Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　こういうことに関して、大臣自身も、誤った発言ととられるような発言もされているんです、茂木大臣も農水大臣の吉川さんも。
　九月二十六日、その本当の当日ですけれども、茂木大臣も記者に、ＴＡＧというのは、お話を伺っておりますとＦＴＡのような形のものと聞こえますが、一般的にＦＴＡという形になりますでしょうかという問いに対して、ＦＴＡではございませんと言われています。今回、交渉する協定はあくまで物品貿易に限定されたものでありまして、投資・サービス等のルールは含まないものでありますと、中略しましたけれども、そういう話をされています。
　吉川大臣は、十月二日の会見の中で、ＴＡＧがですね、あくまで物品貿易に限定されるものでありましてと、こういうことに関しては外務省もしっかりと説明してほしいみたいなことを言っているんです。
　この三項に書かれている、その意味においての、この日米共同声明にある「他の重要な分野（サービスを含む）」、この部分に関しては、サービスは入っているんですよね、そういう理解でよろしいですよね。
　とすれば、この吉川さんと茂木さんが当初言われている発言が事実誤認なんです。物品に限られていないんですよ。三項で言われる「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るもの」、そういうようなサービスということだと思います。サービスも入っているんです。
　物品のみだということではなくて、サービスも入っているとすれば、先ほどの御答弁はそうでしたので、この茂木さんと吉川さん、茂木さんは多分、きのうの答弁を含めて修正されていますけれども、吉川さんも含めてですけれども、当初、物品に限定しているというのは事実誤認という解釈でよろしいですよね。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました九月二十六日の茂木大臣の御発言は、今回、交渉開始で合意した協定が物品を対象とするものであり、サービス全般やルール全般を含むものではないとの趣旨を御説明されたもの……（寺田（学）委員「趣旨とかじゃなくて、発言のことを言っているんですよ」と呼ぶ）はい。
○寺田（学）委員　僕、当初に言い方を間違えていることを、今、後々修正されているわけですから、別にそれは、それで鬼の首をとったようなことを言うつもりはないですよ。国会全体ですけれども、いや、政府とも何回かやっていますけれども、政府の中でも、このＴＡＧって何ぞやということに対して、はっきりとした輪郭がまだ見えていないような感じなんです。なので、その基礎となる日米共同声明をもとに、ＴＡＧは何かということをちゃんと今お話ししているんです。
　先ほど参考人が言われたとおり、この三項にあるＴＡＧには、三項後段にある「他の重要な分野（サービスを含む）」、だから、サービスが含まれている、この三項に書かれている限りにおいてはサービスが含まれているということですので、物品貿易に限られているという言い方は私は誤りだと思うんです。
　その後、修正されていくのは、別にそれで結構なんですよ。なので、茂木さんは、きのうの本会議も含めて、サービスが入っているようなニュアンスは、趣旨は言われていましたのでいいですけれども、吉川さんはそれ以降多分ないと思うんです。農水大臣は、いまだに物品貿易に限定されているものと思われているかもしれません。なので、この場ではっきりとしたいんです。
　物品貿易に限定はされていないですよね。サービスも入っているんでしょう、さっきの答弁のとおりなんですけれども。それでよろしいんですよね。
○清水政府参考人　今回のＴＡＧにつきましては、物品貿易全般を議論するものでございます。それに加えまして、今後の交渉次第ではありますけれども、サービスも含めまして、早期に結果を生じ得るものがあれば対象となり得るということでございます。
　今後、どのようなものが対象になるかは、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で決められることであると考えております。
○寺田（学）委員　僕、何かを追及するというより、わからないんですよ、その輪郭が。なので、解釈をちゃんと聞きたいんです。
　三項と四項が二つあって、四項には、「日米両国はまた、上記の協定の議論の完了」、だから三項のＴＡＧですよ、「他の重要な分野（サービスを含む）」「早期に結果を生じ得るもの」も含めた、物品とサービスを含めた協議の完了の後に、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。」と言われているんですよ。
　三項の説明を聞くと、いやいや、制度改正を含むような早期に結果を生じ得ないもの、そういう制度改正を含むようなものは三項では扱わないんです、言いかえてみると、ＴＡＧではやらないんです、それは、今うなずかれているので、それでいいですよね。
　じゃ、四項では、制度改正を含むような部分も交渉対象になり得るんですか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　日米間で合意した内容につきましては、日米共同声明に書かれているとおりでございます。
　共同声明につきましては、「日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。」とされておりますが、その中の「他の貿易・投資」の分野について、どの分野を交渉するか、交渉の範囲もまだ決まっておらず、この分野で協定を結ぶと決めたわけではございません。
○寺田（学）委員　ちょっと小熊理事にも協力を得て、ちゃんと答えてもらうように交渉してもらうかもしれませんけれども。
　三項は、他の重要な分野で早期に結果を生じ得るものというような制限をかけているんですよね。うなずかれているから、そういうことなんですよね。
　じゃ、その後にある四項は、三項の議論が終わったら、そのほかの貿易・投資の事項についても交渉を行うと言っているんですよ。だから、三項は限定をかけているけれども、四項になったら限定がかかっていないように読めるんです。
　質問の言い方を変えますけれども、四項を読む限りにおいて、協議の対象になり得るものに何かしらの制限はかかっているんですか、かかっていないんですか、どちらですか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　共同声明の四項目では、書いてあるとおりで限定はかかっておりませんが、実際にどのような交渉を行うかにつきましては、今後、その分野や範囲につきましては、茂木大臣とライトハイザー代表で協議して合意したものが交渉の対象になると考えております。
○寺田（学）委員　四項は限定がかかっていないんですよね。
　もちろん、その後何を議論するかというのは決まっていないということは、御答弁のとおりです。ただ、四項自体は限定が何もかかっていなくて、かつ、ＦＴＡではないという言い方をなぜ政府が強弁し続けるか、僕はわからないんですけれども、四項には今度、「投資の事項」というふうに、新しいワードが入ってきているんです。
