Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、第百六十三国会冒頭の厚生労働委員会でございます。尾辻厚生労働大臣には、重ねての大任、本当に御苦労さまでございます。この委員会は審議時間も長うございますし、週に行われる回数も大変多くて、なかなか大変に気苦労も多い委員会かと思いますが、どうぞお体にお気をつけあそばして大任を果たしてくださいますように、私も一人の議員として心から期待を申し上げます。
　そしてきょう、冒頭でございますので、できればなるべく尾辻大臣と骨格的な論議をさせていただこうかと思います。
　この総選挙の結果は、与党の皆さんがこの選挙制度のもとで大勝なさるという紛れもない事実で、この席の配分を見ても、与党側の方に大分多くなり、野党は少ないなという状況での審議でございます。しかしながら、この与党の皆さんの大勝という現実を前にしても、残念ながら私には、この社会全体が果たしてよい方向に向かっているのかどうか、非常に危惧されるところが多うございます。
　その危惧の根幹は、やはり昨今、いろいろな事件の報道を見ましても、親御さんが子供を殺す児童虐待、あるいは子供が親御さんを殺すような事件の多発、果ては子供が子供を殺すような現実。そして若い人たちが、先ほど来取り上げられたように、働くことに意欲を持てない、希望が持てないなどが繰り返されます都度、あるいは、先ほど山井委員もおっしゃいましたが、お手洗いに行くのに何でお金払って行かなきゃいけないの、こんなこと、やはりどこか変と。変と思う時代がどんどん進めばこれが当たり前になるのやもしれませんが、私はやはりそうじゃないと思うんです。
　変なものをもとに戻していくために、最も根幹的なものから問いかけ、手をつけていきたいと思いまして、私はやはり、月並みな言葉ですが、命ということがどういうふうにこの社会に受けとめられているかということから、きょうは尾辻大臣に御質疑をさせていただきます。
　冒頭一問目は、いわゆる我が国で命のリレーという言葉で使われておりますが、臓器移植、ある方が脳死状態になり、そこから臓器が摘出されて他の方に移植されるという臓器移植が法律としてつくられ、八年がたちました。今日まで三十八例が臓器移植に基づく脳死判定をされ、三十七例が移植が施行されました。
　その一例一例について厚生労働省は検証会議をお持ちでありますが、実は、三十例目の検証会議において、この脳死となられた患者さんについては、いわゆる脳死というのは、脳の中に器質的な何か病変があって、それが死に至るような重篤な状態である、ないしはほかの状態が重くて脳が二次的に損傷されて生命の予後が悪くなるような状態をいうわけですが、この三十例目については、最も基本であり判定の前提条件とされている器質的な、すなわち脳の中に病変があるかどうかをチェックするためのＣＴというコンピューター断層撮影というものが全くなされなかったということが検証会議で発覚いたしました。
　私は、この脳死臓器移植というものが本当に適正に実施されるために、この委員会でも都度取り上げさせていただきましたが、このような事例は初めてですし、これは、例えば見た目には生きておられるかもう脳死なのかわからないという状態の方をきっちり判定、判断するために、少なくとも前提条件であるところの器質的な脳内の疾患の状態、有無をまずチェックせよというのは、マニュアルの前提条件でございます。
　前提条件すら無視する移植現場というものがあり、そして、実は、この病院は日本医大の川崎にある病院でございますが、自分の院内マニュアルというのを使ってやった、その院内マニュアルで無呼吸テストというのをやったけれども、これも厚生省のガイドライン、マニュアル違反のやり方をした、二重三重に問題が発覚しております。
　尾辻大臣、この事態に対してどう思われ、またどう対処していかれるか。これは現場の本当にその場で助かったかもしれない患者さんでもあります。細かなことを伺う以前に、私はやはりこれは国民への信頼を裏切った行為であると思いますので、もしも大臣の御家族でそのようなことが起こったらどのようにお考えになるか、お感じになるかということを冒頭お願いいたします。
○尾辻国務大臣　まず、先生、お医者さんでもいらっしゃるものですから、私の健康についてもお気遣いをいただきましてありがとうございました。私からも先生の御当選をお祝い申し上げたいと存じます。
　そこで、ただいまの御質問でございますけれども、日本医科大学附属第二病院における脳死下での臓器提供事例について、今お話しいただきましたように、臓器移植法の規定による脳死判定の際、一部、法的脳死判定マニュアルに準拠していなかったことが判明したところでございます。これはもう大変残念なことだというふうに考えております。
　そこで、臓器移植法の規定による脳死判定については適正に実施する、これはもう当然なことでありますけれども、この観点から、法的脳死判定マニュアルを示しまして、これに準拠して行うように指導してきたところでございます。
　やはり今回のような事例が起きますと、このことにもまたさらにかんがみまして、私どもといたしましては、当該提供病院に対して、法的脳死判定マニュアルに沿って実施するように、これはもう重ねて指導いたしますとともに、各臓器提供施設に対して改めて周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　また、今後このような事例が発生しないように、脳死判定記録書の書式を工夫いたしまして、一部変えました。そのような工夫もいたしまして、脳死判定マニュアルに準拠して行われたことの確認が、より確実にされた上で臓器の提供が行われるようにするなど、改善方法についてさらに検討もしてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　大臣は御存じかどうかわかりませんが、実は一九九九年にも、第四例目、大阪の千里救命センターも院内の独自のマニュアルを使って実施されて、これが日本弁護士連合会から人権侵害であるという申し立てが起きておるわけです。その後、千里救命センターでは厚生省のガイドラインに従うということを表明されております。
　私が言いたいのは、前例もあった、八年もたった、それでもまだこれということは、指導します何をしますとおっしゃっても、これはだれかが亡くならなきゃ成り立たない特殊な医療でございます、その亡くなっていく方に対しての非礼、本当にそれで治療が尽くされたかという人権の問題、幾重にも根が深いと思います。
　四百七十余りある提供病院、各病院が独自のマニュアルをお持ちか否か。やはりまた起こるんです、ほっておけば。あるいは、きちんとそうした独自マニュアルでやる可能性がないということを確認していただくのが一点、私は現実的な対応だと思います。これが二回目。続いたことですので、これを先回対処してくだされば、今回はなかったのではないかと思います。大臣、いかがですか。
