○杉田参考人　御紹介いただきました日経の杉田でございます。
　私、きょうは、この問題については非常に素人ではございますが、考えを述べさせていただきたいと思います。三点ほどにわたって私の考え方を申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に、この首都移転といいますか、国会等の移転、今や経済合理性にかなってきているのではないかというのが第一点であります。
　この問題は、実は私も新聞記者になりまして三十二年になるわけでございますけれども、駆け出しのころから問題になっておりまして、私が建設省担当のころも、河野一郎建設大臣が富士山ろくに首都を移転したらどうだ、こういう構想も飛び出したりしまして、本当に相当の期間議論をやっている。しかし、結局議論だけに終わってきているわけなのですね。この原因は、先生方も皆さんもう御承知のように、結局、集中のメリットといいますか、集積のメリットが非常に大きい。ですから、これを逆に移転させるということはそのメリットを打ち消すことになるということで、なかなか経済的に合理性が得られなかったという点が非常に大きかったのではないかというふうに思うわけであります。結局、情報、技術あるいは文化、それからビジネスチャンス、それから消費が非常に高度化が進んでいる、こういうふうなところのメリットがありますから、なかなかこれを消すことができない、こういうことであります。しかも、行政にいたしましても、あるいは政府の公共事業などにいたしましても、結局東京を中心に放射線状の行政をやるということになりますので、非常に効率的になってくるわけですね。ですから、そういう点でも集中それから集積のメリットというものが非常にあって、それを否定することがなかなかできなかったというのがこれまでの経緯じゃないかと思うのであります。
　しかしながら、現在におきましては集中の弊害というのが非常に拡大してまいっておりまして、むしろそれが表面化してきている。したがって、東京及びその周辺に住む人たちの生活環境、これは交通、住宅をとってみるまでもなく、生活環境が非常に悪くなってきている。その第一の原因はやはり地価の高騰ということでありますが、住宅だけではなくて、企業にとりましても非常に大きな問題でありまして、なかなか今のような地価の状態では、採算をとるということが非常に難しくなってくる。採算をとるということになりますと、消費者に対して非常に高い価格を押しつけなければいかぬ。高い価格を押しつけるということになりますと、これは世界で一番経済の強い国と言われながら、海外に比べて非常に高い消費物資を消費者に押しつける、こういうような結果になっているのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、大都市圏に住む、特にこの東京周辺に住む人たちの若い世代、若者たちから将来の夢をかなりもう奪ってしまっているのではないか。今回、バブルというようなことで、バブル崩壊過程で地価は若干下がっていると言われますけれども、しかしそれはもう大幅に上がってなかなかもとには戻り切れない、もとに戻すと経済的に大混乱が起こる、こういうような状態になっているわけでありますから、今回のバブルの過程を通じまして、特にそういう夢を奪う度合いというものが大きくなってしまっておるということだと思います。
　また同時に、この地価の高騰によりまして社会的な不公平というものが非常に拡大してしまっている。土地の所有者、これを資産として持っている人たちと持ってない人たちの間の格差が非常に広がってきている。しかしまた、それじゃ持っている人たちも幸せかというと必ずしもそうではありませんで、必ずしも売る目的ではなくて、単に住んでいるだけで地価が高騰して相続税が払えない、したがって自分の住んでいる家、土地を子供たちに譲れない、こういう状態も生まれてきている。ですから、これは単に社会的不公平が拡大しているというだけではなくて、土地を持っている人たちにとっても非常に不幸な事態になっているのではないかということであります。
　それからまた、国際的に見ましても、東京に象徴されますいろんなゆがみ、これはやはりもう有名になってきておりまして、東京というのはすばらしい町である反面、各国の町づくりにとっては絶対にまねてはいけない、つまり反面教師になってきているということでございまして、経済の拡大過程でできた一種の化け物的存在ではないかと、いうようなことで、日本のゆがみというのとダブってきているというような国際的イメージを形成しているように思います。したがいまして、そういうことでありますので、集中を緩和してバランスのとれた国土建設に相当なエネルギーを傾注する時期に来ているというふうに思っております。
　今回、この先生方を中心とする特別委員会とか、それからまた政府の方でも調査会がスタートいたしましたので、今度は国会の先生方も、また政府の方も本気になって取り組んでいただけるのかなという期待を国民に与えていると思いますが、先ほどから申し上げております弊害を国民もかなりの人たちが認識してきていると思うのです。ですから、これは国土庁からいただきました資料などを見ましても、国民の九割以上が集中是正というものを望んでいる、こういう状態になっていると思います。また、国会等の移転に関しましても、七割以上の人たちが賛成をしているというような状況だと思います。国会、行政機関の移転で集中を抑制しつつ、同時に地方の魅力を高める努力というものが今後展開されることを、私もジャーナリストとしてだけじゃなくて一国民としても強く期待をしているわけであります。
