Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私は、先ほどから言うように、首都圏等のバス事業の路線等の休廃止に対する利用者と関係住民の意見を反映させる法的根拠の削除や、地方の観光地の地場産業で中小企業の分野である遊覧船事業への大規模資本による観光業への新規参入等を容認することになるので、この許認可のこの件に関しては反対するという態度を表明しておきたいと思います。
　それから、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の問題ですが、この十年間の処理量を見ると、八三年度で百三十一万四千立法メートルであったのが、九二年度では三十二万二千立法メートルと四分の一以下になっている。ここ五、六年はずっと横並びですけれども、これだけ減ってきているというのは、説明によると船の装備の関係も変わってきているのだという話だけれども、果たしてそれだけで済むのだろうか。処理料金を見るとほとんど据え置きだということになってくると、処理業者というのは経営が困難になってくるという問題も出てきているのじゃないだろうか。
　そうすると、いろいろ話を聞いてみると、船舶からの廃油が直接陸上の処理業者に渡されているという、いわゆる違法な現状もあるように聞くわけですね。そうなってくると、海上における汚染の防止ということに役立たない方向になるじゃないか。何か実効ある措置をこの分野でとらなかったら、せっかく海上の汚染を防止しようといっておったってあかんということになるのじゃないだろうか。そこらはどういう実態になっておって、どうしようとしているのか、聞かしてほしいと思います。
○栢原政府委員　船舶から発生しますビルジその他の不要な油につきましては、先生御指摘のとおり、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によって海域に排出することが禁止されております。また同時に、その法律によって認可された専門業者によって処理をするということが原則になっているわけでございます。
　この十年間、ただいま御指摘がございましたように、民間処理業者が処理をする量というのは横ばいで推移をしておりますが、これは、カーゴタンクとバラストタンクを別々につくるといったような、船の構造を変えることによってできるだけビルジ及び廃油等を少なくしようという努力のためであるというふうに承知をしております。
　なお、許可業者以外の業者が、陸上の業者が廃油を処理しているというような実態があるとすれば、船舶からの廃油が適切に処理されるように、これは排出者側であります船舶運航者等に働きかけてまいりたいというふうに思います。また実態につきましては、よくその状態を調査をするということにしたいというふうに思っております。
○寺前委員　私、せっかく海上汚染の問題が出たから、最近の震災問題をめぐってのコンビナートについて一言ちょっと聞いておきたいと思うのです。消防庁、来てくれていますか。
　阪神の大震災のときに、神戸地区のコンビナートは十四事業所があって、このうち地震計を設置していたのは二事業所だ。ところが、その設置されている事業所でも、屋外タンクの耐震基準が三百ガルになっているのに、二百五十ガルまでしか測定できないものになっている。だから大部分のものが測定器がないままになっておって、あるところでもマグニチュード七クラスのあれに対応するような、そういうものになっていないというふうに聞いておったのですが、これは事実かどうか、どういうふうに改善されようとしているのか、どんな指導をしておられるのか、それが一つ。
　それから、三菱液化ガスのＬＰガスが漏れて、退避させられるという問題が起こっていましたよ。そこで、屋外のタンクの不等沈下等の被害状況は一体どういうことになっていたのだろうか、ちょっと気になるのですね。報告してくれますか。
○桑原説明員　お答えいたします。
　最初の御質問の、屋外タンクが所在する事業所に地震計がどのように設置されているかという御質問でございますが、地震計の設置につきましては、これはそれぞれの事業所の自主的な判断にゆだねているところでございまして、私どもの消防法の方で具体的にこういう事業所にはこういう地震計を設置しなさいといったような規定は置いておりません。
　それから、今回の地震によりますタンクの被害状況でございますが、神戸市内のコンビナート地区に所在いたします屋外タンクの総数は、全部で
四百十五基ございます。神戸市消防局からの報告によりますと、今回の地震の影響によりまして傾斜いたしましたタンクは、このうち百七基となっております。
　以上でございます。
○寺前委員　その屋外タンクの耐震基準が、七七年に基準を決めて、それで八三年にはタンク固有の耐震基準等を加味した新基準をつくって、そして今日になってきているわけでしょう。
　そこで、現地にある七七年以前に設置された屋外タンクは何％を占めておって、それから、八三年基準に達していない屋外タンクはどのように補強したのか、ちょっと報告してくれますか。
○桑原説明員　四百十五基のタンクがございますが、そのうち、一千キロリットル以上のタンク、これが全部で百二十五基ございます。設置の年月日を詳細に把握しておりますのはその一千キロリットル以上のタンクについてということでございますが、この百三十五基のタンクのうち、五十二年以前に設置許可を受けておりますいわゆる旧基準のタンクは百二十四基となっております。
　これらのタンクにつきましては、五十二年に行いました制度改正の際には、既存のタンクにつきまして、耐震基準を強化いたしましたり、あるいは地盤の強化をするような技術手法等がまだ確立されていなかったといったような事情もございまして、新しい基準の適用は猶予されていたわけでございますが、昨年の七月の消防法関係の制度改正によりまして、こうした五十二年以前の古いタンクにつきましても、この一月一日から、それぞれのタンクの実態を調査した上で、基準に満たないものにつきましては、今申しました昨年七月に設定いたしました新しい基準に適合するよう改修等を進めていただくというふうにいたしておるところでございます。
○寺前委員　時間がないのであれですけれども、問題は、大部分が七七年以前の建設になっている。それで、調べてみたら神戸地区でも圧倒的部分がそうだし、それから、今度の液状化現象が起こっている。それから、その対岸のこちらの方の堺を見たって、八割からのコンビナートの屋外タンクが不等沈下をしている。こういう事態を考えたら、私は、幸いあそこの一カ所だけで避難が出ただけだったけれども、これは果たしてこのままでいいのかどうかというのは、ちょっとやはり今の時点に立って見直しをやる必要があるのと違うのかということ。
