Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。
　また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。
　総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。
　そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発活動について税制面で優遇を受けられていない、そんな状況があるというふうに私は捉えております。
　この研究開発税制、その対象となる試験研究費の区分など、制度内容が、また規定ですね、非常に複雑となっておりまして、新たに制度を活用しようとする企業にとってはとてもハードルが高いという側面がございます。例えば、第二次産業における研究開発は研究所のように独立して別の立地で行われることが多いんですけれども、第三次産業における研究開発は、通常の営業活動をしている事業所、また商業施設の店頭、こういったところで営業活動と並行して行われる場合が多いので、通常の業務と研究開発の線引きがとても難しいということがあります。
　もちろん、企業側が制度理解を深めるという努力も必要なんですけれども、政府においても是非、ガイドラインの作成、また事業者との個別の相談対応に努めていただいて利用促進に努めていただければと思いますが、この点、お取組について説明をお願いいたします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。
　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説するガイドライン、ＱアンドＡなどを作成しホームページに公表するとともに、事業者に対する説明を実施してきているところでございます。
　引き続き、研究開発税制の周知徹底に努め、御指摘がありました第三次産業を含む様々な事業者の更なる利用促進に努めてまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非、広報に努めていただいて、利用促進、お願いしたいと思います。
　令和五年度税制改正では、ビッグデータやＡＩ等を活用したサービス開発に係る試験研究費について、現行制度で新たにビッグデータを収集する必要があったところ、こちらを、既存のビッグデータを活用する場合も研究開発税制の対象とし得ると、するという見直しを行うとされています。こうした見直しは、サービス開発の更なる後押しをしていただきますので、とても歓迎したいというふうに思っております。
　今後も、研究開発税制の対象について、企業にとって使い勝手の向上、また、より効果的な研究開発を後押しする、その観点から、このように不断の見直しというものが必要と考えます。今後いかに取り組んでいくか、財務省の方から御見解をお願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。
　このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。
　元々、平成二十九年度の税制改正におきまして、このサービス開発を行う場合についても研究開発税制の対象とするという改正が行われたわけですが、その際に、ＩｏＴ等を活用いたしまして自ら自動的に大量のデータを収集するというサービス開発を対象にするという整理が行われたわけですが、それですと、この既存のデータを用いてより幅広いサービス開発を行うサービス産業の努力が対象にならないということでございますので、今回その部分を見直しをさせていただいたということでございます。
　この改正を含む研究開発税制の有効性、必要性につきましては、先ほども申し上げましたように、政策評価等を通じて検証していく必要があるというふうに考えておりまして、要望省庁に対してもそういった取組を促すとともに、総務省行政評価局とも連携いたしまして適切な検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
　現行の賃上げ促進税制においては、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置が講じられていますが、教育訓練費の増加とこれは同時に一定以上の賃上げを実施しなければ恩恵が受けられない、そういった仕組みになっております。
　日本税理士会連合会税制審議会において、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方についてという中の議論の中では、人材投資促進税制として、教育訓練費、また自己啓発費用などを対象とした税額控除の制度を別途設けることが提案をされております。
　是非、賃上げ促進税制と切り分けて、企業によるこの人への投資というところに特化した税制措置の創設を是非検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。
　また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオープンイノベーション型におきまして、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進するための新たな類型を創設することといたしております。
　また、企業が例えば学校をつくって人材育成をしていくといったようなことも促進をしようということで、企業が設立する学校設立準備財団について寄附金税制の対象とするための包括的な告示を行うといったようなことも今回の改正案においては、改正においては行うことといたしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　インセンティブということで、まだ恐らく効果が弱い部分かなというふうに思っておりますので、是非、人への投資、ここは働く皆さんの働き方の改善、また労働生産性を高める、そういったところにつながることですので、是非強化して取組をお願いしたいと思います。
