう意味では、ここら辺はひとつ訂正を積極的にお願いしていいと思うのだけれども、どうでしょうね。
○高石政府委員　客観的な事実に対して、これが一つの真実であり、事実であるということがわからないわけでありまして、いろいろな筋の発表によっての数字が違うわけでございます。したがいまして、少なくともそういう推計の数字を出す場合には出典を明らかにしてほしいということで指導しているわけでございます。出典もなくて断定的に十万とか二十万と書かれるのは正しい記述でない、そういう意味の修正は求めております。
○滝沢分科員　そこで、これはちょっと余計な話か知りませんけれども、御参考までに、局長、今度四月から使われる高等学校の教科書の中に東郷平八郎、乃木希典、明治天皇というものはどの程度出てくるものか。出てくると思いますか、全然出てこないと思いますか。
○高石政府委員　ちょっと調べてみないとわかりませんので……。
○滝沢分科員　これらのものが全然出てこないとするならばどうだろう。これは日本近代史を書く上ではちょっと筆不足じゃないかなと思うのですが、どうでしょう、これらの三人とも全然出てこないような教科書が仮にあったら。
○高石政府委員　どういう記述の仕方をするか、昔の教科書と違って最近の歴史教科書は、割合人物を書かなくて、そういう事件だとかそういうことを中心に記述するような傾向が一般的にあるわけでございます。したがいまして、そういう人物が出てこないで違った人物ばかり出てくるというふうになっているのか、なっていないのか、そこはやはり少し教科書を具体的に読んでからでないと、私の方は、今の時点で論評は差し控えたいと思います。
○滝沢分科員　今度はみんなでひとつ歴史教科書を読む会でも開きましょう。
　ちなみに、種明かしをしますれば、東郷平八郎、乃木希典は、日本で今度使われるすべての高校教科書にどっちも全然出できません。そして、その二つは申すまでもありませんけれども、加えて明治天皇も全然出てこないのが六冊ございます。つまり、この三人の大人物とも一切出てこないのが六冊。乃木、東郷に至っては一冊も出てこない。これが教科書であります。しかし、人物でなくて事件を中心にして書くとおっしゃいましたけれども、私たちの歴史におきまするポイントは、いつ、だれとだれが、どこで何をしてどうなったというふうに教わったのだけれども、その方程式は今はいけないのですか、どうですか。
○高石政府委員　歴史教科書を書く著者の考え方に左右されるわけでございまして、文部省が教科書を書くわけでございませんので、その書かれてきた歴史教科書が客観的な事実に合っているかどうかという形で検定をしますので、我々が戦前に学んだ歴史教科書と今は随分違っているなあという感じを私も率直に持っております。
○滝沢分科員　時間が参りましたからあれでありますが、つまり今日、我が国の教育は非常に揺らいでいる。しかも、左右両方からのいろいろの告発や批判を浴びてあらしの中にあると言っても過言ではない。このときに、私たちのこの国を、そしてこの家庭を、この町を受け継ぐ青少年が、このあらしの中の教育に立たされているわけです。それらのことを思いまして、大臣、お互いに勇気を持って教育を正すことに頑張ろうじゃありませんか。どうかひとつ頑張ってください。私も頑張ります。
　まことにありがとうございました。
○葉梨主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から開会し、文部省所管及び自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十分散会
○山下主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。山口労働大臣。
○山口国務大臣　第百二国会予算委員会第四分科会における昭和六十年度労働省所管一般会計及び特別会計予算の御説明を申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十二億二千四百万円で、これを前年度当初予算額四千九百三億二千三百万円と比較いたしますと、十億九千九百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千五百三十七億九千四百万円で、これを前年度予算額一兆六千二百七十九億六千百万円と比較いたしますと、二百五十八億三千三百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千八百九十三億九千六百万円で、これを前年度予算額一兆九千五百六十億六百万円と比較いたしますと、三百三十三億九千万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千七十八億八百万円で、これを前年度予算額二兆四千二百十六億五千九百万円と比較いたしますと、八百六十一億四千九百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十九億三千五百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十一億六千九百万円と比較いたしますと、二億三千四百万円の減額となっております。
