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○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所において、平成二十七年度でございますが、育児時間を取得した職員は、最高裁で十人、下級裁判所で九百八十四人でございます。特に、東京地裁などの大規模庁におきましては、複数の部署においてそういう職員が配置されているということになりますので、合計いたしますと職員一人分以上のマンパワーが欠けている状況にあるということは認識しているところでございます。
　もっとも、こうした状況に対応するため、これまで、各庁の実情や必要に応じまして、担当事務の分担を工夫したり、業務の応援体制を構築するなどして、業務の円滑な運営を確保するということはもとより、育児等の事情を持つ職員が育児等のための制度を積極的に利用しながら活躍できるような取り組みを行ってきているところでございます。
　先ほど御指摘ありましたけれども、昨年、一昨年とこの定員法の審議で、国家公務員の女性活用とワーク・ライフ・バランス推進のための増員ということで認めていただいたところでございます。これも、今、育児と仕事の両立が実現し、職場のワーク・ライフ・バランスが推進するように活用しているところでございます。この平成二十九年度、今御審議いただいている法律案につきましても、事務官九人の増員をお願いしているところでございます。
　これまでの取り組みを踏まえまして、最高裁判所及び各高等裁判所管内でそのような取り組みを行うことが必要な部署にさらに配置していくことを考えておりまして、今後も、育児等の事情を持つ職員が育児等のための制度を積極的に活用しながら活躍できるような取り組み、これを行っていきたいというふうに考えております。
○畑野委員　さらに進めていただきたいですし、大都市部の問題を言いましたけれども、全体が少ないので、地方からまた大都市部に職員をシフトして何とか賄っているという状況もこの間聞きましたから、全体をさらに増員していく必要があると思うんです。
　家裁の調査官について伺いたいと思います。
　まず、少年事件なんですが、未成年が引き起こした事件は、原則として全ての事件が家庭裁判所に送られて、最初に家裁調査官が少年と面接し、非行の原因や背景、少年の状況などの把握をして、調査をして、それを踏まえて処分に関する意見を述べるというふうに伺いました。調査官の取り組みというのは単なる事実の調査ではなくて、少年の立ち直りや再発防止に大きな役割を果たしていると思います。
　それで、現場の声としては、少年事件処理の複雑困難さを肌で感じている、子供の貧困に代表されるような、経済格差が大きくて、地域コミュニティーが脆弱となって、非行少年を丸ごと抱えて手を差し伸べてくれる篤志家や民間組織がふえないと、少年鑑別所などで反省しても、また地域に戻れば生活を崩して再非行に走る、こういう、本当に困難があるんだ、複雑化があるんだという声を聞きましたが、この点、少年事件についての家裁調査官の職務について複雑困難さがあるということへの御認識はいかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　少子化等の影響もございまして少年事件の事件数は確かに減少傾向にございますけれども、一方で、再非行少年の割合が高い水準で推移しているという御指摘もございます。また、委員の御指摘にもございましたが、非行の内容も複雑多様化しており、中には、資質ですとか家庭等の環境に根深い問題を抱える少年も少なくないというふうに承知をしております。
　家庭裁判所におきましては、送致された事件につきまして、事件の内容に加えて、少年の性格、家庭や学校等の環境のほか、被害者を含む関係者の受けとめ等につきましても、委員御指摘のとおり、専門的な知見及び技法を有する家庭裁判所調査官が十分に調査を行いまして、その結果等を踏まえて、少年の再非行を防止するためにはどうしたらよいか、こういう視点から適切な処遇選択が行われているというふうに承知をしております。
○畑野委員　大事な役割だという御答弁です。
　家事事件手続法によって、夫婦の問題について、子の意思の尊重が求められております。そこで、年齢などに応じて、当事者夫婦から子供の陳述書を提出してもらうこともあれば、家庭裁判所が書面照会をしたり、場合によっては、家裁調査官が子供に会って心情や気持ちなどを丁寧に酌み取る作業をする。いろいろな特性を有している子供も見られるので、必ずしも真意を最初から語るとは限らず、家裁調査官と子供との長い時間をかけての信頼関係をつくることが必要な場合もあって、これまで以上に丁寧な事務処理を行う必要があるということで、事務量がふえているというふうに伺っております。
　面会交流事件について、子供の意思確認など家裁調査官の果たすべき業務の増加、困難さの認識についてはいかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、面会交流事件につきましては、家庭裁判所が子の意思を適切に把握するに当たって、家庭裁判所調査官が心理学、教育学等の行動科学の専門的知見及び技法を用いて行う事実の調査が活用されているものと承知をしております。
　このような事実の調査に当たって、家庭裁判所調査官は、子の意思を適切に把握するために、子供に対して面接する際には、単に子供から話を聞くというだけではなくて、子の表情やしぐさ等、言葉以外の情報も十分に観察しながら子供の意思を総合的に理解するように努めております。
　また、父母の紛争の内容ですとか子供の年齢、性格、子が紛争に巻き込まれている程度、親子関係、子の現状等を踏まえますと、子が初対面の家裁調査官と率直に話すことが困難であると予想される場面も確かにございまして、このような場合には、面接に先立って、子供との面接における良好な雰囲気を醸成するために顔合わせを先行させておくというようなことも、そういう場合もあると承知をしております。
　また、家庭裁判所の児童室におきまして親子が交流する機会を設けて、その場面を観察するとともに、交流後に子供の方から感想をお聞きしたり、実施後の様子を把握するために、保育所等を訪問して子の様子を見たり、その保育所等の職員から事情を聴取したりということも行っております。
　加えて、事案に応じては、子供のふだんの様子を見ている保育所や学校の職員あるいは親族の方の陳述を聴取したりといったことを通じまして、子を取り巻く事情等を十分に把握し、これらを踏まえて子の意思を適切に理解するように調査を行っているところでございます。
　このように、面会交流事件における家庭裁判所調査官の役割は極めて重要なものであるというふうに承知をしております。
○畑野委員　資料の二枚目のところで、事件数がふえているということもいただいております。ですから、その家裁調査官がここ長きにわたってふえていないということをやはり改善していく必要があるということを私は申し上げたいと思います。
