Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（上田勇君）　今委員から御指摘があったのは、国のそういうバランスシートはどうなっているのかというようなことではないかというふうに思いますが、国の財務の場合には企業とは若干性格が異なっておりますけれども、ただ、企業会計における貸借対照表、バランスシートを作成する手法を用いて国全体の財政事情を分かりやすく示していこうというようなことをこれまで取り組んでまいりまして、国の貸借対照表の平成十四年度の資産それから負債、これを見てみますと、資産と負債の差額といったもの、これがマイナスの二百二十七・四兆円になります。
　この今申し上げました数字というのは、企業の貸借対照表であればこれが資本の部ということに当たるわけでありますけれども、国については資本という概念がなくて、むしろそこは信用力が究極的には課税権等によって担保されているということになっております。そういう意味ではちょっと若干企業会計とは異なるわけでありますけれども、そういう性格を持っております。
　そこで、じゃ国の資産というのはどういうことかというと、国が保有する資産というのは、基本的には国が行います様々な事務事業を遂行するために保有しているものでありますが、このうち、売却を予定している不動産といったものが平成十四年度末では一兆二千八百三十八億円ということになっております。これらの大宗は財務省が所管しておりますいわゆる一般会計所属の未利用国有地等が占めておりますけれども、これらについては積極的に売却を進めていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もちろん企業とは国ですから本質的に違う部分はあるんですが、やはり経営感覚というか、そういった財政、お金、収支をしっかりコントロールしていくという感覚は、財務大臣がリーダーシップを取って運営をしていかなくちゃいけないというふうに思います。
　ただ、先ほど副大臣がおっしゃられましたけれども、信用、これは大きく一般の会社と違う部分で、徴税権という話がございましたけれども、まずその信用に関しても、諸外国から見て本当にこの国は信用があるのかどうか、不安に思われているんじゃないかと私自身も思うんですが、要素が幾つかありまして、一個は、徴税権という話がございましたけれども、国民の皆さんにちゃんと負担をしていただく徴税ですね、端的に言えば、増税してもっと負担してくださいと言うことができるのか、言えるのかどうか、それ実行できるかどうかということは諸外国から注目されていると思うんですよ。口で言いながらそれが全然できない、進まないんであればこれは信用を落としますし、国家としての信用、先行きに対する信用が落ちますので、これは国民の皆さんに、納税者の皆さんにしっかりと理解をしていただいてやらなくてはいけないことは、これはつらいですけれどもやらなくちゃいけない。その認識だけは私持っているつもりなんですけれども、この点について、信用を確保するためにも財政の健全化を行うためにも、増税を含めて今後の姿勢、今ちょっと総括的な話ですけれども、財務大臣よりお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が御指摘のような現在の財政状況を乗り越えていくためには、ざっと言って三つしか手法がないんだと思います。
　一つは、国全体の経済力が上昇していって、そういう中で国の財務体質が改善されていくという大きなやはり土台が必要だろうと思います。そういう中で、今度はじゃ具体的な歳入歳出の問題になってくるわけですけれども、これだけのフローから見てもストックから見ても借金体質になっている、何としても無駄なものを削り落として歳出をスリム化していく、そして必要なところに必要な経費を付けていくというめり張り付けを徹底的にやっていかなければならないということは、これは大前提としてあると思います。
　しかし、歳出面だけで抑制していくということになりますと、国の財政全体として、一方で社会保障等高齢化が進んでまいりますと当然伸びるべくして伸びていくものがございまして、歳出減という手法だけに頼っていくと国の財政が言わばいびつになっていくという、ちょっと情緒的な表現でございますが、そういう問題がどうしても生じてきますし、そういう面から考えても、じゃ今度歳入はどうするんだということが必要になってまいります。
　先ほど申し上げた大きな日本の経済力全体の位置付けの中で、歳出歳入両面でのバランスを取りながら臨んでいかないと我が国の財政を健全化していくという課題は達成できない、そのために我々も努力をしなければならないと、こう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　それで、ごあいさつの中にもあったんですが、二〇一〇年代初頭までにというお言葉がありましたけれども、この二〇一〇年代初頭、いつごろ、もう少しはっきりと、一〇年代初頭というともう何年かにわたりますよね、二〇一〇年だか一一年、一二年、一三年と幅広い。余りにも抽象的な、漠然とした言い方なんで、これはどの辺りで黒字化を図っていくおつもりなのか、もう少し具体的に教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　要するに、どういう手法でプライマリーバランス回復を図っていくかということに関連してくるわけですが、まだしばらく時間がありますので、コンクリートにそれは二千何年であるということはなかなかお示ししにくいんで、二〇一〇年代初頭というのが今政府で決めて進んでいる方向でございます。
