Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　もうこれで、じゃ、次に行きますけれども、それはおかしいわけですよ。
　先ほど御紹介したとおり、一兆六百億円もの国費を拠出して、それが極めて不適切に使われていたと言われ、トップである元総理大臣である方が何度も接待を受けていたのにかかわらず、一切合切調べません、聞き取り調査すらしません、全部が全部、東京都に丸投げして、若しくは司法手続に丸投げして我々は知りませんというのは、それは税金の使い方として一体どうなっているんですか。そんなやり方をされたら、それは幾らでも無駄は出ますよ。というか、実際、無駄が出たわけでしょう。七千三百億円が一兆六百億になっちゃったわけですよね。何なら三兆円になっちゃったわけですよ。それを、この政府はずっとそういうやり方を続けるということなんでしょうかね。
　私は、是非ちゃんとこれは国会で調べるべきだと思います。だって、国家的プロジェクトで、元総理大臣が加わって不正をやったかもしれないんですよ。そんなのを放置していたら、それは法治国家の名折れでしょう。そんなことを放置しておいて、増税するだの防衛費を増やすだのと、それはあり得ないと思うんです。
　ですので、特に、しかも、本当に今回の件は、森元総理の極めて強い政治力の下、自民党の方々も多分関係して、予算額がどんどんどんどん膨張していったということが強く推定されるわけですよ。そして、本来、森元総理や、森元総理の懐刀であったであろう武藤事務総長等がそれをきちんと抑えるべきだったのに、何にもしなかったわけですよね。むしろ、恐らく、その膨張に加担していたわけです。
　これは是非是非、特にスポーツ庁さん、担当なんですから、率先して、国会で、調査委員会等をつくりまして、きちんと聞き取り調査をして確認、検証すべきだと思いますが、もう一度、調査委員会をつくることに関しての御所見を伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　このオリパラ大会をめぐる一連の状況につきましては、先ほど御説明いたしましたが、東京都におきまして調査チームを設けて、現在、調査の深掘りをしていると承知をしておりまして、その調査の結果につきましても、スポーツ庁に適宜御報告いただけるものと考えているところでございます。
　なお、今回の東京オリパラ大会の一連の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となって設置をしたオリパラ大会に関するプロジェクトチームが、本年三月に、再発防止の観点も含め、今後の大規模競技大会の運営のための指針を作成したところでございます。
○米山委員　再発防止のチームをつくっているんですね。それは是非調査していただきたいと思うんです。
　この件について、再三先ほどから指摘しておりますけれども、森元総理の責任は小さくないものと思います。オリンピック組織委員会委員長は、令和三年の東京オリンピック競技大会特別措置法第二十八条というものがございまして、これによって、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすという規定がございます。これはいわゆるみなし公務員規定というところでございますが、ちなみに、森元総理に国家公務員倫理規程は適用されるのでしょうか。お伺いします。
○練合政府参考人　お答えします。
　国家公務員倫理規程の適用対象は、一般職に属する国家公務員とされております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員及び職員には適用されません。
○米山委員　それはそうなんですよね。
　結局、これが適用されないことが、森元総理がお好きなだけ御接待を受けられる、幾らでも御接待を受け放題という状態を生んだんだと思うんです。
　そうしましたら、せっかくプロジェクトチームをつくったわけですから、さすがに今度、またこれからもきっといろいろな大会があると思うんですよ。ワールドカップとか誘致するんですから、あると思うんですけれども、またまた森元総理、きっと、政治力が強いですから、また何か委員長とかなったりすると思うんですけれども、次のときにはもう御接待を受けられないように、国家公務員倫理規程もちゃんと適用になるように法改正したらいいんじゃないでしょうかね。
　そういう法律を作られたらいいと思うんですけれども、スポーツ庁の御見解を伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の倫理規程のところにつきましては、スポーツ庁として所管をしてございませんので、お答えは差し控えたいと思います。
○米山委員　じゃ、それは違うのかもしれませんけれども、オリンピック競技大会特別措置法は、これはスポーツ庁、違うんですか。これは所管じゃないんですか。どうぞ。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックに係ります令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法につきましては、スポーツ庁の方で所管をしているところでございまして、この第二十八条におきまして、組織委員会の役員につきましてはみなし公務員であるということが規定をしているところでございます。
○米山委員　ですので、もう東京オリンピックは終わっちゃったんで、それはしようがないですけれども、何なら札幌オリンピックがもしかしたらあるかもしれないし、その他、国家的な誘致で大きな大会をつくって、似たような法律を作ることはあり得るわけですから、そのときにはちゃんと、国家公務員倫理規程が適用されますと書いたらどうですかという質問なんですけれども、御見解をもう一度伺っていいですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員倫理規程の適用につきましては、国家公務員倫理法に基づきます一般職に属する国家公務員とされていると承知をしているところでございまして、その適用対象につきましては、この国家公務員倫理法が定めることとなっております。この法律につきましてはスポーツ庁で所管をしていないところでございまして、お答えは差し控えたいと思います。
○米山委員　本当に官僚さんなんですかと思っているんですけれども。
　刑法の贈収賄罪だって、それは公務員にしか適用がないわけですよ。それを、特別法の、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十八条によって、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と書いてあるから贈収賄罪が公務員じゃない人に適用されるんです。だから、似たような法律を作るときに、同じような条項を作って、この役職員には国家公務員倫理規程が適用されますと書けばいいでしょうと。そういうのを再発防止策というんじゃないんですか、そういうことは検討しないんですかと聞いているんですけれども、もう一度御答弁を伺ってよろしいですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　次のオリンピック・パラリンピック競技大会という御質問でございますが、今後、そういった大規模な国際競技大会が開催されることとなりまして、それに対しまして特別措置法という法律が作られるということになった場合につきましては、これは、今回、先ほど申し上げましたガバナンスに関するプロジェクトチームの中で様々御指摘をいただいておりまして、そういった御指摘も踏まえまして、今回の事案を踏まえた中で検討がなされるものと考えておりますが、将来のことでございますので、その状況の中で検討されるものと考えているところでございます。
