Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹野貞子君　それでは、北方問題について、今の大臣の御意見と要するに私は同じ趣旨になっちゃうと思うんですが、先ほどの毎日新聞一面トップに出ました、川奈での会合のときに、お互いに今の硬直した状況を大胆に発想を転換して、国後とウルップの間に国境線を引いて、こういうふうに大きな新聞記事が出まして、私もこれを見ました。もっと単純に言うと、四島返還というのを三島返還にして、あとの一島の択捉島を共有するというんですか何をするかわかりませんが、そういうのがあったとこれだけ大きく新聞に出ているんですが、まず、この新聞の記事が真っ赤なうそなのかどうかお聞きします。
○国務大臣（小渕恵三君）　少なくとも、川奈におきまして橋本総理が提案をされたというものが具体的にございますので、そのこととの関連で、例えば毎日新聞のことをこれがそうであるかそうでないかと言うことは、これはいずれにしても言いがたきことであることは御理解をいただきたいと思うのでございます。
　ただ、この新聞は、私はロンドンから成田に着きましてすぐ外務省の方から提起をされましたけれども、一見してなかなかわかりにくい。それは、いわゆる四島というのは、択捉とウルップの間に線を引かなければ四島が我が国の固有の領土としてないわけでございますが、それ以外のところに線を引くような提案というふうに読んでみますると、そのことは少なくとも一億二千万我が国の国民がそのことを納得する案だとは思いませんし、東京宣言そのものが四島一括と四島の帰属を定められておることから考えますと、私はそうしたことは至極常識的に考えてもあり得ない案ではないか、こういうふうに考えます。
○笹野貞子君　そうすると、今の大臣の御発言からすると、この新聞の記事は少なくとも、真っ赤かピンクかわかりませんけれども、うそだということだけは事実なんですね。そうだともノーとも言わないということは、その御弁解からするとこれはうそだというふうに思ってもよろしいんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　外務大臣というよりも一日本の国民として、そのような形の線の引き方ということはあり得べからざることだというふうに私は考えています。
○笹野貞子君　私はこれを見てびっくりいたしました。そんな一歩後退した取り決めというのはあってはならないことだというふうに思います。私たち日本の固有の領土は四島なわけですから、もしこれが本当だったら大変後退した外交になってしまうというふうに思います。
　先ほどの沖縄に対しては、国内に対しては強気なんですが、国外に対しては日本の外交というのは弱気なのかな、ふとそのような誤解をしてしまいそうになりますので、大臣、ひとつこの問題については、四島は日本の固有の領土であるという、そこは強く御主張していただかなければ私は大変なことになるというふうに思っております。そういう意味では、これからの大臣の二十一世紀にかけての日本の外交というのは大変重要になるというふうに思います。
　私に与えられた時間はもうなくなりました。こんな二十一世紀にかかわるような大きな問題を、この沖北がたったこれだけの時間で議論をするということ自体に私は大いに間違いがあるというふうに思っておりますので、大臣、私たちの委員会には大臣に二、三日時間をあけていただきまして、この二十一世紀にかかわる大問題を議論いたしたいというふうに思いますので、今後ともひとつ御努力いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　きょうは沖縄が本土に復帰をして満二十六年目の歴史的な節目の日であります。沖縄県選出の国会議員として、この節目の日に外務大臣に幾つかの質問を申し上げようと思います。
　復帰満二十六年目ということになりましたが、考えてみますと、あと一年でアメリカの軍事支配下にありました二十七年間と同じ時を刻むわけであります。外務大臣は我が国の外交の最高責任者として復帰満二十六周年を迎えた沖縄の現実をどのように受けとめておられるか、所信をお伺いいたしたいと思います。また、我が国外交における沖縄の課題について、大臣の所信をあわせてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　第二次世界大戦の末期、我が本土の中で最も熾烈な戦いを強いられ、多くの犠牲者を出された沖縄県の戦前、戦中、戦後史を考えますと、まことに感慨深いものを私自身も持つことは先ほども申し上げたつもりでございます。
　復帰に至ります間、私が学生としてこの復帰運動をいたしましたのは、私の友人が東京に参りますのに、アメリカの査証なくしては東京に来られないという現実を見まして、一日も早く本土復帰をと、こういうことを考えたわけでございます。今お話しのように、その二十七年からまた二十六年たった復帰以降の沖縄県の状況を考えましたときに、県民の日ごろの御努力、また日本国民全体の気持ちもありまして、なるほど沖縄県が四十七都道府県の中で必ずしも上位の県民所得を得ているとは思いませんけれども、私、昔の沖縄県を承知している者から見ますると、まことに大きな変化が、現象面だけかもしれませんが、とらえられるわけであります。このことを思いますと、沖縄県が地理的に我が国最南端にある県として、その特色を生かしながら、ぜひこれからすばらしい県としてさらに発展をしていただきたいということを念ずる気持ちは人に負けないつもりでおります。
○照屋寛徳君　私はアメリカ軍の捕虜収容所で生まれて、そして二十七年間のアメリカの軍事支配のとき、そして復帰後の二十六年を沖縄に住んでまいりました。復帰して二十六年たちましたけれども、依然として在日米軍基地の約七五％が沖縄に集中していることは大臣も御案内のとおりであります。私たち県民が望んでおりますのは、冷戦崩壊後、沖縄の県民にも平和の配当をしていただきたい、そして私たちが平和のうちに暮らしていく、そのような権利が確保されるべきだ、このことを強く訴えておるわけであります。
　さて、本日、沖縄県の大田知事は浦添市長らとともに七度目の訪米要請に出発をいたしました。外務大臣は、大田知事の訪米によるアメリカ政府、議会、マスコミ関係者への要請行動をどのように評価しておられるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大田知事さんはアメリカ留学の経験もございまして、多くの知己もおられるのだろうと思います。そういった意味で、沖縄の現状について率直にアメリカの皆さんにお働きかけをされるということについて特に申し上げるところはありません。ただ、我々政府としても全力を挙げて沖縄の発展のために力を尽くしておることでもございますし、十分政府とも連絡を密にしていただきながら、両々相まって沖縄県全体の発展のために力を尽くしていただきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　大臣は所信表明の中で、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に鋭意努力していく、このような御発言がございました。沖縄県では、ＳＡＣＯ最終報告をもとにアメリカ国防省が昨年九月にまとめたレポート、「普天間飛行場の移設に関する機能分析と運用構想」を入手したようでありますが、このレポートは外務省も入手しておられるでしょうか。
