Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（眞鍋武紀君）　十月十四日、外務省本省から在韓国日本大使館に対しまして報道されているような事実はないことを韓国政府に伝えるように公電により指示をし、その指示に基づいて我が大使館の職員が向こう側に伝達したということでございます。
○林紀子君　今、外務省はそういうことを向こうに言う意思はないとおっしゃいませんでしたか。
○説明員（美根慶樹君）　私の説明が舌足らずであったかもしれませんが、東亜日報の内容について東亜日報に対して抗議するということは考えてないということを申し上げたわけでございます。
○林紀子君　それじゃ、韓国政府に対しては正式に今農水省の方からそういうことを伝えるようにという、そのことは大使館を通じて、つまり外務省を通じてやったんですか。
○説明員（美根慶樹君）　その点については、先ほど農林水産省の方から御説明があったとおりでございます。
○林紀子君　それは、十月の十四日に報じられたものをいつなさったんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　十月十四日付で在韓国日本大使館に対して送付をし、それを我が方の大使館の職員が執行したということでございます。
○林紀子君　そうしますと、東亜日報が十月十四日付に報じてそれをすぐということですね、それじゃ。そうですか。
　私は、先ほど畑農水大臣からお話を伺って、初めてそういうことを通告したというのを知ったわけなんですね。私は、今回この問題大変だと思ったものですから、マスコミについてはテレビも含めまして新聞も含めまして、目を皿のようにしてよく報道を見ていたつもりなんですけれども、そういう報道というのは一切なかったんですよ。だから、私さっき初めて聞いて、ああそういうことだったのかというふうに思ったわけなんですけれども。東亜日報をもとにして日本の国内では、これだけ大変なことがもう今にも、それこそ六年間猶予期間でミニマムアクセスは受け入れるということが報道されているわけですからね。そうじゃないということを韓国にもちゃんと言ったんだということはそれこそ記者会見でもして、農水大臣や羽田外務大臣、総理大臣もそろって記者会見をして、そしてそうじゃないということを言って当然のことじゃないですか。どうしてこういう事態になっているんでしょう。
○国務大臣（畑英次郎君）　御記憶と存じますけれども、東亜日報のその記事を受けたかどうかよくわかりませんけれども、国内の毎日新聞等々その他の記事に同じような趣旨が掲載をされたわけでございます。それを踏まえてこの報道に関しましては、ということはその時点におけるこの累次の報道すべてに対してその事実はないということを明確に否定をさせていただいたわけございますから、私の立場におきましては、その報道されました一社ごとに抗議をするとかあるいは連絡をとるとかそういうことではなくて、全面的に否定をさせていただいたということであります。
○林紀子君　韓国に対してきちんとこういうことをやったんだということも、非常に大事な問題になるわけですよね。ですから、この中身はそうじゃないということを盛んに今まで否定をされていらっしゃいますが、やはり私たちがそれでもというふうに心配になるということは、例えばガット事務局やアメリカ政府や韓国政府や日本政府筋、全部こういう一点、同じことに報道があるわけですね、同じ内容で。だから、非常に心配になる。だから、その否定をするときにも、韓国に対してもそうじゃないんだということを言ったということもきちんとそれこそ大々的に記者会見なども今後も、今からでもいいですから、していただきたいと思うわけですね。
　それに関連してお伺いしたいと思いますのは、さきの衆議院の農水委員会で農水大臣は、関税化受け入れ阻止ということは情熱を持ってやるというふうに日本共産党の藤田スミ委員の質問に対してお答えになりました。私も傍聴しておりました。しかし、そのときぜひとも大臣の職をかけてでも、政治責任をかけてでも関税化は阻止だということをはっきり言っていただきたいということを何度か申し上げましたが、情熱を持ってということしかお答えいただけなかったわけですが、改めてここで大臣の職をかけて、政治責任をかけてこの関税化というのは阻止をするというその言明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　人それぞれ顔色が違いますように、表現の違いはございましても私自身の情熱をそれこそベストを尽くしてこれからも取り組みをしてまいりたい、かようなことを重ねて述べさせていただきます。
○林紀子君　やはり情熱どまりという気がいたしますけれども、そこで村沢政務次官にもお伺いをしたいと思います。
　この農水委員会でもまた予算委員会でも、参議院の急先鋒となって村沢政務次官は今までドンケル案を受け入れるな、米関税化も受け入れるなと強く自民党政府に迫っていらっしゃいました。新生党の小沢代表幹事は、報道されている条件つきの関税化受け入れ案について、連立与党の合意とそれほど矛盾はないし、きちんと政府が説明すれば与党も理解できるかもしれないと言っているということなんですね。それでも、今報道されているような関税化受け入れが本当になされたら、それは八党合意とは全く矛盾すると思うわけですね。その辺はどうかということと、それから関税化受け入れがもしなされた場合には、政務次官としてまた連立政権を支えている社会党として、どういう責任を全うするのかということもお聞きしたいと思います。
○政府委員（村沢牧君）　小沢氏の発言については、本人から直接聞いているわけではありませんから、私が的確なことを申し上げる立場にありません。しかし、小沢氏の発言が米の例外なき関税化を容認するという趣旨であるとするならば、これは政府の立場や政府の方針と異なるものであり、ましてや私、政務次官の主張とも異なるんだということを私は申し上げたいというふうに思うんです。
　そこで、連立政権が発足するに当たって、米の例外なき関税化は反対である、このことを小沢氏が所属をする新生党も含めて八党派覚書をしたことは御承知のとおりであります。したがって、米につきましては今までと同じように国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりますので、御指摘のありましたような不統一はないというふうに思います。同時にまた、なぜ米の自由化をしないかということは大臣が今まで答弁したとおりであります。政務次官でありますから、大臣と全く同じ立場でございます。
　と同時に、私のことについて問われました。皆さん御承知のように、本会議で国会決議を三回やり、当農林水産委員会でも私の承知しているところでは五回ほどこの種の決議を行っております。私はその際、時には提案者となりまた賛成者となって、皆さんと一緒にこの決議をやってまいった者でございます。したがって、政治家といたしましては、大臣は情熱を持って当たるというふうに言っておりますけれども、そのことは当然でありますけれども、私は政治家の信念に基づいてこの決議を尊重してまいりたいというように思います。