　ただ、いろいろな、「改革と展望」あるいは骨太の方針の中でいろんな改革努力をしながらそっちの方向に進んでいこうということになっておりまして、閣議決定という形は取っておりませんけれども、それの検討資料の中の一つとして内閣府がお作りになったものは二〇一三年というところにプライマリーバランス回復を持っていく数値を示して、これは一つの検討の参考資料、これが、繰り返し申し上げますが、閣議決定されているわけでもございませんし、その取り得る手法もそのときそのときで変わってまいりますから、ただ、一つの参考資料としてはそういうものがございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　おっしゃることはよく分かりますけれども、ただ、目標をはっきりさせていかないと、ずるずるずるずると先延ばしにするだけということにもなりかねませんので、これは是非しっかりとした目標、数字を出して、計画を早急に出していただきたいというふうに思います。
　その点で言いますと、例えば三位一体の改革、地方分権という話ありましたけれども、小泉総理が掲げて、言葉を作った方はだれかというのはちょっとよく分からないですが、方針を出して、目標を決めて、こういう数字を出したところで初めて動き出す、動き出しているように思われます。いろんな方々、真剣な議論を今していると思うんですが、正直申し上げますと、私自身が、今三十五歳なんですけれども、成人した段階ではもう地方分権地方分権という言葉をその時点でずっと聞いていると私は記憶をしております。じゃ十五年間何をしてきたのか、具体的にどう進んできたのかさっぱり分からない。今そのプランを出したときにも、数字ばっかりが先行して、じゃ中身どうやっていくのかという議論は今やっているように思えるんですね。
　だから、そのしっかりとした計画、目標がはっきりと、期間を決めたり、その計画をはっきり立てないと、ずるずるずるずる先延ばしになっていくんじゃないかという大変な危機感を持っております。是非この点では、しっかりとした明確な目標を早急に定めて、そこまでに計画を立てて実行していくという手法でやっていただきたいというふうに思います。
　そのまだ具体的な中身というのはこれからなのかもしれませんけれども、先ほどおっしゃられた歳入の面ですね、税の負担をしていただく、この点、消費税の議論もありますけれども、やはりある程度の大きな負担というのを国民にお願いをしなければならないとは思うんですが、この点、今、現段階で結構ですので、消費税を含めてどのような形で国民の皆さんから税をいただこうと考えているのか、今の、現時点での具体的な考えを教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政だけでなく全体の構造改革を進めていく中では、社会保障制度改革であるとか、あるいは今委員がお触れになりました国と地方の関係、いわゆる三位一体という形で進めておりますけれども、そういった問題、それから財政をどう健全化していくかという問題、それに併せて税制の改革、こういうのが実は複雑に、一つだけぽんととらえてできるというものはなくて、それがみんな複雑に絡み合って連立方程式を解くような形になっているんだというふうに私は思っております。
　私の所管しております財政の方から、財政、税の方から申しますと、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するというのが一つの大きな目標でございますけれども、そのためには歳出面から、今歳入とおっしゃいましたけれども、歳出面から見ますと、大きな存在を占めておりますものがまず社会保障であり、それから国債費であり、それから地方にお渡しする交付税だと、こういうことになりますが、国債費は、国債費だけでは、全体の体質を改善しないと減っていきませんので、どうしても社会保障と三位一体というのにある程度方向を付けませんと物事が進まないということがございます。
　それで、じゃその三位一体を、消費税とおっしゃいましたけれども、三位一体の方で申しますと、三億円をめどに、消費税を地方の、地方住民税に移管してやっていくという目標がございますから、これぐらいの額になりますとどうしても消費税体系というものを見直さなければならないわけでございます。
　それで、今度、社会保障の方を見ますと、差し当たって基礎年金の負担を、基礎年金の税金を入れる部分は今までは三分の一ですけれども二分の一に持っていくという目標がございますから、こっちの方でもどうするか。これはまず今三位一体でやっております所得税体系の方から見直していって、そのときに年金をどうするか、三位一体をどうするかをやって、これは大体十七年度、十八年度である程度やりたい。それで、それまでにいろいろ、じゃこれからの必要な財政需要は何なのか、財政サービスは何なのかというのを見極めまして、社会保障全体の今後の改革を視野に入れながら、平成十九年度からはやはり消費税をお願いするような形で議論していかなければ、議論を整理していかなければならないんではないかと、おおむねそんなふうに考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　複雑な事情、大変込み入った事情があって高度な手法を取っていかなくちゃいけないというのは十分分かりますけれども、さすがに私自身、細かな話というか専門的な話よく分からないので、単純に私の考え、原則論なんですけれども、まず財政ですね、このお金、どのように作ってどのように国をつくっていくか。