Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（城克文君）　今回、実際に医療機関で抱え込みがあったかどうかということについては定かでございませんが、そういったことがあるとしても、やはり医療現場では、企業の供給状況、それから今後の供給見込みが分からないということがそういったことの要因になるのであろうというふうに考えてございます。
　こうしたことを防止するために、まずは医薬品等の供給状況の把握と迅速な医療現場への提供というのをしっかり検討していきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　済みません、通告なしで質問したんですけれども、企業側という強調が多かったので、私の課題意識を伝えさせていただきました。
　もう一つは、やはりこのデジタル化の問題が関わってくるというふうに思います。
　先ほどから全数把握の話もありましたけれども、そもそも、電子カルテとそれのオンライン化が進むことで、この全数把握にとっても実はハードルはそんなに高くないものだというふうに思っていますし、今言った医療機関の薬の在庫のことについても、やはり医療機関でオンラインにつながるような電子化が進んでいくことで分かることがたくさんあるというふうに思っておりますので、是非、今回の審議官付けられた役割という意味でいきますと私は関連しているというふうに思いますので、その点についても今後、私も注視して質疑していきたいというふうに考えております。
　その上で、今、私は課題意識をお伝えしましたので、是非、加藤厚労大臣に、今回就任されましたので、これまで後藤大臣には前向きに進めていくという答弁いただいていたんですけれども、改めてこの医薬品、医療機器の安定供給のための仕組み、これ新型コロナウイルス感染拡大のためだけじゃないというふうに私は考えています。コロナの流行以前からの課題でした。是非コロナ収束後もきちっと供給調整、需給調整、活用できて、卸の負担の軽減にもきちっとつながるような形でのシステムがつくられることについて、今時点での加藤大臣の見解、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、もちろん安定供給をしていくためですから、供給体制をどうするかとか、そういった基礎的な部分も必要だと思いますが、ただ他方で、今何が起きているか、特に先ほどの説明があるように、医療機関側から分からないということで、その流通の状況等に対して政府がメーカーから情報を収集し、それを公表していく、そして、そうしたことに基づいて合理的な対応を取っていただくということは非常に大事だと思っておりますので、そのためには法律的な枠組みが必要でありますし、それから、枠組みつくっても動かしていかなきゃいけませんから、その仕組みをつくっていかなきゃいけない。これに対しては前向きに取り組ませていただきたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　流通改善のガイドラインもできて、まだまだこれが徹底されていないというところが私は肝になってくるというふうに思いますので、システムと両輪で回していただきたいと思います。
　最後に、私も統一教会関連で一問だけ質問させていただきたいと思います。
　先日の衆議院の厚生労働委員会の中で質疑がありましたが、関係省庁の連絡会議を法務省中心で行うというふうにありました。厚労省がその中に入っていないという課題提起がありました。
　私は、この消費者被害の問題も重要だというふうには思いますが、それに伴って家庭内での課題も大きく私は課題となっていくというふうに思います。特に子供に対しての虐待と言えるような内容について、これは厚労省としても私は積極的に、実情把握も含めて、そして対応も含めて関わっていくべきだというふうに考えておりましたので、関係省庁連絡会議なぜ入らないかという経緯、確認していくというふうに加藤大臣答弁されていましたので、その経緯と今後に向けてというところを教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議は、旧統一教会について社会的に指摘される問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として設置されたもので、その目的に関係する省庁を構成員にしたということでありまして、確認、法務省に確認したところ、この連絡会議の立ち上げに対し、厚労省に対しては特に対象とはしていないということではございました。
　ただ、厚労省では、この旧統一教会の事案だけではありませんけれども、家族、児童虐待の通報窓口、生活困窮、子育てに関する各種相談窓口の自治体等による設置等、必要な支援に取り組んでいるところでもあります。
　厚労省として必要な協力を行っていく、このことは法務省に申し上げ、連絡会議の事務局である法務省あるいは関係省庁としっかり連携して必要な対応、また、個別的にいろいろあれば、それに対して具体的な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　時間が参りましたので、また今後、このことも注視してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、統一問題についてお聞きします。あっ、統一協会問題についてお聞きします。
　大臣は、統一協会とは今後一切関係持たないというふうに表明されております。私聞きたいのは、反社会的なカルト集団とこの関係をこれまで継続してきたと、その理由についてどうお考えか、お聞きしたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの事実関係においては、懇親会費の支払、会合への秘書の代理出席、祝電対応、また関係団体の取材対応、こうしたことは事実としてあったということ、他方で選挙支援のための人材派遣等、こういったことはなく、今おっしゃったこの継続的というか、定期的なそうしたつながりがあったわけではなくて、何かそうした向こうから御案内があったときに、また、それに関して地元の支援者からもいろいろな話があった等々含めて判断させていただいたということは、これまで申し上げているとおりであります。
　ただ、こうしたことが、様々な課題がある団体との関係、そして、それに対して国民からの疑念が持たれ、また政治不信も招いているわけでありますから、そうした判断に対しては先般も至らない点があったということは申し上げたところであります。
