○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました所得税、法人税の特例法案など三法案について、総理大臣に質問いたします。
　最初にただしたいのは、今提案されています政府の税制案が、今日の不況打開に役立ち、国民の消費の拡大につながるかという点であります。
　まず、所得税についてであります。
　政府は減税法案だと言いますが、大蔵大臣も予算委員会で大筋認めていますように、納税者の大多数は九九年度の納税額が九八年度の納税額を上回り、その増税総額は約一兆円であります。この層は、一昨年四月の消費税増税後、最も打撃を受けた中低所得の世帯であり、このような税制を実施することが、景気の回復に結びつくのかという問題であります。
　総理、勤労者の実質賃金が十六カ月連続で低下しているのです。勤労者世帯の可処分所得と消費支出は、九七年度、九八年度と続いて落ち込んでいます。特に、所得階層の五段階区分で見ると、第一分位、第二分位、第三分位に当たる中低所得階層の落ち込みが平均以上に大きいのです。総理、可処分所得が減ったこと、そして、そのことによって消費支出が影響を受けることは明らかであります。このような状況のもとで、中低所得者に対する実質増税は、消費を一層落ち込ませることになり、景気回復は一層困難になるではありませんか。
　総理は、他の施策と相まって可処分所得を下支えし、個人消費の回復が図られると言っていますが、どのような施策と相まって消費が拡大するのですか。消費性向が上がるというのであれば、この中低所得階層の消費性向が上がる理由も含めて、国民が納得できる根拠を示してお答えいただきたいと思います。（拍手）
　しかも、政府案に基づいて計算すると、サラリーマンで子供二人の四人世帯では、年収七百九十四万円以下は増税、これは納税者の六六％に当たります。子供が三人の五人世帯になると、年収八百六十九万円まで、七二％が増税です。さらに、子供二人、年老いた両親を扶養する六人家族では、年収一千七十六万円、実に八四％の世帯までが増税になります。
　国民の大多数が増税になるというだけではなく、扶養家族の多い、生活の大変な世帯ほど増税になる。総理、政府の減税案がこのようなものであることをお認めになりますか。これでは、景気対策に全く逆行することは明らかではありませんか。
　一方、政府案は、高額所得者を大幅に優遇するものになっています。最高税率を大幅に引き下げた上に定率減税を行えば、高額所得者に減税額が有利に配分されるのは当然の結果であります。年収五千万円の場合、三百万円を超える減税になるのです。
　一昨年十一月、経済企画庁の研究所で行われた研究試論が、ＯＥＣＤ経済政策委員会第一作業部会に、日本の所得格差の概要を討議資料として報告していますが、これによりますと、日本の可処分所得の不平等は過去十年間で拡大したということであります。総務庁の統計で見ても、年間実収入の五分位の階級間格差は最近拡大傾向にあります。今回の高額所得者優遇の所得減税は、この可処分所得の不平等を是正しないばかりか、さらに拡大するものであることは明らかであります。
　総理、あなたは、国民の所得格差が拡大する傾向にあることを認めますか。もしそうであれば、それを是正するための再分配政策を強めなければならないとは考えないのですか。それとも、一部高額所得者に大幅な減税をすれば、景気回復に大きな役割を果たすと考えているのですか。答弁を求めます。
　小渕首相は、所得税、個人住民税の最高税率引き下げについて、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から行うものと述べていますが、では、その意欲を引き出すという人たちが、国民の中でどれだけいるかということです。六千万人近いサラリーマンのうち所得税の最高税率五〇％が適用される人は一体何人いるのですか。二万人程度にすぎないのではないですか。わずか三千人に一人ではないですか。約百十六万人の国家公務員の場合は、三権の長である衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、この四人以外にないのではありませんか。
　こうしたごく少数の高額所得者の減税のため大多数の国民に増税をかぶせる、これこそ逆立ちした政治ではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、政府案のもう一つの柱である法人減税についてお聞きします。
