Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜博行君　昨年の七月三日の午前、土石流災害が静岡県熱海市伊豆山地区で発生をして、二十六人が亡くなられて、一人がまだ行方不明という状態でございます。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。
　一昨日の当委員会の質疑においてもお悔やみを申し上げました。あれは知床の観光船のことでもあります。今日もまたこういったお悔やみからスタートをしなければいけないということを遺憾に思いますし、ざんきに堪えない部分があります。それはなぜかというと、前回も申し上げましたけれども、国土交通省所管の分野と言ったらいいんでしょうか、そこで業として生活、なりわいとしておられる職業の方々がいます。そして、それは許認可行政、許可あるいは届出という方法を取るのかもしれませんが、そこで認められて業を成すわけでありますが、今日の大臣の提案理由説明の中にもありましたように、国民の生命、身体を守る観点ということから、許認可を出されている官庁においては、大変行政監視をし続けるということが大事な役割ではないかなというふうに思っております。
　そういう意味において、全く分野が違うところでありますが、今日は第一日目の質疑でありますので、この法案提出に至る過程の問題も含めてお尋ねをさせていただければというふうに思っております。
　何ゆえこのような災害が発生をしたというふうに思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の、先ほど趣旨説明でも申し上げたところでございますが、このような人命、多くの人命が犠牲になる災害がございました。この、なぜこういう災害が起きたかということを真摯に考え、また、いろいろ有識者の御意見も伺いながら、今回、包括的に、一律にこの盛土を規制する法律案を作って、二度とこういう災害を起こさないと、こういう体系を目指したものでございます。
○長浜博行君　趣旨説明、先ほどの大臣のお言葉の中で、この原因は、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったというふうに先ほど述べられました。この上流部の盛土の認識について伺います。
　山の谷間に人為的に行われた、人為的に行われた不適切な盛土というふうに私は思っておるんですが、この大臣が趣旨説明で述べられた上流部の盛土というのはどういう盛土なんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　私ども把握している範囲でございますが、特定の不動産業者が森林法の届出を行い、また条例上の届出を行い、それを超える範囲で不適切に盛土をしていたものだというふうに認識しております。
○長浜博行君　この災害は人災ですか、天災ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　熱海市の土石流災害の発生原因については、その究明のため、静岡県において昨年九月、専門家による検証委員会が設置され、三月末に中間報告が出されたものと承知しております。
　この報告書では、一つに、地質・水文調査の結果から、逢初川流域は地下水が流入しやすい環境であり、盛土が実施されたことで地下水が盛土内に流入しやすい状態であったと考えられること、二つ目に、災害発生時の三日間降雨は盛土造成後で最大の雨量であったことなどから、崩落した盛土に非常に大量の地下水が供給されたと考えられること、そして、盛土の施工業者への聞き取りの結果、排水施設が埋塞していたり壊れていた可能性があることなどが報告されています。
　一方、盛土が崩壊した原因については、中間報告時点では崩壊の再現解析が完了していないことから究明に至っておらず、引き続き静岡県において検討が行われるものと認識しております。国土交通省としても、引き続き静岡県の検討状況を注視してまいりたいと思っております。
○長浜博行君　極めて端的にお答えいただきたいのですが、答えがいただけなかったので、違う角度から。
　熱海市において、本日も百条委員会が開かれています。地方自治法の百条に基づく委員会でございます。正当な理由なく出頭拒否をした場合には、あるいは虚偽の陳述をした場合は禁錮刑か罰金刑かになるというあれでございます。昨日も開かれました。昨日は十二回目だというふうに伺っております。三月の上旬からスタートをしていると思います。
　理事の皆様方は、熱海市、静岡県にお願いをして視察をしました。そして、視察をした後の懇談会においても、私はこの百条委員会について発言をさせていただきました。昨日は、県や市の職員、ＯＢ、参考人として質疑が行われ、運搬業者が証人として喚問をされております。今日は、現在と前の土地所有者が証人として喚問をされている、こういった状況でございます。
　つまり、これは少なくとも現場の熱海市の中においては、どうしてこういう状態になったのかという、先ほどの私の言い方からすると、人為的になされた盛土、しかも不適切な盛土という視点に立って究明が行われているんだというふうに思っております。静岡県側の認識と熱海市側の認識が大分百条委員会の中では違っているということで、参考人ではなく証人喚問に切り替えたようでもございます。
　私が聞いているところによりますと、静岡県の副知事は、御省といいますか、国土交通省で技術総括審議官もされた方ではないかというふうに思っております。熱海市の市長も、少なくとも文学とか経済学の御専攻ではなくて、土木工学の専門家というふうに伺っております。そういった両名、市と県に土木工学の専門家が責任者として存在している中において熱海市と県との問題が行われているわけでありますが、国交省本省あるいは中部地方整備局から証人としての出頭要請、これを受けている例はあるんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　大変申し訳ございませんが、出頭要請を受けているという情報については、私承知してはございません。
○長浜博行君　今申し上げたことをベースとしてもう一度お聞きします。
　大臣、この災害は人災ですか、天災ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本件につきましては、訴訟が提起されている状況でもございます。原因究明に至っていない段階で発言することは差し控えさせていただき、県、市の検討状況を注視してまいりたいと思います。
○長浜博行君　今回の法案の提出に至る過程において、先ほどの審議でも、あるいは昨日本会議で質疑が行われましたので各党各会派の様々な御意見を拝聴させていただきましたが、対応できる法律がないのでこういうことをやらざるを得なかったと、しかし、その前に各地で盛土条例が制定をされていたという経緯もあるようでございます。
　通告はしておりませんが、渡辺副大臣、大変御苦労さまでございます、連日お疲れさまでございます。八月、去年の八月四日に、全国知事会から、この問題、つまり、盛土、現行の法律の中では対応ができないんじゃないかということで要望を受けられたのを覚えておられますか。持ってこられたのは多分神奈川県の知事だというふうに思っておりますが、そのときの御印象とかあれば教えてください。
○副大臣（渡辺猛之君）　今、長浜委員から御指摘をいただきました、昨年全国知事会から御要望いただいたこと、覚えております。全国の知事さん方がこの熱海市の災害を受けて、これも人ごとじゃなくて、これ全国どこでも起こり得る危険性があると、その危機感からまとまって御要望いただいたものだと認識をしております。