　こうした点も含めて、今後、そうした団体との関係をきっちり整理するとともに、その辺というのはしっかり留意しながら政治活動を続けていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　大臣個人の問題ではそういう説明になるのかなと思うんですけど、統一協会の田中会長ですよね、十日の記者会見で、協会の基本姿勢は共産主義との対峙だと、その視点からいうと自民党の議員の方々がより多く接点があると、こういうふうに語っているんですね。事実、憲法改正案というのはそっくりだとマスコミからも指摘のあるとおりだと思います。
　これ、自民党と統一協会の関係の始まりというのは、統一協会の政治団体である勝共連合、これができた一九六八年なんですね。本当に半世紀以上の関係が自民党とは続いていると、こういう報道もあるし、疑念を持たれているわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　私は、もう速やかに国会開いて、総理は、やっぱり自民党の問題として、自民党との関係性の問題も含めて、きちんと説明責任を国民に対して、国会に対して果たすべきだと、改めて臨時国会を早く開けということをここでも申し上げておきたいと思います。
　次に、コロナ禍に関わってです。
　島村前政務官もお話を聞いていただいたんですけれども、保健所の逼迫というのは本当に大変なことになっていると改めて私もお話伺って思ったわけですが、過労死ラインを超える残業というのがもう常態化しているわけです。
　今日は資料で大阪と京都府の状況を付けさせていただきましたけれども、これ、令和三年度、月百時間以上の時間外勤務をした職員数ということで、大阪の場合、何と八百五十八人いらっしゃるんですね。何と二百時間以上というのは二十一人もいらっしゃるんですよ。過労死は百時間以上ですけれども、過労死ライン、この二百時間以上ということになりますと、これ一日、二十二日働いたとすると、九時間、八時間プラス九時間働いているということになるわけですよ。
　これ二枚目のところにも入れていますけれども、これ京都府の資料でも、昨年八月、時間外勤務の最大値は月二百四時間だというわけですね。こういうところまで働いている。年間千三百時間超えの職員もいると。こうなりますと、年間で百五十日分、八時間労働で換算すると、以上働いているということになるわけです。
　で、聞いたお話で本当に印象に残ったのは、これ時間で計上している以外にも働いているということなんですよ。大阪の保健師さんの例でしたけれども、電話を持って帰宅すると。連絡、保健師、保健所の連絡先としての電話を持って帰るというわけですよ、自宅にですよ。さんざん仕事した後に、深夜に、持って帰って、その電話に入院調整も含めて電話が入ってくるというんですよ。寝れるわけがないじゃないですか。もう本当にぼろぼろになっているという実態、涙ながらに、聞く方も涙出ますわ、そういう実態になっているんですね。
　そこで、こういう実態が長期化しているということなんですよね、長期化。労基法の三十三条の三項、公務のために臨時の必要がある場合、この規定によって、これだけの残業、青天井になっているということに、これ、こういう働き方がなぜできるかというと、ここに根拠があるんですね。つまり、規定だからといってですよ、規定があるからといって際限なく働かせると。こんなことをしたら、公務員には過労死が容認されるのかということにつながる問題だと思っているんですね。
　私、国と地方自治体の責任で、この過労死を生まないための措置が早急に必要だと思っています。そのためには、国と地方自治体の責任で休養期間、休養期間、これを確保するということが直ちに要る、そして過労死ライン超えたら休養させると。これやらないと駄目だし、インターバル、これ確保しないと本当に死んでしまいますよ。早急に措置とるべきだと思います。
　これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘があったように、保健の現場ですね、本当に大変な御苦労をいただいておりますし、多分かなりの長時間労働、場合によっては、今、多分、保健所の携帯電話を持って対応していただいて、まず献身的な対応をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、また、それ、もちろんそれぞれの国民あるいは市民の命を救うという、そうした思いで取り組んでいただいているのではないかとは思いますが、取り組んでいただいているものと思いますが、しかし、その結果として長時間労働や、また職場環境を原因としてその保健師の方の健康を害するようなことは、これはあってはならないわけでありまして、そのためにも、これまでも保健所業務の負担軽減を図る、あるいは保健師そのものの増員等々も様々図らせていただいたところでありますし、また、労働基準監督署においても、時間外労働の削減に向けた指導を行う、やむを得ず長時間労働になっている方々に対しては、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を徹底するよう指導をしてきたところであります。
　さらに、過労死等防止対策推進法に基づき定められた過労死等の防止のための対策に関する大綱に地方公務員の勤務間インターバルが盛り込まれているところでありまして、その旨も地方自治体にもお知らせをさせていただいているところでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　引き続き、そうした皆さん方の健康が確保、しっかり図っていけるよう、労働時間の縮減そのものが図れるような対策と併せて、そうした皆さんの健康管理をしっかり対応するべく取り組んでいきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　これ、一応期間の、期間、要は臨時が、臨時的な場合ということでこれ規定しているんだけれども、臨時がもはや常時になっているわけです。つまり、要は死ぬか辞めるかという選択が現場では迫られるような状況になっているということです。通知をされているのも知っているし、取組について、産業医の指導も入っているんだけれども、もう本当にいっぱいいっぱいになっていると。それは増員もしているとおっしゃるけれども、焼け石に水という状況ですから、本当に殺人的なこの現場の解消ということを早急に取り組む必要があるということは申し上げておきます。
　私、七月二十二日の岸田総理の発言で、経団連で発言されているんですけれども、新たな行動制限は行わないということをおっしゃっているんですね。その後で、感染者数、死亡者数、これ今過去最高となっているわけで、総理は過去の経験から新型コロナへの対応力も強化されていると説明しているんだけれども、感染者数は過去最多です。医療の現場ではコロナだけでなく一般医療も災害級の崩壊状態になっているんだと、こういう声が上がっているんですよね。
