Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　ありがとうございます。
　やっぱりこの対象の区切りは難しいということなんですけれども、今触れていただきましたとおり、健康保険の被扶養者として働く大勢のパートタイマーの人たちにも確かに傷病手当金が支給されません。本当に、この収入がなくなるということで、感染の可能性があるというところで休めない、そしてクラスターにつながるという、ここの課題認識も是非していただいて対策に生かしていただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、介護現場からの声で質問させていただきたいと思います。
　現在、厚労省により、実態に合わせた運用緩和をするために数多くの通知が介護現場に届いているんですけれども、二月二十四日付けの介護事業者への事務連絡、デイサービス利用者が発熱したときに、ほかの利用者への感染リスクを防ぐためにその方の利用を断って、利用者が介護を要望した場合には、必要に応じて、ふだんは来ていただいてデイサービスしているんですけど、訪問介護の検討をしていいよというふうになっています。
　これ、発熱でデイサービスを利用を控えた方にデイサービスの職員が訪問介護サービスをした場合、どちらの報酬が運用されるということになるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　発熱でデイサービスの利用をお断りした場合ですけれども、今二つございまして、一つは、デイサービスの代わりに訪問介護、言わばホームヘルプサービスの提供を受けるというのが一つの方策であります。もう一つは、デイサービスの事業所そのものは通常は来ていただくわけですけれども、特例的に、事業所に通わずに御自宅にいらっしゃる利用者に対して、デイサービスの職員がその御自宅を訪問してできる範囲の中でのサービスを提供した場合に相応の介護報酬の算定ができるという取扱いにしております。
　したがいまして、お尋ねの発熱をしてデイサービスの利用を控えた方については、ケアプランを作って訪問介護を組み入れるか、あるいはデイサービスによる特例的な訪問を受けるかということがございまして、その両方を行うことも可能でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今両方のというふうな話がありましたけれども、ケアマネジャー入ってプランの変更をして訪問介護をできる介護従事者が行くことができればいいんですけれども、元々介護の現場って人手不足ってもう皆さん認識されていますよね。だから、今請け負っているその訪問介護のサービス以上に急に追加されるといっても、基本、対応できないんですよ。なので、それ分かっていてこの通知出して、だから、本来は駄目だけどデイサービスの職員が行って、そのデイサービスの介護報酬の算定だけしますよというふうな通知になっているんですよ。
　この人手不足という問題もありますし、これやっていいよって、何か、緩和して何か良さげなふうに見えるんですけれども、これ訪問介護のちゃんとした算定とデイサービスの算定だと、例えば名古屋市でいけば四千円ぐらい差があるんですよね。なので、訪問しているという中で、内容は多少違うかもしれませんけど、時間や交通費掛かっている中で、やっぱりそのデイサービスで通所してもらってやったサービスと同じ金額じゃやっぱりつらいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　だけど、今その介護の現場で働いている人たちは人手不足を分かっている中で本当に志高くやっているわけなんです。この義務感と責任感に甘えてこんな通知を出してやっているこの介護の現場、このままじゃ、本当に日本の介護の現場は崩壊します。是非この機会に、改めて、人手不足につながっている介護職の人材への対応、御認識いただいて、加藤厚労大臣、この人手不足に対しても積極的に今後も対応していくということ、決意、お願いできませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今は、今申し上げた、その前に局長が申し上げたのは、そういう選択肢もあるということで、それをそうしなきゃいけないという話じゃなくて、いろんなバリエーションを用意する中で地域やあるいはそのサービスの中で対応することを考えていただきたい、その幅を広げさせていただいたということであります。
　ただ、委員御指摘のように、介護分野がずっと求人、求人なんですね。ということで、有効求人倍率も通常が一・五倍ぐらいに対して四倍ぐらいということになっております。そういった中で、国としても、第七期の介護保険事業計画に基づく必要な介護人材の推計で、二〇二五年度末までには約五十五万人を追加するということも決めさせていただいているところであります。
　そういった中で、具体的には、処遇改善を行い、今回また昨年十月の消費税引上げに伴って月額最大八万円等々の仕組みを入れさせていただく、あるいは介護の魅力発信を行っていく、さらには高齢者始め未経験者の方にもいろいろ参加をしていただくための入門的研修の普及、あるいは介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入れ環境の整備等によって多様な人材を入ってきていただくようにしていく、さらにはＩＣＴ、介護ロボット等の活用による生産性の向上、こうした様々な施策を実施をすることによって介護現場の人材不足ということを一つ一つ解消を図っていきたいというふうに思っています。
○田村まみ君　もちろん、来年度の予算も含めてそういう対応策出ているんですけれども、ここで一気に加速させないと、もうずっと言っている内容だと思うんですよね。是非、ここで一段、二段加速させるための対応策、また現場からの声届けていきたいと思いますので、今後とも協議の方をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、次の質問です。
　既に国内外の多くの医薬品メーカーがワクチンや抗ウイルス薬の開発に精力的に取り組んでいるという報道、たくさんされています。医薬品が世の中に出てくるまでに、そうはいっても相当な時間が掛かると思うんですけれども、結構国民の皆さんの、何でしょう、素直な意見として、薬できたら安心なんじゃないのと、一体どうなっているのという声、たくさんいただいています。これについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり今回の新型コロナウイルスの一つの課題は、治療薬がない、あるいはワクチンがないということであります。そういった中で、国としても、予備費等を計上して治療薬の開発について進めていくべく努力をすると同時に、様々な、この他の用途に使う薬であったとしても今回の新型コロナウイルスの感染症に効くのではないかという、海外の、まあいろんな指摘もあります。
　それらを踏まえて、国内においても、いわゆる観察研究ということで、特に重症者を中心に、治療の一環として様々なことが、手続はいろいろありますけどやっているということに加えて、臨床研究ということも国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において開始をしているところであります。さらには、治療薬の候補を選定するためにも、国内外の情報を収集して更に研究を進めるべく努力をしております。