○尾辻国務大臣　先回のことを、これはもう正直に申し上げますが、私、承知いたしておりません。今回のことは、御質問があるということで、私なりにこのように理解をいたして御答弁申し上げているところでございますが、今、前もあったという先生の御指摘でございますから、ぜひそのことももう一回調べ直してお答え申し上げたいと存じます。
○阿部（知）委員　これは人の命にかかわる事態でございます。そしてそのことは、今、現行の法律、十五歳以上で本人の意思による臓器提供でございますが、場合によっては本人意思を外そう、あるいは十五歳以下にしようという法律を準備されている皆さんもおありでございます。現場がこれでは、私は、その先、幾ら屋上屋を重ねても命は守られないと非常に危惧しております。
　そこで二問目。ここに私はパンフレットを持ってございますが、これはことしの二月段階で、各中学生に教育委員会を通じて配られたパンフレット、臓器移植を勧めるパンフレットでございます。これが百二十万人の中学生に配られました。これは理事会で許可を得たものではないので、委員長と尾辻大臣だけに渡して、後は話の中で触れさせていただきます。
　例えば十五歳以下、中学生の子供が死をどのように受容しているか。まず身内で死を経験したことがあるか。死とは何か。非常にバーチャルな世界に生きております。ちょっと前でしたＮＨＫの放送で、三十二人の小学六年生に聞きました、死んだら生き返ると思うか。二十八人が生き返ると答えました。そのくらいに、申しわけないけれども、まだバーチャルな世界に生きています。
　人間が生きるということ、その先にある死ということ、これを子供たちに伝えるには、先ほど尾辻大臣がニートの皆さんに、一人一人丹念に働くことの意味を伝えないともうどうしようもないんだとおっしゃったと同じように、私は、命の教育はこんなもの一枚で、あなたあげますかと中学生に問われるべきではないと思っています。
　今、中学生たちあるいは小学校の高学年の子供たちがさまざまな事件を起こします。その根幹にあるものは、やはり自分の命の大切さにもまだ気づかず、また相手をあやめてその結果がどうなるかにも気づかない子供たちが、残念ながら大変に多くなりました。私たち大人も死を見なくなったからだと思います。
　そう思って、この件で厚生労働省の臓器対策室をお呼びしました。そしてお呼びして、私はきょうこれで聞こうかと思ったけれども、もっとびっくりした資料が配られていたので、より衝撃の大きいそっちを使わせていただこうと思って、皆さんのお手元にカラフルな、こうした一枚の紙が資料で配られております。
　これは組み立てればこういう絵本風になるものでございます。真ん中を切って組み立てていくと、絵本のようになります。そして、例えば皆さんはどう思われますでしょうか、二という大きな数字が書いてある横には、色を塗ってと書いてあって、眼球、心臓、膵臓、小腸、腎臓、肝臓などに色をつけるような、これは仕様になってございます。
　もしも皆さんのお子さんがおうちでこれを色鉛筆で塗る。心臓、肝臓、腎臓。お孫さんでもいいです。子供たちに、臓器が部品であるかのような、物であるかのような、そして、これを全体だれに配るのと聞いたら、小学校低学年だと言われました。果たして死が実感できるでしょうか。犬や猫の死だってまだ見たことがないかもしれません。私は、一番大事なものは命であり、命を子供にどう伝えるかだと思います。
　尾辻大臣、これは厚生労働省が無関係なところでやっているものではございません。これは厚生労働省が臓器移植ネットワークと御一緒に、希望のある小学校には配っておるものでございます。
　余りに安易に過ぎると思いませんか。そして命の教育があってしかるべきです。でもこんな塗り絵で、おまけにこんなパンフで、こんなふうにして、あげちゃうわというものではないと思います。こういうことを繰り返していけば、日本がどんな国になるか、私は本当にこの文化的退廃を案じています。
　これは、臓器はあげたりもらったりという単純なものではありません。臓器移植という治療法があることは存じています。しかし、こんな幼子にこんなもので宣伝されるものでもございません。大臣は、これはどうお受け取りになるでしょうか。
○尾辻国務大臣　臓器移植法を審議して採決いたしますときに、私どもの党でも党議拘束を外しておりました。そのことに象徴されますように、この問題については非常にさまざまな御意見があるということだと思います。そしてまた同時に、極めて慎重に考えなきゃいけないものだというふうにも思うわけでございます。
　そうしたことに対するＰＲでございますから、学校現場などにおけるこうしたものも極めて慎重にやらなきゃならない、この扱いというのは極めてそういう性格を持ったものだというふうに考えます。
○阿部（知）委員　私のところにも、二週間ほど前、中学生が自分の中学を終わるときのテーマにこの臓器移植を取り上げたいと言ってやってきました。私は、私がきちんと責任を持って話せる距離で、あなたは死を見たことがあるか、あるいはあなたが亡くなったら親御さんはどう思うかとか、いろいろな話をしました。それほどに重いし、こんなふうに命の贈り物もらいますか、あげますかと、こんなものではないということをぜひ今の大臣の言葉に添えて、行政上の行き過ぎを私は正していただきたい。
　これは本当に子供たちのためにもならない、日本の国のためにもならないと思います。丁寧に生き死にを語ることが今大人に課せられた任務であると私は思っていますので、重ねてお願い申し上げます。
　引き続いて、もう一つの、先ほど仙谷委員がお取り上げになりましたが、我が国で貧困が進んでいるのではないかという御指摘に関係して、生活保護のことについてお伺いをさせていただきます。
　冒頭、大臣、恐縮ですが、生活保護という制度をどのように御理解でありましょうか。
○尾辻国務大臣　よくセーフティーネットという言葉を使いますけれども、生活保護というのはまさにセーフティーネットだというふうに私は理解いたしております。
○阿部（知）委員　確かにセーフティーネットであるわけですが、生活保護法の第一条には、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保護する、国の義務を憲法二十五条を引いて規定したものでございます。