　なお、社会党のことについても御質問ございました。私が政務次官として社会党のことについていろいろ答弁する立場ではないというふうに思いますが、私の知っている限り社会党も米の例外なき関税化は絶対反対である、そういう立場を貫いておりますから、この党の決定を、大会決議もしておりますから、今後とも貫いていくものと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○林紀子君　次に、減反緩和、復田対策についてもお伺いしたいと思います。
　来年度の減反緩和に当たりまして、今農家の意向調査というのを行ってこれが終わったところだと思いますけれども、その意向調査の結果というのを今後の転作配分、復田面積の決定に際して最大限考慮するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一点、この結果は公表しないというふうにおっしゃっているわけですけれども、例えば富山県議会などでは我が党の犬島県議の質問に対しまして、調査結果を踏まえて、国の意向もあるけれども、公表については考えてまいりたいというふうに答えているわけですので、それぞれの行政の判断で、地域分に当たっては意向調査の結果を公表しても当然だと思いますし、少なくとも公表するなというような圧力はかけないということはお約束をいただけると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまの農家の水稲作付意向調査、これを今おっしゃいましたようにやっております。それで、現在やっておりまして、一応単に集計をした状況では十二万ヘクタールになっております。しかしながら、内容につきましてどうも精粗いろいろございますので、現在中身について地方農政局において精査をさせているところでございます。
　それで、それについての公表が云々ということがございましたが、それぞれの県におきましてそれを例えば公表なさるとか公に言われることにつきまして、うちの方でとやかく言うつもりはございません。
　それからこれの利用についてでございますが、やはり我々は農業者の方が今後意欲を持ってやっていただけるというようなところに配分していくということが重要な一つの考えではないかと思っておりますので、配分に当たりましてはこの意向調査の結果も重要な要素の一つというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。
○林紀子君　あと一点だけ。
○委員長（石井一二君）　それじゃ、簡単にあと一点ということで。
○林紀子君　種もみ確保について、先ほども御質問ありましたけれども、この確保の問題、被害が甚大な地域の種もみは確保されているのか、モチ米も含めてどうなのかというのをお伺いしたいことが一点と、それから今までの冷害、一九八〇年、八一年などは購入費補助として三分の一、同県に対して二分の一の事務費補助というのを行ってきました。ですから、今回はそれ以上の凶作なわけですから、そのときの制度以上の補助というのをぜひやっていただきたいと思うわけです。私たちもぜひ応援したいと思いますけれども、補正予算に種もみ確保事業を含むように財政当局に働きかけて、今大変な状況の農家に頑張れと、そういうエールを送るその一つの手だてとしてもぜひこれを組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　モチ米の種子の確保でございますけれども、これにつきましては先ほど申しましたウルチ米と同様な方法でその確保に努めているところでございます。それで、ウルチ米と比べますとやはり県内で確保することが困難な情勢にございますから、ほかの県から融通していただくというようなことで今調整をしているところでございます。
　それからさらに、いわゆる種子確保に当たっての助成の関係でございますが、これにつきましては、現在災害に伴う種子需要であるとかあるいは被害の状況であるとか、そういうことも詳細に調査をしておりますので、その調査の結果を踏まえましてどういうような措置をとるのがいいのか、財政当局とも協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
○新間正次君　先日、私ども農水委員会といたしまして宮城県の特に古川市を中心にいたしまして視察をさせていただいたわけでございますけれども、現地に参りましたときに委員長も大変多くの方々から陳情をいただいておりまして、私ども現実にその田んぼの中に入りまして稲穂を手にとって見ましたけれども、本当に植わったまま立ったままという、稲穂が本来ならば十分垂れていなくてはいけないこの時期に全く立ったままの稲穂である。その稲穂をとって手に置きましてぷっと吹きますと稲穂がまさにもみ殻のように飛んでいってしまうという、こういう実情を見まして本当に大変な危機を迎えているんだなと。聞くところによりますと、大体通常年収の十分の一ぐらいの収量しか収穫することができない。これは東北ばかりではありませんで、九州とか四国の豪雨あるいは北海道の地震を初めとして全国的に農林水産業に対して大変大きな影響が出ておるわけでございます。まずもって自然災害の被害を受けられました皆様方に一日も早く平穏な生活が戻りますことと、さらにはお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　生産者対策につきましては、同僚議員の皆さんからいろいろ質問されております。私も、時間が余りございませんので、はしょって質問させていただきます。どちらかと言えば消費者のサイドに立った質問ということで御理解をいただければ、一部もちろん生産者の方の質問も入ってまいりますけれども、質問の順番が多少入れかわっておりますことを、まずお許しいただきたいと思います。
　まず、今後冷害の影響で新米の入荷がおくれてくるのではないかなということが予想されるわけでございますけれども、その対策として、緊急措置とはいえ輸入米という措置もとられる。しかし、その輸入米そのものも農薬の汚染の問題等いろいろな不安な材料も抱えているわけでございます。心配するのは、国民の皆様方の不安を除く材料としての政府の情報の不足といいますかですから在庫数量とかあるいは今後もし輸入するとすればその時期あるいは数量、あるいはまた今後の米の需給計画などの早急な公表というようなことをしていただけないだろうかということでございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘がございましたとおり、本年の大凶作を踏まえまして、年末には加工分野におきます二十万トンの緊急輸入をいたしますということを、これは情報が早過ぎた、物事の公表が早過ぎたというおしかりをいただいたケースの方もあるわけでございますけれども、事柄はやはり総合的に判断をいたしまして、今先生御指摘のとおり、物事はやはり決めたその段階で操作をせずにきちんと公表する、当然のことではないかなというふうな考え方に立っているわけでございます。
