Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原参考人　投票率の問題は、これは本当にずっと永遠の課題みたいになっているんですけれども、私は、やはり親の投票率がこれだけ低いということは、子供にもっと投票しなさい、投票しなさいなんと言う資格はないと思うんですよ。この統一地方選挙でも軒並み史上最低の投票率でしょう。
　だから、先ほどちょっと申し上げたように、親がそういうことをしっかり、自分の権利、権利なんですよね、ちゃんとそれを行使するということを子供に見せていくということ。それから、あとは、小学校のころからそういう主権者意識をどう持ってもらうかということの教育の流れをしっかりとつくっていくということが、やはり投票率及び投票質の向上になっていくのではないか。
　これは非常にエネルギーも要りますし、時間のかかることなんですけれども、やはりそこから始めないと、皆さん方が十八歳、十九歳の二百四十万人にどうアプローチするかというところを切り取ってそこばかりに行かれると、また同じようなことを繰り返すんじゃないかということを私は懸念しています。
　それから、もう一つの、政治的中立性。これは、僕らに聞くよりも皆さん方でよく相談してくださいよ。政治的に、もう少し超党派で、どういうふうに政治的中立性を担保していくのかよく相談していただきたいし、超党派議連なんかつくって議論してもいいと思うんですね。
　ただ、あとは、先ほど申し上げたように、改正教育基本法が現在ございます。それから、それによって教育振興基本計画というものが文科省でつくられます。それを裏づけしたのが学習指導要領になっていくわけで、今度の改訂作業の中で、主権者教育、政治的中立性の担保をどういうふうにするのかというところを、学習指導要領及びその解説、解説が非常に大事だと思うんですよ、学校の先生方の一つのガイダンスになるものですから、そういうところまで含めて大いに議論をしていただければいいんじゃないかと思います。
○高橋参考人　まず、政治的中立性について二つほど御説明をさせていただきたいと思います。
　一つは、ドイツにおける政治的中立性の考え方なんですけれども、ドイツにはボイテルスバッハ・コンセンサスというのがあって、ここでは三つのことを規定しています。
　読み上げますと、一点目は、教員は生徒の期待される見識をもって圧倒し、生徒がみずから判断を獲得するのを妨げてはならない。二つ目は、学問と政治の世界において論争があることは、授業の中でも論争があるものとして扱わなければならない。三つ目が、生徒がみずから関心、利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。この三つを政治的中立性を考える考え方として位置づけています。
　その上で、例えばベルリン市の学習指導要領では、教員も個人的な見解としてみずからの意見を表明することはできるとしています。ただし、その教員の見解が生徒を圧倒したり、唯一の意見や理解として受けとめられるようにしたり、ましてや成績評価の基準になってはいけないというようなことをしていて、教員の意見を言うのはいいけれども、それを押しつけたり、それしかないということではないということを説明できるような風土をつくっていくということが大事だとされています。
　よく政治教育の中で議論されるのが、政治色をなくせというようなことを言われたりするわけですけれども、そういった際に我々がよく議論するのは、無党派というものと超党派というものの違いであります。
　無党派というのは、政党色を全くなくそうということでございますけれども、政治の話をして、党派色をゼロにして本質的な議論をするというのはなかなか難しい。そうではなくて、さまざまな政党の意見としてきっちり紹介をしながら、一つの政党の意見を押しつけるのではなくて、さまざまな政党の意見があることを開陳しながら、どの政党の意見なのかわからなくする、党派を超えた議論を教育に持ち込むということが大事なのではないかと思います。
　二つ目の紹介が、先ほど御紹介したドイツの政治教育センターです。
　これは公的な機関でありまして、以前は、政治的中立を守るために、主要三政党の党員が、三代表制で三人ともトップを張るというような制度で政治的中立を保っていました。ところが、これだと機動性がなかなか悪くて意思決定が遅いということで、最近は、代表者を特定の政党の党員に決めてしまうんですけれども、一方で、政治的中立が図れるようにということで、監査委員会を置いて、その中に全政党から二十二人の議員を選ぶ、その議員さんたちで政治的中立を監査するという形で今政治的な中立が図られているというふうに説明を受けました。
　こういった、政治家や政党が超党派で中立性を保つような仕組みをつくるということが非常に重要で、文科省のような省庁に任せてしまうと、どうしても無色にしよう、無党派にしようということで本質的な政治を教育現場に持っていくことができなくなるということがございますので、政治教育においても、ぜひ議員の皆様に積極的にかかわってもらえるような仕組みを検討していただく必要性があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○早田参考人　今御質問にありました、投票率を上げるための方策及び政治的中立性を確保するための方策、この二つに共通した具体策を一つ申し上げます。
　それは、学校教育の現場で、その時点においてまさに政治課題となっている点についてディベートを行うということでございます。
　立場は、二つでも三つでも四つでも構いません。それぞれの立場に沿って、生徒たちがみずから考えてみずから意見を表明するということによって、やはり、そのときの選挙で自分が表明した意見がどのように政党で扱われているのか、あるいはその選挙の結果どうなっているのか、自然と関心を持つのではないでしょうか。そうすると、投票に行こうという気分も上がるというふうに思います。
　また、ディベートですから、当然異なる立場、二つ三つ四つ出されるわけです。多様な意見が出されて、その多様な意見の中で考える、そのことそのものが政治的中立の確保でございます。
　したがって、ディベートをするということでこの二つとも解決されるだろうと思います。
　一つ付言しますと、教員の政治的発言の自由は確保されるべきであろうと考えます。先生が、私はこう考えます、皆さんどうですか、もちろん押しつけであってはなりませんけれども、皆さんどう考えますかと言うことによって、あの先生が自分でこう考える、私はどうだろうという考えにつながることになりますので、それはぜひ確保していただきたいと思います。
　以上です。
○門山委員　どうもありがとうございます。
　今回の法律案は、選挙権年齢を十八歳以上とするものですが、現状では、国政を左右する有権者という形になりながら、民法的には未成年であるという状態になるわけでございます。成年年齢を、多くの国がそうであるように選挙権年齢と同一、十八歳とすることの是非についてどのようにお考えでしょうか。
　この後も質問があるので、皆様、結論だけ端的にお答えいただけるとありがたいです。よければ根拠も簡単でお願いいたします。
