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○糸久八重子君　例えば保険料率九五％の健保組合が一定割合、二〇％から二五％になった場合、加入者按分率見直しの一つのメルクマールになるのではないかと思います。このような場合には法改正により按分率を見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　改正法施行後の老人医療費の動向、各医療保険制度の運営の状況等を総合的に勘案して、必要な場合には拠出金の算定方法について検討を加えてまいる所存でありますが、御指摘のような点は健保組合の運営状況を見る場合の重要なポイントとして重視して対応すべきものと考えております。したがって、そのような場合には状況によって按分率の見直しが必要となることが考えられます。
○糸久八重子君　今回の加入者按分率引き上げにより健保組合の拠出金は非常に激増いたします。昭和六十二年度については附則の激変緩和措置があるといいましても、将来のことを考えると大変不十分であり、みんな、国民全体が心配をしております。とりわけ円高不況等の環境下におきまして、組合によっては財政破綻に陥るものも出てまいります。これらについては将来にわたって十分な財政援助措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の按分率引き上げによる健保組合の拠出金の急増に対応して、まず財政的に窮迫する組合に対する助成を拡大し、さらに、今回の改正に際して負担が急増する組合に対して、激変を緩和していくという観点から、健保組合に対する補助を行うこととしております。将来にわたる健保組合の運営に当たって、財政的に破綻するなどということのないようできる限りの措置を講じてまいります。
○糸久八重子君　国保事業につきまして四点、大臣の御見解をお伺いいたします。
　まず一点目は、国保制度の抜本的改革を図ること。二番目は、国保サイドの経営努力を推進すること。三番目は、国、都道府県知事の市町村に対する指導の強化を図ること。四番目、今回の改正案における悪質滞納者の定義を明確にすること。
　以上について御答弁ください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　医療保険制度の一元化を図るためにも国保制度の基盤強化が不可欠であり、そのための改革の検討に着手する所存であります。
　国保における経営努力については、保険料収納率の向上やレセプト点検、医療費通知等の医療費適正化対策の推進など、歳入歳出両面にわたる対策を積極的に進めてまいる所存であります。
　また、国保事業の運営が健全に行われるよう、国及び都道府県知事の市町村に対する指導の強化を図ってまいる所存でございます。
　また、悪質滞納者の定義につきましては、合理的な理由がなく故意に保険料を滞納している者、具体的には、一、災害、失業、長期入院等の特別の理由がなく長期間滞納をしており、二、財産の名儀の変更を行うなど保険料納付を回避する意図が明らかである者を想定しております。したがって、このような悪質滞納者を除いては、医療の現物給付を受ける機会を失うことになるものではございません。
○糸久八重子君　円高不況で倒産企業がたくさん出ております。この中には、事業主が保険料未納のまま倒産してしまうケースが多くなるものと思われます。このような倒産企業の被保険者に対して温かい取り扱いをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘のような場合には、通常、そこに使用されていた従業員の被保険者資格は喪失となりますが、このような場合には、個人で引き続き加入のできる任意継続被保険者制度や、資格喪失時に受けていた療養についての継続給付制度の活用を図るなど、被保険者の医療の受給機会の確保について配慮してまいる所存でございます。
○糸久八重子君　在宅対策の充実と在宅療養者に対する給付の改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　老後を住みなれた地域で家族とともに暮らしていけるよう、在宅福祉サービスの一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○糸久八重子君　医療費適正化の徹底を図るために、次の四点を積極的に進めるべきと思いますが、御見解を承ります。
　一番目、例えばレセプト審査のガイドラインの策定等によりまして、審査の社会保険、国保の格差、あるいは地域格差を解消すること。
　二番目、高度医療を行っているとはいえ、高点数の傾向にある大学病院について中央審査を拡充すること。
　三番目、いわゆる社会的入院をなくすために、長期入院患者について個別に入院の必要性をチェックするとともに、長期入院が傾向的に多い医療機関を重点的に指導すること。
　四番目、都道府県の医療計画を早期に策定するとともに、いわゆる駆け込み増床を排除すること。
　以上四点にわたって御見解を承りたい。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘の審査の充実、大学病院にかかわる中央審査の拡充、長期入院の適正化につきましては、御趣旨に沿うよう前向きに対処する所存でございます。
　医療計画につきましては、各都道府県に対し、その早期作成の指導を行っているところでありますが、さらにその指導を強めてまいります。
　また、いわゆる駆け込み増床については、医療計画の趣旨にのっとりその排除に努めているところでありますが、今後とも指導の徹底を図る所存でございます。
○浜本万三君　おとといは厚生大臣に全般のことを質問させていただきましたので、きょうは総理がお見えでございますから、総理に若干の問題について質問をさせてもらいたいと思います。
　総理、五十七年度以降の予算編成を見ますと、人口の急激な高齢化によって社会保障予算の当然増が一割程度見込まれており、これからもますます増大するものと考えられます。したがって、現在のような単年度の予算編成でつじつまを合わせようとすると、どうしても財政の影響を受けてしまい、安定した社会保障制度ということにはならないのではないかと思います。この点についていかにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会保障政策は、内閣の重要な政策でありまして、大変厳しい財政状況のもとでも今まで極力配慮してきたところでございます。特に高齢化社会を迎えまして、政府としても「長寿社会対策大綱」をつくりまして、これを推進しておるところでございますが、今後ともこれを一つの基準にいたしまして、いろいろ経費関係等についても配慮いたしまして、財政全般との調和を考えつつ、その中でも社会保障等については重点を入れて対策を講じてまいりたいと思っております。
