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○辻政府参考人　先生御指摘のように、他産業と比べて労働条件が厳しい状況にあります林業の担い手を確保するために、林野庁といたしましては、緑の雇用担い手対策等によりまして、新規就業者の確保、育成を図ってまいりたい。この事業をやる前は、新規の就業者数というのは毎年二千人だったわけでございますけれども、この担い手対策をやることによりまして、毎年三千五百人から四千人ぐらいになってきているところでございます。
　それと、林業事業体の体質強化ということで、森林施業の集約化により、雇用先である森林組合等の林業事業体の安定的な事業量の確保、それから高性能林業機械の導入や低コスト作業道の整備による、いわゆる機械化によります林業労働者の重筋労働の軽減、そして、都道府県の森林整備担い手対策基金を通じた社会保険の助成だとか、あるいは労働安全衛生器具の整備に対する助成、こういった取り組みに重点的に支援を行っているところでございまして、このような施策を総合的に講ずることによりまして、労働条件の改善を含めた林業の担い手の確保に努めてまいりたいと思います。
○菅野委員　もう一点、林業をめぐる状況については、森林所有者が不明確な、いわゆる不在村森林所有者の問題だと思います。今や不在村面積は三百万ヘクタールを超えて、民有林の四分の一を占めております。この莫大な森林が整備の対象から外れ、荒廃しているのが現状です。これは災害対策上からも非常に大きな問題だと言わなければなりません。
　不在村森林については、国が適正な価格で買い上げ、必要な森林整備を進めていくことが急務の課題となっているのではないでしょうか。不在村森林に対する対策をどのように進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○辻政府参考人　不在村森林所有者対策というのは林業政策上重要だというふうに認識をしているところでございまして、林野庁におきましては、これまで三大都市圏で開催するふるさと森林会議を通じまして、不在村森林所有者に対し、森林組合がダイレクトメールを送りまして、所有権の情報提供だとか、あるいは森林施業を働きかける、こういった取り組みを行っているところでございますけれども、平成十七年度に実施した取り組みによりまして、約二千ヘクタールの森林施業を森林組合は受託した。非常に面積的に少ないわけでございます。
　それから先生御指摘の、国なり市町村が不在村森林所有者の森林を買い取ったらどうだというお話でございますけれども、これにつきましては、平成五年度から、地方公共団体が森林公園などの公の施設として保全、活用を図る森林、あるいは公益的機能の維持向上を図るために公有林化が必要である森林の取得に対しまして、地財措置が講じられているところでございます。
　国、市町村が買い取るというところでございますけれども、なかなか財政的な問題もございまして難しい、あるいは寄附につきましても、制度的には可能だと思いますけれども、なかなかそういうのを申し出る方が少ないといったような状況でございまして、不在村森林所有者の森林につきましては、やはり地元森林組合による不在村森林所有者への働きかけが肝要ではないのかなというように思ってございます。
　このため、平成十九年度からは、ふるさと森林会議を三大都市圏に加えまして各都道府県の県庁所在地に拡充して実施しよう。それから、森林組合が、森林整備の内容なり経費などを明確にした施業の提案を行って、不在村森林所有者に施業の委託を促進してまいりたい。あるいは、美しい森林づくり推進国民運動におきましても、都道府県等のレベルで呼びかけをしようということになってございますので、都道府県、市町村と連携をして、不在村森林所有者対策に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
○菅野委員　米国産牛肉について通告しておりましたけれども、時間ですので、次回に質問することを申し上げて、質問を終わります。
○金子（恭）委員長代理　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党の古川禎久です。
　石油文明の象徴と呼んでもいいアメリカのブッシュ大統領は、一般教書演説の中で、二十一世紀は水素文明である、今生まれた子供が最初に運転する車は水素自動車だというふうに言っております。現代の文明を支える化石エネルギー、石油も石炭も天然ガスもウランも今世紀中に枯渇するのは確実だというふうに言われております。
　石油文明から水素文明へということで、いかにスムーズに転換を果たすかということを心配しておりますが、国土交通省の河川局長をされた竹村公太郎さんが本を出されて、このようなことを言っておられます。日本列島には雨を集める装置がある。それが山である。山から流れる水力エネルギーが二十一世紀の日本文明のエネルギー、電気となる。地球上でエネルギー資源が枯渇し、世界の文明が衰退していく局面になっても、日本文明は国土の七割の山、そして全国に張りめぐらされた川、千年以上の歴史を持つ農業用水路網によって救われるとして、小水力発電、水車による発電と水素供給インフラの整備を提唱しておられます。
　つまり、山が日本文明を救ってくれるということを言っておられるわけで、私も大変救われる思いがいたしております。
　これまで日本列島は山ばかりだというふうに嘆いておった時代から、山があるおかげで日本は救われるという時代になりつつあるのだと思いますが、この日本の宝、山を預かる林野行政の骨格は森林・林業基本計画だろうと認識しておりますが、大臣の山に寄せる熱い思いを込めて、この計画について、お考えをお尋ねいたします。
○松岡国務大臣　今いみじくも古川先生が御指摘なさいました。全くそのとおりだと思っております。
　ブッシュ大統領は去年とことしの二カ年間にわたって、連続して、一般教書演説でこの問題を取り上げられまして、そして石油から、緑の原材料をもとにしたエタノール、これへ転換していくんだ、それも大変な加速度的なスピードでこれを達成していく、このことを大きな方針として出されたわけでございます。
　そこで、常々、私も思っておりますが、石油で栄えた人類が、このままいけば逆に石油によって滅んでしまう、このように実は危機感を持っておりまして、したがいまして、私自身の個人的なことで恐縮ですが、もう五、六年前から、緑のエネルギー革命推進議員連盟をつくりまして、この問題には取り組んできたところでございます。そのもとは、やはり何といっても、日本にあっては、国土の約七割近くを占める森林、これをいかに生き生きと活性化していくか、これが根本的に、基本的に重要だ、その認識はもう先生と全く一緒でございます。
