Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　籾井会長、私は余り軽々に辞めろとかなんとか言うのは好きじゃないんですが、私は、ＮＨＫ好きです。子供の頃からＮＨＫはやっぱり信頼できると思って、いつもニュースを父親が見ているのを見てきました。国民全部そんな気持ちだと思いますよ。あなたの存在だけでＮＨＫの信頼がこれだけ失墜している。そのことについて、私は個人的にあなたに恨みは何にもないけれども、ＮＨＫの信頼とか、ＮＨＫで報道されたことが本当かなとか、籾井さんの意向掛かっているんじゃないかなと思われるだけで、現場のスタッフは大変な嫌な思いをしている。そういったことに対して、もっとしっかりあなたは心をちゃんと砕くべきです。
　いいですか。あなたがやらなきゃいけないのは、例えばプロ野球がいいのかサッカーがいいのかすらあなたは言っちゃいけないんだ、立場としていえば。分かりますか。それが不偏不党であり、中立ということなんだ。従軍慰安婦の問題については、慎重に検討しなければ、慎重に検討しなければいけないということすらあなたは言っちゃいけないんだ。そのことの自覚がなさ過ぎる。申し訳ないけど、早く経営委員会の皆さんにも監査委員会の皆さんにも決意いただいて、お引取りをいただきたいと思います。
　時間ありませんが、総務大臣、一点だけお願いを聞いてください。
　実は、選挙年齢の満十八歳以上への引下げとかがあって、公選法の改正が今議論されています。実は、聴覚障害者の方が政治参加のときに、いわゆる手話通訳はようやく報酬の対象になったんですけど、要約筆記についてはまだ対象になっていません。このことについて何とか総務省としても具体的に検討いただきたいのと、ついでに申し上げれば、実は手話通訳や要約筆記等の機材とかは、これは選挙に参加するための必要な聴覚障害者の方の権利の行使だということで、例えばそのことに対する公費負担とか、そういったものに是非お力添えをいただきたいと思いますし、総務省が投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告をこの間出されたことを私は評価をしておりますので、その中で、この聴覚障害者の方々に対する対応について、来年の参議院選挙まで、是非御検討を前向きにいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますから、簡潔な御答弁を。
○国務大臣（高市早苗君）　選挙運動は原則として自発的に無報酬で行うものとされておりますので、選挙運動に従事する方に対して当選を得る等の目的を持って報酬を支払うということは、車上運動員や手話通訳者など一定の者に支払う場合を除いて、公職選挙法上、買収罪として禁止されております。
　それで、選挙運動に従事する者に対する報酬支払ですね、これをどこまで認めるかという範囲につきましては、先般からインターネット上での選挙運動が解禁されたり、あとは演説会において映写などを使えるようになったというような技術化、専門化というそういう事情がある一方で、報酬を候補者の方から支払うということになると選挙運動にお金が掛かる要因になるという、この調和をどう考えるかということです。
　そもそも、最高裁判決から、手話通訳者についても元々は報酬を支払えないということになっていたんですが、議員立法によりまして、まずは手話通訳者それから車上運動員、ここは報酬支払可能ということになりましたので、まずはやはり各党各会派でも御議論をいただきたいと思います。私どもでも、できるだけ多くの方に御投票いただくための研究会開いておりますので、検討を続けてまいります。
○福山哲郎君　終わります。済みません、ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　籾井会長にお尋ねしますが、会長の前任者の会長の段階で、ＮＨＫの職員の給与が高いという国民の声を受けて給与を削減するということを実行していると聞いておりますが、その詳細について説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　給与制度改革は、平成二十五年度以降、全職員を対象として、年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すものでございます。改革を進めるということで、賃金カーブを抑制し、基本賃金、これは基本給と賞与でございますが、の一〇％を目安におおむね五年で引き下げる方針であるというふうに引き継いでおります。
　ＮＨＫ職員の給与につきましては、国会で承認を受けた給与費予算の範囲内で実行しております。
○小川敏夫君　ところで、昨年の年末ですか、会長は、ＮＨＫの役職員に対して所定の賞与に加えて特別な一時金を支給したというふうに聞いておりますが、その詳細について説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　私が職員に対して加算金を上乗せしたということは全く事実無根でございます。
○小川敏夫君　その加算した事実はないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　昨年冬の賞与は、職員の給与等の支給の基準にのっとって、通常どおり、勤務成績や業績の評価に基づいて支給をいたしました。
○小川敏夫君　昨日、質問に当たってＮＨＫの方が来られてそれで打合せをしましたが、私が昨年のその特別な賞与について質問するというふうに言いましたところ、ああ、あの所定外のあの件ですねと、こういう説明であったんですがね。
　その所定外の賞与を、では、払った事実は全くないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　今も申しましたように、職員の給与等の支給の基準にのっとって、通常どおりの勤務成績や業績の評価に基づき支給いたしました。
○小川敏夫君　例えば、その勤務成績の付け方、評価について、その前年と比較して付け方が変わっているようなことはないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　賞与につきましては、人事担当役員が各期の事業運営を踏まえ決定した方針に基づき、上位者については会長がそれを承認すると、一般管理職は人事担当役員、一般職は部局長が決定しております。
○小川敏夫君　ないと言うんだから、ここで押し問答をしてもしようがないけど、職員は二、三万円、管理職は三十万、五十万ぐらい、これを加算したといって、現場の人も確かにそういう割増しがあったと言っておりますので、まず、では、その事実を確認しますので、個別具体的なことは別にして、今回の賞与の支払について、規定とそれからどの程度の賞与を支払ったのか、それについての資料を提出してください。
○参考人（籾井勝人君）　加算と申しておりますのは、ＮＨＫの場合は評価給といいましょうか、そういう類いのものでございまして、更にその上に乗っけているというものでもございません。
　決算額の推移を申しますと、二十六年度はまだちょっと最終的に決算が固まっておりませんので言えませんけれども、二十五年度は職員給与は千百八十一・一億円でございまして、これは対前年比三十五・二億円の減と、こういうことになっております。
