Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　そこで、本当は答弁いただいた方がいいのですが、もう時間が余りないので私の方から言います。
　秦野さんが警視総監に在職中に二つの有名な事件が発生しましたですね。いずれも別件逮捕です。それから、任意捜査に対して言いますと、秦野さんが警視総監になる前にやはり警察の幹部時代、弁護士ずいぶん忙しかったのです。実はほんのちょっとしたことでつかまってしまうかもわからない、それこそ任意捜査ではなくて、まさに強制捜査原則と思われる事件がありました。大変繁盛さしていただきましたけれども。それは別としまして、別件逮捕だけについていいますと、一つは近田事件——近田事件と申しますのは昨年無罪が確定した事件ですが、これはいわゆる別件で逮捕されて、いろいろ本人の手記を見ますと相当な拷問などあったようです。そして起訴されたけれども、これは無罪となった。それからもう一つは三億円事件。これも有名です。これは四十三年十二月十日に発生した府中の日本信託銀行を襲った事件で、四十四年十二月十二日に草野という人が逮捕されましたね。幸いなことにアリバイがあったからよかったけれども、しかし、これはあわやそれこそ冤罪事件になりかねなかったという事件ですが、これらはいずれも秦野さんが警視総監として指揮をとられた事件ですね。
○国務大臣（秦野章君）　余り古証文出されても、忘れた部分もあるのだけれども、まず、任意かどうかという問題は、量じゃないのですよね、量が任意の方が多いことが任意捜査の原則だとか、量じゃなくて質の判断だと私は思うのです。
　それから、いまの三億円事件の関係では、あれはやはり警視庁がちょっとあせって少しまずかったなということだと思います。私も当時総監ですから、もちろん責任があるのだけれども、やはり事件というものは、あせったりなんかすると、ときどきしくじることもあるなということは、当時の一種の反省でございます。
○近藤忠孝君　そうすると、あれですか、そういう反省であったので、五十一年八月四日に検察庁あせったなというので、こういう質問をしたと思うんですね。私は、ここで言いたいことは、いままでの論争と違うということです。かって御自分が警視総監として警察の大親分だった、そのときにはこんな有名な二つの別件逮捕事件がありましたね。そして、今度議員になられて、この検察の元総理逮捕については別件的逮捕はけしからぬ。だから要するに別件逮捕はもっとけしからぬということになるんですよね。私はこういうことはやはり問題があるのではなかろうか。そして、私は、そういう点でも、秦野さんを責めるよりは、中曽根さんがそういう方を大臣にされたという点で、これはちょっと問題がありはしないかと思うのですが、そういう点について大臣の所感はいかがですか。
○国務大臣（秦野章君）　それはひとつ中曽根さんに聞いていただいた方がいいと思います。
○近藤忠孝君　ただ、秦野さんとしてもやはり一貫していないんじゃないか。自分のときには大いにやる、しかし人のそういう別件逮捕は責める、こういう態度はこれは政治家としてもやはり一貫してなかったのではないか、こういう反省はおありになりませんか。
○国務大臣（秦野章君）　近藤さんあたりから見れば一貫もしていないし、でたらめだということになるでしょう。しかし、私自身は一貫しているつもりであります。
○近藤忠孝君　そういう一貫性は私は困るということを一つ申し上げて次の質問に入ります。
　次に、これは衆議院の予算委員会でも議論になりましたが、ことし二月三日に自民党の石井議員が質問をしまして、法務大臣は検察人事についての権限を持っているんじゃないかという質問に対しまして、秦野さんの答弁は、「人事というのは各省とも皆同じようなことだと思います。別にとりたてて変わったことはないと思います」という御答弁ですが、その認識はいまも変わりがないですか。
○国務大臣（秦野章君）　変わりありません。
○近藤忠孝君　これは検察庁法第二十五条ですと、検察官は、その意思い反して、その官を失うことがないという規定ですが、その「官」というのは「検察官」を指すのか、それとも検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事、そういう官を指すのか、大臣はどうお考えですか。
○政府委員（前田宏君）　大臣のお答えの前に御説明をさしていただきますが、近藤委員の御指摘の検察庁法第二十五条の「官を失い」の「官」につきましていろいろな解釈があるわけであります。この規定の一般的な解釈といたしましては、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事その中での異動といいますか、そういうものは「官」を失わせることにならないというふうに一応解し得るわけでございますけれども、やはりこの規定の趣旨、あるいはこの三条がそういうふうに列挙しておるというようなことを総合的に考えますと、先ほど御指摘のように、それぞれが「官」に当たるんだという解釈もまた一面成り立つわけでございまして、このいずれもが明らかに間違いだというふうにも言えないような状態でございます。
　ただ、実際の運用の問題になります場合には、やはりこの規定の趣旨、つまり、検察官の身分保障というものを定めておる規定の趣旨にかんがみまして、人事異動の具体的な運用に当たっては、その本人の意思に反するようなみだりな転換というものはしないというふうに考えておりまして、そのように従来から運用されておるところでございます。
　　　〔理事中尾辰義君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　いまの運用の話はわかりましたけれども、大臣として二つの解釈のうちどちらに立たれるのか。これはやはり現に法律があり、大臣としてそれに基づいて行動するわけですから、これはお答えいただけると思うのですが。
○国務大臣（秦野章君）　私は人事というものは何というか、普通のことを普通にやるとよく言うけれども、ただ、身分保障があるというのは制度の
問題ですから当然のことですよ。裁判官とか検察官とかいうものは、法律の制度として身分保障がある。その身分保障があるという趣旨にのっとってやはり解釈しなければいかぬ、こう考えます。
○近藤忠孝君　それは法律があるんですから当然なんですけれども、刑事局長が言われた解釈が二つあるでしょう。ここで言う「官」とは検察官なのか、それとも個々の検事総長、次長検事なのか、大臣としてはどちらとお考えですか。
○国務大臣（秦野章君）　いま刑事局長が答弁したようなことでいいと思いますよ。いままでもそういうふうに国会でも答えているようだし、そういう問題は余りくるくる変わらない方がいいんじゃないですか。
○近藤忠孝君　いや、刑事局長は、二つ考えがあって、運用上のどちらが正しいかということ、あるいはどちらが刑事局長の考えかは言わなかったですね。これはある意味ではお役人としての立場かもしれませんね。これは、大臣は一応長ですから、最終的には大臣の判断で動くということになっているわけですから。
　そこで、運用はもちろんそれぞれの実情に応じてやっていくということでいいわけですが、法の解釈としてはどちらのお考えか。