　そしてまた、もちろん農地もそうでございますが、緑をはぐくんでいく、生み出していく森林や農地、こういったものをどのようにして、しっかりと活性化を図っていくか、そして、とりわけその中で、先生御指摘の森林・林業基本計画によって、これをしっかりと推進することによって、今おっしゃいましたような生命の源といいますか、緑や水や環境の一番のもとであります森林をしっかりしたものにしていくということは、何よりも大きな政治的な課題だ、このように強く認識をいたしているところでございまして、古川先生の御指摘、全くそのとおりでございまして、しっかりとそのことを体しまして、この森林・林業基本計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたい、全力を尽くしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　今総理が肝いりで、美しい森林づくり推進国民運動ということを提唱しておられます。石油文明から水素文明へのパラダイムシフトということですから、国民を挙げて、みんなが山を大事に思う心というものを意識するべきだと思っておりますが、そのためには、林野庁がひとり頑張ってもなかなか足りないわけで、国民すべてを巻き込んでいく必要があると思っております。
　関係省庁との連携も重要になると思われますが、その連携の方策についてお尋ねいたします。
○辻政府参考人　総理からの指示に基づきまして、一つは、国産材利用を通じた適切な森林整備、それからもう一つは、森林を支える生き生きとした担い手、地域づくり、そして三点目は、都市住民、企業など幅広い森林づくりへの参画、こういった取り組みを総合的に推進するために、美しい森林づくり推進国民運動を展開しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、これらの取り組みを進めるに当たりましては、関係省庁間の連携が重要というふうに考えてございまして、二月の二十三日に官房長官主催の関係閣僚会合が設置をされまして、運動の基本方針が了承されたところでございます。そして、三月二十九日には関係省庁の局長級から成る連絡会議が設置をされまして、公共事業等における木材利用、森林環境教育への支援、森林整備における雇用対策、こういったところの連携を各省が具体的に取り組んでいくというのを取りまとめたところでございまして、今後政府一体となった取り組みに向けた体制の整備を図ってまいりたいと思っております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　関係省庁、公共事業や環境教育、雇用ということで幅広く連携をとっていただくということですが、さっき申しました電力が山の水力エネルギーを源に発するということを見ますと、やはりエネルギー行政、エネ庁なんか、こういうところも巻き込んでおく必要があるのではないか。国民みんなで山を大事に思うということであれば、電力会社なんかも巻き込んで、国民を挙げてという視点も大事ではないかなと私は申し添えておきたいと思います。
　さて、私、九州でございますが、地元の仲間たちと山に木を植えております。私どものふるさと南九州は本来の自然植生がシイ、カシ、タブ、クス、こういう樹種でございまして、これを山に植えます。そうしますと、植えて十年ほどたちますと沢ができてまいります。
　私の地元の林業関係者なんかにお話を聞きますと、大臣は熊本、私は宮崎でお隣ですから恐らくそうではないかと思うんですが、正五九という言葉がございます。山の神様に対して敬う心、感謝の気持ちを込めて使う言葉なんですが、正五九。ショウは正月の正、ゴは五月の五、クは九月の九、正五九です。これは、山の神様が五月に山からおりてきて田んぼの神様になるんです。そして、田んぼの神様が九月にまた山に帰るという言い伝えがありまして、正五九というふうになっております。要するに、山のおかげで田んぼができるという先人の教えだと思うんですね。
　このように、エネルギー資源ということに着目して山を考えたときに、やはり多様な森林、東山魁夷の絵のように杉がだあっと並んでいるばかりではなくて、多様な樹種の森林というものが大事かなと思っておりまして、人工林の育成、そして木材の利活用というのももちろん大事ですが、そのような郷土の樹種、自然植生に着目した樹種というものの育林も大事だと思っております。
　そのような多様な森林づくりに向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻政府参考人　先ほどの各省連携のところで、今先生お話がございましたけれども、経済産業省とはエネルギー分野における木材利用というのを一緒にやっていこうということになってございますので、申し上げます。
　今の広葉樹林の話でございますけれども、昨年九月に閣議決定された森林・林業基本計画におきましては、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるということで、百年先を見据えて、広葉樹林化あるいは針広混交林化等の多様で健全な森林整備を推進していくということにいたしているところでございます。
　また、美しい森林づくり推進国民運動におきましても、運動の目標の一つといたしまして多様な森林づくりというのを掲げてございまして、都市住民、企業等の幅広い参画により、整備を進めていくことといたしているところでございます。
　このため、森林整備事業におきまして、人工林の抜き切り、いわゆる間伐に似たようなものでございますけれども、それとその後に広葉樹を植栽していくということに対しまして助成を行っているとともに、森林ボランティア団体、これは最近では二千団体ぐらいになっているわけでございますけれども、森林ボランティア団体、企業等が行う広葉樹の植栽などへの支援の取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、美しい森林づくりに向け、広葉樹林化、針広混交林化など、多様で健全な森林整備の取り組みを進めてまいりたいと思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今、針広混交林をつくるために抜き切りをして広葉樹を植栽するということでしたが、やはり実際植えて後の下刈り、何年かしなければなりません。これが大変大変だなと思っておりまして、長官、間伐をするときに強目の間伐をしてそのまま放置しておけば自然と自然の植生がまた戻ってくるのではないかということも聞いたことがあります。この強目の間伐ということも勉強していきたいと思っておりますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
　山を守って山を育てるためには、やはり消費者のお金を川上に還流することが大事だと思っております。消費者対策、これが大事だと思っておりますが、この点もお尋ねいたします。
○辻政府参考人　木材利用拡大のための消費者対策といたしまして、平成十七年度から国産材利用に係る普及啓発活動を強化いたしまして、国民運動として木づかい運動の取り組みを行っているところでございます。
　その中で、十月を木づかい推進月間といたしまして、ＮＰＯ、企業、学識経験者、マスコミなどと幅広く連携したシンポジウムの開催、政府広報の掲載、ポスターの配布、各種メディアを通じた広報活動などを集中的に行うことによりまして、国産材利用に対する理解や意義について、直接消費者に訴えているところでございます。
　また、現在、政府一体となって美しい森林づくり推進国民運動を展開しておるところでございまして、木づかい運動につきましてもこの取り組みの一環として位置づけ、国産材の利用拡大を進めてまいりたい。
