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○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。意見を申し上げます。
　二十一世紀を迎えて、我が国の経済社会は一段と急速な変貌を遂げようとしております。これまでの人口増加社会は二〇〇七年からは人口減少社会に転じ、文字どおり高齢社会に突入しようとしています。
　その一方で、いわゆるグローバル化が一段と進み、物も金も情報も、そして人の動きさえもが更に活発になり、こうした面からも私たちの社会、国民生活は大きく変わろうとしています。
　確かに、我が国は物質面では世界でも有数の豊かな国になりました。しかし、今日の私たちの生活を振り返ってみると、更により便利なものを手に入れるために、またより多くの金をもうけるために、そして洪水のように押し流されてくる情報によって、肉体的に疲れ切り、精神的なゆとりや豊かさを見失っている人々の姿を見ることは決して少なくありません。
　私たちは、科学技術を発展させ、高度な文明社会を作り上げることに成功しました。技術者も研究者も人間の生活をより豊かにしようとして努力を重ねてきた結果ではありますが、単に物質的な豊かさを追求するだけの活動は、一方でアノミー現象と呼ばれる自己喪失感や精神的不安感を伴う社会的な価値が見失われた混乱状態を引き起こしています。私は最近の新聞紙上をにぎわわせている事件の数々を見ていると、重大犯罪はもとより軽微なものにも共通するのは、人間の精神活動が限界に近づきつつあるのではないかと感ずるのであります。
　これからのあるべき技術革新の方向性や有限な地球資源の活用について考えるとき、根源的な意味で、精神的な豊かさの中に人間の幸福を求めていくべきではないかと思うのであります。何が人間にとって幸せであるか、豊かであるか、そこに考え方を収れんしていくことで、単に物量やスピードだけを競うのではなく、だれもが安心して暮らせる、幸せに暮らせるという人間の精神的な視点や人間性を大切にした社会構造へと変革することを目標に、行政、製造、流通等を始め、社会のパラダイムを大胆に変えていく必要があるのではないかと考えます。
　調査会では、ユニバーサル社会の形成促進について、六名の外部の参考人から、また本日は政府参考人からも御意見を伺いました。
　障害者の方々は、現在、社会のあちこちに残っている障害物を取り除き、安心して人間らしい生活ができる社会にしてほしい、つまりバリアフリーを実現してほしいという心の叫びを述べられました。その具体的な問題の所在の鋭い指摘に、これまで、障害者の視点からは不十分な社会の在り方や構造を再認識させられ、その主張には胸を打たれるものがありました。
　また、行政の立場からは、現在展開しているユニバーサル社会を形成していくための施策や今後の方向性などを伺いました。どんな社会にしたら県民や市民が暮らしやすいユニバーサル社会になるかを考え、そこに住む人のみならず、訪れる方々にももてなしの気持ちで迎え入れる、外に開かれたユニバーサル社会にしていきたいという行政の立場からの考えを伺いました。
　重度の障害児を持つ参考人からは、今後のあるべき社会に転換していくためには、私たちがこれまで障害者や高齢者に対して向けてきたまなざしや考え方そのものを百八十度転換していくことが必要であるという、ある意味では衝撃的な話を伺いました。
　さらに、企業においてユニバーサルデザインに携わっている参考人からは、ユニバーサルデザインとはすべての人のデザインであり、本来の物づくりの姿であることを伺い、感銘を受けました。
　これまでユニバーサル社会という言葉そのものになじみのなかった私たちにとって、各参考人が向き合っている問題や取り組んでいる課題の中で語られたユニバーサル社会像は新鮮なすがすがしいものとして受け止めることができました。しかし、ユニバーサル社会という言葉の中身は語る人によって微妙な違いを抱えているようにも感じられました。
　今後は、このユニバーサル社会という言葉が広く社会の中に浸透し、人々の間で親しみを持って共通の概念の下で語られるように発展していくことを願うものであります。
　私は、私がこれまで携わってきた郵政事業に照らして考えてみると、全国津々浦々、どこでもだれにでも同じサービスが行き届くようにすることを私たちはごく自然な発想でユニバーサルサービスと呼んできました。これもユニバーサル社会の一つだと思います。利益だけを追求したら全国で二万四千七百の郵便局ネットワークを維持することはできません。ましてや、過疎地域で郵便配達員が独居老人に声を掛けて御用聞きを行うひまわりサービスは、スピードだけを重視したらとてもできるものではありません。百三十年間にわたり公的な郵政事業を営んできた郵便局の現場では、無意識のうちに人間に対するサービスなのだという共通の認識ができていたと経験的に思うところですが、こうしたユニバーサル社会を創造していくためには、三百六十五日、二十四時間対応できる社会システムも欠かせません。基礎の部分、例えば最低限、消防や救急がなければ安心して何もできないように、現実には公的な役割、私的な役割が多角的、重層的に、様々な事態に対応できる仕組みが有効に機能し合って初めて今日の社会が成り立っていることを忘れてはなりません。
　私たち人間は社会的な存在として生きていますが、その社会の中で生きていくには自助、公助、共助の確立が重要です。申すまでもなく、自助とはまず自分の力で何事もやってみることですが、個人の力には限界があります。そのときには行政など公の力をかりる、すなわち公助を受けることになります。公の役割は欠かせませんが、行政にも予算の制約等の限界が出てまいります。その際に、周囲の地域や職場の人々が互いに支え合う共助が必要になると思うのであります。楽観的に過ぎるかもしれませんが、共助には無限の可能性が秘められているとすら思っております。自助、公助、共助という重層的な社会システムを構築していくことが、すなわちユニバーサル社会の形成の早道なのではないかと考えるものであります。
　経済社会の進歩とともに、社会の組織や研究分野が細分化され、それぞれの分野がますます専門性を強めております。細分化と専門性、それ自体は社会の進歩にとって必要なことではありますが、それだけでは社会の中で有効に機能していくとは思われません。個々の専門分野を有機的につなぎ合わせ、社会の中にフィードバックしていくことが大切です。すなわち、分散と集中、これをつなぎ合わせていく仕組みを作ることが重要だということです。
　私は、これまでの経済社会の発展はサイエンステクノロジーに偏り過ぎてきたと思います。科学技術の進歩発展と効率性だけを中心に考えてきた結果、私たちは社会の中で暮らしていく上で最も重要な他人への思いやり、他人への愛というものを見失ってきたと感じています。その意味において、科学技術が発達すればするほど、これからの社会の中では義理人情的な人間同士のコミュニケーションが重要になってくると考えるのであります。
