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○越智通雄君　永年勤続表彰に対する謝辞を申し上げる前に、小渕前総理の御逝去に対し心より哀悼の意をささげ、前総理の御功績をたたえるとともに、長年にわたる御指導に深く感謝の意を申し上げます。
　ただいま在職二十五年勤続の表彰をこの本会議場でいただきましたことを大変にうれしく、感動をもって感謝申し上げます。変化の激しい東京の選挙区で長年にわたり私に議席を与えてくださった世田谷区、目黒区の皆さんの御支援に心から感謝するとともに、また、政治家としての御薫陶を下さった数多くの先輩、同僚議員に御礼申し上げたいと存じます。（拍手）
　私は、昭和四十七年十二月の第三十三回総選挙で初当選した者であります。当時は、その年の夏に行われました総裁選挙で田中角栄内閣が発足し、新しい政治への期待が高まっているときでありました。当時四十三歳の私のポスターも、「このままでいいのか　おちみちお」と平仮名でしか書いていないものでありまして、表題よりも名前そのものが、「上から読んでもおちみちお、下から読んでもおちみちお」と小学生たちにもてはやされたものでありました。
　政治家として常に政治の現状を憂い、国の将来を考えて、この「このままでいいのか」という気持ちは持ち続けていかなければならないと考えています。また、そのようにこの二十五年間努めてきたつもりであります。しかし、同時に、戦後五十五年間我が国の踏み締めてきた政治の流れはこの国会議事堂の中に色濃く足跡を残しており、そのときそのときの大きな政治決断を尊重しつつ、あすの政治を考えていかねばならないと考えております。
　この二十五年間数多くの政党が出現し、また間もなく消滅していきました。しかし、私はもともと故賀屋興宣先生と故広川弘禅先生の後継者として、自由民主党の皆様の手で生み育てていただきました。政党や選挙区をいろいろと変える人を、そのときそのときの時流に乗って目先のきく政治家と思う方も多いかもしれませんが、私は愚直なまでにいちずの道を走ってまいりました。それが政治家としての生きるべき道だと信じているからであります。（拍手）
　五年前亡くなりました福田赳夫元総理は、私の義理の父であると同時に、政治の師匠でもありました。何よりも厳しく教えられたのは、清潔な政治家として貫き通すようにとの教えであります。金にきれいな政治を守り、自分の選挙や保身よりも、純粋に国家国民のために行動するようにと、今もって私の耳元に父の声が響いている思いであります。
　政治家として、政策各般にわたり、それなりにしっかりした知識経験を積まねばなりません。同時に、自分ならではという専門の分野を築いていけとも教えられました。
　私は、銀座の商人の家に生まれ、小さいときから中小企業主としての父親の苦労を見てまいりました。大蔵省を選んだのも、日本経済のために役立ちたいと思ったからであります。そして、国会議員になってからも、この道でなら他のどの議員にも負けない人並み以上の働きができるという思いから、その道一筋に参りました。大蔵委員長、予算委員長、経済企画庁長官、金融再生委員長等を歴任させていただきましたことを深く感謝いたしております。
　去る二月末、少人数の研修会での発言が一般の人に誤解を招きやすかったということで野党の攻撃に遭い、このことが平成十二年度予算の審議日程を大きく狂わせる結果になるのではないかということを懸念し、国務大臣を辞任いたしました。御期待いただき、御支援を賜りました皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけなく存じておりますが、これは、マスコミの言うような検査に手心を加えるという趣旨のものではなく、あくまでも、中小企業金融は景気回復のために極めて大切であるから、しゃくし定規な検査にならないようにとの願いを込めて申し上げたものであります。（拍手）
　私にとっては、「世界の中の日本経済」というのがライフテーマであります。大学を出て以来懸命に追い続け、まだ、なお道遠きものを感じながら、模索しているところであります。
　国会は、国民に対し、あすの希望をそれぞれが見出せるよう環境を整備していかねばなりません。私も、国民の繁栄と幸福を確立するために、さらに一段の知恵を絞り、政策実現の努力を重ねたいと思います。その繁栄は、成長率などパーセントで論ずるものではなく、国民一人一人が心豊かな生活を実感できる繁栄でなければなりません。まさに、森総理が去る四月の所信表明演説で申されました「安心して夢を持って暮らせる国家」そのとおりであります。
　同時に、その繁栄は、アジアの中の日本として、アジアの諸国と分かち合える繁栄でありたいと思います。半世紀以上たった戦争の古傷を何とか癒して、アジア諸国から敬愛される日本という位置づけを確立して初めて戦後の政治が終わり、我々昭和戦前生まれの政治家の次の世代に対する責任が全うできるのではないでしょうか。
　永年勤続のこの栄誉を胸に刻んで、これからも二十五年の政治経験と四十数年の研究成果をつぎ込みつつ、森連立政権のもと、国会議員としての政治活動に邁進することをお誓いして、感謝の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つである使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層内最終処分について、計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣は、最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を、あらかじめ原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、閣議の決定を経て定めるものとすること、なお、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、あらかじめ当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞かなければならないものとすること、
