Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（み）分科員　ありがとうございました。お金の件では、回収の見込みのある事業ということを最大の選択肢というか、そういうふうにしているということを聞いて、安心いたしました。
　そして、今、大臣に言っていただいたように、北海道というのは、何といっても、やはりこの事業にはぴったりで、可能性の宝庫でありますので、このシステムを利用して北海道がもっともっと持続可能な経済をつくれるように本当に頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ、政府としましても、北海道の認定というところでいろいろ考えていっていただければと思っております。
　先ほど加えて言っていただきましたエネルギーの件に関しましても、北海道は、やはり北海道電力さんが一人で頑張っていらっしゃいまして、今度、電気料金を再度値上げするというようなことも検討しているということもありますので、いろいろなところが電力などをいろいろつくっていくということは、本当にこれからの北海道にとっても日本にとってもいいことだと思いますので、ぜひ、その後押しをしていただければと思っております。
　次に行きまして、消防ヘリについてお尋ねしたいと思います。
　近年、防災にはヘリが必要だということはよく言われているんですけれども、平成二十五年十月一日現在、全国で消防ヘリは七十五機配備されていると伺っております。
　でも、日本じゅうを数で見ますと、私の地元である北海道は三機しかないんですね。札幌市が二機、北海道が一機。面積的に考えると、北海道にはもう少しヘリがあった方が北海道じゅうあまねくヘリの恩恵を受けることができるんじゃないかと思っております。
　今までの配備としては北海道はちょっと少ないと考えますけれども、その点、いかがでしょうか。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害の発生時におきまして、消防防災ヘリコプターは、情報収集、救助、救急、消火等の重要な任務を果たし、極めて重要な消防力であるというふうに認識しております。
　北海道におきましては、昭和五十五年から配備が進められまして、広大な地域を管轄するということで、北海道の防災航空隊に一機、そして札幌市の消防局に二機の合計三機体制を確保し、道内の安全、安心の確保に大きく寄与していただいているところでございます。
　また、道外で発生した大規模災害におきましても緊急消防援助隊航空隊として出動し、東日本大震災におきましては、岩手県、宮城県を中心に、延べ五十六日間にわたり活動していただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、ヘリの配備につきましては、北海道内をカバーするという観点と全国的なカバーをするという観点の両面から考えていく必要があるんであろうというふうに考えております。
　ただ、ヘリの配備につきましては、運航体制、人員、財源の確保など、さまざまな課題もあります。いずれにいたしましても、地元自治体の意見を聞きながら、よく相談していきたいというふうに考えております。
○高橋（み）分科員　ありがとうございます。
　現在、首都直下の地震があるかもしれないとか、東南海地震が起こる可能性もあると言われているんですけれども、現在北海道に配備されている飛行機、最大限飛ぶ距離というのが、東京や関西までは行けないんじゃないかというふうに言われております。もし本当に大地震が起こったときは、北海道からすぐに救助できるようなシステムというのもやはり必要じゃないかと思いますので、その点、ちょっと御検討いただければと思っております。
　ヘリコプターといいますと、地震があったときに、ヘリコプターで上から被害の状況を撮影して送る、今実際どうなっているかというのはとても大事な点だと思っております。
　今のシステムですと、ヘリテレというものが導入されているというふうに伺っております。これは、ヘリコプターで撮影したものを地上アンテナ設備に飛ばして、それを通信衛星に再度飛ばし、防災関係機関に再度、またもう一回飛ばすというかなり面倒くさい方法で現在は防災機関の人たちが見るというふうに伺っております。
　そのようなことをしますと、地上アンテナシステムが地震や津波で壊れてしまった場合機能しないという困った状況になりますので、現在では、ヘリサットと呼ばれる、通信機材を積んだヘリコプターの導入というのも検討されていると伺っております。
　これはすごくいいなと私は思っているんですけれども、現在、導入を進めているのが、東京、京都、埼玉、宮城及び高知県の五機だということを伺っております。
　場所的に考えますと、何といっても九州とか北海道にそのヘリサットを一つ積むということは、広域の災害に対処する場合にはとても必要なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市橋政府参考人　ヘリサットにつきましては、これはヘリコプターより直接通信衛星に映像伝送を行うヘリコプターテレビ伝送システムの一つでございます。御指摘のように、地上のアンテナ設備を設ける必要がないということから、地上のアンテナ設備が破壊されるような災害時におきましても、日本国内のあらゆる場所でリアルタイムの映像を発信できるということで、災害に極めて有効な通信手段というふうに考えております。
　この技術につきましては、独立行政法人情報通信研究機構の研究成果をもとに、消防庁で実用化を目指したものでございまして、平成十七年度より研究開発を進めてきたものでございまして、世界初の試みということで、現在、消防庁所有のヘリコプター五機に対して、平成二十四年度末に一機整備いたしまして、さらに今年度末、二十五年度末までに四機を整備するというふうに考えているところでございます。
　それで、今後のヘリサットの整備でございますけれども、まず、初めてのシステムでございますので、消防庁の所有するヘリ五機全てに整備を終えて運用を本格化させようという今現段階でございます。災害時や訓練時の運用状況を見ながら、配備先の航空隊の意見も聞きながら、今後の整備方針というものを十分検討していきたいというふうに考えております。
○高橋（み）分科員　ありがとうございます。
　五機の配備が終わりましたら、北海道とか九州など、やはり場所的にいろいろなところに配備するということが大事だと思いますので、ぜひ御検討いただければと思っております。
