Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　御説のように、今なぜ消費者契約法かという問題は非常に重要な問題だと思います。といいますのは、苦情がふえているとか、そういうような一時的現象ではなくして、構造的にこれが必要になっているということが重要だと思っております。
　といいますのは、日本は長らく規格大量生産を目指してまいりまして、その中で官僚主導のもとにそれぞれに規格を定め、その規格を定めることによって消費者に悪いものが出ない、官僚主導で形を決めることで保ってきたわけでございます。ところが、世の中がどんどん進歩いたしまして、技術の開発も早ければ消費者の嗜好も多様化する、国際交流もふえる、そういった中でいろんな多様な商品が登場し、多様なサービスが必要になってまいりました。
　特にこのサービスの面では、消費者に係るサービスが非常に多様化し、いろんなものがアウトソーシングされていく、そういう中でさまざまな商法も生まれ、それがいい影響もまた難しい問題も生み出した。そういうことを前提としてこの消費者と事業者との契約関係に新しいルールをつくらなきゃいけない、紛争をなくするような、解決するような新しいシステムをつくらなければいけない、そういうところから物事が考えられたわけです。
　そのトラブルの原因には、その事業者あるいは消費者が悪意であるという場合ももちろんございますけれども、それ以前に、事業者と消費者との間に情報力の格差、あるいは交渉力の格差、そういったものが存在いたします。その格差をなるべく埋めて、そして消費者も納得をして物を買う、事業者も正当な方法で物を売る、そのことで消費者の選択が誤りなく、よりよいものがこの世の中で繁栄し、悪いものが消えていくというような仕組みをつくるべきだと、こういった社会的時代的な要請がその根底にあるのではないかと思っております。
　同時にまた、このさまざまなトラブルをできるだけ予見可能性を高めることによって起こる前に防止をする。事業者の側からいうと、これこれのことはできるけれどもこれこれのことはしてはならない、やったとすれば取り消し条項にかかる。そういう可能性があることによって、取り消しを受けるとやはり損害が出ますから、事前にそういうことはまともな人はしないはずだ。消費者の方も十分情報を理解していただいて、よりよいものをつくっていく。そういった社会的な要請のバランスの中、時代変化に合った社会的な要請の中で、バランスをとってこの法律をつくろうというのがこの国民生活審議会その他各方面から出てきた御意見だと考えております。
　こういう意味で、消費者の立場を擁護しつつ、全体としての経済あるいは生活の向上に役立てようというのがこの法律の根本的な趣旨でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話を伺っていますと、消費者のよりよい選択、そしてまたトラブルの未然防止ということを一つ大きく取り上げていらっしゃるように思います。
　私はこのことでちょっと思いついたんですが、どうもよく一つのパイを分け合うゼロサムというのがございます。例えば、事業者が得すれば消費者は損する、消費者の利益をふやすと事業者の利益が減っちゃうという、何か一定のパイを取り合うというようなそういう世界をゼロサムと、我々マージャンで、余りマージャン通になっちゃいけませんけれども、図書券かけてマージャンというのもあるようですけれども、そういうことはやっちゃいけないと思うんですけれども、どこかで脱線しましたが。
　ともかく、ゼロサムじゃなくて私はプラスサムといいますか、消費者は安心を得る、そしてよりよい商品が買える。そしてまた、事業者の方は予見可能性が高まる、それで紛争が未然に防げるからコストも下がる、そして自分たちのルールもうまくやれるということでビジネス機会がふえる。
　これは、実はこの消費者契約法のねらいはプラスサムだというふうに理解したいと思うのですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まさに経済というものはプラスサムを目指すものでございまして、政治の世界はだれかが当選すればだれかが落選するというゼロサム社会でございますけれども、経済というのは本来プラスサムを追求し、消費者に満足を、事業者に仕事を与えるというのが基本だと考えております。
　したがいまして、消費者の方々に満足をしていただけるような契約内容、そして事業者の方々もより多くの仕事をよりスムーズにできるような契約形態にしたい。それにはトラブルが起こってから解決するよりも、まず事前に解決できるような、予見可能性が高いということが一つの必要性になってまいります。それでもなおトラブルが起こる場合には、これをできるだけ早く解決するというように、裁判外解決の方法も広げていきたい。そして、どうしても解決しない場合には裁判に持ち込んで明確な結論が出ると、こういう仕組みをしておくのがよかろうと、こう考えております。なるべくそれに沿って国民生活審議会等で議論していただいたものを法文化したのが政府案だと心得ております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　消費者に満足を、そして事業者に仕事をというのはまさにプラスサムだと私も思っているわけでございます。
　そういうことで考えますと、ＰＬ法との関係をちょっとここで伺いたくなるところでございます。
　実は製造物責任法、ＰＬ法でございますが、私はこれもやはり民事ルールではないかなと、欠陥商品についての民事ルール。今回の消費者契約法は、契約締結プロセスと契約内容。この契約締結プロセスと契約内容というのが実はＰＩＯ—ＮＥＴで見ても苦情では非常に多いケースなものですから、そこでこれについての民事ルールと。こんなような理解でよろしいのかどうか。
　よろしいとすれば、参考になりますので、ＰＬ法が施行されてから今日までどういう変化があったのか。例えば、消費者の意識がどう変わったのか、苦情や相談が何か変化があるのか、訴訟がふえたかふえないのか、こういうことでかなり議論されたと思うのですが、それから企業の対応はどう変わってきたのか、こういったあたり、わかる範囲で結構ですけれども、伺いたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　お答えいたします。
　まず、委員の御指摘の消費者意識がどう変化したかということでございますけれども、ＰＬ法の施行一年を経過いたしました平成八年度に経済企画庁がこの意識の調査を行ったわけですけれども……
○理事（馳浩君）　もっと大きな声でお願いします。
○政府参考人（金子孝文君）　はい。
　行ったわけでありますけれども、それによりますと、消費者は、製品の警告表示や取扱説明書の改善、製品の安全を訴求する広告の増加等のＰＬ法施行を契機とした事業者の変化を認識しつつ、安全を確認して製品を購入したり、製品の安全な使用を心がけるといった意識の変化が見られております。
