Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　私たちは、デジタル化、ＤＸ化をもちろん推進したいと思っています。でも、そこで取り残される方があってはならないという思いでこの質疑をしております。前に戻すとか紙の保険証が云々とかそういうことではなくて、実際に今九割の方がまだ紙の保険証を使っておられるという現実をやはり直視すべきではないでしょうか。そのことを大臣には申し上げたいと思います。
　さらに、この資料の一、二を御覧ください。
　この中で、大臣は、能登半島地震、早速ツイッターでもいろいろ発信をされましたけれども、そのところでマイナカードが機能しなかった。私たちは、ずっと議論の中でも、災害が起こって一旦停電になれば、当然システムがダウンしてこういうことが起こるのではないかと言っておりましたけれども、これに対して明確な答弁がないままに、こうしたことが起こると全然使えなかったと。
　しかもまた、状況把握どころか、ＪＲ東さんの方で御提供いただいて、Ｓｕｉｃａで代替をしたということでありますけれども、なぜＳｕｉｃａはできるのにマイナの方はできなかったのか、こうしたこともきちんとした検証が必要だと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょう。
○河野国務大臣　少なくとも、停電していない避難所ではマイナンバーカードを使って様々な機能が役立った、そういうことはあると思いますので、何か、一か所停電で使えなかった、数か所停電で使えなかったから全部駄目ということではありません。これは、今までに更に新たな選択肢が加わるということですから、それによっていろいろなことができる方がいれば、これはいいことなんだというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、委員おっしゃるように、今回、マイナンバーカードのリーダーその他の用意ができていないうちの災害でございましたので、残念ながら、本来ならばマイナンバーカードで避難所の入所登録であったり、あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に情報を役立てるということができなかったのは事実でございます。ＪＲ東日本の御協力でＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーの御用意があった、これを貸していただきましたので、今、Ｓｕｉｃａを使って被災地でいろいろなことをやっているところでございます。
　マイナンバーカードでできれば、白紙のＳｕｉｃａに四情報を読み込ませるという手間がかからずに済んだところでございますので、これは、いつ来るか分からない災害ではございますが、次の災害に何とか間に合うように、様々なハード、ソフトの用意、これはしていかなければならないというふうに思っております。
○早稲田委員　今、できたこともあったと。そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。
　全て一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナ避難ということを、かけ声を大きくかけられたわけですから、そのためには、きちんとカードリーダーもそろえておくというようなことは最低限していただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、是非そうしたことも進めていただかなければならないと思っております。
　それで、今、デジタル庁の職員さんでも五・六％、全体では四・三六ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから、国民の間では四・六であります。それから、災害時にも役に立たなかった、申し訳ないですけれども、そういうことを言わざるを得ません。それから、平時においても利用のメリットが感じられないということになってまいりますと、これから、じゃ、どのように理解を得て、理解を得てと政府はおっしゃいますけれども、この利用率を上げていくのかというのは大変疑問であります。
　その中で、じゃ、大臣に伺いたいのですが、それでも、このマイナ保険証、利用率が上がらなくても、低調でも、九割の人が現在使っている紙の保険証を十二月の時点で廃止をするということは強行されるんでしょうか。それとも、そこは一旦立ち止まるんでしょうか。やはり、今年の十二月の時点で、そういうことが、利用が低迷していてもこのまま強引になさろうとされるのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　これは国会で法律を改正していただきましたので、今年の十二月の二日で廃止をいたします。ただ、そこから最高で一年間の猶予期間もございますし、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診をしていただくということになりますので、何か問題が起きるわけではございませんので、そこはしっかりデジタル化を進めてまいります。
○早稲田委員　九割の方が、まあ、九割が下がって八割、七割になるのか分かりません、五割の方が紙の保険証を十二月時点で使っておられるのか分かりませんけれども、何割であろうとも、大臣は、十二月にはそれを一旦、もちろん決まったとおり廃止をするということですね。
　私は、これは確認いたしましたが、やはり、このデジタル化、ＤＸ化は必要だし、どこの先進国でもやっているように、取り残される方がないようにしていくというのは大前提だということを先進諸国でもおっしゃっています。そうした取組が非常に希薄なのではないかと言わざるを得ません。
　それでは、次の質問に移ります。
　もっとこのマイナ保険証のことについてもやりたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、マイナ保険証から、ライドシェアについて伺います。
　これは、自家用有償運送について、首長の判断のみでライドシェアが導入できてしまう仕組みが今検討されているということですが、これでは、今まで培ってきた地域公共交通会議、これの協議が調わない場合でも首長の判断によって導入ができる、道路運送法に基づく地域公共交通会議がないがしろにされてしまうのではないかと懸念がありますが、このことについて国交省参考人に伺います。
○舟本政府参考人　お答えいたします。
　地域公共交通会議における議論の進め方につきましては、地域の議論の助けとなるように、国土交通省の方でガイドラインを定めておるところでございます。今般、このガイドラインに、地方自治体自らが地域公共交通会議に対しまして自家用有償運送の導入を提案する仕組みを新たに加えることとしております。現在、そのパブリックコメントを実施しているところでございます。