　参考人が述べられた、ＩＴ技術の進歩で、余りに反応速度の速過ぎる駅の切符販売機や銀行の自動預け払い機が、果たして私たちの感性に合っているかという疑問には印象的でした。人間性を決して忘れずに、義理人情という人間を大切にした日本文化もこれからユニバーサル社会形成を支える精神的支柱の一つとして再認識されるべきではないかと考えておりますことを申し上げまして、私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党としての意見表明をいたします。
　本調査会は、「真に豊かな社会の構築」をメーンテーマに、三年間にわたり調査活動を行い、今期はユニバーサル社会の形成をサブテーマとして調査を進めてきました。
　ユニバーサルデザインというものがまだ十分に社会や多くの国民に浸透していない下で、今後のユニバーサル社会を形成する上で認識を深める有意義な調査となったと考えます。とりわけ、障害をお持ちのお二人の参考人から御意見を聴取できたことは、正に当調査会がユニバーサル社会の形成に向けた実践的な調査の場となった画期的なことであると考えます。
　私は、参考人質疑と政府への質疑を通じて、第一に、ユニバーサルデザイン及びその社会とはどういうものか、そして、バリアフリーとのかかわりはどう考えたらよいのか、第二に、障害を持つ方々が日本という社会の中で個々の生き方も含めて様々な障害に直面している問題、第三に、現実に直面している問題の解決とユニバーサル社会の形成に向けて国や地方自治体、企業などが果たしていく役割と姿勢はどうあるべきなのか、そうした問題と課題が出され、概略整理されたのではないかと思います。
　ユニバーサルデザイン並びにその社会について、各参考人の御意見は、バリアフリーとの対比など含め、ほぼ共通したものであったと思います。バリアフリーは、車いす用のスロープを付けるなど物理的なバリアの除去、そのほかに、情報と文化のバリア、心や意識のバリア、法律や制度のバリアなどの除去であること。一方、ユニバーサルデザインは、主に製品や商品などの設計などで、年齢、性別、障害、人種や能力の違いなどによって生活に不便のない物づくりや社会づくりを前提に、機器、建築、生活空間をデザインするというものであり、そして、みんなが参加でき、いかなる属性によっても差別されず、だれもが平等に生きる権利が保障された社会であるということです。
　特に、バリアフリーとのかかわりでは、すべての人々が共通する利便を検討するには個々人若しくは集団にとってのバリアを明らかにすることが重要であり、また、バリアフリーとユニバーサルはどちらか一方でなく両方必要なものであるという指摘は、今後のユニバーサル社会を形成する上でまず念頭に置かなければならないことであると考えます。
　そして、障害を持つ方や高齢者の方々が安心して生き生きと生活できる社会を形成する上では、現実に直面している問題についてあいまいにせず、一つ一つ解決していくことが大切です。
　九歳のときに目が見えなくなり、十八歳で耳が聞こえなくなるという二重障害になられた福島参考人が、一番つらかったことは他者と話ができなくなったこと、コミュニケーションができなくなったことだと述べられました。その後の御家族の努力もあり、指点字という方法でコミュニケーションを取ることができるようになり、それを通じて、他者とのかかわり、そして支援グループや福祉制度などへかかわるきっかけとなり、人生におけるバリアから解放されたという意見は、生きる希望を培う上で人と人とのコミュニケーション、福祉制度がいかに重要であるかを認識させるものでした。
　その人が希望と可能性を発揮していこうという意欲を培い、それを支持する取組もユニバーサル社会として必要であると言えます。
　その上で、第一に政治の在り方が重要です。ユニバーサル社会の形成を目指しながらも、政治が早急にイニシアチブを発揮し、予算と体制も付けてバリアフリーを進めていかなければなりません。
　その際に、障害を持つ人たちが障害の種類や程度を超えて様々な意見や要望を出し合い、計画の段階から当事者として参加し、理解を深め、実態や要望を十分に反映させてバリアを除去すべきとの参考人からの提起は、今後、国や自治体などがユニバーサル社会の形成を進めていく上でかぎになるものだと考えます。この点で、市民参加の三鷹市のバリアフリーのまちづくりの取組は大変参考になるものです。
　また、様々な点字ブロックが弱視の障害のある人に利用しにくいこと、駅などのエスカレーターや障害者トイレの利用しにくいこと、ハートビル法が既存の建物には適用されていない問題、大学や小中高等学校のバリアフリーの遅れ、また、障害を持つ人の就労権の保障、盲聾者などのサービスや教育などを行う専門機関を作ること、住宅の改造や福祉機器への助成など、障害を持つお二人の参考人から出された政府に対する要望は早期に実施すべきです。
　第二は、企業、とりわけ大企業の責任も問題です。
　産業界の参考人がユニバーサル社会の形成にとって企業の社会的責任、ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーが欠くことのできないものであると指摘したことは極めて重要です。小泉内閣が産業再生法などで後押しする大企業のリストラ合理化の影響は、一般の労働者のみならず、障害のある人の解雇が急増しています。参考人からは、大企業が先頭に立って障害のある人の働く場を確保し、法定雇用率を達成することなどを強く求める意見が表明されました。
　ＪＲなどの急行割引率の改善拒否は、障害ある人々の社会的参加を促す上でもユニバーサル社会形成にとっても余りにも無理解であり、即刻その改善を強く求めたいと思います。
　以上のように、ユニバーサル社会の形成は真に豊かな社会の構築の重要な提起であると考えます。
　第三に、真に豊かな社会とはどうあるべきなのかについてです。
　各参考人からは、豊かさについて、物質的豊かさと精神的豊かさの両方が大事、人間が自分の力を発揮できること、すべての人が希望や力を出し、手助けができる社会、障害、性別、民族などの有無や違いがあっても、自分の豊かな人生を追求できる条件が整えられていること、一人一人の誇り、尊厳が確認できることなどなど出されました。
　私は、三年間、各参考人の方に豊かさについての認識を伺ってまいりました。そのことを通じて、真の豊かさとは、物質的豊かさとともに、すべての人々がその能力の発揮と活動の全面的発達の機会が保障され、ゆとりと安心感がある下で精神的豊かさも十分に共有できることだと実感しております。