　それから、消費者苦情相談の変化でございますけれども、平成七年七月の製造物責任法施行以降、各地の消費生活センター及び国民生活センターが受け付けた製品事故に係る苦情相談数、これを見ますと、法施行後一年に法施行前と比べますと倍増しています。つまり、法施行前は三千七十一件だったわけですけれども、法施行後は五千七百六十五と倍増しているわけですが、その後は落ちついたせいか減少傾向にあると。一番最近の数字では三千八百五十件ということになっています。
　それから、製造物責任法というのは拡大損害についてのルールなわけですけれども、その拡大損害を伴った苦情相談件数、これは法施行後増加したものの、その後はほとんど変わっておらず、安定的に推移しているという状況にあります。
　それから、訴訟です。訴訟に関しましては、私どもが確認している限り、製造物責任法に基づいて提訴された訴訟件数は、法施行四年余りが経過した平成十一年三月末現在で二十件となっております。それで、戦後、製造物責任法が制定されるまで約五十年間あったわけですけれども、その間は製造物責任法はなかったんですが、やはり同旨なことで裁判が起こされているわけですけれども、その件数が百六十件ということになりますから、百六十割る五十で、それまでは三件ぐらいだったのかなと。それで、先ほど申しましたように、製造物責任法施行以来四年で二十ですから五件ということで、ふえはしたわけですけれども、顕著に増加したということではないようであります。
　これは次、もう一つの御質問に絡むわけですけれども、やはり企業の対応、そこが大きく変わったのではないかということと関連すると思います。それについて御説明したいと思います。
　事業者の方では、こういうような製造物責任法の施行によって、製品の安全性確保のために、製品の安全基準の見直しや表示、取扱説明書の充実等積極的な対応が進んできていると思います。
　それで、経済企画庁の調査では、ＰＬ法施行後の製品安全保証体制を企業に尋ねたところ、三分の二の企業が安全保証体制を見直したと、こう回答しているわけであります。それで、製品の表示の取り組み、これがどうなったかという質問に対しては、多くの企業が、ＰＬ法の施行に当たって表示を見直したと、こう回答しているわけであります。
　それから、ＰＬ法が裁判規範、行為規範としての機能を果たしているかどうかという御質問にお答えしたいと思います。
○加納時男君　まだそれは聞いていないけれども。
○政府参考人（金子孝文君）　聞いていませんでしたか。失礼いたしました。
○加納時男君　官僚の方は非常に先が見えるというのはわかるんだけれども、質問する前に次の質問の答えを言われちゃうとちょっとやりにくいので、質問をしてから答えてもらうといいと思うんです。こちらは今お答えを聞いて次の質問を考えていたものですから。
　企業は、例えば三分の二の企業が今のお話だと安全保証体制を見直したとか、それから表示を変えたとか、取扱説明書を工夫したとか、いろいろとやっているんですね。私これ非常に意味があると思うのは、なぜこんな質問をしたのかというと、今度の消費者契約法も、これをつくることによって恐らく、行為規範といいますか、そういう予見性が高まるということもあるんですけれども、どういうことを事前に予防しようというふうに企業はその行動を変えてくる。
　つまり、次に、今あなたが答えようとした質問になりますけれども、裁判規範としてはもちろんだけれども行為規範としても機能しているということでいいですね、これは確認です。
○政府参考人（金子孝文君）　先生先ほどその行為規範に随分関心をお持ちではないかということでつい先走って答えてしまいまして、済みませんでした。
　それで、当然のことながら、ＰＬ法は裁判規範として機能しているわけでありますが、行為規範、これは先ほど御説明しましたように、企業がその安全性に対する対応を非常に進めているということを御説明しました。それこそまさにこのＰＬ法が行為規範として非常に重要な役割を果たしているということを示しているんではないかと考えております。
○加納時男君　どうも御苦労さまでした。
　では、次の質問に移りたいと思うんですけれども、対象の問題であります。
　今回、この法の対象を消費者個人対事業者というふうに限定、限ったわけでございます。この法案で私が非常にいいと思ったのは、すべての業種を対象としているというところがすごくいいと思います。そこで、そのすべての業種を対象にしたということは、私は適用除外はないということはすごくいいと思うんですけれども、個人対事業者間に限定しているということで、法としてはこういうものかなとは思いますけれども、ちょっと気になることがあります。
　というのは、最近苦情の中に非常に目立ったものがあるんです。それは特に、例えばなんですけれども中古マンション。これは事業者対個人とか個人対個人があるんですが、最近の判例で、去年の四月に出た神戸地裁の判例というのを見てますと、これは中古マンションのケースなんですね。中古マンションをある人が、神戸の御夫婦が買ったわけです。売り主は、これは個人だったんですけれども。買ったところ、そのマンションにアリが大量に室内に発生したと。こんなことは非常に、ありがた迷惑とは言わなかったんでしょうけれども、迷惑だということで、契約の解除と購入代金などを返せといった損害賠償の請求を起こしたわけですね。これは四千七百万円の支払いを判決は認めているんですが、これはアリの被害が著しくて日常生活に支障があるということで。
　私も詳しくは読んでいないのでよくわからないんですが、恐らく、私の想像によると、これは個人・個人間の争いだったので民法の原則でやったんだろうと。恐らく、売買の目的物に、隠れたる瑕疵なんて昔習ったことがありますが、隠れたる瑕疵があったというようなことで債務不履行になり、契約解除、損害賠償責任と、こんなようなことだったと思うんです。
　これは、個人・個人だから今回の法律の対象じゃないんですが、なぜこんなことを聞くのかというと、これが例えば事業者から今のようなケースで個人が買った場合、これは当然消費者契約法の対象になると思うんです。そういった場合には、消費者契約法があることによってどういう点が今までの民法の原則に比べて、今のアリが大量に発生したというケースでやりやすくなるんだろうか。例えば重要事項の不告知ということで売買契約の取り消しというのができるのかと思うんですけれども、その辺の解釈はいかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　個別のことにつきましては政府参考人から後ほどまた答弁させますが、まず一般的に言いまして、先ほど委員御指摘のＰＬ法というのは、民法で言います故意、過失による責任要件の不法行為の原則を欠陥を責任要件としたものに広げている、こういうところが重要なところでございまして、規格大量生産の時代に必要な民事ルールとして拡大された。
　今度の消費者契約法というのは、消費者と事業者の間に存在する契約を対象としているということで、車の両輪をなすような形で民事ルールを補完することになろうかと思います。民法の限界を補う包括的な民事ルールとして紛争の公正かつ円滑な解決を図るものとする共通の面がございますけれども、いわば車の両輪として消費者被害をとどめていくというところが大きなところだと思います。
