Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　今日、現場から今大きな反対の声が上がっております特商法、預託法改正における契約書面のデジタル化の問題を取り上げたいと思います。
　資料、お配りいただいております一枚目に特商法と預託法の本体の改正がございます。これは私たちも求めてきた現場の声を反映したもので賛成ということで、もっと早くやるべきだったということも含めて賛成でありますが、二枚目の契約書面等の電磁的交付ですが、これが突如盛り込まれまして、今まで書面を交付するという義務があったものを、対面だったものですね、電子化、メールで契約が結べるということが急遽盛り込まれまして、この点に関して、消費者生活相談員協会、各地の弁護士会、消費者団体などから、契約内容の確認がおろそかになると、そのことによって被害が広がるんではないかという様々な懸念が出されて、反対の声が急速に広がっております。まあ当然の心配でございまして、なぜこんなものを急に入れ込むのかと。せっかくいい改正なのに、なぜこんなものを入れたのかということで驚きと怒りの声が広がっております。
　今日は時間が短いので、詳しくは法案のときにやりますけれど、なぜこれが出てきたのかという点について絞ってお聞きしたいと思います。
　こういう特商法などのデジタル化、書面のデジタル契約というのは今までも議論がありまして、二〇〇〇年のときにはＩＴ書面一括法というのがありましたし、二〇一一年にもそういう議論がＩＴ本部で議論されたことありますが、とにかく経産省も消費者庁も、特商法とかこの世界は別なんだと、ここは駄目なんだということを言い続けてきてくれたわけですが、ところが、昨年の九月、菅政権が発足してデジタル戦略が目玉にとなったわけであります。で、十一月の、始まりがどこかというと、十一月に政府の規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループというのが開かれて、そこで消費者庁が呼ばれて、ヒアリングに呼ばれていたわけですね、呼ばれたわけですね。
　大体、成長戦略会議、規制改革会議の委員というのは、もう何でも規制緩和という危ない人たちなんですよ。今までいろんなことを問題起こしてきた、問題を起こす提案をしてきた人なんですね。ましてや、特商法の経過とか消費者保護とか分かるわけないですね、あの人たちに。その人たちが、特定継続的役務提供、被害が多かったエステサロンとか語学教室とかですね、こういうものがあるんですけど、特定継続的役務提供というんですが、そのオンライン契約を認めろということを言って、それに対して、出席した消費者庁の担当審議官が、驚いたんですけど、議事録ありますけど、もう開口一番やりますと、書面電子化の方向で考えますと自分から前のめりで言って。そうすると、彼らは言いますよね、もっと早くやれと、だったら早くやれと。もうそういうのは黙ってないですからね。そうしたら、早くやりますと、早く法改正しますと勝手に前のめりに答えているわけであります。今、目の前に、近過ぎるんですけど、いらっしゃって言いにくいんだけど。
　普通なら、要望を聞いて、今までの経過もあるし、消費者庁の立場を説明して持ち帰るというのが普通なんですけど、消費者委員会の意見も聞かないでこのワーキング・グループに出ていって法改正をやりますという方向を明言するというのは聞いたことがないんですけど、ちょっと本人に聞くのはかわいそうだから高田次長に。
　こういうことというのはあり得ないと、今までだったらと思うんですけど、なぜこんなときに勝手に、消費者委員会の意見を聞かないで、やりますというようなことを明言したんですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。
　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかではなく、全面的なデジタル化にすべきではないかといった意見がございました。
　また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、規制改革推進会議において要望されている規制のほかの民民手続についても書面主義の見直しの検討が依頼されておりました。
　これらを踏まえ、消費者庁においてもデジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護の観点なども考慮し、その後、消費者委員会でも御議論いただいた上で、特定商取引法及び預託法において、消費者の承諾を得た場合に限り契約書面等を電磁的方法で提供することを可能とする法改正を行うこととしたものでございます。
○大門実紀史君　私が聞いたのは、なぜそういうことを先に前のめりで言うのかということでありまして、検討を後からするならば分かりますけどね、もう言っちゃっているわけです、ここで。
　どう考えても、その今までの経過がありますから、ほかのことじゃないんですよ、特商法で被害、消費者被害があった分野の話なんでしょう。これについてそう簡単にやりますやりますというのはあり得ない話でありまして、これはやっぱりデジタル化の大号令を掛けていた菅政権、官邸への迎合といいますか、そんたくといいますか、もうそれしか考えられないと、今までの消費者庁、経産省のときから見ているとですね、というふうに思うわけであります。
　このときは、規制改革会議が求めたのは特定継続的役務提供ですから、全部やれと言っていないんですよね。オンライン学習とかでそういうのがコロナの中で普及してきたときに、契約だけ書面で出すと言われるとせっかくオンラインでやり取りしているのに滞るから、それ何とかしてほしいという非常に限定的な要望だったわけですよね、はっきり言って。
　ところが、消費者庁は、その後、この規制改革会議から求められてもいないのに、事業者から求められてもいないのに、この特定継続的役務提供だけじゃなくて特商法対象の全ての役務提供に対して書面デジタル化に広げたと、わざわざ消費者庁から広げたと。
　これ一体どういうことなんですかね。なぜ自らわざわざ広げなきゃいけないんですか、誰も要望していないんですよ。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　繰り返しになるところがございますが、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかではなく、全面的なデジタル化にすべきではないかといった意見もございました。
