○参考人（塩原豊君）　長野県林務部長の塩原豊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、長野県の野生鳥獣管理及び被害対策について御説明をさせていただきます。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　長野県では、御承知のとおり、県土の約八割を森林が占める全国でも有数の森林県でございますが、近年、長野県におきましても野生鳥獣による被害は極めて深刻な状況になっております。とりわけニホンジカにおきましての被害が大きくなっておりまして、この農林業被害、全県下に及んでおります。農家、森林所有者はもとより、山間部に生活する住民の皆様にも大きな影響を与えているということで、本日は、御覧の五つの項目につきまして、特に長野県におけるニホンジカ対策につきまして御説明をさせていただきます。
　次の二ページをお願いします。
　まず、ニホンジカ管理の推進についてでございますけれども、この農林業被害、極めて深刻な状況になっておりますが、最近では高山植物の食害も広がりつつございまして、森林県、山岳県である長野県にとりましても、こうした自然環境、貴重な財産であり、貴重な観光資源、早急に対処すべき課題となっております。
　こうした中で、中段にございます表の中で、本県では五年ごとに策定をしております、第三期となりますニホンジカの特定鳥獣保護管理計画を定めておりまして、二十三年度から二十七年度までの五年間の具体的な捕獲目標を定めております。集中的な捕獲対策を進めているところでございますが、この目標の設定に当たりましては、二十二年度時点における生息頭数を十万五千頭と推定いたしまして、各地域の農林業の状況、個体群の保護の必要性などを勘案いたしまして、将来的には適正な生息頭数の目標を県全体で一万頭という設定をしております。
　その上で、この保護管理計画の最終年度となる二十七年度、生息頭数を三万五千頭と目標を設けて捕獲を進めているところでございます。二十五年度には、過去最大となります三万五千頭の捕獲目標に対しまして、捕獲実績では、下の段のグラフに示しましたが、三万七千頭の捕獲が達成できる見込みでございます。内訳を御覧いただきますと、十八年度は、狩猟それから有害鳥獣駆除、これ色分けをしておりますが、いわゆる個体数調整がほぼ同じ割合でございましたけれども、二十五年度になりますと、個体数調整によるものが約八割を占める状況になっております。
　三ページをお願いいたします。
　このような捕獲目標の達成に向けまして、主な捕獲対策についてでございますが、まず一点目には、わな捕獲の推進によりまして捕獲効率をアップすることでございます。
　これまで銃による捕獲では、捕獲者の高齢化とか減少がございます。あるいは、銃猟の時間的な制限もございまして、いかに捕獲効率を上げるかが課題となっておりました。そこで、この写真にもお示ししました、これはくくりわなによる捕獲を推奨いたしまして、わな猟の免許取得者の増加等の取組を進めております。その結果、わな猟の狩猟登録者数がこのところ増えてきております。個体数調整では、わなによる捕獲が全体の七割を占めるまで至っているところでございます。
　それから、二点目でございますが、県といたしまして広域捕獲隊による捕獲事業を発注しております。
　最近では、ニホンジカの生息する範囲が特に標高の高い牧場などにも拡大しております。こうした中で、地元の猟友会の皆さんではなかなか遠距離であるということから対応に苦慮している状況でございますので、広域的に捕獲活動の行うことのできる体制の整備が必要となっているところでございまして、県では長野県猟友会に対しまして捕獲事業を委託しております。県内十の広域単位に分けまして、広域捕獲隊を編成して成果を上げているところでございます。
　こうした取組でございますが、今回の法改正で新たに規定されます指定管理鳥獣捕獲等事業の仕組みとも同様のものと考えておりまして、一層取組が加速することを期待しているところでございます。
　三つ目でございますが、隣接県との連携でございます。
　ニホンジカなど広域で移動する野生鳥獣の場合でございますが、県境をまたいだ取組が必要でございます。山梨県、愛知県あるいは静岡県との共同捕獲といった対策も段階的に進めておりますし、また国立公園、国有林などにおきましても、国機関との生息状況、被害対策の情報共有に取り組んでいるところでございます。
　このように、被害対策でございますが、特に県、市町村、国の機関、猟友会、地域住民の皆様の、関係の皆様の協力連携が何より必要だという状況でございます。
　続いて、四ページをお願いいたします。
　長野県では、捕獲等の対策を集中的に、また効率的に進めたいということで、平成十九年度に県庁内に部局の横断をする組織として、知事を本部長といたします長野県野生鳥獣被害対策本部を設置いたしました。農業や林業、それから自然環境など、野生鳥獣被害に係る施策を総合的に展開していこうという体制を整備してこの間取り組んでおります。加えまして、こういった施策を県内の各地域で円滑に進めていく必要がございます。この対策本部の下に県内十か所の現地機関単位で被害対策チームを配置いたしまして、市町村の皆さんや集落の皆さんへの指導あるいは捕獲対策の実施支援を行っております。