　速記官について伺います。
　弁護士会の声明が出されまして、二〇一六年五月二十日、埼玉弁護士会会長及び裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化を求める会の要請書の中で、速記官にとって、とりわけ電子速記タイプライターの官支給が喫緊の課題となっています、速記官の大多数は、高額な電子速記タイプライターを自費で購入し、裁判所の許可を得て公務である供述記録作成に使用していますが、こうした状況を放置することなく、早急に速記官に対し電子速記タイプライターを支給するなど、速記官の執務環境の整備を実現するよう強く求めますということでございます。
　前回、私の質問に、「速記官の執務環境の整備等に努めてまいりたい」という御答弁がございましたが、この電子タイプライターの整備についての御検討はいかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　新たな速記官が採用されないという状況のもとに、速記官としてその職務を全うすることを希望する者につきましては、その能力を十分に発揮し、速記官としてやりがいを持って職務に臨んでもらうという必要がありますことから、そのために執務環境整備等に努めてまいるということを答弁させていただいたところでございます。
　速記官については、長年使用し、その性能が確認された速記タイプライターを整備してきたところでございますが、さきに述べました執務環境整備の一環として、その後継機種として電子速記タイプライターを整備することが可能かどうかについて検討してみたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　前向きな御答弁でした。
　岩手弁護士会、福島県弁護士会、群馬弁護士会の各声明は速記官の養成再開を求めているということも申し上げておきたいと思います。
　ぜひ電子速記タイプライターを進めていただきたいと私から重ねて申し上げておきたいと思います。
　ヘイトスピーチの根絶の問題について伺いたいと思うんです。
　ヘイトスピーチ解消法が昨年成立いたしました。しかし、これに基づいて、自治体で、どうしようかと。その対応でいいますと、公の施設の使用許可等とヘイトスピーチの問題について、判断で困っているという場合もあるかと思うんです。
　法務省としてどのような対応をされているのか、自治体がもし相談したいといろいろあれば、どこに問い合わせたらいいのでしょうか。
○萩本政府参考人　昨年成立、施行されましたヘイトスピーチの解消に向けた法律において、国は、地方公共団体が実施する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有するとされております。
　法務省では、その一環としまして、昨年、関係省庁や関係地方公共団体の課長級職員の出席を得ましてヘイトスピーチ対策専門部会という会議を開催いたしましたが、地方公共団体の出席者からは、今委員御指摘の点も含めまして、施策の実施に当たって参考となる情報を提供してほしいという要望が出されました。
　こうした経緯も踏まえまして、法務省では、地方公共団体が地域の実情に応じてヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報を希望する地方公共団体に対して提供しております。
　この参考情報は、国会における法案審議の際の発議者の答弁の中から、法の趣旨、目的の理解、法の解釈、適用等に資すると思われるものをわかりやすく整理して紹介するなどしたものでして、例えば、法律前文の趣旨、第二条の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解釈、あるいは御指摘のありました公の施設の使用許可申請とヘイトスピーチの問題等々に関する情報を内容としております。
　この点につきまして、法務局あるいは地方法務局を通じて地方自治体に提供しておりますので、希望がありましたら、地元の法務局、地方法務局を通じて問い合わせていただきたいと思います。
　法務省としましては、地方公共団体におきまして、こうした参考情報を適宜活用するなどしまして、公の施設の使用許可申請とヘイトスピーチの問題も含め、適切な判断や施策が行われるものと考えております。
○畑野委員　金田法務大臣に伺いたいと思います。
　ヘイトスピーチ根絶に向けて現場で頑張っている市民や自治体の皆さんへの決意を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　畑野委員の御質問にお答えします。
　特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないものであります。ただいま人権擁護局長も答弁をいたしましたとおり、法務省としては、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨を踏まえまして、これまで、地方公共団体向けの参考情報を提供するといった取り組みを進めてきたところであります。
　今後も、地方公共団体等の関係機関とも連携をしながら、このような不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを適切に推進してまいりたい、このように考えておる次第であります。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、司法修習制度については伺えませんでしたけれども、前回の委員会で、角田正紀参考人、郷原信郎参考人からも御意見をいただきました。きょうは、ビギナーズ・ネットの皆さんも来られております。
　大臣、ぜひこういう皆さんの声を引き続き聞いていただきたいというふうに思いますが、そのことだけ聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘、私も、もう本当に、日本の将来の法曹界を支える皆さんのためにも、私ども法務省も一緒になって努力をしていきたい、このように考えております。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　大臣、お疲れではないですか。先ほど、階議員の質疑を聞いていて、言い方がきついなとも思いますけれども、やはり、与野党ともに危機感はコンセンサスがあるのではないかなというふうに思っております。大臣も、もっとしっかりと、階さんにちょっと満足していただけるようなおちゃめさも持ち合わせていただければありがたいなと思うわけであります。
　それはともかくといたしまして、質疑に入る前に、先ほど刑事局長の話がありました。きょうは裁判所法の質疑でありますので、これは必ず求めませんけれども、今後、テロ等準備罪、我が党ではまだ賛否も決めていませんので、組織犯罪防止法ぐらいがいいんじゃないかなというのが我が党のスタンスではありますけれども、こうしたときに、昔は政府委員制度があって、この問題は重要な答弁だから役人に任せますという大臣がいたのも事実であります。そうした状況で反省があって、今の政府参考人という形になったわけでありますけれども、私は、今も、これはちょっと極端になってきているなと。刑法の話をするときに刑事局長も呼ばない、これもやり過ぎであります。
