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○高杉廸忠君　値上げのために提出いただきました資料の中で、五十三年度収支状況の支出欄の燃料費のうち原発分のウランというのはどのぐらいあるんでしょうか。これがまず第一であります。
　それから、修繕費のうちの原子力発電分というのはどれぐらいになっているんですか。これの支払い利息及び減価償却等々の項目について、原子力発電相当分というものをこれはひとつ示していただかないと非常にわかりにくいんですね。これは当然申請でありますから、値上げ資料ではこれら原発分については別掲にして、これははっきり示しておく必要があるんだと、こういうふうに私は思うんです。そして国民が納得がいくように資料というものを整備する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その諸点について平岩さんのお答えをいただきたいと思うんです。
○委員長（目黒今朝次郎君）　ちょっと具体的な数字ですから、いまそこで間に合わなければ後ほど資料として提出願えるということではいかがですか、原子力関係のやつ。
○参考人（平岩外四君）　修繕費、東電の場合五十三年度百九十九億円、それから全体で千九百五十六億でございます。その他のあれは趣旨をもう一度よくお伺いして資料を出させていただきます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　資料を後日高杉委員に確かめて別途資料で出してもらうと、このように協力方お願いします。
○高杉廸忠君　そこで通産省の方へ伺うんですけれども、わが国の原子力発電というのは昨年の設備利用率が五割以下と、こういう現状なんですね。原子力産業会議の発表数字でもそのとおりになっているわけです。先ほども脱石油というエネルギーの問題も提起をされておりますし、当面最も期待が持たれるというものについては原子力発電、こういうような状況ではエネルギーの転換というのも非常に心細いんじゃないかというふうに感ずるんです。
　政府は、この実態からどういうように認識をされて、今後どのような具体的な脱石油のエネルギー政策について、方策について講じようとするのか、ひとつ方向をお示しをいただきたいと思うんです。
○政府委員（安田佳三君）　まず原子力発電でございますが、現在各社から出ております申請を見ますと、五十五年度におきます利用率は五四・五％程度を想定いたしております。私どもといたしましては、料金算定の面からできるだけ安くするというふうにいたしますためには、この稼働率をできるだけ上げてもらう方が都合がよろしいわけでございます。しかしながら、その問題よりもやはり安全性という問題が優先いたします。安全性が何と申しましても最優先でございますので、その安全性を無視して稼働率を上げるわけにはまいりません。その両方と申しますよりも、安全性を優先しつつ稼働率を上げるという観点から、いまいろいろ検討を行っておるところでございますが、いずれにいたしましても、稼働率が五十数％ということでございましたらこれは経済的には非常に有利に働くということでございます。したがいまして、私ども原子力発電については今後とも一層推進いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、原子力発電以外におきましても、現在日本が置かれております石油入手の状況から見ますと、石油だけに頼るわけにはまいりませんので、したがいまして、海外石炭等を中心といたします石炭火力の開発あるいは水力につきましても相当開発が進んでおりますが、さらに国内の水力資源を一層開発いたしまして、純国産であります水力の開発を進めていくということも、各般の努力を行っておるところでございます。また、日本に豊富に賦存いたします地熱エネルギーでございますが、これも純国産のエネルギーでございますので、一カ所、一カ所の規模は小さいかもわかりませんが、これにつきましても促進の方法として技術開発なりあるいは環境整備の配慮等の研究等もいたしまして、できるだけ推進いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　またＬＮＧにつきましては、これは石油とは別でございます。したがいまして、長期的な契約を結びまして、そしてＬＮＧについてもできるだけ輸入してまいりたいというふうに考えております。もちろん、そのほかの太陽熱とかあるいは海洋温度差発電あるいは潮汐発電、風力発電、太陽の光の発電等々各種のエネルギーの開発についても努力をしてまいりたいと思いますが、これにつきましてはまだ基礎的な研究段階にとどまっておるものが多くて、なお今後一層の研究開発が必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、石油以外のこれらの新しいエネルギーにつきましては各方面にわたりまして格段の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　限られた時間でありますから、次に進めさしていただきますが、重ねて通産省にお聞きしたいんですが、この料金値上げの総括原価表、これは資料の三ページ。いただいたやつの中にあるんですが、八社計で支払いが十兆五千四百四十七億円、現行料金の収入が六兆四千百三十二億円、差し引き不足というので四兆一千三百十五億円、こうなっていますが、この支払い欄計上の金額というものを、これについて通産省として、まあ、これからいずれ査定をするわけでありますから、妥当な数字であると、こういうふうに思われますか。それとも支払いに圧縮の余地があるだろうと判断をされますか。その点について通産省のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　この数字が高過ぎるかどうかというのは見る人によって違う面も多少あろうかと思います。各社といたしましては、やはりそれぞれの項目につきまして希望がございます。その希望に従いまして算定してきたものと思うわけでございますが、私どもとしましては、これは電気事業の健全な発展と同時にやはり国民、電気の利用者の利益を図らなければなりませんし、また目下物価の問題が非常に大きな日本の課題になっております点を踏まえまして、そういう両方の観点を踏まえた上で、厳正な査定をいたす所存でございます。したがいまして、これらの数字につきましては事業者の考えておるような方向と、私どもで考えておる方向というものに違いが多少出てくるのは当然ではなかろうかというふうに考えます。
○高杉廸忠君　続いて修繕費についてのひとつ見解も聞きたいと思うんですが、この資料の中に減価償却費というものを含んでいるわけですが、今回の値上げ申請で減価償却費が少なくて済む定額法から定率法人への切り換えが行われる。これは先ほど目黒氏からも御指摘がありましたし、北海道電力等については定額法で認可をされているわけでありますから、資料を見ればわかると思いますが、この八社合計で三千四百六十五億円、この費用がふえるんですね、定率法になりますと。この油の輸入価格が上昇しているときに減価償却法というものをあえて切りかえるということについて国民というのはやっぱり疑問を持つだろうと思うんです。そういうせっかく大幅な値上げをするところですから、いままでやっていた定額法を定率法に変えて、大変な金額が負担になるという印象を与えることは、私はむしろ避けるべきだと、こういうふうに思うんです。もちろん、技術革新の速い時代でありますから、早目に減価償却をしたいということはわからないことはないんです。しかし、いま申し上げましたような、切りかえて、率直に言って素朴な国民感情を言うならば、やっぱりそういうものは定額法で今回の申請についても査定もしていく方向をとって、できるだけ国民が納得のできる料金にしていくという指導がやはり行政の指導ではないだろうかと、こういうふうに思うんです。この定率法に切りかえなきゃならないという積極的な理由というのは何なのか、それをまずひとつ伺わせていただきたいと思うんです。
