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○富樫練三君　いや、相当のというんじゃ、これは幅があり過ぎて、実際にはどうなんだろうか、実際にどのぐらい増えるのかということですけれども、例えば国土交通省は第五次首都圏基本計画で首都圏全体に業務核都市を配置するというふうにしていますね。分散型ネットワーク構造、こういうふうに言っております。
　その一方で、これと呼応した形で東京都のメガロポリス計画というのがあります。例えばこれについて、東京都の説明によれば、センターコアの地域というのを指定しています。中心になる核の部分ですね。このセンターコアというのは首都高速道路の中央環状線の内側、約一万七千三百ヘクタールでありますけれども、この地域の中に、あの中央環状高速道路の中に六十三地区で二百八十二ヘクタールを開発しようと、こういう計画になっているんですね、東京都の場合は。
　ここに予定されているビルの床面積というのは八百九十二ヘクタール、これは大変なものですよ。この六十三地区のこの面積二百八十二ヘクタールでありますけれども、この面積を見ただけでも、臨海副都心の中でいまだに、あの計画が破綻をして、いまだに処分できないで持っている土地があります。東京都は毎年のようにそこにお金をつぎ込んでいるわけですけれども、その未処分土地の七・八倍、このぐらいの床面積、こういう状態になるわけなんですね。
　九百八十二ヘクタール、この床面積のトータルでいうと、これは新宿にありますあの超高層ビル、三井新宿ビルの五十棟分、五十個分に値する。これがその中央部分のセンターコア地域、ここに超高層ビルを林立させて業務用のビルをたくさん造ろうと、こういう計画になっているんですよ。
　ところが、その一方で、それに見合うだけの需要があるのかと、ここが今、財界では、経済界では心配されているんですけれども、例えばエコノミスト誌によれば、去年の九月には空き室率が四・六％になって過去五年間で最悪の状況だと。日本ビルヂング協会連合会のビル経営動向調査によっても、都市再生に関する規制緩和でどんどん今後も増えるだろうと、大量供給は続くだろう、しかしそれに見合う需要があるのかと、こう指摘しているわけなんですね。
　都市再生の特別措置法とか、あるいは都市開発法、再開発法の一部改正、この間行いました。そして、今回の建築基準法の規制緩和の問題です。これらによって、現在でも首都圏のビルの床が過剰だと言われている中で、それに一層拍車を掛けるようなことになる、これはもう火を見るよりも明らかだというふうに言われているんですよ。そういう中で、どうしてこうやってどんどん規制を緩和するのか、ここのところを大臣、どういうふうに考えていますか。
○国務大臣（扇千景君）　都市再生法の都市再生特別地区、そういうことで今どんどんというお話でしたけれども、地方自治体が自らその地区にふさわしい都市計画というものをそれぞれお作りになるということは、先ほどからも私、今後は二十一世紀型の都市づくりは各地方が地方によって計画するというふうに申し上げましたけれども、また今回の建築基準法の改正では、それぞれの地方の公共団体が、土地の利用の状況でございますとかあるいは公共施設の整備状況等を総合的に勘案しつつ、規制の強化も含めて、それぞれの地区にふさわしい容積率等の数値を選べるようにするなど、ある面では地域のまちづくりの課題に適切に対応した建築規制というものを可能にするということで、私は一律に規制緩和を行うものというふうには取っておりません。
　そういう意味では、ある程度規制もし、規制緩和もし、そして両面相まって、あるいは地域の皆さん方がその地域に応じたその規制を行うことによって、良好な市街地の環境の確保でありますとか職住の近接した住宅の供給、あるいは密集市街地の整備など、それぞれの地域にふさわしい私はまちづくりの促進が図れると。今、耐震性ということも考えて、そういうことを私はしていかなきゃいけないということで今回の法案を出させていただいているということでございます。
○富樫練三君　最後になりますけれども、ほぼ時間ですので。
　私は、事業系の用途地域、住居系じゃなくて、そういうところの、かつ一定に限られた場所で、そういうところでこの高層ビルを造っていくということについて、一概に私は否定するものじゃないんですね。それは土地の有効利用、空間の有効利用ということは、これはあり得ると思うんです。ただし、都市再生というふうに考えていった場合に、今回のやり方、今のやり方では、これは都市再生にはなかなかつながらない、こういうふうに私は率直に思っているんですね。
　それで、都市再生といった場合に、やっぱり都市に住む住民の、例えば日照の問題であるとか、あるいは住環境の問題、先ほど江東区の例にあるように学校とか保育園など、子育てや教育についてもきちんと地域が責任が負える、こういうものとか、あるいはその地域の産業の発展、企業の発展に貢献できるような、そういう地域づくりというかまちづくり、こういうことが大事だと思うんです。しかも同時に、それが自治体の財政を圧迫するような要因にはならないようにすること、このことも大変大事だというふうに思うんですね。今のやり方では、これはやっぱり逆の方向に進まざるを得ないというふうに率直に感じます。
　私は、今、都市再生論議が盛んにやられているわけでありますけれども、日本の都市を再生することは必要だというふうに思います。ただ、その方向は、やっぱりもう一度原点に立ち返って、都市はどうあるべきかというところからスタートするべきだろうと。その原点というのは、私は、一番最初に申し上げました建築基準法や都市計画法の第一条、第二条にあるその目的、ここのところをしっかりと踏まえた、そういう都市再生をやっていかなければならないと思うんですね。
　そういう点で、今度の建築基準法の改正案が出されておりますけれども、私はやっぱり逆方向に進めるものだということを指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
○田名部匡省君　もう大分皆さんお話しになってしまって、お伺いするのも余りないんですけれども、一貫して私は前からも申し上げておるんですが、この今の建築基準法なんかもそうですけれども、大枠は国で定めて、今、大臣も一律に行わないという話されたので、それならば余り言うことはないなと思って聞いておったんですが。
　大体、地域の実情というのを、僕はしょっちゅう言うんですけれども、大枠は国が決定しまして、あとはもう地方に任せるということにしないと、何かこれ、質問を聞いておって東京の話かなと。あちこち土地がおかしくなっちゃって、景気は悪いし、ぼんぼんぼんぼんマンションでも建てさせて景気回復しようとして一生懸命になっているのかなと。ひがみかどうか知りませんが、そんな感じするんです。
　この法律を私の方に当てはめると、何にもないんですよ。やるところもなければ、やるコンサルもいなきゃディベロッパーもないというふうに見ると、一体、私の地元、これで何をやるんだろうな。地域の実情というのは、やっぱり昔から城下町が一杯あちこちにありまして、道路だって昔のままですよ。殿様がかごに揺られて通った道がそのまま舗装道路になってもうダンプカーやバスが通っているものですから、商店街なんというものじゃないんです。
