Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　コメントをするかどうかじゃなくて、つかんでいるかどうかを聞いているんですね。コメントをするかはその上の話なんです。つかんでいます、だが言えないという問題がある。
　しかも、今、我が国にはこうした条件は提示が全くないと言われましたが、当たり前なんですよ。カナダ、メキシコは参加表明してから提示をされたわけで、まだ表明していない日本に条件の提示はないんです。
　参加表明するとなれば、そうしたら、入ったときにはこういう条件ですよという具体的な話がある。しかし、それを聞いたら、今度、抜けられないのがＴＰＰなわけですよ。だって、情報は参加国で共有するけれども、ニュージーランドが言っていますけれども、この交渉が締結した後だって、四年間は交渉内容は秘密にすると言っているわけでしょう。つまり、外には明らかにしないけれども、入ってくるということをはっきり表明したらその具体的な話をしますよというのがＴＰＰなんですよ。だから、日本に全くないのは当たり前なんです。
　総理は、先ほどの質疑の中で、我が国は参加表明していないので十分に情報がとれないとおっしゃいました。情報収集が難しいということを言われたんですけれども、ということは、参加表明して情報がとれたときには、私、重大な条件だったらもう手おくれじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、参加をしないと正式に情報を得ることはできませんし、そういう情報の共有がなされないわけでありますが、今の段階においては、外務大臣が答弁をさせていただいているように、その中においても、我々は、最大限の努力をしながら情報を収集しているところでございます。
　そして、参加した以上は、我々、守るべきものはしっかりと守っていくという決意で、強い交渉力を持って交渉していく覚悟でございます。
○笠井委員　参加した以上は守るべきものは守ると言いながら、さっきみたいな条件がついたらそれができないというのが、今問題になっているわけですよ。
　それで、最大限の努力をすると情報収集の問題も言われましたが、総理は、昨日の答弁では、種々の情報や報道もあるけれども、判然としない部分もあるというふうに答弁されました。これはどういうことか。判然としない、そういう内容があることについて把握をしているということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今までもずっと、既に参加国は交渉をしているわけでございますし、まだ今も交渉は継続中でございます。
　そういう中においても、事前の交渉というのを、例えば日本は米国と行ってきたわけでございますし、それもまだ続いているわけでございますが、という中において、我々、とっている情報もあれば、これは輪郭がぼやっとしているものもありますし、そこのところは、まだ参加をしていないわけでありますので、情報収集の力は入れておりますが、参加をしていないという限界の中で、まだ判然としていないものがある、こういうことでございます。
○笠井委員　国益にかかわると言われてきましたが、これから参加するかどうかの日本にとっては重大なことで、そして、ぼやっとしたものがあるとか輪郭とか、まだ十分つかめていない。ぼやっとしたものがあるということで、入ってみたら大変なことだったということになったら、これは、それこそ責任問題になりますよね。
　判然としない、ぼやっとしたものがあるのに、十分なものがないのに参加の判断ができるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは交渉参加ですから、交渉参加するかどうかの判断について今検討をしているわけでございます。
　ですから、交渉参加をしたら、それがすぐ締結ではないわけでございまして、もし交渉参加ということになった場合は、そこで、交渉力を強化し、そして情報収集力も強化をしながら、国益を守るために全力を尽くしていき、そして結果を出していく、これは当然のことなんだろう、このように思っております。
○笠井委員　違うんですよ。今問題になっているのは、参加してみたら大変な手かせ足かせがあるということが問題になっているから私は言っているんですよ。参加した中で頑張りますと言うけれども、頑張れない状況かもしれないということでしょう、これは。
　だって、さっき言ったみたいに、後から入って、やっても、もう合意したところはだめよ、ほかの国、九カ国がうんと言わなかったら再協議できない。あるいは、将来、ある分野について、九カ国が合意してやったけれども、新しく入ったところが、それは、いや、困るよねと拒否権をやろうと思っても、それは許さないよということとか、交渉を打ち切るということについても、九カ国だけがあって、後から入ったものがそういう権限を持っていないということになったら、幾ら頑張ろうと思っても、総理、頑張れないということにかかわる問題が問題になっているから、それが、ぼやっとしているとか輪郭がよくわからないとかというようなことで判断したら大変でしょうということを私は申し上げているわけであります。
　では、岸田外務大臣に具体的に伺いますが、これまで外務省は、内閣官房、財務省、農水省、経産省とともに、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めてきたと思います。その中で、新規交渉参加国に求める条件について、既に具体的につかんでいるものがあるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　これまで得られた情報で、ＴＰＰ交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した各国につきまして、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、そして、交渉の進展をおくらせないこと、こうした考え方を示している、こうした情報は得ております。
　条件等につきましては、具体的なもの、引き続き情報収集に努めたいと思いますが、現状、我々が得ている情報では、そうしたところであります。
○笠井委員　それは、いつつかんだのですか。
○岸田国務大臣　このＴＰＰの議論が起こり、そして、昨年来、我が国におきましては、二国間協議、あるいは情報収集のための協議、そしてさまざまな国際会議等での発言等、さまざまな情報収集に努めています。その情報収集の結果であります。
○笠井委員　どこからつかみましたか。
○岸田国務大臣　さまざまな国々との協議から得た情報を総合的に勘案して、そういった認識に立っております。
○笠井委員　当時は、民主党政権の時代でありますけれども、外務省は、こうした条件をめぐる問題についてつかんだことについて、当時の野田首相に全て報告していた、こういうことでよろしいですか。
○岸田国務大臣　ちょっと、前政権の内部でのことにつきましては十分承知はしておりませんが、当然、政府一体となって情報収集に努めていたものではないかと想像いたします。
○笠井委員　昨年末の政権交代以降、間もなく三カ月になりますが、安倍総理は、前政権からこの問題について引き継ぎを受けましたか、この条件について。
○安倍内閣総理大臣　受けておりません。
○笠井委員　外務省など関係省庁からは、報告、説明を受けてきましたか。