　そこで、平岩会長さんにお尋ねをするんですが、切りかえないと電力会社の経営というのは、もう先ほどのお話からいただいていますように、まる裸になったんだと、だから申請をしたんだと、それが平均して六四％だと、こういう御説明でありますが、私は、それと同時に負担をしていく国民の側、これからの料金という大幅値上げを受ける国民の立場からすると、できるだけ圧縮できるものはしてほしいと。そこで、先ほど下条先生からのお話がありました株主の配当も差し控えてはどうだろうか、そして企業では企業努力をしていってはどうか、国民も負担をやむなくならば、やむない範囲の負担もひとつお願いしようではないか。言うなら、古い言葉で言うと、三方一両損というような言葉もありますから、そういうようにこの料金というものも国民に理解を求めていくことが、私は本委員会の使命だろうと、こういうふうに思うんです。
　そこで、いま申し上げました点について通産省の方の、ひとつまあ査定の方向ですから、それをお答えをいただくと同時に、平岩参考人には大変恐縮でありますが、そういうことも含めて、私はお願いを含めて御質問をするわけでありますが、これについての見解をひとつ承りたいと思っております。
○政府委員（安田佳三君）　お答えします前に、先生、定率の増加額が三千四百六十五億円というふうにおっしゃいましたが、これは定率、定額差額の全体でございまして、今回申請に入っておりますものは、おおむねその半分の千四百六十一億円でございます。
　それで先生御指摘の、なぜ定率法を導入するかという点につきましては、これは現在インフレに伴いまして実質的な償却不足ができてきております。これを放置いたしますと、今後の電気事業の安定供給に支障を生じかねないというおそれがございます。その対策といたしましては、補足償却を実施するとかいろんな方法が考えられるわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題がございますので、現実的対応として、定額法に変えて定率法を採用することが適当であろうという電気事業審議会の答申をいただいております。ただ、その場合におきまして影響が過大であるときはその影響を緩和するために、定率法の採用に当たって段階的に措置しろという答申をいただいておるわけでございます。この答申の趣旨に従って、半額程度の定率法採用という申請になったものと思われるわけでございますが、全体的な傾向といたしましては、やはり定率法を採用することが適当であろうというふうに考えております。
　しかしながら、一方において電気事業の健全な発展を図ると同時に、電気使用者の利益を擁護する必要がございますので、この点につきましては、今後公聴会で各方面からの御意見も伺わせていただけることになると思いますし、また本日、先生の方から社会党の試算もいただいて、そういう御意見をいただいております。したがいまして、私どもといたしましては、この定率法を採用するか、定額法のままにするかという点については、今後慎重に検討しなければならないと思うわけでございますが、北海道電力の場合は、先生御指摘のとおり定率法の採用を見送りました。それは、北海道電力は実決算におきまして定額法を実施いたしておりまして、定率法は一切やっておりません。そういう状況のもとで新たに定率法を料金算定の面から導入するのは、これは問題があるのではないか。各方面からの御意見も踏まえまして定率法の導入は見送った次第でございます。
　しかし今回申請が出ました八社におきましては、多いところは五割程度、少ないところは一〇％程度の定率法をすでに導入いたしております。そういう問題を踏まえまして、これをどうするかという点につきましては、今後各方面の御意見も伺いながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（平岩外四君）　先ほど先生から非常に丁重にお言葉をいただきましたけれども、私ども電気事業といたしましては、やはり今後の膨大な設備投資を行い、さらに既存の設備を更新していく上の資金調達、そういうことを考えた場合に、過去の償却不足を補う意味も含めまして、定率法によらないと将来の電力の安定供給が非常にむずかしくなるという実態を痛切に感じているわけでございます。しかし、先生もおっしゃいましたように、非常に物価の問題、そういうことの問題も私ども当然考えております。したがって算定期間を一年にいたしましたり、あるいは今回の定率をお願いするに当たりましても、定率をそのままとするのでなく、定率を一部取り入れていただきたいと、こういうお願いをしている次第でございます。
○高杉廸忠君　まあ、先ほどからいろいろ姿勢についてはお話を伺っているわけでありますが、細かに指摘しますとまだ若干問題があるわけなんで、たとえば退職金の給与引当金、これについても改定申請の概要の中の資料にも出ております。八社合計で四千八百三十二億円、多分税法が認める限度額まで繰り入れていると思うのですけれども、この変更されることについて、私は税法も変更になりますから、この点は限度額だろうと思うのですけれども、国民にこれだけの大幅の値上げを訴える以上は、やっぱり企業側の努力というものも——先ほどから裸になったと言うのですが、まだまだ国民の目には裸にはなっていないんだろうと。まだこの寒い時期ですから、オーバーも着ているんではないだろうか。それなら部屋へ入ったらオーバーぐらい脱げるんじゃないのかと、こういうようなことになると、もう若干、企業の方々にも御努力——抑える、圧縮できる点はあるんではないだろうか。こういう点で見ますと、退職金引当金についても、そういう目で見られるんではないだろうか、この点が一つであります。
　それから、先ほどお話がありました株主の配当についても、まあ指摘をすればそういうようなことも言えると思うのです。
　そして、これらに関連して資本構成であります。平岩会長さんにお答えをいただきたいのですが、自己資本率の比率というのは一六・六％であります。圧倒的に他人資本で運営をされている現状であります。電力会社全体で、社債を長期借入金、これは九兆円にも達しているというようなお話でありますから、負債及び資本の合計の六〇％にも当たる、こんな借金過多の経営が、利息の支払い、これは六千億円を超えるだろうと、こういうふうになるのです。いますぐというのは無理でも、私は自己資本率というものを引き上げるような、そういう体質といいますか。企業体力といいますか、これは必要ではないのか。そのことがこれからの電力会社の経営の安定にも私はなる基本ではないか、こういうふうに考えるんですが、この点についてはどうお考えになりますか。
