Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金光参考人　お答え申し上げます。
　さようでございます。
○本村委員　そのことについて関東財務局に訂正報告はいつされたのかというのもちょっとお伺いしたいんですけれども、有価証券報告書でいうと二〇一三年三月期、二〇一四年三月期、そして、四半期報告書でいいますと二〇一二年九月、二〇一二年十二月、二〇一三年六月、二〇一三年九月、二〇一三年十二月、二〇一四年六月、二〇一四年九月、臨時報告書でいいますと二〇一四年六月ですけれども、訂正はいつ出されましたでしょうか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　その相互保有株の当該株は売却されておりましたので、訂正する必要はなかった状態でございます。
○本村委員　外資規制違反の総務省への報告についてなんですけれども、いつ、誰が、どこで、誰に報告したのか、お示しをいただきたいというふうに思います。そして、報告に当たって、事前のアポイントメントは、いつ、どのように、誰に取ったのか、お示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年十二月初旬に、私が放送政策課長のところにお伺いいたしました。そのアポイントをどういう形で取ったかというのは、具体的には記憶がありませんが、こちらから御連絡をしてお時間をいただいたというふうに思っております。
　以上、お答え申しました。
○本村委員　先ほど来お話がありましたように、外資規制に違反していたということに気づいた時点と総務省への報告がずれているという議論がありましたけれども、改めて、報告までに時間がかかったのはなぜかという点もお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　そのミスに気がついたのが二〇一四年十月の末から十一月の初旬でございました。それで、総務省の方にお伺いしたのが十二月の初旬でございましたので、その間、一か月強がございます。そのミスに気づいたときに、その当該部署、総務それから財務経理は、この情報を開示すべきかどうかというところで、公表すべきかどうかというところで議論がされていたというふうに聞いております。
　それで、私のところに来たときには、先ほど申し上げましたように、有価証券報告書の訂正は訂正義務がない。議決権定数をオーバーしていることに関しては、結果によって全く異なる事象であるので、何しろ総務省の方に確認をしなければいけない、それを最優先しなければいけないということで、十一月末にそれを聞いたところで、十二月の初旬にお伺いして確認作業をしたということでございます。
○本村委員　報告に行った際に、総務省がどのような話をしていたかということを詳細にお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　現段階においては正常に計算されていますが、過去約二年間にわたって外資規制をオーバーしていることがあったということで、おわびを申し上げました。それに加え、その経緯を記したもの、原因を示したもの、対応を示したもの、それから、どれぐらいオーバーしているかということで、〇・〇〇〇四％から〇・〇〇〇八％オーバーしているということを記載した書類を提出しております。
○本村委員　済みません、その報告をしたときに、総務省側がどのような話をしたかということを詳細にお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　その時点においては、かなり専門的な分野の話で、そのことを多分御理解されるのが大変だったと思うので、私の記憶では定かではないんですが、その経緯とかその意味合いの御質問を受けたのではないかというふうに記憶しています。
○本村委員　総務大臣も見解をされておりまして、二〇一四年当時、フジ・メディア・ホールディングスに対し総務省から厳重注意があったという報告がありましたけれども、どのような中身だったのか。先ほども口頭だというので、口頭、対面、電話、あるいは文書、メール、どういう状況だったかをお示しをいただきたいと思います。これは金光さんにお願いしたいと思います。
○石田委員長　総務省側と言わなかった。
○本村委員　いや、違います。金光さんに通告をしております。通告をしております。金光さんに通告をしております。
○石田委員長　ちょっと待って。
　じゃ、吉田情報流通行政局長、ちょっと答えて。
○吉田政府参考人　総務省の対応ですので、私の方からお答えいたします。
　総務省の当時の担当者に確認しましたところ、総務省から同社に対し、今後このようなことを二度と起こさないよう口頭にて厳重に注意をしたということは確認できております。
○本村委員　じゃ、金光さんにお伺いをいたします。厳重注意、どういう話があったのかということをお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　本件に関しましては、厳重注意します、二度とこのようなことが起こらないように再発防止策に努めてくださいということを言われたというふうに思っております。
○本村委員　それだけだったということでしょうか。
○金光参考人　極めて短いということで記憶しておりますので、覚えている限りにおいては、それだけのことだったというふうに考えております。
○本村委員　最初に報告したときから厳重注意を受けるに至るまで、総務省とはどのようなやり取りがあったのか、時系列でお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申します。
　最初に総務省に赴いてから二回目までの間ということでございますか。（本村委員「はい」と呼ぶ）一切の連絡はしておりません。
○本村委員　一回目はどういうやり取りをして、二回目はどういうやり取りをしたのか、お示しをいただきたいと思います。金光さんでお願いいたします。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　一回目は、現在は適正な計算方式で議決権は確定していますが、過去において、外資規制である二〇％未満をオーバーしているという状態であったということを御報告して、深謝いたしました。あと、資料をお渡ししたということです。（本村委員「二回目は」と呼ぶ）
　二回目は、もう記憶にあるのはそのときで、本件に関して厳重注意をするということを言われたということであります。