　今回は、法人税の基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるのが中心になっています。法人税率は二年連続の大幅引き下げであります。九八年度の改正で実効税率を三・六二％引き下げましたが、今回はさらに五・四九％引き下げようとしています。しかも今回は、法人税率引き下げを行うときには通常行われるべき課税ベースの拡大を放置したままの改定であります。したがって、今回の法人減税によって大企業が恩恵に浴するのは言うまでもありません。
　今回の法人三税の減税総額約二兆三千億円について試算しますと、黒字企業約八十六万社のうち、その〇・四％の三千六百社が、五五％に当たる約一兆三千億円の減税に浴するのであります。資本金階級別に見るならば、最も減税額の大きいのは、資本金百億円以上の、〇・一％にも満たない七百七十の黒字企業が九千六百億円もの減税を受けるのであります。これでは、経団連会長が百点満点と評価するのも当然ではありませんか。
　法人税率の引き下げについて、小渕首相は、我が国企業の国際競争力の発揮と言いました。しかし、日本の法人税の実効税率は、現在でもニューヨーク市とほぼ同じで、ドイツより五ポイント低くなっています。今回このように引き下げれば、国際的には低い方になるのではありませんか。総理、なぜこうまでして大企業を優遇するのですか。
　特に、大銀行には六十兆円もの公的資金投入の枠組みを設けて資本注入を行い、税制でも税務行政でも、金融機関の不良債権の無税償却の許容範囲を拡大し、その上法人税率を大幅に引き下げる、このように至れり尽くせりの手厚い看護をしようとするのはなぜですか、これで公平な、公正な政治と言えますか。答弁を求めます。
　私は、このような一部高額所得者と大企業だけを優遇し、国民大多数に増税を強いる税制改革案には反対であり、撤回を求めるものであります。（拍手）
　今、深刻な消費不況のもとでやるべき景気対策は、消費に直結し、国民すべてに行き渡る消費税の減税、税率を五％から三％に引き下げること、中低所得者に手厚い所得減税を行うことです。
　一月一日の朝日新聞の世論調査によれば、所得税の最高税率引き下げに反対という人が六一％、望ましい減税の方法としては、消費税率の引き下げという人が六八％となっています。何よりも国民の圧倒的多数がこのことを求めており、国民の期待にこたえてこそ、政治への信頼も回復され、不況打開の道も開かれるのではありませんか。総理の決断を求めるものであります。
　次に、特例公債の発行に関する法律案についてであります。
　政府は、九九年度予算案で、赤字国債二十一兆七千百億円を含む三十一兆五百億円もの国債発行を計画しています。この結果、公債依存度が三七・九％と、借金財政の過去の記録も塗りかえる最悪予算となるのであります。九八年度当初予算の国債発行額十五兆六千億円と比べても、何と二倍近い額ではありませんか。
　今から三年前の九五年十二月、国と地方の長期債務残高が四百十兆円、国内総生産の八〇％を超えていたとき、政府の諮問機関である財政制度審議会が、大きな時限爆弾を抱えた状況と重大な警告を発しました。それから三年、借金はさらに百五十兆円もふえ、今年度末の長期債務残高は五百六十兆円、そして九九年度末に何と六百兆円、国内総生産の一二〇％にも達するのであります。
　ところが、小渕首相は、この深刻な事態に対して、経済が回復軌道に乗った段階でしっかりとした検討を行うと述べるだけで、余りにも無責任ではありませんか。首相は、財政危機打開について展望も確信も持てないのですか。明確な答弁を求めます。
　景気が回復したら考えると言うけれども、大蔵省の中期財政試算では、景気が回復して二〇〇〇年度以降三・五％の経済成長があっても、毎年度約三十兆円もの国債を発行し続けなければならないとしているではありませんか。まさに、一刻の猶予もならない事態ではありませんか。
　今日の財政危機の最大の原因が、公共事業の野放しともいえる拡大にあることは明白です。その上、年間総予算に匹敵する銀行支援、大企業、高額所得者のための減税、こうした歳入歳出両面にわたる浪費こそ、財政危機に拍車をかけているのです。
　消費不況と財政危機という二重の危機に直面している今こそ、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰め、むだ遣いの思い切った削減を図ること、そして、個人消費を本当に温める対策に政府が本腰を入れて財政出動を行うこと、この二つが、二重の危機を克服するために避けることのできない鉄則ではありませんか。
　総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