　まさに、大臣というのはゼネラリストで、民訴からこうした制度から全てを包括的に統べるものでありまして、そうでなければ、細かい話をここでやっていただくのであれば、法務大臣は全部司法試験の資格を持つ人にやってもらえばいいわけでありまして、だからこそ、私は、ゼネラリストとして、ほかの、スペシャリストではない視点を持っている大臣の視点というのが必要だというふうに思うわけであります。
　私も、国民の一人として、こういう状況でこうなってという細かい議論を大臣にしていただくとは思いません。そんなことを望みません。そんな細かいものは大臣にやっていただかないで結構であります。そうした専門的なことは、やはりこれからは刑事局長にやっていただくということを、大臣も、そう言われたときには、いや、細かい話はやはり任せるよ、そこまでやってらんねえよ、あんたばかかというふうにちゃんと答弁をしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。ちょっと今、ばかは言い過ぎましたね。それは心の中で思っていただければいいなと思いますけれども。
　そこで、この質疑、ずっと司法制度について話をしているわけでありますけれども、一方で、司法というのは大変な権威であります。裁判官のトップである最高裁の長官というものは、まさに三権の長に、国民から直接選ばれるのではなくて唯一なれるという大変重いポストだと思います。
　大変私は柄ではないんですけれども、きょうは最高裁判事の構成について伺おうと思います。
　これは裁判所法第四十一条で、四十歳以上の人間で、少なくとも十人は云々とありますけれども、二十年以上のその場の経験を持っていただいている方として、高等裁判所長官から弁護士、そして別に法律で定める大学の教授なんというのも、こういうふうにあるわけであります。
　しかしながら、きょうはちょっと表を、最高裁判事の構成というものを、私、最高裁なんかにも、いろいろなところに御協力をいただいてこれをつくってみたんですけれども、法律は先ほど申し上げた第四十一条に書かれています、法律違反だというわけではありませんけれども、一九七〇年代からこれは慣例として、だから私が生まれたころでしょうか、四十年は、裁判官の六人の構成、そして弁護士はこうした日弁連の構成、そしてあとは、検察官二名、それから行政、大学の教授等学識者という枠でありますけれども、この六、四、五の体制というのが持たれてきたわけであります。この四月十日、二人、林さんと山口さんという方は、発表されたのは一月の十三日ですか、ことしの一月十三日に両者が後継でこうなられるという人事が発表されているわけです。
　まずもって、この構成のバランスについての考え方を伺いたいと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　最高裁判事の人選に当たりましては、人事の万全を尽くす観点から、これまでも最高裁長官の意見をお聞きいたしまして、それを踏まえて行っているところでございます。今般の人事におきましても、同様の手続を経て内閣として人選を行ったものでございます。
　その表中で御指摘いただいております山口氏につきましては、当時、第一東京弁護士会所属の弁護士で、かつ著名な刑法学者でもある方でございます。これらの経歴に加えまして、人格、識見ともにすぐれた方として最高裁判事に適任であると判断したものでございます。
　なお、最高裁判事の任命に関しまして、出身分野というお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、出身分野ごとの人数枠が明確に決まっているものとは認識しておりません。また、そもそも、お一人の判事が複数の分野の経験を持っておられることもあるものと承知をいたしております。
○松浪委員　私は、この山口さんという方の人格それから経験に何を言うわけでもありませんで、こうしたものは、やはりバランスというものは抑制的に使われねばならないだろうという思いでおります。
　この表で見ますと、櫻井さんという方は女性局長で、この後を、林さんというイギリス大使、役人であります。本来であれば、この方の後に林さんが来て、大橋さんという弁護士会の後にこの山口さんが来るわけで、この山口さんというのは、実は弁護士登録をされたのも昨年の八月ということでありますので、明らかに経歴的には学識経験者ということであります。
　この弁護士四人、学識者五人という、いわゆるルールは正確にはないけれども、少なくとも四十年間持たれてきたこのバランスが崩れたということは言えるかと思うんですけれども、このバランスが変わったということについては、いかがですか。一言でいいです。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、山口氏につきましては、当時、弁護士会所属の弁護士でもいらっしゃいましたし、そもそも出身分野ごとの人数枠が明確に決まっているものとは承知いたしておりませんし、また……（松浪委員「一言でいいですよ」と呼ぶ）はい。繰り返して恐縮でございます。
○松浪委員　という答弁が来るのは普通なんですけれども、僕もこれはがりがりやる気はありませんが、少なくとも法務委員会でこうした議論があったという足跡だけはこの場に残しておこうというふうに思います。
　次に、司法制度改革、もうこの間から続いている議論になります。
　これについて、きょうは主に役所とやりとりしようと思いますけれども、大臣にいつも質問をしてもなかなかお答えをいただけないわけですけれども、こう答えてくださいということで。弁護士の需要というものについて、年間三千人とかやっていたということについては、これは明らかに間違いだったということで、現在の、司法エリートというか、司法制度の魅力が減じているということには、大臣は素直に、まずもって、もうこの質疑も終局ですから、もう一度気持ちよくお認めをいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○金田国務大臣　司法試験合格者数あるいは弁護士の活動の場の広がりといったものが、結果として、当初予想されていた状況と異なるものになったということは、残念に思っております。
○松浪委員　実は私、前回も言いましたけれども、残念じゃなかったな。我が国が予想したほどの訴訟社会にならなかった、日本らしい国柄を持ち得たということは、私はこれは望ましいことであったので、あとは大臣にすばらしい仕組みをつくっていただきたいと思うんですが。
　法務省に伺います。
