Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　大変明確なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　次は、奄美群島振興開発基金の問題についてであります。
　復帰以来名称が法律に比例して次々変わってまいりましたが、現実にこの基金が果たしている役割は大変大きなものがございます。ただ、遺憾ながら、あと一歩資金の枠を拡充し、そうして融資についてもあと一歩というのが群島民の強い要望でありまして、こうしたことについて、財政窮迫の折からではありますが、どのようなお考えでおられるか、奄美群島振興開発基金の現状をより改善充実、拡大強化をしていく、こういうことについての御見解をぜひ承りたいと思います。
○川俣政府委員　奄美群島振興開発基金についてのお尋ねでございますが、ただいまお話がございましたように、奄美の一次産業あるいは大島つむぎ、観光の面等におきましてこの基金が果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思っております。そういった観点から、来年度におきましても一億六千万の国からの出資も実は予定をいたしておるわけでございます。
　五十九年度におきましては、まず融資の面では、四十二億五千二百万円の貸し付けの枠を用意いたしたいと思っております。また保証につきましては、百八億八千百万円ほど予定をいたしたい。こういうことで、保証につきましても融資につきましても、御要望に応ずることができるのではなかろうかと思っております。特に新しく流通加工等の振興基金という貸付分野を設けまして、それでいわゆる一・五次産業、例えばスモモの加工でございますとか、そういった面にも融資をするような道を開きたいということで準備を進めておるわけでございます。
○上西委員　時間が限られておりますので、ただいまの答弁を安心をして受けとめまして、先に進ませていただきます。
○浜田委員長　ちょっとお待ちください、上西さん。
　国土庁長官、答弁の補足がありますので、これを許します。
○稻村国務大臣　補足というか多少訂正ということになるでしょうね。
　三太郎トンネルは、この前、保岡代議士と地元におってお約束申し上げたとおり、今年度から着工、ただし朝戸トンネルについては、基礎調査、これが去年からことしにかけてと、できるならば保岡代議士にサービスしたつもりなので、よしわかったとこう言ったけれども、基礎調査ですから多少そこにずれていくのではないかと思いますが、一応私が返事をしたことでありますから、必ず実現に向かってやってまいりたい、こういうように思っております。
○上西委員　私、新人でございますけれども、今のお答えの中で一つひっかかったのは、保岡代議士へのサービス、これでは私はやはり納得できぬのですよ。奄美群島住民に対するサービス、こうでなければ、さっきの表現と同じようでもっと悪いのじゃないでしょうか。私はその辺はきちっと……
○浜田委員長　大臣に注意します。
○稻村国務大臣　大変失礼をいたしました。訂正をいたします。それはあくまでも奄美住民の利益のためでございますから、これは訂正をさせていただきます。
○上西委員　私は、国土庁という新興の意気燃える新しい庁は国家、国民のためにある、こう理解をしておりますので、今後、今のようなお間違いは絶対なさらないように、私は心からお願いをしておきたいと思います。
　次に、念を押しておきたいのは、私、新人でございますから、国会における附帯決議というものがどのような拘束力、効力を持っているかよくつまびらかにいたしません。しかしながら、少なくとも前回五年延長を決めたときに、すばらしい附帯決議が全会一致で決められていることだけは今度質問に当たって私なりに調査をいたしました。しかし、それを読めば読むほど、この五年間、この附帯決議はどこか棚の上にさらされていたのではなかろうか、こう思わざるを得ないのであります。そうした観点から、もっと非公共事業といいますか、いわゆるレクリエーションとか、この文章の中にもいろいろ出ていますね。そうしたことについて、あと一歩、投資といいますか、予算の計上というか、あるいは国土庁としての取り組みといいますか、そのようなことについてぜひ御見解をいただきたい、このように考えます。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　非公共事業を重点的にやるべきではないかというお話でございますが、私どももそのような気持ちで奄美の振興事業に取り組んでおるつもりでございます。
　ただ、従来から生活基盤にいたしましても生産基盤にいたしましても、まずそういった基礎的な条件の整備というものに力を入れてきたことも、また一方で事実であります。今後は、お話のございましたように、いわゆる非公共事業についてもさらに力を入れていきたいと思っております。先ほども話に出ましたいわゆるシンクタンクをつくって、そして奄美の自立自興のための島民の皆様方自身の島づくりの計画といったような点もおっしゃる問題の範疇に入ろうかと思いますけれども、こういった点についても、私どもとしては支援をしてまいりたいと思いますし、その他の面につきましても、せっかく努力をいたしたいと思っております。
○上西委員　よくわかりました。少なくとも附帯決議が確実に、誠実に実行されることを強く要望して、この点についての見解を子といたします。
　あと三つほど、沖縄との対比の問題で、地元奄美群島はもちろんでありますけれども、鹿児島県全体にある一つの見方ということについて、三点順次具体的な事項についてお尋ねをしたいと思います。
　第一点は、黒糖酒の原料の交付金についてであります。少なくとも奄美の実態を見るときに、黒糖酒の原料になる黒糖が大方沖縄から数億円移入をされている。奄美はやはりサトウキビの産地であり、黒糖を結構製造しているのに、なぜ海を隔てた沖縄県から移入をしなければならないのか。そんな余裕があるならば、もっと奄美で黒糖をつくらしてよいのじゃないかということにどうしても帰結するものですから、その辺の事情なりあるいは見解なりを明確にしていただきたい。このように考えます。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　先生の今、御指摘の奄美の黒糖酒でございますが、確かに黒糖酒は地域の産業として大変重要なものだと私どもも思っております。ただ、黒糖の生産それ自体は奄美全体でも五百トン程度、沖縄の場合は一万トン近い黒糖の生産がございます。黒糖酒に仕向けられます黒糖は、大体年間子トンないし千五百トンということでございますので、どうしても絶対量が不足する。その分を安定的に沖縄産の黒糖で補っているというのが実情ではないかと思っております。奄美の地域での五百トンのうち、黒糖酒に仕向けられておりますのは、最近若干減少ぎみでございまして、百トン前後でございます。これはやはり土産物にも仕向けられるわけでございますが、土産物の価格というのがキロ当たりにしますと五百円ぐらい、黒糖酒向けはその半分ぐらいという価格関係も、そういう影響があるのじゃないか。ただ、せっかく県なり地元の可なり酒造組合、それから地元の農協が基金をつくりまして、実は、黒糖それ自体の価格も沖縄産と比べますと、奄美産は高いという実態でございます。酒造組合が黒糖酒をつくるに当たりまして、沖縄産との価格のバランスをとるために交付金を出しておりますが、そういうために、今申し上げました県なり可なり酒造組合なり地元の農協がお金を出し合って基金をつくっておられる。そういうように地域産業の振興という観点から地元の御努力があるわけでございますので、私どもも地元のお考えをよく聞きながら、必要に応じまして、黒糖の生産関係につきましても、助言あるいは御指導を行ってまいりたい、こう思っております。
