Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　三重野栄子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　森林開発公団法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　森林開発公団法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　森林開発公団及び農用地整備公団は、設立以来、森林造成及び農用地整備などの業務を行い、我が国農林業と農山村の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、行政改革の一環として、特殊法人の全般的な見直しを行った結果、農用地整備公団を解散し、その業務を森林開発公団に移管することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、農用地整備公団を解散し、その権利義務を森林開発公団を改称した緑資源公団に承継させることであります。
　第二に、水源林の造成を行う必要がある地域のうち農業の生産条件が不利な地域において、森林の造成と農用地、土地改良施設等の整備を一体的に実施する事業を本来業務として位置づけることとしております。
　第三に、緑資源公団は、農用地整備公団の実施及び調査中の本来業務のほか、海外農業開発の調査業務を承継することとしております。
　第四に、緑資源公団の役員数は、両公団の役員合計数の四分の一以上の縮減を行っております。
　その他、所要の経過措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、農業災害対策の一環として、災害時の農家の損失を補てんすることにより、農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいりました。
　しかしながら、我が国農業をめぐる情勢が大きく変化している中で、農業災害補償制度についても、制度の安定的な運営の確保を図りつつ、大規模な経営等意欲ある担い手を育成し、農業経営の安定を図る観点から見直しを行い、農業生産構造の変化に対応していくことが緊要の課題となっております。
　また、農業共済基金につきましては、農業共済団体に対し、共済金等の支払いに必要な資金の融資等の業務を行ってきましたが、行政改革の一環として、特殊法人等の全般的な見直しを行った結果、農業共済基金を廃止し、その機能を農林漁業信用基金に移管することとしております。
　このような状況を踏まえ、農業災害補償事業の健全な運営に資することとして、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、各共済事業の内容の改善であります。
　最近の農業生産構造の変化に対応するとともに、農業共済事業の安定を図る観点から、農作物、家畜及び園芸施設の各共済事業において、てん補内容の充実、共済事業の対象の拡充、引き受け方式の改善、責任分担方式の改善等を行い、農業者の保険需要に適合した補償を行うこととしております。
　第二に、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の推進であります。
　近年の農業共済組合等の広域合併の進展に対応するため、都道府県で一つの規模となった農業共済組合が農業共済組合連合会の権利義務を承継する仕組みを創設することとしております。
　第三に、農業共済基金の廃止であります。
　農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせることとするほか、権利及び義務の承継等所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　内藤　正光君
　　　　　田名部匡省君　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田名部匡省君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君及び内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　今回の法改正ですが、学問の自由だとか大学の自治を侵す、民主主義が失われるといったようなことで、いろんな組織あるいは大学等々から反対の要請がたくさん来ております。でも、審議してまいりますと、現実に大学の中で積み重ねてきた、やってきていることを、今回法律できちっと交通整理というか規定していくのであって、大して変わらないのかなという気もいたします。そうすると、本当に改革が進むのかな、でも運営諮問会議といったことが義務づけられるということでは大きく変わる部分でもあるのかなという気もいたしまして、幾つか現実的な点で、きょうは最後ですので確認させていただこうかと思います。
　幾つかの改正がございますが、学部長、評議会、教授会の設置について今回規定されましたが、現実にはずっと学部長も評議会も教授会もあったわけです。
　この七条の三に並べられている評議会の評議員でございますが、学長、学部長、それから教養部の部長とか研究所の所長とか、そのほかに評議会に加えられる者として、選出された教授だとか学長が指名する教員というふうに規定されておりますが、この構成は現状はどのようになっているのでしょうか。こういうふうに規定されることで実際構成メンバーが変わるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　現在の国立大学の評議会でございますが、この構成メンバーにつきましては、暫定省令によりまして、まず基本的な構成員として、学長、学部長、教養部長、学部、教養部ごとに教授二名と定められているほか、評議会の議を経て、附置研究所長や図書館長、学生部長、その他重要な職にある職員を評議員とすることができるとされているところでございます。
　今回の改正案においては、基本的な構成員として、学部長に加え、独立研究科長と附置研究所長を基本的な構成員としておりますが、これは、大学院の比重が増大したことにかんがみ、評議会の構成において一定の実態を有する研究科を学部と同等に位置づけるとともに、独立研究科にほぼ相当する規模の教員組織を持つ附置研究所の所長も同様に位置づけたものでございます。