　それから、これは一月からやる予定やったんや、直すようにやる予定やったんやと。一月から何年計画でやる予定になっているのか。この間ちょっと聞いてみたら、十五、六年かかるのやという。十五、六年もかかるようなことでは、対応に、間尺に合わぬやないか、だからそこもちょっと見直しをやらないかぬのと違うかと。
　現実に阪神であれだけのことが起こったんだから、新しく起こった時点に立ってどうあるべきかという姿勢をやらないと、片っ方であなた、法律で汚染をしないように、火災が起こらないようにとかいろいろやっても、法律つくっても、現実の執行の段階のものを見直しをちょっとやっておいてもらわぬと、このままではぐあい悪いのと違うかなというようなことを感じたのでこの際に一言言わさしてもらったんで、いかがですか、それでもう終わります。
○桑原説明員　今回の地震がそれぞれの屋外タンクに与えました影響につきましては、今詳細に調査分析を進めているところでございます。そうした中で、先生今御指摘いただいたようなことについても検討してみたいと考えております。
○井上委員長　両案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載一
○井上委員長　次に、内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　旅行業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、所得水準の向上、自由時間の増大等により、旅行需要は年々着実に拡大、多様化してきており、旅行は、国民生活にとって極めて日常的なものとなっております。特に海外旅行については、旅行者数が一千万人を超えるなど急速に一般化が進展しております。これに伴い、旅行業者が海外旅行業務を容易に遂行できるようになるとともに、マスメディアを活用しつつ多様な主催旅行を実施するなど積極的な事業の展開を図る旅行業者が増大しているところであります。しかしながら、一方では、旅行業者に対する旅行者からの苦情が少なからず見られるとともに、旅行業者の倒産時においてトラブルが生じているなど、旅行者の保護の充実をより一層確保しなければならない状況が生じております。
　このような状況を踏まえ、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行者の利便を増進していくため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、登録制度について、旅行業務の実態を踏まえたものとするため、一般旅行業の登録と国内旅行業の登録を統合して旅行業の登録にするなど、その合理化を図ることとしております。
　第二に、旅行業者と取引をした者の債権を保全するための営業保証金について、その額の算定に旅行業者の旅行業務に関する取引額を明確に反映させることとするとともに、旅行者が優先して還付を受けられることとし、旅行者の保護の充実を図ることとしております。
　第三に、旅行業者が旅行者と契約を締結しようとするときには一定の書面により取引条件の説明を行うこととするとともに、主催旅行を実施する旅行業者の旅行業約款の認可基準及び主催旅行の広告の表示方法に関する規定を整備するなど旅行業者の旅行業務の適正化を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高見裕一君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　福永　信彦君　理事　山口　俊一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大野由利子君
　　　理事　長浜　博行君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　字佐美　登君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　住　　博司君
　　　　　　野田　聖子君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　岩佐　恵美君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　山崎　　泉君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　星野　行男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　松沢　成文君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　住　　博司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　逢沢　一郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）（参議院送付）
四月四日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国と患者と
　の和解協議即時開始の国会による促進に関する
　請願（辻一彦君紹介）（第三八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　奥日光の環境保全対策に関する陳情書
　（
　第一四九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮下国務大臣　ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　悪臭は、各種の公害の中でも苦情件数が多く、良好な生活環境を実現する上で一層の対策が必要な分野であり、特に、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていることから、これに対応した仕組みを設けることが必要となっております。
　また、近年、調理やペットの飼育等の日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあります。一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減への努力が関係者に幅広く求められていることも踏まえ、国民一人一人にこうした悪臭の防止のための努力を求めることも必要となっております。
