Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡議員　昨年とことし、直接視察した諸外国というのは、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランス、ポーランド、イタリア、デンマーク、エストニアの九カ国で、先ほど先生も言われたように、これらの国のうちで公務員の国民投票運動を禁止しているとの説明を受けた国としてはスペインとフランス。
　しかも、スペインにおいては、現職の軍人、警察官、判事、検事及び選挙管理委員の国民投票運動は禁止されているとの説明を受けた。これは日本の与党の提案に少し近いものでございます。それからフランスにおいては、公務員による投票用紙や政見発表書等の配布が禁止されているとの説明を受けました。これはちょっと我々の規制とは異質の規制ではないかと思います。
　昨年、本年、直接視察した諸外国のうちで、御指摘のような公務員の地位利用による国民投票運動を規制している例は他に見当たらない。
　ただ、昨年スペインを訪問した際、フンコ政治憲法研究所長からちょうだいした、欧州評議会の独立の諮問機関であるベニス委員会の報告書によりますと、アルメニアにおいては公務員の投票運動の禁止はその権限を用いる場合に限定されているようである。地位利用みたいなものかなとは思いますが。ただ、裁判官、警察官、軍人については投票運動が絶対に禁止されている。これは、先ほど来与党の提案にあるような理由が基礎になっているのではないかと思っております。
○大口委員　それから、公務員、教育者の地位の利用について、今アルメニアという話もされましたが、これについては一つは船田先生も前回の答弁で、要するに、大学の先生が例えば憲法改正に賛成しないと単位を上げないとかいうことがありました。あるいは、例えば生活保護で公務員が生活保護についても厳しくやるよ、こう言うようなこと。あるいは補助金をもう打ち切るよと。
　こういうような職務権限に関してやる場合は、公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したとき、こういう場合は刑法の公務員職権濫用罪に当たるわけですね。ですから、非常に悪質なものはこういうふうになってきます。これは百九十三条です。また、私立学校の場合は二百二十三条の強要罪とか、悪質なものについてはこういう形の規制があるということとともに、また、公務員、教育者の地位の利用について、公職選挙法上の判例は事例があるんですけれども、国民投票法における解釈と公選法における公務員、教育者の地位の解釈が本当に同じでいいのか、私はこれもあると思うんですね。
　そういうことからいきますと、本当に、どういう場合に投票の公正が侵害されるのかということでもっと限定をすべきではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　そして、私はまた、公務の中立性とか、こういうことについては国民投票法で規制するものではないんじゃないかなと考えるんですが、いかがでございましょうか。
○船田議員　お答えいたします。何度も私の名前を挙げていただき、ありがとうございます。
　私どもは、特定公務員の運動禁止、一般公務員、それから教育者の地位利用による運動の禁止ということで書きました。これは、いわゆる公務員法による政治的中立性確保という観点とは別でございまして、あくまでこれは投票の公正さを担保するために、このような運動禁止あるいは地位利用による運動禁止という取り決めを考えたわけでございます。
　しかしながら、今、大口先生御指摘のように、いわゆる公務員法、それから一般の刑法で処罰できる部分というのは当然あると思っております。もちろん、公務員の政治的中立性を確保するために公務員法というのはありますから、やはり法の趣旨がちょっと違っておりますので、そのあたりは少し整理をしなければいけないと思いますが、実務上というか実態上、地位利用というものは限定することがなかなか難しい、あるいは、このことがさらに国民運動を萎縮するということにつながるとすれば、公務員法によって対応する。国民投票運動の体系ではなくて、公務員法や一般刑法の分野である意味の規制を行うということも、これは法的には考えられると思っております。
　ただ、公務員法を適用いたしますと、国家公務員法と地方公務員法では実は少しずつ内容が違っているということがございまして、例えば国家公務員法におきましては国民投票そのものというのは政治的な行為には該当しない、こうなりますし、逆に地方公務員法においては公の投票も政治行為であるというふうに規定されちゃっておりますので、国民投票もその字面からすれば公の投票ということで政治的な行為として認定されちゃう、こういうことになります。公務員法を適用する場合の問題点、これはばらつきがある、こういうことでございますので、このあたりはやはりきちんと調整をしなければいかぬというふうに思っております。
○大口委員　次に、組織的多数人買収罪につきまして、事後買収を外すとか、かなり今回与党の案でそういう配慮はしているわけでありますけれども、例えば、影響を与えるに足りる金銭とか物品ですとか財産上の利益とか、影響を与えるに足りるということに非常に解釈の幅があるというような構成要件上の問題もあるのではないかな、こう思っております。この構成要件をかなり厳格に限定した、こういうことについての御説明。
　それから、民主党に対して、枝野先生も、十億使ったりというような場合とか、投票の公正さへの信頼が揺らぐ場合もあるので、買収罪について検討はされるのではないかなと。ただ、どう書くかということでしょうが。ただ、スイス、スペイン、デンマーク、オーストリアでもこういう買収罪というのはあるわけでありまして、そこら辺についての御見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。
○葉梨議員　お答えをいたします。
　公職選挙法を、このまま罰則を引き写したということではないということは最前から私どもの答弁者は申し上げているわけなんですけれども、実際のところを言いますと、公選法の買収罪に関する規定というのは相当広いものがあって、当選を得または得さしめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対して財産上の利益を供与する、これが構成要件になります。そしてさらには、選挙運動者に対する報酬も買収罪の適用になるし、また今、大口委員からもお話がありましたとおり、事後買収、そういったものも買収罪の要件になる。
　基本的に、最近の例からいいますと、運動買収という形で検挙事例がある例が多いというふうに承知しているんです。さすがに票を買うという行為での買収罪の摘発というのは大分減ってきているようなんですけれども、さはさりながら、国民投票運動というものの構成を考えたときに、本当にコアの部分となります票を組織的に買うような行為、これについてはやはり構成要件を厳格にして、罰則でもって担保することが必要じゃないかというふうに考えています。
