Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　大臣もその誠意の中身がはかり知れない、ようつかめないということですが、これは具体的にどういうことなのかをサウンドしていくという方法もないのでしょうか。その誠意の内容が、向こうがそう言うならば、これは伝わってくるだけのことで本当に言ったのかどうかもわからないのかもしれませんが、そういうことを示し得るならば、こんがらかってしまったものも糸口がたぐっていけるのじゃないかという気もするので、その辺はいかがでしょうか。全くわからないのですか。
○藤田（公）政府委員　一部ただいまの大臣の御答弁の繰り返しになりますが、私どもとしましては、第十八富士山丸船長及び機関長の無実を確信しておりまして、かかる観点から、本来お二人については無条件に釈放、帰国が実現されるべきものだと確信をいたしております。政府としましては、このような立場に立ちつつも、本件解決のために、できる限り柔軟な姿勢で、ただいま大臣が御説明をいたしましたラインを通じまして、あらゆる方途を尽くしまして努力をしてきたところでございます。しかしながら、今までのところは実現をしていないのは非常に遺憾だと考えております。
　現時点で北朝鮮側とのやりとりにつきまして詳細を明らかにしますことは、交渉に悪影響を及ぼしかねないということもございますので差し控えさせていただきたいと存じますが、閔洪九、例の北鮮から参りました兵士でございますが、閔洪九の北朝鮮への送還という問題が考えられているとしますれば、この本人につきましては、本人が北朝鮮への帰国を拒否しているということから、国際法上からもまた人道上の観点からもこれを実施するということはあり得ないことだというのが我が方の立場でございます。
○和田委員　私は、誠意の中に、今藤田さんが触れられた閔洪九さんのことは念頭にございません。これは別であると私は認識しております。ですから、そうでない別の意味での誠意ということでお尋ねしたので、誤解いただかないようにお願いしたい。
　今、閔洪九さんのことが出たのでちょっとお聞きしますが、本人がいわゆる亡命、日本では亡命というのはないのですが、難民認定ですね、これを求めているにもかかわらず、なかなか難民認定できない。これは閔洪九さんだけでなくて、国際的に見ていて日本の亡命者の受け入れ態勢、難民の受け入れ態勢というのは何か非常に枠があったり厳しいという感じがしてならぬのです。その辺、外務省として、法務省との関係もあろうと思うのですけれども、もう少し国際的に政治亡命、難民、こういうものの受け入れの姿勢を広げていただけないか。これは閔洪九さん自身が一生懸命難民の認定申請をしていてもできないということも含めて、今ちょっと閔洪九さんの名前が出たのでお聞きしますが、きょうは法務省は全然お呼びしていないのですが、大臣どうでしょう、こういう難民問題、これからも相当こういう問題に絡んで大事な問題になっていくと思うのですが、いかがなものですか。
○宇野国務大臣　その点、私も心を痛めている一人でございまして、やはり日本は他の国々に比してそうした面におけるところの手当て等がおくれている面が確かにあるのではないか、かように思います。したがいまして、改善を必要とするところは改善しなければならぬ、これが私の考え方であります。
○和田委員　ことしの二月に竹下総理が訪韓をされまして、盧泰愚新大統領とお会いになりました。そのとき盧泰愚大統領からソウル・オリンピックの話が出まして、これを何としても成功させたいと。当然でございます。これについていろいろあるので、何とか日本と韓国との間で協議体というものをつくって、そしてこの開催が成功裏に終わるように、安全に終わるようにしていきたいというお申し入れがあって、これを受けて竹下総理の方から、ソウル・オリンピックに関連した安全対策につき両国の実務担当者によるオリンピック関連安全対策日韓連絡協議会を四月下旬に東京ででもやりましょうという合意がなされた、こういうふうに聞いておるわけですが、この協議会の進行状態はどうなのか。下旬というともう間もないですけれども、基本的にこれに対する日本の協力、私どもも何としてもオリンピックは成功裏に終了させなければならないと思っているので、その点についての基本的なお考えからお伺いしたいと思います。
　　　　〔近岡委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　日本側はアジア局長が窓口でございまして、この人がチーフになるわけでございますから、詳細は後で当人からいろいろと御説明申し上げたいと思いますが、この間の外相会談におきまして合意しまして発足を見るに至った次第でございますが、やはり和田委員と同じようにソウル・オリンピックは何としても成功させなければならない、かように思っております。
　そのためには、まず懸念されるのは安全である。したがいまして、特に日本は、選手団あるいは監督団、さらには観光団等、相当数のお方が日本を経由されるであろう、こういうふうなことを考えました場合に、我が国にそういうような分子はいなかったといたしましても、国際的なテロがまじってそうしたことを起こした場合の責任等々を考えましたならば、これは本当に徹底した対策を講じてこそやはり安心してオリンピックを迎えられる、かように思います。このことは政府といたしましても一番強く、オリンピック成功のための要因である、こういうふうに考えておりまするから、ぜひともその体制を固めて、そしてオリンピックの成功を日本も心から祈りたい、かように思っております。
　他は政府委員から申し上げます。
○藤田（公）政府委員　ただいまの大臣の答弁をちょっと補足いたしますが、ただいま委員御指摘の二月の総理御訪韓を受けまして、三月二十一日の日韓外相定期協議におきまして第一回会合を四月下旬に開催するということで合意を見まして、その後鋭意準備を進めてまいっております。
　具体的には、四月の最後の週に、一日半ないしは二日くらいかと思いますが、東京におきまして開催するということで、国際テロに関します情報交換、両国における安全対策体制、オリンピックの安全対策に関する日韓協力等の問題について実務レベルでの協議を両国とも関係省が集まって行うということで、鋭意準備を進めております。
○和田委員　大臣も触れられましたけれども、日本の人がオリンピックにたくさん行くのはもとより、ソウル・オリンピックには世界じゅうから人が集まってくる。ソウルだけの人もいるでしょうけれども、もちろん大臣のおっしゃるように日本を経由して行く人もいる。また、帰りに日本へ来る人もいるでしょう。日韓間にかつてないぐらいのたくさんの人の交流がこの期間はあると思うので、そういう意味で、日本の中でのそういうテロをやるような連中がおるわけですね。こういう連中に対する厳しい監視、予防策を講ずるだけでなくて、例えばフェリーで行ったり来たりする、飛行機で行ったり来たりする、そのほか客船をチャーターして行くというようなときに、これはやはり海上での安全も考えて、オリンピックは見たいわ、危なかったら嫌だというようなことのないように、万全の安全対策をとっていただきたい。その辺はどうなっておりますでしょうか。