○米山委員　是非そこはきちんと御検討いただいて、何か、政治家の方がトップに就いて、御接待を受けたい放題というような状況は、本当にそれが予算の膨張を現に招いたわけですから、そのようにしていただきたいと思います。
　最後に、この件について最後の質問ですけれども、刑法の本を読みますと、一般に、供応接待は、これは贈収賄に該当するわけなんです。なので、森元総理は、組織委員会委員長として、職務に関し賄賂を収受したものとして、通常の法解釈上、刑法百九十七条の収賄罪が成立すると思うんですが、御所見を伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪の構成要件は、公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたこととされております。
○米山委員　一般論で結構なんですけれども、供賄、接待は、その賄賂に該当しますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、刑法の収賄罪における賄賂とは、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうと解されております。そして、この場合の利益というのは、財産上の利益にとどまらず、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいとされておりまして、例えば金銭、財物、接待供応等が財産上の利益として賄賂になり得るものと承知はしておりますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、繰り返しになって恐縮ですが、単純収賄罪のいわゆる構成要件は、公務員がその職務に関し、賄賂、すなわち職務行為の対価としての利益を収受等々をしたこととされておりまして、公務員が接待を受けた場合、それが収賄罪と言えるためには、その公務員の職務に関する行為の対価の趣旨か否かが問題となり得るところ、御指摘のような接待が職務に関する行為の対価と認められるかどうかは、個々の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべきものでございまして、一概に申し上げることは困難でございます。
○米山委員　それはそうなんでしょうけれども、しかし、是非そこはきちんと証拠を集めてください。これはもう、どう見たってという言い方は失礼でしょうけれども、それは一定の疑いはありますよ。それは犯罪が本当に成立するかどうかは分かりませんけれども、明らかに疑いがあることなので、それはきちんと捜査当局として御調査いただきたいものだと述べさせていただきます。
　次に、東京電力原子力損害の賠償等の現状についてお伺いいたします。
　会計検査院、衆議院調査局決算行政監視調査室の資料によりますと、令和三年度末時点で十兆二千三百五十一億円が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付されているというふうに伺っております。
　確認のためにお聞きするんですけれども、これは、東京電力が現在行っている福島第一原発事故の処理や凍土壁の作成、維持、汚染水減少対策、汚染水の処理、廃炉のための作業や研究、そのほか、今度は汚染水を処理した後の処理水の被害対策等に使われるということでよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました原子力損害賠償・廃炉等支援機構から交付されている資金についての使い道でございますが、その根拠法となります原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に、その使途について定めがございます。
　その中では、損害賠償の履行に充てるため使われることと定められておりまして、この中には被害者賠償、除染、中間貯蔵の賠償というものが含まれているところでございますけれども、他方で、今委員から御指摘、列挙いただきました福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉等の費用に使われることは定められてはございませんで、こうしたことについては使うことができない仕組みとなってございます。
○米山委員　事前に伺っておりましたが、要は、このお金は、賠償には使えるけれども廃炉等には使えないということかと思います。
　ちなみになんですが、この資金なんですけれども、東京電力からの特別負担金及び原子力事業者からの一般負担金で償還されるというふうに伺っておりますが、この負担金、これは一体どういう計算で決まるものなんですか。一体全体、どのぐらいの計算で償還されていくのか。また、この負担金は利息負担はあるんですか。今、十兆二千三百五十一億円が交付されているわけですけれども、それは利息を付して返すのか、それとも無利息なのか、伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘いただきましたとおり、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払う負担金には二種類ございまして、原子力事故に対応のため、相互扶助の考え方の下に全ての原子力事業者が支払う一般負担金というものと、資金援助を受けるため、事故を起こしました東京電力が追加的に支払う特別負担金の二種類のものがございます。
　この金額につきましては、設置根拠になっております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に定めが置かれてございまして、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会におきまして決定されております。
　その際、法律の中で、一般負担金は、各原子力事業者の収支に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来すおそれがないか、特別負担金は、収支の状況に照らして、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額なものであるか等を勘案しつつ決定することとされてございます。
　具体的な金額について御答弁申し上げますと、二〇一一年度以降、おおむね、合計いたしまして大体二千億円程度で推移しているところでございますが、事業者の収支状況によって変化してございますので、そこには幅がございます。
　あわせて、この返済に関する金利負担のお尋ねがございましたけれども、交付国債の返済には、負担金に係るものではございませんけれども、その返済に当たっては金利が発生し得るものでございまして、これまで累計百五十億円程度、国が負担しているところでございます。
○米山委員　済みません、今、私もちょっと分からなかったんですが。
　金利を付して返していますかと聞いているんですけれども、それは付して返しているということですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　その返済の中で生じる金利負担については、これを付した形でお返しする形になってございます。
