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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この昭和二十二年から二十五年、そして平成十二年から十四年、五十年から六十年たって大きな変化目の当たりにしますと、人間というのは難しいなと、政治というのは難しいなということを感じます。
　というのは、昭和二十二年の人から見れば、人生八十年なんてそういう時代が来るんだろうか、世界一長生きできるような国になるんだろうかというようなのは夢の時代だったと思うんです。これが現実化したと。平均寿命五十歳、五十三歳からもう八十歳になっている。今は百歳を超える人が二万人を超えると。大学進学にしてももう二人に一人と。十人に一人が二人に一人と。高校進学もうほとんどと。これは食糧不足も解消されていると。男性も女性も、身長においても体重においても伸びていると。それと同時に、第一次、第二次、第三次、これには移動がありますね、大きな変化が。しかし、ＧＤＰにしてもこれはアメリカに次ぐ第二位になった。これだけ豊かな時代になったけれども、国民は不安を持っていると、豊かさを感じていないと、正に欲望は無限だと。政治として一つの目標を立てる、その目標を立てた瞬間、まだまだこれでは十分でないと、ここにやっぱり政治の難しさがあると思います。
　世界一長生きできる国にしようとしたのはこのころです、目標。というのは、世界一長生きできる国はいい国だとみんな思ったんです。食糧が全部行き渡っている、栄養失調で亡くなる人はいない。水もきれいな、提供しなきゃならないと。病人になったらお医者さん掛かれるような、病院もお医者さんも増やしていこう。だから、世界一長生きできる国はいい国なんだということで、この当時世界一長生きできる国にしようという目標を立てた。しかし、実際実現しちゃったんです。だけど、最近は長生きできればいいってもんじゃないという声も出てきている。そこが政治の難しさ、人間の欲望に限りがないという。そういう努力すれば一つの目標に到達するけれども、このいい国になったというだけで不十分だと、もっと高い目標を掲げて努力しなきゃいかぬということを示していると思っています。
○輿石東君　人間の欲望は無限だ、長生きすればそれでいいというものではない。それでは、それが総理の感想ですか。
　私は、このように激変していくこの日本の社会の中で、今、五つの神話が崩壊し、三つの不安が生まれたと言われています。
　五つの神話とは、まず、総理が所信演説で「世界一安全な国、日本」を目指したいと、こう言ったじゃないですか。治安の悪さはもう目をみはるばかりになってきました。そうした安全神話、そして土地はもうかるものだという土地神話、銀行はお金を、お金は銀行へ預けておけば安心だという銀行神話、それに学校も子供たちの居場所でなくなったという学校神話、子供は風の子、子供が遊ばない、遊べないという五つの神話が崩壊し、代わって、今を生きる不安、大学は出たけれど雇用がないと、雇用への不安、安全への、治安への不安、そして最も顕著なのは、人生六十年で一線を去って、あと二十年、二十五年、三十年をどう生きるかという人生設計が描けない、将来への不安。
　したがって、今、小泉改造内閣のやることは、この将来不安を払拭することとデフレを克服することだということに尽きると思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　将来への不安、いろいろあると思います。今言った社会保障に対する不安あるいは治安に対する不安、あるいはこれほどの財政状況で果たしてもつだろうかという不安、あるいは健康に対する不安、人様々あると思います。そういう中で、デフレを克服し、経済を活性化していき、もろもろの改革を進めて、新しい時代に適応できるような改革を進めていかなきゃならないと思っています。
　今、表でお示しされました過去五十年間の変化を見ても、大きな変化の指標が出ております。そういう状況に今我々は、新しい二十一世紀、立たされているんではないかと、今のままが続くとは思わないと。今後四十年、五十年先を見ると、恐らく過去この五十年以上の大きな変化が起こっているんじゃないかと思います。そういう変化に対応できるような体制に作っていかなきゃならないと思っております。
○輿石東君　では、今回の小泉第二次改造内閣を総理自身はどう評価されますか。
　今のあなたの後見人である森前首相は、今回のこの内閣、総裁選に圧勝し、内閣改造をした、これを称して、まるで小泉総理は手品師のようだ、安倍幹事長という大きな花火をどんと打ち上げて、それを見上げている間に組閣が終わった、こういう表現をしておられます。
　この総裁選と第二次改造内閣について、総理自身はどう評価をされ、この内閣の最大の課題は何だと分析をしておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　手品師というので、どういう意味で言われたのか、私はまだ、ただ、問いただしたことはないんですが、恐らく予想に反した人事をしたということだと思うんです。考え付かなかったような人を幹事長にしたということでありますが、それだけ自由民主党は人材が豊富だということも言えると思うんですね。それと、これは改革を推進していくための内閣であると、新世代育成内閣であるとも言えるかもしれません。
　今後、今まで二年数か月進めてきた構造改革路線を堅持しながら、国民の期待にこたえられるよう頑張っていきたいと思っております。
○輿石東君　本会議で千葉質問にも同じようなことを答えられました。自民党は人材が豊富だ、そして、あっという間に予想外の人事をやったので、見事ですばらしいことに驚いて、やっかみもあるのではないかと、こういう総理の発言。国民は、自民党の皆さんでもそうは思っていない。（発言する者あり）いや、現に上杉会長が言っているじゃないですか。
　じゃ、そのいい内閣にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
　先ほど示しましたこの表で、まず、「世界一の長寿国　老後が心配」と、この真ん中の黄色いところの記事は私が言葉を勝手に作らしていただきました。ここは、老後の心配のないように年金制度をどう変えていただけるのかと国民は相当期待をしています。
　坂口大臣は在任期間の記録を更新中だそうであります。もう千日を超えたと。これだけ期待をされている。その坂口大臣に、今こういう状況の中で、あなたの所管する最大の課題は何なのか。
　そして、教育の問題でいえば、二人に一人は大学生という状況になった。河村大臣、教育の課題を述べてください。
　さらに、どうする日本の農業。ＷＴＯ、十日から十四日ですか、メキシコであったあの会議で、会議はついに決裂をしたという。亀井大臣は、このことも踏まえて、今の農水省の最大の課題は何ととらえているのか。
　ＧＤＰ、見せ掛けの豊かさの中で、竹中大臣は多くの反対を押し切って支える小泉内閣の中核だと言われる。どういう考えを持って今後この改造内閣に臨まれるのか。
　それぞれお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在の厚生労働省が抱えております問題は各般にわたっておりまして、いずれも大変大事な問題でございますが、現在の緊急性からいうならば、やはり年金をどうするかということが一番最も大きな問題だというふうに思っております。医療改革も道半ば、現在進めているところでございますし、介護の問題も進めていかなければなりません。
