Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮本　一三君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　一川　保夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　遠藤　和良君
　　藤井　裕久君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　江田　康幸君
　　一川　保夫君　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日の議案は、農業経営基盤強化促進法の一部改正案、それから農業災害補償法の一部改正案でございます。これらの法律は、ともに農業経営のあり方に密着したものであると承知をしておりますが、我が国の農業経営の中心は、これは何といっても、米、稲作でございます。また、経営の改善が最も必要とされているのも、またこれ、米、水田農業でございます。
　一方、米につきましては、この農林水産委員会におきまして、食糧法について、参考人質疑を含め、長時間にわたって議論を行ってまいりました。そして、その中で、食糧法の改正案の内容のみならず、米政策改革全般について議論をしてきたところでございます。
　そこで、きょうは、これまでの米政策改革にかかわる議論をさらに深めるとの観点から議論を続けていきたいと考えております。すなわち、目標年である平成二十二年に向けまして我が国の水田農業の改革を進めるという視点から、この農業経営基盤強化促進法と農業災害補償法の改正案について、基盤強化法を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部改正案についてでございます。
　この法案の改正のポイントは三点。一つは、集落営農の担い手としての位置づけ、二点目は、遊休農地の解消、三点目は、農業生産法人の多様な経営展開、この三点であると理解しておりますが、これらの改正のポイントそれぞれについてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、集落営農を担い手として位置づけるという論点でございます。この点は、食糧法の審議の際においても議論が行われたわけでございますが、水田農業の構造改革という観点からは極めて重要なポイントであると考えております。
　そこで、質問でございますが、望ましい農業構造の実現、米づくりの本来あるべき姿の実現という目標との関係におきまして、今回、集落営農を担い手として位置づけることの、その意義を再度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今回の基盤法の改正におきましては、一定の集落営農組織を農用地利用規程に担い手として位置づけ得るようにし、こうした組織を効率的かつ安定的な農業経営に発展させよう、こういう考えのもとであるわけでありまして、平成二十二年におきます農業構造の展望、こういう中で、効率的かつ安定的農業経営を、家族経営と法人経営とを合わせまして四十万戸程度を育成する、あるいはまた、農地利用の六割程度、二百八十二万ヘクタールをこうした経営に集積する、こういうことを見込んでおるわけでもございます。
　現状では、効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者の数であるとか、あるいは担い手への農地の利用集積面積、ともに不十分な水準にとどまっておるわけでありまして、特に稲作の土地利用型農業の構造改革がおくれておる状況にあるわけであります。こうした中で水田農業の構造改革を進めることに当たっては、水田農業において、農地利用あるいは水利調整等の面で集落ぐるみの取り組みが大きな役割を果たしてきているという実態を十分踏まえていくことが重要である、このように考えております。
　今般、この基盤強化法の改正案におきまして、先ほど申し上げましたとおり、一定の集落営農組織を農用地利用規程の担い手として位置づける、そしてさらに、効率的かつ安定的な農業経営体へと発展をさせていくということを考えておるわけでありまして、米政策全般、総合的に推進していく中で、従来からの担い手育成施策を、こうした新たな取り組みも加えまして、平成二十二年を目標とした望ましい農業構造の実現に向けて水田農業の構造改革を加速化してまいりたい、このような考え方のもとに進めてまいりたい、こう思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今回の米政策改革のスローガンは、需要に即した売れる米づくりの実現、わかりやすく言えばこういうことであろうかと思います。このためには、生産者の側におきましても、単につくればいいというような従来の考えではなくて、市場からの、消費者からのシグナルと申しますか、消費者からの意見を、また需要を敏感に感じ取って、これに応じた生産を行うという経営感覚が不可欠であると思います。
　農業者の意識改革の重要性が言われるゆえんであると思いますが、この点、集落営農を担い手として位置づけるといいましても、全国各地にいろいろな集落営農が取り組まれているわけでございまして、言葉は悪いかもしれませんが、それこそ何でもかんでも担い手として認めていくというわけにはいかないのではないだろうかと思うわけでございます。そこで、需要に応じた売れる米づくりを行っていくことができる、そういう経営へと発展させることが期待できるようなものを育てていく、こういう視点がまた非常に重要だと思います。
　そこで、今回、法律上担い手として位置づけることとしているこの集落営農組織、特定農業団体の具体的な要件はどういうものか、これは農民の皆さんに、また団体にもわかりやすいように丁寧に説明していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　集落営農は、今委員が御指摘のとおり、さまざまな形態がございます。その中で一定のものを担い手として位置づける、すなわち、全体の生産構造の中でコアとしての位置づけをして、全体を強固な構造としていきたいというのがあるわけでございます。
　そこの場合の具体的な要件でございますが、法律上は、第二十三条第四項でございますが、法人化することが確実と認められるものということが規定されております。その他の要件につきましては政令で規定ということになっております。
　この考え方でございますが、一つは、経営主体としての実体を有するということで、一定の集落営農についてまず対象にしたいということ。それから、法人格を現時点では有していないものであっても担い手として位置づけるようにしたいということがございます。こういう位置づけをすることによって、将来、効率的、安定的な農業経営へ発展させていきたい、こういうことでございまして、具体的に申し上げますと、大きくは二つの観点がございます。
