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○説明員（鎭西迪雄君）　四十七条の第三号でございまして、ただいま委員御指摘のように、二十三条、届け出すべきものにつきまして虚偽の届け出をした者に対しまして「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」という罰則規定でございます。
○会田長栄君　それでは、第四十七条第三号ですが、もちろん先ほどから申し上げている事例というのは今日では調査の結果虚偽であるということがわかったんですから、当然この条項というものが行政当局によって発動されてしかるべきなんではないのかなというふうに考えるんです。ただ単にこの条項があるんではないでしょうから、その点はどのように見解をお持ちですか。
○説明員（鎭西迪雄君）　もちろん、最終的にはこの条文によります罰則がこの法律の実効性を担保しているわけでございますけれども、私ども国土利用計画法が適正に執行されるというのが一番重要なことでございます。ただいま申しましたように、関係者が届け出は全員の合意に基づくものでないということを認めまして、契約解除の手続を進めるということについて現在了解をいたしておるわけでございますので、そういう原状回復及び県当局の指導の結果というものを私どもとしては見守りたい、かように考えております。
○会田長栄君　実は、現地でどのような問題になっていますかということですが、もちろん今見解をお聞きしたから明確になったわけですが、どうもこの土地売買にかかわって契約を結んで、届け出をして書類審査の上に不勧告の通知を受けたわけでありますから、これは民事で言えば売買契約というのがまたわきにあって生きているわけですね、実際は。
　国土庁が考えれば、それは国土庁の行政指導はそのようですということではっきりしましたから、それは結構です。ところが、知らないうちに名前と印鑑を使われて売買契約を結ばれてしまったということでありますから、買った方の人がみずからこの契約は無効でございます、申しわけありませんでしたということで処理できれば一番いいわけです、これは。円満解決なんです。ところが、円満解決しないものだから、結局売らないという多数の人が告訴をしたわけです。だから、行政指導はタイムリーにやっていかないとこういう問題が当然起きてくるという状況でございます。
　したがって、いわき市議会というところでもいろいろ当局と議会との間でやりとりしましたが、一向に当事者の一番地元である市当局では明快な答弁がなくて、県当局の指導を受けながら今後結論を出していきたいということばっかりなんです。これほどわかりやすい話ないんですよ。だからその点では、国土庁にぜひ御指導を的確になされるように、そしてそういう紛争が一日も早く解消できるように温かい御指導をお願いしておきたい、こう思うんです。いかがですか。
○説明員（鎭西迪雄君）　ただいまの委員の御指摘も含めまして、私ども県当局に対しまして、例えば非常に関係者に誤解を与えるというようなことも考えられますので、不勧告通知書の回収等も含めた厳正な措置というものを県当局に指導してまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　もちろん、この買い主のＭ社という会社がみずから、これはまことにそうでございましたと、したがって、この機会に申しわけないけれども、この種の関係は一切契約を無効にいたしますと言ってくれれば一件落着なんですね。問題は残ったにしても、今後地域が合意に達していくことはできるんですね。ところが、なかなかＭ会社というところの社長さんは、それは法律に基づいた取引と、申請書届け出の問題とこの売買契約は違うみたいなことを言って、結局いろいろとお金を返せの、あるいは承知しないのはだれだのといって動いているらしいですから、その点そういうつまらない訴訟、争いはやめなさいということで、ぜひ円満に解決できるように御指導願うということをこの場でお願いしておきます。
　この問題と関連をして最後に聞きたいわけでありますが、要するにこれはこの法律の二十三条に基づく届け出だけではこれからもこういう問題が出ないという保証はないんですね。申請されてその基準に達していれば、市町村当局も県当局もこれが書類上当たり前だといって受け付けて受理せざるを得ない。受理する、不勧告の通知を出す、こういうことになっていくわけですよ。どうしてもここに盲点があるんですね、この法律に。これがたまたま確かな人たちだったからこれで済んだんですね。これがなかなか耳が聞こえないの、あるいは視力が弱いのというおじいちゃんだのおばあちゃんだったらこの問題はどう発展していったのかというところまで出てくるんです。
　だから、この法律にはそういう意味で、四十七条第三号による処罰規定まで設けていながら、実は申請手続というところとその審査の過程で弱いところがある、こう指摘せざるを得ないんです。だから、できればこういう争いが二度と起きないように法改正を一部してもらえば、これは二度とこういう問題は起きないんだろうと私は思うんですけれども、そういうことについて長官の見解をひとつ聞いておきたい、こう思います。
○国務大臣（西田司君）　御指摘のような事実は極めて遺憾なことでございまして、先ほどお答えをいたしましたように、今後関係機関に対して厳正にしかも的確に指導をしてまいりたい、このように考えております。
　また最後に、法律の補完をしていく必要があるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、あわせて検討してみたい、このように思います。
○会田長栄君　それじゃ、どうぞよろしくお願いをして、これに関連する質問は終わりまして、次に移ります。
　次の問題は、国道への昇格問題と高速道の問題についてに移らせていただきますが、まず道路整備について御努力願っていることについては、建設省を初め関係機関にこの場をかりて感謝を申し上げておきたい、こう思っております。
　もちろん、これは建設省も国土庁も従来から政策として掲げている以上国土の均衡ある発展を願わない者は今日だれもございません。しかし、どうしても東京一極集中を是正するという課題も遅遅として進まない、逆に言えばより集中度が進んでいるのではないかと言われている今日でありますが、地方にとってはこの道路整備というのはみずからの地域の経済発展のためにも生活基盤整備のためにもまことに重要なところに来ているわけでありまして、この道路の整備問題の緊急性というのが今日問われている状況であります。
　そこで一つは、これは全国的に起きている問題でありますが、何としても道路整備を図っていく場合に、建設省の一般財源というのはまことにその意味では余り多くはない。そこで、県道から国道への昇格運動というのが全国で物すごく起きているんですね。それはなぜかというと、それぞれの都道府県における県道整備というのは財源がどうしても足りないということで長期的にわたる、国道に昇格してくれればその進捗度合いというのが速くなるというところから起きているんだろう、こう思いますが、これは昨年の決算委員会でも同様な質問をいたしました。
　そこでお尋ねするのは、国道昇格をさせてくださいという路線というのは全国で幾つありますか、そしてその路線のキロ数というのはどのぐらいになりますか、お尋ねします。
