Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）議員　私は、子ども・子育て関係につきまして、現場レベルでの修正協議を担当させていただきました。
　少し経緯を述べさせていただきたいと思いますが、公明党が児童手当制度をスタートしてからことしで四十年になります。一貫して、次の時代を担う子供の幸福を第一に子育て支援策を進めてまいりました。
　二〇〇六年の少子社会トータルプランでは、子供の幸福のために、安心して子供を産み育てられる社会へとしてまとめ、また、一昨年の十二月には、新しい福祉社会ビジョンを発表いたしました。また、その間も財源を少しずつ見つけては実現をしてきましたが、どうしてもやはり財源が足りないという状況があります。
　今回提出の政府案に、中身につきまして隔たりはありますけれども、消費税を引き上げるなら子育てにお金を使いたいというこの考えには賛同できます。提示された七千億円では足りませんが、子育て支援策を少しでも前に進めることができる、この思いで臨ませていただいたわけでございます。
　我が党の坂口副代表、また、きょう提案者の池坊議員、また渡辺厚労部会長と協議をいたしまして、今回、子供の幸福を目的としながら女性が働き続けられる社会を目指そうと、関係団体、また自治体、利用者からの聞き取りや視察を重ね、また、我が党の地方議員からも多くの現場の声を寄せていただきまして、党として、今後の幼児教育・保育制度のあり方についての考え方という紙をまとめたわけでございます。
　この議論が始まった当初、早々と反対を表明する政党もございました。また、関係団体の賛否もさまざまだったわけでございます。政府案のままでは、とてもまとまる状況にありませんでした。しかし、公明党は、最終的な消費税の賛否をどうするかはともかく、中立の立場で、子育て支援のあるべき姿を追求し、考え方だけは取りまとめて公表したい、このように考えていたわけでございます。
　そして、急転直下、社会保障を掲げる我が党が三党協議に参加することになりまして、中でも子供関係は、六月十二日からの四日間、激しい議論を重ねた結果、我が党の案十二項目全てを何らかの形で盛り込むことができたと思っております。
　嫌みではございませんが、こういう仕事の仕方を、ぜひとも民主党の議員の方たちも見習っていただきたいなという率直な思いでおります。
　私は、今回の修正案は公明党の案が軸になっていることを高く評価いたしております。総理は、このような経緯をどのようにごらんになっていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　今回、社会保障にかかわる部分は石井政調会長に御参加いただき、税にかかわるところは斉藤鉄夫議員に御参加いただき、本当に真摯な議論ができたと思います。
　いわゆる推進法の基本的な考え方のところから、個別のそれぞれの社会保障あるいは税にかかわる分野について、お互いに固有の政策を持っております。私どももあります。御党もあります。自民党もあります。でも、これは国民のために前進をさせようという趣旨でお互いに譲り合って、今回の合意ができたし、その修正ができたと思っておりますので、関係している全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
○高木（美）議員　この三党の確認書でも書かれたわけですが、質、量ともに充実させるというこの修正案を実現するには、やはり最低限一兆円超の予算が必要となります。七千億円は確約をされたわけですが、保育士の方々の処遇改善であるとか、また妊婦健診を恒久化するには、どうしても足りないという状況でございます。残りの三千億円の確保を求めてまいりましたが、委員会質疑の中でもはっきりしないという状況があります。
　改めて総理に伺います。総理の責任できちっと確約をしていただきたいと思います。御決意はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、三党合意に、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実のため、一兆円超の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する旨が盛り込まれたことの意義は、私は大変大きいと思っております。
　その合意を踏まえまして、子ども・子育て支援法案の修正案では、附則に、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上のための安定財源の確保に努めるとの規定が追加をされました。
　政府においては、安心して子供を産み、そして育てられる社会を目指しまして、今回の三党の合意や法案の附則に基づいて、財源確保のために最大限努力をしていく決意でございます。
○高木（美）議員　よろしくお願いいたします。
　今回の修正案の概要について伺います。
　総合こども園法を撤回いたしまして、認定こども園法の改正案という形になりました。政府案の総合こども園法では、さらに今の制度を複雑にし、待機児童の解消もできない、また、新制度に移行する混乱も懸念をされます。かといって、現行の認定こども園も、利用者の評価は高いものの、財源不足と、また、文科、厚労という縦割りで拡充が進まないという課題を抱えておりました。
　政府案でもだめ、今のままでもだめ、そこで、最善の選択肢といたしまして、現行の認定こども園法の改正になったわけでございます。最終形は、今お示しをさせていただきますパネルのとおりでございます。
　この改正に至る趣旨を踏まえまして、認定こども園法の改正の効果をどのようにお考えか、公明党の提案者である池坊議員に伺います。
○池坊議員　先ほど高木議員がおっしゃいましたように、私たちは、責任ある政治家として、次世代に恥ずかしくない法律をつくりたい、その思いでいいものをつくり上げてきたと思っております。
　特に胸を張って申し上げられるのは、長い時間をかけて、現場のさまざまな方々のお声を、保育園、幼稚園、都道府県、保護者、市町村、酌み上げてまいりました。それは本当に努力を積み重ねてきたと私は思っております。
　今議員から御質問がありましたように、認定こども園は、五年前に幼保連携の先駆的な取り組みとして行われました。ただ、二つの問題がある。財政支援が十分でない、そして、幼稚園と保育所の制度を前提とした二重行政であること。これらのことを踏まえまして、総合こども園は、こども園給付という財政支援を行う、幼稚園、保育所それぞれの認可や指導監督の一本化を図る。それならば、総合こども園じゃなくて、すっきりと認定こども園の拡充でいいんじゃないか、そういうことでおさまってきたわけです。
　では、どこが違うのか。政府提出では、保育所は原則として全て総合こども園に入ります、移行される。ところが、これは問題だ、保育園は全て移行したいとは思わないというところもございます。現場の声をしっかりと酌み取り、幼稚園、保育所から幼保連携型認定こども園への移行は義務づけません。
　また、政府提案では、一定の要件を満たす株式会社を認めよう。でも、これも、幼稚園協会、さまざまな現場の声から、いや、それはどうかというお声もありました。それらのことを考え、設置主体を国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人といたしました。
