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○国務大臣（三塚博君）　総理、大蔵大臣ということでありますが、委員が前段で言われましたとおり、マーケットはそれぞれの状況を反映するものであります。そういう点で、直ちにここでどうだという話は申し上げません。中立的な立場にありますことが大蔵大臣の責任であります。
　一つだけ申し上げますと、この動向を注意深く見守っていかなければならない、こういうことであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、政府として申し上げられることは大蔵大臣の発言に尽きると思いますが、多少の補足をいたしますならば、そうした状況に対しましても、証券市場そのものが国民の信頼を取り戻し、殊に個人投資家が信頼して投資が行い得るように、現在の状況が、早く捜査が終了し、こうした問題はもうないと言い得る状況が生まれてくれることを願っております。
○木庭健太郎君　もちろん、総理がおっしゃる四大証券の相次ぐ不祥事というのがこの大きな原因の一つであると私も思っています。ただ、それとともにもう一つ大きいのは、景気に対する不安感、これが極めて深刻になっている。私は一番大きな要因はこれだと思っております。
　さらに言うならば、これは政府がいつまでたっても緩やかな景気回復、緩やかな景気回復という言葉を変えない、これに対してまさに市場が断を下しているんではないか、私はこう思っております。その意味では政府の景気判断は誤っている、こう思っておりますが、総理、経企庁長官の御答弁を求めたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　最近の景気動向につきましては、御存じのとおり、ことしの三月までにかなりの程度消費税引き上げを見越した駆け込み需要がございまして、これは予想以上に大きいものでございました。その反動としての四月―六月の減というのがこれまた予想以上に大きいものでございましたし、また七月以降もその影響、多少尾を引いているかなという感じでございます。
　そういう中で、足元は回復のテンポが緩やかになっております。そしてまた同時に、企業の景況感にも非常に慎重さが見られるというふうに感じておりますが、民間需要を中心とする景気回復の基調そのものは続いているというふうに考えております。
　一・九％成長を見込んでいたわけでございますけれども、そういう四月－六月の落ち込みが非常に大きかったということもございまして、この一・九％を達成できるかどうかについては難しい点があると考えております。
○木庭健太郎君　経企庁長官は新しくなられたばかりですが、これは予算委員会のときに随分論議したんですよ。四－六は落ち込むという話を聞きましたよ。ただ、七月から順調に回復する、こう政府は、前経企庁長官は嫌というほど繰り返された。だったら、その根拠は何なのか、七－九から伸びる根拠は何なのか、四半期別に指標が示されないなら半期ごとぐらいに示してみろ、そうしなきゃ国民は信じられないよと私は何回も申し上げた。それでも回復する、この一言しかなかった。何でこんなに誤っているんですか、そうしたら。四―六に落ち込んで、七―九からは回復して後半は順調だ、だから一・九％だと何回繰り返しおっしゃったか。誤っているんじゃないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　御存じのとおり、輸出は極めて堅調でございます。雇用もこの春先には対前年比で六十八万人ふえているという状況にもございますし、一人当たりの賃金所得もふえております。そういうわけで、消費者の懐そのものは対前年比でかなり上昇している、二％台の上昇をしているという状況でございます。
　それからまた、企業収益につきましても回復をしてきております。そして、企業の設備投資の関係で申しますと、いわゆる設備の過剰感というものが、ここ数年、需要が徐々に伸びていることによりまして過剰感がなくなってきている。
　そういう状況でございまして、設備投資及び消費ともに伸びる余地はある。しかし、それが結果として消費が予想ほど伸びていない。それから、設備投資はそこそこ伸びておりますけれども、そういう状況であるのは、景気の先行きに対する透明感といいますか信頼感といいますか、そういうものについて問題があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　私どもは、財政厳しい折でございますけれども、経済構造改革、規制緩和あるいは法人課税の問題とか土地流動化の問題とか、そういう政策をしっかり行って、二十一世紀を展望する日本経済の将来を見通した方向づけをしていきたい。それによりまして将来に対する信頼感を回復していく。そういう状態になりますれば、年度後半には徐々に景気が回復してくる、本格的な回復軌道もでき得る、こういうふうに考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　今、年度後半の話も少しされておりました。私は全く逆で、年度後半もかなり厳しい現状は変わっていないと思います。例えば、いい要素を挙げられましたけれども、消費の落ち込みであってみたり、住宅着工戸数は間違いなく今年度は前年度を下回るという数字も出てきている。
　では、あと半期、どんなふうなことを予想されるのか数字で示されますか。これだけよくなるんだ、国民に向かってそのことが言えますか、確実に。どう上昇するんですか。国民に向かって約束ができますか。厳しい状況なら厳しい状況をきちんと伝えることが私は大事だと思いますが、経企庁長官、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたような状況でございますが、それからもう一つ、景気に慎重さが見られる、回復に力強さが見られないのは、構造的な要因もあるというふうに考えている次第でございます。それに対しまして、私どもは、財政が厳しい折でございますから、公共事業をどんどん進めるとかそういうことは現実には適切でないし、難しい状況ではございますが、経済構造改革を進めていきたいということで現在検討中でございます。
　その内容は、第一には、企業が国際的な事業展開をする中で日本という国を事業活動の拠点として選び得るようなそういう国にしていきたい。つまり、ほかの国と比べて企業に対する経済環境をイコールフッティングのような状況にしていきたいというふうに考えております。そのことの一つが法人課税の問題であり、有価証券取引税の問題でございまして、企業が日本を選ぶような状態の第一歩を踏み出していきたいというふうに考えております。
　二つ目は、土地の流動化の問題でございまして、景気の状況がなかなか思ったようにならない一つの原因は、いわゆる不良債権がしこっていることでありまして、この不良債権のしこりを解かなければならない。そのためにも、土地の流動化を図って経済の活動を活発化して、同時に不良債権のしこりを解きほぐしていくということが大変大事だというふうに考えております。
　それからもう一つは、規制緩和でございまして、あらゆる分野の規制を緩和いたしまして、そして民間活力を生かして、新しい事業が起こり、新しい企業活動が活発になるような体制にいたしまして日本経済の活性化を図っていく、そして全体として民間活力中心の日本経済を構築していく、そういう方向づけをしていきたいと思っている次第でございます。
