Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　日下部禧代子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局行政委託
　　　　　　　型公益法人等改
　　　　　　　革推進室長　　　　小山　　裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　松井　　浩君
　　　　　　　総務省郵政公社
　　　　　　　統括官　　　　　　野村　　卓君
　　　　　　　郵政事業庁長官　　足立盛二郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　永村　武美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（公益法人の総点検に関する件）
　（特殊法人改革と財投改革に関する件）
　（横浜市の勝馬投票券発売税新設に関する件）
　（地方交付税の見直しに関する件）
　（郵政三事業の民営化に関する件）
　（特定郵便局長に関する件）
　（地方公務員の勤務時間に関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）
　（市町村合併に関する件）
○電気通信役務利用放送法案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長牧野治郎君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君及び農林水産省生産局畜産部長永村武美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○輿石東君　おはようございます。民主党の輿石東です。
　先日、十七日に大臣から所信という形でお話がありました。その中身は、小泉内閣で引き続いて総務省を担当するというお話から、特に行政改革、地方分権、ＩＴ社会の構築等の問題に全力を尽くしていきたい、とりわけ、昨年十二月に決定した行革大綱に基づいて行政改革に全力を尽くす、中身は特殊法人及び公益法人等の改革であり、公務員制度の基本的、抜本的な改革だと、こんな確認をされたわけですけれども、私もさきの国会の中で公益法人について質問をさせていただいたわけでして、きょうはその公益法人、特殊法人、それから財投もこの四月から新たに改革されスタートしたわけですから、それへの関連ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　政府は、四月十三日ですか、国所管の公益法人についての総点検結果を公表してあるというふうに思いますけれども、私が改めて言うまでもないことですが、この総点検に至った経緯というのは、ＫＳＤ事件が明るみに出まして、前橋本行革担当相がこの一月、国会が始まった前後に、二度とこういう過ちを起こしてはいけない、それについてこの公益法人の総点検をすると宣言をされて今日に至っているというふうに思います。
　全国には二万六千ぐらいの公益法人があるけれども、ここの対象になったのは、当然のことながら、各県の分を除いた国所管の公益法人ということで七千ぐらいのものが対象になっているかと思いますけれども、まず大臣に、この十三日に出された総点検結果についてこれをどのように分析され、この結果を今後どのように生かされていくおつもりかということをお尋ねしたいわけです。
　きのうから、ちょっとそれに加えて、例のハンセン訴訟の控訴断念というのが、きょうはもうマスコミが一斉に報じているわけですけれども、昨晩のテレビあたりは患者の皆さんの、きょうから、あしたからようやく人間になれたんだ、こういう言葉を聞いて、これまでの政治の責任や、我々の新たな大きな責任を私自身も感じているわけですが、このことについてもちょっと御感想でもあったら含めて、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　輿石委員から今御質問ございましたが、まずハンセン訴訟の問題から申し上げますと、きょうも臨時閣議がございまして、その後に閣僚懇で官房長官の方から経緯の説明がありました。
　もう一部報道されておりますが、昨日、総理と法務大臣、厚生労働大臣、官房長官で十分な協議をされた結果、控訴しないと、こういう方針を決めたようでございまして、ただ、恐らく事務方としては法律上のいろんな議論があったと思います。それについては、政府声明なり総理の談話で政府の立場を明らかにしながら、控訴については、高度の政治判断でこれはしない、断念する、こういうことを決めたという説明がありまして、我々も異議なく全員了承いたしたわけでありまして、こういう結果も、関係者、患者の皆さんの気持ちを考えると一つの決断ではなかったか、こういうふうに私個人は考えております。
　それから公益法人の問題は、御承知のように行政に係る、あるいは行政から委託を受けている公益法人については全般的な見直しをやろうということで、橋本行革担当大臣時代に総務省も協力してやる、こういうことでやってまいりましたけれども、ＫＳＤその他の問題が国会でも大変取り上げられたものですから、緊急に三月中に総点検をやってみよう、こういうことで、今お話しのように、国所管の七千の公益法人の総点検を各府省の責任で行ったわけでありまして、大変短い期間だったと思いますけれども、各府省、精力的に私は取り組んでもらったのではなかろうか、こう思っております。
　そこで、各府省ごとに問題がある公益法人がこれだけあるということが出てまいりましたので、それについてどういう措置をとるかということについて現在各府省で検討中でございまして、これもそのうち取りまとめられることになる、こういうふうに思っておりますが、私どもの方は公益法人の指導監督、管理の調整をやるという立場でございますので、各府省と十分連携をとって、その取りまとめの状況を党としてもどういう対応をするか考えてまいりたいと思っておりますし、とりあえず担当は橋本大臣の後の石原大臣がやっておりますから、石原大臣の方とも十分連携をとりたい、こういうふうに思っております。
○輿石東君　今、大臣から、短い期間だったけれども、各省庁から出されたものをまとめたり調整するのが総務省の役目だという、そういう御答弁で、私もそのとおりだと思います。
