Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そこで重ねてお聞きしますが、まず一つは、金融市場の国際化が急速に進む中で、国債市場の国際化、それから大蔵省自身が市場実勢を反映した国債管理に努める、そして大蔵省自身が積極的に国債費削減に私は取り組むべきだと思います。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
それと同時にやはり、今も私は何点か問題を指摘しましたが、金融市場の動向を敏感に反映した国債の償還、乗りかえなど、機動的国債管理の方法を制度的にももう確立すべきときに来ているんじゃないだろうか、制度の検討と同時に。ですから、さらに国際化時代に向けてのシ団の引き受けのあり方についても私は検討すべきところに来ている。それらの問題について積極的にひとつ、財政制度審議会がございますからそこに大臣としては諮問をされて、そして積極的にお取り組みになるお考えはございませんか。大臣どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、今の財政法でございますが、財政法では、国債というものは本来発行をするというのは変則である、殊に特例公債という名前がついておりますように歳入補てんというようなことをしてはならぬ、そういう国債はしてはならぬのだというのが基本でございまして、それで過去何十年来ましたせいもございまして、国債発行管理についてのいわばこういう現実の状況になりました今としては本格的な取り組みの姿勢をいわばやや欠いたままで過ごしてまいりましたと思います。
　しかしこういうのがまた現実になりましたし、ある意味で金融資産でもあるということになりますと、財政法の考えは考えとしながら、こういう現実になってきた事態にどう対処するかというのはやはり考えてみるべき私は問題であろうと思います。先ほどちょっと申しました単年度主義の予算との関連などもその一つだと思いますけれども、そういう問題はやっぱり根本的に検討すべき時期が来ておるように考えておりまして、事務当局にもだんだんそういうことを考えてみてほしいということを申しておりますが、そのいかんによりましてあるいは安恒委員の言われますように財政制度審議会等々をお煩わせすることが適当なことになるかもしれない。もうしばらく検討を進めましてそれは決めていきたいと思います。
○安恒良一君　大臣、重ねて僕は意見を言いたいのは、国債を出したときのあり方は建設公債か赤字国債かと。そのことについて野党もいろいろ意見があったんです。しかし、今日百五十二兆円残高がある。当分毎年発行していかなきゃならぬ。しかも金利状況がこうなった。そうすると、国民としては金利負担が軽い方がいいに決まっていますから、そういう従来の発想だけにとらわれぬ今の現状になっているわけです。そのときには私は大胆な発想の転換があって、しかるべき審議会にかけ法制化するものは法制化して、私たちの議論にお持ちになるべきじゃないでしょうか、これは。そういうところに来ているんじゃないかと私は思います。
　どうも財政政策、金融政策、前回も議論しましたが、やや後手、後手に――こう言うとまた怒られるかわかりませんが、私はそういう心配をする。だから、この問題も私は少し大胆な発想転換をされて、そして法律改正すべきものはして、私は国会の議論にゆだねられる。当初国債を出しておった時代とは違うんですね、野党も建設国債をうんと出せ、こういう意見を持っているぐらいですから。その点で少し前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、どうですか、そこは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府が余りすばしつこい財テクをすべきだというほどには私は思いませんけれども、何といってもこれは国民の負担でございますから、おっしゃいますように。その点は十分に考えなければならないと思っております。
○安恒良一君　それじゃ、その積極的な取り組みをお願いして、次に行きます。
　実は、予算書の付表の部分で、環境保全経費と物価対策経費の総括表が六十二年度から載らなくなったんですが、この載らなくなったことに対しての理由を大蔵大臣、それからそれぞれの関係大臣、この点についてどう思われますか。
○政府委員（西垣昭君）　今予算書とおっしゃいましたけれども、この「予算及び財政投融資計画の説明」のことではないかというように思います。この「予算及び財政投融資計画の説明」につきましては、国会における予算審議の便に供するために大蔵省において作成、提出しているものでございます。
　御指摘がありましたように、環境保全経費及び物価対策関係経費総括表につきましては、六十二年度から付表から落としております、六十一年度までは載っておりましたが。これは、私ども技術的に考えまして、付表の資料を総論的な資料だけにとどめる。その方が整合性があっていいのではないかということで編集を行ったものでございまして、環境保全対策及び物価対策経費に対してそれを軽視するというような、そういった意味のものではないわけでございます。
　ちなみに申し上げますと、この付表に載っておりますのは六十二年度の説明におきましては五項目ございまして、一が昭和六十二年度一般会計歳入歳出予算の概要、二が昭和六十二年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表、第三が昭和六十二年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表、第四が昭和六十二年度予算定員対前年度比較表、第五が昭和六十二年度経済見通し主要経済指標、こういうことでございまして、いわば総論的なものの中に各論的なものが入っているので、その整合性を整えた方がよろしいのではないかということで落としたものでございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　環境保全に必要な経費につきましては、毎年政府の環境保全経費として取りまとめ、関係各方面にも説明し、関係省庁との十分な連携のもとに環境行政の総合的な推進を図っているところでございます。
　このように環境行政には日ごろ積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも環境保全経費の関係各方面への説明には十分意を尽くし、いささかの懸念の生ずることのないよう対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　物価対策関係経費総括表の扱いにつきましてはただいま政府委員から説明があったとおりでございますが、経済企画庁といたしましては、従来から物価対策関係予算の確保に努め、物価の安定に全力を尽くしておる次第でございます。
　ちなみに、総理の諮問機関として物価安定政策会議がございますが、経企庁も事務局として常時これを開いておりますし、また経済企画事務次官が主催いたします物価担当官会議、これも常時、例えば円高差益の還元等についても開いて努力をしておるつもりでございます。
