Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　人工林資源が充実をし、本格的な利用期を迎える中で、国産材の安定かつ持続的な供給を図りながら、森林の公益的機能、これもしっかり発揮させていくためには、伐採後の再造林、これを確実に行うことが極めて重要だと認識をしております。
　このため、伐採造林届出など森林計画制度の運用を通じて適切な伐採と造林を促しますとともに、森林整備事業により国と都道府県合わせて再造林費用の約七割を補助しているところでございます。さらには、地ごしらえ経費を削減できる伐採、造林の一貫作業、こういったものを普及するですとか、低密度植栽、下刈りの省略に対する支援の強化、さらには、成長が良くて下刈り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産、こういった造林施業の低コスト化、これにも積極的に取り組んでいるところでございまして、そういったことで再造林をしっかり進めていくということと併せまして、国産材の循環利用をしっかりサイクルを確立するためには、やはり御指摘のような持続可能な国産材のサプライチェーン、こういったことを構築することで再造林にもつなげていくということが重要だと思っております。
　そのため、先ほど申しました造林施業の低コスト化による再造林の確保以外にも、国産材の原木、製品の供給力の強化、あるいは木材の安定需要の確保、こういった取組に加えまして、森林の経営の持続性を担保しつつ、川上、川中の木材関連事業者から川下の事業者まで連携した安定的なサプライチェーンを構築する取組、こういったことにつきましても総合的に支援をすることでサプライチェーン全体としての相互利益の拡大を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田名部匡代君　予算委員会のときも少し触れさせていただきましたけれども、大臣、農林水産省予算が余り増えていない、減ってきているという現実の中で、いろいろとこれから本当に重要な施策進めていくものがあるので、大臣、しっかり頑張っていただいて、必要な予算を確保していただきたい、そんなふうに思っています。
　それで、今回の法案で幾つか懸念や不十分だと思う点がありまして、先ほど、国内の確認もそうですけれども、やっぱり、一つは違法伐採の木材の流通をしっかりと規制して、合法性が確認されない木材の流通をこれ排除していくことが本当に大事だというふうに思うんですね。
　ただ、これがどの程度この法案、法改正で効果を持つのかということと、グレーゾーンの木材も普通に世の中に出ていってしまうのではないか、それは確認できなかったからしようがないよねというふうになっちゃうのじゃないか、つまりはお墨付きを逆に与えることになっちゃうのじゃないかなというふうにちょっとそこは懸念を持っています。
　輸入される違法伐採木材等は輸入を差し止める、国内もしっかり確認をする、このぐらいの強い意思を持って明確な対策をしていくことが必要だと思いますし、そのための対策と将来的に違法伐採に係る木材の流通の根絶を政府としてしっかり私は目指すべきだと思いますが、目指すということであれば、やっぱり規制の在り方、こういうことについて検討を進めていく必要があるというふうに思うんですけれども、基本的なお考えをお聞かせください。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るために、一つは、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるということ、それから、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性が確認された木材等の数量を増加させるための措置、これを規定しますとともに、事業者に対する指導、助言や、消費者に対する啓発活動等を実施することによりまして、合法性が確認できない木材等は市場から淘汰されていくように誘導していく考えでございます。
　このため、今後の規制の在り方について現時点で直ちに検討を進める状況ではないというふうに思っているところでございますけれども、改正法の附則の第四条におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりますので、改正法の施行後、施行状況について幅広く把握をし、その状況を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、国産材の合法性が確認されたもの、登録事業者によって、現在確認された割合が三二％という話をさせていただきましたけれども、これは、残りの六八％がもう全部怪しい材だと、グレー材だというわけではなくて、合法性確認自体がされていないことが多いと。言わば白とグレーがあるとすれば、透明みたいな、そういうものが多いということでそういう率になっているということについて御理解をいただければというふうに思います。
○田名部匡代君　そこの約七割の部分が分かっていない、把握できていないということがやっぱり問題なのであって、ちゃんとしたものが三二％、それ以外はまさに分からないわけですよね。だから、その確認がきちんと行われる体制をつくっていかないと分からないわけですよ、それは。違法かもしれないし、グレーかもしれない。ということが大事なのではないかなということであります。
　それで、先ほども量の話をされるんですけど、もちろん量も大事ですけど、やっぱりちゃんと確認をする事業者というか、確認をする人たちを増やしていくことが大事であって、今も意識の高い方々は登録もして、ちゃんと確認もすると。で、登録もしない方々に対しては、まあいろんな事情はあるでしょう、だけれども、それは確認できていないというような状況なので、こういうことを今後に向けてきちんと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているわけです。
　衆議院の農林水産委員会で、これ、合法性の確認について、我が党の金子議員の質問に対して、木材関連事業者の規模等が様々なので、小規模なところへの義務付けは過度な負担になるおそれがあると、確実に合法性の確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われるのであれば実施体制まで問う必要はないというような答弁されているんですね。本当かなと思うんです。
　ただ、いきなり厳しくやり過ぎたら、せっかく木材利用しようとする流れができつつあるのに、じゃ、もういろいろ面倒くさいし、やめようかという話になっても困る、それは十分に木材が供給できないようなことになっても困る、まあいろいろ課題はあると思うんです。だけれども、やっぱりそれを阻まないようにしつつ、違法なものは許さぬということはちゃんとやらなきゃいけないと思うんですね。
　この一定規模以上の川上、水際の木材関連事業者に対する定期報告の義務付け、これを行うとしていますけど、一定規模以上というのは具体的にどの程度の事業者であって、また一定規模以上の事業者のみの定期報告で全体を確認することが本当にできるのかと、どのように把握するのかということについて教えてください。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　定期報告の義務付けについてのお尋ねでございますが、その前提といたしまして、合法性確認等の義務につきましては、これは全ての川上、水際事業者に適用されるというところはちょっとあらかじめ申し上げておきます。