　今回はあくまでも緊急避難的な対応であり、そしてまた復田等々の計画によりましては、来年の端境期に対する対応もそれなりの準備を進めておるというのが今日の姿でございまして、来年の端境期の流動的な要素がまだいろいろございますので、数字をもってお話を申し上げる段階ではないということも御理解を賜りたいと思います。
○新間正次君　それから、戦後初めての大変深刻な不足、不作ということでございますけれども、一昨日も東京のお米の小売業者の方が品薄に対するいろいろな陳情をなさっていらっしゃいました。現実にまた主婦の方なども思惑買いといいますか不安を何か大変感じておると。特に不作、凶作という情報が流れてくるわけで、ふっと思い出しますと四十九年ですか、オイルショックのときのトイレットペーパーみたいな、どうもあんなような感じも心配されるわけでございます。
　また、もう既に始まりましたお歳暮の内覧会なんかでは、お米がどうもことしは何か目玉商品になりそうだという話もちらっと聞いてはおるわけでございますけれども、このような観点から、政府としては国民の、いわゆる我々消費者の生の声を聞く努力をもう少ししていただけないだろうか、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　まず、さらに国民の皆様方の御理解をいただきたいという意味合いであえて申し上げるわけでございますが、米そのものを国民の皆様方には御心配のないような供給義務を果たす。これは政府の責任であり、こういう大凶作にございましても米そのものを供給する体制におきましては御心配がないということを、あえてこの機会に申し上げさせていただきというふうに考える次第でございます。
　ただ問題は、今御指摘がございましたような意味合いでは、従来購入できた政府米そのものが自主流通米分野の方に大方入ってしまいまして、そういうものがないということがそれぞれの店頭においては現実起こっておる問題であるということも承知をいたしておるわけでございますが、国全体としての意味合いでの供給ということには事欠くことはあり得ない、かように重ねて断言をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。なおまたこういうような事態に対しましてのただいま新間先生御指摘の消費者からの声、こういうものを積極的に耳にさせていただくような努力もいたしますし、あるいは生産者の方々、各界各層の方々の御意見を幅広く聞きながら、これからの万遺憾なきを期していかなければならない、かように考えております。
○新間正次君　何かお米一一〇番とかあるいはモニター制度のようなものもあるというふうにお伺いしたんですけれども、そういう制度もあるということで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、食糧庁におきましては従来から全国で千三百人の主婦を食糧モニターに委頼しまして、消費、流通に関する御意見や要望の把握に努めてそれを行政に生かしているところでございます。
　また、今回の事態にかんがみまして、食糧事務所や都道府県におきましてコメ一一〇番というような窓口を設けて、消費者からの苦情や相談に応じさせていただいておるところでございます。また、通常の行政ルートその他によりましてできるだけこちらの情報も提供しますとともに、また団体等を通じまして消費者等の要望、意見の把握に極力努めていきたいというふうに思っております。
○新間正次君　それでは、時間がまだちょっとあるようでございますので、品種改良ということでお尋ねしたいと思います。
　先ほど野別議員もおっしゃっておられたようでございますけれども、最近の品種改良というのはどうもいわゆる味がよくて量がたくさんとれるということを追求するという、これは大変結構なことだとは思いますけれども、そういうことにのみ何か品種改良という技術が先行してしまって、現実にそれでは耐冷品種であるとかいもちに強いものであるとかというものに関する技術研究、今後の品種改良の技術研究のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（武政邦夫君）　最近育成された品種で耐冷性の問題でございますけれども、おっしゃられるように一部については若干耐冷性が弱い。例えば北海道の場合、ことしはきらら三九七が弱かったということでございますが、あれも耐冷性から見るとやや強でございまして、ゆきひかりが強ですから、ゆきひかりに比べると耐冷性がやや強で若干弱い。ただし品質が非常にすぐれているということでございまして、決して非常に弱い品種だということではないわけでございますので、できるだけ我々の方も品種改良としては良質だけではなくて、当然そういう環境に対するストレスに強い対応性を持つ品種が大事だというふうに、これは大変力を入れている部分でございます。
　そういう意味では、名前を聞いていただくとよくわかると思うんですが、最近の中では先ほど申しましたひとめぼれ、はえぬき、まいひめ、こころまち、それからはなの舞い、つがるおとめ、こういうものもすべて耐冷性強の品種でございます。ですから、良質、耐冷性尋常に兼ね備えるように我々やっておりますし、きららにつきましても、きららにさらに耐冷性をつけるべく目下努力をいたしておりまして、これも間もなく私どもはでき上がるのではないかというふうに考えているわけです。私どもはこれからの気象災害等を考えますと耐冷性というのは極めて重要な育種目標であると思っておりますので、ここはこれからも鋭意努めてまいりたい、こう考えております。
○新間正次君　大変個人的なことで恐縮でございますけれども、実は私の兄が有機農法に取り組んでおるわけでございますが、今回の場合も、窒素、燐酸、カリの各化合物のうちで燐酸化合物をバランスよく吸収させた食物に関しては、そうでないものに比べて丈夫であったというようなことも聞いております。天候不順によります被害があった地域においても、この有機農法で栽培された作物というのはむしろ化学肥料でつくったものよりも被害が少なかったという例も出ておるわけでございますが、農業全般における有機農法のこれからの位置づけというものをお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　有機農業につきましては、化学合成農薬やあるいは化学肥料というものを使わないで生産するということでございまして、こういう農産物に対します消費者の最近の安全性志向であるとかあるいは自然志向というようなものにこたえまして、生産者の皆さんがいろいろな工夫をして現在各地に見られるところでございます。
