Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松宮副大臣　お答えいたします。
　先生御案内のとおりでありまして、ＴＰＰは、世界の成長センターでございますアジア太平洋地域の成長力を我が国として取り込んで、そして、さまざまな経済交流の基盤というのをさらにアップさせていくということでございまして、我が国としては、トータルでは大いにメリットがあると判断をいたしているところでございます。
　さらに、具体的に申し上げますと、例えば高い関税が撤廃されることによりまして、我が国の輸出増大が期待できます。これは総体としてであります。直ちに雇用の増大にもつながるという期待がございます。さらには、模倣品、海賊版の拡散や技術流出を阻止するという仕組みをつくることも期待されておりますので、海外における我が国の正規品の販売を促すほか、日本からの技術の輸出を確保するということにも直結いたします。そして、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限禁止等によりまして、日本企業のより自由な域内における経済活動を確保することになりますから、これもまた、日本の所得が増大し、ひいては日本の国内雇用の増大に寄与することも期待されるというような、さまざまな効果はあると私どもは考えております。
○小里委員　相変わらず、抽象的な具体性のない答弁であります。
　繰り返し繰り返しアジアの成長を取り込むんだという答弁でありますが、御案内のとおり、ＴＰＰには、中国、韓国は入らない、インドもインドネシアも入らない、台湾も香港も入らない。こういったアジアの大どころが入らないＴＰＰで何でアジアの成長を取り込めるのか、これは全く素朴な疑問であります。
　雇用がふえるとか、抽象的なきれいな言葉を並べておられます。国境をさらに開いて、自由化を図って、海外から物資が入ってくれば、その部分の国内産業が淘汰をされる、雇用が失われる、自明であります。
　もともと、経済が成長する過程においてはウイン・ウインの関係というのもあったかもしれません。しかしながら、今のように低成長の中にあっては、しょせんはパイの食い合いにすぎないわけであります。いたずらに物資の供給がふえて、さらにデフレを招き、雇用の悪化を招いていく、これはもう当然のことでありまして、これからの貿易自由化というものは、やはり相手を選んでいく必要があるんだろうと思います。その話は、また後で時間があったらしたいと思います。
　ちなみに、農水大臣は酒には強いですか。
○郡司国務大臣　できるだけ水分でも米の消費拡大をしたいというふうに思っておりますけれども、人並み程度だろうというふうに思っております。
○小里委員　残念ながら、私は酒に弱いんですね。日本人の半分は酒に弱いんですね。欧米人の中で、酒に弱い人はほとんどいない。これは代謝能力の違いであります。酒に対して、薬品に対して、代謝能力が違う、体質が違う、文化も違う。そういったところで、安全基準というものがさまざまな分野にわたって違うわけであります。それを同じにしろと言ってくるのがこのＴＰＰであって、食の安全の確保といった分野を初め、また自動車の分野に至っても大変な危惧を感じている、これは大臣もうなずかれましたので同様の気持ちであろうと思います。
　要するに、ＴＰＰの具体的なメリットというものは、今に至るまで、政府からほとんど説明がありません。逆に、デメリットというものは幾らでも出てくるんですね。これは米韓ＦＴＡを見るまでもなく明らかであります。ＴＰＰは、その経済力からいって、日米ＦＴＡにほかならないと言われるわけであります。メキシコ、カナダが入ったにしても、その色彩はほとんど変わらないわけであります。
　その米韓ＦＴＡをもとにいった場合に、自動車もどうもやられそうだ。あるいは、税理士、弁護士、公認会計士の仕事も、アメリカ人が日本で仕事をしやすいようになっていくんだろう。あるいは、医療、保険、著作権、食の安全、いろいろな分野に至るまで、要するにアメリカ人が日本で仕事をしやすいように、アメリカの物資が日本に入ってきやすいようにするのがＴＰＰだと言っても過言ではないと私は悟るに至っているわけであります。
　このＴＰＰになぜ踏み込もうとしているのか。これは、言われているところの安保の話であります。普天間の問題で鳩山総理がしくじった。そこにつけ込むかのようにして、ロシア、中国、韓国があのような姿勢に出てきたわけであります。そこで、特にアメリカとの関係改善を図らなければならない。そのために、オバマ大統領の御機嫌をとろうというところから始まったのがこのＴＰＰであるということは間違いのないことであろうと思います。要するに、朝貢外交、朝貢貿易であります。身売りであります。これを、一生懸命入らせてくれということで今事前交渉をやっているけれども、そこでなかなかうまくいっていないという状況でありましょう。アメリカの御機嫌もとらせてもらえない、そのような状況であろうと思います。
　そもそも、安保と経済の問題が一緒になってきた、そこにこの問題の深刻さというものがあると思うんです。改めて、安保と経済の問題、これは切り離して考えていくべきであろうと思います。大臣の所感をお伺いします。
○郡司国務大臣　今御意見をお聞きしまして、そのような見方もあるというようなことは、幾つかのところでも散見をさせていただいております。しかし、私がそのことについて是として何かを申すというようなことでもないだろうというふうに思っております。
　私は、今の所管、所掌の中で、みずから抱えております農業、あるいは林業、漁業、そうしたことについての思いをめぐらすようにしておりまして、全体として内閣の意思がどのような形で決定をされるか、そして、その中に今のような理論的な組み立てというものがあるかどうか、私のところで今詮索をすべきではないというふうに思っております。
○小里委員　最後は、意見だけ申し上げておきます。
　今、たばこ審議会が開催をされております。平成二十二年、一本七円の大増税によりまして、たばこ農家は廃作に追い込まれました。私の鹿児島では、実にたばこ農家は半分になったんですね。たばこ農家は篤農家であります。非常にいい肥料をつくるんですよ。輪作体系の中で、たばこというのは非常に重要な位置づけを持っております。また、たばこ農家の皆さんというのは、地域の経済、社会のリーダーでもあるんですね。そういった農家の皆さんに塗炭の苦しみを味わわせてしまったわけであります。それが、民主党政権による思いつきの政策によるものであったわけであります。
　そういった各般にわたる思いつきの政策によりまして、これ以上、国家国民の幸せというか、国の発展、国民生活を阻害することのないように切に念じながら、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、江藤拓君。
○江藤委員　宮崎県の江藤拓でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑の続きでございますが、前回もやらせていただきましたけれども、またよろしくお願いいたします。
