Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、その八百五十社、できれば、今回この法案というのは非常に細かいところも話し合っている法案だなというふうに私感じているんですね。ですから、具体的なちょっと社名をやはり考えながら、ちょっとイメージしながら審議をするべきじゃないかなと私個人的に思っておりまして、その八百五十社、その社名を公表していただくことはできませんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　ちょっとここで社名というわけにもまいらないかと思いますので、業種別にちょっと申し上げたいと思いますが、十七年当時でございますが、百貨店が六十八、スーパーが三百九十七、ホームセンター五十四、コンビニ十九、ドラッグストア七十二、ディスカウントストア十六、通販十七、家電四十二、衣料五十二、百円ショップ五、その他の専門店百十一というのが業態別の事業者数でございます。それで何らかのイメージをいただければと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　その八百五十社に関してはどこかで公表をもうされているということでよろしいんですね。もう既にリストがアップされていると、例えばホームページ等にですね、ということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　個別名については公表してございません。
○松田公太君　先ほどもちょっと申し上げましたが、できれば具体的なちょっと社名をイメージしながら是非考えたいと、深く考えたいというふうに思っている部分がありますので、是非委員長、委員会としてこれ正式に要求したいんですが、いかがでしょうか。
○松田公太君　ありがとうございます。
　その大規模小売事業者の中には、ハウスメーカーや自動車のディーラーなど、そういった業態も含まれるんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　大規模小売事業者、一応、売上高百億円以上、その他面積要件もございますけれども、で把握しておりますので、今手元にある資料におきまして具体的にどういったものが入っているか、先ほど申し上げた業種別の統計がございますが、それ以上のものは手元にございません。
○松田公太君　具体的にハウスメーカーとか自動車ディーラーというお話をしたわけですけれども、それは分かりますよね、入っているのかどうかというのは、ハウスメーカーかディーラーが。
　というのは、やはりハウスメーカーも例えば表面上は、いや、例えば消費税還元セールなんてやらないというふうに思われるかもしれませんが、私はこれはやる可能性が十分あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ハウスメーカーがそのようなセールをしたら、元々例えば下請法でも規制されております建築材メーカー、それがまた資材メーカーまで及んでいく可能性十分あるんじゃないかなというふうに思うんですが。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　本法案において定義しておりますような大規模小売事業者、先ほど申し上げましたように、売上高が百億円以上、それから面積要件も、要件になる場合もあると思いますが、そういったものに該当しますともちろん本法案の対象になりますので、もし転嫁拒否行動等があればこうした法案の拒否行動に対する措置の対象になると考えております。
○松田公太君　済みません、ちょっと細かい業種の話ばかり聞いてしまって恐縮なんですが、飲食のチェーン店はいかがでしょうか。含まれますか、飲食店。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　飲食店は小売じゃないと考えておりますが、大規模小売業者以外のところで、この法案も納入業者が資本金三億円以下のところで対象としておりますので、そちらの方で入れば対象になると考えております。
○松田公太君　御存じだと思いますが、飲食店もかなり多岐にわたるところから食材を仕入れているわけですよね。例えば飲食店という名前の下に物販をしているところもたくさんあるわけですよ。ですから、実際は飲食の売上げよりも物販の売上げの方が高いというところもあるわけですよね。ですから、あらかじめこれは大規模小売というふうに該当して組み入れるべきじゃないかなというふうに私は思っております。
　飲食事業が今のお話ですと最終的には組み込まれる可能性があるということですよね。これは、国民の皆さん、把握されていますかね。飲食事業者等はそういう認識でいるのでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　この法案におきましては、大規模小売事業者というものと、それからその他の特別供給事業者で資本金三億円以下の者が取引をしている事業者というものが特定事業者になりますので、そういった形で売買、納入、買入れという形が行われている限りはこの法案の対象になりますので、大規模小売事業者に該当しなくてもこの法案のいろんな措置の対象になるものと考えております。
○松田公太君　次に、本法案の目的についてももう一度確認させていただきたいと思うんですが、四月の十九日、衆議院の経済産業委員会の本法案の審議で、稲田大臣は、自民党白石委員の本法案を提出した背景は何かという質問に対して、「今般の消費税率の引き上げに際し、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されております。消費税が上がったときに、その分をきちんと転嫁できなければ、中小企業、そして中小店舗、零細事業者いじめになってしまう、それを防がなければならないという観点でございます。」と答弁されておりますが、本法案の主な目的は、消費税の円滑な転嫁と中小零細企業のいじめ防止や保護ということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本法案の目的は、第一条に規定をされていますように、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　しかし、実際は、中小企業などと同じように、例えば家電系の大規模小売事業者に対して商品を卸している大手製造業なんかもこれにやっぱり含まれるわけですよね。この法案によって、これが成立すればそのメリットを享受するんではないかなというふうに私は感じているんですが、それは間違いございませんね。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　大規模小売業者のところに関しましては納入業者の資本金を問いませんので、そこは納入業者、売手がいわゆる大企業であっても対象にしているところでございます。
　その趣旨は、大規模小売業におきましては、相手方が大企業、中小企業、それから零細企業にかかわらず、やはり納入業者の方に立場が弱いという点が見られることがあるという観点から、そういうふうに対象にしているところでございます。