○本村委員　外資規制違反が分かったときになぜ記者会見、報道発表しなかったのか、なぜ二〇二一年になって発表したのかということ、見解を伺いたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　この外資規制に違反していることに関する経営に与える影響は、認定が取り消されるかどうかによって全く違います。したがいまして、それが確定した段階で、もし認定が取り消されるということが判断された場合は、適時開示、即時開示しなければなりません。それが取り消されないという判断をした場合に関しては、そのミスは非常に、会社の経営に影響を与えませんので、開示義務は生じておりません。
　ただし、今考えれば、その認定が取り消されないという判断があったときに、このような重大なミスを犯したということを発表して謝罪するべき、そのときには、そのミスが経営には影響を与えないということを正しく丁寧に説明して、その報告をしなければいけなかったというふうに反省しております。申し訳ございません。
○本村委員　なぜ二〇二一年に公表されたんでしょうか。
○金光参考人　外部からその確認をされて、改めてその過去の経緯を調べ、今のその事実を再度確認した上で、これは発表すべきだというふうに判断をいたしました。
○本村委員　外資規制に違反をしていたこと、あるいは四半期報告書などの訂正について、公表しないようにということで、総務省からそういう示唆があったか、あるいは、それを示唆するような言葉があったかということを確認をさせていただきたいと思います。
○金光参考人　そのような示唆は一切ございません。
○本村委員　訂正は必要ないというふうにおっしゃったんですけれども、虚偽記載による証券取引等監視委員会による課徴金の納付命令を受けるリスクについてどう考えていたかということや、あるいは、東証の監理銘柄やあるいは特設注意市場銘柄への指定のリスクをどういうふうに考えていたのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　有価証券報告書の訂正に関しては、金融取引法に従って、今回起こった総議決権数の誤りに関しては訂正義務がないということを確認しました。
　一方、このミスが認定の取消し等々になった場合は、監理ポストに入るというようなことも当然想定いたしました。
○本村委員　この外国人等議決権の間違いなどについて、総務省以外に報告している先があればお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　弁護士事務所に相談しておりました。
○本村委員　証券保管振替機構での相互保有の株式の情報開示をしていたわけですけれども、そこと四半期の報告書と違ったということがあったわけですけれども、証券保管振替機構ですとか、関東財務局ですとか、信託銀行ですとか、そういったところには報告はされなかったということでよろしいでしょうか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　保振に関しては、議決権の関係はございませんので、そこに御報告する義務はないと考えております。
○本村委員　先ほど岡本議員が出された資料の中で、議決権の取扱いに関する過誤についてということで、記者発表がありましたけれども、今年の四月五日の資料ですけれども、この訂正は、では、どこにも報告していないということでしょうか。百個控除していなかったという点について。
○金光参考人　このミスを報告する最大の相手は総務省でございます。したがいまして、その結果が確定される前に発表することは、いたずらに株主、投資家を不安に陥れるということがありますので、その判断をされる総務省に報告するのが最優先であるというふうに考えました。
○本村委員　もう一つお伺いしたいのが、先ほども御議論がありましたフジテレビジョンとの関係なんですけれども、ホールディングスの方は二〇一二年から二〇一四年、外資規制違反をされていたわけですけれども、その一〇〇％子会社がフジテレビジョンということで、そうしますと、電波法の方の外資規制に違反するのではないかというふうに思うんですけれども、そこは外資規制違反はなかったという御認識でしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　特定地上基幹放送事業者であるフジテレビジョンにつきましては、電波法の規定に基づき、外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合の合計が五分の一以上となることが欠格事由とされております。
　この間接に占められる議決権割合の計算方法のルールは、電波法関係法令におきまして定められているところでございます。
　そのルールによれば、認定放送持ち株会社を親会社とする特定地上基幹放送事業者につきましては、認定放送持ち株会社を通じて外国人等が間接に保有する議決権をカウントしないということとされております。
　このため、フジ・メディア・ホールディングスが外資規制に違反した期間においても、フジテレビジョンは、電波法に基づく外資規制の関係でこの不適合ということはなかったということでございます。
○本村委員　間接的なことでも外資規制があるんだと、特に地上波は影響が大きいからという御説明を総務省からも受けてまいりましたけれども、そこには様々な抜け道があるんだということが今分かったのではないかというふうに思います。
　ちょっと総務大臣にもお伺いをしたいんですけれども、外資規制をしていたフジ・メディア・ホールディングスに対し、認定の取消しはしないと決めた根拠となっておりますのが一九八一年の内閣法制局見解、内閣法制局の意見書なんですけれども、これはなかなか出していただけないということで、現物のコピーをすぐに提出をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、すぐに出していただきたい。大臣が、ほら、大臣が記者会見で言っておりますから、大臣も読んだはずです。
○石田委員長　いやいや、ちょっと待って。
　吉田情報流通行政局長、ちょっとその辺り、話をしてください。
○吉田政府参考人　御指摘のものは、一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談し、考え方が整理されたものでございます。
　同資料につきましては、非開示情報の有無等について現在確認中でございます。
　いずれにせよ、国会からの要請があれば、真摯に対応してまいりたいと存じます。
○本村委員　なぜ一九八一年に内閣法制局見解、内閣法制局の意見書が出されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　その当時、当時の郵政省から内閣法制局に相談を行い、これに対して内閣法制局が考え方を整理していただいたものでございます。