　後でまた申し上げますけれども、国会や行政機関を移すというだけでは、なかなかこの問題を全体に解決することは難しいと思います。やはり、国会、行政機関を移すと同時に、地方の魅力度を増していくという行政があわせて展開されることが必要なのではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたように、すべての計画が東京に向かってなされておりますので、道路も鉄道も全部放射線形になっているわけですね。ですから今度は放射線ではなくて横軸といいますか、これは大分県の平松知事は第二国土軸という呼び方をされておりますけれども、地方都市と地方都市との間のアクセスといいますか、交通機関を含むそういう整備をしていかなければいけない。それからまた、地方の文化水準を引き上げていくというような努力も必要でありますし、また地方の下水道整備を中心とします生活環境の拡大にも予算を割いていかなければいけない。そういうようなことで、公共事業といいましてもやはりその予算配分のやり方というものを、これまでの放射線形の予算配分からそういうふうに地方都市の魅力を増すための配分というようなことに変えていく必要があるのではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　二番目に、この移転の対象が問題になってくると思うのでありますけれども、これは役所の皆さんの中には、私がいろいろ聞きますと、いやもう国会の先生方だけ行っていただいて、静かなところで議論をしていただいたらいいのじゃないかなんというような無責任なことを言う人も中にはいるのですけれども、しかし国土庁の資料を見てみますと、中央官庁の課長さん方もかなりの人たちがその移転の必要性を感じているということでありますので、その点では安心をいたしておりますけれども、やはり政治・行政機能を移転させるということが必要だと思います。政治・行政機能と経済機能をやはり分離するという考え方を私は支持したいというふうに思っているわけであります。
　現在東京にいろいろな集中が起こるといいますのは、もちろんいろいろな理由があります。経済的な集積が進んでいるということもありますし、それから文化の水準がやはり東京が非常に高いというようなこともありますのですけれども、それだけじゃありませんで、やはり情報のメリットといいますか、ここに国会があり、政治の中心であるということ、それから行政機関が存在すること、したがってその行政機関にまつわるいろいろな情報が東京にいるのと大阪にいるのとではまるっきり違う。経済界の人たちの話を聞きますと、やはり二対一だということを言っておりますね。これだけ情報ネットワークが発達しているにもかかわらず、東京に住んでいるのと大阪に住んでいるのとでは情報の質と量を含めて考えますと二対一ぐらいの格差があるんだというようなことを言っておりまして、やはりどうしても東京に行かなくてはならぬということで、本来大阪にあるいは関西に本拠地を持っていた銀行なり大企業も、関西本社と並ぶ東京本店あるいは東京本部というものを持ちまして両方が本社化しつつある、こういう状態になっているのだと思います。ですから、やはりそういうような行政、国会がここに集中しているということをある程度分離するということが必要なのじゃないかというふうに私は思っております。したがいまして、国会とあわせまして主要官庁を移転するということが必要なのではないかと思います。
　それから第三番目に、それではそういう国会、行政機能の移転というだけで問題が解決するのだろうかということであります。これはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、国会と行政機関の移転というだけでは集中の場所を東京から他の場所に移す結果になる可能性が強いというふうに思うわけであります。企業の経営者たちが今首都機能の移転を過半数が支持しているような状態になっていると思いますが、その支持している理由の中には、やはりそれが地方分権への契機になるとか、あるいは地方都市の活性化が進むだろうとか、そういうような期待をした上で支持しているのだと思われるわけでありますが、やはり集中の場所を変えるだけではなくて、この機会に権限の分散といいますか、地方への分権というものをあわせてやっていく必要があるのじゃないか。また同時に、政府各省と民間との間の規制、許認可事項が一万件以上にも上っているというような状態をなくしていくということがこの機会に必要なのではないか。また、こういう機会でないと、こういう地方分権とか規制緩和というのは、なかなか議論しているだけでは是正できないのではないかというふうな感じもしているわけであります。
　それで、この地方分権と規制緩和というのは、これまた古くて新しい問題でありまして、私の駆け出しのころからこの問題をずっと書いたり、解説を書いたりしてきたわけなんでありますが、しかし、なかなかそこへは進まないという状態であります。しかしながら、この首都機能の移転には、国土庁の試算では十四兆円とかいう数字が公表されておりますけれども、これはその他の、輸送機関とか道路とか、そういうものが入ってないようでありますので、そういうものを入れると恐らく二十兆あるいは二十兆を超える規模の大事業になってくるのだろうと思います。そうしますと、それだけの大事業をやるには、これは相当の国民の負担をお願いせざるを得ないわけでありまして、そのためには、首都機能の移転先とかかわりのない、全国民の国民的支持がどうしても必要であるというふうに思います。そうしませんと、これは、おれたちの負担で他の箇所が繁栄する、こういうような受けとめ方しかできなくなりますので、これではこの大プロジェクトは実現しないのではないか、こういう感じに私は思っているわけであります。したがって、この国会を含む首都機能の移転というものが全国民にとって何らかのプラスになるのだというふうな受けとめ方、自分たちにかかわりのある問題なんだということをぜひプレゼンテーションする、そういう形でやっていただかなければ、なかなかこのコンセンサスづくりが難しいのではないかというふうに思います。
