Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　今回のダボスでは、アメリカも中国も国のトップが来なかったということもありまして、安倍総理が非常に存在感を発揮したというふうに思っています。
　特に大きかったのが、安倍総理のスピーチの中で、今御指摘のデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を打ち上げて、そして、Ｇ20大阪サミットを契機に大阪トラックをスタートさせようということを宣言いたしました。
　私も、あの会場にいまして、いろいろな人たちから、どういう概念なのか、特にウイズ・トラストというのはどういうことなのか、あるいは、いわゆる貿易ルールの交渉との関係はどうなるんだろうか、いろいろなことを聞かれまして、それぐらい注目を浴びたということだというふうに思っています。
　これからは、今おっしゃったように、いろいろなものがつながっていく。それは国境を越えてつながっていくわけですから、データがどんどんどんどん国の外へ流れていくというときに、流れていくと便利なことがある反面、流れていくとちょっと怖いなというようなことがある。例えば、私の健康データがどこかの国へ集積されるとか、私の個人の購買情報がどこかで蓄積をされているなんということは、やはり私だって不安になるわけであります。
　そういうときに、信頼できるところには持っていってもらっていいけれども、信頼ができないところにはやはりそういうデータを持っていってもらったら困る。
　では、信頼とは何かということになりますと、これはまだちょっと概念的な話になりますけれども、例えば、プライバシーがしっかり保護されている、政府による検閲などが行われるようなことがないとか、あるいは、セキュリティーがしっかりしていて、目的外に誰かに盗まれて使われるようなことがない、こういうことがやはりウイズ・トラストになってくるんだろうと思います。
　これを、世界統一の何かルールをつくろうと考えているわけではない。やはり、それぞれの国でそれぞれのアプローチがあります。
　例えば、個人情報保護一つとっても、日本は個人情報保護法、ＥＵはＧＤＰＲというルール、アメリカはどちらかというとルールなしでやっちゃうという感じで、自由主義国、自由主義経済圏をとっても、やはりこれだけ違いがありますから、そこを、ウイズ・トラストという、相手のシステムはある程度尊重しながら、だけれども、ある一定の基準はクリアしているかどうかはチェックさせてくださいよということになっていくのかなというふうに思っています。
　なかなか大変な議論ですから、最初からばしっと決めるのは難しいと思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、ＴＰＰでは一定程度データについてルールを盛り込むことができましたので、それを、やはりＷＴＯで、まずデジタル貿易ルールという形でしっかりまとめていくことが重要だと思っています。
　この間のダボスの機会を利用して、電子商取引有志国会合、これは実は、二年前のブエノスアイレスのＷＴＯ閣僚会合で、日本とオーストラリアとシンガポールが共同議長国となってスタートをさせました。そして、この間、正式に会合をダボスの機会に開きまして、七十六の加盟国が参加をするということを公式に宣言して、交渉開始の意思を確認するという共同声明を発出いたしました。
　ぜひ、これも、日本が同じく議長を務めるＧ20の機会を活用して、国際的なデジタル貿易のルールづくりの議論を主導してまいりたいというふうに考えています。
○小林（史）分科員　七十六カ国が署名をしたというのは、本当に大きな成果だと思っています。何より、デジタルの世界に詳しい大臣が経産大臣であるということはとても心強いことだと思いますので、引き続きリーダーシップを持って引っ張っていっていただきたいと思いますが、データの世界というのは、まさにそのルールのデザインが重要だということなんですけれども、かなり省庁横断的に、いろいろなルールがあります。そこをしっかり目を配っていただきながらデザインを進めていただきたいと思うんですね。
　その上で、きょう、ちょっとした各論を、問題提起をさせていただきたいと思っています。
　まず一つは、やはり個人情報保護の観点ですね。
　やはり、データを使う上では、先ほどあったようなトラスト、信頼があって安心して使えるよねということじゃないと、なかなか情報というのは提供されませんし、利活用も進まないということで、ルールは大変重要です。
　これを見たときに、まず、このルールを考えたときに、ルールというのはフェアじゃなきゃいけません。でも、なぜか、日本で事業所を置いて事業をやっている会社と海外からサービスを提供している事業者、適用されるルールが違うという現状がやはりあります。これはアンフェアですね。いわゆる一国二制度と呼ばれるような状況がある。例えば、個人情報保護法でいえば、もちろん海外にも適用されますが、罰則がない、こういうことではやはりアンフェアだと思っていますので、これについては、個人情報保護委員会でもこの罰則をちゃんと海外にも適用しようという動きがあることは認識をしていますので、これはしっかり進めていただきたいと思います。
　一方で、このルールをつくる上ではやはりイノベーションを起こすという観点も必要で、では、今の国内の個人情報保護法を見ると、イノベーションを起こすようなデザインになっているかというと、残念ながらなっていませんね。さまざまなガイドラインが細かく決められて、何だったら新しい技術を認めないようなものにもなってきている。これは別に個人情報保護委員会が悪いわけではなくて、いろいろな民間企業の問合せ等によってガイドラインをつくってくれと言われるのでつくってきたら、今こういう状況になってきたということだと思っています。
　ここをしっかりイノベーションを起こせるようなデザインに変えていく必要があると思っていますが、先ほど大臣の答弁でもあったアメリカですら、ちょっとした、今、これから個人情報の取扱いのルールを決めていこうと言っていますが、ＮＩＳＴのプライバシーフレームワーク、こういう取組を始めているというふうに聞いています。
　こういった取組を参考にしながらイノベーションの観点で個人情報保護法を改正していく、こういうことも検討が必要だと思いますが、いかがですか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を目的とした法律となっておりまして、議員御指摘のイノベーション推進の観点は極めて重要だというふうに認識いたしております。
　当委員会では、現在、改正個人情報保護法附則の規定に基づきまして、改正法の施行状況について検討を行っているところでございますが、まだ現時点では具体的な方向性は決まっていないところでございますが、今後の検討について、委員会といたしまして、主な論点を検討の着眼点としてお示ししたところでございます。
　この検討の着眼点におきまして、委員の御指摘に関連した部分といたしまして、個人情報保護のための事業者における取組を促す仕組みのあり方、また、データ利活用に関する施策のあり方といった項目も盛り込んでおるところでございます。
