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○稲津委員　今大臣の御答弁で、私はある意味本当にこれは聞いておいてよかったなと思っております。文科省さんはそこまでの御答弁しかできないのかもしれませんけれども、これは、要するに法律の中に「異常に巨大な天災地変」と出ているわけですよ。これをどういうふうに見るかということなんです。今回はそうじゃないのかということです。そこは大臣が今明確にお話しいただいたので、私も納得しましたけれども。
　そこで、先ほどもお話があった、東電がまず一義的に損害賠償するのは当然のこととしてということなんですけれども、国としてこれをどう判断して決断をしていくのかということがこれから迫られてくる。
　それで、今の大臣の御答弁も踏まえて、これは大臣がお話しされたことだと思います、住民の方々への生活支援のための一時金、この一時金が将来支払われる補償金に含まれるんだという説明をなされた、あるいは指示をしたということを聞いております。この点について、先ほども御答弁ありましたけれども、もう一回大臣からこういう決意に立ってやるんだと、そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほど委員の発言でもございました。それから、私は、昨日は原子力被害に遭われた町村長、その前の日には浪江町議会議員の方々にお目にかかりまして、そうした皆様方からお話を聞いた。
　あるいは、今経産省は現地に、福島県に現地の災害対策本部を置いてございます、中山政務官もきのうまで行っていました、今は池田副大臣、その前はずっと松下副大臣が行っておりましたが、そういうところから避難あるいは退避の状況を聞きますと、本当に皆さん、これは着のみ着のままですね。とるものもとりあえずという形で出ましたから、先ほどのお話にもありましたけれども、ポケットの中に二千円というような状況の方もたくさんいらっしゃるわけであります。そういう避難あるいは退避が長引く場合、やはりお金がなければどうしようもないということでありますから、そのことはかなり早い段階からそういう必要性を感じていた。
　そうしましたところ、東京電力が自治体に対して、一自治体二千万円という金額ですか、払いをした。ところが、これがなかなか受け取ってもらえなかった。浪江町などは人口一人当たりに割れば千円にもならない金額ですから、受け取ってもらえなかったということがありました。
　そして、東京電力で個人に対する仮払いの準備はどうなっているんだろうかと関心を持っておりましたら、準備があるということであります。きのうの会見では指示というお話をしまして、法律に基づく指示と混同されてはいけませんので、そういう法律に基づく指示ではありませんが、前からそういうふうなことをぜひやるべきだと思っておりましたから、事情を聞きましたところ、そういう準備があるということでございますので、一人当たり何千円とかいう話でなしに、ここは当面の生活に必要な、しかも、恐らく家族単位というか世帯単位で支払うことになろうかと思いますから、その世帯の方々は、特に今、新学期も間もなく始まろうとしている、あるいはきょう始まっているところもあるようでありますが、そういう子供さんたちがいるところもいるでしょう、いろいろな形があるでしょう、住宅の建てかえだとかダブルローンだとかの対象とは違いますけれども、やはり当面必要なお金があるでしょうから、それをなるべく早くお支払いいただくべきだということをお話ししました。
　そうしましたら、もちろんそういう形で準備をしているということでありますが、何分にもこの避難者が方々に散っているというようなこともありまして大変な作業になろうかと思いますが、そこは市町村にも協力をしてもらって、それぞれの避難をされた方、退避をされた方々にこの資金ができるだけ早く行き渡るようにしなければいけないと思っております。
○稲津委員　ぜひここは迅速にしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　それで、通告をしておりました質問はまだ随分あるんですけれども、時間がかなり経過してまいりまして、恐縮ですけれども一部通告どおりにできないと思いますが、今度は、今お話のあった生活支援の個人への一時金の支払いのこととはちょっと違いまして、農業被害、あるいは水産漁業の被害のところをどう見ていくのかということなんです。
　私、先般、茨城県の八千代町というところに行ってまいりまして、ここは今回の原発のところから百キロぐらい離れているんですけれども、そこがレタス等の農産物が風評被害に遭っているということで、行かせていただきました。お話をいろいろ伺ったんですけれども、農作物は全く放射能による汚染等々はない。これは全部県の方で調べてデータも出た。しかし、注文が半減している、あるいは、市場に出しても値段がただにしかならないという厳しい現状。こういうことが相次いで起きているわけなんです。
　例えば、先ほどの損害賠償の話になりますと、まずは原子力損害賠償紛争審査会が損害の範囲の指針を出してから具体的なケースも含めてこれを整理していくという話になると思うんです。しかし、例えば出荷停止になったというものであれば、これは明らかに補償、賠償の範囲に入ってくると思うんですけれども、そうではなくて、出荷自粛をせざるを得ないもの、今の風評被害の話ですよね、ここをどう見るのかということがあると思うんです。
　私は、生活支援ではないですけれども、農業経営そのものがある意味では破壊されていくという厳しい現実を見据えた上で考えると、ここは当然賠償の範囲に入ってくるべきだ。場合によっては、これは農地の問題を考えると非常に大変な状況ですから、例えば一時払いみたいなものも必要になっていくんじゃないか。
　それから、漁業の方でいうと、今回のことで茨城県沖のイカナゴ漁が停止に追い込まれた。こういった漁業被害に対する賠償、あるいは、迅速なということで考えると一時金的なもの。こうしたものをどう見るか、簡潔な答弁で結構ですから、ここをぜひ文科省さんと、それから農水省さんにも来ていただいているので、あわせて御答弁いただければと思います。
○雨宮政府参考人　現行の原子力損害賠償制度におきましては、原子力発電所の事故との間に相当の因果関係が認められれば損害の程度に応じて補償が行われることになっていると承知をしております。
