Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　全然間違えてないですよ。政策判断に基づく行為の違法性が争われるんですよ。政策判断に基づく財務会計行為の違法性が争われるんですよ。政策判断に基づく財務会計行為というのは、まさに機関の長としてやっているんですよ。あるいは、機関の一員として職員がやっているんですよ。だから、それを正面から責任を問う方がずっと訴訟としてはすっきりするし、筋が通るわけであります。
○春名委員　それでは大臣、ちょっと私、基本的な認識で聞いておきますけれども、政策判断そのものが住民訴訟で争われて、そのものについての是非が問われた、そういうふうな判例があるのかないのか。突然の話なのでわからないかもしれませんけれども、どういう御認識でしょう。
○芳山政府参考人　事例があるかどうかというお話でございますけれども、ほとんどの訴訟案件は、一部政策として争われている行政事件でございますけれども、例えば埋立事件、福祉施設の設置、それについては、財務会計の手続については違法じゃない、その先行行為である土地取得とかが争われるということでございますので、職務行為ないしは政策行為について、先行行為として後行行為が違法承継するのかということで、政策が伴って争われているというのが実態だろうと私は認識しております。
○春名委員　だから、例えば、公金の支出が公益性を逸脱しているかどうかということが争われて、違法性かどうかが争われているということだろうと思うんですね。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、また次の機会にもう少し深めてみたいと思いますが、今回は、この四号訴訟は二段階構造にしてしまう。そうなりますと、例えば、日弁連などからも、訴訟の蒸し返しとなって訴訟の不経済にもなる、法的な不安定状態がいたずらに長引く、損害回復の著しい遅延ももたらすことになりかねない。市民オンブズマンネットワークの皆さんからは、住民が提訴できるのは前段階のみで、勝訴した場合でも後段階では住民は一切関与できなくなる、提訴の適否を含め、事件への対処を公共団体の長、長が被告の場合には監査委にゆだねるしかなくなる、住民の監視がそこにはもう届かなくなる。こういう疑義の声が多数寄せられておりますので、私は、この改正はやるべきではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○川崎委員長代理　次に、重野安正君。
○重野委員　それでは質問いたしますが、私の質問は、合併協議会設置に関する住民投票と間接民主主義における議会の権能、そういう関係を中心に質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　一昨日の私の質問で、現行地方自治制度は間接民主主義を基本とし、直接民主主義はこれを補完するもの、総務大臣はそのように答えられました。この点について、確かに憲法上も間接民主主義をよりどころとしていることも明らかでありまして、そうではありますけれども、一方では、前回の質問でもただしましたが、町村総会の規定にも見られますように、現行地方自治制度は間接民主主義一辺倒となっているわけではない。条例の制定、改廃、解職請求制度等々もその一例であります。
　そこで、大臣にお伺いしますが、近年、地域社会のあり方とそれに対する自治体の政治姿勢あるいは施策をめぐって、住民投票の実施を求める声も高まっています。調べてみますと、一九七九年以降最近まで九十一件の請求がある一方、この請求のあるなしにかかわらず行われた住民投票が十三件となっています。したがって、直接請求のほとんどは、首長や議会の反対で実現しなかったわけですね。これが現在の直接民主主義の一つの現実である。
　そこで、大臣、こうした実態にある住民の直接民主主義について、いかような見解をお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　重野委員が言われましたように、直接請求が九十一件ということで、大部分が議会の反対で実現していない、こういう御指摘がありましたが、今の日本国憲法は、地方自治制度については、国政もそうなんですけれども、間接民主主義でいく、これは憲法上はっきりしていますね。しかし、同時に、今の地方自治法では直接民主主義の制度もいろいろ取り入れているわけですよね。しかも、今度の二十六次の地方制度調査会の答申でも、もう少しそれを充実したらどうかということが、例えば、住民投票だとか直接請求の要件の緩和だとか、そういうことにいろいろなっているわけですね。
　それで、今一番問題は、議会制民主主義の議会と生の皆さんの住民との間の意思が、おおむね一致しているんでしょうけれども、やはり乖離しているケースが多い、こういうことでございまして、そこを補うために直接民主主義の手法が取り入れられているわけでありまして、結局、間接民主主義中心なんですけれども、議会制民主主義中心なんだけれども、そこでどこまで補完するか、私はその程度が実は問題だと思います。それはやはり最終的には、立法政策というんでしょうか国民の選択というんでしょうか、そういうことじゃないでしょうかね。我々は、今の直接制を少し今度は拡充しようというのがこの法案でございまして、御承知のように、監査請求についても、直接請求についても、住民投票についても、今回のこの改正案でそれを取り入れるようにしているわけであります。
　ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、そういうふうに答弁させていただきます。
○重野委員　住民自治とは、法制度上、間接民主主義を基本としている、そうはいっても基本は直接民主主義であると理解をいたします。昨今の住民投票に関する直接民主主義はそのことを示しているのではないかと思います。
　こうした趨勢を踏まえるならば、直接民主主義は間接民主主義の補完、補完という考え方そのものの再検討が必然的に迫られているのではないか。この点では、二〇〇〇年十月の地方制度調査会答申、その中で、「代表民主制を補完する意味で、直接民主制的な手法を導入することも必要」こういうふうに言われています、まあ、としか言われていませんがという表現がいいかもしれませんけれども、今後の住民自治には、相互補完、多角的といいますか多重的といいますか、そういうふうな関係が求められているのではないか、このように思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　民主主義はみんなで決めるということですから、それは委員が言われるように、直接制民主主義でできるのが一番いいんですよね。しかし、それは物理的にもいろいろな観点からできないから、住民の代表を選んで、間接的に、住民の代表が住民全体にかわって物を決めていく、政治を進めていくというのが間接民主主義といいますか、議会制民主主義ですよね。
