Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　山田委員のこの御指摘も大変重要な論点でありまして、真剣に考えなきゃいけない点だと思っております。
　既に、御指摘のように、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインを示しておりまして、その中で各省庁においては業務継続計画を策定しております。人員体制、物資、サービスの確保など、いざというときにどういうふうにやっていくのかという大きな方向、計画を作っているわけであります。
　そのちなみにガイドラインにおいては、仮に庁舎内で発症者が出た場合の措置として、例えば、対応について相談センター等へ相談する、あるいは車両等で搬送した後、発症者が触れた場所などの消毒、それから濃厚接触の可能性ある職員の二週間テレワーク、こういったことが挙げられているところであります。
　仮に、今後職員の中に新型コロナウイルスの感染症感染者が出た場合は、その感染者の業務内容とか行動範囲、これによって対応は異なってまいります。じっと座って何かデータの処理をしている人であれば行動範囲は狭いわけですが、関係部局と調整をする人であればあちこち歩き、いろんな人と接触するわけでありますので、その消毒の範囲とか、場合によってはこの閉鎖をする範囲をどの範囲にするのかということを決めていかなきゃいけないわけですけれども、いずれにしましても、このガイドライン、そして各省の業務継続計画に沿ってしっかりと対応していきたいと考えております。
　なお、政府としても、今、風邪の症状が見られる職員の休暇取得であるとか、あるいはテレワーク、時差出勤、こういったことを、可能な限り多くの職員が混雑の時間帯を避けて通勤を行うなど、必要な対応を行っているところでありますけれども、いずれにしても、こうした取組を強力に推進して感染リスクを減らしていくと同時に、ガイドラインあるいは業務継続計画を踏まえて、職員が感染した場合に、これも万全な備えをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　起こってからでは手遅れになりますので、これも本当にしっかり対処、対応していただきたい、こう思っております。
　さて、最後の質問になるかと思いますが、このコロナウイルスがまた中長期化した場合のデジタル振興策。先ほど猪口先生の方もパラダイムシフトという話でお話をしていましたが、私は、このコロナウイルス、人とも会えない、あるいは貿易もこれから厳しい、サプライチェーンもずたずただ、逆に言うと、今デジタルだけが頼みの綱、こういうふうにも言われる、だと思いますし、一方で、今後もやっぱり強力ないわゆるＶ字回復のための大きな施策になるだろう、こういうふうにも思っております。
　ただ、足下見てみると、我々の日本のデジタル化政策は大変寒いところがありまして、例えばテレスタディーと、随分議論はされてきました。いわゆるパソコンを子供たちに一台ずつ配るような議論はしてきましたけれども、ただ、残念ながら、授業はいまだリアルタイムでなければテレスタディーを認めないと、こういうことであります。理由は何かというふうにレクでも聞いたら、自力で学ぶ力が少ないのでリアルタイム授業しか認めていないということでありましたけれども、塾は平気で今、いわゆるリアルタイム以外のいわゆる録画を撮ったやつを自由なときに見ることができる、進度が遅れている子供たちは逆にそれを何度も見ることが例えばできるということもあるわけでありまして、そういうことをこの機にしっかり改善する、いい機会になるのではないかな、私はそう思っております。
　次に、テレワークの話も先ほどありましたが、これも笑えない話でありまして、ある会社の記事がありました。テレワーク経験の六四・二％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験があるということでありまして、本末転倒ということがあります。もちろん、押印等はいわゆるその社内規定や習慣によるものだと思っておりますが、これ、まず政府からこういった対応を変えていきつつ、このテレワークというものに関しても是非変えていってもらいたい。
　ちなみに、テレスタディー、テレワークという言い方は日本だけでありまして、通常、リモートワークとか、テレが今ない時代でありますので、少し日本の価値観、そういうところも、用語上も変える必要があるかなと、私はこう思っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　厚労省さんも御案内のとおり、遠隔医療ということに関して少し道が開けてきましたが、原則、対面診療というのが中心であります。今回、新型コロナのケースで一部認めるということでありますが、事後には対面診療を行うということでありまして、ちょっとこれナンセンスではないかなと私は思っております。
　そして最後は、デジタルガバメントということでありますけれども、実際、ちょっと私の事務所でも一名秘書が子供が生まれまして、それで実際に、こういう御時世でありますが、行ったのは、出生届、住民登録、乳幼児医療証の手続、児童手当の手続、保育園に通園している兄弟がいる場合の変更届ということで、それぞれに行かなければならないということで、これじゃ、しかも、割と区役所ごった返しているということでありまして、こんなものはどんどんどんどん、もし省令等で実現できるのであれば、いわゆるｅガバメントにするべきだ、こんなふうにも思っております。
　コロナが長期化する中で、いわゆる重要な今後の大変な基盤になるというふうに思っております。是非これは、情報通信技術政策担当大臣は竹本大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　どうも、先生はこの道の大変な御専門家でございますので、いつも拝聴させていただいております。ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策でございますが、外出の自粛や学校の臨時休業等を要請いたしまして、国民の皆様に協力をお願いしているところでございますが、このような状況の中で、多くの企業でテレワークが実施されたり、学校の臨時休業を受けて遠隔教育サービスが利用されるなど、緊急時への対応としてもＩＴを活用した遠隔対応を推進することが非常に重要だと認識しております。
　そこで、政府としては、ＩＴの利便性を最大限活用すべく、デジタル手続法の施行等によるデジタルガバメントの推進やテレワークの推進など、官民におけるデジタル化を進めてきたところでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　一方、個別の分野に参りますと、先生今おっしゃったように、直ちに全面的にやるわけにはいかないものがございます。教育がそうでございまして、医療もそうでございます。しかし、過去、考えてみれば、薬剤師さんの対面販売も、一定の例外を設けて対面でなくてもできるようになりました。このように、関係省庁ときっちり話をする中で、弊害のないような配慮をしながら効率化、デジタル化を進めることが非常に重要だと思っております。