　一つは、組織としての実体を有することを確認するための要件ということがまずあります。これは、より具体的に言いますと、目的なり、構成員の資格あるいは代表者に関する事項、総会の議決事項等が定められている定款なり規則を有しているということが求められると思います。
　それから、二点目の柱としましては、経営主体としての実体を有して、先ほど言いましたように、将来的には効率的かつ安定的な経営体として発展することを目指し得るものであるというための要件でございまして、より具体的に申し上げますと、当該団体が、その構成員を主たる構成員とする農業生産法人となることに関する計画を有している、法人化の計画を有しているということが一つ。それから、当該団体が、農産物の販売等を含みます地区内の農業に係る業務を一元的に実施していること。また、当該組織の主たる従事者が、市町村の基本構想で定められております所得目標、こういうものを目指し得るものといったようなことが考えられるということで、そういうことを見込んでおるところでございます。
○江田（康）委員　一言で言えば、将来、効率的、安定的な経営体として発展し、売れる米づくりを行うことができるような組織ということであろうかと思います。
　このような集落営農組織を組織されまして、将来に向かって取り組んでいくということは、私は九州でございますが、特に西日本を中心としまして、もともと規模は小さいところが多いわけでございまして、個別経営のこれまでの取り組みではなかなか規模拡大を図りがたい地域、こういう地域におきましては有効な取り組み、手法だと思うんですね。ただし、今御答弁にあったような要件を全部満たすような集落営農、特定農業団体というのは、現時点におきましては必ずしもそう多くないのではなかろうかなという気がするわけです。
　これまでも、こういう農業生産法人へと向かう、また従来型の集落営農から特定農業団体に似たような組織をつくって進めていこうという取り組みがあったかと思うんですが、これはなかなか進んでいないのが現状だと思うわけです。この原因も詳細に分析されているとは思います、後で聞きたいと思うんですが。
　このような現状を踏まえれば、今回の集落営農の担い手としての位置づけという改革が、新しい政策の方向、それであるからこそ、その目的とか趣旨を現場段階までしっかりと伝えて、目標、ねらいを正しく理解していただくということが非常に重要かと思っております。そのような点に十分な配慮をしないと、せっかくつくった法律も、また受け皿も、現場ではそれは使われずじまいだった、今までどおりなかなか進まなかった、そういうことになりかねないと思うわけでございます。
　そこで、この特定農業団体の取り組みの促進に向けまして、現場レベルでどのように周知徹底の取り組みをしていこうとされているのか、これが一点。
　そしてさらには、周知徹底だけではなくて、相談とか支援とか推進というような、そういう策について具体的にどう考えておられるのか、実行されていこうとされているのか、教えていただきたいと思うわけでございます。
○川村政府参考人　今回の法改正によりまして創設いたします特定農業団体制度が、農村の現場段階で有効に活用されまして、地域農業の担い手の確保、また農地の利用集積等の構造改革に資するものということになっていただきたいわけでございます。
　今委員も申されましたように、この制度の趣旨でありますとか目的、こういうものを都道府県、市町村はもちろんのことでございますけれども、農業者、農業者団体に正しく理解してもらうことが必要でございます。それからまた、地域の事情がさまざまでございますので、その実情に即した形で集落営農の組織化に向けた具体的な取り組みを展開していただくということが重要であると考えております。
　こういった観点から、この特定農業団体の組織化に関しましては、今般の米政策改革の一環といたしまして、地域におきまして地域水田農業ビジョンというものを策定することになっております。その中で担い手を明確化するという作業をやっていただくというわけでございまして、このような取り組みの中で現場レベルでの周知徹底を図っていきたいということでございます。
　そして、この組織化に当たりましては、まさに今申しました集落段階での話し合い、合意形成、これが非常に重要なキーポイントとなるわけでございまして、ただ、なかなか地域地域、事情も違いますし、困難な面もあるかと思います。やはり地道な話し合いといったようなことで、時間もかかるとは思いますが、そういうプロセスを積み重ねてつくり上げていただきたいなと思います。
　我々としましても、そういう話し合いでありますとか、そういうプロセスがスムーズにいくような予算的なバックアップというのもできるだけ力を入れていきたいと思っておりますし、市町村、農協等に対しましては、米政策改革の準備期間であります平成十五年度のできるだけ早い時期にこの合意形成のための体制づくり等を行うことが適当であるということで、指導の通知も出しましたし、その取り組みを促して、積極的に取り組んでいただきたいということでお願いをしているところでございます。
○江田（康）委員　これまで農水省の施策の中には、計画はいい、ビジョンはすぐれたものがあったかと思うんですけれども、現場への浸透がうまくいかなかったがゆえに結果的に失敗したようなものもあると思います。これらの反省に立って、今の御答弁にあったような積極的な取り組みをお願いしたいわけでございます。特に、今答弁にありましたように、こういう集落営農の組織化が進むような予算措置をやはりきちんとつけて、一つ一つこの組織化が進んでいるのかどうかチェックしながら、適切な対応を図ってもらいたいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、基盤強化法改正案のポイントの二つ目でございます遊休農地の解消に向けた措置について、お聞きしたいと思います。
　今回の措置のポイントは、遊休農地の所有者自身が、その遊休農地をどうしていきたいのか、みずから考えて計画をつくってもらうところにあると理解しております。
　確かに、農業委員会の指導があって、市町村長の勧告がある、従来の上からの措置というようなものに比べますと、一定の効果が期待できるのではないかなと私も評価をしております。
　しかし、望ましい農業構造の実現、売れる米づくりの実現という観点からしますれば、単に遊休農地を解消するだけではなくて、これをいかにして認定農業者の担い手に集積していくかということがさらに重要ではないかなと考えるわけでございます。
