Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、医療の分野、それにかかわる産業、これは国民経済、国民生活上大変大きなウエートを占めておりますので、公正取引委員会といたしましても、そういう分野において独禁法違反的なことが行われているか、いないかについては大きな関心を持っております。過去十年間を見てみましても、十五件排除措置命令を出しておりまして、これからもよく目を光らせていきたいというふうに思っております。
○長妻委員　ぜひ強力にお願いをいたします。
　公取の資料でございますけれども、六ページ目でございますが、こういう談合事件を摘発すると購入価格が幾ら下がるかという資料でございます。
　入札談合事件の単純平均では、摘発後は一八・六％安くなる、安く買えるということですよ。入札談合・カルテル事件の単純平均でありますと一六・五％安くなるということで、薬価も含めると、全体でいうとすごい金額ですから、きちっとやれば、こういうところも価格が安くなる可能性も出てくるのではないかというふうにも思います。
　そして、天下り体質で申し上げますと、では企業への天下りはどうなのか。医薬品メーカーですね、二十八ページでございますけれども、これは厚生労働省に調べていただきました、国内売り上げ上位三十社、二〇〇六年度。この医薬品メーカーへの天下りというのは十九社に天下っておりまして、かなり天下っている。こういうことも薬の価格が上がっている原因だとすると、非常にとんでもない話ではないか。
　その次のページでございますが、医療機器メーカー、売り上げ上位十社、二〇〇五年度。ここは三社に天下っておりました。
　そしてもう一つ、厚生労働省の体質でございますけれども、三十四ページ、最後のページでございますが、ここには十一件の厚生労働省も認めた不適切な会計処理が出ております。これは、会計検査院から照会文書による質問を受けた事項のうち決算検査報告に掲記されなかった事案であって、厚生労働省において不適切と認める事案でありまして、一切これは公表されていません。世の中に全く出ていない。十一件でございます。
　これはちょっと舛添大臣に聞きたいんですが、上から四番目の百八十万円の不適切な補助事業、熊本大学に対するもの、これは具体的に、中身はどんな補助事業でございますか。
○舛添国務大臣　これは、会計検査院の照会文書の内容そのものが不開示情報であるということで、この内容については不明であるというのが今の私が持っている答弁であります。
○長妻委員　これは私も事務方から説明を受けてびっくりするわけですが、私、別に、何か会計検査院の内部文書を出せなんて言っていません。厚生労働省が不適切と認めた会計処理だということなんですよ、熊本大学への百八十万円、平成十八年度。信州大学への平成十八年度百万円、この補助事業も不適切だということで、全額返還請求をしている。では、この金額は何の補助なんですかと言うと、それはマル秘です、言えませんと。それは許されないですよ。
　ぜひ、舛添大臣、教えていただきたいと思うんですが。
○舛添国務大臣　今私の手元にございません。したがいまして、これは調べて後ほど何らかの形でお伝えすることにいたします。
○長妻委員　きょう会計検査院も来られておられますけれども、これは会計検査院が口どめしているという話も聞いたんですが、では、この百八十万円、百万円の中身を公表するということは当然よろしいんですね、会計検査院。
○増田会計検査院当局者　お答えを申し上げます。
　私どもの照会文書につきましては、その内容は不開示情報ということでございます。
　この判断については、最高裁判所の判決あるいは私どもの審査会の答申でも是認されているところでございますので、そういう金額も含めて照会文書の内容につきましては、私ども、各省におかれましても、説明の際には、照会文書の内容が類推されるような説明、あるいは照会文書の内容と関連づけた説明は差し控えていただくようにお願いをしているところでございます。
○舛添国務大臣　もともとは会計検査院の指摘でありまして、今、会計検査院から、公表するなという御指示でございますから、それに従わざるを得ません。
○長妻委員　そんなばかなことがあるんでしょうか。最高裁の判決を私も読みましたけれども、それは、会計検査院が役所にこういうところはどうなんですかと、検査の前提となる文書そのものを開示するのはだめだという判決なんですよ。私、その文書を欲しいなんて一言も言っていません。
　百八十万円と百万円が不適切だと厚生労働省が認めたわけですよ。税金ですよ。それを、どういう趣旨の金であるかというのを表に出すのを会計検査院が口どめするというのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。全省庁口どめされています。表に出ない。どうしてですか、会計検査院。
○増田会計検査院当局者　私ども会計検査院は、各府省がみずから不適切と判断した会計経理を公表するかどうかについて、意見を申し上げる立場にはございません。各府省におきまして判断されるべき事柄であるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、私どもが発しました照会文書の内容につきましては、件名であるとかあるいは金額でありますとか、こういったようなことにつきましては、先ほど申し上げましたような理由から、各府省がそういう説明をする際には、私どもの照会文書の内容が類推されるような形での説明は避けていただきたい、そのことのみお願いをしているところでございます。
○長妻委員　これは異常ですね。つまり、不適切な会計処理が発覚した経緯が、自分のところで調べて発覚したのは好きに公表してください、ところが、会計検査院が指摘して、それで自分のところで反省して不適切だと思ったものはここまでにとどめて、金額の中身も言っちゃいかぬと。
　聞きましたよ、私、下から二行目の「物品の購入」で不適切な処理があったというのを。何の物品ですかと聞いたらば、物品も教えられない、ヒントもだめだと。では、かたいものかやわらかいものか、それもだめだと。こんなクイズみたいなこと、何で会計検査院は隠ぺいするのか、本当にさっぱりわかりません。
　舛添大臣、ぜひ、これは別に会計検査院ともう関係のない、手が離れている話ですから、開示するというふうに言っていただきたいと思うんですが。
○舛添国務大臣　私は開示すると約束をしたら、そういうことはいけないという御指示でございます。