○松田公太君　そのようなことはあるかもしれませんが、実際は大手製造業などのメーカーというのは、自分たちでしっかりもうやっていける交渉能力も付いているんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、非常に私、今回の審議を聞いていて違和感を感じるのが、やはり中小企業、中小企業ということを頻繁に持ち出されるんですね。でも、実際はそうじゃなくて、大手の製造業なんかもやはりこれによってメリットを享受することができるわけですから、国民にとって何となく耳触りがいい、ああ、中小企業を守るためにこういうことをやろうとしているんだなという説明の仕方というのはちょっと間違いなんじゃないかなというふうに感じております。
　そういう意味では、是非今後、中小企業のためと、そういった部分を前面に押し出すのはちょっと少し控えていただけないかなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども答弁いたしましたように、第一条の目的によれば、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。
　また、先ほど委員長が答弁いたしましたように、売手が中小企業でない場合も、買手が大規模小売事業者である場合には含まれます。ただ、典型的な転嫁拒否を行われる事例というのはやはり中小零細事業者が多いのではないかとも思います。
○松田公太君　おっしゃることはよく分かります。
　ただ、これによって本当に転嫁が中小企業は防げるかというと、私はそうでもないというふうに思っているわけですよね。例えば、もう販売先が一社か二社しかないようなところに関して言うと、例えばどれだけそれをこっそり告発したとしても、間違いなくそれが納入業者の方からいうと分かってしまうわけですよ、どこがこれを告発したかというのは。そういう形で、報復措置というのは、私はこれは免れない、いずれにせよというふうに思っていますので、実質的な効力というものは、これ非常に薄い法律なんだなというふうに感じております。
　ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただければと思いますが、既にこの表示の言葉についてもいろんな議論が出ていて、いろんな細かい話、言葉が、言葉遊びみたいなところが出てきちゃって、私は聞いていて面白いなと、こんなにあやふやな状況なんだというふうに感じざるを得ないんですけれども、私も、ちょっとそういう意味では、こういうことはどうなんだろうというふうに思い付きましたので、ちょっと聞かせていただければと思いますが、一つは、例えば増税記念セール若しくは四月以降もお値段据置きという表現、これをしたら、これは適法になるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　本法案の第八条の規定でございますけれども、消費税分を値引きする等の宣伝広告を禁止するものということで、具体的に一号から三号まで規定されております。
　御指摘の表示でございますけれども、それだけでは第八条で規定されております消費税分を値引きする等の広告宣伝であるとするのはなかなか難しいかなと思われますので、ただいま御指摘いただきました表示のみで第八条により禁止されることにはならないものというふうに考えております。
○松田公太君　例えば、もう一つ、それでは三％還元セール、これはいかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　基本的な考え方はもう政府見解が出しているとおりでございまして、それに基づいての考えでございますが、今かなり微妙な表現だとは考えておりますが、消費税という言葉が入っておりませんので、基本的には、その表示全体から明らかな場合でなければ当たらないということになろうかと考えております。
○松田公太君　非常に難しいですよね。還元と言ったら、こちら側からいったら利益の還元をしているんだという意味合いでも発することができると思いますし、非常にやっぱり分かりづらい。
　そういうことでお聞きしたいんですが、法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレターですね、これをこの消費税転嫁法にも適用していただくことはできないのでしょうか。これは全ての関係省庁に関係していることだと思いますので、どうお考えかということを、稲田大臣を含め、本日お越しの消費者庁審議官と、そして国税庁の課税部長にもお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　本法案における転嫁拒否行為等でございますが、これに関して公正取引委員会の立場から申し上げますと、これらの行為に対しては、いわゆる法令適用事前確認手続、ノーアクションレターの対象として考えております。
○政府参考人（菅久修一君）　消費者庁も同じでございまして、同じようにこの法令適用事前確認手続の対象として考えております。
○政府参考人（藤田利彦君）　総額表示の特例の部分でございます。本法案第十条に規定されておりますけれども、これは消費税法第六十三条の特例を定めるものでございます。
　国税庁におきましては、税法の解釈、適用に関する問合せにつきましては、法令適用事前確認手続によらず、平成十三年六月に設けました文書回答制度によりまして、納税者の方から文書による回答を求める事前照会がありました場合には、一定の要件の下、文書による回答を行っているところでございます。
　消費税法六十三条に定められております総額表示義務に関する問合せに対しましては、この文書回答制度により対応することとしております。その特例である本法案第十条に関する問合せにつきましても、当該文書回答制度によりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また、事業者の方からの御相談等につきましては、税務署等においても適切にかつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。適用していただけるということで各省庁動いていただいているということですが。
　これはちょっと要望なんですけれども、窓口を一本にしていただくこと、できませんでしょうか。各それぞれの省庁にお願いするということではなくて、今回もこの転嫁法の中でいろんな質問が出てくると、それに関しては窓口を一本化する動きがあるというふうに私は聞いておりますけれども、このノーアクションレター制度についても一本化していただくことはできませんでしょうか。稲田大臣、お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　検討すべき課題だと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後にもう一点質問させていただければと思いますが、本法案は二〇一七年三月三十一日に失効すると附則二条に書かれております。しかし、来年二〇一四年の四月と再来年二〇一五年の十月に消費増税が実現するかどうかは、もう今日も議論に出ておりましたが、消費税増税法の附則十八条三項にあるように、その半年前、今日出たお話ですと、午前中、たしか十月ごろ、九月から十月というお話出ましたが、そのときの総合的な景気判断によるものだと思います。
　増税がこれ延期された場合はどのようになるのか教えていただければと思います。稲田大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　本法案の成立後、仮に御指摘のように延期のための法制上の措置がとられる場合には、これに併せて本法案に盛り込まれた規定、例えば附則の第二条一項の失効日のほか、所要の法制上の措置を講ずる必要があると思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとお聞きしたいんですが、なぜ最初から増税後一年半後という定め方にしなかったんですか。