○説明員（藤井治芳君）　現在国道昇格、昭和五十七年に国道昇格をして以来約十年たちますが、今回御要望が各地から出ております総数は路線数で約百八十路線、延長で約一万二千キロ余となっております。
○会田長栄君　そうすると、道路整備、国道の整備の上限、これは今のところ五万キロでしたか、それで現行整備されているのはおおよそ四万六千キロ、残り四千キロしかない。ところが、国道に昇格させてほしいという路線のキロ数というのは今御回答いただいたように一万二千キロ。そうすると、四千と一万二千ではどうも合わない。
　そこで、建設省として、この路線というものの五万キロという上限を六万キロとか六万五千キロとかというように延長されるように今検討されているんでしょうか。
○説明員（藤井治芳君）　国道は、先生御承知のように、道路法の第五条の一項で、国土を縦断し、横断しあるいは循環し、都道府県の県庁所在地あるいはその他拠点を結びながら全体のネットワークを組むという形ででき上がっております。
　四全総の趣旨でございます多極分散型の国土形成、こういうような全国的な御要望の中で、我が国のＧＮＰが昭和四十二年から現在までで約三倍、自動車の保有台数も五倍になって、非常に車社会が発展してまいりました。国道は幹線道路の約十分の一でございますけれども、その十分の一で日本全体の自動車交通の約三分の一を担っております。そういう傾向は地域において特に大きくなってきておりますので、こういう状況を踏まえまして、私どもやはり多極分散型の国土を目指す、こういう新しい国の大きな施策が出てきている以上、それをベースにもう一度国道網のあり方について見直すべき時期が来ているのではないか、こういう認識に立って道路審議会等にも諮りながら検討を進めているところでございます。
○会田長栄君　前回の委員会で県道から国道に昇格させてほしいということがあって、それは建設省といたしましても国道に昇格させるために現況はどうなっているのかということについて調査に入っていると。その調査結果というのはまとまったのでございましょうか。
○説明員（藤井治芳君）　全国的な調査は全部一応路線としては終わりました。そこで、現在私どもといたしましてはこの平成三年度中に国道網の編成をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　その基本的な考え方は、第十次五カ年計画が平成四年度で終わります。平成五年度からは新しい視点に立った道路網の整備を再度見直ししながらつくらせていただきたいと思っております。そうなりますと、来年には新しい五カ年計画の物の見方で構想をまとめさせていただきたい。そのベースになるのが道路網そのものでございますので、この平成三年度中には国道網の再編成を行わせていただきたいということで調査をし、それを今まとめ、かつまとめる中でいろいろと各路線ごとの検討をさせていただいております。
○会田長栄君　それでは、その検討をして大体どのぐらいの時期の審議会にお諮りするんですか。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　この検討する際には、離島であるとか半島であるとか、要するに地域のいろいろな特殊性がございます。そういうものの将来のいってみれば地域の振興を図る観点からのネットワークと、それから現時点で交通需要が非常に多いことからくるネットワークの強化と、いろんな側面から、どちらがより上位でどちらがより下だということなく、それぞれがお互いに関係し合いながらのネットワークだと思っておりますので、そういう具体的な路線をその網の大きさであるとか、あるいはその路線にかかっている経済のいろいろな人の動き、物の動き、あるいはそこの地域におけるいろんなプロジェクトの存在の有無、こういったものを具体的に検討しております。
　したがって、相当慎重にしなければなりませんので若干時間がかかっておりますが、私ども何とか、平成三年度中ということでございますのであと半年でございます、半年といいますか、年度でいいますとまだ半年じゃございませんけれども、来年の三月末までには必ずつくらせていただきたいと思っております。今全くその作業の真っ最中だということだけをお答えさせていただきます。
○会田長栄君　それでは、福島県のいわき―石川、そして国道百二十一号線につなぐ国道にしてほしいという声についても調査済み、終了している、こういうことでございますね。
○説明員（藤井治芳君）　路線としての基本的な資料は調査が終わっております。これを国道として今後どのように検討していくか、この部分を今検討、調査を行っている最中でございます。基本的な資料の調査は終わった、こういうことでございます。
○会田長栄君　それでは、最後に磐越自動車道という高速自動車道の問題について、これは郡山―熱海は開通をしていて、間もなく猪苗代まで開通する運びになりました。しかし、前回もさわったごとく坂下と新潟県の津川の問題というのがはっきりしません。計画路線としては出たようでありますけれども、これをいつまでに一体実施計画として実際に着工するのか、その見通しを聞きたいというのと、郡山からいわきまでの間というのは土地買収に入ったんでしょうか、それとも買収に入っていて着工する寸前になっているのでございましょうか。その点についての考え方をお聞かせ願って、私の質問は時間でありますから終わります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○説明員（藤井治芳君）　磐越自動車道、先生御指摘のとおり、二百十三キロが全延長でございますが、全線にわたって施行命令を出し、道路公団において全線にわたって事業を実施しております。
　そのうち、御承知のように郡山から磐梯熱海間九キロがこの前開通いたしました。そして、磐梯熱海から猪苗代磐梯高原間十七キロをこの八月の七日に開通させたい、お盆の前には開通させたいということで、今鋭意最後の準備を行っているところでございます。それから、猪苗代磐梯高原から会津坂下間までの間は、平成四年度に開通させたいということで、今事業を一生懸命取り組んでおります。それから、会津坂下から津川間は、この六十三年の一月に施行命令を出したばかりでございまして、現在設計協議を行っております。
　なお、郡山からいわき間、これにつきましては、現在用地買収及び工事等を一部行っております。この用地買収は、当然のことながら地元の貴重な土地をいただくわけでございますので、それぞれ具体的な話になりますとまたいろいろな事情がございますので、かなり現地では苦労しておりますが、また多くの方々の御協力をいただきまして、なるべく早く開通すべく努力させていただきたいと思っております。
○鎌田要人君　貴重な時間でございますので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
　まず最初に、先般発生いたしましたところの雲仙・普賢岳のあの大爆発、大火砕流の発生、まことに大変な事故で、事変でございまして、災害でございまして、とうとい人命を多く失っておるわけでございまして、謹んで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げながら、一日も早い事態の安定、また被災者の方々の生活の安定をお祈り申し上げてやまない次第でございます。