　また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、規制改革推進会議において要望されている規制のほかの民民手続についても書面主義の見直しの検討が依頼されたところでございます。
　これらを踏まえまして、消費者庁において総合的に検討いたしまして、このような法改正の提案をしているところでございます。
○大門実紀史君　そういう要望はちょっとあったかも分かりませんが、消費者委員会のときは慎重な意見の方がいっぱい出ていたじゃないですか。なぜ、もう消費者委員会のときにもう全部やると提案しているわけですよね。
　だから、まあいろいろ後付けで言いますけれど、要するに、言われたことだけやるんじゃないですよと、消費者庁はと、官邸に対してね。官邸に対して、消費者庁は言われたことだけやるんじゃなくて自ら進んでやりますというような、何か官邸に忠誠を示すために提案したというような、政治的な流れ以外ですね、今までの消費者庁ならあり得ない姿勢の変化だというふうに思います。
　申し上げたいのは、法案審査のときに詳しくはやりますけれど、申し上げたいのは、これ悪用されますよ。契約書面をデジタル化するということは、幾ら、本人の同意とか書いてありますけどね、あのジャパンライフだって何だって、みんな本人の同意取ってあの被害が起こっているわけですね。だから、本人の同意というのは関係ないんです、この世界は。必ずそれを悪用する商法が出てまいります。ジャパンライフのとき、私想像しても、あのときにデジタル化だったら彼らはこうしただろうということ、すぐ想像付くこといっぱいあります。ですから、これは、何というんですかね、非常にリアルに想像できちゃうんですね、このデジタル化したらと。
　この今までの悪徳業者は、私もいろんな業者の問題取り上げてきましたけど、いつも法の隙間をつくんですよね。新手のやり方を考え出して、次々といろいろやってくるわけですよね。それを消費者庁も、あるいは私もそうですけど、後追いで取り上げて、法改正も後から穴を塞ぐと。後追いばっかりやっているんですね。またそれを彼らは次の法の隙間をついてやると。これが繰り返されているわけでありまして、もう全くそれの繰り返しですよね。
　今回は穴埋めでも後追いでもなくて、消費者庁の側からそういう悪徳業者に隙を与えると、わざわざ隙を与えると、あるいはだましのツールを一つ加えて、彼らに、目の前に差し出すというようなことになるんですよ。もう今までの経験からいってなるんですよね。
　これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれど、大臣の判断って大事でございまして、この預託法の改正、特商法の改正は、最初、消費者庁やりたがらなかったんですよ。事務方は要らないと言ったんですよ。そんなことやらなくてもいいと言ったんですよね、僕幾ら聞いてもね。ところが、衛藤晟一前大臣が、いろんな皆さんの意見、現場の意見聞いて、これやるべきだという政治主導で指示をされて、今回出てくるわけですね。やっぱりその政治主導、非常に大事なんです、この世界というのは。
　その点で申し上げますけれど、今回の、消費者庁が、消費者庁が提案したこの契約書面のデジタル化、この仕組みを利用した、悪用した詐欺商法、必ず出てくると思います、間違いなく。これは消費者庁が提案したことによって生まれた被害ということになってまいります。そのときに消費者庁はこれ責任取れるんでしょうか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発生しないように消費者利益の保護を図るということは非常に重要だというふうに思っています。
　特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければならない書面交付義務を規定しております。
　この書面交付義務は消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるために、消費者の承諾を得た場合に限って契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものであります。
　消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていない面もある方々への対応や、悪質業者に利用されるのではないかなど、不安の声が寄せられていることは承知しております。
　消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程においても詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すこととしてまいります。
○大門実紀史君　法案審議のときにと思いますが、できれば衆議院で修正をして参議院に送ってもらいたいなと、みんなが賛成できる預託法の改定してもらいたいなと思います。
　一言ちょっと基本的な問題申し上げますけれど、デジタル化を進めるのはスピードアップですね。これ便利でいいですよね、私たちも早い方がいいですよね、欲しいものが早く手に入るとか、契約も早くすればと。これは、デジタル化というのはスピードです。スピードです。消費者被害、特にお年寄りやそういう方々の被害を防ぐのは、時間を掛けて、時間があるから防げるんですよね。契約のときに時間を掛ける、あるいは発見の、逆に、発見するときは早く家族が発見するという、これ時間が関係するわけですな。
　ところが、このデジタル化というのはスピードアップですから、契約のときには、今までだったら、おじいちゃん、おばあちゃん、判こ押してと、判こ出してきてと。この間の間に、判こ、押す、これを考えるわけですけど、デジタルでも横に付いて、ジャパンライフの社員が横に付いて一緒にぽんぽんぽん押すと。同意、同意をしてチェック入れてぽんぽん押すというだけだともう分からないんですよね。だけど、おじいちゃん、おばあちゃんは、判こと言われたときに、判ことかですね、ちょっとどうしようかなとか、こういう時間がデジタルと書面との違いなんですよね。
