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○細谷委員　私は比較で申し上げたので、リッチという言葉はお気にさわったかもしらぬけれども、いかにもリッチであるかのような形で物事が言われる風潮がどうもございます。たとえば人件費じゃないかという形で、きわめて短絡した形で地方財政をながめる、こういう傾向がかなり強いので、その辺は財政専門家の大蔵省のことでありますから、大臣以下そういう誤った認識はないもの、こう確信をいたします。
　そこで、一歩踏み込んで私が質問をいたしたい点は、五十六年度のせんだっての補正予算のときに、税が四千数百億円削減されましたために三税にはね返りまして、交付税が減額をされました。その減額については二種類あります。四百四十億円交付税が減額されまして、一つは、百五十五億円は所得税のミニ減税にかかわるものである。ですから、これはやはり国の責任だということで、全額国の一般会計から見るべきだ、こういうことになりました。もう一つは、二百八十五億円は税の自然減収にかかわるものなので、これは国と地方が半分半分だ、こういうふうな措置が講ぜられました。
　ところが、これは三月の補正段階で、国会の議決によってその補正予算が成立いたしたわけでありまして、今度は大蔵大臣はきちんと言いませんけれども、やはり間違いなく国税の落ち込みが、七％かどうかは別として、大蔵大臣が言うように一から九までのうちの九に近い方の数字、六、七％の落ち込みがありますと、かなり大きな交付税の落ち込みがあります。ところが、これは実はもう四月に入っちゃったんですから、補正措置を講ずるいとまがございません。そうしますと、法律に基づいて、言ってみますと五十八年度の予算編成のときまでにこれは精算をしなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。
　仮定の問題では答えられないなんという、そんなことをおっしゃらないで、落ち込むことは間違いないわけでありますから、そうなった場合にどうするのか。そういう例が一つあります。時間の節約上、私がその一つを申し上げておきたいと思います。
　一つあると申しますのは昭和四十九年、あとは全部予算の補正措置を講じまして減額をいたしました。その減額をする際に、五十六年度の場合には、減税した分については国の責任だ、自然減収の場合については二分の一方式だ、こう言っております。四十九年は、補正をやらないで精算に持っていったわけですから、精算の段階で、四十九年五百五十九億円精算額が出ております。これに対して私は予算委員会で、当時の大蔵大臣は亡くなった大平さんでありましたが、大平さんに、こういう税収の見込み違いはかかって財政当局の見積もりの誤り、しかもすでに交付税として配ってしまったんだから、これは国の責任ではないですかと言いましたら、国の責任でありますと大平さんは答えていただきました。
　答えていただいてどういうふうに具体的措置をしたかといいますと、精算段階、この場合には五十一年度の予算措置の際に、この減額された五百五十九億円というのをまるまる交付税の総額につけ加えていただきました。そういう例がたった一つある。あとは昭和四十年度以降、当初より減額はされておりますけれども、すべて補正を経過した数字であります。今度の場合、間違いなく落ち込むわけでありますから、どうなさるのか。これはもう大蔵大臣の腹ですから、事務当局の問題ではありませんから、お答えいただきたいと思います。
○窪田政府委員　初めに、ちょっと御説明させていただきます。
　五十六年度の問題をいま御指摘でございます。五十六年度は、おっしゃるように交付税はすでに配付済みでございます。したがいまして、五十六年度の国税三税が決算上仮に減収となった場合は、先ほどお話しのように、地方交付税法六条の規定によりまして、五十七年度以降精算をするということに相なるわけでございます。決算上減収が生じた場合はそういう原則に基づいてやりたい。しかし、その精算を行う年度の地方財政の状況あるいは国の財政の状況を見まして、どういう対策をとるかということは、そのとき自治省とも相談をして十分慎重に考えたい、こう思っております。
○細谷委員　両方で協議する、これはあたりまえですけれども、しかし、ここまで、もう補正をするいとまがないようなところまでなって税収の見積もりが落ちたということになりますと、これはやはり財政当局、大蔵当局、税務当局、税制当局の責任だろうと思うのです。大臣、責任を感ぜられなければならぬと思うのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　結論から申し上げますと、いま窪田次長が言っておりましたように、地方自治団体といえども国民のもの、国も国民のもの、同じなんですね。これは国民からすれば、実際は一心同体みたいな問題でございますから、お互いに相助け合っていかなければならない。そういうことで、どういうふうな結末をつけるかということについてはよく話し合いをして、地方財政に支障のないように話し合いの上で解決をしていきたい、そう思っております。
　それから、税収見積もりの責任ということですが、もちろん責任があるに決まっております。ただ、税収の見積もりというのは経済の見通しと同じでございまして、経済見通しが当たったことがないと同じように、税収の見積もりというのもまず当たったことがない。
　過去を私ずっと調べてみました。昭和四十年から五十六年までの当初予算について、多いときには、たとえば昭和四十七、八年のような狂乱物価時代には二〇％もよけい取り過ぎちゃった。それなら減税に回した方がいいのじゃないか、そんなに取るんならなぜ借金するんだ、借金しておいて金余すばかがあるかという議論が当然あるわけでございます。ところが昭和五十年のように、逆に二〇％も今度は見積もり不足という問題がございます。いつでも大体五％から一〇％ぐらいの間で、上に行ったり下に行ったり、極端なときには上下二〇％ということもございますが、なかなかどんぴしゃりといかない。
　まことに申しわけない話でございますが、社会主義の計画経済でも、計画立てたっておてんとうさま次第でなかなかそれはうまくいかない。まして、自由体制の中できちっとしたものを押さえるのは非常にむずかしい。それで、去年なども、われわれも心配したのですが、国会の議論、去年の予算委員会の議論などでは、過大見積もりだと言う人は非常にまれでして、まだ自然増収がある、大蔵省は財源を隠しているのではないか、自民党を初めそういう議論の方が、国会議事録を見ればわかるように多かったわけですよ。
　ところが現実には、こんなに物価が安定するとはだれも思っていないし、非常な物価高の後で政府は何とか消費者物価五・五、卸売物価四・一ぐらいに抑えたいという願望はあったが、消費者物価は三％台に下がる、卸売物価は一・六とか幾らとかいうようなことでどんと下がっちゃって、そういうのが物品税とか印紙税とか法人税の棚卸しとかに影響が出てくる、夢にもわれわれ思っていなかったわけでございます。
　世界じゅう、なかなか第二次石油ショックが吸収できないで、イギリスの一二とかイタリアの一八とかいうインフレ率の続いているところがあります。したがって、予想外の物価の鎮静はありがたいことではあるが、その反面税収に大きな影響を及ぼしたということも事実でございまして、本当に申しわけありませんが、そういうわけでございます。
