Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　ここにワープロに打ったやつがあるんですけれども、そうしますと、同じ日に、十九日、衆議院予算会、外務省の柳井条約局長はここでこういう答弁をしているわけですね。この平和協力法案の第一条、第三条に言う「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議」、この「国際連合が行う決議」に、国連憲章三十九条で言う国連軍、四十二条、四十三条で言う国連軍、いわゆるＰＫＯと言われている国連軍、これがこの一条、三条で言う「国際連合の行う決議」に入るかと、こう質問しましたら、全部入りますと、こういう答弁を条約局長はなさっているわけです。そうしますと、工藤法制局長官は、国連軍はこの今度の法案とおよそ関係ないと、条約局長は、「国際連合が行う決議」の中には三十九条、四十二条、四十三条、四十二条タイプの国連軍、三十九条タイプの国連軍、あるいはＰＫＯと称される国連軍、全部この法案の対象でございますということを答えているわけです。工藤法制局長官の答弁は、関係ない。これは答弁が食い違っているわけですが、どういうことでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　私の答弁を引用されましたので、私がどういう趣旨で御答弁申し上げたか簡単に御説明したいと思います。
　確かに私はこの法案の対象になり得るということを申し上げましたが、幾つか、私は今ここに議事録を持っておりませんので、正確な点、全部は覚えておりませんけれども、私が申し上げました趣旨は、一応対象になる、ただ、例えば三十九条の勧告に基づく朝鮮国連軍のようなものは歴史的な存在でございますし、また四十二条、四十三条でできる国連軍は将来の問題でございますし、どのようなものができるかによって違うわけでございますが、ここで、この法案で規定しております「平和協力業務」、そのようなもののうちには、先ほど引用されましたような決議に基づく国連軍なり、あるいは平和維持活動の内容として行う協力活動に、この法案でできるものもあるであろう、ただ、この法案は兵力の提供ということはできないわけでございますから、そういう問題は関係がないという趣旨で御答弁申し上げたつもりでございます。
○工藤政府委員　先日の谷川委員の御質問が、いわゆる将来できます、あるいはできるかもしれない正規の国連軍に対する自衛隊の参加ということについては、これから先の話であって、この法案、今提案されているこの法案は、その将来できるかもしれない国連軍に対する自衛隊の参加、こういうふうなことで問題を提起されたと思います。そういう意味で、私の方は、いわゆる武力の行使というものを前提にした従来の議論を申し上げたので、そういう意味では関係ない、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
○市川委員　これは後で議論しなければいけないのですが、自衛隊の参加とこういう、参加はというふうな質問だったので、関係ないと言った。しかし、この協力法は、自衛隊協力なんですね、自衛隊は国連軍に協力できるわけでしょう。柳井条約局長の答弁に従いますと、第一条と第三条で「国際連合が行う決議」、この決議というのは何も形容詞がついていないわけですから、国際連合が行う決議は全部入るわけですから、全部入るということは三十九条も入るし、四十二条、四十三条も入るということですから。ということは、この平和協力法案によって併任で部隊で参加する自衛隊がこれに協力できるという、こういうことになるわけでして、これは全く関係なくはないのですよ、極めて関係があるわけでして。
　それではお伺いしますが、これは法制局長官に伺います。
　昭和五十五年の十月三十日、政府答弁書というのがありまして、ここで、国連軍に自衛隊が参加できるかできないかという質問主意書に対する政府の答弁が文書で行われております。この答弁書というのは、もう御承知のように閣議で決定されて出されてくる。したがって、国会で総理が答えたということも非常に重いんですが、さらに閣議決定という手続上の重みもこの答弁書には加わっている。
　そういう前提でお伺いするのですが、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」この主語を、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと。これは国連軍の目的・任務が、国連軍というのは国連決議に基づいて行われる手続のきちっとしたもの、多国籍軍は、ここでずっと議論されておりましたように、国連決議を踏まえているのか、踏まえていないのかという、実効性を確保するためという非常にその辺、皆さん苦しい答弁を繰り返された。したがって、決議の明快な国連軍の参加の場合でも、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」、こう政府答弁書は明快です。したがって、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、こう当然読めるわけですが、法制局長官の御答弁をいただきたいと思います。
○工藤政府委員　五十五年の十月の答弁書におきまして、まず前提としては、いわゆる国連軍につきましてはいろいろな形態があり得る、態様があり得るので一概には申し上げられないかという前提を置いてはおりますものの、今おっしゃられましたように、いわゆる国連軍は、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであれば、これに参加することは許されない、反面、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではない、かようなことを申し上げて、たしか答弁書になっていたと思いますが、そういう意味におきまして、これは我が国の武力行使との関連で議論がされているところでございます。
　そこが、国連軍が多国籍軍にかわりました場合、その多国籍軍もまたいろいろなことはあり得るだろうとは思いますけれども、今の基本的な考え方は変わらないだろうと思っております。
○市川委員　いや、ですから、今私の新しい質問は、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上許されない、こう言えますねと、イエスかノーかという御返事を伺っているわけです。
○工藤政府委員　どうも回りくどく申し上げて恐縮でございますが、まさにそういう意味でございましたら、国連軍が多国籍軍にかわりましても、今の武力行使との関連でございますので、同様に考えてよろしいかと思います。
○市川委員　多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと今法制局長官が言いました。総理、同じお考えですか。
○海部内閣総理大臣　いわゆる多国籍軍に……（市川委員「いや、イエスかノーかということ」と呼ぶ）自衛隊として参加することはできません。