○上西委員　よくわかりました。しかし、何といっても、自分のところでとれる黒糖でございますので、やはり黒糖酒にもっともっと使用できるような立場での農水省としての御指導なり、そうしたことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　次は、下水道の問題です。沖縄と比べて下水道工事に関する補助金が低いという一言に尽きるわけであります。先ほどもハブ咬傷患者のお話が出ておりました。私、奄美にあります和光園の園長をされておった林先生という方と割にじっこんにしておりまして、よく承ったのは、上西さん、いわゆるくみ取り式トイレがなくなれば、ハブは激減をするのだということをよく私は聞かされたのです。科学者でございますから、医学的立場で。トイレでしゃがんでいて、足の指をかまれる、これが結構多いのであります。ネズミを追っかけてハブが入ってくるわけです。ですから、下水道が整備をされることは、奄美群島の生活レベルをぐんと上げると同時に、天敵と言ってよいハブの退治、ハブ咬傷患者の減少のために大きな役割を果たす。にもかかわらず、なぜ沖縄に比べて下水道工事に関する補助金が低いのか、極めて素朴な疑問を持っておりますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○黒川説明員　お答えいたします。
　現在、奄美群島では名瀬市で公共下水道事業が行われておりますけれども、下水道事業の補助率そのものにつきましては、沖縄も本土も管渠については十分の六、それから処理場については三分の一ということで、補助率は変わっていないことは御承知のとおりだと思います。ただ、下水道事業の補助対象にする事業につきましては、一般的には下水道法の三十四条の規定に基づく政令によりまして、主要な管楽及び処理場等の設置、改築に要する費用を対象に補助するとされているわけでございます。したがって、奄美群島はそのような措置が適用されているわけでございますけれども、沖縄につきましては、四十六年の復帰前にできました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によりまして、経過措置といたしまして、全体の事業費を補助対象にするという特例が定められておりまして、それがこのような事情になっておるわけでございます。
○上西委員　そういった事情はわかるのです。ただ、少なくとも下水道の普及率は一国の文化のバロメーターだ、こういうことは随分と広く言われているのでありまして、ようやく奄美が着手をしたときに、確かにそういった法律的なハンディはあるでしょう。しかし、現実に補助対象の違いから補助金が低くなっている。このことについては、やはり国土庁として、主管省庁としてこれは高めて、一刻も早く下水道が完全普及するように仕向けていく、これは当然とっていただかなければならない姿勢だと思いますが、その点について強く要望したいと思いますが、何か御見解があれば国土庁からも一言承りたいと思うのであります。
○稻村国務大臣　今御指摘の下水道の問題、いろいろ具体的な事例を挙げられましたが、当然文化のバロメーターということでございますから、積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上西委員　重ねて申し上げておきますが、ハブというのは少なくとも日本列島では奄美にしか生息していない。こういうことで今ハブ手当を要求しようというのが――官公庁とか民間とかを問わず、転勤する者は皆そうなんです。例えば卑近な例で、鹿児島に出てくる。夜、公園その他を散策しようとすると、奄美に現に居住している方々は恐ろしがって歩かないのです。明るいところへ行くとハブが出てくるという危険に常に四六時中さらされているのですから。そのハブをなくするための最も効果的な方法は、下水道の完全整備だと言えるわけでありまして、多角的な視野でぜひ国土庁が窓口となり、各省庁に積極的に働きかけて、ぜひ補助金を高め、下水道工事の早急なる施行、このことについて御努力を重ねて強く、最も理解ある、しかも友情あふれる大臣にお願いをしておきたいと思うのであります。
　最後に、航空運賃についてお尋ねします。沖縄に比べて奄美が割引率が低い、こういうことで、やはり奄美群島にお住まいの方々は、先ほど来お話がありますように、台風常襲どころか、台風銀座の三丁目でございますから、私としてはあえて申し上げたいのは、しばしば船が欠航する。私は昔六百五十トンの興南丸というのでよく行ったものです。それに比べれば、今は随分よくなりました。それでもやはり台風が来ると船がとまる。万やむを得ず飛行機を利用する。そういうときに、少なくとも今比較されている沖縄地区に比べて奄美の航空運賃が結果的に割高になっておるのではないか、こういう素朴な疑問があることは事実であります。この辺について解明をお願いしたいし、今後どうされるかという見解を含めて、ぜひ関係の方からの御見解をいただきたいと思います。
○土坂説明員　沖縄の航空運賃の割引の話でございますが、沖縄の場合にはいわゆるパック旅行と申しまして、二十五人以上の団体に対して、それがパック旅行をするときに二五％の割引をする、こういう制度がございます。先生、それを念頭に置いての御発言かと思います。
　ただ、奄美の場合には、パック旅行でなくて個人の場合でも、いわゆる東京、大阪、福岡の各地点から鹿児島経由で奄美へ行かれる場合には、特別乗り継ぎ割引と称しまして、率がいろいろございますが、最高で二六％までの割引をしております。しかも、これは先ほど申し上げましたように、二十五人というまとまりでなくて個人にも適用される、パックでなくても適用されるということでございますから、やはりかなり手厚い制度ではないかというふうに思っております。
　それから、仮にこういうような大きな団体運賃というものを奄美の路線に導入することを考えますと、奄美というのは今ＹＳ路線が中心でございますが、そういたしますと、これは六十四人の定員の飛行機でございますから、こういう割引制度が導入されてこれが十分活用されるということになりますと、やはり個人の利用者にも多少の御迷惑が及ぶかもしれません。そういったようなことを考えますと、やはり今すぐに大きな割引運賃を入れていくということはちょっと問題がありはしないか、やはりこの問題は、将来のジェット化なりそういったような動向を見ながら、奄美の運賃体系全体をどう持っていくかということの中で、将来の課題として考えさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○上西委員　わかりました。将来に向かってそうした御高配を沖縄並みにぜひということをお願いをしておきたいと思います。
