Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子恵美君　今回の復興庁の予算の中に、福島定住緊急支援交付金というものがあります。その中で、屋内遊戯施設の整備等に使えるというようなことが示されているわけなんですけれども、これは使い勝手が本当にいいのかどうか。維持費とか運営費は、これは使用することができないということであれば、ほかの今おっしゃっていただいたような基金等も含めて、ほかのメニューと一緒に組み合わせて、こちらの交付金が箱物であれば、中身については組合せをしながらしっかりと対応いただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　子ども元気復活交付金、これは福島定住緊急支援交付金とも言っておりますが、これはまずハード事業、これはやっていただくんですね。一方で、効果促進事業という概念で、これはほかの復興交付金にも効果促進事業という概念がありますが、ソフト施策にも使えるような、一定の割合でソフト施策に使えるような、併せてやれるような予算になっておりますので、その効果促進事業を使っていただくということと、もう一つの組合せとしてはこども基金。こども基金も使えますから、施策をうまく組み合わせていただいて、有効に活用していただきたいと思います。
○金子恵美君　大変有り難い御答弁いただいたと思います。
　この件について、例えば安心こども基金の所管である厚労省さんに聞きましたらば、なかなかその形で使えるのかどうかというのが分からないということでありましたので、今おっしゃっていただいたように、間違いなく箱物と、そしてまた運営費、維持費等は別のものとということで、組合せをしながらしっかりと対応いただけるということの御答弁だったと思いますので、それは歓迎したいというふうに思います。
　さらに、私は昨年十二月に、日本赤十字社福島県支部の復興支援事業における屋内プレイランド事業、「すまいるぱーく　ｉｎ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」という期間限定の仮設屋内遊戯を視察させていただきました。これは、一言で言いますと、海外救援金を財源にして行っている事業でありまして、家電六点セットの寄贈事業と同じような財源で行っているということでありますけれども、どういう内容かといいますと、開催場所を変えながら、そして期間を限定しながら、そしてまた中身の遊具も実はレンタルですので毎回毎回変えながら、そして子供たちにおいでいただいて、そして自由に遊んでいただくというような事業なんです。
　これのいいところといいますのは、自治体がやっている固定の施設の補完になるというようなことだというふうにも思います。そのように御説明もいただきました。そしてまた、その遊具の中身が毎回毎回やるごとに変わるということと、そしてできるだけ県内各地、昨年の事業では七月から十二月の間に六回開催されているんですが、それが福島市、相馬市、いわき市、白河市、そして相馬市、福島市ということで、それぞれ毎回違っているところで開催というところで、そして中身もその開催施設も違っていますので、その場、そのときそのとき、その回ごとに遊んでくださる子供たちも違っているということであります。
　こういう事業もあるんですが、恐らくＮＰＯも含めて、このような事業を展開していらっしゃる方たちは今県内にいらっしゃいます。
　それで、先ほど申し上げました安心こども基金をまだ活用できていない、そういう事業所、事業者もいらっしゃるというふうに思っていますが、今申し上げたような形で、移動遊び場といいますか、そういうことについての支援というのが今おっしゃっていただいたようなメニューの中でできるのかどうか、あるいは今後検討していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどの私の定住交付金の方は効果促進事業でも柔軟に対応できると、あと、施設を設置した以降については安心こども基金も活用していただきたいと、こう思っておりますが、今先生の御案内のお話については、これは厚生労働省所管だと思いますが、これは安心こども基金、福島県にも基金として健康管理基金とかいろんな基金が積まれていますよね。私は、できるだけその基金で、取崩しでやっていくわけですけど、その様々な基金、安心こども基金を含めて、その中で対応していただきたいなと思っておりますが、これは突然のお話なので私がここで断言するわけにはいきませんのでよく研究させて、厚生労働省などとも協議をして、しかるべき対応、どういう対応が可能か考えてまいりたいと思います。
○金子恵美君　是非御検討いただきたいと思います。様々な場所で、本当に子供たちが自由に遊べる場所というのが必要になってきているということですので、選択肢は多ければ多いほどもちろんいいわけです。よろしくお願いいたします。
　そして、今、子供の体のお話というか健康ということを申し上げましたけれども、肥満対策ということから今のようなお話をさせていただきましたが、改めて子供たちの心のケアというものも必要になっているわけであります。
　文科省が保護者に震災後の子供の様子を尋ねた調査によりますと、福島県の子供たちは、ほかの被災地と比較して変化が見られた子供の割合が非常に高いものとなっていたということでありまして、例えば、物音に敏感になったり、いらいらするようになったとの回答は一六・五％、よく甘えるようになったとの回答は一七・四％に上るということで、どちらの項目も全体平均と比べて七ポイントも高いという数字が出ております。
　こうした子供たちの心のケアについては、これまでも文科省がスクールカウンセラーや加配教員の配置など対策を講じてまいりましたけれども、実は阪神・淡路大震災の場合、震災が発生した直後よりも震災後二年から四年後にかけてこの心のケアが必要な子供の数がピークとなっていると伺っています。東日本大震災についても同様の傾向がこれから生じるということだと思います。予想されることであります。ちょうどそろそろ震災から二年がたつところであります。
　そうであれば、これからますます本腰を入れてこの心のケア対策をしていかなくてはいけないということでありますけれども、今後どのような対策を進めていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　私が文部科学大臣就任して初めて視察に行ったところは福島でございまして、いわきに行きまして、被災した子供たち、小学生、中学生等と話もしてまいりました。最大限応援をさせていただきたいと思います。
　そして、心のケアでございますけれども、御指摘のとおり、中長期的に継続して取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、幼児、児童生徒等の心のケアのために、平成二十四年度予算において緊急スクールカウンセラー等派遣事業、これは全額国庫負担で約四十七億円、復興特会会計、これはそれぞれの被災県からの御要望をそのまま受けて満額で措置をさせていただいておりまして、被災三県の要望に対応して、全国から延べ四千百十四名のスクールカウンセラー、派遣しております。延べといっても、実際は、実数は百九十三人で、その方々が二十週にわたって行かれているということで、合計するとその数になります。