　需要、ニーズを見誤っていたわけでありますけれども、それでは逆に、二〇〇一年から現在までで大体二倍近くになっているわけでありますけれども、これから例えば二〇四〇年とか、伸びていくわけでありますけれども、このままでは弁護士の数というのはどれぐらいになると推計されておりますか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　法曹の人口の将来像でございます。
　若干古いシミュレーションとなりますが、内閣官房法曹養成制度改革推進室が平成二十七年三月に開催されました法曹養成制度改革顧問会議におきまして将来の法曹人口のシミュレーションについて報告しておりますので、これを御紹介させていただきます。
　これによりますと、平成二十六年現在における法曹三者の総人口が三万九千八百九十二人でございましたが、平成二十七年以降の司法試験年間合格者数を千八百人と仮定した場合には、平成三十四年に五万人台、五万三百十六人、司法試験年間合格者数を千五百人と仮定した場合には平成三十六年に五万人台、五万二百七十八人となると試算されております。
　今、なぜ千八百人と千五百人を取り上げたかと申しますと、この報告後の実際の司法試験合格者数が、平成二十七年に千八百五十人、平成二十八年に千五百八十三人であったことによります。
　以上でございます。
○松浪委員　近々でも、これだけ、五万人にふえるということがあって、きょうも若い弁護士さんの方が来られていますけれども、五万人もなったら食えないですよね、本当に。皆さん、こんなの、食えないよと思っていますよ。
　やはりここはしっかり抑制的にやらないと、まさに皆さんの声を、さっきの畑野先生じゃないですけれども、本当の声を受けとめないとこれはもう非常に厳しいことになると思いますけれども、五万人になったら弁護士さんはもっと食えなくなるんじゃないですか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御関心、弁護士の収入をベースの御関心の御質問も前回もございましたので。
　実際上、最近、収入が低下しているような状況はあるわけでございます。日本弁護士連合会が平成十八年、二十年、二十二年、二十六年に実施されました調査結果によれば、平成十八年の収入の平均値が三千六百二十万円、平成二十年が三千三百八十九万円、平成二十二年が三千三百四万円、平成二十六年が二千四百二万円というような状況でございます。
　弁護士の収入低下の理由について、確かに弁護士の人口増の影響を指摘する声もあることも事実でございます。実際上、この調査によっても、弁護士の取扱事件の総数なども若干減少しているようなこともあると思います。
　ただ、これを、確定的にそれのみと言い切れるのかどうかというのはちょっとちゅうちょがございまして、経済情勢の変化など弁護士の業務をめぐるさまざまな環境の変化等も影響しているのではないかと考えておりまして、今後、現状のような司法試験合格者数が出た場合に、食えなくなるというような御指摘がございましたけれども、今後どうなるか、今後の法曹の活動領域の拡大などとも関係いたしますので、一概には言えないところもあるかと考えております。
○松浪委員　いや、ちょっと眠いですね、正直言って。常識と離れ過ぎですよね。
　今でさえ、弁護士さん、これだけ厳しくなっているのに、思ったよりも領域もふえなかったわけです、司法書士なんかもこれからは少額の訴訟にはしっかり門戸を開こうと言っているわけで、今おっしゃっているのは、本当に、司法エリートの方が法務省から答弁するのは大変危機感が薄いなと私は思わざるを得ないし、役所としてそう答えなければならないのであれば、それは役所の体質がおかしいと言わざるを得ない。
　常識で考えて、今で食えないんだったら、数が今よりふえたら明らかに食えないんですよ。これは当たり前だと思うんですけれども、もう一回、端的に答えてください。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　重ねてのお答えになると思いますけれども、やはり弁護士の収入状況が下がっていることは事実としてありますし、その人口増が収入減に影響を与えているという御指摘があることは事実、そこは我々としても承知をしているところでございます。
○松浪委員　収入が下がって、人数がふえて、ここにまだもう一つ必要なのは、質の確保というのがあるわけですね。
　先ほどから、もうけさから國重先生も弁護士としてもしっかりと追及なさっていました。まさに司法のエリート、昔は本当に苦しい、三％しかない時代でも、一％台というのもあったらしいですけれども、その時代でもみんなこの業界に夢を見たわけですよね。なぜ夢を見たか。尊敬される、そしてお金ももらえる、こうした夢があった。大体宝くじなんか六億なんか当たらないのに、みんな夢見てあんなのでも買うんですよ。自分らは宝くじじゃないですけれども、これよりしっかりした、努力が報われる夢というのは、本当にそこから見たら確率の高い夢なんですよ。宝くじと一緒にしちゃだめですけれども、人間というのは理不尽に夢を持てるというのもすばらしいところだと僕は思うんです。
　収入が下がって、人数がふえて、質の確保というのはできるんですか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　収入が下がれば必ず質が下がるという関係にあるのかという問題があるかと思います。
　特に弁護士の能力及び資質の確保につきましては、各弁護士会の自主的な取り組み、あるいは、弁護士を指導監督する弁護士会等あるいは日本弁護士連合会において適切に対応されておりますし、今後も対応されるものと認識しております。
○松浪委員　今の答弁は、弁護士会がそんな能力があれば私は今まで苦労はしていないのかなと思いまして、これはあくまで需給の問題、そしてまた客観的な収入等の問題であるということは、さまざまな審議会等でもこれからやっていただいたらいいと思うんですけれども、もうちょっと真っ当な方向に動かしていただくというのが、これは与野党問わずの、きょうは、与党の皆さんもうなずいていらっしゃいますけれども、コンセンサスだと思います。
　次の質問に移ります。
　給付金なしで修習した、先ほどからはざまの世代ということで不公平感をおっしゃっておられますけれども、これは僕はちょっと、多分きょう来ていらっしゃる皆さんには厳しい感覚を、先ほどの質問をした方とは僕は逆の考えを持っていると思います。
　給付金なしで修習した世代の不公平感についての考え方を、もう一度手短に確認します。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　修習給付金制度の趣旨は、これまでありましたとおり、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にございますので、この趣旨からすれば、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とされれば足りるものと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○松浪委員　この司法の世界、皆さん、弁護士バッジにてんびんのあれがあって、つり合わなきゃいけないと思うんですけれども、この司法試験制度自体、もともと大変不公平なものでありまして、二〇〇三年ぐらいで終わりました丙案という、特別枠なんというのもありましたけれども、あの時代は、最初に受けてから三年間だけは優遇するということで、よく言われたのは、千五百番で新しい人は通るけれども、以前から勉強していた人は七百八十番でも落ちたとか、その数値はどの辺だったかは私もよく覚えていませんけれども、大変不公平なものであった。