○山本委員長　一分程度でということでありますので。
○斎木参考人　簡潔にお答えします。
　成年年齢については、やはり一律に議論をするのではなくて、それぞれの立法趣旨について、飲酒はどうだとか、喫煙はどうだとか、車はどうだとか、少年法はどうだとか、立法趣旨がそれぞれございますので、やはり一つ一つ丁寧にこれから皆様が議論を重ねていかれるということがよろしいかというふうに思っております。
○篠原参考人　私は、基本的には、やはり成人年齢も引き下げるべきだ、流れとして。
　ただ、その中で、さっき斎木さんもおっしゃられましたけれども、この場合はやはり少し猶予を置いた方がいいんじゃないかというのもあると思うので、そこは例外をつくりながら、基本的には私は、やはり権利と義務ということを考えまして、連動していくべきじゃないかな、こう思っています。
○高橋参考人　私は、成人年齢を下げるということについては賛成なんですけれども、先ほども紹介がありましたけれども、法律それぞれに立法趣旨があります。
　そうした中で、選挙権の年齢というのは、成人年齢とあわせて考えるというよりは、むしろ教育とあわせて議論するべき課題ではないかなというふうに思っています。
　こうしたことから考えると、義務教育終了時点で市民としてしっかりと自立できる、それだけの教育をしなければいけないということになっておりますので、むしろ、教育と合わせるのであれば、選挙権を十六歳まで下げるということが妥当ではないかというふうに考えています。
　一方で、成人年齢は何と合わせるべきかということで申し上げますと、冒頭御説明させていただきましたけれども、被選挙権年齢と成人年齢を合わせて、それを十八歳に下げるということが私はいいのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○早田参考人　私は、選挙権年齢と成人年齢を統一的に考える必要はないと考えております。
　民法については、先ほど申し上げたとおり懸念がございます。少年法につきましても、十八歳、十九歳に対して保護、教育が行われないということは、これは重大な問題でございまして、反対でございます。
　以上です。
○門山委員　御協力ありがとうございます。
　続きまして、投票率向上の方策の一つで、いわゆる義務投票制、すなわち、罰則まで設けるかというのは別論として、例えば法文の中に投票することは国民の義務であるというような旨の規定を明記することについてはどのように考えておられましょうか。皆さん、また端的にお答えください。
○斎木参考人　義務投票制については、私は十分に検討する余地があるというふうに思います。
　オーストラリアでは義務投票制を導入しておりまして、投票率は九五％でございます。ですので、そうしますと世代間格差の問題もかなり解消できるというふうに思いますので、私は、義務投票制にするのであれば、罰則も含めてやるかやらないかということは議論をした方がいいと思いますが、それは、シルバーデモクラシーを打破する上では非常に有効な措置、有効な政策の一つであると思います。
○篠原参考人　私は、義務だというふうにいく前に、やはり権利だということをしっかりと教え込んでいくということが大事で、それで余りにも権利の行使についてこうだという問題があったときに義務の問題を考えるべきで、よく、お台場で何かイベントをやりながらやったらもっと投票率が上がるんじゃないかとかなんとか、そういうのもありますけれども、そんなことではなくて、これは社会、国をつくっていく、一票から始まっていくということの権利を持っているんだということをまず徹底させる方が先じゃないかなと思います。
○高橋参考人　私は、義務投票については反対です。それは、投票というのは国民の権利であるという認識からです。先述者からもお話ありましたけれども、むしろそういったことの重要性を政治教育で担っていくことが重要なのではないかというふうに考えます。
　国民の投票率が低い要因の一つには、政治というものを非常に遠く感じているということ、つまり当事者性を持っていないんですね。それからもう一つは、政治に参加することで何が変わるのかというリアリティーがないということが大きな要因ではないかというふうに思っています。
　こうしたことから考えますと、政治教育において、先ほどからも出ていますように、例えば、現役の政治家たちが実際に学校に行く。ヨーロッパなどでは、選挙のたびに、主要政党各党が並んで学校に行って、各政党の政策やマニフェストをお話しするというようなことが実践をされています。実際に、大学生などは、インターンシップに行くと、それまで政治に関心を持っていなかった人が政治に関心を持ち始めたということのアンケート結果なども出ております。全員が全員インターンシップに行くということは難しいと思いますので、政治家や政党がみずから学校に乗り込んでいくというようなことが一つは重要なのではないかと思います。
　一方で、もう一つは、政治によって物事を変えられるというリアリティーを持つという意味では、例えば、生徒会活動において、自分たちが何かを提案して、それを採決したら学校のルールが変わった、それによって自分たちの学校生活がよりよくなった、暮らしやすくなった、こういった小さな成功体験を積み上げるというような教育もまた学校現場で実践していく必要性があるのではないかというふうに考えます。
　以上でございます。
○早田参考人　私は、義務投票制には反対でございます。
　投票率が上がるということが至上の命題ではございません。やはり国民の皆様が一人一人みずから考えて、みずから選び、みずから投票する、そのことがこの国の民主主義を発展させるのだというふうに考えます。
　以上です。
○門山委員　ありがとうございます。
　一応確認なんですけれども、憲法第十五条第三項は、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定しておりますが、十八歳の未成年者に選挙権を与えることは問題ないのでしょうか。これは弁護士の早田先生に御質問いたします。
○早田参考人　憲法では、成年年齢について規定をしているわけではございません。この憲法十五条の規定を踏まえて、公職選挙法は二十歳を成年と定めるという扱いになっておりますので、公職選挙法において十八歳を成年とするということによって、その整合性が図られます。
　以上です。
○門山委員　終わります。皆さん、どうも御協力ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中御出席をいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　私の方から若干参考人の皆様にこれから質疑をさせていただきたいと存じますが、時間の関係で全ての参考人の方の御意見を伺えないかもしれません。その節は御容赦していただければと存じます。
　公明党としても、今回の選挙権年齢の引き下げということについては、これは既に世界の潮流となっているということで、早くからその実現を党としても重点政策と位置づけて取り組んできた経緯がございます。