○参考人（平岩外四君）　先生がまさに御指摘のとおりでございまして、自己資本率を高くして、自分の金でいろいろな設備投資ができる、こういうことが最も好ましいことだと考えます。現在、資本構成が一六・六％という自己資本比率でございますけれども、これは自分の金が少なくて借金が多過ぎるという一つの現象、端的な現象でございまして、その前、退職金の引き当てのこともございましたけれども、要するに、内部留保というのは、それが留保されているということじゃなくて、自分の金として建設なり何かができるということでございますので、そういうものをなるべく多くすることによって借金の利息を少しでも減らし、それが需要家の方の負担を少なくする、こういうこともぜひ必要だと思いますし、同時に、自己資本比率を高めるためには、増資が十分可能な状態に持っていくことがどうしても必要だと考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　先ほども目黒委員からも指摘がありました電灯料金の点について、残り少なくなりましたから私どももできるだけ簡潔に申し上げたいと思うんですが、逓増制についてちょっと伺いたいと思うんです。要請も含めて私申し上げたいと思うんですが、現在の電灯料金の逓増制の料金、これは使用料を三段階に分けていることはわかっておりますが、今回の申請に際しても、三段階の格差というものを拡大している御努力もわかるわけです。このこと自体は一応私どもも評価はできる点でありますが、さらに料金拡大の格差といいますか、私は生活保護世帯あるいは母子家庭、こういうような福祉関係といわれますお年寄りあるいは体の不自由な方々に対する料金への配慮という点は、これはもうちょっと段階を設けていただいてもいいのではないだろうか、こういうように思いますし、また、これはできるならという、これは問題の提起にもなろうかと思いますが、先ほど来からの質疑を通じて、私はこの際申し上げたいのは、一般国民の料金というのは、できるだけ家庭の電灯料金ぐらいは統一料金にできないだろうか。言うなら、地域格差があるわけであります。負担もそれぞれ国民が格差によって負担をしているのが今日の実態でありますから、統一料金でできるだけ配慮というものをして、国民生活の基盤、こういうものもやはり配慮として政策的に必要ではないだろうか、こういうふうに思うんですが、これらについて、通産省としてはどういうふうに考えますか。それから、参考人の方には、どういうようなお考えがありますか。これは将来の方向も含めて、私の提起と要望も含めてお答えをいただきたいと思っております。
○政府委員（安田佳三君）　電灯料金につきまして三段階制があるわけでございますが、この三段階制の格差をもう少し強めるという御意見もいろいろ伺っております。ただ、三段階制の格差を大きくいたしますと、これは第三段階、すなわち、二百キロワットアワー以上の値段が上がりまして、百二十キロワットアワー以下の値段が下がるという結果になります。したがいまして、三段階目を上げるということがどの程度できるだろうかということにかかってこようかと思います。第三段階の需要者といたしましては、電気を多量に使う家庭のほかに、サービス業者あるいはその他の中小製造業者等の方々もおられます。それらの方々と、それから少量使用家との間のバランスをいかに考えるかという問題で、大変これはむずかしい問題で、私どももいろいろと御意見を伺いながら、どの程度に持っていくかということをさらに研究してまいりたいと思いますが、一挙にやるという、一挙に格差を広げるということも問題があろうかと思いますので、この点は御了承いただければというふうに思うわけでございます。
　次に、社会福祉的な観点から生活保護世席やあるいは福祉施設、母子家庭等に対する政策的な料金というものを設けることができないかという御質問でございますが、電気料金は、これは各方面の方々みんな安くしていただきたいという要望を持っているわけでございます。また電力多消費産業は、ここで電力が上がったら経営が成り立っていかないというような声も聞いております。そういう場合に、電力料金のあり方といたしまして、電力料金でそういう政策的な問題を解決するのかどうかということになりますと、これは私企業としてのたてまえから、政策遂行の能力が十分備わっているとも思われませんし、また、それをやることによって他の事業者に対して公平を欠くというような事情にもなろうかと思います。したがいまして、御指摘のような福祉政策というような点につきましては、一般的な社会福祉対策としてやっていただきたいものだというふうに考えているわけでございます。
　ただ、北海道電力の場合のように、年度途中におきまして料金を値上げをいたしますと、その間は、たとえば、いろんな予算の単価の査定等におきまして、その電気料金の値上がり分が算定されていないというような事情もございますので、その点につきましては、これは電気事業者の負担をしてまででもそのくらいはやったらどうだということでやることがございますし、北海道電力の値上げの場合もそのような措置を講じたわけでございます。
　それから、全国一本の料金制度にしたらどうだという御指摘でございますが、これにつきましては、確かに需要者の側から見ますと、料金の差があるのはおかしいというような感じを持たれることと思います。しかし、電力料金につきましては、原価主義に基づきまして定められておりますので、電源構成とかあるいは地域的な特性に従いまして、ある程度の差が生ずることはやむを得ないかというふうに考えておるところでございます。しかし、基本的には、おっしゃるとおりなるべく格差がない方が望ましいわけでございまして、そのために必要に応じまして広域運営の強化を図るなどの方法を講じまして、格差を縮めるように努力いたしておるところでございますが、現実の姿を見ますと、格差はいままでのところだんだんと縮小するような傾向をたどってきております。
○参考人（平岩外四君）　福祉料金につきましては、先生のおっしゃる気持ちは非常によくわかるのでございますけれども、やはり、私もこの福祉政策については電気料金でなくて、別の政策でやっていただくべきではないかと考えております。
　それから全国一本の電灯料金につきましては、現実に地域格差が広がっていなくて、狭く縮まっているのが現実でございまして、その理由は御承知のとおり、各電力会社の電源構成が、昔は水力か火力かという、非常に分かれておったんですけれども、いまは電源構成が非常に似通ってきておりますので、原価もほぼ近寄ってきて、年を追ってだんだん格差が縮まってきているのが実態でございますので、やはり、原価主義に基づいて若干の格差があるのはやむを得ないと考えております。
○高杉廸忠君　だんだん時間も迫りましたから最終的な質問になろうかと思いますが、現在の電気料金の算定根拠というのは、他の公共料金に比べまして比較的にわかりやすいと、こう言われるんですが、しかし問題は経理の公開とか料金の決定に至るプロセスの民主化という面では非常に私は不十分ではないだろうか。