○安恒良一君　予算説明の付表の部分に、今私が指摘したものが六十二年度から載らなくなっていることは事実なんですから。そうしますと、環境保全について政府の姿勢はこのところ基準見直し等で後退をしているというふうに国民の目に映っているわけです。また、物価問題についても、載らなくなると手抜きがあるのじゃないか、こういうふうになりますから、私は予算書の説明から削ったということがどうもそのことと軌を一にしているのじゃないかという疑いを持ちたくなります。
　そこで、我が党の環境委員会の委員からもこの表の削除には実は異議が出ています。こういうものを削除することに異議が出ている。ぜひ来年度から復活をさせてもらいたいと思いますが、大臣どうですか、この点。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお聞き取り願いましたように、削除につきましては別に他意はなかったのでございましたが、その結果として今のような誤解を生じ、あるいは御審議に御不便であるということでございますれば、これは再検討をさせていただきます。
○安恒良一君　再検討していただきたい、今まで載せておったものを載せなくなってせっかく政府がやっておっても手抜きがあったのじゃないかと言われたら、担当大臣はたまったものじゃありませんからね。ですから担当大臣は、私はぜひ載せてくださいと言うだろうと思ったら、宮澤さんが怖いのかなんか知らぬけれども、わけのわからぬ説明だけであった。やはり我が省としては載せてもらいたい、こういうことだと思いますから、どうぞ宮澤さん……。
　次は、運輸大臣にちょっと。項目を書いてありませんで質問通告をしておったんですが、実は港湾が今年度非常に長くストライキをやって、いろいろ運輸大臣にもお骨折りも願ったわけです。
　ところが、港湾労働者をめぐる諸課題は、港湾の労使の当事者能力を超えた課題が非常に山積しています。そこで、どうしても四者協議体制が必要だと思いますが、労使ではそれの努力をしようということになっていますが、これはとても労使だけではできる問題ではありません。
　そこで、ぜひともひとつ運輸大臣のお力添えによって四者協議体制ができて、そして港湾労働者が安心して港湾荷役ができるようにしていかなきゃならぬと思いますが、この点について運輸大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　初めに、ストの終息についての御協力にこの場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　そこで、社団法人日本港運協会と全国港湾労働組合協議会、また全日本労働総同盟交通運輸協議会港湾部会が締結をいたしました約定書を私も見せていただきました。そしてその中には確かに今御指摘のように、今日の港湾労働をめぐる諸問題というものが、港湾労使の当事者能力を超えた課題が山積をしておるという認識が示され、その結果として四者協議という体制をつくることに対して日本港連協会が同意する趣旨のものがあることを承知いたしております。
　ただ問題は、雇用保障とか労働時間あるいは年金といった雇用あるいは労働条件に関する問題というものは、私は本来的に労使間で協議、決定をすべきものであると思いますし、従来から労使交渉の上で協定をつくってこられたわけでございます。
　そうなりますと、国としてはやはりちょっと、この場に入ってメンバーの一員となるという立場にはなじまないのではなかろうかという感じが私はいたします。運輸省の立場からすれば、所管監督官庁としての立場でそれぞれのグループに対して指導、助言の努力を怠るものではございません。
○安恒良一君　四者と言ったから国と言われたんですが、そこのところをおいても、それじゃとりあえず三者協議と言いますか、それと国が横におってそういうものをつくるためにも、ぜひひとつ大臣努力をしてもらいたいと思いますが。どうぞ、努力すると一言言って、それで済むわけだ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　安恒委員に一言で答弁をいたしますと、後で大変苦労することになりますので。
　しかし、海運、港運双方が抱える問題につきまして海運、港運の両業界がよく話し合い、相互の理解を深めるということは大変大切なことであると私も思います。ですから、非常に困難な課題があることは御理解をいただいた上の御質問でありますので、御趣旨を踏まえて、両業界の関係が円滑に進むように努力をしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより吉川春子君の質疑を行います。吉川君。
○吉川春子君　まず文部大臣にお伺いいたします。
　臨教審の第一部会長代理の香山健一氏は、その著書「自由のための教育改革」の中で、前川レポートの推進の成否は第三の教育改革が断行されるか否かにかかっていると述べておりますけれども、大臣はこういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も香山さんの本は読みましたけれども、ちょっと私たちとも考え方の違うところがございますし、前川レポートの実行と教育改革との関係というのは私たちもうちょっと判明しがたいところがございまして、私はあの意見とはちょっと違う意見をもまた持っておるということです。
○吉川春子君　前川レポートというのは財界のための市場開放、構造調整を進めるもので、このために教育改革を行うというのはとんでもないことです。教育を時の政府の政策遂行の手段にするなどということはやってはならないと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　教育はやはり絶えず国家百年の前方をにらんで行うべきでありまして、その意味において、経済政策であるとか、あるいはまた産業政策であるとかいうことと直接絡ます必要は私はないと思うのでございます。しかし、学ぶ者がそういうものを志向しておるということもまた否定はできないと思いますが、それに対応する時代に必要な教育の改革というものも必要でございます。しかし、産業経済あるいは何々の目的のために教育制度を改革するということではなく、やはり国家の将来を見通しての改革を行うべきだという信念であります。
○吉川春子君　臨教審は第一次答申の中で、学校開放についてはどう述べているんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　生涯学習体系への移行を速やかに実行していくべきだという臨教審の答申、これに対しましては私は大筋として賛成でございますし、当然これからは学歴社会の弊害を是正するという意味におきましても、やはり生涯学習体制を必要とすると思います。その意味において、生涯学習をすることのためにもやはり、学校というのは教育機関ではございますが、同時に社会の人たちもこれを教育施設として利用し得る体制をとるべきであろうと思います。その意味において、私は適宜やはり開放していくことも必要だと思っております。
○吉川春子君　大臣の御意見を承りましたが、臨教審は具体的にどのように述べているか、事務当局から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　臨教審の答申の考え方は、今大臣がおっしゃいましたように、生涯学習ということを進めていくということで、そのときには学校を十分活用したいというのが臨教審の答申でございますので、学校開放を積極的に進めるというのが基本姿勢でございます。