　で、発見されるときは大抵家族が発見するわけですよ。だまされた本人分からないわけですね。家族が変だなと思ったときに、何で、何でこんな預金の口座が減っていくのとなって、いろいろ、たんす見て、おじいちゃん、おばあちゃんのたんす開けてみたら契約書があったと。これでおかしいと思って電話してということになるわけですね。こういう発見があるわけですね。
　ところが、デジタルだともうブラックボックス化して分からないと、なぜ口座、おじいちゃん、おばあちゃんの口座が減ったの分からないと、こうなるわけでありまして、大事なことは、デジタルか書面かというよりも時間なんですよね。どうしてもデジタルでやるとしたら、もう一つ、二つボタンを設けて、高齢者の方々は特にもう一つのチェック項目を設けると。そこで時間を、デジタルの方式でも時間を取るということも考えなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。そんな軽い話じゃないんですよね。
　大臣、次回のときはちょっとその辺考えていただいて、その答弁書読むのではなくて、政治家として、担当大臣としてきちっとした御答弁いただけるようにお願いして、今日は終わりたいと思います。
　終わります。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　末松　信介君
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　高野光二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（デジタル改革推進体制の在り方に関する件）
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、デジタル改革推進体制の在り方に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。平井国務大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、デジタル改革関連法案の要綱等の誤りについて私の方から発言の機会をいただきまして、まずはありがとうございます。
　デジタル改革関連法案につきまして、二月九日の閣議決定、国会提出後、十二日に一部の誤りが判明したため、全ての資料の精査を行いましたところ、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において四十五か所の誤りがありました。また、正誤表をお配りした際に、誤りの内容の記載が三か所漏れた最終版でないものを誤配付しておりました。国会に提出した資料に誤りがありましたことをまずは深くおわび申し上げます。
　誤りが判明した後の国会への御報告につきましても、二月二十六日に与党の一部には御一報したものの、野党を含む皆様への御報告が遅くなりました。三月四日、五日に修正した白表紙を配付させていただいた際には正誤表をお渡しせず、丁寧な御説明を行っておりませんでした。加えて、国会への御報告に先立って、内閣府においてはその所管法案の参考資料について二月二十六日に、内閣官房においては三月一日にホームページを修正しておりました。このように、御報告の内容及びプロセスに行き届かない点があったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　内閣官房、内閣府におきましては、再発防止の徹底を図るために、私の指示で三月十八日に藤井副大臣をトップとした再発防止チームを設け、業務の在り方、国会への御報告の在り方、具体的な改善案につきまして早急に検討しております。チームでの検討を踏まえまして、早速、内閣官房ＩＴ総合戦略室における国会対応、文書審査の体制を強化するなど、改善すべきところは速やかに取り組むとともに、再発防止策として取りまとめることとしております。
　今回の事案を受け、今後このようなことがないようにしっかりと指導してまいります。
○委員長（森屋宏君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　今、衆議院でデジタル改革法案、もう二十時間を超える質疑で、まだこれからということであります。その中でこういう議論をしなければいけないということ、非常に残念であります。我々も、デジタル改革が行政サービスの効率化、そして、これは総理も言っている言葉ですけれども、誰もが恩恵を最大限受けることができる社会と、これは是非目指すべきことだと思います。しかし一方で、今回のコロナ対策においても、この間の質疑でも申し上げましたが、大臣もデジタル敗戦という非常に厳しい受け止め方をしている。そのデジタル敗戦からいかに復興、復旧ではなくてですね、復興して立ち上がって前へ進んでいくかということが今試されているときにこのスタート、暗たんたる気持ちになります。
　多分、小さな失敗ということの受け止めから始まったことだろうと思いますけれども、私はその認識が、そこに失敗の本質があると、そう思って今回のこういう質疑の時間を野党間でつくってもらったというところでもあります。
　まず、国会への報告、特に、野党もそうですし、参議院への報告も遅くなった。そして、白表紙届けたとは言いますけれども、そのときに一切説明もなかったというふうに聞いております。ここの認識、なぜそうだったのか、あるいは意識の問題もあると思います。このことについて改めてお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　今回の事案につきまして、国会、とりわけ参議院の皆様への御報告が遅くなったことについて、改めておわびを申し上げます。
　二月十二日に誤りが判明した後、事務方が関連資料の全体の精査を行ったところ、約二千ページにわたる大部であったために、誤りの全容把握に二月末までまず時間を要してしまったとまず聞いております。また、事務方においては、国会に報告する資料としては、誤り部分を修正した白表紙を整えて配付することをもってきちんとした資料で対応したことになるとの、この思い込みが強かったため、白表紙を配付した三月四日、五日までに更に時間を要してしまったと聞いております。また、その際、正誤表を付けなかったのは丁寧な対応ではなかったと考えており、先生のおっしゃるとおり非常に申し訳なく思っております。
