Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（弘）政府委員　ただいま御指摘のような問題点の指摘もあるやに承知をいたしておりますが、そういう点の解明は、今後我が国としてＳＤＩにどう対応するかということを検討する際に、あわせて検討されるべき問題かと存じます。
○神崎委員　ＳＤＩだけじゃなくて、これは日米の武器技術供与の取り決めができて、日米間の武器技術に関する共同研究というものが可能になった、その場合に必然的にこういう問題が生ずるだろうと私は思うわけであります。特に民間企業が参加するという場合に、果たして我が国の先端技術の開発という点から見まして、そういう軍事技術の枠がはまった形、そういうことによって得た方がさらに技術が伸びるというふうに考えるのか。あるいは今のまま、民間技術のまま伸ばした方がはるかにこの技術とい力ものが伸びるのじゃないか、こういういろいろな意見があるわけですが、そこについての基本的な通産省のお考えを伺いたいということです。
○杉山（弘）政府委員　ただいまの御質問、一般論としてお尋ねでございましたが、現在の米国に対します武器技術供与の問題につきましては一応枠組みができているわけでございます。その中におきまして、武器技術を日本企業が提供しようといたします場合には、日本企業と提供を受けるアメリカ側との間の契約が先行することになります。その過程におきまして、日本企業が、先生御指摘のような観点から出すのは得策でないと考えました場合には、提供自身が行われないということになるわけでございますし、そういう点も考慮した上でも提供することが望ましいという判断になりましたら、そこで初めて提供が行われるということでございます。
　また、汎用技術につきましては、今は一般的には自由にできるわけでございますから、その過程におきましても、企業としては同様の判断をして、提供に応ずるかどうかということを検討することになるのではないかと考えます。
○神崎委員　そうしますと、通産省として、いわゆる先端技術、民間技術と武器技術との関係をどういうふうに考えていくのかという基本的なお考えというのはないのでしょうか。それは民間技術の方に任せてしまう、民間の判断でどっちがプラスになるか、それは判断するであろう、こういうお考えでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　武器技術供与の過程におきましても問題になったかと承知をいたしております。その際、民間企業が保有します技術の提供の問題につきましては、あくまで民間の判断が先行するということでございまして、政府といたしましては、それを督促するとかどうとかということはいたしませんということを、たしかこの委員会でも御答弁をした記憶がございます。
○神崎委員　参考までに科学技術庁長官に、この問題に基本的にどういうふうに――個人的な御意見で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　一般論としてお聞き取りをいただきたいと思いますが、もちろん武器技術の開発というのは、相当圧倒的な財政的なバックアップがあってなされるというふうに、一般的には考えられると思います。そういう国の考え方はそういう国の考え方としてあるのであって、我が国の考え方は必ずしもそういうやり方をとっていない。汎用品について、私どもの立場からいえば、もっと社会的な立場に立った技術開発ということをやっていくべきではないかというふうに考えております。アメリカにはアメリカの考え方がありましょうし、我が国には我が国の考え方があっていいというふうに考えております。
○神崎委員　同じく、今度は別の角度からちょっと議論をしたいと思いますが、軍事技術の共同研究開発につきましては、我が国の武器輸出三原則からいたしまして、日米間につきましては日米間の武器技術の共同研究開発の道が開かれたわけでありますけれども、日米以外の第三国が入った共同研究開発はできないということでありますが、この点は外務省、よろしいでしょうか。
○小和田政府委員　お尋ねは武器技術供与一般との関連での御質問だと思いますが、従来から説明しておりますように、武器技術供与は、武器輸出三原則に対する例外としてアメリカとの間で取り決めを結んで、そういうことが可能になるようにしたという経緯がございます。したがいまして、そういう取り決めのない他の第三国との間におきましては、武器輸出三原則、その中には技術の輸出も含みますが、武器輸出三原則に従って処理をする、こういうことになるわけでございます。
　したがって、御質問が武器技術の供与ということが第三国に対して行われ得るかということとの関連におきましての共同研究開発の御質問であるとすれば、それは武器技術供与が第三国に行い得ないという意味において、その限りにおいてそれは不可能である、こういうことになろうと思います。
○神崎委員　大変詳細な御答弁をいただいたわけですけれども、要するに日米以外の第三国が入っての共同研究開発はできない、こういう結論でよろしいですね。
○小和田政府委員　事が大変技術的な問題でございますので詳細に申し上げたわけでございますが、先ほどの私の答弁が正確な答弁であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○神崎委員　大変わからないのですけれども、これまでの議論を整理してみますと、日米以外の第三国を加えた武器技術の共同研究開発はできない。ただし、外務省の方の答弁というのは、きょうの答弁ではありませんけれども、大きな計画の中の一部について日米間で武器技術の共同研究開発をやった場合に、それが日米間に限るのであれば、他の分野で米国とＮＡＴＯとの間で共同研究開発がなされようとも、それは可能である、こういうニュアンスで受け取っているわけでありますが、難しい話よりも、私が今申し上げたこの二つの点はこういう理解でよろしいのかどうか、その点を……。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　結局、第三国が入った場合は、日本とアメリカとの場合とは異なってまいります。要するに、武器技術が第三国に供与される場合は、これは武器輸出三原則というのがありますから、それが適用されるということであって、日本とアメリカだけの場合とは異なる、こうお考えくだされば結構です。
○神崎委員　そうしますと、どうも意味がよくわからないのですけれども、今私が申し上げた、ともかく日米と三国を加えた共同研究開発はできない。いいですか、それが第一点。
　それから第二点は、ただし、大きなシステムの中の一部について日米間で共同研究開発をする限りにおいては、それがあくまでも日米間の共同研究開発にとどまる限りは、その大きなシステムの中の他の部分でアメリカとＮＡＴＯとの間の共同研究開発があっても、それは可能なんだ、これが従来の政府の答弁でしょうかという、その二点の確認でございます。
○小和田政府委員　ただいま通産大臣が御答弁になりました内容と、私が先ほど申し上げました内容とは、基本的に同じことを申し上げているつもりでございますが、それは昨年の国会におきまして、神崎委員からの御質問に対して私が御答弁を申し上げたこととの関連で申し上げているわけでございます。