　具体的にも、例えばアビガンとかですね、これは商品名でありますけれども、あるいはレムデシビルとか、さらには、先日、シクレソニドという、そんな薬も効果があるんじゃないかということが言われておりまして、そういったものも積極的それぞれの現場において活用していただきながら、なかなか治療薬ないわけでありますけれども、一日も早く治療薬を見付けるべく我々も支援をしていきたいと思います。
○田村まみ君　今、頑張っているという声いただいたんですけど、実は恥ずかしながらうちの家族も知らなかったと言われて今日言うんですけれども、コロナウイルスを原因とする例えばＳＡＲＳやＭＥＲＳに対しても、抗ウイルス薬って実はまだ開発されてないんですよね。ワクチンもないんですよ。なので、この新型コロナウイルス、今ある薬なんかをいろいろ試しているというお話もありました。ただ、日本は、この間も薬機法の改定でなるべく早く薬の承認していくというような法律通しましたけど、本当にそこに対して時間が掛かる、お金も掛かるということになっています。
　本当に、日本の中で創薬に対する研究助成はもちろんなんですが、現在の診療報酬の調整弁としての下げありきの薬価改定ありきでは、日本で創薬しようという企業が本当に頑張ろうという可能性下げていると思うんですよ、私。
○田村まみ君　是非、政府としても国内企業が海外の研究機関とも連携して研究開発できるように強く推し進めていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、現下の諸課題、新型コロナウイルス対応等をテーマとした集中審議でございますが、通告した質問に先立ちまして、総理に一点お伺いをしたいと思います。
　日銀では、本日正午より金融政策決定会合が開催をされました。当初、十八日、十九日の二日間で行う日程を前倒しして、かつ本日一日で行うという異例の緊急開催でございますが、先ほどの報道では、金融緩和策の強化が決定されたと、三年半ぶりの追加金融緩和に踏み切ると、このような一報が入ってきております。
　そこで、総理に、この金融政策決定会合を受けた総理の御見解と経済対策の方向性に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府からは西村大臣が出席をさせていただいたところ、まだ帰ってきておりませんが、出席をさせていただきました。
　先ほど、日本銀行から、新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和強化のための措置として、まず第一に、一層潤沢な資金供給の実施、これは積極的国債買入れとドルオペの実施であります。二番目として、企業金融支援のための措置、ＣＰ三・二兆円、社債四・二兆円。そして、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの積極的な買入れであります。ＥＴＦについては十二兆円、ＲＥＩＴは〇・一八兆円ということが発表されたところであります。日本を含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価しております。
　政府としては、当面は雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところであります。今後も、日本銀行やＧ７各国とも緊密に連携をし、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていく方針であります。
　現在は感染拡大の防止が最優先でありますが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、これまでにない発想で思い切った措置を講じてまいります。その具体的な方策を、地域経済の実情を踏まえながら、政府・与党の総力を挙げて練り上げていく考えでございます。
○杉久武君　政府一丸となってもう取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せており、経済にも深刻な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、現在入院治療されている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い回復を祈念いたします。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　その上で、今最も大切なのは、必要な支援を必要な方々にしっかりと迅速に届けていくことでございます。
　まず、総理に伺います。
　学校に一斉休校の要請を行ってから三週間目となりました。そして、先週、ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染状況を世界的大流行のパンデミックであると宣言をいたしました。その上で、おととい、土曜日の総理の会見では、新型インフルエンザ等特措法改正に基づく緊急事態を宣言する状況にはないとの認識を示されましたが、今のこの現状の認識についてまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のパンデミック宣言は、世界的な感染拡大について更に大きな警鐘を鳴らす趣旨のものと理解をしておりまして、我が国としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたいと考えています。
　国内における感染状況は、現時点ではまだ爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が専門家によって示されたところであります。したがって、現在、国内の複数地域で発生している小規模なクラスターの早期発見、早期対応を進め、クラスターの連鎖による感染拡大の防止と患者の重症化予防に取り組んでいくことが重要と考えております。
　今後も、必要な対策はちゅうちょなく決断し、実行し、そして感染の広がりを抑えていくために全力を尽くしていく考えでございます。
○杉久武君　先週、政府は第二弾の緊急対応策を打ち出しました。まずはこの第二弾の緊急対応策を確実に前に進めるとともに、国際社会の経済動向も踏まえた一段大きな対応策が必要というふうに考えます。株価も大きく下落し、国民の不安が増しております。政府には国民の皆様に安心を与える対策やメッセージを発信し続けていただきたいと、こんなふうに思います。
　第二弾の緊急対応策の中には、公明党が強く申し上げてきたフリーランスの方への支援、中小企業の無担保無利子などの金融政策や雇用調整助成金の拡充、マスクの供給、新たな検査機器の投入、新薬の開発等の医療体制の強化などが盛り込まれたところでございます。
　そこで、この第二弾の緊急対応策の具体的な内容について何点か質問いたします。
　中小・小規模事業者は財務的な基盤が弱く、これを支えることが何より重要でございます。そういった中、第二弾の対応策では中小・小規模事業者向けの特別融資を実質的に無利子化と、こういうふうにされましたが、実質的にというのはどういうことか、まずはこれ経産省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの実質的に無利子無担保の融資ということでございますけれども、日本政策金融公庫などによる特別貸付けを御利用される中小企業・小規模事業者のうち、売上高が急に減少した、急減した中小企業・小規模事業者それから小規模な個人事業主の方を対象に利子補給を行って事業者の金利負担をゼロにするものでございます。この利子補給の対象となる特別貸付けの上限額は最大一億円、対象期間は最長三年となっております。
