Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、腎移植を推進するためには、先ほどお話にございましたように、登録者をふやすということが不可欠でございます。したがって、その方々の登録を行う腎バンクというのは七カ所では足りないと私ども考えておるわけでございまして、各県に一カ所ずつ腎バンクを設置するということを目標としておりますけれども、現在までのところ、七カ所のうち補助金の出ておりますのは一カ所でございまして、あとは情報ということでございますので、情報で、それこそデータバンクということでいろいろ情報をデータベースにして持っていかなくちゃいけないということでございますけれども、今直ちに補助金にするかどうかということをまだ検討しておりませんが、腎バンクそのものをふやす方向で私どもとしては努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　それからもう一つ、いわゆる移植の手術を行う施設として腎移植センターというものがありますけれども、これも現在全国で十一カ所。六十一年度予算要求として三カ所をふやそうとされているわけでありますけれども、これはいわば当然のことであって、厚生省としても各府県一カ所以上、これを目標にしていこうという計画になっていると思うんですけれども、年三カ所程度の増設というこのテンポでは、相当の年数まだそこへ到達するのにかかるということで、ぜひこのテンポを速めた積極的努力が必要じゃないかというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまの腎移植センターでございますが、これは私ども計画当初から十四カ所でございまして、来年既整備が十一カ所、あと三カ所を要求しておるところでございます。そのほかに、今おっしゃいました腎移植を行う医療機関につきましては、既に相当の実績を持っておるものにつきまして、この十四カ所私どもが計画いたしました地方腎移植センターの協力医療機関として位置づけて、円滑な腎移植の実施が図られるように考えておるわけでございまして、今後、現在この腎移植施設というのがまだ二十五カ所でございますので、これを五十六カ所にふやしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　腎臓病対策の問題を一つの具体例ということでいろいろお尋ねをしてきたわけでありますけれども、もしも、こうした問題を含めて、冒頭意見ということで言っておりましたけれども、今の臨調路線のもとで、せっかくの国民の期待にこたえて今始め出そうとしておるこういったことが、軒並みに抑えられ、切り捨てられるということになれば、これこそ重大であります。
　こうした点で、あともう少し時間が残っている模様でありますので、大臣に今後の福祉行政の基本についての考え方について尋ねておきたいと思うわけであります。
　冒頭言いましたように、とにかく一年限りの措置だということで強行された六十年度の高率補助金カット、これを六十一年度にもさらに継続していくということについても、これは国会の中はもちろん、国民的にも非常に強い反対がある。いわんや、これをさらに切り込むということで、補助率を二分の一以上のものは二分の一まで一斉に下げるといったようなことが行われたら、それこそ事は重大であるわけですけれども、大臣、ほかの大臣にだれか任せるというわけにはいかぬ、国民の社会保障、福祉の問題については、何はさておいても責任を負うべき厚生大臣という立場において、年末に向けて協議、検討をやっていくということでありますけれども、補助率をもとへ戻すということはあり得ても、六十年度以上の切り下げは断じて食いとめると、こういう立場で厚生大臣としては頑張り通してもらいたいということを何としても私は強く主張をするものです。だれかほかの大臣にそれを頼むわけにはいかないわけですからね、厚生大臣頑張ってくれということで、国民はあなたに期待をかけざるを得ないというのでは、それこそ余人をもってかえがたいあなたの使命じゃないかというふうに思うんですが、その点の決意を聞きたいと思う。
○国務大臣（増岡博之君）　地方との関係におきましては、国と地方公共団体が機能の分担、費用の負担のあり方について幅広い見直しが必要であるとされておりまして、したがって、関係閣僚会議及び補助金問題検討会においてそのあり方について検討いたしておるわけでございまして、六十一年度予算はその結論を待って編成することといたしておりますけれども、もちろん福祉の実質的な水準が下がることのないよう格段の努力はいたしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　午前中からと同じような答弁を重ねてここで聞こうという意図じゃないわけです。本当に国民の福祉の後退を来さないと、そのことのために厚生大臣としてはもうとことんその点で頑張ると、これ以上の後退は来さないということで頑張るという気持ちはあるんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げましたように、福祉の実質的な水準は下げることのないように格段の努力をしてまいりたいと思います。
○下村泰君　午前、和田委員からもエイズのことについてちょっとお尋ねがございました。私は、エイズだけをやろうと思っておったんでございますけれども、和田委員の問いに対しまして余りはっきりしたお答えが出ていなかったので、そのはっきり出ていなかったお答えのことに関してお尋ねをしたいと思います。
　厚生省の方としては、これからエイズ患者というのは一体どのぐらいふえていくとお思いですか、見通しは。
○政府委員（仲村英一君）　現在十一名というのは御承知だと思いますが、潜伏期が二年、三年ないし五年ということでございますので、既に感染されておる抗体の陽性の方はある程度おられるわけでございます。その抗体陽性者から、アメリカのデータによりますと、一〇ないし一五％発症するということでございますので、確定的な数字は申せませんけれども、三けたにはなるのではないかという感じを持っております。
○下村泰君　三けたになるということは、今からつまり確定的な数字は見られないけれども、三けたにはなるという変な確定的な推理が成り立つわけですね。と申しますと、これはもうどんどんふえていく、減ることはあり得ないというふうに私も考えるんですけれども、ふえてはいくが減ることはないとやはりお考えですか。
○政府委員（仲村英一君）　アメリカと事情が違うわけでございますけれども、アメリカの場合には半年に倍々でふえてきておるというような状況でございます、私どもの持っておりますデータによりますと。ただ日本の場合は、多少文化その他の差がございますので、そのような急激なふえ方は私どもないと考えておりますけれども、おっしゃいますように、ここしばらくはふえるということで、減るということはないと考えております。
