Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　最後に、いろいろと御説明いただきましたが、これはある商工団体の調査ですが、現状の消費税導入後に、御商売をやっている人とか消費者は次のようなことを考えているのですね。一つは、消費税導入で予想どおり混乱が出ています、それから不透明、不公平、不公正です、それから便乗値上げが多発していますよ、事業者転嫁が不透明だ、払った税金はどこへいっているのですか、物価、暮らし、景気にどう響きますかわかっていますか、高齢化社会のための税制かと非常に疑問を持っている、直間比率は全然改善されていないのじゃないでしょうか、こういう実感を持っているのが今の消費者、国民、業者の皆さん。ですから、再度この点については大蔵大臣に、ぜひ原点に立って点検をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　非常に時間がなくて米問題に触れずじまいで申しわけなかったのですが、これも三十分時間を見込んでおったのですが、大分狂いました。ただ一点だけ、外務大臣がこの間ガットの非公式会議に行きまして一定のコメントをやりましたが、あのコメントを読む限りでは、どうも日本の米一〇〇％自給率、これは検討しなくちゃいけないのかな、あるいは自由化しなくちゃいけないのかなというような感じがするのでありますけれども、真意のほどはどういうことでございますか。
○中山国務大臣　先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、私は日本政府として次のような意見を申し述べております。
　「農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的関心事項」への配慮は不可欠と考えます。　このような状況にあることから、昨年末、我が国は、「基礎的食糧」に関し、「所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を採ることが認められるべし」との提案を行なったところであり、各国の理解を得たいと思います。」こういう政府としての意見を申し述べております。
○戸田委員　三点について質問して終わりたいと思うのですが、今日までいわゆるケネディ・ラウンドを経て、東京ラウンドを経て、そしてウルグアイ・ラウンドに今行っているわけですね。このねらいは、私は、東京ラウンドで言われましたように、やはり残存農産物制限品目を撤廃しよう、それが今ウルグアイ・ラウンドにも持ち越されているのだと思うのですね。したがって、ＲＭＡが日本の米自由化を求め三〇一条提訴した、あるいはＵＳＴＲが提訴を却下して、米問題は新ラウンドの議題にする方針を示す、八七年に来日したリン農務長官、ヤイター等々といろいろなやりとりがあったわけでありますけれども、結果的に、こういった各会議を通じて、いずれにしても今焦点になっているのは日本の米の自由化、これは必ずやってくるだろうということがだれにも想定できるのですね。だけれども、こういった問題については国会の決議もあり、それから今の日本の農政事情等々こういうものがありますから、こういった問題について、私は、やはり完全自給率一〇〇％で各大臣の皆さんはいっていただきたい、こういうことが一つであります。
　それからもう一つは、今後の日本の農政の長期展望というのがないのですね。殊に今、世界的にもいろいろありますけれども、やはり食糧は一貫して不安定状況にございますよというのが学者や見識者の言っている見方ですね。そういう中で気象条件が非常に大変化をしている。いわば一つは温暖化。この温暖化になっていきますと、南極の氷が解けて数メートルの水がかさんできて、日本みたいな平たん地は埋没するんじゃないだろうか、あるいは世界的にそういうところがいっぱいある。こういう状況の中で食糧を確保して、世界人口四十、五十億が一体どう食っていくか、生命を保持していくかということは重大な問題だということになっているのです。
　それで、気象庁長官来ておられると思いますが、その辺の、温暖と寒冷、両論ありますが、どうですか、気象条件としては。
○立平政府委員　今までの観測によりますと、二酸化炭素やフロンなどのいわゆる温室効果を持ちます気体が現在増加しつつあります。現在の増加率がそのまま続きますと、地球表面の平均気温というのは変動を繰り返しながら徐々に上昇する可能性がございます。その結果、海面水位の上昇とか降水量の分布の変動というふうなことも予想されておりますが、量的な詳しいことにつきましては、まだまだこれから研究を続けなければいけない段階だというふうに承知しております。
○戸田委員　時間がなくて農林大臣、環境庁長官も申しわけありませんでした。これで終わりますが、いずれ機会を見てゆっくりやります。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて戸田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串原義直君。
○串原委員　米ソのマルタ会談、マルタ首脳会談以降、冷戦の終結の機運が盛り上がってまいりました今日、今後のヨーロッパ、さらにはアジアを含めた戦後体制の枠組みの解体と再編を展望する上で、極めて緊迫した状況にありますところのリトアニアの情勢について、政府の認識をお聞きしたいのであります。
　ソ連によるエネルギー封鎖から工業原材料、さらには食糧に至る経済封鎖が強行された今日の段階で、どう対話をしてまいりますか。
○中山国務大臣　我が国は、リトアニア情勢に関し従来より重大な関心を持っておりまして、事態の推移を注目するとともに、この双方が平和的な話し合いによって解決の道を見出されるように期待をするということを各種の委員会で私申し上げております。それにもかかわらず、ソ連政府がリトアニアに対し、エネルギー供給停止等の措置をとっていることを強く憂慮をいたしております。
　当面、我が国としての対応につきましては検討中でございます。我が国としては、一刻も早く今次措置が解除され、実質的な話し合いが速やかに開始されて、対話による解決の方途が探求されることを強く期待をいたしております。
　なお、バルト三国のうち他の二国につきましては、リトアニア情勢ほどの緊張は見られておらないという認識を持っております。
○串原委員　当面の考え方については伺ったのですけれども、そうすると外務大臣、西側諸国の今後の対応と事態の推移によりましては、また改めた検討が加えられる、こういうことですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　本件は、民族自決というより、リトアニア国民の主張とそれからソ連の連邦そのものの行方、それからゴルバチョフ政権の基盤ということにもかかわっている複雑な問題でございますので、西側といたしましては、特にゴルバチョフ大統領のもとで進められている新思考外交のもとで、欧州情勢あるいは米ソ関係等が基本的に改善してきているという状況を踏まえて、全般的な影響を及ぼさないように、他方そのリトアニア人の民族自決の気持ちはこれを支持していくという、その二つの問題を非常に慎重にバランスをとって考えている次第でございます。