　その上で、今般の改正法案でございますけれども、川上、水際の木材関連事業者に合法性確認等を義務付けるとともに、その実施状況を適切に把握するため、一定規模以上の事業者に対して、取り扱う木材等の数量及びそのうちの合法性確認木材等の数量について定期的に報告させる仕組みを設けてございます。
　この定期報告の義務の対象となる事業者の一定規模の要件でございますけれども、我が国に流通する木材等の相当部分について把握できるようにするということを一つ考えます。一方で、小規模事業者に対して過度な負担とならないようにも配慮する必要があると、このように考えてございまして、こういったことを踏まえて、今後、木材流通等の実態も踏まえながら検討いたしまして、主務省令にてこの規模を定める予定としてございます。
　また、定期報告の対象とならない小規模な事業者を含めまして、事業者による合法性の確認等が適切に行われているかどうかにつきましては、主務大臣による報告徴収や立入検査等の規定ございます。また、関係行政機関等に対する情報の提供その他の協力を求めるなど、こういった方法を活用しまして把握することといたしてございまして、法律の適正な執行に取り組んでまいる考えでございます。
○田名部匡代君　今後、将来的に今の一定規模というものを、その規模の見直しであるとか、つまりは義務付けの対象を増やしていくようなことはお考えなんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　定期報告の対象となる一定規模の要件につきましては、今後、木材流通等の実態も踏まえて検討し、主務省令で定めていく予定としてございますけれども、その後、施行後、将来その規模を見直すかどうかということのお尋ねでございますが、それはまた施行後、法の執行状況も踏まえながら、必要に応じて検討してまいる考えでございます。
○田名部匡代君　ちょっとこの後で触れますけれども、つまり、何というか、事業者にも独自に意識を高く持ってもらって積極的に取り組んでもらわなきゃいけないということもあると思うんですが、それらについてはちょっと後で触れます。
　今回、家具などの物品の輸入業者にも合法性の確認がこれ義務付けられることになるわけですけど、これ本当に確認できるのかなと。どうやって実効性を持たせていくのかということだと思うんです。
　これは水際できっちりと排除していかなきゃいけないということなんですけど、ただ、これが、先ほどもちょっとお話ありましたけど、事業者にとってどのような負担になっていくのかということも考えて必要な支援を行わなければならないというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせください。
○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。
　木材を使用する家具には、合法性確認との関係におきまして、木材の使用割合が製品ごとに異なる、また、部材ごとに原産国や樹種が別であったり、木材原産国と家具の生産国が別の、ある場合も多いという特徴がございます。
　このため、家具の輸入に当たりまして、合法性確認を行う上での課題として、法の対象製品となるか否かの判断に必要な木材の使用割合の算定に手間を要すること、また、他社製家具の場合、部材ごとの原産国、樹種、合法性の確認に取引先企業からの情報提供が必要であることなどの点が事業者の意見として承知しているところでございます。また、輸入事業者全体の合法性確認の課題として、輸出国ごとに法整備の状況が異なり、合法性確認に活用できる書類等が不明確という点もあると承知いたしております。
　こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましては、農林水産省において取り組まれている諸外国の政府機関等に対する合法伐採に係る許可証の発行の働きかけなどの施策と連携いたしまして、法の対象製品となるか否かの判断が簡便に実施できるガイドラインの策定、家具輸入の実務に即した適切な合法性確認の実施方法の提示、合法性確認に活用可能な書類等の周知などの取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
　これらの取組により、家具輸入事業者の負担にも配慮しつつ、円滑に合法性確認ができますよう、しっかりと対応してまいります。
○田名部匡代君　いや、今お話聞いただけでもいろいろとまだ課題はあるなということですし、事業者の方々からもどういう問題を抱えていらっしゃるのかお話を聞いていただいているようですけれども、現実、対応として困ることは何なのかということをきちんと受け止めていただいて、必要な支援、情報発信も含めてやっていただきたいということと、これ検討会でも指摘されていましたが、木材を輸入する際に証明書をなかなかうまく、あっ、うまくじゃない、発行してくれないような取引先もある、こういうことに対しても、しっかり国として連携をしながら、きちんとした求めをしていただきたいなと思います。
　今回、経産省さんだけじゃなくて国交省さんも主務大臣ということで、建設業者など木材関連事業者に対して、これ制度の理解とともに積極的に合法性の確認をしていただく必要があると、ここ本当に重要だというふうに思っているんです。
　これに関して国交省としてはどのように取り組むのか、教えてください。
○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。
　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。
　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　おっしゃっていただいたように、もちろん建築事業者からしっかりと求めていく、大事なんですけど、その建築事業者の方々が制度の中身なり違法伐採についてのその理解をきちんとしていただくことが大事なわけで、そこから始まるんだと思うんですね。
　林野庁が行った令和三年木材関連事業者へのアンケートだと、九割がクリーンウッド法は認知をしている、七割が合法性の担保が重要と回答している。ただ、これ全建総連さんが今年、建設現場で働く皆さんに行った調査によりますと、合法伐採木材について知らない、情報がないとする回答が二六％、顧客からの要望がないので意識していないが三〇％。これ、木材を扱う現場にまだまだしっかりと浸透していないのかなという思いもします、これからだというふうに思いますけど、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　衆議院の農水委員会の答弁でも、今もお話あったように、一般消費者を含めて広く制度の内容や合法性の確認、意義に関する普及啓蒙活動を実施してきた、こんなふうにお話しされていて、木材関連事業者を対象とした登録促進セミナーを開催、これ、関心のある方は来てくださると思うんですよ、元々意識の高い方。そうじゃなくて、もっと広く、もっと広く国民に知っていただく、思いを共有していただくことが大事だと思うんですが、やっぱりなかなかそれが認知が上がってこなかったというか、余りそれが周知できなかった。