　この仕組みを活用していただくことで、従来の、地方自治体が交通事業者に対して乗り合いタクシー等の提案を求めることからスタートする仕組みと比較いたしまして、検討や議論に要する時間を短縮することは可能だと考えておりまして、その目安として二か月程度をお示ししているところでございます。
　また、地域公共交通会議の議論の終結の方法につきましては、従来から各会議の会則で定めていただくこととなっておりますけれども、地域の総合行政を担う地方自治体の長がその会則に沿って最終判断をされる場合におきましても、会議での議論をしっかり踏まえた上で判断がされるように、私どもといたしましても制度設計を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○早稲田委員　交通事業者、それから、その地域の方々、住民の方々、そうした方々の意見がないがしろにされることがないように、あくまでも、首長はもちろんトップでありますけれども、それでもやはり、いろいろな利害が対立する場面が多々ございます。そうしたときに、首長だけではなく、しっかりと交通事業者の意見も聞いていただけるように強く要望したいと思います。
　それでは、大臣に伺いますが、デジタル行政改革担当大臣として大臣が目指す欧米型のライドシェアでは、非常にギグワーカーあるいはワーキングプアが増えるといった雇用問題が生じてしまうのではないか。実際に発生しているところもございます。政府は所得増加方針を打ち立てておりますけれども、逆行することになるのではないか。そしてまた、時間を、稼ごうと思えば休日も返上して働かざるを得ない。そんなことでは本末転倒になろうかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　今、日本全国至る所で、移動ができない、移動が制約されているという現状がございます。御高齢の方が病院に行きたいんだけれども、タクシーはつかまらない、バスの路線は一日に何本かしかない、家族が会社を休んで病院に送り迎えをしなければいけないとか、様々な移動の制約に起因する問題が全国至る所で起きております。
　残念ながら、今の公共交通機関ではそうした問題の解決ができていないということでございますから、これはもう新たな移動の手段というものをなるべく早く導入をせざるを得ないんだというふうに思っております。
　その中の一つが、自家用車を活用して、そこで報酬を得ながら移動の足を提供をしていただくということでございますから、これは、副業として新たな収入を得たい、自家用車を持っていて免許を持っている、そういう方に移動の足を供給をしていただいて困っている方を助けるというものでございますので、四月から導入をして、これはデジタルでデータを取ることができますので、そうしたデータをモニタリングしながら、移動の自由の制約というものがこの国で一刻も早くなくなるようにしっかり対応してまいります。
○早稲田委員　今大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされている、あちらこちらで、地域で、地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかということ、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。
　大体、タクシーは、今まで改正タクシー特措法によりまして需給調整がなされてきた現状もございます。それで台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、それから、空白地帯はそもそも需要が少ない。それから、白タクのようなことを想像しても、担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは非常に根拠がないように私には思えます。
　それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中でこうやって走り出すということが安全、安心の運送ということにどれだけ影響があるのかということは、非常に課題があると思っています。
　そもそも、タクシードライバー不足は、この労働環境にあります。特に長時間労働で低賃金という部分があります。こうしたことも、もちろん運賃を上げていただいたりはしておりますけれども、ライドシェアが都市部で導入されてしまった場合、利用者の取り合いによって、更にそうした労働環境が悪くなることも考えられるのではないでしょうか。
　私は観光地鎌倉に住んでおりますけれども、そこでも、もうなくてなくて困ると。それはもちろん、ないときもあります。それから余っているときもある。それは、いろいろそのときの時間であったり季節であったりありますけれども、だからといって、有償運送、白タクのようなものを増やしていいというふうに世論がなっているかというと、私の地元では少なくともなっていないと思っています。
　その中でありますが、観光地でのライドシェア、拙速にやること、解禁をされること、これは、この資料の方をお読みいただきたいと思います、お目通しいただきたいと思います、やはり、非常に安全と、それからまた犯罪などについてもアメリカでは大変な件数が出ておりまして、こうしたこともしっかりともっと議論をしていただいて、その中で考えるべきだ。拙速な解禁はやめていただきたい。そして、公共交通をそれだったらどうしたら改善ができるのかということを、公共交通事業者も含めて、もう一度考えるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。加藤大臣、お願いいたします。
　予算委員会では、子育て支援金については大分議論いたしましたので、順番を変えまして、これは最後に持ってまいります。共同親権について、加藤大臣のこども家庭庁の立場から伺います。
　この共同親権法案ですけれども、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする共同親権の導入を柱とした民法改正案が八日に閣議決定をされまして、衆議院に提出をされました。
　御存じのように、パブコメについては三分の二が反対でございます。昨年十二月に大阪弁護士会が行ったシンポジウムで登壇された立石直子愛知大教授によれば、海外で共同親権が主流というのはミスリードであるとおっしゃっています。もちろん、やっているところは多いわけですけれども、共同親権が原則となっているフランスにおいても、父との面会を強要される子供が追い詰められるケースもある。二〇〇六年に共同親権を導入したオーストラリアでは、やはり暴力的な親との交流が強制されるリスクがあったとして、二〇二三年三月には、子供の安全、福祉を優先するための法改正も行われました。