　そして、現在その事務等々は地方自治体にお願いをして、また、地方負担も何がしかをお願いして実施されておるわけですが、この間の三位一体改革の中で、国と地方の負担割合をどのように考えるのかという去年から持ち越された問題がございます。特に生活保護の保護率が高い市町村、政令市の首長さんたちが、このままではもしかして押し切られる形で地方が負担を請け負うことも懸念されて、生活保護制度自身に根本的な見直しがなされるということの必要性をお訴えになり、現在これにかかわる、どのくらいの方が生活保護下にあるかという数の報告を七月末でストップしておられると思います。
　これは、国が地方にお願いし、地方からデータを上げてもらって、さまざまな集計が出る大事な国と地方の連係プレーの分野でございますが、それが、今現在この政令市を中心に情報を国に伝達する作業がストップされているという事態と、これをよい方向に打開するために大臣はどのようなお考えを持っておられるかについてお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　今、確かに、各自治体において報告をしていただくその報告を政令指定都市の皆さんがとめておられるというのは、そのとおりでございます。
　このことが、今直ちに被保護者に対して保護費を支給することに関して支障が生じておるものでもございませんけれども、しかし、これは、こういうことをしておられるというのは、私どもとして申し上げると極めて遺憾なことでございますので、ぜひ報告をまたしていただきたいというふうには思っております。
　ただ、大きくこういう事態にどういうふうに対応するかというお話でございますけれども、このことにつきましては、今私ども協議会をつくりまして、そして、市長会の代表の方も入っていただいて、今後のことを協議しておるさなかでございますから、十分協議をさせていただいて答えを出したいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　その協議の視点の中に、ぜひ厚生労働省として抜本的にお考えいただきたいことがございまして、きょう、残り二枚の資料提供をさせていただきました。実は、この二枚目の資料の作成に、昨夜遅くまで厚生労働省の担当部局がお働きいただきまして、まず、その件については大臣にも御礼を申し上げます。
　ここの一枚目は世帯類型別の被保護世帯の年次推移というのがございまして、生活保護になる理由が御高齢であるか母子世帯であるか傷病者であるか障害者であるかというものの年次推移が書いてございます。十六年度という年度でまとめ上げますと、現在九十九万七千世帯が総数で、そのうち高齢世帯が四十六万五千ということになってございます。
　これは大臣も御存じだと思いますが、我が国の生活保護制度の際立った特徴で、半数近くが高齢世帯である。残念ながら、高齢世帯であれば、いろいろな自立支援策、就労をお願い申し上げても、大体六十五歳以上でいらっしゃいますから、なかなかそこからお仕事で収入を得るということも、本当のところ難しゅうございます。
　大臣に一枚おめくりいただきたいのですが、その次には、被保護高齢者世帯が年金を受給しておるかどうかの表がございます。平成十年から十五年までずっと見ていただきますと、六十五歳以上の被保護人員のうち年金受給者の数をあらわしたものがございます。例えば、さっきは世帯数ですが、人数だと平成十五年で百三十四万、六十五歳以上の方は四十九万人、そのうち年金受給者は二十三・二万人で、年金受給率は四七・二でございます。これは少ない年金でも何がしかの年金をお持ちである方で、逆に言うと、五〇％以上は六十五歳以上で無年金ということでございます。
　となりますと、現状、我が国の生活保護制度は、高齢者を支えるためのいわば年金にかわるものになっておるのではないかという指摘が、これは従来からもなされておるところであり、さらに下を見ていただきますと、被保護者の年金受給状況を今度は六十歳から七十歳まで段階的に見ていただきますと、この中で、実は六十五歳から六十九歳の年金受給なしが六一・〇％、七十歳以上は四九・一％。高齢者の方がまだ年金をお持ちの方がいらして、六十五歳から六十九歳、基礎年金が入ったにもかかわらず、そこで現状六割が無年金になっておる。
　そうしますと、これは将来のことを考えますと、今、国民年金の空洞化も含めて極めて深刻であるということを考えると、生活保護が本来の生活保護ではない形にさらになっていくであろうと思われます。
　大臣にお願いがございますが、やはり骨格的な論議、この高齢問題が年金問題の給付の半数以上を占め、さまざまに生活保護という最後のセーフティーネットを考えるに当たって、もう少し、例えば他制度、年金制度とこの生活保護制度、あるいは母子世帯への扶助制度と生活保護制度と、もっと大ぐくりな論議を一度私はなさっていただきたい。
　これはいろいろな文献で拝見、拝読いたしましたが、そうした根本論議がなかなか、平成十二年に言われましてからもないように思います。そのあたりが、今各市町村が高齢者をこんなに抱えて年金給付大変なんだと、ここをただ単にお金をどっちが持つかだけの問題で解決していただきたくはないとおっしゃっている根幹だと思いますので、本日は私の問題指摘でございますから、大臣のお受け取りと、また、どのようにお進めいただけるかをお願いします。
○尾辻国務大臣　まず、先ほど話題になりました指定都市の市長さん方のお話でございますけれども、昨年この市長さん方からも、生活保護というのはもう制度疲労を起こしているんじゃないかというお話も、要望書として上がってまいりました。そうしたことも受けて、先ほど申し上げた協議会は、生活保護をどうするかということで抜本的な議論もしなきゃいかぬと思って今それを進めておるところでございますから、まず生活保護については、きっちりしたいろいろな角度からの議論をしたいと思っております。
　今、年金との絡みの話もございましたけれども、そうなりますと、それにとどまらず、今度はまた社会保障を一体的に見直すといったような議論の中でも議論が必要になってまいりますし、今その議論もいたしておりますから、これはお話のとおりに、いろいろなところで幅広く議論はさせていただきます。
○阿部（知）委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。