　今の憲法はその議会制民主主義を採用しておりますが、民主主義の根本は、それは私も直接民主主義だと思います。できないから、フィクションとして、今の間接制、議会制を採用している。こういうことですから、そこでやはり直接制民主主義で補完する、あるいは今、委員の言われましたように、相互補完というんですか、多様にする、多重にする、そういうことの必要はあるという認識が二十六次の地方制度調査会の答申なんですね。
　何度も言いますけれども、直接請求の要件緩和や合併に係る住民投票の採用や今回の監査請求、差しとめができるようにしたり、あるいは住民訴訟もそれで変える、こういうことでございまして、それはやはり直接制の重視だと、私は二十六次の地方制度調査会の答申を思っております。それを我々は尊重して、今回、制度化しよう、こういうことでございます。
　今後の傾向はやはり、この前も言いましたが、インターネットなんか物すごい普及をしてきまして、まだ四割ですけれども、ということになると、直接制の導入というのが改めて議論になると思いますね。
　ただ、それは国民が最終的にはお決めになることで、その間接と直接と組み合わせですね、どの程度直接制を導入していくかは、私は、最終的には国民の選択、ということは国会の選択、こういうことになるのではなかろうかと思っております。
○重野委員　そこで、市町村合併特例法における合併手続過程での住民投票制度の導入という問題についてお伺いいたしますが、地方制度調査会答申は、市町村合併については、一つに、「まさに地方公共団体の存立そのものに関わる重要な問題であること、」それから二つに、「地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当」、このように言っているわけです。
　これを素直に読みますと、市町村合併について住民の意思を問うこと、つまり、最終意思決定としての住民投票、こういうふうに読めると私は思うんです。また、そう読むのが妥当と考えるんですが、本改正案では合併協議会設置にかかわる手続にすりかえられている、このように私は読むわけです。副大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　お尋ねのように、第二十六次の地方制度調査会の答申ですけれども、重野委員がおっしゃったように、市町村合併については、「まさに地方公共団体の存立そのものに関わる重要な問題である」、あるいは二として、「地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当である。」こうあるんですけれども、その後段の方に、「制度化に当たっては関係団体の意見を十分聴取の上、円滑な運用が図られるものとすることが適当である。」こういうふうななお書き的なところが入っております。
　それからさらに、その後ですけれども、地方分権推進委員会の方で御議論をいただきまして、市町村合併の推進についての意見におきまして、ここでは、「住民発議が行われても合併協議会設置に至らない場合が多いことにかんがみ、住民の意向がより反映されるよう、住民発議による合併協議会設置の議案が議会で否決された場合に、合併協議会の設置を求める住民投票制度の導入を検討する。」このように、一般的な住民投票制度の導入で行うのではなくて、合併協議会の設置を求める、こういう問題につきまして限定的に住民投票を導入することが大事だ。
　それからまた、住民に合併の是非そのものを問う、こういうことはやはり間接民主主義を否定するものになるわけですから、手続上の問題として、手続の一環として、住民発議制度、そして、それをさらに議会で否決された場合になおかつ住民の投票でそれができる、このように限定的に導入した、こういうことでございます。
○重野委員　よく理解できないんですが、要するに、総務省の皆さんの考えは、直接請求の要件を満たしている住民発議が議会によって否決されてしまうから、これをクリアする手段として、今回のような途中の手続過程に住民投票を導入する、簡単に言えば、そういうことだと思うんです。総務大臣、今、私はそういうふうに受けとめたんですが、それはそうだと思いますが、いかがでしょうか。
　それなら、要件を満たしている他の直接請求、いろいろありますね。例えば、神戸空港建設の可否に関する住民投票についての住民の直接請求なども、基本法である地方自治法において住民投票を義務づけたらいいじゃないかという意見を私は持ちます。特定目的に限って住民投票を義務づけるというのは、ちょっと御都合主義的ではないかという指摘をせざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　地方制度調査会の答申の読み方がいろいろあるんですけれども、昔は、昭和の大合併のときは、合併そのものを住民投票にかけたんです、市町村合併そのものを。ただ、その前提で、都道府県知事の勧告や内閣総理大臣の勧告がありました。その勧告をした後やらないというときは、その長や議会が住民投票にかけたんです。
　今回も、地方制度調査会は、そういう御意見もあったんです。しかし、合併そのものを住民投票で決めるのは、間接制民主主義をとっている我が国憲法の建前からいっていかがかなというちゅうちょが我々にありまして、ただ、合併協議会を住民発議で出したんだからそれが議会で否決されたら、もう一遍、ワンチャンスで、協議会を置くことを住民投票で決めたらどうだ。協議会ですから、議論する場ですから、合併するかしないかはやはり議会で決めてもらおう、こういうところなんです。
　そこで、今言われたように、ほかのものも、ほかの直接請求が否決されたときはなぜ住民投票をしないのだと。合併は特別だ、合併は、こういう思想でございます。それは地方制度調査会の答申でもそういう趣旨のことは書いておりますので、地方制度調査会は場合によっては合併そのものもという感じがあったんですけれども、しかし、それは関係団体の意見を十分聞け、調整しろ、こういうことでございまして、その関係団体の意見、地方六団体その他の意見をよく聞いて、我々もよく内部で検討した結果、協議会の設置は住民投票でやるということまでは、今のいろいろな枠組み、憲法の中では許されるのではなかろうか。
　しかし、これも、大変議論があるところです。だから、それは、何度も言いますけれども、立法府において大いに議論していただいて、この辺までということを、最終的には、私は、何度も言いますけれども、間接制と直接制の組み合わせ程度は、最終的にはやはり立法政策というか、国民の選択だ、このように思っておりまして、今回は答申の趣旨を生かしてこういう制度にさせていただいたわけであります。
