Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（勝）委員　もうわかっていることを詳細にいろいろと御説明いただいたわけでございますが、要するに私は、総務庁長官おっしゃったように、特殊法人の財投の支出もあるからと、こういう先ほどの御答弁だったので、財投の見直しも含めて今回の特殊法人、行政改革を進めていくのかどうなのかということをお尋ねしているのですよ。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○山口国務大臣　行革審答申は、公的金融、財投の問題は財投、それから特殊法人の問題は特殊法人の項という形でできております。私どもは、その特殊法人の項を踏まえまして、今日まで特殊法人の整理合理化に懸命に努めてまいった次第でございます。
○石田（勝）委員　私は先ほどから、財投の支出もあるからと大臣おっしゃったわけですね、だから、財投の見直しを含めてやっていくのかどうなのかと聞いているのですよ。それ答えていないんですよ。委員長、それ答えていないんですよ。ちゃんとやってくださいよ。
○山口国務大臣　お答えいたしましたように、行革審答申は、財投の問題は財投の問題、特殊法人の問題は特殊法人の問題という形で分けて最終答申はございます。したがいまして、もちろん特殊法人を考えます場合、財投が入っているものもございますし、それから一般会計からの補助もございます。しかし、それはそれとして、特殊法人の整理合理化には、行革審答申の基準というものをきちっと踏まえまして私どもは整理合理化に努力をしてまいったということでございます。
○石田（勝）委員　だから、その特殊法人の中には財投のお金も入っていますよと認めているわけですね。だから、特殊法人の今度の見直しに当たっては財政投融資のあり方も含めて見直し、検討をしていくのですかと私は尋ねているのです。そんな難しい質問じゃないんですよ。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　既にお答えしていると思いますが、したがって、関連するものはございますけれども、私どもとしては、財投のあり方全般を議論をするということはとりあえずおきまして、特殊法人の整理合理化について私どもは取り組んで、各省がその真剣な努力の結果を二月十日に最終報告として出していただいたということだと思います。
　したがいまして、私どもとしては、特殊法人の合理化につきましては、今申し上げた形で最終報告をいただきましたので、なるべく早い機会に閣議決定に持ち込みたい。そして、政府といたしましては、財投のあり方については、抜本的に見直すということは、これは改めて行われるものであろうというふうに考えております。
○石田（勝）委員　そうすると、今回の特殊法人の見直しの中では財政投融資の見直し等々については入っていないということですね、政府系金融機関の見直しの中で。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　もう既に何回もお答えしているわけですが、関係はあるわけです。もちろん特殊法人の会計の中には財投が入っているわけですが、しかし、財投のあり方全般についてこの際見直すという形では今日までは対処いたしませんで、とりあえず、そういった財投を受け入れている特殊法人もございますし補助金を受け入れている法人もございますが、法人自体の効率化を懸命に図るという立場から最終報告をいただいたということでございますので、御理解をいただけるのではないかと思います。
○石田（勝）委員　つまり、今回の特殊法人の見直しについては、出口のことだけで結論を出して入り口の議論は先送りだ、こういうことですね。そういうことですね。
○武村国務大臣　もう御承知いただいておりますように、特殊法人の多くは財投資金を受けて存在している。かなりの数に上ります。その中で、政府系金融機関はもう押しなべて全部財投資金を背景にして存在しているものであります。
　おっしゃるように、特殊法人の整理合理化の議論をすれば、そういった財投とのかかわりが当然無関係ではないわけですし、大いに関係があるわけでありますが、長官おっしゃっているように、今回は特殊法人の効率化というふうな視点に立ちながらその整理合理化に取り組んできたわけでありまして、財投という視点が一つ大きく存在することは政府も十分認識をいたしているわけであります。
　それで、財投になりますと今度は、その財投の原資には、御承知のように郵貯とか簡保とか年金等の明治以来の我が国の行政システムの根幹にかかわる制度が存在しているわけでありまして、ここに目を向けなければならない。そういう大きいテーマが行革のテーマとして存在する。行革というとらえ方もありますし、あるいは財政改革というとらえ方もできるかもしれません。
　財投が今後とも今の仕組みのままでどこも改革しなくてもいいというふうには大蔵省も思っておりませんで、当然財投全体のあり方についてはこれからも真剣に議論をしていく必要があるなど。しかし、今回、もう短期日で特殊法人の整理合理化に取り組んできましたので、財投を奥深く幅広くきちっと見詰めるという余裕がありませんでした。だから、これは今後のテーマとして政府は認識をいたしておりますということであります。
○石田（勝）委員　この間、私、三日の日にここで質問に立ちまして、武村大蔵大臣にちょっとその関係で御質問をさせていただきました。いろいろ云々あって、大蔵省が行革に率先して取り組む姿勢は変わりがないのですか、二月の十日までに当然検討されて出されるのだと思いますけれども、その点間違いないのか、それから、大蔵大臣がかなり今まで積極的に取り組んできたことにも変わりがないのかその点についてお聞かせいただきたいということで私はお尋ねしました。
　そのときに大臣は、行革はこの内閣の最大の課題であると総理が何回も繰り返しおっしゃっている、そのことには変わりないと思っているし、そこにいろいろ入って、私の行革に対する姿勢、考え方は変わっていませんと。
　また、私さらに、大蔵省としては二月の十日までにぴしっと特殊法人の見直しについては出されるということなんですねということで、再度追っかけ尋ねたわけです。そのときに武村大蔵大臣は、そのとおりでございます、そういう答弁をされているわけでありますが、その後、約十二日経過しまして、十日までにびしっと出すかということが、大蔵省が出すとか出さないとか、政府系金融機関の見直しについて、明け方、早朝三時までいろいろ大いに議論されたり、いろいろなあれがあったわけですね。
　大蔵大臣にお尋ねしたいのは、二月の十日までに大蔵省として特殊法人の見直しについてぴしっと出すんだ、そのとおりだという答弁なんですが、そのときに、じゃ、大蔵大臣は何を念頭に考えておられたのかなと思うのです。その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○武村国務大臣　もともと政府は年度内という目標を掲げてきておりまして、むしろこれはより積極的な姿勢として二月十日でできたらもう最終的にまとめようという方針に、より早めるという方針に変わってまいりました。