○国務大臣（秦野章君）　法の解釈としてはいま刑事局長が言ったような解釈で私はいいと思うんです。そして人事というものは、私が独断先行するというふうにごらんになるかもしらぬが、何でも役所というのは余り独断先行せぬ方がいいという私は感じを持っていますからね。いろいろ人事というものはやっぱり組織の中で説得力のあることをやらなきゃいかぬ。これは常識ですよ。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので、最後に指摘だけにとどめますけれども、これは大臣も御承知だと思うんです。昭和二十六年に有名な木内事件というのがありましたですね。次長検事を検事長に転出させる問題が起きた。そのときにも解釈で大問題になったでしょう。それ以来の解釈論なんですが、そこで私は、大臣が本当に検察人事に不当に介入しないとおっしゃるんなら、これは指揮権とうらはらの問題ですからね。となれば、この場合の「官」とは検察官ではなくて、検事総長とか、次長検事などの「官」を指すという解釈をとっていただければ、私は安心してもう大臣にお任せしますということでいいんですけれども、いまどちらともわからないように思うんですが、これはやっぱり昔のように検事総長や検察官だと解して、要するに指揮権発動があったって従わない者はどんどん吹っ飛ばすというようなことになる余地もあるものだから、心配して言うんですが、どうですか。
○国務大臣（秦野章君）　人事はひとつ行政長官としての私の任された仕事でございます。そして、運用は私は常識的にいつもやろうと、こう心がけておりますので、先ほども刑事局長が答えておりますが、それ以上のことは私の責任で善処したいと思います。
○中山千夏君　法務大臣の所信の中に、人権擁護行政について述べていらっしゃるところがあります。こんなふうになっています。「人権擁護行政につきましては、本年が世界人権宣言採択三十五周年に当たることでもありますので、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、」、以下、人権思想の普及高揚に努めていくとか、それからいわゆる差別事象についても積極的に啓発活動を続けてその根絶に寄与するとか、もって国民の基本的人権の保障をより確かなものにしていきたいとか、こういうことが述べられてあります。これぜひお進めいただきたいと思うんですが、この人権——つまり人の権利というときの人の中には、被告人とか、それから刑に服している人々、そういう人も当然平等に含まれていると考えてよろしいんですよね。
○国務大臣（秦野章君）　それは当然含まれていますね。
○中山千夏君　そこで、一つの具体的な事件について、ちょっと人権にもかかわりがあると思いますので、いろいろお伺いしていきたいと思います。
　先日総監公舎爆破未遂事件という事件について無罪の判決が出まして、それについて二十二日に検察は控訴を断念したというふうに聞いております。断念したことで五人の被告の方々の無罪が確定したと。その間十一年間だということなんですね。十一年間というのは、一口に言いますけれども、ずいぶん長い間だなあ、その間裁判にかかっていた被告の人たちはずいぶん大変だったろうなと思うんです。法相としては、こういう事件についてどのような点を反省しておられるか。さっきちょっと寺田さんの御質問にも少し御答弁あったと思うんですけれども、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　御指摘の総監公舎爆破未遂事件につきましては、ただいま仰せのように相当な期間かかりまして無罪の判決に至ったわけでございますが、それにつきまして検察当局といたしましては、いろいろな角度から検討したわけでございますけれども、裁判所の見方というものもいろいろあるわけでございまして、これを控訴して争っても果たして有罪の判決が得られるかどうかという問題がありまして、結局控訴をしないということにいたした次第でございます。
　いろいろと捜査の内容等についての問題、御指摘もあるわけでございまして、その点につきましては十分判決内容等も検討いたしまして、もし反省すべき点があれば十分その点は明らかにいたしまして、今後の教訓といたしたい、かように考えております。
○中山千夏君　新聞の報道ですので、直接私が聞いたわけじゃありませんけれども、控訴断念に当たって、地検が冤罪であったとは考えておらず、見込み捜査との批判も当たらないというような言い方をしているんですけれども、こういう意見についてはどうお考えですか。
○政府委員（前田宏君）　判決内容を十分しさいに検討いたしませんと、明確なお答えもできないわけでございますが、結論から申しまして、全く人違いであるとかいうようなほどはっきりした判示ではないように思われるわけでございます。また、捜査のやり方、あるいは証拠の見方につきまして、いろいろな見方が可能であるわけでございまして、検察の立場からすれば、必ずしも裁判所の判示のとおりには納得できないという点もないわけではないという趣旨でございます。
○中山千夏君　多分検察なんかの場合には、こうと信んじてやってこられたことについて控訴しなかったからといって、すぐごめんなさい、反省していますというふうには普通の場合みたいに簡単にはいかないとは思うんですけれども、いつもこのときに感じるのは、やっぱりどこか判決がおりて、しかもここで控訴を断念したというときに、反省の仕方というのはちょっと的外れなんじゃないかなという気が少しするわけなんです。そこで、反省の仕方をちゃんと反省しておかないと、またこういう事件が起きちゃうだろうという心配が強くあるんですね。これはちょっと聞き間違いだったかもしれませんけれど、さっき最初に寺田さんがこの件について御質問をなすったときに、たしか法相がお答えになったんだと思いますが、一生懸命やっても目的を達せられないときというものはあるものだというようなことをおっしゃった。その一生懸命やるやり方に実は問題があって、一生懸命やらなかったということを反省するとか、一生懸命やったかどうかということじゃなくて、一生懸命やったやり方について反省をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよね。そこをたとえば国民の方に向いての、明らかにここのところをこう反省していくんだというふうなことを、大体輪郭だけでもおっしゃらないと、どうも不服だ不服だと、必ずしもその判決について自分たちは納得しておらぬのだということばかり表に出てくると、聞いている方としては非常に心配になるんですよね、本当にきちんと反省して今後ないようにやっていけるんだろうかということで。判決理由というのは新聞なんかでも報道され