　そうした中で、この年金改革につきましては、これこそ、この少子高齢社会が予想を超えて進んできているわけでございますから、今日だけではなくて、次の世代、次の次の世代も安心をして、そして負担と給付が受けられる体制を今どう確立するかということにある、その一事に尽きるというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（河村建夫君）　輿石委員御指摘のように、大きな社会変化の中で教育もあらゆる課題を今抱えておるところでございます。特に、少子高齢化という時代を迎えておりますし、核家族化、そういうことで家庭の教育力の低下とか、こういうような問題も既に起きておりますし、また科学技術の進歩も非常に大きいものでございますし、さらに地球環境の問題等々も出てきておる。そうした中で、国民全体の意識も大きく変わっております。特に、輿石委員がここで御指摘のように、二人に一人は大学生という大きな変化の中にございます。
　こうした中で、最近の現況を見ますと、やっぱり青少年が夢や希望を持ちにくくなっているという状況があると思います。これは、追い付け追い越せの時代、とにかく働いて豊かになっていい大学、勉強していい大学に行って、行けば夢があると、こういう時代から、豊かさを獲得したけれどもその先の目標がない、こういうことだろうと思うんでありますが、まずそうした中で、やっぱり規範意識が落ちている、あるいは道徳心、倫理観が落ちている、そういうことが学校、教育現場においても、いじめであるとか不登校であるとか、あるいは学級崩壊であるとか、あるいは青少年のいろんな犯罪の問題というのに結び付いているということもございます。
　家庭や地域社会がそれをきちっとカバーできない状況がある、そういうこともございますし、特に心配なのは、これはアンケートでございますけれども、世界各国の子供たちと比較してみても、いわゆる学ぶ意欲が低下しているということ、これは大きな問題だと、こう思っております。
　さらに、二人に一人が大学に行く時代でありますが、大学の競争力というものが低下している。今度は国立大学を法人化するというのもその一つの大きな変革でございますが、そうした課題に積極的に教育が取り組んでいかなきゃなりませんし、教育力を高めることによって日本の再生を図っていく、こういうことで教育改革に取り組んでいかなきゃいかぬと、このように考えております。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の社会状況の変化、こういう中で、第一次産業十分の一と、こういうような就業率になっておるわけでありまして、我が国農業におきましては、就業人口の減少あるいは高齢化、また副業的農家の比率の増大と、こういう状況にあるわけでありまして、国内総生産に占める農業生産の比率は約一％であります。
　しかし、外食産業を含むいわゆる食料産業を全体を見ますと、およそその国内総生産は約、全産業の一割を占めておる規模であります。総体として国民の食糧の安定供給や地域の経済の活性化と、これに大きな役割を果たしております。また、国土の保全や自然環境の保全、農業の多面的機能の発揮という面では極めて重要な役割を担っておるわけでありまして、このような機能や役割を踏まえまして、農業の持続的発展を図るために、消費者、実需者のニーズを的確に把握し、食の安心、安全の確保を図りつつ需要に即した農業生産を進めることと。
　また、農業生産の生産性の向上と、こういう面から、農産物の安定供給を実現できる望ましい農業構造の確立を急ぐ必要があるわけであります。こうした観点から、米改革の政策を遂行するにつきまして、消費者や市場のニーズに即応しつつ地域の特性を生かした産地作りや担い手の育成を推進することが必要でありますし、これにとどまらず、農業生産、農業の法人化の促進等による意欲と能力のある農業経営の育成と、この構造改革を進める必要があるわけでもあります。
　今後、平成十七年度を目途といたしまして新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向かって、今日までの検証とそして見直し、これをスピード感を持ってこの取組に向かい、消費者、国民の期待にこたえる我が国農業、農村の実現に向かって全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の問題に関しては、様々な御意見がある中で総理が留任して仕事を続けろというふうに命ぜられたと、これはまさしく総理の構造改革に対するすさまじいその思い、姿勢を示しておられると思っております。私自身、その期待にこたえられるよう全力で取り組みたいというふうに思っております。
　あるアンケート調査によりますと、私の政策に十人反対する人がいると。これは、改革というのは現状否定の部分を伴いますから必ずこれは反対が出てくると思います。反対があるということはむしろ改革が進んでいるということの証左であります。その十人反対する人がいれば、その一方で二十人賛成する人がいると、こういうアンケート調査がありますので、そういうことを信じて私としては改革を進めるつもりでございます。
　ＧＤＰは見せ掛けかと。これは決して見せ掛けではないと思っております。気が付いてみると、この三四半期連続して日本の経済成長率が先進国の中で一番高い。これを更に浸透させていくという努力を今進めなければいけない。デフレを克服しながらこの効果を各地域、各部門に浸透させて民需主導の持続的な経済成長を実現していく、そのために全力を尽くすつもりでおります。
○輿石東君　今、四人の大臣がそれぞれ抱負を語ってくれましたけれども、これを聞いて国民の皆さんが、これなら第二次小泉改造内閣で日本の将来は明るい、元気になる、そう思うでしょうか。
　そして、竹中大臣は、すさまじい反対を押し切って私を指名し、自信を持ってやれと、全力を尽くす、十人反対があれば二十人賛成者もいるんだと、こういうアンケートもあるんだと。まあどこのアンケートを引用されたか知らないですけれどもね、そうは思っていませんよ。
　総理、こういう状況の中で、私は国会運営も担当をしていますので大変心配になるのは、ここで一つ聞きますけれども、二十六日に始まったこの国会、三十一日まで会期三十六日間あるんだけれども、この間、総理の政治日程見ると、六日の夕方出て、七、八、ＡＳＥＡＮの会議に行かれる、そして十七日にはブッシュ大統領を迎える、こういう政治日程ですね。
　ブッシュ大統領が訪日されるとき、国会は開会されていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の会期は十月の三十一日まででありますので、審議が順調に進んでいれば会期内だと思います。
○輿石東君　聞き間違いかもしれぬけれども、審議が慎重にされていれば、順調にされていれば何ですか。どう答えられたですか。会期は、会期中ということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　会期中であります。特別のことがなければ会期中であります。
○輿石東君　それを、そういう、もう少しまじめに答えたらどうですか。十日に解散と、もうそれでみんな走っているじゃないですか。
　もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　走っているの方は衆議院の方で、参議院の方は落ち着いているんじゃないでしょうか。まだ選挙は来年ですし、全然走る必要ない。じっくりと審議する状況にあると思っております。
　国会運営のことについては私が余りあれこれ言う立場にはありませんが、提案されました法案の成立に私としては精一杯努力をするつもりでございます。
○輿石東君　だとすれば、参議院ではしっかり、十分審議をさせていただくということに当然なりますね。じゃ、なぜこんなに国会日程が窮屈で、七時過ぎから向こうは頑張ってテロ特も始まっている、こういう状況の中でよもや強硬に物を運んでいくということは、総理、ないでしょうね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会のことについては、今、国会のその場その場で委員長、理事始め国会対策等で努力されている方がおりますので、その努力を見守りたいと思います。敬意を表しております。
○輿石東君　それでは、国会日程に絡んで、ＡＳＥＡＮでは会議、インドネシアのバリ島で行われるそうですけれども、この六日に出掛けられて九日の朝でなければ帰らない、こういう総理の日程に合わせざるを得ないような国会日程になっているわけであります。その中で行かれるＡＳＥＡＮの会議というのはどのような意義があり、どういう中身で、どう対応されてくるおつもりか、御答弁いただきたいと思う。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アジア近隣諸国との友好関係を維持発展させていくということは日本にとっても極めて重要な課題だと思っております。
　特に、今年は日本とＡＳＥＡＮの交流年であります。毎月毎月それぞれの国が特別な事業を展開しております。十二月には日本で日本・ＡＳＥＡＮ特別会合も行われます。今回、インドネシアで行われるＡＳＥＡＮ会合には中国の温家宝首相も出席されます。韓国の盧武鉉大統領も出席されます。日中韓の首脳の会談も行われる予定であります。同時に、日中韓首脳がそろってＡＳＥＡＮ諸国との会合もあります。あるいは日本とＡＳＥＡＮだけの会合、中国とＡＳＥＡＮだけの会合、韓国とＡＳＥＡＮだけの会合、またインドの首相も今回は参加されると聞いております。
　そういう極めて、日本としてアジア外交ということを考えますと、国会があるとしても、日本外交の重要性を考えると、お許しをいただきましてその会議に出席することが日本国の総理大臣として必要ではないかと思っております。
○輿石東君　総理は所信の中で、日本の外交の基本を日米同盟、国際協調、これを基本にやられると、こうおっしゃいました。このＡＳＥＡＮの会議で、アジア諸国から総理に対する見方は、非常に疑義がある、どちらか、アメリカ一辺倒の外交ではないか、足下のアジア、東南アジアに対する外交姿勢というものが不信感を持たれる、そういうことも言われているわけですけれども、そのような指摘や批判に対してどのようにとらえられていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アジアに行ってお話しされると分かりますが、そのような批判の声はほとんどなく、日本に対しての感謝の言葉、日本との協力は重要だという声が圧倒的です。やはりここまで進めてきたＡＳＥＡＮの外交、これは大変高くＡＳＥＡＮ諸国で評価されているなと、これからも日本はＡＳＥＡＮ重視、ともに歩み、ともに進むという基本精神の下にＡＳＥＡＮとの協力も関係強化していかなきゃならないなと。そして、将来、経済連携構想も視野に、いろんな分野で日本とＡＳＥＡＮの関係は深めていくべきだと思っております。
○輿石東君　十七日に来るブッシュ大統領に対する対応ですけれども、総理、三つの点が言われております。
　一つは自衛隊のイラク派遣、年内に派遣するのではないか、そうした約束、二つ目は資金援助の問題、そういう、そしてテロの延長、特措法の二年延長、これをブッシュ大統領にプレゼントするのではないかというふうにちまたで言われております。
　これに対して、組閣が終わった直後の主要閣僚会議の会議、ＮＨＫでの番組の中で、福田官房長官はこれにかかわって、ブッシュ大統領は軽く小泉総理と夕飯でも取るという気持ちで来るんです、夫人同伴です、そんな、今言ったような堅い話を女性を入れてやるでしょうか、ＮＨＫの番組でそう言われました。福田官房長官、今もそのような認識でおられますか。
○国務大臣（福田康夫君）　元々ブッシュ大統領はバンコックに行く前にちょっと立ち寄りたいという軽い気持ちでおられたようでございます。ですから、私はその時点においてはそのようにお答えしました。しかし、まあ日米という両国の首脳がお会いして、食事だけして、はい、さようならというわけにもいかないだろうというようには私は思っております。何か話があるかもしれません。しかし、それは今特に予定をしていることではございません。そのときの必要に応じてというように、恐らく総理も考えていらっしゃることと思っております。
○輿石東君　そのくらいの認識でアメリカの大統領を迎えるという日本の外交姿勢ですか、総理。官房長官、もう一度。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申しましたように、これはブッシュ大統領の御希望としてそういうような意向が示されたもので、ただ、まだ米国の方は公表いたしておりません。ですから、私はこういうふうに申しました。あくまでも予定ということでございますけれども。
　その中身、話を、どういう話の中身あるかということは、その時々の、日米間ですから、いろいろの大事な話もあるかもしれぬ。しかし、そういう大事な話は別途解決しているものもあるし、また話合いをしているということもあるかもしれぬ。ですから、それはそのときに判断すべきことであろうかというふうに思います。
　何か提案があれば、また日本からもその際にお話をしておいた方がよろしいというようなことがあれば、それはちょうど、当然のことながら考えておかなければいけないと、こう思っておりますけれども、今、総理がどのようなことをお考えになっているか、私には分かりません。総理にお尋ねください。
○輿石東君　それじゃ、総理は考えているということですから、総理、何を考えていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ打ち解けた雰囲気の中で会談をしたいという意向でありますので、その希望に沿うように今、日本としても準備しなきゃいかぬなと思っております。
　会談につきましては、世界の中の日米同盟という大きな枠組みの中で、イラクの問題あるいは北朝鮮の問題等いろいろ意見交換してみたいと思っております。
○輿石東君　そのイラク問題で、九月十一日のあのテロ以来、フセインに対してやったあの戦争、その大義は何だったのか。あれは大量破壊兵器を持っている。そして、核拡散という問題についても非常に危機がある。それで米英共同して戦いに入った。それを小泉総理はいち早く支持をした。しかし、今そのアメリカやイギリスでさえ、世論は、大義なき戦いではなかったのか、これ以上イラクへ軍隊を送ることはいかがなものかという世界的風潮や世論に押されて、ブレア首相やブッシュ大統領も次の選挙を考え、大変、国連を中心に、国連の新決議というのも求めるという状況にある。