○細谷委員　見積もりの誤りということは申し上げませんけれども、見積もりの違いについてはやはり見積もった人の責任があるわけで、大平さんは素直に見積もりの責任を痛感して、四十九年精算段階において、五百五十九億円はひとつ国が持とうということで持ちました。私は、自治大臣はどういうつもりなんだい、そして両大臣をここで対決させようと思ったけれども、そんなことはやらぬで、とにかく手を合わせてやらなければいかぬわけで、あなたの方で腹を決めれば、そのやり方は幾らでもあるわけです。一遍にそんな不足の四千六百億円なんて、とてもじゃないが穴埋めできぬぞ。穴埋めする仕方は二分の一方式じゃないですよ、二分の一方式は他のケースですから。やり方は幾らでもあるわけです。借金したのを三年間据え置いて後の方へ延ばしてしまって、ことしはみごとに大体財源不足がないなどということを去年から仕組んでいるのですから、なかなか頭がいいわけです。頭はいいけれども身をもってこたえていただきたい、こう思います。
　そこで、私は、もう一つこの問題について聞いておかなければいかぬ問題がある。これは大蔵委員会でも議論されておりますけれども、五十七年度予算も経済の実質五・二％の成長ということを前提として、弾性値を見ながら個々の税金について積み上げて税収を計算しているでしょう。ですから、その部分については申しません。ただ、五十七年度が落ち込みますと発射台がぐっと下に参りますから、もう間違いなく中期経済、しかも五十六年につくった中期経済展望というのを下敷きにしてつくったものですから大きく狂ってまいります。しかも、発射台が低くなったということはほぼ確実になってまいりましたから、こういうことについて私は心配しております。
　端的に申し上げますと、いま交付税の総額が九兆何がしだということで、私どもは地方財政計画と一緒にして議論しておるわけですけれども、言ってみますと、ひょっとしますとこれは砂上の楼閣に近いものじゃないか。砂上の楼閣と断定しませんよ、五十七年度の歳入も地方財政計画も砂上の楼閣に近いものじゃないかという気がしてなりません。こういうことだと、まことに遺憾なことになるわけです。虚構の問題についてこの地方行政委員会が取り組んでおったということは後世の笑い物になりますから、そういうことはあり得ないだろうと思うのですが、同時に絶対にないように努力していただかぬといかぬと思います。これは、ひとつ要望の程度にしておきたいと思います。
　そこで、少し技術的な問題になるわけです。
　そういう前提に立って物を言いますと、今度の地財計画は財源不足なしということで、自治大臣の所信表明も、大分財政が出世したかのごとき言葉が使われております。その辺で見てみますと、わずかということでありますけれども、詳しくは申し上げませんが、資金運用部から一千億円程度金が足らぬ、こう言っておりました。厳格に計算いたしますと、地方財政計画をつくる場合に、一千億円というのは、九百六十三億円足らなかった。その上に、去年措置した二千百五十六億円をことし返さなければいかぬのをずっと後に延ばしてしまった。これで助かったと言っておりますから、言ってみますと、三千億円程度の財源不足額が自治省の物差しでも出てくるわけであります。二千百五十六億円は昨年度措置しましたから九百六十三億円だけ足らなかった。
　そういう足らないことを知りながら、何だって千百三十五億円ですか、留保したんですか。何だって留保したんですか。これは自治大臣と大蔵大臣の何か覚書、念書みたいなものがあるようでありますけれども、両大臣これは了解しているようであります。おかしいでしょう。一千億円ばかり足らぬというのを、何のことはない千百三十五億円は留保しておる。そして理屈は、後年度に財政の負担が起こりますからそのための用意だ、こう言っております。これはちょっと常識的に納得できないですよ。
　恐らく大蔵省が予算編成の段階で、昨年の十二月二十日ころの段階で、三千億円程度何とか地方財政から協力してくれという強い要請がありまして、担当者が頭をひねった後、ああでもない、こうでもないと寄せ算、足し算をやった結果の貸し借りだと思うのですよ。おかしな話ですよ。後で個々に聞きますが、二千九十八億円というのは運用部資金を借りているわけですよ。二千九十八億円借りておって、千百三十五億円を今度は留保している。本当のところは二千九十八億円マイナス千百三十五億円だけ、問題でしょう。それを何か複雑にしたのはどういうことなんでしょうか、お答えいただきたい。
○窪田政府委員　去年の十二月に頭をひねって相談したことは御指摘のとおりでございますが、私どもの基本的な考え方は、何も国のしわを地方に寄せるというふうなことではなくて、やはり地方財政の収支を自治省にも検討していただき、地方団体に交付すべき地方交付税の総額は確保する、必要額は確保する、こういう考え方でやったわけでございます。したがいまして、交付税特会からの出口ベースで七％確保する。確かに差し引きすれば九百六十三億円で済むわけでございますが、しかし一応決まりになっております二千九十八億につきましては、国から入れるゆとりはございませんが、とにかく運用部から借入金をしてちゃんとけじめはつけよう、そういうことでやりまして、差し引き、結果として千百三十五億交付税特会の中でゆとりが出た、これは結果でございます。
　先ほどお話のありましたように、地方財政も絶対的にリッチというわけではございませんで、将来交付税特会の借入金の返済時期も参りますので、そういうときにそれは備えておこうではないかということで留保したわけでございます。そうなりますと、そのゆとりをまるまる遊ばしておくというわけにもいかぬものですから、国からの交付税特会へ入れる額がそれだけ少なくて済んだという結果でございまして、私どもはやはり交付税総額を確保するという点から考え方を進めたわけでございます。
○細谷委員　十二月二十日前後の両大臣のやりとりの問題ですから、おかしな話だ。これが日本の頭脳と言われる大蔵省と自治省のやり方か。足らぬ足らぬと言いながら借りてきて、そしてその一部分というのは後に譲っておる。それはちょっと小学校の一年生、素直な頭の構造の人はわからぬですよ。曲がった構造の人でないとわからぬです。
　そこで私はお聞したいのですが、これからここで議論しますけれども、その二千九十八億円のうち千九十八億円というのは利差臨特です。大蔵大臣は利差臨特といいますと御存じと思うのですが、運用部資金が質が悪いので、六〇％までは政府資金で準備したと同じように、利子の差を見てやりますよという利差臨特ですよ。一千億円というのは、臨時特例交付金として従来五十一年以降ずっとありました、いわゆるいまのグリーンカードに関連する問題です。
　そこで、最初の千九十八億円、去年は地方債の原資が、四五％ばかりが政府資金でありましたが、ことしは五〇・五％までと少し質をよくしてくれました。まあ前向きでありました。ところが、両大臣の話し合いの中で、今度はこれは臨時特例交付金として計上しないけれどもと書いてあります。これは五十八年度以降はどうするんですか。六〇％にしてもらうんですか。もらわぬとすれば、六〇％になるまで利差臨特をつけておったわけですから、今後はどうするのか。それはひとつはっきり聞いておきませんと、中途半端、単年度主義、五十七年度さえよければ後はどうなれ、こういうことではいかぬわけですから、どういう意味なのですか、お聞きしておきたい。