ます。そうするとそれを見てはっきりわかることは、たとえば「別件の窃盗事件による身柄拘束中に、司法警察員により、本件爆取事件について極めて法定刑の低い火薬類取締法違反の嫌疑による取り調べが行われ、その過程で利益誘導的な取り調べが行われた結果、被告人らが自白するに至った疑いがあること」というようなことをはっきり判決では言っているわけですよね。それから自白調書の信用性についてということに関しても、いろいろと問題があるということを細かに取り上げて述べているし、「信用性に乏しいと言われなければならない。」という言い方をはっきりしているし、そして結論のところでは、「本件爆取事件を犯したことを証明するに足る証拠はなく、かえって被告人らの犯行とみるには疑問を抱かせるような消極的証拠もあり、いずれにしても犯罪の証明がないことになる。」というふうに言っているわけです。だからこそもちろん無罪判決というふうに報道されたんだろうと思うんですけれども、結局こういう部分について、このような判決が出る、こういう取り調べの仕方、自白のとり方をしたということについて反省を明らかにしていくこと、それからこういう判決が出るような件を告訴して、十一年もの年月を労費したんだということについて、どこかやり方がそれについてはまずかったんじゃないかということの反省を具体的に出していかないと、今後のためにならない、何となく不満だという感じだけが残っていたんじゃ、前面に出てきていたんじゃ、今後のためにならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　御説明が十分でなかったかもしれませんけれども、反省すべき点は十分それこそ反省しなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。ただ、裁判制度というものは三審制度までありまして、検察官側が不服があれば控訴をし、さらに上告するということも道があるわけでございまして、そういう点があるけれども、結論的にこれはむしろ上訴しない方がいいという判断をした過程としてそういうことを申しているわけでございます。
　それから、強いて申しますと、こういうことが問題になりますのは、やはり事件そのものがいわば難事件——むずかしい事件だということから出発しているわけでございまして、その場合に、事実の認定につきましても、証拠の見方につきましてもいろいろな見方があり得るわけでございます。相対立する見方があるわけでございまして、そこに争いがあるからこそ時間もかかるという理屈もあるわけでございます。もし逆に明々白々にどちらかであれば、すぐにどちらかに結論が出るわけでございますけれども、それだけにやはりむずかしい問題を含んでいるということで、それだからといって長くかかっていいということを申しているわけじゃございませんけれども、それなりの時間もかかることもやむを得ない点があるだろうというふうに申したわけでございます。
○中山千夏君　私はこの事件を見ていまして、明々白々でないものであれば、裁判所だってなかなか判決を出せないということはもちろんあると思うんです。だけど、私が見たところでは、裁判所がお出しになった判決というのは、非常に明々白々であるというふうに見えるわけなんですね。それから、そんなに詳しいわけじゃありませんけれども、私が知り得る範囲で、その裁判の経過を拝見していますと、幾つかのことに気がつくわけです。たとえば、裁判が始まって初期の段階で、ある程度結論が、いま出るような結論が見えてきた。その後に検察側の立証の引き延ばしが行われたという感じがあります。それから被告弁護人の側が反証を始めた段階で補充捜査が行われましたけれども、これなんかも事実を見てみますと、ためにしているとしか思えないような、大変それは一生懸命やっているという点では精力的に行われているんですけれども、だけれどもためにしているとしか思えないような補充捜査が行われていた。
　それからもう一つ、たくさんの、たとえば出てくればもっと明々白々に五人の方たちの無実が早期に証明されるのではないかと思われるような証拠がなかなか出てこない。いまだにたくさんそういう証拠が出されないままになっている、検察の側から。そういうところが経過の中に私なんかには見えるわけなんですね。実はいろいろな見方があるでしょうと言われてしまえばそれまでなんですが、そういう見方があればこそ、こういう明々白々な判決が私は出てきたんだろうと思うんです。真実を求めるというよりも、一生懸命検察の側がおやりになったことは、とにかく勝とうという、そういう姿勢が私には見えるわけなんですね、この経過の特徴をこう見ていくと。それは私だけではなくて、かなりいろいろな専門家の間なんかでも問題にされてきたことだと思います。そうすると、そういう姿勢というものが、やはりいたずらに裁判を長引かせて、そして五人の無実の人たちの人権を不当に長い期間抑圧する結果を招いたんじゃないかと思うわけなんです。だから、そういう姿勢についての反省というものが必要なんではないだろうか、もっと根本的なことを言えば。つまり、裁判をしていく、捜査をしていくという段階で、とにかく勝とうといういうような姿勢を持ってしまう、そのあたりの反省が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　いろいろな御批判、御意見につきましては、もちろん謙虚に受けとめなければならないと思っておりますが、ここで弁解じみたことを申し上げてもどうかと思いますけれども、刑事事件で検察官が起訴します場合には、それなりの証拠があるという判断で処理をしているわけでございますし、また、そのもとにさかのぼれば、本件が特にどうこうという意味じゃなくて、一般論としてお聞き取りいただきたいわけでございますけれども、たとえば殺人なら殺人事件があったという場合に、その犯人がもし本当の犯人であるとすれば、それなりの処罰をされなければならないわけでございます。したがいまして、あくまで処罰されるべきものは処罰されなきゃならない。それは被害者のためでもあり、法秩序のためでもあるということでございますから、そういう立場において、もともと無責任なことをやっているとは考えていないわけでございます。
　そうしますと、起訴の時点におきましては、検察側としてはそれなりの証拠があるということで起訴をしているわけでございまして、その後、裁判に行きまして弁護人側からいろいろな反証活動もあるということになりますと、それがまた裁判での争点になって、それに対してまた反証の反証をするというようなことを繰り返すのが裁判の実態であるわけでございます。
　その結果、裁判所が両方の主張、立証を公平に御判断いただいて、判決を下すというわけでございまして、その間、それが不当に長引いてはもちろんいけませんけれども、合理的な範囲内においての両方の主張、立証というものが繰り返されるのは裁判制度からいってある意味ではやむを得ないことであろうと思います。ただ、いま仰せのように、いたずらに引き延ばすとか、無理に何とかしようとかいうようなことがあってはならないことは当然でございまして、そういう考えは持っていないつもりでございますが、今後とも気をつけてまいりたいと思っております。
○中山千夏君　ぜひ今後その点を本当に気をつけて考えてやっていっていただきたいと思うんです。もちろんそういうことがありましたという話はここで決めるわけにもいかないことだと思いますが、私なんかが見たところでは、やはりこの十一年が合理的な時間だったとは思えない部分があるわけなんです。
