Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これから具体化をしていくわけですから、いろいろ紆余曲折もあるでしょうし、また県民の関心もだんだん高まっているようですから、いずれにしても、この雇用の問題、県内生産品の使用あるいは水、特に水の問題というのは大問題ですね。今沖縄の人口は、御承知のように百二十三万ですよ。たしか宮崎、香川県よりは多いですね。宮崎、大分に匹敵している。米軍まで入れますと約百三十万近いです。だから、県内のこういったフレームについては、水の利用にしても何にしても、米軍の存在というのは、軍人軍属は入っていない。それも問題なんです。だから、一日に十五万トンも消費するような企業であるならば、果たして独自で水を確保できるのかということ、再処理はどうするのかということ、こういったものを半強制的とまでは言わないにしても義務づけないと、県民の水の確保というのは非常に不安を持ちます。その点は強く指摘しておきたいと思うのです。
　そこでもう一つ、第三次振計の中で、あるいはまだ二次振計の二年あるわけですけれども、私は大変残念なことなんだが、那覇空港のターミナル整備というものが、二十年近くなろうとしているのにああいう変則的というかばらばらな状態にあって、利用者は非常に不便をかこっている。これはだれが見ても不自然な状態です。それも、那覇空港が民間専用にならずに自衛隊がひさしを借りておっていつの間にか母屋まで取られている状態、これは何回も運輸省とも議論してまいりました。ですから、大臣、二次振計の後半、残っている間にも、那覇空港の南の玄関としてのたたずまいをもう少し県内外から印象づけられるようなというか、利用できるような状態に持っていってもらいたいと思うのです。特にこのターミナル地区の抜本的整備というのは、第六次空港整備計画で平成三年から七年に向けてやるのか、あるいはこの事前でやるのか、その点は開発庁あるいは運輸省としてもぜひしっかりお考えになっていただきたい。これが一つです。
　もう一つは、砂田長官は文部大臣もなされたし、また沖縄にも大変深い御造詣を持っておられる。私は、さっきのリゾートとか、そういうのも大事なプロジェクトではあり、それを全面的に否定する、あるいはそれはいかぬという立場はとっていないということは冒頭申し上げましたが、今後、よりやらなければいかぬことは、沖縄の伝統文化というものをどう大事にしていくかということなんです。例えば、この間沖展をやっている。沖展をやるにも美術館とか、そういう県立の美術館とか何にもないものだから、転々として借り家住まいで方々でやらなければいかぬという状態です。これは四十七都道府県のうち恐らく沖縄県だけだと思う。わずかに浦添市がこの間市立の美術館をつくった。私も何回か各歴代の文部大臣に予算の分科会などでも指摘をし、この間も中島元文部大臣でしたか、国立劇場的なものをつくるということをぜひやりたいと答弁なさっておるわけでありますが、何か第二国立劇場のあれが文化庁の予算云々で、まだなかなかめどが立っていないようです。沖縄総合事務局も沖縄の伝統文化による地域振興調査というものを昨年、平成元年にやっています。この中でもいろいろ指摘されております。そこで、ここでも指摘されておりますように、常設の郷土劇場建設を県も復帰二十周年事業としてやってみたいというお考えもあるようですが、沖縄の伝統文化を振興していく意味で、多目的常設劇場というか国立文化劇場というか、そういうものをできればこの二次振計が残っている後半の中で、二年の間に調査費ぐらいつける、あるいはそれを第三次につないでいく、これは今県民一致した強い要望です。この夏には世界の「ウチナンチュウ」大会もやろうとしている。時期が熟していると思うのです。
　ですから、砂田大臣、歴代の方々もいろいろ御苦労なさったのですが、大臣期間中にターミナルを整備させるという方向性と、この長年の沖縄の伝統文化を守るために国立の常設劇場をつくる、あるいは美術館をつくる、そういうソフトで、沖縄の県民性、感性が本当に伴う文化施設にこの際力を入れていただきたい。このことは砂田大臣のお手柄と言ったらあれですが、実績として将来高く評価されるような、それは政治家としては、大臣としては必要です。私はそう思うのですが、この二点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○砂田国務大臣　例えば国立の組踊劇場、そういうものを設置してほしいという県からの御要望も承っておるところでございますけれども、何さま国の文化予算が貧弱きわまりない、やっと先般の補正予算で一つの基金が設けられたわけでございます。今、美術館もないというようなお話がございましたけれども、国全体の公募展をやる国立の美術館すら我が国は持っていない、東京都の美術館を借りて日展をやっておるようなまだ情けない状態でございます。しかも、第二国立劇場という予算的に大変な重荷をしょった文化庁でございます。沖縄の伝統芸能をどう伝承していくか、後継者をどう育成していくか、その劇場をどう確保していくか等について、文化庁と沖縄開発庁と沖縄県が参加いたしまして連絡協議会を設けて検討してまいっておるところでございますが、今大臣在任中にというお話でございましたけれども、最近は大臣の寿命が短うございますから、そこまでの自信はございません。第二国立劇場というもの一つであれだけの重荷になっておる文化庁でございます。今、連絡協議会等で御相談しておりますのは、あの組踊を立派に伝承して後継者を育てていくということに文化庁にも全力を尽くしてもらう、予算措置等も特段の配慮を文化庁にもしてもらう、当面の組踊をかけます会場としては県もお考えになっております東町会館を改装して使ってはどうか、浦添のコンベンションセンターがまさに多目的な劇場でございますからこれを利用することはどうか、こういうようなことが連絡協議会で協議が続けられておるところでございます。今の文化庁予算というものを私も承知いたしておりますだけに、率直に申し上げて直ちに国立劇場といったことに踏み切る自信はございません。しかし、組踊を立派に伝承して後継者を育てていくということだけはぜひきちっとやっていきたい、かように考えておるところでございます。
　今先生からお話がございましたターミナルの問題も、運輸省ともよく協議をいたしまして、どなたでも感じる不便なことになっておるわけでございますから、あのターミナルの統合整備を一日も早く実現させたいと考えております。
　それからもう一つ、リゾート開発の問題でいろいろな多くの角度からの先生の御意見でございます。
　国土庁のリゾート法による指定を受けるべく、県も御準備になっているわけでございますけれども、リゾート法の指定を受けて具体的にこの事業を進めてまいるとするならば、自然を専ら保護する地域、開発をする地域、調和をとっていく地域、その区別もきちんといたさなければならないでありましょうし、水の問題も解決をしていかなければならない問題でありますが、もう一つは国際的な資格を持ったリゾート地。もうハワイやオーストラリアだけが競争相手ではありません。東南アジア各国も大変観光に力を入れていることでございますから、タイ国もマレーシアもインドネシアもフィリピンも、恐らくそれぞれの海岸地にそれなりの施設をつくっていっているわけでございますから、国際競争力を持った沖縄のリゾート地域にならなければなりません。