○窪田政府委員　利差臨特それから臨時特例交付金につきましては、やはりそのときどきの国と地方の財政状況を見まして、その計上の仕方、処理の仕方については、自治省と十分相談してまいりたいと思っております。
○細谷委員　その都度都度相談したいと言うけれども、両大臣の覚書と言われるものが、その一部新聞に出ております。利差臨特として千九十八億円が予定されていたが、これは一般会計との関係で借金にした、そして後年度これは全額国が持つ、五十七年度は持つ、今後はどうするかというと、「今後、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、適切な配慮をするものとする。」「適切な配慮」というのはどういうことなんでしょう。問題は地方債の資金を、原資の分を六〇％にしていけば片づく問題なんですよ。どうしてくれるのでしょうか。これは今後どうするのか、これではちょっと理解できないのです。これは審議できません。どうですか。お答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　具体的には書いてありませんが、結論的に適切に配慮する、適切にですから、よく話し合いをして、そして地方財政に支障のないように配慮する、こういう意味でございまして、具体的にどうするかということはそのときになって相談をしましょう、こういうことでございます。
○細谷委員　立ち入って恐縮でありますが、そのときになってやるということはどういうことかというと、二つしかないのですよ。原資を、政府資金を六〇％に持っていくか、あるいは六〇％に持っていく間のいままでの措置として利差臨特を一般会計から見てやった、この二つしかないわけです。そういうふうに思ってよろしいですか。
○窪田政府委員　利差臨特は過去の利差の各年度に来る分もあるわけでございまして、今後六〇％にするかどうかという問題は、私どもはいまここで具体的にどうこうお約束できませんけれども、しかしやはり究極的には地方財政の運営に支障を来さないように総合的に考えるという精神でやってまいりたいと思っております。
○細谷委員　時間がありませんから……。いまの答弁ではきわめて私の言葉にも——過去の分についての集積として五十七年度までは、五十七年度はごまかしですよ、一般会計から入れるのを入れないで後の方で全部見てやるとか言っているのですから、これもよくないのですよ。財政負担を後年度、後年度に譲っていったというやり方はよくないのですけれども、しかし五十八年度以降もこの利差臨特はかなりの大きい金額あるわけですから、これはどうするのかという問題がございます。いまの言葉では納得できません。
　時間がありませんから、もう一つの問題点、一千億です。これは私が申し上げるまでもなく、利子について分離課税をしておるわけです。ところが、その分離課税を総合課税にする過程において——いま分離課税が三五％いっております。ところが、これは地方税としては課税されておりませんので、国がかわって、三五％取った分についての一部を言ってみれば財特臨特にやる、財政特例についての臨特という形でやっておりました。いままでずっと千三百億円程度、それを主体として財特臨特がつけられておりました。これが今度ゼロになったわけです。
　しかし、ことしは一千億円だけれどもそれは一般会計でやらぬで借金しておいてくれ、後で全部国で見てやるから、こういうことですが、しかし五十八年度以降はどうなるかということをこれは一つも書いてないのです。たまたまグリーンカード問題が出ております。グリーンカードについては大蔵大臣はきわめて一貫した態度を持っておるようであります。大蔵省もしきりにグリーンカード問題についての一問一答という形でパンフレットも配って、鋭意これについて取り組んでおりますけれども、いまなかなか厳しい状態にあります。
　そこで私がお尋ねしたいのは、大蔵大臣は七日の大蔵委員会で、非課税貯蓄、グリーンカードの問題についてこう答えているのです。五十六年度にふえた個人所有の金融資産は三十五兆円、このうち約二十二兆円が非課税貯蓄と推定され、課税貯蓄は分離課税が二兆円、総合課税が四兆円の合計六兆円しかなく、マル優など非課税預貯金の額が守られているかどうか疑問に思っている、だからグリーンカード制はやらなければいかぬ。あなたの主張、私も同感です。ところが、その大蔵省のグリーンカードの一問一答にどう書いてあるかといいますと、個人の金融資産の残高は五十六年末で三百三十八兆円だ、こう書いてあります。そうしますと、一年でこの金融資産は一割以上も伸びていっておるということであります。これもそのとおりです。
　それから、「ジュリスト」という雑誌にことし、東京大学の金子教授のかなり詳細な利子所得についてのあれがあります。そして源泉徴収税額というのは、五十四年度は九千九百五十四億の源泉徴収税額があったと言っております。そうしますと、大体一割ぐらいの速度で伸びていっておりますから、五十五年、五十六年、五十七年と推定いたしますと、これは私はずいぶん伸びておると見ておるわけです。そうしますと、一千億円とか一千三百億円いままで財特臨特としてもらっておった交付税が、五十七年度は借金で後で見てやるということで一千億見られましたけれども、金額においても、一千億円ではこれは不十分な今日の措置になっておる。もっと金額は上がってしかるべきだと思います。ところが、それを今度はゼロにカットしてしまう、こういうことはもってのほかだ、こう申さざるを得ないのでありますが、大蔵大臣、そう思いませんか。
○窪田政府委員　この千億円につきましては、源泉分離課税が選択された利子所得等については住民税が課税されないこと、その他の事情を総合的に勘案して千億ということにいたしたものでございまして、そこはワンクッションあるわけでございます。
　そもそも私どもの考え方といたしまして、特例交付金とそれから交付税特会での借入金、この両方はともに交付税総額を確保するための手段であって、究極の目的は交付税総額を確保するということにあるわけでございますが、そこは国の財政事情その他によっていろいろ検討いたしまして、その時点における適切な手段をとり、金額を決めるべき問題だと思っております。そういうわけで総合勘案をいたしまして、千億ということにいたしたわけでございます。
○細谷委員　余り時間がありませんが、昨年、私は大蔵大臣と一時間、交付税の性格論をやったのですよ。ところが、いまのあなたの言葉を聞きますと、交付税の総額は地方財政が困らないように見てやるんだ、額さえ固めればいいんだなんと、こういうような認識では困るわけですよ。量と質、それから交付税の性格、こういう問題がありますけれども、きょうは時間がありませんから去年の確認の上に立って議論をしておりますから……。