○重野委員　御都合主義と指摘をしましたが、その私の疑問を解消するだけの答弁ではないと言わざるを得ません。
　それでは、合併特例法の四条関係について聞きますが、総務省が強調してやまない間接民主主義からすれば、団体意思の決定機関としての議会の議決権は最も尊重されなければならないはずであります。だからこそ、基本法ともいうべき地方自治法は、厳密にこれを規定したわけです。これを制限するようなことは当然許されるはずもない。
　調べてみますと、議会の議決権を制限したものとして、新市町村建設促進法という法律があります。これ以外は、私の調べた範囲、一切ないんです。この点についてどのように認識されているんでしょうか。
○芳山政府参考人　御指摘のとおりでございまして、新市町村建設促進法の規定の中には、市町村の境界変更または町村合併に関し、区域内の選挙人の住民投票に付し、市町村の境界変更に関し有効投票の三分の二または町村合併に関し選挙人の過半数の賛成があった場合には、市町村の境界変更または廃置分合の申請があったものとみなすという規定等がございます。
　現行法で、今回の合併特例法の規定のように、議会の議決とみなすというような規定はほかには存しないというぐあいに理解しております。
○重野委員　私が指摘しましたように、今回の合併特例法改正案は、議会の議決権を制限する二番目の法律案、こういうことになる。それどころか、これはくしくもと申しますか、どちらも合併に関する点で、実に私が指摘をする問題点をよく示していると思うんですね。それだけに、本改正案がもたらす間接民主主義への影響は非常に大きいものがあると言わざるを得ません。
　そこで聞きますが、四条十七項で、合併協議会設置義務について、「有効投票の総数の過半数の賛成があつたときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。」とされているんですね。くどいようですが、これはなぜそうなるんですか。
○遠藤（和）副大臣　今回の住民投票制度は、合併協議会の設置に関して議会と住民の意思が著しく乖離している、こういう場合に、住民の意思を尊重することが適当である、なぜならば、市町村合併というのは、これは進んで住民のために行うということがあります。それから、これは地方分権推進委員会の意見を踏まえているものでございまして、住民発議の手続の一環として行っている。住民発議が行われまして、市町村の議会が合併協議会の設置の議案を否決した場合について導入した、こういうことですね。
　この場合、合併協議会は、関係市町村の議会の議決を経て設置されたものであることから、「合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。」こういうことにしたわけでございます。
○重野委員　執拗に聞きますけれども、確かに、任意の場合を除きまして、法定協議会の設置は議会の議決事項であります。これは地方自治法二百五十二条の二第三項に規定されています。したがって、法定合併協議会も当然この規定の対象であることは間違いありません。そうであれば、この四条十七項はなおさら問題ではありませんか。
　そもそも、住民発議を議会が否決した場合で、首長が住民投票に付することを明らかにしたとき、あるいはまた首長がこれを明示せず、新たに住民が連署をもって請求したとき、初めて合併協議会設置のための住民投票がなされるこの改正案の仕組みからすれば、議会が一度否決したものを、住民投票で過半数を得たら、それは議会が可決したものとみなすなどということがどうしてできるのか、私のそういう疑問をまだ答弁は解明していない。それでは、この間、総務省が強調します間接民主主義をみずから自己否定することになるのではないか、このように思えるんですね。どうですか。
○遠藤（和）副大臣　市町村合併をするかしないかの最終判断というのは、依然として議会がそれを決定するわけでございます。
　ただ、その手続といたしまして、極めて限定的な例外として、間接民主主義の、いわゆる議会の法定協議会設置を否決した場合のみ、もう一回住民から住民投票がある発議があり、それが過半数に達する投票があったという場合だけ、法定協議会の設置を認める。そこの部分だけ若干、直接民主主義が間接民主主義を上回っているというふうに理解していただけたらいいと思います。
　最終的な議会の権能、いわゆる合併するかしないかという最終判断は、依然として間接民主主義の議会が持っている、こういうことでございます。
○重野委員　やはり説明に私は無理があると思うのですね。ですから、今までこういうことは二回しかやられていないということですね。このことに象徴的にあらわれていると思うのです。したがって、私は今の答弁ではなかなか納得できるものではありません。
　地方自治法に規定する議会の権能行使として否決されたものが、住民投票に付され過半数の賛成を得たら、それは議会の可決とみなす、これは手品みたいな話ですね。そんなことが特例法に名をかりてどうしてできるのかという思いがいたします。
　間接民主主義における団体自治の行使主体としての議会の権能、そのことと直接民主主義による効果、概念、このような法形式で結合するということが果たしてつなげるものか、そういうふうに思いますが、そういう私の指摘に対し、どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　そういう意味では、極めて例外的に、この場合は、直接民主主義の方が間接民主主義に勝つようにした例外的な規定だと思っていただきたいと思うのですね。本来は議会が決めることを住民投票で代替するわけですから。
　ただ、事は合併でありますし、やはりその場合に、議会と本来の住民の意思の乖離を、もう一遍ここでどっちが本当は正しいか確認しよう、こういうことのために、合併協議会の設置についてだけは住民投票を認める、住民投票の結果が議会の議決に優先する、こういうことの制度を入れようというわけでありまして、これは第二十六次の地方制度調査会の答申に沿ったものなんですね。
　地方制度調査会の答申の中には、合併そのものもという議論も、先ほども言いましたように、あったわけですが、我々は、答申の中で一番軽い、緩い合併協議会の設置だけ住民投票にかけさせてもらおう、例外ですよ、新市町村建設促進法と二回目の例外ですよ。ただ、それは許されるかどうかという判断は、最終的には立法府でお願いいたしたい。
