○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　石橋委員長から重要かつ膨大な質問をいただきましたので、若干時間をいただきまして、一つ一つ御答弁申し上げたいと思います。
　なお、ことしは社会党結党四十年でございまして、まことにおめでとうございます。（拍手）
　まず政治倫理の問題でございますが、政治倫理の問題につきまして、委員長からは、まじめにこれを推進するのかという御懸念の御表明がございました。
　我々は真剣な態度でこの問題に臨んでまいりたいと思っております。既に政治倫理協議会も設定され、また政治倫理に関する綱領も決定されまして、今行為規範につきまして各党で真剣な討議が行われておるところであります。
　なお、政治倫理に関する審査会の設立につきましても真剣な御討議を願いまして、我々は各党の合意を得て、できるだけ早期に結論を得るように努力してまいりたいと思っております。
　第二番目に、自民党総裁声明は守られております。
　自民党は公党でございますから、党機関中心によって動かされておるのでございます。そのように御了承願いたいと思いますし、なお、政治倫理につきまして、資産公開も本年また引き続いてこれを実行したところでございます。
　なお、自民党は司法権に介入するようなことは行ってはおりません。人権あるいは法秩序の維持等の調査につきましては、国会議員として当然検討もし調査もしておるところでございます。
　次に、政倫協につきましては、ただいま御答弁申し上げましたが、国会法等改正要綱が八月総会によって決定され、議長に答申されております。したがいまして、今後政治倫理協議会における各党の合意、協議を見守ってまいりたいということでございます。なお、政治倫理の着実な実現は、制度的にも精神的にも努力してまいりたいと思っております。
　次に、公約について御質問がございましたが、いろいろお挙げになりました約束は全部守っておると思います。（拍手）
　臨教審につきまして。臨教審は、二十一世紀を担う青少年の育成を期して必要な改革を図るために国会で御成立を認めていただいた重大な審議会でございます。広く国民の理解と協力を得て審議を進めることを基本として、主体的、自主的にやっていただいております。国民各層にあるあらゆる意見があそこに反映されますように、そして、自由にして多様な活発な論議があることを期待しておるのでございます。今後ともそのような論議を国民が注目しつつ、また国民皆様方がいろいろ御判断して、相ともに立派な教育改革ができるように御協力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、教育基本法の改革問題について御質問がございましたが、審議会委員は、人格識見ともにすぐれた方々をお願いしておるのでございまして、政府は教育基本法の精神にのっとって取り組むことといたしております。
　臨時教育審議会におきましては、しかし言論は自由でございますから、また国民の皆様方にあるあらゆる議論をあそこで代表して白熱的討議を行っていただいておるところでございまして、我々は、これらの議論がいかに収れんされていくかということを注意深く見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
　教育の自由化に関しましては、審議会におきましていろいろ議論がされておりますが、これはやはり国民の皆様方の中にも、どうも今の教育というものは硬直性を持ち過ぎてはいないか、閉鎖性を持ち過ぎてはいないかという批判があるわけでございます。また、人間主義的な教育方法としてはいささか考えるべき面があるのではないかという議論もございます。そのような国民にあります御議論がそこに反映されて行われているものであり、今後その審議を見守りたいと思っておる次第でございます。
　次に、審議会中心の政治の運営は直す必要があるという御質問でございますが、各省庁におきましては、行政運営上の必要から中長期計画を作成しておりまして、審議会の御意見も求めております。しかし、これらの審議会の中には非常に有効な御議論をしていただいているのも多々あるのであります。例えば社会保障制度審議会であるとかあるいは原子力委員会であるとか地方制度調査会であるとか、非常に的確な御意見をいただいておるところでございますが、これらは、それが法律あるいは予算になるという場合にはいずれも国会において十分御審議をしていただいておるのでありまして、私は、この方法が国民世論を反映する上においても適切であると考えております。
　次に「増税なき財政再建」を守るかどうかという御質問でございますが、今後、高齢化社会あるいは高度情報社会あるいは国際社会、こういう時代を迎えまして、財政改革を強力に推進していく必要があるのであります。「増税なき財政再建」は財政再建の基本理念であると考えておりまして、今後財政改革を進めるに当たりましては、この理念が果たしている役割を念頭に置きながら対処してまいるつもりであります。