○米山委員　そうしましたら、じゃ、金利何％なんですかというのをまず、次の質問と一緒に聞きますが、一体金利何％取っているんですかというのと、年間二千億円だとすると、これは結局、今十兆円ですから、五十年ほどかかるんだと思うんですよね。しかも、一体金利は今どの金利を適用しているんですかというのと、五十年かけて返すんですか。まあ、それはいいや。
　じゃ、済みません、ちょっと回りましたが、金利は一体幾ら御負担しているのか、伺っていいですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、金利の水準についてのお尋ねがございました。これは個別の金融機関との間での金利負担の話になってまいりますが、平成三十年以降は、金利はゼロ％という設定になっておりますので、利子負担自体は発生してございませんが、それ以前の平成二十四年から二十九年の間は、済みません、手元に金利の水準そのものがないんですけれども、金利負担費用として百五十億円が発生しているというふうに承知してございます。
○米山委員　今のお話は何か話がちょっと違っていて、もしかして、おっしゃられているのは、各電力会社が金融機関から金利負担つきでお金を借りて、それで償還しているから金利を負担している、そういう趣旨ですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東京電力に対しまして、原賠機構の方から資金援助をします。それに対しまして、国から国債を償還して資金を原賠機構に交付するわけでございますが、その際、国は、金融機関との間で、その資金原資となるものについて借入れを行い、お金を返すわけでございます。ですから、国と金融機関、お渡しする交付金の原資となる資金の借入れに対しまして金利負担が発生しているということでございます。
○米山委員　それは国が負担しているということですよね。それは全然、電力会社は全く負担していないということですよね。それはそうだと、そうじゃないとおかしいというか、そうじゃなかったら、何か金利を定めなきゃいけませんからね。
　結局、そうすると、これは四十年間かけて、二千億円なら五十年かかるわけですよね。ちなみに、ほかの推計では四十年ぐらいかかるということなので、十年ぐらいずれがあるんですが、それはいいとして、きっともうかるから五十年が四十年になるみたいな話だと思うんですが、これは結局、五十年、無利子で十兆円返せばいいというお話だと思われるわけですよ。
　逆に言うなら、今はゼロ金利だから国の金利負担も少ないですけれども、結局これは、実は国がひたすら金利負担しているということなんですよね。金利、その分だけ国が使えるお金が減っているといいますか、国民が使えるお金が減っているということだと思うんです。
　ですので、そこは、ちゃんとそれは電力会社から一％か二％分ぐらい余計に取ったらいいんじゃないですかと思いますし、逆に、原子力事故というのはそういう負担を生じることだということをきちんと国民に周知すべきではないかと思います。
　ちなみに、またお伺いするんですけれども、これは一応、東京電力は返し続けているんですが、仮の話として、東京電力が倒産した場合、この交付金はどうなりますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、そもそもでございますけれども、今回、東京電力福島第一事故が発生した後に、これにより生じました被害者の皆様方への賠償、また、これから進めていきます廃炉というものを着実に進めていくということ、同時に、電力の供給事業者として電力の安定供給が損なわれないようにすることという観点から、東京電力に関し法的整理を避けるということで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という法律による機構を創設いたしまして、東京電力への出資、資金援助を行うことにより、事業の継続と福島の復興と廃炉の推進ということを進めてきているところでございます。
　そういう意味でいうと、仮の御質問にお答えするというのは避けたいところでございますけれども、仕組みから考えますと、交付した資金というのは交付金でございますので、返済の義務を有しているものではございません。
　ですので、仮にの話というか、そうした場合には、機構は、交付金についての資金を国に対して適切に返済すべく、負担というものを求めていく形になるわけでございますが、いずれにいたしましても、東京電力を支えて、賠償及び廃炉を進めていくという仕組みの形から考えますと、そういうことがないようにしっかりと運用を進めていくということかと存じます。
○米山委員　それはないようにするのは、それは当たり前だと思うんですけれども、しかし、先ほど御質問したとおり、この交付金は賠償にしか使えないわけで、廃炉には使えないわけですよね。
　民間企業ですからそれは倒産することもあるわけで、しかも、今の御回答、御答弁であれば、倒産したらそれは回収できませんということだったと思われます。そういうことですよね、そもそもそれはそうでしょうということですから。ですので、これも、原発事故というもののコストはそういうものだということかと思います。それで、それをちゃんと周知すべきかと思います。
　ちなみに、先ほどお伺いした中にも回答はあるんでしょうけれども、今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定されておりますが、この風評被害対策、これはどのように誰が負担するのか。これは東京電力が負担して、これに対して原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援するということでよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、今後予定しておりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この検討を進めているわけで、調整を進めているところではございますけれども、これに伴う風評影響対策といたしまして、安全性について、千回以上にわたる説明、意見交換会、また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じた発信、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信などを行っておるわけでございますが、これらの事業は国の予算事業として行っているものでございます。
　その上で、仮に風評被害として損害賠償の責任等が生じるようなことになれば、先ほどから御答弁申し上げているような仕組みの中で対応していくことになるものと考えてございます。
○米山委員　つまり、東電が払って、さすがにそれは東電になるんでしょうからね、それで原子力損害賠償廃炉等機構が支援するということなんでしょう。
　そうしますと、さらに、昨年十二月に、九年ぶりに損害賠償の基準が見直されたというふうに承知しております。これは資料にもございますが。
