Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　忙しくなるのであれば、まずは復興策をと私は思う次第でございます。
　現政権においてマクロ経済の運営をどなたがやっているのかずっと分からないで、不明であるというふうに思っていらっしゃる方が非常に多いのではないかと思います。税と社会保障の一体改革もいいんですが、税と社会保障と経済政策の一体改革をしなければ意味がないのではないかと私は思っております。是非とも、経済政策の青写真、これを早めに提示していただきたいと我々は考えているわけでございます。
　野田財務大臣にお伺いいたします。
　阪神大震災の際には、公的施設関連経費で三・三兆円、そして住宅関連経費で一・一兆円始め、国として約五兆円の復興予算が準備されました。今回はそれ以上の予算が必要になると思いますが、その財源についてどのように確保していくおつもりか。増税、国債発行等いろいろな選択肢あると思いますが、現時点での大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず何よりは、被災の現況を正確に押さえることだと思います。
　先ほど与謝野大臣とのやり取りでもお話ございましたけれども、阪神・淡路大震災のときの政府が公表したいわゆる被害総額というのは約一か月後であります。今回は原発の問題も含めてまだ進行中の問題がありますので、少しそれよりは時間が掛かるような私は気がしていますが、いずれにしても、でも速やかに復旧するもの、それから復興に向けて動き出すもの、そういうことを整理をしながらやっていきますと、阪神・淡路大震災のときには補正予算の提出が約四十日後なんですね。相当あのときも速やかに対応していると思います。
　そのことを念頭に入れますと、当面は予備費で対応するということでございますが、平成二十三年度の予算、是非成立に御協力いただきたいと思いますが、補正予算を組むこともこれは間違いなく必要でございます。現況を押さえて必要な対策がまとまった時点でなるべく速やかに予算を提出をし、これは当然、中身については与野党の真摯な議論が必要だと思います。特に、まだ規模がどうなるか分かりませんけれども、財源どうするかということについてはしっかりと真摯に議論させていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　我が国はこれまでの危機対応がよくツーリトル・ツーレートの傾向があるということが言われます。そして、復興、再生が遅れてしまうということを経験してまいりました。是非、今回の対応に当たってはそうしたことのないように、国としてし得る最大限の支援策というものを当初から、小出しではなく、後出しではなく示していただきたいというふうに考えております。
　また、復興のための枠組みを考えるに当たって是非とも提案したいというふうに考えておりますのは、一足飛びに道州制というところまでは行かないにしても、県という自治体のレベルを超えて総合的な広域開発を担う機関の創設を考えたらいいんではないかなというふうに考えております。
　例となりますのは、アメリカのニューディール政策で実施しましたテネシー川流域開発公社、ＴＶＡと呼ばれておりますが、既存の県の枠を超えて、かつ単純な原状復旧にとどまらない、環境、経済、インフラ、農業、漁業、そういった分野での強い東北、強い北関東、こうした形で再生することが可能となるような枠組みをファイナンスの面も含めて検討したらどうかと考えております。
　ＴＶＡは今も存続しています。八十年たって存続しています。超長期の債券を出して、独自のファイナンスを行っております。こうしたことを是非とも政府としても御検討いただきたいと考えております。
　最後に、時間になりましたので、みんなの党は、直面する国難に際して、積極的に政府の支援策に協力をしながら、あるべき助言、提言をしていく所存であることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この度の東日本大震災で犠牲になられ、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の大地震、そして津波、そして原発事故は、これまでで大変大きな未曽有の災害だというふうに思います。そういう中で、私ども、国民の皆さんと一緒になってこの苦難を乗り越えるということでは、本当に全力を挙げて頑張らなければいけないということでは共通の認識とするものであります。
　地震の翌日から私も福島そして仙台へと被災地に入りました。本当に目の前に広がる惨状に胸がふさがれる思いがいたしました。その現場で寄せられた声と、それから今もずっと被災地で一生懸命頑張って救済活動をやっておられるその現場から毎日のように声が上がってまいりますので、それらに基づいて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、防災大臣に対して伺います。
　この大震災から十一日が過ぎました。被害は実情が明らかになるにつれて拡大をしております。第二次被害などこれ以上の災害をつくらないという確固とした決意で臨むと同時に、個人の補償についても従来の枠にとらわれないと、そういう対策が必要だと思いますけれども、まずこの点での政府の基本的な立場を伺います。
○副大臣（東祥三君）　紙委員にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘がありましたとおり、今回のこの災害というのは国内観測史上最も高い、ありとあらゆる点において高い数字を示している、ましてマグニチュード九というこの数字を聞いただけで跳び上がるほどの災害だった。それと同時に、地震だけではなくて、それに伴う大津波によって刻々と、御指摘ありましたとおり、死亡者の数、さらにまた傷つけられてしまった数、どんどん増えております。今朝発表した死亡者の数も、現時点においては更に増えているという、そういう現状でございます。
　さらに、それに加えて、御指摘ありましたとおり、同日、その津波による影響によって原発が起きてしまっていると。こういうことを前提に考えたときに、御指摘のとおり、今までとは想定できないそういう災害に対して国としてどういうふうに取り組んでいくのか、まずその認識は共有させていただきたいというふうに思います。
　政府においては、震災発生直後から、災害対策基本法第二十八条の二に基づいて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を法制定以来初めて設置させていただきました。また、地方自治体としての機能を十分に発揮することが困難となっている岩手県、そして宮城県、福島県について、三月十四日、予備費の使用を閣議決定し、国が物資の調達、搬送にかかわる経費を全額国費で支援するというこれまでにない取組を行っているところでございます。
　現在は物資の輸送、補給、避難所生活の在り方等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところでありますが、今後の被災地の復旧復興も含め、未曽有の災害であることを踏まえ、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があると、このように認識いたしております。