　西田長官、大塚大臣初め、関係各省庁の皆様方も対策のために大変な御労苦をいただいておりますことにまず敬意を表しながら、お尋ねを申し上げたいと存じます。
　この火山というものはまことに厄介なものでございまして、私も知事十二年間、桜島の火山噴火ということで、本当に悩まされ続けたわけでございまして、それだけにこの雲仙の問題、全く人ごととは思えない次第でございます。
　大正三年に桜島が大爆発をいたしまして、このときの灰は遠くカムチャツカまで飛んで世界を驚かせたわけでありますが、あの大噴火のときに、いろんな前兆があった。例えば井戸の水が、当時でありますから飲み水は井戸の水を使っておるわけでありますが、井戸の水が熱くなる、あるいは山鳴りがする、さらには海水の一部にたぎりが出る、山から蛇とかあるいはモグラとか、こういうのがにょろにょろ出てくる。そういう天変地異がございまして、住民の皆さん方はこれはただごとじゃないということで、当時は鹿児島測候所と申しておりましたが、その測候所に何か大爆発が起こるんじゃないかということを問い合わせたところが、当時の測候所は、何にも異常はない、住民は平静に生業を営み、いささかも流言飛語を飛ばしてはいかぬ、こういうおしかりを受けて、そのやさきにどかんと一月の十二日に大爆発をやったわけです。そこで大変な惨害を受けました。
　それを記念して、ちょうど桜島の袴腰というところを上がりましたところに桜峰小学校というのがありますが、そこに当時の桜島大爆発の噴火の記念碑がございます。そこに当時の西桜島の村長さんが満腔の怒りを込めてこういう言葉を書いておるんです。「吾人は理論に信頼せず」という言葉を使った。あれだけ事前にいろんな兆候があったのに、何かあるんじゃないかと言ったのに、何にもない、大丈夫だと言って、どかんとあの爆発が出た。よって、「吾人は理論に信頼せず」という痛烈な言葉を書いておるわけであります。
　そういうことで、私も、火山の爆発あるいは降灰、ガス、こういった対応に苦しみ、また国の施策も活火山法の改正等もいただきまして対応いたしておるわけでございますが、まだまだ全般的に見まして不完全。何よりも火山のいわゆる噴火のメカニズムあるいはそれの把握の仕方、こういったいわゆる噴火の予知ということについての研究が、それぞれの大学で苦労しておられますが、まだまだだろうというのはその当の学者先生がおっしゃっておられるところであります。
　あるいはまた、そういった火山は、御案内のとおりそれぞれの火山で性質が違います。いわば体質が違うということでございますし、よく笑い話に言うんですが、北海道の有珠山の降灰はアルカリ性、桜島の灰は酸性。したがって、これは桜島の場合には当然農地の土壌矯正をせにゃいかぬわけです。そういったことで、それぞれ火山の性質も違う。
　そういったそれぞれの火山の噴火のメカニズムなり、あるいはそれの対応なり、あるいは火砕流、これも大正三年の桜島の爆発の場合にも火砕流が出ている痕跡があるわけでありまして、そういったもの等に対する研究というものももっと進めなきゃならない。
　あるいはまた、火山の発生に対しまする避難あるいは防災のための諸措置、これにつきましても建設省の手であるいは林野庁の手で土石流対策といたしまして砂防ダムをつくる、こういったこともやっていただいておるわけでありますが、これもまだまだ工夫を凝らさなきゃならないところがある。そういった防災の問題。
　さらには、火山に関する情報というのが今度のこの雲仙でもやはりデータがなくて困ったということが新聞報道等でも出ておるわけでございますが、そういった面でのやはり過去の噴火の歴史、記録、こういったものをデータバンク化する、こういったことも必要でございますし、あるいはまた諸外国で既に試みられておりますハザードマップ、災害予測図、こういったもの等の作成も大事なことであろうと思うわけであります。
　そういうことをテーマにしまして、いささか手前みそでございますが、三年前、昭和六十三年にいわば地球上で初めてのいわゆる学者それから行政関係者、マスコミ、一般の市民、こういった方方の御参加をいただきまして、鹿児島県で世界的な国際火山会議というものを開催いたしまして、三十カ国から四百人の研究発表者が参加をしていただきました。その成果を鹿児島宣言ということでまとめたわけでございます。
　そのときの皆さん方の一致した意見としては、やはり国際的な火山についての研究、研修、それから情報、こういったものの機能を総合した国際的な火山センターというものをひとつ日本につくっていただきたい。特に、御案内のとおり地球上には火山が八百あるそうでございますが、その一割が日本、大部分は発展途上国でございまして、いわゆる火山の噴火予知についての研究も進んでおらない、あるいは機器等の整備も進んでおらない。そういうことで、ひとつ火山の面でも先進国である日本にいろいろ教えてもらいたい、そういうことで自分たちの被害というものも未然に防ぎたい、あるいは火山砂防、こういった面についても治山の面についてもいろいろ教えてもらいたい、こういう非常に強い要望があるわけでございまして、そういう中からただいま申しました国際的な総合火山センターというものをひとつ日本政府の手でつくってほしい、こういう非常に強い要望がございました。
　私どもも、せっかく火山会議というものを開きまして、これを一過性のものにしたくない、今度の雲仙の例等を見てもまさにそう思うわけでございますし、あるいはまたフィリピンの六百年ぶりに噴火をいたしましたピナトゥボ、こういった火山の例等を見ましてもそう思うわけでございますが、このような国際的な総合火山センターの設置ということにつきまして、国土庁長官とされまして西田大臣の御所見、あるいはまたこれはいいことだということであれば、どのようにして推進を図っていくかということにつきましてのお考えをお示しいただければありがたいと存じます。
○説明員（鹿島尚武君）　まず、事務的に申し上げることをお許しいただきますが、火山災害対策上、火山現象に係る研究体制の充実を図るということは、大変私ども重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　先生からかねてお話がございました六十三年七月鹿児島で開催されました鹿児島国際火山会議におきます鹿児島宣言で、ただいま御披露のございました火山に関する国際的な総合情報・研究・研修センターの設立につきまして御提唱があったわけでございます。現在、私ども聞くところによりますと、鹿児島県の方におきましてその事業の内容、運営の主体等につきまして具体的な構想を御検討いただいているというふうに承っております。
　防災に関する総合調整の立場にあります国土庁といたしまして、この鹿児島県の検討の結果を踏まえまして、関係省庁とも連携を図りながらさらに検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（西田司君）　今回の雲仙岳火砕流災害、土石流災害に伴いまして、ただいま大変貴重な御提言をいただいたと受けとめておるわけでございます。
　御指摘にもございましたように、まだ火山、地震というものはなかなかその科学的な解明というものが進んでおらないところに予知、予測の難しさを痛感いたしておるわけでございます。しかし、今回のこの事態というものをよき教訓といたしまして、今後あらゆる角度から、国内だけでなく広く世界の英知を集めて、この難しい問題に挑戦をしていくということは適切な考え方である、このように思っております。
