Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　完全に個人的な感覚にはなってしまうんですけれども、実は、数年前にパートナーとの会話から感じた男女差をちょっとお話しさせていただいていいですか。
　夜二人で歩いているときに、こういうところを何か音楽を聞きながら一人で歩くと気持ちいいよねなんて話をしたときに、私が、いや、女子がそんなことするわけないじゃんと言ったときに、えっ、何でと彼がなったんです。そこからいろいろ会話を進める中で、女性の中では当たり前にされている会話というのは男性の耳に意外と届いていないんだなというのをこの年齢になって初めて知ったんですけれども。
　例えば、夜道を歩くときに、電話をしているふりをしたことが、多分、女性はみんな、何となくしたことがある。あと、耳にイヤホンみたいなものを入れて一人で歩くということは、基本、絶対しない。何かここは茂みがあるから、何かされたときに誰にも見られないから、あっち側の見通しのいい側に渡っておこうとか、何かこの鍵、指に挟んだら武器になるかもみたいな、こういうことは本当に女性の中ではもうあるあるなんですよね。
　小さいときから、気をつけなさい、気をつけなさい、そんな服を着ていたらみたいなことを言われ続けて育っているこっちの人種と、そういうことを言われていない人種とだと、やはり恐怖感みたいなものが全然違うんですけれども。
　それと同時に、男性となぜそういう会話をしないかといったときに、やはりまず、法律でこういうことが犯罪と認められていないというところで、言っても仕方がないという諦めが本当に日本の場合は大きいと思うんですね。なので、言っても、まあ、それは気のせいだよ、気にし過ぎだよ、男がみんなそういう性犯罪者と思うなよみたいなことを言われた経験から、この人に言っても多分伝わらないから言うのはやめようという多くの女性たちの感覚だと思うんですね。
　なので、そんなことをずっと抱えながら生きた人が本当に犯罪に遭ったときに、えっ、そんなと思うんじゃなくて、やっぱりと思うと思うんですよ。やっぱりこういうことがあるのか、じゃ、これを誰かに言おう、でも疑われるかも、どうしようと思って、そのままのみ込んで、さっきのコメントにもありましたけれども、何もなかったように、誰にも言わずにそのまま生きていくという人が本当に多いと思うんです。
　法律が変わることによって、海外でのミー・トゥー運動と同じように、あっ、こんなにいるんだ、そして、その声がみんな届いて、みんなに聞かれている、みんなが聞いてくれている、疑わずに、そうかそうかと、言うことを聞いて受け入れてくれているという社会の動きがあれば、本当に、今まで痴漢なんてあるあるだよねといって諦めていた人たちが、声を上げて、こんなのは許さないというふうにもっと言いやすくなると思うので、ごめんなさい、数では全然ないですけれども、女性はみんな何かしら、自分自身も経験していたり、友達の話を聞いていたりするので、そんなことは今まで一回も聞いたことがないという女性は少なくとも一人も私の周りにはいませんでした。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法におきまして、構成要件の内容が具体化されております。そういった意味でも、願わくば氷山がもう溶けて解消することを期待しておりますが、多分、そのためには二つ大きなポイントがあると思うんですね。
　一つは、まずは、法律家全般に関する意識の改革です。
　つまり、やはり、私も含めてなんですが、法律の専門家ではあるんですけれども性被害の専門家ではないんです。ですから、被害者の方の心理状態というものを十分に把握できないんですね。そういった意味で、やはり今後、改正法の、同意しない意思の形成、表明、全うが困難かどうかを判断する際には、十分に被害者の心理や認識の問題について法律家が勉強した上で、そこをきちんと判断できるような取組といったものが必要だろうと。
　もう一点、やはり、意思に反する性行為は犯罪であるという意識を国民全般が共有した上で、被害を受けた方が自分の被害をちゅうちょなく申告できるような、そういった社会といったものをつくっていくということが性犯罪の対策においては重要であるというふうに考えております。
○山本参考人　まさしく、届出が増えるというか、あなたも対象だということを思ってもらえる方が増えるというのがこの改正の目指すところではないかなというふうに思っています。
　ただ、一方、その意識の違いというか、今まで著しい暴行、脅迫がなければと言われてきたことから、被害を受けた方でも、自分はそういう見知らぬ人に夜道で押し倒されていないからレイプじゃないと思っていたみたいな人もいます。そうではないんだということ、意識を変えるということをきちんと伝えるということがすごく大事なことだというふうに思います。
　法制審議会の過程においても、処罰の範囲を拡大するものではないということは一致したわけですね。だけれども、この処罰の範囲というのは割と広いのではないかなと思っていて、例えば過去にも、押し倒してから、それを有形力の行使、暴行と認めて強姦罪になったというような、そういうケースもあります。
　だから、あなたが同意していない行為は性暴力だということ、性犯罪になるんだということを正しく皆さんが認識できるように、それは本人だけじゃなくて、周りの人たちもです。大体、多くの人が友人に相談しているような状態ですので、周りの人たちも含めてこの法律の広報啓発を行って、メッセージを発信することが、やはり、その対象となる人に届いて、きちんと明るみに出るということが大事だと思います。
　具体的な数については、増えるのではないかとは期待しています。
○漆間委員　難しい質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　皆様の御意見を聞いていますと、改めて、社会の皆さんの意識の変化がすごく重要だということが分かったというか、私はそのように感じました。