　最後に、委員長、私は鹿児島県民の一人として、ここに御列席の皆様方を含め、ぜひ奄美群島に対してあと一歩の御理解をいただきたいと思うのであります。
　それは沖縄と全く同じような条件下に置かれ、その時間の差こそあれ、アメリカの占領下に置かれたという物すごいハンディ、しかも、最も戦後の混乱期にそれを受けて、先ほど申し上げましたように、これだけのお金が欲しいというのを結果的には一顧だにせず、そして裸で受け入れて、そのハンディのまま現在、五年、五年、五年と小刻みに、極端な言い方で不適当かもしれませんが、恩着せがましく奄振法を延ばしてきたことで事足れりといったようなことは、あれでいいんだ、もう奄美は自立自興してもらわないと困る、こうなっていきますと、あの戦後の混乱期に受けた奄美群島民の大変な筆舌に言いあらわしがたい苦労、艱難というものを思い起こしますと、私は、この奄振法の五年延長に大変な御努力をいただいたことに心から感謝を申し上げながらも、関係の皆さん方に、あとひとつ奄美群島の実態、奄美群島に居住している方々に温かい政治の日を当てる、そうした手を差し伸べる思いやりの気持ちを、少なくとも彼らは火となって日本本土復帰を求めた奄美群島民である、このことをお忘れないように心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浜田委員長　木間章君。
○木間委員　我が党の持ち時間は二人セットで五十分、あと十分余りしかないわけでありますが、ぜひ御答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　主として小笠原問題に絞って御意見を承りたいのであります。小笠原諸島も奄美とよく似たような現況下にあるのではないだろうかと私は見ておりますが、今日、五カ年間の延長法が提出されたわけでありますが、現状についてどのように分析されておるのか、お尋ねしたいのです。
　小笠原は、第二次大戦もいよいよ激しくなった昭和十九年でございましたが、当時六千人の島民が居住しておりましたが、強制的に国の政策ということで本土に引き揚げを命ぜられて、その後、第二次大戦最大の激戦地となっていったことは御案内のとおりであります。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
戦後の小笠原は、昭和二十一年に米軍政府の統治下に置かれまして、当然に日本本土からの行政分離、交易、往来が途絶えまして、もちろん政府の財政援助もなくなっていったのであります。昭和四十三年六月、本土復帰に伴いまして日系人の入植が認められ、民間の手でまず復興から始まりました。とはいっても、戦禍による崩壊あるいは無人化によるジャングル化、そして相次ぐ台風などなどの中で、マイナスから出発したのが現状であったと思うのです。
　政府の方も、当然復帰の翌年、四十四年十二月に、小笠原諸島復興特別措置法を制定しまして、自来十五年間、行政各般の事業を取り組んでこられたわけでありますが、現状、奄美との比較あるいは沖縄との比較等もありますが、本土の各都道府県との比較において、どのように大臣は認識をされておるか、お尋ねしたいと思うのです。
○川俣政府委員　数字のこともありますので、私からまずお答えをさしていただきます。
　ただいまお話しございましたようなことで、昭和四十四年以来十五年にわたりまして復興事業、振興事業を小笠原につきましては実施してまいったところであります。その結果、かなりの公共施設の整備も進んでまいったわけでございます。
　例えば、し尿処理施設等をとりますと、あそこでは大体一〇〇％の整備率というようなことにもなっております。ただ、所得格差等は依然としてございまして、本土に比べますと、一人当たりで約三分の二というような水準であります。したがいまして、今後とも特別措置法に基づきますところの振興事業を推進してまいる必要があると思っております。
　ちなみに人口について申し上げますと、昭和五十八年四月一日現在で定住人口一千七百三十五人、短期滞在者を含めまして一千八百五十九人に相なっております。実は振興計画の目標といたします人口は、御案内のとおり三千人でございまして、そこまでまだいっていないというような事情もあるわけでございまして、今後とも振興事業を進めながら、小笠原にございます資源を活用しつつの産業の振興ということを今後の課題として取り組んでいくことが必要であろうというふうに思っております。
○木間委員　大臣の小笠原認識は後ほどまたお願いをしたいと思いますが、確かに、行政水準を見ておりますと、国土庁でお持ちの主要指数表比較を見ておりますと、数字的には立派なものが並んでおるのでありますが、内容は、私は数字の魔術と申し上げましょうか、大変実態とはかけ離れておる、この表とはかけ離れておると言わざるを得ないのであります。
　例えば小学校、中学校の整備率は一〇〇％のようでございますが、現実は教室の不足も出ておりますし、また医療施設関係を見ておりましても、十万人当たりを一つの標準にされております。人口たかだか二千人切れるところへもってきて、十万人に置きかえると、このような数字の魔術にひっかかるんじゃないだろうか。例えば道路の問題にいたしましても、道路構造令お構いなしで、延ばすことだけしかやられていない、こういったこと等が端的に指摘できるわけであります。特に医師の充足につきましては、現在ただいまのところ外科一名、産婦人科一名でございまして、島民の皆さんの日々の医療の問題は大変な難儀が横たわっておる。特にこの医師の回転率を見ておりましても、二年前後でころころ変わっておる、充足がなかなか大きな悩みの種、こういうことからいきますと、私はこの指数そのものがもっと別の角度で見直されなきゃならぬのではないだろうか、このように特に指摘をしておきたいのであります。
　もっとも先ほどのお話にもありましたが、奄美にいたしましても小笠原にいたしましても、第二次大戦のときには、太平洋方面における日本軍の最前線基地として大きな役割があったでしょうし、戦後もまた近年になりますと、二百海里時代を迎えまして大変重要な経済水域にもなっておるはずであります。そういったところへ、実は残念ながら事業費がどんどん狭められておるといいましょうか、国費の持ち出し分が、当時から見ますと、今日では半分以下に低下をしてきております。
　これは私のうがった見方かもしれませんけれども、国全体の財政が行き詰まっておる、そういう中でこの小笠原の問題も処理をされているやにうかがえて仕方がありません。加えて言うなら、東京都に属するんだから、都は全国自治体唯一の富裕団体なんだから、東京都でおやりなさいということなのか、あるいは自主自興といいましょうか、現地の皆さんはやはりみずから島を守り発展させるためにやりなさいという、そういう面が出ておるのか、どうも私は残念でならぬわけであります。仮にこの諸島がなかったら、あるいは奄美群島がなかったら、我が国の世界における位置づけはどうなっておるか、このことを篤と再考していかなければならぬと思っております。特に我が国は世界に誇る経済大国になったのでありますから、それは小笠原村の問題として島民がやりなさい、自治体がおやりなさいということでは、私は理解ができないのでありますが、そういったことについて大臣はどうでしょうか。