○鎌田要人君　この国際火山センター、いろいろこれからプロセスが必要だろうと思うわけでございますが、特に私といたしましてお願いを申し上げたいと思いますのは、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、火山が発展途上国に多いという現実で、日本の国際協力につきましてもいろいろの議論がございますが、やはり私はこういった面で発展途上国の皆さん方を日本に呼んでしかるべきところでこういったトレーニングをやる。そういうことで、そういった人たちをまた再教育も加えながら火山の予知について指導を申し上げる。
　それが、それぞれの国でまた火山の予知ということで、災害の被害軽減あるいは人命の救助ということに役立つということでございますれば、日本がやはり顔のないとかなんとかいろいろ言われますけれども、これが最大の顔のある海外援助の一つになり得るのではないかという感じもいたしますので、ひとつ一遍に完全なものをつくるということが無理でございますならば、せめてそのようなトレーニングセンター式のものからでもスタートするということを強く御要望申し上げる次第でございます。
　それから、この火山会議のときにやはり各国共通の問題になりましたのがいわゆるハザードマップの問題でございまして、これは外国ではかなりハザードマップが進んでおりまして、日本のような国でハザードマップがつくられていないというのは理解に苦しむという発言がありまして、これは実は日本のこういう狭いところで、しかも温泉地帯等が多いものですから、下手にハザードマップをつくられると、おれのところの土地の値段が下がってしまうとか温泉地が寂れるとか、こういったようなことがあってなかなかハザードマップについては抵抗が強いということを申し上げたわけでございます。
　やはり地域によりましては、そのようなものをつくることによって万全の備えをやりたいというところもこれは当然地域防災計画の中であるわけでございますので、そのようなハザードマップのマニュアル的なものをひとつ国土庁の方で御用意をいただきまして、各県がそれに基づいてハザードマップをつくるという道も開いておくべきではなかろうかと思うのでございますが、この点について防災局長さんの方からでもお答えをいただければありがたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　火山周辺の住民等の防災意識を高揚していただく、あるいは適切な防災計画を地元自治体でつくっていただくというような便に供するために、火山噴火災害危険区域予測図、先生仰せられますハザードマップでございますが、この整備をただいま進めておるところでございます。
　国土庁におきましては、六十三年度から実は作業を開始いたしてございますが、四つの火山をモデルにとりまして現在作業を進めております。具体的には、平成四年にまとめることができればということで、今年度末完成を目途にいたしまして作成の指針づくりというものをただいまやっておるところでございます。先生仰せられますとおり、アメリカのセントヘレンズ火山が一九八〇年に噴火をいたしました際に、ワシントン州政府がこのマップづくりをやっておりました。これが大変役に立ったということを私ども教訓にさせていただいてこの作業を進めてございます。これから先一生懸命やらせていただきます。
○鎌田要人君　次に、現在まさに災害の多発期でございます梅雨の時期でございます。特に、この梅雨の末期になりますと局地的な集中豪雨が発生しやすいわけでございまして、そういった中で、土石流ももちろんでございますが、全般的な土砂災害、こういったものが多発をする。大変残念なことでございますが、私の鹿児島の方では死人が出ないと梅雨が明けないというぐらいがけ崩れあるいは土石流等があるわけでございまして、特に火山地域におきましては三十ミリ程度の雨でも集中的に降りますと土石流が出る。
　こういったようなこともございまして、そういった面での土石流対策あるいは火山対策、砂防あるいは治山事業、こういった面の強力な推進の必要がございますが、時間の関係で、建設省、林野庁の方からそれぞれ手短に現在の対応の状況をお示しいただきたいと存じます。
○説明員（近藤徹君）　我が国は、地形が急峻でまた地質が脆弱な地域が広いために、豪雨のたびに土石流による災害が発生するわけでございますが、とりわけ土石流による災害は貴重な人命が失われるという点で大変悲惨な災害でございます。
　このような災害から人命、財産を守るために砂防ダム、流路工等の建設による整備を重点的に実施しているところでございますが、平成二年度末の施設の整備状況は約一九％と低い状況にございます。このため、砂防ダム等の整備を含むハード対策とあわせまして、一方で住民の警戒避難体制の整備等ソフト対策を含む総合的な土石流対策の基本となるべき計画に基づきまして事業を実施する土石流危険渓流総合整備事業の推進、また事業の実施とあわせまして警報施設の整備等を総合的に行う総合土砂災害対策モデル事業の推進等、鋭意土石流対策を進めておるところでございます。
　今後とも、とうとい人命の保全と財産の保護のため、土石流対策に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○説明員（小澤普照君）　土石流等の山地災害関連の対策につきましては、私ども林野庁といたしましては治山事業において実施しているところでございまして、特に梅雨期とも絡みまして土石流対策は大変重要な課題であるというように考えております。
　現在、治山事業におきましては、第七次治山事業五カ年計画に基づきまして実施をしておりまして、内容的には、治山ダム工、山腹の土どめ工等の設置でございますとか、あるいは山腹の緑化、山崩れ発生予知施設等の整備を総合的に実施しているところでございます。
　また、梅雨期でございますけれども、山地崩壊やあるいは土石流等による災害の発生が憂慮されることから、林野に係る災害の未然防止を図るという観点から万全の措置をとるべく各都道府県、また営林局、営林支局への通知を行っておりますが、全国的な全体的な治山の施設整備の水準はまだまだこれからということでもございますので、今後とも長期的な視野に立ちまして整備水準の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鎌田要人君　砂防あるいは治山、いずれもこれは、災害の防止はもとよりでありますけれども、大事な国民の資源を守り、あるいは国土を保全する、こういった役割があるわけでございます。こういった面の予算につきましては、私どもも役人の経験がございますが、とかく予算がなかなかつきにくいところがございます。伺いますと、砂防の方で全国七万渓流、要工事のところに対しまして、一九％の進捗率ということでございますと、これはまた林野の方につきましても恐らくそのような状態にあるのではないかと存じますが、こういった面につきましても、やはりせっかく金余り大国日本になったわけでございますので、まず自分の国土の保全ということをやらずして何ぞやという気もするわけでございまして、そういった面につきましての今後とも施策の充実をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、国道の整備、道路整備の問題についてでございますが、先ほど同僚の会田委員の方からもお話がございましたが、私どももやはり国土の均衡ある発展という面から見まして、九州あるいは東北、北海道それぞれ東京から遠いところほど道路の整備というものがやはり遅れているのではないか、こういうひがみかもしれませんが気持ちが非常に強いわけでございまして、そういった面でまず一つは高規格幹線道路についてでございます。