　ですから、私は、子供の権利と安全の観点から、この共同親権についての導入については非常に慎重であるべきだと思っています。とりわけ、ジェンダーギャップ指数がＧ７では最下位、百四十六か国中百二十五位となっている。つまりは、配偶者間の力関係で強制をされて、ＤＶや虐待の加害親が共同親権者になる可能性もございます。こうしたことを非常に心配する女性の方、それからＤＶ被害者、あるいは自治体の現場からも声が上がっていることは大臣も御存じのとおりだと思います。
　私は、共同親権を拙速に導入する前に、まずは養育費の受領率の引上げ目標、これは二〇三一年までには現在の二八・一％から四〇％に引き上げるということを前小倉大臣も表明されていますよね、こういうことを是非実現をしていただきたい。また、ＤＶ防止などの被害者を守る制度拡充が先ではないかと思いますが、こども家庭庁の大臣としてお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。
　今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、令和六年度予算案において、離婚前後親支援事業等によりまして、養育費の確保に取り組む自治体への補助を盛り込んでいるところでございます。
　また、ＤＶ被害者等の保護の方につきましては、内閣府において、精神的な暴力も暴力であること、本年四月の改正配偶者暴力防止法施行により、重篤な精神的被害が生じた場合にも接近禁止命令等の対象になることなどの理解の促進に努めるとともに、ＳＮＳ等を通じた相談窓口の一層の周知を行い、被害者が相談しやすい環境の整備を進めているところでございます。
　引き続き、法務省等の関係省庁と連携をし、民法等改正法案と周辺の施策を並行して進めることによって、より一層子供の利益が確保されるよう、養育費の確保やＤＶ被害者等の保護にもしっかりと取り組んでまいります。
○早稲田委員　今、加藤大臣から御答弁いただきました。養育費についても、しっかり前に進めるために自治体も支援するんだということがございましたし、ＤＶについてもそうなんですけれども、本当に実効性が担保できるかということなんです。養育費を支払われていない家庭がたくさんあって、そして逃げているものですから、逃げていらっしゃる家庭もあるので、相談もできないというのが実情です。それなのに、共同親権だけが前に前に進んでいくのは、大変もっと慎重であるべきだと私は思います。
　それから、こども基本法の第三条の基本理念であります。ここに、全ての子供について、その年齢や発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、これは大変重要だと思います、そして、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そういうふうに出ているわけですね。
　今回の民法改正案につきましては、子供の意見表明権が書かれておりません。法務省に尋ねますと、第八百十七条の十二において、父母は、子の心身の健全な発達を図るために、その子の人格を尊重する、その人格尊重の中でそれが含まれるとおっしゃいますけれども、それは余りにも解釈がひど過ぎるし、意見を表明するというのはきちんと意見を聞くということですから、それが担保されていないことは非常に不十分だと私は思っています。
　こども基本法の基本理念と整合性がないのではないかと私は考えますが、大臣のお考えを教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供の意見の表明につきましては、こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えております。
　子の意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第八百十七条の十二の、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとの規定に含まれているものと理解をしております。
　今般の民法等改正法案は、子供の利益を確保するために行われるものと承知をしており、こども基本法の基本理念と整合性がないというふうには考えていないところでございます。
○早稲田委員　いや、大臣、逆なんですよね。やはり、子供の意見を表明する機会ということは大変重要なので、この中に包括されるというような消極的な考えでなく、大臣は、こどもまんなか社会をつくるための大臣なんですから、だったら、法務省の方ともっと折衝をして、意見表明権を入れるべきだ、そういうふうに言っていただきたいんです。その質問を私はしております。是非、大臣には、そのことも前向きにお考えいただきたいと強く要望させていただきます。
　そして三点目、今回の民法改正については、単独親権が可能な場合は急迫な事情としておりますけれども、つまりは、協議が調わない、いろいろなことで合わないから離婚という状況になっているわけなんです。そしてまた、協議が調わないとき、その都度裁判沙汰になる可能性もあるわけで、急迫な事情という文言は、非常に国民にとっても司法にとっても、特例なレアのケースというような心証も与えてしまいます。
　それから、結果的に、そういうことによって、この資料を、最後の六ページを御覧ください、こうした自治体職員からも強い意見が届いています。加害者の親権を意識しかねない状況にあり、共同親権導入によって現場は更に萎縮してしまう可能性も指摘されているんです。
　子の利益を守るこども家庭庁の大臣として、そのリスクをどのように回避されようと考えているか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　民法等改正法案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権を単独で行使することができるというふうにしてございます。
　御指摘の急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうものと承知をしており、狭い範囲に限定されるものではないと認識をしております。
　この具体的な解釈につきましては、民法を所管する法務省において示されるものでありますが、こども家庭庁としましても、今般の民法等改正法案の目的である、子の利益を確保するということが真に達成されるよう、法務省としっかり連携をしつつ、現場で適切な運用が図られるべく、周知等、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、この六をよく読んでいただきたい。これだけではないですけれども、自治体職員が現場で、加害者の方から子供の転校や住民票の異動を阻んだ例を挙げて、学校にとっても親権は重いというふうに言っていらっしゃいます。大変、運用だけではそうしたことが阻止できるとは到底思えないわけです。