　つまり、あのときにも申し上げましたように、事はあくまでも武器輸出三原則との関連における武器技術の輸出という観点からとらえる。そういう武器技術の輸出という観点からとらえましたときに、特定の武器技術が米国に行く場合と、米国以外の第三国に行く場合とでは、おのずから我が国の立場が異なってくる。つまり、米国の場合におきましては、武器技術の供与に関する取り決めがございますので、その取り決めに従って処理をすることになる。それ以外の第三国につきましては、そういう取り決めがございませんので、武器輸出三原則に立ち戻って、その原則に従って行うこととなる結果、武器技術の輸出を伴うような形での協力ということは原則としてあり得ない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○神崎委員　どうもそこがわかりにくい。ですから、私が整理をして、こういうことでどうなんでしょうかと聞いているわけですから、その点について、違うなら違う、そうならそうということを言ってください、それでいいわけですから。
○小和田政府委員　神崎委員の御質問は、共同研究開発についてどうか、こういう御質問でございますので、私が申し上げておりますのは、共同研究開発一般という形ではなくて、武器技術供与という見地から整理してお考えいただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○神崎委員　そちらの方で整理されるのはいいのですけれども、私が聞いているところに、私の方に近寄って答えてもらわないと、それは答えにならないわけですよ。
　それでは、私は二つ聞きましたけれども、順序立てて聞きます。
　まず、武器輸出三原則があります。それから、日米間には対米武器技術の供与の道が開かれました。これは日米間の軍事技術の共同研究開発が可能になったということがこれで言われております。そうしますと、日米以外の第三国が入った形の武器技術の共同研究開発はできない、こういうふうに伺ってよろしいですか。その点が第一点。
○小和田政府委員　前提としてはっきり申し上げておいた方がいいかと思いますが、先ほど来御答弁しておりますように、我が国が米国のＳＤＩ研究に参加するかどうかということについてはまだ決定しておりませんので、神崎委員の御質問に対する私の答弁は、あくまでも抽象的、一般的な問題として、現在の立場を法律的に説明すればどうなるかということでお答えしているわけでございます。そういう前提で考えましたときに、共同研究開発というものは御承知のとおりいろいろな形態があるわけでございまして、種々多様な態様がある中で、一般的に共同研究開発についての参加ということがどうであるかということを申し上げるのは、実は非常に困難なわけでございます。具体的な事例に応じて判断する必要がある、こういうことがお答えの第一点だと思います。
　第二点として、全く一般論として申し上げれば、そういう中で武器技術供与を伴うような共同研究開発、こういうことになってまいりますと、先ほど来私が申し上げておりますように、米国との関係においては武器技術供与の取り決めに従った処理が行われることになるであろうし、それ以外の第三国との間ではそういう取り決めが存在していない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○神崎委員　そうしますと、私は非常に簡単なことを聞いているわけですけれども、大変難しい答弁になって返ってきているわけでございますが、武器技術供与を伴うか伴わないか、それで二つに分けてこの共同研究開発というものは議論しなければいかぬということですか。まず武器技術供与を伴わない共同研究開発、これは日、米、第三国、この場合はどうですか。では、伴った場合はどうですか。二つに分けて――ともかく私が聞いているのは、日米以外の第三国を含んだ武器技術の共同研究開発は、この武器輸出三原則の趣旨に従ってできない、こういうふうに理解していいかどうか、この一点だけなんです。
○小和田政府委員　私が今神崎委員の御発言を正しく理解したとしますれば、今おっしゃったような御理解でいいのではないかと思いますが、要するに共同研究開発に関する規制というのは我が国にはないわけでございます。我が国に存在しておりますのは武器輸出三原則という見地からの規制でございますので、そういう規制がかかるような共同研究開発と、それからそういう規制がかからないような共同研究開発というものが、一般論、抽象論として言えばそれはあるだろう。その場合に、そういう規制が働くかどうかは、それが武器技術の輸出を伴うようなものであるかどうかという見地から判断すべきであるということを申し上げているわけでございます。
○神崎委員　どうもわかりにくいのですけれども、要するに我が国から政府職員あるいは民間の企業の者が参加するということは、我が国の方も技術を持って参加するわけですね。全く技術のない人が参加する形態を言っているわけじゃない、技術を持って参加する、そういう場合は、技術のある者が一緒に技術を集めて開発するという場合は、これは武器技術供与を伴う共同研究開発ということになるんでしょう。
○小和田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、一般論として共同研究開発ということについて申し上げるのは極めて困難でございまして、具体的な事例で判断しなければいけないと思いますが、個人が、その個人たる資格において外国に出かけて共同研究開発に従事するというような問題は、一般的、抽象的に申し上げますと武器輸出三原則と直接かかわりのない問題であろうというふうな立場であるといってとは、先年来、昨年の国会でも申し上げたことだと思います。
○神崎委員　そうしますと、武器技術輸出を伴う共同研究開発というのは、メルクマールとしてどういうものが挙げられるわけですか。
○小和田政府委員　これは実体論の分野にわたるところでございますので、私から御答弁するのは必ずしも適切ではないかと思いますが、例えば現在の武器技術供与取り決めのもとにおきまして、日本の企業とアメリカの企業との間に、あるいはアメリカの関係省庁との間で武器技術に関する供与の取り決めが行われる、そういう武器技術供与に関連して、日本からその供与に従事している要員が米国に行って、そこでこの共同開発あるいは武器の技術の研究開発に従事するというようなケースが一つ考えられるであろうかと思います。
○神崎委員　非常にわかりにくいわけですけれども、そうすると、もうＳＤＩというものが具体的にあるわけですから、では一般論ですよ、別に我が国はまだ参加を決定しているわけではないわけですけれども、こういうものに我が国の政府職員あるいは民間の者が参加をするということ、これは武器技術供与を伴う共同研究開発に参加することになるのか、武器技術供与を伴わない共同研究開発になるのか、その点を明らかにしていただきたい。
○渡辺国務大臣　この議論は幾らやっていても私は同じだと思うんですね。問題は、あなたの方はＳＤＩに参加するという前提で物を言っておりますし……（神崎委員「そうじゃない、一般論で聞いている」と呼ぶ）ですから、ＳＤＩに参加するかしないかはまだ決めていないわけですから、武器技術の輸出をどうするかという問題は、この一つ一つのケースによってこれは武器技術であるかどうかというものを決めていくわけですから、一般論しか今のところは申し上げられない。ですから、向こうは一般論を言っている、そこの食い違いだと私は思うのですが……。
