Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　実は私も張本人の一人なんで、私どもが攻めた側です、反対した側です。そして、その結果として自公民の皆さんがＰＫＦは凍結しようと、こういうふうに筋としてはなってきたということなんです。つまり、ＰＫＦというのはまさにフォーセスですから、部隊として武器を持って任務遂行のために戦うという可能性が非常に強い、そういうことを考えたときに、これは憲法違反に限りなく近づくおそれがあるということで私どもは反対しました。そういう経緯、きょうは何か私は復習の時間のような感じで物を言っているんですけれども。
　私ども社民党では、ＰＫＯに派遣される場合は武器を携行すべきではない、武器不携帯の原則というのを党の方針として持っております。
　きょうはこれを詳しくまた申し上げている時間がなくなってしまいましたけれども、要するに自衛隊法に照らして、さっき申し上げたような保有それから使用、そういう法律がずっと決まっているものをずっと精査してみると、ＰＫＯという性格からすると武器を携行することを認めたこと自体に間違いがあると。
　原則はむしろ持っていかない、持っていくとしても最小限、本当に自分を守るためということになればこれはけん銃が限度だと、こういう考えを持っているということをきょうは申し上げておくにとどめたいと思います。そういう原則をつくらなければならないような、ＰＫＯというものはそういう性格のものであると私どもは理解しているんです。軍隊じゃないんですね。
　これも次回改めて提起したいと思いますけれども、ＰＫＯに派遣される集団は私は自衛隊でない方がいいと、私はというより社民党は自衛隊でない方がいいと。いわゆるブルーベレー、ブルーヘルメットという集団でありますけれども、カナダの例をとれば、カナダの場合は全く軍隊とは違う、カナダは自衛隊じゃなくて軍隊ですけれども、軍隊ではない全く別の集団をつくってＰＫＯの精神を体してＰＫＯのために訓練をしている。まさに平和を維持するオペレーションとしての役割をたたき込まれてその訓練をしている。これが非常に大事なことだと思っています。できれば私は陸上自衛隊の中の一部をそういう集団に切りかえた方が日本はいいんじゃないか、こう思っているということをきょうはそれだけ申し上げておきます。
　全く別の問題にも触れておきたいと思うんですけれども、今度の改正の中に停戦合意がない場合の国際機関が行う人道的活動の物資協力という部分、つまり停戦の合意がなくてもこの物資協力はできるようにしたいという改正が入っておりますね。それで、法案の中にも幾つかのいわゆるＵＮＨＣＲを含めた国際機関が並んでいて、「その他政令で定める」と、こう書いてある。どこまで広がってしまうかわからないんですけれども、「その他政令で定める」という部分、国際機関、基準はありますか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　別表第三に列記されている国際機関についての御質問だと思いますけれども、ここで「その他政令で定めるもの」というのがございますが、その前に「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、」というのがございます。したがって、この政令で定める機関についてはこの上に書いてある要件がまずかかります。これが第一点。
　第二点は、これは人道的な国際救援活動を行う団体ということでございます。したがいまして、この別表第三で政令で定められる機関というのは、人道的精神に基づき中立的な立場で救援活動をみずから実施している国際機関ということになります。そういうものの中から定められると、これが第二番目の要件としてかかります。ただいま現在、この政令で定める機関というので今別表第三に掲げている機関以外に掲げようと思っているものはございません。
○田英夫君　これも大変不明確でして、国際機関でそういうものなら何でもよろしいということにしていていいのかどうかという問題があります。
　それから、私ども社民党は、停戦の合意がないというところは、そこは二つ以上の勢力がぶつかり合って紛争状態になるということになるわけですから、そういうところに向かって物資協力をする場合には当然武器弾薬は含まないということにしなければならない、それも法律に明記すべきだということをかねてから政府に求めていたんですが、それは拒否されまして、ここで答弁で言いますというお答えがありました。それを答弁してください。
○政府委員（茂田宏君）　今般の改正によりまして、停戦合意が存在しない場合においても物資協力の実施が可能になるのは、停戦合意要件以外のＰＫＯ法第三条第二号、これは人道的な国際救援活動の定義ですけれども、の規定を満たす活動を国連難民高等弁務官事務所等、別表第三に掲げる人道的国際救援活動に従事する国際機関が実施している場合に、当該国際機関を相手方として物資協力を実施する場合であります。
　この法第三条第二号が規定する人道的な国際救援活動は、国連総会の決議等に基づき、被災民の救援のため、また紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であって、紛争そのものに対処する活動ではありません。また、物資協力の相手方となる別表第三に掲げる国際機関については、ＵＮＨＣＲを初めいずれの国際機関も、その活動は国際的かつ普遍的なものとしての評価が保たれているものであります。
　したがって、これらの国際機関からそもそも我が国に対して、人を殺傷しまたは武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする武器弾薬の供与を要請されることは想定されず、譲渡される物資の中にそのような武器弾薬が含まれることはございません。
○田英夫君　武器弾薬は含まないということを口頭で答弁で言われましたけれども、非常に重要な問題だと思いますよ。ＰＫＯ五原則の一つには、停戦の合意ができていることというのが原則の一つになっているんですから、その一つの例外をつくろうというわけですからね。である以上は、もう厳格なこの状況の規定がなければならないと思っております。
　今の武器弾薬に次いでもう一つ申し上げると、紛争状態にあるわけですから停戦の合意がない、そういうところに物資協力するわけですから、一方の側に局入れするようなことがあっては絶対にいけないわけですから、中立性が確保されていなければならない。日本という国がそこに物資協力をする、日本という国はその紛争状態のところのいずれにもくみしませんよと、そういうことをどうやったら表明できるんですか。その点を明快にしておいていただきたい。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　人道的な国際救援活動ということでございまして、これを行っています国連難民高等弁務官事務所、ユニセフ、その他人道的な活動をしている機関というのは、中立性を保って紛争に巻き込まれることなしに人道的な支援を差し伸べるということを使命としております。したがいまして、こういう機関が行う活動については中立性が保たれるというふうに考えております。