○紙智子君　被災者の生活再建に対する公的支援について、南三陸町の町長さんが被災者生活支援の支援金の支援額を増額してほしいなどの要望をしておりますけれども、これなどは直ちにこたえるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　被災者生活再建支援法に基づく支援金は、住宅が全壊等の被害を受けるなど一定の要件に該当した場合に被災世帯に対しまして最大三百万円が支給される制度となっているところでございます。
　支援金額の見直しについて、今回の東北地方太平洋沖地震が前例のない大規模な災害で被害が大きいことなどの状況はあるものの、個々の被災者に着目した場合、新潟県中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になることなど、検討されるべき課題も多いものと思っております。
　被災者への支援につきましては、他の様々な支援制度との総合的なバランスにも配慮しつつ慎重に対応していく必要があるものと思料しているところでございます。
○紙智子君　従来の枠を超えてやはり対策をしていくということを考えるならば、要望されていることというのは枠の中の話であって、是非積極的にこたえていただきたいというふうに、調整をしながらこたえていただきたいというふうに思います。
　それから、東副大臣に伺います。
　第一回目の実務者会合で我が党の穀田国対委員長が、ガソリンや食料、それから水、物資ですね、必要としている全てのものを被災者に届けるのが国の責任なんだということを述べたわけですけれども、これに対して、政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標なんだと述べられました。
　そういう立場でよろしいですね。改めて確認をいたします。
○副大臣（東祥三君）　基本的に同じことを言っているんだと思います。
○紙智子君　そこで、まずガソリンについてなんですけれども、これ、被災地に燃料や支援物資を届けるためにも、医療支援を行うためにも、肝心のガソリンがないということが共通して出されていて、今も届いていないという声が上がっているわけです。
　最初、現状について報告をいただきたいと思います、どこまで行っているのか。
○大臣政務官（中山義活君）　今御心配のとおり、大変、一昨日ぐらいまでは本当に悲鳴に近い声がありまして、私たちも個別に対応いたしておりました。でも、これでは駄目だと、もっと全体像を描いてしっかりやっていこうということで、日本海側から船で行く、太平洋側も塩竈が今度は開港できましたので、そこに船で持っていく。また、栃木の宇都宮の方に交通機関を使って、鉄道を使って持っていく。これで拠点にどんどん供給ができると同時に、元では二十五日間の石油備蓄の民間の取崩しを行いました。これによってある程度石油というものが確保されるということはできたわけです。
　しかし、最終的にガソリンを得るためにはサービスステーション、ガソリンスタンドに行ってもらわないと困るわけですね。タンクローリーから直接渡すことはできません。私たちは今、三百台を、このローリーを増加して何とか東北地方に送ろうということで、西の方からも今タンクローリーを増やしております。私たちは石連とも話もしました。会長にも、是非ここは本当に、被災者から聞いているのは本当に悲鳴のような声なんだ、何とかしてくれ、こういうことで、全体像を描いて大分供給が港にできるようになりました。
　あとは、タンクローリーからガソリンスタンドに行くという、末端に供給することに今全力を尽くしているところでございます。この一日ぐらい、何とか供給ができるというふうに私たちは思っております。
○紙智子君　今、タンクローリーも増やしてそういう全力を挙げているという話あったんですが、現場に届くことが大事なんですね。
　そうすると、例えば陸前高田市のようにガソリンスタンドそのものがもう破壊されてしまっていると。そこから先どうするのかということがやっぱり問われているんです。その点ではどうでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　私たち、自衛隊の皆さんにもお願いをしたり、ただ、タンクローリーが直接行って、そこでパニックが起きて取り合いになったというふうな事例もありまして、そこは警察官にもお願いをしてそういうことのないようにやっておりますし、いろんな意味で、自衛隊の皆さんが一生懸命灯油とか重油に関しては、これ特に発電に使うものでございます、地域が大変寒いわけですから、それを補うためにも自衛隊員の皆さんにもきめ細かくお願いをしているところでございます。
○紙智子君　例えば、自治体なんかも機能が壊れてしまっているところもあるわけですよね。ですから、どういうふうなルートで最後まで行き着くかというところをやっぱり手のひらに乗せて、どこで滞っているのかということを手のひらに乗せて、そこをやっぱりつなげるということが必要だと思いますが、いかがですか。そこまでやっていらっしゃいますか。
○大臣政務官（中山義活君）　私たち経済産業省ですが、国土交通省の政務官が各地域に寄りまして小まめに報告をしていただいております。宮城の方も大分、今ガスの復旧まで手を着けたそうでございまして、日々いろいろ情報が入ってまいります。ですから、情報をできるだけ現場から聞いてくると。で、ないところには個別にそこは対応していくと。
　全体像としては、先ほど申し上げましたように、大分供給は大きくなってきていると思うんですね。ですから、あとは本当に今言ったような、先生御指摘のようなやっぱり個別の例をしっかり受けて、それをすぐに指示をするということが大事だと思います。一生懸命やります。
○紙智子君　阪神・淡路大震災のときは、やっぱり滞っているところをちゃんとはっきりさせてやるという、人まで配置してやったという話も聞いていますので、そういう手当ても含めてやっていただきたいと思います。
　次に、避難所の問題です。
　避難所におられる方で今問題になっていることは、十一日目になっているというんでストレスも非常に大きくなっていると。プライバシーについても守られていなくて限界になっています。それから、高齢者にとっては特に負担が大きいと。低体温で亡くなるという痛ましいことも起こりました。それから、乳幼児、子供たちも含めて、体力が落ちているところにインフルエンザが発生しているというのも心配です。
　こうした問題への短期的、長期的な対策をどうするのかということについて、防災担当大臣、それから厚生労働省、それぞれお答えください。
○政府参考人（小滝晃君）　緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げまして、避難所生活の在り方を含めまして、被災者の生活全般への支援により一層強力に取り組む体制を整えさせていただいたところでございます。
　避難所の生活につきましては、地震直後の水、食料の確保から、医療、温かい食事の提供、入浴、感染症の防止、御指摘のプライバシーの確保やストレスの軽減など、時期に応じて様々な課題が生じてくるものと認識しております。このため、的確な救援物資の供給でありますとか保健医療等の専門家などによる対応など、避難所に避難されている被災者の方々の生活をできる限り改善するよう、この被災者生活支援特別対策本部を中心にきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　もう一人ですね。