　そこで、その短い期間で各省庁ごとに出してきたものをまとめたと、こういう大臣の御答弁を受けて、じゃ、これはいつ、だれが、どこでこういうふうに取りまとめてきたと、大体概略はわかりましたけれども、このことについて、事務局等でも結構ですから、これは取りまとめのあれとして、各省庁から出向した行政改革推進事務局ですか、そういうものを新たにつくって作業してきたと思いますけれども、その辺についてお答えいただけますか。
○政府参考人（小山裕君）　事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今回の総点検でございますけれども、一月三十日の閣僚懇談会におきまして、当時の橋本行政改革担当大臣が各閣僚に対しまして、それぞれの府省の権限に基づきまして、所管の法人、全部で約七千でございますけれども、これについて緊急に点検を行い、年度末までに私の、すなわち橋本行革担当大臣の方に提出をしてほしいという要請を行いまして実施したものでございます。
　その事務局は私どもが行ったわけでございますけれども、各省でやってもらったということでございますが、そもそも、御承知のとおりですが、公益法人の設立許可それから指導監督というものは一義的に主務官庁にゆだねられております。したがいまして、今回の総点検につきましては、各府省が所管しております公益法人につきましてその権限と責任に基づいて点検を行ってもらいたいということでございます。
　したがいまして、そのような観点から、極めて短い期間ではございましたけれども、各府省から、作業をしていただきまして、若干おくれたところがございますので、四月に入ってすべて出そろったわけでございますが、出そろったところで私ども行政改革推進事務局で取りまとめまして公表をさせていただいたというのが経緯でございます。
○輿石東君　各省庁の権限と責任においてやってもらったものをまとめた、そう答えられましたね。その結果の数字を出していただけますか。これをまとめるのに四つの基準を設けてやったんじゃないですか。その基準の中身やどういう数字が出てきているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（小山裕君）　今回の総点検につきましては、一月三十日の閣僚懇談会におきまして橋本大臣の方から四つの観点からのチェックということでおっしゃられたわけでございまして、一つは、公益法人が本来民間企業でもできるような事業をやっていないか、それによって民業を圧迫したり、あるいはユーザー利益を害しているようなことはないか。二番目といたしまして、その活動が許可された目的どおりに本当に公益を増進しているのかどうか、十分な情報の開示と主務官庁による厳格な監督がなされているかどうか。三番目といたしまして、役員に対する報酬や退職金が高額な場合がないか。それから四番目といたしまして、公益法人からの委託先あるいは発注先が公正に選定をされているかどうかという観点に基づきましてチェックをお願いしたわけでございます。
　それで、これに基づきまして、先ほども申し上げましたが、各府省の監督権限、まさにその責任においてということでございますので、各府省それぞれにおきまして具体的な判断基準を策定していただきましてそれぞれチェックをしていただいたものでございます。したがいまして、それぞれの基準のいかんによりまして各府省ごとにおいて多少のニュアンスの違いというものが生じているわけでございます。
　したがいまして、各府省ごとにチェックをして、例えば丸が幾つとかバツが幾つとかというものは出ておりますけれども、全体を通じてそれが幾つかというものは、基準がそれぞれ異なっておりますので、私どもとしてはそれについては公表しておりません。各府省ごとの数字というものはもちろん出しております。
○輿石東君　それでは、今言われた四つの観点でと、私は基準というような言葉を使ったけれども、観点か基準か、こんなことをやっていれば時間が経過しますので省きますが、簡単に言えば、民業を圧迫していないかどうか、情報公開はちゃんとやっているか、それから高額な役員報酬というようなものはないのか、そして委託先等は適正に行われているかどうか、この四点ですね。そして、各省庁ごとにそれは権限と責任においてまとめてもらった、多少ニュアンスの違いはあるでしょうと、そういう言い方をされました。
　この結果は、七千の中で省庁がまとめてきた数字を言ってくださいと言ったけれども、なかなか数字を言わなかった。マスコミ等では、最初の民業を圧迫が十八、情報公開が二百二十二、役員への高額な報酬をしているのではないかというのが十六、委託先が適当でない、これが三十九、こういう数字が出ていますね。そして、その中で民業圧迫の例をとれば、十八のうち厚生労働省が十、文部科学省が六、農水が二、それが十八件の内訳。そうすると、それ以外の省庁はゼロということですね。
　こういう結果について、ちまたでは正直者がばかを見る図式の典型だと。なぜなれば、これをチェックするのは各省庁自身だ、自分が所管する公益法人に対して甘い調査をすればゼロになるし、厳しく正直にやれば数が出てくる、このような点検のやり方で本当に問題になっている公益法人がきちんと出てくるのか、点検の限界があるだろうという批判に対してはどのように考えていますか。
○政府参考人（小山裕君）　先ほどお答え申し上げましたように、それぞれの府省において四つの観点それぞれを踏まえまして、どのような基準で各所管の公益法人の現状を把握するかという点で調査をしたものでございまして、各府省ごとに、例えば民業圧迫として認められるものが幾つかとか、あるいは役員報酬が高額なものは幾つかというものは出ております。それについては公表しておりますけれども、全体、全省庁を押しなべて足し上げると幾つになるかということは、先ほど申し上げましたように、基準がそれぞれで異なっております。
　例えば、役員報酬について、事務次官並みの俸給以上が高いというものもありますし、二千万円以上が高いというところもございます。あるいは、類似の業界の水準から考えてとか、さまざまございますので、それぞれの基準、物差しが違うものですから、すべてを足し上げて全体で幾つというものは余り意味がないということで私どもとしては公表しなかったわけでございます。