　これ、今後も行動制限は行わないと、これ政府の方針なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　七月十五日の政府の新型コロナウイルス感染対策本部においては、社会経済活動をできる限り維持しながら、引き続き、自治体、医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に国、地方が連携して機動的、重点的に取り組んでいくことが決定され、現時点においてもそうした基本方針の下で取組をさせていただいているところでありますけれども、ただ一方で、医療の現場に様々な、先ほど発熱外来の逼迫等もありました、今回緊急的な対応も取らせていただきました。
　あわせて、引き続き、保健医療体制の確保にも万全を期していく、こうしたことで、冒頭申し上げた基本方針にのっとって、一方で社会経済活動を維持しながらも、特にリスクのある高齢者、こういった方々を守るべく注力していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　新規感染者数を減らす対策を抜本的に取らないと、救える命、高齢者の命が守れない状況になっているということを指摘して、今日は終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組会派の天畠大輔です。秘書が代読いたします。
　代読いたします。
　厚生労働委員会の皆様には、私の質疑について様々な合理的配慮をしていただき、ありがとうございます。今お見せした私のコミュニケーション方法だけでは多大な時間が掛かるため、本日は秘書による代読も組み合わせて質疑いたします。ただ、質疑時間の延長についてはまだ結論が出ておりませんので、引き続き議論させていただけたら幸いです。これから国民の皆様のために全力で頑張ってまいります。
　さて、コロナ禍の今、重度障害者にとって生きる基盤である介助サービスが脅かされていることを御存じでしょうか。新型コロナウイルス感染が広がり、既に二年半がたちました。しかし、私を始め、重度身体障害者が陽性者や濃厚接触者になったときに安心して療養できる体制ができているとは言えません。本日は、自宅療養、自宅待機に絞って質問いたします。
　まず、私の身に起きたことをお話しします。
　つい先日、八月初旬、私の介助者の一人が感染し、私は濃厚接触者となりました。幸い感染はしませんでしたが、綱渡りのシフト調整に追われました。私は、頻繁に顎が外れ呼吸困難になるため、介助者がいなければ一分たりとも生きていけません。とても不安でしたし、今も不安です。
　同じように困難に直面している当事者が全国各地におります。その一つ、この七月に東京都内で起こった事例を紹介します。
　在宅生活を送る重度身体障害の当事者がコロナ陽性になりました。この方は、食事やトイレ、入浴、外出など、日常生活全般にヘルパーを入れています。派遣事業所からは、介助者にうつさないために陽性者のところには派遣できない、入院してとヘルパーを止められてしまいます。しかし、病院の看護師は本人の身体状況をよく知りません。余計に障害が悪化したりする懸念がありました。結局、たった一人のヘルパーが毎日介助に入ることで何とか自宅療養期間を終えたといいます。個人的善意にしか頼れなかったということです。
　厚労省に伺います。
　このようなヘルパー派遣停止の問題について厚労省は把握されていますか。在宅生活を送る障害者が自宅療養や自宅待機になったとき、自治体や事業所の役割をどう考えていますか。そして、これまでどのような指導や支援を行ってきたか、明確にお答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省として詳しい実態調査を行っているわけではございませんが、関係団体等から利用者の感染によって訪問系サービスの利用が困難になった事例があるというお話はお伺いしているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、令和二年三月及び令和三年二月に都道府県等に対しまして事務連絡を発出し、障害福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で重要なものであり、特に訪問系サービスは、利用者の、利用者に発熱等の症状がある場合であっても必要なサービスが継続的に提供されることが求められることから、支援に遺漏なきよう事業者への周知をお願いしているところでございます。
　また、障害福祉サービス等の事業者等における感染対応を支援するため、感染者等が発生した事業者、事業所等におきます消毒や清掃に係る費用ですとか、また感染防止のために追加的な業務が必要となった場合のその対償としての割増し賃金、また人材確保のための費用などサービス提供の継続に必要な費用、さらに、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な経費を補助しますサービス継続支援事業を実施しているところでございます。
　また、事業所におきます感染症発生に備えた業務継続計画を作成するためのガイドラインを厚生労働省として作成をいたしまして、これを現場で役立てていただくためにホームページで公表をいたしているところでございます。
　このような支援を行ってきているところでございますが、引き続き、自治体や事業者において必要なサービスが提供されますよう、継続的に提供されますよう努めてまいる所存でございます。
○天畠大輔君　分かりました。ただ、それだけでは解決にはなりません。代読お願いします。
　代読いたします。
　先ほどの事例の当事者は市役所の障害福祉課にも相談したそうですが、対応が難しいと断られてしまったと聞いています。ほかにも様々な事例を聞いていますが、事務連絡や補助金を出しても、今もヘルパー派遣を断られ、命の危機にさらされている障害者の人たちがいます。
　国として共生社会の実現を掲げるのであれば、コロナ禍という緊急事態にこそ誰一人取り残さないのが行政の責務ではないでしょうか。つまり、行政が最後のセーフティーネットとなり、ヘルパー派遣の調整機能を果たすことが重要です。
　資料一を御覧ください。
　例えば、滋賀県では令和二年五月に新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者等支援事業を始めました。障害者がコロナ陽性や濃厚接触者になり、ヘルパー派遣を断られるなどの緊急時に、県と各地域の自立支援協議会が支援者などを確保しています。
　また、資料二を御覧ください。
　東京都では、新宿区が令和三年十二月から同様の目的で事業を始めました。自宅療養、自宅待機中の在宅障害者へのヘルパー派遣などを行っています。