　さらに、地域材需要の大宗を占めます住宅分野での利用推進を図るため、森林所有者、住宅生産者、施主などの関係者が一体となり、住宅に住む者が納得する家づくりを行います、顔の見える木材での家づくりなど、住宅における地域材利用の推進に努めているところであります。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも一層の連携の上、地域材利用拡大のための消費者対策を推進してまいりたいと思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　私、いつもこれを持ち歩いております。これは地元の方が手づくりでつくってくれたヒノキの集成材です。これを持っていますと皆さん声をかけてくださいます、ああ、それいいねと。ということは、やはり日本人というのは、木の文化ですので、木のよさをわかっているんですね。ですから、見た瞬間に、ああ、それいいねと言う方がたくさんいらっしゃいます。個人の木づかい運動ということでちょっと御紹介を申し上げました。
　さて、エネルギーと並びまして二十一世紀の人類の課題といいますのは食料です。エネルギーと食料だと思っています。エタノールブームでトウモロコシが急騰いたしております。冷蔵庫をあけまして、肉、牛乳、卵、チーズからアイスクリームから、中に入っておりますものは、結局全部トウモロコシを食べさせて育てた動物でございます。こういうものがすべて影響を受けるということでございます。
　人間と家畜と自動車がエネルギーを、バイオエタノールを、トウモロコシを奪い合う、穀物を奪い合うということでして、これはもう大変な時代になったなというふうに感じております。また、大豆の作付もそのあおりを受けて作付が減っているということで、日本の食卓にも影響が出ておるというふうに聞いております。
　国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの作業部会が報告書を発表しまして、地球温暖化が水不足や深刻な飢餓を引き起こすと警告をしております。
　もう申し上げるまでもなく、オーストラリアの干ばつ、小麦六割減です。爆食の中国、中国の北半分は文字どおり干上がろうとしていまして、黄河も断流をしておる。インドもあるいはアメリカの南部の大平原も地下水が著しく低下をしておる。こういう話はたくさん聞いておるところでございます。身近なところでも、私、南九州ですけれども、この四年にわたりまして、高温障害でお米がまともにとれない状況でございます。こういうふうに、目に見えて食料生産に対する影響というものがあるわけでございます。
　要するに、私は食料危機ということを申し上げたい。食料危機ということは言い過ぎだとしましても、少なくとも食料の需給環境は逼迫をするのは間違いない。今後も劇的に変動していく傾向にあるということははっきり言えるわけですから、将来のこういう変動要因を考慮に入れた上で食料安全保障の議論を深めていくべきではないかなとかねて思っております。
　その際、ちょうどきのうでしたけれども、読売新聞で、気候温暖化に適応するための対応策ということで農林水産省が動いたという記事が出ておりました。大変私は意を強くして頼もしく記事を拝見したんですが、その概要について教えていただきたいと思います。
○染政府参考人　先生から、将来の食料需給に変動を与えます影響につきまして、幾つか御指摘がございました。
　エタノール関係でございますが、我が国のバイオ燃料の大幅な生産拡大につきましては、稲わらであるとか間伐材などのセルロース系の原料であるとか、あるいは資源作物を耕作放棄地へ作付するなど、いわゆる食料供給と競合しないような形でそれを実現したいというふうに考えておるところでございます。
　また、御指摘の地球温暖化の影響につきましては、ＩＰＣＣの第四次評価報告書でも明らかにされておりますように、世界各国の農業生産に大きな影響を及ぼすと指摘されておるところでございます。
　将来の地球の温暖化の進行は、我が国農業におきましても、農作物の収量の低下であるとか、あるいは栽培適地の移動など、我が国の農林水産業においても深刻な影響が懸念されるところでございます。
　それで、御指摘のありました新聞記事でございますが、御指摘のように、昨日、農林水産省におきましては、永岡大臣政務官を本部長といたします地球温暖化・森林吸収源対策推進本部を開催いたしまして、農林水産省における今後の地球温暖化適応策の取り組み方向を決定したところでございます。これが新聞報道の調査報告書となっているものでございます。
　具体的には、まず一つは、現在発生しております、御指摘のありました高温障害などの農作物被害に対する当面の適応策の普及と指導をやっていこう。それと、高温耐性品種の育成であるとか、あるいは生産安定技術の改善などの技術開発を推進しようということ。二点目は、農林水産業への影響に関する精度の高い将来予測。それと、この結果に基づきます適応策の研究の計画的な推進をやっていきましょう。三点目は、やはりこの対策の実効性を上げるためには、気象庁を初めといたしました関係省庁とも十分連携をする必要がありますし、あるいは、地域の研究機関あるいは生産現場との連携も重要でありますので、こういうことをやっていきましょうということを決定したところでございます。今後は、この取り組み方向に沿って必要な対策を推進することとしております。
　さらに、地球温暖化の防止にも貢献するために、森林吸収源対策であるとかバイオマスの利活用の取り組みなども現在推進しているところでございます。
　このような農林水産省における地球温暖化の適応策と防止策、これをあわせまして、昨日決定いたしました取り組み方向に沿いましてさらに具体化した内容を盛り込みまして、農林水産省における地球温暖化対策の加速化の方針というものをことしの七月には策定する予定でございます。これが新聞では行動計画と書いてございました。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　適地適作それから品種改良ということだと思いますが、お話を伺っておりまして、もう一つ踏み込んでいただきたいなと思いましたのは、先ほど申しましたように、トウモロコシが高騰したり、あるいは大豆の供給が減ったりするわけです。そういう食料の国際供給環境がこれから劇的に変わるだろう。日本は食料の輸入が多いわけですから、世界の穀物生産がどうなっておるのか、相場がどうなっておるのかということも多大な影響を与えると思われます。
　したがいまして、その品種あるいは生産の仕方ということのみならず、日本人の食料安全保障という観点からも、食料事情、食料環境、こういうものもあわせて、取り組みの中で織り込んでやっていただければなおいいかなというふうに要望を申し上げておきます。
　それから、もう一つ、食料という観点とまたちょっとずれますけれども、昨年私の地元で大雨が降りました。えびのの水害と言われるものですが、二日三日で千三百ミリの雨が降っております。ふろおけ二杯分の雨がもう滝のように降るわけで、これはもう大変な時代が来たなと。昔、小学校のころの教科書に、日本は温帯気候ですと習ったんですけれども、私たちのふるさと九州はもう亜熱帯になっておるんじゃないかなという気がいたしております。ＩＰＣＣの報告を見ましても、将来、風速八十メーター、九十メーターというカトリーナ級の台風が列島を頻繁に襲うだろうということも言われておりまして、この災害という問題が大変僕は心配と思っております。