○政府委員（田中信明君）　委員がただいま御指摘になりましたレポートにつきまして、それがどういうものかというのは必ずしも私ども十分に承知しておらないわけです。いずれにせよ、昨年十一月に政府の方から地元に御提示いたしました海上ヘリポートの基本案と申しますのは、現地調査の結果とともに米軍の運用所要に係る米側との調整を経た上で米側も合意で作成されたものでございまして、政府としての基本的な考え方を示したものは海上ヘリポート基本案であるというふうに御理解いただければ幸いかと思います。
○照屋寛徳君　私も県を通して入手いたしましたけれども、この「機能分析と運用構想」という九七年九月三日のレポートを外務省は入手しておられないんでしょうか。その事実関係だけ簡潔にお願いします。
○政府委員（田中信明君）　御指摘のレポートなるものにつきまして、外務省としては入手しておりません。
○照屋寛徳君　私は、総理を含めて、外務大臣もいろいろ沖縄の戦前、戦中、戦後の苦悩に思いをいたす、このことはもっともなことであると思いますけれども、今私が指摘をしたレポートすら外務省は入手していないということは、大変残念に思うわけであります。
　と申し上げますのは、このレポートの中で記述されている普天間飛行場の返還時期の問題、それから滑走路の規模の問題、それから代替施設に配備をされる輸送機の問題、これが政府が県や名護市に説明してきた内容と大きく食い違っているわけです。そういうことをきちんと県民に説明しないで、海上施設が現時点における最も最良の案だ、だから知事も県民も理解をしてもらいたい、幾らこういうふうに言ったって、これは県民の立場からするととんでもない、こういうふうになるのは私はもう当たり前だと思うんです。しかもこのレポートで、この海上施設は単なる普天間航空基地の代替施設ではなくして、新たに機能が強化をされる、そういう内容だというふうに指摘をされておるわけであります。残念なことに外務省は入手をしておらないということですので、それを前提に議論ができないのは極めて私は悔しい思いをするわけであります。
　ともあれ、今申し上げましたように、私たち県民は復帰後二十六年間、いわば我が国の安全保障の犠牲と負担を一身に担わされてきたわけであります。そういうことからいたしますと、私はもっともっと主体的な外交政策あるいは我が国の主体的な安全保障政策があってしかるべきだ、こういうことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、ＳＡＣＯの合意の実施との関係で具体的に幾つか質問いたしますけれども、ＳＡＣＯの最終報告の中で、嘉手納基地の海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移駐する旨の合意はいまだ実行されておりませんが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（田中信明君）　ただいま委員の御指摘の点でございますが、その前に先ほどの問題点につきましては、先生御指摘になりましたレポートが九七年九月、その二カ月後に日米合意の上で海上ヘリポート基本案というのができているということを指摘しておきたいと思います。
　それから、ただいま御指摘の海軍駐機場の移設の話でございますが、ＳＡＣＯの最終報告の騒音軽減イニシアチブ、その一つとしてこれは盛り込まれております。その中で、嘉手納飛行場内の駐機場でございますが、この移転の実施スケジュールにつきましては、普天間の飛行場の返還に必要な部分、それを嘉手納の方に追加的な施設を設置する必要性がある、その実施スケジュールを踏まえて検討されることとＳＡＣＯの中でなっております。
　普天間の返還に伴う代替施設につきましては、私ども最良の選択としてお示しいたしました海上ヘリポート案、これについて地元の御理解が得られた後でさらに詳細な運用所要の明確化、これを図った上で詳細な実施計画をつくることとしております。その実施計画がつくられますれば、嘉手納に整備することとなる追加的な施設というものがどのようなものになるのかということが明確になるわけでございまして、これに合わせて海軍駐機場から海軍航空機の運用及び支援のための施設の移転場所、そういうものについても確定することになるわけでございます。
○照屋寛徳君　平成十年三月二十六日、嘉手納町議会が採択をした爆音被害の抜本的解消を求める意見書についての外務大臣もしくは防衛施設庁長一官の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の意見書は、十二日、嘉手納町議会の方々が外務省にお出かけになられましてお受けをいたしたということでございます、
　嘉手納飛行場における米軍の運用に伴う騒音により周辺の住民の方々に対し大変な御負担をおかけしていることは十分認識をいたしておりまして、これまで政府として、その軽減のため、同飛行場における航空機騒音規制措置や消音壁の建設に関し合同委員会合意を結ぶなど、鋭意努力しております。
　政府といたしましては、米軍の運用上の所要と飛行場周辺住民の方々の御負担の軽減と調和を図るべく、引き続きＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施するとともに、合同委員会の枠組みを通じまして鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　嘉手納基地からもたらされる爆音を県民は殺人的爆音というふうに呼んでおります。もう単なる騒音じゃないんですね。あそこから暴露される爆音が嘉手納基地周辺住民の心身をむしばんでいることは私は客観的な事実だろうと思います。
　嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置が米軍によって守られていない。そのことは、お渡しいたしました去る二月十八日の深夜の異常な爆音、午前三時ごろに長時間にわたって最高九十九デシベルを記録するような騒音を暴露しているわけであります。
　私は、より実効ある騒音対策、とりわけアメリカ軍に航空機騒音規制措置をちゃんと守ってもらう、そのことは我が国の政府として強く申し入れるべきである、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中信明君）　委員ただいま御指摘の点につきましては、嘉手納町議会の方々が外務省に来られたときに指摘されたところでございまして、私ども謹んで問題点を意識しております。