　なぜ実質的にという言い方をしているかということでございますけれども、これは、借主の方で一旦金利分を立て替えていただきまして、その後、その相当額をこちら側からお振り込みするということで実質的にという言い方になっております。
○杉久武君　まあ一旦とはいえ、やっぱりこれ利子を払わないといけないというこの状況について、利子の減額はその以前に一旦されるということでありますが、できる限り中小企業の皆さんに御負担のないような形で機動的に実施をしていただきたいというふうに思います。
　私も、いろいろな中小企業の皆さんから、今回の新型コロナウイルスの影響を受けてのお声をいただいております。
　例えば、ある中小企業の方からは、数年前に様々商品のクレーム等があって事業が一旦傾きかけたと、そういったときに何とか金融機関の借入れ等の、借入条件の変更もしながら再建に取り組んできてようやく再建のめどが立ったと、でも、そのときにこの今回の新型コロナウイルスの影響で売上げが激減をし、そこで、今回の第二弾の緊急対応策をもって金融機関に相談に行ったが、条件変更中の企業である、そのため返済の見込みが信頼されないなど、こういうことを理由に全く取り合ってもらえなかったと、こういったことが言われたわけでございます。もちろん、信用力の審査が不要とまでは申し上げませんけれども、もうここしか頼むところがない、こういう企業も増えてきているというのは事実だというふうに思います。
　また、セーフティーネット保証、今回拡充をしていただいておりますが、これは、原則は融資を受ける本人が所在地の市町村の商工担当課の窓口に申請書を出す、そして認定をしてもらうという手順になりますけれども、この窓口が既に三時間待ち、こういう声も聞こえてきているところでございます。また、融資を実行をしてもらうには、申請した後、当然審査を受けて行うわけでありまして、一定の時間を要するわけでございます。しかし、今、中小・小規模事業者の資金繰りは待ったなしの状況でございまして、既存借入れの条件変更などを含めた事業者の資金繰りの緩和に向けた対応を更に迅速に行う必要があると考えます。
　金融機関全体につきましては金融担当大臣から、そして政府系金融機関に対しては経産大臣から、この迅速な資金繰り支援について御見解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　じゃ、民間関係、私の方から先にやらせていただきます。
　金融庁におきましては、二月の二十八日でしたか、このコロナに関する金融庁の相談窓口を設置させていただいております。事業者から寄せられた相談等々を、いわゆる金融機関に対してことを流していくという話ですけれども、その対応を今求めているところですが、この相談ダイヤルにも、今、何ていうの、先生御指摘のように、いろんな事業者からの資金繰りに関する不安の声というのはこれは当然いろいろ寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、もう一つ、今、三月で会計年度末ということもありますので、このいわゆる金融機関にとりましては繁忙期でもありますので、事業主の資金繰りに関して、これいろんな、何ていうか、予定外の話から窮することがないように、三月の六日の日に各金融機関に対して、事業者の状況や当面の資金繰りに対して、事業者の訪問、金融機関に行くんじゃなくて、金融機関が事業者の方に行く。資金繰りよく分かっていない人っておられますから、いつものとおりと思っていたら全然来なかったという話で途端に資金繰りという話に急に行かれる、何ていうの、小さな企業ってありますので、事業者の方へ金融機関の方から行くとか、休日の相談受付を開始、開く。
　それから、緊急窓口等々を通じていわゆるきめ細かい実態を把握せにゃいかぬということで、いわゆる新規の融資につきましても、事業者のニーズというのは、これは新しい融資と今まであります既往の融資された分を、手形ジャンプって分かります、手形をジャンプさせる等々の話で、何というか、繊細な言葉で返済猶予でしたっけね、こういったようなことをきちんとやらせていただくというようなことで、迅速かつ柔軟に対応するということを要請をさせております。
　これを踏まえまして、金融庁で事業者の資金繰り支援の促進というものを、いわゆる検査とかいろんなところに行きますけど、その監督する場合に当たっての最重点事項はこれということで特別ヒアリングを実施させていただいておりますほか、金融機関に対して貸出しの条件変更等々の取組状況というのの報告してくれということを言っておりますので、その状況を併せて公表しますということも伝えてありますので、各金融機関の取組状況を適時適切に確認をさせてまいりたいと思っております。
　いろんなことをやらせていただいておりますけれども、この対応によりまして、影響を受ける事業者への資金繰り支援というものがまずは当面これが一番大事だと思っておりますので、資金繰りがうまくいけば事業も継続し得る可能性も高いと思っておりますので、まずは資金繰り対策に積極的に努めてまいりたいと考えて、そのように指導いたしております。
○国務大臣（梶山弘志君）　一月二十九日に開設をいたしました新型コロナウイルス経営相談窓口には、昨日、三月十五日の時点で約六万件弱の相談が寄せられております。そのうち約九割が資金繰りに関するものでありまして、その中に一部に委員の御指摘のような声があることは承知をしております。
　年度末の金融繁忙期を控えて、経済産業大臣として、政府系金融機関と各信用保証協会に対しまして、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮することなどの要請を行ってきたところであります。本日もこういった声が多く寄せられているということでありまして、この後に私自身が政府系金融機関及び信用保証協会連合会のトップと面談をいたします。そして、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請する予定となっております。
　また、三月十日に取りまとめました第二弾の緊急対応策では、事業者が事業継続に当たり、借入れの金利負担を最大限軽減できるよう、日本政策金融公庫において特別貸付け制度を創設をし、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、先ほどお話のありました実質無利子無担保の融資を行う強力な資金繰り支援策を盛り込んだところであります。
　経済産業省としましては、これらの施策により資金繰り支援が徹底されるように、所管する政府系金融機関及び各信用保証協会に対してしっかりと指導をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　全力でこれやっぱり金融機関の皆さんにも頑張っていただかないといけないというふうに思っております。
　確かに、金融機関側にとりますと、こういった条件変更、手形のジャンプというお話もありましたけど、こういうことをするとやっぱり債権評価というのは非常に難しくなる、そして決算期を迎えるということで何かと大変だとは思いますが、そういった状況も踏まえて、そういったことも含めてしっかりと政府からガイドラインを出していただいて、万全の対策をしていただきたいというふうに思っております。