　これが、不公平を是正するのであれば、特に、実力で自分より劣った者が通るという理不尽な司法試験だったので、それだったらかつての皆さんをもう一回入れかえますかというようなことはとてもできないわけでありまして、我々もローメーカーとして法をつくっているときに、大体遡及をするということは大変難しい、かなりの要件が必要となりますので、そのあたりは、大変申しわけないんですけれども、私は、ここは厳しく線引きを一度していただいた方がいいのではないかなというふうに思っております。
　時間もなくなってまいりました。今後の法科大学院のあり方について伺いたいというふうに思います。
　特に、きょうも話題になったと思いますけれども、法科大学院の質の向上と、そしてその割合というのが大変な問題になっているわけで、さきの質疑でも取り上げましたけれども、文科省さんも法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムということをなさっております。一旦この制度を入れて、今このような矛盾が噴出してきた中では、私は、正直言って、大学の教職員の方には申しわけないですけれども、これは大変すぐれた制度だというふうに思っております。
　この加算対象の取り組みについてなんですけれども、この制度が入って今に至るまでの加算対象の取り組み、どういう加算項目をふやしてきたのか、伺いたいと思います。
○浅田政府参考人　法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法科大学院における自主的な組織見直しの促進と先導的な取り組みの支援を進める上で非常に重要な取り組みですので、今後とも継続していきたいと思っています。
　このプログラムは平成二十七年度の予算から実施しているものですが、これまでも入試の競争倍率に係る指標を追加するなど、必要な指標の見直しを行ってきたところでございます。
○松浪委員　このプログラム、例えば、大学連携にプラス加算をするとか、それから国際化の対応にプラス加算をする、女性法曹養成、ＩＣＴの活用、そして研究者の養成に至るまで、僕は、これは本当にインセンティブを与える上で大変すばらしいし、前回申し上げましたけれども、今、残酷なことに、第一、第二、第三の類型に分けて、基礎額の算定においても、競争率はどうなのか、そしてまた合格率はどうなのか、法科大学院に入る競争率とか、それから司法試験の合格率、こうしたものを加味する、非常に競争原理は、私はこれだけ働かせていくべきだと思いますけれども、きょうの議論でもありました、まだそのバランスがうまくいっていない。
　前回も申し上げましたけれども、やはり、法科大学院に行った人たちが青田刈りされる、現在の予備試験の人を青田刈りするんじゃなくて、法科大学院に行った人が青田刈りされるような状況を私はつくっていかなければならない。そのためには、これが七十四校あったのが、今、四十二まで減ってきたけれども、これでも私は足りないぐらいじゃないかな。
　先ほどの青田刈りがいい例かどうかわかりませんけれども、逆に、この第一類型もしくはそれより少ないぐらいのところまで絞って、本当の専門性とか実務とかさまざまな能力を、普通の司法試験をがりがりがりがり勉強しているだけでは得られない能力を、敬意を持って司法界が取り入れられるような、そういう試みが必要だと思いますけれども、弁護士出身の井野政務官、いかがですか。
○井野大臣政務官　松浪先生がおっしゃるとおり、法科大学院の当初の目的は、いろいろな方が入ってきて、そして多様な法曹をつくるということだったと思います。
　ぜひ、これからもそういった方向で改革を進めていってもらいたいというふうに考えております。
○松浪委員　まあいい答弁だったと思いますけれども、これから、なれてくれば、もっと突っ込んだいい意見が出ようかと思いますけれども。
　やはり、政務三役というのは大変力のあるものだと思います。私も政務官をさせていただきましたけれども、普通の政務官は、私もそうでしたけれども、最初、役所へ入ったことがないから役所を勉強するだけで精いっぱいだなというのが政務官という立場かと思いますけれども、せっかく資格がこれだけしっかりとおありになるわけですから、それなりのプロジェクトチームをつくったりとか、大臣を真の意味で補佐するお仕事、そしてまた、先ほどの答弁を聞いていらして、ああこれはと頭をひねることは多かったと思います。役所の方が言えないことを実現する活動をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に反対、裁判所法改正案に賛成の討論を行います。
　裁判所職員定員法改正案は、判事五十人、書記官二十四人、事務官を十七人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利保障と司法サービスのさらなる充実を図る上でも当然です。
　一方、法案は、技能労務職員等の定員を七十六人削減するものともなっており、全体では、増員数九十一人に対し、減員数九十九人、差し引き八人の純減となっています。
　最高裁は、政府の不当な定員合理化計画に一貫して協力し、結果として、裁判所の職員数は、二〇一三年は一人、一四年四人、一五年四人、一六年には四人と純減が続いています。概算要求では、書記官三十人、事務官十九人の増員を要求したにもかかわらず、減員に協力したことは、繁忙な職場の実態と要求に応えるものとなっていません。
　参考人質疑では、裁判官、裁判所書記官、事務官の増員とともに、とりわけ家庭裁判所における家裁調査官の増員の必要性が強調されました。家事審判事件、家事調停事件、成年後見関係事件の新受件数が急増する中で、少年保護事件の内容の複雑化、成年後見制度への対応、離婚に伴う親権の争い、また、児童福祉法第二十八条審判を初め虐待事案への関与など、事件が複雑困難化するもとで、専門的見地が求められる家裁調査官は、二〇〇九年に五人が増員されたのみであり、本法案でも増員の措置がありません。
　三権分立を規定した日本国憲法のもと、司法権を担う裁判所には、政府に拘束されることなく独立してその定員や人件費を定める権限が与えられています。政府による定員合理化計画の不当な要請に最高裁判所は協力するべきではありません。
　今、最高裁判所に求められるのは、裁判所が利用しやすく国民の期待に応えるために、予算の拡充とともに、裁判官を含めた裁判所職員などの人的体制、庁舎、設備などの物的な充実です。