　現在、スキームとして、まず国債をぼんと交付して、それを必要に応じて償還するというスキームなわけなんですが、交付している国債は十三兆五千億円と理解しております。これで十分なんでしょうかね。賠償はこれを超えるのではないかという疑いもあるんですが、これは十分なんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の要賠償額、どれぐらい賠償に必要になるかという金額についてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に、昨今の情勢を踏まえまして、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、これの基となっております中間指針の改定がなされました。これを踏まえまして、東京電力及び機構の方で金額を精査いたしまして、現時点で約十三・〇兆円という設定をしているところでございます。
　したがいまして、先ほど委員から御指摘もございましたように、交付国債の発行額は十三・五兆円としてございますので、現在、五千億分残額はございます。この交付国債の発行額を見直す必要は、現時点ではないものと考えてございます。
○米山委員　しかし、もはや十三兆まで膨らんだということかと思います。
　さらに、先ほどのお話に戻りますけれども、資源エネルギー庁によりますと、今後、廃炉までに追加で六兆円、今までの見積りの二兆円と合わせて合計八兆円が必要というふうに伺っておりますが、済みません、資料はこちらの方でした、ごめんなさい。
　ということなんですけれども、この費用、東京電力は大丈夫なんですか。先ほど伺う限りでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構はお金を出せないということなんですけれども、さらに、東京電力は潰さないということなんですけれども、これから六兆円も本当に負担して大丈夫なんでしょうか。それは、そんな何か危ういことをしてどたばたやるよりも、ちゃんとこちらも原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援対象にした上で、これもちゃんと国民負担として明示すべきだと思うんですが、御所見を伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の事故の責任という観点から、この廃炉に要する費用につきましては、福島への責任を果たしていくという観点から、東京電力がその責任を負って支弁していく、払っていくという仕組みにしてございます。
　その上で、委員も御指摘、御懸念、頂戴しておりますように、これを確実に資金を確保していく必要があるということは私どもも認識しているところでございまして、長期にわたる巨額の資金を確実に確保する観点から、原賠機構法に基づきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして東京電力が廃炉に係る資金を積み立てるという、義務化の仕組みを導入しているところでございます。
　こういうことを考えますと、この事故の性格、役割の分担という形を念頭に、現行の仕組みの中で確実に支弁し、かつ、対応できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○米山委員　八兆円ですからね、八兆円。そういう、積み立てていって、到底間に合う金額には見えないわけなんです。それをそうやってごまかしているのは、私、結局、それは単に原発事故の費用というものを小さく見せているだけではないか。八兆円はどのみちそれは要るわけですから、どう見たって。それをさっさと、ちゃんと必要ですよというのを示すのが、それでそれは国民に負担をお願いするのが私は誠実な態度だと思います。
　ちなみに、経済産業省が試算した発電方式ごとのコストで、事故リスク対応費用というものが試算されているわけなんですよ。入れられているわけです。これが、事故リスク対応費用が二十三・八兆円というふうになっていて、これを前提に、原発の発電コストは一キロワットアワー当たりおおむね〇・六円と試算されているわけでございます。そうしますと、おおむね四十兆キロワットアワーの電力を売ると、この二十三・八兆円が回収できるという計算にはなりますよねということだと思うんです。日本の年間電力消費量はおおむね千テラワットアワーということでございますので、これは全電力を原発で賄った、つまり、原発依存率一〇〇％だとすると、四十年間電力を売り続けると回収できますという設定になるわけです。
　別に、これは事故費用を回収する設定だという意味でないのは、それは分かっているんですけれども、とはいえ、それは一つの考え方として、四十年間に一回事故が起こった場合に回収できるコストを計上しているというなら、それはそうなのかもしれませんが、そうすると、これは、今ほど言ったとおり、全電力の場合なんですね。
　現在、政府目標の二〇％だとすると、これは、二百年に一回、二十三・八兆円の事故が起こった場合には、一キロワットアワー当たり〇・六円コストをかければ回収できますという、何か計算が合いますという計算なんですけれども、それはおかしくないですか。
　普通に考えて、四十年ぐらいで回収しないと、大体、原発が始まってから四十年間で一回事故が起こって、これだけの事故が起こったわけですから、大体そのぐらいで計算しないとおかしいはずで、そうしますと、〇・六円じゃなくて、五倍して三円ぐらいのコストを計上しておかないとおかしいと思うんですけれども、御見解はいかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まずその前に、先ほど御質問を頂戴しました廃炉費用の件なんですけれども、ちょっと説明が十分でございませんでしたけれども、現在、廃炉の費用の積立てにつきましては、二〇一八年以降、毎年約二千六百億円ずつ積立てを実施してきてございます。全体の積立規模自体、今、二兆円近く存在するところでございまして、これは着実に進めていくように努めてまいりたいと考えております。
　一方で、今御質問を頂戴しましたコストの試算の件でございますが、まず、今御指摘いただきました発電コストの検証の際の費用ということでございますが、これは、私ども、エネルギーミックスというものを議論する際に、新規投資をする際にどれぐらいの発電所について費用が必要かということを検証するために作っているものでございます。
　そういう意味でいいますと、今、例として御指摘を頂戴しましたプラントに基づく試算でございますが、二〇三〇年に新たな発電設備を更地に建設、運転した際のライフサイクル全体に係るコストを一定の前提で試算したものでございます。
　実際、この費用の負担についていいますと、試算する上ででございますけれども、損害費用につきましては、試算時点、これは二〇二一年九月でございますけれども、見積りすることができている東京電力福島第一原子力発電所の関連費用二十一・五兆円、これに政策費用を加えたものというのをベースとしながら、各事業者相互で共済方式のような形で負担していくときにどうしていくかということを考えているものでございます。これを〇・六円以上としてございますけれども、もちろん、これはいろいろ幅がございます。
　更に申し上げていきますと、一兆円増えていったときに、大体、一キロワットアワーで〇・〇一円から〇・〇三円という増減分のところの話、あと、割り算としてどれぐらいのことを考えるかというお話でございますが、御指摘いただいたように、ある程度幅があるということは前提とした上で、発電のいろいろな様式がございます。原子力発電所、火力発電所、こういったものについての特性を示すためのものとして考えていく中では、一定の説明のできる費用の試算ではないかと私は考えてございます。
○江田委員長　米山君、持ち時間が経過しております。
○米山委員　時間ですのでこれで終わりにしますけれども、私としては非常に甘い試算だと申し上げたいと思います。