　そういう中で整理をしておりまして、私ども大蔵省としては四つ法人がございますから、その中で、まず最低、塩の民営化は大蔵省独自の判断で決断をしておりました。これははっきり申し上げるつもりでありました。しかし本当は、政府系金融機関、大蔵省は三つでありますが、これについてもやはり目をそらすわけにいかない、しかしこの三つだけでどうこう、足したり引いたりするというのはどう見ても粗っぽい話になりますから、結局、政府系金融機関全体の中で一定の考え方を持とうと何回も勉強をいたしまして、先般、十日の日でございますが、大蔵大臣としてはこの案が当座、当面、近い、類似の政府系金融機関をまとめていくという視点ですが、例えばこの三つの具体的な提案をいたしました。
　しかし、最終日に提案しておりますから、また各省、関係省と協議ができておりませんから、ぽんぽんと夜まとまるとはもちろん思っておりません。だから、政府系金融機関については少し時間をかけて、私は四カ月という提案をしましたが、そして、全体の問題として総理のところに諮問機関も置いてきちっと専門家の意見を聞きながら最終集約をしていってはどうでしょうか今の時点で大蔵大臣が申し上げるのはこういう具体案です、こういうことで申し上げたわけであります。
○石田（勝）委員　今回の一連の行政改革についてでありますが、政府系の金融機関の整理統合に大きく踏み込むには、財政投融資の議論は私は避けては通れないと思っております。それは大蔵大臣も今四カ月ぐらいということでお認めになったわけでありますが、この財投の議論を先延ばしにすれば、政府系金融機関の民営化なと思い切った整理統合とか、これは事実上無理になるのだろうと私は思っているのです。
　今いみじくも大蔵大臣が、これは新聞ですけれども、財投改革となれば四カ月ぐらいかかる、そういう広い視野で時間を持って取り組みたい、こういうふうにきのう閣僚懇の席で述べておられるということを報道されておりますが、大蔵大臣は、やはり今回の行政改革、率先して取り組もうということでかねがねやってきておられて、そしてこの政府系金融機関の見直しを含めて、財投のあり方も含めて、要するに抜本的にその全体のあり方を含めて行革を村山内閣で進めていく、そういう考えも今でもお持ちなのですね。
○武村国務大臣　閣僚の中で私だけが熱心ではありません。全閣僚が本当に今回は、かなりそれぞれの役所の中で所管の行政当局と激烈な議論をしながら進めてこられたわけであります。私は新党さきがけの代表も兼ねておりますから、さきがけの姿勢もありますから、一層積極的に努力しなければいけない思いではありますが、そういう中で、政府系金融機関の問題はおっしゃるように財投と表裏一体の問題であります。本当を言いますと、四カ月でもやや短い。しかし、これは余り延ばしたのでは、それこそ先延ばしという皆さんから御批判を受ける。
　そういう中で、私はあえて、ちょっと短過ぎるけれども四カ月という目標を具体的に申し上げたわけでありますが、今回そういう中でいろいろ議論をいたしておりますと、まず、年度内という、特殊法人全体のこれまでの政府の方針がございました関係で、年度内でできるものがあれば政府系金融機関についても固めよう、しかし財投のような基本的な問題はもう少し腰を据えてしっかり取り組んでいこうという、今政府・与党全体がまだきちっと決まったわけではありませんが、そんな雰囲気にきのうあたりはなってきているなと私は認識をしているところであります。
○石田（勝）委員　大蔵大臣のお考えとしては、要するに、財投も含めて抜本釣にこれは見直していく方がいいと考えているのかどうなのかということをお尋ねしたわけなのです、効果ということから考えて。
○武村国務大臣　どちらかというと、私は財政改革という視点については一層責任が重いと思っております。
　たびたび日本の財政状況、もう本当に聞き飽きたとおっしゃるぐらいに何回も御説明を申し上げているああいう状況でございますから、財政改革というのは大変抽象的な表現になりますが、いざ具体的な中身に入っていきますと、これこそ経費の節減、財政の収支をどう均衡させていくかというテーマでございますから、数字を焦点にした議論にもなってくる中で、一般会計と、特別会計もありますが、ここにもう一つ財投という大きな、五十兆近い資金が動いている。これは有償資金でございますから税金ではありませんけれども、この分野について目を向けなければ本当の意味の全体の財政改革にはならないというふうにも思います。
　そういう意味では、今後政府全体の方針も固めていただいて、財政投融資改革というものを財政改革全体の中で一つの大きな柱として真剣にとらえていく必要があるというふうに大蔵大臣としては思っております。
○石田（勝）委員　つまり、来月、後で官房長官にお尋ねしようと思うのですが、最初二月十日と言ったり、あるいは六月と言ったり三月と言ったり、そこのところはちょっと後で官房長官に確認とりたいのですが、大蔵大臣としては、三月までの短い期間に徹底した見直し、つまり財投のあり方も含めた中で政府系金融機関の見直しは三月末ではできないのだ、こういうことですね。
○武村国務大臣　ええ、もうあと一カ月余りでございますから、専門家の委員会を置くにしましても、時間が、年度内という目標でありますと足りません。そういう意味では、私は今そういう雰囲気を感じていると言いましたが、そういう方向で政府・与党としては整理をしていただくのが一番いいかな、財投全体はこれからの課題ということで、少し腰を据えて取り組んでいくという方針で整理をした方がいいかなと思っております。
○石田（勝）委員　大蔵大臣もよくわかっていらっしゃって、財投のあり方をきちっと見きわめなければ今回の行革は成就できないのだ、それには多少の期間がかかるのだ、こういうことでありますが、当初政府が三月という、年度内ということで期限を切ってしまったから、これは切り離しやむを得ないんだ、そういう御発言であったと思うのですね。
　それで、官房長官、記者会見の時間がありますので手短にさせていただきます。
　今総務庁長官とか大蔵大臣から御答弁をいただきましたけれども、新聞報道によると、いや年度内でやるのだとか、あるいは、いや今国会末までにやるのだとか、きのう官房長官が記者会見の席では三月いっぱいでやるのだと言ったら、今度総理大臣は、いや違うのだ、そんなことを言ったことはないとか、そういうことを報道されておるのですが、官房長官としては、やはり村山内閣の目玉としてこれは内閣を挙げて取り組むということを言って、そしてもう去年の十月十八日からスタートしているわけですね。
　十月十八日からスタートして、もう約四カ月以上経過をしようとしていて、当然そのときには政府系金融機関だとか財投のあり方までやらなければいけないのではないかという議論だって私はされたのだろうと思うのですよ。きのうやきょう財投の議論が出てきた話だったら、私はおかしいと思うのです。だから、それはもう四カ月も前からそういう議論がされてきているのだから、本来であれば二月十日、まあ譲っても三月三十一日までに、これは村山内閣として最大の重要課題として出される以上は私は結論を出すべきだろう、かように思っているわけですね。