　さらに、平成二十五年度予算においても同じこの事業において要望、三県の合計額が約三十九億円でございますが、これも計上させていただいております。
　被災地の要望を踏まえ、引き続きこれからも切れ目のない支援に取り組んでまいります。
○金子恵美君　下村文科大臣からの御答弁をいただきまして、今、四十七億円、二十四年度予算があったけれども、今回は三十九億ということで減額となっている。執行率の問題があるということでありますが、実はここで課題になっていくのが、私はニーズが明確にそこにあるからそれに対して予算を付けるということだけでいいのかということだと思うんです。
　といいますのは、実は顕在化していないニーズというものをしっかりと掘り起こすということが私は重要であろうかというふうに思っております。
　ですから、スクールカウンセラーの配置というものはとてもいいことであると、いい対策だというふうには思いますが、それだけではない。スクールカウンセラーに例えばカウンセリングを受けに行くという状況になるまでの段階で、やはり実は心のケアが必要である、その状況に至るまでの前にいろんな対策というのを取っていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　恐らく、要望があったのでそれに対して付けましたという言い方をすると、これだけのニーズがあると、実はこれだけの心のケアが必要になっている人たちがいる、そしてその段階で出すということではないかと思うんですね。そうではなくて、やはり予防とか、あるいは隠れてしまっているケアを必要とする子供たちに対しての対策というのもしっかりと取っていかなくてはいけないというふうに思っているんです。
　であれば、最も恐らく重要であると思われるのは、ふだんから接していらっしゃる教員の方々の加配も含めてしっかりと進めていくということだというふうに思います。いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点はおっしゃるとおりだというふうに思います。
　今回は被災三県からの御要望を受けた額をそのまま計上したわけでございますけれども、それ以外も、この被災三県に対する加配教員を一千人手当てを二十五年度もする予定でございますし、また、これから御議論になるかもしれませんが、いじめ対策等においても更に教員の増加を図っているところでございますし、いろんなレベルでしっかりと教育についての対応をしてまいりたいというふうに思います。
○金子恵美君　引き続きの教員加配も含めての対策をしてくださるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、心のケアを必要とする子供たちの中では、やはり放射線への不安という福島県独自の課題を抱えている人たちがいるというふうに思います。そこで、スクールカウンセラーの方々、また教員の皆さん含めまして、やはりリスクコミュニケーションをしっかりと充実させるということも必要かというふうに思います。
　いろんな情報を発信していらっしゃる方がいる中で、本当に知識はたくさんお持ちになっている親御さんはたくさんいらっしゃるんですが、それが整理をされていないということ、そしてまたさらに、不安で、とにかく不安で仕方がない親御さんの思いが子供たちにそのままうつるような形で、また子供たちも不安感を抱えるという毎日を過ごしているという、本当に家族全体での大変な苦しみをしているということになっています。
　しっかりとしたこのリスクコミュニケーションも含めての相談体制をつくっていくということが必要かというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、あらゆる形で教育環境の整備について福島の子供たちのために対応してまいりたいというふうに思います。
　福島県において、例えば仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たち、今全部で一万八千人近くおられる。この子供たちに対して、教育現場も復興また途中であるという状況の中で、子供たちが以前と同様、落ち着いた環境の中で安心して学べるような継続的な支援をしていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　先ほども申し上げましたが、一方で、福島に視察に行きまして、福島の子供たちが困難な状況の中にあってもたくましく生きていて、前向きに、そして、自分たちが多くの方々に支援をしていただいた、今度は自分たちが日本だけでなく世界の人たちに恩返しができる、そして、世界の人たちの役に立つような仕事を大人になってしたいということを次々と一緒に給食を食べたとき発言をしていることを目の当たりにいたしまして、本当に私も感動いたしました。そういう彼らの夢が実現できるよう、全力を尽くしてこれから応援をしていきたいというふうに思います。
　文部科学省としては、子供たちの学びたいと思うその思いにこたえまして、福島県からの要望を踏まえつつ、学校施設の復旧、それから就学機会の確保のための経済的支援や心のケアの充実、被災地の教育活動への支援等、環境整備に一層努めてまいりたいと思います。
○金子恵美君　心のケア、しっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、また、今も申し上げました放射能との闘いということでの不安感との闘いということで、健康調査が進められている中、例えば甲状腺がんの検査の結果について信頼性を得ることができない状況にあって、そして検査後、かえって不安感を持つという、そういう方々がいらっしゃるというのも実は事実でありまして、この検査の結果についての不安から心のケアを必要とするという人たちがいるという状況をどのように把握していらっしゃるか。
　そしてまた、その検査体制と、そしてまた検査結果についてきちんと説明できる場が必要になってくるのではないかというふうに思っておりますし、その中でしっかりと理解を得ることができるような体制を整えなくてはいけないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。これは環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御承知のことだと思いますが、福島県が行っております健康管理調査、特に放射能に関連しては、子供さんたちが甲状腺がんが多様に反応するというような指摘もありまして、三・一一の発災以来、たしか三十六万人でございますか、の調査を二十五年度中に一巡するという形で福島県が鋭意検査をしていただいておりますけれども、今委員の御指摘のとおり、検査の意義やこの結果は何と比較するんですかといったような不安が出ていることも事実だと思っております。
　そんな中で、これは前政権下でもございますけれども、受診者及びその保護者に対してその検査がどういうものであったんですかということをより丁寧に、理解を促進してもらうために、甲状腺検査というのは、普通の方は、成人の方はやりません、ほとんどやりませんので、これはどういうものですよというようなことが簡単に書いてあるもので御説明をさせていただいたり、あるいは、そういう方が集まる説明会ですか、こういうものを開催して取り組んでおります。