　今後、当委員会といたしましては、個人情報保護をめぐります国内外の政策、技術、産業等の状況を各方面の意見も十分聞きながら把握していくことになりますけれども、その際には、議員御指摘の保護と利活用のバランスも十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　引き続き、自民党のＩＴ戦略特別委員会でフォローアップ、応援してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それにあわせて、個人情報保護法のもとに、各自治体に個人情報保護条例というのが約二千種類あるんじゃないかというふうに問題提起が世の中でされています。これも整理しないと、やはり自治体、行政機関が持つデータも流通することはできません。そういう意味では、ここは今までのアプローチと異なる、やはりリーダーシップを発揮して、必要なルールについては国で標準化を図っていく、こういう観点もぜひ検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　そういう観点で、ルールというのはやはり統一的じゃないといけないということだと思っていますが、では、具体的にこのデータを扱う分野で、今、日本として注目をしている、そして日本にある第四次産業革命センターでも注目分野にしているヘルスケアの分野を見てみると、驚いたんですが、何と、医療情報の取扱いについては、厚労省、総務省、経産省、三省で三つの別々のガイドラインがあるということがわかりました。これはやはり統一しないとまずいですね。
　その問題意識を持って、経産省と総務省では一本にするという動きが今始まっていると聞いています。ですが、これを機に、厚労省も含めて、全てを、三つを一本にするということを私はやるべきだと思いますが、経産省、お取組、いかがですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医療に関するデジタル情報の安全な管理を確保するため、医療機関を対象としたガイドラインにつきましては厚生労働省が運用する一方で、情報処理事業者を対象としては経済産業省が、それからクラウドサービス事業者を対象としては総務省が、それぞれガイドラインを運用してきております。
　こうした状況の中で、まさに先生御指摘のとおり、多くの情報サービスがオンラインで提供されるようになってきている中で、医療情報を取り扱う情報サービス事業者の方々が、経済産業省と総務省の両方のガイドラインを参照しなければいけないといったような御負担が出てきているといったようなこともございまして、両省の間でガイドラインを統合するということで、今取り組んでいるところでございます。
　具体的に、昨年十二月から、医療機関、弁護士の方々、情報サービス事業者、そのほか関係団体の有識者から成る検討会を総務省と共同で立ち上げて検討を進めております。
　その際は、両ガイドラインにおける規定ぶり、この違いを踏まえながら、特に情報管理に関する既存の規格、法令に照らしながら、特に医療情報を扱う上で何を追加的に対策すべきか、対応すべきかといったような観点なども踏まえて、よりよいガイドラインを目指して、来年度中に策定、公表をできるように進めているところであります。
　それから、先生御指摘のありました厚生労働省のガイドラインとの統合につきましては、まさに関係する事業者の皆様の利便性を高めるという観点、それから医療のデジタル化の進展とイノベーションの観点、こういった観点を踏まえて、引き続き、厚生労働省とも連携して検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林（史）分科員　厚生労働省、いかがですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　厚生労働省におきましては、医療機関の医療情報の取扱いに係る責任者を対象といたしまして、医療情報システムの安全管理、それからｅ―文書法への適切な対応を行うため、技術的及び運用管理上の観点から必要とされる対策を示したガイドライン、これを作成いたしまして、順次必要な改定を行ってきたところでございます。
　御指摘の、経産省それから総務省のガイドラインとの将来的な統合、これにつきましては、先ほど経済産業省からの答弁にもございましたけれども、統合した場合の医療現場への影響を十分に勘案しながら、経産省、総務省とも連携をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　というわけで、今のお二人の答弁でわかったように、まだ検討会は始まっていないわけですね。これは、早くもう検討を始めていかないと、やはり事業者にとっては、データの使い方、どうするんだというのが、二つもガイドラインがあれば、ここは足踏みしてしまうところですから、先ほどの経産省さんからの御答弁もあったように、イノベーションの観点からもしっかり見直していただくことをお願いしたいと思いますが、迫井さん、その辺、ずっとやってこられていますから、よく御存じだと思いますので、連携をとって進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　このイノベーションとルールの観点でいくと、ルールというのは、国が整備をした法規制だけではなくて、民間同士の商習慣であったりとか、さまざまな認証制度によるルールというものもあります。
　ここからは、ちょっと、更に具体的な、エネルギーに関する認証制度について、イノベーションの観点で問題点があるんじゃないかということを取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、繁本さんの質疑でもありましたけれども、系統に接続するというのが必要になったときには、電力をどうためるかということも大変重要になってくるわけです。ためたものは、蓄電池であったりとか燃料電池であったりにためて、それを、じゃ、系統に接続するとなると、やはり系統側が技術的に大丈夫かというのを認証しないと、安心して接続できないということであります。
　これを一つ一つメーカーが独自で認証をしようとすると、時間もお金もかかるので、ファストパスとして、認証機関で認証されれば、その認証期間を短縮できたりとか、コストが抑えられるということのシステムが用意されているというふうに確認をしています。
　特にこの電池関係に関しては、ＪＥＴという団体がこのパワコンの認証をやっているというふうに確認をしておりまして、これは当時、昔の産総研がやっていた検査の部分をこのＪＥＴに移管をして、今は実際ＪＥＴが一般社団法人として運用しているということなんです。
　では、この運用状況を見てみると、やはり最新の技術、イノベーションに対応できなくなっているんですね。新しい技術を使ったパワコンについては、実は認証する認証制度がない、若しくは試験ができないという状態で、新しいイノベーションが実はＪＥＴ認証をとれないというふうになっている。