　我々公明党は、三月の四日に今回の対策の第三次提言を行いました。その中で、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響や学校休校等により減収となるフリーランスや自営業者、非正規雇用者の方々の実態を踏まえ、支援策を検討することということを要望いたしました。
　その声を受けまして、今回フリーランスが新たに支援対象に含まれましたが、その範囲、要件について厚生労働省に確認をいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今回の臨時休校要請によりまして小学校等に通う子供のお世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務委託契約等で仕事をされている方、いわゆるフリーランスの方です、まで支援を広げることにいたしました。具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を支援するものでございます。
　この支援の対象となるのは、二月二十七日から三月三十一日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状などで新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方でございますが、その一定の要件でございますけれども、個人で就業する予定であった場合、そして業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われることとなっており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合をお示ししているところでございます。
　早急にこの対応に取り組んでいきたいと考えております。
○杉久武君　このやっぱり一定の要件、これから詳細が詰められることになろうかと思いますが、やはりこのフリーランスの方の働き方というものはやっぱり多種多様に及びます。当然、何らかの根拠がやはりこの支給をする以上は必要になるというところは分かりますけれども、できるだけやっぱり幅広い皆さんを対象としてこの範囲に含められるように、柔軟な検討を是非厚労省の方にはお願いしたいというふうに思います。
　続いて、生活福祉資金貸付制度の拡充について伺います。
　第二弾のこの支援策の中で生活福祉資金貸付けが拡充をされ、またさらに一定の条件の下で償還免除、すなわち返済しなくてもよいと、こういうことが盛り込まれたわけでございますが、この制度について、どういう方が、いつから、どこへ行ったら、どれくらいの金額をどれぐらいの期間借りることができるのか、その全体像について厚労省に確認をいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この収入の減少等により当面の生活費が必要になった方につきまして、第二弾の緊急対応策に基づきまして、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度の特例を設けて、その支援を強化することといたしました。
　具体的には、従来の低所得世帯の要件を緩和するとともに、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を例えば小学校等の休業等の影響を受けた世帯に対して二十万円に引き上げる、そして、生活の立て直しが必要な世帯に対して原則月額二十万円以内を三か月間、これ最大六十万になりますけれども、貸し付ける総合支援資金の生活支援費について、保証人がいない場合でも無利子にすること等の特例措置を講じます。また、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができると、このようにしております。
　この特例措置、本年三月二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始することとしております。
　なお、受付開始前に相談があった場合にも、状況を伺い、この申込みにつなげていくと、このようにしておりまして、特に当面の生活費が必要な低所得世帯の方に対しては、現行の制度に基づきまして最大十万円までの貸付けを行うなど、必要な支援を迅速に行ってまいります。
○杉久武君　この制度を必要としている方はたくさんいらっしゃると思います。一方で、本当に必要としている方ほどやっぱり情報が届かないと、こういったこともございます。是非、そういった方々に情報が届き、周知徹底をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　また、今副大臣からおっしゃっていただきましたが、特例は三月の二十五日からスタートをするということでございますが、既に元々本則の貸付制度はございますし、相談にはもうすぐに乗っていただけるということでございますので、窓口となります各市町村の社会福祉協議会の皆様には大変御負担をお掛けいたしますけれども、まさにあしたの生活が懸かっていると、こういう方もたくさんいらっしゃいますので、迅速な対応をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、子供食堂についてお伺いをしたいと思います。
　学校の休校要請を受けまして、子供食堂の休止が全国で相次いでおります。私の地元大阪市での実施状況を確認をいたしました。三月の六日時点で、中止が五八・三％、通常どおり開催が一九・四％、追加開催が八・三％、そして検討中が一二・五％というふうになっております。
　三月の三日に、厚労省は、新型コロナウイルス感染症への対応として子供食堂の運営上留意すべき事項等という、開催に当たっての留意点、これをまとめた事務連絡を発出をしておりますが、まだまだ現場ではやりづらさというものを抱えているというのが実情ではないかというふうに思います。また、地域によっては、これまで貸してもらえていた公的な施設が貸してもらえなくなったと、こういった声も聞こえているわけでございます。
　ある子供食堂の運営者にお話を伺ったところ、子供食堂というのは民間だけで完結をしており、このような事態になったときに、開催しないと子供たちはどうするのかと言われ、また、開催すると集団感染が起きたらどうするのかと、こういった板挟みになる中、また、運営主体も個人や法人それぞれであります。子供食堂の数だけ運営形態も様々であります。
　また、最近の報道を見ていると、もし新型コロナウイルスの感染を発生させてしまったら子供食堂も相当バッシングされるんではないか、そういう思いで休まれている方も、ところも断腸の思いでいらっしゃるんではないかと、こういうお声をいただいたわけでございます。支援をする人たちも、経験したことのない状況の中、今手探りで行動されております。
　ここで、総理に伺いたいと思います。
　子供食堂は、単に栄養のある食事ができるというだけではなく、居場所として重要です。現場は今も開催しづらさというものを抱えております。もちろん、決して無理はできないとは思いますが、こういった状況だからこそ、是非総理からその背中を押すメッセージをいただけませんでしょうか。総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供食堂は、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、大変有意義なものであると認識をしています。