○児玉説明員　海上保安庁は、ソウル・オリンピックに対するテロ防止等の関連安全対策を総合的かつ効率的に推進するために、四月一日をもちましてソウル・オリンピック関連安全対策室を設置いたしました。
　その主たる実施項目でございますが、第一に、不審船に対する警戒の強化でございます。我が国周辺海域には日本漁船に偽装した工作小型船が夜陰に乗じまして出没することがあるわけでございます。海上保安庁では、従来からその可能性の高い海域に巡視船艇、航空機を配備して警戒に当たってきたわけでございますが、ソウル・オリンピックの開催に向けましてこれから段階的にその警戒を強化していくというのが第一点でございます。
　それから第二は、我が国と韓国との間を就航する定期カーフェリー及び臨時旅客船等に対する航路警戒でございます。我が国と韓国との間には、下関―釜山間、さらには大阪―釜山間に定期カーフェリーが就航いたしております。また、オリンピックの開催に伴いまして、我が国から韓国向けの臨時旅客船等が相当数就航するという見込みでございます。私ども海上保安庁といたしましては、オリンピック開催が近づきました時点から、これら定期カーフェリー、臨時旅客船等の航路筋に、ヘリコプター搭載型巡視船を初めとします巡視船艇、航空機を集中的に配備して警戒するというようなことを考えております。
○和田委員　大変広範囲に警備をされるわけなので御苦労だと思いますけれども、万全を期して安全確保をしていただきたいと思います。
　ただ、海上保安庁は港から向こうの港、いわゆる海上の警備担当だと思いますが、やはり水際できちっとしておくことも必要だと思うのですね。ですから、空港あるいは船に乗る場所、こういうところの警備体制チェックも、これはシージャックだとかハイジャックだとかいうことも含めて厳重にやっていかなければいかぬ。さらに、オリンピック開催前には、日本の国内で各国の選手がキャンプを張ってオリンピックに向かってのトレーニングをなさるということも聞いているわけですね。何か二十六ぐらいの国の選手が来てそういうトレーニングもなさる。これも含めて、国内警備というのも大変大事だと思うのですが、そちらの方はいかがでございましょうか。
○國枝説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、ソウル・オリンピックの安全確保のために種々の対策を講じておるところでございますが、例えば我が国に潜入いたします北朝鮮工作員、これの発見、検挙、日本赤軍その他の国際テロリストの動向把握、今先生御指摘の外国選手団、現在のところ約三十数カ国の名前が挙がっておりますけれども、こういう外国選手団やあるいは海空港の警戒、警備というところに力を尽くしておるところであります。また、我が国を経由いたしましたテロ行為を防止いたしますために、韓国を初めとしまして外国の治安機関とも協力しながら、国際テロリストの把握あるいは潜入の防止に力を尽くしたいと考えております。
○和田委員　沖縄国体のときの警備も大変だったと聞いておりますけれども、それにも負けず劣らず大変な警備だと思います。ぜひひとつ万全を期して、安心してオリンピックに参加し、また見物に行けるという体制をつくっていただきたいものだと思います。
　ただ同時に、韓国はアメリカともそういう意味で安全対策の連絡をしながら万全を期しているようですが、韓米、韓日というだけで、三国共同でという考えはないのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　国際テロが民主社会に対する挑戦であるという立場から、従来から米国、韓国を初めといたします関係国とあらゆる機会をとらえて国際テロ防止のための情報交換等は行っておりますけれども、特に日米韓三国間で今回特別の枠組みを設けてオリンピックに向けてのテロ防止共同対処という話は具体的にはございません。
○和田委員　もう一つこれに関連して長谷川局長がいらっしゃるのでお尋ねしたいのですが、その期間にややオーバーラップして、日米共同演習、大演習があると聞いておるのです。これはたまたま一致したのか、それともやはりこの安全対策の一環になり得るとお考えになっているのか、何かのデモンストレーションなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　海上自衛隊は毎年秋ごろに海上自衛隊演習を実施しておりまして、昭和五十六年度以降、その一部では日米の共同訓練を行っております。今年の秋も海上自衛隊演習を予定しておりまして、その一部において米海軍等との共同訓練を盛り込みたいと考えておりますけれども、実施の日時は未定であります。また、その規模とか使用海域等も決まっておりません。それから、共同訓練に参加する米艦艇の種類や規模も決まっておりません。
○和田委員　新聞というのはもうまさに決まったように書いてあるのでお聞きしたわけなんで、私の手元にある新聞では、九月二十八日から十月十二日までの二週間、これが実動訓練で、ソウルのオリンピックの方は十七日から十月二日までですね。ややオーバーラップしておる、こう思うわけです。これも、参加兵員三万人、海上自衛隊、航空自衛隊の航空機約二百機、米海軍との大演習、こういうふうに書いてあるものですからお聞きをしたわけでございますが、これは別にそうでないということであれば、また別の機会にこの問題は御質問いたします。
　時間がなくなりまして大変なになんですが、最後の方になりましたので、大臣にお聞きしたいと思うのです。
　南アフリカのアパルトヘイトですが、何としてもこういった人種隔離政策というものは改めてもらわなければならないという立場からいろいろな経済的な制約を加えているわけですが、にもかかわらず南アフリカとの貿易額が日本がトップになってしまった、こういう状態でございます。こういったことに対して大臣は大変気を使って、財界にも要請をされたというふうにも伺っておりますが、これを何とか実効あらしめるような方法、いわゆるアパルトヘイトそのものをやめさせるための方法というのは、こういう経済的な制裁や何か、これもじわじわと効いてくるとは思うのですよ、効いてくると思うのですが、これしかないのかどうか、それが一つでございます。