　それで、今、先生、正直者がばかを見るというお話でございましたけれども、今回の総点検、それぞれの省庁において独自の考え方と申しますか、それぞれの物差しを通じまして所管する公益法人の現状について点検を行ったものでございます。それによりまして、各省ごとによって、もともと公益法人の数というものも随分各省によって異なっているわけでございますけれども、それぞれで出てきた数字でございますので、それについてある省庁と別の省庁を比べて、こちらは正直でこちらは正直でないというのは直ちには言えないのではないかというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、個別の法人に対しましていろんな御意見がこれまで出されているということも私ども承知しておりますし、今回の総点検におきましても、当然、各府省においてはそういった点も考慮した上で点検を行ったものというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○輿石東君　これ以上事務局の方にお尋ねしても仕方のないことでしょうけれども、今答弁されたように、各省庁でそれぞれの物差しでそれぞれ独自にやった結果だから一概に多いとか少ないとかこの数字の分析はできないという答弁、一つのものを調査するのにそれぞれの物差しでそれぞれにやらせるというそのこと自体が問題ではないかと私は指摘しているわけで、これはまた後日いろんな点で議論を深める場所もありましょうから、こういう複雑怪奇な公益法人なり特殊法人の仕組みの中で点検とか調査をするのは大変難しいということだけはお互いに確認し合えたと思います。
　だからこそ、独立行政法人等の情報公開というような形でこういうものの実態や金の流れを明確にしていこうという法案も用意されておると思いますが、そのことについてはその法案が出てきた時点でまた議論をさせていただきたいと思います。
　以上で、公益法人ばかりやっているわけにいきませんので、本日の私が一番やりたい特殊法人の方へ移させていただきます。
　私がなぜ特殊法人の問題を取り上げなければいけないと思ったか。一昨日の参議院の予算委員会でこの特殊法人の改革について、先ほど片山大臣の方から、石原行革担当相とも連携を密にしてこれはやっていかなきゃならない、まとめ役に回るのが総務省だと、こういうお話もありました。
　それとあわせて、小泉首相が答弁の中で、この問題、特殊法人改革は、首相のよく主張されています郵政三事業とそれから財投、財政投融資改革と一体なものとして扱わなければこれはできないんだと、こういう答弁もありました。
　まず大臣に、その郵政三事業と財投改革と一体としてこの特殊法人改革はやっていかなければならないんだという首相の意図なりねらい、また総務大臣自身はその点についてどう考えられているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　小泉総理の言われることは、もう既に言われていることなんですが、今まで郵貯や国民年金は義務委託ですね、当時の大蔵省の資金運用部に義務委託、七年間。それが資金運用部の資金になるので、その資金がかなり潤沢ですから、その資金が特殊法人に回って、特殊法人が本来そこまでやらなくてもいいような仕事までやったり、あるいはつくらなくてもいいような場合もあるような特殊法人までできたりと。そこで、それはやっぱり資金供給との間で不可分に結びついている、こういうことなんですね。
　そこで、その財投の改革が四月から始まりました。今、我々の郵貯は、義務委託はする必要はなくなって自主運用になっているんですよ。ただ、経過的な措置で、やっぱり今、今までの資金運用部が貸しているお金の資金繰りがありますから、ある程度財投、財投といいますか、郵貯で財投債等を引き受けておりますけれども、将来はそこは全くの自主運用になるんですよ。だから、一応切れているんです。
　ただ、総理のお考えでは、財投、国民年金というお金が資金運用部に行って、それが全部特殊法人に流れて、だから全部直すのなら一斉に直さなきゃいかぬと、こういう意見なんですね。
　そこで今、郵貯との間は基本的には切れましたから資金運用部に行くわけじゃないんですが、ただ、過渡的にかなりな部分、今の郵貯が財投債を引き受けている、こういうことは残っております。だから、それも全くやめてしまうためには民営化すればすっきりすると、これが総理のお考えだろうと私は思っています。
○輿石東君　今、この三月までの財投の制度による特殊法人への資金源となっているのは、御案内のように、郵貯、簡保のもう三十兆、四十兆という金がじゃぶじゃぶと入っていたと。これを断ち切らないと本当にまともな特殊法人でないものまで生き残らせる、そのために財投改革もあり特殊法人改革もある、そういう点で一体的だと、そのことについては大臣自身も総理と同じだと。
　そして、今くしくも大臣の方から、財投債という形で、制度は財投改革が行われたけれども、自主運用になったけれども、過渡的な移行措置として財投へまだ相当の部分が、金が流れていますと、そうお認めになったわけですね。
　今度、特殊法人が財投改革によってどう変わらなければいけないかという点については、財投債と財投機関債というものを新たに、財投機関債を新たに発行して、それで自前で財源を見つけて、市場原理の上に乗って市場の評価を受けながら正常に特殊法人はみずから生きていきなさいよというのがその趣旨だろうと。
　そういう実態に本当になっているのかどうかというところが問題だとこう思うわけで、その財投改革のねらいに合った形でこの平成十三年度、財投債と財投との関係と、どういう金の配置になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　制度としては、何度も申し上げますが、現在の郵貯等は、これは特殊法人とのつながりはありません。
　そこで、今度の財投改革で、基本的には特殊法人が財投機関債を出すと、市場で、マーケットで、そこで資金調達をすると。そこで特殊法人自身が評価されて、悪いものは淘汰されるだろうと。自分が資金調達をやるんですから、能力のない評価の低い特殊法人というか財投機関については資金調達が無理になるから一種の自然淘汰の現象が起こるだろうと、こういうことなんですが、それを急激に行うということはいかがかなというので、別に財投債という、まとめて政府が資金調達する道を残したんですよ、財投債と財投機関債と。だから、本来からいうと財投機関債中心であるべきなんですよ。
　ところが、これは制度が変わったばかりでそれだけの信用がありませんから、結局、財投機関債は一兆一千億ぐらいしか発行できないんですよ。残りは財投債でやるわけで、その財投債についてある程度今までの郵貯なんかとのつながりがあるんですよね。全部今まで義務預託だった。うちの預託は七年ですけれども、財投機関といいますか、特殊法人に資金運用部が貸しているのは長いもので三十年なんですよ、短いのは五年もありますけれどもね。長いのが三十年で、平均十七、八年。うちは七年で返してもらう。ところが、向こうは二十何年なり三十年貸しますから、資金繰りができなくなるんですよ。そこで、過渡的に本年度は二十四兆ぐらい財投債を郵貯が引き受けております。