○市川委員　そういうことになりますと、要するにこれはもう明快なんですよね。この法律、まあ参加と協力の問題が出てきますが、法制局長官、長官のおっしゃっていることは、この鈴木答弁書とちょっとニュアンスが違うのですね。どうも弱めよう弱めようとしているのですよ、長官は、最近。衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会の長官の答弁を聞いていますと、非常に何か長官は持って回ったような言い方を非常にして、頭のすばらしくいい方でいらっしゃるなという印象は受けるのですが、非常に慎重で、将来に含みを残そう残そうという努力をされている。何か非常にプレッシャーがかかっているんだろうなというふうに推測せざるを得ないのですが、しかし長官、これを最高裁に持ち込むと統治行為論で逃げられますから、長官が明快に答弁しないと、憲法解釈というのはぐらぐらするわけですよ、これは。ですからそういう意味で、長官が今国会で答弁して果たしておる役割は非常に重いと私は思うのです。
　長官は、十九日の答弁、あるいは二十二日の参議院予算委員会の答弁でこういうふうにおっしゃっているんですね。「その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」こう言っているわけです。いいですか長官、憲法上の問題が残るのじゃないんですよ。憲法上許されない、こう明確じゃないのですか、鈴木答弁書は。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」国連軍の任務・目的が武力行使を伴わないものであれば、憲法上は許されるが、自衛隊法でこれはできません、こうなっておるわけですから、長官がそんな、どこのプレッシャーか知りませんが、頭に置いて、「憲法上問題が残るのではなかろうか。」なんて、こんな含みのある答弁をする場合ではないんですよ、これは。明快じゃありませんか。これは長官、はっきりしてください。
○工藤政府委員　確かに私、十月の十九日とあるいはもう一回、二回その趣旨のことを申し上げました。
　といいますのは、実はその都度申し上げておりますところでございますけれども、国連憲章第七章に言ういわゆる国連軍、これが正確に、過去にはまず例がないわけでございます。それで、現在特別協定の姿も見えないわけでございます。
　そういう意味ですから、よく中では例え話するのですが、相撲とろうにも相手の姿がちょっとよくわからないので、こういう感じを実は持っておりまして、ぴしゃっと言うには、こちらの解釈から推論してくるとこうなる、ただ、相手の姿がまだはっきりしていないので、そこでまだ憲法上の問題が残る、こういう言い方を申し上げたのであって、決して私自身、どうこうということを言っているつもりはございません。私は、ここではそういう意味の相手方、これを申し上げるときに絶えず申し上げていますが、他方、国連憲章ではこうなっていますということを申し上げて、そういう意味で憲法上の問題が残る、あるいは残るのではなかろうか、こういうふうなことを申し上げているところでございます。
○市川委員　それは長官、ちょっと違うんですよ。長官は衆議院の予算委員会で、まだ思考過程とした未整理の答弁をされたわけですよ。参議院の予算委員会を拝見していますと、かなり長官は、その後反省されたのか、整理された答弁をされているわけですね。
　それで、ここにわざわざ、またこれも参議院の議事側に御協力いただいて写させてもらったのですが、ここに文書を持っていますけれども、要するに長官は、まず自衛隊につきましては、我が国の自衛のための最小必要限度の実力行使、これは憲法上許される、ということを基本に置いて、そこから派生する系、系列とかいう意味でおっしゃっているのだろうと思うのですね、三つのことをおっしゃっている。一つは、武力行使の伴う、他国の領海、領空に武力行使を前提として行くのは、これはだめです、それから自国と密接な関係にある国が攻撃され、自分の国が攻撃されてないにもかかわらずこれを阻止するのは、集団自衛権ですからこれはだめです、こう言っておるわけです。三番目に、国連憲章上の国連軍、目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これは憲法上できないと。いいですか、そう言った上で、かような憲法解釈の積み重ねをもとに置いて推論しますと、推論の話はその後に出てくるんですよ。ですから、その前の段階の、従来の憲法解釈を聞いている段階で、長官は、憲法上の問題が残るのではあるまいかという極めて弱々しい言い方をされている。そこが問題なんですよ。もう鈴木見解で明快じゃありませんか。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、」自衛隊の参加は「憲法上許されない」残るものであろうかなんというそんなものじゃないじゃありませんか。明快に言ってください、長官。鈴木見解どおりですと。
○工藤政府委員　どうも繰り返しになって恐縮でございますが、まず私は、先ほど委員御指摘のとおりに、自衛隊の存在理由といいますか、我が国の自衛隊が憲法九条に違反するものではないということをまず申し上げます。それからその次に、その存在理由からこういうことですということで三点申し上げました。
　そういうことが従来の憲法九条をめぐる解釈であり、積み重ねであるとすれば、そういうものからすると、実はその次でございますが、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章第七章に基づく国連軍、ここのところに実はふわっとしたところがまだ残っているわけでございます。その任務が我が国を防衛するものとは言えない、あるいは言えないのではなかろうかという、そういう国連憲章の国連軍、そういうものに参加させることにつきましては、憲法上問題が残るのではなかろうか。実はそこのところは、後ろの「他方」以下のところを多少先取りしてそこで言っているわけでございます。したがって、やはり両方合わせてみないと、総合勘案してみないと、そこのところは具体的な明確な判断は申し上げにくい、こういうことを言っているわけでございます。
　ただ、私は、憲法上の問題がないとか、あるいはそういうことは一切申し上げてないのであって、まず今までの歴史の積み重ねからいえば問題が残る、こういうことは明確に申し上げているところでございます。
○市川委員　ふわっと何か問題が残ると言うのですけれども、総理、鈴木答弁書は「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と、明快じゃないですか。何もふわっとするところないですよ、これ。しかも、この後に、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、」「憲法上許されないわけではない」というところまで丁寧に書いてあるのですから。長官、総理大臣、ふわっとした余地はないですよ、この鈴木答弁書は。何もふわっとした余地ないじゃありませんか。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」と、明快じゃありませんか。これを変えるのですか。今の長官の答弁は、何かこれを変えようとする答弁ですね。
