Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　退去強制手続につきましては、入管法上、身柄を収容してこれを進めるということになっておるわけでございますけれども、これは児童についても例外ではございません。しかしながら、子供の人権に配慮をするという観点から、児童につきましては、特に仮放免を弾力的に運用いたしまして、収容は極力行わないという対応を行っているところでございます。また母親につきましても、子供の監護養育の必要性などを配慮いたしまして、人道的配慮を要する事情がある場合には仮放免を弾力的に運用しているところでございます。
　今後とも、これまで同様適切な運用を行っていきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　それでは、警察に来ていただいておりますので、最後に一点、不法滞在に関連してお伺いをさせていただくわけでございます。
　昨年の新聞に、日本人の男性に胎児を認知してもらい、生まれてきた子供に日本国籍を取って、自分も日本での長期滞在資格を取得しようとした中国人の女性が実際に検挙をされたという報道がございます。
　そういった報道を見てみますと、偽りの父親に日本国籍を取るためにおなかにいる子供の認知をさせて、そして日本国籍を取らせ、その扶養の義務から日本に長く滞在するという目的の新たな手口として、この不法滞在におけるいわゆる偽装認知ということがあるのではないかという報道に触れまして、実際に、今いわゆる偽装認知が不法滞在を増長させる問題として日本政府はとらえて行動していらっしゃるのかどうか、この問題についてどのような対策をとっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○知念政府参考人　不法滞在者問題に絡む偽装認知事件でございますが、不法滞在等の外国人女性が妊娠の機会に、共謀した日本人男性に内容虚偽の胎児の認知届を提出させることによりまして、出生した子供に日本国籍を取得させる、その上で、日本人の子供がいることを理由にその母親として合法的な在留資格を取得しようとする事案の摘発事例がございます。警察では、この種事件を偽装認知事件ととらえているところであります。
　この種の事犯は、いわゆる偽装結婚事案と同様に身分関係を偽装するものでありまして、また、それ自体が犯罪を構成するものであります。それからまた、私どもで第一線警察からの検挙報告を受けている事件などからしますと、ブローカーなどの介在等、組織的な背景もうかがわれるところであります。
　警察としましては、今後とも、入国管理局等の関係機関との連携を強化しまして、この種事犯の取り締まりの強化に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　まず最初に、この人身取引議定書の関係で御質問いたしたいと思います。
　人身取引対策行動計画や、また今国会提出されている刑法等の一部を改正する法律案において、被害者保護の問題でありますが、被害者には在留特別許可を認めるなど一定の前進は見られております。しかし、多くが当局の裁量にゆだねられているというのが事実であります。このため、我が党は、被害者の保護が果たして十分に図られることになるのかに懸念を持っております。
　例えば、アメリカにおいては、二〇〇〇年に、人身取引を犯罪であると明言し、人身取引業者を訴追し罰すること、その被害者を保護し社会復帰させること及び人身取引を防止することを米国政府に義務づける人身取引被害者保護法が制定されております。
　また、韓国においても、本条約批准に向け、二〇〇四年、売春及び買春行為等の全般に関する規制と被害者の保護について定める性売買あっせん等の行為の処罰に関する法律及び性売買防止及び被害者保護等に関する法律が制定され、人身取引の取り締まりと被害者の保護に着目した新規立法が行われております。
　我が国においても、人身取引の取り締まりとともに、被害者の保護、支援を総合的に規定する法律を制定すべきではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　政府といたしましては、昨年十二月に、人身取引対策関係省庁連絡会議におきまして、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱といたします包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定いたしまして、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
　人身取引被害者の保護につきましてでございますが、その行動計画におきましても、その被害者を保護の対象として明確に位置づけ、被害者の状況に応じ、一時保護のためのシェルターの提供、被害者の帰国支援等のきめ細かな対応を行うこととしており、関係省庁が一体となってこれらの施策を適切に実施することにより、人身取引被害者を適切に保護してまいりたいというふうに考えております。
　被害者の保護、支援を総合的に規定する法律を制定すべきとの御質問でございますが、被害者の保護につきましては、現在御審議をお願いいたしております入管法の改正のほか、現行法制度におきましても、保護をするべき施設でございます婦人相談所は、国籍にかかわりなく被害者を保護することが可能となっておりますこと、それから、本年度の新規の予算措置として、民間シェルター等への一時保護委託制度を開始したというところでございまして、こういったことから、基本的には、現行法体系の中でも十分効果的な政策展開が可能であると考えておりまして、まずはこれらの対策を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。
○松原委員　現行法で十分かどうかというのは、ひとりよがりになってはいけない議論でありますので、さらに、我が党はこういった方向を持って議論を進めていきたいと思っております。
　次に、国際組織犯罪防止条約密入国議定書についてお伺いいたしますが、現状の難民認定審査では、難民認定申請書が出されてから最終結果が出るまで、数カ月から場合によっては約一年と大変長期かかる場合があります。このため、長期にわたる難民認定審査期間中は入管当局や警察による強制収容、強制送還が見送られやすいことを利用し、虚偽の難民申請をし、強制退去を免れようとする不法滞在外国人が多いとの報道もあります。
　こうした報道等が事実だとすれば、それは、別途入管当局や警察において何らかの対策が必要だと考えますが、根本的な解決方法としては、迅速な認定審査を行えるようシステムを構築し、可能な限り短期間で難民か不法滞在者かなどの法的地位を確立させていくことが肝心であります。これに関して政府はどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、現在、難民認定審査におきましては、申請から最終的な判断まで約一年間を要するという状況にございます。このような状況を踏まえまして、難民認定手続の処理体制につきましては、その強化に努める一方で、手続を担当する難民調査官の資質、能力の向上を図るため、定期的に必要な研修を実施するなどしておりまして、高度な専門的知識を有する難民調査官の育成に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、引き続き、体制整備に努めるほか、これまでの事案処理を通じまして蓄積された知識、情報を有機的に活用するなど、より一層効率的、効果的な審査を行うことにより、適正かつ迅速な処理に努めていく所存でございます。