　そんなことを見ていると、私の方でこれ使って都市を再生させてなんといったって、できないなと。しかも、八戸というのは川が三本もありまして、お城のあったところにちょうどいいんですよ、やっぱり。橋架けないとそっちへ発展していかないんです。橋架けたいと思ったってなかなか橋が架からぬ。となると、もう本当にごちゃごちゃした城下町がそのままになっているわけですね。
　ですから、話を聞いておっても、これは私の方には余り関係ない話かなと思って聞こえるんです。どうぞ、それでも何らかやっていかなきゃならぬという考えありますので、大枠はこういうふうにしなさいよ、あとはもう地域の実情でおやりなさいということが大事だと、こう思うんです。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、田名部議員がおっしゃった、うちの方では適用できないな、とにかくごちゃごちゃしていてとおっしゃる、そのごちゃごちゃしていてを私はすばらしいまちづくりにしていただきたいと。田名部先生の住んでいらっしゃるところも、そんなに御本人がごちゃごちゃとおっしゃらないように、是非私はすばらしいまちづくりに資していただきたいと。
　今回の法案の改正によりまして、少なくとも私は、各地域の多様な選択というものがこれで可能になるわけですね。ですから、そういう意味では、うちはするところないとおっしゃらないで、具体的には建ぺい率の選択肢を拡充したり、あるいは地方公共団体が地域の特性に応じて規制緩和をすると、こういうことも私たちは盛り込んでいるわけですから、どちらか使い分けていただくと、その地域地域で選んでいただけるという選択肢が増えるわけですから、そういう意味では、私は是非、地権者でございますとかあるいはまちづくりのＮＰＯの皆さんとか、そういう都市計画の提案ができるということによって、今おっしゃった、田名部先生のところでもきちんと私はすばらしいまちづくりの計画というのが、二十一世紀に入ったんですから、そういうふうに利用していただけると。また、地域の特性を踏まえたまちづくりが今後大いに推進されるというのを望んで提出させていただいているわけでございますので、是非そうおっしゃらないで御利用賜りたいと存じます。
○田名部匡省君　私も商工会議所の会頭やみんなに言っているんです。あの商店街を、この間も何かのときに申し上げましたが、六階建てぐらいにずっとして、三階から上はお年寄りの人を住まさせろと。みんな土地があるものですから、畑や田んぼを区画整理やって、もう七か所あれを造ったんですね。遠いところへ住ますものですからタクシーで来るというとお金は掛かるし、これを建てろと。お金はないと言うんです。それで駐車場もないものですから、今ごろ歩いて買物に行くという人は少ないんですね。だから、もう中心が、夜だけは酒飲みに行っているようですけれども、そういう面ではもう発展しない。
　郵政省にも言ったんですけれども、今総務省ですけれども、お金を集めているんだから、あそこの繁華街に金出して、ビル六階建て建てろといって融資してやったらどうだと。五十年もたったら、その間は家賃で払って、六十年たったらあなたのものになるからと、こうやってやったらどうだと、それはいいですねと、こう言っていましたが。なかなか話はあっても、それほどじゃ商売がよくいっているかというと、今大きな、どこでしたかな、町の真ん中に建っているショッピングセンターがもうやめて帰るということで大騒ぎになっているんです。
　そんなことなので、やっぱり私は、どうしても考えがあっても周辺に土地があるとそっちの方にどんどんどんどん家を建てる人たちが多いので、どうぞ、計画は結構だと思うんですが、今言うとおり、そこの地域の実情に合ったやり方で、あとはもう好きなようにやっぱりやらせてあげるということは是非やっていただきたいと、こう要請をしておきます。
　一番私は、日本全体がそうなんでしょうけれども、一極集中排除なんというものが昔随分私たちは元気よくやったことがあります。あるいは、国土の均衡ある発展もそのとおりでありますけれども。話はそうだけれども、実際にそういっているかというと、一極集中排除の都会に人がどんどんどんどん集まるように、ますます渋滞して大変な状態になっている。地方はなかなか均衡あるといっても均衡がない、発展もしないので。これはやっぱり都市計画が、やっぱりヨーロッパなんかへ行ってみると、都市計画がもうきちっと昔から下水道の整備でもパリなんかでもなっておったということの違いが今こんな状況になっているんだなと私は思うんです、これ、歴史的にあるので。
　パリに行くと、高い建物は許可しない。よく私は農林大臣のときにデカップリングやれ、デカップリングやれと随分皆さんにいじめられて、しかし向こうはキャパシティーを決めて、パリにはこれだけの人しか入れませんよというので、それ以上入れないんです。住むところがない。その代わり、お金を上げるから農業をやってくださいという制度だったんですね。
　ですから、そういう違いもあって、なかなかこれから不況の中でどうやってこの日本を作り上げていくかというのは大変なことは分かります。どうぞ、今冒頭申し上げたように、もう地方のことは地方に任せると、地方分権やろうという時代ですから、その趣旨にのっとってやっていただきたい、こう思います。
　それから、バリアフリーの設置のことで、この間も地元でいろいろ聞いてみました。いや、もうこれは金掛かって大変ですと。エレベーターのあるところはいいんですけれども、ホテルなんかでも。そこまでやっておいでいただかなくても、私のところは大したあれでもないしと。できるのは学校がどうかなと。エレベーター、学校に設置するのかなと。それは何でエレベーターを学校に設置しなきゃならないのかなと。子供がけがをすれば二階へ上がっていくのは大変だというのはあるんでしょうけれども、高齢者の人が学校へ行って、しょっちゅう行くのかどうか分かりませんが、そこまでの必要があるのかな。
　あるいは、集会所。私の方に公民館が三十、学区ごとに建っていますから。私は一遍市長に言ったことがあるんですよ。二階にこういう広い部屋があって、下が事務室と和室と、食事を作るですね、ああいう、おトイレとかあるんですけれども、二階にみんな行くんですよ。それで、敬老会のときに行くと、階段上がって、それでトイレが近いものですから、上がったり下りたり気の毒で、余りね。何でエレベーターぐらい付けなかったんだと言ったら、一か所は付けた。これをやれと言われたら、これは大変ですよ、お金掛かってね、やれるんだろうか。だから、建てる前から考えればよかったんでしょうけれども。
　そういう問題等もあって、バリアフリーの施設を造る、あるいは造れないところ、これもまたいろいろあると思うんです、体育館行っても公会堂行っても。だから、そういうところも、さっき言ったように、やれるところはなるだけやって結構だ。しかし、どうしてもできない、もう大改造しなきゃならぬというところまでやらせる必要はあるのかな。その辺も地域の実情に応じて私はやっていいのではないかと思うんですが、どうですか、これは。
○政府参考人（三沢真君）　今回の法律改正によりましてバリアフリー化の義務付けをする対象施設でございますが、基本的には新築とかあるいは増改築でも、二千平米以上のものについてそういう新築、増改築をするときにこういうバリアフリー基準への適合を義務付けるというものでございます。
