Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　最近の新聞の報道によりますと、Ｆ１５戦闘機あるいはその改良型の米国機を買うようにアメリカは要求してきているというふうに報じていますけれども、そういう事実があるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申しましたように、Ｆ１６というのはゼネラル・ダイナミックスでございますが、それとＦ１８はマクダネル・ダグラス、これらの社が、こういうものが日本のＦＳＸに向くのではないかということで提示があったわけですが、これは会社としてはできればそれを買ってほしいという意味であろうと思います。今お尋ねのは、アメリカがとおっしゃいましたが、これがアメリカ政府がという意味であれば、アメリカ政府は飛行機会社ではございませんで、日本に何か売りつけるという立場にございませんし、現在日本側がアメリカといろいろ話し合っておるのは、先ほど申したように、どのような戦闘機が、これから十年後から配備をして二十年後ごろが働き盛りになるわけでありますから、最も最適のものであるか、どういうものであるべきか、技術的にはどうかというような問題を論じておることで、そのような事実はございません。
○吉川春子君　アメリカ側の最近の要求は貿易摩擦と絡めてきているようですけれども、防衛庁としてはＦＳＸの選定に当たっては貿易摩擦についても考慮して選定しようとしているのか、あるいはそういうことは一切考慮せずに、貿易摩擦のことについては考慮せずに選定しようとしておられるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　貿易の問題と関連してＦＳＸをアメリカのものを使うべきだというような意見がアメリカの議会を中心にしてあるということは、私ども十分承知をいたしております。ただ国防総省、いわゆる行政府と我が方との累次いろんな機会に会う機会があるわけですが、彼らが一致してワインバーガー長官以下言っておられるのは、貿易と防衛はリンクさせないということがまず大原則でありまして、我が方のＦＳＸ選定の基本的な考え方、これは防衛庁長官の三つの原則がございまして、第一は我が国防衛のために最適なもの、最もコストエフェクティブネスで有用なものを選ぶということ、第二番目は、当然のことながら日本の防衛というものは日米安保体制というものを基調にしながら行うわけでございますので、その点の日米共同対処ということを配慮したものであること、いわゆるインターオペラビリティー等についても配慮したものであるということ、それが第二点であります。第三点は、いわゆる企業、日本の企業であれアメリカの企業であれ、企業としてはそれは自分の飛行機を買ってもらいたいという希望はあると思いますけれども、そういったものには左右されない。この三つの原則をもってこの選定に当たりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　防衛庁長官にお伺いいたしますが、貿易摩擦の件は判断に入れずに選定するということでよろしいわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　よろしゅうございます。
○吉川春子君　さきに行われました日米首脳会談において、日本が防衛上の努力を会談で約束したとか何らかの密約が存在したのではないか、そんな密約でもなければ日米の対立が氷解するはずはないというようなマスコミの報道がありますし、これはニューヨーク・タイムズですけれども、そういうようなマスコミの報道に関して長官はいかが受けとめておられますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　さようなことはございません。
○吉川春子君　そもそも支援戦闘機というのはどういうものであるのか、それについてお伺いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　支援戦闘機は、その任務として、例えば我が国に対して上陸、侵攻しようとしてくる敵があるとしますと、その乗ってくる上陸用舟艇とかあるいはそれを護衛している護衛艦といったもの、その上陸阻止をするいわゆるインターディクションのための任務を果たす、あるいは相手が上陸してしまった際に、陸上部隊同士の戦闘になるわけですが、そういった相手方の陸上部隊を攻撃し得る戦闘機、そういったようにお考えいただければいいと思うんです。
　ただ、お断り申し上げておきますが、防衛計画の大綱では戦闘機を三百五十機持つことになっておりまして、その基本的な前提として十三個飛行隊を持つことになっておって、そのうちの三個飛行隊がＦＳ、支援戦闘機の部隊でございますけれども、これは七カ所で十三個飛行隊ということで、平時から防空任務にＦＳ部隊もつくという前提で機数等がはじかれておりますので、ＦＳ任務だけを果たすというものではない、防空任務も当然果たすというように御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　例えばＦ１５とかあるいはＦ１５の改良型というんですか発展型、こういうものが導入されるとすれば、シーレーン防衛などにも使えるんじゃないでしょうか。もしそうであるならば、支援戦闘機といっても実際には戦闘機の増強になるんじゃないか、こういう疑問があるんですけれども、この点についてはどうお答えになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま申し上げたように、支援戦闘機といい防空戦闘機といい、防空という任務はあわせ持っておるわけでございますから、その点そう違ったわけではございません。現実に我が国の自衛隊の支援戦闘部隊というものは、かなりの時期防空戦闘機と支援戦闘機というのは同じ機種を使っておったわけです。たまたま現在のＦ１は防空戦闘機と同じ機種ではなくて超音速高等練習機と同じ機種を使っておりますけれども、それはそのときどきの必要とする性能なりあるいは生産のロットの大きさその他等も勘案しながら機種決定していくことになると思います。
　なお、洋上防空の件については現在検討中でございますけれども、いずれにしろ相手の航空機との問題でございますので、いわゆる制空戦闘機的な任務というものが果たし得るものである必要があるということであろうかと思います。