　そこで、与党案ですと、まず指揮命令系統などの組織性、それから、多数人に対して、しかもそれは投票人に対してですから投票買収。そして、それは反対または賛成という勧誘行為の対価としての、それに財産上の利益があると言うに足りるような、そういったようなものの利益を供与するという形になっています。
　そして、先ほど船田委員から申し上げましたように、この財産的利益というのについて、さらに流通性あるいは財貨性、そういったものをどういうふうに持たせるか、あるいは、これは解釈でいくのか立法措置でいくのか、そこら辺のところは検討しているということですけれども、少なくとも相当厳格な構成要件による縛りがかかっているということは御理解を願いたいと思います。
○鈴木（克）議員　それでは、私の方から御答弁させていただきます。
　我々も、一票をお金で買うような行為が国民投票において許されるものではないというのは十分考えておるわけであります。しかし、国民投票運動と政治的意見の表明との区別が明確にできない、主権者たる国民の政治的意見の表明の機会を最大限保障しつつ本当に悪質なケースだけを対象とする構成要件を設けることは困難であるというふうに現時点では考えておるわけであります。
　一方で、国民投票においては一億の国民が投票権者であり、その過半数を得なければ買収が意味を持たない、そのような買収を秘密裏に進めるということは非常に困難である、明るみに出れば社会的に十分な制裁を受ける、このように考えております。また、個人の当落を争う選挙とは異なって、国民投票においては個人的利害から買収行為へつながる危険性というのはそれほど高くないのではないかな、このようなことも考えております。したがって、自由闊達な議論を萎縮させるリスクをも勘案すると、仮に対価性が明らかなケースであったとしても、メディアを初めとする言論による淘汰によりやっていくべきである、このように実は考えております。
　最後に、こうした判断に基づいて、公選法の買収罪や、与党案の組織的多数人の買収罪の規定について、さらに要件を限定し、自由な国民投票運動に対する萎縮効果を与えるとの懸念が払拭され、かつ、最も悪質な行為のみを対象とするアイデアがあるならば検討の余地はないではない、このように現段階では考えておりますが、我々の党の案の方がすぐれておるのではないのかな、このように考えておるところであります。
○愛知委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　幾つか質問したいと思いますが、まず、先ほども船田委員から、午前中の議論も踏まえて、改憲議論が高まっていくと手続法も有利な方向にという話になるので、静かに共通のルールをつくるのは今が適切ではないかというお話がありました。
　私は、安倍総理が先月三十一日、ついこの間ですけれども、アメリカ、イギリスのメディアのインタビューに答えて、自民党総裁としての自分の任期は三年で二期までしか務められない、任期中に憲法改正を目指したいということで、具体的に改憲スケジュールも初めて踏み込んで言及されました。その上で、時代にそぐわない条文として典型的なのは憲法九条だということで、改正すべきだというふうに強調されたということなんですけれども、私は、この主張こそ時代に沿わないというふうに思っています。
　所信表明では、憲法改正の方向とあわせて、「まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。」とまで言われたわけで、それとあわせますと、今回の法案というのがやはり、私も指摘してきましたけれども、九条改憲のための条件づくりにほかならないんじゃないかということで、ある意味、去年の段階とも、もう局面が新たなところに来ているというふうに思うんですけれども、いよいよこの公正中立、静かにというどころか、一方ではもう自民党総裁、総理がそういう方向で具体的に言われている中で、改憲案を通すためにその手続法をつくって、国民投票運動も可能な限り、規制がどこまでできるということになっていくのではないかと思うんですけれども、この点での見解を伺いたいと思います。
　そして、関連して、同じテーマなんですが、民主党の枝野議員に。
　この間、この問題もいろいろ議論してきました。そして、枝野さんも、具体的な改憲案というものの議論が熱くならない段階でできるだけそれとは切り離す必要がある、これ以上各党の憲法に関する議論が具体化し過ぎた段階ではやはり具体的になってきている自分たちの考え方をどうやって通そうかということの方が前に出てしまう、今ならばぎりぎり間に合うタイミングというかむしろ遅きに失しているではないかというふうに言われました。
　私は、もはや間に合わないタイミングではないかというふうに思うんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。お二人に伺います。
○船田議員　笠井議員にお答えいたします。
　安倍総理が自民党の総裁選挙中にも憲法改正の必要性は唱えられました。また、最近、外国のメディアに対しても、御自分の任期が三年プラス三年ということで長くは六年の中で改正の具体的な結果が得られるように、そういうお話もされた。私は、これは一つの見識としてとらえるべきだろうというふうに思っております。
　また、第九条云々というところで、ここが一番の改正のポイントである、こういうお話もされましたが、私もそこは一つのポイントでありますが、そればかりではなくて、国民の権利義務の分野や、あるいは憲法裁判所をどうするかとか、あるいは総理大臣の権限がどうなんだ、そういった統治機構にかかわる問題についてもなおいろいろと議論したい、こういうふうに思っております。
　ただ、それと、今回の憲法改正のための、あるいは憲法改正するかしないかも含めた、国民の主権を行使するという点での手続法の整備というものとあわせて考えるのではなくて、やはりそれぞれに区別して議論し、また考えていただきたいと思っております。
　あえて一緒にするということ自体が、何かそこからまた新たな恣意的な世論をつくり出すのではないか、こう我々は思っておりますので、そこは、今までもそうでしたし、これからのこの委員会での議論も、そういう憲法の具体的な中身の議論、あるいはそれを実現させるためにより有利な手続法はどういうものか、そういった議論は私どもは一切するつもりがございませんので、ぜひそのあたりは私どもを信用していただきたい、これが一つございます。
○枝野議員　御指摘のとおり、遅きに失したんだと思います。タイミングとしてはもうちょっと早かった方がよかったんだと思います。ただ、だからといって、遅くなればなるほど、憲法のどこをどう変えたいとか変えたくないとかということがより具体化をしていくわけですから、後になるほどより悪くなるわけですので、できるだけ早い方がいいだろうということに論理的にはなると思います。
　その上で、近い将来なのか遠い将来なのか、今議論している手続法に基づいて憲法が変わったときに、いや、改憲派に有利な手続だからこの憲法はだめだよねという声を少しでも小さくするために、良識、見識のある人だったら余計なことは言わない。だから、だれかさんは良識ないな、憲法をおもちゃにしているなと私は思っております。