　会計検査院自身が、ある意味で政府と独立した機関でもありますけれども、日本国政府の一つの機関でもあると思っております。そういう中で、きょうの問題をどうするかということは内閣全体としても少し議論をしてみたいと思いますし、また、これは立法府、行政府の、特に立法府においても、きょうこういう問題が長妻委員から提起されましたので、きちんと対応して何らかの答えが出る、やはり国権の最高機関がこの国会でありますから、ここでの情報はできるだけ公開にして、そして、国民の目の前できちんと正すべきは正すというふうに私は思っておりますので、そういう方向で政府の中で発言をし、努力をしてまいりたいと思います。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、会計検査院には、消えた年金問題、これの検査も入っていただきたい。そして、この国立病院の、先ほどの体質の検査にも入っていただきたい。それと、下関、愛知・半田でコンピューターのデータを盗むような形で受給額をふやしていた、そういう事例も出たやに聞いておりますので、そういうものもきちっと検査をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、後期高齢者医療制度について若干伺います。
　今わかっているだけで、制度見直しを求める署名が五百五十万筆を超え、自治体決議が五百七十を超えました。五月三日の毎日新聞の世論調査では、制度を評価しないと答えた方が七七％、自民党支持者の六四％、公明党支持者の七〇％が評価しないと答えているそうです。与党支持者の方々もあるいは与党の皆さんも、このままではいけないと受けとめているのではないかと思います。
　感想も含めて大臣に伺いたいと思うんですが、例えば三月二十二日付の朝日新聞の読者欄に、横浜市の七十八歳の男性の方が次のように書いております。後期高齢者医療被保険者資格取得のお知らせと一緒に被保険者証が送られてきた、申請もしていないのに資格取得という、努力して何かの資格を取ることは喜ばしいが、今回はうれしくない、さりげなく死期の近いことを悟らせ、そろそろ死に支度をしなさいと促されているようで落ちつかない、このように訴えています。まさにこの方の表現がぴったりではないでしょうか。
　私は資格取得という言葉に非常に驚きましたが、この方が感じているように、そろそろですよ、そろそろお迎えが来ることを自覚せよというところが実はこの制度の核心部分である、ここに国民の怒りが集中しているのではないか。単に制度の周知が足りないという問題ではないと考えますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　いろいろな御批判があることは私も承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、この制度ができるに当たって十年以上にわたって議論を進めてきた、そして、天引きの問題にしても、全市町村が何とかやってくれということで踏み切った、例えば今のような事情は全く説明されません。そして、市町村もこんなの大変だ、大変だと言う。
　だけれども、例えば保険証をちゃんと送らなかったり、ミスをしたのは一〇〇％の市町村のうちのわずか七％ぐらいなんですね。九三％はしっかりやっている。しっかりやるのが当たり前で、ミスするところはやはりおかしいわけですよ。ですから、そういうことも含めてやはりきちんと実態を、これは調査を今やっております。そして、直すべきところは直す、正すべきところは正す。しかし、国民皆保険をきちんと守っていくということが必要だと思います。
　先ほど私が申し上げましたように、いろいろな情緒的な反応があるのはわかります。今おっしゃったように、お迎えがもうすぐ近いんだなと。それは、後期とか終末期とかいう言葉や遺言などと聞くとそういう気になるというのはよくわかりますから、そういうことも含めて改善すべきは改善する。しかし、この限られた財源の中で世界に冠たる国民皆保険をどうして守っていくか、この点もまたしっかりと、忘れないでやらないといけないというふうに思います。
　先般のＮＨＫの世論調査を見ていますと、全部廃止しろという数よりも、この根幹は残した上で改善しろ、私が今申し上げた意見の方が最も数が多くて、半分近くあったということに私は非常に心強く思いました。
○高橋委員　ミスの七％が多いか少ないかというのはちょっと考え方があると思いますけれども、私は、確かに制度が始まったときの混乱というのはさまざまあるだろう、それと同時に、制度がもたらす複雑さというか、問題点がもたらしている今の混乱もあるだろう。しかし、今言いたいのは、そうは言っても、大臣は、最後におっしゃったように制度の根幹にさわる気はないんだということですね。やはり、ここに私は非常に問題があるし、ここに国民が怒っているのではないかということなんです。
　それで、伺いますけれども、後期高齢者診療料六百点の算定について、既に二十七都府県の医師会が異議を唱えております。後期高齢者診療料の医療機関の届け出状況がどうなっているのか、数で教えてください。
○水田政府参考人　後期高齢者診療料の全国での届け出件数についてのお尋ねでございますけれども、四月十四日現在の速報値で八千八百七十六施設でございます。この件数は、内科を主たる診療科とする診療所の約二四％に相当するものでございます。
○高橋委員　今、八千八百七十六医療機関、二四％ということで、私は二割は超えないだろうなと思っていたが、若干超えたということでありました。
　東北六県のデータで見ますと、四月末現在、ですから今より事態が進んでおります。河北新報が調べた数字で、青森県は一の〇・一％から、一番多い福島で百八十三の一四・三％。この青森の一がゼロになったということをきょう確認いたしました。このように、実は、国が進めようとしているもともとのところの診療料が皆さんが思うようには進んでいないというのが実態だと思うんですね。
　もともと高齢者の医療の確保に関する法律は、第一条の目的のところに医療費の適正化のためと書いてある。ですから、先ほど、大臣、皆保険を維持するためとおっしゃっておるわけですけれども、ともかく医療費適正化が目標ということは最初から書かれてある。
　ですから、何度も国会で指摘をされたような基本的な考え方、高齢者の特性というのはやがて避けることのできない死を迎えるんだ、ここを自覚せよということで、三つのツール、病院から在宅へ、そして二つ目の終末期、そして三つ目の今の診療料にあらわれる包括払い、この問題が具体化されたのではないかと思います。
　ただ、〇六年六月の資料で見ますと、老人医療費、一件当たりの点数は千六百三十二点、そのうち後期高齢者診療料に包括される医学管理、検査、画像診断、処置などを合計すると六百九十八点です。そうすると、現状で既に六百点を超えているということになります。もちろんそれは、これより少ない人もいるだろうし、もっともっとかかる人もいるということになるわけですね。ただ、それを六百点で包括するということは、当然、少ない方には六百点にさせてもらおうかとか、あるいはもっと多い人に対しては受けられる医療を抑制するのかと医師の良心が問われてしまう。医は仁術というけれども今は医は算術と言った方がいいのだと言う医師がおりました。