　今御指摘のとおり、やっぱり既存の建築物については大変コスト面とか、それから構造上それをいじろうとすると大変難しいといったいろいろな問題がございます。
　今回の法律の中では、既存の建築物について直ちに義務付けということはございませんけれども、ただ既存の建築物を例えば二千平米以上増改築するような場合には、その増改築工事の中で含まれるその共用部分についてバリアフリー化をお願いするということでございますので、そういった範囲でできるだけ既存建築物についてもバリアフリー化を促進するというようにしてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　やることが望ましいと、新しく造るときはちゃんとやりなさいと、こう理解してよろしいですね。
　それから、このシックハウスのことですけれども、私は国民の生命とか安全とかというのはこれは大事なことでして、先ほど来もういろんなお話を伺って、前から私は指摘しているけれども、縦割り行政というのは本当に何とかならぬのかなと。狂牛病にしてもそうですし、あるいは不審船の問題にしてもそうだ。もういろんなところで役所が、厚生省だ、いや労働省だ、農林省だ、環境庁だと、一緒にならないとできないものが一杯あるんですね。特に食品関係とか環境問題とかなんとかというと、国土交通省だけではできない、農林省だけでもできない。そういうものが随分見ると多いんですね。
　だから、何かそういうプロジェクトみたいな、局までとか省作れとは言いませんけれども、何かこの縦割り行政を乗り越えた、垣根を越えていった組織が必要だなといつも思うんです。どうぞ、どうでしょうか、これはまあ大臣どうですかといっても大臣だけで決まる問題でないけれども、どうですか。閣議でもあったらやっぱりそういうものは必要だというお考えがあれば発言をしてやっていただきたいなと、こう思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからもシックハウスの症候群ということでお話ありましたけれども、原因がいまだ定かではないと。ただ、少なくとも、化学物質十三品目あるんですけれども、私たちも日常生活で見ますと、この十三品目見ていると、本当かな、怖いな、これじゃとてもうちの中で今買っているもの全部、防虫剤も駄目、それからアリの駆除剤も駄目、もう全部駄目なんですね、この十三品目の中に。日常生活で知らないで私たち買っている主婦、私も主婦の一人ですから、そういうものを見ますと、まだ原因が不明で、そういうものを全部最初から防御しなさいよとおっしゃることもあるけれども、その防御するものが十三品目と言われてもどんどんどんどん増えていくわけですね。
　ですから、私はあらゆる意味で、私たちは、今申し上げましたように、先ほども申しました政府として少なくとも縦割りやめなさいとおっしゃるのでやめるというよりも、各役所が持っている能力、それを結集しようと。そして、今までの経験と、あるいはどこが原因なの、何からこういうシックハウスが起きるんだろうかということを突き止めようということで、少なくとも、国土交通省はもちろんですけれども、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、環境省、これでシックハウス対策の関係省庁連絡会議というのをわざわざ政府に設置したんです。けれども、残念ながらいまだ、まだ分かっておりませんけれども、その中で六つのことをしていこうと、協議会で。
　じゃ、六つのこと、何かといいますと、これが一つは、原因の分析、今言ったように原因が分からないからこれ全部分析しましょう。二つ目には、この基準を設定しましょうと。ただ、基準をどのように設定するかもこれも協議ですけれども、そのための協議会ですから、基準を設定しましょう、二つ目。三つ目には、防止対策をいたしましょう。四つ目には、相談体制の整備をしましょうと。いろんな症状で、先ほども櫻井委員がおっしゃったように、権威者で設定できる人、一人しかいないとおっしゃる。だから、それを相談窓口を開いて良くしましょうということで四つ目を決めた、相談の対策室作りましょう。そして、五つ目には、医療と研究対策を一緒にしてやっていきましょうと。これが五つ目です。そして、最後六つ目には、少なくとも汚染住宅の改修というものに取り掛かりましょうよということで、課題を決めてわざわざ六省庁で六つの項目について協議会を作って、その連絡会議の中でより確実な原因究明と、そして基準の設定をしていきましょうということで政府で取り組んでいるわけでございまして、いまだ明快でないというのは残念ですけれども。
　世の中がどんどん変わってまいりまして、御存じのとおり、昔はがんなんて分かりませんでした。けれども、じゃ、がんだと言われるから、たばこもがんのもとですよと言われて、もう乗り物も全部たばこ吸うのをやめさせたけれども、国会の中ではまだたばこ吸っている人もいると。これ、どこまでどう規制したらいいかという制限がやっぱりまだ確定的ではないから、たばこの吸い過ぎはいけませんよと書いてあるけれども、たばこはがんに悪いですと書けていないわけですね。
　ですから、そのようにやっぱり徐々に分かったものは少なくとも生命を守るためにということで、政府としてもこれだけの対策を立てて、今後早急に連絡会議の結論を出していこうという、その緒に付いたこれが法案であると、この法案によってより一層これを迅速に答えが出せるようにしていきたいと思っております。
○田名部匡省君　私が、これ今、協議会を作ってこうしましたと。こればっかりではなくて食品に関することでも何でもやっぱりふだんから作って、どういうものに対処していかなきゃならぬかという科学的なことは科学者を入れなきゃいかぬし、これがこういうものに作るというよりもふだんからいろんなものを、起きるであろうということはあると思うんですね。例えば、工業地帯とか大都市の沿岸の魚というのは相当汚染されていると。もう奇形の魚もおるということは分かっても、だれもこれ捕獲して調べた人いないと思うんです。貝毒のあるものもある。これ分からぬですから、我々素人では。それから、この今の問題でも、この部屋におってこれどのぐらいかと言われたって、だれも分かってここにいるわけでないんですね。
　そういうものはふだんからやっぱり問題になるであろうとか、やっていない分野について研究したり相談したり、そういうものが省庁横断的にあって、国民の健康だとかそういうものをやったらどうかというお話で、これはこれで今作ったと。これはいいんですけれども、悪いとは言いませんが、こういうものだってこれからどういうものが出てくるか分からぬ。
　大体経済がどんどん発展して住宅建築が増えていったと。それで短期に完成したいということで、みんな外国から持ってきて組み立てれば、ぱあっともう、昔みたいに時間掛かりませんから、今、旧来工法から相当変化したということでしょう。外材も安いと。
　私が大臣のときも、アメリカのカンター通商代表が私のところに来まして、製品をもっと買えと言うんです。構造材はアメリカからのみ買っているんですよ、構造材というか柱とかはりとか。それに文句付けてきたものですから、大体原木をあなたたちは輸出しないというのはガット違反じゃないかと言ったんです。原木も入れなさいと、日本に。それは入れないで製品をどんどんどんどん入れてきたと。それが今建築する場合に問題になっているやつなんですね。