　次に、消防車両等の無償使用制度についてお尋ねしたいと思います。
　現在、通常の消防自動車に加えまして、多くの特殊車両があります。例えば、研磨剤を混入した高圧水流であらゆる対象物を迅速に切断できる設備を装備するウオーターカッター車とか、本当にいろいろなもの、新しい消防車両等がつくられております。これらは、通常の火災などでは必要ではないんですけれども、大規模災害や津波、事故などが起こったときに力を発揮しますので、国が購入し、それを地方公共団体に無償で使用してもらうということになると伺っております。
　ただ、この車、購入するのは国ですけれども、維持管理費は、無償使用している市町村の費用となるそうです。
　車を維持するというのは、かなりお金がかかる問題だと思っております。ふだん使用しないものを、買うのは国だけれども、それを維持するのは地方公共団体だとすると、市町村としては、ちょっと押しつけられた感もあるのではないかと考えます。持ち主が普通は費用を負担するのが常識だと考えますと、これも国が負担すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○市橋政府参考人　無償使用制度でございますけれども、緊急消防援助隊が使用する車両、資機材のうち、ＮＢＣテロ災害等に対応するための特殊な車両、資機材や、消防庁ヘリや指揮支援車等大規模災害時において国においても直接使用する車両、資機材、そして長期活動を後方支援するための車両など、緊急消防援助隊としての使用が想定され、通常使用することが想定されないような車両、資機材、これらにつきましては、国の責任を果たすということから、消防庁みずからが整備し、緊急消防援助隊が所属する地方公共団体に無償で使用していただいているところでございます。
　これらの無償使用の車両、資機材の維持管理経費につきましては配備先市町村の負担ということとしておりまして、それを前提にいたしまして、全国に要望照会を行った上で配備をしているというところでございますけれども、配備先の負担を軽減するということから、来年度から地方交付税措置をすることを考えているところでございます。
　この無償使用車両の大きさ、装備はさまざまでございますけれども、地方公共団体からの聞き取りによりますと、大体、一車両当たりの平均的な法定点検費用等は年間二十四万程度であるというふうに聞いておりまして、それをもとに、所要額、これは人口十万人の標準団体に戻しますと六万円というふうな計算になりますけれども、これを来年度から地方交付税で措置していきたいというふうに考えております。
○高橋（み）分科員　ということは、一台につき二十四万円ぐらいを、全額出るぐらいに補助するということで伺ったということでよろしいでしょうか。
○市橋政府参考人　あくまでも普通交付税の世界でございますので、二十四万円が現在三百八十台ほどあるということで、総体の需要額を出しまして、それを各団体に割り振ったというふうな形でございますので、実額ということではないんですけれども、我々とすれば、押しつけということではなくて、今までも自分で負担していただいたというふうな形の中で手を挙げていただいたわけなんですけれども、それに対しての維持管理経費ということで少しでも貢献できたら、財源の軽減に寄与できたらということで、こういう措置をとらせていただくところでございます。
○高橋（み）分科員　押しつけではないと何度も何度も言われておりましたけれども、もちろん、いろいろな都市、そういう本当に大事な機械をいただくというのはありがたいことですし、必要性があったときに使えるとはわかっておりますけれども、やはり地方の財政というのもなかなか厳しいときではありますので、その点をちょっと酌んでいただければと思っております。
　次に、除雪費についてお伺いしたいと思っております。
　ことしは、東京でも何度か雪が降りまして、皆さんが大変困った状況になりました。ふだんは雪が降らない山梨県でも、雪が本当にたくさん降って大変なことになりました。
　北海道の人間から見ますと、本当に大変だな、大丈夫かなと思うとともに、私たちがふだん雪に対して大変だと思っている思いを、普通は雪が降らない地域の人もちょっとはわかってもらえるのかなというふうに考えてしまうときもございます。それほど、雪が降っているところに住んでいる人間というものは、冬はすごく大変な思いをして除排雪を行っております。
　私の地元でございます札幌というのは、実は、除排雪が、一〇〇％とも言わないし、五〇％とも言わないし、かなり低レベルなんじゃないかなというふうに言われていることもあります。
　今、車が通りますと、二車線が一車線になってしまったり、一車線道路ですれ違うことができなくなったりという道がすごく多くなってしまいまして、経済活動にとってもかなり負担になってしまっているという現実がございます。
　雪をきちんと除排雪しないということから、普通に歩いている御高齢の方たちも、転んでしまって手をけがしてしまったりというような状況もあって、きちんと除排雪をしないことが日常生活にかなりのダメージというものを与えております。
　そこで、市道に関する予算などについてお伺いしたいと思っております。
　札幌市は、積雪度が三級地から四級地に見直されたんですけれども、普通交付税が、除排雪費に係る過去五年の平均所要一般財源額に対しては七五％にとどまっています。もちろん、これは特別交付税でカバーされているんですけれども、たとえそれが一〇〇％カバーされたとしても、札幌市民は、除排雪が不十分である、もう少しお金をかけてくれないかなと、ふだんいつも思っております。
　それを考えますと、普通交付税で、市民がある程度、夏場と同じとまでは言わないんですけれども、それほど不都合を感じない程度の生活を送れるようなぐらい、きちんと除排雪ができるだけの措置をすべきだと感じているんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、実際にお住まいの方々がそのように思っていらっしゃる、それに対して札幌市がどのような措置をとっているか、こういうことだと思います。
　私どもとすれば、これは、ルールに基づいて、財政需要の算定を行うときに、まずは普通交付税で見る、それを超えたものについては特別交付税で手当てをしている、こういう仕組みであります。
　除排雪経費に係る標準的な所要額は、おおむね三年ごとに見直しをさせていただいております。今般、平成元年から平成二十年の積雪データをもとに、二十四年度に新たな積雪データや除排雪経費の状況を反映させた。したがって、札幌が、今までの積雪度三から、さらに多い四になった、手厚くなった、こういうことであります。
