Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　解釈上の違いと違って事実がなかったことが述べられておるわけでありますから、当然取り消し要求をしていいんじゃないですか。そういう厳しい対応をしていきませんとこれから先どんなふうになっていくかわからぬから、それを案ずるがゆえに私は申し上げているんです。
○説明員（川合淳二君）　こういう報道に接したときにどういう対応をするかというのは、そのときによりましていろいろあろうかと思います。この場合はこういうやり方が一番明快ではないかというふうにとったわけでございますが、今のお話も私ども今後のこうした報道に対して十分参考にさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　その点は強くお願いをしておきます。
　また、こうした新聞報道との絡みでもう一つ申し上げておきたいと思いますのは、どうも行政当局がもっと積極的に資料を提供する、キャンペーンをしていく、その点に欠ける点が多いのではないかと思われる節が感ぜられることが多々ございます。
　例えば、八月の二十四日、朝日新聞の社説で、ヤイター新提案を考えようというテーマだったと思いますが、社説が書かれております。八月にヤイターさんが日本に来られて、アメリカ政府提案についていろいろ説明をされている。ところが、何もそれは新提案ではなくて、昨年の九月にアメリカ政府が提案したものを繰り返し述べただけにすぎないんですね。事もあろうに朝日新聞たるものがそれを新提案と思い込んで社説の中でまで書いておる、こういう間違った報道もあったわけであります。これは朝日の側の不勉強ということもさることながら、この例を見てみてもやはり行政当局がもう少し懇切丁寧に説明をしておれば恐らくこういう事態が起こらなかったのではないのかという気がしてならないのであります。もっと行政当局は積極的に情報を公開していく、そして解説をしていく、そして政府の態度をきちんと説明していく、そういう努力に欠けていたのではないかと思われていたし方ないのであります。その辺のところはいかがでありましょうか。
○説明員（川合淳二君）　マスコミの報道につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもの立場といたしましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもも、先ほども申しましたように、バランスのとれた報道をしていただきたいという願望は強く持っております。
　そこで、最近におきましては、今お話が出ましたようなこともございまして、論説あるいは解説委員、それから経済関係の部長あるいはデスクといったところの方々にお集まりいただきまして、その都度、かなり頻度も多く私どもの立場、それから例えばウルグアイ・ラウンドの状況などにつきまして詳細に説明をしてきているところでございます。そのほか、いわゆるオピニオンリーダーというような方々につきましても、大臣以下幹部が回りまして、それぞれ今の状況それから対応状況、考え方などについて説明をしているところでございます。最近においてはかなり精力的にやっているつもりでございます。
○谷本巍君　この点はまた後の論議の中で具体的に幾つかの事実も指摘していきたいと思いますので、先に進ませていただきます。
　さて、乳製品、でん粉の関税化問題が記事になって出たということの絡みで、この際篤と大臣にお願いを申し上げておきたいのであります。
　先般、農林水産省は、米の自由化問題で、三〇％生産が減るとどんな地域経済への影響が出るかということを発表されました。これは米だけでありましたが、畜産で見ましてもでん粉で見ましても、当該産地については同じような状況が生まれてまいります。
　でん粉で見てみますというと、主産地の北海道のバレイショの生産、これはまさしく畑作の基幹作物そのものであります。寒冷地に強い畑作物ということになってまいりますというと、バレイショ、てん菜というようなことになってくるわけであります。北海道農業の場合には、これに小麦、豆をかみ合わせまして四つの作物でうまく輪作体系を組んでいくというようなことでやってきておるわけであります。バレイショがアウトになるとどういうことになってくるか。早掘りで、後作の小麦もやれないというようなことになってくる地域が多いのであります。ということは、輪作体系が崩れて、病害発生防止も困難になっていくということでありまして、言うなれば北海道畑作農業の命がかかっていると申し上げて過言ではなかろうと存じます。
　それならでん粉原料づくりをやめて食用生産をやったらどうなんだというようなことになりますというと、これをやっていきますと価格の暴落ということになってまいります。内地の畑作生産にも全般的な影響が出てくるのではないでしょうか。加工用原料乳がアウトになってきた場合にどういうことになってくるのか。結局、内地の酪農が南北戦争で立ち行かなくなってくるというのと同じ意味を持つわけであります。後のない日本農業、米とともに畜産を守る、そのために乳製品の市場開放を阻止していくということと、畑作物を守るためにでん粉の自由化を阻止していかなければなりません。この際、大臣の御決意を伺いたいのであります。
○国務大臣（山本富雄君）　先生御指摘のとおりでございまして、北海道を中心にして畑作農業の基幹的な作物であるという認識は強く持っております。ウルグアイ・ラウンドの交渉につきましても、先般のオファーを含めまして私どもの方針を明らかにしているところでございまして、米同様しっかり頑張ってまいりたい、こう考えております。
○谷本巍君　続いて、十二月三日から始まります閣僚会議に向けての政府の見解を伺いたいと存じます。
　まず初めに、先進国としての国際的責務論、このことに関連いたしまして幾つかの点を伺いたいと思うのであります。
　先進国としての国際的責務論の一つとしまして、日本は米市場開放など農産物市場開放を積極的にやるべきだというような見解があります。十月十九日、日本貿易振興会が発表しました昨年の農林水産物の輸入額で見てみますと、農産物が三百億ドル弱、これに林産物と水産物を加えますというと五百十億ドルを超えるというような状況であり、そしてそのうち四百八十五億ドルが輸入超過という結果が出ております。また、ＦＡＯの八八年統計を見てみますというと、日本の農産物輸入額は二百六十八億ドルになっておりまして、食糧の純輸入額で日本はトップということでありました。昨年の農産物輸入額は過去五年間で実に七七％の増加というような状況になっております。こうした事実を見てみますと、日本は世界最大の超輸入大国であって、十分な国際的責務は果たしておると思うがどうなのかということがまず第一点であります。
　伺いたい第二の点は、ウルグアイ・ラウンド開始以来、日本は牛肉・かんきつなど一連の自由化、そして枠拡大を決定し、実施してまいりました。このような市場開放措置はウルグアイ・ラウンド農業交渉の実質的な成果への前倒し貢献として評価されるべきものと思うが、どうかということについて伺います。
