Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　公明党の大口でございます。
　質問をさせていただきます。
　大臣は所信で、人類社会は、人間の尊厳が重視され、尊重される社会、そしてまた、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するための原理、そしてまた、きずなを結び、誰もが幸せを享受できる社会を目指す、こういうことを述べられています。
　今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻、これは、力による一方的な現状変更であり、また、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許されるものではないと強く抗議するものでございます。
　そういう中で、昨夜、岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をされて、そして、日本はウクライナと共にあるということで、確固たる支持を伝えたわけでございます。その中で、在留ウクライナ人の在留の延長、これを可能にする措置も取る、こういうことも言われました。
　また、本日の未明のＧ７などの首脳らの電話会談におきましても、しっかり国際社会一致して強力な制裁措置をやっていくということの中で、ウクライナから多くの人が避難してきている、その避難してきている周辺国への支援、こういうことも意見が交換されたというふうに報道されているところでございます。
　そういう中で、今五十万人以上と言われております、ウクライナからポーランドやルーマニアにこの戦争を避けて避難されている、家族がばらばらで、お母さんとお子さんだけで避難される、こういう非常に悲しむべきことが起こっているわけでございます。
　そういう中で、我が国としましても、例えば、かつてインドシナ難民を、閣議了解の上、制度として積極的に受け入れたことと同様に、政府は、ウクライナの避難民を、閣議了解の上、制度として受け入れることを直ちに決定し対応する必要があると考えますが、法務大臣の御所見をお伺いします。
○古川国務大臣　大事なことは、ウクライナから避難される方々を迅速かつ適切に保護することだと思っております。在留資格制度や難民認定制度を所管する法務省として、今後のウクライナ情勢等を踏まえつつ、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいる所存であります。
　その上で、今委員が御指摘になりました、ウクライナからの避難民を制度として我が国に受け入れるということにつきましては、その要否も含めて、関係省庁と連携の上、早急に検討して、積極的かつ適切に対応してまいります。
○大口委員　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。早急に結論を出していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　昨年三月の六日、名古屋入管に収容されておられたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんがお亡くなりになりました。あってはならない悲しい事案であり、改めて、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、御遺族にお見舞いを申し上げます。
　昨年十二月の二十四日、当委員会で、ウィシュマさんの収容中の様子を撮影したビデオの映像を私も理事の一人として閲覧させていただきました。大きな衝撃を受けました。名古屋入管において、被収容者の大切な命をお預かりしているという自覚、人権への配慮や容体急変に対する危機意識に欠け、適時適切な対応が取れなかった問題点をしっかりと認識、反省するとともに、二度と同じような事案が起きることのないよう、全職員の意識改革、組織改革、医療体制の強化など、改善策を早急に講じなければならないと痛感した次第であります。
　本件死亡事案の発生を受け、昨年八月十日、調査報告書が発表されたわけでありますが、大臣におかれては、この名古屋入管の被収容者死亡事案に対する受け止め方と今後の改善に向けた姿勢をお伺いします。
○古川国務大臣　ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年がたとうとしておるわけですけれども、これはもう誠に悲しい出来事であって、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　この事案に関する調査報告書ももちろん読みましたし、ビデオも、私も見ました。これはもう大変胸の潰れる思いをしておるところであります。
　そこで、今委員もおっしゃいましたけれども、人の命を預かる収容施設において、やはり何か欠けているものがあったということは間違いないと思っております。
　したがいまして、今後やらなければならないこと、私は二点あると思いまして、一つは、やはり、この調査報告書が示されております、きちんとした調査、検討の結果、この報告書において十二項目の改善策が示されているわけですけれども、これを着実に、そして可能な限り速やかに実行していくということであります。
　それともう一つは、やはり、先ほども申しましたけれども、何らかの欠けているもの、足らざるものがあるのだろうと思いますから、それは是非、虚心坦懐に、今の収容の在り方を含む様々な入管の在り方については、しかしこれはきちっと点検をして、改めるべきものがあれば改めなければならない、そういう姿勢でもって向き合わなければならない、そのように感じているところです。
　この不幸な出来事をもう二度と繰り返さない、二度と起こしてはならないという、固く決意をいたしておりますから、結果にきちんとつながるような努力をしてまいります。
○大口委員　昨年の八月十日の調査報告書で、二月十五日の尿検査結果、これは基準値を超える数値、ケトン体やたんぱく質でそういう数値が出ているにもかかわらず、追加の内科的検査等が行われなかった、二月下旬、点滴、受診を求めたのに、これに対する組織的な対応がなかったこと、亡くなられた直前、体調に外観上の顕著な変化が生じていたにもかかわらず、抗精神病薬等の服薬につき医療従事者への相談する体制がなかったこと、バイタルチェックで血圧等の測定が不能となったことを受けた対応が取られていなかったこと、救急搬送等の対応に関して、特に休日において体調不良の容体急変等に対応する体制が整備されていなかったこと、こういう問題点が指摘されていました。
　また、ビデオ映像を閲覧しましたが、亡くなられた方が適切に食事を取れていない状況、そしてまた、職員に対して点滴や受診を求める状況が確認されています。なぜこれらに対する対応がなされなかったのかと痛感しました。
　これらの問題の背景には、名古屋局の幹部や現場職員の意識、情報共有が不十分という問題や、常勤の医師がおらず、週二回各二時間の非常勤内科医師と、月一回二時間の非常勤整形外科医師しか確保、配置されていなかったり、あるいは、休日における医療従事者へのアクセスの手段がなかったり、救急時の対応について統一的な対応方針がなかったという医療体制の問題があったと思われます。