○小川敏夫君　ちょっと分かりにくい答弁でしたが、評価について加算した、それ以外の加算はないということでしたけれども、例えば評価に当たって全職員について評価加算金を付けたと、こういう事実はないですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、通常の評価に基づいて、働きのいい職員といいましょうか、実績のある職員については評価が高く、悪いと言ったらおかしいですけど、余り良くない人については相対的に低い評価になっております。
○小川敏夫君　だから、その評価加算金を一律に付けたことはないかと聞いているんです。
○参考人（籾井勝人君）　一律でやったことはございません。
○小川敏夫君　その資料を提出していただけますね。そのというのは賞与支払のです。
○参考人（籾井勝人君）　それについては、ちょっと即答できませんので、検討させていただきたいと思います。
○小川敏夫君　即答がないということですから、断られる可能性もありますので、これを提出するよう、理事会の方で協議していただきますようお願いいたします。
○小川敏夫君　宮沢経産大臣にお尋ねしますが、これは前回も聞きました。その前の安倍総理に対する私の質問で、貿易収支が赤字になっているという私の質問に対して、指摘に対して、安倍総理は、民主党政権時代、円高を放置したことによって国内の生産設備がどんどん海外に出ていった、それが安倍政権になって改善したと、こういう答弁がありました。これはおかしいと思って再三言っておるわけですけれども。
　経産大臣、そうしたことについて、安倍総理のその説明は正しかったのかどうか、まずお答えいただけますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　民主党政権時代は、産業界は六重苦とか五重苦とかということをよく言っておりまして、過度な円高、また法人税率が高い、さらに温暖化対策で現実的でない温暖化対策の方針が出てくる、さらに電力料金等が高止まりしている、さらにＴＰＰ等が遅れていると、こんなことで、産業界は六重苦、五重苦というようなことを言っておりました。
　そして、安倍総理は、たしか海外設備投資比率が二〇〇九年半ばから二〇一二年にかけて大きく上昇し、また一方で、安倍政権が発足して以降、二〇一三年半ばまでは上昇が続いたけれども、二〇一三年半ば以降は頭打ちになっていると、こういうことをおっしゃったと思います。
　二〇一二年までは、まさに円高が進行する中で海外投資が大きく増加する一方で、国内設備投資は横ばい圏で推移いたしました。一方、一三年以降は、海外設備投資が若干の増加はありますけれども頭打ちになる一方、それ以上のペースで国内設備投資が増加をしていると、これが現状だろうと思っております。
○小川敏夫君　この資料の海外設備投資比率、これ、経産省からいただいた比率ですけれども、これについて説明してください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは前回も御説明いたしましたけれども、海外設備投資比率というのは、国内設備投資の額プラス海外投資の額を分母といたしまして、分子に海外設備投資額を設けるものでありますけれども、この二枚目の資料でございますね、二〇一三年以降下がってきている、半ば以降下がってきていると、こういうことだろうと思っております。
○小川敏夫君　これ、何か経産省が作ったとき、この点線を見ると、点線と点線の間があたかも民主党政権みたいに見えるけど、民主党政権は二〇一二年の終わりだからね。民主党政権終わってから安倍政権になって急激に高くなっているじゃないですか。しかも、その後の推移も全部民主党政権時代より高い。これで何で、民主党政権よりも安倍政権の方が良くなった、あるいは経産大臣は幾らか改善されたと言うけれども、比率で見ても全く改善されていないじゃないですか。これはどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　設備投資というのは、企業において検討するわけでありますけれども、政策が変わったからすぐにということではなくて、恐らく一年前後は間違いなく時差があると、こういうことだろうと思っておりまして、こういう説明をしております。
○小川敏夫君　増えたかどうかは実数で決まるんですよ。ですから、この一枚目の表紙を見てください。これ、真ん中が実際の実数値です。実際の金額です。
　民主党政権時代、まさに麻生政権時代から見てがくんと減って、まあリーマン・ショックでしょうけど、それから二〇一二年の終わりまでやや上昇基調にありますが、その後、安倍政権に替わってから、民主党政権時代より明らかに実数が増えているじゃないですか。だから、これが生産設備が我が国から海外に行った根拠だとするなら、安倍政権になってからの方がもっとひどいじゃないですか。民主党政権時代はその前の麻生政権よりも更に少なく、改善している。
　ですから、総理が言っていることは全くでたらめですよ。ですから、総理に、この答弁を訂正して、民主党を事実に基づかないことで誹謗したことについて謝罪するように伝えておいてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたように、政策が変更されてから実際に設備投資が行われるまで一年程度の時差があるということを考えますと、やはり海外設備投資というものは頭打ちになり、一方で国内設備投資というものはかなり多くなっている、これは事実だろうと思っております。
○小川敏夫君　下村文科大臣にお尋ねしますが、前回、地方にある博友会の性格が政治団体に当たるということを確認する意味でいろいろお尋ねしました。
　これからは、その地方の博友会について、大臣あるいは大臣側の関与がどのようなものであるかについてお尋ねしますが、大臣はこれまで地方の博友会に関して、大臣側は一切関与していないというような説明をしていましたが、それを変更するというお考えはありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　今まで申し上げてきたとおりでございます。
○小川敏夫君　例えば、地方の博友会は年に一回講習会を開くと。今年の二月十三日に大臣の方でこの地方の博友会の幹事等を集めて全国博友会幹事会なるものを開催したと。そこで大臣サイドは、二〇一五年活動計画という案を作って、そこで全国の地方の博友会がいつ講習会をやるかということを協議して決めておりますね。
○国務大臣（下村博文君）　それは前回申し上げたとおりでございまして、毎年二月の時期に、今年は二月十三日、全国の代表者の方々に集まっていただきました。内容は、地方に博友会が六つございまして、年間スケジュールを決めていただく会でございます。そういう意味では、毎年、年間スケジュールとそれから私の教育や政治についての話をさせていただいているということをしております。
○小川敏夫君　ですから、地方の博友会が行う主要な行事のこの講習会について大臣側が関与しているということにほかならないんじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（下村博文君）　いや、ちゃんと答えています。
　関与ということじゃなくて、年間スケジュールを決めさせていただいているという会であります。
○小川敏夫君　まあ関与以外の何物でもないですがね。
　次に、地方の博友会の会員、この会員の名簿を、大臣サイドではこれを保持して管理しておりますね。
○国務大臣（下村博文君）　これ、年に一度、自民党東京十一選挙区支部から寄附のお願いをしております。その寄附のお願いの名簿として、地方の博友会からこの方に案内をお願いをしてもいいということでの名簿について預かっております。