○吉川春子君　臨教審は、学校開放の目的の一つとして、学校のインテリジェント化のために学校開放を積極的に行うべきとしていますが、学校の教育、文化、スポーツ施設のインテリジェント化というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘の教育、文化、スポーツ施設等のインテリジェント化という提言は、このたびの第三次答申で提言をされている考え方でございます。
　この第三次答申に示されておりますように、この考え方は、一つはこれからの生涯学習への対応という観点、もう一つは社会全体の情報化への対応という観点、さらには施設の有効活用という観点に立って、学校に限らず文化、スポーツ施設というものにつきましてこれの積極的な活用、地域に根差した活用を図っていきたいという考え方ではなかろうかというふうに思っています。
○吉川春子君　例えば小学校、中学校の地下に駐車場をつくるなどということも学校開放の一つと考えられるんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　学校の運動場の地下に駐車場をつくるというのは、いわゆる私たちが言っております学校開放の概念の中には入っておりません。
○吉川春子君　今、東京杉並区で中学校の地下に駐車場をつくるという計画があるんですけれども、阿佐ケ谷中学の建てかえ、地下駐車場建設計画について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　阿佐ケ谷中学は杉並区区役所の庁舎の隣にありまして、ちょうど阿佐ケ谷中学校の校舎を老朽化しているので建てかえたいという話があり、片方、杉並区役所に来られる方の駐車場がないということからのその接点で、学校の運動場の下を駐車場にしたらという計画があるやに聞いております。
○吉川春子君　その駐車場の建設計画の全容は御存じないんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　これは杉並区の方で計画をされておりますが、具体的に細かいことまでは知っておりません。
○吉川春子君　阿佐ケ谷中学の建てかえは何のために行われるんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　阿佐ケ谷中学校の校舎が老朽化したということから建てかえの話が起きているということでございます。
○吉川春子君　地下に三層の駐車場を建設するということですけれども、この工期等については御存じないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　工期は六十二年の七月から六十五年の三月ということでございます。
○吉川春子君　今までに公立の小中学校の地下の敷地、校舎校庭の敷地全部に駐車場をつくる、こういうような計画があったんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　そういう例は今まで余り聞いたことはございません。
○吉川春子君　これは校舎の建築に二年、それから地下駐車場の建設に二年、合わせて四年間の工期で行われるわけですけれども、法律も予想していない初めてのことです。四年間全く校庭が使えない、そして二つの学年は入学から卒業まで一度も校庭を使えない、こういう状態になるわけです。一番活動的な子供たちがこれでいいんでしょうか。工事中の騒音の中、プレハブでの授業で、その授業の効果が上がるのか。交通事故の危険等もありますけれども、こういうことが教育上許されるんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　聞いておりますのは、駐車場についてはシールド工法ということでやるということでございまして、それからその駐車場の出口の問題、あるいは騒音、排気ガス、そういったものについては学校教育に十分支障がないような出口の方向をつけるということでございますので、そういった計画で進められるというふうに聞いております。
○吉川春子君　四年間一度も校庭が使えないということについて、教育上の支障はありませんか。
○政府委員（古村澄一君）　校庭の問題は、私たちが聞いておりますのは、駐車場建設から来るのじゃなくて、学校の古い校舎を立てかえるときに仮設校舎をつくらにゃいかぬ、そういったことから校庭がつぶれてくる、そのことは通常学校のところで一応あり得ることでございます。それはもうやむを得ないことだというふうに考えております。
○吉川春子君　文部省は大変調査不足だと思います。校舎の建築が二年かかって終わった後、校庭を全部ひっくり返して校庭の下に駐車場をつくるので、校舎の建築と関係ないんですよね。そういうので校庭が使えないということは教育上の支障があるんじゃないですか。
○政府委員（古村澄一君）　先ほど申し上げましたように、駐車場の問題は、シールドという工法ですから、下から潜ってくる話ですから、それによって上から開いてというふうな話は聞いておりませんので、いわゆる駐車場が一時期運動場を占領する、駐車場建設のために、というふうなことは聞いておりません。
○吉川春子君　それは事実と違うんですね。校庭を全部掘り返してやるんですよね。横から入っていくところなんてないですよ、あの周辺の地理的な条件を見れば。そういうことをもう少し文部省、詳しく調べてみてくれませんか。
○政府委員（古村澄一君）　当然、区の児童生徒に対する教育は区が責任を持ってやることであり、それが学校教育に影響を最大限少なくするというのが区の教育委員会の仕事でございます。したがって、区もそういった工夫をしてやってきていると思いますが、なお都を通じて話を聞いてみたいというふうに思います。
○吉川春子君　工事が完成しますと学校の地下には二百台の車が置かれる駐車場になるわけです。僕たちはガソリンの上で遊ぶのかと子供たちは言っているそうです。区は、工事中この学校を災害の避難場所にせず、道路を避難場所にする。学校は本来第一次避難場所になっていますけれども、ガソリンを積んだ車がたくさんある上が避難場所として適切な場所がどうか。私は国土庁、消防庁などに聞いてみましたけれども、こんなケースは初めてなので即答できないと言っているんですね。
　それで、千数百人の子供の学習、生活の場ですから、この安全性について文部省は各省守と十分協議して、安全かどうか確かめていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　そういったことを含めまして、区の教育委員会には学校教育上支障がないようにという指導はいたしたいというふうに思っております。
○吉川春子君　私は現地へ行きましてお母さん方から話を聞いたわけですけれども、皆さん非常に大きな不安を持っています。こんな中学校には入れたくないと。私立の中学校に入るために小学校一年生から塾に通わせている人もいます。地下駐車場が非行やいじめの場にならないかと、そういう心配もあるわけです。教育上こういう重大な支障が解決されない限り工事を行うべきではないと思うんですけれども、文部大臣、この件についていかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは御心配のことはいろいろあると思うのでございますが、しかし、事がそういうふうに計画が決まりましたについて、東京都並びに杉並区等が今まで長年にわたっていろいろ検討した結果、そしてまた学校当局に関係する方々、ＰＴＡとかの方々にも御了解を得てやっておるんだと思いますし、何もまた、それがため営利にやろうというんじゃございませんで、区役所の便利ということもございますし、そういういろんな総合的に考えて、余りヒステリックに私は考える必要はないと思っております。十分に検討はいたしますけれども、地元で決まったことを文部省から、その安全の確認をする責任はございますけれども、私は現在の計画でいいのではないかと思っております。