　そこで、質問でございますが、遊休化している農地の担い手への集積の推進方策につきまして、市町村など関係者がどのような役割を果たしていこうとしているのかを含めてお答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　担い手への農地の利用集積ということは一番ポイントとなる課題でございますが、残念ながら、まだ目標の七七％程度ということでございまして、最近この伸びが鈍化している傾向にございます。
　こういう担い手への集積が思ったように進まない理由としましては、さまざまあるわけでございますが、近年の経済状況の中で、担い手の経営規模を拡大する意欲が抑制されておるといったようなこと、それから、担い手の方から見まして望ましい農地がないというようなこと、また、機械化の進展等を背景に、兼業農家でありますとか高齢者の農家でも稲作に特化した経営を持続することが可能になっていることなど、その原因は複合的にあると思います。
　この遊休農地の問題は重要な課題でございまして、まさに規模拡大のためにもこういった農地を有効に活用するということが必要なわけでございます。これまでも農業委員会でありますとか市町村が、地区外あるいは市外の居住者が所有する遊休農地とかにつきましていろいろ指導等もしてきたわけでございます。ただ、単なる指導とかではなかなか活動ができない、やはり法律上のバックアップもしてほしいという要望もございました。
　そういうことで今回、この基盤強化法の改正の中で、委員が先ほどお触れになりましたような、まず所有者の方に自発的にこの取り組みを考えていただくという意味での利用計画の届け出制度。この届け出につきましては、市町村長の勧告もありますが、その前段階としまして、農業委員会の指導というものも十分に行うというようなことで、農地を認定農業者へ集積していくということでの取り組みを、よりプロセスを明確にしてやっていくということになろうかと思います。そういう意味で、農業委員会それから市町村がこれまで以上に、タッグマッチといいますか、よく連携をとりまして、この遊休農地の解消に努めていただきたいと思っているところでございます。
　また、この遊休農地の解消につきましても、単にこういう制度面の措置だけではなくて、借り手につきましても促進費を出すとか、また農業委員会の活動費につきましても予算的な措置をする等の、予算的な措置もあわせまして、その加速化を図っていきたいということでございます。
○江田（康）委員　どうぞよろしくお願いいたします。積極的に、これもまた同じように取り組んでいくものだと思っております。担い手への集積、借り手への予算措置、支援、こういうところが非常に大事かと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がそう多くはございませんので先に進みますが、次に、この三つ目のポイント、農業生産法人の要件緩和についてお聞きしたいと思います。
　この措置は、経営改善計画を作成しまして、その計画について市町村の認定を受けた農業法人に限定するといった、農外資本による経営支配を惹起しないようにさまざまな歯どめ措置を講じながら、農業現場からの要望に対応して、そして農業生産法人の多様な経営展開への道を開いていこうとするものであると承知いたしております。これによって、分社化による農業経営の合理化や経営の多角化といった取り組みが従来以上に促進されていくということが期待されるわけであります。
　そこで、質問でございますが、水田農業を行っている生産法人を念頭に置いていただいて、今回の措置がどのような形で、売れる米づくり、需要に応じた米づくりを促進するものとなるのか、わかりやすく教えていただけませんか。
○川村政府参考人　今回の農地法の特例でございますけれども、関連事業者等との円滑な連携の推進を通じまして、農業生産法人の経営の改善が実現できるように、認定農業者制度の枠組みの中で、農業生産法人の議決権の割合に係ります制限を緩和しようというものでございます。
　具体的にどういったケースが想定されるかということで、水田農業を念頭に置いて説明してほしいということでございますので、例えばでございますが、米生産を行っておられる農業生産法人が、スーパーでありますとか生活協同組合と業務連携をいたしまして、加工施設を建設し、米の加工品の製造をするとか直販をするとか、米の付加価値の向上を図るということがあると思います。
　また、酒造メーカーと連携をいたしまして、実需に応じた酒造好適米でありますとかそういうものを実施する場合に、連携の一つの形態としてのそういった出資もつながりとして求めていくということもあろうかと思います。
　それからまた、消費者団体でありますとか学校法人等が農業生産法人に出資をしまして、農業生産に参画することで、最近重要になっております例えばトレーサビリティー、生産履歴を明確にした米づくりといったようなことで、安定した販路の拡大につなげるといったようなこともあると思います。
　また、外食産業等とも連携ということになれば、外食産業の求める品種あるいは栽培方法での生産を行うということで、この外食産業との連携という意味でのまた出資の関係といったようなこと。
　さまざまな取り組みで、川下の方の需要者の側も、自分たちの資本を投入するということによって、より当事者意識といいますか、一緒にやっていく、共同事業という色彩が出るということで、安定的な取引関係等が構築されるのではないかということを期待しているところでございます。
○江田（康）委員　今申されましたようないろいろな取り組み、これは非常に重要かと思います。その中でも、消費者団体が法人に参加していくというような、消費者の需要、ニーズが非常にわかりつつ、また拡販も進むというか、そういうような効果があるということでございますが、実際に効果を出していただきたいと思うわけでございます。
　最後の質問でございますが、我が国の農業従事者が全般的に高齢化しておりますね。その中で、私は、今回の改正が、農業法人に就職してさまざまな栽培面、経営面でのノウハウを身につけた後に、いわゆるのれん分けを受けて独立しようとするこれからの若い農業者を後押しするということに特に期待をしております。
　その中でも、特に水田農業につきましては、稲作の新規就業者数は年間五百人でございます。稲作農家一万戸についてたった四人でございます。酪農や施設野菜、こういうものに比べたらもう壊滅的な状況に陥っていると聞いております。こうした状況を踏まえますと、次の世代の我が国水田農業の担い手の確保という観点からも、今回の措置は非常に重要なのではないかなと思うわけでございます。
　その従業者である若い農業者が独立しようとする際に資本援助を行うかどうかは個々の農業生産法人の判断にゆだねられるべきものであることは当然でありますけれども、実際にのれん分けに関心を持っている農業生産法人というのはどの程度見られますか。私は決して多くないと思いますが、その多くない原因をどう考え、そして今回の法律の改正でどのような効果を出そうとされているのか、そこを最後に教えてください。