　第二に、通商産業大臣の認可を受けて設立される原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づいて選定し、同大臣の承認を受けるものとすること、
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、機構に拠出金を納付しなければならないものとすること、
　第四に、最終処分の実施に関する安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同二十八日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、五月九日より質疑を行い、十日には参考人から意見を聴取し、十一日に科学技術委員会との連合審査会を行うなど慎重な審査を行いました。
　かくて、十二日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党の五会派から、通商産業大臣が概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、都道府県知事等から聴取した意見を十分に尊重しなければならないことを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の提案理由を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日英両国の年金制度への二重加入問題の解決を図ることを目的とした社会保障に関する日英協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例等を設けるものであります。
　本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、五月十日付託となり、同月十二日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものであり、去る五月十日本委員会に付託され、同月十二日参議院国民福祉委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　田端　正広君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　岡部　英男君
　　　　　　木村　隆秀君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　吉田　　治君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　中西　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　午前十一時開議
　　　　　————◇—————
○田端委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　生命科学に関する件、特にクローン問題について調査するため、来る十八日木曜日、参考人として財団法人千里ライフサイエンス振興財団理事長・科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会委員長岡田善雄君、弁護士光石忠敬君、京都大学大学院法学研究科教授・ユネスコ国際生命倫理委員会委員長位田隆一君及び三菱化学生命科学研究所科学技術文明研究部長米本昌平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　棚橋　泰文君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　棚橋　泰文君
　　山口　泰明君　　　　　大野　松茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員越智通雄君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員越智通雄君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員越智通雄君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた越智君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた越智君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、越智通雄さんに対する表彰の決議を行います。次いで越智さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、中山商工委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、江口厚生委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　平成十二年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成十二年五月十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　北村　哲男君　　　　日野　市朗君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　木島日出夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　保坂　展人君
五月十二日
　武部勤君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　武部　　勤君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　北村　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木島日出夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　少年問題に関する件（少年犯罪をめぐる諸問題）