　いずれにいたしましても、この機会はある意味ではデジタル化のいいチャンスだとも思っておりまして、それが同時に経済を刺激することも十分あり得るのであろうというふうに思っております。そういうことで、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○山田太郎君　時間になりましたので、これぐらいにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　安倍総理、三月十二日、総理官邸で、あなたは森法務大臣に何を厳重に注意されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予算委員会における森法務大臣の答弁について、検察庁を所管する法務大臣として不適切であったということで、森法務大臣に注意をしたところでございます。
○蓮舫君　何が不適切だとお考えで注意されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森法務大臣の三月九日の参議院の予算委員会における答弁について、法務省として認識をしている事実と違う答弁を法務大臣として行ったことは不適切であったという注意をしたところでございます。
○蓮舫君　注意で済む話ではないんです。（資料提示）
　九日の参議院予算委員会における森大臣答弁、東日本大震災のときに検察官は、いわき市から市民より先に全員逃げた、それと、身柄拘束者を理由なく釈放して逃げた。
　大臣、個人的見解と撤回をしましたが、いつ事実確認しました。
○国務大臣（森まさこ君）　私の予算委員会での答弁が個人的評価を述べたことについて、おわびを申し上げます。事前に事実を確認すべきであったというふうに考えます。
　事実の確認については、予算委員会での答弁後行いました。
○蓮舫君　済みません、確認なんですが、個人的評価ですか。私たちは、虚偽、うそだと思っていますが、どちらですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省が確認した事実が実際の事実でございます。三月の九日の答弁は、このような事実をしっかりと確認しないまま、検察の活動について当時の私の個人的評価を述べたものであり、誠に不適切でありました。答弁を撤回し、おわびを申し上げたところでございます。
○蓮舫君　個人的評価はうそだったという確認、それでいいですね。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　法務省の見解といたしましては、理事会に提出をさせていただきました文書のとおり、福島地検いわき支部の移転の状況というのが、震災時の死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、いわき市内での庁舎での執務執行が大きな支障が生じるということが大きな避難の原因であったということでありますので、私がそれに対して逃げたというふうに言った個人的評価を述べたことについては、発言を撤回をさせていただきました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　蓮舫さん。質疑を通じてただしてください。
○蓮舫君　三回目です。
　個人的評価はうそだったということはお認めになりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　私が述べた個人的な評価は、法務省の認定した事実と異なるものであったと思います。
○蓮舫君　そもそも質問は、黒川東京高検検事長の定年延長をめぐるもので、昨年十月末に内閣法制局で法案の審査を終えた。そこに検事の定年延長は入っていなかったんです。それが、去年十二月末から突如検討開始、定年延長を法解釈で認めると変わった。小西委員がなぜ変わったか問うと、社会情勢の変化だと森大臣は答弁をした。
　質問は、この一、二か月間の間に起きた社会情勢の変化とは何かと聞かれたものに対して、あなたはなぜそこで三・一一と一気に九年前に飛んだんですか。その理由を述べてください。
○国務大臣（森まさこ君）　しっかり事実を確認をしないで個人的な評価を述べたことは不適切でございました。
　また、御質問が社会情勢の変化ということでございますが、これについては、一、二か月の評価ではなく、全般的な社会情勢の変化ということでございましたが、いずれにしても、私の撤回した答弁については、個人的評価を述べたもので不適切でございましたので、撤回をさせていただきました。
○蓮舫君　もう今何を言っているんだか全然分からなくなっています。しかも、謝罪をすると言いながら、うそかどうかの事実確認も認めない。本当は、心では謝っていないんじゃないか、そういうふうに思えてならないんですが。
　「刑罰権の適正な行使を実現するためには、事案の真相解明が不可欠であるが、これには様々な困難が伴う。その困難に直面して、安易に妥協したり屈したりすることのないよう、あくまで真実を希求し、知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。」、検察庁のホームページに載っている検察の理念です。
　あなたは、時の総理大臣までも相手に巨悪は眠らせないと闘っている検察官、検察庁全てを、事実に基づかないあなたの答弁で愚弄しました。今、この場で全ての検察官に謝罪をしてください。
○国務大臣（森まさこ君）　当時のことについては、法務大臣も、当時、被疑者の終局処分をしないままの釈放についておわびを申し上げております。このようなことがないように、法務大臣としてもしっかり努めてまいります。
　また、現在、検察は、法と証拠に基づき、適切な活動を行っているものと承知をしております。
○蓮舫君　あなたが所管している検察官をうその答弁で愚弄したわけですから、謝ってください、検察官に。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の答弁は、検察の活動について誤解を招きかねないものであり、検察を所管する法務大臣として誠に不適切でございました。真摯に反省し、答弁を撤回したものでございます。改めて深くおわびを申し上げます。
○蓮舫君　森大臣の発言が誤解を生んだんです。そのことをもっと責任感を持ってください。
　総理、なぜこんな大臣を守るんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法務大臣として、今回のことについては真摯に反省をし、既に答弁を撤回し、心からのおわびをしているものと承知をしております。引き続き、国会において丁寧な説明を行うとともに、より一層緊張感を持ってその職責を果たしていただきたいと、このように思います。
　また、森大臣は、弁護士として法曹資格を持つ中において様々な法務行政等々についても見識をお持ちでございまして、そうしたものを生かして……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうしたものを生かして、これからしっかりと、強い責任感と緊張感を持って職責を果たしてもらいたいと考えております。
○蓮舫君　法務大臣は、法律に基づき、死刑執行を命令できるんです。極めて重要な役目を負っている。そのような大臣の職に本当に適していると本当にお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、そういう自覚を持って今後も職務を執行していただきたいと考えております。
○蓮舫君　今村復興大臣は、派閥のパーティーで東日本大震災をまだ東北の方だからよかったと失言をして、辞任をしました。櫻田五輪担当大臣は、自民党議員のパーティーで復興以上にこの議員が大事と発言をして、辞任をしました。