　日本の山と農地が洪水防止機能、保水機能を持っておりまして、これがどこまで耐え得るのだろうかということを心配しておるんですが、聞きますと、山の保水力というのはもう大変なものですけれども、農地も、農地であっても、日本全国の多目的ダムや治水ダム、この総量を合わせたものよりも大きな洪水抑止機能を有しておるということでございまして、改めて、この山や農地の洪水抑止機能、保水機能というものを大事に見直すべきではないかなというふうに感じております。
　この保水機能保持という観点からの政府のお取り組みをお尋ねしたいと思います。
○辻政府参考人　先生の御指摘のように、森林や農地は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能を有しておるわけでございまして、特に保水機能を初めとする水源涵養機能につきましては、水資源の貯留あるいは洪水の緩和等を通じて、その重要性が認識されてきたところでございます。
　一方で、先ほど先生の御指摘にもございましたように、近年、多雨年と少雨年の降水量差が拡大傾向にあることから地域的な洪水やあるいは渇水が発生しやすい状況にございます。また、本年二月に公表されました気候変動に関する政府間パネルの作業部会の将来予測では、地球温暖化によりほとんどの地域における大雨の頻度は引き続き増加するというふうにされているところでございます。
　このため、森林の有する水源涵養機能等の維持、増進を図る観点から、荒廃地や荒廃森林等の復旧整備を行う治山事業、造林や間伐など適切な森林の整備を推進するための森林整備事業等を推進するとともに、農地につきましても、農業生産活動を通じて洪水防止機能、地下水涵養機能等を発揮しており、担い手の育成や農業基盤の整備、さらに、平成十九年度から、農地、水、環境保全向上対策等の推進を通じて、これらの機能が適切に維持、保全されるように努めているところでございます。
　今後とも、水源涵養機能を初めとする森林や農地の公益的機能の発揮に向け、これらの施策の積極的な推進に努めてまいりたいと思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今、経済財政諮問会議ですとか規制改革・民間開放推進会議などで農業についてさまざまな議論がなされて、それが発信されておりますけれども、私、そういう内容を聞いておりまして、例えば高齢化だとか耕作放棄地だとか、今の状況だけを見て、それを前提として立論しておるにすぎないのではないかというふうに思っています。
　今申し上げたように、これから劇的に食料環境が変わってきたり、災害、気候温暖化ということがあるわけですから、そういうことを踏まえて、なおかつ食料安全保障そして国土保全という観点をもって議論がなされるべきだと私は思っております。特に、今、市場原理という物差しに余りにも偏り過ぎて、これで農という営み、農林水産という営み、国土というもの、こういうものをばっさりやろうという考え方に大変危機感を私は持っております。
　メキシコが北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを結んだ結果、主食のトウモロコシを大幅に減らしました。そして、今、トウモロコシが急騰しておってえらい目に遭っておる。これは市場のなせるわざです。市場は困った人に対して手を差し伸べてくれるわけではありませんから、そこをよく考えておかなければならない。そういうものをきちんと踏まえた上での議論をこの委員会で重ねていきたいというふうに思っております。
　私たちは、市場原理という単純な物差しよりも、もっと文明的にすぐれた物差しを持っていると思っています。ＧＤＰだとか貿易収支だとか投資効果だとか、そういうものだけではなくて、もっと文化を含めた総合的な幸福度といいますか、安定度というか、国の格といいますか、こういうもっと文明的な物差しを日本こそが持っておるのでありまして、農林漁業というものをこういう物差しでもってしっかり議論し、守っていかなきゃならぬということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、質問のお時間をいただいたことを、委員長初め理事の皆様方に心から感謝申し上げます。
　実は、昨年、私は、経済産業委員会の方において、北朝鮮に対する我が国の経済制裁措置について御質問させていただいた経緯もございますが、先日、山口県の下関港を舞台にいたしました北朝鮮産アサリの不正輸入事件が発生いたしております。昨年十月の北朝鮮からの輸入全面禁止措置発動以来初の事件でございますが、もちろん、この問題に関しましては、輸入輸出の件もありますので、各省庁の連携や管轄があるわけでございますが、農林水産省の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの北朝鮮産のアサリの関係でございます。
　委員からもお話がございましたとおり、アサリを初めといたしまして、水産物、かつて北朝鮮から日本への主要な輸出品目であったわけでございまして、その輸入は、御案内のとおり、昨年十月から禁止をいたしているところでございまして、この制裁措置を実効あらしめるというためにも、迂回輸入というものは防止をしていくということが大変重要な課題であるというふうに私ども認識をいたしているわけでございます。
　そこで、水産庁といたしましては、もう今御案内のとおりで、まず通関時の段階におきまして、税関で原産地の確認をする、そういうことになっているわけでございますが、これに関連をいたしまして、対北朝鮮の経済制裁措置が発動いたしました昨年の十月と、それから、この措置がこの四月に延長されたわけでございますが、この四月に、輸入の関係の団体、あるいはまた食品の製造、加工、そして外食産業、こういった関係団体に対しまして、北朝鮮産と疑われる農林水産品、こういうものを取り扱うことがないように、発注の相手先から情報入手をいたしまして、原産地の確認、こういうものを徹底するということにつきまして、強く協力を要請いたしているわけでございます。
　また、その後、税関の部局、そういった関係のところからも、これまで北朝鮮から輸入をされておりました農林水産物につきましての、これが周辺国からどういうふうに輸入をされておるかといったような、そういう情報につきましても、私どもとしても積極的に収集をいたしまして、これが国内の需給動向にどういうふうな影響を与えておるかといったようなことをしっかりと押さえるという意味で注視をいたしているわけでございます。
　また、さらに、流通段階におきましても、北朝鮮からの輸入が大変に多かったアサリでございますとかあるいはマツタケ、そういった主要の七品目につきまして、昨年の八月からでございますが、これはしっかりと表示がなされているかどうか、そういった原産地表示に関します監視、指導ということにつきましても徹底を図っているわけでございます。