　そこで、国として何ができるのかということですけれども、これも委員御承知のことだと思いますが、福島県で今三十六万人の方は鋭意調査している、じゃ福島県外の方々と比較してどうかということが分かれば、ああなるほどなとその検査を受けた方が多分御納得、理解が進むということで、青森、山梨、長崎ですか、こちらで四千五百人を対象に同じような調査をさせていただいております。この調査結果というものも来月中には取りまとまりますので、その結果等々もまとまり次第明らかにさせていただいて、福島県の検査結果の理解促進、そして委員が御指摘されたその不安感の払拭に国としても全力を挙げて取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
○金子恵美君　県内でももっとスピーディーにエコー調査のできるお医者様を増やしていくということも重要であろうかと思いますが、なかなかそれには時間も掛かるでしょうし、また、もう既に医師不足という状況が発生している中、お医者様のその負担を大きくしてしまうというようなことから、医療サービスの質が低下するのではないかという懸念もあります。
　いろんな課題があるところであります。福島県の医師一九％が体調不良であるという調査結果が出されているということであったり、また福島では六二・九％に上るお医者様がストレスを感じているというふうに、そういう回答をしているという、これは日医総研でやった調査でありますけれども、そういう数字も出ている中で、しかも子供の健康調査をしっかりできる体制を医療従事者にお願いしたいということでありますので、これについてもしっかりとこれからどういう体制が必要なのかということを御検討いただき、体制を整えていただきたいというふうに思っているところであります。
　本来であればもう少しこの件についても質問したいところでありますが、時間が限られておりますので、次にいじめの問題に入らせていただきたいと思います。
　まず、第一次安倍内閣が発足した平成十八年当時においても、実はいじめによる自殺事件が社会問題化しておりました。安倍総理大臣の肝煎りで設置されました教育再生会議においても、いじめ問題は主要な課題として議論されました。
　第一次報告書では、いじめ相談体制の抜本的拡充、荒れている学校をなくすための予算、人事、教員定数で支援することや、教育委員会は、いじめ、校内暴力など学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応することなどが提言されていたようであります。
　平成十八年その当時の議論も踏まえまして、なぜ今いじめがまだなくならないのか、そして総理、いじめをなくすために最も重要なことは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍政権のときにも、いじめを苦にしてお子さんが自らの命を絶つという悲しい出来事がございました。そして、それはまた報道等によって連鎖を呼んだわけでありまして、それを何とか止めなければいけないというのが教育再生会議ができて最初の使命ともなったわけでありまして、今例として挙げていただきましたように、相談体制等を充実をするということでございました。
　その際にも議論になったわけでありますが、果たして、では、いじめを全くなくすことができるかといえば、まず大切なことは、当時は、いじめを苦に自殺に至る、それを何とか食い止めなければいけないということにおいて、早期発見をする、また学校側がいじめがあったことを隠蔽しないようにするということが大きな課題でもあったわけであります。大津の事件の結果報告書を見ても、やはり課題としては、大切なことは早期に発見をするということと、そしてもう一点は、学校として組織的にそれにしっかりと対応していくということではないかと思います。
　今、教育再生実行会議においても、このいじめの対応について議論をしているところでございますが、中長期的には、道徳の授業等も含めて、いじめについて、これはいかにひきょうな行為であるかということ、いじめられる子もいじめる側も、そして傍観者もつくらないような教育をしっかりとしていくということと同時に、今申し上げましたような早期発見体制もしっかり対応していかなきゃならないということで、今議論をしているところでございます。
○金子恵美君　被災地の問題と関連して申し上げると、福島から避難された子供がいじめに遭ったという大変悲しい事件もありました。ですので、どんな状況の中にあってもいじめはいけないということをしっかりと言っていかなければなりません。
　実は、民主党は、いじめ・体罰防止対策ワーキングチームを発足いたしまして、そしてその中で、いじめは絶対に許されないという理念を踏まえて、全ての学校や教育委員会に常設のいじめ対策委員会を設置することなど、具体的実効性のある内容を盛り込んだ法案を取りまとめたところであります。やはり常設のいじめ対策委員会の設置、常日ごろからのいじめに対応することができる体制整備というものが必要になってくるというふうに思います。
　安倍総理も大津市の報告書を読まれたということでありますけれども、その中にはやはり、「緊急事態に備えて、学校及び教育委員会に調査チームなどの担当体制をあらかじめ決めており、シミュレーションを行うことによって事態に対応できるようにしておくべきである。」というふうに提言がされているということであります。
　実は、与党さんの自民党さんの方もいじめ防止対策基本法案の骨子というのを示されているようではありますけれども、それを拝見させていただくと、我々が設けているような常日ごろからのその常設組織の設置というのは言っていないようであります。私たちは、いじめ対策の体制として、国、教育委員会、学校、それぞれの常設組織をまず設置しましょうと、そしてまた計画もしっかりと策定しましょうと、これも国、教育委員会、学校、それぞれに策定をしておきましょうということを言っているところでありまして、その違いが如実に出ているかなと、比較をさせていただくと如実に出てしまっています。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　繰り返しになりますけれども、これからのいじめ対策、どのような状況の中にあっても子供たちにしっかりといじめをさせないという、そういう体制をつくっていくということだというふうに思いますが、実効力のあるいじめ防止に向けた取組、どのようなものをお考えなのか、文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　御指摘のように、いじめは絶対に許されないと、そして加害者にもまた被害者にも傍観者にもならないと、そのためのしっかりとした国民意識、共有をしていくことによって対処していくことが必要であるというふうに思います。
　そのために、総理からもお話がございましたが、今、教育再生実行会議の中で、まずこのいじめ、それから体罰ですが、これについて今月中に提言をしていただきたいと思っておりまして、それを受けて、今御指摘のように、民主党さんの方でもいじめ対策防止基本法のような法律をお考えになっていらっしゃると。自民党も考えておりますし、また、さきの衆議院選挙で各党もそれぞれいじめ対策については対応を選挙公約等でうたっておりましたから、これはもう党派を超えて、超党派で議員立法で、是非、今国会でお互いに実務者協議をしていただいて、協調できるような形があれば是非それについて文部科学省の方でもバックアップをさせていただいて、できるだけ早く法制化をしていくことが必要であるというふうに思います。