例えば先ほどの災害なんかそうですけれども、こういうのはいつでもプールをしておいて使わなくちゃいけない、いざというときに財政出動しなくちゃいけないということがございますよね。それから、社会保障に関してもどれだけの厚みを乗せるのか。いろんな計画があるし、やはり予算全体の中で国の形というのはできてくると思うんですが、まずこういう国にしよう、こういう政策を取ろうというふうにその計画を立てた上で、支出の部分ですね、政策の部分を計画を立てた上で、じゃそのお金を賄うために国民の皆さんに税金として負担をお願いしますというのが当たり前の形だと思うんですね。最初にお金がありきではなくて、まず計画を立てて、このような国の施策、全体的にこういった配分をしてこういう支出の在り方にしましょうというのを、目標、計画を立てて、そのためにこういうことをしますから、国民の皆さん、税金として負担をお願いしますと。その負担の形というのはいろいろありますけれども、それが順番だと思うんですよ、単純に考えると。
　それを全部一気にやろうとすると複雑になって分からなくなる部分もあるんですけれども、私自身がそういった内容を整理するためにはどうしてもそういうふうな考え方を取りたい。それが原則だと思うんですけれども、それだけじゃないとしても、基本的にそれが原則であるということでよろしいでしょうか、大臣の考え方。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、愛知委員がおっしゃったことが正しいのではないかと思います。
　私の分野で申しますと、やっぱり財政を健全化していくというのが大きな私に与えられた課題でありますけれども、ただ、財政の健全化と言ったって数字だけではできるわけではありませんで、先ほど申し上げましたような大きな支出項目、全部にわたって聖域なく見直さなきゃいけないんですが、大どころで申しますと、社会保障とそれから国と地方の関係をどう改革していくかというある程度の見取図がないとなかなか財政再建につながっていかないということがございます。
　それで、社会保障の方でいくと、じゃどういう改革を目指していくのかということになりますと、これも財政だけの論理でできるものでないことは明らかでございますけれども、私の観点から一つ申し上げられることは、社会保障制度というのは持続可能なものでないとみんなが安心してそれに頼っていくということはできないんだろうと思います。そうしますと、大きく言うと社会保障制度というのは国民経済の身の丈に合った、身の丈に合わないものをどんなに立派なものだからやろうといってもそれはできるわけがない、まず身の丈に合ったものに制度を整えていくということが必要じゃないかと。そうしますと、身の丈に合ったものにするにはどうしたらいいかということになりますと、やはり公助とか自助とかいうものの在り方、何が国が、あるいは公が乗り出していくべきことなのか、何が本来個人できちっと賄うべきものなのかということをもう一回再整理しなければ身の丈に合ったという姿がなかなかできない。
　それで、それを更に突っ込んでいけば、今までの考え方で高齢者は大体弱者だという前提で作られてきたけれども、本当にそれでいいのか。やはり高齢者の中でも現役世代と遜色のない資産なり収入のある方が現にあるわけでありますから、やはり今の高齢者の姿に合わせた制度設計の見直しをしていかなきゃならないというような問題があると思います。
　国と地方も、これもまたいろいろ、長くは申しませんけれども、要するに国も地方もお金が潤沢にあるんだったらいろんな使い方があるだろうけれども、全体に乏しくなっていく中で有効に使っていくためには、地方でできることは地方でと言っておりますけれども、一番切実に感じているところに有効に使っていく手段を考えていかなきゃいかぬと。それは細部になると今の議論はもっともっと細かな議論になりますけれども、そういう中で、そういうある程度見通しを立てた中で財政の健全化ということを整理していかなければいけないんじゃないかと、そういうふうに考えているわけであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　抽象的な質問なんで大変分かりにくかったと思うんですが、今端的に財務大臣がお話しされたことは三位一体の地方でという話だったんですが、私自身、総理が地方でできることは地方で、一言ですけれども、これはこれで大きな方針だと思いますし、実行していくべきだと思うんですが、正確に言えば、ちょっと言い方を換えて、地方でやってもらったことが、より効率的に、しかも機動的に対応できる問題は地方にお任せしよう、地方にやっていただこう、そういった政策、効率的により迅速にいろんな政策が打てる、そのことによって日本全体が活力を取り戻すんだと、これが基本的な考え方だと思うんですね。
　この三位一体でもすごく不安だったんです。何となく数字が先行してしまって、何を渡して、地方の活力、地方がやった方がいいだろうということ、ただやらせるというんではなくて、地方がやった方がいい、地方に任せた方がいいということを明確にその分野分野によってしっかりと検証をして、その上で数字を合わせるというのが必要だと思うんですけれども、この点が非常に不安なんですよ。