　いずれにしましても、この関係につきましては、今後とも、私ども、委員からもお話しのとおり、税関なりなんなり、いろいろなところも関係がございますので、そういう関係機関とも連携をしながら、第三国を介しました北朝鮮産品の迂回輸入防止ということで、事業者への指導の徹底、そして輸入の農林水産物の原産地表示の適正化ということで、しっかりと努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○丹羽（秀）委員　白須長官、ありがとうございます。
　今回の事件、農林水産省だけではなくて、いろいろな各省庁が連携しないとこれは未然に防げないような事件だと思っております。また、我々の食の安心、安全、私もおすし屋さんなんかに行ってアサリ汁を頼むと、これは大丈夫かななんてたまに思うようなことがあります。ぜひとも、そういったことが消費者にとってないような、消費者が安心して食べられる、そういった流通経路、また輸入経路をはっきりとしていただきたいと思っております。
　次に、農業に及ぼす環境の問題についてお尋ねしたいと思います。
　現在、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル等でさまざまな議論が環境問題についてなされております。このＩＰＣＣに参加している省庁は、環境省、経済産業省、気象庁とございます。しかし、気象の影響を一番受けやすい産業は私は実は農業ではないかと確信いたしております。まさに、農業というのは自然との闘いであると思っています。このＩＰＣＣに関しましても、ぜひ今後、農林水産省が中心となって、各省庁との連携を強化するという役割を担う必要があると思っていますが、その辺どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま、気候の変動、ＩＰＣＣの関係について、それと関連して、特に生産対策を担うという農林水産省の役割についてのお尋ねだったと思います。
　委員御指摘がありましたように、気候変動の農業生産への影響、また、その対策については、農林水産省としても、今後の農業政策を推進する上で極めて重要な課題と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず、現状をしっかり把握するため、生産現場における高温等の影響につきまして全国調査を実施しました。水稲につきましては昨年八月、野菜、果樹等の農産物については本年四月に取りまとめたところでございます。この結果、全国各地において、水稲の高温障害、あるいは果実の色がつかない、着色不良といいますが、あるいは病害虫の多発等が確認されたところでございます。
　また、将来予測につきましても、地球温暖化が我が国の農林水産業に与える影響につきまして、農林水産省所管の独立行政法人であります試験研究機関においてシミュレーションをしたところでございます。この結果、温暖化が一層進行し、今後、平均温度が三度上昇したというような仮定で見ますと、東北以南における水稲の収量の減少や、果実の栽培適地が大幅に移動するというようなことが予測されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも、水稲の高温障害に対する技術指導や高温に強い品種の導入を推進するなど、生産現場における課題に応じた生産対策を講じてきたところですが、これに加えまして、地球温暖化が我が国農業に深刻な影響を及ぼす、委員も御指摘がありましたような、そういう懸念があるわけでございますので、農林水産省では、昨年十月に、永岡大臣政務官を本部長とします地球温暖化・森林吸収源対策推進本部を設置いたしまして、省を挙げて対応を検討しているという状況にございます。
　昨日も推進本部が開催されたところでございます。推進本部におきましては、高温障害等に対する適応策の普及指導や、新品種の育成、生産安定技術の開発、さらには、精度の高い影響評価の実施とこれに基づく研究の計画的な推進等について積極的に取り組むことを決定したところでございます。
　本年の六月には農産物の品目ごとの適応策等を取りまとめることとしておりますし、七月には推進本部において具体的な内容を盛り込んだ省全体の取り組み方針を取りまとめるということで、農林水産省としても、地球温暖化の問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、農業というのは環境との闘いだ、自然との闘いだと本当に思っております。
　そういった面で、例えば、これは長期的な視野で見なきゃいけないんですけれども、あしたこの地域が暖かくなるから、こういった作物に変えろと言われても、土壌の関係もありますし、なかなかこれは変えられるものじゃないと思っています。
　先日も地球シミュレーターの方で地球温暖化の状況を見てきた中で、この地球温暖化がどんどん進んでいくと、農作物というのが、我が日本で食べられる農産品やとれる農産品が随分形態が変わってくると思います。
　ぜひとも、今後、ＩＰＣＣにおいても、農林水産省の方ももっと積極的に参加していただいて、御意見を言っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、農業の株式会社参入についてお尋ねしたいと思います。
　株式会社、非営利組織、ＮＰＯの農業参入については、二〇〇三年春から特区で認められておりますが、二〇〇五年の九月から全国展開がなされました。市町村は、遊休農地の解消などをメーンの目的としまして、企業が参入できるような区域を設定したり、農地の賃借は企業と農家が直接契約するのではなくて、市町村が介入するというさまざまな施策が行われておりますが、実際、株式会社などの農業参入がまだ想定より進んでいないのではないかというような状況であると思っております。また、株式会社が農業に参入してきても、なかなか利益が得られないというような状況も続いておりますが、そういった面を政府はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○高橋政府参考人　平成十五年度から始まりました、いわゆる農地のリース方式によります農業に参入いたしました株式会社などの数につきましては、本年三月現在で二百六法人でございます。この半年間で三十三法人、二割の増加ということでございますので、平成十五年度から開始ということもありますので、徐々にふえてきている状況にございます。
　このような農業参入法人の農業部門の収支状況でございますけれども、参入直後ということもございますので、赤字となっているものが半数を占めております。ただ一方で、既に黒字を達成しているものも一割程度あるほかに、現在は赤字でありましても、今後、営農、経営をきちんとやっていくということで当初目標を達成できると見込んでおります法人も三割強というふうになっております。
　私ども農林水産省といたしましては、このような企業等によります農業参入につきましては、各地域で耕作放棄地の解消、発生防止、あるいは地域活性化への貢献等の役割を果たしているということで、今後とも、地域に貢献いたします農業経営に意欲的な企業等の参入の促進を図ってまいりたいと考えております。