○委員長（増子輝彦君）　どなた、お答えになりますか。
○松田公太君　稲田大臣、お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　法律上、確定的な日付で書くのが適当だと思ったからだと思います。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　不規則発言は慎んでください。
○松田公太君　いや、法律上も何々後、一年後とか二年後という書き方は、これはもうほかの法律でもかなり使われている手法だと思いますが、もう一度御答弁いただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の引上げ時期を延期しようとする場合にも法制上の措置が必要になることから、このような表現をしたものと考えます。
○松田公太君　終わりますが、時間ですので、何となく、ごめんなさい、外堀からやはりちょっと埋めようとしているんじゃないかなと、この消費増税というものを達成するためにという印象をやっぱりどうしても受けてしまうんですね、このようなやり方をされてしまいますと。
　是非、こういった部分が私は非常に大きな問題じゃないかなと。強引に何となく国民的にも、こういった審議を重ねて、いや、これがベースに重ねているんだということによって、それをもう既成事実化しようとしている、こういうやり方が私は非常にまずいんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点だけ最後に申し上げて、以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。
　まず、消費税の増税について伺いたいと思います。
　消費税の転嫁確保特別措置法案、まあ今の法案ですけれども、これはいわゆる消費税増税法によって消費税増税が現実に実施されることを前提にしているわけであります。ついては、その前段として、今現在、経済状況が消費税を増税する環境にあるか否か、こういう点につきまして経産省の御意見を伺いたいと、このように思います。
　十年デフレあるいは十年経済成長なしと、こう言われておりますけれども、最近の経済状況をどのように感じているか。で、具体的にもうちょっと申し上げさせていただきたいんですが、具体的には、より国民の生活感に近いと言われている名目ＧＤＰ、この名目ＧＤＰは消費税が五％に引き上げられた平成九年ですね、その平成九年、これをピークとして、そのときは五百二十一兆という額なんですけれども、それをピークに平成二十三年度は四百七十三兆まで下がっている。平成二十四年はやや持ち直して四百七十四兆ということでありますけれども、かなり、四十七、八兆円ダウンしている状況にある、九％も減少している状況にある。これについて、まず、いかがお考えになっているか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　主濱議員にお答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、十年経済成長なしということで、十年間振り返りますと、ＧＤＰの規模というのは減少を示しているところでございます。
　ただ、実際にこれは、より正確に申し上げさせていただきますと、実は自公政権時代の二〇〇一年度、これは当時、小泉政権でございましたが、二〇〇一年度から二〇〇七年度まではこれは戦後最長の景気回復局面と言われておりまして、このときの期間では実質ＧＤＰ六年間で一〇・七％拡大、そして名目ＧＤＰでも二・三％拡大をいたしております。デフレの環境下にもかかわらず、この名目ＧＤＰがこの間にプラスの域で拡大をしたということは、それだけ取引数量がいかに伸びていたかということを示すものだというふうに認識をいたしております。
　実際、むしろ統計上はここ二年間歴史的な円高で、こちらの過去二年間リーマン・ショックからの回復の遅れで、ここの期間でＧＤＰの下落が激しかったというところを認識いたしております。
○主濱了君　それでは、ちょっと見方を変えまして、今度は家計における可処分所得、この可処分所得について伺いたいわけなんですが、この可処分所得もＧＤＰと同様に、消費税が五％に引き上げられた平成九年、ここでは実は四十九万七千円、もうすぐ五十万に近づこうかと、ここまで上がったわけなんですが、現在は、これ平成二十三年ですけれども、四十二万円まで大体七万六千円も下がっているんですよ。
　更に付け加えて申し上げますと、現在の可処分所得は、平成元年、二十五年前の可処分所得、これも下回る状況まで来ていると、こういうことなんですね。まさに、購買力に直結するような可処分所得、ここまで下がっている。これについてはどのようにお感じになりますか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　こちらも大局といたしましては委員御指摘のとおりでございまして、家計調査ですと、二人以上の勤労世帯の可処分所得で申し上げますと、平成九年、四十九万七千三十六円をピークに減少傾向にございます。平成二十四年度ですと、四十二万五千五円となっているわけでございます。
　その要因といたしましては、長年のこのデフレの中で名目賃金が伸びていないということに加えまして、特にリーマン・ショックの後でございますが、こちらの方もリーマン・ショックの後に急激な所得の減少がありまして、そこからの回復が遅れているという特殊な要因がございます。
　また同時に、統計上もなんですが、この間、国勢調査によりますと、平均世帯の人員が平成七年の場合には二・八二人おりましたけれども、平成二十二年になりますと二・四二人まで減少するといった社会現象がございまして、一家計における所得が分散してしまっているという、その影響も出ているかと見られます。
　また同時に、家計調査におきまして、可処分所得の統計そのものが二〇〇〇年以降は農林漁家世帯が統計上含まれておりまして、それ以前は含まれておりませんでした。そういったことも重なりまして、統計上の特性が影響しているという部分もございますので、その辺は数字を見るに当たっての留意が必要ではないかと存じます。
　ただ、いずれにしましても減少傾向ございますので、足下の、アベノミクスでしっかりと今後成長戦略をきちっと実施に移しまして、国内需要の拡大、雇用の拡大、そして所得の拡大にきちっとつながっていくように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○主濱了君　確かに、詳細に見るとそういうふうなことは言えるわけですが、やはり大局を見ますと、この名目ＧＤＰにしろ、あるいは可処分所得にしろ、ここ二十年間で最低の水準だと、こう言って差し支えないと思っております。
　一方におきまして、消費税どうなるかというと、これ間違いなく来年の四月には八％に、そして再来年の十月には一〇％に引き上げられるわけであります。法上どうなっているかというと、この消費税増税法案の附則第十八条の三項によりますと、施行前に、経済状況の好転について、種々の経済指標を確認し、施行の停止を含め所要の措置を講ずると、こういうふうな規定の仕方をされております。