　一つは、現在行われている公聴会のあり方でもそれは指摘できると思うんです。これは意見の一方通行に終わってしまって、実質的な地域からの声、国民の声というのは何にも保障されないんですね。少なくとも国民、消費者の意見というのがどういうように料金査定に至るまでに反映をできるのか、こういう料金法定の際に具体的にやっぱり査定として、これは通産省の指導、安田さんね、これはそういう姿勢がない限り、公聴会やったって聞きっ放し、言いっ放しじゃ意味ないんですよ。そういう私は一つのせっかく——各会社として公聴会、地域に出ていろんな国民が納得できればいいと思うんですね、納得できるような御努力も必要なんです。また、査定について地域から出ている国民の意見というものはどういうように料金に反映していくのか、この道を私は保障しないと、公聴会やっても無意味ではないのか、これが一つの指摘であります。そこで、これからもう認可をされる料金でありますから、算定の根拠というものをやっぱり公開をしてほしいと思うんです。これは要請です。
　そこで、そういう幾つかの改善というものが行政の指導としても残っている点がたくさんあります。私は、いまの基本的な問題についてもそういうひとつ指導というものをぜひこの際確認をいただいて、それを実現をしていただきたい。だから、どういう公聴会でどういう意見があって、これはどういうようにお答えになって、それがどういうように料金の査定について反映したかという点は、資料として今後の本委員会——物価委員会にひとつ御提出をいただきたい、お願いも含めて申し上げます。
　それから最後でありますが、今回の大幅な値上げを申請して、少しでも緩和する意味で、先ほどの下条委員やあるいは目黒委員からもありましたが、実施の時期であります。四月一日から——こういう実施の時期、これを一つは延期するという——まあ、与党さんのお話によりますと、参議院選挙ということを目の前にして大幅な値上げを控えようと、それには実施の時期についても慎重にしようというような一部の配慮があるようであります。ですから、実施の時期、これについてはいつから、四月一日から、あるいはそれを延期するのか、あるいはまた途中で段階的にたとえば九月なり——一応四月一日からの認可をし、さらに九月からという段階的なそういう一つの方向の認可料金というようなのは私どもは考えられる点なんであります。そういう点で、いま申し上げました諸点について、ひとつ行政の側として、しかも料金を決めて査定をして決めるんですから、通産省の姿勢をひとつお示しをいただきたいと思います。
　それから、企画庁から政務次官もおいでであります。いままで私は質疑を通じて感じますのは、今回の値上げというのは大変大幅な値上げであります。国民は本委員会の審議、質疑というものを非常に注目をしております。私は、先ほど長官から今年度の所信の表明をいただいて、大変力強く感じたわけであります。そして敬意も表するわけであります。諸物価の値上げを抑えて国民生活を安定していく立場で、今度の電力料金についても御指導いただく、こういう意味も含めて、所見を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
　なお、ガスの方からせっかく参考人でおいでいただきました。しかし、まあ主として電力料金についての質問を続けてきたわけであります。十分なお話もお聞かせいただけませんでしたが、この際時間が参りましたということでおわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　電気事業の経理内容の公開あるいは料金値上げの必要性等についての理解を求める点につきましては、これは昨年の三月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告におきましても指摘されているところでございまして、その答申を受けまして、私ども電気事業者を指導しているところでございます。ただ、その公開につきましては、取引上の支障のあるものとかあるいは個人のプライバシーに関係するもの、その他公益に悪影響を及ぼすおそれのあるようなものにつきましては公開できない面もあろうかとも思いますが、できるだけ公開して世の理解を深めるということが必要であろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから公聴会でございますが、公聴会につきましては、これはいろんな都合はございますが、なるべく多くの方から御意見を伺うようにいたしております。で、これが御意見の伺いっ放しで何ら役に立ってないということは決してございませんで、私どもといたしましては査定を終了して認可をいたします段階におきましては、公聴会で意見を述べられた一人一人の方にそれぞれ通知を申し上げるというわけにはまいりませんが、マスコミを通じまして、こういう方針で査定しましたということを発表いたしますし、また公聴会で出ました意見につきまして、そういう意見は査定の中でどう取り上げたかという資料もつくりまして、それをマスコミに配付することによりまして、そういう陳述人の方々その他の方々にも御了解いただくというような措置を講じておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になりました、そういう意見に対してどのようにしたかということもすでに資料をつくってございますので、これは改めて提出させていただこうというふうに考えているところでございます。
　それからその次に、実施の時期でございますが、実施の時期も、これは査定の一つの要素でございます。で、その時期及びやり方で先生御指摘のような方法をとるかどうか、これは大変むずかしい問題があるとは思いますが、そういうことも含めまして今後検討してまいりたいと思いますが、実施の時期につきましては、事業者の申請の内容は四月一日実施ということでございます。したがいまして、私ども事務を扱う者といたしましては、その申請の希望日というものは念頭に置いて事務を進めてまいろうかというふうに考えております。
○政府委員（堀内俊夫君）　高杉委員の御質問にお答えしたいと思います。
　電気料金のように公共性の非常に高いものにつきましては、通産省が私の方へ協議事項としてまいると思います。その過程におきまして、先ほど来御指摘いただいておるように、物価安定政策会議に付議して各層の御意見を十分聞いてまいる所存でございます。なお、国民生活に大変な脅威を与える問題でございますので、厳正かつ公正に処理してまいりたいと考えております。
○桑名義治君　では、私は最初に、値上げに対する政府の姿勢あるいは物価に対する政府の姿勢、こういったものから概括的にまず伺っておきたいと思います。
　最近の物価情勢というものは、卸売物価が狂乱に近いような状況を示しておるわけでございますが、こういった情勢を踏まえて現在の経済情勢を考えますと、まさに危機的状況に入ったと、こう言われても言い過ぎではないと、このように思うわけでございます。
　で、五十四年度は、政府は消費者物価の値上げ率を四・七％、五十五年度が六・四％、こういうふうに踏んでいるわけでございますけれども、現在の電気料金の値上げあるいはガス料金の値上げ、この値上げ率を見た場合には、こういった政府の想定というものがもうしょっぱなから崩れていくのではないかと、こういう危惧を十二分に持っているわけでございます。
