○参考人（杉谷信一君）　全国農業協同組合連合会の杉谷でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私の方から、出荷団体としての卸売市場法改正問題に関する御意見についてお述べ申し上げたいというふうに思います。
　お手元に「卸売市場流通問題に関する系統農協の要望」という資料をお配りしていると思いますが、それに基づいて、私どもの意見について申し述べたいというふうに思います。
　この件に関しましては、昨年の八月に生鮮食品等流通問題研究会が中間論点を整理いたしまして、「卸売市場の新しい展開と活性化に向けて」という形で公表をしたものであります。ＪＡグループとしては、この論点整理に対する意見を取りまとめるために、全国の会員県連に対しアンケートを実施いたしました。また、このアンケート結果を踏まえた上で、ＪＡグループ内に設置してございます卸売市場流通検討会で協議、検討を重ね、お手元にお配りをしております要望という形で取りまとめたものでございます。表紙にございますように、平成十年の十月に農水省に対して要望を提出したものでございます。
　別刷りの資料で中身について御説明を申し上げます。
　一枚お開きいただきますと、今回の卸売市場法改正のねらいであります卸売業者の体質強化方策、それから二つ目の、取引方法のあり方について、それぞれ系統としての意見を取りまとめてございます。
　まず、卸売業者の体質強化方策についてでありますが、（１）に記載してございますように、青果物産地が大型化をしている。一方、買い受け人である量販店等の大口需要者もバイイングパワーが強くなってきている。そういう状況がございまして、それらに対応できる卸売業者の経営体質の強化、それから経営規模拡大、卸売市場の適正配置、こういうようなものが必要であるというふうに認識をしているところであります。
　そのために、適正規模なり適正配置を念頭に置いた上で、同一市場内一卸売業者を基本とした合併、それから広域流通圏におきます複数市場の統廃合、こういうようなものを早期に促進していただきたいというのが私どもの意見であります。それにつきまして、特に整備のおくれております花卉市場についても、ぜひ行政指導によって積極的な整備促進をしていただきたいということであります。
　また、仲卸業者についてでありますが、（１）の下から三行目に記載してございますように、積極的なマーケティング活動が可能となるような経営体質の強化ということで、これも合併大型化を行政指導で進めていただきたいというふうに考えているところであります。
　それから、（２）のところにございます債権管理、代金回収の面でありますが、特に最近は卸売業者の経営が非常に悪化をしているという状況がございます。そういう観点で、産地が債権管理なり代金回収の面で安心して出荷ができるよう、積極的なリストラ等を進めていただいて経営の健全化、経営基盤の強化を図っていただきたいということであります。
　また、卸売業者自体が経営内容をみずから積極的に開示していただいて、出荷者が適正な判断ができるような資料の提供をお願いしたいという点であります。
　それから、（３）でありますが、系統の出荷団体では、さきに卸売市場の経営が破綻をしているというような例もございました関係で、青果物、花卉の販売代金の債務不履行による損害を担保するために、青果物・花き市場取引信用補償制度というものを発足させてございます。これは一種の保険でありますが、これを発足させておりまして、みずから自分たちの債権を確保していく、保全をしていくという対応をしているところであります。しかし、これらのことについては、卸売業者なり開設者、行政等によって保証されるべきというふうに考えてございますので、この点について、債務保証機構等の設立をぜひ要望したいというのが三点目であります。
　次に、取引方法のあり方についてでありますが、（１）にございますように、産地間に不公平が生じないように、特に青果物の場合、生産、需給の特性がございまして、大量購入が必ずしも価格面でのスケールメリットを生じるということにはなかなかならない。例えば、量販店等が大量に買うというようなことがあるわけでありますが、例えば果実であれば、ちょうど秀のＭみたいなものをそっくり持っていくというような形で、上と下が残ってしまうというような状況があるわけでございます。そういう意味で、大量購入が必ずしもメリットにつながることにはならないというようなこともございますので、少なくとも大口取引において他者を下回る価格水準をつくるというようなことがないよう、公平で透明度の高い運営をしていただきたいという点であります。
　一枚開いていただきまして、（２）でありますが、競りまたは入札の原則の見直しについてであります。
　この点に関しましては、量販店等の大口需要者のニーズが高まっているということがございまして、相対的に相対取引が増加をしているという事実がございます。この相対取引を競りと同等の卸売方法とするという見直しについては、そういう観点で必要であるというふうに私どもも判断をしております。
　相対取引につきましては、特に価格決定の点で、産地の意思が反映されるような価格決定方式、すなわち産地側とすれば価格については、再生産価格を一定のめどという形でもって希望価格を提示するというようなことがあるわけでありますが、そういうようなことも十分踏まえて決定をするというような方式の導入をお願いしたいという点であります。
　また、その相対取引の実施に当たりましては、特に地域の実態に即した見直しということが必要でありますし、取引内容の開示、これが当然義務づけられて初めて透明性の確保ができるというふうに考えてございますので、その点についてぜひとも厳格な運営をお願いしたいということであります。
　それから、商物一致原則の緩和についてでありますが、この点につきましては、特に物流コストの低減の問題、それから市場狭隘化の問題、こういうようなことから見直しが必要というふうに判断をしてございます。
　しかしながら、それの運営に当たりましても、先ほど（２）の相対取引のところでも申し上げましたように、同様に透明度の高い運営をする必要があるというふうに考えているところであります。
　また、産地から直送した取引につきましては、本来であれば、物流等の面で合理化をされているわけでございますので、取引の実態に応じた手数料体系の導入というふうなことが今後の検討課題として必要になってくるのではないかというふうに考えているところであります。
　それから、（４）にございますように、卸売市場の施設整備でありますが、特に産地におきましては保冷庫等の整備が進んでおりまして、保冷出荷が増加をしているという状況にございます。しかしながら、市場においてはコールドチェーン等の対策がおくれているということがございますので、売場の低温化等の施設整備、こういうようなものをぜひお願いしたいという点であります。
　また、荷役の合理化という観点で、特にパレット輸送、こういうようなものが可能になるような施設の整備、こういうこともぜひお願いをしたいというふうに考えているところであります。
　最後になりますが、休市問題についてであります。
　この休市問題につきましては、特に生産者の休みという観点から、四週六休をぜひとも基本としていただきたい。さらに、ＪＡの集出荷場の効率活用という意味からも、平成八年度から継続実施をしております、全国統一した市場休市ということをぜひ厳守していただきたいということであります。
　一方、買い手側からは、特に量販店等を中心にしまして日曜、祭日等の休市日の販売ということを要望されるわけでございますが、これらについては、先ほど申し上げました施設整備、こういうようなもので営業体制を強化するということで対応していただきたい、そういう内容でございます。
　以上がＪＡグループのこの卸売市場法改正に対する意見であります。
　今申し上げました以上の要望については、今回の卸売市場法改正の中にごく一部分を除きましてはほとんど取り入れていただいたというふうに考えているところであります。そういう意味で、生産者、それから出荷者団体といたしましては、生産者ニーズを踏まえた卸売市場の活性化と機能の強化を強く要望するということでありまして、今回の法改正につきましてはぜひとも進めていただきたいという立場でございます。
　そして、先ほど申し上げましたが、販売方法の見直しという観点でありますが、特にその運営に当たっては、生産者にとって不利な価格形成とならないよう、透明性の高い市場運営ということをぜひともお願いしたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。