　最後に、資産課税についてお伺いをいたします。贈与税の非課税措置についてです。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を三年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二年、所要の措置を講じた上でそれぞれ延長するということで示されております。
　この贈与税の非課税措置について、高齢者世代から子育て世代への資産の早期移転を促進させて経済の活性化を図るという観点ではまあ理解ができます。しかし、格差の固定化、またその拡大につながらないよう留意する必要があり、資産の再分配機能を回復されるべきというふうに私自身は思っております。
　この贈与税の非課税措置について、昨年の十一月に政府税制調査会の相続税・贈与税に関する専門家会合が出した論点整理の中におきまして、制度創設当初と比べて適用件数も大きく減少しており、そういった理由で廃止する方向で検討することが適当という指摘がなされておりました。これは制度の認知度が低いというところにもあるんじゃないかなと思いますが、この制度の延長に当たり、広く改めて国民に周知し、認知度を向上させるという取組も必要かと思います。
　済みません、続けて、質問の流れでさせていただきますが、その資産の早期移転による経済の活性化を図る上で、受贈した若年世帯において贈与に伴う負担軽減分が貯蓄に回されるのではなく、それが消費に充てられる、そういったことが望ましいというふうに考えております。
　政府として分析を行うことが必要と考えられますが、この点について御答弁お願いいたします。
○政府参考人（北波孝君）　結婚・子育て資金の関係につきましては内閣府でございますので、マリサポ税制と申していますが、それについてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、本税制の認知度、これにつきまして低いというところは認識をしておりまして、更なる広報、そういうものが必要だというふうなことで考えております。これにつきましては、一般社団法人信託協会、こういう団体などとともに具体的な制度広報、周知に着手をしているところでございます。
　具体的には、三月九日付けでこの信託協会加盟各社に対して周知広報の依頼文を出したり、また、今日でございますけども、金融機関に対して直接その積極営業をお願いしたいというふうなことでも申し上げているところでございます。また、広報用のポスター、こういうふうなものも用意して、この本税制を活用いただけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、次の御質問でございました税制の負担軽減分、こういうものにつきまして、どういう意向なのか、これにつきましても信託協会も調査をいただいております。利用者のうち約半数弱というのが、さらに、負担軽減分につきましては、結婚や出産に伴う費用、子供の医療費や保育料といった子育ての費用に充てたい、また、四八％程度の方が生活費や旅行、レジャー等の遊興費、耐久消費財の購入や住宅の取得、増改築等の支出に充てたいというふうに回答されているところでございますので、この税制は経済活動の活性化にも一定程度寄与しているというふうに考えております。
　引き続き広報に努めたいと考えております。
○政府参考人（西條正明君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の件についてでございますが、この制度につきましては、令和四年三月末時点で累計約二十五万件の契約がありまして、総額約一・九兆円の資産が子育て世代に移転されているところでございます。また、ここ数年でも毎年一万件前後の新規契約があり、引き続きニーズがあるものと承知をしております。
　他方で、委員御指摘のとおり、奨学金などの他の教育費の負担軽減策、これと比べますと制度の認知度が低い傾向にあるというようには承知をしております。教育費の負担軽減に係る制度につきましては、利用を希望する方、必要とする方に支援の情報が行き届くことが非常に重要でございますので、本制度を含め、周知をしっかりと図っていきたいと思っております。
　もう一点、本制度の消費の活性化への寄与ということでございますけれども、家計の支出は本制度以外の様々な要因の影響を受けるため、本制度単独の経済効果等を正確に測定するというところは少し困難も伴いますが、本制度につきましては次の適用期限到来時までに利用件数等を踏まえて制度の在り方について改めて検討するということとされておりますので、消費の活性化といった観点も含めまして、制度がもたらす効果については今後整理をしていきたいと思っております。
　なお、一般社団法人信託協会が毎年実施している調査によれば、この制度によって教育資金の負担が軽くなった分をどのように利用したいか尋ねたところ、更に充実した教育を受けさせたいという答えをした方が約六割、また、他の支出に充てたいと答えた方が約四割あったと承知しております。
　そういった観点から、本制度は教育やそれ以外の消費の活性化に一定程度寄与していると考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　まさに、期待効果、経済効果にも普及するような、そんな今回の改正になればというふうに思っておりますので、御答弁御用意いただきまして、ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。