　なお、本年の五月十六日からは、昨年六月二日に成立いたしました入管法の一部を改正する法律が施行されますところ、これによりまして、今後、不法滞在者から難民認定申請が行われた場合でありましても、仮滞在を許可いたしまして、一たん退去強制手続を停止しまして、難民認定手続を先行して行うということが可能となりましたので、新たな制度を適正に運用することによりまして、事務処理の迅速化を図っていきたいと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○松原委員　とにかくこういったものは、その処理の迅速化というのは極めて重要でありますので、くれぐれもそういった方向で新しいシステムの構築等を目指していただきたいと思います。
　それでは、目下の国際状況等についてお伺いしたいと思っております。
　一つは、五月一日午前八時過ぎに在日米軍司令部から日本政府に通報があったわけでありますが、北朝鮮がミサイルを発射したと思われる、こういうふうな話であります。
　これに関して、このときに、このことに関するのは当然総理大臣、外務大臣、防衛庁長官等がこういった緊急時に対応することになっているわけでありますが、このお三方は恐らく外遊をなさっておられたと思うわけであります。したがって、その間は臨時代理がこれに対応したというふうに思っているわけであります。
　大変にこの北朝鮮の問題というのは国民の関心事であり、日本にとっては最も真剣に考えなければいけない事柄であって、この北朝鮮のミサイル発射と合わせた、この時期におけるこのことに対してどのような対応をとったのか。そして、そのときのこれに対応する各大臣もしくはその臨時代理がどのような足取りをたどってこれに対応したのか。これについて、きょうは質問通告をしておりませんが、理事会においてこういった事実関係を一度議論していただきたい、このように思っております。理事会でお諮りいただきたいと思います。
○大谷委員長代理　はい、そのようにしたいと思います。
○松原委員　ありがとうございました。
　次に、この連休中といいますか、連休前後でありますが、小泉総理が先日、ロシアの六十周年記念式典に参加をしたわけであります。この式典に参加をしたことに関してお伺いをしたいわけであります。
　日本政府として、六十年前、日ソ不可侵条約を破棄してロシアが日本に侵攻したわけでありますが、これに対してはどのような見解を持っているのか、また、このことに対してソビエトに対して、ロシアに対してどのような抗議をしてきたのか、これについてお伺いいたしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　日ソ不可侵条約と申されましたけれども、正確には日ソ中立条約のことを指しておられるのかと思いますが、この条約は、一九四一年四月二十五日に締結されまして、有効期間は五年間でございますので、一九四六年、昭和二十一年の四月二十四日まで有効であったわけでございます。
　その間、一九四五年の四月五日に本条約の廃棄通告をソ連が行ったわけでございますけれども、それにもかかわらず、条約は昭和二十一年の四月二十四日まで有効であったということでございまして、その間に、一九四五年の八月九日にソ連は対日宣戦布告を行ったわけでございますので、これは国際条約である日ソ中立条約の明らかな違反であるというふうに考えておりまして、この点については、累次にわたり、ソ連側、そして現在はロシア側に我が方の立場を明らかにしておる次第でございます。
○松原委員　さらに、その際に日本兵がおびただしくシベリアに連れ去られ、日本の家族がじゅうりんされ、迫害され、そしてシベリアに抑留された、こういった経緯がその後あるわけでありますが、この補償問題等は現在どのようになっているのか、どのようにこの点に対してロシア側に対して、ソビエトに対して、抗議をしてきたのか、お伺いいたします。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になられましたいわゆるシベリア抑留問題につきましては、これは真の信頼関係に立った日ロ関係を築いていくために真摯な取り組みがロシア側から必要だというふうに考えております。
　補償の問題、つまり請求権の問題につきましては、日ソ共同宣言の第六項によりまして、戦争の結果として、すべての請求権を、相互に、放棄しておりますので、これは両国間においては既に解決済みの問題ではございます。
　しかしながら、一九九一年、ゴルバチョフ大統領の訪日の際でございますけれども、いわゆるこの問題についての一九九一年協定というものが結ばれまして、遺骨収集でありますとか埋葬地の墓参、資料の調査、慰霊碑建立等々の問題でさまざまな取り組みを行っておるところでございます。
　したがいまして、引き続き、この九一年協定に基づきまして、協力の一層の加速が得られますように、ロシア政府にさらなる取り組みを働きかけていきたい、このように考えております。
○松原委員　請求権の放棄ということでありますが、時間の問題があると思うんですよね。戦争という言葉で表現したときに、それが日本側が一九四五年八月十五日以降に連れ去られた人のどの部分、どの時間的なものまでこの請求権の放棄になるのかどうかというのは、いろいろな厳密な議論が恐らくあるんだと思います。私は、もちろんそういった請求権の放棄というのが一たんなされた、一九四五年の終戦のときの段階までという認識でありますが、その後のごたごたの段階を含むどこまでどうなのかというのは、もう一回詰めておく必要もあろうかと思っております。
　私がきょう今ここで質問したいのは、こういった状況がある中において、小泉総理はロシアの六十周年記念式典に参加をしたわけであります。御案内のとおり、このロシアの六十周年の式典には、バルト三国から唯一ラトビアだけが参加をしたということは御承知のとおりであります。
　これは新聞記事に載っておりますが、バルト三国のうちラトビアだけが参加した、なぜならば、エストニアとリトアニアは、自由と民主主義を弾圧する国の祝賀式典に出ることは戦死者たちへの冒涜であると言って式典参加をしなかったわけであります。ラトビアは、しかしながら、自国の意向が反映されないままその運命が決まるような過ちを繰り返してはいけないと参加したが、ラトビア大統領はこの六十周年の記念式典において、対独戦線終結は共産主義のソ連がナチス・ドイツにかわっただけで、ラトビアの真の解放はソ連崩壊まで訪れなかったと言明し、さらに、いわゆる独ソ不可侵条約の秘密議定書等を含め、旧ソ連によるバルト併合についての謝罪をロシアに求めた、こういうふうに書いてあるわけであります。