　選択できるのだとか、規制はしていないと言うのであれば、これ以上、算定はしませんと言っている医師会に対して広げることはやめていただきたいと思います。患者さんから見て二人のかかりつけ医師を選ぶことはできません。主病は一つと決められています。出来高払いとどっちがいいかなどは、患者さんには選択だと言われてもよくわからない。六百円で済むというんだったらその方がいいと思ってサインしてしまうかもしれません。現在、算定届け出機関が二四％にとどまったとはいえ、これで道がついた、次のステップに踏み出すということになってはいけません。都道府県や医師会などに対して、届け出をふやすような口出しは今後一切しないと約束していただけますか。
○水田政府参考人　後期高齢者診療料をとるかとらないか、これは医療機関の選択でございます。その点につきましてはそういうことで対応したいと思っております。
　それから、この中身につきましては中医協の場において結果を検証するということになっておりますので、その運用状況につきましては十分に検証していきたい、このように思っております。
○高橋委員　選択でありますからということでしたので、これ以上医療機関に対して届け出をせよ、ぜひしてほしいと言うことはないということを確認させていただきたいと思います。
　それでは、国立高度専門医療センター、ＮＣと略しているようですけれども、この独法化の問題について質問させていただきたいと思います。
　〇六年の行政改革推進法により、六つのＮＣを二〇一〇年から非公務員型の独立行政法人に移行するということ、同時に国立高度専門医療センター特別会計が二〇一〇年度から廃止することとされました。
　まず確認をしたいのですけれども、先ほど来幾つか同様の趣旨の議論があったかと思いますけれども、一つは、〇四年に国立病院機構に移行した際、ＮＣを国の機関として残したのはなぜか。二つ目には、国立病院は単一の独立行政法人へ移行したのにＮＣはそれぞれ個別に独立行政法人としたのはなぜか。
○外口政府参考人　まず最初に、国立高度専門医療センターを国立病院機構のほかの病院と分けて国立のまま残したのは、ハンセン病の医療機関も一緒でございますけれども、これは政策目標としての高度専門医療センターの意義等を踏まえてそういったことにしたわけでございます。それはそのときの判断でございます。
　それから、一法人ではなく今度六法人にしたことについては、これもかなり議論をした上での結論なのでございますけれども、一法人に六つの全く役割の違う法人をあわせてしまうことのメリット、デメリットを考えた場合に、やはり六法人の方が、大学もそれぞればらばらでございますけれども、地域も別ですし、やる役割も別でございますので、その方がそれぞれのセンターの長所を強く出せるであろう、そういったことから六法人としているわけでございます。
○高橋委員　今の後半の方の答弁について先に伺いますけれども、そうすると、長所を強く出せるんだということで、ただ、今まで国立病院機構という一つの機構が間に入っていたのとは違って、国と個々の独立行政法人という、ダイレクトな国と独法との関係になるということでは、国の関与もこれまでの国立病院よりは強まるということになるのか、国の関与、あるいは責任といいましょうか、あるいはそれぞれの独法の理事長の裁量権、これも国立病院機構に比べ高まるということになるのか、伺いたいと思います。
○外口政府参考人　それぞれの新しいナショナルセンターに対する国への働きかけの距離と申し上げればいいかもしれませんけれども、それについては、もちろん六法人の方が、一つにまとめてそこの理事長を経由してそれぞれの施設にさまざまな政策的なお願いをすることについては、これはもう個別にやった方がはるかにダイレクトな指示ができるわけで、きめ細かく対応できると思っております。
○高橋委員　きめ細かくと。何か、ちょっと聞いたことにダイレクトに答えていただいていないような気がするんですけれども。
　なぜそういうふうに聞くかといいますと、今、国立病院のそれぞれの院長さんがほとんど独自の見解を持たれない、機構の判断なんだろうということが非常に、例えば人員配置の問題ですとか、さまざま、そういう場面に出くわすわけなんですよ。でも、今回あえてこうして個々にやったということは、理事長さんにそのくらいの裁量があるんだというふうに受けとめていいんじゃないかと思ったからなんです。いかがですか。
○外口政府参考人　御指摘のとおりでございまして、新しい六つの法人の施設長たる理事長についてはそれぞれの独自性を十分に発揮していただきたいと考えております。
○高橋委員　わかりました。
　その上で、最初の方の答弁ですね。なぜ国の機関として残したのか、そのときの意義があったんだ、そのときの判断だったということで、ちょっと心細くなってきたわけですけれども、いわゆる医療政策の牽引車でもあり、均てん化などの核でもあり、重要な役割があって国として進めなければ、国の責任においてやらなければならないんだという当時の答弁があったのではないか、そのことを簡単にお答えになったと思うんですけれども、そのときの議論の意義は基本的に変わらないばかりか、むしろ強まっている。つまり、国の医療政策が、例えばがん対策基本法ができたりですとか、感染症が対策が強まっているですとか、そうした点でも、個々に見ても、むしろ強まっていると私は思っているんです。
　〇五年の十一月二十一日の財政制度審議会「特別会計の見直しについて」の中で、基本的な考え方として、国として行う必要性がない事業については独法化、民営化等をすべきであるという方針を示し、これを受けて、同年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針で独法化と特別会計の廃止が決定をしたわけです。
　そうすると、政府は、ＮＣは国として行う必要性がないと決めたということなのか。私は、前段の財政制度審議会の考え方は逆に必要性があれば一律に独法化しなくてもよかったんだということではないのかと思いますが、いかがですか。
○外口政府参考人　国として行う必要性というのとその必要性を行うに当たっての手法について、公務員型で行うのか国の機関で行うかというのは、これは必ずしも同一のものではないと思います。