　最近、私も商売が商売ですから分かるんですけれども、工務店の社長やみんな、私の下請におる連中の話聞いていると、やっぱり最近、市営住宅も、この間入札をやったけれども、国産材で造れというふうになりましたと。国産材でやるというのは一番安全なんですよね。ですから、建材は、やっぱり集成材だの張り合わせたなんというのはこれのりが問題になるんだろうから、ですからそういう従来とも違った組立てのそういうものがはやってきたということで、じゃ原木、それを輸入を制限できるかという問題、今度は貿易摩擦で出てきますよね。
　だから、そういう難しい問題を抱えながら、しかし建てる方が国産材で建てたいと言えばこれ問題ないんですけれども、だからそういう今問題になっているようなことをよく説明して、やっぱりこうしてやりましょうよということでもしなければ、なかなかどういうものがどういう健康に影響を与えるかということは、私は非常に難しいなと。建ててもらう人というのは全く素人ですから、私はここで議論を聞いておっても、何を言っているのか分からぬことは一杯あります。ですから、新たにこの規制を導入するということでありますが、規制対象となる化学物質、科学的知見ですね、順次規制を検討すると。
　既に完成してもう入っている人もいるわけですね、これは一体どうするつもりなのか。あるいは、これから建築しようと、今。この人たちには、建材でこれは駄目よということをお決めになるんでしょうけれども、これ早くやってくれないと、もう着工しちゃいますからね。この辺の問題はどう考えればいいんですか、局長。
○政府参考人（三沢真君）　まず、既に家をお建てになった方でございますけれども、先ほどの質疑の中でもございましたが、現在、住宅金融公庫の融資の中で、例えば換気設備、これは五十万円の割増し融資がございます。それから、改良工事、要するに建材等を取り替えるというような改良工事をする場合に、今までよりも割増し額を増やしまして、約一千万まで改良工事で融資が受けられるというようになっております。
　こういった措置を活用するとともに、それともう一つはやはりなかなか既存の家屋、既存の、既に建ったものについて改良する場合の改良技術そのものについてもまだ相当研究すべき点が多いということで、これについても今いろいろな技術開発を進めているところでございます。
　それから、これから建てる方への周知徹底につきまして、当然、これも先ほどの御質疑の中でございましたけれども、どういう物質について、どういう規制の仕組みで、これからこういうシックハウス対策が住宅について講じられるかということについてきちんとした情報提供、周知徹底、それからいろいろな相談に応じていろいろなことがきちっとお話しできるような、そういう体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　いろんな問題、出てくると思うんですね。例えば建材でも、これはもう使っちゃ駄目と、こういう規制をするんでしょう。
○政府参考人（三沢真君）　今回、まず当面は政令で指定する物質として、ホルムアルデヒドとクロルピリホスでございます。
　クロルピリホスについては、これはもう使用禁止ということを予定しております。ホルムアルデヒドについては、建材の等級に応じまして、それと換気の状況の区分に応じまして、どういう使用制限、どのくらいの面積を使っていいかという、そういう使用制限をするということを考えております。
○田名部匡省君　これ、よほど周知徹底しないと、大工さんなんか一々そんなものを読んで家建てていませんよ。建ててもらう人は、図面かいて、これ建ててくれといって建てちゃうんですからね。
　ですから、よほどこれ周知徹底しないと、換気といっても、私の家も換気、家に付いているんですよ、天井に、それから暖房も、それから床と。換気回したことがないんですよ、うちの女房が、付いているけれども、分からぬから。最初から分かっていれば、毎日何時間か回すというけれども。特に私の方は、副大臣もそうでしょうけれども、東北とか北海道というのは冬寒くないようにがっちり建てますから、もう密閉しますからね。そういうことで、今から換気付けろと言われたってそれは大仕事だし、これからやるについても、本当に建てる人がよほど、あなたの家はこのぐらいのものをこことここに付けなさいよというのをやるぐらいに徹底しないと、こんなものは法律に書きましたからといったって分からぬと思うんですが、どうでしょう。
　だから、逆に言うと、さっきもちょっと廊下で聞いたのは、測定が自分たちでちょっとできるような簡単なやつでも開発してくれれば、しょっちゅう見て、ああ、これは高くなったなということになるけれども、その器械はといったら何十万もするというから、それじゃ町内で買って回して使ったらどうかなんて僕は言っていたけれども、何か打つ手がないと、住宅を建てる人たちに。何か方法ないですかね、これ。
○政府参考人（三沢真君）　まず一点目の実際に住宅を建てる大工さん等が円滑に対応できるようにという点でございますけれども、これはもう一つは基準の決め方ができるだけ分かりやすい方式になるようにということで、これについてはいろいろ工夫をさせていただくということと、それから、やはりそういう基準が具体的にどういうことなんだろうという、やっぱりそのマニュアルを、分かりやすいマニュアルを整備して、そういう基準の運用についても現場レベルで理解しやすいような、そういうことを措置していくということが必要だと思いますので、これについてもいろいろ工夫をさせていただきたいと思っております。
　それから、検査器でございますけれども、これはなかなか難しい点でございまして、短時間ですぐ測定できる機器というのは現時点でなかなか信頼性とか安定性に課題があり、かつやっぱりかなり高価であるといった問題がございまして、したがって各家庭で手軽にこういう検査器をなかなか購入するということになりにくいわけでございますけれども、これについては全国の住宅センター等で簡易測定器の貸出しサービスというのをやっているところもございまして、こういったやり方についてはできるだけ各地で普及していただくように、これからも国土交通省としても、いろいろ地方の住宅センター等にお願いをしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　結局、危ないものは使わないというのが一つありますよね。
　それから、できたときに、やっぱり一つ一つをやれば、それは危険なものは排除しましたが、全体で見れば、家具も入っていろんなものが入ったときにどのぐらいの基準値になっているかということになると、完成したときにだれかが見る仕組みがないと。しかし、それでも月によって違うし毎日違うということになると、一体家に住んでいる人はどうすればいいのかというのが当面の私は差し迫った問題だと思うんですね。
　法律はできたけれども住んでいる人は安全でないということにどうやって対処をしていくかという問題があると思うんですが、いや、さっきから話を聞いていると、日によっても違うし月によっても違うしということを言われると、これはやりようがないなと思って私は聞いていたけれども、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今おっしゃるように、どこまでがどうとかという、まだそこまで研究が進んでおりませんから、今申しましたような協議会を作って六省庁で英知を結集しようという状況でございますことだけは御理解いただけると思います。