　今まで経費捻出等のために社会保険関係につきましていろいろ御無理をお願いした点もございますが、これらは大体その程度は耐えていただけると、そういうような考えを持ちましてやった点もございます。やはり我々の政府の政策につきましても、国民の皆様方が納得いけるような政策をやらぬといかぬと思っておりまして、そういう点につきましては、非常に細かい配慮をしながらやってまいりたい。特に難病とか、そのほかのややもすれば目の届かない方々に対して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○浜本万三君　今申しましたようなつじつま合わせの予算編成、またそれからくる法律改正を避けるためにも、中長期の医療、福祉一体となったビジョンの策定を本日の午前中の質疑でもお約束されました。総理もリーダーシップを発揮されまして関係省庁を督励していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨を体しまして政府といたしましてもできるだけ努力いたしたいと思います。
○浜本万三君　総理は五十八年度予算編成から携わっておられるわけでございますが、五十八年度から六十一年度までに事項別にどのような予算の伸びとなっているか御存じでございましょうか。六十二年度予算編成に立ち向かうに当たって、そういった概括的な説明ぐらい財政当局からお聞きになる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　いろいろな数字は総理に御説明をしておりますが、私から数字を簡単に申し上げますと、五十八年度から六十一年度までの間、社会保障関係費は七・六％の伸びを示しております。四年間の累計で七・六％伸びております。文教及び科学振興費は一％伸びております。恩給関係費が二・一％減っております。防衛関係費が二一・四％の増となっております。公共事業関係費が六・五％の減となっておりますが、別途事業費確保方策を講じております。経済協力費は二三・六％の伸びとなっております。中小企業対策費は一五・五％の減となっております。エネルギー対策費は五・四％の増となっております。食糧管理費が三四・七％の減となっております。主要な経費はそういうことでございます。このほか国債費が三八・二％主要経費として伸びております。全体といたしましては、一般会計は七・三％のこの間伸びとなっております。
　以上でございます。
○浜本万三君　今御説明になりましたような伸びでございまして、結局歳出総予算は七・四％、社会保障関係はそれとほぼ同じ伸びを示しておりますけれども、お話のように防衛費その他は大幅に伸びておるわけであります。こういった実態を見ますと、中曽根内閣の政治姿勢が如実にあらわれているものと感じないわけにはまいりません。こういった事実を国民にどのように説明して納得を得ようとされようとしておるのか、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国政の問題は、総合的な視野に立ちましてバランスのとれた予算編成を行う。それと同時に、各そのときそのときの重点項目というものは出てくるわけでございます。その中には国債関係を処理するためにも必要なものが出てまいる場合もございます。そういうような諸項目等につきましては、党とよく相談をいたしまして、また国民の皆様方の御要望等も酌み取りまして、そして調和あるように配慮しつつ予算編成をしてきたところでございます。
　今後もそのような考えに立ちまして、国民の御納得を得るような予算編成をやってまいりたい、経費の重点的な配分を考えてまいりたい、そのように思っております。
○浜本万三君　先ほど私の方から指摘いたしましたように、防衛費などの伸びに比べまして社会保障の伸びが非常に少額であると、そういうことを申し上げました。今議題となっております老人保健法の改悪もそういうものと軌を一にしておるものだと思います。病に苦しんでいるお年寄りの一部負担を増大させるとか、また取りやすいところから取るというサラリーマンに対するしわ寄せがなされておるのでございます。総理はそういう内容を御承知でございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　老人医療の問題は政治の大きな問題の一つであると思います。今回も、そういう意味におきまして今の政策を法案をもって御審議願っておる次第でございます。やはり何といっても長期的に安定した制度を持続していく、そして世代間の公平を確保していく、こういうことが大事であると思います。そのような考えを持ちつつ、老人に対してできるだけの手当てを尽くしていけるように今後も努力をしてまいるつもりでおります。
○浜本万三君　今申しましたことをもう一回数字を挙げて説明してみますと、満年度実施を見ますと、六十二年度に例をとりますと、患者の一部負担は制度改正のない場合の七百億から千九百億円に増大をするわけであります。また、被用者保険側の負担は一兆六千三百億円から三千五百億円も増大いたしまして、合わせて一兆九千八百億円になるのであります。これに対し国庫負担は三千三百億円も減額になるのであります。これを弱い者いじめ、負担の転嫁による実質的増税と言わずして何と言うことができるでしょうか。負担しないとかすべきでないと言っているのではございません。国民の納得の得られるような方法で、しかも段階的に実施すべきだと思うわけでございます。
　本法案が、総理、心からベストだとお考えになっておられるわけでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これから増高いたします老人医療費を国民ができるだけ等しく負担していこうということで、それぞれ所属していただいております保険者においてこれを公平に負担していただく。これにつきまして今回の改正でその負担の公平を、その理念の徹底を図らしていただくという意味におきまして、段階的に一〇〇％に引き上げさせていただくものでございます。
　これによって国庫補助が削減されるではないかという御議論でございますが、これは老人保健制度そのものに対しては国費として二割、そして都道府県五％、市町村五％という三割の公費負担は変えていないところでございます。ただ、これまで老人加入率の非常に高かった国民健康保険の負担が、このたび保険者間におきまして等しい老人の数だけを負担するということに相なりますことによりまして軽減される、そして国保に支出しております国庫負担がその結果として軽減されるというものでございまして、このような各保険者の共同事業で老人医療費を支えていくという考え方は、私は現在のところベストなものであるというふうに考えさせていただいておるところでございます。
○浜本万三君　総理は、この改革案の拠出金の算定方法については多分十分理解をしておられないと思うのであります。そのためにちょっと申し上げておきたいと思います。
　現行は加入者按分率と医療費按分率を五〇対五〇といった原則的な考え方に立ってつくられておるわけでございます。そういう算定方法を加入者按分率一本で財政調整をしようというのが今回の案でございます。国民は、自分が自分の保険単位に加入していないお年寄りのためにどれだけの負担をしているのか、必ずしも理解できるようにはなっておらないのであります。
　老人医療費を国民全体の中でどのように負担していったらよいか、この際抜本的に検討する用意が必要であろうと思うんでございますが、そういう用意がありますでしょうか。例えば老人医療費に一部特定財源を導入するといった考え方もあると思うのでございますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　老人医療の財源につきましては、創設当時からいろいろ議論のあったところでございますが、各保険者の共同事業であることとそれから医療費適正化の推進といった観点から、現在の公費三割、保険者拠出金七割の負担方式が最もふさわしいものではないかと考えております。