　それがここの二月十日をめぐって、何だか三月だ、いや六月だ、いや二月だとかそういうあれが全く理解できないような形で、官房長官や総理の発言がそれぞれちぐはぐになっている。そういうことで、非常に今回の行政改革に取り組む内閣の姿勢というのは私は疑わざるを得ない、そういうふうに思うわけです。
　その点について、総理はいつと思っていらっしゃるのか、官房長官の御意見と違うようでありますけれども、総理は三月いっぱいだと言ってないということを報道されております。その点についてちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　今回の特殊法人の整理合理化に関しましては、各大臣それぞれ大変な御苦心をいただきまして、それぞれ本当に私はよく頑張ってもらった、いろいろな御批判もありますが、私なんかから見ますと本当に頑張っていただいた、こういうぐあいに思っている次第であります。
　ただその中で、今御指摘のようにいわゆる政府系金融機関の問題に関して、これは御承知のように各省またがるということもあったりして、なかなかこの問題については難航をいたしたのは御指摘のとおりなんであります。
　そういう中でも、しかしこの問題に関しても、一応政府系金融機関の特殊法人についても業務内容の点検や整理等に関しましては今回の報告の中には出されているわけなんでありますが、しかし、総理といたしましては、もう一歩踏み込んでこの問題についてもひとつ頑張ってみてもらえぬか、こういうお話がございました。きのうの閣議の折に、総理としては、全体的によく頑張っていただいたけれども、なお一歩踏み込んでできるだけのことを年度内にひとつやってみてくれ、こういうお話でございました。
　私どもとしては、その意を受けて、特に問題とされている政府系金融機関に関して年度内にひとつ全力を挙げて取り組んでみよう、一方、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、財政投融資全体に関しましては、これはもう大変なスケールの大きい問題でありますから、これはこれでしかし、しっかりこれから時間をかけて、腰を据えて頑張っていこう、こういうことに整理をさせていただいたわけでありまして、そういう今申し上げたような考え方につきましては、私ども、もちろん総理を含めて、考え方に差はないのであります。
○石田（勝）委員　そうしますと、今回の特殊法人の見直しについては三月いっぱいまでに一定の結論を出す、それは財政投融資の部分については切り離してやるんだ、総理もそう思っているんだということでよろしいんですか。
○五十嵐国務大臣　今申しましたように、今年度中に最大限の努力をしてやはり取り組んでほしい、こういう総理の御指示というものを体して、我々としてはそういう方針でやっていきたい。財政投融資全体の問題についてはしっかりこれは別に取り組んでいく必要がある、こういうぐあいに考えている次第であります。
○石田（勝）委員　じゃ、財投の議論についてはその先にと、こういうことになるわけでございますね。
　余りこれは時間をかけていられませんので、郵政大臣も御都合がおありになるということでありますので、先ほどから財投の件についていろいろ議論されて、それでその入り口については、当然郵便貯金だとか簡保だとか年金だとか、いろいろな財源が入ってくる。そういうことで、郵政省と財政投融資とは非常なかかわりがある。こういう特殊法人の見直しをめぐって、財投のあり方を見直していこうじゃないか、考えていこうじゃないかということで、政府で考えているわけですね。そういうことについて、所管の担当大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○大出国務大臣　石田さんの今の御質問にお答えをいたします。
　財投の原資は、今お話ございますように、トータル四十八兆円ぐらいの総額の中で五八・一％ぐらいが郵政の貯金、保険の回収資金も入れました原資でございます。八兆九千億の住宅金融公庫から始まりまして、これは中小企業金融公庫も今の輸出入銀行も、あるいは住宅・都市整備公団も道路公団も、ほとんど財投で動いているわけですから、国家予算七十兆何がし、片っ方で財政投融資原資が四十八兆ですからね。
　ですから、私は、出身ですから長い議論をしてきましたが、これをやるとなると、もう本当にこの国のあらゆる運営が変わるわけですから、そういう意味で、今お話がありまして、切り離してということでございます。私もそう思っております。
　そこで、今の御質問でございますけれども、この三事業と財投原資との関係ですけれども、これは九〇年、九一年、九二年、特に第三次行政改革推進審議会ですね、九三年の十月二十七日に答申が出まして、貯金事業というのは民間の金融機関と一緒になってトータルバランスを考えてくれ、巨大化することに対するいろいろな心配がある、だからトータルバランスを考えて運営してもらいたいという結論。それから、簡易保険事業についても、この第三次行革審でそれなりの役割を果たすようにということで結論が、三年審議して出ております。
　したがって、今回、政府であるいは党で御相談をいただきましたのは、私が口出すのはいかがかとは思いますけれども、つまり、貯金、保険事業のあり方とはおのずから次元を画して別な問題というふうに考えておりまして、そういう意味で、貯金、保険のあり方は第三次行革審で出た結論、これでまいりたい、こう思っているところでございます。
○石田（勝）委員　郵政大臣も、どうぞ結構でございますから。
　次に、運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の特殊法人の見直しの中で、御案内のとおり、帝都高速度交通営団、営団地下鉄の民営化というのが運輸省の目玉というか、として出されてきたわけでございます。実は私も、地下鉄導入は、埼玉でありますので、自分なりに随分研究、検討もしてきた経過もありまして、営団の内容とか、都市部に住む人間として混雑緩和等々で、営団あるいは都営とかそのほかの大量輸送機関、中量都市型輸送機関等々が私たちの生活とは切っても切り離せないものである、そういうことを私なりに認識をしておるわけであります。
　そういう中で大臣は、七号線と十一号線の完成時、つまり予定ですと平成十一年ですか、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目途に特殊会社にして、その後民営化に進めよう、こういうスケジュールと承っておりますが、それでよろしいんですか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、都民並びに首都圏の方々にとって、営団地下鉄の役割というのは大変重要性をさらに帯びてきておるわけでありまして、これにつきまして私どもとしては、今後とも新線の建設を含めて、とにかく積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、なぜこのたび民営化ということに踏み切るかということでございます。