○田英夫君　それは時間がなくなりましたから次回に譲りますけれども、その程度の認識では非常に危ないと思いますよ。日本の立場はどうなのか日本の政府としての立場はどうなのかということをきちんと確保しておかないといけないと思いますので、この点もひとつ次回また改めて御質問しますから、余り私時間とってはほかの皆さんに悪いので続けませんけれども、考えておいてください。ここをきちんと対応していただかないと賛成するわけにはいかない。
　終わります。
○立木洋君　官房長官、ＰＫＯ協力法が成立してから六年余りたったわけです。あのときは結局、武装した自衛隊が海外に初めて出ていくという問題をめぐって、憲法上とのかかわりがどうなるのかということが非常に議論の対象になったということは、長官も十分御承知のことだと思うんです。
　それで、あのとき政府が述べられたのは、武器の使用というのは自衛隊員の生命、身体防護のための必要最小限に限るもので、そしてそれはあくまでも隊員個々人の判断に基づくものである、こういう見地から見て憲法上問題がないというふうに繰り返し答弁されていたと思うんです。ところが、今回のＰＫＯ法の一部改正は、この改正で変更された点は、この憲法にかかわるといって主張していた問題点が変更されるわけですから、これは最も基本的な点の変更だというふうに言わざるを得ないわけですけれども、その点はどのように憲法とのかかわりを御認識なさっているのでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今般の改正法案は、これまでと同様何ら憲法に違反するものではなく、またこれまでの憲法解釈を何ら変更するものではない。すなわち、政府はこれまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することはいわば自己保存のための自然権的権利と言うべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、またこれまでも、命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をしているところであります。
○立木洋君　今、私が述べたのは、つまりこういうふうにやるから憲法上問題がないんですと言ってきたその理由を変えられた。そうしたならば憲法上差し支えが生じるんじゃないかと私はお尋ねしたんです。
　これは私、あのときもこの問題に対して政府にいろいろお尋ねしました。長官が今述べられたように、この武器の使用というのは組織としての使用ではございません、あるいは部隊としての使用でもございませんと。そしてこの問題については、武器の使用の判断はあくまでその主体は部隊ではございません、その判断は、つまり個々の隊員が持つ権限を束ねる形で武器を使うということもあり得るでしょうと。しかし、それもあくまで個別の隊員の権限があり、その判断が基本になっているんですというふうに述べられてきていたわけです。
　それで、法制局長官が述べたのは、いわゆる集団として武器を使用したからといって、それは匪賊だとか馬賊だとかいうふうなものが対象になるような場合には、相手が国家でないのでそういう場合には当たらないでしょうというふうなことまで言っている。これは全部ありますよ。長官がおっしゃりたいというようなことだったら全部あるんです。ところが、そういうふうな問題として述べられてきたことが今度は全部変わるんです。
　それでは、私は一つ一つ言っていきたいんですが、ＰＫＯで派遣するのは個々の隊員を派遣するわけじゃないんです。これはＰＫＯ協力法の中の第六条にはっきり書かれてあって、自衛隊の部隊、これを派遣するんだと、それでその任務に当たるんだと。この自衛隊の部隊というのは「自衛隊法第八条に規定する部隊等をいう。」と書いてあるんです。これはもう久間さんはもう十分御承知のように、長官が内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する、幕僚長等を通じて、そしてそれを実行する。
　だからここで言う部隊、機関というのはそういう指揮監督を受けた部隊を言うというふうになっているんです、第八条で。だから、ＰＫＯで派遣するのは個人の自衛隊員を派遣するんじゃないんです。自衛隊としての部隊、組織された部隊を派遣したんです、日本は。いいですか。これが第一点です。
　第二点は、今問題になりました上官です。上官の問題については、これは御承知のように隊法の十四条で書いてあります。この内容を見ますと、これは地位だとか階級が上位の者であっても上官とは言わないと。指揮系統の上位にある者、つまり職務上指揮監督権を有する者、これを上官というという解釈がなされているわけですね。つまりその行動は、単なる個々人の寄せ集めの集団としての行動ではなくて、上官の命令を受けた者は、つまり部隊としての命令に基づく行動であるということになるんです。上官という言葉を使っているんですから、これは。厳密に隊法に基づいて解釈しなければならない。第二点です。
　第三点、上官の武器使用の命令は業務上の命令なんです。自衛隊法の五十七条に明確に書いてある。それは忠実に実行しなければならないと書いてあるんです。いいかげんに、おれは嫌だからといって隊法を守らなかったら自衛隊としての組織は成り立たない、だから守らないといけない。五十七条、自分勝手な判断は許されないということになっているんです。
　隊法の規定から、組織として派遣され、組織として武器を使用する場合、上官の指揮監督権のもとでそれが実行に移され、それに対しては違反することができない。まさにこれはどういうことになるかと。いわゆる組織としての部隊として国から派遣され、武装された部隊が上官の命令によって組織として武器を使うということになるならば、これは武力行使じゃないですか。
　これが、久間さん、あなたのことは後からまた聞くから、まず私は官房長官に聞いているんだよ。あなたが先ほどから言っているから、おかしいと思って。憲法上差しさわりがないというんだから。これはもう明確な武力の行使ですよ。
　この武力の行使に当たることが変えられたんです。個人の判断ではなくて、組織によって、組織の上官の命令によって組織的な行動として行う。それで武器を使う。これは前の文書を上げたっていいですよ。これは前に出されている内容からいっても、単数の場合で武器を使う場合もあると、自衛官が。複数の場合もありますと。複数の場合には、上位の者の指揮命令のもとに組織的な防護を行うということは組織行動を行う自衛隊の特性上当然のことでありますと、こう書いてあるんですよ。これは組織的な行為なんですよ。組織体なんですよ。これは統一見解としては相似にはならないから、憲法上は問題ないと。