　これも既に御存じのとおりでございますが、九州におきましては九州縦貫道あるいは九州横断道、こういった道路を今建設中でございますが、御案内のとおり、九州においては大変御苦労をいただきながら、まだ完全につながっている高速道路はないわけなんです。九州縦貫道というのが一番先に手をつけたわけでございますが、人吉と八代の間が大変な難工事でございまして、関係の皆さんに言わせますと、小型鍾乳洞の中でトンネルを掘っているようなものだ、こういうことをおっしゃるぐらいの大変な難工事。それに続きまして、人吉とえびのの間のいわゆる加久藤トンネルを今やっていただいておるわけでございます。
　あるいはこの横断道路にいたしましても、なおまだ完通をしておらない、そういう状況でございますが、他方におきまして、例えば北九州から大分、宮崎を経て鹿児島に参ります東九州自動車道、これにつきましては最近、昨年でありますか、基本計画を策定していただいておるわけでございますが、まだこの整備計画の策定の段階まで至っておらない。あるいは南九州西回り自動道、これにつきましては一般国道の整備という形で熊本、鹿児島両県それぞれ地元の努力も相まって進みつつありますが、やはり東京一極集中の弊ということが言われ、多極分散型の国土形成ということが言われながら、これが絵にかいたもちに終わりませんためには、どうしてもやはり高速道路綱あるいは一般国道、こういった面の整備が必要だと思うわけでございます。
　九州地方におきまする、特に南九州におきます高規格幹線道路の整備の今後の見通しということにつきまして、道路局長の方からひとつ御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　全国的な高速道路一万四千キロ、その中で現在九州の計画は一千五百キロ余という形に相なっております。正確に申し上げますと千五百五キロ、これが一万四千キロの中の九州の高規格幹線道路の総延長でございます。その割合は一〇・九％ということで、ちょうど人口、面積とほぼ同じような規模の計画に相なっております。そのうち、供用は六百二十一キロということでございますから、三分の一よりも多い形のものができ上がっております。
　そういう中で、今までどちらかというと日本海側、玄界灘側を通っておる九州縦貫自動車道、これが先生御指摘のとおり、現在人吉を含めた加久藤のトンネルのところで最後の工事をやらせていただいております。それに加えまして、東九州縦貫自動車道、これは北九州を起点といたしまして鹿児島に至る四百十八キロでございます。これもいろいろな経緯がございましたが、六十二年に国幹道法の改正の中で新たに国幹道に入れさせていただいて計画の路線に入ったわけでございます。
　この入る前にいろいろな意味で、この東九州縦貫自動車道と同じ構造といいますか、機能を持った一般国道の自動車専用道路を事業化していたところもございまして、そういうものは利用の面からひとつ積極的に使ってみよう、こういうようなことを考え、かつ六十二年の時点で基本計画を出した区間等々を入れますと、全体で約二百四十六キロでございますから、四百十八キロのうちの二百四十六キロが自動車専用道路区間として事業化している区間ないしは供用している区間と基本計画まで出ている区間でございます。
　この基本計画が出ている区間のうち、例えば末吉町から隼人町間の二十八キロなど三区間全体で八十二キロ、これについては環境影響評価手続を現在順調に実施しておりまして、例えば鹿児島県の場合で申し上げますと、六月の十八日から七月の十八日の間が環境影響評価の公告、縦覧をいたしている最中でございます。こういうことで、これらの手続が全部終わりますと、その他の新たに基本計画を入れる部分も含めて、また追加インターチェンジといったようなものも含めて、全体的な計画をまとめて次期国幹番の時期をお決めいただいてそこでお諮りさせていただきたい、このような手順で今やっております。
　さらに、先生、南九州西回りにつきましても若干御言及なさいましたけれども、これも全体延長百四十キロ、八代から鹿児島市に至る百四十キロの高規格でございますが、そのうち全体延長の四六％に当たる六十五キロにつきましては現在事業化をさせていただいております。やはりこれも、この中には水俣という非常に不幸なことが起きた地域もございます。そういう中で、地域の活性化を図るという視点から私どもなるべく促進をさせていただきたいということで、地元の県、市とも御相談しながら事業を進めさせていただいていると、こういうようなことでございます。
　いずれにいたしましても、九州は今まで一本しかなかった縦貫道路を二本にし、さらに横断道路も、九州横断自動車道延岡線、長崎大分線に加えて延岡線、こういう二本の横断自動車道を新たに計画に加えて今一歩一歩事業化を進めさせていただいていると、こういうことでございます。
○鎌田要人君　高規格幹線道路につきまして、九州においても着々とおくればせながら進んでおるようでありまして、大変これは九州の一体的発展という面から見ましても慶賀すべきことだと思います。引き続いてひとつ御努力のほどをお願いしますと同時に、一般国道の昇格問題、これにつきましては先ほどお答えがございましたが、現在百八十路線一万二千キロのいわば立候補があるということでありまして、今の五万キロ構想でまいりますというと、四千キロに対して一万二千キロということでありますから、これは大変な難関。
　もともと、この五万キロ構想と申しますのが、私の理解しておるところに間違いがないといたしますと、昭和四十二年に策定をされた。その昭和四十二年から今日まで国民の持っております車の台数は五倍、ＧＮＰは三倍と、こういうことを伺っておるわけでありまして、いわば背がどんどん伸びておるところに、伸び盛りのところ、まだ小さい、私みたいに小さいところで五万キロ、それがもう大きくなっておるわけでありますので、この枠は当然ふやすべきということが私の考えでございます。
　この五万キロ構想の拡大ということにつきましても、御検討中ということでありますので、ぜひともこれはひとつ国民の公共の利益あるいは国土の均衡ある発展のために、大いに思い切った御検討をお願いを申し上げたいと存じます。
　最後に、現在の第十次道路整備五カ年計画についてでございますが、これは明年度をもって終了することになりておるところでございますが、現在までの進捗状況はどうか。また、これが来年度において今のような進みぐあいでございますと、よっぽど思い切ったこれは努力をしないと完全達成というのは難しいかと存じます。