○吉川春子君　父母の納得を得ていると言うんですけれども、学校で集めて父母に説明会をやると反対意見しか出ない。区民全体は、この計画を知らない人が八三％いるということで、納得を得ているというふうにはとても言えないわけです。ぜひ、先ほど官房長が約束しましたように、十分調査して、教育上支障のないように、安全対策も十分確認してから工事に着工するということを私は要求します。
　さらに、ここは区庁舎の建設とセットになっておりまして、でき上がった暁には校庭にほとんど日も当たらなくなる、こういうところなんです。臨教審は、経済効率を重視して、学校の施設も地域住民の共有財産だ、だからどんどん開放せよというようなことを言っていますけれども、まさに学校のインテリジェント化とか地域への開放、こういうことが教育の破壊につながるという一つのはしりのような例が杉並区であらわれているというふうに私は思わざるを得ないんです。だから、将来都内の小中学校の下がみんな駐車場になる、そんなことになったら大変ですし、こういうような問題について、初めてのケースですから慎重に文部省も指導していただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　先ほどお答えいたしましたとおり、十分いろんな点を考えながら、都の教育委員会、区の教育委員会に対して指導をしてまいりたいというふうに考えます。
○吉川春子君　大学改革について伺います。
　臨教審は、教育改革の突破口として大学改革を位置づけ、産官学の推進、大学審議会の設置などを打ち出しました。これらは、学問の自由の制度的保障である大学の自治、これを侵して、大学をして財界及び時の権力の意のままになる機関への変質を迫るものであると私は考えます。その一つとして、文部省は大学の再編を強引に押しつけようとしています。例えば東大の大学院重点大学構想についてもそうです。今重大なことは、東大内では、こうした構想が、文部省の後押しで進められている大学院大学をつくるならば予算もふやす、こういう指導をしているそうじゃありませんか。事実とすれば大変なことだと思いますが、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　東京大学が大学院を充実したいという考え方で大学院問題の検討に着手をしたということについては聞いておるわけでございますけれども、具体にどういう内容でどういうものにするかというのはこれからということのようでございます。
　なお、この点につきまして文部省から具体に、例えばこうしろああしろというようなたぐいのことを申したということは全くございません。
○吉川春子君　本来大学の自治に介入するようなことはやめるべきで、予算をえさにして陰からのそういう圧力というものをきっぱりやめるべきであると私は申し上げておきたいと思います。この案は、臨教審のねらう大学院大学の先取りとも言えるもので、我が国の大学のあり方を根本的に変えるものです。それは東大などごく少数の大学を特別に優遇して充実せよというもので、大学間格差を一層広げるものです。しかも、大学の自治を踏みにじってやられようとしておりますが、こういうことが行われれば大学の自治に対する大変な侵害である、断じて容認できない、こういうことを私ははっきりと指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　臨教審はいろいろな方向を目指しているわけですけれども、新しい国家主義の方向を目指すということか概要あるいは答申の中にちらちらと見えるわけです。
　大臣に伺いますけれども、文部省検定の「新編日本史」、この指導書において、神武天皇の存在を否定できないなどと書いてあります。戦後このことについては学問的にもはっきり否定されていることです。文部省は、文部大臣はこんな皇国史観に立ったような記述についてお認めになるんでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の点につきまして、二点に分けてお答えいたしたいと思います。
　一つは、教科書自体、御指摘の「新編日本史」教科書につきましては、いわゆる日本書紀、古事記の内容となっておる神話等の取り扱いにつきましては、やはりそのまま史実とは認めがたいがというふうな表現をちゃんと入れておりまして、戦前の教科書は、先生御案内のとおり、記紀の内容、神話の内容を歴史的事実として教科書で記述されていた、そこに違いがあるわけでありまして、教科書自体につきましては、扱いとしては今申し上げたような扱いになっておるわけでございます。
　それから第二点目として、指導書の問題でございますが、指導書につきましては、この教科書についてまだ全部の発行は行われておりません。ただ、古代編につきまして仮製本の形で配布をし、有料でございますが、行っておるという事実はあ各わけでございます。
　この指導書につきまして、文部省は検定をしておらないわけでございますが、私どもでちょっとその内容を見てみますと、神武天皇の実在性という事項の説明の中で、神武天皇の存在自体についての否定論というものがいろいろある。その否定論の一々について、こういうことで否定をするというわけにもいかないんじゃないかというふうなことで書いておりまして、神武天皇の存在まで否定することはできないであろうと、否定論の個々についての注をつけておるわけでございます。したがって、この指導資科自体が実在性を論証しておるというふうにも読めないわけでございますが、やはり指導書は先生方の指導にかかわる書物でございますので、いろいろな立場での適切な表現がなされるべきであるということは当然であろうかというふうに思うわけでございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　否定を否定するということは肯定になるわけですね。
　それから、いろいろな学説があるという理由のもとにこういうことが言われていると。確かに今御指摘なさったところで、神武天皇の存在を否定することはできない、こういうふうに指導書で書いてあるんですけれども、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　神武天皇の存在自体についてはいろいろと学説が分かれるところでございまして、これは行政官の立場あるいは大臣の立場でお答えするというのもいかがかと思うわけでございますが、私どもが従来いろいろ通説として見ておる限りにおきましてのお答えを申し上げますれば、神武天皇の存在自体を肯定するということもなかなか難しいし、否定することも、全く否定することもなかなか難しいというふうなところがいろいろ学説として分かれておるところのようでございます。したがいまして、教科書につきましても、その辺については指導書においても慎重な表現であることが必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