　ただ、両党の法案とも、内閣総理大臣、何の権限もない人ですから、ざれごとを勝手に言っていてください、こういう話なんですね。彼は自民党総裁でいらっしゃいますが、自民党総裁について、総裁としての立場で国会で答弁してくださいと我々いつも迫っても、内閣総理大臣になってしまうと、自民党総裁であっても総裁としての御答弁をされないわけなんで、つまり、内閣総理大臣は内閣の立場でしか物をおっしゃらない。内閣は憲法改正について何の権限もない。何の権限もない部外者が勝手なことを言っているだけですから、ほっておけばいいんじゃないでしょうか。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　今御答弁ありまして、総理の見識だと船田さんは言われましたが、私は総理の不見識だと思っておりまして、むしろ、こちらが合わせてくっつけているんじゃなくて、合わせてくっつけられているのは総理・総裁であって、信用してと言われても、これはちょっとそうはいかないという話じゃないかな。それで、ざれごとということで済まされない。やはり自民党の総裁ですから、実際に新憲法草案も出されながら、こういう形で今回の法案についても公明党と一緒に案を出されているということですので、そこは通用しない話なのかというふうに私は思っております。
　そこで、具体的な問題ですが、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動規制についてですけれども、与党提出者に伺いたいと思います。六月一日の本会議で、斉藤提出者が、具体的に禁止される行為というのは許可、認可の権限を有する公務員が関係者に対してその権限に基づく影響力を利用することということで、余り具体的でないあいまいな答弁をされました。
　ところが、きょうの午前の小委員の懇談会では、日弁連の参考人から、地位利用という規定はいろいろな場面が考えられるということで、提出者が言われるような限定が可能だという答弁はされなかったと思います。現に、公務員の政治活動に対する制限というのは、許可、認可の権限を持っているかどうかにかかわりなく、公務員であればすべからくその地位を利用したということで、猿払事件でも不当に有罪になっているのが現実であります。
　きょうも午前中ありましたが、堀越事件など同様な事件が起きているもとで、捜査当局による濫用が起こらないという保証が一体どこにあるのかということについて、与党提出者に伺いたいと思います。
○船田議員　地位を利用してという定義といいますと、我々、今回の法案のもととして考えましたのは、やはりどうしても公職選挙法の規定というものをある意味では準用せざるを得ない、こういうことでございまして、その公選法の解釈とか運用ということを参考にすれば地位利用というものの定義が出てまいりますし、また、その判例というのも公選法の規定によってある程度これは出てくるというふうに思っております。
　ですから、これはそのまま適用というわけではありませんけれども、しかし、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止ということについては、一定の私は限定といいましょうか、そういったものが可能である。先ほど笠井委員御指摘のように、許可、認可の権限を有する公務員が関係者に対しその権限に基づく影響力を利用するということ、それから、教育の分野においては、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合とか、その児童に対する教育者としての地位を利用して直接に保護者に働きかける場合ということで、これは判例の上でもかなり限定して話ができることではないか、こう理解をしております。
○笠井委員　今の答弁を伺っても、何の限定にもならないというふうに思うんですよ。それで、一たんつくられたらやはりひとり歩きするわけで、しかも捜査当局による濫用の例というのは枚挙にいとまがありません。まさに何の担保もないということだと思うんです。
　もう一点、今言われた教育者のことについてなんですけれども、先ほども船田委員が答弁されて、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合とか、児童に対する教育者としての地位を利用して直接に保護者に働きかけるという場合などが禁止される行為だと。これまた私は非常に抽象的であいまいなお答えではないかと思うんです。
　では、具体的にどういう場面なのかということで、ちょっと想定してというか伺いたいんですが、例えば、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合ということについていいますと、学校で児童生徒の側から、国民投票をやっているということで想定しますと、先生は賛成、反対どっちなのというふうに聞かれますね。そう問われて、意見表明権で、例えば、私は反対だよと言うわけです。そうしますと、児童生徒は、家に帰りまして、学校ではうちの担任の先生が反対だって、こう言うわけです。それで保護者に言ったとすると、保護者の受けとめがどうなるかということですが、教育者が自分の子供を通じて保護者に働きかけたのではないか、勧誘したのではないかというふうに受けとめて、そして警察に通報するということもあり得ると思います。
　また、児童に対する教育者としての地位を利用して、直接に保護者に働きかける場合についていいますと、先ほども保護者会というお話がありました。保護者会で、懇談の場で、憲法改正国民投票ということがやられていると当然あらゆる場面でいろいろな話題になります。そこで、保護者の中から、ところで先生はどちらに入れられますか、反対ですか賛成ですかと問われた場合に、意見表明権で、私としては反対です、そちらに入れますよというふうに答えたときに、受けとめ方によっては、それを教育者が直接に保護者に勧誘をした、勧誘された、あるいは働きかけられたと受けとめた保護者が警察に通報するということだってあり得るわけですが、こういう場合というのがいっぱい出てくると思うんですよ。これは、本当にあいまいな、抽象的なことでは済まされない場面がいっぱい出てくるわけですが、こういうことについてはどうなりますでしょうか。
○保岡議員　今先生が挙げられたような場合は、全く我々の判断からしてもならないケース、単なる意見の表明。それは、児童生徒がどう報告しようが、受けとめ方、保護者がどうあろうとも、投票するしないだけじゃなくて、その理由を仮に述べたとしても、それはこの地位利用には当たらないと私は思います。
○笠井委員　だけれども、保護者の中でそう受けとめて警察に通報するわけですね。そうすると、そのシチュエーションということがまたいろいろ問題になってくると思いますが、やはりその場面、場面というのは非常に微妙な問題があります。
　意見表明、単純にそういうつもりだったかもしれないし、だけれども、いや、それを超えていると私は受けとめて警察に言ったんですということだって出てくる。そうすると、これはいっぱいこういうことがあったら一体どうなるのかということなんですよ、規制をするということになりますと。だから、私は何の担保もないというふうに思うんです。むしろ、そういうことによって、自由な意見表明すらできない、萎縮効果を生むだけじゃないかと思うんですよ。