　これは、一般的な解釈は何かということを、前回の委員会で、私、理事会の方に、私の方にということで、政府が考え、政府が概念として捉えているＦＴＡとＥＰＡの定義は何かということを聞きますと、ＦＴＡは、我が国が従来、特定の国、地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡを使っている、ＥＰＡは、物品貿易やサービス貿易全般の自由化に加えて、これは先ほど申し上げたＦＴＡのことですね、ＦＴＡに加えて、投資、知的財産の保護など幅広いルールづくりを盛り込んだ包括的な協定については、我が国においては一般的にＥＰＡと呼んでいると。
　投資という言葉が四項に出ている以上、ＦＴＡの範囲でもないような気がするんです。
　これは一般的な解釈をお伺いしますけれども、日本政府においてＦＴＡという議論をする範疇において、投資の分野というのは含まれるんでしょうか、含まれないんでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ＦＴＡにつきまして、国際的に確立された定義があるわけではないと承知しております。
　我が国では、従来、特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味で、ＦＴＡという用語を用いてまいりました。さらに、投資、知財の保護など幅広いルールづくりを盛り込んだ協定について、我が国においては一般的に、包括的ＦＴＡ、すなわちＥＰＡと呼んでいると承知しております。（寺田（学）委員「答えていないです。僕の質問に答えていないです」と呼ぶ）
○若宮委員長　もう一回、答弁をお願いできますか。
○清水政府参考人　ＦＴＡにつきましては、国際的に確立された定義があるわけではないと承知しております。（寺田（学）委員「それは聞いていないでしょう」と呼ぶ）はい。
　我が国では、従来、特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味で、ＦＴＡという用語を用いてまいりました。さらに、投資、知的財産の保護など幅広いルールづくりを盛り込んだ協定については、我が国において一般的に、包括的ＦＴＡ、すなわちＥＰＡと呼んでいるものと承知しております。
○寺田（学）委員　そんな質問していないでしょう。
　四項に、投資という言葉が出てきていますよね。そのことを踏まえた上で、日本国政府としてＦＴＡとＥＰＡの定義があるわけですよ。なきゃ、総理がＦＴＡとは違うとか、大臣がＦＴＡとは違うと言えないわけですから、定義が決まっていなければ。その定義を聞いたら、投資の分野はＥＰＡに出てくるんですよ。ですよね。なので聞きたいんですけれども、一般的な話で。
　投資の分野、ＦＴＡを議論する、そういう対象というのはさまざまあると思いますけれども、その中に投資が入ることはあり得るんですか、あり得ないんですか。投資が入っている、そういうような議論というものをＦＴＡと呼ぶことは、日本政府としてあるんですか、ないんですか。
○若宮委員長　どなたが御答弁なさいますか。（寺田（学）委員「基本的に、事前の話だと、ないですよ。だって、ないんですもの。答えないなら、とめてください」と呼ぶ）今お答えは難しい状況ですか。
　では、ちょっと時計をとめてください。速記をとめていただけますか。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　清水内閣審議官。
○清水政府参考人　申しわけございません。御質問の趣旨が理解できませんでした。
○寺田（学）委員　すごく簡単に申し上げたいんですけれども、私は、外務省から、ＦＴＡとは何か、ＥＰＡとは何かということ、一般的な定義はないけれども、日本政府としての解釈は、ＦＴＡはこれでＥＰＡはこれですということの一般的な定義をいただきました。投資ということに関してはＥＰＡの部分に、ＦＴＡというのは物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とするものだ、ＥＰＡはそれに加えて投資などのことを議論するんだと。
　なので、この日米共同声明の四項の話を見ると、四項に貿易のみならず投資と出てくるので、改めてお伺いしたいんですけれども、ＦＴＡの協議をする範囲の中で投資を議論することはありますかということです。基本的に、論理展開でいうと、ないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　私の承知する範囲では、これまで我が国が結んできた包括的ＦＴＡ、ＥＰＡでは、交渉を開始する段階から、投資や知的財産の保護など幅広いルールづくりを目的として開始したものと承知しております。
　他方、今回のＴＡＧにつきましては、投資につきましては、ＴＡＧの協議が終わった後、協議を開始するとされているだけでございまして、それについて何を協議するか、その後、協定を結ぶかまでは決まっておりません。
○寺田（学）委員　そんなことは聞いていないでしょう。
　いや、もう時間が来るのであれですけれども、私が申し上げているのは、この三項と四項、日米共同声明で結んでいるわけですよ、三項で一生懸命、ＴＡＧだ、サービスが含まれるけれども、それというのは早期に結果が生じ得るものなんだという限定をかけている。ただ、四項で、それが終わったら無制限に議論対象が広がるんですよ、投資も含めて。早く三項の協議が終わったら、いきなりすぐ四項になれば、制度設計の話ももちろん議論対象になるし、三項の場合に、早期に結果が生じ得る、その早期自体だって物すごい主観的ですよ。物すごい時間がかかればかかるほど、その時間の間で制度設計を含めたことまで議論できるわけですよ。
　だから、正直言って、三項と四項をあわせて読めば、何の制限もかかっていないじゃないかというのが、今回の交渉範囲についての、日米での共同の声明から読み取れる理解だと私は思っているんです。
　うそをついているなんとかと言うつもりはないですよ。正直に国民に対して、こういう協議になって、我が国にとって国益に資することを一生懸命議論してかち取っていくと言えばいいだけの話で、それが、ＦＴＡとはやれ違うんだ、何とかだということを言うので、国民の理解も高まらないし、国会での議論もかみ合わないと思います。
　この話はまた続けたいと思いますので、しっかりまた勉強させてください。
　以上です。
○小熊委員　国民の小熊慎司です。
　日中社保協定についてまずお伺いします。
　もう既に質疑でも出ておりますけれども、これは、五百五十億の負担が軽減をされる、六万から七万人の人の分でありますけれども。ただ、これは、年金制度、中国と日本との差がある部分がありますが、この点もさっきの質疑でも出ていましたけれども、大枠の中で、中国と日本の制度の差の部分、この差の部分をしっかりどう対応していくのかというのを改めてお聞きをいたします。
○金杉政府参考人　お答えをさせていただきます。