○吉川春子君　私はぜひ大臣のお考えを伺いたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはそもそも教師用指導書というところに書いてあって、今取り上げておられると思うんです。私は、教師用指導書と教科書というものを、このあり方を、両方の一体感と申しましょうか、そういうふうなものをもっと検討していく必要が今後あると思っております。
　この問題について、神武天皇の存在を否定するかしないかということは、教科書の方で書いておりますことは明確に書いておりますが、それは教科書にどう書いてあったか私も文言は忘れましたけれども、教科書で書いておることと指導書で書いておることと若干ニュアンスが違うように私は思うのであります。そこで教科書と指導書の関係をこの際検討すべき問題だと、こうとらえております。
　これは何も「新編日本史」だけではございませんで、高校で現在使われております「現代社会」の教師用指導書などを見ましても、教科書ではちゃんと公平なことを書いてあって、指導書の中では、公害は資本主義社会だから起こるんだ、社会主義社会では一時は公害があっても、社会主義社会では公害はなくなるんだと、こういう荒っぽいことを言っております。こういうことも、指導書としてこれがいいんだろうかと私は非常に疑問に思っておる。ですから、教科書と指導書との関係を見直すことによって、きちっとすることによって、さっきおっしゃったような疑問も解明していくと思っております。
○吉川春子君　社会主義国というのはまた国民のためにある制度ですから、私はここでは触れませんけれども、神武天皇の実在説についてどうお考えなんですかということを大臣に伺います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、神武天皇という、肉体的に見た場合の神武天皇とおっしゃるから、おられたのかどうかということは、私は見ておりませんのでわかりません。けれども、神話として神武天皇というのが出ておるということは、日本の神話でこれは重要なことだと私は思っております。
○吉川春子君　神話としてあるということと、その実在性を否定できないということとは全く違うものです。非常に文部大臣の答弁も私納得できません。それで、臨教審も第二次答申の「二十一世紀のための教育の目標」の中で、国を愛する心、人間の力を超えるものを畏敬する心、不易なるものの重視など、こういう新しい国家主義の教育の意図を露骨に示しているわけで、こういうものと関係のあるものということを指摘しておきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。佐藤昭夫君。
○佐藤昭夫君　関連して、国際日本文化研究センターの問題について質問します。
　まず、本年度予算案に計上している金額及び内容、設立目的、御説明いただきたい。
○政府委員（植木浩君）　国際日本文化研究センターを昭和六十二年度に創設するということで、六十二年度の予算案に経費として三億八百万円を計上いたしております。
　なお、この国際日本文化研究センターは、御案内のとおり、近年日本の国際的影響力が増大したこと等に伴いまして、日本に対する世界各国からの関心が非常に高まってきております。このため、世界におきます日本文化研究の現状と動向を的確に把握しつつ、日本文化を国際的、学際的、総合的に研究をするとともに、世界の日本研究者に対しまして、日本文化研究の研究情報の提供等のいわゆる研究協力活動、サービス活動を行うことも目的としておりまして、こういう趣旨で昭和六十二年度に創設したいということで予算案に計上いたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　現在十一ある国立の共同研究機関は、ほとんどすべて日本学術会議なり関係学会の勧告、建議に基づいてつくられてきたものだと思います。今回の日本文化研究センターについてはどうなっていますか。
○政府委員（植木浩君）　研究機関を創設いたしますときに、日本学術会議からの勧告がございまして、そういったものを踏まえながら学術審議会等でさらに具体的に検討をして研究機関をつくるという場合もいろいろございます。しかしながら、同時に、日本学術会議から勧告がない場合でも、学術審議会等で審議の上研究機関をつくることもございまして、この場合には学術会議からの勧告はございません。
○佐藤昭夫君　いろいろございますと言いながら、大部分は日本学術会議または関係学会からの建議、勧告に基づいてやってきている。ところが今回はそういうことになっていない。一方的に権力的につくろうとするものだということですが、例えば学術会議からの勧告はなくてつくった例として歴史民俗博物館、これを往々にしてお挙げになるわけですけれども、この場合は、準備会から設立するまで十四年かけて広く各界の意見を聞くという慎重なやり方をやってきているんですね。ところが今度のやり方というのは、まことに性急なやり方で事を進めようとしている。一体、現在どんな団体からこういうやり方についての反対意見が寄せられていますか。
○政府委員（植木浩君）　私ども、研究者からいろいろとこういう構想がございまして、研究者の間でいろいろと研究をされてまいりました。さらに調査会等を設けて検討し、また学術審議会でもこういったものが早急に必要であるということで創設をお願いしているわけでございますが、この国際日本文化研究センターの創設に反対をしているという方々は、私の知っているところでは、歴史関係の学会の一部の方々でこういったものについていろいろ疑義があると、こういうことを承知いたしております。
○佐藤昭夫君　一部の団体ではないと思います。歴史学関係の研究者組織、ここからの反対の、その団体名を挙げてください。
○政府委員（植木浩君）　日本史研究会あるいは歴史科学協議会などでございます。
○佐藤昭夫君　京都の民科歴史部会、歴史学研究会、意図的にそういう名前は外しているじゃないですか。
　それならば逆に聞きます。賛成の意見を寄せておるような学協会はありますか。
○政府委員（植木浩君）　先ほど申し上げましたように、非常に新しい角度から日本文化というものを国際的、総合的、学際的に研究をするということで、これにストレートに対応する学会というものがない状況でございます。
　そういうわけで、学会からこれに対して賛成であるというような直接の御意見はございませんけれども、先ほど申し上げました研究者がいろいろとこの構想を立てている間あるいは調査会等を設けている間、さらには学術審議会で審議をしている間に、多くの研究機関や内外の研究者の方々の意見を私どもとしては慎重に承りまして、なるべく早くそういうものを創設してほしい、こういう御要望に基づいて今回創設の要求を出しているわけでございます。
○佐藤昭夫君　はっきりしているように、今回の政府の提案に対して賛成意見を寄せているような学者、研究者の組織というのは一つもないということです。
　四月二十二日、学術会議の第百二回総会において、歴史学研究連絡委員会から「討議のあらまし」として慎重な再検討を求める報告書が出ています。このことを大臣御存じですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近になって聞きました。