　そして、先ほど来申し上げましたとおり、消費者も企業も懐の方はそこそこゆとりがございますので、そういう将来に対する展望がしっかりしてくれば、需要の方もはっきりした見通しを持って伸びてくる、そういうふうに考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　国民は怒ると思いますよ、懐にゆとりがあるとか言われたら。私はゆとりはないと思う。消費税の問題、だから厳しいんでしょう、今上げたから。特別減税を打ち切ったから消費者の心が冷えているんでしょう。九月になったら医療費まで上げてしまった。それでどうして懐にゆとりがあると言えるんですか。
　失業率の問題も、雇用の問題をおっしゃった。でも、失業率そのものは高どまりでしょう。これから不良債権の問題を処理したり、東南アジアのいろんな問題もある。いろんなことをやっていけば、企業は一生懸命リストラで頑張るかもしれないけれども、企業そのものは厳しい現状にあると私は思います。どこが本当にゆとりがあってどうぞお使いくださいという現状にあるんですか、今。
○国務大臣（尾身幸次君）　雇用者数で見まして、本年の四月－八月の雇用者数で見まして、対前年比で雇用者数が六十八万人増加をしております。率にいたしまして一・三％の増加であります。それから、一人当たり雇用者所得も、最近の数字の推計も含めまして入れますと、一・五％伸びているわけでございます。合計いたしまして、雇用者の所得は対前年比で二・八％伸びているわけでございまして、少なくとも収入という面から見れば、前年と比較いたしましてその程度の伸びにはなっているわけでございまして、そこを私は懐はそこそこのものである、こう申し上げたわけであります。
○木庭健太郎君　経企庁長官、いろんな今後の策も、景気回復策というか、これをやればどうにかなるんだということもおっしゃって、それはそれで経企庁のやることですから大事なことなんですけれども、私は、経企庁の一番大事なことは、今のこの景気というものをどう判断し、どういう状況になっているかというのを正しく総理、大蔵大臣初め関係閣僚にきちんと伝えることだと思っているんです。それを、いまだにまだ緩やかな景気回復という言葉を変えない。だから大蔵大臣は、幾ら私たちが今厳しい状況にあると言っても、今は日本は体力があるんだから体力があるうちにこういう改革をやらなくちゃいけないと、こうおっしゃる。
　私は、体力という意味でいけば、ことし四月からのいろんな問題が起きてきた中で、増税の問題もある、いろんな中で体力というのはかなり弱っていると思います。それを伝えるのが私は経企庁長官の仕事だと思うけれども、まだ状況としては緩やかな景気回復ですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　業況によりまして、例えば中小企業における小売業とか建設業とか、そういう面では厳しいところもございます。それから、情報関係につきましてはかなりの状況になっているというふうに考えております。
　ただ、企業の業況判断といいますか、日銀短観等で見ます業況判断は少し下がりぎみになっているということでございまして、そういうことは、結局は景気の将来に対する信頼感、いわゆるコンフィデンスが少し落ちているかなということでございますから、政策的にきっちりとした将来に対する展望をしっかり示すような中長期的な展望を出すことによりまして、そういう消費者及び企業の皆様の将来に対する展望が開けてくれば、この秋口からは、年度後半からはよくなってくるだろうというふうに期待をしているところでございます。
○木庭健太郎君　これは幾らやってもそういうことですから、期待するというか、そうならなかったときの責任というのは、これは経企庁というより総理の問題になるのかもしれませんけれども、私は大きいと思います。
　やはり私は、ここ最近のこの株価の問題を含め、景気が失速している、失速しかかっていると言った方がいいと思います。こういう状況を招いたのは、やはり消費税のアップ、特別減税というものを廃止する、さらに医療費を上げる、各省庁いろんな事情があり、財政構造を変えないという事情はあったにしても、一気にそういう問題を仕掛けた結果、デフレ予算を組んだ結果そういう現状を招いていると私どもは思っております。（「国民負担のオンパレードだよ」と呼ぶ者あり）後ろから声が上がっておりますが、まさに国民に負担をかけることしかしなかった、それしか見えなかった。これが今の現状を招いていると私は思っておりますが、総理の御見解を伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経企庁長官が述べられたことを私は繰り返そうとは存じません。そして、私自身の、殊に日銀短観等を見まして後の感覚は昨日も本院で申し上げております。
　ただ同時に、九年度予算ということで御指摘をいただきましたが、先行して減税をいたしておりました財源、これを埋めるという要素が一つありましたことは御記憶のとおりであります。
　同時に、歳出削減に取り組む予算でありましたが、経済構造改革に資する創造的、基礎的な研究の分野などに重点配分をするなどのめり張りをきかせている予算であったことも御承知のとおりであります。例えば科学技術振興費、前年度比一一・九％の伸び、こうした将来に向けての芽が生まれてくるように、育つように、こうした配慮もいたしてまいりました。
　危機的な財政事情、また社会経済情勢の変化を踏まえながら、限られた財政資金を最適に配分しようとした、この点は申し上げておきたいと存じます。
○木庭健太郎君　我々は、デフレ予算が失速しかかっているんではないかという指摘に対してお答えにならないということは、そうでないとお考えになっているということなんだろうと思いますが、私はそういう問題をきちんと認識をしていただきたい。
　さらに今、経企庁長官からもいろんな施策がありましたが、我々平成会・新進党は、この問題はもう去年の選挙のときから言っていますよ、同じことを。そういうものを一つ一つ何かつまみ食いされているような気もする。
　ところで、法人税減税の話まで最近は持ち出していらっしゃる。ただ、新聞報道を見る限り、この減税の問題、何か引当金とかそういう課税ベースの問題も含めてやられるようなお話も伺っておるんですけれども、これは結局、財源を考えると、赤字国債にならないような形、いわゆる引当金の整理をして法人税の減税をする、この両方合わせてゼロにしょうという考え方なんですか、これ。よくわからないんですよ、法人税。減税と言いながら、減税じゃないとおっしゃる方もいらっしゃるし。
○国務大臣（三塚博君）　法人税の引き下げ、グローバルスタンダードにという目標の中で、経団連を初め要望がありますことは御案内のとおりであります。
　本件は、ただいま総合経済対策ということで与党内で検討が進められております。党税調も本件についてどうすべきか、こういうことについて大局的な見地も含めて論議がスタートいたしたと聞いております。当然、政府税調、御勉強をいただくようお願いを申し上げております。
　九年度政府税調の法人税に対する取り組みは御案内のとおりですから、省略をさせていただきます。
　財政構造改革という極めて深刻な事態をどうやって乗り越えなければならないかということで、特別措置法という、戦後初めて予算編成についての、構造改革についての量的目標を、数値目標を明示しながら論議をいただき、取り組ませていただいておるところであります。