　　　　午前十時三十七分開議
　　　　　————◇—————
○武部小委員長　これより少年問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　近年多発している少年の凶悪犯罪の現状にかんがみ、その早急な対策が求められており、この小委員会の役割はまことに重要なものがあると思っております。
　また、小委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
　少年問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に少年犯罪をめぐる諸問題について、小委員間において自由に討議を行いたいと思います。
　なお、発言は、一人一回五分以内を目安として、挙手の上、小委員長の許可を得て行っていただきたいと存じます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは、与党側から順次お願いいたします。第一回目はそのようにお願いします。
○与謝野小委員　それでは、自民党として、現在出されております少年法の改正については、私どもが責任を持った法律でございますので、これを皆様方にまず成立をお願い申し上げたいと思います。
　ただ、この法律は手続的な面を整備しようという法律でございまして、現在、社会で要請されている事柄について本当にこたえているのかということについては、自民党の中でも、また私自身も、大いに議論の余地があるのだろうと思っております。
　そこで私は、幾つかの点を申し上げたいと思います。
　現在の少年法というのは、少年を保護するという理念に立っておりまして、少年の可塑性に着目をして、大変温かい善意に満ちた法律であるということは間違いないと思いますけれども、そういう保護という理念だけで少年法を今後運用していくことが社会の正義感や社会一般が持っておられる考え方に果たして適合しているかどうかという点は、検討をしなければならない点であると思います。
　次に、年齢問題について申し上げます。
　今回のこの法案は年齢問題には一切触れておりません。しかし、私が東京都内で起きた事件を見てみますと、例えば十四歳、十五歳の少年が気の毒な高齢者を撲殺するという、これは明らかに害を加えるあるいは殺意を持って行った行為でございます。加えまして、その方が持っている金品を奪うという挙に出たわけでございます。
　これが結局、刑事罰が加えられればある程度私が持っている社会的正義という尺度に合うわけでございますが、意図を持って撲殺した少年たちの処分が結局は少年院送り、しかも三年から四年で多分少年院を出るということでは、やはり一般社会の常識には反しているのではないかと思っておりますし、また、そのようなことでは、そのような処分が持つべきいわゆる一般予防と申しますか、社会的な警告と申しますか、社会に対する威嚇力というものを全く失った処分になってしまうということを私は極めて憂慮をしております。
　やはり十四歳、十五歳であっても年齢に応じた責任をとっていただくということが必要でありますし、みずからがなしたことについて十分認識をした上で処分を受けるという制度でないといけないということ、それが第二点。
　それからもう一つは、山形マット事件等に見られますように、事実認定の過程が大変整備されていないというふうに私は思っております。やはり年齢が低くとも刑事訴訟法的な手続のもとで事実解明はきちんとして、それを社会にフィードバックすることによって社会全体もまた警告を受けるということでございますが、少年審判は非公開でございますし、また事実認定過程が他の刑事事件に比べて厳格でないということによって、審理の過程あるいは事実関係が社会に対して明らかにされていないということは、社会全体のいわば事実関係を知るという、知らなければならないという立場を大変害しているのではないかと私は思っております。
　それからもう一つは、現在の少年審判は非公開でございますし、特に被害者は全く少年審判の進行について知らされないという状況があります。被害者の感情というものは、今般国会を通りました被害者対策法においても、社会全体としては被害者の立場を尊重するという考え方に少しずつ変わってきているわけでございますから、少年事件においても被害者の立場というものを十分に考慮すべき段階に来たと私は考えております。
○笹川小委員　私は、既に本会議場で自民党を代表して質問いたしました。内容につきましては不満なところはございますし、今与謝野委員が言われたように年齢問題も避けて通れないし、それと、被害者も加害者も事実認定ということをしっかりすることがお互いのためにもいいし、そしてまた世間でもきちっと評価をしていただけるのではないのかな、こういうふうに思います。
　私は、特に私自身が子供の時分に大変厳しく親からやられまして、親と一緒に食事をしたことがございませんし、ふろも五分、そういう制限つきの少年時代を実は過ごしました。決してその報復でやったわけじゃありませんが、私も、五年間で五人の男の子を産み育てました。小学校あるいは中学校、高校は全部五人とも同じ学校でした。大変家内も忙しく育てましたが、やはり今考えてみまして、優しさと同時に厳しさと両方あった、それが大変よかったんじゃないのかな、こう私は思っています。
　私は、幼稚園そして小学校の低学年のときには、実は立たせたりたたいたり、あるいは忘れ物を三回した場合には丸坊主にするという規則を家の中で決めておりました。家内が選択権を子供に与えて、頭を坊主にしてもらうか、それとも寝巻きを持って家出をするか、どっちか選択してくださいと。大体やはり最後になりますと、子供は、寝巻きを持って出ていくということはやめて、丸坊主で結構ですという約束事を実行しましたし、また、そのときには学校にあらかじめ連絡をいたしまして、こういう理由でうちの子供はきょう丸坊主にしましたということを事前に先生に通知を申し上げました。翌朝学校へ行きますと、先生が、頭がさっぱりしていてきれいでいいね、こういうふうに褒めていただいたことがあります。