　そういう観点から申しまして、消費者契約法が消費者対事業者という点に限定されておりまして、消費者対消費者あるいは事業者対事業者というものが対象とはなってまいりません。したがいまして、今のアリが大量に発生したというようなトラブルが個人と個人との間でございますと、やはりもとの民法に戻りまして、債務不履行か、あるいはアリがいないと言ったとしたら詐欺か、何かそういう方に行くのではないかと考えております。
　追加の説明はありますか。
○政府参考人（金子孝文君）　消費者契約法でありますけれども、消費者契約法は二つありまして、一つは契約締結過程におかしなことを言わなかったかどうかという問題と、それから契約の条項自体がおかしくないか、この二つに分かれると思います。
　それで、アリの問題ですけれども、仮にアリはいませんねと聞いたと、ところが、いやそんなものはいませんよということを答えて、それで契約の意思決定をさせたとすれば、それは不実なことを、つまり事実と異なったことを言ったということで契約の取り消しになるということになると思います。しかし、そういうことは気づかずに契約を結ばれて、それでアリがいたということになりますと、それは契約の内容自体の話になってきますから、それは先生がおっしゃったように瑕疵担保責任なりあるいは債務不履行なりで損害賠償が行われるということになるかな、こう考えている次第であります。
○加納時男君　今の件はわかりました。
　全く似たようなというか、今アリの話をしたんですけれども、今度は暴力団というケースもあったんです。やっぱり中古マンションなんですけれども、これは東京地裁で今から三年ほど、二年半ほど前に出た判決だったと思いますけれども、中古マンションをある人が買ったわけです。そうしたら、入居後そのマンションに暴力団組員がいたと。ただいるだけならしようがないんですけれども、それが迷惑行為をした。例えばいろんな人を呼んできて大騒ぎをするとか、それから共用部分がそのマンションにあったわけですが、これを私物化して我が物顔に使うというので、暴力団の人が非常に迷惑行為をしたというので、これでは安心して住めないというので売り主に契約の取り消しと損害賠償を求めたというんですが、判決を見てちょっとあれと思ったんですが、契約解除を認めていないんです、この東京地裁は。損害賠償を一部認めたわけなんですが。
　今回、これも個人対個人だということになってしまうと今回の契約の対象外ですが、これを仮に事業者から中古マンションを個人が買ったというふうに置きかえて考えてみて、私どうもよくわからないんですけれども、今回の契約でこれは救われるんじゃないかなと。つまり、重要事項を不告知、非常に乱暴なことをする暴力団員が住んでいるということを告知しなかったのは取り消しの原因になるのかなと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、本法の対象となるために事業者、マンションの売り主の方が業者であったといたしまして、その次に、暴力団が住んでいる、あるいは迷惑な使い方をしているということをその業者が知っていたといたしますと、これはかなり重要な不実告知になる可能性は高いと思います。また、その暴力団が出ていかない。出ていかないとすれば、買った人が利用できないという意味で債務不履行になる可能性も高いと思います。だから、民法の債務不履行でいくか、あるいはこの新法によります取り消しでいくか、これはそのときにどちらでも選べる、両方とも使える条項になるんじゃないかと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　ちょっと補足的に御説明させていただきます。
　これは誤認に絡む話だと思うんですけれども、誤認の要件は三つありまして、一つは真実と異なることを言うこと、二番目が非常に変動が大きいものについて断定的な判断を示すこと、三番目は有利なことを言ってそれだけでこんな不利益なことがあるというようなことをあえて言わなかった。その三つが要件になります。
　ですから、この暴力団のことなんですけれども、暴力団を言わなかった、それは非常に重要なことだと思いますけれども、言わなかったというだけではやはりこの消費者契約法には当たらないわけです。
　ただ、暴力団、どうもこの辺はそういうことが多いのでどうなんですかと言ったときに、いや大丈夫ですよ、いませんよと言ったらもう絶対だめですね。
　それからもう一つは、これはいろいろケースによって違うと思うんですけれども、いやお客さん、このマンションは非常にお金のある方が住んでいらっしゃいましてと言って、暴力団もお金持ちだったというようなことで、ああそれだったらいいんじゃないかというんですが、そういうお金持ちの暴力団がいて、それはお金持ちだけかなと思って、まさにそういう人がいるとは思わなかったというようなことになった場合には、それは不利益なことを言わないということに当たるということもあり得るかもしれません。そういうようなことだと思います。
○加納時男君　少しケーススタディーに時間がかかって済みませんでした。よくわかりました。
　次は努力規定について、大臣とそれから小川議員に対しましてお伺いしたいと思います。
　まず、政府の方に伺いたいと思います。
　政府案では、きょう午前中も質疑がございましたように、政府案の第三条には三つの努力というのが記載されていると思います。一つは、契約の内容を明確かつ平易にするように配慮することという、これは事業者に対する明確表現努力義務みたいなものです。それから二つ目は、ここは一番論点になる、契約内容についての必要な情報を提供するよう努めることと。これは俗に言う努力義務と言われている事業者の努力義務。三つ目が、契約内容の理解に努めることという、極めて易しい表現で書かれている消費者の努めというようなことでしょうか。
　きょうも午前中議論があったんですが、私もこれを読んでいて、いま一つよくわからなかったのは、この三つの努力のレベルというのは、何かどのように違うのか。きょう午前中の堺屋大臣の答弁、それからきのうの本会議での円議員の質問に対する答えだったですか、たしか大臣は差を設けたとはっきりおっしゃったと思うんです。
　私は、差を設けたというのは理屈のあることだと思っています。つまり、事業者に対してはやや厳し目に、そして消費者に対してはやや易し目にといった、情報格差もあることだし、交渉力格差もあることだから、努力義務も差をつけたということかなと思いますけれども、そういう理解でよろしいのかという確認が一つ。
　もう一つ、これもきょう午前中に議論のあった契約内容の理解に消費者が努める、私はこれは極めて当たり前のことだし、当然こういうことは書いておかしくないと思うんですが、問題は、この契約の理解に努めなかった場合、つまり努めることという条項に沿わずに消費者が理解をしようとしなかった場合、これは例えば何か損害が出た場合に過失相殺になるんですかという午前中に質問があったような気がするんですが、そのお答えもいただきたい。
　これが政府案に対する質問です。
