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○葉山委員　子供の育ちにとって家庭の果たす役割が大きいことは申すまでもございません。しかし、こうした状況にあるだけに、これまで以上に個々の家庭に、例えば精神訓話的に自覚を促して責任を押しつけることが、その責任を負い切れない親たちをさらに追い詰めることを非常に危惧しております。
　また、子供が事件を起こすのは家庭のしつけの責任だなどという世論の高まりが、事件を起こしてしまった家庭の親を孤立化させ、そうでない親たちも含め、我が子のしつけに悩み、不安を抱く親たちの分断につながり、問題状況の解決にはならないのではないかというふうに感じております。
　今社会に求められているのは、家庭のあり方の多様性を認め合い、親たちが子育てをキーワードにしてのネットワークをつくっていくことであり、その社会的支援であります。企業も、男女の性別役割分業的な風土を改めて、男女ともに子育てをしながら働けるよう条件整備、支援をすべきであると思います。
　具体的には、子育て不安、孤立が深まり、児童虐待がふえ、心に負った傷は、人間不信などに陥り人間形成にとって悪影響を与えている。児童虐待防止法が成立したけれども、連日のように悲しい児童虐待のニュースが流されております。こうした事態から、行政が家庭を支援する内容は子育て支援を中心に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、この子育て支援は今全国で展開されていますが、子育てを終了した皆さんの知恵や助けをかりたり、ＮＰＯなども含めた市民レベルのネットワークを充実させることが必要と思いますけれども、文部科学省がこれまで取り組んできた施策や事業はどうなっておりますか。
　以上について。
○池坊大臣政務官　昨年の今ごろは、私は児童虐待防止法の成立に全力投球いたしておりましたけれども、毎日のように児童虐待されております子供たちの暗い不幸なニュースを目にいたしますたびに、胸を痛めております。
　私どもは、子育て支援というのは大変大切なことだと思います。先ほど委員がおっしゃいましたように、お母様方は、核家族の中で、さまざまな悩みがありながら子供と二人だけで狭い壁と向かい合って、どうしていいかわからないという状況でございます。ですから、私どもも厚生労働省と連携をとりながら、例えば、先ほどもお話が出ておりましたけれども、親が自信を持って子育てを行うためのヒント、ヒントしか与えることはできませんけれども、家庭教育手帳また家庭教育ノートの作成、配付、これが隅々まで配付できるような工夫もこれからなお一層していきたいと思っております。
　それからまた、子育ての悩みを聞いてもらう相手がいないというのが一番の問題ではないかと私は思っておりますので、電話相談の二十四時間のネットワーク、また、子育てサポーターと申しまして、これは平成十二年度では千百十四人の配置等を行っております。
　また、先ほどおっしゃいましたように、私のように子育てを終わった人間の知恵をかりるということが大変大切だというふうに思っておりますので、これからも、そういうＮＰＯ等々の方々のお力をおかりできるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
　また、公民館等では、家庭教育学習の拠点となるように私どもは推進をいたしておりまして、八年度では八千二百八十件の講座等をいたしました。ことしはそれが倍増できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○葉山委員　池坊さん、いろいろ頑張っていただきたいと思います。
　今の子供や教育をめぐるさまざまな問題は、家庭の教育力や地域の教育力が喪失したことが指摘されまして、特に一九八〇年ごろから子供の社会的力の欠如が問題になりまして、依然として、今日においてもこのことが大きな課題になっております。子供が小さいときから、社会性を培うよう、家庭教育を個人だけに任せず、地域の遊び場や児童公園の設置を整備するとともに、人と人、人と自然とが触れ合うことができるよう、教育的なものとして支援体制を図ることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○池坊大臣政務官　公園は、母と子、またいろいろな友人と触れ合う大切な場だと思いますので、公園の整備は国土交通省と連携をとりながらいい整備をしていただきたいと思いますし、文部科学省といたしましては、人と人、人と自然との触れ合いというのは大変大切と思っておりますので、そのような施策においては、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備するということを目指しまして、全国子どもプランの推進をいたしております。
　また、地域の教育力の再生を図るため、今少子化になって学校で要らない教室ができてまいりましたので、そこを地域ふれあい交流センターと位置づけまして、そこで、高齢者の方また若い方、いろいろな世代の方々が子供を中心としてみんなで遊んだり触れ合うということを大切にしております。
　それからまた、子どもゆめ基金というのは、スポーツだとか読書とかそういうことをやっていらっしゃる民間の方々の助成で、これとの連携もとり合いながら、私は、人と人、人と自然と子供が触れ合うことの大切さを推進していきたいと思っております。
○葉山委員　地教委が開設する家庭教育に関する講座はどういう内容を想定しておるのですか。教育改革国民会議の報告を踏まえた内容で行われるとすれば問題でございます。
　例えば国民会議中間報告第一分科会報告、「日本人へ」という記述がなされておりますが、余り評判がよくないですね。「母は」とか、「父が」と、性別役割分担を想定している。こうした考えを前提とするならやはり問題になるのじゃないか。今日の家庭の現実を理解しておらず、良妻賢母養成の復活につながる危険性もございます。
　現在、政府は、男女共同参画型社会をつくるということで、基本法などを踏まえて、性別役割が固定化しないよう施策を進めておりますが、内容をどう考えているか。
　また、支援事業、講座等の内容指針を、地方分権の趣旨に基づきまして地方自治体の判断にゆだね、支援事業も法の趣旨から内容を子育てを中心に行えるようにすべきじゃないか、この点についてお答えをいただきたい。
○岸田副大臣　男女共同参画社会を形成することは大変重要な課題でありまして、こうした社会の実現に向けて教育の果たす役割は大変大きいものというふうに認識しております。
　文部科学省としましては、昨年十二月に策定されました男女共同参画基本計画に沿って関係施策を推進するとともに、都道府県、教育委員会等を通じて、関係機関、団体に同計画の趣旨を周知しているところであります。そして、この計画の中には、家庭生活への男女の共同参画の促進が盛り込まれておりまして、文部科学省としましては、フォーラムや職場内での家庭教育に関する講座等を通じた父親の家庭教育参加の支援促進、こういったことを図っているところでございます。