　この三年間の調査は、雇用や日本経済の問題、男女ともに仕事も家庭も両立できるライフスタイルについてなど、参考人質疑、国内外の派遣調査を通じて、真に豊かな社会の構築に向けて何をなすべきか、そのヒントや方向をつかむことができたのではないかと思います。
　経済大国と言われる日本でありながら、今の日本の社会は、中小企業を始めとする企業倒産の増大、若者を中心とした失業者の大幅増加、過労死や過労自殺の急増、児童虐待、家庭崩壊、そして教育現場では、国連子どもの権利委員会が二度にわたって勧告しているように、極度に競争的な教育制度によるストレスのために子供が発達のゆがみにさらされていることなど、豊かな社会にはほど遠い現実となっています。
　私たち日本共産党は、日本の物質的な繁栄を大企業だけの繁栄のものにしないで、国民に還元をする民主的なルールを作ることを提案しています。すべての国民の人としての全面発達のために、豊かな生産力による労働時間の短縮などは既にヨーロッパでは実現を見ています。日本でもできないことはないと考えます。
　真に豊かな社会の構築に向けて、本調査会の調査を踏まえ、全力を尽くす所存であることを申し上げて、意見表明といたします。
○会長（勝木健司君）　以上で意見表明は終了いたしました。
　本日お述べいただきました御意見を踏まえまして、後日、理事会で協議の上、最終報告書案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
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　　平成十六年四月二十日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　川口外務大臣のイラクにおける邦人人質事件等についての発言及び質疑
　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件等について）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件等について発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　四月十五日、イラクで人質となっていた今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの三名が無事保護されたのに続き、十七日、安田純平さん、渡邉修孝さんもバグダッド市内で無事保護されました。
　今回の一連の事件に関し、八日、外務省にイラク人質事件緊急対策本部を設置し、九日、内閣に官房長官を本部長として在イラク邦人人質事件対策本部が設置されました。また、十日午前、アンマンに逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
　政府としては、これら一連の事件の早期解決のために最大限の努力を行ってまいりました。そのような努力の一環として、八日の三名の邦人が人質となる事件の発生を受け、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録し、同メッセージは、十一日午前一時ごろ、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信されました。また、イラクの関係者を初め関係国政府等、関係各方面への働きかけを行ってまいりました。
　十五日に二名の邦人が拘束されたとの未確認情報を受けた際にも、バグダッドの日本大使館やヨルダンの現地対策本部に対し、事実関係の確認に全力を挙げるべく指示を出し、あわせて、関係国政府等に対して、情報提供等の協力を依頼しました。
　今般無事解放された方の御家族の方々に対し、改めて心からのお喜びを申し上げるとともに、五名の解放に御尽力された関係者の方々、イラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援に、心からお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　先に解放された三名の方々については、十六日にイラクからアラブ首長国連邦のドバイに向け出国し、同地にて健康診断等を受けた後、十八日夜、関西空港経由で羽田空港に到着しました。
　また、後に解放された二名の方々については、十八日にバグダッドからヨルダンのアンマンに移動し、モスクワを経由して、二十日午前に成田空港に無事到着しました。
　イラクの治安情勢は予断を許さぬ状況にあり、政府としては、これまで退避勧告を発出する等、累次の注意喚起を行った中で今回の事件が発生したことは、まことに遺憾です。今後とも、イラクへの渡航は、どのような目的であれ、絶対に控えることを強く勧告していきたいと思います。また、海外に渡航する邦人の方には、みずからの安全についてはみずから責任を持つとの自覚を持ってみずからの行動を律するよう、改めてお願いしたいと思います。政府としても、海外における邦人の安全確保のため、引き続き、可能な限りの努力を継続していきたいと思います。
　現在、依然として複数の第三国の方々がイラクにおいて拘束されていると承知しています。政府としては、いかなる理由であれ、人質をとる行為は許されざる犯罪と考えており、このような行為については、今後とも、これに屈せず、毅然として対応いたします。
　イラクの早期復興のためには、秩序と治安の早期回復、政治プロセスの円滑な進展が必要であり、引き続き、イラク人のイラク人によるイラク人のための民主的な国家樹立に向けて、人道復興支援の実施に努めていきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件等について）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤田幸久君。
　　　　〔藤田幸久君登壇〕
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久です。
　私は、四月八日この事件が発生した翌日に、民主党の派遣でヨルダンに向かい、民主党の現地本部を立ち上げました。そして、こうした事件が起きた責任の一端は政府にあるものの、事件解決のためには政府に協力するという民主党の立場から、独自の情報収集並びに支援活動を開始いたしました。その経験を踏まえて、民主党・無所属クラブを代表して、質問させていただきます。（拍手）
　今回、政府が速やかに逢沢副大臣を中心とする現地対策本部を立ち上げ、中東全域の在外公館を総動員した危機管理対応は、これまでにはないもので、一定の評価はするものです。