○小川敏夫君　それは会員名簿とは違うんですか。
○国務大臣（下村博文君）　例えば、近畿博友会は会員名簿でございます。また、群馬博友会は必ずしも明確な会員という位置付けがある博友会ではございません。これは年に一度、私が講演に行くときに御案内する方々の名簿というふうに聞いております。
○小川敏夫君　大臣の説明はこれまで、会員と寄附をくれた人は違うんだと。会員に寄附の案内を出したと言っているんだから、会員の名簿がなければ会員に出せないじゃないですか。ですから、会員の名簿は把握しているんですねと聞いているわけです。
○国務大臣（下村博文君）　いや、そういうことは申し上げておりません。私の方で今まで申し上げているのは、今まで縁のあった全国の方々に対しても、年に一度、政党支部から寄附のお願いをさせていただいていると、その中に地方の博友会六つも入っているということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　じゃ、聞き方を変えましょう。
　その十一支部の方にいろんな方から寄附がある。しかし、大臣は、この二月十三日に配られた資料、これは今日配付しております四枚目の資料ですか、それぞれの博友会からの会費の納入状況、人数を把握しております。これは、十一支部への寄附を、正しくは寄附を、年会費等を記載したということですね。
　そこで、いいですか、いろんな方から寄附がある。その中から会員かどうかということを区別するためには、大臣サイドで会員の名簿を持っていなくちゃ区別できないじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほど申し上げていますように、例えば近畿博友会では二十六人会員の方がおられると。この方々に対して政党支部から寄附の案内を出していただいていいという、そういう名簿ですね。それから、先ほど申し上げました例えば群馬博友会であれば、年に一度、私が行ったときに講演会を開いていただく、そのときに案内を出す名簿が約三百九十でありますけど、そういう意味での名簿は、これは私の事務所の方で当然、寄附の御案内を出しますから持っております。
○小川敏夫君　じゃ、大臣が言っている会員というのは、寄附の御案内ができる住所を把握している人のことだけを言っているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　会員というのは、ですから、それぞれの地方の博友会でちょっと位置付けが違うということを申し上げたいと思います。
　先ほどは具体的なことを申し上げました。ですから、年に一度、地方の方々に対しても寄附のお願いをさせていただいていますが、必ずしも全員が会員とか、そういう位置付けではございません。
○小川敏夫君　この資料で、どこそこの会の年会費の人間が何人だとカウントしているわけですよ。その博友会の中の何人が寄附をくれたということをカウントできるということは、すなわち会員の名簿を持っていなければカウントできないじゃないですか。たくさん数が、何百件も寄附があるんですよ。その中でこの博友会の会員の寄附だと数をカウントできるためには、名簿を持っていなくては照合できないでしょう。大臣の方で名簿を持っているから、この地方の博友会の会員だと、この数をカウントできるわけですよ。だから、大臣の方で名簿を持っているということじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは先ほども申し上げているとおりでございまして、そして、前回も小川委員から質問があって、これは資料でお出ししていると思います。
　例えば、東北において会員及び寄附の御案内を出す相手先数ということの中で、例えば東北ですと三十二件あると。それに対して、実際に寄附をいただいたのが十一件あると。そういうことで一覧表をお出ししていると思います。
○小川敏夫君　だから、数ある寄附の中で、これはどこそこの会員だということをどうやってカウントしたんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほどから申し上げておりますが、近畿博友会では二十六人会員がいると。この方々に対して寄附の案内を出してほしいと。それから、例えば群馬博友会は明確な会員というのは存在していないと。しかし、年に一度、私が講演に行くときに案内を出している方々が三百九十人いると。この方々に対して政党支部から寄附の案内を出していいと、そういう名簿を預かって出しているということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　だから、そういう名簿が会員名簿じゃないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　全部を含めて会員名簿とは言えないと思います。それぞれの地方の博友会の位置付けとして会員名簿と言える名簿もあるかもしれませんが、年に一度、講演会に行くときの案内を出す相手先ですから、それは必ずしも会員というふうには言えないと思いますし、また先ほど申し上げた例えば群馬博友会も、会員とは皆さん認識されていないと思います。
○小川敏夫君　年会費、しかしこれは大臣は寄附だとおっしゃっている。
　この資料を見てください。近畿博友会の規約です。年会費をこの十一支部に納めて払うと、このような規約になっている。こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは私も、先週の金曜日、衆議院の文部科学委員会で資料提出されておりまして、初めて拝見をいたしました。それはうそ偽りなく、今までも小川委員にも申し上げておりましたが、地方の博友会に対してその規約とか会則とか人事については私も私の事務所も全くタッチしておりません。ですから、どういうものがあるかどうかというのは承知しておりませんでしたが、先週の金曜日ですね、近畿博友会のその会則、規約等が出てきたわけでありまして、その中身を見ればそのとおりだと思いますが。
　ただ、これは、私の方の事務所は、これはきちっと寄附としてのお願いをさせていただき、そして、当然ですけれども、振り込んでいただいた方には寄附としての領収書を出させていただき、また、全ての方々がこの寄附をしていただいているわけではなくて、そのごく一部でありますから、これはいわゆるそういう後援会の会費ということを、私どもの事務所はそういうことではなくて、寄附として、政党支部の寄附として処理をさせていただいていると。これはもう事務手続上も、また法的にも明らかでございます。
○小川敏夫君　大臣、でたらめ言っちゃいけませんよ。大臣側で作った資料でですよ、大臣の政務秘書官、榮秘書官が作った資料でですよ、寄附を、年会費納入状況って、自ら寄附が年会費だと解して処理しているじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも二月十三日の書類だというふうに思いますが、これはうちの事務所の方で、それぞれの地方の博友会の方々が会費、年会費という言い方をされているので、その方々がそう言われる言い方で書いておりますが、実際のところはこれは寄附として処理をしているし、また寄附としてのお願いもさせていただいているということは、これは手続上も明文ではございます。