　これに対してプーチンさんは、日本の小泉総理大臣とは違いまして、二回にわたる謝罪は行わないとこれまた突っぱねたわけであります、これがいいかどうかということは別にしまして。
　私が申し上げたいのは、ラトビアの大統領がこのようなことを言ったわけでありますが、今回小泉総理は、この六十周年の記念式典に参加して、ロシアに対して、こういった日本の国益を背景にして、例えば今言った不可侵条約を一方的に破棄したことに対しての抗議をしたのかどうか、これをお伺いいたしたいと思います。
○篠田政府参考人　今回、モスクワ訪問中に、短時間ではありますけれども、日ロ首脳会談が行われたわけでございます。会談は非常に短時間でございましたので、中立条約の問題につきまして総理から言及をされるということはなかったというふうに承知しております。
○松原委員　私は、外交というのはやはり外交上のカードというものが極めて重要だと思っておりまして、少なくともロシア、旧ソ連でありますが、それに対しては、国際法的に考えても今言ったように一方的な過失が向こうにある。もちろん領土問題もまだ現存しているわけでありますが、人道的にも許されざるシベリア抑留問題等も含めて、我々はやはり、こういったことに対しては、先人のまさにみたまを大事にするという観点からもきちっと主張していくというのは政治として必要なことだと私は思っております。
　これに関して、町村大臣、御所見があればお伺いいたします。
○町村国務大臣　いついかなる状況でどういう話をするか、それぞれあろうかと思います。一九五六年日ソ共同宣言という形で日ソ間の国交が正常化をしたということ、もちろん、未解決の問題は当然領土問題であったわけでございます。その折に、当然、今言われた抑留者の問題あるいは不可侵条約の問題といったようなことも念頭に置きながら、どこまでどう具体に議論されたか、私は今議事録が手元にないからわかりませんけれども、そうした戦争中あるいは八月十五日以降のことを踏まえて、すべてをある意味では包括した形で五六年の共同宣言ができ上がったものと理解をしております。
　したがって、それぞれの国の間に起きたことを常に首脳会談で必ずすべて取り上げるという性格のものでは必ずしもないのではないかな、こう思います。これから日ロ間では、基本的なそうした領土問題を解決しながら、さらに日ロ間の関係をどのように改善していくのか、平和条約を結びながら、政治の面、経済の面あるいは文化の面、両国の戦略的な利益に、プラスになるようないろいろな活動をやっていこうというときに、常に過去の問題を取り上げるのが本当に日本の外交としていいことなのかどうなのかということは考えなきゃなりません。
　ただ、今の問題、依然として議論にはなっております。例えばシベリア抑留者に関する日ロ政府間協議というものがありまして、ごく最近時点でも、例えば平成十五年十月二十日、二十一日、第一回、両国関係における困難な過去の遺産の克服の一環としてこうした問題を取り上げる。第二回、平成十七年、ことしの二月十五日にもこの抑留者の問題について、今まで平和祈念事業特別基金による調査等々いろいろなことが行われているけれども、こうした問題について幅広く議論するというようなことで、現に外交交渉がついことしの二月にも行われているというようなこともあるわけでございまして、もうこれは全部済みになったから一切取り上げないということではないということもまた御理解を賜りたいと存じます。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　私は、それは大臣がおっしゃるのもそういった側面があろうかと思いますが、特に、この六十周年という式典、まさに今次世界大戦に関する式典であるからこそ、参加をするということは、ある種ロシアに対して賛意もしながら行くという前提の中において、逆に、だからこそこういったことに触れるべきだったのではないかなと私は思っているということを申し上げたいわけであります。これは、戦争六十周年ですから、終戦六十周年の式典だからこそ触れるべきだったんではないかということを私は申し上げたいわけでありますが、これはこれで、次に参ります。
　昨今の、例の中国における反日暴動でありますが、結果として中国側はきょうに至るまで陳謝をしてこなかったわけであります。謝罪をしてこなかったわけであります。
　実務的にお伺いしたいわけでありますが、まず第一に、この反日暴動によって在中国日本大使館等が被害を受けた、その原状回復、補償について、中国は、同大使館は中国の所有物であって、日本への賃貸物件であって、家主という立場で原状回復、補償を行うということを述べたと聞いておりますが、このことは事実でしょうか。
○逢沢副大臣　四月に反日、抗日デモが起こり、その際、一部の中国人が暴徒化をし、暴力破壊行為、活動を行ったわけであります。
　その結果、北京におきます我が国の大使館また大使公邸、あるいはその翌週と記憶をいたしておりますけれども、上海におきまして我が国の総領事館が相当な被害を受けたわけであります。
　あってはならない大変遺憾なことであるというふうに承知をいたしているわけでありますが、その後、町村外務大臣が李肇星中国外交部長と四月、五月、二度にわたりまして会談を持ったわけであります。
　この反日デモまた破壊暴力行為につき、大臣は李肇星外交部長に対し、中国政府から、日本政府また国民に対する明確な謝罪、また原状回復を含む賠償、そして暴力行為を働いた者の処罰、そして再発防止について厳重に対応をとってもらいたい、その四点を指摘したわけであります。
　その後、原状回復、いわゆる広い意味での賠償のことについて日中間で幾つかのやりとりがございました。また、中国当局も幾つかの発言をいたしてきたわけでありますが、当初は、いわゆる中国の北京におきます大使館、これは松原先生御承知のとおり、我が国の国有財産ではございません、中国政府からの貸与物である、そういう状況の中で、いわゆる賃貸契約に基づく原状回復と受け取れる旨のやりとりが日中間であったことは事実というふうに承知をいたしております。
○松原委員　それで、今逢沢副大臣は四項目おっしゃったわけでありますが、もし、その他の三項目が今どうなっているか、わかればどなたか簡潔に御説明いただきたいと思います。副大臣でも結構であります。
○逢沢副大臣　私も今週の前半訪中をいたしまして、李肇星外交部長また武大偉副部長と、二度にわたります日中外相会談を踏まえ、幾つかのやりとりをさせていただきました。
　簡潔にお答えをさせていただきますと、いわゆる破壊活動に対する謝罪、これについての言及は、大変遺憾なことでありますけれども、中国側からはいまだにございません。
　また、再発防止について、これは中国としては積極的に対応している。今後このような破壊活動あるいはまたいわゆる反日、抗日デモ、そのようなことは中国にあって違法な形では起こらない。そのことについては十二分に対応をとっている。同時に、先般の破壊暴力行為について直接違法な働きをした者については、既に当局が厳重な処罰を行っている。そういった言及が李肇星外交部長また武大偉副部長からございました。