○説明員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンドが始まりましてからだけをとりましても、我が国は今お話がございましたように、牛肉・かんきつのように市場開放にとりかかっているものがあるわけでございます。また、実際的に見ましても、今お話しのような輸入額の増大、それから純輸入国としての立場が非常に強くなってきているというようなことも含めまして、私どもはこの交渉におきましても既に前倒し貢献をしているということを前提に会議に臨んでおりまして、九月末に出しましたオファーにおきましてもその点を前提としたオファーを提出しているという状況でございまして、この点につきましては私どもも強く交渉の場で主張しているところでございます。
○谷本巍君　それから、国際的責務論の二番目の問題として、貿易上の責務とは違うもう一つの重要な責務があるのではないかと私は思うんです。それは世界の食糧問題から見た先進国の責務ということであります。
　二十一世紀に向けての世界の食糧需給状況というのはどんなふうになっていくのでありましょうか。地球環境問題の解決とともに、もう一つの人類共通の課題となってくるのが食糧問題ということなのではないでしょうか。発展途上国の人口がどんどんふえていく、それは避けることができない状況とされています。二十一世紀にはこの地球上に住む人間の半数が都市に住むようになるとされている。そして、それが都市の環境の悪化とともに地球全体の環境悪化につながるといわれている。
　ところで、一方で人口がどんどんふえる中で、緑をこれ以上減らして畑をつくるということ、田んぼをつくるということが限界だとされてきている。そういう状況の中で、一方では中進国の畜産消費が伸び始めています。昭和四十八年、九年の世界的食糧危機、あの背景にあったものは東ヨーロッパの畜産消費の伸びでありました。現在伸びつつある畜産消費の伸びというのは、東ヨーロッパの人口の何倍かの人口であります。そういう状況に加えて、異常気象の問題等々を加味してみるならば、これから先の世界トータルで見た食糧の需給は逼迫に転じていくのではないか、不安定な時代に入っていくのではないか、そういう見通しではないかと思うのであるが、その点政府はどう見ているか御所見を伺いたい。
○説明員（川合淳二君）　世界の食糧事情につきましては、御承知のように一九八〇年代に入りまして主要国の生産がかなり伸びましたこともございまして、大幅な過剰基調で推移したわけでございます。今回のウルグアイ・ラウンドが始まりました背景にもこの過剰基調に基づきます輸出競争の激化ということがあるわけでございますが、こうしたところから八〇年代は始まったわけでございますが、八八年に北米地域での干ばつというようなことがございまして大幅な生産減がございました。この時点で一転引き締まりの方向に転じたことは御承知のとおりでございます。
　その後、再び生産が順調に増加しておりまして、今の段階では穀物需給はおおむね緩和ということでございます。要すれば、やはり穀物あるいは食糧生産はサイクルを描いて過剰、逼迫ということを繰り返していると思っております。中長期的には、今お話がございましたような人口の増加あるいは異常気象、それから畜産物消費など食生活の改善に伴います飼料穀物の増大、さらに砂漠化の進行などに言われます環境問題などから不透明な状況、非常に不安定な状況というようなことも言えるかと思っております。
○谷本巍君　アメリカ政府の提案は、過剰論ということを前提にして提起してきているわけであります。そしてその中身は私から紹介申し上げるまでもなく輸入制限の全廃と国内農業支持廃止に近い中身になっておるわけであります。これがまかり通っていったらどういうことになってくるか。優勝劣敗で貿易市場での過剰抑制は一定点されるかもしれません。
　それじゃ、それで発展途上国の食糧不足は解決されるかというと、そうでは決してありますまい。こういう状況の中から生まれてくるのは一体何なのかといえば、世界の家族農業がつぶされていくということになりはしないでしょうか。アメリカ政府の提案についてアメリカの農業団体で賛成しているのは私の知る限りでは一つもありません。ほとんどが反対であります。まして、日本や発展途上国の基礎的食糧生産は、アメリカ政府提案が通りますというと、生産が破壊されていくということになっていくのではないだろうか。
　こうして見てみますと、アメリカ政府の提案というのは世界の食糧問題解決という視点がなくて、世界の食糧問題解決に逆行するような提案になっているのではないかと思うがどうなのか、いかがでしょう。
○説明員（川合淳二君）　米国の提案につきましては、御承知のように、国内支持につきまして十年間で七五％の削減、それから国境措置にすべての非関税措置を適用する、これを十年間で七五％削減していく。さらに輸出競争につきまして九〇％の補助金の削減ということを言っているわけでございます。米国の提案、オファーはプロポーザルという言葉を使っておりますように、中身は先般出されましたドゼウ議長のテキスト案に加除修正を加えたというような形でございまして、言うなれば総論の域を出ない、具体的な各品目についてどうするかということの内容を含んでいない提案になっております。この提案につきましては、私どもは、そういうことで具体性に欠けるということとともに、非常に非現実的、特に七五％とか九〇％というようなことで大きな削減幅を持っておりますので、自国内でも果たしてそういうことができるかどうかということについては疑問を持つということを感じているところでございます。
○谷本巍君　私が申し上げているのは、アメリカ政府提案というのには世界の食糧問題解決という視点があるのかないのか、日本政府はアメリカ提案についてその点についてどう対応していくのかということについて伺いたいのです。
　昭和四十年代の末の世界的な食糧危機の後を受けまして、御承知のように国連食糧農業機構が国際農業調整ガイドラインとその目標というのを発表されました。これを読んでみますというと、そのうち特に注目されるのは、発展途上国の基礎的食糧生産の自立をどう高めていくか、ここに基本を置いておるということであります。そして、そのために先進国は何をなすべきか、先進国は国内の農業政策の策定、実施に当たっては発展途上国に不利な効果をもたらすことがないようにすべきだといったことがこの中でうたわれておるのであります。アメリカ政府の提案というのはＦＡＯの趣旨に百八十度全く背を向けたものだと断定してよろしい。そういう点について日本の政府がガットの場でアメリカ側とどういう話し合いをしてきたのか、そのことを伺いたいのです。これからどうしていくかということを伺いたいのです。
　御存じのようにガット加盟国というのは先進国が中心でありますが、ＦＡＯの場合は国連加盟のすべての国が入っておるわけであります。こうしたＦＡＯの考え方を無視した農産物貿易交渉というのはどだいあってはならないものだと私は考えるのです。それで、日本の政府の提案の問題とあわせて、どういう論議をしてきたか、これからどういう論議をしていくのか、そこを伺いたいのです。