　同時に、そういう意味を含めてか、今度はアンゴラとの漁業協定が締結されるということも聞いております。こういうことが相互作用を起こしながら効いていくのか、あるいは、これはこれ、それはそれと別にお考えになっているのか。とにかく南アフリカに対して、大臣も御心配でいろいろやっておられるようですが、なかなか格好の上で、経済制裁をしたにもかかわらず経済成長がまた盛り上がってきているというような状態なんで、どうしたらこういうものが地球上からなくなるのか、方法等について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。このアンゴラも含めてひとつお答えいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　アパルトヘイトの南アに対しましては、我が国は西側陣営の中におきましても外交的なつながりがないという唯一の国である。ただ、領事事務はとらしておりますけれども、一応大使館等々の交換はいたしておりません。そうした姿勢を保ちながら、人道上の問題としてこれはあくまでも取り扱わなくちゃならない、かように思っております。
　にもかかわりませず、貿易上の数字の上で、去年、不覚にもと申しましょうか、アメリカの方がぐっと下がって日本が一番になった。これは円高であるとかドル安だとか、いろいろな影響もあったでございましょうが、それにしてもやはりジャパン・バッシングがはやっておる世の中でございますから、さながらアメリカに取ってかわって一番になろうという努力を日本はしたのじゃないか、こういうふうな火事場泥棒的な非難を受けておるということはまことに恥ずべきことだ、私はこういうふうな観点で経団連の幹部、また同友会の幹部、実はけさほどは自発的に貿易会からも一度お話を承りたいというので、八時から出向きまして幹部の方々にそういうお話もいたしたのでございますが、いずれも経済団体は、恥ずかしい話でございます、したがいまして大いに自粛をいたしましょう、こういうふうな感じになっております。現に、大きな企業でございますが十社ばかり、それぞれの報道は各紙まちまちでございますが、しかし外務省といたしましても、おおむねそういう方向に向いて我が国の企業も動き出した、かように存じております。
　だから、それ以外の手でアパルトヘイトを何とか抑え込む方法はないのかというような話もあるわけでございますが、それは経済制裁が一番いいのじゃないかというふうなことになりかねない面もありますけれども、経済制裁ということになりますと、世界各国がそろって経済制裁するのならば効き目がございましょうが、経済制裁の結果、被害者の黒人に職場を失わしめたとかあるいは黒人の必要なものが得られなかったとか、いろいろな問題がありますので、これに関しましては、ちょっと今のところ先進国の間におきましても足並みがそろっておらないというのが事実でございます。したがいまして、各自それぞれアパルトヘイトはけしからぬということで現在進んでおるというのが今の立場でございますので、この点もぜひとも御理解賜りたいと思います。
　私は、これだけ世論を盛り上げることができました、したがいまして、こういう世論のもとにおいて、なおかつ一九八八年を締め切った場合に各企業において何かへんてこな数字が出た場合には本当に社会的制裁を受けるよ、そこまでやはりモラルの問題として、人道上の問題として考えてくださいということをしきりに申し述べておるわけでございます。この点は、与野党を通じまして、国会の同じような世論喚起にも当たっていただいておりますので、私たちといたしましても、なお一層この問題を徹底いたしたいと思います。
　なお、アンゴラの問題に関しましては、これは政府委員からお話しした方がいいと思います。
○恩田政府委員　私どもは、近くアンゴラ政府ともいろいろな問題について話し合う機会を持ちたいと思っております。その中の一つに漁業の問題がございますが、これはアンゴラの沖における日本の漁業の問題でございまして、特に南ア政府に対する圧力ないし意思表示ということではございません。
○和田委員　大臣のお話の中に、企業がやっといろいろ考えていただいて撤収をやったりしているということですが、政府機関に準ずるんでしょう。ジェトロの話もちょっと聞いたんですが、ジェトロのあそこの事務所を撤収というようなことは話し合いが進んでいるんでしょうか。
○恩田政府委員　ジェトロの問題につきましては、所轄の通産省の方の考え方は、ジェトロの活動というのは情報収集等、特に南アに対する貿易を拡大するという目的だけでない活動もしておる、したがって、とりあえずは閉鎖は考えてはいないという考え方でございます。
　私どもも、ジェトロの存在自体が、日本の南アに対する、アパルトヘイトに対する厳しい政策というものを大きく誤解されるようなことになる場合には、再度通産省側とお話ししたいと思っておりますが、当面通産省のお考えはそういうことでございますので、この問題についてはおいおいお話し合いをしたい、こういう状況でございます。
○和田委員　もう一問だけで終わらしていただきます。
　先般、青森近海航行中の米軍の原子力潜水艦プランジャーの中で急患、乗組員の急病人が出ました。胆石の発作か何かで大変苦しんだらしいですけれども、その病人を海上自衛隊がピックアップして、そして三沢の病院へ運んだことがございました。これは人道上当たり前のことで何ら心配することもないと思うのですが、このことにつきまして外務省がコメントを出した。「緊急事態に伴う人道上の措置。わが国の非核三原則の上からも何ら問題はない」というコメントが出たわけですね。この「非核三原則の上からも何ら問題はない」という、この点を御説明いただきたいのです。
○有馬政府委員　そのような報道があったことは存じておりますけれども、外務省はそのようなコメントはいたしておりません。
　ただ、一般論として今回の救助とそれから非核三原則との関係いかんということでございますれば、今回の救助活動に際して米側からは核持ち込みの事前協議はございませんでしたから、当該潜水艦には核兵器が搭載されていなかったことは明らかである、こういうことでございます。
○和田委員　時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○月原委員長代理　広瀬秀吉君。
○広瀬委員　在外公館法についてまず御質問いたしまして、その後、今日、日本外交の盲点というか空白の状態になっている朝鮮民主主義人民共和国との外交関係はどうあるべきかという問題について、外務大臣に御質問いたしたいと思います。
　最初に、在外公館法について数字をお聞きしたいのですが、皆さんの資料によりますと、在外公館の所在箇所は百七十一という数字があるわけでありますが、今日世界には、日本と外交関係を結んでいる、国交を持っている国の数が幾つで、そのうち在外公館のあるところは幾つであるという数字を示していただきたい。
○藤井（宏）政府委員　現在我が国が外交関係を結んでおります国の数につきましては、今確かめておりますが、在外公館の数につきましては、先生御指摘のとおり百七十一でございます。これは実館でございまして、大使館、総領事館、領事館を含んでおります。