○本村委員　どういう事情があったのかということをお示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　ちょっと、事情については確認できておりません。
○本村委員　それは調査をして、この委員会に報告をしていただけますでしょうか。
　大臣、お願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　当時の状況について、確認をいたしましたが、現時点では確認できておりません。
○本村委員　調査をしてくださいとお願いをさせていただいております。
　大臣、大臣が記者会見でおっしゃられた言葉ですから、大臣が責任を持って、どういう背景があったか、調査をしていただきたいと思います。
　大臣も事情を知らずに、これがあるからとおっしゃったんですか。
○武田国務大臣　先ほど、もう十分説明したと思うんですけれども……（本村委員「いや、していないですよ」と呼ぶ）いや、答えていますから。質問に答えているわけですから。
　一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談し、これに対して内閣法制局が考え方を整理したものに基づいた、これだけであります。
○本村委員　具体的なあるケースがあってそういうことになったと思うんですね。そのケースについて、しっかりと、どういう事情があったのか、当時の郵政省が聞いたというだけじゃなくて、聞く背景があるはずですから、それを調査してくださいと言っているんです。
○吉田政府参考人　私どもが現在残っている文書において確認したところ、その事情については確認できておりません。
○本村委員　調査をしてください。それで終わりにしないということでいいですね。引き続き調査をして報告していただけるということでよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　引き続き確認はさせていただきたいと存じます。
○本村委員　報告をしていただきたいというふうに思います。大臣、よろしいですね、それで。
○武田国務大臣　ただいま局長の答弁したとおりであります。
○本村委員　大臣がおっしゃった言葉でもあるかというふうに思うんですけれども、外資規制違反について、総務省に報告したときに外資規制の要件をクリアしていた場合は認定取消しの処分はしないということでございました。そして、総務省に報告したときに外資規制をクリアしていない場合は処分するという対応であれば、黙っていた方が得になるというふうなことになってしまいます。こういう対応は是正するべきだというふうに考えますけれども……
○石田委員長　本村君、申合せの時間が過ぎていますから、新しい質問に入らないでください。
○本村委員　はい。大臣、お願いいたします。
○武田国務大臣　いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しにつきまして、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいりたいと考えています。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、フジの外資規制の話と、それから、今日、ちょうど今朝の関係閣僚会議で決まりました処理水に係るＮＨＫの報道について取り上げます。
　まず、フジでございますが、今もございました、吉田局長、法制局の見解について十分な説明が国会でできない段階でそれを根拠に対応を決めた、これはさすがに私もちょっとよく分からないですね。八日にフジの金光社長が会見を開いてしまったので、仕方なく、準備不足だけれども九日に大臣から発表した、こういう理解でいいですか。
○吉田政府参考人　当時の内閣法制局に相談した結果の整理につきましては、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関する一般的な考え方でございまして、同法において、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないという整理が行われていたことでございます。
　その整理を踏まえまして、当時の担当者が、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられるとして、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であるとして、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えております。
　そういう意味で、整理をした上で発表をしているものでございます。
○足立委員　その昭和五十六年法制局見解について、私は九日から、大臣が今朝おっしゃった、今朝というのは九日の朝、大臣がおっしゃった昭和五十六年法制局見解ってどれですかということを何度も総務委員の一人として総務省に問い合わせましたが、まだ見せられないんだと。
　その見せられない状況、要は説明責任を果たせないわけですね、自分たちが取った行動について説明責任を果たせない段階で発表するというのは異常じゃないですか。そういうのは総務省では普通ですか、吉田さん。
○吉田政府参考人　御指摘の資料につきましては、非開示情報の有無などについて確認中でございます。
　いずれにしましても、国会からの要請につきましては真摯に対応してまいりたいと存じます。
○足立委員　いやいや、吉田さん、だから、言っているじゃない、おかしいよねと。何で、根拠となるものも国会の委員に示せないような状況で大臣に発表させたんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　その内容につきましては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていた旨を、内容につきまして御説明を申し上げているところでございます。（足立委員「答弁していない」と呼ぶ）
○石田委員長　足立君、聞いてください。
○足立委員　いやいや、だから、現物について国会に示すことができないような状態で大臣にその発表をさせたのは異常でしょう。その異常な状況に追い込まれたのは、フジが総務省の了解なく八日に記者会見をしたからだとしか思えないわけですよ。ちょっと、ちゃんとそこを説明してください、説明。
　もう同じことの繰り返しはいいです。そういう異常な事態が、要は、だって、これはもう過去のことなんだから、急ぐ必要はないじゃない。過去のことでしょう。皆さんの整理だと、この発表が遅れたことによって誰か法益、何らかの法益が侵害されるということはないわけでしょう。急ぐ必要なんか全くないじゃない。
　ちゃんと答弁してください。