○吉川春子君　もう一度ちょっとはっきりお伺いしたいんですけれども、そうするとＦ１５とかそういうものを買う可能性があるのかどうかという点と、シーレーン防衛にも使えるようにするためにそういうものを導入する可能性があるというふうにもとれたんですけれども、そういうことなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど三つの選択肢を申し上げましたので、その中に当然のことながら現用機の転用ということもございますし、あるいは外国機の導入ということもございますから、私どもとしては現在、この飛行機は全く排除しているとかこの飛行機が有力な候補だとかいうふうに申し上げられる段階にはないということであります。
○吉川春子君　支援戦闘機三個飛行隊で予備機を加えて百機程度購入するということは、一兆円商品と言われているわけですけれども、こういうことについて、最後に防衛庁、この点についてお伺いしたいんですけれども、私はいかなる機種であろうともこういうものを購入すべきではないというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう考え方には同調できません。
○吉川春子君　一千海里シーレーン防衛ということに対してアメリカから強い要請があるわけだし、そういうものについて日本が応じていくということは、日本が極めて危険な道を歩むということが確かであり、私たちはこういうものについて絶対に同意することはできないと思います。
　世界の大勢が軍縮であるのに、日本のこういう軍備拡大の路線というのはそういう流れにも逆行すると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　航路帯を置く場合、千海里までの海上交通保護について考えるという我が防衛力整備の考え方というものは、日本が自主的に決めた方向でありまして、アメリカから強い要求があってどうこうしたというものではないことは、十分御理解いただけると思います。
　なお、軍縮の時代に軍備の増強とおっしゃいますが、我が防衛力の整備というのは平時から維持していなくちゃいけない最小限度の防衛力を整備するという大綱の目標がおくれおくれになっているものを、できるだけ早く達成しようという問題です。また、軍備管理は我々としても大いに望むところでありますし、その進捗を願っておりますけれども、現在のところまだ具体的な成果というものはそれほど上がっていない。しかも、それは戦略核とかそういったものの軍備管理が今先行しておりまして、通常兵器の分野におきましては、引き続き我が国周辺の諸国の通常兵力というものは増強の一途をたどっておるという状況も、十分御勘案いただきたいと思います。
○吉川春子君　今防衛庁がおやりになろうとしていることは、大綱の精神にも沿うものでないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、化学防護隊の性格についてお伺いいたしますが、防衛庁は化学防護車を六十五年までに中期防で十二両そろえ、それぞれに化学防護小隊を新たに編成していく方針であるということですけれども、その防護車と防護隊の計画そして目的、これについてお伺いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　化学防護の問題は、各国列国とも師団編成等の中にその種部隊あるいは装備等をかなりの程度備えております。我が陸上自衛隊につきましては、その種の機能というものが極めて劣悪であった。まあ一部個人装具としての防護マスク等を持っておる程度であり、現在いろいろな面でなおかつ我が国周辺諸国ではいわゆる化学戦を遂行する能力というものをますます弧めつつある状況から考えまして、最小限の汚染除去、そういったことができる部隊をつくっていこうということで、今回の化学防護小隊等の新編等の措置をとっておるわけでございます。
○吉川春子君　この計画の全体というのはどういうことなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと資料を今探しますので、お待ちいただきたいと思います。
○吉川春子君　それではその間に、化学防護車というのはどういう機能を持っているものでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　化学防護車について申し上げますが、昭和六十四年、完成時でございますが、までに三両の化学防護車を整備するという予定でございますが、最終的に中期計画では十二両の化学防護車を整備したいというふうに考えております。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○吉川春子君　もう一度伺いますけれども、化学防護車の機能について伺っているんですけれども、それはいかがですか。
○政府委員（筒井良三君）　化学防護車といいますものは、通常の車両にこういう化学防護関係の機能を付加したようなものでございまして、乗員は四名、最高速度約百キロ程度のものでございまして、長さ六メートル程度のものでございます。化学兵器、特に各種化学剤等に対する防護性能を有しまして、汚染地域においても安全にかつ長時間行動できる機能を持っております。また、各種化学剤、放射能等の検知・測定性能、各種化学剤の種類でありますとか濃度の検知、放射能強度の測定、記録、そういった計測関係をできる機能を持っております。
○吉川春子君　そうすると、化学防護隊というのは核兵器の放射能の有無の検出というものも行うということで、いわば核戦争を想定してこういう準備をしているというふうに思うんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどのお尋ねとあわせてお答えしますが、まず今お尋ねの核戦争を想定して云々と申されましたが、従来から我が自衛隊におきましては最小限の防護措置、例えば艦艇が放射能で汚染した場合それを洗い流す水洗のための装置とか、そういうものを持っておるということも申し上げておりますし、かつ教育訓練等についても、万々一相手方が核を使用した場合の最小限の防護措置を行うための教育をするということがございます。したがって、本格的な核戦争を想定した装備ではないということをお答え申し上げておきたいと思います。
　それから化学防護隊の問題でございますが、六十二年度に第七師団と第二師団、この二つに、人員約二十名でございますが、化学防護小隊を置くという計画でございます。