○説明員（川合淳二君）　アメリカの提案は先ほど申しましたような内容でございますが、これは一つは先ほど来申しておりますように、八〇年代の過剰生産に基づきます輸出競争の激化ということを背景にした提案になっているというふうに考えております。一方、ただアメリカの提案の中でも、純輸入発展途上国といいますか、農産物を輸入している発展途上国への配慮はすべきである、このための食糧援助等については十分やるべきだという点も入っていることは御紹介しておくべきだと思っております。
　ただ、私どもがウルグアイ・ラウンドで主張しておりますのは、我が国の基礎的食糧の考え方などの背景となっている考え方の中には、やはり国民の生存を維持するのに必要な食糧の供給を行うのは、最終的には主権国の総合的な安全保障の中で行われなければならない、その場合における各国が果たさなければいけない最も基本的な政治的責任であるということを十分述べてこの基礎的食糧論を展開しているところでございまして、発展途上国における自給体制への配慮ということは当然図られなければいけないし、そうしたことを基礎としてこの農産物貿易の問題は考えるべきであるというふうに私ども主張しているところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、ＦＡＯが提起してきた問題、これらの問題を基礎とした論議というのはほとんどやっていないということですか。
○説明員（川合淳二君）　やはりガットの場では貿易問題ということがどうしても中心になりますので、確かに今御紹介いたしましたような純輸入発展途上国というような存在についての配慮の議論はございますが、どうしてもそういう貿易論に引きずられがちだということは御指摘のとおりだと思います。
○谷本巍君　それではこれからはどうなさいますか。
○説明員（川合淳二君）　我が国のオファーを九月の下旬に出したわけでございますが、このオファーの考え方の前提となります議論の中には当然農業の持つ各国の特殊性に根差す各種機能、それから先ほど申しましたような食糧安全保障というものをまず踏まえて議論すべきだということを提案の中にも書き込んで提出しておりますので、そうした立場を十分主張していかなければいけないと思っております。
○谷本巍君　それからもう一つは、環境問題との絡みの論議がどんなふうになっているかということについて伺いたいのであります。
　アメリカ政府の提案が押し通されるような状況になってきますと、先ほど申し上げましたように世界の家族農業が立ち行かなくなっていくであろうと思われます。これがどういう結果をもたらすかということは言うまでもなかろうと存じます。資源収奪型、環境破壊型の企業農業の時代になっていく、端的に申し上げますとそういう方向になっていくのではないか。現にアメリカの国内でも、御存じのように、家族農家だけじゃなくて環境保護団体からも家族農家をつぶしてしまうというのはいかがなものかといったような運動が起きておることは御承知のとおりでありましょう。
　さらに見落としてならないのは、多国籍企業の農業生産への参入の事態が広がっていくであろうということであります。環境破壊でやり玉に上がっているのが例えばアメリカの資本がブラジルで企業牛肉生産の開発をやっておる。あるいはまた、日本向けのエビの養殖にしましても、マングローブ破壊というようなことでこれまた世界の環境保護団体からやり玉に上げられてきているというような状況があります。アメリカ政府の提案が通っていきますと、こういう状況というのはかなり全般的になっていくであろうということが予測されます。
　一昨年、二年前に牛肉輸入の自由化を行った後に日本の大手企業などがオーストラリアの牛肉の開発輸入に乗り出しておる。米の市場開放がやられたら今度はどういう事態が起こってくるか。米もまた同じような状況が起こってくる。発展途上国の言うなれば環境破壊というのが著しくなり、そしてまた輸出国、輸入国ともそれぞれ環境破壊の状況というのが生まれてくるというふうに言っていかなきゃなりません。
　日本政府が提案しております基礎的食糧、食糧安保論、これはやはり家族農業を守っていくという前提がその含みにあるわけでありまして、環境、食糧問題解決の視点、これはやっぱり日本政府としてもっと強くガット論議の中でやっていく必要があると思うのだが、今までの論議でどうなっているか、これからどうしていくのか、その点を承りたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　いわゆるノントレードコンサーンという言葉で言われております非貿易的関心事項という項目が各種のサミットあるいはそのほかの主要の宣言事項の中に入っているわけでございますが、これに対する考え方は、先ほど申しましたように各国の農業の置かれた立場、例えば気候風土、それから立地条件、あるいはそれぞれの国民の食生活の内容などによってそのとらえ方がいろいろあるわけでございます。その中の一つとしてこの環境問題を強く主張される国もあることは当然でございます。このノントレードコンサーンという問題としてこの環境問題が議論されることが一つございます。
　それからもう一つ、最近になっての議論といたしまして国内支持、国内の補助金の問題として、どういう予算といいますか、どういう補助金を削減するかという議論の過程で、この環境問題に関する補助金については当然青にすべきだという議論が一部出ております。アメリカなどからもこの議論は出ておりまして、そういう場面での環境問題の取り上げ方が一つ出ております。
　今後、私どもといたしましてはその二つの面で対応していくことが必要だし、そこでの主張というものが特にノントレードコンサーンの問題としては各国との協調、特に輸入国との協調のときの一つのキーワードと申しますか、中心的課題というふうに考えていくべきではないかと思っております。
○谷本巍君　続いて、日本政府提案のオファーについて伺いたいことがあります。
　九月の二十八日、日本政府がガットに提出したオファーは、従来から主張してきた基礎的食糧論とガット十一条二項の改正を踏まえたものであります。農産物の輸入国の農業が生き残れるようにしていくためには、これを通していかなければならないということは言うまでもなかろうと存じます。
　ここでまた再びマスコミの話を出させていただきますが、日本政府提出のオファーについてのマスコミのとらえ方というのは、総じて米を守るためのオファーというようなとらえ方が実は多いのであります。日本政府の提案は、日本農業だけではない、世界の食糧輸入国の農業を守るためという積極的な意義を持っていると思うのです。ところが、その普遍性が全く理解されていないという点に問題があるのではないでしょうか。そうであるから、米は一部開放してもよろしいのではないか、あるいは保護削減率が低いといったような議論などがひとり歩きするような状況すら生まれているのであります。
　そこで伺いたいと思いますのは、政府提案の真意ですね。食糧安保論、基礎的食糧論、それからガット十一条二項の改正問題、これをわかりやすく丁寧に積極的に国民の中に示していく、これは大変重要なことではないかと思うのです。その点をやっていただきたいと思うが、政府は一体どう考えるかということが第一であります。