　今回の改正は、こうした状況に対応して、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関し、国民、地方公共団体及び国の責務を定める等所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準の設定に関する改正であります。
　都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を定めることができることといたします。
　第二に、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関する国民、地方公共団体及び国の責務を定める等の規定の整備であります。
　国民の責務として、住居が集合している地域においては、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに、地方公共団体または国による施策に協力することを求めることとしております。また、これに対応して、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を進めることを定めております。
　なお、この法律案につきましては、平成八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方公務員災
　　　　　　　　害補償基金理事
　　　　　　　　長）　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　上田　　勇君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　山下八洲夫君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　実川　幸夫君
　　加藤　万吉君　　　　　竹内　　猛君
　　山下八洲夫君　　　　　山崎　　泉君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　岡島　正之君
　　竹内　　猛君　　　　　加藤　万吉君
　　山崎　　泉君　　　　　山下八洲夫君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第九五号）
四月四日
　地方公務員の介護休暇、育児休業の所得保障に
　関する請願（穀田恵二君紹介）（第三九〇号）
同月十一日
　地方公務員の介護休暇、育児休業の所得保障に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第五一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二一号）
　同（寺前巖君紹介）（第五二二号）
　同（中島武敏君紹介）（第五二三号）
　同（東中光雄君紹介）（第五二四号）
　同（不破哲三君紹介）（第五二五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五二六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五二七号）
　同（正森成二君紹介）（第五二八号）
　同（松本善明君紹介）（第五二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五三〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する性
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）（参議院送付）
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七八号）
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法体
　案（内閣提出第九五号）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。蓮実進君。
○蓮実委員　自由民主党の蓮実進でございます。
　最近、物を売ったり貰ったりすることが、私たちが今まで予想もしなかった形で行われるようになっております。普通は店で物を直接手にとって売買するなら安心ですが、一枚の磁気カードに一定の価値を与えて、それを通して行うなど、驚くことが大変多いわけであります。
　今回、このような売買に深く関係のある古物営業法が改正されるのは、私は大変時宜を得たものと思っております。世相を正しく把握して、私たちが安心して毎日の生活ができるように、間違いのない改正であってほしいという観点から本日は御質問をしたいと思っております。
　古物営業法は、昭和二十四年という戦後の大変な混乱期に制定をされ、今まで四十何年間改正が行われなかったわけであります。大臣の提案理由の説明によりますと、最近の窃盗や財産犯罪の発生状況を踏まえて今回の改正を行うと言っておりますが、現在の犯罪状況を踏まえて、古物営業法の意義をどのようにお考えになっておられるか、大臣の見解をお伺いをいたしたいと思っております。
○野中国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま蓮実委員から御指摘のございましたように、この古物営業法は昭和二十四年に制定をされた法律でございまして、今回犯罪の防止と被害の回復を目的として当時制定をされましたこの法律を、ぜひ現状に合うように改正をしたいとお願いをしておるところでございます。
　昭和二十四年と申しますと、衣類等がやみ市で取引をされておる、あの戦後の混乱期でございました。議員の御指摘がございましたように、時と比べますと国民生活の変化も多様なものがございまして、盗難等の被害品の種類は大幅にさま変わりをしておるわけでございます。
　現在でも依然として盗難等の被害が数多く発生をしておるところでございまして、特に自転車、オートバイ、自動車といった国民の身近な乗り物が盗難に遭うケースが非常に目立っておるほか、最近では、御承知のように、金券類の盗難のように新しい形態の被害も見られるところでございます。
　したがいまして、現在でも犯罪の防止と被害の回復という古物営業法の意義は依然として大きいものがあると考えるわけでございまして、今回、古きを改め新しきを取り入れ、さらに規制緩和等さまざまな観点から改正案を御提案させていただいた次第でございます。
