Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳浩君　ありがとうございます。
　まずは、この三月、四月にも米作りに入れるのかどうか。また、漁港は六十九あるうち、傷んでいるのは六十です。そのうちの二十二が海底隆起して大変な状況です。
　そう考えると、まずやはり実態の調査、把握をした上で生産者とミーティングをして、現状の把握の上で今後どうするのかということの意見交換が必要だと思っています。
　それには、県ももちろんですが、ＪＡの皆さん、漁連の皆さん、森林組合の皆さん、また北陸農政局、一体となってまず聞き取りをしっかりした上で、目の前にある今年の春、大丈夫なのか。いわゆるかかり増し経費も必要になってまいります。その前に農機具等も必要です、その前に用水とか水路、確保できるのかというふうな議論もあります。更に言えば、加工食品もたくさんございますので、そういった生産体制が整うのか。
　私は、まずここの十分な聞き取りをした上で、私どもが寄り添って、では、何とか復活、再起を目指してほしい、そのために必要ならばということで、実は新年度ではボランティア制度も取りまして、下作業など対応を応援してくださるボランティアの方を全国から募りまして、来ていただけないかとか、また、今後、こうした災害に強い農業基盤、漁業の基盤が必要です、そういったことのための支援がどういうふうにできるのか。こういった意味では、技術的な支援、また、農業の世界でもＩＣＴ化、漁業でも進んでおります。こういった支援ができるのか。
　そういった意味では、今回の応援消費おねがいプロジェクトを通じて、まずは今、在庫としてある、今でも出せるものをやはり消費をいただいて、全国の皆さんに、また外国の皆さんでも、石川県の、能登の農産品に刮目していただいて、やはり消費を生む、そのために俺たちも頑張って生産者としてやろう、その中間的な漁協とかＪＡの皆さん方ともやはり基盤整備を一緒にやっていこう、そのために必要な金融支援もサポートしていこうと。当然、これまでの既往債務もありますから、その負担をどうやって荷物を軽くしてさしあげることができるのか。こういった総合的な経営支援対策といったものをやっていこうと考えています。
○杉野哲也君　農林水産業、一番のポイントは、やはり一次産業をどうやって救うか、馳知事さんがおっしゃるとおりで、これを早く立ち上げないと。まず一番の問題でございます。
　特に売りが、加工している売りがやはり地産のものを使っている。あるしょうゆ屋さんでは、珠洲の大豆を使って、そして塩は能登の塩を使ってというような形でやっていらっしゃる方もいますし、あえて、お魚でも能登の魚を使って、輪島で捕れたやつを使っているんだよというようなところで売りをして、お客さんの要望に応えているというところが多々あるわけです。
　そういうものが今壊滅状態になっているので、特に一次産業者の廃業をどうやって止めるかということが一つで、若しくは、漁ができないのであれば、漁場がどういうふうな変化をしているかはちょっと分かりませんけれども、その辺の調査は必要かとは思いますけれども、大型船は金沢港に行っているという話も聞きますので、どうかその辺のところから、漁に出ていけない漁師の、船を失った方々を何とかもう少し支援できるような体制が取れないものかなと。そういう食材をやはり加工業者に適切に渡していくということが必要じゃないかなというふうに思います。
　それからあと、今度は売りの方になりますけれども、練り製品もそうなんですけれども、今やろうとしていますのは、県もいろいろ打ち出してくれているんですけれども、食品協会として同時に進めていたんですけれども、頑張ろう能登ということでシールを今作っております。これを県の関わっているところが一斉にやろうと思っていまして、実は、そういう話を今進めている最中なんですけれども、能登ガキ、カキ貝を能登島の方で、七尾の方でやっているわけですけれども、穴水とかこっちの方ですけれども、そこにも是非つけたいという方々もおられます。
　お菓子も含めて、そういうシールを貼りながら、実は大手の流通業などとかお話をして、こういうものを一手に、こういう全ての産業の、能登で捕れた、加工された食品を是非そういうフェアで売ってくれないか、長期にわたってそういう可能性はあるかというお話をしましたところ、快く、寄り添ってやってくれる、長期にわたってやりますよ、これはイオンさんなんですけれども、そういうようなことをおっしゃってくれております。かなりの流通の方々がそういうような目で見てくれていますので、この辺が、これから販売を強化することによって加工業者の後押しになるのではなかろうかな。
　やはりさっきの話と一緒になるんですけれども、どう販売領域を増やしていくということしか加工業者を救うことはできないんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤（英）委員　最後に、災害廃棄物への処理の支援についてお伺いしたいと思います。
　馳知事と川口町長にお願いしたいと思います。
　災害廃棄物の多くは、被災者の皆様のこれまでの生活の一部であったものであり、個人的にも大変にやはり心が痛みます。
　石川県全体では推定で約二百四十四万トン、県全体の平常時の約七年分。そのうち奥能登では約百五十一万トン、約六十年分の廃棄物が発生の見込みとも伺っております。
　こうした中、自治体間の協力関係、また海上輸送を活用した県内外で処理する際の課題など、災害廃棄物処理をめぐる問題というのは非常にやはり重要な課題となっていると思いますけれども、是非、馳知事、また川口町長の御見解を伺いたいと思います。
○馳浩君　ありがとうございます。
　廃棄物処理に関する県内のいわゆる事業者が、団体として協力してみんなでやろう、これは当然。また、全国からも応援をするといって、団体間で調整をしています。また、隣県の福井県の杉本知事からも、福井県で全面的にバックアップする、こういう力強い御支援をいただいております。
　とすると、計画を作ってシステム化をして、当然、人も必要ですから、職員の派遣もいただく。そうすると、派遣いただいた職員のお住まいが被災地に近い方がいいに決まっておりますので、ここをどう手当てをするのか。また、これはなかなか難しく問題で、首長の皆さんと相談ですが、俺の家を解体撤去してくれ、いや、うちの方が先だ、こっちの方が、必ずそうなってくることは想定されますので、そういった順位づけというか、そこら辺はやはり極めてデリケートであり、配慮も必要です。
　と同時に、仮置場における分別がされれば、その後の処理が、リサイクルするのかとかを、焼却するのか、埋め立てるのか、再利用するのかというのは極めてスムーズに進むと聞いておりますし、そのことは熊本地震のときに災害廃棄物の処理をされた方々からもお伺いをしております。
　そういったことを踏まえて、まず計画作りを丁寧にやりたい。そして、実施に早く手をつけたい。やはり目の前に家屋、ビル等の瓦れきがあったら、やる気も起きませんよね。同時に、それを早くしないと、いわゆる木造仮設住宅などもそこに建てることはできません。これは本当に急いでおりますが、全国からの御支援を賜って、計画作りにも御参加いただければありがたいと思っています。