　防衛費につきましては、六十年度予算におきましては、歳出の徹底した節減合理化を図りました。そして、福祉、教育あるいは生活関連予算につきましても十分配慮をし、老人問題あるいは障害者対策あるいは保健事業の推進あるいは高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備等について、きめ細かく努力したところでございます。なお、防衛予算等につきましては、他の諸施策との調和を図りながら、必要最小限ぎりぎりの経費を計上し、ＧＮＰ一％を守ったということでございます。
　次に、六十五年までに赤字国債に依存しないような目標は堅持できるかという御質問でございますが、我が国財政は中長期的に見て極めて厳しい状況に置かれておりまして、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却という、この努力目標の達成は容易ではございませんが、実行してまいる所存でございます。
　次に、国債の借りかえの問題の質問でございます。
　中期的に見ました我が国の財政事情は極端に厳しい状況に置かれており、経済や国民生活への影響を考慮しつつ財政改革を進めていくためには、特例公債の償還財源としての借換債の発行は行わざるを得ません。このことは、昨年度の国会において法律的に御承認をいただいているところでございます。しかし、特例公債につきましては、その残高をできるだけ速やかに減少させるよう今後も努力して、そしてできるだけ早期償還に努力してまいるつもりであります。
　次に、大型間接税の問題でございます。
　今後、税制のあり方につきまして本格的な見直しを進めるに当たりましては、直接税、間接税等も含めまして、将来の課題として税制全般にわたる検討を行うことが必要であると思っております。しかし、その趣旨は、戦後長い間行われてきました日本の税制のゆがみとか不合理性を是正する必要を強く感じてきておりまして、それは増収のためとか財政再建のために税制の改革をやろうというのではありません。この税制を合理的なものに改めて、国民の納得のいく、国民の歓迎する方向にひずみを直し、不公正を直していきたい、こういう念願でもって行われておるのであります。（拍手）したがいまして、私は、公平、公正、簡素、あるいは国民の選択、こういう原理を中心にして、我々将来の課題として検討していくべきではないかということを表にしておるのでございます。
　なお、いわゆる一般消費税というようなものは中曽根内閣がある限りは導入しないと言いましたが、この約束は守ってまいるつもりでおります。
　次に、財政再建の具体策でございますが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会、高度情報社会あるいは国際化社会を迎えまして、財政はかなり厳しい状態のもとに、やはり強力な改革を必要としております。したがいまして、臨調答申の線に沿いまして、歳出面における諸般の政策あるいは歳入面における諸般の強力な改革等も考えなければならぬときになっております。そして、六十五年度、赤字公債依存体質から脱却するということ、それから臨調答申の線に沿って改革を行っていくということ、そのほか税外収入の確保あるいはいわゆる民活の活用による景気の支持、回復を図る等々の諸般の対策を含めまして、弾力的に実行してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、いわゆる一兆五百億円の減税を行うべきであるという御質問でございますが、所得税につきましては、昭和五十九年度税制改正において所得税、住民税合わせて初年度一兆千八百億円の本格減税を実行したところでございます。政府税調の答申でも、厳しい現下の財政状況にかんがみて昭和六十年度においては所得税、住民税の減税を行う余地はないと言っておりまして、御理解を願いたいと思うのであります。
　次に、地方行革の年に関しまして、地方自治、国民の生存権について御指摘がございました。
　地方行革の推進は今や不可欠の段階に入っておりまして、地方公共団体によりましては国に先駆けて懸命に取り組んでいるところもございますが、政府としては地方公共団体全体に対して地方行革大綱を策定いたしまして、ことしは特に力を入れてまいりたいと思っております。これは、現下の厳しい行財政環境下におきまして、経費の節減を一方行うと同時に、活力ある地域社会づくり、住民福祉の増進を図るためにさらに積極的に行革を進める必要がある、国民世論にこたえる必要がある、そのように考えて、地方の自主的な努力を我々は期待しておる次第なのでございます。政府におきましても、地方に対する国の関与あるいは必置規制等の整理合理化に続き、機関委任事務の見直し、地方への権限移譲等今後とも強力に推進する考えでおります。