　あなたの言われたことを全部今私が隊法に基づいて説明した。それでもあなたはなおかつ憲法に違反しない立言うんだったら、その根拠を示してください。
○国務大臣（村岡兼造君）　これは何回も繰り返しません。先ほどの答えのとおりでございまして、これは法制局でも、憲法の九条には、武力の行使には当たらない。こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　長官、あなたが先ほど言われたので私は納得できないから、今例を挙げて、かくかくしかじかではないかと。だからこういうふうな行為というのはまさに武力の行使じゃないかと。今までこういうことをしちゃだめですよと言ってきたことが全部今私が述べたことに当てはまっているんだから、だからそうなると武力の行使じゃないですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども御説明申し上げましたが、いわば自己保存のための自然権的権利というものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういうことでございます。
○立木洋君　長官はわかっていないんだ。
○国務大臣（村岡兼造君）　それはこちらの方ではこういうふうに解釈しておりますが、先生はまた私らの方をわかっていないと、こう思っております。
○立木洋君　私は、政府が決めた自衛隊法の内容の一項一項を申し上げて、それに基づいて述べたわけですから、だからあなたが答えられないのはしようがないよ、それはもう。
　それなら、もう防衛庁長官に答弁してもらいます。
○国務大臣（久間章生君）　確かに今、委員が言われましたように、隊法五十七条も、今回の上官の命によって行動することになるわけですから、適用されることになります。そういう意味では組織立った行動になるわけであります。
　しかしながら、これは目的とするのが自己保存的な自然権を守るための目的でやるわけでございますから、そういう意味で、憲法の九条で言っている武力の行使には当てはまらないということはかねがね、前回の法律のときにもそのことは言っていると思いますけれども、そういう法制局の従来からの解釈とも全然そこを来さないわけであります。
○立木洋君　自然権の問題については、それは総理も本会議で答弁されましたよ、私の答弁に二回使った。きょう茂田さんもその解釈については字引まで引っ張ってきて説明された。これは個人の生存権だとかあるいはそういう意味での自己の防護権だとか、そういう権利のことを言うわけですね。
　だけれども、先ほど私は自衛隊の場合に引用したように、上官の業務の指揮監督権で行われる行為というのは、自然権の問題ではなくて、それは軍隊としての当然の行為なんですよ、自己を防衛するというのは、戦闘行為として行うわけですから。それを自然権の問題を持ち出してきてそれで解釈しようとするようなことは、これは全く論外です。そういうのは法律家に言わせたら、笑われますよ。これは人間が人間として与えられた権利のことを自然権と言うんです、生きるために必要な権利を。それを、軍隊で戦闘を行っている状態の場合に自然権でございますからなんというのは大体ナンセンスですよ。そのくらいの程度しか答弁できないかと思ったら全く恥ずかしくてあなた、道歩けないよ。
　そこで私は申し上げたいんですけれども、久間さん、問題になっているのは何かというと、国連のＰＫＯのマニュアルに基づいて、やっぱりこのＰＫＯで必要な場合に自衛隊が派遣されていってそれに協力をするということになっているわけですね。その場合に、ＰＫＯで協力するという場合には二通りある、ＰＫＯの場合は、この武力行使する場合。
　一つは、ＰＫＯのほかの部隊の場合には、いわゆる身体の防護、自分たちの部隊に対しての危険、これが生じた場合には武力行使をする、これが一つありますね。それからもう一つは、ＰＫＯとしての任務を遂行しようとすることについて、いわゆる相手側が武力によってそれを妨げるという事態が生じた場合、その任務を遂行するために武力を行使する、こういう形で武力の行使についてはＰＫＯでは他の部隊では決められている。
　日本の場合には、いわゆる武力の行使ということはこれは憲法上使えないわけですから、だからそこで武器の使用という言葉を使っておられる。それで、身の危険が生じた場合、身体の防護と身体の安全のために武器を使用するということをおっしゃっているわけですね。
　ところが、ここで今問題を提起しましたのは、組織としての自衛隊が上官の命令によって武器を使う、それは身体の防護であっても武器を使う。その場合に、日本のＰＫＯに協力している自衛隊の場合にはその行為を武器の使用と言う。ところが、外国のＰＫＯに参加している部隊はそれを武力の行使と言う。この問題に関してははっきりＰＫＯのマニュアルの中でもちゃんと書いてありますよ、ユース・オブ・フォースと書いてあります、武力の行使と書いてある。
　同じ行為をやっても、外国の場合には武力の行使で、日本の場合には武器の使用という言葉を使う。これはおかしいんじゃないですか。やっぱり日本の場合もＰＫＯの一構成部隊として参加した場合には、国連の決められたマニュアルによるならば、武力の行使ということになるんじゃないですか。これが一つ。
　あなたは大分お答えしたいようですからもう一つお聞きしておきましょう。
　問題は、今述べたように、他のＰＫＯに協力している他国の部隊が、自分たちの任務を妨害してきた、だからそれに対して武力の行使を行ったと。武力の行使を行って任務を遂行しようとする他国のＰＫＯの部隊に相手側からも攻撃を仕掛けている、そういう状況の中で日本の自衛隊が身の危険を感じ始めたと。そこで、身の危険を感じたから上官が、武器を使用せよ、撃てと命令した、さあ撃ち出したと。任務を遂行するために他国のＰＫＯ部隊は撃っている。
　それと隊を一緒に組んでおる日本の自衛隊は、これは同じように身体の防衛だといって鉄砲を撃っておる。これは武力行使としては一体になっているんじゃないですか。一体になってはならないんでしょう。その場合には中断しないといかぬのでしょう。中断しないで身の危険が生じたからといって武器を撃ち出したらどうなるんですか。武力の行使と一体化するという行為になって、まさに武力行使そのものじゃないですか。
　こういうふうなことを具体的に考えないで、目的が違うから、だからそれは武力の行使には当たりませんなんというのは机上の空論なんですよ。