　さらに、普通のメーカーであっても、認証をとろうと思うと半年待たなきゃいけないとか、かなり認証期間が長いというような問題点も各方面から伺っています。
　そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。
　ここでは恐らくいろいろなヒアリングをされたと思うので、具体的にどんな問題が起こっていると認識をされているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小委員会は、昨年閣議決定したエネルギー基本計画に基づきまして、再エネを主力電源化していく、このために必要な対策について議論しているところでございまして、その中では、今回委員から御指摘ありますこの蓄電池については、需給一体型、すなわち消費と発電と一体化して使っていくということを、各御家庭とか工場、オフィスとか、それぞれやるときの非常に重要な要素であるということとした上で、その価格低減が必要だということを示してございます。
　その際、その蓄電池の国内市場が、海外市場に比べましても、民間調査機関の調査結果でございますけれども、まだまだ高い。同時に、将来についてもまだまだ高いというのが出てございます。その点も指摘してございます。
　さまざまな要因があるかと認識してございまして、もちろん、蓄電池に関する取引の構造ですとか市場のメカニズム自体が、日本の中ではなかなかまだ量産されて広がっていくという形になっていないというところがベースにありつつも、今回御指摘頂戴しておりますような、より簡易に系統連系ができるようにするためのＪＥＴ認証のような認証の仕組みがやはり手間がかかる、技術革新の進展が著しい蓄電池分野では、これがコスト高の要因になっている可能性があるという指摘は我々も認識しているところでございます。
　具体的にはと申し上げますと、まず、分野として製品がまず決まっているわけですね。その対象製品の追加というプロセスをとらなきゃいけない。さらに、その製品について、具体的な個別商品というのを認証していかなきゃいけない。
　これは、全く新しいものが対応していないというわけではないんだと思いますけれども、新しいシステム構成になってきた場合に、それを検査していくための設備の導入、人員的な手配、そのためのやりとりといったところについてまだまだ改善する余地があるのではないかというふうに我々も認識してございまして、蓄電池に関する認証、規制について、関係者間でこういった課題を整理して具体的な対策を検討するとの方向性がこの小委員会で取りまとめられたところでございます。
　ＪＥＴ認証についても、今申し上げたような対象機器の限定されていること、あと、認証の期間が、審査がすごく長期に及んでいることということについて、検討課題としてこれからしっかり検討していきたいと考えてございます。
○小林（史）分科員　具体的にお答えをいただいて、ありがとうございました。
　なので、これは認証機関の能力が足りないことによって、別に努力が足りないと言っているわけじゃなくて、能力が足りないことによってイノベーションが阻害されていたり、国内市場で値段が高どまりしているということが起こっているわけですね。
　これは難しいのは、一般社団法人であって、民間団体なんですよね。でも、そこが実はイノベーションの阻害要因になっているということは、これは所管省庁として何とかアプローチすべきだと思うんですけれども、この指摘に対して、ＪＥＴ認証、どのように改善していこうとされているか、対応状況、検討状況を教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御説明頂戴しましたように、このＪＥＴ認証というのは大変よい仕組みでございまして、系統用の電池について一つ一つ、系統側に置かれる電池ですね、大型電池については一個一個全部検証しているわけですけれども、家庭用とか市販品といいますか、一般的なものについては、民間の取組としてどう進めていくかということになっておりますので、認証機関であるＪＥＴと申請主体である各事業者の間でのコミュニケーションをしっかりとっていく、手続、準備をしていく。
　もちろん、それで審査の、ビジネスとしての利益はどんどん上がっていかないとその循環というのは広がっていかないところでございますので、まずは関係者間の中でフローをはっきりとさせていく、無駄のあるところはできるだけなくしていく、準備はそれぞれやって、できるだけ短縮していくということがまず肝要なところなのかなと思ってございます。
　具体的に申し上げますと、昨年の末から、ＪＥＴさん、認証機関と業界団体、若しくは、場合によっては個別の企業さんも含めてになりますけれども、相互の間で協議する場をつくって、何度となくそういった検討を進めているところでございます。
　例示で申し上げてまいりますと、審査期間の長期化の原因として申し上げますと、試験ラインが渋滞してしまうというのが非常に大きな問題でございまして、その場合には、指摘した内容と不備のあったものをラインから外すというような、ふぐあい品の撤去というプロセスをうまく図ることによって効率化できないかとか、できるだけ具体の実務に落としていきながら、もちろん体制強化面的なところは重要なんでございますけれども、民間ビジネスということを念頭に置いていくと、よりそのニーズが広がっていくような、まずは手続面での改善をということを最優先に今検討を進めているところでございます。
○小林（史）分科員　ここで、大臣に、もう御質問じゃないので、目を配っていただきたいというところなんですけれども、でも、このパワコンというのはＪＥＴしか認証できないんですね。だから独占なんですよ。ですから、競争原理は働かないわけです。だから、じゃ、競争を働かせろという選択ももしかしたらあるかもしれませんし、場合によっては、独占でやっているのであれば、国がリーダーシップを発揮してきちっとやっていく、その方が実は早くコントロールがきくという場合もあると思うんですね。
　例えば、医療機器の認証というのは、ＰＭＤＡは独法でやっていまして、厚労省所管の中でやっているわけで、それは経産省も絡んでいるところですけれども、そうすると、なるべく早くやった方がいいよねということで、予算措置をしたり規制を見直したりということができるわけです。
　民間だからというところなんですけれども、民間同士でマーケットが均衡して動かなくて阻害が発生しているときこそ政府の出番ですね。そこでリーダーシップを発揮せずして政府の役割というのはないと思うんですよ。そういう観点でいくと、先ほどの民間の取組を促進するだけでは私は足りないと思っています。
　ちょっと、その観点で、もう少し何か考えていただけないか、御答弁いかがですか。
○松山政府参考人　委員の御指摘は大変重要な御指摘だと認識してございます。
　財団法人で進めているところでございますけれども、このＪＥＴという機関が、いかに円滑に、かつイノベーションの非常に早い分野について対応していけるか。ＪＥＴ認証がうまくとれていけば、蓄電池、パワコンというのも非常に安く大量に、しかも一番安いものが広がってくるものですから、とにかく、関係機関間若しくは関係企業間の間での情報のフロー、ニーズのフローを円滑化していき、マーケットを広げていく。