　こうした問題に的確に対処していくため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するための労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を第百六十二回国会に提出いたしました。同法案は、審議半ばで衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るため、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険・有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十七年十月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江崎洋一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　竹本　直一君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　永田　寿康君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　宇野　　治君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　和巳君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　和史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　浜野　　潤君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　宇野　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　宮下　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府政策統括官浜野潤君、警察庁生活安全局長竹花豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　私は、先般の衆議院選挙で初当選をさせていただいた新人でございます。何分、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　なお、私は、一昨年まで銀行員をしておりました関係で、そういった体験談も踏まえ、またトップバッターということでもございますので、ぜひ、各論にはこだわらずに、総論的なお話を、御質問をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
　先般、衆議院選挙を戦わせていただきました。今回の衆議院選挙は、郵政民営化の是非を問う、そういう選挙であったわけでございます。もちろん私も、地元、私は東京十九区というところになるんですけれども、こちらの地元の有権者の皆様方、約四十五万人の方々に対しまして、この郵政民営化の必要性、こういったものを皆様方にお訴えをさせていただきまして、そして当選させていただいたわけでございます。
　しかしながら、私は、今回の選挙で有権者の皆様方とお話をする中で、非常に強く感じたことがございます。それは一体何なのかと申しますと、この郵政民営化というのは決して目的ではない、そういう思いを持っている有権者の皆様方が非常に多いということを私自身感じてまいりました。
　つまりは、やはり今の日本が置かれている状況、この財政の状況を何とかするために、その突破口といたしましての郵政民営化、この郵政民営化から始まります財政改革、構造改革というものが何としてでも必要である、そういった位置づけの中でこの郵政民営化の議論をとらえられている有権者の皆様方が非常に多かったことが、私にとりましては極めて印象的なことであったわけでございます。
　もちろん、私もそういった思いのもとに、有権者の皆様方には、これからの日本の将来を考えたときに、まさに財政の問題をどうしていくのか、このことをしっかりと議論をしていかなければならない、そして郵政民営化から始まる構造改革というものは、まさにこの財政をどうするのかという観点で我々は政策を立案していかなければならない、そういったことをお訴えさせていただいたところでございます。
　巷間、非常に今の日本の財政状況が厳しいということが喧伝されておりますというか、これは事実でございますけれども、言われているわけでございますが、ここで、改めまして財務大臣に、我が国が置かれております財政状況につきましての御認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　松本委員にとって初質問ということでございますが、きょうこうしてこの委員会に参りまして、松本さんを初め若々しいメンバー、たくさんお顔を拝見して、これから新鮮な議論をなさるんだろうと期待しております。御一緒に議論をさせていただくのを楽しみにしているわけであります。
　それで、今、選挙戦で松本さんがお感じになったこと、単に郵政改革というだけではなくて、その背後に、日本の財政の状況をきちっと立て直していく必要があるだろう、多くの国民の期待があったということを所感としておっしゃいました。私も今度の選挙戦を通じて全く同様の認識をしているわけでございまして、それだけに、今財政の仕事をお預かりしている私の責務も重いものがあるなと、この選挙戦を通じて改めて感じたわけでございます。
　それで、総論的なことからきょうは入るとおっしゃいましたので、私もごく概括的に、余り細部にわたらず申し上げますが、もうこれは申し上げるまでもございません、今年度末で国の長期国債発行残高が五百三十八兆円になると見込まれております。これはＯＥＣＤ諸国をとりましても一番悪い数字でございますから、何とかこの状況を立て直していかなければいけないというのは、これはもう当然のことだろうと思います。
　平成十七年度予算におきましても、聖域なき歳出改革というのをしなければいけないということで、相当思い切ったメスを入れたつもりでございます。その成果と言ってはなんでございますが、四年ぶりに公債発行額を前年度より減らすことができた等々の成果が得られたと思っておりますが、これは平成十八年度予算に向けても、当然引き続き同じような努力を、あるいはそれ以上の努力を続けなければならないんだろうと思います。
　そしてまた、私どもの目的とするところは、これはもう何度もこの委員会でも申し上げたところでございますけれども、二〇一〇年代初頭にいわゆるプライマリーバランスを回復していく、その年にいただいた税金でその年の政策を打っていけるようにしていこうと。現状ではここに大きな、十六兆近いギャップがあるわけでございますから、それを今後、二〇一〇年代初頭までに埋めていかなければならない。これは、ことしの六月に閣議決定をいたしましたいわゆる骨太の方針二〇〇五でも、単に二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するというだけではなくて、歳出歳入一体となった、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していく、いわゆる工程表を今後一年ぐらいをめどにつくれということが書き込まれております。
