Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤嘉恭君）　諸外国の外務省との定員の比較につきましては、必ずしも数の面だけで比較できるということではないと思いますが、外務省の所掌事務も若干違う、あるいは援助の実施体制の機構を持っているか持っていないかといったような点がございます。
　いずれにいたしましても、数の面だけで比較いたしますと、アメリカとの関係では日本の定員は約四分の一、それから英国との比較におきましては約二分の一、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダといったいわゆる主要な先進国でございますけれども、こういう国々と比較いたしましてもまだ劣っているというのが現状でございます。
○肥田美代子君　私も、外務省の予算の額とか定員の数がすなわちそれが仕事のレベルに結びつくとは思わないのですが、私の日の浅い経験で申しますと、外務省というところはどうもまだ国民に十分に開かれていないという気がするんです。
　そのことは、確かに外交の秘密、そういうことが守られなければいけない場合も多かろうと思いますけれども、しかし国民の知らないところで外交がどんどん進んでいくという、そういう危険を感じますと、やっぱりこれはもう少し外務省が扉をあけて、国民に向かって何かのメッセージを送っていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お説のとおりだと思います。
　私、大臣に就任いたしまして、国際情勢がこれだけ激動を始めたわけで予測を上回るスピードでございます。そういう中で、外務省は国内にいわゆる関係の組織というものがございません。在外公館の数でもまだ足らないぐらいでございますが、国内はもう非常に外務省の関係機関が少ない。そういう意味で、国民の皆様方に目まぐるしく変わる国際情勢をお知らせするいわゆる母体というものを構築しなければならない。
　私はそのような考え方に立ちまして、例えば青年会議所とか、あるいは全国の姉妹都市の首長さん方あるいは名誉総領事をやっておられる方々、こういう方々に積極的に接触をして、昨年だけでもこの方々の組織に対して三回お集まりをいただいて、これから外交は即内政である、内政即外交である、こういう言葉でお話をしておりまして、ぜひひとつそのような国内の国民に御支持をいただけるような外交を展開できるための組織といいますか、そういうものをぜひこれから、国会ではもちろん政府は答弁をいたして国民の代表の皆様方にお話を申し上げておりますけれども、そういう直接国民にも呼びかける組織というものを強化してまいりたい、このように考えております。
○肥田美代子君　もう一つ外務省について伺いたいのですが、私今度初めて外務省の中にキャリアとノンキャリアという言葉があるのを知ったのですけれども、外交官にパスされたキャリア組とそれからノンキャリア組というのが厳然としてあるということが、少なくとも外務省の中で一つのある既成事実になっております。そして、私なんかの感覚からしますと、ノンキャリアの方はどこか冷遇されていらっしゃるんじゃないか。せっかく人材も確かな方でそして知識もあって、そういう方がどこか、例えば管理職になられる時期もキャリアの方よりも遅いとか、そういうことがあるように聞いているのですが、管理職手当をもらわれているノンキャリアの数というのはわかりますでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま先生の御指摘になりました外務省の中の組織の問題でございますが、キャリアとノンキャリアというお言葉がございました。私ども省内で決してそういう言葉を使って組織を運営しているということではない、この点はぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。いずれの組織におきましても、組織の活力をどうやって維持していくか、あるいは強化していくかということは重大な運営上の問題だと思います。
　これは単に外務省に限らない問題だと思っておりますが、私ども外務省といたしましては、外交基盤を強化するということが日々の仕事でございますし、そのために優秀な人材を適材適所に配置していく、あるいは優秀な人材を確保していくということが我々の組織を――今申し上げました外交実施体制、外交基盤というものを強化していく上でも非常に重要じゃないかというふうにまず思うわけでございます。上級試験合格者以外の方々につきましても有能な人材を確保することはもちろんでございますし、入省後、積極的に枢要なポストに抜てきしていくということも省としても考えてやってまいっておるわけでございます。
　具体的に若干申し上げますと、昭和五十年度以降、私ども登用制度と申しておりますけれども、これを実施いたしております。これは外務省独自の措置でございますけれども、五十年度以来十四年間に上級職に登用された方々が約三十名、それから中級職にさらに登用された方が九十三名と、計百二十三名に上っております。また、人材を確保していく上では採用の際の確保はもちろんでございますけれども、省の中にあっても十分研修を積み、外交官としての素養を身につけていかなければならないという要請がございます。そういう点につきましても私どもとしては省員の研修に万般用意をいたしてまいっておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
○肥田美代子君　参考までにお伺いしますが、ノンキャリアとそれからキャリアの方の管理職手当をもらわれる平均年齢の差はどのぐらいございますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　最後の御質問の点を失念いたしまして失礼いたしました。
　管理職手当をもらっているいわゆる上級職以外の者でございますが、本省でございますけれども、全体で六十四名ということになっております。これは全管理職が百九十八名でございますが、全体の三二％の方々が管理職手当を支給されているということでございます。
　年齢についてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○肥田美代子君　私がどうしてこういうことを伺ったかと申しますと、たった七カ月の本当にささやかな経験からなんですけれども、やっぱり外務省というところは頭のやわらかさと、それからすごくいいセンスが要求されるところだと思うんです。外交ということの基本的な理念というのは人間愛だと思いますし、そういうためにもまず外務省の中からどんどんと温かい血が流れてほしいなと思うからなんです。
　こういうことは外務大臣のお立場で本当に難しいと思いますけれども、キャリアとノンキャリアの差がどんどんなくなって、それで外務省が本当に何か人間らしい、もっともっと人間らしい顔をした省庁にしていただけたらなと思うんです。今人間らしくないと言っているんじゃなくて、外交というのはそういうものじゃないかなという気がするんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　外務省の機構というものは長い一つの伝統の中で生き続けているわけでございますが、やはりノンキャリアの方々でも有能な方は、今官房長が御説明いたしましたように、どんどん上へ上げるという考え方で現在進んでおりますから、これからもそのような傾向が続いていくものと考えております。