　その中で、具体的に、社会の皆さんの意識を変えるために、どういう、例えば教育だったり研修だったり、これまでも様々におっしゃっていただきましたが、例えば先ほどのＳＨＥＬＬＹさんの、私もちょうど二歳の子供が今いまして、よくこちょこちょやっているのでちょっと衝撃を受けたんですけれども、そういった具体的な何か、意識を変えるためにこういったものが必要だみたいなものだとかがありましたら、是非、全ての委員の皆様にお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　様々な研究から、社会の人々の意識を変える一番大きなものはやはり法整備であるということが言われておりますので、法整備というのは本当に大事なことだというふうに思っております。
　それと同時に、やはり教育が大事ではあるんですが、教育だと、子供であって、今最も知らないのは多分大人たちなので、大人たちへの啓発というのは非常に大事だと思っております。
　特に、先ほども申しましたが、私、大学生に講義をしていて、性的同意に関すること、あるいは、境界線という心理学の概念があるんですけれども、境界線に関することを学生たちにお話しすると、何でこんな大事なことを自分たちは大学生になるまで教えてもらわなかったんですかというふうに、学生たちから、がっかりされるというか、お叱りの言葉を受けることがあります。
　そうしたことを大人も子供も知る必要がありますし、先ほどからお話がたくさん出ていますが、あなたの意思はあなたのもので、自分の境界線も相手の境界線も大事にするというのがお互いを尊重し合う人間関係なんだというところから、しっかりと教育が行われる必要があるというふうに思っております。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　もう同じくで、法整備からということだと思うんですけれども、具体的なことで言うと、やはり大人たちの教育というのが本当に大事だなと思っています。
　学校の先生たち、もっと言うと、幼稚園、保育園の先生たちにも、保育士たちにも、何らかの、性的同意だったりとか、今おっしゃっていたような、バウンダリー、自分の境界線を、ちゃんと、子供だからということでないがしろにせずに、あなたの体とあなたの心はあなただけのものであって、それは誰かが侵害できるものではないというのを、小さいときから、本人に教えるのも大事ですし、大人たちがそれをちゃんとリスペクトするということがとにかく大切だと思うので、子供に直接携わるお仕事の人にそういう教育をするというのは大切かなと思います。
○橋爪参考人　私も、今回の法改正ができましたら、是非、意思に反する性行為は犯罪である、たとえパートナー間あるいは夫婦間であるとしても意思に反する性行為は犯罪を構成するということについて十分な周知によって、教育といいますか、社会全体の意識といったものの強化が必要と考えております。
○山本参考人　今まで言われてきたことにつけ加えまして、社会のトップにいる人たちから強いメッセージが発せられるということが非常に重要だと思います。昨日の民間法人の謝罪メッセージに合わせまして、松野官房長官が性暴力は決して許されないということを発言いただきました。これもすごく大事で、とても伝わるメッセージだと思うんですね。
　例えば、今のバイデン大統領が副大統領であったときに、ホワイトハウスがワン・イズ・トゥー・メニーという、性暴力は、被害者は一人でもいたら多過ぎるんだという、そういうメッセージ動画を出して、バイデン大統領、そのとき副大統領でしたけれども、出演されていましたけれども、そのほかにも、男性が性暴力を止めるんだという強いメッセージを打ち出すような動画もホワイトハウスは作成されていて、そこには、男性アスリートとか企業の経営者とか様々な方たちが、性暴力は許されないという、そういうメッセージを出したんですね。そういうふうなトップの強いメッセージを出していただくことも非常に有効だというふうに思います。
　加えて、広報啓発と、ちょっと草の根からの研修というのも大事でして、今、バイスタンダーワークショップという、第三者、周りにいる人たちが、性的同意がないような状況でどういうふうに介入するかというのを広めるような研修を、海外を中心に行われているところでもありますので、それを日本でも実施することで、セクハラとか、何か不適切な発言とか、あっ、これは痴漢に遭っているのかもというふうに思ったときにどうすればいいのか、普通の人は余り分からないと思うんですね。しかも、自分も巻き込まれたら怖いというふうに思うし。
　だけれども、そういうときにも適切に、介入したり、あるいは後で駅員さんに知らせたりというふうな具体的な行動を身につけることで、社会全体が安全な環境になります。そのことが、やはり性暴力を抑止するという意味でもすごく大事なことになるかなと思います。
　以上です。
○漆間委員　時間になりましたので、本当はちょっと、性被害に遭ったときの支援体制もおっしゃっていたので、お聞きしたかったんですけれども、これはまた質疑の中で聞いていこうと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　本日は、大変貴重なお話をいただいて、胸にぐさっと刺さったんですけれども、私も孫が三人いて、みんな女の子なんです。私は、何か子供の頃から人の耳を触るのが大好きで、孫の耳を触ったら、嫌だと言うんですね。だから、ＳＨＥＬＬＹさんがおっしゃったように、まずいのかなと。最近はすぐこうやるんです。そう言いながら、子供は私の耳を触るんだよね。
　性癖というのは、腕を触るとか、タオルの、何というんですか、ちょこっとしたものを触るのが、それは意外と大人になっても何となく無意識のうちに出るときがあると思うんですね。これからはちょっとやらない方がいいかなと思うんですが。
　でも、学校で教えなければ、私は、性教育は、やはり大人である家族がきちっと、自分のことを大事にするということは、恋愛はいいとしても、教えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思い、つまされました。
