Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　昨日の最高裁判所裁判官会議におきまして、いわゆる福岡の問題につき最高裁判所調査委員会による調査結果の報告がされ、了承されました。
　このたび参議院法務委員会においてこの問題について集中審議がされることとなりましたが、その審議に先立ちまして、調査委員会の委員長を務めました私から調査結果の概要について説明させていただきたいと思います。
　調査報告の結論は報告書の冒頭に掲げた三点にまとめられております。これを読み上げますと、
　一　古川龍一判事の妻古川園子を被疑者として、福岡簡易裁判所に対し、平成十二年十二月十三日、十二月二十二日、平成十三年一月九日、一月二十九日、一月三十一日の五回にわたって各種の令状請求があり、各回について裁判所部内で令状請求関係書類のコピーが取られたが、令状請求のあった事実を含めてこれらの書類の内容が古川判事に漏洩した事実はない。
　二　司法行政上の目的から、本件令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超えていた点に問題があり、さらに令状請求関係書類のコピーを取って伝達したことは、不適切であったといわざるを得ない。
　　これらの問題点については、司法行政上速やかに再発防止策を講じなければならない。
　三　古川判事が、妻古川園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はない。
というものであります。
　本件の令状請求関係書類のコピーの問題に関連して、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方について若干御説明したいと思います。
　裁判部門は独立してその職権を行使するものでありますから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。しかし、同時に、司法行政部門は裁判が適正迅速に行われるようこれを支援するためにあるものでありますから、このような目的を達するために、合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも許されると解すべきであります。この場合においても、令状請求事件については、捜査の密行性の要請がとりわけ強いことなどから、このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られるものと考えられます。
　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは、一、当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官を初めとする裁判関係者や、宿舎、庁舎の警備が必要となる場合、二、忌避、回避の問題を生じて、裁判官の配置を変更したり、担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど、当該事件の裁判の公正性、適正性に対する信頼を確保するために必要な場合、三、極めて例外的でありますが、裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように、公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり、当該裁判官がそのまま裁判事務を続けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などがあります。このような場合、司法行政部門が司法行政上の手段をとる前提として、裁判部門から司法行政部門に情報が伝えられる必要があり、必要最小限の範囲でそれが許容されるものと考えられます。
　本件では、調査の結果、令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超え、さらに令状請求関係書類のコピーをとって伝達したことが不適切であったとされたのでありまして、今後に向けて再発防止策を立てることが重要であると考えます。
　本件において結果的に不適切な処理がされたことについて考えてみた場合、本件が裁判官の妻を被疑者として令状請求されたという希有な事態であったとはいえ、よるべき準則もなく、日ごろの職員の指導にも本件のような事態に対処できるだけのものが欠けていたことが原因の一つとして考えられます。この点は率直に反省しなければならないと思います。
　早急に検討すべき再発防止策は、令状請求があった場合において、それに関する司法行政部門に伝達する際の取り扱いについての準則を定めることであります。調査委員会は裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方を検討しておりまして、これを参酌して、可能な限り限定的で明確な準則を設けるのが相当であるとの提言をしているところであります。どういった形で準則をつくるかにつき、関係部局において直ちに検討に入ることといたします。なお、この準則を定めるに当たっては、捜査機関との協議も必要であろうと思われます。
　次に、関係者の処分について説明いたします。
　昨日の調査結果報告が了承されたことを受けて、関係者の処分の手続に着手しました。まず、最高裁判所事務総長の権限に係るものとして、コピーに直接かかわった渡辺福岡地裁首席書記官と松元福岡地裁事務局長に対し、いずれも懲戒処分として戒告することが決定され、処分手続が進められています。
　その他、本件と関係のある裁判官としては、古川判事のほか、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、さらには福岡地裁の小長光所長が考えられるところであり、昨日、裁判官会議において福岡高裁に分限申し立てをするかどうかの検討をしてもらうこととなりました。これを受けて、昨日の福岡高裁の常置委員会においてこの四名について裁判官分限法に基づく懲戒の申し立てをすることが決定されたとの報告を受けました。
　裁判官の懲戒は一般の公務員とは異なり裁判手続で行われますが、福岡地裁の小長光所長は福岡高裁の五人の裁判官による合議体で、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、古川判事については最高裁の大法廷において、いずれも分限裁判がされることになります。その結果、懲戒すべきか否かが審理され、決定により結論が示されます。したがって、裁判官については直ちに処分結果が出るものではありませんが、結論が出次第、公表いたします。
　報告の骨子は以上のとおりであります。
　このたびの一連の出来事は捜査ないしは調査によって一定の結論を得たわけであり、裁判所からの捜査情報の漏えいはなく、古川判事においても証拠隠滅の事実を認めるに足りなかったわけではありますが、いずれにしてもその過程で国民からさまざまな疑惑の目を向けられてもやむを得ない結果となったことはまことに遺憾であり、裁判所としては、このたびの件を重い教訓として受けとめ、平素の検察庁や検察官との関係においても厳格に襟を正していくべきものと考えております。これから司法の信頼回復に向けて努力してまいりたいと思っております。