　それから第二に伺いたいのは、そのことと関連いたしまして、日本政府の提案、保護削減、ガットルール改定、これは一体的なものである。なぜ一体的なのかということについて必ずしも国民の間に理解がされていないという状況があります。保護削減は保護削減、ルール改定はルール改定というぐあいにばらばらにされて、保護削減のみが先に走っていきますと提案の全体が崩れていくというようなことになっていくわけであります。でありますので、政府提案の基本的な点、肝心な点ですね、国民的な理解がほとんどされていないわけでありますから、その点の努力をお願いしたいということと同時に、ガットでも十分留意してやっていただきたいということをこの際申し上げ、お答えをいただきたく存じます。
○説明員（川合淳二君）　私どもは各国に先駆けて九月の二十八日にオファーを提出したわけでございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、マスコミ関係それからいわゆるオピニオンリーダーと言われる人々を含めましてかなり積極的に、それから地方農政局の段階でもこの提案の考え方、その背景等について説明をし、そういう機会を持っているわけでございますが、なお努力をしていかなければいけないと思っております。
　今もお話がございましたように、オファーそのものは我が国の立場ということはもちろん踏まえて出しているわけでございますが、ルールづくりという交渉の中で、やはり世界のルールにすべきであるという気構えで出している提案でございまして、そのルールの中の一環として保護の削減という話があるわけでございますから、お話しのように一体としての問題、それも普遍的なルールの提案ということで出しているわけでございますので、そうした点についてもよく理解を求めていかなければいけないということはお話しのとおりだと思います。
○谷本巍君　その点は特にお願いを申し上げておきたいと存じます。
　次に、輸入国の立場と主張を明確に貫いていく上での大臣の御所見をいただきたいわけです。
　ガットの農業交渉の現実はどんなふうはなっているか、結局アメリカとＥＣの二大輸出国当事者の議論が中心になっておりまして、農産物貿易市場の奪い合いの場の感じすらいたしてならぬのであります。それだけに日本が果たすべき役割は大きいのではないでしょうか。輸入国とりわけ穀物の輸入国を代表する立場で堂々と大臣が主張していくことが極めて重要であります。ガットは設立以来輸出国本位でありました。ところが日本政府の提案というのは、これに対して言うなれば不平等的条項を改定していくんだということも含めて国際的にそれを平等なものにしていく、そしてそれが世界の食糧問題悪化に対する歯どめ的な役割も果たしていくという意味合いを持っておるのでありますから、したがって、日本政府の提案を踏まえたガットでの大臣の論議は全世界が注目するものだ、こんなふうに言ってよかろうと存じます。そうした意味での大臣の御決意を承りたいということが一つ。
　また二つ目の問題としましては、それとの関連で、日本政府のオファーが言う保護率削減については輸入割合を考慮するという提案がされておるわけでありますが、これは極めて重い部分として受けとめてよかろうと存じます。この点はあくまでも正当な主張として大臣に貫いていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　二点目から申し上げたいと思いますが、先生御承知だと思いますけれども、オファーの中で、国内支持につきましては一九八六年を基準として十年間で三〇％削減するということを基本にうたっておるわけであります。これまでの削減実績を控除した上で生産調整の割合または輸入の割合を勘案して修正する、こういう提案を行っておるわけであります。先ほど来経済局長からもるる申し上げておりますが、これを基本にして食糧輸入国の立場というものがより明確に反映されるように、これが第一の問題になるわけであります。
　アイルランドの五カ国農相会議でも私が強く主張いたしましたのは、輸出国の論理だけで農業問題が推し進められてはならない、従来ややもするとそういう向きを私どもは感じておる、輸入国があるんだ、我が国もその大きな一つなんですと。我が国の例というのは輸入国全体の例なんですということを前提にしながら、今回のガット交渉においても輸入国の論理がより明確に反映されるような交渉結果が得られるようにということをひたすら念願をしてやってまいりたい、こう考えております。
○谷本巍君　そうしますと大臣、保護率削減については輸入割合を考慮するというこの点はあくまでも正当な主張として貫いていくという所信ですね。
○国務大臣（山本富雄君）　そうです。
○谷本巍君　では次に、動植物検疫の国際的標準化問題について伺いたいのであります。
　ガット交渉では専門家レベルでの議論は相当進んでいるというふうに話を聞くことがあるのでありますが、実際はどうなのでありましょうか。私どもからしますというと情報が全く公開されておらぬ。でありますから、私どもの知り合いの消費者団体などからも相当不満が出ておる。そして消費者団体、市民運動グループの皆さんはアメリカ政府提案についての反対運動が強い。アメリカの市民運動団体から英文のものの情報を入れて、それを翻訳しながらああなんじゃないかこうなんじゃないかという議論を今し始めているというような状況なのであります。
　この国際的標準化問題というのは、日本は世界最大の輸入国でありますから、それだけにそのあり方いかんによって受ける影響は大きいのであります。しかも欧米と日本の食生活は大きく違う。でありますから、極めてこの問題は国民の食生活にとって重要な意味合いを持っているのでありますが、政府は今までどのような主張をしてきたのか。それからまた、情報公開がどうして行われないのか。その点について初めに承りたいのです。
○説明員（川合淳二君）　動植物検疫の問題は農林水産省、それから衛生問題につきましては厚生省にまたがる問題でございますので、厚生省の方からもお話があろうかと思いますが、この問題についての経緯を御説明させていただきますと、昨年四月の中間見直し合意におきまして国際基準を基礎として各国の検疫・衛生措置の調和を図ることということに合意しています。これはでこぼこをなくする、俗な言葉で恐縮でございますが、ということだろうと思っております。この調和の方法に関しまして議論が行われているわけでございます。ただその場合に、やはり各国によって違いがあるわけでございます。衛生的条件または食生活の違いによりまして国際基準よりも厳しい措置を採用せざるを得ない場合もあることが認められるべきであるということにつきまして、これは我が方から提案を行っております。これを非常に強く主張しておりまして、おおむねこの方向で合意が得られるのではないかというようなところまで来ております。
　ただ文章にどういうふうに書くかというようなことにつきましてなお折衝が行われているわけでございますが、この問題につきましてはこういう考え方につきまして議論が行われている段階でございまして、具体的な問題について議論されているわけではございません。したがいまして、具体的な基準の数値そのものについていろいろと取りざたされる場面がございますが、ウルグアイ・ラウンドの議論はそういう段階で議論が行われております。