　以上が裁判所職員定員法改正案に反対する理由です。
　なお、裁判所法改正案については、給費制の復活ではありませんが、司法修習生に基本給付金を一律支給するなど、一歩前進であり、賛成します。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等を検討し、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
　三　平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討していくこと。
　四　技能労務職員の定員削減に当たっては、業務の円滑、適切な運営に配慮しつつ、業務の外部委託等の代替措置の状況を踏まえて適切に行うこと。
　五　複雑・多様化している令状事件については、引き続き、実態を把握し、適切な処理が図れるよう体制整備に努めること。
　六　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を引き続き遵守すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金田国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対します附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係ります附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十九年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第二　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第三　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人日本学生支援機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第九　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
　　間における後方支援、物品又は役務の相互の
　　提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　府との間の協定の締結について承認を求める
　　の件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防
　　軍との間における物品又は役務の相互の提供
　　に関する日本国政府とオーストラリア政府と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び
　　北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ
　　る物品又は役務の相互の提供に関する日本国
　　政府とグレートブリテン及び北アイルランド
　　連合王国政府との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を受けて、平成八年に締結され、平成十一年及び平成十六年に改正された日米物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議した結果、平成二十八年九月二十六日に署名を行った次第であります。
　日米物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制に基づく物品又は役務の提供についても現行の日米物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与し、また、平成二十七年四月に公表された日米防衛協力のための指針において言及されている二国間協力の実効性に寄与することとなります。さらに、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与するものと考えられます。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を踏まえ、平成二十五年に締結された日豪物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、オーストラリア政府と協議した結果、平成二十九年一月十四日に署名が行われた次第であります。
　日豪物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制等に基づく物品又は役務の提供についても現行の日豪物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年五月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月二十六日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊との間における、平和安全法制を含むそれぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ協定）案について質問をいたします。
　思い起こせば平成二十七年九月十九日、この本会議場で平和安全法制が可決、成立いたしました。
　今や、どの国であろうとも、一国で自らの平和と安全を維持することはできません。平和と安全に対する脅威は容易に国境を越え、我が国に深刻な影響を及ぼします。このような時代であるからこそ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、関係国と連携し、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していかなければなりません。
　平和安全法制成立後も我が国を取り巻く安全保障環境は深刻度を増しています。平和安全法制があるかないかで我が国の国際的な信頼関係は大きく変わります。仮に平和安全法制が成立していなかったら、特に米国との信頼関係は今の姿とは大きく変わっていたのではないでしょうか。
　平和安全法制の施行から一年を迎えた今、改めて安倍総理に、日米同盟の礎ともなる同法が我が国の安全保障にとってどのような意味を持つのか、見解を伺います。
　次に、ＡＣＳＡ協定の意義について伺います。
　平和安全法制施行により、自衛隊とともに現場で活動を行う米軍に対する物品、役務の提供が拡大されました。今回の日米ＡＣＳＡ協定の改定は、この平和安全法制によって広がった活動の物品、役務の相互提供に関する決済手続などの枠組みを手当てするものであります。
　国内法により米軍との間で食料、水、燃料、施設の利用などの物品、役務の提供が可能となっています。しかし、ＡＣＳＡ協定による枠組みが定まっていなければ、相互提供に支障が生じます。