　もちろん、政策医療、がんでありますとか循環器医療でありますとか、そういったことの研究を進めることは、これは国として進めていくべきことだと考えておりますし、特に、もう医療として確立している部分はいいんですけれども、医療として確立していない部分の治療法のない患者さんたちにどう対応していくか、治療法を望んでいる患者さんに対してどうやって治療法を開発していくかというのは、これはもう国が率先してやっていくべきことだと考えております。
　それを進めるに当たって、確かに、平成九年のときには、国立高度専門医療センターが、先駆的医療は不採算、あるいは、研究がその業務において高いウエートを占めている、こういった理由で国立の機関として残したわけでございますけれども、今、やはり、この研究を進めていく過程においては、国の役割として進めていくにおいても、非公務員型の独立行政法人という形で進めていけば、今までと違って、企業との人的交流、大学との人的交流、あるいはすぐれた能力を持つ外国人幹部の登用であるとか、それから民間資金の受け入れとか、研究開発という面ではさらに進むことが考えられるわけでございます。
　そういったことを勘案すると、国の使命は国の使命として進めますけれども、この国立高度専門医療センターについては、独法にして非公務員化にするのが今は一番ふさわしいのではないか、そのように考えてこの法案を提出しているわけでございます。
○高橋委員　今のお答えは、国としてやる必要がないという判断ではなくて、非公務員型の独法として進める方が研究開発が進むんだ、つまりメリット論が優先しているというお答えだったと思うんですね。これは、やはり重要な見解だと思うんです。
　行革推進法の中で議論されてきた問題でありますから、やはり削減先にありきなんですよ、メリットというよりは。そこから出てきて、皆さんが今そう言う理由が出てきたんじゃないか。本当にそのことによって進むものもあるかもしれないけれども、しかし、本当に果たせる役割が担保されるだろうかということを議論していかなければならないと私たちは思うんですね。
　続けますけれども、国立病院機構と違い、非公務員型ということでありますから、先ほど来議論されていますけれども、私からも確認させてください。
　五年間で五％純減の枠からは外れるというのが当然だと思います。違うのでしょうか。午前の質疑でもこのことが明らかになりませんでした。今回やっちゃえば五千六百人純減も果たすわけです。それなのに、なぜその上に五％をかける必要があるのですか。根拠がないんですけれども、いかがですか。
○外口政府参考人　御指摘の五年間五％の人件費削減についてでございますけれども、これは、平成十八年に成立した行革推進法で、役職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で五％以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組むこととされているものでございます。
　独法化後の各国立高度専門医療センターにおいては、中期目標の達成や、必要となる診療機能の低下の防止などに配慮しながら、組織のあり方、給与制度、外部委託の検討などの取り組みをしつつ、そういった趣旨も踏まえつつ、そうはいっても、やはり充実すべきことは充実する、こういったことを両立させるべく、いろいろな工夫をしていきたいと思っております。
○高橋委員　全然はっきりしないんですけれども、五％は根拠がないというのはいいですよね。
　ですから、趣旨を踏まえつつですから、維持する、拡充するということもあるし、減らすにしても〇・数％とか、そういうこともあるわけで、並びになるわけではないということで確認してよろしいですか。
○外口政府参考人　人件費の総額について、効率化していくという趣旨はやはり踏まえなければいけないと思いますし、効率化するべきところは効率化すべきだと考えております。
　ただ、この趣旨を踏まえつつも、やはり医療とか研究に必要な人員というのは確保していくことが必要だと考えておりますので、今、関係当局といろいろ調整、協議をしておりますけれども、こういった外部委託など、人件費総額を削るのに役に立つようなところについては、いろいろ工夫しながらも、必要なところについては確保できるようにということで、いろいろと検討を進めているところでございます。
○高橋委員　大臣は、午前の岡本委員の質疑の中で、私が耳で聞いたので正確にあれかもしれませんけれども、非効率的という働き方をされている方々が安定の上にあぐらをかいて仕事をしてきた、このような表現をされました。私は、これは絶対に許されないと思います。
　仮に、大臣の言うような方がいるとして、大臣の職場にいたかもしれません、しかし、そういう人が周りにいることをもって全体がそうであるかのような言い方をするべきではないと思うんです。
　実態については、実は、私、次回、参考人も踏まえて質問するつもりでしたけれども、この問題はちょっと不問にできません。
　まず、必要な医療提供体制をきちんと整えて初めて効率化の議論はできるのではないでしょうか。
　例えば、あるＮＣでは、妊婦さんが産み月まで夜勤をしています。休むとかわりがなく、ほかの人に負担をかけるからです。自分が死ぬかやめるかどちらかの選択しかないんだ、そこまで言われている職場です。新卒の離職率が二三％にもなり、夜勤九回、十回がざらで、かつ二人夜勤です。七対一どころではありません。こうした事情を把握されているのか、あるいは把握しているとするならば、どう改善しようとしているのか、伺います。
○舛添国務大臣　医療制度全体の大改革をやる、医療サービスの質と量を上げる、そのためにビジョンをつくる、きょうの夕方もその作業をやります。そして、二千二百億円のマイナスもこれは限界に来ているということを申し上げている。そういう大きな努力はありますが、簡素で効率的な政府をつくっていくんだという行政改革の理念は私は正しいというふうに思っております。
　そして、高橋委員も限られた、神様じゃないですから全部が見られるわけじゃありません。私も全部が見られるわけじゃありませんけれども、私は国立大学というところに奉職をしていて、余りにもひどい状況を見てきて、そうでなければやめておりません。辞表をみずから出したのは、まさに、その身分、三十歳で助教授になったら、六十まで論文一つも書かなくたって教授が務まるというような、そして、国際競争をやらない方がはるかに楽ですから、外国人が入ってくると自分の語学力、能力がないことが見えるから嫌だ、そういう抵抗勢力に囲まれておりましたので、そういうところはやはり変えていかないといけない。恐らく、独法になって東京大学も少しはよくなったと思いますよ。
　そういう思いを込めて、改革はすべきである。しかし、それが立法の意図ですから、あの五％、五年間でというのは、そういう立法。そして、何度も言いますけれども、集中と選択というのは、企業だけではなくて行政組織においても必要なんです。アウトソーシングできるものをやったって悪いことじゃないじゃないですか。