　終わった後、小川議員に今度は民主党案についての質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず最初の御質問でございますが、事業者に対しましては、契約条項が明確かつ平易なものになるように配慮する努力、これをはっきり努力としております。それに対しまして、契約内容を理解するように努めることという書き方をしておりまして、これには、一方に対しましては努力の要請、一方に対しては努力の期待というような違いがあるのではないかと思います。そして、この消費者に対する努力の期待は、これは民法の法的効果は全く持ちません。
　したがいまして、努力を怠っていたということを仮に裁判か何かで立証したからといって、それによって事業者側の責任あるいは義務が免れるということはございません。
○加納時男君　ありがとうございました。よくわかりました。
　では、小川議員に伺いたいと思います。
　民主党さんの案、けさ配られたものを読ませていただきましたけれども、第三条第一項のところに、消費者の判断に影響を及ぼす重要な事項について、消費者が理解できる程度に情報を提供しないときは契約を取り消せるというようなことが書いてあったというふうに思います。
　私の質問は、消費者が理解できるかどうかは、だれがどのように立証するんでしょうかというのが第一の質問です。
　加えまして、情報提供が不十分だとして取り消しが次々と行われる、乱発されると、中小企業だとか零細企業といった方々、私もこういう方々といろいろおつき合いしているんですが、そういった事業者の方、特に工務店等が次々と倒産するおそれがあるんじゃないかといった心配を、実はこの数年間ずっと話を聞いてきました。これについては民主党さんは具体的にどういうふうに答えられますかという、その二つをまず伺いたいと思います。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　まず、若干、その前に質問いただきました契約内容の明示の点でございます。
　民主党の考え方は、消費者の保護それから紛争の事前防止という観点からすれば、消費契約の内容をより契約の段階あるいは勧誘の段階で明確にすると。その場合には、やはり事業者が書面を作成してこれを交付するということが一番確実であろうと思われます。
　ただ、これを法的に義務づけますと、やはり契約の締結というものが停滞してしまうのではないか、必要以上の作業を事業者に課すことによって取引が停滞してしまってはいけないという観点から、法的義務にしないで努力義務といたしたものでございます。
　消費者の方についてそのような義務を定めなかったのは、これがそう定めることによって過失相殺、あるいは消費者に不利益な取り扱いを受けることになるような指針となりはしないかということを懸念したことによって、そのような配慮から消費者に対しての努力義務は設けなかったということでございます。
　それから、次の質問でございますが、消費者が理解できる程度に情報を提供しないときという法文の解釈ですが、これは個々の消費契約について個々の消費者がどのような理解をしたかどうかということを意味する用語ではなくて、一般的な消費者というものを基準に置いて、一般的に消費者が理解できる程度の基準はどういうものであろうかという客観基準というもの、つまり消費契約を結ぶときのその慣習や常識においての一般的な客観的な基準というものをこのような言葉で表現したものでございます。したがいまして、あくまでも個々の消費契約のケースによって、個人的事情によって判断が異なるというものではございません。そして、これは消費者がそのような客観的な注意基準というもの、あるいは理解できる基準というものを主張し立証する。これは、消費者がそもそも取り消しを主張する立場にあるわけですので、消費者が主張し立証するということでございます。
　次に、取り消しの乱発ということが事業者に必要以上の損害といいますか、事業上の不安定を与えないかという点の御指摘、御意見でございますが、この点につきましては、私どもの方はむしろ反対に考えておりまして、このように消費者の保護というものを徹底することによって消費者が安心して消費契約に臨むことができる。また、消費者が安心して消費契約に臨むことができる結果、選択の範囲も広がる。その結果、消費契約が活発になる。すなわち取引が活発になるという形によりまして、事業者の方から見ても需要がふえる、すなわち取引がふえるということで、経営といいますか、業績の上昇につながるのではないかと考えております。
　それから、取り消しが乱発といっても、事業者が正常な取引をしているときに消費者の一方的なわがままによって取り消されるというものではなくて、やはり民主党案でも、事業者が消費者をだます、威迫させる、あるいは困惑させる、あるいはその他、完全に勘違いしているのに乗じるといったような、やはり常識的な判断から見ましても事業者側にそれなりの責任があるケースに限って消費者に取り消しを認めるものでございます。
　ですから、そうした意味で、事業者がそのような問題となるようなことをしない場合にまで取り消しを認めるものではありませんので、事業者が普通に正常に取引を行う、事業を行っている場合には何ら問題が起こることはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○加納時男君　今のお話を伺って、三つほどコメントしたいと思います。
　まず第一は、消費者の努力について。消費者が契約内容の理解に努めるものとするということを書くと、これは裁判上不利になるんじゃないかと今おっしゃいましたけれども、先ほど立法側の意思として、法案提出側の意思として私が質問したのに対する回答を聞いていますと、裁判上に不利になることはないというつもりで書いたということですから、これは私はそういう意見もあったということを記憶にとどめたいと思っています。
　二つ目の話ですけれども、この第三条第一項の規定があることによって消費者が安心して契約に臨めるだろうというのが小川議員の話だと思います。私はこれはおっしゃるとおりだと思います。しかし同時に、これが余りにも漠然としていますと、消費者の側は安心して契約に臨め、事業者は不安感を持って契約に臨むのでは困ると私は思いますので、これも一つ私の気になるところであります。
　三つ目には、ちょっと理屈っぽい話なんですけれども、民法では詐欺とか強迫といった意思表示に瑕疵がある場合に取り消すことができるということで、これはよく議論をすることなんですけれども、民法の意思表示に関する理論からしますと、意思表示に瑕疵があると取り消せる、こういうことで、そこを前提にしながら今回の法律も、詐欺とか強迫というのを少し広げて議論して消費者契約法はできつつあるんだと私なりには理解しているんです。
　そうすると、民主党さんの案のように、事業者が情報を提供しないことによって即契約が取り消せるというのは、私とあなたと習った教科書が違うのかもしれないけれども、私の理解しているところでは、民法の意思表示に関する理論からすると、やや無理があるんじゃないかなという気もするんですけれども、この辺はどうでしょうか。