　この経済状況の好転につきまして、これはＧＤＰの対前年比とか、ちょこっとした上がり方ですね、今も〇・三％去年より上がっているわけですけれども、そういったような上がり方とか、対前年比とか対前期比とか、そういうふうな一時的な上昇とか回復ではなくて、やはり私は、平成九年という、ピークであった平成九年をベースにして物を考えるべきじゃないかと、やっとそこに戻って初めて景気は回復した、元に戻った、こういうふうに判断するべきでないかというふうに思いますが、御所見を伺います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　今般の一体改革におけます消費税率の引上げは、まずは、やはり増大します社会保障の持続性と信頼性獲得のために、国の信頼維持のために行うものでございますので、そういう意味では、税制抜本改革法で定められたとおり、経済状況の好転を前提に来年四月に引き上げるというふうに決まっているとおりでございます。
　委員御指摘のこの税制抜本改革法の附則第十八条でございますけれども、こちらでは名目及び実質の成長率、それから物価動向等、様々な経済指標を確認しまして、総合的に勘案して引上げについて判断をするということになっているわけでございます。
　いずれにしましても、平成九年と比べて、その水準で上回れば消費税が上げられるのではないだろうかという水準を見た基準というのは、正直なところ今の日本の現状に余りそぐう御指摘とは受け止められないのでございますが、当時とは人口動態も変わっておりまして人口減少時代でございますし、そういう中で国力の経済規模が変わってきている。むしろ重要なことは、好転という言葉の意味として、やはり成長率がプラスに出ること、成長率が好転していくこと、そういうことが必須の条件ではないかと思います。
　ちなみに、今年の一—三月期、ＧＤＰは実質三・五％、年率換算でございましたが、名目ＧＤＰでも一・五％、年率で上昇しているところでございます。
○主濱了君　ＧＤＰの見方として、前年対比とか前期比とかあるんですけれども、やはり私は実額をもって、あるいは一定の年度をポイントとした指数をもって見るべきじゃないか。前期より〇・三％上がった、だから、そういうふうな非常によく分からない表現をされているんですけれども、私はそういう見方をするべきじゃないかなというふうに思っております。
　それから、もう一点だけお話をさせていただきたいと、これは答弁は要らないんですけれども。
　この消費税の増税については、私は二つの面があると思っております。それはもう安定財源の確保と、こういう面が一方にはあるわけですけれども、もう一つには、やはり景気を極端に冷え込ませ、そして国民生活に大打撃を与えると、こういう両面を持っているというふうに思っております。
　この安定財源の関係は、実は社会保障と税の一体改革が前提になっているはずであります。しかしながら、その前提になっている一方の社会保障の改革、これは私は全く手が着けられていない、税の改革だけが動いている、こういう状況ではないだろうか、こういうふうなことだけを指摘をさせて、次の質問に移らせていただきます。
　ここからが本論なわけですけれども、ここからは中小企業における消費税の価格転嫁について質問させていただきます。ここでは、仮に経済状況が劇的に好転をして、消費税の増税が消費の減退など経済状況に悪影響を及ぼさなくなることを前提にした質問であると、こういうことでございます。
　中小企業は、やはり持続的に経営の安定を図るためにもちろん消費税増税分をそのまま一〇〇％転嫁をしたいというふうに考えているわけでありますが、しかしながら、様々な事情から、消費税率が五％の現在ですら一〇〇％転嫁できないのが実情であると、こういうふうに思っております。
　政府が今真にやるべきことは、その特別事業者が、特定供給事業者の価格転嫁へのいわゆる妨害行為を排除することも大事なわけですが、法案の内容になっていますけれども、そういうことも大事なわけではありますけれども、何よりも国民にその消費税の増税を十分納得してもらって快く負担してもらうことが第一番であると、こういうふうに私は思うんですよ。ということで、とにかく質問に入らせていただきます。
　例えば、中小商店が顧客から消費税をいただく、これは本法律案、当然のことであります。中小企業、本法律案で言う中小事業者も望んでいることであろうというふうに思っております。現実に、中小商店などが顧客から、国民から八％、一〇％の消費税を間違いなくいただける方途、これをどう確保しようとしているのか、きちっとその条文あるいはコンセンサスを得た構想、これを示して御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今の委員の御指摘の確実にその消費税を消費者に最終的に御負担いただくということについては、おっしゃるように、消費者、すなわち私たち国民がそのことをいかに深く正しく理解をしているかということにこれは懸かっていると、その認識は私たちも一緒でございます。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　その認識に基づきまして、今回の条文の第十四条にその広報をしっかりしなくてはいけないということが書かれておりますが、その十四条に基づきましてこれから広報を鋭意行っていくことになります。
　内閣官房といたしましては、これは広報の総合司令塔として働いてまいりますので、具体的には公正取引委員会であったりあるいは経済産業省であったりというところがいろんなパンフレットを使ったり、様々な広報、もちろん全体としてその広報というものもやらせていただきますが、その方途といたしましては、もうあらゆる機会を使って、本当に消費税というものが、今回に関しては社会保障に全額これを充てるということであったり、消費税という名前のとおり、最終的には消費者がきちんとこれを負担するのがこの消費税の本質であるというようなことであったりということを説明し続けると、これしかないんだろうと思っております。
○主濱了君　政府が国民の納得を得るということの一番の方法が十四条に定める広報と、こういうふうに今承ったわけですが、これしかないのであれば、もうしっかりと、しっかりとこの消費税について国民に理解をいただくようお願いをしたいなというふうに思います。
　次に、特別事業者、大規模小売業者などは、特定供給事業者、納入業者ですよね、に値下げをさせてはならないというふうなことが第三条に記載をされているということでございます。いわゆる買いたたき等の禁止ですね。
　政府は、この条項をこの特別事業者などに守ってもらうために、現実にどう対処し、あるいは要請しようとしているのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　三条において特定事業者の遵守事項が定められております。また、消費税率の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその事実を申し出いただくことが期待しにくいという実態があります。このため、今回の法案では、公正取引委員会だけでなく中小企業庁や事業を所管する省庁にも指導を行う権限や調査権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、書面調査を実施するなど積極的な情報収集に努めております。