○佐藤昭夫君　学術会議事務局長、その報告の第一章、センターの学界的基盤について述べている部分を読んでください。
○政府委員（田中宏樹君）　最初にお断りいたしますが、学術会議の総会への報告はいろんな委員会、研連で百八十ございます。各委員会が総会開催の時点で日常の活動状況を総会に報告するものでございまして、学術会議の関係部、委員会等の見解でも審議の結論でもございません。
　この報告では、第七回委員会の報告としまして、国際日本文化研究センターの問題については外部への意見表出を行うことを取りやめ、百二回総会への歴史学研連報告に研連における「討議のあらまし」をつけることということにしたものでございます。そういう性格の上で御指摘のところを読まさせていただきます。
　一としまして、「「センター」の学界的基盤について」というのがございます。
　本「センター」は、「日本文化研究」を標榜しながら、従来、日本文化研究の主要な部分を担当してきた歴史学、美術史学、思想史学、考古学、民俗学、文学、語学等の学者及びそれらの学問分野に関する諸学会、さらには、日本文化の研究に深く係わる社会学、法学、経済学等の社会科学者及びそれらの学問分野に関する諸学会等と、何ら関係がなく、いわんやそれら諸学者、諸学会の学界的基盤の上に構想されたものではない。このような学界的基盤をもたないということは、「センター」の目指す「日本文化研究」の方法と方向が学界全般の学問的支持をえられていないことを意味し、「センター」の将来の学問的発展にとってきわめて由々しい事態であると思われる。こういう内容でございます。
○佐藤昭夫君　第二章のセンターの設立経過に関する部分で、初めの六行ほど読んでください。
○政府委員（田中宏樹君）　二でございますが、
　上記一で述べたように「センター」が、従来日本文化研究を担当してきた諸学会の基盤の上に構想されたものでないということは、「センター」の設立の経過に淵源する事態である。「センター」は、学界において、ほとんど全くといってよいほど学問的支持を得ていない特異な主張を持つ個人の研究者の構想を土台とし、この構想に共鳴した、時の有力政治家の強力な支持をえて準備され、昭和六十二年度より発足しようとしている。以上でございます。
○佐藤昭夫君　ただいまあった時の有力な政治家とはだれですか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　有力な政治家だけでこういうのは決定しておらないと思いまして、それはいろんな学会の要請も実はございましたし、また学者自身の直接の要請もございましたし、また方向としては、国としてやはり日本文化を研究し国際交流の一つの拠点となるような研究機関が必要だという判断の上に立って設立へ踏み出したというものでございます。
○佐藤昭夫君　答えてないです。有力な政治家はだれだと思われますかと聞いているんですから、そこに答えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはいろんな有力な政治家おられます。筆頭に中曽根総理もおられますし、そしてまた安倍晋太郎もおりますし、それから竹下登もおりますし、（「塩川」と呼ぶ者あり）まあ私、塩川正十郎もおりますし、どうぞお見知りおきいただきたい。大蔵大臣の宮澤喜一先生もおられます。
○佐藤昭夫君　紛れもなく中曽根首相がその推進力になったわけでありまして、あの自民党軽井沢セミナーで、天皇在位六十年について述べつつ、日本のアイデンティティーを確立するためにこのセンターをつくると言い、本国会の施政方針演説でも同趣旨を述べるなど、総理の強引な指示で新国家主義を目指す特定の学問研究を権力的に推進しとうとするものであって、まことに学間の発展に有害だと私は思いますが、大臣の見解どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はそれは一面の見方だと思うのでございまして、今日国際的に例えば日本学を研究しておられる学者が随分とたくさんおいででございます。そういう方々が日本へ来て、それでは日本文化の研究のセンターはどこにとったらいいかということでいろいろと我々にも要請がございます。また、国際的に交流をしたいということもございます。
　そういうセンターは、やはり私は、日本が国際化を目指す、しかも日本の文化というものを国際的に正確に知っていただくという意味において、そこに中心となるようなものは何かなければならないと思うのでございます。もちろん歴史民俗博物館もございますし、これはこれなりで日本の古来からのずっと生活を中心とした日本文化の研究をやっておりますし、また一方これからつくろうといたしますのは、生活だけではなくして主として文化の面に重点を置いた研究所を設置しようというものでございまして、それぞれの研究所にその特色を持たせて発展させていくべきだと思っております。
　その意味で私は、この研究所はぜひ日本としても、また国際社会から日本を見る目からいたしましても必要な研究所であると信じております。
○佐藤昭夫君　大臣がそれほどこのセンターはいいものだ、立派なものだと言われるんでしたら、関係する学会や学協会から一つでもいい、賛成団体が出てきてもいいはずじゃありませんか。それが一つもないじゃありませんか。それはやっぱりこの政府のやり方が大変重大な問題をはらんでいるという証拠だとお思いになりませんか。
○政府委員（植木浩君）　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては内外の研究機関や研究者、数多くから意見を聞いております。例えば国内では大学関連の研究所等を中心に五十二機関、海外では日本研究関連の研究所等を中心に二十二カ国八十三機関、合計百三十五機関から意見を承っておりますし、その他国内の関係の研究者等にもいろいろな機会に会議等でかなりの多数にわたりまして御意見を承った上で創設の要求を行っているわけでございます。
○佐藤昭夫君　幾ら言われようとも、賛成意見を出しておるそういう団体というのは一つもないということははっきりしている。この研究センターがいわば戦前の一九三二年、国民精神文化研究所が権力的につくられて、全国民を侵略戦争に総動員した現代版であるというふうに言わざるを得ないのであります。本センターのこうした予算、計画は撤回をして関係学会や学者の意見に真剣に耳を傾けるよう特に大臣に強く求めるものであります。大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お言葉でございますが、私は撤回する意思ございません。
　と申しますのは、先ほども学術会議の事務局長さんの報告の中にもございましたように、この取りまとめをされた報告書というのは、要するに一言で言いましたら、いろんな意見があった。意見があったことは掲載、お書きいたしますけれども、これをもって学術会議の決議であるとかあるいは委員会の結論であるということにしてもらっては困るということははっきりおっしゃっていますから、やっぱりいろんな議論があったということは事実私はわかっておりますが、その議論を踏まえて、そうか、それじゃこれ撤回しようかと、そう簡単な動機から我々はこれを発起し予算をつけたというものではございませんので、撤回する意思ございません。