○下村泰君　そうしますると、これは安閑とはしていられないということになりますね。私も余りこういうものには、大体同性愛的趣味は私にはありませんから、こういうものにはぴんとこないんですけれども。
　これは、いろんな記事を拝見するんですけれども、アメリカの統計を見ると、ことし八月三十日現在で患者数累計一万二千九百三十二人、うち六千四百八十二人が死亡、こういうふうになっています。もちろん潜在的な数としてはこれ以上の患者の数はあると見て間違いないし、また死亡率もこれ以上のものである、こういうことになります。ですから、アメリカの方では何かレーガン大統領が最優先課題に取り上げて、ことしは一億ドル、約二百十億円、来年は一億二千六百万ドルの研究費を出すと表明している、こういう記事があります。
　さて、そうなりますと日本は、これから減ることはない、ふえる一方であるというこのエイズ患者に対して、厚生省としてはどういうふうな費用、どういうふうな研究費、どういうふうなことをなさっていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（仲村英一君）　エイズ対策でございますけれども、ワクチンもございませんし、治療方法もないということで非常に対策の立てにくい疾患でございます。
　しかしながら、私ども現在立てております対策は、約六百の各都道府県に設けられました協力医療機関に御協力をいただきまして、エイズと疑わしき患者さんが出た場合には、ＡＩＤＳ調査検討委員会がお決めいただきました調査票を配付してございまして、それに記入をしていただいて、即刻私どもの中に設けられましたＡＩＤＳ調査検討委員会の専門の先生方にそのデータを見ていただきまして、これがエイズかどうかということを確定していただく、そこでできるだけ早く見つけるという体制を私ども立てておるわけでございます。
　早く見つけるということは、一つには、その方から次の方へうつす二次感染の予防にもつながるわけでございますし、早く見つけまして、まあ対症療法ではございますけれども、できるだけ軽いうちに治療をするということで、早期発見網、これをまず一つ考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、一般の方たちにこの病気の知識を普及するということは非常に重要なことでございますので、種々の媒体を通じまして私どもこの病気の内容、うつり方等について普及啓蒙をしてまいりたい、このようなことで考えておるわけでございます。
○下村泰君　つまり、そういう対策に対する対策費ですね、厚生省はどのくらい早い話がお金出しているんですか、予算は。
○政府委員（仲村英一君）　ＡＩＤＳ調査検討委員会につきましては、これは主に事務費でございますので、約二百五十万程度でございます。それから、研究を推進していただくということでございますけれども、血液感染症研究班の研究費として約一千万ございますが、その中で研究をしていただくという方向で考えておるわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、それはまあアメリカとは患者数が違いますわね、患者数は違いますけれども、先ほど局長がお答えになったように、減ることはない、ふえる方の一方であるということになれば、そのくらいの研究費じゃちょっと間に合わないんじゃないかという気がするんですがね。これ、これからふえる一方。
　と申しますのは、これは私も記事でしか拝見できないんですけれども、順天堂大学の講師でいらっしゃる松本孝夫さんという方がことしの七月、ホモ、いわゆる男性同性愛者百十三人、在日外国人二十人を含むんですけれども、エイズ抗体があるかどうかを検査した結果、四・四％に当たる五人が陽性であったと。日本でもホモと言われる人たちは約三十万人いると。これは恐らく「薔薇族」とかああいった本の愛好者とか、その他そういった関係を調べての数だろうとは思いますけれども、もっと本当はいるんじゃないかと思いますよ、私も。この比率で見ると、一万五千人が保有者になる。これからまた計算していくと、もうことしのうちにも二十人は超えるであろう、患者が。こんなような状況であるといってとが言われているわけですね。
　さあ、そうなりますると、今の厚生省のそういったような対策費で果たして事足りるのかどうか、これからそういったことに対する研究費とか予算を組むことができるのかできないのか、どういうふうになるんですか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほどの対策の二番目で申し上げましたように、この病気のうつるメカニズムと申しますか、それは主に今おっしゃいました男性同性愛者の場合の出血を伴う性行為というのが今一番感染の危険の高いものになっております。したがって、そういう方たちにそのような知識を持っていただいて、感染の機会を持たないようにしていただくということで、将来に向かってはそれ自体の予防はできると思っておるわけでございますが、先ほどふえ続けると申し上げましたのは、最長、一番長くて五年潜伏期がございますので、今まで感染した方たちがまだこれから発症するだろうということで申し上げたわけでございますけれども、そのようなことから考えましても、新たな感染者をつくらないようにするというのは将来の患者を減らすことにもなりますので、思想の普及も図ってまいりたいと考えております。
　同時に、おっしゃいましたような研究につきましても、私どもさらに推進をしていきたいわけでございますが、厚生省の中には研究費の枠がございまして、その枠の中でテーマごとに決める研究費もございますので、その部分を配分していただくような努力もしてまいりたいと思いますし、広くこれは免疫にかかわる病気でございますので、難病の研究班の方でも免疫に関係する研究班もございますので、そういういろいろなところで研究を進めていただくということで考えておる次第でございます。
○下村泰君　そうすると、つまりエイズならエイズという部門でなくて、あらゆる厚生省の抱えていらっしゃる血液の研究部門がありますね、そういうところでも全部やると。そういうのを一括すると大体どのぐらいになるんですか、予算は。
○政府委員（仲村英一君）　本年度は先ほど申し上げた数字でございますが、来年度はそういうものをふやしてまいりたいということで、各部局、担当部局がございますけれども、そこへお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ただいまここで金額はまだ申し上げられない段階でございます。