　例えば、花粉症一つ取ってみても、アトピー症一つ取ってみても、まだ原因が分からない。個々によって反応する人と反応しない人と、例えば花粉症でも、この委員会では花粉症の方はいらっしゃらないようで余りくしゃみも何もありませんけれども、人によってとてもアレルギーの強い方とそうでない方とあるものですから、少なくとも私は、一年間に百二十万戸から百四十万戸家が建つわけでございますから、できれば何かのときに全部を検査するというのが、今まだ研究途上でございますので、建ち上がったときに全部測定するということがまだ徹底されておりませんけれども、少なくとも何らかの、今既存に建っているところでも何かおかしいのよとおっしゃる場合には、私は早期発見、早期治療だと、原則だと、どの病気にかかわらずですね。
　ですから、今既存の住んでいらっしゃるところでもおかしいなと思う方は、今申しましたように、この六つの項目の中で相談窓口というのを作っておりますから、そこでおかしいんじゃないかというようなことも、今後、地方自治体と一緒になって、私は、そこで対応できるように努力していくべき、また原因の究明に一日も早く到達できるようにこの協議会でやっていきたいと思っております。
○田名部匡省君　いずれにしても、こういう法律が出てくると、これでやっぱりみんな分かると思うんですね、何をやってどうだかということは。
　例えば、このホルムアルデヒドあるいはクロルピリホスというんですか、こういうものを調査研究を進めて規制対象への追加を検討すると。追加されても、もう住んでいるわけですから、これはどうしようもないんですね。自分の家は危ないというのがそこから分かるわけですから。そういうのをどうやればいいかという、これも調査研究してやっているから何ともしようがない話ですよ。ないんだけれども、出てきたときに測定するといったって測定する器械はない。分かったからといったって、じゃ全部壁をはがしたりなんかするかというと、お金がないと。こうなると、病気になるのを黙って我慢して入っていなきゃならぬと。こんなことになると、私はこれ素人ですからよく分からないんです。でも、恐らく私と同じぐらいの国民のレベルだろうと思うんです。
　これは何て質問すればいいかよく分かりませんけれども、分かったらだれか答えてくださいよ。
○政府参考人（三沢真君）　正に今回、そういう国民の不安にこたえるということから、こういう建築基準法上の建築材料等の規制に取り組むということでございます。
　それで、一方、こういう規制的な手法と別に、やはり消費者へのあるいは住まわれる方への情報提供というのは非常に大事なことでございまして、そういう意味では、今回、例えばまず当面規制対象にするのは二物質でございますけれども、例えばトルエン、キシレン等についても現在判明しているいろいろな科学的知見というのはございますので、それを最大限消費者あるいは事業者に情報提供すると。これはできることもいろいろございますので、そういうことについてきちっとやっていくと。
　それからもう一つは、設計とか施工のガイドラインというのは既に作っておりますけれども、そういう中でできるだけ、まだ規制値を決めるまでにいろいろな十分なデータはないにしても、そういうものの扱いについてもそのガイドラインの中には位置付けるというようなことも可能だと思いますので、そういう情報提供という面で、できるだけ住まわれる方の不安が解消されるような、そういうことについて一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　最後ですから終わりますけれども、特に幼稚園とか保育所とか、そういうところはやっぱりよく、お金が掛かっても調べてやってください。全然分からぬで幼稚園へ行ったり保育所へ行ったりしているわけですから、そういうところは特に厳重にやっていただきたい。
　今、情報公開の話もしましたが、例えば窓、櫻井委員がさっき質問したときに、窓を開けたときと開けないときは違うんだと、こういう話であれば、そういう情報を、一日にこのぐらいは窓を開けなさいと、こうしなさいということはちょっとテレビ辺りでやれば、それじゃ窓を開けようという気になりますよ。そういう情報を本当に国民が分かるように徹底してやって、当面はこれでしのぐしかないんですから、そういうことをやっていただきたい。北海道や我々の方は冬窓を開けろといったって寒くてとても開けられませんから、そういうときにはこうしなさいよとか、何かいいアイデアを、一般の国民というのは、全く知識のない話をやっているわけですから、我々。
　だからそういう防御を、取りあえずの防ぐ方法というのぐらいは、あなたたち分からぬかったら、よその厚生省だか学者の人たちか分からぬけれども、こうやればいい、ああやればいいという方法ぐらいは今やるということは一つの手だてじゃないでしょうか。
　どうぞ大臣、このぐらいのことは、本当に大変な、目に見えれば守る気になるといったって、見えないだけにそういうことが必要だと、こう思うので、最後にお答えいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変難しいといいますか、情報開示をすることによってその処置が明示されないと、私は、余計恐怖心をあおることにもなりかねないという、一説ではそういう危機も感じております。
　それは、少なくとも私は、化学物質の中で今言われております十三種類の中でもパラジクロロベンゼンというのがあるんですけれども、これなんかは洋服の防虫剤ですね。こういうものも化学物質の中にこれ入れられているんですね。こんな名前は私、これ、物を見ないと、聞いたことがない、パラジクロロベンゼンなんて舌をかみそうで、ふだんの生活に関係ないんですけれども、防虫剤と言われる、あるいはトイレの芳香剤、これもそうだと言われますと、情報公開されるだけで、ああこれもだめ、あれもこれもだめということになりますので、私は、これはこの程度こうだけれどもこうですよという結果、あるいは防御法が決まって発表しないとかえって社会混乱を起こし、また主婦の皆さん方にも危険な意識だけを先行させるということも思われますので、今申しましたように、厚生省も環境省も入っていますので、六省庁で、でき得れば情報公開のときには恐怖心だけをあおるような情報公開でないように、こうすればこうだということも含めた情報公開に努めていきたいと思っています。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄です。
　シックハウス対策関係についてお伺いをいたします。
　シックハウス症候群対策についてまずお伺いいたしますが、これが社会問題となって久しいわけですが、なぜこれほどまでに対策が遅れたのか、これまで放置していた国の責任というものをどのように考えているのか、厚生労働省と国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　お答えを申し上げます。