　率直に話せる仲ならば、日米同盟の基本にのっとって、そういう空気を、世界の空気を日本が主張をし、ブッシュ大統領に考え直させると。それも大きな小泉総理の使命ではありませんか。その点はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本には日本独自の考え方があります。アメリカは軍隊を派遣した。イギリスも軍隊を派遣して戦闘に派遣した。日本は、戦闘には参加いたしません、武力行使には参加しませんと。しかし、イラクの復興支援、人道支援に対しましてはできるだけの貢献をしたいということで、各国とそれぞれ対応が違うわけです。
　今、フランス、ドイツ、ロシアともにやはりイラクの復興支援が必要だということで、アメリカと協力しながら、どのような支援が必要かということを考えていると思います。この時点でアメリカに手を引けという意見はないと思っております。やっぱりイラクの安定のためには国際社会が協調して当たらなきゃならない。そういう中で、日本としても国際社会の責任ある一員として人的支援、さらに資金支援、日本にふさわしい支援を行っていくべきだと思っております。
○輿石東君　アメリカは手を引けという国はない、そういうことを私は尋ねているのではなくて、アメリカが、米英が、自ら国連を中心にした多国籍軍、そういうものについての派遣を要請をし、それで米議会でも相当の予算を費やさなければならないピンチになってきたと。今更、今度は国連を中心に、皆さんのおっしゃるとおりにしたいのでというようなニュアンスで来ているじゃないですか。これに対して、アメリカの一国主義的なイラクへの方針を変えなさいとなぜ小泉総理は言えないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は今までも国際協調体制の構築、これは重要だということを会談のたびに申し上げてきましたし、アメリカも今、各国の支援国会合、積極的に取り組んでおります。どのような決議がなされるか、まだ定かでありません。
　多国籍軍の話が出ましたけれども、多国籍軍が国連で決議されたとしても、それに自衛隊が参加するかどうかというのはまた別の問題であります。いろいろ日本には日本の事情があります。そういう国際会議の状況を見ながら、日本としてふさわしい貢献をすべきだと思っております。
○輿石東君　私は、多国籍軍へ日本の自衛隊を送るか送らないかと、そういうことをお尋ねしているんではなくて、もうイラクの復興への道はイラク国民にお任せをする、そういう方向へシフトをしていくという流れになってきているのではないかと、そう申し上げているわけであります。まだまだそんな状況じゃない、今手を離したら大変なことになる、もう一度また混乱が起きる、そういう要素もあるでしょう。
　しかし、方向は、大きな方向はやっぱり国際社会の中で国連を中心に世界の平和を求めていくという、そういうものへ基本を置かなければ、武力で、力で抑えようとしていても、このテロ始め紛争はなかなか片が付かないではないですか。もう一度お尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、アメリカが手を引いてイラクが治安を回復し、イラク人の政府が自らの国づくりに立ち上がっていくことができるような状況にあるとは私は思っておりません。アメリカ、国際社会、協力してできるだけ早くイラク人によるイラク人のためのイラク人の政府をつくる、そういう努力を傾注していくことが必要だと思っております。そのためには時間が掛かるのもやむを得ないと思っております。
○輿石東君　まあ時間が掛かることは仕方がない。
　最後に、この問題について再度お尋ねをいたします。
　資金援助、幾らお出しになるのか。自衛隊は年内に派遣をするのかしないのか。その二点についてお聞きをし、次に移りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　資金援助につきましては、今、国際間でそれぞれ協議を進めております。日本としても日本の国力にはふさわしい資金援助をすべきだと思っていますし、自衛隊派遣も、状況が許せば、自衛隊でできることがあれば自衛隊を派遣します。
○輿石東君　それでは、先ほど坂口大臣、あなたは「世界一の長寿国　老後が心配」と、こういうパネルを見ていただいて、最大の課題は年金にある。しかし、坂口大臣も試案も出されました。経済界からもこの年金問題については、労働組合の結集体である総評からも四つほど案が出ていますけれども、坂口大臣は自分の試案を含めどのように年内にはまとめる、来年の通常国会には法案を出すという手順です。どういうふうにまとめ、どのようにやっていくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私が試案を出させていただきましたのは、とにかく年金に対する様々な御意見をちょうだいをして、そして議論がひとつ進むことを誘導をしたいというふうに思ったことが一つございます。最近、多くの御議論をいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思っております。
　年金のことでございますから、いろいろな方の御意見を聞いて、万機公論に決して、そして決めていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味では多くの皆さん、これは各政党の御意見も聞きながら決定をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この十一月末までの間に厚生労働省が法案を出すわけでございますから、厚生労働省としての案はどういう案かということをまとめなければならないというふうに思っておりますし、そうしたことを、今度はまたもう一つたたき台にしていただいて、そして最終的、政府の案を年末にはお決めをいただきたいというふうに思っているところでございます。
○輿石東君　今回の年金制度について、私どもも政権公約、マニフェストとして民主党も案を出させていただいているところであります。それは本会議でも千葉議員の方から提起をし、新しい二階建て方式で、一階は税方式、基礎年金部分、二階の、所得比例年金という仮称ですが、ここは所得に応じた組立てをする。この案に対して、坂口大臣はどのような判断をされているか。
　また、総理にもお尋ねをしたいと思いますが、この問題にかかわって、この方法だと、答弁ですと、自助自律の社会保険制度のメリットを放棄するものではないかと本会議答弁をされましたけれども、その意味は具体的に何を意味しているのか、総理にお尋ねをします。
○国務大臣（坂口力君）　昨日の衆議院における予算委員会におきまして、初めていわゆる骨格をお示しをいただきまして、拝見をさせていただきました。しかし、まだ具体的な数字が全然入っておりませんので、これがどういう案なのかというところまで私にはまだ分かっておりません。
　しかし、この基礎年金のところが、弱者のところに対しましては全額負担、そして多くなればそれが斜めに切ってありまして、そして徐々に減らしていくということでございますから、少なくとも、私が昨日図柄を拝見したところによりますと、少なくとも五、六兆の基礎年金に対する予算必要があるのではないか。現在の二分の一だけでございますと二兆七千億でございますが、少なくともその倍ぐらいは必要なのではないかというふうに拝見したところでございます。