○広瀬委員　外務省から「わが国外交実施体制の強化について」という大変よくできたパンフレットをいただいております。この中に日本の外務省の定員の諸外国との比較表があるわけでありますが、日本の外務省は四千六十である。ことしの予算では八十六名か増員をされたということも伺っているわけであります。アメリカと比較するのもどうかと思うけれども、一万六千三百二人という数字が出ております。同じような立場にあるといいますか、敗戦国であり、しかも戦後の経済成長は西では西ドイツと言われるドイツ連邦共和国が六千三百六十二。人口比でいくと日本の大体半分ですね、それと比較いたしましても六千三百対四千六十。今度八十ふえても四千百台にやっとこ乗ったという程度でしょう。
　この少ない人数の中で、在外公館に勤務する人は幾らですか。これは大臣でなくてもいいです。
○藤井（宏）政府委員　昭和六十二年度の数でまいりますと、ただいま委員御指摘のとおり全体で四千六十名でございます。そのうち在外公館の定員は二千三百九十七名、本省定員が千六百六十三名でございます。
○広瀬委員　今日的な国際社会における日本の地位というのは、国際経済の中で間もなくアメリカを追い越すかもしれぬというような国民総生産、あるいは国民一人当たりの所得というような点でもかなり上がってきている。それだけ経済的な力が圧倒的に強くなってきているというようなことで、それに見合う国際的な責任を応分に果たしていかなければなるまい。世界各国の国民にそういう経済大国としての奉仕、貴重な人類の幸福を目指して援助のできるような体制について、国際的な役割、そういうものが要請されているだろうと思います。そういう立場でいうと、そのためにはいかにも貧弱な外務省の予算であり、またそれに従事している外交官、本省もあるし、在外公館もあるけれども、いかにも貧弱に過ぎるのではないかという気持ちを持たざるを得ないわけであります。
　一般の国内の公務員の定員は減らしながらの中で、宇野外務大臣の努力もあったのだろうと思うけれども、外務省に幾らかでもふやしていただいたのは結構なことであるけれども、そういう新しい国際環境の中で日本が国際的に求められている役割を果たしていくために、在外公館に勤務する人あるいは本省でそれをコントロールする人たちはどのくらい必要とするか。あなたが理想のイメージとして描くものはどのくらいの数を想定されておるのか。私の所見をこの際申し上げれば、せめて早急に西ドイツ並みぐらいにはしたいものだな。アメリカの一万六千というようなことはいろいろ議論のあるところだろうと思いますし、一気にというようなこともできないだろうと思いますが、大臣から、日本外交の新しい局面におけるあなたの理想的な陣容、それを担う陣容はどれくらい欲しいかということを、率直に、歯にきぬ着せずに言うていただきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　今日の日本の地位、また世界における在外公館の配置、そして世界に対する貢献、そうしたことから考えました場合には、はっきり申し上げまして多々ますます弁ずでございますけれども、現下、日本といたしましても財政再建さらには行政改革を緩めてはいけないという大方針のもとに歴代内閣が臨んでおります。したがいまして、私もそういう方針の中において、一応少数精鋭ではあるが、せめて五千人は当分の間必要とするというふうな体制でなくてはならないと思っております。それにいたしましてもまだ千人以上の差があるわけでございまして、広瀬委員からは六千人ぐらいは持てというありがたいお言葉でございますが、一応とりあえず、あらゆる条件を克服して五千名体制というものをもって少数精鋭であっても頑張れというのが現在の私の立場だ、こういうふうに申し上げたいと思います。
○広瀬委員　大分控え目に五千名体制で、とにかくそこまではいきたいということのようですけれども、これはまさに多々ますます弁ずであろうと思います、不必要なものは要りませんけれども。
　かつてアメリカが、私も反米の立場をとるものではないんですけれども、余りにもアメリカの海外諸国に対するスタンスといいますか、そういうものがやはり自己のある特定の政治目的を持ち過ぎて、オーバーコミットをしてきたんじゃないか、そういう批判を私なりに持つのです。
　これからの日本が果たすべき役割というのは、そういう立場でなく、特定の政治目的というようなものではなしに、自己の勢力圏を広げるんだというようなことではなしに、やはり何といっても非常に貧しい発展途上国、かつては後進地域とか後進開発地域とか言われましたけれども、最近ではそれを言い直して開発途上国と言っておりますけれども、そういうようなところで、本当に飢えに苦しみ、貧しい生活に苦しんでいる、しかも政治体制もしっかりしてない、ましてや教育、文化、芸術、そういうような面でも生活の見合いにおいてやはり非常に貧しいものがある、そういうようなところに居住をしている。同じ地球上の民族として、それぞれ民族性はあるにしても、そういう人たちが本当に人間らしく生きられるような、そういう方向に向かって平和的に、民主的に、そして生活を大事にする、生活を向上させていく、こういうような立場で、やはり本当にそれぞれの相手の国の国民のニーズにこたえる、本当にニーズにこたえる、そういう立場でやはりこれからの日本の外交というものは発展させていかなければならない。
　そこがこれからの日本の、アメリカとは一味も二味も違った新しい行き方ではないかと思うのでありますが、その点について大臣の御所見を承りたいと思います。
○宇野国務大臣　今、広瀬委員がるるお述べになりましたことが一番大切だと私も痛感いたしております。
　特に、途上国はその出生率を考えましても先進国の倍であるということも言われますし、また最近の趨勢を資料によって調べますと、年間三千万ずつふえていかれるであろう、こういうふうになってまいりますと、日本はやはりその外交の足場は太平洋並びにアジアであるということを申すと同時に、今日このままの日本のよい環境を育てながら、やはり先進国の一員としてそれだけの使命を将来にわたって果たさなくちゃならない。かように考えてまいりますと、当然私たちは、いろいろな目的を持った予算も必要でございますが、足腰も大切だということを申し上げなければなりません。