　ですから、法務省ともしっかりと連携をしていただくように、強く、こどもまんなか社会を実現できるように、大臣には期待をさせていただきます。よろしくお願いします。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　本日は、大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣始め、答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、地方創生政策についてであります。
　一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。
　現在、都内には、皆さんも御存じのとおり、超高層ビルがどんどんどんどん建設されておりますけれども、いざというときに、超高層ビルの地下に免震構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部によりますと、首都圏で発生する可能性のある地震のうち、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震について、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。
　首都直下地震には様々なタイプが考えられまして、どこで発生するか分からないところがございますが、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数は約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は約六十一万棟に及ぶと推計されております。
○福田（昭）委員　現在は能登半島地震で多くの人が亡くなったり苦しんでいるわけでありますが、この首都東京で起きた場合には、本当にとんでもない被害が心配されております。そんなことを考えれば、後で申し上げることですが、やはり地方分権というのをしっかり進めていく必要があると思っております。
　そんな中で、二つ目は、人口減少下における東京への人口移動について。
　第一点は、人口減少の根本的な原因はどこにあるのか。それこそ、人口が本当に何で減るのか、その根本的な原因、それをしっかり確認をしなきゃならないんじゃないかなと思っていますが、地方創生担当大臣として、率直にお答えをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　政府のこども未来戦略によりますと、少子化が人口減少を加速化していると言われております。また、その少子化の背景でありますが、未婚率の増加、若い世代の経済力、そして子育てや教育にお金がかかるといったことも挙げられているところであります。
　現状、我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となっておりまして、今後も百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予想されておりまして、我が国は急激な少子高齢化や人口減少局面に直面していると認識しているところでございまして、こうした急激な、あるいは急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、地方を始め、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えてございます。
○福田（昭）委員　大臣の答弁は、それは要するに人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。
　その原因は、大きく言うと二つ、大きく言うとですよ。一つは、不公平な雇用です。特に、派遣労働法を作って、非正規雇用を四割弱にもしてしまった。そのうち、年収二百万以下の人たちがたくさん出てきている、これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業、富裕層の優遇税制をつくって、それこそ、なかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は格差社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。
　ですから、そういった根本的な原因をやはりやめないと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、それこそ政府も、人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当大臣をつくって、地方創生戦略と併せて人口プランも作ったんですね。でも、全く効果はなく、御案内のとおり、どんどんどんどん少子化が止まらない。一昨年は一・二六まで下がった。また、昨年は、やはりそれよりも五万人も下がって、七十五万人ぐらいしか生まれなかった。こういうことでありますので、やはり根本的な原因に対する対策ができていないということだと思います。
　第二点。第二点は、人口が減っているのに東京圏に人口が集まるのはどうしてかということであります。地方創生担当大臣として、率直にお答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。
　その背景といたしまして、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。
　地方創生は、四つの柱を掲げております。一つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります、一番目は地方に仕事をつくるということ。また、人の流れをつくるということ。そして、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ。また、四つ目といたしまして、魅力的な地域づくり。ここに従って施策を推進しているところでございます。
○福田（昭）委員　大臣の答えは三つ目の方の答えになっちゃっているんですけれども、まず、東京圏に人口が集まるのはどうしてかということでありますが、東京は、やはり中央政府があって権力が集中している。したがって、大企業の本社がみんな東京へ東京へと移ってきちゃった。したがって、稼ぐ場所としても最高、住む場所としても今や最高だし、それから余暇を楽しむ場所もたくさんあって、これ以上楽しい場所は実はないんですよね。
　ですから、東京は人を集めるダムのような存在であって、ますます東京一極集中を是正して地方分権を進めなければ、まさに地方の過疎化というのは止まらないというふうに思っていますが、それは後でもまた申し上げます。
　三つ目でありますが、人口戦略会議の提言をどう受け止めているのかということであります。