○肥田美代子君　安心いたしましたので、次の質問に移らせていただきます。
　去る三月二十一日にアフリカ大陸の最後に残った植民地ナミビアが十七世紀以来続いた白人支配に終止符を打ち、独立したわけです。このことは既にテレビや新聞で報道されて、無名の黒人たちのあふれんばかりの笑顔に世界じゅうの人々が本当に心を震わせられたと思います。それはもう人間の原点にとって当然のことなのですが、その喜びを私は中山大臣に向こうで肌で感じていただきたかった。もちろん国会がございましたし、いろんな条件もありましたでしょうが、やっぱり中山外務大臣にあそこに行っていただきたかった。その残念な思いは今も変わらないんですけれども、そのことについて大臣のお気持ちを伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　先生おっしゃるように、ナミビアの独立式典というものは極めて人種解放で印象的な式典でございますし、世界じゅうが注目していた式典でございます。そういう国民の喜びの姿に触れるということは外務大臣としても心得るべきことだと思いますけれども、何がさて外務省はこの国会に法律案と条約案件をお願いしておりまして、所管大臣が国会中に国会から離れるということは国会の御同意がなかなか得られないという状況下でございまして、日切れ法案を抱えておりますから法案が上げられない、主務大臣がいなかったら法案の審議に入れない、こういうふうな御批判を恐れまして実はこの出張をあきらめたわけでございます。
　そういうことで、この機会に申し上げさせていただくと、これからの国際外交は毎月というほど国際会議がいろんなところでございます。ところが、国会の御承認がなければ動けないという一つの基礎的事実がございますから、できるだけ野党の先生方にもお願いをさせていただいて、激しく動く国際政治の中で外務大臣がずっと国会中は国内にいなければならないというふうなことでは日本の外交の責任がなかなか果たせない、こういう事情にもございますので、どうぞひとつこの機会に改めて御了解を願っておきたいと思います。
○肥田美代子君　このことに関しまして外務大臣は、行きたいということを国会の方に申告されましたでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　法案を抱えている官房長がおりまして、この官房長が、法案を上げないで日切れ法案を逃がした場合、大変なことになるということで役所としては法案成立に全力を挙げております。
　そういうことで、外国の場合は閣外大臣というのがおりまして、そういう人たちが海外の国際会議にも出たりしていわゆる外交の落ちがないようにやっておりますけれども、なかなか日本の場合そういうわけにまいりません。政務次官も農水省、大蔵省、通産省には二人ずつ配置をされておりますけれども、外務省はこのようなときにでもまだ一人でございますから、これからそういうこともお願いしないといかぬと思っておりますが、ぜひひとつ与野党の先生方の御理解をいただいて、日本の外交を進める上で外務大臣が出なければならない会議に行けば、例えばソ連のシェワルナゼ外務大臣も来ておられた、あるいはアメリカのベーカー長官も来ておられた。ゆうべ実は中国の大使とお目にかかりましたが、銭其シン外相とお目にかかられましたかというような話がありまして、やはりそういう会合に行くと各国から首脳が来ておりますから、そこでいろんな各国、二国間の協議もできる便宜がございます。
　そういうことで、ぜひひとつ今後は御理解を賜って、日本外交がその実を上げられるように御協力をぜひこの機会にお願い申し上げておきたいと思います。
○肥田美代子君　本当に残念に思いますが、ひょっとしたら物わかりのいい野党が今回は大臣をお送りしたんじゃないかと思うんですけれども、もう過ぎたことですので。
　次の質問に移らせていただきます。
　ナミビアの独立は国連の地域紛争解決の努力、それから平和維持活動の重要な成果の一つであると私も思います。しかし、一方ナミビアは保育器に入ったばかりの未熟児とも言える新しい個体だと思うんです。ですから、未熟児というのはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その赤ん坊に一度にいろんなものを食べさせるということはよくないわけです。それに成長にもよくないわけです。じっくりと焦らず、この国の指導者たち自身が新しい国づくりを考えていくことが最も必要だと思うんですけれども、大臣はこのナミビアに対してどういう接し方を考えておられますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　せっかく熱い国民の願望の中で独立をした国家でございます。要請があれば、この国に対して経済ミッション、調査団を派遣する考えでおります。相手国政府との協議の上で、日本として協力できる面があれば協力していかなければならない、人づくりも含めてでございます。
○肥田美代子君　そこでお聞きしたいんですけれども、一九七四年、国連ナミビア理事会がナミビア天然資源の保護に関する布告第一号を制定いたしましたが、そのときにナミビアのあらゆる天然資源の開発、それから売却、使用の一切が禁止されています。ナミビアが独立いたしましたらこの布告ほどのように扱われることになるでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　今先生の申されましたナミビア天然資源に関するナミビア理事会の布告につきましては、ナミビアの独立とともに失効したというふうに私たちは思っております。
○肥田美代子君　その布告に関連いたしましてお尋ねするのですが、昭和四十九年十二月十九日、衆議院の予算委員会で我が党の岡田春夫委員が、ナミビアのウラン鉱石を八千二百トン購入する計画について質問いたしております。そのやりとりの中で、先ほどお尋ねした布告との関係で、ナミビアからのウラン鉱石の購入は布告に従って今後処理する、すなわち購入しないと当時の三木総理がお答えになっていらっしゃいます。その後、昭和六十三年四月十三日、衆議院の外務委員会で、同じく我が党の岩垂委員のナミビアからウランを購入しているかどうかの質問に、ナミビアからはウランを購入している事実はないと答弁しておられます。そうなりますと、これはこのまま今の状況で続いていると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちといたしましては、ナミビア理事会の布告の政治的な意味というのを十分理解しておりまして、それの周知徹底を図るべく外務省から通産省にお願いいたしまして、当時は通産省の広報ですとかジェトロの「通商弘報」にこれを掲載した経緯がありますし、その後も政府といたしましては、この布告が遵守されるように非常に注意を持って監視してきたところであります。その結果、私たちの承知しておりますところでは、ナミビアからのウラン鉱石の輸入はございません。
　他方、今申しましたように、ナミビアの独立とともにこの布告は失効いたしますので、これが失効したということを今度国民の皆さんに周知する必要があるんじゃないかというふうに思われますので、どのように周知するかということにつきまして今検討しているところでございます。
○肥田美代子君　そういたしますと、今後ナミビアからウランは大手を振って購入できるということですね。
○政府委員（赤尾信敏君）　そのように解釈しております。