○安倍内閣総理大臣　それは受けてまいりました。
○笠井委員　いつの段階で受けましたか。
○安倍内閣総理大臣　これは、政権につきましたのが十二月の二十六日でございますが、いつか、正式な日時は定かではありませんが、私の方から、ＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明をしてもらいたいということを指示いたしまして、説明を受けました。それは、就任してからそんなに時間がたっていなかったと思います。
○笠井委員　岸田外務大臣は、先ほど、一定のものはつかんでいたと言われたんですけれども、そうした問題を承知していた、条件は日本の交渉参加にかかわって重要な問題だということでの、情報収集して一定のものをつかんでいたと言うのだったら、なぜ、そういう問題について積極的に明らかにして言わなかったんですか。
　メリット、デメリットという問題の中に、こういう問題点があるということを書いていないですね、どこにも。
○岸田国務大臣　御指摘の点は、先ほど答弁させていただきました、ＴＰＰ交渉参加に関心を表明した各国について交渉参加国がどのような態度で臨んでいるか、こうした点について明らかにしなかったのではないかという御質問かと思いますが、引き続き、そういった情報につきましては、さまざまな機会で明らかにさせていただいております。
○笠井委員　いや、私が聞いたのは、参加するかどうかということが問題になっているときに、内閣府なり政府なり外務省なりがいろいろな資料を出しました。メリットがある、デメリットがある、入った場合にこういう問題があると、いろいろ出したけれども、しかし、少なくとも、大臣が一定のものはつかんでいると言ったような、参加に当たっての条件にかかわることについては、そういう資料には出してこなかったんじゃないかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　交渉参加国が、交渉参加に関心を示している国に対して、交渉をおくらせないように意思を表明しているという点につきましては、別にこれは隠しておいたものではないと思います。
○笠井委員　違うんです。参加するかどうかがこれだけ国会でも議論になっているときに、国会や国民に対して、まだ情報収集は輪郭で、ぼやっとして不十分なものがあるかもしれないけれども、参加した場合にこういう問題点があるというようなことについて、むしろ、メリット、デメリットというのだったら、隠すとかいうんじゃなくて、積極的に言わなきゃいけないんじゃないか、議論の検討の対象にのせなきゃいけないんじゃないか、そういうことをやってきたのかということですよ。
○岸田国務大臣　これは、前政権の時代のことですが、二十四年三月一日、「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、こうしたことで、今申し上げたようなことについても明らかにしております。
○笠井委員　それは知っていますよ。私も、当時、この委員会で質問したときに扱った資料ですから。では、この国会議員の中で、あるいは国民の中で、そういう問題について、条件ということに議論があるんだなとか、日本が新たに入ろうとしたときに、そういう条件にかかわって、いいのか悪いのかということについて検討しようといったときに、どこかに書いてありますとかいう話じゃないでしょう。
　総理も、情報が不十分、ぼやっとしていると言われた、そして岸田大臣もいろいろ言われるけれども、これから情報収集に努めるとかと言われるけれども、これだけ、入ったときに手かせ足かせになるようなことがあるかもしれないと言われて、実際、カナダやメキシコはそう言われてきた。
　私、このことについて重大な関心を持って、これでいいのかという問題に対して、正面からやらなかったら大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。林農水大臣、どうですか。
○林国務大臣　今やりとりを聞いておりまして、私の方では、そういう情報を事前に知っていたというようなことはございません。
○笠井委員　それでどうするんですか。
○林国務大臣　今外務大臣から御答弁があったように、関心のある国に対して示されたことという中に、今外務大臣がお話しになったようなことが入っていたということですから、それはしっかりこれまでもお示ししてきた、こういうふうに、外務大臣が御答弁されたとおりだというふうに思います。
○笠井委員　承知していなかった、これから調べてみますみたいな話で、これは農林水産業にかかわって、預かっている大臣ですが、農業はもちろん、国民生活全体にとって、入った場合に物が言えない、あるいは、こういうことで、決まったことはうんと言わなきゃいけないという、重大な影響を及ぼしかねない問題。私、その程度の言い方というのは許されないと思いますよ。
　今、岸田大臣が言われました。ここに「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、平成二十四年三月一日付、内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省の文書があります。大臣がちょっと言われたけれども、その中で、「新規交渉参加国に求める共通の条件」、「新規交渉参加について」ということの中にそういうことが見出しに立って、そして三つのことが言われているんですよ。「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」、さらに三つ目に「交渉の進展を遅らせないこと」。
　まさにこうしたことについて、改めて確認しますが、既に、昨年三月の段階で、少なくとも政府は把握していた。間違いありませんね。
○岸田国務大臣　この内容につきましては、今御指摘のあったとおりであります。
　こうした交渉参加国の方針につきましては、既に昨年三月、明らかにされています。
○笠井委員　なぜ、こういう重大関心事があるということを積極的に言ってこなかったんですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げたように、この交渉参加国の関心、交渉をおくらせないという姿勢につきましては、従来も、私からもたびたびこの発言をさせていただいております。
　今、現状においては、ＴＰＰ交渉において具体的に結論が出た項目、これは、中小企業にかかわるテーマ一つだけだというふうに認識をしています。
　そういった中にあって、我が国として、最大限、国益を追求するために努力をしていく、これは当然のことだと思っています。
○笠井委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
　当時、昨年は民主党政権だった、その問題もあると思いますよ。だけれども、さっき総理が言われたみたいに、今の政権ができて三カ月たっているわけですよ。総理自身が、こういう問題を含めて、必要な情報は聞いてきたと言っているわけでしょう。それを、日本が参加したときに大変なことになるかもしれない問題について、こういう問題がありますよということでちゃんと言ってこなかった。責任重大じゃないですか。
○岸田国務大臣　この資料の中をお読みいただければと存じますが、議論を蒸し返さないことについて以下の発言があった、「交渉参加の条件として九カ国で合意したものではない。」こうした点もちゃんと指摘をしております。