　第一点は、人口減少がいかに重大事態、果てしない縮小と撤退、社会構造の変化を招くという認識は、地方創生担当大臣も同じ認識なのかどうか、お伺いをいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　今年の一月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン二一〇〇によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる、また、住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大をし、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされているところなどが指摘をされておりまして、深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。
　人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
○福田（昭）委員　大臣、認識は同じだということですから、そのとおりにお受けをいたしますけれども、しかし、この人口戦略会議の提言で、一つ、実は認識が間違っていると思うことを指摘しておきたいと思います。
　それは、社会構造の変化で、巨額の公的債務で財政が極端に悪化するというようなことが言われておりますけれども、これは、残念ながら、政府の経済財政運営が実は大変失敗しているという話であって、これをもっと上手に運営すればこれを改めることができるというふうに私は思っておりまして、それは後で、その次の次のところでお話を申し上げたいと思っています。
　次に、第二点ですけれども、今後の目指すべき方向は、この戦略会議の言うとおり、人口八千万人を水準として、東京一極集中是正、官民が連携する組織の新設も求めておりますけれども、そのような考えはあるでしょうか、お伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　民間有志による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン二一〇〇によれば、二つのことをおっしゃっていると思っております。一つ目が地方の取組で、二つ目が東京圏の取組、分けて書いてございます。
　一点目の地方の取組について、ビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。
　また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子供、出生数で見れば、今や三人に一人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態への影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。
　その中で、東京圏についてということで、住宅費の高騰、そして、長時間労働、教育費の負担など、東京圏特有の課題も指摘されているため、東京圏の人口戦略会議という新しい組織が必要ではないかという記述があるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方と東京圏の両方の取組について、日本全体の少子化の流れを大きく転換させていくことが必要だという認識は、我々も同じでございます。
　同会議の提言も参考にしつつ、地方の御意見もしっかりと伺い、地方の悩みや課題に寄り添って対応してまいりたいと思ってございます。
○福田（昭）委員　特に、官民の連携組織の新設というのは非常に重要だと思っています。是非、私は、官民の方の、特に経団連を中心とする人たち、この人たちは、もっとあなたたちが持っているお金を出せと言いたいと思っています。あなたたちがちゃんと税金を納めなさい、納めないから、とんでもないことになっているんだよと。働く人をもっと大事にしなさい、こういうふうに私は経団連の皆さんに申し上げたいと思っています。
　次に、第三点ですけれども、東京一極集中是正策はたくさんあると思うけれども、特に、これは多分、国土交通省も言いにくいでしょうけれども、建築基準法を改正して、東京二十三区内の建蔽率、容積率を縮小するなど、そうした大胆な国土の大改造をしないと私は一極集中は止められないと思っておりますが、感想を述べてください。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の建蔽率や容積率につきましては、都市計画の中で適切に定めることが必要なものでございます。そして、この都市計画に関する事務につきましては、国と地方の役割分担の考え方に基づき、自治事務として、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が中心的な主体となって行うこととされております。
　御指摘の東京圏につきましても、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められており、東京都におきまして、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、容積率等の緩和を活用しているものと認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担の趣旨にのっとりまして、引き続き、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が、建蔽率や容積率を含め、個別の都市計画の中心的な主体であるべきと考えてございます。
○福田（昭）委員　国交省も、地方分権の流れの中で権限移譲しているんだから、それは直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから東京都がどんどんどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、過ぎたるは及ばざるがごとし。だから、余りにも東京二十三区が大きくなるような形になっちゃった、この建蔽率、容積率を拡大する中で。
　徳川家康公の御遺訓にはすごい言葉がありますよ。最後、何と言っているかというと、及ばざるは過ぎたるより勝れりと言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及ばない方が過ぎたるより勝っているんだ、こういう考えに基づいてやらないと駄目だと思います。
　ですから、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば、企業の地方移転なんてあるでしょう。これも、みんな本社が東京へ集まっちゃったんだから。例えば、コマツが石川県の小松市に本社を移したら、小松が元気になっていますよ、今。そういう意味では、まさにそういう大胆な政策、だから、企業も発祥の地に本社を戻す。日立は東京じゃなくて茨城の日立へ移す、古河は東京じゃなくて私の地元日光へ移すとか、そういう発祥の地に移すという、そういう大胆な改造。