　ここについては、役所としても放置していく話ではありません。小委員会自身はそれを十分認識した上で、我々もしっかり取り組んでいくんだということで課題整理をしたところでございまして、まだ今協議の場で検討を始めたところではございますが、御指摘を踏まえて、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
○小林（史）分科員　力強い答弁をいただいたというふうに思います。
　海外の事業者と比較をすると、やはり電池の値段というのは数倍違うんですよね。そうすると、全くやはり国内では普及しませんね、こういう話になってしまうので、これは大変もったいない話で、一つはイノベーションが阻害されるというだけじゃなくて、やはり国民にとっても大変不利益だというふうに思っています。そういう意味では、このルールをしっかり見直すところにリーダーシップを発揮していただいて、イノベーションを促進いただきたいと思います。
　これで質問は終わりですけれども、やはりイノベーションとルールというのは大変重要な関係性があると思っています。最後はやはりルールが人の意識を縛るというものもあると思っているんですね。日本からなかなか新しい事業が生まれてこないとかイノベーションが生まれてこないということなんですけれども、そもそも、先にやっちゃだめよというものがあると、それを前提に頭が働くというのもあって、やはりこのルールをいかにうまくデザインして、人の意識を前向きにしていくか。そこからいかにイノベーションを生み出していくか。
　そういう観点で、今後も国内のルールデザインを世耕大臣始め経産省の皆さんに引っ張っていただいて、そして、各省それぞれ、その分野でイノベーションを起こさなきゃいけないでしょうから、いかにデザインをしてイノベーションを起こすかという観点で、今後も見直し続けていただけたらと思っております。
　我々もしっかりそこを応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○宮下主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、本日は、原子力規制委員会の更田委員長にも御出席いただいています。どうもありがとうございます。
　私からは、昨年九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震によりまして、北海道内ほぼ全域が、長いところで数日間にわたって大規模停電した、いわゆるブラックアウトになったことによりまして、北海道民の関心がより高まりました北海道内におけるエネルギー政策、再生可能エネルギー、そして北電の泊原子力発電所について、幾つか伺いたいというふうに思っております。
　私もそのときは札幌の自宅におりまして、震度三から四の地震の揺れを感じました。深夜、午前三時、家族と寝ておりましたけれどもすぐに気づきまして、テレビをつけて、そして、地震があった、北海道だ、胆振東部だということとかわかった、そして、テレビでその後の情報を得ようとしたら、ばちんと全ての電気が切れた。自分の家の中だけかと思ったら、外を見渡すと外も真っ暗。これは地震の揺れによって電信柱等が倒れて、ちょっと一時的な停電かなというふうに思ったんですけれども、スマートフォンで、そのときはＷｉＦｉで受信ができたニュースなどを見ると、これは火力発電所などが全てとまった、いわゆるブラックアウトだということを後で知ったわけであります。本当に、これは想像を超えるものでございました。
　そういった中で、まず一つ目に、今回の九月六日の地震によります全道停電、いわゆるブラックアウトについて伺いたいと思います。
　このブラックアウトが発生した要因については、さまざま話がありますけれども、専門家等、また北電の発表等にもよりますと、北海道電力の一極集中型の発送電体制に問題があるためというふうに考えられるわけでありますけれども、まず、経済産業省としての見解を伺います。
　また、あわせて、このブラックアウトによります経済損失の額についても伺いたいというふうに思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道におけるブラックアウトの発生原因につきましては、電力広域機関に設置されました第三者検証委員会において検証が行われました。
　その最終報告におきまして、苫東厚真火力発電所の停止のみでなく、三ルートにわたる送配電事故に伴う水力発電所の停止などの複合的な要因によって引き起こされており、苫東厚真発電所停止のみではブラックアウトにならなかったと評価されているところだと承知してございます。
　また、政府の審議会におきましては、過去の北海道電力による設備形成の経緯等にも検証を行いましたけれども、その中におきまして、北海道電力の設備形成や投資判断において、ブラックアウトのリスクを高めるような不適切性や不合理な遅延は認められないと評価をされたものと承知しております。
　他方、今回のブラックアウトから得られた反省と教訓を踏まえまして、再発防止策を昨年策定したところでございまして、北本連系線の増強など、しっかりと対応を進めていくということにさせていただきたいと考えてございます。
　また、経済損失額、幾らかという御質問でございますけれども、この点につきましては、北海道庁が北海道胆振東部地震被災地域復旧・復興推進本部におきまして、地震や停電による被害額を含めた被害状況について発表しているところでございますけれども、二月八日時点の当該発表によりますと、被害額の総額は約二千三百九十九億円であり、そのうち、商品の廃棄等の商業被害ですとか生乳等の畜産物被害などの停電関係被害は約百六十三億円である、加えまして、商工業において、停電により営業又は操業などを取りやめたことによる売上げ又は出荷への影響額は約千三百十八億円と推計し、公表しているものと承知してございます。
○道下分科員　今、停電による損失額が出ましたけれども、これは、北電に対しては損害賠償は請求できない、免除されるということでありますので、この被害は全て小売業者また酪農家などがかぶらざるを得ないということで、非常にこれは今でも北海道内の経済に影響を与えているというふうに考えております。
　また、北海道電力には、これまでの取組において、このブラックアウトの直接的な原因ではなかったということではありますけれども、やはり、これまで泊原子力発電所に依存してきた、しようとしてきた、それで今動いていない、そして非常に老朽化が目立つ火力発電所に今現在頼らざるを得ないということが、今回のブラックアウトを発生した大きな要因ではないかと私は考えております。
