○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。社民党を代表して、菅総理に対して質問をいたします。
　まず、所信表明演説と代表質問の後、予算委員会すら開かず閉会をするのは例がありません。なぜ予算委員会を開かせないのでしょうか。また、予算委員会を開催するとした自らの提案を数日で撤回をするのは約束違反ではないでしょうか。また、決算委員会も開かないのは大問題です。議論をさせないというやり方は、民主主義の観点から極めて問題だと思いますが、いかがですか。社民党は、予算委員会、決算委員会を開くことを求めます。
　まず、口蹄疫に苦しむふるさと宮崎の皆さんに対し、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早く安心して生活ができるよう、社民党は全力を尽くします。政府の一刻も早い対応が求められていますが、政府の対応、対策についてお聞きをいたします。
　次に、普天間基地問題について質問をします。
　菅総理は、一九九八年、沖縄で開催をした民主党大会で、党代表として、海兵隊をアメリカ領に戻しても日米安保上支障はない、どうしても必要があれば削減をして本土へ移転するのも当然だと海兵隊の国外、県外移転を打ち出しています。総理は、このような発言をされたことをお認めになりますか。また、沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任をした二〇〇五年、普天間の辺野古移転について、不可能だ、県外、国外へ移転すべきだと宣言をしていますが、そのこともお認めになりますね。それが、現在、辺野古に基地を造ると決めていますが、国外、県外移転をするべきだという考え、沖縄や国民への約束は、一体いつ、なぜ変わったのですか。総理は、政治家として、これらの言葉に責任を持つべきではありませんか。どうですか。
　鳩山前総理は、普天間基地の問題について、国外、県外移転を沖縄、国民の皆さんに約束をしてきました。鳩山内閣は、そのことを実現する内閣でなければならなかったはずです。社民党は、総理とこの考えを共有し、総理を支え、実現のために頑張ってきたつもりです。菅総理は、副総理として、国外、県外移設を目指す総理を支え、どのような行動を取ったのでしょうか。副総理としての責任をどう果たされたのでしょうか。また、外務省は、アメリカに対し、国外移設についてどのような交渉をしたのでしょうか。具体的に説明をしてください。
　菅総理は、日米共同声明を守ると述べられました。沖縄の同意がないにもかかわらず、なぜ辺野古に基地を造るという約束ができるのでしょうか。民主主義を踏みにじり強行することには反対です。
　総理は、最小不幸社会と言っています。新基地建設で沖縄の負担と犠牲は明確に増加をします。沖縄は最小不幸社会の対象にならないんでしょうか。また、総理は地域主権を言っています。地域の声を無視し計画を強行しようとすることは、地域主権に明らかに反しています。どうですか。地域主権を言う資格はないと思いますが、いかがですか。
　社民党は、日米共同声明に辺野古と明記していることの撤回を求めます。菅総理、御自身が主張されてきたとおり、国外の主張をなぜなさらないのですか。
　次に、政治とお金の問題についてお聞きします。
　社民党は、これまで一貫して企業・団体献金の禁止の法制化を提言してきました。まず、これを実現すべきではありませんか。決意を示してください。
　次に、雇用についてお聞きします。
　自民党政権下、労働時間や派遣法について規制緩和をしてきたことが雇用をまさに破壊をしました。年収二百万円以下で働く世帯が四世帯に一世帯となっていることは、まさに政治の責任です。社民党は、規制緩和をされてきた働く人のための法律を規制強化すべきだと考えていますが、総理も同じ見解に立ちますか。私は、総理と野党時代から、そして政権下で一緒に派遣法の改正に取り組んできましたが、派遣法の抜本改正を次期臨時国会で成立させるべきだと考えますが、総理の決意を聞かせてください。また、社民党は、パートの人も含め、時給千円以上の最低賃金を実現すべきだと考えますが、いかがですか。所信表明演説では、介護や医療、年金について具体的に今後どう改革をしていくのか、具体像が見えません。具体的な立て直しをどう考えているのか、お示しください。
　子育て支援についてお聞きします。
　社民党は、子ども手当は一万三千円とし、むしろ保育所や学童クラブなどの現物支給にもっと力を入れ、質と量を確保すべきだと考えていますが、いかがですか。
　地域主権とナショナルミニマムについてお聞きします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　地域主権は大事な考え方です。しかし、すべてを自治体にゆだねれば、地域によってナショナルミニマムを下回る実態が起きることは避けられません。障害者政策、児童虐待対策、ドメスティック・バイオレンス対策、保育など、国が責任を持ってナショナルミニマムを保障すべきだと考えますが、いかがですか。子ども・子育て新システム検討会議が進んでいますが、子供を中心に据えて国と自治体が保育のナショナルミニマムとしての質と量を保障すべきだと考えますが、いかがですか。
　私が担当していた障がい者制度改革推進会議で障害者政策が大きく変わろうとしています。この会議の半数以上を障害当事者や家族が占めています。私たち抜きに私たちのことを決めないで、このことが大事です。だからこそ、社民党は、障害者自立支援法の改正法案に反対をしました。現在、この障がい者制度改革推進会議が続けている議論を踏まえ、障害者総合福祉法や障害者差別禁止法の制定をすべきだと考えています。総理の決意を示してください。
　また、男女平等についてお聞きします。
　前政権で、私は多くの皆さんの協力を得て男女共同参画第三次基本計画を作りました。女性が仕事を続けられるような環境の整備、男女共に人間らしい働き方を実現するための施策、貧困の根絶、マイノリティーである困難を抱える人たちへの施策など、具体的な計画を示し、実現することが必要です。その実現への総理の決意を示してください。
　また、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃などの民法改正や人権条約の選択議定書の批准などが急務だと思います。総理、実行されますか。
　財源についてお聞きします。
　三党合意では、四年間は消費税を上げないとなっていました。これは国民に対する約束です。約束は守るべきだと考えますが、いかがですか。
　社民党は、法人税と所得税の最高税率を十年前に戻すことで四・二兆円財源が捻出できることを試算しています。貧困率が一五・七％、一人親家庭の貧困率が五四・三％という中で消費税を上げれば、生活そのものが成り立たなくなる人々が増えることは明らかです。初めに消費税値上げありきではなく、なぜ所得税の最高税率を上げるということに踏み切らないのですか。今の日本に必要なことは所得の再分配だと考えますが、いかがですか。
　総理は、所信表明演説でパーソナルサポートについて言及されました。このことについては私もやってきましたし、大賛成です。しかし、日本の中で、基地の負担という最も困難を抱える沖縄という地域に政治が寄り添わなくていいのでしょうか。
　総理は、支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会とおっしゃいました。私もその理念を共有しています。しかし、そのネットワークから沖縄は明らかに排除されています。だれ一人として排除されることのない社会と本当におっしゃるのであれば、総理は初心に戻り、普天間基地の国外、県外移設に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。
　社民党こそ、沖縄を支え、労働条件で苦しむ人を支え、高齢者や障害のある人を支え、支え合いのネットワークを、だれ一人として排除されることのない社会を全力でつくり、国民の権利を守ると国民の皆さんにお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