○吉川春子君　本格的な核戦争を想定したものではないとおっしゃいましたけれども、今まで大宮だけにあったこういうものをかなりたくさんのところへ配備するということであれば、やはりこれは核戦争に向けての、もし核戦争になったときの準備でこういう訓練もあるいはこういう装備も充実していくんだというふうに思うわけですけれども、核戦争を想定しているのでないとすれば、そうすると放射能とかこういう問題について何を想定しているんですか。原発の事故か何かを想定しているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げておるように、核というのは私どもが使うわけじゃなくて、相手方が使うことは全くこれを絶無だということは言いがたいわけでありまして、万々一使われた場合に放射能検知をするとか、その程度の防護のための機能というものを持つことは必要であろうというふうに前々から申し上げておるわけであります。
○吉川春子君　相手が核を使うから、だからこちらもということでだんだん装備を充実していくということになれば、やはりこれは悪循環だというふうに思うんです。核戦争に備えてその準備をアメリカとともに日本がやっていく、そうするとソ連はまたそれに備えてさらに軍備を強化するという心配もあって、どこまでもその悪循環が断ち切れないことになるわけです。核戦争は、もう言うまでもないことですけれども、すべてを滅ぼすわけで、私は核戦争準備のためにそういう装備を充実していくのではなくて、むしろ核兵器を廃絶する、そういうことに全力を尽くすことが日本が生き残るために必要ではないかと思うんですけれども、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　化学防護車は、先ほどほかの政府委員から御答弁申し上げたように、もろもろの任務を持っているわけでございますが、その種車両が十二両ぐらいある、その程度の最小限といいますか、まあないに等しいかもしれませんが、そういった防護能力を持つことによって相手方を触発し、さらに核装備が進むというふうなことは、私は余り常識的な御意見ではないのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　時間の制約もありますが、私は繰り返して申し上げますけれども、日本が核戦争の戦場になることを想定した、そういう準備をすること自体がおかしい。そういうことになれば、守られるものは何もないし、アメリカだけが守られる、そういう結果になるのではないか、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　官房長官がお見えになりましたので、官房長官にお伺いいたします。
　臨教審が四月一日に第三次答申を発表いたしまして、八月には最終答申を出して解散するというスケジュールだと思うんですけれども、臨教審がたびたび答申をしてまいりました教育改革の具体的な方法について、これをどういうふうに受けとめて、内閣としては今後どういう態勢でやっていくのか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今日まで臨教審は過去三回、熱心な御討議の結果、答申を政府としてはちょうだいをしまして、その御答申の都度、政府として早急にやるべきことは手を打ってきておることは、御案内のとおりだと思います。打っているというそれ自身に、この間の大学の入学試験制度のようにまたいろいろ問題も出ておりますけれども、いずれにせよ、やるだけのことはやっていこう、こういうことで今日に至っておるんです。
　さて第三次答申以後、臨教審が終了するとその後の問題をどうするかということでございますが、これも今臨教審御自身が、この答申の実施状況についてどのようにトレースをしていくべきかといったようなことをも含めながら、御審議をしているように私は承っております。
　したがって、その結果を政府としては見守ってまいりたいと思いますが、いずれにせよこの内閣は、当初から申し上げておりますように、やはり戦後四十年たって幾つかの大きな解決しなきゃならない国民的な課題の中の大きな柱に教育改革の問題があるんだということを国民に訴えもし、それに対応した措置を講じてきておる四年数カ月でございますから、政府としては、この教育改革の問題だけは臨教審の答申を尊重しながら国民の理解を求めつつやり遂げさせていただきたい、かような考え方でおるわけでございます。
○吉川春子君　中曽根総理が教育改革を大々的に打ち出して臨教審を発足させたわけですけれども、現在と比べてみて、そのときとは明らかに情勢が変化しておりまして、総理の教育改革に対する熱は冷めたという、そういう受けとめ方が強いと思います。中曽根内閣としては、教育改革の区切りは大綱を決定するということで、あとの問題は次の内閣にゆだねるということなんでしょうか。それとも臨調方式のような形で引き続きやっていくということなのか、中曽根内閣としての対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　こういう重大な仕事でございますから、しかもまだ教育の問題は文字どおり十人十色、百人百様の考え方がございますから、いろいろ政府のやっていることについての御批判があることは十分承知をしておりますし、またそれらの意見が政府と違うからといって、必ずしもそれをネグっていいという問題ではなかろうと。やはり謙虚な気持ちで意見というものは聞かなきゃなりません。しかし、基本は、この内閣としては法律に基づいて臨教審というものを設けさしていただいて、そして御審議を願って答申を得ている以上は、この答申を基本にしながら、しかもこの内閣としてその答申の中でできるだけのことをやっていきたいというのが今日までの姿勢でございます。
　それじゃ、御質問の中にある、この内閣でやり遂げるつもりなのか、後はどうなるんだと、こういうことでございますが、もちろんこういう仕事は私は一内閣だけでできる仕事とは思いません。しかし、やはり自由民主党は続くんじゃないかと、こう思っておりますから、そこで自由民主党として当然のことながら政府・与党一体になって取り組んでおりますから、時の総理がかわろうとどうしようと、やはり基本は私は臨教審の答申を受けて、次なる内閣も野党の意見も聞きながら、さらに広く、また国民の意見をも徴しながらやり遂げていくべき仕事であると、かような理解をいたしております。