○川村政府参考人　現在、農業生産法人ということで、法人経営がかなりの速度でふえております。そして、こういった農業法人に就職をされるという形で農業とのつながりを持たれ、そこでいろいろ研修を積まれて独立するという方がふえておりまして、そういう意味では非常に新しい新規就農についての受け皿ということになっている実態が出てきております。
　その意味で、そこで修行を積まれまして独立する際に、就業先の農業生産法人が若い人の独立に際して出資をしたいという希望を持っておられるところも数多くあります。ただ、そうはいっても、今の農地法の規定でいきますと、一者当たり十分の一しか認められませんので、残り九割を独立する方が何らかの形で手当てしなくてはいけない、こういう状況があって、なかなか進まないというのが今の状況でございます。
　私ども、昨年十月にアンケートをしております。その場合、のれん分けによります新規法人の設立を考えている生産法人というのは、このアンケートの数はそう多くはないわけでございますが、全体の三割強の法人の方が、のれん分けによって新規法人を設立したいという回答をされておるところでございまして、我々も非常に期待をしているところでございます。
○江田（康）委員　全体の三割がのれん分けに関心を持っておられるということでございます。やはり、こののれん分けも本当に具体的に実効力のあるものに、若者が独立していけるように、積極的な取り組みをお願いしたいわけでございます。
　きょうはこれで時間が終わってきますが、せっかく大臣、副大臣、いらっしゃる中で、きょうは結果的には経営局長とばかりお話をさせていただきました。私、細かい点も用意しておったからだと思いますが、今回の農業経営基盤強化促進法と農業災害補償法について議論をさせていただきました。
　食糧法は食糧庁で、そして基盤強化法や農災法は経営局でという縦割りにならないように、目指すべきははっきりしています。売れる米づくり、望ましい農業構造のもとでの需要に応じた米づくりということでございますので、これを心にとどめていただいて、農水省、一体となって、大臣、副大臣、よろしく御指導していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　久しぶりに農林水産委員会で質問させていただきます。大臣も初めてお目にかかりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私、今ほど、委員のいろいろなやりとりの中で、ちょっと重複するテーマもございますので、先に、通告の順序を変えまして、米政策の転換、我々は必ずしもこの政策そのものには十分満足しているわけではありませんけれども、今、政府がやろうとしている米政策の転換といいますか、従来のやり方を大幅に変えていこうというようなことが基本的な流れになっておりますけれども、現実問題、現場では相当不安感が漂っているというのが正直なところだろうというふうに思います。
　私は、石川県の、従来の米の単作地帯に位置しているところに住まいをしている人間でございまして、現状では、当然、水田の植えつけも終わりまして、もう麦の刈り取りも終えたというのが今の現状だろうと思いますし、先ほど大臣もちょっと触れられました、水田農業を行っている農家の方々にとっては、ちょっと一段落している時期かなという感じはいたします。
　しかし、新しい米政策というものが具体的に現場でどういうふうに展開していくかということについては、まだまだ現地の農家の皆さん方は十分理解されていないというのが現状でございますし、また、農家の皆さん方に直接説明する責任のある市町村なり農協の皆さん方もまだ十分わかっていないというのが現状だろうと思うんです。
　そこで、現段階で、幾つかそういう疑問点について農林水産省の考え方をお聞きしたい、そのように思っております。
　まず最初に、新しい米政策の中で言われています、俗に言う産地づくりの交付金制度でございます。
　こういう制度がスタートするということはある程度皆さんわかりつつあるわけですけれども、しかし、具体的にどの程度のものが交付され、またその使い道についてはどういう縛りがあるかということについては何も説明されてもいないし、今、それぞれの集落単位でのいろいろな話し合いの中では、最も知りたいところについてはだれも説明できないというのが今の現状だろうと思うんです。
　そこで、まず、この産地づくり交付金制度というものの内容、これは対財政当局とのいろいろな予算折衝がある程度詰まっていかないと説明できないというようなことかもしれませんけれども、私は、やはり農林水産省として、こういう政策の責任官庁としては基本的にはこういう考え方でいきたい、それで頑張るけれども、最終的にはどうなるか、若干動くかもしれないという要素を含みながらでも、現段階で、もうちょっと具体的に個々の農家にもっと説明をおろすべきじゃないかというふうに思います。
　そういうことも含めて、まず、制度の現時点での内容を、より具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　産地づくり対策でございます。
　転作に対しますいろいろな御批判を踏まえまして、今までの転作奨励金の考え方を抜本的に見直すということで、国が自給率の向上ということを念頭に置いてどのような作物を振興するか。今まで、麦、大豆、飼料作物ということを戦略作物として振興してきたわけでございますけれども、そのような考え方は継続をしていくわけでございます。そして、その上で、現在最も求められております構造改革、担い手の育成確保ということについて加算をしていく。そういう体系で交付額を算定いたしまして、その額を一括して地域に助成する。地域の皆様方は、その算定どおり使うのではなくて、みずからの発想、戦略で水田農業の構造改革が進むような使い方をしていただきたい。ここまでは地域の皆様にも御説明はしたわけでございます。
　そして、今お願いしておりますのは、その前提となります地域水田農業のあるべき姿と実現方策、要するに地域水田農業ビジョンの作成をお願いしたい。その中身は、何をその地域で作付するか、そしてどこへ売り込むか、担い手というのはどのようにして育成していくか、こういうことを内容とするビジョンでございます。
　私どもの調査によりますと、既に二割程度の市町村でそのビジョンの作成作業を開始しておられるということを伺っております。そして、約七割の都道府県におきまして、県段階で協議会を立ち上げまして、市町村段階におけるビジョン策定の支援体制を整備したというところでございます。