　政府全体の取り組みといたしましても、内閣総理大臣を本部長といたします食料・農業・農村政策推進本部で決定しております二十一世紀新農政二〇〇六あるいは同二〇〇七におきまして、このような企業等の農業参入について、二十二年度末までに五百法人というような目標を掲げておるところでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、このような目標達成のために、本年度から、企業等の農業参入の円滑化及び参入企業におけます地域農業の担い手としての経営発展を支援するという観点から、企業等が必要としております農地情報の提供を初めといたしまして、地域と企業の結びつきの推進でございますとか、あるいは参入企業に対しまして制度資金を融資する、さらには生産技術の支援、このような総合的な支援を行います企業参入支援総合対策を新たに実施するということといたしております。このような形で、企業等の参入の促進について図ってまいりたいと考えているところでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　規制緩和以来、公共事業の減少を補う、さまざまな建設会社の参入や、自社で使う食材をつくる食品会社などの農業参入がふえてきておりますが、まだまだ赤字だというところが随分多うございますので、経営を軌道に乗せるには随分時間がかかると思います。
　また、小生の家も農業をやっておりますが、農業を行う上では、赤字になったからやめるというのは、これは本当に責任のない、そういった行動ではなくて、農業に従事しているんだという高貴な使命感を持たなければ、農業というのはなかなか難しいことだと思っております。政府の今後の対応に期待いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣がお戻りになられましたので、大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
　ＷＴＯ、日豪ＥＰＡの問題について御質問させていただきます。
　現在、世界貿易機関の、ＷＴＯ交渉の年内妥結を目指す動きが活発化いたしてきております。先日の大臣が御出席されたインドのニューデリーで開催されたＧ６の閣僚会合においても、二〇〇七年末をめどに交渉を終結させていくことにつなげていくということを御確認されておりますし、四月末か五月上旬にはファルコナー議長が議長ペーパーを提示するという話も聞いております。昨年のファルコナーの議長ペーパーには、各国の要望や希望が羅列してあるだけというような内容でございましたが、今回の議長ペーパーというのは、多分もう少し一歩踏み込んだ内容になるのではないかと思われております。
　我が国が加入しているグループのＧ10といたしましては、今後に向かうスタンスを議論して、Ｇ10としてしっかりとした具体的な方向性を打ち出していく必要があると大臣もおっしゃられております。
　今月の二十三日、二十四日、豪州のキャンベラで開催された日豪ＥＰＡにおいても、第一回の会合では、我が国の農業の重要性を踏まえて交渉するという旨を伝えただけで、今後の交渉手続や手順の確認がなされただけであって、具体的な協議には入らず、再来月の七月、次回開催予定という話も聞いております。
　大臣にお聞きしたいのは、ＷＴＯと日豪ＥＰＡ、これはどちらも重要だと思っておりますが、大臣はその辺どうお考えか、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　丹羽先生が今情勢も含めて御指摘をいただきまして、まことにそのとおりでございます。ＷＴＯ交渉、これは国際的な貿易の枠組み、そしてまた、いろいろな分野の貿易の取り決めでございます。国際的な全体の基準をどうつくっていくか、まさにグローバルの観点からの国際貿易の条約ということになるわけでございます。
　他方、それに対しましてＥＰＡというのは、ＷＴＯを補完するような形で、二国間なり三国間なり、または地域間、こんなような形で行われるわけでありまして、また最近は、いわゆる二国間や地域間のＥＰＡというのが非常に多く取り上げられ進められている、こういう関係にあると思っておりますし、基本的にはＷＴＯがあって、それを補完する形でこのＥＰＡ、ＦＴＡというものがある、このような位置づけだ、このように認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、どちらにつきましても、日本は貿易立国でございますから、これはしっかりと交渉に臨んでいく。
　また一方で、日本の農業という立場からは、これは多様な農業の共存、こういったことを日本は基本的な方向として強く打ち出し、交渉に臨んでいるわけでございまして、しっかりと農業の観点からも、日本農業の将来を見据えながら、振興、発展が図っていけるような、そういうポジションを獲得していく、こういった形で全力を尽くして臨みたい、こう思っているところでございます。
　この連休にもＧ10の会合も、これは日本はＧ10の代表として臨んでおりますので、Ｇ10の会合も開きながら、いよいよ本格化してまいりますＷＴＯ交渉の場に臨むことができますように、しっかりとした新たなスタンスも構築していかなければならない。そういうことで、この連休にもそのような取り組みをしっかりとやってまいる、そういう所存でございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃること、本当に私も同感でございます。今後、貿易交渉の行き方次第では、我が国の食料安定供給や農業のあり方だけにとどまらず、我が日本の国の形、日本人の生き方そのものに大きくかかわってくる問題だと考えております。地域経済の柱であります農業や食品産業が深刻な打撃を受けて、地域社会の崩壊や農業の持つ多面的な機能の低下にもつながっていくと思っています。
　例えば、メキシコでございますが、北米自由貿易協定で主食のトウモロコシの自給率を下げたために、現在のトウモロコシの価格高騰に非常に悲鳴を上げている。日本も、そういったことが絶対ないような状況にしなきゃいけない。守るところはしっかり守って、攻めるところは攻めなきゃいけないと考えております。
　ＷＴＯ、日豪ＥＰＡ、これは本当に、車輪の両軸ではございませんが、きちんと同時にうまく進めていかないと、ＷＴＯなんかが、アメリカとＥＵが水面下で交渉して日本を出し抜いたりしますと、本当に今後日本の農業に対して手痛い打撃になってくると思いますので、大臣、その辺は何とぞよろしくお願いいたします。
　大臣の、ＷＴＯの今後に対する、今回、ＷＴＯだけで結構でございます、ＷＴＯの展開や方針ですね、もちろん、これは今後ＷＴＯの交渉に参加するわけですから、言えないこともあろうかと思いますが、できる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　お答えいたしますが、その前に、実は、丹羽先生のおじいさん、丹羽兵助先生ですが、自民党のまさに農政の、ドンと言ってはちょっと言い方が語弊がありますが、一番の中心でございまして、私もちょうど役所時代、随分お世話になりました。本当にその後を継いででありますから、先生も農政に対する思いは人一倍なんだろうと思いますが、そのような御認識で今御質問いただいていると思っております。