○稻村国務大臣　今、御指摘の問題ですが、奄美大島にいたしましても沖縄にいたしましても、また小笠原諸島にいたしましても、何ら変わることはないと私は思います。ただ問題が、先ほど来も申し上げましたように、奄美大島と沖縄とのその時期が相当ずれがあって、例えば奄美大島の振興計画をつくったときには大変厳しい状態であったわけであります。そういう意味から小笠原の問題は、奄美大島と同じように、やはり心から愛情を持って今後も当たっていく必要があると私は思っております。
　ただ、予算等の問題については半減をしたようでありますが、後で具体的に事務当局から申し上げたいと思いますが、できるだけ今後も、先ほど来申し上げたその精神に沿って全力を挙げて開発の方向に持っていきたい、こういうふうに思っています。
○川俣政府委員　ただいま大臣から御答弁があったとおりなんでございますが、国費なり事業費がピーク時に比べて半分以下になっているということはございません。ピーク時が五十四年でございましたのですが、その当時に比較いたしまして、二見港が概成をいたしましたとかあるいは地域のし尿処理施設が整備されたというようなことで、若干事業費が減ってきておることは事実でございます。小笠原の振興事業、今後とも引き続き進めてまいらなければならないという認識は、私どもも十分持っておるわけでございまして、今後とも事業費の確保については格段の努力をいたしたい、かように存じております。
○木間委員　半減はしていないぞというお話のようでありますが、私の手元の資料によりますと、年間に置きかえますと、四十億がやがては二十億程度になっておるのであります。それにつれて国費も漸減をしておりますから、私はやはりそういった意味では、今、小笠原のこの位置づけは極めて大事な、そして島民もそのことを多年にわたって願っておったことが、今の行財政改革のあおりをまともに受けておるんじゃないだろうか、このようにうかがえて仕方がないわけであります。
　それはそれといたしましても、かねがね委員会でも、小笠原にいたしましても奄美にいたしましても、いつまで続けるのか、こういう御意見があるやに聞いております。それは委員の方から申し上げますと、もっと積極的にやるべきでないだろうかという半面もあるわけでありまして、ぜひそういった後退をしないように、そして自主自興といいましょうか、そういったことが図られるようにもっと抜本的な施策を取り進めていかなければならないと思うのです。
　そこで、今後の産業育成の問題について触れておきたいと思うのでありますが、小笠原は戦前もそうでございましたが、農業の面あるいは水産業の面、そして近年特に観光の面がクローズアップされてきております。しかし、農業面で見ておりましても、亜熱帯という自然の中で、従来はメロン、スイカ、カボチャ等の農業が進んでおりましたが、全国的に見られるハウス栽培に押されまして、今日では名をなしておりません。また水産の問題にいたしましても、かつては四十時間近く往来に所要時間がかかった。そういう中で五十四年におがさわら丸が就航をいたしました。十時間余り短縮になったのではありますが、今日なお二十九時間前後かかるという大変交通不便のところに置かれております。したがいまして、観光面でこれから立ち直っていこう、復興をさらに進めていこう、そういいましても、なかなか外海離島の特性といいましょうか、そういった点では村だけの力ではどうにもならない。やはり国家国民のために、それこそ国が一丸となってこれらの手だてをやっていかなければならぬのでありますが、産業の今後の振興策について、育成策についてどのようにお考えがお尋ねしたいと思います。
○川俣政府委員　小笠原諸島が自立自興してまいりますためには、産業の振興が必要であることは仰せのとおりでございます。そしてその柱となります産業が、一つは農業であり一つは水産業であり一つは観光であるという点につきましても、私どももそのように考えております。
　農業につきましても、最近は観葉植物の栽培が盛んでございまして、観葉植物を中心に内地に移出をするということで、所得をできるだけ上げておるという事実がございまして、それを今後は伸ばしていかなければならないのじゃなかろうかと思います。また一方、ミカンコミバエの絶滅が五十九年度中には期待をされるところでございますので、今お話のございました果樹園芸等についても今後力を入れていったらいかがかと考えております。
　水産業につきましては、私どもが調べましたところによりますと、二見漁港の場合、水揚げされました魚を島内で消費いたしますものと内地に移出をいたしますものが五十七年度で大体九十七トン、九十八トンでほぼ同じ量に相なっております。製氷冷蔵庫等の施設整備を進めまして、漁港施設の整備等とも相まちまして、いわゆる内地向けの漁業の振興を図ってまいったらいかがかというふうに思っております。
　観光につきましては、近年どこの観光地もそうでございますが、入り込み客数ということになりますと停滞ぎみでございますけれども、大変恵まれた自然を持っておるわけでございまして、いわば海洋性レクリエーション地域といったような大きな構想を立てて、今後の観光の対策を考えていったらいかがかというふうに思っておるところであります。
○木間委員　時間がなくなりましたので、要望だけ申し上げておきたいと思います。
　産業の育成の問題にいたしましてもあるいは行政水準を高めることにいたしましても、政府の全面的な財政の援助がなければならないのであります。投資がなければならないのであります。特に今、局長の答弁の中にもあったのでありますが、観光問題はより深刻だろうと思うのです。時間がかかり過ぎるということ、それには航空路の開設が望まれるわけであります。先ほどの御答弁の中に、新五カ年計画の中で十分検討する、当然のことでありますが、その背景には、ペイするかどうか、需要の問題もこれありというようなお話もありました。私は、この問題は需要だけで解決してはいかぬのではないだろうか、このように強く思っておりますので、大臣以下局長にもそのような対応で今後処していただきたい、このことを御要望申し上げ、終わらせていただきます。
○中島（衛）委員長代理　御苦労さまでした。
　鈴切康雄君。
○鈴切委員　公明党の鈴切康雄でございます。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の改正に伴いまして、きょうは時間の関係がございますので、小笠原問題に絞って御質問申し上げたい、このように思っております。
　まず初めに、小笠原諸島振興特別措置法は、昭和五十四年に小笠原諸島復興特別措置法を切りかえたもので、今月末でその五年間の期限が切れるわけでございますが、この五年間で政府及び東京都が行った振興事業の総括について、政府としてはどのように評価されておるか、お聞きいたします。
○川俣政府委員　小笠原諸島が昭和四十三年に本土に復帰して以来十五年間に投じました事業費総額は約四百四十億でございます。そして五十四年から五十八年の五カ年間に投じました事業費の総額は百六十二億でございます。