　そこで、もう一つこの問題で。大蔵大臣は、三月十八日の衆議院の大蔵委員会で社会党の平林委員の質問に対して、全法人のうち大体半分近くが欠損法人だ、その欠損法人も、考えてみると貸し倒れ引当金とか退職給与引当金とか価格変動準備金とか、たくさん資産を持っている、こういうことなんで、この所有資産とかあるいは資本金というものを対象にして応分の負担をしてもらいたい、こういうふうに大蔵委員会で答えております。この真意はどういうところにあるのですか。とにかく取れる税金は何でもかんでも国税として取ってしまえ、みそもくそも一緒だ、こういう考えなんですか。この真意が私はわかりませんので、お聞きしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、国税として取れという意味じゃないのです。赤字法人といえども配当している法人もあるわけです。いままで積立金がいっぱいある、ことしだけ不景気だったためにともかく黒字になれなかったが、利益積立金から配当だけは続けよう、しかし法人税は一円も払わない。しかしながら、そういうふうな法人でもピンからキリまでうんとあるわけです、何百億という会社でも法人税を払わないのもあるわけですから。しかし配当はやっておる。そういう人が、法人税は払わないわ、今度は住民税も払わぬわ、均等割だけだわ——均等割はごく小さいのですね、何百万なんという均等割はないと思いますから。
　そういうことで、社会的にいろいろ貢献もしているかもしれないけれども、公共団体からいろいろめんどうも見てもらっているわけだから、そういうのは住民税の均等割というものについて、何かもう少し研究してもいいんじゃないかという趣旨のことを私は申し上げたのです。ちょっと低過ぎるのではないかという意味のことなんです。
○細谷委員　この問題につきましては、今度の国会の重要な問題でありました一兆円減税、その中における地方税の三千億円減税の重要な当て財源として、この均等割の問題が取り上げられていることは御承知のとおりであります。大蔵大臣も申すように、私も幾つかの例を知っているのです。たとえば一万人以上の従業者を持っておるところが、利益がございません、したがって法人税も納めません、法人税割もありません、あるのは均等割です。私の知っているときには均等割は四千円でした。その後五十年代に入りまして、法人均等割について一番高いところで府県の税金均等割が二十万円、市町村の場合は八十万円と百万円まで行っているようでありますけれども、おっしゃるように、なおこの問題については現実妥当な数字に変える必要があろうと思います。これを国税とすることについてはいろいろ問題がありますので、この税がどうあるべきかということについては、税は国税だけでございませんで全体の三五％は地方税であり、地方団体もまた今日その税源の充実を願っておるわけでありますから、十分な配慮をしていただきたいと思っております。
　私はもう一つ準備してきたわけでありますけれども、時間が来ましたから、しり切れトンボになりますが、与えられた時間が過ぎましたので、私の質問をここで終わっておきたいと思います。
○大橋委員　地方交付税の審議をいたしますときは、一度は必ず大蔵大臣が地方行政委員会においでになって、このように審議がなされるわけです。昨年を思い起こしたわけでございますが、昨年は地方交付税の性格について、大蔵大臣の御認識といいますか理解が少々違っていたというような大議論がなされた記憶がございます。最終的には、現在では国税三税の三二％が地方交付税であって、その地方交付税というものは地方公共団体の固有の財源、自主財源であるんだということで理解が改まって、委員会が正常化された記憶を持っておりますが、いまさらそれを蒸し返すつもりはございません。そういうことでございましたねということを前提に、いまから質問をしていきたいと思うのです。
　と申しますのは、最近、臨調等で地方交付税の問題がいろいろと論議され、三二％の交付税率は高いのではないか、低いのではないかといろいろと議論をされている。その背景には、いま地方の財政は豊かになったんじゃないか、こういう認識があるやに、これはマスコミ等の報道で知る限りでございますけれども、実はいまそういう印象を受けているわけです。
　そこで初めに、大蔵大臣の地方財政の現状認識について、どのようなものであるかをお尋ねしてみたいと思うのです。というのは、特に昭和五十七年度の地方財政の計画を見ますと、財源不足を脱出してとにかく収支均衡という形になってきたわけですね、御承知と思いますけれども。しかしながら、昭和五十年度から五十六年度までは毎年大きな財源不足を生じてきて、今回、五十七年度の地方財政計画では収支均衡した、財源不足がなくなった、こういうことになっておりますために、あるいは地方が裕福になったんじゃないか、こういう認識が間違って流れていっているのではないかという心配がございますので、この点について大蔵大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　地方団体も非常に大変だと私は思います。思いますが、この財源不足のお話については、いまの御説のとおりでございますし、国の財政事情と比べてまだ地方の方が恵まれているということを申し上げたわけであります。
○大橋委員　そうしてみると大蔵大臣も、地方の財政は豊かなんだなというお考えなんですね。これはやはり考えを改めてもらわねばならぬ。
　確かに、給与のラスパイレスを見ると高いところがあったり、多少の問題はありますね。ありますけれども、昭和五十年度から五十六年度の財源不足に対する手当てといいますか措置は、交付税の特別会計から大幅に借り入れたわけです。それから、財源対策債等も大幅なものになっていて、現実的には、地方財政全体的には四十二兆円という借金が重なってきて、いよいよその償還の時期が目の前に来始めているわけですね。
　この五十七年度は、償還時期を繰り延べたりなんかして、何とかかんとかつじつまを合わせて収支均衡ということになっているわけでございますが、そういう意味から、安易に地方は豊かになったんだという考えで、いま言われるような地方交付税率を引き下げるというようなことは絶対あってはならぬ。もし地方交付税率を下げるというならば、国の財源と地方の財源の均衡を図った上で、総合的な立場の中で、交付税率はこの程度でいいんじゃないかということであれば理解します。ただ単に、いま言うような裕福になったんじゃないかという安易な考えでの交付税率の引き下げについては、断固私は反対いたしますし、また大蔵大臣も、そういういままでの認識は改めていただきたいということを申し上げます。それについて。
○渡辺国務大臣　冒頭申し上げましたように、地方財政が豊かになったなどということは私は言っておりません。なかなか大変ですねということは申し上げておる。国と比べた場合の比較の話をしておるわけでございます。
　国と地方との役割り分担、仕事の分担、どういうふうにこれを整理をするか。仕事でお金がついているわけですからね。ですから、ともかくそういうふうな仕事の分担、役割りも決まらないで、交付税率を下げろとか、そんな暴論を言う気は毛頭ありません。仕事の役割り、分担が決まった中でどういうふうにするかというときはまた別な新しい話、それは御説のとおりだと思っています。
○大橋委員　大蔵大臣のその御決意を信頼しておきます。