　農林水産省といたしましても、新政策の中で重要な柱として環境保全型農業の推進ということをやっておりますが、有機農業もこうした環境保全型農業の一環として今後とも推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○新間正次君　それでは、最後に大臣にもう一度力強い決意のお言葉をお伺いしたい。
　というのは、農作物といいますか、お米などを含めて大体凶作の年が二、三年は続くというようなことも、ある農家の方からお伺いしたことがあるわけでございます。したがって、来年あるいは再来年ということも長期的に考えていろいろやられていかれることは当然のことだと思われますが、とにかく我が国にとりましてお米というのは重大な食物でございますし、米不足という事態が絶対にないように決意のほど、確信のほどをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　新聞先生御指摘のとおり、日本の歴史等々からいたしましても米の位置づけといいますものは極めて重要な要素を持っておる姿であることは御案内のとおりでございます。今回の大凶作とはいいながら、そういった事態を踏まえて今後の糧にしながら万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
○新間正次君　期待いたします。どうもありがとうございました。
○委員長（石井一二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、この際、浦田君から発言を求められておりますので、これを許します。浦田君。
○浦田勝君　私は、自由民主党、日本社会党。護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員椎名素夫君及び新間正次君の共同提案に係る農林漁業災害、米安定供給等の対策に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業災害、米安定供給等の対策に関する決議（案）
　　本年における異常低温、集中豪雨、台風等の災害は、全国各地にわたって、農林漁業　に未曾有の被害を与え、地域経済はもとより、広く国民経済一般にも極めて深刻な影響　を及ぼしている。
　　このため、政府は、先の関係閣僚会合におい　て冷害対策等に関する基本的事項を提　示したところであるが、甚大な被害は、農林漁業者の経営意欲を著しく減殺しており、　これを回復する観点から、天災融資法・激甚災害法の早期発動等既存の救済策の着実な実施はもとより、実効あみ特段の対策につき、補正予算等必要な財源確保も含めて、迅速かつ的確に実施し、被災農林漁業者が安心して再生産に取り組むことのできる体制の確立等に万遺憾なきを期すべきである。
　また、米が戦後最悪の不作となる見通しであることに対応し、転作等目標面積の緩和等により、計画的な適正在庫の確保に努め、食糧管理制度の基本に即した安定供給対策を講ずるとともに、今回の米の輸入については、緊急特例的な措置であり、国際的な米需給に及ぼす影響等に十分配慮しつつ、本会議及び本委員会における米の国内完全自給に関する諸決議の趣旨に反することのないよう万全を期すべきである。
　右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井一二君）　ただいまの浦田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井一二君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、畑農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。畑農林水産大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまの御決議に対しましては、全力を傾注して努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○委員長（石井一二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成五年十月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　北川　正恭君　理事　野田　　毅君
　　　理事　保岡　興治君　理事　左近　正男君
　　　理事　前田　武志君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　三原　朝彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小川　　元君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　三野　優美君　　　　岡田　克也君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　西川太一郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　前原　誠司君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　川端　達夫君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高木　義明君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）武村　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済　小野　邦久君
　　　　　　　　自治政務次官　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　白川　勝彦君　　　　　小川　　元君
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
　　笹木　竜三君　　　　　柳田　　稔君
　　正森　成二君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　小川　　元君　　　　　白川　勝彦君
　　西川太一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　高木　義明君　　　　　川端　達夫君
　　穀田　恵二君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　栗本慎一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　小沢　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出第二号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