　さらに、大学も、地方大学の活性化だけじゃなくて、東京の二十三区内にある大学、特に国立大学はまず地方へみんな分散させる。やはり、学生が集まれば、そこに企業も立地するようになりますよ。
　それぐらいの大胆な改造をしないととても東京一極集中はできないし、さらに、日本の国土を本当に守るとなったら、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃなりません。しかし、どんどんどんどん地方が過疎化して人が住まなくなっちゃったら、簡単に国土は、それこそ敵に、あっ、敵と言ったら怒られちゃうかもしれないけれども、奪われることだってありますよ。不法侵入が、海を通って、日本海側なんか特に今まで入ってきているわけでありますが。
　そういったことを考えれば、やはり、それは日本の成長のエンジンの中心が東京だというのは分かるけれども、しかし、余りにも東京だけにしたら、じゃ、あとほかに住むところがなくなっちゃうじゃないですか。ですから、それが、じゃ、日本の国を守ることにつながるのかということをやはり考える必要があるんじゃないかなと思っております。
　そんな中で、じゃ、一体、日本にはそんな金がどこにあるんだよという話ですが、資料の一を見てください。私の質問の時間がなくなっておりますので、資料の一を御覧ください。
　これは、日銀と財務省に答えてもらった、我が国の保有資金、お金です、それと地方の債務残高です。この二つから考えると、日本の国は簡単に沈みません。財政破綻はいたしません、しばらく。
　我が国の保有資金、これを御覧ください。
　一、国全体の金融資産。日銀に答えてもらいましたけれども、全部で九千五百八十九兆円、多額の資金です。
　その次、二番目、法人企業の内部留保資金が六百二十七・五兆円、金融業、保険業を含みます。
　それから三番目が、対外純資産残高、これが約四百十九兆円、世界一の金持ちの国です。
　四番目が、外貨準備金、これが約百六十九・七兆円。これも、ほとんどがアメリカの国債を買っておりますが、実際、今為替も、変動相場制になったらば外貨準備金は本当は必要ないんですよね。固定相場制のときは必要でありました。しかし、本来は必要ない。だから、こういうお金も使う気なら使える。ただし、アメリカと十分話をする必要があると思いますが。
　これだけの金融資産を持っているのが、いつの間にか日本の国は貿易立国から投資立国になって、いつの間にか金融大国になっているわけです、こういうのを財務省は黙っている。その下に書いてありますように、国と地方の債務残高の見込額、今年の三月末でありますが、国、地方合わせて千二百八十五兆円。この千二百八十五兆円という公的債務をはるかに超える金融資産を日本の国は持っているということであります。ですから、こういうことを考えれば、その下の米印で、簡単に言いますけれども、簡単に日本の国は実は財政破綻しません。
　しかも、経常収支が黒字なんです。これはもう四十年ぐらい黒字なんです、一九八〇年から。国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行していますから、簡単に破綻いたしません。返してくれと言われたときには円を印刷して返せばいいわけでありまして、アルゼンチンやギリシャとは全く違うという話であります。その証拠として、世界各国の国債の信用度を示すＣＤＳの保証率は、ドイツに次いで二番目に低い〇・二となっています。
　なお、よく政府が宣伝する、国債は子や孫たちへのツケ回しと言っておりますが、ツケ回しではありません。国債の債務者は政府、国であり、国民は債権者であります。ですから、我が国が財政破綻しない限り、国債は子や孫たちへの財産、債権の仕送りだということであります。
　そんなことを考えれば、今行うべき大改革は、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害者福祉等の費用を、消費税を引き下げて、景気をよくして、経済を成長させて、創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税を含むなどを、それぞれ担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方、これが今我が国が行うべきことであります。（発言する者あり）ありがとうございます。自民党の中にも賛同人がいる。
　これはやはり、これだけの大金を持っていて日本人がどんどん貧乏になっていくというのはおかしいじゃないですか。一人当たりのＧＤＰは三十五番目だそうです。韓国にも負けちゃったと。それはやはり、政府といっても財務省だろうね、財務省の緊縮財政がまずい。プライマリーバランスを黒字化にしなきゃ駄目だ、そういう財政運営がまずいので、国土を大胆に構造改革することも、あるいは社会保障のお金も、しっかり日本の国は出せるということをやはりみんなが認識をして、政府を変えていく。これは、もしかすると与野党一緒にやることかもしれません。（発言する者あり）みんな、賛同人が多いね。
　本当に、私は野党だけれども、これは国のことだ、国民のことだから、やはりこういうことを直していかなきゃ駄目だというふうに思っています。
　そこを申し上げて、次にデジタル政策について、残念ながらデジタル庁などにちょっとお話しできませんが、先ほど早稲田議員も質問しましたので、政府参考人の皆さんにはずっと省かせていただいて、最後に、あと少し時間があると思いますので、河野大臣に一言だけ聞きたいと思っております。
　一番括弧四の四つ目ですね。デジタル行財政改革の実施について、国の予算、決算の見える化についてであります。
　私は、デジタル行財政改革をやるとしたら、いろいろなやることがのっております、教育を始め、のっておりますけれども、真っ先にやるのはやはり国の予算、決算の見える化に取り組むことだと思っておりますが、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりで、国のやっている事業一つ一つの見える化というのが非常に大事になってくると思います。
　これまで政府は、国の事業を、事業シートというのを作って、レビューシートというのを作っておりましたけれども、これは紙ベースでございましたので、新年度、四月から、これをデータベース化して、国の予算に通し番号を振って、一つ一つのデータの分析がきちんとデジタルデータでできるような取組をやってまいりたいというふうに思っております。