　そこで、先ほども論議されているわけでございますが、五十六年度の税収不足が大変な額になるんだということを、きのうの大蔵委員会で大臣の答弁がその内容を示唆したということが各新聞に報道されておりました。中には、約二兆円程度になるのではないかという金額まで示してきたわけでございますが、先ほどの大臣の答弁を聞いておりまして、仮に現状の成長率で行けばあるいはそういうことになるかもしれませんというお話でございまして、これは実際に六月ないし七月にならないと最終的な結論は出ないわけでございますけれども、予測としては、これは厳しいなということは大臣もおっしゃっておりました。公式な発言と実際の思いというものは別ですとおっしゃったように、厳しいものがある。
　私は、その内容をここで論ずる気持ちはございません。むしろ、もうすでに五十六年度の地方交付税は地方団体に交付されて使ってしまったのですね。その後で、いま言う一兆円か二兆円かの大きな財源不足が出てきて、先ほどの議論の中でも、その中で地方交付税関係は幾らになるのかと。決して低い額じゃございませんね。そういうことになりまして、結論的には昭和五十八年度の一般会計予算で精算がされるということのようでございますけれども、その際、地方負担、地方にすべてしわ寄せされるような形での措置というものは理解できません。先ほども、地方財政に支障のないように、自治省とよくお話し合いして対処するというお話でございましたが、どうか地方財政に厳しくしわ寄せするような、負担をおっかぶせるような姿での形にならないようにお願いしたい。これは要望でございますが、いかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　これも先ほどお話ししたように、国と地方というのは車の両輪でございますから、国民からすればどっちも自分たちのものでございます。ただ、仕事とか何かの分担が違っておるというだけのことじゃないか。ですから、私はよく話し合いをして支障のないようにやっていきたい、そう考えております。
○大橋委員　先ほどからずいぶんと論議がなされてきたわけでございますが、五十六年度の地方財政計画は最終的には大幅な歳入欠陥、成長率の見込み違いといいますか、落ち込みからそういうことになりまして、大きく崩れたわけですが、その上に立って五十七年度の地方財政計画が組まれているわけですね。もともとその土台となるべき五十六年度の財政に大きく穴があいたわけでございまして、その上に立てられた五十七年度の地方財政計画も大きく連動して狂ってきたという認識で私は間違いないと思うのですね。しかも、五十七年度に用いられております経済成長の率、名目で八・四％、実質で五・二％、こうなっておるわけですが、これが五十七年度の地方財政計画の基礎になっているわけですね。
　ところが、これは民間団体のあらゆる調査機関が、こんな高い数字はとても出てこない、政府の経済の見通しは甘い、非常に甘過ぎる、こういう見方をしているようでございます。その民間団体、幾つもそういう調査機関があるわけでございますが、その中で特に一番厳しく見ているのは、実質成長率を三・一％、名目で五・三％ですね。そうすると、確かにこれは余りにも違い過ぎているわけですよ。
　そういうことで、もうすでに五十七年度も二兆五千億円程度の税収不足が出るのではないかなと、いろいろと報道がなされております。したがいまして、恐らく私もそうではないかな、こう感ずるわけでございますが、そういうことになれば、五十七年度中に減額補正がなされるであろう、これは仮定の話になりますけれども、そう思うわけです。
　しかし、いまの地方公共団体は、もう五十七年度の地方財政計画に計上された地方交付税総額によってそのスタートを切ってしまったわけですね。そこで動いているわけですよ。その年度途中で減額補正がされて云々ということになれば、非常な不安が出てくるわけでございますが、まあ仮定の話ではございますけれども、仮にそういう状態になった場合、自治体の財政運営に支障を与えないという立場から、交付税の当初計上額を保障する措置を講じます、それをここで大臣にお約束をしておいてもらいたいという思いがするのですが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　まだ五十七年度の予算が通過したばかりで、これから執行しようという段階でございまして、関連法律もまだ上がっていないというような状態でございます。その段階で私が補正予算の話をすることは適当じゃない。しかし、万々一の場合は、それは国と地方の間柄でございますから、よく話し合いの上、支障のないようにやってまいりたいと思っております。
○大橋委員　まずそういう減額補正は間違いないだろう、これは鈴木内閣の政治責任にも関連していくほどの重大な問題になると思うのですけれども、いずれにしてもそういうことになった場合に、いま申し上げましたように、交付税の当初計上額を保障する、自治省と話していくというお話でございますけれども、問題はその額を保障することが大事なんですから、その上に立っての自治省との話し合いをしていただきたい、これを強く要望をしておきます。これは後で、いまの問題についてお答えを願いたいと思います。
　そこで、話をずっと角度を変えますけれども、内閣の使命といいましょうか、これはまず国益を増進せしめていく、国益を図って、そしてわが国を平和に、しかも国民の生活を安定せしめていく、福祉社会を実現していく、これが私は内閣の基本的な使命であろう、こう思うのです。
　当然責任ある行財政がなされなければなりませんし、国民の信頼を得ていかねばならぬわけでございますが、そういう国の行財政計画というものは、大蔵省の役人さんあるいは経済企画庁の役人さん、こういうところにいる役人さんたちは、もう秀才の中の秀才だと聞かされておりますが、またそうでなければならぬと思いますね、日本の行財政をつかさどっていく計画を立てなければならぬわけですから。ですから大蔵大臣、鈴木内閣と表裏一体、一心同体で進んでいっているわけだと私は思うのです。
　ところが、新経済七カ年計画、これは五十四年八月に閣議が決定した内容でございますが、昭和五十四年度から六十年度の七カ年の経済計画の青写真を示されたわけですね。これは鈴木内閣が閣議決定した、しっかりした内容になっているわけでございますが、この計画がもうがたがたですという意味の答弁を大臣もなさいまして、まあがたがたという言い方はよくないかな、大幅に見直さねばならない状況になっておりますと、素直にお答えになっていたのを私は拝見しました。
　また、実を申しますと、毎年毎年大きな歳入欠陥、財政運営に政府の見通しがずいぶんと違ってきたのが最近幾らもあるわけですね。そういう失政が続発しているわけでございますが、たとえば多額の歳入欠陥があった、大幅な税収不足が出てきた、ああそれは単に見込み違いでありました、私はこれだけで済むのだろうかな、こう思うのですね。もしそれだけで済むようだったら、内閣の使命も何もあったものじゃないじゃないか、こう思うわけです。
　従来、現実に先ほど大臣もおっしゃっていました、毎年毎年見込みと実際の実績がぴたっと一致することなんてめったにないのですよと。大幅なときには、税収不足が二〇％を超したときもありますという話があっておりましたが、そういうときに、大蔵あるいは経企庁の官僚の皆さんはやはりすばらしい知恵をお持ちですから、いろいろな工夫をなさるわけですね。そしてすべてが、まあ名案といいますか、ウルトラＣも使われて、とにかく、その場その場で何となく処理されていくわけです。たとえば、国債を大増発してみたり、赤字国債を発行してみたり、それから法人税の年度区分の変更等をやってみて、まさにウルトラＣ的な対策をなさったりして、つじつまをきちっと合わせていかれるわけですよ。これはみごとだと思うのですよ。結局、だれも痛くもかゆくもないわけですね。