　特に、少子高齢化が進む日本社会では、人口がふえる高齢者の意思が政治に反映されやすくなる一方で、人口が減る若い世代の意思が政治に反映しにくくなっていることも踏まえて、高齢世代を支える若い世代の方々の意思をより政治に反映させるためにも、こうしたものの早期実現が必要だということで取り組んでまいりました。
　この十八歳選挙権の実現ということに関して、まず斎木参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、意見陳述の中でも、ちょっと時間がなくて尻切れトンボになったようなところがありますので、その続きを少し伺わせていただきたいと思うんです。
　斎木参考人自身、ブログ等でも、日本の未来に横たわる諸問題の解決は、未来を生きる当事者である私たちの世代こそが先陣を切って取り組んでいかなければならない、世代間の対立をあおるような方向に行ってしまうことは間違っても避けなければいけないということをおっしゃられて、十八歳選挙権の実現はその第一歩というふうにされております。
　その先の目指すべき姿ということについて、どのようにお考えになっているのかということをお伺いさせていただければと思います。
○斎木参考人　ありがとうございます。
　委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先ほどもレジュメの方でも示させていただきましたとおり、投票者人口の割合と実際の人口の世代の割合というものが大きくゆがんでしまっていて、高齢者の、特に六十代以上の方々の投票者人口というものが五〇％近くまで拡大している。さらに、まさにこれから高齢化が進行していくに当たって、これがもはや過半数を超えてくるような状況になっているという中にあって、やはり若い人の政治参加というものは、これから高齢者の方々にとっても非常に重要であるというふうに思っております。
　ですので、十八歳選挙権の実現は大きな一歩ですが、その先の十六歳選挙権でありますとか、被選挙権年齢をしっかり引き下げるというところでありますとか、もちろん、十八歳、十六歳に引き下げられた暁には、しっかり主権者教育をして、若い世代が投票に行くという施策を十分に行っていくことが求められると思います。
　さらに、もう一点申し上げるとするならば、もう少し大胆な施策もこれから検討していかなければならないというふうに思っておりまして、先ほどの意見陳述でも少し述べさせていただきましたが、経済学者のドメインが提唱なさっていますドメイン投票制、つまり、国民ゼロ歳から投票権を与えて、そしてそれを親が代理投票するということにします。
　そうすれば、こういったシルバーデモクラシーの状況はかなり改善されて、若い人の意見が反映をされ、それが結局は、行く行くは、高齢者世代を支えるのは若者世代ですから、高齢者世代にとっても若者世代にとっても必要な施策を政治家の方々が実行すればするほど、投票によって信任され、選挙によって信任されていくような仕組みが恒常的に確立されると思うんですね。
　ですので、やはり十八歳、十六歳では母数がもう足らない状況になってきている。高齢化率が二五％を超え、二〇五〇年には四〇％になる状況を考えますと、そういったもう一歩踏み込んだ、ドメイン投票のようなものを導入していかなければ、なかなか問題の本質的な解決というのは難しいであろう。
　私は、そういったものをまさに今から、ドイツやハンガリーではもう議会で議論が進んでおりますから、ぜひとも皆様が議論を進めていただきたいというふうに強く思っております。
　ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○角田委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回、選挙権を十八歳に引き下げることによって具体的に期待されることをどのようにお考えになるのかということについて、これは斎木参考人、篠原参考人、高橋参考人にお伺いしていきたいと思います。
　日本の現在抱えている課題というものは非常にさまざまあると思います。世代間で特に考えなければいけない問題の最たるものは、社会保障をこの先どうするのかということも挙げられると思いますし、またそれ以外の課題も山積をしているかと思います。
　私、個人的には、こうした国レベルの課題を解決するということはもちろん大切なことなんですけれども、もっと小さい、狭い単位の町づくりという面でも、今回の選挙権年齢の引き下げというのは好ましい影響を与えるのではないかというふうに考えております。
　今、人口減少の時代に入って、東京一極集中を是正して、活力ある地方をつくっていこう、地方創生ということが推し進められようとしておりますが、この地方創生の面からもよい変化が期待できるのではないか。
　先ほどから主権者教育ということの重要性も指摘をされておりますが、まず最初に勉強するのが自分たちの町ということなんですね。まずそこから始めるという意味合いからも、自分たちがいつまでも住み続けたいと思えるような町づくりに若い人たちが主体的にかかわることで、よい変化が生まれるのではないかというふうにも期待をしております。
　こうしたことも含めて、選挙権を引き下げることにより具体的にこういったところが一番変わるのではないか、また期待されるのではないかということについてのお考えをお伺いできればと思います。
○斎木参考人　最も期待されることといたしましては、やはりこれまで政治というものが遠い存在であったように、私の高校時代を振り返りましても、強く思っております。
　ですが、まさに、高校三年生である十八歳が政治に参加することによって、学校が政治のことを議論する場になる。まずほとんどの人が学校というものを通過してまいりますので、全ての人が政治というものを議論したり、政治というものは私たちにどういう意味があるんだろうかということを議論する。
　しっかり主権者教育を拡充させれば必ずそれが担保されるようになるということで、まさに恒常的に若い人、全世代が皆さん最初は若い人だったわけですから、学校を通過していくことによって、世代全体の投票率、世代効果と言うんですけれども、世代効果として、投票率がアップしていくことが非常に期待されると思いますし、そこがやはり今回の法案成立によって最も期待されるのではないかなというふうに思っております。
○篠原参考人　冒頭申し上げましたように、やはり主権者教育の強化拡充が今一番求められていると思うのです。だから、十八歳になるということで、そっちをしっかりやらなきゃいけないというインセンティブが今強く働いていると思うんですよ。
　そういう面で、さっき言った、学校も家庭も地域もコラボしながら、そこのところを取り組んでいくという流れができれば、投票率の問題だけじゃなくて、投票質を高めるという方向にもつながっていくんじゃないか。
　それから、身近な問題ということを先ほど角田さんがおっしゃいましたけれども、大阪都構想をめぐる住民投票の結果、あれを一遍やはりきちんと検証する必要があると思うんですね。投票率が非常に高かったですよね、身近でわかりやすいテーマで。