　なおかつ、ガット一つを考えてみましても、やはり外交の分野はどんどんどんどんと広がっておるわけでございます。物の移動だけを眺めておった場合のガットと、物が移動する場合のサービス、これをどうするんだというふうに今や対象は広がりましたし、さらに物を生み出すについての私的所有権はどうなるんだというふうにまた対象は広がります。さらに、私はいつも言うのでございますが、平和が続けば続くほど破壊はない、破壊がなければ物が生まれる、物が生まれれば値段が下がる、値段が下がるという観点から立ちましても、やはり優秀なものを第一次産業におきましてもあるいは鉱工業の製品におきましても生み出していくということが大切だというふうに考えてまいりますると、今やガットはどんどんどんどんと農業問題に拡大され、あるいはまた熱帯産物に拡大されるというふうに、これは自然の流れでございますから、こうしたことと我が国と世界との福利というものをあわせ考えた場合に、当然私はそれだけの配備をする必要がある、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今本当によい御意見を吐いていただきましたので、そういうふうな力強い御意見等々を背景といたしまして、今後さらに、これはもう何も外務省だけの利益を考えてやっておるのじゃない、あくまでも世界の利益を考え、また我々日本国民の福祉を考えた上でのことであるということにおきまして、なお一層今後そうした面における努力、これは私の責任だと思ってやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○広瀬委員　宇野大臣の極めて高邁な抱負を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　そこで、そういうお気持ちを持っておられる中で、たった一つ、ちゃんとした国家をつくっておりながら、日本がこれを全く承認もしない、全く空白の状態に置かれている、しかも、かつて三十六年に及ぶ植民地支配というか、朝鮮総督府の支配の中であらゆる苦しい思いをさせてきた北半分の存在、これは朝鮮民主主義人民共和国としてもう既に百二カ国の承認も得ておるわけでありますが、これに対して韓国との関係は、一九六五年に日韓基本条約をもって、戦後の処理というか、そして新しい国交正常化を達成したわけであります。たった一つ残っている北の問題に対して、今のあなたの高邁なお話からいって、私はもうそのとおりだと本当に賛意を表したわけですが、それから取り残された朝鮮の立場に対して、基本的にどういうお考えを持ち、そしてまたこれからどうなさろうとしておるか。
　いろいろ今まで戦後の条件の中で、六〇年代、七〇年代、八〇年代と、それぞれ少しずつ政府の態度も、非常に北朝鮮に対して理解のある、あるいは将来に明るい展望が開けるような答弁などもあったり、それを今度は逆戻りさせるような答弁があったりという揺れ動きがずっと六〇年代、七〇年代、特に七〇年代の前半などはこれは非常に明るい展望が開けるような状況にあったわけなんですけれども、八〇年代になって今またこれが逆戻りしているような感じもしないではない。
　そのいろいろな一つ一つの問題は後から触れることにしても、とにもかくにもそういう中で、今日、ＫＡＬ機事件、爆破事件というようなことで、日本政府は韓国、アメリカとともに北をテロ国家であるというようなことで断定をして、これには非常に多くの疑問があるわけでありますけれども、それにもかかわらずそういう制裁措置に踏み切ったというような状況の中で、今朝鮮問題を議論すること自体がなかなか厳しい状況にある。しかし、私はこういう厳しい状況の中であるからこそ、やはり新しい日本の正しい外交路線をこの関係においてどう展開していくかということは非常に今大事な時期であろうと思いまして、あと約一時間にわたっていろいろ質問したいと思うのです。
　まず、外務大臣の基本的なスタンス、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　御承知のとおり、一九四五年、我が方も第二次世界大戦の敗戦国としてそうした年を迎えたわけでございますが、同様に、ドイツあるいはイタリー、いわゆる当時の枢軸国は敗戦国に回りました。その結果、我が方の旧植民地もこれが解放された次第でございます。
　そうしたことは一つの意義があったかもしれませんが、残念なことに地球上のあちこちに分裂国家が誕生したということは、もう広瀬委員も御承知のところでございましょう。東西両ドイツしかり、あるいはまた中国と台湾はどうなるんだとか、さらにはまたベトナムも南北に分かれている。その中の一つの一番大きな例として、朝鮮半島が三十八度線をもって、これは民族の意思ではなく戦勝国の主たる国々の意思によって両断された、同じ民族であるにもかかわらず二つの国になった、こういうような経緯がございました。
　そのとき、もちろん私たちは敗戦国であり、同時にすべての領有権を失っていき、また放棄するわけでございます。そうした中において、肝心かなめの分裂国家であった南北間におきましては、いわゆる朝鮮動乱というものが起こりまして、同じ民族が血で血を洗うような苦い体験をせられた、これが言うならば今日まだどこかに一つの緊張として残っておるということは否定することはできないだろうと思うのであります。
　同時にまた、非常に難しい話ではございましたが、分裂国家を同時に承認することはなかなか難しいという話もございました。もちろん南北ベトナムはああいう経緯によりまして今日は一つになった。あるいはまた東独、西独は、遠い離れた国でございますから私たちも両国を承認し得て、これは問題にならなかったわけでございますが、私たちの領有をいたしておりました台湾はどうするのか、中国と日本の関係はどうかというときに、やはり分裂国家――一つの国家であると中国は今日言っていらっしゃいますから、さような意味合いにおきまして、私たちは現在は台湾との国交をやめて、そして中国政府と新しい国交を結んで、さらに一つの中国というもとに今日国交が続けられておる。非常に発展しております。
　こういう経緯を一つずつ考えますと、では、朝鮮半島においても二つの国を承認できるかという立場に立ちますと、今申した経緯の中においても一番難しいのが朝鮮半島ではなかろうか、かように思います。したがいまして、私たちは先に同じ自由主義陣営であるということにおきまして韓国との国交正常化を図って、北鮮が残ってしまったという関係にございますが、今日、北鮮を私たちが承認せんとするか、そのときに今までの友好国である韓国はどのようにお考えなさるであろうということを考えていかなければなりません。よくクロス承認ということが言われまして、日本とアメリカが北鮮を承認せよ、その反対給付のような形において中国とソ連が韓国を承認せよ、このクロスを同時にやれ、こういうようなこともそういうふうな非常に難しい関係を言いあらわしている一つの手段ではなかろうか、かように考えております。