　四月から、入力ができるようなフォームを作っていって、来年度の予算は、レビューシートの通し番号を作って、今までは、一つの事業をやめて何か似たようなものが別の番号、別の事業で出てきて、追えなくなるということがございましたけれども、そういうことがないように、通し番号を年度を越えてしっかりつけて把握できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　是非、そういった意味では、歳入も歳出も、単価が分かるものは単価掛ける数量を明示して予算も作る、決算も作る、地方自治体ではこういうことをやっていますので、そうした形をすれば相当の無駄が省ける。やはり、使い方も賢い使い方をする、集める方も賢い集め方をする、これが大事だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。
　以上です。
○谷委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。
　まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。
　ＥＵのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方で、アップルのように、骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このＥＵの動きとそれに対するプラットフォーム側の動きを政府はどのように今見ているのかから伺いたいと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠でありまして、公正な競争環境の確保というのは重要な政策課題であるというふうに認識しております。
　先生御指摘のとおり、欧州におきましては、三月の七日からでございますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制でありますデジタル市場法の本格的な運用が開始されたところでございます。
　欧州の規制に対するそれぞれ規制対象企業の側の対応、それから、これに関するＥＵ当局の対応につきまして、引き続き、その動向を注視しながら、我が国におけるスマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境を確保するために必要な法制度についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、ＥＵがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同様に課徴金を課すことができないのか、また、どんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、音楽配信サービスなどのアプリが提供されるスマートフォンは、国民生活それから経済活動の基盤となっているというところかと思います。
　そうした中で、スマートフォンの利用に必要なＯＳであるとかアプリストアなどの特定のソフトウェアが少数の有力な事業者による寡占状態にあるということで、様々な競争上の弊害が生じているところと考えております。
　このような課題に対処し、デジタル市場におけるイノベーションの促進あるいは消費者の選択肢を広げていくということのために、スマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境の確保のための法制度について、現在、公正取引委員会において、内閣官房とも連携しながら検討作業を進めているところでございます。
　具体的には、一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者を指定しまして、競争を制限するおそれのある行為の禁止等を定めるということ、それから、規制の実効性を確保する観点から、課徴金制度を含め、違反行為に対する公正取引委員会による命令等の規定を整備するということを検討しているところでございます。
　引き続き、規制の整備が先行的に進められている欧州を始めとした諸外国における状況も見極めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　大臣に最後にお伺いします。
　昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。
　まさに、その宣言時からも更にこの世の中、社会が固定化して、市場支配力の進んだデジタル市場というのが今でき上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような動き、また対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○河野国務大臣　デジタル分野の競争力に関しましては、我が国では公正取引委員会が今法案の取りまとめをしているところでございますので、どうぞ、公正取引委員会にお尋ねいただきたいと思います。
○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。
　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。
　そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。
○河野国務大臣　それは私が所管でございまして。
　これまでガバクラは、残念ながら、海外の企業四社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいは様々法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、様々ルールは決めておりますが、やはり、外交、防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものをガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。
　残念ながら、今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないのでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、一社だけでなく、ほかのベンダーとのサービスを活用しながらでもいいというルールにして、おかげさまで一社手を挙げてくれておりますので、定期的に進捗状況を確認しながら、日本のクラウドベンダーもガバメントクラウドに参入できる可能性というのがありますので、そこはしっかり見てまいりたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。
　引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。
　ベビーシッターの利用支援事業について伺います。
　まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援するものでございます。
