○直宗治君　ただいま御紹介いただきました、北海道中央会の副会長を仰せつかっております直と申します。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今回のこの農林水産委員会の地方公聴会を、わざわざ札幌まで諸先生にはお出ましを願いましてこの地で開催していただきますことにつきまして、心より厚く御礼申し上げるところでございます。
　それでは、早速私の方から考え方を申し上げたいと思います。
　まず、前段、御案内のことと思いますけれども、北海道農業の現状について若干申し上げたいと思います。
　北海道農業は、明治二年の開拓使の設置以来、積雪寒冷な気候や火山灰地や泥炭地という悪条件を、近代的な農業技術の導入や、また国の支援策によって、生産基盤の整備によって克服し、わずか百三十年余りの間で我が国最大の食料基地に発展してまいっております。
　御案内のように、米を初めてん菜、バレイショ、小豆、小麦、タマネギ、牛乳、肉牛などは全国第一位の生産量を誇っており、国民食料の安定供給に大きな役割を果たしております。また、今ほども太田原先生からもお話がありましたように、現行農業基本法の優等生と言われるように、恵まれた土地資源を生かしながら、専業農家を主体に、大規模で生産性の高い農業を展開しております。さらに、本道農業は、食料生産のみならず、肥料や飼料等の生産資材産業や食品加工業など多様な産業と密接に結びついており、地域経済社会を支える重要な産業として道民生活の安定に寄与しております。
　しかしながら、ＷＴＯ体制の発足で、新たな国境措置のもと、輸入品との激しい競争を強いられており、懸命な経営努力にもかかわらず、専業地帯の北海道農業をめぐる経営環境の悪化が進み、農業者は将来に大きな不安を抱いております。北海道農業者が将来に希望と意欲を持ち営農できるためには、我が国の農業、農村の発展と、良質な食料確保に向けた国内政策の確立と、それを可能とする次期ＷＴＯ農業交渉での交渉成果の獲得が不可欠であります。
　そのため、我が国の食料自給率の回復、向上による食料安全保障や、農業、農村の多面的機能の発揮を理念とし、専業農家の育成など各般の施策展開が盛り込まれた新たな基本法を国会において十分審議を尽くしていただき、全国民一致した法律として早期に成立されるよう、まずもって要望いたします。
　次に、各般の施策の具体化に当たり、数点に絞って御意見を申し上げたいと思います。
　初めに、第十五条にあります食料・農業・農村基本計画に関連して、品目別生産目標と食料自給率についてであります。
　世界の食料需給は長期的には逼迫する可能性が見込まれる中、国民の必要とする食料について、国内農業生産を基本とする食料の安定供給確保体制を確立することは絶対必要であり、これを具体化するため、品目別生産目標と食料自給率向上目標を明示していただきたいと思います。
　次に、第三十条の所得確保、経営安定対策であります。
　市場原理や国際化の一層の進展は専業農家ほど大きな打撃を受けていることから、地域農業の中心的担い手に対する所得確保、経営安定対策に万全を期すことを強く要望いたします。
　なお、品目ごとの所得確保、経営安定対策については、これまでの品目政策の経緯や、特に生産現場の実態、品目特性を十分踏まえた対策とすることを求めます。
　北海道の基幹作物に関する経営安定対策には次のような不安や課題があります。
　米では、他の作物に先駆けて市場原理が導入されましたが、価格の暴落により所得の減少が顕著になってきております。自主流通米の価格下落時の価格補てん対策として稲作経営安定対策が実施されておりますが、これとても補てん基準価格と価格下落幅を満度補てんする仕組みではなく、補てん金を加えてもなお生産コスト割れにあるのが北海道米の現状であります。価格下落の打撃は経営規模を拡大した意欲的な経営ほど大きく、稲作農家は、今後の経営の維持安定に大きな不安を抱いております。再生産を可能とするため、稲作経営安定の諸対策の充実強化を強く要望いたします。