　それに、一つ忘れてはなりませんのは、観光地としての魅力というものは施設よりもむしろホスピタリティーではないか。そのホスピタリティーについての人づくりが、まだ沖縄県としてはこれも後発をしたわけであります。今おっしゃった雇用の様子を見ても、課長クラスは本土から来るではないか、こういうお話もございましたけれども、県としてもやはり観光事業に従事をする人づくりを心がけていかなければならない。民間のこういう教育機関だけに任せていっていいかどうかということもひとつ県で御検討いただきたい、かように考えているところでございます。
　お手伝い、助言をいたしますことは、やはりポスト二次振計の重要な産業になっていくことだけは間違いないことだと考えますだけに、できるだけいろいろな角度からの検討を私どもも勉強しながら、県のお考えに協力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○上原委員　短期間でやるというのは大変難しいことはわかりますけれども、ある程度大臣の御決意のほども理解できます。
　また、このリゾートの問題、ポスト二次振計にどういうプロジェクトを位置づけていくのかという点で、私の考え方とそんなにギャップがあると私は見ていないわけですね。しかし、こういう計画に対しては、非常に楽観的に物を考える人と、慎重論、いろいろなことがあっていいと思うので、ややもすると机上のプランでどんどん進んでいった場合どうなるのかという立場から指摘をしているわけですから。
　しかしそれにしても、第二国立劇場ができないなら、それこそ政治じゃないか。開発金融公庫はほかの黄色い信号のところに投資をせずに、そういうものに投資をしてもらって、つくったらいいですよ、これ。それはぜひ実現をしていただきたいと存じます。
　次に、いろいろお尋ねしたい点があるのですが、もしお尋ねできなければ、政府関係者、来ておられる皆さん、御勘弁を願いたいと思います。
　基地の問題もたくさんありますが、まず、けさの那覇空港の弾薬庫問題で同僚議員が聞いておったわけですが、実にいいかげんな御答弁をしている。これは那覇空港が民間専用の空港である、共同使用にはなっているが、私たちは主体は民間だと思うのですね。そこに新たに弾薬庫を三基もつくるというのは、これは保安距離がどうのとか安全性がどうのとかいう問題ではないのです。県民感情ですよ。しかも僕は、けさの防衛庁の村田さんだったかな、答弁を聞いておって、沖縄における自衛隊の弾薬が極端に不足している、それはどういう意味なのか。著しく不足しているから備蓄をしなければいけないからつくるなんて、何のためにそんなに弾薬を今沖縄に駐屯している自衛隊が必要なのか。私たちはこの間、参議院の喜屋武先生を含めて県選出の四人の議員で申し入れた。自民党さんだって申し入れるということに対しては反対じゃないんだ。これは再検討してもらいたい。もうあなたが抗堪性の問題であるとか弾薬が不足しているとかどうとか言うのは、これは県民感情として許せないんだ。いみじくも言ったように、全国の基地で弾薬庫増設をやっているから沖縄にもやるんだ。予算があるからつくるというだけのことじゃないの、私に言わせれば。今その必要性もなければそういう状況でもない。だからこれは県議会も議決をしているし、那覇市議会も全会一致、県選出の国会議員も皆これは好ましくないと思っている。安保を認めるとか自衛隊がどうのとかいう問題じゃない。再検討以外にないと思うのだが、その余地があるのかどうか、それだけ答えてください。あとの説明は要らない。
○村田政府委員　先生今お尋ねの、極端に不足している部分ということについての御説明はまずさせていただきたいと思うのですが、那覇基地について見ますと、部隊がその任務を遂行するために必要な弾薬類を貯蔵するわけでございますが、火薬庫が極めて不足していると私が申し上げましたのは、他の航空自衛隊の基地と比べまして現在約十五分の一ぐらいの状態になっておるということでございまして、ぜひ任務遂行あるいは訓練のために必要な弾薬の貯蔵庫を設置させていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
　それから次に、先生方から先日申し入れを受けまして、大臣から、立場の違いはあるものの、意見は意見として十分お聞きし、その上でこの計画の必要性、その安全性等について確認をしたところ、今申し上げましたように、那覇基地に配備されている部隊が防衛の任務を遂行するために必要な弾薬類を貯蔵する火薬庫が不足しているという一点と、それから安全性も確認し得るということから、どうしても那覇基地に建設する必要があるということで、設置計画は変更できず、推進せざるを得ないというのが私どもの結論であるということでございます。
○上原委員　それは防衛庁はそういうお立場をとろうが、我々は納得できませんよ。しかも現在は二十八・七トンの貯蔵しかない。新規は四十五トン。倍近くやるんじゃないですか。それは防衛庁長官の見解なの。この間の申し入れは無視するのですか。あとは要らぬから、防衛庁長官に我々が申し入れたことに対してはどういう見解なの。
○村田政府委員　私がただいま申し上げましたのは、防衛庁長官によく御説明した上での見解でございます。
○上原委員　それは県民としては絶対承服できませんね。皆さんはそういう強権で、いろいろ法律を何だかこじつけた解釈でやるかもしれませんが、県民感情はそういうことは許しませんよ、しかも今の国際状況の中で。私はこれはいずれ防衛問題の中で十分議論をしたいと思うのですが、絶対著しく不足をしているとかそういった緊急性はないと思う。百歩譲ってもない。しかも航空も海上も陸上も、別々にそういう弾薬庫をどんどんつくって競い合う状況じゃないですよ、百歩譲っても。そういう面を含めて再検討しなさい。今の答弁は受け付けません。
　次に、那覇空港がそういう状態でありながら、沖縄の空の問題も大変厳しい状況、もちろん海上もですね。まずＡＣＭＩの現状はどうなっているのか説明してみてください。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十九年九月十一日の合同委員会の合意に基づきまして設置されましたＡＣＭＩの装置でございますが、マスターステーションブイの係留線が切断される等の事故がございましたので、現在に至るまで使用されておりません。
○上原委員　使用されてないのは結構。僕らはそれはつくるなと言ったんだ。しかし外務省も防衛庁も、今防衛庁の弾薬庫をつくると言うあなたも、聞いてもらいたい。皆さんは緊急性があるとか必要性があるとか日米安保条約を尊重する取り決めなんだと言っている。このＡＣＭＩ問題で国会でどれだけ激しい論議をしたか。また沖縄県がどれだけこれに反対をしてきたか。一九八一年からこれは出始めているのよ。すったもんだのあげく八四年に日米間で合意をして八五年から設置をする。何のことはない、あれだけ必要性を言っておきながら、約十年近く設置はしたものの五カ年間使用してないじゃありませんか。使用してないことは結構なことなんだが、皆さんが国会で答弁をしたり、日米間で取り決めというのはそれほどいいかげんなものだということを証明しているということを指摘したいのです。今後どうなるのですか、このＡＣＭＩは。