　それで、いろいろな資料をいただいた中で、今回法律を改正していくんですけれども、実態調査をしてほしいというコメントもいただいていると思うんです。実際、今いただいているそのデータを見ても、六割の人がどこにも相談していないし、できなかったんですね。
　こういう実態がありながら、法務省でやるのか、どこでやるのか、警察でやるのかは別として、実態調査をしてほしいとＳｐｒｉｎｇの団体の方もよくおっしゃられるんですけれども、じゃ、どうやれば実態調査できるのか、心を開いてくれるのかというのが一番難しい問題だなというふうに思うんですね。
　どのぐらいの方が国内で被害に遭っているだろう、それを、法律の体系をきちっとしたから、それに照らし合わせて、あなたが受けたことは被害に当たるんだというふうにやはり調査をしなくちゃいけないんですけれども、どういう方法でやっていけば、被害に遭ったと言っていいのかな、それは何とも言えないところもあるんですけれども、実数がちゃんと積み上がってくるのかというのをもし御示唆いただけたらなと思うんですが。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　性暴力被害の実態調査に関しましてよく言われますのは、調査にも回答ができない層がいる。それは、例えば、調査の文言を見ただけでフラッシュバックをしてしまう、苦しい思いをしてしまうという方もいらっしゃいます。しかし、調査であるならば、そしてそれが社会の役に立つならば、頑張って回答したいという方もいらっしゃいます。
　私は、日本で行われました、ＮＨＫが行った調査ですとか、日本財団が行った調査ですとか、内閣府が行った調査ですとか、様々なものに関わらせていただきましたが、その調査が行われる目的が何なのかがはっきりしていて、それがきちんと活用されるんだと思うと、被害を受けた方は、本当に苦しい、死ぬかもしれないような思いをしてでも調査に御協力くださるんだなということを感じております。
　ただ、諸外国でも性暴力に関する調査というのは様々行われておりまして、手法というのが積み重なっています。
　例えば、レイプをされたことがありますかと聞きますと、ほとんどの方はないと回答します。それは、自分に起きたことがレイプだというふうに考えられないからです。なので、性暴力の被害、あるいは、そのほか、暴力の被害について尋ねるときは、行動レベルで、こういった行動がありましたかどうですかということを尋ねるのがよいと言われていますし、回答するときに、もちろん人の前で回答するというのは大変難しいので、その人の秘密が守られるような環境の中で回答を求めることがよいということも言われております。
　そうした、諸外国でこれまで積み重なってきました性暴力被害の調査に関する知見を是非生かしていただければというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　ここに関しては、ちょっと専門知識が全然ないので難しいんですけれども、個人的にいつも、性教育ユーチューブのために、とにかく数字があると伝わると思うので、いろいろな、確率論だったりとか数字を探すんですけれども、本当に日本語では出てこないんですよね。英語で検索すると、いろいろな国のは、レイプの犯罪率ですとか検挙率ですとか、そういうものが出てくるんですけれども。
　そういった意味では、とにかくやってほしい。今回の、私、ごめんなさい、難癖をつけてしまいましたけれども、五十二人というのはどういうことだと言いましたけれども、やらないよりは、五十二人の意見が聞けたというのは大事だと思うので、いろいろな方法で、この情報は決して誰にも、あなたが答えたというのは分からないですよという、しっかり機密が守られた状態で学校でやるですとか、それこそＳＮＳみたいなところで、ぽちっと押せるような本当に簡易的なアンケートみたいなものもあるので、いろいろな形でやってみて、いろいろな数字が、何か似てきているねというのが分かるだけでもすごく見えてくると思うので、とにかくやってほしいという感情です。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　専門家でないものですからなかなか回答は難しいんですけれども、二点だけ申し上げますと、まずは、性被害を被害と実感していない方についても、それを被害として回答してもらえるような十分な回答項目を設けることが必要だろうと。もう一点は、できるだけサンプルを多くする形で、回答のばらつきとか偏りがないような形で統計を取ることが重要というふうに考えております。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　被害の実態だけではなく、司法の運用調査というのも是非していただきたいと思っています。
　どうしてかというと、諸外国はいろいろあるかもしれないけれども我が国ではこうですというふうに説明されることも非常に多いんですね。ただ、やはりそれは、諸外国との比較検討をして、何が違って何が一緒なのか、そして、この日本という国にどういうことをすればいいのかというような、改正案とかも示していただきたいというふうに思っています。
　なので、司法の運用調査と被害の実態調査と、そして、どのようなサポートがあれば回復するのかというところも是非実態を調査していただいて、今後の改善、アップデートをしていただくことが調査の目的であり、それがやはり、被害者が苦しいことを思い出しながら答えていただくことに返していけることになるのかなと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　日本社会って、私、過去にも文部科学委員会で質問したときにも、一年先輩はエベレストのごとく高くて、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深い、それで同期。この一年の差というのは大きいんだね。それで、五歳の差がどうだという話になっていくんですけれども。やはり、ずっと日本社会で積み上がってきたその年齢差というのが、一級先輩、一級後輩、同期と、大学、高校でも中学でもそうですけれども、同じ学年、一級先輩、部活動に入れば、一級先輩は、先輩、先輩と呼ぶ。ずっとそれでトレーニングされてきて社会に出てくる。あなた、年は幾つと必ず聞きます。何年生まれ、えとは何、血液型は何。それで、確かに、同族性というんですかね、共感を呼んで安心感を持たせられるところと、逆に、優劣を知らず知らずのうちに醸成してきちゃっているんだと思うんです。