○国務大臣（細川律夫君）　避難所などでの医療などの問題でありますけれども、これにつきましては、私どもとしては、岩手、宮城、福島県から医師不足の状況などについてのいろいろな情報を求めたり、あるいは被災地の市町村に直接電話をするなどして情報収集に最大の努力をいたしております。そして、その情報に基づいて、私どもとしましてはいろんなところに医師団の派遣も要請をいたしておりまして、今、国立病院機構の医療班十六チーム、それから日本赤十字社三十八チーム、日本医師会四十三チームなど、そういう医療班の方々に支援をいただいているところでございます。
　また、避難所などでは、健康相談とかあるいは感染症の予防対策、こういうことも含めまして、全国の自治体に保健師などのチームを要請をいたしておりまして、今そのチーム、七十七チームが現場で働いておられます。
　あるいはまた、保健所では、インフルエンザがはやっているというような情報もありまして、それに対しては、新型インフルエンザの、あのときのタミフル、リレンザ、これを備蓄をしておりましたので、それを使用するということも認めまして、それらで対応するように指示もさせていただいているところでございます。
○紙智子君　もう一つ、障害者、特に精神的な障害を持っておられる方への配慮も必要で、この点についてきめ細かい対策を求められていると思いますけれども、これについてはどのように対応されているでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のような要請も各自治体から受けておりまして、これは各自治体の協力を得まして、精神科医、看護師等から構成される心のケアチームというものを派遣をさせていただいております。
　現在、各都道府県から三十チームの登録がありまして、現在宮城県で八チーム、仙台市で二チーム活動中ですが、今後避難生活が長引くにつれ、こういったニーズが増えてくると思いますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○紙智子君　それと、避難所を出て生活されている方も今いらっしゃいますし、元々自宅で生活している人もいるんですけれども、そこで問題になっているのは、ガスや水道などのライフラインが被害を受けていて復旧までは数か月掛かるということが一方であるわけです。
　そこで、これが回復しなければやっぱり日常生活が大変であると。特に高齢者や生活困窮者は水の配給や食料の買い出しもなかなか行けない、灯油も切れるということで、ここへの対策もどうするのかということが求められていると思います。
　経済産業省と厚生労働省、それぞれお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　ライフラインのうち水道は厚生労働省の所管でございます。
　これは、復旧作業は今鋭意続けておりまして、現在断水戸数は、昨日の十三時現在の一番新しい数字で、十一県で少なくとも八十八万戸。しかし、これまでの間に既に復旧した戸数が百十九万戸でございますので、できるだけ早く復旧をさせるということでございますが、万が一復旧作業が長引くような場合には、給水車であったり、あるいはペットボトルをしっかりと確保して支給申し上げる等の代替策を講じてまいりたいと思っております。
○大臣政務官（中山義活君）　先ほど来から燃料のお話をさせていただいておりますが、水を運ぶにしても、又は寒いからどうしても発電をして暖かくしようとか、又はストーブにしても、全部燃料が鍵でございます。そういう意味では、ライフラインを絶対に切らないように我々は全力を今投入してやっている次第でございます。
○紙智子君　次に、原発事故とのかかわりについてお聞きします。
　福島を中心に県外に避難する人が急増しています。双葉郡八町村は役場の機能の一部を福島県内の他の自治体へ、それから他県に移転しているところもあります。南相馬市の住民は新潟県に避難をしています。
　こうした人々への対応について、国の人的あるいは財政的な支援がどうなっているのかということについて総務省にお聞きします。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　ただいま、今回の震災に際しまして全国の自治体あるいは様々な団体からいろんな支援が広がっているということに対しまして、総務省の立場としても感謝申し上げたいと思います。
　その際に、人命救助ですとかあるいは避難者の保護を始め被災地への様々な支援について財政負担がいろいろ出ようかというふうに思っております。これらにつきましては、特別交付税で所要額を措置して財政運営に支障のないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、人的な面でございますけれども、私自身も自治体の首長の経験から判断しますと、こういう場合には役所の縦割りの組織の枠を超えて資源を震災対策に集中投下することが非常に大事だというふうに思っております。
　しかしながら、その際に必ずしも十分な人の手当てができないということ、あるいは、被災地においてはもとより人的にも相当失われているというようなこともありますので、人の応援をしていくということは非常にこれ大事なことだと思っております。
　そこで、その際に、自治体の首長としては、一体どこへどう相談をしたらいいんだなんということはこれ非常に大きな問題になるわけでございます。そこで、総務省では、震災の翌日、三月十二日に市町村行政機能サポート窓口というようなものを設置いたしまして、国の職員の派遣でありますとか、あるいは関係府省との調整でありますとか、さらにまた関係団体との連絡調整、こういうものを相談に乗っていこうということで機能をさせてございます。そういったことをやる中で人的なサポートもしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○紙智子君　これは自治体任せにせず、国が本当に責任を持ってやっていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、放射能被害についてなんですが、放射線のモニタリング、水道水の検査、それから被曝状況検査の体制を強化すること、モニタリングの箇所を大幅に増やして一元的に公開すべきだということで提案したことに対し、観測体制を強化するというふうに約束されているんですが、これについてはモニタリングの基準や方法がどういうふうになっているのかということと、それからどういう範囲で行っているのか、これについてお答えください。文科省よろしくお願いします。
○副大臣（笹木竜三君）　お答えします。
　モニタリングについて文科省としてどういうことをやっているかということですが、いろんな手段を駆使して総合的な放射線モニタリングをやっておりますが、まずは全都道府県に設置されているモニタリングポスト、ここに委託をしまして空間の放射線量率を計測をしております。これは一時間ごとの計測値を一日に二回公開をしております。
　その次が車、モニタリングカーを用いた、福島第一原発から二十キロメートルよりも離れた、二十キロメートル以遠のモニタリングを実施をしています。これについても一日四回、一覧表と地図上でのこのポイントでどのぐらいの数値が出たか、分かりやすいようにそれも一日四回公開をしております。