　次に、国庫補助金の地方転嫁あるいは分権自治の推進に関する御指摘でございますが、昭和六十年度予算における国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、交付税の特例措置一千億円、それから地方債の増発四千八百億円によりまして万全の措置を講じて、地方公共団体の財政運営に支障がないように対処しております。今後とも国、地方を通ずる行財政の簡素合理化と地方公共団体の自主性、自律性の尊重等の観点から、国、地方の役割分担及び費用負担のあり方について幅広く検討してまいるつもりであります。
　次に、補助金につきまして御指摘がございました。弱い者いじめではないかという御指摘でございます。
　六十年度予算は、厳しい環境にありまして、臨調答申の指摘を踏まえて補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んだところでございます。補助率の引き下げは国、地方の間の費用負担等の見直しを行うものであり、これにより、生活保護であるとかあるいは失業対策であるとか、そういう問題については個々の施策の水準が国民に直接影響を与えることはない、そういうように措置しておるのでございます。要するに、中央地方の団体の間の負担区分の調整を行ったのでありまして、国民の皆様方に直接影響はないのであります。また、地方財政への影響についても万全の措置を講じまして、地方公共団体の財政運営に支障が来さないように措置しているところでございます。
　次に、定数不均衡の問題の御指摘でございます。
　衆議院の定数配分については、五十八年十一月の最高裁の判決において、違憲状態にあるので速やかに是正するよう判示され、引き続いて五十八年十二月の総選挙に関する定数訴訟では、各高裁の判決において違憲であると判示されておる次第であります。政府としても、衆議院議員の定数是正は緊急かつ極めて重要な問題であると認識して努力しております。今国会におきましても、定数是正が実現するように最大限努力してまいります。
　次に、いわゆる伝えられる自民党案というものでは問題は解決しない。本年の国勢調査でまた格差が広がることをどうするかという御質問でございますが、自民党では現在、総定数をふやさない、最小限度の是正にとどめる、また最高裁の方針に沿う、そういう考えに立ちまして鋭意検討しているところでございます。事柄は各党間の基本ルール、政治の基本ルールに関することでございますので、各党間で十分論議を尽くしていただきまして、今国会において定数是正が実現するように最大限努力してまいるつもりであります。
　次に、解散権に関する御質問でございます。
　解散権の行使につきましては、本来、解散権は憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であります。憲法上、解散権の行使を制約する規定はございません。したがって、解散権は法律的に制約され得るものではないと考えております。
　次に、婦人差別撤廃条約に関する御質問でございますが、政府としては、いわゆる女子差別撤廃条約、婦人という名前は我々は呼ばないで、女子という名前を使っております。女子差別撤廃条約については、所要の国内法制等諸条件の整備を十分行った上で、世界婦人会議までに批准すべく最善の努力を傾けてまいりたいと思っております。
　なお、男女雇用機会均等法につきましては、政府としては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するために、現段階における最も適切な措置として、いわゆる男女雇用機会均等法案を前国会に提出したところでございまして、本気にこれはぜひ早期成立を願っておるところであります。本法案におきましては、指針の作成を初め種々の措置が規定されており、これらの措置により、その実効を確保していく所存でございます。
　次に、国鉄の問題でございますが、国鉄経営のこの苦境の原因は、基本的には公社制度が持っておる欠陥あるいは全国的一元的な運営に起因し、また、輸送構造の変革、モータリゼーションとか航空輸送の活発化、これらに的確に対応することができなかった等にあると認識しております。政府としては、この認識のもとに、現在、効率的な経営形態のあり方、長期債務の問題等の抜本的対策について国鉄再建監理委員会に審議をお願いしているところであります。今後、その結論を尊重して、国鉄の事業の再建に全力を傾注する考えであります。
　国際森林年につきまして御質問をいただきましたが、森林政策は極めて重視すべき段階に入ってまいりました。環境保護、国土保全、水源涵養、国民休養、あらゆる面におきまして森林政策は重要であると考えております。国内森林資源の保護、生産基盤の充実、国際的協力の推進等を今後とも進めてまいるつもりであります。
　次に、防衛費についての御質問でございます。
　第一問はＧＮＰ一％の関係の問題でございます。