　しかし、私は、今回、日本人五人全員を解放に導いた最大の功労者は、宗教指導者からの働きかけと、アルジャジーラ等の地元メディアを通した日本人家族からの率直なアピール、そして、それにこたえたファルージャを中心とする地域住民の皆さんのおかげだと確信をしております。これらの方々に深く御礼を申し上げます。（拍手）
　まず、人質受け入れで活躍したイスラム聖職者協会ばかりでなく、各国のイスラム教の指導者が犯人グループに対する説得を行っていました。例えば、日本在住四十年のイスラミックセンター・ジャパンのサリー・サマライ代表理事や、世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰの関係者、ヨルダンのアル・キラン元宗教大臣なども、イスラム聖職者協会と連携しながら活動しておりました。
　これらの方々は、人質になった人々が英米占領当局と無関係な民間人であること、罪のない人を罰してはならないというコーランの教えを守るなどを訴えるとともに、バグダッドの多くのモスクに集めた食料品や医薬品などの物資をファルージャの支援に送っておりました。こうした行動が、人質グループを支えるファルージャの住民全体の信頼も得たものと思っております。
　以下、今回の問題に関して、外務大臣並びに官房長官にお伺いをいたします。
　今回、日本政府は、こうした多くのイスラム教関係者の行動を十分把握していなかったばかりか、感謝の意も不十分で、イスラム聖職者協会などの反発さえ買ってしまったと聞くのであります。彼らについて、どんな実態把握とアプローチを行っていたのか。今回の人質解放に至った経緯を見ても、また、イラクでイスラム聖職者が影響力を強めている様相を見せていることからも、今後、こうした方々との関係強化にどんな努力を傾けていくつもりか、外務大臣に伺います。
　今回の人質事件は、一週間で七百人近くが米軍に殺りくされた地域住民の抵抗運動、レジスタンスが背景にあることを、人質解放に協力してくれたクベイシ師が明言しています。したがって、小泉総理が犯行グループをテロリストと呼んだ際、犯行グループのみならず、ファルージャなどの住民の多くが、自分たちもテロリスト呼ばわりされたと反発を感じておりました。
　総理は、今でもテロリストと見ているのか、それとも、クベイシ師のように、米軍に対する抵抗活動の一環ととらえているのか、官房長官の見解を伺います。（拍手）
　今回の日本人人質の行動が稚拙で不注意であり、家族の言動も一部身勝手であったことは否めないと思います。しかし、帰国して感じることは、あれだけイラクなど多くの国々の人々が人質解放に協力してくれたのに比べ、日本における人質と家族に対するバッシングの強さです。
　小泉総理に至っては、どれほど多くの人に迷惑をかけるかということも考えてほしいと発言しています。小泉総理としては、迷惑であったが解放に取り組んだというのでしょうか。英国人や韓国人、フランス人等の人質も、皆迷惑な行為をしている人々という認識を小泉総理が持っておられるのか、官房長官の見解を伺います。（拍手）
　もう一つ、日本でのはやり言葉は、自己責任ということです。
　アメリカのパウエル国務長官は、人質の人々の自己責任を問う声があることについて、だれも危険を冒さなければ私たちは前進しない、よりよい目的のため、みずから危険を冒した日本人たちがいたことを私はうれしく思うと述べております。
　海外での危険に対する自己責任が問われるならば、サマワの自衛隊宿営地に攻撃などがされたら、政府は自己責任で撤退するということになると思われます。政府の見解と、政府の自己責任とは何か、官房長官に伺いたいと思います。（拍手）
　今のイラクは、米国が各地で同時多発的戦場を抱え、戦線が拡大する一方です。ファルージャやナジャフなどの戦闘で明らかになったのは、今や、スンニ派、シーア派、バース党、反フセイングループも含めた反米感情が一挙に高まり、今や大同団結した全イラク国民対アメリカの戦いとなっています。これに、パレスチナやイランも含むアラブ世界全体の反米感情が加わっています。このイラクの戦況に対する政府の見解を官房長官に、また、中東全体での反米感情の高まりと、アメリカの孤立化の危険について外務大臣に伺います。（拍手）
　この間、スペインばかりか、タイ、ニュージーランドなどによるイラクからの撤兵の動きなどが高まっています。イラク全体が戦場と化している中、イラク特別措置法の定める非戦闘地域がもはや存在しないことは明白です。サマワが依然非戦闘地域であると強弁し続けるおつもりか、政府の見解を官房長官に伺います。（拍手）
　ここに来て、ブッシュ米大統領は、国連主導のイラク政策に転換していく考えを示す発言をしています。小泉総理もブッシュ大統領に倣い、この一年余り、国連が日本を守ってくれるわけではないなどといった国連軽視の発言や対応をとってきましたが、昨日になって、米国の旗の下より、国連の旗の下すべての国がイラクの復興に力をかす方が、米国の善意も大義も理解されやすいという政策転換を示す発言をいたしました。
　これは、民主党の主張してきた好ましい方向です。国連を守り立てていく姿勢を示すものです。しかし、国連主導というかけ声だけでなく、真にイラク人主導の政権に移行するには、イラク国内の各勢力が参画し、アラブ諸国やフランス、ドイツ、ロシアなどが実質的にかかわる体制が不可欠と考えますが、官房長官及び外務大臣の明確な答弁を求めます。
　最後に、イラクのほぼ全体が戦争状態にある中、人道援助が最も必要なのは、サマワではなく、現在被害が著しいファルージャなどにおける犠牲者です。イラクの人道復興支援というのであるならば、依然数多くの負傷者を抱えるファルージャに対して、例えば、イスラム教指導者やヨルダン政府による医薬品の緊急提供などを行うべきではないでしょうか。それがイラクの国民の目に日本国民の善意をよく理解してもらえる本当の人道援助であることを、長年ＮＧＯで援助活動に携わってきた経験も踏まえつつ、官房長官に質問して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　イスラム聖職者との関係強化の必要性についてのお尋ねがございました。
　そもそも、サダム・フセインの圧制下において、宗教指導者の活動は大きく制約を受けていたと承知をいたしています。フセイン政権崩壊後、イラクにおいては、宗派のいかんを問わず宗教指導者が市民の支持を得て、政治的、社会的役割を強めている例が少なくありません。我が国としては、かかる事情を踏まえて、さまざまな人脈の形成も含めてイラク情勢への対応を検討していく必要があると考えております。
　なお、今回の邦人人質の解放に当たって、在イラク大使館がいかなる団体等と連絡、接触を持っていたかについて言及することは、現下のイラク情勢及び先方との関係等にかんがみ、差し控えたいと考えております。
　同時に、イスラム聖職者協会の協力に関しては、私からも謝意をきちんと表したところでございます。