　ごめんなさい、通告していませんけど、何が足りなかったかなというふうにお考えでしょうか。これ、林野庁さんに聞こうかな。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事業者はある程度制度を、クリーンウッド法については、内容についてですね、クリーンウッド法のそのものについては承知されているようですけど、中身まで詳しく知っているかというと、そうでないというアンケート結果もございますし、消費者については、やっぱり非常に、まだ十分理解なりが進んでいなかったということだろうと思います。
　いろいろと御指摘のあったような、パンフレットですとかイベントだとか、そういったことをやってきたわけでございますけれども、やはり、国民の皆さんの今のやはりいろんな、ＳＤＧｓだとかそういったことへの関心の高まりにもうまく関連付けて、工夫してその周知をしていく、そういった努力なり工夫がやっぱり少し足らなかったのかなというふうに思ってございます。
　今後につきましては、これまでやってきたことをまた引き続きやりますけれども、ＳＮＳを活用するですとか、いろんな、木育の活動と連携するだとか、いろんな工夫をしながら、国民の皆様に十分理解していただけるように、これまで以上にしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非しっかりここは取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり、何が足りなかったのかということを、ＳＮＳって、それも一つの手段ではありますけれども、もちろん、文科省、学校教育の現場と連携して、子供たちにもしっかり知っていただく、現状を知っていただくということも大事だと思いますし、先ほど来少し申し上げてきましたけれども、やっぱり小売事業者の合法性の確認、この取組はしっかり加速をしていく必要がある。
　何をやるにも、目標を立てて、この違法伐採の木材、これを排除していくことにしっかり取り組む事業者、これはどのぐらいするんだと、さっき言った量だけではなくてですね、どれだけの人たちに参加をしてもらうことを目標とするのか、どれだけやっぱりこの法案に対して認知度を高めていく、周知をしていくのか、こういうことをしっかりやっていただきたいと思いますけど、改めてその点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今回の法案において、この合法伐採木材等の流通、利用促進を図るために、川上、水際の事業者に対しましては、合法性確認木材かどうかについて確認した上で伝達する義務を課すということ、あるいは、木材関連事業者の取り組むべき措置といたしまして、この合法伐採木材の数量を増加させるための措置を規定するとか、そういったことなどを講じますとともに、やっぱり国といたしましても、この合法性確認のみを取り扱うなど優良な木材関連事業者について公表したり、あるいはマーク付けを行っていくとともに、事業者に対する指導、助言、あるいは消費者に対する啓発、こういったものをしっかり取り組んで、国としてもしっかりやることをやって、この合法性が確認できない木材等は市場から淘汰されるように何とか誘導していきたいというふうに考えているところでございます。
　これによって、先ほど来申し上げておりますけれども、この川上、水際の木材関連事業者が取り扱う木材量に占める合法性の確認された木材の割合を施行後三年程度経過する令和十年までに十割としたいということ、そういうことを目標として掲げて、関係省庁とも連携して取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　先ほど来、少し政務官の答弁にもありましたけれども、この事業者数というところですね、特に川中、川下の事業者さんにはやはり情報をしっかり伝達していただく、そのためにも登録事業体になっていただくということが非常に重要だと思っておりまして、そういったことに向けた啓発活動等もしっかりやっていきますけれども、なかなかやっぱり、その事業者数ということと、やっぱり最終的には、結果とすれば十割に持っていくというのが目標ですので、ある意味では登録していただくというのは手段ですので、目標とすればこの十割ということを掲げて取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　先ほども触れたように、急激にいろんなことをやると、木材の利用の促進がそこでなかなか進まなくなってはいけないということは分かるんですけど、事業者任せで、登録をしていただく方々、まさに登録をする方々は意識の高い方々で、そうではないところまでしっかりと取組をしていくことが私は大事なのではないかなというふうに思っているんですね。
　元々は議員立法で、与野党でいろいろと議論をぶつけ合って、できるだけ木材の利用もしつつ、しかしながら世界の問題となっている違法伐採の問題、これにも向き合っていこうと、こういう議論の中ででき上がった法案だと思います。お互いなのかもしれませんが、妥協しながら一歩進み始めたということだと思うんですけれども、でもやっぱり今世界の流れを見れば、日本の取組は少しそれはやっぱり甘いんじゃないかなと思うんですね。私は、やっぱりここは世界に向けて日本がもっともっと積極的に、違法伐採を許さないんだと、これは根絶させる、こういう強い意思が伝わるような取組が大事ではないかというふうに思っています。
　それで、一つ、ちょっとこれも通告してなくて申し訳ないんですけど、違法伐採の問題というのは環境問題でもあるわけですよね。これ環境省でも、違法伐採問題に関する普及啓発であるとか、また企業とＮＧＯ、ＮＰＯ等のパートナーシップによる森林保全活動の推進、こういったことにも取り組まれているんです。
　ただ、今回、主務大臣、農水、国交、経産なんですけれども、これ環境問題でもあると思うんですが、なぜ環境省は入らなかったんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まさにこの違法伐採問題は環境問題であると、国際的な環境問題というのは御指摘のとおりでございます。この法案を作っていただいたときに、やはり事業者にいろいろやっていただく必要があるということでございまして、まさにその事業者を所管をする農林水産省、経済産業省、国土交通省と、川上から川下の木材関連事業者というところを所管するところが実質的にやはり主務大臣になるべきだと、そういうことだったというふうに承知しております。
　ただ、環境問題でもあるということでございますので、この法律に基づいて樹立いたします基本方針、これは環境省にもしっかり協議をさせていただいて、よく調整させていただきながら進めさせていただいているところでございますし、違法伐採問題自体、国際会議等々でいろいろ議論をしたり日本の考えを述べる場合には、やはり当然環境省とも十分連携を取って進めさせていただいていると、こういうことでございます。