　そこで、ＷＴＯにどう臨むかでありますが、恐らくあしたごろになると思うんですが、ファルコナー議長がペーパーを出すんだろうと思います。どの程度のものが出てくるか、なかなか予測はつきがたいわけでありますが、先生も御指摘のように、前のペーパーよりも踏み込んでくるのかなと。
　しかし、いろいろな各国の主張がまだ入り乱れておりますから、なかなかお互い収れんをしておりませんので、そういう中でどこまで出し切るのかな、こういう思いもございますが、いずれにしても、これは大きな一つの要素として私は注視をしていかなければならない、こう思っております。
　そこで、Ｇ４という一つの場面がございまして、これはアメリカ、ＥＵ、それからインド、ブラジル、ここがＧ４ということでずっとやっておるわけでありまして、先生御指摘のように、ＥＵとアメリカが手を組んでと、過去にも何度もあったわけでありまして、そういったことで日本が割を食わないようにということについては、これはもう重々私どもはそれを腹に入れてやらなきゃならない。したがって、ＥＵとの関係をどうやっていくか。
　それから先どういうやりとりをしているかということについては言いがたいところもあるのでありますが、先般もインドでも、私も、マンデルソンとは、しっかり突っ込んでお互いの関係も話し合ってまいりましたし、またインドのナート大臣とは、従来からの関係、かかわりもありまして、これもしっかり話してまいりましたし、またシュワブ代表とも、いろいろアメリカとの関係、日米関係でもありますが、しっかり話してまいりましたし、それからブラジルのアモリム大臣、この方もＧ20の代表でございますけれども、やはりそれなりの立場と強さを持って臨んでおられる、こことも日本とブラジルの関係、お互いそれぞれの立場を主張もし合いながらも、どう連携を組むか、提携ができるかといったことなども含めまして、もちろん、オーストラリアのトラス大臣とも事あるごとにお会いをいたしておりますが、私どもも油断なく、注意深く、しっかりと相手との関係もはかりながら、そして日本の本来の目的といたしております、目標といたしておりますところがしっかりと確保、獲得、貫くことができるように臨んでまいりたい。
　ちょっと中身のことにつきましては、交渉事でありますので控えさせていただきますが、丹羽先生の意のある御指摘はしっかりと受けとめてやってまいりたい、このように思っております。
○丹羽（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　祖父の丹羽兵助の名前を出されると、その後何も言えなくなってしまうので、質問の残り時間をどうしようかと思ったんですが、質問は考えてございますので、続けさせていただきたいと思います。
　大臣、ＷＴＯの方、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　先日の新聞に載った米国産輸入牛肉のチェック体制について、我が日本の国が主張する対日輸出食肉処理施設への査察を米国が受け入れるということは、次のステップに進むためのまず第一歩だと思って、私は非常にこれは評価すべき点もあるなと思っております。
　いろいろ批判される方もいらっしゃいますが、一方で、貿易条件をめぐる日米の主張は平行線であるというきちんとした認識を大臣はお持ちですので、食の安心と安全に配慮された考えだと思っております。
　これは、国際獣疫事務局の総会が今度五月の末にフランスで開催され、その基準を満たしてからの取り組みになってまいりますが、今後の米国産牛肉輸入の展開について、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　今先生が御指摘なさいました今般のジョハンズ農務長官と私の会談をもとにいたしまして、最終的には両政府間で合意をした。このことにつきましては、私どもは、今日まで、去年の日米共同記者発表というものがございまして、これは六月二十一日にやっております。そして、それを受けまして、七月の二十七日から一月の二十七日までの半年間を検証期間、こういう形でやってきたわけでございます。
　そして、その中にあって、一回目、二回目の査察を行う、これがお互いの合意でございます。もちろん、アメリカはその間、一年に一回の抜き打ち検査を行う、こういったこともお互いの合意事項として位置づけられているわけでありますが、何にいたしましても、この検証期間というプロセスを総括するためには二回目の査察が必要である、こういうことで合意をいたしておったわけでございますから、その査察をずっと求めてまいった。
　しかし、アメリカはアメリカの事情、アメリカのまた考え方で、そこのところがなかなかすんなりとは受け入れてくれずに暗礁に乗り上げておった、こういう事態だったわけでありますけれども、そこのところについて、これはやはり何としても、今の検証期間というプロセスを終わるということが、総括をする、そしてその総括の上に立ってこれを評価する、これが大事な一つのプロセスである、こういったことを、アメリカは今回、二回の私とジョハンズさんとの電話会談によって大筋受け入れていただいた。したがって、あとは事務的に整理をして、二十四日の発表となった、こういうことでございます。
　したがって、それ以降のことにつきましては、将来のことでありますから、そのことに関連して私どもが何かを話し合ったということは全くございません。これはお互いの原則で、向こうは向こうの求めを述べますし、こちらはこちらの立場というものをしっかりと踏まえて日本の立場を主張してまいった、こういうことでございます。
　そういうことでございまして、今後どうなるかということにつきましては、まずは査察が終わって、そして、その施設ごとに、安全だという確認ができれば一般検査に戻すということにつきましては、安全なのになおかつ全箱を続けるということは、これはまたアメリカの方としても、それは一般検査に戻すべきということであって、我々も日本の判断としてこのことは応じた、こういうことでございます。
　しかし、それはあくまでも前提つきでありまして、安全がきちんと確認される、そしてまたああいう混載がないようなシステムの機能改善もアメリカは行っておる、したがって、その改善があって、しっかりと確認されれば、我々はそれを受け入れていく、こういうことでございますので、それ以降のことについてはまだ何ら決まっていない、こういうことでございます。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　実は、きょう質問の中で、今後の取り組みの中で、食品安全委員会の方にも、お呼びいたしまして、お尋ねをしようと思ったんですけれども、ちょっと御意見だけ申し上げさせていただきます。
　今後、牛肉が一般的な輸入再開になった場合、ぜひとも食品安全委員会の方々に取り組んでいただきたいのは、科学的な根拠をしっかりと出していただいて、それをまた提示していただいて、消費者の皆さんが安心して食べられる安全な牛肉をアピールしていただきたいと思っております。
　それから、この後またちょっと、我が日本の国の農業の、就農される方の人口についてもお尋ねをしようと思ったんですが、先ほど私が申し上げた、農業というのは非常に高貴な仕事であると考えております。最近の子供なんかに将来何になりたいなんて話を聞きますと、絶対農業をやりたいという子はほとんどいないというのが現状でございますし、もちろん農家の子供なんかも農家をやりたいという子はなかなかいないというのが実情でございます。