　そして、上の方は所得比例になっております。これは、いわゆるすべての年金を一元化するということでございますので、そういたしますと所得の把握をどうするかという問題がございまして、あれを実現をしようと思いますと、所得把握をするという意味から、これは納税者番号等の必要性というものも出てくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　個人単位ということのように聞いておりますので、個人単位でございますと、働かない人、この御家庭におみえになる人は全額国庫負担、そして働く人に対しましてはかなり厳しい額になる可能性があるなというふうに、昨日ちょっと見せてもらっただけでございますので、そういう感じを持ったということを申し上げたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　坂口大臣が答弁されたとおりでございますが、基礎部分を全額税方式にした場合にその財源をどこに求めるのかと、それと生活保護との関係はどうなるのかと、給付水準もまたどうなるのかと、それと所得と資産の把握をどのように把握するのかと、いろいろ問題点があるとは思います。
○輿石東君　坂口大臣も総理も同じようなことを二点言われたと思います。
　その五兆円にも上る基礎年金の部分で、その財源どうするの、こういう反論だと思う。総理と後半の坂口大臣は、昨日、一昨日言われた自助自律の社会保険、保険料を積み立てた者が老後にそれを返してもらうというか給付してもらうと、これが社会保険制度の原則だろうと、こういう話で、そしてもう一つ、所得の把握、捕捉が難しいのではないか。正にそこなんですね。所得の捕捉、把握が難しいから、この今の現状の基礎年金制度で来ているんだと。そして、給付と負担のところを小手先を上げたり下げたり、これが現行の問題点じゃないですか。
　それと総理、自助自律の社会保険制度、それは確かにそうでしょう。しかし、今の保険制度の、これが間もなく崩壊する。その証拠には、国民の八割は今の保険制度に不安を持っている、六割は当てにしていない、こういうデータもあるわけです。なぜそうなるのか。じゃ、坂口大臣、四割は未納者、納めていない、すぐに破綻をするじゃないですか、この制度自体。その辺、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　年金に加入しておみえになります方は七千万人からおみえになるわけでございます。今、御指摘の四割というふうにおっしゃいましたのは、国民年金に加入しておみえになる方でありまして、その中には払えない人と払わない人があるわけであります。払えない人は除かなきゃならない。これは社会的には問題あると思いますよ。しかし、年金としてはやむを得ない。払えるけれども払わない人がどれだけかというと、三百九十万人ぐらいおみえになる。ここに対しましては、これから改革を加えていかないといけないというふうに思っております。
　先ほども、少し言い残しましたけれども、民主党の案で、その財源は将来は消費税ということをおっしゃいましたが、当面はいろいろの税制、財政、予算上のその無駄を省いてというお話でございました。私は、それは一見いいように思うんですけれども、無駄を省いて四兆なら四兆、五兆なら五兆の金を出す、それを現在の年金、現在の人の年金にそれを使うということは、それは現在の予算が健全財政のときならそれはいいと思うんです。三十兆も三十五兆も国債を発行しているときでありますから、私は、そういうお金が出れば、それはまずその赤字国債を返す方に回すべきであって、それを、出ましたものを年金に、現在の人の年金に使うということは、取りも直さず、その分後世にそれは回すということに私はなると思うんですね。
　だから、だから総体として見れば、私は、それは現在の人の年金に使って後世にそれは回すことになって、いいように見えるけれどもそうではないというふうに私は思っております。
○輿石東君　私の質問にまとめて答えていただきたい。
　今の年金制度は間もなく崩壊する、これに対してどうするんだと。そんなことはないと、こう言っている。じゃ、四割も未納している人たちの原因分析をどうしているのか。時間ももう迫ってきましたので、ひとつ総理に。
　総理は、この消費税問題を抜きに日本の財政確立や地方分権もできない、三位一体の改革もできない、それを、そういう意見が多い中で、あんたは、在任中は消費税は絶対上げません、二〇一〇年にはプライマリーバランス、基礎的収支は黒字にしていく、こういう話ですね、二〇一〇年初頭に。これは、こうして消費税については、こんなものは私の後の人に任せればいいんだ、越権行為だと、そう言いながら、プライマリーバランス、基礎的収支、財政、それを一〇年ごろ、自分がやっていないころは黒字にするんだと、できもしないことをやっている。
　三位一体の改革は、片山大臣もやり切らないでそちらの席へ座っているが、この三位一体の改革について、その一番かかわりのある義務教育国庫負担制度、負担金、これを総務、それから財務、文部の三大臣合意というのがあるわけですけれども、日本の教育を考えるときに、その三大臣合意を踏まえてこの問題をどう考えておられるのか、それぞれ文部、総務、財務、三大臣からお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担制度の在り方についてでございます。
　就任に際しまして総理からも御指示ございまして、今年六月の閣議決定されましたいわゆる骨太の方針二〇〇三、あるいは昨年十二月の総務、財務、御指摘ございました文部科学三大臣合意と、こういうものを踏まえて見直しに当たって改革の方向で対応するようにと、こういうことでございます。
　この見直しに当たりましては、私は当時副大臣として遠山大臣に仕えておりましてその報告もいただいておるところでございますが、この問題は単なるまた財源論だけで済まない問題がある、特に教育の問題でありますから教育論としてもしっかり議論をしてもらわなきゃいかぬと、こう思っておりまして、中央教育審議会におきましてもこの問題について既にこの在り方をどう考えていったらいいかということを検討もいただいておるところでございます。
　御案内のように、義務教育は憲法の要請もございまして、知育、徳育、体育、それから最近は徳体知ではないかと、こういう言われ方もしておりますけれども、そうした調和の取れた児童生徒をつくり上げていく、養成していく、国民として共通してこれだけは身に付けていかなきゃいけないという基礎的なものをしっかり身に付けさせるという、正に基礎的な資質を培うという大きな役目がございます。国はすべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供するという責任があるわけでございます、最終的な責任を負っておるわけでございます。そういうことでありますから、この義務教育を進める上で考えていくと、その成否は大きくはやっぱり教員の資質にも懸かってくるということになりまして、そういうことを考えますと、全国すべての地域にやっぱり優れた教員を一定数確保すると、このことも非常に大事なことになってくるわけでございます。