○吉田政府参考人　本件は、先週月曜日から、大臣の指示を受けまして、フジテレビから状況を確認し、また当時の担当者から話を聞くなど、事実関係を確認してまいりました。
　それが、事実関係が明らかになり、また当時の取消処分を行わなかった考え方も明らかになり、その上で、その判断が妥当であったという判断をしたことから、大臣から公表をしていただいたということでございます。
○足立委員　いや、さすがに、私も野党から声援が来るのは珍しいのでちょっと調子が合わないんですが、これはおかしいよね。
　ちょっと、吉田さん、もう繰り返しはいいから、なぜ、国会に根拠となる法制局見解がこれでありますということさえ言えない段階で発表したのかということが、委員長、これは答弁がなければ進みませんから、答弁をさせてください。お願いします。
○石田委員長　質問者の意をよく酌んで答弁してください。
○吉田政府参考人　資料につきましては、現在、非開示情報の有無について確認中でございます。
　国会からの要請につきましては真摯に対応していきたいと思います。
　発表につきましては、先ほど来申し上げたとおり、事実関係の確認、当時の法律の適用の考え方、それが妥当であることということを確認できたため、公表させていただいたところでございます。
○足立委員　いや、これはもう全く駄目だな。なぜ急いだかが分からないじゃない。
　じゃ、金光社長、八日に会見するということは、フジの判断でやったんですか、総務省と相談してやったんですか、総務省の指示ですか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　四月の五日に、過去の議決権の訂正の作業を行うということで決めて、四月八日の時点で、その過去の、もう一回、再度洗い直した数字が出ましたので、それをもって発表するということで、その数字が出たということで発表したということであります。
　総務省には私から、八日の午前中に、今回の謝罪を、大臣宛てに謝罪と会見を開く旨を御連絡しましたが、国会対応で多忙であられたために、吉田局長の方にその旨を伝えました。
　以上でございます。
○足立委員　吉田局長が受けられたんですね、その連絡は。
　吉田さん、受けられたときに、会見を早くしろ、今日やれと、それを了承するということですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　金光社長から連絡はいただきましたが、会見を開催するかどうかはフジ・メディア・ホールディングスの御判断かと存じます。
○足立委員　いやいや、好きにやってくれという回答をしたということですね。
○吉田政府参考人　金光社長からは、本件についての改めてのおわびとともに、会見を夕刻開く旨お話がありましたので、それを承っただけでございます。
○足立委員　だから、了承されたんですね。
○吉田政府参考人　民間企業の社長が会見を開くかどうかについて、私どもが了承するしないという話ではないかと存じます。
○足立委員　だんだん分かってきたことは、金光さんが、総務省のある意味での判断、準備もない中で、金光社長が会見を強行したということですね、金光さん。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　この時期に議決権比率の訂正が、結果が出ましたので、それを受けて会見をするのは当社の意思で決めさせていただきました。
○足立委員　フジもフジですけれども、総務省も総務省。ろくでもないですね。
　私は、本件、これから検証はしますよ、その五十六年法制局見解というものを検証しますよ。でも、検証しようにも、その資料が出てこないから、それは改めて検証したいと思いますが。
　今回のことで、最大の問題は、先ほど、余り私が触れることもない共産党の本村議員もおっしゃっていましたが、今のルールのままだと、外資規制違反を見つけた放送事業者は、公表する前に是正しよう、必ずそう思いますね、その法制局見解に基づけば。これはもう大変なモラルハザードが発生する問題であります。
　先ほど大臣から、法律の改正も視野にとおっしゃいましたが、もうこれは、放送法改正は不可避だと思いますが、大臣、どうですか。
○武田国務大臣　今回、この事案で、国家安全保障に関わる重大な件について、やはり、総務省も総務省、事業者も事業者で、もっと神経質にならなきゃならないのを鈍感なままの状況で来た。これは様々な要因があると思います。しっかりとした法整備をもって、こうしたことが二度と起こらないようにしていきたいと考えております。
○足立委員　是非、放送法、それから電波法もですね、その大改正が始まるということですから、私も、ＮＨＫ改革も含めて、民放も含めて、電波政策の大改革も含めて、これから議論をしていきたい、そう思います。
　いずれにせよ、今日の吉田局長の御答弁はもう最悪ですね。私は、武田大臣は、何とかこの状況をマネジメントしようとされているのがよく分かりますよ。ただ、フジもフジだし、旧郵政省も旧郵政省で、ろくでもない。でも、こういうろくでもない民放の世界と、それからろくでもない郵政省の世界が今回あらわになったことは、大臣、いいことですよ、これは。改革に向けて歩み出したいと思います。
　今日、朝の関係閣僚会議で処理水の海洋放出の方針が決定をされました。これについて、ＮＨＫワールドが、大変誤解を招く、処理水であるにもかかわらず、要は、しっかりとこれは、タンクの水をＡＬＰＳで基準以下になるまで何回も何回も、トリチウム以外の核種を除去して、その上で、かつ、希釈をして、今でもサブドレーンとかから海洋に流しているものよりも更に問題のないものにして、二十年、三十年かけて出していくという案だと私は理解をしていますが、全く問題ないけれども、ＮＨＫワールドは、英語で率先して、何か大変なものが海洋に放出されるかのような報道をし、この週末に私がそれを指摘したところ、日曜日の間に訂正が入りましたが、一旦流れ出たものを、中国や韓国、世界中がこれを拡散している、これが現状であります。
　まず、この用語のチェックがなぜできなかったのか。正籬副会長、おいでであります。ふだん、そういう言葉の選び方、ワールドにおいてどういう管理体制をしているんですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、国内で放送した用語統一などを踏まえて、英語の表記などにつきましては、日々議論し、部内に周知しております。
　今回のニュースですけれども、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮで英語でお伝えした際に、海洋に放出する前に国際的に許容される水準まで処理されることなどをお伝えしていましたけれども、ニュースの見出しですとかツイッターに対して視聴者の方から、水が処理されず、そのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるという御指摘を受けました。