　こういう事例があった場合には皆さんでいろいろ反省なさるんでしょうけれども、実際前田さんですとか、いろいろなトップの方たちが、こういう事例があった場合に、まあ普通の言葉で言う反省会と言うんですか、そういうものを設営して、そして意見交換をするというようなことはあるんですか。
○政府委員（前田宏君）　すべて私のところまで実
際にやるかどうかということになりますと、具体的な問題でございますが、一般的に申しまして、無罪事件が出ました場合には、それ自体は大変なことでございますから、その当該検察庁におきまして十分検討もし、また上級の検察庁とも相談をしていろいろ検討をする、そして本件のように結論を出すということでございますし、またその結果につきましては、部内でどこに問題があったのか、原因究明と申しますか、そういうことは常時やっているところでございます。
○中山千夏君　ぜひそういうお話し合いの場の中で、先ほど申し上げましたような、長い時間、ある程度かかるのは仕方がないかもしれないけれども、ぜひそれが合理的な時間であるように心がけてやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ある新聞の報道で、この五人の方たちに対する補償のことがちょっと記事になっているんです。これは刑事補償法に基づいて、拘置期間に応じて補償を請求できるということで、その最高額が認められた場合には、約四百十万円から約百四十万円が五被告に支払われることになると、こういうふうに出ているんですけれども、大体そういう感じなんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　具体的に当事者の方から補償請求が出ますと、裁判所がそれを御判断になって決定するわけでございまして、いますぐにどういう金額になるかということになりますと、正確なお答えはできないわけでございますが、刑事補償法に基準金額も決められておるわけでございますから、従来からいろいろ運用もあるわけでございまして、それにのっとった適正な決定が裁判所でなされるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
○中山千夏君　それぞれ拘置されていた日にちも違うわけですから、いろいろな額が出てくるんでしょうけれども、大体認められた場合には約四百十万から約百四十万になるというのを聞きまして、大臣、これすごい安いなあと、十一年間拘置されていただけじゃなくて、ずっと裁判にかかわって、裁判抱えるというのは大変なことだと思うんですよね。そのあげく、こういうお金では補償できないことがあるということを別にしましても、すごく安いなあっていう気が一つショックとしてあったんですけれども、大臣はどんなふうにお感じになりますか。
○国務大臣（秦野章君）　裁判所がこの問題は所管になっておりまして、私ども直接の問題じゃないんです。したがって、私から余りお気に召す答弁はできないんでございますが、ただ一言この際申し上げますけどね、日本の裁判制度で検察の立場というのは、要するに疑わしきは捜査する、疑わしいものはとにかくやるんだと。裁判所は疑わしいものはぱいにするんだと、ぺいにするんだと、全然別の立場なんです。そこに弁護士と検察、裁判官、実に私は制度としてはうまくできていると思うんですよ。制度としてはうまくできているんだけれども、実際に真実の追求というものはとにかくむずかしい。真実の追求はむずかしいし、平和なこの社会を、大ぜいが住む社会を維持するためには、どっかでだれかがちっとは犠牲になるんだみたいなところあるんだよね、ある程度。これはしようがないんだよ、この世の中は。裁判制度、いまのようなものがなかったらこれはしょうがないもの。そういうことだけはひとつ御理解願って、全体の社会の平和の維持のために検察も一生懸命やってるし、警察も一生懸命やっている。だから反省の余地がないと言うんじゃありませんよ。反省というものは常にせにゃいかぬものだからそれはするんだけれども、全体の制度としてやっぱりそういうふうな仕組みになっているということは、これはもうやむを得ないことなんだと、制度全体としては。この御理解もひとつぜひしていただきたいと思います。
○中山千夏君　かなり勇気ある御発言をいまなさったと思うんだけれども、法務大臣としては。私は、たとえば運悪くそういうところに陥った人が、たくさんあることだし、全体のためには僕がこういう目に遭うのもしようがなかったかなと言うならわかるけれども、やっぱり事件に当たる検察とか、それから法務省の方たちとか、裁判所の方たちとかは、幾ら全体のためとはいえ、たった一人の人でもやっぱり権利を踏みにじられたりしないようにいつも気をつけてやっていただきたい。それはもうわかってらっしゃると思います。そのことは反省もしていくとおっしゃったんですから、そこをとらえて特にいじめませんけれども、でもそこで、何となくいっぱいあるんだから一人ぐらいしようがないなというような気持ちが一つ許されてくるとやっぱりこわいと思うんですよね。だから、できるだけそういう気持ちは中でお持ちにならないように、一人の人の損でも、それから痛みでも、やっぱり人権ということに照らして、人権を踏みつけることがないように考えていっていただきたいんですね。
　それともう一つは、さっき補償について安いという感想を申し上げましたけど、これはもらう側としてはすごく安いですね。でも逆に今度は国費ということから言えば、これだけ十一年裁判にかけて、おまけに補償というお金を出すわけですよね、だから、こういう意味でもこういう事件は本当に今後ないようにしていただかないと、むだだと思うんです。それと、幾ら全体のために時には間違いがあったり、損をする人があるとはいえ、やはりわざわざ間違いをつくってしまうようなことはつまりませんから、幾ら疑わしきは罰するですか、疑わしきはつかまえるという、そういう役目についている場合でも、わざわざ疑わしき者をつくってしまうようなことがあってはならないだろうと、そういうところも反省会のときにあわせて皆さんでお考えいただけたらと思うんです。
　それともう一つ、この五人の方の自白に基づいて指名手配を受けている人がいましたよね。佐藤憲一さんという方ですか、いままだたしか写真が警察なんかのところに張ってあったように思うんですが、こういう大もとの自白の信用性というものが否定されたときに、いまどうなるわけですか、この指名手配をされているという方は。
○政府委員（前田宏君）　事務的には警察の問題ではございますけれども、いまのような事態が起こっておるわけでございますから、検察庁におきましても、警察と十分協議をいたしまして、事態に応じた適切な措置をとるというふうに御理解いただきたいと思います。
○中山千夏君　たしか指名手配というのは、ある期間で、期間ごとに更新するというシステムになっていましたかしら。
○政府委員（前田宏君）　恐らくは逮捕状のことを指しておられるんだろうと思いますけれども、逮捕状の有効期間というものは決まっておりまして、切れました場合に、必要があればそれをまたとり直すということでございますから、そのことではないかと思いますが。
○中山千夏君　そうすると今度切れる期間に際して扱いを考えるということでしょうか、この方に関しては。
