○本田参考人　おはようございます。
　ただいま紹介いただきました、遠野市長の本田と申します。本日は、衆議院の内閣委員会の参考人としてお招きをいただきまして、こうした立場で意見を述べる機会をいただきまして、大変感激いたしております。また、委員の皆様には、日ごろより地方における地域振興へ格別のお力添えをいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいというように思っております。
　それでは、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案ということで、この構造改革特区の認定を受けた地方公共団体、地方における地域経営の中におけるこの特区に係る取り組みにつきまして、私の立場から意見を述べさせていただきたいというように思っております。
　お手元には、パワーポイントで用意いたしました六ページほどの当市における地域経営戦略の粗筋を委員の皆様にお届けいたしているところでございます。これに沿っての意見ということになろうかというように思っております。
　まず、遠野市は、四国四県とも言われます岩手県を縦断する北上高地のほぼ中央に位置しておる場所にございます。約六百六十平方キロと、琵琶湖の大きさが遠野市の大きさということにもなってございますけれども、非常に大きな面積に二万七千人という市民が住んでおるということになってございます。
　この十月には、お隣の宮守村と合併をするということで新遠野市がスタートすることになってございますけれども、合併をいたしましても、三万三千人、面積は八百二十五平方キロを超えるという形になってまいりますので、非常に広大な面積に少ない人口の中での地域経営という部分における、いろいろな形での課題が山積しておるということになろうかと思っております。
　また、典型的な盆地でございます。標高三百から七百メートルの山々が周囲を囲んでございまして、寒暖の差も激しく四季の推移もはっきりしておるということでございまして、豊かな自然環境、あるいは先人たちが長年培ってまいりました生活や文化が、柳田国男先生の「遠野物語」といったようなもの、あるいはグリーンツーリズムといったような今日的な課題の中での一つの地域資源という形で位置づけられるのじゃないかなというように思っているところでもございます。
　我々といたしましては、こうした自然条件を生かしながら、いうところの農林業、あるいは乗用馬の生産など、こういった畜産業の一次産業を中心に、商工業、観光業一体となった相乗効果を発揮できるような産業体系を目指したいというように思っております。
　委員の先生方、六ページ、一番最後のところをちょっとお開きいただければと思うわけでございますけれども、「遠野市の新たな「志」」といたしまして、「「遠野スタイル」の基本姿勢」ということで、均衡横並びの、ない物ねだりの行政から脱却しようということで、こういった特区やあるいは地域再生といったような新たな切り口を一つ持ち込んで、市役所の中における行政の価値観というものを変えていこうじゃないかということで、今取り組んでいるところでございます。
　予算不足であれば英知を結集しよう、知恵を結集しよう。人が足りないというのであれば、市民とパートナーでそれを組み立てようじゃないか。なかなか、広大な面積の中で、少ない人口で、いうところの進まない近代化というのであれば、これを逆に武器にしながら、グリーンツーリズムといったような一つの先進地域になろうじゃないか。
　それから人口減少、なかなかこれは歯どめがかかりません。したがって、この部分におけることに手をこまねいているだけじゃなくして、交流人口の拡大といった中から、それぞれの切り口を新たな特区あるいは地域再生の中から見出しながら、我々の行政に対する取り組みといったものを変え、公平であり公正であり、そして公開といったことの中から、遠野らしさというものにこだわった町づくりをしようじゃないかということで今取り組んでいるところでございます。
　それで、そういった中におきまして、私がこういった地域経営を担うようになりましたのは、平成十四年の四月でございました。ちょうどそのころ、構造改革特区の議論が政府の中においていろいろ本格化してきたというように記憶してございまして、こういう構想がありますよというようなお話もお聞きしたのが、ちょうど平成十四年の就任間もないころでございました。
　そのころは構造改革特区は、大規模な工業団地やあるいは物流基地といったような経済的にも大きなインパクトを与えることを想定しておるのではないか、我々地方はそういった部分においてはちょっと土俵が違うんじゃないかというような認識でも受けとめておったわけでございますけれども、遠野のような中山間地でも活用できるもでのはないだろうかというような思いと、また雰囲気も、市役所の中においていろいろ議論する中に出てまいりました。
　そこで、これまでできなかったことができるようになるんだというのがこの特区ではないだろうかというような形での受けとめ方をいたしまして、遠野ができることは何かあるはずだということでいろいろ庁内議論を行った結果、その一つとして遠野ツーリズムというような形での切り口はどうだろうかという話が出てまいったわけでございます。
　地域づくりは人というものにかかっている。実は、二十年来、人口が減り続けております。合併した五十年前は三万七千人で合併がスタートしたわけでございますけれども、五十年経て、新たな平成の合併の場合は、一万人減っていまして二万七千人でスタートするということになるわけでございますから、この人口減少はなかなかこれも歯どめがかからない。高齢化も進行しておる。
　地域づくりを担う人の減少をカバーすべく、交流人口の拡大という中から、遠野の歴史、自然あるいは産業、暮らし、文化といったものの中で、今四つの言葉でいろいろ市民との間では語り合っているわけでございますけれども、ぬくもりともてなしであり、おもしろさとやる気だ。この四つの言葉の中から地域経営の一つの戦略を見出したいものだというように思っているわけでございます。その農村らしいもてなしという部分、あるいは食文化という地域資源の中で、一つのどぶろくといったものが着目されたということでございます。