　したがって、国としては、感染拡大の防止に向けた対応を行った上で開催いただくことは差し支えないと考えておりまして、しっかりと支援をしていきたいと考えています。
○杉久武君　続いて、一問飛ばさせていただいて、保護者、労働者に対する支援について伺いたいと思います。
　一斉休業などを行った場合の雇用調整助成金制度の拡充と、また、学校の休業に伴って休まざるを得なくなった保護者の休暇取得支援に関わる助成金の創設、こういったものが新しく対策として組まれていましたが、それぞれの概要について、まず厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、総理が全国全ての小学校等について臨時休業の要請を行ったことを踏まえて実施するものでございます。
　この助成金の対象となりますのは、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うために、二月二十七日から三月三十一日までの間に保護者に、有給、これは賃金全額支給ということでございますが、有給の休暇を取得させた企業であり、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成するというものでございます。
　一方で、雇用調整助成金でございますが、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされる事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するというものでございます。この助成金の対象となりますのは、労働者の所定の労働日に事業主が労働者を休業させるという場合でございます。
　以上でございます。
○杉久武君　今回こういった制度をつくっていただいたことは、非常に評価したいと思います。
　ただ、午前中の質疑でもありましたが、この新しい助成金をめぐり、日本郵政グループでは、有給休暇を使い切った場合に限るという、こういったことを従業員に示していた、これは大きな問題だというふうに思います。
　また、今御説明いただいた二つの制度は、いずれも使用者である雇用主がしっかり申請をしなければ、それが、その支援が労働者に届かないというわけでありまして、使用者側がしっかりと活用できるように、申請手続の簡素化などを含めた環境づくりを、これは厚労省の方にお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、時間が大分なくなってまいりましたので、ちょっと少し、通告の順番、二問ちょっと飛ばしまして、総理に伺いたいというふうに思います。
　緊急対応策第二弾、組んでいただいて、今、様々現場で展開をしていただいておりますが、現場ではやはり急展開をしていて戸惑っている方も多いんではないかというふうに思います。いろんな情報が錯綜する中、必要な情報はどこにあって、自分が何をすればそういう支援を受けられるのか、なかなかこれが分からないというのが実感ではないかというふうに思います。
　そこで、様々対策が拡充されている中、いつ、どこで、どのようにしたら支援を受けられるのか、支援策全体の見える化、これが必要ではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大防止の徹底に加えて、経済の面においては雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むこととしまして、現在、第二弾となる緊急対応策を実行しているところであります。
　こうした支援策についての情報発信に当たっても、今委員が、杉委員がおっしゃったように、どういうメニューがあるのだろうか、自分はそれに該当するかどうかという皆さん不安な気持ちも持っておられるんだろうと思いますので、統一された方針の下で分かりやすいものとなるようにしっかりと対応させたいと思います。
○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　あと、続けて総理に伺います。新型コロナウイルスの検査機器の課題でございます。
　我々公明党は、当初より短期間でウイルス検査ができるこの装置の導入について訴えてまいりました。検査体制が充実しているということは国民に安心感を与えます。この検査機器の導入について、第二弾の対策の中では三月中の利用開始に向けていると、利用開始に目指して取り組んでいると、こういうお話がありましたが、改めてこの進捗状況について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については担当省庁から答弁させたいと思いますが、ＰＣＲ検査についてですね。現在、検査の中で二、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めておりまして、その一部について三月中に利用を開始できる見込みであります。さらに、医療機関等における設備導入等を支援することで一層の能力増強を進めております。
　政府として、検査の必要な患者が確実にＰＣＲ検査を受けることができるよう、十分な検査能力を確保してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非一日でも早い導入をよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、コロナウイルスから少し離れまして、令和二年度予算に関して何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、今年四月より、消費税財源を活用して私立高校の授業料の実質無償化及び真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援、これが開始をされるわけでありますが、まず、この制度の概要について文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、本年四月から始まる高等教育の修学支援新制度は、今先生御披露いただいたように、真に支援が必要な低所得世帯の者に対し、大学等の修学に係る経済的負担を軽減するため、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金による支援を行うものです。
　また、私立高校の授業料の実質無償化は、高校等の授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金について、年収五百九十万円未満世帯の私立高校の生徒等を対象として、今年四月から、支給上限額を私立高校の平均授業料水準まで引き上げることにより実現することとしています。
○杉久武君　今回、この私立高校の無償化と高等教育の支援については、我々公明党も導入に強くこれを訴えてまいりまして、非常にこの四月からスタートできるということについては高く評価をしているところでございます。
　ただ、その中で、今日、一つ、文科大臣の方に問題提起をさせていただきたいことがございます。
　今回のこの様々な支援メニューにつきましては、その所得の水準で、給付額を一定の水準で分けるという形での仕組みになっております。その所得水準を分けるルールが、世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税、これが判定基準というふうにされておりますが、実はこれでは十分に世帯構成を反映できていないと、こういうケースがあります。これ、具体的にどういうことかといいますと、早生まれのお子さんがいる場合です。