　こうした体制の下で捕獲等対策を進めました結果、下段のグラフでございますけれども、農林業被害の推移を示してございますが、この過去五年間では被害額は徐々に減少してきておりまして、特に色分けをした一番下の色でございますが、ニホンジカによる被害、五年間で約六割に被害額が減少しております。しかし、まだまだ十二億円を超える農林業被害となっておりまして、これからも更に被害対策を講ずる必要があるところでございます。
　ニホンジカ以外の鳥獣の被害につきましても、県や市町村のマンパワーの確保も課題の一つでございます。こうした職員の配置に係る経費の確保にも大変苦慮している状況でございますが、被害対策を中心に今御説明をさせていただいておりますけれども、単に数を減らすだけでなくて、捕獲した鳥獣もやはり地域の重要な資源でございますので、有効に利用していくことも重要になってございます。
　次の五ページをお願いいたします。
　そういった観点から、捕獲鳥獣の利活用でございますけれども、まず第一点目としては、長野県では、古くからこの野生獣肉、山の恵みとして生かしてきている歴史がございます。諏訪湖のございます諏訪地域でも鹿食免と呼ばれる免罪符が発行されて郷土食として愛されているというこういう歴史もございますし、さらに、こうした文化を継承しながら信州ジビエの振興といった観点を進めているところでございます。
　右の上の上段にございますけれども、まず捕獲につきましては、食肉に適した野生獣肉を調達するために信州のジビエハンター、これは的確な捕獲技術を持ったハンターの養成を進めておりますし、また解体処理に当たりましては、県が独自に定めておりますけれども、信州ジビエ衛生管理ガイドライン、衛生マニュアルがございますが、これに基づいて、消費者の皆さんに安全、安心な野生獣肉を提供する必要がございます。こうした中で、流通といたしましては、料理店あるいは顧客の需給のマッチング、また、消費、おいしいジビエ料理を提供できる信州ジビエマイスターの養成をしておりまして、消費の拡大を図っているところでございます。
　こうした取組でございますが、産学官が一体となって進めていくために、左の下でございますけれども、二十四年の三月には信州ジビエ研究会でございます、立ち上げまして、シンポジウムあるいは商談会の開催等の取組を進めているところでございます。
　こうした取組を更に加速させるために、今年の三月からは、信州産の鹿肉の認証制度をこの信州ジビエ研究会と県が協働いたしましてスタートさせたところでございます。この制度でございますが、獣肉の処理加工施設から提供される安全、安心な認証製品でございますが、捕獲場所、それから処理加工場所の情報が分かるＱＲコードを付して販売して消費者の皆さんの信頼を向上させるといった、こうした消費拡大を図ろうとする制度でございます。こうした利活用を通じまして、被害対策、総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　続きまして、六ページをお願いいたします。
　野生鳥獣の管理、被害対策の今後の課題として考えられることでございますが、一つ目には、野生鳥獣の適正な生息頭数に導いていくために、生息状況調査が何としても不可欠でございます。現在環境省が実施しておられますニホンジカそれからイノシシに関する全国調査に大きな期待を寄せているところでございますが、こうした調査結果を基に具体的な捕獲目標が示されて、特にニホンジカについては県別の目標値を提示されるというふうに聞いておりますけれども、その達成に向けても、それぞれの県が一層捕獲対策の拡充を図ることが必要だというふうに考えております。
　また、その一方では、国立公園あるいは国有林等における捕獲対策の充実強化もやはり重要であると考えておりまして、国の指導による取組が進められますように期待をしているところでございます。
　それからまた、二点目でございますけれども、新たに規定をされます指定管理鳥獣捕獲等事業でございますが、この実施については、各県が積極的に捕獲対策を実施することで、特に地域間の取組に温度差がございますけれども、こうしたことが解消されて、また全国ベースで生息密度の低減が進むものと期待しているところでございます。
　また一方では、実行財源の確保が非常に重要な課題になっております。現在、国、農林水産省によります被害対策関連予算だけでなくて、今回、法改正の主眼でございます鳥獣の捕獲等による管理という観点から、新たな交付金制度の創設等、支援を強く要望させていただきたいと思います。
　また、事業の実施に当たりましては、担い手の確保育成が大事でございます。若者の参入に向けて国、県、市町村等一体になって普及啓発活動を展開していきたいと考えております。
　また、法改正によりまして新たに規定しております認定鳥獣捕獲等事業者制度でございますが、その運用につきましては、地域の猟友会の役割との間にまたそごが生ずることのないように、また一層の捕獲対策が進められるように、国としても相互の役割分担等についても整理していただくよう要望いたしたいと思います。
　最後、三点目でございますが、ジビエ、それからまた鹿の角、皮、こうした消費拡大に向けまして、それぞれの地域が活発に取組ができますように普及啓発の取組を拡充していただきますように、また野生獣肉の衛生管理のための基準作りに向けて独自の取組を行っているそれぞれの県の声も聞いていただきまして、実効性の高い制度となるようにお願いしたいと思っております。
　課題と要望を最後に申し上げましたけれども、野生鳥獣対策が今回の法改正によりまして一層拡充されますことを御期待をいたしまして、長野県からの説明とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。