　中国に限らず、社会保障協定を結ぶ相手国との差というのはどうしても生じます。その中で、お互いが、ある意味、国民に強制的に加入させている範囲の中で調整を行おうということで、今回については年金ということに限っていたしました。
　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、雇用についても、将来的な可能性について検討してまいりたいと思いますし、さらには、通算規定という残された大きな課題がございますので、こういった点について日中間で引き続き検討していこうということでは一致をしておりますので、この協定が発効した後もしっかりその点はフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　恐らく、まあ、どんな人でも推測しますけれども、中国との経済的な連携というのはますますふえてくるわけでありますし、お互いの国民の行き来もますますふえてくるところでもありますので、この積み残されている課題、お互いの国の制度の差を埋めていくという努力はこれからまたしていただきたいのと同時に、これは中国だけではなくて、社保協定はほかの国とも結んでいますし、またこれからも結んでいくことが、今、交渉中の国もありますけれども、これはほかの国も同じことが言えて、日本の制度と、社保協定をほかの国とも結んでいる中で、やはり制度的なずれがどの国とも生じているのも事実でありますので、これはまた、世界に目を向けて、こうしたほかの国との社保協定のずれをどのように今対応して、これからしていくのかというのを、また改めてちょっとお聞きいたしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、年金制度を含む社会保険制度、各国それぞれの固有の事情を反映しておりまして、一般に、各国の制度の違いは小さくございません。社会保障協定は、そうした各国間の制度の差異、これを前提にして締結されております。そうした意味では、既存の国内制度を変更したり、それに伴う新たな負担を生じさせるものではございません。この点、御理解賜れればと存じております。
○小熊委員　あと、更に言えば、これは、どこに所属しての、雇用国の主義なのか出生地の主義なのかでも変わってきますから、対応しているということでありますけれども、それでもまだ漏れている部分、ふぐあいを生じている部分もありますから、きめ細かく不断の努力、見直し、また交渉を続けていただくのと、あとは、グローバルに経済も展開していますし、日本人の方も多くいろいろな国に行っている、またいろいろな国の人が日本にも入ってきているということですから、限られた時間と人材で対応しなければなりませんけれども、更に多くの国々とこの社保協定が結ばれる努力を外務省としてはしていただきたいというふうに思います。
　中国の方にちょっと戻るんですけれども、今、インバウンドで年間三千万人近い方々が訪日しているということで、近年、本当に急増していますけれども、昨年の実数でいうと、この中でも、ビザなしもあればビザありもありますけれども、ビザ発給数は約五百八十七万件ということで、その中でもとりわけ中国が八割を占めていますし、この中国の発給数は五年前に比べて五倍という大急増になっています。
　このビザ発給が多忙となっているということで、さきの委員会でも、これは大臣が答弁をされておりますけれども、ＩＴを活用した合理化を進めることによって円滑なビザ発給を進めていきたいという趣旨の発言がございましたけれども、ただの発給業務ではなくて、どういった人が入ってくるのか、いわゆる犯罪者、またテロリストも含め、いろいろな水際対策もしていかなければならないという点については、これはＩＴだけで全てが解決できるわけではありません。
　この間も最後に主張させていただきましたけれども、こうした急増する業務の中で、必要なことは、もちろんＩＴによる合理化も必要でありますけれども、質的にも高めていくのと同時に、まだまだやはり人的な対応も、人の量としての対応も必要だと思いますけれども、改めて大臣、この件について見解を求めます。
○河野国務大臣　日本の限られた財政の中で、人的な体制を無制限にふやすということはできませんので、やはりＩＴを中心とした業務の合理化、ブラックリストのチェックについても、漏れがあってはいけませんけれども、ここもかなりの技術を使った合理化が可能な部分でございますので、中国から大勢の方に来ていただいているというのが今のインバウンドの一つの柱にもなっておりますので、そこのところは、無理なストレスがかからないように、なおかつ、しっかりと水際で対策をしなければならないものを対策をする。
　難しい業務ではありますが、そこがやはり外務省として頭の使いどころだと思っておりますので、しっかりと業務の合理化をやりながら、このビザの申請件数が更にふえ、インバウンド、中国から更に大勢来てくださるように、外務省としてもしっかり努力をしてまいりたいと思います。
○小熊委員　これは、ぜひこの後、外務省で対応していっていただきたいことをちょっと提案させていただきますけれども、政府としてもインバウンドの目標値がありますよね。その中で、中国人の割合も大体同じように推移していくと仮定した場合、例えば、じゃ、インバウンドで五千万人になったときに、中国人の方々がどれだけ来て、ビザ発給数もどのぐらいになるかというのは推測が立つわけですよ。今、五年前から五倍の発給数に中国がなっている中で、ＩＴ化するのが二〇二〇年とか何年後かになっていますけれども、これによってどの程度人的な合理化がされるのかというのも見えているはずです。それでもやはり、どのぐらい大変だというのが見えてくるはずなんですね。
　その将来推計をもとに、どのぐらいの分量の発給数が出て、合理化によってどの程度時間が短縮されるのかというのは、後ほどちょっと計算をして、資料としていただきたいというふうに思いますが、それは領事局長、可能ですか。
○垂政府参考人　委員御所望の資料につきましては、できるだけ早急に用意しまして、提出したいと思います。
○小熊委員　推測によって仕事の量が見えてくる、合理化のところも多少見えるという中でも、大臣が言うとおり、これは青天井じゃありませんし、限られた財源ではありますけれども、でも、根性論でも乗り切れる話でもありませんから、ぜひ、その仕事の推測する分量と今の領事体制が、この差を、知恵といったって、具体的に、じゃどうするんだというのも議論しなければいけませんから、どのぐらい足りていないのかというのをもとにまた議論させていただきたいというふうに思っています。
　また、さきの委員会でもまた触れさせていただきましたけれども、大臣からも、ベトナムに関して悪質なブローカーの件も御指摘をいただきました。また、大使館の方でも、ホームページに掲載をし、申請などを受け付けない、そういったブローカーから受け付けないという措置をとっているとも伺っていますが、実際には、就労目的にしているにもかかわらず留学ビザで訪日する若者もふえていて、さきの委員会でも御紹介させていただきましたけれども、ベトナムなどの一部の国の留学生の犯罪が残念ながらふえているところでもあります。