　私ども特にこうした動きを隠していると申しますか、特に外に流してないということではないんでございますが、どうしても農業交渉の本体の方がかなりいろいろな形で大きな問題を持っておりますものですから、この問題がその陰に隠れがちではございますが、決してそういう態度で接しているわけではございませんので、その辺の情報と申しますか、については私どもも心がけていきたいと思っております。
○谷本巍君　情報公開の問題いかがでしょうか。厚生省は来ておりますか。
○説明員（難波江君）　ただいま農林水産管からも御答弁がございましたが、私どもの食品衛生の問題につきましても現在農業交渉グループの中の作業部会において調和の方法等について議論がされているところでございます。厚生省といたしましては、あくまで科学的根拠に基づき食品の安全性の確保を大前提とするという観点で、国際基準等に基づく調和につきましてもその必要性は十分承知をしているわけでございますが、先生御指摘のように各国により食生活のパターンや衛生状態が異なるというようなこともございますので、必要に応じて国際基準等と異なる措置をとることも認められるべき等食品の安全性確保の観点から積極的に主張を続けてまいっているところでございます。
○谷本巍君　この点についてはたくさん伺いたいことがあるのでありますが、時間がもうなくなってきておりますので、まだ伺いたい重要なことが幾つかありますので先に進みます。
　続いて二国間交渉問題について大臣の御所見を伺いたいのであります。
　ガット交渉が失敗しますというと米問題は二国間交渉になるであろう、したがって多国間交渉の湯で譲るべきは譲って、しかるべくやっていくべきではないかといったような意見等もあります。これは米市場開放を前提とした主張であります。この点について政府はきちっと反論をしていただきたい。これがまずお願いしたい第一点であります。
　それから二つ目の問題は、アメリカの通商法スーパー三〇一条はガットに反するものではないのか、私にはそう思われてなりません。その見解を承りたいのであります。またさらに、スーパー三〇一条で圧力をかけられても米は二国間協議にものせないという基本姿勢をこの際大臣に内外に示していただきたいのであります。いかがでありましょうか。
○説明員（浜口義曠君）　先生第一の点でお話がございましたが、米の問題につきましてはウルグアイ・ラウンドの場で議論するという基本的な態度でこれまで主張をしてきたところでございます。御案内のように昨年の十一月に基礎的食糧の問題につきましての概括の提案を行っております。さらに、ことしの七月の段階におきましての日本側の考え方も述べてまいりましたし、八月の末においては条文の形でこのことを主張してきたところでございます。ウルグアイ・ラウンドの交渉において、我が国の米のような基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るような提案を行ってきているところでございます。
○説明員（川合淳二君）　三〇一条につきまして御答弁申し上げます。
　いわゆるスーパー三〇一条に基づきます優先国、それから優先慣行の認定ということは、一九八九年、九〇年の二年で終了しているわけでございますけれども、依然として米国通商法は米国側の判断に基づきまして一方的に対抗措置がとれるということになっているわけでございます。このような一方的な対抗措置はやはりガット違反になるおそれが十分あるのではないかと私ども考えております。
　なお、この問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉分野の一つであります紛争処理の交渉グループにおきまして議論されておりまして、米国のこうした三〇一条のような一方的措置の禁止を確保するということについての議論がなされております。
○谷本巍君　どうなんですか、スーパー三〇一条、圧力をかけられても米は二国間協議にはのせないという基本姿勢は、大臣、示していただくことはできないんですか。
○国務大臣（山本富雄君）　これは先生、二国間なんて話は出ていないんですよ。ウルグアイ・ラウンド交渉でこれから多国間交渉をやろうというやさきなんです。我が国もそれでやりましょう、アメリカもそれでまいりましょう、そう言っているわけですから、ウルグアイ・ラウンド交渉であくまでもやるということは当然の筋合いだと私考えております。
○谷本巍君　どうもますます時間がなくなってきているんで、ここのところももう一度伺いたいことはあるのでありますが、先に進まざるを得ない。残念であります。
　次に、国会決議について伺いたいのであります。
　昭和六十三年九月の二十一日に「米の自由化反対に関する決議」を行っております。時間がありませんので端的に伺いますが、この「米の自由化反対」の「米」という部分ですね、これについては加工用米は含まれていないという解釈をする向きがジャーナリズムの間に出始めてきております。つまり、加工用米の一部輸入をやってみても国会決議とは抵触しないんだという考え方であります。この国会決議の「米」というのは加工用米を含んでいると政府は考えているのかいないのか、その点いかがでしょうか。端的に、結論だけで結構ですから。
○説明員（浜口義曠君）　先生御指摘の国会決議の議論でございますので、これはあくまでも国会の御判断というのが一つあります。かつまた、今までの御議論というものを、数度にわたっての御議論、歴史的な意味を持っているわけでございますが、そういう問題があるということをまず前提にいたしまして、我が国におきましては主食用、加工用を含めまして一体となった生産体系のもとにあります。加工用米といえども輸入を認めることは米生産流通全体に重大な影響を及ぼすものと考えております。米については主食用はもとより加工用についても国内産で自給するとの基本的な方針で対処していくものと考えております。
○谷本巍君　参議院での決議は、当時の決議の文書を読んでみますと、「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」、こう言っているんですね。二度にわたる決議というのは、昭和五十五年の「食糧自給力強化に関する決議」と昭和五十九年の「米の需給安定に関する決議」なんです。五十九年の場合は、お隣の韓国から加工用米を入れたときの決議なのであります。これを踏まえてやっていけというのでありますから、明らかに加工用米というのも米市場開放問題については対象になっておるというそういう決議であるということをきちっと私の側からこの際申し上げておきたいのであります。
　時間がなくなってしまいました。最後に大臣に要望しておきたいことがございます。二つほど要望しておきたいと思うのでありますが、一つは、ガット交渉でぜひひとつ大臣持ち前のしたたかさを発揮してやっていただきたいということであります。
　アメリカ政府提出のオファーを見てみましても、まともなオファーと果たして言えるのかどうなのか。国内でのコンセンサスができていないからああいうオファーになったのではないかと思われます。つまり、アメリカ自身実行可能な提案をしていない、こう申し上げてよかろうと存じます。