　三月十一日、その当日に国会で東日本大震災に関するうそを言う森大臣、なぜ辞めさせないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今村大臣、そして櫻田大臣、それぞれ、それぞれの発言によって被災地の皆様に対して大変心を傷つける結果となっているということによって職を辞したいと、こう申出があったところでございまして、私はその意思を尊重したところでございます。
　現在、森大臣におかれましては、しっかりと、今まで御指摘をいただいたことを踏まえまして、緊張感と責任感を持って職務を遂行していただきたいと考えております。
○蓮舫君　森法務大臣、あなたは職を辞したいと考えましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務大臣として、今後の国会においては、より一層誠実に対応し、丁寧な説明を行うとともに、緊張感を持って臨み、その職責を果たしていく所存でございます。
○蓮舫君　前任者の河井前法務大臣は違法行為が問われて、疑われて辞任。今度の法務大臣は国会を混乱させ、野党の質問権を剥奪しました。
　安倍総理の任免責任はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森大臣は、既に発言を撤回し、謝罪をしておられるところでございまして、今までの経験を生かしてしっかりとその職責を果たしていただきたいと、こう考えているところでございます。
　こうした様々な御指摘をされるような事態となったことにつきましても、森大臣も責任を痛感をしているところでございますし、私も総理大臣として森大臣を任命をして、したところでございますが、当然任命責任は常に私にあるわけでございます。今後、森大臣におかれてはしっかりと責任を果たしていただきたいと、こう考えております。
○蓮舫君　そもそも、政治の干渉を絶対に受けてはいけないような準司法官である検察人事に安倍内閣が介入、そして立法趣旨をねじ曲げて政権の解釈で黒川さんの定年を延長するという無理やりなことをやるから、こんなでたらめな答弁につながったんですよ。
　この定年人事、撤回した方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この人事につきましては、法務省において検討し、適切な的確な手続を取って、そして閣議決定を行ったものでございます。
○蓮舫君　全く納得できません。
　次に、三月十三日、新型インフルエンザ特措法改正案が成立しました。私たちは、国家の有事に対して、政権の間違いは指摘しますけれども、協力できることはいたします。
　ただ、この法改正、国会議員の採決判断に混乱を生じさせたのが、宮下副大臣のいいかげんな答弁でした。
　新型インフル特措法では、政府の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合に、指定公共機関、ＮＨＫ、ここに必要な指示ができるとある。指定公共機関に民放テレビ局を政令で追加指定し、総理が報道内容に指示できるかどうか、これ、放送の自由の観点から大変懸念を呼んでいる。それに対して、副大臣は、三月十一日の衆議院法務委員会で、山尾議員のこの質問に何て答弁しました。
○副大臣（宮下一郎君）　経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います。
　私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も想定をしていないと、あっ、指定をしていないと、こういうことをまずお答えをしております。
　それから、山尾委員からは、民間テレビ局を政令指定することが違法でないのなら、指定すれば総理大臣が報道内容に一定の指示を与える法的な余地があるのか、こうした趣旨で御質問がございまして、私からはこれに対して、指定公共機関に指定されると業務計画を策定、作成していただくが、その際に報道内容についてまで制限を加えることは想定していないので、報道の自由が阻害されることはないとの趣旨をお答えいたしております。
　その上で、山尾委員から、想定はしていないが、必要があればその報道内容に対する指示も法的には可能である、そういう余地はあるのかとの御質問を重ねていただきました。この質問に対して私がお答えしたわけですが、その時点で放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかったために、私は、インフルエンザ等対策特別措置法においても放送内容に関する指示をする可能性があるかのような誤った答弁をしてしまったわけでございます。
　改めて放送法との関係を整理しましたところ、放送法では、第三条に、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはないという規定がございます……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　答弁者、的確に質問者への答えに答えてください。的確に、簡潔に。
○副大臣（宮下一郎君）　はい。
　改めて議事録の該当部分を述べさせていただきますけれど、今回……（発言する者あり）一連の答弁は関連しておりますので御説明申し上げました……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　答弁した内容です。
○副大臣（宮下一郎君）　今回、民放は指定しませんけれど……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　答弁者、答弁者。
○副大臣（宮下一郎君）　法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして、放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだと思いますとの誤った答弁をしたと、こういうことでございます。
○蓮舫君　最後のそこだけを聞いているんです。何、自分が正したところを正当性で言っているんですか。あなたは、民放放送機関を指定をして政府に都合のいい報道をさせることができると、かなり踏み込んだ答弁をして、そのことによって衆議院の国会議員の採決行動に過ちが生じているんです。
　いいですか、過去のこの法案の審議、新型インフルエンザ特措法は、衆議院で僅か二回、参議院で一回、参考人一回。参議院においては、自民党はこれ、採決出ていません。大変短い議事録、ここにしっかり書いてあるんですよ。平成二十四年四月十七日、参議院内閣委員会で園田政務官は、報道の内容についても、政府対策本部長、総理の総合調整、指示の対象にはなっておりません、放送事業者には放送番組編集の自由を侵されないと規定がある、新型インフル特措法は災害対策基本法や武力事態法のスキームにはなっていない、報道内容の抑制にも当然当たらない。
　あなた、立法者の意思を把握して答弁したんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁を申し上げた時点では、今委員御指摘のような放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかった、これが事実でございます。
○蓮舫君　整理できていないって、これだけの議事録も読まないで、あなたは国会という場所に答弁に立って、全く事実と違うことを言った。その結果、賛成したいとする国会議員が反対に回ったんですよ。その責任、どう思いますか。（発言する者あり）
