Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。今国会から総務委員会に移りまして、ＮＨＫの予算審議に立ち会うのは初めてでございます。
　伺いますと、これまで全会一致で必ずＮＨＫ予算というのは通過をしてきたということでして、恐らく毎回附帯決議が付いて、そこにいろいろな注文が、本来追及すべき注文がたくさん付いているという、そのような形ではなかったかと推測しております。
　この附帯決議案、今こちらにございますが、四番のところで「放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。」とございます。この点について、昨今疑問に思うことが幾つかございましたので、今日は、まず公共放送の中立性という視点で質問をさせていただきます。
　まず初めの質問は、みどりの風がかかわることなのですけれども、「日曜討論」に関しまして、実は今年の一月からもう二か月ほどＮＨＫさんとやり取りをしております。みどりの風が抗議をいたしまして、ＮＨＫの担当者の方が、初めはチーフプロデューサー、それからこの資料にございます報道局の方などお越しいただいて、意見交換をしてまいりました。
　何が問題になっているかと申しますと、これは一月にある方から指摘をされたのですが、なぜみどりの風は政党であるはずなのに各党に聞くという与野党の対談に出ていないのか、みどりの風は政党ですかと聞かれたことがあります。
　それで気が付きまして、ＮＨＫにその判断基準を聞きましたところ、公職選挙法上は、国会議員が五人以上か、又は国政選挙において得票率二％を獲得した、そのどちらかの要件をもって政党と認められるわけですけれども、ＮＨＫの場合はこの二つとも満たしていないと政党と認めないと。ですので、私たちは昨年十二月の衆議院選挙には参加しておりませんので、そちらの条件は満たしていないから討論には呼べませんという回答が来たんですね。
　それはおかしいではないかと。公職選挙法のルールとＮＨＫの独自基準、なぜＮＨＫだけが違う基準を設けるのかということでさんざん議論をしましたところ、これはＮＨＫの編成権の範囲であると言われました。
　私たち、まだ納得をしていないんです。一月の時点では、社民党さんと私たちは衆参合わせて全く同じ規模の政党でして、残念ながら今一人減りましたから衆参合わせて社民党さんよりは一人少ないんですけれども、同じ規模の政党だったときに、片方が参加して片方は参加できないということに疑問を持ちました。
　もう一つ、私が他の政党に所属していたころに「日曜討論」にしばしば出させていただきました。そのころ、中継での出演は認められないと言われておりました。つまり、東京のスタジオで必ず参加をしなければならない。選挙中に政党幹部がその応援に行った選挙区から中継で参加するのは致し方ないけれども、ふだんは東京のスタジオでと言われたので、随分東京に拘束をされました。
　ところが最近、時々気が付くことは、例えば日本維新の会さんですとか、後ろにモニターで中継参加している政党があるんですね。一方で、ＮＨＫ基準でみどりの風には声を掛けないというようなことが、どうしても公平で中立であると思えないんですけれども、その点についてどのように御説明をされますか。
○参考人（石田研一君）　今申し上げた「日曜討論」のことなんですけれども、「日曜討論」に御出席いただいている政党については、今先生からお話ありましたように、公職選挙法における衆議院小選挙区の候補者届出政党の基準を尊重して、国会議員五人以上、直近の衆参議員選挙の選挙区か比例代表で有効票の二％以上を獲得した要件のいずれかを満たす政党を参考に、与野党同席の討論や党首インタビューなどに御出席をいただいております。
　みどりの風については、結党以来、十一月に二回、一月、二月にそれぞれ一回、合わせて四回、「日曜討論」に御出席をいただいております。
　また、ただ企画によりまして、放送時間や討論番組としての時間配分などの物理的な制約などから、国政選挙の結果や国政への参加の状況などを踏まえて総合的に判断して、この要件の二つを満たす政党に御出席いただいている企画もあります。また、更に言えば、企画によっては、与党第一党と野党第一党の幹事長の討論とか、それから閣僚と専門家による討論とか、様々な形で放送しています。
　「日曜討論」については、日本が直面する課題や政治状況に応じて総合的に判断し、与野党同席の討論とか党首のインタビューとか様々な企画を放送していくことにしておりますので、みどりの風につきましてもこれまで御出演していただいておりますが、今後も企画に応じて御出演をお願いしたいという具合に考えております。
　それから、先ほど中継の話がありましたが、放送を作る立場からすれば、なるべく同席の討論の場合にはスタジオに一か所に集まって討論していただいた方が、双方も、それぞれ出席者も討論がしやすいというようなこともありますので、私どもとしてはなるべく同席していただきたいと。どうしてもやむを得ない場合には中継ということもありますし、特に選挙中でいいますと、それぞれの党首、幹事長が遊説をしていますので、中継という場面もどうしても出てくるんですけれども、なるべくできる限りスタジオで御一緒に討論していただければという具合に考えております。
○亀井亜紀子君　以上のことは、今日皆様にお配りしました資料に書いてございます。
　中継のことは先ほど急に申し上げましたけれども、やはりなぜ、確かに呼んでいただいたことはありますけれども、どうも参議院の幹部に聞くというような、参議院の中では政党として認めますけれども、全体で各党と広げたときには認められていないような、そういう印象を私たち持っておりますということを申し上げます。
　もう一点、ちょうど今発売をされている「ウイル」という雑誌に中山成彬先生、日本維新の会の中山成彬先生がお書きになっていらっしゃることが、やはり中立性という点で私も問題だと思いましたが、事実についてお伺いいたします。
　中山先生が衆議院の予算委員会において日韓併合、朝鮮総督府時代のことについて発言をされたところ、それが非常に話題になって、ＮＨＫ国会放送の動画がユーチューブにアップされたそうです。それをＮＨＫが著作権の侵害であるということで削除要請をして、削除をされました。ここまでは私も理解できます。
　ところが、問題とされているのは、同じ日の予算委員会で辻元清美先生が従軍慰安婦問題について質問したもの、これはユーチューブから削除をされていない。ということは、その削除要請の出るもの、実際に削除されるものの差は何なのか、なぜこの中山先生のものだけＮＨＫが削除要請をしたのか、ＮＨＫの判断基準があると思われても仕方がありませんと書かれているんですが、これは事実でしょうか。
○参考人（石田研一君）　まず最初の御質問ですけれども、確かに二月は政府と参議院代表の討論という形でみどりの風に御出席願っているんですが、十一月と一月は党首のリレーインタビューという形ですし、十一月は十三党の政策責任者による討論という形で御出席願っているということです。