　こうしたことも含めて、我が国として現状を把握し、そして認識をしている、こうしたことでございます。
○笠井委員　まあ、そう言ってくると思ったんですがね。
　合意済みの部分をそのまま受け入れて議論を蒸し返さないこと、これが参加条件の中に挙げられている。それで、九カ国で合意したものじゃないから、それは動いているものだみたいなことを言いましたけれども、二つ問題がある。
　一つは、ＴＰＰというのは、新たに参加する場合に、それまで参加している国の全ての、参加していいですよということを受けなきゃいけないわけですよね。承認を得なきゃいけないわけですが、そのときに、百歩譲ってですよ、去年三月の段階で、九カ国で、この条件、合意したものでないとしても、そういうことを主張したということで、はっきりこのことが大事だと言っている国があるわけですよ。例えば、その三行後に、「交渉参加国がこれまで積み上げてきた交渉の成果から新規参加国もスタートする必要があるという意味である。」というふうに言っているところもある。
　つまり、九カ国のうち、一カ国でも二カ国でも三カ国でもいいけれども、この条件をクリアしなかったら、自分の国は、日本が入る、あるいはほかのカナダ、メキシコが入ることはオーケーしませんよと言ったら、入れないんですよ。新規参加の条件というのはそういう問題なんです。九カ国で合意したものが全てかどうかという問題じゃない。
　もう一つ問題は、これは三月の時点です。メキシコ、カナダが実際に表明してから、結局、参加が認められたのは去年の六月ですから、大臣が一生懸命、今、合意じゃないとか言っている文書の三カ月後です。
　では、三月から六月までの間に、この条件、例えば、合意済みの部分はそのまま受け入れて議論を蒸し返さないことについては、交渉参加の条件として九カ国全部で合意したのかどうかについても確認したんですか。そういう情報はあるんですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほどのこの文書でいきますと、さらに、議論を蒸し返すことは避けたいが、重大な判断を要する事項はこれまで合意されていない等々、こうした情報も含まれていること、これはぜひ御指摘をしたいと存じます。
　そして、その上で、引き続き情報収集に努めているわけですが、少なくとも、我が国として、さきの日米合意等において確認したことと相反する情報は、我々は得てはおりません。
○笠井委員　具体的には明らかにできないわけですよ、三月以降どうなったかということについても。
　そういう条件を書いたレター、念書がある。そういう存在については確認しているんじゃないんですか。ないんですか、そういうことも。
○岸田国務大臣　情報収集には努力をしておりますが、少なくとも、我が国にとって交渉参加に条件となるような情報については、我々は認識はしておりません。
○笠井委員　だから、表明していなかったら教えてもらえない話なんです。
　政府は、そもそも交渉に参加しないと具体的な交渉内容と到達点がわからない、だから情報収集に努めるとさんざん言ってきました。その上、今度は、新たに参加した途端に、包括的で質の高い協定への約束、つまり、関税、非関税措置の撤廃の達成を約束させられる一方で、合意済みの部分をそのまま受け入れて議論を蒸し返さないとか、交渉の進展をおくらせないとか、そんな誓約をさせられたら、聖域どころか、架空の聖域になってしまいます。
　総理、総理自身も、判然としない部分がある、ぼわっとした部分があると言われましたけれども、今聞いていたって、私たち国会議員も国民も、全く判然としない、ぼわっとした部分があるわけですよね。そんな状況でＴＰＰ交渉に参加すると表明したら大変なことになる。できるはずがないと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々が今判断するのは、交渉に参加するかどうかを判断しなければならないわけでありまして、交渉に参加するかどうかということについての情報を今収集しているところでございます。
　そして、もし参加をするという判断をすれば、参加をした中において、そうすれば参加国でありますから、情報を共有できるわけであります。そして、まだこれからも交渉はたくさん残っているわけでありますから、その中において、我々は、守るべきものはしっかりと守って、得るべきものはしっかりと得ていきたい、このような姿勢で交渉をしていく、そういう決意でいきたい。
　しかし、今の段階では、まだ、参加するかどうかということについては、党内の議論、あるいは米国側の状況もありますから、そうしたものを総合的に判断して、しかるべきときに、国民の皆様に、どうするかということをお示ししたい、このように思っております。
○笠井委員　参加したら大変になるということについての情報収集が不十分で、入ってみたら大変なことになるという条件があって、そして、そのことを教えてもらったら抜けられないという話になるんですから、大変なことになります。
　総選挙直前の昨年十一月十五日に、野党時代の安倍総理は、総裁の時代ですが、会見で、ＴＰＰについて、今に至るまで情報公開はほとんどされていない、国民的な議論を深めていく努力も、そもそも野田さん自体がしていないじゃないですかと批判しています。そして、御本人や政党が十分に議論を深めているか、理解を深めているか怪しいときに、いきなり外交の場に持ち込む、外交を選挙のためにもてあそぶとまで言われました。私、その批判は、まさに総理御自身にそのままはね返ってきているんだと思うんですよ。
　国民や国会には都合の悪い情報は出さず、そして、曖昧な、輪郭もわからない、ぼわっとしているというような状況の中で、アメリカとは協議しながら、国のあり方の根本、国益にかかわる、農業、食の安全にかかわる重大問題で拙速に結論を出そうとする。絶対許せないと思います。
　最後に、委員長、ＴＰＰ交渉の参加の是非に関する当委員会での集中審議及び参考人質疑の開催を理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本委員長　後日、理事会で協議いたします。
○山本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　三月十一日は、本当に国難ともいうべき東北大震災の二年目ということであります。本当に悲惨な、大変な出来事でございました。お亡くなりになった方、行方不明の方はもちろんでありますが、いまだ本当に困難な生活を余儀なくされている皆さんのことを思うと、我々は、やはり今きちっとそういった方々の声に、思いに応えていかなくてはいけない、このように思っております。
　また、もう一点、過日の北海道の雪害で大変な被害があったわけでありますが、とりわけ、みずからのコートを脱いで、かぶって、そして子供さんの命を守ったあの岡田さん、私は、あのお話を聞いて、本当に涙させていただきました。そういった、子供を一生懸命守っていく、これがやはり、我々、人としての務めであるし、親としての務めだ、このように思っております。
　質問に入る前に、私は二つのことを申し上げたいというふうに思います。
　一つは、安倍総理は、施政方針演説で、国民の皆さんに自立を呼びかけられました。自立が大切なことは、もちろん私もわかっております。しかし、自立したくてもかなわない、そういう方々が、弱い立場の方々がたくさんおみえになるわけであります。