○松原委員　そうすると、中国側が原状回復をする、こういうことでありますが、これについては、例えばどういう見通しで行われるのか。向こうの思惑でありますが、私はこれについてさらに議論を進めていきたいんですが、どういう思惑でやるのか。
　つまり、この場合の原状回復、補償をするのは、例えば、もちろん日本でいえば業者がやるわけであります、その仕事ができる業者さんが入ってやる。こういった業者選定に対しては、日本は無関係で中国がそれを一方的に決めるのか。もしそうであるとするならば、それは大変に難しい問題、機密の保持の可能性とか、まさか盗聴器をつけないとは思いますが、それはわからないわけでありますから、機密保持から考えれば、例えばそういった意味において、どこの業者をだれが頼むのか。それは家主の中国が日本にお任せしますといっているのか、いや、こちらの方で業者選定しますといっているのか。その辺がもしわかればお伺いしたい。
○逢沢副大臣　原状回復について若干補足をさせていただきたいと思うわけであります。
　当初、中国側は、北京の日本大使館については原状回復について基本的には応じる、その他のことについては言及をしていない、そういう段階があったわけでありますが、町村大臣が李肇星外交部長に、大使公邸あるいは上海の総領事館、また民間企業も大変な被害を受けている、この部分について大変強く原状回復あるいはまた広い意味の賠償を求めました。
　その結果、今週になりまして中国政府当局は、大使館に加え、大使公邸あるいは上海総領事館、こういったことも含め原状回復について積極的に応じる、そのことを日本側に通告してきたわけであります。私も、李肇星外交部長との会談の中でそのことを確認させていただきました。
　そこで、松原先生の御質問でございますが、そういう意味で、中国政府の原状回復について応じるという姿勢がここで日中間で確認をされたわけでありますが、どういう形でこれを進めるのか。細かい具体的な話になれば、具体的に言えば業者が入ってやらなければならないわけであります。それをどっちが選ぶのか等々のことについては、まさに日中両国の間で事務的に適切にその詰めを行っていかなくてはならない、そのように理解をいたしております。
　当然、我が国の大切な大使館あるいは総領事館でございますので、機密の保持その他万全の状況を確保する中で原状回復がなされなくてはならない、当然のことと承知をいたしております。
○松原委員　それは中国側の思いも含めての話だと思うんですが、私はここは、大臣が既にもう原状回復のことも強く申し入れてということであると、そごはあるかもしれません。この問題に対しては、中国がウィーン条約に明らかに抵触しているわけでありますから、この問題に謝罪、陳謝をしない限り、補修等の事柄も進めるべきではないと私は思っております。
　やはり、この問題で中国側が原状回復と補修をしてしまえば、日本側が謝罪要求をしてもそれは極めて迫力のない議論になってしまうと私は思っておりまして、これは外交の一つの考え方で、それは大臣は、松原委員、ちょっと私とは考えが違うよといえば違うかもしれませんが、私としては、謝罪ないままで、中国側がこのことで謝罪しない、そのままで原状回復をし、結果として謝罪というものが永遠にかち取れないということのかなりの前進になってしまう。
　言うならば、私は、それならば謝罪があるまでは原状回復にむしろ応じない。それは、そこに勤めている外務省の外交官の方々は、ちょっと、ガラスが割れていたりしていれば寒いかもしれないし、大変な苦労があるかもしれない。しかし、これは国と国との面目をかけた闘いでありますから、私は、謝罪がない限りは原状回復にも応じさせないというぐらいのことを日本政府は考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　そういう御議論もあるんだろうとは思います。
　しかし、一国の大使館の大きなガラスがずたずたになった状態でいつまでも置いておいていい、あるいは、今委員御指摘になったように、執務室の窓が破れたままで、そのままにしておいていいということにはやはりそれはならないんだろうと思います。
　謝罪は謝罪として今後しっかりと私どもは求め続けてまいりますけれども、やはり直すものは直すということは、また別の問題として対応していいのではないか、こう私は考えます。
○松原委員　私は、極端なことを言えば、北京オリンピックが仮にあるとして、北京オリンピックの開催地の変更も、謝罪がなかったら我々は言うべきだと思いますよ、はっきり言って。そういった非常識な国ならば、オリンピックを開催するのに適切かどうか議論をするべきだ。何か東京都知事の石原慎太郎さんもそういうのを本に書いているみたいですけれども、これは事実、ありますよ。
　しかし、それはそれとして、私は、北京オリンピックが仮に二〇〇八年にあったとしたら、もしその段階まで中国が謝罪をしないで、日本大使館に来て、あれは中国の暴動があの窓ガラスを割ったんだと国際社会に見せればいいですよ、中国というのはそういう国なんだと。
　少なくとも、ここで補償を受け原状回復を受けたら私は中国から謝罪がとれないと思いますが、大臣、見通しを言ってください。
○町村国務大臣　見通しを言えと言われても、私どもは、それを求め続けるということでございます。
○松原委員　私は、あくまでも、謝罪がない段階で補修はするべきではないという、私の外務委員会の委員としての見解を申し上げておきます。
　続いて、先般も中国の教師用教本、ティーチャーズマニュアルの議論をいたしました。あの古いものはきょうは持ってきておりません。これは新しい教師用の教科教本です。こういったものはたくさんあるわけであります。
　まず、これは実務的にお伺いしたいわけでありますが、このいわゆる中国の教師用教本、こういったものを外務省は従来から入手し、そして分析していたのか、このことをお伺いいたします。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　中国におきましては、学年ごとに複数の教科書が出版、使用されております。外務省では、我が国の中学校に相当する学年のものを中心に、これまで主要な歴史教科書、及び、一部につきましてそれに準拠しました教師用の指導参考書、いわゆるティーチャーズマニュアルといったものも入手をしております。そして、その教科書とマニュアル、それぞれについて、現在、分析を進め、その結果を踏まえてどういう対応をするかを検討しておるところでございます。
○松原委員　ちょっと細かい点をお伺いしたいんですが、中国が複数のと、複数のというのはどういう意味か非常に難しくて、日本の場合はそれぞれの地域が選択するわけでありますが、中国の場合は、教科書の選択の余地があるんですか。
○近藤政府参考人　中国におきましては、中国政府から権限を付与された出版社が教科書を作成し、そして、それに対して教育部、日本の文部科学省に相当いたしますが、教育部のもとに設置されております検定委員会というのがございまして、その委員会が検定を行います。そして、その検定をパスした教科書につきましては、学校あるいは地方政府がそのリストの中から選定をするということで、一応、複数の教科書があり、かつ、学校や地方政府はその中から選択ができるという体制になっているものと承知しております。