○田名部匡代君　そういう意味では環境省ともしっかり連携をしてほしいというふうに思いますし、水際対策ということであれば、関連するところもそう、外務省もそうかもしれないし、もっと言うと、消費者の方々にも意識を高めて、購入する際にいろんな選択をしてもらうとなると、何か衆議院の方の答弁では、消費者も選択できるように、食品表示じゃないですけど、消費者がきちんと自分たちで選んで購入することができる、また必要な情報を得られるような、こういうことが必要だと思っていて、何かマーク、分かるような仕組みをやられるんですか。私は、これもう消費者庁も協力してくれるなら、やっぱり一緒にできるところはみんな巻き込んで、是非これいい機会ですから取組を加速させていただきたいと思うんですけど。
　ごめんなさい、通告していないことばっかり聞いてごめんなさい。長官、お答えできます。何かマークするみたいな、分かるように、消費者が選びやすいように。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　消費者が分かるようにするというのは非常に重要ですし、この法案のまさに原動力は、消費者の求めが伝わっていくことで、まさに合法確認できなかったような材を駆逐していくといいますか淘汰していくということですので、これは非常に重要でございますので、消費者に対する普及啓発ですとか、そういったことを行いますし、あと、消費者によく見えるように進めなきゃいかぬと思っております。
　ただ、製品自体に、製品自体にマークを付けるということは、この木材は途中で流通なり加工されて切って貼ってという、そういう非常に複雑な段階を経ますし、製品量も非常に膨大でございますので、これをマークを付けるということを義務化すると非常にこれは事業者の負担が大きいというふうに判断しておりまして、これは、それをやるというのは適切ではないのではないかと判断したということでございます。
　その一方で、しっかり合法木材だけ使うような事業者については、公表したり、あるいはマークを付けたりということで、その事業者の取組が消費者にも伝わるようにする。法案の中でも、小売事業者、一番消費者に近い小売事業者も木材関連事業者になって、位置付けて、登録したければしてもらって、しっかり登録事業体だということもＰＲできるようにするということも含めて、そういった消費者に対する見える化というのは十分意識をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　ごめんなさいね。問取りしっかりしていただいたのに、思い付きで突然通告もしない質問をしてしまいましたけど。
　先ほどちょっと質問の中にありましたが、原産国、地域ごとに整理した、違法伐採の発生状況及びリスクについて、政府が情報をちゃんと収集して事業者に周知を図るべきではないかというふうに思います。
　これ収集したリスク等の情報について、それを政府として、国としてしっかり評価をして示さないと、事業者が判断に困るのではないかというふうに思うんです。
　また、これ、国が合法性確認に関するルールをきっちり明確化をして、その手順を丁寧に分かりやすく事業者に示して取組を進めていくことが重要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、事業者が合法性の確認等を適切かつ円滑に行えるようにするためには、諸外国における木材の伐採に関する法令でございますとか、御指摘のリスクの情報でございますとか、こういった情報をきちんと提供することが重要かというふうに考えてございます。
　これまでも、国の方でクリーンウッド・ナビというホームページを持っておりまして、この中で、違法伐採の情報や事案とか、そういったことについては情報提供をしてまいったところではございます。
　今般、改正法案において、全ての輸入事業者に合法性の確認等を義務付けることになりますので、こういった情報提供はよりきめ細かく実施していくことが大切というふうに考えてございます。
　このため、今後、諸外国における違法伐採に関する情報につきまして、まず原産国、地域ごとに違法伐採がどこでどの程度発生しているかと、こういったような客観的な情報についてこれまで以上に収集に努めまして、分かりやすく提供していくことを検討してまいる考えでございます。
　また、合法性確認の具体的な手続や方法についても、これらをまとめた分かりやすいフローチャートやチェックリストなどの作成などを行いまして、事業者にもよく周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○田名部匡代君　もう時間が残り僅かとなりました。
　どこで大臣が答弁してくださるんだったのか、あと一問残したんですが、大臣、最後に大臣から御答弁いただきたいので、ちょっとこれ、また通告行っているか分かりませんが、花粉症に対する大臣記者会見、令和五年四月十四日。
　大臣、私、今年から花粉症になりまして、ひどいものですね、本当にこれ。私より重症な方たくさんいらっしゃると思うんですけど、大臣がこの会見で、これしっかりと発生源対策、この飛散対策、こういったものをやるように、検討するようにというような指示を出されたということですが、これもう既に検討始まったんでしょうか。しっかりとこれ、多くの花粉症の皆さんが対策を待っていると思いますが、一言、大臣、お願いします。
○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　これは、この委員会だったと思うんですが、岸田さんが質問されて、だったと思うんですが、私どもは、まあ農水省だけの話ではなくて環境省も入らなきゃいけないしということで、総理の方から閣議の中で突然このことについて対策をしっかりやれという指示が出ました。関係閣僚会議が一回もう開かれました。
　それで、農水省としては何をやるかというのは、山の木の話ですから、まずはこの花粉症の余り出ない木、苗木、これが大体五〇％準備してあります。そして、それを今度は植え替えたのがまだ一％ぐらいしかないんですよ。ですから、やっぱり花粉が飛んでいて大変御迷惑を掛けているなというふうに思いますが、そのほか、花粉の出ない、あっ、ごめんね、もう終わりますから。花粉の出ないような、あれは雄しべか雌しべ、どっちかに、（発言する者あり）雄花か、雄花に薬を掛けて、そして出ないようにということのこの二つを今農水省の方ではやっているところでございまして、そのほか、環境省なり、どの程度のものが出てくるのかとか、いろんなそういったことを、各省庁にまたがることでもありますので、関係閣僚会議でまだまだ議論させていただきたいと思います。あしたから出ないということは言えませんので。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　法案の質問に先立ちまして、先ほども少し出ておりましたけれども、Ｇ７宮崎農業大臣会合について大臣にお伺いをさせていただきます。
　さきのこの農水委員会でも、大臣のリーダーシップで大成功をとお願いをさせていただいたところでもございます。その成果について、端的で結構ですので、大臣からお答えいただければと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　去る二十二日、それから二十三日に宮崎県で開催されましたＧ７農業大臣会合におきましては、これは食料の安全保障をテーマに議論を行いました。