　そういうことで、米国としてもまだとるべき措置は決めておりませんし、それからＥＣにおきましては二十五日に専門家会議を開いてこの問題を検討するということになっております。
　私どもとしては、こういう成り行きを慎重に見きわめながら政府としての措置を検討していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○串原委員　では外務大臣、今ちょっと外務大臣も触れられたけれども、リトアニアを含むバルト三国の独立要求についての政府の基本的な認識を、この際明らかにしておいていただきたいというふうに思うのであります。
　民主主義と民族自決権擁護の基本姿勢というものは鮮明にしておく必要があるんじゃないか、こう考えますので伺うわけでございます。
○中山国務大臣　私どもの国は、民主主義、自由主義経済というものを基盤にこの国を堅持しているわけでありますが、民主主義を求めていかれるこの各国のあり方、それはそれぞれの国の成り立つ経過がございますけれども、今般の事件に関しましては、ソ連連邦内の問題として、私どもはソ連の国内におきます民主化が、この地域においても両国の政府の間で話し合いが進められることを心から期待をするという姿勢でございます。
○串原委員　これは慎重でございましょう。
　そこで、リトアニア独立などソ連の民族問題に対する対応というのは、今後のペレストロイカ、新思考外交路線の行方を占う大きな要素であると私は思うのであります。
　ここで注目すべきことは、リトアニアへのソ連軍の威嚇演習、空挺部隊による党施設の占拠などの背景に、武力行使を求めていたソ連の国防総省、参謀本部などソ連軍内部の強硬派将官の強い要求というものがある、こう伝えられているのですけれども、どう受けとめておられますか。
　いま一つ、ソ連内部で民族問題に対する方針をめぐって党及び軍内部に深刻な亀裂と対立がある、こう言われているのですけれども、政府としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　日本政府といたしましては、軍事力によるものであれ経済力によるものであれ、強権的な方法によって実質的な解決をもたらせないという基本的な考え方をとっております。
　そういうことから、ソ連側に対しては自制を求めているわけでございますが、西側全般といたしまして、もしソ連が軍事力を使うようなことがあれば、東西関係の基本に非常に大きなひびが入るということから、その点についてはかなり強い調子でソ連に対して警告を発しておりますし、それから、従来からの外相会談あるいはその他の会談におきましても、ソ連側としても武力行使をするつもりはないということを重ねて表明してきているというふうに理解しておりますので、私は、今のような先生の御指摘のようなことは、やはり交渉の機運を誘い出すための一つの過程において起こっていることだと思います。ですから私どもは、今後ともソ連政府としてそのような強権的な措置に訴えるということがないように、自制を求めていくというのを基本的な姿勢としていきたいというふうに考えております。
　それから、民族問題につきまして、ソ連の国内でのいろいろな意見が出てきていることは確かでございます。その民族問題の措置の難しさから大統領制ということが導入され、権力を強化したというのが現状でございますけれども、保守派の方からいろいろな意見が出てきていることは私ども情報を得ておりますけれども、具体的にどういう状況にあるかということを判断し得る状況にはないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○串原委員　そのソ連軍内部の論争や、内外政策にわたるこのペレストロイカ路線に対するソ連軍の批判というものは、東ヨーロッパ革命と結びついたワルシャワ条約機構の変質やソ連軍の撤退、防衛的軍事ドクトリンや軍事力の合理的十分性など、西側に冷戦終結の機運を生んでいる新思考外交や軍備管理・軍縮にかかわる革新的な問題に及んでいるというふうに伝えられているわけですね。これは非常に重要なところかなと思うのですけれども、この辺に対する外務大臣の認識を伺っておきたい。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　ソビエトにおけるこのグラスノスチあるいはペレストロイカというような内政の問題、また新思考による外交というような問題が展開されて、東西両陣営が米ソを中心として対立から対話、協力という雰囲気の中で、実は世界じゅうの人々がこの流れを歓迎し、支持してきたことは事実であろうと思います。しかし、このような事態が今後どう経過をするか、私どもが絶えずお答えをいたしておりますように、この流れは冷戦の終結への過程へ進行中であるという認識で、極めて不透明であり不確実であり不安定だ、引き続き十分注目をしていかなければならない、このような認識でおります。
○串原委員　さらに、ソ連軍内部論争、ゴルバチョフ大統領が進める改革への軍上層部の不満、これが今世界から期待されているところの軍縮交渉の遅滞、遅延、停滞ですね、あるいはペレストロイカの停滞まで結びつく可能性というものに対して、政府はどういう判断でございますか。
○中山国務大臣　米ソの首脳会談が近く行われることになっておりますが、その前にヤコブレフ氏が訪米をされるというような情報も聞いておりましたが、けさあたりの新聞紙上では、これがいわゆる米ソ関係の対話が中断するという意味でなしに、ヤコブレフ氏の旅行は内部の事情で取りやめになったというふうに報道されていることは私も知っております。こういう中で、私どもは米ソの間で引き続き対話が、さらに新しい時代への協力が首脳会談に向けて準備をされる、さらに軍縮、軍備問題というものもただいま交渉中でございますから、私は全部ひっくるめて一つの形で認識を、判断をするべき状態にはまだ立ち至っていない。しかし、極めて不確実である、不透明である、絶えず我が国も各国に駐在している大使館からの情報を集めながら、この状況の推移を見詰めているという状況でございます。
○串原委員　我が国の政府としては、ソ連が進めているペレストロイカ、大きな流れ、路線、これを支持する、こういう立場で今後とも行動をする、こういうことでございますか。
○中山国務大臣　日本政府としては、ペレストロイカの正しい方向性を支持するという立場を維持しております。
○串原委員　そこで、ことしに入りましてから発表されましたアメリカ大統領一般教書、「我々は欧州地域におけるソ連の軍事力の脅威がなくなりつつあることを認める」、こう言っているわけであります。さらに、国防報告では、「一九八九年の出来事は欧州に対するソ連の奇襲攻撃の脅威を軽減し、一九九〇年代における米国の国防政策の再検討が必要となった」、こう指摘しているわけでございますけれども、これらの問題や、報道されておりますように米軍部首脳などの議会証言は、ヨーロッパにおけるソ連の大規模奇襲攻撃の脅威の低下という認識を示していると私は思う。この辺についてはいかがですか。