　私は、これを見ていったときに、おかしいなといつも思うのです。そして、そうした経済の見通しの過ち、財政運営の失政のしわ寄せは、全部国民大衆の方にしわ寄せがいくわけですよ。そして国民の方からは、何という政治なんだという政治不信がつのっていくわけですね。だから、鈴木総理が財政再建に対して政治生命をかけられた、昭和五十九年度までには赤字国債発行から脱却しますよ、もしそうならなかったならば私の政治生命をかけて責任をとりますとまでおっしゃった、これはみごとな総理の決意だと私は思うのですよ。しかし、その決意は決意として、対処は別だぞと言われると、これはまた問題になるわけでありますが、もうすでに五十六年度の補正予算のときに三千七百五十億円の赤字公債が発行されたということになったわけですね。
　そこで、お尋ねしたいことなんですが、五十六年度の歳入欠陥の穴埋め措置としてまた官僚の皆さんが考え出したことは、決算調整資金あるいは国債整理基金から繰り入れて何とか穴埋めしていこう、これが昭和五十三年にできたのですか、まさにすばらしい知恵だと私は思うのですね。毎年毎年何かかんかあって、その都度国会に補正予算というかっこうで出していくと、うるさいチェックがあるし、それよりも、こういうことで歳入欠陥が処理できるような何かを考えようじゃないかといって出てきたのが決算調整資金の法律だと私は思うのですけれども、これはどんなものなんですかね。大臣、そういう考えから官僚の皆さんが考えついたものじゃないでしょうか。どうなんですか。
○渡辺国務大臣　それは、いまのように急激に経済事情が変わるという場合、年度を越してしまったら補正予算の組みようがないわけですね、年度をもう越してしまっているわけですから。そういうような場合も想定をして、そういう制度をこしらえてあったということでございまして、特別に他意はなかったんじゃないか。頭がいいと言えば頭がいいでしょうが、それ以上のことは別にないと思います。
○大橋委員　確かに、決算のそのときにならないと実際の姿は見えませんよね。だけれども、一般の株式会社にしろどんな団体にしろ、三月決算の前には、少なくともその前年の十二月の末には、決算見込みというものを、実績見込みということで予想を立てるわけですね。これを立てなかったら進まないわけですから、手が打てないわけですから。だから、国の全体的な財政の動きも当然わかるはずなんですよ。わからなければおかしいはずなんです。ましてや優秀な、秀才中の秀才ばかりが集まっている大蔵省、あるいはそういう企画庁の皆さんですから、これが見えぬはずがない。
　しかし、三千七百五十億円程度なら赤字国債発行しても、野党のみんなもまあまあということで留飲を下げるのではないか。このときに一緒に、いま言われたように二兆円が重なってそれが発行されたとなったら、もういまの鈴木内閣はないと私は思うのです。政治責任をとらせられていると思うのです。ですから、この決算調整資金による措置というものは、これは私は、役人さんも頭がいいし、それを決算見込みのときに明らかにしなかった大蔵大臣もすごく政治的だと思うのです。本当ですよ。頭がよ過ぎるということですよ。
　ということは、実際、今度五十六年度でもう二兆円ほどの赤字がいまから出ますよ、それは決算調整資金で整理しますけれども、それだけでは足りぬから基金の方からまた繰り入れますよと。ところが、このお金はいわゆる借金ですからね、形の変わった赤字国債発行と同じですから、しかも五十八年度には整理をしなければならぬ、つまり短期赤字国債発行と同じことだと私は思うのですよ。しかも、それは国会の厳しいチェックを受けなくともいいのですよ。五十八年度、こうこうこういう事情だからこういうことにしますので御承認願います——もちろんわれわれは賛成はいたしませんけれどもね。いたしませんけれども、自民党さんの多数でそれが通っていく姿になると思うのですね。そうした、補正予算として計上されたわけではなくて、国会の厳しいチェックも逃れられる、政治責任もそんなに問題にならぬだろうというような、安易なものだと私は思うのです。
　いま言うように、五十八年度の一般会計予算でこの借金払いをしなければならぬわけですが、これは国も地方も同じことだとはいうものの、いま私は地方行政委員会のメンバーの一人ですが、地方自治体に絶対にこういう失政のしわ寄せを持っていっていただきたくはないという立場でお尋ねしているわけです。
　そこで、最終的にはこうした経済政策、行政の失敗の責任は一体どうなるのだろうか。先ほど言いましたように、これは見込み違いでした、ごめんなさいということだけでは済まされぬと私は思うのですけれども、それも含めてお答え願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　日本の経済も世界的なシェアになって、世界の経済と密接な関係があるわけです。したがって、どこかの国で失敗すると直接もろに日本がかぶる。早い話が、ポーランドで騒動が起きただけで日本の円がどんと安くなる。これは日本の責任でも何でもないわけですね。それぐらい実際は関係がある。まあ、アメリカにも学者もいるし、イギリスにも有名な学者がみんないます。政治家もみんな、インフレと失業をつくりたいと思っている政治家はいないでしょう。しかしながら、現実の問題としては、急激な石油の値上がりというものを消化できないというと、ああいうような事態になってしまう。日本は、幸いに国民の英知と努力によって、そういうような世界の中では失業も一番少ない、物価も一番安定しているという状態になったわけです。
　この経済の見通し、なかなかどこの国でもむずかしいんですね。ＯＥＣＤなんかもいろいろな経済見通しを発表するけれども、まず当たらない。日本だけじゃない。したがって私は、責任がないとは決して言わない、責任はありますよと言うけれども、当てることは非常にむずかしい、これも現実のことなんです。したがって、やはりそういう現実に対処してどうやっていくのがいいか、みんなで知恵をしぼってやっていく必要がある。国と地方といっても、これは国民からすれば同じものですからね。地方も自分たちのもの、国も自分たちのもの。ただ、そこではやっている仕事の中身が違うとか仕事に分担があるとかいうことだけですから、国民の方から見れば対立するというのではなくて、それはお互いに有無通じ合って、話し合って、どっちも助け合ってやっていくということじゃないか、国民から見ればそうだと私は思います。だから、そういうことでよく話し合いをしながらやってまいりたいと思います。
○大橋委員　では最後に一言。