　この医療体制の強化については、昨日、有識者会議から提言が取りまとめられて大臣に手交されているわけでありますが、これらの点に関する改善策の実施状況、これは名古屋局も含めてお伺いします。
○西山政府参考人　まず、名古屋局における改善としまして、まず、非常勤医師を増員し、それに伴いまして診療機会も増やしているということ、それから、被収容者の健康状態等の情報共有体制の構築などの医療体制の強化を実施したところでございます。
　また、委員御指摘の医療体制の強化に関する有識者会議、昨日提言を出していただきましたところですが、その中には、常勤医師を中心に複数医師による勤務体制の構築等、庁内診療体制の強化、それから、地域医療機関との協議会の実施など外部医療機関との連携体制の構築、必要な医療用機器の整備、更新、医療従事者と職員間、各官署の診療室の間、各官署と本庁の間のそれぞれの連携、夜間、休日における対応体制の整備等、そのほかの医療提供上の改善策を御提言いただいたところでございまして、必要な対応を早急に検討を実施することとしております。
　このほか、医療的対応に対する改善策の取組として、職員が被収容者からの体調不良の訴えを正確に把握するための翻訳機器などの活用を指示したほか、救急対応マニュアルを策定したところでございます。
　引き続き、医療体制の強化に努め、被収容者に対して適切な医療を提供してまいりたいと考えております。
○大口委員　特に常勤の医師が確保できていないという状況があります。そういう点でも、やはり法整備をしなきゃいけないというふうに思います。
　また、この調査報告書では、二月下旬の点滴、受診の求めに対する職員から幹部への報告、情報共有が不十分であったこと、介助等の対応能力強化や人員体制確保等の取組が不十分だったこと、仮放免の判断における関係部門間で被収容者の健康状態に関する情報を幅広く共有すべきだったこと、支援者の申入れについての対応窓口や報告方法の方針が定められていなかったことについて問題点が指摘されています。
　また、ビデオ映像を閲覧しましたが、人権への配慮に欠けた不適切な発言、亡くなられた方の体調不良の訴えに関する上司への進言や上司による積極的な体調確認等が不十分だったのではないか、また、亡くなられた方がベッドから落下した際、そのときに対応した女性職員だけでは体を持ち上げられず、数時間床に放置してしまうことがあるなど、現場の職員だけでは適切な介助等を行うことが困難な状況が続いていたのではないか、そのような状態であるならもっと早く仮放免することができたのではないか、こういうふうに感じたわけであります。
　これらの背景には、個々の職員の人権意識の問題、名古屋入管の幹部と現場職員の間での上下の情報共有が不十分であること、処遇を担当する部署と仮放免の審査を担当する部署の情報共有が不十分であること、支援者からの申出に対する対応のばらつきがあったことなど、風通しの悪い組織上の問題点があったのではないかと思うわけであります。
　これについて、改善策の実施状況、名古屋局も含めてお伺いします。
○西山政府参考人　まず、名古屋局における組織体制の強化としましては、被収容者の健康状態等について、幹部と現場職員及び現場の関係職員相互の情報を共有する体制の構築などを実施したところでございます。
　また、組織、意識改革のため、全職員及び外部有識者の意見を集約しまして、人権と尊厳を尊重し、礼節を保って職務に従事すること、風通しのよい組織風土づくりに努め、セクショナリズムに陥らず、組織が一体となって課題に対応することなどを内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、現在その浸透に取り組んでおります。
　さらに、体調不良者等に係る仮放免運用指針を策定し、同指針において、医師の所見を踏まえた仮放免の判断の在り方、それから、幹部による被収容者の体調把握、関係部署間での情報共有、体調不良者の情報の本庁への速報など、情報共有の在り方などを定めているところでございます。
　そのほか、監査指導部署の設置、これは来年度を予定しておりますが、に向けた現在準備をしておるほか、支援者からの情報提供の一元的対応窓口、それから情報共有体制の整備など、外部からの情報提供に対する組織的な対応についても取り組んでいるところでございます。
○大口委員　次の課題についてお伺いします。
　今年二月十四日の法制審議会の総会で、嫡出推定などを見直す民法改正の要綱が採択されました。この要綱では、離婚後三百日以内に生まれた子は夫又は前夫の子と推定する嫡出推定規定を維持する一方で、離婚後三百日以内に生まれた子であっても、その間に母親が再婚したとき、再婚後の夫の子と推定するとの例外規定を設けて、その結果、父性推定の重複がなくなるため、女性の再婚禁止期間は廃止するとしています。
　また、嫡出推定規定に基づく父子関係を否定する嫡出否認の規定についても、その否認権の範囲を夫のみならず母及び子にも拡大するとともに、その出訴期間も一年から三年に延長するなど、無戸籍者の発生を予防する観点から、この要綱は大きな前進だと評価しております。
　私どもは二〇〇七年から無戸籍者問題のプロジェクトチームを立ち上げておりますけれども、その中でも、この要綱の案というのは非常に大事である、こういうふうに考えています。
　これにつきまして、嫡出推定規定を撤廃をしないと離婚前に出産した場合などが救われないとか、そういう現場の弁護士の意見があったり、あるいは、嫡出否認制度の見直しについても、ＤＶがある場合に、子や母が夫に対する嫡出否認の訴えの提起をためらう場合があるのではないか、こういう懸念もあるわけであります。このＤＶ事案の嫡出否認の訴えをためらう方に対しては、家事事件や人事訴訟のＩＴ化によって加害者と対面する心理的な負担を減らし、被害当事者の住所の秘匿によって加害者から危害を加えられる懸念をなくすことが必要であると考えております。
　まずは、無戸籍者の発生を予防する観点から、この要綱に基づく民法改正をできるだけ早期に行うことが求められます。民法改正へ向けた法務大臣の御所見をお伺いします。
○古川国務大臣　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、これはもう人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しています。
　ただいま委員御指摘の二月十四日の法制審議会の答申は、様々なアプローチによって無戸籍者の発生を効果的に防止しようとするものでありまして、この問題の解消に大変有益であるというふうに考えております。
　答申の内容は、いずれも、喫緊の対応が必要な課題を解決するため重要な意義を有しているものでありますから、できる限り早期に改正法案を国会に提出したいと考えています。
○大口委員　法務省では、今回の要綱に基づく改正がなされれば無戸籍の解消にどれぐらいつながるのか、それから、改正が実現すれば、施行後に生ずる事案に対して適用されることはもちろんのことでありますが、既に生じている無戸籍者の問題の解決についてどのように対応することを検討されているのか、お伺いします。
○金子政府参考人　仮に御指摘の法制審議会が決定した要綱の規律に従えば、離婚後三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子を再婚後の夫の子と推定する規定が、規律が設けられることとなり、このような子については、裁判手続を要することなく、再婚後の夫を父とする出生届を提出することができるようになります。この点は、法務省が把握している無戸籍者のうち、このような事情のある子の割合が約三五・八％であることが明らかになっております。