○委員長（日笠勝之君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　自由民主党の石渡清元でございます。
　いわゆる福岡地検前次席検事による捜査情報の漏えい等に関する問題でございますけれども、これは聞けば聞くほど前代未聞の内容でございまして、この捜査情報の漏えい、これもただ単なる検察だけでなくて、公正公平でなければならない司法全体に対する国民の信頼を失った、損ねた非常に深刻な事件であったと私は理解をしておるわけでございまして、大臣から早速この問題の対応についてみずから最高検の捜査及び調査の結果を公表され、また関係者の処分、本日の所信でも法務大臣が率直に国民に対して謝罪をされ、また一日も早く国民の検察に対する信頼回復するための批判を真摯かつ謙虚に受けとめられた。特に検察官の意識改革を図る、そういうことは非常にいいことではないか。この詳細な調査報告書を公にしたということは非常に私は評価すべき点だと思います。
　また、今御報告ございましたけれども、きのう最高裁判所調査委員会の報告書も提出をされたところでございますけれども、第一問、まず全体的にこの問題をどう認識されているか、いわゆる司法内部からの不祥事でありますので、この問題について、大臣、そして最高裁判所、どうお考えになっているかをお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　極めて独善的で軽率な行為を前次席検事がしたということで、検察に対するといいますか、ひいては司法全体に対する国民の信頼を揺るがせたというか傷つけた、このことについて大変憂慮しているわけであります。憂慮していると同時に、検察を所管する大臣として大変申しわけない、このように考えております。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判所職員の国家公務員法違反につきましては、捜査当局により嫌疑不十分とされ、また古川判事及び裁判所外への捜査情報の漏えいはなかったものと認められたわけでありますが、令状請求関係書類をコピーして報告したという不適切な行為によって裁判所の執務のあり方に強い批判を招いたことはまことに遺憾でありまして、深く反省するところでございます。
　裁判所といたしましては、まずは、先ほど調査結果の概要説明でお話し申し上げましたように、再発防止策を早急に策定していくことを考えております。
　また、古川判事の行為につきましては、裁判所と検察庁との癒着が原因ではないか、証拠隠滅があったのではないかといった非難がなされ、国民の司法に対する信頼が大きく損なわれる結果となったわけであります。証拠隠滅の点については、捜査機関による捜査の結果、嫌疑不十分とされたところでありますが、この問題が裁判官のあり方や組織としての裁判所と検察庁とのあり方に投げかけた問題は重大かつ深刻でありまして、裁判所としてはこれを真摯に受けとめる必要があると思っております。
　公正、廉潔は我が国司法がこれまで培ってきた伝統でございますが、今回の事件により、私たちは、これが伝統によって守られるのではなく、基本的には裁判官個人の自覚、すなわち倫理の問題であることを改めて確認し、高い職業倫理を保持するため意識の覚せいが必要であることを肝に銘じ、裁判官の間で徹底していかなければならないと考えているところでございます。
○石渡清元君　ぜひひとつその高い職業倫理のもとに意識改革を浸透させて組織内に広まるように、この努力をお願いしたいと思います。
　それでは、報告書等々に基づきましてお伺いをいたします。
　最高検も広い意味では今回の事件の当事者であるように思われますけれども、この捜査の姿勢、体制というのはどういうふうになっているのか、組織としてどうかかわってきたのかということでございます。どうしても組織内でやりますから身内が身内をかばうんじゃないかという、国民は単純な目で見られますけれども、今回の調査についてどうかかわってきたか、お伺いをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　最高検察庁におきましては、この問題が司法に対する国民の信頼を損ねかねない憂慮すべきものであって、また国民の信頼を回復するためには真相を解明し、これを国民に対して明らかにすることが必要である、こういうことを考えたわけであります。
　そして、最高検察庁総務部長の指揮のもとに、検事九名、検察事務官十五名による、まさに異例ともいうべき調査・捜査チームを編成いたしまして、他の検察庁からの応援も得まして検察庁、裁判所等の関係者を取り調べ、関係資料を十分徹底的に分析するなど、厳正かつ公平に捜査、調査が行われてきたところであり、その過程において身内意識が働くことなどなかったものと確信をしているわけであります。
　今、委員がおっしゃったように、どうしても国民の目から見ると身内が身内を調査するあるいは捜査するということでなかなか難しいこともあるのでありますが、できるだけ調査報告書なども詳細に、例えばマスコミではこういうふうに報道されていますね、そしてそのうちこれはそのとおり、報道のとおりですね、ここは必ずしもそうでもありませんねと、そういうようなことを一つ一つ国民の疑問に答えるような形で整理をするようにということを私の方から指示いたしまして、かなり詳細な、これでもまだ十分と言えるかどうかわかりませんけれども、かなり詳細な報告書を出させていただいたつもりでございます。
　また、こういう場で誠実に答弁をさせていただくことによって国民の信頼が少しでも回復する方向に向かえば大変ありがたいことだと、こういうふうに思っております。
○石渡清元君　さらに具体的にお伺いしますのは、深刻な事件の割にはなぜ強制捜査に及ばないのかという声もかなり批判の中には多いわけでございまして、こういうケースというのは必ずしも強制捜査によるような内容でないという御判断なのかどうか。やや細かいことですが、お伺いをいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の点につきましては、一般的に申し上げまして、証拠関係あるいは本人の状況等を考慮いたしまして、罪を犯したと疑うに足る相当な理由があるかどうか、あるいは罪証隠滅や逃亡のおそれがあるか、そういうふうな観点から強制捜査が必要かどうかを判断するわけでございます。
　本件におきましては、山下前次席あるいは古川判事ともに捜査に非常に協力的で、取り調べにももちろん積極的にいろんな事情を述べる、そういうふうな事情等も考慮いたしまして、捜査の段階で強制捜査ということには至らなかったというふうに承知しております。
　ただ、いわば厳しく調べるべきである、そうしないと真相が本当は出てこないのではないか、こういうふうな御疑問もそれはあろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、両名とも積極的にいろんな事情を供述しておりますし、一方、その供述は本当かどうかと、これについては、御指摘のような批判が起こらないように、ほかの関係者、あるいは残っておりますいろんな捜査の過程での資料なども詳細に分析いたしまして、その真偽のほどは十分確認したということでございます。
○石渡清元君　厳しく調べる、それもそうですけれども、やはり法のもとで公平公正な調べ、捜査、これが私は必要だと思います。