　アメリカやヨーロッパの幾つかの国では、一九八〇年代ごろに、オフィスビルで働く労働者などの間で頭痛あるいは目の痛み、のどの痛みといったような不定愁訴を訴える者が増加したということが社会問題化をいたしておりまして、これをシックビルディング症候群というふうに呼んでいたようでございます。この問題は、エネルギー消費効率化などの観点から、建築物の空調システムの運転を行う上で外気の取り入れを制限したために室内空気の汚染が進んだことが主要な原因というふうに言われております。
　一方、我が国では、オフィスビルよりむしろ一般住宅で同様の症状を訴える人々が増加したことから、シックハウス症候群という日本独特の用語が作られてきたものというふうに理解をいたしております。
　こうしたシックハウス症候群に対しまして、厚生労働省におきましては、平成八年度からホルムアルデヒド等の室内濃度の実態調査に着手し、旧建設省等とともに健康住宅研究会を開催をいたしまして、室内空気汚染問題について検討を行ってまいりました。また、平成九年六月にはホルムアルデヒドの室内濃度指針値を策定し、平成十二年年四月にはシックハウス対策関係省庁連絡会議を設置し、関係省庁とも連携を取りながら総合的対策に取り組んでおります。
　こうした対策をしっかりと今後とも進めることによりまして厚生労働省としての責務を果たしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（三沢真君）　国土交通省におきましては、シックハウス問題に速やかに対応するということから、平成八年に学識経験者や関係省庁などから構成する健康住宅研究会というのを設置しまして、平成十年には消費者向けのマニュアルや設計・施工者向けのガイドラインを整備しました。また、平成十二年に施行された住宅品質確保法に基づきまして、まずその中で建材等級の表示を開始するとともに、平成十三年には濃度測定結果も表示内容に加えるなど、いろんな形で取り組んでまいりました。
　今回、更に国として十分な責務を果たすという観点から、建築基準法による規制によりシックハウス対策に取り組むということにしているものでございます。
○渕上貞雄君　次に、化学物質の規制についてお伺いをいたします。
　規制する化学物質が、厚生労働省の指針の値が定められているものでも十三種類あるというふうに言われておりますけれども、二種類の物質しか規制をしない。これは先ほども議論がありましたが、その禁止と区別の違いについて御説明願いたいのと、なぜ二種類以外の物質がいいのかについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（三沢真君）　まず、禁止と使用制限との違いでございますけれども、クロルピリホスにつきましては、厚生労働省の定めた指針値が極めて微少に設定されております。したがいまして、これは換気設備等を設けても室内濃度を指針値以下に抑制することは技術的に困難でございますので、これはクロルピリホスを発散するおそれのある建築材料は使用禁止ということにしております。
　それから、ホルムアルデヒドについては、発散量の低い建築材料を使用し適切に換気設備を設置すれば厚生労働省の指針値以下に抑制することが可能であるということから、使用制限ということにしているところでございます。
　それから、なぜ当面二物質なのかということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほどから申し上げているように、室内空気汚染による健康影響が出るおそれのある化学物質については、最終的にはすべてこの基準法に基づく規制対象とする方針でございます。ただ、そのためには、具体的にその規制値を決めるためには、いろいろな建材についてどういう化学物質がどれだけ使用されている、発生量がどれだけかということをきちっと調査を踏まえる必要がございます。今回、まず取り急ぎホルムアルデヒドとクロルピリホスについて規制を行うこととしておりますけれども、他の物質につきましては、今後精力的に調査を進めまして、そういう調査が出て規制値ができるという段階になりましたら、速やかにこの規制の対象にしていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　二種類の、二種類だけの対策について厚生労働省にお伺いしますが、今回二種類の物質しか規制しなくても十分な対策になると考えているかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（鶴田康則君）　先ほど出ておりますように、室内の空気中濃度の指針を定めているものが十三物質あるわけでございまして、これは室内空気中に存在する人体に何らかの影響を及ぼす可能性があるすべての化学物質を対象とした上で、海外における指針等の設定とか国内における実態調査の結果を選定基準として順次選定してきたものでございます。
　今回の建築基準法の改正案におきましては、発生源や発散量等の研究が進展いたしまして、建築材料等の基準を定めることが可能になったと、可能になったホルムアルデヒド、クロルピリホスの二物質から対象としたものと理解しております。
○渕上貞雄君　次に、建築基準確認後のシックハウスについてお伺いをいたします。
　建築基準法による対応では、建築基準を確認時に満たしていても、その後、化学物質の基準濃度をクリアしているかどうか分からないわけでして、シックハウスを引き起こす可能性もあると考えられます。その見解はいかがでございましょうか。また、建築基準の決定の在り方についてもお尋ねいたします。
○政府参考人（三沢真君）　今回の建築基準法に基づいて政令で具体の基準を定めるわけでございますけれども、その定めますに当たりましては、化学物質の室内濃度が高くなる夏季の厳しい条件や、それから一定の家具が設置されるということも想定しまして、建築材料や換気設備の基準を定めるということにしておりまして、かなり安全を見込んだ基準を定めるという前提でこれから作業を進めるというふうにしております。
　この基準を守っていただければ、通常の状態であれば室内濃度が指針値を超えることはないというふうに考えておりますけれども、ただやはり気象条件であるとか、あるいはいわゆる建材以外の家具等の設置の量であるとか、あるいはその使い方、やっぱり非常に重要なのは換気と、それから例えば換気をしないで室内の空気が非常に悪くなるような使い方をされている、そういうようなことがあった場合に例外的に室内濃度が指針値を超えるということは、これはあり得るものだと考えております。
　したがいまして、今回の基準法に基づきます規制と併せまして、換気の問題も含めて、やはり使い方も含めた留意事項につきまして、きちっとした形でいろいろな消費者の方々にも情報提供を図っていくということが非常に大事だというふうに考えておりまして、こういう点について今後またいろいろ努力していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、業者の免責についてお伺いいたします。
　今回導入される基準を満たしていれば、その後シックハウスになっても業者は免責されるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　建築基準法を守っている場合には、まず建築基準法の違法性はないわけでございます。その場合に、シックハウスが結果として、シックハウス症候群が結果的に出たという場合には、これはなかなか一概にお答えするのは難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、どういう条件下で、例えば濃度超過が出たのかとか、あるいはその使い方の問題等もいろいろ絡むわけでございます。