　また、そのような事情がない子であっても、子や母が嫡出否認の訴えを提起することにより、前の夫の嫡出推定を否認することが可能となるため、前夫以外の男性の子として届出をすることができる場面が広がるものと考えられます。
　それから、既に発生している無戸籍者の問題の解決に関しましては、今後準備する法案において、新たな規律をいつの時点のいかなる事案に適用するのかという点に関わります。現時点では具体的内容は未定でございますが、現在既に無戸籍者となっている方や法律の施行時までに無戸籍となる方が存在することも念頭に置きつつ、この点について適切に検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、これも、本年二月十四日の法制審議会の総会で、調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設に関する要綱が答申されました。
　これは、私が昨年の大臣所信で質疑をさせていただいたところでございます。これも、国際調停における執行力の付与という、海外、国際調停というだけじゃなくて国内の和解調停についても執行力を付与すべきだ、それがまたＯＤＲあるいはＡＤＲの促進にもつながるんだ、こういう提案をしたところでございます。
　これにつきましても早期の法制化を期待しておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○古川国務大臣　二月十四日の法制審の答申は、裁判所の決定により裁判外の調停で成立した和解に執行力を付与する制度を創設することなどを内容とするものであります。また、我が国の認証ＡＤＲにおいて成立した和解であれば、養育費の支払いを内容とするものについても執行力が付与される対象となるということとされています。
　答申の内容は、委員御指摘のとおり、利用者の利便性を高める点でも大きな意義を持つものであります。養育費の履行確保という重要な課題にも応えるものであります。これらを実現するための法案をできる限り早期に国会に提出できるよう、準備を進めていきたいと考えています。
○大口委員　昨年、これは法務大臣の所信の質疑でも私は述べさせていただきましたが、家事事件のリモート化を推進すべきだということでございます。
　これに対して、昨年の十二月八日より、東京、大阪、名古屋、福岡の家庭裁判所本庁において、同日以降に実施される調停期日で、調停委員会が相当と判断した事案について、ウェブ会議による調停が試行されています。
　このウェブ会議導入のニーズは高く、仕事を休めず日程調整に難しさを感じていたり、遠隔地に居住するなどの事情を抱えている当事者の出頭負担の軽減、ＤＶ事案における当事者の接触回避等による安全、安心な手続の実現、新型コロナウイルス感染症対策にも有効である。
　現時点におけるウェブ会議による調停の利用状況や、利用者の声をお伺いします。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年十二月から、東京、大阪、名古屋、福岡の四つの家庭裁判所で、順次、家事調停手続のウェブ会議の試行を開始しております。令和四年一月末までのウェブ会議の実施件数は、四つの家庭裁判所の合計で八十八件となっております。
　ウェブ会議を利用された当事者のお声としましては、例えば、調停委員の表情やうなずいている様子が見えることで自分の話が伝わっていると感じた、また、実際の調停室で調停をしているような気持ちになった、相手方当事者と同じ建物に行かなくてよいということの安心感があるといった感想があったというふうに聞いておりますところでありまして、おおむね好評をいただいているものと承知しております。
○大口委員　今、これを令和四年度中に更に十九庁に拡大していくということでございますし、民事訴訟法の改正案が国会に提出される予定になっています。そこにおいて、離婚訴訟、ウェブ会議で和解、調停による離婚の成立が可能となる仕組みが創設される。これが施行されるまでには全庁に拡大する、こういうふうに伺っておるところでありまして、しっかりこのウェブ会議による和解と調停の利用というものを拡大をしていくべきである、こういうふうに考えております。
　最後に、昨年の通常国会で、これは大臣にお伺いしますが、少年法が改正されました。この改正では、今年の四月から、十八歳、十九歳を特定少年として、引き続き少年法の適用対象としつつ、いわゆる逆送である検察官送致決定後は、少年法が定める刑事事件の特例を原則適用しないこととするものとしています。
　その中で、特定少年のときに犯した罪によって刑に処せられた場合、資格制限を排除する少年法の規定の適用を受けないこととされておりまして、そうしますと、出所者等の就労を制限している資格制限自体を見直さなきゃいけないということで、当委員会の附帯決議で、政府全体として検討するよう求めたところであります。
　法務省は、この附帯決議を受けて、再犯防止推進計画等検討会の下に前科による資格制限の在り方に関する検討ワーキンググループを設置して、昨年六月二十九日から三回やっていまして、今年の三月に四回目が開催されると聞いております。
　少年本人、支援者に対してはニーズの調査を行い、所管省庁からは警備員、看護師、介護福祉士、調理師、宅地建物取引士の資格等についてヒアリングが行われていると承知しています。
　特定少年などの若年者の社会復帰促進の重要な柱の一つが安定した就労であり、安定した就労を確保するための有力な手段に資格の取得があります。迅速な対応が必要と考えますが、今後のスケジュールや具体的な取組について、大臣にお伺いします。
○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、罪を犯した特定少年などの若年者にとって、資格の取得等を通じて安定した仕事に就くということは、社会復帰を促進するために非常に重要だというふうに考えています。
　当委員会における改正少年法の附帯決議などを受けまして、法務省では、委員にも御紹介いただきましたけれども、令和三年六月に有識者を構成員としたワーキンググループを設置しまして、前科による資格制限の在り方について検討を行っております。
　このワーキンググループでは、まず、少年院に在院中又は保護観察処分に付された十八歳以上の者と、少年院の法務教官や保護観察官等の指導者に対して、資格に関するニーズ調査を実施し、合計で千百六十二人から、今後取得したいと考えている資格、資格制限があることにより就労に支障が生じた事例などについて回答を得ました。その上で、回答数が多かった資格を中心に所管省庁からのヒアリングを実施するなどして、検討を進めております。
　今後のスケジュールということでございますが、現段階で確たることを申し上げるのはちょっと難しいんですけれども、この前科による資格制限は、一定の合理的な趣旨、目的をもって法令に基づいて運用されてきたものでありますから、その在り方につきましては、これらを踏まえた十分な検討が必要であろうというふうに思います。