　実は、議会でこのお話を申し上げましたところ、どぶろくというのは余りいいイメージじゃない、非衛生的というイメージでもある、遠野のイメージがますます悪くなるんじゃないかというような議論もございました。そこで、いや、これは違う、まさに伝統文化であり、米というものを通じての食文化でもある、それから、もてなしという部分と、遠野が今一つの切り口として持っておるふるさとといったものを多くの国民の皆様に体感していただくという部分においても、どぶろくというのは地域活性化の切り口にはなり得るんじゃないかというようなことで、これに着目し挑戦をしたということでございます。
　それからもう一つは、建設業の他分野への進出を促すという趣旨で、その選択肢の一つといたしまして、建設業の農業への参入といったものに着目させていただきました。
　この特区制度そのものは、提案と申請という二つの仕組みから成り立っておりますので、まずどぶろくをつくりたいという内容で、国に提案を申し上げたわけでございます。平成十四年の夏の一次提案では、特区としての対応は不可能だということでございました。
　そこで、再度いろいろ議論いたしまして、平成十五年の一月の二次提案で、どぶろくの製造を認めていただきたい旨の再提案を申し上げましたところ、農家民宿や農家レストランなど、一定の条件つきではあるが、どぶろくの製造を認めるという方針が示されたわけでございます。
　そこで、通称どぶろく特区ということになりましたけれども、本当は日本のふるさと再生特区ということでの特区構想でもあったわけでございます。農家民宿のどぶろくづくりのほか、企業の農業参入、そしてその中における交流人口の拡大、そしておもしろさとやる気といったものをそこで感じるような新たな挑戦の気概を応援しようということで、日本のふるさとと呼ばれる遠野からひとつ元気を発信しようじゃないかというような意味を込めて、日本のふるさと再生特区というくくりになったわけでございます。
　この間、内閣府という組織が、我々、地方における地域にありましては、霞が関そのものが大変遠い存在であったわけでございます。県の出先から県の本庁に行き、県の本庁から国の出先である仙台に行き、仙台から霞が関にたどり着くという部分におきましては大変距離が遠かったわけでございますけれども、この特区の中におきまして、内閣府という組織ができ、我々の提案をきちんと受けとめ、そしてまた道案内をしてくれる組織ができたという部分におきましては、大変近い存在になったという部分で、我々市職員の意識の改革にも本当につながりました。
　小さな地域のそういった挑戦という気概を国も認め、そしてまた応援もしてくれるんだというような一つの新たな仕組みがその中で出てきたという部分におきましては、いろいろな経済効果であるとか、あるいはいろいろな交流人口の拡大における人数の拡大といったような数字的な効果ももちろんあったわけでございますけれども、そういった部分における意識の改革におきましても大変大きなインパクトがあったんではないかというように私自身は受けとめているところでもございます。
　いずれ、こういったような形で、遠野市内でもそれぞれ農家民宿がどぶろくをつくりたい。あるいは、いろいろな農業参入でも、まだ二社ほどでございますけれども建設業が二社ほど今農業に取り組んでございます。建設業という業と農業という業では全く異なる業種なわけでございますけれども、懸命にこれにも取り組んでいるというようなことも、今新たな挑戦が始まっております。
　決してビッグなプロジェクトではない、しかし市民レベルで地道にこつこつと取り組む中において新たな一定の成果も得ることができたということで、どぶろくの製造でもって遠野が情報発信されたことによりまして、観光客の増加のもたらす波及効果で、平成十年の産業連関表で試算いたしましたところ、二億三千万ほどの、遠野のような小さな地域にとっては、大きな成果もまたその中で得られたということになってございます。
　ただいま申し上げましたとおり、市民一人一人の意識も変わってきておるということでございます。どぶろくというものにしろ、あるいは企業の新規就農にしろ、市民レベルでの新しいチャレンジといったものがその中に生まれてきておるということになってございます。
　ただ、この事業着手に至るまでの許可、あるいは免許等の審査や事務手続の煩雑さといったものは依然として残っております。したがって、私どもは、官と民とのすみ分けの中にあって、民の足らざるところは官がきちんとフォローすると。
　このどぶろくの製造の第一号の免許が取れたのも、民宿の江川さんという開拓農家の方でございましたけれども、書類を八十枚ほど用意して税務署に届け出なければ許可を得られない。農家で、酪農をやり、いろいろな農業をやっている方に八十枚もの書類をつくれと言っても無理なんで、市の総合産業振興センターのスタッフが全面的にそれをフォローしたという中にあって、全国第一号ということになったわけでございます。
　私自身は、官と民、これは官だ、これは民だじゃなくして、我々のような小さな地域にあっては、官と民がいかにその足らざるところを補いながら対応していくかというような仕組みこそ大事ではないかというように、今回の特区構想の一連の挑戦の中で、そのことを実感として感じたところでもございます。
　また、この制度を取り巻く諸制度、我々自身がいろいろな形で判断できるだけの審査基準あるいは手続に関する情報といったものが、インターネット等で、ホームページ等でいろいろ公開はされておりますけれども、なかなかそこを消化できないという部分でのいら立ちも、また我々自身も持っているところでもございます。
　最後になりますけれども、この特区制度は、たとえ遠野のような小さな地域であっても、また、どぶろくづくりのような小さな事業でも、国が応援をしてくれるという一つの形として、手ごたえを感じることができました。
　この制度は、我々地方で暮らす者にとって大きな励みになるというように信じておりますし、また、そのような形で、これからもチャレンジ、挑戦という中において、一層地方の活性化のために取り組んでいく一つの切り口にしたいものだというように考えておりますので、そのことを申し上げまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）