　私は、そういうことも含めて、しかし、根幹である命を大事にする、研究をしっかりやる、このことはしっかりやるべきであって、ロジや何かで、まさに、そういうきちんとしようとしない人がいれば改革の対象にすべきである、そういうことを申し上げた次第であります。
○高橋委員　東大の教授の話は知りません。必要な医療提供体制をきちんと整えてから出発すべきだということです。その問題について答えてください。
○舛添国務大臣　今申し上げましたように、医療サービスの質と量をふやすべく全力を挙げております。
　しかし、どちらが先ではなくて、きちんと効率もちゃんとこれは追求していかないといけないということも申し上げさせていただきたいと思います。
○高橋委員　次回、続きをやります。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の一日の長い審議を伺いながら、外も寒かったけれども、やはり、今、この日本の中で医療を取り囲む環境というのは極めて貧しく寒いなと思いながら、私はきょうの御答弁等々を聞いておりました。
　大臣は、今夕にも、医療のサービスの質と量の向上、もっと夢をというふうにおっしゃいますが、そうした夢を抱くためには、こんなにせせこましく独立行政法人化等々といって、人件費も削減するわ、あるいは一般会計からの補てんもどうなるかわからないわみたいな、医療現場には不安と、そして先行き不透明感を与えるような法律を通すべきではないなと、まず冒頭強く思います。
　中身を言わないで結論だけ言ったのでは申しわけないので、具体的なことでお伺いを申し上げます。
　まず、大臣には、四月八日でしたか、私ども社民党の党首の福島みずほが参議院で御質疑をさせていただきましたが、国立の長野病院が、八月からお医者様がいなくなるということで、大臣もその隣の飯田等々を御視察くださって、国立の長野病院については、閉鎖というか、人がいなくなる時期までにやはり何らかの手当てを絶対にしなければならないというふうなお考えだということを御答弁で、私は頼もしくも読みました。
　大臣も、そのときの御答弁で、御存じのように、この地域、長野県の東になりますが、約二千件の分娩があって、そのうち、国立長野というところは、ハイリスクを中心に四百七十件を年間扱う、いわゆる地域の周産期母子医療センターであります。そこから八月になると一挙に四人お医者様がいなくなる。周辺二千のお産を三つの医療施設で扱う、一人のお医者様が三百件のお産を取り上げなきゃいけない、そんなことは実際不可能だし、やはり何とかせねばならぬということなんだと思います。
　さて、この国立長野病院の産科医の後任人事について、どこまで、何がどのように進んだのか、まず担当部署からお願いいたします。
○外口政府参考人　国立病院機構長野病院の産科医確保でございますけれども、これは当初は二十年三月末に引き揚げという状況でありましたが、これを、派遣元大学との協議により、まず、七月末まで派遣を継続することといたしまして、引き続き今協議を続けているところでございます。
　実際に、現在も産婦人科医の派遣元である大学あるいは近隣大学への働きかけを行っているところでございまして、これはもちろん病院はもとよりですが、国立病院機構の本部も含め、もちろん私どもも応援しておりますけれども、そういったことで、今あらゆる方面から働きかけをしているところでございます。
○阿部（知）委員　大臣が、それにさかのぼるところ、各地の特に産科、小児科の閉鎖状況等を調べてごらんなさいとおっしゃってくださって、ここにこの問題が浮かび上がり、浮かび上がったからには、これは大臣にどうかお願い申し上げます。
　地域は不安でならないということであります。まして、国立病院は、かつて平成十六年に独法化されるときに、衆議院と参議院でおのおの決議が上がってございます。その決議の内容とは、医師の人事については、独立行政法人本部において責任を持って行うことという決議でございます。何でこんな決議が上がったかというと、平成十六年の独法化当時も、やはり将来の医師の確保、このことが大変になるのではないかと懸念されましたので、衆議院では十四年の十一月二十七日、また参議院では十二月十二日、おのおの同じ決議が上がっております。
　大臣に再度確認いたしますが、こうしたことも踏まえて、大臣としては、この件は責任を持って解決をしていただけると思ってよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員が引用なさった平成十四年の衆参の附帯決議、このとおりに国立病院機構本体がきちんと人事をやる。それでも非常に難しゅうございまして、今、私は、例えば文部科学大臣にも、総務大臣にも、それで防衛医官もありますから防衛大臣にも御協力をお願いして、何としても産科医不足による分娩施設の閉鎖ということは避けたいというふうに考えております。目の前の大変困った状況、全力を挙げてそういう事態が起こらないようにしたいと思います。
　それとともに、長期的に構造的な改革をやっていって、産科医不足、例えば小児科も外科も同様の問題がございますけれども、これにもきちんと対応してまいる決意でございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　大臣は、これから私が申し上げるようなデータを御存じかどうか、ちょっと予告してございませんので、御答弁いただきたいですが、実は、平成十六年の四月一日、いわゆる国立病院が独法化されて以降、二十年の四月一日までの間に、救急や小児科を扱う一般の国立病院の方で、約五十六病院中、産科、婦人科が分娩を中止した病院が十一、そして小児科を廃止、休診した病院が七、おまけに麻酔科を廃止、休診した病院が三ございます。平成十六年といえば、わずか四年前でございます。
　私が今挙げたデータ、私もきのう伺って改めてびっくりいたしました。あれだけ約束して、衆参で決議を上げて、もちろんそのときは大臣は現在の立場ではございませんが、しかし、これまで、あの決議にもかかわらず、産婦人科は十一病院なくなる、小児科は七病院なくなる、麻酔科も三病院なくなる、これでは政策医療の云々もないものだと、本当に医療現場からすれば思います。
　大臣は、そもそも国立病院の独法化自身を、この時点で、この数値も含めてどう総括しておられましょうか。今回、ナショナルセンターの独法化ですが、やはり現状、医療提供体制が崩壊の危機でございます。後期高齢者医療制度のような医療保険制度も、非常に私はこの制度は皆保険を逆に崩壊させると思っておりますが、その件についてはきょうは触れません。提供体制のみについても、特に国が、平成十一年度でしたか、政策医療を十九に絞り込んで、これを行わせるために平成十六年度に独法化し、そして政策ネットワークをつくってやるんだというところからぼろぼろぼろぼろ抜け落ちていく病院がこれだけある。一体、独法化は何をもたらしたんだろうと。