　大臣所信の九ページに、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザについては、家伝法に基づいて今後の発生防止に万全を期してまいります。これは当たり前、当然やっていただかなきゃいけないことでありますので結構なんでありますが、そこにお座りでいらっしゃいますけれども、これに先立つこと、十月の十六日、西都市それから児湯の、いわゆる口蹄疫で苦しんだ地域の首長さんたちが、埋却地を農地として再生したい、これについて国として万全の対策をお願いしたいということをそろってお願いに参りました。
　そのときに、あろうことか、大臣の部下である副大臣は、宮崎じゃ口蹄疫は初めてでしょうと。それは違いますよと言われたら、えっ、二回目、じゃ、まだ菌は生きているな、大丈夫という発言をされていらっしゃった。これは、道休議員もそこにおられますけれども、我々としては、とてもじゃないけれども受け入れられない発言ですよ。農林水産行政のナンバーツー、副大臣、その方がこれっぽっちの認識しか持っていなくて、よく総理大臣も、それから郡司大臣も、国民に寄り添うとか農家に寄り添うとか、そういうお言葉は使われますけれども、それが全く現実を伴っていないというふうに私は強く思います。
　それで、私は、今、自民党の農林部会長をしておりますが、十八日に部会長名で抗議文をつくりまして、副大臣のところに抗議に行ってまいりました。部会長、部会長代理両名、それから副部会長、自民党の農林幹部全員そろって行ってまいりました。そのときに副大臣は、極めて率直に頭を下げられ、不見識であった、宮崎県民には心からわびたい、そして、今後の対策については全力を尽くして頑張りたいという決意を述べられました。武士の世界には情けというものがありますので、私はそのときは、あなたはやめるべきだ、副大臣としての資質に欠けているということを言いましたけれども、そのときの副大臣のお姿を見て、地元でも、帰って、拓君、首をとってきたかというふうに言われましたけれども、これ以上の追及はやってもお気の毒だなという、武士の情けもありますからということになっております。
　しかし、大臣、大臣は直接の上司であります。監督責任がありますし、総理には任命責任があります。これらのことについて大臣から一言、あわせて、宮崎県民に対して、そして全国に対して、農林水産行政のトップとしての御所見をいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　経過について今お話がございましたので、繰り返しをいたしません。
　宮崎の皆様方には、特に畜産にかかわっている関連をする方々、そして当該の地域の方々には大変御不快な思いをさせたのではないかなというふうに思っておりまして、そのことについては、副大臣に直接お会いをしたときに申し述べたというふうに思っております。
　口蹄疫について、申すまでもないことでございますけれども、既に清浄化は達成をされ、二周年をこの前皆様方が記念の日としてされましたことも心にとめております。ＯＩＥからももちろんそのことについては認定を受けているわけでありますから、宮崎が今清浄化されているということについては、私からも改めて国民の皆様方にも申し上げたいというふうに思っております。
　それから、吉田副大臣に対してでございますけれども、今のような発言がございました。地元の方々にも御不快の念を抱かせた、また発言が誤解を……（江藤委員「誤解じゃないよ」と呼ぶ）いや、誤解の上でしたようなこともございました。
　いずれにしましても、私の方から、今後そのようなことがないようにということでの厳重注意をさせていただいたことも申し添えたいというふうに思っております。
　しかしながら、先ほどの和牛の全国大会におきまして、本当に見事な成績を上げられました。これはやはり、この間、宮崎の方々が、これまでの畜産県というような誇り、そしてこれからもしっかりとやっていくんだということを満天下に示したものだというふうに思っておりまして、私どもも、その意思がさらにかたく、そしてこれからの将来の畜産の経営に役立つように、これからまた埋却のことなどについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○江藤委員　清浄化されているんです。皆さん、よろしくお願いしますよ。清浄化されているんです。
　言っておきますけれども、宮崎県で今どういう対策を打っているか、政務三役の中でごらんになった方がいらっしゃいますか、現場に行って。短くお願いしますよ。
○郡司国務大臣　恐縮でございます。直接現場に出向いて、最近見ておるということはございません。
○江藤委員　そこなんですよ。私自身も、もう選挙が近いですから地元を回らなきゃなりませんけれども、私は畜舎には入りません。私が持っているなんと思っていませんよ、当然。宮崎県民で、清浄化されているんですから。それでも、用があれば携帯で、外に出てきてもらって話をする。それぐらい私も気を使っているんですよ。
　そして、宮崎の畜舎に行ったらみんな驚かれますよ。だから、私も直接は見ることはできませんが、自費で何百万もかけて、一頭一頭の牛にミストをかけて消毒をする。そこまでやる必要があるのかというぐらい徹底的にやっているんですよ。何百万もかかるんですよ。国の補助なんか一円もありません。金がかかるから、そういうパイプの配管なんかも、ホームセンターに行って自分でパイプを買ってきてつないで、少しでも出費を抑えるようにして必死になってやっているんですよ。そういう人に対してこういうことを言うというのは、本当に失礼きわまりないということであります。怒っていてもしようがないので、次に行かせていただきます。
　それでは、米国の牛肉月齢緩和について。
　これはそもそも、我田引水と申しますか、マッチポンプと申しますか、ＴＰＰへの地ならしと申しますか、おかしな話ですよ。
　当委員会でも私何度も指摘をいたしましたが、平成二十二年九月、前原外務大臣がクリントン国務長官と会談したときに、クリントンさんから言われたならまだ話はわかる、要求をされたなら。そうじゃなくて、前原さんの方から、月齢緩和を一つの可能性として検討するんだと。そして、できるだけ早く方向性を出したいんですということを前原さんの方から言い出したんですよね。それはアメリカは喜びますわ。だから、今回のＴＰＰの三つの条件の中にも、月齢緩和は当然日本はのんでくるものだとして入れてくる。アメリカ側の立場に立ってみれば当たり前のことです。
　しかし、我が国はもう既にＯＩＥに、無視できるリスクステータスと認めるように、本年の九月にきちっと申請をしているじゃないですか。
　自民党政権時代ですけれども、このＢＳＥの問題は、常に、政治主導とかそういうことを排して、科学的知見にのっとって判断をするのだということが大原則だったんですよ。
　これはあなたのマターではありません、厚労マターです、わかっています。でも、あえて言わせてもらっているんです。
　そして、来年の夏には、うまくいけばですよ、うまくいくと思っていますが、清浄国に日本は完全に復帰をするわけです。当たり前に考えれば、このときにこういった月齢緩和、こういったものについて日本政府として踏み込むのが、事務的に考えても、論理的に考えても、理性的に考えても私は自然だと思う。何でこんなに急ぐ必要があるのか。やはりＴＰＰをやりたいからなんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　済みません、これは本当に厚生労働省マターで、大臣にお聞きするのは不適切で、本当は呼んだ方がよかったんですけれども、長く答弁されると困るので呼んでいないんです。