　現実に戦闘をやっている場合には、いわゆる任務を遂行するのを妨げているから武器を使う、そのことが身の危険にはね返ってくるから武器を使う、それが一体化しているんです。そういうふうな問題まで生じて、なおかつそれを机上の空論として、目的が違うから区別できますだとか、日本としては武力の行使というのは使えないから武器の使用ということで、ＰＫＯで決められているマニュアルにも反して武器の使用という言葉であくまで通そうとする。これはまさにおかしい、詭弁というか何というか、理解できない内容なんですが、どうもたくさんお答えしそうですから、できるだけ短くひとつお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言われました二つのタイプ、ａタイプ、ｂタイプですね。これは確かに国連の活動の中では、よその国はａタイプもｂタイプもやれるということになっておりますけれども、我が国の場合はａタイプに限っておるというその問題がございます。
　今おっしゃいましたようなそういうケースが絶対ないかというようなことを言われますと、ないと言い切れないわけでございますけれども、我が国が参加する場合は、そのために五原則みたいな前提を置きまして、そういう中で参加しているわけでございます。
　そういうようなことで、武力紛争に巻き込まれないようなそういう配慮をできるだけした上でやっておるわけでございますから、そういう中で並んで一斉に射撃をやるようなそういうことよりも、むしろ今心配しておりますのは、言うなれば非常に長い時間ずっとおるわけですから、寝ているときとかあるいはまたその他のとき、攻撃されたときにどうするかそのときに一人一人が判断するよりもやはり組織として対応した方が、上官の命によって撃つなと言ってみたり空砲を撃てと言ってみたり、そういう形でやった方がより身の危険をかわすことができると、そういうことで今回提案をしておるわけでございます。
　非常に難しいような局面だけを選んで言われますと確かに答弁にも窮するわけでございますけれども、そういうようなケースが絶対ないかと言われますとそれはもうわかりませんけれども、しかし、そういう場合でも、先ほど法制局も答弁をされましたけれども、少なくとも憲法には触れないと。というのは、武器の使用になったような場合でも、相手との関係がどういう関係になるか、それはケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないわけですけれども、そういうような状況にはならないようにＰＫＯ本部でも努めておるところであります。
○立木洋君　御本人は答弁に窮すると言いながら、そういうふうにならないように努力すると。どんな努力ができるんですか、本当に。答弁に窮するというのは事実上そういうことがあり得るということなんですよ。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから何回も言っておりますように、我が国のＰＫＯの参加に当たりましては、いろんなそういうようなケースもあるからということで五原則の前提を置いて参加するというふうに、あの当時各党間で話をされてこういうような法律ができたわけでございます。それでも先生じゃございませんけれども、先ほどほかの委員が言われましたが、全く武器を持たずに行くというのはいかがなものかということで武器を持って行くことが、やはり現在の国際的ないろんな派遣先では秩序も維持できない場合もあるからということで武器の使用も法律上認められたわけでございますので、どうかその辺の背景、経過、それらについても勘案の上、よろしく御配慮をお願いいたします。
○立木洋君　官房長官、また一つお願いしたいんですけれども、先ほどおっしゃったように、武器を使用した場合、いわゆる法制局の方でも結局それは必ずしも武力の行使には当たらない、いわゆる上官の命令でやった場合でも、というふうなことをおっしゃられました。それは確かにあるんです。
　これは平成三年の十二月五日に、ここでは工藤法制局長官が述べられているんですよ。これはこういう質問に対してなんです。隊の司令官か責任者が、危なくなったから撃てと言ってはいかぬのでしょう、つまり指揮命令権を行使してはならないんでしょうと。そういう指揮命令を行使するのは、憲法上問題があるから指揮命令を行使してはならないというふうに言っているんでしょうが、その点はどうなんですかという質問に対して、指揮命令をした、撃てと言った場合にすべて問題かというとそうではございませんで、決してすべて問題だというふうに申し上げているわけではございませんと、こういうふうに言っているんです。だから、長官が言われたように、指揮命令を出したからといって必ずしもそれは武力行使には当たらないということを法制局長官は言っているわけです。
　その後でその長官が何と言うか。例えば相手方によりましては、山賊、匪賊のたぐいのときに何かありましても、それは指揮したからといって決して問題になるわけではないと思うわけでありますと言っているんです。山賊、匪賊に対して撃てと言ったからといってそれが必ずしも武力行使に当たるというふうには言わないだろう、そういう場合にはといって、限定つきで述べているんです。
　しかし、いわゆる指揮をするかどうかというふうな問題については、相手が国家として行われる場合、組織として、部隊としての指揮命令による武器の使用でも、これは国際紛争によるなどの相手が国としての集団への使用については、これは武力の行使になる、そういう危険性がある、可能性があると言っているんです。
　だから、長官が先ほど言われたのは半分言われただけなんです。半分はおっしゃっていないんです。相手が匪賊や馬賊ならばそういう例外ということも考え得るでしょうと言っているんですよ。だから、これは相手が国の場合について、上官の命令で組織的に武器を使用するということを行ったら武力の行使だということを工藤さんははっきり言っているんです。
　どうですか。読んでいないんですか、これをまだ。これは本部長が読んでおらないと困るんだ、大切な問題なんですから。
○国務大臣（村岡兼造君）　いろいろ工藤法制局長官の例を出されましたけれども、相手は馬賊、匪賊でなくても二、三人で強盗や物資を奪いに来る、武器は持っていたという場合もあり得るわけです。そして、こちらの部隊に対してその相手が国と言いましたが、そういう危険なところにはこのＰＫＯは想定しておりません、五原則というものがありますので。
　立木先生、きわどいところばかり先ほどから言っておりますけれども、そういうところにはこのＰＫＯでも自衛隊でもあるいは外務省でも行かないと私は思っているところでございます。
○立木洋君　長官、カンボジアの問題のときに自衛隊を送りましたね。あのときに、澁谷国連局長に私はパリ協定で決められた協定の内容を一項目一項目全部聞いたんです。これが守られているか、これが守られているかと全部聞いたんです。武力の衝突が起こっていないか、軍隊が集結するような事態がないか、武器を貯蔵しているようなことが起こっていないかと全部聞いた。全部それは守られていないと答えたんです。守られていないと答えたんですよ、澁谷国連局長は。議事録が必要だったらお見せします。