　さらに、全都道府県に依頼をして、水道、上水道、蛇口水、それと大気中から地上への降下物、これを収集して沃素ですとかセシウムですとか、その他の核種の分析調査を実施をしています。新たに、更に空気中のダスト、あるいは地表面、土壌のサンプリング、特に放射線が高く測定された場所でサンプルを採取して核種分析を行う、これも予定です。
　いずれにしても、全てホームページで今言ったペースで公開をしております。
○紙智子君　もう一つ、牛乳や野菜や、これも既にお話出ているんですけれども、農産物への放射能の汚染についてです。
　現時点で放射能濃度を測るモニタリングの基準と調査箇所を示してください。
○副大臣（大塚耕平君）　十七日に厚生労働省として食品衛生法に基づいて放射性物質の基準を公表させていただきました。この食品衛生法上の規制は全国を対象に掛かっておりますので、基本的には全国の自治体がそれぞれ検体を検査していただくことになります。
　さりながら、現下の情勢は福島の原発事故に伴っての動きでございますので、御承知のように、福島県、茨城県等ではかなりの検体の検査が進んでおります。もっとも、それにとどまらず、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県など、昨日までで全体で百八十五検体の検査が行われております。これは食品についてでございます。
　今後、更に検体検査を広く行っていくということが現状でございますけれども、それをどのようなポイントでどのような検体数行うかということは更に詰めてまいらなければならないと思っております。
　水についても、同様に福島で基準値を超える値が観測されたことは御承知のとおりでございますが、原発の事故の被災地周辺からその外縁にかけて幾つかのポイントで今後検査をしていくことになると思います。
○紙智子君　これから増やすということなんですけれども、やっぱりモニタリングの箇所についてはもっと増やすべきだというふうに私たちも思います。
　放射性物質の分析を進めて、やっぱり基準を明確にして対応すべきだと。基準値を超えて出荷できないものが出ているわけですけれども、これは生産者には何の責任もないわけで、収入が得られなくなる農家に、これは事業者である東京電力が補償責任を果たすというのは当然だと思いますけれども、これについていかがでしょうか。文科省ですかね。
○副大臣（笹木竜三君）　今お尋ねがあった件ですが、この原子力発電所の事故により生ずる損害についてですが、農作物の出荷制限によるものに限らないわけですが、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償を行うということになります。お話にもありましたが、一義的には東京電力がその賠償責任を負うことになるわけですが、それがしっかりと全うされるかどうか、政府としても連携とか協力をしていくということだと思います。
　いずれにしても、一番大事なのは被害者の補償が適切に受けられること、これが一番大事だと思っています。全力を尽くす、そういうつもりでおります。
○紙智子君　今のお話で確認しますけれども、速やかにやはりきちっと被害者の方に補償がされるためには、滞っている場合には国自身もそれを担保するということですね。
○副大臣（笹木竜三君）　まだ詰めを始めるところなわけですが、そういうことも含めてしっかり全力を尽くすということです。
○紙智子君　福島県が県としても生産者の自粛を指示したんですよね。これによって、汚染されていない区域まで出荷できないというようなことがあって収入の道が断たれるというところもあるわけです。そういう農家への補償も必要だと。
　それと併せて、広い範囲で風評被害、これを防止するための対策をどうされるのかということについても一言お願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、対象地域に実際に放射性物質が検出されなかった農作物を作っていらっしゃる方々も含まれるという点についてでございますが、これは食品の、特に農作物の原産地表示が都道府県単位でございますので、現在起きているこの状況を考えると、都道府県単位で自粛の指示を原子力災害特別措置法に基づいて総理大臣がさせていただかざるを得なかったという点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、風評被害の対策という観点から見ますと、やはりこの暫定規制値は大変保守的な基準値でありますので、これを超えることによって必ずしも健康に被害があるわけではない中で、安全の上にも安全な措置をとらせていただくこと自体が、消費者の皆さんの安全を確保すると同時に、産地の皆さんの風評被害を最小限に食い止めるための一つの方策だというふうに私どもは認識をいたしております。
　今回の措置は、原子力対策特別措置法に基づく本部長の内閣総理大臣の指示に基づく対応でございますので、厚生労働省のみならず、関係省庁同様の認識を持っているものと思っております。
○紙智子君　時間が参りましたので、本当に今回の大変な大きな事態でもありますので、そういう意味で枠を超えた対策もしていかなければならないという点で、引き続き我々も全力で頑張りますので、是非政府の方も頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
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○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　まず、私からも、この度の地震、津波によって命を落とされた方々、その御遺族の皆様に対し心から哀悼の意をささげますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　被災者の皆様が厳しい寒さの中、忍耐強く秩序を保って過ごされていることに対し、海外の友人たちから、この困難な状況の中で、リアルパニックもない、強奪もない、互いをかばい合って生活している様子は日本ならではの特別のことであるといった称賛のメールが多く届いております。
　この被災者を支える地域の人々、民間の人々、そして今日もいろいろお話伺っておりますが、各省庁の皆様に対し、また福島原子力発電所で放射性物質の流出を食い止めようと懸命の作業を続けてくださっている方々に心から感謝申し上げます。
　こういった動きから、ちょっと言葉がきついかもしれませんが、官邸の危機管理が全く機能していなくとも日本の人々はしっかりと対処するのだと改めて日本の底力を感じました。更に言えば、官邸が動くと混乱が生ずるという様子も見て取れますので、何をか言わんやといった状況だと考えています。
　今日、現地での生々しい様子が多くの委員の方々から報告されました。私ども国政に携わる者として、一刻も早く被災者の方々が安心して生活できる状況を国としてつくり出さなければなりません。直ちに手を打たなければならないこと、やらなければならないことが山積しています。
　今日は、まず財政面の措置についてお伺いいたします。
　今年度の緊急支援に係る財政措置は予備費で対応する、十分であるというお答えが先ほどありました。どの程度のことを考えていらっしゃるのでしょうか、もう一度お願い申し上げます。