　それで、このことについて食品安全委員会のパブリックコメントが行われましたね。回答が四百十四件、この中の九割以上、四百件が早期の見直し反対、そして慎重な意見が占めているわけですね。九割ですよ。パブコメは何のためにやるんですか。パブコメで九割、これだけの意見が出て、それでも無理やりやるとすれば、ねじ曲がった政治主導としか私は思えません。
　薬事・食品衛生審議会が、十一月六日、規制緩和の手続に入ることを確認したといいますけれども、これは私は政治の暴走だと思いますけれども、大臣はどう思われますか。コメントをお願いします。
○郡司国務大臣　先ほど質問の中でも言われておりますように、これは厚生労働省の管轄の仕事でございます。
　私は、やはり、当たり前のことでございますけれども、この問題については、外部のいろいろな要因ではなくて、科学的な知見、ありていに言えば、リスク管理がしっかりと行われているか、そのことによって我が国でＢＳＥの発生が、あるいは、七年とかあるいは十一年とかいろいろな区切りがございますけれども、しっかりとなされているかということを調べるべきであろう。
　そして、私自身から言えば、この間、非定型というものも何頭かアメリカでも出ている、日本でも出てくる可能性はあるわけでございますから、そこのところと、どういうような形で今後ＢＳＥの対策を持っていくかということを、これはやはり科学的な見地でもってしっかりと行うべき問題だろうというふうに思っております。
○江藤委員　大臣はよくわかっていらっしゃるんですよ。
　石田委員が先週質問されました。歯の並び方によって月齢はわかるのかと。わかりゃせぬのですよ。ちょっと畜産を知っている人間なら、すぐわかります。人間だってそうでしょう。早く永久歯に生えかわる人間もいれば、小学校、中学校になってもまだ乳歯が残っている人もいるわけですから。歯の生え方なんというのは食べ方によっても全然変わるわけで。
　これで、全く日本はきちっとやっているのに、もうこれはやりませんけれども、日本では多分、こうなっても全頭検査は続くんでしょう。ダブルスタンダードですよ。これが日本の牛肉の競争力アップにつながるという意見もあるかもしれませんけれども、これは、同じ閣内にあって、やはり大臣は厚生労働大臣にきちっとくぎを刺すべきだと私は思いますよ。きょうのところは、時間がありませんから、そのことを要請だけしておきたいと思います。
　私は、あと残りの時間を使ってＴＰＰの話をやらせていただきます。
　先ほど、全共の話がありました。私も行ってまいりました。こんな感動が人生にはあるのかと思うぐらいの感動を味わって。
　しかし、私は、そのときに思ったことは、この人たちの生産意欲、この人たちがあの苦境から立ち上がってきたその意思というものを、政治の拙速な決断、暴挙でくじいてしまうようなことがあったら、私たちは顔向けができないと思いましたよ。
　確かに、賞をとった、一席をとった、次席をとった、立派なことです。しかし、これは一人の力でできているのではないんです。地域力なんですよ。自由民主党の農業政策は、地域政策、産業政策、そして自立、共助。自立をしてみんなで助け合うんだ、地域として農業政策をやるんだ。まさにその姿が、宮崎県が大復活を遂げた姿なんですよ。
　全頭殺処分をされて、高千穂から牛を導入して、県共では四席の牛でした。それが日本一になる。確かに、浄さんのテクニックはすばらしかったかもしれないけれども、それを支える地域の若者、御近所の方々、いろいろな方々の手助けがあったからこそ、それがなし遂げられたんですよ。ですから、地域を潰してしまってはだめなんですよ。
　私は東北の人とも話をしました。ＴＰＰをやったら、米は残るだろう、しかし、米農家は五軒か六軒になるかもしれぬね、集約化されてと。それはもう農業という世界よりも、まさに一つの企業ですよね。農業生産が総数量で残ればいいというわけではないんですから。
　そして、このことを申し上げた上で申し上げますが、十一月九日読売新聞一面、ＴＰＰを争点に、年内解散を検討。解散は歓迎ですよ。解散は歓迎です。何でＴＰＰが争点なんですか。皆様方がマニフェストに書くのは勝手ですよ。我々がとやかく言うことじゃない。それは勝手です。しかし、失礼ながら政権末期に至って、そして、断言するのは大変御無礼かもしれませんが、野田さんが引き続き総理大臣をやることはないでしょう。それなのに、決断だけして、後の始末、後の手続は次の政権に投げ出すんだというようなことは無責任ですよ。
　きょうは外務省を呼んでおりますので、そもそも論ですけれども、今さらですが、ＴＰＰというのはどんなものですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰというのは、環太平洋パートナーシップ、トランス・パシフィック・パートナーシップ協定というものです。
　ＴＰＰ協定につきましては、基本的に全ての関税を撤廃するということが原則になっておりますが、最終的にどの程度の、即時撤廃になるのか、段階的にどれぐらい時間をかけて撤廃するのかなどについては、今の時点で明らかでございません。センシティブな品目の関税の扱いについては交渉の中で決まっていくことになるというふうに理解しております。
○小宮山委員長　質問は。
○江藤委員　全く質問していないですね。済みません。
○小宮山委員長　お願いします。
○江藤委員　余り聞くことがないんですよ。きょうは、しばらく聞いてください、辛抱して。済みません。いつも私の質問は質問がやたらに多いので、きょうは変かもしれませんが。
　我々は、とにかくやめてほしいんです、今の政権に決断をするのは。嫌な経験があるんですよ。細川内閣のときに、米の自由化が決断をされました。そして、その後、自社さきがけのよくわからない連立政権ができました。そのときに自民党の中は大騒動ですよ。大騒動になりました。大変でした。
　そのときに安倍総裁は一年生議員だったそうです。鉢巻きを締めて大反対したそうですよ。それでももう、党内がぐちゃぐちゃになるような議論をして、それで六兆円の対策費を組んだわけですね、六兆百億ですけれども。これに御批判があるのはわかっています。でも、そのうちの約五三％は今の農業の基盤をつくるための構造改革にちゃんと使われたんです。基盤整備、土地改良、いわゆる集約化とか、今の農業の基盤をつくるのに大いに役立ったことは間違いない。これは事実なんです。
　ウルグアイ・ラウンド対策は、関税は残ったんですよ。今度は、ＴＰＰはゼロ関税ですよ。ゼロ関税、全く。今の財政状況の中で対策は打てますか。もう簡略でいいです。対策は打てると。財政規律から考えて、消費税も上げなければならない、国民の理解が得られると思いますか。大臣、お願いします。
○郡司国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、そのことに対する対策というものを今私どもの方でしている、あるいはその内容を持っているということではございません。
　しかし、一般的に、産業的な対策ということだけでこのＴＰＰというものは進まない。それは、先ほど申し上げましたように、地域そのものが崩壊をするという危険性を多くはらんでおりまして、その対策というものは、これは金額等であらわすようなことではなく、国そのものを考え直さなければいけないということでありますから、私は、対策という場合には、それらも含めて総合的な社会のありようとして考えなければいけないのではないか、そのように思っております。