　また、参議院の皆様を始め与野党の皆様への御報告が遅くなったことについて、重ねてまたおわびを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、内閣官房ＩＴ総合戦略室を中心とする国会対応の体制は明らかに不十分であったと考えられることから、三月十八日に設置した再発防止チームの議論を踏まえまして、改善すべきところは速やかに対応するため、三月十九日に、ＩＴ室の従来の体制に加え、参事官以下国会対応の専任ラインを設けたところであります。
　また、再発防止チームでは、国会への御報告の在り方についても早急に検討して、速やかに再発防止策として取りまとめていきたいと考えております。
○木戸口英司君　今回、刷り直しをして配ればいいと考えたということの今の説明ですけれども、そもそも報告をして刷り直しするか、あるいは正誤表の対応をするか、その辺りも国会と相談をして決めるべきだったんじゃないかとも思います。
　そして、最初配られたときに、形式面での誤りという書き方がありました。この形式面での誤りということが私よく分からないんですが、形式面でない誤りというのはどういうことなのか。この辺に小さな失敗ということにまとめてしまいたい思いもあったんじゃないかと思いますけれども、この理由についてお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　事務方からは、誤りが見付かったのは閣議決定の対象である法律案の案文、理由ではなく、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文であったため、法案の内容面に及ぶ誤りではないという意味で形式面での誤りと説明したと聞いております。
　しかしながら、国会の御審議の参考に供する資料の誤りについて形式面での誤りと表現したのは、もう先生のおっしゃるとおり大変不適切だと私自身も思っており、大変申し訳なく思っております。
○木戸口英司君　国会対応の陣容も増強したということでありますけれども、そこに至るまでの認識、あるいは問題の共有、そして対処の仕方と、そのことはこれからまた相談をするということでありますけれども、そこがしっかり立て直されないと、人が増強されても解決にはならないということを強く申し上げておきます。
　その上で、今回の法案提出、九月の総裁選挙から総理就任、そして来年の、来年度の九月に立ち上げという急ごしらえの中で、この人的、組織的、時間的管理に問題がなかったのか、その実現性という意味でですね、そして、法案提出の時期は、そういった体制の中で十分に時間が取られてきたのか、適切だったのか、その点の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革関連法案については、昨年、私、九月十六日に大臣に就任させていただきまして、そして、九月三十日に今の法案準備室を発足させて、私自ら室長を務めまして、その準備室の下に各省から出向で審議官、参事官以下五十人規模の職員による体制を整えて、立案作業に集中的に取り組んでまいりました。
　予算関連法案として二月に国会に提出することに向けて、その進捗については私も随時報告を受けておりましたが、今般、要綱、参照条文等の法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げます。
　今回、今般の参考資料の誤りについて、体制やスケジュールが原因になったとは考えておりませんが、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことはもう明らかであると考えております。事務方からは、案文については、内閣法制局による審査を受けるとともに、事務的に読み合わせを徹底するよう指示がされ、ミスを発生させないような対策を講じていたが、参考資料に関しましては、読み合わせの重要性の意識が希薄であって、管理職による確認が徹底されていなかったというふうに聞いています。
　そこで、参考資料についても、資料管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備を強化するように指示したところであります。この点について、再発防止の徹底を図るために、先ほどお話しさせていただきました三月十八日に藤井副大臣をトップとした再発防止チームを設けました。
　業務の在り方、国会への御報告の在り方、具体的な改善策について早急に検討しまして、本日付けで文書審査の体制を強化し、改善すべきところは速やかに取り組むとともに、速やかに再発防止策として取りまとめていきたいと思います。二十三日付けで体制をつくらせていただきました。
○木戸口英司君　ちょっと時間になりましたので、最後ここを聞きたかったんですが、これは法案の審査の中で聞いていきたいと思います。指摘だけさせていただきます。
　デジタル改革、これまでの政府の取組を見ても、これからもそうだと思いますが、必ず失敗があって、それをまたバージョンアップを繰り返して、そして進めていくのがデジタルだと思います。その上で、今回の問題はやはり大きな問題だと捉えていただきたい。公開性、透明性、そしてそこから生まれる信頼性と、ここが実は、これは別に霞が関を批判して言うわけじゃないですけれども、霞が関の組織文化として非常にまだできていないというか、まあ日本社会にもあり得ることですけれども、それが今回の事態に出てきたんではないかと。その意味で、デジタル改革に非常に懸念を、また心配を持つわけです。やはり失敗を認め、そしてそれをオープンにし、そしてフラットな組織の中で官民挙げて取り組んでいくと、そういった組織文化醸成がこれからできるのか、そのことを今回問いたいと、そのように思っております。
　そのことでいえば、長である、総理が長ですから、そのミスを長としても認めて、そして一緒に解決していくと、総理にもそういったトップリーダーとしての在り方、私たち求めていること、そのことは是非、平井大臣から総理にも伝えていただきたいと思います。
　終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今回の一連のこのミスは、先ほどもお話がありましたが、本当に何で次から次とこういうことになるのか、憤りを通り越してあきれるばかりでありますし、こんなことで本当にこの内閣の看板政策であるデジタル改革進んでいくのかと大変心もとない気持ちになるわけでありますが、いずれにしても、しっかり反省をして、どうしてこういうことになったか分析をしていく、そしてこの再発防止策を講じてもらわなきゃなりませんが。