　最初の二つは私の感想ですから、三つ目だけ回答いただければ結構です。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　これは民主党も、事業者が不実のことを言った場合で消費者側の契約に臨む意思に全く問題がなかったことについてまで取り消しを認めるものではございません。たまたまその事業者が間違いを言っても、消費者がその間違いを知っていて正しい認識を持って契約した場合であれば、これは消費者に取り消し権を認める必要がないわけでございます。あくまでも民主党の方は、そうした事業者の方が事実でないことを申し述べる、あるいは威迫、困惑とかそんなような要素があってやはり意思表示をする、それが民法上の瑕疵あるいは無効事由とならないまでも、やはり事業者側の何らかの行為によって、民法上の瑕疵とまではいかなくても、意思表示の形成過程に何らかの障害事由といいますか、正常な判断をできなかったような事情がある場合に、やはりこれは救済すべきではないかと考えております。
　そのようなことでございます。
○加納時男君　これ以上やると、やや研究室の議論になっちゃうので、ここまでにさせていただきます。どうも御苦労さまです。ありがとうございました。
　次は、では今いろいろ話が出ていた契約の取り消しというところに話題を移してみたいと思います。
　政府案の第四条では、誤認と困惑による意思表示を取り消すことができることにしたわけでありまして、私のさっきから非常にこだわっている民法の原則にのっとりつつ拡大して解釈しているというふうに私は理解しているわけでございます。
　まず、政府の方に質問したいんですけれども、消費者契約を締結する判断に影響を及ぼす重要なものについて誤認させた場合は取り消しというんですけれども、重要なものというのは具体的に何なのか。これも、きのうの本会議、きょうの午前中もいろいろ議論があったんですけれども、もうちょっとわかりやすく説明していただけたらと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　重要事項と申しますのは、当該消費者契約の目的となるものの内容または取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすもの、こう考えております。
　この意味でさらに申し上げれば、契約締結の時点の社会通念に照らして、当該消費者契約を締結しようとする一般平均的な消費者が当該消費者契約を締結するか否か、その判断を左右すると客観的に考えられるような当該消費者契約についての基本的事項、こう定義しております。
　もう少し平たく言いますと、まず契約する物品なりサービスなりそのものであるということが第一でございます。二番目は、そのときのそのものの消費者、これは高齢者の集団が多いとか若者の集団が多いとかいうことでありますれば、その商品のあるいはサービスの対象となる一般社会的な状況。その人たちの社会通念として持っているような知識、状態、そういうものでございまして、それがこれを買うか買わないか、この契約を結ぶか結ばないか、これを左右するような問題。これは、違っていても社会通念としてそれで左右されないようなものでございますればそうでもないんですが、その意思決定を左右するようなもの。
　そういう三つの条件、対象物であること、社会通念として重要であること、そして意思決定を左右すると思われること、この三つのそろったものを重要事項と、こう考えております。
○加納時男君　最初の方はやや今までのと同じような難しい表現だったですけれども、最後の方は非常に今の大臣のお話はわかりやすかったので、今、最後に言われたようなことをぜひとも法律を制定した後はコメンタール等でわかりやすく書いていただきたいということだけ注文させていただきます。
　さて、ここでの一番の議論になったのは故意の問題だと思うんです。消費者にとって不利益な事実を故意に告げない場合は取り消せるということになっているんですが、この故意とは何かということが昨日以来何度も議論されております。
　大臣は、きょう午前中だったと思いますけれども、民法の詐欺よりも緩いものであると。だます意思があるとか利益を得るとかいうようなことは民法の詐欺の構成要件になろうかと思うんですけれども、それほど厳しいものじゃなくてもっと緩いものだというようなことで、何となくわかるようなわからないような感じなんですけれども、これをもうちょっとわかりやすく言うと、どのようにこういうことを立証するんでしょうか、消費者が当然立証するわけですが。どういうふうに立証すると詐欺よりも緩いと言えるんでしょうか。
　なかなかイメージがわかないのでイメージがわくように、大臣は非常に表現力豊かな大臣なので、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　故意とは、当該事業者が当該事業が当該消費者の不利益になるものであることを知っており、かつ当該消費者が当該事実を認識していないことを知っていながらあえてという意味でございます。
　易しく普通に言いますと、売り手ですね、事業者、事業者の側が消費者にこれは不利益だと、先ほどの暴力団もシロアリもそうなんですけれども、不利益だということは十分知っている。そして相手が、買おうとしている人、消費者の方が実はそんなことは知らないらしい、これも知っていると。それで、自分は知っていて相手は知らない、しかも重要だということを知りながらあえて言わなかった、これが故意ということにしております。
○加納時男君　今の御説明はよくわかる御説明だったと思います。ありがとうございました。
　ちょっと話題は変わるんですけれども、先般のこの我々の委員会で議論し、本会議でも通った訪問販売法の改正というのが今回の消費者契約法との関連で思い出されるわけであります。
　あのときには、特定継続的役務として、エステと外国語会話と家庭教師の派遣とそれから学習塾だったですか、四つたしか指定したと思うんです。あの四業種を指定して書面交付を義務づけたというのが一つ。二つ目は、不実告知だとか困惑行為を禁止した。それから三つ目として、クーリングオフを認めたというのがあったように思います。たしか書面交付から八日間だったと思いますが、そういうクーリングオフをやったと思います。
　今回の法律ができますと、こういった従来からやってきたクーリングオフとの関係はどうなるのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　本法案の誤認、困惑の類型等による契約の取り消しと訪問販売法に関する法律におけるクーリングオフ権は、いずれも適用される。要するに、両方ともそのまま成り立つわけです。したがって、クーリングオフの規定そのものが強化されるわけではございませんが、消費者が契約の効力の否定を主張するための民事ルールが追加されるという意味において消費者の利益の擁護に資するものと思われます。
　つまり、その四業種についてのクーリングオフはそのまま残ります。だから、そっちでクーリングオフしたいというのならそれもいけます。また、こちらの消費者契約法の方で違反していると思えば、それで取り消すこともできる。両方とも有効だということです。
○加納時男君　両方ともできると。つまり、八日間以内の方がいいと思ったらば訪販法でやる。それよりかもっと後でも今回の法律で救われる、こういう理解でいいかと思います。ありがとうございました。