　具体的には、ビジョンの策定の手引を作成する、あるいはビジョンの記載の留意事項を盛り込んだ様式例を作成して市町村に配る、こういうことをしておるところというふうに伺っております。
　ただ、先生御指摘のように、具体的な金額、そしてどのようなものに使っていいのか、これはガイドラインで示す予定でございますけれども、そういうことがわからなければ検討が難しいという批判も私ども伺っております。何せ農林水産予算の中で賄う必要がございますので、十六年度予算の概算要求時点までに、そのような具体的な金額の中身、ガイドラインの中身、こういうものをきちっとお示しいたしまして、この作業をできるだけ促進、推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　今の説明によりますと、概算要求時までにそういうものをもっと具体化したいというお話でございました。
　これは概算要求時ですから、九月初めに概算要求出されますね。そうすると、農林水産省の内部で物事をある程度詰めれば中身は詰まってくる、財政当局との折衝でその中身が動くというものではないというふうに理解していいわけですか。
○須賀田政府参考人　いろいろな御意見を聞くところがございます。農業団体それから地域の自治体、いろいろなところの御意見を聞きながら詰めていきたいというふうに考えておりまして、それまでに我々の考え方を実質上財政当局にも理解していただくというような形で、できるだけコンクリートのものにしていきたいということで作業を進めたいと考えております。
○一川委員　実際問題、現場の方でいろいろなこういう話を詰めていく段階では、非常に難しい面がたくさんあるような気がするんです。
　先ほどビジョン作成、要するに、米づくりといいますか、水田農業に対するビジョンというものをそれぞれの地域で策定していただくということなんですけれども、では、そのビジョンを描くにしても、政府サイドのそういう助成というものは、どれだけの規模のものが、どういう使い方ができて決まるのかということがある程度見えてこないと、またビジョン作成もできない面もございます。そういう面では非常に、今二〇％ぐらいのところがもう既に策定したというようなお話もございましたけれども、内容的に、本当に真剣に農業に取り組んで努力していこうという人たちは、それをつくろうとすると大変苦労が伴うと思うんですね。割と簡単にさっとつくってしまう地域というのは、逆に余り農業のことを真剣に考えていないような感じもいたします。
　そういうことをいろいろと思いますと、今、局長から答弁がありましたビジョン策定、それと並行して、いろいろな現地の意向を聞いて、そして最終的にそれを反映したいというようなお言葉なんですけれども、現時点では、私たちの地域では、市町村の職員あるいはＪＡの職員を通じて、それぞれの集落のそういう責任者あるいは個々の農家の皆さん方を含めて十分な話し合いというのはまだスタートしていないと思うんですね。
　しかし、先ほど言いましたように、もう我々のところでは、一部農繁期は終えて、いろいろなことを考えめぐらす、そういう時期に来ているわけですよ。そういうときに、具体的なものを材料にして議論できないということは、大変不安感が漂っているというのが現状でございますので、そのあたりを皆さん方にお話を申し上げ、しっかりとした指導をお願いしておきたい、そのように思っております。
　そこで、これとあわせて、過剰米の処理の対策の問題も、具体的な内容なりいろいろな方式というものも定まっていないようなことを聞くわけでございますけれども、それについては、現時点ではどういう状況になっているんでしょうか。
○石原政府参考人　今回、米政策の改革で新しく講じようとしております過剰米対策でございますけれども、もう先生御案内のとおり、これまでも過剰米の処理というのはその都度やってきております。
　しかしながら、これまでの過剰米対策というのは、あくまでも過剰米が発生したその後に、あたふたと言ったらなんでございますけれども、過剰米が発生した後に、その都度対策を財政当局とも相談しまして講じてきたというのが実情でございます。そういうやり方をしておりますと、過剰米が適切に処理されるんだ、要するに余った米というのはないんだということのメッセージが、卸の関係の方とか価格の決定に力がある人、そういうところに必ずしも伝わらないというのが状況なわけですね。
　それともう一つは、農家の方からとりましても、過剰米が出ますと最後はどうしているかというと、えさで処理します。そのえさで処理する過程、あるいはそのお金がどうなっているかとか、そういうのはあくまで各県の経済連のどんぶり勘定といいますか、県の共計の中で決まっているということで、必ずしも農業者には伝わっていなかったというのが実態でございます。
　そういう反省に立ちまして、今回は過剰米短期融資制度というのをきちっと創設いたしまして、過剰が出たらそれはひとつ、やり方はいろいろあるわけでございますけれども、翌年の生産目標数量から減らして、要するに需給関係をきちっと整えるということもあります。これが基本でございますけれども、それとあわせまして、主食用に区分して出荷された過剰米に対しまして米穀安定供給確保支援機構が短期融資を行いまして、農協等の生産出荷団体が一たん市場から隔離する等の取り組みを行う、そして、機構への融資の返済が米の引き渡しでなされた場合は、その米を新規用途の需要開拓に向ける、そういう過剰米処理のルールをあらかじめ決めておく、制度としてきちっと整備しておくということで、米価の下落による農業経営への影響を防ぐというふうに考えております。
　そして、今お尋ねがありました融資単価等でございますけれども、これにつきましては、農業者が円滑に過剰米を処理し、制度全体が円滑に運営されなければなりません。そういうことに十分配慮いたしまして、これは十六年度予算の概算要求の決定時までに決定してまいりたいと考えております。
　こういう制度をきちっとしたものにするためには、ただいま先生の方からお話ございましたように、農業者、農業者団体によく理解していただくということが重要でございます。そして、その農業者、農業者団体の意識改革、この法律の審議の過程でもこの委員会で何度も繰り返し御説明させていただきましたけれども、意識改革を図るということが重要でございますので、我々、これまでも、説明会とか、それからパンフレットをつくったり、そういうことで意識改革を図るということで、いろいろな手段を使いまして周知徹底を図ってきたところでございます。