　今回、ブラックアウトになって、すぐにこれを復旧させなきゃいけないということでありましたけれども、聞くところによりますと、このブラックアウトからの立ち上げ、ブラックスタートというものには何度かちょっと失敗をしてしまった。非常に電力を、まず種火を確保して、それをしっかりと火力発電所、小さいところからどんどんどんどん大きくしていくという、これは非常に難しい技術ということでありますけれども、今回、このブラックスタートに当たって、道内に豊富にあります再生可能エネルギーをブラックアウト回避だとかブラックスタートに活用する方策はなかったのか、伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　地震発生時におきましては、深夜でありましたために太陽光は発電をしておりませんで、風力につきましても、周波数低下、初期の低下によりまして、自動的にこれを解列をするという機能が作動いたしまして、ブラックアウトの回避策として活用することはできなかったものと認識してございます。
　一方で、蓄電池つきの太陽光とか風力発電につきましては、蓄電池の調整力が利用できたため、復旧の過程で比較的早期に接続が行われ、供給力確保に貢献した事例がある、このようにも認識しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたブラックアウトからの立ち上げ、いわゆるブラックスタートの際には、電力供給に余裕がある際には水をくみ上げて、必要なときに供給力の早急な立ち上げに活用できる水力発電、いわゆる揚水発電を活用いたしましてブラックアウトからの立ち上げを成功させているというように承知してございます。
　一方で、太陽光や風力につきましては、天候や日照条件などの自然環境によって発電量が変動するという特性があるため、火力などの調整力と組み合わせる必要がございます。ブラックアウト後の立ち上げの、ブラックスタート電源の種火として活用するのは、現時点ではなかなか難しいというふうに考えてございます。
　こういった経緯、経験を踏まえまして、昨年十一月には、関係閣僚会議におきまして、災害に強い再エネの導入を促進していくために、蓄電池等を活用した、地域の再エネ利活用モデルの構築、また、他の電源離脱等により周波数が低下しても発電を維持できる機能、再エネにそういった機能を強化していくといった対応策について取りまとめを行ったわけでございます。
　経済産業省といたしましては、再生可能エネルギーの活用を拡大しつつ、北海道における電力供給システムの強靱化に向けまして、こういった対策の具体化をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○道下分科員　今の御答弁の方で、昨年ですか、災害に強い再生可能エネルギーの導入について検討を始められたということでございますので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、再生可能エネルギーの推進について伺いたいと思います。
　北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども、これが、この一期の方は、六十万キロワットの募集枠に対して、今月発表された結果によりますと三割弱ということでございます。応募が三十一件で容量は二十一万三千キロワットだったものが、最終的には、契約を結んだのは十五件で十六・二万キロワットということでございます。
　六十万キロワットの募集に対して三割弱だった、こういうふうに、全ての契約には至らなかったということの要因についてどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　風況のよい北海道では、風力発電の出力変動に対応可能な火力発電などの調整力が十分でないという現状がございます。こうしたため、接続を希望する風力発電事業者に対しまして、電力を安定供給しなきゃいけないものですから、風力発電の出力変動の緩和策として、発電所ごとに蓄電池の設置等を求めてきているというのが現状でございます。
　その中で、委員から御指摘ございましたように、よりこれをコストを安くするために、各発電所のそれぞれの場所ではなくて系統側にまとめて置くという形で、共同して置く募集プロセスというのを開始したというのが今御指摘の内容かと認識しておりまして、この内容については、募集容量、運転開始の期限、費用負担など、実態を踏まえて国の審議会で決めてきたわけでございますが、募集の容量自体は、北海道で風力発電を希望される、考えていらっしゃる、我々、いろいろ把握する、中身をいろいろ考えて、できるだけ多く六十万キロワットで募集したところでございますが、実際、十六・二万キロワットの最終的な成約でございます。
　恐らく、いろいろな事業者の方々、現場からお聞きしてみますと、二〇二二年度の運転開始となりますと、もう時間がそれほどあるわけではございません、風力の開発にも時間がかかりますので、こういった期間のところが一番の問題だったのかなというふうに認識してございます。
　一部に、先ほどの議論にもございましたが、蓄電池のコストというところの負担額が大きいのではないかというような議論も我々も承知しているところでございますが、実態を踏まえて、今幾らと。ですので、将来のことを仮にでございますが、次に募集をする場合について申し上げますと、その時勢における蓄電池コストになってまいりますので、恐らく二〇二三年度以降になってくるわけでございますが、第二以降を募集する際になれば、それに応じた費用負担額、減額できるということになるかと認識してございます。
○道下分科員　今、いろいろと要因について御説明いただきました。
　今回の一期目のとき、これは一律負担金単価というものが、費用負担同意書提出前に提示したものが三・七万円キロワットということで、結局、このプロセス完了時、優先系統連系希望者の一律負担金単価というのは三・九万円ということで、上がっているんですね。
　やはり、事業者にとっても、今後どのような数値になるのか、ちょっと今回様子見をしたところもあるんじゃないかな。応募したけれども、結局契約には至らなかったということ。それから、蓄電池の技術が向上し、コストが下がってくる、低下してくる。そうすると、またここのこういった値段も下がってくるんじゃないか。
　やはり、二期、今回六十万キロワットですが、二期は四十万キロ。でも、六十万キロワット分、余った分もこれからという、検討するという北電の発表でございますので、私も注視していきたいと思いますけれども、できる限り事業者コストを下げるということに働きかけていただきたいというふうに思っております。
　再生可能エネルギーの推進に向けては、今、先ほど答弁もありましたけれども、再生可能エネルギーの、いろいろ周波数が不安定だということを含めた系統制約を克服するための制御システムや、大型蓄電池の開発と整備が重要だというふうに考えます。
　国の今後の取組について、大臣に伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、太陽光にしろ風力にしろ、これは気象条件によって出力が変動する、これが再生可能エネルギーの導入を進めていく上での留意点であります。しかも、その出力の変動が、かなり大幅にふえたり減ったりする場合があるということ、それが短時間に起こり得るということもありまして、それに対応するためのやはりバックアップ、調整をしっかり持っておかなきゃいけないということで、火力発電ですとか揚水発電といった調整力の確保が不可欠ということになっているわけであります。