○長浜博行君　その後、年末にかけて様々検討が行われて、特に国土交通省の中においては盛土による災害の防止に関する検討会がつくられて、提言が、十二月の二十四日だったと思いますが、なされたというふうに思っております。そして、それを受けて三日後に、盛土による災害の防止のための取組についてということで、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議が開かれたというふうに思っておりますが、この検討会はどういうものであるのか、あったのか、もうなくなったのか、この関係府省連絡会議なるものはどのぐらいのレベルの方が参加をしていたのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　本会議につきましては、内閣官房を中心といたしまして、国土交通省、農林水産省、環境省、それから警察庁、そういった関係省庁七府省庁が集まりまして、この盛土の、危険な盛土の防止対策について議論を進めてきたものでございます。これは、別途内閣府防災の方で有識者会議を立ち上げて、それと連動する形で行政的な検討を進めてきたものでございます。
　また、有識者会議からも言われておりますが、この会議につきましては関係省庁の連携を強く図るという機能がございますので、この法案が提出したからといって終わりにするものではなく、引き続き継続して会議として残して、関係省庁間の連携の強化に図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　この関係府省連絡会議で、先ほど長峯さんの御質問の中にもありましたけれども、年度末までに、つまり三月末でしょうかね、に都道府県等による点検が完了させるということが決められていたと思いますが、その結果に関しては、先ほどの答えだと、まだ把握をしていないと、しかし危険な盛土に関してはそれぞれの県に対応をするようにという指示を出しているという、こういう理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（和田信貴君）　盛土の総点検につきましては、本年三月十六日の時点におきまして、全国で三万六千か所の盛土が抽出されまして、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検を完了してございます。このうち、必要な災害防止措置が確認できていない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。
　このような盛土につきましては、都道府県等におきまして、必要に応じて、まず応急対策とか、あるいは詳細調査等により崩落の危険性等を確認しつつ、行政代執行あるいは盛土の撤去などの災害防止策を講じてまいるということになってございます。
○長浜博行君　この関係府省連絡会議の中において指摘された一つの点としては、現行法制の中でやれることがあるんではないかということではなかったかというふうに私は思います。
　つまり、この盛土の関連業者、建設業者であり、貨物自動車運送事業者であり、あるいは時には廃棄物処理業者、こういった違法行為に対して、それぞれの官庁の中における各事業法による行政処分の実施、そこに書かれていた文言から言えば、災害危険性の高い盛土の原因者に対してちゅうちょなく厳正に所管する関係府省による法令等による行政処分を行うということだと思いますが、これはもう行われたんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　盛土の総点検の結果、災害防止措置が確認できなかった盛土等については、現在、各地方公共団体において、安全性を確認するための詳細調査や行為者等に対する是正命令等に向けた手続を進めているところと承知しております。
　災害危険性の高いと判断された盛土について、地方公共団体がちゅうちょなく厳正に是正命令等が行えるよう、国としても、不法な盛土への対応方法等をまとめたガイドラインの作成、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを通じ、支援してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　質問は、もう既に行われたのでしょうかという質問でございます。
○政府参考人（宇野善昌君）　現在、各地方公共団体におきまして、行為者等に対する是正命令等が行われているというふうに承知しております。全てについて行われているというわけではございませんが、それぞれの地方公共団体において、各場所、各盛土に対して必要に応じて行為者等に対する是正命令等が行われているというふうに考えております。
○長浜博行君　確認はしないんですか、あるいはしていないわけですか、思われるということですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　現時点で地方公共団体でいろいろと検討をされて動いているところでございますので、現時点では確認しておりませんが、この後、フォローアップはしていかなければいけないというふうに考えております。
○長浜博行君　関係連絡会議、各省庁が集まっての会議で決めたわけですから、その本法が成立をして施行をされる、これ一年以内でしたっけ、その前にやることとして、現行法制の中において対処をするようにって皆さんが決められたわけですから、それを徹底的に実施するということを行政監視をされた方がよろしいのではないかなというふうに思っております。
　主務大臣が国交大臣と農水大臣ということになっておりますが、こういった間での役割分担とはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　危険な盛土等については、宅地や農地、森林等の土地の用途にかかわらず発生し得るものであり、これらを包括的に規制するため、本法案は、国土交通省と農林水産省、あっ、国土交通大臣と農林水産大臣が主務大臣となり、両省が一体的に対応することとしております。
　本法案の運用に当たりましては、両省がそれぞれの所掌事務において蓄積した宅地や森林、農地に関する知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれが主体的かつ積極的に課題に対処することで縦割りを打破し、盛土等に伴う災害の防止に効果的に取り組んでいくことができるものと考えております。
○長浜博行君　縦割りを打破しという御発言がありましたので、まさにそこが様々なものの肝だというふうに思っておりますので、この縦割り打破という分野においても行政監視を徹底していただければというふうに思っております。
　先ほどの検討会の提言で、具体的な対応策というのが幾つか示されました。その中での法施行体制と能力の強化について伺います。
　元請業者によるところの建設発生土の搬出先の明確化等ということで、再生資源利用促進計画の徹底を行いなさいというふうな提言がなされたと思いますが、この提言がなされているということはここが機能していないというふうに理解せざるを得ないんですが、なぜこの指摘を受けなきゃならない、つまり機能してこなかったのか、この本法を施行をすることによってどのようになるのか、分かれば御説明をください。
