○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直です。
　きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　質問につきましては、健康長寿社会形成基本法、これは議員立法での成立を目指しているものであります。さらには、戦没者の遺骨収集について、そしてＡＥＤについての御質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、質問に先立ちまして、実は、私ももう国政へと送っていただいて二年八カ月が経過をいたします。さらに言うならば、政治記者を五年ここで務めまして、秘書を十二年、そして議会に送っていただいて二年半余りが経過をするんですけれども、私が本当に、こうした国政へと送っていただいて、議会の議論を通じて痛感していることを改めて申し述べさせていただければというふうに思っています。
　それはやはり、私は、本当にいよいよ次の世代は国会改革をやらなくちゃいけないなということを、今、実は痛感をしているわけでもあります。
　実は、日本アカデメイアの調査によると、民主党政権時代の数値なんですけれども、各国首相の例えば一年間の議会の出席日数、日本は百二十七日。さらに言うならば、ヨーロッパの方では、フランスが十二日、イギリスが三十六日、ドイツが十一日。ちなみに、例えばアメリカでは、オバマ大統領初め、議会に来るのは一般教書演説ぐらいであって、ほとんどホワイトハウスにいてやっているというような現状でもあります。（発言する者あり）
　やじってくださるのも結構なんですけれども、ただし、民主党政権時代にも、多くの議員の皆さんが、国会改革をやらなくちゃいけないということを言っていたわけであります。
　ちなみに、閣僚を見ましても、アカデメイアの調査ですけれども、財務大臣は一年間で二百七日来ている。外務大臣は百六十五日来て、これは他国に比べて圧倒的に多いというような現状でもあります。
　余談ですけれども、この国会で調べてみましたら、塩崎大臣は、何とこの国会、戦後最長幅の二百四十五日なんですが、衆議院のこの委員会室で三十二日間も朝から夕方近くまで座っていらっしゃる。参議院においては二十五日座っている。五十七日も朝から晩まで座っていて、さらに衆参の本会議があって、予算委員会があって、特別委員会にも出なくてはいけなくて……（発言する者あり）いや、今ちょっと話しているので、待ってください。これは与野党を超えて私はやっていかなくてはいけないということを申し述べさせていただきたいので、ぜひやじらないで聞いていただければと思います。
　これは私自身が議会人としての一意見で、党人としての意見ではないということで、ぜひ聞いていただければというふうに思っているんですが、その他、閣議や政府の財政諮問会議なども通じて、そういう意味では一日じゅう時間に拘束されっ放しでは、私は、厚生労働行政を担う、さらには、国益として国家をどういうふうに持っていくかという観点から、非常に国益を損ねているというふうに考えるんです。
　そういった中では、やはりこれまでも超党派の中でも議論がなされましたけれども、例えば、総理におきましては、毎週党首討論は必ず開催をするから、その上で、ふだんの予算委員会などは副長官や官房長官が担う、ほかの大臣が担う、そういったようなぐあいにやっていくべきだというふうに思っていますし、こういった委員会などを通じましても、ふだんの答弁は、あの小沢一郎先生が自自公連立政権のときに政府参考人制度をつくって、副大臣、政務官というのが配置をされたわけであって、そういった方々が基本的には答弁を担っていただいて、締めくくり総括のときに大臣が出てきていただきながら、与野党の論客の先生方と、例えばテレビ中継を入れて、開かれた形で国民にも委員会審議を見ていただくといったぐあいの国会改革というのが私は必要だというふうに思っています。
　さらに言うならば、今、ゆう活というのが今国会からずっと言われておりました。朝方の勤務にしていこうということなんですけれども、そういうのであるならば、やはり議会人として、質問通告は一日半前からやって、当日の、夜の十時とかに突然出して、徹夜で答弁をつくっていただいて朝早くから大臣に説明していくというのだったら、私たちが女性の輝く社会とかそういうものをやろうとしている中では、極めてよくないというふうに思っているので、ぜひ本当にそういう方向性をつくらせていただければと思っています。
