○参考人（村上達也君）　私は、茨城県東海村の村長をしています村上と申します。
　本日は、原子炉等規制法に関する法律改正の本委員会の審議の場で原子力立地自治体の一人の長として発言の機会をいただき、感謝申し上げます。
　なお、本日は、全国原子力発電所所在市町村協議会、約して全原協と申しますが、の副会長の肩書きで招かれておりますが、これからの発言は必ずしも全原協の総意としてのものではなく、東海村長たる村上達也としてのものと御理解いただきたいと思います。このことをまずもってお断りしておきます。
　また、このような場になりますと、経験がございませんのでかなり力が入りましてしょっぱいことを申し上げますが、真意のほどを御推察いただきたいとお願い申し上げます。
　御承知のとおり、東海村は単なる原子力発電所の所在地ではございませんで、日本の原子力平和利用の研究開発の拠点として昭和三十一年に日本原子力研究所が建てられて以来、多くの原子力関連の研究開発機関が立地、集積しております。今日では、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電、そして核燃料製造・加工の三社を初め、原子力安全協定を締結している十三の事業所を抱えるに至っております。さらには、行政区は那珂町でありますが、東海村域と隣接した場所に核融合研究所が立地しております。
　このように東海村は、日本の原子力センターとして日本の原子力の発展に貢献してきたことを自負し、また誇りとしているものでありますが、しかし一方では、それぞれの事業者が異なった業務態様にあること、そのため自治体としましては複雑多岐にわたる行政対応が求められており、ストレスも結構あります。この点が原子力発電所だけの他の市町村とは大いに違うところでございまして、全原協の副会長としてよりは東海村長の立場での発言と断るゆえんでございます。
　本日、私がここに呼び出しを受けた理由としましては、使用済み核燃料の中間貯蔵施設のための規定整備の参考人、特に中間貯蔵施設を受け入れる立場の自治体としてどう考えるか、そのための参考人ということでありますが、初めに、本題に入る前に私の立場をはっきりさせておきたいと思います。それは、受け入れる立場にはない、反対に持ち出してくれと要求している立場にあるということであります。
　全国原子力発電所所在市町村協議会は、一貫して、将来的な貯蔵、保管の全体像を明確にし、発電所からの他地域への搬出を要求しておりますが、東海村も同じ立場にあります。加えて東海村は、後で詳しく述べますが、膨大な高レベル、低レベルの放射性廃棄物を村内に抱え、その問題処理に苦慮しております。本件については、明確に搬出要求の立場に立ってお話ししたいと思います。しかし、私の発言が使用済み核燃料貯蔵問題の解決に、また今後の原子力政策の発展の参考になれば幸いと存じます。
　本日は、御下問の使用済み核燃料中間貯蔵問題にお答えするのはもちろんでございますが、この機会を利用させてもらい、東海村が抱えておる放射性廃棄物の現状を報告し、本院における放射性廃棄物問題の御理解と今後の解決の御努力をお願いしたいと思います。
　使用済み燃料の中間貯蔵問題と放射性廃棄物の処理問題は、我が国原子力産業の解決せねばならない緊急の課題であり、現に最前線で直面している自治体として、また真の原子力の平和利用の発展を願う者として、国と事業者による真剣な解決を求めるのが私の立場でございます。
　それでは、私の主張に入ります。
　第一点は、中間貯蔵施設は国民的合意形成の視点から取り組んでいただきたいということであります。
　放射性廃棄物処理問題も同じでございますが、この使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題は、国民的合意形成がかぎであることはだれしも異存のないところでありましょう。私は、原子力への国民の不安と不信が高まり逆風下にある今日の状況のもとでは、国民的合意形成の成否が原子力の将来を占う最大のポイントであり、そしてこの中間貯蔵施設問題の解決こそは、困難はあるがそれだからこそ国民的合意形成をなし遂げるための絶好の課題であり、チャンスであると思うのであります。それだけに、目先にとらわれ功を急ぐようであってはならないと思います。政府も事業者も真っ正面から取り組んでもらいたいと思っております。
　また、安易にこれまでの原子力立地点に依存しその地域の負荷を高めるのではなく、広く全国に立地点を探り、議論の輪を広げるべきと思っております。
　原子力立地自治体や電力の生産地では、国民的合意形成の成果が見えないことに、まくら言葉かスローガンではないかと内心じりじりしています。原子力立地自治体が思っておる国民的合意形成とは、生産地、消費地、過疎地、大都会の区別なく、ひとしく国民が負担を分担するということでございます。