　また、乳幼児や小中学生の子供を持つ親に配付している家庭教育手帳あるいは家庭教育ノートにおいては、夫婦が一致協力して子育てをすることなどを盛り込んでおるところでございまして、引き続きまして、教育委員会が開設する家庭教育に関する講座の内容、これは男女共同参画の趣旨を踏まえたものとなるように期待し、そしてそのように指導していかなければいけないと考えております。
　もう一問につきましては、池坊政務官からお答えをさせていただきます。
○池坊大臣政務官　講座の内容というのは、地方自治体が主として、自分たちのいろいろな工夫をしながら創意工夫の中でやるべきだというふうに私は考えております。
　やはり北海道には北海道の子育てのいろいろなネットワークやらいろいろな特色があると思いますし、また、沖縄は北海道とは違ういろいろな子育てのやり方があって当然だというふうに思っておりますので、地方がそれぞれの特徴を出して講座あるいはネットワークをつくってほしいというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては母子保健部局というものがございます。私たち文部科学省は、それと連携をとりまして、さまざまな講座とか、あるいは作成いたしました資料の配付などを行っております。これからもそういうことを積極的にしてまいりたいと思っております。
○葉山委員　先ほど山元議員からも御指摘がありましたが、第五条第十二号の、青少年に対する社会奉仕体験活動、自然体験活動等の機会提供と事業の実施及び奨励について御質問を申し上げます。
　教育改革を推進するためには、学校、地域、家庭の連携が一層必要であります。しかし、だからといって、日常生活に隅々まで行政が全面的に介在することは、制定当時の立法趣旨に反するし、管理社会につながるおそれがあります。
　子供たちによる暴力や犯罪の頻発、モラルの低下が大きな社会問題になっており、子供たちが、多くの人たちとの出会い、体験が少ないことから、人間関係が希薄になっております。そして、奉仕活動の義務化が強く唱えられておりますが、この社会教育法の趣旨、奨励法の性質などから、先ほどから再三問題になっております義務化、強制にはつながらないというように理解しておりますが、しつこいようですが、それでいいのかということであります。
　ボランティアと自然体験活動という御提案もありましたが、やはりこの問題は今回の中でも一つ大きな問題でありますが、ともあれ、本人の自発性を抜きにしてはこの奉仕活動というのはあり得ないわけでありますし、ボランティア活動は何よりも市民の参加を必要としておるわけでありますから、その活動、特に子供の人権の観点から、過ちのないようしっかりとこれを進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　今先生おっしゃったとおり、今回の法改正は、青少年に対して体験活動を行うことを義務づけるものではございません。青少年に対してさまざまな体験活動の場を提供し、そしてそれらを青少年や保護者がみずから選択できるような環境を整備していくこと、このことが重要だというふうに考えております。
○葉山委員　他の法案についても私は申し上げたいことが多々ございますけれども、今までも相当問題になってきておりますので、どうか、生き生きとした教育が学校の現場で見られるような教育を進めていっていただきたいというふうに思います。
　恥ずかしいようですが、青春時代に読んだフランスの詩人の言葉が私は大好きであります。「教えとは希望を語ること　学ぶとは誠実を胸に刻むこと」という一節がございますけれども、教育というのはあくまでも希望を語り続けることであり、そして学ぶとは、その誠、誠実さを自分の胸に刻みつけていくことだというこの詩の教えるところは真実であるというふうに思っております。
　どうか、明るい生き生きとした子供たちの教育のために一層前進されることを期待しつつ、質問を終わります。
○高市委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に当たりまして、もう皆様も御存じかと思いますが、けさ、大阪教育大学教育学部附属池田小学校におきまして、大変むごたらしい事件が発生をいたしました。心を痛めております。委員の皆様とともに、被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。
　質疑を続行いたします。都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　今委員長からお話がございましたが、きょうの午前中、大阪池田市の大阪教育大学附属池田小学校で、大変残念というか、本当に悲しむべき事件が起こり、児童四人が亡くなり、二十五人がけがをしたというふうなニュースが入ってまいりました。お亡くなりになった子供さんたちには本当に、まことに心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、事件に巻き込まれた皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、心の教育、あるいはまた心の豊かな人間をどう育てるか、そういったことで教育改革三法がこの委員会で審議をされているさなかに起こった事件でありまして、しかも、全く関係のない子供たち、何の罪もとがもない子供たち、そして、最も安全と思われる、健やかに育つことが期待される学校という場所で、これほど残忍な事件が起こったというのは、本当に悲しむべきことだろうと思うわけでございます。既に政府は対策本部を設置されたというふうに聞いておりますが、現在まで、この被害の状況あるいは背景など、おわかりになったところをちょっと御報告いただけますでしょうか。
　あわせてまた、学校の安全の対策、今後の対策もございますが、当面の対策、そしてまた、被害に遭った子供はもちろんでございますが、包丁で子供たちが刺されるなんという大変残忍な場面を見た子供たちのショックは本当にはかり知れないものがあるわけでありまして、心のケアの問題、こういった問題についてどう取り組まれていくのか、そこのところを、大臣、ちょっとお聞かせください。
○遠山国務大臣　ちょうど、私どもが午前中、これからの学校をよくするためにどうしたらいいかということで真剣に討議しておりましたときに、あのような事件が起きまして、私としても、大変心を痛めておりますし、今、沈痛な思いでございます。
　その後、当省といたしましては、岸田副大臣をトップとしまして、対策本部を直ちに設けまして、第一回の会合も開きました。
　それで、委員の御指摘でございますので、この機会に、大変恐縮でございますが、お時間をおかりしまして、大臣談話を発表させていただきたいと思います。
　　この度の事件は、あまりにも痛ましく、決して許されない出来事であります。
　　まずもって、今回被害にあわれた児童のみなさん、けがをされた方々に対し、心からのご冥福とお見舞いを申し上げます。