　そこで私が申し上げたいことは、物価が比較的安定をしているときであるとするならば、原価主義でもこれはいいのではないかと思います。しかしながら、今日のこういった、先ほどから申し上げましたような経済情勢のもとでの値上げというものは、これは当然容認額というものを最初に設定をする必要があるのではないかと。その中でいろいろと試算をし、そして政治的にある程度の考え方を考慮に入れて決定をすべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。何となれば、こういった状況がますます続いて国民の生活の中に混乱を生じますと、当然経済的にも混乱を生ずることは、これはもう火を見るよりも明らかでございます。これは皆さん方もすでに御存じと思いますけれども、日本経済は、影響力が、国民消費というものが五〇％の比重を占めるというような状況にあるわけでございまして、こういった状況を考えますと、卸売物価の異常な高騰というものはむしろ経済のいわゆる萎縮を招くのではないかと、こういうふうに考えるわけでございますし、また、国民の生活も極度に苦しみの中に追いやる、こう言っても決して過言ではないと思います。
　そこで大臣は、こういった公共料金の値上げについては極力抑える、こういうふうにも言っております。しかしながら、現況におきましては、まだまだそういった情勢がどうしてもわれわれとしては見れないわけでございますが、この点について政府当局はどのように、この今回の電気、ガスの値上げ問題について対処しようとお考えになっていらっしゃるのか、まずその点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　先ほどもお答えいたしましたように、やっぱり電気料金の値上げの幅がどうなるかということは生活に大きな影響を与えるものでございます。そういう意味で、私どもとしては本年度、特に公共料金の取り扱いについては厳しく対応していきたいと考えておるわけでございます。ただ、この電気料金の場合におきましては、他方で、今回の料金値上げというのがＯＰＥＣの石油値上げ等というような海外要因からくるものでございますので、エネルギーの安定供給という点も考えなければなりません。そういうことから言いますと、現在の公益事業としての原価主義の立場も当然考慮しなければなりません。そういう中で、いかに適正なものにしていくかということが、これからの政府側のこの申請案の処理の姿勢でなくてはならないと思うわけでございますが、私どもとしては、その影響が極力少なくなるような形での処理を考えてまいりたい、そういう意味で、申請の各原価項目について厳正に査定をして最終的な結論を得るように努力をしたいと思っております。
○桑名義治君　電気、ガス料金のこういった値上げの問題につきましては、まず基本的な問題も考えていかなきゃならない問題ではなかろうかと思います。
　たとえば、現在までの高度経済成長を支えたのは、これは非常に安い電力、これを豊富に供給できたというところにあったと思います。ところが、ではそういう電気が供給できた源泉は何だったのか、これを考えますと、いわゆる安い石油を大量に確保できたということが一つ。その次には、熱効率の向上、いわゆるロス率の低下と大規模のメリットがあったということだろうと思います。要するに高度経済成長と、それと同時に歩調を合わせて、供給の電力というものが一〇〇％使用された、こういったいわゆるロスが少なくて大規模のメリットがあったということ。それから電化の急速な拡大。第四に原価主義による完全な独占市場を持っておった。こういう四つのいわゆる条件に支えられて現在の電気業界の発展があったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、先ほどからの議論の中でいろいろと問題点が指摘をされているわけでございますが、いまや電気業界は大きな変化をもたらす状況下に置かれておる、こう言っても決して過言ではないと思います。前段に申し上げましたような四つの条件、これに大きな変化がきているわけでございます。すなわち需要の負担率の低下、それから遊休施設、こういった問題は、これはどうしても等閑視することができないのではないかと思います。
　第二に、いわゆる熱効果、ロス率の低下、原子力発電による供給体制の硬直化、これはやっぱり大きな要素として今回の電気の料金の値上げに寄与をしているんではないか、こういうふうに思うわけでございます。それと同時に、景気刺激型の過剰投資の増大、こういったいわゆる今度は三つの条件が重なり合いながら現在のような状況を生み出してしまった、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで考えなければならない問題は、電気料金の値上げの前提としてはいろいろな条件があると思います。先ほどから、八〇％はいわゆる原料の原油が問題なんだと、こういうふうに言われておりますけれども、しかしながら、原油だけに一切の問題を転嫁するということは、余りにも大人げない議論ではなかろうかと思うのであります。しかし、実態はそうであろうとしても、問題はいわゆる需要の見通し、あるいは供給計画、資金計画、こういった問題が今後の電気料金の決定について大きな私は要素になるのではないかと思います。と申しますのは、政府の経済見通し、いわゆる新経済社会七カ年計画というものが、もうしょっぱなからつまずきに入っている、こういうふうに思われるわけでございます。そうなってくると、経済の規模というものが、あるいは今後の経済の動向というものに大きくこれは、電力というものは当然左右されていくわけでございますので、そこら辺を見詰めて、今後の長期にわたる電気をどういうふうに持っていくのかということを考えていかなければ、これは毎年毎年油が上がりました、もた値上げしますということが続くのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、その点は政府としてはどういうふうにお考えになっているのか。あるいはまた、電気業界としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　ただいま先生の御指摘の問題は、みんなきわめて重要な問題でございます。私どもといたしましては、今後の需要、これはやはり年々ふえていくと思いますが、その需要に応ずる電力を安定的に供給するという責務を持っております。一方、石油の状況を見ますと、石油の方は、所要の量が確保できるかどうか、きわめて問題があるという状況でございます。また、需要の質を見てみましても負荷率が非常に高くなったといいますか、差が大きくなってまいりまして、そのために、設備の利用率を見ますと、諸外国に比べますと、諸外国は四〇％台ということでございますが、日本は五十数％ということで、まだ諸外国に比べますとよろしいわけでございますが、それにいたしましても設備の利用率が下がっているというような事情がございます。また一方、発電効率なりあるいは送電ロス率なりを見ましても、これは相当向上を見ただけに、今後の改善というものが非常にむずかしくなってきているという状況でございます。また、原子力の問題につきましても、できるだけの努力は払っているわけでございますが、それにいたしましても、なお利用率というものがそれほど高い数字にないということでございます。
