Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田委員　御答弁いただいたわけでございますが、確かに、大臣の御指摘は、能力というふうな面においてはそのとおりなんだろうと思います。しかし、日本に向けて何百発もの実戦配備をしたのはここ一年の話ではありません。もう既にやられていることであります。しかし、そのときには、戦後最も厳しいというふうな表現は使っておりませんでした。だから、私は、何で戦後最も厳しいんですかというふうに聞いたときに出てきたのがこの三点セットだったわけでございます。
　そういうふうな観点に立つと、この一年、北朝鮮による核実験の実施はございません。また、弾道ミサイルの発射もありません。そして、日本に対する威嚇もありません。大臣御指摘のとおり、油断は全くできません。本当に全くできませんけれども、これは客観的に見て、米朝首脳会談、南北会談等々の積み重ねによって、これは河野大臣が大臣所信でも述べられておりますけれども、朝鮮半島の完全な非核化、これについて米国、北朝鮮の両首脳が署名をして文書で確認をする、これは非常に画期的なことなんだろうというふうに思います。
　そういうふうな観点に立ったら、客観的に見まして、昨年よりは私はよい方向に変化しているのは間違いないのではないか。そして、それを日本として更に後押し、加速をしていかなければならない。
　そうであるとすれば、一年で我が国を取り巻く安全保障環境は変わるんだというふうに言われている中で、戦後最も厳しいというふうに評価をするこの三点セットの根拠というのが今や崩れているんじゃないか、このように思いますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　確かに、この一年だけの動きを見るとそういうことも言えるかもしれませんが、核実験のたびにその爆発する規模は大きくなってきたわけですし、ミサイル発射手段も、ＴＥＬと言われる移動式のものもどんどんふえていると承知しておりますし、潜水艦からの発射実験も行ったというふうに承知をしております。そういう意味でいうと、能力はどんどんと向上し、蓄積されたままの状態になっているということが言えるのではないかなと思います。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮の指導者が初めて文書の形で朝鮮半島の非核化ということを約束をしたというか、言ったということについては歓迎をしたいと思うし、今後いい方向に進むことを期待もしたいというふうに思いますが、ここは現実をしっかりと見据えて、日本の、我が国の防衛体制を構築する必要がある。
　その上で、外交努力をしっかりと重ねていくことによって、本当の朝鮮半島の平和な状態をつくっていくという努力には日本も当然努力をすべきだと思っておりますが、防衛の任を担う立場としては、厳しい現実を見据えて、しっかりとした防衛体制を築いていく必要があるというふうに考えております。
○広田委員　大臣、結論部分は全く同感でございます。
　自分が言いたいことは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している、これは本当に共有できるところでございますが、ただ、この後の防衛大綱の見直しにも関係するんですけれども、突如、冷戦期と比べても戦後最も厳しいというふうな踏み込んだ表現をされますと、それは一体何なのかというふうなことはどうしても問わざるを得ないですし、国民の皆さんに危機感をあおる、こういうふうなことにもつながってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、ことしは、一年だけ使って、この戦後最も厳しいという表現は消えたわけでございますけれども、今回の教訓は、そういう踏み込んだ表現を使う場合は、余り安易に使わずに、しっかりと考えた上で使用すべきだというのがこの一年の教訓ではないかな、このように指摘をしておきたいと思います。
　ちょっとほかにも聞きたいことが何点かあるんですけれども、ちょっと時間の都合がございますので、次の防衛大綱の見直しについてお伺いをします。
　岩屋大臣は、大臣所信の中でこの防衛大綱の見直しについて、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線ではなく云々、こういうふうに述べられているわけでございますが、これは私の考え方ですし、多くの同僚が思っているんですけれども、集団的自衛権の行使、これを認めた安保関連法の施行、これによって安倍政権は専守防衛というのは事実上もう破棄したんじゃないか、このように私は理解をいたしております。
　そういうふうに考えますと、そもそも専守防衛は当然の前提という認識自体が私は間違っているんじゃないかな、このように思うわけでございますけれども、この点について岩屋大臣に質問します。
○岩屋国務大臣　専守防衛とは、申し上げるまでもなく、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する。その態様も、自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略を指しますが、今委員御指摘の、平安法によって認められた限定的な集団的自衛権というのは、あくまでも我が国の自衛の措置としての武力の行使であって、決してそれは、憲法の精神を逸脱するものでも、専守防衛という考え方を逸脱するものでもないというふうに考えております。
　専守防衛にのっとって国の防衛方針をつくっていくという考え方にいささかの変更もないというふうに考えております。
○広田委員　今、大臣の方から専守防衛の定義についての御紹介があったんですけれども、述べられたとおり、武力行使ができる条件は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて行使できるというふうに規定をしております。
　一方、集団的自衛権の行使を認めた新三要件、これを見てみますと、他国に対する武力攻撃が発生をして、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があれば武力行使はできるというふうに規定をしているわけであります。