　　子どもたちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このような多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことは、誠に残念であり、二度と繰り返されてはならず、関係者が全力で再発を防ぐ必要があります。
　　我が省としては、平成十二年一月に「幼児児童生徒の安全確保についての点検項目」を取りまとめ、各学校及び教育委員会に対し、学校の安全管理のための方策を講じていただいているところですが、この際、改めて、緊急の再点検をお願いいたします。
　　また、保護者やＰＴＡをはじめ地域の関係団体の方々におかれても、幼児児童生徒の安全確保について、地域ぐるみで取り組んでいただくようお願いいたします。
　　最近、大人社会において、残虐な事件が頻発している風潮がみられ、学校だけでは対応できない事態に鑑み、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していただきたいと、この機会に強く訴えたいと思います。
これが大臣談話でございます。
　本部の活動状況及び学校の安全対策、そして心のケアの問題については、副大臣から答弁させていただきます。
○岸田副大臣　今回の事件を受けまして、文部科学省におきましても対策本部を立ち上げまして、私自身、大臣から本部長の命を受けまして、本日一時に会合を開き、この本部としての対応をスタートさせていただきました。
　その際に、今回の事件、あってはならない事件でありますし、大変残念のきわみであります。改めて、亡くなられた児童の方の御冥福を祈り、家族にお悔やみを申し上げ、そしてけがをされた皆さん方にお見舞いを申し上げながら、我々は、やはりこの問題の深刻さ、この事件の重み、こういったものをしっかり受けとめて、こうした重みを共有しながら全力で当たらなければいけない、本部のメンバーに対しまして、そういった思いを申し上げさせていただきました。
　その上で、まず第一にやるべきこととして実態の把握、情報の収集ということで、午前中、この一報が入ったと同時に、高等教育局の係長を現地に派遣したわけでありますが、加えて、池坊大臣政務官を現地に派遣して、より一層情報収集に努めるということを確認した上で、安全対策につきましては、今大臣の方からもお話がございましたが、二年前の安全対策に関する通知、さまざまな項目を設けて徹底をしたわけでありますが、この徹底が本小学校におきましてどうだったか、そして、加えて、全国の学校においてどうなのか、これをしっかりと再点検することを指示したところであります。
　そして、心のケアとしましては、今回の事件は国立大学の小学校において発生いたしました。近隣の国立大学においては、こうした心のケアの専門家が多数存在するということでありますので、国立大学のこうした心のケアの専門家、スタッフを動員して、この池田小学校における児童の不安、心のケアに対応するべきだと考えまして、まず、その専門家の動員、いつどのような形でできるのか、すぐ確認をするようにと指示を出したところであります。
　本日の一時の会議ではそういった指示を出したところでありますが、また、この問題、大変大きな深刻な問題を含んでいると思います。今後、広い意味での心のケアも引き続きましてやっていかなければいけない、そんな問題意識を持っておりますので、このあたりも、情報収集とあわせていろいろ検討していくことが必要だという認識でおります。
○都築委員　ありがとうございました。ぜひ、本当にしっかりとした対応をとっていただくように、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、同時に、今回教育改革三法案ということで、子供たちが本当に伸びやかに、健やかに育つようにと、そしてまた、社会のルールといったものもしっかりと学んでいけるようにということでの取り組み、審議をしておるわけでありますが、昔、といっても、私自身もそうでございますが、やはり小学校のころなんというのは本当に思い出の場所として、大きくなってからも時々近くを通ればふっと立ち寄りたくなるような、そういう場所であったであろうに、どうも、きょうの事件もそうでございますが、去年たしか京都の方で起こりましたあの事件も、学校とかそういったものに対する反発とかそういったものがある。そういったことも真剣に考えて、この教育改革というものに取り組んでいかなければいけないんではないのかなということを、つくづく思った次第であります。
　それでは、三法案の各項目について、また質問をしていきたいと思います。
　きょうは、私は、飛び入学の問題、先々日、さらにその前の二日間続けて、社会奉仕体験、自然体験など体験活動のあり方について見解をただしてまいりましたが、今回大きく議論になっておりますもう一つのテーマが、飛び入学を認める、こういうことでございました。そして、この飛び入学の問題について、やはりいろいろな考え方の中で論点として出てきておりますのが、子供たち、高校の教育の現場を相当混乱させるのではないか、青田買いのようなものになるのではないか、こんな話があったわけであります。
　私自身も、本当におかしいな、こんなことでいいのだろうかというふうに思っておったのでありますが、きょうの午前中の質疑を聞いておりますと、実は、いや、一つの大きなアイデアなのかなというふうにも思ったわけであります。
　と申しますのは、今回の仕組み、また後ほど具体的に私が問題と考えるところを指摘し、お答えをいただきたいと思いますが、例えば、今の教育制度では、六・三・三・四と言われるようなこの教育制度では、若い優秀な方たちの才能がつぶれていってしまう、あるいはもう伸びていかないんだ、そういう仕組みだと政府、文部科学省は認識をしているからこそ、こういう飛び入学といったものを、対象分野を広げ、受け入れ大学も大幅に認めるような形で考えてきたのかなと。
　ということは、今の学校教育制度の問題、かねてから指摘されておりました受験偏重教育、こういったものを改めるんだ、改めるんだと言いながら、その抜本改革がなかなかできなかった。しかし、今回は、入学試験というもので受験入試戦争が起こる、だから、そういったものを実は、もし飛び入学という形で、優秀な才能がある、すぐれた資質があるということで、みんな大学と高校の生徒が一対一の取引みたいなことをやってどんどん入れていくというのを、人数をふやしてしまうんだったら、もう入試ではなくて推薦という形で、この受験偏重教育といったものを抜本的に壊していこうという考え方を文部科学省が持っておられるのか。
　そういった受験偏重教育の問題は、多くの科目を生徒たちに学ばせ、そしてまた、その中から相当数の科目を受験科目として指定することで、これも一つは全人的な教育、いろいろな分野に対して目を見開く、あるいは知識を身につける、そういったことでも意味はありますが、むしろ、本当に好きな科目だけしっかりやって、そして好きに人生を生きていけばいいんだ、こういう発想で教育も改革しようというふうに思って文部科学省は提案されたのかなと思うと、本当に革命的な改革案ではないのかなという気が実はしてしまうのであります。