　そこで、まず最初に大臣にお尋ねをしますが、そもそもこういうミスが起きるんじゃないかと大臣は予想されなかったのかなと思うんですね。というのは、これまでもいろんな法案のミスはございました。ましてや、今回は束ね法案でありますし、先ほどおっしゃったように、各省からも来ていらっしゃる、たくさん。そして、若い人も多いと。なれば、こういうミスが起きるんじゃないかという予想をしなかったのか。また、そういうことがあり得るという注意喚起をやはりされるべきではなかったと思いますが、そういうことはされたのかどうか。まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　法案準備室で、その作業については法案提出に向けて万全を期すよう事務方には指示をしておりましたが、指示しており、その進捗について随時報告を受けておりました。一方、要綱や参照条文等の参考資料についての誤りのないようにせよというような注意は、具体的な指示は私自身しておりませんでした。そのことが、したからといってどうなったかというところはあるんですが、私自身しておりませんでした。
　これまでも政府内で法案の関連資料の誤りが発生していたというのはそのとおりだと思います。その教訓として、案文本体については法令審査支援システム等の活用などの作業の見直しが図られております。一方で、そのデジタル改革関連法案の要綱等の参考資料については手作業による作成、目視による確認にとどまり、それが結果的に多数の誤りが生じてしまったと思います。
　三月十八に設置した再発防止チームにおいては、こうした点も含めて経緯や原因を検証しまして再発防止策を検討しております。そうした中で、まずは内閣官房ＩＴ総合戦略室を中心とする内閣官房、内閣府において、本日、二十三日付けで文書審査の体制を強化するなど、改善すべきところは速やかに取り組みたいというふうに考えております。
　再発防止策については、今回の誤りを改めて教訓として広く政府内における法案作成作業に生かしていくことも重要と考えておりまして、その検討結果については各省庁に共有していきたいと考えております。
○柴田巧君　これから聞こうとしたことにも既に何かお答えをいただいたような気がするんですが。
　これまでもしばしばこういう類いのミスは起きているわけですね。二〇〇四年には年金制度の改革関連法案の条文に四十か所の誤りがありました。また、二〇〇七年には雇用保険法改正法の成立を前提とした説明資料を担当者が過って配付したという問題もありましたし、二〇一四年には医療・介護法の資料と労働者派遣法改正案の誤記などがあったわけであります。
　やはり、もう一回ちょっと重なる部分はありますけれども、そのときのやっぱり反省や作業の見直し、教訓がどうして生かされなかったのか。こうやってミスが続いたものですから、内閣法制局においても、法令等、法令案における誤りの防止の手引なども作成をしています。また、厚労省も、問題が起きたときには再発防止チームをつくって、その後、結果等々、防止策をホームページで公表したりしていますが、こういったものをどうして生かすことができなかったのか。そして、さっきもちょっともう半分はお答え、半分以上お答えになっていましたが、再発防止チームのこのしっかりやった結果をやっぱり共有するということが大事で、同じ失敗を今またさらに銀行法等で、まだ幾つも今国会でもありますが、やっぱりそういうことが大事なのではないかと思いますが、もう一度お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　案文については、内閣法制局による審査を受けるとともに、事務的にも読み合わせを徹底するよう指示がされて、そのミスを発生させないような対策を講じていました。しかし、それでも、これ読み合わせというようなことで、幾らその法令審査支援システムを使っても相当な時間を要すると思います。それ以外の要綱等の参考資料については、全て、先ほどお話ししたとおり、手作業による作成と目視による確認ということで、これは大変な時間が掛かる作業の仕方だというふうに思います。
　今回は、我々体制を強化して、できることはすぐやっていくということでございますが、やっぱり中長期的な大きな課題として、先生の御指摘のとおり、また同じことを繰り返さないためにはどうしたらいいかということ、これは内閣府、内閣官房だけの問題ではありませんので、これは立法府、特に我々のように法案を作る立場にいる者が、更にミスを犯さない体制とその仕事のフローというものを考えていかなければならないと考えております。
　いずれにせよ、今月中に取りまとめようと考えているその再発防止策に関しては、これは広く各省と共有していくべきものだと考えております。
○柴田巧君　時間の関係もあるので、ちょっと一つ飛ばして、今回のこの問題で、平井大臣は、衆議院においても、いかなる経緯があるにせよ、この最終的な責任は私にあるというふうに答弁をされております。
　だとすれば、具体的に、そう感じていらっしゃるならば、どう責任をお取りになるつもりなのか。過去には、先ほど申し上げた法案のミスの起こった際には、当時の閣僚が給与を自主返納しているという例もあります。雇用保険法の改正案のときのミスのときは柳澤大臣が二か月、あるいは医療・介護法のときは田村大臣が一か月ですかね、返納されましたが、大臣が責任をお感じになっているとすればどのような責任の取り方を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　今回の事案における対応は、法案作成部局である内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の判断で行ったところであり、その意味で最終的な責任は私にあると考えております。
　こうした事態を改善するためには、法案の参考資料について、資料の管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備、強化について指示をさせていただきました。