　去年、私、風力発電の導入がかなり進んでおりますスペインを実際に視察をいたしまして、大手電力会社のオペレーションセンターを見させていただきました。この調整力確保のために、さまざまな制度的、技術的な工夫が行われているということを痛感いたしました。
　スペインは、余り他国と系統はつながっていなくて、そういう意味では日本と似た環境にあるわけであります。しかし一方で、風力発電のかなりの部分が大手の傘下に入っているとか、あるいはＦＩＴ価格制度をもう政府が訴訟覚悟で打ち切ったみたいなところが、ちょっとここは日本とは違うところもあるんですけれども、でも、そういった中でも、気象の予測を精緻化をして、火力の調整力を組み合わせながら、再生可能エネルギーをリアルタイムで制御していく。
　要するに、大手の中に入っていますから、できる限り風力で電力をマーケットへ出した方が、風力は限界費用がありませんので、もうけが大きいということで、風力をできる限り出す仕掛けがいろいろ詰まっていました。風力の羽根の角度まで微妙に調整をして、できる限り風力で売っていくというようなやり方もやっておりました。これは非常に参考になったところであります。
　こうした再生可能エネルギーの出力の変動に対応するための制御システムの構築というのは極めて重要だと思っていまして、経産省としても、例えば気象データを用いて出力の予測精度を高めていくというようなことですとか、最適な需給制御を実現するための事業を実施しているところであります。
　また、御指摘の蓄電池、これは非常に有効な調整力の一つだと思っておりまして、技術開発や実証事業を進めていく必要があると思っています。
　具体的には、これまで、価格を下げるというために、二〇二〇年度末までに揚水発電と同レベルの設置コストに低減をするための技術開発ですとか、系統安定化のために、電力会社の変電所に蓄電池を設置するような実証実験というものを実施をしてきています。今後は、災害時に再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池の導入支援についても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○道下分科員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろとこれから取り組んでいただくということでございますけれども、先ほど参考人の方から御答弁いただきました、再生可能エネルギー、風力だとか太陽光発電、これは不安定でということで、火力発電とミックスして、合わせてということでございました。ただ、それでは北海道内だけではなかなか克服できないというふうに思っております。
　北海道エリアと本州エリアを結ぶ北本連系は現在六十万キロワットでございますけれども、ことし三月には九十万キロワットに増強されるというふうに伺っております。しかし、他のエリア同士の地域間連系線の容量と比較しますと一桁も二桁も違うわけで、まだ北本連系は容量が少ない、まだ細いと言わざるを得ませんので、さらなる増強をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、北海道電力の泊原発について伺いたいと思います。
　北電泊原発で発生した最近のトラブルについての概要説明と、トラブルが続発した北電の安全管理体制について、原子力規制委員会の見解を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　昨年十一月の点検後に起動失敗によって判明をしました泊三号機の非常用ディーゼル発電機起動回路の接続不良につきましては、安全上重要な設備の健全性が運転開始時より担保できない状態であったことから、原子力規制委員会としては、昨年十二月十九日に保安規定違反と判断したところです。
　この接続不良は工場製作段階でのミスによるものではありますけれども、これを長期間にわたって発見することができなかった北海道電力の責任は決して小さくないと考えており、十分な反省をしてもらう必要があると考えております。
　また、原子力規制庁へのデータの転送の失念につきましては、プラントのデータ転送を点検のため計画的に中断していたところ、点検作業終了後に再開操作を失念したことが原因と聞いております。
　それから、一方、泊一、二号機の消火設備の一部が凍結によって破損した件につきましては、消火機能そのものは維持されていることから、事業者が、北海道電力が北海道電力の責任と判断のもとで適切な対処を行うべき問題というふうに認識をしています。
　北海道電力の体質について一概に申し上げることはなかなか難しいのですけれども、いずれにしましても、北海道電力が主体的に原因分析や再発防止対策を検討し、今後の保安活動に生かしていくことが重要であり、原子力規制委員会としましては、予断を持つことなく監視を続けてまいりたいと考えております。
○道下分科員　ありがとうございます。
　トラブルの大小はあれ、たび重なるトラブルがありまして、北電の泊原発における危機管理対応の意識や能力が欠如しているのではないかというふうに考えざるを得ません。
　先日も、二月二十一日に北海道内で震度六弱の地震がありました。泊原発の周辺では震度二程度ということで、そんなに大きくはありませんけれども、ただ、札幌市の下に三本の断層があるということで、四、五百年に一度これが地震が起きる、その周期がそろそろ来るのではないかというような発表もありますので、大変こういった点では十分に、北電としては襟を正して、そしてこの泊原発の危機管理に当たっていただかなければならないというふうに多くの道民が考えているわけでございます。
　また、北電は、昨年六月、泊原発一号機の老朽化に関する調査結果において、耐震性や機器の状況を確認し、プラントを健全に維持することは可能と結論づけて原子力規制委員会に報告をしたというふうに伺っております。昨年六月に報告を出して、その後、こういった、先ほど挙げていただきましたトラブルが多発したわけでありまして、気が緩んでいたのではないかというふうに思います。道民は非常に不安や不満を感じているわけでございます。
　この報告に関して、原子力規制委員会はその内容の不備を指摘して、審査は今継続されているというふうに伺っておりますけれども、その指摘した内容と今後の審査の予定について伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お尋ねいただきました北海道電力による評価につきましては、原子炉等規制法に基づき、運転開始後三十年を経過する前までに、安全上重要な設備等の劣化状況について評価を行い、それを踏まえた保守管理の方針を策定することを求めているものでございまして、泊発電所一号機につきましては、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価というものになってございます。