　それから、二番目の削除の件ですけれども、ＮＨＫが放送した番組が無断でアップされていることが確認されれば、その都度削除を要請しています。それは、著作権法で、放送した内容を録音、録画して複製する権利は放送事業者が専有すると明確に定められておりますので、ＮＨＫの国会中継の放送を無断で録音、録画してユーチューブにアップすることは違法だということです。その辻元先生のことについても、その後そういう事実が分かりましたので、同様に削除の要請を行っています。
　実際はかなりの数のそういう違法なアップがありますので、視聴者から指摘があればすぐ削除の要請をしていますが、完全に全部その日のうちに削除できるかというとなかなか追い付いていないというところが現状としてはあって、多分そういうことが、時間差が出ることになったんだと思っております。
○亀井亜紀子君　著作権侵害で削除というのは理解できる話なんですけれども、やっぱり時間差が出るといいますか、そこの部分は私はどうしても釈然としないものがございます。
　時間がなくなってきたので次に行きたいと思います。
　政見放送について質問をいたします。
　実は、みどりの風は政見放送をインターネットで見られるようにしてはどうかという、その議員立法を考えておりました。ただ、今ネット選挙の解禁が超党派で議論されているので法案の作成を止めておりますが、そのような視点で政見放送について調べておりましたところ、今日お配りした参考資料が出てまいりました。
　私たちは、ＮＨＫの政見放送というのは公共放送なのでサービスなのか、あるいは非常に安く作られているものかと思っておりましたらば、政党の政見放送は一本当たり百七十万四千円、候補者の政見・経歴放送は候補者一人当たり三十八万二千円とありまして、大変驚きました。
　総務省にこれをお伺いいたしますけれども、この算定の基準はどのようになっているのでしょうか。民間とまずＮＨＫは同じであるのか、何をベースに算定されているんでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　この政見放送の基準でございますけれども、そもそも公職選挙法の二百六十三条第九号によりまして、政見放送に要する費用は国庫の費用とされているということがございます。これに基づきまして私どもの方で政見放送の経費の支払基準というのを定めまして、これでお支払いをしているという現状でございます。
　ＮＨＫに対する支払の基準、これは政党の方はＮＨＫだけでございますので、今御質問ございましたように百七十万四千円でございますが、民放と共存するもの、これが候補者の政見放送でございます。ＮＨＫの方につきましては、これは支払基準三十八万二千円。それから基幹放送事業者、民放でございます、こちらの支払基準は三十六万円となっておりますけれども、基幹放送事業者にはこのほかに各放送事業者が公表している電波料として平均一人分で約十四万円が支払われていると、こういう格好になっております。
　それで、いずれにいたしましても、この基準につきましては、それぞれ人件費が幾ら掛かるとか、それから設備使用料が幾ら掛かるとか、そういうものを積算をいたしましてこの基準を作っているということでございます。
○亀井亜紀子君　一点質問し忘れました。
　今回の参議院選挙において計上されている政見放送予算は幾らでしょうか、総務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　平成二十五年執行の参議院議員の通常選挙における政見放送の予算額でございますが、比例代表選挙につきましては四千七百六十一万五千円、参議院選挙区の選挙は四億四千九百四十四万三千円を計上しております。
○亀井亜紀子君　政見放送というのは収録だけで編集を必要としていないので、随分高いのではないかという印象を受けているんですけれども、ＮＨＫさんは、これはほかの番組の制作と比較してどのようにお考えですか。
○参考人（石田研一君）　政見収録しているスタジオにいるだけじゃなくて、それを放送に送出するまでにいろんな手続が技術のものから含めて掛かっていますので、それから、そういう中継所とか何かの維持とかいうこともありますので、確かにスタジオにいる人間は見ていると数人しかいませんけれども、裏の副調整室にはたくさんの人間がいて技術的調整なんかやっていますので、恐らく積算は選挙部の方でやられることだと思いますけれども、そういう費用も含めて総務省の方でお考えになっていらっしゃるんだと思います。ＮＨＫとしては、スタジオだけじゃなくていろんな形で費用が掛かっていることを御理解していただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　今日はとても時間がないので追及はできないんですけれども、皆様も御経験あるかと思いますけれども、選挙区の選出の議員の場合、二回収録のチャンスがありますけれども、ほかの民放の場合は二本撮って選択ができるんですけれども、ＮＨＫさんの場合は一本目に上書きをするので、もう一回やりますか、そのときには一本目は諦めてくださいということで、かなり迫られるんですね。それで、それは、ＮＨＫは公共放送なので、それこそサービスでやってくださっているのかしら、仕方ないのかしらと思っていたんですけれども、今回調べていったらこの費用が出てきたので、驚いたというのが実感なんですね。
　本当に時間がないので中身について追及ができませんけれども、今回、全体の予算について、例えば制作費の中の人件費の割合ですとか、いろいろ子会社のリストはいただきましたが、その子会社が使っている制作会社の制作費ですとか、いろいろ伺っているんですが何も答えが返ってきていない状態ですので、予算を見ておりますけれども、ちょっと判断が付かない、見えない部分が非常に多いということで、私は透明性について疑問があるということを申し上げて、今時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大震災と原発事故から二年がたちましたが、復旧復興事業、残念ながらまだ遅々としているというのが実態であります。そして、被災され、親族やあるいは知人を奪われ、ふるさとを失った皆さんの心の傷というのは大変深いものが依然としてあるわけであります。
　ＮＨＫは当初、原発事故と放射線報道、これについては大本営発表の垂れ流しじゃないかという、そんな批判も受けたこともありましたが、その後、現在、かなりの時間を割いて被災者の声の報道やあるいは検証番組、ドラマ化なども続けられておるわけですけれども、この点については敬意を表しますとともに感謝も申し上げたいと、こう思います。
　そこで、この一年ぐらい、ちなみにどのぐらいの震災関係の放送時間を使っておられるのか、まずお伺いしておきたいと思うんです。
○参考人（松本正之君）　平成二十四年三月十一日から昨日までの間で、総合テレビ、例えばＮＨＫスペシャル東日本大震災あるいは「明日へ　支えあおう」等々、定時番組、特集番組合わせまして九百十三本を放送いたしております。
○又市征治君　かなり大型の番組含めて九百十三本、大変な御努力をいただいています。引き続きその努力をお願いをしたいと思います。