　そういうことを考えながら、私はこの制度の見直しにつきましては、地方のやっぱり自由度を高めるということ、教育に対する自由度を高める。総理からも、予算編成等々についても、国は金は出すが、まあ口は出すなとは書いてありませんでしたが、要するにできるだけ使い道については国が使いやすいようにするように、こういう基本精神で取り組めということでございますので、私も地方のいろんな教育に対する取組をしっかり支えていく、文部科学省はそういう立場であろうと、こう思っておるところでございますが、義務教育の水準を確保していく、日本がこれまで誇ってきたこの高い義務教育の水準の高さをこれからも維持していくと、こういう基本概念に立って国の責任を全ういたしたい、こういう考え方でこの問題に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○委員長（片山虎之助君）　私は十分事務引継をいたしましたので。
○国務大臣（麻生太郎君）　事務引継をいただいたことは確かですけれども、それを十分に消化するほど頭脳の方がいまいち、片山大臣ほどあるかどうかはちょっと保証の限りではありませんので、あらかじめお断りを申し上げておきますが。
　今、三大臣の合意の事項の内容というのは、もう今、河村大臣言われたとおりでありますが、これ基本であります。ただ、言われましたように、地方の自由度を増やしました場合に地方に差が出てくるということをやっぱり懸念しておかにゃいかぬところだと思っております。
　ただ、自由量につきましては、きちんとはめた、四十人なら四十人とか何十人なら何十人と決めた話で、それ以外一歩も動かすなということが果たしてそれだけでうまくいくかといえば、先生もう、先生というのは学校の先生じゃない、輿石先生も学校の先生をしておられたことがおありなんでよく御存じのところだと思いますが、自由度を増やした場合に、子供の場合にどこかで差が付き始めるのは分数が始まったときと因数分解が始まったときと大体よく言われているところでありますんで、そういったときには、良くできる、すっと分かる子と分からない子との間は、そこだけ一定期間等々の自由度を与えるというのは必要なことかなという気もいたしますんで、いろんな意味で自由度を与えるというのは大事なポイントかなという感じはいたしますが、いずれにいたしましても、所要の見直しを行って着実に推進させていきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の役割は財源分担をどうするかということなんですが、しかし今、文部科学大臣から御答弁がありましたように、財源だけで片付けるわけにはこれは教育の問題はいかないということがあろうかと思います。やはり地域社会の創意工夫といいますか、そういうものを重視しながら、地域やあるいは両親の期待にどうこたえていくかということをよく考えなきゃいけない。そのときに、今、麻生大臣がおっしゃった御議論の中にもありましたけれども、国と地方の役割分担はどうあるべきか、何が一番いいのかという議論をしていかなきゃいかぬと思います。
　いずれにせよ、三大臣合意の中にいろいろもう基本は書いてございますし、工程表もできておりますので、それに従って議論をして、きちっとした決着を付けたいと思っております。
○輿石東君　総理が最初の内閣をスタートしたときに、小林虎三郎のを引用されて、米百俵、これは人づくりなくして国づくりなし、これを我慢せよと、そういうふうな引用の仕方をしたと思います。
　やっぱり国づくりの基本は人づくり。憲法や教育基本法の要請によって、無償で機会均等の精神に乗って、これは交付金とか補助金というような性格ではなくて、国の責任でどんなことがあっても財源措置はするという、その基本を三大臣に御確認をいただきたかったわけであります。
　最後に、税金の使い方、使われ方が最大の今、日本の政治の課題だと思います。そういう意味で、二院制の問題も問われていますけれども、参議院では、参議院改革として四十年以上前に河野謙三議長の下に協議会を作り、そして今回やっと年度内に予算委員会並みの審議ができました。
　これは、わけてもその決算委員会の結果を次の予算編成に反映させることがなければ何の意味もない、こういう視点で、総理もその方向でいきますと、こう言われたわけですけれども、その点について確認をしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二院制の趣旨を生かして、やっぱり衆議院とは違った審議の在り方があっていいのではないかと。そういう点から、決算重視という形で皆様方が鋭意努力され、その決算の審議の結果というもの、これを今後の予算編成に生かしていかなきゃならないと私も思っております。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。内藤正光君。
○内藤正光君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　本日は、国民の最大の関心事であります年金に絞って、総理を始め皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の年金制度は、改めて言うまでもなく、厚生年金制度におきましては世代間の大変な格差、そして国民年金の空洞化等々、大変な矛盾なり問題をそこに抱えているわけでございます。そんな現状を見て、総理は、さきの所信表明において、年内に年金改革案を取りまとめ、来年の通常国会に法案を提出しますと所信の中で明言をされているわけでございます。
　ところが、現状はどうか。今日は十月二日でございます。今なお厚生労働省は、現状の枠組みを維持しよう、そして一三・五八％の保険料率を二十年間掛けて二〇％に引き上げていこうと、こういう主張。片や財務省は、財政の立場から給付水準をもっと引き下げるべきだと。これは完全にもう哲学の対立がそこに見えているわけでございます。そして、経済産業省からは、企業負担を抑制せよと、こういうような主張があるわけでございます。私は、こういったいろいろな意見があること自体は否定しません。これは大事なんです。
　ただ、大事なのは、それを年末までにどういうふうにまとめていくのか。最終的な責任者は総理大臣であるということは言うまでもありませんが、実務上一体どこが責任主体となって、そしてどんなスケジュールで年金改革論議を進めていくのか、最終案をまとめていくのか、この辺を明確にしていただきたいと思います、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の年内中に取りまとめなきゃならない年金改革案、これは、現状のまま維持していきますと少子高齢化社会でとてももたないということから改革が必要だということで、今、懸命に取り組んでいるわけであります。また、五年ごとに改正してきた、これも余り頻繁に変えないでいいような制度にしていかなきゃならないと。今後、今言われました厚生労働省が試案を出しておられます。また、財務省には財務省の考え方があります。また、各地域におきまして年金に対する意見交換、会議、ミーティング等行われております。国民各界からの関心も非常に高い分野でありますので、各方面の意見を聞いて、給付、どの程度の水準を維持したいのかと。この水準によっては負担がどの程度、負担というのは保険料だけじゃありません。じゃ、税金どういうふうに投入するのか。