○工藤政府委員　私は、五十五年十月の答弁書でございますが、これを変えるということは一切申しておりませんし、またそのつもりもございません。まずそれが第一点でございます。
　それから第二点として、今ふわっとということを申し上げたのですが、実はいわゆる従来の国連軍、ここで言う、この答弁書で触れております国連軍、これは、こういう形態のもので、こういう目的で、こういう人たちが集まってという過去のそれぞれについての適用、当てはめの問題でございます。これはそういう意味で、適用、当てはめでございますから、明確にここでは言ったわけでございます。それと同じような事態であるなら、こちらも当然同じ問題が出てくる。ただ、その適用、当てはめの対象が、先ほども申し上げましたけれども、今のところ似たような、四十二条、四十三条でいけばそうなると思われるから、思われるというか、五十五年と同じようであればもちろん問題になるという趣旨でございます。ただ、そこまで明確にこの国連憲章七章に基づく国連軍、言い切れるだろうか。そこのところが、まだ姿が見えないだけに、そこの問題が残るとしかそこのところは言い得ないんじゃなかろうか。適用、当てはめの相手方のところがそういう形であるということを申し上げているわけでございます。
○市川委員　ちょっとその答弁もおかしいんですよね。相手方が見えないから判断の余地が残るみたいなことをおっしゃっているわけですけれどもね、長官。だけれども、この昭和五十五年十月三十日、鈴木内閣が答弁書を書いて閣議決定した段階で、国連憲章は存在したわけですよ。五十五年以降に国連憲章ができたわけではない。したがって、法制局とも十分内閣が相談をしてつくっているはずなんですよ、閣議決定なんですから。すると、第七章の安全保障措置としての国連軍というものは頭に十分入れた上で、この五十五年の鈴木答弁書というのが出てきたわけでしょう。その鈴木答弁書は、いかなる修飾語も条件もなしで、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と明快に答えているわけです。じゃ、何でその五十五年のときに、その国連軍は姿かたちが見えませんから、姿かたちを見てから判断する余地もありますがとかいう文言がないのですか。そんなの入ってないじゃありませんか。明快じゃありませんか。国連憲章というものを十分しんしゃくして内閣が閣議決定して出した答弁書じゃありませんか。それがふらふらふらふらするのでは困る。したがって、将来といえどもこの鈴木答弁書の解釈を変更しない限り、私は、自衛隊が国連軍に参加することは、政府解釈の違反、憲法違反、こうならざるを得ないと思うのです。どうお考えですか。
○工藤政府委員　今、委員、国連軍ということで仰せられましたけれども、実はこの五十五年十月七日、これは正確に申し上げますと、稲葉委員が提出されて、それにお答えしたものでございます。「自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書」これにお答えしたものでございます。実は、その質問主意書の中で、質問の方で述べられておりますのが、「国連紛争を解決するため国連がその「平和維持活動」として現実に編成したいわゆる「国連軍」に関し、」こういう前提がついているわけであります。それで、その現実に編成したいわゆる国連軍に対して、それはまず質問として、どういう目的でどういう編成をされ、どういう任務にあったのか、過去の事例を挙げてカテゴリー別に説明をされたいというのがまずありまして、それらを受けたところで今の話が出てくるわけでございます。それで答えの方も、まず今のところで「国連がその「平和維持活動」として編成したいわゆる「国連軍」には、大別して、通常、」こういうものとこういうものがありますということを述べた上で、そういうことを、したがって、過去にできましたこの十幾つかだろうと思いますが、私、数はちょっと正確でございませんが、これらのところを引きまして、「いわゆる「国連車」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、」これはあくまでも現実にできました過去のいわゆる国連軍、これを前提に置いて「当該「国連軍」の目的・任務が」こういうふうに申し上げている。したがって、私が先ほどお答えしましたうちの第三番目のいわゆる国連軍と申し上げたのは、この質問主意書を引いて申し上げているのであり、かつ、これについては全然見解は変えていないところでございます。
○市川委員　そこで、国連軍の、国連軍と言うのは、何で国連軍を言うかといいますと、一つの理由は、この平和協力法の一条、三条で言う国連決議が、柳井条約局長の答弁で明らかなように、三十九条タイプも四十二条、四十三条でできる国連軍も対象です、対象ですと、こう言っているわけです。だから将来の問題じゃないのです、これは。できるかできないかは将来の問題かもしれませんが、法案としては対象に入れているんだから、今日の問題じゃありませんか、そういう意味において、そんな憲法判断が不明確じゃ困るということを言っているわけです。だって、法案の中には入っているんでしょう、三十九条と四十二条、四十三条が。ところが、これはできてみないと憲法判断できません、こういう答弁ですよ、今の答弁は。そこで聞いているわけですね。
　ですから、国連軍というのは国連憲章の決議に基づいて明快な手続でつくられるもの、多国籍軍というのは国連決議に基づいてつくられたわけではない、その決議の実効性を確保するために展開している、さっきからこう答弁されているわけです。そうすると、この平和協力法の趣旨からいいますと、国連軍の方が、ある意味では、決議に基づいているか基づいていないかという点では、より明快なわけですね。多国籍軍の方が非常に不明快。これに自衛隊が参加することは憲法上許されない、さっき答弁された。
　じゃ、参加はだめで協力がいいという論拠は何ですか、総理。総理にお伺いしますが、参加は憲法違反なんだ、しかし協力は憲法の範囲内なんだ。こんなの詭弁ですよ。どこで区別するのですか。
○海部内閣総理大臣　参加をして、一緒になって行動したり一緒になって武力行使をするということは、これは明らかにいけないことだと思っております。ですから、この平和協力法には、明らかに、武力による威嚇もしくは武力の行使に当たるものであってはならないと、大きな大前提をきちっと置いておるわけでありますから、そういったときに、多国籍軍でもそこへ参加をすることはいけないことだ。協力するというのは、そういう状況を見ながら国連の決議の実効性を確保することが必要だという気持ちは我が方にもあるわけでありますし、また、力による侵略や併合を認めてはいけないという立場に立つこともそのとおりでありますから、その立場で協力をする、自主的にいろいろな業務計画をつくって協力をしていくということでありますから、そこに明らかな違いがあると私は思います。
○市川委員　参加と協力、これは非常に区別しがたいと思うのですね。参加なら憲法違反で協力なら合憲だ、こういう問題を論じているのですよ。何か、辞書にどう書いてありますかと質問しているわけじゃないのです、私はこれは。だから、どういう判断の基準で政府は参加か協力かを分けるのですか。片方は合憲で片方は違憲と言う以上は、明快な政府としての判断の基準、これは私は必要だと思う。これを示していただきたい。