　私どもはもちろんそれに向けて作業をしていかなければなりませんが、平成十八年度予算編成はこれからいよいよ本番になるわけでありますが、そういう工程表をつくっていきますについても、その土台となるような予算をこれからつくっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○松本（洋）委員　わかりやすい御説明をありがとうございます。
　今の日本の財政が置かれている状況というのが本当に厳しいということ、そしてそれに対して、今、政府・与党一体となりまして一生懸命取り組んでいこうということは非常によくわかったわけでございます。
　そうした現状認識の中におきまして、これからの将来のことを考えましたときに、我々の足元の一番大きな課題になってくるのは、私は、少子高齢化社会の到来ではないかと思います。その少子高齢化社会の到来の中におきましても、私たちは何としてでも活力ある日本経済というものを復活する、そしてそのための財政政策というものが何としてでも必要になってくるわけでございます。
　私は、現在三十二歳でございます。どうも、今回自由民主党から当選した八十三人の新人議員の中で、私が下から五番目というような年齢のようでございます。ちなみに、私のこの三十二歳という年齢は、世間一般に見てみますと、小さい子供たちを持つ親の世代であったり、これから子供を産もうとしている親の世代であったり、そういった親の世代であるということが非常に大きいわけでございます。
　実際に、私の仲間たちにも、そういった子供たちを持つ、特に小さい子供たちを持つ親の世代が非常に多いわけでございますけれども、そういった仲間たちが異口同音に言いますのは、やはり日本の将来のことが本当に心配である、本当に子供を産んでいいのだろうか、大丈夫だろうか、そういった心配の声を上げる私の仲間がたくさんいます。非常に大きな声をそういった仲間から聞くわけでございます。
　そうした中におきまして、我が国は、活力ある社会を取り戻すために何とかしていかなければならない。しかしながら、今、先ほど大臣がおっしゃいましたような日本の財政状況の中で、我々が打てる手というのは限られてきている。そういった非常に難しい、矛盾した問題があるんだろうと私は考えております。
　そんな中におきまして、私は、これからの財政また経済政策等々を考えてきたときに、選択と集中という考え方が極めて重要になってくると思っているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、歳出面におきまして、子供たちの世代という観点も含めて、中長期的に、歳出面において選択と集中というものをどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　今、松本委員がおっしゃいましたように、極めて厳しい財政状況の中でこれからどう財政を立て直していこうかということになりますと、限られた財政資金をいかに有効に使っていくかということに意を用いなければならないということだろうと思います。そうなると、今おっしゃったように、選択と集中ということがどうしても考えられなければならないことだろうと思います。
　小泉内閣になってどういうことをやってきたかと申しますと、公共事業等々に関しましても、もちろんまだ必要な公共事業はたくさんあるわけでありますが、むだな公共事業も随分多いじゃないかという御批判も受けまして、大体これを四割、小泉内閣になりまして削減をしてきたということがございます。
　その一方で、若い方々の負担というようなことを考えますと、今ちょっと、その一方でというのはちょっと撤回いたしますが、おっしゃいました社会保障関係費ですね、これは、ほっておきますと、毎年どうしても高齢化の影響で一兆円ぐらいの自然増というものが出てきてしまう。平成十八年度予算で考えますと大体八千億ぐらいの自然増が出るわけでありますが、来年度予算をつくっていくためにはどうしても二千二百億は合理化と申しますか、圧縮を図っていかなければ予算が組めない状況ということになろうかと思います。このあたりは、借金を重ねていきますと、公債をたくさん積み重ねていきますと、ツケを後の世代に送るということになりますから、今のような面でのむだなといいますか、必ずしもむだばかりとは言えないかもしれない、自然増もあるわけですが、合理化というものは避けて通れないところだろうと思います。
　他方で、日本の活力というようなことを考えますと、やはり意を用いなければならないところは科学技術関係というようなもの。やはり、日本は物づくりとかいろいろなことでやってまいりましたけれども、今後魅力ある日本をつくっていく上で、日本は科学技術の水準が高いぞというようなことは私どもとして大切に考えなきゃいけないことだろうと思っております。
　そこで、科学技術振興費も小泉内閣になりまして約一割以上増加させてまいりました。大きく申しますとこういうような形で選択と集中をやっているつもりでございますが、今の科学技術関係の中でもただ漫然と科学技術をふやせばいいというわけではないだろうということで、総合科学技術会議という中でやはり重点項目を決めていただきまして、いろいろなプロジェクトにやはり総合科学技術会議として評価をいただく。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃというようなランクづけをしていただきまして、やはりそのランクの高いところに集中をしていく、重点配分をしていく、そういうようなことをやらせていただいているわけでございます。
　やはりこれからも少子高齢化、それからグローバル化の中での激しい競争、こういうものに対応していく日本をつくらなければなりませんから、時代の動向をよく見て、選択と集中ということで歳出構造の改革を図っていくべきであろう、こう思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　まさに、私も、今回の選挙戦を通じまして、これからの日本の将来の産業構造というのを今考えていかなきゃいけない、そういう時にあるんじゃないかということも同時に訴えをさせていただきながら活動をしてまいりました。
　私は、この日本の将来を考えたときに、どういう産業構造があるべきかという観点におきまして、以前のような労働集約型ではないにせよ、やはり我々の産業構造の一番の基本には物づくりというものがなければならないというような観点で私は考えているものでございますから、そういう意味合いにおきましては、その選択と集中というものをさらに進めていっていただきまして、本当に、二十年後、三十年後の将来の世代に対しまして大切な財産として残せるような、そういう歳出構造というものをぜひこれからもつくり上げていただきたい、そのように思っているところでございます。