○江藤委員　つまり、大臣、無理なんですよ。無理なんです。一部は死んでもらって、こっちではもうけるという話なんですよ、これははっきり。
　口蹄疫の話をします。口蹄疫が発生したときに、私の地元で何が起こったか。商店街なんというのは、もう本当に見るも無残ですよ。お酒を飲む人もいない、御飯を食べる人もいない、買い物をする人もいない。運送業、農機具それから肥料メーカー、もうありとあらゆる人が、口蹄疫が起こって、火が消えたとはまさにあのことですよ。そのダメージからいまだに川南や都農、西都は立ち直っておりません。高鍋もそうですよ。それ以上のインパクトがあるんです。
　あと三十分ぐらい演説させていただきたいんですけれども、時間が来たようでありますのでこれで終わりますが、我々としては、断固としてＴＰＰへの交渉参加を十八日はさせない、そういうことを確認し合って、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、お二人からＴＰＰを初めとして諸問題が出てまいりました。私も幾つかそれに絡むのでありますけれども、まず酪農、畜産関係の質問からさせていただきます。
　ことし、アメリカはトウモロコシあるいは大豆などは不作でございました。作付面積が過去最大となったものの、トウモロコシに至りましては、六月以降の干ばつの影響で収穫量が大幅に減少し、作柄悪化の懸念を背景にして、シカゴ相場におけるトウモロコシの国際価格は急上昇をいたしまして、一ブッシェル八ドルを超える。一ブッシェルというのは二十五・四キロを単位としているわけでありますけれども、これが八ドルを超え、この結果、例えば北海道では、十月から十二月期の配合飼料価格が、これはトン当たりでありますけれども、一気に平均約四千四百五十円値上がりをいたしました。現在の配合飼料価格は約五万九千四百円に達しているわけでありますから、この二、三カ月で、いきなり四千四百五十円も上がってしまうわけであります。
　農林水産省は、このような配合飼料価格の高騰を受けて、異常補填基金の発動基準を一一五％から一一二・五％に引き下げるとともに、異常補填基金から通常補填基金への無利子貸し付けを実施することを決めたわけでありますが、このまま配合飼料価格が高どまりする、あるいは横ばいに推移してきた海上運賃が上昇に転ずる、あるいはまた為替相場で円安に転ずるといった事態になれば、配合飼料価格安定基金が二〇一三年の一月から三月期、これはもう年が明けてすぐでありますけれども、ここの安定基金が枯渇するのではないかという懸念を農業団体初め農家の皆さんもしているわけであります。補填基金の発動は、直前一カ年の平均価格を基準としておりますので、そもそも高どまりが続けば、その発動要件が満たされなくなるという心配をするものでもあります。
　本年十月ないし十二月期の補填の後、通常補填基金及び異常補填基金の残高の見通しをお聞かせいただきたい。さらにまた、配合飼料価格に影響を与える要因に関するそれらの見通し、そして、これらを踏まえて農水省が実施する配合飼料価格高騰対策につきまして、郡司大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員から御指摘がございましたが、国際相場が高騰しているということで、第四・四半期の配合飼料の価格というのは十二月中旬ごろに飼料メーカーが決定をするということでございますが、大変予断を許さない状況にあるという認識をいたしてございます。
　補填基金が不足をするのではないかという御指摘をいただきましたが、委員も御案内のとおり、二つの制度から成り立っている制度でありますので、生産者に対する補填というものが円滑に実施されるように、私どもとしてもあらゆる方策というものを検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　さらにまた、高どまりになるというようなことの御懸念もいただいたところでございますが、これについては、肉用牛の肥育経営安定特別対策事業や畜産関係の経営安定対策の算定の時点において、生産コストの増加というものをしっかりと反映するようにこれから対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊東委員　これは御案内のとおりでありますけれども、アメリカのトウモロコシの高騰の原因の一つは、エタノール燃料生産に約四割近くを回している。発展途上国及び周辺諸国から、もうこれをやめて食料に回してくれという切実な声が国際的にも起きてきているわけでありますから、最大の輸入国である日本も、エタノール生産に回すアメリカの政策を変更してもらう、こうした外交努力も必要ではないか、このように思います。
　国内的には、今お話は出ませんでしたけれども、例えば自給飼料のさらなる増産体制、これはＴＭＲセンターなどの共同飼料製造工場あるいはコントラクター等々の協業化、こうしたことをしっかり進めていって、自給飼料を確保していくということが極めて大事だというふうに思うわけであります。
　もちろん、基金の補填、あるいはこういったものが充実しなければなりませんけれども、それと同時に、農水省としてできるその他の対策というものをしっかりやっていただきたいというふうに思うところでありまして、この点につきまして、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木副大臣　今委員から御指摘いただいたとおり、私もそのように考えているところであります。
　我々は、自給率向上ということをずっと最大の眼目として掲げてきてございますので、そういった意味では、飼料も自給率を高める方向にできるだけ我々も誘導したいということで、飼料米あるいは今御指摘があったＴＭＲ、いろいろな形で、ぜひそういった方向に政策を振り向けていきたいというふうに考えているところであります。
○伊東委員　ここに絡んでくるのが、私は、ＴＰＰ交渉参加表明を模索している今の野田総理ではないか、こう思います。
　この飼料価格の高騰に加えて、今後、農家にとって一番不安に思っているのがオバマ大統領の再選によるＴＰＰ推進への圧力、あるいはまた、野田首相のマニフェストにもこれを盛り込もうかとするお考えがやはり農家にとって将来の一番不安な問題である、こう思います。
　ＴＰＰの一番最初の段階でありましたけれども、二年前に農水省が行った国境措置撤廃による農産物の生産等への影響試算があの当時出されました。米が九〇％、あるいは小麦が九九％等々でありますけれども、特に酪農、畜産製品に限ってみましても、牛乳・乳製品の生産量減少率は五六％、さらには牛肉は七五％、豚肉は七〇％の減産になる、海外産にこれが取ってかわる、このように当時試算をされたのが二年前であります。
　最近の農水省の試算がどのようにされているかわかりませんけれども、これらの影響は、果たしてこの二年間で、いよいよＴＰＰという言葉が間近に迫るような昨今の状況の中でどのように捉えておられるのか。仮に、国境措置の撤廃による影響試算というのがその後もなされているのか、あるいはＴＰＰの加盟参加国等々における影響というものをどのように見ておられるのか。これは、当時ＴＰＰに賛成ではなかった郡司大臣はどのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。