　この食料の安全保障につきましては二つありまして、農業の生産性向上と持続可能性を両立させるなどの方向性を閣僚声明で発出することができました。ただ、やっぱりびっくりしましたのは、どこもやっぱり、この気象の変動、それからウクライナ戦争、こういったことでどの国もこの食料の安全保障ということについては大変関心が高かったということだけは御報告できると思います。
　したがって、その内容については、先ほど言いました二つのことで、農業生産性向上と持続可能性の両立をさせると、こういったようなことで閣僚声明に出したところでございます。
　もう一つは、この食料需給が大きく変化する中で、食料安全保障に関する新たな方針を確認できたと、このＧ７の農業大臣が足並みをそろえて示せた点で今回の会合は大変有意義だったと。
　従来の国際会議の中では、この生産性向上というようなものにつきましては全く議論にならなかった。それは、輸出国があって、あるいは日本は輸入国でありますが、輸出国にとって余り生産性が向上すると輸出が伸びないという問題等がありまして、議論がかみ合わないということがありましたが、今回の場合はこの議論が完全にかみ合いました。だから、アメリカの、この農業大国と言われるアメリカであるとか、あるいはフランス、カナダ、こういったところも全てやはりこの生産性向上を上げていかないと、特に彼らが一番心配しておりましたのは、干ばつだとか、あるいは水害だとか、そしてまた、そういったような、とにかく、何といいますか、日本みたいに国土が狭いからと、そういう理由じゃないんですが、そういう今の環境変化等に伴うところの生産性が非常に下り坂といいますか、右肩下がりになってしまってきつつあるという危機感を皆さん持っておられまして、これは、そういう意味からも今回の会合は大変意味深くて、そして各閣僚とも同じ方向を向いて議論ができたというのは非常に良かったというふうに思っておりますので、閣僚声明で盛り込まれた方針を各国がこれからの実際の農業政策に反映をさせて、あるいは政策を実施していくことが私は重要だというふうに思ったところでございます。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　本当に重要なタイミングで行われた会合であったかなというふうに思います。今御答弁いただいたこともございますけれども、やはり各国結束して、しっかりとこの食料等の問題について取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。
　それでは、法案の内容について質問をさせていただきます。
　まず、先ほど来出ておりますけれども、令和十年度、これを合法性確認一〇〇％目指していくというお話もあったところでございますが、我が国の世界における立ち位置というものも確認をしておきたいと思います。
　日本以外のＧ７各国の合法性確認に関する主な制度についてお伺いをします。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７各国におきまして、木材等が法令に適合して伐採されたものであるか否かの確認に関する主な制度といたしましては、ＥＵにおきましては、輸入事業者等の域内市場に木材等を最初に出荷する事業者に対しまして、当該木材等について違法伐採のリスクの確認等を行う義務が課されてございます。また、米国、アメリカでございますが、こちらでは木材等の輸出入や売買を行う事業者等に違法伐採木材を取り扱わないよう十分な注意を払う義務が課されているというふうに承知してございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　しっかりと世界に比肩する、Ｇ７に比肩するしっかりとした合法性確認、これを行うための改正だというふうには理解をさせていただいております。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　その上で、国内外の違法伐採の実態についても簡単ですが確認しておきたいと思います。
　近年の国内における違法伐採の実態について確認をさせていただくとともに、輸入材、木材の総需要に占める輸入材の割合について確認をし、また、輸入材に違法伐採に係る木材等が含まれている可能性についての御認識をお伺いしたいと思います。その上で、今回の改正によって、そうした違法伐採の可能性があるものに対してどういった効果を発揮することが期待されているんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まず、国内の違法伐採の実態の関係でございますけれども、森林法におきましては、地域森林計画対象森林を伐採する際に、原則として伐採造林届出を提出をし、市町村森林整備計画に適合して伐採等を行うことが義務付けられております。これに違反をし、市町村による指導、勧告に従わず、最終的に市町村から命令が行われたというものが令和三年度には一件報告をされておるところでございます。
　また、二つ目の我が国の木材輸入量については、木材需要量のうちの約六割を占めているという状況でございます。
　それから、違法伐採に係る木材等がどの程度国内に輸入されているかにつきましては、この海外における違法伐採木材の実態に関する正確なデータというのは限られているところでございますけれども、国際森林研究機関連合、いわゆるＩＵＦＲＯというところの報告書によりますと、違法伐採木材の主な輸出地域は東南アジア、ロシア等とされております。我が国がそうした国々から木材等を輸入していることは事実でございますけれども、違法伐採された木材等がどれぐらい国内に輸入されているかについての正確なデータといいますか、データは把握をしてございません。
　今般、改正法案におきましては、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認とその結果の伝達を義務付けることなどによりまして、このＳＤＧｓなど世界的な環境意識の高まりを背景としたこの川上、あっ、川下事業者ですとか消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が徐々にこの合法性が確認された木材等にシフトしていくよう取組を推進することとしておりまして、その結果といたしまして、違法伐採木材等の流通は限りなく抑制されていくというふうに考えているところでございます。
○安江伸夫君　本法案の意義について改めて確認をさせていただきました。
　続きまして、ちょっと時間も余りありませんので端的にお伺いをいたしますけれども、いずれにしましても、今回の合法性の確認が義務付けられる事業者にとっては負担も増えるということでございます。この確認作業の負担の軽減、どのように行っていくのかを確認させてください。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　この義務付けを行う川上、水際の木材関連事業者のその負担軽減の観点でございますけれども、現行法の下で登録木材関連事業者が既に取り組んでいただいている合法性の確認等の手続、内容をまずはベースとするということ、それから、政府調達分野においてグリーン購入法の下で行われてきた合法性証明に関する手続について、クリーンウッド法上も活用できるように工夫をするなどによりまして、事業者の負担は必要最小限のものにする考えでございます。