　この除排雪に係る地方交付税措置につきましては、そういった積雪や除排雪経費の状況を踏まえた上で、それぞれ御相談いただきながら、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○高橋（み）分科員　ありがとうございます。
　今、新藤大臣が、ルールに基づいてきちんと決めているとおっしゃっておりました。きっと、それはそうだと思っております。ただ、そうだといっても、やはり札幌市民、北海道民からすると、もう少し除排雪にお金を入れてほしいなと思うのが、本当に心からの願いだと思います。
　先ほども、地域が活性化するためにはどうしたらいいのかというようなお話があったと思うんですけれども、やはり、冬に雪があって車ものろのろとしか走れない状況というのは、経済を循環させて活性化させていくという点から考えますと、かなりハンディでございます。そういう点をぜひこれからも考えていっていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　質問通告からちょっと外れてしまうかもしれないんですけれども、今、除排雪の費用というものはきちんとルールによって決められているというお話でしたが、それを考えますと、総務省さんはＩＣＴ街づくり推進事業というのをやっていると伺っております。特に、北海道の北見市では、地域実証プロジェクトとしまして、北見市Ｇ空間情報とＩＣＴの連携活用事業を行うそうです。
　これは、昨年の暴風雪の被害を受けて、暴風雪の可能性や吹きだまりの危険性などをきちんと一目でわかるようなシステムにするということをやるそうです。ただ、リアルタイムの状況ではないそうなので、できたら、これをリアルタイムでできるような予算をつけたらどうかというふうに考えております。
　さらにそのようなシステムが組めるようになったらいいなというふうに考えているんですけれども、除排雪予算の増額が難しいということですので、こういうところにお金をつけるということは可能かどうか、ちょっとお伺いできればと思っております。
○武井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたＩＣＴ街づくり推進事業の中で、御指摘のような映像伝送のような事業、今現在はそのようなものは想定されておりませんが、今後は、そうした実態も踏まえて、どんなことができるのか検討させていただければと思っております。
○高橋（み）分科員　ありがとうございます。
　本当に、除排雪というものは北海道にとりまして大切なものですので、除排雪をするだけではなく、新しい技術を導入したシステムを開発していくということも大事だと思っております。それができれば、北海道以外の世界じゅうの雪が降る地域にいろいろな技術を売っていくということも可能だと思っておりますので、ぜひ、その点、総務省さんとしても応援していただければと思っております。
　済みません、四番目も質問通告しておりましたが、ちょっと時間がないようなので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上杉主査　これにて高橋みほ君の質疑は終了いたしました。
　次に、簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、今般の降雪被害に係る政府の対応について質問をいたしたいというふうに思います。
　まず、今般の降雪は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　最初に、今般の降雪に係る特別交付税措置について伺いたいというふうに思います。
　昨二月二十五日に、被災地域に対する特段の配慮ということで、四十九の地方公共団体に対して、三月交付分の特別交付税の一部繰り上げ交付が決定をされました。災害救助法適用団体または一定の積雪積算値を超えた団体が対象になったということでありますけれども、今回の繰り上げ交付の対象にならなかった地方公共団体においても、相応の除雪に係る対応を迫られているという状況にあります。
　私の地元栃木県那須町においても、通常除雪経費として計上している費用の四倍に相当する費用がかかるだろう、そういう見込みであるということであります。
　ぜひ、今般繰り上げ交付の対象にならなかった地方公共団体に対しても、三月分の特別交付税の算定時においては特段の配慮をいただきたいというふうに思っておるところであります。改めて、総務大臣、新藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　繰り上げ交付の有無にかかわらず、地方団体の除排雪経費については、標準的な所要額を措置し、それを超える場合には、三月分の特別交付税で措置することにしているわけであります。
　ですから、できる限り実態を反映して所要見込み額を把握する、そして、三月分の特別交付税においてしっかり対処してまいりたい、このように思います。
　特に、栃木県でも大雪に見舞われておりまして、そういった実情についてはよくお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、そういった対応ができるように努力してまいりたいと思います。
○簗分科員　大臣、大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　それで、災害関連の経費につきましては、今年度のみならず、年度をまたいで発生していくことになるかと思います。除雪だけではなくて、いろいろな農業被害に対する支援、こういったものも各自治体はやっていくと思いますので、ぜひ、来年度の特別交付税の算定時においても、引き続きの特段の配慮をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　次の点でございますけれども、特別交付税の対象となる、災害等のための特別の財政需要、この定義についてでございます。
　今般の特別交付税の繰り上げの対象については、除排雪に係る経費というものが対象になっているわけでありますけれども、この降雪による被害は、農林業関係で本当に多額の費用が発生をしているという状況であります。農作物の損傷、ビニールハウスの損壊、それから生乳の廃棄、それから畜産関係、畜舎の損壊、それから木材加工施設や特用林産施設関係の損壊、こういったものもありました。