○吉川春子君　強い決意で教育改革に臨まれるという御答弁でしたが、第三次答申の中で「教育費・教育財政の在り方」について、「行財政改革との関連に留意しつつ」「適切な財政措置を講じていく必要がある」としております。で、補正予算については内需拡大の要請から、公共投資についてはマイナスシーリングを撤廃する方針だと言われておりますけれども、教育施設などの教育投資といいますか、そういう面についてもシーリングから外すのかどうか。その点についてお伺いしたいのと、もう一つは、塩川文部大臣が学校建設などの公共事業を政策的な課題として取り上げるべきだというふうに言われたときに、学校建設を内需拡大の柱とすることで官房長官とも意見が一致したというふうに報道されておりますけれども、そういう点についてやはり、私たちは第三次答申を初め臨教審の答申については意見は違うんですけれども、この教育条件整備、そこに予算をたくさん使うという点についてはぜひやっていただきたいという立場に立つので、その問題についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、やはり時代がどんどん変わっていきますから、子供たちに教える教育の内容も変わってこざるを得ません。そうしますと、世の中の変わりにおいて教材の中身とか教え方とがそれぞれ変わっていきますし、したがって学校の施設、それからまた学校の教員というのは、これは優秀な人を集めなきゃなりません。そういうようなことで、教育には金は必要なだけのものは出すべき筋合いのものである、これを惜しんではならぬというのが私の基本的な考え方であることは事実でございます。しかし、とかく私どものように長い間役人をやった者の経験から見てみますと、何か一つ大きな政策というものが打ち出されようとしたときには、役人というのはそれにむやみに寄ってくるわけですよ。そして、むやみにまたそれを予算獲得と結びつけるという弊害がございます。私も行政改革担当しておりましたが、一切これは認めるわけにはまいらぬです。これはやはり仕事の中身によってきちんとして、つけるべきものはつけるし、削るべきものは削るというのが基本である。これが根本の私の考え方です。
　ところで、御質問の塩川君のこういった公共事業の予算云々のときに、五兆円の問題、これはこういう状況ですからやらなきゃなりませんし、やる方針です。ところが、今までこういうときになるとまた抽象論議で、景気がおかしくなると公共事業と、こう出てくるわけですね。これは昭和の初めからするとちょうど農村恐慌になると農村救済、供給事業といって農村土木を一生懸命やった。私はやはりこういう財政の厳しいときの景気対策というものは、波及効果というものがどうなんだろうかということについて、その時代時代に即しての経済全体の規模がどれだけだと、その中における国家予算の割合がどれだけなんだと、地方予算の割合がどれだけなんだと、また、その中におけるいわゆる公共事業がどれだけなんだと、そしてそれがどれだけの経済的波及効果を及ぼしたのかといったような詳細なる分析というものの上に立ってやるのが、本当の意味での国民に対する責任ではないのか、そう考えております。
　そういう意味合いから、一口にすぐに公共事業さえふやせば景気がよくなるんだといったような雑な考え方はできるだけ排除する必要があるだろう。そのときに今たちまち言えることは、なるほど道路なら道路という公共事業にどの程度の土地代が入っているのかというと、これは私は詳細な専門家じゃありませんが、何か二〇％であるとか三〇％であるとかと言いますね。ところが、東京でいえば九〇％以上だと、こう言う。一体それならばそれが波及効果としていいのか悪いのか、ここらはやはり真剣に考えなきゃならない。やはり今言えることは、できるだけ土地成り金をつくるような公共事業は、この際は金がないんだから、やっぱり抑えるべき筋合いのものではないのかと。これは建設省の役人とか建設省の手合いがおったら怒るかもしらぬけれども、私はそう思っているんです、これは。だからそれだけに——ああ、そこに建設省の大先輩がいらっしゃるから怒られますが、本当にその波及効果という点を真剣に考えてください。
　そのときに、今これまだ抽象論ですよ。抽象論だが、土地代にできるだけ金の食われない公共事業、これは建物、住居、住まいがありましょうね。しかし、同時に、公共的なものでいえば学校なんというのは文字どおり、これは終戦後既に四十数年たって、少なくとも昭和三十年代前半ぐらいまでの学校はこれもう建てかえていい時期になっているんですよ。私はそう思う。ならば、こういうものは本当の意味で私は効果が相当あるんじゃないかと思っているんですよ。それを私が実は塩川君に話をした。そうしたら、しゃべらなくていいのにあれが私の名前まで挙げてしゃべったので、こういうところで御質問を受けることになったわけですが、これは私の考え方でございます。しかし、財政当局として果たしてこれに応ずるのかどうか、これは私には何とも言えませんが、大蔵省に対して文部省が要求をきちんとした計画を立てて出すということになれば、私は私なりの国務大臣としての判断でこれは応援はいたしたいなと、こう思っておるのが現状でございます。
○委員長（岩本政光君）　時間来ました。
○吉川春子君　はい、わかりました。もう時間が来たので終わります。
　労働省済みませんでした。ちょっと婦人問題まで触れられなくて恐縮です。申しわけありません。
　終わります。
○柳澤錬造君　最初にお聞きしてまいりたいことは、本年度の予算案というのは一ドルが百六十三円が前提で編成されているはずなんです。で、現実には今大体百四十円ぐらいに円高になっているわけですから、百四十円で編成をすれば防衛庁の予算がどのくらい減額になってくるんですか。
○政府委員（池田久克君）　六十二年度の外貨につきましては二千二百億円程度ございまして、そのうちドルのものが約二千九十億現在お願いをしております。そのドルにつきまして、百六十三円で組んであることは事実でございます。
　外貨建ての経費につきましては、予算編成の段階で、その段階の為替相場等を考えまして、適切と考えられる支出官レートを前提にして計算しておりまして、また執行する過程で、年間を通じまして為替相場がどういうふうに動くかということを断定するということはなかなか難しい問題でございまして、今お話しの百四十円でずっと推移をするという前提にいたしまして計算して出すというのは、どうも我々としても適切ではない、こう考えておりまして、そういう計算はいたしておらないわけでございます。