○松浦政府委員　外務省からも外務省の考えを御説明させていただきたいと思います。
　今防衛庁からも御説明ございましたように確かに五基のブイを設置いたしました後、係留線が切断される等の事故が生じましたので、現在まだ使用されるに至っておりませんが、米軍といたしましては、パイロットの練度向上及び維持のためにこれは不可欠なものと考えておりまして、できるだけ早期にこのＡＣＭＩの運用を開始する計画を有していると承知しております。
○上原委員　練度向上に不可欠なものであるということは最初から言っておったのだよ。練度向上に不可欠なものなら、四、五年もほったらかして、必要がないから今までやらなかったわけでしょう。いつまでもやめておれ、そんなもの。もうこの中身は余り言いませんけれども。
　それと、北部訓練場内に通信施設タワーを最近米軍が建設したというが、この施設の機能、中身はどういう状況なの。これとＡＣＭＩとは関係あるの、ないの。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　米軍は北部訓練場内に通信鉄塔を建設中でございます。この工事は通信システムの近代化を図るのが目的でございますが、同時に米軍は、ＡＣＭＩを既存の海底ケーブル方式からマイクロウェーブ方式に変更する必要が生じましたことから、このためパラボラアンテナを当該鉄塔にあわせて設置することを計画しているものと承知いたしております。
○上原委員　そこでこれは念のために、後日の議論を展開していくために聞いておきたいわけですが、八五年に設置をして今日まで、ブイの何やかんやと皆さん言いわけしているけれども、その間の日米間の話し合いというのは何かあったの。それと、ＡＣＭＩをつくるとき空域問題、大変問題になりましたね。新たな空域を米側に提供したわけでしょう。その空域、ブロックされたものは今日までどうなっておったの。
○下里説明員　ただいま先生御質問の空域の面に関して申し上げさせていただきます。
　私ども、空域使用に先立ちまして告示がなされるわけですが、その告示の内容どおり民間機等については通過させておりません。
　以上でございます。
○上原委員　日米間の話し合いというのはどこか、外務省か。ＡＣＭＩについて。
○松浦政府委員　先ほど御答弁申し上げたのは外務省の基本的な考えでございまして、必要に応じて米国側とも接触しておりますけれども、繰り返しでございますが、米軍といたしましてはパイロットの練度向上とその維持のためにこの施設は必要不可欠であるということを言っておりまして、先ほど御披露申し上げましたように、できるだけ早期にこのＡＣＭＩの運用を開始することにしたいと言っております。したがいまして、私どもも、そういう見地から考え、なおかつ地元の住民のお考え、さらには民間航空等の考えも考えた上でこの設置に踏み切ったという経緯は先生御承知のとおりでございます。
○上原委員　外務省の答弁は聞く程度にとどめて、運輸省。そうすると、このＷ１７３のＡというのはＡＣＭＩ提供空域として民間利用はできなかったということね、あなたのさっきの答弁は。
○下里説明員　先生のお話のとおりでございます。
○上原委員　だからこんな調子なんだよ。ＡＣＭＩを設置しなければいかぬ、必要不可欠だと言って、すったもんだ議論をして、これは国会でも大問題になった。私も何回かやった。沖縄県も全部反対だった。運輸省も当初は難色を示した、航空管制官の皆さんも。しかし、日米安保があるからと、外務省は何やかやうやむや言って１７３のＡというのを、わざわざこういう空域を設けて提供したんだ。この五カ年間この空域内を民間は利用できなかったのよ。こんなばかな話がありますか。そんなずさんないいかげんなことをやっているんだ。だから、あの弾薬庫なんていうのも、必要不可欠とか何やかや言ったって、そこに予算があるから、取り決めだからつくるというようなものにすぎないんだよ、皆さんが言うのは。国会質問もいいかげんにしているんじゃないんだ、こっちも。
　そこで、もう一つ大問題がある。嘉手納ＲＡＰＣＯＮの問題等もきょう聞きたかったのですが、リゾートで大分時間とりましたので時間がありません。あれも大事なことですが。
　そこで、こういうＡＣＭＩの問題、空の問題から、沖縄は陸もそうなんだ。七五％専用基地。海だってそう。第一一徳丸にああいう被害を与えながら犯人はわからない、爆弾がおっこちてきても。恩納の都市ゲリラもそうだ。宜野座も何か完成したから近いうちにやるというけれども、それも答えてください。恩納と宜野座のあの訓練はやるのかやらぬのか。絶対やめてもらいたい。
　そこで、私がいろいろ調査をしてみますと、この夏に米軍が、これは自衛隊も参加するかどうかまではまだ定かでありませんが、空の大演習を計画していると聞いております。それは事実なのかどうか。訓練しようとするその呼称というか名称は何というのか、それをまずお答えください。
○下里説明員　私どもが知り得た範囲内でお答えさせていただきます。
　三月下旬に米軍担当が我々那覇管制部に参りまして、夏ごろ、正確にはその日程等はよくわからない状況でございますけれども、演習を計画したい旨、申し入れがございました。内容等につきましては、今申し上げましたようにまだまだこれから詰める段階でございますが、名称につきましては、私どもが聞いておるところではオーガスト９０と聞いております。
○上原委員　外務省はどうなんですか、この件については。知っているのですか。
○松浦政府委員　私どもは聞いておりません。
○上原委員　聞いておりません。――施設庁は。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　聞いておりません。
○上原委員　ややこしい問題とか重要な問題になると、聞いても聞かないふりをしたり、後でまた、ばれたらというか、後でわかると、あのときは聞いていませんと逃げたり、では運輸省だけですか。
　これは今もありましたように、コープノース９０ということで、訓練したいというわけでしょう。それは間違いないですか。
○下里説明員　ただいま先生おっしゃられた名称と私どもが聞いている名称とはちょっと異なっておりまして、それが同一のものであるかどうか、ちょっとわかりかねます。
○上原委員　期日は、あなたは八月ごろと言ったが、八月の六日から十日までの五日間、コープノース９０ということで臨時訓練空域を設定をして、沖縄上空で、海上を含めて大規模な演習をやる。既に日米間で話し合いに入っているんじゃないの。今ごろなぜ――アルトラブの話とかあるいはウォーニングエリアなど、さっきのＡＣＭＩを含めての空域の制限のあれを一々指摘するまでもないのですが、これをちょっと見ていただきたいのです。
　大臣、この黒いところが沖縄本島です。こういうところがみんな米軍が民間空港を排他的に空域として独占的にいつでも使っているところなのです、この点線で囲んであるところ。これがさっき問題になったＡＣＭＩで新たに提供をした、八十五年に、日米間で。しかし、五年間訓練も何もしない。ここは囲ったままでそのままほったらかしてある。今度八月に訓練をしようとする。私が赤で入れてある、これはいろいろ調べてみると、これだけの空を新たに囲って大演習をやろうというのだ。冗談じゃないよ。もうやめなさいよ、本当に。しかも八月というと夏休みでしょう。こういうことをすれば大変な空のパニックになりますよ。どの規模でどういうような、何の目的の演習なのか、それを明らかにしてもらいたい。これをあなたに見せるから……。委員長。――こういう計画でやるのかどうか、ぜひひとつ。