　政党助成法案（内閣提出第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
　君外十七名提出、衆法第三号）
　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
　野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
　洋平君外十七名提出、衆法第五号）
　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
　資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
　君外十七名提出、衆法第六号）
　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
　第七号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各条を一括して議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、内閣提出の各案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。
○西川委員　私は、東京第六区から初めて国会に出させていただきました新人でございますので、上手に質問ができるかどうか大変心配でございますけれども、持ち時間三十分、一生懸命関係大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして、昨日突然お倒れになりました皇后様の御平癒を心からお祈りを申し上げたいと存じます。
　また、極めて遺憾なことでありますが、ロシアの放射性物質の海洋投棄、これに対して日本政府、各党の御努力もこれあり、第二次投棄が延期をされたということは、国会議員の一人として、その御苦労を多といたしたいと思います。引き続いて、その御努力をお願いしたいと存じます。
　さて、そこで本題に入らせていただきますが、まず初めに、今回の政治改革につきまして、いろいろな具体的な御議論は、報道でも国民の皆さん数多く接する機会があるわけでございます。いわく小選挙区制、比例代表制、そして、今最大の関心事は政治家も含めて区割りがどうなるのかというような本質的な問題、技術的な問題、いろいろ報道されております。しかし、私は今一番大切なことは、冷戦終えん後の世界の新秩序の構築の中で我が日本がどういうふうな国として行動するべきであるのか、そのためになぜ現行の選挙制度ではそれができないのか、もしくは不都合なのか、なぜ政治改革を行う必要があるのかという、この本質的な理念をもっともっと国民の皆さんにお訴えをしていく、ＰＲをしていくということが大変重要なのではないかというふうに思っている一人でございます。その国民的なコンセンサスが得られるならば、私どもは、この政治改革の議論がもっと熱心な、国民の皆さんの注視の的になるのではないか、不景気を退治するということは大変重要でありますけれども、しかし、それも実は政治改革が根底にあって初めてできるんだというようなことも、国民のかなりの方々が認識をされているのかどうかということも、実は疑問ではないかと思っております。
　五五年体制が終わって、いわゆる短期的な利益や小さな地域の利益に国政が精力を集中するのではなくて、もっと幅広い、いわゆる政治家に自由裁量をもっと与えられるような、メジロ押しに迫っている国家に対する難問、これに政治がクイックレスポンスできるような、そういうことが必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、きょうは御関係の山花大臣、佐藤自治大臣、ほかに党首であられます石田総務庁長官、大内厚生大臣、そして江田科学技術庁長官にもお出ましを願いまして、党首として、特に今まで野党にあられて、大変失礼な言い方でありますけれども、政権の座に着かれ、国政に責任をより大きく持たれるお立場になった党首として、ただいまのこの理念についてどのような御認識で当たられているのか、御高見をお聞かせ願えれば幸いでございます。
○山花国務大臣　問題の認識については西川委員とほとんど同じ気持ちでございます。何よりも、新しい時代に向かう我が国が、内外の山積する課題に対して、ではこれに対応する政治の対応があるかということについてみずからを省みれば、これまでの国民の極限にまで達したと言われた政治不信、この政治に対する信頼を回復することなくしてこれからの政治はあり得ないのではなかろうか、こう考えてまいりました。
　国民のコンセンサスを得る、こうしたテーマにつきましては、過日の総選挙の結果こそが国民の示すところであったと私たちは受けとめたところでございます。そしてそれは、政権交代を含め日本の政治の抜本的な改革をこの機会に何としても仕上げなければならない、こうした強い国民の要請というものがそこにあったものと受けとめています。したがって、与党、野党ともに今日の国政の場にある者はこうした国民の皆さんの期待にこたえることがなければならない、こう思っているところでございます。
　私も、閣僚といたしましては政治改革四法年内実現のために全力を尽くしてその責任を果たしたい、こう思っている次第でございます。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　冷戦構造が崩れまして、大きなそういったイデオロギーの対立が徐々に解消して、世界は今新しい時代を迎えようといたしておるわけでございます。その中で、日本が今後どんな国際的期待の中で国際社会における役割を果たしていくのか、大変大事な、大きな課題だと思うわけでございます。また、国内の状況を見ましても、まさに今細川政権が一つの改革論議として経済改革を主張をいたしておるわけでございますが、やはり経済社会も諸外国のいろいろな関連の中でまた新しい立て直しをしなければならない、そういう時期にも差しかかっておるというふうに認識をいたしております。
　そういう中にありまして、そういうようないろいろな諸課題を推進をするについては、政治が国民の皆さんの信頼をから得るような、そういう状況でなければ、新しい時代に対応する政治能力を発揮することはできないというふうに思うわけでございます。しかし、先生も御存じのとおりこの数年大変な政治汚職の連発でございまして、それに対する国民の怒りの声、不信の声というのは大変厳しいものがあるわけでございます。そういうような国民の信頼にこたえ得る、まさに政治改革のチャンスが今やってきているわけでございますので、まずこれをなし遂げることによって基本的な国民との信頼関係をつくらなければならない、こう思うわけでございます。