　二番目に、中東全体での反米感情の高まりと米国の孤立化の危険性についてお尋ねがありました。
　中東諸国の中には、イラクのファルージャ侵攻や米イスラエル首脳会談の結果などに対し批判の声があると承知をいたしております。一方、中東全体の安定のためには、米国のリーダーシップは不可欠であります。我が国は、米国のリーダーシップを得つつ、できるだけ幅広い国際協調の輪をつくりながら中東全体の安定を図ることが重要であると考えております。
　最後に、国連主導のもとでのイラク人による政権樹立に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　イラク人による民主的な政府の樹立に向けた政治プロセスにつきましては、我が国は、選挙等の分野で知見を有する国連の関与を確保しつつ、今後とも、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要と考えておりまして、従来より、あらゆる機会をとらえて国際協調の重要性を訴えてきております。
　米国のみならず、イラク国内の各勢力やアラブ諸国、その他主要国がかかわる体制をつくることが重要であるということは論をまちません。我が国としては、新たな安保理決議が採択をされ、政治プロセスやイラク復興のための国際協調が一層強化されるということが有意義であると考えております。今後とも関係国と緊密に連携をとっていく考えでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　藤田議員にお答えします。
　犯人グループをテロリストと見るのか、抵抗運動ではないかといった点について御質問がございました。
　犯人グループの具体的動機が明らかではない以上、彼らをどう呼び、位置づけるかについて確定的に述べることは困難であります。
　また、犯人グループが地元住民から広い協力や支持のもとで今回の事件を起こしたとは聞いておらず、証拠もございません。推測に基づいて犯人グループと地元の方々が一体であるかのごとき説明をされることは適当とは思っておりません。
　いずれにしましても、一番重要なことは、いかなる理由であれ、今回のような無辜の民間の方々を拘束し、要求を突きつけるといったような行為は、我が国にとって決して容認することはできないということであります。（拍手）
　次に、人質の方たちが結果として内外の多くの人々に迷惑をかけたという発言があったということについて御質問がございました。
　御質問の趣旨は、政府は迷惑であったが解放に取り組んだということなのかということのようでございますが、これは全くの間違いでございまして、論理の履き違えというように思います。いかなる事情や状況であろうとも、海外にいる邦人を保護するため努力を行うということは政府の責務でございます。我々は、今回もそのために全力を尽くしております。
　他方、今回事件に巻き込まれた五人については、昨年より三十回近く退避勧告や注意情報の出ているイラクに渡航し、拘束された結果、解放のために内外の多くの人に迷惑をかけたということを各個人として認識してほしい、そういう趣旨でございます。
　五人の方々が今回の事件をどう受けとめるかということと、政府が救出のために努力をするということとは、全く別の次元の話であり、混同して語ることは、そのこと自身がおかしいというように思います。（拍手）
　それから、他国の人質の方々については、拘束された背景や事情が異なるものであり、比較して論ずることはできません。
　次に、自衛隊の撤退についてのお尋ねがございました。
　イラクにおける自衛隊の活動に当たっては、常に最新の現地情勢を把握するとともに、適切な警戒や予防のための措置をとり、政府としても隊員の安全確保に万全を期しているところでございます。
　派遣の終了時期については、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて適切に判断してまいりますが、活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、いわゆる非戦闘地域の要件を満たさない状況、これが生じた場合には、自衛隊は任務を終了することとなるものと考えております。
　イラクの現状について御質問がございました。
　イラクの治安について、全般として、依然予断を許さない状況にあることは事実であります。国連決議に基づいて、多くの国々がイラクの復興と安定のために努力を行っております。その上で、イラク人によるイラク人のための民主的政府の樹立のために政治プロセスが進められようといたしておるところでございます。
　多くのイラクの国民がこのような努力を評価し、支持していますが、新しいイラクをつくっていく上で、さまざまな勢力間で意見が必ずしも一致しないところがございます。また、米軍など連合軍による統治に反発する勢力もあることから、治安がなかなか安定しない状況にあることも、これも事実ではございます。
　国連による関与を一層強めていくことが重要と考えますが、各国が今行っている復興、安定の努力を放棄してしまえば、イラクが破綻国家、無秩序な状態に陥ってしまうことは確実でございます。意見の食い違いを乗り越え、各国、各勢力が協力して、平和で安定したイラクをつくるために努力を続けるべきと考えます。批判だけをしていても、何も解決の道にはつながりません。（拍手）
　次に、サマーワが非戦闘地域であるかとのお尋ねがございました。
　サマーワを含むムサンナ県の治安は、イラク南東部の中でも安定しておりますが、テロ等の可能性を否定することはできないと考えております。
　サマーワの情勢については、関係機関等とも連絡をとりつつ、常に最新の情報を収集しておりますが、現地の状況に関するこれまでの情報とあわせて総合的に判断すれば、現在においても、サマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　次に、各国や各勢力が実質的にかかわる体制が不可欠ではないかという御質問がございました。
　まさに、国際社会が意見の違いを乗り越え、イラクの復興、安定のために一致協力して支援を行っていくことが重要と考えております。
　しかし、そのためには、単に他国の批判をしているだけでは問題は解決しません。お互いが相手の立場を思いながら協力強化のために努力するとともに、実際に一歩一歩イラク人のために具体的な支援を行っていくことが必要であり、我が国としてもできる限りの努力を行っているところでございます。
　最後になりますが、ファルージャに対する人道支援の必要性について御質問がございました。
　イラクに対し種々の支援を行う必要については、これは従来より申し上げているとおりでございます。現に、治安の問題など種々の制約のある中で、できる限りの支援を行っているところでございます。