　この泊発電所一号機についての評価については、ことし六月に運転開始後三十年を迎えるに当たり、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価を行っておりまして、二月二十日の審査会合において、北海道電力による評価結果について確認するとともに、凍結、融解によるコンクリート構造物への影響に関する評価結果の妥当性などについて指摘を行ったところでございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き、北海道電力による評価結果の妥当性や、それを踏まえた長期管理方針の妥当性について審査を行っていくということにしてございます。
○道下分科員　ありがとうございます。
　また、原子力規制委員会は、ことし二月二十二日の審査会合で、新規制基準に適合しているか審査中の北電泊原発一号機、二号機の近くにあります断層、Ｆ―１断層について、活断層がある可能性は否定できないと大変厳しい見解を示されました。
　今回の見解の具体的内容について伺いたいと思います。
○山田政府参考人　北海道電力は、敷地内のＦ―１断層の活動性について、Ｆ―１断層の上位に認められる小断層は、Ｆ―１断層と連続していないことが確認できることなどから、Ｆ―１断層に関連しないこと、Ｆ―１断層は約四十万年前以降の地層の一部に変位を与えているが、その上部にある約十二から十三万年前よりも古い地層には変位、変形が認められないこと、以上のようなことから、将来活動する可能性のある断層等ではないというふうに説明をしてございます。
　これに対して、二月二十二日の審査会合では、Ｆ―１断層の調査箇所において、小断層がＦ―１断層の直上にしか認められないことなどから、Ｆ―１断層と小断層が一連である可能性を否定できない、Ｆ―１断層、小断層ともに、活動時期を特定することが可能な上載地層の基底面まで変位、変形が達していないため、約十二から十三万年前以降の活動がないという明確な証拠は得られていないという見解を示したところでございます。
　その上で、見解に相違があった点などについて、事業者としての見解を改めて説明するということを要求したところでございます。
○道下分科員　今回Ｆ―１断層についてでありますけれども、一号機、二号機及び三号機のすぐそばにはほかにも断層があるというふうに思いますけれども、それらは、新規制基準上、活断層ではないのでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　それについては今審査中でございまして、まだ明確な結論は出ていないところでございます。
○道下分科員　ありがとうございます。
　これからということで、この審査を待ちたいというふうに思います。
　今回、今御答弁いただきましたＦ―１断層もありますけれども、原子力規制委員会が、泊原発一号機、二号機の近くにあるこのＦ―１断層について、活断層がある可能性は否定できないとの見解を示したことで、この泊原発一号機、二号機の再稼働は一層困難になったというふうに考えます。もし再稼働しても、一号機、二号機の運転期限を考えますと、再稼働しても採算がとれないのではないか、経営に悪影響を及ぼすのではないかという専門家の意見が出されています。
　北電は、再稼働一辺倒ではなくて、北海道に多く賦存する再生可能エネルギーの推進と拡大にその技術と人材と資金をしっかりと振り向けるべきではないかというふうに考えますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　泊の一号機と二号機は、今、事業者が再稼働を目指して新規制基準への適合性審査の申請を行って、現在、規制委員会による安全審査の段階にあるところでありますので、こうした中で、私が原発の再稼働の可否ですとか採算性ですとか時期等について申し上げることは控えたいというふうに思います。
　あくまでも一般論となりますけれども、原発が再稼働した場合の採算性については、例えば、炉の出力ですとか稼働年数ですとか安全対策投資の費用とか、さまざまなファクターによって異なるものだというふうに思っていまして、これはなかなか一概に言えるものではないというふうに思っています。
　泊一号機、二号機などの個別の原発の採算性や、原子力を含め、どの電源にどう投資をし稼働させていくのかということについては、これはあくまでも電力事業者の経営判断において判断されるべきものと考えています。
　ちなみに、昨日、九州電力からは、原発再稼働に伴って電気料金を値下げしたいという届出をいただいたところであります。
○道下分科員　今御答弁で九州電力の話がありました。報道によりますと、家庭で一％程度の値下げということであります。
　値下げはうれしいんですけれども、再稼働して値下げするよりも、原発の安全神話が崩れた中で、これはやはり原発から再生可能エネルギー等へのシフトをしていくべきだというふうに私は考えます。
　立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を国会に提出をしております。原発から再生可能エネルギーへ大転換していく、それらをぜひ行っていきたいと思いますし、今、世耕大臣がお話ありましたけれども、電気事業者の自主性というか、それに任せているようなところもありますけれども、エネルギー政策というのは国家の大きな戦略というか政策でございますので、これは国が大きく働きかけをしていくべきだ、地域地域によって、その状況に応じて働きかけていくべきだというふうに思います。
　昨年の北海道胆振東部地震による全道ブラックアウトは、北海道のエネルギー政策を見直す契機となりました。私は、脱原発の立場で、原子力に頼らない北海道を目指します。そして、ブラックアウトを二度と起こさないために、北海道エネルギー革命と題して、再生可能エネルギーと火力や水力など従来のエネルギーのハイブリッド技術であるデジタルグリッドを活用し、地域分散型で再生可能エネルギーによる産業を育成し、雇用をふやしていきます。
　これは実は、今、四月に予定されております統一地方選挙、北海道知事選挙に立候補を予定しております石川知裕元衆議院議員が出馬において記者会見をした言葉でございます。私も全くこの言葉に賛同いたしております。
　このように、ぜひ原発ゼロをこの北海道から大きく進めていきたいというふうに考えております。なかなかそういった点は、大臣と我々とはちょっと考え方が一緒にならないかもしれませんけれども、協力できるところ、再生可能エネルギーのさらなる推進、拡大などについてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
　きょうは、更田委員長、どうも御協力ありがとうございました。
○宮下主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　世耕大臣そして政府御関係者の皆様、たくさんの質疑者がいる中で、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、地元が秋田ですけれども、まだまだ、三月に入りますが、ストーブが手放せない時期であります。私からは、自動車の給油でももちろん欠かせないんですが、冬場の暖房用の灯油を購入する場所でもある、生活基盤であるガソリンスタンドの今後の役割、経営の支援について質疑をいたします。