　しかし、それだったら、守られていないんだったら、それは撤退しなければならない、中断しなければならないということになる。この問題に関しては次回のときに私は詳しくやろうと思っているので、茂田さん、次のときにやりましょう、あなたとは。そういう問題もある。
　それからもう一つの問題は、例えばモザンビークの場合。モザンビークの場合に、小西審議官が外務省の調査視察団長として行ったんです。行って帰ってきて報告書を提出した。いわゆる停戦のための委員会に西ヨーロッパから六カ国が参加しておるのに反政府武装勢力は参加しなかった、ボイコットした。そして、六回にわたる停戦合意が行われて、自分たちの軍隊がいるところには相手の勢力を入れさせない。停戦協定があるにもかかわらず守られていないんです。しかし、その報告書の中にはそんな重大なことを小西さんは一言も報告していない。
　それで、私はその問題について取り上げた、こういう現実の事態があるのになぜあなたの報告書は書いてないのかと。申しわけございません、この報告書は完璧なものではございません、今後調査をして完璧なものにいたしますと答えた。
　それから、今度のゴラン高原の場合だってそうですよ。ゴラン高原の場合だって停戦協定はないんですよ、平和協定はないんですよ。それなのに自衛隊を派遣したんです。イスラエルとシリアの間に和平協定がありますか。ないじゃないですか。和平協定があればいつまでＰＫＯを派遣するかという日程が決まるんです。和平協定がないからこそいつまで派遣するかわからない。依然として、いまだに駐留しているんです。こういう問題があるんです。
　だから、これらの日本政府が今までやってきたＰＫＯの派遣の問題については問題が多々あるんです。そして、政府自身が言ったことが守られていないんですよ。
　私は、これは時間がないからもうこれ以上言いません。この問題については、次のときにやりたいと思っています。茂田さんが答弁すると私はまた言わなければならなくなる、だからきょうのところはこれで私は終わります、次のときにやるということだけはっきりさせておいて。
　憲法上最大の問題があるということを改めて御認識いただきたい。そして長官、今までの議論をもう一遍読んでいただいて、どこに問題があるのか、政府として足らないところは足らないとして改めなければならないわけですし、こういう憲法上にかかわる重大な問題ですから、その点はしかと受けとめていただきたいということを最後に申し述べて、きょうの場合の私の質問を終わります。
○田村秀昭君　今、同僚議員からＰＫＯのいろいろなお話がありましたけれども、今四回目ですが、私はまずＰＫＯの部隊に行っておられる自衛隊員に対して、今のような実際にＰＫＯ活動をする人たちにとって大変不備な法律のもとで非常によくやっていると敬意をあらわしたいと思っております。
　ＰＫＯの問題については、後で二点ほど御質問させていただきます。
　まず、今、天皇陛下はロンドンにおられる、御訪問中であるというふうに認識しておりますが、五月三日のロンドンのインディペンデント・オン・サンデーに、凶悪な犯人の写真と天皇陛下の写真を一緒に載せて、あなたは彼らを許せるかという見出しで英国の有名な新聞がそれを載せているということにつきまして、私は非常に怒りを感じているんですが、外務大臣、これをどのようにお考えになっているか。
　日本で言えば、麻原彰晃さんと大久保清さんの写真とエリザベス女王の写真を並べて、彼らを許せるかと言っているのと一緒でありまして、こういう問題について、外務大臣はどういうふうに考えておられて、外務省はどういうふうにこの問題に対処しておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の五月三日付のインディペンデント・オン・サンデー紙の記事で天皇陛下の写真が三名の犯罪人と並んだ形で使用されたことは、まことに不適切きわまりなく、両陛下御訪英を前にしてこのようなことが起きたことはまことに遺憾であります。
　したがいまして、本件につきましては、在英日本大使館を通じ、同紙に強く抗議を行いました。これに対し、同紙編集長より駐英大使に対し、日本の人々が同紙が意図していなかった意味合いを読み取られたことに狼狽して、誤解を引き起こしたことはまことに申しわけないという趣旨の書簡を送付してまいりました。
　英国政府も、英国での報道の自由は確保されておりますが、この記事は支持しない、または両陛下が英国女王陛下の賓客として礼譲と威厳を持って迎えられるよう最大限努力を払うとの立場を説明してきておりますので、政府として、英国政府と緊密に連携し、現在行われている両陛下の御訪英の成功のために一層の努力をする方針であります。
　なお、この記事につきましては、私自身もこの新聞が掲載された時点からかなり日を経て報告をいただいております。時あたかも訪英を前にいたしておりましたので、本件につきましては以上のような手続をもちまして強く同紙に対しまして抗議を申し入れておるところでございます。
　なお、この問題につきましては、どのような経過でこうしたことに相なったか、また在英の我が国大使館がどのような対応をしたかにつきましては十分これをレビューして、そしてこうしたことの二度と起きないように、英国のマスメディアといいながらまことに礼儀を失したこうした態度に対しては強く遺憾の意を表し、日本としての態度を明確にいたしていきたい、このように考えております。
○田村秀昭君　この問題が日本のマスコミに流れたわけですが、これは我が自由党の西村眞悟代議士が指摘したことから始まっておるというふうに認識しているんですが、ロンドンの大使館はこの新聞、インディペンデント・オン・サンデーというのをとっているんですか、とっていないんですか。
○政府委員（飯村豊君）　在英大使館はこの新聞を購読しております。
○田村秀昭君　それで、なぜ在英の大使館はこの記事をまず見つけなかったのか。それはどうしてですか。見ていないんですか。
○政府委員（飯村豊君）　基本的には、陛下の御訪英の前でございますし、毎日きちっとイギリスの各紙は注意を持って読んでおります。
　ただ、遺憾ながら、五月三日、日曜日の朝でございますが、三、四、五と連休の日が続きまして、これは決して弁解になりませんが、たまたま残念ながら見落としたということだと思います。
○田村秀昭君　私、そこのところが非常にぶったるんでいるんじゃないかなと思うんです。こういう写真ですよ。（資料を示す）