○蓮実委員　昭和二十四年の古物営業法制定のときと比べて、今大臣のいろいろ御説明もありましたが、窃盗犯の発生状況、これはふえているのかどうか、ふえているとすればどの程度ふえているのか、安全局長、ちょっと……。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　古物営業法制定時、昭和二十四年でございますけれども、二十四年の窃盗犯、泥棒でございますが、この認知件数でございますが、約百十七万件でございます。その後、社会全体が戦後の混乱期を脱してくる、それとともに窃盗犯の認知件数も減少しておりまして、昭和二十九年には百万件を下回った時代がございます。その後、我が国が急速な高度成長を遂げました昭和三十年代から五十年代前半にかけましては、およそ百万件から百十万件の水準で推移をしておりました。
　ところが、昭和五十年代の後半からは再び急激に増加傾向を示すようになりまして、昨年、平成六年でございますが、この窃盗犯の認知件数は約百五十六万件に上っております。これを昭和二十四年、法制定当時と比べますと、件数で約四十万件の増でありますし、率にいたしますと三四％の増加となるところでございます。
○蓮実委員　窃盗などの被害品としてはどのようなものが多いんですか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　古物営業法の制定されました昭和二十四年当時に比べますと、盗難被害品の種類でございますけれども、国民生活の安定とか向上でありますとか多様化ということに伴いまして大きく変化をいたしておりますものの、依然として、当時からでございますが、現金に比べて物品が被害に遭うケースが多いということでございます。
　例えば平成六年、昨年一年間で、現金のみが被害に遭うという、財産犯の中の窃盗犯だけでございますが、現金のみが被害に遭った件数は約四十八万件でございまして、母数が百五十六万件でございますので、全体の約三〇％、三割にとどまっております。現金のみが被害になるものでございます。
　それでは物品が被害に遭ったケースの特徴は何だというお尋ねでございます。
　これを見てまいりますと、終戦直後は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、衣類が盗難の主たる被害品であったというのは事実でございます。それが変わってまいりまして、現在では、自転車や自動車、オートバイといった乗り物が主たる被害品となっておりますほかに、いわゆる金券類の被害が急増しております。
　また、企業犯罪などに絡んで、パワーショベルでございますとか、発電機などの建設用機械とか、産業用機械など、こういったものの被害事例も少なからず見られるというようなことで、法制定当時には予想もできなかったような新しい形態の被害が生じておるというようなのが実態でございます。
　なお、被害品を多い順に五点ほど挙げてみますと、自転車が二五％、次いで自動車、オートバイが一七％、キャッシュカードが約八％、クレジットカードが約五％というようなところが大口でございます。
○蓮実委員　一般的に古物商というと、私ども質屋さんとか骨とう屋さんというふうに思うのでありますが、具体的にどのような人たちが古物商ということになるんですか。
○中田（恒）政府委員　お答えを申し上げます。
　一くくりにして古物商といって、具体的にはどういう人たちかというお尋ねでございます。
　主なものとして次のようなものがあろうかと思うわけであります。
　まず、自動車、オートバイのディーラーや販売店などでございます。意外に思われるかもしれませんが、これは、いわゆる中古車販売店はもとよりでございますけれども、新車の販売店でございましても新車を販売する際に中古車の下取りをいたします。そういうことから古物商となるものでございます。
　それから次に、スーパーマーケットとか百貨店でございます。これは、例えば家電製品を販売する際に中古品を下取りをいたします。あるいは美術品とか貴金属を扱う場合、これを、使用されたものを買い取ったりすることがございます。そういうために古物商となるものでございます。それから電気製品の販売店、あるいは事務用機器の販売店、これは新品の販売をする際に、自分の売ったものなど、中古品を下取りすることがございます。例えば、中古のＯＡ機器の販売をやろうということで古物商の許可をとっておられるところもあるわけであります。
　このほか、法制定当時から存在する業態としては、委員ただいま御指摘のような古本屋さんでございますとか、画商でございますとか、あるいは骨とう厘さん等がございます。
○蓮実委員　大変多いので驚いているんですが、それでは、今言われた古物商とは現在全国でどのくらいの数になっておるのか、また主に取り扱っている物品としてはどのようなものが多いのか、お答えをいただきたい。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　古物商の許可作数でございますけれども、統計が平成五年末しかございませんので、平成五年末で約四十六万作、これは累積といいますか、累計でございます。四十六万件でございます。
　古物商の方々が主として取り扱っている物品でございますけれども、自動車、オートバイ類が最も多いわけでございます。これが全体の約四割を占めております。四割以上になりましょうか。次いで美術品類、それから家電製品、自転車といったたぐいでございます。
○蓮実委員　大変多いので驚いているんですが、今回の法律の改正は規制緩和のためにやったというけれども、古物商の業界からは規制緩和に向けてどのような要望があり、それに対してどのようにこたえているのか、御説明をいただきたい。
○中田（恒）政府委員　今回の古物営業法の規制緩和の絡みでございますけれども、この規制緩和につきましては、例えば経団連でございますとか、日本チェーンストア協会でございますとか、日本中古自動唯版売協会連合会でございますとか、中販連でございますか、自動車総連でございますとか、リース事業協会などからいろいろ御要望があったものでございます。
　その御要望として共通しているものを三点ほど申し上げてみますと、一つは、盗難品などの取引が考えにくいもの、盗難の被害に遭いにくいようなもの、考えられないようなものについては古物営業法の適用範囲を見直してはどうだというようなことが一つ。それから二つには、現代の取引実態、ＯＡ化が進んでおります。そういうようなことで、現代の取引実態に対応して古物台帳の様式を見直してはどうだというようなことが二点目でございました。それから三つ目には、営業所が複数おありのところがあります。法人などに多いわけでございますが、複数の営業所を有する法人の場合の許可手続、その他の手続でございますが、こういったものを簡素合理化できないかというような、共通のものはこの三点あたりに絞られるかと思います。