　ファルージャを含め、イラクのどこにどのような支援を行うかということは、支援のニーズのみならず、治安の問題を含め、実際の支援の実現可能性や他の支援ニーズとの兼ね合いなどがあると思います。また、何よりも、イラクの人々に支援を行うことにより、イラクの復興と発展、ひいては平和と安定につながることが重要であります。
　そのような意味でも、ファルージャの停戦合意が成立し、地元の協力も得て、治安が今後回復することを期待いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、まず、無事解放された人質の皆さんと御家族の皆さんに心からお喜び申し上げます。
　政府のイラク報告に関して質問します。（拍手）
　今、イラク全土で、占領軍とイラク国民の衝突が広がっています。この極めて深刻な事態をつくり出しているのは、米軍によるイラク国民に対する鎮圧・掃討作戦ではないでしょうか。ファルージャでは、米軍が町を包囲し、クラスター爆弾まで使用し、モスクを空爆し、六百人以上の命を奪いました。罪のない市民、女性や子供たち、そして老人が犠牲になっているのです。
　小泉総理は、治安悪化の原因が一部の武装勢力にあるかのように言いますが、米英による国際法違反の侵略戦争と不法な占領支配のもとで、国際人道法にも違反する無差別の殺りく行為がイラクの広範な人々の怒りを呼んでいるのではありませんか。
　米国政府は、米兵を二万人増強して、抵抗勢力をせん滅し、力で抑え込もうとしていますが、これでは事態は鎮静化するどころか、一層の流血と憎悪の悪循環に陥るのではないでしょうか。
　小泉内閣は、アメリカに無差別の殺りく行為の中止を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。（拍手）
　こうした中で、イラクに軍隊を派兵しているスペインのサパテロ首相は十八日、千三百名の部隊をできるだけ早く撤退させるよう命じました。きょうは、ホンジュラスも撤退を表明しました。さらに、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルなど、米国のイラク占領体制を支えてきた有志連合の国々が米軍の掃討作戦を批判し、米軍の作戦行動に距離を置く姿勢を強め、軍隊撤退をも検討し始めていることを政府はどう受けとめていますか。この状況のもとでも、なお自衛隊のイラク派兵に固執する理由は何でしょうか。
　小泉総理は、自衛隊は人道支援のためと強調しますが、今回、日本人の人質解放に努力していただいたイスラム聖職者たちは、人道復興支援であっても外国軍隊は要らないと繰り返し述べています。今こそ自衛隊の撤退を真剣に検討すべきではありませんか。
　自衛隊が撤退してこそ、日本がイラク国民の信頼のもとにイラクの平和と真の人道復興に貢献する道が開かれるということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　高橋議員から、三問の御質問がございました。
　まず、イラクにおける治安の悪化の原因についてお尋ねがありました。
　現在、イラクにおいては、民主的な政府の樹立を通じた民生安定の取り組みが進んでいる中、イラク社会を不安定化し、政治プロセスの進展を妨げること等を目的とした攻撃が繰り返されています。駐留連合軍はイラクの治安安定のために最大限努力しており、また、大多数のイラク国民は平和を希求していると承知しています。治安を安定させ、六月三十日の統治権限の移譲につなげることが今重要な課題であると認識をしています。
　次に、イラクの治安の安定化に向け、米国へ働きかけるべきではないかとのお尋ねがありました。
　我が国は、イラクにおける治安の回復は政治プロセスの進展にとって不可欠であると認識しており、治安回復の重要性について、累次機会に米側とも意見の交換等を行っているところです。我が国は、治安安定化に向けた関係者の努力を支持しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しています。
　最後に、イラクに駐留する各国部隊に関するお尋ねですが、イラク復興支援のあり方については各国が主体的に判断すべきものと考えており、さまざまな事情から部隊の派遣の見直しを表明した国も一部ありますが、派遣継続を明確にしている国も多いと承知しています。
　なお、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルが部隊の撤退を表明したとは承知しておりません。
　いずれにせよ、我が国としては、統治権限のイラク人への移譲を六月三十日に控え、国際社会による一層の支援が重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　自衛隊の撤退を検討すべきではないかとのお尋ねがございました。
　統治権限のイラク人への移譲を円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクをこれまで以上に支援することが重要になっております。
　イラク復興支援のあり方については、各国が主体的に判断すべきものであり、我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪として、我が国にふさわしい人道復興支援を続けていくべきであると考えております。
　また、自衛隊の行う人道復興支援活動は、米軍の占領行為に加担する性格のものではございません。自衛隊がイラクの復興のために行う医療、給水や公共施設の修理などの人道復興支援は、地元イラク人からも高い評価を得られるものと確信しており、政府の考え方に変わりはございません。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、景観法案につきまして申し上げます。
　近年、経済社会の成熟化等に伴い、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で良好な景観の形成に向けた取り組みが進められております。また、国としても、観光立国を実現するという観点から、良好な景観の形成に向けた取り組みを進めております。
　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、地方公共団体の取り組みを支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設することが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、我が国で初めて景観についての総合的な法律として定めようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにしております。