○下村泰君　まあそれは話のついでにお尋ねしたんですけれども、例えば厚生省のある幹部がこういうことをおっしゃっておるんですね。献血時の抗体検査を行うと約四十億円かかり、まだ一般人に広まっていない時期には実施しにくい、こういうようなお答えをなさった幹部の方がいらっしゃるんだそうです。今しかし、かける四十億円で将来どういうふうになるかということですわな。例えば献血時の抗体検査を行うことにそれだけの費用がかかったにしても、人の命を考えて、しかもこういった病気を蔓延させない、ストップさせるということを考えたら、この金額というのは私はさほど恐るべき数字ではないと思うんですがね、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　今お読みいただきましたそのとおりの言葉ではないと思いますが、こういうことでございます。つまり、献血していただく場合に、エイズの抗体検査をするという場合に、実はまだエイズの検査薬が承認になっておりませんので、これは承認になった後の話としてお聞きいただきたいんですが、その場合にどうするかということでございます。ところが、現在日赤で献血をお受けする場合にモニタリングとして一部検査をしているわけです。現在までに七千二百例やっておるんですが、幸いにしまして、これには一件もそういう抗体を持っている例は見当たらなかったという現状でございます。
　ただ、そうは申しましても、今後万一の事態になっちゃいけませんので、この検査の点は費用ももちろんかかります、献血者が大体九百万人でありますから大変な額がかかりますけれども、これは避けて通れない問題だという認識は持っております。ただ、実際に始めます場合に、何か効率的といいますか、ハイリスクグループを選んでやるとか、そういう方法はないかという点で今鋭意検討している最中でございます。方向としてはやるという方向で検討したいと思っておるわけでございます。
○下村泰君　それなら結構ですけれども、お金の問題じゃないと思いますよ。
　それから、先ほども和田委員にお答えになっていらっしゃいましたけれども、輸入した血漿ですね、加熱処理、私らは素人ですからぴんとこないんですけれども、果たして加熱処理をすることによって完璧なのかどうか、ここのところをひとつ伺いたいんです。
○政府委員（小林功典君）　血友病患者に使われます血液凝固因子製剤、これは第Ⅷ因子製剤と第Ⅸ因子製剤と二種類あるんでございますけれども、それで第Ⅷ因子製剤の加熱処理製剤、新しいタイプでありますが、これについては既に承認をしております。承認に至るまでの間に中央薬事審議会で専門家が集まりまして非常に慎重に検討した結果、加熱処理しました製剤の中のエイズウイルスは不活化すると、つまり活性を失うというデータがはっきり出ておりまして、これはまず間違いないということが申し上げられると思います。
○下村泰君　それでは今度、成人不細胞白血病というんですか、これについて伺いたいんですけども、何か私はこの記事を読むことによって、肌にアワ立つ思いという言葉がありますけれども、そんな感じがしているんですけれども、これはある程度の、四十歳以上の年にならないとこの病気は何か発病しない。潜伏期間が非常に長い。ちょうど梅毒の四期の後期ですか、のような症状で潜伏期間が長い。そしてお母さんの母乳からもその子供に感染していくとか、あるいは御主人から奥さんの方へ精液として入っていくとか、そうすると、その奥さんが今度は保菌者になって、またその孫の代まで伝わっていくというような大変これ恐ろしい病気なんですけれども、今のところ厚生省ではどの程度まで把握していらっしゃいますか。
○政府委員（仲村英一君）　ＡＴＬと略称しておりますが、成人不細胞白血病のことでございます。この病気は、今まで一般の白血病と思われた中からウイルスによって白血病が発症するということで、五十二年に熊本大学の先生がこの名前をお使いになったようでございます。それから五十七年に、ウイルスによる感染というのがはっきりした論文が出されておる非常に新しい病気でございます。
　このウイルスは、今おっしゃいましたように、非常に長い潜伏期で発病するようでございますが、感染が成立いたしますとまずキャリア、いわゆるウイルス保有者になるわけでございますけれども、そのうち二千人ないし四千人から一人が発病するというふうに言われておるようでございます。したがって、病気の数としてはそう多くはないようでございます。また、地域的に主に九州地方、日本の南の方に多い、地域がやや偏在しておると申しますか、偏っているような流行状況のようでございます。
　それから、いまだ治療方法がおっしゃいましたように確立しておりません。対症療法しかございませんので、予後は余りよくない病気であることは間違いないようでございますが、そんなような現状でございます。
○下村泰君　この記事によりますると、京大のウイルス研究所の教授で日沼頼夫さんとおっしゃるんでしょうか、この方の言葉として記事になっておるんですけれども、母子間などの自然感染者と輸血感染者を合わせて百万人と。九州、沖縄に五十万人、その他五十万人、こういうふうになっておりますね。これだけの数ですと、これはもう大変な恐ろしい数になるのではないかなと私も心配します。輸血だけでも全国で毎年四万人程度、今おっしゃったキャリアというのがふえているということになります。これ、治療法も何もないとなりますると、一体この先どういうことになるのか。こういうことは人々の心に与える影響だけでも大きいと思うんですよ。
　今のところ、つまり、つかみ得ているものというのは一体どういうことなんでしょうかね。例えば治療でありますとか、まあ感染経路はここに出ておりますけれども、恐らく治療対策でしょうね、そういうようなものはどうなってございましょう。
○政府委員（仲村英一君）　厚生省の研究班で抗体陽性率というのを一万五千件ばかり調べたデータがございまして、九州の方ですと約三％ぐらいというデータが出ております。その他の地域では〇・〇八から〇・三％という抗体保有率のようでございます。したがいまして、その中から先ほど申し上げたような率で発症するということですので、先ほどのエイズとかなり違うような発生状況だとは思います。それから、今申し上げましたように、地域的にも多少偏っているということですので、発生の分布もエイズのようなものとは違うと考えられるわけでございます。
　治療方法につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のところ原因療法、つまりウイルスに対するワクチンのような形のような原因療法は、あるいはウイルスを直接やっつけるというふうな治療方法はないようでございまして、他の白血病と同様に、対症療法が行われておるというふうに承知しております。