　ただ、これは輿石委員、次第に減らしていきます、資金繰りを見ながら。最終的にはそこは断ち切ります。それを断ち切れば、総理の言うような特殊法人とのつながりが切れますから、今度は特殊法人が自立せにゃいかぬようになる。その場合には、財投機関債を出してもらうなり、どうしても財投機関債が無理なものはまとめた財投債なりになると思いますけれども、それについてはマーケットで、我々がマーケットの状況に応じて、場合によっては財投債なり財投機関債を郵貯が引き受けるということはありますけれども、それはもう全くマーケットの原理に従います。今は過渡的にそういう意味で特別に引き受けていると、こう御理解を賜りたいと思います。
○輿石東君　今御説明のとおりだと思います。私もそれを承知しながら、これから本当に今言われた形で大丈夫なのかという点をお尋ねしているわけで、例えば数字を大臣も話されましたけれども、この平成十三年度の財投機関債は対象になるのが三十三機関ぐらいあるんですか、このうちの二十機関で発行していると。その額が今一兆ちょっとと言った、一兆一千五十八億ですか。そして、財投債の方はもう四十三兆八千九百億余り発行しているわけですね。
　そうすると、財投機関債は、三十三の対象特殊法人、財投機関があるのに二十機関、約六割の機関で発行している。しかし、その発行額は一兆円ちょっとですから、全体の計画の中の三％ですよ、三％。それで、過渡的な措置だから、後、行く行くは全部切っちまうんだと、財投債の部分については。それで郵貯や何かの公的資金は断ち切って、特殊法人は自立させますよという趣旨で財投改革も行われたしこの制度も入れたということですけれども、これはなぜこんな状態になっているのか。
　また、過渡的な措置として大臣自身が言われた、財投機関債だけではやっていけない特殊法人は政府保証債、あるいはそれでもだめなのを財投債で救うよと、こういう三段階でやっていくということですけれども、私は、市場原理、市場の評価を財投機関債は受けるわけですから、裏を返せばその市場の評価にたえられないような特殊法人が厳然としてあるんだろうと。これを、過渡的な措置と言いながら、財投債におんぶにだっこでずっと行こうとするような特殊法人も出てくるに違いない。そういうものが出てきた場合の手だてとして、方策としてどんなことを考えられていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方は、今までが、ことしの三月末までは郵貯は義務預託で資金運用部に貸しておったと、こういう経緯から過渡的に財投債を引き受けるということはやりますけれども、これは次第に減らしていきます。それで、最終的にはそういう直接引き受けはゼロにします。後は、マーケットで財投債なり財投機関債を吟味して、うちの方の運用の一環として財投債や財投機関債を引き受けることは私はあると思います。
　後は、財投債と財投機関債をどう振り分けてやるか。その関係は、これは総務省のあれじゃなくて財務省を中心に、きょうは理財局長も来ているようでありますが、向こうの方でお考えになることで、我々の方は、制度としてはもう切れているんですから、何度も言いますけれども、今、過渡的に資金繰りのために財投債を引き受けておりますけれども、これは撤退していきまして、後は自主運用で引き受ける。財投機関債と財投債の割り振りなり資金調達は、これは財務省の方でお考えいただく、こういうことであったと思います。
○輿石東君　そこは財務省でお考えいただくところだと言いますから財務省で答えていただくと同時に、今の大臣の、そちらへ聞いてくださいということだから聞きますが、それに加えて、財投債の発行額、発行限度というものもあるんじゃないですか。国債の発行を総理は三十兆円以下に抑えるんだと、こういう提起もしている中で、財投債といえども無制限に発行していくということは許されないと思いますので、その点を含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（牧野治郎君）　幾つか御質問いただいておりますので、まとめて答えさせていただきます。
　一つ、財投機関債の発行額が少ないという御指摘をいただいております、十三年度につきまして。これについては、債券を発行するというのはやはり非常に大変なことでございまして、財投機関といいましても、今まで債券の発行をしたことがないところがたくさんございまして、そういったところが債券を発行するためにはディスクロージャーをやり、またまさにそういうディスクロージャーをやることが非常に意味のあることでございますから、そういったことをやりながらマーケットで評価を得て発行するということで、財投機関債の発行、初年度でございますから、そういう意味で、一兆一千五十八億というのが少ないという御指摘でございますが、これはもう各機関に相当努力していただき、今でも一生懸命格付をとるためにディスクロージャー等をやっていただいておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今後どうするかということでございますが、もちろん財投機関債でできるだけ調達していただくということが原則でございますから、今後とも引き続き各機関に努力をしていただく、そういうつもりでおります。
　ただ、それでも資金調達ができない場合には、これは財投債で調達して貸し付けをせざるを得ないと思いますが、その場合にも、例えば民業補完の原則がちゃんと貫かれているかとか、それから将来の国民負担を推計した政策コスト分析でその便益がどうかとか、あるいは償還確実性がどうかとか、そういった問題をよく検討いたしまして融資をやっていきたい。
　十三年度につきましても、四十三兆の財投債の発行があるというようにおっしゃられました、約四十四兆でございますが。これは、事業費を前年比で比べますと一五％減にしております。ですから、大臣がおっしゃられましたように、これからは義務的に預託があるからそれを貸し付けるという制度ではございませんで、さっき申し上げましたような幾つかの観点で、事業をよく吟味し、絞り、その上で財投機関債で賄えるものは賄っていただき、最大限努力していただき、それでも足らず前があれば財投債を発行するという制度に変えておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　それから、財投債についてその発行の目標を立てたらどうだという御指摘でございますが、財投債はあくまで融資の世界なものですから、財投計画、その事業の規模だけで直接決まるものではございません。例えば、貸付機関であれば貸付機関からの回収金がどう入ってくるかとか、事業機関であればその事業の収入がどのくらいあるかとか、あるいは過去の借入金の返済がどうなるかとか、そういったまさに資金事情そのもので決まるものでございますので、そういう意味で、あらかじめ一定の目標を定めるという一般会計的な手法にはなじみがたいものでございますので、そういうことで、機動的、弾力的に対応できるようにさせていただきたいというように考えております。