○松浦政府委員　先生が引用されました大統領の一般教書、それから九一年の国防報告でございますが、例えば国防報告におきましては、先生が触れられました「八九年の出来事は欧州におけるソ連の奇襲攻撃の脅威を減少させ、九〇年代における米国防政策の優先順位の見直しを求めることとなった」という表現がございますけれども、同時に「ソ連の戦力は米国及びその同盟国にとり、依然最も深刻な軍事的脅威である」という箇所もございますし、それからさらには「ソ連の戦略核体制は依然強大、ソ連は米ソ戦略兵器削減条約締結後も、戦略核戦力の強力な近代化を継続する予定」、「ソ連指導者は、核戦争における残存性と耐久性を強化し続けており、防空及び弾道弾要撃ミサイルシステム近代化、確証化をも継続している」、こういうようないろいろな表現がございまして、米国側のソ連に関します認識に関しましては、九〇年におきましても依然として最も深刻な軍事的な脅威であるというふうに米国は認識をしております。ただ、つい先日出ましたアジア・太平洋地域に関します戦略的枠組みに関しましても、アジアにおけるソ連の問題にも言及しておりますが、先生の御質問がヨーロッパでございましたので、ヨーロッパの点に絞ってお答えさせていただきました。
○串原委員　今お答えをいただきましたが、そこでアジアの問題についても触れようと思ったのでございますが、アメリカの各種軍事報告書や軍部の首脳の証言、中でも日経等で報道しておりますが、二月二十四日、「ソ連太平洋艦隊の軍事的能力が潜在的脅威であることには変わりはないが、日本周辺で西側の利益を侵す敵対行動に出る可能性は薄まった」、これはパウエル統合参謀本部議長のアメリカ上院の軍事委員会での証言でありますね。というように、アジア・太平洋におけるソ連の脅威についてもその低下あるいは変化をそれぞれの立場で示唆をしているというふうに私は受けとめているのですけれども、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生が今引用されましたのは、二月一日にパウエル米統合参謀本部議長がアメリカの上院の軍事委員会におきまして証言いたしました証言におきまして、先生が今引用されましたような言及がございます。太平洋におきまして「ソ連は我々の利益を脅かすような敵対行動をとる可能性は小さい」その次に、しかしながらパウエル統合参謀本部議長は続けましてこう言っております。「しかし、ソ連海軍の軍事的能力は、太平洋地域における米国の安全保障上の利益にとり潜在的脅威であり続けるだろう。」ということを言っております。そのほかいろいろな米政府の幹部が議会証言その他で、基本的には先ほどちょっと全体のところで御披露いたしましたようなソ連の脅威の位置づけを行っておりまして、先ほどちょっと私が引用しかけました、今般、これはつい先日、四月十九日でございますけれども、米国防省が議会に出しました報告書、「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書におきまして、このアジアにおきますソ連の脅威の問題に関しましてこういうふうな形で言及しております。「ソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるが、一九七〇年代、八〇年代のような重大なものとはもはや認識されていない。」という記述がございます。しかし同時に、日本との関係におきましてはこういう記述がございます。「日本と対峙するソ連の極東軍管区では、ソ連の能力は依然防衛のための能力をはるかに超えていると思われる。少なくとも短期的にはソ連の近代化計画、特に航空、海上戦力の近代化は、北東アジアにおける米国の利益、同盟国及び米軍にとり引き続き脅威である。」以上でございます。
○串原委員　それは軍事力ですから、ゼロになるなんていうことはあり得ないことですよ、いつの段階で判断しても。ですから、今答弁の中に触れられたような問題は当然出てくるでございましょう。それはつまり重さの問題、程度の問題ですよね。数字で申し上げるというのはどうかと思うけれども、従来どこどこの脅威、Ａという国の脅威を一〇〇と見るならば今日現在どうなのか、この脅威は今日現在では七〇である、しかし脅威は去らないという判断は、それはするでしょうね。しかし間違いなく、私がヨーロッパの立場アジアについても若干触れてきたのですけれども、ソ連の脅威が少なくなっている、低下をしている、国際情勢も随分と変わってきている、こういうことだけは間違いないわけですよ。程度は難しい、確かに難しいと思う。外務大臣、その認識は一致するでしょう。
○中山国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、全体的な米ソの超大国の緊張が緩和して対話が進みつつあるということは御指摘のとおりだと思いますが、問題は、ソ連のいわゆる内政上の問題が私どもは実は一番気になっておりまして、特に経済政策がうまくいくのかいかないのか、あるいはそれに対して国民がどのような反応をしてくるのか、あるいはそれに対してソ連の各クラスの方々がどういう判断をされるのか。私は数日前にＮＨＫの「社会主義の二十世紀」というビデオを拝見しましたけれども、この社会というものに全くいろいろな意見が出てきている。そういう中で、私どもはこの不透明な成り行きというものを、十分同盟国と協議しながら監視というよりも注目をしていかなければならない、このように考えております。
○串原委員　それはそうでしょう。
　そこで、先ごろからこの委員会でも議論されてまいりましたように、私も今少し触れてまいりましたように、この緊張緩和が欧州で進んでいることは事実でありますね。これは事実です。それから、程度の問題はそれぞれの判断があるから別といたしまして、ソ連の脅威の低下ということも現実にヨーロッパにおいてもアジアにおいても具体的に受けとめることができるようになってきたと私は思うわけですね。そういう情勢を踏まえているんですけれども、政府は欧州とアジアでは違うと先刻からこの委員会でも答弁されてきた。これが私どもはすっきり受け取ることができないんですよ。
　そこで伺うのですけれども、地政学的条件が欧州とアジアとどんなぐあいに違うのか。あるいはそれが我が国と極東の軍事、政治的情勢、安全保障政策に及ぼす影響、緊張緩和をおくらせている根拠はどのようなものなのか、また環境の相違というのは具体的に何でしょうか。欧州の緊張緩和の波というものが直ちにアジアに波及しないとするなら、その要因は一体どこにあるのか。私はこれは重要な判断だと思う。具体的にひとつ教えてください。
○都甲政府委員　欧州とアジア方面における地政学上の差については幾つか具体的な例があると思います。
　例えば欧州におきましては、軍事面におきましてはＮＡＴＯとワルソー条約というものが陸上兵力を中心として対峙しているという極めて明確な図式がございましたので、それを中心として軍備管理・軍縮交渉が長年にわたって話し合いが行われるという素地が既に存在していたということ、ヘルシンキ会合以来その中で対話が続いてきていたわけでございます。それから、その中において東欧における民主化ということが起こり、そして東西の対立がその面から消えていき、共通の社会体制、経済体制を目指しての動きが始まったということで、欧州が一つになりつつあること。それから、そういう中においてワルソー条約機構が軍事的な意味を減退しつつあるということ。そのような全般的な中において、欧州においては国際情勢はかなりいわば緊張緩和の方向に動きつつあるということは事実だと思います。