　今度の憲法改正のための国民投票ということ、これも十八歳からの投票権になった。いずれはほかの国民投票にも適用されていく流れになっていくんだろうと思うんです。そういう面からすると、私は、身近な問題というのはやはり一番投票に行きやすいし、子供たちも関心を持ちやすいということは間違いなくあると思うのです。
　だから、私が先ほど申し上げたのは、子供向けの政策集を各党に出してくださいと。今三党が出してくれています、公明党も含めて。そのときに、この統一地方選挙でどうするかというので、統一地方選挙こそテーマも子供たちが一番わかりやすいじゃないか、ぜひ続けてくださいよということで、三党にお願いをした経緯がございます。
　よろしくお願いします。
○高橋参考人　私からは、地方自治体における成功モデルに何かつながるのではないかということで、少し御紹介をしたいんです。
　私、自治体コンサルとして、全国を回っていろいろな自治体をサポートしたりしているんですけれども、最近は、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップというふうに言われていまして、いわゆる日本語で言うと公民連携というものなんですけれども、民間を交えながらどう政策形成をするかということが非常に重要だというふうに言われるフェーズになってきまして、中でも、パブリックインボルブメントといって、住民をどう政策形成に参加させるかということが大きな課題だというふうに言われています。
　こうした中で、住民の中で、私も、埼玉の自治体で、住民を巻き込みながら学校跡地の問題を考えるとか、その中に高校生も入れて学校跡地の検討を始めたりとかということをしたんです。また、ＤＰと言われる討論型民主主義というのが藤沢市でやられていますけれども、ああいった、ただニーズを聞くと、表面的な、自己エゴ的なニーズしか来ない、そうするとポピュリズム政治だというふうに言われてしまうので、どう住民の意見を聞きながら政策形成をするかというプログラムがいろいろ開発されているんですね。まさにこういった最新のパブリックインボルブメントの仕組みを、若者の政治参加、また子供の政治参加として、地方自治体でやっていくことが重要なのではないかと思います。
　例えば、ドイツでは、公園をつくるときに、地域でその公園を利用する子供たちに、どういう公園で遊びたいのかということで意見聴取をしながら公園をつくっていったりします。こういうことの積み重ねが、まさに住民参加であり、有権者の質を高めていくことだと思いますので、地方自治体でこういう実践が進まなければいけない。
　ただ、自治体のことは自治体でと言っているとなかなか進まない側面もありますので、そういったものを促進させる政策を国政の中で打っていただきたいなというふうに思うところでございます。
　以上でございます。
○角田委員　今さまざま御見解をお示しいただきましたけれども、結局そうした効果を発揮させるのは、やはり先ほど来の議論でもありますけれども、いかに政治に参加してもらうようにするのか、言ってみれば、投票率をいかに高めるかということになってくると思います。これが私たち大人が一番考えていかなければいけない課題だろうと思います。
　この改正案が早期に成立をして、十八歳選挙権というものが実現した場合、一番早い選挙は来年の参議院選挙、国政選挙ということになります。その来年の参議院選挙のころというのはどういうふうな時期かなということを考えますと、ちょうど高校が夏休みに入るか入らないかの時期かなと思いまして、甲子園の予選が始まっていたり、また受験生にとっては夏期講習などで忙しいさなかでの選挙になるのかなというふうにも思いました。
　この参議院選挙の投票率をちょっと調べてみたんですけれども、その選挙のときに二十だった集団の投票率がどのように動いていくのかを追いかけてみたんです。
　国政の場合は、やはりさまざまな要因によって投票率が上がったり下がったりというのが、特に地方選挙に比べて大きいんですけれども、そうした影響も勘案した上で、期間全体を通じて見てみますと、大体どの集団も、三十歳、四十歳と年齢を重ねるに従って投票率が上がっていく。これは先ほど斎木参考人も加齢効果ということでおっしゃっていますけれども、少なくとも政治から離れていくわけではない。しかも、投票率の増加の割合は、グラフにした場合の傾きというものは、全ての集団で大体似たような上がり方をしている。
　ただ一方で、悲しいかな、二十の投票率は選挙のたびに下がってきておりますので、どこまでいってもその集団の投票率というものが上の世代を上回ることがないということで、こうした結果も眺めながら、一体どこまで下がったらこの日本の低投票率というものは底を打つのかということを考え込んでしまうわけです。
　逆の見方をすれば、まず一番最初の発射台を高くすれば、初めての選挙の投票率を高めることができれば、投票率の低下にも歯どめをかけることができるだろう。
　それでは、いかにしたら最初の選挙の投票率を上げることができるのか、発射台を高めることができるのか。これは、今まさに党内でも議論をしているんですけれども、なかなか妙案というものが浮かんでこないという状況にございます。
　間違いなく言えるのは、やはり政治家の努力が大事なんだろうというふうには思いますが、その上で、投票率向上のために何をすればよいのか。先ほどから、主権者教育の重要性ということが指摘をされております。また、篠原参考人からは、家庭も含めたコラボの中での取り組みが必要というような御指摘もございました。
　そうした観点から、斎木参考人と高橋参考人に、教育の場以外でこういった取り組みがあれば、また、諸外国ではこういった取り組みが功を奏している、そういったような事例があれば、ぜひお示しいただければというふうに思います。
○斎木参考人　諸外国の事例は高橋参考人が非常に詳しいので譲りたいと思うんですけれども、私なんかが思いますのは、やはり主権者教育ということがすごく重要になってくるのであろうと思いますが、これはなかなか国会の皆様ができるかどうか、文部科学省の方ができるかどうか、難しいかもしれないですが、私企業、例えばカラオケ店とかそういうところが、例えば、投票所に行ったときに、投票所に行った証明書を渡せばカラオケが三十分無料になるとか一時間無料になるであるとか。あとは、ローソンに行ったときに、済みません、固有名詞を挙げてしまって、例えばコンビニエンスストアなんかに行ったときに商品が少し割引になるとか。
　そういった私的企業も含めた巻き込みをしていって、それはなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、やはり私ども民間、逆に我々ができることとしても、私企業を巻き込んでそういったキャンペーンのようなものをやっていく。物でつるんじゃないかという意見もあるかもしれませんが、やはり最初の一歩を踏み出すという意味でいろいろなインセンティブを用意して、そして政治への入り口をしっかりつくっていく。
　私は、いろいろな意見もあると思うんですけれども、タブーなくいろいろ議論をして、そういうことをやっていったらいいんじゃないかなというふうに思っております。
○高橋参考人　では、御指名ですので、海外の事例について若干御説明をしたいと思います。