　これをなかなか、払拭するというのは、今回の性犯罪ばかりじゃなくて、社会全体の仕組みというのかな、価値観を変えていかないと、今の。卒業すると、何年度卒、あなたは何年度卒、私は何年度入省、それで区分けしていく。そういう社会の価値観を変えない限り、やはり年齢差というのは、何歳までいいとか何歳が悪いとかという話に私はならないんじゃないかと思うんですけれども、短めで結構ですから、その基本的なところをちょっと、四人の方にコメントをいただければと思うんですが。
○齋藤参考人　私自身は、例えば二十歳と二十一歳とか、五十歳と五十一歳ではなく、十三歳と十四歳は本当に大きいと思いますし、ましてや、中学生と中学を卒業した人というのは本当に大きな力関係があるんじゃないかというふうには思っております。
　また、同時に、同期、同学年であったとしても、クラスの中心人物と周辺にいる人ではやはり教室に及ぼすパワーというのが違い、その学校で生活していけるかどうかということが関わってくるものですし、デートＤＶなど、同年代同士でも、比較的容易に上下関係をつくることができます。
　そうしたことをきちんと御理解いただいた上で運用をしていっていただけるといいかなというふうに思っています。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　私も同意見で、やはり一つ先輩だとエベレストというのも同意見、マリアナ海溝はちょっと分からないですけれども。そういうふうにやはり大きな差があるというふうに感じるので、五歳差要件は必要ないというふうな私は考えです。
○橋爪参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、中高生から見ますと、一歳、二歳違うと、本当に、先輩、後輩であって、関係は大きいと思うんですね。そのように、具体的な関係性に従って抵抗できない場合については、そもそも抵抗困難であって、不同意性交罪の本体で十分これは対応できます。
　そういった意味では、個別の関係性に従って、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態を認定すれば、犯罪の成立をここでできますので、そういった意味では、年齢差だけで全ての問題を解決する必要はないように考えておりました。
○山本参考人　年齢差に関しては、認識のこともありますけれども、生物学的な発達のこともありますので、やはり年齢をきちんと評価していくということは大事ではないかなということを思います。その上で、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳、それをどういうふうに考えるのかというところは今後の議論になると思います。
　もう一つは、認識の点でいえば、まず、上の人の言うことを聞かなければいけない、それも結構無条件で、社会的地位が上だから、そして男の人だから、この人だからというふうな形になっているところも非常に問題で、上の人であるとはいえ、その人の感情や意思を無視していいわけではないということ、一人一人の人間としてお互いを尊重するという認識を共有することも大事ではないかなと思います。
○鈴木（義）委員　そういったことも社会の中でやはり変えていかないと、三歳がいいのか、五歳差がいいのか、十歳がいいのかという話にはやはり収れんされていかないんじゃないかと私なんかは思うんですけれども。
　それと、もう一つ、これは一番難しいなと思うのは、同意と不同意。ＳＨＥＬＬＹさんが、意見陳述のときにも、そのたびごとに同意を取りなさいよというふうにおっしゃられたんですけれども、同意をもらっているんだと、まあ、私がそういうふうに自分でやっちゃったらまずいんですけれども、同意を取っているんだろうというふうに思ったり、相手がそれを錯覚するような行為をしたときに、男が、女かというのはちょっと難しいんですけれども、結局、誤認させるとか錯覚させるようなことが起きたときに、後から、いや、私は同意していなかったんだと言われると、こっち側は分からないんですよね。
　だから、同意と不同意の認識の違いというのが、これは法律で不同意性交罪というのを創設して、法律が成立すればスタートしていくんですけれども、必ずそこのところが問題に、やはり、今までもなっていたけれども、これからも、法律で刑罰はつくったとしても、そこのところの判別というのがなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
　そうすると、警察に被害届を出したときに、供述以外の証拠が何かありますかという話になったときに、どうしても供述以外の証拠を出した方がはっきりするし、そういうことも含めて、やはり社会に、この法律ができたときに周知していくことが大事なのかなと思う。それは結局、自分のことを守るということに私はつながるんじゃないかと思うんですけれども、短めで結構ですから、四人の参考人の方にコメントいただきたいんですが。
○齋藤参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、この今回の法改正の成立がなされましたら、それと同時に、性的同意とは何かということがきちんと広く知られることが大事だというふうに思います。