　そして、今できましたのは、幼保連携型認定こども園は、一つの施設で認可、指導監督を一本化する。そして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた給付の施設型給付を創設する。内閣府に改正後の認定こども園法などを所管する体制を整備する。このことによって、極めて重要な幼児期の教育、保育を着実に前進させることができるというふうに私は考えております。
○高木（美）議員　重ねてお伺いいたします。
　今回の修正案で、待機児童解消をどのように進めていくことになるのか、伺います。
○池坊議員　今までは指定制の問題がございました。指定制だと保育の質の確保が図られないのではないか。今回は、認可制度を前提といたしまして、認可をして、その一定の基準を満たしたものはみんな認可し、そして財政的支援を行う。このことによって、保育所とか認定こども園が大都市部で多くの子供たちを入れなければならないようなときにも、機動的に対応できる仕組みを導入することができるようになりました。と同時に、私どもが常に提案しておりました小規模保育や家庭的保育などの多様な保育についても、市町村認可として財政支援を、地域型保育給付の創設ということで拡充することといたしました。
　この修正を前提といたしますと、市町村が潜在ニーズも含めた需要を確実に把握して、それに対応した学校教育、保育の計画的整備に取り組むことができます。消費税による安定的財源を確保し、こうした取り組みを総合的に行うことによって、私は、速やかに待機児童を解消していくことができると考えております。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）議員　今、答弁にございましたとおり、これが最終形の子ども・子育て支援の仕組みになっております。今のこの認定こども園をさらに拡充いたします。特に、この幼保連携型の認可を一本化しながら、これをさらに、これは評価が高い類型でございますので、ここに財政支援も入れながら進めてまいりたいと思っております。
　あわせて、保育所につきましては、当然のことながら、この幼保連携型をできれば目指していただきまして、質の高い幼児教育もあわせて提供していただく。特に、公立保育所はそれが急務であると思っております。また、幼稚園におきましては、当然、保育に関しましても、預かり保育等を進めていただきながら進めていただく。
　そうしますと、ゼロ歳から二歳児については、この小規模保育、家庭的保育、いわば保育ママであるとかおうち保育所であるとか、そうしたところでゼロ歳から二歳児を見て、さらに、今度は市町村が権限強化されますので、幼稚園そして保育所、ここの量を拡充しながら、またあわせて、認定こども園、これも拡充をしながら、そこに連携をしながら進んでいく、やっとこうしたトータルの絵柄が描けたわけでございます。
　もう一つ伺いたいのですが、我が党が長年主張してきました児童福祉法第二十四条、「保育に欠ける」、これを今回、保育が必要な、これは政府案にもございました、このように改正し、ただし書きにつきましても具体的に明記することになりました。
　これによりまして対象者の範囲がどのように変わるのか、答弁を求めます。
○池坊議員　委員も御存じのように、児童福祉法第二十四条、保育に欠ける場合は保育をしなければならない。これは、昭和二十二年にできましたものがそのまま置いてあったということが、私はむしろ不思議だなという気がいたします。
　入所申し込みを受けて、市町村が保育に欠けるかどうかを判断するわけです。ところが、実態がそのまま保育に欠けるにもかかわらず、これは、市町村に保育所がないから入れないというお子様もたくさんいらっしゃいました。ですから、今回の修正案では、保育の利用とは独立して、入所手続とは別に、一人一人のお子様について、客観的な要件に照らして、保育が必要な子供として保育の必要性を認定する仕組みに変えることとしております。
　これによって、従来よりも正確に地域の保育需要を把握することができますから、計画的な保育の整備ができるということになりますし、しっかりと保育所に入ることができると考えております。
○高木（美）議員　今の答弁とあわせまして、この一番下にあります放課後児童クラブ、これも要件の緩和をお願いいたしました。これも、今小学校三年生までですが小学校六年生へ、そして、親御さんも、家庭にいないというのが条件でございましたが、労働等で家庭にいなくても、例えば介護とか、またさまざまな、御本人の疾病とかそうしたことで、いながらもお子さんを見れない、この要件も緩和するということで今回合意をさせていただいたわけでございます。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。
　こうしたものを支えていく保育士と幼稚園教諭等の人材の確保策につきまして、資格の一本化であるとか、また、処遇の改善、復職支援など、委員会でも求めてまいりました。今後どのようにお取り組みになるのか、答弁を求めます。
○中野委員長　担当大臣小宮山洋子さん、時間が参っておりますので。
○小宮山国務大臣　今回の修正案では、幼稚園教諭の免許、保育士の資格についての一本化、そのあり方についての検討ということ、また、従事者の処遇の改善、そして、現在保育に従事していない保育士の就業促進などの人材確保策のための方策を検討すること、こうしたことについて法律上の検討規定を盛り込んでいただきましたので、これに従いましてしっかりと対応していきたいと思います。
○高木（美）議員　今回、こうした施設整備をしっかりと進めさせていただきました。あわせまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが大変重要と思っております。この取り組みを促進していただきますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて高木さんの発言は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　社会保障と税の一体改革について、先週十五日に、民主、自民、公明、三党の修正合意が結ばれ、新法二つと膨大な修正案六本の条文を手にしたのは、二十一日木曜日でした。そして、あしたにも採決とは、余りにも乱暴です。三党が合意すれば何でもやってよいというなら、それは国会の自殺行為と言わなければなりません。世論調査でも七割が反対と声を上げています。国会は、民主党の中や三党の協議ではなくて、国民の前でこそ徹底審議をすべきであります。
　さて、この合意の問題から質問に入りたいと思います。
　この三党の確認書には、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容について三党間で合意に向けて協議すると書かれています。
　六月十九日付の公明新聞には、「公明党は、閣議決定した最低保障年金などの創設と、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出を取り下げるよう粘り強く主張」してきたと。それで、「改革の実施時期を含め三党間の合意が必要となるため、事実上、公約撤回につながります。」と書いていらっしゃいます。