○神崎委員　ですから一般論として、武器技術供与を伴わない共同研究開発については規制がないのだ、こういうことをおっしゃっているわけですね。そして武器技術供与を伴う共同研究については、この武器禁輸三原則からいって日米以外の第三国が入った共同研究開発はできない、整理していくとこういうことになるわけですね。その点はよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは先ほども申し上げたわけですが、一般論からいいますと、第三国が参加した軍事技術の共同研究開発におきましては、武器技術が第三国に供与されるという場合には、それは武器輸出三原則に基づいて対応することになりますということなのです。
○神崎委員　その前の共同研究開発のところを外しておりますが……。
　それでは、要するにもうＳＤＩという具体的なものがあるわけですから、これは先ほどから申し上げておりますように、我が国がこれに研究参加をするという前提でどうなのかというよりも、現にＳＤＩというものがあるわけですから、それを踏まえて――要するにメルクマールがわからないわけです丈。武器技術供与を伴うものか、伴わない研究開発なのか、ここが先ほどの御説明でわからないものですから、それならば具体的にあるＳＤＩというようなものに参加するようなものは、それは武器技術供与を伴わない共同研究開発になるのか、あるいは武器技術供与を伴う共同研究開発になるのか、これは参加問題とは別にその点だけをお答えいただきたい。
○藤井（宏）政府委員　ただいま通産大臣がお答えしたとおりでございますけれども、ＳＤＩという具体的なものがあるという御指摘でございますけれども、ＳＤＩというものが、仮に日本が参加するといたしました場合に、一体どのような技術がどのような形で要請され、さらにこたえていくのか、そこに共同研究というものがあるのか、ないのか、共同研究があるとすれば、それは武器技術輸出を伴うものであるのか、ないのか、これはもう全くケース・バイ・ケース、千差万別の事態を考えるわけでございまして、したがいまして、これを一般化して、単純化していろいろなケースでお答えするのは困難かと存じます。
○神崎委員　この問題については、私も大変納得がいかないわけでありますけれども、ＳＤＩ問題がもう少し具体化した段階で、また議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、日米貿易摩擦の問題につきまして、私の方で何点か提案をいたしたいと思います。
　この貿易摩擦に象徴されます欧米諸国、アジアその他の諸国との間の貿易不均衡の問題、これは大変大きな問題となっているわけでございます。総理が言われておりますように、我が国が世界の中の日本として孤立せずに生きていくためには、理屈以前の問題といたしまして、国内市場の開放のために、政府も国民も本腰を入れて取り組まねばならないと思うわけでございます。
　戦後、我が国はゼロからスタートしたため、ともしますと輸入は、第一義的には輸出するための原料としての輸入、第二義的には日本に量的に不足しているものの輸入、第三義的には日本国内で調達できないものの輸入を考えてきたわけでございます。しかし、今や我が国は先進国の一員として、戦後のゼロからのスタートという観念を捨てて、各国との経済面の共存共栄という観点から、バランス感覚を持ってクールに情勢を判断して対処していかなければならないと思うわけでございます。その意味におきましても、私は何点か御提案を申し上げたいわけでありますけれども、輸入を促進するための抜本的な措置、これは欧米諸国が、日本は輸入促進のために本当に頑張っているな、こういうことが明確にシンボル的にわかるようなそういう措置を講じなければならないと思うわけでございます。
　我が国の対外輸出の手助け機関としてはジェトロがあります。これは現在、通産省の方でも、ジェトロの性格をむしろ輸入の方に変えつつあるというお話も伺っておりますけれども、私どもも、また諸外国も、やはりジェトロといえばこれは輸出促進のための機関だ、こういう認識が強いわけでございます。
　輸入のための手助け機関といたしましては、市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯのような苦情処理機関とか、いろいろ小さな機関はありましても、実際に輸入をするためのオフィシャルな大きな機関というものは存在しないわけでございます。
　そこで、ユーザーが直接輸入できるような輸入代行業務や、輸入業務をやったことのない人々のために調査業務、為替取り扱い等の金融業務を行い、かつ各国のミッションを招いてエキシビションの開催等を行う機関として、例えば輸入振興公団というようなものを設立してはいかがかと思うわけでございます。ジェトロ等はありますけれども、これはもうシンボル的な、日本が本格的に輸入促進のために今やっているのだ、こういう姿勢を世界に示す意味においてそういうものをつくってはどうか、こういう提案を申し上げたいのでありますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　結論から申し上げますと、その公団をつくるという考えは今のところ持っておりません。おりませんが、今まで先生が御指摘になったように、ジェトロは輸出を促進するためにつくられたという歴史がございます。しかしながら、今や全く性格が変わりまして、例えば昭和六十年度の予算を見ましても、ジェトロの中での全事業に占める輸出関連の経費というのは三％しかないのです。そして、輸入関連の経費は二六％というようなことになっておりますから、今後ともこのジェトロの輸入の部門を非常に強化をいたしまして対応させるのがいいのじゃないか。したがって、今でも大規模のインポートバザールを開催したり輸入ミッションを出したりいろいろやっておりますが、さらにきめ細かく御趣旨に沿うように、ジェトロをそういう意味で強化していきたいというふうに考えております。
○江崎国務大臣　国際経済の特命相として。
　この問題は、もう既に輸入の専門機関、そういうふうに位置づけられておると思っていただいてちっとも差し支えございません。そしてまた、ＯＴＯの窓口機関でもあるわけです、これは各国にございますから。そして買い付けミッションを派遣したり、また先方から輸入促進のためのミッションを招待する、その案内をする、苦情処理にも応ずるなどなど、それからまたインポートフェアなどを全国で昨年も千カ所程度、自発的なものを加えて開いておる。これはもう申し上げましたように公団にしなくても十分輸入機構としての役割専門で果たしておる。しかもまだ、アクションプログラムそのほか、日本で対応しておりまする輸入促進のための宣伝機関でもある。相当なパンフを諸外国に、特にアメリカに向かっては行き届いてまいておるわけでございます。