　これに対して特定財源云々というお考えがあるようでございますけれども、やはり予算の編成という面を考えてみますと、目的税とかそういうような特定のものを充てるという考え方は、保険制度という面から見て我々は今のところはとっておらない考え方でございます。
○浜本万三君　保険制度ならば自分のことを自分で保障するということなんでございまして、今の総理のお考えは全くこれは逆な考え方だと思います。しかし、それはそれとしておきましょう。
　次の質問に入りたいと思います。
　今回の加入者按分率の引き上げによりまして財政的に危機に瀕する健康保険組合については、国の財政的援助も図ると従来の答弁でも説明してきておられるわけでございますが、これについては予算編成に当たって特に配慮することを内閣として約束願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　できるだけの努力を私も重ねてまいりたいと考えております。
浜本万三君　厚生大臣、もう余り社会保障予算を削られるようならば自分は職を賭しても抵抗すると、そのぐらいの気構えでぜひやってもらいたい、かように希望しておきます。
　では、次の質問に入ります。
　国民皆保険制度の根幹であります国民健康保険制度について、財政的見地から来年度予算編成において、国庫負担の一部、七％、地方公共団体に肩がわりさせようとしておられるようでございますが、これは制度の根幹にかかわる問題であり、十分な検討期間も置かずツケ回しをすることは絶対に避けるべきだと、かように考えます。総理のリーダーシップによりまして、こうした糊塗策を中止させていただきたい。しっかりひとつ約束してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民健康保険制度につきましては、さまざまな問題点が現在指摘されております。その財政基盤の強化ということも重要な課題であると認識しております。御存じのように、市町村におきましては多大の困難を抱えておるところもふえてきておる状態でございます。行革審からも国保運営における都道府県の役割のあり方等について検討を進めるよう答申をいただいておるところでもあり、今後関係者の御意見を伺いながら、さまざまの角度から幅広く検討を進めていくべき課題であると考えております。
○浜本万三君　そもそも現在の国民健康保険は、加入者四千五百万人の約六〇％が百五十万円以下の低所得者ということになっております。果たして社会保険制度として、独立したものとして今後も存続させることができるだろうかという疑問を私は持っております。
　老人対策、低所得者対策として社会保障の概念も持ち込む必要があると思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　この老人保健法等の一部改正案を御可決いただきましたならば、できるだけ速やかにこれから将来の医療保険の負担と給付の公平という観点に立った一元化に向かっての検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そういう中でまず第一に取り組まなければなりませんのは、国保の安定的な運営、財政基盤の強化というような観点からの国保の見直しだと心得ております。
　そういった国保の見直し等についていろいろな御意見があり、それらの御意見を幅広くお聞きをさせていただき、できるだけ国民的なコンセンサスを得てまいりたいと考えておりますが、そういった中で今先生の御指摘のようなお考えも検討の一つの課題になろうかと思っております。
○浜本万三君　五十九年の十月から施行されました退職者医療制度の加入者見込み違いから生じました財政影響額は、政府の説明を伺いましても六十二年度で約千五百億円になると思います。これは今後も尾を引く問題であります。なし崩しに拠出金の国保側の減額でカバーするのでなく、国の責任で補てんしなければ理屈に合わないのではないか、かように私は思います。さもなければ、補助率を戻さなければ市町村側も納得できないと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　退職者医療制度の加入者の見込み違いによります影響額につきましては、先生も御承知のとおり、五十九年、六十年につきましては千三百六十七億円、また本年度につきましては当初予算で二百三十億円、この老人保健法の成立のおくれなども含みまして七百四十億円の予算措置をいたしたところでございますが、現下の大変厳しい財政状況の中でできる限りの努力をいたしまして、このような措置をいたしたところでございます。
　しかしながら、なおかつこれでも不十分であるということは私どもも承知をいたしておるところであり、国民健康保険関係者の皆様方に格別の御努力をいただいておることも承知いたしております。また、私どももなお引き続き国保の財政の推移なども十分考慮しつつ、誠意を持って最善の努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
　また、国保に対する補助率を戻すべきではないかというただいまの御指摘でございますが、現在国保には御案内のように給付費の五〇％という現下の状況の中では相当な高率の国庫補助負担をいたしておるわけでございまして、そういう中でなかなか困難な問題と思う次第でございます。
○浜本万三君　老人保健事業の目玉は保健事業であろうと思います。現在でも二百一市町村において保健婦がまだ設置されておりません。それから、八百六十九市町村で一人だけ配置されておるのであります。現在の市町村の財政の苦しさをあらわしておると思うわけでございます。国の補助を現行の三分の一から二分の一ないし三分の二に引き上げることを考えなければ、保健事業の第二次計画の達成はおぼつかないと私は思います。やはり病気をたくさん発生させないためには、保健事業を積極的にやっていくことが望ましいことだと思いますが、その点いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　老人医療を長期にわたって安定的に確保してまいるということとともに、壮年期からの保健事業を推進をすることによりまして、いわゆる健やかに老いるということでヘルス事業を推進してまいるということは非常に大事なことであると認識をいたしております。
　ただ、この保健事業の前身でございました健康診査に関する事業におきましても国庫補助が三分の一であった、こういうことを受けて今国庫補助三分の一で行っておるわけであります。この保健事業が効果を上げてまいるということによって、国もまた県もそして市町村も、それぞれの地域がこの効果を上げてまいると、こういうことになるわけでございまするので、三分の一ずつの負担というのは適当ではないかというふうに私は考えております。