○佐々木副大臣　関税撤廃による影響について御質問をいただきました。
　平成二十二年十月に、今お話がありました全世界を対象にした国境措置を撤廃、かつ、何らかの追加対策も行わないという試算が、生産減少額四兆五千億ということであります。
　私は、もしもの場合ですが、一番影響を受けるのは、加工品の方がより品質の差というものが明確でないですから、そういった意味でいえば、乳製品とか砂糖とかいったところの方が一番直撃をされるというふうに考えてございます。
　その当時の話でありますが、酪農、畜産の生産減少額については、一兆七千億円程度というふうに試算したところでございます。
　しかし、ＴＰＰの交渉参加国に限って関税を撤廃した場合の試算というものについては、現在、政府内部で検討させていただいてございます。
○伊東委員　酪農、畜産に対して、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、こういった国々が大きな影響を及ぼすことは今までも言われていることです。オーストラリアとＦＴＡを結ぶあるいはＥＰＡを結ぶというお話が出ました今から六年前であっても、酪農、畜産においては、オーストラリア一カ国で今回のＴＰＰの約三分の二くらいの影響額が出るというふうに当時試算をされたものでありました。
　ですから、今回、ＴＰＰということになりますと、まさに先ほどお話がありますように、生乳製品はなかなか海外から持ってこられません。しかしながら、乳製品あるいは肉類は海外から何ぼでも入ってくるということになるわけでありまして、酪農、畜産家にとっては、肉で七〇％、七五％の影響がある、あるいは乳製品で五六％も影響があるということになりますと、よっぽどきちっとした保護、補填がなければ、希望を失って、もうやめていこうかというふうにみんな考えてしまうものであります。さらに加えての飼料高騰でありますから、もうこんなのやっていられないよというのが、これは今酪農家の本音になってきているのだというふうに思います。
　毎年、加工乳の生産者補給金あるいは限度数量、チーズに対する補給金、補助金等々がありますから何とかかんとかやってこられた、しかし、もうこれ以上続けることができないという悲痛な声が私どもに寄せられているわけであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、今これらの問題を少しでも解決する可能性があるとしたら、加工原料乳生産者補給金あるいは限度数量、チーズ等の補給金のことではないか、このように思うわけであります。北海道でことしの九月末の時点で、わずかこの半年ちょっとの間に生乳受託戸数は二百二十七件減少をいたしておりまして、もう五千戸を切るのではないかと言われている現状であります。
　適正な補給金単価というのを求められているところでありますけれども、本年は年末の政府予算原案に合わせて単価と数量が決定されると聞いております。ことしは春先、二月、三月の話でありましたけれども、本年はこの十二月ということで聞いているわけであります。
　ＴＰＰ対策は再三、大臣も副大臣もされていないという、今回まだ決まっているわけではないから特に行っていないという話でありますけれども、これだけＴＰＰの話が出てきて、あるいは影響額、影響の大きさも示されていながら、予測されていながら、こうしたＴＰＰに対する対策を何一つ講じないで、そして限度数量あるいはこの補給金単価にいつもの年のような顔をして向かっていくというのは私は間違いではないかという気がしてなりません。
　あらゆる農業政策がありましょう。しかし、国際競争力を高めるために、あらゆる手段を一つ一つ講じて、我々も、国も応援するからあなたたちも海外産と負けないだけの勝負をすると言って後押しするんなら、ＴＰＰ交渉参加の話も、これはわからないわけではないというふうに皆さんは思います。
　しかし、何にもしていないで、ＴＰＰに入るかもしれない、交渉参加表明が近々あるかもしれないなんということになったら、農家はみんなもうやめてしまいますよ、来年、再来年で。ですから、今から将来を見据えた対策と、そしてその意欲をかき立てる、営農意欲を継続させる補給金単価あるいは限度数量の仕組みをやはり今回でつくっていただきたいというふうに思う次第であります。
　この生産者補給金単価等について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　補給金の関係の御質問でありますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　二十四年度の酪農情勢というものをこれからしっかりと分析をして年末に向けていかなければなりませんが、生乳生産量としては堅調に推移をしております。さらに、これと同時に、加工原料乳への仕向け量も増加をしております。一方で、配合飼料価格は、先ほど来御指摘があるように、上昇基調で推移をしております。
　こうした動向をしっかりと分析していかなければならないというふうに思ってございまして、二十五年度の加工原料乳生産者補給単価並びに限度数量については、こうした状況、加えて経済状況というものを十分に考慮した上で分析をし、適切に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東委員　きょうは、通告はこのほかに、水産物のＥＵ向け輸出、そして南氷洋の鯨類捕獲調査について、三点の予定でございました。もう時間が半分なくなりましたので、郡司大臣には、捕鯨問題は初めての質問になりますので、もう近々調査捕鯨に出る可能性もありますので、この点を先に質問させていただきたいと思います。
　我が国は捕鯨の再開を目指して、現在、南極海あるいは北西太平洋で鯨類捕獲調査を行っております。この科学調査は、ＩＷＣ条約に基づく国際法上正当なものでありまして、ＩＷＣ総会でも四十カ国に近い国々が日本の立場を支持しているところでもあります。鯨というのは日本の固有の文化であり、食生活であり、日本にとってはこれはもう大事にしなければならない食文化だ、このように思っているところであります。
　郡司大臣に捕鯨についての基本的な考えをお聞きしたいのでありますが、この後の問題と一緒にお答えいただきたいと思います。
　現在、東日本大震災の復興予算が反捕鯨団体でありますシーシェパード対策に流用されたということを、この間ニュースで聞いて私も若干驚いたところでございました。石巻・鮎川、捕鯨の基地の復興という意味も兼ねてという、私どもは意味が若干なりともわかったのでありますけれども、一般の人たちにとってみれば、なぜ復興予算が鯨類捕獲調査、対シーシェパード対策に使われなければならないか、こう思うわけであります。
　捕鯨関係の補正予算二十三億円の内訳は、妨害対策船の用船料五億円、また、妨害被害を受けている日本鯨類研究所への損失補填十八億円であります。国庫による損失補填がなければ、前回の南極海と北太平洋での捕獲調査は中止に追い込まれたであろう、このように私も思うところであります。
　鯨類捕獲調査の継続と環境テロ組織であるシーシェパードによる妨害対策に国民の税金を使うこと自体は、私は必要なことであり、このことが批判の対象になっているものではない、このように思うわけであります。問題は、復興予算が流用されたというそのことでありまして、今後も、ぜひ、シーシェパードの妨害行為に対して、国家として厳しくかつ適切に対応していくべきである、私はこう思うところであります。