　そして、例えば、私は大学の教員ですけれども、学生にとって自分がどういう存在に見えるのかということには常に意識を払うようにというふうには考えております。そこに強制力は発生していないだろうか、私たちは本当に対等なんだろうか、学生との間に対等性はないんですけれども、ただ、ほかの人たちとの間に対等性はないんだろうか、そして、自分の発言というのは相手にプレッシャーになっていないだろうか、相手が今示している表情というのはどういう文脈の中での表情なんだろうかということを想像するようにしております。
　それは、同意とか不同意、性的同意とはどういうことかということや対等な人間関係とはどういうことかということを研究や様々な書籍で学んできた成果かなというふうに思っておりまして、学べば、いろいろな人がそういうことに想像ができるようになるかと思いますので、きちんと広報啓発が行われることを願っております。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　よくこの質問を私は性教育の話をしていると受けることが多いんですけれども、同意が取れているかどうか自信がないときは、同意が取れていないと思ってほしいなと。そこで、イエス・ミーンズ・イエス、積極的な同意のみが同意、したいよ、しようというのだけが同意ということです。ああ、いいよというのは同意じゃないんです。
　なので、コミュニケーション能力がとにかく必要なので、自分のコミュニケーション能力に自信がない、これってもしかして本当はノーって言いたいのかな、言えていないのかなという想像力が働かない人は、毎回必ず言葉でしっかりと同意を取る。言葉で同意を取るときに、相手に断れる空気をつくってあげる。いいんだよ、全然無理しなくていいからね、今度でもいいし、今日はやめておこうよという空気、関係性をつくるということが同意を取る上ではとても大切なことなので、本当に同じように、法整備もすごく大事ですけれども、性的同意の理解が進むことが本当に大事だと思います。これが進めば、ここの不安はなくなると思います。
○橋爪参考人　私も全く同感でして、法改正だけではこれは不十分ですので、あくまでも性行為に際しては同意が要るんだ、あくまでも同意の上で性交するということについての国民一般の周知というか啓蒙といったものが重要と考えております。
○山本参考人　私たちがこういう刑法改正の活動を始めてからも、男性の方から特に、後から訴えられるのではないかというふうな心配の声を非常によく聞きます。
　やはりそのときに、今ＳＨＥＬＬＹさんが言われたように、ちゃんと同意を取りましょう、あとは、齋藤さんが言われたように、対等な関係なのか確認しましょう、イエス・ミーンズ・イエスが必要なんですけれども、やはりそのときに、自分を守るということと一緒に、相手を守るという関係性なのかどうかなということはすごく思うわけですね。
　性交の相手というのは大事な人じゃないんですかね。それとも、鬱憤晴らしとかストレス発散とか、何か、その人を大事にしなくてもいいような、そういう関係なのかもしれないけれども、そういうことも考えていただきたいというふうには思います。大事にするということは、相手を物扱いしないということですし、そういう関係性であるのかというのが一つ。
　あとは、虚偽の訴えですね。やはり何％かは、後から、自分の身を守るためにとか、あとは、腹いせのために訴えるようなケースも、海外でも残念ながらあります。
　でも、だからこそ、そのときに、きちんと司法機関が機能して、証拠採取を被害者が安全な形できちんとできるとか、被害者聴取のことも今回の法改正でありますけれども、二次被害を受けないような被害の聞き取りができる、きちんとした早期の捜査と証拠確保が大事ですので、それらをきちんと踏まえていくということが私としては大事なことではないかなと思います。
　以上です。
○鈴木（義）委員　どうも、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　二〇一七年のこの性犯罪に関わる刑法の改正の際には、衆議院では参考人質疑はできなかったわけです。今回、こういう大事な参考人質疑ができたということは、日本の社会にとってもかなりプラスになるというふうに思いますし、法の運用にとってもかなりプラスになるというふうに思っております。皆様からいただいた御意見を、是非審議にも生かしていきたいと思っております。
　まず、法制審議会や検討会に参加をされました齋藤参考人、橋爪参考人、山本参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　本当に、その審議の際には本当に御尽力をいただいた、今回、不同意性交等罪というところまで持っていっていただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　公訴時効について伺いたいというふうに思うんですけれども、五月九日の本会議で、私、公訴時効の撤廃、そして時効停止の大幅延長ということの質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、この公訴時効の五年の延長の根拠となった内閣府の調査は、相談に五年以上かかった方ですとか、あるいは、先ほど来御議論がありますように、そもそも相談に多くの人が行けていないじゃないか、なぜ五年にしたのか、そして、なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのかということも質問させていただきました。
　また、Ｓｐｒｉｎｇの皆様の実態調査では、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったというのは三十五件、そして、三十一年以上かかったというのは十九件ございます。そして、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者の方々もいらっしゃいます。幼少期から性虐待を受けてきた被害当事者の方々の実態調査をなぜしてこなかったのかという質問をさせていただきました。