○政府参考人（長橋和久君）　資源有効利用促進法で、今御指摘あった再生資源利用促進計画の点でございますが、これまでは建設発生土の有効利用の観点、促進に力を、力点を置いた取組を進めてきたということでございまして、この結果、建設発生土を今有効利用する率は、平成三十年の調査では約八〇％というところまで改善が進んできたというところでございます。
　ただ、今後、この今回、新たな法制度と併せまして、そうした有効利用の促進に加えて、さらに搬出先の明確化という取組を強化すべきだと、御提言でもそういうことをいただいておりますので、私どもとしましては、元請業者に搬出先の適正確認、これは単に聞いて書くというだけではなくて、事前には例えば許可の有無とか、事後的には受領書等の添付とか、そういったことを義務付けた上で、立入検査の対象事業者を拡大するなり、あるいは建設現場のパトロールの強化といったことで実効性の確保を今後努めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　法案の中のことで一つ伺いたいんですが、宅地造成等工事規制区域というのがございますね。これは、工事の許可申請の前に住民説明会が義務とされているところでありますが、この住民説明会を義務化するその趣旨は何ですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、盛土等に関する工事に伴う周辺住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、工事主は、許可の申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。
○長浜博行君　私は、それは違うと思いますよ。周辺住民とのトラブルを防止するためにということではなくて、さっき大臣が読んだ、国民の生命、身体を守る観点から情報を公開をしていくというところじゃないんですか。トラブルは、それを正確にやらないからトラブルが起きるだけでありまして。
　昨日、消費者特別委員会がありました。これも大野さんと不思議なことに一緒に出ている委員会でありますけれども、消費者契約法というのもあります。それは、圧倒的に事業者が持っている情報量と、そこにおいて商売を成すところの、買う消費者の方の情報量の差があるので消費者を保護しなければいけない、様々な契約に基づいてと、こういうことで消費者特別委員会なんかもできているわけでありますが、この宅地造成行われる中においても、その危険度等を含めて住民に情報公開をするということが大事なのではないかなというふうに思っておりますが、その議論の中において、その説明会での賛否、様々あると思いますが、それとその後の許可との関係というのはどういう関係があるんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案における盛土等に関する工事の許可は、造成された盛土等が崩壊しないよう、政令で定める技術的基準に従い、擁壁や排水施設の設置等の安全対策が講じられるかどうかを審査するものです。この技術的基準は、科学的知見に基づき客観的に定められるものであり、都道府県知事等による許可の可否の判断は第三者の意見に左右されるものではないため、住民の同意などは許可要件とはしておりません。
○長浜博行君　それもまあそういう説明しかできないのかもしれませんが、住民の意見がどうであれやるんだということではなくて、この法案が熱海の被害から出てきた、それを契機としてこういった法案、あるいは、全国知事会からの要請を契機としてこういった法案になった経緯からすれば、大変デリケートな住民感情の中において、その意思に関係なく、賛否に関係なく行われるという説明では、先ほどあなたがおっしゃられたトラブルが発生すると思いますよ。住民の意見をよく聴いていくということが大事ではないかなというふうに思います。
　時間が来ておりますので、特定盛土等規制区域については伺いませんが、レクのときに教えていただいた、三段階に分かれると、許可と届出と届出がない地域、こういった中におけるその周辺住民対応についても心を配っていただければと思っております。
　質問を終わります。
○野田国義君　まず、私からも、この法案のきっかけとなりました熱海の土石流で亡くなられた方々、そしてまた、先日から知床観光船の事故で犠牲になられた方、お亡くなりになられた方、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、二度とそういうことが起こらないように、しっかりと国会でも取り組んでいかなくてはならないと思うところでございます。
　それで、最初に私、知床観光船のいわゆる通信施設の状況についてということでお聞きしたいと思います。
　それで、実を言いますと、連休に入りました。そうしましたら、私のところに友人から電話がありました。それは、この知床観光船犠牲者、八女市出身と言っているぞというようなことでございました。それで、ちょっと私、テレビを見損なったものですから、翌日、各社新聞の方に載っておりまして、八女市の五十代の、五十一歳だそうでございますけれども、そして久留米市の三十代の方が犠牲になられたということでございまして、本当に驚いたところでございます。
　それぞれの夢や希望を持った人生があったかと思いますけれども、こういうことになってしまったということでございますので、これ、先日からもこの国交委員会で、いろいろな原因があったんじゃないかと、不備があったんじゃないかというような話があっているところでございますけれども。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　非常に無線の問題が最近取り上げられていると、連絡どうしていたのかと。基本的には、船長と運航管理者との連絡手段としては、衛星電話、携帯電話、業務用無線の三種類を用いると定められているということ、御承知のとおりでございますけれども、結果的には、これ、昨年の五月、六月ですか、二度の事故を起こしたときの特別監査のときは、いわゆるアマチュア無線を利用されていることから、混線のおそれがあるというようなことで行政指導をしたと、衛星電話を使うように行政指導をされた経緯があるということでございます。
　四月二十日の船舶検査で連絡手段を衛星電話から携帯電話に変更したことが分かったと。しかし、御承知のとおり、この携帯電話は届かないわけでございますよね。そして、事務所の無線アンテナが破損をし、事故当時は交信ができない状況であった。結果的に、ここに、一一八番ですか、が掛かってきたのは乗船名簿に記載された男性の携帯電話番号から発信されていたと、こういうようなことが明らかになってきたようでございます。
　ですから、こういうことがやっぱり積み重なって今回の大きな事故につながったと思いますので、ここをちょっと確認をしたいと思いますし、どう行政指導なんかもされてきたのかということで、通信設備はどうであったかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　事故を起こしましたＫＡＺＵⅠの通信設備についてお尋ねがございました。
　委員御指摘のように、仮にこのアマチュア無線を使っておったとすれば、電波法で認められていないことでございます。委員御指摘ございました四月の二十日の中間検査におきまして、事業者より検査を担当しております日本小型船舶検査機構に対して陸上との間で常時通信可能との申告を受けたこと等から、日本小型船舶検査機構の検査方法に従い、無線設備を携帯電話に変更することを認めたと承知してございます。