　ちょっとこの点は、余りにも大きな問題でありまして、最後のところでまた時間があればお答えをいただきたいと思うのであります。
　具体的に少しずつ聞いてまいりますと、まず第一点は、受け入れ機関を短大や専門学校にも、そしてまた普通の大学でも、大学院教育の指導教官が充実しているとかそういった要件も外して、短大や専門学校にまで拡大していく理由というのは一体何なのか。
　それから、対象分野をこれほどまで大きく拡大していく。例示として、例えばデザインとか、あるいはまた情報とか、さらにまた医学や薬学までどんどん拡大をしていくというふうなお考えだ、こう思うわけでありますが、そこら辺のところ、どういうふうにお考えになって、どういう理由でこういうことをやられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○岸田副大臣　まず、受け入れ側の拡大の問題であります。
　まず短期大学ですが、短期大学も、大学と同様、深く専門の学芸を教授、研究するということを目的としております。学校教育法第六十九条の二の第一項にこう規定されているわけであります。今回の受け入れ先の拡大においては、要は受け入れるためのカリキュラムですとかあるいは体制、こうしたものが充実すれば、これは認めるべきだということにしたわけでありますが、短期大学も、今申し上げましたような目的を持っている以上、大学と区別をするということ、制度上扱いを異にするということは、制度上の不均衡になるのではないかということがまず一つあります。音楽とかデザイン等の才能を伸ばすことを考えた場合に、短期大学においても、カリキュラムですとかあるいは体制が充実していたならば、差をつける必要はないのではないかということがまず一つあります。
　それから、専門学校においても、やはり昨今、例えばコンピューター等において飛び入学の可能性あるいは必要性、これは大いにあるのではないかというふうに考えます。ですから、このあたりも、カリキュラム、体制の充実ということはしっかりと条件としてつけなければいけないわけでありますが、専門学校を外す必要性はないのではないかという認識を持っております。
　それから、分野を拡大するということについてでありますが、分野の拡大につきましては、現代社会におきまして、学問分野の複合化あるいは学際化、あるいは情報分野等新しい分野が次々と広がっている、こうした中にあって、特にすぐれた資質を発見し、さらに伸ばすということを考えた場合に、従来のように数学等に分野を限定していいのかという問題意識が出てまいります。
　また、芸術やスポーツ等においても、もちろん学校の外でもこうした資質は伸ばすことができるわけでありますが、学校の場において伸ばす可能性も、道を開いてもいいのではないかということ。さらには、大学と高校が連携することによってさまざまな取り組みが行われております。聴講生等を大学が受け入れる、こういった動きがあるわけですが、こういった取り組みの中には、情報とか芸術など、実際にそういった分野において取り組みが行われている、こういった実績もあります。こういったこと等を踏まえまして、可能性を、機会を与えることは必要なのではないか、こんな問題意識で分野の拡大も考えたところでございます。
○都築委員　今のお話をお伺いしておりますと、先ほど冒頭に私が申し上げたような、本当に教育制度の抜本改革をこの仕組みで培っていくのかなあというふうな気がするわけであります。
　ただ、今おっしゃったようなお話、後ほどまた申し上げたいと思いますが、数学とか物理というようなものは恐らく天賦の才能というものがあるのかなと思うのでありますが、ほかの分野について、本当に明確に、はるかにすぐれた、日本でただ一人の傑出した才能だなんということが、一体そんな若い時代からわかるんだろうか。仮に持っているとしても、そういったものはやはり自分で本当に努力しながら、他人の力も得ながらしっかりと培っていく、そういったことで花開いていくんではないのかなと。逆に、ふわっと引き上げてしまって、温室の、しかも黒々とした花壇の苗床の中に置いたら、あっという間になよなよっとしたものになってしまいかねないんじゃないのか、そんな思いがするわけでありますし、また、特に優秀な、すぐれた資質ということの判定基準も、以前からお聞きしていますと、どうもはっきりしないわけであります。
　先ほど申し上げた数学とか天賦の才能、こういったものは、私の聞いたところでは千葉大学に数学で入った方たちは、国際の数学オリンピックとかコンクールというのがあるわけでありまして、そういったところで本当にトップで入賞したんですかと聞いたら、いや、受けたことはないみたいですというようなことを言っておるわけでありますから、一体どういうところで本当にその学生さんたちが選ばれたんだろうかということを思うわけであります。
　特に優秀な資質、数学みたいに量的に把握できるものだったらいいけれども、音楽あるいはまたスポーツ、デザイン、それからお医者さんとか歯医者さん、こういったところも可能だということになると、お医者さんの才能が、高校のときに、うん、聴診器の当て方がうまいとか、そんなことで本当にわかるんだろうか。あるいは、生物の成績がいい、化学の成績がいい、ただそれだけのことでお医者さんの方に行く、あるいは歯医者さんの方に行く、そんなことがあるんだろうかという気がするわけであります。すぐれた資質の判定の基準というのを具体的にどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○岸田副大臣　特にすぐれた資質というもの、特定の分野で他にぬきんでたすぐれた資質のことでありまして、総合化する思考力、構想力、斬新な発想や独創的な考えを提起する力などの点において極めて高い能力を有するなど、こういった才能であるというふうに理解しております。
　これを判定するということの難しさ、これは先生おっしゃるとおりだというふうに思います。その判定をする際にどういった判定をするのかということでありますが、例えば千葉大学の例でいきますと、出願の際に、調査書ですとか、ホームルーム担任教諭及び理科の教科担当教諭の推薦状とか自己推薦書、こういったものを出させているわけであります。こうした書類を出させた上で、千葉大学でどういった形で判断しているかということになりますと、例えば、提出書類に記載された成績や実績、これはもちろんでありますが、例えば火星からなぜ水が失われたかということを考えるというような、思考力、ひらめきを問うような小論文を課すとか、あるいは実験的なセンスなどを問うために七時間かけて実験をさせてみるとか、あるいは小論文、実験について一時間かけて口頭試問を行う、こういったことをやっている。こういったことを通じまして、総合的に判断しているということでございます。
　分野によりまして、これはさまざまだとは思います。おっしゃるように、判定はなかなか難しいとは思いますが、実際、こうした例も踏まえまして、さまざまな分野で特にすぐれた資質を伸ばしていくチャンスを広げていくよう努力をしていきたいというふうに思っています。