　こうした自治体の取組に対して国は財政的支援を行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省においては、訪問系サービスも含めた事業所のサービス継続に係る留意事項を周知するとともに、これは令和二年より、障害福祉事業所等に対するサービス継続支援事業を実施をしているところであります。都道府県を通じ、障害福祉サービス事業所等に対して必要な経費の補助を行っているところであります。
　また、今、滋賀県、新宿区のお話がありましたが、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用して地域の実情に応じた在宅における障害者の支援の取組も行われていると聞いております。都道府県、市町村においては、厚生労働省の先ほど申し上げた事業のほか、必要に応じ内閣府の交付金も活用いただき、地域の状況に応じた支援、これに努めていただきたいと考えております。
○委員長（山田宏君）　速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○天畠大輔君　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を厚労省と内閣府が一丸となって自治体に周知徹底していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからもお話しいただいておりますように、訪問系サービスについても、現に利用している事業所の人員の感染等によって対応できなくなる、その結果としてサービスの提供が困難になる、そういった場合においても利用者にとっては必要なサービスが継続されることが大変大事だということ、このことをしっかり認識をしていきたいと思っております。
　このため、事業所自身の努力、事業所間の連携、調整に加えて、市町村や都道府県も事業所による継続的なサービス提供を支援をしていただくことが必要であります。また、こうした支援を行うために、先ほど申し上げましたが、厚生労働省のサービス継続支援事業、また内閣府の交付金、これも活用いただいて、地域の実情に応じた取組を進めていただきたいと思っております。
　厚労省としても、これらの事業等の活用も含めて、先ほどの先進的な事例等も含めまして、必要な周知、これにしっかりと努めさせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　是非進めてください。
　しかし、私のように個別ニーズの高い障害者は緊急時に派遣されたヘルパーでは対応できない場合もあります。私たちにとって最も必要なのはヘルパー不足解消です。処遇改善だけでは難しいと思います。
　地域にヘルパーが十分いる社会を実現していきたいと決意を述べて、質問を終わります。
○委員長（山田宏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和四年八月十九日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　西田　昭二君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　田畑　裕明君
　　西田　昭二君　　　　　大岡　敏孝君
　　柳本　　顕君　　　　　田野瀬太道君
　　山本　左近君　　　　　青山　周平君
　　伊佐　進一君　　　　　佐藤　英道君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　谷川　とむ君
　　堀内　詔子君　　　　　辻　　清人君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　吉田　統彦君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　辻　　清人君　　　　　堀内　詔子君
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　山崎　　誠君　　　　　吉田　統彦君
同日
　理事伊佐進一君同月十二日委員辞任につき、その補欠として佐藤英道君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
八月五日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、第二百八回国会衆法第二八号）
　二、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名提出、第二百八回国会衆法第三〇号）
　三、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（落合貴之君外六名提出、第二百八回国会衆法第四〇号）
　四、厚生労働関係の基本施策に関する件
　五、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　六、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に佐藤英道君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　この際、加藤厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び本田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。
　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　国民の生活や暮らしを支える厚生労働行政を三度担当することとなりました。その重責は一回目と二回目と変わるものではありませんが、厚生労働行政を取り巻く状況は刻々と変化をしております。
　初心に立ち戻って、まずは新型コロナウイルス感染症対策、そして厚生労働行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○橋本委員長　次に、伊佐厚生労働副大臣。
○伊佐副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました伊佐進一でございます。
　主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。
　目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、羽生田副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○橋本委員長　次に、羽生田厚生労働副大臣。
○羽生田副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました羽生田俊でございます。