　ただ、いろいろな批判の声を聞いておりますと、選挙制度が変わったからといって本当に政治は信頼できるようになるだろうかというような声もございます。しかしそれは、それだけ国民の不信の声が深いし、また強いというふうに理解をすべきであって、それにこたえるのがいわゆる国会、政党、政治家の責任である、私はこういうふうに思っているところでございます。
　そういった意味におきまして、まさに緊急の課題としてこの政治改革、何としても成立をさせなければならない、このように決意をいたしているところでございます。
○大内国務大臣　お答えいたします。
　政治改革について国民のコンセンサスを得ることが重要であるという御指摘は、もう全く同感であります。
　政治の任務は、言うまでもなく、当面する諸課題を的確かつ迅速に処理するという問題にとどまらず、将来に対して、やはり国民に対して期待と希望を寄せられるような一つの目標を掲げながら、それを着実に実現していくということが大事であると思っております。しかし、そういう中で一番大事なのは、政治に対して国民が信頼感を持つ。かつて日本に亡命されました中国の孫文は、民意によって国を建て、民意に逆ろうて国を滅ぼす、こうおっしゃいましたけれども、私は、これが民主政治の基本だと思っております。
　ところが、リクルートから始まり、昨年の金丸事件、そして昨今のいろいろな不祥事件によりまして、やはり政治というものが国民から大変な信頼を失ってきた。しかし、前方を見ますと、日本は、まず生活水準という面で先進国の域に達しなければならない、つまり生活水準という面で先進国を形成しなければならぬ。また、自分だけよければ人はどうなっても構わないという式の利己的な精神構造ではなくて、お互いに助け合い、文化を大事にしていくというような、文化先進国も同時につくっていかなければならない。その中に地方分権という問題もある。そしてさらには、五百兆に近い経済大国、ＧＮＰ国家になりまして、国際社会の中で積極的に貢献できるような国家をつくっていかなければならぬ。
　そういう幾つかの大きな目標があるわけでございまして、そのためにこそ、やはり政治が国民から信頼され、そして、クイックレスポンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに迅速かつ的確に対応できるような政治体制をつくる、それが政治改革の今日的な課題ではないかと思っておりまして、その点について国民の皆様の御理解を得なければならぬ、こう考えている次第でございます。
○江田国務大臣　西川委員御指摘のとおり、つい先日まで、我々野党の立場で政治にかかわってきたわけです。野党の立場で見ていますと、確かに便利のいいことではありますが、政権党の方に次から次へと不祥事が起きてくる。野党の方は確かに追及をしていればいいけれども、しかし、そういう不祥事にそれに対する追及でこの数年日本の政治は全然動いてこなかったわけですね。これで一体いいのだろうかということを私たち野党としても随分考えました。何とか日本の政治全体をこういう状態から脱皮をさせていかなければならぬ。そのためには、政治資金規正法を変えることも必要だろうし、あるいは政治腐敗防止法をつくることも必要だ。しかし、やはりこの構造というのは、これは選挙制度にも一つ由来をしているんじゃないかと考えていたわけでございます。
　中選挙区制度がもう制度として初めから話にならぬ悪い制度だという、そう言うつもりは毛頭ありません。しかし、長い間やっているうちに、その中選挙区制度、例えば典型的な選挙区でいえば、五人なら五人を選ぶ、投票率も考えると、有権者の一二、三％の得票を集めれば通るわけです。そうすると、どうしてもそこに族議員構造ができる、利権の構造ができる。一方で野党の側からいえば、構造的な支持層さえしっかりつかんでおけばそれで大丈夫だという、そういう構造になって、政治が停滞し切ったわけですね。
　ところが、その与党、野党というのも、言ってみれば冷戦構造の投影であったのですが、世界の冷戦構造が終わってしまって、もうこの構造自体も要らなくなった。そこで、選挙制度も含む政治改革はどうしてもやらないと二十一世紀の展望を開けない、こう思うに至って、いろいろ努力をしてまいりました。自民党が政権与党、我々が野党、こういう時代には、しかしこれが動いていかなかった。
　しかし、いろいろな御承知のような事情で今回政権交代が起きまして、今こそ選挙制度改革をも含む政治改革の絶好のチャンス、この機を逃してはまたできなくなってしまうので、委員各位の御理解をお願いしたい、こう思っているところでございます。
○西川委員　ありがとうございました。
　内閣の法案の提出の趣旨説明やいろいろな機会に、今のような十分な理念の裏打ちというものが国民の皆さんに届けば、私は、もっともっとこの政治改革の政府のお考えに対して国民の圧倒的な御支持を得られるという感じを持つに至っているわけでございますが、ただいまの各大臣の御答弁によりまして、そのことにより確信を持つことができました。
　そこで、先ほど来から各大臣の御答弁にもありましたとおり、押し寄せる難問、開かなければならない新時代、そのための国民の皆さんにいろいろなコンセンサスをいただかなければならない、そこに現行中選挙区制よりも小選挙区比例代表並立制に一つの長所がある、こういうことから御提案があったわけでございます。
　そこで、少しく具体的な問題に、もう時間の関係もございますので、入らせていただきまして、佐藤自治大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、このたび自由民主党が提出をされました案と内閣案では大きな違いが何点かございますが、そのうちの一つに、戸別訪問の解禁と申しますか、それがございます。
　そこで、イギリスの例などを見ますと、戸別訪問が政策を訴えるかなり重要な役割を果たしているというふうに承知をいたしております。また、アメリカなどでは、予備選挙や党員登録の際に戸別訪問が頻繁に行われて、その機会に政党の政策等について普及させる絶好の機会でもあるというふうに伺っております。
　ところが、翻って我が国の今日までの戸別訪問の禁止の意図というものは、戸別訪問によって買収が行われるであろうとか、いわゆる汚い選挙が行われるというような観点から禁止をされてきたわけであります。
