Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　小野　次郎君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　阿部　俊子君
　　坂本　剛二君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　新井　悦二君
　　薗浦健太郎君　　　　　西本　勝子君
　　黄川田　徹君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　新井　悦二君　　　　　鈴木　淳司君
　　小野　次郎君　　　　　大塚　　拓君
　　西本　勝子君　　　　　薗浦健太郎君
　　やまぎわ大志郎君　　　坂本　剛二君
　　横山　北斗君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　上野賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
五月二十三日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君及び住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　久々に法案質疑の機会をいただきまして、光栄に存じます。
　さて、姉歯元建築士による耐震強度偽装事件の発生は一昨年の十一月でありましたけれども、私にとりましても、初めて国交委員会に所属をした直後の問題でありましたので、大変印象深く当時のことを覚えております。
　改めて私から申し上げるまでもなく、本事件によってもたらされた既存のマンションの安全性や建築行政全般に対する不信と不安の蔓延は大きな社会問題となりました。事件発生以来、国交省も対策に御尽力をされまして、社会資本整備審議会等でのたび重なる議論を経て、これまでに国会でも、建築基準法等の一部改正、建築士法等の一部改正を済ませ、今回この法案提出をもって一連の対策を終えようとしているところかと思います。
　そこで、今回、この機会に改めて、あの耐震強度偽装事件とは一体何であったのか、我々はまさにそこから何を教訓として学んだのか、また学ぶべきであるか、さきの耐震強度偽装事件が投げかけた課題とそれへの対策として、今回この法案提出に至るまでの一連の政府の対応についての経緯を確認したいというふうに思います。
○榊政府参考人　構造計算書偽装問題の発生によりまして、建築確認検査、指定確認検査機関等の建築行政上の課題と申しますか、見逃したということ、建築士の資質、能力、建築設計の専門分化の建築士制度上の課題、それから、瑕疵担保責任履行の実効性という消費者保護の課題が明らかになったところでございます。
　こうした課題を解決するために社会資本整備審議会で議論、答申をいただきまして、昨年の通常国会では、建築確認検査の厳格化、指定確認検査機関の業務の適正化のための建築基準法等の改正を行うと同時に、続く臨時国会では、建築士の資質、能力の向上、高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化のための建築士法の改正が行われたところでございます。
　今回の法案は、残された最後の課題に対応するためのものでございまして、新築住宅の売り主等に対して瑕疵担保責任の履行を確保するための資力の確保を義務づけ、新築住宅の購入者等の利益の保護を図っていくということにしているところでございます。
○鈴木（淳）委員　さて、今回、対策の最終の第三弾として提出されましたこの法案は、今お話がありましたとおり、住宅供給業者の瑕疵担保責任の履行のための資力確保を主目的とするものでありますけれども、本法案をまとめる過程における議論の経過、そして、今も一部お触れになりましたけれども、法案の概要について改めて提出者の方から説明をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　法案をまとめるに当たりまして、社会資本整備審議会における議論のほか、専門的な議論を行うために、昨年の四月以降、大臣の私的諮問機関といたしまして、住宅瑕疵担保責任研究会というのもあわせて開催して御議論をいただいたところでございます。
　この研究会からは、保険、供託、信託といったような手法を活用した資力確保措置の制度設計における課題と検討の基本的方向性について具体的な提言がなされたところでございます。
　今回の法案でございますけれども、社会資本整備審議会の議論並びに同研究会からの報告も踏まえまして、建設業者及び宅地建物取引業者に対しまして、新築住宅につきましての瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけるということにいたしました。
　国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引き受けを行う法人を、住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができることにするということと、住宅瑕疵担保責任保険契約についての紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備するということを主な内容としているところでございます。
○鈴木（淳）委員　さて、住宅の瑕疵担保責任につきましては、平成十二年に施行されました住宅品質確保法、これは正式には住宅の品質確保の促進等に関する法律でありますが、それに既に定められております。また、その履行確保の手段としては任意の住宅瑕疵担保保険があります。
　しかしながら、現在、その住宅瑕疵担保責任保険の加入率は、最近向上したとはいうものの、それでもわずかに一割強にとどまっているようでありますが、果たしてその理由は何か、問題はどこにあるのかについてどう御認識か、お尋ねをいたします。
○榊政府参考人　既にございます住宅瑕疵担保責任保険、任意保険という形でございまして、御指摘のように、利用率が新規住宅供給戸数の約一割というふうな状況でございます。
　その原因といたしまして、事業規模の大きなハウスメーカーとかディベロッパー等は毎年の事業収入により自社保証が可能と考えており、彼らの言によれば、ブランドで勝負をしている、こういうことを言っております。
　それから、地域に密着した工務店というのは、逆に、引き渡し後、きめ細かな住宅メンテナンスを当然のこととして行ってきている、まさに信頼を基礎として事業を展開しているというようなことがございまして、こういった事柄についての問題が実は顕在化してこなかった。一方で悪質業者等はいろいろあるものの、大半がそういったような形で整理をされているということがございまして、顕在化してこなかった。