　今回のニュースにつきまして、海洋に水を放出する前に処理されることを明確にするために、見出しを、処理された水、トリーテッドウォーターという表現に差し替えるとともに、差し替えた経緯などをＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのホームページに掲載いたしました。
　今後も、国際放送の英語表現などについて、より正確なものとなるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○足立委員　今日は、経産省、新川審議官においでをいただいています。
　今日の今日ですから、大変お忙しい中、多分、ちょっと髪の毛も、寝ていないんじゃないかという。そんなことはないか、ふだんからそんな感じだよね。大変なお仕事をしてこられた。
　今朝の決定は、私は評価をします。評価をします。一部野党が批判をしていますが、特に枝野さん、けしからぬね、あの人は。当事者であるにもかかわらず、何だ、反対反対って、風評を振りまいて。枝野代表は、これはもう大変な大罪を犯していると私は思いますね。（発言する者あり）
○石田委員長　ちょっと速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　では、速記を起こしてください。
　足立君、ちょっと個人の中傷にわたるような発言は控えていただきたいと思います。
　足立君。
○足立委員　個人の中傷ではなくて、正当な政治的批判です。しかし、委員長の議事整理には従います。
　この奥野総一郎さんというのはまたひどくて……（発言する者あり）いやいや、まあいいや、やめておきます、やめておきます。この奥野さんというのは、いや、やめておきます。もう本当に腹が立つな。ねえ、大臣。いや、やめておきます。選挙が近いので上品にやりますが。
　新川さん、大変、この英語での発信、日本語もそうですね、日本語、英語、注意をしてこられたと思います、特に処理水という表現。
　それからまた、昨日の国会審議での総理発言を受けて、ＮＨＫが重ねて、今度はワールドじゃなくて日本中でトリチウム水という表現を使われました。
　私は経産省出身ですから、一応知っています。トリチウム水というのは使わないようにしているんです。そのぐらい、勉強したら分かるだろう。
　新川さん、その処理水という用語、それからトリチウム水という用語の取扱いについて、どういう立場で発信してきているか、御紹介ください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。
　本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。
　英語では、処理水につきましてはトリーテッドウォーターという名称を使わせていただいております。
　引き続き、できるだけ多くの方に正しい情報への御理解を深めていただけるよう、政府一体となって広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。（足立委員「トリチウム水です、トリチウム水も」と呼ぶ）
　トリチウム水につきましては、現在タンクに保管している水には、浄化処理によって完全には除去できないトリチウム以外の核種が含まれているということは事実でございますので、そのため、現在、処理水という名称を使っておりまして、トリチウム水という用語は現在用いておりません。
○足立委員　もうこれはイロハです、イロハ。公共放送でしょう。勉強せずに、適当に勘でやっているんですか、会長。
　私は、今日、ＮＨＫ会長に、正籬副会長が担当だから副会長で勘弁してくれと何回も頼まれましたが、いや、会長、ちょっと一回出てきてくれということをお願いしました。
　今日は謝罪をしていただく必要があると思いますよ。これだけの国益に関わることについて、いいかげんな発信を世界にばらまいた。謝罪、それから是正方針、これをお願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今回のニュースにつきましては、海洋に水を放出する前に処理されていることを明確にするために、見出しを、処理された水、トリーテッドウォーターという表現に差し替えるとともに、差し替えた経緯などをＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのホームページに四月十一日付で掲載をいたしました。
　これは、そういう意味では、より正確に表現をするということでございます。
　福島第一原子力発電所の処理水につきましては、海洋放出前に、トリチウムの濃度を、国の基準の四十分の一、ＷＨＯ、世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ七分の一の水準まで処理されることなどを正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて、表現に留意してまいりたいと思います。
　今回の事態を踏まえながら、国際放送の実施に当たりましては、内外ニュースを迅速かつ客観的に報道するといたしました国際番組基準にのっとり、常に、より適切な表現に努めてまいります。
○足立委員　おわびの言葉はないんでしょうか。
○前田参考人　今申し上げたとおりでございまして、おわびという意味ではおわびでございます。より正確に表現する努力をさせていただきたいと思います。
○足立委員　何も聞こえないけれども。
　大臣、私が特にこのＮＨＫワールドを問題にしているのは、ＮＨＫワールドには税金が入っているんです。一般のＮＨＫの放送は受信料ですが、いつも自主自律ということで胸を張っていらっしゃるわけですが、公金が入っています。これは要請等をするためだと承知をしていますが、しっかりと、例えば拉致の問題、いろいろな国家の重要事態については、それを特定してＮＨＫワールドでしっかり発信をするように要請してきていると思うんです。
　今日決まった処理水の海洋放出方針についても、早速、中国外務省、韓国が、ひどいプロパガンダで風評拡大に走り回っています。ＮＨＫワールドの総力を挙げて、また内閣もそうですが、私たちもそうです、この処理水の海洋放出は問題ないんだということを発信していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　個別の番組の中身についてはコメントを差し控えたいところでありますけれども、放送法上、総務大臣は、ＮＨＫの国際放送について、国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっております。その分、ＮＨＫ自ら定める国際番組基準に基づいて、自主自律の下、正確、公正な報道を行っていただくことを期待していきたいと思います。