　これは、日本語として普通に読めば、我が国に対して武力攻撃を受けたことと我が国に対して明白な危険があることは、武力行使の要件としては全く異なると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　それについては、約二百時間に及んだ平安法の議論の中でかなり尽くされていると思うんですけれども、新しい三要件では、我が国に武力行使があった場合、あるいは、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には限定的な集団的自衛権が行使できるというのが平安法の骨格になるわけですけれども、明白な危険があるということは、そのまま放置しておけば我が国が武力行使を受けたと同じような被害、損害というものが発するおそれがある、こういうことを指しているということだと思いますので、その場合には、あくまでも我が国の自衛のために必要最小限度の武力行使ができるという考え方でございますから、これは、憲法の精神にのっとった専守防衛という考え方を逸脱するものではないというふうに考えております。
○広田委員　そうであるとすれば、武力攻撃切迫事態はなぜ武力行使ができないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　切迫事態というのは個別的な自衛権にかかわる段階だと思いますが……（広田委員「同じような明白な危険がある、放っておけば」と呼ぶ）ええ。しかし、切迫した事態というのは準備はできるということだと思いますが、実際の武力行使に至るまでにはまだ及ばない段階だということだろうと思います。
○広田委員　集団的自衛権もそうなんです。明白な危険。切迫事態も明白な危険なんです。同じ自衛権、日本を守るための自衛権なのに、なぜ切迫事態の場合はできないのか。それは、専守防衛は我が国に対して武力攻撃を受けたときに初めてなんですよ。だから、我が国に対する武力攻撃というのが大前提なんです。
　ですから、明白な危険で武力行使をすることができないというのが専守防衛の理念、定義の根幹でありますので、そういう意味では、今のこの新三要件、集団的自衛権の行使というものは専守防衛をないがしろにしているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思いますので、なぜ切迫事態だと武力行使ができないのかというふうな事柄について、再度答弁を求めたいと思います。
○岩屋国務大臣　もともと、限定的な集団的な自衛権が必要ではないかという議論が始まったのは、幾つか要因がありますが、その中の大きなものの一つはやはり弾道ミサイル防衛だったと思うんです。
　先ほど申し上げたように、今や十数分で我が国に着弾する弾道ミサイルというものが開発され、配備をされ、そこに核弾頭が載っかるかもしれないという、残念ながらそういう事態の中にあるわけであって、これを同盟国とともに共同対処する場合に、同盟国が攻撃されるのを看過するということは、我が国がこうむるかもしれない明白な危険を排除することができないということにつながるわけでございますから、存立危機事態というのはあくまでもいろいろな要素を総合的に判断して認定をするというものでございますけれども、やはり現在においては、そういう必要最小限度の集団的自衛権を認めるということが我が国の防衛を確かなものにするということにつながっていくという考え方だと思います。
○広田委員　質疑時間が終了しました。これはこれからもちょっと議論を深めていきたいなというふうに思いますが、私は、専守防衛と集団的自衛権の限定的な行使、これは相入れないというふうに思いますので、これからもこの議論を深めていくことを申し上げて、質疑を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは大臣の所信質疑で、次回は法案ということになっておりまして、それで、朝の理事会では武田与党筆頭の方から十一月中に必ず一般質疑は入れるという断言もありましたが、委員会室内では、法案を通した後にやるものかとこういう危惧の声も聞かれておりますが、私は武田筆頭を信じたいと思います。ぜひその信頼を裏切らないように、いつまでも後ろ指を指されるということが絶対にないように一般質疑を行いたいということを考えておりますから、両大臣におかれても、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、米海軍のＦＡ18戦闘機が沖縄県那覇市の東南東約二百九十キロの海上に墜落をいたしました。エンジントラブルのためと報じられていますが、現時点でわかっている事故原因、米軍の訓練区域との関係を含む墜落場所、油漏れの有無を含む被害状況を明らかにするとともに、事故原因が究明されるまでの間の同型機の飛行停止を求めるべきだと思いますが、その点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　昨日の事案については、冒頭、委員から触れていただいたとおりでございます。
　詳細な墜落地点についてはまだ明らかになっておりませんが、緊急脱出した当該機の搭乗員二名は、那覇市の東南東百五十六マイル、二百九十キロの海上において救助されたというふうに承知をしております。
　そして、本件事故に関して、現時点において油漏れを含む被害情報はありません。それから、本件事故を受けまして、防衛省から米側に対し、直ちに情報の提供と安全管理の徹底、再発防止を申し入れ、そして、関係自治体に情報提供したところでございます。
　原因は現在も米側において調査中であると承知をしておりまして、新たな情報が得られた場合には、関係自治体に対して速やかにお知らせをしたいというふうに思っております。
　それから、飛行停止についてですけれども、これは、これまで、事故の個別の対応等を踏まえて、それぞれの事案に即して総合的に判断して米側に求めているところでございまして、現段階ではその判断に至っておりません。
○赤嶺委員　この海域、一歩間違えたら漁船などへの被害につながりかねない重大な事故であります。事故原因の究明を最優先にし、同型機の飛行停止を求めるべきだということを重ねて求めたいと思います。