　そして、これから将来八十歳という平均寿命を考えますと、人生五十年のときでさえも支給開始年齢は六十歳、六十五歳、これがもう人生八十年ですから、それで六十歳、六十五歳で、長期間持続可能な制度にするためにはどうしたらいいかという議論も出てくると思いますが、いずれにしても、年内に取りまとめるように、よく調整するように、そして私に判断でき得るような材料を与えてくれと。私が出るまでもなく、各方面調整がうまくいって、これだというんだったらばそれでもよろしいと。そうでなくて、どうしてもまとまらないという場合には、これはまた一層知恵を出してまとめるような努力を私自身していかなきゃならないと思いますが、まだ時間がありますので、年内、予算編成時期までにはしっかりといい案をまとめていきたいと思っております。
○内藤正光君　総理は、衆議院の本会議におきまして、公明党の議員に対する答弁だったかと思いますが、経済財政諮問会議で国民の意見も聞きながら議論し、結論を年内に出していくというふうにおっしゃったかと思います。ところが、厚生労働大臣もおっしゃっているように、厚生省としての結論は、考え方は十一月末に出されると。年内といったら十二月末です。一か月しかないんです。経済財政諮問会議の場でと言っている。一か月間ですよ。
　私が恐れるのは、諮問会議で会議をやる、意見は聞く、しかしこれは単にガス抜きであって、最終的に厚生労働省の案がそのまま政府案になっていくんじゃないかと、こういったシナリオがもう透けて見えているわけなんですが、経済諮問会議は、そのメンバー、いろいろ、財務大臣もいらっしゃるわけなんですが、そういったメンバーの意見を十分反映させた上で改革案をまとめて、そしてその財政諮問会議の場でまとまった改革案をベースに政府案として昇華されてくると、そういう理解でよろしいんですか。
　つまり、厚生労働省の案もワン・オブ・ゼムとして聞くけれども、あくまでそれは一つの案として、財務省からの案も聞く、経済産業省からの案も聞く、国民からの案も聞く、そして各党からの意見も聞く、そしてまとまった改革案を政府案に、最終的な政府案にまとめていくという、そういう理解でよろしいんですね。
○内藤正光君　竹中大臣にお伺いしたいと思うんですが、経済財政諮問会議の問題は大変山積しているわけでございます。そしてまた、体制からいっても、もう、ここにもありますが、一枚紙で済んでしまうぐらいな体制で、民間の議員も、実質、年金問題に一番精通しているのは本間先生と、あと吉川先生ですか、というぐらいなところで、大変十分とは言えないわけなんですが、そこで、今後どんなスケジュールで年金改革論議を進めようとされているのか、そして十一月末に出される予定の厚生労働省案との調整をどういうふうに進めていこうと考えているのかお答えいただきたいんですが、ちなみに、いろいろ、「経済財政諮問会議の今後の課題」ということでいろいろ書き連ねてあるんですが、年金についてはただ一言、「年金制度の抜本的改革」、これだけなんですね。
　本気でこの財政諮問会議の場でちゃんとこの年金の抜本改革、経済財政諮問会議はそれを議論する場なんですから、やっていく気があるのか、実際そういうスケジュールを考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは総理から、経済財政諮問会議でその中の非常に重要なテーマとしてこれをしっかりとまとめろという命を我々受けているわけですから、当然これはしっかりとやっていきます。
　今、一行しか書いていないじゃないかというのは、これは正に大きなテーマだからしっかりと一行書いているわけで、昨今の骨太の方針の中にも、既にどういう方向でやっていくのかということはかなり詳しく書いているつもりでございます。
　いずれにしても、明日、この諮問会議で実質的に議論をまた始めますが、明日、これは坂口大臣も当然おいでいただいて諮問会議でその年金の議論をかなりしっかりとやる。どういう手順でということでありますけれども、これは、諮問会議、民間議員の専門家もいらっしゃいますけれども、我々としても必要に応じていろんな試算も含めてこの議論をしっかりと行っている体制を既に持っているつもりでございます。諮問会議の議論は大変オープンでありますので、そうした中でそのプロセスまでオープンにして、最終的には国民に非常に大きな選択をしていただけるような、そういうしっかりとした土台に立った議論をしていくつもりでおります。
○内藤正光君　巷間、間もなくの解散・総選挙が言われているわけなんですが、よもや解散・総選挙に配慮して、万が一解散になったらその間は財政諮問会議では議論をしないと、十一月末に厚生労働省試案が出てくるのを待ってから本格的に議論しようということはないですね。
　実際に、もう十月から、もう厚生労働省試案が出てしまったら私はある意味でおしまいだと思うんです。その前に、十月、そして十一月の初めもしっかりと議論をして、そして十一月は厚生労働省試案ともちゃんとぶつけ合って議論をしていく、これが必要だと思うんですが、その辺のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どういうようなことになっても、政治状況になっても、行政に休みなしであるということは総理が常に我々に命じていることでございます。行政に正に休みなし、これはもうしっかりと継続的にやっていくつもりでおります。
○内藤正光君　総理、この件については最終的に確認をさしていただきたいんですが、あくまでこの最終的な改革案をまとめ上げる場は経済財政諮問会議であると。そして、十一月末に出される予定の厚生労働省の試案はあくまで一つの考え方であって、経済財政諮問会議の場で財務省だとか、あるいはまた経済産業省だとか、あるいは国民各層、あるいは各党、こういった意見をちゃんとそれぞれ真っ向から議論をして取り扱って、そして最終案を取りまとめ、そしてそれを最終的な政府案にしていくと、こういう理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは内閣が一体で取り組むべき問題ですし、与党との調整もあります。各党の意見もある。国会での審議も待っているわけであります。全体の意向というものをよく勘案しながら政府案をまとめていく、その間で各党との調整もされるのは当然でございます。
○内藤正光君　しっかり、竹中大臣、経済財政諮問会議という場でいろいろな意見を検討をして、本当に持続性のある年金改革というものを再構築をしていっていただきたい、このことをお願いを申し上げます。
　さて、次は基礎年金の二分の一への引上げについてお尋ねしたいと思います。
　御案内のように、平成十二年の年金改革の際に、この法律の中の附則に明確に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合を二分の一へ引き上げるというふうに明記されているわけでございます。
　総理、確認しますが、このことは次期の、つまり来年ですね、そしてつまり、もっと言うならば今年末にまとめ上げる案に、案の中に盛り込むというふうに考えてよろしいわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三分の一から二分の一へ引き上げるのを一年で一挙にやるかどうかというのはまた別問題です。これは、安定した財源を確保して、どういう安定した財源があるかどうか、もうそれも含めて議論しなきゃならない問題だと思っております。
○内藤正光君　ただ、この附則は、この五年間の間にこれを徹底的に考えて、そして平成十六年度にはちゃんとその財源を確保した上で、ちゃんと三分の一から二分の一へ引き上げるべきことと書いてあるのがこの附則なんですよ。附則とはいえ、これは法律ですよ。