○肥田美代子君　アパルトヘイトの政策を続ける南アフリカの共和国への制裁の一環として、ナミビアに対する経済的制裁措置は、独立国となった今当然解除すべきものだと思うんですが、アメリカのブッシュ大統領もナミビアに対する経済制裁措置を解除すると声明を発表されましたけれども、日本の態度はどうなんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ナミビアにつきましては、先生御指摘のとおり三月三十一日独立をいたしまして、新しい独立国として出発をいたしました。したがいまして、先ほど大臣から御答弁のございましたような経済、技術協力を通じての援助もございますし、あるいはまたナミビアの持っております天然資源の活用によるナミビア経済の活性化という方向での協力の仕方もあると思いますので、そういう方向で処置をするつもりにいたしております。
○肥田美代子君　そうしますと、解除されるという発表はいつされましたでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　実は、布告自体は三月二十一日で解除されましたので、法律的な意味ではもう既に国際的な意味での制約はございません。これを国内的にどういたしますか、若干事務的なことがございますので現在検討いたしております。なるべく早期に必要な措置をとりたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　ちょっと今私聞き漏らしたかもしれませんけれども、アメリカのブッシュ大統領はそのことについて声明を発表しましたが、日本ではもう自然にそういうふうになるというお考えで、声明とかを発表されることはないんですか。
○政府委員（渡辺允君）　私アメリカの法制度を必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、それぞれの国がナミビアの国連の布告に従いましてどういう法的な措置を国内的にとったかということとも解除の手続は関係をしてくるというふうに考えております。したがいまして私ども、先ほど国連局長より御答弁申し上げましたように、布告についていわば国内的に周知徹底する措置をとっておりますので、恐らく今度はその布告が解除になったということを周知徹底する措置をするということになるのではないかと思いますけれども、ちょっとその辺現在事務的に詰めておるところでございますので、できるだけ早くとにかく必要な措置をとることにしたいと思っております。
○肥田美代子君　ナミビアという国が南アフリカ第五の州と言われ、輸入の七五％を南アフリカに頼っておりますし、多数の財政援助で運営されてきておりますけれども、独立後の援助がなくなりますと二億ドルの財政赤字が出ると言われていますが、例えば日本では、先日渡辺中近東アフリカ局長がなるべく早く経済協力調査団を送ると語っていらっしゃったようですが、調査団を送る計画はもう煮詰まりましたでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　今先生の御指摘をいただきましたとおり、私どもなるべく早く調査団を出したいと思っております。
　実は、今のところまだはっきりいつという時期までは決めておりませんけれども、部内で相談をいたしまして、できるだけ早い機会にということで考えております。
○肥田美代子君　大体いつごろとお考えなんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　人のやりくりとかいろいろございますけれども、例えば二、三カ月のうちにはというぐらいのことで考えたいと思っております。
　実は、六月に国連の主催するナミビア援助に関する国際的な会議というものも予定されているように聞いておりますけれども、そういうようなものもにらみながら派遣の時期は決めさせていただきたいと思います。
○肥田美代子君　ナミビアの大使館は、いただいた資料によりますと、国家承認を行った日以後設置するとありますが、国家承認はいつ行い、大使館はいつ設置されるんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ナミビアが三月二十一日に独立をいたしましたので、まず日本政府といたしましては、その日付でナミビアという新しい国家を承認をいたしました。この承認というのは、日本政府が一方的に行う意思決定でございます。その次の段取りといたしまして、やはり同じ二十一日付で外交関係の開設をいたしました。これは、ナミビア独立式典に御出席をいただいた倉成元外務大臣と先方の新しい外務大臣との間で書簡を交換いたしまして外交関係を開設いたしました。
　それから、国内的な措置といたしましては、法律的に新しくナミビアの大使館を設置する措置を今お願いいたしておるわけでございます。それで、このような措置がすべて済みましたところで理論的な意味でナミビアとの間で外交関係が開設され、それから在外公館を設置する合意ができるわけでございますけれども、実態的には、当面の間ジンバブエにございます我が方大使館からナミビアを兼轄してもらうという体制を考えております。
○肥田美代子君　どうしてナミビアは兼轄になるんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　いわゆるサハラ以南のアフリカというのは現在ナミビアが独立いたしましたので四十六カ国になりますけれども、ここに日本といたしましては十五カ国に大使館を設置しております。したがいまして、これまでの状況でも必ずしもすべての国に全部一つ一つ大使館を置いておりません。これは予算上の制約、人員上の制約等がございますので、実際にどこに大使館を置くかというのは、その相手国との関係を考えながら一つ一つ決めておるわけでございます。大使館を置いておりません残りの国につきましては、ございます大使館からそれぞれ兼轄をいたしております。したがいまして、ほとんどの場合、アフリカにあります大使館は一つの大使館からほかに二つか三つの国を兼轄しておるわけでございます。
　ナミビアの場合も、できたばかりでございますので、とりあえずの措置としてジンバブエから兼轄をするということでございますが、それでは将来アフリカのどこの国にどういうふうに大使館をつくっていくのかという問題がございまして、それを全体としてにらみながらナミビアについても今後どうするかということは考えていきたいと思っております。
○肥田美代子君　そうしますと、今おっしゃいましたけれども、外務省の定員が足りないということも一つの理由であると。それからもう一つは、外交上ひょっとするとアフリカだから大して問題がないからということが兼轄の理由でもあるわけですか。
○政府委員（渡辺允君）　アフリカだからいいんだというようなことは私ども毛頭考えておりませんで、もしそういうなぜかという御質問がおありになるとすれば、我が国とアフリカ諸国との関係というのは、例えばアジアの国々、ヨーロッパの国国に比べて比較的新しいものでございますから、したがって大使館をつくりますのも最近になりましてから新しく一つ一つつくっていっているという状態にございますので、そういう意味で必ずしも全部に置いていないということでございます。決してアフリカを軽視しているとかそういうことではございません。
○肥田美代子君　次の質問に移らせていただきます。