　その上で、その合法性確認の具体的な手続、方法をまとめた分かりやすいフローチャート、チェックリストを作成するですとか、あるいは事業者向けの説明会、研修会、あるいは相談受付体制の強化、こういったことも行いますほか、合法性の確認等に係る情報の受渡しですとか記録の保存等を電子的に行える使いやすいシステムを構築することなどによりまして、事業者が合法性の確認等に取り組みやすい環境を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○安江伸夫君　今御答弁で指摘していただきましたシステムについてもお伺いしておきたいと思いますけれども、このシステムの導入によって事業者の負担が軽減されるとともに、将来的には是非これトレーサビリティーの確保にも役立つなど、利便性の高いシステムを構築していただくことをお願いしたいと思います。また、常にシステムの利用状況や利用者の声に応じ、使い勝手の良いものとなるように利用開始後も不断の見直し、改良をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　このシステムの構築に当たりましては、木材関連事業者へのヒアリングを行うなど現場のニーズも聞きながら、改正法案の施行までに伐採造林届の写し等、合法性の確認に関する情報を電子的に取り込んだり、あるいは記録を保存したり、事業者間で伝達できる機能ですとか、あるいは事業者が定期報告を電子的に行える機能、こういったものを備えたようなシステムを整備していく考えでございます。
　委員御指摘のトレーサビリティーへの活用につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、このシステムにつきましては、構築後においてもこの利用状況をしっかり把握をしながら、必要に応じて機能の追加、改修を検討していくなど、利用者にとって使い勝手の良いシステムとなるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○安江伸夫君　是非お願いしたいと思います。
　先ほども出ておりましたけれども、今回の改正によって我が国における違法伐採に係る木材の流通等のおそれ、これを相当程度抑えていただくことをお願いしたいと思いますけれども、更にこれを徹底するためには、川中、川下における取組の強化、すなわち登録事業者の裾野の拡大、消費者の理解の醸成を図って、クリーンウッドであることを確認して購入、利用することが社会の当たり前にしていくことが重要かと考えております。
　そのためにも、今回の改正によっては、合法性の確認が義務付けられていない小売事業者を含む木材関連事業者に対しては、まずこの制度をよく周知をしていただきたいと思いますし、また登録事業者となることのインセンティブを具体的に強化をしていただくことも重要と思っておりますし、また改正法の四条、この優良な取組を行っている事業者を公表するということもキャッチーな形で推進をしていくべきと考えております。お願いいたします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法に基づきまして、合法性の確認を適切に行うということ、また合法性確認木材等の利用を拡大していくということにおきましては、小売業者を含む川中、川下の木材関連事業者が合法性確認木材を求めていただくということ、また、こういった事業者が登録木材関連事業者となりまして合法性確認の情報を的確、確実に伝達していただくことが重要と考えてございます。
　昨今のＳＤＧｓに対する環境意識の高まりなども踏まえまして、これまで以上にこういった事業者に制度の内容理解等、普及をしっかり進めてまいりたいと考えてございますし、また、予算上の、登録事業者に対する予算上の優遇措置を講じるなど、こういったことを通じて登録促進を図っていきたいと考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の都合で要望にとどめますけれども、やはり消費者への周知啓発、先ほども出ておりましたけれども、しっかりとした強化をお願いしたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。大臣に最後お伺いをさせていただきます。
　我が国の木材はクリーンウッドであるということをＰＲしていく、国産材がクリーンウッドだということを是非確認をして、またＰＲをしていただきたいというふうに思っております。国内における国産材の需要喚起に是非この機を捉えてつなげていただきたいというふうに思っております。
　野村大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対しても、国産材及び輸入材のいずれにしても合法性との確認が、これ初めてでありますが、義務付けられることになりました。
　このうちの国産材につきましては、伐採造林届等を収集して確認を行えばいいわけでありますが、その伐採造林届等は素材生産販売事業者が求め、の求めに応じて提供しなければならないと、こういった義務を課したわけでありますが、合法性の確認はそういう意味では比較的に行えるものと考えております。
　これにより、先ほどの国産材の利用が拡大しまして林業の復興にも資することになるというふうに思いますし、このため、農水省としては、クリーンウッド法の取組をしっかり推進するとともに、国産材の供給拡大に向けて、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進することにより、我が国の林業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　今回の改正を機に、我が国のクリーンウッド、しっかりと徹底されることをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　国民に税金を負担を強いるということもありまして、その前に政治家が襟を正さなきゃいけないということで、党として、各委員会で、旧文通費を、進めることを、閣僚の一員である大臣に指摘してほしいという話がありましたものですから、野村大臣にもこの点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からの御質問は、維新で統一されて各委員会でお聞きになっている調査研究広報滞在費のことだというふうに認識いたしておりますが、御指摘のこの調査研究広報滞在費の扱いにつきましては、既に総理の方からもお答えしておりますが、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題でありまして、各党各会派において御議論をいただく内容だと思っております。
　大変申し訳ございませんが、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○串田誠一君　本法案に関して質問させていただきたいと思いますが、この法案を求める声というのはどこから来ているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能や木材市場における公正な取引を害するおそれがございまして、違法伐採をなくしていくことは引き続き世界的な課題となってございます。