　昨年の九月中旬、ある電力会社から非公式に東海村に中間貯蔵施設をつくらせてもらえないかとの打診がございました。理由は、ある県の発電所内での保管能力が限界に来た、そこの県知事からは外部に搬出しろと言われている、サイト内でも貯蔵能力をふやせないとのことでした。私は言下に断ったことは言うまでもございません。相手も、村長の言うことはもっともだ、よくわかったので社長に伝えますとのことでございました。
　私はこれで一件落着と思っておりましたら、さらに十一月初旬に、電力会社から再び東海村に五千トンの中間貯蔵施設をつくらせてくれと具体的に規模も明らかにして打診がございました。ここでも、私の意思は既に社長に伝わっているはずとお断りしたところであります。
　東海村と茨城県は原子力の発祥の地で、これまでも多くの原子力施設を受け入れ、確かに原子力にはよそと比べ理解のある地域でございます。しかし、困るとすぐに東海村というのでは国民的合意形成も原子力の未来もあるのでしょうか、ちょっと心配になります。
　原子力事業に対する不信は、このような原子力機関、関係者の場当たり的御都合主義、政策の一貫性の欠如にもよるのではないでしょうか。このような態度は国民的合意形成を阻害する最たるものと私は考えております。一考を促したいと思います。
　第二点は、この一貫性について述べます。
　原子力政策の一貫性の保持をぜひお願いしたいと思います。
　平成八年、福島、新潟、福井の三県知事は、使用済み燃料の取り扱いに対する不透明さが立地地域では懸念や不信感を生んでいるとして、将来的な貯蔵、保管のあり方を含め使用済み燃料貯蔵問題の全体像を明確にせよと提言しております。それを受けて今次国会での原子炉等規制法の改正が審議されていると思うのでありますが、今後の運用に当たっての参考までに地元自治体の考えを述べておきます。
　全国の原子力発電所は、使用済み燃料を青森県六ケ所村に搬出し、そこで再処理を行うことを前提に成り立っていますが、青森の再処理工場運転開始時期のたびたびの延期、そしてこの原子炉等規制法改正の審議の最中、過日の二〇〇五年への五度目の延期発表は、発電所所在市町村には大きな失望を持って迎えられたはずでございます。
　青森県の地元との関係には私たちが知らない事情がいろいろあるでありましょうが、当初決定した計画がスムーズに進行せず、かくも大幅におくれるのはなぜでありましょうか。地元との合意内容がその場しのぎであいまいだったのか、計画自体がずさんだったのかは知りませんが、とても政策の一貫性が見てとれません。まして、先ほどの五千トンの中間貯蔵施設を東海村にとの発想は、青森がうまくいかないからであったとしたら、政策の一貫性を欠くそしりは免れないでありましょう。
　使用済み核燃料問題と同じことが高レベル放射性廃棄物処分問題でも起こっております。
　東海村は、再処理工場で発生する高レベル放射性廃棄物の一時保管は認めるが、あくまでも一時保管であり、中間ないし最終処分場を設置し村外に搬出することを条件として動燃の再処理工場を受け入れたわけであります。しかし、高レベル放射性廃棄物処分問題は緒についたばかりで、いまだに確たる見通しが立っていないように思います。今後、再処理工場の運転にも影を落としてこないか懸念しているところでございます。
　計画を一たんお立てになったならば、国と事業者は責任を持って実現のために誠心誠意努力してもらいたい。それでこそ立地自治体の信頼が得られると思っております。
　三点は、中間貯蔵施設立地点の選定は消費地を含めて考えていただきたいと思います。
　日本のエネルギー確保、ＣＯＰ３、そして国民的合意形成と言いつつ、どうして原子力の立地は過疎地をターゲットにするのか、私はかねがね疑問に思っておりました。理想論だ、現実論で行こうとの声が聞こえますが、しかしここまで日本の原子力発電が普及し、現在において、まして行き詰まってきたとしたならば、新たな地平を開くため発想を変えるときではないでしょうか。原子力発電所をとは申しませんが、せめて使用済み燃料中間貯蔵施設は消費地や大都市部でもできるはずと思っております。例外を設けずに選定してはと思っております。
　原子力発電所のサイト内でありますが、過去三十二年の実績で貯蔵施設の安全性は実証されており、その技術的蓄積もされていると総合エネルギー調査会の原子力部会中間報告でも言っております。私もそのとおりだと思っております。また、使用済み燃料の輸送面でも、大都会、大消費地には港湾設備が完備しているわけでありますので、臨海立地の日本の原子力発電所を考えますと、輸送面でも問題はないのではないかと思っております。