　違反行為が認められる場合には、本法四条に基づき、転嫁拒否をした消費税分を支払うなど、是正するために必要な指導又は助言を行うこととなっております。また、被害者が多数の場合、また被害が大きい場合、違反を繰り返す蓋然性が高い場合など、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実がある場合には、公正取引委員会において本法案の六条に基づき勧告また公表をすることとなっております。
○主濱了君　それでは、次は公正取引委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　一般的に商取引におきましては、まけろよ、まけた、では買ったと、こういったような流れが一般的かなというふうに思うわけであります。こういったような、まけろとかなんとかという、このような流れと、この法律で違反になる例、これを条文を示してお示しをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　本法案におきましては、第三条第一号におきまして、商品又は役務の対価の額を同種又は類似の商品又は役務に対して通常支払われる対価に比し低く定めることにより消費税の転嫁を拒むこと、これを買いたたきとして禁止しているわけでございます。
　ここで言います通常支払われる対価ということでございますが、これは特段の事情がない限り消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格ということだと考えておりまして、税率引上げ後の税込み価格をこれより低く定めることが買いたたきに該当すると考えております。
　もちろん、本法案は取引当事者間における自由な価格交渉自体を禁止するものではございません。消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格より低く定めたことについて、当事者間の自由な価格交渉の結果と見られる特段の事情がない限りは買いたたきに該当すると考えるということが基本的な考え方でございます。
○主濱了君　もう一つ、今度は企業の方なんですが、企業にとってコスト削減というのはもう永遠の課題なわけですよ。これやらないと株主から鋭い追及を受けますから、これはもう永遠の課題であると言って差し支えないというふうに思っております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　この一般的な、本来的なコスト削減の要請とこの法律違反、この本法違反、これどこで線引きをされるのかと、こういうことを端的に、時間余りないので、お話をしていただきたいと思います。この質問というのは、あくまで中小企業の価格転嫁を容易にするという観点からの質問であって、決して特定事業者の逃げ道を伺うと、こういうものじゃないので、その辺、念のために申し上げます。よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　コスト削減の要請を受けまして、取引当事者間の自由な価格交渉の結果、従前よりも低い対価が定められること自体は問題になるものではございませんが、取引上の地位を利用することによりまして納入業者に客観的にコスト削減の事情がなくても対価の引下げを余儀なくされることということも少なくないと考えております。
　本法案は、このような取引の実態を踏まえまして、消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格より低く対価を定めることにつきまして、取引当事者間の自由な価格交渉の結果と認められる特段の事情があるという説明のない限り、消費税の転嫁を拒む買いたたきに該当するのではないかとして運用したいと考えておるところでございます。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　国民的映画にフーテンの寅さんというのがありましたけれども、フーテンの寅さんは今やめてしまいましたけれども、ＷＯＷＯＷで連続で今やっているようで、また大人気だそうですけれども、フーテンの寅さんがこの話聞いていたらどう思ったかなと。まあ連載が終わってちょうどよかったのかなという気はいたします。
　私は、消費税上げる上げないでは各党それぞれ立場があります。しかし、もし消費税が上がれば財務省が喜ぶというような式の話なんだろうなというふうに思いますが、しかし、それだけでは物足りなくて、やっぱり消費税というものの仕組みといいますか、消費税の構造の改革というところまで行く必要があるんじゃないかという観点で、若干論争的提案をさせていただきたいと思います。それはインボイス導入でございます。
　今度の法律は、消費税を円滑、適正に転嫁できるようにするためということで先ほど来からお話があり、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為の是正を始めとして、特別の措置を定めたものです。そのため、事業者から報告を聴取したり、事業所への立入検査をするなどなどとしておりますけれども、果たしてこれで十分かなと、こういうふうに思います。
　基本は、消費税を負担するのは消費者だけれども納税するのは事業者であると、こういう一つの流れですね。したがって、事業者が幾らで商品を仕入れて幾らで販売したのかと、その際の消費税額は幾らだったのかが見えるようにならなければ正確な納税額は判明しないということだろうと思います。その額が分からなければ、メーカー、卸、小売、消費者という商品の流れの中で、どの段階で消費税が転嫁できなかったかということもまた不明になるのではないかというふうに思います。言ってみれば、この中間的な段階の流れに不公平が生じることがあるということを言っているわけですね。ですから、この転嫁の問題を解決するためには、いわゆるインボイス、仕送り状といいますか、これが必要になってくるだろうというふうに私は思うんです。
　麻生大臣は、今年の三月十四日の衆議院の本会議で、複数税率の下で事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには適用税率と税額が記載されたいわゆるインボイスが必要になってくると承知をいたしております云々かんぬんと、こう言われておるわけです。つまり、複数税率、当然話題になりますのは、軽減税率と言った方がいいんでしょうか、こういうものを入れた場合にはこのインボイスというものがなければならない。じゃ、それがないということになりますと、給付付き税額控除というような一つの工夫もあるわけですが、こういうものになってくるわけですね。
　そうすると、私は、インボイスの導入というものが必要じゃないかという観点で言えば、複数税率でなくても、まあ複数税率を念頭に置いてもいいですが、消費税の円滑な転嫁をさせるということについてはインボイスというのは有効だと思うんですが、この見解を財務省審議官、どうでしょう。
○政府参考人（太田充君）　今ほど副総理兼財務大臣である麻生大臣の答弁を引かれて御質問をいただきました。