　大臣は、自民党の意見を取り入れていただいて、十一月六日の記者会見で、ことしの冬も南氷洋鯨類捕獲調査を継続実施する、このように発表をしていただきました。感謝をいたしているところでありますが、シーシェパードは、ことしは日本の二百海里内に入って妨害する、このように豪語していると聞いております。関係省庁は一致団結して、調査船団及び乗組員の安全確保と捕獲調査の円滑な遂行のために対応していただきたい、私はこう思うわけであります。
　また、万一被害を受け、損害が生じた場合には、調査継続に向け、国としてきちっと対処すべきであります。
　以上、捕鯨及びシーシェパード対策、あるいは復興予算の流用問題等につきまして、大臣の御見解をお伺いします。
○郡司国務大臣　いろいろと貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。
　まず、捕鯨そのものでございますけれども、これは伊東委員に説明するまでもないことだというふうに思っております。科学的な根拠に基づいたものを行ってきておりますし、また、我が国だけではありませんけれども、我が国を中心とする幾つかの国の大きな食文化を担ってきたものでもあります。
　特に、年代から申しますと、私などは、こういう肉を食べることによって成長してきた、こういう時代的なありがたみも感じているところでございますので、このことについてはこれからもしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
　こうした、予算が復興予算から使われたということに対しましては、これは、今おっしゃっていただいたように、幾つかの理由がございます。ございましたけれども、全体として御理解を得られるというような形をとるということからすれば、やはり事業そのものを間違いなく正規の事業として行うためにも、本予算から、通常予算の中で対応するということにこれからはさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、シーシェパードの関係でございますけれども、いろいろなことをやると、映像が世界に流れて、特に欧米の方々の寄附が大変よく集まるというような、どうも、そういう循環を起こしているようであります。新たに一隻ふやした、こういうような話も聞いております。
　そして、昨年は、国土交通省のところからも協力をいただく中で、妨害行為をできるだけ抑えるようなこともしました。しかし、限られた船の中で、国交省にも改めてことしも要請をしておりますけれども、昨年と同様のことができるかどうか、今、尖閣の問題等いろいろありますので、検討をいただいているところであります。
　それから、今までのような形で、待ち伏せではなくて、出たところから追尾をするんだというようなこともうわさをされております。私どもは貴重な捕鯨がきちんとできるような体制を今から考えておかなければいけないというふうに思いますし、昨年のこともありまして、鯨の肉総体というよりも、南氷洋その他に行ってとってくる鯨の肉そのものは若干少なくなってきております。副産物を販売することによって、また次の年からの捕鯨を潤滑たらしめる、こういう循環そのものが今危険なところに来ておりますので、しっかりとやっていきたい。
　それから、船の方も大分老朽化をしてまいりましたけれども、工期を二期に分けます。そして、最初のところでは、大変窮屈な形になりますけれども、そこに働く人たちの居住環境とかその他の方は若干後回しにして、捕鯨そのものに力が出せるような船の改造というものをきちんとやった上で出発をさせたいと思っております。
　常々御支援をいただく中で、国全体としての取り組みになっているということが大前提でございますので、これからも御協力のほどをお願い申し上げたいと思っております。
○伊東委員　今、大臣からもお話がありましたが、副産物である鯨肉によって経費が賄われておりました。それが近年はもうできなくなってまいりました。本来は、需要に見合った価格で市場に出し、あるいは食文化を継承するための学校給食用など公益向けには、低廉な価格でそれが提供できるということでなければ、国民の支持は受けることができないだろう、こう思うわけであります。
　このような状況を踏まえて、私は再三御提案をさせていただいてきたのでありますけれども、調査捕鯨に必要な経費と副産物の収入というのを分離いたして、調査捕鯨に必要な経費はきちっと予算立てをし、副産物販売収入は国庫に入れるという形で分離した区分けをすべきだ、このように御提案をしてきたところでもあります。
　これからの鯨類捕獲調査は、独立行政法人の水産総合研究センターあたりにやっていただいて、海洋水産資源の開発調査と同様の仕組みで実施すべきではないかとこれまでも私は主張をしてきたところであります。制度改革について、引き続き、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。この点につきまして、鯨についての最後の質問といたします。
○鷲尾大臣政務官　調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所は、先月、調査捕鯨を安定的に実施していくための改革計画を作成したところでありまして、老朽化した調査船の改造、それから調査副産物の高付加価値化、組織のスリム化などを進めていくこととしているところであります。
　農林水産省といたしましては、日本鯨類研究所が改革計画に基づき行う取り組みを漁業構造改革総合対策事業により支援することによりまして、調査捕鯨の安定的で持続可能な実施体制を再構築する考えでございます。
　以上です。
○伊東委員　捕鯨の方は、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、少しの時間ではありますが、ホタテ等のＥＵ向け輸出について御質問をいたします。
　北海道を初めとして、各地から海外に水産物の輸出がなされておりまして、近年の健康志向あるいは日本食ブームで大いに日本の水産物が脚光を浴びてきているわけであります。
　さて、そこで問題になっているのは、実はＥＵ向けＨＡＣＣＰの問題であります。
　日本の加工施設がＥＵ当局に認定されないと、そこで加工された製品に対して衛生証明書が発給されないということになります。例えば北海道の場合、ＥＵ向けＨＡＣＣＰ認定加工施設は三社、五施設にとどまっております。全国的に見てもＥＵ向けの施設は二十七施設しかなくて、全世界的に見ると、世界三十三位というランキングであります。
　ホタテ製品の輸出競争相手国は、南米のペルーとチリでありますけれども、これらのＨＡＣＣＰ認定工場の数は、ペルーで百九十五施設、そしてチリで百七十四施設ありまして、我が国の供給体制と圧倒的な差があるわけであります。また、貝毒検出問題で日本からＥＵへの禁輸措置がとられた一九九〇年から二〇〇二年まで、この十三年間で南米産ホタテがＥＵにおいて席巻をしてしまった、こういうことになるわけであります。
　現在、中国を経由してアキサケ製品もＥＵに行っております。北海道も、日本もそうでありますけれども、ＥＵへの直接輸出に必要なＥＵ向けＨＡＣＣＰ認定加工施設を今後急速に整備する必要があるのではないか、このように思うわけであります。