　したがいまして、風評被害による場合でありましても、原子力発電所事故との相当の因果関係が認められるものについては補償の対象になるというふうに考えてございます。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　御指摘の点でございますが、今回の事故によりまして生じました損害につきましては、出荷停止の指示を受けました農作物に限らず、一般論としまして、事故との相当因果関係が認められるものにつきまして、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして適切な賠償が行われることになっております。
　また、出荷の自粛あるいは風評被害やその他先生御指摘の点につきましても、このような考え方に立ちまして判断されると考えてございます。
○稲津委員　風評被害をどこまで見るかということで、これはもう御存じだと思いますけれども、ジェー・シー・オーの事故のときのケースも踏まえると検討の範囲に入る、このように思っております。
　したがいまして、そこはそこでしっかりやっていくことが必要なんですけれども、もう一つここで大事な問題は、その補償が入るまでの間、どうやって農業経営あるいは漁業者として操業していくのか、ここは全然補償もされないどころか、見えていないわけですよ。だから、今回、あえて言えば、大変な天災でもあり、なかなか対応がスムーズにいかなかったということもあり、私は、例えばこの補償が入るまでの間の資金繰りとか、一時金払いも含めて、どういう支援策を現段階で農水省は考えているのか、この点について御答弁いただければと思います。
○雨宮政府参考人　今回の原発事故によって生じる損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして適切な賠償が行われることになっておりまして、ＪＡグループの方では、多数の農家を代表して損害賠償を取りまとめて請求する作業を行っているところでございます。
　賠償が行われるまでの間、ＪＡグループの独自の取り組みとして、被災農家に対しまして、無利子融資等による資金供給、あるいは生産資材などの購買品の支払い期間の延長などによりまして、資金繰りの円滑化措置を講じることとしてございます。
　農林省は、こうしたＪＡグループの取り組みに積極的に助言などを行うとともに、こうしたＪＡグループの取り組みでは対象とならない農家に対しましても、金融機関や資材取扱業者に対しまして、資金供給、支払い猶予等についての配慮を働きかけているところでございます。
○稲津委員　まずその資金繰りのところをきっちりやっていただくということはお話しいただいたので、それはそれで理解できるんですけれども、例えば農業の生産状況というのは、昨年、一昨年と大体わかっているわけですよ。そこのところをどういうふうにきちっと判断していくのか。一時金だって、そこを見れば払えないことはないというふうに感じるわけですね。
　それから、漁のことを考えると、イカナゴのことを考えると、この時期、漁に行ってとれるのはこれしかないということも現地では言っています。去年もおととしも水揚げの額というのは大体決まっていますよ。それさえもできなくなっている状況の中で、一時払いみたいなものを、生活補償の話もありましたけれども、漁業者、農業者に対する支援策としてぜひとも講じるべきだ、これは私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。次は、今後の電力供給についてということで伺いたいと思うんです。
　福島の第一原発のことに非常に目が行ってしまうんですけれども、今回の震災で稼働停止を余儀なくされた発電所というのは数多くあると思います。その状況をまず一つ聞かせていただきたいということ。
　あわせて、まとめて聞いて恐縮ですけれども、今、計画停電とかいろいろなことをやりながらいるんですけれども、電力需要のピークになる夏をどうするのかという、供給面の対策を現時点でどう考えているのか。
　この二点を伺いたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず供給量でございますが、東電の供給量は、震災によりまして、福島第一、第二の原子力発電所に加えまして、鹿島の火力と常陸那珂の火力などが停止をいたしまして、約五千二百万キロワットの本来の供給力から、約三千百万キロワットまで低下をいたしました。その後、停止した火力発電所の復旧や定期検査からの復帰等によりまして、現在は三千百万から三千七百五十万キロワット程度まで回復をしてございます。
　また、東北電力でございますけれども、震災によりまして、女川原子力発電所に加えまして、原町火力、新仙台火力などが停止をいたしまして、本来の約一千四百三十万キロワットから九百万キロワットまで低下をいたしました。その後、停止した火力発電所の復帰、あるいは定期検査中だった発電所の立ち上がり等によりまして、現在は九百万キロワットから一千百万キロワット程度まで回復したということでございます。
　後半の御質問でございますが、おっしゃるとおり、今回以上に夏の需給のギャップが大変厳しい状況でございますが、供給力の増大に向けまして、東京電力及び東北電力において、被災した火力のさらなる復旧、立ち上げ、それからガスタービン等緊急設置電源の新設、自家用発電設備からの電力の購入等に全力を挙げていくことといたしております。
　政府といたしましても、火力発電設備の設置等に関して、環境影響評価法を初めとするさまざまな環境整備に努める等、電力会社の取り組みを最大限バックアップしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　通常五千万キロワットが三千七百万まで来て、あと一千三百万足りなくて、さらに夏のピーク時になると、少なくとも五千五百万ぐらいですよね。だから、ここは、例えば休んでいる火力発電所等々を復活させるということもあるんでしょうけれども、もう一方ではやはり停電を、いろいろな協力をいただいてどうやっていくのかということに実は集約されてくると思うんです。
　ですから、ここのところを、今まさにどうしたらいいか非常に悩んでいらっしゃると思うんですけれども、具体的にどう停電等の協力の対応、節電促進、この点について御答弁いただければと思います。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　現在は計画停電を実施しているところでございますが、この計画停電というのは、例えば、工場などでも大変予見性に乏しいと申しますか、もちろん、東京電力はいろいろな形で周知徹底に努めているわけですが、最近は大分暖かくなってきましたから需要が落ち込んで計画停電をやらないで済んでいますが、だからといって、みんなが油断をして一斉に電気を使い始めると、あるとき大規模な予期せざる突然の停電、それを避けるための計画停電ということになりますから、基本的に、計画停電というものは、その意味では幾ら計画をしてもなかなか予期できないということになりますので、計画停電よりも、むしろ需要をそれぞれが抑制してくれる方向にシフトをしていった方がいいのではないだろうかというふうに私は考えております。