　私は、家庭のしつけ、教育というもの、そしてまた年配の方々のお孫さんに対する教育としつけというものをきっちりすれば、やはり犯罪というものはもっと少なくなるんじゃないのかな。
　もう一つは、犯罪をする人はいずれにおいても少数の人でありますから、これを放置していくと多数の人に病気が蔓延していく、それを防止するためにも、私は、たとえ幼少であっても厳しく罰するということは必要だろう。アメリカでも体罰はいたしませんが、どんなちいちゃい子でも、親の言うことを聞きませんと部屋の隅に立たせておくという懲罰をやります。イギリスでもおしりをたたくということは現実に行われておりますので、そういう意味で、健全な育成をするというのはもう当たり前の話でして、この法律にあろうがなかろうが、これは私たちは守っていく。
　ただし、それと同時に、被害者の場合、特に物とかお金とか後で弁済のきくものは別といたしまして、人間の命という絶対に再び返ってこない、このものを失ったときには本来は自分の命で償うのがまさに当然だと思うんですけれども、そういう意味で、法案の中に書かれているように、長期三年以上の懲役とか禁錮とか、あるいは死刑、無期というような犯罪については私は厳しく罰してほしいと思うし、今回の法案の中に年齢問題がないということは大変不満であります。できる限り議員間でこれを調整するとか新設するとか、特に人を罰する法律をつくるのが当委員会でありますので、野党とか与党ということじゃなくして、委員各位の合意が得られるような形ででき得ればこの法律改正をしていただけることが一番いいのではないのかな、こういうふうに私は考えております。
　さて、西鉄バスジャック事件は、新聞を見ますと、少年法をよく知っておると本人は言うているそうですから、その結果は推して知るべしだと思うし、昔と違って十五、十六も既にインターネットを自由に駆使しておりますので、そういう意味では、私は昔よりも厳しくしてもいいんじゃないのかな。
　私も現在既に九人の孫がおりますし、長男はもう中学一年生で、あるいは小学校二年生の女の子も、余り言うことを聞かないのでちょっとたたいたら、顔は女の命です、たたかないでください、こう言われて、私も、ああ大変なことをしたなということを実感しました。今のお子さんは相当高いレベルの知識を持っている、こういうふうに思いますので、ひとつ委員各位におかれまして、与野党なくして、人の親としての法律の改正にぜひ御賛同いただきたいと思います。
　これで終わります。
○杉浦小委員　杉浦正健でございます。
　去る金曜日の法務委員会におきまして、十八分時間をちょうだいして、質疑というよりも意見表明をさせていただきましたので、繰り返しになることは避けたいと思いますけれども、その後、土曜日、日曜日と地元へ帰りまして、ミニ集会、国政報告会等、時節柄たくさんの会合をやったわけです。そのときに質問を受けますと、この問題についての質問が圧倒的に多うございました。二日間で無慮三十ぐらい会合をやったでしょうか、小さいのを含めまして。
　その際に、私が法務委員会で申し述べた考えを申し上げて、参考のために挙手で賛成か反対か言ってもらったのですが、ほぼ一〇〇％と言っていいぐらい、私の意見に賛成でございました。人数にすると何千人かでございますが、私は皆さんが非常に関心を持っておるということを改めて感じまして、私の意見が間違っていない、有権者の皆さんから支持されているということを強く感じまして、意を強うした次第でございます。
　ちょうど、その会合の途中でしたか、終わってからだったかな、地元の西尾市でストーカー行為で同級生を殺したという人の判決が裁判所の岡崎支部でありました。十六歳の少年が少女を殺したわけですが、非常に凶悪な犯罪だということを認定しながら、刑が不定期刑の五年から十年という刑でございましたが、それについて皆さんは、何でこんな軽い刑なんだという意見を言う方が非常に多かったということを申し上げておきたいと思います。
　少年法で、刑は、十八歳までは、死刑に処すべき場合は無期懲役刑、無期懲役刑に処すべき場合は有期懲役と法定されていますし、仮出獄の要件も緩和されております。ただし、これは凶悪犯罪についていいのかどうかというのは改めて、先週金曜日にも申し上げましたが、強調しておきたいと思います。
　一つだけつけ加えますと、死刑と無期懲役の間に終身刑を導入したらどうかということも申し上げたような記憶があるのですが、この刑の導入については全員賛成ではなくて一部賛成しない方があったということだけは申し添えておきたいと思いますが、おおむね、十六歳の年齢制限といいますか、あれを取り払うとか、あるいは凶悪な犯罪行為をやった少年についてはきちっとすべきだという点では、有権者の皆さんは非常に私の意見に賛成してくれたということは言えると思うのです。
　これは小委員会ですから改めて要点だけ申しますと、一つは与謝野筆頭が申された、私は、今の案は手続面だけであって非常に不十分だ、理念の面も、きちっとルールを守るということを入れるべきだ、十六歳という年齢制限は取り払うべきだ、場合によっては刑法の十四歳というのも十三歳なりあるいは十二歳なりに下げたらいかがか、国によっては九歳なんというところもあるわけですから、こう思っておりますし、刑の量刑、仮出獄の要件等について十分に検討すべきだというふうに思っております。それから逆送も、必要的逆送、凶悪犯についてはもう無条件に逆送するということも考えたらいかがか。
　そうしますと、今の少年法で改正しようという、検察官が立ち会うとか抗告権なんというのは要らなくなるわけで、凶悪犯については法廷へ戻してしまえばいいわけですから。普通の事件については戻さなくていいわけですので、そういうことを抜本的に検討すべきではないか。
　修正の上、可決すべきだと思うし、万一廃案ということになれば、新しい少年法は全く根本的なところから出直して検討すべきじゃないか、こう思っております。