　公明党の提出者に伺いたいんですけれども、これは事実ですね。
○西議員　今回の三党合意、最終的には、あらかじめ三党間で合意するという結論を得ました。つまり、民主党は民主党のお考えがありますし、自民党は自民党のお考えがございます。私どもも公明党の考えがあります。その三党の考え方を持ち寄って、この国民会議に付託する前に私ども三党で協議した上で、国民会議の方で御議論をいただく、こういう結論に達した次第でございます。
○高橋（千）委員　持ち寄って、付託する前に協議をする、ですから、事実上の撤回ということで公明党さんは認識をしているということで確認をしたんです。イエスかノーかだけ。
○西議員　マニフェストというのは、それぞれの政党の主張でございます。今回、例えば後期高齢者医療制度の撤廃という法律を今国会中にお出しになるというふうに政府はおっしゃっておりましたけれども、このことも含めて三党合意にかかる、こういうことが正確な表現であろうと思います。マニフェストについては三党合意にかかる、このことについては三党とも合意をした、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　公明新聞に正式に書いているものが事実ですかと聞いただけなのに、そうだとおっしゃっていただけないということは、これは本当に、三党協議自体の問題だけではなくて、それぞれの党の支持者や国民に対する姿勢が問われるのではないかと、ちょっと、正直驚きました。
　同じように、自由民主党にも伺いたいと思います。
　今週号の自由民主には、「事実上のマニフェスト撤回」と大きく見出しが躍っております。（発言する者あり）そのとおりと言ってくださればいいんです。「わが党の社会保障の考え方　民主党が全面的に受け入れ」と。記事の最後には、「政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではない。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きい。」と明言をされています。
　そこで伺いますが、最大のポイントは、やはりマニフェストの撤回という意味でしょうか。そして、これは先ほど西提出者もお話しされたんですけれども、持ち寄って、国民会議に付託する前に、事前に協議をするということは確認したんだということを盛んにおっしゃいましたので、そうすると、これまで出したマニフェストの撤回というだけではなくて、将来の政策についてもまず合意が必要、つまり、縛ることにならないでしょうか。自民党の提出者に伺います。
○加藤（勝）議員　高橋委員にお答えしたいと思います。
　実務者間の議論というのは、基本的に、政府が出された社会保障に関する法案、そして私どもが提出させていただいた社会保障制度改革、当時は基本法の骨子と申し上げておりましたけれども、その中身について議論をさせていただいて、そして、結果として、三党合意、あるいは今お出しさせていただいております推進法案という形で提出をさせていただいたわけでございます。
　今お話にあるように、撤回云々ということ自体は直接そこで議論していたわけではございませんので、そこから先はそれぞれ党の中で、それはいろいろな御解釈があろうかと思いますが、あくまでも実務者としては今お出しさせていただいているものが全てでありまして、それに基づいて、これから、法案が成立すれば、三党の合意に基づいて、あるいは推進法案等々に基づいて議論が進められる、こういうふうに考えております。
○高橋（千）委員　午前中の町村委員の質問の中でも、事実上の撤回ということをこの場でおっしゃっていましたので、党の方と実務者協議にかかわった人が何か違うことを言っているのかと非常に疑問でならないわけであります。
　皆さんが確認をしていることは、三党協議がなければ実現しないということはまず確認をされていることだと思うんです。
　長妻提出者に伺いますけれども、そうすると、それぞれの党があるんだ、掲げる精神は違っていいんだと思うんです。だけれども、今合意しているのは、三党合意を経てからということを言っているわけです。合意がなければ実現しない。そうすると、裾を踏まれて前に進めない状態になるわけですよ。そうすると、次の選挙のときはマニフェストをどうするんですか。自民、公明にお諮りをするんですか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今おっしゃっていただいたように、この確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革についてはということで、それで三党間で合意に向けて協議するということでございまして、これは、今おっしゃっていただいた、焦点となっております我が党の最低保障年金や国民年金を含む一元化、あるいは後期高齢者医療制度を廃止して国保を県単位で一本にする、こういうようなものも含まれておりますけれども、現実の今のねじれ国会の中で、これは厳しい現実です。
　参議院で野党の御協力がないと法律が一本も通らないという現実もございますし、今申し上げた公的年金制度や医療制度というのは、これはねじれていなくてもやはり一党だけで決めるということではなくて、というのは、政権交代のたびに制度が変わっていたら一番迷惑をこうむるのは国民の皆様でございますので、そこで、今回のこういう枠がなくてもあっても、やはり野党と協議しないとこれは着地できない問題だというふうに考えております。
　当然、我々は、その場では我々の主張を申し上げますけれども、我々の主張が一〇〇％そのまま通るかどうかというのは、協議を真摯にして、何とか御協力をお願いしていくという中で、その目的は与野党とも一緒です、最低保障、その年金の下支え機能をどう強化するのか、あるいは、医療制度も持続可能にするにはどうしたらいいのか、問題意識は共有していますので、その中で着地点を見出していく努力をする、そういう枠ができた、こういう理解でございます。
○高橋（千）委員　長妻提出者のその答弁は、これまでも何度も聞いてきました。
　言っているのは、私は、この三党合意の性格ということを言っているんです。つまり、もちろん、マニフェストにこれまで掲げてきたことがいろいろな事情で実現が難しくなるということはあるかもしれませんよ。だけれども、これから先のことについても縛るんじゃないかということを言っているんです。
　では、マニフェストに、ねじれ国会なので自民、公明の了解が得られた後実現できますとただし書きでも書くつもりですか。そういうことになるじゃないですか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これは、現実の政治の今の現状の中で、やはり我々は、理想を掲げて国民の皆様にこのマニフェストをお示ししました。ただ、それを現実に実行して、実現するには、やはり法案という形にして、法律を国会で通す、この作業がないと、これは現実に口だけの話になってしまうわけであります。