　問題は、赤字公債の発行を六年間をめどに、七兆四千七百億円、平成九年度の発行額でありますが、これをゼロにしてまいりたい。健全な財政運営への第一歩をまず確実にスタートを切らせていただきたい。措置法の中にこれもうたわせていただいておるところでございます。
　そういうことで、消費税も二％アップをいたしました。特別減税も取りやめをさせていただきました。財源なしに法人税を上げるということはでき得ない相談であります。ですから、課税ベースの拡大、それと適正……（「上げると言ったよ」と呼ぶ者あり）下げるということ、謹んで訂正を申し上げます。そういうことで、課税ベースの拡大と適正な措置を講じていかなければならない、こういうことになるわけです。
　要すれば、減税という声はわからぬわけではございませんが、今日の状況を踏まえて中立的な、レベニュー・ニュートラルと言われておりますけれども、ここを大事にしながら増減税ゼロということでないのかというのが中立的な見方をしておる各位の御意見でありますことを御紹介申し上げて、答弁にかえます。
○木庭健太郎君　今お聞きしていると、法人税減税と言いながら、実質はそれは減税ではないと私は思うんです。ただ、国際基準でいえば法人税の今の水準というのは高過ぎる。これを下げるという問題は、確かに経企庁長官おっしゃるみたいに海外の企業の問題なんかを考えると極めて大事なことだけれども、そこで実質減税がなぜできないのか、それは赤字国債を出しちゃいけない、この繰り返しになるんだろうと思います。
　私は、少なくともこの今の景気の問題でいうなら、ここ一連の株価の低迷、景気の後退というのは、私は逆に御指摘をしたいのですけれども、消費税、特別減税、そして医療費の値上げ、こういう問題の中で、橋本内閣は経済政策については失敗したと思っております。失政だと思います。
　ですから、ある意味では、これを回復するためには大胆な案にしなくちゃいけない。おっしゃるみたいに、六年間をめどに赤字国債をなくすというときにどういう方向を目指していくかという問題だと思います。
　これは総理は立場の違いとおっしゃるかもしれませんけれども、私どもはやっぱりまずこの景気という問題を一番大切にしたい。それによって増収を起こすことによって財政構造改革に取り組んでいく、この方向でなければならない。よって、経済が失速しかかっている今こそ、所得税減税を含めた大胆な手を打つ必要があると私どもは思っております。総理の見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は経済情勢を決して楽観しているわけではありません。
　しかし、同時に、これはぜひお聞きをいただきたいのでありますけれども、では財政はどうなんだ。近年のバブル崩壊後の景気後退に対処するために、減税あるいは公共事業の追加等の手法でこれを克服しょうといたしました。結果として巨額な赤字が累積をいたしました。そして、このままでは財政赤字を含めました国民の御負担、国民負担率が七〇％にも達する。財政赤字と国際収支の双子の赤字を抱えて国民生活の水準低下を招いてしまう危険性がある。将来世代に非常に過重な負担を負わせることになるというのは明らかであります。そのためにこそ、厳しいことを覚悟しながら減税に見合った増税を、消費税の税率引き上げ、特別減税の廃止という形でお願いを申し上げました。同時に、歳出面でも削減に取り組むように財政構造改革の一歩を本年度予算で踏み出しました。
　その当時も申し上げたと思いますけれども、このような改革は確かに短期的に痛みを伴うことでございます。しかし、中長期的に考えたとき、国民負担率の上昇をある程度のところで抑えていく、さらに、当然のことながら、公的部門の簡素合理化といった努力をすることは当然のことでありますけれども、経済の活性化をもたらすことになると思っております。
　言いかえるなら、民間事業中心の自律的な安定成長にどう持っていくかという視点から私は先ほど来の議員の御意見も拝聴しておりました。そして、財政構造改革と絡めながら、あるいは並びながら、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現、これがますます重要だと私はそのように今受けとめております。
○木庭健太郎君　私はこの問題、これからいろんな状況が進んでいくと思います。その中で、やはり経済を完全に失速させてしまってはその後には手を打とうとしても打てない段階に至る可能性もあるということを非常に危惧しております。その意味では、財政構造改革は大事です、それでも経済も大事です。ここが完全に失速してしまえば終わりです。ぜひその点も見ながら対応を進めていただきたいと思います。
　行政改革について一、二点だけお伺いしておきたいと思います。行革会議の中間報告というのがございました。これに対する評価、何人かの大臣だけお聞きしておきたいと思います。今後、どう取りまとめに動いていくかということについて、郵政大臣、建設大臣、農水大臣は新しくなられてまだ余り意見を発表されていないので農水大臣、以上三名、それをまとめるようにして総務庁官、以上四名だけにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　木庭委員にお答えをいたします。
　行政改革の目的は簡素、また効率的かつ国民本位の行政を実現することにあるということは委員御存じのとおりでございます。今御指摘がございました郵政三事業につきましては、利用者の利便性に配慮しつつ、また特に過疎地を含む地方の視点、あるいは高齢者の視点を含む幅広い国民利用者の意向や利便を踏まえて、具体的な改革のあり方については今後さらに検討が行われるものというふうに考えております。
　また、もう一点、情報通信でございます。
　御存じのように、各国においては、アメリカにおいてはクリントン、ゴアが情報スーパーハイウエートあるいは欧州におきましてはＴＥＮ計画、アジアにおきましても、これはマレーシアではスーパーコリドー計画というのをやっております。国家を挙げて重視をしておる、そういった世界各国の事情があるわけでございます。そういったことを踏まえて、総合的、戦略的、機動的に対応できるように今後そのあり方が検討されていくものと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、中間報告を受け、最終取りまとめに政府と与党の間で協議が精力的に行われておるところでございまして、そういった状況を見守りながら望ましい体制のあり方を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（瓦力君）　木庭議員にお答えをいたします。
　行革の目的等については既に述べられておりますので申し上げませんが、国土に関する行政につきまして、国土の適正な管理を責任を持って的確に行ってまいる、こういう点に配慮をいたしつつ、具体的行革のあり方につきまして今後さらに検討が加えられていく、こういう過程にあるわけであります。よくこれらのことも見守りながら、行革の本旨に向かって努力をしたい、こう考えております。