　これまで第一次五カ年計画ということで、本年まで特に量的な拡大ということに心して進めてまいったわけでございまするけれども、来年度以降第二次五カ年計画をスタートさせたいと考えておりますが、そういう中におきましては、予算の確保もさることながら、それぞれの事業を拡大するとか、またそれぞれ魅力ある事業、質の改善、こういうようなことに特に重点を置いて発展させてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　今の問題について、もう一つ厚生大臣に希望しておきたいと思うんですが、先ほど糸久委員の質問にもございましたように、第一次計画で目標は発表されておるんでございますが、その目標に対して年ごとにどういう成果があったかということについては一向に発表されていないんであります。
　成果がわからないままに第二次計画を策定するということは、非常にこれまた問題があると私は思います。したがって、目標に対して年ごとにどういう成果があったか、どういう程度目標を達成しておるか、そういう点を発表いたしまして、真剣に実施計画の内容を検討すべきであると、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回のこの法案の審議を通じましても、昭和五十九年までの実績等につきましては申し上げさせていただきながら、いろいろと御議論をいただいたところでございます。今後、六十年そして六十一年の実績等発表をさせていただき、またいろいろと御批判をいただきながら改善し、そして充実をさせてまいりたいと思う次第でございます。
○浜本万三君　もう一つ、時間がもう一分ほどありますので総理に伺うんですが、総理は先般いわゆる国鉄民営・分割法案を成立させられまして、国鉄問題に取り組んでおられたわけでありますが、この一番大きなねらいは、大きいところにはとかくむだがあるんだから、したがって分割をいたしまして、活力のある企業をつくっていこう、国鉄をつくっていこう、そういうお考え方があったと思うんです。
　この健康保険組合の事業につきましては、それぞれの被保険者が自分たちの健康保険組合をつくって、そして自分たちの助け合い運動を、やろうと、こういうことなんでございますが、その財源を他の制度に活用しようというのが今回の法案の趣旨でございます。できるだけ小さいグループで活性化をさせるということが国鉄法案のねらいであったとするならば、六十年代の後半に保険事業の一元化を図ろうとすることは総理の考え方と逆行するのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄のようなああいう事業体と、健康保険のような国民医療に関する大事な仕事と性格は違うと思うのでございます。ですから、国鉄は国鉄、健康保険は健康保険、それぞれの理論と哲学によって処理していくべきものであると考えます。
○中西珠子君　与えられた時間が大変短いので、まず厚生大臣に確認質問をさせていただきたいと思います。
　老人保健施設におきましては施設療養費が定額で施設に対して支払われることになっておりますが、この施設内におきまして急性疾患などの緊急事態が生じて施設の医師が対応した場合に、これを適正に評価する必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　急性疾患等の緊急の事態が生じた場合には、協力病院からの往診または協力病院への入院で対応することとなりますが、緊急の措置として施設の医師にも対応していただくことが必要であると考えております。
　この場合については、その医師の行った医療を個別に適切に評価する方向で今後検討する考えであります。
○中西珠子君　老人保健施設の入退所が適正かつ円滑に行われるためには、何らかのガイドラインを設けることが必要だと思いますが、いかがですか。またこのほか、施設の運営の適正化を図るため種々の規制を設けるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　運営基準におきまして入退所のガイドラインを設け、その適正化を図る考えでございます。
　また、この基準において、入所者のニードに適切に対応したサービスの確保を図る観点から、施設療養や日常生活サービスの取扱方針などを定めていく考えでございます。
○中西珠子君　老人保健施設の利用は、施設と利用者との間の私的契約になるわけですから、利用料金が高くなってしまうおそれがあります。そのために、やはり利用料金の歯どめ措置を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　老人保健施設は寝たきり老人のための施設でありますので、利用料のガイドラインを定め、適正な料金体系の確保を図っていく考えでございます。
○中西珠子君　今回の改正案で老人保健審議会の権限が拡大され、新たに老人保健施設についても審議することになるわけでございますが、老人保健審議会の構成を見直すべきであると思うのでございます。特に医療とか福祉関係の方の代表、そういった方を入れるばかりでなく、婦人の声も反映されるように構成の見直しをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　老人保健審議会におきましては、老人保健施設について専門的に検討願う部会を設け、医療及び福祉関係者の参画をお願いし、その意見が反映されるようにしたいと考えております。
　また、婦人の意見が反映されるような方途についても考えてまいる所存でございます。
○中西珠子君　老人保健法の重要な柱の一つである保健事業について厚生省は第二次五カ計画をおつくりになりましたが、この達成のためにはマンパワーの充実や施設の整備を図ることが大事でございます。また、健診の受診率の目標達成も含めて完全実施に努めるべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　マンパワーの充実や施設の整備は、保健事業推進の基盤でありますので、計画的にこれを進めるとともに、健診内容の充実等により受診率の目標達成に努めるなど第二次計画の実現に全力を挙げてまいります。
　なお、各年度の達成目標に対する成果を明らかにするよう努めてまいる所存であります。
○中西珠子君　総理に少し質問させていただきたいと思うのでございますが、十一月二十日の衆議院の社会労働委員会におきまして、総理は「本格的な長寿社会を迎えまして、国民が健やかで充実した老後を送ることができるような社会を建設することは、最も重要な課題である」とおっしゃっております。全くそのとおりだと思いますし、老人対策は総合的かつきめ細かく立案、実施されなければならないと思うわけでございますが、ただいま審議中の老人保健法の改正案はどうも国民、特に老人に対して負担を押しつけ、国庫負担削減を図ることを究極の目的にしているような感じを受けるわけでございますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　老人対策につきましては、我々の方では「長寿社会対策大綱」をつくりまして、これを計画的に推進しつつあるところでございます。公明党が既におつくりになっておるトータルプランも我々大いに参考にさせていただいた次第でございます。
　御指摘のように、やはり総合的にこれは行うべきものであると思います。また、特に高齢者の多様なニーズにこたえるためには、そのきめ細やかな配慮のもとに保健、医療、福祉の連携を図りながら総合的なサービスを提供する、そういうことが非常に大事であると思いまして、そのような点について今後とも努力してまいる所存でおります。