　我が国の防衛の整備は、平和憲法のもと専守防衛に徹し軍事大国にならない、他国に脅威を与えない、そういう基本方針を堅持して行っております。防衛費の対ＧＮＰ一％に関する閣議決定、これらにつきましては、昭和六十年度予算編成につきましても枠内を堅持したところでございます。今後ともできるだけ守るように努力してまいりたいと思っておりますが、しかし、一方なるべく早く「防衛計画の大綱」の水準を達成するように努力する必要もあります。今後の見通しにつきましては、六十年度の人事院勧告、ＧＮＰの伸び等現時点では不確定な要素が多く、今確固たることを述べることは困難であります。将来、仮に上記の方針を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、そのときに対応措置を検討してまいります。
　さらに国際情勢に関して、軍縮の問題、防衛の問題について御質問がございました。
　国際情勢は依然として厳しい状態でございますが、米ソ間で新たな軍備管理、軍縮交渉を行うことが合意されたことを大いに歓迎するものであります。私は、年初来申し上げますように、本年は世界の平和と軍縮の年にすべきであり、全力を我々は尽くしたいと申し上げておるとおりであります。そして、ジュネーブにおきましてスタートを開始したこの交渉ができるだけ早く実を上げるように、我々は側面から努力してまいりたいと思います。
　ＧＮＰ一％につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　なお、一％に際していかなる手続をとるかという御質問でございますが、将来仮に上記の方針を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、もちろん閣議の問題にもなりますし、国防会議で討議する必要もございますし、いわゆる新しい節度のある防衛力のあり方についても十分討議することになる、そのように考えております。
　次に、平和問題研究会の意見等に関して、大綱水準の問題に対して御質問がございました。
　「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛力の整備、維持及び運用に関する基本方針を示すものでございます。一方、防衛力の整備につきましては、なるべく早くこの「防衛計画の大綱」の水準を達成するよう努力しておる最中であり、その必要がございます。しかし、現在大綱を見直すことは考えておりません。
　次に、大綱の水準に達するという、その背景あるいは防衛の基本方針に変化はないのかという御指摘でございますが、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達しようという努力はしておりますが、国際情勢あるいは背景等については、策定当時と変化があったことは事実でございます。しかし、現在、内外情勢等をよく見まして、この早期達成に努力していくことが妥当であると考えておる次第であります。
　次に、基盤的防衛力構想について御質問をいただきました。
　「防衛計画の大綱」は、我が国が保有すべき防衛力について、限定的かつ小規模な侵略事態に原則として独力で対処する、さらに、情勢に重要な変化が生じたときには新たな防衛力の態勢に円滑に移行し得るよう配意された平時における基盤的なものである、こういう考えに立っております。このような考え方は現在も維持されておるものであります。
　シーレーン防衛構想について御質問がございました。
　シーレーン防衛を含め我が国の防衛力整備は、「防衛計画の大綱」に基づきまして、我が国防衛に必要な最小限の範囲で自主的に実施しておるものであります。このような努力を行うことは、日米安全保障体制の信頼性の維持強化にもつながり、結果的には総合的安全保障のもとに、東西の軍事バランス面において、またアジア、ひいては世界の平和と安全に貢献しているものと考えております。
　次に、武器購入、軍需産業の育成について御質問をいただきました。
　現在の国際情勢のもとで、「防衛計画の大綱」に従って正面と後方のバランスのとれた質の高い防衛力を着実に整備し、社会保障あるいは教育あるいはそのほかの各般の経費とのバランスも考え、必要最小限の経費を我々は捻出したものなのでございます。我が国の防衛力整備は、米国からの武器購入や国内防衛産業の育成のために行っているものではありません。国際情勢あるいは兵器の進歩あるいは総合安全保障等を考慮した必要最小限の質と量を考慮して行われているものであり、国内生産力あるいは科学技術あるいは価格、安保条約の効果的運用等総合的に検討した結果の兵器体系であると申し上げる次第であります。
　次に、戦後四十年に当たって大事な仕事は、一つは核軍縮であり、二つは飢餓と貧困の追放、南北問題の解決であると申されましたが、全くこれは同感でありまして、この点は賛成いたすものでございます。
　我が国は人道主義の観点に基づき、また相互依存の認識から南北問題を極めて重視しておりまして、開発途上国の経済社会の発展、非同盟中立諸国との友好関係あるいは世界経済の活性化、これらのために努力しております。
　特に飢餓、貧困の問題は、人類社会の直面する最大の問題であります。飢餓と難民の問題こそ我々人類の一員として胸を痛めておる問題でありまして、アフリカあるいはアジアにおけるベトナムあるいは中近東におけるパレスチナ問題等々、これらの困難な諸問題については誠心誠意努力しておるところであり、今後、国際社会の有力な一員として、この問題の解決に積極的に貢献していくところでございます。