　それが、大使館に何人いるかわかりません、たくさんおられると思うんですが、だれの目にもとまらなかったというのはちょっとおかしいんじゃないですか。その辺はどういうふうに考えておられるか、考えるというか、認識ですね。これは衆議院で言われなかったら全然わからなかったという話にはならないんじゃないかと思うんです。訪英でお忙しいときに、その来られる人の写真が載っかっているのに目に入らないというのは、ちょっと私は理解に苦しむ。目に入っているけれどもあえてこれを問題にしなかったんじゃないかと疑いたくなるほどこれはおかしいと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今申し上げましたように、最も重要な時期でございますから、いやしくも日本に対してのいろいろな記事、特に両陛下に関するような記事というものは見落としてはならないことであったと私は認識をいたしております。
　本件につきましても、全くのケアレスミスなのか、注意が少し散漫だったのか、あるいは見ておってそういう判断ができなかったのか、今御訪英中ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、この経過につきましても十分調査をしてまいりたい、このように考えております。
○田村秀昭君　日本の国内にいると、日本は随分国際社会の中できちっと認められているような国だというふうに思いがちなんですが、この一年間、去年の四月から今年の四月までにアメリカとイギリスでの日本の報道は全部悪いニュースです。
　例えば、申し上げますと、山一証券の社長が涙ぐんで記者会見をした、これが一つです。それから、これは本委員会は余り関係ないですけれども、政府の経済政策がツーリトル・ツーレート、それから日経エフェクト、株価低迷。
　それから、これからが問題なんですが、ジャパン・ナッシングです。前はバッシングだったんです。これがパッシングになって、去年の四月から今年の四月はもうないに等しいんです、関心もないと。だから、こういう写真が載ってもああそんな程度のものかというふうな感じなんです。我々はこれは非常にとんでもないと思いますけれども、ロンドンなんかはその程度のものじゃないかという感じです。
　それから、ダイアナ妃の葬儀のときに、ほかの国は元首だとか国王がいっぱい行かれた、日本は駐英大使だけと。それで、日本に対する報道というのは、ピアノのブランドのヤマハというのが映っただけと。
　それから、ＣＮＮのソープランド特集、それからふんどし姿の英国の捕虜、ＢＢＣの痴漢特集、一番ひどいのは、セックスアニマル、失楽園と、こういう報道しかなされていないんです。
　今のはアメリカとイギリスの例ですけれども、そういうニュースしか流れていないんです。日本というのは尊敬すべき国である、あるいは日本というのは頼りになる国である、そんなふうに思っている国なんて全然ないというのが現実であります。これは、私は経済ばかりに目をやって、もうかりゃいい、お金だけが世の中というような、自分のことしか考えない、そういう国になってしまったわけです、この五十年間で。
　だから、こういうのが出ても、イギリスの人たちは、言われると、いや、そういうつもりじゃなかったという弁解ですね、これ。だけれども、大体そんな程度だというふうに認識しておかないと、今のＰＫＯの問題にしても、国内のことばっかりで、やりたくないからいろんなことを、ああじゃないこうじゃないと言っているんであって、実際に今のこれはこういうふうになっているよということは事実ですから申し上げているんです。
　私が今から質問したいのは、総理大臣以下、国際貢献を積極的にやるんだやるんだと言っておいて、今現実に全世界のＰＫＯというのは十五件あるんです。一万八千人がＰＫＯに従事しているんです。それで、我が国はわずか四十五人ですよ。それで、積極的に国際貢献をしているんだと政府はおっしゃっているけれども、言っていることとやっていることが非常に乖離している。本音と建前が非常に乖離する国というのは必ず滅びるということは歴史の証明なんですよ。
　私は、申し上げますが、国際的な貢献を積極的にやるんだと言っておきながら、今の状況というのは積極的なんでしょうかどういうふうに評価されておられるのか、これは外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。今ので非常に積極的にやっていると言えるのか言えないのか、世の中の人はそういうふうに思うかどうかです、世界の人は。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、委員御指摘のように、日本が派遣しておりますＰＫＯにつきましては御指摘のとおりだろうと思いますが、日本の置かれた立場、いろいろの諸原則のもとに対応しておる態度につきましては、国連といたしましてもそれなりの評価をしていただいておるという認識をいたしております。我々としては、国連の要望にこたえて、できる限りの国際的貢献はしていかなきゃならないという態度は常にいたしておるつもりでございます。
○国務大臣（久間章生君）　今、現地に行っている皆さん方、またこれまでそれぞれの国に派遣されましたＰＫＯで行かれた皆さん方、それはそれなりに立派に任務も果たして、それなりの評価を得ていると思います。しかしながら、日本がもっとやるべきじゃないかというような意見があるのも私どもは伺うことができるわけでございまして、そういう意味では、これから先も国際貢献という大事な役割についてはやはり前向きに真剣にとらえていかなければならないと思っております。
○田村秀昭君　ＰＫＯの法案についての第一番目の御質問でございますが、ＰＫＯ部隊がカンボジアへ行って帰ってきて、そのたびに部隊は、こういうふうに改正してほしいとかさまざまな教訓と改正点を挙げているわけです。三年たったらこれは見直すと言っているにもかかわらず、一九九五年以降は見直すことになっているのに、もう今一九九八年、三年たっているわけで、これはどうして見直しをもっと早くなさらなかったのか、これはもう政府の怠慢の一語に尽きると私は思うんです。派遣部隊に長い間の不要な負担をかけているわけですから、できるだけ早く武器使用その他についての改正をなさるべきであったのに、どうして三年間もほっていたのかということについてお尋ねします。
○国務大臣（村岡兼造君）　国際平和協力法の見直しについて、政府としては平成七年八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行い、平成八年九月には、検討開始後一年を経過した時点での作業結果を取りまとめたところであります。
　事後、法律改正案の具体的内容について検討を行い、その結果、武器の使用、国際的な選挙監視活動及び人道的な国際救援活動のための物資協力の三点に関して改正を行うことが適当と結論を得たものでございますが、その後、与党間での調整を行ったほか、国会等の情勢等も勘案し、現在、改正法案を国会で御審議賜っているところであります。