　そのときに、大臣の答弁なんですけれども、内閣府が実施した調査の結果を踏まえて公訴時効期間を延長することとしていますが、この調査の回答者には、被害に遭った当時に若年であった方も含むものと承知していますという回答と、法律案の作成に先立って行われた性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会においては、幼少期における性的虐待の実情について知見を有する有識者が委員として参画していたほか、若年時に被害に遭った性犯罪の被害当事者の方や性犯罪被害者に関する知見を有する専門家等からヒアリングを実施したものと承知しています、本法案は、それらを通じて得られた知見を十分に踏まえつつ立案したものというふうに答弁がありました。
　私は非常に納得できない答弁だったんですけれども、検討会や審議会で、この幼少期からの性虐待を受けてきた方々の実態を十分に酌み尽くされたというふうにお考えかという点を、お三人にお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　性暴力被害は本当に多様でして、声は本当にたくさんあります。被害に遭われた方がたくさんいらっしゃいます。そうした声が十分に反映されたかといいますと、反映し切れていないのではないかというふうには考えております。
　そして、法制審議会部会に参加しておりました私も、同席しておりました性暴力被害の支援に携わってきた精神科医の先生も、やはり三十代はカバーすべきではないか、やはり三十年、四十年たって初めて被害を言える人がいるんだということはお話しいたしましたが、会議の中で、それは法律の問題として、なかなかそれ以上の延長が難しいというようなお話があったのではないかというふうに記憶しております。
　そうした意味では、その被害の実情が十分に反映されているとは、この点はなかなかちょっと言い難いのではないかというふうに考えております。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　公訴時効は私は専門外なんですが、あえて申し上げますと、あくまでも、一般の犯罪については時効があるんですよね。そのように、一般の犯罪について公訴時効という制度がある中で、性犯罪特有の事情をどこまでしんしゃくできるかという観点からの議論がされたというふうに考えております。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　様々、諸外国の調査実態なども齋藤委員がすごく示していただいたんですけれども、なかなかそれは採用されず、日本の、エビデンス的にはどうかなというふうな調査でしたので、そこを余り反映されていなかったのかなとは思っています。
○本村委員　是非、次に向けての審議に生かしていきたいというふうに思っております。
　ＳＨＥＬＬＹ参考人に伺いたいというふうに思います。
　日々本当に伝わりやすい動画を発信していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　日本の性教育、ジェンダー平等の教育というのは世界の中でも遅れているというふうに私も認識しているんですけれども、国際人権基準に関しての研究をされておりますイギリスのエセックス大学の藤田早苗先生という方がいらっしゃるんですけれども、その方が、人権教育という点で、本来の人権教育は、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として人権の実現のために行動するための知識を学ぶというふうにおっしゃっておりました。
　これを拝読させていただいたときに、国連のユネスコなどが発表しております国際セクシュアリティ教育ガイダンスも、まさに人権を実現するために行動する知識を学ぶというところがしっかりと位置づいているというふうに思いまして、世界ではそういうことなんだなということを痛感したわけですけれども。
　例えば、この国際セクシュアリティ教育ガイダンスの中では、メディアリテラシーですとかセクシュアリティーの部分なんですけれども、学習者ができるようになることとして、メディアにおけるセクシュアリティーや性的関係に関するジェンダーステレオタイプや誤った描写に対抗する様々な方法を実際にやってみるということまでありまして、性教育の在り方の違いというのをすごく感じたわけです。
　ＳＨＥＬＬＹ参考人が思う、日本の性教育の在り方と世界の包括的な性教育の在り方との違いについて、少し時間を長く取っていただいてもいいのですけれども、是非御意見を伺えたらというふうに思っております。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、日本の性教育の在り方ですけれども、日本の性教育はありません。皆さんも受けられたと思うんですけれども、私の時代はまだ生理の話は男女別々で、女の子は生理の話、男の子はサッカーをしてこいみたいなことだったんですけれども、そういうところから実は始まっているんですよね、私たちのジェンダーバイアス。生理は女性の問題。生理用品というのは、汚物入れと書かれていたりするんですよね、トイレに。トイレットペーパーの話はできるけれども、生理用品を例えばコンビニで買うと、何か袋で隠されて、ほら、早く持って帰りなさいみたいな。
　何か、こういうところから、女性であることに対して誇りを持つ、生理があって子供が産めるこの体ってすばらしいみたいな教育がまずされていないというところと、あと、セックスに関して、体に関しての話がやはりすごくタブー視されがち。
　そうなってくると、当然なんですけれども、メディアで性犯罪、性被害の話はすごくしづらいですよね。やはり、何となくもやもやして気持ち悪い、答えが出ない、そして救われない話が本当に多いので、そうなると、日本の、臭い物には蓋を文化で、じゃ、今回は取り上げるのをやめておこうか。今回の法案もまさにそうだと思います。テレビで大きく取り上げられることはなかなかないのは、そこだと思うんですよね。