○柳澤錬造君　あなたね、大蔵大臣になったようなつもりで、そんな答弁を私は聞いているんじゃないんです。本年度の予算は、一ドル百六十三円という、そういう単価でもって予算編成をしているんだから、現実に今百四十円になっているんだから、百四十円ということでもってそこのところを計算をしたら、幾らの予算が減額になるんですかということを聞いているんだから、見通しがどうだとか何だとか、そんなことはこの間の予算委員会で大蔵大臣に聞いているんだから、私の質問したことに答えればいいの。お答えなさい。
○政府委員（池田久克君）　外貨建ての経費につきましては、二千九十六億円ドル建てでお願いをしておりまして、そのうちＦＭＳと申しますのは五百七十五億、全体の二七％がございます。それから、一般輸入が三百二十五億で一五％ございまして、残りが国産品中の輸入ということで千百九十七億円計上しております。それが合わせて二千九十六億円になっております。
　この支出の形態についてちょっと説明をさせてほしいのでありますけれども、ＦＭＳにつきましては、支出官レートを前提にいたしまして日銀経由で支払っていくということでございますから、支出官レートを変えないということになりますと、これはこの金額で執行していくということになります。もちろん、日銀で余剰ができれば、日銀から雑収入として納入されることになりますが、防衛庁としては、これはもう支出官レートで執行せざるを得ない。
　それから、一般輸入の三百二十五億、これにつきましては原則としてその段階の実勢レートで運用してまいりますから、これから推移してどういう実勢レートでいくか、その段階でそれぞれ執行することになってまいります。
　それから、国産品中の輸入の千百九十七億でございますが、これはほとんどが歳出化でございます。歳出化と申しますのは、昭和五十八年度以来各年度契約したものが六十二年度で歳出化されるということでございますので、この生産に先立って外国から部品、材料等の手だてをしているわけでございますから、それを精査して精算してチェックしないと、幾ら余剰が出てくるか、出るのか出ないのか、これはあらかじめ計算できない、こういう前提でございます。
　したがいまして、今この段階で支出官レートを百六十三円にいたしまして、仮に変動して動くとするとしますと、一般輸入が中心になってくるわけでありますが、非常に形式論でございますけれども、一円動けば二億円強が変動して、補正とか決算の段階で余剰が出てくる可能性がある、こういう内容でございます。
○柳澤錬造君　局長、私の質問していることをあなたわからないの。そんなもの、百六十三円で予算を組んでおったって、時間がたっていったら、極端に言えば今はどんどんどんどん円高になっていっているわけだけれども、逆に今度は円安になっていけば、百八十円になったり百九十円になったりするかもわからない。ただ、今時点ではそれが百四十円というふうな状態、百三十円台という状態で来ているんだから、円高でどんどん。そうしたらそれでもってどのくらい浮くかと言ったら、二千九十六億ということでしょう。そうしたら、私が今ここで計算したって約三百億のお金が浮くということになるわけだ。それだから、さっきから言っているとおり、先行きの、来年の三月の年度末になってどうなるかなんて、そんなことを聞いたってあなたに答えられるわけないんだから、質問したことだけにあなたは答えておいたらいいんです。
　それから次にお聞きしたいことは、売上税が廃案になって、もうつぶれたんですから、そういう点で売上税も、これは長官御存じのとおり、この予算案には入っている。そうすると、この売上税というものが必要がなくなったということになって幾ら減額になるんですか。
○政府委員（池田久克君）　まず外貨の問題について、先生の御質問の趣旨は十分理解した上でこういうことを申し上げざるを得ないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ＦＭＳについては支出官レートを変えない以上、あらかじめ予算が変わるということはございませんで……
○柳澤錬造君　余計なことを言わなくたっていいんだよ、聞いたことだけ答えろよ。
○政府委員（池田久克君）　したがいまして、そういう内容から考えますと、この一般輸入を中心にして、百四十円になりますと、一円につき二億円強でございますから、約五十億円が不用を生じる可能性がある、こう考えております。
　それから、売上税につきましては、予算上売上税として計上しておりますのが九十三億円ございます。この売上税につきましては、御承知のように、衆議院で協議機関が今後運営されまして、そこでどういう審議になるか見守っている状況でございまして、さらに、この六十二年度計上しております売上税額についてどう扱うかということについては、防衛関係費だけではございませんので、我々としては引き続きこの問題についてはお願いをしていく立場にあるわけでございます。
○柳澤錬造君　これは長官の方に答えてもらいたい。
　本年度の防衛庁予算は三兆五千百七十四億円ですというのが先ほどお話があったわけだ。それで、一応本年度のＧＮＰ三百五十兆四千億という、これはもう本当に一つの見通しですから、だからそういう点に立って若干一％をはみ出すんじゃないかということがかなり議論の種になっているんだけれども、そのはみ出す分はその予算案の計算のままでいっても一％のところへプラス百三十四億飛び出すだけのことなのか。今お話しのように、これだけますます円高になってきて、経理局長のそれからいったって、仮に円高でもって約百五十億、それから売上税がなくなったということで九十三億、二百四十三億少ない形で編成をして、今のところは何ら異常がないということになるわけだ。そうしてくると、一％の枠の中にはまり込んでしまう、結果的には、そういうふうに理解してよろしいんでしょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は——計算上の問題ですね、計算上の問題でいろいろと計算するとこういうことじゃないか、したがってそれはこうだと、そういうのはわかりますけれども、私の防衛庁長官という立場からいたしますと、この一％の中に入る入らないの問題は、これは予算執行上の問題である。したがいまして、もっと言うと、防衛庁としてそれを計算するのは、例えば補正予算を組まなければならぬとか、そういうような場合は不用額は捨てていかなければならぬ、こういうことでございまして、今の段階でそういう計算をすることは必要がない。ただ、これを論ずる場合に、こういうことだからこれは一％以内じゃないかとかいう御議論をすることは自由だと思います。