　また、評議員に加えることができる者として、学部、独立研究科、教養部及び附置研究所のうち評議会が定めるものごとに選出される教授、附属病院長、図書館長など基本的構成員以外の部局長、評議会の議に基づいて学長が指名する教員を定めております。これは、大規模な大学では基本的な構成員で相当な規模に達するというようなことも踏まえまして、学部その他の部局から選出される教授については従来のように学部に限って二名とは固定せずに、選出する部局の範囲や選出すべき数を各大学の評議会の判断にゆだねることとしたものでございます。
　また、附属病院長などの部局長や評議会の議に基づいて学長が指名する教員を加えることとしておりますのは、暫定省令において重要な職にある職員を評議員とすることができると規定しているのと同趣旨でございます。
　文部省といたしましては、各大学において法改正の趣旨を踏まえた評議会の構成について検討が行われ、適切な規模や構成となることを期待するものでございます。また、その評議会の規模や構成につきましては、内外に示すことを通して、その大学における適時適切な責任ある意思決定を行う上で適切なものであることを示していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○石田美栄君　そうしますと、構成メンバーを明確にするということはわかりますが、実際には構成員がこの規定によってより広がると解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　大学によりましては、評議員の数が非常に多く、機動的な意思決定が十二分になされないというような弊害を持つところもございます。したがいまして、一概に評議員の数がふえるというようなことではなく、それぞれの大学が組織の状況等に応じてどのような構成、どのような規模の評議会とするかを、それぞれの大学が自主的に御判断いただくということになろうかと思います。
○石田美栄君　ある程度規定することで規制も加わるのかなというふうに聞こえます。
　そして、こういう評議会のメンバーなどは文部大臣が皆任命するというふうになるんですね。形式上そうなのかもしれませんが、学長の任命でいいんじゃないかなという感想を持ちます。それはそれとして、現実には、申し出た者が拒否されるというふうなことはあり得るんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　非常勤の国家公務員ということに評議員がなるわけでございます。したがいまして、国家公務員である以上、任命権は各省大臣に所属するということになるわけでございますが、文部大臣は、大学から申し出があった場合、原則として学長の申し出に拘束をされるということでございます。これまでも評議員の発令を文部大臣として拒否したことはないわけでございます。
○石田美栄君　現実には拒否することはないというふうに解釈していいかと思います。
　さて、教授会ですが、教授会の構成も多分大学によってかなり違いがあるのだろうと思うんですが、現在どのような構成になっているのかお教えください。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の教授会でございますが、現在、教授、助教授及び講師で構成されているのが一般的でございます。ただ、助手の勤務実態が大学や学問分野の特性により極めて多岐にわたっていることなどから、一部の大学では、審議事項によっては助手を教授会に加えている例もございます。
　今回の改正におきましては、教授会の設置単位や審議事項を規定したところでございますが、教授会の構成につきましては法律上特段の変更を加えておらないところでございます。
○石田美栄君　ちょっとはっきりしませんが、現実には、議題によっては助手も加わって、実際には助手も構成メンバーになっているところが多いのじゃないかなというふうに思います。
　さて、今回の改正で構成メンバーがある程度規定されるだろうと思うんですが、そのことによって今の状況に変化が起こるのでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　現在、学校教育法の規定は、大学には教授会を置かなければならないとし、教授会の組織には助教授その他の職員を加えることができるというふうに規定されておるわけでございます。この規定につきましては、今回改正を加えていないところでございます。したがいまして、今後の教授会の構成につきましても、現行の学校教育法五十九条の規定により運営がなされるわけでございます。したがいまして、教授のほか、助教授や教授、助教授に準ずる位置づけの職員が加わることができるわけでございます。
　ただ、学校教育法の職務規定に照らして、助手は教授、助教授を助ける職務を行う者でございますので、一般論として言えば、教授会の構成員として必ずしもふさわしくはないと考えているところでございますが、教育研究活動の活性化の観点から、今後、大学審議会において助手制度のあり方を含めた大学の教員組織のあり方について広く検討を行うことといたしているところでございます。
○石田美栄君　今の助手の扱いについては、ううんという気持ちで聞いている部分がございました。というのは、現実に助手はいろいろあって、ポジションがないために、給与体系は助手でも実際には三十代、四十代で助手をまだやっている方というのはありますから、そのあたりのことももう少しきちっと整理されて、実際の助手の地位、そういうところはこれから問題解決をしなきゃいけないのであろうと思われます。
　現実にどの程度、規定されることでその辺に変化が起こるのかまだはっきりしませんが、教授会というのは、その学部の中の現実の運用、いろんなことを決めていくので、学生にとっては非常に重要な部分で、教員全般の意思が反映されるように維持されていくことが非常に重要だろうと思います。
　さて、次は学部長の選考なんですが、これも、現在どのように行われていて、今回の改正によって選考方法に変化があるんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の学部長の選考は、その学部の教授会の議に基づき学長が行うとされているところでございます。実際には、教授会の定めるところにより、教授会における学部長候補者の選定に当たり教授会構成員による投票などが行われているところでございます。
　今回、教育公務員特例法を改正いたしたわけでございますが、これは、従来暫定措置として附則で定めていたものを本則に規定することといたすものでございまして、評議会の設置等、国立大学の組織運営に関する基本的な事項を法律上定めることに伴う規定の整備でございます。したがいまして、学部長の選考に関する規定を変更するものではございません。その意味で、教授会構成員による投票などが行えなくなるというようなことではございません。