　それでは、漏えい情報の問題についてお伺いをいたしますけれども、山下前次席が古川判事に対してどういうような情報を漏えいしたのか、また捜査情報というのは関係者、特に被疑者やその密接な関係のある人に対して漏らすということは一般的なんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　山下前次席から古川判事に伝えた内容は、この古川判事の妻が携帯電話によるストーカー行為で告訴されている、この点については確実な証拠があると。その事案の内容は、平成十二年九月から被害者に対する電話やメールが数百回に及んでおり、そのほかに被害者の夫の勤務先にも数千回電話をかけている、この犯行の背景には男女関係の特異なもつれがあるというものであるというようないわば事案の概要に属すること、それから被害者夫妻の住所、氏名、勤務先電話番号等、古川判事の妻と被害者との共通の交際相手の氏名、住所等、それから犯行に使用された三台のプリペイド式携帯電話の番号でございます。
　このような情報というのを被疑者に近い者に捜査段階で知らせることがあるのかというお尋ねでございますけれども、一般的に申し上げますと、捜査を実施していく過程で、いろいろな段階で、被疑者の周辺にある人でも信頼が置ける方がいれば、その方にある程度の情報を告げて、そして捜査の協力を得るということは、これは時として行われていることでございます。
○石渡清元君　そして、今回の批判の中で多いのが、証拠隠滅について、携帯電話の廃棄だとか逮捕直前のパソコンデータの廃棄等々、そういうのが行われたのではないかという、新聞も含めてこういう疑念、批判というのが非常に多いわけでありますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　最高検で行いました捜査及び調査の結果によりますと、今御指摘があったうち、携帯電話の廃棄の点につきましては、山下前次席から古川判事に告げられた情報がその妻に伝えられた結果、犯行に用いられたプリペイド式携帯電話三台のうち少なくとも二台が廃棄されたという疑いは濃いというふうに認められるわけでございます。
　それから、パソコンデータに関しましては、これは、御指摘のような報道があったことは事実でございますけれども、ハードディスクあるいはフロッピー等に関しまして、いずれも本件に関連があると認められるような、そういうデータが消去されたというふうな事実は証拠上認められないということでございます。
○石渡清元君　そういう隠滅はないというお話でございますけれども、それでは守秘義務違反という、この漏えいが義務違反になるのか。ならないということになっていますけれども、その守秘義務違反との関係、これがないから不起訴になったんだと、こういうような報告ですけれども、その辺の不起訴の理由というのをもう一度御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　前提として若干御理解をいただきたいことがあるわけでございます。
　御存じのように、捜査と申しますのは、捜査機関がいろいろ収集した証拠あるいは情報、これをいろんな形で関係者に示しながら進めていくという面があるわけでございます。また、そればかりではなく、先ほども申し上げましたけれども、捜査への協力を確保する、あるいは事件処理が妥当な形で行われる、そういうことを実現するために必要な情報を関係者にいわば開示いたしまして、それによって協力を得ながら進めていくというところがあるわけでございます。
　したがいまして、捜査関係者は、事案の内容あるいは捜査状況に応じまして、先ほど申し上げたような円滑かつ妥当な捜査処理を図るというその目的に違反しないと申しますか、その目的に資する限度で捜査情報を開示するということは、これは一般的に許容されているわけで、こういうケースは正当な理由があるということからもちろん守秘義務違反というふうなことにはならないわけでございます。
　本件の場合につきまして、山下前次席は、古川判事の職業倫理等に対する信頼、これがいささか過度であったというふうな点では問題があったと言わざるを得ないわけですが、その協力を確保するということによりまして、その妻である被疑者に犯行を認めさせ、犯行の継続を防止するとともに、プリペイド携帯などの証拠を確保する、そして被害者におわびをして示談等の措置を講じる、そういうことによって事件についてのいわば妥当な解決を得られるということを考えて、古川判事にそれのために必要な限度での情報を告げたと、そういうことでございます。
　その意図としては、被疑者の処罰を不当に免れさせるとか、あるいはもちろん証拠を隠滅させるというような意図はなかったわけでございます。ただ、残念なことに、携帯電話がその結果として廃棄された疑いが濃厚であるという点につきましては、これは事実だと思われますけれども、これをもちろん意図して、あるいはそういうことになるということを予想して行ったということは認められないわけで、結局、古川判事に対しまして捜査に対する協力を得て事件をいわば適切に解決しようとしたことが完全に裏目に出てしまったという、そういう性格のものであるというふうに認められるわけです。
　そういうことだといたしますと、山下前次席がこの捜査情報を古川判事に告げた目的は、結局、適切な捜査処理を図るということで捜査の利益のために行ったということでございまして、その際、証拠隠滅の防止のために必要な指示等を刑事の裁判官であるということから具体的に古川判事に指示をしなかったというような点で多々いわば落ち度というような点はあるということは事実ではございますけれども、そのことが犯罪としての守秘義務違反にまで至るとは認めがたい、そういうことでございます。
○石渡清元君　意味はわかるんですけれども、結局その被疑者が裁判官の妻だというので批判がいろいろ起こってきていると私は思うんです。
　それでは、検察官が被疑者に対して示談を勧めたりあるいは弁護士を紹介したり、これは一般的にあり得ることなのか。検察官の職務に照らしてこういうことまでは許されるのか、また本件でこうしたことを行う必要があったと判断されてやったのか、それはなぜなのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　実際の事件処理におきましては、一般的に申し上げまして、検察官は関係者の状況あるいは事案の内容等を考慮いたしまして、いたずらに厳重処罰ということだけではなくて、いわば関係者の間で納得がいく妥当な処理を図るということもその職責の一つであるわけでございます。そういう意味で、当事者間で話し合いがそれなりにつくというふうなことも考えられる事件につきましては、場合によっては示談をすることを勧めたりすることもしばしばございます。
　それから、弁護人の紹介、弁護士の紹介でございますけれども、これは事案の内容や被疑者の希望等によって弁護人を選任することを勧めたりあるいは弁護士会、当番弁護士などの紹介をするということもございます。また、直接被疑者からということは余りないと思いますけれども、被疑者の親兄弟とかそういう近親者からの要望が強い場合には、場合によってはこういう弁護士さんがいるよというふうなことを教えてさしあげるというふうなこともないわけではございません。