　そこで、このＮＨＫ設立の三大原則の一つにも挙げられています健全な民主主義の発展に寄与する立場からすれば、多様な見解、これを伝えてこそ放送の真価だろうと思うんですが、たまたま私は、今は第二次の安倍内閣になりましたから、どうしても安倍さんが関与されたＮＨＫのＥＴＶ特集、従軍慰安婦、女性国際法廷の番組の事前チェック、内部の抑制問題をめぐって裁判になったことをついつい思い出すわけであります。
　そこで、ＮＨＫは、言論、表現の自由を守る意味からも、視聴者や局内の報道に関する闊達な議論というものを抑えることではなくて多様な意見を発信をしていただきたい、このように思いますけれども、まず初めに聞いておきたいのは、言論機関としての中立公正、そして不偏不党のＮＨＫを守っていく、この決意について会長から決意を伺っておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　私は、今この経営計画の中でしっかりみんなとやっていこうというのは、公共放送の原点、放送法の原点に立脚してきちっとやっていこうと、こういうふうに言っております。放送法とかそういうところにもきちっと明記してありますけれども、意見の対立している問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにするということもありますし、また正確、迅速、公平公正、不偏不党と、こういうような事柄についてもきちっと立脚してやっていくということだと思います。
　また、大震災の報道ですけれども、これについても官房長官あるいは経産省の原子力安全・保安院、こういうような記者会見を中継するということに加えて、専門知識を持った解説委員、記者、様々な知見を持つ専門家の解説とか、幅広い視点から情報を提供してまいりました。
　こういう観点で、引き続き、視聴者の判断の素材というものを提供してまいりたいと思います。
○又市征治君　それじゃ、次に総務省に伺いますが、大震災と原発事故ではパソコン通信やあるいは携帯電話など様々なミニコミ電波が被災者の助けになったということですね。そこで、頼りにならなかった全国放送と別に、我が町の情報手段を手軽にラジオで発信あるいは受信したい、災害時は情報を即時に細かく流し、平常時には住民が気軽に放送したり聞いて交流し、過疎化やあるいは高齢化にも立ち向かおうという、こうした市民の側からの放送づくりの要求がありますね。
　今、ＦＭのコミュニティーラジオ局は全国で二百六十七局あるそうですけれども、この電波をパブリックアクセス、つまり公共的に開放し、住民が気軽に参加し、受信も発信もできる民主的な情報手段にすることが求められているんだろうと思うんです。
　総務省は、住民や地域の企業を担い手とする市町村レベルのラジオ局に対して、免許の取得であるとかあるいは技術の支援、経営支援、また既存局との仲介などを応援をしてほしいと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉崎正弘君）　御指摘の市町村を放送エリアといたしますコミュニティー放送といいますのは、地域情報を流通させるという意味では非常に威力を発揮していると認識しております。
　総務省といたしましても、このコミュニティー放送局を推進したいということで、開設の手引を作成し、公開いたしております。また、災害時に開設されます臨時災害放送につきましては、特に臨機の措置、これは平時と違いまして極めて簡便な手続で開設できるようにいたしておりますし、それから平時のコミュニティー放送よりは大出力にできるようにするといった配慮もいたしております。また、自治体による開設も可能にするといったようなことで、いろいろと可能な措置を講じております。
　現在、総務省におきましては、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というのを立ち上げていろいろと議論をしていただいておりますが、今申しましたような取組を更に加速させていきたいということで、今後議論を深めてまいりたいというふうに感じております。
○又市征治君　先ほども大臣からもそんな御決意がありましたけれども、是非しっかりと進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
　ところで、ＮＨＫは、先ほどもちょっと出たんですが、新たな職員制度として地域職員を設けて全国転職の職員との間に差を付けると、こういうふうにお聞きをします。今でも正規職員と非正規労働者の差がある上に、更に職員の間に格差をつくることになるのではないのかということが懸念されますが、それを聞く前に、今、地域スタッフという人たちがおりますね。これはどういう仕事と身分で、今どうなっているのか。ＮＨＫが首切り、つまり契約を中途解除して六百二十万円請求される裁判になっているわけですけれども、去る十二月に結審をして、この四月にも地裁判決の予定だったと思いますが、この件についてまず先にお聞きをします。
○参考人（福井敬君）　ＮＨＫと地域スタッフの関係は、雇用契約ではなくて、委託契約に基づきます受信料の契約収納業務の委託、受託の関係でございます。
　ＮＨＫは、効率的な業務体制の構築に向けまして、公開競争入札等によります法人委託の拡大を現在計画的に進めておりますが、地域スタッフに対しましても、その趣旨について十分に説明を行っております。また、業績確保に努力している地域スタッフにつきましては、一方的に解約するということは全くございません。
　今おっしゃいました前橋の裁判につきましては、極めて業績不振の地域スタッフの方についてやむを得ず委託契約を解約したものでありまして、法人への外部委託拡大との関連はないということでございます。
○又市征治君　地域スタッフ、元々の外勤の集金員のことですよね。随分とこれはがたがたと問題になって、私も何回かこの問題はこの場でも指摘を申し上げたわけで、単に委託ですという話で済まない話で、経営側としてこれは当然のこととして義務がありますよ、それは。ちゃんと雇用主としての義務を果たしてもらいたいということを何度も申し上げてきたところでありまして、裁判も、これはこれで私も注視をしてまいりますが、そうしたＮＨＫが余り誤解を生ずることのないようにしてもらいたいと思うんです。
　そこで、先ほど申し上げた新しい地域職員制度ですけれども、職場のやっぱり内部差別、対立をあおるのみならず、地方の視聴者の立場からすると、せっかく芽を出しているＮＨＫの地域放送を軽んじる発想ではないのか、地域放送の質の低下につながらないか、こういう心配がもう出されているわけですね。やっぱり、地域放送には全国放送にない貴重な役割もあるわけであって、大震災の教訓でそのことは明らかになったと思うんですね。
　そういう意味で、地域職員制度にして、おまえたちは一段下だよと差別をしたんでは地域放送を守れないんではないか。差別、格差を設けてはいけません。このことについてどういうお考えなのか、もう一度はっきり答えていただきたい。