　要は、私が聞いているのは、プロセスを聞いているわけじゃないんです。二分の一へ引き上げるかどうか、法律を守るかどうか、ここを聞いているんですが、再度確認を求めます。──いや、総理です、それは。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、もう委員よく御承知のように、附則には、基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討して、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとすると。
　ですから、給付水準をどうするか、それから、財政方式ということになりますと、御党でもいろいろ御議論があると思いますが、どこに税をどういう形で入れるのか、そして安定した財源はどこにあるのかと、これは一体で解決していくということだろうと思います。
○内藤正光君　正にその解釈は詭弁ですよ。この主文はどこにあるのかといったら、国庫負担の割合を二分の一へ引き上げると。そして、その前にある二行は、こういったことを十分検討した上で、そして財源を確保した上で平成十六年度には二分の一へ引き上げるべきと、附則はこう書いてあるんですよ。これ英語に直しても、どこにもイフなんて入り込む余地はないんですよ。改めて答弁を求めます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　イフではなくて、一体として解決すべきものというふうに書いてあると私は読んでおります。
○内藤正光君　総理、お答えください。厚生労働大臣でも財務大臣の話でもないんです。これは総理がお答えすべきことなんです、内閣のトップとして。二分の一へ引き上げるかどうか。
　総理はかつて、公約なんて守らなくたって大したことじゃないとおっしゃったんですが、今度あれですか、法律守らなくたって大したことない。そして、これ二〇〇三年骨太方針にも、閣議決定されている二〇〇三年骨太方針にも出ているんですよ。閣議なんてどうでもいい、そういったことをおっしゃるということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　繰り返し申し上げておりますように、この附則には、給付水準や財政方式もきちっと検討しろと書いてあるんですね。検討して、検討してやはり新しい方向を出していかなきゃいかぬということを当然ここには書いてあるわけです。その上で安定した財源を確保し、安定した財源が確保できなければ一番の問題は年金の将来性に対する不安があるからと、もう先ほどからの御議論のとおりでありますから、安定した財源を確保するということは極めて大事であります。それに向けて一体で努力をしていこうという読み方が間違っているというふうには私は思いません。
○内藤正光君　じゃ、財務大臣、お尋ねします。
　じゃ、この財源の確保を総理からちゃんとオーダーを受けて、そして今、必死になってその財源確保に向けて努力をされているわけですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、財源確保はやはり税制全般にわたることでありますから、今、一生懸命議論をしながら努力をしていると、こういうことであります。
○内藤正光君　昨日も、衆議院予算委員会で小泉総理は、このことは税制改革も考慮しながら進めていかなきゃいけないと。これは当然なプロセスですよ。これはやらなきゃいけないことですよ。私たちが聞いているのは、そのプロセスがどうのこうのと言っているんじゃなくて、このプロセスを経た上で、最終的にこの法律に書いてあるところの二分の一への引上げをちゃんと守るかどうか、小泉内閣は法律を守るのかどうか、ここを聞いているんですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いやいや、委員のお読みになり方は、二分の一のところだけをおっしゃいますけれども、この条文の書き方は明らかに、全部を検討して一体で見て、そうして結論を出せということを書いてあるんだと私は思います。
○内藤正光君　時間の関係もあります。小泉内閣は余り法律を重視しない内閣だということを理解した上で、次に移りたいと思います。
　さて、その年金改革に向けた基本的な考え方を議論させていただきたいと思います。
　今の厚生年金によりますと、こうなっています。（図表掲示）
　一九四〇年代、四〇年生まれの方、保険料負担は二千五百三十三万円、対して、平均寿命まで生きた場合の年金給付額は六千七百九十七万円、いわゆる給付と負担のバランスは二・六八倍ですね。ところが、少子高齢化の進展によってこれはだんだんだんだんバランスが崩れてきまして、一九六〇年生まれは保険料負担がぐっと上がる。大事なところは給付と負担のバランスですが、一・〇五、ちょうどとんとんになる。しかし、これ以下の世代についてはもう〇・七三、〇・六一。これが現状です。厚生年金の現状でございます。
　それに対して厚生労働省試案は、向こう二十年間掛けて保険料をちょっとずつ上げていって、そして二十年後には二〇％に引き上げる、その後は給付水準を削減していくということをおっしゃいました。その案によってどうなるのかというと、この括弧して厚生省の案というところです。確かに、保険料負担は二〇〇〇年生まれの方で七千六百五万円だったものが六千七百三十九万円と大分下がっています。ところが、大事な給付と負担のバランス見ますと、一九四〇年生まれの方は二・六八から二・六三程度に下がるだけなんですが、二〇〇〇年生まれの方は〇・六一から〇・六〇。そしてもっと大事なことは、先の話になるとかなりぶれがありますから、最悪で〇・五〇になり得るという、これが厚生年金の現状です。ちなみに、これは一九九九年時点での貨幣価値にすべて直してあります。
　そして申し上げたいのは、年金に対する信頼感というのは五十歳を境に大幅に変わります。五十歳までの方々はどちらかというともう年金は不信だと、信じないという方が多いです。それこそ二十歳の方は六七％信用しない、三十代の方は七二％が信頼しない、四十代の方は五四％が信頼しない。一方、五十以上は逆に信頼するのが多くなってくるんです。五十歳の方は五八％が信頼する、七十歳の方は七一％が信頼する。なぜそこで五十歳で分かれるかといったら、正にここですよ、給付と負担のバランスが一倍以下かどうか。
　厚生労働省が出したたたき台、昨年末に出したたたき台は、こういった二十代から七十代の方々の、特に二十代から四十代までの不信に対する答えを出していると思いますか、厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　その今お示しになりました案と厚生労働省の案との違いは、厚生労働省の案は実質賃金上昇率を少なくとも一・〇％これは上昇させていくという前提の上に立っております。それはそういう経済運営をしていかなきゃいけない、それは前提です。
　ですから、実質賃金上昇率一・〇％というものを中心にして書けばそういう数字にはなりません。二倍は維持できるというものでございます。
○内藤正光君　結局、そういったことを加味しても、正直言ってそんなのはもう将来分からないんですよ。そして、ほとんどこの傾向は変わらないんですよ、基本的には。変わらないんですよ。このことが若い人たちの不信感にこたえたものとなっているのかというのが私の質問なんです。本当にこたえているんですか、この傾向このまま持続することに対して、若い人たちは。