　したがって、強者の理論ということではなくて、弱者の目線でやはり事を進めていっていただきたい、そういう人に手を差し伸べていただきたい、それが政治の姿だというふうに思います。この基本をぜひ、総理初め皆さん方には忘れないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ申し上げたいと思うんですが、総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国、世界一を目指す気概、そして、世界一安心、安全な国、このようにおっしゃられました。将来への前向きな言葉を聞いて、恐らく多くの国民も鼓舞され、そして、新しい国づくりに向かって頑張っていこうという気持ちになったと私は思います。
　ただ、残念ながら、いずれも抽象論でありまして、具体的にこういう形で進んでいこうということではなかった、このように私は思っております。
　いずれにいたしましても、補正予算が成立をしました。そして、その期待によって、株は上がり、円高も是正され、内閣の支持率も上昇しておる、これが現実だというふうに思っています。
　しかし、問題は、それらを持続するために具体的な政策の裏づけというものが必要であるというふうに思います。とりわけ、夏の参議院選挙を目前にして、有権者の皆さんが判断できる、そういう具体的政策を私は出していくべきだ、このように思っていますし、そういう点について、今から、時間の許す限り御質問をさせていただきたい、このように思います。
　さて、我々は、増税の前にやることがある、このように言い続けてまいりました。政治家みずからが身を切る改革をやる。そして、徹底して無駄遣いをやめる。これらに国民の皆さんが納得されるまでは消費税増税はだめだということを言い続けております。
　このことを前提として、まず、消費税に関して二点確認をさせていただきたいと思います。
　第一点は、消費税の増税の時期、判断基準の明確化ということであります。
　税制抜本改革法のいわゆる景気弾力条項では、消費税率の引き上げの前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされております。
　その判断時期について、総理は、引き上げ実施時期の半年前というふうにおっしゃっていました。二月一日の参議院の本会議で御答弁をされておるわけですが、その後においても、経済財政状況の激変等が生じた場合には適切な対応を行っていく、このように御答弁をされました。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、その判断の具体的手順、内容の詳細についてはいまだ明らかにされていないと私は思います。国民にしてみれば、そのより具体的な説明が聞きたいということではないでしょうか。具体的に、何を指標とするのか、いつ決断をするのか、明確にしていただきたいというふうに思います。
　もう既に、来年の八％は見送るかもしれないという説もあるやに聞いております。何によって、いつお決めになるのですか。具体的に国民にお知らせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　来年の消費税の税率の引き上げにつきましては、既に御説明をさせていただいていますように、年金、医療、介護、あるいは子育て、こうした社会保障費の増大に対応するために、そして日本という国の信認を確保するために引き上げることにしております。
　一方、附則十八条におきまして弾力条項が書かれているわけでありまして、その中身についてはこの附則十八条に書いてありますが、本年秋に、この附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率、あるいはまた種々の経済指標を確認いたしまして、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていきたい、このように考えております。
　当然、消費税率を引き上げていくのは税収増を図るためでありまして、何が何でも上げていかなければならないということではなくて、附則十八条にのっとって総合的に判断をしていく考えであります。
○鈴木（克）委員　今言われた種々の経済指標というところを詳しくお聞きしたかったんですが、そういうことで総理が御判断をされるということはわかりました。
　次に、低所得者の皆さんに対する対策をお伺いしていきたいというふうに思います。
　同じく税制抜本改革法では、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、給付つき税額控除や複数税率の導入について総合的に検討するとされております。
　複数税率については、二十五年度の税制改正大綱の取りまとめの議論の中で、公明党の皆さんは積極的な姿勢であり、自民党は慎重姿勢であった、このように報じられております。最終的に、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す、こういうまことに曖昧な結論、つまり先送りの決着になった、私はこのように思っております。
　まず国民の皆さんが納得をする低所得者対策が決定をされなければ、増税の判断も行うべきではない、私はこのように思いますが、総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　消費税率引き上げに当たっての低所得者対策については、税制抜本改革法において、消費税率八％段階から、給付つき税額控除と複数税率のいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施することとされております。本年二月の三党合意において、引き続き協議を行うとされているところでございまして、与党間及び三党間での議論を踏まえながら、法律の規定にのっとって検討していく考えでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、先に弱者に対するといいますか、低所得者に対する対策をきちっとして、そして国民の皆さんに、だから税を上げさせてくださいというのが本来であって、そのことをきちっと示さない限り、消費税のアップというのは私はやはりやるべきではないというふうに思っております。
　次に、プライマリーバランスについてお伺いをしたいと思います。
　前政権時、私もいっとき前政権の中に加わっておったわけでありますが、財政規律という言葉がまさに飛び交っておりました。現在はその言葉がどこかへ行ってしまったような感じで、いわゆる景気対策という言葉の前にかすんでしまったのではないのかな、こんなふうな率直な思いがいたしております。
　安倍総理は、民主党政権時代に掲げられた、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の達成を引き続き目指すことを表明されました。
　しかし、内閣府の試算では、二〇一三年度のプライマリーバランスの赤字は三十三・九兆円、対ＧＤＰ比六・九％と、二〇一〇年度からの半減どころか、二〇一〇年度よりも悪化する見込みである。これは政府みずからが試算をしておるわけでありまして、麻生財務大臣は、引き締まった予算だ、このようにおっしゃっておるわけですけれども、これは、民主党政権時代よりも後退した、いわば放漫財政だというふうに言ってもいいのではないか、このように思っています。