　また、次のワクチンの準備をしておりましたが、時間切れで済みませんでした。
　これで質問を終わらせていただきます。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本委員会において、平成三十年、令和元年決算の重点事項審査ということなんですけれども、今審議されているのは、平成三十年度決算について令和元年十一月十九日、令和元年度決算については令和二年十一月二十日に提出され、総括審査が昨年四月十八日、各分科会での質疑が先月の二十四日に行われたということです。今後、全般的審査、そして締めくくりの総括質疑を行われて、採決されていくことになるんですけれども。
　二年分をこれまでも一括で審査してきておりますけれども、まずは財務大臣に、この経過についてここで改めて問いをするんですけれども、その前に、憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、憲法でもこのように明記されておりますけれども、改めて鈴木財務大臣に国の決算審議の意義についてお尋ねしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、基本的な認識を申し上げますと、国会の決算に関する議決内容や決算結果などを予算の編成作業に適切に反映をして、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこと、これは極めて重要なことである、そのように認識をしているところであります。
　特に、国会の決算に関する議決内容に対しては、その指摘事項の一つ一つにつきまして次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しております。
　政府といたしましては、こうした国会議決を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいりたい、そのように考えているところであります。
○伊東（信）委員　鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後の予算編成に反映されるものであるということなんですけれども、そうであれば、やはり、より速やかな審議が必要ではないか、そう考えるわけなんですね。
　決算審議の進め方、若しくは審議の方法については、立法機関である国会の判断によると。決算審議の意義からも、やはり今の状況というのは、これでいいのか、変えていかなければいけないというところで大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、参議院においては毎年年度ごとに決算審査が行われていますけれども、参議院にできて衆議院にできていない現状についてはどのように捉えられていますか。
○鈴木国務大臣　国会の審議日程等につきましては、これは衆議院は衆議院で、参議院は参議院で決められることでございますが、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、決算の重要性を認識しておりますので、でき得る限り早期の審議に対応していただけるような努力を政府としてもしているところでございます。
　政府では決算書類の国会への早期提出に努めているところでありまして、具体的な決算プロセスについて申し上げますと、財政法において、翌年度の十一月末までに会計検査院に提出して、その検査を受けた上で、翌年度開会の常会に提出する旨定められているところであります。国会における決算審議の早期化、迅速化に資するように、このプロセスの早期化を図り、例年九月初旬には会計検査院に提出した上で、十一月二十日前後に前年度決算を国会に提出させていただいているところであります。
　提出した決算を御審議いただく具体的な日程につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、引き続き決算書類の早期提出、これに努めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただいているんですけれども、これまでも、努力していくという答弁はいただいているんですね。
　お配りした資料なんですけれども、まずは平成二十九年六月八日の衆議院の議決におきましても、最後、黄色の線で書いていますけれども、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところと。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に努力すべきということなんですけれども、努力の跡が見れないのは私だけなんでしょうかね。
　次に、右手に書いてあります、平成三十年二月六日、内閣の講じた措置というところで、最後、またこれも黄色のアンダーラインのところで、決算審議の充実と迅速化に向けた取組については、決算書の早期提出に努め、平成二十九年十一月二十一日に国会に提出したところであり、引き続き決算の審議に最大限協力してまいる所存ですというところなんですけれども。
　今日も、努力してまいる所存ですとおっしゃいましたけれども、平成二十九年十一月二十一日に国会に提出したところで、引き続き決算の審議に最大限努力してまいる所存ですと、二月六日にもおっしゃっているわけなんですけれども。
　努力してきた経緯が分からないのは私だけでしょうかと申し上げましたけれども、私に分かるように、そして国民の皆さんに分かるように、その努力してきた内容を具体的に教えていただければ幸いです。
○鈴木国務大臣　先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国会におきます審議日程、これは衆参国会でお決めいただくことでありますけれども、早期にこの議論が各委員会でできますように、政府としてもこれまでも最大限に、関連する書類、決算書類の早期提出、これには今までも努めてきたところでございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、財政法において、翌年度の十一月末までに会計検査院に提出して、その検査を受けた上で、翌年度開会の常会に提出する旨定められておりますが、国会におけます決算審議の早期化、迅速化に資するように、このプロセスの早期化を図りまして、例年九月初旬には会計検査院に提出した上で、十一月二十日前後に前年度決算書を国会に提出させていただいているところでありまして、こうした早期の決算書類等の国会への提出、これにつきましては今後ともきちんとやってまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　済みません、ちょっと噴き出してしまったんですけれども、努力するというのは、書類を提出させることを努力しただけということですよね。で、衆参で決める、国会で決める、委員会で決めると。何か、お聞きしていると、政府はちゃんとやっているけれども、まるで国会が、というよりも、これだけ集まっている委員会が悪いように聞こえるのは私だけでしょうかね。
　各筆頭理事の先生、存じ上げていますし、しっかりと議論していこうというお二人やと思いますし、江田委員長も、昔いろいろ教えていただいたのでよく存じ上げていますけれども、しゃきしゃきと、はい、やろうよという方やと思いますけれども。
　この委員会での審議が遅い、審議をされないという意味でしょうか。国は、内閣は、政府は提出はやっている、だけれども委員会で議論されていないように、そう聞こえたんですけれども、そういう認識は間違いでしょうか。