　次に、戦後四十年たってこの危機的状態から抜け出すためには、軍縮時代に転換させよう、そして、軍縮、軍縮と言っているけれども、アメリカの戦略防衛構想の研究開発に理解を与えるということは矛盾しないかという御質問でございますが、矛盾はいたしておりません。この欧州へのアメリカの中距離ミサイル配備は、ソ連のＳＳ２０配備による中距離核の分野における不均衡を回復して戦略的安定を目指すものであり、ＮＡＴＯの努力あるいは自由世界における世界的安全保障の努力、これらの結果もありまして、米ソ交渉に到達したと考えておるのであります。今後とも有効かつ現実的な核軍縮を進める必要があると思っております。
　いわゆるＳＤＩは、第一に非核兵器であるということ、第二番目には防御的手段であるということ、そしてこれは核攻撃を行う弾道弾、ミサイルを無力にするものであるということ、そしてそれは最終的には核兵器を地球上からなくそうという目標のものであるということ、そして現在は研究の段階であるということ、かかるものとしてアメリカの研究を理解したということでございます。
　次に、いわゆるスターウォーズについて、非核三原則や宇宙の平和利用の国会決議等と矛盾しないかという御質問でございますが、政府は、戦略防衛構想の研究を進めることについては理解を示したのです。そして、今後アメリカ側からは情報の提供及び必要に応じた協議を受けるようにし、先方の承認をいただいた次第であり、今後、平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に検討していくつもりであります。いわゆるＳＤＩは、二十一世紀に至るまでの過程の極めて長い長期的な構想でもありまして、現時点で見通しや具体的対応について申し述べることは差し控えたいと考えております。
　次に、ニュージーランドのロンギ首相との会談でございますが、ロンギ首相に対しましては、全世界的協力によって、ことしは平和と軍縮の年にぜひともいたしたいという考えをまず私から申し上げたところでございます。なお、我が方の防衛政策も詳細に説明いたしまして、専守防衛、非核三原則、他国に脅威を与えるような方策は行わない等々の我が方の節度ある防衛政策を説明しまして、そして了承と支持をいただいたところであります。
　先方からは、いわゆる南太平洋フォーラム会議の際に非核地帯構想の草案づくりを南太平洋の諸国で行っている、それで意見が一致している、今草案づくりをやっている、そういうお話が先方からございました。
　右に関連いたしまして、我が方より、それがこの地域の合意となるのであればそれはこの地域の御判断であり、干渉する立場にはないけれども、我が方といたしましては、非核地帯構想が現実的なものになるためには、いわゆる有効な検証制度であるとかあるいは公海の航行の自由であるとか、国際法上の問題等についても留意する必要があり、種々の条件が満たされる必要があると我が方は考えている、そのような意見を表明した次第であります。
　なお、先方に対して、ニュージーランドの政策はニュージーランドが自主的に決定すべきものであって、我が方がこれを干渉すべきものではないとはっきり申し上げて、いわゆる懸念を表明したということは絶対にございません。
　次に、ＯＤＡ、政府開発援助の問題でございます。
　政府開発援助につきましては、我が国も努めて努力しており、国際的にも評価を受けておるところであり、今後ともＯＤＡの質、量の充実に向かって努力してまいります。ＯＤＡの対ＧＮＰ比Ｏ・七％目標については、引き続きその達成に努め、当面これを速やかに先進国水準にまで高める努力をいたしたいと思います。昨年度は予算の中におきまして、厳しい中で九・七％増加させまして、本年は一〇％増加さした次第でありまして、懸命な努力を今後も続けていくつもりであります。
　次に、軍縮と平和の年ということであれば、まず対話の年にすべきであるというお話でございます。
　世界の平和と軍縮にとって、相互に信頼し得る安定的な東西関係の構築がまず基本的に重要であると思います。そのためには、やはり安全保障というものは世界各国が協力して、世界的レベルで安全保障政策が論ぜられ、また特にアジアや日本の犠牲においてそれがなされるということは絶対に避くべきであるという考えを私は持っております。
　なお、米ソ間の新たな交渉は、最近三月十二日に米ソ交渉がいよいよ具体的に始まるようでありますが、我々はこれを歓迎し、早期に実質的な成果を上げるように我々も側面から努力してまいりたいと思います。
　次に、ソ連と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に関する御質問がございました。