　一方、アメリカ向けのＨＡＣＣＰ認定工場の施設数は、全国に七十八施設あります。ＥＵ向け加工施設数が国際的に低水準にある理由、そして、これを何としても伸ばしていかなければならない、こういった国の考え方を、これは農水大臣というより、認定しているのは厚生労働省でありますので、厚生労働政務官にお伺いをするものであります。
○梅村大臣政務官　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたように、日本の対ＥＵ水産物輸出のための加工施設数、日本全体で二十七施設ということで、これはアメリカ等と比較すると非常に少なくなっております。その背景としましては、ＥＵの水産食品に関する施設基準というのが厳しいため、施設の改修等が必要になることが多くなりまして、登録施設の少ない一つの要因であると思っております。
　一方で、ＥＵでは衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの導入が要件となっておりますが、日本ではこれを義務づけられていないという現状があります。
　アメリカとの比較に関して申し上げますと、対米水産物輸出のための施設の認定については国以外の第三者による認定も認められていまして、ここが対ＥＵ水産物輸出のための認定加工施設より認定数が多い一つの要因ではないかと考えられます。
　私たちとしましても、ＥＵに水産物の輸出を希望する事業者が施設認定を受けるためには、各都道府県の書類審査及び現地調査を受けて、さらに、地方厚生局による現地調査を経て都道府県の認定を受ける必要があるということで、一定の時間を要すると考えております。したがいまして、厚生労働省及び各都道府県においてできるだけ手続の迅速化を図るために、ＥＵ輸出水産物に関する基準や手続に精通した職員を育成するための研修会を開催しているところでございます。
　厚生労働省としましては、こういった認定手続の進捗を管理できるよう、各都道府県に対して、個別の申請に関する事前相談、審査等の状況を情報提供するよう依頼しているところでございます。
　いずれにしましても、今後、各都道府県と連携しまして、認定手続の迅速化に努めてまいりたい、このように考えております。
○伊東委員　時間でありますので、最後に今のお話、厚生労働省が認定をする、都道府県に委託をし、都道府県が、保健所の指名食品衛生監視員という人が施設認定申請書の審査、加工施設の現地調査を行うことになっておりまして、申請から認定まで通常約三年もかかるというふうに聞いています。
　今、迅速にというお話でありますけれども、これは海外との競争でまさに一刻を争うような話になってきているのに三年も申請にかかるのなら、これは計画する人も嫌になってしまうような話であります。
　ぜひこの認定の判断が速やかに迅速に行われるようお願いをしたいのと、これは水産庁も農水省もコーディネーターをしなければならない所管官庁でありますので、加工業界と厚生労働省の間に入って、ＥＵ向けＨＡＣＣＰ、アメリカ向けＨＡＣＣＰ対応工場が、速やかに申請し、あるいは許可を得て稼働できるように、ぜひこの対策をお進めいただきたいということを最後に質問させていただきます。
○小宮山委員長　鷲尾政務官、簡潔に御答弁をお願いします。
○鷲尾大臣政務官　はい。
　海外において、日本産の水産物は本当に品質が高く、また信頼が高いということでございますので、輸出促進事業等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○伊東委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社民党の吉泉です。
　大臣を初め政務三役におかれましては、ＴＰＰなり、さらには農業の政策の根幹である多くの課題について、今、財務省の方からのいろいろな問題提起について、三役一丸となって頑張っている、このことにまず敬意を表させていただきたいと思います。
　その中で、きょうも財政審の内容について、冒頭に福島委員から質問がされたわけでございます。また、前回の八日の委員会においても、多くの委員からこの点について議論がされた。そして、財務省に対して、大臣は、この資料なり、さらには進め方等を含めて、是正なり訂正を求めるというコメントを出してきているわけでございます。
　そういう状況にあって、今、財務省として、私もこの資料を見ますと、はっきり言えば、農林水産業産出額が約十兆円なんだ、そうした十兆円の中において、農林水産の予算は二兆円も盛られている、さらに六次産業化とかいうものはもっともっとふえていく、こういった問題がどうなのかみたいな、そういう視点でまとめられているんじゃないか。そしてまた、その最後の論点整理の問題の中にここがぴちっと書かれている、こういう状況にあるわけでございますけれども、私としては、こんな状況の中において、それは委員の方も、それぞれ農林水産に絡む、そういうメンバーでも余りないわけでございます。
　私はお伺いしたいわけでございますけれども、この資料そのものについては白紙撤回をしながら、そして、もしこの議論をするのであれば、もっともっと委員の中に農林にかかわるメンバーも入れて財政審は進むべきだろうというふうに自分自身は思うんですけれども、大臣からの要望なり、訂正を求めるなり、そしてまた、今回の二日間六時間の委員会質疑を踏まえて、現段階で財務省としての見解はどういうふうに思っているのか、まずお伺いをさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、石田（三）委員長代理着席〕
○柚木大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど、福島委員とやりとりをさせていただいた部分も踏まえまして、まさに農水省が公表されておられますデータ等に基づいて財審の中で作成した資料につきましても、恣意的なものと受けとめられないようなことにはちゃんと留意もしながら、今後の取りまとめに向けた議論に入っていくわけでございます。
　これは、政権党としての主要な政策、本当に柱であるということにも留意をしつつ、その財政効果等をしっかりと検証していく中で、予算編成過程の中の非常に重要なプロセスの一環ではありますので、そこについての一つの指標となるような議論を財審の中で行っていただいているわけでございますが、委員のその専門性の部分の御指摘もいただいております。
　そういった御指摘も踏まえながら、取りまとめに向けては、当委員会でのさまざまな御議論にも十分留意をさせていただいた上で、今後の議論を進めさせていただきたい、そのように考えております。
○吉泉委員　少し不満だらけですね。これから予算編成に向けて具体的に作業が進む、しかし、その取りまとめの進め方に基づいて、その資料になるのがこの資料なんですよね。こういうことなんでしょう。だから、私が言ったのは、財務省の方としてはこれだけの産出額しかないんだ、それに対してこれだけ予算を使っているんだと。こういうものはもう見え見えなような感じがするんですよね。