　いま、不公平税制の是正という立場からグリーンカードの実施が具体化されようとしてきた段階だったのですが、最近いろいろなところで賛否こもごもの意見が飛んでいるわけでございます。総合課税の立場から不公平税制の是正をやろう、こういうことでございますけれども、これはやはり地方財政の方にも大きな影響がかかってくる問題だという立場から、大蔵大臣のお考えはどうなのかなということを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は法律の執行者でございます。法律と憲法を守るというのが大蔵大臣の立場でありますから、法律が決まっている以上、法律どおりにやるということであります。
○青山委員　最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　これはけさの新聞ですけれども、「五六年度の税収不足額　二兆二千億円に　大蔵省推計」こういうことで報道されておるわけです。先ほど来の質疑と若干重複するかもしれませんけれども、今日のこういう事態を大蔵大臣としてどのように受けとめておられるのか、最初に御所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　非常に心配をいたしております。
○青山委員　いま大蔵大臣は、心配をしておるという御答弁でございました。
　実は、私はここに二月三日、二月前の衆議院予算委員会の議事録を持ってきておりますが、藤田高敏委員の質問の中に「私の言っておるのは、税の弾性値を一・二あるいは政府が一・四七だったら四七、非常に高いものをとっておる。こういう審議をするにしても、そこへ入れないというのですよ。五十六年度のこの予算において今後どういう歳入欠陥が生まれるのか、全然生まれないかによって、五十七年度の予算に重大な関係を持つのですよ。」ということで、歳入欠陥についての質問があります。その中で福田主税局長が「繰り返して申しわけありませんが、五十六年度の税収としては、補正後としては、見積もりとしては正しい。また、その前提に立って五十七年度も予算の基礎の数字がわれわれは正しいということでございます。税収は私が責任を持って見積もっておりますので、見積もりでございますので、どうなるか、これはいままで振れがございます。しかし、その見積もりの責任は私にございます。」こう答弁しているのですね。
　藤田委員は、私は役人にそんなことを言っているのではないということから、「私の問うておるのは、責任論の問題では、そういう事態が起こった場合には大蔵大臣がどういう責任をとるのだ、内閣の責任はどうなるのだということになるのでね、ああいうよけいな答弁をさすこと、委員長おかしいですよ。」こう言っておるわけです。その後大蔵大臣の答弁に、「それは、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえでございますから、それは見積もりについては、見積もりというのは非常にむずかしいのですという話を先ほどから前の例も挙げて言っておるわけです。」ということから、また藤田委員の質問があって、その次の質問ですが、「責任を持って後のやりくりをやる、財政調整資金でやるのか決算調整資金でやるのか、そういうことを言っておるのじゃないのですよ。そういう鈴木内閣の財政再建計画に重大な支障を与えるような見通しのそごを来した場合の政治責任の問題ですよ。どうですか。」とただしたときに、大蔵大臣は「結論が出てから、私がしかるべき責任をとります。」こう述べておられます。その後藤田委員は、総理大臣に聞いておられるわけです。
　ちょうど二月前、似たような質疑の中で、大蔵大臣に責任をおとりになるのかという質問が出ています。そのときに、私がしかるべき責任をとると答えておられますが、そのしかるべき責任とはどういうことでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは、しかるべき責任でございます。
　前例もたくさんございますから、いままで見積もり違った例というのはたくさんございまして、みんないずれもしかるべき責任をとっております。
○青山委員　しかるべき責任ではよくわからないのですが、具体的にはどんなことなんでしょう。
○渡辺国務大臣　これは日本語でありまして、適切なと訳しますか、適切な、そのときに応じた責任ということだと思います。
○青山委員　これはたとえばいつごろまでに、具体的にこういう責任をとるというお考えがいまおありでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、いつでも責任を持って仕事をいたしております。したがって、何月何日にどういう責任なんということは考えたことはありません。
○青山委員　いや、歳入欠陥が生ずるということについて、そういうことはありませんというやりとりの中で、もしそういう事実があればしかるべき責任をとる、こう言って大蔵大臣答えておられるわけですね。これは政治責任です。ですから、ああ、そういう事態は来ないであろうけれども、もし来たら、これは大蔵大臣が腹を切って辞職をされるのかと実は私は見ておったわけです。そういうお考えはありますか。
○渡辺国務大臣　私は、歳入欠陥が起きれば、行政上支障が来しますから、支障が来さないように、責任を持って解決をいたします。
○青山委員　それは歳入欠陥が起きれば、行政に支障が起きないように努力をしていただくのはあたりまえの話です。恐らく、またこれは藤田委員自身が問題にされるのかもわかりませんけれども、こういうやりとりを聞いて国民は、相当な決意で大蔵大臣が臨んでおられると思って当時信頼をしておったわけです。ところが現実には、二兆二千億といえば相当な歳入欠陥を来す。先ほどのやりとりでは、地方交付税について四千六百億くらいの歳入欠陥があるかもしれないというやりとりがありました。地方行政にとって大変重要な事態ですけれども、地方行政だけではなくて、鈴木内閣の財政の責任者として大蔵大臣がとられる責任というのは、いまおっしゃったような具体的な措置、たとえば財政調整基金だとかそういうものではないというふうにやりとりしているのですよね。だから、いまのような御答弁ではちょっとおかしいと思いますが、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　これは前例がたくさんあります。上は二〇％、下も二〇％、毎年五％から一〇％の間ぐらいの振れは、〇・九ぐらいのことも一、二度ありました、ありましたけれども、大体そういうようなことになっておりますので、額の大きさ、予算規模が五十兆円のときと十兆円のときと、同じ一〇％でも、十兆円だと一兆円で済むし、五十兆円になれば五兆円、開きができるわけですから、金額だけでなくて、数字のパーセンテージの問題もございましょう。だから、そういうような政治責任という問題で追及をされれば、そのときの政治情勢による、こういうことじゃないでしょうかね。
○青山委員　だから、具体的に政治責任をどうおとりになるかということを尋ねているわけです。
○渡辺国務大臣　それは、そのときにならなければわからないということです。
○青山委員　それでは、歳入欠陥がはっきりした段階で政治責任をおとりになる、こういうことでしょうか。
○渡辺国務大臣　政治問題というのは、政治の話でありますから、これは、そのときの政治情勢によるということであります。
○青山委員　限られた時間で、こんなやりとりをしておりますと、大蔵大臣にもっとたくさん質問を持っておってあれですから、大体大蔵大臣の心中を私なりに察した、こういうことで先に進みたいと思います。