○国務大臣（野田佳彦君）　中山先生にお答えしたいと思います。
　震災前に平成二十二年度の予備費の残が二千三十八億円ございました。震災後、最初に、三月十四日でございますが、被災者に当面必要な食料品、飲料水、毛布等の防寒用品、医薬品、日常生活品を緊急に調達するため約三百二億円、予備費で措置することを閣議決定しました。続いて、十八日に、自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費のため約五十四億円、予備費で措置をさせていただくことを閣議決定しました。そして本日、海上保安庁の海難救助等に関して、巡視船艇の運航費等のため約五億円、予備費を閣議決定しました。合わせて合計三百六十億円ほど予備費の使用を決定しておりまして、平成二十二年度の予備費の残は千六百七十八億円でございますので、これからも必要に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　二十三年度につきましては、予算成立直後、直ちに補正を組む必要があると考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十三年度の予算を成立をさせていただいた暁には、予備費でいいますと、一般のいわゆる予備費が約三千五百億円ございます。それから、経済予備費が八千百億円ございまして、必要なとき、本当に緊急時のときにはこの一兆一千六百億円を使用することが可能でございます。
　加えて、平成二十三年度の予算では、自衛隊活動費とか特別交付税など、直接間接に被害対策に関する経費が多く計上されていますが、先生御指摘のとおり、補正予算をこれは早晩組まなければなりません。これは、各省庁で被害の現況を今一生懸命把握に努めております。把握した上で、必要な対策をそれぞれ集めた中でそのいわゆる補正のかさが定まってくると思いますが、財源の話も含めまして早急に補正予算が組めるように、与野党ともしっかりと協議をしながらまとめていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　一度の補正ではとてもやっていけないと考えておりまして、やはりまず緊急支援のための予算をこの予備費で使っていくのか、又はこの予算についても補正を組むのか、考える必要があろうかと思っております。
　私自身は、この緊急支援についてもそう小さな額ではないと思われますので、やはり直ちに補正を組んで対応していくべきだと考えております。また、その金額等については、今大臣おっしゃられましたように、関係省庁で今対応の金額を打ち出す作業が行われていると思いますけれども、その金額そのものも、億単位のものでは足りなくなる可能性が出てくると考えております。
　財源について、この予備費又は通常予算ではなく、今回の二十三年度予算の中、食料、飲料、医薬品等の緊急支援の財源に、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化等の予算を充てるのが必要になると思いますが、大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災が平成七年の一月十七日に発生をいたしました。そのときは、まず平成六年度中の二次補正という形で最初の補正を組んで、そして約四十日後に提出をして速やかに成立をさせていただきました。そして、平成七年度に入ってから更に二回補正予算を組んでいます。ということも参考にしながら、緊急に対応しなければいけないもの、それを積み上げていくということと、本格的な復興に向けての補正という形の、恐らくこれ段階的な話になるだろうというふうに思います。
　まずはその被災状況を、現況を把握をするということが何より大事であって、それを踏まえた対策をきちっと速やかに講ずるために、御指摘のように、財源については、平成二十三年度の予算については、震災前についてはいろいろな制約がある中でベストのものを作ったというふうに思っておりましたが、状況はやっぱり変わりました。政策の優先順位、組替え含めて、与野党の真摯な議論を踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○中山恭子君　いろいろなお考え等もあろうかと思いますけれども、この際でございますので、この国家の危機を乗り越えるために、子ども手当、それから高校無償化、高速道路無料化等の予算、率直に申し上げまして、これらの予算は、経済成長についてもまた景気回復のためにも、それから少子化対策にも教育の充実にもほとんど意味のない予算でございますので、国家の危機を乗り越えるための予算として充当していただきたいと考えております。
　先ほど大臣からお話がありました復興支援につきましては、更に巨額の資金が必要となってまいります。産業面、経済面、生活基盤の面でこの被災地は大きな打撃を受けております。ただ経済関係を調整するというだけではなく、地面がなくなってしまっている地域もございます。これらの復興支援に対しましては、財源について新たな考え方を取り入れる必要があると考えております。この地域の人々が安心して生活できるための地盤、社会インフラ整備、農地、港湾の整備に関しては、国が責任を持って当たることが肝要でございます。しかも、長期的に十年、二十年のスパンで考えていく必要があります。
　私からは、この財源については増税ではなく、多くの人々がサポートしたいという考えはあろうかと思いますが、これはそのままお受けするにしても、増税ではなく日銀引受けの無利子国債で対応する必要があると考えております。もうよく御承知のとおり、財政法第五条ただし書、「特別の事由がある場合において」に相当すると考えますので、この点を十分御検討いただきたいと考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　私も、今回の大震災を乗り越えていって復旧復興を図っていくときに、本当に十年、二十年のスパンでいいのかなという気持ちがあります。
　というのは、地域の、地元の皆さんの感情も十分踏まえなければいけませんが、あの三陸沖の海側にまた市街地が張り付いていいのかどうかということも含めて、単に元に戻すだけではなくて、もっと高台に町を持っていくとか、もちろん漁港は海辺に持っていかなければいけませんが、そういうことを踏まえて、十年、二十年じゃなくて、またこんな想定外なことが起こったときにこんな悲しい切ないことがないために、極めて長期的に私は復興というものを考えるべきではないかなと思います。
　その中で、その財源をどうするか。これはいろいろ御議論があるかと思います。ただし、申し上げておきたいのは、無利子であろうとなかろうと、やっぱり日銀が直接引受けということは今、財政法上、原則として禁止をされていて、そして、その原則をまさに適用から外すとするならば、市中消化がちゃんと行われているかどうかというのが大事だというふうに思います。
　その意味では、この間、二十年物の国債の入札を行いました。あと短いやつもやりました。現時点では、入札はいわゆる円滑に行われています。そういうことも踏まえながら、財源についてはどうするかということは幅広く検討していきたいというふうに思います。
○中山恭子君　日銀が引き受けるという対応を是非お考えいただきたいと思っております。