　現場レベルで平和安全法制の実効性を確保する上で、日米ＡＣＳＡ協定、そして日豪、日英ＡＣＳＡ協定の意義は極めて大きいものがあると考えます。そこで、安倍総理に、これらのＡＣＳＡ協定の意義についてお伺いをいたします。
　次に、初めて締結される日英ＡＣＳＡ協定、そして今回改定される日米ＡＣＳＡ協定及び日豪ＡＣＳＡ協定の内容について岸田外務大臣に伺います。
　防衛省・自衛隊は、平成二十五年、大型台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンに国際緊急援助隊として人員を派遣しました。現地では、我が国以外にも、米国、豪州、英国などが救援活動を展開していました。そこで自衛隊は、既にＡＣＳＡ協定を締結していた米国、豪州と物品、役務の相互提供を行いましたが、協定がなかった英国とは相互の活動についての連絡調整が中心となりました。
　このような経験もあり、英国側からの要望があったことも踏まえ、日英ＡＣＳＡ協定が新たに締結に至ったと聞いておりますが、まずは同協定作成の経緯と内容についてお聞かせください。あわせて、日米ＡＣＳＡ協定及び日豪ＡＣＳＡ協定の改正点及び内容についてもお聞かせください。
　次に、他の国々とのＡＣＳＡ協定締結の方針について外務大臣に伺います。
　現在、政府においては、フランス、カナダとＡＣＳＡ協定についての交渉を進めていると伺っています。私は、ＡＣＳＡ協定の有用性に鑑みれば、できる限り様々な国々と締結していくことが重要だと考えています。
　そこで、現時点で協定を締結している国以外とどのように交渉を進めていくおつもりでしょうか。また、北朝鮮の脅威が新たな段階となった今、韓国との関係も極めて重要であると考えますが、その点についても併せてお伺いをいたします。
　次に、現行のＡＣＳＡ協定に基づくこれまでの提供実績について稲田防衛大臣に伺います。
　まず、日米ＡＣＳＡ協定、日豪ＡＣＳＡ協定は既に存在していますが、これらの協定により、米国、豪州とどのような物品、役務が提供されてきたのか、その実績を具体的にお示しいただきたいと思います。
　また、私は、ＡＣＳＡ協定で相互に提供される物品、役務は、食料、水、宿泊、輸送、燃料等及び弾薬となっている、武器は除かれている、事前の同意なしに第三者への移転もできないことになっていると理解しています。このように、自衛隊による物品又は役務の提供にも制限があり、決して際限がないというものではないという点について確認をしたいと存じます。
　最後に、我が国の平和と安全を守る決意について安倍総理にお伺いをいたします。
　冒頭申し上げたように、もはや一国では自らの平和と安全を維持することはできません。各国の連携が極めて重要であります。そして、その連携にとって一番大事なことは、同盟国との信頼関係を構築することです。
　では、この信頼関係の前提は何か。それは、自らの国を自らの力で守るという確固たる意志だと考えます。その意志がなく、自国の平和と安全を同盟国に依存する国と信頼関係を持続することはできません。自らの国を自らの力で守るという意志を持って初めて、同盟国と連携し、平和維持のために対処していくことが可能になるのではないでしょうか。
　私は、ＡＣＳＡ協定に見られるように、様々な国々との連携を強化していくことは非常に重要だと考えます。同時に、今、厳しい安全保障環境や宇宙空間、サイバー空間での新たな脅威がある中、これらの現実に正面から向き合って、必要な防衛力整備の在り方について真摯に議論をし、国民の理解を得ていくことが大切だと考えます。
　この点を踏まえ、安倍総理に、国民の生命、身体、財産を守り抜くという御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀井巌議員にお答えをいたします。
　平和安全法制と日米同盟についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わっており、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となっています。そのような中、平和安全法制により、昨年以降、繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。
　今月、北朝鮮が四発のミサイル発射を強行し、三発は我が国ＥＥＺ内に、そのうち一発は能登半島から僅か二百キロの場所に落下しました。我が国の安全保障上極めて深刻な事態です。新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、トランプ大統領からは、米国は一〇〇％日本と共にあるとの明確な意思が表明され、そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい、米国を一〇〇％信頼してほしいとの力強い言葉がありました。
　助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができます。平和安全法制によって、日米同盟のきずなは間違いなくより強固なものとなりました。今回の対応は、その何よりのあかしであります。今や日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係は一層強固なものとなりました。平和安全法制は、我が国の安全保障にとって必要不可欠なものです。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの意義についてお尋ねがありました。
　新たな日米ＡＣＳＡの下では、平和安全法制を踏まえ、現行の日米ＡＣＳＡと比べて、次の物品、役務の提供に決済手続等が適用可能となりました。存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練における物品、役務の提供、国連統括下以外で国際の平和及び安全を維持するために行われる活動のための物品、役務の提供、国際平和協力業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供。
　議員御指摘のとおり、国内法により米軍との間で食料や水、燃料、施設の利用などの物品、役務の提供が可能ですが、日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間での物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に実施するために不可欠なものです。このように、新たな日米ＡＣＳＡの締結は、平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。
　日豪、日英ＡＣＳＡについても、適用対象となる物品、役務の提供の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的に日米ＡＣＳＡと同じです。