　こういう状況の中で、甘利経済財政担当大臣は、本年の半ばくらいに骨太の方針を出す、こういうふうにおっしゃっておったんですが、同時に、さらに具体化するのは少しタイムラグを置くということも言われております。つまり、年半ばというと六月ぐらい、そして、さらに二、三カ月おくれるということになれば参議院の選挙の後になる、こういうことになるのではないかなと思います。
　むしろ、参議院選挙に臨む政府の姿勢として、私は、きちっと国民の前に財政運営の具体策を出していくべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　決して放漫財政ではありませんで、なぜ一三年度のプライマリーバランスが悪化したかというと、これは、年度予算単体ではございません、国と地方の、しかもＳＮＡベース、国民経済計算ベースです。言ってみれば、単体予算が企業でいえば本体の予算ベースだとすると、ＳＮＡというのは連結の、しかも執行ベースですから、つまり、補正を組んだそのお金が実際に使われている年度でカウントをされます。
　というのは、かなりの部分は一二年度ではなくて一三年度で使われます。執行ベースで対ＧＤＰ比のプライマリーの赤をはかっているわけでありますから、当然、大型補正を組んで、それが年度内で全部消化できなければ次年度に行くということですから、数字が悪くなるのは経済対策の結果ということであるわけであります。
　そして、私どもは、二〇一五年のプライマリーバランスの赤字幅を一〇年比半減する、そして二〇年には黒字化するという目標はおろしておりません。これからもしっかりとそれに取り組んでいくということを宣言いたしておるわけであります。
　それから、骨太の方針、骨太と呼ぶか呼ばないかという議論はありましたけれども、財政の健全化、持続性に向けて大きな方針を示す、これは、総理の御指示で、年央にも取り組んでいきたいと思います。
　具体的に中期の財政プランをはかっていくときには、成長戦略等いろいろはからなければならない要素もありますから、それを勘案して、タイムラグが必要だということを申し上げたわけでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、やはりこの財政運営の具体策というのは、国民が最も関心を持つところであります。消費税が上がるか上がらないか、そして我が国の財政が将来どうなっていくかという重大な問題でありますので、しっかりと国民の皆さんに説明をし、そして納得をしていただく、こういう努力を政府として、していくべきだ、このことを申し上げておきたいと思います。
　財政といいますか、こういった関係の最後としまして、円安における家計負担の影響、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもありませんが、円安は、輸出企業についてはプラス面があります。しかし、国民の生活を第一に考えた場合、円安はプラス面ばかりとは言えません。既に、ガソリンの価格は十二週連続で上昇しております。電力料金は、四月から十社、電力料金の値上げを実施する。そしてまた小麦ですね、四月から一〇％上げる等々、食料品への影響も出ておるわけであります。
　内閣府の消費動向調査で、一年後に物価が上昇すると見ている人の割合は前月の六〇％から六五％にふえ、家計の物価予想も上昇してきておるわけであります。
　もちろん、物価が上がればいいという考え方があるかもしれませんけれども、問題は、景気が回復をしなくて賃金もふえなければ、結局、アベノミクスによる一番の被害者は、家計を圧迫される国民である、私はこのように思います。このことについて、総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
○甘利国務大臣　物価が上がると予想する人がふえてきた、デフレ予測を払拭するためにやっているわけでありますから、ふえてこないと困るのでございます。
　つまり、今まで、現金を持っている方がずっと得だという意識のもとでは、消費も投資も進まないんです。だから、使った方が得ですよという環境をまずつくって、それから、内部留保を持っている人が使って、持っていない人に回っていくようにしなきゃいけないのでございます。
　そこで、物価上昇だけで終わらないように、実質経済がきちんとついていくように、そのために、短期の景気刺激策と、そしてその後を引き継ぐ成長戦略で、明確に企業のマインドがこれからは投資だという方向に変わって、しかも、その投資の先もきちっと照らしてあげる。規制緩和もして邪魔者もどかしていく、そういう遠大な作戦をこれから展開していくわけでありまして、持っている人が使わないと持っていない人に回っていかないということでございます。プラスの景気循環をしっかり回していくということでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、まさに景気が回復をして、賃金がふえていく、雇用も上がっていく、こういうことになれば、それは国民としても容認できるところでありますが、もしそれができないということになれば、これは本当に国民だけが犠牲になる、家計を圧迫されることになるということだと思います。
　だから、冒頭申し上げましたように、強者の理論ではなくて、弱者の目線でひとつぜひ政権運営をしていただきたいということを申し上げたわけであります。
　次に、ＴＰＰについて、ちょっと順番を変えさせていただきまして、お伺いします。
　先ほど笠井委員からもお話がありました。今回、総理がアメリカへ行かれて大統領とお話をされ、そして帰国後、要は、交渉というものについては、これは大丈夫だということをおっしゃったわけでありますが、聖域の確保は交渉の中で決まることだということと、それからもう一つは、聖域なき関税撤廃ではないということをおっしゃられたわけであります。
　私は、このことに違和感を実は覚えておりまして、なぜそんなことを申し上げるかということでありますけれども、実は、総理がお帰りになった翌日のニューヨーク・タイムズがここにございます。
　そこにどういうふうに書いてあるかということなんですけれども、アメリカの主要各紙は、一応二十二日の日米首脳会議について報じているけれども、まず中国問題や米軍普天間基地の移転等、外交問題を中心に触れており、ＴＰＰは後ろの方に扱われているにすぎない。ニューヨーク・タイムズでは、一応共同声明は紹介しつつ、全ての物品が交渉の対象となることに日米合意したことを伝えただけで、具体的な結果は何も生じていないという小見出しまでつけている。
　ここにありますけれども、こういった小見出しの中で見ると、具体的な結果は何も出ていないということ。ただ、いわゆる穏やかな会談であったということは、もちろん書いてあります。
　しかし、日本に帰られて総理がおっしゃった話を聞いておりますと、あたかもこの問題について、日米が間違いなく、総理と大統領の間では話ができたというような報道がずっとされて、今日まで来ております。
　しかし、アメリカでどういうふうな形で報道されておったのかということもきちっと国民の前に知らせないと、私は、やはり不十分ではないかなと。もちろん、それはアメリカのメディアの話で、日本のメディアではないというふうに強弁されるかもしれませんけれども、私は、やはり一方的な情報を知らされて国民が誤った判断をするということには問題があるというふうに思っています。