○輿石東君　今の答弁の中で、財投債は規模だけでは決まらない、資金事情によって変わるんだと、そう言われましたね。それともう一つ、これはどういう業務をやっているのか、それをきちっと精査して、どこへ金を与えるかということも同時に必要だということも言われました。それにはディスクロージャー、情報公開が最も大事だと言われたわけですね。
　そうすると、長い期間やっている事業ほど、その効果があるのかどうか、その間に補助金とか政府から出資金も出ていくでしょう。それを、この特殊法人にはこのままこの事業をやらせても大丈夫かどうかという、そういうものの分析や点検も同時に行っていかなきゃならぬと思うわけであります。そういう意味で財政投融資事業に関する政策コスト分析というのも政府でやっていますね。
　その辺について、ディスクロージャーとかかわってそのコスト分析は今、現状どのように行われているのか、どんな状態になっているのか、どんな結果が出ているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　政策コスト分析、我々、先ほど申し上げたような財投機関の事業を分析する上で非常に重要だと考えておりまして、どういうやり方をしているかと申しますと、そういう財政投融資対象事業の実施に伴って事業が終了するまでの間に国の一般会計、特別会計から投入される補助金等の額が一定の前提を置いた場合に幾らになるか、それを現在価値に割り引いて把握しようという、そういう分析を行っております。
　これは、こういう分析をやることで将来の国民負担に関する情報がディスクロージャーされますし、そういう分析をやる過程で各機関が自分の業務を見直して、それから財務状況もより的確に把握して、それを改善するのに役立つと。それから、そのコストを把握することで、コストと経済的な便益とを比較することで事業の有効性といいますか正当性といいますか、そういったものを検討できるという意味で非常に意義があるというように考えております。
　私ども、この政策コスト分析には平成十一年度から取り組んでおりまして、分析の対象機関は、平成十一年度は五機関でございましたが、十二年度は十四機関となっております。
　結果を示せということでございますが、例えば平成二年度の分析結果で申しますと、住宅金融公庫の政策コスト、これは分析期間三十二年でございますが、七千八百二十二億という、今後これだけの国費が必要になるという結果が出ております。
　また、日本道路公団につきましては、分析期間四十八年でございますが、四兆二千九百六十五億円の国費が必要になるという結果が出ております。
　我々はこの政策コスト分析をより充実させていきたいと考えておりまして、平成十三年度におきましても、先般閣議決定されました行政改革大綱におきまして政策コスト分析の充実、公表ということが盛り込まれてもおりますし、そういった点も踏まえまして、今後とも対象機関を拡大し、それから内容も充実するということで一層の充実に努めていきたいというように考えております。
○輿石東君　この問題ももっと議論をしたいわけですが、与えられた時間があと十二分ぐらいになってしまって、天下りの問題など一番大事なところへなかなか入る時間がなさそうですけれども。
　今、財務省の方から話があったように、この財投債なりコスト分析なりいろいろやって、その財投債については一五％前年度よりも減らしたんだと、こうお答えがあって、それだけ聞いていると何か前進をしているようですけれども。
　では、一例を申し上げますと、補助金についてちょっとお尋ねしますけれども、特殊法人に対する平成十三年度の出資金や補助金というのは五兆二千七百四十五億円、前年度比で五百八十億円増加となっているわけであります。そして、先ほどもありましたように、昨年の十二月の行革大綱では、その整理合理化とかだけではなくて、特殊法人の事業そのものを見直して、こういう出資金なり補助金というのはだんだん減らしていく、そして財投改革もして財投機関債という形で自前で市場原理の中で生きていけというのが財投改革のねらいであり、特殊法人を改革するねらいがそこにあるとすれば、この補助金なり出資金が前年度比五百八十億もふえていくというのはいかなる理由なのか、その点についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　十三年度における特殊法人に対する予算は、法人によりまして、ふえているもの減っているものいろいろございます。合計は、今おっしゃったように五兆二千七百四十五億円で、前年度比五百八十億円の増加となっております。
　これは、個々の政策目的に照らして必要なものを措置した結果でございますが、内容的に二、三、例を申し上げますと、一つは、本州四国連絡橋公団に対しまして新たに無利子貸し付けを導入するということで、これが八百億円の増加になっております。この一つで全体の増加額を上回っているわけでございますが、そのほかにも科学技術関係、研究開発の充実というようなことで、日本学術振興会に対しまして百十四億円の増加とか、同じく科学技術振興事業団に百七十一億円の増加であるとか、あるいは情報収集衛星システムの開発をやらせております関係で宇宙開発事業団に百三十一億円の増加といったようなことが主なものでございます。
○輿石東君　今のお話だと、資源のない我が国が科学技術で生きていくとすれば科学技術分野への投資というのは大事だろう、そういう分野でふえていますと言わんばかりの説明ですけれども、それはそれとしてわかりますけれども、全体としてそういうものは補助金や出資金に頼らない。ただ、特殊法人の性格として、そういう政策的に遂行していかなければならないという宿命と、そして市場原理で自前で経営をしていくという、収益事業にも携わっていかなきゃならぬという相反する二つの要素を持っていることはわかっていますけれども、そういう減らすという方向、そういう時の流れに従って厳密な精査を要請しておきたいというふうに思います。
　天下り問題については、特殊法人の温床だと、こう言われておりますけれども、そこへ触れる時間がありませんので次回に譲りたいと思います。