　じゃ、何のための提案なのか。ＥＣや日本をたたいていく材料としての提案でしかないのではないか。あれを武器にして譲歩を迫っていくというような駆け引きの手段としての提案でしかないというふうに思われてなりません。アメリカ対ＥＣの輸出補助金問題にしても同じなのじゃないでしょうか。アメリカ自身が九〇％削減論を出しておきながら小麦の輸出補助金を二倍にもしているといったような状況がそれであります。こうした精神分裂症的なアメリカ政府のやり方、あるいはまたＥＣについても似たようなことがあるのでありますけれども、しかし、その中にやはり私は学ぶべきものがあると思うのです。なりふり構わずやっていくというがめつさであります。その背景にはそれぞれの国の農業問題にかかわる事項もあってのことでありますが、まして日本においてをやというふうに申し上げてよいのであります。ＥＣとアメリカとの谷間の中に日本が沈んでしまうということがないようにひとつ積極的に大臣やってきていただきたいということをお願い申し上げたいのであります。
　二つ目の問題としては、日本政府の提案というのは世界の中で孤立するという性質のものではないということであります。これは先ほど来申し上げてきておりますように、日本政府の提案を通していくことは地球環境を守っていくということと食糧安保を確保していくということであって、二十一世紀に向けての人類の共通課題に見合ったものだというふうに私は思うのです。そのために家族農業を守り、農村社会を守っていく。それが地球環境を守っていく大事なことなのでありまして、各国はそれぞれの農業政策の決定権をきちっと持つことができるような条件を整備させるためにも大臣に頑張ってきていただきたいというふうに思うのであります。
　さらにまた、自由化問題というのは発展途上国の農業生産を換金作目に特化させていって飢餓の状態を広げるというようなことになっていくでありましょうし、そしてまた、熱帯雨林等を犠牲にした農地の拡大というようなことにもなっていくのではないかと思います。
　最近私たちは、アメリカの家族農業の団体からガットに一緒に押しかけていって闘いをやろうじゃないかといったような提案等々も受けております。日本からも大臣よりも一歩先にガットに詰めかけておる農業団体の代表、あるいはまた市民運動の代表なども行っておるということであります。
　今回のガット交渉というのは、日本農業が生き残ることができるのかどうなのかというようなことがかかっており、日本農業の将来というのがかかっておるのでありまして、そのことは一に大臣の奮闘いかんによって決まると言っても過言ではないのであります。そうした点を踏まえてぜひひとつ大臣頑張ってきてほしいということを最後に要望申し上げ、大臣の簡単な御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　一時間にわたりまして大変示唆に富む御質疑を賜りました。また、大変温かく激励もしていただきまして本当に感激をしております。先生のお話のように、私はしたたかさもございませんし、ひたむきさもございませんし、まことに不敏でございますけれども、今の状況が日本にとってもあるいは日本農業にとっても、あるいは大きく言えば二十一世紀の地球を守るためにも非常に重要なときに来ている、そのときのウルグアイ・ラウンド交渉、こういうふうに心得ております。
　もちろん、日本の主張は正当であった、また正当であったからこそ今日まで堂々と主張し続けてきた、この主張をオファーという形で先般出したわけでありますけれども、これを貫きたいというふうに考えておりますので、ぜひひとつ今後とも御支援を賜りたい、こう思っております。
○谷本巍君　以上でウルグアイ・ラウンド問題を終わりまして、最後に、短い時間でありますけれども、林政審の最終答申が間近に来ておりますので、大臣の決意を伺いたいのであります。
　地球環境を保全する上で森林が果たす役割がどれほど大きいかということは私から申し上げるまでもなかろうと存じます。国際的にも森林を守るといういろいろな動きが生まれてきております。翻って我が国の場合を見てみますというと、高度経済成長以来、外材輸入の増大と相まって森林、林業は衰退の一途をたどってまいりました。他方、過大な外材依存、これが国際的な機関あるいはまた諸外国からの批判の対象にもされ始めたというような状況が生まれているわけであります。
　こうした中で八月二十四日、林政審の中間報告が出されました。そして、その中で新たな林政の展開が提起されてきております。とりわけ国有林野事業は日本林業のリーディングセクターとして新たな林政においても重要な役割を果たさなければならぬと思うのであります。林政審の最終答申に向けての大臣の決意を承りたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　林野庁長官もおりまして、具体的な問題なら長官からと思っておりましたが、今のお話でございますから私から率直に申し上げたいと思います。
　今の林業の状態についてはもうちょうちょうを要さないと思います。山は守らなくちゃならない、また守るためにも財政再建もしなければならない、こういうことでございます。それらについて大変いい中間答申をいただいたこと、それからさらに最終答申に向けて今精力的にやっていただいておるということでございまして、これらを受けまして本当に実効の上がる施策は一体何か。過去に二回ほど繰り返してやってまいりましたので三度目の失敗は許されないぞと、こういうふうに私は関係者のみんなに言っているわけでございます。その腹構えで、外のウルグアイ・ラウンドも大変でございますけれども、これまた内なる林業問題も非常に重要なところに来ておりますので、林政審の答申をしっかり受けながら、やるのは我々でございますから、やらせていただきたい、こう思っております。
○谷本巍君　これで本当の最後にいたしますが、流域ごとの計画に合わせた新しい林政をやっていくという方向になってきておるわけでありますけれども、国有林野事業がしっかりとした役割を果たすことができるようにひとつ考えていただきたいのであります。
　最後に、大臣に二点ほどまた要望しておきたいのであります。
　国有林野事業の財政再建は昭和五十三年以来三回にわたる合理化計画が実施されてきました。この間、機構の簡素化、要員の削減が行われてきております。要員の削減で言うならば、五十三年に六万五千人おったものが三万三千人、ちょうど半分というような状況になってきております。相当厳しい合理化が行われてきたにもかかわらず、財政再建の方向が見出し得ないような状況であるのは一体何なのか、大臣も御承知のとおり、累積債務の重圧、言ってみるならこの一言に尽きるのではないかというふうに私には思われます。この間、国有林野事業の合理化は地域経済の落ち込みにつながる、山村社会崩壊をもたらすといったようなことから多くの山村、そして市町村から国有林再建についての陳情などが相次ぎました。
　というようなことなどを踏まえて、大臣にまずひとつお願いを申し上げたい第一点は、国有林は多くの非経済林を抱えた公共性の高い事業であります。その機能を発揮することができるようにするのほは何としても累積債務の対策、これをしっかりとやっていただかなければなりません。それと同時は、事業運営が今後うまくいくようにしていくためには事業運営費に対する国の助成、これが必要不可欠であります。この点を踏まえてひとつやっていただきたいということが一つであります。