　他方で、本年四月に改正少年法の施行を控えております。各所管省庁と密に協議をしつつ、例えば、資格審査における運用面での改善を働きかけるなど、早期の対応が可能なものから検討を進めていきたいというふうに考えています。
○大口委員　時間が来ましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。
　冒頭、私からも、ウクライナの人々に一日も早く平和な日々が戻ることを祈り、そして、ロシア軍の一刻も早い撤兵を強く要求、発言をさせていただきます。
　それでは、大臣所信について伺ってまいります。基本、大臣に伺いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、「はじめに」の部分に込められている古川法務大臣としての哲学をお伺いします。
　ちなみに、冒頭の、この一ページ目の箇所は、大臣御自身でお書きになられたのでしょうか。伺います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　この文章は、私が言ったことを事務方において文字にしてもらって、そのやり取りの中で作成したものであります。私の思いがこもっています。
　哲学ということでございますけれども、人というものは、やはり、自らの考えを持ちながらも、他者を尊重して、そして助け合いながら生きていくものだというふうに思っています。ですから、きずな、つまり自分と他者との関係性を築くということは、生きていく上で非常に大事なことだと思っておりまして。ですから、法の意義というものは、自由かつ助け合いながら生きていく社会をつくるためのルールづくり、そこに法の意義というものがあるのではないかと私は思っています。
　人類は、様々な時代をくぐり抜けていく中で、やはり、基本的人権の尊重であるとか自由とか法の支配といったような、原理と言ってもいいような価値観、そういう原理に結実させてきたというふうに思うわけですけれども、法の意義というものを現代社会に引き寄せて、当てはめて考えますときに、現代社会というのは、非常に人の価値観というものも多様化して複雑化してきております。ともすれば他者との衝突というものも増えていくような時代ではないかなと思っております。
　だからこそ、今申し上げました、ルールという、法の支配であるとか、そういう原理がまた意味を持ってくるのだと思っています。また、先ほどウクライナの話もされましたけれども、ルールに基づく国際秩序というものですね。
　ですから、現代の社会に照らしましても、やはり法の意義というものがますます大きくなってきておりまして、法務行政というものは、法というものをお預かりする、つかさどる仕事でありますから、このような哲学を持って、私としては職務に臨みたい、このような思いを込めて文章にいたしました。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　人権と人権は常にぶつかり合います。そのときにどちらが上回るかといえば、基準となるのは公共の福祉です。ですので、私は、法務省こそが、洞察力を深めて深めて、めくってめくって物事を見る洞察を極めていただきたい、そのような願いを込めて今哲学をお伺いをしたところであります。
　次に、大臣に就かれておよそ二か月のとき、十二月二十一日、三名の死刑が執行されました。大臣、署名をなさったのは何月何日でしょうか。京都コングレス、それから東京のオリパラ、これが終わっての執行に私は正直衝撃を受けました。伺います。
○古川国務大臣　私が執行命令書に署名をいたしましたのは、昨年の十二月十七日であります。
○鎌田委員　大臣、三名のうち二名は再審請求中でした。御存じでしょうか。
○古川国務大臣　昨年十二月に死刑を執行した者による再審請求の有無等につきましては、法務大臣である私からお答えすることは差し控えます。
○鎌田委員　執行された三名のうち二名は再審請求中でありました。
　大臣、誤判や冤罪の可能性を審査する機会を奪って、憲法三十二条の裁判を受ける権利、憲法三十一条、適正手続保障に違反していると断ぜざるを得ないことを指摘をしました上で、死刑制度の犯罪抑止効果、執行の選定基準とプロセスなどなど、国民に、国会に、そしてこの法務委員会に、根拠となる情報を開示すべきだと考えます。答弁を求めます。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明するということは困難であるというふうに思っております。
　しかし、一般に、刑罰というものは犯罪に対する抑止力を有するものと一般的に認識をされておりますし、死刑もまた同様でありまして。また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査におきましても、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかという問いに対して、増えると回答した者はいずれも過半数を占めているということなど、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されている、社会において認識されているということも、これは死刑が抑止力を有することの表れであろうというふうに考えております。
　お尋ねの、執行対象の選定基準、選定プロセスということでございますけれども、それを公開するべきではないかということでございますが、個々の死刑執行の判断に関する事項につきましては、死刑の執行を待つ立場にある死刑確定者の心情の安定を害するおそれがあるなどの理由から公表を差し控えることが相当であると考えているところです。
○鎌田委員　日弁連等々、しかるべき機関からは、この死刑制度の犯罪抑止効果、執行の選定基準とプロセスなどなどを公開するように、その要望は再三出されているはずです。
　私は、今の大臣の御答弁ございましたけれども、委員長、ただいま質疑をいたしました、求めました根拠、情報をこの委員会に開示していただくように求めたいと思います。
○鈴木委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
○鎌田委員　大臣の所信では、大変大切で肝要と、おこがましいんですけれども、不遜ですが、評価をできる文言が列挙されています。
　他者を尊重、共に生きる、社会とのきずな、誰もが幸せを享受できる社会、どれも耳に聞こえのいい文言です。ですが、私には、きずなという、偏った美化をしてしまうおそれのあるキーワードにちょっと無理やりつなげられているようで、このきずなにマッチできない個性を排除することにつながらないか、正直、どきっとしながらお聞きをいたしました。
　人間は、いつも、いつまでも強く生きられる生き物ではありません。過ちを犯してしまう生き物でもあります。さらに、日本の現状は他国の労働力に頼らざるを得ない実態があります。
　そこで伺います。
　所信初めには明記されていない大切な文言を、これまた不遜ですが、指摘をさせていただきます。それは、多様性のキーワードです。多様という文字が確認できましたのは、罪を犯した若者の立ち直りを支えるための多様な教育の箇所、一つのみ。もちろん、法テラスを、様々に支援するという表記はございました。しかし、この最初の、冒頭の大臣の所信のところにはございませんでした。
　今、国内には、ＬＧＢＴＱを始めとして多様な個性を持って生きて暮らしている方々がいらっしゃいます。所信の大臣の思いの中には、これら全ての人々も包摂していると解してよろしいでしょうか。伺います。