　その騒音規制につきましての合同委員会の合意ということによれば、午後十時から翌朝の六時までの飛行というのは、運用上の所要のため必要と考えられるものに限定するというふうになっております。また、運用上やむを得ない場合には十時以降に飛行するということも排除されないという点は何分にも御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにせよ、ただいま御指摘の点、私ども大変な御負担をかけているというふうに認識しておりまして、その軽減を図るようにＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施しつつ合同委員会の枠組みを通じて鋭意努力したい、かように考えております。
○照屋寛徳君　この嘉手納の爆音、深夜ですよ、深夜にこういう九十九デシベルというふうな異常な爆音、これはもう私はぜひ米軍に強く申し入れて直ちにこういうことがないような対策を講じていただきたいと思います。
　それから、時間がございませんけれども、例の三者連絡協議会、これが開かれないままに来ているわけであります。せっかく沖縄大使として原島大使が赴任をしたわけでありますが、原島大使赴任後一年余が経過いたしましたけれども、現地における実効ある協議機関、これが機能しておらない。県の方もぜひ早急に開催をしていただきたいという強い要望がありますが、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、沖縄県の要望も踏まえまして、原島沖縄担当大使を中心として三者連絡協議会の早期再開のため、これまで関係者間の調整を行う等粘り強く努力を行ってきておるところでございます。現在、同協議会におきましていかなる議題を取り上げるかについて米側と沖縄県側の間で考え方の調整が行われているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、政府としては同協議会の早期再開に向けて引き続き努力を行っていく考え方でございます。私自身も実は、この原島沖縄大使につきまして、大使としての職責についてきちんと大任を果たしていただきたいということで、内閣としても正式にその仕事について後ろ盾になっておるわけでございまして、私が最初に大臣に就任いたしまして沖縄県を訪問した折にもこの三者連絡協議会につきまして大使の仕事として全力を挙げていただきたいという趣旨を申し上げてまいっております。今御答弁申し上げたようなことで、現実には今なかなか進捗しておらないということは残念と思いますが、さらに精力的に取り組んでいただくように指示もいたしたい、このように考えております。
○吉岡吉典君　今重大な事態が続いているインドネシアの問題ですが、ここで民衆の運動を抑圧しているインドネシア軍の訓練に沖縄にいる特殊部隊もかかわっているという報道が米国防総省の言明として報道されておりますが、この事実は外務省確認なさっていますか。
○政府委員（田中信明君）　一般論として申し上げれば、我が国の提供した施設・区域、この使用は安保条約の第六条に……
○吉岡吉典君　事実関係だけでいいですよ、そんなこと。聞いていることに答えてください、時間ないんだから。
○政府委員（田中信明君）　私どもは、在日米軍がインドネシア等第三国の軍隊に対する訓練を行っているかどうか、沖縄を含む我が国における施設・区域において一切行っていないという旨在日米軍司令部に確認済みでございます。
○吉岡吉典君　行っていない。
○政府委員（田中信明君）　はい。我が国の施設・区域の中においては一切行っていないというふうに確認済みでございます。
○吉岡吉典君　インドネシアの軍隊の訓練を日本の施設・区域でやれる、そんなばかな話がありますか。何をあなたは問い合わせているんですか。
　沖縄の基地は朝鮮戦争の基地になり、ベトナム戦争の基地になり、湾岸戦争の基地になりました。その基地がインドネシアの事態にまでつながっているということをアメリカの国防総省が会見で言明したという報道、これが行われたのは何日も前ですよ。そういうことを確かめもしない、沖縄の事態がどういう事態であるかということに対する外務省の関心のなさを示すものだと思います。こういうことは許しがたい事態だということを一言申し上げて次の質問に入ります。
　千島問題です。第二次世界大戦直後にスターリンのソ連が千島を軍事占領にとどまらずソ連領に編入した、これは正当な国際法上の根拠があったのかなかったのか、外務省の見解をお伺いします。
　時間の関係であわせてお伺いしておきますけれども、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約には何か条約上の瑕疵があったのかどうなのか、あるいは力の差による強制という要素があったのかどうなのか。私はそういうことはないと思っていますけれども、その点についての外務省の見解お伺いしておきます。
○政府委員（竹内行夫君）　まず、第一番目の御質問に対するお答えでございますが、まさに先生御指摘のとおり、一九四五年の八月九日、ソ連は対日参戦を行いました。そして、八月十八日から千島列島への攻撃を開始いたしまして、遅くとも九月五日までには千島列島のみならずいわゆる北方領土をも占領したとされております。そして、ソ連の領土への編入手続の御質問の点でございますが、一九四六年の二月二日付のソ連邦最高会議幹部会令をもちまして、これらの地域に南サハリン州を設置いたしまして、これをロシア共和国ハバロフスク地方に編入する一方的な国内手続をとったというのが事実でございます。
　かかる措置の評価でございますけれども、御承知のとおり一般的に申しまして、戦争に起因いたします問題の処理、これは領土の問題も含めましてでございますが、そういった問題は平和条約の締結によって行われてきているというのが慣行でございます。まさしくこのような問題の処理を行いましたサンフランシスコ平和条約の第二条（ｃ）項は、日本が千島列島に対するすべての権利、権原、請求権を放棄するということを規定いたしております。しかし、千島列島がどこに帰属するかについてはこの平和条約は決定しておらず、この問題は同条約とは別個の国際的な解決手段に付せられるべきものとして残されたわけでございます。
　以上の点をかんがみますと、一九四六年にソ連が一方的に千島列島等を自国の領土に編入する国内的措置をとったことによりまして千島列島の帰属が国際法上確定したということはないということでございます。
　第二番目の一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約の有効性に関する御質問でございます。
　一八五五年の条約、もちろんこれは有効に何ら瑕疵なく締結された条約でございました。樺太千島交換条約について若干御説明申し上げますと、この樺太千島交換条約は、日本から榎本武揚がセントピータースバーグに赴きまして、約半年間にわたる交渉を経まして一八七五年の五月、日露両国の全権代表といたしまして榎本武揚公使及びロシア側のゴルチャコフ公爵によって署名をされました。そして、同年の八月二十二日に批准書の交換が行われまして、同年十一月十日に発効いたしました日露間の正式の条約でございます。先生御指摘のとおり、この条約は日露間の平和的な外交交渉を経て締結されたものであります。当時の国際法に照らしましても全く正当に結ばれた条約であって、その締結手続に瑕疵があったというようなことはないというのが我々の考えでございます。