　近年、自衛隊と豪州国防軍や英国軍が協力する機会が増加する中、平和安全法制の内容も踏まえた今回の日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡの締結は、自衛隊と豪州国防軍や英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の平和と安全の確保に資するとともに、我が国として、国際の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えます。
　国民の生命、財産を守り抜く決意についてお尋ねがありました。
　自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがありません。安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図ることが必要です。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の強化が重要です。
　我が国としては、宇宙、サイバーといった新たな分野を含め、これまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。今後とも、我が国を取り巻く厳しい現実に正面から向き合い、真摯な議論を行うことによって、国民の理解を得ながら、着実に取組を進め、国民の生命、財産を守り抜くために万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、日英ＡＣＳＡの交渉経緯と内容及び日米、日豪ＡＣＳＡの改正点と内容についてお尋ねがありました。
　日英ＡＣＳＡの交渉は、御指摘がありましたように、二〇一三年のフィリピン台風の被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側から提案を受けて検討が開始されたものであります。
　その内容は、日米、日豪ＡＣＳＡと同様、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。ＡＣＳＡの締結により、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。
　また、御審議いただく新日米ＡＣＳＡ及び新日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍及び豪軍との間の物品、役務の提供に適用される決済手続等について、現行協定と同じ枠組みを維持しています。その上で、このような決済手続等が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえ、それぞれ次の活動や場面におけるものを追加いたしました。
　すなわち、新日米ＡＣＳＡについては、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練、国際連携平和安全活動、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供のほか、国際平和協力、ＰＫＯ業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供が追加されます。
　また、新日豪ＡＣＳＡについては、今次通常国会に提出されている自衛隊法の改正法案と併せ、国際連携平和安全活動、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置のほか、我が国の国内法上、物品、役務の提供が認められ得るその他の活動として、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態等、そして海賊対処行動、機雷等の除去、情報収集活動における物品、役務の提供が追加されることになります。
　さらに、新日米ＡＣＳＡについては、武力攻撃事態等以外における弾薬の提供が追加されます。また、新日豪ＡＣＳＡについても、弾薬の提供が新たに追加されます。
　新日米ＡＣＳＡ、新日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡのいずれについても、物品、役務の提供の対象となる活動や場面及び提供される物品、役務の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的には同じであります。
　もう一点、今後のＡＣＳＡ交渉の方針及び韓国との関係についてお尋ねがありました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことを可能とするものであり、各国と安全保障協力や防衛協力を進展させる上で有意義です。
　政府としては、各国との二国間関係や協力の実績、具体的ニーズ、こうしたものを踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進しており、本日御審議いただいている豪州、そして米国、英国のほか、カナダ及びフランスとの間でもＡＣＳＡの交渉を行っております。引き続き、こうした考えに基づき、ＡＣＳＡの交渉を進め、各国との安全保障や防衛分野における協力を進展させていきます。
　また、日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。議員御指摘のとおり、特に北朝鮮問題への対応に当たっては、日韓、日米韓の緊密な連携が不可欠であり、日本と韓国が安全保障面で協力関係を深めていくことは重要であると考えます。政府としては、適切なタイミングで日韓ＡＣＳＡを締結することが望ましいと考えており、引き続き韓国側と協議してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　堀井議員にお答えいたします。
　日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡにおける物品、役務の提供の実績及びその範囲についてお尋ねがありました。
　日米ＡＣＳＡについては、平成八年十月の発効以降、平成二十七年度までの間に、日米間で約八千七百件の提供実績があります。具体的には、燃料や食料の提供に加え、宿泊、輸送、基地支援、修理、整備といった分野で協力が行われています。
　また、日豪ＡＣＳＡについては、平成二十五年一月の発効以降、平成二十七年度までの間に、日豪間で約三十件の提供実績があります。具体的には、燃料や食料の提供に加え、輸送、装備品の部品の提供といった分野で協力が行われています。
　相手国の軍隊への物品、役務を提供するに当たっては、我が国の国内法で認められた物品、役務の範囲内で、ＡＣＳＡに定められた決済手続等の下で我が国の主体的な判断により実施することとなっており、無制限に行われることはありません。（拍手）
　　　　─────────────