○下里説明員　この演習の規模でございますけれども、那覇管制部の方に米軍の方から話があったのはあくまでも事務レベルの検討の段階でありまして、その内容、実施の可否そのものについてはまだ未定と聞いております。
○上原委員　いやいや、せっかく人が難儀してつくったのに、これが当たっているのかどうか、見なさいよ、あなた。
○下里説明員　失礼しました。私ども、まだ具体的な資料等は入手してございません。那覇管制部の方でもって現在事務的に話し合いが行われていると聞いております。
○上原委員　事務的にと言うが、事務的というのはだれなの、あなたはもっと偉いのか。
○下里説明員　那覇管制部の方に私ども、前年それから一昨年も演習等がございましたけれども、その際まず最初に空域面の検討、これを担当者に行わせております。この検討に際しましては、当然のことながら民航機に影響のないよう安全については最大限の配慮を払う、こういうことでもってまず事務的な調整を行っているということでございます。
○上原委員　いずれにしても事務的な調整をやっている。米側から申し入れがあった。今進んでいることは間違いない。それで八月にそういう演習があるというのもあなた、冒頭に答弁なさった。これは本当に、国際的にはこれだけデタントということで、どこを見たって、今そういった緊急状態でない。しかも、今でさえ空というのは大変なパニック状態。この間も那覇空港でニアミスがあったのでしょう、一月の十日、十一日でしたか日本航空と。その調査結果もまだ明らかにされてない。そういうさなかに夏の、しかも観光もいろいろな面で忙しい時期に、これだけの空を囲って米軍が排他的に一週間近くも大演習をするとなると、これは問題なんです。これは運輸省は運輸行政を預かる者として内心はそう賛成しかねる面もあると思うのだが、問題は外務省だ。これはぜひ米軍と、具体的に合同委員会なり日米間の協議があったときには、日本側としてはこういう時期にこういう大演習をすべきでないということをきちっと対処をしていただきたい。よろしいですね。
○松浦政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、先生が御指摘の演習に関しましては私どもまだ承知しておりませんが、一般論で申し上げますと、訓練につきましては、安保条約及び地位協定が、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。したがいまして、米軍は個々の訓練の内容について我が国への事前通告を行う必要はない建前になっております。しかし、米国側が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは当然でございまして、こういう観点から国民生活に重大な影響を与える訓練については、事実上米国側は可能な限り我が国に対し、自主的に通報をしてきております。これが従来の慣例でございます。一般例で御説明させていただきました。
○上原委員　そんな一般論で通るものでないよ。通報の義務もないなんて、そうじゃないんだ。慣習としてもうやられているわけです。地位協定でもたしか五条では、空港とか港とか使う場合には通告義務があるはずなんだよ。それはきょうはよしましょう。
　そこで、これは絶対まかりならぬ。しかも、ＡＣＭＩのあの空域を確保した場合に、いかにでたらめであったかということがわかるわけですよ。一事が万事だよ。米軍は何でも必要、必要と言うでしょう。そんなのをみんな認めるわけにいかぬ。時間ですから、時間どおりやめますが、そういう計画があるということははっきりしたので、私たちはこれは絶対認められないということを強く指摘をしておきます。
　あと、恩納の都市ゲリラあるいは宜野座のあれはどうなっているの。米軍はやめるのでしょうね。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　恩納及び宜野座の都市型訓練施設は、米軍は使用いたしたいというふうにかねて言っておりますけれども、今のところ特段いつから使用するというような連絡はございません。
○上原委員　これで時間ですから……。大臣、今お聞きのように空も陸も海も大変な状態なんです。私は大臣のお人柄、その誠実さ、沖縄に関する熱意、情熱、意欲というのはよく理解しますが、残念ながら基地問題に対して、沖縄現地に行かれると大変結構なことをおっしゃる。だが沖縄の振興開発計画あるいはリゾートを進めていく、いろいろなものをやっていくのに基地の整理縮小ということを、担当大臣の口からみずから所信表明なりこういったやりとりの中で出ないというのはちょっと……。やはりもう少しこの問題についても熱意を持っていただきたいという、これは私の強い期待ですからね。今私がやりとりした基地問題について、今後振興開発を推進していくのにこれは絶対に考えていかなければならない問題、解決していかなければならない問題なんで、きょうは大臣お一人しかいないですから、最後にひとつ今後の沖縄の基地問題、整理縮小あるいは今言った県民感情をどう解消していくかということに対しての所見を聞かしていただいて、終わりたいと思います。
○砂田国務大臣　沖縄の米軍基地の高密度的なあり方というものが沖縄の振興開発計画を進めるについて障害になっている、私どもは明確にそう考えているわけでございます。沖縄に行って言ったこととこういう場で言うことが違うとおっしゃいましたけれども、私は同じことを申し上げているわけでございます。整理縮小ということが私どもの期待するところでございます。二次振計にも明確に文章として書き入れてありますのも、そういう趣旨からでございます。日米合同委員会にできるだけ早くその結論を出していただくことを期待しているものでございます。
○上田委員長　玉城栄一君。
　　　　〔委員長退席、沢田委員長代理着席〕
○玉城委員　私は、砂田沖縄開発庁長官並びに中山外務大臣並びに塩崎総務庁長官の所信表明に対し、並びに沖縄振興開発金融公庫法の一部改正を一括しまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、外務省の方に、今上原先生とのやりとりで、お礼というのでしょうかね。私も長い間外務省に強く要請してまいりました。あれだけ沖縄に米軍基地を置いて、いわゆる外務省として重要な所管である安保条約、そのかなめとして沖縄に基地を置いておきながら、外務省はどういうわけで外務省の出先といいますか、そういうつながりを持たない形で今までいたのか。北海道なんかでは大使も置いてちゃんとやっているではないか。そのことを強く要請をしてきたわけですが、今回四月一日からですか、外務省の職員を沖縄県庁に常駐させるという目的で派遣をされました。何らかの形で、形はどうであろうと、そういうことが実現いたしましたので、私もそれなりに感慨深いものがあるわけです。