○神崎委員　私も御説明を伺いましでその点はよくわかるのですけれども、ただ諸外国が本当に、ジェトロにしても、その下部機構であるミブロですかにしても、実際は輸入促進のためにいろいろ御尽力はされている、しかし諸外国は果たしてそれを理解してくれているかどうか。やはりシンボル的なもの、ともかくこの機関は輸入だけをやっているのだ、そういう象徴的なものが必要じゃないかという点と、なるほどいろいろ現実にはやられておりますけれども、輸入代行業務とか輸入に伴う融資等、これはやっていなかったと思うのですね。（江崎国務大臣「やっている」と呼ぶ）やっているのですか、代行業務も今やっていますか。
○江崎国務大臣　輸入代行業務もやっておりまして、それがＯＴＯの役割、こういう意味ですから、国内の各省庁に連絡をしてその回答までする、それからまた、こういうものを売りたいというならばその売り先も懇切丁寧に案内をする、その点では十分機能しておるつもりで我々対応しております。
○村岡政府委員　ジェトロは輸入面において大変活躍している、累次御説明のとおりでございますが、先生お尋ねの具体的な輸入実務をだれかに代行してやっているかということ、あるいは輸入金融業務をみずから実施しているかということになりますと、そこまでは手が出ておりません。中小企業者からの依頼を受けて情報を収集するとか、取引のあっせんをするとか、クレームの処理をするとか、そういう総括して申しますと仲介的な仕事、これはやっておりますが、真の意味の代行はやっていないということでございます。
○神崎委員　したがいまして、私申し上げたいのは、確かに輸入促進のためにいろいろジェトロは頑張っておられる、下部機構が頑張っておられる、これはもう十分承知しているのですけれども、ただいまお話がありましたように、輸入代行業務等は実際にはやっていないのですね。それから、ミッションにはかかわっているわけでありますけれどもオペレーションにはかかわっていない、こういうようなところがございまして、全面的に輸入促進のための機構としての位置づけができていないわけなんです。そういう意味において、やはり明確な位置づけのある機構というものをおつくりになってはいかがでしょうか、こういう提案でございます。
○渡辺国務大臣　日本は自由主義経済、自由主義貿易で民間中心でやっておりますから、政府の機関がそこまでやったのでは、民間の商社その他みんなあるわけですから、その業務の代行みたいなことまでやることは私は行き過ぎではないか、しかし、あなたの方の別な何か国際見本市をもっとつくれとかもっと大きなものにしろとか、そういうようなことはそれは考えております。
○神崎委員　ともかく諸外国に象徴的なものになるような、いわゆる本当にやっているのだ、そういうようなものに変えていかなければいけないだろうと私は思うわけでございます。その点は実質面におきましても十二分に御検討をいただきたいと思います。
　同じく提案でございますけれども、私どもは外国企業に対しまして、日本のマーケットというのはフリーだ、こういうふうに主張してきているわけでありますけれども、国内の複雑な流通機構、それに組合、協会といった横の連なりは外国企業の単独進出を困難にさせているのが実情でございます。世界の七〇％はコンベンションビジネス、つまり見本市をやって顧客に直接訴える、こういうビジネスの形態をとっているわけでございます。今アメリカでは、コンベンションセンターのない都市は滅びる、こういうことが言われますように、コンベンション産業が大変隆盛でございます。ですから私は、日本国内での欧米人のビジネスのやり方につきましても、これは日本のビジネスの方法でやれ、こういうことを言うわけでありますけれども、ここはやはり日本の国を知ってもらうという観点から努力が必要なのじゃないかと思うわけでございます。世界の七〇％の形態のビジネスが我が国においても展開できるような、そういう器、コンベンションセンターというものをつくっていくことが、これから必要になってくるだろうと思うわけでございます。
　全国の主要都市にコンベンションセンターをつくって常時どこかの国々の見本市が開催され世界各地の協会や組合のエキシビションが行われる、そしてその中心部に各国の商務省、代表部が集まるトレードセンターとか、先ほど私が申し上げました輸入促進公団、これがジェトロ、ミブロでもそれは結構でございますけれども、そういうものが集まっているような、欧米人からいたしまして我が国に来ても自分たちのビジネスのやり方ができるのだ、そういうところでこれから考えていかなければいけないだろうと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　これはいい答弁ができると思います。
　御承知のとおり、既存の国際展示場、東京、大阪、名古屋にありますが、こういうものはスペースが不十分であるとか開催日数が削減されるとか展示面積が少ないとかいう不満がいっぱい出ておる、これは事実でございます。そういうような点から国際経済の交流の基盤施設をつくっていこう、俗に国際ビジネス交流ゾーンというようなものをこしらえまして、見本市と国際会議場を一緒につくるとかそういうようなことをやっていこう、しかも民間活力を活用いたしましてそういうものをつくっていこうということで、これにつきましては現在、建設、運輸、郵政省を含む、通産省もちろんですが、共同でそのための法案を目下準備中でございますから、大体側趣旨に沿ったようなものをやってまいりたいと思っております。
○神崎委員　よろしくお願いをいたします。
　それから、消防庁いらっしゃってますか。――お尋ねをしたいのですが、このコンベンションセンターがこれからできてくる、そういう場合に、オペレーションのいろいろな問題があるわけでございます。動力源についても日本のビジネスの形態でなくて世界の七〇％のビジネスの形態に合わせるような、そういうきめ細やかな配慮というものもこれから必要になってくるだろうと思うわけであります。フレキシブルな電圧装置、油圧、空圧、ガス等、これが展示機械その他のオペレーションに必要でありますけれども、現在の日本の国際見本市の会場は給湯も満足ではない状況でございます。そして、いろいろな各地での見本市を通じて不満が寄せられているのは、これは消防法に基づきまして各地方自治体が消防に関する条例あるいは基準、指導要領、内規等を作成しておりまして、その内容が一定でないことなのであります。したがいまして、その見本市を計画した場合、動力源等に関しての全国の自治体や消防署の対応がまちまちなので、そういうところからも大変苦情が出るという点があるわけでございます。
　今後こういうコンベンションセンターもふえてくるでしょうし、国内での見本市というものもふえてくるだろうと思いますので、消防庁として全国的にこの指導というものを統一していただきたい、こういうお願いを申し上げたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　お話のございましたコンベンションセンター等の、いわば見本市会場の中におきます火気使用施設あるいは設備、そういったものにつきましては、所在地の市町村の条例がございまして、火災予防条例と通常呼んでおりますが、その条例で規定をすることになっておるわけでございます。しかし御指摘のように、地域によりまして余りばらばらになるということはよろしくございませんので、私どもの方で条例準則を示しまして、できるだけ統一的な処理ができるような形に指導をしているところでございます。御指摘のありましたような問題が起こらないように、不必要な事務処理の煩瑣になるというような状態が出てこないように、十分指導してまいりたいと考えております。