　この話を取り上げるには、やはり蓋をした部分をしっかり開いて、臭いにおいをしっかり嗅いで、こういうことがあるということを、今日の皆さんも本当に初めて知ったというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいましたけれども、こういう会話をどんどんしていくことがすごく大事であって、こういう会話を海外ではされているんだなというのを、私はいろいろリサーチする中で本当に感じることが多いです。先ほどからお伝えしているように、いろいろな数字が出てくる。確率論ですとか統計みたいなものが本当にたくさんあるので、比べやすい、そして、そこに被害があるという実態がすごく目に見えて分かりやすい。
　日本は何となく、すごく安全で、性犯罪とかは海外に比べると少ないよねというふうに思われている方、特に、ごめんなさい、また男性の方に多いと思うんですけれども、これはやはり、女性のいろいろな抑圧ですとか、そういう、被害に遭った人たちがそれを言えない空気。ミー・トゥーが世界的に広がったときも、日本だけは全くミー・トゥーが広がらなかった。これは実はＢＢＣでも取材を受けているんですけれども、なぜ日本でミー・トゥーが広がらないか。まだまだ、ツイッター上で匿名でも、ミー・トゥーということが言えない空気が日本にはあるんですよね。
　こういう空気を払拭するためには、まずはやはり大人たち、政治家たち、先生たち、警察官たち、人に何かしら影響を与える人たちが、包括的な性教育を理解して、性的同意を理解して、そして、ジェンダーかかわらず、全員平等と、そしてリスペクトというものを進めていかないと、性教育というと、やはりどうしてもセックスとか体の話というふうに思われることが多いんですけれども、全部根底でつながっていると思うので、文化を変えるためには、まずはやはり大人たちがもっともっと、これはいけないということを話をすること、こういう会話がされること、そういうことが起きていくと、どんどんテレビでもメディアでも取り上げられやすくなると思いますし、皆さんもおうちにこういう会話を持って帰って、家庭の中でもこういう話をしやすくなるのかなと思います。
　ちょっとお答えになっていたか分からないんですけれども、正直、ちょっと、スタートラインにもまだ立てていないという私の個人的な感覚です。
○本村委員　ありがとうございます。
　この点でも、日本を前に進めていかなければいけないというふうに痛感しております。
　山本参考人に伺いたいというふうに思います。
　Ｓｐｒｉｎｇの皆様の要望書の中に、イエス・ミーンズ・イエス型にするための調査、研究、検討を行うことという御要望がありますけれども、どのような調査、研究、検討が必要だというふうにお考えか、伺いたいと思います。
　また、齋藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、齋藤先生の、当事者にとっての性交同意とはという共同研究があるんですけれども、その中で、暴行、脅迫のない典型的な不同意性交とは、日常的な上下関係、力関係の圧力から、抵抗できない、逃げられない、拒否を伝えられない状況に陥れられ、追い込まれる形で発生する性交であることが示されたというふうに書かれていますけれども、今回の法案で全てをカバーできているのか、足りない点があれば是非お伺いしたいというふうに思います。
　お二方にお願いしたいと思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり、今後更なる改正を目指す到達点は、イエス・ミーンズ・イエス、相手がイエスと言っていないことに関して、同意のない性的行為が行われたことに関して処罰ができるというふうな規定が必要だと思います。
　どういう調査が必要かということに関してなんですけれども、前回、法務省が実態調査ワーキンググループでされていましたように、どのような事件が通って、どのような事件が落とされているのかということが非常に重要だというふうに思います。
　例えば、先ほどの質問でもありましたけれども、同意だと思った、しかしノーと言っている、だけれども相手はそのノーを聞かなかった、嫌だというふうに言っているんだけれども、それは嫌よ嫌よもいいよのうちだというふうに自分の中で勝手に読み替えて、性行為を継続し、その結果、被害者は抵抗するのも難しくなって諦めてしまったというようなケースであったりとか、あるいは、スウェーデンの刑法改正の後の事件ですけれども、女性の部屋に男性が泊まりに来て、そして、女性は、別にその男性に恋愛感情もなく性交するつもりもなかった、しかし、男性は、泊まらせてくれたんだから性交すると思った、そしてそれを強制したということに関して、たしか過失レイプ罪で有罪になっていたかと思います。
　そういう法のはざまに落ちるようなケースが何なのか、そして、これが今回の刑法改正で、きちんと拾えて罪に問うことができるのか、それともできないのかということに関する実態調査が必要かなと思います。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　性的な同意とはいいますけれども、私たちの調査では、同意というのは、性行為が行われるその瞬間のことで決まるのではなくて、従前の関係性というものが非常に大事だということがありました。
　例えば、どういったときに性交に対する同意ができるのかといえば、もう常日頃から、日常生活、今日は何を食べるとか、どこに行くとか、今日は何をしようといったところから、ノーと言ってもお互いに不機嫌にならないし、不利益にならないし、快くお互いの意思を尊重し合える関係であれば、性的な行為のときもノーと言うことができるし、イエスと言うことができるというようなことが調査の中でございました。