　特に河川行政でございますが、行政実務上重大な支障が生ずるおそれあり、こういう危惧を持ちながら、心配をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、政府、与党間の協議が現在行われておるところでありますので、望ましい行政体制のあり方、このことの方向をよく見きわめて検証してまいりたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　中間報告の内容につきましては、現在与党内でいろいろ議論をされているところでございますので、これを見守っているところでございます。
　当省の立場で申すならば、農林水産政策を基本といたしまして、国土・環境政策をもカバーする効率的な行政の展開が可能となるよう、省名も含めて関係方面の理解を求めてまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまもお話がございましたように、私の立場は、広く各界あるいは政党関係等の御意見あるいは御主張をお聞かせいただきながら、これを責任を持って取りまとめていかなければならない立場でもあるわけでございます。
　ただいまお話がございましたように、そのような意見などをお聞きしながら、政党とりわけ与党等の御意見などもよくお聞きいたしましてその合意を取りまとめてまいりたい、かように考えております。なおまた、中間報告におきましてまだ整理されていなかった問題等も、かなりその後の皆さんの意見でもお聞かせいただいておりますから、総体的に首尾よくまとめていかなければならない。
　なおまた、この機会に余計なことを申し上げるようでございますが、断固皆様方の御意見をお聞きし、かつまた、最終的に来月の段階に至りましたときには、各位が節度正しくこれが取りまとめあるいはまた決行について御協力をこの機会に申し添えておく次第でございます。
○木庭健太郎君　要するに、今この行革会議の中間報告というのが国民にちょっとわかりにくくなっているのは、一体この行革会議というのがどんな性格を持っていて、この中間報告というのはどんな位置づけなんだと。これが、いろんなほかの意見が出るものですから、見えなくなっている国民が私は多いと思うんですよ。
　総理として、この行革会議の性格、中間報告の位置づけというのはどうなのか、これは総理の口からきちんと聞いておいた方がいいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革会議は、国家行政組織法第八条の規定に基づきまして、政令により総理府に置かれる合議制の機関であります。複雑多岐にわたる行政の課題に柔軟かっ的確に対応するために、必要な国の行政機関の再編及び統合に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議することをその事務といたしております。
　今日まで非常に熱心に論議が進められてまいりましたが、その中間報告、これはまさにその時点までにおける会議の真剣な検討の結果を取りまとめたものであります。同時に、まだこれから検討すべき事項も多数残されております。これは今、小里長官が述べられたとおりでありまして、現在も審議を進めておりますし、本日も夕刻から会議が開かれます。中間報告を骨格としながら、十一月末までに成案を得るべく努力を重ねてまいりたいと考えておりますし、その努力を現に続けている。
　これが今、御質問に対し、中間報告はその時点までの真剣な検討の結果を取りまとめたものであります。同時に、検討すべき事項もその時点ではまだ多数残っておりました。今さらにその審議を進めている。実態そのとおりを御報告申し上げます。
○木庭健太郎君　そうすると、総理は議長ですから、あの中間報告、どれを骨格というのか、どう評価するのか。私はいろいろあると思います。ただ、いずれにしても郵政三事業の問題については、民営化の方向を出してみたり、省庁を割るときもまだ検討課題が残っているのがあります。しかし、一応の大枠を決めたものはございます。それについて、総理はその実現へ向かって中間報告を一番基礎として、現在決まった点についてはそれをベースにして与党及び閣僚の皆さんにも御協力を求めていく、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、行革会議の中間報告というものはその時点までの真剣な検討の成果を取りまとめたものでありまして、これは私は今後の基本的な枠組みだと思っております。そして、現実にその中間報告を骨格としながら、現在もなお議論の足りていない部分についての論議が行われておりますし、未整理でありました問題についての議論も行われております。
　これは今後の問題になりますけれども、与党においてもさまざまな角度から議論が一方で行われております。精力的に双方の作業が調整されてまいりますとともに、残された課題の詰めも含めて十一月末までに成案を得るよう全力を挙げていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　私は、この問題で中間報告と違ったことが次々に出る。それは当然です、与党から出てくるのは。いろいろ意見があるでしょう。ただ、総理としては、少なくともこの中間報告というのを出した限りは、それへより近づけるように努力するというしかないんだろうと思います。
　私は、総務庁長官の言葉を聞いていて余りよくないなと思うのは、総務庁長官はこの中間報告というのを一番のベースの中でやっていくということですよ。皆さんの声を聞いてもらって結構ですよ。でも、総務庁長官は、せめて総理を守りながらこの方向にまとめるんだという努力はする。違った意見は出るでしょう。あなたの声を聞いていると、断固皆様の声を聞いてと、何か変えることを主眼に言っているように聞こえますよ。それじゃ総理を守れないよ。
○国務大臣（小里貞利君）　私は、あなたのおっしゃるような感覚、趣旨で物を申し上げておりません。私が先ほど断固という言葉を使いましたのは、その前提があります。各界各層の御意見は謙虚にお聞きいたします、それは自由闊達に議論があって結構じゃないですかということは連日申し上げております。しかしながら、いつまでも各方面のさまざまな意見を無節度に無期限にやってよろしいという筋合いのものじゃありませんから、来月の十一月いっぱいという目標がありますので、そのときが来たらば、断固皆様方の御意見もお聞きしますが、これを取りまとめをしなければならない。その取りまとめをするときには、私どもも節度正しくやりますが、皆さんもひとつそのときに至ったら協力をしてくださいと。そして、避けて通れませんよ、これは決断実行するのみが国益でありますと、そういう気持ちでございます。（「中間報告という言葉は一言も出てこない」と呼ぶ者あり）
○木庭健太郎君　今、声が出たけれども、総務庁長官からは中間報告という言葉は一言も出ないわけです。それでは何か全く違うものをまとめようとしているふうに聞こえてしまいます。この問題はまだ今後も論議を集中審議とかでやらせていただけるようですから、やらせていただこうと思っております。
　関連質疑がございますので、同僚の荒木議員にかわりたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　国民が政治や政治家に対しまして最も不信を抱くのは腐敗という問題でございます。ですから、繰り返しになりまして恐縮ですが、大事な問題ですから、まず佐藤長官任命の問題につきまして総理にお尋ねをします。