○中西珠子君　ただいまお話しになりました「長寿社会対策大綱」、これを拝見いたしますと、どうも病気の老人は入院とか施設療養よりも在宅療養をするべきだという考え方が貫かれているような感じを受けるわけでございますが、老人の在宅療養というものは本人にとっても介護者にとっても大変に困難なものであり、最近病苦に悩む老人の自殺率が高まっており、また一方介護者が心身ともに疲労の極致に達して、長年にわたって介護してきた寝たきり老人を思い余って殺してしまったなどというケースもふえているわけでございます。
　寝たきり老人の介護者の九割近くが女性であり、しかも中高年になってしまった嫁が多いということも総理は御承知のことと思いますが、老人の在宅療養と介護に対する公的サービスはまだまだ不十分だと思うわけでございます。もっと拡充して、老人本人のためにも、また介護者のためにも援護措置を考えていただくことが緊急に必要だと思いますが、総理の御所信を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございまして、在宅寝たきり老人等の場合には大体お嫁さんがこれに当たられて、そしてほとんど心身くたびれてしまうという、そういうケースが少なくないのでございます。そういう点も考えながら、ホームヘルパーの派遣とかあるいはショートステイあるいはデイサービス等の在宅対策をさらに充実していく必要があると考えております。また、施設の充実につきましても今後努力していくべきであると考えます。
○中西珠子君　ただいまのをお約束と受けとめますから、どうぞ在宅介護、また在宅療養をしている人たちのためにも公的サービスをもっと拡充していただき、また施設もふやしていただきたい。また、老人病院なども質をよくしていただきたいということを心から要望いたして、私の質問を次の高桑委員にバトンタッチいたします。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきますが、最初に総理大臣にお願いをしたいと思います。
　私は予算委員会でも、あるいは社会労働委員会でも再三指摘をしたところでございますけれども、この老人保健施設というものについての疑問が多々あるわけで、一番重要な問題は、この施設が医療法の適用を受けないということが非常に重要なポイントだろうと思うんです。
　この原案によりますと、この施設は医療法に規定する病院でも診療所でもないと、こういうことになっております。しかし、内容は医療が主でありまして、この「施設療養」というのは「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療」となっておりまして、非常に医療ということが強くうたわれている、主体が医療でございます。しかし、病院と診療所の間の中間施設であるというふうな概念規定がなされているわけです。
　ところが、特別養護老人ホーム——特養ホームと老人病院の中間というんですが、特養ホームの医務室というのは医療法に規定する診療所ということになっております。それから、例を挙げますと、助産所というのはお産を取り扱うところでありますが、お産というのは正常な場合はこれは病気ではない。しかし、ここは明らかに医療法の適用を受けているということでございます。
　どう考えても、この老人保健施設が医療法の適用を受けないということは、我が国の医療制度の根幹に触れるものではないかという疑いが非常に強く持たれるわけであります。私は、再三本施設が医療法の適用を受けるべきであるということを申し上げてまいりました。総理大臣、これに対していかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の法案、老人保健施設は、病弱な老人に対しまして医療サービスと日常生活サービスをあわせて提供することを目的としたいわゆる中間施設でありますので、医療法ではなく、老人保健という方面に位置づけたものでございます。もちろん、であるからといって、お医者さんや医療法という立場を無視していいというものではなく、両者連携して行うべきであるとは考えております。
　詳細につきましては厚生大臣から御答弁申し上げます。
○国務大臣（斎藤十朗君）　医療法につきましては、ただいま第二次とでも申しましょうか、過日御審議をいただきました医療法の改正に加えて、次の医療法改正の検討をしていただいております。
　そういう中におきまして、これから予想されますその他の中間施設と称せられるものなども含めまして、いろいろ御検討をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　今の大臣の御答弁伺っていますと、医療法の適用を検討するということを今言われたわけでございますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これから予想されます中間施設全体のあり方、またそれが医療法にどのように規定されるか、また医療法全体をそれにふさわしいように根本的に直していくか、そういうようなことについても御検討をいただいてまいり、そしてその結論によって適切な措置をいたしたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　先日の参考人質疑でございましたが、日本医師会の常任理事の吉田先生が見えて、私が質問をいたしましたときにこういうお答えが返ってまいりました。医療法の適用を受けない場における医療については健康保険が適用されない、つまり健康保険指定医療機関ではないということでございまして、そういうことですと、突発的な何か診療を必要とするときに行われた医療については健康保険が適用されないことになるのではないかという疑いを私は持っているわけです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　その問題につきましては、今回の老人保健法の改正の条項の中で、保険による療養費払いができるように規定をいたしておるところでございます。
○高桑栄松君　それであれば、やはり健康保険指定医療機関としなければいけないんじゃないか、つまり、そうであれば医療法の適用を受けなければならないのではないかという論理なんですが、いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人保健施設は老健法上の施設でございまして、病院、診療所じゃない、したがって保険医療機関ではないわけでございます。
　大臣からお答えいたしましたように、老健法上の給付が施設療養費という形で出ますけれども、これはいわゆる健保法上の診療報酬に基づく費用の支払いというふうなことじゃなくて、施設療養費という形で別途のものがこの中間施設に出るということでございます。したがいまして、保険医療機関あるいは老人病院もそうでございますけれども、そういった体系と別の中間施設に対する給付が出るというふうにお考えいただきたいと思います。
○高桑栄松君　今のお答えがもしそのまま仮にいいものだといたしますと、そうするとちょっと申し上げたように、まとめ医療というんですか、定額医療以外の処置を必要としたときに健康保険の適用が受けられないのではないかと申し上げているわけです。そうすると、それは自由診療になりますか。