　ちょっと、私自身は環境の問題をよくやっているんですが、この点で例として挙げさせていただきたいんですが、廃棄物の、これは地方六団体の提言という形なんでまだ本決まりじゃないですけれども、廃棄物の補助金を全部地方に移譲しようという話はあったんですが、御承知かとは思うんですけれども、廃棄物に関して言えば、元々はその地域ですべてごみは片付けろという話でしたけれども、逆にインフラとかが整備されているのでごみがどんどん広域になって、いろんな不法投棄がどんどん広がっちゃっている。だからこそ、国全体、より広域な範囲でしっかりと管理をしなくちゃいけない。だから、地方に任せるんではなくて、国がもっと関与を強めて責任を持ってやるべきだという範囲だと思うんですけれども、まず数字が先行して、とにかくこの分野は地方に持ってきた方がいいんじゃないかというふうに言われているように見えるんですね。それが非常に不安なんですよ。
　もう少ししっかりとした計画、これは地方の方がいいだろうという計画をまず立てた上でそうやって分権をしていく、補助金などの見直しもしていくべきだと思うんですが、先ほど私が言いました税とそれから財政、その支出の部分ですね、どっちが先かという話は言ったんですが、やはりその目的、どういう使い方を、どういう政策を打っていくかということをしっかりとプランを立てた上で、じゃお金どれぐらい必要ですというそのお金の議論は後から付いてくるものだと思うんですけれども、この順番を間違ってやってしまうと方向が定まらなくなると思いますので先ほどからこのように申し上げていたということなんで、是非しっかりとした計画を立てていただきたいというふうに思います。
　自分の考えをとうとうと申し上げてしまいましたけれども、その点でもう一点だけ。
　よくいろんな資料で、今のプラン、先ほど財務大臣がおっしゃっていたプラン、全体的な話もそうなんですけれども、政府の税調等、いろいろ計画、税の面から国のあるべき姿というのをいろいろ出していますけれども、先ほどの財政ということに関して言えば、調査会のような組織で、財務省にも財政審議会というところがあるというふうに聞いておりますけれども、ここではどのような議論がなされているのか。先ほどの税の面だけではなくて、財政、どのようなあるべき姿というのがしっかりと議論されているのか、それを活用しているのかどうか、この状況についてちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財審、財政審議会では、先般、来年度の予算編成に向けて議論を開始していただくに当たって私が申し上げたことは、先ほど愛知委員にお答えしたことと重なるんですが、一つは、こういう財政状況を放置しておくと、本当に日本の財政は持続可能なものなのかという疑念が蔓延してしまうことに加えて、先ほど財政が良くするためには経済全体も元気が出てこなきゃいけないと申しましたけれども、これは相関関係でございまして、財政が悪くなって、要するにみんな国の財政のしりぬぐいの方に金が回っていくようなことになりますと、全体の民間の経済が活力があるふうにはいかないというふうにもなってくるので、立て直すためにはどうしたらいいかと。それは、歳入歳出両面からよくその議論をしてほしいということを申し上げて、今御議論をいただいております。
　やや異例なことなんでございますが、財政を議論していくためにも、もちろん財政審議会というのは税を議論するところではないわけですけれども、先般は政府税調の石会長と日銀総裁にもおいでをいただいて、全体の金融政策や租税政策の考え方も今の議論の流れも聞きながら議論を進めていこうと、そういうような議論を今やっていただいているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。大変答えにくい質問をしてしまっておりますが、これが現実だと思うんですね。
　私自身は、まだ勉強不足ということもございますけれども、一般の方にほとんど近い視点で今質問していると思うんですよ。といいますのも、正確にどのような状況があるのか分かっていない、分かりにくいということが一番だと思うんですね。是非、この点では、国の財政どのような状況になっているのか、正確に、個別具体的に情報を発信していただきたいと思いますし、私もせっかくこの委員会に所属させていただいたので、この点では機会があるごとにお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、また総論的な話になりますけれども、現在まだデフレがあるのかどうか。デフレが問題という話だったんですが、これ、両大臣の認識、デフレは続いているのか、大分回復してきているのか、認識をお伺いしたいというふうに存じます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のお答えをする前に、ちょっと私の発言で、先ほど三位一体関係で三億円をめどにと申し上げたようですが、三兆円の間違いでございますので、訂正を、おわびをして訂正をさせていただきます。
　それで、現在デフレなのかどうかということでございますけれども、経済全体を見ますと、輸出、生産、これは緩やかながら増加して、設備投資も増加しているわけであります。それから、雇用情勢もまだ厳しさが残っているけれども徐々に回復をしているということだと思いますし、家計消費も緩やかに増加していると。民間主導で経済は回復の方向をたどっていると思いますけれども、この中で、やはりデフレは、依然としてまだデフレ基調が残っていると思っております。したがって、財政と、それから日銀が所管しておられる金融政策と緊密に連携を取って進めていくことが必要ではないかと。
