○森下会計検査院長　平成十四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十五年九月二十六日、内閣から平成十四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十四年度決算検査報告とともに、平成十五年十一月二十八日、内閣に回付いたしました。
　平成十四年度の一般会計決算額は、歳入八十七兆二千八百九十億二千百六十四万余円、歳出八十三兆六千七百四十二億八千九百九十二万余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十九兆七千四百五十六億三千六百三十七万余円、歳出三百七十三兆八千九百七十七億二千三百七十一万余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十三兆三千四百二十五億六千五百十四万余円、歳入組み入れ額四十四兆八千百六十二億八千二百八十四万余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十四年度の決算額の総計は、収入五兆八千六百三十八億四千四百十一万余円、支出五兆九千九百六十九億五千七十九万余円でございまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十四年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査として計算書二十万余冊及び証拠書類七千九百九十九万余枚について、また、実地検査として検査対象機関の官署、事務所等三万四千八百余カ所のうち三千三百余カ所について検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百七十二件、百八十八億二千九百十二万余円であります。
　このうち、収入に関するものは七件、六十二億三千四百三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収が適正でなかったものが三件、十三億千五百四十四万余円、保険料の徴収が適正でなかったものが二件、四十九億千三百九十一万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、四百六十七万余円。
　また、支出に関するものは二百二十六件、百十二億六千九百八十三万余円でありまして、その内訳は、会計経理が適正を欠いていたものが六件、六十九億六百八十万余円、委託費の支払い額が過大となっていたものが二件、九千五百八十八万余円、保険給付金の支給が適正でなかったものが三件、四億七千三百三十二万余円、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、十五億四千四百五十七万余円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二百九件、二十億六千九百三十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、六千九十六万余円、その他、介護給付費の支払いが適切でなかったものなどが三件、一億千八百八十九万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、職員の不正行為による損害が生じたものが三十九件、十三億二千五百二十五万余円あります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成十五年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、厚生労働省の診療報酬における基本診療料等の届け出の受理に関するもの、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いに関するもの、卸売市場施設整備事業の実施に関するもの、日本育英会の育英奨学事業における延滞債権の評価及び回収施策の策定に関するもの、理化学研究所の物品の管理に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十八件であります。
　その内訳は、裁判所の電話等の利用契約における割引制度の適用に関するもの、内閣府（内閣府本府）の改修工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、内閣府（防衛庁）のデータの入力等に使用する入出力装置の借り上げに関するもの、総務省の消防防災等施設整備費補助事業で整備する防火水槽に係る補助金の基準額の算定に関するものなど三件、法務省の通信ネットワーク等の通信回線に係る通信料の割引制度の適用に関するものなど二件、財務省の信用保証基金による保証事業の債権管理等に関するもの、文部科学省の社会参加促進費補助金により整備されたパソコンの管理及び活用に関するものなど三件、厚生労働省の調剤報酬における調剤基本料の請求に関するもの、農林水産省の農業構造改善事業等により設置した農畜産物処理加工施設等に関するものなど五件、国土交通省の自動車整備近代化資金による債務保証等に係る貸し付けに関するものなど二件、環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額に係る事務費の算出方法に関するものなど二件、日本道路公団の通行料金別納制度による通行料金の割引に関するものなど、国の出資団体等に係るもの十六件であります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関するもの、地籍調査事業の実施に関するもの、公営住宅における収入超過者、高額所得者等に対する措置の実施に関するもの、港湾における大規模地震対策施設の整備及び管理に関するものの四件であります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特定の検査対象に関する検査の状況について記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十八件であります。
　その内訳は、政府開発援助に関するもの、無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設、資機材の調達等の手続及び契約状況に関するもの、租税特別措置法（法人税関係）の実施状況に関するもの、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況に関するもの、国営諫早湾干拓事業の実施に関するもの、公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況に関するもの、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業に関するもの、特定住宅金融専門会社に係る譲り受け債権等の回収業務の実施状況に関するもの、北海道、四国及び九州各旅客鉄道株式会社の経営状況に関するもの、日本貨物鉄道株式会社の経営状況に関するもの、国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制に関するもの、地方公共団体に対する財政資金の流れに関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　続きまして、平成十四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十五年九月二十六日、内閣から平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十四年度国有財産検査報告とともに、平成十五年十一月二十八日、内閣に回付いたしました。
　平成十三年度末の国有財産現在額は百九兆九百四十四億九千十八万余円でありましたが、十四年度中の増が四兆四千十三億九千三百二十三万余円、同年度中の減が二兆五千七百十九億七千八百四万余円ありましたので、十四年度末の現在額は百十兆九千二百三十九億五百三十七万余円になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、十三年度末には、一兆五百六十億七千七百六十六万余円でありましたが、十四年度中の増が千五百九十一億八千五百九十七万余円、同年度中の減が千五百七十六億八千四百三万余円ありましたので、十四年度末の無償貸付財産の総額は一兆五百七十五億七千九百六十万余円になっております。
　検査の結果、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十四年度決算検査報告に掲記いたしましたものは四件であります。
　その内訳は、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いに関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、内閣府（内閣府本府）の改修工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、国土交通省の国が設置した空港内駐車場の運営に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、厚生労働省の社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。