　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。
　その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国で千六百十七人が配置をされています。この統計専任職員が行う業務は、まさに縁の下の力持ちといった、そういった仕事でありまして、その業務の大変さや重要性がなかなか理解をされていないというところがあると思います。こういったこともありまして、一貫してその定員が減らされてきた、予算額が減らされてきたという、そういった実情がございます。しかし、近年のこの統計に関する様々なミスであったりいろんなことが起こっているわけでありますけれども、こうした状況を踏まえますと、これ大変危惧されることであります。
　ただ、来年度予算に関しましては、関係者の御努力もありまして、僅かですけれども、この統計専任職員が増員され、予算額が増えるといったこととなっています。これは大変有り難いことだと思っています。私としても、この信頼できる統計を作成することの重要性に加えまして、近年は国や自治体におけるＥＢＰＭなどの充実の必要性ということも声高に叫ばれておりますので、再来年度以降も将来にわたって自治体における統計作成の体制整備への支援、特に統計分析を的確に行う技術面の支援を継続的に行う必要があるというふうに考えております。
　そこで、現在の統計専任職員の状況認識、そして今後の自治体に対する統計作成体制整備への支援、特に技術面への支援に対する見解について、尾身副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　政府が品質の高い統計を作成するためには、地方自治体において実際の調査を専門的に担う統計専任職員の役割は欠かせません。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。
　これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案では五十一年ぶりに純増することとしております。
　また、予算案には、統計専任職員に関連する予算として、データの分析等の研修を行う統計データアナライズセミナーや、国の統計を活用して地域の分析などを実施する地方自治体に対しまして技術指導を行う地方統計機構支援事業などの取組も盛り込んでおります。
　総務省は、こうした取組を着実に進めていくため、現在検討中の令和五年度より開始する五か年計画、公的統計基本計画において地方自治体との連携支援を重要課題として盛り込み、国の統計調査の実施を担い、また統計を活用して地域への還元を行う地方自治体と統計専任職員を今後ともしっかりと支えてまいります。
○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。
　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。
　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づくりを考えることができるようになったということであったり、やはりこの地元もまだまだ捨てたもんじゃないなと、自分も頑張ろうということで力をいただいた、そういった声が聞かれるなど、単なる労働力ではなくて、各地域がまさに元気になる、そういった波及的、相乗的な良い影響を及ぼしているというのが実情だというふうに思います。
　私自身も、もう十二年も昔のことになりますけれども、茨城県の常陸太田市で政策企画部長として地域おこし協力隊の担当も務めておりました。当時を思い返しますと、その協力隊として活動した隊員が市役所の職員と結婚をされたり、また活動終了後に市役所の職員になったり、それ以外にも様々な形で地域に残って定住をしたと、ほとんど定住をされたというふうに思うんですけれども、こういった印象があります。全国的に見てもおよそ六五％の隊員が活動終了後も域内に定住しているということで、この定住率の高さもこの地域おこし協力隊制度の成果であろうというふうに思います。
　そうした中、政府では、岸田総理指示の下、隊員を令和八年度までに一万人まで増やすという高い目標を掲げているところであります。この目標達成、なかなか大変なことではありますけれども、私、重要だと思う点が二点あると思っておりまして、一点は協力隊の間口を広げる取組であります。なかなか移住のイメージまでは湧かないんだけれども面白そうだな、どんな感じか体験したいなと、そういったライトな関心層にしっかりアプローチをしていくということ。
　それから第二点は、地域おこし協力隊事業と言っていいのか分かりませんが、これやっぱりプロジェクトなんですね。ですから、この全体をしっかりマネジメントするプロジェクトリーダーのような方がやはり必要だというふうに思います。この役割は自治体職員が担うということもできなくはないんですけれども、これ、その自治体職員の仕事を押し出してしまうようなことにもなりかねませんので、必ずしも適切ではないのかなと思っています。
　こういった観点も考慮しながら、目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、尾身副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（尾身朝子君）　委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。
　地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。
　総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間の活動期間で本格的に地域おこし協力隊と同様の活動を体験していただく地域おこし協力隊インターン制度を創設しております。このような制度につきましてしっかりと周知し、委員が御指摘のとおり、いわゆるライトな層に対してもアプローチを行っていきたいというふうに考えております。