○足立委員　処理水に関して要請をしていただくということで、お願いできないでしょうか。
○武田国務大臣　個別の件についてなかなか私の方からは申し上げにくいわけですけれども、とにかく、国際番組基準に基づき、やはり国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっておりますので、そのことをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい、このように思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わります。やっていただけるというふうに理解をしました。
　私たちは、この処理水については、不満もありますよ、なぜ福島だけに負わせるのか、全国でそれを支えるべきじゃないかということをずっと言ってきましたが、政治決断をされたことについては評価をしています。
　これからも国のために、しっかり追及すべきはし、お支えすべきはしていくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　まず最初に、金光社長にお伺いしたいと思います。
　総務委員会、予算委員会の中でも放送に関する外資規制が議論されていまして、私も特に強調しているんですけれども、これは我が国の安全保障に関わる問題だ。放送というのは非常に社会的影響力が大きいですから、外国の干渉を排除する、その上でも、外資規制を設けてしっかりとその影響を排除していく、そういう問題なんですね。
　そういう認識からいうと、金光社長が最初の記者会見で言われたのが、外資規制の基準を僅かにせよ超過し、外資規制違反の状態だったことで投資家、株主を始め、多くの方に御迷惑をおかけしたことをおわびしますと。
　私は、一番御迷惑をかけているのは国民だと思うんですよ。私は、もっと痛烈な反省の弁があってもいいのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○金光参考人　我々のミスで、重要な外資規制に違反してしまったということに関しまして、深く反省しております。
　それで、いわゆる議決権、オーバーしているということに関して、先ほど来申し上げておりますが、開示するかしないかを含めて、それは認定が取り消されるかどうかの一つに懸かっております。したがいまして、認定が取り消されるというリスクを我々は感じ、総務省の方に情報をお伝えしたということでございます。
　我々は放送関係の事業者でありますが、パブリックな側面と事業収益性を追求する側面、二律背反するものを抱えて事業を行っております。したがいまして、株主、投資家というものに対して保護の配慮をするということに関しても、御理解をいただければというふうに思っております。
○井上（一）委員　しかし、最も配慮するのは国民だと思いますよ、それは。安全保障の問題なんですから。
　ここで金光社長が、僅かにせよ超過しと言われているわけです。僅かにせよといっても、超過しているわけですよ。基準から外れているわけです。これをゴルフでいえばもうＯＢなんですよ。駄目なんですよ。その時点でアウトなんです。
　ゴルフの場合はペナルティーで打ち直せますよ。けれども、放送法では絶対的欠格事由なわけです。これは、電波法の解説をそのまま読むと、こうなっているんです。無線局の免許の絶対的欠格事由は、免許を与えられた後においても維持されるべき性質の要件、しかも、絶対的不適格性を示すものであって、総務大臣に裁量の余地がなく、義務として取り消さなければならない。
　直ちに取り消さなければならない、こういう重要な問題なわけです。そういう重要な問題だからこそ、社長は多分、総務省に相談しに行ったんだと思います。それで、総務省も相談を受けて、これはどうするかというのを判断した。
　まず、これは総務大臣の判断に関わる事項なわけですよね。それを課長と局長だけで判断しているとは思えないし、大臣に上げていなければ法律違反になるんじゃないですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省の行政文書取扱規則におきまして、放送法第百六十六条第一項又は第二項の規定に基づく認定の取消しに係る決裁者は、情報流通行政局長となっております。
　ただ、本事案は、外資規制違反という重要な事案であることに鑑みれば、大臣に報告すべき事案であったと考えており、その点は、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。
○井上（一）委員　認識が甘いという問題で済まされる話ではないわけですよ、これは。
　課長のところに口頭で、まあ文書を持ってという話でしたけれども、行かれた。その後は口頭で厳重注意。今の質疑の中で、じゃ、文書はちゃんと残っているんですかと言ったら、文書はありませんと言うわけですよね。こんなことがあるわけないじゃないですか。
　今るる局長は、当時の判断として、内閣法制局の見解、当時はそういう見解を基にして判断しましたということは、過去の文書があったからこそ今そういう答弁をされているんじゃないですか。本当に文書はないんですか。
　昨日、私が質問レクで聞いたときは、文書はありますということを聞いたので、改めて私は理事会で提出をお願いしようと思ったんですけれども、文書がないということは本当ですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時の資料を確認いたしましたところ、フジ・メディア・ホールディングスが作成し、持参した資料、また、当時の総務省において事案の概要についてまとめた資料がございます。（井上（一）委員「ございます、ちょっと、最後、語尾が聞き取れなかった」と呼ぶ）
○石田委員長　明確に。
○吉田政府参考人　フジ・メディア・ホールディングスが作成し、持参した資料、また、当時の総務省において本件事案の概要についてまとめた資料がございます。
○井上（一）委員　じゃ、今までなかったというのは、何がなかったんですか。何がなくて、何があったんですか。
○吉田政府参考人　事実関係についてまとめた資料でございます。
　当時の、例えば、やり取り模様であるとか、厳重注意を行うための決裁を行うような資料というのはございませんでしたということをこれまで説明してございます。
○井上（一）委員　今まで何を議論したんですか。文書はあるかないかと言ったら、ないと言う。あるはずじゃないですかと言っていたわけですよ。今になったら、あるということですよね。