　他方、アジアにおきましては、朝鮮半島におきましてはなお対立が続いておりますし、それから中国の存在というものは非常に大きな一つの要因になっております。あるいはベトナム、インドシナ半島等におきましてそれぞれまだ紛争が継続しているという状況もございます。それから、アジアの地域におきましてそれぞれの国が持っている安全保障上の考え、安全保障観というものは必ずしも一致していない、そういうことから共通の場から話し合うという素地がなかなか出てきていないということがございます。それから軍事的に見ましても、ヨーロッパにおけるほど明確な対峙ではなくて、二国間の安全保障の枠組みというものが主になっているということもございます。
　さらに軍事的に見ますと、海軍の軍縮の問題がございます。欧州におきましても、海軍の軍縮につきましては、御承知のようにこれは米国の抑止力を維持する上で非常に重要だ。海軍というのはソ連にとってのいわば鉄道のようなものであるとよく比喩されますけれども、そういうことで海軍軍縮については欧州方面においてもいまだこれを進めるという雰囲気になってきておりません。極東について見ますと、この海軍が米国の抑止力の主な要因になっておりまして、その米国の海軍の存在というのは、アジア全般的にこれは安定勢力として受け入れられるという情勢があると思います。そういう中において極東におきましてはこの海軍軍縮を進め得るという状況にないということ、これも一つの大きな要因になっていると思います。
　そのような要因が重なりまして、欧州方面とアジア方面におきましてはいろいろな意味で政治的にもあるいは軍事的にも情勢は異なっているということで、欧州に起こっているような変化が直ちにアジアにおいて起こっていないというのはそういう背景があるというふうに私どもは考えております。
○中山国務大臣　今欧亜局長から地政学的な問題、また民族的な問題等も触れてお話をし、御理解をいただいていると思いますが、私は、ヨーロッパの共産主義運動というものが、戦争の終結以後ソ連の指導といいますか、ワルシャワ軍事機構ができていったというこの一つの姿、アジアでは民族運動と共産主義運動というものがどうも一体になって起こってきたような歴史を感じるわけであります。
　そういうことで、アジアでは一番先に社会主義国になったのがモンゴル、一九二四年でございます。ちょうどソ連の革命の起こった直後の姿、こういうことで、私どもアジアを見ていく場合に、まだ閉鎖的な北朝鮮あるいは天安門事件等において私どもが失望した中国の政府の立場あるいはカンボジアの問題等ございますけれども、私どもとしては、委員も御関心の深いこの地域の平和への構築というのに日本としてはどうすれば貢献できるのか、これに最大の関心を持ちながら、実は日本は日本なりの努力をしているというふうな状況ではないかと考えております。
○串原委員　アジアの地域紛争あるいはその他この地域の政治的な不安定要素が、アジアにおける米ソの二極的世界から多極的世界への変化という状況の進展に伴いまして、我が国周辺地域の安定にとって相対的に重要性が増大しているという判断は、私は一応理解はできるわけであります。しかし、それらの要因の多くはこれからできるだけなくしていくということですね。このことは、軍事力による抑止ではなくて、つまり当局間の話し合い、対話、米ソを交えた関係国での交渉、国連の枠組みの活用、つまり東西緊張緩和の推進による開放と改革の拡大といった外交努力による解決以外にない、こう私は判断しているわけですよ。外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　私は、委員のお説というものは非常に高く評価させていただきたいと思います。それは、この日本にとりましても、平和を志向する国家として外交が極めて大切である。特にアジアの地域紛争を解決していく一つの方途として、私どもとしては目下一番関心を持っているのがこの朝鮮半島の南北の対立の緩和、この問題であります。
　さらに、最近、昨年の八月に開かれましたカンボジア和平会議、これはフランスが非常に力を入れた会議でございましたが、ソ連、アメリカ等も、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等もともどもに、私も日本政府代表として出席をいたしておりました。昨年来ＡｓＥＡＮ各国も非常に苦労しておりますが、先日日本を訪問されましたタイのチャチャイ首相から海部総理に、この日本でカンボジアの目下四派の中心と言われるシアヌーク殿下と、それからヘン・サムリン政権のフン・セン首相との平和への会議の舞台をセットしてはどうか、こういうお話がございまして、早速海部総理からこの旨をそれぞれに連絡をいたしましたところ、昨日、タイのバンコクでシアヌーク殿下が、六月の初めに東京でへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下との二者会談ができるように、五月の終わりに事務レベルでの協議を始めてはどうかという新聞記者会見があったと伺っております。
　このようなことは、日本国がいかにこのアジアの平和をつくり出すための、現在紛争中の各国がみんな関与をしているカンボジアの内戦の閉鎖に向かって、終了に向かって、私どもの国も平和を志向する国家としてみずからの国を、舞台を提供して、対峙しているこの二つの派の首脳をお越しいただいて、ここで協議を願うということに努力をしているということを御理解をいただき、さらにそのことがまたこのカンボジアの長い内戦に関与してきたフランスとかあるいはまた中国、ソ連、ベトナム、あるいはＡＳＥＡＮの諸国あるいはオーストラリア、いろいろな国が平和を求めて努力してきておりますけれども、これらの国々と日本との腹を割った話し合いの舞台もそれを機会に新しい展開が見せられるのではないか、こういうことで、海部首相を初め、私どもはこの方向に向かって誠意と努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○串原委員　新しい情勢を踏まえて答弁願ったのですけれども、せっかくの日本の立場を強調してもらいながら御検討を期待をするわけであります。一層汗を流していただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういう情勢であります。そういう情勢でありますとともに、先ほどから触れてまいりましたように世界の情勢は大きく変わってきていると改めて強調さしてもらいたいのですけれども、そこで、私は官房長官、防衛庁長官に伺いたいのでございますが、論議をしてまいりましたように、いずれにしても、それ以外に我が国に着上陸侵攻する兵力、投射の能力を有する国はソ連だけだ、ソ連以外にない、こう考える。あるいは、そこでソ連の我が国への着上陸侵攻は欧州あるいは中東有事の波及のケース以外に考えられないこと、日米防衛協力のための指針のもとに策定されてきたさまざまな日米共同作戦計画も欧州・中東地域の有事の波及による日本有事を想定して立案されていることは周知のとおりでございます。しかし、先ほど触れたように、欧州におけるソ連の大規模奇襲の脅威は戦後最低と言われる、中東有事に関しても米国は従来のソ連の直接侵攻に対する防衛計画を撤回していると伝えられているわけであります。