　本件におきましては、山下前次席が、古川判事の妻による脅迫等の事件が先ほども申し上げましたとおり非常に特異な男女関係に起因する事案で、それに裁判官の妻の犯行ということも加わって非常に話題性のあるものになり、被害者等がいずれも御家族がありお子さんもいる、そういうふうな環境の中でこういう事件が非常に関係者の精神的な打撃にもなりかねない、さらには裁判所のスキャンダルということも言われかねない、そういうふうなことを懸念して、犯行をやめさせた上で示談による解決を図ることができないか、そういうことを考えたということでございます。
　そういう点から、このケースにおきまして山下前次席が、携帯電話の証拠保全や被害者への謝罪、示談交渉、こういうことをするに当たって、古川判事が自分では動けないということから弁護士の助けをかりるということを希望しておられたようですので、それで御紹介をしたと、こういう事実であったように承知しております。
○石渡清元君　この報告書を見ますと、私の感じかもわかりませんけれども、弁護士なんかを紹介するのは余りよくないことのように感じるんですけれども、弁護士を紹介することは別にどなたに対してでも私は問題ないと思いますし、また弁護士が証拠隠滅しろとか、そんなことを言うはずがない、そういうふうにやれば弁護士自体が処罰されるわけですので、それについては余り報告書に言うほど大変なことではないと思います。
　そして、次の質問でありますけれども、被害者への配慮が欠けていたのではないか、また警察の意向を確認しないで一方的にやった、極めて独善的だと。それでなくても警察と検察は対抗意識が強いとか、そういうことがちまたで言われておるわけでございまして、そういう点について、やはり捜査のやり方について地域の方々は余りよくわからないんですね。それを国民に理解できるような説明をお願いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　本件の行為に及びました山下前次席の意図は先ほど申し上げたとおりであるわけですけれども、しかしながら被害者の方も、こういういろんな背景のある事件で警察に告訴をされる、それには非常に深刻な思いがあることは間違いないわけで、そういうような点について十分やはり検察官としては思いをいたさなければならないと。それで、一方的に示談で解決をするのがもう最善であるというふうに決めつけて動くというようなことは、やはりこれは被害者の心情等がどうなのかということを見きわめながらすべきだという意味では独善のそしりを免れないというふうに考えられるということでございます。
　それから、警察、特に捜査担当の警察官との関係では、やはりこれは警察が内偵中の事件でありまして、第一次捜査機関として捜査を進めているものでございますから、そういう警察に対して全く断ることなくこういうことを自分の判断だけでやるということは、その捜査担当者との信頼関係という意味では非常に大きな問題があると言わざるを得ないわけです。そういう点につきまして、この山下前次席の行為については、種々行うべき手順を尽くしていないと思われるような点とか、多々非難されてもやむを得ない点があるということでございます。
　警察と検察は対立的な面があるのではないかというふうなお話もございますけれども、一般的に申し上げますと、個々の事件の証拠価値の判断とか、そういうことで警察と検察との間でいろんな意見の相違が出る、それでその調整をして進めていくという場面があるのはこれは事実でございますけれども、全体として見た場合にそういうような基本的な対立関係があるというものではございません。
○石渡清元君　よくわかるんですけれども、今回の捜査における警察と検察、この信頼関係はやっぱり修復、さらに強めていただかないといけないと思う。ということは、警察と検察は所管が違いますので、そういう面で法務大臣のこの問題に関する決意をお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　警察との関係で本件がもたらした問題点でありますけれども、これは福岡地検だけでなくて検察全体として今回の事件の反省に立って、幹部を含む検察官が捜査現場の第一線で汗を流している警察官の活動等に対する理解を深めるための具体的な方策を検討していく、そういったことが重要であると考えておりますし、その具体的方策をどうするんだということの検討もするように既に指示をしたところでありますが、今後とも私も適切な指導に努めてまいる所存でございます。
○石渡清元君　次に、懲戒処分の適否についてお伺いをいたしますけれども、先ほど、前次席については六カ月間の停職処分、直属の上司、検事正については一カ月間の俸給月額の百分の十の減給処分等々が科せられて、これは厳しいという人もいれば、身内に甘いと、こういう評価が分かれるところでございます。
　厳しいといえば、先ほど裁判所の報告がありましたけれども、書記官がコピーにかかわって、あんなのは、書記官については結構厳しいかなというふうに私は聞いておったんですけれども、守秘義務違反の刑事責任云々ということは別としても、今回の場合は検察官と裁判官の癒着とかそういったようなことが非常に不信を増幅させているような気がしてなりません。
　そこで、今回の処分について法務当局がどういう評価をし、見解を持っておられるか、御説明願いたい。
○政府参考人（但木敬一君）　委員御指摘のような御意見があることも承知しております。
　山下前次席の行為、これは被害者あるいは警察に対する配慮を欠いた行為であって、極めて独善的かつ軽率であった。その結果も、罪証隠滅を招いたという点でその責任は重大である。さらに言えば、検察あるいは司法に対する国民の信頼を損なったという点においてもその責任は重いと考えております。
　ただ、国家公務員法上の懲戒処分といたしましては、停職は極めて重い懲戒処分でございます。この上は懲戒免職しかございません。懲戒免職はほとんどの場合、犯罪を構成するような行為に対して行われる懲戒処分でありまして、現に検事に対する懲戒免職事案といたしましては、取り調べ中の二名の参考人に暴行を加えて、一人に対して三週間の傷害を負わせ、他にも傷害を負わせたというような事案で、これは逮捕、起訴された事案でございます。また、電車内において強制わいせつをしたということで逮捕されたような事案、これも懲戒免職になっております。このようなことを考えますと、本件について次席検事を懲戒免職にするということはやはり重きに失するのではないかと私たちは考えたわけでございます。
　また、渡部検事正につきましては減給処分といたしました。これは、山下次席から事前に古川判事との接触の了解をしていたというようなことがございまして、その際にきちっといろいろ指示をすべきであったのに、詳細については相手がベテラン検事であるということで明確な指示をしないままに了承してしまったというようなことから職責を問うているわけでございまして、これにつきましてはやはり減給処分相当であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この両名の行為につきましてはもちろん責任は重いわけでありますが、ただこれは両名の個人的な問題だけに帰せる問題ではなくて、やはり両名がそのような行為に走ったのには長年にわたる検察の体質から出ているところがあるのではないか、このように考えたわけであります。