　じゃ、この文書はちゃんと提出してください。これは理事会で協議していただきたいと思います。
○石田委員長　はい、理事会で協議します。
　どうぞ、質問を続けてください。
○井上（一）委員　次は、昭和五十六年の内閣法制局の見解。これもずっと議論になっていますけれども、私も、これは文書を出してくださいと言ったら、文書は出せません、口頭で概要を伝えますと言って、口頭なんです。文書、これが出せずに、本当に正しい判断ができるんですか。
　総務省にまず聞きます。その当時の内閣法制局とのやり取り、どういうやり取りだったんですか。
○吉田政府参考人　一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたものでございます。
○井上（一）委員　今日は法制局にも来ていただいたと思いますが、法制局としてはどのような見解を総務省に返されましたか。
○木村政府参考人　まず、一義的には、法令、放送法の所管当局でございます総務省さんにおいて放送法の解釈、運用というのはなされるべきというふうに考えてはおります。
　御指摘の五十六年の見解でございますけれども、これは、昭和五十六年六月に、内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人、これは外国法人も含まれますけれども、の議決権が全体の五分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくとも、郵政大臣は、電波法七十五条により免許の取消しをしなければならないのかという問いが立てられまして、それに対して、消極に解するというお答えをしているということでございます。
　この回答そのものにつきましては、あくまでも昭和五十六年当時の電波法の規定の文言、趣旨等に即しつつ解釈を行ったものという理解でございます。
○井上（一）委員　済みません、今御説明いただいたものを何で文書として出せないんですかね。
○吉田政府参考人　先ほど来御説明申し上げていますとおり、非開示情報の有無について確認をしております。
　国会からの要請につきましては真摯に対応してまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　今、法制局に説明してもらった内容というのは別に非開示情報も何もなく、それを出してもらえばいいんですけれども。
　いずれにしても、また文書提出を理事会で求めたいと思います。
○石田委員長　協議します。
○井上（一）委員　それで、先ほどのゴルフの例でいえば、これは失格者がそのままプレーしているような状況なんですよね。今は元に戻っていますからといっても、これは一回失格になるわけですよね。失格になった人がプレーを続けている。ペナルティーも何もない。これはおかしくないですか、ペナルティーがないというのが。
　局長、最初答えてもらって、大臣にもこれはちょっと聞きたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘の点、ごもっともだと思います。そうしたことも踏まえて、しっかりとした、法改正も含めた対応を取っていきたいと考えています。
○井上（一）委員　私も、当時の課長、長塩課長、本当はやはり長塩課長に来てもらって話を聞かないと、これは真相が分からないんですよね。
　法律違反をフジもしていた、そして総務省も、法律違反をしていたのを見過ごしている。言うなればこれは、さっきのゴルフの例でいくと、友達ゴルフなんですよ。ペナルティーだったのを、いや、いいよいいよみたいな、ちょっとぐらいだからもういいよみたいな、なれ合いなんですよ。緊張感が全くない。これはペナルティーを今からでも科すべきですよ。当時の課長をしっかり呼んで、事情を聞いて、やはりおかしい判断をしているんだから、処分をしないと、これは示しがつかないと思いますよ。大臣、どうですか。
○吉田政府参考人　二〇一四年当時に、当時の担当者が、先ほど申し上げた電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、取消し事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えておりまして、そのような考え方自体は、総務省としては今でも妥当であると考えております。
　一方で、御指摘のとおり、局長限りで判断した点、あるいは、先ほど来、以前御指摘あったと思いますが、公表を行わなかった点などについては、当時の対応につきまして、当時の担当者の認識が甘かったものと考えております。
○井上（一）委員　いずれにしても、この長塩課長の判断というのは、あと、当時の局長ですね、これはやはり看過してはいけないと思いますので、是非、長塩当時の課長に国会に来てもらって、事実関係についてやはり聞かないといけないというふうに思います。
　残りの時間で、再発防止策ですね。
　今、大臣からも、法律改正も含めて再発防止策を取っていくということでしたが、やはり、諸外国がどういうような放送法に関する規制を設けて、そして、どういう審査をして、どういう罰則を設けているか、こういうこともしっかり調査した上で、日本のというか、総務省での規制の在り方、審査の在り方、これを検討していくべき必要があると思いますけれども、いかがですか。
○吉田政府参考人　今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保につきましては、様々な御指摘をいただいております。
　大臣からは、法改正も視野に検討を開始するよう指示をいただいているところでございますが、その際には、御指摘の諸外国の状況についても調査し、参考としていきたいと考えております。
○井上（一）委員　あと、社長にお聞きしたいんですけれども、当時、総務省に行ったときに、再発防止策をしっかりやってくださいということを言われたということですが、今もずっと基本的には一九・九九％が続いているわけですよね。危ない状況がずっと続いているわけですよ。いつもいつも冷や冷やしないといけない状況なわけですよね。
　これはやはり、再発防止策を取るのであれば、もっと余裕のある設定の仕方というのを考えるというのが普通だと思うんですけれども、なぜそうされないんですか。
○金光参考人　株式の保有に関しては、市場に株を出している以上、自由でございます。その時点で、外国人、日本法人等々の区別で売り買いを制限することはできません。
　したがいまして、外人の保有比率、議決権を割り当てる前の保有比率に関しては、それは増えたり減ったりします。その後、三月と九月の末に議決権を振り分けるときに、既存の議決権を持っている外国人の株主をそのままにして、残っている一九・九九の枠を按分して割り当てるということになっています。その際に、我々は、株主平等原則ということで、その比率を我々の意思で一九・九九以下にすることはできません。