　総理は、反省する、おわびを申し上げます、あるいは批判を甘受するということを繰り返しておられますが、しかし総理が政治家として、では一体どういう倫理観を持っていらっしゃるのか、あるいは持っていたのかということが私にはわかりません。そこで、そのことを議論したいと思います。
　長官任命後の記者会見で、一度過ちを犯した人はそのレッテルを一生背負っていかなければいけないのか、償いを済ませて改めて世の中の役に立ちたいと思うことが許されないのか、私はチャンスが与えられていいと思う、総理の持論でございます。私はそのことを頭ごなしには否定をしませんが、しかしそれはあくまでもその本人が過去の過ちを過ちとして深く反省をしているという前提の話だと、立論だと思うんです。
　そこで総理に、このロッキード汚職にかかわったということを佐藤氏が御自身深く反省していると判断をして任命されたのかどうか、まずお聞きします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、御本人がどう思っておられるかということについて言及をいたしたことはございません。
　司法の判断が下され、それに服された。そして、その判断に服され、判決によって与えられた時期を過ぎ、その後、国政選挙において国民が議席を与え続けてこられたということ。同時に、たしか平成四年だったと思いますけれども、永年勤続表、彰を受けられたこと。あるいはＷＴＯ、国会移転等の特別委員長に、院の特別な機関としてつくられた特別委員長に全会一致をもって選任をされたこと。こうしたことを頭に置きましたことは事実でありますし、その後、党の行革本部長として活躍をしていただいているということについての意識があったことを、私は今、木庭議員にも率直に申し上げました。そして、院において全会一致で特別な役割を与えられている方が閣内において働いていただいてもよいと思ったことは事実でありますし、九月十二日の記者会見でそうした趣旨の発言をいたしたこともそのとおりであります。
　その上で、こうした行為に対する世論の怒りというものは非常に大きなものでありました。世論の考え方、世論の赴く方向、そうしたものに十分思いをいたさなかったという点について私は率直におわびを申し上げております。
○荒木清寛君　佐藤氏にはそのような業績があったんだと思いますが、しかしこの政治改革の原点とも言えるロッキード汚職についてどういう認識を持っているのか。これは再びチャンスを与える上で大変重要な問題じゃないんでしょうか。
　昭和六十一年九月二十五日、佐藤氏の東京高等裁判所判決でありますが、裁判所はこのように言っております。これは確定した判決です。「被告人が事実関係を全面的に否認していたずらに弁解のための虚偽の供述をくりかえしているのみならず、」中略しますが、そして「反省の情は皆無と認めざるをえないことなど」という断罪をしているわけですね。
　この判決が確定してからもまた佐藤氏は二冊の本を出版し、あくまでもこれはぬれぎぬである、わいろとされている二百万円は受け取っていないという主張をしておられます。裁判で否定されたアリバイについても再びその本で取り上げている。特に、平成元年十一月二十五日に「われ、かく戦えり」、副題として「生き地獄十三年からの生還」という本を御出版ですが、そこの冒頭の部分には「わが人生を振り返って、良心に恥じるものはなにもない。もちろん、ロッキード事件を含めてである。」と言明されているわけですね。
　総理としては、要するにわいろを受け取っていないというふうに言われているわけですから反省もあるわけはないわけでありまして、そういう人であるということは承知の上で任命されたということじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私は司法の判断が示され、それに服されたということを先ほど申し上げております。そしてその上で、その後におきまして院の公式の永年勤続表彰を受けられ、あるいは特別委員長をせられた、十分な役割を果たされた、そしてそういう中で党の行政改革の責任者として努力をしておられる、一層働いていただきたい、そういう思いがあったことを私は決して隠しておりません。
○荒木清寛君　総理は、いろんな批判があることを考え抜いた上で私なりに出した結論だともおっしゃっております。そうであればなおさら、この総理の倫理観と国民の常識との溝は埋めがたいものがあったと言わざるを得ません。
　私は、この問題がどれほど国民と永田町の距離を広げたかということを考えますと、単に反省をする、おわびをします、これからしっかりやりますで済む問題なのかというふうに思うんですね。余りにも国民の腐敗ということに対する怒りを総理は甘く見過ぎているんではないでしょうか。
　私は、これは総理としての資質が問われた一件ではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　同様の御批判は今までにも本院、また衆議院でいただきました。私自身については一切何ら申し上げることはありません。その御批判は甘受いたします。
○荒木清寛君　いや、私はこれは総理としての資質が問われたのではないかと言っているわけでして、それを簡単に甘受すると言われたのでは困るわけです。
　最後に、ではお聞きしますが、一度過ちを犯した人は云々、冒頭申し上げました総理のお言葉、持論、この持論は誤っていた、そういうことなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、全く議員という身分とかかわりなく、交通事故を起こしたとか、これはちょっと引例が不適当かもしれませんけれども、酔っぱらいに絡まれてけんかをしたとかということでも有罪というものはあり得ます。そうした種類の問題とおのずから違うべき、変えるべきものがある、これは私自身そのように受けとめております。
○荒木清寛君　それでは次に、同じく政治倫理に関しまして、泉井石油商会疑惑問題につきましてお尋ねをします。
　政官界に多額の献金や接待攻勢をかけていたと言われております泉井石油商会の代表泉井純一被告人が九月八日に記者会見をしました。同人は、自民党の山崎政調会長に対して平成三年十月から七年八月までの間に二億七千八百六十万円を献金するなどし、そのうち二億円が故渡辺美智雄元副総理あてだったと会見で言っております。
　もちろん、この一方当事者の言い分だけをうのみにするというわけにはいきませんが、しかしこの会見を聞く限り、一つの政治団体に対しては年間百五十万円しか献金できないという枠が従来からあるわけでありまして、それを超えた献金があったんではないか、あるいは政治家側の収支報告は適切になされておったんであろうか、あるいはもしこれほどの巨額の献金がされたとすれば、何らかの見返りをこの泉井被告人は求めたんではないか等々の疑惑が生じておりまして、この真相究明は言うまでもなく急務でございます。
　山崎政調会長は反論されておりまして、この私個人への資金提供とされました七千八百六十万円につきましては全然違う、パーティー券その他で一千万円程度と、九五年の参議院選の際にある候補者の責任者をしているときに一千万を借り、その後返したと直ちに反論されているわけです。