○政府委員（前田宏君）　その面でも考えなければならぬと思いますし、いまおっしゃいましたいわゆる指名手配というものの面でも両面から考えなきゃいかぬと思っております。
○中山千夏君　次に、死刑制度についてちょっとお伺いしたいと思いますが、死刑制度というのは、やはり人権というものにまつわる大きな問題だと思うんです。先日もアムネスティーという国際的な人権を守る運動の組織の代表者の方が、法務委員会に見えられまして、そして死刑廃止のアピールといいますか、そういうものをお話しになって、いろいろ御意見を伺ったりしたんですけれども、私も死刑というのには反対なんです。それは、死刑そのものが非常に反人道的な刑罰であるというふうに私は思いますし、それから、生きる権利というのは、だれにでも、どんな人にでも認められなければならないのに、それを奪ってしまうということで、人権というところから見ても非常に反人権だというふうに思いますし、それから、現実のとても悲しい問題として、誤審があったときに、これはさっきも秦野さんおっしゃいま
したけれども、神様じゃないから、時には間違いがあるかもしれないと。だけれども、それを何らかの形で取り戻せるものならいいけれども、間違いがあったときに死刑がもし執行されてしまっていたら、これ取り戻しがつかないわけですよね。そういう点、こういうところから私は死刑には反対なんです。死刑はなくすべきだと考えて、いろいろな方たちの御意見を聞いたり、そういう意見をちょっと世の中で言ってみたりしているんですけれども、法務大臣はどうお考えになりますか、死刑について。
○国務大臣（秦野章君）　これは、死刑を廃止するかどうかという問題は昔からあるし、昔といってもそう昔じゃないかもしれないが、どこの国家でも、特に近代国家ではそういう議論がいつもあるわけですよ。これは恐らく永遠に争われる問題だと思うんですけれども、中山さんのような御意見が日本でも相当根強くあることも十分承知しているし、それは高邁なヒューマニズムといいますか、人間愛というか、そういうことからすれば当然だという感じもいたします。
　ただ、現実の世の中で処理する、現実の社会でこの問題にどう対処するかという問題になると、新聞のアンケート調査なんかをやっても、何か事件があると死刑廃止はとんでもないと言って、七割もぱっと死刑廃止の反対が出てくる。それから、平穏な社会が続くとこの率が下がる。ただ、日本の場合は、私がいままで聞いた範囲では、大体半分以上はやっぱり置いておいた方がいいという意見なんですよ。こういうアンケート調査だけが絶対でもむろんないわけですね。ないわけだから、結局現実の問題としては哲学論争してもしようがない。現実問題としては法律の制度の問題であり、立法府や政府やそういうところが決断をせにゃならぬ問題だと思いますけれども、現在ただいまの現状では、やっぱり今度の刑法改正でも死刑の範囲をちょっと狭めたと、改正案では。少しでも減らそうとそういう努力はしておりますけれども、全廃というところまでいくにはちょっと無理があるという感じなんですよ、私の感じは。
○中山千夏君　いますぐということではそういう御意見だと思うんですけれども、長い将来、先々のことを考えますと、やっぱり少しずつでもとにかく死刑はなくしていってもらいたいという気持ちがあるんですね。それでそういう意見を持っている人は、いまおっしゃったようにかなりいる。ただ世論ということで言うと、お説のとおりに確かにまだまだたくさんの人が死刑があった方がいいと思っていますね。でもそれは死刑というものの実態を余り知らないということもあると思うんですよ。それから何となく死刑があれば凶悪犯罪が減るだろうというような、そういう考えを持っている方もいるだろうし、それから罪を犯した人には、いわゆる目には目という、そういうどちらかというと新しい社会にはふさわしくない考え方を根強く持っている方もいるだろうし、そこで、法務大臣などにはお願いしたいのは、政府は幾ら少ない意見しかないのについても、いいことだと思ったら率先してみんなに実態を知らせて、そしてこうなっていった方がいいんじゃないかという方向を示すというようなこともできるわけですよね。私は政府の意見広告というものには反対しているけれども、たとえば死刑というもののありようとか、実態とか、それから死刑についてみんながもう少し考えを深めていくような方向で考えを深めたり、論議をしたりできるようなきっかけをつくるといいますか、そういうことはおできになるんじゃないかと思うんですね。そういうことも含めて、なるべく死刑がなくなっていく方向に御努力をいただきたいというふうに私は思っているんですが、いますぐじゃないですよ。いかがですか。
○国務大臣（秦野章君）　さっき申し上げたように、刑法改正の中では、そういうことを狭くしてきているというのも一つの努力なんですけれども、まあ死刑をすぱっと廃止するということが近々のうちにできるだろうかということはかなり問題があるし、世の中は余り変わらないんですよ。人間のさがなんてものは何年たったって善と悪の闘いでね、文明が進歩した、文化が発達したといっても、人間そのものの性情というか、そういうようなものがなかなか変わらぬところを見ると、なかなかむずかしい問題だなあという感じはしますけれども、やっぱり一つのロマンというか、遠い遠い一つの夢というか、そういうものも大事ですから、遠いからいいかげんでいいということもないから、私は人類のヒューマニズムとして、人が人を殺すということはよろしくないという考えは同じなんです。だけど、制度としてそれが現実社会の中で樹立をされるということになると、相当の時間だなあという考えでございます。
○名尾良孝君　近時少年非行問題というものが非常にクローズアップされて、あるいは家庭内の暴力、それから学校内の暴力、そういうことに対する予防対策はどうするかというようなことが盛んに叫ばれておるんですけれども、きょうは私はこの予防ではなくて、非行少年を矯正をする立場にある法務省所管の各考え方をひとつ聞いていきたいと思うんです。
　そこで、まず少年院についてお聞きをし、この教護院というのは実は法務省の管轄ではございません、これは厚生省の管轄でありますけれども、しかし、家庭裁判所を通って少年院に行く者、これは十四歳以上の場合ですね。それから家庭裁判所を通って教護院に行く者ということで、法務省の関係と厚生省の関係というものが、そこで接点みたいなものになって絡み合っている。きょうは厚生省にも来てもらっておりますから、少年院と教護院についてまずお聞きをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　そこで、少年院に送致される少年、この人員が現在漸増しておるというふうに言われておりますけれども、まずその点についてどの程度漸増しておるのか、一般保護事件の中で少年院に送致される少年というのは何％ぐらいあるのか、その点をまずお聞きしておきたい。