○小川敏夫君　大臣、おかしなこと言っちゃいけませんよ。政党の支部の十一支部で寄附金として受け取って収支報告している。寄附金だと言うんだったら、何で年会費というふうに処理するんですか。全くつじつまが合わないじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは今日の委員の資料の中に入っておりませんが、二月十三日に全部で八枚資料を配付しております。その中の表紙として、例えばこれがあるんですが、これは全国博友会後援会の御協力御案内、この中でこのピンクのところ、これが各地で開催される講演会、これはまさに講演会である。下のところは、それぞれの後援会に所属をされている方々の、個人的にお願いしている、この年会費というのが実際は寄附でありますが。それから、博友会セミナー、これは東京の博友会セミナーに対して、これはまさに年に一度ここで政治資金パーティーをやっております、それの御協力のお願い。それから、清和政策研究会、これは私が所属している派閥でありますが、それも年に一度資金集めパーティーをしております。
　こういうことに対して、その名簿というのは、それぞれの会からどれぐらい個人的に参加していただいたのかという御協力をいただいた件数を書いてありますので、会としてはこのピンクのところで、あとはそれぞれ個人としての御協力でありますし、これは年会費という、地方の方々はそういう言い方をされていますので、うちの事務所の秘書がそういう書き方をしていますが、これは寄附のことでございます。
○小川敏夫君　だから、政党支部で寄附金として処理しているんだったら、誤解している人がいるんだったら、誤解している人に正しい認識をさせるのが筋でしょう。誤解している人に合わせて全部を、寄附金を年会費として処理するということは普通あり得ませんよね。どうなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　通称、年会費という言い方を地方の博友会の方々が言われていますが、誤解はされていません。誤解されていないというのは、これは先ほどから申し上げていますように、それぞれの中で実際に寄附として御協力いただいているのはごく一部でございまして、それから、これは自民党の十一選挙区支部として寄附のお願いをしているということも皆さん御存じでありますし、ですから、当然、政党の十一選挙区支部としての領収書も出しているということも御存じでありますから、これはもう寄附ということは皆さん御存じのことであります。
○小川敏夫君　皆さん御存じって、大臣は今まで、一部に寄附を年会費として誤解している人がいるから、だから、本当は寄附なんだけれども年会費と書いたと、これまでそういうふうに言っていたじゃないですか。今は誤解している人がいないって、誤解している人がいないのなら、寄附なら寄附納入状況と書けばいいじゃないですか。何で寄附を、しかも収支報告をしている寄附を年会費と表示したんですか。
○国務大臣（下村博文君）　この資料は二月十三日、全国博友会後援会の御協力御案内の中の一つで、参加されている方々で誤解されている方はいらっしゃらない。しかし、そういう中で、今まで年会費と、実際は寄附でありますが、年会費という言い方をされておられる方が何人もいらっしゃるので、私の事務所の秘書がそういう書き方をしたわけでありますが、繰り返すようですけれども、寄附というのはこれは御存じのことだと思いますし、こちらの方もそういうふうに当然処理しているわけであります。
○小川敏夫君　先ほど近畿博友会の規約を議論しました。年会費を、近畿博友会の会費を十一支部への寄附として納めていると。まさにそういう事実状況になっちゃっているんじゃないですか。十一支部に納めた寄附が、はい、その近畿博友会の年会費ですよ、年会費として納められましたよと。まさに規約にぴったり合っている、そのままの事実関係じゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　その規約、私も先週金曜日に配付されたときに見ましたが、その前に、申込書をもって会員とするというのがその近畿博友会の中にも書いてあったと思います。
　実際に申込書をもって会員とする数が二十六人いると。ですから、この方々に対して政党支部から寄附の案内を出していいということで、うちの事務所の方に連絡をいただいています。実際に寄附していただいたのは十二人ですから、全員が近畿博友会の会費がイコールそういうふうな寄附という認識でなくて、皆さんそれぞれ判断されて、これは、寄附は寄附だから、実際にするかしないかはそれぞれが判断されると、その結果がその十二件だというふうに思います。
○小川敏夫君　全く説明になっていませんよね。
　要するに、年会費を総支部への寄附金として納めていると。産経新聞の取材にも、近畿の男性の方がそういうふうに言っている。規約だけじゃなくて、そういうふうにしているんだと言う人がいらっしゃる。実際に十一支部に納められた寄附金が収支報告書にも載っていますよ。その寄附金が大臣サイドで作成した資料では会費になっているんですよ。
　だから、地方の博友会の会費が、要するに十一総支部で取っているということじゃないですか。それ以外の何物でもないですよ。
　大臣は関係ないことをいろいろ述べて問題をごまかしているだけで、どうなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、事実関係と書類の届出について、私は正確に申し上げております。
　まず、その産経新聞の記事については、三月五日の記事だと思いますが、これは事実ではないということで、その取材を受けた方が産経新聞に対して抗議したということを聞いております。
　それから、小川委員のおっしゃっている例えば近畿博友会ですね、その二十六人の会員が全員がそういう形で寄附をしていると、その数が二十六と二十六で同じじゃないかということでもしあれば、それは御指摘は当たると思いますが、実際のところは、実際に振り込んでいただいているのは十二人ということで、つまり、それは会費じゃなくて政党支部からの寄附としてお願いをしていて、そして、それに対して政党支部の寄附ということを理解していただいて、それで振り込んでいただいていると。ですから、当然、数字が違うというのは、会費ではなくてそれぞれ振り込んでいただいている方は、これは政党支部の寄附と認識をしていただいているというふうに思います。
○小川敏夫君　数とか認識とかいうんじゃなくて、とにかく納める方は会費を、年会費を寄附として納めている、受けている方も寄附だけれども、内部資料では年会費として扱っている、まさにそういうことじゃないですか。年会費を大臣側が全部吸い上げている、こういうことですよね。
　この中には博友会も載っている。これは東京の博友会。これは大臣が直接関与している団体ですね。
○国務大臣（下村博文君）　何をもって直接関与と言う意味が分かりませんが、東京の博友会は、これは政治団体として届出、収支報告をしております。
○小川敏夫君　大臣の関与はないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　具体的にどういうことを関与とおっしゃっているのか、言っていただければと思います。
○小川敏夫君　例えば、大臣が代表を務める十一支部がある。そこの会計責任者と同じ方が会計責任をやっているんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは東京都の選挙管理委員会に届け出ている政治団体でありますから、事務所の方でも適切に処理をしています。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　下村大臣。