　あと残された時間で、農水省からも来ていただいていると思いますので、私が前回、もう国と地方で合わせて六百六十六兆円の債務残高、国債残高、借金を抱えている、七百兆円近くなった。地方はそれ以上に苦しくなった、それで分権一括法で課税自主権も認められた、法定外税も認めるようになったと。河口湖の遊漁税が法定外目的税の全国の第一号だと地元では喜んだり自信を持っているわけですが、それと一緒に質問させていただいた横浜の場外馬券場等の新税に向けては総務省は同意をしなかったと、こういう結論ですけれども、そして国の係争委員会にまでかかって、横浜では提訴をしますよという意思表示もしていますけれども、この辺の経緯と同意しなかった理由をまず総務省の方にお尋ねし、それとあわせて、時間もありませんので、農水省はこれに対してどう考えているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石井隆一君）　法定外税の問題につきましては、総務省といたしましては、基本的には地方団体の課税自主権を尊重して支援してまいりたいと考えているところであります。
　しかし、今回の横浜市の場合は、先生御案内のとおり、法律に基づきまして、中央競馬会が畜産振興ですとかあるいは民間社会福祉事業の振興のために財政資金を確保することを目的としまして、わざわざ競馬法で特例として独占的に行う特別の制度を設けているわけでございまして、横浜市の勝馬投票券発売税を認めますと、中央競馬会の国庫納付金への配分ですとか、いろんな点に影響が生ずることとなるわけでございます。
　一方、横浜市からは、中央競馬会に特別に負担を求めるべき合理的な課税の理由の説明がなかったものでございますから、地方財政審議会の意見も踏まえまして、地方税法六百七十一条第三号の「国の経済施策に照らして適当でない」場合に該当する、したがいまして同意できないというふうな判断をいたしたところでございます。
○輿石東君　これは、地方税法六百七十一条ですか、ここに、総務省はこの三つの条件を除けば同意しなければならないと、簡単に言えばそういう条項がありますね。その第三番目の「国の経済施策に照らして」というところに該当して、それを理由に総務省は同意しなかったんだと、こういう御説明ですね。だとすると、「国の経済施策に照らして」、国の経済施策に照らせという、国の経済施策という概念で、こういう抽象的な概念で横浜市のその法定外税を認めないと、それだけで納得できるでしょうかね。
　再度、その点について触れてください。
○政府参考人（石井隆一君）　ちょっと法律論になりますけれども、この規定で三号の「経済施策」というのはもちろん一つございますが、この解釈に当たりまして、一号の特に国との関係での「課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。」と、それから二号で「物の流通に重大な障害を与えること。」ということを受けまして、その前二号のほか「国の経済施策に照らして適当でないこと。」とありますものですから、当然、一号の国の重要な租税施策ですとか、あるいはこれに準ずるような、国が特別に財政資金を確保するためにその資金をつくって、そして例えば畜産振興等に充てるといったようなものは、このバランス上、三号の「国の経済施策」に含まれるというふうに考えている次第でございます。
○輿石東君　課税標準とか住民に過重な負担をかけないとか、そういうことはわかりますよ。しかし、決め手は国の経済施策に照らしてだめだったんだという結論にしたわけですから。
　農水省は、畜産振興とかそういう理由もいろいろあるでしょう。農水省、この点についていかがですか。
○政府参考人（永村武美君）　今、総務省の方からお答えがございましたけれども、私ども、やはり国が行っております畜産振興あるいは民間の社会福祉事業の振興のためにどうしても支障が生ずるということで、今、総務省のお答えにありましたように、「国の経済施策に照らして適当でない」ということに当たると。これも私ども地財審でもたびたび申し上げておるところでございまして、今回、総務省も同様の見解をお示しいただき適切な判断をしていただいたと、かように私どもは考えております。
○輿石東君　今、地財審という話がありましたね、地方財政審議会等の話もあってという農水省のお答えですが、それなら、その地方財政審議会で農水省は、横浜市にもこの場外馬券場があるために御迷惑をかけている、そういう意味で環境整備交付金というのを出している、それで責任を果たしていると、こういう言い方もあるわけで、ここのところをもう少し、もし税金を取られるのが嫌だったら、この環境整備交付金をふやしたらどうだという話も同時に審議会からも指摘があるんですけれども、農水省はその点についてはどう考えていますか。
○政府参考人（永村武美君）　環境整備費につきましては、今、先生御指摘のとおり、私ども独自に今日まで地元の要請に応じまして、道路整備でございますとか交通安全施設でございますとか、あるいはレクリエーション、あるいは下水排水、こういったところに地元の要請に応じてその都度独自に協力をしてきたところでございます。
　したがいまして、今後とも地元の要請に応じまして協力する、こういうことにつきましては競馬会を適切に指導してまいりたい、かように考えております。
○輿石東君　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、最後に大臣にお尋ねをしたいわけですが、地方分権一括法が成立をし、地方でも課税自主権を発揮して独自に財源を求めるという道も開かれたわけであります。しかし、河口湖の遊漁税、そして今の横浜市の問題、それぞれに成功する、しないところ、いろいろ国との関係、そして許可制から同意をするというふうに変わってもなかなか地方から見れば中身は変わらないなという、なぜ認めてくれないのだろうという不満もある。だったら国は何をしてくれるという話になるわけで、これは横浜市の場合は何か十億ですか、やってみても、そうすると財源的には大変少ない、少額だと、でも工夫しなければならないという苦悩に立っている。
　それを受けて、もう構造的にこの地方の財源は我々民主党が主張しているように、所得税の一部を住民税のようにして財源の一部を回して構造的にもう変えていく、できれば国の予算の形態も。その出口が、お金は一対二、仕事は二対一で出口が決まる、この乖離を縮小して構造的に変えるということ以外に抜本的な策はないというふうにも思うわけですが、その点について最後に大臣にお聞きをして質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　基本的には私も輿石委員と同じ意見でございますが、この横浜の馬券税につきましては、市長が二回見えまして大変あなたに期待しているようなことを言われるので、私は基本的には課税自主権を認める立場だと、ただ、地方税法という法律があって、この要件をクリアしなければだめだと言っている、それができなければだめですよと。