○政府委員（鈴木義男君）　少年院に収容される少年の数が戦後一番減りました時期が昭和五十年ごろでございます。このころは年間少年院に収容される少年の数が約二千五百人であったわけでございますが、最近ではこれが五千人と約倍に上がっております。ただし、この少年が少年院にいる期間に若干違いがございますので、一日平均少年院にどのくらいいるのかということを比べてみますと、昭和五十年には二千五百三十三人であったわけでございますが、昭和五十七年には三千九百六十一人ということで、約五割の増加ということになっております。
　それからもう一つ、保護処分の中で、家庭裁判所で審判のあった少年の中で少年院に送られる少年の数、割合等でございますが、ちょっとこれは家庭裁判所の統計にありますので、それを引用させていただきますが、昭和五十六年をとりますと約十九万人の、これは交通事件を除いた事件でございますが、約十九万人の一般事件の少年の中から、少年院に送致されましたのが四千六百十七人で二・四％ということになっております。さかのぼりまして昭和五十年を見ますと、約十二万人の中から二千二百三十人、一・九％と、こういうことになっております。
○名尾良孝君　その少年院に収容される少年が非常にふえた。そこで、少年院に送致される者の中には虞犯少年と犯罪少年というのがあるわけですけれども、矯正局の方から見て、たとえば送られるいろいろな非行とか犯罪があると思うんです。窃盗、暴行、傷害、いろんなものがあると思うんですが、特に目立ってどういうものがふえたことによって少年院送致の事件がふえてきたというふうに見られるか、これをひとつお聞きします。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま正確な統計を用意しておりませんが、少年院に入ってくる最近の少年たちについて見ますと、一つは薬物、特に覚せい剤を乱用する少年の数、絶対数もそうでございますし、割合もふえてきております。それか
らもう一つは、粗暴犯と申しますか、家庭内暴力、あるいは学校内暴力ということで入ってくる少年が、これは絶対数はそれほど大きくございませんが、前に比べて目立つということでございます。それから、虞犯は必ずしもふえておりませんが、男子少年に比べますと女子少年の場合に虞犯の数がかなり多いわけでございます。
○名尾良孝君　要するに、いずれにしても少年院の矯正措置というのは、普通の刑罰もそうですけれども、大体教育であるということに尽きるだろうと思うんです。
　そこで、最近少年院の運営というのがいままでと違って大きく変わった。たとえば長期と短期に分けて、少年を教育していくというようなことが行われているということを聞いておりますが、その内容をひとつ聞きたいし、長期、短期というのは、どういうふうにして決められるのか、また、どのような態様の構成によって決められているのか、あるいは家庭裁判所からそういう意見をつけてくるのか、そういうこともあわせてお聞きしておきます。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま御指摘の長期と短期とを分けるようになりましたのは昭和五十二年からでございます。そのころまで、法務省の法制審議会におきまして少年法の改正についていろいろな議論が行われたわけでございますが、その中で、長期の収容処遇が必要な者と、短期で足りる者とを分けるべきではないかという意見がかなり出ていたわけでございます。これは最終的に答申の中にも入っておるわけでございますが、そういう考え方はまことにごもっともでございますので、それを現行法の中でやれる範囲内でやっていこうということでございます。
　現行法の中では、少年院の収容期間というのは原則として二十まで、あるいは送致のときから一年ということになっておりますけれども、この中で比較的短い期間の間に矯正教育が完了し得るというように考えられる者につきましては、大体短期としては少年院で五ヵ月ないし六カ月処遇をして、あとは法務局の保護観察の方へお任せをして家に帰して処遇をするというふうに考えたわけでございます。これを使うにつきましては、家庭裁判所が、この少年は短期の方がよろしい、この少年は長期の方がよろしいという御意見をおつけになることにいたしておりまして、これは法律的には拘束力はございませんけれども、実際上は家庭裁判所のそういう短期か長期かという御意見がありました場合には、これに従って短期なら短期でそれに適した施設、短期の少年を収容する施設に収容する、こういう形でやっておるわけでございます。
　どういう場合にかということでございますが、非常に大ざっぱに申しますと、非行の程度が進んでおる者はやはり長期の処遇をする、それから、まだとにかく少年院での訓練が、あるいは教育が必要だけれども、非行の程度は長期間収容しなくても非行性を何とか直せるという者については短期の処遇をするということで、振り分けをいたしておるわけでございます。
　なお、短期を二つに分けておりまして、一般短期と、それから交通短期というふうにいたしております。交通短期の場合は、主な非行が交通事犯であるという者につきまして、ほかの面の非行が、それほど一般的な非行という面が進んでいないというふうに思われる者は、交通短期ということで、収容期間も三カ月か四カ月ということで、さらに短くしてやっておるわけでございます。
　一般的に申しますと、期間も違いますし、それから施設の何と申しますか、開放の程度も違っておりまして、一般短期もそうですし、それから交通短期もそうでございますが、なるべく塀を少なくし、かぎ等も少なくするという、できる限り開放的な処遇ということを心がけておるわけでございます。
○名尾良孝君　いまの交通短期の中に暴走族は入るんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　交通短期にどういう少年を送るのかという点につきましては、反社会的組織に所属している者は避けるということでございますけれども、暴走族すべてが反社会的組織というところまで見るわけにもまいりませんし、それから暴走族に所属している者であっても加入の程度等が非常に浅く、もはや足を洗いつつあるというような子供もいるわけでございますので、暴走族に入っていたからすべてだめだということではなしに、そういう少年でもごく短期、交通短期の処遇になじむと思われる者につきましては、交通短期処遇による収容が行われております。
○名尾良孝君　そこで、私お聞きしたいのは、家庭裁判所の審判というのは、それ以前の少年鑑別所の長くても二十七日ですか、普通は二十日ぐらい鑑別をしたその鑑別結果を家庭裁判所の裁判官が見て、それで審判で、そう時間なんかかけやしませんよ、一つの事件にせいぜい三十分か一時間でもって少年限送致、そのときに短期、長期とこう書くんですけれども、それをいざ受け取った方の短期の少年院、特に短期のことを聞くんですけれどもね、入れてみたけれども、とてもこれは短期じゃ、家庭裁判所はそう言ってきているけれども、どうもこの少年の性格からいって、その短期もわずか一般短期の四カ月ぐらいでは改過遷善できそうもないというような場合というのが出てくることはないんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　短期にするか、長期にするかにつきましては、ただいま御指摘のように、少年鑑別所でどちらがいいかということを調査いたしまして、それを家庭裁判所に報告して参考にしていただいております。それからまた家庭裁判所では、そのほかに家庭裁判所調査官に調査をさせまして、その調査官からもやはり短期か長期か、あるいは保護観察かという意見を聞いてお決めになるわけでございます。