　昨日、反アパルトヘイトの国際美術展のオープニングセレモニーに海部総理大臣も行っていらっしゃいまして、アパルトヘイトの運動がいい方向に進むように日本も協力していくつもりだというお話でございました。それで、マンデラさんからもメッセージが参っておりまして、アパルトヘイトを撤廃させるためにこれからも努力していただきたい、そのためにも南アとの膨大な貿易量を効果的な武器として使ってほしい、アフリカの人民のためにも経済措置を強化してほしい、そういうことでございました。まだ世界じゅうにいる数多くのマンデラさんを自由にするためにも、ナミビアの制裁解除とは別に南アの経済制裁解除を考えておられると思いますが、大臣の御見解を伺わせてください。
○政府委員（渡辺允君）　南アフリカの状態につきましては、最近デクラーク大統領になりましてから、特に二月になりましてからでございますが、マンデラ氏の釈放がございましたし、ＡＮＣを初めといたします反アパルトヘイト団体の合法化等の措置もとられまして、南ア政府としてアパルトヘイトの改革に向けて大きな前進をしているというふうに考えております。
　ただ、まず当面の問題といたしましても、非常事態宣言の撤廃の問題でございますとか、政治犯の釈放の問題でございますとか、まだそういう問題が残っております。そういう問題が解決されたといたしまして、その次の話として政府とそれから黒人の人たちとの間の交渉が始まる、その交渉を経て最後の問題としてアパルトヘイト撤廃に向かうということでございますので、まだこれからの道のりは非常に長いように思いますし、紆余曲折もあり得るというふうに考えております。
　そういう中で我が国といたしましては、まず南アのアパルトヘイト改革に向けての動きそのものはこれを評価し支援していきたいというふうに考えております。そのためには、南ア政府及び黒人それぞれとの対話の強化というようなこともございますし、それから南アにおります黒人の人たちに対する支援をさらに将来のために強化していく必要があるというふうにも考えております。
　それから、先ほどの制裁の問題でございますけれども、これは現在のところでは、これまでとっておりました制裁措置をそのままにいたしております。今後の問題といたしましては、まず南アの国内での改革がどういうふうに進んでいくかという問題がございますし、そしてこれはやはり国際的な協調のもとでとってきている措置でございますので、その国際的協調との関連をどう考えるかということもございますので、今後その事態の進展に伴いまして、その辺を慎重に考えていきたいと思っております。
○肥田美代子君　そうしますと、日本が考えていらっしゃる南アの経済制裁解除の条件は何でしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　先ほど申し上げましたように、まず南ア日体の情勢というのは非常に流動的なところがございます。それから、国際的な動きとしても、今後これにどう対処していくかということについてはいろいろな考え方もございますし、複雑なところがございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういう情勢を見きわめながら今後その事態の進展に応じまして制裁をどうしていくかということを考えたいと思っておりますので、例えばどういうことがあったら制裁を解除するとか、あるいはどういう時点であれば解除するとかしないとかということは、必ずしも今から申し上げられないのではないかと考えております。
○肥田美代子君　そうしますと、アパルトヘイト完全撤廃が制裁解除の条件だというふうに言うんじゃなくて、これはもっと流動的だというお話ですか。
○政府委員（渡辺允君）　制裁措置と申しましても実は非常にいろいろなものがございますし、またいろいろな時点でそのときそのときの情勢に応じて導入したものがあるわけでございます。したがいまして、これを全体としてどのように考えるのかということがございますし、それからアパルトヘイトの完全撤廃までにはなお長い時間がかかり得ると思います。
　そのような場合にむしろアパルトヘイト撤廃の方向をどうやって助長するか、あるいは南アの黒人の人たちの利益をどういうふうに考えるかというふうないろいろな要素を考えなければならないというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、この問題は今後の検討課題として常に検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○肥田美代子君　アフリカ民族会議、いわゆるＡＮＣに関してなんですけれども、マンデラ氏が副議長となって、これはタンボ議長が病気療養中のためということなので、その事実上のトップの役割をマンデラ氏が担うことになったわけなんですが、このＡＮＣとデクラーク政権との間でアパルトヘイトの体制改革に向けて予備会談が四月十一日に開催されるということになっております。外務省は、この両者の間で今後の前進はあると見ていらっしゃるのか、それともＡＮＣの要求はデクラーク政権が受け入れないと見ていらっしゃるのか、どっらでございましょうか。
○政府委員（渡辺允君）　先生御指摘のように、四月十一日に南アの政府とＡＮＣの代表との予備的な話し合いというのが始まることになりました。これは、本格的な交渉を始めるに当たっての障害とされているものがまだ幾つか残っておりますので、それについて話し合いたいということでございます。したがいまして、まだ非常に予備的な段階の話し合いであろうというふうに考えておりますが、私どもは、予備的な話し合いであれ、話し合いの方向に物事が動き出しているということは大いに歓迎をすべきことだと思っております。
　私どもは、これで合意ができるだろうか、できないだろうかということではなく、むしろ交渉を通じて平和的な方法でこの問題が解決されるように期待をいたしますし、希望をいたしますし、またそのために日本としてできることがあれば、それを支援していきたいという立場でございます。
○肥田美代子君　話題を変えさせていただきますが、ＰＬＯの東京事務所は、東京にあるほかの国の大使館とどこがどう違って、どこが同じなんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ただいまの御質問は、ＰＬＯの東京事務所でございますか。
○肥田美代子君　はい。
○政府委員（渡辺允君）　ＰＬＯと申しますのは、申すまでもございませんが、パレスチナ人を代表する政治的な団体であるというふうに私どもは認識をいたしております。したがいまして、これは国家ではございませんので、東京にございますＰＬＯの事務所というのは、法律的に申し上げればいわば私的な事務所でございます。そういう意味で、国の代表としてございます大使館とは法律的な性格を異にしております。
○肥田美代子君　そういたしますと、ＡＮＣの東京事務所とは全く同じと考えていいわけですか。
○政府委員（渡辺允君）　ＡＮＣの東京事務所の方はと申しますか、ＡＮＣの東京事務所は、これは昭和六十二年でございますけれども、当時のタンボＡＮＣ議長が日本に参りましたときに、先方から事務所を開きたいという話がございまして、それで、これに対して当時の倉成外務大臣から、私的な事務所を開設することは差し支えない、ただ、国ではございませんので、普通外交使節団に与えるような外交特権・免除は与えないということを答えております。それに従って今ＡＮＣ事務所があるわけでございます。したがって、そういう意味で、法律的にはＰＬＯの事務所とＡＮＣの事務所というのは同じ法的な地位を日本では持っております。