　国土交通省は、同機構が内規で定める特例的な検査方法について提出されることとなってはおりませんでしたが、この事態に鑑みまして、常時通信可能との船舶安全法の原則をしっかり確保するために、五月十日より開始をいたしました小型旅客船の緊急安全対策の一環といたしまして、各事業者の携帯電話の通信エリアを確認し、カバーされていない場合には常時通信可能な設備へ五月二十五日までに変更完了するという措置を現在急ぎ取らせていただいてございます。
○野田国義君　特別監査をされて行政指導までされた、にもかかわらず改善できていなかったということでありますので、こういうところはまたしっかりと反省しながら取り組んでいただきたい、このことを要望したいと思います。
　それでは、盛土の問題について質問させていただきます。
　実を言いますと、今日ちょうど地元紙、西日本新聞でございますが、見ましたところ、この盛土の、後でちょっと大臣辺りも見ていただきたいと思いますが、盛土の記事が載っておりまして、福岡県の春日市でございます。春日市で、私もゴルフ場行ったことあるもので、ゴルフ場の隣なんです。結構近いんですよ、住宅とも。そこに本当にこう高く積み上がった土地というか、盛土があるということなんです。何でかなと、本当に行くたびに思っておりました。
　それで、これが、国交省がいわゆる総点検をしなさいということを言われたにもかかわらず、結局一部しかやっていないみたいなんですよ。それで今日、合同の調査が行われていると、県と春日市と、福岡県と春日市の、いうようなことのようです。これも、ずうっと地域住民から上がってきていたそうです、危ないとね。そして、ようやく行政が動いた。
　一つのこの原因として、なぜしなかったのかと。よくあることです。先ほども出ておりましたけれども、縦割りの部分。また、結局、県じゃないかと、これは、市じゃないかということをお互いの行政が言っていたと。よくある話ですけれども、それでこんなに長引いてしまったということでございますので、本当にこれ、もう全国にこういった問題があるんだなということを改めて、今日、合同調査だそうでございますから、本当にそういうこともないようにしていかなくてはならないと思っています。
　そして、私もいろいろ、今もお話あっておりましたけれども、本当にこの盛土、いわゆる残土の問題ですよね、非常に行政にとっても大きな問題、まあ産廃も大きな問題なんですけれども、いわゆる迷惑施設、そして危険性があるということでございますので、それを幾度となく経験もしたところでございますけれども。
　そこで、先ほどもちょっと質問あっておりましたけれども、地方公共団体における指定利用等の取組状況の分析をちょっとお聞きしたいと思います。
　地方公共団体における指定利用等の取組状況は、先ほど言われましたように、都道府県で八八％、政令市で七七％、政令市を省く市町村で六九％となっております。市区町村の取組が特に進んでいない背景についてはどのように分析をしているのか、ここ非常に重要なところだと思いますので、国交省としてどう分析しているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員おっしゃりましたとおり、政令市を除く市町村の取組というのは約六九％となってございます。この現状は、市町村における専門の技術者が不足しており、指定利用等を行う場合の設計図書などの作成に習熟していないこと、あるいは、それに伴いまして、併せまして、市町村において建設発生土の工事間の利用先や搬出先に関する情報や知見が不足していることなどによるものと考えてございます。
○野田国義君　しっかり、この市区町村が非常に進んでいないということでございますので、この辺りどう改善したらいいかということを考えながらよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、残土対策でございますが、昨年十二月公表、総務省の行政評価局、建設残土対策に係る調査結果を踏まえた国交省の取組についてお聞きしたいと思います。
　昨年十二月に公表された総務省の行政評価局による建設残土対策に係る調査の結果によれば、一部の都道府県、市町村では、建設発生土が少量の場合の緊急の場合など、搬出先を指定しない場合があるとし、その際には運搬費、処分費を定額で積算したり、処分費は計上せず、固定距離の運搬費、整地費を積算したりするなど、建設請負業者の負担となっている可能性が指摘をされております。
　国土交通省は、今後、全ての公共の発注の事業者に指定利用等の原則実施を要請し、処分費の積算への計上も徹底するとしておりますが、建設発生土が少量の場合や緊急の場合も含め、可能な限り指定利用等の実施を要請していくのか。
　その上で、搬出先が定められていない場合、実際の運搬距離等が分からないため、運搬費等の積算が困難と感じられます。それで、指定利用等をしない場合の運搬費等の積算方法について、例えば実際に要した費用を事後に請求してもらい支払うなど、工夫が必要じゃないかと思いますが、国において私は明確にその辺りも示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　内閣府におけます有識者検討会の提言にもありますように、公共団体は指定利用等の原則実施を目指すことが重要と考えてございます。建設発生土が少量の場合も含め、指定利用等が進められるよう促していきたいと考えております。
　また、緊急の場合における指定利用等につきましては、災害などの置かれた状況は様々であるため、状況に応じて可能な限り指定利用等が進められるよう促していきたいと考えてございます。
　緊急の場合などで指定利用等ができず運搬費等の積算が困難な場合、国発注工事におきましては、事後的に契約を変更し、実際に要した費用を支払う取組なども行ってございます。こうした取組の事例につきまして、地方公共団体にも徹底してまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、再生資源利用促進計画書の作成対象工事の拡大の適切な規模についてお聞きしたいと思います。
　資源有効利用促進法によりまして、元請業者に対し搬出先等を記載した再生資源利用促進計画書の作成、保存が義務付けられているところでありますが、政府は今般、計画書の作成対象工事を拡大し、現行の土砂の千立米から引下げを行うこととされますが、具体的にどの程度の規模にされるのか。本法の法律案による規制や土砂の条例との関連に留意した上で適切な規模に引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設発生土の不適正処理の防止のためには、本法案による規制と併せて搬出先の適正を確保することが重要であり、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化していくこととしております。
　具体的には、元請業者に搬出先が適正であることの事前確認等を義務付けるとともに、計画の作成対象工事を、今委員御指摘のように、より規模の小さい工事まで広げることと考えております。計画の作成対象工事の拡大に際しては、御指摘のとおり、本法案による規制対象や土砂条例との関連に留意するとともに、実効性が確保されるよう適切な規模に引き下げる必要があると考えております。
　具体的な規模は今後検討を行っていくこととなりますけれども、今考えておりますのは、地下階を有する比較的小規模な建築物、五十坪程度も対象としようとする場合、おおむね五百立方メートル以上の土砂搬出を対象とする必要があること。また、県の土砂条例において五百立方メートル以上の土砂搬出まで届出対象としている例、これ埼玉県、神奈川県、広島県ですけれども、があること等も踏まえて検討を行っていきたいと思っております。