○下村泰君　この日沼さんという教授に言わせますと、いわゆる成人不細胞白血病をほうっておいて何のがん対策であるかというふうに締めくくっておられるんですけれども、エイズの方はどちらかといえば人間の体を免疫退勢にしてしまう。それからこちらの方は何かがんの細胞をつくってしまう、リンパ球をがんにしてしまうというような恐ろしい病気。これが今まで野放しになっていたという、もちろん発見がこういうふうにおくれたことも原因なんでしょうけれども、私が例えば緊急対策はどうなさるんですかと聞いた場合には、どういうお答えになりますか。
○政府委員（仲村英一君）　潜伏期の長い病気というのは、インフルエンザのような対策と形が変わって考えなくてはいけないと私ども考えておりますが、白血病は、御承知のように、がんの一種でございますので、がん対策の中でも当然位置づけなくてはいけないと思うわけでございます。
　ただ、私どもが考えますには、日沼先生の御意見もあろうかと思いますけれども、この病気についての知験を――知識、経験でございますけれども、そういうものをもっと集めるという必要性もあろうかと思いますし、血液の病気としての考え方もございましょうし、がん対策の方でも同時にやはり研究費で御研究いただくというふうなことで、私どもとしては、やはりまず研究をしていろいろ知験を集めるということが必要ではないかということを考えておる次第でございます。
○下村泰君　それ以上のお答えのしようがないでしょうね。聞いている私も、どんな答えが出てくるか、余り期待はかけておらないのですよね。かけようがないんです、こっちも。――笑い事じゃない。ただしかし、こんな恐ろしい病気が発見できないなんて、殊に九州の方において、その新聞の記事なんかを見ますと、日本人は大体九州の方から発生したんじゃなかろうか、日本人の起源を向こうに置くと何かそこに因縁みたいなものを感じるなんて、こういうふうに考えていけば大変ロマンチストになるんですけれども、病気なんかロマンチストなんて言っていられませんから、ロマンの話じゃないのです、これは。
　先ほどから大臣、私とのやりとりをお聞きになっていて、こういうものに対する対策費といいますか、予算というのは余りついていないのですね、いつでも。何となく後手後手と後ろになっているわけですね。たまには先手必勝をとっていただきたいと思いますけれども、こういうことの予算に対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　比較的人々の間に知られていない病気というものは、やはり予算編成でいろいろ議論をする過程の中では力が弱いということがあり得ると思います。
　しかし、今お聞きいたしておりますと、相当多数な患者さんがおありになるようでございますから、今後の研究課題として処理させていただきたいと思います。
○下村泰君　よろしくお願いします。
○委員長（岩崎純三君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　伏見　康治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広海　正光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　大蔵省証券局資
　　　　　　　本市場課長　　　　金野　俊美君
　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　通市場課長　　　　西方　俊平君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　三井　康壽君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　杉谷　洸大君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債
　発行限度に関する特例法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十一日、橋本敦君が、また、翌二十二日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君及び伏見康治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　今回の法改正における一つの大きな特徴というのは、法律の名前及び該当条文を変更しまして、ガス会社を適用除外にすることとしていることであります。その結果、ガス会社についてはこの法律の適用を外しまして、社債発行限度暫定措置法いわゆる商法特例法の第一条に定める二倍の限度に戻すことになるわけであります。
　ところが、ガス会社については、もともとこの法律でも社債の発行限度額はいわゆる自己資本の二倍と定められておるわけでありまして、いわゆる商法特例法の限度と同じであったわけです。この点、過去十年間におきましても、ガス会社の設備投資額及び社債の発行額につきまして、具体的にどういうふうな設備を増設、建設したのかということも含めて、当局の御説明を求めます。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　ガス会社は現在全部で二百四十八社ございますが、このガス会社全体の過去の十カ年の設備投資の総額を見てみますと、約二兆九千億円でございます。また、同じ期間中に社債を発行したガス会社は七社でございまして、その発行総額は約二千四百億円でございます。
　設備投資の内訳を申し上げますと、製造設備は七千二百億円、供給設備が一兆九千五百億円、そしてその他のいわゆる業務設備が二千三百億円でございます。
　さらに、設備投資の具体的内容を若干見てみますと、大手の業者について見ますと、ＬＮＧの導入に伴う工場の建設、整備というのが大きゅうございまして、例えば東京ガスの場合の袖ケ浦の工場とか、大阪ガスの場合の泉北工場等がございます。それからさらには輸送幹線の整備が中心になっておりまして、また地方のガス業者につきましては、基本的には導管網の整備に係る投資が中心となっているわけでございます。
○福間知之君　ただいまの御説明で大体実情はわかったんですけれども、ということは、結果として将来に対する判断をかなりこれで、ガス会社の場合、例えば電力に比べてみてそれほど大きな投資を必要としないと、そういうふうなお考えかのように受け取るわけですけれども、今後とも発行倍率二倍ということであるわけですから、さらに今から十年間の設備投資予想所要額というふうなものあるいは社債の発行必要額というようなものについてのお見通しはどう持っておられますか。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　今後のガス事業会社の設備投資の動向でございますが、まず第一に、ＬＮＧ関連につきましては、大手の一般のガス事業会社は主要な設備投資を終えておりまして、ただ当分の間はそれに関連する設備投資が続くものというふうに考えております。