○肥田美代子君　じゃ、もう一度重ねて伺いますが、本当に全く同じだと考えてよろしいわけですか。私的な形というのにはいろんなニュアンスがあるわけですけれども、全く同じような扱いをしていただくんだというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（渡辺允君）　先ほど申し上げましたように、私的な事務所であるということ、それから外交的な特権・免除を持っていないということ、そういう意味で法律的には全く同じ扱いでございます。
○肥田美代子君　昭和六十三年の二月十七日の衆議院の予算委員会で我が党の井上一成委員が質問しているわけですが、そのときに、ＡＮＣの東京事務所は外交特権等を付与されない私的な形での事務所だと確かに説明しておられます。それで、ＰＬＯに関しては、私はちょっと今記憶に定かでないんですけれども、五つぐらいの項目で許されているとか認められていることがございますか。
　そうしたらもう一つ、質問を変えさせていただきますけれども、その私的な形というのは、外国の企業が東京に事務所を設置する、そういうものじゃなくて、ＰＬＯ並みというふうに考えてよろしいんですね。
○政府委員（渡辺允君）　ちょっと御質問の意味が私必ずしも十分理解できないのでございますけれども、国の代表としての大使館がございます。これと比較いたしますと、国ではございませんから全く私的な事務所でございますし、特権・免除も与えておりません。これは法律的な問題でございます。恐らく法律的な問題として考えれば、そういう意味で、今おっしゃる外国の企業の事務所とあるいは基本的には同じではないかと思います。
　ただ、これは政治団体の事務所でございますし、企業の事務所とはその政治的な意味では、それは立場が違うと思いますけれども、私がお答え申し上げておりますのは、法律的な意味でこういう地位があるということでございます。
○肥田美代子君　実は、ＡＮＣの東京事務所では、ＰＬＯ並みに扱っていただければという願望がございましたものですから今回質問させていただいたんですけれども、私は、今お答えいただいて本当にありがたく思っております。
　アパルトヘイトは地球上で最後に法律で許された人権差別であるというきのうは垂れ幕がかかっておりまして、私がきのう行きました反アパルトヘイトの美術展でそういう言葉がありまして大変感動いたしました。
　日本人は経済の面では大国だけれども、モラリティーの面でいえば小国であると、そういうふうに何かどこに行っても言われているような気がするんですけれども、反アパルトヘイトの姿勢を示す意味でも、ＡＮＣ東京事務所に今ＰＬＯと同じくらいの扱いをするとおっしゃっていただいたんですから、これからも反アパルトヘイトをどんどん日本が支持して、そして日本の姿勢を世界に示すためにも応援していただきたいと思っております。
　ちょうどうまく時間が余りましたので、この間、初質問させていただきました子供の権利条約の続きをちょっとさせていただいてよろしいでしょうか。
　この間外務大臣が、今度の子供サミットまでには日本でいつ批准するかというメッセージを送るとおっしゃっていただいたのですが、それ以後そういう作業ははかどっておりますでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちといたしましては、できるだけ早く批准を目指しまして、今児童の権利条約の中身につきまして鋭意作業しているところでございます。条約の中身をどういうふうに解釈したらいいかどうかということと、関連国内法との整合性の問題等、鋭意検討している段階でございます。
○肥田美代子君　そういたしますと、中山外務大臣がおっしゃっていただきました時期に本当に間に合うんでしょうか、その批准に向けてのメッセージというのは。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちは鋭意とにかく早く日本政府としての立場を表明できるように作業しておりますが、今の段階ではちょっと私としては申し上げる立場にございません。
○肥田美代子君　子供サミットには海部総理大臣が参加されるやに伺っておりますけれども、それはその認識でよろしゅうございますか、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　海部総理も大変強い関心をお持ちでございまして、国会の日程が許せば御出席をしたいというお気持ちをお持ちでございます。
○肥田美代子君　ちょうど時期も九月二十九日と三十日と決まっておりますことですし、せっかく海部総理が出ていただくわけですから、何とかさっきおっしゃいましたように批准のメッセージがそのサミットに間に合わないということじゃなくて、本当に日本じゅうの子供のため、それから世界じゅうの子供のために日本の政治を担当していらっしゃる方が全身全霊でこの子供の権利条約を大切に思っているということを見せていただきたいと思うのですけれども、そのことはお願いできますでしょうか。そして最後に、そのことを外務大臣にお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（中山太郎君）　今事務の担当者の意見を確認いたしましたが、努力目標として努力をするということを申しております。大臣といたしましても、やはり省内の事務手続あるいは各省との関係を調整しませんと、このような大きな問題の解決に当たれないということで現場は作業中でございますから、どうぞそのようにひとつ私どもの努力をお認めいただきたい。
○肥田美代子君　それでは、私の心の支えとして、大臣が本当に努力してくださるということを信じまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山東昭子君）　午前中の質疑はこの程度にいたし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　まず、ただいま議題になっております譲許税率修正合意文書二件について申し上げます。
　一九八八年の二月にガット違反とされました農産物十二品目の一つである砂糖調製品の輸入制限撤廃というのはやむを得ないと思いますが、輸入制限撤廃ということは国内、殊に沖縄、鹿児島、北海道に集中している砂糖の原料を生産している農家には大きな打撃を与えると思います。国際競争力のない七万三千戸に上る、それもほとんどが零細な砂糖原料生産農家の打撃を軽減するためには、砂糖類似品の関税率を引き上げるのは当然だと思います。関税率の引き上げばかりでなく、零細な砂糖生産農家を政府としては温かく保護していただくということを条件にいたしまして、このガット第三十八表の日本の譲許税率変更についてのそれぞれＥＣと米国との間の合意文書に関しましては、賛成の意を表します。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　英国エジンバラに総領事館を設置することは、在留邦人の保護体制を強化する、また英国に対する外交を強化するために必要であると思います。賛成です。
　それから、ナミビア共和国の大使館設置はいわゆる兼館ということだそうでございますが、その理由を御説明願います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　我が国がある国を承認いたしますと、特段の事由がない限り、直ちに外交関係を結ぶということを私どもの基本的な考え方といたしております。他方、この外交関係を結んでいく場合に、やはり実館を設けるということが理想的な姿であったとしても、財政上の理由といったような私どもの制約が残念ながらございます。同時に、当該独立国の国際社会に占める位置あるいは日本と当該国との間の貿易・投資関係、あるいは新しく進んでいくであろう諸般の経済協力関係といったような全般的な配慮をしながら実館を置くか否かということを決めてまいるわけでございます。