○吉川春子君　先ほどの「新編日本史」の指導書に対する大臣の見解は真実の記述を偏向であるとすることで私は納得できませんし、神話上の人物を否定も肯定もしないような、こういうさっきの文部省当局の回答なども新しい国家主義を生むものだということを指摘しておきたいと思います。
　臨教審は、行財政改革との整合性、国家財政全般との関連などといって、臨調行革の進めてきた教育費の削減の方向を一層推し進めようとしています。これは教育改革ではなくて教育の切り捨てであると言わなくてはなりません。
　臨調行革の行われたこの七年間、例えば公立学校の施設整備費はどのようになってきていますか。
○政府委員（加戸守行君）　公立学校施設整備費につきましては、児童生徒数が減少いたしまして、そのために市町村等の事業計画も年々減少いたしております。そういった形で、この数年間の公立学校施設につきましては、予算が毎年七％ないし一〇％例年減少するという状態でございます。
　ちなみに、六十二年度予算案には三千億弱の予算を計上いたしておりますけれども、現在市町村等で計画をいたします事業量は十分確保される金額は計上されております。
○吉川春子君　児童が減っているから予算が削減されたんじゃなくて、臨調行革だから削減されたんじゃないですか。
　現在、大規模校、過大規模校の実態はどうなっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　文部省といたしましては、現在、小中学校につきましては三十一学級以上の規模のものを過大規模校と呼んでおりまして、この過大規模校が、六十一年五月一日現在の数字といたしましては、現在千四百三十五校の小中学校がございます。
○吉川春子君　この過大規模校を解消して、建設費を十分とれればかなり内需の拡大にもなると思うんですけれども、学校建設の場合、どれぐらい費用がかかるのか教えてください。
○政府委員（加戸守行君）　学校建設の場合、いわゆる既設校で既存の用地を用いて建設いたします場合には用地費がかからないわけでございますけれども、新設校あるいは過大規模校の分離といったような状態の場合、新しく用地を求めるということで土地取得費がかなり経費がかかるわけでございます。
　それで、先生の御質問の趣旨を首都圏におきます代表的な十八学級程度の規模の小中学校について申し上げますと、例えば六十一年度に補助事業として実施をしました埼玉県のある小学校のケースでございますと、校舎の建築費が五億七千二百万円、それから屋内体育館、運動場でございますね、屋内体育館でございますが、その建設費が一億八千百万円、そして用地費が九億七千万円というような状況でございます。それから東京都の中学校でございますが、一つの例でございますけれども、校舎の建築費が十三億四千二百万円、それから屋内体育館の建築費が二億五千九百万円、それから屋外施設といたしまして、これは小そうございますが六百万円、そして用地取得費が十八億二千百万円、こういうことで、これはいずれもいわゆる新設校のケースでございます。
○吉川春子君　体育館やプールの未設置校の実態、それから障害児関係の学校の体育館、プールはどうなっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　現在、小中学校別の体育館の未設置数は、小学校でございますと千五百五十五校、全体の六％でございます。中学校につきましては五百十二校、全体の五％。それから盲聾養護学校につきまして申し上げますと、盲学校については全国で二校、全体の三％、それから聾学校につきましては四校、全体の四％が未設置でございます。なお、養護学校につきましては百六十三校、全体の二四％が体育館未設置でございます。
　プールにつきましては、体育局長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（國分正明君）　学校プールの設置状況についてお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。
　小中学校でございますが、公立の小学校、設置率が七六・五％、それから中学校が六五・七％というふうになっております。それから盲聾養護学校関係でございますが、盲学校が五九・七％、聾学校が六三・八％、養護学校が三六・四％という状況になっております。
○吉川春子君　過大規模校や大規模校の解消、そして体育館、プールの建設などは、大臣、大分内需の拡大にも役に立つと思いますけれども、この際に、こういうものを一掃してすべての小中、そして障害児の学校に体育館、プールを建設すると、そういうことで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはもう私たちも全く同感でございまして、一生懸命やっていきたいと思っております。今、義務教育関係でやっぱり重点投資をする必要がありますのは大規模校の解消、それと養護学校の施設が私は非常におくれておるように思っておりまして、これはかねてから当局にやかましく、今度の六十三年度予算の場合でも重点項目としろということでございますし、今度もし補正予算があるといたしまして、そこで公共的投資として学校の施設の関係を補充して認められるならば、これを重点に要求いたしたいと思っております。
○吉川春子君　大蔵大臣にお伺いいたします。
　今お聞きのように、学校の施設設備の建設というのは本来教育に必要なのにもかかわらずまだ未設置校が大分ある。そのことが内需の拡大にもかなり役立つということなんですけれども、この際、例えば学校建設関係のシーリングを外すとか積極的に教育予算の方に国の予算を振り向けていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何といっても教育というのは我々の将来にとって一番大切なものでございますから、必要な金はどうしても確保しなければならないと思っております。ただ、そうであるからこれをシーリングから別にするということにつきましては、シーリングというのは、何も大事である、大事でないということで考えておるのではありませんで、今までありましたいろいろな硬直的な要素というのをこれによって何とか、いわばそういうきつい条件のもとにお互いに反省をしようという考え方でございますから、文教予算であるからといって特別扱いをするということは考えておりません。
　それからもう一つ、前段の問題は文教施設の問題でございました。これを一般的な投資的な経費として考えていくことがいいかどうかという問題は確かにございまして、過去においてそういうふうな事実上の考え方をしたこともございます。したがいまして、この点は実際に応じて考えさしていただいてもいい問題が出てくるかもしれない。それはもうちょっと検討さしていただきたいと思っています。
○吉川春子君　文部大臣からようやく積極的な答弁をいただきましたが、大臣、そうしますと、特に障害児学校などについてはもう早急に、二、三年の間に少なくともプールは全校設置していただけると、このことをお願いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、ただ、ここで問題は、訓練の教師と申しますか、それとの関係が非常に密接なものがあると思っておりまして、そういう教育をされる訓練の教師、これの確保とあわせて進行していかなきゃならないと思っておりまして、その点でも積極的に進めてまいります。