○武部小委員長　それでは、大会派順に進めたいと思いますので、自民党さんの後は民主党さん、その後は公明党さん、こういうふうに進めたいと思います。
○北村（哲）小委員　北村でございます。
　最近、名古屋恐喝事件、あるいは豊川の殺人事件とかバスジャック事件など、少年による重大犯罪が次々に起きて社会に不安を与えている。背景とか原因について、固有の問題とかあるいは共通の問題などいろいろありまして、冷静に検討する必要があるし、犯罪防止と更生のための方策が緊急課題となっていることは共通の認識だと思っています。特に、少年法体制の飛躍的充実あるいは強化というものも必要であろうと思います。
　ところで、私は次の数点にわたってちょっと簡単に述べてみたいと思います。一つは基本的な視点、二つは背景とか原因の理解、三番目に犯罪防止のための施策はどうするか、四番目には捜査と裁判の手続の充実、五番目には非行少年の更生のための施策、そして最後に犯罪被害者の人権の尊重という点について述べてみたいと思います。
　まず、基本的な視点については、次代の社会の担い手をどう育てるかという問題であって、よい子とは何かとか、あるいは、子供は不気味だとか言っていても解決にならないので、大人社会の責任を放棄しない、責任を全うすべきである。そして、冷静な分析と理解へ努力をするということ。特に、今子供たちが悩んでいるんだというとらえ方が必要であろうと思っております。行動の結果の責任をとれる市民に育てるために、社会がどうするのか。あるいは、子供は社会の中で健全に成長、発達する権利があるという視点が必要であろう。
　したがって、厳罰をするということだけでは解決をしないと思いますし、また年齢問題についても、これは単に刑罰の問題ではなくて、子どもの権利条約あるいは教育問題そして選挙権等々の関係で総合的に考えるべきであろう。軽々に、今下げれば事は済むんだという問題ではないと思っております。
　また、背景あるいは原因についての理解の問題ですが、一人一人の人間を大切にしないという風潮が強いように思われます。子供へのストレスの過重とか余裕のなさ、あるいは行動の結果を考えさせない教育とか自主性の軽視という問題がやはり解決されるべき問題だと思っております。
　次に、犯罪防止のための施策ということにつきましては、相当広い範囲の問題があろうと思いますが、子供に対して、非常に余裕のあるくつろげる時間と場所をつくってあげるとか、相談援助機関の充実、すなわち児童相談所あるいは心のカウンセラーとか家庭裁判所の相談室の問題等々の問題があると思っております。
　あるいは、家庭、学校における教育目標をもう一回問い直してみる必要があろうと思っています。成績で切り捨てない教育、一人一人の生きがいを大事にする教育、生まれてきてよかったというふうな実感を持たせるような教育。そして家庭生活、今までの企業戦士と言われて家庭を放棄した父親の家庭放棄の問題、育児参加の問題。そして、子供の自主的体験の奨励、ボランティア参加など、そういうことも必要であろう。
　あるいは、地域の教育力を高める。中央集権的な教育ではなくて、地域が子供を守ってあげるという教育、目配りが必要であろうと思っております。あるいは、病める人たちに対する青少年精神医療の充実、これも地方地方で頑張っていく問題だと思っております。
　さらに、捜査と裁判の手続の充実ですが、これは特に冤罪を防ぎ、更生に役立つ手続をするためにはどうするかという視点が大事だと思っております。少年警察ということをもう少し警察の中で大事な問題にすること、あるいは家庭裁判所の充実、特に調査官の育成については考慮を払っていくべきだと思っております。
　また、少年審判手続の適正化、今問題になっておりますけれども、これもやはり対象になる、再度洗ってみる必要もあると思っております。
　さらに、非行少年の更生のための施策、これは新たな非行の防止のためにどうするかという問題ですが、少年院、保護観察、そういうものについての充実、これをもう一回私ども、これは余り皆さん御存じないと思いますけれども、そこで活躍する人たちの問題を重視すべきであろう。あるいは相談援助機関の充実の問題、あるいは更生の目標の明確化、行動の結果、すなわち被害と向き合うことによる反省を含む更生の問題が必要になっております。
　最後に、犯罪被害者の尊重の問題でありますが、これも民主党としては既に法案を提出しております。被害者の人権尊重が逆に加害者を更生させる、その面に向き合わせるということが大事であろうと思っております。更生、防止のために、ぜひ、人間尊重の思想ということを強めていく、被害者基本法の成立を私どもはさらに求めていきたいし、そういうことによって少年の犯罪を防止し、更生に役立てる、こういう総合的な問題を検討すべきであろうと思っております。
　以上であります。
○日野小委員　最近の少年事件、しかも凶悪な少年事件というのは、まさに世間の耳目を聳動するというような非常に重大事犯が多いということで、世間も非常に強い関心をこの少年問題に対して持つということになっております。私も、このような少年事件、特に凶悪な少年事件の頻発について深い憂慮を持っております。
　そこで、ただし私、一つ考えなくてはいかぬのは、少年法が目的としている、少年をきちんと保護して、社会に復帰させて、そして有為な人材として育てていこうという一つの理念、これは現行少年法が持っている理念でありますが、これが余りにも軽視されるというような風潮が社会の中に出てくることを恐れます。これは刑罰を科するというよりは、やはり保護をきちんとした理念として高く掲げておくべきものというふうに私は考えております。
　私も弁護士でありまして、少年事件についてのいろいろな相談も受けますし、実際に少年事件に携わってきたこともありました。そして親から、何とか鑑別所に入れないようにとか、何とか少年院に行かないで済むようにというような願いは随分私にも語られたのでありますが、私はそういうときに、鑑別所とか少年院というのは病院だと思いなさい、刑務所とは違うのですよということを何度か申し上げたことがございます。