　したがって、責任のかなりの部分は検察全体もまた負わなければならない、こういうふうに考えたわけでございまして、この点から法務大臣が我々に対して、先ほど所信の中で述べましたような検察の意識改革ということを指示されたわけでありまして、懲戒処分だけでなく、やはりそうした総合的なこの問題に対する検察あるいは法務の取り組み方といたしましてはそれなりに御理解をいただけるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○石渡清元君　そういう説明になりますと、それでは処分対象者の上で指揮監督する立場の検事長とか高検次席検事等々についてはどういったような形で処したんでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　高検の検事長並びに次席検事は、事後報告は受けておりますが詳細報告を受けておらず、したがって警察に無断であるとかあるいは古川判事にどんなことを告知しているかとか、そういうことについては一切知らないという立場でございます。しかしながら、そうした事案が起きているということを知っているわけでありますので、やはり監督責任者として万全の監督をしていたとは言いがたいということで、検事総長から両名に対して厳重注意処分をいたしました。
　なお、これは懲戒処分ということではございませんが、次席検事並びに検事正からは辞職願が既に提出されて、これを受理して両名とも辞職いたしております。また、検事長からは、事後処理が終わった段階で人心を一新するために身を退きたいという申し出がございまして、大臣はこれを了としているという状態にございます。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは、この事件以外で、近年の検事が懲戒免職とか停職処分とかそういう例があったらお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（但木敬一君）　停職以上の処分となっております者につきまして御説明申し上げます。
　先ほども申しましたが、懲戒免職となりましたものは二件最近ございます。一つは、平成五年に発生いたしましたが、検事が取り調べ中の参考人二名に対して胸部等を足げにして約三週間等の傷害を負わせ、特別公務員暴行陵虐致傷罪で逮捕、起訴された事案であります。もう一件は、平成十二年の事件でありますが、走行中の電車内において女性に対して痴漢行為を行ったということで、強制わいせつ罪で逮捕された事案でございます。
　検事が停職となりました事案といたしましては、平成六年に発生いたしました、酔余、女性記者に対してその胸をわしづかみするなどした事案、それから取り調べ中の参考人に傷害を負わせた事件、これが二件ございます。
　これらが停職以上の処分となった最近の事例でございます。
○石渡清元君　それでは次に、検察全体の問題改善策についてお伺いをいたします。
　とにかく問題の徹底解明と再発防止、これに万全を期していかなければいけませんし、また国民はそれを期待していると思います。
　そこで、最高検が行った調査の結果、検察全体のあり方にかかわる問題としてどのような点に問題があったのか、またどのようにしてその問題改善のために取り組んでいくのか、法務大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　山下前次席検事は、脅迫等の刑事事件が警察において内偵捜査中でいまだ検察庁に送致されていない事件であり、かつ事案の全体像及び証拠関係を十分に把握していなかったにもかかわらず、警察と協議することなく、被害者の被害の実態や処罰意思を十分に確認しないまま被疑者の謝罪と示談を前提とした事件処理を目指して古川判事と接触したものであって、その行為は極めて独善的であったものと考えております。経験豊富な幹部検事がそのような独善的判断に至ったことや、その上司である渡部検事正も適切な善後策を講じることができなかったことに照らしますと、本件は、山下前次席検事個人の問題ではなくて、検察全体のあり方にかかわる問題であると認識しているところでございます。
　法務・検察当局といたしましては、今回の事態を重く受けとめ、検察官の意識改革のための具体的方策を検討することとしております。また、私としては、公訴権の行使や検察運営に民意を反映させるための検察審査会制度の改革を実現すべく、司法制度改革審議会の審議も踏まえて所要の措置をとってまいりたいと考えております。
○石渡清元君　今回の事態について大臣が非常に厳しく受けとめられているということはよくわかりまして、その改善策をどのような形で具体的に展開し意識改革につなげていくか、こういうことになろうかと思います。
　改善策のお話の中で、検察審査会制度の改革ということでございますけれども、検察審査会制度といってもなかなか一般地域社会ではなじみの薄い言葉でございまして、具体的にどのような改革を行おうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　検察官には起訴、不起訴を決する強大な権限があるわけでありますが、公訴を提起した場合には裁判所によってその当否を判断されるのに対しまして、不起訴処分の場合には検察官は検察審査会の判断のいかんにかかわらず不起訴処分を維持することが可能でありますので、不起訴処分の当否に対するチェックは必ずしも十分と言えないわけであります。
　そこで、検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えそのチェック機能を強化することは、公訴権の行使に民意を反映させ、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義がある、こういうふうに考えております。
　また、検察審査会が検察事務の改善に関して検事正に対して行う建議、勧告の制度でありますが、検察運営に民意を反映させることができる点で大きな意義があるんですけれども、現状では必ずしも十分に活用されていないわけであります。これをより充実、実質化する必要があると考えております。
　そのための具体的方策といたしましては、例えばの話でありますが、検察審査会の建議、勧告に対する検事正の回答義務を法律に明示したり、その建議、勧告とこれに対する検事正の回答の各内容を原則として公表する、そういったことが具体的に考えられるのではないか、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　それでは、判検交流についてお伺いをいたしますけれども、今回の問題が検察官と裁判官の癒着である、こういうふうに言われ不信を招いているわけであります。
　私は判検交流が癒着の温床になっているとは思いませんけれども、やはりどうしてもそういったような目で見られ、この問題についても避けて通れませんので、この判検交流について、今後も継続していく必要があるかないか、あるいは現行制度でどういったような問題に注意をしていかなければいけないか、いかなる改善を図っていくべきか等々、これは官房長と裁判所、両方から御回答をお願いします。
○政府参考人（但木敬一君）　法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令、それから民事、刑事の基本法の立案、あるいは訴訟事件の遂行、これらの事務がございまして、これらの事務を適正に行うために、法律に精通して民事の裁判あるいは刑事の裁判を現にやっておられた裁判官にこれらの職をやってもらうことにはそれなりの相当な理由があるというふうに思っております。