　次に、米軍の機体整備にかかわる自衛官の派遣の問題についてであります。
　この問題は、米軍機の相次ぐ墜落、部品落下に加え、ことしに入って米軍ヘリの緊急着陸が伊計島、読谷村、渡名喜村で立て続けに起きたことを受けて、当時の小野寺防衛大臣が、一月二十九日の衆議院予算委員会で、自民党の國場議員の質問に答える形で打ち出されたものであります。
　そこでは、一月に二度の緊急着陸を行ったＡＨ１Ｚ攻撃ヘリについて、アメリカ側から全ての同型機の点検を行ったとの説明を受けたことを小野寺防衛大臣が紹介した上で、これを私どもはそのまま受け取るわけにはいかない。アメリカ側が実施した点検整備については、防衛省として、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う予定であります。このように述べておりました。
　ところが、予定されていた二月一日の派遣は米側の都合で延期され、それから九カ月余り、何の進展もありませんでした。
　こうしたもとで岩屋防衛大臣が、先週七日、参議院の予算委員会で我が党の小池晃書記局長、議員に対して、「何らかの形で実施できる方向で現在最終調整中」、このように述べておられました。
　何か進展があるだろうと思っていましたら、その翌日に行われた飛行安全に関する日米専門家会合の中身を見て、これはもう本当に、大変驚きました。米軍による点検整備の検証だったはずが、単なる訪問になっています。しかも、日米相互の問題になっている。これらの意見交換をしただけで、何も決まったものはない。幾ら何でも、これはおかしいのではありませんか。
　岩屋大臣に伺いますが、なぜ、当初の日本側による検証が相互の訪問に変わってしまったんですか。
○岩屋国務大臣　本件については私も、就任して以来、どうなっているのかということを直ちに聞きました。
　小野寺前大臣がおっしゃった確認、検証するという意味は、米側から情報を得て、そのことをしっかり理解するという意味だというふうに思いますけれども、残念ながら、そこの米側との意思の疎通が必ずしもうまくいっていなくて、協議に時間がかかった、調整に時間がかかったということでございましたので、これは何とか前に進めなきゃいけないということで、私は、在日米軍司令官のマルティネス司令官にも、あるいはハガティ大使にもお願いをして、まずお互いの専門家同士の会議体をつくらせてもらいたい、その中で、ＡＨ１Ｚの問題のみならず、その個別の事案に特化した議論というよりも、まずお互いの飛行安全というものをしっかりと情報交換、意見交換する場をつくらせてもらいたいということで、その会合が、八日、第一回目が行われたということでございますので、この会合を発展させていく中で、さまざまな事案に適切に対応できるようにしていきたいと思っているところです。
○赤嶺委員　ちょっと違うと思いますよ。小野寺大臣は、アメリカ側の説明をそのまま受け取るわけにはいかない、防衛省として検証を行う、こうはっきり述べているわけですよ。
　当初の説明は、米軍の点検整備が妥当なものかどうか日本政府として主体的に検証するということだったのではないですか。そのようにはっきり答弁しているのではありませんか。
○岩屋国務大臣　そこのニュアンスが日米間でちょっと何といいますか、意思の疎通が十分でなかったと思うんです。
　もう先生に申し上げるまでもないことですが、自衛隊であれ米軍であれ、相手の軍用機の整備について、インスペクトするということはあり得ません。つまり検査するということはあり得ないわけですけれども、それが検査するというような趣旨に聞こえたところもあって、また、メディアの中にはそういう誤訳した報道を流したところもあったりして、非常に意思の疎通がうまくいかなくなったということがあったことは事実だと思います。
　したがって、やはりここはしっかり仕切り直して、専門家同士がお互いの整備状況について情報交換し、確認し合うという場を設けることが適切だというふうに判断をしたところでございます。
○赤嶺委員　小野寺防衛大臣の答弁は、当時、私も委員会席に座っていて聞いておりましたが、大変力強く、そして迫力に満ちた答弁でありました。検証ということもはっきり言っておりました。
　ところが、あの答弁の時期というのは、名護市長選挙の最中での答弁であったんです。選挙の最中には威勢のいいことを言いながら、選挙が過ぎればどこかに行ってしまう。こういう対応は本当に無責任だと思います。ましてや、検証と言いながら、メディアの報道に責任の一端があったかのような発言は到底許されるものではありません。
　一月以降も米軍機の緊急着陸は頻発しています。四月には普天間基地所属のヘリが熊本空港に、九月にも久米島空港に緊急着陸しています。そして、昨日のＦＡ18戦闘機の墜落です。
　防衛大臣、一度は答弁されたわけですから、この際、米軍の点検整備を日本側が主体的に検証できるような仕組みを検討すべきではありませんか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、自衛隊であれ米軍であれ、相手方の軍用機の整備について検査をするなどということはあり得ない。自衛隊がその指令を受けてもお断りをするということになるわけでございます。
　ただ、同盟関係で、お互いに共同訓練などもやっております。米軍の事故も遺憾なことですけれども、残念ながら、自衛隊の方にも時折そういう事件、事故というものが起こってしまいます。そういうときに、お互いの整備の状況について情報交換し、意見交換し、飛行安全に更に資するような取組を行うということは大変大事なことだと思っておりますので、今度の枠組みを使ってぜひそういうことをやらせていただきたいと思っているところでございます。
○赤嶺委員　大臣のこの記者会見での発言も含めて、結局、根っこにあるのは日米地位協定だということを隠して、米軍の機体には指一本触れることもできない、そういう日米地位協定があることを知りながら、小野寺防衛大臣は、選挙中だったから、いかにも日本の権限が通るような言い方をした。しかし、戻ってみたら、日米地位協定のもとでそれはできない。こういう米軍任せの対応にならざるを得ないということであります。この間の経過は到底納得できるものではありません。
