○参考人（佐藤龍三郎君）　佐藤でございます。
　世界の人口問題の概要と日本の期待される役割について述べたいと思います。
　今、我が国は、先ほど加藤参考人もおっしゃいましたように、国が始まって以来とも非常にいうべき歴史的な転換期にあるということが言えます。明治維新以来、一貫して増え続けてきた日本の人口が、二〇〇八年十二月の一億二千八百九万九千人をピークに一転して減少へ向かっています。日本の人口はピーク時から既に百万人減っており、二〇五〇年には九千七百万人、二一〇〇年には約五千万人にまで減少するという将来推計もなされています。
　一方で、世界に目を転じると、現在七十三億人の世界人口はなお増え続けており、二〇五〇年には九十六億人、二一〇〇年には百九億人に達するという予測もあります。つまり、この対照的な縮減する日本と膨張する世界がどのように向き合い、どのように交流していくのかということが二十一世紀に生きる私たちに課せられた最大の課題の一つと言うことができると思います。
　本日は、世界の人口問題の概要とその意味について人口学の視点からお話しし、我が国に期待される役割について意見を述べたいと思います。
　まず、世界人口の動向ですけれども、表一と図一、これは七ページでございまして、資料の七ページの表一と図一を御覧ください。
　国連の推計によると、一九五〇年に二十五億人ほどであった世界人口は、二〇一五年現在、七十三億人に達しており、二〇五〇年には九十六億人、二一〇〇年には百九億人に達すると予測されています。しかし、欧米諸国や日本など経済先進地域の人口増加は僅かであり、世界人口の増加は専ら開発途上地域の人口増加によっています。
　次に、一ページめくっていただきまして、表二は、今度、国連推計を国別に見てみます。
　現在、世界最多の十四億の人口を抱える中国も、二〇二八年にはインドに抜かれ、インドは十六億の人口を抱える世界一の人口大国になる見通しです。今世紀末にはナイジェリアが人口九億に達し、インドネシア、タンザニア、パキスタン、コンゴ民主共和国が人口三億前後になるなど、アフリカやアジアに人口大国が出現し、国別人口ランキングの上位は途上国で占められるようになります。先進諸国は、人口増加が続くアメリカを別にして、ランキングが下がっていきます。日本は、一九五〇年にはランキングの五位にあり世界人口の三・三％を占めていましたが、二〇一〇年は十位に下がり一・八％になっています。二〇五〇年には十六位に下がり一％、二一〇〇年には二十九位に下がり、世界人口の〇・八％のシェアになります。人口規模で見る限り、世界の中で日本の存在感が低下していくということは否めません。
　次に、一ページめくっていただきまして、図の二を御覧ください。資料の九ページです。
　二十世紀の半ばから二十一世紀にかけて、人口規模だけでなく、人口の年齢構造も大きく変化しています。人口の男女・年齢別割合を人口ピラミッドとして表すと、図に示したように、多産多死の富士山型から少産少死の釣鐘型、また、先進地域では出生率低下が更に進んでつぼ型へと変化しています。先進諸国では人口高齢化が現在のところ深刻な問題となっています。開発途上諸国も将来的には高齢化が問題となりますが、現在のところはむしろ膨大な若者人口を抱えており、若者の教育、保健、雇用などのニーズにどのように取り組むかが大きな課題となっています。
　人口高齢化の面では、日本は世界の先頭を走っており、六十五歳以上の老年人口が占める割合は現在二六％ですけれども、二〇六〇年には三九・九％に達すると予測されています。
　そこで、世界人口の動きでありますけれども、これは、各国の人口は、出生、死亡、国際人口移動の三要素によって変化いたします。
　次の、一ページめくっていただきまして、図の三、これは一人の女性が一生の間に産む子供数の目安となる合計特殊出生率の推移を示したものです。一九五〇年代初めから現在まで、女性一人当たりの子供数は、世界全体では約五人から二・五人へと半減しております。途上地域でも六人から二・六人へと半減しています。先進地域では二・八人から一・七人へと非常に著しく減っております。
　人口が増減なく一定に維持されるためには合計特殊出生率が約二・一である必要がありますが、世界人口の大半を占める途上地域でこの指標が三近くあるということから、世界人口はなおも増え続けることになります。
　次に、死亡率の変化ですけれども、その下の図の四を御覧ください。
　ここでは、国連の推計によって平均寿命の変化を見ます。先進地域の平均寿命は、一九五〇年代初めには六十五年でしたのが現在は七十七年と、十二年延びています。この間、途上地域の平均寿命は四十二年から六十七年へと二十五年も延びています。つまり、元々平均寿命が短かった途上地域の方が延びた年数は大きいけれども、現在でも途上地域の現在の水準は約五十年前の先進地域の寿命の水準にやっと追い付いたと、そのようなことでございます。
　先進諸国の中でも日本の寿命の延びは際立っており、二〇一三年には男性が八十・二年、女性が八十六・六年に達しています。日本は長寿化で世界の先頭を走っており、人類の平均寿命がどこまで延びるのかという問いをすることは、日本人の平均寿命がどこまで延びるのかという問いと同じことでございます。つまり、日本人は世界の人類を代表して、この平均寿命がどこまで延びるかということに、限界に挑戦しているということになります。