　また、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実が御指摘のとおり重要だと考えております。来年度から、新たに地域おこし協力隊受入れサポートプランを創設することにしております。具体的に申し上げますと、地方財政措置として、隊員ＯＢ、ＯＧなどに隊員の日々のサポートを委託するという経費について新たに対象とするなどの措置を講ずることとしてございます。これによりまして、委員御指摘のとおり、地方自治体職員の負担も軽減しつつ、隊員のサポートを更に推進してまいりたいと思います。
　今申し上げましたような取組のほか、あらゆる視点からの推進策を実施しまして新たな目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりますので、委員からもしっかりと御支援をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を持っていただく、こういった環境をつくっていくことが総務省の重要な役割であります。特に、財政力の弱い自治体に対しては十分な配慮が必要だというふうに思っています。
　今回は、難病と闘いながら生活をされている住民の方へのサービスについて取り上げたいというふうに思います。
　現在、全国にはＡＬＳ患者の方が約一万人おられるというふうに推定をされています。ＡＬＳ患者の方の日常生活を支える上で必要不可欠になりますのは、重度訪問介護サービスであります。その内容は、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、意思疎通のコミュニケーション支援等、これ多岐にわたります。
　今回の例は、私の選挙区である奈良県の自治体の話になります。昨年、あるＡＬＳ患者の方から申請がありまして、県とも協議し慎重に検討した上で、一日二十四時間、三百六十五日というサービスの支給量を決定しました。その結果、重度訪問介護による支援額は一か月当たり約三百万円、年間約三千六百万円となりました。
　財源については、厚労省の方で障害者自立支援給付費負担金として二分の一、国が負担をしている。四分の一が、残り、四分の一が県負担、そして四分の一が市町村負担となっておりますので、先ほどの三千六百万円のうちこの自治体は年間約九百万円を新たに負担するということになりました。現在、その方は治療等の御都合で都市部の方へ転居されているんですけれども、御家族は引き続き当該自治体にお住まいですので、将来的には御家族の元へお戻りになられたいということだというふうに聞いています。
　重度の障害により日常的な支援が必要となる方に不安なくサービスを提供するためには、特に中小規模の自治体に対しては、その財政負担の軽減を図って、自治体運営全体に影響が出ないように配慮することが私は必要だというふうに考えています。私の問題意識としては、現行の制度では十分な支援ができていないのではないかという問題意識でありますけれども、この点について松本総務大臣及び厚生労働省の認識、見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったように、どこにおられても誰をも取り残さないということが大変大切だというふうに考えております。ＡＬＳなど難病をお持ちの方が必要なサービスを受けるための環境整備については、大変重要であるというふうに考えております。私も、地元で近くに重度の障害をお持ちの方がいらっしゃって、よくお話をさせていただいておりますので、実感としてもその重要性は認識しておるつもりでございます。
　ＡＬＳの方が利用する重度訪問介護などの障害福祉サービスに係る地方負担については、各地方自治体におけるサービス利用者数等を踏まえ、地方交付税措置を講じていること、委員御案内のとおりかというふうに思います。今御指摘をいただいたように、重度訪問介護については、お一人当たりの給付費が多額になり、地方負担も大きくなるケースもあるというふうに承知をいたしております。
　総務省といたしましては、制度を所管する厚生労働省と連携して、サービスの利用実態をしっかりと把握し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。
　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。
　あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。
○副大臣（羽生田俊君）　委員おっしゃるように、重度の身体障害者がある方が安心して地域社会で生活できるよう社会全体で支えていくということが大変必要であるというふうに考えております。
　ＡＬＳ患者等の重度の身障者の方は、入浴や排せつ、食事の介護など日常生活全般において常時介護を必要としており、この当事者のニーズに対応した支援を行うためには、障害者総合支援法に定める障害福祉サービスとして重度訪問介護を実施しているところでございます。
　また、この障害福祉サービスの利用に当たっては、市町村が利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状態、状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定をしているところであります。
　このような障害福祉サービスの実施は、障害者総合支援法上、市町村が行うとされておりまして、その費用は、委員がおっしゃったとおり、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一ということで負担をすることに定められております。