　主として、労働、福祉、年金を担当するということになってございます。
　全ての国民が、幾つになってもやりがいのある、生きがいを持って働き、誰もがその能力を存分に発揮できる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、伊佐副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣の補佐をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○橋本委員長　次に、畦元厚生労働大臣政務官。
○畦元大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました畦元将吾でございます。
　両副大臣、本田大臣政務官とともに加藤大臣を補佐して、最大限の努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○橋本委員長　次に、本田厚生労働大臣政務官。
○本田大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました本田顕子でございます。
　両副大臣、畦元大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、最大限努力をしてまいります。皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。
　持ち時間は八分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、加藤大臣を始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。コロナ対策に万全を期していただきたいと思います。特に、真に必要な方にしっかりとした医療体制を築いていくこと、これは肝要かと思いますので、是非その点、御配慮いただければと思います。
　特に、加藤大臣はもう厚労大臣を何回も御経験をされておりますし、前回は、安倍内閣で、まさにコロナが発生した、そして第二波まで、大臣としてその陣頭指揮を執られたわけでございます。その経験を生かして、是非、このコロナを、第七波、今真っただ中でございますけれども、是非克服をしていただきたいというふうに思います。
　そこで厚労大臣にお聞きしますけれども、今、第七波が襲ってきている状況でございますけれども、新規感染者数は全国的に過去最高を記録して高止まりをしているわけでありますけれども、医療機関の逼迫等、課題も生じているわけでございます。一方で、感染者のほとんどは無症状、軽症者だとも言われているわけでございますけれども、現在の感染状況についてどのように評価しているか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　現在の感染状況については、新規感染者数については、今週先週比で一以下となっているものの、昨日の全国の新規感染者数は二十五万五千五百八人と、これまでに最も高い水準となっております。病床使用率は全国的に増加あるいは高止まりをしておりますし、医療提供体制に大変大きな負荷が生じております。また、重症者数や死亡者数も増加傾向が続き、特に死亡者数については、これまでの最高値を超えて更に増加することも懸念をされているところであります。
　また、今後の感染状況について、いわゆるワクチンの効果が減衰していく、あるいは、夏休みの影響による接触機会が増加、特に今年のお盆は例年のように人の動きがございました、また、オミクロン株のＢＡ・５系統への置き換わりの影響、そうした意味で、新規感染者数の増加が懸念をされているところでもあります。また、八月後半からは地域によっては学校もまた開始されるということで、引き続き感染動向にしっかり注視をしていかなきゃいけないと考えているところでございます。
○佐々木委員　なかなか厳しい状況かと思います。抜本的な対策や有効な対策がなかなか打ちにくい状況なんだろうかなと思っておりますけれども、しかし、現場の声を是非、こういったときこそ大事にしていただきたいなというふうに思います。
　一部の専門家や自治体からは、この新型コロナの感染法上の扱いについて、現在、二類相当で運用がなされているわけでありますけれども、季節性のインフルエンザと同じ五類に見直すべきだという意見も出ているようでございます。特に、感染者の全数把握について、医療機関や保健所の負担軽減を求める観点から、その見直しを求める声が上がっております。
　エッセンシャルサービスを提供している事業者を中心に、濃厚接触者の待機、やめてはもらえぬかというような意見も出ております。マスクをして仕事をしているわけですから、是非そういったことも考慮していただきたいと思いますし、陽性者の療養期間、これも、無症状は七日であるとか有症状だと十日である、こう一律に決められているわけでございますけれども、症状がなくなったら現場復帰できるようなことも是非させてもらえぬかというような声も出ているわけでもございます。
　これらに対する見解と、厚生労働省として今後どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　発生届による感染者の全数を把握することにつきましては、専門家や知事会あるいは医療関係者などより、医療機関や保健所の負担の観点から、これに代わる仕組みの構築などの提言をいただきまして、まずは届出時の記載事項の簡素化などを行っているところでございます。
　この発生届につきましては、感染症法十二条におきまして医師の義務とされておりまして、これは、感染拡大防止とともに適切な医療の提供のため、患者に対するアプローチの起点となる重要なものでございます。このため、発生届による全数把握の見直しの検討に当たりましては、御指摘のように、自治体や医療関係者そして専門家等の関係者の意見を十分聞きながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
　新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、感染状況あるいは今後の変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い社会経済活動の正常化を目指していくことが重要であると考えております。