　大学でも、教育者は学生から問われても物が言えなくなるというふうになってくる。憲法に関する素朴な疑問、質問にも答えられないということでは、これは教育者の権威にかかわるということをある教授もおっしゃっていることを私も聞きましたけれども、実際、そういうことがいっぱい起こってくると思うんです。だから、規制するとなると、その辺の問題というのはやはりあいまいなことでは済まされないと思うんですけれども、どうですか。
○葉梨議員　現実の、ちょっと公職選挙法の例を引きますけれども、いろいろな形で規制が公職選挙法はたくさんあるわけです。その規制にこれは当たるんじゃないか、当たらないんじゃないかというような苦情のたぐい、あるいは情報提供のたぐいというのは、現実の選挙になりますとたくさんございます、私自身も受け付けたことがございますけれども。
　それで、ただ、規制があって、そういうようないわゆる垂れ込み、この垂れ込みの中には、真実のものもあれば真実じゃないものも当然あるし、あるいは法律違反にならないものを法律違反だと称して来るようなものもあるわけですけれども、そういったものがたくさん来たからといって、じゃ、現実に警察がそれで動けるかといったら動けるはずもないわけなんです。ですから、その規制があるということとそういった通報が警察に行くということとは、また萎縮効果という点では全然別のものだということを御理解いただきたいと思うんです。
　そして、実際に、勧誘行為というのは、客観的にそういった勧誘行為があったかないかというのが立証できなければ、この場合は地位を利用しての勧誘行為、国民投票運動ということになりませんから、具体的にどのような文言があるかということをその情報提供者に対してもしっかり聞いていくわけです。本人が、先生があれで反対だと言っていた、これはこれに当たるんじゃないんですかと言うだけでは、それで萎縮効果をもたらすような取り締まりが行われるということはあり得ないことだと思います。
○笠井委員　今、そういうのがいっぱい出てくる、選挙でもそうだと言われました。それで、そんなことで一々警察が動けるはずがないんだと言われましたが、それだったら、こういう規制は要らないじゃないですかということになりますよね。結局、残るのは萎縮効果ですよということになってしまうと、私はこれは実際にはいろいろなことが起こり得るし、むしろもたらすのは萎縮効果だと思います。ここはよく考えていただきたいと思います。
　枝野提出者に伺いたいと思うんですが、けさの小委員会懇談会で、自治労連の田中参考人から、国家公務員法の政治活動の規制について、国民投票運動の場面では適用除外であることを明記すべきとの意見があったことに対して、国家公務員法とそれに基づく人事院規則で禁止されている政治的行為とはみなされないという趣旨の発言をされて、法制局からも説明がありました。
　確かに、国家公務員も国民投票において、個人、組合、あるいは政治団体以外の団体として行動をする場合は規制の対象外になるんだと思うんです。ただ、問題は、国家公務員が思想、信条の自由に基づいて、国民投票に関する記事が掲載されている政党の機関紙やビラを配布した場合はどうなるのか。まさにここに堀越事件の論点があったわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○枝野議員　私は、これから党としても、その修正案について検討しなきゃいけないわけなので、確定しているわけじゃないんですが、私は、少なくとも国民投票に限って言えば、今のようなケースを規制する必要は全くないだろうと思っています。
　つまり、公務の中立性というのが国家公務員法等の保護法益だと思うんですが、これは、憲法の国民投票についてはちょっと違うだろうと。
　なぜかといいますと、公務や公権力のもとになっているのが憲法であって、その憲法に基づいて公務員はその職務の中立性を守らなければならない、あるいは憲法を遵守しなきゃならない。ただ、国民投票の発議がなされたときには、その発議されたことについて変えるか変えないかということで、まさに、みずからが遵守すべき憲法秩序であったり、みずからのよって立つ公務の公権力の源泉であったりというところが変わっていくということですので、その部分においては、公務員であるということよりも、有権者、主権者であるということが優先をするんだというふうに思います。したがって、少なくとも国民投票については、投票の公正さを害しない行為については規制の対象に含める必要はない、私はそう考えていますので、そういう前提でどういうふうに修正したらいいのかという検討をしてみたいと思っています。
○笠井委員　組織的多人数買収と利害誘導罪について与党提出者に伺いたいと思うんですが、地位利用もそうなんですが、国民投票運動は原則自由だといいながら、買収罪など罰則を科してまで運動を規制しているということなんですけれども、原則自由と罰則というのはどういうふうに両立するんでしょうか。
○船田議員　今回の買収罪というのは、極めて悪質なものだけに限って処罰する、こういう大前提に立っておりまして、確かに、国民の皆さんが全く買収ということを考えずに、広くそして公正に運動していただく、あるいは投票していただくということを望んでおりますし、またそういう状況をつくれればそれにこしたことはないと思っております。
　だからこそ、制限はできるだけ少なくしたい、最低限にしたい、こういうことでこの全体の法体系が成っているわけでございますが、かといって、やはり、全く何の罰則もなく、いわゆる買収罪そのものもここに規定しないということになりますと、これは大変困った事態が万が一起こることも考えられるわけでありまして、私どもとしては、買収罪の要件を五つほどに限定をいたしまして、最も悪質な部分だけを抽出するということに腐心をしたところでございます。
　なお、それに加えまして、例えば、投票に影響を与えるに足る物品その他の利益というところも、これもまだあいまいな部分が残っていると思います。この点につきましては、先ほど来お話を申し上げておりますように、その物品の財貨性がどの程度あるべきなのか、それから流通性ですね、つまり、お金を払ってお店で買えるものか買えないものかというような限定や、あるいは国民投票運動の意見表明として通常使われているものとそうでないもの、こういう限定をもう少し我々は突っ込んで議論をし、規定をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　なお、この買収罪が全くない場合には、例えば、もう一方で無効訴訟の無効事由というものを我々考えておりまして、無効事由の足がかりとしては、この買収罪がない場合にはその足がかりがなくなってしまうということもありますので、それとの関連でもやはり最低限の買収罪というのは残しておくべきだと考えたわけです。
○笠井委員　終わりますが、極めて悪質、最低限ということですが、私が伺っている限りでは、やはり、国民の運動を規制するというところに立法思想があるんだなというふうに受けとめざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、冒頭、教員の地位利用に基づく運動規制という形で与党の皆さんが御提案の件についてお尋ねを申し上げます。