○鈴木国務大臣　そういう意味で申し上げたわけではないわけでありまして、私どもといたしましては、早期に決算書類等を国会に提出する努力、これは重要であると思いますので、しっかりやってまいりましたし、やってまいります。そして、委員会におきましても、ここにおけます御指摘、そういうものをしっかりと踏まえまして、それを次なる予算編成等に生かしていく、そういう努力、そういうものをきちっとやっていきたいと考えています。やってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　恐らく、やっていないじゃないか、やっていますという委員会のこのやり取り自体も不毛やと思うんですよね。
　ここは本当に、財務大臣、最初にこの意義というものを、国の決算審査の意義というのは大事だ、これが予算に反映していると。国の会計検査の在り方、単式簿記であったり単年度の予算であったりとか、法律に基づいて、予備費もあるし、憲法にも書いてあるし、それは分かりますけれども。だけれども、国の予算というのは、やはり、国民の皆さんの税金なんですね。分かっておられるのであれば、本当に速やかな審議を委員会で、できればというよりも最大限の努力として、衆議院でも毎年決算の審議ができるように大臣がリーダーシップを取っていただければと思うんですけれども、最後にもう一度お聞きしますけれども、毎年衆議院で決算の審議ができる、そのような陣頭指揮を執られる決意というのはあられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　建前、建前じゃありません、たてつけとして、日本語を間違えました、訂正させていただきます。たてつけといたしまして、やはり、国会審議というのはこれは国会でお決めいただくことですけれども、私どもとしては、国会の御要請にしっかり応えられますように準備もしたいと思いますし、そのための決裁文書等の提出、そういうものもしっかりやってまいります。
○伊東（信）委員　六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、まだ、全般的審査、締めくくり総括質疑も行われて、採決もあるわけなんですけれども、本当に今年度中にそういった政府の方針、毎年衆議院でも決算の審議が行われるよう、最大限に、更に最大限に、最大限に努力して努力し過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたします。
　時間もあれなんで、この件に関しては一旦終わらせていただきますので、財務大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　続けて、松本総務大臣にお聞きしたいんですけれども、私、大阪の第十九区というところで、関西国際空港のある泉州地区選出なんですけれども。その中の大阪府泉佐野市なんですけれども、大阪府の泉佐野市がふるさと納税でたくさんの寄附を集めた、そのことを理由に地方交付税が減額された。これが違法だとして、泉佐野市と国の裁判、泉佐野市が国を訴えた裁判があるんですけれども、先週の水曜日、五月十日に、大阪高等裁判所は、国の決定を取り消した一審判決、地方裁、地方では、一審判決ではこの減額の決定を取り消したんですね。ところが、この一審判決を変更して、今回の訴訟は法律上の争訟に当たらずということで泉佐野市の請求を却下する、そういった地元としては本当にショックな判決が出たわけであります。
　現時点で、くだんの泉佐野市の千代松大耕市長は、控訴審においては本市が敗訴することになったのは極めて遺憾だ、今後について、判決内容を精査した上で最高裁判所への上告を判断したいというコメントをしています。そうなってくると、やはり今後も司法の場で行われることが予測されるわけなんですけれども。
　判決理由について、判決文も見させていただいたんですけれども、今回の訴えは、行政権の主体としての泉佐野市が、法律の適用の適正をめぐって地方団体全体の利益の保護を目的としているので、民事裁判の審理、審査には当たらない、裁判所において解決を委ねるのであれば法律によって権限を定めることが相当だという判決なんですね。
　でも、これを読み解くと、裁判所で地方交付税の減額決定が違法かどうかを判断はしていないわけなんですね。判断していないんです。つまり、今回の判決では、行政内部の紛争を裁判所の審理対象にするには法律によって権限を定めることが相当の意見が示されたわけなんですけれども。
　それでは、この判決を受けられまして、国は、地方交付税制度に関する紛争を裁判の審理対象にするような、そんな法整備を進めるお考えというのはあるのでしょうか。松本大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、去る五月十日に、大阪高等裁判所において、大阪府泉佐野市から提起されました令和元年度特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがあって、国の主張が認められ、原審の判決が取り消され、泉佐野市の訴えが却下されたと承知をしております。
　この判決について、これも今御指摘ありましたが、泉佐野市が判決内容を精査した上で最高裁判所への上告を判断したいとコメントしておられまして、上告期限が過ぎておらず、判決が確定していないところでございます。
　お尋ねの判決における指摘を含め、判決の詳細については内容をよく精査をさせていただいているところだというふうに現段階では申し上げたいと思います。
○伊東（信）委員　現段階の、裁判はともかくとして、それでは、そういったシステムについてお聞きするわけなんですけれども。今回、そういった元となったベースとしましては、減額の額なんですけれども、平成三十年度十二月分の泉佐野市への特別交付税というのは、四億三千五百二万円だったわけなんですね。ところが、二〇一九年の十二月の場合は、何と七百十万二千円です。もう一度申し上げますけれども、四億三千五百二万が七百十万二千円。この委員会、皆様、御地元ありますし、大臣も御地元があると思いますけれども、これはたまったもんじゃないんじゃないですかね。
　その後、三月に四千六百十六万七千円交付されたんですけれども、合わせても五千三百二十六万九千円ということで、もう一度申し上げますけれども、元々四億三千五百二万円払われていたのが五千万まで、何と八七・八％減額になったわけなんです。
　まず、ちょっと事実関係をお尋ねしたいんですけれども、これは、今回の減額の原因というのは、ふるさと納税の収入自体を減額の原因としているわけなんですね。二〇二二年三月に大阪地裁は、ふるさと納税での収入を特別交付税の減額理由にする、これはいかがなものだ、法律の委任の範囲を逸脱した違法なもので無効としたわけなんですけれども、事実関係として、総務省はふるさと納税での収入を特別交付税の減額の理由にされたのでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度につきまして、特別交付税の算定上、極めて多額のふるさと納税収入がある団体、これが平均的な不交付団体を上回る財政力となる団体については、交付税の趣旨であります財源配分の均衡を図るという観点から、災害分を除いた算定額から省令改正を行って減額をしたということでございます。