　その需要をどういう形で抑制してもらうかということについては、いろいろな手法が考えられる。大企業、中小企業、それから個人というような形で、それぞれの使用量などに応じて方法を考えていかなければいけないというところで、今政府でも検討をしているところでございます。もうしばらく時間をいただければ、そういう意味での需要の抑制策もしっかりと出てくると思っております。
○稲津委員　ここは非常に難しいところだと思います。日本の経済を冷え込ませないようにしながらも、なおかつ、計画停電によらないで需要を抑えていくという、絶妙な難しいバランスだと思うんですけれども、ぜひここは大臣にリーダーシップを発揮していただいて頑張っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に一言だけお話しさせていただきたいと思うんです。
　菅総理が三十一日にエネルギー基本計画の抜本見直しの話をされて、海江田大臣もこのことに触れて、この基本計画について、これまでどおりにはなかなかいかないんだ、そういう御発言があったというふうに承知をしております。これは、要するに原発増設の今後の方針の見直しということで理解していいのか。あるいはまた、そういったことも視野に入れながらも、いわゆるベストミックスの、石炭とか天然ガスとか、その組み合わせを相当丁寧にこれからしっかり構築していくんだ、こういうお考えなのか。このことを最後に聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○海江田国務大臣　私は、かねてからベストミックスという考え方が大切だろうと思っておりました。ただ、そのベストミックスの中に、もちろん原子力の発電も位置づくわけでございます。それが、現在、原子力による発電が二九％、約三〇％ぐらいということで、この割合がさらにＣＯ2の排出量との関係で伸びていくということであったわけでございますが、これはなかなかこれまでと同じような形では伸びていかないだろうというふうに思っております。
○稲津委員　時間ですのでこれで終わりますけれども、本当に多くの方々が被災をして、今なお避難所生活等を余儀なくされている、そして、亡くなられた方も大勢いらっしゃるし、行方不明の方もいらっしゃって、そうした方々へのお悔やみやお見舞いを申し上げますとともに、ここは本当に与党も野党もなく、そして、私どももどんどんさまざまな提言をさせていただきます、その上で、大臣、しっかりリーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいことをお話し申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、まず最初に、今回の地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。それからまた、今も大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　地震と津波というのは、これは間違いなく自然災害です。しかし、全電源喪失と炉心溶融という問題については、実は私は、二〇〇五年の質問主意書以降、二〇〇六年の国会質問なども通じて、ずっとこの問題を取り上げてきたんです。対策をとらなきゃだめだということを言ってきたんです。
　最初、寺坂原子力安全・保安院長に伺っておきますが、昨年五月二十六日の当委員会で、私の質問に対して、全電源喪失で炉心溶融は論理的には考え得ると答弁しておられました。今回の原発事故というのは、論理的な話じゃなくて、現実のものとなったのではありませんか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月、吉井委員からの御質問に対しまして今御指摘のような答弁をしたことは事実でございます。
　原子力発電所におきましては、複数の非常用ディーゼル発電機の起動、あるいは直流電源の活用、他号機からの電源の融通、そういった多重性や多様性を持った対応を図ることによりまして、重要な事故に至ることのないような、そういう対策がなされてきていたわけでございます。そのような意味におきまして、それぞれの要素につきまして可能性が大きくはない、そういう認識のもとに昨年の答弁を申し上げたところでございます。
　現実に、ただいま御指摘のような事態が発生をしたわけでございまして、そのような意味におきまして、私の当時の認識におきまして甘さがあったことは深く反省をしているところでございます。
○吉井委員　私は、次に鈴木原子力研究開発機構理事長に伺っておきたいんです。
　実は、二〇〇六年、ちょうどあなたが原子力安全委員長であった当時の三月一日の予算委員会で、私は、津波の押し波と引き波、これにより機器冷却系が取水不能になる問題なども取り上げ、同年十月二十七日の質問では、地震による鉄塔倒壊で外部電源喪失となり、内部電源が事故に遭ってディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなるという問題で、鈴木委員長のこの点での予測を質問しました。
　この全電源喪失の場合の原子炉停止後の機器冷却ができなくなる問題についての質問に対して、鈴木委員長は、同じバックアップを多重に持つ、ディーゼル発電機だけでなく直流も持つ、それぞれ複数機持つ、これを設計段階で確認していると答えられたわけです。シビアアクシデントマネジメントの考えはなかったんですけれども、答弁ではこう言っておられました。シビアアクシデントマネジメント、非常事態における管理で、日本の場合には、同じサイトに複数のプラント、つまり同じ原発敷地内に幾つも原発があるので、ほかのプラントに融通するとか、どこかが故障して全電源喪失になっても、ほかの原発から電力を融通してもらえるんだ、こういうお話でした。非常に多角的な対応を今事業者に求めていると。耐震指針を改定した、さらに基準を超えるような大きな地震が来たときにはどうなるか、事業者に、評価してください、数字で確認するなどしてくださいという、これが方針だと答弁されました。
　全電源喪失というのは、要するに、他の外部電源や、同じ原発敷地内の他の原発からの融通や、その原発自身に設置してあるディーゼル発電機とバッテリーの組み合わせにより、設計上ちゃんとしてある、大丈夫だというお話だったわけです。