　厚生労働省といたしましても、市町村におけるサービスの利用状況等を把握しながら、関係省庁と連携しつつ、必要な重度訪問介護等の障害福祉サービスが適切に確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。
　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。
　今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。
　障害がある就学児に対して効果的な療養を行うために、また、御家族のレスパイトのために、全国的に放課後デイサービスが普及をしています。しかし、今回取り上げる例は、十三トリソミーという疾患により医療的ケアを必要とする重度の障害がある方の例でありまして、従来の放課後デイサービスの枠組みで対応していくのが困難な事例が発生をしています。
　十三トリソミーは、出生児の五千人から一万二千人に一人とされておりまして、十三番目の染色体異常による疾患のため、重度の発達障害が認められます。出生後一か月の生存率は約二〇％、一歳の誕生日を迎えることができるのは約一〇％しかおられないというふうにお聞きをしております。
　先ほどのこの自治体の事例になりますけれども、ただ、そういった中でも、この十三トリソミーの児童の方で、御家族や支援者が懸命に支える中、奇跡的に昨年の九月に十四歳の誕生日を迎えることができたという児童がいらっしゃいます。放課後等デイサービスを利用する中で外出の機会が増えて、日光を浴びて外気に触れることで徐々に体力が付いて元気になってきたということであります。
　当該自治体には重度の障害がある子供たちが療養を、療育を受けられる放課後デイサービス事業所が少ないので、まさにこの御家族や支援者が中心となって、今年の四月に、重度の障害がある子供たちに療養を行うため、また、年間三百六十五日いつでも保護者が集まって情報交換できる場として、放課後等デイサービス事業所を立ち上げる、新たにですね、立ち上げることになりました。
　通常の放課後デイサービスに係る支援費は一人当たり一日一万二千円ですけれども、医療的ケアを必要とする重度の障害がある児童については一人当たり約二万八千円、一日ですね、というふうになっています。仮にこれ支給量を二十三日ですね、一か月を二十三日とした場合には、一か月当たり六十五万円、年間で七百八十万円の支援費が必要となります。これをまた、先ほどの国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一で負担をするわけでありますけれども、そうしますと、当該自治体の負担は約二百万円増えるということになります。
　重度の障害がある児童を持つ保護者には、やはり情報共有をする中で共通の悩みを解決して共に子育てしていこうとする、そういったコミュニティーが存在します。そんないい事業所があるならそのそばへ引っ越そうと考える保護者もまれでないと思います。もちろん、この自治体はそのような御家族が多く転入されてくることについて難渋を示すという趣旨はもちろん一切ありません。しかしながら、お一人転入されると財政負担が年間約二百万円増加するということは、これはまた事実でございます。
　こういった観点で、私が先ほど申し上げましたように、やはりその支援を必要とする方が不安なくサービスを受けられる、また、自治体にとっては財政的な心配をしなくていいという、やっぱりこういった環境をしっかりつくっていくことが必要だというふうに思っております。
　こういった実情も踏まえて、先ほど総務大臣また厚生労働副大臣から関係省庁としっかり連携をして対応を考えていくというふうにおっしゃっていただきましたので、私の願いとしては、特に、やはり費用は掛かる、そういったものに関しては国二分の一というのは少し負担率が低いのかなと。全てのものに関してその支援額、負担率を上げるということではないかもしれませんが、特に費用が掛かる、そういったものに関しては国の負担を更に上げていただいて、また地方財政の方もそれに対する裏負担を様々な形、もちろん地方交付税で算定をするということもあるでしょうし、また場合によっては特別交付税で支援をするということもあるでしょう。そういったことを今後考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは最後に、地域経済の活性化についてお聞きしたいと思います。もう余り時間もありませんので、簡潔な答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　岸田政権では、二〇二二年をスタートアップ創出元年ということで、スタートアップ育成五か年計画を策定しておりますけれども、人口減少が進む地域において人口を増加させ、地域経済を活性化させるためには、その地域で働く場所を確保することも極めて重要でありますので、世界に飛び出すスタートアップとは別の視点で、やはりこのローカルスタートアップというのをしっかり増やしていかなければならないと、そのように思っておりますけれども、ローカルスタートアップの推進に向けて総務省として今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　現在、政府全体でスタートアップ推進に取り組んでおりまして、総務省としても、人口減少に伴い地域経済が縮小する中で、定住や活力ある地域づくりにつながる地域でのスタートアップ支援に取り組むことは大変に重要であると認識をいたしております。