　そういう意味では、我々は、その理想を掲げながらも、そこから一〇〇％、一歩も譲らないということであると、これは法律が現実には成立しないということになりますので、少しでもその目的を達成する、そして、野党の理解を得て、何よりも国民の皆さんの理解を得て、国民の皆さんにとっていい制度を、法律を通して一つずつ進めていく、こういうことが我々に問われているんだと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　まず、それを言うのであれば、最低保障年金制度と後期高齢者医療制度廃止法案を出してから言ってくださいよ。出してもいないうちに、一〇〇％できないとか、そういう議論じゃないでしょう。まだその努力をしていないんだということを言っているんです。
　政党として、それぞれの党が公約を掲げて選挙を行います。しかし、肝心の社会保障については、三党合意という縛りがきいているので、入り口は別だけれども、出口は一緒なんです。そういう、国民を全く無視した重大な合意だと言わなければならない、そういうことなんだということを指摘させていただきます。
　そこで、総理に伺います。
　自民、公明両党が撤回を迫る最低保障年金制度の創設については、国連からも繰り返し勧告を受けているはずです。どのような中身で、かつ、日本政府がどのような報告をしているのか、伺います。
○野田内閣総理大臣　ちょっと、ずっと議論を聞いていて、見解が全く違うと思っていますのは、我々は、マニフェストで掲げたことは大事だと思います。それは諦めないで頑張っていくんですが、幻想と理想は違うと思うんです。言うだけではこれは通らないんです。物事を現実に落とし込んで通すには、私は、三党合意という、その入り口に立つということは、実現をするための大きな前進だと思います。そういう協議をしないで物事は通らないという現実を踏まえて、これは我々も、政治を前進させるための大きな糸口だというふうに思っていますので、大きな見解の違いだと思います。
　そこで、お尋ねの、国連社会権規約委員会から、二〇〇一年八月に、最低年金を公的年金制度に導入する旨の勧告を受けております。
　これに対して、事実関係で申し上げますと、二〇〇九年十二月に同委員会に対して提出した政府報告では、「二〇〇九年九月の「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、最低保障年金を含む新たな年金制度を創設することとされている。」と事実に即して報告をしているところでございます。
○高橋（千）委員　総理、聞かれていないことに答弁をされましたけれども、言うだけと、現実と理想は違うんだとおっしゃいました。しかし、そこをまずやろうとする努力をしていないということを指摘したんです。しかも、もしそう言うのであれば、三党合意ですから、これから百時間ちゃんと議論しましょう、そういうことを提案してくださったらいいのではないでしょうか。
　では、次に進みます。
　これが、今総理が答弁をしてくださった国連の勧告と答弁であります。
　これは、二〇〇一年の九月二十四日に国連規約委員会から勧告をされています、最低年金を公的年金制度に導入すること。そして、第三回政府報告ということで、二〇〇九年の十二月に、今おっしゃったように、「「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、最低保障年金を含む新たな年金制度を創設すること」というふうに報告をしています。
　当時の連立政権というのは、三党でも中身が違っておりまして、民主、社民、国民新党でありましたけれども、今この三党は、民主、自民、公明ということで合意をしている。
　そこで、総理は、この国際公約も、まさかすぐ諦めるということではないと思いますが、確認をしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほど、提案者の自民党の加藤先生が非常に冷静にお話ししていただきましたけれども、実務者は、撤回云々という話はしていないということです。まさにそれが事実だと思います。
　私どもは、これからの、まさにこのいわゆる公的年金制度にかかわるテーマについて、あるいは高齢者医療制度について、三党の合意を目指していくという中で協議をします。あるいは、国民会議の中での議論をしていきます。
　ということは、最低保障年金という旗はおろしていないということは、これは今まで政府報告で、事実に即して報告してきたと申しましたが、その基本的な姿勢は変わっていないということでございます。
○高橋（千）委員　おろしていないというお答えでありました。また、実務者では、そこは撤回ということは確認していないというお答えでありました。公党の機関紙に書いてあることと違うのかなと思いますが、私はそれを問題にしているのではなくて、では、今度、その約束を本当に果たしてください、そして、その中身の議論をしましょうということを言っております。
　では、そこで、勧告がある背景には、やはりヨーロッパなど諸外国では、最低保障年金、高齢者の所得保障などが定着しています。また、全国の市町村議会でも、一千を超える最低保障年金制度を求める意見書が上がっています。ですから、最低保障年金は当然の流れだと言わなければなりません。
　高齢者の六割は年金だけが家計の全てです。高齢者の一二％が貯蓄がありません。年収百万未満の人の七割から八割が年金だけで暮らしています。ですから、暮らせる年金制度の創設は待ったなしだと思います。
　日本共産党は、基礎年金の半分は国庫負担という現行制度の考え方を発展させて、全ての年金加入者に保障すること、また同時に、納付の実績に基づいて、もらえる年金額を上乗せしていく、そういう最低保障年金制度を提案しています。ですから、最初は三万三千円ですので、小さい額ではありますけれども、消費税によらない財政再建を行いながら、段階的にふやしていくことを提案しています。
　そこで、公明党の提出者に伺います。今でも百年安心の年金制度は生きていますか。
○西議員　お答え申し上げます。
　現在の年金制度、これは自公政権時代、つまり、平成十六年に成立したものであります。この考え方は、保険料の上限をまず固定する、基礎年金の国庫負担の割合を二分の一、それから、マクロ経済スライドなどを行うことによって制度の持続可能性を高める、こういう仕組みを導入したものであります。
　年金財政につきましては、委員も既にこの特別委員会で何回も議論されたように、長期的な収支で判断されているものですが、直近の平成二十一年二月に行った財政検証、これは五年に一回やっておりますけれども、人口、それから経済状況の見通し、さまざまな要件を経て、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られている、こういうことが二十一年の検証でも見通されているところでございます。
　したがって、百年安心プランというのは生きている、こう申し上げておきたいと思います。
○高橋（千）委員　百年安心は生きているという御答弁でありました。