○神崎委員　その点は御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ提案でございますけれども、日本人はこれまで欧米を大変よく勉強して経済進出を行ってきたわけでございます。しかしながら、異文化の諸外国にとりまして日本の国というものをよく知らないまま進出したり、進出しようとして、ここに来て余りの我が国の壁の厚さと習慣の違いに面食らっておりまして、ようやく最近欧米諸国は白国の大学に日本向けの講座や学科を設置し始めているわけでございます。特にアメリカでは中途半端な日本の知識に気づき始めまして、今教官と指導者の育成が大変急務になっているということが言われております。
　そこで私は、特に日米関係というものが大変大事でございますから、日米間の相互理解を深めるという観点からもお願いをしたいわけでございますけれども、アメリカの大学の日本向け講座の教師と指導者の育成のためと日本という国の理解のために、日本の国内にアメリカンユニバーシティーというようなものをつくったらどうか、こういう私の友人の構想がありまして、御提案申し上げるわけでございます。
　もう少し中身を申し上げますと、例えばアメリカの東北部、特にアイビーリーグを中心といたします幾つかの大学の日本における共同分校のような形の学校をつくる。そして、そこでの単位はアメリカの大学の単位として認める。教官は知日派のアメリカ側指導者と知米派の日本側から構成する。建設及び設立費用については対米輸出企業出資による財団または学校法人として、運営資金の一部は参加各社の支援のもとに賄う。また在米日本企業団によってスカラシップを設立いたしまして留学生の支援を行う。対象は、大学院生あるいはアドミニストレーションに学ぶ人々とかビジネススクール生徒、その他それぞれの大学の卒業生で先方の大学の方で適当と判断する人々にする。期間は一年間、主に企業研修とか工場見学、研修その他いろいろなカリキュラムを盛り込んで、春や夏には日本の中学生や高校生を近所に設置しました研修センターに合宿させて短期の英語教育や社会教育を学生にやってもらう。そういうことでより日米間のスキンシップを図る、こういう構想であります。
　私が大変この構想をおもしろいなと思いましたのは、日本人が一生懸命考えても、相手が、アメリカ側が、これはおもしろいと飛び乗ってくるようなそういう構想でなければつまらぬわけでありますけれども、実は私の友人がアメリカで有力な方々にお話をしたら、これはおもしろい、おもしろいですな、こういう飛びつくような感想が返ってきた。だから、アメリカ人から見てもこれはおもしろい構想だという点があるということであります。それから、日本の企業はアメリカに輸出して利益を上げておりますけれども、ちゃんと利益もアメリカのために還元しているのだ、こういう主張ができるという点が、このアイデアの中にあるわけであります。
　アイビーリーグに声をかけるというアイデアも大変おもしろいと思うのですが、それがだめならアメリカで大々的に学生を募集すればこれはまた大きなＰＲの機会になる。それから、先ほど申し上げましたように春夏に日本の中学生や高校生にアメリカの社会の教育を教えることによって、日米両国の青年のスキンシップというものも深まるであろう。
　それから、実はこういう話を私の友人がある方にいたしましたら、これはおもしろい、大事なことだ、ぜひこれは土地を寄附いたしましょうということで、十万坪以上の土地を無償で寄附しよう、そういうような方もあらわれているわけでございます。私はこういう構想、これを今後考えていかなければいけないと思うわけです。
　この私の提案のほかにも、スタンフォード大学からの発案で、日本と米国の大学、企業が手を組んで日本に新しい人材育成センターを開設する、こういうものがことしの一月十八日付の日本経済新聞にも載っておりましたし、今後こういう要請というものが米国からも出てくるだろうし、我が国としても真っ正面から真剣にやはり一従来の文部省の文部行政の考え方からすると、これはできる、これはできないのですとかいろいろなお答えが出てくるかもしれませんけれども、ここは日本も二十一世紀には国際化が必然だという認識に立っているわけでありますし、こういう日米貿易摩擦を抱えていながら大事な日米関係をどうやってより進展させていくか、そういう観点からこういう構想に対しても真剣に前向きに私は取り組んでいただきたいと思うわけであります。いかがでしょうか。総理にお尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　真剣に前向きに取り組んでまいりたいと思います。先ほど来、いろいろジェトロそのほかＯＴＯあるいは諮問委員会、さまざまな力を動員してやると申しておりますが、本当に真剣に取り組んでまいります。
○神崎委員　文部大臣。
○海部国務大臣　お示しいただいた構想は、私も大変結構な構想だと思います。御承知のようにアメリカの大学とは既に協定を結びまして、研究者や留学生の交流によって両国の相互理解を深める行いが既に三百五十の大学で行われておりますが、先生の御構想はそれをさらに一歩進めて生活環境とか工場研究とか文化や社会生活の面についてまで触れる交流をした方がいいということでありますから、大変いい案だと思いますし、また教育内容その他につきましても、それは一年間という限定をされますと、ちょっとお話に出ましたように文部省の大学設置基準ということからいきますといろいろ問題はありますけれども、しかし学校法人の受け入れは文部省も今たくさん幅を広げて持っておりますから、それは可能な構想の一つでございますし、特に先生の御提案で、土地を寄附していただいたりあるいは関係企業による財団ができる。特に最後に書いてあります、政府はお金を出さなくても便宜を図って協力すればできるからよいというこの御構想は、大蔵大臣の顔色を見なくても答弁のできるいい御提案でありますので、文部省といたしましては国際化時代の重要性にかんがみて前向きに御協力をし検討させていただきたいと思います。
○神崎委員　大変ありがとうございました。ただいまの御答弁に従ってぜひとも推進をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、簡単にフィリピン問題につきましてお尋ねをいたします。
　一、二点だけ伺いますが、一つは、フィリピンというところ、これは今まで政情とか経済面からいろいろ御議論がありましたけれども、防衛面という点から一点お伺いいたしたいわけでありますが、我が国の防衛面から、フィリピンというものは中東のオイルルートに当たるわけでございます。今政府が推進しているシーレーン防衛という点からすると、バシー海峡以北がシーレーンだというふうなお話もございまして、フィリピンというのがシーレーン防衛上もどういうかかわり、位置づけになっているのかというのが大変関心が持たれるわけでございます。