　そこで、この反論を前提に自治省にお尋ねをしますが、政治家が政治活動や選挙のためにお金を借りたという場合には、資金管理団体の収支報告書にその旨の記載をすることが必要ではないでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治団体におきましては、その会計責任者が毎年その年の収入、支出のすべてを収支報告書に記載して提出をするということになっております。したがいまして、借入金でありましても政治団体は収支報告書に記載をしなければならないことになっております。
○荒木清寛君　この平成七年の山崎拓氏の資金管理団体の収支報告書に泉井純一被告人からの借り入れと返済の記載はあるんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　お尋ねの拓政会の平成七年の収支報告書には、お尋ねのような借入金の記載はございません。
○荒木清寛君　もちろん個人としての借用であったという余地は残るんですが、そうであれば借用書なり領収書なりの提示があってしかるべきではないかとも思うわけですね。あるいはこの泉井被告人が渡辺元副総理あてだったと言っている二億円については特に山崎氏の言及はないわけでありまして、どうなっているのかという疑問もあります。
　泉井被告人はこの記者会見におきまして、その他の政治家に対する献金も言及しています。
　小渕外務大臣もその一人でありまして、十三日の衆議院予算委員会におきまして、その金額は五百万円程度であるというふうにお述べになっております。それが政治家個人か政治団体に対するものかについては直ちに調べたいという御答弁でありましたけれども、その後、調査の結果、明細はどうなっておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　過去かなりさかのぼっておりますので、現在まだ調査中であります。
○荒木清寛君　三塚大蔵大臣にもお聞きします。
　本年二月の衆議院予算委員会で、この泉井被告人からの献金、適正に処理しておりますということはお認めになった上で、田中慶秋代議士の道徳的にそういう献金は返すべきではないかという御質問に、「議員としての大蔵大臣としてどうするのかと。言わんとする趣旨はわかります。よく考えます。」という御答弁でありますが、よく考えられた末、この泉井被告人からの献金はどうされるんですか。
○国務大臣（三塚博君）　その答弁を申し上げたことはそのとおりであります。引き続きどうするか検討します。
○荒木清寛君　いや、これは二月二十八日の話でございまして、またお聞きいたします。
　それで、泉井被告人は、政治家への献金に関しまして、これは僕の記憶というよりは取り調べ中にはっきりした数字及び日時であると御理解いただきたいと。要するに、検察の捜査を引き合いにしまして自分の発言の信憑性を強調しているわけでございます。
　そこで法務大臣に、この検察の取り調べの段階で政治家個人への政治献金の概要が明らかになったのか、またその点、何らかの違法性がなかったかどうか、御報告を求めます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたしますが、泉井純一被告人につきましては東京地方検察庁が捜査をいたしました。その結果、御承知のとおり、所得税法違反、さらに詐欺、関西国際空港株式会社法違反、これは贈賄の事実で起訴しているのは御承知のとおりでございます。
　検察当局が起訴していない事柄につきまして、捜査をしたか、あるいは現在しているかどうかというふうなことにつきましては、捜査機関の活動の内容にかかわることでございますので、法務大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。
○荒木清寛君　いろいろ疑問点があるわけでございますので、どうか委員長、国会法百四条に基づきまして、政府当局にこの泉井被告人に関する捜査の概況を報告するようにお取り計らいをいただきたいと考えます。
○委員長（岩崎純三君）　後刻、理事会におきまして協議いたします。
○荒木清寛君　最後に厚生大臣に。
　本年二月二十四日の衆議院予算委員会におきましてこう答弁されております。「遺伝子組み換え食品が世界的に認められて多くの国民、日本国民にも食せられるというような状況になったならば、ぜひとも表示はしてもらいたいなと思っております。」と言われております。
　しかし、こういう人ごとのようにおっしゃるんじゃなくて、厚生大臣なんですから、官僚をこのような方針で指示すればそのような方向になるんではないですか。そういうお取り組みをお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　食品等の表示については、安全性の基準にかかわるものは義務づけることはできますけれども、消費者の選択にかかわる問題におきましては義務づけるのは難しいと聞いております。
　この点について、今盛んに食品についてはどこの産地であるとか、あるいは消費者が選択しやすいようないろいろな表示がされている食品がたくさん出てきております。それは、消費者の選択という観点から考えると好ましいものと思っております。
　今後、遺伝子組みかえ食品につきましては、多くの消費者の間に何か不安とかあるいは懸念があるのは事実でありますが、国際的に専門家の間でも安全性の基準に関しては問題がないということのようでありますので、この遺伝子組みかえについて、これはどうかという義務づけは難しいんですが、今後食品につきまして、選択の観点からどういう検討がなされるか、これは農水省の所管でありますので、その辺よく農水省とも相談していきたいと思っております。
○荒木清寛君　その点、厚生省の所管であります食品衛生法の適用によりまして、私は表示を義務づけることができると考えておりますので、さらに議論したいと考えます。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　次に、伊藤基隆君の質疑を行います。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　きょうは不況対策を中心に質問いたしたいと思いますが、実は昨日質問通告をいたしまして、レクチャーもしたのでございますが、私の持ち時間の中では到底こなせません。後刻、別途の時間帯、集中審議等の中でやりたいと思っておりますので、そのように御承知おきいただきたいと思います。
　まず、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　先ほど木庭健太郎委員とのやりとりの中にも出てまいりましたが、現在の経済状況についてお尋ねするわけでございます。
　最近の個人消費の動向については、私もデータを今持ってきておりますが、それを示すまでもなく、全体的に低迷をしているというふうに思います。
　個人消費低迷の要因としては、一つは、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険料負担など、国民負担増で総額九兆円というものが大きな原因となっているだろうと思います。日本総合研究所の試算によると、年収七百万円、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯で年間十八万円の負担増になるというふうに言われておりまして、このトリプルパンチが重くのしかかっているというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　第二は、かつては家計の負担がふえると貯蓄取り崩し等によって消費性向が上昇するメカニズムが働いていたわけですが、そのメカニズムは働きません。それは、先行きに大きな不安があるということが原因になっているのではないかというふうに思われます。