　それで、そういったことで生活環境施設の整備あるいは生産基盤の整備等に努めてまいりまして、先生も御案内のように、例えば父島で申し上げますと、大村、奥村地区についてはかなりの水準のコミュニティーができ上がったというふうに思っております。ただ、人口の面におきましても、先ほど申し上げたように、目標としております短期滞在者も含めた人口三千人にはまだほど遠いわけでございまして、今後新しい五カ年計画の中でも新しい政策というか計画目標を定めながら振興事業を推進していく必要があろう、かように考えております。
○鈴切委員　小笠原の振興というのは、計画人口が三千人でございますけれども、それも実は未達成でございますし、あるいはまた硫黄島の問題及び飛行場の問題なども未解決でございます。大変に力は入れていただいておるわけでありますけれども、所期の目的からはかなりほど遠い状況であります。計画人口三千人については、振興計画を支えるための大事な基盤である以上、それが満たされないということになりますと、振興計画に支障が生じてくることになると思いますが、なぜ三千人が定着しないのか、また今後策定される振興計画の中で何らか変更を加えるつもりはあるのかどうか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○川俣政府委員　お答え申し上げます。
　計画人口三千人に達しておらないわけでございますが、五十八年四月現在では定住人口で千七百三十五人、それから短期の滞在者を含めますと千八百五十九人、こう相なっております。ただ、申し上げたいと思いますのは、年々常住人口にいたしまして五十人程度ずつは人口が増加をいたしておるということでございます。また就業状況を見ましても、五十年度と比較いたしました場合、農業、漁業従事者の方の数が三〇％程度は伸びてきている。しかし、御指摘のように、目標人口にはまだ達していないということでございます。
　したがいまして、やはり当初の三千人の目標を達成するべく、今後五カ年間におきましても、先ほど来申し上げておりますような産業の振興、さらには公共施設の一層の整備等に努めてまいらなければならないと思っております。目標人口の三千人につきましては、次の五カ年計画においても、そのまま引き継いでまいりたいと思っております。
○鈴切委員　次に、硫黄島の問題についてお伺いいたしますが、小笠原振興計画では、「硫黄島については、総合的な調査等の上、帰島及び開発の可能性を検討するものとする」ということでありましたけれども、どのような結果になりましたか。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話しございましたようなことで、硫黄島につきましては帰島及び開発の可能性を検討をいたしております。五十五年度から三カ年を目途に総合調査を実施してまいりましたが、一応五十七年度でその調査も完了いたしましたけれども、実は補完すべき調査も残っておりましたもので、五十八年度、今年度引き続き調査を実施しておる段階であります。現在、小笠原諸島振興審議会の硫黄島問題小委員会で、実はこの問題についていろいろ御審議をいただいておる段階でございまして、調査が済み次第、この小委員会にも報告をさせていただきますし、結論をお出しいただくまでにいましばらく時間をいただきたいと思っておるような次第であります。
○鈴切委員　この硫黄島の問題については、これは振興計画の中の一つの大きな柱であったはずであります。にもかかわらず、いろいろおやりになっておったとはいいますけれども、審議会は五年間何をやっていたかというふうに実は私は申し上げたいくらいであります。いずれにしても、この問題をいつまでも先送りをするということはできない問題である、旧島民の帰島の可否あるいはそれに伴うところの対策等をここら辺できちっとしなければならぬと私は思うのですが、その点についてどうお考えでしょう。
○川俣政府委員　ただいま御指摘もございましたようなことで、私どもも審議会においてできるだけ早く結論を出していただくように努力をしたいと思っております。結論のいかんにかかわりませず、旧島民の方々の理解が得られますような対応策を私どもは誠心誠意考えなければならないと思っておりまして、その点についてもせっかく努力をいたしたいと思っております。
○鈴切委員　昨年の一月に国有財産中央審議会から「当面の国有地の管理処分のあり方について」という答申が出され、これを受けた大蔵省は国有地の処分条件等を変更して、時価売り払いの範囲を拡大し、売り払い価格の段階的な引き上げを昨年九月から実施することになったわけでありますけれども、この方針の適用によって、小笠原では国有地の売り払い価格が高騰し、振興事業等の実施に支障を来しているのみならず、島民の土地利用の活性化を妨げることになっております。国有地あるいは国有林地が多いという特殊事情を考慮して、運用面で従来どおりの適用を図るべきではないかと思いますが、この点については大蔵省はどうお考えでしょう。
○根本説明員　それではお答え申し上げます。
　小笠原諸島に所在いたします大蔵省所管の普通財産に関しましては、これまでも国有財産法あるいは小笠原諸島振興特別措置法等の趣旨に即しまして、無償貸付あるいは減額貸付、それに譲与を行ってきたところでございます。また今お話のとおり、昨年一月国有財産中央審議会の答申に基づいて定めました当面の国有地の管理処分についての通達におきまして、大蔵省所管の普通財産の処分に関し、小笠原にあってはその特殊事情を考慮し、小笠原振興特別措置法第十三条に基づき同法施行令第二条に規定されている施設、すなわち農道、用排水路、営農研修施設、それに漁業無線施設等につきまして振興計画を推進するため、従来どおりの優遇した処分条件を適用することとしたところであり、小笠原の振興事業に支障が生ずることのないよう十分に配慮してきているところでございます。
○鈴切委員　小笠原諸島においては、国策として島民の強制疎開が行われ、占領期間が長期にわたったため、本土はもとより沖縄、奄美とは異なり国有財産の地方公共団体への払い下げ、貸し付け等の手続がほとんどなされなかったことや、戦前は全島は基地化したため旧日本軍の用地が占める割合が極端に大きくなっております。
　このような状況にあって、小笠原振興法の優遇措置に指定されていない国有財産の払い下げについては、実は高いもので坪約二十万円と法外な価格になっております。これが小笠原の振興を阻害する大きな要因となっておりますし、一般の売買価格を高値で主導する結果にもなっております。これらに対して大蔵省はどう対処されるおつもりでしょうか。
○根本説明員　お答え申し上げます。
　確かに今先生おっしゃいましたとおり、小笠原諸島振興特別措置法施行令第二条の優遇措置の対象とならない国有財産につきましては、昨年の春に国有財産中央審議会の答申を得まして、優遇された処分条件の見直しを図ったところでございます。これは例えば一定面積以上の土地を公園に充てるような場合、その一部でございますけれども、例えば買い受け予定期間内の場合にはその三分の一、これにつきましては時価売り払いをし、残りは従前どおりの優遇された条件、すなわち無償貸付で処分しようとするものでございます。