　その中で、議員立法ですから、当然各党のそれぞれの法案のいいところをそれぞれが協議をして、そして一つの形に持っていくようなことについては柔軟に与党の方でも対応されるであろうと思いますし、委員の御指摘踏まえて対応しながら、また国がこの立法化をすることによって人とそして財源を確保すると、このことが地方自治体においても、大津でも条例を制定されたようでございますけれども、それぞれの自治体においても条例等を作っていただきながら、このいじめについては国を挙げて、また自治体を挙げて対応して、できるだけ早く根絶に向けて努力するという姿勢を示していくことが子供たちに対しても必要なことであるというふうに思います。
○金子恵美君　是非、今おっしゃっていただいたような教職員の配置の適正化等も含めたプランをしっかりと整えていただきまして、いじめ対策を重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　教育関連に、本当はインクルーシブ教育の在り方についてお伺いしたかったのですが、時間がありません。いずれにいたしましても、インクルーシブ教育の構築のためにしっかりと進めていただきたいということを文科大臣に申し上げさせていただき、そして学校教育法の施行令五条の改正という大きな課題がありますので、しっかり進めていただきたいと思いますが、最後に総理にお伺いします。
　民主党政権では、全ての人たちに居場所と出番をという言葉を掲げ、そして当然、障害のある人たちもない人たちも共に生きる社会を目指すということで、障害者政策を積極的に進めてきました。新しい仕組みである障がい者制度改革推進本部というものも立ち上げてまいりました。目標は、国内法整備を進めた上で国連の障害者権利条約を推進するということであります。国内法整備は進めてきましたが、政権が替わったことで、実は今国会で法案を提出しようとしていました障害者差別禁止法について全く動いていないという状況でもあります。
　安倍総理、共に生きるということについてどのような考えをお持ちでしょうか。共生社会についての考え方をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としても、また私自身も、障害者基本法に基づいて、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることはなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していかなければならないと、このように考えております。
　全ての方々が、障害がある、ないにかかわらず、チャンスがある社会をつくっていく、そして、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的にかつ計画的に進めていきたいと考えております。
○金子恵美君　安倍総理、是非、被災地の皆さんに寄り添うだけではなく、全ての、全ての国民の皆様に寄り添う、そういう政治を行っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で金子恵美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、武見敬三君の質疑を行います。武見君。
○武見敬三君　五年四か月ぶりに国政に復帰をいたしまして、初めての質問をさせていただきます。
　この二十一世紀の今日、アベノミクスでまさに我が国の経済、金融と財政とさらには成長戦略という三本の柱で国民の中で確実に明るさを持ち始めてきたということは、もう慶賀に堪えません。そこで、このアベノミクスというものと、また、新たにこれから構築されるであろう新しい持続可能な社会保障制度というものとパッケージで、一体どのような二十一世紀の新しい社会をおつくりになろうとされているのか、これをひとつ考えていただきたいというふうに思っております。（資料提示）
　実は、岸内閣とそれから池田内閣というのは、戦後の我が国のまさに国の形をつくった重要な内閣でした。岸内閣のときの一九五八年に健康保険法の改正、国民健康保険法の改正をやります。そしてまた、年金制度についての基礎もそこで築き、池田内閣の一九六一年のときに皆保険制度が達成をされ、皆年金制度が達成されます。
　そして、池田内閣というのは更に新しいチャレンジを行って、従来の経済成長が主たる目的であった、そうした経済の十か年計画というものの目的を変えた。すなわち、所得倍増という経済成長の結果をどう分配するかというところまで踏み込んで新しい経済十か年計画の目標としたと。しかも、当時の大蔵省は、所得税に関する累進課税率というのを七五％まで引き上げる。こうやって、言うならばこうした経済政策と社会保障政策というものがパッケージで一つの大きな国家目標を達成しようとしていました。それは何であったかといえば、健康で、そして教育レベルの高い中産階級社会を育て広げていくと、こういう大きな国家目標がその中にはありました。
　この表を御覧になってお分かりになると思いますけれども、その結果として我が国は高度経済成長にその後入るわけです。高度経済成長に入る前に、もう既にそういう準備を岸内閣と池田内閣がしてくれていました。結果としてどういうことが起きたかというと、貧富の格差を示すジニ係数というのがありますけれども、所得の再分配係数であります。このグラフを見ますと、何と、高度経済成長の時期であったにもかかわらず、我が国では貧富の格差はむしろ縮小したんですよ。
　これは、今、世界の多くの国で経済が成長し始めている、しかし貧富の格差がどんどん広がって社会の不安が起き、そして政治体制の不安まで起きようとしているときに、なぜ我が国ではこうした経済が成長しても社会が安定であったかといえば、こうした仕組みを事前にきちんと岸内閣と池田内閣でつくっていてくれたからなんですよ。こうしたことを今まさに同じ次元で考える時代に私たちは入りました。
　そして、まさにこのアベノミクスとして新しい経済政策を打ち出されようとしているときに、総理、新しい今度は持続可能な社会保障制度と併せて、どういう社会を総理は考えておられるんでしょうか。これをまず最初にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう武見先生に帰ってきていただいて、このようなすばらしい議論ができることは本当にうれしいと思うわけでありますが。
　岸政権のときに、岸政権といえば安保条約しか余り思い浮かばないわけでありますが、医療保険制度も、そして国民年金制度もここでスタートしたわけでありますし、もう一つ付け加えさせていただきますと、最低賃金制度も岸内閣時代に始まったわけであります。そして、もう一点言わさせていただきますと、高度経済成長は池田政権で始まったように思われているわけでありますが、そのスタートは事実上、岸政権で始まったわけでありますが、まさにこの高度経済成長をスタートさせていく中において、まずはしっかりとその分配を国民みんなでそれは分かち合えるように、その富を均てんできるような、そういう仕組みをつくったということが極めて重要であろうと、このように思っております。