　昭和六十年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○山下主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山下主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡分科員　私は、中部技能開発センターの設置、それから愛知県女子総合職業サービスセンターの新設について、二つ労働省当局の御見解をただしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。主査の御指示がありましたように、私どももずばりそのままを申し上げますので、要点をまとめて御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず第一に、中部技能開発センターの設置についてでございますが、我が国の雇用情勢というのは、御案内のように、技術革新の進展、産業構造の転換など社会経済情勢の激しい変化に伴いまして、労働者の技能向上に対するニーズというものは非常に多種多様にわたってきておるわけでございます。したがいまして、職業生活の全期間を通じて、必要な時期に、しかも有効適切な職業訓練が受けられるような職業訓練の施設の整備並びに労働者の技能評価の制度としての技能検定の拡充というものは、今日の雇用情勢の中で重要な課題であるというふうに思っております。
　愛知県と地元業界では、これらの情勢を踏まえまして、中央または関西技能開発センター、こういう二つの技能開発センターが既に設置されているわけですが、これと同様規模程度の技能開発センターを愛知県小牧市内に設置してもらいたい、こういう要請が実はございます。愛知県、中部圏を含めます労働者の数及び技能検定の受検状況などを参考に示しながら、ひとつ労働省としての御見解をお聞きしたいわけでございます。
　全国では、農林水産を除きまして、全産業に従事している従事者は、端数を切りますが、五千百万程度でございます。中部圏全体でいきますと、中部九県では八百九十七万、これに対して愛知県単独では三百五万、こういうことでございまして、全国の産業従事者に対する中部圏の割合は一七・五％、そして中部圏の中に占めます愛知県の産業従事者、労働者は三四％と、いずれも中部圏、愛知県は全国的に見ましても、東京、大阪などに匹敵する非常に高い数値を示しておるわけでございます。
　さらに、技能検定の受検の数でございますが、全国では十五万七千ぐらいでございますけれども、中部圏全体では三万五千、愛知県では一万三千、こういうことになりまして、これまた全国の技能検定受検者の中に占めます中部圏の比率は二二・六％、そして中部圏の中に占めます愛知県の比率は三七・五％と、いずれも中部圏、愛知県の占めます技能検定受検者数の比率というものは、全国的な視野から見ましても非常に高いものでございます。
　したがいまして、愛知県地元産業界といたしましては、中部圏という広域的な観点から、中部圏の拠点である愛知県の小牧市内に技能開発センターを設置してもらいたい、こういう要請があるわけでございます。今度、来年度の予算の中で、労働省は一千万円の予算を計上されまして、この開発センターの基本設計をおやりになる、こういうふうに予算を組まれているわけでございますが、この点につきましては私は労働省を評価したいと思うわけでございます。
　この際、お聞きをしたいわけでございますが、開発センターは、設計が終わらないと細かい点は御説明ができないかと思いますけれども、この際、どういう基本的な機能を持ったものにしていくかという点について明らかにしていただきたいということを、まず第一にお伺いしたいと思います。
○宮川政府委員　職業訓練法の昭和五十三年の改正におきまして、従来の総合高等職業訓練校を技能開発センターと職業訓練短期大学校に振り分け、新しい時代に対処しようということで今まで努力してまいりました。
　それで、先生御指摘の愛知のそれにつきましては、愛知総合高等職業訓練校というのがございます。これは、大体昭和二十年代に建物もできまして、大変古くなってまいりました。ちょうど建てかえの時期でもございますし、今申し上げましたような振り分けをやっていくそれの時期でもございます。そういうところで、愛知県から特別な御要望がございました。ご指摘のように、中部九県の中で愛知県の占めるそれというものが、労働者数その他から見ましても大体三割強でございます。それから技能検定につきましても三七％という御指摘がございました。そのとおりでございまして、県の強い御要望ももちろんございましたが、私どもといたしましても、首都圏、それから近畿圏に並ぶ中部圏のそれとしてやはり力のある、しっかりした設備が必要であろう、かように考えて、愛知県とも御相談を進めてきたところでございます。