○国務大臣（下村博文君）　記載がそういうことであれば、そういうことだと思います。
○小川敏夫君　博友会がパーティーを行った収益は博文会あるいは十一支部に寄附されていますね。
○国務大臣（下村博文君）　そのように認識しております。
○小川敏夫君　この博友会は年会費はどうなっていますか。
○国務大臣（下村博文君）　東京の博友会でありますが、これについても明確に決まっているわけではございません。
　いずれにしても、政党支部として、寄附としてお願いしております。
○小川敏夫君　いや、東京の博友会が会費を受けているかどうかを聞いているんです。
○国務大臣（下村博文君）　これは処理の仕方として、東京の博友会に所属していただいている方々に対しても東京十一選挙区支部から寄附のお願いをしております。
○小川敏夫君　だから、博友会は会費を集めているかと聞いているんです。
○国務大臣（下村博文君）　そういう意味では集めるということをしていません。
○小川敏夫君　つまり、東京の博友会は、非常に多くの会員がいらっしゃる、会費は納めていない、しかし多くの方が寄附をしている。まさにこの大臣の資料で、二〇一四年は百十六名、二〇一三年は八十九名。この方は全部十一支部に寄附をしているわけですね。
○小川敏夫君　つまり、博友会に帰属しているあかしというものは、結局、博友会に会費を納めるんじゃなくて、十一支部、こちらに寄附すること、これが会員のあかしになっているじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　その会費、寄附をするから初めて会員という位置付けでは全くございません。
○小川敏夫君　近畿博友会も大臣が直接関与する博友会も結局同じですよね。博友会独自としては会費は徴収しないと。しかし、近畿は会費を十一支部に寄附しているんだと。東京の博友会も、これ規約は入手できていませんから分かりませんけれども、同じように直接会に納める会費はないけれども、ほとんどの方が、多くの方が十一支部に寄附していると。
　すなわち、大臣は、地方も東京も博友会の会費に当たるものを十一支部の寄附金として受け入れている、まあ言葉は悪いけれども、吸い上げている、そういう構造になるじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それはまさに言葉が悪いというふうに思います。吸い上げているとか、そういうことでは全くございません。
　東京の博友会と地方の博友会が何が違うのかということについては、これは地方の博友会は、今までも何度も申し上げていますが、年に一度伺って、私の教育やあるいは政治について話を聞かせろと、もう昔からの仲間の会でございます。東京の博友会は、これは選挙管理委員会に届け出ている政治団体で、二か月に一度程度、私が講演する場合もありますし、外部の方々が来ていただいて講演をしていただいていることもあります。それからさらに、年に一度、政治資金パーティーもしている。これは政治団体でございます。
○小川敏夫君　大臣は、この資料ですよ、寄附金として受け入れたものを年会費として書いている。これまでこう言ってきましたよ、寄附金なんだけど年会費として誤解している人が一部にいるから、だから、誤解している人がいるから年会費として書いたんだと。
　私は、前々回ですか、テレビが入っているときに、じゃ、誰が誤解しているんですか、一部というのはどういう範囲の人ですかということをお尋ねしましたら、大臣は分からないと即答しなかった。だから、調べてくるようにそのとき言いました。どうですか、誤解しているという一部の人はどういう一部の人ですか。
○国務大臣（下村博文君）　元々その資料を作ったのは、私の秘書が地方の方々の声を聞いて、それを取りまとめて作ったものでございます。ですから、どなたがどういう形で言われたというのは私も承知しております。ただ、その後、刑事告発がございました。私は報道等で知り、また国会質問の中でその中身については承知をしております。
　そういう中で、これは地方の博友会の方々も被告訴人として対象になっておりますから、その内容については、捜査に差し障りがあると申し訳ございませんので、申し上げるわけにはいきません。
○小川敏夫君　地方の人で誤解している人がいると。東京の博友会では誤解している人がいない。なのに、なぜ東京の博友会も寄附金を年会費として記載しているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、データ、資料として一覧表で作ったということで、名目上、秘書がそういうふうに作ったんだと思います。
○小川敏夫君　大臣、それは無理ですよ、そういう弁解は。だって、収支報告で寄附だとしているんだから。
　じゃ、もう一回聞きますけど、誤解している人がいると、だけど、事実は寄附なんだから、収支報告もしているんだから、だから、誤解している人に、あなた誤解ですよ、寄附ですよとはっきり徹底させるのが本来の在り方でしょう。何で、収支報告で寄附としてもう正式に届け出ているもの、事実、正しいものは寄附なのに、年会費として誤解している人がいるからといって全てを誤解している人の方に合わせてしまうんですか、おかしいじゃないですか、全然つじつまが合わないことを言っていますよ。
○国務大臣（下村博文君）　それは小川委員の質問が途中から変わっているんですよ。
　私が申し上げているのは、寄附なのにもかかわらず、なぜ年会費という書き方をしているのかと、そういう質問から来ているわけですね。元々は寄附だけれども、それは皆さんが年会費という言い方を今まで通称言われているので私の事務所の者が年会費という書き方をしているということですが、寄附は寄附として、誤解されている方はその中にはいらっしゃいません。
○小川敏夫君　大臣の答弁が変わりましたね。
　じゃ、今まで寄附という言い方をしてきたんですか、あっ、いや、失礼しました、これは寄附なんだけど、年会費という言い方をしてきたと今答弁しましたね、皆さんがね。それは、皆さんが年会費としてという言い方をしてきたというのは、年会費だから年会費として言ってきたんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、それは先ほどから申し上げていますが、地方の博友会の方々の何人かからこれは年会費という言い方をされているので、それで私の事務所の者が年会費という書き方をしたということを申し上げましたが、しかし、これは寄附だというのはその地方の方々もよく理解されていることだと思います。その当日の資料を配った方々に対しての話で申し上げているわけでありますが。
○小川敏夫君　全くおかしいですよ。誰もそんなこと信じませんよ。寄附なんだと、地方の方の何人かが年会費として誤解している方がいらっしゃるからと。誤解している人に寄附ですよと説明すればいいものを、何で作る資料に、わざわざ年会費として誤解している人に合わせた資料を作らなくちゃいけないんですか。全く支離滅裂じゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、そのことを誤解している方々はいらっしゃらないです。皆さんが寄附として処理されているにもかかわらず年会費という言い方をされているのでということを申し上げているわけで、誤解されている方はいらっしゃいません。