　それから第二に、中小ガス事業会社におきましては今後ＬＮＧの導入が進みます。それに伴いまして新設の設備投資の増大が見込まれるわけでございます。さらに、将来の需要増に対応した投資とか、あるいは保安対策の関連投資の増加も見込まれるということでございます。こうした情勢を総合的に勘案いたしますと、ほぼ現在のような状態で投資水準が進むものというふうに私ども考えております。
　現在私どもがとっております供給計画によって見ますと、六十一年度から六十五年度までの五年間設備投資の総額は一兆二千二百億円となっておりまして、またその期間中に社債の発行を計画しているのは六社でございまして、その総額は約一千億円ということでございます。
　さらにその後の五年間につきましては、現在まだ確たる設備投資の計画をとっておりませんけれども、ほぼ今後五年間と同じような状況で進むと見ておりますので、先ほど申し上げました六十一年から六十五年までの数字の約二倍ぐらいが今後の十年間の状況かというふうに考えております。
○福間知之君　それは内部留保金なりあるいはまた今度の二倍の発行限度額内の社債の発行で賄えると、こういう判断をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（山本幸助君）　そのとおりでございます。
　現在、最高の会社で一・四倍でございますけれども、まあほぼその程度で推移するものと見ております。
○福間知之君　次に、電力会社について質問を申し上げます。
　電力会社につきましては、今後当分の間の社債発行限度額、いわゆる自己資本、正確には「資本及び準備金の総額又は最終の貸借対照表により一般電気事業会社に現存する純資産額のいずれか少ない額の六倍」としておるわけですが、根拠となる設備投資所要額あるいは社債発行所要額の今後十年間の見込みについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電力会社につきまして、今後十年間、昭和六十一年から七十年ということで見てみますと、設備投資額は、電源設備に十八兆五千億円、それから流通設備等いわゆる非電源設備で二十七兆三千億円ということで、合計四十五兆八千億円ぐらいということで見込んでおります。そのうち社債につきましては、十一兆四千億円調達するということでございます。
　なお、発行額といたしましては二十兆五千億円ぐらい発行するだろう。それによりまして実際の調達額、すなわち返済分を差し引いた調達額が十一兆四千億円というふうに見込んでおります。
○福間知之君　今後十年間のＧＮＰの伸び率を政府は平均四％と見まして、電力需要の対ＧＮＰ弾性値を〇・七五と仮定した場合、今後十年間の電力需要の伸び率を平均二・八％水準に見ておるようであります。この設備投資計画につきましては後ほどまた改めて聞きますが、昭和七十一年以降は社債発行の倍率が六倍を超えるのか超えないのか、あるいは横ばい、あるいはむしろ低下に向かうのか、どのように予想されていますか。
○政府委員（山本幸助君）　昭和七十一年度以降という問題になりますと、私どもの現在の知見で明確に見通すのはなかなか困難な問題でございます。しかし、一つは石油代替電源、すなわち原子力あるいは石炭等々の導入やあるいはいわゆる供給信頼性向上のための投資、すなわち停電がないように、あるいは停電が起こった場合に早期に回復するようにということで、いわゆる送電線・配電線網の整備をいたしておりますが、そういった関係の設備投資、これが現在非常に多うございます。しかし、これにつきましても伸びは次第に鈍化してくるだろうということでございまして、そういう意味では、所要資金の中で減価償却を中心とした内部留保の割合が次第にふえてくるだろうと見ております。
　そういう意味で、七十年度以降、まあ社債による調達の依存度は減少する方向に向かうのではないかというふうに予想いたしております。
○福間知之君　七十年以降は設備なり社債なりの必要性が低下するというふうなお話に承りましたが、とすれば、今回の法改正で、この法律の十年間の時限立法であったものを削除されています。これは、今のお話からすると、実は当分の間といっても、それは十年以内、もっと早目にこれは改正をできるんじゃないかと、こういう合意が、含みがあるのかどうか。七十一年以降の見通しということがなかなか難しいということであれば、むしろ十年間ということに時限立法として明確にする方がいいんじゃないか。こういう考えも一面あるんですが、いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　今回のこの法律の改正案で、当分の間といたしました理由は二つございまして、その第一は、実は現在の特例法の内容につきましては、商法二百九十七条の原則に対する特例ということでできたわけでございますけれども、実はこの特例法ができました後、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法という法律ができました。これはすべての会社につきまして、商法二百九十七条の規定の例外として、現在商法では、社債の発行限度は資本金プラス準備金の限度までとなっていますが、これを二倍までよろしいということで、すべての会社について認めたわけでございます。
　この社債発行限度暫定措置法は、当分の間ということで措置がなされています。その理由は、商法二百九十七条自体についてこれを見直す必要があるのではないか。こうした社債発行限度の規制が必要かどうかということについて大変議論がございまして、そうしたもとになる商法二百九十七条の改正を検討して、その帰趨を見るまでの間ということで、当分の間とされているわけでございます。
　今回、この電気事業会社の社債特例法を改正するに当たりましては、ただいま申し上げました社債発行限度暫定措置法と同じ趣旨によりまして、これを当分の間、すなわち商法二百九十七条の規定そのものの見直しが今後予想されますので、その帰趨がわかるまでの間ということで、当分の間としたわけでございます。
　それからもう一つは、先ほどと同じように、やはり今後予想される電力事業の非常に大きな設備投資というものも一巡するだろう、それに従いまして資金需要も一巡するだろうということで、それを含めまして当分の間といたしたわけでございますが、そういう意味では、この二つの理由によりまして、当分の間といたしたわけでございます。