　なので、一番典型的に起こるものというのは、元々の関係性、あるいは元々の言葉のやり取りで上下関係がつくられていて、そして、いざ性的な行為が迫られたときには、もう既に抵抗するとかノーを言うことができない状況に追いやられているというようなものがございます。
　今回、八類型の中に、関係性による不利益の憂慮というものが入りましたり、あるいは、予想しなかったことが入りました。その中である程度カバーされるのではないかというふうにも考えているんですが、例えば、一見対等に見えるような関係、明確な地位の上下関係がない中でも、従前の言葉のやり取りで、この人に逆らってはいけないとか、自分はこの人より下なんだというようなことを思わされていくということは、種々生じております。
　そうした、一見対等に見えるけれども上下関係をつくられたものであるとか、そうした今回の八類型でカバーされるのかどうかというのがすごく難しい事案というのも確かに存在しておりまして、そうしたものがどのように捉えられていくのか、そして、どのように捉えられずに、また検討が必要になるのかということをきちんと調査し、追っていっていただけるといいなというふうに思っております。
○本村委員　本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　これで終わります。
○伊藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の各位に一言申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見を述べていただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　石井　準一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川英晴君、神谷政幸君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、野村哲郎君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　武見　敬三君
　　　　　高木　真理君　　　　　福山　哲郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　バーレーン王国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ゼルバイジャン共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア
　ルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本啓介君、高木真理君及び竹内真二君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、福山哲郎君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月二十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、バーレーンとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結は、締約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和四年十二月二十七日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アゼルバイジャンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アゼルバイジャンとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年二月七日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アルジェリアとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルジェリアとの間で課税権の調整が効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長
　　　　　　　兼資源エネルギ
　　　　　　　ー庁長官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田享子君　御安全に。立憲民主の村田享子です。
　今日から脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、立憲の方でも質疑が始まったということで、まず、私は、そもそもこれをなぜ束ね法案にしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　今、私も、長いこの法案名、かつ、電気事業法等というところの中に四つの法案が入っていて計五本の法案が今回束ねられているということになります。
　私は昨年の七月に初当選をさせていただいて、今回こういった束ね法案を質疑させていただくのが初めてだったんですけれども、やっぱり一個一個の法案の分量もあります。それぞれが非常に大切な法案であって、やっぱり審議の準備をするというのも物すごく大変なんだなということを感じました。あわせて、先日の本会議で田島委員からも御指摘がありましたように、やっぱり束ね法案にすることで一つ一つの法案について審議をすることが困難となりますので、そもそもこういった国会の審議を形骸化するものではないか。そして、あわせて、今回五本の法案になりますけれども、個々の法律案に対する賛否が異なる場合であっても、束ね法案においては一括してこの法案に対して賛否を表明しなければいけないということで、これは憲法で保障されている国会議員の表決権を侵害するものではないか、そういった思いもございます。
　こういった中で、まず西村ＧＸ実行推進担当大臣にお聞きをします。なぜ束ね法案と今回したのでしょうか。