　酪農についても、本年三月、新たな酪農・乳業対策大綱が出され、平成十三年度より、生産者補給金制度の廃止を初めとして、現行の価格制度を市場実勢を反映した価格形成の仕組みに移行することとなりましたが、この移行に伴う経営安定措置について、酪農家が生乳の再生産を安定的に行える所得を確保し得る対策の確立を強く求めます。
　さらに、本道の畑作物であります麦についても、昨年五月に新たな麦政策大綱が決定され、十二年産より民間流通に移行することになりましたが、この移行に伴う経営安定対策についても、生産コストを償い、安心して再生産に取り組み得る具体的な仕組みとするよう強く求めております。特に、畑作は輪作が不可欠であります。畑作経営トータルとしての経営安定対策の早急な確立をお願いする次第であります。
　市場原理の導入については、牛肉の自由化でも、牛の個体価格暴落により大きな打撃を受けた経験があります。農業者は、今後の経営に深刻な不安を持っております。
　また、農村では離農、高齢化が進み、後継者不足が深刻化しておりますが、労働の対価も確保できない現況では、後継者や新規就農者を確保しようとすること自体が無理なことが明らかであります。
　専業農家の経営安定に向け、価格暴落に対する経営安定措置を早期に講じるとともに、土地改良負担金や基盤整備の負担金など、各種支払いコストの低減に向けた総合的な対策も講じて、再生産の可能な所得を確保し得る万全の対策を強く要望いたします。
　なお、第三十五条にあります中山間地域等条件不利地域に対する直接支払いについてでありますが、農水省の検討会の中間答申では、特定農山村法など五法指定地域の一定の傾斜地を対象として想定しております。しかし、北海道では、五法指定地域以外の平場にあっても厳しい自然条件の制約のもとで酪農、畑作等が営まれており、対象地域、対象行為、対象者等に関して現場の実態や地域の意向を十分踏まえ、地域の創意工夫を生かせるものとすべきであります。特に、平場の大規模専業経営が対象となる直接支払いの導入のため、環境機能面に着目した直接支払い制度の早期導入を図られたく要望いたします。
　次に、第二十二条、二十三条の関連である農地の流動化と担い手対策であります。
　国が示した見通しでは、現在約七万戸ある農家戸数が、平成二十二年には五万一千戸まで減少すると見込まれております。他方、我が国の食料自給率の向上には、北海道の百二十万ヘクタールの耕作面積の維持が必要であります。そのため、食料自給率目標の達成に必要な農地の総量明示とその確保対策、総合的な土地利用計画の策定が必要であり、それを有効に活用するため、新規参入者の確保とともに、抜本的な農地流動化対策の確立が不可欠であります。
　高齢化により離農が見込まれる中で、将来不安から規模拡大意欲が減退している現状を踏まえ、担い手が確保されるまでの間、農地を保全管理する仕組みの構築や、農地保有合理化事業の拡充強化などの農地流動化の対策や、ＪＡ出資型の法人への支援策など、多様な担い手の育成対策を要望いたします。
　最後に、第十八条に関連する次期ＷＴＯ交渉についてです。
　新しい基本法の理念である食料安全保障や農業、農村の多面的機能の発揮を実現していくためには、各国の持続的な農業生産を相互に尊重し合う、真に公正な貿易ルールの確立が欠かせません。
　幸い、法案の第十八条には、関税率の調整や輸入の制限を行う旨の定めが残されました。いざとなれば輸入制限するという国の決意のあらわれと受けとめております。
　次期農業交渉では、この条文の内容が名実ともに実行可能となるように、我が国の食料安全保障と農業の多面的機能を位置づけた新たな基本法に基づいて毅然とした姿勢で臨むとともに、国民合意形成や国際的な理解を獲得できますよう、特段の御配慮をいただきたいと思います。
　以上、専業農家を主体とする北海道農業、農村が果たしてきた役割について十分御理解を賜り、農業の持続的発展と高品質な農畜産物の安定的供給のため、食料安全保障と多面的機能の発揮を理念に据えた新たな基本法を全国民一致した法律として制定されますよう、また、全国画一的な農政でなく、専業地帯を重視した施策の展開に十分配慮しながら、各般の施策の具体化を早急に図られますことをお願い申し上げまして、意見といたします。
　終わります。ありがとうございました。