　それは、事務方が内閣法制局とも相談しましたし、それから地財審はもちろんこれは相談しなければなりませんので相談した結果、やっぱり地方税法上は読めないと、こういうことでございましたので、もちろん農水省や財務省の意見もありますよ、それは農水省や財務省の意見で我々は決めたわけでは全くなくて、基本的には地方税法の解釈に基づいて、大変残念ですけれどもということを市の方には申し上げたわけで、それで、市の方でこれを税金で取るのは十億円なんですよ。基本的には、特別の財政需要があるから特別の税金をつくるということでなきゃいかぬので、財政需要との関係ももうひとつ定かでございませんでしたから、この横浜市の税金については私は同意できないと、こういうことを申し上げたんですけれども、できるだけ基本的には課税自主権を認めると。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　それから、今言いましたように、国が一の仕事、地方が二の仕事で、税の方は六対四で交付税を入れて四十五対五十五なので、できるだけ仕事をしているところがそれに見合う税財源を持つということが正しいわけですから、ただ地域的にばらつきがありますから、経済状況が違い、それに基づいて財政状況が違いますからそこはなかなか難しいんですが、基本的には輿石委員が言われるように、地方に対する税財源の移譲ということについて今度新しい委員会もつくることを今検討しておりますから、そこで大いに議論していただこうと、こういうふうに思っております。
○輿石東君　終わります。
○高嶋良充君　民主党の高嶋でございます。
　まず、総務大臣にお伺いいたしますけれども、先日、五月二十一日の参議院の予算委員会で、小泉総理が地方交付税の削減方向を表明されたわけですけれども、この総理答弁に対する総務大臣としての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは既に一部のマスコミ等で報道されておりますが、二十一日の参議院予算委員会での総理の答弁は、国の予算の中で大きいのは社会保障と公共事業と地方への予算だと。この三つをやっぱり国債三十兆以下ということになると見直しの対象にせざるを得ないけれども、社会保障は高齢化社会が進みますからなかなか難しいんではなかろうかと。そうなると、公共事業と地方への予算だと、こういう発言をされたんですね。
　ところが、次の日の、あるいはその日の夜の新聞、テレビでは地方交付税の削減と、こういう報道が一部にありまして、これは私は大変誤解を生むなと思いましたので、次の日の閣議の後の閣僚懇で訂正の、誤解が皆さんあっちゃいけませんから、発言をさせてもらうと言って総理に、総理は地方交付税と言わなかったでしょうと、地方への歳出ないしは地方への予算と言ったでしょうと言ったら、自分はそう言ったと。だから、地方交付税というのは国税の形をしているけれども、これは一種の地方税なんだと、地方固有の財源なんで、こういうものを公共事業と同じように一律カットなんていうのはあり得ないと言ったんです。そんなことはあり得ないと、地方分権の時代に。
　ただ、私は、今の国の歳出を削減していく方向はそれはそれで結構だし、それに伴って地方の歳出も減るというのはそれは結構だ、ただ、地方の歳出の七割は国絡みですよと。大きいのは社会保障と公共事業と教育なんで、国絡みですよと。だから、国の歳出をまず削減しないと地方の歳出は削減できませんよと。ただ、地方独自の単独事業も今ちょっと肥大化しているから、私はこれを抑えるべきだと思っていると。その結果、毎年度の地方財政計画で収入と支出をグロスで比べてみたときに、それがゆとりが出るなら結果として地方交付税を削減するということはあり得ると。ただ、今年度でも高嶋委員御承知のように入り口では十六兆五千億でしょう、出口は二十兆幾らですから、だからなかなかそういっても地方交付税の削減というのは私は事実上それは難しいと思いますけれども、結果として地方交付税の削減というのはあり得ると。
　公共事業と同じように一律のカット、一律の削減はそれはあり得ないと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、竹中大臣は、片山さん、よくわかりましたと、言われるとおりですと言いましたし、塩川財務大臣は、ただ片山さん、基準財政需要は見直してくださいよと、それは見直しますと、こういうふうに申し上げたんです。それが皆さんそれぞれ閣僚、閣議後の記者会見でいろんな表現をされたものですから、閣内不統一だとかなんとかという一部報道がありますが、そんなことは全くありませんので、その点はひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
○高嶋良充君　ということは、私も予算委員のメンバーですから、総理は地方交付税というふうに言われたと思うんですが、新聞にもそういうふうに載っているんですが、地方交付税の削減方向ということは、じゃ総務大臣としては言っていない、マスコミにそういうふうに書いているんだったらそれは間違いだと、こういうことでいいわけですね。
　それで、じゃ具体的に正確に総理の言われたことを解釈をすると、こういうふうにとらえていいわけですか。
　国債発行三十兆円以下に抑えるために補助金等含めて国や地方の歳出を削減しなければならないと、そういう理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　総理の言われる一つは、当面は国債発行を三十兆円以下にしたいと、それから近い将来プライマリーバランスを確保したいと、こういうことでございまして、本年度はともかく、来年度は三十兆以下にするためには相当歳出のカットが必要なんですよ。そこで、大きいものは今言いましたように社会保障と公共事業と地方への予算なんですよ。地方への予算は地方交付税も予算といえば予算ですが、同時に国庫支出金があるんですね。そういうことの中で削減を考えていくと。