　ただ、私自身が思うのは、これは、犯罪を犯そうとして悪い人間が入ってきているのではなくて、やむなく犯罪に走ってしまうのではないかということも推測されるんですけれども。
　本来であればこの委員会に資料を提出したかったんですが、法務省から資料が来たのがけさだったので手続に間に合わなかったんですけれども、いわゆる、今問題になっています、法務省による実習実施者などから失踪した技能実習生に係る聴取票。その内容ではなくて、これは今、野党の皆さんが合同で、写しがだめだというから手書きでやっていますけれども、そんな話はどこにあるのかなと思いましたけれども、聴取票そのものを下さいと言ったら、やっとけさになって出てきていて、皆さんにお示しできませんけれども。
　この票でやった結果、給料が低いからというのは、法務省の説明では低い数字が出てきましたけれども、今、野党の皆さんの中で手書きでやってそれなりに分析をしたところ、最低賃金を割っているのが、もうざっくり言えば、最低賃金も、県によってとか、また時期によってちょっと揺れ動きますから正確なことは言えませんけれども、大筋で言って八割以上ですよ、実は。最低賃金を割っている、それで失踪したんだという、法務省の説明では違いました。だけれども、我々野党の皆さんが努力して、特に法務委員会の皆さんが中心となって手書きで写してまたそれを再集計してみたら、八割以上です。
　ですから、悪質ブローカー云々もあるし、来た人の中にも確かにもともと犯罪を犯す要素のある人もいるかもしれないけれども、善良な、そうした人々がこうしたことによって失踪し、そしてやむなく犯罪に走っているということもあるんじゃないかということが、この最低賃金を八割以上割っているという状況の中から考えられるんですよ。
　法務省の見解をまずお伺いします。
○平口副大臣　御指摘の点は、留学生の場合と在留許可を得ている技能実習生の場合とでちょっと違うと思うんですが、留学生の場合に限定してお答えをさせていただきたいと思っております。
　留学生の新規入国者が増加する中で、一部の留学生が入国当初から多額の借金を抱えて来日しているという事実は確認されているところでございます。その背景としては、そもそも経済支弁能力を有していないという場合があるほか、留学仲介業者が日本語能力に関する証明書等の書類を偽造して高額な手数料を徴収していることが疑われる事案もあるというふうに認識をいたしております。
　このように、留学生の中には、本人の意思とは別に、仲介業者から多額の借金を背負って入国し、来日後、その返済のために不法就労を行ったり犯罪に関与する者もいると思われるところでございます。
　したがいまして、適切な留学生の受入れに資するよう、送り出し国と連携して悪質な仲介業者の排除に努めていくとともに、厳正な審査を行ってまいりたいと考えております。
○河野国務大臣　先日、ネパールの外務大臣がいらっしゃいまして、この問題、ネパールからの若者にも多く見られるものでございますから、外務大臣と、ベトナム同様に、これは両国でしっかりネパールの若者のためにも対応しなきゃいけない問題だということを申し上げまして、実は、ネパールとか幾つかの国は、語学の能力の証明書が売買されている、そういう状況があるものですから、ビザの申請のときに大使館の職員が一々面接をしなきゃいかぬという、本来、領事局全体でもっと適正に人員配置をしなければいけないものが、これによって適正配置ができないという現状もありますので、一つは、送り出し国の対応を厳正にする。悪質なブローカー、あるいはネパールのように悪質な語学学校が、日本語も教えずに語学の証明書だけ出しているような、ちょっとそれは極端かもしれませんけれども、そういうところの取締りを日本と相手国とやります。
　それから、今、外務省から法務省に申入れをして、日本の国内で、つまり、留学生が日本語の留学に来ますといって来るんだけれども、ほとんど日本語をきちんと教えていなくて、来ている留学生と言われている人たちが働く、これは語学学校の体をなしていませんので、今、そういう語学学校のリストをつくっていただいて、そこへの受入れに関してはビザを出さないということを外務省はやろうというふうに思っているところでございます。
　さらに、留学生は、一週間に二十八時間だったと思いますが、そこまではアルバイトをやっていいということになっておりますけれども、実は、セブンイレブンで二十八時間やりました、その後ファミリーマートへ二十八時間行きましたというと、なかなか現状でそのチェックができる体制がないものですから、これをまずきちんとチェックができる体制をつくらないかぬ。
　そういうことを考えて、留学生が本当にきちんと、語学の留学なのか、あるいは大学などの高等教育なのか、そこはいろいろあると思いますが、若者が日本に留学というときに、きちんとそこは学業をやっているんだということが担保できる仕組みを早急につくらぬといかぬと思っておりますので、そこは法務省に対して今外務省からお願いをして、今政府内で協議をしているところでございます。
　こういうことがきちんとできるようになりますと、ビザの申請の際に一々面接をしなくても済む、あるいは、そもそもそういうビザの申請が出ないということがありますので、これは、ＩＴ化する以前に、業務が合理化され、必要なところに必要な人員を外務省としても配置できるようになりますので、こういう対応は早急にやっていきたいというふうに今政府で考えているところでございます。
○小熊委員　まさにその点ですよ。今大臣がおっしゃったとおり、出張までして調べてこなきゃいけないというのは外務省の負担が多くて、今言ったとおり、その前提となっているのが在留資格認定証明書です。この真偽が問われていて調査をしているんですけれども、もともとこれは、外務省のものじゃなくて、法務省のものですよ。
　法務省はその水際対策をすると言っていたけれども、具体的には、だって、外務省が汗をかいてそうやってやっているわけですよ、経費もかけて、時間もかけて、人もかけて。法務省は、じゃ、具体的に何をするの。今、大臣は法務省と協議していますと言ったけれども、法務省、どうしますか、これは。チェック、外国まで行くの、法務省、職員が行くの。どうするんですか、これは。（河野国務大臣「委員長」と呼ぶ）いやいや、ちょっと法務省に先に。
○河野国務大臣　今、相手国については、相手国と外務省で何ができるかというのを協議しているところでございますので、今法務省にお聞きいただいても、法務省も回答ができないと思います。
　今法務省にお願いをしているのは、受入れとなっている語学学校を始めとするところの対策は、これは早急にやっていただかなきゃいけませんので、質の悪いところは一覧表にして、そこに対する申請は認めないということをやろうということで動いております。
○小熊委員　では、法務省、今言われた日本語教育機関に対する立入調査というのはどういうふうにしていきますか。
○平口副大臣　在留資格の留学に係る在留資格認定証明書交付申請においては、勉学の意思、能力や経費支弁能力等の審査を行っているところでございます。特に不法残留者を多く発生させている国からの日本語教育機関入学予定者に対しては、厳格な審査を実施しているところでございます。