　当時、社会保険庁のホームページには、「百五十歳になっても、ダイジョーブ。　牛丼が五千円になっても、ダイジョーブ。」こういう若者向けのキャッチコピーが躍っていたものであります。百五十まで生きる人がどれほどいるかは、ちょっと想像できないわけですけれども、この当時は、やはり景気が上向いて、物価が上がっていくんだ、そういうことが念頭にあったと思うわけです。それで、上がり過ぎれば年金財政が食われちゃうということで、今、西提出者がおっしゃったマクロ経済スライドで、自動的に毎年一定の割合、〇・九％引き下げることを決めました。
　ところが、その後もデフレが続き、マクロ経済スライドは一度も発動していません。そのため、政府の審議会でも、デフレのもとでもマクロ経済スライドを発動せよ、つまり、もっと下げろという声が上がって、次の検討になっています。今回の法案にはありません。
　そこで、もう一度、公明党の提出者に伺いたいんですが、デフレ下でもスライドをかけますと、百年安心で皆さんがつくったその仕組み、要するに、これ以上は保険料の負担を上げないという上限がある、これ以上は給付を下げないという下限がある、この下限を突き破ってしまう。これは、百年安心の基本を切り崩すことになると思いますが、公明党さんは賛成なんでしょうか。
○西議員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の特例給付の解消につきましては、国民年金法の改正案ということで、当特別委員会の審議の対象にはなっていないということでございます。
　しかし、この特例水準については、基本的には、デフレ脱却、それから景気を回復する、これが基本だと考えております。その中でこの特例水準の解消を我々はしていかなければいけない、こう考えております。しかし、一方では、後世代へ負担のツケを回すということはよくない、こういう意見も党内にございます。付託された委員会でこれから議論が始まっていくわけですが、この議論も踏まえながら結論を出してまいりたいと思います。
　ただ、デフレ下においてもマクロ経済スライドを発動すべきかどうか、こういうことでございますが、公明党の石井政調会長の先ほどの話もありましたように、年金生活者、特に低年金それから低所得の皆さん、この皆さん方に大変大きな影響を及ぼすということを考えると、今回の低年金対策なども踏まえながら十分議論をして結論を出してまいりたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　公明党の議員さんがこの場で、マクロ経済スライドをデフレ下でも発動せよと質問されておりましたけれども、党としてはまだそういう立場ではないということを確認させてください。
○西議員　党としての最終の結論はこれからでございます。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　私たちは、二〇〇四年の年金改正のときには、やはり、どんどん保険料が上がり、そして給付が下がっていく、そして、このマクロ経済スライドというのは、国会に諮らずに自動的に削減の仕組みをつくるものだということで、きっぱりと反対をしました。その上、デフレでも下げるという仕組みを入れるということは絶対あってはならないと思います。
　今、低年金対策ということをおっしゃいましたけれども、本当は、この〇四年の改正をやらずにおれば、もとの計算でいきますと、満額の国民年金は七万円を超えていたであろうということもありますので、今から上乗せを少しやるということよりは、もう少し慎重な検討がやられていればよかったということを指摘させていただきたいと思います。
　そこで、財政のことで一言だけ提案をさせていただきます。
　お手元の資料にもあるんですけれども、これは申告所得に対する税と社会保険料の負担率を示したものであります。
　党としては、この水色の部分はよく指摘をしてきたわけですけれども、所得税が、所得が高くなればなるほど、一億円が山になりまして、そこからその割合が低くなる、ここをもう少し変えていけばいいんじゃないかということを言ってきたわけです。要するに、高額所得者に応分の負担を求めていこうということです。一億円を超える方は一万七千人いらっしゃるそうです。百億円以上、このトップが九人いるということであります。
　実は、今回、ここに、黄色の部分ですが、社会保険料の所得に占める割合を足してみました。
　御存じのように、社会保険料は上限が決まっているために、申告所得に占める割合で見ると、高額所得者になると、もう色がつかないくらい、本当に小さくなるわけですね。当然だと思います。ですから、所得が低い人ほど社会保険料の負担の割合が非常に大きい、つまり負担が重いということになります。ですから、みんなで支え合うといっても、やはり負担の重さが所得によって全然違う、このことが改めてわかるのではないでしょうか。
　そうしたところにもきちんと目を向けることで、消費税ではない財源だって見えてくると思いますが、これは実は通告しておりませんが、総理に一言、感想を伺います。
○小宮山国務大臣　再分配機能という意味では、低所得者には保険料の減免などもしていますので、ある程度そういう機能を果たすような仕組みはしていると思います。
　一方で、今御指摘の高額所得者の標準報酬月額の上限の引き上げにつきましては、これは、給付と負担の公平が求められる中で、公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するかということ、また、保険料の半分は事業主負担なので、近年の経済状況などを踏まえますと、事業主負担の増大につながる上限の引き上げがどこまで可能かというような論点があると思います。
　この厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げにつきまして、審議会で御議論をいただいたんですが、賛否両論がありまして、大綱では「引き続き検討する。」としているところです。
　健康保険の標準報酬月額の上限につきましては、既に平成十九年の法改正で上限等級を九十八万円から百二十一万円に引き上げています。さらに上限を引き上げることについては、関係者の意見も聞きながらまた検討をしていきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　私は今、総理に質問をいたしました。今、標準報酬のことは確かに議論になっていたし、これをもう少し引き上げればいいんじゃないかということは中央公聴会でも意見がありました。ですから、そういうことも含めて検討すべきですよねと言っているんです。社会保険料が今どうかということを言っているのではありません、もっと大きな意味で聞いています。いかがですか。
○岡田国務大臣　なかなか興味深い御指摘をいただきました。こういった点についてもよく議論をする必要があるというふうに思っております。
　ただ、一点だけ、社会保障の方は、介護にしても、あるいは基礎年金にしても、あるいは医療にしても、サービスは同じですね。所得の多い人は多いサービス、いいサービスということはないんです。そういう意味では、負担だけ見るとこういうグラフになると思いますけれども、やはり、何に使うか、社会保障に使うということもあわせて考えなければならない問題であるというふうに思います。
　ただ、委員の御指摘について、全く考慮に値しないというものではなくて、よく議論してみる必要のある、そういう問題だと思っております。
○高橋（千）委員　ここは指摘にとどめたいと思います。