○石田美栄君　今回の法律案の提案理由の第二に、「大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう大学の組織運営体制を整備するため、」とありますが、大学の運営全体に対する学長のリーダーシップ、権限を強める、そしてリーダーシップが期待されているわけであります。
　そこで、学長選考の仕組みがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。現行では一般的にどのような選考方法がとられているんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の学長の選考は、評議会の議に基づき、学長の定める基準により、評議会が責任を持って行うこととなっているわけでございます。実際には、評議会の議に基づき、学長の定めるところにより、学長候補者の選定に当たって大学の主たる構成員である教員の意向を聞くという観点から、教員による投票が行われているところでございます。
　今回、教育公務員特例法の改正において、学長の選考に関する規定に実質的な変更はございません。したがいまして、教員による投票が行えなくなるというようなことはないわけでございますが、教員による投票に当たっては、例えば事前に評議会の責任において学内外から数名の候補者に絞った上で投票を行うとか、投票に参加する教員の範囲について、大学運営の責任者を選ぶ上で適切なものにするなどの工夫を行うことが必要であると考えておるところでございまして、各大学において学長の役割の重要性というものを踏まえた改善の取り組みがなされることを文部省としても期待しておるところでございます。
○石田美栄君　改正で、最初に申し上げましたように、大学の自治が損なわれる云々という反対の陳情が多数寄せられているのですが、お聞きするところでは、学長の選考にしましても、それぞれの大学で行われてきた今までの投票の方法あるいは投票する人の範囲、そういったことにそんなに変化は起こらないというふうにお聞きしましたし、そうでありたいというふうに思います。
　次に、前回もちょっと評価のことで触れましたが、約九割の大学が自己点検・評価を実施しているということでありますが、学生による授業評価の導入はどの程度進んでおりますか。そしてまた、評価の仕方、内容についても把握しておられるところをお教え願いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　学生による授業評価でございますが、評価の実施主体、これがだれかによりまして、大学が学生に依頼して評価を行うものとか、教員自身が学生に依頼して評価を行うものとか、学生みずからが自主的に行うもの、あるいは学外の第三者が学生に依頼して評価をするものなど、いろいろな目的、方法により行われているところでございます。
　近年、教育研究の質の向上を図る、そして大学が教育機関として社会的使命を達成する観点から、大学の行う自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する大学が年々増加しておりまして、平成九年度の数字で申しますと、国立大学については七十六大学、七八％、公立大学につきましては十二大学、二一％、私立大学は百八十四大学、四三％、全体では二百七十二大学、四六％がこれを実施しているところでございます。
　学生による授業評価の具体的な評価項目といたしましては、実施している項目の多い例を挙げますと、先生の話し方の聞き取りやすさ、あるいは授業のわかりやすさ、黒板、ビデオ、ＯＨＰ等の使い方、それから学生の自己評価なども多い項目となってございます。
　文部省としては、学生による授業評価が大学や教員の教育方法の問題点の把握やその効果的な改善を図っていく上で意義があるというふうには考えているところでございます。今後、さまざまな実施主体による学生評価の試みが一層活発に行われることを期待するとともに、各大学が自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する、そしてそれを踏まえて教育活動の改善を図っていくことを促してまいりたいと考えております。
○石田美栄君　ありがとうございました。
　私は、もう三十年近く前ですが、最初にアメリカの大学院に留学しましたときに、州立大学でしたが、たまたまその年がちょうどその大学全体の評価の年に当たりまして、とった講座それぞれの終わりに教授が自分の評価のペーパーを配られて、それもかなり膨大なもので、たしか九十分か一時間全部使って書くくらいのものでした。今おっしゃったような項目ももちろんですけれども、学生の創意工夫を引き出すのでどうだったかとか、かなり膨大なもの。私は留学生ですから言葉の上でも大変で、四苦八苦して、宿題で持って帰ってそのペーパーを埋めて、後で出させていただいたような記憶がございます。
　こういった評価も一つの方法ですけれども、そういったことも充実されていって、第三者評価も加えて、これからいろんな資料に使われそうな大学の評価が充実していくことを本当に望んでおります。
　最後に、大学審議会の答申にも、今後国立大学が特に社会的責任を果たすべきことが期待される機能として何点かが挙げられているわけでありますけれども、文部大臣として、これからエージェンシー化、独立行政法人化といったことも検討されていく中で、高等教育、中でも大学院の機能、国立大学でなければできないこと、この点をどういうふうにお考えになっているのか。
　私は、国立大学でどうしてもやらなきゃいけないことというのは、国の将来のあり方にかかわる教育者の養成、あるいは私学ではとても採算のとれないような国家戦略的な、高度な、先端的な学術研究、あるいは長い将来を目指した、ひょっとしたらむだになるかもしれないような基礎研究的なもの。したがって、教育者の養成と、もう一つは大学院レベルの高等教育機関が中核となるような、そういう部分かなというふうに思っているんですけれども、文部大臣、これだけは国立大学でなければという部分をどのようにお考えか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、国立大学の役割というのは、今、先生御指摘のとおりのことでございます。
　一つは、例えば二十一世紀にどういう方向に向かっていくべきかというふうなことを検討した際に、計画的な人材養成の実施と、それを政策目標として実現していくというようなことが一つの大きな役割だと思います。