　関連して警察庁に伺いますが、昨年十二月に、普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリが窓を落下させました。事故発生から来月で一年になろうとしていますが、警察による捜査はどうなったんですか。
○田中政府参考人　お尋ねの事案でございますが、昨年十二月十三日、沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに米軍機の窓枠が落下した事案であると承知をしております。
　沖縄県警察におきましては、通報を受けまして直ちに臨場し、現場の状況を確認するとともに、米軍の協力を得て、窓枠を落下させた機体を確認するなど事実確認を行っておりますが、刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていないものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　刑罰法令に触れる行為には至っていない。無罪放免。どういうことですか、それは。
○田中政府参考人　例えば航空法違反というのが考えられないわけではございませんけれども、航空法におきましては、機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられておりますが、この規定につきましては、特例法によりまして、米軍航空機及びその運航に従事する者については適用されないということとされているものと承知をしております。
○赤嶺委員　結局、そういう落下事故を起こして、さっき機体も調べたと言っておりましたが、あれは、落下したドアがその機体のものかどうかを確かめに、返しに行っただけなんですよ。機体の検証なんかやっていませんよ。だって、防衛大臣の答弁だと、そういうことができないのは常識でしょうという答弁が先ほどからありましたからね。結局何のおとがめもなかった。
　防衛省に伺います。窓の落下にかかわった米軍の搭乗員や整備員への処分はどうなったんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案に関しましては、米側から、本件事故が人的ミスであるとの説明を受けているところでございます。
　お尋ねの処分につきまして、防衛省としては現時点で承知をしてございません。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提と認識をしており、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　防衛省も警察も、手も足も出ないという状況であるわけです。
　外務大臣に伺いますが、沖縄県は、ことし一月、地位協定をめぐる実情を把握するために、ドイツとイタリアに調査団を派遣をいたしました。三月に公表された中間報告書によると、いずれの国も、自国の法律や規則を米軍に適用させて、米軍の活動をコントロールしております。航空法が適用されず、危険な飛行訓練が野放しにされている日本とは全く違います。日本では事故後の飛行再開は米軍の判断次第ですが、ドイツやイタリアでは、受入れ国の同意がなければ米軍は飛行訓練を行うことはできません。日本では米軍の許可がない限りできない基地への立入りについても、ドイツ、イタリアでは、国レベルでも地方自治体レベルでも、基地への立入り権が認められています。
　外務大臣、ドイツ、イタリアでできていることがなぜ日本でできないんですか。在日米軍についても同じようにすべきだと求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　以前から繰り返し答弁しておりますけれども、日本とアメリカの間の地位協定と、アメリカと第三国の地位協定というのは、地位協定そのものの規定ぶりだけでなく、細かいところの取決め、あるいは実際の運用、背景などを含めた全体像の中で比較検討する必要があると思います。
　日本の地位協定の中であるいは日本の運用の中で認められていることが他国の地位協定の中あるいはその運用の中で認められていないということもございますので、一部を取り出して比較をすることには意味がないと思っております。
○赤嶺委員　これは一部の話じゃないですよ、大問題になっていることですよ。
　外務大臣は、この間の参議院の予算委員会で我が党の小池議員の質問に対して、「ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは、当然にあり得る」、このように述べておられます。これは一体どういう根拠に基づくものなのか。
　例えば、ドイツはボン補足協定を三回にわたって改正しています。とりわけ一九九三年には大きな改正が行われていますが、これは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、改正を求める世論が高まったことを受けて政府が取り組んだ結果であります。一九八八年六月には米軍のＦ16戦闘機が同じ日に三機も墜落し、八月にはイタリア軍の曲技飛行チームが空中で接触し、観客とパイロットを合わせて七十五名が死亡するという大惨事が起こりました。そうしたことを受けて政府が取り組んだ結果であります。
　外務大臣は、そういう世論のドイツやイタリアでの地位協定の改正が、こういう経過の中で行われたのではなくて、相互防衛義務を負っていたからだと言われるんですが、その具体的な根拠は何ですか。
○河野国務大臣　私が申し上げたのは、日米の地位協定と第三国とアメリカの間の地位協定を一律に比較するのは難しいということを申し上げているのであって、私の発言を曲解するのはやめていただきたいと思います。
　この相互の防衛義務というのは、その要素の一つであるということを申し上げているわけでございます。
　日本でも、軍属の補足協定あるいは環境の補足協定といったものがつくられましたし、あるいは、合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みの中でさまざまな改善というものが行われてきているわけでございまして、ドイツ、イタリアはやったけれども日本はやっていないと言うのは適切でないと思っております。