　一方、今回の構造計算書偽装問題を契機にいたしまして、住宅の瑕疵問題、保証制度につきまして、住宅購入者や事業者等の意識が高まりまして、特に共同住宅について保証制度の申請戸数が大きく伸びているというのが実態になっているところでございます。
○鈴木（淳）委員　今、加入率の低い理由の説明、分析があったわけでありますけれども、それでは、今回の耐震偽装事件が発生するまで、住宅の瑕疵担保責任の履行に関して大きな問題は発生してこなかったのか、それはどうでありましょうか。
　今、悪質な業者が顕在化しなかったというお話がありましたけれども、国交省では、これまでの瑕疵担保責任の履行に係るトラブルの発生状況というものはどの程度把握をしておられるのでありましょうか。それとも、民民の問題として大きく関与してこなかったのか。どちらでありましょうか。
○榊政府参考人　構造計算書偽装問題が発生するまでの間におきましても、住宅の瑕疵についての問題は存在してございます。そのために、平成十一年の品確法の制定の際に、新築住宅の売り主に対しまして十年間の瑕疵担保責任を課したところでございます。
　例えば、注文住宅ということでありますと、各都道府県とか本省にございます建設工事紛争審査会に上がってくる案件ですとか、それから、不動産販売ということであれば、各都道府県の行政部局なり国土交通省の総合政策局にありますような紛争相談というような形で住宅瑕疵問題がとられてきたところかと思っておるところでございます。
　このような瑕疵担保責任を課しているというものの、新築住宅の売り主が十分な資力を有さずに瑕疵担保責任が履行されないといったようなケースに住宅購入者が極めて不安定な状態に置かれるということが判明いたしましたので、今回の法案を提出するということに至ったわけでございます。
　なお、これまでの住宅瑕疵担保責任についての事故の発生でございますけれども、実は、私どもの方でやっております財団法人の住宅保証機構における実績によりますと、十年間の瑕疵担保責任期間中の瑕疵の発生率というのは〇・七五％程度という形で低いということと、一件当たりの補修費用は約二百三十万円というようなのが実態でございます。
　ちなみに申し上げますと、十年経過住宅が八万六千七百五十一件ございまして、瑕疵発生件数が五百十九件というような形でございますので、そのままで見ると約〇・六％ぐらいの発生率になるわけですが、当初二年間免責といったようなこともございまして、そういったことを掛け合わせると〇・七五というような感じで、低いという実態にはあるということでございます。
○鈴木（淳）委員　住宅瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置の方法としては、保険や供託のほかにも信託や保証等の方法も考えられまして、現に審議会ではその議論もされたというふうに聞いておりますが、本法案では供託と保険の二つに集約をされました。きのうの参考人質疑でも、ある参考人から、外国では類を見ないユニークな内容だというコメントがありましたけれども、本法案では何ゆえに保険と供託のどちらかを義務づけるということになったのでありましょうか。
○榊政府参考人　本法案の検討に当たりまして、住宅品質確保法に定められました新築住宅に関する十年間の瑕疵担保責任の履行の確保をどのようにして図るかという観点から検討を行いまして、そのために必要な資力確保の方策として、まず、保険の仕組みを中心にしながら検討を進めたというのが実態でございます。
　こうした検討の中で、保険以外の仕組みであっても、瑕疵による損害が生じた際に必要な費用が支払われる、保険と同様に消費者保護が図られるというものであれば、資力確保の方策として有効ということもございまして、昨年八月の社会資本整備審議会の答申も踏まえまして、保険の仕組みのほか供託等の仕組みについての検討も進めまして、結果、供託と保険の選択制といったようなこととしたところでございます。
　信託については、瑕疵による損害発生時に備えて自己資産を確保しておくという意味では供託と同じなのでございますが、信託の場合は手数料がかかるというような側面がございますし、例えば銀行保証ということでいいますと、売り主等の負う瑕疵リスクを第三者が保証するという意味では基本的に性格は保険と異ならない、それに対して、特定業界への与信を増加するという形になりますので、そういった意味で、むしろ銀行業界の方が困難ではないかと。
　こういったようなことを踏まえまして、資力確保措置として供託と保険というような選択制にしたところでございます。
○鈴木（淳）委員　大変詳細な説明をありがとうございました。
　それでは、その保険と供託でありますけれども、なかなか難しい予測ではありますけれども、本法案が施行された場合、果たして、事業者というものは保険と供託をどのように選択することになるというふうに予測されるのでありましょうか。もちろん予測は困難でありますけれども、保険と供託の選択の割合も含めて、どのような想定をされているのかについてお尋ねをしてみたいと思います。
○榊政府参考人　業者の方がどちらを選択するかというのは各事業者の判断でございまして、きのうの参考人の質疑でもやはり決めかねているというようなお話がございました。
　私どもが思っておりますのは、供託の場合は、みずからが供給する住宅戸数をもとに算定される保証金を供託する、それを十年間固定させるということでございますので、いわば自己資金といいますか自己資本を十年間凍結させるということについて、経営上大丈夫かどうかという点、それから、十年間の瑕疵担保責任期間中に自己資本が凍結されるという一方で、保険は、掛け捨てといいながら、凍結はされないということでございますので、その辺を総合的に考慮して選択していかれるのかなというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、保険料自体は、発生率、損害を踏まえ、保険金支払いに対応する純保険料に検査手数料とか事務手数料等を加えて設定ということになりますので、参議院の方でも御答弁させていただきましたが、大体、平均的に八万円ぐらいになっているということでございますので、その程度の掛け捨てと十年間の自己資金の凍結とどちらを選ぶか、こういう御判断かと思っております。
○鈴木（淳）委員　保険または供託の義務づけによりまして、住宅供給事業者、いわゆる建築会社並びに販売会社の負担がふえて、これは結果的には、最終的に住宅価格に転嫁をされるものになるというふうに考えられます。
　このように、本来は事業者自身が負うべき責任に要する費用というものが、結果的に消費者に転嫁されるということになるわけであります。これについてはおおむねやむを得ないかなという感じもいたしますけれども、これにつきましては担当者の方としてはどのように御認識をされておるのでありましょうか。