　民主党さんに伺いたいと思いますが、民主党の案では契約取り消しの条件として第三条で五つほど、第一号から第五号ですか、だっとこれは並んでいまして、情報提供が不十分な場合とか、さっき出たものですが、重要事項につき不実告知それから事実の不告知、それから威迫の場合、それからさらに合理的な判断を妨げる、それから判断力不足の状況を乱用と。
　私は読んでいくと一々ごもっとものように思うんですけれども、ちょっと気になるのは、威迫であるとか、第四号の消費者の私生活を困惑させるとか、第五号の判断力不足の状況を乱用する。これは何か文学的に見ると、私は非常に状況が浮かぶようでいいなと思うんですよ。
　しかし、法律的に見ると若干あいまいな感じがするんです。抽象的かつあいまいだと。だから幅広くやれるよというのがメリットだけれども、逆に言うとちょっと不安だなというか、立場を変えて事業者から見ると何か不安になってしまうので、じゃ明確にした方がいいんじゃないかと思って、おたく様の法律を読んでいくと四項というのが出てきまして、そこでは抽象的な話については具体的な基準を決めるというので、さあ出てきたと思って読んだら政令で定めるとあるんですね。
　政令で定めるとなると、我々国会でこれを一生懸命議論しているんですけれども、これから飛んじゃって、今度は行政府に任せちゃうわけですね。行政府はけしかるとかけしからないとかといろんな議論がありますが、少なくもこういう大事な事項は国会で、国民から直接選ばれた我々がこの場で議論して、法律で決めるというのが私はすごくいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　現実にさまざまに生じておりますいわゆる消費者事件、悪質商法の事件とかを見ますとさまざまな手口がございます。これを、それぞれがどういうような手口なのかということを、手口を集約していきますと、威迫とか困惑とかこういったことになるので、民主党案としましては、そうした一つのエキス部分としましてこのように記載したわけでございます。
　これをさらに、そのガイドラインを政令に任せると言いましたのは、やはり今度は威迫というその態様がさまざまなものがございます、あるいは困惑というものもさまざまございます。催眠商法というものもありますし、あるいは威迫ですと、買わなきゃ先祖のたたりがおまえに降りかかるぞみたいな、強迫とは言わないけれども、しかしどうも人に不安を与えるような行為等もございます。
　さまざまな類型が余りにも数多くありますので、やはりこれは法律で一つ一つのことを定めるというよりも、実際の行政の場面で、さまざまなケースをより詳細に内閣の方で指針として示すことが適切ではないかと思っております。
　それから、この五項の項目、抽象的といえば大変抽象的ですけれども、しかし法律的にはやはり威迫、困惑あるいは判断力不足に乗じるということで、かなり具体化されております。例えば民法におきましても、信義誠実の原則とかあるいは権利の乱用とか正当事由とか非常に抽象的な言葉で法律が規定されておりましても、実際に百二年の歴史の中でそれが定着しているという部門もございます。そのようなことを考えれば、この五項は決して抽象的過ぎてとらえどころがないということはないと思っております。
　以上でございます。
○加納時男君　私は、小川議員が言われるように、民法の信義則なり公序良俗の原則だとか、そういったことが長い歴史を持っていることはもちろん十分承知しているつもりであります。
　なぜ今消費者契約法なのかというと、その民法の原則では余りにも抽象的だというので、判例はいろいろございますけれども、消費者ルールというか、こういう民事ルールをつくろうということで今議論されているわけですよね。ですから、抽象的なものはほかにあるよといったって、今具体的なものを決めようということなんです。ですから、これは一種の考え方の違いだといえば違いなんですけれども、こういう意思表示の取り消しというのは、非常にもう大事なことであるから、これは厳しく明定すべきだ。そうしないと消費者も事業者も安心して契約に臨めないということで、私は明定する方がいいと思うんですね。
　小川さんも決して明定するのに反対してはおられない、ただ明定するのを政令に任せようと、こういうことなので、私は政令に任すのは変じゃないかと、国民の代表である我々国会議員が決めるべきじゃないかと言っているんですが、小川さんはそれに対して、きょう論争しているつもりじゃないんです、単なる質問ですけれども、小川議員の方は、いや、さまざまな類型があるからそれを一概に具体化するんじゃなくて、若干抽象化しておいて、具体化するに当たっては行政でやったらいいんじゃないかと。これは考え方の違いかもしれませんね。
　それ以上のことは結構でございますが、私の意見としては、私はあくまでも国会議員の方が行政府の人間よりも世間のことをよく知っていると我々は自負している、役所の方には悪いですけれども、そう思っております。小川議員も役所の方じゃなくて国会議員でありますので、一緒に議論して明定化したいなと私は思っているところでございます。
　さて、じゃ最後に、無効について言って終わりたいと思います。
　契約の無効について、政府案では不当事項をこれは明定しているわけであります。第八条、第九条、第十条というところで明定しております。
　そこで政府案の方に質問になりますが、ここでは例えば、事業者の損害賠償を免除するとか、損害賠償の額を勝手な金額に予定するとか、消費者の利益を一方的に害するような、そういう条項があったならばもう不当条項として無効だよと。これはよくわかるんですが、よく読んでいったら、この条項にないのがあるんですね。例えば不当な価格とか不当な目的というのは、当然私は無効にしていいんじゃないか、不当条項になるんじゃないかと思うんですけれども、政府案、これは政府に聞いています、政府案にないんですけれども、これはどうしてでしょうか。また、例によって民法の公序良俗違反だとか、そんな話になるんでしょうか。これをぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　契約における価格や目的は本法の無効とすべき契約条項の評価の対象外となる事項でございまして、これで取り消し、無効にはならないことになっております。
　価格というようなものは非常にはっきりしているものでございますから、消費者も誤解することはまずないわけでございまして、その値段でいいということになりますれば、社会通念と違っても情熱とか思い出とか宗教とかいうようなことでお買いになる方がたくさんございます。そういうものをすべて取り消しにすべきだということにはならないと思います。
　ただ、消費者の側が何かで困っているとか、あるいはよほど経験がない、初めてのものだとかいうような弱みにつけ込むとか無知につけ込むとかいうようなことで暴利をむさぼりますと、これは民法第九十条の規定によって公序良俗の違反となって、民法の方で無効になることはあり得ると思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今の御回答はそのまま承りたいと思います。