　したがいまして、この点は結局ケース・バイ・ケースで判断するということになるかと思いますし、また、あらかじめ契約の中でどういう定めをしていくかによっても異なり得るものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今のお答えですと、非常に、今までのこの問題についての現れてくる現象面についての環境の変化によって随分違うと。したがって、出てくるかどうかについてはケース・バイ・ケースと。もう一つは、やはり建築をしていく場合の契約の在り方で変わってくると、こういうふうに理解しておけばいいんですか。どういうふうに理解すればいいんでしょうかね。
○政府参考人（三沢真君）　例えば、契約の中で結果的にこういう症状が出れば必ず責任を負いますよということをもちろん決めていれば、当然それは、そういう契約に基づく責任は生じるかと思います。
　ただ、一般論といたしまして、そういう契約を常に決めるということもなかなか期待し難い中で、具体的にどういう責任になるかということについては、結局、やはり最終的に裁判所の方でそういう因果関係について、つまり住宅の建築と結果として出た症状につきましての因果関係をどう判断するかという問題になろうかと思います。
○渕上貞雄君　この問題はまた研究さしていただきます。
　次に、悪質な業者の規制の問題についてお伺いをいたします。
　建築基準法ほど守られていないという法律はないとちまたで言われておりますけれども、今回のような法改正を行っても悪質な業者を規制することはできないと私は思うんでありますが、もっと有効な対策は考えられておるのかどうか、悪質業者に対する取締りについて。
○政府参考人（三沢真君）　一つは、まずこういう基準に適合しているということを審査するために建築確認、それから工事完了検査等、そういうのが義務付けに応じてきちっとした審査が行われるようにやっていくということが一番大事でございます。ただ、そういうのを受けないで勝手にやるということがあるではないかという御指摘だと思います。
　現実に、確かに違反建築物というのはあるわけでございまして、これにつきまして、やはり違反建築物対策として、先ほどの御審議の中でもいろいろ、きちっといろんな対応をすべきだというお話がございまして、例えば改修命令とか、そういうことも含めた厳正な措置を講ずるということを各公共団体にも周知徹底を図っていきたいということと、それからやはり、そういうことがもし判明した場合に、やっぱり設計者の責任もきちっと問う必要があるということで、例えば建築士法等に基づき資格の取消し等きちっとした処分を行っていくということも今後やっていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、既存の住宅対策についてお伺いいたしますが、今回の制度は住宅を新築、改築などを行うときに初めて規制をされるものですけれども、既存の住宅対策はどのようにお考えなのでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　建築基準法では、既存の建築物に対しましては増改築とか大規模な修繕、模様替えを行う時点で既存の部分も含めて新しい規制に適合するということを求めております。したがいまして、このシックハウスの規制についてもそういう機会をとらえて基準に適合するということを義務付けていくというものでございます。
　それから、誘導的な措置といたしましては、やはり既存住宅のリフォームというのは非常に重要な課題になるわけでございますので、先ほどからお話ございます換気設備に、失礼しました、換気設備も含めましてリフォーム工事、これについて平成十四年度で融資限度額を五百三十万から一千万円まで引き上げて、これについて積極的にリフォームの推進を図るということと、それからやはり既存住宅のリフォームについての技術開発、これが大変重要でございまして、この研究開発も進めるということにしております。
　それから、平成十四年度中を目途に、中古住宅について性能表示、住宅性能表示制度の対象とできるように現在制度を検討を進めておるところでございます。その中で、もう新築については化学物質の濃度測定結果の表示もその中に含まれておりますけれども、中古の場合についてもそういうことを含めた表示制度の運用ということをこれからやっていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、シックハウス対策の公的な支援についてお伺いをいたします。
　シックハウスに悩む人に対する対策が何らかやはり講じる必要があるのではないかと思いますが、例えば治療費の一部負担だとか、住宅の改築に対して何らかの公的な支援をすると、しなければならないと、しようというふうに考えておられるか、厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　シックハウスで悩んでおられる方は実際のところどれぐらいおられるのかというのは、なかなか、いろんな研究がございまして、正確にはつかんでいないところでございますが、こうした方々が医療機関に掛かられた場合にはそれぞれ必要な検査あるいは薬剤の投与等々につきまして保険においての給付を現在行っておるところでございます。
　また、こうした診断につきまして、その能力を高めるために医療機関の充実を図っておるところでございまして、特に国立相模原病院にクリーンルームを整備し、近々に東京労災病院にもクリーンルームを整備していく、またこのことにつきましては順次拡充整備を図っていく予定ということといたしておるところでございます。
○渕上貞雄君　次に、建築基準法関係についてお伺いをいたします。
　総合設計制度の住民参加についてお伺いいたしますが、総合設計制度は都市計画で定められた規制を特定行政庁が個別に許可をし、緩和をするものですが、その手続に住民が参加をしておりません。都市計画の例外となる制度になぜ住民を参加させないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三沢真君）　総合設計制度は、敷地単位で容積率制限や斜線制限等を緩和するものでございまして、言わば都市計画で定められる容積率や建ぺい率を前提としつつ、敷地内で歩行者が日常自由に利用できる空地を設けるなどの個別の建築計画を判断して、市街地の環境の整備改善に資するということが認められるような場合に特定行政庁が許可するという制度でございます。
　したがいまして、この制度は既存の都市計画が目指すべき市街地の環境水準を確保するという、その範囲内で適用されるというものでございまして、その趣旨から特段の住民参加手続というものを要求していないというものでございます。
○渕上貞雄君　総合設計制度の廃止についてお伺いいたします。