　三月十一日に原発が停止した後、福島第一では、機器冷却系を動かすすべての電源、これは喪失したんじゃありませんか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　それは、私が原子力安全委員会の委員長を仰せつかっていたときのお話ではございますが、そのとおりお答えしたと思います。
　現実にこのような事故が起きておりまして、私は、原子力に長年携わっております者として、国民の皆様方に大変な御心配、御心労、御迷惑をおかけしていることに対しまして大変申しわけないと思っておりますし、私自身、痛恨のきわみでございます。
　今先生お尋ねの件につきまして、私は考え方はそのとおりだと思っておりますが、結局は、具体的にそれに対してどのような手を打つかということ、つまり、多重性、多様性について、実際、設備対応ないしその運転管理に当たって具体的にどのような考え方をとるかというところが、私は、今後大いにこの事故を反省して考えなきゃいけないことだ、そのように思っております。
　例えば、他の号機からの融通について言えば、今回のように、一から四につきましては、すべて同じような設計のものを、ＤＧ、ディーゼル発電機を同じような設置にしてあったのでは、これは本当の意味での多重性にならないことは明らかでありまして、そういうことについて我々はよく反省しなきゃいけない、そのように考えております。
○吉井委員　二〇〇二年五月に、東京電力のアクシデントマネジメント報告書というのが当時出ておりましたが、この中でも、要するに、ＤＧとバッテリーがあるんだということと、それから外部電源が喪失しても同じサイト内の他の原発から融通してもらえるんだということを東電自身が書いていたわけです。
　しかし、そうじゃない、全電源喪失の場合にきちんと対応できることが必要なんだということを私は言ったんですが、その全電源喪失の可能性の検討と、それへの対策をとらせないまま来てしまったということ、そして原発は大丈夫だと判断した、今も少しお話がありましたけれども、当時の答弁とか考えというものは、やはりこれは間違っていたのではないかと思いますが、どうですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、このような事故が現実に発生した以上、過去のことが正しかったということはないんだと思います。ないんだと思いますが、考え方として、やはり多重性、多様性が一番重要であることは、これは変わりがないと思います。
　私、先ほど申し上げましたように、それをどのように実際に設計であるとか実際のアクションにつなげるか。例えば、今回も、五号機、六号機においては、ＤＧの一つが、私の聞いているところでは、いわゆるガス冷却ですね、空冷のものだったということで、それが辛うじて生きていたために何とか、一から四に比べますと五から六は状況が随分変わっているということがございます。これは一種の多様性だということで、そういうことを今後十分に検討していかないといけない、そのように考えております。
○吉井委員　ほかで動いたのが一つだけあったといったって、融通できないわけですから、それは全然違っておったということをやはりきちんと考えなきゃいけないと思います。
　班目委員長に次に伺いますが、今回の原発災害について、東京電力社長も菅総理も、想定外のことだったと発言をしておりました。
　ＮＲＣは三十年前に実験して検討しておりましたし、各国の過酷事故対策、シビアアクシデントマネジメントの中では、全電源喪失というのは考えていたんじゃありませんか。
○班目参考人　先生のおっしゃるとおり、各国ではこの問題をかなり注視していたのは事実でございます。
○吉井委員　そこで、続いて伺っておきたいんですけれども、ＪＮＥＳの報告書、昨年の十月に、全電源喪失の対策と。これによると、〇・六時間後には燃料が落下する、一・八時間後には圧力容器が破損する、十六・五時間後には格納容器の過温による破損。この破損の仕方はいろいろあります、爆発で破損する場合もあれば、いろいろな形があり得ることですけれども、しかし、それはＪＮＥＳがちゃんと昨年の十月に出していたと思うんですよね。それに対してどのように対策を指示してこられたのか、伺っておきたいと思います。
○班目参考人　原子力安全委員会としましては、この全電源喪失ということに対して事態を非常に重く思っております。
　それで、こういう場合のアクシデントマネジメント対策というのを事業者にみずからきちんと定めさせており、それを保安院を通じて我々も伺っております。したがって、それに沿ってきちんとやるようにという指示を私どもの方としては進言してきたということでございます。
○吉井委員　シビアアクシデントマネジメントをちゃんとやらせる。実際に事故があったときに、シビアアクシデント、今度はマニュアルですね、それに基づいてきちんと対応するということをさせなきゃいけないと思うんですよ。それをやれば全電源喪失という事態は、これはまず起こらないようにさせなきゃいけないんですが、起こった場合にも、直ちに緊急に対応するというマニュアルがないと全くお話にならないと思うんです。
　班目委員長に伺っておきたいのは、地震や津波があろうがなかろうが、原発では、シビアアクシデントマネジメントとして全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが本来の国の原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないかと思うんですが、委員長、どうですか。
○班目参考人　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　したがいまして、今回の事故を深く反省し、先生のおっしゃるとおり、二度とこのようなことが起こらないように指導してまいりたいと思っております。
○吉井委員　ほかの原発で同じようなことが次々と起こると大変な話になってまいりますが。
　海江田大臣、そこで伺っておきたいんですが、想定外という言葉は、実はこれまでから原発の事故が起こるたびに結構よく使われているんです。二〇〇七年七月十六日の新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原発は、約三千カ所を超える事故、故障、破損箇所が生じました。このときも、あれは想定外だったというのが最初に聞かれた言葉です。
　地震、津波。津波については、今度の場合は押し波の方の被害が大きいんですが、東北の地震、津波ですと、引き波で冷却水がとれないという問題も出てくるんです。これは二〇〇五年、六年に私は国会で取り上げたわけですが、何度も指摘してきたんです。