　要するに、本当はいろいろ意見はありますけれども、サービスは同じなんだ、だからみんなから取るんだという議論で、多分、消費税の議論になっているんだと思うんです。だけれども、そういう議論の中で、消費税が上がると所得税などは逆に税収が減ってしまうからということで、岡田副総理が厚生労働委員会で答弁をされておりました。その中で、わずかな高額所得者に対する増税分を今回削除してしまったということもあえて指摘をさせていただきたいと思います。ぜひ、今後も財政論については議論をしていきたいと思います。
　そこで、子ども・子育て支援についてであります。
　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですが、大変失礼しますが、自民党のファクスニュースであります。谷垣総裁の横顔がついていますが、大変わかりやすくまとめられているかと思います。見出しは「「子ども・子育て新システム」には反対です。」とばあんと書いてあります。
　それでは、まずこのことを確認させていただきます。また、その最大の理由は何でしょうか。
○馳議員　今まで、代表質問を含めて五回、私は質疑をさせていただきまして、多分それを聞いておられて御理解いただけると思いますが、これはちょっと自由民主党としては容認できないなという点は四ポイントほどありました。逆に、これだったら歩み寄られるのではないかなということは一点ありました。申し上げます。
　まず、これはちょっとなと思ったのが、小宮山大臣の盲腸発言です。
　二点目は、児童福祉法第二十四条、市町村の実施義務、ここのところを改正されてはやはり公的責任を果たせないのではないかという点が二点目。
　三点目は、こども園として支給を受ける施設の指定制であります。これで本当に保育の質を保つことができるのかな、この指定制という部分。
　四点目は、まさしく学校教育である施設に株式会社を参入させるということについてはどうしても容認ができませんでした。
　これなら話し合いができて方向性が合わせられるのではないかなと思った一点は、ただ一つ、この政府・民主党でおつくりになった案が小渕報告をベースに議論をしているかどうかという一点であります。
　これは代表質問で確認をいたしましたが、野田総理も小宮山大臣も、小渕報告をも踏まえて新システムをつくったとおっしゃいましたので、それならベクトルを合わせていくことができるだろう、こういうふうに思いました。
　以上です。
○高橋（千）委員　テレビを見ている方に、小渕報告とか、ちょっと説明が必要な答弁であったなと思って、困るわけですけれども。
　このニュースの一番最初に書いてあるのは、「総合こども園などの施設には、待機児童の八割以上を占める〇〜二歳児の受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。」このように書いてあるわけです。
　それで、今、馳提出者が四点おっしゃった中には待機児童は書いていないんですけれども、これはどういうことでしょうか。もう解消するということでしょうか。
○馳議員　資料を高橋委員が御用意になりましたので、それはそのとおりでありまして、政府案にありました総合こども園では、ゼロ、一、二歳のお子さんの入所を義務づけておりませんから、そういった観点から反対していたのは当然であり、資料に書いてあるとおりであります。
○高橋（千）委員　しかし、それは、新しい修正案でも義務づけないので、条件は同じですね。
○田村（憲）議員　総合こども園という施設ではこれを義務づけていないということで、これでは待機児童解消にならないなというのは、我々も、もとからそのように感じておりました。
　我々は、一つは、保育施設、保育所等々でやはり待機児童というものを解消する。それから、地域型の保育施設、これも一つ、解消する大きな役割を果たすであろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、保育士を確保しなければなりません。そのためには、保育士の処遇の改善、これをやらなきゃいけないこと。それから、地方自治体が、市町村がなかなか待機児童を正確にカウントしていない。これがあるために、なかなか施設をつくれないというところがあります。ですから、今回、待機児童を、ちゃんと、保育ニーズを確実にカウントできる、そういう仕組みをつくらなければならない、このように思っておるような次第であります。
○高橋（千）委員　待機児童の解消になるのかということでは、はっきりしないお答えだったのかなと思います。
　ですから、最初にこのニュースで指摘をしている、三歳未満児を義務づけるわけではないので待機児童の解消にはならないという点では同じだと思いますし、今、新しく認可保育所をふやすとか、そういう形で待機児童の解消に取り組んでいくということでもないように思いますが、いかがでしょうか。
○田村（憲）議員　いや、今申し上げましたように、なぜ認可保育所がふえてこなかったかというと、理由が二つありまして、一つは、やはり各自治体がそれぞれの、どうしても地方の負担があります。そういうもので、正確に保育のニーズというものを把握できていない、把握していない。これがありますから、これを、今回、正確に把握をして、これぐらいの保育ニーズがあれば当然認可しなければならないわけでありますから、そんな形で認可保育所等々をふやしていく。
　それから、ふえたところで、保育士の数が確保できなければ、これは十分に保育ができませんから、それは処遇の改善等々で保育士をしっかりと確保していく。
　そのような施策の中で待機児童の解消を図ってまいりたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　もともと現行制度は市町村に持ち込むのでニーズが把握できていないではなくて、それがニーズそのものなんですよ。ですから、市町村の実施義務を守れということを言ってきたんじゃないですか。
　でも、今、お答えになりましたね。認可をふやすということでよろしいですか。
○田村（憲）議員　ですから、今も申し上げましたとおり、認可をふやす。株式会社が積極的に入ってくることが全ていいとは言いませんけれども、一方で、認可の要件というもの、これの適正化を図りまして、株式会社は今でも入ってこられるんですが、変な株式会社が入ってきてもらっては困るので、質のいい株式会社が入ってきた場合は、これは認可をするという方向の中で保育所をふやしていくということになると思います。
○高橋（千）委員　質のいい株式会社ということで、余りイメージができませんけれども、これまでとは少し違うんだという御主張だったと思います。
　ですから、新システムは容易にできないと最初におっしゃったことと修正案のどこが違うのかなということで今質問していますので、ほとんど違いがわからないと言わなければならないと思うんです。
　一番の問題は、新システムの肝である子ども・子育て支援法案がほとんど未修正なんですね。原案と同じなんです。保護者が保育の必要性を市町村から認定されて直接入所を申し込むという基本的仕組みは変わっていませんよね。なぜですか。