　東日本の中に、大臣おっしゃられますように、これまでどおりの町づくりではない新しい、例えば共同溝を備え又は高層の住宅、津波の被害を避けられる、そういった新しい町づくり又は港湾造りというものが必要になってくると考えております。
　関係省庁の皆様が本当に一生懸命対応してくださっていることを今日もつくづくと知らされましたし、関係省庁にはこれまで多くのノウハウが蓄えられております。行政組織が国家のためにもう一度力を尽くしてこの地域の復興と新しい、美しい町づくりに力をお出しくださること、また私どもも必死で頑張ってまいりますことをお伝えして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私からも、被災に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表します。
　また、警察官、消防隊員、自衛隊の皆さん、地方公務員、国家公務員、そしてボランティアや様々、全ての皆さんが今必死で救助をされていることに心から敬意を表します。
　まず初めに、予算の確保についてお聞きをいたします。
　もうこんな、みんなが、国民が力を合わせなければならない事態、優先順位を付けて被害の救済と復興支援に全力を挙げるべきだと思います。不要不急な予算を早急にリストアップし、これは組替えを行うべきではないでしょうか。とりわけ、高速道路の無料化や子ども手当の上乗せ分はカットし、大胆に組み替えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほども中山先生との質疑の中で申し上げさせていただきましたとおりでありまして、震災前に私どもはベストの予算を作ったと思いました。しかし、震災後、状況が変わったというふうに思っています。やっぱり復旧復興、日本が復活するために、東北地方が元気になるためにこれが最優先だというふうに思います。
　その財源については、これまでのやっぱり政策の優先順位をしっかりと見極めて、委員御指摘のように組替えということも重要なことだというふうに思っていますので、与野党、真摯な議論を踏まえて、盛んに議論していただいた後に我々もそれにきちんと対応していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　政府の方から、まずこれを組み替えると、これはカットしてその代わり充てるぞというプランをお出しいただくよう、是非よろしくお願いします。
　そして、法人税を下げるべきではないと社民党は言ってきました。初年度八千億円、経常で一兆三千億から五千億円、地方も入れれば。従前どおり払っていただく、これはやっていただくべきではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　補正予算を本当に被害対策のために有効なものとするためには、歳出面におけるそういう組替えの話もございます。歳入面についても、これはきちっと与野党の議論を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　東北地方の皆さんも消費税を払います。消費税の値上げではなく、法人税を今までどおり払っていただくということで、法人税の引下げは今回しっかりやめるべきだということを強く申し入れますので、よろしくお願いします。
　決意を言ってください。
○国務大臣（野田佳彦君）　被害状況を踏まえて対策が出てまいります。それに対する財源をどうするかということは、虚心坦懐に、野党の御意見も踏まえながら対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　今日、救援物資やいろんなものの、頑張って前進しているという話を聞きました。しかしまだまだ、ツイッターやメールやいろんなので悲鳴がここ一週間入ってきました。支援物資が届いていない地域があるようだが、届いていないのはどの地域と把握をしていますでしょうか。医薬品が来ていない、足りない病院はどこかという具体的な把握をしていらっしゃるでしょうか。飛行機、船、トラック、全てを使って西日本から物資を運ぶなど、全国的な取組をすべきではないでしょうか。物資輸送が困難になっている理由をお聞かせください。
○政府参考人（小滝晃君）　政府で行っている物資輸送の取組でございますけれども、県の指定する集約拠点に物資を搬送いたしまして、集約拠点からは自衛隊や地方公共団体により避難所などへ配送すると、こういった仕組みでございます。
　それで、インフラの被害でありますとか燃料不足の状況があったわけでございますが、これまでに燃料四百七十万リットルですとか、パン等食料五百四十万個など輸送を行ってきておりまして、集積拠点までは既に相当な物資を届けているという状況になってきつつあると思っております。
　しかしながら、その集積拠点から先の末端のところの輸送につきましては、地域の被災状況等々によっていろいろな実情があるようでございまして、個々に非常に困窮した状況が寄せられた場合には、例えば本日の午前中に森委員からるる御指摘のございましたような地域ですとか、そういったところは優先的に燃料の供給をするなどのきめ細かい取組をさせていただいているところでございます。
　今後は、被災者生活支援特別対策本部を立ち上げましたので、こちらにおいて地域の実情をより一層きめ細かく把握をいたしまして、その実情に応じた対応を取ってまいりたいと思っております。
　それから、西日本の方から運ぶといったお話ございましたが、例えば広島空港の方から自衛隊機にて被災地へ空輸をするといった取組も現に既に行わさせていただいているところでございます。
　今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　全国的な取組ときめ細かな取組と両方お願いします。
　今年、大学に合格した被災者について、国公立及び私立大学全て一年をめどに入学を猶予できるようにするよう通達を出すべきではないでしょうか。被災地出身の高校生及び大学生の奨学金募集を再度行い、予算措置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　福島党首にお答えをいたします。
　既に私どももこの災害の大きさを感じながら、それぞれの大学関係者についても通知を出して善処を求めております。例えば、三月の十二日には入学手続期間の延長あるいは授業料等の徴収猶予、減免、また三月十四日は日本学生支援機構の緊急採用奨学金の周知あるいは授業料等の納付期限の弾力化、また三月十八日には入学者の選抜や入学式等の日程の柔軟な対応等々について、各大学関係者に対して強くその善処を求めております。
　何といいましても、私どもはこの被災に遭った大学生などが就学の機会を奪われることのないように、これからも彼らの立場に立って適切な対応が取れますように期待をしております。
○福島みずほ君　次に、原子力発電所についてお聞きをします。
　福島第一、一号機から三号機までの原子炉炉心溶融、格納容器の今の状況について教えてください。
○大臣政務官（中山義活君）　今のお話では炉心の方とそれから格納容器の件、両方だと思います。