　そこで、海江田大臣に伺っておきたいのは、三月十一日の、地震から一時間後の十五時四十二分には全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めながら、なぜ東京電力に早い時点で指導あるいは炉規制法に基づく命令をしなかったのか、あるいは、指導したんだけれども東京電力は指示に従わなかったのか、これはどういうことになっているんですか。
○海江田国務大臣　想定外ということは、先生おっしゃるように、私もなるべく使わないようにしております。既に、そういう想定外ということを過去に言って、そしてその想定を超えるものが現実の問題として起こったわけでございますから、その意味では使うべきではないというふうに思っております。
　その上で、東京電力の最初の、初期の動きでございますが、今、私の記憶の中にございますのは、最初はマグニチュード八・八とかいう報道がございましたけれども、大変激烈な強い地震が起きましたから、当然、私は、原子力は平気かということで関心を持ちまして、そして、東京電力は、その時点ではすべて停止をしたという報告がございました。そして、むしろ、最初に私のもとに東京電力から入ってきました情報というのは、しかし、大規模な停電が生じていると。これはちょうど夕方でございました。まさにこれからこの首都圏でも夕げの支度などが始まるころでありましたけれども、大規模な停電が発生をしたということがまず入ってまいりまして、原子炉の方はきちっと停止をしたという報告がありましたので、安心をしました。
　しかし、その後の事態というのは委員御指摘のとおりで、私どもがいよいよこれは原子力の状況が深刻であるというのは、やはり夕刻、私もすぐ官邸に行きまして、そのまま危機センターの中に入っていきまして、夕刻の八時を回ったころからだろうと記憶をしております。ただ、これは今、私の記憶に基づいての発言でございますので、後でしっかりと精査をしていかなければいけないと思っておりますが、夕刻になって、それからまさに日付が変わる直前、そこから本当にいよいよ、ベントの問題あるいは海水の注入の問題、こういうことをやらなければいけないということで、そうした指示は、日をまたいででありますが、深夜、まずベントの指示を出したところでございます。
○吉井委員　地震が起こって一時間後に、既に全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていたわけですよ。
　さっきもＪＮＥＳの報告を御紹介しましたが、〇・六時間後には燃料落下、一・八時間後には圧力容器の破損、十六・五時間後には格納容器の過温破損、そういう可能性もありという、これはＪＮＥＳの方でちゃんと報告書をまとめていたわけですね。そうすると、ただ原発がとまったから安心というものじゃないんですね。自然崩壊熱を取り去らない限りどんどんどんどん温度が上がっていくのは当たり前の話ですから。
　そうすると、直ちに、早い時点で、東京電力に指導するなり、あるいは炉規制法に基づく必要な命令を下すなりしたのかということと、それから東京電力はそれに従わなかったのかということを今伺っているんです。そのことだけなんです。簡潔で結構です。
○海江田国務大臣　法律に基づく命令というのは、日をまたいでのことでございます。
○吉井委員　ですから、その時点ではやっていなかったということです。
　班目委員長は御専門ですから伺っておきたいんですけれども、マグニチュード九の地震で、まず、原発の機器の傷みはどういう状況なのか。それから、津波によるＤＧなどの健全性がどうなっているのか。また、燃料タンクや配管は大丈夫なのかどうかとか、機器冷却系の熱交換器と配管は大丈夫かとか、そもそも制御棒が一〇〇％入ったのか。地震等で途中でとまっていますと、一応はとまった形になっているんだけれども、部分的には臨界状態があって中性子が出てくるとかあり得るわけですね。そういう基礎的なデータというものが、地震の後、班目委員長のもとにちゃんと届けられたのかどうか。それから、現在、これらについて、そういうデータはきちんと届いているのかどうか、これを伺っておきます。
○班目参考人　当日の私の行動を申し上げます。
　当日、夕方になって原子力災害対策本部が立ち上がりまして、緊急参集いたしました。その前、若干時間があったのでございますが、その間に、少なくても制御棒は全部挿入されて炉はとまったという報告は受けてございます。
　それから、その他の情報についてでございますけれども、その後は、私、官邸の方にちょっと詰めてございまして、やや情報から遠ざかってしまった。しかしながら、少なくても最低限の知識として、このような場合においても、バッテリーさえ生きていれば、一号だったらアイソレーションコンデンサー、二号、三号だったらＲＣＩＣというのが生きていれば、しばらくの間はもつという知識は持ち合わせてございました。
○吉井委員　一応制御棒は入ったという話、これは入ったから一応とまったんですよ。それはよくわかるんです。しかし、巨大地震によって、一〇〇％、一本でも二本でも入り切らなかったら、部分的には臨界も残ることはあり得るんですよね。だから、中性子が測定されたという話も出てきたのはそういうことだろうと思うんです。
　原子炉停止後の核燃料の自然崩壊熱による温度上昇を避けるために機器冷却系が働かなくてはならないわけですけれども、これが、地震でまず送電鉄塔が破損した、これは保安院からいただいた資料で、倒壊したということですから、外部電源がだめ。その上、内部電源を構成するＤＧが津波で破損した。何とかいけたバッテリーも、三月十一日の夜の十時ごろには大体ダウンの方向へと。バッテリーは時間が来たらだめになりますから。外部から持ち込んだ電源車からの電源接続もなかなかうまくいかない。
　だから、機器冷却系が機能しないということになって、当日の二十二時だったと思うんですが、二十二時五十分には炉心が露出する、二十三時五十分に燃料被覆管が破損する、そして二十四時五十分には燃料熔融の可能性ありと保安院は予測したと発表されております。
　班目委員長と寺坂原子力安全・保安院長は、これは深刻な事態だと考えて危機感を持って臨まれたのか、まあ何とかなると楽観的なものもお持ちだったのかを伺っておきたいと思います。
○班目参考人　まことに申しわけないんですが、ＪＮＥＳによる解析結果というのは当時持ち合わせてございませんでした。したがって、時間的なことで、どれぐらい緊急を要しているかは当時把握してございませんでした。
　しかしながら、アイソレーションコンデンサーとかＲＣＩＣ、最初にＲＣＩＣ、二号機がとまっていると聞いたときには、もうかなりびっくりして跳び上がったぐらいなのでございますが、危機的な状況にあるということはよく認識しているので、直ちにアクシデントマネジメント対策として定められたプロセスに移るようにというふうに進言したところでございます。