　松浦さん、この間おたくの外務省のある方がこのことで、非常に外務省と沖縄が近くなりました、大変感謝しますというお話をしておられましたので、それは非常に結構なことですと。近くなりましたという意味は、いろいろな考え方があるのでしょうけれども、少なくともそれだけ重要な若手の有能な外交官を常駐されるわけですから、沖縄の実態を外務省はよくつかんでいただいて対処してもらいたい、いわゆる実りある成果をちゃんと、沖縄県民の気持ちをよくわかって対応していただきたいという期待を込めてその話を伺ったわけですが、局長さん、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、私ども外務省といたしましても、沖縄県民の方々がどういうふうに感じられて、どういうことを希望しておられるのか、最大限の努力をいたしまして理解を深めつつアメリカとの折衝に当たりたい、こう考えておりまして、私も、北米局長に就任いたしましたのが一月の下旬でございますが、二月早々には早速沖縄に出張して、いろいろ見学、視察をさせていただきました。
　先生御指摘のように、この四月一日から外務省から課長クラスの者を沖縄県庁に出向させていただくことになりまして、四宮という、本省で企画官、これは課長クラスのポストでございますが、それをやっていた者が沖縄に参っておりまして、所掌事務は沖縄におきます米軍に関する問題の処理と国際化時代に対応するための国際交流の促進、この二つを担当させていただくことになりましたので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
○玉城委員　私から申し上げますと、むしろ本当に遅きに失した。けれども、しかし、これからでも非常に活躍をしていただきたい。といいますのは、専門家でいらっしゃいますから今さら私がとは思いますが、世界が物すごい激動といいますか変化が非常に激しいわけですから、その波は当然我が国にも、あるいはこれだけ基地を抱えている沖縄にも今どんどん来ているわけですね。この前チェイニー長官の来日等でもいろいろお話があったとおりでありますから、ぜひ的確に沖縄県民の望む方向で対処していただきたいと思うわけであります。
　そこで、これは午前中もちょっとお話がありましたけれども、私もこれは簡単に見過ごせないと思いましたので。アエラという週刊誌がございますね。四月二十四日号でありますが、この記事の中にこういうことが書いてあるわけです。沖縄第三海兵隊司令官ヘンリー・Ｃ・スタックポール少将の、三月二十七日ですか、ワシントン・ポストのインタビューの紹介記事としてこういうふうな内容があるのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて」、「ベリー、ベリー」とダブルで、「きわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ……。」いわゆる瓶のふたなのだ。「日本人は人種的優越を信じている……。彼らは銃を使わず、経済力で大東亜共栄圏を獲得したのだ」、こういうようにこの週刊誌に書かれているわけです。
　これは一民間人とか学者とか評論家とかと違いまして、第三海兵隊という米国の強力な軍隊の指揮官ですからね。司令官ですからね。この人のワシントン・ポスト紙に対するいわゆるコメントですから、これはこのままでいいのかなと思いますが、局長さん、どうお考えになりますか。
　　　　〔沢田委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦政府委員　先生が引用されましたアエラ誌の記事、私も拝見いたしましたが、そこに引用してございますスタックポール司令官の発言は、三月二十七日にワシントン・ポスト紙に報道されたものからの引用ではないかと思っております。これはワシントン・ポスト紙が報道した直後に、そういう報道があったということは私も直ちに気づきましたけれども、ワシントンにおきまして国防省のスポークスマンが定例記者ブリーフにおきまして、このワシントン・ポスト紙の報道はチェイニー国防長官あるいはアメリカ政府の見解を反映したものではないということをはっきり言っておりまして、さらに、日米安保条約は今後とも日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠な枠組みであるということを強調する発言をしております。
○玉城委員　そのことはわかりますけれども、この司令官は在沖四軍調整官でもありますし、在日海兵隊の司令官でもあるわけですから、この人のこの考え方、認識が、どういう意図でそういう発言をされたかは別にしましても、いやしくも自分らの在日駐留軍としての役目は瓶の栓である、ふたである、日本の軍国化を抑制する意味があるんだという内容であるということになりますと、これは非常に問題になるわけです。
　実は大臣、沖縄の基地については非常に積極的にお考えも披露しておられますので、御存じのとおり、在日米軍の駐留費用というのは日本全国民一億二千万で一世帯当たり一万円余りですね。これは約四万九千九百人の在日米軍、一人当たり八百二十五万円負担しているわけです。一年間米国が日本に駐留する米軍費用として約六十億ドル、約九千億円、それの四五％は日本が負担しているわけですね。これはいろいろ、環境庁の予算に比べるとこうだ、あるいは科学技術庁の年間予算に比べるとこの四千億という金はこれだけなんだ、法務省の予算に比べてもこう、そういうことがいろいろこの雑誌にも書いてあります。
　それだけ莫大な経費を我が国が負担しておいて、今申し上げました海兵隊司令官の発言となりますと、我が国としてもこれは黙ってはおれないなと思うのです。むしろ松浦さんの方が抗議なりなんなりするのが当然だと我々は思うのですが、長官、こういう米軍の駐留というものが、今考え方も変わり、立場も変わりつつあるわけですね。そういう意味では、沖縄の米軍基地というものの整理統合、縮小、返還ということは積極的にぜひ政府としてやっていただきたい。先ほど長官もおっしゃいましたように、二次振計後、また三次振計についても基地の存在が非常に重要であるというお話もされましたので、いかがでしょうか。
○砂田国務大臣　米軍の沖縄にあります基地に対する沖縄開発庁の考え方というものは、先ほども上原委員にお答えをしたとおりでございまして、これは沖縄四十七年復帰の際の佐藤総理、当時の沖縄担当の大臣であった山中長官の国会答弁以来、終始一貫している姿勢でございます。ただ一方において、日米安保条約、地位協定による基地の提供という現実の問題がございます。そこをクリアをしてもらいますために、日米合同委員会が一日も早く結論を出してくださることを、振興計画を推進をしてまいります開発庁長官としては期待をしているところでございます。
　そして、今の海兵隊の司令官の発言云々のお話でございますけれども、直接聞いたわけではございませんし、私も新聞の報道としてこれを見たわけでございますから、私がお答えしていいかどうかいささか迷うところでありますが、報道されているような発言の内容であるとするならば、日本国憲法、日本政府の、経済大国になっても軍事大国にならない、総理が機会あるごとに申しておりますことを理解しておられないなという印象を受けます。