　しかし、今日韓国は非常に発展されました。盧泰愚大統領が第六共和国の大統領になられた。我が国と違いまして、第一、第二、第三、第四、第五、第六と、もう本当に陣痛の苦しみを味わいながら新しい国家体制を整えられて、そして盧泰愚大統領は、この間、私直接お目にかかりましたが、オリンピック等々を通じて北朝鮮に対しましては前日までドアを開いておく所存でございます、このように申しておられますし、また、いろいろと社会主義また共産主義の国々に対しましても扉を開いておられるという新しい事態は起こりつつございますが、今私が申し上げましたような、日本だけが北鮮をやることに対しては韓国はどうか、もちろん反対である。
　こういうふうな関係も多々ございますから、今日私たちは、民族がいつの日にかは一つの国になられることをひたすらこいねがうと同時に、やはりこれは朝鮮半島においては南北の問題である、南北がどういうふうにされるかという民族としての問題である、こういうふうに言わざるを得ないのが今の日本の立場でございます。
　したがいまして、国交はございませんけれども、議員連盟の方々も向こうへ行っていらっしゃるわけでありまして、文化、スポーツあるいはまた多少経済等々に関しましても、我が国といたしましては今日までいろいろ友好を結ぶべく努力をしておったこともまた事実でございます。そうしたことを、私といたしましては、今日ただいまの時点におきましては申し上げましたのが大体今の政府の考え方である、かように御理解賜りたいと思います。
○広瀬委員　大分御親切な長い答弁をいただいたわけですけれども、今、日韓基本条約、これは一九六五年に結ばれたものでありますけれども、その日韓基本条約において、朝鮮半島における唯一の合法政権は大韓民国であるということは条文にも書いてあるはずですね。これは当時いわゆる有効に支配、管轄する地域がどこであるかという点でいろいろないきさつがあり、当時の椎名外務大臣あたりも大分苦労されたようでありますが、その辺のところはきちっと歴代の条約局長なんか国会でしばしば答弁している、特に高島さんの答弁を私もずっとトレースしてみたのですけれども、その辺のところは、これは大韓民国の支配、管轄している区域というのは三十八度線、今では休戦ラインと言っておりますが、その休戦ラインの南に限定をされているということは、よもやそれを覆すような気持ちは全くないだろう。歴代の内閣でもそういう方向をとってきている。この点はいかがでございますか。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員が言及なさいましたとおり、日韓基本関係条約の国会審議以降、累次にわたりまして政府から答弁いたしておりますように、条約第三条に言及しておりますように、大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）において明らかにされているとおりの朝鮮における唯一の合法的な政府であることを確認しているわけでございまして、我が国と北朝鮮との関係については何ら触れていないというのが累次私どもが御答弁しているところでございます。
○広瀬委員　その点きちんと確認をしていただいたわけでありますけれども、したがって、休戦ラインの北には朝鮮民主主義人民共和国が厳然として存在している、この事実ははっきり認められますね。
○藤田（公）政府委員　その点も累次私どもも国会その他の場で申し上げておりますし、韓国自身が、国際社会の構成員として二つの国家が半島に存在していることは厳然たる現実であるということを公式にも言明しているとおりでございます。
○広瀬委員　その点も確認をいたしまして、さて大臣、そういう状態にあって、北との関係においては――朝鮮民族は一つの民族である、文字も話す言葉も同じハングル語である、肌の色もみんな同じである、その同一の民族が、そしてかつては日本の文化の源流と言われるような立場で日本の文化にも大いに寄与した国である、そしてまた一衣帯水の一番近い国である。
　韓国との間はとにもかくにも一九六五年以降は非常に親密な関係になり、しかも日本からの大変な経済的な援助、これはＯＤＡにしてもＯＯＦにしてもあるいはＰＦにしてもそういうものが大量に与えられている。そして、経済的にも大いに発展している。これは隣国が発展することですから私もそれは結構なことだと思うんですね。
　ところが、そういう同じ民族が国際政治のはざまで休戦ラインを隔てて南北に分断をされている、分断国家の悲劇というものは、これはやはり大変なものであろうと思うわけであります。そしてまた、かつて朝鮮半島全体に対して日本が植民地的な支配体制を三十六年も続けた。その中においては日本国民だという同化政策なども進行させて、したがって徴兵の義務、軍務に服するというような義務まで彼らに押しつけた。さらにまた、それ以外の軍属だとかあるいは強制的に進行して国内の軍需産業に働かせる、あるいは銅山にあるいは石炭山に、戦時中はそういうような非常に厳しい労働、本当に厳しい条件の中で、生死を分かつような苦難な思いをさせながら使った、そういうような人たち。
　南半分に対してはまあまあその後の条約で、国交回復がちゃんとできた後、非常に親密に発展をしている。ところが、北半分に対しては全く白紙である。特に、先ほども申し上げましたけれども、戦後処理すら終わっていないという、これは日本外交にとってまさに全くの欠落部分であり、これはやはり国際的に日本が恥ずべき事態であろうと私は思うわけです。これを何とか解決をするということは日本外交の一つの大きな残された課題、しかも急がなければならない課題であろうと思うわけです。
　先ほど第十八富士山丸の問題も出ました。そういうような問題、あるいはソウル・オリンピックも開催をされる、北だけが取り残されるような形になりつつあるというようなことで、日本政府の扱い方、日本政府の北に対する対処の仕方というものが、余りにも休戦ラインを挟んで北に対してオール・オア・ナッシングのつき合いをしてきたということについて、外務大臣は心の痛みを覚えませんか。あなたも文化人であり、しかも音楽を愛し、そういう芸術に心引かれる優しい、豊かな気持ちを持っておられる大臣だと私は見ているのですけれども、その大臣としてそういう問題に対してどういうように考えられますか、御所見を聞かせてください。
○宇野国務大臣　確かに三十六年間の韓半島の領有ということに対しましては、我が国はどういたしましてもまず反省をしなくてはいかぬ。私も日韓条約を結ぶときに、まだ二年生議員だったと思いますが、しばしば密書を帯びましてそのために働いた一人でございます。そのときに私の反省は、異民族が異民族を統治するということはいけないことであるとはっきり申し上げました。したがいましてそういう意味で、その当時ずっといろいろと経緯がございましたが、我が国は、まず韓国政府と我が国との国交正常化を図ったという経緯は申し述べたとおりでございます。