○寺坂政府参考人　全電源喪失状態になりまして、非常に深刻な状態に至っているという認識は持っておりました。
　一方で、アイソレーションコンデンサーあるいはＲＣＩＣ、そういったものがまだ機能している、そういうこともございまして、その間にしっかりと対応を重ねていかなければならないという意識のもとに行動をしたわけでございますけれども、結果におきましてそこが届かなかったという点は深く感じておるところでございます。
○吉井委員　こういう場合、要するに、蒸気を抜いて圧力を下げることと、圧力が高かったらもともと冷却水が入らないわけですけれども、外から冷却水を注水して温度を下げるという、とりあえずは、まずこの二つのことが大事になりますね。
　大体一千度Ｃを超えますと、水とジルコニウムの化学反応が始まって、発熱反応ですから、どんどんジルコニウムの被覆管が溶け出すというのは当然のことでありますし、同時にそれは水素が発生するということになってくるわけですから、炉心が一部でも冷却水の上に出てしまうと、さらにそれが反応が激しくなってきて水素が出る。
　ですから、スタックから放出すること、また、建屋内の水素に関しては、建屋の屋根に設置してあるはず。もっとも、これはＧＥの最初のものですからまだなかったのかもしれませんが、まずその水素ガス抜き用の弁をあけること、あるいは、建屋内に窒素ガスを入れて空気をパージする、置きかえるということが大事なことだと思うんです。
　いずれにしても、圧力を下げることと、直ちに、真水が一番いいんですが、真水が不足すれば海水を注入してでも炉心を冷やさなければならない、炉心の露出を防がなくてはならないということ、このことを東電幹部が断行するか、政府が東電に対して断行させるか。最も厳しい局面だったんですね、この時間帯というのは。
　当日の午後十時から翌日にかけての数時間というのは非常に厳しい局面だったと思うんですが、班目委員長はこのときどういう判断を下して、政府や東京電力に対して、意見具申といいますか、何をやりなさいということを言われたのかを伺っておきます。
○班目参考人　とにかく真っ先に考えたことは、燃料を溶融させないこと。ですから、燃料を冷やさなきゃいけない、これをアクシデントマネジメント対策どおりに行えればそれは防げるはずであるということで、とにかくそれをしなさい、ついては、格納容器を過圧破損させないためにもベンティングはもちろん必要ですというふうに申し上げたと記憶しております。
○吉井委員　一番大事なその局面で、東京電力が圧力を下げるための作業に入ることと、炉心が露出しないように冷却水を注入するということをやるかやらないかという非常に大事な局面だったわけですよね、そのときは。
　私は、委員長が本部へ詰められて、そして意見を述べられたその時期というのは、最も厳しい局面で、厳しい判断をしなきゃいけなかったときだと思うんですが、もう一度確認しておきます。
○班目参考人　それが例えば何時何分であったかとかいうことはちょっとさすがに全く覚えていないので申し上げられませんが、まさにそういう一番厳しい時期にそのような進言をしているというふうに記憶してございます。
○吉井委員　一番大事な局面で、原子力安全委員会委員長班目さんと政府の対策本部長である菅総理の二人は、その時期に本部に四時間半いなくなったんですね。これは、班目委員長、間違いないですね。
○班目参考人　はい。未明にヘリコプターで現地に参ったことは確かでございます。
○吉井委員　大事な時期に、判断をする責任者と、意見を具申するといいますか、専門的に助言しなきゃいけない方が二人ともいなかったというのは、これは重大な問題だというふうに思うんです。
　それで、地震と津波は自然災害なんですが、しかし、全電源喪失による炉心溶融の危険を私が五年前から何度も指摘したのに、対策をとらない、耳を傾けてこなかったというのは、一つの重大な問題だと思うんです。
　二つ目に、最も厳しい判断を要する局面で、その対策を断行させるということをやり切らないで炉心溶融を招いてしまった。大気も海水も土壌も放射能汚染させ、多くの人々を長期にわたる避難民の状態に置いて、遠く離れた地域の農業者や漁業者の経営を壊してしまった、首都圏の乳幼児の飲み水まで危険にさらした。
　この点で私は海江田大臣に伺っておくんですが、今回の原発事故というのは、これは人災じゃないですか。
○海江田国務大臣　人災かどうかということをお答えする前に、先ほど私の記憶でお答えをいたしましたけれども、十一日十四時四十六分に地震発生で、同日の十九時〇三分に原子力緊急事態を宣言して原子力災害対策本部を設置したということでございますから、この十九時〇三分の段階では、もちろん原子炉が大変なことになっているという認識は持っていたということでございます。
　その上で、今、班目委員長を初めとした方々がいなかったということでありますが、これは私の方には、その前の段階で、既に、まずベントだ、ベントをやって、これは、委員一番お詳しいわけでございます、ウエットベントですから、もちろん放射性の物質が全く外へ出ないというわけではありませんが、水を通しますので、それが低減されたものが出るということで、その指示を既に発出して、そして、あと避難命令、退避と避難の指示をしたところでありまして、その意味では、そういう指示は行って、その後、やはり現地を見なければいけないということで現地に行ったということでございます。
　それから、最後になりましたけれども、人災かどうかということでございますが、これは今まさに、この委員会での議論も通じて、それから、もちろん資料の保全というのはしっかり命じてございますから、そういう資料をもとにして、一体何が原因で、そしてどういう経過をたどってこういう事故になったのかということをはっきり明らかにしていきたいと思っております。
○吉井委員　検証は検証としてやるにしても、今回の原発事故は、事前に手を打てば、ああいう事態にならずに済んでいるんですよ。その点では、自然災害であった地震、津波以降の十数時間というのは極めて緊張した重大な時間であったのに、きちんと対応しなかったことは人災だという自覚をやはり持たなきゃいけないというふうに私は思います。
　それで、枝野長官に伺っておきます。
　十二日の一時三十分に、首相と経済産業大臣の了解を得て、ベントを急ぐように指示したとされておりますが、圧力を抜かないと圧力容器の破壊につながる、同時に、圧力が高いと冷却水を原子炉に入れることができないという事態、すなわち炉心溶融がさらに危険な事態に進み得るということを認識されて、それで、総理大臣または官房長官は、はっきり東京電力に対して、圧力容器内の蒸気を下げろ、海水を含めて冷却水を注入しろと言われたのかどうか。経産大臣も、当然、原災法だけじゃなくて、炉規制法に基づいて命令したのかどうか。このことが問われてくるんですが、枝野長官にどう対応されたかを伺います。