　我々は、ここまでは許されると、答申もあるし、協議会までは。合併そのものを住民投票にかけるわけじゃありませんと。合併協議会の場をつくることを住民投票で決めてもらう、ここまでは許されるんじゃなかろうかと。合併そのものまではちょっと御遠慮しよう、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○重野委員　いや、ちょっと乱暴だと思います。地方自治法二百五十二条の二第三項による法定協議会に対する議会の権能については手をつけられない。一方、住民発議については、議会の同意を得ることは難しい。そのため、合併は進まない。この隘路を特例法四条十七項で乗り越えよう、これが総務省が考え出した手なのかな、そのために総務省は、私は重大な自己矛盾を生み出していると思うのですね。これが今回の特例法改正案の最大の特徴であり、あしき法改正の見本だと私は決めつけさせていただきたい。
　前回の質問で、直接民主主義も間接民主主義も法理論上の優劣はないと総務省は認めておられる。特定課題であれ何であれ、住民投票制度を導入するなら、その限りにおいて、一昨日、大臣は、議会権限は制限されると答弁しているように、議会の議決権の制限を特例法でもうはっきり明記するか、地方自治法上に特例規定を設けるのが筋ではないか、このように私は思います。それができないというのであれば、最終意思決定手段であるにせよ、諮問的意思決定手段であるにせよ、地方自治法において、住民投票制度とそれに関する手続を明確に定めるべきである。そうでないと理屈が一貫しない、そうなるんじゃありませんか。どのようにお考えでしょうか。
○芳山政府参考人　今回の住民投票制度は、住民発議の手続の一環として、合併協議会の議案を否決した場合に、合併協議会の設置の是非について住民投票をする、こういう制度であります。
　先ほど来お話がありますように、市町村合併そのものについては、地方自治法上の議会の権限は何ら変えたものとなっておりません。住民発議について規定する市町村合併特例法四条及び四条の二の改正を行うことにより、住民投票制度を導入することとした次第であります。
　なお、お尋ねのありました点につきましては、二十六次地方制度調査会の答申においても、自主的な市町村合併の推進という観点から、市町村合併特例法の中でこの制度は位置づけるのが適当であるという御答申をいただいております。
○重野委員　まだ尽きませんが、時間が来ましたのでやめますけれども、やはり平成の大合併を何が何でもやり遂げなきゃならぬというのが先にあって、それにつじつまを合わせる形でこういうふうなものが出されてきていると思うんですよ。これはやはり、住民自治という精神からすれば、歓迎されざる状況だ、このように私は思います。
　今後とも、いろいろな角度から議論をしていただきたいことをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○川崎委員長代理　次に、三村申吾君。
○三村委員　私は、青森の小さな町で町長をいたしておりました。こうして冬場になりまして、日が暮れてまいりますと、きょうも雪かな、除雪はちゃんとやっているかな、ふとそんなことを思います。
　それでは、十分しかございませんので、すぐ本題に入らせていただきます。
　さて、今回の地方自治法の改正、特に、私たち市町村長個人が訴えられる、そういう形が改められる提案には、私は大いに賛意をあらわすものでございます。
　ところで、話は変わりますが、市町村合併の議論というものが高まってきたわけでございます。合併は、地域の活性を高め、住民にメリットを感じさせるものでなければならないと考えます。そのためには、お互いの資源、施設であるとか制度の高度な相互利用、例えて言えば、現在ある医療、福祉、文教、体育施設等、介護や教育システムその他の制度の共用あるいは高度活用で、むだを排した便利さというものを地域住民に示さなければいけない、そう考えます。
　そのとき基盤となりますのは、何よりも道のネットワークでございます。合併でよくなったと実感し得るための道路整備というものが、むしろ地方では今こそ重点的に必要と考えますが、国土交通省の御発想を伺いたく存じます。時間がないものですから、簡明にお願いします。
　　　　〔川崎委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
○田中大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　地方自治体の首長をお務めになられた経験をお持ちの三村委員の御指摘のとおり、市町村合併の促進は国の基本的な施策でございまして、それに向けてのインセンティブの提供、特に道路整備は重要な視点と考えております。
　そこで、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークを体系的かつ計画的に整備することが重要であります。とりわけ地方道については、医療、福祉、廃棄物処理等の生活に密着した行政サービスを支える基盤でありまして、こうした観点から整備を進めることが必要であることから、国土交通省は従来より公共公益施設の共同利用に資する道路整備の支援を行ってまいりました。
　また、平成十四年度の予算においても、新たに総務省と連携して、市町村合併に関連した道路整備を支援する市町村合併支援道路事業の創設を要求しているところでございまして、この事業は、新市町村の中心部と旧市町村の中心部を結ぶ道路、あるいは新市町村内の公共施設などの共同利用に資する道路を整備するものであります。
　以上でございます。
○三村委員　政務官から大変いいお話を伺ったと思います。
　実は昨日、青森の三沢というところで、「いのちの道」フォーラムというものがございました、新聞記事を持ってきましたけれども。道ばた会議という地域の道づくりを考える女性の方々と消防の方、看護婦さん、保健婦さん、九人のお子さんを持つお母さん、そういう方々が集まりまして、道は経済だけじゃないんだ、命や暮らしのかなめとなっているんだというアピールがあったそうでございます。何かといえば市町村長、私もそうでございました、市町村長と政治家だけが道路のことをアピールしているんじゃないか、そういう議論があるわけですが、地方では女性も、まさしく命を守る現場にある方々も必要性を訴えている、そういうことを政務官、強く御認識いただければと思います。
　とにかく時間がありませんので、そこで、総務省といたしまして、合併協議をより前向きに進めるためにも、たとえこの構造改革の中にあっても、地域連携に必要なものは必要として、道路のネットワーク整備の支援を強化する、そういう考えはございませんでしょうか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、川崎委員長代理着席〕