　栃木県においては、私も実際に地元を視察して歩いてまいりましたけれども、総額で県内約七十二億円という被害の中で、農作物については十七億円を超える、そして施設については五十四億円を超えるということで、降雪被害では、これまでで最大という被害状況でありました。
　特に、栃木県はイチゴで有名ですけれども、この出荷の最盛期であったということもあって、これから大変な痛手になるというふうに思っています。イチゴのほかにも、トマト、それからキュウリ、こういったものも出荷期であります。それから、ブドウについても被害があったという状況であります。
　本当に高齢の農家の方が多くて、もうこの機に廃業してしまおうと言う方も多いんです。ですから、これは万全な支援策を講じていただいて、営農の継続、これをしていただけるような、そうした意欲というものを減退させないような手厚い施策を打っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、具体的には、共済金、これを早期に支払いをお願いしたいというふうに思います。
　それから、復旧における全体的なスケジュール、これも早期に国として示していただきたいと思います。
　今、施設の復旧において、資材、これが調達がちょっとおくれるんじゃないかとか、そういった懸念もあるので、そういったことも含めて、全体の調整、全体的なスケジュール感というものを早期に示していただきたいと思います。
　それから、技術指導。これは、もう二度と、同じような災害が生じたときに被害が生じないように、こういった形での技術指導を徹底していただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　また、私の地元は栃木の県北なんですが、酪農関係で被害がありました。
　生乳を廃棄処分した。これは、事情があったんですね。
　一つには、除雪がおくれた関係で集乳車が入っていけなかったんです。これで本当に多くの生乳を廃棄せざるを得なかった。
　停電の影響もありました。
　栃木県においては、約十六万軒停電がありまして、午前中に始まった停電が夜の八時過ぎになってようやくおおむねの復旧があった、それ以降もまだ部分的には停電が続いたという状況がありました。こういった影響もあったので、例えば保冷タンク、こういうものが十分に機能しなくて、これで廃棄せざるを得なかった、こういった状況もありました。
　また、林業も大きな影響を受けています。
　大変森林の多い県北地域でありまして、倒木、これもまだ被害の全容は解明できていないんですけれども、この被害もあります。こういったところもしっかりと対応をお願いしたい。
　それから、特用林産物についても、シイタケ、こういったものの施設も損壊をしました。これについても手厚い施策を、支援をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　それで、農業被害が特に大きかったというところでございますけれども、農林水産省さんの方からは、手厚い支援施策、これを比較的早期にやっていただいたというふうに私は評価をしているところでございます。
　ただ、例えば被災農業者向けの経営体育成支援事業につきましても、これは、十分の三の国庫補助ということでありますが、あくまでも、融資を受けているか自治体の単独事業を受けていることが条件となっているということでございますので、いずれにしても、自治体とあわせて支援をしていく形になると思うんです。
　そうした中で、那須町においても、早急に手を打ちました、損壊した施設についての復旧・除去費用として二〇％補助を出すと。上限は二百万円ですけれども、こういう形で補助施策を打ちました。
　こうした形で各自治体でそれぞれに復旧費用を出していくと思うんですけれども、これについては、本当に自治体のこれからの財政運営に大きな影響が出てくると思うんです。
　この特別交付税という中で、これは自然災害等の特別の財政需要ということでございますから、こういった農業関係被害に対して特別交付税措置がどのようになされているのか、まず、現行の制度についてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○佐藤政府参考人　特別交付税におきましては、雪害とか干害、冷害、あるいはひょうの害というようなものについて、農作物が被害を受けた場合には、その地方団体がいろいろな形で支援を行うわけでございます。
　特別交付税の算定上は、それを一つ一つ積み上げるということではなくて、農作物被害額の一％相当の額ということで特別交付税の措置を算定し、配分しているということになります。
　ただ、これは、通常のそう大きくない干害、冷害、雪害を想定しているものですから、今回のように、通常降らないところに大量に雪が降って、広範囲に降り、かつその被害額が非常に大きいということになりますと、果たして今までのこういうルールの算定で対応できるのかどうかということについては、検討の余地があるというふうに考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　一定程度、農業関係の被害に対しても現行制度上はそういった配慮がなされているということですが、十分ではないということなので、こうした被害が発生したというのを契機に、こうした農業関係等も含めた対応ができるように、制度の拡充をぜひ検討をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、次に、特別交付税の割合という点について質問をしたいと思います。
　平成二十三年度における地方交付税法等の一部を改正する法律において、この改正において、交付税の算定方法の簡素化、透明化の取り組みの一環として、交付税総額における特別交付税割合を引き下げることとされまして、本則上は、毎年度交付すべき特別交付税の総額は、地方交付税総額の百分の四に相当する額とされたという形になっています。
　ただ、経過措置として、平成二十三年度から二十五年度までの各年度は百分の六に相当する額、それから、二十六年度分は百分の五に相当する額という経過措置がとられています。
　これは民主党政権下でなされた法改正でございますけれども、災害復旧費など年度当初に予想できなかった支出に対応するという特別交付税制度の趣旨に鑑みまして、国が地方のそれぞれの実情に応じて弾力的に交付金を支出できる部分の割合を引き下げることは、私は、望ましいことではないというふうに考えているんです。