　だから、一つの民族が二つに分断された、みずからの意思ではなくして戦争の結果二つに分断された、このことは非常にお気の毒なことである、かように思っております。したがいまして、私たちも極力二つの国が一つになり、一つの民族が一つの国に住まわれる方がいいと思いますが、率直に申し上げまして、余りこの面でしゃしゃり出ますと、私ももう二十何年間韓国の方々とおつき合いいたしておりますが、それは私たちの問題ですというのがまず第一番目に出てくるわけです。そして、日本の手をかりなくても、これは民族の問題としていつの日にかは私たちは立派に一つの国家になってみせますよ、こういうふうなことをおっしゃる人の方が極めて多い、こういうことを私たちも実感いたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおりにこの問題は南北の各自の問題である、南北自体の問題である、こういうふうに申し上げておるのは、昨今では我々政府の一致した、変わらざる意見なのでございます。
　日本の統治下で一番いけなかった面は、創氏改姓なんというようなことで、これは随分とあの文化高き、誇り高き民族に対する侮辱であったのではないだろうか、かように思います。したがいまして、北朝鮮も同様ではないか、こういうふうにおっしゃる広瀬委員のお気持ちは、広い立場に立った場合にはそういうことも言い得るかもしれませんが、何分にも現在は未承認国である、国交のない国である、こういうことを考えました場合に、ＯＤＡの問題等々に関しましても、これはそう簡単な問題ではないと申さざるを得ない、それが現在の政府の立場であります。
○広瀬委員　るるお話があったわけですけれども、国交がない、まさにそのとおりなんです。なぜ国交が回復できないのか、関係正常化ができないのか、このことが問題なんでありまして、かつては、日韓基本条約ができたときに一方を承認をした。そうすると他方については、分裂国家の場合、片方と国交回復をした場合にもう一つの政権なり国家なりに対してこれを承認するというようなことはできない、これは国際的にはハルシュタイン原則とか言っているようでありますが、もう既に北朝鮮を百二カ国が承認している、韓国は百二十三カ国が承認をしている、そのうちの六十七カ国は今日両方を承認しているのですね。
　したがって、朝鮮との関係において、分裂国家の一方を承認した場合にもう一つを承認すべきではない、それが国連中心主義の日本の外交の基本であるというようなことも当時言っておったわけですが、その後の状況の変化によってそういうようなものは見事に破綻をしておるのではないか、こういうように思うわけです。国連中心主義ということはあっても結構ですけれども、いろいろ経過を調べてみますと、もう既に国連でも韓国支持決議が通ってみたり、あるいは朝鮮支持決議が通ってみたりということで、国連の中では南北朝鮮は同じような立場にあると私は見ておるわけであります。
　それで、北の場合でもＩＰＵにはちゃんと加盟が承認をされておりますし、ＵＮＣＴＡＤの加盟国としても承認をされている。それからＷＨＯ、こういうようなところにもちゃんと加盟が認められておる。そういうことなんですから、分裂国家であるから、一方を承認したならばそれに対してもう片方をまた同時に承認することはできないという――国交が開かれていないのだ、国交が樹立されていない、関係正常化がなされていないということは、日本政府自身がその気になればもうできることではないか。そういうハルシュタイン原則だとかというようなこともその後の国際情勢の動きによって克服されてしまっているというようなことで、あと残るのは対韓配慮というか、これだけである。
　それで我々が考えるのは、同じ文字、同じ文化、同じ民族が生きている南北が分断されているということですから、やがてこれの統一を目指すんだ、そしてまた日本政府もそれが望ましいということを国会でも総理大臣も答弁をしておるし、そしてその統一の方向に水を差すようなことをしない、さっき、余り日本がしゃしゃり出てはという大臣の答弁もあったわけですけれども、もうそういうようなものではなくて、基本をしっかり踏まえて、これは統一の方向に向けていくんだ、それに対して、その条件を整備するのに役立つように日本は行動するんだ、そういう基本的な立場というものをもう一遍そこに息吹を吹き込んで、そして新しい展開を図るべき時期が来ているのではないか、こういうように思うのです。いかがでございますか。
　　　　〔月原委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　私も広瀬委員もともどもに安保騒動の後の国会で初めて議席を得たわけでございますが、自来三十年近く、その間に世界は大きく変動をいたしております。しかしながら、あの当時私たちがお互いに議論をいたしましたとおりに、分裂国家は同時に承認できないね、一方を承認すれば一方が国交を放棄するよというふうなことも事実あったわけでございます。
　我が国の領有しておりました韓半島においてはそのことは特に警戒をしなければいかぬというのが私たちのずっと相変わらずの考え方であり、しかも、二つの民族が戦って、仲よくしようという機運は生まれておりますが、ついこの間残念な事件が出てきたりしまして、私たちはたとえそう考えておりまして一つになってくださいよと祈っておりましても、どこからかその亀裂が、韓半島の中において、朝鮮半島の中において生じておるということでございますから、広瀬委員の、旧日本といたしまして韓国のことを非常におもんぱかるそういう気持ちは、私たちもありがたい気持ちであり、お互いにそうした気持ちというものは失ってはいけないと思いますが、政治上の問題としてそれが果たしてできるかできないか、私は、ただいま余り日本が介入することは決して韓国も望んでおらない、かように思います。
　そうなると、私たちがそういう心をたとえ持ち合わせてそういうふうなことはいかがですかと言いましても、かえって友好親善に傷をつけてしまう、そういう結果を招くのではなかろうか。したがいまして、これはあくまでも朝鮮半島における南北みずからの問題である、どうぞひとつ祈っていますからお互いがっちりやってくださいと言う以外にないのではないか、私はかように考えます。
○広瀬委員　大臣、そこを一歩踏み出さなければならない。できる、できないではなくて、やろうという気にならなければいけないだろうと思うのです。
　それというのは、やはり韓国の御意向を無視するわけにいかぬ、ハルシュタインの原則からいえばそういう面もあるでしょう。そして、高島さんだったかだれか国会でも答弁しています。韓国の御了解を得た上で国交正常化あるいは関係正常化ということはやはりやらなければならぬでしょうと言っている、そういうことも経過としてはあるのです。しかし、そういう選択で、日本の外交の姿勢でいいのでしょうかということを聞きたいために、私は、あなたも十分承知のはずの戦前の歴史などにも触れながら言ったわけであります。