　五十九年度におきましては、いわゆる調査費、それから今年度は一千万の基本設計料を計上したところでございますが、通常ではここまで丁寧な措置はとりません。これは、今先生種々御指摘がございましたように、いずれにしても中部九県の中核である愛知県につくるということからして、それ相応の設備が当然必要であろう。また、工場、事業場も多うございますし、特に先端産業的なものも多うございますので、向上訓練というような要望も大変強うございます。マイクロエレクトロニクス等を中心とする技術革新に対応できるようなそれでなければなりませんので、近隣の公共職業訓練施設のいわばリーダー格になれるような、そうしたものを私どもとしても十分考えていきたい、そういうことで基本設計料をお願いしているようなところでございます。いずれにいたしましても、中部九県の中核にあるということを十分念頭に置きまして、前向きに立派な施設をつくるように努めてまいりたい、かように考えております。
○網岡分科員　県から労働省にも陳情がされていると思うのでございますが、その中に一応地元側が描いておる「中部技能開発センターの機能体系図」がございます。それによりますと、中部技能開発センターというものの機能の特色としては、従来中央や関西にありました向上訓練、それから能力開発訓練の実施、それから技能検定の試験場として施設を提供する、こういうことが特に主眼になっているようでございます。
　理由としては、中部技能開発センターとして中核的な役割を果たすものが必要だということで私はきょう御質問申し上げておるわけでございますが、私どもの職業訓練のあり方といたしましては、まず第一に公共訓練施設の整備というものが大事だ。しかも、その中に占める各県の公共訓練施設の整備というものは、今の状況の中では非常に重要だ。こういうことを私どもは、どうでもいいと言うつもりはございません。したがって、これはやはり地域における、県における一つの拠点として整備をしていただきたいわけでございます。しかし、今の公共訓練施設の各県の状況を見ますと、技能検定をやっていく場合に、その実技の施設というものは、職業訓練の各県段階の施設によりますと、十分要請にこたえられるようなものになっていないという状況がございます。これは国においても積極的に整備していただきたいと思うのでございますが、そういう状況を考えてみましたときに、こういう中部技能開発センターで技能競技やあるいは技能検定というものの実技のテストをやっていく場合に、便宜を図っていく場所提供というものが必要だと言われているわけで、その要請にこたえたいということを願っておみえになるわけでございます。
　それから、特にこの中部技能開発センターの特色としては、一つは、先端技術産業関連職種の訓練を他の公共施設の訓練と比較した場合に、高度なものを設備していきたい。そしてそのニーズにこたえるように訓練をやっていきたいというのがこの中部技能開発センターの特色だ、こういうことでやっていきたいという希望が、ございます。
　それからもう一つは、在職労働者の訓練を強化していくために、特に企業からの受託訓練の受け入れを積極的にやっていきたい、こういうことを一つの特色にしたいというふうに思っているということです。
　それから、他の技能開発センターと違っている点は、職業訓練のあり方が、技術革新のテンポに伴いまして、きのうの訓練技術はきょうは古い、こういうような日進月歩のテンポでございますから、そういうものに即応できるような技術訓練の開発、新しい訓練技法の資料提供、こういうことや、あるいは在職労働者に対する先端技術に関する知識の資料提供などを、他の技能開発センターとは違うものにしていきたい。特にこういうところに力点を置いたものにしていきたいということを願っておるようでございますが、これらの点につきましては、これらの要求が時代のニーズに合ったものであるというように私ども思っておるわけでございますけれども、労働省としては、基本設計の中でこれらをどう踏まえて対処されようとしているのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○宮川政府委員　先生もよく御存じのとおり、技能開発センターにせよ、職業訓練短期大学校にせよ、雇用促進事業団をして経営させております国の施設でありますが、何はともあれ、地域の公共団体、特に県あるいは市、こういうところと十分連絡をとり、またその御希望を十分入れていきませんと、生きた施設になりません。そうした意味で、愛知県の御要望等にも十分こたえられるよう、今よく相談をしているところでございますが、御指摘のありましたように、これだけ工場、事業場の特に集積した場所でございます。したがいまして、技能検定の受検者の数も大変多うございます。そうしたことからいきますと、現在、都道府県の職業能力開発協会が技能検定の実技試験の実施に当たっておりますが、その場所を探すのに大変苦労しておるというのが実情でございまして、当然、相当程度の施設をつくる以上は、技能検定の実技試験の会場その他として利用でき、都道府県の能力開発協会を十分支援できるようなものがまことに必要だろうと思います。そうした面も十分考えてまいりたいと思います。