○柳澤錬造君　補正予算の段階になればまたいろいろ出てくるし、それから、仮に現在の状態からいけば、余り景気がよくないからＧＮＰの方も三百五十兆さあどうだろうかということに今なっているわけ。これでがあっと景気でもよくなってなにしていけば、ＧＮＰも三百六十兆ぐらいにいくことも決して無理なことではないわけなんで、ですから、私が言いたいのは、一％というものはそれなりのよって立つ根拠があって今日まで来たわけでしょう。そうしたら、そういう点に立ては、今あえてその一％を突破するんだと言って目くじら立てて議論をする必要は私はないことだし、ましてや防衛庁の皆さん方はその辺に立って、今の状態ならば大体五十一年のときの閣議決定の枠の中でおさまりそうですと言っておけばいいことであって、それを余り目くじら立てて物を言わない方がいいでしょうということ。
　それから、後でまたその点触れますけれども、佐々さんおいでになっているところで聞いておきたいのは、防衛白書の七十七ページのところで、「近年における社会全体の複雑高度化、わが国の国際的役割の拡大、わが国周辺地域の国際政治面での重要性の増大などにより、ミグ２５事件、ダッカにおけるハイジャック事件、大韓航空機事件のような、わが国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある重大緊急事態が発生する可能性が滞在的に高まっている。こうした重大緊急事態に迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割は」重大になってきたんだということで、いわば安全保障会議というものを去年設置したわけですよ。
　それで、先ほども永野先生の質問なども私じっと聞いておったんですけれども、あなたの方が、まだ一年にならないからとか、とりあえずこうですとかと言う、そういう言葉はほかの法案の場合には通用するかしらないけれども、事安全保障の問題についてそういう言葉は通用しないはずなんです。だから、そういう認識を持ってなにしておったんならば、あのときも国防会議を安全保障会議に改組するについてかなり意見も申し上げたし、議論もしたわけなんだけれども、そういうふうなとりあえずなんということを言っておられたのでは困るのであって、昨年の七月から今日までにこの安全保障会議はそういうふうでこうこうしかじかの具体的なことに役立てて効果がありましたという事例があったら言っていただきたいと思う。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　幸いにして、ハイジャック事件、ミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件のような重大緊急事態が発生をいたしておりませんので、これに具体的に対処をして審議をしたという例はございませんが、法案審議の際に十分議論が行われました例のハイジャック対策、これにつきましてはもう発足と同時に直ちに着手をいたしました。数カ月にわたる関係省庁との連絡の結果、ハイジャックが発生したときの対策要綱、これを制定をいたしまして、これに次ぎまして、今度はミグ２５事件、特殊な大きな亡命事件でございますが、これの対処要領、さらには大韓航空機撃墜事件のような特殊国際大事件、これに対するいわゆるマニュアルの作成を鋭意実施しておるところでございます。
　それから、とりあえずという言い方をしたのは私申しわけございませんが、実は成立をいたしましたのが昨年の五月、七月一日発足でございますので、残念ながら予算的には六十二年度からでございます。その限られた条件の中で一生懸命やったという意味で、私、とりあえずと申しましたが、官邸の通信機能の強化、これは先ほど申し上げたので省略いたしますが、これを実施いたしました・それから、今度は国防事項でございますが、これは安全保障会議になりましても従来の防衛庁設置法六十二条、これを踏襲いたしてやっておりましたところ、いわゆる防衛費予算の六十二年度の取り扱いについてという問題が起こりまして、これに関連をいたしまして安全保障懇談会を含めましてこの問題の審議を八回、そのほか白書が一回ございまして、Ｆ４の量産改修等も含めまして合計十二回安全保障会議を、懇談会を含めまして実施をしたところでございます。ちなみに、これは通常の年間の倍程度ということで、御審議をいただきました際に問題になりました国防会議の活性化、これについてはかなりシビリアンコントロールという観点からの審議を十分尽くしておるということが御報告できるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○柳澤錬造君　わかりました。
　それで、この間予算委員会でも私言ったんだけれども、去る五月五日ペルシャ湾で、秀邦丸といってこれは二十五万八千トンだからかなり大きなので、横っ腹にはちゃんと日の丸を大きくかいて池を積みに行っているわけですけれども、真っ昼間の午前十一時何分でしたか、ロケット砲攻撃を受けたわけ。これは明らかに主権が侵害されたわけだ。この五月五日の秀邦丸事件について、安全保障会議としてどういう対応をなされたのか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　この安全保障会議設置に際しまして御議論が行われましたように、従来各省庁が持っておるところの重大緊急事態対処態勢、これがあれば十分ではないかという御議論がございまして、それはそれとしてそのまま機能をさせておき、先ほど例示をいたしましたようなハイジャック事件等、多数の省庁がこれに関与をする、あるいはどこの省庁もこれを任務づけられておらないそういう特殊な事件、こういう場合に内閣安全保障室がこれを担当をする、こういう趣旨で制定をされたわけでございます。