　大蔵大臣は、五十六年度には当初見積もりに比べて数％の歳入欠陥が出るということを公式に表明されましたが、この歳入欠陥によって、五十六年度の予算をベースにしておるところの五十七年度予算における歳入不足の可能性もまた強くなってきておると見るべきであります。これらの歳入欠陥には、当然国税三税のはね返り分としての地方交付税分が含まれるわけですが、いずれも国が税収見通しを誤っておる、その結果生ずることになったものであって、その補てんについては、方法はいろいろあると思いますけれども、地方財政に支障を生じないように措置されなければならないと考えております。そういう意味で現段階で、地方財政に対して大蔵大臣が支障を生じないようにやりましょうと言ってくださるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは、先ほどから言っているように、国も地方も国民のためにあるわけでございまして、地方が仕事に支障を来すということは困ることでございますから、国が支障を来しても困るし、地方団体が支障を来してもちぐはぐになってしまう。したがって、これはお互いに助け合って、そうして支障のないようにやっていきたいと思っております。
○青山委員　大臣の言われること、よくわかります。政治は別に政府のためでもない、これは国民のためのものです。私たちの政党のためではない、国民のためのものですから、国の政治も地方の行政も円滑にやっていっていただきたい。
　ただ、私がお聞きをしたいのは、地方財政に歳入不足が生ずる可能性が非常に強い、こういうときに、大蔵大臣として、いや心配しないでくれ、こういう強い決意を聞かせていただきたい、こういうことでございます。
○渡辺国務大臣　それは、自治大臣とよく相談をしてやりますから、心配しないでいただきたいと思います。
○青山委員　今回の地方財政計画について、昭和五十七年度の国の予算というものが、地方へ負担を肩がわりさせる形で編成されたものだと私は受けとめております。五十七年度予算は、本来一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべきである二千九十八億円を資金運用部に肩がわりをさせて、そうすることによって生じた一千百三十五億円の剰余財源を減額留保するという措置をとっております。こういう措置は、事実上の赤字国債発行に等しいと私は思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがでしょうか。
○窪田政府委員　私どもは、地方団体に交付する交付税総額を必要なだけ確保するためにいろいろな工夫をいたしたわけでございまして、地方団体にしわを寄せたとかそういう考えはございませんし、また、これが赤字国債のかわりだというふうなことではないと思っております。
○青山委員　大蔵省、五十七年度は自治、大蔵両省の折衝によって財源不足が解消されたというふうに受けとめておられるかと思いますが、中長期的な地方財政は国同様に依然として厳しいという認識に立っておられると思いますが、大蔵省としての受けとめ方はどうか。ことし均衡がとれたということによって、地方財政の健全化が図られたと受けとめておられるのかどうか、お尋ねいたしたい。
○窪田政府委員　地方団体全体といたしましてはまだ借入金も多うございますし、交付税特会の借入金も残っておりますし、地方財政が完全に健全化されたというふうには考えておりませんが、ことし財源不足がゼロになったということで、健全化の方向に一歩を進めたものと考えております。
○青山委員　健全化の方向へ一歩というのは、ことし、五十七年度からではなくて、数年前から財源不足を何とか圧縮していこう、抑制していこう、こういう努力をやってきているわけですね。大蔵省もそういう意味では、五十六年度の大蔵、自治大臣折衝の経過の中では、五％の地方交付税率を上げてほしいというわれわれの考え方をそれなりには理解してくださったが、多額の赤字国債を抱えておるからむずかしいんだ、こういうことのようでしたね。地方財政の将来も私はそうたやすいものではないと思っております。
　大蔵大臣、お帰りいただきましたので、簡単でいいです、大体大蔵大臣はいつも一言二言言われるだけですが、言われたことをもう一回聞くなとおっしゃらないで、地方交付税は地方の固有の財源であるということで、大蔵大臣は昨年の当委員会で発言されておりますが、その見解はいまも変わらないのかどうか、私から質問させていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　昨年の四月十五日に私が答弁した気持ちと、少しも変わりません。
○青山委員　固有の財源であるということになりますと、一つの考え方でこれは重要だと思うのですけれども、その性格を明確にするためには、法定額分は一般会計を通さないで国税収納金整理資金からストレートに地方交付税特別会計に繰り入れる、こういうふうにするべきだと私は思うのですけれども、大蔵大臣の御見解はどうでしょうか。
○窪田政府委員　交付税を特別会計に直入せよという御議論がかねがねあることは、私どもも承知いたしております。地方制度調査会の答申でございますとか、あるいは国会の決議等にもあったことも承知しておりますが、ただ、その趣旨は、おっしゃったように地方の固有財源であることを明確にせよということかと思います。
　しかし、私どもの方の立場からいたしますと、これは国の予算制度に非常に大きな影響があるものでございますから賛成いたしかねるわけでございます。歳入面で申しますと、所得税とか法人税とか、こういう国の基本的な税が一目でわかるように一般会計に載せておいた方が、所得税負担あるいは所得税の制度というものを考える場合にいいのではないか、あるいは歳出面におきましても、いまの形の方が国と地方の財政関係をより明確に示せるのではないか、こういうことを考えるわけでございます。
　さらに直入いたしますと、地方財政にもいろいろ技術的に大きな影響が出てまいります。たとえば、交付税の交付時期がいまのとおりできるであろうかとか、歳入欠陥のような場合にどうなるかとか、いろいろな問題がありまして、やはりこれはにわかに踏み切れない問題であろうかと思います。いまのような困難な財政事情のもとでは、国と地方の両方の財政をあわせて考えまして、支障のないように考えていくという方が適切なのではなかろうか、こう考えております。
○青山委員　大蔵大臣に、昨年の四月十五日にわが党の部谷委員の質問に答えていただきまして、私どもが主張しておる第二交付税、これを実施すると、道路の好きな町長があらわれたり農業の好きな町長があらわれたりして、合理的な行政がなかなかできないという意味の発言をしておられます。現在の補助金制度について幾つかの弊害が出てきておる、縦割り行政のために他の省庁との脈絡を持たない、また、それぞれの予算枠で決めてきておる、また、補助金の指定が非常に厳しい、あるいは得るための事務量が膨大である、陳情行政が続いてきておるというようなことから、建設関係の補助金を一括して第二交付税として交付したらどうかという提案があるわけです。私どもしているわけです。その答えの中に、いまのような御答弁のようですが、いまもその点は変わっておりませんか。