　私はまたその次、私なりに考えるところを言いますが、大臣はどうでしょう。
○舛添国務大臣　これは、その因果関係が、阿部委員、独法化したから、今言った、たしか十一、七、三という数字になったのか、なぜ産科の問題がこれまで大きくなったか、それは訴訟リスクの問題から始まって、女性医師の比率が高くなった、さまざまな理由についてはずっと列挙をしてきました。
　しかし、国立病院機構、これが独法化したことがその引き金になったかどうか、これについては少し検証をしてみる必要はあると思っていますが、もし今委員が推論なさったように、独法化がそれの引き金となったならば、ではどこが悪かったのか、どうすればそれを改善できるのか、それはきちんと検証してみるに値をすると思いますが、ほとんどの場合、もうお医者さんが退職した、国立だったらいるけれども独法になったから私は退職したという理由なのかどうなのか、ちょっとこれは精査をしてみたいと思います。
○阿部（知）委員　大臣が精査する必要があるとおっしゃってくださっただけでも私は前進だと思います。なぜなら、日本の医療の今日の危機的状況は、もちろん背景には医療費抑制策という諸外国に恥ずかしいような政策が続き、そして、かけてあわせて、やはり医師教育を長期の展望に立って計画してこなかった国のツケがここに至っておると私は思いますが、個別、独立行政法人化については、私もこの長野病院に行ってみて驚いたのですが、非常に立派な建物が、鉄筋コンクリートといいますか、ちょっと遠目で恐縮ですが、遠くから見ていただくと、外側は非常に立派な病院が、これは平成九年完成ですからまだ十年そこそこの病院が建っております。
　そして、中を案内していただきましたが、二階の一フロアが、まるで病棟を閉じておりました。なぜですかと伺ったところが、先ほどの、五年間で五％の定員削減がかかっていて、人を減らしていかざるを得なかったと。
　大臣もよく御存じのように、医療は、やはり医者がいて、看護師がいて、そのことで提供して初めて栄えるものなのです。医療の中で人をどんどん減らしていけば、これはもう本当に目に見えて基盤が揺らぎ、やがてつぶれていきます。
　実は、南横浜病院というのも独法化してから初めて閉院になります。感染症、結核や、あるいは今度インフルエンザがはやったらどうなるんだろうと思いますが、そうしたことを提供していく病院も閉鎖されていく。私は、身をちぎられるように正直言ってつらいです。私はもともと医者ですから、一生懸命診療して何がしのものかなのに、その規模を縮小することを求められていくわけです。そうすれば、階段はもう落ちていくしかないのです。規模を縮小して栄えたところなど見たことがございません。私は、この五％削減が平成十六年度独法化された以降のいろいろな病院に及ぼす影響、これをぜひ大臣は見直してみていただきたいと思います。
　これまで、例えば、大臣は大学の独法化の問題をおっしゃいました。私もいい面ももちろんあると思います。ところが、医療現場のように人が人を支える現場で人を削っていけということは、すなわち収益も減りますし、やれる仕事も、本当に一人減ると、それは五人のうち一人減ったから五分の四になるんじゃないんです。本当に減るんです。ここはもう現場の感覚です。そこをぜひ大臣には、きょう私が申しましたことを覚えていていただいて、そういう面の見直しをお願いしたいと思います。これは先ほどの御答弁で結構です。
　引き続いて、そういうことの中で、今度ナショナルセンターが同じように独法化されるということであります。そこで、例えばがんセンター、これは多くの日本国じゅうの患者さんが、やはりあそこで治療してほしい、あそこで手術してほしい、一番治るための最新の治療を受けたいと思って全国から押し寄せる病院でありますが、大臣、御存じでしょうか、ここで、ことしの三月まで十人いた麻酔科のお医者様が、一たんは五人に減って、そして一人は採用がかなうようですが、十人が六人と非常に減ってまいります。麻酔科医が減るということは手術ができないということです。
　一般の病院、市中病院で小児科や産科や麻酔科がいなくなる、これは予兆。いよいよ本丸のセンター病院ですら麻酔科医が空席になってくる、そういう時代と認識せねばならないと思いますが、大臣はこの件についてはどうお考えか、またどのように対処されるのか、お願いします。
○舛添国務大臣　産科、外科含めて、オペをやるときにはどうしても麻酔科の先生方が必要で、一気に五人もおやめになるというのは大変深刻だと思います。理由を調べると、それは給料の問題、処遇の問題に尽きるわけでございますので、五月五日、担当の課長の名前で人事院に対してこの処遇の見直しを要請したところであります。
　こういう問題も含めて、私は月末から来月の初めに大きな長期的な医療ビジョンを国民に問いたいと思います。それをもとにして、必要な数字の裏づけをやるときには財源の問題も考えないといけない。そして、きょう出てきたようなさまざまな問題についても、これはきちんと議論をして、この国権の最高機関で新しい法律をつくるということであれば、それが新しい政策になるわけですから、そういうことの一つのアイデアを提起したいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　大臣は思いがあるとは思います。しかし、現場はもっと早く崩壊しているんだと思います。ナショナルセンターにおける麻酔医不足というのは、日本の国の代表部で医師がいないということであります。
　大臣のお手元の資料の二を見ていただきたいと思います。一枚目は先ほどの国立長野病院の案件でしたが、二枚目は各国立高度専門医療センターの手術件数、麻酔医の立ち会い件数の総数です。
　平成十五年から統計をいただきまして、平成十九年まで、一番上段が国立がんセンターでございますが、四千五百九件余りあった平成十五年度に比べて、平成十九年度では五千百四十四件。ちなみに、数だけ申しますと、平成十五年度は麻酔科医は六人でございました。この五千台をいっているところは十人の医師がおられました。今また五人ないし六人ですから、ペースからいってもやはり厳しくはなってまいります。
　と同時に、大臣はもう重々御承知でしょうか、今、医療はどんどん高度化して、麻酔というものも緊張する非常に高度なものになってきて、そもそも、これまでも、給与の面だけじゃなくて、本当に十人でこの五千件近くをきちんとやりながら、例えば、ナショナルセンターですから、研究もおやりなさい、若手も教育しなさい、いろいろなことが要求されるわけです。そこで、いろいろな意味で、自分が医師としてそうした能力を発揮するのに果たして十分な環境であったかどうか。この面をきちんとお聞き取りいただきたいんです。