　この経過措置がとられたのも、東日本大震災の発生に伴ってとられたというふうに私も理解しておりますので、改めて、この引き下げ、あるいはこの割合についての、総務省の見解を大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　まさに今委員が御指摘いただきましたように、特別交付税の役割というのもあります。そして、近年は、集中豪雨、豪雪、今までに経験したことのないような災害が発生している。
　そういう状況を踏まえまして、災害対応に万全を期すために、今回、交付税総額における特別交付税の割合六％を引き下げることとしている現行法を改正して、そして、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中はその割合を維持する、そのような旨の地方交付税法等の一部を改正する法律案を提案させていただいております。
　ですから、この成立を図って、そして、しっかりとこの割合を維持していきたい、このように考えておるわけであります。
○簗分科員　大臣、どうもありがとうございます。
　早期にこの法律を成立させていきたいというふうに私も思っています。よろしくお願いをいたします。
　それでは、二点目に参りますけれども、今般の降雪に伴う除雪対応についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
　全般的に見て、今回、除雪対応をめぐっては、いろいろな指摘がなされているところだというふうに思っています。
　私の地元においても、特に那須町を中心として、非常に今回、想定外の降雪量だったということで、除雪、これは大変な難題として対応を迫られたという状況がありました。雪の絶対量の問題なんですね、今回は。それで、オペレーターそれから資機材、こういったものがこれに対応し切れるようなものではなかったというところが一番の原因だったというふうに、除雪のおくれに対しては思っています。
　それから、これは住民の方々ですけれども、例えば、雪の天候仕様のタイヤの装備をしていなかった、こういった状況で雪道を走ってしまったがゆえに、立ち往生してしまったり、動かなくなって、乗り捨ててしまった。こういったものが障害になって除雪車が入っていけなくて、これもまた除雪のおくれにつながった。こういった事情があったというふうに把握をしているところでございます。
　ただ、一方で、地域、広域的な応援体制という点では、私の地元はうまく機能しました。
　建設業協会の皆さんが相互の応援という体制をつくっていましたので、それぞれ、那須町の除雪に対しては、近隣の那須塩原市、大田原市、それから那珂川町から業者が応援に入ったということで、これはうまく機能することができたというふうに思っています。
　それで、質問をしたいんですけれども、道路管理者という観点から、国、それから地方公共団体、それぞれ道路に対してあるわけですけれども、今般の除雪対応についてどういった状況だったのか、それをまず全般的にお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　今回の大雪によりまして、高速道路で五十八区間、直轄の国道で二十四区間、補助国道で八十九区間、都道府県道で三百十二区間、合計四百八十三区間が通行どめになってございます。
　これの除雪に努めた結果といたしまして、現在、高速道路と直轄国道におきましては、通行どめは解消いたしております。補助国道で十八区間、都道府県道で百七区間が残っておりまして、やはり、機械力が十分でない自治体の方が通行どめの解消がおくれる傾向にあるという状況でございます。
　こういった中で、私どもといたしましては、自治体を支援するために、北陸地方整備局などの、日ごろから除雪になれておりまして、除雪の機材もそろっている、こういう整備局を中心に、大雪の降りました地域に対しまして、リエゾン、連絡員でございますけれども、六道県十一市町村に、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、専門の技術者でございますけれども、これを延べ二百五十六人、あるいは除雪車、これを三十一台派遣するというようなことで、除雪を支援しているというところでございます。
　各道路管理者、連携をとりながら取り組んでいるという状況でございます。
○簗分科員　ありがとうございます。
　今、国と地方公共団体の連携というところまでお答えをいただきましたけれども、特に、やはり国が広域的な視点を持って、ぜひ、全体の調整とか、それから自治体間の連携とか、そういうところにおいてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っていますので、今般のこの被害の影響、それから教訓等を踏まえて、引き続きこういった国としての地方の支援体制というものを構築していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、今回、こういう声がありました。
　建設業者に除雪を委託するわけですけれども、この除雪とは別のところで仕事を抱えていると、当然除雪を優先的に行いたいんだけれども、やはり、そっちの、従前の事業の方で工期がありますから、こういった部分について猶予とか配慮をしていただける形にしていただければ優先的にいろいろな協力ができるだろうということなんです。
　ですから、そういった面で、今回、国の直轄事業に対してどんな工期上の配慮をされたのか、それから、地方公共団体に対して、国としてどんなその辺におけるメッセージを発したのかというところをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今般起こりました除雪作業に対しましてのさまざまな配慮でございますが、まずは、私どもの方は、各地方整備局に対しまして、除排雪作業への優先的な協力をまずはやっていただきたい、また、それに伴って生じます工事実施日の変更、いわゆる工期の変更、あるいは工事の一時的な中止、こういった手続に関しまして柔軟に対応するように、一番最初の大規模な降雪がございました二月七日に、文書を発出して通知をさせていただいているところでございます。
　また、各地方整備局からは、関係する自治体あるいは建設業団体といったようなところにもこの措置をお知らせさせていただいておりまして、適切に運用していただけるようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○簗分科員　ありがとうございます。