○小川敏夫君　この資料は、大臣サイドで作成した資料ですよ、取りまとめ資料ですよ。寄附として処理しているものを年会費として処理して表示するということについて全く合理性がない。
　結局は、近畿で規約がある、近畿の人が言っている、年会費を寄附として納めていたと。すなわち、その博友会の年会費に当たるような資金が大臣の政党に寄附されていると。まさに、その地方の会の、あるいはこの博友会という会の会費に当たるべきお金が十一支部に吸い上げられている。まあ吸い上げられているというのは、意図しないで、本人も承知してやっていることだからね、吸い上げられているという言い方は若干あるかもしれないけれども、やっぱり吸い上げているんだよね。
　だから、大臣は、この博友会に全く関与していないというんじゃなくて、まさにそのそれぞれの博友会に帰属するべきお金を十一支部に結局吸い取っているじゃないですか、全部受け取っているじゃないですか。資金を、全て大臣の方でこれを吸収して、そして当然、寄附を受けたんだからといって自由に使っておられる。まさにこれは、関与がないどころか、この会そのものを傘下に置いている、こういう構造になるんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　小川委員も司法に長くいらっしゃった方ですから、これは正確に言葉を言っていただきたいと思うんですね、吸い上げているとかいう言い方をされましたけれども。
　それはそうではなくて、今までも申し上げましたが、例えば、東北博友会でこの寄附のお願いを、してもいいという方に対して、三十二人に寄附を、させていただいて、今日の資料の中にも入っていますが、二〇一四年、十一人が寄附をいただいていると。それから、群馬博友会は三百九十人に対して御案内をしていただいて九人が寄附していただいている。中部博友会は二十九人のうち十一人。それから、近畿博友会は二十六人のうち十二人。それから、中四国博友会は三十二人のうちの十九人。それから、九州沖縄博友会は二十四人のうちの十四人。
　つまり、これは、そういう意味での会費イコールということではなくて、政党支部から寄附の御案内をさせていただいて、その中でそれぞれの方々が政党支部に対して寄附をしてもいいということを御理解いただいて実際寄附をしていただいているわけでございます。当然、これは十一選挙区支部からお願いをし、領収書も十一選挙区支部から出しておられる。それ以外にも、個々の地方の博友会でも、会費を取って、まあ事務的な経費での会費ですけど、そういうところもあります。
　ですから、実際寄附していただいている方々は分かって当然寄附していただいているわけですから、吸い上げているとか、そういうことは全く当たりません。
○小川敏夫君　寄附だということが分かっている人を相手に何で年会費と表示したこういう資料を作るんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほどから申し上げているように、寄附についても地方の博友会の方々が年会費という言い方をされておられたので、分かりやすく事務所の者が年会費という書き方をしておりますが、これは明文にも、寄附というのは手続上も明らかでございます。
○小川敏夫君　まあ全く国民に理解し難い説明で押し通すということはかなり問題だと思いますが。
　例えば、この収支報告書を見ますと、これは広島の方なんだけれども、一万二千円と四万八千円を同じ日に寄附している。中四国の規約、会費はどうなのかと見ますと、この資料、中四国は、個人一万二千円、法人四万八千円と、こういう区別がある。この会社が同じ日になぜ四万八千円と一万二千円を分けて六万円の寄附をしてくるか分かりますか。
○国務大臣（下村博文君）　それは多分、会社としても個人としても寄附をしようということで寄附していただいたんだと思います。
○小川敏夫君　まさに一万二千円、年会費、四万八千円という、この決められた年会費の金額を納めているじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、個人も寄附をするし、それから会社としても寄附するということでしていただいたんだと思います。
○小川敏夫君　寄附者は両方とも会社ですよ。同一会社ですよ。同一会社がなぜ、一つの会社が同じ日に六万円を一万二千円と四万八千円と二口に分けているんですか。すなわち、一万二千円と四万八千円という、個人と会社の分をまとめて六万円だけど、そういう個人と会社の趣旨だよというふうにしか読み取れませんがね。
　一人の方が、一人の会社が同じ日に六万円を一万二千円と四万八千円に分けて寄附しているんですよ。これはもう年会費そのものじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、ですから、個人としても寄附をしよう、会社としても寄附をしようということで寄附していただいた数字ではないでしょうか。
○小川敏夫君　この三枚目の紙も、年会費納入一覧表となっています。大臣が作った資料です。なぜ、寄附を受け入れた一覧表じゃなくて年会費納入という言葉を使っているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほど来申し上げているとおりでありまして、寄附を地方の博友会の方々が年会費という言い方をされていたということで私の事務所の方で年会費という書き方をしたわけですが、これは書類上も、手続上も、領収書からも、それから御案内からも、寄附というのは明らかであります。
○小川敏夫君　これ、そもそも全部博友会という名前になっているんだけど、何で全部博友会という名前になっているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、私も先ほどから申し上げているように、人事とか規約、規則について私の事務所も私もタッチしておりませんので、どういうふうな経緯で付けたのかは承知しておりません。
○小川敏夫君　例えば八枚の資料組みですね、全国博覧会というお名前を使っている、あっ、博覧会じゃない、失礼しました、全国博友会というふうに称している。全国博友会という団体の実態はないと言っていらっしゃるけれども、この全国博友会と称して地方の幹事を招集した、そうした事務を行っているのは、これは大臣側ですね。
○国務大臣（下村博文君）　今、小川委員もおっしゃったように、全国博友会というのは実態的にはございません。にもかかわらずなぜ使っているのかということについては、これは先ほど申し上げましたが、東京の届け出ている政治団体が年に一度政治資金パーティーをします。そのときに全国の方々にも御協力をしてよりいただきやすくするために全国博友会と、そのパーティーのときですね、付けているという経緯がございますが、実態として全国博友会という政治団体があるわけではございません。
○小川敏夫君　いやいや、パーティーをやるときだけじゃなくて、地方の幹事会を、地方の幹事を集めたその内輪の会でも全国博友会幹事会という、全国博友会という会を使っていらっしゃる。使っているのは大臣サイドですよ。
　ですから、大臣の認識の中で、地方の博友会は結局は御自分が束ねている、そういう会なんだという認識があるんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　当然、私を応援していただいているため、それぞれの地域の方々がそういう地方の博友会をつくっていただいているということは事実ではありますが、それが組織として一本化されているということではありません。