○古川国務大臣　人というものは、もう人それぞれであります。それぞれが個性を持っておるわけですね。ですからこそ、その違いをお互い認め合って、尊重し合って、助け合って生きていく、これすなわち共生社会だという思いを持っております。
　今委員の御質問、私が申し上げた他者の尊重、共生社会という言葉の中に、ＬＧＢＴＱの方々や外国人など含めて、これは多様性を包摂する趣旨で申し上げております。
○鎌田委員　安心しました。是非その思いで携わっていただきたいです。
　では、一つ目の視点の共生社会の実現について伺います。
　互いの違いを認め、尊重し、助け合うとうたわれています。その後に続く具体的な所信には選択的夫婦別姓の言葉が見当たりません。法制審の答申等を尊重し議論すらもありません。私は非常に残念でした。
　二〇一五年、そして昨年、二〇二一年、最高裁は国会での議論を要求しています。二〇一七年、内閣府が行った家族の法制に関する世論調査では四三％が賛成と答えています。国際条約にも、今のままでは違反しています。この所信原稿をお読みになりながら、違和感や疑問は覚えませんでしたでしょうか。伺います。
○古川国務大臣　済みません。今ちょっと聞き逃しちゃったんですけれども、何を読んで。（鎌田委員「所信を読んで。原稿を読んで」と呼ぶ）私のということですね、夫婦別氏の話についてということですね。済みません、失礼しました。
　それは、私が書いた、基本的に私のメッセージでありますから違和感は感じておりませんけれども、選択的夫婦別氏制度につきまして申し上げればよろしいでしょうか。（鎌田委員「はい」と呼ぶ）
　この選択的夫婦別氏制度というのは、広く国民全体に影響を与えるものでありますから、それこそ現在でも国民の皆さんの間に様々な意見があるものと承知をしております。
　ですから、この制度を導入するか否かということについては、しっかり議論がなされて、より幅広く国民の皆さんの合意というものができるのが望ましいなというふうに考えております。ですから、そういう合意が形成されるということを私も期待したいというふうに思っています。そのように考えております。
○鎌田委員　ただいまの答弁であれば、この所信の中の共生社会の実現のところに、一つ項目として、私、十六年前もこの法務委員会に籍を置いておりまして、この法務委員に戻ることを目指して、十六年かかってここの衆議院に戻ってきたんですけれども、選択的夫婦別姓制度の、せめて議論をするとか、今おっしゃったような国民的な議論の形成を図っていきたいんだということはあってしかるべきだったのになという思いで今改めてお伺いしたんですね。
　再度伺います。
　私は、先ほど来伺っていれば、本当に他者を尊重して、そして共生社会を目指すという大臣の所信ですから、大臣の在任中に、一定の目指すところ、選択的夫婦別姓制度の導入について、別に私の在任中に民法改正してどうのこうのというんじゃなくて、何か一定の目指すべきところが私はきっとあるんじゃないかと期待をしたいんですが、改めて伺います。
○古川国務大臣　先ほども申しましたように、この制度を導入するか否かというのは、社会に大きな影響もありますから、やはり国民の皆さんの合意ができ上がるということが大事なことであります。政府としてこうあるべきだということを何か押しつけるというようなことであってはならないわけでして。
　ですから、そこは、国民の皆さん、例えば、国会においてもいろいろな議論が行われて、各政党内あるいは政党間においてもいろいろな議論が行われて、そして国民の世論も醸成されていってという中で合意が形成されていくことを期待しております。
○鎌田委員　私は、大分合意は形成をされたと思っております。法制審の答申もこれしかり、最高裁からの要求もしかり。ですので、質問はここでとどめますけれども、これからもこれは議論に臨んでいきますので、そのことは述べておきたいと思います。
　次に、名古屋入管の事案についてです。
　先ほど、大臣は最終報告書もお読みになった、それからビデオも視聴されたというふうにおっしゃっていました。だから、もちろん最終報告書に記載のあるＡ氏、彼女が亡くなった日は御承知だと思います。
　間もなく一年たちます。いまだに死因が曖昧で不明な状態です。なぜこのようなことになっていると大臣はお考えですか。
○古川国務大臣　三月六日でございました。先ほども申しましたけれども、これはもうあってはならない大変悲しい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っています。
　私は、いわゆる調査報告書、それからビデオも閲覧をいたしました。大変苦しい思いで見ました。その上で、これは入管の在り方として、やはり、何か欠けているものがあるのではないか、足らざるものがあるのではないかというような感想を持ちます。そのときに、やはりこれをしっかりと点検をして、あるべき、よりよい入管行政の姿に近づけていく、そのための努力をしなければならないというふうに思っています。
○鎌田委員　私がお尋ねをしたのは、これはちょっと打合せのときの通告には具体的なところでは入れていなかったので、今答弁はなかったんですけれども、いまだに彼女の死因が不明で曖昧なままなんですね。一年たつんです。何で死因がいまだに不明で曖昧なのか、なぜこんなことが起きているのかということをお尋ねしたんですけれども、続いての質問にちょっと関連をしますので、今の答弁はそのままで結構でございます。
　大臣、今、彼女のきょうだい、妹さん、日本に滞在しています。このＡ氏の妹さんと会える機会なんじゃないでしょうか。二度と起こしてはならない悲しい出来事と所信で述べられていらっしゃいます。今だからこそ、その思いを態度でお示しになりませんか。
○古川国務大臣　御遺族との面会については、実を言いますと、私、就任後間もなく、昨年のことですけれども、面談の申入れがあったんです。ただ、そのときは日程が合いませんでした、本当に。それで面会に応じることができませんでした。
　そこで、改めて、今の委員の御質問なんですけれども、今、国賠訴訟を見据えて、証拠保全手続が裁判所で進行中であります。今後、法務大臣、国と御遺族は訴訟において対立当事者の関係に立つ見込みということになっておるわけですね。
　このような事情も踏まえて、その面談については判断をしていかなければならないなというふうに思っています。
○鎌田委員　今大臣がおっしゃったとおりの見込み、見通しであることは間違いないと思います。
　ただ、今、今の時点です。就任直後は日程が合わず会えなかったということでした。今の時点ではまだ、政府や大臣、敵対関係にあるその国賠の手続に入っていないですよね。まだですよね。敵対関係はまだですね。
○古川国務大臣　それは、国賠訴訟そのものはまだでありますけれども、先ほど申しましたように、証拠保全手続が進行中であるということでございます。
○鎌田委員　彼女の妹さんが、あのビデオを日本の全ての人に見てもらいたい、そして岸田総理にも見てもらいたい、泣きながら訴えている彼女に、私は日本を代表できる立場じゃないけれども、ごめんなさいと伝えました。
　入管の方々は今、殺人罪で、該当する方々は裁判の中にありますから、それは司法の判断を見守るしかありませんけれども、私は、入管の職員の皆さんも、法務大臣も、同じ日本人として、根っからの悪気があって意地悪をしようとしたんじゃない、組織的に、構造的に、大臣がおっしゃったとおり、何かが足りなくて彼女を死に至らしめてしまった。