　あわせまして、現在の国と地方の道路投資に対しまする一般財源の投入率、これは細かい数字は申し上げませんが、圧倒的に国の方が小さい。もう少し国はやはり一般財源をこれに投入をしながら、これだけのやはり国民的悲願でありますところの道路の整備ということに力を入れるべきだと思うのでございますが、この点につきましての大臣のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（大塚雄司君）　国会が終わりましてから、私は、できるだけ時間がありましたら地方の道路の事情も見たいということで、地建を回らせていただいております。残念ながらまだ九州には足を運ぶ時間がございませんが、ともかく車社会という完全な車時代になりまして、道路網の整備、今御指摘の五万キロは昭和四十二年というのですから、もう二十数年たっておるわけでございまして、御指摘のように、この目標をもっと拡大をするという方向でいかなければならないことは当然のことと思っております。
　また、高規格幹線道路網の整備につきましても、大体今五千キロ、あと九千キロを二十一世紀初頭までということでありますから、ともかく財源の獲得も御指摘のように非常に大事でございますし、また道路の整備の分担割合と申しますか、国の直轄事業あるいは地方でつくっていただく道路、または一般道の整備等々、そのシェアをそれぞれ充実をしていくという方向になろうかと思います。
　最近の資料でございますと、国費が大体二七・五％、地方が四八％、財投が二四・五％、こういうような割合でございます。これらをどのように国がもっとふやすべきであるか、地方にもまたやっていただくべきか、それらの問題も含めてこれから五万キロのこの枠の拡大に向けまして努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　幸いに、四百三十兆円の基本計画のスタートの年でもございまして、国民の皆様方にも道路というものが公共の福祉を優先するということでは非常に大事だという御認識も増してまいりました。従来、一部道路をつくるときには反対等でなかなかうまくいかない面もありましたが、これらは土地基本法の制定以来、国会の先生方もまた一般の皆様方も大変に御関心もいただいておるわけでございますので、目標の達成のために皆様の御協力を得てできる限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○陣内孝雄君　雲仙岳ではまことに痛ましい、またお気の毒な災害が続いております。六月三日と八日の大規模な火砕流によって三十七名の方が亡くなられ、四名の方が依然行方不明だということです。家屋も百二十九棟が火災等によって焼失してしまい、水無川の上流から中流域にかけての山林や田畑は溶岩や火山灰の下に埋もれてしまいました。また、一万人以上の住民の皆さんが苦しい避難生活を続けておられます。心からお見舞いとお悔やみを申し上げる次第であります。
　今は梅雨の季節、集中豪雨による水害のシーズンであります。そこで、治水行政を担当しておられる建設省にお尋ねいたします。
　ちょうど一年前のことになりますが、平成二年の六月二十八日から七月三日にかけて北部九州地方を中心に梅雨前線性豪雨が降り、これによって死者二十七名、重軽傷者九十名、家屋被害は、全壊百九十三戸、半壊二百二十戸など、全部で四万二千五百余戸にも及ぶ水害が起こったわけでございます。これは考えてみますと、雲仙岳の噴火の被害にある意味では匹敵するような大きな災害であったと言っても過言ではないと思います。
　全国的にはさらに多くの水害が毎年繰り返されていると思いますので、まず平成二年の全国の被害状況、また過去十カ年の被害状況ほどうなっておりましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　平成二年の全国の水害による被害状況でございますが、死者、行方不明者合計八十八名、負傷者二百四十一名、家屋被害十五万五千棟、公共土木施設災害は報告額ベースで九千億円に上っております。
　また、昭和五十六年から平成二年の十カ年で見ますと、年平均の死傷者は四百六十四名、死者、行方不明者は百二十九名、家屋被害約十三万棟、公共土木施設災害、これは報告額ベースですが、六千六百億円となっております。
　さらに、この期間に一般被害、いわば資産被害等でございますが、そういう被害の発生した市町村数は、十年間で三回以上が千百市町村、二回以上が千七百市町村、一回以上の経験は二千四百市町村、大体三分の二以上になっておるわけでございまして、ほとんどの市町村が水禍に見舞われているという状況でございます。
○陣内孝雄君　大変な災害の状況だと承りました。全国には三千三百余りの市町村があるわけでございますので、その三分の一に当たる市町村が十年間に三回以上被害を受けている。また、三分の二に当たる市町村が十年に一度は水害を受けているというようなお話でございますね。
　一体なぜ災害が後を絶たないのか、建設省はその点についてどういう見解を持っておられますか。
○説明員（近藤徹君）　我が国は、幅二、三百キロぐらいの幅の狭い列島の真ん中に標高二千から三千メートルの高い山脈が連なっており、その山を削って河川が運んだ土砂がつくり出した平野に我我が生活しているということで、世界でも非常に珍しい地形でございます。
　加えて、狭い地形の中に我が国ではいわば河川はんらん区域に人口の五〇％、資産の七五％が集中しているわけでございまして、これをアメリカ等と比べますと、アメリカでははんらん区域の面積は全国土の七％でございます。また、はんらん区域に居住する人は九％にすぎないという状況で
ございまして、我が国が水害と切っても切れない国土構造にあるということでございます。とりわけ、世界先進国の中でも、台風とか梅雨等の前線性豪雨が、集中豪雨が発生しやすいという条件もございます。
　そういう状況の中でございますので、歴史的にも水害との闘いが続いてきた国土だと考えております。
○陣内孝雄君　いろいろと背景は承りましたが、要は、災害が多いのは整備がおくれているからだ、整備がおくれているのは予算が足りないからだ、設備投資が少ないからだということだろうと私は思います。しかし、災害をしばしば受けている地域が先ほどのようにたくさんあるということを考えますと、ひとつ万難を排して治水対策を早急に推進していただきたいというふうに願わずにはおれません。
　そこで、一体これまでどんなペースで治水事業が進んでいるのか、現行治水五カ年計画はたしかことしで終わろうとしておると思います。その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　我が国の治水投資は、戦後大変厳しい状況の中から始められたわけでございますが、特に昭和三十四年の伊勢湾台風によって五千名の方が亡くなるというような悲惨な災害を見て、これは国家ベースで治水五カ年計画を策定するということが意思決定されまして、昭和三十五年を第一次治水五カ年計画のスタートとして、現在までに七次の治水五カ年計画を策定して整備の推進を図ってきたところでございます。
　現在の五カ年計画では、一般公共事業費八兆円、また災害関連事業及び地方単独事業二兆一千四百億円、それから財政状況等を見ながらあるいは災害の発生状況等を見ながら弾力的に充当すべきものとして保留されている額として調整費が二兆三千六百億円でございまして、合計十二兆五千億円で五カ年計画がスタートしたわけでございますが、本年度、平成三年度が最終年度になるわけでございます。