　しかし、どうしても、今先生のお話ありましたように、お金がどうなるのか、その辺がわからないと、農業者は今回の制度がわかったということにならないというのが実態であろうと思います。しかし、あくまで、こういう制度というのは十六年度の問題でございますので、十六年度の予算の全体の姿、概算要求基準から始まりますそういう姿がきちっと定まらないと、なかなかこういう制度の融資単価等、あるいはこの制度の最終的な仕組みは明らかにならないという点は御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、我々、この八月末までにはきちっとこういう姿を決めまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○一川委員　そこで、今回、今の米政策の中では、担い手経営安定対策と称する中では、集落型の経営体と認定農業者というものを位置づけして、特にこの集落型経営体というものを一つの、今までそんなにしっかりとした政策はなかったと思いますけれども、そういった集落にある程度着目したような政策を展開していこうということが言われております。
　それと、今回の法律改正で出てきます集落営農、要するに農業集落の営農組織というものに着目した今回の法律の位置づけがございます。それは、先ほどの話では特定農業団体、まだ正式に法人化されていないという、前段ではそういうような総称かもしれませんけれども、特定農業団体というものに対して焦点を当てて政策を展開していく。
　そうなると、集落型経営体と称するものと今回の特定農業団体というものは当然関連性が深いものが出てくるんだろうと思いますけれども、そこのところをもうちょっとわかりやすく、農家の方に説明するときにはどうして説明したらよろしいんですか。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○川村政府参考人　今回、基盤強化法に位置づけをいたします特定農業団体と、それから担い手経営安定対策、これは米対策の中でございますが、集落型経営体という概念を出しておりまして、その関係いかんということでございます。
　まず、今回、基盤強化法に位置づけようとしております特定農業団体でございます。
　基盤強化法は、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、担い手の育成という観点から、例えば、認定農業者でありますとか土地の利用集積に関する規定等を置いております。そういう、土地の利用集積の対象となり得る法人といいますか担い手をどうするかという法律でございまして、その中に、この特定農業団体、まだ法人格を有しないものとして位置づけをしようということでございます。法人格を有するものは、特定農業法人というものがもう既にこの基盤法の中に位置づけられておりますが、そういうことで、その前段階としての特定農業団体というものを法律上明確に位置づけようということでございます。
　そして、その考え方といいますか要件といたしましては、経営主体としての実体を有するということで、集落営農すべてではないということ。それから、法人格を有していないんですが、将来担い手として位置づけるために、法人化の計画等があるということでございまして、こういうことであれば、農地の利用集積を進める受け手となり得るのではないかということでございます。
　これに対しまして、米政策の担い手経営安定対策の集落型経営体でございますが、これは、まさに米の生産の経営主体としての位置づけということでございますが、法人格を有していなくても、生産から販売、収益配分までの、組織として一体的に経理を行う等、経営主体としての実体を有するということ。それから、水田農業でありますし、今後の方向性を持たせるという意味では、一定規模以上の水田営農を行っているということ。それから、生産調整のメリット措置としての米価下落影響緩和対策があるわけですが、その上の上乗せ対策としての担い手ということでございます。
　こういう意味からいたしますと、もう一回整理をいたしますと、特定農業団体と集落型経営体ですが、法人格はともに有していないけれども、経営主体としての実体を有し、将来、効率的、安定的な経営体に発展することが期待される集落営農組織であるという点では共通しておりまして、特定農業団体の方が広い概念でございます。これは、水田に限らず、いろいろな畑地も含めた農地の集積の担い手ということでございますので、そうなります。
　集落型経営体は、この共通要件に加えまして、経営対策としての対象ということでございますし、また生産調整の対策の一環ということでもございますので、一つは生産調整を行っていること。それから一定規模、農林省案としましては現在二十ヘクタールということで打ち出しておりますけれども、これ以上の水田経営を行っているといったような要件が加味されるということで、集合論的に言いますと、特定農業団体のさらにその小さな集合として集落型経営体があるというふうに御理解いただければと思います。
○一川委員　今の説明を聞いても非常に理解しづらい点があるわけです。私なりに理解するのは、現地でもだんだんこういうふうに理解されつつあると思うんですけれども、米政策の中で言っている集落型の経営体というものを、今回の法律改正でもって、ある程度法律上の位置づけを明確にしていくというような形にもとれるわけです。
　そうした場合に、先ほどお話しのように、集落型経営体の要件というものと特定農業団体の要件というのはちょっとずれるようなところもあったというふうに思いますけれども、集落型経営体の要件にプラスして、また新たな要件を設けて特定農業団体というものを位置づけするのかどうか、そのあたりもまだはっきりわかりませんけれども。ただしかし、逆に考えると、法律上、担い手として位置づけた特定農業団体というものがあるとすれば、それに何か新たな要件を上乗せして、また別のそういう指定行為的なものがあるとすると、それもまた非常にわかりづらい面もあるわけでございます。
　どうも、今、個々の農家の方々に説明に入る段階では、私は、この集落型経営体の要件、そして特定農業団体の要件というものを、もっとわかりやすい、現地で整理しやすいような形にしっかりとしておかないと、ますます混乱を来す危険性がありますし、また、それぞれの市町村、県でもって扱い方が異なってくる危険性というのも出てくるような気がしますので、そのあたりをしっかりと対応してほしいというふうに思っております。
　そこで、先ほど、今の要件にも該当するわけでございますけれども、集落の経営体としての規模が二十ヘクタール以上というような言い方をされております。単純にそこの水田経営規模の面積で二十ヘクタールというものを考えればいいのかということが一番わかりやすいわけでございますけれども、現実問題、中山間地域に入れば、二十ヘクタールといっても、確保する集落というのは非常に少ないというのが現状でございます。そうした場合に、いろいろな作業の受委託をされている面積とか、あるいはまたその一つの集落組織内外、外と作業の受委託をしているケースもいろいろとございます。