　医師不足というと、お金の問題ばかりが取り上げやすいから取り上げられます。もちろん、だれだって年俸一千万より三千万、五千万の方がいいに決まっています。でも、そうした側面だけで医師が行動するわけではありません。積もり積もった蓄積疲労や、本当にその病院の中でやっていても、自分がもっともっと他のいろいろな研究もやりたいと思ったときにやれない状況もそこにあったのではないかと思うわけです。大臣は、直接いろいろなところをヒアリングもなさることと思いますから、どうか表向きではない本音のところを聞いていただきたいです。
　ちなみに、私個人のことを申し上げますと、私は今から二十五年ほど前、国立成育医療センターなる、昔は小児病院と言いましたが、やはり厚生省管轄の病院にレジデントとして月収十三万で勤務をしておりました。呼吸器の間に寝るような、要するに、その場を離れたら患者さんが急変するから、呼吸器と呼吸器のついた患者さんの真ん中に毛布を敷いて寝るような仕事をしてまいりました。
　私は、せんだって担当部署に、こういう各センター病院の常勤、非常勤、ちなみにレジデントはそういう意味では非正規に入りますから、人数の分布を見せていただきましたが、見るところ、今でも常勤の数はほとんどふえず、レジデントが非常に多くなってきている。レジデントはワーキングプアで重労働。しかし、自分たちが勉強したいからいるわけです。しかし、私は自分がやってきて思いますが、日本の病院のゆとりのなさ、本当にこれでいいんだろうかと。そして、いよいよそれが二十数年経て、今の若い人たちが、もうこれじゃやれないと。私の時代よりもっと医療が高度化し、もっと大変になったと思います。
　ですから、金曜日には参考人もお呼びいたしますが、本当にこの陣容は、きちんと医療を支え、研究をし、若手を育てるのに十分なのか。大臣には私は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、処遇という中に、ただ単に給与面だけではないというのはまさにそのとおりでありまして、十人で五千件のオペをやるというのは一人で五百件ですから、休み時間を入れると一日に二回近くやらないといけないというので、労働条件自体は非常に過剰だと思います。
　今、二十八万人のニーズがあるところで二十六万人しかお医者さんの数がおりません。そのギャップはやはり埋めるべきであるというふうに私は思っています。即効性はありませんよ、きょう、あした、すぐふやせるわけじゃありませんから。しかし、十年の長期的な計画の中には医師の数をふやすということを当然入れていきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　そういうときに当たって、診療スタッフの待遇や、あるいは診療していることによってもっている病院の機能を、今度は診療を従属的にして研究を主にするということが本当に今ナショナルセンターに求められるべきかどうかもお考えいただきたいと思います。
　時間がないので、申しわけありませんが、もう一点お願いいたします。
　これは、先回、インフルエンザのパンデミックのことで御質疑を申し上げましたときに、子供の治験、医師主導型治験というものが行われておりますが、そこにおける同意のとり方が、十分なインフォームドではなくてミスリーディングなんじゃないかと私は思いまして、きょうはこれを取り上げます。
　なぜかというと、今度、国立センターがもっと治験が多くなり、医師主導型治験も多くなるときに、その原点には、患者さんにどんなことをインフォームドしたか、正しかったかどうか、ちゃんと伝えたか、ここがなければ、すべて屋上屋を重ねても、私は治験そのものが成り立たないと。
　ごらんになっていただきますと、左側が患者さんのお母さんにもともと配られた要旨の中の書きぶりです。一言で言えば、「新型インフルエンザワクチンの健康小児を対象とした臨床試験」というふうにうたわれておりますが、大臣もよく御承知のように、今あるワクチンは新型インフルエンザワクチンではありません。これを新型インフルエンザワクチンの健康小児を対象とした臨床試験であると銘打って、全部の文章が書かれています。
　私は、担当部署にお願いして右のような訂正を全部していただきました。これはプレパンデミックワクチンであり、抗体の上がりぐあいがどうであるかを見るためのものであって、新型インフルエンザそのものを予防するかどうかはわからない、ここまで言って、それでも親御さんが協力しましょうといった場合に初めて成り立つのだと思います。
　済みません、時間の関係で次のページをお願いします。
　では、こんな言い方は子供の親に対してだけなされたのかと思ったら、その前の医師主導型治験でも全く同じでした。大人に対しても。この大きな字の中ほどですが、「しかし、新型インフルエンザウイルスは、全く新しいウイルスであるため、現在接種されているインフルエンザワクチンでは効果が期待できません。」そのとおりです。そこで、新型インフルエンザウイルス出現に備えて、新型インフルエンザに対するワクチンの開発を行うことになりました、そして、治験の御協力をとなるわけです。
　これでは、協力したワクチンは新型インフルエンザのワクチンだと患者さんが思って当然ではないですか。何でこんなものが倫理委員会を通り、また治験として承認されたのか。おかしいと私は思います。
　どう改善すればいいか、時間の関係で、大臣に、明確にお願いします。
○舛添国務大臣　例えばインフォームド・コンセントというような概念がもう一般的になっているように、要するに、きちんと情報を伝えるということは最低限必要な前提でありますから、こういうことに対して、研究者のレベルで認識がまだそこまでいっていなかったのかなと、非常に残念に思います。
　したがって、こういう問題についても、正しい情報をきちんと伝えるように、早速改善をしてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　問題は多岐にわたると思います。同意書は、治験をする医師自身が作成して患者さんに提示します。それがミスリーディングであっても、どこにもチェックされずに治験のお墨つきがついてしまうわけです。