　それで、このデフレ克服のために日本銀行も明確に金融緩和のコミットメントをしていただいておりますけれども、私は大変適切な方向を日銀もやっていただいているというふうに思っております。
○国務大臣（伊藤達也君）　私も谷垣大臣と同じ認識でありまして、今の日本の経済の状況というのは、企業収益というものが大幅に改善し、そして設備投資も増加する中、民需主導で景気は堅調に回復をしてきているというふうに思っております。
　ただ、この明るい兆しというものを、まだばらつきのあります地方でありますとか地域に浸透していく、そうしたことがこれからの大きな課題ではないかと認識をしているところでございますけれども、デフレにつきましては、やはり依然まだデフレの状況というものは継続をしていると、そのように認識をしておりまして、政府、日銀が緊密に連携をして、デフレ克服のための努力を続けていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身、当選してから、おととしになりますけれども、予算委員会で質問をさせていただきました。そこでお話をさせていただいたことなんですが、改めて今ちょっと短い時間でお話をさせていただきたいというふうに思います。
　デフレ、私も物事を整理しないとよく分からないもので、大きく分けて三つの大きな要素があるというふうに申し上げました。一個は内外価格差の問題、それから需要の変化の問題、そして金融ですね、金融の構造の問題、この三つの要因がデフレには大きく影響を与えているんじゃないかという話をさせていただきました。
　内外価格差に関していえば、中国を始め外国の安価な安い労働力を使った安い商品が山ほど日本に入ってきて、商品の単価を下げて、それが物価を押し下げている、物価がどんどん安くなっているという現象がありました。
　また、需要が変化したというのは、物があふれて、一通り、国民の皆さんが欲しいものを一通り手に入れてしまったんで、じゃどこにお金を使うか。使い方、変わってきたんですね。現実的に出てきてよく聞く話ですけれども、例えばうんと安いものかうんと高級なものか二極分化してきているとか、需要の変化が起きてきたということであります。
　もう一つは、金融の構造ですね。金融市場にお金が山ほどじゃぶじゃぶあったとしても一般の市場に出ていかない、だからこそお金が回っていかない、これは問題だという、その三つの要素の話をさせていただきました。
　内外価格差に関していえば、現実的に諸外国、特に中国とか途上国の経済発展によってという面もございますし、今調整局面に入っていると思うんですね。大分一時期の物価の下落に歯止めが掛かって、ちょっと持ち直し、安定的になってきたんじゃないか、今調整局面に入っていると思います。
　また、需要の変化に関していえば、これは逆に、民間側が自助努力で、大企業を中心に新しいニーズを的確にとらえながら頑張って今需要の変化に対応している。おかげで、よく言われる勝ち組、負け組って出てきていますけれども、対応したところはしっかりとこれは成績を上げているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、ただこの三つの中で一個だけ、これは厳しい話ですけれども、金融の構造に関して、これだけは私はずっと話をさせていただいて、竹中大臣とやったときも、ここです、問題はという話をさせていただいたんですが、変わっているのかどうか、ここに関して私自身非常に不安に思っているし、不満にも思っておるんです。
　一番の、今の経済の問題の中で一番問題が、パイプが詰まっている、だからお金が流れていかない、これが一番問題であろうと。物価というのは基本的にお金が流れている中で高くなるものもあれば安くなるものもある、結果でしかないというふうに思っているんで、基本的にはですね、この詰まったパイプの流れを良くしなくちゃいけない。
　それで、せっかく今、日銀総裁もいらっしゃっているんで一点だけお伺いしたいんですが、このパイプが詰まっているところで量的緩和という水を大量に流して、それで無理やり流しましょうという考え方がございます。私自身、それも一定の成果はあるとは思うんですが、これだけで果たしてその詰まっているパイプが完全にきれいになるのか、経済が回っていくのか、いっているのか、日銀総裁のちょっと認識をお伺いしたいというふうに思うんですが。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げますが、なるべく短くお答え申し上げたいと思うんですけれども、今デフレについて重要な御指摘がございまして、継続的に物価が下落するという状況をデフレと言えば、今もデフレが続いているということになると思いますけれども、そのデフレの背景として委員御指摘の三点、御指摘になられました。内外価格差という点では、これは経済のグローバル化の下でやはり依然として強い物価押し下げ圧力というのは引き続き働いていると。これは日本だけではなくて、先進国に対してもひとしく働いている。
　それから、需要とおっしゃいました。需要と供給のバランスというふうに置き直して申し上げさせていただきますれば、日本の場合には最近の景気回復の流れの中でこの需給ギャップは相当縮まってきていると、この面ではかなり改善してきていると。