○榊政府参考人　本法案では、瑕疵担保責任履行のための資力の確保を義務づけということにいたしておりますので、売り主の負担が生じるということになります。売り主がその費用をどのように調達するかということにつきましては個々の売り主の判断ということになりますが、市場における競争、消費者における理解等を勘案して適切な対応がなされるだろうと考えております。
　特に、供託の場合は、みずからの自己資金を供託するということでございますので基本的にはコストはかからない構造だと思いますし、保険の場合で申しますれば、審議会の場でも、中小業者の団体の方からは、こういった保険を活用することによってむしろ大手の方と対等に戦えるようになるんだ、こういう前向きのお話もございました。そういったようなことも考えますと、適切な対応がとられるのではないかなというふうに私どもとしては期待しているところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、供託と保険、それぞれにおける問題点についてお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、供託につきましては、これは保険と異なりますので、住宅検査、瑕疵の発見につきましてのチェックが行われないということになります。もちろん、瑕疵担保責任の履行の確保のための資力確保が法案のねらいでありますから、供託である以上、資力が認められますから、結果として検査は不要なのかもしれません。それは理論上は理解できるわけでありますけれども、検査がないということは住宅政策上、後に問題とならないのかについて、まずそれが一点目。
　そして次に、保険についてでありますけれども、これは常に議論になりますけれども、モラルハザードの問題がつきまといます。保険の存在によって、とりわけ、今回は故意、重過失も含まれるわけでありますから、結果的にモラルハザードが発生するおそれはないのかという、その懸念についてのお答えをいただきたいと思います。
○榊政府参考人　供託でございますけれども、通常、みずからの資金で瑕疵担保責任についての損害修補、賠償を行うというのが基本原則でございまして、その基本原則をちゃんと私は履行するよという証拠として供託をしていただくということになります。したがって、私は大丈夫なんだということを消費者に見せるわけでございますので、大丈夫じゃないというのを見せられると、供託をしたその業者にとってみれば、自己の信頼にかかわる問題だということでございますので、事業者の自己責任によりまして的確に検査が行われるものだというふうに考えております。
　保険については、御指摘のモラルハザードというのは私どもが制度設計をする際に一番心配したところでございます。と申しますのは、故意、重過失に対応するということで考えたときに、これがないと、とても故意、重過失には対応できないということかと思っております。
　それで、私どもとしては、まず、損保業界ではなくて新たに指定する法人ということを考えまして、その法人に検査業務と保険業務を一体としてやっていただくというようなことを考えまして、そこで現場審査をきちっとやっていただくということと、売り主への保険金支払いについては、縮小てん補率を設定して一定割合を売り主が負担するんだということと、故意、重過失の場合については、売り主が倒産していない場合は、この保険は働かない、売り主が全部やってください、倒産するとか、もしくは全然支払う意思がなくて非常に困っている、こういったような場合には、当然のことながら逆にこの保険から支払えるというような形で、モラルハザードを防止するというふうにしたいと思っているところでございます。
○鈴木（淳）委員　保険を選択した場合におきまして、保険であれば、当然に検査が付随するものと考えられますが、本法案による保険における住宅の検査というものはどのようなものを想定しておられるのでありましょうか。また、当該検査の信頼性というものはいかにして確保がされるのか。今回の義務化によって、飛躍的に多くの住宅の保険を手がけることになるというふうに思われますけれども、果たしてこれは実務上の問題はないのか、もし課題があるとすれば、それについてはどのように対応するのかについてお尋ねをいたします。
○榊政府参考人　現在、任意保険という形で実施しております住宅性能保証制度でございますけれども、この場合は、基準法に基づきます中間検査とか竣工検査に加えまして、基礎配筋が完了したときに地盤や基礎の配筋状況をチェックする、それから屋根工事の完了時に、柱、はり、屋根、外壁等の施工状況につきまして、保険引き受けの適格性の観点から現場検査を行っておるということでございますので、本法案に基づく保険法人につきましても同様の現場検査を行うことを想定しております。
　この検査の適正の確保のための体制でございますけれども、法律的には大臣が保険法人を指定する際に審査するということになっておりますが、加えて、当該検査は、保険法人が検査を手抜きすれば自分がお金を支払わなきゃいかぬ、こういうことになりますので、その信頼性は直ちに経営に影響を与えるということでございますので、検査の信頼性も保険法人がみずからきちっとやっていただけるものだというふうに考えておるところでございます。
　保険について、先ほどもちょっと御指摘がございましたけれども、大体八十万戸から百万戸ぐらいが保険の対象になるんじゃないかというふうに私どもは思っておりまして、そういった意味では、検査体制の確保というのは重要な課題だというふうに思っております。現在の任意保険が年間約十六万戸というふうになっておりますので、相当な倍数になるだろうということでございます。
　民間の指定確認検査機関とか、品確法に基づきます検査・評価体制がある程度充実してきておりますし、これらの機関における検査員を活用するというような方策ですとか、新たな研修を実施して検査員の能力を有する者を育成するというようなことをやりまして、十分対応できるものというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　ぜひしっかりお願いしたいというふうに思います。
　今回の法案の施行によって、紛争処理機関に持ち込まれる案件は飛躍的に拡大するものというふうに考えられます。これまでのところ、住宅品質確保法に基づく住宅紛争処理機関の紛争処理はまだまだその実績が少ないというふうに聞きます。きのうの参考人質疑におきましても、事例の蓄積のある自動車事故の処理と対比した話がありましたけれども、果たして今後の紛争処理体制をいかに構築していかれるのかについてお尋ねをいたします。
○榊政府参考人　昨日の参考人質疑の中でも、必ずふえるだろうというふうに御指摘がございました。