　まず、我が国の防衛面から見ましてフィリピンというのをどういう位置づけをされているのか、現在のフィリピンの政局不安が今後我が国の防衛に及ぼす影響はどういうものか、こういう点について簡単に御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　御承知のように、我が国が防衛の際に考えておりますシーレーンというのは、航路帯を設ける場合には一千海里ということになっておりますけれども、そういう意味で言えば、バシー海峡より先のいわゆるフィリピンの地域が一千海里を超えていることは、地理的な事実でございます。その一千海里を超えるところは、私たちは日米安全保障体制の中にある米軍の支援を待つという体制をとっておるわけでございます。我が国の防衛力整備は、あくまでもそのシーレーン数百マイルないし一千海里ということになっております。したがって、フィリピンの情勢は、我が国の主要な輸送路に当たっているところでもあり、また我が国の防衛にそういう意味で支援してくれる米軍のいろいろな意味のプレゼンスがあるところでありますので関心を持っている、こういうふうに私たち防衛面から位置づけしておるところでございます。
○神崎委員　最後に一点お尋ねいたしますけれども、アメリカが米ソ戦略上の大変重要な位置づけをフィリピンについてしているわけでございます。二つの海外における最大の基地、空軍基地と海軍基地を持っておりますし、大変重要視しているわけでございますけれども、最近の政情から言われるところでは、アメリカの統合参謀本部は、万一の事態に備えて、フィリピンの両基地にかわってグアム島とマリアナ諸島のテニアン島での基地建設に取りかかっている、あるいはパラオ島での基地建設を検討しているとか、その他香港だとかいろいろなことが言われているわけでございます。さらに、フィリピンに不測の事態があった場合に、同国駐留の米国海空軍をグアム、沖縄、サイパンだけでなくて、日本本土や韓国内の米軍基地にも分散させるという案も米太平洋軍司令部で作成されたということも言われているわけでございます。他方、フィリピンの持つ戦略重要性から見て、米軍が基地を移転するということは考えられない、こういう見方も強いわけでございますけれども、我が国としてはこの問題についてどういうふうに見ておられるのか、その点をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　現在のフィリピンの情勢、やはり相当複雑といいますか、混乱の予想される状況であるわけですが、そういう関連で在比米軍基地の代替の問題につきまして米国内外で議論があることは、私もよく承知をいたしております。
　アメリカ政府は、今月十一日に行われた記者会見においてレーガン大統領が在比米軍基地の重要性を強調しているのを初めとして、昨年来、累次の議会証言において、米政府として現在在比米軍基地の移転は考えていない旨明らかにいたしておるところであります。また、先般提出された八七年度米会計年度軍事建設予算要求においても、在比米軍基地の存続を前提としたスビック基地やあるいはクラーク基地等における施設整備を予定しておると承知しておりまして、政府としましては、例えば沖縄における施設、区域による在北米軍基地の機能、役割の代替云々という可能性は、全く考えておらない次第でございます。
○神崎委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小渕委員長　これにて神崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下委員　総理にまずお伺いいたしたいと思います。
　衆議院の定数是正という問題は、この国会のまことに重大な課題でございます。そして、これが今第三者機関を設置してそこにゆだねようという動きもあり、またそれも現実味を帯びてきた、このように考えます。しかし、仮に第三者機関にゆだねるとしましても、それ以前に当然与野党で合意しておかなければならないことというのは幾つかあると思います。そのうちの一つが、二名区は、当然これは制度の根幹に触れるものであるからつくらないとか、こういった問題があると思いますが、ほかにも幾つか大事な問題があると思います。
　そういう意味で総理のお考えをお伺いいたしますが、今回、衆議院の定数是正は六十年度の国勢調査の速報値に基づいて、議長見解にありますように、選挙区間議員一人当たりの人口の格差は一対三以内とする、こういうことで違憲にならないように緊急是正をしようということだと思いますが、この合憲、違憲のめどの三倍というものを、厳密な意味でどうとらえておられますでしょうか。
　具体的な問題で申し上げますと、大分二区の議員一人当たりの人口は十四万二百三十六人、そして一名増員された後の千葉四区、これを四名区として見たときに、一人当たり四十二万七百八十人でございます。その比率は一対三・〇〇〇五であります。これは、千葉四区の人口がわずか二百八十八人減るか、大分二区の人口がたった七十二人ふえるかすれば、一対三の中にぴったりおさまる。これは是正の対象から外れてしまうことになるわけですが、このわずかの違いをどのようにお考えになられますか。合憲、違憲の区切りというのはそれほど厳密なものなのでしょうか、総理のお考えをお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　そういうことも各党間でお話し合いをして、そして合意を成立せしむべきポイントで、今のようなことについては議員の皆さんは非常に弾力性があるでしょうから、常識的に解決するんじゃないかと思います。
○木下委員　一点お伺いしたいと思います。確認でございますが、総理は司法のオーバーランとか三権の調和というようなことを言われましたので、このぎりぎりのことを判断するのは、その三権で言うとどこの権限と思われておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、三権がおのおのしりを追っかけてチェック・アンド・バランスをやっておりますからどこということはないので、最終的には国民が決着をつける、そういうことだと思います。
○木下委員　もう一点お伺いしたいと思います。
　この衆議院の定数是正の問題は、自分が直接関係した選挙区になりますとかなり深いところまで考えますが、そうじゃない方というのはかなりあっさりと考えておられます。そういう意味で、これから第三者機関等にいきましたときに、国会の論議というのを踏まえて第三者にも考えていただきたいので、ちょっと厳密な話になりますけれども、ひとつお話ししたいと思います。
　それは、今後二名区をつくらないということになりまして三名区までということになりますと、必ず分区とか合区とか線引きが必要になります。そのようになりましたときに、考え方が二通りございまして、一つは、この間の速報値によりまして議員一人当たりの多い方から少ない方までずっと並べまして、そして一増・一減、二増・二減、こんなふうにしていって定数是正しようという考え、それで十増・十減にしろ九増・九城までこうしますが、その中で二名区ができそうだというところを三に残すように線引きを変えますね。そうするときに、その二名区が、三から二に減らなければならないということを、例えばその県なりに最初からかぶせてしまうのか、それともそういうことを考えて分区、合区した上で、全部もう一度並べ直して一番ひどいところから順々に訂正していくのか。このルールを間違えますと、例えば一つの県で一つが三名から二名にならなければならない県があるときに、じゃ隣の選挙区は四だから、二つ割って半分で三、三にすればいいじゃないか、こういう簡単な考えてやりますと、分区した後に並べてしまいますと、それよりももっと早く是正対象になるべき減員区が残って、十何番も後の方のが先に減員されるというようなことが起こる。こういうことはやはりちゃんと事前にルールをはっきりしておかなければならないので、できましたら、各党の皆さんもお聞きと思いますので、一度事前にこの点も御相談いただきたい、このように思います。