　したがいまして、今の制度をもってすると、常に、二〇％以上保有者がいた場合はそういう状況になっているという状況でございます。
　御説明申し上げました。
○井上（一）委員　これはどうなんですか。こういう状況が、一九・九九がずっと続くと、やはり総務省としても、もっと違う規制の在り方というのを考えようとしなかったんですか、当時。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　外国人等が保有する株式につきましては、議決権を持たないようにするための名義書換拒否という仕組みがございます。正しく計算されていることを前提に、その名義書換拒否の仕組みを使えば、外国人の議決権比率が二〇％を超えることがないような現在の法制度となっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、外資規制の在り方について見直しの検討の指示をいただいておりますので、様々な御指摘を踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　何回も繰り返すようですけれども、放送法における外資規制というのは安全保障の問題ですから、しっかりとした制度、実効性のある制度、これを是非つくってもらいたいと思います。
　最後の質問ですが、この外資規制について、放送法における外資規制、総務省でも今これから再発防止策を検討するということなんですけれども、私はやはり、政府全体で外資規制の在り方を考える時期に来ているんだと思っているんです。
　特に、中国は軍民融合ですよ。もう軍と民が融合、軍と経済が融合してやってくる、そういう戦略です。だから、各国とも、経済安全保障ということで、外資規制の在り方については徹底的に議論して、外資規制をしっかりしたものにしている。
　そういう中で、日本も取組はしていますよ、外為法の改正とか。私は、そういう個々の省庁だけでやるのではなくて、政府全体で外国資本規制をどうするかというのをやはり今検討すべき時期に来ていると思いますし、まさに国家安全保障局の経済班というのは、そういった経済安全保障を政府を挙げて取り組む、政府一緒になって考えていく、そういう組織だと思っているんです。
　そういう観点で、国家安全保障局がこの外資規制について積極的に関与していく、そういう取組が必要だと思うんですが、いかがですか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの井上議員の御指摘、私どもの思い、全く同じでございます。
　経済安全保障の分野におきまして、様々な課題がございますが、その中でも非常に大切なものの一つが、外国人投資家に対する、対内直接投資、これをきちんと審査をしていくということであろうというふうに考えております。
　既に御指摘がございましたが、既に二〇一九年に外為法を改正をしていただき、事前届出、審査対象を見直し、より厳格化しております。
　それに加えて、これはきちんと運用していくということが非常に大切になってまいります。その運用に当たりましては、国内外の行政機関、これは私どもも入りますけれども、国内のみならず外国の行政機関との情報交換、情報の連携、その強化も運用として図ってきているところでございます。
　御指摘のとおり、経済班をつくっていただきましたけれども、今後とも、外資規制の在り方を含め、経済分野における国家安全保障上の課題に対して重大な関心を持ち、関係省庁と連携をしながら、委員御指摘のとおり、政府全体としての取組というものを全力で進めてまいりたい、かように考えております。
○井上（一）委員　是非政府全体でしっかり取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十六分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務の処理に係るものとしております。
　次に、政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るため、地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標並びに地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準の策定に関する基本的な事項等を含む基本方針を定めることとしております。
　また、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、当該法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を、内閣総理大臣及び総務大臣は、データの相互運用性の確保、サイバーセキュリティー等、各地方公共団体情報システムに共通して必要となる基準を定めることとしており、地方公共団体情報システムは、これらの基準に適合するものでなければならないこととしております。
　あわせて、地方公共団体は、全ての地方公共団体がクラウドコンピューティングサービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境整備の状況を踏まえつつ、当該環境において地方公共団体情報システムを利用するよう努めるとともに、国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　関　健一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉川　　元君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　清水　忠史君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　深澤　陽一君
　　後藤　茂之君　　　　　村井　英樹君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　山本ともひろ君　　　　高木　　啓君
　　重徳　和彦君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山本ともひろ君
　　深澤　陽一君　　　　　上野　宏史君
　　村井　英樹君　　　　　後藤　茂之君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　佐々木隆博君　　　　　重徳　和彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。