○吉岡吉典君　私も経過はそういうことだというふうに思っています。
　そこで今の問題になるわけですけれども、この委員会の所信で外務大臣は領土問題を解決して平和条約を締結する、このようにお述べになりました。その領土問題の解決というものの基本的性格はどういうことなのかということになってくると思います。もちろん、交渉それ自体のあり方はいろいろな問題があると思いますけれども、私は基本は、平和的に何ら問題なく日本の領土に確定した千島をソ連が国際法上の根拠もなくソ連のスターリンによって軍事占領のみならず編入手続まで行われてしまったこの千島問題を解決する問題、つまり、スターリンが行った誤りを今正させるという問題が領土問題の解決ということだと思います。
　私は、モスクワに行っていろいろ協議したときにも、現政権に対して、ソ連崩壊後あなた方はスターリンの誤りを改革するんだと言っている、その改革の対象にはロシアの国内問題のみならず国際問題でスターリンが犯したこういう誤りをも含むべき性質のものだ、こういうことを主張してまいりました。
　外務大臣はこの問題について交渉のあり方という問題じゃなくて領土問題解決とおっしゃった、その基本問題はそういう性格のものだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本政府といたしましては、四島を我が国の固有の領土として、現在これが我が国が実効的な領土権あるいは管轄権を保持しておりませんことにかんがみまして、この四島を我が国の領土として返還を求めるというのが、今政府の考え、政府としての今回の交渉でございます。
○吉岡吉典君　この問題、いろいろ論議の余地がありますが、私は時間の関係で最初とれないと思いましたけれども、沖縄の米軍がインドネシアの事態にかかわっているという問題、私さっき言いましたけれども、大臣の答弁も求めたかったわけですけれども、先ほどの沖縄県が入手した資料にしても入手していないという答弁であり、そしてこのインドネシアの事態が出てから沖縄からの米軍の訓練への出動ということは、何回も取り上げてあるこういう問題についてさっきのような答弁しかできない状態で、沖縄の県民、日本国民に外務省は責任を負っていると言えるかどうか、私は外務大臣にはっきりした答弁を求めておきたいと思います。
○政府委員（田中信明君）　委員ただいまの御指摘の点でございますが、御指摘の報道にある在日米軍海兵隊がインドネシア近郊に出動して云々ということにつきましては、政府といたしましてはこれは米軍の運用の問題であるというふうに理解しております。
　日本国外において第三国との合同演習等、別の任務につくということは日米安保条約上何らの妨げもないわけでございまして、そういう意味で運用の一々につき承知する立場にはない、そういうことでございます。
　他方、我が国の施設・区域内ではいかがかということにつきましては、先ほど私が述べさせていただいたとおりでございます。
○吉岡吉典君　時間が来ましたけれども、私は今の答弁は本当に大変な答弁だと思いますよ。インドネシアからはアメリカにそういう訓練をやめるという抗議がずっと続いているんですよ。アメリカ国内でもそういう訓練をやめるという世論が広がり、アメリカのマスコミでも書いていますよ。ところが、その訓練に出動した米軍、これについて日本の外務省がそれは自由だ、何ら構いませんという態度をとって済みますか。そういう態度は僕はインドネシアの国民からもアジア諸国民からもごうごうたる非難を受ける態度だと思いますよ。
　そのことだけ申し上げて、終わります。
○福本潤一君　公明の福本でございます。私はこの委員会にずっと議員になって所属しております。
　広島の生まれでして、一九四五年、終戦どきの沖縄の悲惨な状態、また被爆の広島、長崎ということで、この三県はさまざまな交流もしておりますし、私自身戦後生まれとはいえ、周りで原爆、戦後の悲惨さというのは常々聞いておるところでございます。ということで、沖縄のことを中心に今まで質問してきておるわけでございますが、きょうはむしろ北方領土返還を中心にしたいと思います。
　ただ、本日復帰二十六周年ということですので、最初の一問だけ急遽でございますが投げさせていただきたいと思います、沖縄のことで。
　私は本会議で、国民がひとしく沖縄に責任負担をさせていることに関して、クリントン・橋本合意で普天間基地を移転すると。常々、海上基地というものは予算もかかる、海も大変な状態になるということを思っておりましたところ、海上ヘリポート基地ということで決まったわけでございますが、合意の中が県内の移転候補地三カ所だというのを朝日新聞の記者が書いております。その候補地三カ所から選ぶとしたら、沖縄にとってはどこも嫌なわけでございまして、先ほど笹野理事から違うところの候補地も最近声が上がっているというような話もありました。
　ただ、ひとしく国民が分けもならばということで、あえて橋本総理の岡山県、また開発庁長官の北海道、防衛庁長官の長崎県、この三県の中で移転地は決めていただきたいというふうに要望して答弁を求めました。
　今回、外務大臣がおられますので、やはりあえてこの質問は投げさせていただきたいと思います。
　首都機能移転ということで栃木はかなり首都を持ってきたい持ってきたいと言っております。群馬でございますが、近いところであります。群馬に持っていっていただけないかと。これは県外移転を大田知事が言っておられる前に私は提案したので、最初に答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろの地域を指定されましたが、私が生まれました群馬県の御指名もございました。そもそもこの基地が沖縄県に存在いたしますのはそれなりの事由があるわけでございまして、それぞれの基地そのものがすべての日本全国それぞれの場所として代替のできるものではない、そのように考えております。
○福本潤一君　首都もそれぞれ歴史の経緯があって東京にあるわけでございますが、大いに積極的に誘致をしたいというところが必死で名乗りを上げております。
　海兵隊の基地というのは基本的に沖縄にないといかぬという形で固定観念のように言っておりますが、別にあそこになくても日本国内に欲しいという、また海兵隊というのは存在する必要があるというならば、そういった形の考察、また、責任ある者がその言った言を守るという形で責任ある代表のあいさつ、所信表明も含めて書かれているわけですから、沖縄の心を踏みにじるというような対応はやめていただきたい。沖縄の人は心優しいですから、照屋寛徳さんもおられますが、私も何度も言っておりますが、県外移転を今まで言わなかった。言ったという段階で積極的に検討をお願いしたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　本来の北方領土の返還の問題に向けたいと思います。