　今般のナミビアにつきましては、まさに新しい国でありますし、他方、アフリカの中におきましては先般来のいろいろな動きの中で独立した国でありますから、私どもとしてはできるだけ実館を置くことが望ましいと考えてはおりますけれども、とりあえず今の状況のもとで考えるについては兼館をし、この親在外公館といいますか、ジンバブエの大使館が日本とナミビアとの関係をフォローしていく、このように考えておるわけでございます。
○中西珠子君　それは財政事情もあるし、新しい国でもあるということで、とりあえずの間はやむを得ないかもしれませんね。しかし、このナミビア共和国は、国連及び国際社会の支援を得てやっと独立ができたといういわば世界注視の的の国であるわけでございますから、日本の外務省としてもやはりアンタイアパサイドの精神、それからそういう新しい独立国を助けていくという精神からもなるたけ早い時期に独立の大使館ができることを希望いたしますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御趣旨もよく体しまして、外務省としては検討を続けてまいりたいと思います。
○中西珠子君　それから、この同じ法案の中にございます現地で勤務されている外務公務員の方々の在勤基本手当の基準額の改定、これはもう本当に為替相場の変動も最近ありますし、外地、殊に開発途上国で生活必需品も現地調達ができないような本当に瘴癘の地にいらっしゃる方々の生活というのは、先進国における生活も大変ですが、御若労も多く大変だと思います。ぜひこれは引き上げていただきたいものだと前から考えておりましたので、この引き上げの幅などにつきましてはよく御検討いただいて実施していただきたいと思います。これについても賛成いたします。
　それから私は、国連機関に対する拠出金、また分担金などのことにつきまして、ちょっと質問させていただきたいわけでございます。
　これはもう外務省、外務大臣を初め、国連局長それから国連局関係の方々も、その他の経済協力関係の局の方々も大変為替変動が激しいので頭を悩ましていらっしゃる問題ではないかと思うわけでございます。平成元年度には一ドルが百二十三円ということで計算なさったわけですね。平成二年度予算は一ドル百三十六円で計算していらっしゃるわけですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　おっしゃるとおりでございます。
○中西珠子君　最近また円安になりまして、きのうあたりは百五十八円だなんということでございますから、大変これはドル建てで払う場合は御苦労が多いと思うわけございます。
　平成元年度予算政府原案のリストを拝見いたしましたわけでございますが、この平成元年が百二十三円一ドル、二年は百三十六円一ドルとして計算なさったせいか、平成元年度よりも減っているところもあるわけですね。だから、ドル建ての場合には大変難しい状況にあるのではないかと思うわけでございます。例えばＵＮＩＤＯあたりは分担金がちょっとふえておりますけれども、拠出金が減っている。これはやっぱりドルの関係ですか、為替相場の関係ですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　分担金の場合は義務的な拠出ですので、円安ドル高の動向いかんにかかわらず私どもとしては定められた額を払うということになっております。
　他方、拠出金につきましては、外務省が予算をいただくときは円建てでいただきますし、外国に払うときはドル建てということですので、円高傾向が続く際は比較的ふやしやすい状況にありますし、昨今のごとく円安状況のもとでは、ドルベースでの拠出をふやしがたい状況にあるということは事実として認めざるを得ないと思います。
○中西珠子君　やはりドルでもらうことを期待している国際機関が多いから、ドルと円の為替相場の変動で減ったものが行くと大変困るということがございますね。ですから、いろいろ御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　例えば、これは余り大きいところじゃございませんが、ＡＰＤＣなんというのがございます。アジア太平洋開発センター、これなどは邦貨では予算が上がっているのにもかかわらず、米貨では百三十六円の段階でも少し減っています。このＡＰＤＣというものの活動について、外務省ほどのように評価していらっしゃいますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　外務省といたしましては、ＡＰＤＣはアジア・太平洋地域における経済社会開発のために着実な実績を上げているということで、私たちとしても高く評価しております。
　そういう観点から、予算上は、今先生からも御指摘がございましたように、円ベースで予算をふやしているわけでございますけれども、残念ながら円安のために、ドルベースでは平成二年度の予算案では対前年度比二万ドル弱の減というふうになっております。
○中西珠子君　国連大学に対しましてはドル建てで拠出金として外務省がお出しになっていて、平成元年度は百十万ドルですね。それから、今度の平成二年度予算としては少しふえておりまして、邦貨としては余りふえていないんだけれども、百三十万ドルと、こういうことになっています。これはまだ予算の案でございますから流動性があると思うわけでございますけれども、この拠出金というのはどういう性質のものですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　外務省から国連大学に対する拠出金につきましては、今先生から御説明のありましたとおりです。外務省が行っております国連大学への拠出金は、主として国連大学の人件費、事業費等に充てられております。
○中西珠子君　人件費にも充てられていますか。事業費、プログラム予算と私は考えていたんですけれども、人件費にも充てられているわけです
○政府委員（赤尾信敏君）　今の百十万ドル、百二十万ドル等の拠出は事業費にというか、プログラムに充てられております。私が今申しましたのは、外務省が過去からもう一億ドル以上出しておりますが、その収益も含めての対象は人件費、事業費が主体であるということを申したかったんです。
○中西珠子君　今文部省をお呼びしておりませんが、文部省予算の中にも国連関係、国連大学の関係予算が入っていますね。それで、平成元年度予算は三十三億、それは本部施設建設等ということで、それから平成二年度の概算決定額というのは一応四十一億と、こうなっているわけです。これは円ベースで払われているわけでしょう。
○政府委員（赤尾信敏君）　円ベースでございます。
　外務省と文部省との間では、外務省は人件費、事業費等を主として見るということと、他方、文部省におきましては今借り上げております本部事務所の借り上げ代等、今建設中の新しい本部事務所の建設費、それを文部省が担当しているということでございます。