　時間があれば、それ以外の、例えばフィナンシャル・タイムズの話とか、いろいろありますけれども、まずこの点を総理に直接御確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　オバマ大統領との間では、首脳会談は二回、いわばパートワン、パートツーがございまして、まず、執務室におきまして、政治そして国際情勢等について会談を行いました。そして、五分ぐらいのコーヒーブレークを経て、場所を閣議室に移しまして、そこで昼食をとりながら、昼食をとりながらといっても、冒頭から事実上、経済問題をやろうということになっておりましたから、前半で政治、外交問題、そして地域情勢、そして後半で経済問題。
　ですから、ＴＰＰはこの経済問題で議論をするということになっておりましたから、後半で行われたわけでありますが、後半でちょっとやったとか、問題としていわば重要視されていなかったから後半でやったということではなくて、そういう分け方をしていたということでございまして、後半の冒頭でＴＰＰについてじっくりと会談を行ったということでございます。
　また、御指摘のニューヨーク・タイムズの記事でございますが、小見出しには、今委員が指摘されたような小見出しがありますが、大見出し、見出しは、日米首脳、密接な関係を再確認、こう書いてありまして、オバマ大統領と日本の安倍総理は二十二日、ホワイトハウスで会談を行い、力を拡大しつつある中国という挑戦に日米の同盟国が直面する中、両国の関係を、数年間にわたる摩擦を経て、堅固な基盤の上に戻したことを示した、こういうふうに書いてあります。そして、首脳会談は、日米関係が温かさを取り戻す可能性を示唆した、こういうことも書いてありますので、ついでに御紹介をさせていただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　そのことは、私も今ここに持っておりますので、わかっておるんですが、要は、私が聞きたかったのはＴＰＰなんですね。ＴＰＰの問題でお伺いをしたかったわけであります。
　いずれにしても、ほかの質問もありますので、もし、あとあれば、そのほかの報道のお話もさせていただきますが、次に移らせていただきたいというふうに思っています。
　我が国のエネルギー政策についてお伺いをしたいと思いますが、言うまでもありませんけれども、福島の第一原発事故の発生によって我が国のエネルギー政策というのは大きな転換を迎えた、このように思っております。いわば、今後、どういうような形で原子力にかわるエネルギーを調達していくかということになるというふうに思います。再生可能エネルギー、シェールガス、そしてメタンハイドレート等々、新しいエネルギー源の開拓というものが本当に我が国の今後を左右するのではないかなというふうに思っています。
　総理は、三月四日の衆議院の本会議で、原発の再稼働については新基準のもとに判断していくこととし、三年程度で既存原発の行く末を見きわめながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていきます、こういうお話でありました。
　ここで申し上げたいのは、この前、日光でも最大震度五強を記録する強い地震がありました。我が国は、東日本大震災以来、活動期に入ったということを言う方もみえます。
　そこで、全国各地に無数の活断層が存在をしている我が国であります。アメリカは、言うまでもありません、百四の原発があるんですが、日本の国土の二十四倍とか二十五倍です。日本は、二十五分の一にもかかわらず五十四基がある、しかも地震列島であるということを考えていったときに、これは本当にゆゆしき問題だというふうに私は思っております。
　中央防災会議の中間報告なんですけれども、地球上で発生したマグニチュード六以上の地震の約二割が日本に集中しているというふうに言っておるわけであります。
　我が党は、遅くとも二〇二二年までには原発に依存しない、そういう国家をつくっていかなきゃならない、こういうことを主張しておるわけでありますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、地震の活動期に入ったということであるならば、万が一に本当に事故が起きたとき、これは取り返しのつかないことになります、あってはならないことでありますけれども。
　したがって、我々は早期に脱原発基本法を出す準備をしておりますが、ぜひ総理も、ここで大きな決断で、やはりいつまでに原発はやめるんだ、そしてそれにかわるエネルギーについては徹底的に、今から国を挙げて、いわゆる成長産業の一環として育てていくというところをひとつお話しいただきたい。
　電源立地地域対策交付金、これが、今年度予算で九百六十八億二千万、要求があります。私はこのお金をやはり自立的なエネルギーの導入、再生可能エネルギー等を含めて活用すべきだ、このように思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　二点について御質問いただいたと思っておりますが、確かに日本は地震の多い国であります。
　同時に、残念ながらエネルギー資源に乏しい国でありまして、我が国のエネルギー政策の基本、これは、いかなる事態においても国民生活であったり経済活動に支障がないようにエネルギーの需給に万全を期す、こういうことで考えております。委員の方からも再生可能エネルギー、我々も三年間最大限の導入を図っていく、こういったことを考えております。
　同時に、原子力発電につきましては、今回の事故の反省を重く受けとめまして、新しい原子力規制委員会におきまして国際的に一番高い水準での安全基準をつくりまして、そこで安全性を判断する、安全性が確認をされた原発については再稼働を進める、そういった過程の中で、できる限り原発依存度を低下させていきたいと思っております。
　エネルギーのベストミックスでありますが、数字を仮置きするのは、ある意味、やろうと思えばできるんです。しかし、いろいろな要素を含んでおります。そして、それぞれの要素がどうなっているか、具体的に検証していかなきゃならない。
　例えば、再生可能エネルギー、どこまでふえていくのか。そして、実際に安全な原発の再稼働がどこまでできるのか。そして、高効率の火力発電、こういったことにも取り組みをしていく。さらには、安価なＬＮＧであったりとかメタンハイドレート、さまざまな新しい資源、こういったものも検討していかなきゃならない、こんなふうに思っております。
　同時に、これからは、電力システムそのもの、これも改革をしまして、例えば、発電部門に新規参入、再生可能エネルギーも含めて進めていく。同時に、需要の方も、これまでは、需要というのは決まっている、そのもとで供給を積み上げる、こういう政策でありましたけれども、需要側の方もコントロールしていく。そういったことで、実証実験をやりますと、地域によっては、電力の消費量、こういったものも二割ぐらい削減できる。
　こういった全体の改革、二〇二〇年ぐらいにはおおむね完了できるのではないかな。その段階におきまして、それぞれのエネルギー、責任ある形でのベストミックスを考えていきたい、そんなふうに思っております。
　それから、電源立地交付金の件でありますが、この件につきましては、二十五年度予算案におきましても、原発の運転停止の長期化に伴います地域経済への悪影響を緩和するために、従前と同水準の金額を計上させていただいております。