○海部内閣総理大臣　私たちは、自衛隊を自衛隊として派兵することはいけない、法律に根拠があって派遣することはいいというふうに、こう考えておりますし、それから自衛隊が武力行使の目的を持って参加することと、それから武力行使の目的を持たないで、歯どめをかけて自主的に協力する協力隊に自衛隊にも参加をしてもらうということは、これは明らかに違うと考えます。
○市川委員　そういう質問をしているわけではありません。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊は参加することは憲法上許されない。これは明快ですよ、さっき確認したのですから。協力なら今度はいいということでしょう。さっきの論議を聞いていると、多国籍軍も武力行使をするかもわからない、しても協力業務ができるかもわからないということを柳井条約局長ここで答弁していましたよ、さっき。さっき伺った。それが国連決議の実効性確保の継続になるのかならないのかで判断します、こういう答弁をここでしていますよ。あの答弁だってもう大問題なんです、今までの憲法解釈からいえば。
　まずそれはおいたとして、私が聞いているのは、多国籍軍の目的・任務が武力行使なんです。自衛隊が参加することは憲法上許されないというのは、政府の憲法解釈じゃありませんか、何で協力ならいいんですかと聞いている。協力と参加の明快な区別をしなさいということを言っているわけです。どういう判断基準なのか。
○工藤政府委員　これは先日のいわゆる正規国連軍への参加のときにも申し上げたところでございますけれども、まず、なぜそれでは五十五年十月の質問主意書に対する答弁書におきまして、国連軍が、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加することが許されないと申し上げたかというその前提として、先ほど私の発言を引かれて、系というふうにおっしゃられました。私もまさにそういうことだと思うのですが、憲法九条が、自衛隊は合憲である、しかしその合憲であるということは、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であるということから合憲である、逆にその限度を超えるものは憲法はこれを許さない、こういう論理からスタートしまして、いわゆる海外派兵ですとかいうことを申し上げているわけです。
　それと同じように、いわばそういう武力行使、その目的・任務に武力行使を伴うもの、そういういわゆる国連軍の中に入り込んでやれば、それはもうまさに我が国の自衛隊がみずから武力行使をしたと同様な形になる、そういう意味で参加ということを申し上げたわけであって、その武力行使と、いわゆる国連軍、あるいは多国籍軍でもよろしいのですが、が、武力行使、これをその目的・任務と関連づけていたとしても、それに対していわゆる参加、横から協力する、それの中に入り込んでみずから武力行使をしていると見られるというものと、あくまでも横から、その武力の行使をしているとは見られない、ここに一つのはっきりした限界があろうか、かように思っているわけであります。
○市川委員　政府の行うことが合憲になるのか違憲になるのか、その判断の基準としては、今の話じゃ全くわからないですね、これは。全く恣意的で、もっと明快な見解を出してくださいよ。
　論議をわかりやすくするためにあえて申し上げているんですが、国連軍の性格を言っているわけです、この鈴木答弁書は。自衛隊が武力行使を前提としているかしてないかということは言ってない。いいですか長官、総理。そうでしょう。
　国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊は参加できません、国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊の参加は許されますと、丁寧に二つ言っているじゃありませんか。したがって、長官の答弁は答弁になってないんですよ。入り込んで巻き込まれるかあるいは巻き込まれたと見られるかというような余地はないんですよ。国連軍の性格が、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加できない、それがまた伴わないものであれば参加できます、明快じゃありませんか、答弁は。横から入るとか後ろから入るとかなんとか、わけのわからない、そのことによって平和協力隊のやろうとすることが合憲か違憲かが判断されるのですよ。何か中へ入り込むとか横からならいいんだとかという、そんなわけのわからない答弁で済むと思いますか。
○工藤政府委員　どうも私の表現が稚拙であったのかもしれませんけれども、こういうふうにお考えいただければと思うわけでございます。
　それは、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではない、こういうのは、それには幾ら入りましても、それに参加しましても、それ全体は武力行使ではございませんから、憲法九条の関知するところではないわけでございます。
　それに対しまして、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないというのは、まさにそれに参加することによって我が国が武力の行使をしたと同然のことになる、そのようなものは許されない、こういう、まさに憲法九条あるいは自衛隊の存在理由、これからスタートしているわけでございます。
○市川委員　ですから、参加は許されないわけでしょう。ただ、皆さん協力はいい、こう言うわけですよ。とすると、参加は憲法上許されなくて協力は許されるというのは、じゃ参加と協力はどういう基準で内閣が判断するのか、こう聞いておるわけです。それを、憲法の重要な判断が、中へ入ったとか入らないとか、横から支えるんだとか支えないんだとかという、そんなわけのわからない基準で判断するんですかと、総理、そういうものですかと。もっと明快な基準があるはずでしょう、憲法解釈なんですから。それを出しなさいよ、それを。
○海部内閣総理大臣　第二条に、初めから、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないということでありますから、これに基づいて協力するんですから、この協力隊は。だから次元が違うんじゃないんでしょうか。多国籍軍の中へ入り込んでいって、自衛隊が八十七条の武器も任務規定で全部持っていくなんという、そんなことではないんです、これ。違うんです。
○工藤政府委員　どうも私の表現方法が悪いのかもしれませんが、憲法九条では武力の行使を禁止しているわけでございます。したがって、許されないのは武力の行使に当たることが許されないわけでございます。そのときに国連軍、いわゆるこれまでの国連軍に参加する、武力行使の目的、これをその目的・任務とするものに入り込んでいく。入り込んでいくと言うとまた怒られますが、いわゆるそれの中に入って、その結果、我が国が武力行使と見られることになる、それは憲法で禁じているところである。それに対して、我が国が武力行使を伴わない、その任務・目的に武力行使を伴わない国連軍に幾らこれは協力しても、そもそもが武力行使にはならないのですから、憲法九条の当然枠外である、こういうことになるわけであります。