　もちろん無利子融資等を含めて、政府の全面的なバックアップのできる現在の形態、これのメリットというのは大変あるわけでございますけれども、一方、やはり交通機関が、民間の機関としてのある意味での競争原理、それと自由な経営の発想等を導入していくことが、長い目で見ればこれが活性化していくという観点に立っておるわけでございます。
　当面七号線、十一号線の工事をやっておりますが、かなりこの延長も御承知のように考えておりますが、大体四、五年で当面の工事、一応区切りがつきますので、その時点で一応特殊会社に移行させ、しかし国からの財政支援ですね、直接間接、これを抜きにしてはやはり今後の新線建設ができませんので、そのあたりの手当てをやりながらこれを特殊会社に移行し、証券市場の状況等、また環境整備等の状況の中でこれを民営化をしていこうという方針でございます。そういう方向で部とも協議に入りたい、こういうことでございます。
○石田（勝）委員　今運輸大臣がお述べになったように、例えば十一号、七号が完成した後、特殊会社に移行して、特殊会社に移行した後、将来民営化へ向けて進めていこう。特殊会社になった時点で民営化に移行をしていこうというその会社に対して、公的助成ですか、今現在建設費の約七割国からの助成が出ておるわけでありますけれども、そういう助成を当然見直せ、こういう話に私はなっていくのではないか。しかし、そのあたりの手当てを考えてと、こういうことで大臣おっしゃっておりましたけれども、そのあたりの手当てというのはどういうことを手当てするということなんですか。
○亀井国務大臣　これにつきましては、現在、どういうあり方がいいのか、御承知のような鉄道整備基金等、現在私鉄等についてもうんと活用もいたしておるわけですけれども、問題は民営化していった場合、増資相当の形の中で資金調達もある程度自由になる場合もあるわけでございます。
　しかし一方、これは政府の持ち株を処分する中で国に相当な金も入ってくるという状況もあるわけでありますから、そうしたことの中で、国民的なコンセンサスの得られる形の中で新線建設等の設備投資能力は落ちない形を私は考えていきたい。今御承知のように私鉄等についても直接間接的な必要な支援はしておりますから、これは私は可能だというように考えております。
○石田（勝）委員　運輸大臣もよく御存じだと思いますが、七号、十一号の完成、それは十二年なんですが、そのほかに、例えば十一号線も松戸まで延伸の計画もあるし、また池袋－渋谷間の十三号とか、豊洲－綾瀬間の八号とかいろいろあるわけですね、細かいことを言えば。それなんかは、特殊会社になってしまうと、では今営団で新線の建設計画があって、やりますよというふうな形で進んでおるのが、今言った八号とか十二号とか十一号のさらにその先の計画については、これは私は今の大臣の答弁を聞いていると、完全に見直しをせざるを得なくなってくるのではないか、そういう懸念を持つわけですが、その点について一点お伺いしたい。
　それから、時間がありませんので、この営団の民営化につきましては、御案内のとおり旧国鉄が、今のＪＲですね、ＪＲが五三％、それから東京都が四七％たしか出資をしている団体だと思うのですね。そうすると、当然営団の見直しをやりますよという中では東京都との話し合いとか東京都とのコンセンサスを得た上の話だろうと思うのですが、そこらの点の東京都とのコンセンサスは得られたのだろうか。例えば今言ったような十三号とか八号とか十一号とか、そういう問題が絡んできて、東京都とのコンセンサスは得られたのかどうかその点をちょっとお聞きしたいのです。
○亀井国務大臣　私どもといたしましては、都との間での密接な協力関係の中で従来も運営をいたしておりますので、今後の経営形態の見直し等につきましても、お互いにそごのない、よりよき営団の未来ということを見詰めながら、委員御指摘のような新たな新線の建設等につきましても従来以上のやはり設備投資能力、これが維持でき、ユーザーに対して迷惑をかけない方法、これは私は十分それはやり得る、このように考えておるわけでありますが、現在細部につきましては、都との間につきましてはまだ詰めておるわけではございませんけれども、今までの流れの中で十分合意に達するものと考えております。
○石田（勝）委員　ちょっとまだいろいろ質問したいのですが、またその後にいたします。
　次に、阪神の大震災についてお尋ねをしたいと思います。
　実はきのうの毎日新聞の全国版に、私どもの県の副知事が、来年度からの防災基本計画の見直しを進める際に、想定震度について現行の震度六から七にすると大変な影響が出てくると述べ、慎重な姿勢を示した。震度七を想定しての構造物耐震強度を高め、既存の建物、橋などを強化した場合に、膨大な建設費を念頭に置いて工事費がかかり過ぎてしまうというような地方自治体の心配からの発言であろうと思っております。
　そこで、現在の防災計画、震災後の防災計画について国土庁において着手されていると思いますけれども、現在の防災計画についてどういう被害を想定して計画を進めようとしているのか。新聞等で、今言ったように六から七に震度のあれを上げるということの意見がありますけれども、そういう被害を想定した場合に、防災計画の見直しについて基本的に国土庁としてはどう考えているのか。今この埼玉の副知事が言ったような発言も含めて、防災計画についてはどういうふうな対応をしていくのかどうかということを小澤大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、防災基本計画の改定に当たりましては、中央防災会議が検討をいたしておるところであります。今回の阪神・淡路大震災にかんがみ、震度その地震が発生することを想定した検討を行ってまいります。
　その際、すべてのインフラやライフライン等が震度七に耐えられるようにすることは理想ではありますが、先生御指摘のように膨大な費用がかかることもこれあり、いかなる施設等が震度七に耐えられるかということについて検討を考えておるところであります。先生御指摘のとおりです。
○石田（勝）委員　野坂建設大臣、今の件に関して、今被害状況を見直して各学者さんとかそういう方が提言を取りまとめよう、できるだけ早くやろうということで検討に入っている、三月末までに中間報告として一定の方向が出されるやに聞いているわけですね。
　例えば、震度六で揺れた圧力、加速が四百ガルだとか、七にするとそれが千まで至るだとか、それから水平震度が〇・一だとかあるいは〇・二が一応規定であってそれを今度の見直しによっては〇・二五にしなければいけないとか〇・三にしなければいけないだろうとか、そういう議論になると、今言ったような道路だ河用だ橘だダムだとか、建設省に関連するものに耐震基準の見直しについて、今言ったような、前段述べたような話が当然これは影響してくると思うのですが、その点について建設大臣どういうふうにお考えがお伺いしたい。
○野坂国務大臣　お答えをします。