　そこで、今回の改正に際しまして、これにどう対応したかということでございます。その三点、それぞれ申し上げますと、一つは、適用範囲の見直しの御指摘でございましたが、これにつきましては、例えば古物の買い取りは行わない、そして売却することのみを行う、こういうような営業でありますとか、あるいは自分が売却した物品を売却した相手方からまた買い取るんだというようなことのみを行う営業というものを法の規制対象から除外するということにいたしておりますとともに、あるいは一定の大型機器がございます、その一定の大型機械類につきましてはその対象の物品から除外するというようなことが適用範囲の見直しとしてやった一点目でございます。
　それから二点目の、古物台帳について見直しができないかという御要望に対してでありますが、その取引の記録の方法でございますけれども、従来の帳簿方式、元帳方式だけではございませんで、例えば取引伝票で管理をしておられるところがございますが、こういった取引伝票を編綴しておくというようなことで帳簿に準ずる書類をつくっていただく、そしてそれに記載していただくというものでも足りるし、さらにはコンピューターに入をするということでも足りますよというふうなことをした点が二点目でございます。
　それから三点目の、許可手続の簡素合理化ができないかというようなことでございます。これは二点措置をしておるわけでございますが、同じ府県内におきましては、従前は営業所ごとに許可を取得しなくてはならないことになっておりましたけれども、同一の府県内においては営業所ごとに許可をとらなくてもよろしい。最初の許可がありました場合、二店目以降は、追加して展開される場合は届け出で足りますよというような、許可を不要とするという措置が一つ。それから、営業内容の変更に係る許可制度も廃止して、届け出で足りますということもあわせてやっております。
　それからもう一つ大きいこととして、複数の府県の区域に営業所を有するという古物商の方がおられるわけであります。こういった場合に、例えば法人のケースでございますと、役員の変更などというのはどの店舗についても共通なわけでございます。こういうものの営業内容の変更につきましては、どの府県でも結構でございますから、いずれか一の府県の公安委員会に届け出をしていただければ足ります、残りの府県の公安委員会については、その届け出を受けた公安委員会から連絡をいたしますというようなことにしております。
　こういった措置を講じまして、この各業界の御要望には十分こたえることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○蓮実委員　今回の法律の改正では、平成六年の七月の規制緩和に関する閣議決定をどのように達成したか、あるいは閣議決定では、特定の行為及び物品について古物営業法の規制対象から外すように適用範囲を見直すとともに、対象となる古物に応じた規制の合理化を図るということになっておりますが、これについても、今一部お答えがありましたが、どのように対応しているかということでございます。
○中田（恒）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、平成六年の七月五日の閣議決定の中で古物営業法に関して二項目の措置が決定されておりまして、その一つとして、今委員御指摘のような、「自己が販売した物品を相手方から買い戻す場合等特定の行為及び物品について古物営業法の規制対象から除外すべく適用範囲を見直すとともに、対象となる古物等に応じた規制の合理化を行う。」ということをお約束しておるわけでございます。これについては次期法改正時、古物営業法について改正する機会にあわせてやりなさいということでございました。
　今回、規制緩和そのものを目的として改正を行うわけでございますけれども、この閣議決定を受けまして、三つほど措置を講じておるわけでございます。
　その一つは、特定の行為について除外を考えろということでございました。この特定の行為として除外をいたしましたのが、今ほどお答え申し上げました、古物の買い取りを行わずに、古物を売却することのみを行う営業とか、あるいは自己が売却した物品をその売却の相手方から買い受けることのみを行う営業を古物営業法の規制対象から除外するという措置は、この特定の行為の除外という考えでございます。
　それから二点目の、特定の物品についてはどうなんだというお尋ねでございました。これも今ほどお答えを申し上げましたが、一定の大型機械類を対象物品から除外することなどが、この特定の物品の除外の関係の措置でございます。
　それから三つ目に、対象となる古物等に応じた規制の合理化はやったのかというお尋ねでございます。これにつきましては、先ほど御答弁はしておりませんので、中身を二点ほど申しあげたいと思うわけでございます。
　一つは、少額の取引に係る物品についてでございます。
　これにつきましては、原則として、相手方の氏名、住所等の確認などの義務を免除するということにしたわけでございます。ただ、例外といたしまして、盗難などの被害とか盗品の処分の実態等を見なければいけないものがございます。こういうものにつきまして、一定の物品については、少額取引についてもなお相手方の確認などの義務を免除しないという措置を浅さざるを得ないものもございますが、原則としては相手方の確認義務を免除することとしたというのが一つでございます。
　それから二点目は、売却する際の台帳等への帳簿記載義務の関係でございます。
　これにつきましては、盗難等の被害あるいは盗品などの処分の実態などにかんがみまして、一定の物品に限り義務を課すことにいたします。原則と例外は逆転いたします。一定の物品に限り義務を課しまして、それ以外の物品につきましては義務を免除するということの措置をとろうとしておるところでございます。
　こういったところで御指摘の閣議決定の措置内容を達成できるものではないかと考えておるところでございます。
○蓮実委員　閣議決定では「古物台帳の様式の見直し、一括経由手続の拡大の検討を含め古物営業許可手続等の簡素合理化を図る。」とありますが、これについては具体的にどう対応しているか。