○副大臣（宮下一郎君）　この十一日の答弁につきましては、先ほど申し上げましたように、民間放送事業者を指定公共機関に指定することはないと、これは過去の議事録における議論を踏まえてこう答弁をさせていただいております。その点からも、放送に関する指示がなされることはなくて、報道の自由が保障されるということは明らかだと思っております。
　しかしながら、仮定の話とはいえ、放送法との関係を考慮せずに誤った答弁をしたことを深く反省をしております。ただ、今大変、インフルエンザ特措法が成立し、これから対策も含めてしっかり対応していかなきゃいけない現状でありますので、西村大臣の下でこの様々な対策を前に進めるためにしっかり働いてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　安倍総理、森法務大臣も国会で虚偽を答弁をして、そして、宮下副大臣は過去の議事録さえも読まずにいいかげんな答弁をして衆議院の国会議員の採決に大きな影響を与えた。罷免すべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その答弁の経緯については宮下副大臣からも御説明をさせていただいたところでございますが、仮定の答弁では、仮定の質問に対する答弁ではあったわけでございますが、それまでの放送法に関する答弁等を整理せずに答弁をしたということについては宮下副大臣からもおわびがあり、そして訂正もされたものと、このように思うところでございますが、そうしたことも踏まえて、二度とそうしたことのないようにしっかりと緊張感を持って今後職責を果たしてもらいたいと考えております。
○蓮舫君　余りにも国会軽視ですよ。誰も責任を取らないで、わびれば済む。余りにもだと思います。
　総理、確認しますが、特措法で政府対策本部長である総理の総合調整に基づき報道機関に内容変更を指示、政府に都合よく報道させる指示はしないというスキームでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道事業者の報道内容については、本特措法による総合調整や指示の対象にはならないということを改めて明確にさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　では、確認ですが、今は緊急事態に値しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に申し上げておりますように、現在の段階においては緊急事態とは認識していないということでございます。
○蓮舫君　二月二十四日の専門家会議の見解から、ここ一、二週間が瀬戸際だとして、学校一斉休業とかイベントの中止を総理が要請した。これ、特措法では総理が緊急事態宣言をしたら都道府県知事が判断して実施をすることなんですが、じゃ、今実施している内容は、特措法に基づいた緊急事態ではなくて、何の法的根拠で要請したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、現下の状況に鑑み、専門家の皆様が、ここ一、二週間が急速に感染が拡大するのかあるいは終息するのかの瀬戸際にあるという見解を示されたわけでございます。
　その中におきまして、言わば万が一にも学校において子供たちへの集団感染が発生するようなことがあってはならないと、こう我々は判断をしたところでございまして、要請という形でお願いをさせていただいたということでございまして、政府としては、子供たちの健康、安全を確保するという観点から検討し、適切に対応していただくことを期待をし、そして要請をさせていただいたところでございます。
○蓮舫君　総理のお願いで、法的根拠がないということが今よく分かったんですが、様々な要請をしてからもう既に三週間がたつんです。瀬戸際はいつ終わるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば瀬戸際であるという一、二週間の中においてお願いをさせていただいたところでございます。
　そして、この二週間が経過をしたところでございますが、この二週間の評価について専門家の皆様は、北海道において、北海道で緊急事態の宣言をされて、学校等の休校、あるいはまたイベント等の中止を判断をされたわけでございまして、この二週間における対応の評価をこの十九日に、この段階、十九日頃ですね、その評価について見解を示されるということでございます。
○蓮舫君　その見解次第では、要請、お願いを解除するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在のとですね、現在の専門家の皆様の評価としては、爆発的な感染に向かうというところについては踏みとどまっているという判断でございますが、一方、依然警戒をしなければいけないというのが専門家の皆様の判断でございます。その上に、この二週間の、まさに国民の健康を守るため、未知の部分の多いコロナウイルスに対してはまずは大きな判断をさせていただいたわけでございます。
　そして、この一、二週間ということで二週間経過したところでございますが、国民の皆様にも大変な御協力をいただく中において分かってきたこともあるわけでございます。そういうことにつきましては、先般、記者会見で表明をさせていただいたところでございますが、そういうことも含めて、専門家の皆様に評価、御判断、評価をいただきたいと、こう思うところでございますが、その上で判断をしなければならないと考えております。
○蓮舫君　全く先が読めないんですね。いつこの休校が終わるのか、イベントの中止、延期等が終わるのか。
　おとといの会見で安倍総理は、今後予定されている卒業式について、安全面での工夫を行った上で是非実施してと発言。もう終わっちゃっているんですよ。そして、今週行われるところはもう中止されているんですよ。もう、こういう場当たり的な発言を会見で言うのやめてくれませんか、これから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　場当たり的とおっしゃったんですが、おととい会見した内容に近い内容については、卒業式等々については、さきの記者会見でもそれに、そのような発言もさせていただいたものと、こう承知をしているところでございますが、卒業式について、入学式、卒業式等々について、これについては、様々な工夫の上でということでお話もさせていただいているのではないかと、会見……（発言する者あり）いや、それはおとといではなくてその前の会見のときの話を申し上げているところでございます。
○蓮舫君　何言っているのかよく分からないんですけど。
　安倍総理のこうしたいろいろな要請で、学校を休んで、親御さんが、今年度の予備費で休業補償として上限八千三百三十円で助成金を支給するとしています。
　これ、確認なんですが、加藤大臣、労働者の権利である年次有給休暇とは別の制度という理解でいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、要するに学校の臨時休業に伴ってということであります。年次有給休暇は、もう委員御承知のとおり、使用者がこの時季取りなさいということをするべきものではない、そこをしっかり踏まえながら今回の制度を活用していただきたいということを引き続き周知をしているところであります。
○蓮舫君　資料の二枚目に付けさせていただきました。助成金を含む緊急対応策が公表されたのは三月十日です。それに先立った二月二十八日、日本郵政グループは、新型コロナウイルス感染症に係る勤務等の扱いとして、学校休校で育児のために出勤できない社員は年次有給休暇の扱いとすると明記しているんです。