　実際に、家庭裁判所から送られてくる少年を受け取る少年院の側といたしましては、これは裁判所でお決めになったことというのを前提に全力を尽くすわけでございまして、大体においては家庭裁判所から短期少年院に送られた者について、短期の処遇で間に合うというような実情でございますけれども、送られてみた者を見ますと、ちょっとこれは手に負えないという者も中には例外ではございますが出てまいります。そういう場合につきましては、家庭裁判所とも連絡をとりながら、短期ではだめだからということで、長期の少年院に変えるということも非常に数は少のうございますけれども、実際はございます。
○名尾良孝君　そこで、短期で少年院に送致をしておいて、四カ月でもう改過遷善されたから退院、交通の方は二カ月なしい三カ月で矯正の目的を達したから退院という程度のことならば、私はむしろ保護観察を強化すべきだと思うんですよ。ということはね、私が言いたいのは、一度刑務所に入って幾らいい成績で悔悟徹底をしても、出てくるといわゆる昔の言葉で言えば刑余者ということで世間の評価というのは違うの。少年院の場合でも、少年院に行って帰ってきたということになると、これはそれは前科にはならないにしても、少年に対して暗い烙印が押されるわけですよ。いわんや少年鑑別所に行って、保護観察処分で出てきても、どこの少年鑑別所に行った、練鑑に行っていたなんということになると、それだけでこの少年の価値判断がされるということになるわけなんです。だから私が言いたいのは、長期の方は別として、短期がこの程度で済むんなら、保護観察をもっと慫慂すべきだ。さらに私は、これは家庭裁判所に言いたいのは、どうも少年事件というのは、そっちは家庭裁判所でやることだから、矯正局の方は関知しておりません、こういうのが出てくる。というのは、私はもっともっと試験観察を強化しなさいと言っているんですよ。要するに、試験観察処分に一応しておいて、半年でもいいじゃないですか、半年なら半年それを受け取ってくれる施設に入れて、そうして教育をして、そうしてよくさしておいて戻ってきてそれを保護観察にしてやる。だめな者はこれはもちろん少年院に送ることもあるでしょう。だから、四カ月や二、三カ月入れて済むんなら少年院に入れる必要ない
と思うんですよ。その点どうなんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　短期にするか、長期にするか、あるいは少年院に送致するか、保護観察にするかということの最終的な決定は家庭裁判所でございますし、それからただいま御指摘の試験観察、あるいは保護観察の効果というものについて、またいろいろ御意見があろうかと思いますが、少年院に入ってくる少年を見てみますと、たとえば学校内暴力の事件、これはいろんな事件がございますので一律にはまいりませんけれども、学校内暴力で短期で入ってくるというのは、もうその場では何ともしょうがないというような子供たちが多いわけでございます。そのまま保護観察、あるいは試験観察という制度もございますが、それで足りるような子供ももちろんございますけれども、中には外に置いといては何ともしょうがないという子供たちが入ってくるわけでございます。そういう子供たちについて、期間に長短はございますが、二ヵ月、三ヵ月、あるいは四ヵ月、五ヵ月、この少年院に置いて本当に一対一に近いような処遇を行うことによりまして、次第に落ち着きを取り戻し、そういう非行性と申しますか、非行傾向というものがだんだんなくなってくるというのが実情でございまして、保護観察でもこういうやり方をすればいいんじゃないかという場合もあるだろうと思いますし、それから、試験観察に期待できる場合もあると思いますが、大体一般的な裁判所のお考え方ですと、なるべく少年院へは送らないで、施設の外で、施設に入れないで処遇改善を図りたい、こういうことでやっていらっしゃるわけでございますが、それができないので、たとえば試験観察をしたけれども、結果はうまくいかない、あるいは前に保護観察に一度なったことがあるというようなことも含めまして、裁判所の方では保護観察よりは少年院、こういう御判断で送られてくるわけでございまして、私どもは大体そういう御判断は正確になされておると思っております。
○名尾良孝君　私は、この家庭裁判所と法務省との関係を、成人の場合と同じように考えてはいけないと思う。成人の場合なら、有罪判決があって刑の執行はこれはもう検察庁が執行する、その執行によって今度それはおたくの方でやるわけでしょう。だから、それはそれでもう裁判所が判決を下したことなんだからということで済むけれども、少年の場合には、家庭裁判所がやったことが何でもいいんですと、全部そのまま受け入れるんですというんではなくて、家庭裁判所がいろいろな処置をして送ってくるけれども、しかし、それを受け取った方の少年院としては、少年というのはやってみるとこうだとかああだとかという矯正をした上のあなた方の考え方を、それをやはり家庭裁判所の方に意見を具申するといいますか、その実情というものを理解してもらうということをやっぱり少年の場合にはやる必要があると思うんですが、そういうことはやっておられるんでしょうか。
○政府委員（鈴木義男君）　これは大人の刑務所の場合でございますと、矯正と申しますか、実際に刑務所を扱っておるものは全く発言権がございません。これは検察官と弁護士と裁判官が決められるのは裁判所でございますが、関与して刑が決まる。刑務所といたしましてはそれを受けるだけでございます。しかしながら、少年の場合につきますと、これは矯正ばかりではございませんけれども、少年の処遇に当たる者も家庭裁判所に十分意見を述べられるようなシステムになっておるわけでございます。
　まず、先ほど御指摘の少年鑑別所というのがございまして、この少年鑑別所は裁判官にこの事件についての意見を述べるということでございますし、それから家庭裁判所の調査官も同様でございます。それからもう一つの特色は、たとえば家庭裁判所、少年院、保護観察所、それから少年鑑別所、それから少年に関する警察、あるいは少年係の検察官、あるいは教護院も含めまして、そういう少年の審判、処遇、あるいは非行の防止ということに関係しております機関というものは、もう定期にいろんな形の会合を開きまして、少年の処遇はどういうふうにしたらいいのかということを相談し、情報を交換し合っておるわけでございます。特に、家庭裁判所から少年院に送られた、あるいは保護観察に付せられたという少年の処遇のあり方につきましては、この家庭裁判所と、それから少年院と保護観察所、それからさらに少年鑑別所の職員を加えまして、ケース研究会ということで、もちろん名前は伏せますけれども、具体的なケースを細かく取り上げて、これは一体どこに問題があったか、あるいはこういう処分でよかったのかということを定期的に会合を開いて検討しております。それから中央でも、この少年非行防止、あるいは非行少年の処遇に携わる機関、警察に始まりまして検察、裁判所、それから更生保護、それから矯正と、こういうところで種々の機会に意見の交換、情報の交換をいたしておるわけでございます。そういう意味で、大人の場合に比べますと、はるかに執行期間と申しますか、処遇をする者の意向、意見というものは家庭裁判所の審判に反映するような仕組みになっております。