○赤嶺委員　事故が起こって人命に危機が起これば世論が盛り上がって、地位協定を変えてきたドイツ、イタリアの経過があるわけです。日本政府は、一九六〇年の締結以降、日米地位協定の改正を提起したことさえありません。
　一九九八年の米軍機によるロープウエー切断事故当時に、当時外務大臣として事故対応に当たったディーニ元首相は、沖縄県の調査団に対して、米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう、米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ、沖縄県の調査団にそう語ったというんです。
　私は、国民の安全に責任を持つ政府の外務大臣として、できないことの説明、これを探していくのではなくて、どうすればできるか、これを考えるべきだと思います。
　全国知事会は、ことしの七月、日米地位協定を抜本的に見直すことを求める提言を全会一致で採択をいたしました。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させ、事件、事故時の自治体職員の迅速、円滑な立入りを保障することなどを求めております。
　こうした提言を重く受けとめて、日米地位協定の抜本改正、米軍への国内法の適用、これを踏み切るべきだと思います。
　環境補足協定や軍属の話はきょうはおいておきますけれども、部分的な話ではなくて、県民の人命にかかわる、基地がある地域での人命にかかわる一番大事な根幹の問題ですよ。地位協定の曲解どころじゃないんです。正面から受けとめていただきたいと思います。
　警察庁、せっかく来ていただいておりますので、名護市数久田の銃弾事故について、発射された銃弾であるということで米軍に捜査協力を求めておりますが、米軍から同種の実弾や資料は提供されたんですか。
○田中政府参考人　お尋ねでございますが、本年六月二十一日、沖縄県名護市内の農作業小屋内から銃弾様のものが発見された事案であると承知をしております。
　発見をされたものにつきましては、発射をされました銃弾であることが判明した旨の報告を受けているところでございますけれども、これが米軍のものかどうかというのは確認はされておりません。
○岸委員長　赤嶺君、時間が来ました。
○赤嶺委員　外務大臣、結局、米軍は捜査の協力もしないんですよ。米軍基地実弾射撃訓練場から飛んできた銃弾であることもみんなはっきりしているのに、協力しないから警察も手も足も出ない。
　しかも、キャンプ・シュワブは、防衛大臣、欠陥実弾射撃訓練場です。即刻閉鎖することを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に外務大臣にお尋ねします。
　去る十一月七日の参議院予算委員会における共産党の小池議員と安倍総理や河野外務大臣の日米地位協定に関する質疑を議事速報で読みました。一読して、総理と外務大臣の答弁に心底落胆しました。私は、不平等、不公平な日米地位協定の全面改正なしに、我が国の真の主権確立と国民の人権と尊厳は守れないとの立場です。
　ところで、ことし七月二十七日、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。その提言の一つに、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」をうたっております。
　外務大臣は全国知事会の日米地位協定抜本見直しの提言をどう受けとめましたか。
○河野国務大臣　地位協定に関しましては、一つ一つの事柄に関して最も適切かつ効果的に手当てしてまいりたいと思います。
○照屋委員　河野大臣、それは、地位協定については私ももう何日もかけて議論をしたいんですが、この全国知事会の初の日米地位協定改定の提起を私は真剣に受けとめるべきである、すなわち、これはまさに国民の声である、こういうふうには、大臣、思いませんか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、政府として、最も適切かつ最も効果的な方法でこの地位協定の一つ一つの問題に対応してまいります。
○照屋委員　防衛大臣に尋ねます。
　去る十月二十七日の沖縄タイムスは、同社が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって、米軍普天間飛行場が発がん性の残留性有害物質ＰＦＯＳやＰＦＯＡによって高濃度に汚染されていることを大きく報道しました。防衛大臣はこの報道を承知しているか、尋ねます。
　また、かかる報道を受けて、防衛省として、米海兵隊に対し、民間地域の地下水汚染対策などを求める考えはありませんか。
○岩屋国務大臣　米国の情報公開法を通じて入手したとされる海兵隊の資料によって、先生御指摘のように、普天間飛行場において、有機弗素化合物であるＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されていたことが明らかになった旨の報道は承知しております。
　防衛省といたしましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめておりまして、現在、米側にも照会の上、米国政府のウエブサイトにて入手可能となっている当該文書を特定し、その内容について精査しているところでございます。
　今後、沖縄県、米側及び関係機関と密接に連携してまいりたいと思います。
○照屋委員　防衛大臣、沖縄県の調査で、普天間飛行場周辺の民間地域ではＰＦＯＳなどの汚染水が確認されている。沖縄の米軍基地の問題は、安全保障の問題もさることながら、最大の環境問題、そのことを大臣としてもしっかりお考えいただきたい、このように思っております。
　さて、最後に、辺野古新基地建設の埋立用岩ズリを海上搬入するため沖縄防衛局が使用を予定していた本部、塩川地区の岸壁が、台風直撃の損壊で来年三月末ごろまで使用不可能であることが判明しました。
　岩屋大臣、陸路搬入や、本部港塩川地区以外からの海上搬入はやりませんね。仮に本部地区と国頭地区以外からの海上搬入や陸路搬入を行うとなると、沖縄県に設計概要変更申請をし、認可を得る必要があることを大臣は承知しておりますか。