　大臣、これ、政府方針に従った方針ですか、加藤さん。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、個別のことについてちょっと十分我々も取っていないので具体的に申し上げることはできませんが、ただ、先ほど申し上げた、年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものであるため、使用者が一方的に取得させることはできない、これが原理であります。
○蓮舫君　いや、全くそのとおりなんです。これは、労働者の権利を、総理の要請で、学校がないから子供の育児を見なければいけない人がその権利で対応しろという指示。
　これ、高市大臣、所管だと思うんですけれども、これ、あってはいけないと私は思うので。四十万人もの労働者がいるんですよ。右倣えで次から次にこういう対応が出たら困りますので、厳しい指導をしていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日本郵政グループの間で話合いの場を持ちました。
　その結果、新たに、政府方針を踏まえて、希望する保護者の皆様には有給の特別休暇が利用できるよう改める方針を固めたと聞いております。
○蓮舫君　ありがとうございます。当たり前だと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。
　総理、確認するんですけれども、雇用される者と個人、フリーランスで働く者の労働の価値というのは同じだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働の価値ということについては、どのような働き方をしていてもそれは同じ価値なんだろうと。ただ、形態が違うということでございます。
○蓮舫君　休校で育児せざるを得ない環境というのは、どんな労働形態であろうと同じ境遇に陥っているんですが、フリーランスへの休業補償がなぜ八千三百三十円の半額の四千百円なのか。これ、積算根拠を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　個人で業務委託契約等で仕事をされている方、これはもう働き方や報酬の定め方、多種多様であります。こうした皆さん方にも、これまではやっぱりそこが難しいということでなかなかそこの分野に踏み込めなかったわけでありますけれども、そうした方への対応が必要である、そして、当然、支援をするのであれば、迅速であり、簡易な対応を取っていく必要がある。
　そういう条件の下で、雇用保険における失業給付の日額上限、これ八千三百三十円であります、とのバランス、あるいは雇用保険の対象とならない方への給付とのバランス、これはいわゆる週二十時間以下の方に対して今回一般会計で対応するということにさせていただきました。そして、当然、勤務実績により支払水準は様々になるわけであります。
　そういうことを考慮した上で、雇用者の上限額の、雇用者に支払われる上限額の半額程度の定額ということで実施をするということを決めたところであります。
○蓮舫君　何度聞いても、その半額程度でバランスを取ったのが適しているという説明に合理性を見出すことが私はできないんです。合理性あるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　合理性ということになると、一人一人の状況を全部把握をして、しかも、その人の時間が他の時間に振り替えることができなかったかどうか。通常の働く人は九時から五時と決められているわけですよね。ところが、フリーランスの場合は、一日六時間必要でも、どこでやってもいいということになれば、子供さんを学校に行かせずにケアした後仕事をするということもできなくはないという、様々な正直言って事情があるわけであり……（発言する者あり）いやいや、だから、そこを外せと言っているわけじゃなくて、まあそういったことを踏まえると……（発言する者あり）いや、そういったことを踏まえると、一件一件審査をして一件一件細かいことを出していただいたのではとても対応できないということで、いかに簡易で迅速に支払っていくのか。
　それから、やはり二十時間未満の方について申し上げれば、二十時間ということで、やっぱり週五日働いて四時間ということになります。四時間の、例えば東京都の最低賃金でいえば千十三円ということでありますから、それの約四倍、そして実際の上限額の半額、そういった様々な観点で決めさせていただいたということで、合理性があるかと言われると、なかなか、その合理性ということになればなかなか制度は仕組めないというふうに思いますけれども、その中で、いかにして支給するかというところの調整の中でこういった水準でこうした制度をつくらせていただいたということであります。
○蓮舫君　踏み込んでいただいたのは評価をするんですが、余りにも合理性がなくて、一律という、しかも今、加藤大臣がおっしゃられた、あたかも六時間のフリーランスの方は子供を連れて育児をしながら仕事ができるというのは、それは全員に当てはまるものでもありません。やっぱり多様な働き方だから、だからこそ評価をしなければいけないから、一律というのはどうなのかと私は問題認識を持っているんです。
　ちなみに、この緊急対応策でフリーランスの方への四千百十円の員数、何人の方を対象に予算積み上げましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、もう推計するしかないんですけれども、児童を持つ世帯数が約五百万世帯、児童を持つ世帯のうち夫婦どちらかが雇用者以外の割合が一一％、自営業者のうち雇用的自営の割合が四二％、年休取得率が五一・六％、これらを掛け合わせて、約十二万人の方が取ることを前提に一応積算はさせていただいています。
○蓮舫君　十二万人しか対象じゃないんです。
　政府は、去年七月に初めてフリーランスの実態を、働き方改革の下もあって調査しました。本業がフリーランスの労働者は二百二十八万人いるんです。その中で子育て世帯が何人かというのもこれ整理しないといけませんが、十二万というのは私は余りにも少ない数字だと思っているんですね。
　その前月にまとめた政府の成長戦略ではフリーランスとして働きやすい環境を打ち出しているにもかかわらず、やっぱり今回の対応は一律で、半額で、そして皆さんこれでお願いしますというのは、私はやっぱり脆弱だと思うんです。芸術家や音楽家などのフリーランスは、休校による育児以外にも、総理のイベント中止、延期要請で仕事そのものもなくなってきているんです。ダブルでつらいんです。
　やっぱり、総理、もう少し、あなたの責任で法的根拠がなくてお願いをしている、その結果起きている混乱にもう少し踏み込むべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から答弁をさせていただいたように、金額を、この実際支払われる予定であった金額を把握することは容易ではない中において、迅速な支払ということで、こうした形で決めさせていただいたところでございます。