　本当に、これは行政だけでは対応できない、そういう中で、地元のこうした現場の建設事業者の皆さんにお願いすることになるわけですから、こうした配慮というものはしっかりやっていただいて、そして、国だけではなくて、地方自治体もこういった配慮をちゃんとするような形で、今後も、国としてのそういったメッセージを発していただければというふうに思っているところでございます。
　それで、今申しました、行政だけではやはり限界があるというところについて話をしてみたいと思います。
　今般、那須町でございますけれども、高久町長が、今般の雪を受けて、早々にこういう発言をされました。今回の大雪は、住民の多大な除雪協力なしには対応できなかったということなんですと。
　今回、本当に、各そういった地域レベルで、地域の方々が、自分たちが持っている農業用のトラクターとか、こういうものを出されて、狭いところを除雪しました。
　こういったことを受けて、これから町としては、いわゆる住民協力組織みたいなものをつくって、こういった大雪とか、それからもっと拡大して、災害時に対応できるような、こういった組織づくりをしていこう、こういうことを高久町長は発しているわけであります。
　では、お伺いしたいんですけれども、大きな観点から、こうした動きがあるように、行政と住民の協力、分担ということについて、行政の限界というもの、そういう観点から、それから、自助、共助という考え方が非常に重要になると思うんですけれども、この自主防災組織、こういったものをこれからつくっていく、こういったものも含めて、国としての見解と今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今先生からも御指摘ございましたように、雪害など災害からの被害を軽減するためには、行政には限界がございます。やはり、地域コミュニティー等の住民等によります自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。
　実は、昨年、防災に関する世論調査というものを実施しておりまして、これは十年に一遍やっておるんですけれども、前回の調査のときには、そういう防災みたいなことは公助、要するに、国、地方公共団体がやるべきという意見が非常に多かったんですけれども、昨年の調査では、自助、公助、共助のバランスのとれた防災政策ということを望む国民の割合が、これが一番になりまして、圧倒的にふえたという状況でございます。これは、東日本大震災の経験を踏まえてのことだろうというふうに思います。
　こうした取り組みを一層促進する観点から、昨年、災害対策基本法を改正いたしまして、居住者等による防災訓練や物資などの備蓄、あるいは、災害発生時において、居住者などの助け合いなどの、いわゆるコミュニティーレベルでの防災活動というものを促進するために、地区防災計画というものを法的に位置づけたところでございます。
　この地区防災計画は、地域住民の自主性を尊重しつつ、地域の特色を踏まえて作成するものでございますので、その作成を促進するために、今後、ガイドラインの作成とか、あるいはモデル地区の設定、支援等を行うことによりまして、その作成の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　その地区防災計画の策定、これが進むように、ぜひ今後とも取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
　それでは、最後の点になりますけれども、農業関係の被害に対する支援についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今回、先ほど申しましたように、特に農業用ハウス、これの損壊が非常に大きかったというふうに把握をしています。
　被災農業者向け経営体育成支援事業という中で、再建においては相応の補助を出していただくということでありますけれども、ここにおいて、被害前と同程度の施設の取得ということが条件になっているということであります。ある程度柔軟性はあるというふうに聞いているわけですけれども、今般の被害を受けて、次に同じような大雪になったときにまた同じような被害が生じないようにということで、改善をしていかなければいけないと思うんですね。
　そういう意味では、まず、こうした農水省の施策の中での補助における特段の配慮と、それから、もう一つは、しっかりと原因の究明というものを作業として行う必要があるというふうに思っています。構造とか強度、それから経年数、それから、農家が実際にどんな対応をしたのか、処置をしたのか、こういったことによって恐らく結果というものは変わっていたんだというふうに思っています。
　ですから、これから再建を進める当たり、一度、国としても、この被害の原因、これをしっかりと分析した上で、それなりの考え方を出して、そして各農家さんごとに再建に向けて取り組みをしていただくということが必要になるというふうに思いますので、そういった分析とか原因究明、情報収集、こういったものについての政府としての取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　二点御質問がございましたので、まず前段の、補助事業における配慮という点でございます。
　先ほど来先生御指摘のとおり、被災者向けの経営体の育成事業を初め五項目の支援対策を打ち出しておりますが、さらに、被害状況を把握して、現場のニーズを伺った上で追加対策を検討するということにしております。
　そういう意味では、再建する施設の内容に対する配慮についても、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように、引き続き、さまざまな角度からその内容についても検討してまいりたいと考えております。
○西郷政府参考人　ハウスの技術対策についてのお尋ねがございました。
　農水省では、気象庁の予報などを踏まえまして、今回も、昨年十一月二十七日、また本年二月十七日に技術指導通知を発出いたしまして、積雪及び寒害に伴う園芸作物の被害防止対策は講じてきたところでございます。
　それから、施設整備をいたす際には、毎秒五十メートル以上の風速とか、あるいは今回の雪のような一平米当たり五十キロ以上の積雪に耐えるという強度を有します低コスト耐候性ハウスの整備について支援をしてきております。