　今先生からお話がありました道路も下水道も建築物もというお話でございましたが、それぞれの委員会をつくりまして、御指摘のとおり一月二十四日と二月十日にやりましたけれども、まだ結論が出ないということでありましたから、私どもも今後の対応策として、三月三十一日までにはぜひ一つの結論を出していただけませんかということをお願いしております。積極的にそれにこたえていきたいということでありますから、その結果が出たら、一つの基準、対応策、そういうものは考えてまいりたいと思っております。
　それから二番目の、埼玉県副知事の言明のことでありますが、やっぱり為政者としては金より今、まず人命尊重ということが最優先をするだろうと思っております。したがいまして、コストが高くかかるということは否定できないと思いますね、基準が見直されれば。したがって、私どもとしては、事業量も拡大していかなければならない、しかしコストもかかるという状況になってまいりますから、できるだけ、前々から先生方に指摘されておりますように、公共工事の建設費の縮減に関する行動委員会というものをつくりまして、世界各国を歩きまして、二年間徹底的に民間と官側とが研究をいたしまして、その方向を打ち出していかなきゃいけない。例えば、二十一世紀までには標準家屋は現在の価格の三分の一は切り落とすという方向を懸命に考え、両々相まつという方向というものを打ち出すべく、今進めておるところでございます。
○石田（勝）委員　結構でございます。
　それでは経済企画庁長官、大変お待たせをいたしました。
　今回の震災は一月、正月明け早々、若干明るさを取り戻しつつあった景気が、ああいう大災害、大震災に至って、これは消費者の心理に暗い影を落としているのが現況であろうと思っております。
　一月十七日以降、新聞によりますと、首都圏の百貨店とか商店街とかそういったところで入店数も減った、一割以上減った。それから売り上げも振るわない、売り上げも一割から二割減っている。余りの惨事がテレビ、新聞等々で報道されて消費マインドが冷え込んだと、そういう報道がされております。
　また、きのうもたしか議論の中で、神戸、近畿、京都、奈良も含めて観光地は、新幹線が途中でとまっちゃっているということもありまして、観光客が激減をしている。また、生活必需品に事欠く被災者の姿を見ていると、自分が浮かれた気持ちになって、買い回るつもりになれないというのが実際のところじゃないのかな。そういうことで、購買意欲をそぐような結果が出ていて、個人消費が再び落ち込む可能性が私は出てきているのだろうと思っているのです。
　そこで、消費の落ち込みが景気に与える影響というのは、私は非常に大きなものがあろうと思いますが、きのう高村大臣は、これは長期的に見ればプラス要因もあるんだというような御答弁もされておりましたけれども、この今回の震災による個人消費の落ち込みが景気に与える影響をどのように把握しているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　震災の個人消費に与える影響でありますが、確かに被災地においてはマイナスがあるというのはそのとおりでありますが、全国的にどのくらいのマイナスがあるのか、確かに先生のおっしゃるような消費マインドに影響するところがあるかもしれません。それについては現時点では不明であります。
　最近の個人消費の動向を見ますと、乗用車あるいは家電製品等、増加傾向にある。この乗用車については、一月も含めて統計が既に出ているわけでありますが、増加傾向にある、緩やかながら回復傾向にあるということが言えるだろう、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、この震災の個人消費あるいは経済全体に対する影響というのは、この復興の対応の動向、これがポイントになる、こういうふうに考えております。
○石田（勝）委員　次に、労働大臣にお尋ねをいたします。
　今回の阪神大震災の被災者の方々は、家もない、職もない、ローンだけが残った、非常な不安が広がっているわけであります。この復旧、復興を図る上で雇用の安定というものは、これは何よりも私、重要であろうと思っております。この問題に労働省も積極的に取り組んでおられると思っておりますが、私は、要するに働き場所がもう倒壊しちゃってなくなっちゃった、場合によったらそこの社長さんも亡くなっちゃったと、そういうケースもかなりあると思うのですね。
　そういう中で、失業給付の問題なんですけれども、失業給付を、これは年齢だとかあるいは保険内容によって九十日から三百日と、それだけの開きがあるわけでありますが、九十日の失業給付をもらう人は、もう既に地震から、災害から一カ月たっているから、あと二カ月しかないということですね。
　私も先月現地を視察して、現地の惨状を拝見して、これはとても職を見つけるというまでにはなかなか至らないだろう、あと一カ月や二カ月で働き場所が見つかるとか働き場所が再生されるということは、これはまず不可能だろう、そういう感じを強くしたわけでありまして、そこで、二カ月後には完全失業者になっちゃうわけですね。
　そういうことを考えますと、とりあえずその失業給付の九十日をもらっている人たちの救済をどういうふうに図っていくかということを、今から検討してやっていかなければならない。失業給付の短い人には、これは特例で延長給付が必要だろうと思っておりますが、その点について労働大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　委員御指摘のように、今回の震災による被害者のうち、失業しておられる方々の数ですね、これは大変これから多くなってくるんじゃないかというふうに思います。それで、今の失業保険制度によりますと、九十日が最低でございます。したがって、今既に一カ月過ぎておりますからあと二カ月ない、こういうお説でございます。これはごもっともでございます。
　そこで、私どもといたしましては、激甚災害の措置地域に居住する受給資格者に対しましては、六十日間の延長給付の対象にすることにいたしております。そういう特例措置をつくりましたので、結局九十日プラス六十日、百五十日、五カ月間は休業者に対しましては失業保険を給付することができるというふうに思っております。
○石田（勝）委員　自治大臣にお尋ねをいたします。幾つか質問項目あったのですが、時間が迫ってまいりましたので、ちょっと一、二点お尋ねをいたします。
　震災に絡んで、今回の阪神大震災から学ぶものというのはたくさんあるわけでございます。そういう中で、例えば地震で避難する人などで交通が渋滞して、消防自動車が動けなくて、水も出なかった、それで長田区を中心として大火災に至った。六十五万平米と言われますから、物すごい広さになるわけでありますね。そういう大きな大火につながったわけでありまして、水の大切さとか重要性とかも学んだわけであります。
　そういう消防体制を、消防力の充実独化を含めて今後の消防力整備をどういうふうに図っていくのか、その状況についてお聞かせいただきたいのと、それから、地方自治団体に対して、例えば自衛隊との協調とか、それから被害想定の見直し等々、私は必要になろうと思っておりますが、そういった地方への指導方針について、自治大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　今回の兵庫の南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災におきます被害の教訓を生かしながら、地域の防災計画にこれを十分生かしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