　それから、三つ目の金融の方でございますが、これも近年の金融機関の不良債権の処理努力がかなり進捗いたしまして、金融機関は持てる資本を不良債権の処理にのみ充てるという状況から、次第に前向きの融資活動に資本を割り当てられる、つまり新しいリスクを取れる方向に資本を割り当てられるという方向に変わってきている、これもデフレ解消の方向に向かった動きが既に出てきていると、こういうふうに言えると思います。
　それで、私どものいわゆる量的緩和政策、これは二〇〇一年の春以降、既にもう三年強実施してきておりますけれども、これは金融市場に、おっしゃるとおり準備預金制度上求められる必要な当座預金の額の今は五、六倍という大きな額を出しております。それと同時に、この緩和を長く続けるという約束、つまり量をたくさん供給し、かつこれを長く続けるという約束、このコンビネーションが量的緩和ということでございますが、昨年の夏ごろまで、つまり物価の下落の下で、経済が下方スパイラルと申しますか、巻き込まれるようにしてどんどん経済も下落していく心配があった時期、この時期には、この量的緩和政策はたくさんの流動性を金融機関が利用できるということで金融市場の中での不安感を消すことができる、そして金融機関の、個々の金融機関の資金繰りを安定させるということで、最低限の金融環境を整える効果がある。したがって、実体経済の方からいえば、経済がデフレスパイラルに落ち込むというリスクをぎりぎり食い止めることができたというふうに思います。
　昨年の夏過ぎ以降は経済が回復過程に入りまして、今度はこの量的緩和政策は、むしろ長く緩和を続けるという約束の方がこれは企業にとって好ましい金融環境を用意することができるようになってきた。つまり、日本銀行が長く緩和を続けるという約束をいたしますと金利が相対的に安定度を強めるということでありますので、企業が新しい行動を起こすときの金融面からの投資採算を容易に自ら持つことができると。つまり、投資計画をあるいは事業計画を立てやすくなるという意味で企業の立ち直りを金融面からサポートする力、最近のように景気回復の持続性というものが次第に高まってくる過程においては、この約束に基づく金融安定化効果、企業を支援する効果は時の経過とともに更に強まってきていると、こういうことでございます。
　おっしゃいました目詰まり的なところで申し上げますと、引き続き企業は過去の過剰借金を返し続けている状況でございますので、銀行の貸出しの伸びという点からいきますとまだ減少傾向と。ただ、その減り方はだんだん縮まってきているということでありますし、金融機関の貸出し態度がどうかということを企業に率直にアンケート等で聞きます、あるいは個別に聞きますと、金融機関の貸出し態度は更に緩い方向に動いていると。これは大企業だけではなくて中小企業もそういうお答えをずっと継続していただいているという状況でございます。いずれ貸出しはプラスの世界に入っていくというふうに考えています。
　そのほかに目詰まりという点では、資産担保証券の買入れ措置というのを昨年から日本銀行は踏み出しておりますが、これは当初の意図として、日本銀行が大量に買いまくるというんではなくて、日本銀行が買い取ることによって、それが口火となって資産担保証券の市場が発展するということをねらったものでございますが、最近までの状況を見ておりますと、日本銀行が買い入れるということを契機にしまして、市場においてはこの資産担保証券の消化の状況が非常に円滑になっている、市場の発展が促されているという状況がはっきり見えるようになってきておりまして、この面からも少し、銀行の貸出しというのは直接的と言うよりはやや間接的でございますが、企業金融を十分サポートしてきていると、こういうふうに考えております。
　大変長くなって申し訳ありませんでした。
○愛知治郎君　いや、丁寧な御説明ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、こっちをメーンに質問しようと思ったんですが、改めての機会をいただいてまた質問したいというふうに思いますけれども、要は、おっしゃったとおりに、安心感というか、それを持たせる部分というのは必要なんですけれども、やはり金融機関がどんどんどんどん一般市場にもっと出さなくちゃいけないというのは明らかでしたし、その実数をお伺いをしたかったんですよ、三年前と比べて今のその貸出しの状況ですね。
　それから、竹中大臣にお話をしたときに、金融の構造も変えなくちゃいけないだろうと。例えば間接金融、銀行が貸出しをする際にも新しい形、担保の問題もございましたけれども、新しい形をどんどん増やさなくちゃいけないだろうということもございましたし、間接金融から直接金融に移行していかなくてはいけないだろうと、株式市場であるとか、いろんな新しい取組を増やしていかなくちゃいけないだろうということをおっしゃられていましたので、具体的に何をやったのか、それから実績がどういうふうに上がってきたのか、どれぐらい出ているのか。先ほど、間接金融、銀行の貸出しは今どれぐらい、まあちょっと減っているという話をお話しされましたけれども、増やさなくちゃいけないですよね。