　今回、私のまず一番の責任は、法案の参考資料の誤り及び国会への御報告の遅れについてしっかり検証して、今後このようなことが生じないようなそのやり方、そしてその事務方をしっかりと指導することで再発防止にまず全力を挙げることが私の責任だと考え、その責任を果たしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　それでは最後に、今回の反省を踏まえて、法改正作業等の業務の効率化や正確さを高めるためにどのようなデジタル改革を行う必要があると考えていらっしゃるのか。私もびっくりしましたが、こういうときに法文をお互いに声を出し合って読み合わせをしているという、非常にアナログ的なことをやっているわけですが、やはりこの効率化、正確さを高めるためにもデジタル改革を進めていく必要があると思いますが、どういうものが必要であるとお考えになっているか、これを最後にしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　もう先生のおっしゃるとおり、デジタル改革関連法案でございますが、作業はもう完全なアナログということになっております。
　法案作成作業の業務の効率化、正確性を高めるための取組については不断に追求していく必要があるということを考えておりまして、この三月十八日に設置した再発防止チームにおいて早急に取り組むべき体制強化はやっておりますが、このデジタル技術の活用も含む業務の在り方については、今後、中期的な課題として検討していかなきゃいけなく、今すぐ解決する方法というのも、私自身、今の仕事のやり方を前提に考えたら非常に難しいと考えています。
　これはもう多くの方々のお知恵を借りて、何とか新しい方法を考えていかなきゃいかぬと、そのようには思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　大臣、今回、九月一日からのやっぱりデジタル庁の発足に向けて、もう入口の段階からこうした大きな誤りが見付かり、審議入りがすぐにできないということについて大変残念に思っています。
　ただ、デジタルの関連法案を審議していくに当たっては、当然一番大事なのは信頼なので、やっぱり信頼回復に向けてどんなふうにするのかということをやはり一緒に検証していかなければいけないなというふうに思っています。
　まず、何よりも私、今回二点のことについて大臣に確認していきたいんですが、一つは、やはり今回の様々なミスが見付かったというこの工程において、これから先どういうふうにその品質確保をしていくのか、企業でいうところの品質確保をしていくのかということについてだと思っています。
　先ほど来から出ているとおり、今もずっとアナログ的な読み合わせ等が行われているわけなんですが、それこそ今、校閲するためのアプリケーションだとか、様々なソフトも開発されておりますし、そういうものをかませるというふうな新しい提案がなぜできないのかというふうなことを思うわけです。今、速記者というのはいまだにいらっしゃいますけれども、速記よりも、どちらかというと校閲的なものも、専門的な例えばセクションとしての設置だとか、新しい何かこれをきっかけに取組が私は必要だというふうに思っています。
　時間を十分掛けるのか、時間が掛けなければ増員するのか、増員も無理だったらやっぱりＡＩなりＩＴの力を活用していくのか、そういうふうなことの検討を進めていただけませんか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回は、早急な対応として人員を増やすと、つまり人を増やして何とか対応しようということですから、先生の御指摘のとおりのことで、根本的な問題が片付いたということではないと思っています。
　さっきお話ししました法令審査支援システム、これは法制局が使っているシステムですけれども、全てのものに今使えるようなことになっていないし、非常に特別な文書体系であり、特に参考資料、正誤表等々のもののバージョンを管理しながら常に正しいものを提供していくというためには相当知恵を使わなければならないというふうに思います。
　しかし、今回は、そういうミスが起きたこともさることながら、国会への対応というのが、要するに、各省から来た皆さん、大変優秀な方々ばっかりですが、このミスに慌てたがために、白表紙で何とか対応しなきゃいかぬという、それは私が指示したものではありませんが、そういうことが多くの職員の中で共有されてしまって、ミスの全貌をつかむまでに時間も掛かり、なおかつ、それがもう段階的にミスが増えてしまったがために、国会対応に慣れていない職員の皆さんに今回大変なやっぱり負担も掛けたので、結果的にそれが両院の先生方に御迷惑を掛けてしまったというふうに思っています。
　ですから、国会への説明ということに関して言えば、そういう意識を持ったやっぱり職員の養成というものが必要だし、それを丁寧に全てオープンにできるだけ早くやれる体制、そして、先ほど先生が御指摘していただいた仕事のやり方を何とか改善するということは、これは職員の皆さんも望んでいることだと思います。今のままだと、もう人を増やして、そして読み合わせの時間を増やす以外に再発防止という方法がないわけですから、そこはすぐに解決策は今見出せないと思うんですけれども、デジタル庁の関連法案の参考資料の中にこういう事案があったということ、これを本当に奇貨としてやっぱり早急に対策を考えなければならないというふうには思います。
○矢田わか子君　私、平井大臣だからこそ御提案申し上げているわけです。
　過去にもやっぱりこういうミスは、これだけ大きな規模は初めてかもしれませんが、あったわけなので、やはりここでデジタル庁をつくっていくというふうなことも含めて、国会の中でのやはりデジタル化、更に進めるということが、私は決めなければ進まないというふうに思っています。
　今回のミスも、多くは漢数字の誤記の、間違いだとか、漢字の間違いとか、表記間違いが大きいわけです。そうなると、簡単なソフトでもうばあっと当てはめれば一気に見てくれるというふうな機能もありますので、是非まず工程表を描いて、国会の中で、この法案を作っていくこのプロセスの中で、どこの工程でそのＡＩなりＩＴをかませていくのかということを一つやはり位置付けをされてはというふうに改めてやっぱり思います。