　それから、特に先端的な工場が多うございますので、在職労働者に対する訓練を行います向上訓練の需要が多い、これも先生御指摘のとおりでございます。当然企業から受託いたしまして、短期間あるいは一定の期間向上訓練を先端的な技術につきまして行いまして、またそれぞれの事業場に帰ってもらうわけでございますが、そうしたニーズが特別に多い地域であるということも十分承知しております。
　それから、当然のことながら技術革新はもう日進月歩でございます。また、そういう特殊なといいましょうか、特別進んだ地域でもございますので、つくる以上はそうした企業、工場、事業場、さらには労働者のニーズに十分こたえられるものでなければならないと思いますので、新しい技法の開発、それからいろいろな情報の提供、指導、そうした面につきましても、周辺の公共職業訓練施設ではなかなかできないようなことまで含めまして、十分指導的な立場に立てるような施設を、県ともよく相談いたしまして考えていきたい、かように考えております。
○網岡分科員　最後に、この中部技能開発センターはことし基本設計をやっていかれるわけでございますが、最終的に開設の運びになるのは、労働省としては今日時点で大体何年ごろを目標にしているかということについてお示しいただきたいと思います。
○宮川政府委員　今まで申し上げてまいりましたように、かなりの施設でございます。したがいまして、簡単にはまいりません。そういうことで、基本設計というようなことに特別な経費をいただきたいとお願いしているところでございますが、六十年基本設計をいたしまして、六十一年着工いたしますと、一年、幾らかかりましても二年、そういう感じで開設の運びにしたい、かように考えておる次第でございます。
○網岡分科員　確認でございますが、六十二年には完成の運び、こういうことで確認してよろしゅうございますか。
○宮川政府委員　これはこれから予算をお願いするわけでございますから、私がそういうふうに申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、そういう気持ちでやっております。
○網岡分科員　時間も迫っておりますから、次に移りたいと思います。
　次は、愛知県女子総合職業サービスセンターの新設について御質問申し上げたいと思います。
　御案内のように、国会でも男女雇用機会均等法案が衆議院は通過し、参議院で今審議中、内容については与野党間においていろいろ議論のあるところでは、ございますが、一致しておりますことは、婦人の差別を撤廃する条約を批准するための、婦人の雇用の拡大と婦人の働く権利を保障する、こういう点では一致しておるわけでございまして、これに向けて今、国会でも審議をされている、こういう状況がございます。この状況によって象徴されておりますように、婦人の雇用における進出、社会的な進出というものは非常に目覚ましいものがあるわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、愛知県では、このたび二千七百万程度の基本設計費を昭和六十年度、来年度で予算案として計上しておるようでございますが、その設計に基づいて、愛知県といたしましては、従来あります女子職業訓練校と婦人労働サービスセンターを統合して女子総合職業サービスセンターというものを新設したい、こういうことを希望しているようでございます。
　機能といたしましては、女性の就業援助機能、それから職業訓練の機能、こういうものを二つ一体化しまして、具体的な業務の内容としては、就業相談、指導、講習会の開催、それから職業情報の提供、職業訓練、職業紹介などを行って、特に職業訓練といたしましては、最近のＭＥ化に対応できる女性の人材を養成するために、コンピューターの操作とかあるいはＯＡ訓練というものを実施していきたい。そういう非常にユニークな特徴のある女性専門の総合職業サービスセンターを開設するべく、愛知県は準備に入っておるわけでございます。計画によりますと、ことし一年で基本設計を完了し、六十一年、六十二年には建設の運びにしたい、こういう目標を持って進んでいるようでございます。