　それからもう一つは、これまでも国会で総理大臣そしてまた大臣自身も答えておられるのでありますが、再建問題については与野党協議でやっていきましょう、そして関係者の協議を尊重していきますというお話でありました。そういう立場を今後も踏まえて貫いてやっていただきたいということをこの際要望申し上げておきたいのであります。
○説明員（小澤普照君）　事業運営経費等に対するお尋ねでございましたので、私の方からこの点に関しましてお答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますように、国有林の役割は林産物の安定供給あるいは農山村地域の振興でございますとか、これとあわせましてまた国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等々の役割を果たしてきておるわけでございます。しかし、その中で、今累積債務のお話も出ましたけれども、材価の低迷等もございます。いろいろな要因が重なっておりまして、経営の内容というものが非常に厳しい状況になっていることは確かでございまして、事業運営経費等につきましては私どもとしても鋭意努力もさせていただきたいと思います。
　事業経費についてのお話を申し上げますと、まず治山事業でございますけれども、これにつきましては昭和五十八年度以降すべて一般会計の負担になっております。それから、保安林内の造林等に関する経費でございます。あるいはまた、公益的機能の高い国有の森林の保全管理に要する経費の一部についても一般会計の繰り入れを行っておるわけでございます。それからさらには、退職手当あるいは借入金の償還に充てる財源につきまして、不足する資金につきましては借りかえの措置をとりましたり、また同時にこれらの利子の一部につきましても一般会計の繰り入れ等の措置を講じてきたところでございまして、そのような一般会計繰り入れ措置等を通じまして財政措置の拡充を図ってきたところでもございます。
　今回の林政審の中間報告もございますが、これらにおいても「従来の財政措置を踏まえつつ、造林、林道の開設等は要する費用と森林の保全管理等の行政的費用について、適切な費用負担を検討する必要がある。」ということが盛り込まれておりますが、これらに即しまして私どもも公益的機能の発揮を図るための費用負担のあり方なり、あるいはさらに累積債務対策も含めました総括的対応策につきまして現在具体的な検討を進めているところでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　先生、多く申し上げませんけれども、まず後の方の野党側ともよく相談するかと、相談いたします。相談しなければこれだけのことは成就できない。現実に現場の方々や組織の方々とも精力的に今やっておりまして、さらに、与党自民党だけでできることではない、政府だけでできることではない、野党の皆さんの総協力が必要だ、これは私ずっと言い続けておるわけでございまして、これからも相談いたします。
　それから、今の状況は、いろいろやってみたんです、林野の体を助けたいというので。ところが脱水状態になってしまいまして、もうとても自分の周辺の水だけでは足りない、ここのところに一般会計という水がある、この水をちょうだいしないといかぬというんですけれども、この水を持ってくる環境づくりが大事なんです。その環境づくりができないとなかなか水は来そうもないなということなので、大変例え話で恐縮でございますが、そういう心境でひとつ今ぶつかっておる。
　これ繰り返すようですけれども、ウルグアイ・ラウンドも一生懸命やっておりますけれども、それから国内農業の問題もやっていますけれども、林業問題は最大の急務なんです。もう血が出ているわけですから出血をまずとめる、輸血もいただきたい、そして何としても体をしっかりさせて、農業、林業一体ですから、林が守れなくて畑や田んぼが守れるかというのが私の主張ですからそれでいきたい、こう考えております。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　では大臣、関係者の協議の尊重ということもお願いしておいたはずですが、そのとおりですね。
○国務大臣（山本富雄君）　いたします。
○三上隆雄君　それでは私からは、本委員会は、大臣が来月早々ウルグアイ・ラウンドに向けての最終交渉に当たるわけでありますから、それに向けての委員会でありますから、主としてそれについての質問ということでありましたけれども、谷本同僚委員の質問でほとんど御答弁をいただきましたということで、あえて大臣から一言、私も尊敬する大臣として、そしてまた野党という立場でありますけれども、お互い日本の農業を守るという立場で質問をし、大臣を御支援申し上げたい。その意味から、大臣が今交渉に当たって一番問題になる諸点を二、三挙げていただきたい。対外的なものそれから国内的なもの、それぞれ箇条の状態でいいですから、大臣の考える二、三を挙げていただきたい。それから私の具体的な質問に入りたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたしますが、先生これ灘しく考えますと外にも内にも問題山積なんです。ウルグアイ・ラウンド問題、その中身について今まで私九カ月やらせていただきましたけれども、連日がウルグアイ・ラウンド問題だったと言ってもオーバーでないくらいお米の問題を中心にやってきたということです。外側も、なぜこれほどお米なのかと毎日お米の夢を見るほどアメリカさんその他に言われましたけれども、しかし大体先が見えてきた、問題は整理されてきた、整理された状態がこの間のお互いの出し合ったオファーの内容とオファーの時期で診察をすれば明らかだと思う。日本は九月の末には、十月一日と十五日というふうに約束したものを、両者含めましてきちんと今までの主義主張に基づいてオファーを提出した、アメリカは少しおくれまして提出をした。今それに対して批評をしようと思いませんけれども、日本に比べればそのオファーの内容については先ほど谷本先生がおっしゃったようなオファーの出し方だというふうに私どもも受けとめております。
　それから、ＥＣはいろんな事情があったし、国も十二カ国という数が多いですから無理もないとは思いますけれども、オファーの時期はおくれにおくれた、ついこの間出したばかりである。出したものを見ますと苦心の跡が見えます。見えますけれども、これは輸出補助金問題などについては中身に書かれておらないというふうな、肝心かなめのところは白地同様になっているわけであります。そういうことなどを考えますと、このオファーの三つの例とでもいいましょうか、それを見ただけでもこれから先の交渉といいますかお互いの言い分というものは見通しが私は出てきたなというふうに考えております。非常に厳しい交渉をしなければなりません。
　一方国内は、これは国会がこういう格好で決議をしていただいておりますし、まさに与野党なしに激励をされておりますので、こんなことは私は異例だと思っております。与党の先生も一生懸命ですけれども、野党の先生がそれに輪をかけて毎日のごとく激励を兼ねて来ておられるというふうなことでございまして、非常にありがたいと思って、これは非常に大変なことだというふうに受けとめております。しかし、これは交渉事でございまして、外への交渉もなかなか大変なんですけれども、内側の固めもまだまだ不十分な点がございまして、その内側のところをしっかり固めて向こうへ参りたいと、こういうふうに今考えております。