　炉心の方は、一号機から三号機まで海水を注入しておりますが、半分程度燃料棒が出ているということでおりますが、ただ、温度としては今のところ安定をいたしております。これはモニターを使ったりいろいろ私たちも検証をしているところでございます。
　それから、格納容器の方は、一号、三号については健全性が維持されているんですが、二号の方が若干圧力制御室に損傷がある可能性はあるんです。しかしながら、今のところは特に変化はなく安定をしているというふうに私たちは確認をいたしております。
○福島みずほ君　三号機はプルサーマル燃料を入れております。ＭＯＸ燃料は危険性が高いと言われておりますが、その危険性を勘案して今回どのように対応してこられたでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ＭＯＸ燃料は、御存じのように、ウラニウムとプルトニウムを混ぜまして絶対原子力爆弾には使えないというような形を取っているわけで、ある意味じゃプルトニウムのままにしておくことは、逆に言えば核兵器を造る可能性があるということで、むしろウラニウムと一緒にすることでＭＯＸ燃料とすると、こういうようなこともございます。確かに高温が出るということもございますが、今回使われているのはごく少量でございまして、それほど多くのＭＯＸ燃料を使っているわけではございません。
　そういう意味では、普通の原子力発電でも、ウラニウムを使っても最後はＭＯＸ燃料と同じようなプルトニウムが出てきて、それを燃焼させるわけなので、特に量が少なければ危険であるというふうには私たちは思いません。
○福島みずほ君　プルトニウムや沃素、セシウム、クリプトン、キセノンなどの放射性物質がどの程度空気中に飛散されているか測定し、そのデータを公表すべきではないでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今回のように広範囲に放射性物質が飛散をされておるという状況下の中で私たちが取るべきものは、どれだけの地域で大気への拡散あるいは地上への降下があるかということを見極めることがまず第一。
　そのために、我々としては、まずは全国の空間放射線量の量率、そして大気から降下物の測定をまずは今優先をしております。そういう中で、既に測定の結果、茨城県、山形県、埼玉県等においては沃素１３１、セシウム１３７が検出されておりまして、その結果についてはしっかり公表をしておるところでございます。
　これからも我々は引き続き、国民の健康、地域の不安解消のために取るべき検出についてはしっかりと公表をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　是非、先ほど述べたものについてもよろしくお願いします。
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。
○国務大臣（高木義明君）　いわゆるＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。
　したがいまして、このＳＰＥＥＤＩが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。
○福島みずほ君　十二日の午後、文科省からこれが原子力安全委員会に委託されたというふうに、移ったというふうに聞いておりますが、このデータがなぜ今まで公表されていないんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今、役割分担として、私どもがモニタリングをする、そして原子力委員会でその評価をする、こういう体制の統一化が図られておりますので、我々としては、調べたものについては速やかに公表し、そしてこういった国民の不安解消に取り組んでいく、そういうことで今やっております。
○福島みずほ君　このＳＰＥＥＤＩの結果が公表されておりません。なぜ公表されないんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ＳＰＥＥＤＩというソフトウエアは、原子炉施設からどのような放出があるかが分かったときに、そのときの気象条件等を用いてどこの線量がどのようになるかというのを予測するシステムでございます。残念ながら、現在のところ原子力施設からどのような形で放出されているかというのが分からないため、これは予測には現段階では使うことが無理でございます。そのため、むしろモニタリングということもポイントでやってございますけれども、それを面的に捕捉する手段としてＳＰＥＥＤＩを使っているということでございまして、それについてでしたら幾らでも公表することは可能でございますが、予測はちょっと無理だということを是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　国の様々なデータが公表されないために国民は不安になるのです。即時の公表をお願いいたします。
　次に、避難についてお聞きをいたします。
　十二日朝、保安院と私は話をして、一号機の燃料棒の損傷の可能性がある、ベントをするということを聞きました。十五時に各党党首が集められた段階で、十キロ圏内では足りない、もっと避難を拡大すべきだということを言いましたが、その時点で、十五時、官房長官は、十キロで十分だということでした。その後の経過を見ても、避難はもっと拡大すべきではなかったんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいまのは十二日の時点でございますね。
　避難区域の設定というのは、住民の方々の安全、健康の確保に万全を期すとともに、発電所周辺の環境モニタリングの結果を総合的に勘案しつつ、余裕を持って設定をしているわけでございます。これまでも発電所周辺の環境モニタリング等の結果を注視しつつ、随時避難範囲を見直してまいりました。
　なお、十二日五時四十四分に総理より、十キロ圏内の住民に対して避難の指示を発出しております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　冷却がうまくいかないことが十一日に分かり、十二日の段階では、朝の時点で、燃料棒が損傷している可能性がある、ベントをしなくちゃならない。ですから、十キロではなくて、その時点で二十キロにすべきですし、今、今日も二十キロから三十キロ圏内の人たちのことが議論になっています。社民党も服部議員が南相馬市に行きました。結局、中途半端なんですね。屋内退避だから大変で、物も来ない。
　社民党は十四日、官邸に行き、もうこれは三十キロより超えて出すべきだと、今ならまだ大丈夫だから出せるということを言いましたところ、四日掛かると言われました。でも、その時点で四日掛けてやっていたら、今二十キロから三十キロ圏内で苦しんでいる人たちは救済できたのではないかと思います。混乱回避も重要な要素ですが、むしろ命を助けるということに全力を挙げるべきであり、三十キロより外に避難せよという命令を、今だったらまだ間に合うので政府は出すべきではないでしょうか。公務員はこれがなければ逃げられません。
○大臣政務官（中山義活君）　屋内退避区域では、文部科学省の放射線モニターによれば放射線量は全体として低い値となっており、現時点では避難区域を拡大する必要はないものと思っております。