　地元大阪で、高校生のお子さんがいらっしゃる親御さんから私、相談を伺いました。私立高校に通っているお子さんのために支援を受けようと、受けられると思っていたところ、ぎりぎり対象外になってしまったと。その原因をひもといてみると、お子さんが早生まれだったため扶養控除の適用がない、そのために所得水準で入らなかったと、こういう声であります。
　住民税の扶養控除の金額はその年の年末の年齢で判断いたしますので、現状は十五歳以下はゼロ、そして十六歳から十八歳は三十三万円、そして十九歳から二十二歳は四十五万円という形になっております。この金額は住民税の計算上、所得から差し引くことができる金額でございますので、例えば同じ高校一年生の子供がいても、早生まれの場合は扶養控除はゼロで、そうでない場合は三十三万円。浪人せずに大学に進学した場合の大学一年生は、早生まれの場合は扶養控除三十三万円なのに対して、そうでない場合は四十五万円ということで、ここで差が出るわけでございます。そうしますと、結果的に本来受けれると思っていた支援が受けられない、また受けられる額が変わる。
　特に、大学の無償化の方につきましては、私立で自宅外ですと総額で年間やっぱり百五十万円、それの三分の二、三分の一という形で年収に応じて階段状に今回設計されておりますけれども、やはり何十万円という額が変わってしまうわけでございまして、この支援額の差を私はやっぱり解消すべきというふうに思いますが、文科大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　高等教育の修学支援新制度及び高等学校等就学支援金制度においては、対象者の所得要件の判定において個人住民税を基準としておりまして、御指摘のように、早生まれのお子様については、十二月末日時点の年齢を基に適用される扶養控除やあるいは特定扶養控除の適用のタイミングがほかの同学年のお子さんに比べて遅くなるため、同じ世帯収入であっても判定に差が生じ得るという課題があることは御指摘のとおりだと私も思います。
　このことは、支援区分の判定に当たって世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税を基準としていることや、各種の所得控除の適用時期に係る税制の仕組みによるものであり、教育費負担軽減以外の制度にも影響していることから、政府全体で議論すべき課題と考えております。
　文科省としても、この問題、先生からも問題提起いただいて、そのとおりだと、ボーダーラインにいる人たちに一番関わりがあるので、何か申告をして救済する方法はないかということもいろいろ考えてはいるんですけれども、やっぱり税制全体に関わることなので、まずはここは四月からの新制度をまずスタートさせてください。その上で、制度施行後に状況を注視して、御指摘の点についてしっかり各省庁と研究をして、結果を出してまいりたいと思います。
○杉久武君　是非、こういった本当にボーダーの方々にとっては、やっぱり支援が受けられるというふうに思っていて受けられない、特に大学の無償化の方はこの支援が受けられるか受けられないかで進学の判断に大きな影響が出るというふうに思います。一年遅れるというところは、学校は、でも一緒に卒業するわけでありますので、やはりその遅れの部分についてはしっかりと扶養控除できる、扶養控除を適用できるタイミングをできる限りやっぱり合わせるという努力を行っていただきたいと思います。しかも、必要な情報は生年月日だけなんです。マイナンバーさえ分かれば入手できる情報でありますので、是非この点について御尽力いただければというふうに思います。
　本件に関して、文科大臣からは、政府全体で議論すべき課題との答弁がございましたが、この件について安倍総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま萩生田文部科学大臣から答弁をさせていただきましたが、私立高校のこの授業料実質無償化や高等教育の修学支援をめぐっては、子供が誕生した月の違いによって同じ世帯年収であっても支援対象者となるかどうかの判定に差が生じ得るという課題があることは認識をいたしましたので、文部科学省を始め関係省庁において検討をさせてまいりたいと思います。
○杉久武君　是非、本当に今支援を受けられなくて困っている皆さんが一日でも早く同じ支援を受けられるような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、高齢者の移動手段の確保について伺いたいと思います。
　今国会に提出される予定の道路交通法改正案には、サポカー限定の免許制度の新設も盛り込まれております。本年度の補正予算に計上された六十五歳以上のドライバーのサポカー補助金は、先週、ちょうど一週間前になりますけれども、三月九日から申請が開始ということになりました。
　どれぐらいの台数を見込んでいるのか、また申請手続の詳細はどうなっているのか、特に、私も申請手続が載っているホームページ見ましたが、正直見づらい、どこを何を見ればいいのか分かりづらい、こういった感じを受けました。分かりやすい情報提供と周知徹底に努めるべきではないかと思いますが、経産大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のサポカー補助金は、車両購入に対する補助と、後付けの装置の購入、設置に対する補助の二種類の措置があります。そして、全体で百万件を超える申請を見込んでいるところであります。
　申請手続に関しましては、まず、車両購入補助については、対象となるサポカーを購入された方に申請書の記入、提出をいただき、その交付金、失礼、補助金の交付はこの購入者本人にされるということであります。そして、後付け装置の購入、設置に関する補助については、販売店が申請者となり、購入、設置された方は販売店の作成する申請書に本人確認事項と誓約書のみを御記入をいただく、そして認定の取扱い事業者に補助金の交付が行われるということであります。
　いずれにしても、申請先となる補助事業実施者は一般社団法人次世代自動車振興センターであり、三月九日に申請の受付を開始をしたところであります。この法人は、ＥＶの補助金、またエコカー補助金なども取り扱った法人であります。
　今後、一層の制度の周知に努めますが、委員御指摘のとおり、高齢者である利用者の目線に立って、制度内容や手続に加えて、対象となる車や後付け装置の購入、設置場所がより分かりやすく伝わるように、ポスターやチラシ、ホームページなどを工夫してまいりたいと考えております。
○理事（三宅伸吾君）　杉君、時間が来ております。
○杉久武君　時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（三宅伸吾君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（三宅伸吾君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　この度、初めて予算委員会で質問に立たせていただく機会を頂戴しましたことに御礼申し上げたいと思います。