○遠藤（和）副大臣　道路整備に対しまして、委員が大変熱心に、熱い思いを抱いているということを大変ありがたく思います。
　総務省といたしましても、市町村合併に対して、各省庁、政府の全省庁が一体的に取り組む支援プランをつくろうということで、この支援プランを八月三十日につくりました。これは五十八事業を一体的にやれるという中でございますが、その中でも、道路の整備につきましては優先採択する、あるいは重点投資を行うということでございまして、市町村合併をしようと思うところにつきましては短期間で道路のネットワークが整備できるように配慮している、こういうことで、国土交通省からも応援をいただいているところでございます。
○三村委員　まさしく合併とは結婚のようなものでございます。より近くなってより会えるという形、よろしく御支援の強化をお願いします。
　それで、話がまたちょっと変わりますが、地方自治体が自立した自主財源というものを確保するためには、第一次産業というものがしっかりしなければいけないということが重要でございます。
　最近、漁民の方々による森づくりというものが各地で行われるようになりました。私の地元の下北半島でも、漁業関係者が植林を行っております。このような活動は、豊かな森が豊かな海をつくるということが理解されてきた、それが広まってきたことだと思います。その一方で、日本の森林と山村とが逆に危機的状況に陥っているという現実の裏返しであることも事実ではないかと思うわけでございます。
　さきの国会では林業基本法も改正され、森林・林業基本法として成立いたしました。この基本法の十二条二項に、地域における活動を確保するための支援を行う旨の規定があるわけでございますが、森林・林業の厳しい状況からすれば、この規定に基づく施策を早急に講じなければいけない、そう考える次第でございます。
　現在の検討状況や規模について、林野庁にお尋ねいたします。
○加藤政府参考人　今、先生お話しになりましたとおり、森林・林業基本法におきましては、森林所有者等による森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援を行う旨規定されたところでございます。この規定を具体化するために、現在、森林施業計画の作成主体である森林所有者などが施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を実施する場合に、一定の要件を満たす森林の面積に応じて定額の交付金を交付する措置というものを平成十四年度予算の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
○三村委員　概算要求の方に盛り込んでいるという話がございました。そのような支援は、森林が所在する地域における水の確保、生活環境の向上にも役立つものでございます。ですから、国だけではなく、その地域に密着した行政主体である市町村あるいは都道府県にも、地域の森林整備を進めるための施策を積極的に実施していただくことが必要である、私はそう考えるのでございます。
　ところが、地方の財政状況は、現在、国以上に厳しい現況に置かれておりますので、地方公共団体が積極的に森林整備を推進する施策に取り組んでいただけるよう、これまで以上に手厚い地方財政措置がなされてもいいのではないでしょうか。
　森林整備を促進する地域の取り組みに対する地方財政措置の充実について、総務省の見解をお尋ねするものでございます。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　山村地域の振興あるいは森林の公益的機能の維持増進というのは大変重要なことでございますので、私どもも、従前から、ソフト、ハードを合わせまして、森林・山村対策費というのを地方財政計画に計上いたしました。十三年度におきましては大体三千億円程度の事業費を確保いたしておりますが、ただいま林野庁からお話がありました新しい事業の裏負担等も含めまして、平成十四年度の地財計画の策定に向けて、御趣旨を体したような財源措置の充実について検討してまいりたいと考えております。
○三村委員　持ち時間が終了いたしましたが、大変いいお答えをいただいたと思います。
　私の経験でございますが、地方の首長というものは、まさしく資金繰りの毎日でございます。いい財源やいい補助事業を求めまして県庁とか霞が関をとにかくうろついて回る、その中でいい仕事をしていきたいと毎日頑張っているのが地方の市町村長でございます。そういった方々、今、この林野事業のように、第一次産業がよくなれば、真水効果、非常にございます。そういったいい形での地域支援というものを心からお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○川崎委員長代理　次回は、来る十二月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　榛葉賀津也君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　林田　　彪君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、
　自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助
　活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長津田廣喜君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その趣旨を御説明いたします。
　本年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃は、アメリカ合衆国のみならず、人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為であります。これに対し、現在、世界の国々が立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっているところであり、我が国としても国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、同法第六条第二項、第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を実施することとし、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めることとした次第であります。