　そして、この交付金、これは御案内のとおり、根拠法になりますのが電源開発促進税法でありますので、これでそのまま太陽光それから風力等を見るわけにはいきませんけれども、交付された自治体におきまして、そういった再生可能エネルギーの促進のために使用するということは可能であります。
○鈴木（克）委員　御答弁いただいたわけでありますが、新しい安全基準でいわゆる再稼働をしていくということでありますが、やはり、新しい安全基準だから絶対にいいということではないと思うんですね。もう本当に想定外のことが起きる、これがやはり自然界の問題だというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたように、我が国は地震列島であります。世界の二〇％、マグニチュード六以上のあれが集中しておるわけですから、やはり私は、再稼働の前に、徹底した代替エネルギーの社会をつくっていくべきだということ、そして、十年以内に完全に原発から脱却をする、このことをぜひひとつお願いしたいというふうに思います。
　今大臣から御答弁がありました、ＪＯＧＭＥＣがやっております例のメタンハイドレートでございますが、実は、私の地元であります愛知県の沖で、今、海洋産出試験というのをやっております。これは国内の天然ガス市場の約百年分に相当するものが埋蔵されておるというふうに言われておりますので、ぜひこれを急いでいただいて商業化を図る、そして、いわゆるガス化施設等の整備を行う、このことをぜひお考えいただきたいというふうに思います。そして、石油への依存を大幅に下げていく、これがやはり今の電力料金が上がっていくことを防ぐ、一つの大きな抑制効果にもなっていくのではないかなというふうに思っております。
　もう一点、トリガーの問題です。
　これは、トリガー条項が、震災の関係で適用を停止されておるわけでありますけれども、今、国民の皆さんの一番の関心事というのは、ガソリンがどんどん高くなっていく。あの場合は百六十円が三カ月ということでありますけれども、そういう可能性も私はないことはないというふうに思うんですね。
　したがって、国民の皆さんにある意味では安心していただくために、このトリガー条項というのを復活させるべきではないかというふうに思いますが、その点、御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ガソリンの価格でありますけれども、上昇要因は幾つかあると思うのですが、一つは、原油価格が国際市場で上がっていることと、ここに来まして円高というものが是正されてきたという形でありますけれども、原油価格そのものは比較的足元が安定をしてきましたので、現段階で今のガソリンの値段が大幅に上昇するということはないかもしれませんが、市場の動向は今後もきちんとウオッチをしていきたい、そんなふうに思っております。
　それから、メタンハイドレートでありますが、せっかく鈴木委員の方から御質問いただきましたので、よいニュースを。
　来週早々にもガスの生産試験を渥美半島から志摩半島の方で行わせていただきたい、こんなふうに思っておりまして、非常に有望な分野だと考えております。二〇一八年度までに、商業化に向けました生産技術の確立を目指して頑張っていきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　エネルギーの最後として二点お伺いをしたいと思うんですが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年の七月からスタートをしたわけでありますが、政府が掲げる今年度の目標導入量は達成できるのかどうか、まず、ここを一点お伺いします。
　もう一つは、大型蓄電池の整備ということであります。
　蓄電池市場というのは二十兆円規模の市場であるというふうに言われています。そのうち、大型蓄電池というのは三五％ぐらいを占めていくのではないか、こういう予測があるわけであります。したがって、ここはぜひひとつ力を入れて、成長戦略の一つとして進めていただきたいと思うんです。
　ただ、二十四年度に、二百九十六億円の予算が計上されました。これは、再生可能エネルギー発電の支援のための大型蓄電システムの緊急実証事業ということで二百九十六億円の予算の計上があったわけですけれども、二十五年度にはこれはなくなっちゃったんですね。
　これは、先ほど申し上げましたように、二十兆円という大きな市場に対して日本がやっていく分野は非常に大きいというふうに思っています。既に、ＮＡＳだとかレドックスフローとかいう技術を日本はもう開発しておるわけでありますし、ＮＡＳ蓄電池についてはもう既に商業化しておるわけであります。したがって、ぜひこれは、引き続き、政府の方として支援をしていっていただきたい。
　この二点、お伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　固定価格買い取り制度とも関連いたしました再生可能エネルギーの導入量でありますが、政府として、かちっとした目標値を設定しているわけではありませんが、今年度中に二百五十万キロワットの発電設備が導入される、こんな見通しを立てております。
　十二月段階までで百十七万キロワットまで来ております。そして、固定価格買い取り制度の効果によりまして、これは伸びてきておりますので、着実に導入が拡大して、それに近い数字が出せるのではないかな、こんなふうに考えているところであります。
　それから、蓄電池の普及は、我々も極めて重要だと思っています。そして、日本は、この蓄電池の技術が世界一なんです。ですから、二〇二〇年に我が国関連企業は、世界の蓄電池市場、委員おっしゃったように二十兆円の中の五〇％のシェアを獲得する、こういう目標に向けまして取り組みをしているところであります。
　平成二十四年度は、委員御指摘のように、予備費を使ってやらせてもらいました。二十五年度でありますが、御案内のとおり、蓄電池、やはりコストが高いんですね。どうしてもこのコストを半減ぐらいしていかないと、なかなか普及していかない。このコスト削減のための研究開発補助金として、二十七億円を計上いたしております。
○鈴木（克）委員　だんだんと時間も迫ってまいりました。
　次に、私は、成長戦略の決め手となるというふうに信じてやまないお話をさせていただきたいと思います。
　ここに、見本市、展示会場の世界の状況、資料としてもお配りをさせていただいておると思いますが、日本の展示会場というのは相当大きいだろうと国民の皆さんは思ってみえるかもしれませんけれども、実は、この表にありますように、世界で六十八番目なんです。要するに、八万平方メートルなんですが、世界最大はドイツのハノーバーの四十七万平方メートルということであります。
　したがって、このお手元の資料の黄色い字のところは中国なんですけれども、中国が今、物すごい勢いでコンベンションといいますか展示会をやっておりまして、その状況がどんなふうになっているかというのが、もう一つの棒グラフの方でございます。
　ここにありますように、日本は三十五・一万平米ということであります。中国は四百七十五万平米。アメリカがもちろん最大なんですが、六百七十一万平米ということであります。これは本当に、恐らく国民の皆さんも、日本がこんな状況になっているんじゃないというふうにお思いだと思います。しかし、これが現実であります。