○福間知之君　その実際の期待というか希望というか、実際は十年はこのままで行く必要はないと、こういうふうな気持ちがおありなのかどうか。ちょっとそこらが疑問があるんですが。
○政府委員（山本幸助君）　私ども、実はこの商法二百九十七条の見直しがどのくらいのテンポで行われるか、所管でございませんのではっきりわかりませんけれども、法務省等の官庁と御相談している感じでは、かなり早い機会に見直しが行われるのではないかというふうに思っております。
　ただ、その見直しよりも、先ほど申しました設備投資の一巡による資金需要の一巡というものが早めに参りますれば、当然これはこの法律自体も見直すということになると思います。
○福間知之君　法務当局のこれは長年の懸案でありましたが、ちょっとおくれておりますので、ほかの法律案の改正が先に進んでいるという事情も聞いておりますから、早めにひとつ諸外国並みに改正をする、あるいは現状に合った改正に持っていってもらうということを期待したいものだと思っておるところです。
　次に、資金計画につきまして、今後十年間の増資手取り額が、総工事資金の一％というふうに見ていられますけれども、これでは自己資本比率が低くなり過ぎないだろうか。現在、自己資本比率はほぼ一五％程度と承知していますが、十年後にはそれが一〇％ぐらいになるんじゃないかと予想されます。そこで、この増資の場合とこの社債発行の場合との資金調達コストの違いを含めてどうはじいておられますか。
○政府委員（山本幸助君）　まず増資の場合でございますが、増資の場合には資金コストといたしましては約二〇％ぐらいというふうに考えております。これは配当の分と、それにかかる法人税その他の税金を足しますと約二〇％ぐらいというふうに見ております。一方、社債あるいは借り入れの場合には約七％ぐらいというふうに考えられております。
　実は電力業界全体を見ますと、非常に資本規模が大きゅうございまして、現在五十九年度末で、九社で二兆四千億円。一番大きい東京電力では六千五百億円ということで、非常に資本金が大きゅうございまして、それにさらに配当負担が加わりますと、非常に膨大な配当のための資金が必要となるわけでございます。そういうことで、余りハイペースの増資は難しいということでございます。
　他方、他人資本につきましては、社債と借り入れでございますけれども、社債の場合にはある程度大きなロットで借りられる、さらにある程度長期的な安定した資金である、俗に純自己資本と申しておりますが、そういう意味で外部資本としては社債というものにやはりかなりの割合で依存することが必要というふうに考えているわけでございます。
○福間知之君　増資の場合に、約一九％から二〇％、配当やら法人税、地方税入れてそうだというふうにお話がありましたけれども、社債の場合は七％ぐらいですか、一〇％ぐらいいかないんですか。それはそれでちょっとつけ加えてもらえばいいんですけれども。
　それから現在最も倍率の高い会社の場合、自己資本比率が十年後にそれはどうなるのか、一〇％以上ためているのかどうか。私先ほど言ったように、一五％が一〇％に下がるんじゃないか、あるいはまたそれ以下になるんじゃないかという可能性はどうなんですか。
○政府委員（山本幸助君）　まず第一の社債のコストでございますが、これにつきましてはそのときどきの金利情勢によって変動はいたします。一番最近の例で、ことしの例を申し上げますと、六年物、十二年物、十五年物とございますけれども、六年物で七・一％、十五年物で七・二％となっております。これプラスさらに社債発行費用が若干かかるということでございます。
　それから自己資本の点でございますが、先生御指摘のように、基本的には自己資本がもう少し高い方が望ましいということにつきましては私ども同感でございます。しかしながら、ここ当分の間、やはり膨大な資金需要がある。それを賄うのに増資ということによって賄うのは非常に難しいという状況でございますので、ある程度自己資本が下がっていくのはやむを得ないと思っております。現在約一五％弱でございますが、これが七十年になりますと一〇％強、平均して一〇％強となります。ただ、個別会社ごとに見ましても若干のばらつきがございますが、ほぼ似ておりまして、いずれにしましても一〇％を切る会社はないということで、私どもも一〇％を維持するということは努めたいというふうに考えております。
○福間知之君　今の御説明、にわかにそうかということで、どすんと納得が必ずしもできませんけれども、だれもつぶれるような会社だとは思っておりませんし、そういう気遣いは必要ないのかもしれませんが、しかし一般の民間企業だということからすれば、やっぱり株主などの立場も考慮したり、あるいはこれから国際的な情勢の影響等も考えなければいけませんし、自己資本比率がそんなに低くなるということはやはり好ましいとは思いません。どだいスケールが大きいですから、今十年間のいろんな見通しをお聞きしているわけですけれども、そういう予想の推移と兼ね合わせてこれは考えなきゃならぬのだろうと思いますし、全くチェックができないわけじゃない。途中で社債の発行そのものも増減が可能でございますので、そういう点で特段の心配はないかと思うんですけれども、十分留意をしていかなきゃならぬ問題じゃないかと思っている次第であります。
　それから次に、十年間の設備資金につきまして具体的に伺いたいのですが、まず電源設備と非電源設備の内訳について見通しを述べていただきたい。
○政府委員（山本幸助君）　今後の電力会社の設備投資につきましては、一つは電源部門ということでございまして、これは電源の多様化を推進するための発電所の建設というのが中心になるわけでございます。これにつきましては、今後十年間で約十八・五兆円というふうに見積もっております。
　それからもう一つは、いわゆる非電源部門ということでございまして、送配電線施設の高度化のための投資あるいはさらには配電線の地中化等々、新しい社会的な要請にこたえるための投資でございますが、これにつきましては約二十七・三兆円ということでございまして、両方合わせまして四十五・八兆円というのが十年間の計画でございます。
○福間知之君　だから、それは先ほどもお聞きして、トータル金額はほぼ理解できるんですけれども、今回の六倍限度額への改正が、例えば主として電源設備というよりも送配電等の非電源の供給信頼度を高めていくというふうなところに求められているようですから、そういう計画があるのかということです。
○政府委員（山本幸助君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、従来から電源部門と非電源部門と分けますと、大体四対六ぐらいで非電源の方が多うございます。しかし今後、先生御指摘のように、送配電線の高度化とかあるいは地中化、さらには信頼性の向上というようなことでこうした非電源部門の投資の量も非常に多うございます。そういうことで、先ほど申しましたような割合で今後推移するものと見ております。