○参考人（吉国浩二君）　我々が導入を目指しています地域職員制度でございますけれども、狙いは、地域に根差して活躍したい人材をきちっと確保したいと、そして地域サービスの充実につなげるとともに、その職員ができるだけワークバランスに配慮した運用をして、その実現に資するようにしていきたいということであります。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　この地域職員、地域の賃金水準を意識するという部分は当然あります。それから、転勤の範囲は限定される、かなり範囲それから回数も限定されることになりますので、頻繁に転勤があります全国型の職員とは一定の職務差を設けているということでありますが、これまでどおり地域における放送サービスの充実を進めていく考えには変わりはございません。
　また、その地域職員につきましても、全国型職員と同様に、公共放送の使命を果たす人材としての育成を進めることにしております。これまでは、異動があるためにＮＨＫに入るのを二の足を踏む人も多くありましたので、むしろそういった形で、地域密着の人材を確保するという形で、地域放送の質や視聴者に提供するサービスが低下するのではなく、充実を図っていきたいと考えております。
○又市征治君　差別であるとか格差が生まないように、そういう意味では働き方の違いということなんだろうと思うけれども、その点の配慮はしっかりしていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、この三十年で約六千五百人、人を減らしてきたわけですね。この間、ある職員の方の訪問を受けました。今後も、南海トラフ巨大地震に備えた放送体制の強化であるとか、あるいは首都直下型地震への対応、国際放送の強化、通信との連携、スーパーハイビジョン等の技術開発やサービスの実用化、障害者向けの字幕放送など人に優しい放送の充実など、業務はどんどん増え続ける、にもかかわらず、私らにはまたも人減らし、効率化、労働強化、そして賃下げが求められる、こんな話ないんじゃないのか、こういうふうにこぼしているわけでありますけれども。
　会長、業務は拡大するわ、人員削減は続けるわ、今度は賃金も下げますわという、こういう格好で労働者の意欲を萎縮をさせて、これはひいては良質な番組の質の低下になってしまうんではないのか、このことはもう限界に来ているんじゃないのか、こう思いますが、余り総務省の、総務大臣の顔色ばっかり見るんじゃなくて、ちゃんと自立してやってもらいたいと、こう私は思うんだけれども、この点についての見解を聞いておきましょう。
○参考人（松本正之君）　地方に行きますと、ＮＨＫがいろんな地域の放送、あるいは、いい、質の高い放送を出しているという評価を受けることがあります。やっぱりＮＨＫという公共放送、この役割を将来にわたってきちっと果たしていく、果たしていくというか、させていくということが重要だというふうに思います。
　今お話しのように、ＮＨＫの多分性格上なんでしょうけれども、いろんなものの仕事が積み重なっていくという要素があります。それは、普通のところですと、新たなサービスをやる場合には前のサービスを縮小するとかやめるとかという新陳代謝をするんですが、前の仕事はやめられない、その上に積み重ねていくというような要素が出てきて、そして業務量というのがそういう形になっています。そういうものは、本来、何というんでしょうか、きちっと整理をする必要があるというふうに思っています。
　したがって、今内部でやらせておりますのは、そういうものを棚卸しをするという形で、まず、これをやめたらどういうふうになるのかという観点から物を見て、そしてそういう余力を生み出して、余力を生み出した人間は、教育とか、あるいは、病欠の人のカバーができないで管理者とかそういう方が苦労しているとか、そういうことのないような形にしていくとか、そういうふうなことをやらなければならないというふうに思っています。
　したがって、業務そのものについても、今これから人を増やすという状況にはありませんから、そういうことではなくて、今の人からそういうものを生み出してそういう手当てをしていくという作業が必要だと、こういうふうに思っていまして、そういうことについてもこれから問題提起をしていきたいと思っています。
○又市征治君　余り問うたことにいいお答えになっていないんですが、もう一つ本当は総務省に聞きたかったんですが、時間がなくなってしまいましたから、いずれにいたしましても、この効率化とか経費節減とか、こういうことばかりが問題にされて、社会にあまねく豊かな放送、良質な放送を送り届ける、こういう高い次元に立って物をしっかりと考えてやっていただく、このことを要請をして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは質問を始めます。
　松本会長は、御就任、これで二年二か月ですよね。ちょうどあの東日本大震災の一か月半ぐらい前に御就任になった。それまでのＮＨＫは、いろいろありましたよね。職員の不祥事が続いたり、コンプライアンスやガバナンスいうて、いろんな問題が私はあったと思う。それで、この二年ちょっとの間に大分落ち着いてきましたよね。そういう意味では正常化した。そこで、二年二か月のまず松本会長に御感想を聞きたいということが一つです。
　そういう状況になった中で、今回、私どもがいろいろ仄聞すると、松本会長のイニシアチブで職員給与を五年間で一〇パー下げるんですか、そういうことをおやりになって、いろんな今日は御議論がありましたように、今はまあどっちかというと上げようというんですよ、流行は。そういうときに敢然として下げられるというのは、これは会長のそれなりのお考えがあったに違いないんで、それはどういう観点での御発想なのか、それも併せて、まず伺いたいと思います。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫは、平成十六年ごろに不祥事の問題がありました。その後、福地会長になられて、不祥事の問題についてはかなりいろんな手を打たれて、いろんな仕組みとかそういうものは改善されてきているというふうに思います。不祥事とかそういうリスク管理については、結構落ち着いた形になっているのではないかというのが印象でございます。
　あと、三月十一日のあの大災害がありましたけれども、あれに関して思うことは、やっぱりＮＨＫの放送機能を、災害機能をすごく強くしないといけないと、こういうふうに思いました。そのことは今やっております。
　それから、値下げの問題については、これはもう所与の条件ということなので、これを引き継いだ経営者として間違いなくきちっとやると。その際には、経営計画の中に示されていた前提条件、その後の変化というのをきちっと取り入れてやるということをやるつもりでそれを整理いたしました。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　それから、あと、やはり一番大事なのは、公共放送ＮＨＫを日本の中で将来ともきちっとした形で、健全な形で維持をしていくと、そのために一番大事なのは何か。それは、やはり放送法の原点に基づいて、これは公共放送の原点だと思いますけれども、それできちっとした座標軸、門構えをつくって、そして公共の福祉というか、国民に有用な放送機関となって続けていくと、こういうことだというふうに思いました。そういう観点からやっております。