　大変失礼かと思いますが、話題もちょうどあります選挙区の大臣もおられますので、佐藤郵政大臣、どうですか。ただいまのように、厳密な意味では決まってしまえば従わざるを得ないのはだれでも当たり前でございますけれども、どうぞ御感想があったら聞かせてください。
○佐藤国務大臣　木下さんも大分県の、同じ県選出でございまして、ただいまの意見を聞いておりまして、私もいろいろなるほどなと思うこともございます。したがって、どうぞそういう意見を十分与野党で出していただいて、そして、違憲状態にあるわけですから、なるべく今国会で結論を出すように私はお願い申し上げたい、こう思っております。
○木下委員　定数是正に関してもう一点お伺いをいたします。
　これはどのような形の是正にいたしましても、新しく定数が変わることが決定した後にどのくらい周知徹底の期間を見ておけばよいとお考えになっておられますか、総理、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　これは常識的に考うべき問題ですが、法的に見ればそう時間をかける必要はない、そういう形になるでしょう。まあしかし、ある程度の常識的な問題である。大体その選挙区にみんななじんでいるところですから、小さな部分的な変更というような場合には、ほとんどテレビ、ラジオの時代ですからみんな知っているのじゃないか、そういうふうに思います。
○木下委員　自治大臣はどうでしょうか、何かめどがございますか。
○小沢国務大臣　格別の周知徹底の期間というものはないと思います。ただいま総理御答弁のとおりと思います。
○木下委員　しかし、現在の選挙権は、住居を移してから三カ月たたないと選挙する権限がないわけでございます。我々は、当然のことながら、だれに投票するかというのは、自分の選挙区のだれかじゃなくて、日本じゅうの立候補している人のだれに投票するかも国民に与えられた権利だと思います。そういう意味で、最低の三カ月これは必要なんじゃなかろうかと考えますが、総理、これはお考えどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　この居住性の三カ月という問題と今の選挙法が変わって周知徹底を要するという、まるきり関係のない話であって、それは心配する必要はないと思っております。
○木下委員　周知徹底という言葉で言えば、知っているかどうかという意味で言えば常識的なものでございましょう。その点は今言ったまるきり関係ないで結構です。しかし、私はその二つをつなげて質問したわけではありません。後の問題は独立した問題として、もし選挙法がこういう形で分区、合区されたならば、それが決定してから自分はあああの人のところに入れたいと思っても、そこに選挙権がない、それを見た上で選挙権のある区に行きたいというこの国民の権利はどのようにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう自由意思をお持ちの方は、自由意思として尊重されると思いますが、そのことと周知徹底ということとはまるきり別な話ですね。私は木下さんに入れたい、だから自分は三カ月前に移動する、そういう自発的意思でおやりになる、そういう民主主義的熱心さと、それから、知っているか知らないかという問題とはまるきり別の問題ですね。
○木下委員　総理、知っているか知っていないかとは分けて私、質問しているのです。知っているか知っていないかの問題は、もう常識的で結構です。
　選挙法で変わった場合、今までてっきり自分の住んでいるところでこの人に入れられると思っていたのに、突如変わってすぐ選挙になったら、その変わった方についていきたくても三カ月たたなければできないから、三カ月以内に選挙があったら変われる間がないじゃないですか、このことを申し上げておるのでございます。
○中曽根内閣総理大臣　それはやむを得ないと思うのですね、その場合は。残念だけれどやむを得ない、この次からまた変える、そういう形になるのじゃないでしょうか。
○木下委員　それでは、次に防衛に関する問題を幾つか質問いたします。
　先ほどＳＤＩについてかなり詳しい論議もございましたが、私なりの角度からお聞きいたしたいと思います。
　まず、総理大臣、総理はＳＤＩについて、かなりの部分調査が進んでいることをお認めになりながらも、今後さまざまな変化や発展も考えられるので慎重に検討中である、このように言われていると思いますが、総理は一体どのような発展とか変化が考えられると想定なさって言っておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　これは科学の進歩ですから、はっきり見定めることは難しいと思うのです。先ほども申し上げましたように、ＳＤＩの中心線というものがどういうラインで進むのであろうか、漠然とした輪郭があって、そこへ今やいろいろなアイデアを出し合っている最中なんですね。ちょうど小説をみんなが書くように、みんなでアイデアを出し合っているという最中で、それによって中心線がどういうふうに最終的に移動していくかということも決まるわけでございます。そういう意味で、我々はもっと勉強をする必要がある、そう思っておるわけです。
○木下委員　これはどういう方向に変化、発展するかわからない、このように言われるのかとも思いますが、そうすると、総理はこのＳＤＩを理解するに当たって当初から、非核であり、防御的な兵器体系であり、核兵器の廃絶を目指すもの、このように言っておられますが、この三点の枠からはみ出たものに変化、発展する可能性もある、このようにお考えなのですか。
○中曽根内閣総理大臣　まだわかりません。わかりませんが、さっき申し上げた非核であり、防御兵器であり、そして核廃絶を目指すものである、そういうものであるように願っておるわけであります。
○木下委員　今三つ言われたのは、願っておる、こういうふうに言われました。そういういろいろな変化に対して慎重に検討中であるということもわかるのですが、ＳＤＩ参加の要請を受けた西側各国は皆態度を決めていまして、主要国で態度を決めていないのは日本だけとなり、我が国も何らかの意思表示をすべきときが来ておる、このように思います。