　これまでも委員の方から議論が、それは質疑でも出されたわけですけれども、やはり農政の根幹にある一つの政策的なところまで踏み込んで議論がなされる、そして、その委員のメンバーについてもそんなに専門性のある人がなかなかいない、こういう状況の中で取りまとめていくというふうなことになれば、その資料そのものがまさに越権行為的な位置づけにもなるんだろうし、こういう資料に基づいて取りまとめをされるということについては私は反対であるし、もし本気になって予算の取りまとめ等の中に置くならば、この資料ではなくて、別の資料をつくってやるべきなんだろう、私はこういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○柚木大臣政務官　財政制度等審議会の取りまとめといいますのは、あくまでもそれを財務大臣の方に報告をいただくというものでございます。
　ですから、その後の取りまとめをどのように受けとめて予算編成等に反映させていくのかというのは、まさに政治主導も含めた政府・与党との協議なども踏まえた判断になってまいりますし、現段階でも、国会でのいろいろな議論、国会のいろいろな状況はありますが、やはり予算編成過程に向けて実務的な議論もしていかなければならない中で、そこはそこでしっかりと党あるいは農水省さんとの間でも議論はやっておりますので、あくまでもその中で財審の議論が一つある、そういう位置づけでございますので、財審での取りまとめというものが全てそのまま政府・与党としての予算編成等に反映されるかどうかというのは、またこれは一つ別の視点だというふうに考えております。
○吉泉委員　やはり財政審の取りまとめ、その方向性というのは非常に予算編成の中では重みがあるんだろうというふうに私は思いますよね。だから、その重みのある取りまとめのところがこういう資料に基づいてやられる、そういったことについては非常に私は疑問を持っているということだけお伝えをさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そして、佐々木副大臣の方にお聞きをしたいわけでございますけれども、この間、それぞれ事務方も通し、また、正面に立ちながら、今回の一連の予算等始まっている財政審の問題について、訂正を求めたり、いろいろなことをやって、そして、記者会見等の中においては、予算編成の中では堂々と議論を展開していくような、そういうコメントが出されているようでございますけれども、このことについて率直に、今の財政審の動き、さらには財務省の動き、そういうものを副大臣としてどういうふうに捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○佐々木副大臣　財政審の分科会において、今御指摘がありました生産調整とか、あるいは戸別所得補償制度について意見が出されたということについては承知をしておりますが、先ほど来議論がございますが、この分科会は、予算のあり方というよりは制度についての意見を聞くものであって、あり方、特定の結論を出そうというものではないというふうに認識をしてございます。
　しかしながら、政府の公的な審議会において、政権与党の農政分野の根幹政策である戸別所得補償制度に否定的なニュアンスがうかがえる資料が出されたということはいかがなものかと考えているところであります。問題意識を、事務方を通じて、同日、財務省に伝えたところであり、財務大臣にも話が伝わり、会見等でそのことが述べられているところでございます。
　今後、予算編成過程で、財政当局と堂々と議論をさせていただき、当省としての考え方をしっかりと説明して反論してまいる決意であります。
　　　　〔石田（三）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、一番問題提起されている戸別所得補償制度の問題、このことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この間の低迷する厳しい農業情勢の中において、生産者においては、この戸別所得補償制度の部分は、制度化を早めてほしい、さらには内容をもっともっと充実してほしい、こういう思いが非常に強い。そしてまた、生産者みずからが、規模拡大なり、農地の流動化も進んできているということについても事実なわけでございます。
　その中において、私どもとして、モデル事業からもう三年目に入っているわけでございます。その中で、私自身も、委員会の質問の都度、これはやはり予算措置ではなくて、生産者に意欲を持たせていくように、制度化をきちっとやるべきだ、こういう議論、さらには質問をさせてもらってきたところでございます。
　その中で、法制化をめぐって今進んでいるというふうにお聞きはしていますけれども、その障害になっているところ、制度化をやる場合にどういう課題があるのか、そういったことについて、それぞれ三党間の協議で進んでいるというふうなお話も聞いておるわけでございますけれども、大臣なり副大臣なり政務官は、何が阻害になって、法制化がなぜ進まないのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　戸別所得補償制度の今後のあり方についてでありますが、民主党において三党実務者協議の再開をお願いしているところでありますが、これと並行して、民主党内でも法案作成に向けての議論が行われてきたところと承知をしてございます。
　これまでの民主党内の議論では、かなり共通認識はできてきているというふうに思います。農林水産省内においても、これを踏まえた法案の作成作業も進んでいるところでございます。
　今、委員からもお話がありましたが、地方自治体、農業者、それから知事会、都道府県、市町村、それぞれの自治体から早期の法制化というものも求められているところでありますので、しっかり対応したいというふうに思ってございますが、一つには、この三党協議の再開をできるだけ早く進めていただいて、できれば、そうした一定の方向づけができるということを注視しながら、我々も法案作業に進んでいきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　もう三年、来年になると四年目に入るわけでございますから、早急に法案をつくって、そしてその法案のもとの中で議論をして、よりよい制度にしていくというところについて、ぜひ一段と努力をお願い申し上げたい、そういうふうに思います。
　それとあわせながら、一番大事なのが六次化そのものなんだろうというふうに思っております。今、私の地元の段階においても、それぞれ十町歩なり二十町歩なり、そういう面積を集積しながら営農をやってきている、さらには法人化をやる。その中で、ただ単に、いわゆる時間にして三百六十五日のものから見れば、自分たちの育てたものを加工なり、また直接販売をしたい。そういう思いの中において、その事業の六次産業化の申請なり、そういうものが進んできている、そういう状況にあるというふうに思います。
　その中で、きょう現在でこの六次産業の申請件数なり、さらには平均的な事業の規模、こういったところについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○鷲尾大臣政務官　平成二十三年三月の六次産業化法の施行以降、この法律に基づきます総合化事業計画認定数は千七十八件に上っております。主な計画の内容としましては、農林水産物の加工と直売を合わせて行う取り組みが六二％、加工のみを行う取り組みが二七％となっているところでございます。