　保岡先生に冒頭お願いしたいのですが、何回かの海外視察を通じて、まず、教職員のこうした地位利用による運動規制というようなことを取り上げていらっしゃる諸外国はあったのでしょうかというのが一点と、それから、もしもそこでなかったとするならば、あるいは少ないという中で、なぜ今回与党案ではそれを取り上げられたのかという背景、この二点についてお願いいたします。
○保岡議員　海外視察で我々が意見交換をした場面では、またその他伺う機会において、教職員の地位利用を規制する例はなかったと思います。
　では、なぜそれを設けるようにしたかといいますと、先ほど来船田先生が御説明になっておりますが、要するに、その地位にある者がその影響力を行使して、そしてそれとの関係で、また与えられる便益性などとの関係で、投票に対する自由をゆがめるという類型的に考えられる要素じゃないかということを、公選法との関係で、同じような公選法の規定があるので、我々もそういう類型の一つとして取り上げましたが、ここは先ほどからずっと、午前中から議論してくる過程で多少おわかりいただけると思いますけれども、極端な権利濫用になるようなケースがあるのかどうかもう少しよく検討をして、こういう可罰性のある規制をこの国民投票運動規制の中に設ける必要があるのかどうかよく検討して、修正案の中にその検討の結果を取り入れていけるようにしたいと考えております。
○阿部（知）委員　諸外国になくて、そして、我が国だけが教員の方がそういう地位利用をしてさまざまな運動を行うということを制限しなければいけないと、もし与党の方がお考えになるのであれば、やはり私は、それ自身が教育現場をどう見ているかということにもかかわって、そもそも問題が大きいと思います。
　保岡先生は今、考え直さなきゃいけない、公職選挙法並びでとりあえずは置いたけれども、本当にそういう事態があるのかどうかというふうにおっしゃいましたが、現状で与党がお出しになっている法案の中では、私がさっき意見陳述の中で述べさせていただきましたが、この間の公務員の運動制限の中でも、既に与党が挙げておられる、特定公務員の運動規制違反では六カ月以下の禁錮に対しまして、一般公務員では禁錮二年以下、教員は一年と、逆に特定公務員より重い罰則をかけねばいけない対象として教職員のこともみなしているわけですね。
　これ一つとっても、非常に教育現場が萎縮せざるを得ない枠組みをおとりになっていると私は思いますが、ここはなぜ、特定公務員が六カ月以下、そして一般公務員二年、教職員一年という量刑になっておるんでしょうか。
○船田議員　特定公務員が運動をした場合は、これは地位の利用がなくても類型的に国民投票の公平さに対する疑義が生じるおそれがあります。したがって、これは主に投票の公平さにかかわる部分であるということでその罰則を規定いたしました。
　一般公務員や教育者の場合には、ただ運動するだけは構いませんけれども、特に、地位を利用して具体的に他者に対して働きかけをするという客観的な行為がある、そういう場合に罰則を科するということでございます。特定公務員だから、一般公務員だから重い、軽いということではなくて、一般公務員や教育者の場合には地位を利用したというもう一つの縛りがかかっているということで、特に重い状況にあるということでありますから六カ月ではなくて二年というふうに加重をした、こういう考えでございます。
○阿部（知）委員　公務員の場合も教育者の場合も、地位利用という形で言われますと、先ほど来ほかの委員も御指摘のように、極めてあいまいさ、拡大解釈の余地が生まれてまいります。刑罰も厳しい。そして、その地位利用について何を地位利用とするか。諸外国では、何度も繰り返しますが、保岡先生もおっしゃったように、ないわけです。日本の教育者だけが、何か地位を利用して子供たちあるいはその親御さんたちによからぬ行動をするというふうにみなされているとしたら、やはりそれは教育現場というものにとって物すごく私はマイナスであろうし、一方、国会の中で教育再生をめぐって教育基本法の改正等々の論議がありますが、それ以前の問題が既に私はあるように思うのです。
　どういうことかというと、教育という場で、先ほどもちょっと申し上げましたが、必修科目の未履修という問題がクローズアップされております。果たして高校教育において、あるいは義務教育課程において、憲法を子供たちに教えるということは、これは当然憲法尊守の義務を負う国家公務員が、我々が生きるための憲法を子供たちにも伝えていくということにおいて極めて重要なことでありますが、この憲法教育というものはどのように現状担保されておるかというのが一点。
　そして、実はこの憲法はいいんだよ、すばらしいよ、平和で。そして、例えば憲法二十五条、基本的生存権の問題があるからこそ、困ったら生活保護をどうやって受給するか、セーフティーネットなんだよということ一つ話すにも、やはり現状の憲法ということをしっかり子供たちにわかってもらうというために先生方は努力しておられます。それが、場合によっては地位利用という形に受け取られかねないおそれを持ってしまうと私は思います。学校教育における憲法の教育はどのように担保されているかということであります。
　そして、三点目は、今、もしこのような状況下で、早いか遅いかには多少の御意見の差があるとしても、どういうものとして戦後この憲法体系というものが成り立ってきたかというふうな憲法についての十分な認識なくして国民投票法の是非が論じられるのであれば、それは国民にとってもすごく不幸だと思うのです。だって、九十六条だってそもそも憲法の中に国民主権をきちんと保障していくための条項でありますから、国民投票法についての論議そのものの土台に憲法ということがしっかりと伝わっていなければならないと思いますが、この点について、現状の認識を伺いたいと思います。
○船田議員　憲法をどう学校教育で教えるかという点、これにつきましては、私も、実際のカリキュラムを現在持ち合わせているわけではありませんので詳しく答弁する立場にはないのですけれども、一般論として申し上げさせていただければ、小学校、中学校、高校それぞれの課程において、いわゆる社会科の中で教えてきている。
　ただ、これは最初から高度なものを教えるということではなくて、小学校ではごく基本的な部分、例えば、現行憲法におけるいわゆる三つの原則、そういったものを中心として、そのようなものがきちんと存在をしているということは、小学校段階で教えると思います。中学校でも同様であると思います。なお、高校になりますと多少やはり判断能力というものが子供たちにもついてくると思いますので、そういう中で、やはり今の憲法をどう思うか、あるいはどこをどう変えたらいいのか、変えてはいけないのか、そういったことについてのいわゆる討論とかディベート、そういったものを、特に高校でもやや進んだ高校においては取り入れているというところもございます。