○都築委員　きょうは時間が三十分しかありませんので、ちょっと手短に質問し、またお答えもいただきたいと思います。
　今のお話、正直言ってよくわからないんです。数学とか物理だったらそういったひらめきみたいなもの、そういったものがあるかもしれませんが、先ほど申し上げたいろいろな分野でそんなものが本当に具体的にできるんだろうか。ということは、もしできなければ、本当に不透明な、やみの中で入学が許可されるというふうな事態になっていくんではないのか。だから、一番心配なのは、逆に言うと青田買いの問題もございますが、飛び入学の利用の生徒数とか大学の受け入れ機関数の見込みがどれぐらいになると見ておられるのか、簡単にちょっとお答えください。
○岸田副大臣　判定につきましては、各大学のそれぞれが工夫し、判断していくということになると思いますが、その見込みにつきましては、これはこの制度に対して現在これだけのニーズがあるからこれに対応するというのであれば見込みというのは立つかと思いますが、この制度の趣旨は、特にすぐれた資質を持つ学生が大きく伸びていく可能性を、チャンスを与えるというのがこの制度の趣旨でありますから、この制度をどれだけ大学が利用して門戸を開くのか、どれだけの学生がこれに応ずるのか、これによって数字が決まってくると思いますので、今の段階で、今チャンスを開こうという段階で実際どれだけの数字が見込めるかということは、判断することは難しいと思っております。
○都築委員　そういうことで本当に済むんだろうかという気が実はするわけであります。今までは千葉大がやっていたということですが、東京大学、東京工業大学あるいは京都大学、こういったところは数学でも物理でもやってこなかったわけですね。そういったところが一番日本の物理学界やあるいは数学界をリードしてきた大学じゃなかったんですか。なぜそういったところが今までやってこなかったのか。そして、今後やるつもりがあるのか。
　それから、今お答えになった、どれぐらいの見込みになるかやってみなければわからないような状況と言いますが、実際に少な過ぎたらやれというふうに文部科学省は指導されるのか、多過ぎたらやめろというふうなことを言うことになるのか。そこら辺のところだって方針をはっきりさせておかないと、一体どういう状況になってしまうのかわからない制度を仕込んでいくなんということが、この立法府の行為として許されると思いますか。
○岸田副大臣　今先生の方から、東大、東工大等の大学でやっていないではないか、あるいはこれからやる予定があるのかというような御質問をいただきました。
　基本的に各大学の判断に任せている、自主的な判断に任せるんだということを申し上げているわけでありますが、要は、自主的な判断の根拠としまして、飛び入学を受け入れるカリキュラムあるいは体制が整っているか、こういった判断があるわけであります。
　ですから、東京大学におきましては、入学者全員が教養学部に属してリベラルアーツ教育を受けた後、三年次に進学する際に志望と成績によって専門学部が決定されるという独自の教育制度をとっているわけであります。この制度の上では、飛び入学を円滑に受け入れるためには検討を要するということで、東京大学では飛び入学は今まで採用していないわけであります。
　そして、東京工業大学におきましても、現在行われている体制が飛び入学にふさわしいかどうか、これを検討しなければいけないということで、現実には今行っていないわけであります。
　かくのごとく、それぞれの大学で飛び入学を採用するかどうかは、各大学全体の教育体制あるいはカリキュラム、こういったものにおいてそれぞれの考え方を持っておられて、それが飛び入学にふさわしいかどうか、ぴったりくるかどうか、このあたりの判断によるというふうに思いますので、最終的には、それぞれの判断になってしまうのではないかというふうに思います。
　ですから、そういった結果、多いか少ないかということでありますが、これは、数を初めから文部科学省が指定をするというのはふさわしいものではないのではないかというふうに思います。
　ただし、自己点検、評価、その辺の実施状況、この辺を公表するとか、あるいは高校、大学関係者による連絡協議の場を通じてさまざまな意見を聞く等、適切な運用を確保しなければいけない、そういったことは努めていかなければいけないというふうに思っています。
○都築委員　今のお話を聞いておりますと、本当に、仕組みとしてもともといびつなものとして仕込んでいってしまいかねない。
　例えば、私これは勝手な推測でありますが、飛び入学を千葉大学がやったから四人だったのではないのかなと。むしろ、先ほど申し上げたように、今までこの学界をリードしてきた東大とか京大とか東工大とか、こういったところがやっていたらもっとたくさんの応募といったものがあったのではないのかなと。本来、本当にすぐれた資質の人を実は育てなければいけない大学機関といったところに行かなくて、逆に、別のところに回ってしまう。もともといびつなものとして仕込むことをお考えになっているのかなということを不思議な思いで実は今聞いたわけでございます。
　そしてもう一つ、実はもう時間がかなり短くなってまいりましたが、こういったことを考えますと、昔の旧制中学の四年次修了で高等学校の入学試験を受ける、こういった仕組みのようなものをお考えになっているのか。それは、先ほども申し上げたように、今の学校教育といったものを抜本的に根本から変えていこうという発想で、もっと好きな学科だけやっていればいい、こういう発想になるのかなというふうな感じもしないではないのです。
　時間があとちょうど二分ということになりましたので、お答えを聞いておりますと時間がなくなってしまいますので、恐縮ですが、私の指摘したいことは、一つは、例えば専門学校の方に認めるということですが、学校教育法の施行規則第七十七条の五を改正しなければならないということですから、この法律をいじったからといって成るわけではないわけです。むしろ専門学校は専門学校として、各種学校の、高等学校修了者を受け入れる機関として、もっと実務的な、技術的な面をやるということであれば、それは何もそんな研究機関のような形で教えていく必要はないんじゃないか。直す必要はない、私はこんなふうに思うわけであります。
　それからもう一つ、こういった若い方たち、昔から、伏すこと久しければ飛ぶこと高しと言われるように、じっと地面で我慢して力を蓄えている時間が長いほど、実は後々になって大きく高く飛ぶことができるという事実もあるわけでありまして、早くからぽんと引き上げてしまってやることが、一体それでいいんだろうか、才能を逆につぶすことになるんじゃないのか、こういう点。
　それから、先ほども申し上げたように、選考過程が非常に不透明な、それこそ本当に何か裏口入学を公然化するような仕組みに実はなってしまうのではないかということを私は大変懸念するわけであります。