○枝野国務大臣　震災発生の当日は、まずは震災そのものに対する救命、救難というオペレーション、それから原子力発電所の方のオペレーション、二つの対応を政府として行っておりました。
　海江田経済産業大臣は専ら原子力発電所の対応について取り組んでいただきましたが、私は官房長官という立場ですので両方のことについて、震災直接のものについては松本防災大臣を軸にしてということで、私はその両方を見ておりましたので、正確な時間的やりとりは、私自身の記憶では正確ではございませんが、この間、今御指摘いただきましたような経緯の中で、電源の回復に向けた努力、それから電源が回復しないという状況の中でベントによって気圧を下げるという努力、そして水を注入するという努力、こうした努力が、少なくとも今御指摘をいただいた原子力緊急事態宣言が出された以降、順次なされていた。それに、海江田大臣を中心に、時には総理も加わった中で、そうした指示といいますか、東京電力に対して、そうしたことを進めていくようにと。
　そして、東京電力の側からは、そうした努力を進めているという報告がなされながら、しかし実際には、電源は回復をしない、ベントもスタートする段階に至らない、水を入れるということがなされないという状況が一定の時間続いておりまして、なぜなのかということについて、海江田大臣あるいは総理が繰り返し指摘をして、急がなければいけないではないかということを、遅くとも午前一時半の段階で行っていたということでございます。
○吉井委員　一時半にそれを言われて、東京電力がしなかったら、やらせ切らなきゃいけないんですよ。炉心溶融になって今日の事態を迎えているわけですね。だから、全電源喪失の後のこの事態についてきちんとしなきゃいけないときに、総理と委員長が四時間半空白の時間をつくっただけじゃなしに、その前日の十時に判断してから翌日の七時四十五分までは、一応、今官房長官がおっしゃったように、いろいろな指示を出したりとか、法律に基づく対応ですね。しかし、十二日の七時四十五分から十二日の十七時十六分まで、空白が約十時間あるんですね。それで、十二日の二十時〇五分になって、ようやく炉規制法に基づく命令を大臣は出しているんですよ。
　だから、これだけ深刻な問題だということが明らかになっているのに、きちんとした対応をしなかった責任というものは、私は極めて大きいものがあると。東京電力が言うことを聞かなかったのは悪いんですよ。それをまたやらせなきゃいけないんですよ。その対応が今日の重大な事態を招いているということをきちんと認識しておかなきゃいけないということを申しておきたいと思うんです。
　枝野官房長官に、次に積極的な提案の方も一つしておきたいと思うんです。
　毎日、放射能を帯びた水や水蒸気、空気が放出されております。外国の協力も大事なんですが、実は全国で、実験物理や実験化学、流体力学や伝熱工学をやってきた多くの研究者、あるいは原子炉設計に携わったＯＢの技術者を含めてたくさんいるわけですよ。情報不足で、提言したくともできない、受け付けてもらえるようなところがないというのが今声として上がっております。
　ですから、これは、研究者番号を伝えていただいて意見を聞かせてもらえるような受付部門をつくって、やはり日本の英知を総結集して、何としても、今の原発の深刻な状態から、速やかに冷却を進め、そして放射能の放出を食いとめる、そのためにあらゆる英知を結集する体制を考えるべきだと思うんですよ。これは枝野官房長官に伺っておきます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、この状況を収束させるためには、原子炉あるいは原子力関連の専門家の皆さんにとどまらず、さまざまな専門家の皆さんの英知を結集していくことが必要であるというふうに思っております。
　この間も、原子力安全・保安院や原子力安全委員会にとどまらず、さまざまな専門家の皆さんにお知恵をかりて進めてきているところでございますが、御提言のとおり、いろいろな御意見あるいは知見をお持ちでありながら、どこにそれを伝えたらいいのかということを御存じない方もいらっしゃるというふうには思いますので、そうした方のお知恵をおかりするやり方については、今の御提言を踏まえて関係当局と相談をしたいと思っております。
○吉井委員　これは研究者番号を伝えてもらったらできる話なんです。
　それで、官房長官にお聞きしようと思ったら、大体時間が来ましたので置いておきますけれども、なぜこういう深刻な事態になったのかということですね。
　私は、ここには、国も電力も原子力安全委員会もみんな、原発安全神話を信仰してしまって、原発利益共同体を築いて、情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走ったというところがあると思うんです。アメリカで、ＴＭＩの後、弁護士さんが長になられて調査委員会を立ち上げて、安全への思い込みこそがスリーマイル島事故の最大の原因であったという報告書をまとめておりますが、思い込みと秘密主義こそが今回の重大な事態をもたらした要因だと思います。
　最後に、田中委員長、私は、東京電力会長の出席を求めて、福島原発事故の解明と、放射能汚染による国民生活の危機、計画停電など電気事業法に係る問題の委員会としての集中的な審議を行うように、参考人として会長の出席を求めて、やることをお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○吉井委員　それでは、時間が参りましたので。
　この間求めてまいりました基本的なデータをやはり全国民に公表する、公開することこそが最大の対応策ですから、このことを重ねて訴えて、時間が参りましたので質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十三年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　藤嶋　信夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　井戸まさえ君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　川口　　浩君　　　　　渡辺　義彦君
　　本村賢太郎君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　本村賢太郎君