　法務省におきましては、日本語教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を図るなど対策をとっているほか、問題のある日本語教育機関については現地調査を行う等としているところでございます。
　また、不適切な仲介業者が関与している場合など、適格性を欠くとして引き続き留学生受入れ事業を行わせることが適当でない、このように判断された日本語教育機関については、法務省令が定める告示から抹消することといたしております。
　引き続き、日本語教育機関に対しては、厳正、的確な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　やっていないというか、やっていてもこれは急増していて、結果が出ていませんし、今、河野大臣が言ったとおり、これはもっともっと出てきているということで、やっているのが足りていないんじゃないですかね。
　もっともっと外務省としてはやってもらわなきゃ困るというのが大臣の発言だったと思うんですけれども、今やっている体制では間に合っていませんという自覚はありますか。そういう認識はありますか。やっていても足りていないんですよ。だから急増しているんですよ。おかしなものが出てきているんですよ。だって、外務省のチェックで、ベトナムなんて抜き打ち検査したら、一割から二割、おかしいというのが出ているんです。
　今の検査体制が甘い、足りていない、ちゃんとしていないという認識はありますか、もっとやらなきゃいけないという認識はありますか、今やっていますという答弁じゃなくて。もっとやらなきゃいけないという認識はありますか。なきゃいけないでしょう。だって、数字が上がっているんですもの。対応し切れていないですよ。結果が出ていないもの。まして、入管法を改正してもっともっとふえてくるんですよ。どうしますか。もう一回お願いします。
○平口副大臣　そこは、できる限り努力をしているところでございます。
○小熊委員　これは外務委員会ですから、外務省の皆さんがちゃんと協議して、しっかりこの水際対策、本当に学びたいと思って来ている留学生や技能実習生がいる中でもありますから、それによって全体のイメージが悪くならないようにしなきゃいけないので、このチェック体制はしっかり強化をしてもらわなきゃいけない。
　今、入管法改正で大変なのはわかります。この聴取票も、けさになってこんな簡単なものが出てきた。いいかげんなのかなというのも、善意に、本当に忙しくて、このぐらいのことも今手が回らないぐらい忙しいと思いたいんですけれども、今の河野大臣の答弁と法務省側の答弁を見ると、その認識のずれを感じますし、だから、もっともっと法務省には努力をしてもらわなければいけないところを、これは逆に外務省にしわ寄せしているのと一緒ですよ。
　僕は、外務省の人間をもっとふやしてやれと言ったって、大臣だって、限られた予算と苦しく言わざるを得なくて、余計な仕事をしないためにも、それぞれちゃんとつかさつかさできちっとやっていくという意味でも、もっと認識を厳しく持ってもらわなきゃいけませんよ。
　今、入り口論ですけれども、出口論のところで、来て、やはり最低賃金を割っているということの認識、もう一回聴取票も再調査しなきゃいけないんじゃないんですか。入り口がちゃんとしていても、技能実習生が行った職場とかいろいろなところで、だって、はっきり言えば、労働人口が足りないから枠をふやすという話で入管法を改正していくということもあるんですから。でも、やったけれども、結局、最低賃金を割っているところばかりなんていったらよくないわけですから、ここに関してはどういうふうに調査していきますか。実態を把握していきますか。今の聴取票ではだめなんですもの。ここはどうですか。
○平口副大臣　調査票に基づいている違反事案と見られるものにつきましては、早急にプロジェクトチームを組んで対応していきたい、調査、原因等を調べて、しかるべく対応していきたいと考えております。
○小熊委員　だから、その失踪の原因のところは、我々の調査で全然ずれが、大幅なずれですよ、誤差の範囲を超えていますから、これはしっかりもう一回調べ直して、しっかり水際対策も、外務省としっかり協議して連携をとれるようにやっていただくと同時に、入ってきた人に対しても、ちゃんとなっているのかということも、今も調べて、なおかつ、これから枠が広がっていくということを考えれば、更に実態把握で、きちっとこの制度を間違った利用をされないようにチェックする体制もとっていただきたいというふうに思っています。
　また、さきの委員会で、新しい制度で受け入れて訪日された方々が、これは我が党の中でも議論していますけれども、あと、私も地元に帰って議論しましたけれども、やはり都市部に行っちゃうんじゃないか、今のままだと。
　きのうも、陳情で来られた私の地元の町長さんが、入管法を改正したとしても、安い労働力がどっと都市部に流れて、都市部では三十数万人の失業者が発生をし、逆に、全国の地方では六百万人の人手不足が続いていくということを私の地元の町長も言っていたぐらいです。
　この偏在性を解消する手だてが今あるとは思えません。何らかのきちっとした、日本全国にしっかり受入れ体制もつくらなきゃいけないんですけれども、都市部に集中してしまわないための制度設計が何らか必要だと思いますけれども、法務省の見解をお願いします。
○平口副大臣　お答えいたします。
　人手不足が深刻化する中において、とりわけ地方における人手不足の対応は、政府として取り組むべき喫緊の課題であるという認識はございます。
　今回の新たな外国人材の受入れ制度におきましては、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結することを前提としておりますが、制度の趣旨に鑑みましても、通常は人手不足が深刻な受入れ機関において受け入れられるものと考えられるところでございます。したがって、必ずしも大都市圏に限らず、地方においても受入れは進むものと考えております。
　なお、地方の人手不足に的確に対応する方策につきましては、引き続き政府全体として鋭意検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　最初は地方に行ったとしても、その後、職場をかわることはオーケーなんですよね。水が高いところから低いところに流れるように、やはり働く人は低いところから高いところへ行くんですよ。だから、最低賃金のところがあるから失踪もするわけですよ。
　だって、私の地元でも、復興で浜通りの方なんてもう人手不足で、大手なんかは時給千八百円なんというところも出てきていて、そうしたら、そっちに行っちゃって、ほかのところは雇えないですよ。
　同じように、やはり海外の方も、ある意味、日本の魅力で来る、学びたいと来るのもあるけれども、やはり稼ぎたいと来るんですから、より高いところに行くというのは当たり前のことであって、賃金格差がある以上、また、人手不足で賃金が上がってくるということを考えれば、やはり高きところに流れていくということですよ。