○野田国義君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、森林関係についてお伺いします。
　森林への残土処分場の行政による効果的な監視体制の強化の必要性についてでございますが、森林の残土処分場は人目に非常に付きにくいということで、所有者や地域住民による日常的な監視が困難な場合も多く、安全性を考慮しない残土処分等の事例が見られます。ここが本当に私、非常に重要なところだと思います。それによって行政による効果的な監視体制の強化が必要と考えられますが、具体的にどのような対応を今後されるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮崎雅夫君）　お答えをいたします。
　本法案におきましては、地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか地元住民の皆さん方が適切に把握できるように、工事現場における標識の掲示でございますとか、許可を受けた土地の公表について規定をしております。住民の皆さんが通報しやすい仕組みを整えさせていただいているところでございます。
　また、森林内におきまして残土処分場を含めた盛土の監視を適切に行っていくためには、都道府県、市町村、警察等の関係機関によるパトロールでございますとか情報の共有が重要だというふうに考えておるところでございます。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　さらに、林野庁におきましては、森林法の無届け伐採の把握、これを効果的かつ迅速に行うために、衛星画像から森林の状況が変化した箇所を自動的に把握、監視できるプログラムを開発をいたしまして、市町村等での活用を現在進めているところでございます。盛土の早期発見にも活用できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　今後、今申し上げましたような取組を運用マニュアル等に盛り込む、そういうことをやらせていただきまして、法律の適正な執行が図られるようにしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　先ほどから出ておりますように、やはり国交省と農林水産省のしっかりとした連携がこれ非常に必要なことだと改めて思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、林業経営に要する作業道の整備をめぐる法施行後の懸念についてお伺いしたいと思います。
　林業経営に要する作業道の整備では、現地の地形や地質等に配慮した形で盛土等がなされるわけでありますけれども、作業道の整備が通常の公共事業と同様に測量や設計、検査を前提として扱われる場合、その整備が遅れ、林業経営に支障が出ることが懸念をされております。本法律案による規制においてはこうした懸念にどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮崎雅夫君）　お答えをいたします。
　森林作業道の整備につきましては、通常、間伐等の森林整備と一体的に行われ、精緻な測量、設計は行われませんけれども、切土や盛土の方法、排水施設などを定めました森林作業道作設指針に基づきまして整備をしておるところでございます。
　また、線的な施設でございますので、一か所に集中的にこれ盛土を行うというものではございませんので、取り扱う量も少量ということでございます。このため、森林内で盛土等規制対象を定めるに当たりましては、安全を確保すること、これ大前提でございますけれども、このような森林作業道の特性を踏まえまして、森林経営に支障が出ることのないように検討を進めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　それから、今度ちょっとテーマ変えまして、大規模盛土造成地の安全対策への取組の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。
　全国に約五万か所以上存在する大規模盛土造成地は、耐震性が不十分な場合、大地震等により滑動崩落が生じ、人命や家屋等に甚大な被害が発生する可能性がございます。特に福岡県がこの大規模盛土造成地が他の都道府県と比べて多いというようなことでございますので気になるところでございますが、国土交通省は大規模盛土造成地の安全対策を進めていると聞いているところでございますけれども、この取組の進捗状況、どのように取り組んでおられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　大規模盛土造成地の安全対策につきましては、第一次スクリーニングとして大規模盛土造成地の抽出、第二次スクリーニングとして安全性把握を行う優先順位を決める計画の作成及びそれに基づく安全性把握調査、その上で対策が必要とされた大規模盛土造成地に対する滑動崩落防止工事と段階的に実施することとしております。
　令和四年三月現在の進捗率は、第一次スクリーニングでは全国で完了し、約五万一千か所を抽出しております。第二次スクリーニング計画の作成は約七〇％の市町村で着手済みであり、それに基づく安全性把握調査は約一〇％の市町村で着手済みとなっております。対策が必要と判明した大規模盛土造成地に対する滑動崩落防止工事については、四地区で実施され、うち三地区で工事が完了しております。
○野田国義君　しっかりとお願いしたいと思います。
　それから、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策並びに令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会の報告の安全性把握調査を踏まえた令和五年度以降の対応や財政面、技術面への支援、ここも非常に必要だと思いますので、このことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、地方公共団体における大規模盛土造成地の安全対策を速やかに実施させるため、令和四年度までの時限で安全性把握調査に対する交付率を二分の一にかさ上げしております。加えて、地方公共団体との意見交換の場等において積極的に働きかけた効果もあって、令和三年度末時点で安全性把握調査に着手した地方公共団体は約一〇％まで増加しております。また、既に約七〇％の地方公共団体において安全性把握調査の実施のための計画の作成に着手しております。
　引き続き、令和七年度の目標の達成に向けて強力に地方公共団体への働きかけ等を行ってまいりますが、進捗状況等を踏まえ、必要な支援についても検討してまいります。また、滑動崩落防止工事につきましては、事業を実施する地方公共団体等に対して引き続き丁寧に相談に応じるとともに、国費による支援を行ってまいりたいと思っております。
○野田国義君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