　それから、一般の金融市場、株式市場というのはどれぐらい今資金が市場に出ているのか、増えているのか減っているのか、減っていると思うんですが、その点、具体的な数字のお話をさせていただきたかったんですが、大変申し訳ありません、時間の使い方、私、うまくいきませんでしたので、次回に、次回というか、次の機会にまたお話をさせていただきたいと思いますが、ポイントはそこで、多分長官も大臣もその点御認識あると思うんで、しっかりとした施策、また実績を、結果を出すようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、この財政金融委員会での質問はやや半年ぶりぐらいになりまして、何だかぼけておりますので、もしかすると、とぼけた質問で、もう既にそういう論議は五月、六月ごろやっているよということかもしれません。お許しいただきたいと思います。
　また、今日は大変忙しい、明日何か大変重要な決定がある中で日銀総裁にお越しいただいておりますので、日銀総裁、前半の方で少しお話を聞きたいと思います。
　先ほど愛知委員から台風の被害、地震の被害、私の北海道も台風十八号で風速五十メートルという大変な風が吹いてまいりまして、洞爺丸台風以来ということで五十年ぶりでございますけれども、大変な被害でございました。
　それで、実は補正予算の話に移るんですけれども、なぜ所信表明の中で、要するに通常国会冒頭ということが限定的に書かれているわけですね。いや、即応するようにやるということはいいんですけれども、あれだけ読んで、ああ、通常国会の冒頭まで実は何もしないんだという印象を持たれるかもしれないと。そういう意味で、あそこはできるだけ早く補正予算を組んでやっていきたいという表現でいいのに、なぜわざわざ、財務大臣の所信表明ですから、正に補正予算を組む責任者ですね。その意味でややそういった点に対する配慮が足りなかったんじゃないかというふうに思うんですが、その点、財務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　早めにやると、やれというのは峰崎委員のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、この災害復旧に係る事業費の確定というのはどうしても二、三か月掛かるものですから、現実的な作業水準を考えると所信の中で申し上げたようなことになるわけでございまして、その前に必要な緊急的なものについては、先ほども申し上げたように、当初予算なり予備費を使用するなりして万全の対応をいたしたいと思っております。
○峰崎直樹君　正に今地震の被災を、地震で大変な状況にあるということ、まだ現に余震がどんどん続いているということで、そういった方々に鼓舞する意味でも、それはもうできる限り早くやりますよ、もう政府としてやれることは何でもやりますと、こういうことをやはり政治家としてはメッセージを送っていただきたかったなと。これは是非、これからの要望でして、出しておきたいと思います。
　さて、日銀総裁お見えになっておりまして、最初にちょっと苦情を申し上げておかなきゃいけないなと思っているんですが、こんなすばらしい、何というんでしょうか、「フィナンシャルジャパン」というのが出まして、私も早速すぐ買ってみました。表紙に日銀総裁と竹中大臣と顔が出ておりまして、実は、中身の方ちょっと読みましたけれども、なかなかカラーが入って非常にモダンな編集方針だなというんで、非常に好感を持って読んでいるんですが、実はこの編集責任者というんでしょうか、木村剛さんなんですね。これは金融庁も随分顧問だとかあるいはいろんな形で取り上げられておりますので、別にそのことが問題あるわけじゃないんですが、こういう特定の、しかも日本振興銀行の役員もやっておられると、こういう立場の方が出された編集に、日銀総裁がこういうのに出られるのはいかがかなと、こういうやや批判めいたことがあるんです。
　私は木村剛さんという人は大変尊敬している、若い、私よりももっと若い方ですが、日銀のＯＢだと思いますが、大変尊敬している方の一人なんですが、そういう意味では、そのことの、この仕事にけちを付けるつもりはないんですが、そういう日銀総裁がこういうところに出ていかれるというのは、ややちょっと、日銀の独自性といいますか独立性が担保されている中で、いろいろと私はやはり批判を浴びても仕方ないのかなというふうに思うんですが、総裁、どのように思われますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、「フィナンシャルジャパン」、今お示しの雑誌、これは雑誌の名前ですね、この雑誌社の方から日本銀行の広報の方にこういう企画があるから是非という申出がこの夏にございました。申出の趣旨を聞いてみますと、日本の金融経済の将来像について幅広く意見を語ってほしいと、言わばそういうメッセージを送ってほしいという依頼がございまして、その趣旨に照らして私どもはこれを受けることにしたということでございます。
　もちろん、今おっしゃいました木村剛氏個人に対する営業支援を目的としたものではございません。そういう意図は全くなかったわけでありますが、今おっしゃいましたような批判がもしあるとすれば、それはなかなか私としては本意とするところではないわけでございまして、御指摘を受けて、今後十分そういった点についても心して、注意して行動してまいりたいというふうに思います。
○峰崎直樹君　是非、そういった意味で総裁の一挙手一投足というのは随分注目をされ、また監視もされていると思いますので、その点は是非警戒をしていただきたいなと思います。
　そこで、先ほど愛知治郎委員も御指摘になりました、十月二十二日に財政制度審議会の合同部会というんですか、いろんな部会がございました。そこに初めて日銀総裁がまた、これまた出られたということで、これはどういう背景で日銀総裁出られたのかなということで、まず総裁の方からこの合同部会に出るに至った理由、背景、そういったものについて御説明いただければなと思います。