○政府委員（黒木武弘君）　病状急変の場合には、大臣からも先ほど申しましたけれども、保険医療機関から往診していただくあるいは保険医療機関に入院していただくという場合には、もちろん保険医療扱いでございます。しかし、この施設のお医者様が救急に対応されたという場合には、先ほど申しました中間施設に対します給付費であります施設療養費、この中で工夫をいたしまして一律定額ではなくて何らかの加算といったような形で個別評価をいたしたいということでございます。
○高桑栄松君　それを私、前に質問したんですよ。つまり、定額医療というまとめた医療、請負医療の中でしかやれないとすれば、医師の医療責任は果たせないのではないか。例えばいわゆる医療事故というふうなことが起きたときに、責任の所在はまとめ医療の中でやることであるかどうかということにかかってくると思うんです。したがって、私はやっぱり健康保険の指定機関であって、つまり医療法の適用を受けなければいけないのではないかということを申し上げたわけです。いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもは、費用の支払いとそれから医療とは関係がないというふうに考えておるわけでございます。費用の支払いは療養の定型的なサービスに着目しまして平均的な費用でお支払いする。その平均的な費用の中で医療を思う存分やっていただきたいということでございますけれども、それにふさわしい定額の療養費を設定いたすと申し上げておるわけでございますが、それでは無理なような場合の、病状急変の場合の医療が必要な場合には別途の形で評価して費用をお支払いいたしたいというふうにお答えしているわけでございます。
○高桑栄松君　ちょっと観点を変えまして、施設の管理責任者はだれかということなんですが、原案を見ますと施設療養の責任は医師が負うと書いてあるわけです。これは医師免許証というものは医療の責任を負っているわけでございまして、医師免許証を持っていない人が負うわけにはいかないので、わざわざこれを書き込んだ理由というのは何でしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の改正法案におきましては、施設医療の管理は医師としております。施設全体の管理者につきましては各施設の状況に応じて定められるものと考えまして、特に規定することはしなかったところでございます。いずれにいたしましても、施設療養というのは医療サービスでございますから、医療は医師が管理をするということはもう医療法との関連でも明らかでございますので、そういう規定を整備いたしたということでございます。
○高桑栄松君　私申し上げたとおりを部長言っておられるわけで、医師免許証というものは医療の責任を負っているから明記する必要がむしろないので、私は大変意地悪くとれば医療の責任を医師が負うけれども、施設責任は医師でなくていい、こういうふうに言っているように見えるわけです。
　これはこの前の私の質問には医師がやってもいいとおっしゃったんですが、それでは先ほど申し上げましたように、特養ホームというのは、今中間施設が特養と病院の中間だとおっしゃったから特養をあえて比較に出しているわけですが、特養ホームの医務室でさえも、医務室自身の施設の管理者は医者なわけです。この老人保健施設においては医療の責任は、というのは先ほどくどく申し上げましたが、書く必要ないんです、医者です、医者しかないんだから。ですから、それを書かないで、施設の管理者は開設者でも医者でもいいというのは大変おかしいし、助産所の例を挙げましたが、助産をするところでも施設の管理者は助産婦なんですね。ですから、そういうことを考えると、しかもここは、特養ホームの医務室は非常勤医でいいということになっていますね。ここは専任者を置いているわけですよ。そうしておきながら、施設管理者が医師でないというのは、私はこれも納得がいかない。論理的に矛盾があるのではないかと、こう申し上げているのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人保健施設はまさに中間施設でございまして、医療サービスと生活上のお世話の両万をあわせ目的といたしておるわけでございます。
　御指摘の特養ホームにおきます医務室、それは診療所でございますが、そこの医務室、診療所は医療のみを行う場所でございまして、それはもちろんしたがって医師が管理するわけでございますが、この老人保健施設は両万の機能を持っているということでございますから、その中で、医療を行う業務について医師が管理するということを明記したわけでございます。
○高桑栄松君　やっぱりそこに矛盾があるんじゃないでしょうかね。つまり特養ホームというのは、第一義的に病院じゃないわけでしょう。病人を入れるんじゃないんです。入った人が病気になったときに医務室で診る。こちらは最初から医療が必要な人を入れることになっているわけです。しかも、原案によれば、医療費を大ざっぱに二十万と見ておられたようだし、生活費が五万なんですから、全費用の五分の四は医療なわけで、何としても医療というものが非常にウエートが高いと先ほど来申し上げているんで、これはフィフティー・フィフティーの医療サービスと生活サービスではないんです。しかも、フィフティーであろうとなかろうと、医療に関しては特養ホームと同じようにその施設の管理者は医者でなければなるまいと思うんです。
　私は、ですから生活サービス部門の施設の管理は別にしても、医療を行うための施設はあるわけでしょう、まさか廊下でやるわけじゃありませんから、特養ホームよりももっと立派な施設がなければ継続的医療はできないと思います。継続的医療をするからにはそれだけの施設が要るわけです。その施設の管理を医者がしないでいいものでしょうかと、医療責任は全うできない、こういうふうに僕は申し上げている。いかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、この施設は医療のケアとそれから生活上のお世話の両面を一体的に寝たきり老人等に提供しようといたしているわけでございます。
　したがいまして、その機能の中には、医療の部門もあるし、生活の部門もあるわけでございまして、その医療の部門については、当然のことながらお医者さんが管理をするということでございますが、施設全体については、例えば特養に併設された場合には、特養の施設長が施設全体を管理されることがふさわしい場合も当然あり得ると私どもは考えておりまして、そういうことからいって、その施設長はそれぞれの施設の判断にゆだねることにいたしまして、少なくとも医療のサイドは医師が管理しなければならないということを法律的に明記をして、御審議を煩わしているわけでございます。
○高桑栄松君　老人保健審議会のメンバーのことを中西委員も質問されましたけれども、従来の所管事項と異なって、必要な医療を審議するという言葉が加えられたわけでございます。それに対応して大臣はメンバーを加えて新しく審議をなさるとおっしゃったと思うんですが、そうすると今までは不適当なメンバーで審議をなさったということですね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これまでの老人保健審議会は、専ら加入者按分率の問題について御審議を賜るということでございましたので、そういう規定になっておったわけでございますが、今度は中間施設という新しい施設を設けるに当たりまして、その人員の配置やまた基準といったもろもろのことについて御審議をいただき、またそれに見合ったような療養費のあり方につきましても御検討をいただく、こういうことでございますので、今回改正をさせていただいておる、こういうことでございます。