　このような中、平成二十八年に成立した現行のクリーンウッド法の附則におきまして、政府において、施行後五年を目途として、法律の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるとされたところでございます。このため、農林水産省におきましては、令和三年九月に学識経験者や業界関係者から成る検討会を設置いたしまして、幅広い業界関係者等からヒアリング等を行いながら検討をいただいたところでございます。
　この検討会におきましては、本法の施行により、合法性が確認された木材の取扱いが増加する等、一定の成果があったと評価する一方で、国内市場における木材流通の最初の段階での対応を強化すべきである、また、川中、川下事業者や消費者から合法性に関する情報を求めていけるように、制度に参画する木材関連事業者を拡大すべきなどの対応を強化する必要があるとの取りまとめをいただきました。
　これを受けまして、関係省庁等とも検討を行いまして、更なる取組の強化に向けて、政府として本改正案を提出させていただいたところでございます。
○串田誠一君　先ほどの質疑の中でも、合法という確認が三十数％ということもあって、それを受けて、政府が危機感を持って改正に臨んだということは大変評価をさせていただきたいと思います。
　この違法木材と合法木材というのは、売買価格に差はあるんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、合法性の確認された木材については、合法性の確認等のための手間ですとかコストが掛かる一方で、違法に伐採された木材は通常求められる法令上の手続等を経ないことから、価格差が生ずる可能性はあるというふうに考えているところでございます。
　ただ、現行のクリーンウッド法の下では、合法性が確認された木材等とそうでない木材等の間に明確な価格差が生じている状況にはないというふうに認識をしているところでございます。
○串田誠一君　価格差のほかにも、木材質というのに合法と違法で差はあるんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　木材の材質といいますか、その質につきましては、生育環境、あるいは病害虫等の被害とか、あるいは保存状況、こういったものに大きく左右されるものでございますので、一概に、合法に伐採された木材かあるいは違法に伐採された木材かで品質の差が生じるものではないというふうに認識をしているところでございます。
○串田誠一君　ただ、違法木材の場合にはばらつきがあって、合法木材の場合にはある程度質的にも保証ができるのではないかなと思うんですが、こんなことを言うのは、消費者にとっても、差がないけどっていうと値段の安い方になってしまうんじゃないかなということもあるので、合法木材というのは材質も保証できるだけのものであるということをやはり政府としても広報していくということで、消費者自身がもう合法木材を自ら選んでいくというようなことを私は持っていくべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　この法律は、まさに合法に伐採されたものかどうかということを分かるようにしていくということによって、まさにこのＳＤＧｓだとか、これは非常に環境意識が高まっていますので、消費者の皆さん、あるいはその川下、川中の事業者の皆さんが、やっぱり自分らも環境にちゃんと貢献しなきゃいかぬという、そういう意識も相まって合法を求めていくと、それによって違法伐採を、流通等を抑止していくと、こういう目的でございますので、その品質ですとかそういったものを担保する、あるいはしっかり位置付けしていくということについてはまた別の制度といいますか、そういったものが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　その点も何かここで、この法案で担保されていくのかなとちょっと思っていたんですけれども。
　先ほどちょっと質問の中で、木材を確認するのに、私自身もレクの段階で烙印を押すとか何か印を付けるということをしないんですかと言ったら、今、先ほどの答弁でそれは難しいということなんですけど、これ、証明するというのは輸出国が自ら作った証明書を添付するということになるんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　輸入木材についての合法性の確認でございますけれども、これは情報収集を行う、原産地情報の収集をする、原材料情報の収集を行うということになるんですけれども、これにつきましては、輸出国政府が発行する証明書をまず入手していただくということを基本といたしております。
○串田誠一君　そこで、先ほどから合法とか違法とかと言ってはいるんですけど、その合法とか違法というのの基準ですね、これは、世界的に一律にもう決まっているのか、それとも輸出国自身が自らこれは合法だと、これは違法だということをもう言ったことに関して、言われれば合法になるということになるんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　この合法性確認についての国際的な何かその統一的な基準というのはあるわけではございません。ただ、また、森林についての木材の伐採に関する各国の制度、これもまた様々になってございます。そういった意味で、この合法伐採の確認を行うのは、それぞれの国のルールに適合しているかどうかということをそれぞれの国の政府機関に証明をしていただくと、こういうことになるということでございます。
○串田誠一君　そういうことになると、例えば先ほどからずっと地球温暖化の問題とかありますが、世界的に見ると、地球環境を破壊しているように見える例えばブラジルのアマゾンとか、そういったようなところは地球温暖化に関する大事なＣＯ２吸収面がどんどん破壊されてはいるわけですけど、それが国としてもしかしたら認めていく産業的な推進のことであるとするなら、そこの国が、まあこれは今例として挙げたのでブラジルがそうだと言い切っているわけではないんですけれども、世界的に見ると、本来は環境破壊をしているようなことでも、その国自身が合法だと言ってしまったら合法になってしまうのか。
　そこの部分についての検証というのは、日本の国としても、合法として輸入されるときに、日本としてそれは合法と言うのはおかしいよとか、そういう検証しないで、輸出国だけの判断でその合法、違法というのをしていっていいのかというちょっと疑問はあるんですが、そういう疑問は感じませんか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、何が合法であるかということについては国ごとのルールによるということでございますので、やはりそういった前提の下では、国ごとのルールに適合しているかどうかということを各国の政府にまず御判断いただくということが基本になるんだと思っています。