　私ども、この紛争処理のバックアップ体制につきまして、現在でも住宅紛争処理支援センターが紛争処理の業務の支援を行う機関として指定されておりまして、本法案によりましても、同様にこの支援センターの業務を拡大したいというふうに考えております。
　具体的には、住宅瑕疵担保責任保険契約につきましての紛争処理の業務の実施に要する費用を助成するということ、それから、紛争処理に関する情報、資料を収集、整理いたしまして、これを紛争処理機関に対して提供するといったような業務を行うことにいたしておりまして、簡易迅速な紛争処理体制の十分な整備が可能になるように支援していくということにいたしたいと思っております。
　制度創設当初ということもございますので、平成十九年度予算では、紛争処理のための資料作成や人材の養成に向けた講習会のために二億円の国費を措置しておるところでございまして、この法律が成立し次第、速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　法案に対する質疑を少し離れまして、次に、観点を変えてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　今回の第三弾に至るまでの一連の対応で、今後新築される住宅についてはおおむねの措置がなされて、新築物件に対する信頼性はかなり高まるものというふうに思われます。しかしながら、過去の物件に対する不安は依然として存在をするわけであります。
　五月十四日付の読売新聞で既に報じられましたように、先ごろ国交省が実施をした無作為抽出の調査として、二〇〇一年以降に建てられた全国の中高層マンションをサンプル調査した結果、驚くことに、一割が耐震強度不足の問題があるという結果が出、強度不足が確定した物件からは、施工ミス、構造計算書の改ざん、設計ミス等が発見されたというふうに報じられております。
　新築物件への対応が一段落した次には、過去に建築された住宅の安全性の確保が大きな課題になろうかというふうに思われますけれども、こうした物件に対する国民の不安感の解消については国交省はどのようにお考えでありましょうか。
○榊政府参考人　構造計算書偽装事件の発覚以降、サンプル調査なり、問題のある建築士が関与した物件の調査を進めてまいりました。新たな偽装物件なり不適切な構造設計が行われている物件が発覚していることも事実でございまして、まことに残念だというふうに思っております。
　特に、委員御指摘の一割という新聞報道は、無作為に抽出いたしました三百八十九件のサンプル調査、その結果に基づきまして、問題があるかもしれないと言われた部分が、四百件程度のうちの約一割、こういうような御指摘がございました。
　実は、三百八十九件のうち四十件について、財団法人日本建築防災協会から構造計算に疑問があるかもしれないという指摘を受けたのが四十件あったということで、一割というふうに言われております。この四十件の中身を見ますと、これまで、二件について耐震性を有することが確認されまして、三件について耐震性不足が判明したところでございます。
　三百八十九件のうちでいえば、調査済みが二百八十物件で、残り百九物件がまだ調査中ということでございますので、引き続き、関係特定行政庁に対しまして早期の調査完了を要請したいというふうに思っておりまして、耐震性の不足する物件につきましては、速やかな是正に努めていきたいというふうに思っております。
　また、みずから所有するマンションの耐震性について不安のある方々につきましては、関係機関における相談体制を充実するとともに、耐震診断の助成制度を活用いたしまして、耐震診断の普及徹底を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、最後に大臣にお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　昨年成立しました住生活基本法におきましては、良質な住宅ストックの形成と流通の促進といった方向性が明示をされたわけでありますけれども、それを実現するためには、適正な住宅の性能評価や家歴の整備が不可欠であります。とりわけ、中長期住宅を考える場合や高齢社会に対応した所有と使用の分離、住みかえなどの際、適正な住宅の性能評価と表示というものは不可欠なものになるというふうに思います。
　今後、住宅性能評価制度の普及充実を初めとする信頼性の高い住宅市場の整備というものが一層重要となるわけでありますけれども、その整備に向けての大臣の御決意についてお尋ねをしてみたいと思います。
○冬柴国務大臣　安全な住宅を安心して国民に購入していただくために、これまで建築基準法あるいは建築士法の改正及び今回のこの瑕疵担保法の制定によって、住宅の瑕疵の発生を抑制するとともに、万一瑕疵が発生したという場合でも確実に瑕疵担保責任が履行される体制を整備したところでございます。
　これら一連の措置によりまして安全、安心な住宅を供給するとともに、昨年制定されました住生活基本法を根幹として、住生活の基盤となる良質な住宅の供給を行うための政策を積極的に講ずる必要があると考えております。
　御指摘にありました住宅品質確保法に基づく住宅性能評価制度の普及充実を初めとしまして、信頼性の高い住宅市場の整備にも今後努めてまいります。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○塩谷委員長　盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　まず、渡辺副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この法案は、昨年来ずっとやってまいりました耐震偽装の関係での構造計算書の偽装に端を発しました建築基準法と建築士法の改正、そして今回が第三番目の法律の整備であるというふうに承知しているところでございますし、また、昨日の参考人質疑でも、その内容について、専門家であります参考人と質疑がなされたところでございます。
　やはり今のこの段階で再度副大臣から御答弁をいただきたいと思いますのは、仮に、悪意を持った忌まわしい事件のような、耐震偽装といったような、そういうたぐいの問題が起こった場合、損害が発生した場合、戸建ての住宅もそうでしょうが、やはりもっと深刻なのはマンションといった共同住宅ではないかと思います。そういう共同住宅にお住まいの方であっても、今回の法律ということで、買い主あるいはユーザーの救済が十分に図られる内容になっているのかどうか、そこについて、政府側からのしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　この問題については、盛山委員もう熟知しておられるところでございますが、委員御指摘のように、今回の法律案はいわば三番目のパラダイムだというふうに思います。