○玉城委員　そこで、大臣、沖縄に行かれて記者会見の席で、日米合同委員会で今在沖米軍基地の整理統合、詰めで、合意もされている、近々発表されるであろうというお話、それはアメリカの大使、アマコストさんも春の終わり、それから夏の初めごろには公表されるであろうというようなことをおっしゃっているわけですね。外務省は、松浦さんの方は、今のお話はそんな感じでよろしいのですか。いわゆる春の終わりと夏の最初というのも五月か六月かということなんですが、そういうことで詰めた話が合意されて公表される、そしてまた、後も続いていろいろ公表も出てくる、そしてその五月、六月というのは中間報告だ、こういうふうに理解していいのですか。いろいろ単発的に出てきますので、その辺をちょっと御説明してください。
○松浦政府委員　沖縄の米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、今砂田大臣からもお話がございましたが、けさの委員会の冒頭におきます中山大臣の所信表明におきましても、外務省といたしましても、「その一層の促進を図るため鋭意努力を払ってきているところであります。」ということを申し上げた次第でございます。まさに私どもは鋭意、合同委員会の場を通じまして今米国と折衝をしておる段階でございます。
　先生御質問の具体的な発表の形式及びそのタイミングでございますけれども、いろいろ報道が行われていることは私も承知しておりますが、アメリカ側と折衝しております責任者として申し上げますと、現段階で私が申し上げられますのは、できるだけ早い機会に発表させていただきたい、こういうことで、いついつまでということを今の段階で責任を持って申し上げ得ないのは非常に残念でございます。できるだけ早い機会に具体的な発表をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、先生御質問の形式の問題で、最終的な報告を一挙に出すのか、中間的な報告を出すのか、という点でございますけれども、一定の成果が得られる、しかし全体に関してはまだまだ詰め切れないという点が残っているということになりまして少し時間がたつようなこともございましたら、中間報告といったような形でもできるだけ早い機会に発表させていただきたいと思っております。
○玉城委員　重ねてですけれども、五月とか六月という新聞報道等がありますけれども、それはそのとおりでよろしいのですか。それは違うということですか。
○松浦政府委員　現段階では、非常に申しわけございませんが、今申し上げましたようにできるだけ早い機会に発表させていただきたいということで、先生御質問の具体的な時期に関しましては、御質問の五月ないし六月がどうかという点に関しましては具体的なコメントは差し控えさせていただきまして、できるだけ早い機会にということで意を酌んでいただきたいと思います。
○玉城委員　私も沖縄に帰りまして、沖縄の有力な方々から、ぜひ国会ではこの米軍基地の問題についてはとにかくしつこくやってもらいたい、それが報道されますと、基地の問題は案外国会で論議されたのと似たような形で動いていくということもありまして、それでお伺いしているわけです。今度の問題も、在沖米軍基地の整理縮小など十何年前からですから、安保協議、これは昭和四十九年、十五年近くも議論して、これが半分は返って、半分はまだそのままという状況でしょう。そこで私は、これは早急に決めていただきたいのです。
　今のお話は日米合同委員会で、沖縄に関しての米軍基地の整理統合の話ですね。地上の基地ですね。さっき上原先生も、空域あるいは水域、あるいはまた米軍が管制権を握っている空域は今のお話の合同委員会での話の中身としては含まれていないわけですね。
○松浦政府委員　私どもが施設、区域と申し上げておりますときは、その関連の上空の訓練空域が入っているのもございまして、具体的に申し上げますと、今先生が言及されました日米安保協で了承されました計画の一つで、これはまだ最終的な実施がされていないものでございますけれども、例えば伊江島の補助飛行場がございまして、この飛行場につきましては上空の米軍使用空域も含めて今折衝しているところでございます。
○玉城委員　局長さん、私が先ほど最初にちょっと大臣にも申し上げました、この雑誌の海兵隊の少将のお話を申し上げたのは、当然米国の正式な政策ではないということはよくわかりますよ。しかし現地の、それだけの海兵隊の司令官がそういう認識を持って、またワシントン・ポスト紙にちゃんと発言しているということになりますと、これは我が国としても、在日米軍基地についてもあるいはあり方についても総見直し、ある意味では総点検といいますか、これでいいのかな、いわゆる日米安保条約に言う我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全のために本当にこのくらい必要か、これが必要なのかということを見直しをしていかなくちゃいけないと思うのですね。ですから私さっき申し上げました、これは沖縄に限りませんが、一応沖縄について、空域、臨時的なアルトラブ、それから管制の空域、これも含めて米軍と、こことここは返還というか解除すべきだとか、特に管制権を握っている部分、これなんかは当然返還交渉を進めてもそろそろいいんじゃないでしょうか。管制権の返還については、これは今までされたことがありますか。
○松浦政府委員　先生今御質問の点は、沖縄本島におきます進入管制業務についての御質問だと思いますが、先生御承知のように、昭和四十七年の合同委員会で、日本政府が沖縄の飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する旨合意されているということで、これは暫定的にということになっていることでございまして、私どもとしてはその後何回かにわたりまして、まさに合同委員会の場、あるいはその下部機構でございます民間航空分科委員会におきましてもこれを取り上げまして米側に移管を要望しておりますが、米側といたしましては、嘉手納の飛行場は米軍にとりまして極めて重要な飛行場であるので、種々の米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移管は極めて困難であるということを言っておりまして、当面移管は困難であると考えております。しかしながら、私どもといたしましては、引き続き米国側と接触を深めて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　ちょっとこの件で運輸省にも伺いたいのですが、運輸省の管制の方、今外務省の方がおっしゃったように、返還がされる時期において運輸省としてはこの能力はちゃんとあるのか、管制業務としてちゃんとやれるのかどうか、やれないのか、いかがでしょうか。
○下里説明員　運輸省といたしましては既に進入管制業務を十分実施し得る能力を備えていると考えておりまして、今外務省さんの方からお話がございましたように、昭和六十三年五月に開かれました合同委員会、その下部機関である民間航空分科委員会、ここでもって申し入れをしてございます。
○玉城委員　さっき申し上げました、在日米軍というのは瓶のふた、栓、そういう考え方も現地の司令官の中にあるのであれば、我が国としても、極東の平和と安全、それも大事、あるいは我が国の平和と安全も大事。そうかといって、ちゃんと要求すべきものはしていかなくてはいけないと思うので、こういう問題もぜひ今後も続けていただきたいと思います。