　ドイツなんかでは、十六歳に選挙権年齢が引き下げられたときの選挙結果を見ると、必ずしも年齢が低くなるほど投票率が下がるのではなくて、最後の、一番若い十六歳から二十のところでぴょんと投票率が上がるんですね。これは日本もそうでして、二十一歳の投票率より二十の投票率の方が高いと言われています。要は、一番低く、もらったばかりは比較的意識をするんですね。
　ヨーロッパの研究なんかでいいますと、親との同居をしていることが非常に投票率の向上に好影響を与えるというふうに言われていて、特に母親が投票に行くことが子供の投票に行く行動に大きな影響を与えるという結果が出ています。
　一方で、もう一個紹介したいのは、二〇〇二年に、ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ、私どもの団体で模擬投票というプログラムを導入したんですね。このときに、いろいろ状況が出たんですけれども、子供たちに模擬投票を行わせる前段で、家庭でお父さん、お母さんはどうやって投票しているのというのを聞いてこいという宿題を出させるというプログラムをやったところ、親がそれを受けて、今までは投票に行っていなかったけれども行かなきゃというふうに思ったりとか、今までは、何となくポスター見てとか、そこまで考えないで投票していたけれども、真剣にマニフェストを読んで投票しなきゃというふうに思ったというようなことが生じたりということが起こっています。
　政治教育というのは、子供のための教育というのももちろんそうなんですけれども、政治教育そのものが家庭に及ぼす影響も与えるような、そういう仕組みをつくっていくということは非常に大きな影響があるのではないかなというふうに思います。
　あと、ドイツで、昨年九月に視察に行ったんですけれども、そのとき、ブランデンブルグ州というところが初めて十六歳に選挙権を下げて投票を行うというところを僕は目の当たりにしたんですけれども、その際には、十六歳の若い人たちを集めて、地域生徒会といって、いろいろな学校の生徒会の子が集まって主催をして、それを市役所などがサポートをして、フェスティバルみたいなものを行っていました。
　そのフェスティバルでは、選挙権の重要性についての講演などもあるんですけれども、その中にブースが出ていて、その中に、例えば自民党の青年部だったり公明党の青年部だったり、各政党がそういうブースを出して、うちの政党はこういうことを考えているんだよということを伝えたり、またはマッチングシステムみたいな、ボートマッチングの仕組みもそこに入れたりというようなキャンペーンをやったりしているんですね。
　こういったキャンペーンを超党派でやるような現場を若者と一緒に仕掛けるというようなことも、非常に大きな効果があるのではないかなというふうに思うところでございます。
　以上でございます。
○角田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質疑は終わらせていただきます。本日は大変にありがとうございました。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　きょうは、四人の参考人の方、お忙しい中、ある意味歴史的な審議だと思っておりまして、選挙権が引き下げられたのは、戦後、二十五歳から二十歳に引き下げられて、それ以来七十年ぶりということでありますので、そうした審議におつき合いいただいておりますことを感謝申し上げます。
　きょうもこの審議の外は中学生の修学旅行の人たちが大勢歩いておりまして、みんな大体、うちの地元も、小学校六年生とか中学校で国会見学に来るんですね。でも、なかなか関心を持ってもらえません。
　今、十八歳に選挙権が下がるというので、積極的に駅の高校生たちにチラシを配るんですが、社会人に比べて、受け取っていただく比率が著しく低い。単に怪しいおじさんだと思われているのかもしれませんけれども、すごく低いんですよ。
　でも、自分の高校のころを見ても、私はすごい政治少年で、高橋さんのような政治少年で、当時、特定の思想を持った高校の先生に対して、高教組さんという団体に属しておりましたけれども、一年間、授業を潰して討論会をやったりもしておりましたけれども、大体そういう人間は変わり者だと思われてもてないというのが我々の世代であります。
　これだけ十八歳選挙権の年齢を言っている中、逆に、一番世代が低い斎木さん、周りでどういう話がされていますか。というのは、非常にスマートであって、私の地元だと、十八歳というと、女かバイクか、いろいろなことに興味はあるけれども、話しても、なかなか関心を持ってもらえないんですよ。
　ですから、今、十八歳に選挙権を下げるという動きが、皆さんの中でどういう話題になっているのか。あと、皆さん方が、私とちょっと世代が違うので、こういう政治のことでどういう議論をしているのか、していないのか。皆さん方が特別な人なのか、それとも一般的なのか。そのあたりの実情を、きょうは参考人質疑ということなので、この議事堂の中にいるとわからない我々に対して、生の声をお聞かせいただければと思います。
○斎木参考人　お答えします。
　私も、大学でも法学部政治学科を選びましたし、政治に対して強く関心を持っておりました。
　ですが、クラスではちょっと浮きぎみというか、そういう部分はやはりありましたし、政治の話をするというよりも、それを隠して何かドラマの話をするとか近ごろはどうとか、常時そういういろいろな話を無理やりしていくというようなことがあったかと思います。
　実際、今周りを見てみましても、そういった十八歳選挙権という問題は、それはなかなか議論というか、まさにこういう審議があっているということがやはり全ての人たちに伝わっているというわけではなくて、私も、現状の認識としては、こちらがマイノリティーであるんじゃないか。
　ですから、これから周知活動であるとか主権者教育をどういうふうにしていくのかということに対して、もっともっと情報発信をしていく必要性というのは、やはり非常に必要になってきていると思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　ちょっと茶飲み話みたいな話で恐縮なんですが、それは何ででしょうか。総務省なんかが変な選挙啓発チラシを配れば配るほど、多分白けると思うんですよ、行ってやらないぞと。私がその世代だったら、そう思ったかもしれないんです。
　もっと何か根本的なところに問題があるのではないかなと思っていて、それは、我々も学生運動を知らない世代でありますし、何が本当に問題かというのを、一番学校教育に近い立場にいらっしゃった立場から感じるところがあったら、おっしゃっていただけませんでしょうか。
○斎木参考人　お答えします。
　何が原因かといいますと、やはり政治家の方々との直接交流というものが物すごく私の認識を変えていきました。
　私ごとですが、これも少し個人的な話になりますが、実は、地元が山口、長門市でありまして、安倍総理大臣の出身の選挙区でございます。祖父が晋太郎さんの代からとか、そういういろいろな家庭のつき合いでいろいろなお話を聞いておりました。