　全数把握を含めた感染症法上の取扱いの見直し等、今後の取組につきまして、今後の見直しのスケジュールあるいは内容について、現時点で具体的なことを申し上げることはなかなか困難でございますが、時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木委員　是非、検討に当たっては、時機を逸することなくということでございますので、速やかに判断をして、現場の皆さんや自治体の要請に応えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと残り時間は微妙なんでございますけれども、やはり、このコロナ対策、重症化させないということはすごく大事なことなんだろうと思っております。これだけ感染が広がると、なかなか感染を予防するというのは難しい状況だと思うので、是非、重症化を防いでいくということ、そのためにはやはり、ワクチン接種、これを進めていくことが大事なんだろうと思います。
　今、オミクロン株対応のワクチンというものが出てきているようでございますけれども、この接種に向けた体制についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御質問のオミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、八月八日に開催されました審議会におきまして、一、二回目接種を完了した全ての方を対象として、今年十月半ば以降接種を開始することを想定して準備を進めることとしておりまして、引き続き、製薬企業とも調整を進め、できるだけ早い段階で接種開始できるよう取り組んでいるところでございます。
　また、自治体に対しましては、オミクロン株対応ワクチン接種の開始に備えまして、接種券や会場の手配等の準備を進めるようお願いをしているところでございます。
　さらに、オミクロン株対応ワクチン接種の体制確保に必要な費用につきましては、その安全かつ円滑な実施に向けて、地方負担が生じることがないよう、引き続き国が全額を負担する方針でございます。
　厚生労働省としては、オミクロン株対応のワクチンの円滑な接種の実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木委員　どうもありがとうございました。先手先手で是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、了とさせていただきます。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　加藤大臣が就任されまして初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの第七波が続いており、昨日は、一日の感染者数として過去最多、全国で二十五万四千五百三十四人の陽性者となり、二十一の道県で過去最多を更新しました。
　そんな中、病床使用率が上がり、全国の医療従事者の方が悲鳴を上げています。経済活動との両立との方針の中、三年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、オミクロン株の中でもより感染力が強いとされるＢＡ・５により、医療従事者の中での感染が広がり、例えば病床使用率が五〇％であっても、マンパワーが不足しており、実際にはその医療機関が対応できるぎりぎりの病床使用率であって、今まで使命感だけで頑張ってきたがもう限界との悲痛な声が上がっています。
　救急体制も逼迫しており、私の地元高知の医療機関でも、先日、救急隊の方から、受入れ医療機関がなく、この要請が十九か所目です、何とか受け入れてもらえないかとお願いされたが、マンパワーが限界で、受け入れたくても受け入れることができない状況となっています。
　さらに、沖縄県本島地域においては、病床使用率が一〇〇％を超え、新型コロナウイルス以外の病床も逼迫し、急病で入院することも難しくなっています。
　そんな沖縄県で、今、ある大きな社会問題が発生しています。それは、新型コロナウイルス感染者の激増に伴い、死亡者も増加していますが、沖縄県南部の火葬場が逼迫しており、コロナ感染で亡くなられた御遺体を火葬することができずに、八月初旬は火葬まで十日待ち、現在は一週間待ちの状態が続いています。
　沖縄県南部の十五市町村から成る南部広域事務組合には、二つの自治体を担当するいなんせ火葬場と八つの自治体を担当する豊見城南火葬場の二つがありますが、例えば、いなんせ火葬場では、午前九時から十二時までに六回、十二時から三時までに六回火葬を行い、午後三時からはコロナ感染者や変死体、流産されたお子さんの火葬などを三回行っていますが、全く追いつかずに、先ほどのような状況となり、やむなく葬儀社が御遺体を何日間も預かるという状況に陥っています。
　本来であれば、政府が発出しているガイドラインに沿って、御遺族に配慮しつつ、死者への尊厳を持って速やかに火葬していくべきで、その意に反して長期保管をすることは、御遺族はもとより、葬祭業者も精神的に非常に負担が強いられております。
　また、御遺体の保管環境においても、東京等、都市部の葬儀社には保冷庫を持った葬儀社があるようですが、沖縄県南部にはそういった葬儀社はなく、一週間以上、ドライアイス等を使って御遺体を保管している状況で、その間の経費は御遺族の負担となりますが、場合によっては葬儀社の持ち出しになっています。さらに、ドライアイス等を追加するときの感染リスクなど、葬祭業者の精神的な負担も増えています。
　こういった状況の中で、何とか一時的にでも、コロナ感染者の方の火葬をできる枠を拡大できないかとの声が上がっています。
　元々、沖縄県は火葬場が足りていない現状があり、特に、今回の南部地域の逼迫となっている一つに、公営火葬場が少ない沖縄本島中部地域から南部地域に火葬に来る方がおられ、南部地域に集中していることも原因となっています。
　また、感染防止の観点からも先ほど言った時間帯での契約となっており、これを変更また追加となると、十五市町村から成る広域事務組合のため、各自治体議会の議決が必要となり、追加予算も必要となるため、なかなかすぐに変更しづらい現状があり、各自治体や請負の火葬場運営業者も本当に一生懸命対応してくれていますが、体制そのものを、一時的とはいえ、大幅に変えていくことが難しく、変更するにしても時間がかかってしまう厳しい状況が続いています。
　そこで、火葬場を管轄する厚生労働省として、沖縄県の火葬施設の稼働状況と課題について、現状認識をお伺いします。
○佐々木政府参考人　沖縄県の火葬場の稼働状況や課題についてお答えいたします。
　まず、稼働状況ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、また、今委員御指摘の亡くなられた方の増加に伴い、沖縄本島の南部や中部において、一部の火葬場に逼迫が生じており、同感染症により亡くなられた方の火葬に当たり一週間程度の待機が発生している火葬場もあると承知しております。
　このような火葬場の逼迫状況を改善するため、これまでも、同感染症により亡くなられた方の火葬の受入れを拡大するため、沖縄県庁においては、市町村や各火葬場との調整を進めていただいております。