　インボイスにつきましては、議員御指摘いただきましたように、また本日午前中の当委員会の御質疑でもございましたが、通常、本体価格と税額が別記されておりますので、インボイス制度を導入すれば消費税の転嫁が円滑になるという意見があるということは十分承知をしております。ただ、他方、中小団体等からは、我が国の事業者間取引で用いられる請求書等につきましても本体価格と税額が別記される方式が一般的だということもあり、価格表示の方法と転嫁のしやすさには関係がないという意見をおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　いずれにいたしましても、インボイス導入を検討するということに当たりましては、先生御指摘のようなメリットと同時に、中小事業者の事務負担の増加、あるいはシステム等々のコストの増、あるいは免税事業者がインボイスを発行できないので取引の中間段階から排除されかねないという指摘もあること等々も含めまして、幅広い観点から検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　検討するばかりじゃなくて、検討が煮詰まっていかないといけないですね。これを消費税を上げる前提にされちゃたまったものじゃないと、こういう御意見もありますが、想定としてはいろいろできるわけですね。
　私は、今回の状況で、やはりアベノミクスが非常に新しいファクターに入ってきていると思うんですね。つまり円安という状況があるわけです。例えば、原料の輸入価格を一つ取ってみても、これは上昇しています。ということになると、商品の値上げがどのように動いてくるかと。これはもう市場で決まるものでもありますけれども、そこにまた消費税が上がってくるというふうになると、一体便乗値上げじゃないのかしらから含まって、非常に消費税というものに対する信頼もまた厳しいものになってくるというふうに私は理解するんです。
　そういうところだからこそ、国民の皆さん、今のお話の中にも一部、触れてはいませんが、免税業者さんの皆さんの課題もありますよ。ありますけれども、皆さんの了解をいただきながら、やはり本体価格と消費税額を明確にして、お互いが納得していくというやり方、もちろんそれに対する負担が大変であるとかなんとかいろいろありますね。財務省もこの間世論調査したんじゃないですか。皆さんの調査、大体、手書きで帳簿を付けている方って四割ぐらいいらっしゃるとかいろいろ出ていますね、数字的にも。
　果たして、二回上げる、そのときに何遍も、何といいますか、コストが掛かる。それらを含めていろいろな、煩雑でコストも掛かるということもあるんですから、私はやっぱりもう少し正面から、本当に損得で、どういうところの損得、個別の、そしてトータルでどうなのかということはやっぱり見せるように、もうそろそろ出してもらいたいんですよね。業界、業態によっても違うと思いますが、そういうものをやっぱり見られるようにしていただきたいと思います。
　そこで、便乗値上げの防止にもインボイスは私は有効と思っているんですが、消費者庁の審議官はどのように考えられますか。
○政府参考人（草桶左信君）　インボイスの導入の是非については、ただいま財務省の方から答弁があったところでございます。
　インボイスにつきましては、基本的には事業者対事業者の間のものと認識をしておりまして、消費者との関係で問題となります便乗値上げの防止の観点からは直接の関係はないのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、便乗値上げについては、個々の商品の価格の変動が税負担の変化による上昇幅を超えているかどうか、そして個々の商品の特性、需給の動向でありますとかコストの変動といった要因を総合的に勘案をしていくことになります。
　消費者庁としては、個々の商品を所管し、その市場等の実情に詳しい所管省庁と情報を共有しつつ、今後設置を予定しておりますけれども、いわゆる物価モニター制度を用いまして、便乗値上げの調査、監視に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　続きまして、国会に対する報告という観点で見てみたいと思います。
　今度の特別措置法を制定する理由としては、転嫁拒否等の行為が集中的かつ多数生じるという懸念が挙げられているんですね。集中的、多数生じると。これ、また二回ということにもなりかねませんし、その二回が一緒になってどうなっていくかは、これ分からないわけですね。
　一方で、本法律の一つの柱である表示規制というものがありますが、平成九年当時の経緯を尋ねられて、森大臣は、景品表示法に係る事件記録の保存期間を既に満了しているため記録がございませんと言っているんですね。記録がないというのは、集中かつ多数生じたかどうかというのをどこで言っているのかなと。過去の実績が分からないのに集中かつ多数生じる懸念を持っている、それで法律を立法したということなんですね。
　改めてそこで聞きますが、価格転嫁拒否等の行為の是正について平成九年当時の状況を伺いたいんですが、本法律案で定める買いたたきなどの行為について、独禁法や下請法に基づく措置はとられたのかどうか。法的措置に至らず注意や指導を行ったとするなら、その数はどれぐらいであったか、杉本委員長にお尋ねします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　平成九年度におきまして、独占禁止法に基づき、買いたたきなどの優越的地位の濫用として法的措置をとった案件はございません。ただ、警告ということで二件、それから注意ということで十一件を行っております。
　また、下請法に関連いたしますと、平成九年度におきまして、下請法に基づきまして本法案で規制しております転嫁拒否等の行為の類型でございます減額、買いたたき、強制購入といたしまして二百四十三件の勧告、指導を行っているところでございます。
○荒井広幸君　そういう数字がありました。
　それにしても、少し根拠が乏しいんじゃないかなという、私は数字的な根拠が乏しいんじゃないかなという印象を受けますので、提案する一つの措置として考えていただきたいんですが、国会報告にしてみたらどうかと。独禁法四十四条では、公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年法律の施行状況を報告しなければならないと定めております。施行状況、定めておるんですね。
　そこで、稲田大臣にお尋ねしますが、独占禁止法の匿名通報に当たる今回の法律も施行状況を報告するようにすべきではありませんかと。国会に報告することによって、今回は八、そして一〇ということが、もしそうなれば八、一〇に上がっていくわけですから、そのときの参考になっていくし、記録も残る、記録も残るから参考になる、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府としては、本法案の執行状況を明らかにすることは大変重要だと認識をいたしております。本法案の施行後は、関係省庁の執行状況を取りまとめて、適宜、国民に対して公表することにいたしたいと思っております。
○荒井広幸君　国民でも結構ですけれども、しっかり累計してどういう中身であったかみたいなのもやれば、またこれは予防措置にもなるんですね。防止措置にもなりますから、しっかり公表していただきたいと思います。
　それから、続いて表示の是正措置関係について移りたいと思います。
　価格転嫁対策の法案十九条には、本法律案で定める主務大臣の権限の一部を政令で定めるところにより都道府県知事等が行えるというふうに定めております。
　そこで、杉本委員長にお尋ねしますが、この政令はどのようなことを制定しているんでしょうか。二つ目には、消費者庁の調査権限の一部を都道府県知事が行えるように政令で定める予定があるんでしょうか。いかがでしょう。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘の規定は、主務大臣等の権限に属する事務の一部につきまして、政令で定めるところにより、都道府県知事その他の都道府県の執行機関が行うことができるとするものでございます。一定の業種につきましては、主務大臣の権限を都道府県において行うことができるようにするということを検討するということで考えておるところでございます。