　そこで、安倍政権が進めている経済財政政策につきましても、この運営において、デフレから脱却をして経済を力強く成長させていく中において、それによって生み出された果実はしっかりとみんなが分かち合えることができるようにしていくということが極めて大切なことであろうと思います。
　そして、やっぱりみんなが頑張って仕事をしていく、あるいは新しい会社をつくっていこう、思い切って一歩を踏み出していくためにはセーフティーネットが大切でありますし、人は一生懸命努力をしても、どうしても生活の基盤を失ってしまう場合もあります。そのときのセーフティーネットはしっかりと張っていく。しかし、そのセーフティーネットを張っていくためにも経済の成長が必要であります。経済の成長によって保険料収入、税収を確保して、この果実を配る、その財源も確保していく、この両方が大切なことではないかと思います。
　ちょうど池田政権のときにも論争がございました。経済成長よりも分配を先にやった方がいいんじゃないかと。そのときに、たしか下村治氏が、論争があって、あれ都留・下村論争ですかね、あのときに、やっぱり成長すると同時に、それによってちゃんとその果実を、一人が、特定の人間が独り占めにするのではなくて、それをちゃんと配分する機能を持っていれば、まずは成長していくということも大切であろうと、こんな議論があったことを覚えております。
○武見敬三君　極めて大事な歴史の経緯も総理のお口から説明していただいて、誠に恐縮であります。
　ここの一つのキーワードは、やはり健康で教育レベルの高い中産階級社会という一つのイメージができていて、それを実現するために、非常にパッケージでいろんな政策が同じ方向を向いていたというのが、私は一つの大事なポイントだったと思います。そうしたことを、二十一世紀の今日、日本人一人一人の考え方、いろいろ変わってきている中でどう再構築するのかというのは物すごく重要な課題で、これは引き続き御議論をさせていただければというふうに思います。
　しかし、その中でも、社会の活力をいかに維持していくのかというのは大問題です。高齢化社会の中で、社会の活力を維持していくときの一つの課題はどこにあるかというと、実は熟年パワーなんですよ。要は、私も還暦プラス一でこの熟年パワーの一人でありますけれども、この熟年パワーの人たちの中で見ていると、八八％の人たち、九割方は七十歳までは仕事がしたい、そして社会とのつながりをきちんと持っていたい、そしてまた、同じく健康でいたい、そして経済的な安心感も確保していたいと。大体七十歳になるまで、最低で年収でも三百万円ぐらいは確保できればおおよそ安心できるんじゃないかと、こういう考え方を持っておられるわけですよ。
　こういう熟年パワーというものが、そのように元気で仕事をしておられて、その後は余生の中で生きがいをまた更に見付けていただいて、最後はぴんぴんころりという世界に入ってくれば、実は若い世代にも負担を掛けず、そしてまた経済の活力も維持できるということになるわけであって、こうした観点からのこの熟年パワーというものに対して、いかにこうした七十歳まで仕事がきちんとできるようにしたらよいのか、そしてその年収をどのような観点で確保したらいいのかというのは、先ほどの所得倍増計画の発想とも実は相似形の考え方の中で作り出されてくる政策だと思うのでありますが、この点に関しての総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、五十年前、六十年前に比べれば、今の六十代、七十代ははるかに元気、もう武見委員もそうですし、我が副総理もそうでありますが、これは、かつての五十代、四十代と言ってもいいぐらいの肉体的な、そして能力においても能力はあるんだろうと。ですから、その言わば時代に対応できる仕組みに変えていく必要があるんだろうと思います。
　生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就労促進は安倍政権にとっても極めて重要な課題であります。このため、高年齢者の雇用確保を推進する制度改正がこの四月から実施されることとなっており、まずこの円滑な施行と定着に努めてまいりたいと、このように思います。
　また、三本の矢を始めとして、雇用と所得の増大を実現するための課題に鋭意取り組んでまいりますが、高年齢者を含めて頑張って働く人の所得を増やしていく、これは極めて重要なことでありますし、やっぱり高年齢者の方々がそういう意欲を失わない、それこそまさに目指すべき日本の社会の在り方ではないかと、このように思っております。
○武見敬三君　極めて共通認識を持っていただけたことは、もう本当に感謝に堪えません。
　そして、この上で改めて今度は国民皆保険制度についてのお話を聞かせていただきたいと思いますが、国民皆保険制度といっても実は理解の仕方がたくさんあります。実際には、ただ医療保険のことだけを指しているのではなくて、その中身というのはおおよそ、ＷＨＯが総会でユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉についての定義を下したことがあります。その定義というのは何であったかというと、誰もが負担可能なコストで適切な医療を受けることができるというのがそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジのＷＨＯにおける採択された決議であり、定義であります。
　この考え方をまさに実行するものが国民皆保険制度であると、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点について総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにおっしゃるとおりだろうと思います。かつて武見委員がイギリスで足を折られた際に……（発言する者あり）アキレス腱を切られた際に、日本の医療制度とイギリスの医療制度の違いを経験をされたんだろうと、このように思います。
　日本においては、誰でもどこでも皆、同じく医療のサービスを受けることができるわけでありまして、一定の自己負担でそのサービスを安心して受けられる仕組みになっております。このような国民皆保険制度は世界に誇るべきものであろうと、このように思うわけであります。まさに武見委員が身をもって経験した制度の違いですね。
　ですから、世界のいろいろな制度を見て一つだけを取り上げると、何かそっちの制度の方が優れているように誤解しがちなんですが、日本はまさに健康保険証を持っていれば日本中どこにいても同じようなサービスを安心して受けることができる、これはしっかりとこれからも世界に誇るべき制度として守っていかなければならないと、このように思っております。
○武見敬三君　このまさに我々が国民皆保険制度と呼んでいる制度のおかげで、この図にございますように、日本の平均寿命というのはもう確実に延びた。これ、御覧いただきますとお分かりになりますように、大体、戦争直後ぐらいというのは男の平均寿命五十歳、女性五十六歳だったんですよ。これが大体、東京オリンピックぐらいまでの間に先進国の仲間入りできるぐらい平均寿命がぐうっと延びます。そのときまでのその延びた原因というのは、乳幼児死亡率を抑えるとか、あるいは妊産婦の死亡率を抑えるとか、あるいは結核のような感染症の死亡率を抑えたことによってぐわっと先進国並みに上がってきたんですよ。