○岩屋国務大臣　今後の工事のスケジュールなどはまだ決まっておりませんけれども、埋立土砂である岩ズリについては、私ども、海上搬入することとしておりまして、今、事業者と本部町との間での協議を行っているところでございます。
　しかるべき段階で適切に許可が得られるように、本部町との調整をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○照屋委員　大臣、私が聞きたい最後の点は、この海上搬入以外をやる場合には、これは、沖縄県と設計概要変更申請をして、沖縄県の認可を得る必要があるということを大臣はしかと認識をしておられるのか、そのことを聞いております。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、私ども、海上搬入ということを前提として作業を進めてきております。したがって、本部町から許可が得られるように、引き続き努力してまいります。
　いずれにしても、公有水面埋立法や、沖縄県から公有水面埋立承認書の別紙として付された留意事項に基づいて、適切に対応してまいります。
○長島委員　新会派、未来日本の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　岩屋大臣、防衛大臣の御就任、まことにおめでとうございます。学生時代から岩屋さんを知る者として申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、時間がありませんので本題に行きたいというふうに思います。
　北朝鮮情勢はまさに膠着状態であります。先ほど広田さんの方から、核実験も弾道ミサイルの発射もこの一年なされていない、こういう指摘がありましたが、けさの報道にもあるように、北朝鮮は依然として核開発、そして弾道ミサイル開発をやめていない、継続をしております。
　他方で、中国、韓国、ロシアはしきりに、制裁を緩和していこう、こういうことを言っております。このまま制裁を緩和すれば、まさに北朝鮮の思うつぼではなかろうかと思いますが、日米は、国連の制裁の徹底履行を柱とする、いわゆる圧力路線というものを維持することで一致をしているというふうに思いますが、河野大臣、この日本政府の方針にいささかの揺るぎもありませんね。
○河野国務大臣　いささかも揺るぎございません。
○長島委員　そこで、きょうは北朝鮮に対する国連制裁の履行状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　最も直近の事案に沿って質問をさせていただきます。
　八月十日、韓国政府は、四隻の貨物船の入港を禁止いたしました。韓国関税庁の発表によると、北朝鮮産の石炭をロシア経由で不正輸入していた疑いがあるということで、九件の事案を捜査し、七件の犯罪事実を確認し、輸入業者等三名及び関連法人三カ所を送検をするということを決めたということでございます。
　言うまでもなく、石炭というのは、北朝鮮の外貨稼ぎのための重要な、いわば戦略物資ともいうべきものであります。あれだけ貧しい北朝鮮が核やミサイルを開発し続けることができたのも、まさしくこういった外貨稼ぎのたまものと言っても過言ではない。したがって、国連は、昨年の八月五日にこの石炭を全面禁輸といたしました。国連安保理決議二三七一号であります。
　そこで、海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。
　韓国政府の入港禁止措置にもかかわらず、この四隻の貨物船は、これまでどおり我が国に寄港を繰り返しているという報道がございますが、石炭の全面禁輸の国連決議二三七一を受けて韓国政府が調査を開始した昨年の八月以来、我が国に、この四隻の貨物船、それぞれ何回寄港したか、お答えいただけますか。
○星政府参考人　御指摘の四隻の船舶が過去に我が国に入港した実績と海上保安庁による立入検査の実績につきましては、安保理決議第二三七一号が採択された日以降、昨日までは、入港実績六十一回、立入検査回数二十四回となっております。
○長島委員　六十一回。韓国政府が入港禁止をした貨物船が依然として頻繁に日本の港に出入りをしているという事実が今明らかになりました。
　時間がないので私の方から説明いたしますが、この四隻は、韓国とは関係のない中国企業が所有、運航しております。しきりにロシアと日本との間を往来していることが既に確認をされております。しかも、そのうちの一隻を所有する中国企業の事実上の支社が日本にはあります。
　さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によれば、そのうちの二隻が北朝鮮産石炭のロシア経由による不正輸出の容疑で捜査対象になっているんです。
　通常であれば、これだけの情況証拠がそろえば、しかも、あのゆるゆると言われている、制裁には後ろ向きの韓国政府でさえ入港禁止措置を行った事実を受けて我が国も入港禁止措置を検討してもおかしくないと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　当該船舶につきましては、立入検査を行った結果、問題がなかったというふうに認識をしております。
　一度やったからといっていいというわけではございません。入港禁止措置の必要があるというふうに判断されれば、そのときにはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○長島委員　二つ、河野大臣に指摘をしたいと思います。
　まず一点は、二〇一三年三月の国連安保理決議二〇九四。これは北朝鮮の三回目の核実験の後、国連で制裁決議がなされた。それ以来、国連の制裁レジームというのは大きく転換しているんです。後でそれは説明します。
　もう一つ、それにもかかわらず、今の日本の国内法は、そのような国連制裁の新しいレジームに対応し切れていないのではないか、私はこのように考えているので、時間がないんですけれども、質問したいと思います。
　まず、皆さん、お手元に国連決議二〇九四を配付をさせていただきました。ごらんいただいても、国連の決議文というのはなかなかごちゃごちゃしていて、下の方に全文をつけておきましたので、後でゆっくりごらんいただきたいと思うんですが、一番上に途中省略した条文第十一項を載せてあります。