　このため、来年度から小規模事業を対象に事業立ち上げの各段階を支援する、ローカルスタートアップ支援制度を創設することといたしました。今後はローカルスタートアップ支援制度の周知に努めるとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携をして、地域の創業のシーズを丁寧に拾い上げ、全国津々浦々へのローカルスタートアップの展開に総務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。
　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　ＤＸは、物事が根幹から変わるものでありまして、地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものと認識をいたしております。このＤＸを地方公共団体によっても強力に推進するため、総務省では地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしました。
　具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな仕組みにより充実強化してまいります。
　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。
　これらの方針につきましては、昨年十二月に松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲・社民の小沢雅仁でございます。質問させていただきたいと思います。
　本日は、放送法解釈問題、放送法第四条第一項に関する問題について質問をしたいというふうに思います。
　昨日の岸真紀子委員に続いて本日も五人の参考人と一人の政府参考人を要求しましたが、残念ながら自民党さん、与党さんから拒否をされました。この間、予算委員会でも参考人を要求してまいりましたが、この本日の委嘱審査においても出席が認められなかった。極めて残念でなりません。
　公表された行政文書に関わった皆さんに、記載内容が事実かどうなのか、直接お聞きすれば判明するわけでございまして、御自身が作成した厳重取扱注意という極めて異例の表記がされた文書やメモの記憶を、私は優秀な官僚の皆さんが記憶をなくすということは到底考えられないと思います。
　予算委員会理事懇談会で要求をしております提出資料も、内容が不十分であります。本日午後の関連予算に対する総務委員会は、我が会派は質疑を行う環境にはないと判断をいたしまして、質疑を見送りをいたしました。質疑を希望する会派等のみで質疑とさせていただいたところでございます。
　高市大臣が四文書を捏造と言ったことを、最近では捏造という言葉は少しきつかったとして、不正確と表現を変えてまいりました。捏造と不正確では全く意味が違います。当時の総務大臣が捏造と発言した責任は、これは極めて重いと言わざるを得ません。そして、放送法の解釈がゆがめられ、放送業者が萎縮させられた言論弾圧につながり、国民の知る権利が損なわれているということも強く指摘をしなければなりません。その上で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が党の小西議員が公開したこの行政文書でございますけれど、三月七日に、総務省は行政文書であるということを認められて公表をされました。大臣は、この行政文書の内容をまさに時系列的に御覧になられて、とりわけ高市四文書と言われる文書について、当時関わられた役所の皆さんが恣意的に捏造されたと、大臣はそのようにお考えですか、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋に就任をして以来、職員は真面目に仕事をしてくれているものというふうに思っておるところでございます。
　御指摘の四文書のうち、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書とされるものについては、これで、文書上の作成者によれば、八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクはあったのではないかと認識しているというふうに聞いております。
　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶をする者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、文書上は高市大臣も発言者でいらっしゃいまして、高市大臣の認識は御案内のとおりでございます。そのように、内容についての認識は必ずしも一致していないと考えております。
　また、それ以外の文書につきましても、作成経緯が不明なもの、文書の作成者が不明なものなどがあることから、等があることが明らかとなっていることから引き続き精査を行っているところでございまして、これらの文書の正確性について現時点でお答えすることは難しいと思っております。
○小沢雅仁君　八年も経過をすれば当然人間の記憶というのは薄れていくわけでありまして、そのためにメモを残されているんじゃないんでしょうか。
　大臣、今日参考人の出席が認められませんでしたけれど、ここに来ていただいて直接御本人たちに伺えば私は明らかになると思います。参考人の出席を大臣から与党の皆さんにお願いしてはいかがですか。どうでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府の一員として、参考人の出席という国会でのことについてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　違う観点からお聞きをしたいというふうに思います。