　以上が本件につき承認を求める理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国領域で実施する場合の当該外国について示しているところであります。
　以上が本件の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　テロ特措法に基づく対応措置に関する基本計画に関しまして、外務大臣、防衛庁長官並びに関係閣僚にお伺いをしたいというふうに思います。
　九月十一日のニューヨーク同時多発テロから二カ月半が、十月八日のアメリカのアフガンへの空爆開始から約七週間が経過をいたしまして、アフガンを取り囲む情勢も大分変わってまいりました。昨日の二十八日は、アフガン北部の町マザリシャリフで三年ぶりにチョルシャンベイという女性の日が復活をいたしまして、寺院に約一万人が集まりまして近況を語らったり親睦を深めたりという行事が三年ぶりに復活もいたしました。
　そのような中、先日外務大臣はパキスタンへみずから訪問をされました。まずは外務大臣、パキスタン訪問、本当にお疲れさまでございました。外交のトップであります外務大臣がみずからパキスタンを訪問した意義、私、大変大きいと思い、党派を超えましてこれには敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、パキスタンへ行った感想はいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一言ではなかなか難しいんですけれども、要するに、ムシャラフ大統領ほか外務大臣、大蔵大臣、内務大臣等の政府の要人と親しく長時間にわたってお目にかかって意見の交換をできましたこと、それからＮＧＯの皆さんと、幾つものグループとお目にかかりましたし、それからＵＮＨＣＲですとかユニセフ等の国際機関の方たちともじっくりとお話ができました。
　それから、もちろん難民キャンプにも参りまして、極めて濃密な日程をこなすことができまして、最終的にはどの方たちも、和平と復興のためにそれぞれの立場で何ができるかということについてかなり具体的なプランニングを持っておられまして、結論から申しますと、このアフガンの地が平和になること、そしてその基本はアフガンの人たちがアフガニスタンに、母国に帰還をする、その支援をどのようにするか。今現在の状態、食糧なり水なり医療でお手伝いすること、それから帰還した後の地雷除去でありますとか農業とか水とか技術とか、そういうことをどのようにサポートするか、それから、トータルでその周辺国家ですね、そういう国の安定のためにもどのようなことをすればよろしいかということについて具体的な意見交換ができたこと、これが私は大変よかったというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　まずは百聞は一見にしかずと大臣もまさにおっしゃいましたけれども、大臣、パキスタンに行った後と行く前では、何かこの問題に関する認識やお考え、情報等、大臣の中で変わったものはあるんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　役所や関係者の方たち、特に近隣諸国の外務大臣や国際機関の方たちがたくさん日本に来られていまして、役所でもお目にかかりましたし、電話でも、Ｇ８の方々はもちろんですけれども、極めて頻繁に意見交換をしております。したがって、そんなに情報のずれがあったとは思いませんが、情報の面はです。
　しかし、やはり難民キャンプでありますとかへ行きますと、そうした実情が肌で伝わってきます。五感を通じて伝わるものがありますので、それは大変違いましたし、それから、政府の要人の方たちですね、真ん中のＮＧＯでありますとか国際機関というふうなことは、大体電話とか資料とか、見える方、往来がしょっちゅうありましたけれども、特にアジズという大蔵大臣は私が伺うちょっと前にも大臣室に来訪されたりしておりますので、そうした交流の中で情報は聞いておりましたが、現場に行って、特に難民キャンプでですね、実態というものが非常によくわかりました。
○榛葉賀津也君　大臣、私はちょうど大臣がパキスタンに行かれる直前の十一月五日から十一日まで、現地のイスラマバードそしてペシャワールへ行ってまいりまして、大臣がお見えになりましたシャムシャトゥーの難民キャンプにも行ってまいりました。私はそこで、現地の方々と同じ水を飲み、同じ食べ物を食べ、同じ車に乗って移動しながら、さまざまな現地の人の生の声を聞くに際しまして、我々が日本で聞かされていた情報と現地で実際起こっていることの違い、乖離に、大変私自身は正直驚きました。
　例えば、以前の委員会では、テロ特措法に関しまして、自衛隊をパキスタンの難民キャンプに派遣するのかしないのかと、その可能性について随分いろんなところで議論をいたしましたけれども、私が実際難民キャンプに行きまして、そのシャムシャトゥーの難民キャンプに行くまでに、いわゆるトライバルテリトリーという、パキスタンの軍や警察の統治すら及ばない、いわゆる無法地帯と言ってもいいかと思うんですけれども、その地域を通らないと難民キャンプにたどり着かない、そのような現状を見て、いかに我々が情報不足の中でさまざまな審議をしていたかと。
　実際問題として、あの地に自衛隊を派遣するのはなかなか難しいのかなという印象も得ましたし、そのほかパキスタンのムシャラフ大統領が、大変国民の反米感情のあおりからその政権が揺らいでいるんでないかというような報道が日本では盛んにされておりましたけれども、実際現地に行きまして、大変ムシャラフ大統領への国民の信頼の厚いことに正直驚きましたし、我々テレビを通じて、ブッシュ大統領の人形を燃やす絵であるとか、星条旗を燃やしているような絵がございましたけれども、実際現地でいろんな話を聞くと、実はあれはあるマスコミの方々から頼まれて燃やしたんだというような情報も入ってくるようなこともございました。
　以前、私は、同時多発テロが起きた直後にＣＮＮで報道された歓喜するパレスチナの子供たちの画像があたかも本物であったかのように報道され、実はそれが湾岸戦争のときのものだったんでないかというような報道がありましたけれども、後に、それは南米のある国から出された本当の情報ではなかったと、あれはやはり本当の映像だったというようなことが改めて後から判明したり、大変に我々に届くさまざまなこの事件に関する情報が錯綜しているんだなということを改めて感じましたし、何が本当の情報で何がいわゆる本当の情報でないのか、大変見きわめるのが難しいんだなというふうに思いました。
　私は、それゆえに、やはり現地発の生きた正しい情報を常に我々がとっていく、そのことが極めて重要なんだなというふうに改めて認識をいたしました。