　それから、時間がないのでもう一つ聞きたいのですが、規制緩和の点は評価できますが、一方において、古物営業法が目的としている犯罪の防止、被害の回復に遺漏があってはならないと思っております。この点について今回の法改正ではどのような点に配慮しているか、お答えをいただきたい。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、さきの閣議決定では、古物営業法に関するいま一つの措置として、「古物台帳の様式の見直し、一括経由手続の拡大の検討を含め古物営業許可手続等の簡素合理化を図る。」措置を平成七年をめどに実施しろということになっておるわけでございまして、今回の法改正におきましては四点ほどございます。
　一つは、取引の記録につきまして、先ほども触れましたが、従来の帳簿に記載する方法のほか、帳簿に準ずる方法、伝票を編綴するというような方法、あるいはコンピューターの入力という電磁的方法によってもよろしいという、記録の方法を改めたということ。
　それから二点目は、営業の許可でございますけれども、同一都道府県内においては営業所単位を府県単位に直したということが二点目でございます。
　三つ目として、営業内容の変更に係る許可制度を廃止して、届け出で足りることといたしておりますし、また、複数の府県に営業所を有する古物商については、その法人の役員の変更等の共通の事項についての届け出はいずれか一の都道府県の公安委員会に対して行えば足りるということにしたというのが三つ目でございます。
　それから四つ目は、競り売りとか行商に係る許可制度も廃止したわけでございます。
　四点ほど申し上げましたが、こういったことで閣議決定について措置をしたということがお尋ねの一点目でございます。
　それから、被害回復等に遺漏があってはいかぬということで、その点の配慮はどうだというお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、今回の法改正では全体的に大幅な規制緩和となっておるところでございます。こういったことから、古物営業の適正な実施につきましては、古物商でありますとか古物市場主の自主的な努力にゆだねられる部分が拡大することとなるわけでございます。
　こういったことで、今回の改正におきましては、次に申し上げますような措置を講じまして、古物営業の健全な発展を図って、犯罪の防止、被害の迅速な回復を図るというような法目的が確保されるように配慮したところでございまして、一つはまず欠格事由の整備でございます。
　今回の改正におきましては、盗品などを譲り受けた前科のある者、古いあれでいいますと贓物故買なんかをやった前科のある人たち、こういった人たちにつきましては、他の前科がある者に比べまして許可の取得条件を厳しくするというようなことをやりましたほかに、刑罰に処せられ、あるいはまた許可を取り消された後、再び許可を取得することが可能となるまでに要する期間というものを三年から五年に延長するなど、不適格な者が古物営業を営むことができないような配慮をしております。
　二つ目が、管理者に関する規定の整備でございまして、古物商などは営業所などあるいは古物市場ごとに一定の要件を備えた管理者を選任しなければならぬということにいたしまして、かつ古物商等はその管理者に一定の知識、技術、経験を得させるように努めなくてはならないというような努力義務を課すことにいたしております。
　この管理者につきましては、現行法においても規定が置かれているところではあるのでありますが、今回の改正におきましては、法律上、古物商等に課されている義務が確実に履行されますように、下位の従業者等を指導監督する責任者であります管理者の責務というものを明確に規定しようとしておるところでございます。
　さらに、新法の二十七条でございますが、公安委員会は盗難品等に関する情報の提供を求める者に情報の提供を行うことができるということにしております。
　これは、古物商などが古物を売買するに当たりまして、盗難品等に関する情報を容易に入手できるような措置を講ずることといたしますれば、盗品等の処分の防止にもなる、そしてまた被害の迅速な回復を図ることにも資するということから規定した規定でございます。
　このほかにも、大型機械類についての対象物品からの除外、あるいは少額取引についての一定の確認義務等の免除というような措置を講じておりまして、御指摘のように、古物営業法が目的としている犯罪の防止、被害の回復ということに遺漏のないように配慮をしているところでございます。
○蓮実委員　時間も大分なくなってきたようですので、ちょっと簡単に答弁をしていただきたいのですが、よくわかりました。
　今回の法改正において、いわゆる金券類を新たに法律の対象としているのがよくわかりました。これは、昭和、二十四年当時、いわゆる金券ショップがなかったのですね。それで、最近、盗まれたものが金券ショップで処理されておる、これが非常に多発しているということでございます。
　金券類の盗難等の被害は現在どのようになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思うのですが、時間の関係でこれはよろしゅうございます。
　それから、盗難等に遭った金券、これはどのくらいチケット商に持っていかれて、処分しているのかということがあります。
　それから、いわゆる金券類について、法律によると、商品券、乗車券、郵便切手が示されていますが、それ以外にも、例えばこの間問題になった盗難の、新聞にも出ておりましたが、印紙類については昨年、事件がありました。また、テレホンカードなどの被害も多いと聞いておりますが、これらの対象はどうなっているのか、簡単に。
○中田（恒）政府委員　盗難等に遭った金券類のチケット商での処分状況でございます。
　平成六年で調べてみたわけでございますが、金券類が盗難など、そのほか詐欺、横領もございますが、被害に遭った件数は、全国で一年間で三万五千件ぐらいございます。その中には、今委員御指摘の不渡り小切手を用いて三十数億円の収入印紙をだまし取ったというような事件もございます。
　この金券類に関する窃盗等の検挙件数は、平成六年中、一万五千件でございます。このうち、検挙した被疑者を追及いたしました結果、盗んだりした金券類を第三者に処分したというものが約三千七百件ございます。その三千七百件のうち九割以上の三千二百件になりますけれども、これがチケット商が処分先になっております。この数字、平成元年と比べてみると、チケット商に処分された件数でございますが、この五年間で三倍ぐらいにふえておるということでございます。