　それからもう一つは、これも先生ちょっとおっしゃっておられましたけれども、少し敷衍いたしますと、社会的需要が余り高くない、しかし重要な学問分野というのはあるわけです。私の近いところでありますと考古学なんというのはそういうものです。こういうものはやはり絶対に国立大学として大いに活躍していかなければならないと思っています。それから、社会の変化、学術研究が非常に急速に進展していくときに、大いに先導的、実験的な教育研究を実施していくという点でも国立大学の役割は大きいと思います。
　それからもう一つは、学生が経済状況に左右されることなく、自分の関心、適性に応じて高等教育を受ける機会を確保するということは、私はやっぱり大切だと思うんです。ドイツとかフランスのように、高等教育、大学での教育に対して授業料などを払わないというのはまた一つの方針でございますけれども、それにしても、授業料というものがかなり適正なものであるということによって、私のごとき貧乏人でも高等教育を受けられたということはやはり国立大学のよさだと思います。
　それから、私が常々言っておりますことは、国立大学はもっと積極的に地域社会と協力をした方がいいということを言っているわけです。国立大学でありますと、全国区という言葉がいいかどうかわかりませんが、自分は全国を見回さなければいけないという義務感がありまして、なかなか地方に直接密着するというようなことが難しい面がございます。それでも、各地域特有の課題に応じた教育研究と、それを解決していくという努力をする、そういうことが必要だろうかと思っています。
　一方、全国的に均衡のとれた大学配置によって教育の機会均等を確保していく、こういう点でやはり国立大学は大いに努力しなければならない。特に大学院というふうなところでの教育研究は極めて重要でございまして、財政的にも大変な面がございますので、これはやはり国立でやっていくべきだと思っております。
　文部省といたしましては、今回の法律案を含めまして国立大学の改革を推進することによって、国立大学が一つの組織体として教育研究の質を高め、そして期待されている機能をより適切に果たしていくことが必要であると考えております。
○石田美栄君　学資の問題だけは、民主党としてはまた別の意見を持っております。現実には東京大学に入学する学生の家庭の経済状況が一番いいというようなことも出てきておりますから、その点についてはまた奨学金というふうな形で別のことを考えておりまして、全般的には文部大臣と意見が一致するところかなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　まず、法改正の中身の部分で、国立学校設置法の改正にかかわる運営諮問会議の問題でございます。
　筑波大学の参与会、昭和四十八年からですか、この役割がある程度評価されたという形で今回全国展開する。この運営諮問会議は、新しい試みというか実験的試みから国としての制度化ということでございますけれども、どんな人が選ばれるのかということ、これも非常に重要な問題である。経済界とか自治体の責任者とか例示がいろいろございますけれども、この人選の基準を、例示じゃなくて、ある一定の基準といいますか、ある程度考えておく必要がある。
　私は、それは各大学に任せるあり方が正しいのではないか、このように思うわけでございますけれども、選考の基準はどこがつくるのか。文部省で省令で考えるのか、大学に任せるのか、この辺がちょっと不明確であると思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められていることから、外部有識者の意見を聞くための組織として各国立大学に置かれるものでございます。委員につきましては、大学に関し広くかつ高い識見を有する者が学長の申し出を受けて任命されることとなっているわけでございますが、具体的な人選等につきましては、各大学において運営諮問会議の設置の趣旨を踏まえて適切に対応していくことになるわけでございます。
　具体的には、例えば地域社会や他の大学、研究機関の関係者、卒業生など、社会のさまざまな層から有識者の参加を求めるということを考えておるわけでございますが、各大学において人選の基準を定めるかどうかは、それぞれの大学の判断によるというふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　選考基準をつくるかどうかの判断は大学に任せるということですね。わかりました。
　運営諮問会議の委員の任命は「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」と、評議会のメンバーと若干違うニュアンスで書いてあるわけですね。これは筑波大学の場合もそうだったと。評議会の場合は基本的には大学側の申し出どおりにいくような雰囲気なんです、「申出に基づいて」と。諮問会議の方は「受けて」と。これはだから、大学側、まあ学長が代表なんでしょうけれども、こういう人にしたいと言っても、文部省の方でそれはちょっとだめだ、もう一回考え直せとか、そんなことが大いにあり得ることがこういう規定の違いにあらわれているのではないかというふうに思うわけです。
　この「受けて」の中身ですけれども、大学側の意見を基本的には尊重するということなのか、そうじゃないというのか、どっちなのかということをお聞きしたい。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議の委員は国家公務員でございますので、国家公務員法制上文部大臣が任命をするという形となるわけでございますが、その際、「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」といたしておるところでございます。したがいまして、基本的には、文部大臣は学長の申し出を尊重し、その申し出があった者について委員として任命を行うこととなるわけでございます。学長の申し出を拒否したり再検討を求めるというようなことは通常考えられないところでございます。
○山下栄一君　別の話に移ります。
　高等教育機関、特に大学、大学院の教育の使命です。これは、大臣も前から余り強くなかったということをおっしゃっているわけです。僕は、今のこの時代状況を踏まえまして、初等教育、中等教育、高等教育という言葉があるわけで、高等教育機関として大学が位置づけられている割には、大学教員にどういう人がふさわしいかということを選ぶ場合にも、研究的な能力ということは非常に問われるけれども、教育的な力がどれだけあるのかということは余り問われないままに今日まで来たというふうなことを感じるわけでございます。