　ただ、現在の感染状況を踏まえると、受入れの更なる拡大や、県内における広域的な御遺体の搬送、火葬の実施を進めることが課題になっているものと承知しております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、この逼迫した状況を一日も早く打開するには、例えば、焼却時間の延長に対する予算措置として地方創生臨時交付金の活用による支援や、最も早い支援としては一時的な保冷コンテナの設置支援等が考えられると思いますが、火葬場の逼迫改善に向けて政府が財政的支援も含めた支援策を検討すべきだと考えますが、見解を伊佐副大臣にお伺いします。
○伊佐副大臣　沖縄を始めまして、感染拡大している地域の中では火葬場が逼迫しているということで、関係者の皆様が対応に御尽力いただいているというところ、まず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今、火葬については地方自治体の自治事務というふうになっておりまして、この財政支援の支援策も各自治体で今検討がなされているところだというふうに承知をしております。
　この火葬場に対する支援の具体策としては、地方自治体によっては、先ほど委員もおっしゃっていただいた、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、遺体の保冷庫の整備でありますとか、あるいは、換気対策のための空調環境の改善、消毒液等の感染対策備品の購入というものも支援しているというふうに承知しております。
　委員のおっしゃった沖縄県でありましたら、例えば、宮古島であれば、この臨時交付金を活用した遺体保冷庫の整備、また、大宜味村では、火葬場の感染対策備品の購入を行っているというふうに承知をしております。
　厚労省としましては、引き続き、沖縄県に対して必要な情報提供や助言というものを行っていきながら、また、沖縄県としっかりと連携をさせていただいて、火葬場の逼迫状況の改善に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　あってはならないことですけれども、全国どこでもあり得る状況だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○長妻委員　まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。
　加藤大臣がおっしゃっておられるのが、旧統一教会の関連団体の懇親会に何回か会費をお支払いになった、こういう話なんですが、これは旧統一教会の関連団体と分かった上での話なのかどうかというのが一点と、二点目としては、これ以外、旧統一教会の関連団体との何らかの接触というのはほかにあったんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、関連団体とおっしゃったのは、世界平和女性連合という会合が開かれて、その後、多分、懇親会、懇親会の経費として支払ったということでありますから、そういう形で会費をさせていただきました。秘書は会費を持参し、ただ、その会には参加していなかったということでございます。
　ちょっと、事務所の判断なんですが、その段階でどこまで旧統一教会との関係を意識していたのか、必ずしも定かではありませんが、基本的に、この会合に関しても、地元の、たしか、支援者の方から、出席をしてほしい、こういう声がけがあったことを踏まえて、そうした判断に至ったものと承知をしております。
　なお、そのような懇親会は二回、二〇一四年の三月と二〇一六年の三月にそうした懇親会があり、今申し上げたような対応をさせていただきました。
　それ以外については、二〇一八年の七月、岡山市内で、復興祈念二〇一八年孝情文化ピースフェスティバル・イン岡山という、主催したのは同フェスティバル実行委員会ということでありますが、これについても祝電を送り、秘書が代理の出席をしたということでございまして、これに関しても、どこまでちょっと、その統一教会との、認識をしていたのかどうかというのは、正直言って、今の段階では把握できておりませんが、ただ、いずれにしても、これも、先ほど申し上げたように、支援をされる方からお声がけがあり、それで、事務所として判断して出席したということではございます。
　ただ、こうした対応について今回いろいろ御指摘もいただいているところでございますので、今後についてはこうした対応を行っていかないということを先日の記者会見で申し上げたということでございます。
○長妻委員　自分は統一教会関連とは知らなかったということなんですが、本当かなと思うんです。
　次に、コロナ対策についてお伺いしますが、やはり全数把握の簡略化は至急やっていただきたいんですね、もうすぐに、来週にでも。遅いんですね。
　やはり、開業医の方から相当私も意見を聞いていますのは、例えば、家族全員が感染しても、一人ずつ、住所とか発生日時とか場所とか、全部一つずつ入れる、例えば軽症者で、あるいは全く若くて症状がない方も一律に入れる、これはたまらぬ、おかしいんじゃないか、早く直せと。これは正論だと思うんですね。
　ただ、お伺いしたいのは、注意しなきゃいけないのは、今、何か定点観測、インフルエンザと同じような、そういう議論があると聞いていますけれども、こういうふうにしてしまうと、定点観測から漏れたところについては重症者のＨＥＲ―ＳＹＳ入力がなくなっちゃって、私は、医療ケアが届かなくて自宅死が増えると思うんですよ。そういうようなことを鑑みて、重症者や基礎疾患がある方の入力は、これははしょらないよ、やめないよというようなことはちょっと明言していただきたいんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　全数把握の議論に関して、なぜ全数把握しているかというのは二つあると思います。一つは、感染状況そのものをしっかり把握するということと、もう一つは、今御指摘があるように、個々の患者さんをしっかりフォローアップしていくというこの二つなんだと思います。
　今回、他方で、今御指摘のように、特に外来のところから、大変入力が大変だ、診療が終わった後、深夜にわたって入力を毎日しなきゃならないという声、私も頂戴をさせていただいていますので、是非そういう負担は減少しながら、ただ、この全数把握によって持たされた目的、機能があるわけですから、それをどういう形で残していくのか。