　それからまた、規模が大きくなってまいりますと今度は高校教育の混乱を引き起こすということは、かねてから各委員から指摘をされておりますが、混乱だけではなくて高校教育の否定ではないのか。何のために六・三・三という形でやっているのか。本当に特に希有なすぐれた資質を持ったごく少数の人を何とかしようというんだったら話はわかるけれども、これほど広範に認めていくということになったら、もう高校は三年は必要ないんだ、二年間やる。それから、全人的な教育で、算数、国語、理科、社会、こういうような形でやっているけれども、好きな科目だけ一生懸命勉強していろ。それで、あなたは才能があると認められたら大学入試を受けずに行けるんだということになったら、高校教育そのものを否定することになるんではないか。
　それからまた、不公平感といったもの、生徒の間でも、また受け入れた大学の側でも、なぜこの子だけ特別に手厚い講義が与えられ、施設の利用が認められるのか、そういった不公平感というものが出てくるのではないか。
　こういう点を指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、きょうの昼前に起きた大阪教育大学附属池田小学校における極めて痛ましい事件、亡くなられた方々に心から哀悼の言葉を贈ります。そして、負傷された皆さんの速やかな回復と、その方々に対して、同様お見舞いの言葉を贈ります。そして、文部科学省に対しては、速やかに適切で十分な対応措置をとっていただきたい、そのことを要望しておきます。
　さて、きょうは、地教行法四十七条の二、子供に対する指導が不適切である教師と皆さんが提起されている問題について述べたいと思います。その後、時間があればさらに発展させたい。
　この六月一日、本委員会で、私は教育という営みの特性について触れました。非常に多面性があり極めて高度である、そして集団的営みという性格が強い、その効果は年月を経て初めてあらわれる、こういうふうに指摘したのに対して、大臣は、会議録の未定稿によれば、今御指摘のような点というのはそういうことであろうと思いますと答弁されました。そこを土台にして議論を進めます。
　現在、学校では、教師の孤立化の問題、職場における同僚性の喪失——大学を出て学校に赴任した若い教師がどうやって教師として生き生きとその力量を発揮するに至るか、その点については、先日、同僚である山内委員が御自身の経験を御紹介なさいました。非常に私はそれを興味深くお聞きをした。そういったことが今、日本の学校、職場で喪失している、こういう指摘がされています。
　そのような状況の中で現在何が求められているか。教師が同僚とともにみずからの授業を示し合って、そして互いに批評し、支援し合う、こういう取り組み。お茶の水大学の勝野正章先生は、この五月に発刊された「教育」という専門誌の中で、子供を中心に教員も親も一緒に学び合い、育ち合っていく、そのような学校づくりが今各地で進んでいることを紹介されて、このような努力の中から教師の力量が集団的に、全体的に生き生きと発揮されていることを紹介されています。
　大臣は、このような努力をどのように受けとめていらっしゃいますか。どのように評価しているかというよりは、あなた御自身がどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたい。
○遠山国務大臣　学校におきます教育に十全の責任を持つのは教師でありまして、学校教育の成否はまさに教員にかかっているわけであります。そして、教員は全人格的な能力を発揮して子供に対応すべきと思っております。
　今のお話でございますが、学校においては、多様な資質、能力を持つ個性豊かな人材によって構成される教員集団、これが校長のリーダーシップのもとに連携協力することによって、学校という組織全体として充実した教育活動を展開することが必要であります。
　しかしながら、当然のことではありますが、教員一人一人については、それぞれが児童生徒に対して適切に教育を行うことのできる資質、能力を有していることが求められているのは当然のことであります。
○児玉委員　文字どおり、すぐれて集団的である。クラスで何人かの子供とある授業で対面しているときは、その教師は個として子供に対面しているかのごとくであるが、先ほど勝野先生の言葉を紹介したように、教師の力量が前進していくためには、同僚の教師と一緒に切磋琢磨していく。そして、子供、親に学び、その人たちと一緒に努力をしていく、そういうことで教師の力量は前進する。
　そのような教師を、集団的な営みのそこから切り離して、一人一人別々にして、しかも長年月ではなく、例えば一年という短い期間を単位にして、指導が不適切であるとだれがどのようにして判断できるのか。判断するのかと私は聞いているんじゃないんです。だれがどのようにして判断できるのか、この点、お答えください。
○遠山国務大臣　学校の教員のまとまりを構成する一人一人の教員の切磋琢磨というのは非常に大事でありまして、教員同士なりあるいは子供とのやりとり、あるいは周辺のいろいろな状況の中で自己を磨いていくというのは当然のことでありまして、そういうみずからの指導力を高める努力を進めることも大事であります。
　このような角度から、文部科学省におきましては、教員の自主的な研修活動を奨励、支援するために、中央教育研究団体の研修活動を助成したり、あるいは平成十二年には、教員が休業して自発的に長期間大学院で学べる大学院修学休業制度を創設したところであります。また、学校教育への父母等の参加につきましては、各教育委員会や学校において、学校開放、授業公開あるいは特別非常勤講師等としての地域の方々の授業への活用等、開かれた学校づくりの取り組みが進められているところであります。
　今のようなバックを持ちまして、それぞれの教員がぜひ研さんを積んでいただきたいというのは前提でございますけれども、今回の法案で提示しております不適切な教員をだれが選ぶのかということでございますが、これは、校長が日々の授業状況等からそれぞれの教員の実態を把握しているのでございまして、市町村教育委員会も、校長の報告に基づいて、必要に応じて指導主事等を派遣したり、みずからも状況を把握していることが通常であると考えられます。
　いろいろな情報がありましょうけれども、そういった情報を公正に分析した上で、市町村教育委員会の報告に基づいて、任命権者である都道府県教育委員会が、指導が不適切であるとの要件に該当するかの判断を、教育委員会で定めた手続に従って十分に検討した上で判断するということになるわけでございます。
○児玉委員　今のお話の中で、あなたは、教師が切磋琢磨することの重要性、それはお認めになった。ただ、あなたの今の答弁の中で、みずからの指導力を高める努力も必要だと。もし私の聞き間違いでなければ、あなたは、努力も必要だと言われた。私は、それは違うと思う。努力が必要なんですよ。そして、それは個としての努力と集団としての努力ですね。そういう中で、校長も一定の役割を果たさなければならないでしょう。
　私が聞いているのは、指導が不適切であるとだれがどのようにして判断できるのか。今のお話では、校長が日々の授業の状況から把握している。そうですか。例えば、都会の、教師が三十人いる学校、僻地の、教師が数人の学校、大きな高校の場合、七十人、八十人教師がいることもある。そういう中で、日常の授業の状況から教師の指導が不適切であると判断できるような校長がいたら、私はお目にかかりたい。そんな人はいません。