　また、こうしたハウスにつきましては、こういったハウスの業界団体でございます日本施設園芸協会で、雪対策としてのマニュアルだとか施工業者用のマニュアルなども整備して対応しているところでございますが、このような事態に至ったわけでございます。
　先生御指摘のように、今回、このような豪雪によるハウスの被害状況などを適切に把握いたしまして、検証を加えた上で、今後の雪害対策、技術対策に生かしてまいりたいと存じております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、その検証というものをしっかりとやっていただいて、次は同じ雪になっても被害が最小限にできるようにという形でリーダーシップをとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、被災農業者向け経営体育成支援事業において、国庫補助率、これを引き上げていただきたいというお願いでございます。
　今、撤去とか再建、修繕に対して十分の三の国庫助成ということでありますけれども、先ほど来申しておりますように、今回の災害関連対応経費、これは地方公共団体にとっては本当に大変な負担になるというふうに思っています。独自にこうした再建に向けた補助事業も実施するわけでありますし、それから、それ以外についても、多くの被災者向けの支援が今必要とされているという状況で、必要に迫られることになります。
　こうした観点も踏まえて、十分の三ということでありますけれども、現場の実情に応じて追加的に施策を講じていくということを今おっしゃっていただきましたので、ぜひこの補助率についても引き上げをしていただきたい。それを今地方は本当に求めています。その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の被災農業者向けの経営体育成支援事業、先ほど来御指摘ありますように、融資や地方公共団体の補助と組み合わせることを前提に国の補助率を十分の三としているところではございますが、先ほども申し上げましたように、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるようにするという観点で取り組んでおりますので、引き続きさまざまな角度から支援策を検討してまいりたい、このように考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。ぜひ特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。
　質問は終わりました。
　それでは、最後に。
　今般の降雪の被害、これは本当に甚大でした。早期の復旧に向けて、地方自治体、これは一生懸命今頑張っています。相当の経費の支出を強いられることになりますので、ぜひ、新藤大臣におかれましては、地方交付税措置において特段の配慮をお願いしたいと、改めて申し上げたいというふうに思います。
　そして、この被害の発生を踏まえて、今、災害に強い国土づくりというものを国全体で進めているわけでありますから、今後の対策というものの確立をしっかりと行っていただきたい。そこにおいては、除雪そして農業関係、これが今回大きな問題になりましたので、これらについて特段の力を入れていただきたい。
　それをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○上杉主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　以上をもって本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十二分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　保岡　興治君
　　　　　　古川　元久君　　　　山田　　宏君
二月二十五日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　金田　勝年君
　　　　　　武部　　新君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　山田　　宏君
　　　兼務　後藤　　斎君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　阪口　直人君　兼務　西田　　譲君
　　　兼務　三宅　　博君　兼務　山之内　毅君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　遠山　清彦君
　　　兼務　樋口　尚也君　兼務　山内　康一君
　　　兼務　林　　宙紀君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　衆議院事務次長　　　　　　向大野新治君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　望月　明彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　江口洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役総裁）　　　　　　渡辺　博史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　東郷　哲也君
　　保岡　興治君　　　　　鬼木　　誠君
　　古川　元久君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　藤原　　崇君
　　東郷　哲也君　　　　　牧島かれん君
　　福田　昭夫君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　保岡　興治君
　　牧島かれん君　　　　　武藤　貴也君
　　小川　淳也君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　山田　賢司君