　また、歴史的に見ますと、検事の数も非常に限られた中で検察事務が非常に多忙であったこと、それから弁護士から検事に任官することを期待することが非常に法曹人口が少ない中では無理であったこと、検察官に民事に習熟させるような機会をたくさん設けることは先ほど申しましたような理由でなかなか難しかったこと、いろいろな歴史的な事情もございまして現在のような交流が行われ、それによって法務省が抱える諸課題も円滑にできてきた、また一方では、裁判官にとっても裁判事務以外の事務を経験できるという意味では視野を広げることができた、いろいろなメリットももちろんあったわけでございます。
　ただ、二十一世紀の司法を考えたときに、果たしてこのままでいいかどうかというのはかなり問題があろうと。特に、今度の事件の中で判検交流というのは非常に問題ではないかという指摘が多くなされました。
　そういう状況の中で考えてみますと、判事から検事に一方通行の判検交流というのはやはりバランスを失しているのではないか。いわゆる法曹三者と言われている裁判官、検察官、弁護士はそれぞれの立場に立ったときはそれぞれの立場に立った者として全力を尽くすというのがその職業倫理でありますので、交流自体が悪いとかそういうことではないと思いますけれども、二十一世紀の問題としては、弁護士さんから検事になり、あるいは法務省のポストにつく、あるいは弁護士さんから裁判官になり、裁判官から検事にもなり、また検事からも裁判官になるというような新しい展開を考えるべきではないか。
　その点については、司法制度改革審議会で現在審議をしていただいている最中でございますが、二十一世紀をにらんで、やはり多角的な交流というものによってお互いの視野狭窄というのをそれぞれ違う世界を見ることによって視野を広めて、国民の感覚に近い感覚を持ちながらやっていくべき時代に入っているのではないかというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘のように、本件の背景として、裁判所から検事に出向して仕事をする、いわゆる判検交流というものの問題点が指摘されておるわけでございます。
　ただいま法務省の方から詳細な説明がございましたけれども、現在、司法制度の改革が論議されます中で、裁判官が多様な経験を積む必要があるということが指摘されておりますし、他の法律職の経験を経ることが非常に有益である、弁護士や検察官の経験のある人が裁判官になるということや、あるいは検察官の方でも他の法律職の経験を積むことが望ましいといった見解も有力であるというふうに聞いております。
　今後、法曹が互いに交流をして経験の多様化を図ることを目指すということでありますならば、その反面としてそれぞれの職責の厳しさをますます認識してその節度を厳格に守るというけじめがこれまで以上に必要である、その点を明確にする必要がある、そのことによって国民からいささかも疑念を持たれることがないように努めなければならないというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　人材というのは広く求めるべきだと私も思います。そして、事が起こった場合、裁判所とか検察というのが無謬神話、これにとらわれずに特に迅速に処理する、そして透明な処理の仕方をするということが私は一番肝要なことだと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、国民の検察や司法に対する信頼を回復していくに当たっての大臣の決意をもう一度お伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　一番大切なことは検察官の意識改革の問題だと思います。このことについては、今具体的にどういうことをやるのかということを私も考えておりますし、事務当局にも今詰めさせているところでございます。
　それともう一つは、先ほど申しました外部チェック、検察審査会の制度の改革によって何らかの法的拘束力を持たせる、そういったことを含めて外部チェックもきちっとやると。
　そういったことが相まって、二度とこういうことを起こさないということが信頼回復に一番つながることでありますから、そのために全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江田五月君　御苦労さまでございます。
　午前中、ごあいさつに引き続いて、法務大臣、それから堀籠最高裁判所長官代理者事務総長から福岡の事件についての調査の報告をいただきました。所信の質疑は後刻ということで、きょうはそのいわゆる福岡事件についての集中審議でございます。
　この通常国会、経済の方もどうもなかなか大変な状況で、株価もきょうまた大変下がってくるというような事態ですが、同時に、我が国の統治構造といいますか、国の三つの機構、司法、行政、立法、これがそれぞれどうも疑惑まみれになってしまっておる。我が国の社会の根幹である三権に対する国民の信頼が今大きく揺らいで、経済関係と同様にどうも危機的状況にあるのではないかという気がしてなりません。
　三つの疑惑事件というのは、言うまでもなく立法府たる国会、特に参議院でＫＳＤ事件、参議院というのが舞台になった、代表質問までが金にかわった、これは自由民主党という我が国の政権政党に対する疑惑でもありますが。それから、行政府、これは外務省機密費詐欺事件。いやいや、とられたのは官房報償費の方か。いずれにしても、行政府全体がどうもおかしいぞと。そして、司法府は大丈夫かなと思っておりましたら福岡事件というわけで、この通常国会で可能な限りこの三つの疑惑事件の真相を解明して、国民の信頼を一歩でも二歩でも取り戻して再発防止策を講じていく、国民の信頼回復に努める、これをやらなきゃいかぬと思っております。
　高村大臣は今や次期自民党総裁候補の一人とも言う向きもあるような有力政治家でございまして、また外務大臣としてもらつ腕を振るわれてということになりますと、三つの疑惑すべての当事者とも逆に言えば言えるわけで、福岡事件に絞って質問をいたします。
　まず、法務大臣、今回のこの福岡事件というのは国民の皆さんからどういうふうに見られているとお思いでしょうか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　今回の問題につきましては、国民から検察に対しまして、山下次席検事は厳正公平であるべき検察権の行使をゆがめ、判事の妻を特別扱いしたのではないか、あるいは検事と裁判官は仲間意識があり、癒着しているのではないか、被害者の立場を無視しているのではないか、市民感覚からずれて独善に陥っているのではないかなどといった厳しい批判がなされているわけでありまして、これらの批判は真摯かつ謙虚に受けとめる必要があると考えております。
　今回の問題でありますが、検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させたものと認識しております。検察を所管する法務大臣として、極めて遺憾でありまして、国民に対して深くおわびを申し上げます。
○江田五月君　かなり国民の皆さんもがっくりきたと思うんですよね。とにかく、司法はせめて信用していきたい、司法は信用できる、もうそう思いたいというような気持ちさえあったところへこういう事件で、これは私は本当に国民の国の統治機構そのものに対する信頼をかなり深いところで傷つけてしまったという気がして仕方がありません。