　本法案は、基本的に公正取引委員会、中小企業庁、主務大臣等が主体となって転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示について調査、指導するものでございますが、より実効的な転嫁対策を行うために必要な場合は、先ほど申し上げましたように、政令で定めるところによりまして、都道府県において主務大臣の権限に属する事務の一部を行うことができるようにしているものでございまして、一定の業種については主務大臣の権限を都道府県において行使できるように検討したいと考えておるところでございます。
○荒井広幸君　済みません、もう一つ。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　十九条の趣旨は今公取委員長から御説明あったとおりでございまして、したがいまして、消費者庁の調査・指導権限の一部について、これについてまで都道府県知事が行うことができるようにするということは、今のところ予定はしておりません。
○荒井広幸君　予定していないということですが。
　そこで、消費者庁の審議官に更に尋ねてまいりたいんですが、確認してまいりたいんですが、消費者庁が所管する景品表示法ですね、景品表示法では表示違反の行為があると認めるときに改善、防止の指示を都道府県知事ができるとなっていると。一方、価格対策法案の表示規則で都道府県知事が違反行為を監視できないということになりかねないかなと、なるのかなと、奇妙なことかなと思うんですね。
　違反行為が集中かつ多数生じるおそれがあるため措置法を制定するのに、特措法の監視体制は景品表示法の監視体制より弱くなる、見劣りするんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　本法案での措置、基本的には主務大臣等が主体となって行うということでございまして、そのため、この法案では、表示についての規制、消費税の転嫁を阻害する表示を禁止という規定も入っておりますが、そもそもこの禁止の規定そのものが景品表示法では規制できない表示についてまで規制の範囲を広げているということでございます。
　また、執行におきましては、勧告権限を持っております消費者庁だけではなく、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する省庁におかれましても調査や指導を行う権限を付与するということにいたしておりまして、また消費者庁、公正取引委員会、主務大臣及び中小企業庁長官が相互に情報や資料を提供できるという規定を設けまして、関係省庁間で情報共有を行うこととしております。
　このように、関係省庁と連携して政府一丸となって対処をしていくということによりまして、迅速かつ実効性のある表示規制を確保することができるというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　また後日の質問にいたします。
　終わります。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　最後の質問バッターということで、稲田大臣と伊東政務官に若干基本的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、稲田大臣にお伺いしたいんですけれども、この消費税、これは社会保障・税一体改革の中で、一番公平かつあまねく財源として確保できる、そういう税なんだと、そういう手段なんだということを御説明されてきているんですけれども、本当に消費税というものが一番公平な税だとお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税を増税することの必要性は、やはり伸び行く社会保障、毎年毎年同じ社会保障をやっても税金ベースで一兆円ずつ伸びていくというその社会保障の財源を賄うために、非常に安定性があり、そして公平な税だと思っております。
○浜田和幸君　ただ、いろいろと今回も議論がありましたように、日本の経済、まだまだ回復途上であるし、様々な格差、要するに、輸出産業で大変潤っているところもあれば、まだまだ地方のこういう中小企業で厳しい状況、また個人の家計状況を見ても大変な格差が広がっていますよね。
　ですから、輸出でこれからたくさんもうかるであろうという企業と、あるいはその恩恵を被っている一種バブル的な状況にある人たちと、明日の生活も厳しいというような、そういう状況に置かれる方々が同じ税率の消費税を払うということは、これは公平という観点では著しく不公平になるんではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういう観点もあろうかと思いますが、私は、やはり今回、消費税の値上げに当たっては景気状況を判断するという判断の下に、私は、消費税を増税することの意義、そして安定的な財源を確保し、そしてそれをあまねく多くの一般の国民全員が負担するという意味において私は公平だと思っております。
○浜田和幸君　今、アベノミクス、三本の矢ということで、大変景気回復、新しい流れが出てきている、その兆しが見える、それは大変結構なことだと思うんですけれども、このアベノミクスが日本経済を本当に、先ほど話があったような、実施される半年ぐらい前、名目三％、実質二％の経済成長に本当に寄与しているということがはっきりした段階で消費税の増税ということを最終的に決めるということの方が多くの方々にとっては納得しやすいんではないかと思うんですね。
　例えば、内閣官房参与の浜田宏一さんなんかも、今の状況で増税するよりかは、一年ぐらい状況を見て、アベノミクスの効果をしっかり確認してから増税ということに踏み切る方が納得が得やすいんではないかという、個人の見解ですけれども、おっしゃっています。そういう点については、どうお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の意義については、先ほど私が述べたとおりで、国民広く負担をしていただくべきものだと考えております。
　その上で、私の所管は、公正取引委員会所管として、この法案でもって転嫁を図っていくというのが私の所管であろうかと思います。
○浜田和幸君　そのお立場は分かるんですけれども、内閣を構成する閣僚の一人として、そういう、安倍総理も大変近い浜田宏一先生が、まだまだちょっと消費税増税に踏み込むのが早いんじゃないかと、アベノミクスの効果を確認してからということをおっしゃっているということは、かなり私は重い発言でないかと思うんですけれども、そのことについて、一閣僚としてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　様々な経済状況を確認をした上で、消費税の増税を判断されることになろうかと思いますが、私の立場といたしましては、この法案をもって、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とした法案の成立を急ぎたいと思っております。
○浜田和幸君　法案を急がれるのはよく分かるんですけれども、やはり経済の実態ということを踏み外すと、こんなはずではなかった、想定外ということもあり得ると思うんですね。