　それと加えて、おっしゃったとおり、今回新しくこれチームをビルディングしたわけですよね。民間企業でもよくあるんです、短期のプロジェクトをやるときに新しいプロジェクト立ち上げるから集まってこいということでチームをつくるわけですけど。そのチームビルディングにおけるそのビルディングづくりというんですかね、チームづくりのためのその意識合わせとかチームづくりということが私はできていなかったんじゃないのかなと思えてなりません。お互いに優秀で専門知識ある方ばかりですけど、国会とはどういうところで、皆さんそれぞれの役割が何であるのかということと、やっぱり意識を合わせてチームとしてのこのビルディングをしていくということを、企業も面倒くさくても必ずやっぱり何時間か研修みたいなこともしながらやっていくんですね。
　これから是非、各民間からも採用されて新しいチームをつくっていかれるわけなので、それも含めて御対応をいただかなければ、やはり今回これだけ報告が遅れてしまったということについては、その職員の意識改革なりも対応していただかないと、本当に私は、今回この大きなこの法案の紙の束、もう一度刷り直したことのこの無駄と、それから、職員の皆さんも大臣もそうですけど、こうしたことに、大変申し訳ありません、労力を掛けなければいけなかった、本当は法案の審議をしっかりとやらなくちゃいけない時間をこの非生産的な時間に費やしてしまったということのやっぱり反省に立って、本当はこれも幾らの税金が無駄遣いされてしまったのか検証するべきだというふうに思っていますけれども、是非、新たなそのチームのビルディングづくりというのを是非お願いしたいなと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　さっき柴田先生からも御指摘がありましたとおり、組織内の情報共有、そして意識合わせ、そして報告をするその流れ、そういうものやっぱり全部、今回不十分だったと思っています。
　霞が関は、もう今までやっぱり完全なピラミッド型の組織であって、なかなか今回のような法案準備室というように各省から違ったバックグラウンドの方々が集まったときに、非常にその指揮系統等々に関しては難しいものがあると思います。私も、法案準備室長と、もう自ら自分でそのポジションになり、準備室の中で職員の皆様方の仕事を見ておりましたが、これはこれで大変だったと思うし、コロナ禍で密を避けるということも負荷になり、なかなかそのコミュニケーションがうまく取れなかった部分があったと思います。
　そういうことは、今後デジタル庁をつくっても、先ほどの御指摘のとおり、今回は、次は官僚の皆さんと民間の皆さんとの混成チームになるので、更にそこは非常にいろいろな新しいことが起きるというふうに考えています。そういうことも含めて、組織の在り方に対してもこういうことが起きないようにするということを最重視してやってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　昨日、菅野参事官が部屋まで来ていただいて、新しい国会対応専任体制つくりますということの御説明もいただいたんです。
　ただ、この新しい専任体制について中身を見ると、週に一回会議を開催して国会対応の改善を図るためにやっていきますということしか書かれていないんですが、この国会対応の体制こそちゃんと仕組みをつくった上で解散するべきだと私は思っています。これを毎週毎週開いて、国会対応どうしようって会議していても仕方がなくて、本当に必要なのはきちっと落とし込みをして実動していく部隊だと、実動部隊が必要なんだと思っているんです。そこをきちっと絵を描く、工程表を描くところまで専任体制でやっていただいた後は、是非、大臣、またデジタル庁で起こったことがほかの各省庁も含めてひな形となるような仕組みの構築をしていただき、横展開をしていただきますようお願いして、質疑に代えます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　デジタル改革関連法案準備室、九月末に発足したと聞きますが、昨年十月、十一月に行われた在庁時間調査はどのような集計になっていますか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　内閣人事局からの調査依頼に基づきまして、昨年の十月及び十一月の在庁時間について調査を行っております。
　デジタル改革関連法案準備室に勤務する職員は、その大半が他省庁を本務とする職員、あっ、失礼いたしました。ちょっと、申し訳ありません。この過程で把握されましたデジタル改革関連法案準備室に所属する職員等の法案立案作業に従事していた職員の在庁、内閣人事局からの調査依頼に基づきまして調査いたしまして、その過程で把握されましたデジタル改革関連法案準備室に所属する職員等の法案立案作業に従事していた職員の在庁時間につきまして集計を行いましたところ、昨年十月における平均在庁時間は百八時間、勤務時間外の平均在庁時間は百八時間、時間外在庁時間が最も長かった職員の時間外在庁時間は百八十四時間、昨年十一月における平均在庁時間は百時間、時間外在庁時間が最も長かった職員の時間外在庁時間は百七十一時間でございます。
○田村智子君　異常な長時間ですね。
　提出されたデジタル改革関連法案の関係資料というのはこれなんですね。（資料提示）現行法の条文をどう変えるか、関係する法律が、条文がこれだけある。この中に四十五か所の間違いがあったということなんですけれども、これ一体、何本の法律に関わるんですか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答え申し上げます。
　今般のデジタル改革関連五法案におきましては、新法として四本、それから整備法案の本則で五十九本の改正を行っております。
○田村智子君　関係する法案入れれば、二百本超えるんじゃないですかね。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　今、本則での改正につきまして五十九本と申し上げましたが、このほかに、例えば今回の改正で個人情報保護法と行政機関個人情報保護法を例えば統合いたしまして個人情報保護法となっておりますけれども、その場合、これまでほかの法律で行政機関個人情報保護法を引用していた法律の条文などは、その改正に連動いたしまして見直しをしなければいけないというものがございます。