　エリツィン大統領と橋本総理がお会いしたときに、新提案というものを総理が出されたと。この新提案で領土返還、二十一世紀に行かずに、今世紀に起こったことは今世紀中に解決するというふうな姿勢でと書いておられますので、どういう展開が開かれるのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ここ一両年の日ロ間は、あらゆる面におきまして極めて良好な関係を保っておるわけでございます。こういう背景の中で、ぜひ二〇〇〇年までに両国間で平和条約を締結して、両国間のより正常な関係を築いていくことは二十一世紀に向けて極めて重要なことだと思っております。
○福本潤一君　新しい展開の話だけで結構です。過去のことじゃなく、今後どういう新しい展開が開けるのか。
○国務大臣（小渕恵三君）　新しい展開というのは、両首脳がクラスノヤルスクそして川奈で会談をいたしました。また、政府間におきまして、我々ベースでも十分話し合いを続けております。
　したがいまして、今回橋本総理が行われた提案につきまして、願わくば一日も早くロシア側から正式な御返答をお待ちし、そのことが我が方の提案にも合致するということであれば、それは両国間に平和友好協力の条約が結ばれるものだと思っております。ことしの秋には橋本総理の訪ロが予定されておりますし、また来年のしかるべき時期にはエリツィン大統領が日本に参られることが決定をいたしておりますので、これからの経過の中で最終的な合意が結ばれることを強く期待いたしております。
○福本潤一君　もう結構です。
　私、あっという間に時間が終わりそうなので心配になりますけれども、聞いたことにお答えいただければと思います。
　かなり質問を省かせていただいて、ロシア援助には過去六年間、人道援助、地震もありましたし、輸銀による援助、北方領土交流事業のロシア人の受け入れ等かなりあると思います。過去、ここ六年間と限ってもいいですけれども、援助実績の総額、これだけちょっと答えてください。
○政府委員（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年の十二月以降、これまでに有償、無償を合わせて総額約六十億ドルの支援をコミットしております。
○福本潤一君　ドルですね。
○政府委員（飯村豊君）　六十億ドルでございます。
○福本潤一君　円レートでかなり違うと思いますが、ほぼ六千億円ということになっていると思います。
　外務省はＯＤＡも担当されておりますので、ロシアはＯＤＡないかもわかりませんが、インドと中国へのＯＤＡ予算、同じように六年間でどれだけやっておられるか、総計だけで結構です。
○政府委員（堂道秀明君）　インドにつきましては、これは純額でございます。すなわち総額から支払い分を抜いた額でございますが、六年間で約三十二億ドルでございます。
　中国でございますが、六十五億ドルぐらいになるかと思います。
○福本潤一君　近辺の大国というところにかなりのＯＤＡ予算が日本から出ていっているということになると思います。
　今回、インドには、核実験をやった代償に、制裁措置として供与を停止するということになっておるようです。私は広島生まれで、先ほどの話のように、戦後の生まれではありますがさまざまなことを聞いておりますので、インドヘのＯＤＡ供与を停止するというときに、基準はどういう形で停止するということになっておるかをちょっとお伺いします。
○政府委員（堂道秀明君）　政府としては、従来よりインドに対しまして、核不拡散条約や包括的核実験禁止条約への加入あるいは核開発の停止を働きかけてきた次第であります。
　今般インドは二度にわたりまして核実験を実施いたしましたが、核兵器のない世界を目指す国際社会全体の努力に対する挑戦ではないかと思っております。
　さらにＯＤＡ大綱でございますが、ＯＤＡ大綱には、開発途上国の大量破壊兵器等の開発、製造等の動向に十分注意を払うということがございます。このため、政府としましては、官房長官より発表いたしました措置をとることにした次第であります。
○福本潤一君　ということで、インドには停止する形になるという、一つの国策に沿った形で対応しておられるということでございます。
　この中で、中国への六十五億ドルというのは突出して大きいわけでございますが、今、巷間の週刊誌また日刊ゲンダイ等にも橋本総理の関係のニュースが出ております。我々もちょっと心配になります。地元日本人として、こういうことはないはずだというふうには思いますが。
　例えばＯＤＡ予算、書き方によりますと、中国のスパイの可能性のある女性が日本のＯＤＡ予算をとりたいため、例えばベチューン医科大学に二十六億円の無償援助を橋本総理が大蔵大臣のときに供与されておると。しかも、供与されている女性の元御主人から、現在、東京地裁に女性夫妻は訴えられておると。しかも日刊ゲンダイによると、ＯＤＡの金額は、二十六億円以上の一千億円に上る見込みだという形で加藤昭という人が書いておられる。一度参考人に呼びたいぐらいの人ですが、これはまた別の、予算委員会のマターでございます。
　そういう形でやっていった場合、ＯＤＡ予算が、今までは、マルコス疑惑のときは受け取った側の方が不正に使っていた。今度は、与える側の方がそんなことをやっているという疑いもあると。これは早いこときちっと外務省として、ＯＤＡを担当しているところとして、適切な対応をしないと大変なことになりはしないか。尾ひれがつくんですね、こういうのは。何か中国に二人の間に七歳の女の子がおるということまで出ておるんです。ですので、万一こういうことがあった場合、ＯＤＡに対してどういう責任を外務省はとられるのか、一つの信念としても聞かせておいていただかないと。
　昨年の対外経済協力小委員会で、私もＯＤＡの基本法をつくるということで対応したにもかかわらず、なかなか外務省から色よい返事をいただけなかった。それで、むしろ私の方はＯＤＡで特別委員会をつくろうというふうに思っています。
　そういう意味では、ＯＤＡに対する外務省の姿勢として、万一そういうことがあったらどういう形の責任問題になるのかということをきちっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（堂道秀明君）　委員御指摘の中国の件でございますが、私どもは、今までの中国への援助につきましては、中国政府の要求、それからその要求が果たして妥当なものであるかどうか国民の生活の向上に資するかどうかという観点から審査をした上、あるいは調査をした上決定しているつもりでおります。今度その評価につきましては別途評価を行っておりまして、会計検査院の検査もございます。
　そうしたことを踏まえまして、あるいはＯＤＡ大綱も踏まえて、私どもとしては、我が国の援助が本当に有効になるような形でやっていきたいと思っております。
○福本潤一君　まさに官僚的答弁の典型のようなお答えだと思います。これはまた次のマターとして、予算委員会等々の話になるんだろうと思います。
　もとの話に若干戻して、落ちついて、投げた質問に対してお答えいただければと思います。
　エリツィン大統領と日ロ平和友好条約を二〇〇〇年までに結ぼうという形で考えておられるということであったと思います。沖縄返還のときも相当前に話があった上でやっと一九七二年、昭和四十七年に結ばれた。二〇〇〇年まで、二十一世紀にもうすぐ入っちゃうわけですね。今世紀中に解決すると言っても、今もう既に合意がなされていてもやっと何年だというぐらいのペースではなかろうかと実際上思います。