○名尾良孝君　先ほど覚せい剤の事犯がふえてきているということなんですが、覚せい剤の事犯を犯した少年の矯正教育というのはどういうふうにしてやっているんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　覚せい剤の乱用で少年院に送られた少年、あるいは覚せい剤の乱用の経験のある少年というものが少しずつふえておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございますが、こういう少年につきましては、やはり一般的に非行と申しますか、生活態度そのものに問題があるという一面と、それからやはり覚せい剤を使っておるということで問題があるという二面があるわけでございます。それで、生活態度、これは普通の非行少年と同じように、非常に自己顕示性が強いとか、わがままであるとか、こらえ性がないとか、そういう面が一つございます。それから環境を見ますと、やはり家庭に問題がある、さらに学校教育の際に十分な教育を受けていないというような面もございまして、こういう点につきましては一般の少年と同じように考えていかなきゃいかぬわけでございますが、そのほかに覚せい剤を使っておるという問題があるわけでございまして、そういうように、本人の生活態度を改めさせるという面と、覚せい剤をやめさせるという面があるわけでございます。覚せい剤を使っておる者につきましては、大体三つの時期に分けて教育を行っておるわけでございますが、入ってきた当座には覚せい剤がいかに害悪の強いものであるのか、これは肉体的にも健康を害しますし、それから家族、その他の関係者の生活を乱すという点でも大きな害悪があるわけでございますが、そういう点について一種の啓蒙的な講話、あるいはテレビ、ＶＴＲ等を見せて理解を深めさせてるということをいたしておりますが、一番少年院で現在力を入れておりますのは、最初の、入ってきたときを過ぎまして、それから中間期と申しておりますが、実際には収容期間の大部分でございますが、そういう間に覚せい剤の乱用の経験のある者だけを十人ぐらいずつグループに組みまして、そのグループに対して覚せい剤がいかに害があるかということを、これはお説教をしたり、あるいは講演で知らせるというだけではなしに、お互いのやり方としては、たとえばグループディスカッションと申しまして、自分の覚せい剤の経験、そういうものをお互いに交換させ、それによって心からこれは害悪の大きいものだということを自覚させますし、それからさらに、私これは専門家ではございませんけれども、サイコドラマ——心理劇といいまして、これは一定の覚せい剤を使ったり何かしたときの状況を各少年に分担させて、それを演じさせることによって問題をつかませる、こういう技法を用いまして、覚せい剤問題についての理解、要するに覚せい剤が大変有害なものであるということを、ただ単に知識だけではなしに、心の底から理解させるということに努めておるわけでございます。
○名尾良孝君　次に保護局の方に聞きますがね。
いまの覚せい剤の問題について聞きたいんですが、覚せい剤事犯で少年院に入って、少年院から退院してきたという者に対する保護観察、これは保護司さんがついてやるわけでしょう。そうするとそれが十分にいわゆる保護観察できるのかどうか、その点が一つ。また再犯を犯す者がいままで出てくるような例があるかどうか。
○政府委員（吉田淳一君）　ただいま御指摘のケースは、保護観察を取り扱っている対象の中でもなかなかむずかしいケースでございます。覚せい剤の関係で保護観察になったり、あるいは少年院に収容されて仮退院になった場合には、必ず保護観察になりますので、そういうことで私どもがその対象者を処遇しているわけでございますが、やはり成功しなかった事例もございます。しかし、覚せい剤の事犯につきまして、保護観察の関係で特に重点を置いておりますのは、まず保護司さんに覚せい剤の事犯についての知識なり、そういうものについて、私どもとしては地域的に研修をやっておりまして、これは保護観察所が中心になってやっておるわけでございますが、そういうことで、この種事犯の実態についてのまず知識を十分持っていただくというように相努めております。この種の事件でいろいろむずかしい点があるのでございますが、一番の問題は、一つはやはり暴力団的な組織とのつながりというものがあるケースがございまして、これが一たん覚せい剤が切れて、それがまたつながるというようなことになる下地になるわけでございます。その暴力団との離脱をどういうふうに図るか、この辺にひとつ保護司さん、あるいは保護観察官と協力しまして、そこの調整をやる。それからもう一つは家庭に問題があります。家庭の両親がおれば、あるいは親がおれば、それらの者に協力を求めて、そして覚せい剤事犯の実態についての恐ろしさを十分理解してもらって、それで何とかその保護者が対象少年につきまして、できるだけ善導してもらえるように、保護司なり、保護観察官が直接出向きまして、よく話し合いをして、家庭の調整を行うというようなところに重点を置いてやっております。
　いつも成功しているかと申しますと、先ほど申しましたように、なかなかむずかしいケースでございますので、必ずしも成功しているということではございません。特に少年院を仮退院いたしました場合につきましては、少年の非行度が進んでいる場合が多うございますので、実際に成績が良好で、これは覚せい剤に限りませんけれども、一般に仮退院になった少年につきましては、約二〇％が成績良好ということになりますと、これは正式の退院という形にする手続が犯罪者予防更生法上ございますので、そういう形で成功した者が約二割、それから成績不良で仮退院にせっかくなりましたが取り消し、いわゆる戻し収容になった者が約一九・三％、残りが一応何事もなく期間が終了したと、こういうケースになっております。
○名尾良孝君　保護観察をして一番むずかしいことをお聞きしたんですが、これは少年院仮退院の場合だけでなくて、家庭裁判所の審判の結果、保護観察という決定を受けた者も含めてお聞きしたいのは、保護司のことなんですが、保護司さんというのが、われわれも家庭裁判所に付添人で行って、それで保護観察ということで家庭に帰される、保護司さんの保護観察を受けなさいということになるんですが、どうも保護司さんを見ますと、もう一応仕事が終わって隠居になっているような方だとか、なかなか活発に動き回るだけの年齢、あるいは手当、経済面、そういう面からどうしても活動が鈍くなるような場合があるんですよ。だから、よく保護観察を受けた少年に、家庭訪問をすることなんかしないで、一月に一遍私のところに来なさいと言うだけで保護観察を済ましているというような場合もあるし、そこでこれは予算の問題ですけれども、もう少し保護司制度というものを充実する考えがあるかないか、時間がないのでひとつ簡単に答弁してください。