　これらの問題をやはり一つ一つ片づけていきまして、負荷率の問題なども、これを是正するのは電力会社だけではやはりできませんし、国民各界、産業各界の協力も必要といたしますが、そういう面を含めまして、あらゆる努力をいたしまして、そうして電力の安定供給、しかもなるべく料金の上がらないような方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（平岩外四君）　電力の需要は、先生おっしゃいましたように、生活水準の向上に伴う民生用の需要の増大とか、あるいは経済の安定成長を支える産業用の需要の増大などによって昭和五十五年度には大体四・六％の増加を見ておりますし、また、五十六年以降もおおむね経済成長率に見合った伸びを示すことが当然見込まれます。これに対する設備供給の安定をすることがわれわれの使命でありますと同時に、今後は油が入らなくなってきた場合に、それにいかに設備を変えていくかという、そういう問題。そういうものを含めまして考えていかなければならないわけでございますし、もちろん先ほど安田さんがおっしゃいましたように、設備の稼働率の向上、これは当然考えていかなければならない。それから同時に、燃料の有効活用、これも考えていかなければならない。いろいろもろもろのことを考えて、電力会社としても一番効率的なものを選んでいかなければならないと考えております。
○桑名義治君　そこで、御答弁の中に負荷率の向上の問題が出てきたわけでございますが、過剰な設備投資を抑えて既存設備の稼働率を高める、これは非常に重要なことだろうと思いますし、また料金原価を長期にわたって安定化する一つの大きな要素にもなるわけでございます。ところが、九電力の設備投資額は、五十年から五十三年までの四年間で八兆千五百三十六億円に達している、さらに五十四年度二兆八千二百四十七億円、これは見込みでございますが、五十五年度は三兆五千七百五十八億円と、これは計画でございますが、二年間で六兆四千億円の投資をしようとしているわけでございますし、しかも、五十五年度は対前年比で二七％といわゆる大幅な増加を計画していると、こういうふうに見られるわけでございます。果たして現在の経済情勢の中で、あるいはまた新経済社会七カ年計画というものがしょっぱなからつまずいている現状にありながらこういうふうな設備投資をするということは、また再び大幅な値上げにつながっていくような状況を生み出してしまうのではないかと、こういうふうに憂慮されるわけでございますが、その点についてはどういうふうに電力業界としてはお考えになっていらっしゃるか、あるいはまた、政府としてはどういうふうに考えているか、御答弁を願いたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　御承知のとおり、電力業界というのは、需要があればそれに対応した供給を設備として持たなければならない事業でございますので、需要が逐年伸びていくに従ってそれに対応する設備投資を必ず行っていかないといけないわけで、その場合に一番効率的な設備投資というものを常に考えますけれども、現実には電源がだんだん遠隔化し、あるいは送電がだんだん遠くなり、それから規模がだんだん大きくなり、過密地帯の地中化がだんだん進みと、そういう流通設備、そういうものを含めて非常に設備の膨大化をもたらす状態にありますので、効率的な経営をしながら設備投資はやはり最大電力に合わせて行っていかなければならないと考えております。その最大電力をいかに減らしていくかということも経営の大きな使命であろうかと考えております。
○政府委員（安田佳三君）　設備投資につきましては、これはやはり長期的な需要想定に基づきまして、そして適切な設備投資をしなければならないと思っております。長期的な需要見通し等につきましては、電気事業審議会の需給部会におきましていろいろ御審議いただきまして、その需要を想定いたしまして、その需要に見合う設備投資を、供給力の増強をいかなる熱源で行うかということについて計画を立てていただいておるわけでございます。たとえば、原子力発電所等につきましては、長いものは十年を超える建設期間がかかります。また火力発電所につきましても相当建設に時間がかかります。そういう建設にかかる時間を含めまして、一体どういう熱源でどういう発電所を、しかも需要にマッチしてつくるかということをこれは常に心がけねばならないところであろうかと思います。その際、やはりどうしても基準になりますのは最大需要電力でございます。そこで、その最大需要電力を減らすことができるならば、設備についても少し余裕ができるということになりますが、この最大需要電力は、いままでの傾向から見ますと、むしろ差が拡大するような傾向にあります。この点を何とか是正いたしていかなければならないと思いまして、そういう方面の努力も目下しているところでございます。
○桑名義治君　いま御答弁がありましたように、いわゆる最大需要電力と現在の最大供給量ですか、これとの間に大きな差異があるということは設備過剰ということになるわけでございますが、そういったいわゆる投資したお金というものはまた電気料金にはね返ってくるわけでございますし、そういった一面の基本的な問題をもう一遍詰め直す必要があるのじゃないかと、こういうふうにいま思うわけでございますので、この点をまず提起をしておきたいと思います。
　そこで、いずれにしましても今回の電気、ガス料金の値上げ申請というものは、いろいろな方面から相当水増しになっているのではないかと、こういうふうに言われているわけでございます。消費者団体連絡会からも水増し額の試算が発表されているわけでございますが、この額の妥当性はともかくといたしましても、燃料費あるいは減価償却等にも問題があることは私は事実であろうというふうに思います。非常にうがった見方をすれば、電力会社もガス会社もいわゆる値切られることを前提として総括原価をはじき出しているのではないかと、こういうふうに思えるわけでございますが、大変に電気、ガス料金の値上げという問題は社会生活に大きな影響を与えるわけでございます。その地域その地域に非常ないわゆる生活の面における、あるいは物価の面における、経済活動の面における影響があるわけでございます。私、いろいろ中小企業の経営をなさっている方々とお話を申し上げたのですが、石油の元売、油の元売は、仕入れが上がったからと即座にぱっと価格に転嫁ができる。電力も原油が上がったからといってぱっといわゆる価格に転嫁ができる。しかし電力を使い、油を使い、ガスを使っていろいろな製品をつくっているわれわれは、もろにそのまま価格に転嫁することができない。非常に厳しいこれは話だろうと、こういうふうに思うわけでございます。そういった立場から考えた場合には、極力この値上げ幅も抑えていかなければならないという社会的責任も私はあるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、みずからにもっと厳しい申請の内容であるべきではなかったろうかと、こう思うわけでございますが、この点について参考人の二人の御意見をまず伺っておきたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　われわれが申請を行うに当たりましては厳しい合理化を実施をいたしまして、本来五十四年度持ちこたえられない状態にあるのを、とにかく骨身を削って現実には何とか五十四年度いっぱいしのごうという努力を続けているわけでございます。そして、その上での五十五年度の申請でございまして、しかもそれは油の外的なものが八〇％を占めておる状態の中で、それ以外の点についてわれわれはもう最大限の努力を積み重ねてきて、直ちに転嫁をしているという気持ちでは毛頭ないわけでございます。そういう意味で、今回申請いたしました申請は電気事業者としては必要最小限のものを想定して申請したつもりでございます。