○田村（憲）議員　いや、ですから、市町村の実施義務をしっかりと確保しておりますので、入所申し込みが来た場合に、市町村は保育所において保育をしなければならないということになっておりますし、そうはいいながら、今も、保育ができていない、市町村がしっかりと保育を手当てできていないという場合がございますので、そういう場合に関しても、さらに自治体の責任というものを今回重くしておるということでございますから、そのような意味では、先生のおっしゃられている意味というのは、ちょっと私はそぐわないのではないのかなというふうに思いますけれども。
○高橋（千）委員　今おっしゃったのは、児童福祉法二十四条は守ったという意味をおっしゃっているんだと思います。
　これには非常に、これまでとはちょっと違うということを言いたいんですが、今私が指摘をしたのは、もともと言ってきたことなんですが、仕組みが介護保険のようになりますねと。だって、認定というものは今までなかったわけでしょう。時間で分けるということが法案に書いてあるじゃないですか。それを修正してないんですよ。直接契約でしょう。そこは変わっていないでしょう。
○田村（憲）議員　保育は、保育所とは直接契約ではございません。自治体と利用者の契約でございまして、自治体が各民間の保育所等に委託をする。ですから、お金の流れも委託費という形で入りますので、これは直接契約ではございません。御理解いただけますでしょうか。
○高橋（千）委員　ですから、認定こども園とか新たな施設は全部直接契約になるんです。
　そして、保育は、「当分の間、」という言葉がついています。そうですね。
○田村（憲）議員　いいですか。「当分の間、」というのは、この支援法の附則で書いてあるんです。しかも、その前に、児童福祉法二十四条にのっとってと書いてあります。児童福祉法二十四条は、当然、この旧法である子育て支援法の上位法でありますから、それの本則にしっかり書いてありますので、それが変わらない限りはそうはならないわけであります。だから、これは児童福祉法二十四条の本則でしっかりと担保してありますので大丈夫であります。これはもう、法律のことを十分に御承知いただいております高橋委員なら御理解いただけると思います。
○高橋（千）委員　そこまでおっしゃるのであれば、認定こども園制度はもともと直接契約でありますし、幼稚園も直接契約でありますから、保育所は今のままだということで、支援法案は、新システム法案そのものは廃案にすればよかったんですよ。その方がずっとわかりやすいじゃないですか。そのことを重ねて指摘をしたいと思います。
　今度の一体改革で、消費税の税収を充てる社会保障四分野ということがずっと言われてきました。年金、医療、介護、これに子育てを加えたのは、やはり今言ったいわゆる保険制度というくくりからなんですね。社会保障改革推進法案は、年金、医療、介護においては社会保険制度が基本と書いています。
　それで、改めて伺いますが、社会保障とは何でしょうか。社会保険とは民間の生命保険と同じなんですか。これは、総理と自民党提出者にそれぞれ伺います。
○野田内閣総理大臣　今の御質問は二点あったと思います。
　社会保障とは何ぞやというお尋ねでございますが、日本の社会保障制度は、国民の参加意識や権利意識を確保する観点から、負担の見返りとして受給権を保障する社会保険方式を基本として発展してきており、所得再分配機能を持たせながら今日まで国民の生活を支えてきたというふうに思います。この世界に誇るべき国民皆年金、国民皆保険、これを持続可能なものとするために今回の一体改革があると、ぜひ位置づけとして、御理解いただきたいと思います。
　それから、社会保険と民間保険の違いでございますけれども、一つは、社会保険が民間保険と異なる点は、強制加入が可能であること、それから、保険料負担について、個人のリスクでなく、負担能力などに応じた設定が可能であること、それから、公費を投入することによって低所得者の保険料軽減が可能であることなどが挙げられるのではないかというふうに思います。
○加藤（勝）議員　高橋委員にお答えしたいと思います。
　社会保障の定義、これはまちまちでございまして、例えば社会保障関係費という予算で使われている場合には、かなり幅広いものが含まれております。
　今回の社会保障制度改革推進法では、あくまでも、平成二十一年度の税制改正法附則百四条で、先ほどおっしゃられたように、制度として確立された医療、年金、介護、そして少子化対策ということでございましたので、それをベースに書かせていただいているところでございます。
　それから、社会保険の話は、今まさに総理からお話しされたとおりでありまして、ある意味で、私どもの自助、共助、公助という考え方からすれば、公的な保険はいわば共助ということになろうかと思いますし、任意保険は自助ということになるのではないかな、こういうふうに理解しております。
○高橋（千）委員　負担の見返りということに絞ってしまうと大変なことになるということが言いたいわけです。憲法二十五条がどこに行ったのかということを言わなければなりません。
　今、加藤提出者は、公的保険というのは共助の部分だということをおっしゃいました。それで、自分で自分を助けるのが基本で、家族が支え、国民同士の拠出で支え、最後に国が出てくるんだけれども、そのときは本当に限定的だ、あるいは例外的な場合だ、そういうふうに小さくなってしまうんじゃないか、そういう心配を持っているのが今回の社会保障改革推進法案であります。
　それで、具体例で質問します。もう残り時間が少ないので、一問だけ質問します。
　これは資料を皆さんの手元に届けてあります。四月二十五日に和歌山地裁で、ＡＬＳ患者、筋萎縮性側索硬化症の介護支給量の決定をめぐる判決が出ております。これが、地裁ですが、確定をしています。
　新聞記事、和歌山版の朝日新聞五月三十日付をつけておきましたけれども、和歌山市は、基本的に妻一人で十分、こういう判定をして、ヘルパーによる訪問介護時間を一日約十二時間と決めていたそうです。しかし、判決は、男性が呼吸や食事など生存にかかわる全ての要素で介護は必要なんだと指摘をして、妻は七十四歳で歩行も不自由だ、これを十分考慮していないんだ、市の裁量権の逸脱、濫用、そして違法であると結論して、二十一時間以上の介護の支給を決定させたわけであります。
　和歌山の弁護士会の会長声明でいいますと、介護に伴う経済的負担や家族の負担で、みずから人工呼吸器を外す、そういう方も少なくないと言っています。全国八千五百人と言われるＡＬＳ患者とその家族を大きく励ます判決だと思うんです。
　そこで、伺いたいのは、こうした原告らは、難病患者が住みなれた地域で自立生活を送りたいと希望しているんです。生きるために人の支えは必ず必要ですけれども、しかし、地域で自立して生きる、こういう生き方もある。人によって自立や自助の考え方は違う、このことを共有していただけますか。
○野田内閣総理大臣　国民の安心や、そして生活の安定を支えていくために、自助、共助、公助、これをバランスよく、適切に組み合わせていくということが必要であるというふうに思います。
　その中で、今具体的な御指摘がございましたけれども、このような基本的な考え方の上で、障害福祉サービスについては、一人一人の事情を踏まえ、市町村において適切な支給量を決定していただきたい旨を自治体に対して要請をしております。