　最初は雇用契約と言いましたが、移動があるんですから、そこをどうするのという話です。それを踏まえて言っていますよ。契約書でずっと働かなきゃいけなくて、違うところに行く場合はもう一回本国に戻れといったら、そういうのもなくなるかもしれないけれども、今のままでは、だからそれは、最初は、スタートはそこだけれども、別のところに行っちゃうでしょうという話ですから、そこの手当てをどうするの、対策をどうするんですかという話ですよ。考えていますか、それは。
○平口副大臣　お答えいたします。
　御指摘の点をしっかりと踏まえて、今後の制度設計に関与してまいりたい、このように思っております。
○小熊委員　我々は、外国人の受入れに関しては、別にネガティブなことはないです。ただ、受け入れるためには、地域にしっかりと根差していかなきゃいけない、手をとり合ってやっていかなきゃいけない部分もあるし、そういう意味では、来年の四月というのは、働き方改革に合わせてやっているのかもしれないですけれども、来年の四月一日というのはちょっと無理だと思いますよ、もっともっと議論しなきゃいけないし。影響を与えるのはいろいろなところの市町村ですから、市町村の皆さんもどんなふうになるのかなと、まだ何もわかっていないですよ。
　もっともっと議論する場を設けて、しっかり、これは国のありようが変わる、本当に歴史的な制度改正ですから、さらなる議論の時間を費やしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　初めに、いわゆる日中社会保障協定について聞きます。
　今、日本で働く中国人労働者、中国で働く日本人労働者が、両国の年金等への強制加入に関する法令が二重に適用されるなどの問題が生じている。本協定は、年金制度への強制加入に関する法令の適用について両国間で調整を行い、相手国で働く労働者について保険料の二重払いになることを回避するためのものであるとこの法案の趣旨を理解しており、当然の措置と考えます。
　そこで、本協定は略称社会保障協定と呼ばれていますが、その適用対象は年金のみで、日本で言うところの健康保険、労災保険、雇用保険などは対象外となっています。これらについては本協定発効後も二重加入が解消されないままとなるわけですが、これらの二重加入について今後どのように解消していくおつもりか、その基本的見解をお聞きしたいと思います。外務省。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、社会保障協定では、年金制度以外、医療保険制度、労災保険制度、雇用保険制度の適用調整を行う場合もございます。
　他方で、中国の場合でございますが、まず、医療保険制度について申し上げますと、中国の医療保険制度では、就労していない者を対象とせず、また、国外での医療行為を給付の対象としておりません。したがいまして、日本からの派遣被用者に同行する配偶者及びその子が無保険になったり、また、中国からの派遣被用者が実質上無保険の状態に置かれることのないよう、本協定では医療保険制度を対象としておりません。
　次に、労災保険制度でございますが、日中の制度とも、それぞれ自国内の事業者を適用対象としておりますので、労災保険については二重加入の問題が生じないということで、本協定の対象とはしておりません。
　雇用保険制度につきましては、協定の対象とするべく交渉を行った経緯がございますが、双方の考え方が一致せず、結果として、協定を早期に発効させ、年金保険料の二重負担を解消することを優先したため、現時点で本協定に含まれていないということになっております。他方で、中国側からも将来的に再検討する可能性を排除しないということが言われておりますので、雇用保険については、協定発効後も二重負担の問題の解消の可能性について引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○穀田委員　制度の違いがあるということと、今後話合いを、交渉することも含めて、課題があるということだと理解します。
　外務省の説明資料によれば、本協定締結による日本企業の保険料の負担軽減効果は年間で約五百五十億円と見込まれていると書かれています。
　そこで、外務省にお聞きしますが、このうち日本人労働者の保険料負担はどれだけ軽減されると見込まれていますか。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　中国の年金保険料は二八％でございまして、この二八％のうち、二〇％が企業負担分、八％は個人負担分というふうになっております。御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。
　以上でございます。
○穀田委員　個人負担の場合、百六十億だと。
　では逆に、本協定締結によって、日本で働く中国人労働者の保険料の負担はどれだけ軽減されると見込んでいますか。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国に滞在資格を有する外国人の方々につきましては、各人が被用者であるか否か、いかなる滞在期間を有するかなどに着目した統計がない状況でございますので、今般の協定によって、日本で働く中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の解消額を具体的に算出することは困難でございます。
　以上でございます。
○穀田委員　日本の考え方は、統計はない、被用者としての統計はないということなんですけれども、要するに交渉の過程であるわけでしょう。
　つまり、日中両国が双方に恩恵があるということで話し合っているわけだから、今の話でいうと、両国の話合いの中でも、交渉の経過を通じてそういうことも聞きもしなかったということですか。つまり、中国側がどの程度見込んでいるのかということについて、例えば恩恵が全くないのに結ばへんわけやから、恩恵があるから結んでいるんでしょう。そうすると、日本は五百五十億ぐらいだ、相手の側は大体、日本側が何ぼになるのやろという計算をせぬでもええけれども、相手の側は計算していてこの程度やなと思ってはるのやから、それはどうなっているのか。わからぬということは不明ということで理解してええのやね。
○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　交渉ではさまざまなやりとりがございましたけれども、結論的に申し上げますと、中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の額というのは残念ながら不明でございます。
　ただ、例えば、少なくとも企業内転勤の在留資格で日本に滞在しておられる中国人、こういった方々は派遣被用者であるというふうに推定されます。その人数は六千人ということでございますが、それでもなお、その派遣期間が五年を超えるかどうかというのは統計的に不明でございますので、冒頭申し上げましたとおり、具体的な額を算出することは困難でございますし、中国側からもその点について特段の説明は今のところないという状況でございます。