　これは大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど冒頭申し上げましたように、婦人の雇用にかかわる進出は非常に目覚ましいものでございますし、この種の計画は、全国的に見ましても非常に珍しいケースであると思います。したがいまして、婦人の雇用を拡大し、婦人の働く権利を保障するための一つのセンターとしてこれが発足しますると、全国的な婦人の雇用を拡大するためのレベルアップにもなりますし、それに対する全国的な波及効果は非常に大きいと思うのでございます。したがいまして、労働省におかれましても、これは婦人の雇用を拡大していく行政とはマッチするものであると思うわけでございまして、そういう意味では、愛知県が計画している女子総合職業サービスセンターというものについては、従来の労働省の援助の体制をさらに一段強化した形での、財政援助も含めました積極的な指導と援助が必要だというふうに思っておるわけでございますが、まず労働大臣としての所見を賜りたいと思います。
○宮川政府委員　大臣の御答弁の前にちょっと申し上げます。
　現在、私ども職業訓練法の一部を改正する法律案をこの国会にお願いしてございますが、その一つの理由はやはり婦人の職場進出、そういうことでございます。そういうことでまいりますと、現在愛知県が婦人労働サービスセンターと女子職業訓練校の統合合築を考えておられるということでございますが、それがその地域として非常に効果のあるものでありますならば、私どもといたしましては、この法律の改正の中で考えております一つは、都道府県の自主性の尊重と地域の実情に応じた業務の展開、そういうことでございますので、就業の援助、職業相談から始まりまして、訓練、紹介、そこまで一連のものが機動的に行われ、しかも内容的にＯＡ機器の操作等で先端的な事業所へどんどん入ってもらえる、そういうことであるならば大変効果的なことだと思われますので、合築も大変結構だと思います。
　そういうことで、県のお話もよく伺いまして、まだそれほど詳しくは伺っておりませんので、今御指摘の方向で、また私が今申し上げましたような形で事態を積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
○山口国務大臣　御承知のとおり、参議院で今男女雇用均等法の最終的な御審議をお願いしておるところでございますが、そうした法案を通じて女性の雇用の拡大また権利の公平化ということを進めておりますが、そうした問題だけでなく、今先生御指摘のような、愛知県等で進めておられる総合職業サービスセンター等の施策につきましては、女性の雇用のためにも大変有意義であるというふうに私ども確信をいたしますし、今、局長からも御答弁申し上げましたように、労働省としてもこれと十分連絡をとりまして、積極的に御協力申し上げられるものは申し上げて、そうした女性の雇用における機会均等の拡大ということをさらに積極的に進めたい、かように考えておる次第でございます。
○網岡分科員　最後に、私は労働大臣に質問をさせていただきたいと思うのでございますが、この種の女子専門の総合職業サービスセンターというものをつくっていくというのは、やはり先進的にやっていく場合でございますから、愛知県といたしましてもこれは非常に財政負担がかかるものでございます。それをあえて覚悟の上でスタートを切るということは、いろいろな面で、財政負担も含めて非常に大変なものがあるというふうに思うわけでございます。
　一方、先ほども申しましたように、この種のものが先進的に開設されていくということは、波及的な効果を全国的に及ぼしていくということでございまして、本来ならば事の種の施設というものは、労働省が労働省独自の立場から設置をされていって波及効果をねらっていくというのが、国の一番やらなければならない労働行政であるというふうに私は思います。その部分を愛知県が先進的にやっていこう、こういうことを国家的な見地からもやっていこうということで進めているわけでございますから、これはやはり、そういう国の行政の部分も受けてやっているという愛知県のその行政の効果というものを、ぜひひとつ前向きに評価をいただきまして、既定の援助の体制よりももう一歩踏み込んだ、高い視野からの、財政的なものも含めまして、援助、指導というものをぜひひとつ新労働大臣の一つのあれとして進めていただきたいということを思うわけでございますが、この点について重ねて所信を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、愛知県でそうした女子の雇用の拡大のために、特別な予算計上の上で施策を講じていただけるということにつきましては、大変敬意を表すると同時に、意義あることだと思いますし、先生の御指摘のように、本来労働省が率先してこうしたものを進めていかなければならない、こういうことでもございますので、大いに協力をし合いながら、特に高齢化時代は国と地方とが連携をとりながら、意義ある施策についてはお互い連絡を密にしながら仕事を進めていくということは大事でございますので、大いに御協力申し上げると同時に、参考にさせていただきたい、かように考える次第でございます。