　最終的には南北が統一国家として栄えていくように、そしてあそこに住む六千万を超える人々が、現在では南が四千二百万、北が二千百万とかあるいは二千二、三百万とも言われておりますが、合わせれば六千五百万に近い数になるのだろうと思います。そういう人たちが住んでおって、しかも、南に対して御機嫌をうかがわなければ何もできない、韓国の意思で日本の外交政策が決まる、日本外交として選択の幅というものが余りにもなさ過ぎるのではないか。韓国だけによって、韓国の意思だけによって日本外交は縛られてしまって北との接触というものができない、関係正常化ができないという、そういう外交の選択というのは、今日の国際社会の日本の置かれた立場からいってもとるべき態度ではないだろう。
　日本はこれだけ大国にもなってきたのですし、そしてまた韓国に対して、条約に基づく無償の贈与三億ドル、有償政府関係援助二億ドル、民間ベースによる借款三億ドルという、あの当時で八億ドル、そのほかＯＤＡもあるいはＯＯＦもＰＦもずっと続いて、経済的な援助額は、外務省からいただいたＤＡＣ資料を拝見すると、請求権絡みの三億ドルの無償援助なんというものはこれに入っていないと思うのですが、単純に足し算をしてみますと、それだけでも六五年から八六年までで一兆六千三百億を超えている。そのほかに、当時の三百六十円で計算すれば一千八十億円の、これは賠償金であるのかどうかということは当時もなかなかすっきりしないようでしたけれども、請求権の問題などもこれに加わるし、あるいはこの網に入らない日本の韓国に対する直接投資なども考えると、大変な金額を日本から公的にあるいは私的に、また贈与という形で無償のもの、それから有償のもの、そういうもので経済協力、経済援助というものはたくさんのものが行っているだろうと思うのです。
　私は何も、韓国にはそんなことをやる必要はないということを言おうと思っているのではないのです。北との関係において、あなた方は北に一体何をやりましたか、ナッシングだ、全くゼロなんですよ。そして、一方においては南半分に対してこれだけのことをやっているというのは、いかにも北に対して相済まぬことではないのか。そこで、本当に日本外交を担当する最高の責任者として、その辺のところをどう解決していくかということがあなたの任務ではないのかということを、これは激励を含めて私は本音を聞かせていただきたい。なかなか言いにくい状況に今日あるということも私も承知をしながら、しかし、こういうようなときであるからこそやはりこういう議論ももう一遍生き返らせ、息吹を与えて発展させていかなければならぬ、そういう立場に日本も対朝鮮政策としてあるのではないか、こんなふうに思うのです。その辺を踏まえて、ひとつ前向きに私はこうしたい、そういう方向をぜひ出していただきたいと思うのです。
　対韓配慮というのは、これだけ配慮をしてあげているのですから、韓国に相談をしない限りけしからぬというようなことで脅迫されるようなことはまずないだろうと思うのです。また、そうあってはならないと私は思うのです。そういうような立場で、なるほど分断国家であり、そしてまた、この前外務大臣でしたか、朝鮮半島で違うのは、ほかの分裂国家と違って、これはベトナムは別ですけれども、東西両ドイツと同じような形ではない、お互い民族同士で戦争をし合ったという不幸な経験がある、それだけに非常に難しいということを言われておりますけれども、これは日本が北に対して何もしない、全く空白である、戦後処理も四十三年たって今日進んでいない、こんな不自然な姿、こんなことがあるだろうか、こんなことが許されていいだろうか、そういう立場で、外務大臣の一歩前向きの考え方をぜひ聞かしていただきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　もう分裂国家のことは先ほど申したとおりでございますが、その分裂国家でありながら、また東西接点の最前線にいながら、実は東ドイツと西ドイツというものは朝鮮半島以上に努力をしている国家ではないか。例えばオリンピックにおきましても一つのチームを編成して出ていったこともありました。だから私は韓国におけるソウル・オリンピックが、そうした意味合いにおいて二つの国家が一つの民族として大いに自分たちの誇り高きスポーツにおける熱意を高揚されるだろうと期待もいたしておりましたが、残念にいたしまして、前日まで門を開いておくと韓国は申しておりますけれども、過般の大韓航空機事件はなぜ起こったかというふうなことを考えますと、私たちの祈りや私たちの願いとは別に、朝鮮半島の事情はまた別の動きをしておることは残念だ、こう申しておるわけであります。
　　その次は、広瀬委員が、さながら日本外交は韓国の鼻息をうかがってやっておるなんて、そんなばかなことは思っていただいてはいけません。野党からそういう声を出されることは最も我が国自体を侮辱することでありまして、韓国は韓国の自主的外交、我々は我々の自主的外交、そして友好親善をお互いに結んでおる、こういうことでございますから、何も鼻息をうかがって一々ああしよう、こうしようという問題ではございません。
　つまり、先ほど例えばの話で申し上げましたクロス承認という問題も、いろいろな方が考えられたわけでありまして、日本だけがもし北鮮を承認せんか、そして依然としてソビエト並びに中国は韓国を承認されない、かりそめにそういう事態が起こった場合に日本は責任を持てますか、やはり今日そうした言うに言われない経緯を経ていろいろな国々がこの朝鮮半島には一つの関係を生じておる、だから、このバランスというものも私たちは考えなければいけませんねということを申し上げておるわけで、まず韓国の承認を得てから北鮮を承認しましょう、どうですか、そういうわけではないのでありまして、私の説明がまずかったかもしれませんが、決してそういうものではない。
　したがいまして、韓国みずから社会主義の国に対しましても何とかお互いに手を携えたいというので、この間からお話が出ておりますように、ソ連に対しましても中国に対しましても、同じアジアでございます、どうぞひとつ我々ともという気持ちを十分に持っておられる。この間において日本がしゃしゃり出るということはこの際決して好ましいことではございませんから、これは中国は中国としてのお考えがあろう、韓国は韓国としてのお考えがあろう、もちろん重大な関心を持って見守っております、こういう関係でございますから、決して日本外交が韓国の言いなりになっておるということはございませんので、この点はひとつ先ほどのお言葉は残念でございますがお返し申し上げなければならない。それがこの冷厳な政治の世界における私たちの一つの考え方でありまして、もちろん北東アジアの平和を願い、そして安定を願う心は我々は広瀬さんと同じ気持ちであります。
　ただ、為政者といたしまして、今日政権をお預かりしている立場から申し上げますと、それだけの責任も痛感しなくちゃなりませんので、今申し上げましたのが私たちの考え方であるとひとつ御理解のほどをお願いいたします。