　総合設計制度は、特定行政庁に広範な裁量権を与えて、不十分ながら住民参加手続を得て決まった都市計画の例外を特定行政庁の思うがままに認めるものであり、業者との癒着の温床にもなると考えられます。このような問題のある総合設計制度は廃止すべきだと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　総合設計制度、御存じのとおり、敷地の中に一定のオープンスペースを造って、それを確保をした場合にはその容積率の割増しというのを行うという制度で、少なくともこれ、昭和四十五年に導入されて以来、平成十三年三月までに全国で二千三百五十一件適用例がございます。広く活用されているというのは、この数字を見てもお分かりいただけると思います。
　例えば、私もよく行って大変快適だなと思いますのは、事例を挙げさせていただきますと、恵比寿のガーデンプレイス、それから、私も九州へ行きましたときに博多の、大川端のリバーシティ、これも適用しております。
　そういう意味では、私は、特に良好な市街地の環境が確保されることによって私は容積率の割増しが行われていると、そしてそれによって快適な環境の中でそういうものが利用されているということで、私は、例えば阪神・淡路大震災、先ほども例が出ましたけれども、これは百五地区で建て替えの再建が完了しておりますけれども、そのうちの百五の中で五十一地区で総合設計制度はこれ活用されております。
　そういう意味で、現状のこの活用状況を見たときには、私は今後も進めるべき都市の再生においても大きな効果があると、そう思っておりますので、引き続いてやっぱりこれは活用させていただきたい、そしてよりこれをすばらしい環境に活用していただくということを進めていきたいと思っています。
○渕上貞雄君　次に、総合設計確認化についてお伺いいたします。
　今回導入されるいわゆる総合設計の確認化は、都市計画の例外を建築確認で安易に認めるもので問題であり、このような手続は導入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今回導入することとしております特定行政庁の許可を経ないで建築確認の手続で容積率の緩和を行うという仕組みでございますけれども、これは総合設計制度、昭和四十五年に創設されまして、二千三百件余の実績を積んでまいりました。その中で運用上定型化してきたものを対象とするというものでございますので、従来の運用の延長線上の中で定型化できるものはもうこの確認手続の中で判断しようと、こういう趣旨でございます。
　具体的には、一定の敷地面積、空地割合以上を確保するものについて適用するということで、しかも、更に必要に応じまして特定行政庁で対象区域の限定とか緩和の程度を引き上げるということを可能にしているということでございます。
　したがいまして、これについては、許可を経ないで建築確認の手続でやるという改正をすることにつきましては、むしろ容積率の緩和についての事前確定性の向上とか手続期間の短縮という非常にメリットの面は大きいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　先ほども議論になりましたけれども、斜線制限の緩和について。
　今回導入される斜線制限の緩和処置は、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、市街地の環境悪化を引き起こすことになるのではないかというふうに思うんでありますが、特に斜線制限の緩和に際しては住民の意見というものは具体的にどのように反映されるのか、その見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　今回の斜線制度の緩和措置は、先ほどからいろいろ議論になっておりますが、天空率という新たな判断指標で採光、通風等の市街地環境が現行の斜線制限を適用した場合と比較して低下しないということを確認して、この適用を除外するというものでございます。
　したがいまして、これは市街地環境の悪化を招くというものではなくて、むしろ、従来から斜線制限によりまして外壁を斜めに切り取ったような非常に景観的にもいろいろ批判が多いという点もございまして、そういう意味ではむしろその景観という面からは良好な町並み景観の形成に資するという面があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、趣旨は現行の斜線制限と同程度以上の市街地環境を確保できるというものが趣旨でございますので、特段の住民の意見の反映の手続は必要がないというふうに考えておる次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、日影規制緩和と住民意見の反映についてでありますけれども、現在、日影規制が課せられている地域について、今回の改正案に従い日影規制を緩和する際にはやはりそこに住んでいる住民の方々の御意見を聞くべきではないかというふうに思うんでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　日影制限の測定面の高さの選択肢の拡充は、これも先ほど来御議論いただいておりますように、計画的な開発によって低層階に住宅以外の用途を導入する場合や、それから既に相当数の店舗や事務所が建ち並んでいる場合など、そういう場合に公共団体が指定するというものでございます。
　これにつきましては、地域の実態を踏まえまして公共団体が条例で定めるということでございますので、条例制定の過程においてこういう住民の意見というのも十分反映されるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　東京都の場合についてお伺いいたします。
　これ、先ほども議論がありましたので質問することがいいかどうかもちょっと私自身も悩んでいるところでありますけれども、日影制限が課せられています東京の場合、今回の改正によってどんなふうに変わっていくのでしょうかね。具体的な形としてどういうことを想像すればいいのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　これは、正にこれから東京都がこの制度を前提としていろいろお考えいただくということでございます。
　先ほど二十三区の半分が全部これを選択するのではないかというようなお話がございましたが、これはちょっと半分ということは考えられないんではないかというふうに考えております。四メートルの日影制限が適用されている区域の面積は約三万ヘクタールでございますけれども、このうち最も緩やかな規制値、これは五メートルラインで五時間の日影、十メートルラインで三時間の日影、これが最も緩やかな規制値でございますけれども、それが適用されている区域が約九千ヘクタールございますので、まずこの九千ヘクタールの中からそういう六・五メートルの選択肢を適用する区域を選んでいくのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これはちょっとこれから東京都が具体にその地域に即していろいろ御検討いただくものだというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、都市計画法関係についてお伺いをいたします。
　都市計画提案制度についてお伺いいたしますが、今回創設をされる都市計画の提案制度では、道路、高層建築物等の建設反対のために提案することは認められると考えますけれども、見解はいかがでございましょうか。