　でも、本気でこういう形での所信を書かれているんでしたら、今後どういう形のプログラムで北方領土返還をやろうとしているのか、現実に責任ある言葉ならばどういう形でプログラムを組んでいこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　終戦から五十三年たちまして、なおこの両国間には、共同声明によりまして国交は回復しておるものの条約は結ばれておらないわけでございます。それだけ難解な問題だったということだろうと思いますので、まずは両国首脳がこの問題についてきちんとお約束をするというところから始まることでございまして、そのために今最善の努力を傾倒している、こういうことだろうと思います。
○福本潤一君　最善の努力をするということは当然なんでございますが、私が提案しておきたいのは、例えば平和友好条約を結ぶならば、その時点で何年度に返還するということをその中にきちっと入れないと、それでももう遅いくらいの段階だということを外務省もきちっと腹に据えて認識していただきたい。例えば、二〇〇五年に返還合意というような形に持っていかない限り、絶対にこれはずるずると。今のような最善の努力をしますという形だといけないと思うんです。
　国境線が画定していないという不自然なままで私たちは戦後ずっときた。そういう問題になると、沖縄以上に北方領土の人たちというのは悩み苦しんでおるわけです。私の部屋にも何人も来られますよ、涙を流しながら。墓参にも行けない。それで墓も、ロシア人が来た後、資材がないから墓石も使って家の柱にしたり、地震で後が大変だというので、その墓の上に墓ができているという形で、どこに自分の墓があるんだろうというようなことにもなっています。
　この平和条約の中に返還というのをきちっと入れるような力強い交渉を今後外務省としてはしていただきたいということを要望して、私の質疑を終わります。
○委員長（中尾則幸君）　本件に対する本日の質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　大木　　浩君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　上吉原一天君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芦尾　長司君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　大木　　浩君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　海老原義彦君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　田村　公平君　　　　　山本　一太君
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　瀬谷　英行君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、海老原義彦君、長谷川道郎君及び釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、上吉原一夫君及び鈴木省吾君が選任されました。
　また、去る十四日、鈴木省吾君、田村公平君、芦尾長司君、大木浩君、下稲葉耕吉君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君、山本一太君、長谷川道郎君、馳浩君、海老原義彦君及び瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る十二日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　一問だけ質問させていただきます。
　自治省の資料によりますと、今回の統一地方選挙の対象となる団体等でございますが、首長におきまして二二・〇％ということ、それから議員では五二・二％、合計では三七・一％の団体が今回対象になるというふうに言われておるわけでございまして、実際に統一選挙といってもかなりもう乱れてきているというふうに思っているわけでございます。
　実際問題として統一する必要があるのかどうか、また、地方分権というようなことが言われている中で、地方の自主性に任せてしまったらどうなのか、いわゆる統一するメリットというのはどういうところにあるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、地方統一選挙の対象となる選挙の数は年々減少いたしておるわけでございます。
　前回の選挙、平成七年でございますが、いわゆる地方統一選挙統一率でございますが、三七・六％になっておるわけでございます。また、次回十一年の統一地方選挙における統一率は三七・一％程度と見込まれておるわけでございます。しかしながら、三七％といいましても、選挙の数といたしますと約二千五百になるわけでございますし、また、選挙が行われます地方公共団体の数は約千九百団体で、全体の五八％の多きにわたるわけでございます。
　これらの選挙についてその期日を統一すればどんなところにメリットがあるのか、こういうことでございますが、まず国民の地方選挙に対する関心を高めますとともに、選挙の円滑な執行と選挙執行経費の節減を図る上で大変意義深いものと考えておるわけでございまして、そのような点について御理解をいただければありがたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　今の小山委員の質問にも関連いたしますけれども、今大臣がお述べになりました、いわゆる統一地方選挙の趣旨というものが、関心を高める、円滑な執行、執行経費の節減ということでございますが、これは昭和二十二年四月から始まっているようでございますけれども、その当時からそういうことを目的として地方選挙の統一というものが図られたのか、日本国憲法の施行に伴いたまたま歴史的な所産としてこの第一回目の地方選挙が統一的に行われた、この今おっしゃった理由づけというのは後づけではないかというふうに思うんですが、戦前あるいは敗戦後この二十二年四月までの間の地方選挙のあり方を含めて、その辺を御教示いただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　戦前におきましては、御案内のように、知事は官選でございましたし、それから、市長、町村長は市会、町村会の間接選挙というのが通例でございました。
　それから、地方議員につきましては、大正十五年以来男子成人による普通選挙が行われておりました。しかし、戦時下及び戦後の混乱の中で、議員につきましても任期の延長等が行われてまいっておりまして、戦後になりまして婦人参政権が設けられまして、知事、市町村長ともに住民の直接公選という形に変わったわけでございますが、その最初の選挙は昭和二十二年の四月に行われたんですけれども、そのときは憲法の施行の期日までに衆議院、参議院の選挙あるいは地方議員の選挙というたび重なる選挙というものを円滑かつ支障なく行うということで地方選挙を一斉に行うための臨時特例法というものが設けられまして行われたわけでございます。