　そこで、それで十分なのかどうかということはもちろんあるんだろうと思いますが、これと併せてですね、これと併せて、これ併給も可能なわけでございますが、返済免除要件付きの緊急小口資金の特例を設けて、一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げる、これは二十万でありますが……（発言する者あり）今、後ろから、借金でしょうがという声がございました。確かにそうではございますが、償還免除についてはですね、償還免除付きでございまして、今回の特例措置では新たに、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるということになっているわけでございまして、これは免除付きな形で二十万円ということでございます。
　さらに、これは西村大臣からも答弁させていただきましたが、それとまた別に総合支援資金というのがございまして、それにも返済免除付きが付いているわけでございまして、二人以上の場合はこれも月二十万円、この二十万円とは別に二十万円が行くわけでございまして、これ三か月間ということも可能となってくるわけでございます。これはまた、単身の場合は十五万円ということになるわけでございまして、これ、それぞれが全てこれ併給が可能となるということでもございます。
○蓮舫君　償還免除といっても、住民税非課税世帯に絞ると相当限られちゃうんですね。
　今はレベルが違うと思うんです。感染拡大防止に協力をして経済的打撃を受けている人をとにかく救わなきゃいけない、そのメッセージを出さなきゃいけない、もっと言えばそれの財源をお示しにならなければいけないと思うんですが、総理の要請等で実際に売上げが減少、損失の出ている事業者や個人等への損失補填のスキーム、これも今すぐ検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この損失、言わばイベント等の中止によって損失が出たところについて、国でその損失を補填をしていくということはこれはなかなか難しいわけでございますが、しかし、何とか事業が継承できるように無担保無利子、無利子無担保という形で融資もさせていただく、これも今までにないことでございますが、そうした対応も行っていきたいと、何とか事業を存続していただけるような支援を行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○蓮舫君　特に一人親とか貧困世帯への打撃は物すごく大きいんです。生活できるかどうか、本当にまさに瀬戸際にあるんですね。
　私たちは、児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額、あるいは公共料金の減免、これ、払えない人出てきています。納税の猶予、キャッシュがなくなっていますから売上げが減少して納税の猶予をする。社会保険料、これもう払えない人、事業主も出てくる、個人も出てくる、これの減免、これを提案をしています。検討しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生活不安への対応、対策でございますが、景気悪化への懸念が高まっていく中において、仕事がなくなるなどによって例えば電気料金など今御指摘があったような公共料金の支払すら難しいといった方々も出てくることがこれ懸念されるわけでございまして、所得が大きく減少することなどによってそうした不安を感じておられる皆様への手だてについては、今いろいろとその具体的な中身についてお示しをいただいたところでございますが、速やかに検討していきたいと考えております。
○蓮舫君　土曜日の会見と同じことを言っているんですが、速やかに検討っていつまで検討するんですか。今の世界経済の状況、速やかに検討なんて余裕を持って言っている場合じゃないと思いますよ。
　世界各地で株価下落しています。今日もどうなるか分からない。景気悪化の懸念、国内外で高まっています。雇用、生活不安、広がっている中で、総理は、衆議院の予算委員会では、新型コロナウイルス感染症対策は百五十三億の予備費で足りると突っぱねて採決をしました。そして、参議院審議の中で、ようやく、三月十日です、ようやく緊急経済対策を打ち出すも、これは予備費は僅か二千四百億円程度の活用。アメリカは感染対策に五・四兆円ですよ。英国は四兆円規模の経済対策です。イタリアは三兆円規模の経済支援策。感染症対策、経済対策の危機感、全く足りないと申し上げざるを得ません。
　審議している予算案を、検査体制の強化、感染症対策予算の大幅増加、関連の法案も含めて、私たちは経済と雇用対策のための組替えを衆議院で早くから提案しているが、それを拒否してきたのは安倍内閣です。
　この程度の経済対策で、お金の財政支出で、乗り越えられる、間に合うと本当に思っておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの速やかにというのは、今週中にまとめていきたいと、こう考えております。
　今、蓮舫議員がおっしゃっている我々の現下の対応につきましては、まさに現下の対応、このコロナウイルス感染症の拡大の防止、あるいは重症化の防止、終息に向けての対策、そして、当面、様々な政府の施策、要請によって課題が生じている、そうした課題に対応していく。あるいは、現下の中で中小・小規模事業者の皆さんが年度末を迎える中で、大変厳しい状況にある中における対策としての、我々、今、四千三百億円の財政措置と、そして一・六兆円のこれは金融措置をとったところでございますが、今後、それと、今世界的に起こっているこの経済に対する甚大な影響、またマクロ経済への影響に対する対策としては、しっかりとですね、しっかりとしたものを練り上げていきたいということは先ほど申し上げたとおりでございまして、それと今まで打ってきた対策とはこれは質が違うものであるということは申し上げておきたいと、このように思います。
○蓮舫君　いやいや、今まで打ってきた対策には、このコロナ感染症対策の予算は一円も入っていないんですよ。そういう詭弁を言わないでください。中身がないじゃないですか。会見するんだったら、中身をしっかり具体的に提案して国民の皆さんの不安を払拭するのが私は時の総理のリーダーシップだと思っています。
　そのおとといの会見で、総理は、我が国は感染増加のスピードを抑えられていると発言しているんですが、本当にそうなんでしょうか。私は、検査数が少なくて実態が把握できていないんではと危惧をしています。
　前回の会見で、総理は、保険適用で全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる検査能力を確保と言いました。今回の会見では、八千件にすると言われましたが、資料の四枚目見ていただけますか。答弁要旨じゃなくて資料の四枚目を見てください。三月六日、保険適用したが、件数の推移は、千二百十六件、八百六十八件、六百十件、千十一件と下がって、三月十三日の最新は千三十二件と、保険適用前より低いんですよ、ＰＣＲ検査の実施件数。
　これ、総理、何でだと思います。少ないと思いませんか、少ないと。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲについては、これまでも様々な御指摘をいただいておりました。当初の段階で地域縛りがあったんではないか、あるいは相談支援センターから外来にしっかりつないでいないんではないか、あるいは保健所に相談してもなかなかつないでもらえないんではないかというようなことを一つ一ついただいておりまして、我々も、これまで幾度も通知を出させていただいて、医師が判断するというものについてはしっかりと検査につないでいただきたいということを申し上げてきております。