○松原委員　ちょっとこれは見解の相違があるので議論したいんですが、きょうは時間がもうありませんから、次回の質問に回します。
　私が申し上げたいのは、この中国のティーチャーズマニュアル、この中に、この間も大変に鮮烈な、牢記という表現があったと。日本に対しての恨みを胸に深く刻み込むという、こういう表現があった。きょうはまた別の部分の表現も、ちょっと一カ所、皆さんに申し上げたいわけであります。
　なぜそれを言うかというと、中国の歴史教科書が、客観的事実を教える歴史教科書というよりは、思想教育、かつて文化大革命とかありましたが、あのような思想教育の一環として教科書、歴史教育が使われているということを、短時間でありますが、皆様に承知をしてもらって、そういった観点から、どういうふうに我々は対応するのかを考えなければいけない、これが骨子であります。
　中国の教師用教本の古いものですね、この間持ってきた九五年版というものがありますが、それの四十五ページにある内容は、こういう内容が日本語訳で書いてあります。
　九・一八事変、満州事変の勃発を説明するときに、教科書本文に従って解説するが、加えて、スライドやビデオを活用し、直観的な教育を強化するのが望ましい。本課の内容は、愛国主義教育を行う上で最もよい教材であり、原文は最佳素材、思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときは教師自身が、日本帝国主義を心から恨み、原文は痛恨、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を恨み、憂国憂民の感情を、心に持たなければならない。松花江のほとりの歌を、教師や生徒が沈痛な思いを込めて歌うか、録音を教室で再生するが、その際、教室の雰囲気に気を配り、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。
　これが四十五ページの記述であります。
　私は、前回のこの外務委員会の質疑でも申し上げたんですが、教科書ももちろん問題だ、しかし、教科書を教えるのに、教師がどのようにこの教科書を教えるべきか、このティーチャーズマニュアルに踏み込んでいかなければ、反日教育は変えることはできない。
　教師用マニュアルのこういう文書、この間も、牢記、深い恨みを持つようにしむけなければいけないとか、戦後の記述は一カ所しかないとか、戦前の記述に関しては日本帝国主義に対する恨み恨みのオンパレードで、三十回も四十回もそういうフレーズがある。
　しかし、これは同時に、きょう申し上げたいのは、思想教育として達成される、愛国主義教育として達成される、つまり、思想闘争の一環としてこれが使われているということが問題だということを私は指摘したいわけなんですよ。ほかの部分でも、このことを使って思想教育のメリットを生かさなければいけないとか、日本語に訳するとそういった箇所がたくさんあるんです、ティーチャーズマニュアルに。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますが、中国のいわゆる愛国主義教育というのが盛んになってきたわけであります。ちょっと時間がなくて大変あれなんですが、中国の愛国主義教育については、一九九四年に愛国主義実施要綱というのがつくられたというふうに聞いております。この愛国主義実施要綱について、つくられた段階で外務省としては、それを取り寄せ、分析し、それがなぜつくられたか、そういったものについて調査をした経緯があるかどうか。今わからなければ結構なんですが、ちょっとお伺いしたい。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　確かに、そういうものについて私どもとして入手いたしましたけれども、ちょっと今手元にございませんので、後ほどよく調べてまた御報告申し上げたいと思います。
○松原委員　私は、齋木審議官は大変に御信頼申し上げております。それはそれとして、しかしながら、この愛国主義実施要綱は、私は、中国はそれで一つの教育の、まさにそれまでの愛国主義教育をさらに徹底して進めてきた原点であります。そこに書いてある内容は五項目で、これを国会図書館の方がちゃんと分析したものを出していますから、これは当然外務省の大洋州関係の方は読んでいるべきなんですよ。
　この中に、愛国主義教育は、教育機関関係者の仕事だけではない、社会を挙げて愛国主義的雰囲気を醸し出すことが必要であると書いてある。この段階で、戦略上、愛国主義教育と学校教育が完全にリンクしているんですよ、見ればわかるんだけれども。
　愛国主義教育のための基盤基地というのは、反日の記念館がかなり多いのは御承知のとおりなんですが、愛国主義教育がなぜそこで始まったか。私は、中国国内におけるさまざまな矛盾点があって、それに対して、中国共産党の信頼感を高めるための一つの戦略として思想闘争が始まったというふうに申し上げたいんです。時間がないので細かい議論、細かい実証データは今申し上げません。
　であるならば、私たちは、実はいわゆる愛国主義教育と反日教育、それから例えば反日の拠点、愛国主義拠点といったものは、まさに一括して、一つのトータルとしての思想教育の実を達成しよう、こういうことになるというふうに思っております。
　逆に言うならば、大臣、この歴史教科書の問題は、単に歴史教科書の問題であるという議論ではなくて、中国の思想教育の一環としてのツールとして使われているんだということを御認識いただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、その思想教育の一環として教科書の中で使われている項目の幾つかを、もうぎりぎり時間になっておりますので質問したいと思いますが、一つは、例えばこの中国の教科書の中では、特に高校生の教科書の中で田中上奏文というものが使われております。この田中上奏文というのは、簡単に言ってください、どういうものでしょうか。
○近藤政府参考人　委員御指摘のいわゆる田中上奏文なるものは、昭和二年に、当時の田中義一総理が天皇陛下に対して、日本は中国を侵略するべきだというふうに上奏をしたと言われている文書でございますが、その真偽のほどについては、専門家の間ではかなり否定的というふうに了解しております。
○松原委員　ほとんどインチキだと言われているんですね。これは読売新聞の五月五日でありますが、「しかも、教科書に記載された中国側の「史実」には、意図的に反日感情を植え付けようとする表現が多い。　高校教科書にある「田中上奏文」がその一例である。田中義一首相が中国侵略計画を昭和天皇に密奏した文書、と記述しているが、中国側のねつ造だったことは、とっくに立証されている。」これはもうほとんど間違いなくインチキだとこれだけ言われているんですよ。それが中国の教科書ではこうやって載っているわけですね、きちっと載っている。それが日本の中国侵略の大きな根拠として、理由として説明されている。
　例えばこれだけじゃなくて、百人切りの問題についても、御遺族の二家族は名誉毀損で裁判を起こしているんですよ、某マスメディアに対して。どうもそれは、その御家族の出している方のいわゆる名誉毀損の方が正しいんじゃないかというのが通説になっているにもかかわらず、これも中国側は、日本の残虐行為のあかしとしていろいろと教科書に記述しているんですよ。