　煎じ詰めて言うと、まずここで言っていることは、国連の制裁違反に貢献し得る、つまり可能性のあるもの全て、あらゆる資産、当然に船舶も含まれます、あらゆる資産の移転の阻止を加盟国に義務づけています。これが第一点。
　それからもう一つは、これまでは、国連やアメリカがこれこれの個人あるいは団体あるいは船舶、特定の船舶や個人や団体を指定して一々制裁対象に、それを待って日本は、リストに加えながら、日本の制裁レジームというのを拡大してきた、こういう経緯があるんですが、この国連決議二〇九四は、国連が制裁対象を特定するのを待たずに、加盟各国が独自の判断で制裁措置を講ずることを義務づけているんです。
　なぜならば、北朝鮮はこの数十年かけて、実に巧妙に世界に密輸ネットワークを張りめぐらしてきたからなんです。これを封じ込めるためには、加盟各国が、待っているのではなくて、積極的に制裁措置によってこれを遮断をしていかなければいけない。
　これが国連加盟国の義務であり、とりわけ、河野大臣や安倍総理を始め、圧力路線を主導してきた日本の責任だというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日本として安保理決議をしっかり履行するのは当然のことだと思っております。
○長島委員　大臣がそういうおつもりでも、国内法に制約があればそれはできないんです。
　今、もう時間がありませんので、たった一つだけ実例を挙げたいというふうに思います。
　特定船舶入港禁止特措法、御存じですね。これはもともと万景峰号を入港禁止にするためにつくられた。しかし、その後、北朝鮮がミサイルを発射したり核の実験を行うたびに、その制裁の対象範囲を広げて今日に至っています。今日には、北朝鮮の船舶は全面的に入港禁止というふうになっているのは、もう既に委員御承知のとおりであります。
　しかし、ここからが大事。実態は、まず第一番目、北朝鮮籍の船だけなんです、対象は。つまり、どこかの、シエラレオネとかパナマ船籍の船は対象にはならないんです。二番目、北朝鮮の港に寄港した記録がある場合の船舶のみなんです。したがって、北朝鮮を通らないで、例えばロシアから直接日本に何かを運んできた場合にはこの対象になっていない。それから三番目は、国連の制裁で指定された、先ほど言ったような船舶。
　これでは大臣、北朝鮮の意を受けた中国の企業が所有、運航するパナマ籍船の第三国迂回、つまり、ロシアを迂回したような積み荷についての密輸は防げないんですよ。これが今の日本の国内法体系の実態なんです。だから、二〇九四始め国連のさまざまな制裁決議があるにもかかわらず、韓国のようなプロアクティブな対応が日本はできないんです。
　この点、ぜひ、もう一回金曜日に続きをやりたいと思いますけれども、今後、国内法は今までずっと進化を続けてきています。いろいろな事案が出るごとにリアクティブにやってきていますけれども、この辺で河野大臣の指導力を発揮して、もう少しプロアクティブな国内法を整備するような方向に踏み出していただければというふうに思いますが、最後に一言、お願いします。
○河野国務大臣　安保理決議に資するこうした法律の整備については、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○岸委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成三十年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
本国会召集日（平成三十年十月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　武村　展英君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　西岡　秀子君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　武部　　新君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
十月二十四日
　松島みどり君委員長辞任につき、その補欠として秋葉賢也君が議院において、委員長に選任された。
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　武村　展英君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　笹川　博義君
　　近藤　昭一君　　　　　長尾　秀樹君
　　山崎　　誠君　　　　　山本和嘉子君
　　江田　康幸君　　　　　古屋　範子君
　　鰐淵　洋子君　　　　　富田　茂之君
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　大隈　和英君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　北川　知克君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
同日
　理事関芳弘君十月四日委員辞任につき、その補欠としてとかしきなおみ君が理事に当選した。
同日
　理事江田康幸君十月二十四日委員辞任につき、その補欠として古屋範子君が理事に当選した。
同日
　理事北川知克君、高橋ひなこ君及び西岡秀子君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君、堀内詔子君及び小宮山泰子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十四日
　対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました秋葉賢也でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。
　とりわけ、地球温暖化対策につきましては、昨今の世界的な熱波や我が国の異常気象等、具体的な影響が出ていることを受け、気候変動への適応策を講ずるとともに、パリ協定を着実に実施していく必要があります。