○小川敏夫君　ただ、地方の博友会では、支部であると、こういうふうに明言している、ホームページなどで表示している、そういうところがありますね、これはどうなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは事実ではありません。事実ではないというのは、つまり、記載はあるかもしれませんが、政治団体としてそのような位置付けがされているわけではないという意味です。
○小川敏夫君　しかし、大臣は、これまで大臣御自身がツイッターなどで全国にある私の後援会と、このようなことを表現してきたんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　そのとおりでありますが、これは、東京の博友会は政治資金届け出ている政治団体として届け出ている、地方の六つの博友会は、これは任意の団体として応援していただいていると、そういう位置付けであります。
○小川敏夫君　いやいや、大臣が自分の後援会だと、全国にある自分の後援組織だというふうに表現してきたんじゃないですかと聞いているわけです。
○国務大臣（下村博文君）　そういう意味で、広い意味での後援会という意味ではそのとおりであります。
○小川敏夫君　大臣のこの大臣挨拶状で、全国博友会のネットワーク強化とともにということを述べていらっしゃる。ここで言う全国博友会のネットワークとは何ですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、それぞれの立場で、それぞれの位置付けの中で私を支援をしていただいていると。私自身もまた、私自身の教育とか政治に対する思いを多くの方々に伝えたいと、そういう意味での組織あるいは集まりとして是非お願いしたいと思っています。
○小川敏夫君　大臣自身が全国博友会あるいは博友会合同後援会というふうに称しているわけですよ。すなわち、地方の博友会を含めたこの全国のネットワークが、結局は大臣を応援する、そして大臣御自身が私の後援会だと称する、そうした性質の後援会なんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　今日の小川委員の資料の中に入っていませんが、二月十三日ですね、八枚の中の一つとして、ここにありますが、各博友会後援会の位置付けと講演会開催についてというのがございます。これは、今まで申し上げたとおりでありますが、ただ、地方の博友会は年に一度ホテルでやって、あたかも政治資金パーティーのようにお金を集めて、そして私のところに偽装献金とか迂回献金とかいう形で行っているかのような報道がありましたので、そして、そういう報道について、このままでは誤解されていますから、完全な一〇〇％事実無根でありますけれども、そういうことがありましたので、改善案というのを多くの地方の博友会の方々にお聞きして作ったものが事務所のこの資料であります。
　その中の改善案の一として、東京の博友会の下部組織にして年に一度の講演会の収支報告を入れるような形がいいのではないかと。改善案が三つあるんですが、そのうちの改善案一の、そういうことにしたらどうかということがそのときに話合いとしてありました。ただ、実際にどういう組織にするかどうかはそれぞれの地方の博友会の方々が持ち帰って判断していただくということになりますが、そういう誤解のないようにこれは私の方も対処していただきたいと思うし、またお願いできたらというふうには思っています。
○小川敏夫君　いや、マスコミに問題にされた後どうしようこうしようと相談したことなんかは聞いていませんよ。
　要するに、大臣自身がこの地方の博友会、そうしたものをまとめて全国博友会として御認識したんじゃないですかと。そして、事務処理においてもそういう表現をしてきたんじゃないですかと聞いているわけです。
○国務大臣（下村博文君）　私自身、一本化して大きな後援会にしようという、そういう認識は持っておりません。
○小川敏夫君　大臣は、二十六年でこの寄附について会費という領収書を作成したということを言っておりました。この経過について説明してください。
○国務大臣（下村博文君）　これは二〇一三年以前はそういうことはなかったんですが、二〇一四年に経理担当者が替わりまして、ある一件、政党支部から出す領収書のところのただし書に、ただし年会費としてということを書いてほしいと頼まれた、それで書いたと。それ以降、その新しい経理担当者が気を利かせてほかの方々にも書いたと。それが八十一件ありました。
　しかし、それは望ましいことではない、不適切なことですから、それがほかの事務所の秘書が見付けて、九月になってそれについての、当然ですけれども、寄附ですから、ただし書においても年会費と書くということはやめていると、それで現在に至っているということでございます。
○小川敏夫君　それで、その年会費という領収書を書いたのが八十一件あるという。しかし、寄附自体は八十一件どころじゃなくて、もっと数がたくさんあるわけです。その数ある寄附の中で、なぜこの地方博友会の人の分だけ八十一件が年会費と書かれたんですか。単なる間違いなら、地方の博友会だけじゃなくて、全部の寄附について間違えなくちゃいけない。
　地方の博友会に限定して年会費として間違えたというのは、単なる事情を知らない人の単純ミスだとは思えないんですがね。
○国務大臣（下村博文君）　それは、なぜその八十一件、それに限定したのかどうかということについては私自身も承知しておりません。
○小川敏夫君　おかしいでしょう。事務を間違えたんだったら全般的に間違えるわけで、地方の博友会から来た寄附についてだけ八十一件抜き出して間違えているんですよ。おかしいじゃないですか、単なる事務の間違いにしては。
○国務大臣（下村博文君）　これは、ある地方の博友会の方だということを名のって、そして二〇一四年の寄附について、寄附のところの領収書のただし書に年会費として書いてくれということを頼まれたということで、その経理担当の新しい秘書が八十一件、これはどういう形で選別したのかどうかというのは承知しておりませんが、まあ本人としては気を利かせて書いたつもりだったんではないかと思います。
○小川敏夫君　だって、数ある中で地方の博友会だけ八十一件間違えたというのなら、地方の博友会だけ取り出さなきゃいけないわけで、地方の博友会だけ年会費として書いたというのは、大臣の説明じゃ納得できませんがね。
　全く質問と話題を変えますが、ＮＨＫ会長、昨年の賞与の支払についての科目を教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　事業費でございます。
○小川敏夫君　いやいや、じゃ、もう少し聞きますけれども、職員に、役職員に賞与を払った、その賞与の支給の明細項目を教えてくださいと言っているわけです。
○参考人（籾井勝人君）　事業費の中の職員給与として処理いたしております。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　賞与については賞与として支払っております、科目として。
○小川敏夫君　午前中の質疑の中で、職務に精励した人についてはそれを評価して支給するというようなお話がありました。そういうような、職務精励者に対する加算金のようなものはないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　御説明いたします。