　御指摘の五月五日の秀邦丸事件、航行の安全、例えばこれ船員が乗っておるわけでございますから、こういう方々の安全とか、こういうことからいって重大な事件だと思います。しかしながら、直ちに外務省運輸省においてそれぞれの省庁の緊急事態対処要領によってこれに対処をしたというふうに私ども承知をいたしておりますので、内閣安全保障室としては、これが計画的に組織的にあちらこちらで多発をする、例えばそれはもう重大緊急事態ではなくて、今度はそうなってまいりますと、従来から議論をされております海上警備行動の必要があるかどうかというふうな国防事項にもなってまいろうかとも存じます。そういう事態に相なれば安全保障室がこれの所要の措置を考慮すべきであろうかと存じますが、この事件に関しましては外務省、運輸省のしかるべき措置が行われましたので、事態の推移を見守っておった、こういうことで具体的な措置はとっておりません。
○柳澤錬造君　多発すればという言葉ね、これもやっぱり室長、注意していかなきゃいけないことで、三月、四月の五十日間に四回起きているんです。五番目に日本船がやられたんです、これは。多発しているんです。それで、その次もまた今度はこれはよその国の船。日本の船はもう過去十何回かあるけれども、最近はこの秀邦丸が久しぶりに、やられたわけだ。多発はしておって、わずか二カ月ぐらいの間に日本船のこれが五回目であり、六回目も起きているんです。それで、これはこの間の予算委員会で外務大臣にも厳重に抗議をしてと言って、向こうの大使館から返事が来たら至急知らせてくださいよと言ってあるけれども、私簡単に向こうの大使館だって返事よこさぬと思う。非常にこれは複雑な難問であって、ですからそういう意味に立ってこれは防衛庁長官もお聞きをしておっていただかなきゃいけないけれども。私が一番それを言いたいのは、日本の国家の主権が侵されたんですということです。それに対して何らの対処のあれもしないとか、多発もしないからとかというふうな、そういう多発したかしないかなんということが問題じゃない。十年に一回だろうが一年に一回だろうがそんなことは問題じゃなくて、国家の主権が侵されてそれに対して政府がきちんとした対処がとれないのでは困ると、その辺についてむしろ長官の方に私はお聞きをしておきたいと思うんです。そういう主権の侵害という意味で、
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは、防衛庁長官といいますよりも国務大臣という立場で、やはりこういう事件が起きたときには打ては響くみたいにそれなりの行動を起こす、それを知らせるということが必要だと思う。もちろん客観情勢いろいろございますから、こちらの思うとおりいくかどうかはこれは別でございます。打ては響くようなそういうぴしっとしたことだけはやらなければいかぬ、こう思っております。
○柳澤錬造君　それから、ミグ２５のこれは質問通告しておきましたけれども、先ほどから私が言わんとしていることで御理解をいただいて、それはもう省略してしまいたいと思います。むしろ最後に、長官にも室長にもお聞きをしておいていただきたいということの要望だけ申し上げておきます。
　私が言いたいのは、防衛庁というものは何のために存在をしているんですかということです。いろいろきょうもじっと、きょうに限りませんけれども、この内閣委員会へ出てきて防衛問題のそういう答弁を聞いているんですけれども、その辺が私にとっては非常に疑問に思うんです。戦争をしようなんて考えている者は今政府の中には一人も私はおらぬと思うんです。国民の中にもおらぬと思うんです。少なくてももう戦後四十年以上この平和が続き、そうして今これから戦争なんて考えている者なんというものは私は一人もいないというふうに信ずるんです。しかし、戦争は御免で戦争は反対だということのそういう気持ち、意思を持つことと、日本の国家が戦争に巻き込まれないで済むかどうかということは、これは全く別の次元の問題なんです。そこのところが、防衛庁長官、防衛庁の答弁を聞いているとわからない。我々の側から質問することについて、ただああでもないこうでもないと、それについての言いわけ的な答弁をするだけなんです。先ほどの経理局長の答弁なんというものもそういう点においては典型的なものなんです。だから、そういう点でもって、もう二十七日になれば国会終わりますから、次の臨時国会までの間に一回防衛庁の存在価値は何か。必要がないならばそんなものはもう行政改革でやめたらいいことだし、そうしたらそれだけ国家予算も浮くんだから。必要だからあるんだ。あるんだったならばそれらしいことをきちんとして、それで国民の信託にこたえるということが防衛庁の任務であって、そのような点を国会が閉会にでもなったときに長官は関係の人たちをお集めいただいて十分に勉強というか、その辺の意思を統一をしておいていだたきたいという要望だけ申し上げて、終わります。
○委員長（岩本政光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理　　　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。塩川農林水産大臣臨時代理・
○国務大臣（塩川正十郎君）　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業金融公庫の造林資金は、造林に必要な資金を長期かつ低利で融通するものであることから、造林事業の推進に果たす役割は極めて大きいものとなっております。
　この造林資金につきましては、林業をめぐる厳しい情勢のもとで、昭和五十四年に林業等振興資金融通暫定措置法を制定し、林業経営改善計画の認定を受けた者に対する貸し付けについて、償還期限等の貸付条件の特例を設けているところであります。
　しかしながら、その後の林業をめぐる情勢は、材価の低迷、林業諸経費の増高等一層厳しいものとなっていることから、このような状況の変化に対応して、森林整備、林業生産活動の活性化に必要な造林事業の推進を図るため、今回その償還期限を四十五年以内から五十五年以内に、据置期間を二十五年以内から三十五年以内に、それぞれ十年間延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土の約七割を占める森林につきましては、木材等の林産物の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等を通じて国民生活と深く結びついてきたことは御承知のとおりであります。
　しかしながら、近年の森林・林業の状況を見ると、木材需要の減退、材価の低迷、円高の急激な進行等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適正になされていない森林が増加する等極めて厳しい状況にあります。