○田村秀昭君　なぜ三年間もほっておいたかというその質問のお答えにはなっていないような気がするんですが、結局、自社さきがけ政権で与党間の調整がつかなかったということですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　三年間ではないと思う、二年ちょっとだと思っております、八月にできておりますから。
　これは当時、七年の八月、野坂官房長官から、総理府の国際平和協力本部事務局長に対して法見直しの検討作業を開始、そして八年の九月五日、橋本総理及び梶山官房長官に対して法見直しの作業状況について中間報告がございました。九年の五月二十三日、橋本総理及び梶山官房長官に対し改正法案の最終案の報告があったようでございますが、与党間の調整、国会等の情勢もありまして今回改正法案を出した、こういうことであります。
○田村秀昭君　余りよくわかりませんが、次に進みます。
　本法附則の第二条によってＰＫＦというのが凍結されているわけですが、ＰＫＯとＰＫＦを分けている国というのは日本だけなんですね。それで、これはどうして今度の見直しの中に入らないんですか。
　普通の国連部隊に出たら、ほかの国と同じようにできないと任務を遂行できないんじゃないですか。だから、いつも後ろの方で弾の何にも来ないところで輸送業務とか給養小隊みたいなことをやって、それでは名誉ある地位を占められないと私は思うんです。やっぱり先陣を承るとか何か昔からそういうことになっていて、一番後ろの方の何にも来ないようなところで四十五名ぐらいがやっても、それは全然今のアメリカやイギリスのこういうニュースと余り変わらないんじゃないですか。
　政治家なんですから、反対があっても日本の国の二十一世紀のためにどうしてきちっと政治信念を持っておやりになれないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします、法の見直しの件は、ＰＫＯ法附則の第三条に書いてございまして、これは主語が政府は何々するものとするということになっております。法律の附則第三条には、法の見直しとしての規定がございます。この第三条では、政府は三年たった後に見直しをするものとするということが書かれてございます。
　ＰＫＦの凍結解除に関しましては、附則の第二条に、別途法律で定める日まで実施しないということになっております。したがって、法の見直し作業というのは、政府が一つの責務としてやるということになっておりますけれども、第二条の方はそういう書き方にはなっていないということでございます。
　ＰＫＦ本体業務の凍結というのは、いわゆる参議院修正で政府提案に付加されたものであるということでございます。したがって、この問題については、国会の各党各会派が主導して決めるというのがＰＫＯ成立当時の考え方でございました。
　現在のところ、ＰＫＦ本体業務の凍結解除についてはいろんな意見がございます。先生のような意見もございますし、それ以外の意見もございます。したがって政府としては、そういう国会における御議論に耳を傾けつつ検討していきたいということです。
○田村秀昭君　そういうやらない理由をおつくりになるのは大変お上手ですけれども、橋本総理は何と言っておられるかというと、国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面でも積極的に貢献すみことが我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方であって、今後とも国際社会の期待にこたえ、国連平和維持活動等に積極的に参加してまいりますということを言っておられるんです。
　それで、そういうことを言っておられてそれは院の問題であるということは、政府としてはどんな気概を持っておられるのか私には理解できないので、これを官房長官にお答えいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（村岡兼造君）　今御質問あったように橋本総理は答弁でお答えしていると思います。
　したがって、平和維持活動についてはこれからも一生懸命やろうということでございます。一方、先ほど事務局長が言いましたように、参議院によってこのＰＫＦはとめられておると。これまた今後、皆さんの御意見もお聞きしながらやっていかなければ、正直に申し上げまして、与党の状況でも当時の状況で、これは今回はそういう状況でとめられておりますので出さない。今後、各党の御意見も聞きながら、もしできるということになれば、これまた出していかなきゃならぬ事態も来ると思いますけれども、現状はこの状況である、こう思っているところであります。
○委員長（及川順郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成十年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　小山　峰男君
　　　　　清水　澄子君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　有働　正治君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　須藤美也子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大武健一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　参考人
　　　　　　　野村総合研究所
　　　　　　　研究理事　　　　　富田　俊基君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会経済産業
　　　　　　　局長　　　　　　　芹生　琢也君
　　　　　　　明治大学政治経
　　　　　　　済学部教授
　　　　　　　富士総合研究所
　　　　　　　客員理事　　　　　高木　　勝君
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　貝塚　啓明君
　　　　　　　地球市民ジャー
　　　　　　　ナリスト工房代
　　　　　　　表　　　　　　　　早房　長治君
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　北野　弘久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることとしております。
　参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様の忌憚のない御意見を承り、四法律案の審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、まず富田参考人からお願いいたします。