　でも、結果として死なせてしまったんです。私は、今しか、大臣が直接彼女に申し訳なかったと一言言える、その機会のときだと思うんです。
　改めて伺います。
　今しかないです。どうか会っていただきたい。伺います。
○古川国務大臣　法務大臣といたしましては、様々な事情を考慮しながら対応していきたいと考えています。
○鎌田委員　大臣、様々な事情を考慮しながらという御答弁の中に、きっと大臣は、御自身の政治家としての政治信条に基づいて、日本の入管で死なせてしまったという大臣の気持ちがあると私は拝察をいたします。
　申し訳なかったなというお気持ち、正直なところございますか。
○古川国務大臣　日本に来たいという思いを持って日本に見えた方だったんですね。誰も悪意があってということではなかったけれども、結果としてこういう悲しい事態に至った。そして、それは、私が責任を持っております入管施設においてそういう悲しい出来事が起きたということに対して、私は心から申し訳ないという気持ちを持っておりますし、御遺族の皆さんの立場に立って考えれば、それは、愛する家族が異国の地でこういう亡くなり方をした、その心中を察するに、大変つらいものがあります。そんな思いです。
○鎌田委員　今後会っていただけるかどうかは、今大臣から、申し訳ないという、入管庁も所管する法務省のトップの法務大臣として、申し訳ないという答弁をいただきましたから、会っていただきたいという願いはお伝えをさせていただいたままで、もうこれで。
　私は、この最終報告書から、日本の入管に係る仕組み、あるいは根底にある、あってはならないこと、これがきっと、大臣の先ほどおっしゃっていた、何かが足りないんだろうというものと同じではないかなと思って、先ほど来答弁を伺っていました。
　その何かが足りないことと私が感じたあってはならないこと、結局、何かお気づきにはなられてはいるんでしょうか。
○古川国務大臣　それは、具体的にこれとこれというふうに列挙するわけではありませんが、やはり制度として何か不具合があるというものは、これは直感的にもちろん感じます。
　これは、入管行政に限らず、何でもそうだと思います、あらゆる制度あるいは法律においてもそうだと思いますが、それが制定される当初は、最善のものだということで制度なり法律なりができるんだと思います。しかし、時を経る中で様々な不具合が生じたり、時代が変わったり、いろいろなことがあって、そこに不具合あるいはそごだとかギャップというものが生まれてくるものだと思います。
　ですから、そのようなものに対して、やはり神経を研ぎ澄ませて、どこに問題があるのか、改めるべきものがあるならば改めなければならない、そのような姿勢を持って、私は、やはりあらゆるものについてそういう真摯な向き合い方をせねばならないと思っています。
　そのような考え方に基づいて、お尋ねの件につきましても、具体的にこことここというふうに限定的に言うわけではありませんけれども、やはりどこかに制度としても改善すべきところがあるのだ、それをきちっと点検をし、見極めていかなければならないというふうに思っているところです。
○鎌田委員　また不遜ですけれども、私が一言で申し上げるならば、人権意識が甚だしく欠如している。これが足りない。そして、具体的なことはいろいろあると思いますが、被収容者への医療的なケア、これが現状から大きく改善しなくちゃならない大きなテーマだと私は考えております。大臣の所信にも、改善項目全てを着実かつ迅速にというふうに述べられてあります。
　そこでなんですけれども、この名古屋入管のことを、二度と起きてはならない悲しい出来事と表された大臣にちょっと伺いますが、長崎は大村の入管、ここで、三年前に左股関節にけがをして、同じく三年前に大腿骨頭壊死の診断を受けた三十九歳のネパール人の男性の件は、大臣、御承知でいらっしゃいますか。
○古川国務大臣　今お尋ねのネパール人被収容者に関しましては、入管庁から必要な報告を受けておりますし、現状についても承知いたしております。
○鎌田委員　必要な報告を受けているという御答弁でしたけれども、改めて申し上げますと、この当該者なんですが、二年前からほぼ寝たきりです。車椅子の日常です。昨年の秋からは自力での排せつは不可能になっています。一年半で体重は十三キロ減少しています。そのような中で、身体表現性障害、詐病の見立てもなされて、適正な医療措置が受けられていないというのが現状であります。
　食欲や体力が落ちていく中で、本人の希望とは真逆のリハビリテーション続行です。これは、名古屋入管の彼女が体が痛くてしようがないのに無理やりリハビリをさせられているときの、あのビデオの様子を思い出させてしまうんです。
　大腿骨頭壊死です。つまり、細胞が腐って死んでいってしまっています。万が一にも、当該被収容者が足を切断する、足を片足失う、そのようなことに万が一にでもなったら、私は、法務委員に籍を置いている一人として、本当に後悔をしてもし切れない。今すぐに、大村入管から今介護施設に移っている当該被収容者への適正な医療の措置を行うべきです。大臣のお考えをお示しください。
○古川国務大臣　事実の認識に相違があるように思います。このネパール人の方ですけれども、リハビリのために今介護施設に入所しているというのではなくて、これは要介護、介護が必要であるがゆえに介護施設に今入所しているということであります。
　それで、今大腿骨頭壊死というふうな話もなさいましたけれども、入管としては、体調不良を訴える被収容者に対しましては、訴えの内容あるいは症状等に応じて、やはりこれは必要な診療、治療を適時適切に受けさせております。このように私は認識しています。
　先ほど来、委員御指摘ですけれども、若干事実の認識に相違があるということを申し上げたいと思います。
○鎌田委員　大臣、おっしゃっちゃいけないことを私はおっしゃったように思いますよ。要介護だから、今介護を必要としているから介護施設なんだと。それを言っちゃ、私はいけないと思う。介護が必要な状態に、この三年間、入管で放置されていたんですよ。本来なら、三年前に適切な医療のアプローチ、医療の措置が行われていたら、自分で排せつができなくなる、寝たきり、足が動かない、そのような状態、介護が必要になる状態になんかならなかったんですよ。
　だから、気づいたんだから、気づいた今、当該被収容者の希望どおり、大学病院などの総合病院で大腿骨頭壊死の根治治療に向けた医療的ケアを行うべきだと思います。再度答弁を求めます。
○古川国務大臣　プライバシー等の問題がありますから詳細な事実についての言及は差し控えますけれども、委員御指摘のその被収容者につきましても、複数の医師の診察を適時に受けさせた上で、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。
○鎌田委員　これで最後にいたしますが、二つ伺います。
　一つは、日本の入管の決まりには、医療的ケアを必要としている被収容者を診療する庁内の医療の考え方、そこに根治治療はしないという方針が存在しているんでしょうか。実は、今申し上げました当該被収容者の庁内の医師が外部の病院に対して紹介状を書いています。その紹介状には、根治治療は行わないとしているのでということが記載されています。それを一つ伺います。
　そして、最後に……