　第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、景観法の施行に伴い、都市計画法、建築基準法、屋外広告物法その他の関係法律について必要な規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市計画法の改正により、都市計画の地域地区として、景観地区を規定しております。
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区等における建築物の規制に関する規定を整備するとともに、条例で景観重要建造物に対する規制の緩和を行うことができるとしております。
　第三に、屋外広告物法の改正により、市町村が屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、都市の緑とオープンスペースの効果的かつ効率的な保全、増加が求められている状況にかんがみ、緑地の保全、都市の緑化、都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設、拡充等の措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加しております。
　第二に、都道府県は、都市計画に緑地保全地域を定めることができることとし、当該地域内の建築物の新築等について届け出制を導入しております。
　第三に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で敷地が大規模な建築物の新築等を行う場合には、一定割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないとしております。
　第四に、都市公園について、効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設しております。
　その他、地区計画等の区域において条例により緑地の保全のための規制を行う制度並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における管理協定制度の創設等、所要の規定の整備を行っております。
　以上が、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○原田令嗣君　自由民主党の原田令嗣です。
　自由民主党及び公明党を代表いたしまして、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明に対し、質問をさせていただきます。
　まず初めに、日本の景観の現状に対する基本認識と今後の取り組みについてお尋ねします。
　日本の景観は、幕末、明治期には国際的にも大変評価が高いものでした。例えば、日本の象徴とも言える我が静岡県にある富士山に初めて登った外国人、初代の英国駐日総領事オールコックは、深く日本の風景を愛し、江戸の景観を、ヨーロッパには江戸に匹敵する美しさを誇り得る首都はないと絶賛しました。また、日本人の景観を大切にする気持ちは、葛飾北斎の富嶽三十六景に代表されるような景観文化を生み出してきました。
　しかし、それから百三十年以上経過した今日、我が国の景観を見ますと、都会だけでなく、日本の原風景ともいうべき農村部においても、かつて外国人が称賛してやまなかった日本の美しい景観は危機的な状況にあります。町に乱立する電柱、空中に張りめぐらされた電線、放置されている違法な広告物、そして無秩序な町並みと、私は、今こそ抜本的な対策を講じなければ、我が国の景観は取り返しのつかない状況になってしまうと憂慮しております。
　今、四百五十の市町村、二十七の都道府県では、独自の景観条例を制定するなど、地域の特性に応じた美しい景観や風景をつくるための取り組みを行っています。
　これに対し、国は、これまで景観については果たして効果的な取り組みをしてきたでしょうか。海外に目を転じますと、例えばパリの美しい町並みは、国の法律により守られてきました。失われつつある我が国の景観をよみがえらせ、また、残された貴重な美しい風景を守り育て、後の世代に国民共通の資産として引き継いでいくという国の基本理念を明確に示し、そのための取り組みを早急に行うことは、我が国の重要課題であると考えております。
　そこで、国土交通大臣に、日本の景観の現状をどのように認識しておられるのか、そして、日本の魅力を高める美しい景観づくりにこれからどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、景観法の目的や効果についてお尋ねします。
　今回提案されている三法案、いわゆる景観緑三法は、建物だけでなく、景観を構成する大きな要素である広告物や緑についても幅広く対象とする、大変有意義なものだと思います。特に、日本で初めて景観に関する総合的な法律、景観法を制定することは、これまで努力してきた地域住民や地方公共団体の取り組みを支援する上で大きな意味があります。政府一体となって美しさを重視する国づくりに取り組むことを宣言したものだと高く評価したいと思います。
　そこで、国土交通大臣に、景観法の趣旨、目的を改めてお尋ねするとともに、これまでの地方公共団体の条例による取り組みと比べ、新たに何が可能となるのか、お尋ねいたしたいと思います。
　私は、この景観緑三法が効果を発揮するには、良好な景観づくりが結局は地域の活性化や大きな経済効果につながることを国民がしっかりと理解し、地域住民も一体となって取り組んでいくことが大切だと考えております。古い建物を保存し、統一的な町並みを守っていくためには、そこに住む住民の理解がまず大事であり、そのためには、相続税等についても相応の配慮がなされることが極めて重要だと考えております。
　小泉内閣は、住んでよし、訪れてよしの国づくり、観光立国の実現を推進しています。そして、二〇一〇年までに日本を訪れる外国人旅行者を倍増し、地域経済の活性化や地域再生の柱にしようとしています。外国の方々が訪れたいと思うような魅力的な国とするためには、例えば、富士山と町並み、あるいは茶畑などの農地や漁港との調和のとれた現代の景観づくりを実現し、日本文化を再生させるとともに、外国の人にも楽しんでもらえる国づくりが大切だと考えております。
　地域再生が喧伝される中、良好な景観の整備が地域の活性化や経済的な効果につながることを具体的に国民に示すべきではないでしょうか。
　次に、違反広告物対策についてお尋ねします。
　美しい町並みをつくるには、乱雑な看板や立て看板、張り紙など屋外広告物が景観を阻害しないことが重要です。