　そこで、この防衛計画の大綱の国際情勢認識というのは、戦後体制の枠組みのもとでデタントを背景とする情勢認識であろう。ヨーロッパを中心にした戦後体制の崩壊と流動化を目の当たりにしている現在の情勢と大きく異なっていることは事実だと思うのですね。私はこう判断をしているわけであります。
　総理大臣は、二十三日でしたか、予算委員会において、日本は力の対決の時代に力で参加しているわけではない、有事を想定して日本の防衛力を整備したのではない、こう答弁しているのですけれども、アメリカは防衛計画の大綱策定直後の七六年七月に設置された日米防衛協力小委員会での協議を通じまして、ガイドラインといいますか日米防衛協力のための指針、七八年十一月に策定をいたしまして、自衛隊を米国の戦略に組み込むための共同作戦体制の構築を開始したのであります。以来、二国によりますところの防衛体制が構築されてきた、二国というのは日米ですね、私はこう判断をしているわけであります。そこで、八〇年代を通じまして政府、防衛庁は、こうした海洋戦略などグローバルで攻勢的な米国の戦略を補完する形で自衛隊の三海峡封鎖、シーレーン防衛体制や北方重視の陸上防衛体制を構築してきたことは周知の事実だというふうに思うわけであります。
　ですから、ここで伺いますけれども、今こそこうした攻勢的な日米共同作戦体制から脱却をして、我が国は独自の地政戦略上の考察と国際情勢認識を踏まえた安全保障の議論を進めるべきであると思うのですけれども、どうでしょうか。安全保障会議の責任者として官房長官の御所見を伺いたいのであります。
　そこで、続いて防衛庁長官に伺うのですけれども、ただいま申し上げてまいりました情勢を踏まえて、欧州・中東有事と連動した日米共同作戦体制、攻勢的なアメリカ海洋戦略に組み込まれた形での自衛隊の三海峡封鎖や北方防衛の作戦体制、それらの戦略作戦計画に基づく戦力整備計画であるところの次期防の策定作業をこの際全面的に見直すべきだと考えるのですよ。いかがでしょう。
○石川国務大臣　お答えさしていただきます。
　ただいまの委員の御質問、大変幅の広い角度からの御質問であったようでございます。したがいまして、的確に御趣旨に沿っての御回答ができるかどうかちょっと不安でございますが、私なりに今の委員の御質問を要約をいたしまして、防衛庁という立場でお答えをさしていただきたい、かように思います。
　まず第一に軍事情勢、特にアジア・太平洋の中における軍事情勢についていろいろと御見解が申されました。これは、先ほどのヨーロッパを中心としてのいろいろな、米ソの緊張緩和、特に軍縮へ向かっていろいろと、外務大臣から情勢の変化につきましては詳細に御回答がございましたが、その中でも特にアジアに触れましてまたいろいろとお話がされているようでございます。特にまたそういう中で、ヨーロッパと同じように、アジアにおきましてもさらなる平和を構築するための我が国の外交努力ということにつきましても述べられました。私はそういう見解につきましては、全く防衛庁の責任者という立場からも、一つの世界情勢の流れにつきましては考えを一にするものでございます。
　特にその中で、再三私が申し上げましたように、ヨーロッパに比べてアジア・太平洋の中では依然としてヨーロッパと違った極端な緊張緩和というものが、特にソ連の平和に向かってのそういう流れというものが比較的にヨーロッパに比べてテンポが遅いというようなことにつきましても再三申し上げたわけでありますが、それは、先ほど来外務大臣が申しましたような地政学上の理由、そしてまた、さらにソ連の今日までの蓄積された軍事力の存在、そしてまた、そのソ連の軍事力の近代化、そういうものが非常に、かなりまだ存在している、こういうことを特に強調して申し上げたわけでございまして、そういう中からいって、結論的には潜在的な脅威というものを私どもは感じているわけである、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　その中で、私どもはこれからの防衛大綱というものをどう踏まえていくかというならば、やはり今日の国際情勢と当時のデタントというものにつきましては、これは現象面においてはかなり違いがあるけれども、しかし、その根底に、私どもは、この防衛大綱の策定に当たっての国際情勢の見方というものにつきましてはやはり共通点がある。特に二点につきまして共通点がある。
　一つには、やはり依然として東西の力の均衡、こういうものがあり、それがまたさらにこれからの国際社会の平和と安全のために非常に大きに寄与している、これが一点であるし、その結果として、当時は恐らく大きな大局的な戦争はなかろうという前提のもとに大綱に従っての整備が行われているわけでありますし、もう一点につきましては、やはり日米安保条約というものの、今日までの私どもの日本にとりましては大変な平和のために大きな寄与をされておる、こういう点をとらえて、今日の大綱につきましては、やはりこれに従って今後の防衛計画というものは立案すべきではなかろうかな、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　先ほど先生もちょっと御質問でございましたが、特に日米共同作戦の例を挙げまして、これからは我が国の、この激変する国際情勢に伴って、米国から脱却した我が国独自の防衛政策というものをとるべきではなかろうか、こういうお尋ねもあったわけでございます。我が国の置かれた戦略環境等から日米安保体制を堅持するということはこれは先ほど来申し上げましたとおりでございまして、それを堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力をこれからも保持するようにして、我が国への侵略を未然に防止することが防衛政策の基本である、このように考えておるわけでございます。
　先生の御指摘されたような、米国から脱却した我が国独自の防衛政策というものにつきましては、これはちょっと御質問の趣旨が必ずしも私としても正しくつかめないので、なかなか御質問に対しては的確なお答えにならないと思いますが、仮に御質問が日米安保条約を破棄すべきであるというもし御趣旨であるとするならば、その場合は、さらに我が国の防衛につきましては現在よりも膨大な防衛力というものを必要とするのではなかろうかな、こういうふうにも思考されるわけでございます。しかし、このことは財政的な視点からしても、また近隣諸国に与える影響からしても適当とは考えられない、かように思うわけでございます。
　また、仮に御質問が我が国の自主判断に基づき防衛政策を進めるべきであるという御趣旨であるとするならば、我が国は、従来からあくまでも自主的な判断のもとに防衛政策を進めてきたわけでございますので、今後ともこの方針を堅持してまいりたい、かように思うわけでございます。