○鈴木委員長　鎌田君に申し上げます。
　申合せの時間が経過をしておりますので、御協力をお願いいたします。
○鎌田委員　はい、分かりました。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　御答弁、いいですか。（発言する者あり）
　鎌田君。
○鎌田委員　では、根治治療を行わないという方針が存在しているのでしょうか。
○古川国務大臣　そのような規定は存在しておりません。
○鎌田委員　分かりました。では、そのように、基づいて、入管の方で対応をお願いいたします。
　以上で終わります。
○鈴木委員長　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。
　まずは、今ちょうどウクライナは午前の三時三十八分ですかね。今日、この国会中継を、現地の在留日本人の皆様、かなりの数が御覧になっていらっしゃいます。お名前を出していい方とすると、高垣さん、本当に今日はどうもありがとうございます、早朝にもかかわらず。電気を消した暗い部屋の中で御覧になっている皆さん、地下室で御覧になっている皆さん、この絶望的な状況の中で、皆さんが少しでも希望を持っていただけるように一生懸命質問をいたしますので、どうぞ応援よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　ウクライナ情勢についての現状は、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○古川国務大臣　これは総理も述べておられるとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更でありまして、そういうものを認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して、迅速に対処する必要があると認識しています。
○鈴木（庸）委員　今ウクライナにいらっしゃる皆さんの御自宅の近くでも、やはり迫撃砲が炸裂したり、ずっと機関銃、自動小銃の音がしているような状況なんですけれども。
　もう一度、大臣にお伺いいたします。
　今後どうなると。この後の展開、今後悪化するのか、それともよくなるのか、大臣の見通しと、あと、これは人道的に大変厳しい状況であるという認識でいらっしゃいますでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　今後の展開については、私からなかなか申し上げることは難しゅうございます。
　しかし、事態は、これは人道問題である、人道上の重大な問題が今進行中であるという認識です。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　人道的な問題であるという認識を共有していただけているということが大変重要な点かと存じます。
　それでは、まず、邦人保護についてお伺いをいたしたいと思います。
　邦人保護について、これまでどのような対応を取ってきましたでしょうか。外務省が注意喚起、渡航自粛、退避勧告を出した日と、その連絡先の数、教えていただけますでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、在ウクライナ日本国大使館より、ウクライナ滞在中の邦人に対して、連日、領事メールを発出しております。
　お尋ねの在留邦人に対する注意喚起、退避勧告でございますけれども、政府は、まず一月二十四日、ウクライナ全土に渡航中止勧告を発出するとともに、商用便を利用した早期の出国を強く呼びかけております。また、二月十一日、ウクライナ全土に退避勧告を発出し、民間商用機を含む最も安全な方法で直ちに退避することを勧告しております。
　これらの危険情報を発出するとともに、先ほど申し上げたとおり、在ウクライナ日本国大使館からは、これまで、在留邦人に対し直ちに出国を呼びかける領事メールを累次にわたり発出するとともに、館員総出で全在留邦人に個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってまいりました。
　引き続き、政府として、現地の情勢を踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
○鈴木（庸）委員　そこから何人、ウクライナ人が日本に入国していますでしょうか。
○安東政府参考人　政府の方から退避を呼びかけてからということと理解いたしましたが、ウクライナの方が日本に何人入国されているのかということについて、具体的な数は承知しておりません。
○西山政府参考人　委員のお尋ねが、外務省が退避勧告を発出した後のウクライナ人の入国数ということでございますれば、発出したのが本年二月十一日でございまして、昨日二十八日までの間に、ウクライナ人の入国者数は、速報値でございますが、三十七人、このうち新規入国者が十六人、再入国者が二十一人となっております。
○鈴木（庸）委員　退避勧告をウクライナ国内にいらっしゃる在留邦人の皆さんにお伝えしたということなんですけれども、御案内のように、これは百二十人で頭打ちになっているんですね。
　この百二十人で頭打ちになっている理由というのも極めて明確にありまして、例えば、ある方は、現地のウクライナ人の奥様と御結婚されています。結婚してからこっちに戻ってきていないんですね。ですから、日本では婚姻届を出しておりません。現地のウクライナ人の奥様との間にお子さんもいらっしゃる、そしてその奥さんの連れ子もいらっしゃる、この人たちを置いて俺は国を出られないよという方がいらっしゃいます。
　ほかの方は、自分の奥さんはウクライナ人、日本で婚姻届も出しているから奥さんは連れてこられるけれども、それについて外務省の現地に確認したら、その奥さんの両親は駄目だよ、連れてこられないよと。いや、それは、女房と自分の家族を置いてこの国から出ることができないよ、それで残っているんです。
　こうした状況を踏まえた上で、二月二十五日、岸田さんがおっしゃっていらっしゃるのは、ウクライナ在留邦人の安全確保のため全力を尽くします、ウクライナの在留邦人に対しては、これまで累次にわたり退避を呼びかけてきた結果、二月二十三日時点で、ウクライナ人の御家族をお持ちの方など、自らウクライナ残留を希望される方が百二十人となっております。
　これは総理にしっかり情報を上げていますか、外務省の皆さん。この国難ですから、いろいろな情報が入ってくると思うんですけれども、まず、これは自己責任論になっているんですよ。こちらの、日本政府の制度の不備なのに、自己責任論になっている。このことをまず申し上げたい。
　今日、別に、政府の姿勢を責めるとか外務省の姿勢を責めるとか、そういったことを責めるとか、そういうつもりで立っておりません。一人でも多くのウクライナ人の皆さんに、これは本当に命のビザですから、この命のビザをどうやってお渡しして、この日本に連れてくることができるか、少なくとも命を助けることができるのかという視点で申し上げたいと思います。
　一つ目。日本の難民制度について、概要を教えてください。
○西山政府参考人　まず、難民の定義でございますけれども、入管法第二条三号の二におきまして、難民とは、難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約の一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうというふうにされております。