　そこで、中谷防衛庁長官にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回のテロ特措法に関する基本計画の策定に対しまして、どれだけ現地の情報をもとにしてこの基本計画を策定されたのでしょうか。また、どれほど生の情報を生かされましてこの計画に携わってくださったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の基本計画の策定に当たりましては、まず米側からの情報収集をいたしました。米側の調整委員会の開催、それから二回にわたる実質協議を加えまして、先方のニーズを聞き取りをいたしました。それからパキスタン、現地の状況でございますけれども、十一月の九日から十四日にかけて現地調査団を派遣をいたしまして、カラチ並びにイスラマバード、また難民のキャンプ等へも向かいました。これにおいて、現地政府、国連関係者との会談を通じて、同国における医療事情等において調査を実施をいたしましたけれども、基本計画におきましては、陸上における医療の活動は実施しないということにしたわけでございます。
　その他、情報収集のための艦艇を派遣をいたしまして、これらが基本計画に実施を予定しております輸送及び補給等の業務を中心に現地の気象、海象、寄港地の補給能力等を含む港湾の状況に係る情報収集を現在継続的にも実施をしている、こういう情報収集等を行ったわけでございます。
○榛葉賀津也君　具体的にお伺いいたしますけれども、基本計画の四の被災民の救援活動、これはＵＮＨＣＲの要請をそのまま計画に反映されたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、被災民救援活動に係る医療支援等におきましては、実際ＵＮＨＣＲ等からの要請もございませんでしたし、現状を見た結果、陸上における医療活動においては、現時点においては実施することにしておりませんので、現在のところそういう要請は来ておりません。
○榛葉賀津也君　それでは、基本計画の三の捜索救助活動に実施する要項、これを審議する際には米軍からの要請はどれほどあったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この活動を行う場合には、実際に遭難者がいるかどうかということでありますし、また、米国から依頼された場合にはインド洋及びその上空に属する協力支援活動と捜索救助活動を行うわけでございますが、現時点においては、実施することはできるというふうにいたしておりますけれども、具体的にそういう事態が発生しておりませんので、具体的な中身までは検討いたしておりません。
○榛葉賀津也君　私がパキスタンに行って感じたことの大きなもう一つは、日本の意見や考え方が十分相手側に伝わっていないんじゃないかということが実はあったんです。特に、自衛隊がこれからとろうとしている行動は極めて重要な意味を持っていますから、そのことに対してもある種の誤解があるんじゃないかというように感じるところがございました。
　例えば、日本のマスコミでも報道をされましたけれども、ムシャラフ大統領に至っては、テロ特措法に関する捜索救助活動について、何かビンラーディンの捜索に自衛隊が来るんじゃないかというような誤解があったというような報道もございましたし、私が実際日本の政治家として初めてザイーフ大使と面会をさせていただいたときにも、ザイーフ大使は日本が米軍と一緒にアフガニスタンの空爆に来るんじゃないかというような誤解も抱いていらっしゃいました。
　この基本計画を策定する際に、現地の指導者とどれほどの情報交換をなさったのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　基本計画自体は政府の計画でございまして、防衛庁のみならず外務省また他の省庁の情報を総合的に勘案をして決定をされておりますし、また、お話のあったようなことにつきましては与党の調査団においての発言だというふうに聞いておりますが、当然のことながら、与党の幹事長の方々が行っていただいて大統領とも面会をされて御発言をされた、そういうふうな内容等も勘案しまして、政府全体として今回行う内容について実施をしたということで、総合的な見地で情報等を分析をして計画をつくったわけでございます。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官のお立場もよくわかるわけでございますけれども、与党三幹事長がパキスタンに見えられたのは我々がパキスタンに行く直前でございました。私は、さまざまなテロ特措法に関する審議をさんざん国会でやっている最中、できればこのような他国のトップとの情報交換はもう少し親密に、もう少し早い段階でするべきではなかったのかというふうに思います。
　テロ特措法に基づく基本計画やそれに対する審議は、自衛隊の活動は私はテロ対策のほんの一部にすぎないというふうに思っております。貧困や世界の不公平さ、他国の政治体制への不満や不安、誤解が原因となってさまざまなテロが発生するわけでございますけれども、このテロへの根源的な対策は、私は軍事支援にはとどまらないというふうに思っております。アフガン復興や世界に十二億人いると言われているイスラム諸国との関係、これからの中東和平の問題など、ぜひ包括的に中長期的な視野に立って継続的な支援が私は大変重要だというふうに思います。
　そのためにも、今回の基本計画、要項について、国民の理解がどれだけとれるか、そして支持をどれだけ広げていくかと、それに対する努力をすることが私は大変大切だというふうに思います。
　我々国際社会がアフガニスタンから目をそらさないように、世界の貧富の格差是正や共存のために根気よく協力していくと、そういったインセンティブを持つようにしなければいけないというふうに思っております。
　今回の国会承認は、そもそも国民の支持を得るためのものであるのに、私は、現時点においてそれができているというふうには思いませんし、与党の中にも一抹の不安があるようにも私には見受けられます。
　そこで、官房長官にお伺いをしたいわけでございますけれども、今回のオペレーションの内容やアフガニスタンへの日本の取り組む姿勢や理念の説明など、日本の国民の理解を得るために、できる限りの情報開示をしていくことが大切だと思うんですけれども、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりだと思います。国民の幅広い支持をいただきながらこの活動を進めていくということが極めて大事なことは当然でございます。