○川口克則君　廃棄物についてですけれども、先ほども御説明したとおり、私ども、広域で廃棄物処理をやっております。まだ全体でどれぐらい出るかという算定はしていないわけなんですけれども、もし余力があるようでしたら、ほかのところの廃棄物処理もお手伝いしたいと考えておりまして、一市二町でいろいろと協力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小野寺座長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は青森出身ですが、比例東北なので、三・一一のときのことをみんな思い出しながら、本当に何とかしたいという思いで見ているところであります。
　この度の被災に対してお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、本日は、こうして御参加をいただいて、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　最初に、杉野さんに伺いたいと思うんですが、御自身が被災しながらも、本当に、例えばレトルト食品を提供するなど、様々な形で支援にも携わってこられたということに敬意を表したいと思うんです。
　お話にもあったと思うんですが、再開までの従業員の確保というのが本当に重要だということで、雇用調整助成金、国会でも一〇〇％にすべきじゃないかという議論をしてきましたけれども、この点での御意見。それから、外国人実習生がかなり帰国されたということもあったと思うんですね。本来であれば、機構の方で、雇用対策というんですか、その間のつなぎというのはやるべきだということで法改正されていたはずなんですが、実際にはなかなか支援されていないというのが実態だと伺っております。そこら辺、教えていただきたいと思います。
○杉野哲也君　やはり、人が一番、先ほど申し上げましたように、一番こわかったので、当社は被災を受けたときから一〇〇％保障しました。全て支払いますよということで決めて、今もずっとそうやっております。そうすることによって、一応、安心感を従業員の皆さんに持っていただこうという趣旨でやりました。
　あとは、雇用調整助成金というものは後から来る話なので、それはどうなるか、こうなるかは、それは今後の課題ではございますけれども、そうやらざるを得ない。
　中には、皆さん、首を切るという形で対処されたところもございますよね。しかし、どれがいいのか、よかったのか悪かったのかということは、これは必ずしも一概には言えないと思いますけれども、これぐらい人がいない、それから、一回離れたら帰ってこない可能性が十分に高い環境の中では、やはり一応、保障も一〇〇％ぐらいな形でやらないと、やっても難しいかも分からない、だけれども、外国人も、同業種でありますと、これから新しく法律が変わって横に行けるということになった場合は、かなり都会にまた吸い込まれてしまうんじゃないかな。特に、こういうような地震が多発しているところよりは、安全なところで給料が高いところ、それから、大体、若い方々が多いですから、生活がある面で楽しいところというようなところになったときに横滑りをするということで、かなり人集めには苦労するんじゃないかなというのが一番の悩みでございます。
　そういう面では、さっき申し上げましたように、省人化、省力化をやっていくしか最後は手はないんだろうなと。特に製造業ですね。
　それから、旅館業なんかを見ますと、やはり仲居さんというのはかなりスキルが要ります。それから、いい値段も取っていると思いますし。それから、調理師さん、調理師さんはなかなか手に入らないという。この方々がやはり抜けるのはかなり大きいんじゃないかな。コロナのときも結構辞めて、そういう人たちが退職されたところはもう二度と戻ってこないということが多かったですから、そういうことが和倉温泉でも起きるのではないかということが不安な要素でございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一〇〇％保障しながら頑張っている、その現場に国が応えるように更に後押ししていきたいな、このように思っております。
　次に、安宅さんに伺いたいと思うんですが、先ほど来、なりわい補助金の額が足りないよというお話がありました。よく分かります。それで、ただ一方では、例えば三・一一のときに、一年前の激甚災害で指定された補助金が、つまり一年前、チリ津波なんですよ、チリ津波の補助金が三・一一の津波のときにようやっともらえたというくらい、時間がかかり過ぎているんですね。今回の中企庁が頑張っている事業転換も、九月に採択、出たんだけれども、今年の冬に出たという、そのくらい時間がかかっている。やはりここを乗り越えないと、額もそうだけれども、使えないよねということがあると思うんですよね。
　この点について御意見いただければと思います。
○安宅建樹君　先ほどの陳述でも申し上げましたけれども、非常に、なりわい補助金も含めて、多くの書類が求められまして、普通の会社の方が作れるようなものじゃなくて、例えば建物被害でしたら、そういう建物の専門家がそういうものの証明も行ったり、膨大な資料、私、どれだけか知りませんけれども、膨大な資料が要るということでありまして、これはみんなから言われているんですが、何とかその膨大な資料を減らせないかということは、これは絶対にこの公聴会でしてくれと言われておりまして、本当にそういう状況なんですね。
　大きな金額になればなるほど、大きな建物の損壊ですから、もちろん、専門的な見積りといいますか、そういうものも必要なのは分かりますけれども、もう少しスピードアップと書類の削減をしていただいて、今おっしゃったようなことにならないように、我々もまたいろいろな機会に申し出ていきたいなというふうに思っておりますし、小さいところは小さいところほどまた書類も作れませんので、その辺の応援は商工会議所でできますので、そこはしっかりとまたやっていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。この点はとても強調したいかなと思っております。
　二〇〇七年の能登半島地震のときに、やはり輪島塗の支援というところから、今の中小企業に対して直接支援するということ、伝統工芸に対しても支援するということが大きく前進したなと思っていますので、本当に何としても応援したいなと思って伺っておりました。
　次に、川口町長に伺いたいと思うんですが、液状化の問題。先ほど、県道のどの高さを基準とするかということがお話の中にあったんですが、実はお隣のかほく市でも同じことを言われまして、県道はつながっているので、これは一体でやらなきゃ駄目だよなということをつくづく思ったわけですね。
　今回、予算委員会でも確認をしたとおり、熊本モデルということがよく言われるんですが、熊本の場合は、ちゃんと、被災者が、宅地と地盤の災害を一体化事業でやるときに被災者の自己負担分はゼロだったということだったので、是非そういう方向で頑張りたいなと思っているんですが、そういう点。