○参考人（富田俊基君）　御指名をいただきました野村総合研究所の富田俊基でございます。
　国と地方の借金残高が国内総生産を超えるという事態を迎えた我が国経済と財政運営のあり方について、意見を申し述べさせていただきます。
　昨年来に銀行と証券会社が相次いで破綻し、アジアの国々で通貨・経済危機が深刻化いたしました。戦後の我が国が経験したことのなかった悪条件が内外で重なって起こったため、ビジネスマインドは萎縮し、個人消費も落ち込みました。これに対処しようとするために、財政構造改革法が改正され、十六兆円の景気対策が発動されようとしております。
　だが、こうした伝統的な景気対策は今回でもう打ちどめにしなければならないと思います。冷戦後に世界レベルで進行している産業構造の歴史的な大変化に我が国も積極的に対応を進めねばならないからであります。そして、政府の債務残高が本年度当初予算の段階でＧＤＰを上回るという新しい事態を迎えたからであります。
　合計四兆円の特別減税では不十分なので、レーガンの大規模減税に倣ってそれを恒久化すべきだという主張が散見されます。しかし、八一年のレーガン大規模減税によって財政赤字が巨額になり、金利が高騰し、八〇年代のアメリカ産業界が大きな打撃をこうむったことを忘れてはなりません。
　この反省から、第二期レーガン政権は八六年に課税ベースを広げ、所得税と法人税の最高税率を引き下げるという税収中立の税制改正を行いました。だが、八一年大規模減税のもたらした負の遺産は極めて大きく、九〇年にブッシュ大統領が、そして九三年にクリントン大統領がそれぞれ増税を行わざるを得なくなりました。この八一年のレーガン減税の教訓は、減税がもたらす税収増は減税規模にはるかに及ばないこと、このためにやがて増税が必要になるということであります。
　現在のアメリカの好景気は、レーガン減税がもたらしたものでは全くありません。企業の事業再構築と情報通信技術の積極活用、そしてそれらを容易にしたカーター政権から今日に至るまで継続しております息の長い規制緩和によるものであります。企業は大胆なリストラクチャリングを実施し、労働インセンティブを高めながら雇用コストを抑制いたしました。そして、柔軟な労働市場が産業構造の転換を円滑にしたのであります。
　我が国の財政構造改革法もアメリカに倣って弾力化すべきであるということになりました。確かに、アメリカのＯＢＲＡには、戦争と低成長の場合、歳出拡大や減税でキャップを超えても一律削減は行わないという弾力条項があります。だが、アメリカでは弾力条項を発動したことはありません。
　ＯＢＲＡの歳出一律削減の停止要件は、二四半期連続して見通しがマイナスあるいは実績が一％未満の成長の場合です。この停止要件を満たすという報告が九〇年十一月のＯＢＲＡ導入時点から九一年七－九月までの間に三回行われました。しかし、三回とも財政健全化が優先されるべきだとして、上院で圧倒的多数で否決されました。また、下院では一度も採決が行われておりません。弾力条項は発動されなかったのであります。アメリカに見習うべきはこの点にあると私は思います。
　ヨーロッパ通貨統合の参加国にも、財政赤字をＧＤＰ比で三％以下にするという基準があります。それを守らないと制裁を受けます。制裁が免除されますのは、その年の実質経済成長率がマイナス二％以下という厳しい弾力条項であります。
　こうした欧米主要国に照らして考えますと、今後我が国で経済成長率がプラス一％未満が半年続いた、あるいは続きそうだということで安易に弾力条項を発動するとなると、日本はＧＤＰまでＰＫＯする国なのかと、市場経済の基本原則まで問われることになりはしないだろうか。さらに、景気が少しでも後退すれば政府が公共投資や減税を行ってくれるということでは、国民、企業の行政依存心を助長し、古い産業構造が温存され、我が国経済は活力を本当に失ってしまうことになりかねません。
　既に、国と地方の債務残高は一〇〇％を超えました。政府債務が高い水準で国債を増発すると予期せざる現象が発生することがあります。景気対策が将来に対するコンフィデンスを悪化させ、逆に景気後退を深刻化させるという危険な現象が発生することが知られております。これは非ケインズ効果、ノンケインジアン・エフェクトとして知られております。九一年から九四年のスウェーデンでは、減税によって逆に景気後退が深刻化しました。八九年から九三年のイタリアでは、歳出拡大が持続的に行われたことで九三年に深刻な景気後退に見舞われました。
　政府債務が巨額に達しているのに、国債を増発して恒久的な減税をすると、きょうの減税はあすの悪いニュースだという予想が国民の間に広がります。国債の負担が将来世代にではなく、みずからに増税として降りかかってくることを国民が悟るようになります。つまり、最後の審判の日が近づいたと感じる。このために、消費が抑制されるという非ケインズ効果があらわれることになります。
　逆に、持続的な歳出削減を行うと景気拡大につながる可能性があります。政府の債務残高対ＧＤＰ比が上昇から下降に転じ、その持続性が確信されますと、将来増税されるであろうという国民の不安感が軽減されるためと考えられます。八三年から八六年のデンマーク、そして八七年から八九年のアイルランドがこの事例であります。
　日本には巨額の貯蓄があるから、まだまだ国債を発行しても大丈夫だという主張があります。しかし、貯蓄は個人の私有財産であって、国債の償還財源ではありません。国債は我々が自分から借金をするという不思議な政策手段であります。しかし、その本質は将来の税負担の現在価値であるということであります。国債の負債としての側面を無視して、国債の増発と減税は歓迎などというのは、国という共同体を忘れた身勝手で無責任きわまりない主張というふうに私は思います。
　今後の我が国の経済・財政運営は、政府債務が先進国ではまれに見る高水準に達したことを踏まえたものでなければなりません。右肩上がりやバブルの時代が終わったのであるから、規制緩和と構造政策によって民間経済の持てるダイナミズムを最大限に引き出し、持続可能な成長を促進していくことが必要であります。
　九二年から九五年までと同様に、景気が後退したからといっては安易にカンフル的景気対策を累次にわたって繰り返し、将来の税負担をふやすことは今後はできないと考えられます。将来の国民負担率を五〇％以下に抑えるという財政構造改革法の根本を遵守し、粛々と財政の健全化を進めるべきであります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　ありがとうございました。
　次に、芹生参考人にお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ありがとうございました。
　次に、高木参考人にお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。