　それで、それでは今度はその次に、その任務・目的が武力行使を伴うもの、これに協力するという話でございます。これは、その協力する態様が全く、先ほども話に出ておりましたが、前線の最前線に行ってその部隊と一緒になって、協力といってもそこまで行って一緒になるような、そこまでいけばいわば我が国が武力の行使と見られるようになるから問題である、これは先ほど条約局長も、武力の行使と一体化にするというふうな表現で申し上げておりましたし、過去においても私どもそういう答弁例がございます。そういうことで、そこの、あくまでも武力の行使となるか、見られるか、そこのところが決定的な違いだろうと思っております。
○市川委員　そうしますと、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴う場合は自衛隊が参加できない、協力はできる、これは政府の考え方ですからね。そうすると、参加と協力をどこで分けるのか、今長官の答弁は、自衛隊が武力行使が伴うのかどうか、そこで分けているんだ、こう言うんですよ。これはどうも、その角度の話はそれなりにそうなんですけれども、鈴木見解はそういうふうに書いてないわけだよね。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであればと、あくまでも自衛隊の武力行使がどうこうという角度の話は触れられてないわけです。国連軍の任務・目的で明快に規定しているわけですね。
　今回の平和協力法も、多国籍軍がこれは武力行使を前提としているわけですから、これに自衛隊が協力する。我々は参加と協力の区別がつかない。したがって、参加、協力の明快な基準を、この間の予算委員会では、法制局長官は、国連軍の場合は指揮に入るか入らないかが一つのメルクマールだ、こう答弁された。今の答弁は、自衛隊が武力行使するかしないか。武力行使するかしないかということは、これは何も国連軍との絡みで議論しなくても、もう明快なわけですよ、憲法九条の解釈として。我が国を守る最小必要限度の防衛力はこれは合憲、これを超える集団自衛権、これはだめ。
　今度は、それではもう一つ、国連軍の参加の問題が起きてきたわけです。国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加できない。あくまでも国連軍の性格づけを基本に鈴木答弁書というものはできているわけですよ。まさにそれが、今回の平和協力法の絡みで言うと、今回の中東の場合、多国籍軍が武力行使を前提としているわけですから、これに自衛隊が協力するということは参加とどう違うのかということは大問題なわけです。この法案で一番ひっかかってくるわけです。武力行使、武力の威嚇や行使をしないということをうたっているんだからいいじゃありませんかというのは、さきの答弁の例に従えば一つのことを言ったにすぎないのであって、もう一つ、それでは国連軍の例で言えば、指揮に入ったのか入らないのかという問題だって残るわけでしょう、長官の答弁に従えば。多国籍軍の指揮下に入るのか入らないのか、多国籍軍というのは統一した指揮者がいないわけですから、その指揮に入る入らないという問題は、非常に難しい問題。国連軍は国連という一つの指揮下にある。この参加と協力という問題は、ただ単に自衛隊が武力行使をするかしないかということだけではない、まだもう一つのメルクマールがありますと長官答えているじゃないですか。そのメルクマールというのは幾つあるんですか。どういうメルクマールを置いて判断をされるのか、これはやはり明快にする必要があると思いますよ。それを伺いたい。
○工藤政府委員　先ほどからの繰り返しの部分が若干ございますが、やはり武力の行使となるかどうか、我が国の武力の行使と判断されるかどうかということが最終的なものだろうと思います。
　ただ、それではどうなるかわからないではないか、こういう仰せですが、私は確かに数日前に、指揮のもとに入る、これが一つのメルクマールだろう、こういうふうに申し上げました。指揮のもとに入って、いわばそれの一体性といいますか、その組織としての一体性、一員としてといいますか、そういうふうな行動を予定する、そういう関与の仕方というのは明らかにといいますか、参加だろうと思います。それに対しまして、そういう指揮下に入るとかあるいは組織の中に入るとかいうことでなくて、そういう別の関与形態、関与する形態、こういうものは、当然これは協力と考えてよろしかろうと思います。
　ただ私は、ちょっと議論がここから混乱するかもしれませんが、協力の中でも武力の行使と一体になるようなもの、これは許されない、いわば武力の行使そのものと密着しているんだから許されない、こういうことは従来申し上げているところでございます。
○市川委員　それでは総理、今の長官の答弁でいいですか。ちょっと総理に確認しておきましょう。
○海部内閣総理大臣　今の法制局長官の答弁、私はそれで結構だと思います。
○市川委員　そうすると、長官の言う、この予算委員会で言った指揮に入るか入らないかというのは、武力行使との一体性だけという意味なんですか。長官は、今の説明ですと、指揮に入るか入らないか、それはまた武力行使と一体と見られるか見られないか、こういう論理立てで、ちょっと別のまた論理を置いて説明されているのですけれども、要するに、何が太い基準なんですか。指揮なんですか。そうすると長官、政府がやろうとしていることが、憲法解釈として参加は違憲です、協力は合憲です、こういう違憲か合憲かという判断が絡んでいる問題が、どうも何か法制局長官が来て頭をひねりながらしゃべらなければならないような基準しか内閣にはないんですかということなんですよ。
　では総理、明快に総理から答弁してください。
○海部内閣総理大臣　現在提案しておるこの法律からいきましても、武力行使を伴うものは、これは武力行使の協力や武力行使をやるということ、武力を持って出ていってともにやるということ、これはいけません。
　それから、その参加と協力の分け方が今議論になったようですが、私は、やはり参加というのは指摘下に入るということも今長官の指揮したとおり、そして、組織の一部として一体性を持って共同行為をして武力行使をするということも、これもいけない。武力行使をするということが憲法が許しておらないものだという大前提に立てば、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないという大前提を置いて、そしてまたこちらでは、三条にこれとこれとこれぐらいは協力できるでしょうという項目をきちっとつくって、協力業務を業務計画として決めて、そして自主的に協力するんですから、一体になったり指揮下に入ったり武力行使をしたりは絶対にしないわけでありますから、そこに判然と区別して御理解をいただければ、今の長官の答弁もそういうことを言っておる、ですから、私はよろしいと、こう申し上げたのです。