　問題なのは、今あなたが言ったことの中で、市町村が定める手続、規則に従ってという、結局そこに依拠していくことになる。
　私は同僚の議員の皆さんに率直に言いたいんだけれども、誠実で真摯な教師ほど、みずからが教師として持っている力量が現在の子供たちの求めにたえ得るのかどうかということを日々真剣に悩み、不安を感じ、そして、そういう思いの中から、まさに切磋琢磨して教師として成長していくんです。その点、あなたは文部科学大臣としてお認めになるでしょう。いかがですか。
○遠山国務大臣　教員一人一人が切磋琢磨しながらみずから努力することが、これは確かにがでございますね、が大切ということは当然のことであります。そして、大事なことは、教員が子供たちに対して十分な指導力を発揮できるか、それが今望まれている教育の実態、ねらいと合致しているのかどうか、そういうことを常にみずからに問い直しながら教育をしていただきたいと思っております。
　また、教員の皆さんが情熱を持って、子供たちに教えるべきことをきちんと教え、そしてみずからも全人格的な角度からきちんと対応されていれば、ほとんどの方がそうだと思いますが、そのような人が今この法案でねらいとしている不適切な教員に当たるということは考えられないと思います。
　既に、どういう場合が不適切であるかということについて、るる何度も何度も御説明いたしておりますけれども、それらを総合的に考えていただければ、私は、教員の努力ないしその意欲、そしてみずから研さんする姿勢、そして、現実に豊かな、あるいはすぐれた教育がなされていれば、今回の不適切な教員というふうなことには当たり得ないと考えております。
○児玉委員　指導が不適切だとあなたは判断できると考えているようですね。しかし、今世界各地の教育事情、そして教育の専門家たちのさまざまな研究の中で、教育という営みを客観的に的確に評価することの難しさがどんなに甚だしいものであるか。もし一歩道を誤れば、その国の教育自身を困難に追い込んでいく。この点については、この後石井議員が皆さんに提起をすることになるけれども、そういう重要な問題ですよ。
　私は、この際明確に、あなたに改めて問いたいのだけれども、誠実で真摯な教師ほど、教師としてのみずからの力量に不安を感じ、そして悩みながら、苦しみながら努力をしている。そういう教師には、指導が不適切、そういうレッテルがいつ自分に降りかかってくるかもしれない、あすは我が身というおそれが、今あなたが言った、ほとんどの教師の抱く共通のおそれになる。そして、熱意のある教師を萎縮させ、伸び伸びとした教育力の発揮を阻害させないか。これはそのまま子供の不幸せにつながり、日本の教育の荒廃につながる。
　先日、あなたは、こういった危惧が広がっているという私の指摘に対して、教師を「萎縮をさせるようなことにはならないというふうに私は信じております。」と。信じておりますと答弁された、そのように信ずる根拠を具体的に示してください。
○遠山国務大臣　その判定において公正かつ客観的な視点で行われなければならないというのは当然のことであります。
　本法律案におきましては、この措置が公正かつ適正に運用されるように、対象となる教員を、児童または生徒に対する指導が不適切であること、そして、研修等の措置が講じられてもなお適切に指導を行うことができないことのいずれの要件にも該当する者に限定する。この限定は内容が深いものでありますが、しかも、その要件に該当するかどうかを判断するための手続については教育委員会規則で定めることとしているわけでございます。その内容についても、判定委員会を設けることなどのきちんとした内容で今後指導していくということを考えておりまして、この法律案は、このように児童生徒に対する適切な教育を確保することをねらいとするものでありまして、教員を萎縮させるものではないと考えております。
○児玉委員　あなたがそのように信ずる根拠は、今は一つも具体的には示されていませんね。そして、あなたがおっしゃるその法律案がどんな過程で準備されたのかということも、出自の経過はその法案の中身を示しますから、その点をちょっと私は吟味してみたい。
　大臣、ぜひ、文部科学省がことしの一月二十五日に出された二十一世紀教育新生プラン、私の部屋まで持ってきてくださった、それを手にとってください。八ページを開いてください。「主要施策及びタイムスケジュール」という欄があって、そこに地教行法の改正「通常国会に法案提出」と太い矢印がある、説明に何と書いてあるか。「指導力が不足し十分な適格性を有しないと認める教員を教員以外の職員へ円滑に異動させるための方途の創設等」こう書いてありますね。そのとおりですね、大臣。では、そのことを確認しましょう。
　そこで、先日のあなたと私との議論、地教行法四十七条の二、あなたは私に対してこう答弁された。「この法律案」すなわち地教行法四十七条の二です、「この法律案におきます転職の措置というのは、児童生徒への指導が不適切な教員のうち、分限免職」これは地公法二十八条における分限免職ですね、「分限免職などまでに至らない者」であると答弁された。そのとおりですね。
○遠山国務大臣　分限免職なり分限休職に至らない者すべてが当たるわけではもちろんございません。要件がつきますけれども、そういう前提であればそういうふうな内容で答弁したのであろうと思います。
○児玉委員　その点は会議録を確かめればはっきりします。会議録ではそのようになっています。
　そこで、地公法二十八条の分限免職についても私はお尋ねした。あなたはこう答えた。地公法二十八条、「指導の不適切という範疇ではなくて、既に授業などの指導が放棄されていたり」として、もう一つのケースをお挙げになった。
　大臣、もう一遍これを見てください、この新生プラン。あなたの今の二つの答弁に照らしてみて、この文章をどう読めばいいのだろう。ここに書いてある「指導力が不足し」というのは、明らかに地教行法四十七条の二のカテゴリーですね。そして、もう一つここに書いてある言い方「十分な適格性を有しない」というのは、地公法二十八条のカテゴリーではありませんか。あなたの答弁でも、今の二つは範疇を異にするということを明らかにされている。それをこの新生プランでは一体にし、ごちゃまぜにして、「指導力が不足し十分な適格性を有しないと認める教員」。最も肝心なところでごちゃまぜになっているではありませんか。どうですか。
○遠山国務大臣　御指摘ではございますけれども、この項目は、左の「主な政策課題」に対応したタイムスケジュール及び主要施策になっております。左側の「主な政策課題」の方をごらんいただきますと、十一の「教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる」の中の二つ目として「効果的な授業等ができない教師を他職種へ配置換えできる途の拡大や免職などの措置」ということでございまして、その内容が、今お読みになったことも含む二つの事柄に該当しているわけでございます。