　加えて、北海道胆振東部地震を始め、相次ぐ自然災害により発生した災害廃棄物の迅速な処理についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北川知克君、高橋ひなこ君及び西岡秀子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤信太郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　小宮山泰子君
　　　及び　古屋　範子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　次に、環境大臣原田義昭君、環境副大臣城内実君、環境副大臣あきもと司君、環境大臣政務官菅家一郎君及び環境大臣政務官勝俣孝明君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。原田環境大臣。
○秋葉委員長　次に、城内環境副大臣。
○城内副大臣　環境副大臣を拝命いたしました城内実でございます。
　主に、気候変動、水、大気環境、自然環境並びに環境保健を担当いたします。
　原田義昭大臣のもと、全力で取り組む所存でございます。
　特に、脱炭素化の推進や自然共生社会の実現に力を入れてまいります。
　秋葉賢也委員長を始め伊藤信太郎理事、生方幸夫理事、その他の理事、委員各位の先生方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋葉委員長　次に、あきもと環境副大臣。
○あきもと副大臣　このたび環境副大臣そして内閣府副大臣に就任いたしました、あきもと司でございます。
　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、そして原子力防災を担当してまいります。
　原田大臣を支え、特に、東日本大震災の被災地の着実な環境再生の推進や、そして循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと思います。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いします。（拍手）
○秋葉委員長　次に、菅家環境大臣政務官。
○菅家大臣政務官　このたび環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル及び原子力防災を担当させていただきます。
　あきもと副大臣とともに、原田大臣をしっかりと支えてまいりたいと存じます。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○秋葉委員長　次に、勝俣環境大臣政務官。
○勝俣大臣政務官　このたび環境大臣政務官に就任いたしました勝俣孝明でございます。
　主に、気候変動、水、大気環境、自然環境を担当いたします。
　城内副大臣とともに、原田大臣をしっかりと支えてまいります。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○秋葉委員長　次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　高木　　啓君
　　　　　　百武　公親君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　高木　　啓君
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　藤丸　　敏君　　　　　國場幸之助君
　　広田　　一君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　藤丸　　敏君
　　佐々木　紀君　　　　　根本　幸典君
　　高木　　啓君　　　　　大隈　和英君
　　もとむら賢太郎君　　　広田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、山下法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田所嘉徳君、立憲民主党・市民クラブの山尾志桜里君、国民民主党・無所属クラブの階猛君、公明党の浜地雅一君、無所属の会の黒岩宇洋君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田所嘉徳君、浜地雅一君はおのおの十分以内、山尾志桜里君、階猛君はおのおの十五分以内、黒岩宇洋君、藤野保史君、串田誠一君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　山下　貴司君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　田所　嘉徳君（自民）　10分以内　総理、法務
　山尾志桜里君（立憲）　15分以内　総理
　階　　　猛君（国民）　15分以内　総理、財務、法務
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　総理、法務
　黒岩　宇洋君（無会）　７分以内　総理、法務
　藤野　保史君（共産）　７分以内　総理、法務
　串田　誠一君（維新）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日水曜日午前十時四十五分理事会、午前十一時から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　大西　健介君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古屋　範子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　古賀　　篤君
　　木村　弥生君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　木村　弥生君
　　古賀　　篤君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、宮腰内閣府特命担当大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮腰国務大臣。