　その四年後の選挙になりますと、四月のあたりに任期満了を迎えるものが少し減ってまいりましたけれども、これは選挙の円滑な執行を行うという観点から統一選挙の特例法が設けられまして以来今日まで四年に一回同様の措置が講ぜられているということでございます。
○魚住裕一郎君　ですから、出発点はあくまでも憲法施行に伴って統一的に選挙が行われたと、その四年後ばらけてきたものをちょっと集めたというふうな御答弁だと思いますが、その円滑な執行とか経費削減とか、そういう目的で行われたということでございますけれども、例えば経費の問題、これ値もう地方が負担ということになるんでしょうけれども、具体的に、もし統一でやった場合とやらなかった場合、例えば来年の選挙についてどのぐらいの差が出るものとして想定されているんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　統一地方選挙として同一団体の首長と議員の選挙を同時に行うということになりますと、投票所経費、開票所経費が一つで済みますし、また、事務費も共通する部分が多うございますので、そういうものが節減になるということでございます。
　その節減の額がどうなるのかということにつきましては、これは推計の域を出ないのでございますけれども、また、個々の団体によりまして、規模でありますとか、あるいは選挙公営をどの程度導入しているかということによりましても区々でございますので、なかなか正確な数字というのは申し上げにくいのでございますが、大体個別団体で当たっていきますと二割から三割ぐらいの節減になるのではないかというふうに見ておりまして、先般葛飾区が同時選挙を九十日特例でやりましたけれども、三億の予定が約五千万少なくなったということでございました。
　額のお尋ねでございますが、来年の統一選挙、これは推計で大体七百億ぐらいの費用を要するのではないかと見ておりますが、これを統一選でやらずにばらばらにやったとしますと、約八十億程度経費の増を来すのではないかというふうに見ております。
○魚住裕一郎君　葛飾の選挙は地元でもございますから、かなり区長さんが胸を張って言っていたことをよく覚えておるわけでございます。
　また、この統一にさせるというのは関心を高めるということでございますけれども、これは多分投票率のアップというようなこと、周知徹底そして投票率アップということがもくろまれていると思いますが、これもまたかなり推測になろうかと思いますけれども、統一した場合とそうじゃない場合、投票率にどのような影響が、具体的に数字的なものはかなり難しいかと思いますけれども、お考えになっているんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　統一をすることによりまして、啓発活動というものが全国一斉に行われるということ、それから選挙期日が特定をされているために周知がしやすい、認識がしやすいということ、それから報道機関等の報道も大々的に行われますので、それだけ国民の間に浸透するということがございます。また、一回投票所に足を運ぶことによりまして複数の選挙が可能になるということで、選挙民の利便に資するということ、それから投票所に行く回数が少ない、いわゆる選挙の数の多さというものが投票率にかなり影響をするというこれまでの経験則がございますが、選挙の数が少ないということでの投票率のアップへの寄与というようなことが考えられるわけでございまして、現実の数字といたしまして、一例を挙げますと、都道府県の知事選挙、統一地方選挙で行われている知事選挙が十三ございますが、これの平均投票率は単純平均で六三・六六％、前回そうでございました。その他の府県の都道府県知事選挙の投票率、単純平均で四九・二〇％となっておりまして、その差が一四・五％ほどあるということでございまして、これはやはり統一地方選挙の効果ではなかろうかというふうに見ております。
○魚住裕一郎君　ただ、そういう事例もあると思いますが、統一選挙自体の投票率はやはり下がってきているわけです。もちろん統一率も下がっていますが、投票率自体も下がってきている。これは国政も多分そうだろうと思いますし、国民の政治に対する関心がだんだん薄まってきている。何も地方だけに限らないと思いますが、ただ、身近な問題、政治というものを地元で自分たちの手でというのが地方の選挙であると思いますが、やはり投票率アップについは、特に地方選挙について何かお考えがありますか。どんどん下がってきているものですから。
○政府委員（牧之内隆久君）　投票率が急激に下がってきていることの対応策としまして、管理、執行の面から昨年の臨時国会におきまして公選法の一部改正をさせていただいたところでございまして、その趣旨と内容の理解を求め、またその活用を働きかけていくということが必要であるということを考えております。
　それから、今、国会の各党間におきまして、こういうふうに統一率が下がってきたことをもう一度再統一できないだろうかというような議論が行われまして、ばらばらになった選挙を年一日ないし年二回に統一をしたらどうだというような議論が相当進んでおると承知をいたしておりまして、私どもも、この投票率アップあるいは地方政治への関心を盛り上げるという意味から非常に有意義な方策ではないかということで関心を持っているところでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと話が変わりますけれども、これは四年に一回こういうような法案が出されております。前回も前々回も秋の臨時会で出されておりますが、今回、通常会という形でございますけれども、これはどういうことなんでしょうか。かいつまんで言っていただけますか。通常国会に出されている、秋でいいんじゃないですかということです。
○政府委員（牧之内隆久君）　この統一特例法は昭和三十八年以降は秋の臨時国会で御審議いただいていたわけでございますが、今回はちょっと従前と違いまして、一つは昨年の通常国会でいわゆる九十日特例というものが入りましたので、この取り扱いをどうするかということと、それから、阪神・淡路の選挙が前回延びておりますので、この取り扱いをどうするかという二つの違った要素がございまして、これらを早く結論を設けて周知を図る、その準備に遺漏なきを期すということが必要であるということと、特にこの九十日特例は長と議員のいずれか早い任期満了を迎える日の六カ月前に同時選挙をやるかどうかを告示するということになっておりますが、それが具体の例で十一月の末にはその告示の期限を迎える団体が来てしまいますので、臨時国会まで待っておりますとその取り扱いが難しくなるということから、今回は通常国会でお願いをしたわけでございます。