　こういうことで、地方交付税の削減がないとは言いませんよ、私が言いますように、結果としてはあるんです、結果としてはある。国の歳出を切り、地方の歳出を切っていったときに、例えば十四年度、十五年度の地方財政全体の収入と支出を見たときにゆとりができれば地方交付税を切り込むというのはあり得ます、結果としては。だから、一律の公共事業、例えば一割カットとか二割カットとかいうようなそういう削減はあり得ないと、こういうふうに言っているわけでありまして、経済財政諮問会議で、予算委員会じゃありませんよ、そこで地方交付税の見直し論があります。私も見直しますと言った。例えば、算定方法で事業費補正だとか御承知の段階補正だとか密度補正、あれはつくった当時はそれなりの意味がありました。効用もありましたけれども、この時代にいつまでもああいう段階補正や事業費補正をそのまま残すかどうか、私は議論があると思います。
　それから、例のいつも問題になる、例えば単独事業や何かの起債の元利償還を一定割合を補てんする、あるいは特に補正でやっています公共事業の裏負担について丸々起債を認めて、その一定割合を交付税で補てんする、こういうことも意味はありましたよ。私は、効用は認めますけれども見直す対象にはしてもいいと。そういうことは経済財政諮問会議で私も申し上げましたし、竹中大臣を初め何人かの大臣やほかの委員もまあ同じような意見でございました。
○高嶋良充君　今、経済財政諮問会議の関係が出ましたけれども、二十二日の閣議後の記者会見で、先ほど総務大臣も言われましたけれども、竹中経済財政担当大臣が交付税削減は既定方針に向かって進むと思うという、そういう記者会見をされているわけですね。
　それで、経済財政諮問会議の検討項目の中で、地方が国に財源を頼る地方交付税制度の見直しという部分もあるんですが、その検討をしていく中身については、先ほど総務大臣が言われたような見直しの考え方だということでいいわけですね。一律カット等を含めた部分ではないということで理解していいわけですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も同じことを申し上げますけれども、今言いましたように、交付税の算定方式やあり方を見直す中で交付税の削減ということは、それはあり得ると思いますので、竹中大臣はそういうことを言われたと思います。
　また、その経済財政諮問会議のときに、本間さんという学者の方と牛尾さんという財界の方がペーパーを出しまして、その中には私が言ったのと似たようなことを、もう少し激しい表現が、もうそれはきつい表現でございましたが、そういうことがございましたので、そういうことを踏まえて経済財政担当の竹中大臣は言われたと、こういうふうに思います。基本的には私の認識と変わっておりません。
○高嶋良充君　この経済財政諮問会議が六月にまとめるということになっているんですけれども、その関係と、それから地方分権推進委員会が最終報告を、とりわけ地方自治体の財政基盤を強化するという、そういう方向でまとめると聞いているんですけれども、その関連と、この間の小泉総理の答弁との関連について若干お聞かせをいただきたいと思います。
　その前に、ちょっと私の危惧しているところを申し上げておきますと、先ほど総務大臣の方から公共事業の削減との絡みで、地方の補助事業等々に対する、あるいは単独事業に対する起債の元利償還の肩がわりをしてきている部分があるわけですが、それも見直すような考え方を先ほど言われたと思うんですけれども、その辺の正確なことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。もしそうなら、国の景気対策として地方の公共事業をふやしてきた、そのかわりに国が元利償還の面倒を見るという、そういう約束でやられてきたと思うんですけれども、それを見直すということになるとこの約束をほごにするということになるのではないかということで地方のかなりの反発が出ると思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　最後の質問からお答え申し上げますと、特に補正で、この何年かは補正で景気対策をやりますね。景気対策をやる。その場合に、公共事業をしっかり消化するために公共事業の裏負担はほとんど丸々一〇〇％地方債を認めて、しかも元利償還を、これは丸々ということもあるし丸々でないこともありますが、かなりな比率で認めてまいりました。それは国の景気対策をやるためにそういう措置を実はとってきたわけでございますけれども、これからは、今の小泉内閣は構造改革なければ景気回復なしという立場ですから、今までと同じような景気対策をとらない、こういうことが一つ前提にありますので、今までとったように公共事業の裏負担の起債の元利償還を補てんするということは、どこまでどうするか私は見直していく必要があると思っております。ただ、全くやめるのか、ある程度残すのか、それはこれからの私は検討課題だと、こういうふうに思っております。
　それから、地方分権推進委員会は、五年の任期を一年延ばしてことしの七月二日で任期満了になります。そこで最終的に今までの検討の結果をまとめたいと、こういうことでございまして、地方税財源についてもコメントしたい、こういう諸井委員長以下のお考えでございますから、それはどうぞやっていただきたい、やっていただければ大変ありがたいと、こういうふうに申し上げましたので、これは経済財政諮問会議にとらわれずに独自の立場で、今まで六年間の総決算としての私は最終報告をまとめていただけるものだと、こういうふうに思っております。
　それから、経済財政諮問会議が六月中に来年度予算編成の骨太の、骨太という意味も定かではありませんけれども、骨太の編成方針を諮問会議で決めると。今までは大蔵省中心で決めたわけですね、昔の。それを大蔵省じゃなくて経済財政諮問会議で骨太の予算編成方針を決めて、それに基づいて各府省に概算要求をしてもらう、こういうことでございまして、その中で大きいものは考え方を示さないといかぬだろうと。例えば今の公共事業だとか社会保障だとか、あるいは国と地方の関係だとか、あるいはそのほか科学技術の振興もあるのかもしれません、ＯＤＡもあるのかもしれません、教育関係もあるのかもしれませんけれども、そういうことで今議論しておりまして、六月中に精力的にまとめると、こういうことでございます。
　それから、総理の発言は、経済財政諮問会議の中での検討やあるいはその他でいろんな議論を踏まえての最終的なことをお考えになっての答弁でございますから、私は基本的には経済財政諮問会議等と総理の答弁は合っていると、こういうふうに思いますし、もちろん総理の答弁については我々との調整もありますから、その間の意思の違いはありません。同じ考え方で答弁いたしております。