　昨年の通常国会あるいは臨時国会におきまして、建築基準法そして建築士法等を改正いたしました。これによりまして、建築確認検査の強化、建築士の業務の適正化を確保したところであります。このことによりまして、大規模な損害の発生の可能性は極めて少なくなったというふうに認識しております。しかし、先ほど冬柴大臣が答弁されましたように、さらに安全、安心を確保するという意味で、今回のような法律案を準備したところでございます。
　今回の場合によりますと、まず、保険によります場合は、保険金額を二千万円以上とするということを要件にいたしましたとともに、さらに、支払いが確実に履行されるように、保険会社が再保険にかかるということも求めているところでございますし、また、この制度を創設しました当初は、資金がショートしやすいのではないかということに対しても、そういうことがないように、国の補助により造成しております住宅保証基金から無利子の貸し付けが行えるように、平成十九年度予算で措置したところでございます。
　また一方、供託につきましては、仮に倒産しても、供託金のみで瑕疵担保が図れる額を供託することとしております。つまり、額の算定に当たりましては、保険と同様に二千万円程度の住宅を念頭に、過去の瑕疵による損害発生率や損害額をもとにいたしまして、統計的手法により、極めてまれにしか生じない事態にも対応できる額を売り主が供託すべきだというふうにいたしております。
　このように、万一発生しました瑕疵による損害に対しても、本法律案によりまして、委員御心配のようなことはない、買い主の救済がしっかりと行われる制度にしたというふうに思っております。
○盛山委員　ありがとうございます。
　今の御答弁のように、建築基準法と建築士法でまずこういうことが起こらないようにし、さらに、フェールセーフというんでしょうか、二重三重で、ユーザーの負担がないようにする今回の法改正であるということで安心いたしましたが、やはり姉歯でお困りの多くの方々、ああいうような方々がこれから出ませんように、ぜひとも国民の、あるいは被害者の身に立った、そういう温かい行政をというんでしょうか、政策を打っていただけるように心からお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、榊局長に伺いたいと思います。
　今回の瑕疵担保の対象のところでございますが、この法案の保険あるいは供託の対象となりますのは、住宅の構造耐力上主要な部分また雨水の浸入を防止する部分、こういうふうになっております。これも、耐震偽装を踏まえてこういうような形になっているというふうに承知しているところでございます。
　局長も一緒に御参加していただいております二百年住宅のプロジェクト、そういうことでも議論されているところでございますが、スケルトン、構造が一番重要であるということは論をまたないわけでありますけれども、それとあわせまして大事なのが水回りではないかと思いますね。水回りの関係はやはり傷みやすいところでもありますし、それから階上から階下へ、水は上から下へ落ちるということでございますので、そういう部分。
　私も、前に入っていた共同住宅で、結露なのか、あるいは新築のマンションだったのでマンションからコンクリートの水気が十分に抜けていなかったせいか、下との間でトラブルが起こりまして、床をはがしてみると、水をかい出すぐらい床下に水がたまっていた、そういうようなこともございました。
　また、お隣あるいは特に階下、下のフロアの方との騒音のトラブル。これは壁や床の厚さとの関係でございますが、これについてもなかなか難しい問題でございます。家族あるいは親子、そういうのであれば、上で例えばお子さん、お孫さんが走っていても、ああ元気でいいなということになるわけでありましょうが、仮に関係が悪くなるような赤の他人ということになりますと、一体何だ、こういうことになります。
　個人的な経験ですが、私の場合には、台所の引き出しをあけるとフォークやナイフの音が聞こえてうるさい、あげくの果てには電気のスイッチの音が聞こえた、こんなことまでトラブルが起こったような個人的な体験もございます。今のは相手さんの関係もありまして、ちょっと端っこの方の問題で、失礼しました。
　いずれにせよ、構造耐力上主要な部分そして雨水の浸入というところだけではなくて、もう少し広げておきませんと、特に共同住宅の場合なかなか手を入れられないということもありますので、そのあたりをいかがなものかなと。現在の法案の対象で十分かどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○榊政府参考人　この法律案でございますけれども、住宅品確法に基づきます瑕疵担保責任の履行確保を図るために、売り主等に対して資力確保措置を義務づけている。
　品確法はどうかといいますと、実は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分につきまして、居住者の生命、健康、財産の保護のために不可欠で、かつ十年間の義務づけを行うことが技術的に合理的であるといったような理由で、十年間の瑕疵担保の義務づけというのが品確法で行われておりまして、それを受けた形でやっておりますので、当然のことながら、資力確保の対象となる瑕疵の範囲も、同様、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限定せざるを得ない、こういう形になっております。
　ただし、現在やっております住宅性能保証制度、これによりまして、保険なんか任意保険でやっておるわけでございます。紛争につきましては、瑕疵の生じた部分にかかわらず、紛争処理機関のあっせん、調停、仲裁を受けることが可能だというようなことになっております。したがって、この法案でも、それを殺すというわけじゃありませんが、だめと言うつもりはないのでございまして、任意のものとして、保険法人がこういったような保険契約、すなわち構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外についての瑕疵担保保険契約も可能だということになっておりまして、こういったような契約を結んでいただければ、また紛争についての簡易性というのも図られる、こういうことになろうかと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　オプションでということかもしれませんが、くれぐれもユーザーさんにとって不利益をこうむらないような、そういう制度にこれから関係者の皆さんでしていっていただきたいなというふうに思っております。
　局長にまたお尋ねをしたいんですが、昨日からもお伺いしているところですが、土地価格を除く建物建築部分について、二千万円といったようなことでこれまでお話を伺ってきております。建物部分が二千万円で、例えば、三ＬＤＫかどうかわかりませんが、そういうような典型的なマンションの場合、二十戸の共同住宅であれば、建築価格は建物部分四億円ということになるわけでありましょう。