○伊東（信）委員　先ほど政府からの答弁にありましたように、やはり後出しじゃんけんなんですね。省令改正を行ってから減額をされたわけで、そもそもの省令があったわけじゃないということですよね。
　今回の裁判も、元々何ゆえに裁判になったのか。国は、地方分権改革を一九九九年に定めて、地方分権改革を進めると言いながらも、地方分権改革にストップをかけているようにしか思えないんですね。
　今回の裁判では地方交付税の減額決定が違法かどうかの判断をしないまま訴えが却下されたわけなんですけれども、地方交付税制度に限らず、ふるさと納税の制度を今後も続けていくのであれば、国と地方が衝突するということが今後も起きる可能性というのはやはり考えられます。
　このため、国地方係争処理委員会の審査対象をもっと拡充するなど、衝突を解決する取組が地方分権改革を国が進めるのであれば必要と考えるんですけれども、松本総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　地方交付税法に紛争処理手続があることは委員もよく御案内のとおりかというふうに思っているところでございますが、地方交付税は地方団体共通の固有財源であることから、その制度運用に当たって地方団体からの意見を適切に反映させることが必要であることは申し上げるまでもないかと思いますけれども、そのように考えておりまして、そうした観点から、地方交付税法では、交付税の額の算定方法に関する意見の申出、交付税の額に関する審査の申出などの制度が設けられているところでございます。
　地方団体から意見申出や審査申出があった場合は地方財政審議会への報告や意見聴取が必要とされていますが、同審議会の委員は、地方自治に関する優れた見識を持つ者の中から両議院の同意を得て任命されており、委員五名のうち三名は、地方の立場に立つ全国知事会や市長会などの推薦者とされているところだというふうに思っております。
　その上で、今、新たに審査対象を拡充をするといったような趣旨でお話をいただいたのではないかというふうに考えますが、これについては、御答弁申し上げたとおり、高裁判決について泉佐野市が最高裁への上告の判断をしたいとコメントされておられ、判決が確定しておりませんので、判決の詳細について内容をよく精査をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　大臣が就任される前のことではございますけれども、やはり、松本大臣も非常に地元を大切にされている大臣だとお聞きしておりますので、是非ともそういったところをお願いしたいんです。
　地方交付税法で、確かに、十八条、十九条に、十八条一項と十九条七項で規定はされているんですけれども、これは算定基礎ということなんですけれども、地方団体についての交付税の額を計算する際に用いる数値等とか、例えば測定単位とか人口とか高齢者人口とか面積とか、そういったところの規定だけなので、これがそのまま適用されると思わないんですね。
　もう一つ、もう一問お聞きしたいので、御答弁は結構なんですけれども。
　大臣も今、係争の最中だと言いましたけれども、地方分権改革を政府は進めたいんでしょう。だったら、本当に地方の身になって考えていただきたくて。千代松市長は、国が敗訴した、泉佐野市が勝訴した大阪地裁の判決を受けたときは、交付税行政をただす意義があった、国は控訴せずに速やかに減額決定を取り消して、違法な総務省令を取り下げることを望むと言うてはります。本当に地方分権改革を進めるのであれば、少子高齢化で、国の構造自体を変えなければいけないと、一九九九年に、地方分権改革をすると決定をされているわけですから、その辺りを本当によろしくお願いいたします。次の質問をしたいので、御答弁は結構です。
　それでは、次は厚生労働大臣にお聞きしたいわけなんですけれども。私自身、医師免許を持っているわけなんですけれども、二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは、医師側の方の協議会がありまして、令和四年、昨年ですね、昨年十一月ぐらいだったかな、国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会がございまして、神戸大学の患者支援センターの副センター長の竹中医師がまとめてくれたものです。
　今の医師法におきまして、主治医意見書というのがあるんですね。つまり、介護とかを認定したりするときの判断に使うものなのですけれども。この主治医意見書というのは、主治医と書いてありますけれども、これは医師に限るんですね。私自身もこの意見書を書くところがあるんですけれども。歯科医師の方がこの記載を求められる機会が三十三件あったわけです。これ、三十三件というのはどういうことかというと、四十二大学なんですね。四十二大学中三十三件が、歯科医師が主治医意見書の記載を求められるということです。
　介護保険法におきましては、主治医意見書を作成できるのは現行法上は医師に限られ、歯科医師が作成することはできないと介護保険法二十七条三項に書いてあるんですね。
　でも、今後の主治医の議論にも、今政府がやられている、やろうとしている主治医の、場合によってはかかりつけ医という言葉、法律用語ではありませんけれども、そういったところも言及されてくるわけなんですけれども、必ずしも全ての高齢者に主治医がいてるわけじゃないんですね。
　でも、定期的に診察されているのが歯科医の場合だったら、介護認定審査を歯科医に依頼する、そうした患者さんもおられるわけなんですけれども、患者様若しくは介護者、利用者さんもいてるわけなんですけれども。
　まずは、厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそもこの主治医意見書の作成を医師に限定している趣旨というのは、どういうことでしょうか。
○加藤国務大臣　委員も医師でいらっしゃるし、多分こうした介護認定にも携わられたことがあるんだと思いますが、要介護認定そのものは、高齢者等における介護のこうした手間等に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書を基に、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査によって介護の必要度を判定する、こういう仕組みになっております。
　そういった意味で主治医の意見書は非常に大事でありまして、現行においては、被保険者の心身の状態全般について医学的観点から評価に基づき記載する必要があることから、介護保険法上、主治の医師と明記をされているところであります。
○伊東（信）委員　高齢者の健康状態において最もよく知る者が意見書の作成などをするべきだと思うんですね。主治医に当たる医師がいないなど一定の場合には歯科医による意見書の作成を可能としてはどうかという意見が、今回の協議会から出たんですね。誤解を招かないように改めて申し上げますけれども、歯科医から出た話ではなく、医師の側から出たんですね。
　といいますのは、今の法律のいわゆるニッチというか、隙間というか、ピットフォールになっていることなんですけれども、私自身、いろいろな専門分野を持っている中で、形成外科というところの専門医もやっておりまして、口腔がんを扱うわけなんですね。
　形成外科の場合は、どちらかというと、例えば舌がんで舌を取ったり、上顎を取ったり、下顎を取ったりしたのを再建するというところなんですけれども。我々で取ったり、若しくは耳鼻科が取って、頭頸部外科が取るというところなんですけれども、実はその中に口腔外科も含まれていまして、口腔外科の方というのは歯科医師なんですね、免許としては。