○坂本国務大臣　国際情勢は欧州を中心にして冷戦からデタントの方に大きく情勢を変化しておるということは、これは委員と私も同感であります。しかし、それだからといって直ちにアメリカと関係を薄めようとか、そういうようなわけにはまいらぬと思うわけでありまして、我が国は日米安保体制を堅持するということは変わらない原則でありまして、そして同時に、みずから適切な規模の防衛力を保持する、この原則は変わりません。政府としては引き続き自主的な判断のもとで防衛政策を進めてまいるわけでありまして、その自主的な判断とは、我が国の憲法及び専守防衛などというような基本的な独自の路線というものは守っていきたい、こういうわけであります。
○串原委員　私は、ここの議論は深めていきたいのですけれども、きょうは時間がありませんけれども、今までの日米共同作戦体制というものをとってきた安全保障の立場と、もう二十年前と今日とでは随分違う、二十年、三十年前と随分違っております。こういうことを踏まえて、新しい立場で——私は、日米安保体制をきょうからやめろなんということを言っているのじゃありませんよ。それを踏まえる中で、しかし新しい情勢の中で、我が国独自の安全保障体制を考えるときに来ているのではないか、こういうことをきょうは強調させていただいたところであります。これは実は時間がかかりますから、きょうはこの提起を申し上げておきまして、改めた機会に申し上げることにいたしましょう。
　そこで、ただいままで若干議論してまいりましたように、新しい国際情勢の変化を踏まえて次期防を見直して、できるところから軍事費を削減していくということが国民の期待に沿うという立場から、私は、新戦車について伺いたいのであります。
　今年度の防衛計画によりますというと、何台か新戦車を調達するようでありますが、この新戦車一両の調達価格は、単価は幾らなのか、今年何両購入するのか、お示しください。
○植松政府委員　お尋ねの新戦車につきましては、平成二年度予算におきまして三十両の必要予算を計上し、御審議をお願いしております。平均単価で申しますと、一両当たり十一・二億円になります。
○串原委員　七四式戦車、これは八九年度予算の調達単価は幾らですか。それから、西独のレオパルトＩＩ、アメリカのＭ１Ａ１は、およそ幾らぐらいになるのでしょうか。
○植松政府委員　七四式戦車でございますが、これは平成元年度まで調達いたしております。平成元年度の予算におきましては五十六両調達いたしておりまして、一両当たり約三・九億円でございます。
　それから、今お尋ねの外国の戦車の価格でございますが、これはなかなか正確な情報というのが得られません。こういったものを比較します場合には、当然のことながら、それぞれその装備内容、さらにその価格構成等を調べませんと正確なことを申し上げるわけにいきませんし、また、実際にレオパルトＩＩあるいはＭ１Ａ１についての公表データも十分に得られません。ただ、御参考に私ども公刊資料、公刊されております資料の中で参考になる数字をいろいろ調べてみますと、こういった数字がございます。
　例えばレオパルトＩＩ、西独の戦車でございますが、一九八六年の雑誌から得られた資料でございますが、五百六十一万ドイツ・マルクという数字がございまして、当時の為替レートで円換算いたしてみますと約四億五千万ぐらいに相当するのではないかというふうに思われます。
　また、米国のＭ１Ａ１につきましては、国防報告書等からはじき出してみますと、一九九〇年の国防報告に三百十万ドルという数字がございます。為替レートで見ますと、これは四億円台になろうかと存じます。また、この価格その他のものを最近の雑誌等を見ますと、この改良型でありますＭ１Ａ２の戦車につきましては四百五十万ドルから五百万ドルぐらい一台かかるというような情報もございまして、現在の為替レートで申しますと約一両当たり七億円前後になるのではないかというふうに考えられます。
○串原委員　今お話がありましたけれども、私が調査したところによる数字とは、西独の場合、アメリカの場合、ちょっと違いますね。専門誌によるともっと安いように見える。しかし、それはいいでしょう。
　それにしても、この新戦車は従来の七四式戦車の約三倍になるわけですね。この三倍の高価な戦車、これは今年度の防衛力整備概要によりますと、戦車は、ことしの三十両入れるというと千二百五両だ、こういうのですけれども、この新しい戦車は順次かえていくのですか。
○日吉政府委員　新戦車の調達の目的と申しますか、それは、現在保有しております戦車には六一式戦車と七四式戦車がございますが、この六一式といいますのは一九六一年に制式化いたしまして採用した戦車でございますが、かなり古くなって、現代の国際的な軍事技術の水準とかなりかけ離れておりますので、その戦車が損耗、更新の時期が近づいてきておりますので、その損耗、更新に充当したいということでございます。あわせて、ただいま申しましたように諸外国の現在の戦車の動向にも対応したような戦車で、この損耗、更新に充当したいというのが基本的な考え方でございます。
○串原委員　これはしかし、金額的に見ましても、予算から見ても、従来の戦車とは大変な違いなんですね。この調達量、生産量の相違を、違いを考えたとしても、新戦車は余りにも高いと私は思う。こんな高い戦車、仮想敵国のない時代と言われる今日、従来の戦車の三倍もするような新戦車の必要性、これをどこに配置するのですか。その必要性をもう少し詳しく教えてください。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　戦車の具体的な配備計画につきましては、これから順次、現在保有しております戦車の損耗状況等々を勘案しながら検討していきたいと思いますので、今ここで総括的にお答え申し上げられるような段階に至っておりません。
　それから、戦車の必要性でございますけれども、この戦車は、私どもは我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております大綱に基づきまして現在も戦車を保有しているわけでございまして、その戦車の損耗、更新に係るというものでございまして、各国、現代の社会、国際社会におきまして地上部隊の基幹的な戦闘力の中心、中核といたしまして戦車というものは必要欠くべからざるものでございまして、我が日本におきましてもそれは例外でございませんので、陸上自衛隊の基幹部隊の戦闘力の中核としてこの保有をいたしたい、保有する必要がある、かように考えております。
○串原委員　どうも理由がはっきりいたしませんね。
　そこで、私は、これは大蔵大臣に聞きたいと思う。今私は、高い戦車ですねということを指摘をいたしました。どうしてこんなに高いのかなと思いまして専門誌を見ましたところが、これはいろいろな意見がありますけれども、幾つか指摘がありました。
　「ファミリー化による車体生産総数の増加等とそれによるコスト低減についての配慮が不足する」、あるいは「指名随意契約による調達は、競争条件が欠けるためにコスト低減のインセンチブ（誘因）が不足する」、あるいは「現行の調達システムでは、仮制式のシステムや実用実績のないままに調達するために、改修、改良の経費をコストに折り込んで原価として計算することを認め、結果的にコスト高を招くことになっている」等々、いろいろな指摘をされているわけですよ。
　しかし、予算を編成する担当大臣として、私は、いずれにしても主力戦車の国産方針はどうしても動かせないと仮にいたしますならば、これはもう少しコスト低減のための方策について議論をしたり、予算編成等々のときに厳しい配慮がなければいけないのではないか、こう思うのですよ。そう思いませんか、大臣。