　あとは、上物については、公営住宅も含めて、やはり再建できない人もいるのでやっていく必要があるかなと思っているんですが、その点で、住民合意をどう図っていくのかということで伺いたい。
　この点については、やはり県の調整ですとか、今言ったように県道一本になっているので調整ですとか、先ほど知事のお話にありました基金が、被災者の負担をなくすためには基金が絶対必要だったんですね。そういう点で是非御意見を伺いたいと思います、町長、知事ということで。
○川口克則君　今ほど県道の高さのお話がありましたけれども、液状化対策の一つに、土盛りをするというのが対策の一つであるんですよ。やはりそういうことも考えて、県道だから液状化対策をせぬでもいいという話じゃないですよね。ですから、そういうことも考えて県とも協議をしたいなと思っております。
　それと、今ほど高橋さんが言われたとおり、北部地区といったら高齢化も高いものですから、高齢者の方々が本当に、先ほど私も言いましたけれども、先が見えないというようなお話をよくされます。ですから、私、今考えているのは、地域の皆様でお話しして、高齢者は高齢者で、その近くに復興住宅ですか、そういうのを町営か何かで建てて、高齢者住宅というような形で高齢者の生活を守りたいな、そのように今考えております。
　そのためにも、地域の皆様とのやはり話合いが一番ですので、合意形成を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○馳浩君　私と川口町長とは一心同体のつもりでやっています。ただ、丸投げは、最初からはそれは駄目よと。
　つまり、住民のお宅でも、実は倒れていないところもあるんですよ。でも、かたがっているとか。県道の高さを合わせるにしても、事業所もあれば家屋もございます。こういったところでまず御意見の聞き取りはやはりしっかりやっていただいて、しかし、最終的に、では一帯として面的にどうするのかとなったときに、まさしく私どもが、川口町長の思いもお聞きしながらも、具体的に分析、地層、地質調査、これはなかなか私どもでもできませんので、国や関係機関の支援をいただきながら、では最終的にどういう絵を描いたらベストなのか、また、セカンドベストはあるのか、また、地権者のやはりこれは私有財産でもございますので、ここのどう折り合いをつけるのか、そういったことはやはり長期的なことになりますので、やはり内灘町と寄り添って、また、国とも相談をしながら進めていきたい、こういうふうに考えています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一体化として、住民の意見を聞きながら、本当に必ず復興が見えてくるようにお願いをしたいな、このように思います。
　次に、知事に伺いたいんですが、先ほど来いろいろな方がお話をしていますが、創造的復興についてであります。
　いろいろお話の中に出てきた、能登の魅力というんでしょうか、これを本当に生かしてとおっしゃっているのは大事なことだなと思うんですね。ただ、同時に、この言葉のきっかけは阪神・淡路大震災で、やはりトップダウンで、どちらかというと、被災者ではなく、いわゆる開発といいましょうか、そういうことの文脈で言われた言葉ではなかったかなと思っています。
　三・一一のときも、復興構想会議の中で、本当に、当事者ではない有識者たちがいろいろなプランを、夢のようなプランを次から次と自由にお話をされて、それはいいんだけれども、でも、被災者が置き去りにされてはやはり駄目だと思うんですね。それで、結局、被災者が戻らずに、交流人口に期待するような町づくりではやはり違うんだろうと思っておりますので。
　知事はたくさんのアイデアを持っていらっしゃるし、そうではないと思っておりますので、是非お聞かせいただきたいと思います。
○馳浩君　実は、ここに一番私も心を砕かなければいけないと思っています。したがって、創造的復興を進めるに当たっての基本理念、基本方針を打ち立てました。
　必ず被災者の声を聞く。首長の、又は議会の声を聞く。その上で、やはり東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災のときに携わった専門家の話も聞く。更に言えば、地元の金沢大学さんが、金沢大学として学生も教授も一体となって、奥能登支援のためにいろいろなチームをつくって支援をいただいております。学術的な、特に地元の国立大学、この方々にもやはり知恵を拝借をする。更に言えば、やはりなりわいは大事ですから、事業者の声を聞く。やはり、なりわいで、自分で自立して稼いでいく。そして、事業者も、経営者も従業員も共に協力していくというこの姿勢はなくてはならないと思っています。こういった経済団体、商工会、商工会議所等とも意見交換をする。その上で、絵を描いていく。
　できれば、三月中には一つの方針みたいなものを立てて、三、四か月ぐらいかけていたと思います、これまでも。そうすると、六月議会がございますので、その前には一つの方向性はお示しをできればいいのかなと。
　そのためにも、昨日、予算編成を発表しましたので、副知事と総務部長を奥能登六市町に週末派遣をして、聞き取りをさせます。私も来週入りまして、聞き取りに行きます。繰り返しこうした作業をしながら直接お声を聞いて、また、有識者の意見聴取もさせていただきながら、取りまとめをしていきたいと思っています。
　やはり、何か近未来的な美しい姿だけ描いても、魂が入っていなければ全く意味がない、そういうふうに考えています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　是非、そういう、おっしゃったとおりであることを期待して、私たちも応援していきたいと思います。
　残りの時間でもう一度安宅さんに伺いたいと思うんですけれども、お話にあったように、地震だって連続して起こっているし、コロナがあり、また物価高騰がありということで、本当に中小企業、業者の皆さんは苦労されていると思うんですよね。
　それで、例えば、政府は、ゼロゼロ融資の返済繰延べについて、更に支援する際に伴走型、安宅さんが銀行出身でもありますのでちょっと伺いたいなと思ったんですが、伴走型でやっていくんだと。でも、伴走型というのは、結局、借り倒れしないようにという意味なのかしらとつい思っちゃうわけですよ。そうでない伴走型があるのかということと、でも、やはり商工会議所の役割は大事なんじゃないのと思うんですが、一言お願いできますか。
○安宅建樹君　伴走型というのは、もちろん銀行もやっておりますし、商工会議所もやっておりますけれども、原則、前に向いて進みたいという方の伴走しかできません。
　例えば、今回の地震で、自分の年齢も考え、そしていろいろなことを考えると廃業した方がいいという方々がやはり相当多いと思いますけれども、そういう方々には、相談を受けて、そしてどういうふうにいろいろしまっていくかというような御相談もするかもしれませんけれども、一応伴走させていただく限りは、今の現状、あるいは補助金のいろいろな状況、そういうものを被災者の方に確認していただいて、これぐらいの支援がもらえるのならもう一回やってみようかという方々を伴走していくということが基本になるんだろうと思います。そういう、前向きでない方を伴走するというのはなかなか難しいので。