　もう一つだけ政府の方に伺いたいと思うんですが、きょう午前中にも議論があったんですけれども、不意打ち条項であります。
　政府案では不意打ち条項は入れなかったというふうに私は理解しているんですが、そういう理解でよろしいと思うんですが、入れなかった理由をちょっともう一回わかりやすく説明してほしいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　不意打ち条項ですけれども、不意打ち条項というのは、交渉の経緯などから消費者が予測できないような契約条項ということであります。この条項の要件を明確にすることはなかなか難しいなということで、その明確性ということを基本にする本法案ではこの不意打ち条項に関する規定は定めなかったということであります。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは最後に、民主党さんにこの契約の不当条項、無効について若干伺いたいと思います。
　民主党さんの案を拝見しますと、契約を無効とする、不当条項という言葉で呼んでいますが、これは第九条に書かれております。先ほどの契約の取り消しと若干似たような質問になっちゃうんですけれども、ここに書いてあるのは、例えば信義則違反のものであるとか、それから消費者の過重な義務を書いたものというようなものは無効だよとか、消費者の権利を制限するものはだめよとか、消費者の法的地位を不安定化するものということが書いてあるので、私もこれは抽象的に理解、考えましてごもっともなことをおっしゃっているなと思います。
　だけれども、さっきの取り消しの場合と同じように、極めて包括的かつ抽象的なんですね。これはやっぱり光と陰がありまして、包括的かつ抽象的だということは非常にいろんなものが入り得ると言うけれども、陰の面としては、それで無効になっちゃうとするとややリスクがあるのかなという気もします。では、それを具体化しなきゃいけないんじゃないかと言うと、さっきの質問と全く同じなんですけれども、やっぱり民主党さんはそこは賢く、これはちゃんと決めますよと、こう書いてあるわけですね。どこで決めるのかというと、また政令だと、こう来るわけで、がくっときちゃうわけなんですけれども。
　私は、政令委任がちょっと民主党さんの案は多いんじゃないかと。不当事項の判断と勧告とか、不当事項の公表権限だとか、こういう権限を委任していく、今度は知事に権限を委任するところもあると思うんですけれども。こういうことは私は若干、取締法規的なものならいいけれども、民事ルールとしていかがなのかなと思うんですけれども、この辺、専門家でいらっしゃると思うんで、御意見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　限定的にしないである程度抽象的な表現を使ってあらゆるケースに対応できるようにしたということは、先ほどの取り消しの場合と同じような事情でございます。
　特に強調したいのは、やはり消費者の保護を必要とするような悪徳商法というものがさまざまな形でありまして、そのさまざまな形も規制すればその規制を免れるような形でまた変容するというような、抗生物質とばい菌のような、何か耐性菌があらわれるような、そんな構造というか性質を持っておるわけです。
　そうしますと、この点につきましても、政府案のように限定すれば、限定した部分に関しては非常に明確であるけれども、しかし限定した部分についてだけしか法が適用されない。そうすると、実際の生じている消費者事件というものに関して対応できない場合が出てきてしまうんではないかというのが民主党案のこのやや抽象的な、私はそれほど抽象的だとは思っていないんですが、抽象的という御批判をいただいている部分の規定を置いた趣旨でございます。
　この規定の内容も、抽象的といいましても、やはりそれぞれ勝手に法律関係を変更できないものとか、過重な義務を要求するものとか、抽象的とはいいましてもかなりの程度具体的な基準が設けられております。ただ、これをなお混乱が生じないためにはやはり具体的なものを示した方がいいということで政令に任せておるわけです。
　これを法律にしない、国会が決めた法律で、国会がそれを定めるのが適切という意見も確かにごもっともではございますが、しかし日常頻繁に生ずる消費者事件に直ちに適切に対応するという場合には、やはり国民生活センターとか行政部門で、直接そうした消費者被害事件に当たられる部門を持っている行政府が当たるのもまた適切な面もあるのではないかと思いまして、根本は、骨格は国会が決めておりますので、その決めた骨格の中で具体的な事例の明示は行政府でもよろしいのではないかというふうに考えております。
○加納時男君　小川議員は非常に論理的にわかりやすくお話しになると私は非常に前から敬意を持っているわけです。きょうのお話も非常に論理的で、部分的に論理的なんですけれども、全体を合わせると私はちょっと一貫性がないんじゃないかと。
　今のお話も、第一は、あらゆるケースにたえられるようにしたい、限定すると危険であると一方でおっしゃりながら、そうはいっても今度は限定する、ある程度はっきりしているよとおっしゃっているわけですね。これはどっちなんだろうかという気もしますけれども。それからまた、消費者に対応するには迅速に対応する行政がいいんだと言うけれども、迅速に不適切に対応したら私は危険じゃないかと思うんです。そうすると、やっぱり国会の方が行政よりも私は優位にあっていいんじゃないかと、こういう民事ルールについては。
　これは意見ですから、これ以上やりません。結構なお話ありがとうございました。
　では、次の質問に移りたい。
　今のお話を伺いながら感じたことですけれども、これは単なる質問ですけれども、こういう民事ルールの根幹部分を政令だとか指針といったようなものにゆだねている法律の前例があるのかどうかというのは私はどうも非常にわからないんですけれども。つまり、内閣がかわるたびに民事ルールが変わっちゃうと。迅速に変わるのはいいのかもしれないけれども、迅速に悪く変わったら非常に困ると思うのでございます。
　私の心配は、取引秩序が不安定になるんじゃないかと。そういうことについては、小川議員はどういうふうにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　まず根本は、でき得る範囲、可能な限り民主党の案におきましても具体化されております。
　先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、事業者が一方的に法律関係の設定または変更ができるといえば、これはやはり非常に具体的になっておりまして抽象的ではないと思うんですが、これをさらに、じゃどういうことかといえば、解除権を一方的に認めないとか勝手な代金の変更権を認めるとか、考えますればこれはもう幾つだって考えられるケースが出てくるわけです。それを一つ一つ法律で決めるというのも、これは法律のあり方として余りにも、かえって、何という表現がいいのかな、粗雑というか、逆にまとまりがない法律になってしまうと思います。