　引き続き、一人一人の事情を踏まえ、適切な給付が行われるよう周知をしていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　自己責任のきわみが、このように本人と家族を追い詰めます。毎年、介護のために十四万人が仕事をやめなければならない実態であります。本当に、社会福祉も自己責任の小泉改革の再来ということにつながりかねません。
　社会保障制度改革推進法案を初め、増税関連法案の撤回を強く求めて、終わりたいと思います。
○中野委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、冒頭、通告外ですが、野田総理にお伺いいたします。
　総理が、六月の八日の日に、大飯原発の再稼働を発表なさいました。それ以降、実は、総理官邸に毎週金曜日夜、国民の不安や怒りの声を集めたように、自然発生的だと思いますけれども、人がたくさん集まっておられます。六月二十二日には、その数が四万人を超えたのではないかというふうに言われております。
　まず冒頭、総理には、国民に語ったと。しかし、国民の中には不安やあるいは怒りが渦巻いている、このことについてどうお思いでしょうか。
○野田内閣総理大臣　大飯原発三、四号機の再稼働についての基本的な考え方を六月八日にお話をさせていただきました。そして、先般、その方針の確定をしているところでございますけれども、毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております。先週末もございました。私の地元の船橋でもそういう活動があるということは、よく承知をしております。
　国民の皆様が、去年の原発事故を踏まえて、大変複雑な思いを持っていらっしゃることは、私も十分承知をしております。
○阿部委員　総理の対話が足りないということなんだと思います。
　日曜日でしたか、ＮＨＫでも、双葉町の皆さん、この前もお伝えしましたが、埼玉の騎西高校、廃校の跡にいまだ身を寄せている方のお話がありました。中には、一年以上たって、恐らくアルコールに依存されているだろうと思われる男性の映像もありました。
　総理は、簡単に、安心や安全について責任をとるとおっしゃいますが、とてもとり切れない。奪われたふるさと、仕事、人生、将来、何にも責任がとり切れていないということだと思います。そのことを総理は深く受けとめて、お地元の船橋でもあるんだそうですから、積極的に対話をされる。
　足らざる部分は何なのか。私は、やはり住民の安全をどう守るかという視点が圧倒的に足りません、事故は起こらない、これだけやったから起こらないというのでは住民は納得できないということを申し上げました。
　このことを再度総理に申し上げて、今週末には人が五万、六万になろうかと思います。誰が命令したわけでもなく、国民の中にある不安ですから、一国の総理として深く受けとめていただきたいと思います。
　二点目でありますが、きょう皆さんの御審議を聞きながら、総理にこれだけは確認しておこうと思うことがございます。いわゆる三党合意であります。
　総理は民主党の代表でもあられますので、この三党合意なるものは、社会保障国民会議に委ねるに先立って三党でお話をなさるということですが、もしも解散などあった場合に、当然、その後の民主党や自民党や公明党、おのおのの数も変わりましょう。そうした中で、一体この三党合意の有効期限というのはいつまででしょうか。選挙があったら、おのずと今までの構図とは違いますよね。
　では、有効期限をお答えください。国民会議は一年かけて行われるものです。でも、三党は消えちゃうかもしれません。三党合意の有効期限はいつまでですか、お願いします。民主党の代表である総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　三党が全部消えるということは私はないと思います。
　したがって、三党合意は、解散の時期がいつかは別として、その合意に基づいて対応をするということが基本だと思っております。
○阿部委員　答えになっていません。解散まで有効でなくてはおかしいでしょう。その後、民意が、当然そこに新たなものも含まれるわけですから、いつまでも三党合意が亡霊のようにあってもらっては困ります。
　大体、私どもと御党とは、政権交代のときに、連立政権に向けた合意文書を取り交わしました。そして、その中で、お互いに違いがあって、私どもは離脱をいたしました。それは政権を担う責任であるからです。
　政権の連立でもなく、パーシャル連合という、しかし、税は民主主義の根本ですから、そこで曖昧な三党合意というものを持ち出されて、それがいつ終わるのか。解散があったら終わるんですね。教えてください、もう一度。
○野田内閣総理大臣　私は、解散があったら変えるというものではないと思います。これは、社会保障、税、まさに国家百年の大計にかかわる問題で、選挙があっても政権交代があっても、それでも、国民のために、責任ある政党はしっかり合意をしていきましょうということが趣旨です。
　そこに私は意義があると思っておりますので、解散があったら消えるのではなく、その政党間の信頼関係がある限り、その合意に基づいて国民のための議論をし、合意形成をするということが筋だと思います。
○阿部委員　それは、民意を酌んでいないということなんですね。
　御党が第一党であるかどうかもわからないし、御党は御党のマニフェストで戦われるわけですよ。それを国民が選ぶわけです。当然変わってまいります。そうでなければ主権在民ではなくなります。あるいは租税法定主義でもなくなります。議院内閣制でもなくなります。
　今の総理の御答弁では、主権在民、国民が選ぶ、選挙ってなんだというところが全くないじゃないですか。だから、マニフェストが変わろうと、全く変わっていないというような言辞で、心は同じだということで曖昧化されるんです。そのことは、しかし、国民には不幸です。何を選んでいただくか、何をやりたいかということで選挙をなさるわけです。
　もうこれ以上総理とやりとりしても同じお答えでしょう。有効期限、賞味期限は解散までです。それが主権在民です。
　では、次の質問をお願いいたします。
　一九九七年に消費税が導入されましてから、実は、残念なことに、一貫して税収は上がっておりません。国民からすれば、三から五％に引き上げた消費税、一九九七年であります、我が社民党の前身の社会党も関係しております。しかし、税収という目で見れば、全くふえなかったわけであります。
　総理は、このときの教訓と、そして今、増税をなさろうとするとき、それが税収の増に結びつくということを何をもって担保、国民に説明なさるのか。この点についてお願いをいたします。
○安住国務大臣　阿部さん、少しちょっと事実と違うんじゃないでしょうか。
　この折れ線グラフの一番上の一般会計税収をごらんになっていただくと、平成の十五、十六、十七、十八、十九と税収は上がっております。ずっと下がり続けているというのは明らかに違います。このときも五十兆円台を超えましたが、このときは既に、所得税の改正をしたり、三位一体で地方に税収をお渡ししても五十兆を超えていますから、もし平成の六、七年ころのアベレージで考えれば、はるかにその上を行くような税収でございました。
　ですから、消費税を上げたからずっと税収が下がり続けているというのは、これは事実と違います。