　経産省が今行っている実態調査があります。市町村別に見るサービスステーション過疎の状況によれば、政府が給油過疎地と定義しているのは、サービスステーション、つまりスタンドが三カ所以下の自治体のことですが、該当する自治体は、昨年の三月末時点で三百十二、全市町村の六分の一余りに上ります。
　このほか、自治体として三カ所以上スタンドがあったとしても、最寄りのスタンドまで十五キロ以上、大変離れているような、そういう居住地域を含む自治体も加えれば、その自治体の数は五百五十以上、つまり全国の自治体の三分の一にもなります。
　車の給油のためにガソリンスタンドに行かなければならないんですけれども、そもそも、そのスタンドに行くまでに十分なガソリンを確保しておかなければならない地域が日本にはたくさんあるということです。私の地元秋田でも、五つの自治体が当てはまっています。二十五の市町村のうちの五つ、五分の一になります。
　地域で進む人口減少、少子高齢化で、購入層が薄くなっていることもあります。走行距離が短くなっている、お年寄りも余り出かけなくなる、こうした構造的な要因、また、近年の自動車の燃費の向上、そして都市部でのマイカー離れ。さまざまな原因が複合的に絡んで、ガソリンスタンドの利用者が今どんどん減少しているという状況であります。
　また、実態調査によれば、スタンドの数は、一九九五年の三月末がピークなんですが、六万四百二十一カ所であったのが、現在は三万七百四十七カ所、ほぼ半数に減少となっています。秋田県では、一九九六年のピーク時の六割以下の、今は四百七十一カ所まで減りました。
　地方における車への依存度の高さ、そして農業機械への給油、また移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送、さまざまなケースで、やはり地方の方が都市部よりも比較的ガソリンスタンドが減少したときの影響が大きいです。そして、どの地域でも言えるんですが、大地震の際には、発電などを含めた、やはり燃料基地として安定的に供給する役割を担う上でも大変重要であります。
　そんな生活基盤が今脅かされている状況、スタンドが年々減少しているという状況について、世耕大臣から御所感を伺います。
○世耕国務大臣　私も選挙区はかなり地方でありますので、ガソリンスタンドが減っているということは実感をしています。先ほどお話になった、いわゆるサービスステーション過疎地市町村数、恐らく三百十二の中に和歌山もたくさん入っているんじゃないかというふうに思っています。
　私自身も、地元を回っていて、前来たときはやっていたけれども、さあ給油しようと思って入ろうと思ったら、もう鎖が張られていて閉鎖になっているというようなガソリンスタンドも時々目にするわけでありまして、本当に年々数が減少してきているというふうに思っていますし、ガソリンスタンドが閉鎖することによって、ガソリンの給油だけではなくて、まさにストーブの燃料である灯油の入手も不便になっているという地域がふえている。これはもう極めて深刻な問題だというふうに認識をしています。
　こうした課題に対応するために、まず自治体として地域に必要なガソリンスタンドを維持するための計画を策定をしている、そういった自治体への支援を行うということ、そしてまた、ここのコスト負担が一番大きいんですけれども、地下タンク設備というのを、これは定期的に維持更新を行わなければいけませんが、そういうＳＳ事業者に対する補助金等による支援といったことに取り組んできているわけであります。
　こうした取組も含めて、引き続き、地方自治体や事業者とよく連携をして、地域の声にも耳を傾けながら、各地域における燃料の安定供給確保にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。
○緑川分科員　本当に、和歌山での現状もお話しいただいて、鎖が張られてやはり規制されているような場所、そうしたところは秋田県内でもたくさん見受けられまして、やはり同じ光景を共有させていただいているんだなというふうに思いますが、スタンドが減っている以上に、やはりこの計画の策定も急いでいただきたい思いはあるんですが、販売業者の数が、同じように、いや、もしかしたらそれ以上に減っているという状況があります。
　経産省の資料の、また別なんですが、揮発油販売業者数及び給油所数の推移というものによると、販売業者の数は、平成に入ってから減り続けて、一九九〇年三月末に三万二千八百三十五でありましたが、昨年の三月末時点の数は一万四千六百十二。これも半数以上です、五五・五％も減少している状況。ガソリンスタンドの数以上の減少スピード。販売業者が急激に減っているというものもデータからやはりうかがえます。
　経営難に陥ると、これは従業員の確保がやはり難しくなります。雇用の確保も問題です。後継者も不足。事業承継税制についてはこの後も伺いたいと思っているんですが、まず、スタンドでの、給油という、ガソリンという商品、これはやはり差別化が難しい、どうしても価格競争になりがち、なかなか利益が上がっていきにくい商売であります。
　都市部と過疎地では、これは月間のガソリンの販売量も大きく違います。二十倍ぐらい違うと言われていまして、本当に小規模のスタンドでは月間二百万円の売上げというのが、やはりこれは都市部では四千万円を売り上げているようなところもあるわけですね。月の平均販売量にすれば、全国のスタンドの平均は百三十二キロリットルなんですが、人口減少が著しい、給油過疎地にあるスタンドは、この千四百三十六カ所の四分の一のスタンドになるんですが、月間の販売量が五十キロリットル以下です。
　こういう販売量も、収益率が大きく差がある状況で、そういう中で、使用から、世耕大臣おっしゃっていただきましたが、地下タンクの経年劣化、老朽化というものへの対策が重要であります。三十年から五十年が経過しているような老朽化した地下タンクをスタンドに保有する業者が、その事業を継続する見通しがやはり不透明であるということがデータからもうかがえます。設備の更新に課題のある事業者の多くが廃業を検討している状況にありますが、経産省の現在の受けとめ、いかがでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリンスタンドの地下タンクのうち、腐食のおそれが高いものについては、消防法によりまして、例えば設置から四十年目までに更新するか、腐食防止のためのコーティングなどの漏えい防止対策を行うことが義務づけられているところであります。
　このような地下タンクの更新や漏えい防止対策は、工事に係る費用負担がかかるということ、又は工事期間中一定期間にわたり営業を停止しなければならないということなどから、やはりガソリンスタンドの経営にとって一定の負担になっているというふうに承知をしているところであります。
　平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者が廃業する理由の一〇％が、この地下タンクの規制強化への対応が困難であることということとしております。