　伴走支援というのは、まず原則、商売をこれから何とか続けていきたいというお気持ちがある方で、あと、いろいろな、今ゼロゼロ融資とかそういうものがたくさんあって、今困っているんだということですから、例えば二重債務の問題であるとか、東北のときにも、何年かかりましたかね、そういう債務調整をされて、私らの銀行からも手伝いに行きましたけれども、ああいうことで少しずつ借入れの山を崩して、そして何とか立ち直っていくということの伴走支援はしっかりとやらせていただきたいと思いますし、そういうことでの伴走支援の体制というのは今順次強力に進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　大震災のときもいろいろそうやって乗り越えてきましたし、あと、財産管理、私的財産管理の方はコロナの中で再建型というのもできましたし、本当に、前を向く人が増えるようにということも含めて応援していきたいなと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺座長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日は、復旧の大変お忙しい中、意見を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。
　私自身も大変能登には思い入れがありまして、大学時代に、ジャパン・テントというイベントに大学の四年間参加をさせていただきました。毎年来させていただきまして、能登半島に泊まりながら一周をさせていただき、多くの留学生と交流をしたのがよき思い出であります。あの美しい能登を、皆さんと一緒に、復旧復興のために全力で私も頑張っていきたいと思っております。
　それでは、質問させていただきます。
　まず、知事にお聞きをいたします。
　本日、スポーツセンターを見させていただきまして、一・五次避難所ですか、初めて見学をしました。思っていたのとやはりちょっと違いまして、知事の発言にもありましたが、要介護の状況にある人がたまっているということで、高齢者の方が多いのが大変印象的でありました。当初は、一・五次避難所は次の二次避難所に行くための場所という位置づけかと思いましたが、現状は高齢者の方の今施設になっています。
　国も、福祉避難所という形でガイドラインを作って、これは予算委員会でもほかの先生が取り上げていましたが、これをどのように実効あるものにしていくかといった議論がされておりましたが、今回、結果的にこの一・五次避難所が高齢者の方の施設となり、なかなか次の展開が難しいという今お話がありました。
　今回における課題やまた対策というもの、恐らくこれは全国どこでも、高齢化が進む地域では起こり得る状況かと思いますので、教えていただければと思います。
○馳浩君　私は、あの一・五次避難所をつくってよかったと思っているんですよ。あの方々をいきなり二次避難所のホテル、旅館に御紹介したら、それはホテルや旅館の皆さんは大変なことになります。
　そう考えると、まずは一・五次避難所に来て、その方の状況を判断をして、いわゆる要支援者の方はまずは一・五次避難所に来てくださいという言い方で来ていただきました。健康観察、そうしたら、私も想像していた以上に高齢化率が高いわけで、これは医療的支援が必要な方が多いですよということで、県立中央病院のサテライト病院という位置づけをして、医師、看護師、また専門家の福祉的な支援を入れていただきました。また、ここには多くの県民にボランティアでも入っていただきました。また、炊き出しも来ていただきました。本当に、県民、また厚労省に、特にサポートとなる物資の支援や看護師の派遣、介護福祉士、ケアマネジャー等の派遣をいただいたことに感謝しています。
　では、これをどこまで福祉避難所として運営していればよいのかということは、基本的に、安心して仮設住宅ができれば、能登のふるさとにお帰しをしてあげたいというのは私のまず本音です。その前に、しかし、仮設住宅に帰ったとしても、その市町にデイサービスとか訪問介護サービスができなければ、また、公立病院等ふだんかかりつけのお医者さんがいなければ、意味ありません。
　そうすると、一旦、まさしく福祉的なサービス、介護的なサービス、医療サービスの可能なところにやはり落ち着いて入っていただくことが大事かなと思っています。
　このままスポセンを福祉避難所、医療のサテライト診療所としていては、スポセンのそもそも様々な活動を全てストップして使っておりますので、こういったところも動いていきませんので、ここは今、段取りをし、厚労省とも相談をしながら対応しております。
　そこのオペレーションをしてみて感じたことは、やはり住民の個別の情報というのは市町の仕事なんですが、いざこういうときになったときに、やはりマイナンバーを活用した長期的な支援について、県もサポートしたら、できればいいんじゃないかなと私は思っています。私もちょっとこういう性格なので、マイナンバーカード一〇〇％だと言ったら、副知事から、それは市町の仕事だから余り知事がしゃべっちゃいけないと怒られましたが。
　ただ、実は、そもそも新年度から、石川県は奥能登でデジタルライフライン構想をスタートするモデル事業をやる予定だったんです。それはまさしく高齢者、また孤立集落の多いエリアにおいて、そこにお住まいの方の日常的な何か困ったことがあったら、やはり電子マップの中にこういった情報が入っていて、消防や警察、行政が、何かあったらピンポイントで、プッシュ型で支援をしに行くことのできるデータ基盤を構築するべきではないかということで、この四月からそれをスタートする予定にしておりました。私自身も、国のデジタルライフライン構想のメンバーに、一応自治体を代表して一人だけ入れていただいております。これは、インフラの強靱化という観点では必要ではないかと思っております。
　こういった部分と、政府もお進めされていると思いますが、いわゆる電子カルテですよね、医療のこういった情報と突合できれば、やはり万が一の災害が起きたときにでも、過疎地域にいても、あるいはこうして一・五次、二次避難所に、また他県にも実は引き受けていただいております、そういったときでも、マイナンバー等を通じてこうしたデジタルのサービス支援、情報確認ができれば、それこそ安心につながります。
　私は、創造的復興の一つの柱には、こういった半島や過疎地域における住民一人一人に寄り添った行政サービスができるようにすべきことが必要ではないのかなと思っています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。まさに次の質問で、知事が掲げるデジタルライフライン、聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。