　そうしましたら、続きまして、ちょっと歳入面のお話を聞かせていただきます。
　歳入と申しますと税制ということになるわけでございますけれども、この税制の問題というのは、一歩間違えば国民の活力を奪いかねない非常に重要かつデリケートな問題だというふうに私は考えているわけでございまして、この税制によりましてこの国の活力が失われるようなことだけは決してあってはならない、そのように考えているところでございます。
　そもそも税制の議論をしているときに私が非常に強く感じますのは、例えば直間比率の問題のように、直接税を下げて間接税を上げましょうとか、決められた税の中で、どっちをとって、こっちを上げてあっちを下げるみたいな、そういう議論であってはいけないんじゃないかというふうに私は非常に強く思っているわけでございます。逆に言えば、税制を通しまして経済の活性化を図るというような、いわば逆転の発想といいますか、言葉はふさわしくないかもしれませんけれども、積極的な税制といいますか、そういう観点というものが私はこれからの日本にとりまして非常に重要なものになっていくのではないかというふうに思っているところでございます。
　そういった意味合いにおきまして、今歳入面の改革というものを進められているところでございますけれども、この経済の活性化という必要性も含めまして、あるべき税制の構築に向けまして、バランスをとりつつ進めていくことが重要だと思っておりますが、それに対しましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今構造改革というものがどうしても必要だということで私どもやらせていただいているわけですが、そもそも構造改革をしなければならない理由、原因というものが一体どこにあるのかというと、これはもういろいろな考え方があろうかと思いますが、私は、せんじ詰めて言えば、一つは少子高齢化といった人口構成の変化、それからもう一つは、グローバル化という言葉に象徴されますように、やはり冷戦が終わった後多くの国が競争に参加してきている、メガコンペティションというふうに申しますか、そういった世界の中での、グローバル化の中での日本の生きていく道をどう探っていくべきか、この二点が構造改革を迫っている原因ではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　先ほどから申しましたように、日本の財政状況は大変悪うございますから、いかに歳出を聖域なく見直していって選択と集中というものをやっていこうと。十七年度予算は一般会計の規模が八十二兆二千億、税収は四十四兆でございますから、そのギャップを歳出カットだけで埋めて財政構造を立て直していくということは私は不可能だろうと思います。どうしても、税をどうするかという議論をしていかなければならない時期が必ずやってくるというふうに私は思っているわけであります。
　そのときに考えなければならない一つの要素は、今松本さんがおっしゃったような、経済の活力、その根本にあるのは、少子高齢化というような人口構成の変化や世界的な競争の中で日本がどこに自分の生きていく道を見出していくべきかという視点が不可欠なのではないかなというふうに思っております。その上で税をどういうふうにしていくかということでありますが、これから来年度にかけて考えなければならないことは、一方で三位一体というのを今一生懸命やっておりますから、国から地方への税源移譲というものを考えていかなきゃなりません。これは、所得課税の体系の中でまず三兆円の地方への税源移譲をやっていくということを考えておりますので、所得税、地方住民税の改革ということになってくると思いますし、そのときに、平成十一年度に入れました定率減税というものをどうしていくかということを考えながらことしは作業をしていかなければならないと思っております。
　そして、平成十八年度内にやらなければならないことは、社会保障、やはりどれだけの給付をしていくか、国民の社会保障に対する要望はどこにあるのかというようなことを、議論を積み重ね、よく見きわめまして、給付と負担というのはこれは車の両輪でございますから、そのときその負担をどういうふうにしていくか、消費税も含めて結論を出していかなければならないだろうというふうに考えているわけでございます。
　そういう形で、やはりあるべき税制というものを私たちはこれから模索をしていかなければいけないんだろうと思っております。
○松本（洋）委員　今、歳入の面に関しまして財務大臣から御答弁いただいたわけでございますけれども、少子高齢化社会の中で我が国が税収をふやしていく、それを考えたときに、私は、大事になってくるのはやはり法人税というものじゃないかというふうに思っております。当然、少子高齢化社会ですから、これから、じゃ、人口が爆発的にふえるということがあるのだろうか、また、個人の所得がまた同時に爆発的に伸びていくようなことがあるのだろうか、そういったことを考えたときに、家計からの税収をふやしていくという観点ではなくて、法人税、法人の企業活動の中で上げた利益の中から上がってくるこの法人税というものを強化していく、それは決して税率を上げるという観点ではございませんで、企業部門が業績を上げられるような、そういった土台づくりをしていくということが、私は、歳入をふやす上でも妥当な考え方なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　私は、平成八年に銀行に入行いたしました。そのときはもうバブル崩壊の時期であったわけでございますけれども、これから我々日本が目指していく姿の中におきまして、再び景気をよくするという話の中で、資産価格の上昇が景気の上昇というような、過去のバブルを繰り返すような、そういったわけではいけないというふうに思っております。まさに、地に足のついた産業政策を後押しする財政政策というものが必要であるというふうに考えているわけでございまして、そういった意味におきまして、法人税収を確保するために、企業部門の活性化を図るために、財政政策を打っていくことが大事だと考えておりますけれども、その点につきましての大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　長い間、やはり企業が、過剰債務それから過剰雇用、過剰設備、こういったものを抱えて、ぬかるみの中で苦しむような時代が続いてまいりましたけれども、国も構造改革の努力というのを相当やってまいりましたが、企業もそういう状況を克服するようないろいろな努力を積み重ねられまして、ようやくそういうものは体質が改まって克服できるときが今来たんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、長い間、みんな、企業部門の好調さがなかなか個人消費に結びつかない、家計に結びつかないというのは、心配の種でございました。現在でも十分なってきたというわけにはいかないかもしれませんが、かなりそういう流れが見込まれるようになってきたということは、私はありがたいことだなというふうに思っているわけでございます。今後とも、企業部門の活性化ということを考えていかなければならないわけでございますが、先ほど申し上げたように、やはり人口構成の変化それからグローバル化というものの中で、企業がどうやったら活力ができるかということは、私ども、あらゆる方面から模索をしていかなければならないだろうと思います。