○市川委員　まだ問題がたくさんあるわけですね。武力行使と一体か一体でないかなんて、こんな区別は本来つかないわけですよ、現実には、戦端が開かれちゃった場合は。戦端が開かれてなければある程度状況判断は可能だと思う。戦端が開かれれば、これは前線が日常的に動くわけですから。ですから、武力行使と一体不可分の拠点まで弾薬持っていきませんとさっき答えているんだけれども、そうこっちでは判断しているうちに戦線が後退してきちゃったら、これは一体不可分になっちゃうわけですから、それなら区別がつかない。
　武器弾薬は輸送する、しかし武力行使と一体のところまでは持っていかないんだ、これもおかしな議論で、第二次大戦ではドイツはＵボートを出して全部兵たん線を破壊したじゃないですか。通商路を破壊したじゃありませんか。軍事的には通商路というのは全部軍事活動ですよ。そんなことは通用しませんよ、国際的に。輸送船の中に軍事物資、武器弾薬は積んであります。ただ、バーレーンまでお届けして、戦闘地域までは陸送しませんから御勘弁ください、そんなばかなことが国際的に通用しますか。明らかな兵たん活動。戦端が開かれれば攻撃されても何にも文句は言えないじゃありませんか。そういうことが武力行使と一体なのか一体でないのか、こんな抽象的な、実際に起きた事態に当てはめることのできない基準で合憲だとか違憲だとかという判断をされるんですかと、そういう問題点がこの法案には含まれておるわけですよ。まず第一条の、武力行使を前提とした多国籍軍に自衛隊が協力する、参加は違憲、協力は合憲、これは大問題ですよ。したがって、これは明快な政府の今の時点での統一見解を私は要求したいと思います。どうでしょうか。
○加藤委員長　今市川委員の御指摘の点につきましての扱いは、理事会で協議をさせていただきます。統一見解の問題についての扱いは、理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤委員長　速記を始めてください。
　委員長から申し上げます。今の市川雄一君の御質疑に関する政府の統一見解につきましては、これを整理して出してもらうことにいたし、そしてその扱い、出し方等については、理事会において協議をいたすことにいたします。
　市川雄一君。
○市川委員　統一見解をぜひ出していただきたいと思います。
　それでは、次の問題を御質問したいと思います。
　五十五年十月三十日の鈴木答弁書、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上許されない。恐らくこの答弁はいろいろな意味で、これからもし政府が柔軟なことを、憲法の解釈をもっと広げようと思ったときに一番足かせになってくる、制約になってくる答弁書だと私は重視しているわけですが、この答弁を変えるような解釈を政府がする場合、法制局長官、閣議決定して質問主意書に対する答弁として答えたこの昭和五十五年十月三十日の鈴木内閣総理大臣見解、これを解釈を変えるような見解を政府が出そうとした場合、これは憲法改正という手段を踏まなければできないと私は考えておりますが、長官はどういうお考えですか。
○工藤政府委員　質問主意書におきます答弁書で述べましたことの変更、この部分は憲法解釈にわたる部分でございますが、それが必ず憲法改正をしなければできないとまで言い切るわけにはいかないと思います。ただ、どういう変更の仕方があるのか、これはちょっと私も、こういうのがあるというふうに明確に今申し上げる自信はございません。
○市川委員　憲法の第九条に関する政府の解釈、これは非常に重要な解釈であります。その解釈によって、それを規範として政府は行動しておるわけですから、解釈を変更するということは、政府の行動のもとになる規範が変わってしまうわけですから、この解釈の変更は非常に重要である。重要な解釈の変更が一内閣の判断でできるのかどうか。やはり憲法改正という手段を講じなければ私はできない、それだけの重みがある、こう考えているわけですが、法制局長官あるいは総理大臣、それをどう受けとめていらっしゃいますか。
○工藤政府委員　今お尋ねの件は、十月の十九日、衆議院の予算委員会におきまして神崎委員からもお尋ねをいただいたところでございます。
　ただいまその五十五年十月の質問主意書に対する答弁書ということを仰せられましたけれども、実はそれの根にある議論は憲法九条をめぐる議論でございまして、そういう一連の議論が積み重なっているといいますか、それぞれ派生してくるといいますか、そういうものでございますので、その一部だけをちょっと直せば済むというふうなものでないことは事実でございます。したがいまして、そのよって立つところを全部論理的に整合性合うような形にならなければ、これは幾つかの派生してきた中の一つだけをちょっと変えればいいというふうなものでないことだけは申し上げられると思いますが、その全体の論理的な整合性というものをどういうふうにとっていくのか、それはいろいろ考えなければならないところだと思います。
○市川委員　全体の論理の整合性とかという問題じゃなくて、政府の憲法解釈ですよ。憲法解釈の変更が内閣の判断によって簡単にできるということであったら、これはもう全く法治国家の体をなさなくなってしまうわけでして、やはり明文の改正を伴わなければ政府は確定した憲法解釈というのはできない、これが本来の筋じゃないんですか、長官。そういうふうにお考えじゃないんですか。
○工藤政府委員　解釈なるもの、これは憲法の解釈が一番重要だと思いますが、こういう手続でしなければならないというような手続をはっきり定めたものは当然ないと思います。
　ただ、それでは常に恣意的に変えていいのか、こういうものでは絶対ないわけでございまして、法律の解釈というのは、やはり立案者の意図なり、それができますときの社会的な状況なり、あるいはその後の社会的な状況なりというものが全部そこで積み重なって出てきておりますので、その明確な手続があるかと言われれば、それは明確な手続を定めたものはないけれども、しかし、そういうこと全体を考えた法的な整合性というふうなものをあくまでも考えた上での論理の話としてしなければならない、かように考えております。
○市川委員　それは答弁になっていませんね。総理はどうお考えですか、総理御自身は。
○海部内閣総理大臣　この答弁書に書かれておりますように、いわゆる「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」こう政府は答弁しております。五十五年十月七日の答弁書のことでありますが、そのときには、その背景として、全自衛隊はその任務の遂行のために包括的に必要な武器を保有することができるというのを当然背景に持った自衛隊の海外派兵になるわけでありますから、私はそういう意味からいって、この考え方はこれで間違っておらぬから、これを今変える必要はない、こういうふうに法制局長官が答えますことに同意をしておりますし、私もこの解釈を変えるという考えはございません。
○市川委員　いや、総理が変えるか変えないかを伺っているのじゃなくて、もし変えようとした場合、単なる内閣の判断によっては変えられませんね、憲法改正という重い手続を踏まなければ、もうそれは単なる解釈の改正ではなくて憲法の改正に当たるわけですから、改正をしなければもうできませんねと、これを聞いているわけです。それほど重要な判断ではないのですか、憲法解釈というのは。