　そういうものについて、私どもは、今回のこの国民投票法案を提出したからといって、そういう学校教育における憲法の議論を、例えばそれを抑えるとか、これは国民投票運動に当たるとか、そういうことは想定はしておりませんで、やはり学校教育の自主性と、それから子供たちの発達段階に応じた憲法教育というものは、これはきちんと今後とも保障していくべきである、このように思っております。
○阿部（知）委員　与党の提案者の皆さんが想定しておられなくても、それによって、憲法について見解を述べたり、あるいは憲法の改正問題についてのいろいろな考えを述べたりすること自体は運動じゃないのだから規制には当たらないとおっしゃいますが、しかし、それは極めてグレーゾーンになってまいります。そして、もしもそういうことにおいて、憲法ということがしっかりと子供たちに渡されないとすると、私はむしろ問題が非常に大きくなると思いますので、ここで、いわゆる今回の直接の内容ではありませんが、一体、何歳から憲法改正国民投票法案の参加者になるかということとあわせて質疑を続けさせていただきたいと思います。
　与党案においては二十歳からとなってございます。民主党案においては十八歳で、民主党案の方の皆さんは、憲法改正国民投票だけでなく、国民投票一般を視野に入れた場合は十六歳以上でも可として、そういう考えもおありのようにお書きになっています。
　憲法というものは、例えば、一たん改正されました場合、その後の長きにわたって非常に影響を持つとなれば、なるべく多くその社会の重要な構成者である若い世代にも意見を聞くということは当然必要になってまいります。そもそも、与党はなぜ二十歳にされ、民主党は十八歳にされ、そして、それ以下の年齢での憲法の改正にかかわります若者たちの意識の形成のされ方についてどうお考えかということを、民主党と与党におのおのお願いいたします。
○園田（康）議員　今、阿部議員からの御指摘、私もごもっともだと思っております。
　私ども民主党は、今の公選法の規定で言ういわゆる二十、成人年齢、投票権年齢というものを設定しているわけであります。やはりこの憲法改正国民投票法につきましては、憲法改正だけではなくて、国民的な諮問的国民投票課題を、国民の意思を明確にしていこうではないかというところからすれば、憲法の要請するところは、やはり一人でも多くの国民の民意、主権者である、あるいは憲法制定権者である民意の反映というものがやはりこの結果の中にしっかりと出てこなければいけないであろうというところからすれば、より幅広い国民層といいますか有権者というものが私どもはあってしかるべきであろうというところから、いわゆる一般の投票、公選法での投票権年齢に関しても、私どもは、今の国際レベルといいますか、先ほど教員に関してはほかの国では規制をかけているところはないということがありましたけれども、今度は逆に、ほかの先進国レベルで投票権年齢を十八歳に引き下げていないのは、実は残念ながら我が国という形で残されてしまっているというところからすれば、一刻も早く十八歳に年齢を引き下げるべきであろうというふうに私どもは考えていたわけであります。それが現実の課題として今かなっていないというところからすれば、せめてこの国民投票法に関しての投票権年齢に関しては十八歳に引き下げていこうと。
　例えば、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、課題によっては、子どもの人権条約等々のそういった意見を、当事者である子供という形で定義してもいいんだろうと思いますけれども、それで、その方々の意見もしっかりとこの中に反映していくということであるならば、さらに限定的に、国会の議決によって十八歳から十六歳まで引き下げるということも可能にしてはどうかという形で御提案をさせていただいたところでございます。
○保岡議員　憲法改正国民投票の場合も、選挙の投票も、これはともに国民主権の具体化という意味で共通の基盤に立っていると我々は考えています。
　しかし、今お話がありましたように、世界の現状を見ますと、多くの国々で十八歳が選挙権年齢であり、国民投票の資格を得る年齢でもある、同時にこれは成人年齢でもあるというのが世界標準でございます。
　したがって、我々は、十八歳に国民投票の適格年齢を引き下げるのであれば、それは民法とか刑法とかほかの法律で成人年齢というものがあって、いろいろルールが決まっておりますので、こういったことに大きな影響を与える法制でございますので、そこをよく検討しなきゃいけない。十八歳にする、引き下げる方向は正しいにしても、そこについてはよく検討した上で答えを出す必要がある、そういうふうに認識しているわけです。
　十六歳まで下げるということについては、これは国会の意思によって、その都度、案件によって決めるというのは、今私たちが申し上げたような成人年齢とあわせて資格を考えるという立場からすると少し、国会の決議だけでそういうことが制度として上下するというようなわけにはいかない。我々の立場からいえば、十六歳に下げることは全く念頭にない。
　これは、十八歳に成人年齢を下げる、憲法あるいは選挙権年齢を下げるということになりますと、民法、刑法、合わせるということになりますと、今度は教育に与える影響も非常に大きいというようなことで、本当に国民が緊張して若い方々の教育というものについて真剣に考える体制をまたそれによって進めるというような大きな社会的な影響も生まれる。これは非常に大きな、国の制度の根幹にかかわるところがありますので、よく検討して答えを出したいと思っております。
○阿部（知）委員　私も、今の御答弁のように、国の制度の根幹にかかわることとは思っております。そして、そうであるからこそ、先ほど高校での憲法の教育はどうなっておるかということを伺いましたが、やはり、目指すべき方向性は、より多くの判断者をもってこの国民投票を成り立たせる。そこには高校時代における憲法教育の問題は避けて通れません。しかしながら、一方で、その現状について私は大変に危ぶむものでもございます。
　与党として、二十歳という年齢を十八までには恐らく譲歩することも少し御検討かもしれませんが、それ以上に検討していただきたいのは、高校での憲法教育問題で、安易に早くに国民投票法案ができることで、先ほど申しましたいわば萎縮とブレーキがかかりかねないことを大変に懸念いたします。懸念が懸念で済めばよろしゅうございますが、現状、非常に現場は混乱と萎縮をしておると私は思いますので、その辺もよく勘案していただいて、この国民投票のあり方ということをさらにお詰めいただきたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・無所属の会の糸川正晃でございます。
　先ほどの補足的発言に続きまして、また、その中でも発言させていただきました質問について質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方につきまして確認をさせていただきたいと思うんですが、憲法に国民の声を反映させるためには、国民一人一人が自由に国民投票運動を行い、そして自由闊達な意見を闘わせることが必要だと先ほども申し上げた次第でございます。そのためには、国民投票運動は原則自由として、規制はあくまでも必要最小限にすべきでございます。