　ソ連との関係においては、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、重要な隣国であるソ連との間の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが一貫した我が国の基本方針であります。したがって、その間の交流、対話を今後とも維持強化して、実りある両国関係の構築に努力いたします。
　北朝鮮につきましては、我が国は外交関係は有しておりませんが、これを敵視しているものではございません。ラングーンの爆弾事件のような不幸な事件がありましたから我々は対応措置をとらざるを得なかった点もございますが、これは本年解消しているところでございます。朝鮮半島に対するこれまでの基本的政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における交流は維持していくものであります。しかし朝鮮半島の問題は、何といっても北と南が直接対話して、北と南が自主的にみずから解決するということが基本ではないか、そのように考えております。
　次に、日ソ漁業交渉の問題でございます。
　日ソ二百海里漁業交渉は再開されましたが、漁獲割り当て量や操業条件等について極めて厳しい状況にあり、我々は懸命な努力をしておるところであります。我が国にとって伝統のある北洋漁業に従事する多数の漁業者の切実な気持ちを体して、最大限の努力を今後も傾注してまいります。そして、妥結を図るべく努力してまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いいたしたいと思っております。
　次に、いわゆる私の言う西側同盟結束論につきまして御批判をいただきましたが、世界の平和が力の均衡により維持されているのは現実でございます。安定的な東西関係の維持が今日の世界の平和と安定にとって最も緊要であり、したがって自由民主主義諸国としては、結束を維持しながら軍備管理、軍縮を中心とする東西間の対話を促進し、東西間の均衡の水準を確実な保障のもとに可能な限り引き下げていく努力をしていく必要があると思います。
　軍縮については、ともかく両方がテーブルに着くことがまず第一であります。次に、あくまで粘り強く交渉してテーブルを去らないということが第二に大事であります。第三番目は、具体的な検証措置等を伴うことによってそれを削減していき、ついにはこれを廃止するというところに向かって懸命なる努力をする必要があります。そのためには、あくまで協議を継続するということが重要であると考えております。
　次に、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善についての御質問があり、御提案がございました。
　朝鮮半島の平和は、南北のバランスを基礎とした国際的な枠組みに支えられております。北朝鮮との関係につきましては、かかる国際的枠組みや南北の微妙なバランスに、特に両国の意思というものに注意を払い、従来の民間交流は維持するが、目下政府間の関係を持つ考えはありません。
　御指摘の三原則については、朝鮮半島の問題でありますので、何よりもまず南北両当事者の判断にまつべきものであると思っております。もとより両者の自主的な平和統一、それから長期的な平和安定、そうして一つの朝鮮を達成するため、これを究極目標としての努力、これらについてはもちろん異議はないのでございます。我々は、これらの環境醸成に努力し、特に八六年のアジア・オリンピック、八八年のソウルの国際オリンピックの成功を念願してやまない次第であります。
　次に、韓国の民主化について御質問がございました。
　政府としては、他国の内政に干渉するという考えはございません。他国の内政に対する評価という問題についても軽々に論ずることは差し控えた方がいいと思います。いずれにしても、現在は中断しているものの、昨年来の南北対話の趨勢が維持されることが重要であり、我が国はまず南北対話の環境づくりに引き続き貢献してまいりたいと思います。
　金大中氏の問題につきましては、政府としては金大中氏が無事に帰国されるということを望むものでありますが、この帰国問題及び帰国後に同氏が韓国国内法上いかなる立場になり、またいかなる扱いを受けるかについては、韓国の国内問題であると考えております。
　次に、金大中氏の拉致事件の解決に関する問題でございますが、金大中氏事件はまことに不幸な事件でございました。この外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したもので、現在の内閣もこれを引き続き尊重してまいります。なお、刑事事件に関する捜査は引き続いて続行しておるところでございます。
　次に、同氏の帰国日程に関する問題でございますが、金大中氏が帰国するということになるならば、政府としても同氏が安全に帰国することを希望しておる次第でございます。旅券の内容等も見まして適切に処理すべきものと考えております。
　以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
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