　実際に直接お会いして、本当に一生懸命やられている姿を見たんですね。それは、皆さんがそうだと思います、党派を超えて。私は、そういう姿を見て、やはり政治というものは本当に一生懸命、命がけで取り組む仕事なんだなということを目の当たりにして、すばらしい仕事であるし、どんなものなんだろうという関心が芽生えていった。
　だから、私がこういう特殊な、浮くようになったのは、やはりそういう特殊な生い立ちがあって、そういう政治家の方と直接かかわったり、頑張っている姿、すぐ身近で見られる姿があったからだというふうに思うんですね。
　これを特殊な現象にせずに一般化していくためには、やはり皆様方が、学校現場とかに赴いたりシンポジウムに積極的に参加なさったり、地域のいろいろな若い人が参加するような場所に赴いていくということが極めて重要になってくるんじゃないかなというふうに私は思います。
○福島委員　おっしゃるとおりだと思います。
　どうしても、例えば、私、中学校の同窓会で、活躍する、といっても大して活躍もしていないんですけれども、先輩特集みたいなものでインタビューを受けて、では、それを載せようとなった途端に、政治家は載せちゃいけないとか言われたり。
　やはり政治家と接する機会を、政治家がいかがわしくて危険な存在だからかもしれませんけれども、著しく制限しちゃっているという部分があるのではないかなと思っています。後ほどちょっと、政治教育のところで時間があれば議論したいと思います。
　では、もう一方、高橋さん。
　ともに選挙を落ちた後、一緒に浪人生活を送って、そのころからもう十年以上高橋さんはこうした運動に取り組んできたわけですけれども、いつの間にか若手市議がパパになって、中年の政治にかかわる方になりつつあるのかもしれないけれども、この十年間、いろいろもがいてきましたよね。なぜなかなか若い人の間に政治への参画の意識が芽生えないかということを、ちょっと経験を踏まえてお話をいただければと思います。
○高橋参考人　御指名ありがとうございます。
　若い人が政治に関心を持たないということについてなんですけれども、先ほどから話をしていることの繰り返しになりますけれども、一つは、政治や政治家との接点が全くないということです。
　今、大学で教鞭をとっていましても、実際に政治家に会ったことがある人というふうに言うと、学部が商学部だということもありますけれども、ほとんどいません。学校現場だけでなく地域でも、例えばお祭りで御挨拶をされたり運動会で御挨拶をされたりということはされているんだと思うので、目にしたことはあると思うんですけれども、一方で、政治家と政治の話をするとか、どういうことを考えているかという話をする場というのがほとんどないのが現状です。
　そういったことの中でいえば、地域地域であったり教育現場の中で、皆さんが遠慮せずに入り込みながらお話をする場をつくるのが大事で、そこでよく言われるのが党派色なわけですけれども、例えば民主党の議員さんであれば自民党の議員さんと一緒に行って話をする場をつくるとか、そういった党派を超えた議員の皆さんで各地域で接点を持つような活動をしていくということが非常に重要なのではないかと思います。
　もう一つは、先ほどから生徒会の話をしていますけれども、やはり自分たちが参画をすると何かインセンティブがあるということを伝えることが重要だと思うんですね。
　日本だと、例えば何かを提案しても、そんなのはおまえのわがままだからやれないよ、みんなこれを守っているんだというようなことで、提案をして何かが改善されたという経験をしている人がほとんどいません。社会人になってようやく、おまえ、提案してみろと言われるんですけれども、提案ができないということをよく指摘されたりしますけれども、その最たるものが政治なわけです。
　そういうことから考えると、実際に行われている政治と、自分たちのルールを変えるという生徒会活動みたいなこと、または町づくりで地域の公園をどうするかというようなこと、そういったことがつながっているんだということとあわせて、自分たちが一生懸命情報を集めて、考えて、アイデアを出して、提案をして、決定をして、根回しもしてとかということを体験して、実際に決めたら本当に変わったということを体験させていくことが重要なのではないかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○福島委員　済みません、篠原参考人はまた後でお聞きしますので、次は早田参考人にお聞きしたいんです。
　今、憲法のことを知ってもらおうということをやって、二年で七十回ぐらいお話をしたということですけれども、恐らく、憲法のことを知りましょうと集まってくる人は、憲法のことをもう知っている人か興味がある人しか集まってこないと思うんですよ。なかなか入り口が、先ほど来、政治と接する機会をつくろうということなんだけれども、政治と宗教は何かその場に行ったら変なものに勧誘されちゃうんじゃないかというイメージを多くの人が持っていて、そのあたりの壁というものを活動してお感じになったことはありませんか。
○早田参考人　御質問いただきありがとうございます。
　これは、最初に憲法という入り口をぶつけたら、それはもちろん憲法に関心のある人しか来ないんですね。暮らしと密接にかかわっているところからつなげていくことによってしか、新たな関心というのは生まれません。
　私どもが活動していく中で、一つ、循環としてございましたのは、三・一一の福島原発の事故以来、若いお母さん方、子供さんがいらっしゃるお母さん方の間に、食べ物に対する放射能汚染に対する不安というものが広がりました。自分の子供たちに食べさせる食べ物が、これは安全なんだろうか、それについて政府が発表している情報を果たして信用してもいいんだろうかというところから、初めて政治に関心を持ち出したという方々がいらっしゃいます。
　その方々が、そこからまだ憲法にはつながらないんですね、まず特定秘密保護法なんですよ。特定秘密保護法ができたらこの食べ物に関する情報はどうなるんだろう、政府の言うことを本当に信用していいんだろうかというところから、憲法についても話してみませんかというところで、こういうつながりが生まれるわけなんですね。
　もちろん、これについてはいろいろ意見があるところかと思います。これは一つの例でございますけれども、そういった形で、暮らしにかかわる関心から政治に対する関心を結びつけていくということが一番重要ではないかというふうに考えます。
○福島委員　ありがとうございます。
　やはり、いろいろな面で政治にかかわることの壁というのがあちこちにあると思うんですよ。それは、恐らく、一番の根本は教育なんだと思うんですね。
　篠原参考人、済みません、最後なんですけれども。
　この「主権者教育に関するワーキンググループの議論について」、私、本当にすごく大事な、すばらしいことが書いてあると思うんです。
　１の二つ目の丸で、「国家や社会の在り方は、その構成員である国民の意思によってより良いものに変わり得るものであり、自分たちの力でより良い国づくり、社会づくりに取り組むことは、民主主義社会における国民の責務である。これまで日本人は、ややもすると国や社会は誰かがつくってくれるものという「受身意識」や「観客民主主義」が強く、それが投票率の低下を始めとする政治への関心の低さなどの深刻な問題に繋がっていたと考えられる。」