　この基本計画、そもそもこの基本計画の考え方というものは、この基本方針にございますけれども、「国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行う」、こういうふうなことでございます。
　ですから、政府も対応措置の実施に当たりましては、当然のことながらこのような考え方を国民の皆様にお知らせをし、そして支持を得るということが重要であるということでありまして、そういうふうな考え方のもとに、基本計画については閣議決定をされましたその日のうちに国会に報告するということをいたしまして、その全文及びその内容をわかりやすくまとめた概要を官邸のホームページにも掲載するということもしております。
　また、今後、地方公共団体などが説明をしてほしいというような求めがございますれば、そのために職員を派遣するということも予定をいたしております。これもそういう実際の予定もございます。また、さらにテロ対策特措法等についてわかりやすく説明する広報資料の作成、こういうふうなことも検討をいたしております。
　政府といたしましては、今後ともこのような考え方に基づいて国民の幅広い御理解と御支持が得られるように努めてまいりたい、このように思っております。
○榛葉賀津也君　私、今回の基本計画そのものやこれを策定するまでのプロセスやさまざまなことが大変あいまいであるというふうに思うんです。私は、そのあいまいさをぜひ明確にしたいという思いから今このような質問をしているんですけれども、先日の新聞のアンケートでは、男性の四一％が、また女性では五五％もの方々が基本計画に反対をしたり不安に思っているというような数字も報道をされました。まさに、多くの国民の基本計画への不安はこのあいまいさから私は来ているんだというふうに思います。
　日本の自衛隊の海外派遣に積極的な方々も、防護する武器はこれで十分なのかと不安に思ったり、他方で自衛隊が日本の港から出るだけでも不安に思っていらっしゃる方々もいらっしゃるのも事実でございます。
　我々民主党は、自衛隊の海外派遣に基本的に賛成の立場でございました。しかし、これはやはり事前承認というシビリアンコントロールをしっかり効かせる、その歯どめを担保していくということが絶対条件でありまして、我々がテロ特措法に反対したのはまさにこのシビリアンコントロールが効いていない、歯どめが担保できていないということから反対をせざるを得ませんでした。
　今後、事後承認を審査するというこの段階になってぜひ確認をしたいことがございます。中谷長官にお伺いしたいと思うんですけれども、基本計画のこれからの事後承認で、どのようにシビリアンコントロールを担保していくお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　民主主義を守るという観点においては、シビリアンコントロールは最大限重要なことであるというのは申すまでもありませんが、そういう意味では総理大臣が文民であり防衛庁長官も文民である、また安保会議を開催をして重要事項は決定をいたしておりますし、国会においてもシビリアンコントロールを受けるというのは申すまでもございませんが、現在行おうとしている活動は、国会で成立した法律に基づいて枠を設定をしていただき、それにおいて基本計画を策定をし、実施要項を定めるという枠の中で実施をするものでありまして、この枠というのは武力行使をしない、すなわち戦闘行為が行われている場所には行かず、また武力行使につながるようなことについては実施する内容から外されておりまして、そもそもこの基本計画自体が武力行使をしないという観点で情報公開をいたしているわけでございます。
　これに基づいて実施要項を策定をいたしましたけれども、国会の御審議をしていただく観点でその概要については発表をさせていただきましたが、細部、特に他国の行動にかかわることにつきましては相手国の立場もありまして公表できない部分はございますけれども、広報可能な部分につきましてはこの実施要項の概要という形で説明をさせていただいておりますし、また官邸のホームページにも基本計画を掲載をいたしておりますし、また艦艇派遣につきましても、私が小泉首相のホームページ等に掲載をさせていただいて公開をさせていただいているつもりでございます。
○榛葉賀津也君　今の長官のお話ですと、そんなに秘密にするようなこともないのかなと。
　私は、シビリアンコントロールを明確にするためにも、やはり防衛庁の判断で国会にこれとこれは説明すると防衛庁が決めるのではなくて、その逆で、国会の判断でこれとこれの情報は出しなさいというのが私は本当のシビリアンコントロールを効かせていく、そして国民にしっかりと支持、そして認識を持ってもらうということは大変重要なことだと思うんです。
　今、防衛庁長官もお答えになりましたけれども、極めて重要な問題ですのでもう一度お伺いしたいと思うんですけれども、先日、基本計画の実施要項のいわゆる概要が示されました。実施要項そのものは非公開となっているんですけれども、私はやはりこれは公開するべきではないかなというふうに思うんですけれども、長官のお考えを再度お伺いしたい。そして、今おっしゃったように、これがやはり公開できないと、それでも公開できないとおっしゃるならば、もう少し具体的に明快になぜこれが公開できないのか、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　実施要項につきましては、実施区域を初め自衛隊または米軍の個別具体的な活動内容を推測、推察させる事項が記述をされております
　例えば、実施区域につきましては、自衛隊が実際に活動を行う地域を示すものでありますが、これがあらかじめ明らかになった場合には、不法な意図を持つ者による不測の事態などが発生することが否定をし得ません。また、活動を行う自衛隊の部隊の安全確保という観点から影響があるというふうに考えておりますし、また米国政府からの情報も踏まえてつくっておりますので、米軍の活動内容も考慮しておりまして、これが明らかになった場合には、米軍では公開しておりません、自衛隊のみならず米軍の活動をも推察されることになりかねず、米軍の部隊の安全や米国との信頼関係にも影響を及ぼしかねないことになるわけであります。
　また、経由地や積みおろし地となる国名を明らかにすることによって、これは相手先国の立場、事情もございまして相手先国との関係も考慮する必要がございまして、こういった観点で、部隊の安全、米国を初めとした諸外国との関係も考慮して公表を差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひこの事情等につきましては御理解をしていただきたいというふうに思っております。