　やはり二十一世紀、ますますこの教育機能が、これはもう社会、家庭も地域もすべて、人間という動物は教育によって人間になるということでございますので、その一番のモデルが、教育の最高学府がまさに大学でなきゃならない。それが余りにも研究ということが重視され続けて、教育機関であるということが軽視されてきたということは、これは意識を抜本的に変えにゃいかぬのじゃないかということを思うわけです。
　私は、研究と教育というのは場合によっては非常に両立しにくい面も、研究で追求すればするほど人とのかかわりが苦手になったり疎ましくなったりとか、それは学部とか学問内容によっても違いますけれども、そういう傾向を感じるわけです。私は、大学は人格陶冶の最高学府なんだという位置づけをもっともっと明確にしていかにゃいかぬのではないかなというふうに感じておるわけです。
　まず、その点の大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（有馬朗人君）　私もたびたび申し上げますように、特に学部では教育ということを極めて大切だというふうな意識を持っていただきたいと思っているわけです。現在の大学でもさまざまな考慮を払ってはおりますけれども、特に学部では教育というものを非常に重要なものとして考えていっていただきたいと思っています。
　そういう点で、一つは、研究者としての仕事に対する評価はもちろんいたしますけれども、同時に、教育者として十分教育をしていけるかどうか、こういうふうなことも、教授、助教授、助手の選考に当たっては十分考慮していかなければならないと思っています。
　ですから、候補者を二人ぐらい選んでおいてセミナーをさせるというふうなことを私どもは試みてまいりました。こういうことをやりますと、研究能力もわかるし、同時に教え方がわかるんですね。そういう努力を今後大学がするべきだと思っております。
○山下栄一君　就学前教育から始まりまして、大学入試に全力を挙げて大学へ入っていくわけです。エネルギーを使い果たすぐらい頑張って大学へ入っていく。大学というのは、私は非常に幅広い人材の集まった組織だというふうに感じております。僕も大学へ行きましたけれども、そんなことをわからぬままに卒業してしまったような感じがしまして、もったいなかったなと。もっといろんな人に、もちろん授業とかゼミもそうですけれども、人格的触れ合いをもっとしておったらもっともっとよかったのではないかなというふうに思うわけです。大学には、大学院生もいらっしゃる、研究所もある、そして、学部にもちろん入学するわけですけれどもいろんな学部がある。これほど広い学問というのはあるのかと。大学の先生も非常に個性あふれる方々が物すごくたくさんいらっしゃるわけで、場合によっては海外からもいらっしゃる場合もある。そういうものを思い切り活用したら非常に人格も磨かれていくというふうに思うわけですけれども、それには大学の教員の側がもっと触れ合いの方を重視しないと、来る人は来いというふうなことではだめであると思います。
　だから、僕は、大学に物すごいお金もかけ、少ないと言われる人もいらっしゃるわけですけれども、何万人という組織の総合大学もあるわけですので、クラブ活動とかももちろん含めてですけれども、一定のところだけ経験して卒業してしまうみたいなことは、大学院に行かない場合は特にそうですけれども、本当にもったいないなということを感じているわけでございます。その辺の、学問をする喜び、人格、新しい個性に触れ合う喜びみたいなものがあるんだよ、そういう世界なんだというふうなことをもっともっと高校段階から知っていくことが進路指導も含めて大事だなということを非常に感じておるわけです。勝手なことを言っておりますけれども。
　教員の採用のあり方なんですが、その専門分野の力量、論文をどれだけ、そういう特定の専門分野といっても非常に限られた専門分野、それの力によって選ばれるということがやっぱり基本にある。と同時に、そういう意味で、今、大臣がおっしゃったように、教育能力とか、もっと幅広い研究の素養も採用基準にしていかないといかぬと思います。
　と同時に、日本の大学というのは、私の勝手な印象ですけれども、採用の過程、基準が物すごく不透明だなということを感じております。例えば数学ができる非常に優秀な方がいらっしゃる。大学の先生になりたいが、今、全国のどこの大学でそういう人を求めているのか全然わからないというのが実情ではないか。各大学では公募もしたり、キャンパスの掲示板に張ったりしてあるかもわかりませんけれども、非常に限られた形でしか情報が伝わらぬような仕組みになっているんじゃないかということを感じておりまして、もっともっと採用過程、採用基準を希望する人にわかりやすくなるような仕組みができないのか。
　この答申にも望ましいとかいうふうに書いてあるんですけれども、例えば大学教員採用選考委員会も単に学内だけじゃなくて外部の人にも入ってもらう、それはすばらしい意見だと思うんですけれども、そんなことも含めて、この日本の大学教員の採用のあり方が極めて不透明であるという私は認識なんです。もうちょっと全面公開、希望する人がどこで今採用を求めているのかということ、国立、公立、私立も全部含めてそういう情報公開するような、例えばパソコンでぱっとわかるとか、そういうふうなことにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、もう何十年前から教員は公募で採用すべしという説でございました。幸い、現在、文部省の調査によりますと、平成三年度において五〇％の大学で実施していたものが、八年度には六一％というふうに随分ふえてきておりまして、こういう公募制というのは今後さらに進んでいくだろうと思っております。
　文部省といたしましても、こういう努力に対しまして、学術情報センターにいろいろな努力をまとめて研究者公募情報提供事業という格好でやってもらっております。今後、さらに各大学が教員の採用においてさまざまな工夫をしてほしいと思っております。私がおりました理化学研究所では、主任研究員はすべて公募制にして現在やっております。
○山下栄一君　今おっしゃった公募の事業、これはもう本当に思い切り拡大する、すべての高等教育機関がそこへ参加しているというふうな形にする方向が正しいのではないかと思っております。
　ティーチングアシスタントの制度ですが、これは平成四年から実験的に始まって、七年度から本格的になった。三十六億のお金が今ここに。大学院生が教育補助業務を行うということでございます。これは先ほどの採用のあり方も含めて、大学院の方が大学の先生になっていくわけだから、こういう教育補助業務にトレーニング的な役割として国がお金を出してやってあげるティーチングアシスタント制度というのは私は非常にいい制度だと思うんですけれども、何でこれは国立大学でしかやらないのか。