　最近、駅をおりると、ここはどこの町なのかと一瞬わからなくなります。駅前というのは、そもそもその町の顔のはずです。でも、残念ながら、今目につくのは、どこに行ってもサラ金の看板ばかりです。町の特色ある顔にはなかなか出会えないのが現状です。屋外広告物をどのように規制すべきかは、基本的に、住民に身近な市町村が主体となって取り組むべきものと考えています。
　今回の屋外広告物法の改正案では、屋外広告物に関する条例を市町村が制定できるとされており、これは一歩前進であります。しかし、市町村が条例を制定しても、現状では、捨て看板やのぼり旗が歩道を占拠し、沿道に違反看板ばかりが並び、真剣に景観づくりに取り組む地方自治体はどこも違反広告物対策に苦慮しております。
　そこで、国土交通大臣に、違反広告物対策にどう取り組もうとされているのか、お尋ねします。
　最後に、都市の緑の保全と創出への取り組みについてお尋ねします。
　良好な景観を保全し、つくっていくためには、緑の保全と創出も欠かせません。住民にとって身近な公園や街路樹、長い間、人の手で守り育てられてきた屋敷林や里山。緑は、我々に四季の変化を与え、安らぎと潤いを与えてくれます。また、都市の緑地空間は、我が国の将来を担う子供たちの心身の健全な育成になくてはならないものです。また、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息・生育空間としての機能、避難地や延焼防止などの防災面での役割など、多面的な機能を持っています。
　国土交通大臣に、都市の緑の保全と創出にこれからどう取り組もうとされているのかをお尋ねします。
　日本人が日本人として誇りと自信を持つためにも、我が国の自然、歴史、伝統、文化を背景とした美しい景観を形成することは極めて重要です。この景観緑三法により、四方を海に囲まれ、美しい山河や里、そしてすばらしい町並みを持つ日本の景観や風景が世界に誇れるものとなることを切に希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　原田議員にお答え申し上げます。
　日本の景観の現状及び日本の魅力を高める美しい景観の形成に対する今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　我が国では、これまで、急速な都市化の進展の中で、まず都市基盤を整備することに重点が置かれ、経済性や効率性、機能性を重視した結果、美しさへの配慮を欠いてきたと思います。
　そのため、現在、多くの地域について見ますと、町並みがふぞろいで全体として統一感がないこと、都市部を初め電線が張りめぐらされていること、違法広告物がはんらんしていることなど、景観上の問題が多々あると認識をしております。
　近年、ようやく急速な都市化が終わり、良好な居住環境を求める中で、住民や地方公共団体の景観に関する関心が高まりつつあります。このような、いわば価値観の転換点を迎え、国としても、良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけ、総合的な景観施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、景観法の趣旨、目的について、また景観法により新たに可能となる対策について、お尋ねがございました。
　現在、地方公共団体においては、良好な景観の形成に関する関心の高まりを反映して、景観条例を制定するなど、積極的に景観行政を進めております。このような景観に関する価値観の転換点を迎え、国としても重要課題として良好な景観の形成に取り組むこととしております。
　具体的には、これまでの地方公共団体の条例による取り組みの限界を踏まえ、景観法においては、第一に、国として、良好な景観の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体、事業者、住民の責務をしっかりと位置づけること。第二に、これまでの景観条例による地方公共団体の取り組みに法的な位置づけを与え、これまでの規制は勧告どまりでございましたけれども、変更命令まで行うことができるという内容を盛り込んだところでもございます。
　さらに、地方公共団体等からの要望を踏まえ、条例では設けることのできない建築基準法の緩和措置とともに、御指摘のございました相続税等の軽減措置を講ずべく、関係省庁と調整をしているところでございます。
　良好な景観の形成による地域の活性化や経済的な効果について国民に示すべきだとの御指摘がございました。
　これまでも、地方公共団体と地方住民等の努力と工夫により、歴史的町並みの保全等の景観整備が観光客の大幅な増加につながり、地域の活性化に成功している事例が多々見られます。
　例えば、三重県伊勢市では、統一感のある町並みの整備、屋外広告物の規制、電線類の地中化等の景観整備を行い、イベントとの相乗効果もございまして、平成四年からの十年間で、観光客がおよそ九倍の三百万人になったという例もございます。
　また、北九州市門司港レトロ地区では、歴史的建築物を活用した景観整備により、平成七年からの七年間で、観光客数及び観光消費額がともに二倍以上になっております。
　このように、良好な景観の形成によって地域の活性化を実現することができ、経済的にも効果があるものと考えております。
　違反広告物対策の取り組みについてのお尋ねがございました。
　本法案では、条例に違反した屋外広告物について、行政代執行法に定める手続によることなく、都道府県知事や市町村長がみずから違反物件を撤去できる制度の拡充を行うこととしております。
　また、条例違反を繰り返して違反広告物を生み出す不良業者を規制するために、屋外広告業について、条例で登録制を導入し、営業停止などのペナルティーを課することができることともしております。
　このように、本法案は、違反広告物をなくして良好な景観を形成する観点から、必要な対策を盛り込んでいるものでございます。
　最後に、都市の緑の保全と創出についてのお尋ねがございました。
　これまで、都市公園の整備を中心として、都市緑化や緑地の保全を推進してまいりました。しかし、都市の緑を一層ふやすためには、都市の大半を占める民間敷地の緑化や、借地や土地の立体利用など用地買収によらない都市公園の整備など、多様な手法、多様な主体による緑の保全と創出に政策を転換していくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、昨年十月に閣議決定された社会資本整備重点計画においても、緑の量を五年間でおよそ一割ふやすことを目標としているところでもございます。この目標を達成するため、本法律案で講じている制度を活用し、都市の緑の保全と創出に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　若井康彦君。
　　　　〔若井康彦君登壇〕