　そういうことをいろいろと考えますと、中には、集落の中にいる方でも、ほかの集落へ行って耕作をしている方も当然いらっしゃるわけです。そういういろいろなことを想定しますと、この二十ヘクタールという要件はどういうふうに具体的にカウントするのかというところの考え方もちょっと明確でないというふうに思います。
　私は、端的に、この二十ヘクタールというものをもっと弾力性を持たせたらいいというふうに思いますけれども、そこのところ、農水省は、この二十ヘクタールという規模に相当こだわっていらっしゃるのかどうか。私は、もっとそういうものに弾力性を持たせながら、要は、そこで水田農業、米を作付されている方々の内容の問題だと思うんですね。
　規模の大小も当然あるかもしれませんけれども、そこで本当にまじめに、質のいい米をつくろうということでチャレンジしている地域に対しては、やはり農政としてはしっかりと手を差し伸べてあげるということも非常に大事だということも思いますので、今回のこの二十ヘクタールの規模の問題、どういうカウントの仕方をするのかということ、それから、この規模二十ヘクタールにどの程度こだわるのか、そのところを教えていただきたい、そのように思います。
○川村政府参考人　集落型経営体につきましては、規模要件ということで考えておりまして、今二十ヘクタール以上ということにしております。
　その考え方でございますが、この経営安定対策というのは一つの政策でございますので、政策方向ということを考えますと、やはり構造改革を進めなければならない。構造展望で二十二年の望ましい姿というのを示しておりますので、それに近づく努力を促すということでございまして、構造展望ではおおむね四十ヘクタールぐらいの生産組織というものを考えておりますので、その半分の二十ヘクタールというのがこの二十ヘクタールの考え方でございます。
　そして、この二十ヘクタールのとり方は、経営規模でとらえております。作業委託等は含まない数字でございます。
　そして、この二十ヘクタールについて今後どうするのかというお尋ねでございますが、こういう案を昨年打ち出しまして、その後、各地の自治体等から、あるいは農業団体等からも、地域の実態ということでのいろいろなデータの提出なり、また御要望というのもございます。我々、今、その状況を十分勉強、検討させていただいておりまして、いずれにしても、この経営安定対策というのは米政策の全体のパッケージの中の大きな柱の一つでございますので、他の米政策との整合性、総合性もとりながら、先ほど来話がありますとおり、八月末の概算要求の決定時までにその具体的な中身を固めていきたい、こういうことでございます。
○一川委員　この二十ヘクタールという規模、経営規模で判断されるということなんですけれども、こういったことで線引きされた場合には、我が国の今こういった農水省が農政として対象にするような農業集落、どれくらいカバーされるんですか、この二十ヘクタールで。
○川村政府参考人　残念ながら、生産組織につきましての統計というものがございませんので、具体的にどの程度カバーしているかというのは、今、個別の自治体等の話を聞きながら精査しているところでございまして、現時点ではまだはっきりしたことが言えない状況でございますので、御了解をいただきたいと思います。
○一川委員　我々北陸の方面では、こういった二十ヘクタール規模ということを単純に考えてみた場合には、相当の部分はこれを下回っているというふうに思います。
　それは、集落のとり方がいろいろと弾力的になっているというお話も聞いておりますけれども、しかし、片や経理を一元化しろとか、こういうような要件がつけば、なかなかそんなことは簡単にできるわけでもございませんし、私はやはり、先ほど言いましたように、中山間地域の割と条件の厳しいところでもおいしい米づくりを目指して頑張っている農家の方はたくさんいらっしゃるわけです。そういうところにもしっかりとした、やはり政策のそういう温かみが当たるような農政をなぜ展開できないのかなというふうに思います。
　そこで、大臣に基本的な考え方をお伺いするわけです。
　米の生産調整、御案内のとおり昭和四十年の半ばごろからスタートして、三十年以上経過してきたわけでございますけれども、残念ながら、水田農業の中で米の過剰基調というものを解消し切れず、生産調整という施策が三十年間も続けてまだ定着、水田地帯のいろいろな農業というものがしっかり確立されていないという面では、私は、これまでの水田農業のやり方、農政の展開の仕方というものをやはり大きく反省しなければならないというふうに思っております。
　そういう観点で、これまで、そうかといって、それなりにつくりたいものもつくらず、政府のいろいろな米政策に協力をしながら頑張ってきた農家の方々がほとんどだというふうに思います。しかし、現実問題、そういうふうにいろいろな面で政策に協力し、また農業に努力をしてきた、そういう方々に対して、もっと報われるような制度というものをこれからはしっかりとやはり用意しておいていただきたいし、また、農家の経営の内容に余り行政が深入りしないでほしいというふうにも私は思います。ただしかし、農家の方々が創意工夫を凝らして、本当に自分は意欲を持ってやりたいという、基本的な制度というか、そういう支援策というものは当然必要でございますけれども。
　そういうことを考えますと、大臣、まだ就任してそんなに日がたっていらっしゃらないかもしれませんけれども、こういった米政策というもの、あるいは今回の法律改正でねらおうとすることをいろいろと考えますと、やはり、一生懸命頑張って努力をしている農家の皆さん方、農村地域の方々が、それなりに生きがいがあるといいますか、農業にやりがいのある、そういうような、報われるような制度をぜひお願いしたいわけですけれども、大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、委員、いろいろ御指摘をいただきました。米政策を推進する、こういう面におきまして、農家の皆さん方の不安を払拭する、こういう面での御指摘、いろいろ私どもも努力しておりますし、また、農業団体あるいは各地域におきましても、それぞれ、限られた中で、今日大変な努力をしていただいておりますことを本当に感謝申し上げる次第でございますし、委員、北陸地方で、また経験者としてのいろいろのお話を承ったわけでもございます。
　生産調整を三十年やってまいりまして、需要の減少や生産調整の限界感あるいは負担感の高まり、あるいはまた担い手の高齢化、こういうことから閉塞状況があるわけでありまして、これを今までのような微修正、こういう形ではもう限界に来ておるのではなかろうか、このように思います。
　ぜひ、今回のこの制度を通じて、そして委員からも御指摘の、本当に一生懸命、農家の皆さん方、御努力をいただいております。これからさらに、時代の要請にこたえて、そして消費者重視、市場重視の視点に立ちまして米政策を抜本的に見直しいたしまして、需給調整対策あるいはまた生産構造対策、流通制度等の改革を整合性を持ってやっていかなければならないわけであります。