　現実に、鑑別所で何が行われているか、少年院で何が行われているかというようなことを世間は余り知らないようですね。私なんかは少年院を何度か見学をしておりますが、そこで行われている少年院の業務というものは、決してこれは刑罰ではなくて、その少年を立ち直らせるために懸命の努力が行われているということをもっと世間の人たちはよく知るべきではないかなと思います。ここでは大変貴重な努力が積み重ねられているのであって、これは一般の人たちもぜひ少年院の内容について御理解をいただきたいものだ、そんなふうに思っている一人であります。
　確かに、刑罰をもって少年事件に対処するということ、これは必要な場合があることを私は否定いたしません。そして、一罰百戒という効果があることも決して否定はいたしません。しかし、それによって、果たして少年の凶悪事件が根絶されるかということになると、私はそれについては否定的であります。このような少年の凶悪事件の頻発というのは、決して少年法が甘いからこうなっているのではないのだと私は思いますね。もっと深いところにある原因というものを探らなければならないのだろうというふうに私は思っています。その深いところにある原因というのは、これはやはり教育の問題が一つありましょう。
　確かに、親も学校も教育についてやはり毅然とした態度をとるべきであろう。親の持っている価値観、それから教師の持っている価値観、それを人格を通して少年にしっかり教え込んでいくということが必要なのだろうというふうに思うのでありますが、一方、このような考え方にも問題があります。というのは、親も教師も自信がない、どのように生きていくのか、どのように子供を育てるのかということについて自信がないという一つの側面があること、これも否定できないところだと思うのですね。
　しかし、私は、そういう問題はありながらも、やはり基本的な社会の中で生きていくためのルールをきちんと教え込んでいくという教育の過程というものは、親、教師、社会、そういったところがきちんと毅然として少年に対していくという態度が必要なのだろうというふうに思っております。
　そういうことで、私は、現在の少年法の改正案、これは手続の面に問題をとらえているわけでありまして、これだけを通したって意味がないというふうに思いますから、もっと根本的な問題をきちんと議論した上で、さらにこの手続の面もまた考えるべき、このように考えております。
○倉田小委員　公明党の倉田でございます。
　近時報道されます少年犯罪等については、根本的、総合的な対策が緊急に必要であるということをまず申し上げさせていただいて、少年法改正については、私自身の問題意識を申し上げさせていただければ、少年法の改正は必要である、このように考えております。ただ、現在提出されております少年法改正案では、ここまで来ますと不十分なのではないのかな、このように考えております。この際、もっと抜本的なところから考えてみる必要があるのではないのか。
　その一つでありますけれども、私は、少年法の理念と目的、少年の可塑性に着目をしてその健全育成、保護育成を図るということは、これは変えてはならないし、変える必要はないと思っております。
　ただ、その審判のあり方、先般本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、少年法二十二条、「懇切を旨として、なごやかに、」ということで果たして対応できているのかどうか。少年のいわゆる健全育成、保護育成を図るというのであれば、その審判に関して、少年が犯した犯罪あるいは事犯の内容、意味関係と正しく向き合わなければ、本当の意味での反省もないし、更生もないと思うわけであります。
　そうだとすれば、そこで、もう一つ一方で被害者の方々がおられるわけでありまして、少年の保護そして健全育成を図るということと、そして被害者の方々の権利回復を図るということ、これは果たして両立できないのだろうか、そういう問題意識を持っております。
　少年審判が非公開であるという大原則があるわけでありますけれども、私は、この問題も、非公開であるということと、事実関係を例えば一定の範囲の方、特に被害者の方々に対して開示をする、公開と開示という考え方は、なるほどこれは分けて考えてもよいのではないのか。そうすると、少年審判のかかわり方の中に被害者の方が参加をされる、あるいは意見陳述等の問題も含めて、あるいは傍聴等の問題も含めて、その審判のあり方、非公開ということと開示ということを含めて、私は検討してみてよいのではないのか。自分が犯した罪の重さということ、それを、被害者、家族、遺族に向き合うことによって、私はその重みということを実感できて、そこから更生につながっていくのではないのかな、こういうふうな問題意識を今持っております。
　今回の少年法の改正の中で、合議制の導入あるいは検察官関与の問題があります。もう一度次の機会に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、検察官の関与の問題に関して言えば、あくまでも少年審判の理念の目的の中で関与をするということであれば、あくまでも審判の協力者の立場であるということを明記しなければならないのではないのか。つまり、審判の協力者であるということは、その審判の中で、いわば裁判官、検察官あるいは付添人を含めて、事実関係をしっかり認識した上で、少年の健全育成にどうあるべきかということを議論する。もちろん事実認定の問題と要保護性の処分の問題というのは、これは厳然と分けられれば分けるべきであると思いますけれども、そういう一つの審判の中の共同チームという形になるわけなんだろうと思います。
　そうであるとすれば、そこで出される結論については全体が同じ責任を持たなければならないのではないのか。それが基本であって、もう一つ、どうしても事実認定の鑑定で向き合う対審的構造あるいは当事者的構造を取り上げるというのであれば、ここは現在の我が国の刑事司法の基本である当事者原則の立場から、証拠法則、伝聞法則、反対尋問権等々も含めた審判のあり方が考えられなければならないのではないかと考えております。