　我々としては、この七次の五カ年計画を盛りかえ盛りかえ進めてきたわけでございますが、先ほども言いましたような極めて厳しい自然条件、社会条件下でございますので、現在の整備水準で見ますと、当面五年から十年に起こるであろう時間雨量五十ミリ相当の降雨に対して、一応の安全度を早期に確保したいと考えておりますが、その目標に対して現在、この五カ年計画スタート時では整備水準が三九％程度でございましたが、平成三年度末には四五％になる見込みでございます。今後とも、事業費の確保に努めて、この整備水準の向上に努めたいと考えておるところでございます。
○陣内孝雄君　今のお話ですと、平成三年度末の整備率は約四五％で、これでは半分にも達していないわけです。しかも、一年間でわずかに一％余りの整備率の上昇ペースだということですので、単純に計算しますと五十年ぐらいはかかるんじゃないかということになるわけでございます。しかも、この際の到達目標が、これまた時間雨量わずか五十ミリという降雨に対して安全をとりあえず確保しようということでありますので、本当に水害の危険からあるいは心配から私たちが解放される日はいつの日かわからぬじゃないかと私は今承ったわけでございます。
　このような中で、また来年度からは、平成四年度からは新治水五カ年計画がスタートするわけでございます。既に策定のための検討作業に入っておられると思いますけれども、私からもこの機会に少し考えを述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず第一に、我が国の立ちおくれた治水の現状にかんがみまして、次期五カ年計画では安全度の早期向上を図られますよう最大限の努力をしていただきたい。とりわけ大河川に対しましては、これは我が国の経済社会活動の中心となる地域を貫流しておるものでございます。いわば我が国の生産基盤であるわけですから、大河川改修が引き続き強力に促進されなければならない、このように考えるわけでございます。
　かつてのように毎年破堤、はんらんするというような状況にはありません。それもそのころに比べると大変整備されたような感が一応はするわけでございますけれども、やはり治にありて乱を忘れずといいますか、沿川住民の治水促進の悲願といいますか、声なき声に十分耳を傾けて一生懸命頑張っていただきたいとお願いしたいわけでございます。
　それから、安全で潤いのある生活環境の創造、これはよく言われることでございますけれども、私は、このためには生活環境の重要な一部をなすのが中小河川だと考えております。これは、先ほどのお話にもございましたように、しばしばはんらんをしているということでございます。浸水や頻発する土砂害を解消するために、引き続いてこの点についても努力願いたいというのが第二点でございます。
　また、最近は住宅宅地供給、これは現下の緊急の課題でございます。特に都市周辺では、埼玉東部などにはまだ十分宅地になりそうなところがあるわけでございますが、治水上大変劣悪な条件下にあるということでそれができない。治水対策を先行的に実施しないと大都市問題が解決できないと私は思っております。
　また、それにも関連するわけですけれども、下水道の整備は大事だと言われますけれども、下水道を受けるのは川でございまして、やはり川の先行的な整備も同じような意味で大事であろうかと私は思います。
　どうか、社会資本の整備に対応して治水事業を重点的に、先行的に実施していただくという心がけをぜひ持っていただきたいと思います。
　また、農山村部においては浸水を許容できないようなハウス栽培等の施設園芸が盛んになってきております。そういう方向へ農政が転換されつつあるわけでございます。治水に対する要請はこれまで以上に重くなってきているわけです。また、農山村では、各地の地域振興のためにいろいろな地域振興のプロジェクトを持ってこなきゃいかぬ。水害、土砂害の危険を誘発しないような形でその誘導が必要なわけでございますので、そういう意味でも農村、農業あるいは農家、こういったものが国際化時代に対応できるために必要な施策でございますので、それを支援するような治水事業をやってもらいたい。国土の均衡ある発展、先ほど言われましたけれども、そういう意味でも地域、特に農村地域の振興のために御尽力いただきたいと思うわけでございます。
　また、これはもう時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、高度化した現代文明社会を支える必要があるわけですが、それを災害が決定的にあるいは壊滅的に壊してしまうおそれがある、いわゆる危機管理のためにひとつ治水対策もこれから乗り出すべきときだと思います。例えば大都市のスーパー堤防、それから異常渇水時に対して水を備蓄するような異常渇水ダム、こういうものが大事だろうと思います。そういうことにも配慮願いたいと思います。建設省では新治水五カ年計画を策定するに当たってどのようなお考えを持っておられるのか、あわせてここでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　ただいまの先生の御意見は、大変貴重な御意見と受けとめております。
　私どもは、来年の新五カ年計画策定のためにまず省内においてもさまざまな議論をしておりますが、さらに現在河川審議会におきまして今後の河川整備はいかにあるべきかということを大臣から諮問していただきまして、現在その下の計画部会で審議をしているところでございます。先生から今いただきました御意見等も計画部会の先生にお伝えし、検討していただくことにしてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　よろしくお願いいたします。
　きょうはせっかくの機会ですので、川づくりの今後のビジョンとか、あるいは治水事案への多様なニーズにこたえてもらうための要員あるいは人材の確保、こういう面でも時間があればお伺いしたいのでございますが、ちょっとその前に建設大臣に最も重要な治水事業費の確保についてお願いをさせていただきたいと思います。
　これまでお伺いしてわかりますように、立ちおくれている我が国の治水安全度を顧みると、二十一世紀までの十年間、この二十一世紀へ安全で潤いのある国土を継承していくための大事な期間でございますので、この時期を失しないように重点投資をしていただく必要がある。そして、私たちの世代の責務として、立派な治水施設を後世に送っていただかなければならないというふうに痛感するわけでございます。
　公共投資基本計画四百三十兆というのが今年度からスタートしたわけでございます。どうかこの治水事業をその中で重点的に投資していただくように、これは国民的要請でもあると思いますので、どうかそのことを受けとめていただきまして、大臣のお考え、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　御専門の委員のお話を貴重な御意見として拝聴させていただきました。