　そこで、再度の確認になりますが、国民投票運動の規制につきましての原則的な考え方を双方の提出者にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○赤松（正）議員　先ほども他の委員に申し上げましたけれども、人を選ぶ選挙とそれから国家の基本的なあり方を選択する国民投票、こういう大きな違いがあるというふうにまず考えておりまして、国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますので、国民一人一人が萎縮することなく自由濶達な意見を闘わせるということが必要だ。したがって、国民投票運動は原則自由として、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものである、そんなふうに考えて立案をしたところでございます。
○園田（康）議員　この点では、我が党民主党としても全く同じ意見でございます。
　ただ、原則自由という形からすれば、必要最小限度ということになると、その必要最小限度の規制がどこでとどまるのかというところが、やはりこの辺はきちっと議論をしておかなければいけないんであろうというふうに思っておるところでございまして、私どもは、あくまでも国民投票が中立公正に行われる、それを担保するためのいわゆる管理者といいますか、その選挙管理委員会の委員、そこに対してのみ規制がかかるものであって、そのほかは、公務員あるいは先ほど来課題となっております教育者についても、これは規制をかけることはしないという方向で考えさせていただいております。
○糸川委員　次に、罰則の考え方について質問をさせていただきます。
　国民投票運動の自由というものを保障する上で特に重要なものが、罰則の規定をどのように整備するのかだというふうに考えております。与党案と民主党案におきましては、幾つかの点で罰則の有無につきまして相違があるように思います。その根本にある罰則についての基本的な考え方についてはどのようにお考えなのか、再度の確認の意味で双方の提出者にお伺いしたいと思います。
○赤松（正）議員　先ほども言いましたけれども、国民投票運動は原則自由で、規制はあくまでも投票が公正に行われるための悪質かつ必要最小限、こういうふうな基準といいますか考え方ということに立っております。
　このような今申し上げた考え方に基づきまして、この法律案では、組織的多数人買収・利害誘導罪のほかに、職権濫用による国民投票の自由妨害罪など、投票の公正さを確保するための必要最小限度の罰則規定のみを設けることにした、こういうことでございます。
○小川（淳）議員　同様でございまして、とにかく表現の自由、自由な運動、自由闊達な意見交換を根本的に保障していきたいということでございます。その意味で、国民のいろいろな運動、意見交換を萎縮させないという意味で必要最小限の罰則に限定をしているわけでございまして、今回の法律案の中では、職権濫用による国民投票の自由妨害罪など、投票の公正さを確保するための最小限のものに限定をしているということでございます。
○糸川委員　なぜそういう発言をしたかといいますと、今、教育基本法の中でも、共産党さんから出されたものですけれども、タウンミーティングの際に、どうも政府の方から指示が飛んで、こういう発言をしてくれ、こういう質問をしてくれということが行われていたというようなことも指摘をされておるわけでございます。
　やはり、そういう、どこからか紙が流れたことによって一般の方の発言を統制するというようなやり方があってはならない、そういう確認の意味で今こういうことをお伝えしているわけで、ぜひ双方の提案者の方に、こういうことが絶対行われないように、そして、自由闊達なというのは、本当に一般の方が自由に発言をする場があるということですから、その辺は十分留意していただきたいなというふうに思います。
　次に、与党案では、裁判官、そして検察官、公安委員会の委員、警察官などの特定公務員の国民投票運動を禁止されておるわけでございますが、その理由はどのようなものなのか、与党の提出者にお伺いさせていただきます。
○保岡議員　御案内のように、我々が提案している法案の百三条に特定公務員の国民投票運動の禁止の規定があって、御指摘のとおりであります。
　この中に決まっている中央選挙管理会の委員等というのは、これは選挙の手続が公正に行われること、その公正さに対する信頼というものを保護法益にして、それを守るために規定をしているとも言えます。また、裁判官や検察官、公安委員会の委員、警察官は、その職務の性格や強制力によって、投票人の意思決定に対し、他の一般公務員ではなし得ない大きな影響を及ぼすおそれのある職種ということで、やはり、これらの者が国民投票運動をすることを禁止しているということでございます。
○糸川委員　一方、民主党案につきましては、裁判官等の特定公務員の国民投票運動を禁止しなかったわけでございまして、この理由は何なのか、また、特に中央選挙管理会の委員等の国民投票運動を禁止した理由はどのようなものなのか、民主党の提出者にお伺いしたいと思います。
○鈴木（克）議員　おっしゃるとおり、私どもは、中央選挙管理会の委員等は国民投票事務に関係のある職種だということで、その方々がいわゆる運動をするということは、非常に公正さを欠き、そして重大な疑義が生ずる可能性があるということで、やはりその方々は運動を禁止した方がいいだろうと。
　しかし、先ほど来の裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会、警察官、これらの方々は公職選挙法で選挙運動は禁止をされておるけれども、しかし、我々は、国民投票運動は禁止しない、このようにしたわけであります。先ほど来のお話のように、原則はなるべく規制をしないということでありますけれども、やはり、選挙に直接携わっておる中央選管の方々は規制をして、しかし、それ以外の方々については規制を極力しないという方向の中で、裁判官初めそういった方々は今回は外したということです。
　それはなぜかといえば、なるべく規制をかけない、最低のところだけにとどめていこう、こういうような考え方であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○糸川委員　では、与党案につきまして質問させていただきますが、公務員等の教育者の地位の利用によりまして国民投票運動を禁止した理由はどのようなものなのか。例えば、大学の憲法の授業で憲法改正案を批判する、こういうことは教育者の地位利用による国民投票運動に該当するのかどうか、与党の提出者にお伺いしたいというように思います。
○船田議員　お答えいたします。
　公務員それから教育者は、これまでもお話し申し上げておりますように、その地位を利用することによって、投票人の意思決定に対し、他の一般公務員ではなし得ない不当な影響を及ぼすおそれがある、こういうことで、公選法にある地位の利用ということを準用いたしまして、一般公務員、教育者の国民投票運動の禁止ということを考えたわけであります。