　申し上げたいのは、非常に経済波及効果というのが大きいんですね。これはもう言うまでもないと思います。この前、三日間で海外からも何万人という方も見えていますし、経済波及効果だけでも相当大きなものがあった、こういうデータを私はいただいてきております。
　ぜひひとつ、成長戦略の一つの、早急にやらなきゃならないものの一つとして、展示会場の大きなものをつくっていくということ。
　それで、もう一つ、私が成長戦略で御提言をしたいのは、実はカジノでございます。
　外国、アメリカやヨーロッパは、必ず展示会場の近くにカジノがありまして、世界各国から来た方々にいわゆるカジノでまた楽しんでいただくということであります。したがって、私は、日本もそろそろカジノを解禁し、そして民間業者にこういった会場をつくってもらい、その一角にカジノを擁するということはいかがかなというふうに思っております。
　スマートエネルギーウイークということで、三日間あった。ちょっと経済波及効果だけ申し上げます。二十六カ国から千五百八十五社集まりました。そして、専門家が八万八千六百五十四人お見えになりました。商談金額が三日間で一千八百億円ということであります。そして、一万三千人が宿泊をされ、その経済効果というのは、飲食と宿泊、交通で七十三億円。そして、世界六十五カ国から八千三百十七人の方々が見え、会期中のセミナーに参加された方が一万一千四百三十人ということで、本当に、これは五百人のコンベンションを二十四回開催したのと同じことでございます。また、パーティーは五十個以上ということであります。
　これは本当に経済活動といいますか、大きなものだというふうに思っていますので、ぜひひとつ、展示会場について、そしてまたカジノについて、あわせて二点、御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま国際見本市について、最初に例として、日本は六十八位というお話でございました。
　安倍政権としては、世界から投資を呼び込んでくる、あるいは、世界からいろいろな方々がビジネスチャンスを求めて日本にやってきて、その中において日本は日本の商品、製品を紹介する、そういう場をつくっていきたい、まさに日本をアジアのゲートウエーにしていきたいという観点からいえば、大きな機能的な国際見本市場を日本につくる、重要なことであると思います。
　私も、東京ビッグサイトに行って、こんな大きなところがあるのかなと思ってびっくりしたんですが、しかし、その後、ハノーバー・メッセに行く機会がございまして、余りにも大きいので相当びっくりしたわけでありますが、しっかりとこの見本会場に我々も力を入れていきたい、委員の御指摘で改めてそのように思いました。
　そして、委員のアイデアとして、これにあわせてカジノを併設してつくっていこうということでございますが、お尋ねのように、カジノの導入が産業振興をもたらし得るとの議論があることは承知をしておりますが、一方で、カジノについては、刑法の賭博罪等が成立し得ることや、治安に悪影響を与えかねないことなどの問題点も指摘をされております。
　カジノの導入をめぐっては種々の議論がなされているところでございますが、御指摘のアイデアなども参考としながら研究をしていきたいと思います。そういう研究においては、国際観光産業振興議員連盟、通称ＩＲ議連において、カジノの経済に与える有効性等についても、また問題点についても議論がなされてきたというふうに承知をしております。
　世界においても、シンガポールあるいはマカオが、カジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに、あるいは国際会議を誘致することにも成功しているということも承知をしております。
　鈴木委員は事務局長としてずっとこの議連を引っ張ってこられまして、ここにいる岩屋理事は会長代行でございますし、麻生太郎副総理は最高顧問、何か似合っている感じがするわけでありますが、実は、資料を見ましたら、私も最高顧問になっております。
　つまり、いろいろな課題もありますが、そういう課題はどのように克服していくべきかということもよく議論をしながら、しかし、私自身は、これはかなりメリットも十分にあるな、こんなように思うところでございます。
○鈴木（克）委員　時間があとわずかになりました。最後に、個人保証の撤廃ということでお話をさせていただきたいと思います。
　今、個人保証のルールを見直すという動きが出ております。百二十年ぶりということで法制審議会の民法部会で議論がされておるわけでありますけれども、この中に個人保証ルールの見直しというものがあります。直接経営責任のない第三者が多額の負債を負わされて破産や自殺に追い込まれるといった我が国特有の悪弊を断ち切るという意味では、私は、ぜひここは進めていかなければならない、このように思っております。ただ、それによって中小企業が資金繰りに窮するようなことがあってはなりません。
　そこで、信用保証協会の信用保証制度というものがあるわけでありまして、これをきちっとやっていかなきゃならないんですが、非常に心配なデータがありまして、平成二十年度では百三十三万件に対して十九兆五千億の保証をしたわけでありますが、二十三年度には八十六万件ということで、十一兆に下がっているんです。これは一体全体どういうことなのかということでありまして、二十四年度はさらに下がっていくのではないかというふうに言われております。地元の中小企業の方々からは、信用保証協会の保証渋りだ、こういうふうに言われておるわけですね。
　したがって、信用保証協会の信用保証実績がリーマン・ショック以来減少傾向にある、このことについてどのようにお考えなのかということ。
　それから、金融機関の中小企業への貸し出しも二百五十兆円台から二百四十兆円台に減少してきておる、こういうことでございます。今年度末で中小企業金融円滑化法が切れます。したがって、そういうことと相まって、中小企業の皆さんがこの信用保証制度をより活用しやすい、こういうことにしていただかなくてはならないというふうに思っています。
　二千八百万人が中小零細企業で働いてみえます。まさに、給料が上がり、そして雇用が守られるということは、経済成長のかなめだと私は思うんですけれども、ぜひ、この個人保証の問題と、それから中小企業に対する保証制度の問題、この二点を御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　時間が来ているようですので、簡潔に申し上げます。
　今委員の方からいただきましたデータといいますか数字でありますけれども、フローベースではそうなんです。確かに、リーマン・ショックのすぐ後ですから、我々も三十六兆円の資金繰り対策を実施しまして、十九兆の保証がつきました。そして、これが若干減ってきているわけでありますけれども、ストックベースで見ますと、ほとんどその保証の額というのは変わっておりません。そして、全体の貸出残高が少なくなる中で、この比率というのは、リーマン・ショック前よりふえているところであります。
　同時に、三月末で円滑化法は期限切れを迎える。金融大臣とも連携をして、中小企業、小規模企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
○山本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会