　だけど、その後、日本が世界一の平均寿命まで例えば女性なんかが上り詰めてくるわけですが、それはなぜ可能であったかというと、成人人口、すなわち二十歳以上の人口の人たちの死亡率が抑えられて、引き続き延び続けたから日本の平均寿命というのは延び続けた。それはなぜかというと、そういう人たちがおおよそかかるであろう非感染症、慢性疾患にかかわる治療がこうした皆保険制度の下で地域医療で確実に普及していって、特にこれは、脳卒中というのは、高血圧症の方が大体その八割方脳卒中で亡くなるんですよ。この高血圧症の方々を地域医療の中で早く診断して、降圧剤の治療をして血圧を管理する、その結果として脳卒中で亡くなる患者さんを抑えていく、こうしたことでおおよそ一・二歳ぐらい平均寿命は延びているんですよね。
　こういうようなことが実際に可能であったのは国民皆保険制度があったからであって、これはまさに世界に冠たるものなんですよ。実は、この表も、イギリスの医学雑誌のランセットという雑誌がわざわざ、我が国の皆保険制度五十周年、これはおととしだったわけでありますけれども、それを記念して日本特集号を出してくれました。その日本特集号の中でこの事実が明らかにされているんですよ。
　したがって、そういう日本の皆保険制度、これは是非、どのような状況下においても徹底的にその基本は守っていただきたいということは総理に是非お願いをしておきたいと思います。
　そして、そのために一つお願いをしなければならないことは、医療保険制度に関しては持続可能性がかなり失われてきているというその事実なんですよ。我が国、三千五百もこの医療保険制度がある。そして、その中のほとんどが今赤字に転落してきている。そして、これを財政調整で、優良な保険者から高齢者が多くて支出の多い保険者に支援金を出すというようなことをやっている。しかし、それでも、今度はその支援金のおかげで雇用者保険のような優良な保険さえもがどんどんどんどん今度は赤字になって、保険料を上げてもまた赤字というイタチごっこになっていて、もはやあと何年かで全ての保険者赤字になっちゃうと、こういう構造に日本は今なってきているわけです。
　したがって、そういう中でどうやって我が国の医療保険制度というものを持続可能なものに再構築していくかということを考えたときに、私たちがやらなきゃならないのはやっぱり保険料にかかわる公平性の確保なんですね。既に岸内閣のときの改正で、実はいかなる保険者に属していても被保険者は同じ診療報酬が使われていることによってその給付というもの、すなわち医療サービスというのは同じものが受けられるという、まさに給付の平等というのは最初から達成されている。そしてまた、皆保険制度が達成されたことでアクセスの平等も達成されたわけです。そしてまた、時間は掛かりましたけど、患者負担の平等も、三割負担、そしてまた高齢者一割という形でおおよそその公平性が確保されてきた。しかし、この保険料にかかわる公平性だけは、保険者によって、同じ家族構成で同じような所得の条件があったとしても、結果として三倍から四倍も格差があるというのが現状なんですよ。
　しかし、この自公民の三党合意の中で、引き続き国民医療費というのは、これはこの保険料の財源を主たるものとするというふうにお決めになっておられる。そうすると、今後も引き続き安定した国民医療費の財源を保険料を通じて確保しようとするときに、こんな保険料の不公平さというものが残っている形でそうした保険料を通じた安定財源を確保することは難しいですよ、総理。だとすれば、その公平性を確保しようとすると、やはり保険者を整理統合するということが確実に必要になってくる。これはまさに喫緊の課題になってきているわけですよ。
　まずは、こうした市町村国保というような国民健康保険というものを都道府県ごとに統合していく、そしてその次には協会けんぽといったようなそうした雇用者保険を統合していく、そして最後に雇用者保険というものを統合して全体を統合していくという方向をまずは都道府県ごとに取るんですよ。しかし、それでも、そうすると高齢者の多い島根県、鳥取県というのは持続可能性ないから国が支援しなきゃならない。しかし、全国をおおよそ七つに分けて保険者というのを整理統合すると、総理、国全体を一つに統合したのとほぼ同じぐらいのリスクプールが確保できて、持続可能性が確保できるんですよ。すなわち、道州制を導入したときにそれをやりゃいいんで、そういうことの前にまずは都道府県ごとにやりゃいい。
　そういう一つの新しい持続可能な医療保険制度、そして保険料にかかわる公平性が確保される制度、そういったものをきちんと戦略的につくり上げていくことによって、そしてそれがアベノミクスと結び付いて、組み合わせてパッケージになることによって、国民が、一体日本という国はどういう方向を目指しているのかというのをきちんと示すということが私は今求められてきているんだろうというふうに思います。
　この点についての総理のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（田村憲久君）　武見委員、お帰りなさいませ。こうやって久しぶりに国会で武見先生と顔を合わせていただくということを大変うれしく思っておりますが、以前からの御持論であったように承っております。これ、保険者にはそれぞれいろんな意見もありまして、なかなか理想論は理想論であるんでありましょうけれども、難しい現状も御理解をいただいていると思います。
　まずは国民健康保険からということでございますが、今も、御承知のとおり、共同化事業でありますとか、いろんな部分である程度県単位で財政を安定化させていくというような、そんな取組を進めてまいってきておるわけでありますが、ここはなかなか、じゃ、市町村国保同士で必ずみんなくっつきたいかというと、そうではない、いろんな御意見があるというのも御承知のとおりだというふうに思います。
　一方で、被用者の方でありますが、こちらの保険者もやはりいろんな御意見があるということでございますが、ただ、自民党のたしか公約の中で、共済、公務員共済とそれから協会けんぽ、これを一つに統合したらどうだというような、そういう御意見があるということも承っております。いろんな御意見がある中で、今日は大変参考になる、そういうような御提案でございますが、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○武見敬三君　一九八〇年代後半のバブルの崩壊の前に実はこういうことをやっておけば、今我々はこんなに苦しまないでよかったんですよ。したがって、その後、インクリメンタルに徐々に徐々に改正をして対応してきたものだから、今全部山積しちゃったわけですよ、一遍に。だから、これは総理、徐々に徐々にという改革をする時間なんてもう我が国にないですから、これを大きく変える考え方を是非いずれ確立していただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと質問の方向を変えて、海洋権益の問題に入っていきたいと思います。