　大学院生が教育的な力を身につけたり、また、その世代も大学生と近いわけですから、非常にこれは望ましい制度だと思うんですけれども、これが何か大学の先生の下請、下請と言うと怒られるかもわからぬけれども、授業まで任せきりになってしまって、自分は別の仕事があるからやっていてくれというような、そんな人は少ないかもわからぬけれども、そんなこともあるというふうに聞いております。
　大学の教育機能はますます拡大せないかぬのに、本業の方々がそれをこういうアシスタントに任せっ放しになってしまうと、これは本末転倒になってしまうというように思うんです。私は、少なくともこの制度は非常に前向きにとらえなきゃいかぬとは思いますけれども、国立大学だけじゃなくて公立、私立、とにかくすべての大学院生、後期博士課程の方が多い、修士課程も入っているようですけれども、これは拡大せないかぬと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　ティーチングアシスタントにつきましては、優秀な大学院学生が実験、実習あるいは演習等の教育補助業務を行うことにより、学部教育におけるきめ細かい指導が可能となるものでございまして、国公私立大学においてその活用が図られているところでございます。国立大学につきましては、平成八年度で申しますと九十三大学、公立大学については十八大学、私立大学については百六十九大学でティーチングアシスタントが使われているところでございます。
　この制度の実施に当たりましては、御指摘にもございましたように、事前にその業務に関する適切なオリエンテーションを実施するとか、担当教員による継続的、適切な指導、助言であるとか、それからティーチングアシスタントに従事する者から意見をうまく聞き取る仕組みや、教育効果を高める工夫などが必要でございます。そういったことを踏まえつつ、制度の趣旨が生かされてその活用が図られるよう、引き続き拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　私が聞いたのは、国費が投入されるのは国立大学だけなんです。制度があるのは知っているんですよ。公立、私立も国立大学と僕は同じでいいと思うんです。そちらの方にも適用せないかぬというふうに思うんです。何で国立大学だけに税金を投入しているのかということを言っているわけです。もう時間がなくなってしまうから、簡潔にお願いします。
○政府委員（佐々木正峰君）　設置者経費負担主義という原則もございます。したがいまして、国公私立大学それぞれの設置者において当該経費が充実されることを期待するものでございます。
○山下栄一君　だから、その大学院生の研究の、科研費の問題とかそんなもの、全部大学院生なんだから、これは国立大学に限るべきじゃないと思うんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　予算の許される限りそういうことは考えた方がいいと思っていますけれども、やはりどういうふうに国費を使っていくかというときのいろいろな条件がございますので、今後もさらに検討いたしたいと思っております。
○山下栄一君　あと二つ聞きたいことがありますので、簡潔にお願いします。
　一つは、労働省がやっている教育訓練給付制度というものがあります。これは、能力開発のために労働大臣指定の講座で資格を取るためにかかるお金を支援しているわけですけれども、この労働大臣が指定する二百八十教育施設、四千講座というのがあるんだけれども、それは非常に限られたところが教育訓練機関として指定されているという認識なんです。
　僕は、文部省の所管する高等教育機関全般に、特定の専門学校とか専修学校だけじゃなくて、別に大学でも短大でも構わないという形に広げるということを労働省と話し合っていただいて、指定する教育訓練機関というのはもっと高等教育全般に広げて考えたらどうかということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　文部省といたしましては、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入とか科目等履修制度の活用、夜間大学院の設置などの措置を講じているところでございます。
　特に、雇用問題が緊急の課題となっている今日、社会人受講生の負担軽減の観点から教育訓練給付金の対象機関に大学院等を含めるということは、社会人教育推進の観点から先生の御指摘のとおり大変重要な大きな意義を有していると考えておりまして、現在、労働省と協議をしているところでございます。
○山下栄一君　これはもう当然のことだと思います。大臣のお考えを実現させていただきたいと思います。
　最後に、奨学金の話でございますけれども、経済的条件に左右されることなく学問ができるようにという先ほど大臣のお話がございました。
　ことしから大学、短大の奨学金対象者が大幅に、特に有利子奨学金の方は抜本的に拡充されると、もちろん党の主張もございましてそうなっているわけでございますが、希望される大半の方は支給対象になるというふうに考えられたけれども、現実は希望者が物すごく多かった。二十五万人を予定したけれども、もっと多いのではないかというようなことを聞いておりまして、問い合わせが殺到しておるわけでございます。これは物すごく反響がございまして、今、特にこんな不景気ですから、この奨学金が基本的にいただけることは大変ありがたいと。
　適格者にもかかわらず、今まで、いろんな成績条件とか経済的条件をクリアしていても、もらっている人が七割とかいうふうな現実があった。今回は大体希望者が当たるということになっていたにもかかわらず、これはちょっと希望者の読みが甘かったのか、こういうふうになるよということで非常に反響があって、当初の読みが外れた面も私はあるんではないかと思うんです。
　景気の低迷が続く中、この奨学金の問題というのは非常に重要な問題であると思うんですけれども、これは多分希望者はオーバーすると思います。春と秋と二回募集の時期があるそうですけれども、今回外れた人は、無利子で落ちる人も回ってくるわけでございますので、秋はもっと希望者がふえるというふうに思います。
　今、希望者割り当て分、各大学割り当て分のオーバーしているところを前倒しで枠を広げる話も出ておりますけれども、前倒しすればするほど秋の分が不足してくるというようなことも含めまして、これは予算措置を伴うものですけれども、対応を何とか考えていただきたいというふうに思っておりますので、調査もしっかりやっていただきたいと思いますし、来年度予算を算定するときにもかかわる話だから……
○委員長（南野知惠子君）　質問を簡潔にお願いします。もう時間が来ております。