　自分たちで国をつくっていこう、社会をつくっていこうという以上は、多様な中で必ず対立があるんです。その対立をどうやって自分たちの力で解決していくかというのが恐らく政治そのものの作用であり、我々は、そういう国民に選ばれて、代理になってこうした場で話させていただくだけの存在にすぎないんだと思うんですけれども、その根本的なところがどうもきっちり伝わっていない。
　総理を見ても、きのうもありましたけれども、早く質問しろよとやじったり、もう一度主権者教育を受けられた方がいいんじゃないかと思うこともあるんですけれども。
　それは、ここの二枚目にも書いてありますが、「政治的な中立性の確保が過度に意識されたため、政治教育がタブー視され、教育委員会や学校により、本来必要な政治的な教養を身に付けるための教育や政治を題材とした主権者教育まで忌避されてきた感は否めない。」
　でも、それをやるためには、先ほど篠原参考人は各党各派で話してよという話なんですが、政治の現場でそれを言ったら、どうしても選挙の思惑が出るわけですね、なかなか進まない。
　政治的中立というのは極めて制限された話で、先ほど高橋さんがドイツの何たら三原則というのをおっしゃっていましたけれども、要するに、先生が特定の政党に入れなさいという強制をしないという、幾つかの限定された行為のみを禁止するものであって、そもそも政治的中立性なんというのは世の中にないんですね。人間であれば、何らかの考えがあり、理念があり、中立的な人間がいないんですよ。これが中立だと言ったって、それはないわけですね。
　私は、この原則そのものを学校教育法から消すなりしないと、これは文部科学省に任せていたら、中立性をやるというのは、イデオロギーのない、無色透明な世界ばかりを求めることになると思うんです。
　ですから、政治教育とか有権者教育をやるために根本的に必要なことは何かという理念の話と、その方策について、お考えがありましたら、ぜひお答えいただければと思います。
○篠原参考人　何ですか、政治的中立性の話を言っているんですか、一般論として言うんですか。（福島委員「政治的中立性」と呼ぶ）中立性。
　僕は、これは皆さんで話し合ってもらうしかない。
　だから、僕は各党で超党派の議連をつくってくださいと今お願いをしているんですけれども、そういうようなところでしっかりと担保していくしかないんじゃないですか。これは役所でできませんよ。怖くて、みんな役所はやりませんよ。だから、ぜひ、各党でそこはどういう担保をするのかということを話し合ってほしい。
　ただ、どうでしょうか、六年前に我々がそれに取り組んだときに比べて。もう皆さんが主権者教育が大事だということを言い始めている。総理までそうはっきり言っているわけですから。大分雰囲気が変わってきていますので、僕はそんなに難しい話じゃないんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど来話が出ているように、例えば、選挙のときに学校に各候補者全部に来てもらって、みんなにしゃべってもらって、子供たちがそれについて模擬投票するとか、あるいはそこで意見を述べ合うとか、そういうようなこともできると思う。
　最後は、それは政治的な投票なんですよ、投票というのは。だから、あくまで最初に、いろいろ刷り込まれるところから始まるんじゃなくて、先ほど、子供政策集をもっと各政党にも、主要三党は出してくれていますけれども、みんな各党出してくださいとお願いしているのは、そういうものを子供のころから読み比べて、そして自分のパブリックマインドをつくっていく。そういうようなことをしっかり皆さんが、子供のころからやれるような状況になれば、余り政治的中立性という問題は起きてこないと僕は思う。
　だから、とりあえずの十八歳、十九歳に対して政治的中立性をどうするのかというのは、喫緊の問題としてあると思う。これは各党間の問題だ、政治のレベルの問題だ、私に聞く話ではない、こう思っております。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　ありがとうございます。
　そうはっきりおっしゃっていただいた方が、我々もやらねばという思いになります。まだこの審議は続きますので、そういった場でも、私からも、まず、議員の間できっちり政治的中立性の問題を腹を割って話そうじゃないかということを提案していきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど来、斎木参考人あるいは高橋参考人から、十八歳から十六歳まで、むしろほかの国は下げているわけだから、下げた方がいいんじゃないかとか、あるいは被選挙権をもっと下げた方がいいんじゃないかという議論がなされております。その次にそういう議論を起こすのは大事だと私も思いますけれども、では、十八歳より十六歳になぜ下げなきゃならないのというのがいま一つ、今までのお話からは、よく、ふっと腑に落ちる部分がなかったんです。
　どういう意味で、十八歳からさらに十六歳、十六歳の次は十四歳なんですか、その次は十二歳なんですかと言ったら、先ほどのドメイン投票方式になるのかもしれませんけれども、単に若ければいいという話なのか。逆に、十八歳から十六歳に下げることで、どういう効果というか、影響があると思っているのか。
　もう一つは、被選挙権の年齢の引き下げについても、お二人、斎木参考人と高橋参考人の御所見をお伺いいたします。
○斎木参考人　私がなぜ十六歳に引き下げる、被選挙権も引き下げるべきだというふうに考えているかというと、若者の政治参加がなぜ重要かといいますと、私、大学院での専門は地方自治でございまして、皆さんもそれぞれ地元があられるというふうに思います。本当に、まさに八百の自治体がこれから消滅の方向に向かっていくということが増田レポート等で提言されているわけですね。
　若年層の女性が減って、産める女性が減ってしまえば、これは人口が増加していくようなことの政策が打てなくなるわけですね。だから、もう手おくれになってしまう可能性がある中で、地方創生本部の皆様が希望出生率というものを出されて、一・八だと。つまり、女性が希望している、夫婦が希望している数というものは、きちっと希望どおり生まれれば出生率は一・八であるが、現実は一・四である。
　それで、少子化対策をやらなきゃいけないと思うんです。それがやられていないのは、若者の政治参加というもののインプットが少ないから、きちっとした給付も少ないですし、少子化対策も進んでいないというふうに私は思うんです。
　ですから、被選挙権を引き下げたり、十六歳選挙にしたり、ドメイン投票にしたりということで、若者の政治参加をとにかく促していく必要性がある。そうすることで、出生率を拡大させて、高齢者にとっても、そして次の世代にとっても、やはり日本国全体が成長していくようなことをやるということが喫緊で求められているということです。