　それから、今度の給与改正についても、安定的、持続的なＮＨＫの職員の制度、そして意欲がそこから出てきて質のいい放送ができるということのためにこれをやっていこうということで、これは私だけがやると言ってもやれないので、みんなで、役員全体で議論して、議論の上でこの方向で行こうと、こういうことで進めておるところでございます。
○片山虎之助君　しかし、かなり理解力のある役員さんがそろわれたんですよね。
　やっぱりＮＨＫの給料が高いか安いかと、これは議論ありますよ。しかし、こういうときに私はお下げになることがいかがかなと、こういう感じもやや持つもので、それは今後の実績でどういう形でそれが、どういう影響が現れるかということだと思います。
　今言われたように公共放送というのはいろんな面がありますけれども、一つは国民の受信料で支えられているということなんですよ。私はもう毎回受信料のことを言っているんだけれども、やっと今七三％でしょう、二十四年度が。二十五年度の目標が七四だっていうんですよ、プラス一％なんですよ。安倍さんだってインフレターゲットは二％ですよ。日銀が一％だったやつをやかましく言って、まあ脅かしたとは言わないけれども。私は一％で威張られちゃかなわないと思うので、むしろ今度給与を下げたのは、幾らやっても受信料の収納率が上がらないから、おわびのしるしに国民のために下げたのかと思いましたが、違うんですか。
○参考人（松本正之君）　実際にＮＨＫの受信料を営業の人が中心になって集めている形を見ますと、これは一％上げるのはもう並大抵ではございません。それは、一軒一軒、例えばマンションだと開かないわけですよね、そこを会っていただくということをして、そしてそのお話をすると。本来、これは法律で決められていることなので守らなければいけないことなんですけれども、実態がそういう部分が分からないというところがありますので、例えばマンションですと、マンションの管理者の方に防災の形のノウハウのある人がＮＨＫにいますから、その人を連れていって、マンションの方にそういうお話をするということで集まっていただいて、門戸を開いていただいて、そこで話をした後、あるいは放送を見せた後、そういう話をするとか、そういう一つ一つの積み上げでやっているということがありますので、そう簡単に一％というのは上がらないと思います。
　しかし、やっていかないとトータルとしての収支とか、あるいは将来にやっていくべき災害対策とかセンターの設立とかできませんので、これは絶対にやるということで、やるためには全員野球でやるということをテーマにして今やっているわけです。
○片山虎之助君　ＮＨＫが努力していることは私、認めますよ。それから、上がっていることは事実ですよ。ただ、なかなか我々が言う荒っぽい手をお使いになるのがお嫌らしい。例えば、行政処分ですよ、あるいは罰則の適用なんですよ。よその国はかなりやっているんだから。私は固定化しているんじゃないかと思いますよ、払わない連中は、このまま来たんだから。七三％というのは、二七％払わない人がおるということなんですよ。二十五年度は一パー上がっても、二六％はおるということなんですよ。払う人と払わない人は不均衡じゃないですか。私はけちだから余計そういうことを感じるのかもしれないけれども、毎回言っている。努力は認めますよ。いろんな訴訟を起こされたり、いろんなことをおやりになっているけれども、もう少し上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（松本正之君）　その努力を更に続けたいと思います。
　やっぱり、いろんな制度というのは各国で違います。それぞれの歴史を踏まえた形で受信料制度ができているというところがあります。
　日本はこういう形の制度ですので、その制度の中でできる限りそういう、単に接点だけを求めるということじゃなくてシステム化をするという、これ営業改革と称していますけれども、いかに人と人の接点を少なくして収入を継続させるかと、こういうシステム化を今図りつつあります。そういうことも含めて努力をしてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、国際放送なんですよ。
　これも私は昔からずっと言っておりまして、平成十八年に政府・与党の覚書という、合意というのをやりまして、とにかく国際放送をもっとやらなきゃ駄目だと。日本はいろいろな意味で国際的に地位が下がるというので、子会社をＮＨＫにつくってそこに委託していろんなことをやらせよう、民間も入れよう、国の補助金も入れようと、こういう仕組みつくったんですよね。
　だんだん、聞きますと、活動が広がっていて御同慶の至りですけれども、どなたかが質問があったけれども、外国に行くとなかなかお目にかからない、日本人がよく行く外国のホテルで割に見られないんですよね。私、不思議でしようがない。どういう進め方をしているかというのが一つと、特に営業体制がどうなっているのか、売り込み、そういうものを使わせるというあれ。どうぞ。
○参考人（冷水仁彦君）　受信環境の整備については、この四、五年、特に力を入れて取り組んできた分野でありまして、今二億五千万世帯に広がりまして、これ、大体この四年間で九十倍以上に増えました。
　それから、ホテルについては、今アメリカとアジアで大体三十四万室余りで視聴可能となっています。これから、北米では更に現地の事情に詳しいＮＨＫの関連会社と連携しまして配信の強化策を検討してまいりますし、ヨーロッパでも世界の主な国際チャンネルと連携してホテルに受信を働きかけていきたいと、このように思っております。それから、ホテルの受信に対してやはり結構経費が掛かりますので、どこまで受信料を投入できるのかといった問題も一方で出てまいります。
　したがいまして、ＮＨＫワールドＴＶはインターネットでライブストリーミングができる特徴があります。ほとんどのホテルがネット環境とかありますので、世界中、パソコンでもタブレットでもスマホでも、ワンプッシュでいつでもどこでも御覧いただけるという、そういうことも併せてＰＲしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　中国と韓国、本気ですよ。競争しろとは言わないけれども、負けないようにしてくださいよ、少なくとも。よろしくお願いしますよ。
　そういう国際放送の関係で、経営委員長さんが何か諮問機関をおつくりになっていろいろ議論されているという、お考えのようですけれども、どういうことですか、経営委員会としてそういうことをおやりになるのは。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会としましては、国際放送の充実強化をすることが、結果として日本のプレゼンスの向上、成長戦略に資すると考えて諮問委員会を設置しております。
　内容的には、外国人向けの英語による国際放送、ＮＨＫワールドＴＶは平成二十年の四月の放送開始から五年が経過し、受信可能世帯は二億五千万世帯と広がっていますが、外国の方々にもっと見ていただきたいという思いから更なる充実強化に向けた検討をお願いし、五月をめどに提言をいただく予定になっております。