　ただし、国民投票法案におきましては、具体的に他者への働きかけが客観的に行われているかどうかということを構成要件として限定するべきである、こういうことで、当然、公選法よりはかなり限定をした状況になっているということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、今委員御指摘の大学の憲法の授業で教授が憲法改正案を批判する場合については、学術的に自分の考えを表明することは意見の表明そのものでございますので、今回の規制の対象になるということは考えられません。しかし、一方、このような批判や意見表明を超えまして、大学の授業中に教授が学生に対して積極的に賛成や反対の投票をするよう勧誘したような場合、つまり他者への客観的な働きかけ、こういったことを行ったような場合には、これはやはり地位を利用した国民投票運動に該当するもの、こう考えております。
○糸川委員　では、民主党案におかれては公務員等の教育者の地位利用による国民投票運動を禁止しなかった、この理由について御説明いただけますでしょうか。
○園田（康）議員　おっしゃるとおり、私どもは公務員等、教育者も含めて規制をかける規定は設けませんでした。
　今与党からもずっと御説明があったわけでありますけれども、しかしながら、本日の午前中の参考人の方々の御意見もそうでございましたけれども、残念ながら構成要件についてはまだ確定的というところが難しいのではないかという場面がございます。したがって、他者への働きかけという形で限定をされて置かれるということでございますので、今後その辺につきましては議論をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　現時点では、例えば教育者の範囲もまだ不明確なところもございますし、先ほど賛成か反対か投票を働きかけた場合というふうにおっしゃったわけでありますけれども、まず投票そのものの働きかけをすること、それに際して私は賛成であるということをその授業の一環の中で言うこと、そういった場面も、賛成か反対かの投票いずれかを強要するということだけには必ずしも限られないのではないかなという気がいたしておりますので、いずれにしてもそういったあいまいさの部分が残るわけでございます。
　したがって、そこからいわゆる教育者も含めてかなりの萎縮効果というものがやはり働いてしまうのではないか。そうなってくると、この国民投票運動そのものが全体的に小さくなりかねないというところもありますので、国民全体の運動の中で、将来に向かっての国家の基本的な原理原則を国民全員で決めていく、制定権者である国民が決めていくというところからすれば、こういった部分に関して規制をかけていくというのは現時点では無理があるのではないかなという気が私はいたしております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　投票年齢につきまして、先ほども阿部議員から質問もあったわけで、先日、私も投票年齢につきまして質問をさせていただいたわけでございます。民主党案は十八歳以上というふうに引き下げておりまして、先日の委員会では与党の保岡先生がこれに理解を若干示されたのかなというふうに認識をしておるわけでございます。
　引き下げられた場合には、今まで以上に高校や大学において国民投票運動の仕組みにつきましてしっかりと教育をしていくことが重要になってくるのではないかなというふうに思うわけでございますが、国民投票運動について、どのように学生に教え、そして伝え、どこまで教えていくのかということについて、またこれをどのように学校現場で周知させていくのかということを双方の提出者にお聞きしたいというふうに思います。
○保岡議員　国民投票の投票年齢を十八歳まで引き下げる方向は、先ほど来申し上げているように、大きな立場から考えて正しい方向だろうとは思います。しかし、我が党の中でもこの問題についてはまだ意見が分かれておりますので、国の制度の根幹にかかわる問題であるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、よくよく検討して答えを得たいと思っております。
　そういったことを前提に、仮に十八歳に引き下げるにしても、二十での投票にしても、中学、高校、そういう教育の中において、憲法の意味とか、あり方とか、あるいはそれを変える最終決定権は国民にあることとか、その投票の手続がこのような形で行われるというようなことで、国民が投票することは国政に重大な影響を与えることになるので、この手続についてはよく勉強して、何かあるときには関心を持って自分なりの判断をきちっとできるように、そういうことの前提で勉強すべきことを、かなり従来以上にこれからは心がけていく必要があるのではないだろうかと思います。
○小川（淳）議員　一般論として、若い世代の当事者感覚といいますか、そういったことを啓発していく教育というのは本当に必要だと思います。
　今、もう保岡先生がおっしゃったとおりでございまして、重ねて申し上げることはないんですが、私どもは、現実に十八歳以上という具体的な提案をしているわけでございますから、その分、身につまされた感覚を持って、現場の学校教育、憲法の教育はもちろんですが、国民投票制度の仕組みや意義についても教育を進めていくということだと思います。
○糸川委員　もうほとんど時間がございません。
　最後に、どうしてもこれは聞いておきたいと思うんですが、インターネットを利用した投票運動について質問させていただきます。
　今、インターネットを利用した投票運動というのは公選法において規制されておるわけでございますが、与党案、民主党案の双方の国民投票法案においては何ら規制をされておりません。最近では個人がブログ等を使って情報を提供することも非常に多くなっておりまして、影響力の大きい個人がブログで虚偽の情報を流された場合とか、そういう場合に削除請求もできないということは非常に不当ではないのかなというふうに考えるわけでございます。他方、国外からの発信もあるということもございますので、ネットの規制は実際には困難を伴うのではないかなというふうな気もいたします。
　そこで、インターネットの規制についての考え方を最後に双方から聞きたいというふうに思います。
○加藤（勝）議員　与党案におきましては、文書に関しても、あるいは放送に関しても、投票期日前七日の放送制限というのがありますけれども、含めて国民投票運動に対するいわば手段について基本的に規制はしないという形をとっておりまして、御質問のインターネットについても規制は設けられておりません。
　そもそも、今お話がありましたように、外国からも含めて、実際に規制をするということが非常に難しいという問題。それから他方で、仮にそういうような不適切なものがあったとしても、今度は逆に、いわば反論していくという手段がインターネット上でも用意をされている、こういうことで是正をしていくということが期待できるのではないか。
　そして、やはりこうしたインターネットも含めて国民投票運動そのものが適切かどうかということを判断し、また規制をするということは、国民投票運動そのものの効果といいますか、要するに伸び伸びと国民投票運動をしていただける、それに対して逆に萎縮効果を与えてしまうのではないか、こういう観点から、インターネットについても規制を設けないということにしたところであります。