　ぜひとも、文部科学省さんもきょうはお呼びいたしておりますが、文部科学省さんの方も、教育の現場として、農業の重要性をもっと全面的にアピールしていただいて、子供たちが将来農家になりたいんだというような、いつか子供たちの夢の職業ランキングの中に農家というのが入るようになれば、我が日本の国の農業というのは将来安泰できると思っておりますので、その辺まで目指してやっていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。民主党の川内でございます。
　本日は、築地市場の移転問題、今、国民の皆様方の、これは都民に限らず国民的な大変に大きな関心事であるというふうに思いますが、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、自民党の丹羽先生の方からは、米国産牛肉のことについて最後触れられたわけでございますが、食の安心、安全というものについては、再三私も、本委員会でも、また先日の決算行政監視委員会の中でも、松岡大臣にも申し上げさせていただきましたが、米国内における飼料規制の甘さ、サーベイランスのいいかげんさというものは、ＯＩＥの科学委員会でも指摘をされている。とにかく特定危険部位入りの肉骨粉を、回り回っていまだに牛が食べているわけですから、交差汚染があるという実態が指摘をされているわけですから、そのような中で、日本としてどのように米国と向き合うのかということについては、よくよくしっかりお考えをいただきたい。
　これは、後ほどまた時間が余れば議論をさせていただきますが、きょうは、築地の問題に集中をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本委員会の先生方も、築地が移転をするのではないかと言われている豊洲、東京ガスの工場の跡地でございますが、これがどんなところかということを、何か汚染されているらしいとか、そういうことは御存じかもしれませんが、詳しく御存じの方がもしかしたらいないかもしれないので、きょうは資料を持ってまいりました。
　資料の二枚目に写真がつけてございます。この写真をごらんいただきますと、煙をもくもくと上げているコンビナート、このコンビナートの跡地が今築地が移転を予定しているところである。この本当のコンビナートの跡に築地を移転させていくという計画を東京都が今進めているところであるということでございます。
　では、ここにどのような汚染物質があったのか。平成十三年の一月に東京ガスがみずから公表をされたわけでございますが、これは非常に粗い調査でございます。
　その中で、シアンという、これは水に溶けると青酸カリになるそうでございますが、環境基準超過数値が四百九十倍、シアンというのは頭痛や呼吸困難を引き起こす。
　砒素、環境基準値の四十九倍、森永砒素ミルク事件とかカレーライスの砒素事件というものがございましたが、発がん性あるいは吐き気を催す。
　ベンゼン、環境基準値の千五百倍、粘性の液体で、血液循環系に作用して障害を及ぼし、白血病とがんを誘発する。再生不良性貧血あるいは急性骨髄性白血病というものを引き起こす。
　六価クロム、これは基準値の十四倍、土中や水中に長くとどまり、容易に減少しない特性を持つ。この六価クロムも発がん性、下痢、腹痛、鼻中隔せん孔、鼻の中の骨に穴があくというのを鼻中隔せん孔というんだそうです。
　こういうものを引き起こす有害物資が、非常に粗い調査でございます、十三年の、まだ国も土壌汚染対策法など持っていないころに、東京都がつくった条例に基づいて調査した、その数値が、非常に粗い調査に基づく数値がこの数値であるということでございます。
　このような土地の上に、国民の台所、大量の生鮮食料品が毎日毎日集積をする中央卸売市場というものを持ってくるということに関して、私たちは十分に慎重に、かつ科学的にこれを検証しなければならないというふうに思います。
　現在、東京都は、東京ガスが対策する部分については終了をした、あるいは終了しつつあるということを言っているわけですが、その東京ガスが対策をしたところから出ている排水、持ってまいりました。
　大臣は五千円の水を飲んでいらっしゃるということでございますけれども、これは排水です。これは、普通の水に見えるでしょう、ｐＨをはかると一〇を超えているんです。（発言する者あり）これは言っていませんでしたか。では、それはおわびいたします。済みません。
　では、今、御許可をいただけますか。ちょっと理事さんたちで。
○西川委員長　はい。質問を続けてください。
○川内委員　いいですか、委員長。
○西川委員長　はい。
○川内委員　ｐＨをはかると、これは一〇を超えるんです、このブルーの色ですね。
　普通、水道水というのは大体ｐＨが六から八ぐらいですよね。これは一〇を超えるｐＨである。導電率という、どのぐらい電気を通すかというのをはかると、これも、普通の水道水というのは百二十とか百五十とかいう数値ですが、二千を超えている。対策をされた土地からもこういうのが出ているんですよ。
　なぜかというと、健全土で覆土しますというふうに言っているわけですが、しかし大臣、法律とか法令とか条例というのは、全部基準がありますよね。例えば、千立米を超えない場合については健全土であるという証明をつけなくてもよろしいということになっている。そういうようなことだと、要するに、小分けにしてどんどん土を覆土していけば、その土が果たして健全土であるという証明はどこにもないわけですね。健全土であると言っているだけで、健全土であるという証明の書類はどこにもないという形で覆土が行われていく。そうすると、そういうところから出ている水はこういう水であるということになるわけです。
　環境省、このｐＨが一〇を超える水あるいは導電率が二千を超えている水というものが果たしてどのような水なのかということを、ちょっとこの前も委員会でお聞きしているので、簡単に御説明いただけますか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　水質汚濁防止法上は、ｐＨというのは生活環境項目で規制対象になっておりまして、その際、ただいま御指摘のｐＨ一一を超える水というのは規制値を超えるものでございます。
　ただし、今回御指摘の豊洲については、特定施設はございませんので、したがって、水質汚濁防止法の規制対象ではないという関係にございます。
○川内委員　特定施設がないというのはそのとおりですが、特定施設があったわけですね。あったんです、現在はないという話で、そこからこういう水が出ているということでございます。規制値を超えている。要するに、健全土で覆土したといってもこういう状況であるということでございます。
　環境省に幾つか事実確認をさせていただきますが、この築地市場の移転先とされている江東区豊洲の東京ガス工場跡地は、土壌汚染対策法の附則三条により、この法律の適用を免れているわけでございますが、仮にこの土壌汚染対策法が適用されるとすれば、現在の東京都の対策が終了したとしても、土壌汚染対策法による特定有害物質に汚染されている指定区域、すなわち汚染土壌地帯であるということは解除できないということを確認していただけますか。