　今のを参考にさせてもらいますと、自治体と県との情報の在り方やデジタルの活用の方法や、また電子カルテというのがなかなか進まないという中で、こういったときに本当に必要性を感じたという直接の実体験から話していただきましたので、大変参考になりました。ありがとうございます。
　その中で、今、仮設住宅の話が出ましたので、お聞きをしたいと思います。
　今日の御説明の中にも、三月末までに四千戸の着工を目指すというふうにありますが、住まいの確保においては、先ほど杉野会頭からもあったように、いつまた地震が起きるか分からない、事業継続も、企業さえも今やっているところでも分からないという中で、どこに住宅を着工していくのか。これは報道でも、津波リスクがあるところや地震リスクがあるところ、また、平地がなかなかないというような指摘もされている中で、今、大変御苦労されているかとは思うんですけれども。
　さらに、今お話があった医療サービス、介護サービスがしっかり受けられるというようなものを含めて、どのように今、仮設住宅というものを考えて進めているのか、教えていただければと思います。
○馳浩君　私どもの仮設住宅を担当した土木部長です、この方を被災市町に派遣をして、首長とまず直接やり取りしてくれ、その上で要望を聞き取ってほしいと。
　おっしゃるとおり、ハザードマップを見て真っ赤なところには建てられませんが、しかし、そうであったとしても、緊急にすぐに避難できる場所が近くにあれば、ある部分、容認できるというルールもございます。それから、二階建てにできれば、それは倍造れますよね。また、耕作放棄地を活用することができないのか。
　また、東日本大震災では、様々な手法を使って新たな町づくりもされました。仮設住宅は、まさしくプレハブ型と木造長屋型と木造戸建て型ということになっておりますので、できる限りの土地の準備を市町でお願いをし、合意をできれば。
　加えて、水が上下水道ちゃんと通らなければいけませんので、そういった中で今急いで対応しているというのが現状であります。
　まさしく今回、半島という特異性を踏まえて、高齢化という特異性を踏まえた仮設住宅の在り方というのは、私は、モデル的にであったとしても、できることは何でもやろうということで、皆さんにもいろいろお知恵をいただいております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　さらに、先ほどのスポーツセンターのところで、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいました。ボランティアの受入れというのが始まったということもお聞きをしています。私たちの仲間でも、やはり応援に行きたい、ボランティアに行きたいという方が、たくさん声が上がっています。
　今、ボランティアの受入れ、どのような現状になっているのか。また、課題としましては、先ほど議員の皆さんと話して、なかなか能登半島の奥能登まで行くのに、ふだんでしたら二時間ぐらいであるのが四時間や五時間かかったり、交通網も大変に今厳しいという中で、どのように考えられているのか。
　また、杉野会頭には、七尾を拠点にして復興拠点にできないかというような話も上がっているやも聞いていますので、その現状も含めて、知事と杉野会頭に現状をお聞きできればと思っています。
○馳浩君　そろそろやはりボランティアの方に来ていただいて、片づける、あと様々な生活支援等をお願いしたいと思っておりまして。ただ、今までは道路の状況がございまして、一般ボランティアにはちょっと遠慮していただいておりました。
　近いうちに、まず、一泊できるぐらいの準備をして、つまり、体育館などが空いていれば、テントを張って、そこでお休みくださいと。そこでのボランティアの皆さん方の食べるもの等については、一応、コンビニとかスーパーもだんだん開いてきましたし、余り、物資支援だと民業圧迫にもなってしまいますので、そこは是非お使いくださいといった形で。そしてまた、拠点は、七尾であったり、穴水町長からもうちを拠点にしていただいてもいいですよと言っていただいているので、やはり拠点方式があったらよいと思います。そういう案内を、県としても、また市町も含めて、ホームページ等で案内をさせていただきたいと思っています。
　加えて、実は、もう一月二日から専門ボランティアに続々と入っていただいております。本当に感謝しております。県の方としても、十分把握できないところもあったり、あるいは日本財団の笹川さんからも直接、支援の申入れと、また専門ボランティアに対する支援を直接電話で申入れをいただいております。こうしたやはり専門ボランティアにも感謝していますし、一般のボランティアは県内外合わせて三万人近く登録をいただいているので、今後、二月、三月、四月とそういう時期になってきますので、一人でも多くまた入っていただけるようにお願いしたいと思っています。
○杉野哲也君　お答えします。
　和倉を何とか奥能登に対するベースキャンプ化しようということは、和倉の方々も随分考えられております。それで、使える施設を極力使う、まずは使う。
　ただし、今、断水をしたり、まだインフラが整っていない部分がございますので、これを早急に進めることによって、温泉も入れて、それから飲食もできるというような形になれば、より、それなりの経済効果も出てきますし、そこでなりわいが、今まで小規模で仕事がなかった方々も一つなりわいが立つんじゃないかなと。
　そういうものから拡大をすることによって、より、今度は奥能登の方はアクセスがよくなっていくというような形を皆さん考えていらっしゃるし、そういう方向に向かっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今、生活再建についてお聞きをしたんですけれども、引き続き、事業や雇用の継続という点でお聞きをしたいんですけれども、杉野会頭の方にお聞きをします。
　今日いただいた資料を先に読ませていただきましたら、大変、被害は二十五億円以上被害を受けた、しかし、ＢＣＰを事前から策定していたので、事業再開は、新聞なので、今月もう再開されたのかどうかも含めてですけれども、できるんじゃないか、めどが立ったということであります。
　このＢＣＰ、どのように準備をしていたか。なかなかこのＢＣＰ、国も進めてはいるんですけれども、まだまだ十分でないというところがありますので、そこが一点。
　そこに併せて、杉野会頭のところでは技能実習生もかなり使われていたということで、この技能実習生、先ほども少しお話があったんですけれども、継続して雇用をしていくためにはどうしたらいいのか、また、課題というものがあればお聞かせください。
○杉野哲也君　お答えします。
　ＢＣＰに関しましては、それほど計画的にきちっとした形でやったかといったら、そうではなくて、いかにリスク分散しておくかという形で、非効率であっても、ある程度分散化しておくということが必要だろうと。特に、近場で分散しても意味はないものですから、茨城の方と、それからこちらの方とか、それから広島の方とか、なるべく分散をしてやりました。