○中西珠子君　日本が国連大学を誘致したのはいいのですけれども、大変長い間東邦生命ビルの部屋を借りてずっときたわけですね。そして、東京都が青山車庫の跡地を無償で提供され、そしてその後も建設がなかなか始まらなかったんですが、最近やっと建設が軌道に乗ってきて、来年の十月には完成するであろうというめどが立ってきたわけで、これはもう日本政府の御努力が大変であったと思うのでございますが、この建設につきまして外務省は、文部省がやっていることだからといって、全然タッチしていらっしゃらないわけでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私が先ほど申しましたように、外務省と文部省との間では、一応目的に応じて予算を分けていただいております。そういうことで、国連大学の本部の事務所建設経費はすべて文部省の方でお願いしておるわけですが、外務省と文部省との間におきましては、終始緊密に協議しつつ進めております。
○中西珠子君　私ごとになって恐縮でございますけれども、私は長い間ＩＬＯという国連機関におりまして、そして国連大学が創設以来理事会にいつもＩＬＯ代表として出ていたということもございますし、ＩＬＯを退職いたしました後も私のやっていた仕事の関係で国連大学とタイアップしてやるという、国際公務員の養成コースとかいうのをやっていたもんですから、そういう面が多かったので国連大学に知人が多いわけでございます。
　それで申し上げたいのは、文部省は、国内の国立の学校を建てるのには大変なれていらっしゃるんだけれども、国際機関というものを余り御存じないということで、国際機関としての国連大学の建設に当たりまして、やはり外側の建物だけつくりやいいという考え方であったり、将来こういう機能を持たせるためには、今の建設段階からこれを設備としてつけておく必要があるというふうな面での御配慮が余りなさ過ぎて大変困っているらしいんですね。
　私は、文部大臣にはまだ申し上げておりませんけれども、外務省さんとしてもう少し国連大学の面倒を見てやっていただきたい。そして、国連大学の建設中のあれをもう少し国際機関らしい機能を持たせる。例えば国際的な研究発表をいろんな国の教授が来て発表する。もしくはいろいろ委託している研究の発表を本部に来てやらせるような場合に、やはりコンピュータライズされたいわばインテリジェントビル的な施設というものがどうしても必要であると私も考えますし、国連大学の人たちも考えているわけでございます。そういう面で、文部省の方はやはり日本の大学やなんかの校舎のようなものを建てるという頭でなさっているので、もう大変困っているということのようでございます。
　それで、外務省としてはそのプログラム、事業に対する拠出金をなさっているわけでございますけれども、とにかく今の建設段階においてももう少し外務大臣から文部省の方にもお口添えをしていただきたいとお願い申し上げたいわけでございます。私は、外務大臣にこの前昨年の十一月九日、本委員会におきまして国連開発計画にあるＵＮＩＦＥＭへの拠出金を増額していただきたいというお願いをいたしまして、それもお聞き入れ願って、この間そのＵＮＩＦＥＭのディレクターのシャロン・キプリングが来まして、大変感謝の意を日本政府に対して表していたわけでございます。またＷＩＤ、婦人と開発の問題に関しましても、民間の人の意見を聞いていただきたいということをお願いいたしまして、早速にＪＩＣＡに対してＷＩＤ委員会、婦人と開発のための委員会をおつくりいただくなど本当に前向きに対処していただいたことに対して心から外務大臣に感謝しているわけでございます。
　この国連大学のことにつきましても、非常に国際感覚がおありになって、しかも大変学者でいらっしゃる外務大臣に文部省に対してお口添えをしていただけないものかと考えているわけでございます。学校みたいな設備は何もなくて、とにかく建物はつくっちゃうということで、中の家具とか備品とか、先ほど申し上げましたようなインテリジェントビル的な設備というふうなものはもう全然やらないということでは、家具や備品は後からも入れられますけれども、コンピュータライズされた設備を整えるには、今いろんな面でその建設の段階からやはりそういう点を考慮に入れた建て方をしなければならないのではないかと考えておりますので、外務省として、また外務大臣としてちょっと文部省に対してお話しをいただけないものでございましょうか。どうぞよろしくお願いいたします。外務大臣、御意見を賜りたいと思いますが。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御趣旨を体しまして、できるだけ早く文部大臣にお言葉を伝えさしていただきたいと思います。
○中西珠子君　はっきり申しますと、文部省の施設部がなかなかわからないそうです。国際機関としての国連大学というものは、そこら辺にある国立大学の建物とは違うということがわからないんだそうですね。私、たくさん知人がいるものですから、そういうことが耳に入っておりまして、外務省がもう少し面倒を見ていただくように、また外務大臣が国際人として、また学者としてお口添えをいただけるようによろしくお願いを申し上げます。とにかくこれは建設が大変おくれておりまして、来年の十月に完成するということはもう本当に喜ばしいことなんでございますが、日本が誘致した国連大学に対して、やはり新しい設備をきちっと持ったものにしていただきたい。それが日本のプレスティージのためでもございますし、また国際社会への貢献だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、何だか細かいことをお聞きするようであれでございますが、今回のＯＤＡ予算は非常に環境問題というものに重点を置いた予算をお組みになっておりまして、例えば国連の環境問題を扱っておりますＵＮＥＰですね、こういうものに対する拠出金は非常にふえているわけです。五百万ドルだったのが七百五十万ドルになるということでございますが、同じ環境問題の中で、住居とか居住環境の問題を扱っております国連ハビタット（国連人間居住センター）これへの拠出金というのは国際居住年のときに七十五万ドルに前年の五十万ドルから引き上げていただいて以来、全然変わってなくて七十五万ドルということなんですね。これは同じ居住環境という問題は扱っていても、こういう面では余りいい仕事をしていないという御評価でいらっしゃるのかどうか。
　御承知のように、家のない人というのは今世界で四億おります。そして、その中で家のない子供は一億数千人いるわけです。それからまた給水、飲料水とかそういったものの設備が一切なくて、また排せつ物処理の設備も一切ない、早く言えばトイレもないような、そういうふうな非常に非衛生的な、不適切な住居に住んでいる人が世界で十億いるわけです。こういう人たちのために家を紀元二〇〇〇年までに与えよう、または居住環境をよくしようということで、御承知のように一九八八年十二月にグローバル・シェルター・ストラテジーというものが国連総会で採択されたわけでございます。