　昨年七月三日、降り続いた大雨によって静岡県熱海市で発生した土石流災害は、多くの家屋が土石流にのみ込まれて、死者、行方不明者二十八名という、これには災害関連死で亡くなられた方一名を含んでおりますけれども、本当に甚大な被害でありました。改めまして、この災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　こうした危険な盛土への対策は、国民の命と財産を守るため、まさに待ったなしの課題となっております。熱海市での発災直後、我が党としても、地元の市議らが現地に急行して被災者支援に尽力するとともに、党の大雨非常災害対策本部というものを設置しておりましたので、そこでこの盛土の全国総点検や法規制の強化などを盛り込んだ緊急要望書というものを国土交通大臣にも提出をさせていただきました。
　その後、昨年八月から関係府省によって盛土の総点検というものが実施をされ、翌九月からは政府の有識者による検討会で精力的に対策等を議論をしていただき、昨年十二月に提言の取りまとめが行われたと。こうした経緯を受けまして、今回の改正案には全国一律の安全基準による盛土等の規制が盛り込まれております。
　そこで、初めに、盛土の総点検についてお伺いをいたします。
　昨年八月に関係府省から都道府県に依頼する形で、本年三月十六日時点で全国約三万六千か所の盛土が抽出をされて、ほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了したとされております。そのうち、必要な災害防止措置が確認できない、あるいは許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに当てはまる盛土が、大都市部の周辺圏を中心にして約千百か所あったと伺っております。
　この総点検の結果について、国土交通省としてまずどのように受け止められているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　ただいま委員の御指摘ございましたように、総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できていないなどの点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。
　まず、私どもとしては、このような盛土につきまして、都道府県等において必要に応じた応急対策、詳細調査等による崩落の危険性等を確認しつつ、行政代執行、盛土の撤去等の災害防止措置、これをすぐにでも、とにかく急いでやっていかなきゃいけないと。千百という数、これは結構な数でございますので、それなりの、何といいますか、手間が掛かるとは思いますが、それに甘んじることなく直ちに対応していかなければいけないと考えておりますし、また、そのためにも、国土交通省としましては、農林水産省と共同して、こういったことに必要な経費、こういったものを公共団体に助成して、これを速やかに進むようにしたいと考えてございます。
○竹内真二君　今後、各自治体で様々な取組というものを行っていかなければならないわけですから、しっかりと、まずは政府として全般的に後押しをお願い申し上げます。
　続いて、改正案と条例等々の連携についてお聞きをいたします。
　衆議院段階での法案の審議で、我が党の伊藤渉議員の方から、この本法案と既存の条例との整合性、関係性について政府に質問をさせていただいております。具体的には、今回の法律が既存の条例を包含するのかどうかを尋ねたわけでありますけれども、この際、政府側の答弁としては、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると、こうした考えを示されております。
　もちろん、盛土による防止、災害防止以外の目的の部分に関しては、当然、条例というものがそれぞれ各自治体で判断されるわけでありますけれども、ここに関連して更にお伺いをしたいのは、本法案では、例えば政令で定める技術的基準について、その政令で都道府県等の規則に委任した事項というのはその事項を含むとされております。また、条例によって定期の報告の頻度や内容、中間検査の検査対象項目等の上乗せを可能とするなどの措置が講じられております。
　そこで、こうした本法案とこの条例等の連携のイメージや考え方について、国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、全国一律の技術的基準を設定し、規制区域における盛土等を行う工事について当該基準への適合を求めることとしております。その上で、地域によっては、降水量が特に多いなどの気候の条件、崩落が発生しやすい土壌であるなどの地質の条件といった特殊性もあることから、都道府県等が地域の実情に応じ、災害を防止するため必要があると認めるときは、条例等により技術的基準の強化や中間検査の項目の追加、定期報告の項目や回数の追加等の上乗せができる仕組みとしております。
　このように、本法案に基づく全国一律の技術的基準をベースとしつつ、地域の実情に応じて条例等を定めることにより、盛土等に伴う災害を防止するためのきめ細かな対応が可能となると考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　上乗せができるという部分が十分にあるということをお聞きしましたので、こうしたことを含めて、各自治体に、やはり既存の条例も含めてですけれども、新たにこれから条例を作るという部分に関しても、その関係性や連携のイメージ、考え方みたいなものというのをよく説明をしていただいて、そして、自治体は適切に、頭の中を整理するというんですかね、そういうことができるように是非支援をお願いしたいと思います。
　次に、もう一点、これも衆議院の審議で出ていたんですが、国土交通省は答弁の中で、基礎調査に要する費用の三分の一を防災・安全交付金によって今年度の当初予算から支援するとしておりまして、また、大臣の答弁の中では、法施行前の準備調査を含めて、基礎調査に必要な経費について財政支援を行うとしております。
　この盛土等に伴う災害防止のためには、規制区域の速やかな指定が重要となります。そのためには、国において、都道府県等に対しまして、国の財政支援を活用してこの基礎調査を前広に実施できる、いち早く行えるんだということを適切に周知をしていただいて、各地の取組というものを力強く後押ししていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　委員御指摘のとおり、盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、都道府県等による規制区域の指定ができる限り速やかに行われる必要があると認識しております。
　このため、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すとともに、先ほどお話がありましたように、施行前の準備調査をも含め、基礎調査に必要な経費に対して財政支援などを行ってまいりたいと考えております。
　こうした内容につきましては、都道府県等に対し広く周知を図り、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　まさに早期の迅速な基礎調査の実施というものをしっかりと後押ししていただきたいと思います。
　次に、工事許可の対象となる特定盛土等の規模についてお伺いをいたします。
　今回の法案では、特定盛土等規制区域内での特定盛土等又は土石の堆積で、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定める規模のものに関する工事に関しては、この工事主というものは事前に都道府県知事等の許可を受けなければならないとしております。