　ですから、それぞれの類型ごとにこれをパターン化して、その類型の柱となる問題点を言葉で表現すればやはり民主党のようなこの五つの表現かなということになるわけでありまして、これは消費者の保護等漏れがないようにという要請を満たすという上では非常に特定化された表現だと思っております。
　それで、政令に任せることがいけないということは決して、とにかくこの法律の基本を国会が決めておるわけですから、国会が決めたその枠の中で行政府が政令で決めるべきことは決めるということでございますので、私は特に問題となる点は全くないんではないかと。
　実際の紛争の取り扱いになれば、個々のケースの問題につきましては、これは国会が判断するんではなくて、この法律に基づいて裁判所がこの要件に当たるかどうか個々のケースの該当を判断するわけでございます。そういった裁判所が判断する上においても、これは十分に民主党の案におきましても要件が具体的に特定されていると私は思っております。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　いろいろ私、率直な質問をしまして、率直に答えていただいて、非常にこういう議論を国会でぜひやっていきたいと思っております。
　結びとしまして、私は、感想ですけれども、民主党さんの案、随分よくお考えになったなということは評価したいと思っています。しかし、どうしてもやっぱり私は、先ほどから申し上げているように、民事ルールの根幹にかかわる部分を政令に任せているというのはどうも余り記憶がないんですね、私には。そういう法律は余り記憶がないものですから、どうも気になるということが一つ。
　これは、政府の裁量によって消費者の救済レベルを拡大したり縮小したりすることも、そんな気はないよとおっしゃるでしょうけれども、法律ができてしまうと、この法律をそのとおり読むとあり得るわけなんで、私は、契約自由の原則への国家の過度の介入、私は行政の介入というのはすごく嫌いな人間でありますけれども、そういう意味では行政の介入が懸念されるというのは非常に不安があるということを申し述べて、時間は少し早いですけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。昨日は本会議でも代表質問をさせていただきましたけれども、きょうも委員会の質問をさせていただきます。
　私たち日本共産党も、日夜消費者トラブルの解決に当たっていらっしゃる消費者団体の皆さんや日弁連の皆さんとも力を合わせまして、早期に消費者の権利を守るという立場から実効性のある消費者契約法の成立ということに努力をしてまいりました。衆議院では野党の皆さんとも協力をいたしまして修正案を提出させていただいたわけでございますが、参議院では与野党の力関係も大変拮抗いたしておりますので、ぜひ各会派の皆さんとも力を合わせまして、よりよい消費者契約法をつくっていくためにぜひ力を合わせたいというふうに思っております。
　それで、民主党案につきましては私たちも質問を準備したんですけれども、円議員の方の質問にほぼ盛られておりますので、質問は御遠慮させていただきましたのでお断りをしておきたいと思います。
　まず最初に、大臣にお伺いいたしますけれども、一九九四年に制定されました製造物責任法とこの消費者契約法の位置づけについてお聞きをしたいわけです。
　先ほど来も御質問がありましたけれども、製造物責任法は、製品の欠陥を原因とした生命、身体、財産などの被害に対して無過失責任、賠償責任を課す、それで消費者の安全を守ることを意図したものでございました。今回の消費者契約法というのは、製品やサービスなどの消費者契約における契約過程や契約内容について定めることによって消費者の利益を確保するものと考えておりますけれども、消費者行政におけるこの二つの法律の関係、位置づけについて大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　製造物責任法は、規格大量生産が進みます現代社会において消費者の安全性が製品の製造者に依存する度合いが高いということから、そういう背景で故意または過失がなくても製品に対して欠陥があるということを責任要件として損害賠償責任を規定した、こういうことでございます。従来の法律では、民法七百九条においては故意または過失というのを責任にしておったわけでございますが、これに製品に欠陥があるというのを賠償責任の原因にした。したがって、これは物の方、形のある物の方を規定しております。
　今回の消費者契約法は、消費者と事業者との間に存在する契約締結の情報あるいは交渉力の格差、そういったものに着目をいたしまして、消費者が事業者との間に契約するものにつきまして、事業者の一定の不適切な行為によって消費者が誤認または困惑をした場合について契約を取り消すことができる、また民法等の任意規定を排除する特定の条項、例えば損害賠償の規定を全くなくするとか過大な違約金を取るとか、そういうようなものを除くという、契約過程とそれから契約条項、この二つに体系的に規定することによって消費者の利益を守ろうということでございます。
　この両法律は、片一方は物の製造物でございまして、こちらは契約過程及び契約条項でございます。この二つが車の両輪となりまして、総合的に消費者の被害を防止して、これからの多様な自由競争の世の中で消費者の利益を擁護する。そして加えて、こういうものがありますことで消費者が安心して新しい業態あるいは新しい製品を使っていただく、あるいは契約を結んでいただく、そういうことでどんどんといい方の、より効率的でより便利な世の中ができる、より安全な生活ができるようにしようと、そういう趣旨でこの二つの法案を車の両輪としてこれからの消費者行政の支えにしていきたいと考えております。
○西山登紀子君　車の両輪ということで、消費者のそういう利益を擁護する、支えにしていくという御説明があったわけですけれども、これは九四年の製造物責任法の制定の際にもやっぱり議論があったところですね。製品だけでなくサービスも含めたルールづくりの必要性については、最近急に議論があったわけではありません。もうあれから六年もたっているわけでございますね。
　ですから、消費者契約法の提案がなぜこのようにおくれたのか、必要性はその当時から議論があったのにということで、なぜこんなにおくれたんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　消費者契約法案ですけれども、これは製造物責任法の検討を終えた後に、国民生活審議会が六年前からその検討を行ってきたわけでありまして、委員御指摘のとおりであります。しかし、民事ルールの具体的内容についていわゆる中間報告という形で試案を得てから約二年で国会に提出できたということであります。
　それで、一方、製造物責任法でございますけれども、製造物責任法は、昭和五十年に私法学会によるいわゆる我妻試案が発表されたわけですけれども、その昭和五十年から約二十年かかってこの法律が、製造物責任法ができたということで、片や二十年、片や二年だということを考えますと、二年で成果を得た消費者契約法案は、その範囲、これも製造物責任法よりもはるかに広いわけですけれども、ということを考慮しますと、比較的短期でまとめられたのではないかという認識をしている次第であります。