○吉川春子君　事務当局にお伺いしますが、大臣が非常に積極的にそのことを進めていきたいと言っておられますが、プールや体育館の未設置校を解消する具体的な計画、そういうものを立てて取り組んでいくということなんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　私ども例年予算要求を行います場合に、事前に各都道府県、市町村からの予定の事業計画を聴取いたします。そして、それの考え方に基づきまして都道府県、市町村の所要の事業量を確保できるように要求をさしていただくわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、ここ数年予算額は減少しておりますが、各都道府県、市町村の要望に沿える形の予算額を計上しておるわけでございます。例えば養護学校につきましても、主として都道府県でございますけれども、それぞれの所要施設の整備計画に従いまして私ども対応さしていただいているわけでございますが、なお先生の御趣旨を踏まえまして、各都道府県が一層整備に取り組むよう指導してまいりたいと思っております。
○吉川春子君　例えば、プールなどがある養護学校が一校もない県が、たしか島根と秋田だったでしょうか、二県あるんですけれども、地方の方から言ってくるのを待ってそれにこたえるという形で、マンモス校の解消なども計画をお立てになっておられるわけですけれども、なかなか各地教委の取り組み方にむらがありまして、積極的なところとそうでないところとあるし、なかなか困難な条件を抱えているところもあるわけで、そういう実情を十分に踏まえまして、学校教育施設にとって必ず必要な体育館、プール、そういうものがない学校が残らないようにぜひ全力を挙げてやっていただきたい。そのことを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、小西博行君の質疑を行います。小西君。
○小西博行君　まず、通産大臣と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　本委員会におきましても、我が国の重要課題、これは貿易摩擦の解消あるいは円高不況の対策、こういうところに焦点が集まっていたのではないか、このように考えるわけであります。何としても、国内の需要の拡大あるいは輸入をどうしてふやすか、こういうような大きな経済政策を、しかも具体的に進めていく必要があるのではないか。
　ちょうど通産大臣はヨーロッパから帰ったばかりでありますから、特に、私は西ドイツのいろんな文献を勉強させていただきまして、ある意味では大変有効である。今回ヨーロッパの方へ行かれまして、西ドイツも輸出大国であるという観点からいろんな国々から相当厳しくやられたということも聞いておりますけれども、まず第一の目標としては西ドイツを見習うべきではないか、そのように思いますが、両大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今お話のあったとおり、西ドイツに対してやはり見習うべき点は多々あると思います。
　私は先般来、西ドイツのバンゲマン氏を初めとしていろんな人にお目にかかり、また西ドイツの経済、産業の実態、とりわけ貿易に関する考え方あるいは実績等について詳しく聞いてまいりました。
　西ドイツの一九八六年の貿易黒字、これは五百二十七億ドルでございまして、西ドイツの対ＧＤＰ比が五・九％でございます。日本の貿易黒字が八百三十一億ドルでございまして、これが対ＧＤＰ比を出してみますと四・二％ということで、むしろ西独の方が高いわけです。しかも、西ドイツは製品輸出国でありますと同時に、製品輸入国でもあるわけです。例えば、製品輸出二千二百十九億ドルに対して製品輸入が千三百三十億ドル、比率が一対〇・六、つまり十対六でございます。これに対して日本は製品輸出と比較して製品輸入が極めて少のうございます。製品輸出が二千五十六億ドル、製品輸入が五百二十八億ドル、比率が一対〇・二六でございます。これが特徴でございますが、貿易相手国産業に与える影響が異なり得るとの見方がございます。
　また、対米輸出の依存度につきましても、日本は三八・八％、西独は一〇・四％、比較して極めて高い点が指摘し得るわけでございます。加えまして、西ドイツには国際的に実施すると約束したことは必ず実施するという、いうなれば国際的信用があるわけです。西ドイツはなかなか理屈は激しい、やり合うのも非常に激しいのですけれども、一たん約束したことは守るという民族性といいますか、国民的な習性がございます。それに対して日本の場合は、若干言葉が抽象的になってそれが誤解のもとになる場合も多々あるわけであります。
　具体的に申しますならば、西独は貿易不均衡是正を目的として大幅な減税を内容とする御承知のような包括的税制改革を進めております。一九八六年一月一日から既に総額百九億マルク、日本の円にして八千九百三十八億円、レートで若干狂いはあるかもしれませんが、最近のレートでは八千九百三十八億円、この所得税の減税を実施しているほか、八八年に八十五億マルク、六千六百三十億円、それから九〇年一月一日には総額約四百四十億マルク、三兆四千三百二十億円の減税を行うことにしております。さらに、この四百四十億マルクのうち五十二億マルクは、これは四千五十六億円になるわけですが、ルーブル合意に基づきまして八八年に繰り上げ実施ということを予定しておるということで、国際的責務を果たしてきているということは事実言えます。
　それに対して、我が国の内需拡大策につきましては、先ほど来申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会の会議冒頭から多数の国から高く評価もされた。また同時に、その内容、実施時期あるいは効果、経済効果、波及効果等に関して質問が集中いたしました。特に、この内需拡大策の中身について非常に評価と同時に疑念が表明されたということでありまして、中には、日本よ、国際信用を失わないラストチャンスだぞということまで言われたわけでございます。
　先般、御承知のように、自由民主党が策定いたしました五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策、いわゆる総合経済対策、この中身には非常に、つい先ほど申し上げたように評価も高くあり、強い期待が寄せられておりますけれども、私は、やはりサミット前にその内容を国際的にも納得されるような充実したものにしてこれを総理は持っていらっしゃるという必要があるんじゃなかろうか。
　もちろん内需拡大策は我が国のために行うものでございます。外国のために行うものではございません。けれども、Ｇ５、Ｇ７等の合意を踏まえましても、先般の四極の貿易大臣会合を踏まえましても、今や日本の、あるいはアメリカの、あるいは西ドイツの、この三大経済国の経済財政政策について他国が論及することは内政干渉とは言えない、政策協調という点からいって必ずしも内政干渉とは言えない、我々には大きな責務があるわけでございます。特に先般のＯＥＣＤ閣僚理事会の共同コミュニケの中には、特別に三国の役割分担というものがそれぞれ特掲されたということも大きな特徴でございます。
　ただ、言えますことは、従来西ドイツは、日本がやられる陰に隠れて余りやられなかったんですが、この間はむしろ日本以上に大分やられておったということでございます。それもしょせんは黒字ゆえということであろうかと思います。