○網岡分科員　もう最後ですが、今、労働大臣から積極的な御答弁をいただきましたので、ぜひひとつその御答弁のように、積極的な援助と御指導をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○山下主査　これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
　次に大出俊君。
○大出分科員　時間短縮、週休二日制というのを私はいささか執念めいてやっておりますので、私の党に時短、週休二日制対策特別委員会というのをつくりまして十年になるのですが、私はおおむね七年その責任者をやっていますから、人事院勧告の四週五休も、大平さんを大分苦しめたのですけれども、その間にできたわけであります。
　そこで、休暇が非常に少ない日本でございますから、この間労働大臣に、太陽と緑の週間ということで四月二十九日から五月五日まで休みにすべきである、暫定立法でも何でもつくってやったらどうだという質問をしましたら、あなたは、それは法律になじまぬということを言っておられたのですけれども、後になって私のところにお見えになって、大臣は、これは非公式な話でありますけれども、一遍に四月二十九日から五月五日まで休みというのはちょっと無理だろう、だから、五月三日の憲法記念日、五日のこどもの日の真ん中の四日を休みにしたらどうか、これは金の問題でもないから、何とか与党も説得をしてそこに持っていきたいんだが、ひとつ御協力をという話もございましたので、私もこの特別委員会でいろいろな方を呼んで相談もしてみた。そこで幾つかの疑問がありまして――、大臣は、テレビ等を見ますと、方々で四日休みの話をしておられるので、いささかこれは公約めいているわけですからね。
　そこで、さて、これは行政指導で四日休めと言ったって、そんなわけにいかないので、大臣のお話は、何がしかの立法化が必要だという意味でしたから。そうすると、これはどういうふうに法律をつくれば四日が休みになるか、まず大臣の、ここのところの構想を聞きたいのです。
○山口国務大臣　大出先生が労働時間短縮の問題に大変熱心にお取り組みいただいていることにつきましては、心から敬意を申し上げたいと思うわけでございますけれども、その中で、特に労働団体からも、有給休暇あるいは時短がなかなか進まない、そこで正月とかゴールデンウイークとか、連続休暇の制度をひとつ新たに検討しようではないかということで、当面、ゴールデンウイークの問題が各労働団体からも強く要望されているところでございます。しかし、実際問題としては、大企業でございますとか、そうした労働団体の方々が所属しているような企業につきましては、どちらかといいますと、率直に言って、もう連続休暇等もかなり推進をされておる。あとは中小企業でありますとか流通業、零細企業等が、なかなかそうした連続休暇の問題もおくれておるというところが大変問題でございます。そこで私も、思い切って一週間ぐらいの連続休暇はもうとってしかるべき時期に来ているのではないか、経営者側もそうした問題に一歩踏み込んで、理解とまた健全な労使関係、その他いろいろな展望に立ってやるべきじゃないかというふうに考えるのでございますけれども、なかなか実態は厳しいところもございますし、特に怠け者をつくるのかというような極端な意識の中で時短を進めるということの状況もございます。そういうことで、大出先生に申し上げたように、一日一日風穴をあげながら、休暇に対する認識を広めていくということは必要じゃないか。
　そこで、御質問の結論でございますけれども、これは政府提案として、何日を休暇にしようではないか、祝日あるいは休日法案を出そうじゃないかということになりましても、まず合意点をもっと広げていかなければならないという部分もございますし、やはり一面においては、先生御質問のように、労使双方で話し合うべきところに政府が介入してはいかぬというような部分の問題も、賃金等の問題もございますので、できますれば政党問での話し合いの中で、議員立法でそういう休日の問題を進めていただくということがよろしいのではないか。幸いといいますか、この政党間折衝で時間短縮と連続休暇の問題も、大出先生初め皆さんの御努力で与野党間の項目の一つに掲上されたという経過もございますので、何とかそれを実のあるものにしていただければ、労使双方ともに時短に対する意識がさらに広がっていくのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○大出分科員　それはわかっているのですが、私、今聞いたのは、例えば動管法という法律がありますね。動物の保護及び管理に関する法律、あれは私の議員立法で、私も議員立法を三つばかり通させていただいておりますが、これは本当に立法化してやろうとなると非常に難しい問題がつきまとう。一つの議員立法を通すのにこれだけ苦労するのかという、私は、足かけ六年苦労して例の動管法が成立したんですがね。