　主な諮問内容につきましては、普及促進、子会社、財源の三点でございます。既に三回の会合が開かれておりますけれども、諮問委員の方々から示唆に富んだ御意見をいただいておるというふうに思っております。
○片山虎之助君　今回の会長は前の会長と違いますから、余り会長以下の執行部と衝突せぬようにしてくださいよ。やっぱりそれは調和をしてやっていただかないと。
　大臣も放送政策研究会か何かつくられて、百花繚乱だね、それも国際放送ですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　とにかく、今ＮＨＫの国際放送、これが急速に展開したのは、片山先生がちょうど自民党にまだいてくれたころに、そのころに通信・放送産業高度化小委員会、この枠組みの中で、実は在外にいる日本人向けとそれから外国人向けの英語放送を分離しようと、これきっちりここで決めたんですよね。それから、そのための、足腰強くするための子会社つくれと、この枠組みがあって急速に展開しました。そして、五年たって、今法律の見直しが来ているということであります。
　これを受けて私たちは、更に海外展開するためのどういう工夫が必要かと、こういうことで今、鋭意研究、検討させているというところでございます。
○片山虎之助君　是非、国際放送は進めていただきたいと、こういうように思います。
　それで、公共放送ですから番組のことをちょっと言いますと、これは毎回言っているんだけれども、民放と余り競争しないでくださいよ。あっちの方はもう視聴率ばっかりなんだから、でしょう。やっぱりＮＨＫはＮＨＫらしい、公共放送らしい番組やるんですよ、硬派の。視聴率低くてもいいんですよ。その代わり、長い番組でもいいんですよ。たくさん波を持っているんだから、特色を生かしてやってもらいたいと思いますよ。
　私は、もっと硬派の番組を作ったらいい。最近、軟派が多過ぎる。肉食系やってくださいよ、草食系ばっかりじゃなくて。どうですか。
○参考人（松本正之君）　中で議論しているのはまさにそういうことでございまして、毎年の編成計画とかいろんなことがありますけれども、その中で、今委員のおっしゃったようなことを真剣に議論して、それを実行に移そうと、こういうふうに考えています。
　やっぱり、ＮＨＫでしかできない、ＮＨＫらしい、私はＮＨＫブランドを大切にすると、こういうふうに言っておりますけれども、そういうことがやはりＮＨＫの存立基盤でもあると、こういうふうに考えております。そういう努力をしたいと思います。
○片山虎之助君　最近の私は日本人の知的レベルは落ちていると思いますよ。私は、かなりの部分、メディアの責任がある。メディアの筆頭ですから、ＮＨＫは。是非ＮＨＫから番組を直して、国民のあれを引き上げてくださいよ。是非お願いしたい。
　それからもう一つ、新放送センターという、今の放送センターは、私は、狭過ぎるし、古過ぎると思いますよ。やっぱり、日本の大ＮＨＫならもっと立派な放送センターがあってもいいので、私は新しいそういう建設構想を持つべきだと思いますよ。お金も、若干でもない、かなりたまっているかもしれませんが、どういう構想をお持ちですか。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫでいえば本丸ですし、日本の公共放送の本丸なので、それを我々の努力の旗にいたしております。それに向かって走れということで努力をいたします。
○森田高君　森田でございます。
　もうこれで最後ですから、新藤大臣、松本会長、お疲れさまでした。皆さん、お疲れさまでした。
　まず、いろんな話がありましたので、建設的に、ＮＨＫなり放送が日本のために何ができるかということに関して、問題提起もして、質問もさせていただきたいというふうに思います。
　まず、日本方式のデジタル放送の世界展開、午前中から多少質問が出てまいりました。自分も総務省で仕事をさせてもらった中で、アフリカ、モザンビーク、アンゴラ、ボツワナあるいは南アジアのモルディブ共和国なりに出張させてもらって、自分なりの努力はしてまいりました。その中で、中南米では十数か国が既に採用されていて、今次、ボツワナでもようやく日の丸が初めてアフリカに立つというような状況になったことは本当に喜ばしいと思っておりますし、その中で、もうこれは一年、二年じゃなくて、もう長い間関係者の方々が努力されてきたことに対して、又は現地の方々の御協力あるいは御理解に対して、本当に感謝したいというふうに思っているところです。それだけやっぱり放送の力というのは大きいと言わざるを得ないと思うんです。
　さきの大震災でも、ワンセグ一本で多数の人命が助かったということは日本人も知っていますし、海外でもそのことは知られています。日本の放送の正確性、あるいは技術陣、あるいはメード・イン・ジャパンへの信頼性、そういったものがこの日本方式の展開においては非常に大きな支えになっているというわけでございます。
　そういう中で、近くには経済効果、これはもうひいては、遠くには我が国の安全保障まで担保する、それだけの力が放送にあるということですから、もうこれから南米、中米はしっかり展開していく。名実共に中身を肥やしていくということ。そして、南部アフリカはボツワナが今採用されましたので、そこを起点に広げていくということ。そしてアジアでは、ヨーロッパ方式が割と多いんですが、モバイルで、ワンセグ放送の強みなりの経験がありますから、そこをしっかり普及していって、テレビを入口にしていって、情報通信なりの協力をパッケージで広げていくということが非常にこれからの日本の国益には大切になってきます。
　そういった意味で、新藤大臣のこれからの世界戦略あるいは御決意というものを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、森田委員は長く総務大臣政務官お務めになられて、その間、今御案内がありましたけれども、いろんなところへ出かけていって、この地デジの展開、御活躍いただきました。モルディブも日本方式を決めていただいたのは、先生が頑張ったその結果だと思っています。
　そして、そういう中で、私もこれは是非、海外展開を果たしていこうと思っています。それは、日本のこの地デジ方式は、一つの送信機器でテレビと携帯と同時に受信できるのは日本方式だけです。したがって、災害時に極めて有効であると、こういう特色があります。
　それから、例えば南米はブラジルで最初に入れた。私もペルーに行って、ＥＰＡの交渉をやりながら、ペルーがＥＰＡを日本と結びたいのならば、地デジを日本方式入れたらどうですかと、こういう総合的な交渉をやってペルー入れました。結果として、その後、南米全部埋まりました。このブラジル方式が今、ボツワナも行きましたが、ブラジル語だとかポルトガル語を使っている同じ言葉の圏域のところをアフリカはばあっと色を塗っていこうと思っています。そのように展開していくこと、結果が日本の機器が海外展開していくことになります。