　第三に、雇用、所得の改善傾向に陰りが見られる。有効求人倍率は八月に〇・七二と最近の改善状況が悪化しております。完全失業率は依然三・四から三・五％の高水準。これらの状況について経済企画庁長官がどのように認識されているか。
　さらには、景気の現状認識について、一貫して景気回復状況にあるというふうに経済企画庁は述べてきましたが、十月の月例経済報告では、消費回復のテンポは緩やかという指摘をして当初のシナリオが狂ったことを認めました。すなわち、消費税率引き上げの駆け込み需要などによる四月以降の消費の低迷は一時的なものにとどまって九七年下期からは回復するという主張が狂ったというふうに思っています。
　経済企画庁は判断を誤ったのではないかというふうに私は思わざるを得ません。政府の経済政策をミスリードすることにもなっているのではないかというふうに思います。これに対する見解と現在の景気の現状認識についてお尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　消費の決定要因といたしまして実質可処分所得は極めて重要な要因でございまして、御指摘の要因が実質可処分所得にマイナスの影響を及ぼして家計が消費を抑制することは考えられるところでございます。こういう効果もございまして、四月からの消費税率の引き上げに伴うといいますか、引き上げ前の駆け込み需要が予想以上に大きかった、そしてまた四月以降のその反動も予想以上に大きかったという状況でございます。その駆け込み需要の反動減という感じは薄れつつあるものの、個人消費の回復テンポは緩やかであるというふうに認識をしております。
　しかしながら、先ほどもお話を申し上げましたが、雇用も一年前と比べますと六十八万人、一・三％上昇しておりますし、雇用者一人当たり所得も一年前と比べまして一・五％程度上昇しているということでございまして、改善の動きが見られるわけでございまして、これは消費のマインドにもプラスの効果を及ぼしていると考えている次第でございます。
　ただ、八月の雇用者数、現金給与総額は、やや伸び悩みが、伸びが鈍化しているという注意すべき点も見られるため、今後とも消費動向について十分見守ってまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　経済の現状認識について先ほどお尋ねしましたが、ちょっとだけしか触れられておりませんので、もう少し述べていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　全体といたしましては景気の現状は平成五年の十月を谷といたしまして回復局面にございます。一－三月の数字あるいはその前の十－十二月の数字が、住宅あるいは消費を中心といたしまして消費税引き上げに対応する駆け込み需要というのが予想以上に大きかったわけでございまして、昨年度の成長率は見通しよりも上回っているわけでございます。そして、その反動といたしまして四月以降需要が停滞をいたしたために、四－六月の本年度第一・四半期はＧＤＰが前期比マイナス二・九％という数字になりました。七－九月もややそれを引きずっておりますけれども、四－六よりはその反動の影響が少なくなってきているというふうに見ている次第でございます。
　そういう中で、景気回復に力強さが感じられませんのは、私どもといたしましては構造的な要因もあるというふうに考えている次第でございまして、これに対しまして経済構造改革を進めていかなければならないというふうに考えております。財政が非常に厳しい状況でございまして、いわゆる公共事業をふやすとかそういう対策をとることが適当でない状況でございますので、経済構造改革を進めて民間需要中心の経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
　その一つが、経済活動が世界的な展開で行われてくる、そういうグローバリゼーションの中で、日本という国を日本の企業もあるいは外国の企業も生産拠点として選ぶような、経済活動の拠点として選ぶようなそういう経済環境を整えなければならないということが第一に重要であると考えております。このために、先ほど来お話にございますような法人課税のあり方あるいは有価証券取引税のあり方等につきましても、諸外国の状況とイコールフッティングになるような方向で対応をしていきたい、その第一歩を少なくとも踏み出していきたいというふうに考えております。
　それから二つ目は、いわゆる不良債権の問題がございまして、これがしこりとなって景気回復の足を引っ張っているというのも事実でございます。それからまた、それに関連いたしまして、土地流動化ということが大変必要であります。土地につきましては、いわゆる地価抑制という政策から土地の有効利用という政策に転換をするということになっているわけでございますが、いろんな規制の問題も含め、それから土地税制のあり方も含めまして、まだ具体的な政策で実現していない部分もかなりございます。そういう点につきましても、新しい考え方のもとで対応をしてまいりまして、土地流動化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　それから三つ目でございますが、あらゆる分野の規制緩和を行いまして、新しいベンチャーを育て、また新しい事業活動が展開されるような活力を持った日本経済を実現していきたい。そして、そういう体制をつくるという中長期的な方向性をはっきり示すことが消費者あるいは企業家の景気の先行きに対する信頼感を高めまして、経済活動が徐々に活発化していくというふうに考えている次第でございます。
　金利も大変低い水準でございますから、経済活動、新しい設備投資、新しい事業を起こすにはある意味で言いますと非常にいい状況になっているわけでございまして、私どもとしては、そういう消費者あるいは企業のマインドをしっかりとしていくことによりまして年度後半には景気回復を順調なものにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○伊藤基隆君　私は、今、経企庁長官がおっしゃったことに半分は同意します。それは、今の経済の状況分析、これからの見通しの基本的な経済条件というものについては認めますが、回復に力強さが見られないというようなレベルではないのではないかというふうに思っております。
　私は、「経済構造の変革と創造のための行動計画」に書かれておる構造改革をきちんとにらんで、その上での不況対策という立場は賛成でございます。しかし、それだけではなかなか行き切れないというふうには思っております。特に、今の不況の状況の中で、経企庁長官は押しなべて経済全体の動きを分析し、それに基づく判断を述べられましたが、突出して悪い部分はないのか、突出した悪い部分が起因となって経済全体を危機的状況に落とし込むということも考えられるわけでありまして、その辺についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　もちろん、まだら模様でございまして、やはりいいところと悪いところがございます。