　　井戸まさえ君　　　　　石井登志郎君
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　渡辺　義彦君　　　　　川口　　浩君
　　　　—————————————
四月五日
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月六日
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中根康浩君紹介）（第四六九号）
　同（古川禎久君紹介）（第四八〇号）
　同（江藤拓君紹介）（第四九七号）
　同（首藤信彦君紹介）（第四九八号）
　同（谷川弥一君紹介）（第四九九号）
　同（岡本英子君紹介）（第五二八号）
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（玉城デニー君紹介）（第四七〇号）
　同（竹本直一君紹介）（第五〇五号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（野田毅君紹介）（第四八一号）
　小学一・二年生の三十五人学級実施を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四二号）
　教育費の無償化など費用の大幅な軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長岩橋理彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究振興局長倉持隆雄君、研究開発局長藤木完治君、国際統括官藤嶋信夫君、文化庁次長吉田大輔君、経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君及び特許庁審査業務部長橋本正洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上史好君。
○村上（史）委員　おはようございます。民主党の村上史好でございます。
　希望しておりました文部科学委員会に所属をしまして初めての質問となります。私は大阪の人間でございますので、大阪弁もまじるかと思いますが、極力標準語でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ではございますけれども、震災関連について二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　間もなく新学期もスタートいたします。今、避難地に高校生また小中学校の生徒さんが避難をされておられますけれども、特に今回、高校生で入学を迎えられる方、また転校を余儀なくされる方、状況によってたくさんおられると思いますけれども、先般の新聞報道で、文科省の方から全国の都道府県教育委員会の方へ、新高校生については、学校は違えども無試験で入学をさせるように、あるいは二年生、三年生においては、書類が整わなくても転校できるようにという形の要請がなされたとお聞きしております。
　また、高校生の場合は、義務教育とは違いまして教科書等については有償でございます。しかし、今の状況の中では経済的な負担も多いと思いますので、その辺の財政的な支援はどうなっているのか、現在の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○山中政府参考人　このたびの震災で被災しました児童生徒の公立学校への受け入れ、これにつきましては、三月十四日付の副大臣通知において、弾力的に対応していただきたいということを要請して、また、もう少し詳しいところについては、三月二十四日にＱアンドＡという形で具体的なことをお示しして、各都道府県の教育委員会にお願いしたところでございます。
　この中で、特に高等学校についての御質問がございましたけれども、被災した県の高校に合格した、ところがほかの県に転出して転出先の高校に入学している、こういう高校生の取り扱いにつきましては、被災した県の高校に入学した上で転学していくという取り扱いにするのか、あるいはもう転出先、受け入れ先の高校の方に、そちらに入学するという取り扱いにするのか、このあたりは柔軟に取り扱っていただきたいということを申し上げております。
　その場合、例えば入学にしましても転学にいたしましても、必要な書類がそろわなければ手続が進まないといったことがないよう、まずは弾力的に入学を認めていただいて、その後での書類の点でも弾力的に取り扱っていただきたいということをお願いしております。
　また、入学についての取り扱いについても、入学者選抜でも、もう合格しておりますので、例えば、学力検査を行わないで、面接によって選抜するというような配慮を行っていただくということについてもお願いしております。
　各都道府県では、すべての県でそういう弾力的な対応を行うんだということ、県によっていろいろな、連絡先とかやり方はあろうかと思いますけれども、弾力的にやるんだというところを明らかにしておりますし、あるいは、ここに相談をしてくれという相談窓口、これがわからないと相談のしようもない、対応が難しいということもございますので、それを設置するといった対応が行われているところでございます。
　また、新年度の教科書でございますけれども、小中学校生は、避難地の学校においてもこれは無償でございますので、現在、教科書の会社あるいは供給協会の方でもそのルートをつくりまして、新学期が始まるというときにしっかりと教科書が供給できるようにということで取り組んでいるところでございます。
　また、高校生について、教科書をなくしたり損傷しているという場合、あるいは無購入の場合でも、災害救助法に基づきまして、都道府県の方から無償で給与できるということで対応できるということになっております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今後もさまざまな問題が噴出すると思いますので、今後ともフォローアップのほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせまして、これも新聞報道で目にしたんですけれども、今回の震災で御両親を亡くされ、あるいは親戚も亡くされたという、いわゆる震災の児童生徒がたくさんいらっしゃる。その中で、恐らく心のケアの問題だと思うんですけれども、震災孤児向けの寄宿舎を建設するという構想があるという新聞報道がございました。
　その考え方、また対象となる児童生徒数はどのぐらいになるのか、詳しくちょっとお尋ねをしたいと思います。