　私からも、まず初めに、この度の新型コロナウイルス感染症によりましてお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、今なおこの感染症と闘われている患者の皆様、御家族の皆様に厚くお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、総理にお伺いします。
　先週金曜、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が成立しました。おとついの記者会見で、総理は、緊急事態宣言につき、現時点では発出する状況にはないとしつつ、その判断に当たっては、我が党の主張も踏まえて、二点確認されました。まず、専門家の御意見を伺いながら慎重に行うこと、そして、仮にも宣言をされる場合には、同様の記者会見を開き、宣言を決定するに至った背景を説明するとともに、政府としてできる限り分かりやすい説明を行うことです。
　しかしながら、緊急事態宣言は、私人の権利制約を伴うため、国民生活、そして経済への影響は避けられません。そのことに十分配慮の上、万が一、専門家の御意見も踏まえた慎重な判断の下で宣言を行わざるを得ない場合には、国民の皆様への御理解とそして御協力が得られるように、丁寧な説明はもちろんのこと、影響を受ける国民、事業者への支援策も同時に明らかにしていただきたいと思います。また、国際社会への影響も踏まえて、海外にも我が国の方針を正確に公表することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の緊急事態宣言の決定のプロセスについては、法案審議の中でも様々御議論をいただき、附帯決議においても国民への説明責任を果たすことが盛り込まれているところであります。
　緊急事態が宣言された場合、私権が制限される措置をとる可能性があることから、議員御指摘のとおり、専門家の意見や決定に至った背景、また影響を受ける国民や事業者への支援策について、政府として国内外に向けてできる限り分かりやすく説明する機会を設けたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　次に、国交大臣、赤羽大臣にお伺いします。
　同じ地元兵庫でも、最近になり、急速に感染者が増えています。昨日も一日で十一人の感染者が出たという報道もございました。そんな中で、最も影響を受けている産業の一つが観光業です。
　この週末、私は、有馬、城崎、湯村温泉などの現地のお声を伺ってまいりました。バスやタクシーの関係者のお話も伺った機会もございます。旅館ではキャンセルが相次ぎ、四月から五月の予約状況が、その数が前年比で軒並み六割、七割も減っております。スキー場も暖冬と新型コロナの影響で大打撃を受けています。資金繰りにつきましては、先ほど杉議員の質問に梶山大臣からも最大限配慮して行われるというふうにおっしゃいましたが、経営が苦しい事業者ほど融資の相談をむげに断られるケースも少なからず出ています。このままでは商売を続けられないと旅館や小売店などが次々と自主廃業し、風情ある町並みを維持できるのかさえ懸念されています。
　もちろん、観光需要が回復するためには感染拡大の防止が最優先です。一方で、裾野が広い観光業に携わる事業者が向こう数か月を乗り越えるためにも、早急かつきめ細やかな支援が必要です。速やかな融資の実行、要件緩和、雇用調整助成金のこの特例措置、今北海道にしか認められませんが、そうした要件をまた拡大していくこと、省庁の垣根を越えて、あらゆる手を尽くして観光業への緊急支援を実施すべきではないでしょうか。
　また、終息後を見据えた具体的なキャンペーン策、例えば地域振興旅行券や高速道路の無料化なども検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、高橋委員におかれましては、地元の観光業界の皆様の生の声をお伝えいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　大変厳しい状況でございまして、業界の中では倒産ですとか一時的な休業を余儀なくされている方々も出ているという状況でございます。また、観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また飲食業、物品販売業など裾野が大変広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしておるところでございます。
　その対策として、三つの柱を掲げて今取組を進めております。
　一つ目は、一日も早いこの感染の封じ込め、これは最大の支援策だというふうに認識をしております。今、関係省庁と連携しながら、また関係の業界の皆様にも大変協力をいただきながら、一刻も早い感染の封じ込めに全力を挙げているところでございます。
　次に、事業を継続するとそのために資金繰りと雇用の継続の応援が大事だということで、セーフティーネット保証、これ第五号の対象業種に宿泊業を加えさせていただいたり、また、雇用調整助成金の要件緩和も、今委員お話しのとおり、実施をしているところでございます。今後も引き続き事業者のニーズをしっかり聞きながら、必ずしも国交省の所管ではありませんけれども、申請手続の簡素化、迅速化、また更なる要件緩和ですとか補助率の拡大、また返済期間の大幅な猶予、また公租公課の減免など、政府部内でしっかりと私自身求めていく決意でございます。
　そして、三つ目でありますが、こうした事態の状況が落ち着き次第、私は、間髪入れずに反転攻勢に転じて、観光需要喚起のための具体的な、効果的な施策を講じたいと、こう考えております。
　実は、一昨日、十四日、ＪＲ常磐線が九年ぶりに全線開通をいたしました。ふるさとを追われ、苦難の日々を強いてこられた福島県浜通りの被災者の皆様にとりましては、この全線開通はまさに本格的な地域の復興への強力な後押しになると大変喜んでいただくことができました。私自身も、長年にわたりまして、ここでこの案件深く関わってきた一人といたしまして万感胸に迫るものがございました。また、今月末には、沖縄経済にとって大変大きな影響がございます那覇空港の第二滑走路の供用が開始となります。
　国交省として、このように予定をされているインフラ整備を着実に進める一方で、高橋議員最後に御提言いただきましたような内容も参考にさせていただきながら、宿泊、日帰り旅行や地域の物産等の消費を強力に喚起することができる方策など、考え得る支援策を積極果敢に実行し、国内外から多くの皆様に我が国の各地の観光資源を堪能していただけるようしっかりと準備を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　ただいまおっしゃられた三本柱がしっかり観光業の皆様に届きますように、その実施を是非よろしくお願いします。
　続きまして、予備費の運用について伺います。
　今年度の予備費、昨年の台風十九号支援、これで一千三百十六億円、そして今回の新型コロナ対策でも、その第一弾、第二弾合わせて計二千八百十八億円が計上されました。大事なのは、私は、その金額そのものではありません、一刻も早く支援を必要とされる方々にお届けすることだと思います。
　さて、台風十九号等の支援には、中小企業・小規模事業者の持続化補助金というのがございます。ところが、この補助金、台風から五か月を過ぎてもなお、執行率は僅か四％です。公募、つまり申請の募集はこれまで昨年十二月に一か月間、一回のみでした。次は四月と聞いています。
　台風の後、私自身も、福島に二度、そして最近も長野の被災地を訪れた際に、まだまだ復興というものはこれからだと実感しました。もっと被災地に寄り添った迅速で切れ目のない予算の運用、すべきではないでしょうか。