　以上でございます。
○穀田委員　六千人の企業内転勤という話はわかっているんですけれども、結局、不明だということですね。ただ、相手が言わないということと、お互いに利益というんだったら、あんたのところは何ぼ利益になるのぐらい聞くのは普通や思うのやけれどもね。私ら、商売をやっているわけじゃないけれどもね。
　そこで、何でこんなことを言っているかというと、厚生労働省がことし一月に公表した外国人雇用状況の届出状況によると、日本で働く外国人労働者は約百二十八万人、うち中国人労働者は約三十七万人となっている。これらのうち、日本の社会保障制度である年金、医療、労災、雇用保険、これらについてどのくらい加盟しているのか、そのうち中国人労働者はどのぐらい加入しているのかということについてはつかんでいますか、厚生労働省。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の社会保険制度ですけれども、企業と一定の雇用関係があれば、国籍による取扱いの差異がないということになっております。そのため、どの国籍の人が何名かということについては、業務上、そういう意味でいうととる必要がないということもあって、今のお尋ねに関しては把握していないというお答えになるわけでございます。
○穀田委員　把握していないと。
　私は、なぜこういうことを聞いているかといいますと、副大臣、外国人労働者が置かれている劣悪な労働実態と社会保障制度というのは極めて密接な関係があるから聞いているわけですよね。
　今お話あったように、日本の社会保障制度というのは国籍を問わずに外国人にも適用されるとなっている。ならば、そのような権利を周知徹底し、全員が恩恵を受けられるようにすることが必要なはずだ。当然ですよね。そうしますと、社会保険制度未加入の問題というのは、労働者が直面している生活や労働条件に直結する問題で、命や暮らしを守るためにも、社会保障制度に加入することは、外国人労働者にとっても利益になる大事な問題なんですね。
　政府は今、入管法の審議をごり押しして、外国人の労働者の受入れ拡大を図ろうとしていますけれども、この間、先ほども議論になったように、技能実習生に対する人権侵害や無権利などが問題になっている。こうした中で、そもそも外国人労働者が現在どれだけの年金や健康保険、雇用保険などに加入しているかということについて、実態すらわからないというのでは、やはり全く話にならぬというふうに思います。
　ここで、持ってきましたけれども、厚生労働省の大臣官房参事官などを務めた西村淳氏が二〇〇七年九月に発表した「社会保障協定と外国人適用」という論文があります。二〇〇七年というのは、ふえつつある外国人労働者に、政府が外国人雇用状況届出を義務化した年であります。増加した外国人労働者の社会保険の未加入問題について、これは書いています。
　この論文の中で、西村氏は、日本で働く外国人労働者の社会保険の未加入問題についてこう言っています。「在日外国人がどの程度加入しているか、どの程度給付に結びついているか、契約や労働期間など労働実態と社会保険加入がどのような関係にあるか、といった実態把握をまず行うことが、問題の所在を明らかにするためには急務であろう。」と指摘し、述べています。
　私はこういう考え方が当然じゃないかと思うんですが、副大臣、いかがですか。
○大口副大臣　穀田委員にお答えをいたします。
　今、厚労省としましては、外国人労働者は、一般に我が国の雇用環境に関する知識を十分に有していない等の理由から、雇用管理の改善、これはやはり社会保険に入っているかどうかということも含めて、あるいは再就職の促進、それから専門的、技術的分野の就業促進、そして適正な雇用、労働条件の確保ということが課題であるということは認識をしています。
　そういうことから、厚生労働省といたしましては、平成五年から、毎年六月を外国人労働者問題啓発月間として、これは一カ月間を定めて、事業者団体などの協力のもと、労働条件などのルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の就職促進について集中的な周知啓発活動を実施しているところでございます。
　具体的には、ポスター、パンフレットの作成、配布、事業団体などを通じた周知啓発、協力要請、また、技能実習受入れ事業主などへの周知、指導、そして、留学生を始めとする専門的、技術的分野の外国人の就職支援、労働条件等の相談窓口の周知、これは六言語ですね、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の外国人労働者向けの相談ダイヤル等の取組を、関係行政機関、これは法務省とも連携をしながら実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて、外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分発揮できる環境整備に努めてまいりたいと思います。
○穀田委員　それは次に質問しようと思っていたことなんですけれどもね。
　問題は、私が言っているのは、二〇〇七年の段階でそういう問題を指摘していたと。
　さらに、西村氏は、「外国人の雇用契約の形態としては派遣や請負などの形態が多く、正社員は直接雇用のうちでも四分の一程度にすぎない。こうした非正規雇用労働者については、」「労働法令上のヤミ派遣も多く見られることが問題になっている。在日外国人の社会保険未加入は、」「実際には人件費削減のため派遣や請負の契約形態になっていることに大きな原因があるのではなかろうか。」というふうに指摘しているんですね。
　だから、こういう実態にあるということは、厚生労働省が認識があるかということが問われている。
　そこで、大臣は、今、外国人労働者問題啓発月間実施の問題について触れられたので、そこについて、じゃ、聞きましょう。
　この実施要綱には、「現在も依然として次に掲げる課題がある。」として、次のように指摘しています。
　先ほど述べた大枠の話とか周知とか啓発とか、それはそのとおりなんですけれども、中身の問題なんですよ。中身は、「雇用管理の改善及び再就職の促進」の課題として、さっき言うてはりましたわな、
　ア　日系人等の定住外国人を中心として派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状況は変わっていない。
　イ　事業主の認識不足等により社会保険に加入していない事例や適正な労働条件が確保されていない事例等がみられる。
　また、「適正な雇用・労働条件の確保」の課題としては、
　ア　技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる事案が多いことから、適正な雇用・労働条件の確保が求められている。
さらに、
　イ　外国人労働者の労働災害は増加傾向にあることから、安全衛生の確保のため、安全衛生教育の実施等が求められている。