　法務大臣に今、法務行政の最高責任者であると同時に政治家というポストですが、伺いましたが、法務省官房長、行政官の立場でどういうふうに国民に見られたと思っておられるか伺います。
○政府参考人（但木敬一君）　このたびの事件で国民からさまざまな観点から非常に厳しい見方をされているというふうに考えております。
　最大の問題は、国民から見た場合、最も厳正公平であると期待し、また信頼していた司法という場において、検察官が裁判官との仲間意識に基づいて不公平な取り扱いをしたのではないか、この点について国民が極めて大きな怒りを持ったというふうに受けとめております。
　第二に、被害者あるいは第一線で苦労して捜査している警察官、こういう人たちの考え方を顧みることなく、自分ひとりで正義はこれだと決めつけてそこに走っていった中に、非常に権力者として独善的ではないかという御批判をいただいていると思っております。
　第三番目に、記者会見等を通じまして、反省の色が見られず、かえって自分の主張を正当化しようとしたというようなところに市民感覚との大きなずれを感じさせてしまった、このような厳しい御批判をいただいているというふうに考えております。
○江田五月君　最高裁にもぜひ御認識を伺います。
　裁判所がこの事件で国民にどう見られたというふうに認識をしておられるかと同時に、裁判所だけではなくて検察なども含めて司法全体、検察を司法に含めるかどうか、それは講学的にはいろんな議論がございますが、国民の一般の目から見て最も信頼されるべき司法、これをどう今国民が見ておるか、どう認識をしておるかを伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　本件では、裁判所と検察庁との癒着が原因ではないかとか、あるいは古川判事の行為に証拠隠滅があったのではないかといった批判がなされ、国民の司法に対する信頼が大きく損なわれる結果になったというふうに考えております。
　この問題で裁判官のあり方や組織としての裁判所と検察庁とのあり方に投げかけられました問題は重大かつ深刻であって、裁判所としては、これを真摯に受けとめる必要があると考えているところでございます。
○江田五月君　皆さんそれぞれ問題点、国民がどう見ているかということを認識していただいていると思います。
　ある新聞に「法曹一家のなれあい」、こういう記事が載ったというんです。あるいは、ＮＨＫの「週刊こどもニュース」というのがあるんですね。これは子供用にかみ砕いて話しておるんですが、事の本質はひょっとしたら大人用のニュースよりももっと子供用のニュースの方がずばりついているかもしれない。
　その「週刊こどもニュース」は、裁判官も検察官も弁護士も司法試験に合格したエリートで仲がいいからこんな事件になったという意見もあるんだよ、なるほどと、こういうことがあると。弁護士は別枠だ、弁護士はこの事件では疑われていないという見方もあるけれども、そうでもないよと。どうも弁護士も一緒に法曹一家でなれ合いで、自分たちの中だけでうまいぐあいにやって、悪いことは全部隠して国民に見えないようにして、まあ、あの皆さんですよねという、そういう見方をされておるわけです。
　そういう中に、幸いと言っていいんでしょうか、警察はどうやら今回はむしろ被害者的立場にいたように見えているのかもしれませんが、きょうは田中長官もお見えいただいていますが、この事件、警察の方として国民からどう見られておるか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の福岡地方検察庁の次席検事に絡む一連の事案につきまして、私ども、関係者でございますので、この具体的な問題につきまして我々としてのいろんな意見を申し上げることについては差し控えるべきだとは存じますけれども、基本的に我々、現場におりまして仕事をする場合におきまして、検察庁と相協力しながら刑事訴訟法の定めるところによりまして法の実現を求めていくという姿勢でございますので、そういう意味で、これからも今回の事案につきましては我々としてもこれを一つの教訓として進めていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○江田五月君　この一両年といいますか、例えば警察についてもいろんな不祥事がございました。みずから省みて、じくじたるものもあって、そんなにおれだけ正しいといって批判ができる立場にいるとは思っておりません。
　私は御承知のとおり堀籠さんの一期下、実は大学に入ったときはクラスが一緒でちょっと追い越されてしまっているんですが、一期下の法曹で裁判官十年弱、九年二、三カ月やったりして、決して立派なことをやってきたとは到底思っていないんですが、それでも人から、裁判官だったんですってね、さぞかし公明正大な判断をされるんでしょうねなどと言われると恥ずかしさに顔が赤くなる気もしますが、同時にやっぱりそれなりに誇らしい気持ちも持っていた、これは事実でございます。
　今でも裁判所の昔の友達連中とは大変仲よくつき合ってもいるし、彼らと友達であることを誇りにも思っている。しかし、どうもそんな仲間意識といいますか、誇らしさというか、こんなことではどうにもならぬという事態に今来ているような気がするんですね。
　キャリアの皆さんが行政の場であれほどおかしくなってしまっておる。大蔵省、厚生省、ずっと顧みますと建設省などなどいろんなところ、それが警察にも、雪見酒とかいろいろそういうものがあって、裁判所だけはキャリアとして裁判官を養成する制度が何の問題もなく動いているとは到底思えない。思い上がりであるとかあるいは仲間のかばい合いであるとかいろんなことがあるに違いないと。ここは、自分のふるさと、あるいはふるさとの御親戚、ごく近いところでも、そして友だちを失う、そんな心配があっても、あえてきついことも決して自分が偉いわけではないけれども言わなきゃいかぬと思っていろいろ質問もしてまいりましたが、この事件に出会って、やっぱりと、これはよほど鋭いメスでうみを出さないといかぬ、そういう思いにとらわれたわけでございます。
　そして、先日、九日に法務省の方の調査の結果が発表されて、昨日、最高裁の調査の結果が出された。昨日の最高裁の調査の結果が私の手元に届いたのがかなり夜分になっておりまして、十分まだ読みこなせていない、かなり大部のものであったわけですが、この法務省、そして最高裁調査結果は国民にどう見られておるか。おっ、さすがやっぱり法務省、最高裁、しっかりした調査をしたな、もう胸がすっきりした、これで疑惑がすべて晴れた、こういうふうに見られているのか、そうでもないのか。そのあたりをどうお感じですか、まず法務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　今回の事件が検察に対する国民の信頼を深く傷つけたことにつきましては深刻な事態であると受けとめておりまして、この調査結果を公表したことだけで国民の疑念を払拭し、それで信頼が回復できたなどということは毛頭考えておりません。