　このような改正ですとか、条番号がずれるとか、そういった連動して改正するもの、改正が行われておりまして、こうしたいわゆるハネ改正と呼んでいますけれども、そういったものを合わせますと二百本を超えまして、二百十七本でございます。
○田村智子君　これまでの法案審議の在り方に照らせば、例えばこの基本法そしてデジタル庁設置法、これをまず議論して、成立させて、で、基本計画に基づいて様々に何実施していくのかと、そういうやり方が私は普通だと思いますよ。
　これだけの法案にするというふうに取り決めたのはワーキンググループだというふうに聞いていますけれども、じゃ、ワーキンググループの取りまとめ、政府としての基本方針の閣議決定、それぞれいつですか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回のデジタル改革関連法案については、令和二年十一月二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループの取りまとめ及び十二月二十五日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針等を踏まえ、今年の二月九日に閣議決定及び国会に提出させていただいたものでございます。
○田村智子君　これ、閣議決定でこういう方針でって決まってから事実上一か月ぐらいでしょう。物理的に無理なものを推し進めようとしている、その中で生じた四十五か所もの不備ではないのかと。
　どれだけ無理を押し通しているのかの一例としてお聞きします。
　マイナンバー法の改正法案、これ第三十一条の新旧対照表の中に、現行法の条文としてデジタル庁という記載があります。この資料の三百九十五ページなんですけど、まだ設置されていないデジタル庁がなぜ現行法の扱いで出てくるんですか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料につきましては、整備法案における新旧対照表かと存じます。そこでは、その整備法における改正法の内容がそれまでに規定されている法律のどの部分を改正するかということを明らかにするために新旧対照表がございます。
　したがいまして、今現在、新旧対照表の作り方といたしましては、改正欄には、その改正法による改正の内容、それから現行のところには、その改正法が施行されている時点において施行された、ほかの法律においても改正施行されている内容を記載するということになっています。それによりまして、この整備法の改正法がどの部分を改正するかが分かることになります。
　この委員御指摘の整備法の五十五条の規定によるマイナンバー法の改正につきましては、これは九月一日が施行日でございまして、新旧対照表の現行の欄には九月一日時点において改正施行される内容を記載することになります。具体的には、九月一日に施行されているデジタル庁設置法によりましてマイナンバー法第三十一条の中の総務省がデジタル庁に既に改正されておりますので、現行の部分にはそのデジタル庁という記載をさせていただいています。
　何を申し上げたいかと申しますと、総務省からデジタル庁に改正するのはそのデジタル庁設置法で改正しております。この整備法では、そのマイナンバー法を、整備法で改正するマイナンバー法の部分を新旧で明らかにするために、既にほかの法律で改正されているデジタル庁というのは現行に置かせていただいているところでございます。
○田村智子君　分かった方いらっしゃいますかね。
　これ、施行期日も一緒なんですよ。デジタル庁設置の日に、今のマイナンバー法の改正も同じ日に施行されるんですよ。だけど、施行期日一緒だけれども、その同じ日にまずデジタル庁が設置されたということの前提の上にマイナンバー法が改正されているという仕組みだと。だから、今はないはずのデジタル庁が現行法の旧法の方に出てくるんですよ、ないのに。
　これ読み解けますか、皆さん。だから私は、最初に基本法とデジタル庁の設置を本国会でやると言うんだったら分かりますと言ったんですよ。
　大体、私なぜこれを問題にしたかというと、重要法案と言われるものは、私はできるだけ新旧対照表も読むようにしています。条文の何がどう変わって、それが変わることによって国民生活にどういう影響を与えるのか、そのことをしっかりと見極めて審議をすることが立法府の役割だと、そう自覚するからです。これだけのものですよ、これだけのもの。申し訳ないけど、これ本当に押し通そうというんだったら、今国会これで終わりですよ。ほかの法案なんかできるわけないじゃないですか。
　平井大臣、どうですか。こんな分量で出してきて、この法案だけでいいというお考えだったんですか。ほかの法案はどうでもいいということですか。
○国務大臣（平井卓也君）　ほかの法案に関しては、私担当しておりませんので、何とも申し上げようがありませんが、この法案に関して言えば、先生が大変すばらしい御指摘をいただきました。確かに、この新旧対照表の条文にデジタル庁が記載されているというのは、ちゃんと見ればおかしいなと思われる方はいらっしゃると思います。ただし、今政府参考人の方から説明させていただいたとおりに、全部の法律、特に今回、ＩＴ基本法を廃止してデジタル社会の形成の基本法を今回制定するということで、いろいろな条文にはねたりしているわけです。実はそこのところが、さっき言った二百か所を超えるというようなことにつながって、その作業が実は本当は一番煩雑で大変というところもありました。
　ただ、今回密接に関連している国民の要請に応える、特にこのコロナ禍で大変な中でこのデジタル化というものが本当にまさに必要なときに、これだけスピード感を持って取り組んでまいりましたので、確かに法案としては五本、総務省も入れて六本という形になりますが、速やかに国会で御審議いただいて、制定、スタートさせていただきたいと、そのように思っております。
○田村智子君　先ほど、在庁時間で平均で百八時間でしょう、一か月で。勤務時間外が百八時間ですよ。職員にどれだけ無理を押し付けているか、そして立法府をどれだけ軽視しているか。このやり方自体が大問題だということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として岩本剛人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。