　この点については、もう一回発言の機会があると思いますので、そのときに申し上げさせていただきたい、このように思います。
　以上です。
○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私は、今月十一日の衆議院本会議におきましても、また翌十二日の衆議院法務委員会の少年法改正法案に関する質疑におきましても、基本的な考え方について触れましたが、改めて、第一回目の小委員会でありますから、基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。
　最近起きております一連の少年による重大犯罪に対しては、大変深刻に受けとめております。一部、特別の少年の犯した犯罪だということで片づけることができない大きな問題ではないか、このような状況を放置して、二十一世紀の日本の国が一体どうなるのか、大変大きな、深刻な問題であろうと考えております。そういう立場から、このような深刻な少年犯罪を本当にどうすれば我が国の社会からなくしていくことができるのか、深い論議が必要だと考えます。そのためにどうすればいいのか、何が問題なのか、これは本当に幅広い視野からの分析、討議が必要だと考えております。その中で、少年法というのがどういう位置づけにあり、どうあるべきなのかということが真剣に討議されるべきものであろうと考えております。
　我が党は、私もそうですが、今日の少年犯罪を防止すること、そして子供たちの健全な成長を図るために、そういう立場から、その原因究明、そして防止する対策の研究など、本当に真剣に当たっていきたいと考えております。
　私が衆議院本会議、そして翌日の法務委員会でも強調した一つの大きな問題に、今日の少年犯罪の質が変わってきているのではないかという、少年犯罪とこれの更生保護に携わっている刑事法学者や関係者の皆さんの指摘を非常に重大なものと受けとめているからであります。
　改めてその指摘を指摘しますと、動機にかかわるものでありますが、一般的に、少年犯罪の動機は五つに分類されるわけです。生存型、要するに生きていくための犯罪、それから遊び型、それから反社会型、それから非社会型、そして確信型、こういう観点で、戦後五十数年の我が国社会における少年の犯罪の動機を学者の皆さん方は鋭い分析を加えているのですが、変わってきている。終戦直後の生存型から、その後遊び型へと変化し、そして今日、遊び型もありますが、非社会型と言われる少年犯罪が急増している、ここが最大の問題だという指摘があるわけであります。
　なぜこのことを私が強調したかといいますと、この今日の少年犯罪の質的特徴に徹底的なメスを入れて、その解明なしに、今日我が国社会から少年犯罪を根本のところからなくしていくことはできないのではないか、的確な処方せんが書けないのではないかという問題意識からであります。
　結局、こういう重大、凶悪な非社会型非行が急増している背景には、やはり我が国社会のさまざまな病理現象が少年を襲っているのではないか。この深刻な現象を直視して、それを取り除くということに、国も政治も経済も社会も、大人社会、これは少年も含めて、徹底して、共同して取り組むことなしに、このような重大犯罪を防止できないのではないかという問題意識からであります。
　そういう立場から、私どもは三つの改革を提唱したわけであります。
　もうきょうは繰り返しませんが、一つは、教育の抜本的改革であります。学歴社会を背景にして、受験競争中心の学校教育が重大な負担を青少年に与え、性格をゆがめ、これが少年を追い詰めている。この病理現象を取り除くことが急務だ。
　二つ目は、社会道義の確立です。これは政治、経済、社会、あらゆる分野での社会道義を徹底的に確立することなしに、少年だけに市民道徳を説いても、それは無力だと考えるからであります。
　そして三つ目には、我が国の文化状況です。最近起こされた一連の犯罪、非行の背景を探るときに……
○武部小委員長　時間が過ぎておりますので、やめてください。
○木島小委員　出てくるのがやはり退廃文化でありますから、この退廃文化現象を打開していく、自己規律を求めていくということが急務だと考えているわけであります。
　この三つを、皆さんと力を合わせて打開して、少年を犯罪から守り抜いていくという立場に、基本に立って、その上で、もう時間ですからやめますが、少年法の今の考え方がどういうかかわりを持っているか、深い検証が必要だと考えます。
　第一回目の発言はこれで終わります。
○武部小委員長　時間オーバーの分は、二回目にそれぞれ御配慮ください。
○安倍（基）小委員　保守党の安倍基雄でございます。本会議でも質問いたしましたので、また、委員会でも質問いたしましたから、余り重複は避けますけれども。
　私は委員会で、平成十年八月号の中央公論を皆さんにお配りいたしました。そこに書いてございますように、やはり日本のあれというのは非常に少年に対して甘いというか寛大である、ほかの国に比較して、非常にその辺が教育刑的な思想がある。やはり法というものは、その当時における社会情勢のもとにつくられる。社会情勢が変わってくれば当然変えていかなければいかぬ。戦争直後の、そのときの少年法の提案理由か何かの議論にございますが、戦争中はなかなか教育も不十分だった、戦後も大変だ、窃盗なんかも多い、だから、そういったことで一生を台なしにしてはいかぬというような思想が広く、強く貫いておる。
　それを本来は、社会情勢の変化に応じて、当然変えていくべきものであった。ところが、一遍できますと、いわゆる人権論者というか、少年がかわいそうだということがすぐ話になる。それ以外にいろいろ、教育が悪い、社会が悪いと、すぐ責任をそちらに持っていっちゃう。これが、少年法の改正というものを妨げてきたと私は思います。
　今回の法改正は、手続上の問題である、実体にはほとんど触れていない。しかも、犯罪の内容を知るためには、いわば被害者が民事訴訟でもしないとわからないというような状況、これはやはりどうしても変えなきゃいかぬ。その面で、手続上の改正というのがまず第一歩である。