　今回の事件は山下前次席検事個人の問題にとどまらず検察全体のあり方の問題でもある、こう認識しているわけでありますが、今後、検察官の意識改革のための具体的な方策を検討するとともに、検察が独善に陥ることを防ぐため、公訴権の行使や検察運営に民意を反映させる検察審査会制度の改革に向けて所要の措置をとるなど、法務・検察当局が一丸となって再発防止に取り組むことで国民の信頼を一日でも早く回復できるよう努めてまいりたいと思っております。
　調査結果を公表しただけで、もうそれで一件落着などと毛頭考えておりませんが、ただ今までの例に比べてできるだけ詳細に、できるだけ国民にわかりやすく調査結果をまとめようと努力したことだけは事実でございます。
○江田五月君　私も、法務省、検察庁の皆さんが一生懸命この今の危機的状況を認識して努力をして、詳細に調査もし、その結果も一生懸命公表されている、その気持ちはわからないわけじゃありません。ただ、やや甘いかなと思うのは、これが信頼回復の一歩になるというように国民が見てくれるかと思うと、必ずしもそうでもないのかもしれない。
　私もこの点は本当に国民の皆さんの素直な、普通の常識的な判断を聞きたいなと思っておるところなんですが、法務省の報告書を私の地元のある弁護士さんに送ってみました、ちょっと通読して感想を聞かせてくれと。
　この弁護士さんが非常に問題意識が旺盛な方であるからかもしれませんが、その反応、まあぱたぱたっとメールで書いているので、細かく注意深く書いている文章じゃありませんから人の名前までは出しませんが、一言で要約すれば、貧弱な事実と長ったらしいが説得力皆無の言いわけですと。こういう反応もあるんですね。
　組織ぐるみの行為を山下次席の非行とそれに対する上司の監督問題にすりかえていると。検察は実に多くの情報を漏らしている、これは裁判所ないし裁判官への配慮から出てきていることは明白だ、そしてこれは常識の問題だと。コモンセンスがない者がこの事態をいろいろ見ると、なるほどそう説明するのか、福岡の地検、高検、ここがいかに腐っていたかを証明したが、そういう事態に直面して最高検とか法務省とかが常識にかなった措置をとれば福岡の問題で済んだかもしれないけれども、最高検、法務省は御丁寧にも自分から検察全体、少なくともトップ全体が腐っていることを天下に証明してしまった、余り頭がよ過ぎて常識をきれいに忘れているんじゃないか。こういう反応もあるんですね。
　私は後からもう少し事実について詳しく聞きますが、こういう反応について法務大臣はどう思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　専門家の方がその報告書を読んだ上でそういう反応をしておられるということでありますから、それについては真摯に受けとめなければいけない、こういうふうに考えております。考えておりますが、ただそれではその一人の専門家の方の反応がすべてそのとおりかどうかということは、これはまた別問題であろうかと。
　我々もそれは一つの反省材料とさせていただきますが、やはり一番大きくこの問題についての考え方が分かれる点といいますか、何で起訴できなかったんだということが一番大きいと思うんですが、これはまさに法律解釈の話であって、例えば、一応理論的に法と証拠の上で刑は成立するんだけれども起訴猶予にしようとか、そういう話じゃないわけで、犯罪が成立するかどうか、公訴を維持するに足り得るだけの証拠があるかどうか、こういうところでまず判断をしたわけであります。そこについて、一人の専門家がそうでないだろうと、こう思えばまた随分違った厳しい意見も出てくるだろうと思うんですが、私としては、この点については検察の判断は相当なものであったろうと、こう考えているわけであります。
　それはそれとして、今申し上げましたように、起訴するに足り得る法解釈並びに証拠、それがあったかどうかは別として、極めて独善的、拙劣な方法、本人の目的を達するためにも拙劣な方法でやったということは、これは確かなことでありますから、こういった点について検察全体の問題として受けとめて、今後、検察の意識改革、それから外部チェックの問題についてもきちっとしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○江田五月君　一人の専門家だけのことを私は今申し上げたわけですが、その一人の専門家だけの判断がすべてではない、これは当たり前です。ただ、そういう見方もある。その見方が特異な見方なのかというと、どうもそうでもないのかもしれない。
　今、私の手元にあるのは西日本新聞という福岡の地元の新聞一紙だけですが、その見出しだけを見ても、「前次席に刑事処分を」、これ括弧でくくって、「訴追回避の動き市民ら怒り　「幕引き許さぬ」」、「刑事告発は不起訴　法相「独善的な行為」」と、これは法務大臣が独善的と言われたということですからいいんですが、「検事権限最大に解釈　司法関係者の特権容認」、社説では「身内への切れ味なぜ鈍る」、「身内意識不信上塗り　「警官ならば逮捕」　司法の自浄能力見えず」。「幕引きも「特別扱い」　市民「なぜ裁かぬ」　当事者沈黙雲隠れ」、「漏えい報告書なお残る疑問点」と。
　法務省、検察庁はよくここまで調べて公開したというようなことは残念ながら全然出てきていない。なかなか大変な事態だと。信頼回復がこれで一歩前へ進んだと言えるかどうかは、本当にさらに今後どうするかにまさにかかっているんではないかという気がします。
　最高裁の方、私はまだけさの新聞も十分見ていないんですけれども、最高裁のこの調査報告書、これを私もぱらぱらと拝見して、むしろ法務省のものよりもさらに愚直に、よく細かな事実まで踏み込んでいろんなことをしっかりと書いておられるという感じはいたします。しかし、よく見ると、やっぱりいろんな疑問がどうも出てくる。調査の方法はこれでよかったのか、またその判断はこれでいいのか。
　これはぜひ長官にお伝え願いたいんですが、最高裁長官は三権分立の建前から国会に出てくるのは控えようと。しかし、きょうは、事柄が事柄だけに、長官の代理として事務総長がおいでくださって説明、報告をいただき、質疑にも答えていただくということで、それはそれで一つの仕切り方かなと思いますが、しかし司法の権威、これは権威というのはあぐらをかいていちゃいけないんで、やはり権威を持つ者、権威を求める者はその権威に伴う説明責任も十分果たさなきゃならぬし、日ごろ権威の維持のために最大の真剣な、真摯な、まじめな努力をしなきゃいけない。
　昭和三十二年の四月二十五日には、最高裁判所の田中耕太郎長官が国会、衆議院法務委員会にお見えいただいているんですね。裁判所法の質疑ですが、この会議録にして二十七ページにもわたる長い長い質疑に本当に丹念に長官がお答えになっているわけです。
　私は田中耕太郎先生に直接教えてもらったことはありません。御高名と著書ぐらいしか知りませんが、その後の横田喜三郎長官とか横田正俊長官とか、ああいう当時の長官は今考えてみると偉かったなと、今の長官も大変偉いと思いますけれども。
　やはり国会という場、三権の一つで最高裁判所と対等である、それも一つありますが、同時に、国権の最高機関で、国民に向かって物を言うとしたら、この国会というのがやはり一番国民に話をしたという場としてふさわしいのではないか。これは、余りこっちがのぼせ上がってはいけませんが、客観的にもそう思いますし、また国会の場でいろんな批判、反論、そういうものにさらされることによって説明責任が尽くされるということもあるので、ぜひとも事務総長、最高裁長官に国会に出てこられたらどうでしょうかと言っておったということをお伝え願いたいんですが、伝えていただけますか。