　実は今度の大臣の構想を立法化するとすると、それが議員立法であれ、政府提案であれ、今祝日というお話が一つ出ましたが、日曜日が祝日とぶつかったら振りかえるというとき、私は苦労しまして、私は内閣委員会長いですから、官庁の執務時間だ何だじゃない、週休制の方々はどうするかというので、当時の構想は週休制の方は入れないというわけですよ。これを入れるのに大変苦労したいきさつがある。自分で苦労してきておりますから気がついているのですが、国民の祝日に関する法律の第二条は、「「国民の祝日」を次のように定める。」となっていて、列挙式に「憲法記念日五月三日　日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」こう書いてあって、だから国民の祝日だ、こうなんですね。「こどもの日　五月五日　こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」というので国民の祝日、こうなんですよ。そうすると、簡単におっしゃるが、五月の三日と五月の五日の真ん中の五月四日を祝日にすると考えた場合に、何と書くんですか。三日は新憲法ができたんだから、ここに書いてあるとおりの理由が成り立つ。五日は、本来は節句ですよ。長い日本の伝統だから、「母に感謝する。」というのが成り立つ。四日というのは一体どういう理由をくっつけて、国民の祝日に関する法律の五月四日に何と書こうというのですか。答えてください。
○山口国務大臣　私も、動物保護法のとき、先生と一緒にお手伝いしてやった因縁を思い出したわけですけれども、ゴールデンウイークを連続休暇にしようじゃないかという、労働団体を中心とした国民の要望の中には、やはり環境問題もありましょうし、それからまた平和の問題もありましょうし、また、何といっても四季折々の自然環境と恩恵に対する感謝という気持ちもありましょうし、いろんな意味で、そういう連続休暇にしようという提案の考え方のバックグラウンドはあると思うのですが、そういうものを象徴的な、例えば太陽と緑の週ということを労働団体は言っているわけですけれども、そういった趣旨の語源を各党各派において御相談いただく中で、一つの国民的に祝えるような定義というものを煮詰めていくということが大事なんじゃないか。ですから、政府提案ならば、ここで、こういうふうにしたいと思いますということを申し上げられるのですけれども……。
○大出分科員　それは荒唐無稽と言うんだ。三日はこういう理由で国民の祝日だ、五日はこういう理由で国民の祝日だ、正当な理由がありますよ、国民の側から見て。だから休もう。合意も簡単にできますよ。ただ、真ん中の四日を国民の祝日に関する法律で休みにしようというのなら、三日の日、五日の日に見合うような理由がなければいかぬですよ。そうでないと入れようがないでしょう。四日の日は勤務の日になっている。三日が国民の祝日で五日が国民の祝日だから、真ん中の四日も面倒くさいからこれも祝日にしておこう、そんな理由は成り立たないでしょう。だから大臣、しきりに方々でしゃべるけれども、国民の祝日にするなら祝日にするだけの根拠、理由がなければしようがないでしょう。私が太陽と緑の週間と言ったら、あなたは、それは法律になじまないと言ったんだから、だとすると、四日はなじむという考えでなきゃあなたは法制化できないはずなんだから、どう考えているんだと聞いている。
○山口国務大臣　だから、率直に申し上げれば花と太陽と緑の日ということで、例えば五月一日ならメーデーで、メーデーを祝日にしようということの意味がありますね。それと同じように五月四日を、太陽と緑の週ということと同じですから、週を日付にして、太陽と緑の日ということで、その心は地球の環境とその自然に感謝をする、大切にする、こういう願いを込めるということの意味を持って、私はゴールデンウイークにおける五月四日という日にちをあえて申し上げておる、啓蒙しておる、こういうことでございます。
○大出分科員　それじゃ、四日というのが何で太陽と緑なんですか。四月二十九日から五月五日までというなら、これまた話は別だ。その場合に四日だけ取り出して、四日は太陽と緑の日だ。何が理由で太陽と緑の日なんですか。どういうことになるのですか。