　特に、私ども消防庁は一月の十九日、被災の翌々日でございますが、全国の消防防災主管課長会議を開催いたしまして、直ちに地域の防災計画の見直しを推進するようにしたところでございます。また、地方から、それぞれ職員が今救援に駆けつけております。その被災現場で学ぶことによって、そして防災計画を見直していく。あるいは、この防災計画の見直しにつきまして、項目を設けまして、二月六日付で消防庁の次長名の通達をいたしまして、緊急の点検を実施をして早急に見直すように指導をしたところでございます。
　特に、直下型の今回の地震でいわゆる地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及んだわけでございますので、そういうときにおける職員の動員配備体制、情報の収集・伝達体制、応援、こういう迅速な初動の体制を確保することが特に重要であると考えておりますし、また、今回の地震災害では消火栓がすべて使えなかったということを考えまして、耐震性の貯水槽、あるいは河川その他水利を多面的に使う方法等を考え、はしご車等の整備を十分にやっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　自衛隊との関連につきましては、災害対策基本法に既に、その会議に自衛隊の関係者を入れること、あるいは自衛隊の派遣についても定めておるところでございますので、これが有効に機能されるようにこれからも指導をしてまいりたいと考えておる次第であります。
○石田（勝）委員　行革の問題についてちょっと一つ触れさせていただきたいと思うんですが、行政改革というのはやはり、最終的には、どういう結果でどういう効率が上がったものが国民に示されるか、国民がそれを理解できるか、将来の税負担の軽減だけではなくて、次の時代を担う子供やお年寄り、また働き盛りの人たちに、それぞれ夢を与えるものでなければいけない、行革をやることによって国民に不信感を芽生えさせることであってはならない、より国民との間で信頼関係を深くさせるものでなければ行政改革をやった意味がない、私は基本的にこう思っているわけであります。
　その中で、警察官の増員については、これは土光臨調以来ずっと凍結になっておるわけであります。実際のところ、人口の急増県とそうでないところの警察官の一人当たりの負担人口というのは、かなりの差が出てきている。例えば、東京とあるいは京都だとか、あるいは大阪だとかあるいは私どもの埼玉のような人口急増県とはかなりの違いがある。国家公安委員長の地元は京都で、京都と埼玉じゃ一人当たりの負担が倍以上違う、こういう実態があるわけであります。私は、やっぱりこれはいずれ平準化をしていかなければいけないんじゃないかという気持ちを持っているんです。
　そういう中で、そのほかの刑法犯の犯罪数だとか一一〇番の受理数だとか、そういったものを勘案すると、やはりそういった県が非常に高くなっている。そういう現況にかんがみると、今のままでいいんだろうかという、非常にこれは疑問を持つわけでございます。
　この点について、警察官の定員についての見直しについて、公安委員長の方からでもお答えいただければありがたいですが。
○野中国務大臣　地方警察官の増員につきましては、委員御指摘のように、臨時行政改革推進審議会におきまして原則凍結ということの答申や、厳しい財政事情等も考慮されまして、可能な限り抑制をしてきておるところでございますけれども、今御指摘ございましたように、各種警察事象が一途にふえてまいっております。また、治安情勢は年々厳しさを増しておるという状況でございます。御指摘のように、埼玉等は非常に住民当たりの警察官がもう極度に少なくなってきておるという認識を持っておるわけでございます。
　可能な限り、組織の効率化あるいは人員の効率的な運用を行いながら、装備の充実、近代化を行いまして、警察力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますけれども、また、政府全体で臨調のこの答申をも踏まえながら、警察官の現実的なあり方については、今後また政府部内において討議を深めて、そして実情に合うように努力は国家公安委員長としても傾けてまいりたいと考えております。
○石田（勝）委員　ありがとうございました。これにて終わります。
○三野委員長代理　この際、大口善徳君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大口善徳君。
○大口委員　新進党の大口善徳でございます。
　まず、今回の阪神大震災に対しましては、五千名を超える死者が出、また、遺族の方々のことを思いますと、深く哀悼の意を表したいと思います。また、避難所で生活されている方、たくさんいらっしゃいます。こういう方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の方から、まず第一に、仮設住宅の件について考えてみたいと思います。
　私も一月の十七、十八日あるいは一月三十一日、二月の一日、二月の八日、九日と三回現地を見てまいりました。直近の二月の八日、九日に行ったときも、小学校の廊下にお年寄りが毛布を敷いていらっしゃる、こういう姿を見ますと、非常に胸の痛む思いでございます。そういう点で、仮設住宅については、これは大変緊急の課題であり、しっかりと計画を立ててやっていただかなきゃならない、そう思っておるわけでございます。
　一日三十一日、県知事が、入居を希望される方々全員に対して応急仮設住宅を提供する、こう言明をしているわけでございますのですが、裏づけがなければいけませんし、それを政府としても全面的に応援しなければならないと思います。
　ところが、応急住宅対策の充実という書類を見てみますと、当初予定しておりました全国四十七都道府県の公営・公団住宅、これの確保戸数がこの計画を立てるときに二万六千五百、ところが実際六千四百七十七しか入っていない。二万戸余りまた余裕はあるわけですけれども、ここには入っていない。皆さん何をお望みかといいますと、今まで住んでいた近くのやはり仮設住宅というのをお望みである、こう思うわけです。そうしますと、当初の三万戸の予定からいたしましても、あと二万足りない、私はこういうふうに見ております。
　そういたしますと、私は、新進党におきましても仮設住宅五万戸最低必要であるということを要求をしておりますが、計画の目標についてこれは見直さなきゃいけない。最近四万戸ということで出ておりますが、五万戸ぐらい必要ではないか、そういうふうに考えております。
　また、市の内訳で見ましても、例えば神戸市の場合ですと、応募総数が五万九千四百四十九あって、実際今発注しているのが一万四千六百十九ということで、これだけでも四万五千戸ギャップがあるわけであります。四万五千戸、今ライフライン等も復旧して、また自分のところに戻ってまいる方もいらっしゃると思いますが、それにしましてもこのギャップ、四万五千の神戸市におけるギャップというのは非常に大きいわけでございます。そういうことで、目標についてどう考えるのか。