○山下栄一君　済みません。その御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　平成十一年度の予算におきましては極めて大幅に拡充いたしました。全体的にいたしましたが、特に有利子奨学金については大変大幅に拡充させていただいた次第であります。
　現在、各大学等において学生からの申し込みを集計しつつあるところでありまして、その報告をそのうち受けたいと思っております。現在、一生懸命集めておりますので、情報がそのうちに入ってくると思います。現状がどうなっているかということがわかると思います。
　今後、全体の応募者数や貸与月額の選択の状況等を踏まえまして、学生の希望にこたえられるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、まず三年卒業制についてお聞きしたいと思うんですが、その前に就職協定についてお聞きしたいと思います。
　就職協定が廃止されて以来、学生たちはなるべく三年間で単位を取って、四年になりましたら就職活動をする。そのために実質的にはもう三年の後半から就職活動に走り出して、授業やゼミに大変支障が出ている。四年になっても卒論や卒業研究ができない。つまり、実質的には現在大学は三年という状況になっているんじゃないかと思うわけです。これは大学教育にとって大変な事態だと思うわけです。私は、三年卒業制を導入する前に文部省は大学教育のこうした現状に手だてをとらなければいけないのではないかと思うわけです。
　日経連主導で就職協定が廃止されましたが、この事態を変えるために、政府主導で就職協定を復活させて大学四年間の教育を学生に保障する、ぜひこのことを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　新規学卒の人々の就職・採用につきましては、今お話がありましたように従来から大学側と企業側の連絡協議が行われております。平成九年度までは就職協定というのがありまして、私が国立大学協会の会長をしているときからこの就職協定をやめようという話がありましたけれども、当時は残してもらいました。しかしながら、平成九年度からはそれまでの就職協定にかわって、大学側で就職についての申し合わせを、企業側で採用・選考に関する倫理憲章を作成して、双方がそれぞれ尊重していくという方法がとられているところでございます。
　この就職協定が廃止されました影響につきましては、採用情報の公平公正な公開や通年採用の拡大が進み、学生の就職機会が拡大したことが指摘される一方、就職・採用活動が早期化し、先生御指摘のように、学生が最終学年の当初から授業に出席しないために大学教育に大きな影響が生じているという指摘が行われております。
　私といたしましても、この点を大変心配いたしまして、機会あるごとに経済関係団体に対しまして採用活動の早期化の自粛をお願いしているところでございます。今後とも、学生の就職・採用活動が過度に早期化することなく秩序ある形で行われるように求めてまいりたいと思っております。
　文部省といたしましては、大学側と企業側との協議の結果を尊重しつつ、双方の良識と努力によって就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されまして、学生の就職・採用活動が円滑に行われるよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○林紀子君　通年採用というようなこともおっしゃいましたけれども、大学の四年生にはこれは何のメリットもないんじゃないかと思うわけです。企業に幾らお願いしても、それから倫理憲章というものを決めても、今、大臣もおっしゃったように、今の大学の実情というのは三年制だということになってしまっているんじゃないかと思うわけです。
　私は、この三月に本委員会で国立学校設置法の一部改正案の審議をしましたときに、大臣が同僚委員に対してお答えになったその答弁というのは、ああ、そうだなと思って伺ったわけです。たしかそのときに大臣は、医療技術短期大学部が三年制から四年制になるというそのメリットはどこなのかという質問に対して、一年延びるということは大学にとってすばらしいことなのです、単に技術を覚えるだけではなく、人間教育ということが極めて重要だと思っている、幅広く教養と豊かな人間性の涵養に努めていかなければなりませんし、現在でも十分努めているとは思いますけれども、なお時間数がかなり短いという限界があったんだというふうにお答えになっていらしたわけです。三年と四年は全然違うんだということで、私も確かにそうだなというふうに伺ったわけです。これは、医療技術系の学生だけではなくて、学生全体にとって幅広い教養と人間性の涵養というのは本当に不可欠だというふうに思うわけです。
　今、大臣も努力するというふうにはおっしゃっておりますけれども、やはり歯どめがないとだめだというふうに思うわけです。就職協定というのが本当に歯どめになり得るかどうかということはあるわけですが、今のこの申し合わせとか倫理憲章などというものよりは歯どめがあったわけですから、まず、この就職協定をもう一度復活する、そのことをぜひお考えいただきたいと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは、国公私立全体を通じた大学と企業、マスコミも含めて企業との間の関係でございます。
　もちろん私は、四年間なら四年間の授業をしっかりやってほしい、教育をやってほしい、三年で卒業することができるというのはまた特殊な例でありますが、一般論といたしましては十分四年間を有効に使ってほしいと思っています。したがいまして、四年の授業が完全に成り立つように努力をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、就職協定というふうなものを国が決めるということに関しては、私は余り賛成ではない。
　なぜかというと、国公私立全部の大学と企業との関係でございますので、やはりそこで良識のある検討を行って、良識のある考え方を確立してほしいと思っています。
○林紀子君　大臣が国立大学協会にいらしたときには就職協定をやめるのはだめだとおっしゃったということは、やっぱりそれが歯どめになるとお考えになっていたんじゃないかというふうに思うわけですので、企業側の立場に立つんじゃなくて、国は、文部省は、本当に学生のために、大学教育のためにという立場に立っていただきたいというのをお願いしておきたいと思います。