　そう強くお訴えした上で、梶山経産大臣にお伺いします。
　既に台風関連の支援を受けた、またこれから希望される、あるいは希望される小規模事業者の方でも、今般の新型コロナウイルス支援での、この対策支援での持続化補助金も重ねて申請できますでしょうか。また、迅速な手続を進めるためには、更なる周知徹底、電子申請の普及等の簡素化、相談窓口である商工会等への支援など、体制強化が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず第一に、御指摘の三月十日に公募を開始しました生産性革命推進補助金ですけれども、台風十九号関連の持続化補助金を受けた事業者も申請が可能であります。例えば、台風十九号対策関連の持続化補助金において被災した施設の復旧費用について採択を受けた小規模事業者が、今回の補助金において販路開拓のためのチラシ作成費用について支援を受けることができるということでもあります。
　第二に、台風十九号関連のグループ補助金、持続化補助金の執行については、議員御指摘のとおり現時点では執行率は低いものの、機動的な予算の執行に取り組んできたところであります。例えば、台風十九号関連の両事業においては、十一月八日に予備費が閣議決定された直後から各事業者への説明会等を開始をし、グループ補助金は十一月二十九日、持続化補助金は十二月十七日には公募を開始をしております。特にグループ補助金については、西日本豪雨のときよりも一か月前倒しして交付決定を行っております。この結果、両補助金で千二百五十八者を採択をして支援をしてきているところであります。
　その上で、御指摘の施策の周知徹底、申請書類の簡素化、窓口体制の強化は極めて重要な課題であると認識をしております。経済産業省では、今回も全国千五十か所の相談窓口を通じて施策パンフレットの配布を行うなどの施策の徹底的な周知、持続化補助金の記載項目を八項目から四項目に簡素化した上でウエブ申請システムのＪグランツの導入による申請の簡素化を今後予定するとともに、災害時における商工会、商工会議所の人員体制の強化予算も活用をして、窓口の強化に、特に商工会関係は小さな商工会が多いと承知しておりますので、そういったところの強化をしてまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じて、自然災害や今般の事象により影響を受けている事業者が再建に向けた取組を着実に実行できるように、支援に万全を期して全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに被災地でもコロナの影響を受けている、そうした地域は多くあるわけでございますので、ただいまおっしゃったように、そうした施策を現地の実情にまさに寄り添って行っていただきますよう、よろしくお願いします。
　続きまして、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について、まとめてお伺いしたいと思います。
　まず、感染症防止のために御協力いただいておりますこの事業者の皆様に敬意を表したいと思います。
　緊急対応策第二弾では、学童保育一クラスへの支援額が一万二百円から三万二百円へ拡充されました。特に、学校の一斉休業に対応するため、自治体の依頼を受けて開所時間を午前中からにされた事業者にとっては大事な手当てとなります。この拡充費用、自治体から国に見込額で申請することになっておりまして、実際に御協力いただいた事業者の数や必要額を自治体が正確に把握した上で申請する形にはなっていません。したがいまして、そもそも自治体が国に申請しなければ事業者に払うべき費用が届かないといったこともあり得ます。
　そこで、衛藤大臣にお伺いします。
　協力事業者への支払が確実になされるよう、国として自治体から漏れなく申請されるようにしていただきたい。そして、実際に事業者へ払われたかも、この自治体に報告を求めるなどして確認をお願いします。間違っても、自治体の都合で事業者に支払をしないといったようなことがないようにお願いします。
　また、学童保育を経営する事業者の多くが三月末の決算です。国として、支払時期を明らかにし、早急に書面などで自治体に明示するとともに、事業者にも分かるようにしていただけますでしょうか。
　さらに、多くの事業者は、三月二日から開所時間を延長しています。その日に遡って拡充費用を支払うべきと考えますが、以上三点、端的にお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今回の財政措置の申請が行われているかどうかを、丁寧にこれを確認をさせていただきたいと思います。その場合、いろんなことがあれば、市町村に対応をちゃんと求めていきたいと思っております。
　また、三月二日に遡及をして、これは、交付要領は小学校の休校が始まった三月二日に遡及して適用するということを行ってまいりたいと思っております。
　また、三月中に概算で払えるようにということの指導をして、依頼をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○高橋光男君　ありがとうございます。しっかりお願いいたします。
　ここで総理にお伺いしたいと思います。
　これまで述べた教育や経済支援に加えまして、感染防止のために昼夜を分かたず御尽力いただいている保健所や医療機関などの現場の御負担は本当に大きく、大変苦しい状況です。先週の公聴会でも尾身先生から御説明があったとおりです。こうした現場を支える方々の不安、負担をどう軽減していくのかが重要だと思います。
　この国家的危機を乗り越えるためには、リーマン・ショックのときのように、例えば申請窓口で御助力いただいた社会保険労務士の方々による御支援を仰ぐなどして外部資源も総動員し、現場体制を拡充すべきではないでしょうか。また、一つの地域に負担が集中しないよう広域連携も推し進めるべきです。
　こうした実施体制を整え、現場を支えていくこと、そして次回対応策にはその具体策を示すことを是非総理のリーダーシップで実現していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症対策の現場の窓口で働く方々の負担軽減、大変大切なことだと思います。
　帰国者・接触者相談センターの業務を地域の医師会や医療機関に外部委託することを可能とし、また保健所等の体制整備のために非常勤職員の雇用に係る経費を助成するなどの対策を実施をしてきているところでありますが、また、様々な支援策の申請手続をできる限り簡素化することで申請者の方や窓口対応する方の負担を軽減し、迅速かつ確実に支援が届くように引き続き徹底させたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　もう時間なくなりましたが、外務大臣、申し訳ありません。今晩、総理がＧ７首脳テレビ会議にも出られます。来月にはＧ７の外相会談がございます。ここでやはり、例えば中国などを含めるＧ20、これにハイレベルの会合を日本が呼びかけるなどして、しっかりとこの国際社会一致して、協力してこの新型ウイルスの対策に臨んでいく、対策にしっかり取りかかっていく、そうした取組を是非、総理のリーダーシップの下で、日本政府としてしっかりと国際社会をリードしていただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────