　私は、在任中に大きな災害、洪水に遭ったらどうしようかということを毎日考えておるような状況でありまして、時間雨量整備目標五十ミリに平成二年度末で四三％、着実にその整備目標に近づきつつはありますけれども、これで足れりということではないという認識は全く御指摘のとおりであります。何としても財源の確保ということがまず第一に挙げられるわけでありますが、先ほど来のお話のように四百三十兆円の基本計画のスタートでもございますので、先般河川審議会に諮問もさせていただきましたが、ともかく河川の管理、整備というのは人間の命や財産を守るという意味で、その河川流域の皆様方のことを考えれば最優先でやらなければいけない。
　特に、長良川の河口ぜきのことでは午前中西野委員ともお話をさせていただきましたが、やはり生命、財産を守るということでいろいろお話もさせていただいてまいりました。幸いそういうことが、国民各層にも河川に対しての関心というものをかなり持っていただいているように思いますので、そういう背景をよく考えながら、今後一層の財源確保に努力をしてまいり、御期待に沿ってまいりたい、このように考えております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　治水事業にかねてより大変御理解の深い大臣でいらっしゃいます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　最後に、雲仙岳の対策についてお伺いしておきたいと思います。
　当面は、住民の避難といいますか安全確保のために、防災情報を収集、分析、伝達するということが一番大事だと思います。そしてまた、噴火がおさまれば、緊急復旧といいますか防災対策が遅滞なく進められるようにしていただかなければならないわけでございます。ここで私が特にお伺いしたいのは、その後の本格的な防災対策についてであります。それは、今溶岩や火山灰が積もっている水無川上流、中流、こういったところに恒久的な遊砂池、言うなれば火山噴出物をため込むような池、これを治水事業で計画的につくっていって活用していただきたいということでございます。
　なぜこういうことを言うかといいますと、やはり被害者の救済上そういった施設は私は非常に役に立つんじゃないかと思うわけでございます。土砂をためるということになりますと、これはもう当然ためるのが目的でございますから、そのための用地というのは、私は、従前の土地利用の状態、これからもう今たまった、ありがたい話だというふうな見方もできるわけで、やっぱり評価というのも可能じゃなかろうかと。こういうことは、これから大変苦労されている地権者等々の生活再建等にもお役に立つ、一助になるんじゃないかと、こういうふうなことを考えております。
　そこはともかくとして、とにかく砂防計画上遊砂池というようなものがここであり得るかどうか検討していただけないかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　雲仙岳の噴火につきましては、まず現在のような火砕流が発生しない以前におきまして、我々は水無川の河川改修も完了させ、また上流の砂防流路工等も完成させてきたわけでございます。その後の噴出物に対しましては、河床の中にたまりました堆積物の除去あるいは砂防ダムの中の除石等の工事も懸命にやり、進めてまいったわけでございますが、その後火砕流というような状況が出てまいりまして、我々が従来考えていたもの以上に対象とすべき土石が多くなり、かつまた日夜生産されているという状況でございまして、今後その推移を見ながら、この砂防対策については抜本的に計画を見直さなきゃいかぬというふうに考えております。
　その中で、先生がおっしゃいました遊砂池という構想は大変貴重な御意見だというふうに思っておりまして、従来の常識的な砂防計画は、やはり火山対策、特に生きているこういうような火山においては、土地の利用規制その他も含めた大きな検討が必要だろうと思っております。我々の事業の中でできるものについては、今の御提案を十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○陣内孝雄君　あと、これは要望だけにとどめさせていただきますが、治水事業を進めていく上ではいろんなことが伴わなきゃいかぬわけでございますが、その中で要員、人材の確保が大事だと思います。ダム、堤防、河川敷、いろんな公物管理も大事でしょうし、高水敷の利用というのも高まっているから、この占用問題、使用問題、これもお忙しいと思います。今の突然起こった災害、これに対する対応も大変でしょう。そしてまた、危機管理でちょっと申し上げましたスーパー堤防をつくることになると、これは町づくりでもありますからいろんな面との協議がある。
　そして、午前中聞いておりましたけれども、長良川のような調整問題、あれも非常に大変だと思います。非常によくわかる説明をしていただきました。ああいう根気強い説明をひとつ国民の皆さんにやっていただいて、そして一日も早く事業が進むように、治水事業が完成するように心から祈念しまして、また頑張っていただくように激励して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○猪熊重二君　農水大臣がお見えになりませんので、最初に、順番を変えて国土庁にお伺いします。
　きょう、他の委員からもいろいろ雲仙・普賢岳の噴火の災害のことがお話に出ましたが、政府も国土庁長官を本部長として非常災害対策本部を設置して災害救助に精力的に対応しておられる。そして、去る二十一日、地元市町村や住民からの要望に基づいて、現行法現を最大限に活用した上での十八項目にわたる被災者救済対策を発表されました。私も、全部読ませていただいて、現行法のもとにおいて国土庁は真剣に被災者の救済に頑張っておられるということについてよかったなということを申し上げたいと思います。
　ただ、この十八項目、衣食住から教育、労働、各分野にわたってのいろんな救済策はそれなりに理解できるんですが、被災住民の方々にとっては、もうこの土地はこりごりだ、どこかへ移転したいというふうにお考えの方もおられるように聞いております。そうすると、この対策の中で集団移転促進特別措置法に基づく措置というのが果たして被災者の皆さん方の要望にうまく適合するんだろうかどうだろうかというふうな観点から二、三点質問させていただきます。
　まず、今申し上げました集団移転促進特別措置法によると、対象戸数は十戸以上でなければならないというふうなことになっておりますけれども、たとえ七軒でも八軒でも、やっぱり移転したいというふうな方もおられると思うんですが、こういうふうな十戸未満というふうな場合にまでこれを適用できるような余地はあるのかないのか、いかがでしょうか。
○説明員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　あの法律の趣旨から申し上げますと、ある一つのコミュニティーと申しますか、それが言うなら災害によって崩壊をするというような場合に別のところで新しいお住まいを確保するというのが趣旨でございまして、私どもは、やはり一つの団地というものを形成する以上は、あるいはコミュニティーというものを形成する以上は、どうしても十戸程度のものがないとコミュニティーにはならないんではないかと。そして、今までの災害の例で見てみましても、一戸とか二戸とかそういう家が滅失した例がございますけれども、それは言うならコミュニティーごとのということじゃございませんものですから、現時点では十戸ということは最低限の団地の規模としては必要ではないか、かように考えております。