　三年卒業制について次にお聞きしたいわけですが、前回の参考人質疑でも、複数の参考人が三年卒業制度の導入に危惧を表明されておりました。これは、ごくまれな例として三年制を導入するということにつきましてはお伺いしておりますけれども、しかし、これが一度導入されてしまいますと、三年生で卒業できるんだということをうたい文句にした大学がはびこっていくのではないか、こういうことにつきまして私もやはり危惧を持たざるを得ないわけです。
　文部省は省令で、厳格な成績評価、それから履修科目登録単位数の上限制を導入する、こういうふうに今までこの委員会でも御答弁をなさっていますけれども、実施してみて、この大学でこういう単位の取り方をしたら三年で卒業できるんだという評判がひとり歩きしていってしまいますと、結局は三年コースというのが常態化していってしまうのではないか。
　どのような歯どめをかけるのかというのが今までの文部省の説明でははっきりしないわけですけれども、これを具体的に説明してほしいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘いただきましたように、文部省令において、国公私立大学を通ずる基準といたしまして、大学については、責任ある授業運営を前提とした厳格な成績評価を行うこと、履修科目登録単位数の上限制を導入していること、学生については、卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀であると大学が認めたこと、本人が卒業を希望することなどを定めることといたしております。これによりまして、厳格な成績評価を行った上で、各学期または学年ごとに設定した履修科目登録の上限単位数を優秀な成績で修得した者について、その学期または学年に上限を超えた履修登録をしていくことが可能となるわけでございます。
　これを通して安易に適用されることのないようにしていかなければならないと考えておるわけでございますが、同時に、この早期卒業の措置につきましては、学生に対して適切な学習指導や学習相談等を行うなど十分な教育的配慮も必要でございます。そのような措置というのを大学としてどのように講じていくかということについて、すなわち各大学がこの措置をとる場合の具体的な運用基準や実際の運用状況については大学として広く社会に公表していくことが必要でございます。それを通して社会の評価というものがそれぞれの大学に加えられるわけでございます。
　そういう社会的な批判、判断、それらもあわせてこの制度が適切に運用されるよう、文部省としても各種会議なども通じて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　今いろいろお話がありまして、最終的には社会的な評価ということなんだと、そういう話があるわけです。事前にもいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、最初から三年コースをつくるというのはだめだというふうにおっしゃっているし、そういうことを目玉にして宣伝するのはだめだということもあるというお話も聞いているわけですが、先ほども申しましたけれども、いざ動き出してしまうと事実上三年コースというのができてしまうんじゃないかという危惧はどうしてもぬぐえないんです。
　参考人からもいろいろお話を伺った中で、十八歳人口というのはこれから減少していく、大学間でますます競争が激しくなっていくんだというお話もあったわけです。それではその競争に打ちかつ一つの手段として、ここでこういう科目をとっていったら三年コースというのでできるんだよというようなことを目玉にして受験生を集めていく、そういう手段にも使われてしまうんじゃないかという心配が本当にあるわけです。そういうことになりますと、大学審答申が言っている課題探求能力、本当にこれは必要なことだと思うわけですけれども、こういうものを育てるどころか、相反する事態になってしまうというふうに思うわけです。
　これだけ大学人が、歯どめがあるんだ、それから最終的には社会的な評価なんだというふうにおっしゃっていても、危惧を表明しているわけですから、省令案も示して、そして実施するときにも慎重に各方面の意見を聞くべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　文部省令案につきましては、具体的にどのようなことを規定するかにつきましては、論議の趣旨も十分踏まえまして技術的な検討を加えてまいりたいと考えておるところでございますが、ただ、今後各大学に求められることは、多様な学生が入学することを踏まえ、その学生に高い付加価値をつけて卒業させることでございます。
　大学としてそれぞれの教育機能を高めつつ、学生が求めるさまざまな課題に直面をしたときに、その問題をさまざまな試行を通じて解決していく能力をつけていくことが大学としての存在を確かならしめていくものでございます。そういうことであって初めて大学は社会的責任を果たし得るわけでございます。そういうことを踏まえて、各大学において適切な対応がなされるというふうに文部省としては考えているところでございます。
○林紀子君　多様化というふうにおっしゃられると、ですから逆に、やはり三年制でもいいんだよというところも生まれてしまうのではないかという心配もできるわけですけれども、そういう意味では、この課題探求能力というところを本当に実現していけるような立場に立って、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。
　次に、私は、本法案について文部省が行いました各大学への説明ということについてお聞きしたいと思います。
　文部省は、本法案を提出した直後の三月十九日に、全国の国立大学事務局長ら関係者に対して、この法案の趣旨を佐々木局長が御出席なさって説明したと思いますけれども、そこで配付した資料というのを私も見せていただきました。
　これを見ますと、例えば評議会権限については、部局の代表者により大学全体の重要事項を審議するという基本は変えておらず、評議会の権限を制約するということには当たらないというふうにメモにして書いていらっしゃいます。それから、教授会権限についても、学部教授会の権限が存在したとする場合においても、教授会の権限を制約するようなものではないというふうに書かれておりまして、佐々木局長から御説明があったということですけれども、これは間違いありませんね。
○政府委員（佐々木正峰君）　今おっしゃられたものは、文部省の資料として配付したものではなかろうかというふうに思うわけでございますが、今回、評議会につきましては、暫定省令で書かれていた事柄を法律において明確に規定するとともに、教授会につきましては、学校教育法五十九条の規定というものの趣旨を明確にするという趣旨のことを説明いたした記憶はございます。