　それで、このような措置をとることがあったのは、国の財政事情が極度に悪化し、財政再建が当面の緊急課題となっている今日、国有地処分による税外収入の確保が強く要請されていることによるものでございまして、当面の措置としてやむを得ないものと考えており、御理解を願いたい、こう考えている次第でございます。
　それで、あと現実の評価についてでありますけれども、国有地の売り払いの価格、すなわち評価につきましては、相続税課税標準価格をもととした価格、固定資産税課税標準価格をもととした価格、周辺の民間取引事例価格に比準した価格及び民間精通者の意見、これらを総合勘案して客観的に適正な価格を求めることとしております。
　それで、当該小笠原村所在の国有地の評価に当たりましては、現地の実情を十分に調査の上、東京都及び小笠原村の意見並びに小笠原村の特殊事情をも十分勘案して評価し、適正を期したいと考えている次第でございます。
○鈴切委員　理解してくれと言ったって理解のできない問題です。実はこの小笠原自体は国有林野及び国有地が全体の約七割を占めるわけですね。そういう中にあって、今あなたのおっしゃるように坪約二十万円という売り渡し価格を大蔵省の方で言うようでは、これはすべてそれに伴って小笠原の地価というものが決められてしまう。だからそういう意味からいいますと、非常に問題を残しているので、その点については十分に考慮もしていただかなければならないし、本当に小笠原の振興を図るというならば、まずその点から考えていただかなければならない問題だろう、こう私は思います。
　そこで、小笠原の場合においては、国有林地が約七割と圧倒的に多いわけでありますけれども、今後の開発に伴って、公共施設用地や農業の規模拡大のための国有林地払い下げ問題が当然起こってくると思っております。そういった場合、林野庁としては、小笠原の置かれた特殊事情にどのように対処していこうと考えておられるか、基本的な考え方をお伺いしたい。
○鳥居説明員　お答えいたします。
　林野庁といたしましては、あそこの所在する国有林野が資源として、小笠原の振興、発展に非常に寄与すべきものとして重要な資源であることを承知しております。したがいまして、当方といたしましては、特に今おっしゃられましたような国有林野の活用といいますか、農業用、公共用、そういったものの活用につきましては、国有林野活用法という法律がございますが、その法律の趣旨にのっとりまして、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○鈴切委員　空港整備について振興計画では「空港については、自然環境に与える影響その他の調査結果等を勘案の上、その設置の可能性等の基本的方向を検討するものとする。」となっておりますが、どのような検討がされ、どのような結論になったのでしょうか。この空港整備の問題については、実は島民の悲願である。言うならば硫黄島と飛行場のこの問題については、一つの大きな柱になっているわけでありますから、そういう意味において、少なくとも航空路を開設するということを振興計画の中で行うべきであると私は思うのですが、その点についてはどうでしょう。
○川俣政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、小笠原諸島の一層の振興を図るために、航空路を開設したいという御要望が非常に強いということは、私どもも承知をしておるわけであります。従来から部あるいは国におきまして、いろんな空港に関する調査を実施いたしてまいりました。ただ、従来の調査で決して十分なわけじゃございませんで、今後さらに調査といたしましては、体系的な観光開発の可能性と観光客予測でございますとか、あるいは航空路開設に伴う島内経済効果の予測とか、ソフト面を中心とした調査も必要なんじゃなかろうかと思っておるわけでございまして、次の振興五カ年計画期間内に空港の設置及び航空路開設の可能性についての検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴切委員　実は、五年前の振興計画のときにそういうことをおっしゃって、そして五年間の間に調査をして云々ということであったわけでありますけれども、それがまた五年も先送りされるということは、島民にしてみるならば、早く飛行場をという願望に対して、余りにも冷たい仕打ちだろう、私はそのように思います。
　ともあれ、やはり国土庁は離島並びに半島、いろいろ抱える重要な所管庁であるわけですから、そういう意味において積極的に取り組んでいただきたいな、私はそう思っているのですが、長官、どうでしょうか。
○稻村国務大臣　今度の延長の場合において可能性を見出していくということで飛行場の問題の話がありましたが、私は、これは何といっても対策の一つとして交通体系は極めて重要ではなかろうか、特に離島でありますから、そういう意味でこれをまた可能性を見出して全力を挙げてまいりたい。
　総合的に考えまして、先ほど来林野が七割、坪単価の問題が恐らく立ち木を含めて二十万ということでございますから、それが適当であるかどうかわかりませんが、振興法をつくってまでも振興しようというそのときに、七割を占める国有林野、特にその単価等との問題を考えた場合には、これは各省庁連絡をとりまして、離島の振興に役立つような方法でこれから考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　確かに離島振興法においても、例えば十カ年計画の中において総合交通体系というものを確立する、そのためには可能な限り飛行場をつくるということでございますから、まして孤島である小笠原の場合においては、まさしく二十七、八時間もかかるわけですから、どうしてもやはり飛行場というものはこれから前向きに検討していただかなければならないと思っております。
　実は、これは水産庁になりましょうか、河港の外防波堤及び東港の整備についてお伺いしたいわけでありますが、昨年の十一月の台風十七号によりまして、母島の河港周辺は波浪によって大きな被害が出たわけであります。これは外防波堤の建設がおくれているのではないかというふうに私は思っております。また冬季西風が非常に強い場合あるいは台風のとき、母島周辺に出漁している地元漁船や他地域からの漁船の安全を確保するためには、どうしても母島東港を緊急避難漁港として整備する必要があるというふうに考えておりますが、漁港の指定について水産庁はどうお考えでしょうか。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○関口説明員　お答え申し上げます。
　現在、小笠原諸島周辺の海域に出漁する漁船の前進根拠または避難の漁港としましては、父島の二見というところに漁港法の指定による第四種漁港として一つの港がございます。そのほかに、漁港法ではございません、港湾法による港湾として指定されているのが母島の河港でございます。