　我が国はアジア太平洋に位置している。しかし、このアジア太平洋というのは、実際に大きく米中がこれから海をめぐる覇権の争いをする可能性が極めて高くて、それによって二十世紀の冷戦というのは欧州大陸の陸上で起きましたけれども、二十一世紀の冷戦というのはひょっとすると米中間で海で起こる可能性が出てきた。そういう中で、どうやって我が国の海洋権益をそうしたはざまで確保していくかというのは、これもう重大な問題なわけです。
　そのときに、総理は東南アジアに行かれたときに、海に関するルール・オブ・ロー、法の支配をおっしゃった。私は、最も適切なことをおっしゃったと思う。しかし、法の支配ということをおっしゃる限りにおいては、じゃ、その法の支配の中でどのような我が国は海洋にかかわる法律を整備し、排他的経済水域にかかわる包括的な法律を整備し、そしてその法律の理屈の中でどうやって我が国の権益を守っていくかという国内法の整備が決定的に重要になります。
　ちょうど今年は海洋基本法に基づく基本計画見直しの五年ということになりますので、これをまさに議論する場になってきておるわけでありますが、その重要性についての御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず私がお答えをさせていただきまして、安倍内閣で海洋政策担当大臣を置きましたので担当大臣からもちょっと答弁させていただきたいと思いますが、武見議員がまさにこの基本法、政策を作られたわけでございます。
　つまり、日本は海の権益、排他的経済水域においては世界で六番目に大きな権益を持っているわけでありまして、その権益をしっかりと守っていく。しかし、そういう海の底に眠っている資源、この重要性に気付いている国は多くあるわけでありまして、そういう国々との関係においても、時には協力をしながら、あるいはしっかりと守っていくということも大切なんだろうと。そういう中において、我々も国内法を整備をしていくために検討をしていく、また現状をしっかりと認識をしていく必要があると思います。
○武見敬三君　午前中の質問は以上にいたしたく思います。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十四年度補正予算三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　まず、冒頭、海洋担当大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（山本一太君）　武見委員が海洋基本法研究会、超党派の研究会を立ち上げて、代表世話人として海洋基本法の成立に中心的な役割を果たしてこられたと、すなわち、海洋基本法の生みの親の一人であるということは私も十分存じ上げていますし、全く武見委員と同じ問題意識を共有しています。
　委員がいつもおっしゃっているとおり、排他的経済水域等におけるこの海洋資源の開発利用は、これまでは、例えば海洋資源に関する法律とかあるいは環境保全に関する法律とか、個別法を適用してまいりました。しかしながら、情勢が大きく変わったということで、平成二十三年に鉱業法を改正して資源探査規制を導入したりいたしましたが、これだけ国際的な競争が資源をめぐって激しくなっている中ですから、我が国としても、やはり排他的経済水域等における海洋資源の開発利用については、積極的にこれを進めて、しかも海洋権益の保護もしっかりやって、さらに海洋産業もしっかり振興をして、安倍内閣の最重要課題である強い経済を取り戻す、日本経済再生に結び付けていく必要性はますます高まっていると思います。
　そこで、武見委員の長年の問題意識であるこのＥＥＺ、排他的経済水域等の包括的な法案を作るということについては、この法制化の必要性を私も担当大臣として感じておりますので、ここは真剣に議論させていただきたいというふうに思っておりますし、委員御存じのとおり、安倍総理を本部長とする総合海洋政策本部で今新しい海洋基本計画、恐らく春ごろに閣議決定することになると思いますが、この準備をしていますので、その中に武見委員のこのＥＥＺの包括法の考え方をどう具体的に盛り込めるかということについては担当大臣として真剣にやっていきたいと思いますし、また、もう一つの御懸念である事務局体制の強化、総合海洋政策本部の事務局体制の強化についても担当大臣として前向きに検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○武見敬三君　この点については、実際に手続法としての排他的経済水域にかかわる包括法の制定というのは、実はこれは国家の意思としてこうした排他的経済水域にかかわる我が国の権益を守るという意思を明確に強固にする意味を持っておりまして、近隣諸国に対しても極めて大きな意義がございますので、これは必ず実現してください。
　そして、こういうことを私が言ったときには、担当のお役所の方の中には、いや、そんなことをしたら近隣諸国に下手なフリクションが生じてよくないとか、そんなことを言う人がいたんですよ。だけど、まずは我が国の交渉ポジションをきちんと確立することなくして近隣諸国との交渉なんてあり得ないんですから、まずそこをやはりきちんと考えた方針の策定を内閣のリーダーシップでやってください。お役所に任せていたら絶対にうまくいきっこないんですから、お願いします。
　それからもう一つ、大事な課題ですので、総理、就任二日後に拉致被害者の御家族の皆様方にもすぐお会いになって、そして自らの内閣の中でしっかりとこれを解決していくということをおっしゃいました。そしてまた、これはもう御存じのとおり日米韓、この三か国の連携が必要でありますし、特に米国との連携が非常に重要であります。
　来るべき日米首脳会談の中で、やはりこの拉致の問題、きちんと御議論をしていただくことが私は必要と考えるのでありますが、総理の御見解を伺わせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、オバマ大統領と電話会談をした際にも、この拉致問題について、日本はこの拉致問題を解決する決意であるという説明もいたしました。二十二日の首脳会談におきましても当然この拉致問題についても話をしたいと、このように思っています。
　委員の御指摘のとおり、日本と米国、そして日米韓で連携をしていくことが北朝鮮の抱えるこの拉致問題、もちろん核問題、ミサイル問題解決のためには必要であると、このように認識をしております。
　また、先般、李明博大統領との電話会談においてもそうした話をしているわけでありますが、この拉致問題について、米国にも協力をしていただくように要請をしたいと思います。
○武見敬三君　この拉致問題というのは、我が国の主権国家としての基本にかかわる最も深刻な問題の一つでございます。この点に関しては、担当大臣の古屋大臣の方からも一言、こうした日米のかかわりも含めて御答弁をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（古屋圭司君）　武見議員御指摘のとおり、日米韓の連携、特に米国との関係は極めて大切ですよね。