　どのようにして口腔外科のところに、つまり、大学病院とか大きな病院なんですけれども、紹介されるかというと、町の歯科医で、口内炎とかできた、口の中に何かできた、それを診てみて、細胞を取ったりすると、実はがんであった、悪性腫瘍であったと。そのまま口腔外科に行きます、歯科医の先生が手術します、再建だけ医師である形成外科がやります。
　では、そこで助かった場合、若しくは手術ができない方もおられるんですね、そういう場合は終末期になるわけなんですけれども。いずれにしても、そこで食事をするというのが非常に困難になって、いわゆる嚥下指導というか、飲み込むための指導もしなければいけないわけなんです。そういうときに主治医意見書が必要になる。
　先ほど、大臣、介護の方もやられているという、在宅介護の方の話もしていただいたように、私も在宅の方もやっています。非常に高齢者の方、若しくは御病気になられた方、嚥下性、誤嚥性の肺炎になって亡くなられる方も結構おられるんですよ。そういったときに、やはり食事指導をしなきゃいけない。
　こういった法律の隙間で、歯科医師がこの認定書を書かないときに、これ、医者が困っているわけでも歯医者さんが困っているわけでもないんですよ。歯医者さん、歯科医の先生にこの話をすると、さすがに、そのとおりですねとはおっしゃってはいただいているわけなんですけれども。
　実際に歯科医師に来ても書けませんと。では、再建をやった形成の先生。でも、その先生はふだん診ていなくて、手術のときしか診ていないケースがある。では、元々のかかりつけ医の内科の先生を探す、地域医療とかのネットワークで探すとなるけれども、そもそも主治医でない医師に書いてもらうこともあるわけですし、一番問題なのは、この報告会でもありましたけれども、歯科医の先生が仕方がないから下書きをする、そして最後の署名のところだけ医師に頼む、これはちょっと本末転倒な感じがするんです。
　是非とも、もう一度ちょっとお尋ねしたいんですけれども、歯科医による主治医意見書の作成が認められないとしても、つまり主治医認定をするかどうかは別として、要介護認定に当たり、申請者の口腔の状態として、歯科医師の見解として介護認定に反映させる仕組みというのも考慮していただいても、今後の高齢化社会、そして、寿命と健康寿命、これを縮める意味でも非常に意義があると思うんですけれども、これはちょっと御提案なんですけれども、大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　まず、御指摘のように、必ずしも主治医がいらっしゃらない場合もありますが、それは、介護保険上、介護保険法において、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの判断を受けるべきことを命ずることができる、一応そういう規定になっているわけであります。
　その上で、今委員から御提案もいただきましたが、例えば口腔がん等の患者の主治医意見書の記載、これは主治医がされるわけでありますが、に際して、口腔内の状況等を特記する必要があれば、主治医が歯科医師や他の診療科の専門医等に専門的な見地から意見を求め、その内容を記載することや、必要に応じて歯科医師等からの情報提供書を添付して提出することも可能ということで、今委員おっしゃったような枠、仕組みというものは、既に取り組まれているところだというふうに認識をしております。
○伊東（信）委員　御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます。ただ、そういったところを踏まえての話なんですね。実際に、じゃ、地域の中でコーディネーターを使った医師と歯科医師、主治医、医師会、歯科医師会、それぞれ連携して、面でやっていこうという、その趣旨は、恐らく医師も歯科医師も持っているとは思うんですけれども。
　高齢者、超高齢者という言い方をしたらちょっと申し訳ないんですけれども、やはり、九十五を超えたりとか百歳近くの方とか、若しくは九十代の方かな、やはりいろいろ持病もおありでありましょうし、管理が必要なので、面として、泌尿器科に行ったり内科に行ったり歯科医に行ったりとか、施設に入れば訪問が入って、医師も歯科も入ることもあるんですけれども。
　がん年齢を見ていただいてもお分かりのように、ある日突然、六十代、七十代の方もこういったところで入ってきて、歯科医しか行ったことがない方もおられて、結構その方がたくさんおられて、四十二の国立大学のうち三十を超える国立大学で、こういったところでこの主治医意見書が宙ぶらりんになっているという現状があるんですね。
　もう一度申し上げますけれども、四十二の国立大学ということは、そこの地域の都道府県の基幹であるわけなんですよね。これはまたちょっと医師会とは違った統計になると思いますけれども、実際にアカデミアの中での協議会でこういった内容が出ているわけなんです。
　申し上げたいのは、歯科医しか行っていない人が、これから主治医を探すことは不可能なんですよね。つまり、例えば、残念ながらお亡くなりになる方もおられて、そのとき死亡診断書を書くんですけれども、これは医師だけじゃなくて歯科医師も書くことができるんです、死亡診断書は。
　そして、この三年間のコロナ禍の中で、いわゆる新型コロナワクチンについて、国が進めるのであれば医師の数が足らないということで、歯科医師等にもお願いする特例もあったわけですよね。
　こういったところで、医師自体も、私自身は賛成ではないですけれども、働き方改革として、やはり、医師自体に偏在している業務の一部を看護婦に移管したり、共同実施したりする、私自身は賛成ではないですという言い方はおかしいですね。働き方改革自体はやるべきですけれども、だけれども、やはり外科医は自分自身が動かないと仕方がないという自覚、自覚というか、そういった感情を私は少なくとも持っているので、そう申し上げたんですけれども。
　ただ、やはり、ワークをシェアしたりとか、タスクシフトとかタスクシェアというのも今、政府内で検討されていると承知しているんですけれども、歯科医についても業務の拡大や医師業務の一部移管等を検討してはいかがかなというところを、最後、大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　おっしゃるように、医師の方におかれては、かなり厳しい状況の中で働いていただいているという点もあります。そうした医師の皆さんの健康を守ることが良質な医師の提供にもつながっていくわけでありますから、医師の働き方改革、またタスクシフト、タスクシェア等の取組というものは、医師の業務負担の軽減のみならず、よりよい医療の提供という意味においても必要だというふうに考えておりますので、ただ、それを実施するに当たっては、どういう業務を誰がすべきか、やはりそこをきちんと整理しながら進めていかなければならない。
　今回御提起いただいた点については、先ほど、冒頭申し上げましたように、全身的な体の状況を踏まえて介護認定等をする必要性があるということで、今、主治は主治医師に限らせていただいているわけでございますので、そこについて、今、タスクシフト、タスクシェアということについてはなかなか難しいと思いますが、ただ、委員から御指摘いただいたように、その際には医師始め他の医師の協力も得ながらしっかりとした意見書を作っていくということがより適切な介護につながっていくというふうに思います。
○伊東（信）委員　国民の利益のために、よろしく御議論ください。
　終わります。
○江田委員長　次に、たがや亮君。