　本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源とし、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとしています。
　本事業を活用することによりまして、働く子育て世帯の皆さんが仕事と家庭を両立できるようになることは、子育てしやすい環境の整備にもつながることから、本事業は少子化対策に資するものであると考えております。
○田中（健）委員　結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、それは違うんですよね、議論が。そもそも働いている人に対する福利厚生ですからということをやはりしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。
　ですから、もちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るのは難しいですけれども、まず、福利厚生だ、働く人たちのためだということをしっかり言っていただきたいと思います。
　その前提で、今回のベビーシッターの件でありますけれども、制度を利用しているのは全体の一割にも満たないと言われていまして、初めて今回、利用の県別の中で東京都だけが出ましたが、これは五六％が東京都、ほぼ、ほかも首都圏が中心だということであります。
　まず、大臣の地元、山形県では、利用率はどのくらいになっているか御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現時点で、令和五年度は、山形県においては利用されていない状況でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。
　これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくに当たって、どのように解消していくおつもりでしょうか。
○加藤国務大臣　本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知をしてございます。これは、対象である厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しており、今裾野が広がってきているということも認識をしてございます。
　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業や地域で幅広く活用をいただけるよう、運用の工夫を図っていきたいと考えております。
　今後の課題としてしっかり認識をし、今後、都市部と地方の企業の負担感の均衡を図る工夫や、地方を含めたニーズのある企業に幅広く活用いただく方策について、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。
　是非これが公平性が担保されて、そして全国の人も使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことは可能でしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。
　また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。
　次に移ります。
　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。
　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるんですけれども、かなり多くの人が今申し込んでいます。さらに、条件を満たす申請者全員に最大三十万の助成を支給すると先日発表があったばかりであります。
　大臣はこの卵子凍結の意義や必要についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。また、この事業は、山梨、そして今回神奈川もですね、他の自治体にも広がりを見せています。これは地域格差につながるのではないかという心配をしていますが、制度導入の検討を含めて、国としての姿勢も併せて伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。
　一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で慎重に判断することが重要と考えており、国としてこういった取組を一律に推進することについては慎重に検討する必要があると考えてございます。
○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。
　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。
　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、これは無償譲渡ならいいのかという点も含めて、原則的なルールというのを定めないといけない。ルールの前にもうどんどんと進んでしまっていますので、ルールが必要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。
　政府といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。
　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。
　第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。
　これを踏まえて、平成二十五年以降は与党において立法化の議論が行われ、令和二年には、生殖補助医療の提供等に関する基本理念や生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定した、いわゆる生殖補助医療法が議員立法として提出をされ、成立したところと承知してございます。
　今現在では、生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、超党派の議連において、先生も含めて議論がなされておられるということを承知しております。
　今後としましては、関連した議論や立法化の状況を踏まえて、国として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○谷委員長　河野大臣及び加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
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