　それから、日本の今おっしゃった信頼性が高まって、日本に対するプレゼンスが高まる、またシンパシーが高まる。加えて、これから４Ｋ、８Ｋを世界展開するんです。今の地デジ方式を入れたところにはそれなりの日本への信頼があるとするならば、私たちはこの先の海外展開も、今の展開をすることによって先の展開まで担保することができるんではないかと、こういう意味において大いに戦略的にやっていかなくちゃいけない。
　更にやらなきゃいけないのは、地デジのみでやるんではなくて、経協インフラ、経済協力、ＯＤＡやそれからインフラ進出させます。そういうものとセットにしてオールジャパンでやっていこうと。今、我々安倍内閣は経協インフラ会議というのを設けまして、そういう戦略的な展開をしていこうということを始めております。
○森田高君　ありがとうございます。是非、御支援を。
　そして、ＮＨＫにも同じことをお伺いしたいんですが、やはり海外に行って思いますのは、ＮＨＫへの信頼というものがやはり非常に厚い。ある意味、もうＮＨＫのおかげで日本方式の旗がいろんなところに立っているんだと思います。
　今話題になりましたアンゴラでも、生活が決して楽なところではないです。そこにもう長い間職員も派遣させてもらっていて、あるいはモザンビークなんかにも職員がもう何度も何度も往復されながら、そしてボツワナでは教育番組のサポートをされて、非常に感謝されています。ヘルスケアあるいは教育、そういったところへの、ソフトコンテンツのこれは要求というのは非常にやはり高いですし、ＮＨＫがもう大変期待されているということもあります。
　権利処理とか、いろんなことは大変なことは分かります。だけど、技術的なこと、これもＮＨＫの役割。人を派遣して人材交流をするということも大きな役割。向こうのスタッフをＮＨＫに留学させるということも、彼らのステータスにもなるし誇りにもなるし、日本方式との調和が更に高まることにもなるし、そして、コンテンツの供給もＮＨＫの役割、たくさんこれは日本の公共放送としての役割がありますので、どうかＮＨＫの御決意も聞かせていただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　今お話しのように、ＮＨＫは最先端の放送技術の研究とか開発、先導的にやっていますけれども、このことを、我が国の放送文化の発展を支えると同時に、海外への展開といいますか貢献といいますか、そういうことも含めてやってまいるということですが、地上デジタル放送に関しましても、ＮＨＫの高い技術力とノウハウ、これを世界各国に様々な形で移転するというための技術支援とかあるいは人的貢献ですね、派遣を含めた、を継続的に行っていますし、いきたいと。
　今後も、スーパーハイビジョンという技術もございますし、最先端の研究開発を進めて世界の放送文化の発展に貢献するという観点から努力してまいりたいというふうに思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　本当に放送の力は大きいので、推進することは我が国にとって大きな国益につながりますが、同時に、競合する相手あるいは日本の足を純粋に引っ張ろうとする相手、世界にはいろんな人たちがおりますから、そういうものも含めて、国際社会での経済戦争を日本は勝たにゃいけません。勝たにゃいけませんから、まさに政府、ＮＨＫ、二人三脚で進めていただきたいと思います。
　そして、今会長がおっしゃったスーパーハイビジョン８Ｋ、これも先ほど来話が出てきておりますが、技研で何度も私も見させていただきましたが、感動的な超高画質です。これはＨＤの今のハイビジョンの十六倍です。映画館の標準画質の四倍です。
　はっきり言うと、４Ｋのテレビを見ても心は、何というか、ぶれません。そんな感動しません。それは、私たちは子供のころから映画館で、シアターで映画見ているから、４Ｋの画質はずっと見ているんですよ。ところが、８Ｋというのはその四倍ですから、生まれてから見たことない画質が目の前にばあんと出てきますから、これは心が震わせられる。
　そういうものを日本のＮＨＫがつくったということは、まさに誇り。そして、それを、放送技術を使って制約ある電波の資源の中で試験放送一歩手前まで来ているということは、まさにこれは希有なことであり、やはりこれはこれからの日本の可能性を示唆する大きな財産であると思います。
　はっきり言えば、ＫＢＳがやることや、ＬＧやサムソンがつくれるものを日本がまねしても駄目なんですよ。日本人でしかつくれないものを、先端開発、とんがった技術を開発していって、それを世界の標準規格にしていって、これはもう米英との連携も不可欠だし、メーカーとの協調も大事、そういったものをＮＨＫがやっていかないといけないし、これはもう日本人が、血税と同じです、これは、放送受信料というのは。そういうものを払って支えている公共放送のＮＨＫだから、その国益とか日本人のこれからの将来というものを支える気概でやっていただきたいというふうに思いますし、コンテンツも、８Ｋ、４Ｋ、こんなものがばらばらになって墓場に入るようになったら終わりです。８Ｋのものは４Ｋにダウンコンバートしなければならないし、４Ｋのものは８Ｋにアップコンバージョンして使えるようにして、結局、４Ｋ、８Ｋ、規格が分かれていても、ちゃんと相互流動できるようにしていくということは、これからのやっぱり放送コンテンツの在り方を考えると非常に大事になってくるし、それがひいては８Ｋの、日本方式の世界制覇へのまず一里塚になってくると思います。
　ＮＨＫ会長と総務大臣、御見解を。
○国務大臣（新藤義孝君）　もう今解説もしていただきましたので、そのとおりなんです。
　私たちが狙わなきゃいけないのは、日本の国家戦略として、コンテンツ産業は世界第二位の市場を日本は持っています。だけれども、そのうちの海外輸出比率は五％です。一位のアメリカは一八％。逆に言えば、我々は自分たちの産業、まだ三倍以上を海外に展開できる余地があると、このように考えております。そういった意味で、是非推進していきたいと思います。
　指してくれればうれしいなと思っていたんですが、余りそういうことは思いませんが、今回は思いました。というのは、先生、委員の皆様にもお知らせしておきますけど、せっかくですから、是非その４Ｋ、８Ｋを見ていただきたいと思っています。
　それで、砧に行かなきゃならないとかいろいろ手間がありますので、実は今週中で私の大臣室に４Ｋ、８Ｋ並べることにさせていただきました。そして、今の液晶もございますので、三パターン、今のと４Ｋと８Ｋと、全部三つ見られるようにいたしますので、また御案内いたしますから是非実感をしていただきたいと、このように思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　先のロンドン・オリンピックのときに、スーパーハイビジョンのパブリックビューイングをロンドンでやりました。集まられたのは大体マスコミ関係の方々でした。もうほとんどみんなプロですから、その映像を見た瞬間に彼らは、これはすごいと、こういう話がありました。
　あと、パーティーがあったんですけど、そのときに私が聞かれたのはほとんど、いつ実現するんだと、その質問ばかりでしたね。したがって、できる限り早くということを言いましたけれども、プロの目で見てもそういうようなことだと思います。