　一方、保健休養機能等の森林の持つ多面的機能の発揮に対する国民の関心の高まりも見られるところであります。
　このような中で地域林業の振興、森林管理の維持・適正化を図り、森林・林業に対する国民の多様な要請にこたえるためには、個々の森林所有者による取り組みと相まって、協同組織による活動を中核とした地域の森林所有者の一体となった取り組みの強化が求められております。
　このため、森林所有者の協同組織として、森林所有者の経済的・社会的地位の向上と森林の保続培養及び森林生産力の増進をその目的とする森林組合について、その機能の充実と組織の強化を図ることが極めて重要になっております。
　政府としましては、このような状況を踏まえ、森林組合の事業範囲の拡大、森林組合による適正な森林施業の推進及び森林組合の組織経営基盤の強化のための合併の促進等を図るため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御調明申し上げます。
　第一に、森林組合等に対する組合員の要請にこたえその機能を強化するため、森林組合等の事業範囲の拡大等を行うこととしております。
　第二に、森林の適正かつ効率的な整備を推進するため、森林組合による森林施業の共同化に関する規程の設定、その効力等に関し所要の規定を設けることとしております。
　第三に、森林組合の管理運営の円滑化を図るため所要の改善を行うこととしております。
　第四に、森林組合の組織経営基盤を強化するため、森林組合の合併を促進することとし、それに必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について補足説明を聴取いたします。田中林野庁長官。
○政府委員（田中宏尚君）　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、森林組合等の事業範囲の拡大等であります。
　現在、森林組合による資金の貸し付け及び物資の供給の対象は、林業に必要なものとされておりますが、組合員の新たな要請にこたえるため、その範囲を拡大するとともに、新たに、組合員の生産した木材の需要増進のための建物等の建設及び
売り渡しの事業並びに組合員の就業の場を確保するための食用キノコ等の生産を行う事業を行い得ることとしております。また、森林組合の事業を補完するため、森林組合連合会について森林施業の受託を行えることとするとともに、その債務保証能力を拡大することとしております。
　第二に、適正な森林施業の推進のための制度の創設であります。
　森林組合は、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林の整備を促進するため、組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程を定めることができるものとするとともに、当該規程の規定事項、効力等に関し所要の規定を設けることとしております。
　第三に、森林組合の管理運営についての改善であります。
　森林組合の管理運営面につきまして、森林組合の行う信託事業の事務の一部を再委託できるものとすること、森林組合が出資する団体に准組合員資格を付与すること、組合員の投票を前提として総代会の議決事項に森林組合の合併、解散を加えること等の措置を講ずることとしております。
　第四に、森林組合の合併促進であります。
　合併助成法の改正により、合併しようとする森林組合が合併及び事業経営計画を立て、その計画が適当であるかどうかにつき都道府県知事の認定を求めることができる期限を昭和六十六年度末までとするとともに、合併及び事業経営計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けるものであります。
　なお、このほか所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（高木正明君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　徳永　正利君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　梶木　又三君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　小山　一平君　　　　　秋山　長造君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　中西　一郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　嘉彦君　　　　　　抜山　映子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　敷田　　稔君
　　　　　　　法務省保護局長　　俵谷　利幸君
　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　小杉　修二君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　鹿嶋　正之君
　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　務課長　　　　　　黒岩　博保君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　笠原　恒雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設管理課長　　石川　陽次君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　鈴木　光男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（昭和六十二年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
○刑事確定訴訟記録法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、遠藤法務大臣からその所信を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○委員長（太田淳夫君）　次に、昭和六十二年度法務省及び裁判所関係予算について、説明を聴取いたします。則定法務大臣官房会計課長。