　現在、小泉内閣のもとでそういうことでやっておりますことは、いろいろな規制緩和を進めていって、企業が持っている力を十分に発揮できるような環境をつくっていって活性化をしていくということをまた第一に考えているわけでございまして、そういうことを今後とも推し進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　具体的には、いわゆる民間でできることは民間へと、規制改革、行革ということを推し進めて、官から民へというようなことをやっておりますし、また、ＦＴＡ等々の諸施策を進めていくことも企業の活性化という点では避けては通れないことだろうと思っております。
　それからもう一つ、公的部門の効率化とか簡素化というようなものも、これは企業部門が活力を出していく上には避けて通れないことではないかなと思っておりまして、そういうこともあわせて進めて、企業の活力を出していかなければならないだろうというふうに考えているわけでございます。
　そういったものをあわせて、あるべき税制というのを考えていかなければならないわけでございますが、先ほど申しましたように、ことしの六月につくりました骨太、今後一年間をかけてというと来年六月ごろということになりますが、歳入歳出一体の改革の工程表というものをこれからきちっと考えていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　やはり企業が元気になるということが非常に重要ということでございまして、ぜひ財務大臣、旗を振っていただきまして、財政構造改革という意味合いからも、ぜひとも強力にそうした企業活性化策というものを進めていただきたいと思っております。
　さて、その企業部門の活性化という中で、私、銀行員をしておりましたけれども、決定的に重要なことは、やはり銀行部門が資金を融資しまして、それを元手に企業が成長していくという、ごく当たり前のことではありますけれども、この流れをやはり我が国の中におきましてきちんとつくり上げていくということが大事だというふうに思っております。私自身、銀行員をしておりましたころは、回収等もやった経験がございまして、中小企業の皆様方の悲鳴また金融機関に勤める者の苦しみ、こういったものも実際に我が耳で聞き、肌で感じてきたところでございます。
　先般、不良債権処理は一段落したと、終了したということでございますけれども、その不良債権処理の終了に伴いまして、金融セクターが、新たな局面にふさわしい、そういう政策を打ち出していかなければならないのではないかというふうに思っております。その金融セクターの活性化に向けました前向きな金融行政といいますか、そういったものに関しまして、金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　松本委員の最初の御質問に答弁をさせていただくということは、私にとりましても非常に光栄なことでありますし、また、構造改革を進めていくに当たっては、やはり金融改革も非常に重要な改革でありますので、委員の今までの御経験から、いろいろな御議論をいただきますことを心から期待をいたしているところでございます。
　今、今後の金融行政のあり方について御質問がございました。今日まで、日本の経済の再生を実現していくために不良債権問題が大きな足かせとなっていたわけでありますが、この問題を解決していく取り組みを進めてまいりました。そうした中で、主要行は、本年の三月末の決算におきまして、不良債権比率が二・九％まで低下をしている、そして不良債権問題全体の取り組みについても進捗してきている状況にあろうかというふうに思っております。こうした状況の中で、我が国の金融システムをめぐる局面も、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを考えていく未来志向のフェーズに大きく転換しつつあるというふうに考えているところでございます。
　こうした認識の中で、私ども金融庁といたしましては、昨年十二月の末に金融改革プログラムという、今後二年間の金融行政の指針となる新たなプログラムを策定、公表させていただいて、そして利用者の満足度の高い金融システムというものを実現していく、そうした方針を明らかにさせていただいたところでございます。
　この改革プログラムのさまざまな諸施策を展開させていただくことによって、一つは、マネーフローの構造改革というものを進めていく、そのことが期待をされているところであります。つまりは、間接金融に偏重したマネーフローの状況を、直接金融やあるいは市場型間接金融というものを活用して新たな金融商品やサービスというものを提供していく、そうした選択肢というものをつくり上げていく。そうした変化を通じて、リスクに柔軟に対応していく経済構造というものをつくり上げていくことが非常に重要だというふうに思いますし、また、活力ある金融システムを構築していくためには、今委員からも中小企業の問題がございましたが、地域経済の活性化に貢献できるような金融機能というものを強化していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　中小企業の再生や地域経済の活性化というものは非常に重要な課題であります。地域や中小企業のニーズに的確にこたえられるような地域密着型の金融機能というものを一層向上させていく、そうした取り組みというものを前に進めていかなければなりません。
　こうした取り組みを進めていくためにも、本年の三月に工程表というものを公表させていただいておりますので、それに基づいてさまざまな施策というものを着実に推進をさせていただき、そして、利用者の満足度が高くて、国際的にも高い評価が得られて、そして地域経済にも貢献できるような活力ある金融システムというものを、官の主導ではなくて民の力によって実現していくことを目指していきたいと考えております。