　ただ、引き続き、そうした指摘、あるいは医師会からもいろんなお話を個別にも聞かせていただいております。それから、数字を見ると、ただ、都道府県ごとにかなりいろんな状況は見えてきておりますので、それを一つ一つ解消しつつ、医師が判断、必要と判断したことについてはしっかりとＰＣＲ検査につながるようにしていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　五枚目の資料を見てください。
　これは、帰国者・接触者相談センターの相談件数と帰国者・接触者外来の受診者数なんですが、保険適用した三月六日、相談した方は全国で一万四千五百三十五件あるのに、実際に外来につないだ数は六百二十五件しかないんですよ、六百二十五件しか。三月九日、五千五百二十件の相談があったのに、実際に外来につながった受診者は二百五十一人、余りにも少ない。
　総理、あなたが言っていることと実態に余りにも乖離がある。八千件の検査があると誇るんじゃなくて、実態になぜ乖離があるのかをしっかり改善するのが総理の仕事ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは三月、これですよね、これ、九日以降の資料も我々持ちながら、ただ直近ではなかなか全ての都道府県からいただけていないので、更にかなり都道府県からいただけるようにはお願いをし、そして、先ほど申し上げた都道府県ごとに相談センターの相談件数、外来の件数、ＰＣＲの実施件数、これ見ると、いろんな、何といいますか、ばらつきがあります。したがって、特にばらつきがあるところを中心に、どこにどういう問題があるのか、引き続き洗い出しをしながら、先ほど申し上げた全ての方々が実施できるようにしていきたいと思っております。
　それから、保険適用に関しても、民間検査機関にしっかりとつなげていけるように地域においても御努力をいただき、我々もその間に入っていきたいと思っております。
○蓮舫君　熊本県の初の感染者の女性は、せきや高熱が出ているのに三つの医療機関をたらい回しにされていました。その間、車を運転した父親は娘から感染して二例目になった。そして、これは母親も感染をしています。広島では、三つの医療機関を七回受診したにもかかわらず症状が改善せず、四つ目の医療機関でようやくＰＣＲ検査、陽性の確認。ほかにも、亡くなった後に検査をしたら実は陽性だったという事例も出てきています。
　検査が遅れ、重篤化、死亡するって絶対にあっちゃいけないんですよ。三十七・五度以上の熱が四日続くまで家にいてくれ。この要件、総理、そろそろ緩和するべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、一つの受診の目安、相談の目安として出させていただきました。
　したがって、少なくともそうなったら必ず診ていただきたいということと、それから、外来等に一定以上集まることによって医療崩壊が起きないということの担保ということも含めてでありますが、ただ、高齢者等については二日、あるいはインフルエンザとかそれ以外の風邪についてはもちろん通常のように受診をしてくれということでありますから、基準は基準でありますけれども、その中でそれぞれの状況に応じて弾力的な運用をしていただきたい、このことも改めてそれぞれ保健所等にも通知をさせていただいているところであります。
○蓮舫君　その通知が全く功を奏していないんですよ。六枚目の資料です。
　和歌山県は、徹底した早めに検査を行って、とにかく感染拡大を、重篤化を防ぐと頑張っている。資料を単純に計算すると、全国で相談に比べて検査実施割合は僅か三％なんです。肺炎の疑いがあれば積極的に検査をしている和歌山県は、その割合三四％。仁坂知事は、症状が出ても四日間自宅で安静にしなさいという国の方針にだけは従えない、早めに検査をしないと感染者が知らずに周りに感染させるリスクがあると発言しているんです。
　昨日、滋賀で、三日に発熱で受診したが検査をされず、その後、症状が回復せず十四日に感染疑いとなり検査して陽性となった男性、その間六日間、仕事に出ています。
　こういう二次感染を防ぐためにも、私は、要件はそろそろ見直すべきだと思うし、検査を多く実施し、新規感染者が、感染から回復した者の方が多くなれば、早期検査、軽症患者の隔離の在り方を徹底して更なる感染拡大を防止できるし、総理、ＰＣＲ検査を多く実施することで多くの症例から治療法を迅速に確立することができると我々は提案しますが、総理、いかがですか。総理、総理の感覚、考えを聞かせてください。総理の考えを聞かせてください。なぜ答えてくれないんですか。なぜ逃げるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず大事なことは、医師がしっかりとした判断をしていただくことがベースにならないと、ＰＣＲ検査だけが先行くのではなくて、医師の判断があった必要なことに対してしっかりとＰＣＲが行われる、このことが非常に大事であります。
　それについて、これまでもしっかりと我々周知を図っておりましたが、ただ、個々にはいろんな事例があることは承知をしておりますので、それについては一つ一つ対策を打っていきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚労大臣から答弁をさせていただいたように、まずは、とにかく医師が判断をし、ＰＣＲが必要かどうかという判断をしていただきたい、これは基本的な考え方でございます。
　その上で、様々な事例があったこと等は受け止めながら柔軟な対応も必要だろうと、このように考えております。
○蓮舫君　国民の命を守るという強い姿勢が感じられないのは、非常に、非常に憤りを感じます。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一でございます。発言、質問の機会をいただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、私は、議席を失って三年間国会を離れておりました。しかし、子供たちの声、そして子供たちと日々奮闘している教職員の叫び、そして学校の現状を国会に伝えてほしいということで、またこの参議院に舞い戻ってまいりました。
　総理、そういった意味で、私の言葉は子供たちの声だと思って心して聞いていただきたい、こういうふうに思います。また、今日は、総理のおかげで多くの子供たちが家におります。この中継を見ているかもしれません。ですから、子供たちにも分かるような分かりやすい言葉で明快に答えてほしいなと、こういうふうにお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、早速質問に入ってまいります。
　先ほどから、蓮舫議員の質問の中でも、二日前の十四日の記者会見についてお話が続いておりました。
　その中で、総理は、今後予定されている卒業式についても安全面での工夫を行った上で是非実施していただきたいと考えていますと、こういうふうにおっしゃいました。はあという世界だと私は思います。卒業式が幻となってしまった子供たちがこの総理の言葉を聞いたらどのように思うでしょうかね。遅いよって、何でそんなこと今頃言うんだ、私たちの卒業式どうしてくれるんだと思っているんじゃないかと思うんですね。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども蓮舫議員にお答えをさせていただいたんですが、それに先立つ二月の二十九日の記者会見、最初の、コロナウイルス感染症対策について私が記者会見を行った最初の記者会見、二月二十九日でございますが、その際、一斉休校という措置をとったことについて御説明をさせていただいたんだと思うんですが、そのときに、私は、入試や卒業式については、卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応の下、実施していただきたいと考えておりますと申し上げております。