　それから、金券類についての中身についてのお尋ねでございました。今度の改正法では、金券類を法律の規制対象としたいわけでございますが、商品券、乗車券、郵便切手のほかに、「これらに類する証票その他の物」というもので政令で定めるものを含むこととしたいと思うわけでございますが、「これらに類する証票その他の物。とは、商品券に類するものとしてはオレンジカードなどが入ると思います。それから、乗車券に類するものとしては航空券とか遊園地の入場券、それから委員御指摘のテレホンカードなどが入ろうかと思います。それから、郵便切手に類するものとしては委員御指摘の収入印紙等が考えられるところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、盗難等の被害あるいは被害品の処分の状況等を勘案して、証票等を政令により対象としてまいりたい、適切に決めてまいりたいというふうに考えております。
○蓮実委員　時間がなくなりましたので、最後に一つだけ。
　今回の法律改正は規制緩和の要望があったことがきっかけのようですが、規制緩和は規制緩和として着実に実施する一方で、犯罪情勢に即して、犯罪の防止や被害の回復に役立つようこの法律をきちんと運用していかなければならないと考えております。規制緩和と経済の自由な活動はどこでバランスをとるのか、大変難しい問題だと思っています。金券ショップがふえているのは消費者がより安いものを求めている結果だと思うので、この点を含めて大臣はどう思っておられるか。
　さらに、国民の身近な自動中、それからオートバイといった乗り物の被害が多く、また、新たな現象として金券類の盗難が増大しておるので、被害物品が古物商で処分されにくくすることが犯罪防止の点から大変重要だと思っております。こうした点を踏まえて、この改正法の施行に当たって大臣の所見を最後にお伺いいたしたいと思っております。
○野中国務大臣　委員ただいま御指摘になりましたように、今回の古物営業法の改正に当たりましては、単に規制緩和を行うだけでなく、国民が犯罪に対して大変不安を感じております窃盗等の犯罪防止と被害品の迅速な回復とを効果的に図りますように、さらに、新たな金券等の取り扱い等を委員が御指摘になりましたような御趣旨に十分沿うように、効果的な回復が図られるような諸規定を設けたところでございまして、この法の施行に当たりましては、御指摘のような国民に身近な乗り物やこの種盗難、あるいは新たな犯罪形態の防止を行い、被害の回復をこの法律が的確に行えるように十分留意をしてまいりたいと存じております。
○蓮実委員　質問を終わります。
○上田（勇）委員　本古物営業法は、犯罪の防止、被害の回復に資することを目的とした、いわば国民生活の安全に関する社会的規制を設けている法律でありますけれども、こうした規制が事業者の自由な経済活動を過度に妨害するようなものであってはならないというふうにも考えるところであります。したがいまして、その目的が達成される最小限の規制であるべきというふうに考えておりますので、この辺を中心といたしまして、今回の法案について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、古物の定義というのでしょうか、すなわち、本法律によります規制の対象となる範囲についてお伺いしたいと思います。
　第二条におきまして、これは鑑賞的美術品及び商品券など政令で定める証票等は含むということ、それからまた、大型機械類で政令で定めるものは除くということは明示されているわけでありますが、その他のものについてはどういう取り扱いになるのか、必ずしも明らかにはなっていないというような感じがいたします。
　今回チケットショップ等を対象に加えたこと、それからまた大型機械類は除外したこと、こうしたことについては、先般、また先ほどの御答弁の中でも御説明がありまして、その趣旨は了承するところでありますが、それ以外の明示されていないものについては、法律の上ではすべてが規制の対象となるというふうにも考えられるわけであります。
　原則自由、例外規制、こういった考え方からすれば、規制の対象となるものを法律、あるいはより詳細については政令で明らかにすべきであるというふうに考えられますが、例えば、今回規制の対象に加えられたチケットショップなどについても、これも何年か前であれば想定できなかったような形態のビジネスでありますし、また当然のことながら、今後も現在では想定できないような新しい取引が生まれてくる、そういったことも想定されるわけであります。その場合に、新しく仕事を始めようとするときに、そのものが許可の対象になっているのかどうかはっきりしていないと、新しくビジネスを計画するときに当たって判断ができないのではないかということが危惧されます。
　したがいまして、いかなる物品が規制の対象となっているかをはっきりとさせて、また、それ以外は対象とならないんだということをこれも明確にすべきではないかというふうに考えますが、こうした点についての御所見を伺いたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　窃盗とか詐欺あるいは横領等の財産犯の被害品でございますけれども、この種類というのは広範多岐にわたるものでございますし、また時代とともにいろいろな変化もいたします。例えば、今委員御指摘になりましたような大型でかつ重量のある機械類でございましても、建設機械の中には盗難等の被害の実例があるところでございまして、したがいまして、今回、大型機械の例を取り上げましても、大型機械類でありましても、盗難等の被害や盗品等の処分状況が想定されず、かつ実際にもそのような事例のないものについて除外するというような考えでおるわけであります。
　いずれにいたしましても、古物営業法、こうした実情を踏まえまして、特に物品には限定を加えることがなくて古物に含めるというようなことにしておるところではあります。したがいまして、改正法におきましても、物品は一応すべて第二条第一項に言う古物に含まれることとなるわけでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、物品の中には営業としての古物取引の実態がないものもあるわけであります。このような実態を踏まえまして現行の古物営業法施行規則におきまして古物の種類が定められておるところでありまして、今回の改正をお認めいただきましたら、これを機に、また委員の御指摘も踏まえまして、これをよりアップ・ツー・デートなものに改めて、国民にとってより明確なものにしていく、そしてまた、その後も常にその時々において見直しを行っていくというような措置を講じてまいるということで、御懸念のないようにしたいというふうに考えるところであります。