　次に、国際人口移動の動向ですが、これは図表はございませんけれども、人口学では生まれた国と異なる国に住んでいる人を移民と呼んでおりますが、そのような人は現在、全世界で二億三千万人を数えています。これは世界人口の三％になります。北米では人口の約一五％、ヨーロッパでは人口の約一割が移民によって占められています。また、ある地域にとって移動の出入りの差を純移動といいますけれども、一年間の平均で途上地域から先進地域へおよそ三百万人の純移動があります。また、ヨーロッパへは約百八十万人、米国に対しては毎年百万人の純移動が見られています。日本は現在のところ総人口に占める外国人の割合は二％足らずで、国際的に見れば移民の少ない国ということが言えます。
　さて、人口増加が続く途上地域と、人口停滞ないし減少に直面している先進地域の人口の動きは一見対照的でありますけれども、これを人口転換という見方に立つと、一体的、連続的に理解することができます。
　そこで、十一ページの上に人口転換の模式図を描いておりますけれども、人口転換というのは多産多死から少産少死への人口動態の大きな転換であり、まず死亡率低下が起こり、遅れて出生率低下が起こります。つまり、この死亡率低下と出生率低下のタイムラグによって人口が増える、そして、この間に人口が高齢化するということです。
　これまで見てきた先進地域と途上地域の人口の有様の違いは、この人口転換のプロセスにおける位置の違いとして理解できます。すなわち、先進地域では人口転換が終わって人口増加が終わったのに対して、途上地域では多くの国がいまだ人口転換の途上にあるために人口増加が続いているわけです。
　そこで、世界の人口問題ということですけれども、かつて世界の人口問題といえば、爆発的な人口増加によって地球規模で食糧や資源が不足するという、そういう危機が叫ばれたわけです。それに対して、二十一世紀の人口問題としては、主に次のようなことが課題として挙げられます。
　まず第一に、人口爆発の危機は去ったのかということですけれども、人口増加率は大幅に低下したものの、サハラ以南アフリカなどでは人口転換が十分進んでいない地域もあり、決して楽観はできないと思います。
　そこで、世界人口の将来の見通しについて、次の十一ページの下の方に、図の六というところを御覧いただきたいと思うんですけれども、国連は三通りの推計を行っています。この違いは、将来の出生率の仮定をどのように置くかということの違いによっています。
　このうち、中位の推計は、将来的に女性一人当たりの子供数がいずれの国でもおよそ二人まで低下するという仮定に基づくものです。この場合、世界人口は二〇五〇年に九十六億、二一〇〇年に百九億まで増加します。また、女性一人当たり子供数が二・五人まで低下するという、これは高位の仮定ですけれども、この仮定では、世界人口は二〇五〇年に百九億、二一〇〇年には百六十六億まで増加します。また、女性一人当たり子供数が一・五人程度まで落ち着くという低位の仮定によりますと、世界人口は二〇五〇年に八十三億、二一〇〇年では六十八億に落ち着くということになります。また、参考値として、現在の出生率が低下せず今後も一定の場合が示されておりますが、その場合、二〇五〇年の世界人口は百十一億に達し、二一〇〇年には二百八十六億を超えて、さらにその後も急速な勢いで増加を続けるということになります。
　世界の人口問題の二番目には、都市化の問題があります。途上地域では都市の基盤が十分整わない間に急速な人口増加が起こっておりまして、環境汚染であるとかスラム化とか、そういった深刻な問題が起こっているわけです。
　それから第三に、人口転換の途上にある国々では、先ほども申し上げましたように、若者人口が非常に増えているということがありまして、この若者の教育や雇用、保健、あるいは性感染症の予防といった、こういった面ではかつてなく大きなニーズが存在しているわけです。
　ここまでは途上地域の多くの国々の抱える問題ですが、世界人口の安定のためにも、こういった国々ではできるだけ早期の人口転換の完了が望まれます。リプロダクティブヘルスや保健医療水準の向上、女性の地位向上といったことが鍵を握っており、今後も国際社会の支援が求められるところです。
　また、他方、人口転換が既に終わっている先進国や新興国では新たな人口問題に直面しています。それは、先ほど加藤参考人も述べられましたように、人口高齢化問題、そして少子化と人口減少問題であります。人口転換が終わった国々は程度の差はあれこうした問題に直面しており、それはポスト人口転換期という新しい時代が到来したことを意味しています。
　少子化に対しては、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画など、家族・労働政策の見地から取組がなされているところですけれども、社会や経済の土台が大きく変化していることや、歴史的、文化的背景ということもあって、政策努力による出生率の上昇というのは容易なことではないと思われます。人口減少と高齢化を前提とした国づくりも真剣に検討されるべきでしょう。また、今日の高齢者は過去の高齢者に比べると健康水準も教育水準も格段に高いという、そういうプラス面もあります。長寿化と人口高齢化の先頭を走る日本は、新しいこのポスト人口転換期の社会モデルを提示することが期待されていると思います。