　とにかく、グローバル・シェルター・ストラテジー、世界居住戦略と申しますか、これを実施していく機関がハビタットであるわけでございますけれども、余りにも資金難であるということで非常にこれも重要な基本的人権にもかかわる問題だと思うのでございますが、そういった面での仕事をしているハビタットをどのように外務省は評価していらっしゃるのか。私自身は非常に大事なことをしていると思いまして、家なき子に愛の手をということで、国連居住基金に対して少しでも寄附をしていきたいということで募金活動をやり始めたところでございますけれども、外務省の方はどのように評価なさっていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいわけでございます。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいまも先生から御指摘のございましたとおり、特に開発途上国の居住問題というのは非常に深刻な面もありまして、私たちといたしましては、国連の人間居住センターが行っております役割、活動を非常に高く評価しているわけでございます。そういうこともありまして、日本政府といたしましては従来から国連の居住財団に対する自発的な拠出を行ってきているわけであります。特に、過去六年ぐらいを見てみますと、日本の拠出額が世界で一番大きいということです。従来年間五十万ドルぐらいの拠出額だったわけですけれども、八七年のこの国際居住年を機に年間の拠出額を七十五万ドルに引き上げました。その後も毎年引き続き七十五万ドルを拠出しているということで、これは私たちがいかにその活動を重視しているかということだと思います。
　なお、日ごろ先生には特にハビタット推進議員連盟の事務局長としていろいろとこの分野でも御協力いただいており、先生の居住問題に対するいろいろな御活躍につきまして、この際、この機会を利用させていただきまして感謝申し上げたいと思います。
　特にことしの秋、九月下旬には第四回ハビタット世界国会議員連盟というのが日本で開催されるわけですが、先生が事務局長としていろいろと準備に当たっておられますので、私たちといたしましてもできるだけ協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　これは私だけのことではございませんで、議員連盟として仕事をするということで、先ほど申しましたのは私個人としてやっているというお話をしたわけでございます。
　今は国連ハビタットは国土庁が所管だそうですが、国際居住年のときには建設省と国土庁と両方御一緒に随分仕事をなさって、建設省の方が所管かなと思っていたんですが、最近また国土庁だけにおなりになったそうでございますが、それはどういう理由でございましょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　国内の問題についてどの省が担当するかということは建設省と国土庁との間の話し合いの問題だと思いますので、私がお答えする立場にはありませんけれども、少なくとも国連における居住分野での活動についての審議あるいはそれに対する資金面での協力等につきましては、外務省が責任を持ってやっております。そういう観点から、この居住センターの次長には日本人の職員も私たち一生懸命働きかけて採用していただいたわけなんですけれども、そういう分野でも大いに協力しているわけでございます。
○中西珠子君　ただいまは国土庁だけと。もちろん外務省が国連の諸機関としての国連居住基金に対しては資金をお出しになったりいろいろ面倒を見ていらっしゃるということでございますが、仕事の分野や何かに関しましては国土庁だけが所管ということですか、建設省の関係はもう今はなくなったのですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　例えば国連関連のいろんな対応ぶり等に当たりましては、外務省としましては国土庁と建設省、両省庁と緊密に協議してやっておりますので、国内におきましても国土庁と建設省両方で国内的な対応につきましては当たっておられるというふうに承知しております。
○中西珠子君　現在もですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　はい。
○中西珠子君　そうですか。
　国連の決めました国際居住年というのは一九八七年にございましたね。その一九八七年に建設省が日本建築センターに委託をなさいまして、住宅・住環境分野における国際協力活動の推進に関する調査報告という調査報告書を出させていらっしゃるわけでございますが、これは大来佐武郎先生が委員長としていろいろ調査をなさってそして提言をなさり、そして住宅の問題とか居住環境の問題における国際協力、殊にＯＤＡを推進していくことの必要性と、またそのためのいろいろ御提案をなさっているわけです。バイラテラルの二国間のＯＤＡばかりでなく、やはりマルチラテラルのハビタットのようなところと日本とが協力していくいわゆるマルチバイ、こういったものもやはり提案されているわけでございますが、現在この分野におけるＯＤＡほどのようになっていますでしょうか。
　と申しますのは、この報告書にございます居住分野における我が国の二国間政府開発援助の実績というものが大変少ないわけです。技術協力の分野において研修員の受け入れ員数は、七七年から八五年までは集団研修が三・四％、個別研修が一・一％というふうになっておりますが、専門家の派遣も一・一％ぐらいしかない。機材の供与、これは実績不詳。プロジェクト技術協力案件数、これは〇・二％、七七年から八六年までです。そして、開発調査案件数は三・六％、同じ年、期間です。それから資金協力は、無償資金協力額が二％、有償資金協力額はゼロ。こういうことになっておりますが、この八六年ごろまでの資料しか私の方にございませんので、最近はどうなっているかちょっとお教え願いたいわけですが。
○政府委員（木幡昭七君）　今先生が御指摘の数字を私どももいただいております。
　かなり詳しく個別に分かれている数字でございますが、御理解の便宜上私どものＯＤＡ予算のカテゴリー別に申し上げますと、この住宅環境分野におきましては「私ども研修員受け入れ等の技術協力を中心に実施しているわけでございます。しかし、そればかりではございませんで、資金協力につきましても技術協力との関連、連携に十分配慮しつつ、例えば最近ではインドネシアにおける人間居住研究所の整備計画等もやっているところでございます。若干数字を挙げさせていただきますと、八九年度の無償資金協力ではこの関連で十四億円強の無償資金協力がございます。
　また、狭い意味の住宅分野のみならず住環境という点で見ますと、上下水道とか都市衛生、そういう分野にも広がりがございます。基礎生活分野のこうした分野の援助は従来よりもより積極的に実施してまいりたいと考えております。
　なお、この今の分類、実は定義の問題もございまして、正確にこれにぴったりする現在の数字というのをちょっと申し上げるような準備がございませんことを御了承賜りたいと存じます。
○中西珠子君　建設省の方はこの報告書をどのように受けとめていらっしゃるんですか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　建設省といたしましては、かねてから途上国への居住問題に関する専門家の派遣でありますとか、いろいろなことをやってきたつもりでございます。
　それで、国際居住年以降、特に先生御指摘の大来レポートという文書もございまして、居住分野におきます集団研修コースというコースを増設したり、あるいは国際居住年記念基金というのを新たに設けまして、これを活用いたしましていろいろな活動をやっているというようなところでございます。今後とも国際協力の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　この報告書は高く評価していらっしゃるんですか。
○説明員（五十嵐健之君）　私どもそういうように受けとめさせていただいております。