○参考人（安西浩君）　お答えいたします。
　水増しではないかというお尋ねでございますが、それについてお答えいたしますが、都市ガスの場合は、先生御案内のように灯油、これはむしろ灯油は下げろ下げろと言われていますが、石油の製品としては四十八年以降ほかのものはみんな上がったんですが、石油は抑えられています。そして現在都市ガスと比べると半分の値段でございます。ＬＰＧは御案内のように大体都市ガスと同じでございます。私ども都市ガスにおきましては、競合燃料は灯油とＬＰＧでございます。かつてＬＰＧが競合のようなものでございましたが、今日は灯油でございます。冬場のストーブ燃料はほとんど灯油が占めておるといってもいいくらいに灯油が盛んでございます。そういう関係からうっかり値上げをしようものなら、経営の基盤を揺るがすことに相なる次第でございまして、水増しなんか考えていない次第でございます。原料費につきましても真剣に検討いたしまして、値上げ幅を抑制いたしておる次第でございます。
　五十一年の十一月に料金改定をしていただきましたが、そのときの原価計算基準は一年半でございました。それは一年半でございましたが、実はいまお願いしているのは四月一日でございますから、三月いっぱいもたせますと三年半がんばった次第でございます。先生御記憶のように、五十三年為替差益の還元の問題が起こりました。私は四月二十日の衆議院の物特委員会において、これは将来の料金安定のために返すべきじゃないと言って一応がんばりましたら、参議院の物特委員会で認められまして、そのときは何とかなりましたが、その年の七月になりまして円が非常に高くなりまして、百七十九円という、百八十円ベースになりました。マスコミも世論も、電力料金、ガス料金は為替差益を還元すべきだということになりまして、第二回目の物特委員会におきましては積極的に私も賛成いたしました。そのときの条件といたしまして、当時の河本通産大臣は、円が二百円ベースで推移すること、二番目には、ＯＰＥＣの値上げなかりせば、東京、大阪、名古屋の三つの会社は五十四年いっぱいは料金を据え置いてもらいたい、つまり五十五年三月三十一日まで料金を据え置いてもらいたい、据え置きなさいということでございましたので、みんなと相談いたしまして確約いたしまして、今日がんばっておる次第でございます。
　ところが、先生御承知のように昨年の春から円安になったでしょう。二百四十円とか二百四十三円になりました。そうして、ＯＰＥＣはジュネーブの総会において、さらにまたカラカスの総会におきまして天井知らずの値段に上がってきました。したがいまして、私どもといたしましては、この前の前の通産大臣との約束では、昨年の秋料金改定の停止条件が一応認められたわけでございますが、一応ああいう約束もしたんだし、三月三十一日までがんばろうじゃないかと言って三社がんばっておる次第でございます。ガス事業は二百四十九社ございますが、そのうち百七十一社がすでに申請いたしました。昨年の十月以降でございます。そのうち値上げが決まったのが約七十社、その他は目下審理中でございます。三社は何とかがんばろうと言ってがんばっている次第でございまして、決して水増しとか、そんな安易な気持ちでやっていないということを御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、こういった大幅な料金の値上げというものは国民の生活あるいは日本の経済に大きな影響を与えるわけでございますので、極力値上げ幅については抑えていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、電力の燃料費の問題について、いまから個々の問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、電気料金の値上げについて、まず燃料費の問題から伺いたいわけですが、燃料費については、東京電力の申請を例にとりますと、いわゆる原油の場合、その消費単価はキロリットル当たり六万七千七百三十五円と、こういうふうになっているわけでございます。果たしてその申請額が適正かどうかというところが一つの問題になるわけでございますが、東京電力が購入している原油の主な油種はインドネシアのミナス原油、それからそのＣＩＦ価格は五十四年の十一月の通関統計ではキロリットル当たり三万六千七百円、それからインドネシアは五十四年の七月にはバレル当たり二十一ドル十二セント、値上げをしましてから十一月に同じく二十三ドル五十セント、それから十二月には二十五ドル五十セント、そして五十五年の一月に二十七ドル五十セント、二月には二十九ドル五十セント、それからことしの二月には昨年の七月に比べると三九．二％の値上げになっているわけでございます。インドネシアの公式販売価格の値上げ幅だけいわゆるＣＩＦ価格も上昇するとするならば、五十四年の十一月のＣＩＦ価格のキロリットル三万六千七百円は三九・二％アップして五万一千八十六円、こういう単純計算かもしれませんが計算になるわけでございます。さらに、インドネシアのミナス原油が五十五年度中に一〇％値上げされても五万六千百八十円、これに原油関税の六百四十円、これはキロリットル当たりでございますが、石油税を入れて、石油税の一千九百六十六円を加えても五万八千七百八十六円、これはキロリットル当たりでございますが、にすぎないわけでございます。仮に流通経費を加えても、東京電力が申請をしている原油の消費単価が六万七千七百三十五円、これはキロリットル当たりでございますが＾と比較をすると余りにもかけ離れているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、このような申請を査定する立場にある通産省としては、いわゆる原油価格はどの時点をとらえるのか、たとえば査定時点で確定している値上がり分は認めるが、それ以上の値上げの予想分は認めないと、こういうまた考え方があるのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　ただいま先生が御指摘になりました非常に詳細な数字につきましては、私いまちょっとお答えするというわけにもまいりませんが、考え方として申し上げさせていただくならば、私ども現在の原油価格が五十五年度において大幅な値上がりをするかどうかという、そういう見通しにつきましては、現在時点におきましては、今後それほど大幅な値上がりはないのではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、先行き値上げがあるけれどもそれを認めないというようなことではなしに、現状において、先行きは大幅な値上がりがないんではないだろうかというような感じを持っておりますが、査定時点までそういうことでありましたら、そういう考え方に従って査定をするということになろうかとも思います。
○桑名義治君　では、査定時点の問題は大体考え方としてはわかったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆるキロリットル当たり五万八千七百八十六円という数字が上がってくるわけでございますが、いわゆる東京電力が申請している原油の消費単価の六万七千七百三十五円と大きな差があるわけでございます。この点はどういうふうにお考えになるわけですか。