　公表されたこの行政文書、見させていただきましたが、当時、この統一見解をお出しになるまでの間の経過なんかを記されているわけでありますけれど、当時の総務省の大臣政務官や副大臣に対するレクの記録がこの公表された七十八ページの中には入っておりません。省内手続として、このとき政務三役へのレクは行われたのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの問合せということ、問合せに関してでございますが、当時の副大臣、政務官に対して説明がなされたかどうか確認ができておりませんが、一般論で申し上げますと、今回のような問合せ等の対応を含め、必ずしも全ての案件について政務三役へのレクなどを行うものではなく、案件の内容やその時々の状況によるものというふうに考えております。
○小沢雅仁君　必ずしもという答弁でありましたけれど、省内の政務三役への正規の手続を取ることなく、総理補佐官とのやり取りにより所管法令の解釈の変更、解釈の補充的な説明を行うということに、これは本当に問題がないんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま放送の、放送法の解釈の変更というふうにお尋ねがございました。
　平成二十八年の政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものではございません。
　昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において、政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しており、平成二十八年の政府統一見解において、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございます。
○小沢雅仁君　昭和三十九年というと私が生まれる前の年でございます。それから五十年近くそういったことが起きてこなかったわけですよね。そんな中でこういう統一見解ということが出てきたわけでありますけれど、私はこの解釈変更、いわゆるこの解釈の補充的な説明ということを決めるに当たって、手順が本当に適切だったのか、第三者による検証が私は不可欠であるというふうに思いますし、この公表された行政文書を見る限り、まあ言葉は悪いですけど、不審な手続を進めた政府がそういうふうに主張しても私は説得力が全くないと言わざるを得ないと思います。
　第三者による検証が不可欠であるというふうに思いますけれど、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既にこの二十八年の、平成二十八年の政府統一見解についての位置付けは局長からも御答弁を申し上げたとおりで、私どもとしては解釈を変えたものではないと認識をしており、また放送行政も変えずに放送番組の編集に係る自主自律、表現の自由、知る権利を保障することということを認識をして放送行政を展開をさせていただいているつもりでございまして、解釈、二十八年の解釈、また答弁等につきましては総務省として責任を持って御答弁をさせていただいた内容だというふうに理解をいたしておりまして、これからも総務省として責任を持って御説明を申し上げたいと存じます。
○小沢雅仁君　私は、第三者による検証が不可欠であるということは、これは強く求めておきたいというふうに思います。
　そして、この公表された行政文書、頭から最後までずっと見させていただければ、やはり礒崎元総理補佐官の関わりから端を発していると言わざるを得ないと思います。そして、高市大臣の答弁につながったというふうに思っておりますが、この辺のことについて、大臣はどういうふうにお受け止めされておりますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもの方でも幾つか精査をさせていただき、礒崎元総理補佐官との面談はあったということで、これは、元総理補佐官からの問合せについては放送法の解釈に関する問合せに対応したものと考えております。
　なお、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会において質疑が行われておりますけれども、これは当時の高市総務大臣から質問に対して答弁を申し上げたものだというふうに理解をいたしております。
　なお、平成二十八年二月に、国会のお求めに応じ、政治的、総務省として書面で政治的公平の解釈についてと政府統一見解をお示ししていることは御案内のとおりでございます。
○小沢雅仁君　それでは、その政府統一見解のことについてお伺いをしたいというふうに思いますが。
　ちょっと一部を読み上げたいというふうに思います。総務大臣の見解は、一つの番組のみでも、例えば、ということで、①、②とあるんですが、①は飛ばしまして②を読み上げたいと思いますが、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送したような場合に、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところであると。これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解しているということでございます。
　解釈を変更してはいないという答弁がずっと続いておりますけれど、ここのところを読み取れば、まさしくそういう、何というんでしょうかね、当時非常に大きな話題になっているその政治的課題に対してマスコミが取り上げると、こういうことに対して圧力が掛けられていると読み取られても、そういうふうに受け取られても、私はある面仕方がないなというふうに思っております。