　これほど厚生労働省が課題と書いているわけですけれども、今、啓発とおっしゃったけれども、改善すべき課題がこれほどあるんだということについての認識で取り組まれていらっしゃるんですね。お答えください。
○大口副大臣　穀田委員にお答えします。
　今、その実施要綱を指摘していただきました。この適切な雇用、労働条件の確保の３でございますけれども、これについては、委員指摘のように、そういう認識をしている、課題として認識しているということであります。（穀田委員「実施している」と呼ぶ）はい、課題としてですね。
○穀田委員　それは、実施しているからこの要綱があるわけで、要綱に基づいて実施しているということを言ったわけですけれどもね。改善すべき課題がこれほどあるという認識でいるんだなということを聞いているんです。それは確かですな。
○大口副大臣　そういう趣旨で述べたところであります。
○穀田委員　そういう趣旨でやっておられる、これはとても大事な実施要綱だと思うんですが。
　そこで、私たち野党は、法務省の行った失踪技能実習生の聴取票の公開、提出を求めました。これはもともと、衆参の法務委員会における附帯決議で、出すべし、そういうことを調査すべしというふうに与党の人たちも含めて決めた内容なんですね。
　だから、そんなもの、見せるからそこで見てくれというような話じゃなくて、どうなっているかということについて調査すべきものを、どうなってんねやという話を出さないというのは、まあ、きょうは法務省を呼んでいないからあれやけれども、全く私はけしからぬと思うんですね。
　渋々閲覧を認めて、二千八百七十人の聴取票、写しを私も見ました。きょう若干持ってきましたけれども、こういうものなので、先ほども小熊さんがやっていましたけれども、ここには、労働関係法令に違反する、それは勤めてはるわけだから、違反する過酷な労働実態が書かれています。
　今、中国の、日中の話をしていますから、溶接の仕事をしていた中国の男性は、失踪動機について、低賃金と、暴力を受けたと回答しています。入国前は月額給与は約二十万円と説明を受けていたが、実際は約八万円しかもらっていなかったと書いてあります。
　もう一つ。月額給与が九万円だったベトナム女性は、入国前は労働時間が四十時間と説明されたけれども、実際に働いた労働時間は百三十時間に及んだ、こういう記載があるんですね。
　まさに啓発実施要領では、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されることについて、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知徹底、指導を行うと書いているじゃありませんか。
　一体どういう指導をし、役所での情報を共有し、対処してきたのか。だから、こういう聴取票の内容に基づいてつかんでいる実態について情報を共有し、それでどういう指導を何件ぐらい行ってきたのか、言ってください。
○大口副大臣　まず、労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四千八百の実習実施者に対し重点的に監督指導を行っています。
　平成二十九年の一年間において、外国人技能実習生を雇用する五千九百六十六の実習実施者に対して監督指導を実施し、その結果、七〇・八％に当たる四百二十六事業場で労働基準監督法令違反が認められたということで、是正指導を行ったわけです。七〇・八％ですね。
　主な違反事項は、違法な時間外労働等の労働時間に関するものが二六・二％、機械を使用する際の安全基準に関するもの、これは一九・七％、賃金不払い、残業等の割増し賃金の支払いに関するもの、これは一五・八％などでありました。
　また、重大、悪質な労働基準関係法違反により送検したのは三十四件であったということです。
○穀田委員　だから、一番最後に数字がありましたけれども、三十四件送検したという話でしょう。七〇・八％も違法をやっていて、毎年毎年実施をやっているわけですよ、啓発。どれほど多くの方々が被害を受けておって、何ら具体的に改善が、事実上されていない。だって、毎年これをやってるのやからね。そして、七割近くが違法をやっているというのをまさに事実上見逃しているという話なんですよ。そういった問題の解決抜きに、外国人の受入れ拡大なんというようなことはあり得ないということははっきりしているじゃないですか。
　そこで、河野大臣にお聞きしますけれども、やはり外国人技能実習制度は、技能実習という名目のもとに、簡単に言うと安い労働力として使うという実態が横行していて、人権侵害、今ありましたように、最低賃金法や労働基準法の法令違反、そして中間搾取もお話がありました。
　こうした技能実習制度の実態は、ＩＬＯ総会や国連人権理事会やアメリカ国務省などから国際的にも繰り返し批判の対象とされているわけですけれども、こういった問題についてどういうふうにやらなあかんというふうにお思いですか。
○河野国務大臣　この技能実習制度というのは、日本からさまざまな国に技能の移転を通じて国際協力をするというのが制度本来の趣旨でございます。ところが、技能実習生を受け入れている企業、実習実施者がそうした制度を理解せず、低賃金労働者として使っているケースがこれまでもしばしば見られ、そうした実習実施者が問題を起こしてきたわけでございますので、そうしたものをやはり厳正に取り締まって、本来の国際協力という目的に沿った事業をやってくれているところも多数あるわけでございますから、国際協力だという本来の趣旨に合う、そういう実習実施者にやはり厳正に限る必要があるというふうに思います。
○穀田委員　終わりますが、実施者に限る問題、責任の問題だけではないんですよ。こういう制度自身をつくっていること自体が問題で、法務大臣は大体そう言っているじゃないですか。来年の四月までに実行せえへなんだら帰ってしまうと。もともと、帰ってもらって、それこそ国際貢献にするということが目的なんでしょう。そうじゃないということを、大体、担当の法務大臣が言うぐらいなんだから、法律の趣旨を理解していない実施者がいるじゃなくて、はなからそういう態度ではなかったということがこの法務大臣の答弁から明らかなんですよ。
　私は、そういう意味では、年金や社会保障制度の受入れの整備も当然これから不可欠だと思うんですけれども、何より技能実習生の人権侵害の実態をつかんで、これに心を痛めて、これを抜本的に改善するということが急務だ、それが我々の仕事だ、その点では、ましてや、そういう実態を明らかにする資料を公開するなんか当たり前だということについて述べて、質問を終わります。
○若宮委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○若宮委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済上の連携に関する日本国と……（発言する者あり）経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。（退場する者あり）
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————