　ここで言う土石の堆積というのは、一定期間経過後に他の場所に持ち出す目的で土地に土石を置く行為を指して、具体的には、建設発生土をストックヤードに一時的に置いておく行為などが規制対象になるというふうに答弁でもされているところですけれども、そして、この特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害を防止するために必要がある場合は、政令で定める規模というのをこの当該の規模未満で条例で定める規模とすることが可能であるということも言っております。
　そこで、お聞きしますけれども、この特定盛土等に伴う災害を防止するため必要があれば、基本的には各自治体の裁量で許可を要する規模を設定できるという理解でよいのかどうか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　本法案におきましては、盛土等により人家等に被害を及ぼすおそれのある区域を規制区域として指定し、規制区域内の盛土等については全国一律の基準に基づき許可に係らしめることとしております。
　このうち、特定盛土等規制区域におきましては、市街地、集落などから離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定するものであることから、一たび崩落した場合に大規模な崖崩れ等による災害が発生するおそれがあると考える規模の盛土に限って許可の対象としております。
　一方、地域によっては、降水量が特に多いなどの気候の条件、崩落が発生しやすい土壌であるなどの地質の条件などの特殊性もあることから、これらの特殊性を踏まえ、盛土等に伴う災害を防止するために必要な場合には、都道府県等が条例で許可の対象とする盛土等の規模を引き下げることができることとしているところでございます。
○竹内真二君　じゃ、引下げができるということで理解をしましたので、ありがとうございます。
　続いて、政令で定める技術的基準について質問させていただきます。
　規制区域内での宅地造成や特定盛土等に関する工事というのは、政令で定める技術的基準に従って擁壁、排水施設等の設置等の災害を防止するための必要な措置が講ぜられたものでなければならないとされております。
　この技術的基準については、現行の基準を参考としつつも、先ほどからも出ておりますけれども、盛土等が行われるエリアの地形、地質等に応じて、近年の自然災害の頻発、激甚化の傾向を踏まえて、科学的根拠に基づいて適切に定める必要があると考えますけれども、国交省の見解を求めたいと思います。
　それからまた、この土石の堆積に関する技術的基準についてはどのような事項について定めることが想定をされているのかについても併せて説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　盛土等に関する技術的基準につきましては、今後、地盤工学等の有識者による検討会により技術的に検討することとなります。
　具体的には、恒久的に土地の形質を変更する盛土等については、盛土等を行う場所の地形や地質、地下水等の状況に応じて、擁壁や排水施設の適切な設置や地盤の締め固めなど、盛土等の安全性を確保するための基準について、御指摘の観点も踏まえつつ、検討の上定めることとしております。また、土石の一時的な堆積に関しては、堆積の高さや斜面の勾配、土石の周囲の保安帯など、安全性を確保するための基準について検討の上定めることとしております。
　いずれにいたしましても、安全確保のために十分な水準のものとなるようしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　もう一点、この土石の堆積に関連してお聞きをしますけれども、この本法案では、土石の堆積に関する工事の許可を受けた者は、堆積した全ての土石を除去した際に、この全ての土石の除去が行われたかどうかについて都道府県知事等の確認を受けることとされております。
　この点に関しまして、除去前の土石の堆積状況であるとか、政令で定める技術的基準に適合しているのかどうかといった確認というものは、本法案においてはどのように行うこととされているのか、国交省の説明を求めたいと思います。
　あわせて、この認められた規模以上の土石の堆積や技術的基準への不適合を早期にやはり把握ができるように、抜き打ちで立入検査の実施等も必要と考えますけれども、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、許可を受けた土石の堆積の堆積状況や安全を確保するための技術的基準への適合を確認するため、一定規模以上の土石の堆積について工事主に工事の施工状況等について定期的な報告を義務付けているところでございます。
　あわせて、本法案では、都道府県等は、工事計画の無許可での変更や技術的基準への不適合等に対する監督処分等を行うため、必要な場合に立入検査をすることが可能となっており、通報のあった情報や関係部局と共有した情報を基にこの立入検査権限を行使し、抜き打ちで検査を行うことも効果的であると考えております。
　これらの制度につきましては、ガイドラインでも運用方法を示し、効果的に施工状況を把握できるよう促進してまいります。
○竹内真二君　次に、隣接県同士の連携の問題についてお伺いしたいと思います。
　特定盛土等の規制区域の指定に際しまして、例えば、ある都道府県内に特定盛土等の規制区域として指定する必要があるエリアが存在しますけれども、これにより被災する可能性がある市街地や集落というものは、この都道府県に隣接する都道府県に存在する場合というものも十分想定をされるものであります。
　この場合、特定盛土等の規制区域の指定であるとかその他本法の運用面で関係都道府県がお互いに情報を共有し、連携して対応することが求められてくると思います。こうした場合の適切な対応方法もガイドライン等で具体的に示す必要があると考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、都道府県等は基礎調査を実施し、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。この基礎調査や規制区域指定の具体的な方法等につきましては、国においてガイドラインを策定の上都道府県等に示すこととしており、その中で、行政区域の境界における区域の指定等についても互いに整合が図れるよう調整する等、的確な対応について示してまいりたいと考えております。
　また、このほか、本法案の運用に当たり、例えば他の都道府県における不法行為を認知した場合などには、関係都道府県が互いに情報を共有し、連携して対応するよう促してまいります。
○竹内真二君　最後に言われた、やはり都道府県同士の連携というものも、やはりこうした防止をする上で非常に大事な観点になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に、斉藤国土交通大臣にお伺いをいたします。
　本法施行後、本法の規制対象外のエリアにやはり不適切な盛土が集中して行われる可能性というものも十分に考えられるわけであります。国土交通省におきましては、農林水産省を始め関係法令を所管する省庁と密接に連携をして、本法の規制対象外の土地における不適切な盛土を防止するとともに、発生した場合でも速やかに是正がされるよう適切な対応というものを講じていただきたいと思います。