○橋本国務大臣　今委員から、現在の情勢の中において戦車の保有の必要性から始められ、その中における新型戦車の採用についても御議論があったところでありますが、それにつきましては防衛庁側から御説明を申し上げたとおりであります。私は、詳細のその構成内容を十分存じておるわけではありませんけれども、事務方としては十分なチェックをした上でこれを必要と認め予算計上いたしたと存じております。
○串原委員　そこで、私は、まことに高い戦車だな、高価な戦車だなと思うのであります。ところが、ある専門誌が指摘するところによりますと、この戦車は重量が五十トンですね。ところが、道路構造令によりますというと、橋梁等は十四トンあるいは二十トンというふうに設計されているわけですよ。日本の橋はこの戦車は通れない、こういうことですね。このことも専門誌は指摘をしております。多くの問題を抱えているというふうに指摘をしております。
　それから、新戦車のクルーは六一式、七四式戦車の四人制から一人減の三人と省人化されたけれども、これが問題だ。つまり戦闘行動は自動装てん装置により三人で十分可能なんだけれども、戦車クルーの仕事はそれだけではないのだ、作戦会議、戦車警備、警戒、燃料補給等々戦車クルーの仕事量は非常に多く、とてもとても三人ではできないのである、今後の大きな課題となるだろう、こう言っているのですね。つまり、この戦車は高いということだけではなくて、日本の道路も通れないというほどの重量の重いものである。それから、この専門誌が指摘するように、防衛庁の人員にも大きな問題が出てくる、こういうふうに言っておるのであります。
　このように、我が国の新戦車の開発、調達に関しては、その運用構想や調達のコスト、調達経過などにどうも私は胸に落ちない、落ちるものがない、納得ができない。特に、政府、防衛庁は装備の運用構想について秘密にしているという現状から、装備の開発、調達の妥当性について、その性能や数量、コストなどあらゆる角度からの国民的な討議を妨げていると思うのですよ。中期防衛力整備計画を策定作業中と聞くのですけれども、これらの兵器、つまり装備の調達あるいは整備につきましては、先ほどから申し上げてまいりましたように、国際的な情勢の分析、我が国の戦略等々を踏まえて、もう少し国民的な討議がいよいよ必要になってきているのではないか、こう思うのであります。防衛庁長官、どうですか。
○日吉政府委員　大臣の方から国民的討議が必要ではないかという御質問につきましての御答弁はしていただきたいと思いますが、その前に、事実関係につきまして二点ばかりの御指摘がございましたので、それにお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　新戦車の重量から見て、一般の道路とか橋は通れないのではないか、そういう通れないような戦車をどうして装備する必要があるのかというような御指摘があったかと思います。新戦車の輸送につきましては、これは砲塔部、車体部というように分割をいたしまして、大型トレーラー等によりまして道路輸送をするようなことができることになっておりまして、その点は十分輸送にたえ得るようにしてございます。
　それから、従来の四人乗りから三人乗りにしたわけでございますが、この点につきまして本当に三人乗りでうまくできるのかということでございましたが、私どもは前々からも申し上げておりますように、できるだけ自衛隊員の省力化を図りたいと考えておりまして、その一環といたしまして、戦車につきましても四人乗りを三人乗りにしたわけでございまして、これは委員も御指摘のように、自動装てん装置を装備するということによりまして十分三人で対応できる、かように考えております。
○石川国務大臣　確かに今御指摘の新戦車につきましての値段というものは、大変高価なものであるわけでありますが、なぜそういう高価なものが必要なのかということにつきましては、やはりこれは専門家ではありませんけれども、諸外国の戦車の技術の向上ということを考えた場合に、そういうふうな高価なものも配備していかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。そして、そういう高価な兵器の購入については、国民的な討議ということを触れられましたが、その内容につきましてはちょっとつかみにくいわけでございますけれども、私としては、やはり国防の基本方針あるいは国防に関する政府の基本的な計画というものは、安全保障会議設置法に基づき、この安保会議に諮った上で政府が責任を持って決定すべきものと、かように理解しているわけでございまして、その策定したものにつきましては、もちろん国民の理解と協力なくしては国防は成り立たないわけでありますので、国権の最高機関である国会において十二分に御審議をいただく、こういうことが要するに先生の御指摘のことになろう、かように思うわけでございます。
○串原委員　実は時間がなくなってきますので、残念ですけれども。私は装備は必要でないと言っているのじゃありませんよ。必要なものは必要でしょう、しかし余りにも高いじゃありませんか、こんなに高いものを急に必要なんでしょうか、デタントの時代に、こう言っているわけであります。ですから、どうしても必要ならばもう少しオープンにして、それは秘密にしなければならぬことも若干あるでしょう、それは理解しますよ。それにしてもオープンにして、国民的討議が必要ではないか。話し合っていかなければいけないじゃありませんか。そういうことを話さなければ国民の皆さんは理解してくれませんよ。
　今安全保障会議等で相談していきますという話があった。それはそうでしょう。けれども、そういう大きな会議では、例えばＰ３Ｃを何機買いましょう、必要なんです、まあこの程度の話でしょうな。どうしてこれが高いのか安いかなんという議論はしていないはずだと思う。でありますから、私はきょうこの場でこれだけで時間をとるわけにいけないけれども、強く強く政府に求めておきますことは、必要なものは必要でありましょうけれども、なぜこんなに高いものが必要だと議論をする場がもう少しオープンになされなければいかぬ、持たれなければいかぬ。方法はどうするかはわかりませんよ、あなた方が考えればいい。考えればいいけれども、もう少しオーブンに討議をする機会を持たなければいけませんよ。強く強くきょうはそのことを強調させていただいて、次に移ります。
　そこで農業問題に触れるのですけれども、総理は所信表明演説でこう言いました。「農業が自立できるよう、確固たる長期展望のもと、誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げてまいります。急速な高齢化が進んでいる今、進取の気性に富んだ後継者を育成する」こう言っているのですね。これはごあいさつとしてはまことにすばらしいのですけれども、実はとてもそんな内容じゃない、日本の農業は。今まさに穀物自給率三〇％を割ってしまった。農家の中核農家は常に百万戸必要なんですということを農林省は従来から言ってきた。それが今日、資料を見ますというとだんだん減ってまいりまして、この五年ほどの間に七十万二千戸に減ってしまった。大変なことですね。それから、資料を見ますと、学卒の農業後継者、何と去年は日本じゅうで二千百人なんですよ。こんな実態で総理が言われるような、こんなすばらしい演説をなさったような農業が日本に横築できるでしょうか。どうやろうとお考えになっているのですか、まずそれを伺います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　総理の演説の例を引かれて今お話しでございますが、総理は理想をかざしながら日本農業の将来について展望を語った、こういうふうに私どもは考えております。