　　大西　健介君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員山之内毅君、第二分科員後藤斎君、第四分科員中川正春君、阪口直人君、西田譲君、三宅博君、塩川鉄也君、第五分科員國重徹君、第六分科員遠山清彦君、樋口尚也君、第七分科員林宙紀君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○金田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算総額は、九十五兆八千八百二十三億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十兆十億円、その他は四兆六千三百十三億円余、公債金は四十一兆二千五百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆五千九百三十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆二千七百一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは七千三十億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出ともに二百十四兆八百六十億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げさせていただきます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千八百五十八億円余、支出一千八十四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきますので、よろしく記録におとどめいただきますようお願い申し上げます。
　以上、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○金田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山清彦でございます。
　財務大臣、お疲れさまでございます。
　本日は、この分科会は、財務省並びに外務、法務省の所管事項について審査できるということでございますので、私は、財務省、そして、きょう、渡辺総裁にお出ましをいただいておりますけれども、国際協力銀行についてお話を伺い、また後ほど、法務省にシリア難民の問題につきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＢＩＣでございますが、私は、二〇一二年四月にＪＢＩＣが日本政策金融公庫から独立する前の国会審議におきまして、当初は独立を反対しておりました。
　その理由はたった一つでございまして、やはりＪＢＩＣは少し雲の上の国際金融機関という側面がありまして、日本の中小企業、中堅、中小と言った方がいいかもしれませんが、特に地方の中堅・中小企業から見ると、ほとんど関係がない金融機関という位置づけでありましたので、ぜひとも、分離独立されるならば、ＪＢＩＣさんのホームページには、昔から、中小企業を支援していますと書いていますけれども、その実績はかなり厳しいものが当時あったというふうに考えておりまして、ぜひ、ＪＢＩＣ全体として、もっと中堅・中小企業の支援、あるいは海外進出の支援、これに力を入れていただきたいと要望申し上げまして、そういう体制をとられたということで、最後は賛成に回った経緯がございます。
　昨年度の実績を拝見いたしますと、ＪＢＩＣ全体としては、出融資・保証承諾実績として四兆二千四百九億円ということになっておりまして、これは過去最高の実績だということでございます。そこは率直に評価をしたいと思っております。
　今後は、量的な額の側面だけではなくて、質的な面におきましても、日本の企業の海外展開をさらに支援していくことが重要になると考えておりますが、この方針について、これは財務省ですか、御答弁をいただきたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣは、二〇一三年四月より、海外展開支援融資ファシリティーを創設しておりまして、一三年度末時点での融資実績は百二十一億ドル、約一兆二千億円となっております。
　ＪＢＩＣは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が御指摘になりました中堅・中小企業向け融資でありますとか、あるいはリスクマネーの供給等に、質的な面での支援、ここにも力を入れることとしております。
　具体的に幾つか申し上げますと、中堅・中小企業支援につきましては、毎年度、着実に件数を積み上げておりまして、二十五年度については、十二月末時点ですけれども、昨年度の実績を超える三十七件について実施しております。
　また、リスクマネーの供給、案件形成の初期段階からの関与につきましては、例えば、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈構想の推進主体でありますＤＭＩＣ開発公社に対しまして出資を行いますとともに、積極的に経営に参加しております。これで、今後、日本企業によりますこれらプロジェクトへの参加を効果的に支援していけるものと考えております。
　こういうぐあいに、質的な面での案件の充実を通じましたより付加価値の高い支援を今後とも目指していきたいと思っております。
○遠山分科員　副大臣、ありがとうございます。
　今実績が、これは平成二十五年、昨年の十二月末時点でございますから、年度でいうとあと三カ月残っている時点での件数で三十七件ということを聞きました。これは昨年度、二十四年度が十二カ月で三十四件ですし、平成二十二年度は十四件という数でございますから、これは飛躍的に伸びているということでございます。
　私自身がＪＢＩＣの事務方から伺ったところですと、これを年間五十件まで何とか伸ばしたいと今努力をされているというところですが、私個人としては、百件目指してやってくれと今言っているところなんですが、この総数がふえていること自体は評価したいと思います。
　そこで、あえて、日本の中堅・中小企業というと、副大臣よく御存じのとおり、格付でいうとやはりシングルＢに当たるところが多いわけでございまして、私の関心は結構そこにありまして、このいわゆるシングルＢクラスの信用力しか持っていない、しかしそれが日本の普通の中小企業なんですね。その中小企業に対して、銀行保証等の優良保証を求めない形での与信件数、つまり、ＪＢＩＣ自体がリスクをとるという形での融資件数は、今おっしゃった三十七件のうち何件ぐらいなのかということ。
　また、今後、このシングルＢクラス、もちろん信用力、与信力の問題でいろいろ難しい面はあると思いますけれども、これをふやすという意味で、やはり地銀との連携の強化というのも大事だというふうに私は考えておりまして、この点も含めて、今後の方針も含めて御回答いただければと思います。