　そしてまた、神戸市におきまして特に問題なわけでありますが、神戸市の市に聞きますと、用地の確保、これが最大の問題である、神戸市においては二万戸以上、それ以上用地を確保することができない、こういうふうに聞いております。そうしますと、あと一万戸ないし二万戸の用地の確保をどうするのかということが問題になってまいります。このようなことにつきまして、大臣の……。
○小里国務大臣　まず、御指摘のように、緊急対策さまざまでございますが、なかんずく、御指摘のとおり応急仮設住宅を中心にいたしまして住宅対策、これはもう最大の、要請中の最たるものだ、さように心がけておるところでございます。
　まず、御案内のとおり、仮設住宅三万戸を準備をしたが、なかなかこの仮設住宅の応募者は限りなく出てきておるようだ、そしてまた一万戸の追加をいたしたことも先生御承知のとおりでございますが、それでもなおかつ足らざるところが十分にあり得るのじゃないか、そういうような一つのこれからにかけてのお話でございます。
　先生も御承知のとおり、三万戸、さらに一万戸、そのほかに、実は災害が発生いたしまして十日前後経過いたしました時点におきまして、当初計画をいたしました三万戸、これではなかなか、御承知のとおり用地の確保あるいは資材の確保、調達あるいはまた作業能力等の関係等から、あるいはまたそのほか緊急物資輸送、混乱いたしておりました状況等から、今から新しい資材を持ってきて建てるという計画は現実になかなか乖離があるよということで、別途に、その三万戸のほかに実は八千戸というのを仮設住宅並みの取り扱いをいたしますよ、しかもこの使用方は、高齢者の方々あるいは体調がすぐれない皆様方をひとつ優先してお入りいただきましょう、それは既設の個人民間マンションあるいは宿泊所あるいは公営の施設などを、手続さえ敏速に運べば直ちに物理的に今でも使用できますよというところを用意いたしましたことも御承知のとおりでございます。
　それから、その中におきまして、先生が今御指摘の二万七千、ざっと申し上げまして二万七千の公営・公団住宅等も用意いたしましたことも御承知のとおりでございますが、この中におきまして、お話もあったかと思うのでございますが、七千戸弱は既に使用をいただいておる。あとの分が実は兵庫県外域にわたっておるということなどもあり、なかなかその辺が消化をされていないという実態がございます。
　その一つの、前段を踏まえた上におきまして、私どもは、実は貝原知事さんにもあるいは関係市町長にも、この三万戸プラス八千戸等々を措置したところであるが、あとの追加措置もいつでもよろしゅうございますから連絡してくださいよ。これはもうかたずをのんでお待ち申し上げ、なおかつ緊密な連絡をとってまいったところでございますが、御承知のとおり九日にプラス一万というのが知事さんから参りました。夕方の実は五時四十五分に参りましたけれども、二十分後の実は午後六時五分には総理大臣から直ちに、私もいたしましたが、貝原知事さんに、一万戸の増加は結構です、直ちにその準備を始めてくださいという返事を申し上げた状況からいたしましても御推理いただけると思うのでございますが、これ以上さらに必要であらばいつでも段取りをいたしております、こういう一つの含みのある積極的な気持ちはお伝えをいたしておるところでございます。
　そこで、先生の方から土地の確保方についての御指摘がございましたが、ごもっともなお話でございまして、実はこの土地の確保につきまして、地元を初め私どもも大変苦慮いたしておるところでございます。
　しかしながら、実態といたしましては、それなりの準備はいたしておるのでございますけれども、恐らく御承知だろうと思うのでございますが、この避難者の方々あるいは市民の方々が新しく求められる住宅の位置、これは本来の住居地またはその集落地域を圧倒的に希望せられる状況が出てまいっておりまして、その辺の調整に手間取っておる、こういう状況でございます。
　改めて申し上げますと、今度の一万戸の追加にいたしましても、既に住宅・都市整備公団あるいは市、県等の提供によりまして二千戸分、ざっと申し上げまして十五ヘクタールはもう既に確保いたしておりまして、あとの八千戸分におきましても、さきに御承知のとおり、兵庫県内域におきまする国の出先等の公有地分も提供いたしますということを取りまとめて御説明申し上げておりますが、その分も、大体百八十ヘクタールの中で、三十七カ所、面積にいたしまして五十七ヘクタールはもう既に三万戸分で使用されておりますけれども、あと百二十三ヘクタール相当分は残っておりますから、これらもできるだけ消化してくださいませんか。しかも、今申し上げました、百二十二ヘクタール分の中に、今度追加をいたしました一万戸分の、それから二千戸は措置いたしましたと申し上げましたから、八千戸を入れても、十分それを包み込み得るだけの面積は用意いたしておる、こういう状況でございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、住居地そしてその集落を望まれるという傾向があるものですから、その辺の調整を、できるだけ罹災者の意にかなうように鋭意努力をいたしておるところでございます。
○大口委員　端的に答弁は答えていただきたいと思います。
　そういう中で、この芦屋市におきまして、芦屋市の遊休地はほとんどないということから、市立の芦屋高校と市内の全中学校に当たる三中学校の校庭に仮設住宅を建てることで方針が固まった、こういうことなんでございます。これは芦屋市だけに限らず神戸市においても検討をしておると思うのですが、このことにつきまして、文部大臣、こういう要請があった場合どのように考えるか、それと大学の用地、これにつきましても御答弁を願いたいと思います。
○与謝野国務大臣　住宅を失われた方が大変憂慮すべき状況にある、また仮設住宅の建設も一生懸命やっておりますが、やはりそう、きょう計画してあした全部できるというものではありません。ある程度の時間が必要だ、こういうことで、たくさんの方が学校施設等に避難をされておられます。それ自体は、大変私はお気の溝なことであり、何とかしなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
　今の先生の御質問は、学校の校庭、運動場に仮設住宅を建てた例があるよ。確かに御指摘のとおり、芦屋市の一部では校庭、運動場に仮設住宅をつくったわけでございますが、芦屋というところは大変狭隘な地域でございまして、なかなか用地の確保が難しいという特別の事情があったことから、その地方公共団体が御判断されたと思います。
　しかしながら、学校教育施設について、一般論を申し上げれば、学校教育施設は、やはり第一義的には学校教育施設であって、近い将来期待がされる授業の本格的な再開に向けてやはり校庭、運動場はその本来の目的に確保されるべきものだと私どもは考えております。