○高桑栄松君　それでは時間になりましたので、まとめて私の主張をもう一度申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　一つは、今の老人保健審議会のメンバーが不適当であったと思われますので、つまり現在二十名のうち二名が医師であるけれども、この間の参考人質疑でも伺いましたが、これは医師としての資格ではない、学識経験者であるというお話でございました。したがって、医師はいないというふうに、医療サイドはいないというふうに考えられるわけです。したがいまして、いずれにしても早急にメンバーを加えるなりチェンジなりなさって、新しく医療内容について、そして定額医療というものが本当にそれでいいのかどうか等について御審議をしてもらいたいと思います。
　もう一つは、医療法の適用を受けない医療というものは我が国の医療制度の中ではないんだから、これは何としても医療法の適用下でこれを動かしていただきたい。私は中間施設の必要性は認めているんです。ですから、医療法の適用をしないような医療は医療ではないということを私は申し上げたい。したがって、医療施設については医師が管理者でなければならない。この点を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは、総理にお伺いをいたします。
　総理、当たり前のことですけれども、政治というのはやはり民主的な手続というのが必要だと思うんですよね。ところで、この老健法の改正手続なんですが、大変遺憾なんです。というのは、これは老人本人の一部負担の増高を大変大きくやろうという問題なんですが、私は本会議の質問でも、この一部負担の増が貧しいお年寄りほど重荷になると、本来、より厚い福祉と医療が必要な所得の低い方ほど、お年寄りほど打撃は大きくなると指摘をしてまいったわけでございます。
　一部負担の増について、これは自民党のパンフレットにも、厚生省も、老人世帯の平均所得というのは十一万五千円であるから無理なく負担できる額と言っておられるわけです。総理もそう思われるでしょうか。実態はそんな簡単なものじゃないんですね。何しろ三万円以下の年金だけの所得のお年寄りの皆さんが六百万人を超しているんですよね。だから、実態が大変簡単ではないから衆議院でも参議院でも一部負担は修正をしたわけです。
　私はそういう中で厚生省に聞いてみたのですが、無理なく負担できる額かどうかということを直接被害を受けるお年寄りや老人団体にお聞きになりましたか、こう言ってお聞きをしたところが、聞いていないというのですね。総理、これでは政治の民主主義から見てどうですかね。
　私、これいっぱい資料はありますけれども、尼崎の医師会が直接お年寄りや介護をなさっている御家族の御意見を聞いたデータを見ましたけれども、それによりますと、値上げには反対だというのが五六％です。もとの無料に戻してほしいというのが二六％、合わせて八二％のお年寄りが一部負担の引き上げに反対だとお答えになっているのですね。このお年寄り本人の声と、一方では厚生省や自民党が無理なく負担できるという認識というのは大分隔たりがあるんではないかと思うんですね。参考人質疑のときにも老人クラブ連合会の代表は、私たちの声は一度も聞いてもらえなかったと言って怒っておられましたよ。
　総理、やっぱり国民の意見、とりわけその一番被害を受ける老人の意見を聞かなかったというようなやり方というのは手続として遺憾と思われませんか。私は、こういうことを今後繰り返さないということが大事だと思うんですが、それについて総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の老人保健法等の一部を改正する法律案を国会へ御提出申し上げるに当たりましては、老人クラブのお年寄りの代表も入っていただいております老人保健審議会にもお諮りをいたしましたし、また各界の代表の皆様方が社会保障について御協議いただきます社会保障制度審議会にもお諮りをいたし、民主的な手続をとって御提出させていただいておるところでございます。
○沓脱タケ子君　時間が短いから、大臣、ちょっと御遠慮ください。
　総理、今大臣そうおっしゃったけれども、この間全国老人クラブの代表が参考人としておいでになって、前回の老人保健法をつくるときは何回も意見を聞いていただいたけれども、今回は意見も聞いていただけなかった、今後はそういうふうな意見を聞いていただける機関をつくってほしいという御要望まで出たんです。ですから、やはり民主主義の政治というのはそうすべきであると思いますので、ぜひ総理の御見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回は、今の厚生大臣の御答弁のように、老人クラブの代表が含まれる老人保健審議会でいろいろ御審議いただいたということでございますが、御趣旨を踏まえまして今後できるだけ幅広く皆様方の御意見を承るようにいたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　次にまいりますが、今日、国の財政を見ておりますと、軍事費はどんどん膨れてまいります。防衛庁長官は、来年は一プロ枠は突破だと公然と言い始めておるわけでございます。その一方で、この老健法等の改正というのは、名目は世代間の負担の公平だとかあるいは老人保健制度の安定維持のためだとか、なかなかもっともなことを言いますけれども、結局は人口の高齢化によって増加する老人医療費を専ら財政的視点から見直すものでしかないと思うわけでございます。財政的な視点というのは、国庫負担を減らしてその分は老人と国民の負担増で国民にツケ回しをする、つまり国民に対しては痛み分けで負担をさせる、こういう結果になっていると思うのです。
　これは厚生省の資料を見ましても明白でございます。六十一年、ことしですが、ことしを基点にいたしまして六十五年の五年間を見てみますと、老人医療費の総額というのはざっと一・四倍になるんですね。その中で患者負担というのは何と三・七七倍になっている。これは今日、六十一年度は六百十億円の老人の一部負担金ですね、それが六十五年度には二千三百億になるわけです。そして、被用者の保険の拠出金は、ことしを基点にいたしまして六十五年には一・九四倍になる、約二倍近くになるわけですね。ところが、国庫負担はどうかといいますと、ことしを基点にいたしまして六十五年は一・一九です。一・一九倍、切り上げて一・二倍というところになるわけでございますから、この資料から見ましても明確でございます。
　私は、中曽根総理が総理大臣になってからやってこられた医療とか年金などの社会保障の改悪の本質、大体同じ手法で進めてこられたと思うんですね。こんな手法に関して既に自民党の中でもいろいろと大きな御意見が出ているということは、社会部会等の御意見等を伺ってよく存じ上げておりますが、自民党の中でさえも問題になっている。これはだから当然国民世論も厳しい批判が続いているわけでございます。老人保健法の一部改正も、これは先ほど申しましたが、老人クラブの代表も大変強い反対をお述べになっておられましたが、本法案に対しましては各界から大変強い御反対の意見が出ております。