　実際のところ、主力商品の一部はやはりそれによって助かるところが随分ございました。ただし、ノウハウ的にはなかなか出し切れないものがあるんですね。これに関しては集中的に本社で作るという形になりますから、これはやはり、やられてしまうとちょっと時間がかかる。今のところ、突貫工事でありまして、主力商品の工場は二月の二十五、六日から再開できるような予定で今進めています。しかしながら、あとの、本社工場を含めてこれが大体四月ぐらいになるんじゃないかな、四月から稼働がやっと開始できるようになるんじゃないかなというふうな形で、一日でも早めてくれということで、今全力を挙げて進めているところです。
　自社のことばかりになっちゃうんですけれども、そうじゃなくて、いかにそれぞれが経済活動を早く進めるかということが七尾の活性化になり、七尾の活性化というのはまた能登の活性化につながっていくんじゃないかなという思いで、みんな、ほかの企業も、被害を余り受けなかった工場もフル操業してくれというふうには我々はお願いしています。働く人は逆に言うといっぱい余っていますので、そういう面では、二交代でも何でもいいからなるべくフル操業やって、要は、働く場をつくってくれ、経済活動をやってそれを、どんどんお金を回してくれというふうにお願いしています。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　それでは、安宅会頭の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど二重債務の件で、二重債務、課題があるということを聞きました。
　これは災害があると必ず大きなテーマとなりまして、企業の方としては、利子補給をしたり、また無担保無利子で融資を拡大をするということが行政が取る対策かと思っていますし、また個人としては、特に住宅ローンなどが、住宅ローン、途中なのに崩れてしまったり、被災を受けたということで大きなテーマとなると思うんですが、今回もどんな声が上がっていて、今までのスタンダードな支援と、加えて、どういった対策が必要というか求められているか、お話があればお伺いできればと思います。
○安宅建樹君　二重債務につきましては、まだ被災者からそんなに大きな声は上がっておりません。まだそこまでいっていない状況だろうと思います。
　東北の東日本大震災のときも、二重債務についての取扱いについてはいろいろな形があったんだろうと思いますが、ちょっと私ども勉強不足で、どの程度、いろいろな方法で解決されていったんだろうと思いますけれども、やはり能登の場合は、東北と違って更に高齢化が進んでおりますので、スピードが大事だと思います。
　ですから、是非、東日本のときは何年ぐらいでしたかね、うちの銀行の行員が七、八年行っておりましたけれども、そういうスピードじゃなくて、もう少し中身を、被災者に負担のかからないような形での二重債務の問題の解決というものにできれば、もっといいのかなと。多分、東日本と同じ条件にしかならないのかもしれませんけれども、それ以上の、被災者に優しい二重債務のそういう対応というのをしていただければ非常にありがたいというふうに思います。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　最後に、川口町長の方にお伺いしたいんですけれども、被災者支援の件で、生活再建支援金制度、これについて、私たち、また野党も含め、多くの皆さんから、基礎支援金、今受け取れない方がいらっしゃると。今日の資料にも、半壊や準半壊含め、こういった人たちにもやはりいち早く出すべきだということを訴えていますので、是非これも強く訴えていきたいと思いますし、三百万円の上限も、六百万円にした、六百万円にしたからといって、なかなか、じゃ、家を建て直すかというと、そこも難しい議論ではあるんですけれども、それでもなかなか、三百万円では足りないということはしっかりとこれからも言っていきたいと思っています。
　その上で、交付金の話がありました。この交付金については、また違った意味での上乗せということで、高齢者等、さらには地域が限定されているということで、是非これは、この新聞の記事でも、県に向けてはこの交付金の対象を拡大をしてくれと六市町が要望してくれたということなので、是非国にも強く要望していただければと思いますし、なおかつ、このときに一定のルールも必要じゃないかと議論の中で出ていたということがありますので、もしも、そのときの議論の中身を少しでも教えていただければと思っています。
　私たちは、県民を分断したり国民を分断することなく、やはり全ての人に、特に今回見させていただきまして、本当に大変な現場でありました。ああいった現場をしっかり伝えていけるのが役目だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後、お願いします。
○川口克則君　今ほど田中委員さんからもございましたとおり、先般、六市町ですか、馳知事さんにお願いに行ってまいりました。
　また、六市町、足並みそろえて、今度、国の方に陳情したいと思っております。しっかりと応えてください。
○田中（健）委員　今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが。はい。
　ありがとうございます。時間となりましたので、終わります。
○小野寺座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者、馳浩様、杉野哲也様、安宅建樹様、川口克則様におかれましては、御多忙中の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に、心から感謝を申し上げます。
　最後になりますが、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りするとともに、復旧復興に向けた施策の充実、被災者の方々の支援に全力を尽くしてまいります。
　本日はありがとうございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の長崎県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　令和六年二月十六日（金）
二、場所
　　　ザ・グローバルビュー長崎
三、意見を聴取した問題
　　　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　加藤　勝信君
　　　　　　　井出　庸生君　　　伊東　良孝君
　　　　　　　今村　雅弘君　　　越智　隆雄君
　　　　　　　後藤　茂之君　　　島尻安伊子君
　　　　　　　宮路　拓馬君　　　山岸　一生君
　　　　　　　山田　勝彦君　　　山井　和則君
　　　　　　　林　　佑美君　　　守島　　正君
　　　　　　　金城　泰邦君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　山本　剛正君
　（３）　意見陳述者
　　　　長崎市長　　　　　　　　鈴木　史朗君