　森田委員のおっしゃるとおりだと思いますので、ＮＨＫ全体で努力してまいります。
○森田高君　ありがとうございます。
　８Ｋは映画の四倍のポテンシャルがありますから、ハリウッドとの連携も是非御検討いただきたいと思います。
　家庭用はどれも、どの家も大シアターを家に造れるはずがないんで、当座は４Ｋで十分かもしれません。それにハイブリッドキャストをかぶせていけば、まずまず使い物にはなると思います。まずそれで現実的な落としどころというのはあるべきかもしれません。
　だけど、シアターは８Ｋを是非展開してもらうと、これはもう今までのレベルと全然物が違いますから、必ずこれは世界に受け入れられると。そして、８Ｋで皆さんの心をわしづかみにしちゃえば、おのずとその後の家電にも入ってくるだろうというふうに思いますので、そういう段取りというのも必要かなというふうに思います。
　そして、もう最後に一つまたお伺いしたいんですが、国際放送のことも先ほど来片山先生もかなり盛り上がった質問をされていらっしゃったんですが、御答弁もあったんですよ。ＮＨＫワールドはなかなかアクセスできないねと、ホテルに行っても。だけど、あれは元々日本人が行って見るテレビじゃないんです。英語でしゃべっているし、日本人が見てもつまらないですよ、日本を紹介する番組とかが多いわけだから。まあ、ニュースもやっているけど。
　だけど、みんなが、英語がぺらぺらな人ばかりがアメリカやヨーロッパやアフリカ行っているわけじゃないです。だから、やっぱり母国語の情報というのはオンタイムで欲しいという思いは誰もがやっぱり思う。だからＮＨＫワールドプレミアムというチャンネルあるんですが、残念なことに更にハードルが高くて、まずもってＮＨＫワールドプレミアムにお目にかかれるというのはないです。これは在外公館もしかりで、ＮＨＫワールドは見れるけどワールドプレミアムが見れない在外公館もたくさんあります。だから、これは結局ルーラルで、この前、アルジェリアでたくさんの邦人亡くなりましたけど、そういう方にもやっぱりいい情報をちゃんと届ける、あるいは心の癒やしにバラエティー見てもらうということは大事だと思うんです。
　だから、やっぱり、答えからいくと、ストリーミングを活用する以外にないんですよ、在外邦人向けには。アル・ジャジーラなんか世界中にもうオンタイムでストリーミングで流しています。
　やっぱりああいうものは是非参考にすべきだし、現実、受信料とのモラルハザードがありますから、国内は制限しても海外にはもう出しちゃっていいと、ＮＨＫ総合放送のストリーミングをオンタイムで出しちゃう、それくらいはいいです。画像がちょっと、もしあれだったらワンセグ画質で出すとかやり方はあると思うので、モラルハザードにならないように上手に考えてもらって。でも、たくさん在外邦人は、もう厳しい厳しい、テレビの電波、電気なんか引けないようなところでパソコンでもしかしたら何らかの情報にアクセスしたいと思っている人がたくさんいると思う、ルーラルエリアに行ったら。海外青年協力隊でもいいし、そういう下請で行っている人たちもいっぱいいると思うし、だから、ストリーミング、ライブで総合放送、これを出してほしいということを最後お願いして、自分からの質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、加賀谷健君から発言を求められておりますので、これを許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、受信料の値下げにより国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支均衡の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二、協会は、リスクマネジメントの観点からも、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を高め、組織一体となって信頼の向上に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
　四、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五、現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充を図ること。
　六、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、国際理解・国際交流に資するよう、番組内容の充実、受信環境整備の推進、認知度の向上等に努めること。
　七、地上デジタル放送への完全移行後の取組について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、混信対策及び新たな難視対策の着実な実施に努めるとともに、東京スカイツリーへの送信機能の移転に伴う受信障害に対し、万全の対策を講ずること。
　八、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。また、契約収納活動に要する営業経費の抑制に努めること。
　九、協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、放送設備の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の検証・復興に資する報道に努めること。
　十、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。特に、役員報酬については国民・視聴者の理解を得られるよう留意すること。
　十一、協会は、デジタル放送への移行後の新しいメディア環境へ対応するため、スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の実用化に向けた研究開発等に積極的に取り組み、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすこと。また、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割について、国民・視聴者から広く意見を聴いた上で、その方向性を示すこと。
　十二、協会は、番組アーカイブ業務について、単年度黒字化の見通しが立たない状況を真摯に受け止め、早期に収支の改善が図られるよう、あらゆる策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　ただいま加賀谷健君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　全会一致と認めます。よって、加賀谷健君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣及び松本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（松あきら君）　松本日本放送協会会長。