　そこで、今さら先生に農業のノの字から申し上げる必要もなかろうと思いますが、いずれにしても将来に向かって誇りを持ち得るような、希望を持ち得るような農業を構築しなければならない、農村をつくり上げなければならない、こういうことで私どもさまざまな施策をそれなりに総合的に推進をしてきたということでございます。
　そこで、何もやっていないじゃないか、こういうふうな御指摘もございましたが、平成二年度につきまして、これは予算を成立をさせていただきまするならば、例えば緊急焦眉でございます、今数が減っている、こういうお話でございますが、この後継者づくり、特に都市と農村との交流を非常に農村の青年あるいは女性も含めまして望んでおるというふうな希望もございます。そこで、まちとむらの若者交流促進事業、これを新しくとにかく始めようということで、これも予算の中に盛らせていただいた。それからまた、組織の面でございますけれども、農業後継者対策室というのも新たに設けまして、そして、遅いと言われればそれまででございますけれども、しかし、将来に向かってできるだけ後継者の育成について、ここを中心にして進めてまいろうというふうなこと等でございます。
　今後とも、いろいろなハンディはございます、ございますけれども、しかし農は国のもとでございまして、これを続けていくことが日本の将来をより明るくしていく、支えていくということでございますから、さまざまな工夫を総合的に施しつつ、農山村の発展のために、特に後継者に希望を持っていただくような具体的な施策を予算の裏づけをもって進めてまいりたい、こう考えております。
○串原委員　先ほど申し上げたように、中核農家は将来ともに百万戸必要ですというのが政府の方針であった。私もそう思う。これが五十万戸、三十万戸になったら大変なことなんですよ。百万戸中核農家を維持するとするならば、一世代三十年で交代するとした場合に、農業後継者は三万三千三百人は毎年必要なんです。それが二千百人しか学卒の農業後継者はいない。必要数の〇・〇七％しかない。これは大変なことですよ。とにかく農業後継者が、これは事ほど演説するほど簡単じゃないことは私も承知している。しかし、これは国を挙げて、政府を挙げて取り組まなければならぬ重要な問題です。農業後継者が少なくとも一年で二、三万人ずつは確保できるような農業情勢をつくり上げようじゃありませんか。機会を改めて私は質問いたしますけれども、強く要請をしておきたいわけです。
　そこで、通産大臣お見えいただきました。忙しいところ済みませんでしたが、実は伺いたいことは、前の松永通産大臣は、米市場開放容認発言をいたしまして大騒ぎになったわけです。この発言は衆参の米自由化反対の国会決議、あるいはこの決議に基づいて政府がウルグアイ・ラウンドに提出いたしましたいわゆる日本提案と矛盾するわけですね。そういうことで大騒ぎになった。一部には、一部というか大勢は、もっともっと厳しい対応を総理は前大臣にとらなければいけなかったという声が非常に高かったわけです。私もそう思うくらいです。
　そこで私は、あなたは貿易にかかわる、通商にかかわる担当大臣ですから通産大臣に聞くのですけれども、まさか新通産大臣は前大臣と同じような発想や発言をなさったりお持ちになるということはないだろうと思う。大事なところだから確認しておきたいと思うのです。どうですか。
○武藤国務大臣　私は以前農林水産大臣も務めさしていただきましたし、米に関する国会の決議が両院で行われていることも十分承知をいたしておりますので、その趣旨を体して慎重にこの問題については対処していきたいと考えております。
○串原委員　慎重に対処と大臣言われたけれども、つまり国会決議を踏まえて完全自給という政府、農林省の方針をともに守っていきます、通産省という立場でも、こういうことでしょう。そういうことですか。
○武藤国務大臣　国会の決議を尊重して対処してまいります。
○串原委員　そこで、外務大臣に伺います。
　我が国は世界第一の農産物の純輸入国でありまして、基礎的食糧の輸入制限をガット協定上明確に認めさせるという提案をガット農業交渉へ我が国政府が提示したのは当然であると思うのでございますが、特に中長期的な視点に立つなら、食糧安保の問題が国内で真剣に論議される必要があります。食の供給が安定することこそ国民生活の基盤であり、外交上も必要条件であるというふうに確信をいたします。我が国の食糧安保の問題に対する外務大臣の基本的な考え方をお示しを願いたい。特にあなたは四月二十日、ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議に出席した際に、若干発言をなさったということもありますから、この際明確にお答えおきを願いたい。
○中山国務大臣　委員から明確に外務大臣として答えろということでございますから、今から、日本政府を代表して外務大臣として発言をいたしました言葉を、議事録からそのまま御紹介をさせていただきたいと思います。
　「農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的関心事項」への配慮は不可欠と考えます。　このような状況にあることから、昨年来、我が国は、「基礎的食糧」に関し、「所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を採ることが認められるべし」との提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。」このように発言をし、この非公式閣僚会議の議長を務めましたメキシコの議長はその報告で次のように記載をいたしております。「何人かの閣僚は食糧安全保障問題について懸念を表明した。彼らは均衡のとれたパッケージの中の一つの要素として必要としている。」このように報告をいたしております。
　以上でございます。
○串原委員　つまり、大臣、我が国の方針は、米は完全自給でいきます、そういうことですよ、これからも各国にそう訴え続けていきます、こういうことですね。
○串原委員　そこで、外務大臣にさらに伺いたいわけでございますが、先ほども触れましたが、我が国政府の基礎的食糧論を中心とする提案について各国の理解と支援を求めるために具体的にどのような活動をなさってきたかということと、そして今後、このような活動を外務大臣の立場でどうお進めになっていきますか。
○中山国務大臣　今日までの経過につきましては、経済局長から御報告をさしていただきますが、私どもの日本政府としては、引き続きただいま申し上げましたような基本的枠組み、考え方でガット・ウルグアイ・ラウンドの会議で日本の代表団に指示をいたす考えであります。