　しかし、民意がこれだけ育ち、そして政治に対する非常に強い関心が国民の間に醸成されている今日、私は、まさに小選挙区比例代表並立制による、いきなり二大政党制にならないにしても、基本政策において考え方の違う二つの大きな政治の集団が、国民にその是非を問うというためには、戸別訪問という制度は極めて有効であるというふうに考えているわけでございますが、これについて、まず、なぜ解禁をされたのかという基本的な点について自治大臣に第一問としてお尋ねをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　私も、西川委員が言われましたように、昨年のイギリスの選挙で、戸別訪問をどうやっているのか、あれはたしか保守党の方だと思いましたが、見せていただきまして、必ず複数で行くことと、ドアをあけて有権者の方に話をするという、こういう光景を見せていただいたわけでございます。日本の場合には、今西川委員御指摘のように、やはり買収、供応が行われるということが最大の理由だったわけであります。しかし、禁止をしていても、買収、供応は残念ながら選挙違反の中に随分挙がってきておるわけでございまして、私たちは、これはこれとして厳正にしなければいけませんし、今度御承知のように連座制の強化ということで、候補者となろうとする者あるいは秘書等も買収、供応したときには連座制が適用されて、当選しても当選無効になり、五年間立候補できなくなるという非常に厳しい罰則強化もされているわけでございます。
　そういうこともございますし、本来、ヨーロッパ等でも戸別訪問というのは、今西川委員が言われましたように政策を普及するためにディベートをしてくる、またそれによって民意を吸収してくるという選挙運動としては非常にオープンなやり方だということで、今度は小選挙区になって従来の選挙区よりも原則的に小さくなるわけでございますので、この際やはり原則に戻って、私たちは積極的に政策宣伝の手段としてこの戸別訪問というのは解禁すべきではないか。まあ有権者も、来られて次から次からで困るということも批判の対象になっておるわけでございますが、これは同じ政党が何度も何度も行けば今度これはむしろマイナスになるでございましょうし、そういった意味からいいまして、朝の八時から夜の八時までという時間制限をつけまして全面的に各選挙とも解禁をするということにしたのは、本当に選挙というものが、より選挙をやる側と有権者の側とがオープンな議論が公的に、公的にといいますかオープンにできるということが本来の選挙運動のあり方ではないか、むしろ積極的にこの際、候補者の数も減ることでありましょうから、やはりやることが正しい選挙のあり方ではないか、こういうふうに考えまして、今度は全面的に、時間制限以外は何の条件もつけていない、ただ罰則の強化はございますけれども、解禁をしたわけでございます。
○西川委員　大臣に詳しく御答弁をいただいたわけでございますけれども、もう少しこの問題について細部にわたってお尋ねをさせていただきたいと思うのでございますけれども、例えば東京ですと中野区で、事の是非は別としまして、教育委員の準公選が行われているわけであります。あそこでは戸別訪問が、当然公職選挙法の網がかかりませんから、実施されているわけです。これはかなりうまくいっているというそういうお声もあります。いわゆるボランティアの方が熱心に御自分の支持する候補者の考え方を各戸にふれて回る、ちょっとした立ち話を軒先で行うというようなことがあちらでもこちらでも行われているということもあるようでございます。
　また、私の記憶が間違ってなければ第七次、前の、前々回の選挙制度審議会のいろいろな御議論の中で、選挙の、先ほど既にお話がございましたけれども、有権者の静穏を阻害をするとか、それから例えば、その当時小選挙区のサイズがどれぐらいになるかわからなかったわけですし、現在自由民主党さんの案であってもおよそ人口四十万、政府案であれば五十万、一口に四十万、五十万と申しますけれども、そういう人口の中で数多くの有権者の方々に各戸を訪問して候補者やその身近な者が説得をするというのはもう限りがございます。したがって、どうしても同志的な結合のある、これから考えられる党員でありますとかそういう諸君に自分の考えを普及してもらうために、運動員を送り込まなければいけない。そうなりますと、そこに当然疑義として出てまいりますのは、その数は多ければ多いほどいいわけでございますが、これに対する、費用はもちろん払ってはいけないということになるわけでございましょうけれども、その方々をトレーニングをしたりいろいろな意味で費用がかかり過ぎるんじゃないか、人手を集めることについてはかえって今の選挙制度よりも大変なことになるんではないかという御心配が専門委員の少数意見として第七次の選挙制度審議会の中にはあったように伺っております。
　またもう一つの意見としては、煩瑣にわたる場合には退去を勧告できるというようなそういう仕組みも残しておくべきだという御意見も当時はあったようでございますが、それらを一切乗り越えて、ただ時間を八時から八時と限られまして今回お認めになった、そこらのことについて、私が今申し上げたような心配はないのかどうか。これは与党の一員としても大変心配でございますので、ちょっとお尋ねをさせていただきたいのでございます。
○佐藤国務大臣　七次審のことは必ずしも正確に覚えておらないのでございますけれども、今西川委員が質問の中で言われたようなこと、あるいは戸別訪問を解禁をした場合には、組織的にされた政党の方が有利ではないかとかいろいろな議論は確かにあると思います。ただ、これはやっていいということであって、やらなきゃいかぬということではないわけでございますので、そういう意味では運動員の人を雇ってということはできないわけでありまして、これは運動員買収になってまいりますので、今まさに言われたようにボランティアということでやっていただく範囲内ということでございますので、そこはやはり有権者の方々の方もそういった意識変革というものをこの際していただく必要もあろうかと思います。
　そういった意味で、私たちとしてはやはり民主主義、有権者が一番重要だという位置づけになる民主主義の中で有権者との接点をできる限り広げていこうということでございますので、何分、禁止をされていたものを初めてやるわけでございますからこれからいろいろな課題もあろうかと思いますが、それはまた、原則解禁ということを原則にして、これから問題が生じた場合には今後どう対応していくか、それはさらに検討していく問題ではないかというふうに思っております。
○西川委員　もうあと三分少々しか時間がありませんので、私はこれで、用意をしました質問がもう一問ございますが、これは後日また同僚、先輩議員におゆだねをして発言を終わりたいと存じますが、最後に要望を申し上げておきたいと存じます。
　それは、冒頭、お忙しい中党首であられる大臣にお出ましを願って伺いました理念、このことにつきまして、ひとつ山花大臣また佐藤自治大臣におかれましては、御関係責任大臣として広く国民にこの点についての政府の統一のものを広めていただきたい、与党の一員としてこれはぜひ御努力をお願いしたいと思うのであります。
　それから、戸別訪問の仕組みも含めて、政党助成法も含めて、これが最高の案である、ある意味ではこの二百五十、二百五十ということも含めて、本当に議長裁定と呼んでもいいぐらいの長い間の与野党のいろいろな御意見を集約した形でここに提出された私はもうすばらしい案だというふうに思っておりますけれども、しかし人間のつくるものでございますし、またいろいろな価値観をお持ちの有権者の方々を相手の選挙でございます、見直しをひとつ頻繁に行っていただく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