　私はお伺いしたいんですが、日本国内においてはほとんどこれは現実と違うということが証明されているようなこういったことに対して、中国が子供たちの教科書に当然の事実として載っけていることに対して抗議をしていますか、お伺いしたい。
○近藤政府参考人　中国の青少年に対する教育というのは大変重要でございまして、事実関係あるいは具体的な教科書あるいはマニュアルの表現、指導のための表現等につきまして、現在、分析官の協力も得ながら分析をいたしまして、今後適切に対応していきたいというふうに考えております。
○松原委員　この問題は極めて重要な問題でありまして、中国の教科書を私も取り寄せて、ティーチャーズマニュアルも分析しております。
　内容も変わってきております。新しいティーチャーズマニュアルでは、南京大虐殺に特化したり、例えば台湾に対しての批判をよりウエートを増したり、いろいろなデータの変化はあります。しかし、私たちは、その中で、一九九五年以前のものも含めて、これに対しては総括をして中国には言うことを言っていかなきゃいかぬ。このことによって、無辜の人たちが物すごく洗脳されてしまう。洗脳という表現は極端でありますが、もう完全にそうですよ。思想教育として、そのメリットを上げるために、教室において教師は真剣にやれとか、みずからが恨みを胸に抱いてやれとか、こういう表現をしているわけでありますから。
　その中で、町村大臣にお伺いしたいわけであります。
　町村大臣も、この中国の教科書問題については議論をしているわけでありますが、このことの今後の決意と、中国の教科書だけではなくて、ここにあるようなこういったティーチャーズマニュアル、ここに記されたところまで、本当は踏み込みたくはないけれども、余りにもそれは極端であるがゆえに、踏み込んで何とかすべきではないかということを大臣として中国に対してこれを言わなければ、第二第三のもっと極端な反日暴動が必ず起こると私は思いますが、大臣としてこれに対してどう立ち向かうのか、御所見をお伺いしたい。
○町村国務大臣　松原委員を初めとして、国会でいろいろな委員の方々から、中国の教科書のあり方あるいは抗日記念館のあり方等について御指摘をいただいているところでございます。
　そういったことを踏まえながら、先般私は、四月十八日、トウカセン国務委員との話の中で、まさに愛国教育の問題点、あるいは教科書の問題点、抗日記念館の問題点を指摘し、トウカセン委員からは、それが真実のものであるならばどうぞおっしゃってください、こういう発言がありました。
　それを受けて、先般、五月七日の日中外相会談で、今、近藤部長がお話をされたような、私、日本としては、詳しい内容は、今後具体的に一定の調査を経た上で提起はするけれども、概括的に言うならば、事実関係に疑問のあるもの、残虐な表現があるもの、戦後の日本の平和国家としての発展、国際貢献に対する記述が少ない、あるいは抗日記念館についても事実関係に疑問があり、あるいは過度に刺激的なものが見られる、こうした問題点があるということを先方に指摘をしておきました。
　したがって、今後、これは外務省だけの作業ではなかなか行き届かない点もあろうかと思いますので、文部科学省とも相談をしながら、教科書等について、きちんとした調査をした上で先方に対して問題提起をしていこうということで、今作業を始めているところでございます。
○松原委員　もう質問を終わりますが、できればこの教師用教本のあり方、ここまで踏み込まない限りにおいて根本的な解決にはならないということと、ここにあるのは、まさに歴史を客観的な歴史ではなくて思想教育として使おうという意図が見えている、文言で明確に書かれているということも指摘しておきますし、あと、在駐日の王毅大使がこの反日暴動はこの教科書が原因ではないということを言っていますが、ああいう発言を向こうがしてくるということを踏まえて、いや、違う、その原因にあるに違いないということも含め、日本の外務省としてきちっと言うことを言ってほしい、このことを申し上げまして、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　条約の審議についてまず行わさせていただきます。
　今回の組織犯罪防止条約の二つの議定書でございますが、そもそも組織犯罪防止条約、これが国内法のさまざまな改正を引き起こす条約であるということでございます。共謀罪の創設などの関連法、これはまた刑法、あるいは入管法、あるいはまた旅券法というような形での法改正ということでございますが、私は昨年からこの外務委員会に所属をさせていただいて、あるいは憲法調査会でも提起をさせていただいておりますが、我が国の条約の国会における審査、これはもっともっと行政当局に対して強くかかわりを持つべきであろうということを提起させていただいております。
　例えば多国間の条約については、国会が留保をつけるというようなことも含めて、国内法に対する影響が条約は大きい。我が国は条約が国内法を規定するといった法体系をとっておるだけに、条約が署名されて後は批准、しかも国会では、きょうの条約もそうですが、反対するか賛成するか、附帯決議ももちろんつけられない、そして条約に留保もつけられない、こういった国会のあり方は私は大変疑問に思っております。条約の署名、批准に当たって国会の関与を強めるべきというふうに考えておりますが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○町村国務大臣　この点につきましては、かなり本院においても長い間議論があった問題であるというふうに理解をいたしております。大平外務大臣時代の昭和四十九年に衆議院外務委員会において、我が国の憲法上、いかなる国際約束の締結について国会の承認を有するかについての政府見解というものについて、今までの慣行というものを整理しながら統一的に明らかにしたいわゆる大平三原則というものがここである程度整理をされたわけでございます。
　私は、その後これに沿ってずっと国会との関係については運用をされてきている、このように理解をいたしておりまして、私も改めてこの大平三原則なるものを勉強いたしましたが、私は、今の時点でこれを変えなければならないという積極的な理由は率直に言って見当たらない、これはこれでよく整理をされたものではないだろうか、こう理解をしているところでございます。
○武正委員　ちょっと次に飛んでしまったんですが、国会の関与をもっともっと強めるべきだということも含めてお答えをいただいたというふうに理解をいたします。
　ただ、昭和四十九年の大平外務大臣ですか、当時の外務大臣の大平三原則、ことしは昭和でいえば八十年ですから、もう三十一年経過をいたしております。やはりこれだけ外交が国内の内政に与える影響が大きい今日でございます。日本の国際的な地位というものもこの昭和四十九年から大きく変わってまいりました。そうした中で、私は、やはり国会の関与はもっともっと強めていいということで、大平三原則がそのままでいいとは到底思えません。