　そこで、難民条約上の難民でございますが、その規定は、基本的に、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうというふうにされております。
○鈴木（庸）委員　その視点から基づくと、ウクライナ人に対してはその基準が適用されますか。
○西山政府参考人　日本に退避してきたウクライナ人の方々から我が国において難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者を適切に認定するということになりますので、個々の方々の事情に応じて、難民に認定できるかどうかということが判断されるということになります。
　また、難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ人道上の配慮が必要と認められる者については、我が国への在留を認めることとしております。
○鈴木（庸）委員　となりますと、今御案内のように、難民の認定率は〇・四％、この枠組みの中でいってしまうのかなと私は大変強い危惧を覚えております。
　ここで、ちょっと資料を一つお配りをさせていただいているんですが、御覧いただけますでしょうか。
　こちらの一枚目の方が、ウクライナ周辺国の難民への対応。ポーランドに関しては、ここに、乗車券の無料化とか、ＰＣＲ検査を不要にしたとか、必要書類が足りなくても柔軟に対応する。極端な話、もう何も持ってこなくてもとにかく入ってきてくれと。ＰＣＲ検査は要りませんね。あと、犬とか、こういう自分のペットも検疫なしで取りあえず持ち込むことができる。
　裏を見ていただくと分かるんですけれども、これはポーランド政府が作った難民のサポートアプリです。ウクライナを助けよう、これはポーランド語の直訳になるんですけれども。
　これは一枚目で、あなたはまだウクライナ国内にいますか、それとももう国外に出ていますか、出ていたら、どんなサポートが欲しいですか、どこに泊まりたいですか。これは、クリック、クリック、クリックするだけで全て必要なサポートが受けられる、すばらしいアプリなんです。
　もう一つの項目もあって、自分たちが、サポートしたい側が、何ができるのか。例えば、個人ならば、医療を提供する、食料を提供する、住居を提供する、企業ならば、何人雇えるのか、そこまで踏み込んでこのアプリから全て対応することができるんです。
　また裏に戻りますが、スロバキアもルーマニアもモルドバもハンガリーもドイツも、そしてアメリカも、ウクライナ難民に対して多くの政策を取っています。
　その上で、改めてお伺いをいたします。
　日本は、ウクライナ難民に対して今何をしていますか。
○西山政府参考人　先ほども申し上げましたが、ウクライナ人の方が本邦において難民認定申請を行ったという場合におきましては、先ほど申し上げたとおり、事情に応じて適切に対応いたしますし、また、仮に認められないという場合であっても、人道上の配慮で在留を認めるというような取扱いをしたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　一緒にこの翻訳をやってくださったポーランド人の方がいらっしゃるんですけれども、何でポーランドはここまで一生懸命やるのかと聞いたら、いつ自分たちがそうなるか分からないからと。自分たちが攻められたときにほかの国が私たちのことを助けてくれるようにするためには、ここまで踏み込んだサポートをしておかないと、将来的な自分たちの国の国益に合致してこない、だからポーランドはここまでやるんだ、そういう言い方をしていらっしゃったことが大変印象に残ったということをまずもって申し上げたいと思います。
　それで、とにかく、チャーター機についてはポーランドと少し交渉が進んでいるということで伺っていますけれども、まずは、このチャーター機が飛ぶポーランドまで行けなかった人たちのこと、昨日の夜お電話いただいた日本人の方は、奥様が足をけがしてしまって、千キロ、ポーランドの道を行くことはできない、どうすればいいんだという御相談もいただいておりますが。
　行けなかった場合、当然、自衛隊、飛行機を飛ばすというような事態も検討されるかと思うんですけれども、まず、自衛隊法の八十四条について、防衛省の方に御説明いただけますでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人等の輸送について規定した自衛隊法八十四条の四の下で、防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合において、予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、輸送を安全に実施することができると認めるときは、邦人の輸送を行うことができるとされております。
　また、条文上明記はされておりませんが、国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣国の同意を得る必要があります。
　その上で申し上げれば、ウクライナ在留邦人の退避に当たっては、政府として様々な選択肢を検討する中で、委員からお話もありましたように、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機の手配を既に済ませているものと承知しております。
　政府としては、邦人の安全確保に最大限取り組んできておりまして、防衛省・自衛隊としても、外務省を始めとする関係省庁と緊密に連携を取りつつ、情勢の推移に応じて適切に対応してまいります。
○鈴木（庸）委員　この八十四条の三項と四項には外国人という言葉が大分、何回か出てくるんですが、この外国人にはウクライナ人も含めるという理解でよろしいでしょうか。
○大和政府参考人　外国人は外国人でございまして、日本人以外の国籍を有する者ということでございます。
○鈴木（庸）委員　そうしますと、解釈として、大変、今この現況で自衛隊機をウクライナ国内に飛ばすのが厳しいということは私も当然認識しておりますけれども、仮に飛ばした場合、国内であろうと国外であろうと、在留邦人の皆さんが自分の家族を連れて、その自衛隊機にウクライナ人と一緒に乗ることができるという理解でよろしいですね。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　これも一般論になりますが、八十四条の四の下で、防衛大臣は、邦人輸送の際に、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができるとされております。
　委員お尋ねのような、日本国籍を有していない邦人の家族や親族等の外国人についても、この条文の下では、外務大臣から防衛大臣に対して依頼があれば、自衛隊機に同乗させることは可能であります。
○鈴木（庸）委員　踏み込んだ答弁、どうもありがとうございました。少し安心しました。
　次、これはチャーター機についても同じ理解でよろしいでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろんそのときの状況によりますけれども、基本的に委員の御理解のとおりだと考えております。