　そこで、この選挙制度をいじるということを、国権の最高機関の衆参両院の議員、特にこのたびは衆議院の議員を選ぶ、そういうことでいろいろと慎重にやるべきだという御意見もありますけれども、私はむしろ、かなり小まめに改正をするぐらいのそういう柔軟性を持って臨んだ方がいい、もうこういう気持ちでおります。どうぞひとつ、新人議員の意見としてお聞きいただければ幸いでございます。以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
○石井委員長　次に、増子輝彦君。
○増子委員　おはようございます。自由民主党の増子輝彦でございます。関係大臣の皆様方に幾つかの御質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。私も、前通常国会におきましてもこの政治改革特別委員会のメンバーの一人として百七時間に及ぶ審議に加わってまいりました一人でございます。そういう意味では、当時社会党側の提案者でありました佐藤自治大臣、めでたく大臣に就任されましてこの審議に加わっているということ、大変私にとっても感慨深いものがございますし、また、私ども、さきの通常国会において真剣にこの政治改革関連法案を審議したという中で残念ながら成立を見るに至らなかった、そして結果的には解散・総選挙というようなことに実はなってしまったわけでございます。きょうおいでの関係大臣の皆様方も、私どもと当時は立場が全く逆でございました。
　私自身としては、昭和六十三年に発覚いたしましたリクルート事件以来約五年にわたって、その間にこの政治改革論議というものを我々真剣に進めてまいりましたけれども、いまだこの実現を見ないということ、まことに国会としてあるいは政治家としてその責任を全員ひとしく負わなければならない、そういうふうに思っているわけでございます。と同時に、その間に、相変わらずと言ってはなんですが、幾つかのまたお金にまつわる不祥事が出てまいっているわけでありまして、もうそれこそ政治改革待ったなしという言葉と同時に、果たして本当にこの政治改革が今国会でも実現できるんだろうか、そういう実は心配の声も国民の皆様方の間にあることも私どもは受けとめなければならないと実は思っているわけでございます。
　そういった中で、宮澤内閣不信任案の成立から解散・総選挙、そしてこの細川政権の誕生と、あっという間の数カ月間でありましたが、いよいよ今回またこの政治改革がこの特別委員会で議論されることになったわけでございますので、私ども、ともにこの政治改革を実現するということについては共通の認識を持ってこの審議に当たっているものと私自身は認識をいたしておりますし、また、お互いその実現のための努力もしなければならないと思っているところでございます。もしこれが本当に国民の皆さんが心配するように、今回もまた、二度あることは三度あるというようなことになってしまったのでは、我が国の民主主義の崩壊につながると言っても私は過言ではないと思いますし、また今、世界のこの大きな政治の動きの中で、我が国が一体どういう形でその政治の政策決定をしながらこの政治的な役割を果たしていくかということにもおくれをとってしまうというような心配も、十分私どもは認識をしていかなければならないわけでございます。
　その中にあって、国内的に見ましても、本当にかつて経験したことのないほどのバブル経済後の不況の問題や、あるいはそれこそ有史以来と言ってもいいこれまた大凶作における農家の皆さんの大変な状況の問題、そういったものを一つ一つ考えましても、いかに私どもが国会において政治の責任を果たさなければならないかというようなことを改めてお互い深く認識をしなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
　そういう中から、私自身といたしましても、今二回目の当選をさせていただきましたが、初めて当選をさせていただいて以来約四年近くなりますが、微力でありましたが、この政治改革に全力を尽くしてまいりました。今回もこの特別委員会の委員の一人として、私なりに重大な決意を持ってこの審議に加わりながら、また私はこの実現のために努力をしていかなければならない、そういう思いを今強く持っているところでございます。
　そういう中にありまして、今度のこの国会の中における政治改革の論議、国民の皆さんの関心、一つにはやはりこの選挙制度が、政治改革法案が成立をしたときに自分たちの支持する政治家、国会議員は一体どういう方向になっていくんだろうという心配と同時に、あわせて、先ほど申し上げましたとおり、この選挙制度を含めた政治改革関連法案が本当に成立するんだろうかというようなことの実は関心、心配等もあるということを改めて私は申し上げておきたいところでございます。
　その中にありまして、実は、先ほど申し上げたとおり、今度の大きな政治の転換ということから見ましたときに、今度の細川政権が誕生したという背景、いきさつ、いろいろあるわけでございます。しかし、結果的には、政権抗争の中で、政治改革実現抗争という中でこの細川政権が誕生したこともまた厳粛な事実でございますから、私どももそれを直視しながら、一生懸命、ともに共通できて、お互い政策的なものをともに実行できるものについては協力をしていかなければならないと思っておりますし、しかし、場合によっては是々非々の立場で、いろいろな問題についてお互い議論を交わしながら国家国民のために行動をしていかなければならないと思っているわけでございます。
　その中で、実は今度の細川政権、大変出だしは評判がよろしいようでございます。さらに、国民の皆様方の関心も、この細川政権が果たしてどのくらい続くんだろう、そういうことも実は本当に大きな国民の皆さんの関心の一つでございますし、反面、自由民主党が本当に党改革をしながら再生をして再び政権を獲得することがまたこれはできるんだろうか、そういったこともまた国民の皆様方の大きな関心であることは間違いないところと認識をいたしているところでございます。
　その中にあって、ただいま申し上げましたとおり、細川政権は大変滑り出し順調といいますか、支持率の面からいけば実は極めて高い支持率を国民の皆様方からちょうだいをしているというようなことにつきまして、それぞれの閣僚の立場にあって、それぞれ各党首という立場でこの連立政権に参画をいたしている関係大臣の皆様方にまず最初にお聞きをしたいことは、この支持率をどのようにごらんになっているのか、そしてまた、高い支持率をいただいている理由は何なんだろう、その理由をお聞きをいたしたいと思いますし、また、この連立政権を維持しながら高い支持率を保っていくということには何をしていかなければならないというようなことを、ひとつきょうおいでの関係大臣の皆様方にまずお伺いをいたしたいと思います。