　それで、この地方分権と規制緩和によりまして、先ほど申し上げました地方都市の魅力度づくりというものが実現できる環境が地方分権ということでより一層高まってくる、それからまた規制の緩和ということで、今いろいろ言われております、官庁と一部の政治家の方たちと業界の人たちのつながりといいますか癒着といいますか、こういうものをある程度断ち切っていく、そういうことにもなります。それからまた、この規制緩和ということに対しては国際的な関心も寄せられておりまして、日本の市場が非常に閉鎖的だという批判を浴びているわけでありますが、私どもから見るとそれほど閉鎖的ではないのではないかというふうに日本人自身は感じているわけでありますが、その原因はどこから来るかといいますと、やはり許認可事項にまつわる問題、つまり、法律だけ見ているのではわからない、政令とか省令によって行政が動かされている部分が非常に多い。ですから、そういうことで、外国の人たちは法律を勉強するだけでは足りないわけでありまして、そこでいろいろな規制を受けるということで日本の市場が非常に不透明だという誤解が生まれているわけでありまして、やはりこの機会に地方分権とあわせて規制を緩和していくという姿勢が必要なのではないか。
　また、現実に規制を残したままで移転をいたしますと、今度は国民個人あるいは関係業界の人たちが、どれくらい離れるかわかりませんが、新しい首都に陳情に行かなきゃいけない、許認可をもらいに行かなきゃいけないということで、東京に来るよりももっと煩雑になるというふうな不満が非常に強く起こるわけであります。ですから、そういう許認可事項をこの際思い切って減らしていくというふうにして、そこに足を運ぶ回数、度合いというものを最小限に抑えていくということが必要になってくるのじゃないかというふうに思っているわけであります。
　しかし、この地方分権と規制緩和というのは、率直に言いまして、これを取りまとめしようとしておられる国土庁は別といたしまして、諸官庁の本音は、許認可を持っておられる官庁の本音は多分反対だと思いますね。ですから、本音のそういう反対をどういうふうに説得あるいはしむけていくかというのが政治の問題でありまして、これはやはり相当の政治決断なり、また行革審の新しい展開みたいなものがこの首都移転の議論とあわせて進められないと、なかなか本当の意味での首都移転というのは難しいのではないかというふうに思っているわけであります。しかし同時に、それには相当時間がかかるかなという感じもいたします。しかしながら同時に、一方では、私は経済記者の一人として、この大プロジェクトは実は時間との競争だなという気もしているわけなんですね。
　それはどういうことかといいますと、日本の今後の成長力を考えてみますと、今不況ですけれども、恐らく来年から三％台の成長コースに戻ると思いますけれども、二十一世紀に入りますと、日本の潜在成長力というのはだんだん低下してくると思いますね。国民の年齢が高齢化してくるということ、若者の数が減ってくるということ、それから環境に対する国民の意識が非常に強くなってくる。ですから三％台の成長もだんだん難しくなってくる、やがて二％、そして一％台ということで、やはりヨーロッパ先進諸国がたどっているようなコースに日本も向かっていくことが避けられなくなってくる、そういう可能性が非常に強いわけであります。そうしますと、非常に大きな資金、巨額の資金が要るこの大プロジェクトをある程度早い機会に、日本の成長力がある程度ある間にやっていかないと、国民に大変な税負担を背負わせてしまう、大増税をやらなければこの大プロジェクトが実現できないということになってくるのではないかという気がするわけであります。
　その期間がどれくらいあるかなということで多少無責任にいろいろ考えてみますと、高齢化のテンポなどから見まして、日本の成長力が今世紀は三％台が仮に確保できるとして、二十一世紀に入りますとそれが二％台に落ちて、さらに二％台も難しくなる時期というのはいつごろだろうか、恐らく二〇一〇年から二〇二〇年あたりの時期が考えられるわけであります。そうしますと、この事業は今後二十年ぐらいで実現をするということが必要になってくる。そうしますと、計画立案に五年間、そして実際の着手、着工から完了までに十年間ということで、できれば十五年間ぐらいで完了しないとなかなか、財源面での制約が出てくるのではないかという気がするわけであります。その点、外国の例などを国土庁の資料なんかで見ますと、キャンベラの首都建設などは非常に時間がかかっておりますね。数十年、時間がかかっておりますのですけれども、日本にそれだけの時間的余裕はちょっとないのではないかなというのが私の率直な印象でございます。
　ですから、分権と規制緩和というこの各省庁が相当反対されるであろう問題と、この大プロジェクトを本当に実現するには時間が限られておるということとどういうふうに両立するかという、この辺が先生方にもぜひ議論していただきたい非常に大きな問題なのではないかなという気がしているわけでございます。
　私の論点は以上でございますが、その他の問題としましては、実際に移転するということになりますと、移転先の候補地の名前が出るたびに地価が高騰していくということになりますので、具体的な候補地が公表されるときにはもう直ちに地価対策が用意されているというふうなことにいかないと、多分、地元では大混乱が生じるのではないだろうか、こういうふうにも考えております。
　私の最初のコメントは以上にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。