○三上隆雄君　ただいま大臣から、いろいろ厳しい国内外の条件があるけれども、それぞれめどがついた、それに向けて全精力を傾注すると。
　そこで、先ほども問題になりましたけれども、やはり国民の理解を得るようなその努力が、本気で農水省がやるとすればその努力が足りないと、こう思うわけであります。その一つが先ほど指摘いたしましたマスコミ対策だと思うんです。それから、私ども生産者自体もそれなりの努力はしますけれども、その限界があるわけであります。
　そこで、具体的にマスコミ対策について私はあえてもう一押ししておきたいと思いますけれども、そのような事実無根の報道をされた場合、敢然とそれに抵抗する手だてをしなきゃならぬと思うわけであります。今まで何度も質問いたしましたけれども、一般商業紙に比べて政府広報がこれは弱いということは当然でありますけれども、そういう場合には敢然とやることが予算を伴わないＰＲになるわけでありますから、それについての決意をもう一度いただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　マスコミ対策につきまして、私どもといたしましては、ここのところ相当に力を入れてやっているつもりでございます。具体的には先ほど申しましたマスコミ関係の論説あるいは解説委員、経済関係部長、デスク段階、それからお目にとまったかと存じますけれども十一月八日などの毎日新聞には企画室長名で農業、特に稲作経営の考え方、それから同じく毎日新聞の座談会に私どもの担当が出まして毎日新聞でやるというようなことをいたしておりますほか、先ほども申しましたように地方農政局におきます広報活動もかなり積極的にやっておりまして、いろんなシンポジウム、フォーラム、フェスティバルというようなところにも積極的に参加するようにいたしております。もちろんこれで十分とは思っておりませんので、なお力を入れていきたいと思っております。
○三上隆雄君　そこで、国内向けとして実際日本で農業生産をする場合に、そしてまたアメリカ、ＥＣと比較してどういう状況にあるかということを数字を示しながらお尋ねしたいと思います。これは米の関係でございますけれども、日本で十アールの生産費が十四万三千三百七十四円、アメリカは一万三千八百十九円で大体十・四倍の生産費が日本で生産した場合にはかかるわけであります。これは品質は別にしてですよ、量的なものでは。タイに対しては日本では十四・六倍の生産費がかかっているのです。その内容を具体的に見ますと、ガソリンは二・五倍なんです。そして仕入れ費は十八・四倍、土地改良あるいは農機具等の費用を見た場合にはこれは驚くなかれ十七倍、そして人件費にあっては三十八・五倍も日本の置かれた条件の中で一定生産量を生産する場合にはこれほどかかるわけであります。
　我々もこの限られた条件の中で合理化したとしても、これはおのずから限界があるわけですからその点を、そしてまたあわせて日本の国土と食糧安保等いろんな多面的なことを国民に訴えればそのことは御理解いただけると思うのです。そしてまた、現実に国民の多くがそれを理解しているわけであります。それをあえてなぜこれほど執拗に、アメリカと交渉するときに国内的な問題があるのか。それは大臣、何だと思いますか。国民はこれほど理解を示しているのに国民の合意を得られないというその論理はどこから来ているんですか。
○説明員（川合淳二君）　非常に難しい御質問だと思います。
　私ども農業の立場あるいは農政の立場から今申しましたようにいろんな形で御理解を求めるべく努力をしているわけでございますが、やはり一つの原因は、生活あるいは社会、経済の構造が非常に多様化いたしまして、いろいろな世界観とか人生観と言うとちょっと大げさでございますが、そういうのが従来に比べて非常に広がったということが一つあろうかと思います。それから、残念ながら農村での生活の経験者などが非常に少なくなっているといいますか減ってきているということもあろうかと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、農業の持つ意義というものが一つに食料品の安定供給ということだけではなくて、もう少し広い多面的な機能を持っているということはついて十分理解を求めていくということ。それから、農村と都市との結びつきというようなものもいろんな機会に持つことによって理解を広げていかなければいけないということがあろうかと思います。やはりいろいろな考え方を持つ人がふえてきたということに一番大きな理由があるんではないかというふうに思います。
○三上隆雄君　そこで、また若干の例を申し上げたいと思いますけれども、生産者価格と消費者価格の比較でございますが、統計上野菜は大体四倍になっているんです。そして果物については三倍であります。幸いにして米については、もちろん高い米を買おうとすれば、特殊な米を買おうとすれば別ですけれども、一般的な米を買おうとすればせいぜい一・二、三倍の単価で買えるわけであります。それは食管制度があるからであります。そしてまた、国民一人当たりの年間の食料費を一労働時間で比較した場合は、アメリカでは一人の食料費を、外食費を含めて二百三十一時間必要だとするんだそうです。日本の場合は二百四十八時間だそうです。西ドイツの場合は二百三十九時間、イギリスの場合は三百六時間、イタリアの場合は三百二十五時間。そうしてみると日本の置かれた条件の中でやっているというのは、日本の食料は高くないということを意味しているわけでしょう。そのことを国民も理解していると思うんです。また、もっとそれは理解させなきゃならぬと思うわけであります。
　そこで私考えるに、やはり日本の農村がこれほど疲弊する、地域経済が疲弊する、そして農家の就労者がないという実態を見れば、第一次産品の価格そのものの評価が安過ぎるんじゃないか、こう思うんですよ。少なくとも農水省はその立場で、いろんな場所でいろんな方法をとってそれをＰＲしていかなきゃならぬと思うんです。
　平成二年度の農産物価格の交渉と結果をここで披露しながら、大臣、腹を据えてこれから対処していただきたいわけですけれども、米価は御承知のように一・五％下げられました。乳価は二・六％下げられました。麦については三・九％下げられましたね。我々から見ると、これはあくまでも流通業者を潤すための手だて以外の何でもない、私はそう思うんですよ。そのとき農業団体が据え置きを主張したことは、やはり国際的に比較して日本の農家が努力しなきゃならぬということで据え置き要求をした。一・五％下げられた。
　それで、さっき言ったようにすべてが下げられたけれども、それを原料にしてつくったものが消費現場で下がっていますか。逆から見れば、その流通、加工の者のもうけを多くするためは生産者米価を下げたというにすぎないじゃないですか。それに対する手だてと新年度予算に向けてその下げた分の扱いをどういう扱いをするのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○理事（北修二君）　なるべく簡潔にお願いいたします。