　それで、今の「指導力が不足し十分な適格性を有しないと認める教員を」云々ということでございますけれども、このことをねらいとしながら、左の目的の主要な政策課題を達成するために今法案を提出しているわけでございまして、その法案自体、お読みいただけば、不適切な場合ということに限定されていることはおわかりいただけると思います。
○児玉委員　答弁はぜひすりかえないでいただきたいのです。私が言っているのは、指導の不適切というのは地教行法の世界である、そして、十分な適格性を有しないというのは地公法二十八条だ。わきのことをいろいろ言っているけれども、それを最も見事に示しているのがこの文章ですよ。色刷りのものが大量に学校に配られている。「教える「プロ」としての教師を育成します」。三行目に何と書いているか。「不適格教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」このカテゴリーから地教行法が出てきますか。答えなさい。
○遠山国務大臣　これは、内容を短く表現した場合の表現であって、「教える「プロ」としての教師を育成します」という中の三つの柱の一つとして述べたものだと思います。
○児玉委員　短くするときには正確に短くしますよ。これは全くばらばらに、あなたたちの混乱とごちゃまぜを、ある意味では非常に的確に表現していますね。私が聞いているのは、「不適格教員への厳格な対応」というのは、これは地公法からしか出てこない概念、地教行法からは出てこない。
　そこで、私はあなたに聞きたい。あなたは、法案について言えば一定の整理がされているというふうに今述べたけれども、それはそれで私は議論するけれども、今問題にしているのは、法案準備の過程です。準備の過程で明らかに、この「指導力が不足し」という概念と、「十分な適格性を有しない」、この「十分な適格性を有しない」という点でいえば、地公法の世界でもないんです。地公法が問題にしているのは、十分な適格性があるかどうかの問題じゃない。適格性に欠けるかどうかが問題なんですよ。そういう勝手放題な言い方でもってこういうものを出す。この部分は明らかに混乱し、誤っています。削除してはどうですか。
○遠山国務大臣　この文章もよくお読みいただいたらわかりますように、通常の日本語の解釈としては、「指導力が不足し十分な適格性を有しない」ということは、指導力について十分でないという意味と解するのが普通ではないでしょうか。私はそのように解しまして、これを削除するとかなんとかということに当たらないと思いますし、今大事なのは、法律案でどのようなことが提起されているかということではないかと考えます。
○児玉委員　委員長に求めますけれども、この文章というのは、今大臣が言った、短くしたらこうなるという性質のものじゃないですよ。「不適格教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」、これは明らかに地公法二十八条の世界であって、その法律は出されていないし、私たちは今それを審議しているわけではない。準備の過程でこんなでたらめな、ごちゃまぜの、混乱した中身で皆さんがこの法案を準備して、しかも、これは全国の学校や関係者に配られているじゃありませんか。
　こういうミスは改めるべきですよ。そして、この部分は削除すべきだ。その点について、私は速やかにこの文部科学委員会の理事会で協議をしていただきたい。どうですか。
○高市委員長　当委員会で現在審議しておりますのは、でき上がってきた三本の法律案についてでございます。その前に使いました資料につきまして、これをまた理事会で取り上げて、その文言についての扱いを決定するということに関しては、私はお受けできません。
○児玉委員　常任委員長の職責というのは、公正に審議を進めることですよ。理事会でどういう議論になるかというのは、私は理事の皆さんの良識にゆだねたい。問題は、法案が出される準備で、こういう混乱した、ごちゃごちゃのことがあっていいのか。さっき言いましたように、出自の誤りはできた法案に大きく影響するんですから。ですから、私は、理事会で検討していただきたい。重ねて言います。
　そこで、続けて、このようなずさんさ、法案としての重大な欠陥はなぜか。前首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告を受けて、性急、拙速なやり方で事を進めたからです。
　この五日の委員会で石井郁子議員は、一九六三年の行政管理庁の「審議会と懇談会の差異について」、これを具体的に皆さんに論議の中でお示しして、審議会とはその意思が公の権威をもって表示されるものだ、懇談会は出席者の意見が表明されるにとどまるものだ、こういうことも紹介をした。
　遠山さんは何と答えたか。総理のもとで持たれた懇談会は省庁の懇談会とは違う、こういう趣旨の答弁をされた。
　それならあなたに聞きますが、一九八三年、中曽根元首相のもとで、文化と教育に関する懇談会、座長は井深大ソニー会長です、これが発足した。あなたも御存じだろう。この懇談会は、翌年三月二十二日に教育改革の方向と課題に関する報告を中曽根首相に提出した。まさに総理大臣のもとでの懇談会が報告を首相に提出した。
　その翌日三月二十三日に開かれた衆議院の文教委員会、私たちのこの委員会の前身ですね、そこで森喜朗元文部大臣は何と述べたか。昨日総理の私的諮問機関から出ております文化懇の問題を、その意見に耳を傾けようと傾けまいと、これは臨教審の委員の皆さんのお考えになることでございます、全く拘束されるものではありません。これが最低の良識じゃありませんか。当時の森文部大臣は、私的機関である文化と教育に関する懇談会の報告は審議会を全く拘束しない、まして審議会の審議を行わずに拙速に法案化するなどということは、ここからは到底出てこないですよ。
　その八三年に文部省がやった最低の進め方が、なぜ今できないのか。大臣、答えてください。
○遠山国務大臣　これにつきましては、これまでも御説明しておりますように、総理のもとに日本の英知を集めた教育改革国民会議が開かれて、そしてその結果を、最終報告を昨年の暮れに受けて、その後に、ことしの一月に二十一世紀教育新生プランということで、これは行政府としてそれを実現化するためのプランをつくり、そして今日の法案になったわけでございます。
　それは突然出てきたわけでございませんで、これまでも、何度も申し上げておりますように、不適切な指導の教員について十分に対応するようにというような御指摘が、中央教育審議会等の審議会でなされてまいってきているわけでございます。したがって、突然浮上してといいますよりは、私は、これまで審議会が重ねてきた論議もベースとしながら、今臨まれる問題に新たに取り組んで、そして今日の法案という形で御議論に供しているというものであると考えております。
○児玉委員　時間が来たから最後に言いますけれども、今の答弁も先ほどと同じように全く答えになっていないですね。あなたはこの前、首相の私的な懇談会が一般省庁のものとは違うと答えた、それで私が述べたのに対して、今度は経過を持ってくる、こういうやり方にこの法案の本性がよく示されていますね。この法案は撤回される以外にない、そのことを厳しく言って、私のきょうの質問を終わります。
○高市委員長　保坂展人君。