　それで、先ほどからの御説明のとおり、建築基準法、建築士法の改正が今回なされておりますので、前のような、耐震偽装のような悪意のある事件は多分起こらないというようなことになるとは思っているわけでございますけれども、万々が一、悪意のある建て主あるいは重過失その他で抜本的に建て直しをする必要が出てきた場合、買い主の損害が今の制度あるいは保険、供託で十分に救済されるのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○榊政府参考人　御指摘のように、先般の建築基準法、建築士法等の改正によりまして、住宅の瑕疵の発生を大きく減ずることができるというふうに考えております。特に、耐震偽装のような根幹部分についての瑕疵によりまして、共同住宅全体に影響を及ぼすような瑕疵が発生する可能性は極めてまれというふうに認識しているところでございます。
　これを前提に今回の法案の立案作業を行ったわけですけれども、耐震偽装のような例外的な場合を除けば、過去に二千万円を超える損害は発生していないという実態がございまして、保険金額二千万円以上の保険または供託を事業者に義務づけるというような形にしたわけでございます。したがいまして、万一発生した瑕疵による損害についても、十分に買い主等の救済が図られるのではないかというふうに考えております。
　それから、万一、売り主の故意、重過失でそういったような瑕疵が発生した場合でございますけれども、売り主等がみずから修補するというのが原則ということでございますので、そういった場合には金額的には余り関係ない。ところが、倒産するといったときには、瑕疵担保責任の履行ができないということになりますので、そういった場合にも、買い主等が保険法人に対して保険金の直接請求ができるということになります。
　先ほど何度も申し上げておりますが、基準法なり建築士法の改正で相当なチェックが入るということと、保険法人でさらに現場検査が二回ぐらい余分になされるというようなことで、検査だけで見ても、いわば五重の検査というような形になっておりますので、そういったことには十分たえ得るのではないかというふうに思っているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。安心できる制度というふうに考えたいと思っております。
　それで、きのう来、いろいろ御議論ございますけれども、今回、供託と保険と二つの制度があるうち、保険の方は、供託を採用されるであろう一部の大手企業を除く、中小を含め多くの方々が保険制度を使うのではないかというふうな議論でこれまで来ていたかと思います。売り主さんそして買い主さん双方が、これで、便利な、困らない、安心できるような制度設計が大事であるというふうに思っております。昨日来、そういうようなお話が参考人からも出ていたかと思います。
　この法案では、大臣が保険法人を指定する仕組みがとられております。具体的にどのような法人の指定を予定しているのか。そして、万々が一の場合、指定保険法人の確実な保険の支払いを確保するためには、民間の損保会社の協力が必要であると思います。その辺の制度上の位置づけ、その辺はちょっと明確には見えていないんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりにつきまして局長からお答えいただきたいと思います。
○榊政府参考人　実は、保険制度を創設するに当たりまして、故意、重過失を対象にするかどうかというのは大変問題になりました。損保業界の方からは、故意、重過失を対象にするのは保険の考え方になじまないんだ、こういう御指摘がございました。故意、重過失に対応しなければヒューザーのような案件には対応できないという私どものジレンマがございまして、これを解決するために、いわば共済組合的な保険と同じように、金融庁の監督する損保会社から離れた形で保険法人を設立する、したがって、新たに大臣が保険法人を指定するという仕組みをとりまして、故意、重過失にも対応できるというふうにしたところでございます。
　したがって、今回の保険法人につきましては、保険業務を長期安定的に扱ってくれる、いわゆる十年間の瑕疵担保ということでございますので、長期安定的に扱っていくという法人でございます。かつ、損保といいますか、保険が支払われないことが一番でございますので、そういう事態にならないように現場検査をきっちりやっていかないかぬ、こういったような現場検査能力の有無、それから長期安定的ということでございますので、保険業務について必要な財産的基礎の有無、それから役員の構成による公正な保険業務の実施への支障の有無といったような観点から、厳格な審査を行った上で指定をしていくというふうに考えております。
　具体的な保険法人の指定は、任意の制度として現在ございます法人がございますので、そういったような法人の方が手を挙げてくれるのではないかというふうに期待をしておりますが、申請のある財団法人、社団法人、株式会社の中から、この指定基準の該当性について判断をして指定していくということになろうかと思っております。
　それから、保険金支払いを確実にするために、保険法人は責任準備金の積み立て等の措置を要するということになっておりますので、その有力な手段として、御指摘のような、損保会社に再保険を受けていただくということが考えられるというふうに思っておりまして、きのうの参考人質疑でも損保協会の方からは前向きなお話がございましたので、私どもとしても、損保会社の再引き受けというようなことを前提に置きながら具体的な仕組みを構築していきたいというふうに思っておるところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今の局長の御答弁と昨日の損保会社代表の参考人の方の御答弁と、ちょっと温度差があるのかなと思いましたが、自賠責、自動車損害賠償ですね、これについても、スタートのときには大変な議論があったと私は伺っております。やはり新たに制度をつくるというのは、まだ手探りの状態で見えないものですから、なかなか難しいと思います。特に、この故意過失という普通の損害保険になじまないものを今回入れるのが、逆に一番大事なところという局長のお話のとおりかと思います。損害保険会社その他、関係の機関の皆様とよくお話をしていただいて、買い主そして売り主ともに、みんなが満足できるようないい制度に、この法律の後の実態の話になるんでしょうけれども、いいものに仕上げていっていただきたいなと心から希望を申し上げる次第でございます。
　それからまた、局長にお尋ねをしたいと思います。