　そういう面で、本当に一生懸命御努力いただく、あるいはそういう意欲を持ってやっていただく農家の皆さん方の後押しをしっかりやっていかなければならないのではなかろうか、そのような政策をぜひこれから進めてまいりたい、このように考えております。
○一川委員　次に、もう既に政策として実績ありますけれども、中山間地域における直接支払い制度というのが平成十二年にスタートいたしまして、もう三カ年の実績があるわけですけれども、直接支払い制度という面では、非常に画期的な制度が当時スタートしたわけでございます。ただ、これについても、現場ではいろいろな混乱めいたものもありますし、依然として課題を抱えているというふうに思います。
　ただ、直接支払い制度ということの中身からすると、先ほど来話題に出ておりますような、米政策におけるそういう産地づくりのいろいろな交付金制度との絡みだとか、あるいは集落営農といいますか、特定農業団体に対するいろいろなこれからの助成というようなことを考えますと、中山間地域におけるこういった直接支払い制度というものがどういうふうになるのか、ちょっと気になります。
　基本的に、この直接支払い制度というものの実施状況なり、また、いろいろな三カ年の経験からして、今後の課題といったようなものをどのように考えておられますか。そのあたりを御説明願いたいと思います。
○太田政府参考人　中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、集落協定などに基づきまして農業生産活動を行う農業者などに対しまして交付金が交付される、いわゆる手挙げ方式によって進めておる施策でございます。
　平成十四年度までの見込みによりますと、対象農用地を有する市町村の九二％に当たります千九百四十八市町村におきまして、また、市町村が策定された基本方針に定められた対象農用地の八三％に当たります六十五万五千ヘクタールにおきまして三万三千四百三十の協定が締結され、交付金が交付されている状況にございます。
　各地におきましては、集落協定などの締結を契機に、集落における共同作業などの復活あるいは耕作放棄地の復旧など、地域の実態に即した質の高い取り組みが見られておりまして、全体としてはおおむね順調に推移しているのではないかというふうに考えておりますが、他方で、都道府県別、市町村別に見ますと、取り組みに差があることも事実でございます。
　これは、特におくれているところについて申し上げますと、地域の立地条件によりまして、過疎化、高齢化等が相当進みぐあいが異なること、あるいは、畑作地帯におきましては、水田におけるような水の管理など共同で取り組む作業が少ないことがありまして、農業者間の話し合いが進みにくいといった面があるというふうに考えられます。
　私どもといたしましては、こうした、取り組みのおくれている地域を重点的に、地域外からのオペレーターの参入、あるいは他の集落との連携、これは先ほども先生の方から御指摘ありました、そして集落内でのさらなる話し合いの促進などに関します先進的な事例の提示などを行いながら、一層の協定締結がなされ、その実が上がるような普及定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　先ほどの話題の中にもありましたように、これからの米政策に関連しまして、新しいビジョンをつくるというようなお話もございました。今ほどの説明の中にも、集落協定的なものの中で、やはり、当然、農業の振興策までいっているかどうかわかりませんけれども、そういうことについての集落内でのいろいろな話し合いというのは、中山間地域では、この対象地域はいろいろなことがこれまでなされてきておるというふうに思います。
　この制度は平成十六年までだというふうに聞いておりますけれども、やはり農林水産省のこういう農村地域あるいは中山間地域に対するいろいろな施策というものが整合性を持ってうまく機能するようにしておかないと、いたずらに上乗せしていくということだけでは、またいろいろな面で批判を受ける可能性も出てくるような気がしますし、今ほどの局長の答弁でちょっと触れられましたように、個々の農家としては対応し切れないような、集落全体、地域農業全体として対応すべきようなことについて、できるだけそういうものの経費として基金的にそういうものをうまく積み立てながら活用するという方法もあるのかもしれませんけれども、やはり共同的にうまくそういうものを、集落営農が活力を持って持続できるようにしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いするわけですけれども、この法律も非常にかかわっておりますけれども、農地法という法律がございます。これは優良農地をしっかりと確保するという大きな目的があろうかと思いますけれども、片や、いろいろな面で農村地域に活力を持たせるという面では、農地を他に転用するというようなことも、これまでずっと行われてきておるわけです。今回の法改正の中でも遊休農地というようなことも話題にのっておりますけれども、農業に余り差しさわりがなければ、そういう農地を有効に活用しながら、農村全体に元気を持たせていくということも、ある面では非常に大事なことでございます。
　ところで、ちょっと気になってきたのは、大平野部の割と平地部というのは、相当大きな面積を大胆に宅地造成とか、あるいは工業団地的に転用するケースが、ぼんと、割とスムーズにいく場合があるわけだけれども、中山間地域というのは、もともと農地面積が少ないということも当然あるわけでございますけれども、そういうところの農地をいろいろな他に転用するやり方というのは非常に難しいというのが現状です。
　しかし、中山間地域は、農業だけでもそんなに活力を持てるわけでもないし、他の産業を受け入れてこそ、そこにまた新しい活力が出てくるというケースもたくさんあるわけだけれども、そういう中山間地域ほど、農地を他に利用しようとする場合に、いろいろな面で制約があり過ぎる、また、そういうふうに指導しているのかもしれませんけれども。そういう面では、平地部と中山間地域の農地の活用の仕方にちょっとバランスを欠いているなというようなケースが非常に見受けられます。
　そういうことも含めて、農地の権利をいろいろな面で移動させ、あるいは規制しているということからすると、いろいろなあり方が議論される時代ですけれども、農地法という法律、当面、何か見直しをするという考え方がおありかどうか、もしあるとすると、どこにポイントを置いて見直しをされようとするのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