　それと、ちょっと話題が変わりますけれども、稲田大臣、今身に付けておられるものをいろいろと拝見すると、とてもショッピング、お買物がお好きじゃないかと思うんですけれども、買物をされる際に例えばネット通販というものを利用されていることもあると思うんですが、その中で、例えば海外からネットを通じて買物をされるというようなことは経験されたことがありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ありません。
○浜田和幸君　日本の国内でいろんな買物をする、消費税が掛かるというのはこれはよく分かるんですけれども、今世界はどんどんグローバル化していますよね。ネットを通じて様々な、ハードもソフトも簡単に買える、そういう今状況にあるわけです。大臣はまだそういうネットを通じた海外からの、例えばｅＢａｙとかアマゾンを使って買物されてないかも分かりませんが、そういうことを使っている日本の消費者もたくさんいるんですね。
　そういう人たちが例えばネットを使って海外から物を買ったとき、それは消費税が発生するんですか、発生しないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ネットで買物したことがなくて申し訳ないんですが、消費税が掛かるかどうかは承知をいたしておりません。税制担当部局で適切に対応されているものと思います。
○浜田和幸君　いや、これは実は海外で、そういうネットを通じて日本で買物をするときには消費税が掛かりません。ということは、同じものを日本で買えば消費税が掛かるのに、海外のサーバー、海外のネットのサイトから買う場合には消費税は掛からない。
　これは、消費税という観点でいくと、同じ日本人が買物をするときにちょっと公平さを欠くという意味で、言葉は悪いですけれども、この消費税、今の増税の抜け道ということとしてとらえる必要があるんではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　繰り返しになりますけれども、所管外でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○浜田和幸君　所管外とおっしゃいましたけれども、これから大きな課題というか問題になる可能性が私はあると思います。
　例えば、今ＴＰＰの交渉が盛んに進みつつあります。要するに税金というか関税をゼロにするということですよね。そういう観点からいっても、もう日本の市場がどんどん開放していく、そういう流れにあるわけですから、そういったときに、消費税一つを取っても日本の国内で物を売ったり買ったりするときの税金が掛かるのに、海外のネット上で売ったり買ったりするときにはそれは掛からないというのは、私は何らかの対策を講じておく必要があると思うので、是非今後の検討の課題として念頭に入れていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったことは大変参考になりますが、私の所管はこの転嫁法案についての審議をお願いしているところでございます。
○浜田和幸君　それで、国内のいろいろな表示の方法について議論がありましたよね、値下げセールについての表記の方法。それでこれは、いろいろと今日の議論を聞いていますと、この基準をどこに設けるか、消費税という言葉が入っていなければオーケーだけれどもそれが入っていると駄目だとか、かなり個別の日本の企業、特に中小企業の経営者の言ってみれば経済行動を統制するような、コントロールするような面もありますよね。
　今度の参考人として呼ばれているチェーンストア協会の清水会長は、御自分の発言の中で、やはりもう少し企業の側の良識に任せるべきであって、こういう表現はパス、こういう表現は監視の対象になってそれは取り締まるべきだというのは統制経済に近いんじゃないかという、そういう危険性について言及されているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういう意味からも、この法案の十四条に書かれております消費税の意義、そして転嫁の必要性については広く広報をなすべきだと思います。その上で、消費税の引上げに際し、取引上の立場の弱い中小事業者は転嫁拒否等の行為を受けやすく、消費税を価格に転嫁しにくいという状況にあり、このような状況を放置することが公正かつ自由な取引を阻害するということになるのではないかと思います。
○浜田和幸君　今のお話も分かるんですけれども、やっぱり企業も輸出によって大きな利益を上げている、例えばトヨタ自動車ですとかパナソニックですとか、もう史上空前の利益を上げています。そういう輸出に依存している大企業が、じゃ、どれだけ消費税を海外に対する輸出に対して払っているのか払っていないのか。その辺り、トヨタ自動車の場合ですけれども、例えばどれくらいの、海外で上げた利益に対して国庫に対して消費税を払っているかどうか、御存じですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　承知いたしておりません。
○浜田和幸君　トヨタ自動車の場合、例えば輸出で何千億と利益を上げていますが、この輸出で上げた利益に関しては消費税が発生していない、それどころか還付を得ているんですよね。そういう意味でも、先ほど消費税が極めてあまねく公平な税で、それで今の日本の社会保障を支えるという意味で一番公平な手段だということをおっしゃいましたけれども、一つ一つ実態を見てみると、必ずしも大企業にとっては有利だけれども中小企業にとっては有利でないという現状もあるので、その辺りの問題もしっかり受け止めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただ、私は、やはり社会保障を支える意味において消費税は重要な税であって、意義があるというふうに思っております。
○浜田和幸君　いや、私もそこには異論はないんですけれども、その消費税をきちんと公平に負担するということが国民全体が納得しないと、何で大企業は消費税払わないどころか年間数千億円も還付金をもらっている、おかしいんじゃないかという議論につながりかねない、そういう点を私は危惧しているわけでありまして、また、海外にやっぱり進出した方が有利だということになると、日本の中小企業だってどんどん途上国に出ていってしまって、日本の国内で消費税なんかはもう関係ないという状況に行きかねない。もしＴＰＰ等が実際に実現すれば、そういう海外から日本に進出しようと思っている企業も、何だ、そういう不公平な税制があるようなところにはもう行かないで、もっと違う国々の方に行こうじゃないかとなって日本を素通りしてしまう。そういうことも私なんかは危惧をするんですけれども。
　そういうＴＰＰとの関連で、今回の消費税の増税、これについて稲田大臣、ＴＰＰについてもいろいろとこれまで発言されてきていると思うんですけれども、消費税の増税の関連で、ＴＰＰの交渉が進んだときに、それが日本の国益にとってどのような影響を及ぼすのか。本当に日本は世界と同じような公平な競争のルールにのっとっているのかどうか。そういう批判が出てきた場合にどういうような対応で臨まれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＴＰＰについても私の所管外でありますので、今の質問についてはお答えを差し控えさせていただきます。