○山口国務大臣　大出先生は万々御承知の上で、その日にちの選択におけるいわば世論、新聞の投書欄にもそういう立場からの御指摘が随分あるわけです。祝日にしたり休日にすることの必然性が那辺にあるのか、こういう疑問や問題もありますし、内閣委員会でいろいろそういう問題に取り組んでこられて、いかに議員立法を進める上において難しいかということのお立場から御指摘いただいていることもよくわかるわけですが、私はそういう意味で、ゴールデンウイークというのは、国民の皆さん方が一年のうちでも一番家族ともども花と緑と太陽に親しみながら、自然に対する感謝と恩恵を感じながら大いに英気を養いたい、こういう気持ちで一週間を選定したわけですけれども、一週間の休日の法制化ということは、現実、各企業間の問題とか中小企業、零細企業の問題を考えますとなかなか大変である。そこで、まずその象徴的な一日を設定することによって、広く二十一世紀の勤労国民の生活や人生のあり方を考える、こういうまず第一段階にする必然性というものがあるのではないか。それなりの説得力は全くないということではなくて……。
○大出分科員　山口さん、時間がむだだよ。そういういいかげんなことで、あなた、やたらテレビで宣伝して、国民の祝日に関する法律でとおっしゃるんだから、四日は一体いかなる理由で、そこらも何にもなくて、そこらで大臣が宣伝しただけでは世の中は過ぎていかぬのですよ。労働立法だというなら話は別なんだよ。国民の祝日に関する法律に基づいて四日を休みにするというのは、国民のだれもが考えても、歴史と伝統に基づいて、なるほど、国民の祝日だというのでなければ。メーデーというのはシカゴのマッコーミック農具場から始まって、大正の時代からやってきているのだから、これはその意味では祝日にできますよ。しかし、四日というのは、国民的な歴史的背景を考えてみても、そんなに簡単に成り立たないですよ。労働立法という側面で物を考えるのなら成り立つ。あなたはしきりに国民の祝日に関する法律で四日は祝日にする、中身はと言ったら中身はないのでは、あなたはただ単なるリップサービスをそこらで言ってきたと、大臣には任期があるんだからやめれば終わりだと、そんなのおれが四日と言ったんだといって終わりでは、あなたらしいところもあるけれども、それは感心しないって。
　だから、太陽と緑の週間と言っているのはどうなっているかというと、労働立法なんだ。四月二十九日から五月五日のこどもの日までの間の国民祝日でない日を休みにしようというのが、太陽と緑の週間と考えている根拠なんですよ。これは労働立法なんだ。ゴールデンウイークというのは、国民祝日その他がこうある。あるが、その間にある日は祝日にはならない、しようがないんだから。国民の祝日にはなりませんよ。しかし、日本というのは実労働時間が長過ぎる、休暇が少な過ぎる、だからこの間のあいている日というのは労働立法というサイドで、休暇が少な過ぎる日本だから休みにして、国民の祝日とつないで全部をひとつ休めるようにしようという考えなんです。そうでしょう。あなたのような極めて何というのですか、四日休みにすればいいというような思いつきみたいなことを言われても困る。
　これはＩＬＯの調査がございまして、こっちにもありますが、休暇なんというのは日本はいかにも少ないのですよ。百二十八カ国の休暇をＩＬＯが調べた。法定休暇というのはフィリピンが一番どんじりなんだ。その上が日本ですよ。だから世界で百二十七番目だ。そうでしょう。百二十七番目に休暇の少ない国なんだから、そうだとすると、四日を国民祝日、そんなのじゃなくて、労働立法としてとらえて、だから四月二十九日から五月五日のこどもの日の間の祝日でない日は労働立法という観点で休みにする。そうすると国民祝日と一緒になって、太陽と緑の週間と銘打ったらどうかということなんであって、やはりそこのところは、あなたもそこらに話を持ちかけたりテレビでやたらしゃべるについては、きちっとしたものがなければ、労働大臣務まらないじゃないですか。はっきりしてくださいよ。
○山口国務大臣　考えていることは大出先生と全く同じなんですけれども、私も労働大臣になって四カ月そこそこですから、こういう答弁のやりとりがちょっと不勉強なところもあって、政党同士で議論する分なら幾らでもまたお話しできる部分もあるのですけれども、政府提案という立場にまだ環境が熟してないということが一つと、それから、私が四日と言うことは決して思いつきではなくて、社会党は連続休暇で非常に熱心に法制化しようということに対して、第一党の自民党には率直に言って今非常に抵抗がある。これについて、とても今の段階で考えられない。
　ところが、自民党の中で、五月四日を花と緑の日ということで休日にしようという党の公約があったわけです、五十八年度の選挙のときの公約が。それで、一週間というとなかなかできないかといって五月一日がいいのか、あるいは自民党でも選挙公報に載せている五月四日ということであるならば、与野党が歩み寄って、とりあえず連続休暇の第一弾の風穴をあけることもできるのではないかという考え方もございまして、そして、五月四日ということでどうでしょうかということを大出先生や皆さんにも非公式にも御相談をして、今回の与野党の予算折衝の中にもそれをたまたま先生方の御努力でのせていただいた、こういうことでございますので、私自身は決して思いつきとか、五月四日をたまたまやったということではないということは御了承願いたいと思います。