　さらに言うならば、国会改革の観点から、例えばペーパーレスなんかにしていくと、ある試算では、衆参両院、タブレット型にしてやっていけば十二億円余り経費の節減につながるというような議論というのもありまして、そういうのを本当に、これは与野党を超えて、どちらが政権をとろうとも、やはり国益という観点から考えていって一緒になってやっていきたいなということを、私は、議会に送っていただいて二年八カ月たって、改めてこうした厚生労働委員会の審議に出させていただいて感じていますので、まず冒頭そのことを申し述べさせていただければと思います。
　その上で、実は、健康長寿社会形成基本法案について少し質問をさせていただければと思っています。
　不肖私も、超党派の議員連盟や、さらには自民党の方の議員連盟等々で事務局長などを務めさせていただいて汗をかかせていただいているんですけれども、私は本当に、議会に送っていただいてから、我が国の国民皆保険制度というのもすごく誇るべきものだと思いますし、年金制度も誇るものだというふうに思っています。
　そしてその上で、そういったもとで世界一の長寿国というのを日本は達成いたしました。男女平均が八十四歳、男性も昨年八十歳を超えて、そして女性も八十六・八歳ということで、いよいよ人生九十年時代の到来だということで、これは本当に、議会人として、また厚生労働委員会のメンバーとして大変喜ばしいことだというふうに思っているわけであります。
　一方で、そういったものが社会保障制度の持続可能性を難しくしている、そういった面での課題が私はあるのだろうということを思っているわけでもあります。
　そういった意味では、世界に冠たる我が国の社会保障制度の持続可能性を確保するためには、社会保障制度の不断の改革にあわせて、国民が、年齢などにかかわりなく健康で生き生きとした人生を全うすること、国民の健康寿命というものを達成していくことが私は重要だというふうに思っています。そして、国民の健康寿命を達成していくためには、国民一人一人の健康に向けた自助努力というものが必要だと思うし、それをしっかりと応援させていただく、喚起していく、支えるための社会環境整備を進めていくことが必要だと思っているわけでもあります。
　そこで、本日はちょっと資料を用意させていただきました。
　この社会保障に対する資料で、資料一として配付をしておりますのが、筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也先生の研究結果を引用したものであります。私も、議員立法作成に当たっては、久野先生とも本当にさまざま御議論をさせていただきながら一員としてつくらせていただいたわけなんですけれども、これによれば、タイプ一からタイプ四までというのが、ほとんど健康に無関心な層というのが国民全体では七〇％いるということであります。
　そういった意味では、久野先生は、この無関心層をいかに動かしていくかということが非常に大事だというふうに指摘をされておりまして、そうした方々を動かしていくために、健康づくりの取り組みを始めるきっかけとして、健幸ポイントを付与したらどうだろうかということを御提言されておられたわけでもあります。
　私どもも、議連を通じて、またさまざまなところで、一年半ほど前からこうしたものをさまざまな関係大臣の方にも提言として持っていっていたわけなんですけれども、この健幸ポイントというのは資料の四の一と二にあります。
　資料の四の二を見ていただくと、例えば、一年間で二万四千ポイントを付与させていただきながら、入会したよという時点でまずポイントを付与して、歩いて数値が改善して、がんばってますポイント九千六百ポイント、行きましたポイントとか、また数値が改善されて、変わりましたポイントとか、続けたよポイントで、六カ月連続でポイントを獲得したときのポイント数ですとか、健康診断も今は自治体等々で受ける数が減っているというような指摘もありますけれども、受けたよポイントで千ポイントとか、健康になったよポイントで三千ポイントといったぐあいに、ポイントを付与していくというインセンティブを強化することが大事だということを指摘しています。
　今、厚生労働省の方もこの通常国会で、医療保険制度改革法の中で、個々人の健康づくりのインセンティブの付与ということをやっていますけれども、私は本当に、このポイントというのは、いよいよマイナンバーというのができるのならばマイナンバーの中にも入れ込んでいったっていい、それで結果として医療費が抑制されれば、これは本当に両方にとって三方よしだというふうに思っているんですけれども、このポイントを活用した取り組みについてどうお考えなのか、まず厚生労働省の御見解をお伺いさせていただければと思います。