　もう一つは、例えば嘉手納の飛行場、ここに四千メートルの滑走路が二つあります。ですから、この滑走路についてもせめて一つは日本側にあるいは民側に使用させるあるいは共同使用もいいというようなことも、これも昨年の暮れでしたか、いわゆる五年間で海兵隊は撤退するという報道の中にありました。これは現地で非常に要望が強いんですよ。いわゆる嘉手納飛行場の一本を、常時でなくても、最初は月に何回とか、そういう要望もあるわけですから、そういうこともひとつ考えてみられる必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生御承知のように、本年の二月にチェイニー国防長官が参りまして、東京に参る前にまさに沖縄にも行ったわけでございますが、東京に参りまして海部総理以下と会談しております。その席で、東アジアにおきます米軍の約一割の削減を再編ということで今後二、三年間で考えていきたいということを発表しておりまして、この細目に関しましては、これは日本のみならず韓国、フィリピンも関係しておりまして、米軍の中で詰めると同時に、関係国とよく相談していきたいということになっておりますが、先生が先ほど来御指摘の沖縄におきます具体的な施設、区域の整理統合の話は、まさにこの十数年来アメリカ側と話をしておりまして、一言で申し上げますと今大詰めに来ておりまして、合同委員会の場でもいろいろ話をしております。
　私もつい先日もクーパー少将と非公式にも話をして、最後幾つか残りました難問に関しましてそれを解決すべく今鋭意努力している最中でございまして、この問題は、今のチェイニー長官が二月に発表いたしました全体の米軍の再編問題と私どもは切り離しまして、これは前々からの経緯で本当に最後の段階に来ておりますので、これはこれでできるだけ早く合意に達して発表さしていただきたい。これは先ほど御答弁したとおりでございまして、それと新たに出てまいりました米軍の再編ということで約一割を東アジア全体で削減しようということ、これをどう受けとめて、これに対してどう対応していくかというのは、これは今後二、三年の問題でございまして、もう少し時間をかけてじっくり考えさしていただきたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　私が申し上げましたのは、嘉手納基地、米軍の嘉手納飛行場は四千メートル滑走路が二本あるわけですね。一つは使わしてもいいという考え方が国防省の中には一部あるという報道もあるわけですから、遠慮せずにそういうものを含めて米側との交渉に入ってもいいんじゃないでしょうかということをお伺いしたいんです。
○松浦政府委員　昨年の秋以来、米軍の日本からの引き揚げに絡みましていろいろな新聞報道が、私どもから見まして非常に不正確な形で行われておりまして、その中に先生が引用されましたいろいろな報道があるということは私も承知しております。米国側は、先ほどちょっと私が御披露いたしましたのは、まず第一段階として今後二、三年の間に先ほど申し上げたように東アジア全体で約一割ということで、その先については今後検討していくということで、新聞報道はその先ももう何かいろいろ決まっているかの報道がございまして、その関連で先生御指摘のような話も出ておりますが、当面の問題として申し上げますと、先ほど来強調さしていただいております施設、区域の整理統合の従来からの懸案をこの際しっかりした結論を出して発表さしていただくという関連では、今先生御指摘の嘉手納の滑走路の話は入ってきておりません。これは、先ほど来ちょっと申し上げましたが、今後の問題として全体として今後二、三年間で約一割を再編ということで削減する、これは第一フェーズでございまして、あと第二フェーズ、第三フェーズというのがその後に控えておりまして、これはまだ現段階では米軍も全く白紙でございまして、そういう今後の中長期のいろいろな話し合いをして、その過程でいろいろ今後の日本全体におきます施設、区域のあり方についても当然話し合いになっていくと思います。そういう全体のことに関しましては、現段階で具体的な問題について私が申し上げるのは若干時期尚早かと思いますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　よくわかります。第一段階、第二段階、こう三段階ありますから、これはよくわかります。
　そこで、今度はまた質問を変えますが、沖縄の場合は赤土ですね。赤土の流出の現況といいましょうか、これはもう米軍だけじゃありませんよ。企業もやっています、県もやっています、国もやっています。道路建設、ゴルフ場の建設。沖縄の土は赤土で土地改良、農林省もやっています。その中でも米軍さんのやり方、これはまたひどいのです。キャンプ・ハンセンのデータをきのう施設庁からもらいましたけれども、これは毎年とにかく赤土を流して、それをまた防衛施設庁は毎年この対策を立てています。きのうもらった資料によりますと、五十二年度、キャンプ・ハンセンの戦車道をつくったとき以来、五十二年、同じく五十三年、五十三年、五十五年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、そして、次から都市型訓練とかハリアーパッドということになる。そのたびにまた防衛施設庁はこれを流さないように手当てしているのです。毎年こういうことをやっているのです。そして、常にこう流れてくるわけですね。
　私はなぜこれを申し上げますかといいますと、アースデーというのは四月二十二日ですね。そういう今世界的に環境問題が非常に関心が高まっているわけです。だから、私がきょうざっと申し上げたのは、米軍はブート岳とか恩納岳、これは実弾をぶち込みますから実態ははげ山になっているわけですね。だから、このアースデーなんというのは本当にアメリカさんが中心になってやっていますけれども、肝心のそこの軍隊が来て、人の地域に来てこんなことをやっているということは大問題だ、こう思うのです。
　ひとつ防衛施設庁の方にお伺いしたいのは、何でこんなに戦車道を――毎年手当てしないと赤土が流れて、赤土が海を汚染しますね。モズクがあります、養殖がありますね。そういうのも死滅、サンゴも死滅するわけですから、そういうことをさせているかということを防衛施設庁、ちょっとお答えいただきたいのです。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　米軍の諸活動に伴いまして、演習場等から赤土が流出しているということは事実でございますが、提供施設、区域内における米軍の活動に当たりましては、従来から周辺住民の生活に十分配慮するように機会があることに当庁からも注意を喚起しているところでございます。また、米軍もその趣旨を理解しているものと承知はいたしておりますが、なお委員御指摘のように、時折赤土が流出するという問題が生じているわけでございます。
○玉城委員　時折じゃなくて毎年こういう状態ですから、皆さんも予算をそういう対策のために毎年こんなことをやっているわけですから、軍というのはもともとそういうことは余り関心がないのですね。
　それで問題は、専門のお役所の環境庁にお伺いしたいのですが、環境庁という役所はこういう赤土、その赤土というのは御存じでしょうね、これがこのように流出されるという事態を。軍が、また県もやっていますよ、総合事務局もやっていますよ、民間もゴルフ場をつくってやっていますけれども、軍がやっているということについて、環境専門のお役所としてどういう認識を持っていますか。