○松本（洋）委員　本当に、私自身も非常に感じるのは、日本の元気の源といいますか活力の源は、やはり中小企業が持つ高度な技術力であると思っておりますし、町の元気の源は町の元気な商店だというふうに思っているわけでございます。
　そういった意味合いにおきまして、金融庁が占める役割というのはどんどん増大していくというふうに思っているんですけれども、その中で、先ほど、地域の中小企業対策ですとか地域金融ですとか、そういったことをおっしゃられていたわけでございますけれども、具体的にこれまでどういった取り組みをされてきたのか、そういう事例があればぜひ教えていただきたいと思うのでございますが、よろしくお願いいたします。
○西銘大臣政務官　お答えいたします。
　我が国経済の基盤を支えている中小企業の再生は、日本がバブル後から脱却し、今後、持続的な経済成長を実現するために非常に重要なテーマであるというふうに認識をいたしております。
　そうした観点から、金融庁といたしましても、金融機関による経営改善計画の策定指導の促進、早期事業再生に向けた金融機関の取り組みの促進などの方策を講じてきております。また、各金融機関においても、中小企業再生のための各種の取り組みが進められてきているところでございます。
　こうした取り組みの成果につきましては、なお見守っていく必要があると認識をいたしておりますが、現時点においても、地域金融機関の経営改善支援により、支援を行った債務者の約四分の一、約一万八千先が業況改善を果たすなど、中小企業の再生や経営の支援の取り組みが着実に成果を上げていると認識をいたしております。
　以上でございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、最後に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど財務大臣また金融担当大臣からもお話がございましたとおり、本当に今の日本が置かれている現状というのは厳しいというふうに私も思っております。しかしながら、こういう時期だからこそ、私は、これからの日本の政策を議論していく中におきまして、いわば対症療法的な問題解決型の議論をするのではなくて、これからの日本をどういうふうにしていくんだという、やはりそういう発展的な議論というのが極めて重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　そういった観点におきまして、ぜひともこの財政また金融の議論の中におきまして、矮小な議論に陥るのではなくて、やはり十年後、二十年後、三十年後、私自身、次の世代への責任というものが一番大きな原点で政治をさせていただいたつもりでございますので、そういった観点での御議論をさらにお願いいたしまして、そして、私自身も一生懸命頑張ってまいりますことをここにお約束を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　それでは、佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　さきの解散・総選挙におきまして、「改革を止めるな。」という自民党の断固たる決意のもとに選出いただきまして、国政に臨ませていただくこととなりました。よろしくお願い申し上げます。
　我が国の財政状況は非常に厳しい状況にございまして、九八年以降の金融危機の回避におきまして、非常事態宣言であります日銀のゼロ金利政策、そしてその後の量的緩和政策が奏功いたしましたのは間違いないかと存じます。しかし、その一方で、九八年度に金融危機対応で打たれました大型な緊急経済対策、この資金繰りとして増発されました十年国債が二〇〇八年度には集中償還を迎えるという、財政状況が厳しさを増していることも事実ではないかと存じます。
　そして、今後中期的には財政再建が我が国の最重要課題とも見られます中で、政府、日銀が一体となりまして財政再建のための協調政策をとるのか、あるいは、これまでの日銀政策が非常事態政策でありまして、今後は正常化に向けてむしろ経済活性化を求める方向で動くのか、これまでのマクロ政策の重要な転換点に差しかかっているのではないかというふうに認識いたしております。
　また、その一方で、我が国の金融市場をより開かれたシステムに構築しまして、より多くの市場参加者を市場に呼び込みますことで、市場の行き過ぎを防ぎ、より安定的で安価なコストの金融システムの構築につなげるようなミクロの政策というのも並行して重要ではないかというふうに考えております。
　本日は、財務金融委員会で質問の機会をいただきまして、まことにありがたく存じます。昨晩の急な質問準備で粗っぽいところもあろうかと存じますが、より前向きな論議を進めるために質問させていただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず、先ほど御質問に既に上がりましたが、我が国の金融システムのグランドデザインにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　昨日の衆院の本会議におきまして、郵政民営化の修正法案が可決されました。この民営化法案の可決によりまして、銀行法の適用下で郵便貯金銀行が誕生いたします。これまで非効率な特殊法人へ流れ出ていた郵貯資金が、官から民へと流れを変える改革が始まるわけでございます。
　しかし、その一方で、今国会では銀行法の改正案も提出される運びでございまして、これが可決いたしますと、銀行の代理店業務が大幅に規制緩和される、そして、支店を設置せずに、より簡便に銀行業務を営むことができるようなシステムができ上がるかと存じます。場合によりましては、民営化後の郵便局が郵貯銀行の代理店業務に参入するような連携というのも、将来的可能性として視野に入ってまいるのではないかと考えられますが、改正銀行法のもとで、万が一、郵便局という既存のネットワークを駆使した代理店業務を郵貯銀行が展開するような場合には、やはり民業圧迫の懸念というのも再燃してまいるかと考えられると思います。
　この点につきましては、既に委員会でも論議の対象になっているかと存じますが、昨年度をもちまして主要行の不良債権処理も一巡しまして、今後は、金融システムの非常事態対応から、より前向きな金融システムの構築へというふうに政策の焦点も既に移ってきている中で、今後の郵政民営化とそれから銀行業の規制緩和が並行して進められる場合の、前向きな金融システムの構築におけます全体像といいますか、我が国のあるべき金融システムの姿、そしてその中で地方金融機関が特にどのように生き残っていけるのかというような、地方金融機関のあり方などにつきまして、伊藤大臣の描かれるものをお伺いさせていただければと思います。