　ですから、二十九日の段階で、先月の二十九日の段階で実施していただきたいと、工夫した上で実施していただきたいというふうに申し上げていたということを申し上げているわけでございまして、おとといの記者会見でいきなりそう言ったわけではないということでございますので、二十九日の記者会見も確かめていただきたいと、このように思うところでございます。
○水岡俊一君　まあ、そういうエクスキューズ、聞きたくないですね。二十九日におっしゃったことは私は知っています。議員の関係者も知っているでしょう。しかし、学校の子供たちはそんなこと知りませんよ。そして、学校の校長以下教職員も知らないですよ。だって、二日から休業に入れと言ったんじゃないですか、権限もないのに。権限もないのにそんなことを要請して、でも、この国の総理大臣がおっしゃったことは物すごく重くて、実質的な命令になっているじゃないですか。その証拠に、二十九日にあなたがそんなことをおっしゃったかもしれないけれども、二日から全国の学校が休業に入りましたよ。ほぼ一〇〇％に近い学校が休業に入った。この事実があるんですよ。
　だから、今ここに至って、二十九日にそのことを言ったから、今突然言ったわけじゃない、もっともっと卒業式はやってほしいと前から言っていたんだなんということを誰が真に受けますか。（発言する者あり）何ですか。何ですか。何ですか。おかしいでしょう。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　場外の皆さん、場外の皆さん方もできるだけお静かにお願いいたします。特に閣僚席からもよろしくお願いいたします。不規則発言は、よろしくお願いいたします。
　はい、どうぞ。水岡さん。
○水岡俊一君　総理、総理が要請をされたという二月の二十七日、この日に子供たちの中で感染していた子供の数というのは何人だったか覚えておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、水岡委員からですね、二十九日に私が発言した言わば卒業式、入試については実施をしていただきたいという私の発言を引用したことについて、私が発言したことをこれを紹介したこと、この発言が意味がないというのであれば、記者会見で私が発言すること自体が意味がなくなってしまうわけでございますから、それは当然、それも併せて申し上げたということは、これも水岡先生にも素直に認めていただきたいと、こう思うわけでございまして、水岡委員の理屈もですね……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は理屈になっていないのではないかと思うところでございます。
　そこで、今、何人かということについては厚労省の方で調べてお答えをさせていただくところでございますが、我々は、既にクラスターが様々なところで発生をしている中において、例えば千葉県における市川のクラスターとなったジムにおいては地域の学校の先生たちがそのジムにも通っていたということもあり、判断をさせていただいたところでございます。
　そういう意味において、万が一にも……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　万が一にも学校のような場において子供たちの中に集団感染という事態を起こしてはならないという中で判断をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、子供たちのことなので、実はあの時点では属性を明らかにしていなかった子供たちがいました。高校生以下で八人は確認できておりました。ただ、その段階で自治体との様々な協議を厚労省がしている中では、実はその小学生であるとか、あるいは小学生以下であるとかということまで公表していない部分がありましたので、明らかになっていた段階では八名というふうに御理解いただきたいと思います。
○水岡俊一君　真剣な質疑をしたいと思っておりますので、総理には、最初に申し上げたとおり、全国で聞いている子供たちが、そうだなと、なるほど総理がおっしゃることは分かるなと、こういうふうに理解ができるように御答弁いただきたいと思います。
　私は、二十七日に最初の要請をされたときに一体子供の感染している数は何人だったんだろうかと、それぐらいは覚えていらっしゃるでしょうと私は思いましたが、事実は違いましたね。私がつかんでいる子供たちの感染者は、十代以下が三人で、十代が、それ以上がですね、十歳以上が二人、五人だったんじゃないかなというふうに思いますが、また、萩生田大臣、またお調べをいただきたいというふうに思っております。
　それで、ここで五名か八名かということは問題ではなくて、この時点で、子供たち、若い十代の人間も入れても一桁以下の感染者という段階で、総理、小学校って何校あるか御存じですか。中学校、高校、特別支援学校、合わせると三万六千校あるんですよ。そこに通っている子供たちは一千三百万人なんです。この時点で、五名ないし八名の感染者を一つの材料にしながら、根拠にしながら全校を休業にするという要請は余りにもひどい考え方じゃないかと私は思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その意味から先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、この新型コロナウイルス感染症というのは未知の部分もたくさんあるわけでございます。いわゆる免疫の暴走ということも指摘もされていました。
　そうした中で、クラスターにおいては、それほど大きくはないとはいえ、次々とその三つの条件が、今の段階では三つの条件が重なるとクラスターが発生しやすいということが分かってまいりましたが、その段階ではまだそれは、それも分かっていないという状況にあったわけでございます。現在のヨーロッパの国々を見ても、これ急に、爆発的に感染者が増えていくということも起こり得るわけでございます。
　そうした中におきまして、我々はまずは大きな判断をさせていただいた。もちろん、今、水岡先生がおっしゃったように、現場の皆さんは急な判断であったがために本当に対応が大変だったと思いますし、その中で対応していただいていること、大変私は感謝をしているところでございますし、御家庭の皆様、大変な御負担をお掛けをしている、その中で協力をしていただいていることにも本当に感謝申し上げたいと思うところでございますが、万が一にもですね、万が一にも学校という場において、子供たちの中に集団感染ということだけは避けなければいけないという考え方の下に判断をさせていただいたところでございます。
　現在においては、世界でも多くの国々がこの一斉休校という手段を取っておりますし、ＷＨＯもこの感染の拡大を防ぐ一つの手段として評価をしているというふうに承知をしております。
○水岡俊一君　総理、分からない未知のウイルスであったり、また、これまでの経験のない状況の中での対応をどう考えるか、これは国を預かる者としては非常に悩むところ、難しい判断だと思うんですね。
　でも、判断には必ず、そのエビデンスといいますか、根拠といいますか、根拠となる数字といいますか、そういうものが要りますよね。だから、この全校一斉臨時休業ということの要請を出した根拠って一体何なんですか。