　　　　日本労働組合総連合会長崎県連合会（連合長崎）事務局長　　　　　　　　岩永　洋一君
　　　　一般社団法人長崎県観光連盟会長
　　　　（（株）長崎自動車　代表取締役会長）　　　　　嶋崎　真英君
　　　　北部遊漁船連絡協議会会長　　　　　　　　　　　岩崎　幸広君
　（４）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　漆畑　有浩君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○加藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の加藤勝信でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。
　なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の島尻安伊子君、井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、立憲民主党・無所属の山井和則君、山岸一生君、山田勝彦君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美君、守島正君、公明党の金城泰邦君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連合会事務局長岩永洋一君、一般社団法人長崎県観光連盟会長、株式会社長崎自動車代表取締役会長嶋崎真英君、北部遊漁船連絡協議会会長岩崎幸広君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず鈴木史朗君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、岩永洋一君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、嶋崎真英君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、岩崎幸広君にお願いいたします。
○岩崎幸広君　この度、衆議院予算委員会公聴会にお招きをいただき、漁師たちが取り組む海業の現場の声をお伝えすることができる場を設けさせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、自己紹介をさせていただきます。
　今から約九年前、漁業者と遊漁船とが共存共栄していくにはどうしたらいいかということを課題に、平戸から北九州のエリアに存続する遊漁船二十六隻にお声かけをし、話合いの場を設け、設立されました。それ以来九年間、会長を仰せつかって、現在に至っているところでございます。ちなみに、私は、一本釣り歴四十八年になります岩崎幸広といいます。よろしくお願いいたします。
　北部九州遊漁船連絡協議会の目的。
　これからお伝えします内容といたしまして、私が務める北部遊漁船連絡協議会の課題でもあり、これから海業を担っていく後継者たちのなりわいに大きく影響することです。
　当協議会は、対馬海域、壱岐海域、七里ケ曽根海域、五島海域、平戸海域、沖ノ島海域を操業とする遊漁船業者が各海域でのルール又はマナーを厳守することを協議、実行するために発足いたしました。これは、専門漁師と遊漁船側が各地域で共存共栄していくことを目的としております。
　次に、専門釣り漁師の現状でございます。
　一本釣りなど専門漁師は、不安定な自然環境の中、相場に影響される不安定な魚価や漁獲量、また燃油、資材等の高騰、それから二四年度物流問題、インボイス登録問題が山積しており、この経営環境は自助努力では耐え切れず、産業から手を引く者など、釣り専門漁師を取り巻く環境は非常に厳しい環境の下にあります。
　そんな中、海を大切な地域資源と考え、海を育てる努力も行っています。また、当協議会会員も、漁協正組合員の一員として漁網の回収や港の環境保全事業などに積極的に参加し、漁業資源確保を行いながら、担い手づくりに努めているところであります。
　次に、海業への取組、専門漁師の生きる道と題しまして、遊漁船と一本釣りの漁師の兼業の意味。
　なぜこうなったかというと、自分は今まで漁師をやってきたんですけれども、釣りだけでは魚価の低迷、燃油の高騰などでどうしてもやっていけないということで、遊漁も少し力を入れるようになり、今では遊漁の方が出船率が高くなって、水揚げも上がっておるのが現状でございます。
　全国に先駆けとして例を見ない当協議会組織の特徴は、漁師として漁業協同組合に参加している経営者が、経営を継続のためにプロの集団の遊漁船として誇りを持って経営しているものでございます。一本釣り漁師の生き残りを懸けた経営策でもあります。
　専門漁師が兼業で行う遊漁船を海業と改名したいということでございます。
　専門漁師の思い。
　マグロが、意見が国でも取り上げられて、我々遊漁船側としては四十トンという枠決めをされているんですが、まき網はどうかということですよね。まき網は、枠が満杯になったら、捕った魚を海の中にレッコしているというのが現状です。我々漁師側が何ぼ釣ったって、一晩で巻き上げるまき網の漁の漁獲高は捕れないものです。だから、もう少し緩和を一本釣り側にしてほしいという要望でございます。
　それから、私は、補助金で、リース事業を行って船を建造したわけですが、リース事業の目的といいますか、枠決めが、漁業で二分の一、それから遊漁で二分の一で操業してくださいということでお話をいただいておったわけですが、どうしても遊漁と漁業とでは、半々、フィフティー・フィフティーの水揚げは困難であり、もう少し緩和をしていただけないでしょうかという要望でございます。
　遊漁船とは遊ぶ船と明記してありますが、捉え方を変えていただき、現地で消費者に直接魚を販売しているんだと理解していただければ何の問題もないんじゃないかと思っております。
　約二十年ほど前、バブルがはじけ、魚価が低迷したときにかなり悩まされたことを思い出します。
　電気機器類の進化、技術等により、まき網船が一網打尽に捕り尽くしていく、漁場が荒らされてしまい、我々一本釣りの漁獲量が減少と魚価の低迷、資材、燃油の高騰などで、やはり漁業としての仕事としてどうしても遊漁という職業の選択をせざるを得なかったのは事実でございます。これを、これから漁村を担っていく後継者のためにも理解していただきたいと思います。
　最後に、我が早福漁港は平戸島の最西端の漁港でもありまして、秋から春にかけて港の港口が非常に厳しく、季節風である北西の風が強く、出入港の際、三角波などが押し寄せてきて危険を伴いますので、いま一度、水産庁の方から視察に来ていただき、再検討していただければありがたいなと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　これで意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○加藤座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○加藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　意見陳述者の皆様方、ありがとうございました。