○魚住裕一郎君　今の阪神・淡路の関連でございますけれども、四年前は六月十一日に繰り下げてというか任期を延ばしてやったわけでございます。今回はそれがまた戻れるような規定を設けるということでございますけれども、これは兵庫県の議会選挙あるいは神戸市議会、西宮市議会、芦屋市長、芦屋市議会、これを一気に統一選に戻すという、そういう規定と理解していいんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　規定の上では、来年の六月一日から六月十日までの間に任期満了を迎える選挙を統一地方選挙とあわせて行うことができるということで、それぞれの団体がその判断がし得るようにいたしてございます。
○魚住裕一郎君　ことしの一月十二日付で兵庫県選管から自治大臣に要望書というのが出されております。今言った選挙について必ず統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講じていただきたいというようなことでございますが、これにのっとってこの規定にしていると。ただ、これ「することができる。」と書いていますね。その辺はどうなんでしょうか、必ず復帰しますというのと。
○政府委員（牧之内隆久君）　要望は、統一選挙で実施するということで法的措置を講じてほしいという要望になっているわけで、これは強制的に統一地方選挙期日に選挙をするというような規定の仕方ということもあり得ないわけではございませんが、しかし、これを阪神・淡路の被災団体だけに特定をしてそういう措置を講ずるということにいたしますと、特定の団体のみに施行される法律ということで憲法九十五条の住民投票を要するのではないかというような問題が出てまいりまして、六月十日までの間に阪神・淡路以外で十二の団体が任期満了を迎えるものですから、それらを含めて期日選択ができるという一般規定として置かしていただく方がベターではないかという判断をしたところでございます。
○魚住裕一郎君　そうしますと、この阪神地域を含めて、ほかにも十二ぐらいあるというお話ですが、統一選に復帰するということになると、任期は六月十日まであるわけですね。任期の関係はそのまま六月十日まであるということなんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　そのとおりでございまして、六月十日まで任期は前の議員の方があるということになります。
○魚住裕一郎君　統一選挙を三、四、五月に、四月十一、二十五を中心にまとめるという形でございますけれども、そうすると、十一とか二十五の前に任期が来る人は、その選挙までその議会とか首長がいないということを意味するんですか。あるいはもしその期日後に任期満了の人は、通った人はそのまま議員をやればいいんでしょうけれども、新人議員はいつからなるのか、落ちてしまった人はいつまで議員ができるのか、任期満了までだと思いますが、その点はちょっと確認なんですが。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙の期日前に任期満了を迎えます長や議員はそこで任期が切れますので、それから選挙までの間は欠員の状況になるわけでございます。それから、選挙の期日後まで任期がある場合は前任者がその任期満了までその任を負う、新しく当選された方は、前の方の任期満了の翌日から新しく長ないし議員に就任をするということになります。
○魚住裕一郎君　そうしますと、初当選して元気いっぱいやってきても、ちょっと一カ月半待ってちょうだいよと、こういうことも生じ得るということなんですね。
○政府委員（牧之内隆久君）　基本的に、公共団体の長及び議員の任期満了選挙は任期満了前三十日以内に選挙を行いなさいということですので、最大三十日は同じような問題が生ずるわけでございますし、それから従来の統一選挙におきましても、四月の第二日曜日に選挙があったとしても、五月の末まで任期がありますとその間は当選しても議員や長に就任できないという同じような問題はあったわけでございます。
　今回は、六月十日までということで十日ほどさらにそれが延びる方々が出てき得るということでございますが、当初予算編成の議会等も終わりまして六月議会までの間でございますので、今までこのことによって非常に困ったというような事例は特に私ども聞いてはいないところでございます。
○魚住裕一郎君　そうすると、普通の統一選挙でも一カ月半とか待ってなきゃいけないという期間がある、あるいは落選したけれども議員をしている人がいるということが生じているわけでございますが、今回ちょっと十日ほど延ばすよということですね。この十日ほど延ばすということじゃない普通の統一選の場合、三、四、五とやっていますけれども、大体三カ月としているこの根拠はどういうことなんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　統一地方選挙の趣旨を生かすといたしますと、できるだけ広く統一選挙の対象にするということが一つ求められるわけでございますが、しかし余り長くいたしますと、任期の調整を行いませんと長や議員が欠けるあるいはもう議会が機能しないというような事態が生じますので、そこには限界があるということでございます。
　過去はいろいろございましたが、昭和三十八年以来は三月から五月の間のものを統一するという考えに立っておりますが、そもそも統一選のスタートのときは四月に行われたわけでこれは当然のことでございますが、大体今二千五百ぐらいがこの対象になっておりますけれども、そのうちの二千二百ほどは四月に任期満了をする選挙でございます。それの前後五十日程度をとっておけば、特に欠員状態がある、あるいは新しく当選した人が議員に就任できないという期間も、まあ我慢できるような期間ではないかということでこのような期間が設定をされているということでございます。
○魚住裕一郎君　地方団体も、またその新しく当選した方も五十日ぐらいだったら我慢できるんではないかというお話でございますが、それで三カ月相前後して、そうなりますと、先ほどの年一回とか二回とかという話、半年待てよということも出かねないなと。
　そうすると、今部長おっしゃるのがちょっと食い違ってくる。要するに五十日ぐらいが限界じゃないかというふうにお考えになって立てているということを考えますと、年一回なんてもう最大どうなんでしょうか一年ぐらい待たされる人も出るんじゃないのか、レームダックの人が一年出るんじゃないかと。非常におかしな議論になりかねないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　年一回、年二回に統一をするという場合は、現在の統一地方選挙の仕組みとは違った仕組みを考えざるを得ない、今御指摘のような問題がございますので得ないと思っておりまして、そのためには、任期を延長して選挙期日を統一するという基本的な考え方に立たざるを得ないものというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　空白期間解消にはいいかもしれないけれども、またばらけできますね。そうするとまた半年後に任期満了が来る人が出るということも生じ得るんじゃないですか。