　ただ、我々もいろんな違法伐採に関する情報の提供をしていくということは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういった情報提供の中でどういった問題事例があるのかというふうなことについて情報提供はしていく、そういったことは必要なことだというふうに考えてございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　森次長が余りはっきりおっしゃらないものですから、ちょっと追加して補足しますけれども、前、田名部先生からも先ほどお話がありましたように、クリーンウッド法を作るときに、違法伐採、特に東南アジア、ロシアが多いというのが先ほど答弁の中にあったんですが、要は、そういったものを日本で、どんどん入ってきたものですから、これじゃ困ると、違法伐採の材木、材でないかということは。だから、材を出しているところ、例えば、もう名前もう言っちゃいますけど、インドネシアの証明書がなければ入れませんよと、こういうことは日本ではやっているわけですよ。
　だから、もうそういう証明書が付いてこないやつは違法伐採の材だということはもう分かるようになっているんですけど、ただ、あの青森のブリ、ブリじゃないわ、マグロじゃありませんけれども、裏で入ってくるやつがやっぱりあるわけで、マグロもそんなことをやられておりますから、だから材木もそうなんです。ですから、やっぱりそういうルートも、闇ルートみたいなのもやっぱりあるのではないかと、こういうのを大臣が言っちゃいけないのかもしれませんけど、ただ、正式に入ってくるやつは証明書付きだということだけは御理解いただきたいと思います。
○串田誠一君　国内の木材を多く利用していただきたいし、そのために植栽も推進していただきたいというのもあるんですけど、要するに、日本の合法、違法というもののハードルがある程度高いとして、輸出国というのは日本に輸出したいわけですよね。そうすると、合法、違法で日本はチェックする法律ができたよというようなことで、ハードルの低い合法の木材が来れば、逆に日本の木材の利用が減ってしまうんじゃないかと。
　だから、合法、違法という議論はしているけど、そこの基準がもうばらばらであれば、輸出しやすくする国というのは非常にハードルの低い形で合法の証明書付けていってしまうんじゃないかと、だからある程度の検証というものも必要になってくるんじゃないかというのが私自身の問題意識なんですけれども、そういう懸念はないですか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、各国がまさに同じ目線でといいますか、同じレベルで共通の森林の伐採に対する規制が作られるということが、まずこれが当然一番望ましいわけでございますし、そのためには多分、いろいろ国際的な枠組み、協定ですとか条約だとか、そういったものが多分その前提になってくるんだろうと思いますけれども、森林の伐採についてはまだそこまでは至っていないという状況でございます。
　そういった中で、それでも、じゃ、そんなのができるまでほっておくのかということになりますと、各国それぞれ、いろんな何か、委員御指摘のこのレベルの差がもしかしてあるのかしれませんけど、やっぱり伐採に対する規制制度というのは持っておりますので、そういったものを、ちゃんと適合して伐採された木なのかどうなのかというのをまずは確認する、確認していただいて、よく分からないやつはグレーだということで、そのグレーのやつを徐々に排除していくと、こういう取組をすることで、まさに法目的である地球環境の保全ですとか不適切なそういう取引だとか、そういったことを抑止していこうということがこの法律のまさに目的であるというふうに認識をしているところでございます。
○串田誠一君　次の二問が、そういう意味で、日本の合法、違法というものに対するその基準というのを、こういったようなものを考慮してほしいということで、今までの各委員の質問もあったんですが、地球環境という点も非常に考慮した上で日本の国内における合法、違法というのは判断していただきたいと思うんですが、そういう前提で基準というのは作られていますでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　国産材につきましての合法性の確認でございますけれども、これは、今回の法律では、森林法に基づく伐採造林届出等により確認をすると、こういう仕組みとなってございます。
　森林法におきましては、森林の保続培養や多面的機能の発揮、この中には地球環境、そういった観点も含まれてございますけれども、そういった観点から広く規律を設けてございますので、森林法に適合しているということは地球環境の保全にも資することになると、このように考えてございます。
○串田誠一君　地球のＣＯ２吸収面という部分なんですが、次の質問というのは、例えば野鳥が生息しているような森林というものもやはり日本として保存していってほしいなという気持ちがあります、ここの委員にも野鳥の大好きな委員もいますしね。そういう観点も合法、違法という点で私ハードルというものをある程度上げてほしいなと思うんですけど、だからこそ日本が非常にそういう意味でいろんな配慮の中で合法、違法というもののハードルを高めるということは本当に大事だと思うんですけど、ほかの国がそういう観点を加味していただけないと、日本の合法というもののその認定基準自身に非常に適合が難しい中で、外国からの合法の木材が、そんな地球環境も考えていない、野生動物の保存も考えていない、もう輸出だけを考えるので合法の証明書どんどん発行してやろうみたいになっちゃうんじゃないかというのが問題意識なんですけれども。
　ちょっと問題戻りますと、そういうその環境保全という部分が地球温暖化だけじゃなくて動物とか人とかの共存部分も含めた意味での合法、違法というのは加味されているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　国産材についてのまたお尋ねかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、森林法の観点から確認をしてまいるわけですが、森林法につきましては、先ほど申し上げた森林の保続培養や、今度は自然環境ですね、野鳥などの生息地の保護、こういったことも含めた多面的な機能の発揮という観点から広く規律を設けていることから、森林法に適合しているということはやはりこういったことの自然環境の保全にも資するものであるというふうに考えてございます。
○串田誠一君　国内だけでもそういったものは非常に考慮していただきたいと思うんですが。
　ちょっと建築確認の件でお聞きしたいと思うんですけど、合法木材だけが建築確認として通るとかいうような形にすると明確なことになると思うんですが、その点についての国交省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。
　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。
　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。
　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録制度、あるいは本法の様々な制度について、講習会、あるいは会議、そうした様々な機会を捉えましてしっかりと周知し、理解の促進に努めてまいりたいと考えてございます。