　そこで、この解釈の補充的な説明は、高市総務大臣は、一つの、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されない場合がある旨明言しており、番組全体を見るという解釈が変更されてはいないと言っていますが、本当に変更されていないんでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでの放送法に関する政府としての答弁など、一つ一つ全てを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、要点だけ申し上げれば、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しておりまして、平成二十八年の政府統一見解におきましては、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございまして、更に続いて、これは、政治的に公平であることについて番組全体を判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるというふうに見解の方でも申し上げていることは御案内のとおりでございます。
　私どもとしては、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておりません。
　これまでも繰り返し御答弁申し上げてきておりますが、放送法に係る法的な処分を行うかどうかということにつきましても、極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきているところでございまして、これまでも、これからも、放送行政を慎重かつ適切に法にのっとって担ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　このことについていろんな識者の皆さんから、これによってどこのメディアも萎縮するだろうと、言論弾圧ではないかということがいろんなところで報じられているわけであります。
　放送事業者の番組編集の自由を奪い、萎縮、言論弾圧に私はつながっているというふうに思っておりますが、改めて大臣の御見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、放送行政を変えたと認識しておらず、また放送事業を所管する省として、放送事業者と様々な形で御説明を申し上げる機会はあるというふうに報告を聞いており、その機会にもその趣旨はお伝えを申し上げているというふうに理解をいたしているところでございます。
　その上で、放送事業者の方々、どのように受け止めたかということを私が申し上げる立場にはないかというふうに思いますが、先日、私も報道を拝見をしていて、当時も総務省からは様々な説明があり、変わっていないのではないかという話があるというふうな記事を見た記憶はありますけれども、これからもそういった自主自律をもって番組の編集に当たっていただくという放送法の三条の趣旨を御理解いただき、私どももそのことが御理解いただけるような放送行政を担ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ここからは一般論としてお伺いをしたいと思いますが、例えば、この放送法の解釈の変更を今後行う場合、審議会や専門家の意見徴収などの手続を経るということについて、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの放送法の解釈変更というお話ではございましたが、今回、国会で御審議されています、今御議論になっております政府統一見解ということに関しましては、政治的に公平であるということについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでございます。したがいまして、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、委員御指摘の審議会の諮問等々については必要であるというふうには考えていないところでございます。
○小沢雅仁君　一般論として、今後、放送法の解釈をもし変更する場合はどうされますかということで質問させていただきました。申し訳ありません。
○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘の様々な放送政策ということについてでございますが、ただいまにおきましても、今、デジタル時代の放送に関していろいろな研究会、検討会ということを今も開催しているところでございます。総務省といたしましては、日々のこの放送政策に関する諸課題につきましては、こうした有識者、方からの意見にも十分耳を傾け、もうそういった場を設けながら、日々のちょっと行政ということに生かしているということでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　それで、今後、放送法の解釈を例えば変更するようなことが起きた場合、極めて重大な意思決定になる、なるだろうというふうに思いますけれど、その経緯を正確に行政文書として残す必要があるというふうに考えますが、その点についてももう一度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと、日々のそういった記録ということを残していくべきではないかというお尋ねでございます。
　私どもといたしましても、こうした日々のいろいろな検討、それから、そういったいろいろなことを進めていくということについては、一般論としては、そうしたことも極力、私ども、心構えとして、例えば行政文書ということについては極力正確さを期するということにもなっております。そういった心構えで行政を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　今後、こういう法解釈へこういう不当な政治介入が起きては絶対にならないというふうに思いますし、そういった対策を十分講じていかなければならないというふうに思いますが、そういった視点で総務大臣としては何かお考えがございますか。