　大平三原則、繰り返しになりますが、第一が、国内の法律にかかわる事項については国会に提出をしよう、あるいは財政にかかわる事項、それから政治的な重要度というような観点からの国会への提出あるいは批准を求める、こういった三原則でございますが、やはりこの政治的重要度というのは、ある面、行政当局の裁量の働く余地が多いということと、このときはいわゆる交換公文について問題となりました。このときは、日米原子力協定に基づく濃縮ウランの交換公文を交わした後、では外務委員会に提出しますよ、あるいは国際ココア協定についても、では外務委員会に提出しますよというようなことが後から問題になりましての改めての三原則の明示でございました。
　例えば、交換公文でいえば、昨年の十二月十四日、町村外務大臣はベーカー駐日大使とミサイル防衛技術協力、包括的な技術協力について交換公文を交わしております。これまでは一回一回交換公文を交わすというものを、すべてまとめてというような交換公文になったということで、私はきのうも安保委員会でこのミサイル防衛構想の質疑に立ちましたが、日米の交換公文というのは我が国の安全保障、防衛にとって大変大きなものであるというふうに考えておりますが、例えばこの交換公文も国会に提出をするとか外務委員会に提出をするとか、あるいはそこで議論をするとか、こういったことはこの大平三原則ではないわけでございます。
　私はやはり、イギリスやアメリカなど諸外国を参考にしますと、例えばアメリカでは、国会、特に上院外交委員会でありますが、修正、留保、了解、意思表明、ただし書き、そしてしかも重要でない条約であってもすべて国会で採決、一括採決のようなやり方もありますが、これをいろいろ工夫している。
　イギリスにおいても、やはり三つの条件があります。歳入、いわゆる財政にかかわるもの。それから、もともと国会に例えば批准の要件がある規定がある。三つ目が、いわゆるポンソンビー・ルールということで、署名して二十一日、批准前に議会に提出する。あるいは、国家活動を拘束するすべての協定、確約、了解、通知、これはポンソンビー・ルールに基づいて、すべて討論ではありませんが、野党が討論を要求できるということなどがございます。あるいは、散会討論というような形で国会が関与することができるということもございます。
　町村外務大臣、ちょっと順序が逆になりましたが、大平三原則については先ほどお話がありました。私はそうじゃないということを申しましたが、国会がやはり国際間のさまざまな条約等についてもっともっと深くかかわっていくということは、私は、日本の外交、安全保障にとっても大変有意義である。もちろん国民の理解を、国会、代表を通じて理解を深めるとともに、さまざまな知恵やアイデアがその国際間の条約等の取り決めについてかかわってくることは大変重要であるというふうに思うんですが、この点について再度御所見を伺います。
○町村国務大臣　それぞれの国の政治状況あるいは憲法の成り立ち、条約締結に当たってのいろいろな経緯があるんだろうと思います。日本は日本としての運用、慣行をやっておりますが、同じような議会制民主主義を採用している今のイギリスあるいはアメリカの例もお引きになられましたが、どこの国でも、やはり一定の範囲の国際約束というのは行政府限りで締結し得るということにはなっているんだろうと思います。ただ、さらにそれを超えて、一般的にそうした国際的な取り決めを結ぶ際に国会の関与を強めるべきというのが武正議員の御議論だろうと思います。
　私は、大いに、今でもそうでございますけれども、かなり詳細な議論が日本の国会の中では行われている、こう理解をしております。それはなぜかといいますと、しばしばいろいろな国の外務大臣とも話をしますけれども、別に恨み言を言っているつもりもございませんが、これだけ長時間外務大臣あるいは総理大臣が国会に出て答弁をしている国はまず世界に例を見ない、そんなにあなたは長い間国会に行ってどうやって外交をやるんだ、まことに不思議であるという質問を受けるほどでございます。
　そして、その中には、例えば条約の審議、あるいはこの中の何人かの方々が、例えば地位協定の問題なども大変詳しくいろいろ議論をしておられる方もいらっしゃいます。その地位協定の運用のまた解釈等についてもまことに緻密な御議論を展開される方がいらっしゃいまして、私はいつも敬服の念を持っているわけでございます。
　そういう形で、今あるものについてもかなり子細な議論がこの国会の中で十分行われている。そういう意味で、国会の関与は諸外国と比べてある意味では最も進んでいるのが日本ではないだろうかとさえ私は、印象でございますがそういう印象を持っておりますので、私は、今、結論として申し上げれば、大平三原則を改めるか否かという点については、今のままで十分ではないだろうか、そういう結論を持っているわけでございます。
○武正委員　今の外務大臣のコメントでございますが、このゴールデンウイークも随分外務大臣そして首相が外遊をされまして、火曜日、私ども部門会議で、ゴールデンウイークの外務省からの報告を、大変な大部の報告をいただきました。とてもその時間では追い切れないというような外遊をされております。また、当外務委員会も、これまで外相の外遊について、国会としてそれをとめてきたということはないというふうに伺っております。
　そうした、外務大臣が海外での外交をやっていただく、これはもとより問題のないことでございますが、何といっても国会に対する説明責任あるいは国民に対する説明責任、これがあっての外交である、これは論をまたないというふうに思いますし、あえて申せば、日本外交の今の現状は、海外で外務大臣が走り回るよりも、まず国内における説明を重視する方が先である、こういう現状ではないかと私は認識をしております。
　さて、条約については以上で、次に移らせていただきます。
　まず、当初予定をされておりました四月二十二日の日中首脳会談が二十二日に行われなかった理由、これについてお答えをいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　ちょうどその折、私もインドネシアに行っておりました。二十二日に帰ったのかな。いずれにしても、ちょうどやりとりをやっている状況もその場におりましたのでわかっておりますけれども、たしか二十二、二十三、二十四のいずれかの間でしかできないだろうと。その間に、バンドンに行く時間もある、あるいは総理御自身がアチェの被災地の現場を見に行く必要がある、会議もある。
　非常に限られた時間の中で、それぞれやりくりをどうやってつけるかということで、細かい日程をいろいろすり合わせているうちに二十三日ということに結論がなっていったということで、特にこの日でなければならないということをあらかじめ決めていたわけではなくて、双方がジャカルタ、インドネシアに滞在中のどこかで時間をつくろうということで日程調整をしていた現場を私は見ておるところでございます。
○武正委員　これは副大臣の方でよろしいでしょうか。私たちも外務部門会議で、二十二日の当初の予定が二十三日にずれ込んだことによっての影響ということで、当初、例えばミャンマーの首脳と日・ミャンマー首脳会談、こういったものも机を挟んで予定していたんだけれども、それが、日中首脳会談がいつ開かれるか、いつ開かれるか、こういった過程において、結局立ち話になってしまった、こういった報告を外務部門会議で受けたんですけれども。