　それでは、時間も限られておりますので、まず、予算案についての今審議がされている予算委員会です。予算というのは国の行動そのもの、行動指針そのものでありますので、そして、今、やはり問題になっているのは政治と金の問題であろうと思います。それによって、今、政治不信が起こっているという状況にあります。まさに信なくば立たずでありますので、とりわけ自民党の問題でありますので、我々は襟を正してしっかりとこの状況を是正していかなければならないと思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の政治と金の問題、鈴木市長におかれては行政組織のトップとして、あるいは岩永事務局長におかれては労働者の代表として、そして嶋崎観光連盟会長としては経済界の代表として、そして岩崎さんにおかれては漁師の代表として、もし、この信頼回復へどうすればよいか、一言あれば一言ずついただければと思います。
○鈴木史朗君　御質問ありがとうございます。
　私自身、昨年の四月に市長選に初当選いたしまして、それは人生初めての選挙だったわけですけれども、それまでずっと三十六年間国家公務員をやっていて、選挙というのはいかに大変なものなのかというのを身をもって経験したわけでございますけれども、そのとき感じましたのは、やはり政治資金規正法、このルールで、お金の取扱いについてまだ何かグレーゾーンの部分が非常に多いんじゃないかなと。それが今こういうところを起こしているんじゃないかなという気が個人的にはしております。
　したがって、そういうルールの明確化ということを是非国会の方で議論していただければと思います。
　以上でございます。
○岩永洋一君　長崎の三区でもそのような事例が発生をしたということで、長崎県民にとっては非常に残念な結果というか状態でございました。
　今市長も言われましたけれども、やはり、お金のことについてはとにかく透明性を保つということを徹底をしていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○嶋崎真英君　私、バス事業でございますので、法令遵守は当然のことだと思います。何より、国民が常識的に理解できることをやっていただきたい、それに尽きます。
○岩崎幸広君　私はやはり、生きるか死ぬかじゃないけれども、食うか食わずか、我々漁民はもう本当に困っている現状であります。そういった方々の税金は無駄に使ってほしくないという声がたくさん上がっておりますので、今後気をつけてやっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○宮路委員　ありがとうございます。
　やはり我々としても、まずは自浄作用を働かせることが極めて大事だという思いで、原因究明、今回の事案のしっかりとした総括と、そしてしかるべき処分を行うということ、そしてまた再発防止策を講じるということ、これは恐らく民間であれば当たり前だと思っておりますので、嶋崎会長もおっしゃったとおり、法令を遵守するのは当たり前だと。民間であれば当たり前のしっかりとした制度、仕組みにしていかなければいけないというふうに思っております。
　今回の予算案では、昨年四月にこども家庭庁ができまして、異次元の少子化対策ということで少子化対策のパッケージが提示をされ、そして、三・六兆円の財源を確保して、少子化対策をしっかり進めていくということが目玉の一つとなっております。
　先ほど鈴木市長の方からは、長崎市の百年に一度のピンチ、それは人口減少だということで、それに当たって、経済の活性化と、あと少子化対策が二つの両輪だということでしたが、この少子化対策について、国に対して特にこれはという要望があればお伺いしたいというのと、今回のこの財源の中で、支援金のことが予算委員会でも大変話題に上っております。
　労働者の代表として岩永事務局長に、この支援金、全世代で子育てを支えるという趣旨で、社会保険料に上乗せをするという仕組みがあります。一方で、現役世代にこれ以上負担をかけるのかということもあって、全て国債で賄うべきではないかという議論もあります。一方で、国債で賄うということは結局は負担の将来への先送りということで、まさに子供の世代に負担を先送りするのかということもあります。
　そうした中で提示された今回の財源スキームであるわけですが、その中で特に支援金のこと、これについては、当然、社会保険料ですから、事業主負担というのもございます。労働者の代表としての岩永事務局長と、あと事業者の代表として嶋崎会長に、この少子化の財源の中で、とりわけ支援金についてどのようにお考えか、三名の方にお伺いをしたいと思います。
○鈴木史朗君　子育て政策への国に対する要望ということでございますけれども、先ほども私の説明の方で申し上げたところでございますけれども、子育て世帯の皆さんに特にいろいろアンケートも取ってお聞きしたところ、やはり要望として大きいのは、経済的負担を軽くしてほしいというお声が強くございました。そのために必要なこととして、第二子以降の保育料無償化、そして小中学校給食費の無償化、特にこれは要望が大きいところだというふうに感じております。
　しかしながら、こういった施策を進めるに当たって、これはやはり、地域によって、自治体によって差が出てくるというのは好ましい状況ではない、ひとしく子供に関する施策は平等であるべきだ、国において全国一律の制度として実現する必要がある、特に基本的な部分についてはそういうふうに思っております。
　したがって、是非国において、こういった今申し上げましたような無償化の施策の実現を図っていただければというふうに思っておりますので、お力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○岩永洋一君　子育て環境を整備すること、非常に大切なことだというふうに思っております。私たちが働く中で、子育てということは切っても切り離せないことだというふうに思っているところです。
　今非常に私たちが問題にしているのは、一人親世帯への支援、やはり生活困窮者という方々が大変多くいるというふうに聞いています。この方々への支援を特にお願いをしたいというふうに思っています。
　子育てができないと働くこともできないというようなこともございます。是非、安心、安全に働ける環境づくりを、充実した子育て支援をお願いをしたいというふうに思います。
○嶋崎真英君　国や自治体からの支援について充実するにこしたことはないと存じますが、財源もやはり限りがあることだと思います。
　実質賃金が、現在、物価上昇に賃上げが追いついていないというのが今現状でありますので、やはり、経済的に豊かになれば当然子育ては順調にいくんじゃないかと思っておりますので、私ども経済界といたしましては、それこそ、何とか待遇改善に向けて本業の方を頑張ってまいりたいと思います。