　私は、総理に考えていただきたいと思うのは、重大なことというのは、こういう財政的な視点から社会保障制度を乱暴に総決算するというやり方、こういうやり方をどんどん進めますと、結局、憲法二十五条の空洞化あるいは老人福祉法の原点の空洞化につながるものだと思うのです。老人福祉法では第二条に「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする」というふうに基本理念を明記しておりますけれども、こういうことが空洞化されていくものだと思うのです。
　総理、あなたはこういう点について痛みをお感じにならないのか。とりわけ、戦前戦後、本当に苦労して今日の社会の進展に寄与をしてこられたお年寄り、この方々に申しわけないと思いませんか。御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　老人は長い間国家、社会のためにお働きいただいた方々であり、その晩年に当たりましては、我々国民といたしましても、敬愛され、かつ温かい待遇を受けて余生を送られるようにすべきであると思っております。
　また一方におきましては、老人保健制度等々の制度としての問題というものがまた出てきておるわけでございます。それは一面におきましては、この制度を長期的に持続的に安定的に維持していかなければならない。一面において国家財政の窮乏という問題もございます。また一面においては、そのような老人の待遇という問題もございます。そういうものの両万も考えながら我々は政策をやっていかなければならぬ立場にあるわけでございますが、老人保健法や老人に対する国の政策の基本を失わないようにしながら調節をしていく、そういうことが正しいと思っております。
　世代間の負担の公平とか、あるいは長期的な持続的な安定という面は、これは制度としての面から要請されるところでございますが、そういう面もこういう段階になりますと多少は考えていただかないといけない。というのは、急速な高齢化社会、長寿社会の出現ということによりまして、これが対応については非常に政府としても苦心をしておるところなのでございます。
　日本ぐらい、このように急激に高齢化社会が現出してきた国はないと思います。そういう面からも、これに対処するために、一面、御老人にも耐えられると思われる限度においては、まことに恐縮でございますが御負担も願う。また、ほかの保険者におかれましても、この制度を持続的、安定的に持っていくためにもまた御協力も願う。そういうさまざまな措置を講じまして、今のような調和を心がけてやっておる次第なのでございます。
○沓脱タケ子君　ところが、結果としてやはりこの基本理念が空洞化の方向に向かいつつあると思うんです。私はやっぱり老人保健法というものを財政的な視点だけから改悪するという発想というのは逆だと思うんですね。やっぱり老人医療というのをどう保障するかという立場から、そういう視点から発想が求められているんではないかと思うんですね。もちろん、私どもも財政的視点を全面的に否定するというふうなものではありません。しかし、発想が逆転をいたしますと、その犠牲は全部老人と国民にしわが寄ってくるわけですよ。
　時間が余りありませんから十分申し上げられませんけれども、結局そういうことが次々出てきておりますから、これは委員会審議でもたびたび申し上げておるんですけれども、今日、年齢によって医療に差別が持ち込まれるという事態が起こっているわけです。例えば一般病院で六十九歳以下の人を入院治療した場合と七十歳以上に同じ治療と同じ内容の待遇をした場合でも、七十歳以上の方には三万円も診療報酬が少ない。それだけではありません。同じ注射をしても、六十九歳以下の方にはその技術料は七百五十円支払われているのに、七十歳を超す方々には二十円しか支払われない。あるいは床ずれだってそうです。一般病院では千九百円を払うところを、老人病院では二百十円しか払わない。こういう年齢による差別ということを通じてお年寄りに大変低医療がしわ寄せをされているという点が出てきているわけでございます。
　こういうやり方、年齢によって医療に差別が持ち込まれるというふうなこと、こんなところにどうしてお年寄りの人権あるいは人格の尊厳が保障されると言えますでしょうか。長年社会の進展に寄与してきた人として敬愛をされると言われておりますが、その実態が守られていると言えるでしょうか。
　しかも、こういうやり方、いわゆる老人の入院費の圧縮ということでもって、これを徹底したのが老人保健施設なんです。寝たきりのお年寄りの介護の問題、対策ということの世論を逆手にとって、一カ月二十万ぽっきりで医療も福祉も行え、あとはお年寄り本人が負担せよと言うんでしょう。今までの審議で明らかになりましたけれども、厚生省の基準でも五万円の本人負担だと言うんですね。老人の入院費が一カ月三十五万かかるのを二十万ぽっきりで老健施設に放り込んで、足りない分は自分で負担しなさい、こういうことになっているわけですね。
　私は、この老健施設がいわゆるお年寄りの入院費の圧縮の一番端的なねらいを明らかにしているということを申し上げておりますのは、厚生省では昭和七十五年までに老人の医療費、特に入院費を今日と比べて約三兆円削るんだということで計画をしておられるんです。これでお年寄りが十分な医療や介護が受けられると思いますか。私は、そういう事態になっているということを御理解いただいて、総理の御見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（斎藤十朗君）　年によって医療の給付が差別されるという今のお話でございますが、この点につきましては、先ほどの御質疑の中でお年寄りはお年寄りにふさわしい医療をという観点から一つ一つの項目をお挙げになられましたけれども、全体としてはお年寄りにふさわしい医療の点数を決めていただいておるという御説明をるる申し上げたところでございます。
　また、今回の老人保健法の改正も、その発想はまさに、これからの長寿社会におきましても、安定的に長期的な視野に立ってこの老人医療費というものをしっかりと支えていけるというための改正をお願いする、そうすることによりまして、長寿社会になりましてもお年寄りが安心して老後を託していただけるようなそういう制度を構築しようとするものでございます。これはまさに先生が御指摘になられました健康で明るい老人福祉を構築していくという老人福祉法の基本理念にも合致するものでありまして、ひいては憲法第二十五条に沿ったものだと私どもは考えておるところでございます。
　また、老人保健施設につきましては、御説明申し上げておりますように、医療ケアの部分とそして生活サービスの部分を兼ね備えた新しい中間施設として創設をするものでございます。これまでも御説明をいたしてまいりましたように、この施設をスタートさせるに当たりましては、寝たきりのお年寄りにふさわしい人員の配置やまた施設の配置等十分検討をいたしまして、これからの期待される中間施設として立派なものにつくり上げていきたい、こう考えておるところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。