　しかし、年齢の引き下げとか処分の、要するに、罪を犯した者は罰せられるという原則をちゃんと保たなきゃいかぬ。さっきも出ましたけれども、犯人の中には、この前、裁判官が実名を出そうとしたのを、それは更迭すべきだというようなことをインターネットでやっていた、これはバスジャックの少年らしいですけれども。そういうようなことを、我々は守られているんだということを意識している連中がほとんどである。不良少年なんかも随分、情報化社会ですから、すべておれたちは絶対死刑にならぬ、やっても大したことにならないんだということがどうしても背景にある。ですから、やはりそういうほかのものを、家庭が悪い、環境が悪いというんじゃなくて、最後には自分自身が罪を負わなきゃいかぬのだという意識をきちんと自覚させなきゃいかぬ。これはどうしても必要です。
　よく被害者の父兄の中には、出てきた犯人を引っ張り出して殺してやりたいという気持ちまである。結局、刑というのはもともと、ほっておけば復讐社会になる、復讐しちゃう。だから、その復讐をとめる、そのかわりに刑を科すというのが刑の本質じゃないかと私の論文で書いたんですけれども、そういった意味で、教育刑的なものじゃなく、やはり基本的には、刑というものはもともと、私的復讐を禁止して公的でもってそれをいわば救済するという意味のものが刑の本質である。
　このことを考えますと、凶悪犯というのはやはり普通の窃盗とかとは意味が違うんだ、これをきちっと分けてやらなきゃいかぬ。ほかの国でも、重罪についてはイギリスはクラウン裁判所というような裁判所もあり、裁判所をそもそも分けてやっていますが、そういう意味で、凶悪犯と軽犯罪とは全く異質のものである。しかも、凶悪犯になってくると、全く分別がわからない年齢というのはもっともっと下でございまして、十六歳、十八歳という話じゃない。そういうことで、私は、少年法は基本的に考えていかなきゃいかぬだろうと思います。
　それとともに、前回ちょっと質問したんですけれども、いじめの問題。あれはやはり、もっと教師に責任を持たせるべきだ。要するに、いじめによって子供が殺されたり、あるいは自殺に追い込まれる、これは教師の業務上過失致死じゃないかというような言い方をしましたけれども、やはり教育の面でも、単になあなあじゃなくて、もしそういった事件が起こったら教師はきちっと責任をとるというくらいの、ぴしっとした姿勢が必要だ。
　日本社会は、戦後、どうも責任をとらないことが原則みたいになっちゃっていますから、そういった面で、文部省のころに、もう少し責任をとらせる体制をつくろうじゃないかという話をしたんです。そのうち私が更迭されましたけれども、そういった意味で、私は、こういった教育の問題も、責任を中心とするという気持ちをきちっとさせなきゃいかぬと思います。
　もう時間でございますから、これで終わります。
○西村（眞）小委員　自由党の西村です。
　期せずして、ほぼ各党の立場をお聞きした上での発言の機会になりますので、私の持論を申し上げるよりも、我々が具体的な、提出された少年法改正案を審議している以上、その各党の御議論の中から、少年法改正と関連づけてちょっとコメントさせていただきたい。
　各党は、現改正案に対してまだ足らざるところを御指摘されたり、また、改正案とは直接関係はないけれども、少年の凶悪犯罪のよって来る教育的な欠陥等々、社会的な病理等を指摘されました。しかし、私から見るならば、現改正案は、その意味では一番のポイントを突いたものである。
　今、各党が御意見を言われた中で一番欠けておるのは、現場の裁判官の切迫した声である。と申しますのは、現少年法二十二条、「懇切を旨として、」これはまあいいとしまして、和やかに審判をしなければならない。ここで、少年法の保護主義のもとに、この和やかにというものが出てきておるのはわかりますが、これは、審判の中での事実の認定、そしてその次に処分の決定とを混同したものであります。
　事実の認定に関しては全く問題はないんだ、一〇〇％、この少年がやったんだ、単独犯ではなくて複数犯であれば、この少年が主導してやって、他は追随したんだというふうな事実の認定がしっかりされた上で、可塑性に富む少年でありますから、和やかに彼をどうするのかというふうな審判に移る、これは少年法の理念として確かでございます。しかし、現場の裁判官が直面しておるのは、複数の少年間の罪のなすり合い、事実のごまかし、また単独犯でも、私はやっていないという少年に直面して、裁判官たった一人で和やかに事実を認定しなければならないというこの現実でございます。この観点から本改正案を眺めますならば、やはりここに切り込んでおる改正案であります。
　そして、先ほども各党の意見を承りましたら、年齢の問題が確かにございます。そして、その問題については、この改正案は触れずに、もっと低くすべきだというふうな御意見と現状のままでいいという御意見が、その賛同者の数はともかく、本小委員会でもあることは事実でございます。しかし、本改正案は、それに賢明にも触れずに、今一番必要な、現場の裁判官がたった一人で、事実を争う少年の事実認定を和やかにしなければならないというこの最大の現場の苦渋に、とりあえず改正のメスを入れてくれという法案だと私は受け取っておるんです。
　しからば、この改正案は、我々はここで抽象的に少年犯罪のよって来るところ等々を議論しておるのではなくて、我々の任務として、この国会の中でこの改正案を成立せしめ、しかる後、足らざるところ、また補強すべきところを、このように審議すべきだと思うんです。しかるに、我々は、何かこの改正案が廃案になるかのような前提で審議しておるというふうな雰囲気を私は感じます。
　この改正案はとりあえず成立させて、現場の切迫を取り除き、最も避けねばならない少年犯罪に起こる冤罪の防止を図るという観点から、本国会で我々は責務を果たすべきではないか。それについては全委員がやぶさかではないと私は確信いたしますが、後々の発言で、私が提起させていただいたこの点について御意見を承りたい。それでもなおかつ、この少年法改正案に反対なのか、自分の思うとおりに改正しなければこの原案を廃案にするのかという具体的な御意見を各党から承りたいと存じます。
　終わります。