　これは長官、同じ答弁になると思いますからあえて申し上げますが、昭和五十八年二月二十二日、角田当時の法制局長官がお答えになっているんですよ、長官。なかなか用心深く、出しませんが、「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」この日もきょうと同じようなことをもう何回もやって、ようやくこういう答弁が出てきたわけですね。それで、安倍当時外務大臣、谷川当時防衛庁長官、この法制局長官の答弁、どう思うか、全くそのとおりですと。これはもう政府見解ですよ、ですから。外務大臣と防衛庁長官が同意しておるのですから。
　こうなってきますと、この予算委員会、衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会あるいは本日のこの特別委員会において、法制局長官が何回も何回もこの席で答弁されている最小必要限度の自衛力の行使、これは憲法上許される。これを基軸にして他国の領海、領空、領土を侵略するあるいは攻める、そういう目的を持って自衛隊が武力行使で出ていくことは、これはできない。あるいは武力行使を前提として自衛隊が外へ行くことは派兵につながる、できない。自国と密接な関係にある国が攻撃を受けて、日本の国は攻撃されていないんだけれども、にもかかわらず、その自国と密接な国を攻撃から守るあるいは阻止する、これは集団自衛権で、憲法九条の解釈としてはこれはできない、こうおっしゃった。もう一点、国連憲章上の国連軍、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上できない。
　いずれのものも全部憲法九条解釈を基本にしておっしゃっているわけですよね。ですから、これを政府がそのときの内閣の一判断で解釈を変更しようとすることはもうできない、憲法改正という手段を講じなければできない、こうかつての法制局長官は言い、外務大臣も防衛庁長官も同意をした、こういう事実があるわけでございまして、そのとおりだと私は思うのですが、総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　法制局長官の言いました考え方を私もそのとおりだとこう言っておるわけでありますから、今ここで武装集団である自衛隊を自衛隊のままで国連軍に参加させることがいいとか悪いとか、そんなことを我々は毛頭考えておりませんので、武力行使を伴わない国連平和協力隊を協力業務の範囲において参加させようということであって、この今議論になっておる字句、項目の考え方を、これを変えるとか変えようとか思ってはおりません。（市川委員「答弁になっていない」と呼ぶ）
○加藤委員長　質疑を追加してください。
○市川委員　だから、五十八年の二月二十二日の算委員会議事録に明快に書いてあるわけです。集団自衛権に関する政府解釈の変更は、憲法改正という手段を用いなければできません、こう法制局長官が答えた。外務大臣と時の防衛庁長官も答えた。この鈴木答弁書は集団自衛権に関する答弁でないかもしれない。関連はしている。九条ですから、関連はしている。集団自衛権というものが禁止されているということが根っこにあって判断されて出てきた答弁という意味においては関連はある。しかし、そのものずばりの集団自衛権の解釈ではないかもしれない、集団自衛権というのは自国が密接な関係云々ということを置いておるわけですから。しかし、九条解釈として法制局長官は三つのことを絶えず言っているわけですね、この委員会で。
　一つは、武力行使を前提とした自衛隊の派遣はだめですよ、それから、集団自衛権はだめですよ、国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであればだめですよ、こう言っている。
　今私が質問しているのは、この国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば自衛隊は憲法上参加できない、この政府解釈の変更は、集団自衛権の解釈の変更と同じように憲法改正という手段を講じなければできないことですねと、こう聞いているわけです。これに対する答えに今の総理の答弁はなっていません、こう言っているわけです。
○工藤政府委員　大変恐縮でございますが、その五十八年の答弁、ちょっと手元に持ってきておりませんので、明確にお答えするわけにはまいりませんが、いずれにしろ、総理も常々おっしゃっていますように、憲法の改正というものは考えていらっしゃらない、こういうことでございます。
　私どもの方でいろいろ研究しているというのは、これは先日の神崎委員にお答え申し上げましたように、常日ごろいろいろと検討しているということはございます。そういう意味で、格別総理のお考えも変わっていないと思いますし、私の方の態度も何も変わっているところはございません。
○市川委員　集団自衛権に関する解釈の変更は、憲法改正という重い手続を踏まなければできないというのが法制局長官の答弁。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊が参加することは憲法上許されないというこの解釈はどうなんだと聞いている。集団自衛権に関する解釈はだめです、この解釈はそういうたがをはめたくないということですか、それじゃ。おかしいじゃありませんか。全部九条の解釈ですよ、全部重要な、同じ重みがあるじゃありませんか。一つのことについては憲法改正という手段がなければできないと言い、もう一つのことについてはあいまいな答弁をする。これは明確に答弁をしていただきたい。
○工藤政府委員　私、決してあいまいな答弁を申し上げるつもりはございません。ただ、今委員御指摘の五十五年でございますか、ちょっと手元にないものですから、そういう意味で、そのとおりと申し上げる実は前提がちょっと手元にないものですから、お答えを渋ったわけでございます。（市川委員、資料を示す）
　お答え申し上げます。
　ただいまの五十八年二月の予算委員会におきます角田元長官の答弁でございますが、「政府は政府なりにこれが正しい憲法解釈だと信じているわけでありますから、その正しいというものが正しくないという変更をするということをしない限り、現在の憲法の解釈というものは変えられないといいますか、変えるつもりはないというのと同じだと思います」というところ、あるいは「集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。」これはそのとおりだと思います。
○市川委員　その後、「憲法改正という手段」その一番最後のところ、そこが大事なんだ。「仮に、仮に、」というところ。
○工藤政府委員　「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」これは今のような論理から申し上げれば、そういうことに当然なろうかと思います。
○市川委員　これがそのとおりかどうか聞いているわけじゃないんですよ、これを読めばわかるんだから。何を言っているんですか。これを今さら何もあなたに読んでいただいて、このとおりですなんて、そんな質問をしているわけじゃなくて、五十五年の十月三十日の鈴木答弁書の解釈変更もこれと同じですかと聞いているわけで、答えてください。
○工藤政府委員　同じポジションにありますれば、当然同じお答えをすることになると思います。そういう意味で、今のと同じポジションにあるものと思っております。