　しかしながら、地方公共団体がやむを得ざる判断として、最終最後の、最後の最後の御選択としてそういうことをお決めになるということは、それはそれ自体の判断としては私は尊重してもいいのではないかと思っておりますが、その際にはやはり本格的な授業再開ということを念頭に置いて御判断をいただきたいと思いますし、また、被災地全体の授業再開のぐあいを見ておりましても、短縮授業をやっておるところあるいは二部授業をやっているところが大半でございまして、必ずしも授業再開ということを今胸を張って言えるような状況ではございません。
　したがいまして、やはりできれば校庭、運動場は本格的な授業再開に向けてとっておいていただきたいと思っておりますし、また仮にそういう選択をされて、それが仮設住宅の用地に一時使用されるといたしましても、近い将来行われるであろう本格的な授業再開に向けて早急に代替措置をとって、校庭、運動場は児童生徒のために確保するということが必要であると思っております。
　なお、大学の用地の提供につきましては、文部省の関係いたします諸施設、諸団体の持っております土地九万平米以上は、既に兵庫県、神戸市等市町村にその提供方を申し出ているところでございます。
○大口委員　次に、私も現地の保健所に行ってまいりまして、それで民間の病院等のお医者さんの状況を聞いてまいりました。それこそ立入禁止になっているビルでもってその地域の診療に従事をされている、あるいはお隣の軒先を借りて地域診療に当たられておる、こういうふうな大変な御苦労を地域のお医者さん方がやっておられます。
　そういうことからいきますと、やはりその地域診療というものを支えている病院につきまして、今回大変な打撃を受けたわけでございます。そういうことから、この壊れた医療機械あるいは建物の復旧費用についてやはり助成をすべきである、このように考えております。もしそういうことができなければ、これは地域医療自体の体制が壊れてしまうのではないかな、そう思うわけでございます。
　また、医療施設の近代化施設整備事業があるわけでございますけれども、百二億円、平成七年度、こうなっておるわけでございます。これにつきましても要件を緩和して、そしてまたこの被災地にかなり重点配分をしていかなければ間に合わないだろうし、またその融資の限度枠なり利率につきましても、これは十分考慮をしなければならない、このように思います。
　また、社会福祉・医療事業則からの融資につきましても、これはその利率、限度枠等について考慮しなければいけませんし、また既にその医療薪業団からの借金につきましても、その返済について、六カ月というようなことではなくて、これは非常に柔軟に長期の返済ということを考えるべきである、こういうふうに思います。
　それと現地の状況を聞いてまいりますと、救護の応急班、この方々が今一生懸命全国から来て応援をしておられるわけですけれども、これはスムーズに地域医療に誘導をしなければならない。その中で、現場の声といたしまして、救護医療班の場合は無料である、ところが、地域のお医者さんの場合は、これは自己負担というものがあります。このあたりのことにつきましても、自己負担の減免等につきましても、やはり考慮していただくことが地域医療にスムーズに移行することのためにも必要である、こういうこともございます。
　国民健康保険につきましてはいろいろ柔軟な対応が規定どおりできますが、健保につきましても、減免、そしてまた保険料につきましてもこれは免除というようなことも考え、また健保組合における打撃についての助成、こういうことも私は考えるべきであると思います。この点につきましてまとめて、申しわけないのですが、厚生大臣お願いします。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現地の医療機関の打撃は大変大きなものがございます。その中で懸命な御努力をしていただいておるわけでございまして、心から感謝と敬意を表しておるわけでございます。
　医療機関への補助につきましては、公的医療機関に対しましては予算補助によって何らかの措置はとれるあれができておるのですが、民間がなかなかその体制ができておりません。この間の、先月二十日の閣議で医療事業団の方の融資は一部利率を下げるとかしましたが、またこれで十分とは思っておりません。そこで今、被災地における医療の確保を図るために、この医療施設の早期復旧が何よりも重要でありますし、また喫緊な課題であります。
　先生御指摘の、やはり地域医療の方へ移っていかないことにはきちっとした医療が十分とは言えないわけでございますから、したがいまして、今政府内におきまして、そのための最終的な調整を急いでおるところでございます。いましばらくの御猶予をいただきたいと思いますが、十分承知しておるところでございます。
　それから、医療保険制度でございますが、既に健康保険等の一部負担金等は、二月末までの支払い猶予あるいは保険料の納付猶予等の措置を講じているところでございます。国民健康保険制度につきましては、現行制度においても災害時の一時負担金や保険料の減免制度がありまして、この仕組みに基づいて適切な対応がなされるよう、保険者である市町村等を指導してまいるつもりであります。また、健康保険等の被用者保険につきましては、現在こうした減免制度がないわけでございますが、今回の地震による被害が例のないものでございますから、必要な対応について今検討しております。
　また、健康保険組合につきましても、今回の震災によって相当の被害を受けているところであります。今後引き続き実情の把握に努めまして、被災した健康保険組合の復旧の見通しや今後の組合財政に与える影響も見きわめながら、適正な運営が確保されるよう、最大限の努力をしてまいるつもりでおります。
○大口委員　それでは、現在神戸市あるいは西宮市、芦屋市において統一地方選の繰り延べ問題、これを繰り延べてほしいという要請が来ておると思います。これにつきましては、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その住民の投票においてその過半数の同意を得なければいけない、こういう憲法九十五条の規定がございます。
　私は、この規定は地方公共団体の本質にかかわるような不平等、不利益な特例の場合にこういう住民投票が必要である、こういうふうに考えるわけでありまして、この場合、選挙の適正な管理、執行が望めない、それは参政権を守るということにとっても適してはおらない、こう考えますと、憲法九十五条には抵触しないでこの特例の繰り延べという立法ができる、こう考えますが、自治大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○谷合政府委員　お答えいたします。
　被災地における地方統一選挙について、法的な措置を講ずるのか、あるいはその内容をどうするのかということにつきましては、これから兵庫県の選管の意向等も十分踏まえた上で具体的に検討する、こういうことになると思います。ただ、その際に法的措置を講ずるという場合において、憲法九十五条の規定との関係ということにつきましては、具体的に今白紙でございますけれども、十分考慮の上で検討していくということになろうかと思います。