　検証すべき点は多岐にわたりますので、きょうは時間の制約で、今の大臣の御答弁で、また追って、どのように改善されたかを伺いたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（憲）委員長代理　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩生田光一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　石井　啓一君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣　　　　　　　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江澤　岸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　尾西　雅博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房官民人材交流センター及び再就職等監視委員会準備室長）　　　小林　廣之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　袴着　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　阿部　俊子君
　　吉良　州司君　　　　　松本　剛明君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　加藤　勝信君
　　松本　剛明君　　　　　吉良　州司君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
五月十二日
　株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第一四号）
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第七五号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大田国務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社地域力再生機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大田国務大臣　株式会社地域力再生機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域経済の立て直しは、我が国経済の重要課題であり、地域経済を支える事業者の事業再生を通じた活性化が急務であります。このため、国、金融機関、地方公共団体等が連携し、期限を切って集中的に取り組む仕組みの整備が必要な状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせて地域の信用秩序の基盤強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、地域経済において重要な役割を果たしている事業者の事業再生を支援する株式会社地域力再生機構を設立することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社地域力再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。地域力再生機構は、主務大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構が地域力再生機構の発起人となり、常時、発行済み株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。この法律の主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣として、役員の選任や予算の認可等の必要な監督事務を行います。
　第二に、地域力再生機構の組織について定めております。地域力再生機構には、その委員の過半数が社外取締役である地域力再生委員会を置き、事業者の再生支援の決定、債権の買い取り等の決定、債権または株式の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。
　第三に、地域力再生機構の業務について定めております。地域力再生機構は、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者による申し込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、地域力再生機構に対する債権買い取り等の申し込みまたは事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。さらに、回答に基づく債権買い取り、事業者に対する出資、専門家の派遣等、資金、人材両面にわたる支援を行うことにより、その事業の再生を支援します。また、地域力再生機構は、原則として、成立の日から二年以内に支援決定を行うとともに、支援決定から三年以内に事業者に対する再生支援を完了するよう努めるものとします。
　第四に、地域力再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。政府が地域力再生機構の資金調達に関する債務保証や、預金保険機構に対する出資を行うことができる旨の規定を設けるほか、債権の買い取り価格の算定のために金融庁または日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、地域力再生機構は中小企業再生支援協議会等との協力体制の充実を図ること、政策金融機関等について対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めること、国、地方公共団体、地域力再生機構等が事業の再生を円滑に推進するために相互に連携を図りながら協力するよう努めること等を規定しております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　次に、内閣提出、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、江澤岸生君、株丹達也君、人事院事務総局人材局長尾西雅博君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房官民人材交流センター及び再就職等監視委員会準備室長小林廣之君、政策統括官松元崇君、丸山剛司君、原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務省人事・恩給局長藤井昭夫君、法務省大臣官房長池上政幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。