　賞与は基本額と加算額により構成されます。したがって、基本額がありましてその上に加算額というものが、勤務成績や業績に応じて変動するんですが、これが加算されるということでございます。
○小川敏夫君　だから、その加算なんですよ。
　午前の質問で、私は一律に加算していないかと聞いたところ、ないと言った。その私が言った一律というのは、金額が一律じゃないですよ。役職員にみんなにという意味で一律に加算したことはないかと聞いているわけです。金額が一律かどうかじゃないです。
○委員長（岸宏一君）　分かりましたね。籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　この加算金というのは、勤務成績や業績に応じた変動をする金額でございますので、一律にみんな幾らということはございません。
○小川敏夫君　だから、金額じゃないと言っているじゃないですか。昨年の暮れに職員全員に加算したんじゃないですかと聞いているわけです。
○参考人（籾井勝人君）　加算金は、全員一緒でもなく、全員に対してでもなく、やはり通常どおりの、勤務成績や業績の評価に基づき支給しておりますから、人によってもちろん当然違うわけでございます。
○小川敏夫君　だから、個人名はいいですけど、その加算した加算金の総額と、加算金を支給した人数と、それから、個人名はいいですから、具体的に加算金を支給した役職とか、そうした資料を出してください。
○参考人（籾井勝人君）　やはりこれは総額ぐらいでしか出せないと思いますけれども、全員に対する明細は、これは出せないと思います。
○小川敏夫君　じゃ、その資料の提出については、提出するよう求めますので、理事会で協議をお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会で協議をいたします。
○小川敏夫君　大臣、今日はこれで質問を終わりますけれども、大臣って文科大臣ね、今日はこれで質問を終わりますけれども、大臣は全く地方の博友会に関与していないとおっしゃるけど、しかし、主たる行事である講演会について、みんなを集めたところでスケジュールを調整して開催日を決めていると。それから、会員の名簿も把握している、あるいは会員の中のどなたが寄附してきたかも分かる、そうした基本的な資料を持っておられる。それから、一番の問題だけれども、どうやらこの規約とかこういう事実関係を見ると、払う方も納める方も、年会費はその会の会費が大臣の支部に来ているようだと。
　こうした関係からいうと、大臣が全く関与していないとは到底言えない。少なくとも国民はそういうふうに理解しないと思うんですが、いかがですか。その答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（下村博文君）　それは全く違います。その十一選挙区支部から、それは会費のお願いとして出しているわけじゃないですから、寄附のお願いとして出していただいて、その中のそれぞれ何割か、何人かの方々が了承していただいて寄附をしていただいていますから。そういう関係でございます。
○小川敏夫君　じゃ、これで終わります。
○矢倉克夫君　公明党、矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　時間の関係もあり、早速質問に入らせていただきます。
　水素社会という言葉が希望を持って語られております。宮沢経済産業大臣より、まずこの水素社会実現の意義を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　水素は、まず様々なエネルギー源から製造することが可能でありますし、また利用段階ではＣＯ２を出さないということで、エネルギーセキュリティーの向上や環境負荷の低減につながる将来の有力なエネルギー源、エネルギーの一つであると認識をしております。
　先般、昨年決定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、将来の二次エネルギーでは、電気、熱に加え、水素が中心的な役割を担うことが期待されるとの方針を示しております。加えて、燃料電池車を始めといたしまして、燃料電池分野での競争力、我が国は大変高いものがありまして、産業政策の観点からも水素のエネルギーの利活用は大変意義あるものだと考えております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こうした水素の利活用に向けまして、昨年六月、経産省といたしましても、産学官の役割分担や具体的な取組を明確化した水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめたところでございます。これに従いまして、燃料電池自動車を始めとして、足下で実現しつつある燃料電池技術の拡大をしていくとともに、将来、再生可能エネルギーや海外の未利用エネルギーを用いて製造した水素を安価で安定的に供給するシステムを確立することを視野に入れ、今から必要な技術開発などを着実に進めていこうと考えております。
○矢倉克夫君　水素社会実現に向けた第一歩は、水素技術を利用した製品の実用化、商品化の促進であると思います。
　目下、一番取組がなされているのは、エネファームと燃料自動車、特にこの燃料自動車については、御案内のとおり、トヨタがいち早くミライ、市場投入をいたしました。燃料自動車をめぐる国内外の自動車メーカー等の動きについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答え申し上げます。
　燃料電池自動車は、航続距離や燃料の充電時間についてガソリン車と同程度の利便性を持ちまして、走行時にはＣＯ２を排出しない有力な次世代自動車でございます。自動車メーカー各社、実用化に向けて取り組んでおります。
　昨年十二月、トヨタ自動車が新型の燃料電池自動車ミライを発売いたしました。今後は、ホンダが二〇一五年度中に、また日産自動車は早ければ二〇一七年中に、それぞれ燃料電池自動車の発売を予定してございます。また、これら我が国自動車メーカーは、二〇〇五年から二〇〇九年における燃料電池関連の特許出願件数で世界上位五社中三社を占めるなど、国際的にも強い競争力を有しているところでございます。
○矢倉克夫君　技術は、トヨタ始め日本が先行しているということを理解をいたしました。ただ、日本の課題は、やはり売る力、優れた技術がガラパゴス化しないように先手を打たなければいけないと思います。今、特許のお話等もありました。鍵となるのは、企業のマーケティング力強化と、もう一つ、特に燃料自動車はさらに水素ステーションの関係もありますが、部品も含めた関連製品が国際市場の標準となること、つまり国際標準化であると思います。
　標準化といいますと二つ意味がありまして、ここで問題としているのは、官民一体の取組としては、かつてマイクロソフトのウィンドウズがそうであったように、市場経済競争を勝ち得た結果としての事実上の国際標準化、デファクトスタンダードではなく、ＩＳＯなど公的な機関による認定を通じた標準の国際化、いわゆるデジュールスタンダード、これを目指す動きが大変に重要であるというふうに思っております。
　私の問題意識としては、日本はこの分野において他国、とりわけ米欧よりは遅れているという、問題意識が薄いという理解もありますが、現状の政府の一般的な取組についてお伺いをしたいと思います。