○政府委員（安田佳三君）　現在時点におきましてその数字がどうであるかということは、この際御容赦いただきたいと思いますが、ただ一般的に申しますと、事業者といたしましてはやはりいろいろな安全を見るという向きはあるのではなかろうかというふうに考えます。私どもは、現状に即しまして厳正にそれを査定するという所存でございます。
○桑名義治君　査定の段階だから直接的な意見は控えさせてもらいたいということでございますが、ではちょっと方向を変えますが、北海道電力の燃料費を査定するに当たりましては、先行きの原油価格の上昇は見込まず、現段階までの原油価格の引き上げを織り込んで査定をしたと、こういうふうに言われているわけでございます。そこで、八電力についても同じ方針で査定をするならば、たとえば東京電力の場合は原油の消費単価については幾らぐらいが妥当であるというふうに考えられますか。
○政府委員（安田佳三君）　せっかくのお尋ねでございますが、この点は現段階においては少し控えさせていただきたいと存じます。
○桑名義治君　いずれにしましても、北海道電力、沖繩電力、こういったところの一応の査定の結果が出ておるわけでございます。これと余りにもかけ離れたようないわゆる査定であるとするならば、これまたちょっとおかしなものになると思うんですよ。先ほどから、全国的に電力の価格に格差があるのはおかしい、公共料金的な性格を持っておるとするならば、当然全国的には一律の価格が最も好ましいのではないかという議論も出ております。そういった立場から考えますと、やっぱり同じ電力であるならば、沖繩あるいは先ほど申し上げたような北海道電力の査定と同一的な物の考え方で進むのが最も妥当ではなかろうかと、こういうふうに思います。それは、いろいろな多少の要因の違いはあるかとも思いますけれども、しかし、大局から立って考えた場合、総括的に考えた場合には、そういった方向の方がむしろ妥当ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点はどうですか。考え方を聞かしていただきたい。
○政府委員（安田佳三君）　やはり個別、具体的な問題に即して考えなければならないかというふうに存じます。たとえば定率法の導入の問題につきまして、北海道は実決算において定率法を採用いたしておりませんので、新たなものをいまから導入するのはいかがであろうかという考え方がございます。また、今回申請が出ております八社につきましては、部分的に定率法をすでに採用している面がございます。これをいかに考えるかというような点につきましては、これはまた北海道電力とは別な考え方で慎重に検討しなければならないかというふうに存じます。したがいまして、北海道の事情がそのまま八電力の査定に適用されるかどうかという点につきましては、原則的に申しますとそのままではないというふうに申し上げられるかというふうに思います。
○桑名義治君　少し勘違いなさっているようでございますが、全体の査定を言っているわけじゃない。いま議論しているのは燃料の問題を議論しているわけですから、だからそれはちょっと混同してもらったら困るわけですが、これは燃料に限ってのいわゆる考え方をいまお聞きしているわけですから。答弁をお願いします。
○政府委員（安田佳三君）　北海道電力の燃料価格につきましては、査定時点における価格を織り込みまして、その後における価格の上昇はないというふうに予想したわけでございます。現実には若干ございました。しかし、そのような考え方は今後の査定に尾を引くというふうに考えます。
○桑名義治君　査定の方向は大体わかりました。
　そこで、電力会社の申請では為替レートは一ドル二百四十円で査定しているわけでございます。五十五年度の為替レートの動きについてはどういうふうに見ているか。これは先ほどから議論があって、非常にむずかしい問題だということになっているわけでございますが、北海道電力の査定時には査定直前三カ月の平均値を基本としているわけでございますが、今回の査定に際してもこういうふうに、レートは査定前三カ月を一つの基準にするのかどうか。
　それからもう一つは、これは先ほどからもちょっと話が出ておりましたけれども、やっぱりこの為替レートの問題は原油の価格に大きな影響を持つわけですね。したがいまして、通産省の矢野事務次官が大体一ドル二百二十円というふうに言ったとかなんとかいうのが新聞紙上に出ているわけですが、この問題をどういうふうに考えるのか。
　この二点についてちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　為替レートの先行きにつきましては、これは判定はきわめてむずかしいのは先生の御指摘のとおりでございまして、したがいまして、どういう方法をとるかと申しますと、査定前三カ月の為替レートの動きというものを基本にするということになる可能性が非常に強いと思います。
　また、第二番目の御質問の点につきましては、雑談その他で、あるいはそういう個人的感触を言ったことがあるかもわかりませんし、新聞の報道はそういう——仮にあったとしても雑談としての報道であって、公式的な見解ではないというふうに考えております。
○桑名義治君　これ雑談的ないわゆる見解というふうにお話がありましたし、あるいはまた新聞もそういう論調じゃないかと、こういうふうでございますけれども、しかし、新聞に書いてあるのはわりに公式じゃない——公式とは書いてありませんけれども、そういう考え方を持っているということを十二分に踏まえて書いてありますよ。だから、やっぱりこの点については通産省としては大体そういう考え方を持っているのかな、どうだろうかなということを危惧させるおそれも十二分にあるわけでして、そうなってきますと、またずいぶんと今回のこの電力料金の値上げの問題についてはまた価格をぐっと圧縮しなければならないという、そういう査定の方向へ走るということも十二分に考えられるわけです。したがって、この問題はこういう時期であるだけに一ドル二百二十円ということは、この発言は非常に大きな影響と重みがあると、こういうふうに私は考えるわけです。この問題は最終的には通産省としてはどういうふうに取り扱うかということは、いまこの場ではなかなか御回答はむずかしいと思いますので、詰めはしませんけれども、そういうことをさらに認識をしていただかなければならない問題ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、次に平岩会長にお尋ねをするわけでございますが、去る二月六日の当委員会で平岩電事連会長は、電力会社が購入している原油価格についてブルネイ産のセリア原油はバレル当たり三十三ドル四十セント、インドネシア産のアタカ原油は三十二ドル二十五セント、ミナス原油は二十九ドル五十セント、それから中国産の大慶原油は三十二ドル三十三セント、これらを総合した公式販売価格の平均は三十一ドル以上になっていると。これにプレミアム価格の上乗せ分やスポット価格の影響を加味すると複合価格は三十五ドル程度になる。こう述べられているわけです。電力会社は燃料消費計画の中で、これらの原油をどのくらいで購入しているのか。また三十五ドルの内訳として、プレミアム価格やスポット価格の影響はどのくらいと見ているのか、まず伺っておきたいと思います。