○米澤説明員　今先生御指摘の沖縄県の赤土問題につきましては、私どもといたしましても、海域の自然環境などに影響を及ぼすという観点から、その問題については非常に関心を持っておるところでございます。
　そこで、在日米軍に係ります環境問題につきましては、日米合同委員会の下に環境分科委員会という機関がございまして、ここにおきまして協議を行うということとなっておりまして、ただいま先生から御指摘のありました在日米軍に係ります赤土の流出問題、このような問題につきましても、沖縄県ですとかそれから防衛施設庁、そのほか関係の機関とも十分に相談をさせていただいた上で、必要に応じてこのような場を通じまして適切な対応を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○玉城委員　いや、ですから、私も農林水産委員会にいましたが、そのときに、沖縄において土地改良事業をやるのも結構だけれども、そのために赤土が全部周辺海域に流れて汚染していろいろな問題が出ているというこのことについて大臣はどう認識するかという質問に対して、大臣は非常に重大な問題だと認識しているという御答弁をいただきまして、あと具体的にどうするかという議論をしたわけですが、今関心があるというだけですか、こういう今の問題は。
○米澤説明員　沖縄の赤土問題につきましては、私ども先ほども関心があるというふうに申し上げましたけれども、非常に重大な問題というふうに考えております。
○玉城委員　それでは、さっきおっしゃいましたけれども、私がさっき申し上げました昭和五十二年からもうずっと、今平成二年ですから十三年、そういう戦車道、米軍からずっと赤土が流れて、そのために防衛施設庁はやっている。そういうことを、日米合同委員会の環境委員会があるので、ちゃんと向こうの環境問題の専門家と話し合いされましたか。
○米澤説明員　先ほど申し上げました環境分科委員会におきましては、主として従来は基地から出てきます水質汚濁の問題ですとかそれから大気汚染の問題等について議論をしてまいりました。したがいまして、今までこの赤土問題については議論はされておらなかったという状況でございます。
○玉城委員　まあここら辺でけしからぬともう言いたいところですが、とにかくそういう場があるわけですから、ちゃんと環境庁もそういう――向こうもまた専門家がいますよ。ちゃんとそういう場で議論もし、要望も強く言い、そういうことを二度とさせないという強い環境に対する、あなた方は理念もあるのかないのかわからぬ、そんなことじゃ困るのですね。絶対しては困る、そういうことを歯どめをかけるように具体的にやってもらいたいのですね。よろしくひとつお願いします。
　そこで次に、防衛庁ですか、那覇空港のいわゆる弾薬庫ですね、三つをつくるという話。先ほど上原先生もおっしゃったことと同じなんですが、問題は、あれは弾薬庫は今那覇空港に四つありますね。五十一年とそれから五十九年、二回つくっている。沖縄県が復帰した四十七年から五十一年に三個つくっていますよ。これは規模はそんなに大きくないです。小規模です。これはわかりますよ。いや、これはわかるというのは、これを容認してわかるという意味でなくて、復帰した四十七年に自衛隊が向こうに入ってきましたから、その自衛隊の組織という、火薬とかそういうものが必要なんでしょうが、その程度はわかる。それで五十九年の、今百五十平方メートルの大きさですか、これをつくりました。五十九年ごろは東西冷戦がたけなわとまではいかなくても、今のような状況でないことはわかりますわね。ですから、これもけしからぬとは思いつつも、ところが今度は三個でしょう。一個二百平方メートルの弾薬庫、これが三つでしょう。合わせると六百平方メートルですね。今までのものは四つ全部合わせても四百平方メートルですか。これは間違いないですかな。間違いなければ四百と、急に六百の火薬庫をつくる。この御時世に、この時代の流れの中に、あれ、これは強力な防衛増強を図るのかな、これはもうだれしもそう思いますよ。しかも、この空港はこれだけの人の出入りするところなんですね。なぜそうなるのか、これがもう全然理解できないですね。
○村田政府委員　お答えいたします。
　何点かお尋ねがあったと思います。まず、今の情勢がデタントといいますかそのような情勢じゃないか、こういうようなお話でございますが、その点につきましては、最近の国際情勢を見ますと、米ソを中心とする軍備管理、軍縮の交渉の進展等、いわゆる望ましい変化というものは生じているというふうに私どもは思っております。しかしながら、このような動きも、米ソを中心とする力の均衡と抑止が引き続き国際社会の平和と安定の基本的条件であるということを前提として進んでいる動きではないかというふうに私どもは理解しているわけでございます。したがって、我が国としましては、引き続きこうした枠組みを前提としまして、けさ方も申し上げたわけですが、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱に基づきまして防衛力整備に努める必要があり、現在、この水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めているところでございます。中期防におきましては、継戦能力の向上及び訓練等に必要な弾薬の備蓄を推進することとしており、このため弾薬保有能力を向上する必要があることから、全国各地に逐次弾薬庫の整備を進めてきて、今回那覇で整備をお願いしているということでございます。
　そこで、先生が第二点目に御質問になりました、現在もう既に四棟あるじゃないかというお話でございますが、現在の状態は、一棟は我々が今回整備しようとするようなものと同様のものでございます。残りの三棟につきましては、銃弾等を入れる弾薬庫が一棟、発煙弾等を入れる煙火の弾薬庫が一棟、それからアラート用に使う完成弾薬庫が一棟ということで、今回つくろうとするものと同様なものが一棟あるという状況でございます。そしてその量は、那覇基地におる部隊が任務を遂行するために必要な弾薬等を貯蔵するためには極めて不足しているという状況でございまして、これも先ほど申し上げましたように、他の航空自衛隊の基地に比べますと、これは平均の話でございますけれども、十五分の一にすぎないということで今回火薬庫を建設することをぜひお願いしたい、こういうことでございます。
○玉城委員　私は、最初に申し上げたように、結論としてこれは絶対だめだ、認めるわけにはいかないという前提で申し上げているのです。だから、私は最初に申し上げたでしょう。このヘンリー・Ｃ・スタックポール少将、米第三海兵師団長が言っているのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ……。」こういうことを裏づけるようなことを皆さんやっているのです。唐突ですよ。今まであった四つの弾薬庫が合わせて四百平米ですか、今度はさらに六百平米でしょう。こういうのを今のときに那覇空港でやるということは唐突過ぎます。幾ら不足だ何だと言ったって、じゃどこを相手にしてそんな訓練をするのか。まさか日米間の武力衝突ということの想定はあり得ない話ですが、ソ連とは脅威がないということをアメリカ自身が言っているわけですから、そういうところでそんなことをするということが理解できないのです。