　こうした観点も含めまして、盛土による災害防止に今後どのように大臣として取り組まれていかれるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　規制外のエリアに盛土が集中するというようなことがないように、本法案に基づく規制区域の指定に際しては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行い、客観的なリスクを把握するとともに、地域の実情に詳しい市町村長の意見を聴取することとしており、これらにより、都道府県知事等は人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することが可能であると考えております。
　その上で、規制区域の指定後も、おおむね五年ごとに実施する基礎調査の結果のほか、市町村長からの区域指定の申出の仕組みであったり、定期的なパトロールや住民からの通報等に基づく情報などを活用して随時規制区域の見直しを行い、規制区域以外の土地についても必要に応じて規制区域に取り込むことが可能でございます。
　盛土等に伴う災害の防止については、本法案に基づく規制区域の内外を問わず、引き続き関係府省連絡会議の枠組み等を通じて関係府省が緊密に連携して取り組んでいくこととしており、国土交通省としては、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないとの決意の下、主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、大臣から主導的役割を果たしていきたいという力強い答弁がございました。
　今回の法整備とともに、実際これからどう対策を講じていくか、実行していくかということが極めて大事になってまいります。その主体というのはやはり地方自治体の皆様でありますので、これから行ってまいりますガイドラインの整備などとともに、政府による手厚い様々な支援というものも是非お願いいたしまして、強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
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○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、基礎的事項についてお伺いをいたします。
　法改正の概要説明資料におきまして、盛土について、現行制度では、宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律によって開発を規制とありますが、具体的にはどのような法律で規制をしているのかということ。
　また、各法律の目的の限界等から盛土等の規制が必ずしも十分ではないエリアが存在するとのことでありますけれども、不十分な現状を具体的に説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　現行法では、盛土等を含む開発行為を規制するものとして、宅地造成に伴う災害の防止のため、宅地造成を目的とした盛土等を規制する宅地造成等規制法、森林の保続培養と森林生産力の増強のため、増進のため、森林の公益的機能に影響を及ぼし得る開発行為を規制する森林法、農業生産の基盤である農地の保全のため、農地を農地以外のものにする行為を規制する農地法などがあります。
　これらの法律による盛土等の規制はそれぞれの目的の範囲内で行われているため、例えば現行の宅地造成等規制法の許可制度では、規制対象エリアが市街地及び市街地となろうとする区域に限られるほか、宅地造成を目的としない盛土等は許可対象とならないこと、森林法の林地開発許可制度では、規制対象エリアが地域森林計画の対象民有林に限られるほか、面積一ヘクタールを超える大規模な開発行為でなければ許可対象とならないこと、農地法の農地転用許可制度では、農地を農地以外のものに転用する行為でなければ許可対象とならないことなど、規制対象エリアや規制対象行為の規模、類型に制約があります。
　こうしたことから、結果として、開発行為の内容によっては、現行法のいずれでも規制することができないエリアが存在し得る状況にあると考えております。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、盛土につきましては、一部の地方公共団体で条例を制定して対応を行っているとのことであります。どれくらいの自治体がどのような内容の条例を制定をしているのか、説明をいただきたいと思います。
　加えて、地方公共団体において条例を制定しているということは、今までに地方公共団体から、あるいは審議会等において、全国一律の基準で包括的に規制する法制度を求める声が上がっていたのではないかと推察をいたしますが、会議録等にそういった趣旨の記録は残っていないのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　盛土に関する条例につきましては、国土交通省の調査によれば、令和三年十一月時点で二十六の都府県と四百十九市町村で制定されております。これらの条例は、その目的については、災害の防止のほか自然保護や生活環境保全を目的とするものなどがあり、規制の内容につきましては、盛土造成等に対する許可又は届出、土地所有者の同意、工事完了時の届出、違反時の措置命令、罰則等が定められておりますが、具体的内容は各々の地域の実情に応じて異なっております。
　なお、現在確認できているところでは、平成二十六年以降、建設発生土の適正処理に向けた法制度の整備について、神奈川県、大阪府等の地方公共団体から要望があったところでございます。また、昨年七月の熱海における土石流災害を受け、全国知事会や全国市長会等から、法制化による全国統一の基準、規制の整備について要望があったところでございます。
○浜野喜史君　今の御答弁に更に関連して御質問するんですけれども、今の御答弁では、今回の熱海の件の前においても神奈川県等の自治体から要望があったという御説明だったと思うんですけれども、更に具体的に説明いただけませんか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　例えば平成二十八年に大阪府から要望をいただいておりますが、そこちょっと読み上げさせていただきます、いたしますと、建設発生土の適正処理に関する法律の制定ということで、建設発生土の適正処理については都道府県域を超える課題と捉え、建設発生土の適正処理に関する法律を制定されたいと。その中で、建設発生土の搬入、埋立て等の行為については許可制とし、国民の生活の安全を確保できる許可基準を定めることなどについて要望をいただいているところでございます。
○浜野喜史君　これは委員長にお願いしたいんですけれども、先ほど御説明いただきました要請の実績ですね、この委員会に提出をいただくように取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　理事会で協議いたします。
○浜野喜史君　その上で、大臣にお伺いするんですけれども、結果論ではありますけれども、全国の一律のルールや法整備、盛土総点検を早期にやはり実行すべきであったと、悔いが残るということだと思います。行政及び立法府として実情や課題把握の力を高める必要性を痛感するところでありますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。