○市川委員　総理、同じポジションにあればこれと同じであるという今法制局長官の答弁がありました。総理も同じでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、私は、法制的な言葉じゃなくて、ここに書いてあるこの問題については、この解釈を変えるということは考えておりませんので、その先のことについては法制局長官の言うふうになっていくと思います。変えるということを考えてないのですから。（市川委員「長官の言ったとおり」と呼ぶ）はい、そのとおり。
○市川委員　そうすると、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに自衛隊が参加することは憲法上許されない、これは仮に内閣が先行きかわったとしても、海部内閣が未来永劫に行くわけじゃありませんので、かわったとしても、これを変えようとした場合は、憲法改正という重い手段を講じなければこの解釈の変更はできない、このように今法制局長官と総理大臣の答弁を受けとめましたが、総理、大変恐縮ですが、大事なことでありますので、それで間違いない、こういう御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この解釈を変える気持ちはありませんということは、憲法の解釈も変える気持ちはありませんということで、九条に書いてある武力による威嚇もしくは武力を行使することは考えておりませんという、それができるとは思っておりませんということでありますから、その先の仮定の問題についてどうこう言うわけにはいけないと思いますが、法制局長官が内閣の法制局として答えた問題については、私はそれはそうだと申し上げます。
○市川委員　認めるわけですね。法制局長官がここで答弁したことは総理は認めるわけですね。認めますと明快に言ってください。うなずいているだけでは議事録に残りませんから。
○海部内閣総理大臣　内閣法制局長官がここでお答えしたことは、私は認めます。
○市川委員　そうなりますと、研究しているとか、将来の問題であるとか、憲法の集団自衛権あるいは今の政府解釈に重要な影響を与えるであろう問題が、政府内もしくは自民党内でどうも議論されているように我々は伺うわけです。国連憲章の言う、第七章で言う安全保障措置は日本国憲法が禁止している集団自衛権と概念が違う、これは国際法上の常識だ、こういうふうに私も一応理解はしております。しかし、だから、では第七章の集団安全保障措置としての国連軍に自衛隊が参加できるのかできないのか、こう問題をただしてみますと、この鈴木答弁書というのが一つの大きな解釈としてあるわけですね。
　国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない。四十二条、四十三条というのは、だれが考えたって、これは柳井条約局長もここで答弁していますけれども、武力行使が前提なわけですよ。軍事的措置を決議して四十三条特別協定でできる国連軍なんですから、武力行使を伴わない国連軍であるわけかない。侵略が起きた、国連軍が行って鎮圧するという前提で四十二条の決定が下されるわけですから、それで四十三条で特別協定、武力行使が前提。そうなると、そこに自衛隊が参加することはできない、こういうことでございまして、集団自衛権という概念と国連憲章第七章の言う集団安全保障措置とは概念が違う。違うけれども、結局、日本はそれもやらないということを憲法解釈として既に言っているのではありませんか、こう私は受けとめておるのですが、法制局長官並びに総理大臣のその辺の御見解を承りたいと思います。
○工藤政府委員　四十二条、四十三条がこの条文のとおり動きますときには、そういう意味では「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」というふうな前提でございますが、そういう意味でおっしゃられれば、まず今までの私の推論のその中にあるといいますか、ということだと思います。（発言する者あり）明確にとおっしゃられますと、その四十二条、四十三条がまだないわけでございますから、そういう意味で明確に、その段階で具体的に申し上げるということですが、推論の結果と、それから推論の中身に含まれております集団的自衛権のことと、それから四十二条、四十三条がこのとおり動きます、あるいは今後情勢の、この憲章の変更等がなくて、そういうふうな形で動いてまいりますれば、できないという形で推論があるという、そういう意味で憲法上問題が残ると従来から申し上げているところでございます。
○市川委員　それでいいですか、総理は。総理は何か御意見ありますか。——なければ……。
　今の法制局長官の答弁は、国連憲章四十二条、四十三条の、改正とかそういうことがなければ、その手続に従ってできる国連軍は軍事措置をとる国連軍ですから、武力行使が伴う、したがって、政府の憲法解釈から推論すると自衛隊が参加することはできない、こういう御答弁でございました。
　そこで、法制局長官にもう一つ伺っておきたいのですが、長官は参議院予算委員会、この予算委員会、何度も何度も自衛権のことを言った後に、ここから先は推論ですがと断りながら、まだ国連軍はできていません、特別協定というものがあります、それには兵力と援助と便益があります、この三つが必ずしもセットでなくてもいいのです、あるいはどうなのか、どういう形になりますか、それで憲法解釈の積み重ねがございます、それと、そのでき上がった国連軍の姿というものを総合判断して云々、こういう答弁を繰り返し繰り返しなさっていらっしゃるんですが、特別協定を結ぶということは、よろしいですか、長官、国連軍の指揮下に入るという意味ではありませんか、これは。違いますか。
○柳井政府委員　この特別協定というのはまだできておりませんし、どのような協定になるか、これは今の段階でははっきりしないと思います。あるいは御指摘のように国連軍というようなものができまして、統一的な指揮下に各国が提供する兵力が入るということもあろうかと思いますが、現段階ではどのような特別協定ができるかわからない次第でございます。法制局長官が姿が見えないというふうにおっしゃっておりますが、このことを含めてそういうふうにおっしゃっているんだろうと思います。
○市川委員　時間がないので明快に答えてもらいたいですね。
　特別協定を結ぶことは、法制局長官の言う国連軍の指揮下に入るというふうに私は思いますが、協定を結ぶんですから、当然国連軍の指揮下に入るということだと思うんですよ。協定は結びましたけれども指揮下に入っていません、こんな論理は通用しないと思うのですが、法制局長官、どうお考えですか。
○柳井政府委員　一点だけ補足させていただきます。
　先ほど先生も御指摘のとおり、四十三条の特別協定では、兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させるということでございますから、必ずしもその三つをすべて約束するということではないわけでございます。したがいまして、指揮権に入らない形の便益等の供与ということもあると思います。
○市川委員　長官、長官が言ったことだから、長官が答弁。