○福間知之君　それでは、十八兆五千億円の電源設備をした場合に、六十五年度、今から五年先ですが、六十五年度並びに七十年度の電力の需給バランスはどういうふうになっていますでしょうか。あるいは電力の需要、最大電力、年度末設備等についてそれぞれ御説明を願いたいと思うのであります。
　また、それらの年平均の増加率についてもお示しを願いたい。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　電力の需給見通しにつきましては、電気事業審議会の需給部会で報告が出ております。これによって御説明申し上げますと、まず電力の需要でございますが、これは経済成長を四％程度と今後見込みますと、七十年度で七千八十億キロワットアワー、大体年平均二・八％の平均で増加するというふうに見込んでおります。
　それから、第二の最大需要電力につきましては、これは今後とも冷房等が進みますので普通の電力需要に比べましてかなり伸びが高こうございますが、七十年度で一億五千二百万キロワットということで、これは年平均三・三％で増加するというふうに見込んでおります。
　こうした需要の伸びに応じまして設備が増強されるわけでございますが、最大電力に対応してつくるということでございまして、七十年度末では二億五百万キロワット、これは年平均二・九％で増加するというふうに見込んでいるわけでございます。
○福間知之君　今の説明でおおよそ理解ができるわけですけれども、電力需要が二・八％、最大電力需要が三・三％、年度末設備が二・九％水準で増加すると、こういう理解でよろしゅうございますね。
　そこで次に、しからば石油火力の発電所というものについてお聞きをしたいんですけれども、今回の改正によって、十年後の電力需要というのは、今お話があったんですが、石油の需給関係についてどう見ていられるかということ、十年後に石油の需給関係がタイトになると言われているわけですが、そうだとすれば、電力会社はこれから十年間石油火力発電所の建設は極めて消極的にならざるを得ないんではないかというふうに考えられます。実際その点がわからないんですが、こういう点は当局はどういうふうに見ていられますか。
○政府委員（山本幸助君）　石油の需給につきましては、御高承のとおり、現在緩和ぎみに進んでおりますけれども、ＩＥＡの見通し、あるいはその他の国際機関の見通しでも、やはり先生御指摘のように、十年後にはタイトになる可能性が高いというふうに指摘されております。
　そうした状況を踏まえまして、実は昭和五十五年五月のＩＥＡ閣僚理事会でございますが、石油火力につきましては建設中及び計画中のものを除きまして、いかなる新規の石油火力発電所計画も認められるべきではないというふうに合意されております。したがいまして、今後の電源開発計画におきましても、こうした合意事項を踏まえまして離島における内燃力等、必要不可欠なものを除きまして、現在建設中及び既に計画が具体化し、立地のための手続が進んでいるというもの以外、新規の石油火力は開発計画はございません。
○福間知之君　まあＩＥＡのそういう合意ということもあるならばなおさらのことでございますが、しからばこの火力発電所、あるいはそのためには石炭の火力といいますか、ＬＮＧ発電といいますか、そういう方向に必然的に行かざるを得ない、そういうふうに考えるわけです。
　としますと、この石炭火力につきましては、今国内でも、北海道など一部の会社以外は海外石炭の輸入を主としておるわけでありますが、この海外炭について、十年後、七十年代になっても安定供給というめどが立っているのかどうか。また発電コストの面で、その場合他の電源設備と比べてどういう関係になるのか、そこらはどういうふうに見ておりますか。
○政府委員（山本幸助君）　石炭火力の燃料になる石炭でございますが、これにつきましては、基本的には電力会社の問題でございまして、今後石炭火力発電の建設計画が進展いたしますに応じまして、順次民間会社として検討を進めるという状況かと思います。
　ただ、全体的にこの石炭資源を見てみますと、まず第一に賦存量が大変多うございます。世界的に見て非常に賦存量が多い。第二番目に、政情の安定している太平洋地域に広く賦存しているということから、供給の安定性にすぐれたところがございます。さらにその上に、三番目としまして、適切な資源開発が今後進められるということを前提にいたしますれば、七十年度以降の供給量についても特に問題はないものというふうに私ども判断をいたしているわけでございます。
　さらにコストの面でございますが、これは私どもの方で毎年試算いたしておりますが、一番新しい試算の数字で申し上げますと、初年度の発電原価ということで比べますと、一番安いのが原子力で、キロワットアワー当たり十三円、石炭火力が十四円ということでございまして、これに対してＬＮＧ、あるいは石油火力は十七円というふうに想定されております。したがいまして、化石燃料の中におきましてはやはり石炭が一番安いというふうに私ども考えております。
○福間知之君　石炭の場合、過去において排ガス等の公害問題等があって、それを防除する技術も開発されてきていますし、今申し上げた、また御説明があったようなところから、石炭の見直しということがある程度世界的にクローズアップしてきているんじゃないかというふうな感じがしています。
　そこで一方のＬＮＧですけれども、今のお話で単価が大体石油と同じように十七円ぐらいにつく、こういうことでございますが、やはり石炭と並んで一つの素材であることは間違いありません。そこで、世界的にＬＮＧは今供給過剰の状況にあると聞いておりますが、日本に対する引き取りの要求も海外から多い。サハリンあるいはブルネイからは、今長期契約で引き取っているそうですが、このＬＮＧを用いる発電というのは、先ほどのコスト面で考えてみると、果たして他の電源とどういう競合関係になるのか。競合できるとすれば、いわゆるクリーンエネルギーとしてＬＮＧ発電を増強していくということも一つの考えではないのかというふうにも思うんですけれども。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、ＬＮＧにつきましては、クリーンなエネルギーという特徴がございまして、そういう特性を生かしまして、例えば東京湾とかあるいは大阪湾等の環境規制の厳しいそういう場所における需要にこたえるということで、ＬＮＧの位置づけがございます。