　例えば、中小企業の建設関係とかあるいは小売関係が大変厳しい状況であるというふうに認識しております。他方、情報関連などにつきましてはかなり順調な伸びをしておりまして、そういうものがまた経済を引っ張っていくというふうにも考えております。
○伊藤基隆君　さて、不況は長引いてきて、国民はよくこの不況に耐えてかなり頑張っておる。生活が苦しくなっちゃったというような状況にはまだ至っていないけれども、生活の厳しさを増している家庭はかなりふえているのではないかと思います。
　実は、この状況を政府のどこがとらえているのかということについて私は、わかりませんけれども、厚生省ではないかと。厚生とは国民の生活を豊かにするという意味があるそうで、厚生大臣にお答えいただきたいんですが、国民の生活状況をどのように今とらえているか、このことをお答えいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　景況感につきましては、専門の経企庁長官に譲ります。
　社会保障を担当する厚生大臣として、将来の高齢化社会を臨み、二十一世紀にたえ得るような改革をしなきゃいけないということで、社会保障の構造改革も現橋本内閣の最重要課題の一つになっております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　そして、今まで年金にしても医療にしても、新たに導入しようとしております介護にしても、多くの国民が期待している社会保障制度の基幹的な制度であります。これを考えると、二十一世紀にもたえ得るようにこの制度を維持していかなきやならない、あるいは改革し安定的に発展させていかなきやならないと考えますと、どうしても社会保障の問題は給付と負担の公平をいかに図るかというところに集約されてまいります。よりよい給付を得るためにはどの程度の負担が必要か。
　日本は、特にヨーロッパの先進国を学んでまいりました。最近ではデンマーク、スウェーデン、まさに福祉の先進国であります。しかしながら、日本としてはスウェーデンやデンマークのような重税国家にはしたくない。いかに税の負担を軽くしながら、より効率的な合理的な社会保障制度を構築していくかというのがこれから大事な視点だと思います。私どもは、デンマークのように消費税二五％までというのは日本国民はとてもたえられないだろうと。五％でも多くの抵抗がある。できるだけ税負担を軽くしていく、そういう中で今後も社会保障制度の充実に努めていくということが大事ではないか。
　そして、今の生活感、これは多くの国民が努力して今日まで豊かな社会にしてきたと思います。当然、人それぞれでありますが、好況とは言えないまでも、世界の先進国に比べてむしろ日本は豊かな国だなと言われる水準に達した。世界で一番長生きできる国にもなった。より新たな、長生きするならより元気な、健康な気持ちと体で長生きしようという目標に今変えて、さらによりよい社会を目指している。
　こういうことから考えますと、今も大事でありますけれども、もっと大事なことは、あすの若い世代に今の時代よりももっとよりよい制度を構築していこうという姿勢ではないかと思っております。
○伊藤基隆君　私が厚生大臣にお聞きしたがったことは、消費マインドの低下ということだけではなくて、生活が苦しくなっている状況にもう来ているのではないかということでございます。それらが将来の不安感をかき立てているのではないかというふうに思っています。
　さて、本年四月三日、厚生省は、一月発表の将来推計人口に基づいてまとめた公的年金の見通しを発表しました。それによると、二〇二五年の保険料率は、これまで二九・八％としていた厚生年金の保険料率が三四・三％になる。また、四月十四日に厚生大臣は、政府・与党財政構造改革会議の企画委員会で、個人的には支給開始年齢は六十五歳よりもおくらせる必要があるというふうに述べたと報道されております。
　こうした厚生省の一連の根回しの中で、政府・与党財政構造改革会議が、一つには支給開始年齢をもう一段おくらせる、二つに受給者の賃金スライドを廃止する、三つに高額所得者への給付制限を手始めに支給額を削減するとの方針を決定したと。日経新聞五月十五日号の報道でございます。
　年金財政を圧迫しているのは、長期的には少子・高齢化社会であって、短期的には公定歩合〇・五％という超低金利が二年以上も続いている運用利回りの低下でございます。加えて、厚生年金の場合、自主運用を委託されている年金福祉事業団は九六年度単年度で四千百三十三億円の損失を計上し、累積損失は一兆四千二百四十五億円に達しております。同事業団が経営している保養地事業も九六年度は二億五千万の赤字を出したと聞いております。同事業団は廃止の方向にあるようでございますが、残された累積損失も結局は年金財政のツケとして残ることになるのではないか。このツケもみんな国民に押しつけるつもりなのか。
　厚生省がこういつたことでは、安心があって初めて上昇する消費性向は、高齢社会を前に一層下がり続けるだろうと言わざるを得ないわけでありまして、こうした景気の回復がおくれることが再び年金財政を圧迫するという悪循環を招くことになると私は思います。医療保険や年金が赤字になったから保険料を値上げするとか給付率を下げるとかという政策ならだれでも考えつくことでございまして、先ほど申し上げたように、国民の生活を豊かにすることが任務の厚生省は、本来の目的のために知恵を出すべきではないだろうかというふうに思っております。
　国民生活の将来の安定化のために厚生大臣はどのように考えているのか、このことを私が引例しました事象の回答も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金にしても医療にしても、将来のことを考えて今改革に取り組んでいるところであります。そして医療につきましても、国民の自己負担をふやすばかりではありません。薬価の問題、診療報酬の問題、医療提供体制の問題、公費、税金の問題、保険料負担の問題、そして自己負担、これをすべて総合的にとらえて抜本的な改革をしょうと着手しているわけであります。決して患者の自己負担ばかりをふやすものではないということを御理解いただきたいと思います。
　そして、年金につきましても、これは、将来今のままの状況が続くと三〇％を超える保険料になる。私が個人的に言ったという発言をとらえられましたけれども、私は選択肢として言ったわけです。年金の問題を言えば、税金をどのぐらい投入するのか、給付をどのぐらいにするのか、若い人の保険料負担をどのぐらいにするのか、そして支給開始年齢を幾つにするのか、この四つの組み合わせしかないわけです。
　私は個人的な考えとして、今の状況を変えないならば、現状維持ならば保険料負担は三〇％を超える、果たしてこれに耐えられるのか。じゃ保険料が二〇％だったら給付はどのぐらいになるか。あるいは二〇一三年で六十五歳が支給開始年齢になりますが、それを早めたらどうなるのか、あるいはさらに引き上げたらどうなるのか。給付と負担はどうなるのか、税金はどのぐらい投入するのか。幾つか選択肢を出した方がいいということを言っているわけであります。
　いずれにしても、厚生省としてはこれ一つしかないという選択肢は出さないつもりであります。できるだけ情報提供をして、幾つかの選択肢を出して、国民的議論の動向を見きわめながら、しかるべき、あるべき改革の姿を提示していきたい。医療保険にしても年金改革にしても同様の考えでございます。