　この辺については、よく、昨日も専門家、ＡＤＢからも様々な、専門家の皆さんからも御議論をいただき、その前も、専門家や医療現場の皆さん方からもお話をいただいていますので、しっかり話を聞きながら、ただ、委員おっしゃるように、現状、こういう状況ですから、できるだけ速やかな対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○長妻委員　これは年初からやっているわけですよね、議論を。昨日、過去最多になったわけですよね、感染者数が。四週連続世界一ですよ、日本の感染者数。是非、遅くとも今月中にはやると明言していただきたい。
○加藤国務大臣　どういうタイミングでやるかについては、まさに中身も議論しなければなりません、昨日も専門家から、よく我々とも相談をしてやってほしいということも言われておりますから、そういう手続も得ながら、ただ、今委員おっしゃるように、まさに今その軽減が求められていること、このことはしっかりと踏まえて対応していきたいと思います。
○長妻委員　そして、私は、政府、閣僚の皆さん、岸田内閣、危機感が薄いと思うんですよね。トリプルワースト、三つのワーストがありまして、先ほど申し上げた、新規感染者数が過去最多。そして、死者の数も過去最多になりました。世界でも米国に次いで二位になりました、死者数が。そして、高齢者施設のクラスター、五人以上が、これも過去最多になりました、直近一週間。こういう非常に、多分、政府が想定していない状況が今起こっている中で、非常に危機感が足りないと思うんですね。
　その最たるものが、やはり、全国の医療資源を適正配分する司令塔機能、これを私たちはずっと以前から、司令塔機能を首相官邸に設置してくださいと何度も何度も申し上げているんですが、結局、昨日も、お話を質問レクで聞くと、司令塔機能はいつできるか分からない、紙には書いたけれども、いつできるか分からないという回答だったんですが、大臣、ここで、大臣からトップダウンで、司令塔機能をすぐやると、例えば、もう今月とか来月とか実行すると。いつ頃実行するんですか、大臣。
○加藤国務大臣　おっしゃる司令塔機能は政府全体の話だと思いますので、まさに政府の中において、現在、方向性は出しているわけですね。六月十七日の政府対策本部決定で、次の感染症危機に対する政府の司令塔機能の強化、一環として対応していくということになっているわけでありますが、詳細については、私ども厚労省だけじゃなくて、政府全体の中で相談しながら成案を得て、これは法律等も必要になってまいりますから、必要な法律案を国会に提出していきたいというふうに考えております。
○長妻委員　これは、法律がなくてもできることはたくさんあるわけですよ。首相官邸に病院関係の団体を集めてお願いするとか、全国で、ある程度医療資源が厚いところはオンラインでそうでないところを診ていただくとか、ベッドを広域的に探すとか。東京都などは、都内で一生懸命探しているんですよ。近隣県も含めて、今、神奈川も大変なことになっていますから。こういうことで本当にずっと議論しているじゃないですか、いろいろなことを。決断していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　中島克仁でございます。
　短い時間でございますので、質問させていただきます。
　先ほど来話がありますように、コロナ第七波、私も医療従事者の一人、対応を今、現在進行形でやらせていただいておりますが、コロナ対応する医療現場はこれまでで最大の混乱、そして医療従事者の皆様の疲弊は過去最高に達していると、私は実際に医療従事者として申し上げたいと思います。
　その上で、資料でございますが、これは第五波から第七波、現在までのコロナによる、上段が重症者、さらに、下段は死者数、これは厚生労働省のオープンデータを基に比較、示したものであります。
　重症者の数は第六波の半分以下にもかかわらず、死者数は、昨日の時点で過去最多の三百人、一か月で七倍、連日二百人超えという状況になっています。
　このままでは、第六波、これは半年で一万二千人の方がお亡くなりになったわけでありますが、それを超えて過去最大の死者数になってしまうんじゃないかと、強い危機感を私は持っております。
　そこで、先ほども少し触れられておりましたが、今の医療現場の混乱から、今後、死者数、過去最大になってしまうのではないか、こういう予測について、大臣、どのように考えられておられるのか。
　加えて、この数字、第五波、第六波と重症化が増えていくとともに死者が増えるわけですが、今回、様相が違います。重症者数というのは、医療の逼迫度合いの一つの指標ともなっていると思いますが、この重症者数を医療逼迫の指標とするならば、第七波のこのグラフを見ていただければ分かるとおり、現状では医療現場の逼迫実態を反映していないのではないか、この件について大臣の見解を求めたいと思います。
　加えて、この状況から、医療現場の逼迫を反映する新たな指標、また、重症度分類の見直し、定義の変更を行う必要があると思いますが、三点についてお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、感染の状況はちょっと先ほど別の委員に御説明申し上げましたけれども、特に重症者数、死亡者数、増加傾向が続き、特に死亡者数は、これまでの最高値を超えて更に増加することが懸念されるということ、これは専門家からも指摘をされているわけでありますから、そこはしっかり踏まえて対応する必要があると思っております。
　それから、今委員御指摘のように、重症者数だけ見ていると、やはり五波が一番多くて六波、七波は少ないのに対して、六波、七波においては死亡者数が多い、こういう状況が出てきているわけでもございます。
　したがって、重症者数だけを見るのではなくて、特に、オミクロン株においては、新型コロナ感染症そのものの重症度は決して高くなくても、基礎疾患がそれによってより悪化をしていく、それで医療をより必要とする人が増えて、それが医療逼迫、さらには、コロナは重症じゃないけれども、そのこと自体として容体が大変厳しい状況になってきている、こういうことだと思います。
　医療逼迫の指標として、したがって、重症者数だけ見るのではなく、委員御指摘のように、療養者数、確保病床使用率、重症者用確保病床使用率、ＩＣＵ病床使用率、救急搬送困難件数など、様々な指標を基に総合的に評価を、これはアドバイザリーボードでもしていただいているわけでありますし、我々もそうしたことで総合的に評価したいと思っております。
　なお、これだけ見ればという、そうした指標に関しては、専門家の議論では、基礎疾患の悪化などにより入院に至る要因は様々で、全身状態について現場の医師の総合的判断により入院の必要性が判断されるものになることから、基礎疾患を含めた総合的な重症度分類を設けることは余り現実的ではないんじゃないかと御指摘もいただいているところでありますので、引き続き、先ほど申し上げたような様々な指標を見ながら、重症者数だけではなくて、総合的な評価を行っていきたいというふうに思っております。