○福島みずほ君　冷却がまだ完全ではなく、ベントもしなければならない状況があります。だからこそ、今なら避難ができるということ、そして屋内退避を何週間も続けられないですよ。これは中途半端であり、三十キロ圏外にということを社民党は今日も強く申し上げます。
　班目原子力安全委員会委員長にお聞きいたします。
　十二日の朝、総理と一緒にヘリコプターで行き、大丈夫だと、水素爆発はないというふうにおっしゃったというのは事実でしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　総理と現地視察に参りました間、総理に対して原子炉の仕組みがどのようになっているかを説明させていただきました。その段階において、水素が発生しているおそれがあるが、格納容器まで出てもそこは窒素しかないので爆発のおそれはないというふうに申し上げました。
○福島みずほ君　水素爆発、起きたじゃないですか。大丈夫だ、大丈夫だ、水素爆発はないと十二日の朝、総理にあなたが言ったことで楽観的な見通しになったんではないですか。責任があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　私が申し上げたのは、あくまでも格納容器の中の話でございまして、建屋での爆発については言及してございません。
○福島みずほ君　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。
○政府参考人（班目春樹君）　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
○福島みずほ君　反省とはどういうことですか。
○政府参考人（班目春樹君）　今後の原子力安全規制行政においては、原子力安全委員会というところはいろいろと意見を申し上げるところでございますけれども、抜本的な見直しがなされなければならないというふうに我々感じております。
○福島みずほ君　裁判でいつも、非常用電気ディーゼルが作動しない、地震のときに、これ争われてきたんですよ。あなたは、そんなこと想定していたら原発はできないと言っているんですね。その責任はどうなるんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　責任という意味がよく分からないんですが、今回の事象というのが、決して言ってはいけないことなんですけれども、想定を超えたものであった。想定を超えた、想定をどれぐらいしたかというと、ある意味では……（発言する者あり）そのとおりでございます。想定が悪かった……（発言する者あり）その想定について世界的な見直しがなされなければならないものと考えております。
○福島みずほ君　裁判でこういうことが想定されると言われ、あなたは原子力安全委員会委員長としてそんなこと想定されたら造れないよと言ってきたわけです。その責任はどうなんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　私としても、また私だけでなく私と意見を交換している原子力の専門家の大多数の意見を総合して申し上げたわけでございますので、私個人の責任ということでしたらまた別の取りようはあるかもしれませんが、これはある意味では原子力をやってきた者全体として考え直さなきゃいけない問題だというふうに考えているということでございます。
○福島みずほ君　驚きです。裁判でこれは争点だったんですよ。指摘されているんですよ。想定されていたんですよ。それに対して、そんなことはないってあなたは言って、原子力安全委員会委員長としてやってきたんですよ。その責任があるじゃないですか。あなたが言っていたことが、あなたが大丈夫だって言ったことが起きたんですよ。
○政府参考人（班目春樹君）　私個人としてもそう申し上げましたし、私は当然、ある意味では原子力をやっている者全体の専門家の意見を代表して申し上げたというつもりでございますので、その点御理解いただけたらと思います。
○福島みずほ君　委員長は責任を取るべきです。また、そう言ってきた人たちがきちっとこのことについて反省あるいは謝罪をすべきです。班目さん、謝罪をする気はありますか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力を推進してきた者の一人として、私個人的にはもちろん謝罪する気持ちはございます。
○福島みずほ君　十二日の朝、あなたが総理に楽観的な見通し、水素爆発はない、大丈夫だと言ったことは見通しを狂わせたんじゃないですか。
○政府参考人（班目春樹君）　この説明は、あくまでも水素は発生しますとまず申し上げました。それがもう既に圧力逃し弁というので格納容器に出ておりますという説明をしました。しかしながら、格納容器まで出ても大丈夫でございます、なぜならばそこには酸素はございませんという形で御説明を申し上げたわけでございまして、総理の判断がそれで甘くなったとか、そのようなことはないというふうに私は理解してございます。
○福島みずほ君　原子力安全委員会がミスリードをしたんですよ。事態は深刻じゃないですか。だって、あなたの立場からいっても想定外のことが起きているんですよ。前人未到のことが起きているから、そこで助けてくれって言うべきじゃないですか、世界中に対して。
　海水注入についてお聞きします。
　十二日の十八時、総理は、福島第一発電所について、真水による処理を諦め海水を使えと言っております。しかし、一号機は十二日二十時二十分ですが、二号機は二日遅れ、十六時三十四分に原子炉への海水注入が遅れています。
　郡山市長は、廃炉を前提としないということをしたから遅れたんじゃないかと憤りの記者会見をしています。
　海水注入、総理が十二日の十八時に言ったとおり、福島第一原子力発電所、海水注入をすぐさまやるべきだったんではないでしょうか。なぜ海水注入が遅れたんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　お話のとおりでございまして、まず冷やす、それからどうしてもこの温度を上げないということが大事であれば、これは海水又は真水、どちらでもとにかく注入することが大事だったことはそのとおりでございます。
　ただ、時系列的に言いますと、若干、十二日朝、ベントをしろと言ったのは六時五十分でございます。それから、十二日の三時に水素爆発がございました。その処理に手間取りまして、結局海水の注入が遅れたということでございます。まあ時系列的に言えばそういうことで……
○福島みずほ君　二号機は十四日、二日後なんです。
○大臣政務官（中山義活君）　いや、そういう、十一日又は十二日の朝、ベントをしろと、こういうふうに言ったわけでございまして、そのときに水素爆発が起き、ベントをして海水を注入するという順序でございますので、その後に水素爆発が起きたと、そこで手間取ったということでございます。
○福島みずほ君　いや、違うんです。一号機はそのとおりなんですが、二号機は十四日の十六時三十四分に原子炉への海水注入、十五日にベント開始なんです。
　私が指摘しているのは、二号機へ、つまり一号機以外の原子力発電所への海水注入が遅れたのは廃炉をためらったからではないかという質問に答えていません。
○大臣政務官（中山義活君）　済みません。
　一号機も二号機も圧力抑制をするということはいたしております。
○福島みずほ君　海水注入が十四日なんです。
○委員長（前田武志君）　時間がもう過ぎておりますので、まとめてください。