　そういう意味で、総理はただいまそういうふうに願っておると三つの点を申されましたが、ほかにも日米首脳会談でレーガン大統領と同意された五条件とか、昨年五月にサミットにおける日独首脳会談でコール首相と確認されたこととか、ほかにもサッチャー英首相と話されたこととか、幾つかＳＤＩに関する前提とか、願っているとか、原則とか、条件とか、こういったものをお出しになっておられるようでございます。それらは一体どういう性格のものと考えればよいのか、わかりやすく整理して国民にお示しいただけませんか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、たしかボンでレーガン大統領にこの前会いましたときに、ＳＤＩについていろいろただしまして、我々の方から申し上げた五原則というのがあります。それは一つは、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない、それから、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、攻撃核兵器の大幅削減を目指す、ＡＢＭ条約には違反しない、開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、この五つのことを私は言いまして、レーガン大統領は賛成した次第であります。
○木下委員　ほかにも、西ドイツの首相やそれからサッチャー首相等とお話しになられたことも、今の五条件ということですか。
○中曽根内閣総理大臣　我々はこういう話をレーガンさんとしたという話と、あとはドイツとの話におきましては、お互いに知っている限りの情報を話し合おう、必要あらば専門家同士で情報交換の話し合いもさせよう、そういう意味の話をいたしました。
○木下委員　総理は、いろいろと研究しているが、まだどういう方向にいくのかわからないところがあるから参加、不参加の決定をしていない、そして、今レーガンさんに言われましたという五条件、それから三つ願っているという表現を先ほど言われましたそういったものがございまして、その中で参加、不参加の決定の判断基準として総理がお持ちなものはどれどれですか。
○中曽根内閣総理大臣　一番のポイントは、初め聞いたときのやはり防御兵器であり、そして核廃絶を目指すものであり、非核兵器である、それを究極的に達成する目的の新しい兵器体系、そういう点をやはり非常に重要視しておるわけであります。
○木下委員　じゃ確認しますが、これは非核であるということが確認されるまで、参加は決定しないんですか。非核でないということがわかったら、参加はしないということですか。
○中曽根内閣総理大臣　この核というものがどういうふうに使われるのか、もし使われる場合に。その場合にはいろいろ専門的な検討を要すると思うのです。日本の場合に核兵器、非核という場合には、それが直接殺傷力に使われるということを今まで意味していたように思うのです。例えば原子力推進の場合は、これは認めておりますですね、潜水艦にしても。そういう意味で、その直接性、間接性というようなもの、あるいは全兵器防御体系の中における部分的な役割を果たしているものまで核兵器と言えるかどうか、そういう問題もあるわけですね。そういうようなポイントをよく見定めて検討しなければいけない、そう思っておるわけです。
　今のような部分的な機能というものがどういうふうに解釈されるかということは、条約局長から答弁させます。
○小和田政府委員　先ほど来北米局長が御答弁しておりますように、現在、エックス線レーザーの兵器についてのアメリカの態度、研究というものが、必ずしも詳細わかっていないという状況でございます。先ほども申し上げましたように、この兵器自体が、既に現実のものになっている兵器ではないわけです。したがって、一般的な形で今ここでそれが核兵器であるのかどうかというようなことについて議論をする立場に私どもございませんけれども、他方、非核三原則における核というものは核兵器を指すものであるということ、それから核兵器というのは、先ほど総理大臣の御答弁もありましたように、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器というのが政府の統一的な考え方としてお示ししてございますので、そういう基準に照らして判断するということになろうと思います。
○木下委員　今の話はおいておきまして、総理が、非核であるということが参加の条件である、しかもＳＤＩ全体がそうというのはわかりますが、一部分に含んでいてそれはどうなるのかということは、はっきりおっしゃっておりませんので、もうちょっと教えてください。
　一カ所でも核が、核兵器と言われるものが入っておれば参加しないのか、それとも全体がそうでなければよいのか、お伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　ですから今条約局長に言わしたのであって、日本で非核三原則の場合における核兵器というのは今条約局長述べたとおりであって、それに該当しないという場合には許容される範囲内にあるわけです。まあしかし、それがどういう態様のものであるか、そういう点をまたよく見定める必要もある。いろいろな面で冷静に注意深く検討を加えているところであります。
○木下委員　日本の非核三原則の対象となる核兵器が入っていることがわかれば、総理は、参加しないというわけですね。もしくは、それが入っていないというのがわかるまで参加を決定しないんですか。
○小和田政府委員　非核三原則に言うところの核兵器というものがどういうものであるかということについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方、先ほど来御答弁しておりますように、ＳＤＩのこの計画と申しますのは、非常に多岐にわたるいろいろなプロジェクトを合わせて全体としての弾道ミサイルに対する防衛システムをつくる、こういうことでございます。したがって、その中にはいろいろなものが含まれているわけでございますので、そういういろいろなものが含まれている非常に包括的な考え方という枠の中で、個々の具体的なプロジェクトというものをどういうふうに考えていくかという形で対処をしていくことになるだろうと思います。
○木下委員　それはもう幾ら論議してもしようがないので先に行きますけれども、総理、もう一つ確認させてください。
　総理は、この参加、不参加をやはり核であるか非核であるとかということで判断すると、これはおっしゃっておるわけです。それは、日本の今既にある非核三原則に反するからそう判断するのか、それと離れて、ＳＤＩを核か非核かで、非核でなければ判断しないと総理がおっしゃられるのか、どちらなんです。
○中曽根内閣総理大臣　我々はやはり非核三原則というものを頭の中に置いてレーガン大統領と応答してきている。今申し上げたのも、非核三原則を頭に置いて言っているわけです。
○木下委員　しかし、かつてそういった御質問を申し上げましたときに、非核三原則は国内の問題であって、国外のことでは、日本自身の国内の非核三原則は国外のことには適用されないような御答弁をいただいたこともございますが、このＳＤＩは日本以外のところでいろんなことも起こるわけですね。それを、参加するかしないかというのを国内の非核三原則で判断なさるということですか。どういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　我々は拘束を受けており、またみずから規制しているというのが非核三原則でありますから、ですから、発想の起点には非核三原則というものがあるので、それがＳＤＩ全体の体系の中でどういうような位置を占めるのか、どういうふうになるのか、それはまたそういう体系を見たときに個々的に判断をすべき問題である、そう思います。