　当初予定されていた首脳会談のうち、そうした立ち話になってしまったもの、あるいは取りやめになってしまったもの、これはどことどこがあるんでしょうか。お答えをいただけますか。
○逢沢副大臣　どういうふうに御報告を申し上げたらいいのかと思うわけでありますが、私自身も実はそういった、まあレベルはもちろん中レベル、そんなに高いレベルではございませんものも含めてでありますけれども、国際会議に出席をし、できるだけバイの、その機会を通じて会談を持とう、そういう積極的な姿勢で臨んだ経験が何回かあるわけでありますが、相手方の都合、あるいは会議そのものの進行の状況等々によって、当初こういうものをこちらも望んでいた、あるいは双方で合意をしていたけれども、結果的にその時間が持てなくなった、あるいはちょっと会議と会議の合間を使って立ち話になった、そういう経験があるわけでございます。
　今回、小泉総理、今御指摘のように、ミャンマーのタン・シュエ国家平和開発評議会議長とは会議場内において短時間の立ち話を行ったという、結果的にはそういうことでございましたが、いわゆる冒頭申し上げました双方の都合等を勘案して日程調整を行った結果、そのようになったというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　また、カダフィ・リビア最高指導者との会談でございますけれども、これは会談の調整の詳細につきまして、相手国との関係もございますので、個別具体的なことをここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ユドヨノ・インドネシア大統領、ムベキ南ア大統領、胡錦濤国家主席、カルザイ・アフガニスタン大統領、そしてアナン国連事務総長とそれぞれ会談を行い、先ほど申し上げましたタン・シュエ・ミャンマー議長と結果的には立ち話の会談を行ったということでございます。
○武正委員　そうすると、当初、日・ミャンマーは、ミャンマーの議長とは首脳会談を行うということで調整はしていたということでよろしいでしょうか。
○逢沢副大臣　短時間でありますけれども、会談を行おう、つまり、あえて正確に申し上げれば、会談ということになれば、立ち話ではなくて着席をして会談を行うということを希望いたしておりました。
○武正委員　さて、このアジア・アフリカ会議で、小泉首相のスピーチでございます。いわゆる第二次大戦の惨禍について小泉首相がその反省とおわびを述べたわけでございますが、過去、こうした国際会議でこうしたことがあったのかどうか。
　その原文を読みますと、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ」云々かんぬんということでございますが、アジア・アフリカ首脳会議で述べたわけですが、過去、日本の首脳が国際会議で、まず第二次大戦の惨禍について反省を述べた例があるかどうか、そして今回と同じように反省とおわびを述べた例があるのかどうか。以上二点、お伺いをいたしたいと思います。これは町村外務大臣、よろしいでしょうか。
○町村国務大臣　表現の仕方はいろいろかなと思っておりますけれども、例えば、一九九五年、ちょうど国連五十周年、十年前のことでありますが、当時の村山総理が国連の記念総会特別会合における演説の中で、我が国は再び戦争の惨禍が起きることのないようかたく決意をして平和憲法を制定したことや、平和国家としての基本理念に基づき、国連への協力を外交の重要な柱として、国際社会の平和と繁栄のために積極的な貢献を行ったというような言及があります。
　あるいは、一九五一年九月、サンフランシスコ講和会議におきまして当時の吉田総理が、世界のどこにも将来の世代の人々を戦争の惨害から救うために全力を尽くそうという決意が日本以上に強いものはないこと、あるいは、諸国の全権代表がさきの太平洋戦争において人類がなめた恐るべき苦痛と莫大なる物質的破壊を回顧されるのを聞いたこと等に言及しているということでございます。
　そういう発言の意味というのは、まさに小泉総理が言われた、植民地支配と侵略によって多くの国々の人々に多大の損害を与え、苦痛を与えたことを反省し、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないとの決意を明らかにしたということと同趣旨ではないだろうか、こう考えているところであります。
　なお、この大臣スピーチについて申し上げるならば、確かにこの部分が非常にマスコミ等々でも大きく取り上げられております。しかし、これは第一パラグラフでありまして、第二パラグラフでは、日本が戦後、平和国家としていかに歩んできたかということをより大きく述べておりますし、さらにその後、より具体的に、例えば日本が開発援助の部分でどれだけのことをやってきたか、またこれからどういうことでさらに援助等を積極的に進めていくか、アジア、アフリカ諸国の発展に寄与していくかということを全体として述べたのであって、このおわびの部分だけを取り上げて小泉スピーチというものを見ていただきたくないな、こういうことを、蛇足ではございますが、あえて申し上げる次第でございます。
○武正委員　私が今二つ例を挙げた、村山元首相の国連での演説と吉田元総理の演説について、それぞれ今、外務大臣の御紹介では、反省という言葉もおわびという言葉もなかったというふうに私は今聞いておりました。
　報道によりますと、九一年の海部元首相の演説、国際会議で反省という言葉を使われ、そして、これまで初めてでありますが、今回小泉首相が反省と、今、二度とというような形で外務大臣は言われましたが、原文には、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」ということをしっかりと言明したのは初めてではないかということでございます。
　さて、なぜこのアジア・アフリカ会議で反省とおわびに小泉首相が触れなければならなかったのかといったことでございますが、アナン事務総長がこういったことを言っています。痛切なる反省と心からのおわびを表明した二十二日の小泉首相の演説を全世界が受け入れると確信していると評価したと。
　アナン事務総長は、それまで、外務大臣御承知のように、特に日中間の歩み寄り、話し合い、これを事務総長として何度も何度もするようにということを述べておられましたし、当然、そうしたこともあったんでしょう。その後に、事務総長は、今回の首脳会議で参加国が大きな関心を寄せた日中首脳会談について、小泉首相の演説があったから実現したんだろう等の見方を示したということなんですね。
　もしかしたら、このアジア・アフリカ会議で、先ほどの反省とおわび、過去、日本の首脳がこのことを口にしたことがなかった国際会議での初めての発言、これをしたことによって、二十三日、アジア・アフリカ会議のある面重要事項、すべてのものとは言いませんが、一段落した後に、中国の主席が滞在をするホテルに出向いていってお会いをいただいて、そして日中首脳会議になったのではないかと。こういったことは大臣としていかがお考えでしょうか。