○上田（勇）委員　今の御答弁にありましたように、確かに、犯罪の防止あるいは盗品の被害回復という観点からすれば、これはどういったものが盗まれるかというのはなかなか想定しにくいし、どういったものがそういう被害の対象になるかというのも想定しにくいという面はあるのかもしれませんが、これは余りにもそういう面を強調するがために過剰な規制にというふうにならないよう、これから適切な運用を心がけていただきたいというふうに思う次第であります。
　次に、今回の改正の中で、許可手続の簡素化の点が提案されております。その中で一点質問をさせていただきたいと思います。
　改正案では、これまで各営業所ごとに必要であった許可を、同一の都道府県内であれば一つの許可で済むようになったというような簡素化が行われているわけであります。
　しかし、複数の都道府県にまたがって営業している業者も多数あるというふうに思いますけれども、そうした業者がそれぞれの公安委員会の審査を受けて、それぞれの許可を受ける必要が果たしてあるのだろうかということをちょっと疑問に思うところであります。例えば、営業しているうちいずれか一つの公安委員会の許可、あるいは本店とか主たる事業所のある公安委員会に許可を受ければ、他の公安委員会に対しては、当然のことながら同様の基準のもとで判断が行われることでしょうから、極力手続の簡素化、合理化を図るという意味から、これは届け出や登録だけで済むようにしても法律の目的については十分達成されるというふうに考える次第であります。なぜ各公安委員会ごとに許可が必要なのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のようなことになるわけでございますけれども、法制定当時には現在のように古物商が複数の営業所を有していないというようなことで、広範囲に営業活動を行う例がなかったわけでございまして、そういうことで現行法は営業所単位の許可制度を採用しております。
　ただ、実情が変わってまいりましたので、同一府県内で新たに営業所を設けようとする場合については、今回改めて、同じ府県の公安委員会の許可を必要としないということで、負担の軽減を図ろうということを考えておるわけでございます。その関係で、許可そのものにつきましては、今委員御指摘のようなことで、同一の府県内において複数の営業所を有する場合には古物営業の許可を営業所ごとに取得しなくてもよいということでありますが、府県が異なれば許可が要るというのは改正後でも同じでございます。
　ただ、あわせてやっておりますのは、複数の府県の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商の法人の役員の氏名等一定の共通事項につきましては、これは営業内容の変更の届け出でございますので、こういうものについてはいずれか一の公安委員会に届ければ足りるというようなことにしたいということを考えておるわけでございます。
　許可と届け出について若干差を設けていることについて御説明をいたしますと、警察行政につきましては、基本的には都道府県警察を単位として運営されておるわけでございます。古物営業の実態につきましても、それぞれの都道府県の公安委員会が最も的確に知っておる、把握しておるというわけでございます。例えば管理者が置かれているか否かというようなチェックなんかもございますが、こういったものも、その営業所の場所を管轄しておる公安委員会がこれを行うことが最も確実かつ合理的ではないかというように思います。このように、管轄区域内の古物営業の実態に即した実効的な指導監督をするということが期待できる各都道府県の公安委員会において、欠格事由なども審査した上で許可を付与する。
　そしてまた、事後のいろいろな指導監督というのもございます。これも、本社が東京にありますれば東京都公安委員会が北海道だ、鹿児島だというようなところにある営業所の実態まで常時把握して監督ができるかというようなことを考えました場合は、それぞれの県単位で物を見る方がより合理的な行政が行えるのではないかというふうなことを考えまして、今回も、全国に一本の許可とはせずに、都道府県単位の許可制をとるということにしたところでございます。
○上田（勇）委員　次に今度は、許可の基準についても一点お伺いしたいと思います。
　昨年の行政手続法の制定など、行政の透明性を確保していくということが今広く求められているわけであります。本法案では、第四条に欠格事由が挙げられております。いずれも明確で相当なものというふうには考えますけれども、許可に当たっては、ここに明示されている事由に該当しないとすれば、それはもう原則として許可されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。それとも、明示されていないことについても公安委員会の審査が行われ、それをパスしなければならないというふうに考えるべきなのか。また、その申請から許可までの期間や手続など、こうした点について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　第四条の許可の基準絡みでの御質問かと思います。四条の欠格事由に該当しない限り必ず許可が出るのかというような御趣旨であるとすれば、そのとおりでございます。古物営業法の四条におきましては、古物営業の業務を確実に履行することが期待できない者が営業を営むことを防止する、そして法の目的を確実に達成するということのために、いわゆる人的欠格事由とでもいうものを定めているわけでございます。財産犯など一定の前科のある者などは許可を取得できないこととして、非常に明確に要件を定めておるところでございます。この人的な欠格事由に該当しない限りは古物営業の許可が与えられるものでございます。
　なお、古物営業法は、公安委員会が許可を行わない場合には、先ほど行政手続法をお挙げになりましたが、必ずしもそこでは要求されておりませんけれども、古物営業法の世界では、許可をしない、できないという決定を公安委員会がいたしました場合は、理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知するというようなことまで義務づけられておるところでございまして、手続的保障は十分に図っておるというふうに考えております。
　なお、申請後どれぐらいで許可がされるのだというお尋ねもございました。古物商の許可でございますけれども、おおむね六週間以内程度で出ておりますし、古物市場主の許可の場合は約八週間、おおむね八週間以内でございます。こういったものは、公安委員会が古物商等の欠格事由の該当性の有無を審査するに当たりまして必要な標準的な処理期間だということでございます。