　小笠原諸島における新しい漁港の必要性、今先生がおっしゃいました母島の東港でございますが、その必要性等につきましては、東京都の方におきまして調査を行うという予定になっているというふうに聞いております。今後私ども、その調査結果に基づきまして、東京都の意見等を踏まえまして、漁港の指定等について検討してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　やはり離島というのは、一島二港というのが必要欠くべからざる条件だと私ども思っております。今、父島の二見港について云々というお話がありましたけれども、母島からいいますと三時間ぐらいもかかるようなそういうところに避難港といっても無理だろう。しかも日本の最南端にありますところの母島に今後どうしても漁港の避難港をつくるべきである。その避難港の候補地としては東港は最適であるということを私この目で確かめてきましたから、そういうことについて前向きに、東京都との間においての話し合いが必要であるとするならば、ぜひそれを話し合っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○関口説明員　東京都の方で行います調査の結果が出まして、東京都の方から私どもの方にいろいろな申し出がありましたときは、それに基づいて検討してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　三月六日の朝、ＮＨＫのニュースで放送衛星の試験を行い、成功したと報道されております。これは小笠原のように一千キロも離れた場所においては大変に朗報だと私は思っておりますけれども、いよいよ放送衛星が活用されるということになりますが、放送衛星のサービス開始はいつごろになるかということがまず第一点であります。
　それからまた、小笠原における天気予報の現状は、ＮＨＫラジオと小笠原ＣＡＴＶ協会から、それぞれ夜に翌日の天気予報が発表されておりますが、放送衛星を使った小笠原における天気予報はどのような形で行われるのかというのが第二点目であります。
　さらに、関東地方の天気予報の中で、小笠原には電波が届かないにしても、これから振興法を延長するぐらい小笠原というものについてはやはり関心を持っていただかなければならない問題でありますので、そういうことから考えますと、伊豆七島の天気予報に引き続き小笠原諸島の天気予報も放送すべきだと私は思うわけでありますが、この三つについて、ＮＨＫの参考人の方からお願いをしたいと思います。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　現在、放送衛星ゆり二号は順調に運行しておりますが、今後もまた不測の事態が起こらない限りは、私どもといたしましては、五月十二日に衛星放送の開始をしたいと思っております。
　小笠原諸島につきましては、父島と母島に局を設置いたしまして、衛星放送を再送信することになっておりますので、島民の方々が各戸でパラボラアンテナをおつけになる必要はございません。通常の受信機とアンテナでごらんになれるはずでございます。
　第二の御質問でございますが、小笠原の天気はどういうふうに放送されるのかということでございます。私どもは、気象庁が作成したものをお伝えするという仕組みになっておりまして、どのような気象情報を気象庁が持っているか、どのような発表をするかによって私どもの伝え方も変わってくるわけでございますけれども、小笠原につきましては、現在、夜八時三十分ごろに一回だけ、あすの天気予報というのを気象庁から発表しておりまして、これをラジオの第一放送、ローカル天気予報で二回放送しております。衛星放送が開始されますと、もちろん衛星放送で小笠原諸島の天気について、この情報をそのまま入れるわけでございますけれども、気象庁といたしましては、朝の七時前にきょうの天気を発表すると言っております。したがいまして、朝の七時台と八時台のきょうの天気、それから夜の九時以降のあすの天気というのが一日二回発表されることになりますので、私どもといたしましては、この二回の機会を利用して、小笠原諸島の天気予報を最大限放送したいと思っております。
　それから、ローカル天気についてのお尋ねでございますけれども、衛星第一放送というのが今の総合テレビの放送をほとんどそのままスルーに放送することにしておりますが、衛星放送は、御承知のように、ローカル放送は非常に難しい機能を持っております。つまり各地域で各地域の天気予報を出すということは、衛星放送が全国一律の番組を流すことになりますので、大変難しいわけでございますけれども、四月二日からは六時四十五分からニュースワイドを始めます。現在、七時に始めておりますが、六時四十五分から八時十五分までニュースワイドを放送いたしますが、この間のローカル部分は関東ローカルをそのまま全国にお伝えするという手法をとっております。したがいまして、この中で例えば七時二十五分から二十六分あるいは七時五十分から七時五十一分までのこの二回の一分間にローカル天気予報をやりますが、この機会に、先ほど申し上げました朝のきょうの天気の小笠原諸島の天気予報を入れる予定にしております。
　以上でございます。
○鈴切委員　時間になりましたので、これで終了させていただきますが、二言、長官、やはり長官も、半島の問題については、過疎化が進む中にあって大変に御配慮あるいは頭の痛い問題だというふうに思っておりますし、またお力を入れておられます。なかんずく奄美大島並びに小笠原は孤島でありますし、そういう意味からいいますと、さらに条件が悪いわけでございますから、今回、振興法を再延長するという形である以上は、少なくとも国土庁の中に振興局がある、その振興局はこの問題については全力を挙げていただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○浜田委員長　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　重複したようなことはなるべく避けたいと思いますが、最初に、どうもよくわからない点がありますので、お尋ねします。
　この法案が三月三十一日までに成立しないと、奄美群島振興開発基金は解散しなければいけないのですか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　奄美振興開発基金はこの法律に基づいて設立されておりまして、三月三十一日の期限が切れますと、その設立の根拠を失うことと相なるわけでございます。したがいまして、民法の規定が準用されまして、類推適用されまして、そして解散しなければならない、解散するという規定になっております。したがいまして、その以降は民法の規定によりまして清算法人としてのみ存続をする、民法の規定によりまして解散、こういうことに相なるわけでございます。
○小沢（貞）委員　そうすると、三月三十一日に通らなければ、四月一日だか四月二日だか知らぬが、解散手続をとって、それから四月になってこの法案が成立すると、またそのときに設立準備会を開いて設立をする、いわばこういう手続をしなければいけないわけですね。
○松本説明員　民法の規定によりまして、当然解散するとなっております。すなわち、法人の目的たる事業の成功が不能になりました、こういうふうにみなされるわけでございまして、当然に解散をする、こういうように私ども、理解いたしております。したがいまして、後は先生御指摘のとおり、再び設立手続をいたしませんと基金が設立てきない、かようなことになるわけでございます。