　またさらには、最近の技術開発の結果、いわゆるコンポパインドサイクルと申しまして、ガスタービンと廃熱のボイラーを併用して使いますと非常に熱効率も高くなるし、かつ負荷追随性と申しまして、発電能力を大きくしたり小さくしたりするというフレキシブルに富んだ特性を持つという点もございます。そういう点に着目いたしまして、コストとしては石油と並ぶ十七円ということで、若干高うございますが、そういう特徴を生かして今後ともしＮＧ火力発電は進めていくということでございます。
　具体的にはいわゆる電源のベストミックスということで考えますと、ベースとしては原子力あるいは石炭とありますけれども、いわゆるミドルの供給力としてこのＬＮＧが位置づけられておりまして、現在の電気事業審議会での想定によりましても、五十九年度末現在二千七百十五万キロワット、全体の約一八％を占めておりますが、これが七十年度末には四千三百五十万キロワットということで、二一％を占めるということで今後とも増強をしていくというような考え方でございます。
○福間知之君　ＬＮＧについても、一つの電源設備としては重要視しているというふうに理解しておきたいと思います。
　ちょっと先ほどの話に関連するんですけれども、非電源設備の投資を十七年間で二十七兆三千億円、こういうふうにおっしゃいました。その内訳は必ずしも明確にはまだなっていないんですが、聞くところによると、この巨大な投資の中身については、細部にわたって数値で簡単には示しにくいというあれがあるのかもしれませんが、大まかに言って、我々の聞くところでは流通設備に四五％、改良工事その他に五五％ぐらい充てられると、こういうふうに聞いているのですけれども、これだけじゃいかにもずさんでございまして、例えばこの非電源設備に関連しまして、昨今都市の電線の地中化ということが新聞等でも言われまして、先般私も読んだのですけれども、元シュミット西ドイツ首相も日本においでになって町を見てみたら、日本は何ぼでも内需拡大の仕事があるじゃないか、電柱なんか、あんなもの近代都市で地上に林立しているのは外国じゃちょっとないぞ、あれは地中に埋めたらもっと仕事がふえるんじゃないかなんというようなことを言われていましたね。
　私もまさにそうだと思うし、当局も、電力会社も、東京の場合一応やっていますね。十年間で一千キロですか、全国地中化しようと、またそれを三年間余り前倒ししてやろうと、こういうような意気込みだとは聞いているのですけれども、そういうところに今の四千億程度の予定をもっと拡大をする、もっとピッチを上げるというふうなお考えはありますか。
○政府委員（山本幸助君）　まず、非電源設備投資の内容でございますが、先生おっしゃったように、大体流通設備に四五％、改良工事に五五％程度ということでございますが、若干内訳を申し上げますと、まず第一は、送電線網の整備拡充というのがございます。これが約六兆円程度でございます。それから供給信頼性の向上のための送変電配電設備の高度化、これは停電を減らしあるいは停電をした場合にその復旧を早めるということで、いわゆる信頼性の向上のための投資がございます。三番目に、先生御指摘の配電線の地中化。それからさらに四番目には、配電組の遠隔制御化、これは今後の情報通信の発達によりまして配電網について遠隔制御ができるようにする、そのための投資がございます。さらには既存設備の改良保修等の投資等々がこうした非電源設備の内容でございます。
　二十七兆三千億円を十年間で予想いたしておりますけれども、流通設備に十二兆六千億円、改良その他に十四兆七千億円と想定いたしております。
　先生御指摘の地中化でございますが、これにつきましては、大変美観からいいましてもあるいは交通の面からいいましても、非常に望ましいということでございますけれども、問題はやはり非常にお金がかかるということで、普通の地上の電線に比べまして、場所によりますけれども、十倍から三十倍ぐらいの値段がかかるということでございます。したがいまして、これにつきましては計画的に進めていこうということで、従来のペースに比べて数倍のペースで加速して今後進めていこうということで、先ほど先生御指摘の十年間で一千キロメートルという計画をつくっております。
　これにつきましては、十年間という計画でございますけれども、できるだけ前倒しをしていこうというふうに考えておりますが、相当大規模な工事になるということでございまして、そういう意味では当該地元との調整その他もありますので、前倒しにつきましても急に倍、三倍というふうにはできませんけれども、ただいま申し上げました千キロメートル、これは約四千億円ぐらいかかりますが、これをできるだけ前倒しをしながら進めていこうというのが現在の状況でございます。
○福間知之君　今の段階はその御説明程度でしかやむを得ないかと思うのですが、大臣、いささか俗っぽい話ですけれども、今まで年度末になると、予算を使ってしまわなきゃいかぬというので、公共事業として道路の改修工事などやっていますね。あのときにいつも思うんですけれども、だれしも我々車を使う場合に、年末や年度末に渋滞が激しい。寒い時期だから夜の工事も難しいというのでお互いがちょっと悩みますわね、あの時期に。あのときにいつも思うんですけれども、共同溝というものを日本がもっと計画的に拡充をしていくという方針があっていいんじゃないだろうか。
　考えても、それは今ここで電力線の埋設ということにとどまらず、建設省関係の大きな仕事でもございましょうし、関係役所の横の連携が必要だし、また電力線を埋設するという場合は、日本の都市はヨーロッパと違って区画整理があってないようなもので、いつどんな変更が地上に起こるやらわからぬ、だから危なくてあちこち埋められない、こういう事情も胚胎するわけですね。いろいろなそういう要素をある程度見きわめて解決をしていく上で、今のこの地中化の問題も本格化できるとは思うんですね。だけれども、そういうことを今この時期にやらないと、二十一世紀に向かっての経済大国日本というものの実際は、姿は都市の美観の上からもあるいはまた居住環境という面からいってもなかなか達成できないと思うんですけれども、これは御答弁は要りませんが、やはりお互い我々が考えて後へ引き継いでいく重要な仕事だと、こういうふうに思いますので、御配慮をひとつ十分願いたいと思うわけであります。
　次に、円高差益の問題、きょうの新聞でも、既に政府は電力会社あるいは石油業界等における今後出るであろう円高差益なるものを中小企業の方に振り向けるというふうなアイデアが、固まったものじゃないにしろ、記事になっていました。昨今そういうふうに円高に伴って差益問題が関心を集めているんですが、政府は今後の為替レートについて、昨日は二百円の大台を一時的に切ったと、百九十九円八十銭になったと、こういう報道もあったのですけれども、どういうふうに見ておられますか。また、逆に再び円が安くなっていくというふうな見通しでも持っておられますか。まず見通しについて伺っておきたいと思うんです。