　やはり女性が少なくなってしまったら、もうそれは取り返しがつかないということだというふうに思いますので、そこは、本当に皆様方が、しっかりと若者の政治参加ということをそういう出生率というものと結びつけて、きちっと議論をしていただきたいと強く私は思っております。
○高橋参考人　まず、ドメイン投票法についてなんですけれども、二〇一〇年に私が書いた本の中で政策提言として紹介しているんですけれども、選挙権をできるだけ広い人に提供するということと、今、シルバーデモクラシーと言われていますけれども、世代間格差が拡大したりとか、要は、将来に向けた政策決定よりどうしても身近なものでの政策判断がされているものを変えなければいけないということでは、こういうことは効果があるというふうに言われていまして、例えば、お母さんに自分の票と娘の票を渡したときに、判断する基準が違うという研究結果とかが出たりもしています。
　そういう意味では、こういうことも効果があると思いますけれども、ただ、一歳でも若くすればそれでいいという話ではなくて、先ほども言いましたけれども、立法趣旨によって適正年齢があって、選挙権年齢というのは教育として合わせた方がいいと思うんです。
　今、政治教育の議論というのは、十八歳になったことで、ようやく高校の現場で政治教育をどうするかということがこれだけリアリティーを持って皆さんに議論されるようになりました。しかしながら、残念ながら、義務教育の中での政治教育をどうするかというところまでリアリティーを持って議論されている方というのは少ないと思います。
　その意味では、より、十六歳まで引き下げることで、義務教育における政治教育の意識を持ってもらうというのは非常に重要なのではないか。
　あと、もう一つですが、今、投票率の低下がメディアなどで騒がれていますけれども、数字上での問題でして、実際に国民がどれだけ政治から離れているかという実感を持っている人たち、一番感じているのは恐らく皆さんじゃないかと思うんですよ。
　つまりは、皆さんのような体験をする人を若い人からどんどんつくり上げていかないと、日本の政治離れはもっと進んでしまうんじゃないかということから考えると、やはり被選挙権年齢というのはどんどん若くして、そして皆さんと同じような体験を、候補者という立場かもしれないけれども体験をすることで、日本の民主主義の質を高めていくということは最も重要なのではないかと思います。
　そういう意味では、私が申し上げるようなことではないですけれども、例えばこの議論でも、附帯決議の中で、政治教育の重要性であったりとか、被選挙権までも含めたさらなる若者の政治参加の仕組みの必要性なんかをぜひ皆さんには考えて、御検討いただきたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○福島委員　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうお話を聞いていまして、ワンイシューなこともあってほとんど同じような話を聞いております。ですから、相当お疲れかなというふうに思うので、そう言いながら私も同じような話になってしまいますので、ちょっと御容赦いただきまして、おつき合いください。
　まず最初なんですけれども、教育のお話をいろいろとされておりました。
　いろいろあると思うんですけれども、私が今回のこれをワンイシューと言ったところも一つあるんですけれども、これからの政治のあり方もしくは課題というものが、それぞれが相当大きなワンイシューであったり、世の中を二分するような意見対立があったりというものが、私は、すごく多くなってくるな、今まで以上にそういう世の中になってきていると。
　例えば、先ほども言われていましたけれども社会保障の問題であるとか、こういうのが世代間格差というふうに言っていればいいんですけれども、これは政治の責任ではあると思うんですけれども、世代間闘争みたいなそういうふうな様相がメディアも含めてちょっと出てきているのかなというようなお話。
　それと、先ほど篠原参考人が大阪都構想のお話をされていたんですけれども、実は私は、大阪維新の会のメンバーで、積極的に今回の住民投票に対して参加をしておりまして、いろいろな経験をしました。
　そういう中で、いろいろな問題があるんですけれども、例えば教職員だとか公務員に対する給与の引き下げであるとか、そういうふうなことを今まで改革としてやってきたことで教育が二分されてしまうような、そういう状態がちょっとあったんじゃないかな。
　というのは、例えば街頭で、歩いていろいろなところを回るわけですよ。そうしたら、小学生だとか、場合によっては幼稚園の子供たちが私たちを見て、もう維新はあかんとかと言うんですね。何でというふうにして聞くと、そしたら、学校とか幼稚園で先生が言うていた、都構想になったら私ら先生はやめるかもしらぬからねとか、やはりそういうふうな話が来て、それが事実かどうか、本当にどういうふうに言われているかはわからないんですけれども、そういうのがすごくありました。
　そういうことを考えたときに、今までいろいろな御意見があったと思うんですけれども、教育の公正の担保、これは非常に大きなものなんじゃないかなと私は思っているんですね。
　特に、これから先、政治の課題というふうになれば、世の中が二分するようなものになったとき、もしくは改革というふうになった場合に、何に関しても改革というふうになれば、よく言われる既得権者、そういうふうな人たちを必ず排除するような形になってしまう。そうなったときに、そこの中で教育の担保というのは本当にできるのかなというのがちょっと私、心配をしております。
　その辺について、お一人ずつ、短くて結構ですので、もう一度、どう考えていらっしゃるかというお話を聞かせていただきたいんです。
○斎木参考人　政治的中立性に関しては何度も議論がありますが、そういう大阪の住民投票の事例の話は私も大学院の同級から少し聞いております。恐らくそういったこともありますから、政治的中立というものをしっかり明確に決めなければなりません。
　そうなったときに、先ほどから述べていらっしゃるとおり、やはり、文部科学省とか、省庁レベルではなかなか難しいと思うんですね。これは、皆様、各党派の国会議員の方々だからこそ決められる話であって、ドイツのコンセンサスにしても、それは国会議員がやったことなんですね。
　ですから、皆様がそこをしっかりとやらなければ、そこはどんどん曖昧になっていきますし、十八歳選挙権というものが期待される効果が、むしろ逆効果になったり、教育現場が混乱するというような事例に、ヨーロッパではうまくいったけれども、日本は国会議員の方々がしっかり中立性というものを定義しなかったということになってうまくいかなかったねということになりかねないような現象でもあると思うんです。
　だから、ここは注意深く、皆様の中で政治的中立というのは何なのかということをしっかり要件みたいな定義を、それぞれの、いろいろな委員会で今なされていますね、だから、今回の公選法に関しても、いや、これは大丈夫だろうというふうにやるのではなくて、やはり真剣に議論なされるべきだと私は思いますし、そこは本当に重要であると思います。ですから、そこはしっかり議論されるべきだと思います。