　今回、きのうも参考人からの御意見が出ていたところでございますけれども、損保会社、この保険会社がリスクをどのように判断していくのか、あるいはリスク管理をどうするのかということで、きのうも話がありましたけれども、住宅はでき上がってしまうと中が見えません。よって、姉歯のときもそうでしたけれども、後で壊してみないと、本当に中に鉄筋が何本入っているのか、ある程度レントゲンその他で見るにしても、実際詳しいところはわからない。上のお化粧がうまくなっている、いや、きれいだな、そんなふうに見えてしまうというようなお話もあったところでございます。
　この保険会社の関与に当たりましては、特定行政庁が行います建物の検査、こういったものとタイアップしてというんでしょうか、本来別の観点からの検査あるいは確認という行為になるんでしょうけれども、損保業者も一緒になって検査をするというようなことができれば、その損保会社にとってのリスクの管理も安全になりますし、ひいては施工主の方の対応もよくなっていくんじゃないか、そうすると買い主さんの方にとってもメリットがある、そういうふうになるんじゃないのかなと愚考するわけでございますけれども、そういう住宅の検査についての損害保険会社の関与あるいは便宜ということについて、局長、いかがお考えでしょうか。
○榊政府参考人　御指摘のとおり、建築基準法等における中間段階の検査に加えまして、保険法人が、この保険を引き受けるに当たりまして、保険引き受けの適格性を判断するという観点から、現場検査を行うことが重要でございます。きのうの参考人質疑でも、この点が随分、損保協会の方からは強調されていたかと思います。
　具体的には、基礎配筋時なり屋根工事の完了時におきまして現場検査を行うということにいたしております。例えば、三階建て以上のマンションに限って申しますと、まず、建築確認でチェックをします。それから中間検査というのは、三階建て以上のマンションについては中間検査は義務づけになっておりますので、そこでチェックがされる。現場検査は、これに加えて、基礎配筋の完了時にやりますということと、これも共同住宅だけですが、中間階の床の配筋工事が完了した時点でチェックをする、それから屋根工事、屋根の防水が完了したときにもう一遍チェックをする。それから、基準法上の完了検査が入る。こういったような形で、基準法に基づきます検査、確認検査といったようなチェックに加えて、二段階なり三段階のチェックがさらに加わるということになります。
　したがいまして、こういったような観点から申しますと、こういう検査があるからこそ保険が受けられる、こういった仕組みになろうかと思っています。
　なお、建設業者なり販売を行います宅建業者でございますけれども、この保険を受けなければ、実は受け入れもできないし新築住宅を販売できないということになりますので、この保険の申し込みをあらかじめ工事着工前に行う必要が出るということから、先ほど申し上げたような段階でのチェックができるということかと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、売り主にとっても買い主にとっても使い勝手のいいような、そういう制度になるように、できるだけ今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　吉田政務官にお尋ねをしたいと思います。
　保険あるいは供託を導入するという今回の制度によって、住宅の瑕疵担保というんでしょうか、消費者保護が図られるということは大変ありがたい、大事なことだと思っております。しかしながら、同時に、こういう改正によりまして、売り主側の負担もやはりふえてくるというのは否めないことであるかと思います。
　この点、きのうのお話にもありましたが、一部の大手事業者さんは供託の制度を使うということで、経済的な負担は保険を使うことに比べて少ないのかな、そういうふうに考えられるところでございます。それは、別の言い方をしますと、中小の事業者さんは保険を選択せざるを得ないということになるでしょうから、保険料の負担その他、中小事業者の方にとって大手の業者さんと差がつく、不利になるというふうなことを懸念する向きもございます。
　くれぐれも、中小零細事業者にとって、この法律によって余計に格差が広がる、負担が広がるということがないようにしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○吉田大臣政務官　委員おっしゃるとおりでありまして、中小、もっと言えば零細、これらの方々は、中には供託を選ばれる方もおられるかもしれませんけれども、その多くはやはり保険、掛け捨てですけれども、まとまった大きなお金を用意することができないということで、そっちを選ばれることが多いと思うんですね。
　こうした中で、住宅保証機構による既存の保険制度、これを参考にしますと、一千六百万円くらいの建物に対して、基金の割引などもありますし、あるいは団体管理というようなこともありまして、大体八万円、九万円くらいの保険金が最終的には四万円くらいの負担で行われているという現状であります。このことは、今の方向を、まさにこれにのっとっていくことが大事なのではないのかな、そのように思っています。
　簡単な御答弁でありますけれども、具体的には、各保険法人の保険料の設定によることになりますが、今後も、現在のような割引制度を引き続き活用、充実して、優良な中小事業者による保険加入の負担軽減に努めてまいりたい、そのように思っております。
○盛山委員　政務官、ありがとうございました。
　それでは、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　耐震偽装に端を発しまして、このように三つの法改正をするということで、これまでどちらかというとちょっと目が届かなかった部分について対応が行われる、そして全体を通してよい制度ができるということは大変結構なことであろうかと思います。
　住宅は、私も住宅ローンを今でも払っておるわけでございますけれども、国民、普通の人にとっては一番大きな買い物の一つではないのかな。一生のうちでそう何度も買い物をするということではない、本当に一回、あるいは買いかえということで二回ぐらい、そういうような、思い切って清水の舞台から飛びおりるような形で、いろいろ悩みながら皆さん選んで買われる、あるいは建てられる。こういうような、個人にとっては大変思い入れの強い大きな買い物ではないのかなと思います。
　それぞれの生活設計について、姉歯の事件のような、そういうような本当に不幸な事件が起こらないように、今後とも安心して任せられるそういう住宅政策、こういうことをこれからもお願いしたいと思うわけでございます。