○小沢（貞）委員　わかりました。
　これは私が調べた指標ではないのですが、主要指標比較、これは人口の増減率とか人口一人当たり所得はどうなっているかということを、小笠原、奄美、鹿児島、沖縄、全国平均、こういうようなものが出ておりますが、その中に生活保護率、奄美五二・二％、こうありますが、これは違っているのか、これは合っていてこのとおりでしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　五二・二パーミルでございまして千分の五二・二、パーセンテージにいたしますと五・二二％、かようなことでございます。
○小沢（貞）委員　わかりました。これは全国のほかの市町村と比較して最低ですか。質問通告していなかったから御答弁しにくいかもしれませんけれども、内地の中にもこういう市町村があるでしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　全国の平均は一二・二パーミルであろうと思います。それ以上の市町村があったかどうか、私ちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、恐らく最低の部類に近いものではなかろうかと考えております。
○小沢（貞）委員　五二・二という、ちょっと見れば異常に高い数字になっておるわけですが、こういうことから考えて、奄美の振興ですか、開発計画というものは、昭和二十九年以来、これはそれぞれ振興計画なり開発計画を立てて目標値というものを決めてやってきたはずだと思うのだけれども、こういう状態は、前回の計画を立てたときから比べると、事志と違って大変まだ目標まで達成しなかった、こういう反省があるわけでしょうか。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　奄美群島の振興につきましては、昭和二十九年以来、事業費総額にいたしまして約三千六百六十億程度の事業費が投入されておるわけでございます。それでいわゆる生産基盤の整備でございますとか生活環境の整備に鋭意努力をしてきたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、約三十年たちましたけれども、依然としてかなりのいろいろな、所得の面あるいは公共施設の整備水準の面におきましても、かなりのキャッチアップはしてきたと思うのですが、なお鹿児島県あるいは全国と比較をいたしますと、いろいろな面で格差があるというのも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの格差をできるだけ縮めるべく、奄美の振興法につきましても五年間の延長を今度もお願いをしているというわけであります。今後の課題といたしましては、その施設整備も必要でございますけれども、やはり産業の振興を図ることによりまして、奄美におきますところの住民の所得の向上ということを最大の目標にして、いろいろな施策を進めてまいらなければならないのではなかろうかと考えておるところであります。
○小沢（貞）委員　私の質問に明確ではないのだけれども、ここでまた期限を延長をして、こういう提案をするからには、過去もう三十年近く、計画を立ててはそれがだめ、私から簡単に言えばさいの河原だ。また何年計画を立ててもだめ、こういうことを繰り返してきておる、こういうように見えるわけです。だから、その計画が悪かったのではないか。
　これは大臣に聞くけれども、今度は延長をしたら、これが最後というつもりで出しておりますか。またそのときにいけば、計画はうまくいかなかったからまた安易に五年なり十年計画を延長しようとすることか。今度は自信があって――やるからには、延長するからには、もとになる計画というものがきちっとできておって、そのとおりに財政的にも何もやっていかなければ、また私は、絵にかいたもちになるだろう、こう思うわけです。
　その前にしっかりお尋ねしたいことは、小笠原にしても奄美にしてもそうなんですが、これはもとになる計画が悪かった、そういうきちっとした政府としての反省がなければ、おおそうかそうか、我々は方向としてはいいから賛成をするのだけれども、また五年たったら、これはいかぬ、またやり直し、また延長、こういうことを繰り返さないだろうかということです、くどいようですが。それには、これが正しいかどうか知りませんが、奄美群島振興開発計画（改定十箇年計画）、昭和五十四年六月十三日内閣総理大臣決定、六月十五日閣議報告、このときの計画というものが正しかったかどうかというきちっとした反省があって、反省を声高らかに言ってもらわないと、我々は今度はまた信用していいかどうかわからぬわけです。どうでしょうか。
○稻村国務大臣　この振興法は、ほかの計画と内容は相当違うはずです。言うなれば、地域の格差をなくすとかあるいは所得の格差をできるだけ縮めていくとかという、こういう一つの問題点をとらえていますから、ほかの計画なら、道路ならば道路、大体五カ年計画をつくれば、ああこれでよかったとかいろいろなことがありますが、奄美、小笠原あるいは沖縄その他におきましては、やはり一番大きな問題は、経済の動脈は道路でありますから、道路問題等を取り上げても、あるいは港湾の問題等々を取り上げても、また飛行場の問題は、奄美の場合は今度はジェット化ということで、今、空港が建設中であるとか、この五年間の延長の中においてすべて本土と同じような環境づくりができるかどうか、それは私は難しいと思います。そういう意味から、延長、延長と、今度でもいろいろな問題があったわけでありますけれども、やはり国民の理解を求めでできるだけ、五カ年でできないとするならば、またその次の五カ年、またその次の五カ年ができないと――それは決して後戻りをしておるわけじゃない、どの事業を見ましてもほとんど前進をしておりますから。そういう意味でひとつぜひ今後とも、あのような中から復帰され、しかも、それだけに大きなハンディのついた奄美群島あるいは沖縄にいたしましても、その他の地点におきましても、自立振興、これは大事なことです、精神的な面からいって。それでゆだねてしまうというのではなく、それと並行して、これは誠意を持ってできるだけやっていくべきである、私はこういうふうに考えております。
○小沢（貞）委員　法律の期限は五十九年から五年間ですから、そのときになってもまだ自信がなくて、幾らかずつ前進してきたからまた前進するであろうと、要約すれば大臣の答弁はそういうことだったと思うのです。
　そこで、私は事務当局にお尋ねするが、この五カ年間に、主な指標、主な到達目標、国民所得は一人当たりどのくらいに上るか、人口はどのようなぐあいにふえていくか、それに対する財政的裏づけはどうか、その目標というものは、今度はまた立て直してきちっとやるわけですか。そこをここへ発表したか。まだ質問もないので発表してはいないわけですね。それを聞かせてもらわないと、ただ五年延長しるというから、はい、そうですか、これだけでは過去の反省がないから、今度は、こういうところが悪かったからここを直してこういうふうにして、産業的にも何とかの面においてもそういう具体的な裏づけというものがあって、五カ年間金はどのくらいかかる、こういう到達目標というものはあるわけですか。