　そういうこともあって、私も拉致議員連盟に所属しておりました当時から、毎年ワシントンを訪問して、国務省関係者あるいは、現在ですと例えばキャンベル国務次官補あるいはデービース特別代表と相当突っ込んだ意見交換していますし、また先日はデービース北朝鮮特別代表が日本に来ましたので、私会いまして、意見交換させていただきました。
　そういう中で、一貫して言っているのは、米国は、拉致問題に対する我が国の立場に深い理解と支持をすると、こう言っていますけど、やはりそこを、更に具体的な協力を深化させていく、こういうところにまでしっかり踏み込んでいく必要があるなと思います。
　その一環として、私どもはまず、今アメリカが国連の人権委員会の理事国を務めていますので、国連の中に北朝鮮の人権委員会をつくっていただくと、この要請をしています。そして、必ずその中には拉致問題をしっかり入れる、テーマとして入れるということが大切だというふうに。二つ目は、アメリカ人のデービッド・スネドンという人間が二〇〇四年に中国で北朝鮮によって拉致された証拠が幾つか出てきておりますね。もちろんこれはアメリカ国内で対応してもらう話ですけれども、しかし一方では、やはりしっかりそこの部分についても協力をする。我が国は拉致問題ではちょっと反応が遅かったですよね。やっぱりそういうのは反省点ですから、その辺もしっかり私はアメリカにも勧めているところです。それから、テロ支援国家の再指定も必要ですね。
　それからもう一つ、ちょっとだけお時間いただいて、これは新たな試みでございますので、法律に基づいて、今、十二月に北朝鮮人権週間、日本の政府が主宰して日本でやっています。これを新たに私はアメリカ、具体的にはワシントンとニューヨークで是非この連休に取り組みたい、新たな試みとしてやりたい。その目的は、何といっても世界各国に、そして北朝鮮に対して、この拉致問題を解決しない限りは絶対に支援はないよということを強く訴える。そういう意味から、このワシントン並びにニューヨークでの会合を今考えております。
　以上です。
○武見敬三君　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、古川俊治君の質疑を行います。古川君。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治から質問をさせていただきます。
　アベノミクス、大変効果が出ていると認識しておりますけれども、円高是正、その効果というのも限界がございますし、また国債を伴う公共事業投資というのもそう繰り返せるわけではないと。やはり、この予算委員会の議論でも出ていますけれども、アベノミクスによるこの日本経済の再生、そこで一番重要なのはやはり経済成長戦略であるということになると思います。
　成長戦略を考えた場合に、規制改革とか減税、これは現在ある産業競争力を潜在的なものを引き上げていく、これは可能だと思います。これも大事なんですけれども、一番大事なのはやはりイノベーションの創出、これは第一次安倍内閣のときも一番の課題でございましたけれども、このイノベーション創出の体制を、仕組みをいかにつくり上げるか、これが重要だと考えております。
　そこで、科学技術、ちょっと考えてみたいんですけれども、日本の科学技術政策、これは長い間司令塔の不在あるいは省庁の縦割り、その弊害がよく言われてきました。安倍総理も一月二十五日に第一回産業競争力会議の議論を経て、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化、このことに言及をされているわけでございます。
　ただ、確かにこの総合科学技術会議、なかなかリーダーシップが取れない、その指摘がございましたけれども、実はその法的な枠組みとしては、経済財政諮問会議と内閣府設置法において同列の立場にございます。それで、これはなぜ経済財政諮問会議があれだけのリーダーシップを発揮できるかというと、総理自らがこれ非常に頻繁に開かれるんですね、総理自らがそこに出席をしてリーダーシップを自ら取られると、これが非常に大きいというふうに聞いております。
　第一次安倍内閣のとき、これはもちろん経済財政と科学技術という性質は異なりますけれども、経済財政諮問会議は三十一回、それで、総合科学技術会議は持ち回りを含めて、持ち回りが一回あって、そして十回ということでございますから、差があるわけですよね。
　ただ、法律上同じものですから、総理の関与の仕方、意識の持ち方で相当このリーダーシップは実質的には変わってくるというふうに考えるんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員の御指摘された点、それが極めて私は重要なんだろうと、このように思っております。
　経済財政諮問会議と比べて開催頻度も少なく、結果として、この総合科学技術会議を中心に科学技術立国としての日本の戦略をどんどん進めていくという、そういう機能はいま一つ発揮できていなかったというふうに認識をしております。
　そこで、先般の日本経済再生本部において、科学技術イノベーション立国を実現するため、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的な強化を図ることを山本大臣、担当大臣でありますが、に対して指示をしたところでございまして、今後、私のリーダーシップの下に、そして山本大臣を中心に、この総合科学技術会議の司令塔機能、しっかりと機能を発揮するように再活性化をしていきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この総合科学技術会議に関しては、民主党政権下でも法律の改正ということは考えられたようなんですね。ただ、そこでは、議員の人数を増やすとか有識者議員の任期を延ばす、あるいは目的にイノベーションを加えるというので非常に形式的な議論だという気がするんですが、山本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　御質問ありがとうございます。
　総理にもおっしゃっていただきましたけれども、この間の産業競争力会議で、抜本的に機能強化をしてほしいと、ここまでの指示をいただきました。当然、総合科学技術会議は開催の頻度を増やして、総理にも積極的に出ていただこうと思っています。
　しかし他方、今委員のおっしゃったように、総合科学技術会議の機能強化は非常に必要だと思います、法改正も含めて。実は、事務局と何度もブレーンストーミングをやりまして、五つか六つの案を作りました。それぞれ一長一短あるんですが、私の感覚として言うと、例えばやはり、後でＦＩＲＳＴの議論も出てくると思いますが、総合科学技術会議としてきちっと裁量として戦略的に配分を決められる予算はあった方がいいんじゃないか、それは四百億か五百億か分かりませんけれども、当然この予算を確保するときには人員も連れてこなきゃいけないと思うんですが、その予算をしっかり確保して司令塔機能を強化する、他省庁との連携を強化していくという方法は一つの方策として考えられるんじゃないかというように思っています。
　いずれにせよ、総理にここまでバックアップしていただいているということですから、解散で結局廃案になったあの設置法みたいな中身ではなくて、申し訳ないんですけど、もっと踏み込んだ中身で法改正をするのであれば、もう前向きに、積極的に改革を検討していきたいと思います。
　以上です。