　今後、さっきも言いましたが、二百年住宅といったような問題ですとか、あるいは賃貸住宅と持ち家政策、これをどういうふうにしていくのか、住宅政策についてはいろいろな課題があろうかと思います。ちょっと漠とした聞き方になりますけれども、国民にとって安心のできる、よりよい住宅政策を今後とも展開していっていただきたいと思うわけでございますが、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　姉歯事件という、とんでもない事件が起こりまして、大変多くの方に御迷惑がかかり、心が痛みました。こういうことを契機に、こういうことが二度と起こらないようにということで、いろいろな方面で検討を推し進めたわけであります。
　その第一弾は、やはり建築基準法。これは世界に冠たるものではありますけれども、これをもっと確実なものにしようということで、ピアチェックということで、二重の審査をするというような画期的なことを導入させていただき、また中間検査、竣工検査等をきちっと義務づけるということで、建築基準に、法規にのっとった建物が施工されているかどうかということをきちっとチェックするという方法をとりました。
　それからもう一つは、建築士の資質でございます。従来、建物が非常に大きくなってしまったために、無限定と申しますか、下請にどんどん出された。構造計算というのは大変複雑で、私も見せてもらったんですけれども、十センチぐらいの図書の中に細かい数字がいっぱい並んでいるというような作業でございます。したがいまして、そういうものを下請に出してしまう、だれが下請をして、そういう計算をしたかということが必ずしもつまびらかではなかった。そういうことから、関与した建築士の名前がそっくり購入者なりあるいは発注者にわかるように告知をする、またこれをきちっと記載するということで、その責任感なり自覚をきちっと強める。あるいは、研修をして最新の技術をきちっと習得していただくというような、建築士の資質というものについても改正を行ったところでございます。
　しかしながら、そのようにいろいろしたとしても、万一、今回のような問題、そんな大きな問題でなくても、瑕疵担保責任、これは売り主の場合は隠れた瑕疵、それから請負人の場合にも、構造耐力あるいは水関係での瑕疵というようなものについては、住宅の品確法によって十年間、民法では売り主の瑕疵担保責任はたった一年の除斥期間ですけれども、それを十年間というふうに延ばしたわけです。その十年間の間にそのような売り主なり請負主が倒産をしたという場合に、その瑕疵担保責任履行ということが絵にかいたもちにならないようにということで今回の法案を提案しているわけでございまして、私どもとしては、あらゆる観点から、二度と再びこのような事件が起こらないようにという配慮でこのような措置に及んでいるわけでございます。
　細かく言えば、悪意また重過失の場合も、これは保険理論では担保できないわけですけれども、そういうものについても配慮して、履行が確保できるように、この法案では設計がしてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、このようにして私どもは、本当に生涯に一回か二回というような大きな買い物をされたときに、それが思わぬ不幸を招かないような措置を講じてきたつもりでございます。安全なものを安心して買っていただける、そういう制度をつくってきたつもりでございます。
　また、成立をいたしました住生活基本法は、今までのように住宅の量だけを確保するというのではなしに、その品質、そしてまた、いいものをつくって、適時適切に手入れをして、そして長く使っていただく、これが私は大事だと思います。
　そういう意味で、現在、我が国では中古住宅市場というものが非常に狭いわけです。しかしながら、建物の命数を延ばすことによって、それが一代限りではなしに数代の人に利用していただけるような、そういう市場も我々は環境を整えていかなければならないと思っています。
　このようなことを通じまして、国民に快適で豊かな住生活を確保する、保障する、そのようなことに努めてまいりたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。これで終了します。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について質問をさせていただきます。
　改めて申すまでもありませんけれども、本法律案は、姉歯事件を初めとする一連の耐震偽装事件を受けた再発防止策のうち、昨年の通常国会で成立をした建築基準法改正、同様に昨年の臨時国会で成立をした建築士法改正に続く、最後のセーフティーネットになるような法律であると認識をしております。
　過去をさかのぼってみれば、平成十年、秋田県の木造住宅株式会社の破産による千葉県での欠陥住宅被害の発生を契機とした、欠陥住宅に対する世論の高まりを受けまして、平成十一年六月の通常国会で、住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法が成立をし、この品確法に基づき、売り主等が新築住宅の基本構造部分の瑕疵について十年間の瑕疵担保責任を負うこととなったと理解をしております。
　しかし、姉歯事件を契機とする一連の耐震強度偽装事件によって、売り主等が倒産した場合など十分な資力を有さない場合には瑕疵担保責任が履行されず、最終的に住宅購入者が極めて不安定な立場、平たく言えば泣き寝入りせざるを得ないような状況に置かれるということが明らかになったわけでございます。
　私も、初当選直後の平成十七年十一月、この姉歯事件に遭遇をしまして、党としてすぐさま墨田区のマンションを訪問し、住民の方の訴えを聞かせていただき、その声を当時の北側国土交通大臣に申し入れるなど、以来、今日まで、当委員会のメンバーとして耐震偽装の再発防止に携わってまいりました。
　耐震偽装再発防止策の三本柱、この最後の法律が、今国会、約一年半かけてようやく審議に付されたことは大変喜ばしいと思います。これら法律案は、どこまでいってもその立脚すべき原点は消費者保護である、こういう観点から質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、改正建築基準法について御質問をいたします。
　この一連の耐震偽装再発防止の中で初段となる建築基準法改正では、一定規模以上の建築物にピアチェックを義務づけして、これらピアチェックを行う構造計算適合性判定員の講習が本年三月に実施をされ、千五百人弱が判定員として認められたというようにお聞きをしております。そこで、主にどのような方が判定員になっているのかということをお伺いするとともに、この千五百人という数字は、一定の判定員が確保されたと理解をしていいのかどうか。
　またさらに、講習で認定をされず、再演習というものを実施された方が約四百名程度おられたとお伺いをしておりますけれども、この再演習となった事由また演習の結果について、住宅局長より御答弁をお願いいたします。