　原子力に限らず、一般産業廃棄物の処分場も山間地や離島の過疎地立地の思想で進められていますが、地元の一致した反対に遭い進展を見ていないと思います。私は当然のような気がいたします。
　過疎地住民の心には高度成長の時代に地域社会を破壊されたとの思いがあるでありましょうから、そこに都市部で生み出された不要なもの、産廃物の捨て場にされるのではプライドが許さないのが住民の心だと思っております。自治体の長としましては地域振興のための金は欲しいわけでありますが、しかし過疎地住民からすれば、地域振興の金を出すと言われても、それはべっ視であり差別であるとの思いが残っており、受け入れることにはなっていないのではないかと思っております。中間貯蔵施設の設置を考える場合も、この住民感情を頭に置いてお考えいただきたいと思います。
　そして、立地点の選定、推進に当たって必要なことは、地域住民が安心して共存できる制度的保障をすること、そのためには法整備と保障措置、安全性確保に関するハード、ソフト両面の基準の整備、何よりも防災面を含め国の一元的責任を明確にすることにあると思っております。
　四番目は、放射性廃棄物処分対策の一層の推進をお願いしたいと思います。
　使用済み核燃料の中間貯蔵問題は、目先の発電所運転確保の側面からのみではなく、核燃料サイクル、再処理の観点、そして核燃料サイクル政策推進と不即不離の関係にある放射性廃棄物処理問題と一体として検討をしていただきたいと思います。
　そこで、参考までに東海村の放射性廃棄物の現状について紹介しておきます。
　高レベル放射性廃棄物は再処理に伴って発生するものが大部分でありますが、旧動燃、核燃料サイクル開発機構には、昭和五十二年、再処理業務を開始して以来現在に至るすべての高レベル廃棄物が構内に保管、管理されております。
　その数量は、放射性廃液が貯蔵能力八百七十立方メートルに対し既に四百五十三立方メートル、廃液からガラス固化体にしたものが貯蔵能力四百二十本に対し六十二本が保管されております。ガラス固化体には保管余力があるように見えますが、安全性に問題のある廃液をすべてガラス固化しますと固化体本数は五百二十五本となり、保管能力を超えることになります。さらには、プールに保管中の使用済み燃料が九十六トン、電力との役務契約で未搬入分が八十トンありますので、これらを再処理すれば約百七十六立方メートルの廃液が出ます。これが前述の数字に加わってまいります。現在、日本一の高レベル放射性廃棄物を保管しているのは、政府が進めております六ケ所村ではなく、実は再処理運転のための一時保管場所にすぎない東海村ということをお伝えしておきたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物ばかりではございませんで、低レベル放射性廃棄物の保管量も東海村は日本一であります。現在、東海村の村内の事業所に保管されている低レベル放射性固体廃棄物はドラム缶換算で三十三万本を数えております。これは日本全国の約三〇％近くを占めております。日本原子力研究所にはＲＩ協会の分を含め十二万一千本、サイクル機構には十三万二千本、日本原電には五万本、燃料加工三社には二万二千本、その他で七千本の内訳であります。
　問題は、原子力発電所で発生する低レベル放射性廃棄物は日本原燃が青森県内で事業化、埋設処理を行っていますが、発電所以外のものについてはいまだ何の手当てもなく、これまた白紙状態にあるということであります。低レベル放射性廃棄物は東海村の事業所で毎日発生して増加しておりますが、各事業所では数回に及ぶ放射性固体廃棄物保管庫の増設を行い対応してきておりますが、ここに来て動きがとれないような状態になってきていると言っても過言ではございません。
　放射性廃棄物に関しては、面積わずか三十六平方キロメートルの東海村にいかに過重な負担を強いてきているか御理解を賜りたいと思っております。どうか善処願いたいと思います。
　バックエンド対策を先送りしてきた国の責任は重いと思いますが、ここに近藤先生がおりますが、最近ピッチを上げて検討してきているということでございますので、さらにピッチを上げていただきたいということを切にお願いしたいと思います。
　終わりに、このように国会という場で意見を述べる機会をいただき、心から御礼申し上げます。何か不満のみを言っているとお聞きとめかもしれませんが、今後の原子力政策の推進に幾らかでもお役に立てばということで、原子力自治体の実情を極めて率直に申し上げました。
　何とぞ御賢察、御理解を賜りたくお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。