　次に、人口問題への国際的な取組でありますけれども、現在、国連システムの中では、この世界の人口開発問題に取り組む中心的な存在は、国連の経済社会理事会の下に設置された人口開発委員会であります。その事務局として人口部というのがあり、またその技術支援の機関として国連人口基金が活動しております。
　グローバルな視点からの目標の設定と評価に関しては、一九九四年にカイロで開催された国際人口開発会議の行動計画と二〇〇〇年に定められたミレニアム開発目標が、現在のところ世界の人口と開発の問題に関する国際的に合意された指針を成しております。中でも、カイロの行動計画は、文字どおり国際人口開発問題に対する取組の現在唯一とも言える綱領的な文書となっています。
　そこで、日本に期待される役割ということですが、日本は一九五六年に国連に加盟して以来、ほぼ継続してこの人口開発委員会の委員国を務めております。そして、人口分野でも少なからぬ額の援助を提供してきました。しかし、二十一世紀の日本は、本格的な人口減少と超高齢化により一層の財政難に陥ることでしょう。そのような状況においてなお、日本が世界の人口開発問題において積極的な役割を果たすべき理由は何でありましょうか。
　以下、私の考えですけれども、日本は、現在およそ一億という人口規模を持つ国として様々な点で世界の中で特殊な位置にあると言うことができます。すなわち、人口の面では急速な人口転換を遂げた世界の最長寿国であり、なおかつ、超少子化により、世界で最も高い水準の人口高齢化と、今後約七十年で人口が半減する可能性もあるほどの激しい人口減少に直面しています。欧米諸国に比べて遅れて近代化の幕を開けた日本でしたけれども、二十世紀には欧米諸国をしのぐ急速な経済成長を遂げました。
　このように、遅れて出発しながら、後では人口転換と経済発展の両面で世界の先頭を走ることになった日本は、経済的には南と北の懸け橋であり、文化的には東洋と西洋の懸け橋である、つまり東西南北の十字路に位置するという、歴史的、地政学的に見て非常に特異な立場にあるということを自認すべきではないでしょうか。つまり、途上国の気持ちも分かるし先進国の気持ちも分かる、東洋的な考え方も理解できるし西洋的な考え方も理解できるという、非常に特異な立場にあると思います。
　そして、こういった状況から、不利な状況は逆手に取って、新たに日本型モデルともいうべきものを構築して世界を先導するという役割が期待されているということになると思います。それは、工業社会から知識社会への変化に対応することでもあります。二十一世紀の世界を構想し、平和と繁栄のための戦略を策定するという上で、人口と開発という問題設定と研究枠組みは基本を成すものと言えます。とりわけ、軍事力によらず、民生の安定と向上を通しての国際貢献を国際協力の理念として掲げる日本にとって、この視点は重要であります。
　終わりに、ここまで見てきたように、世界の人口開発問題が人類にとって二十一世紀の様々な地球規模問題の中核を成すことは明らかであります。その取組は容易なことではありませんが、終わりに当たり、人口学という、私が実は専攻しているのは人口学なんですけれども、この人口学という学問の意義を強調したいと思います。
　人口学は日本ではマイナーな存在ですが、経済学、社会学、地理学、人類学、医学、生物学、統計学など、社会科学から自然科学にまたがる総合的な科学として国際的には存在感を発揮している学問であります。人口問題は、経済成長や食糧、資源、環境問題といったマクロのテーマに関わっているだけではなくて、結婚、出産、仕事といった家族や労働に関わる個人の行動も、今日は人口学の視点なくしては理解できないというふうに認識されております。
　第二次世界大戦後、フランスでは、出生率低下への懸念からフランス国立人口研究所が設立され、現在、百五十名ないし二百名のスタッフを擁しています。また、近年、東西冷戦後のヨーロッパの再編という時代背景の下で、ドイツはマックス・プランク人口研究所を設立し、約百三十名の研究者を抱えております。翻って、日本では、国立社会保障・人口問題研究所がありますけれども、人口部門の研究者は二十名ほどしかおりません。また、日本の大学で人口学の講座や科目が置かれている大学はごく僅かしかなく、人口に関する教育や研究体制は決して十分とは言えません。
　二十一世紀の世界で日本がどんな貢献をなし得るのか。物を売ったり金を貸したりすることはもちろん大切ですけれども、二十一世紀の世界を構想するという、非常に壮大なテーマですけれども、このテーマにあえて挑戦するということがあってもいいのではないかと思います。そのとき、世界の人口開発問題というこの学際的な問題設定が甚だ有用であり、人口学というのが大いに活用されるべきものというふうに考えております。
　御清聴ありがとうございました。