○参考人（福井俊彦君）　この件につきましては、財政制度審議会の方から是非出席されたしという御要請がございました。それに応じたものでございますけれども、私の考えといたしましては、これから先、非常に長期にわたっての課題でありますが、日本経済をよりダイナミックなものとして国民全体の利益がより高まるような方向に持っていかなければいけないと、こういう大きな課題を抱えているときに、将来の財政の在り方というのはこれに非常に深くかかわる課題であるという点が第一点でございます。
　それから、今後長期的にそうしたダイナミックな日本経済を実現していく上で最適の金融政策をやっていくと、こういう立場からいきましても、財政の規律いかんということが非常に適切な金融政策の運営、その効果発現ということに絡んでまいります。そうした重要な問題を認識したものでございますので、財政審議会の御要請にこたえて、現在の段階における私の所見を申し上げた、かつ申し上げる必要が今としては非常にいい時期であるというふうに考えて出席をさせていただきました。
○峰崎直樹君　今の時期が非常にいい時期であると、こうおっしゃったんですけれども、それはある意味では景気が非常に堅調に回復し始めてきたと。そうすると、今まではかなり景気が悪い、そのために財政の支出も余儀なくされていたと、これからは是非財政規律をこれから高めてくださいねと。これ、後で中身についても少しお話ししますが、その中で、要するに、今の時期にここへ出席して日銀としての、総裁としての見解を述べることがいいと判断した何か根拠といいますか、それはもう少し、ちょっと説明していただければと思います。
○参考人（福井俊彦君）　極めて短絡的に、景気が回復に向かったから財政が引締めに転じていいよというふうに考えたわけではございません。あくまで長期的な観点でございまして、過去十年以上も掛けて日本経済は構造改善を進めてきた、金融システムの健全化の努力も進めてきた、来年の春にはペイオフ解禁という重要な時期も迎えていると。つまり、重要な、構造改革という意味では重要な折り返し点を今経過しつつあるということでありますので、将来、長きにわたって我々国民全体がある希望の持てるイメージを持って経済運営を進めていかなければいけないと、そういう重要な時期に今来ているということでございます。
　先ほどからも財政のプライマリーバランスの回復について真剣な御議論ございまして、拝聴させていただきましたけれども、そうした問題が本当にこれから我々として必ずこれをやり遂げていかなければならない課題として強く差し迫ってくるわけでありまして、あくまで今後の時々の経済の実勢に合わせながら、この長期的課題を国民の一人一人が生活実感としてうまく組み込める形で実現していけるかどうか、非常に重要な課題だと、今がその出発点になると私自身は認識したわけでございます。
○峰崎直樹君　更にこれは日銀報告を通じてまた議論がある場がありますので、そちらに譲りたいと思います。
　財務大臣、今回日銀総裁に是非出席していただきたいというふうに判断されるに至った、あるいは、これまでもずっと日銀総裁には出てくれと言っていたんだけれども、たまたま今回できたのか、それとも、いや、どうしても今回は是非出ていただきたいと、こういうことだったのか。そして、もし今回どうしても、後者であったとしたら、それはなぜこの時期に財務大臣としては日銀総裁の出席を求めたんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私のお答えも、今、日銀総裁のおっしゃったこととそんなに離れるものではございませんけれども、今回の財政審議会の審議に当たりまして、基本的な問題意識は、一つは、民需主導の持続的な経済成長を達成していくためには財政を改革していく、その財政改革の取組をもっと強化する必要があるというのが一つ。
　それからもう一つは、そのためには歳入歳出、これは先ほど愛知委員にもお答えしたことでございますが、歳入歳出両面から取組をしなきゃならぬと、こういうことで、財審の審議、精力的にお願いしているわけですが、ちょうど総論的な審議の締めくくりで、全体の経済状況、金融政策の運用、そういうものと併せて財政の議論もしていく必要があるだろうと。だから、全体の締めくくりのタイミングにそういう観点から日銀総裁のお話を伺えたら今後の審議に非常によいのではないかと考えたわけでございます。
　実は、私、従来、日銀総裁にこういうことを今まで一度も実際にお願いして来ていただいたことはなかったと承知しておりますが、従来お願いしたことがあったのかどうかというのはちょっと今寡聞にしてそこまでよく承知しておりませんが、今回、こういう形でお願いをして、来ていただいて貴重な御意見を伺うことができたのは非常によかったと思っております。
○峰崎直樹君　実はこの質問をずっとここでどうしてやっているかというと、アコードという言葉がございますですね。たしか一九五〇年ごろですか、たしかアコードが、アメリカの連銀と、ＦＲＢとそれから財務省との間で結ばれた協定というふうに聞いています。詳しくは大塚さんに前に一度聞いたことがあるんですが、そのアコードに向けた第一歩を踏み始めているのかなと。つまり、これから出口政策というのが、これは衆議院の財金委員会でも中塚さんの方からも大分出ていましたけれども、このいわゆる議論の始まりがいよいよここからスタートを切るのかなというふうに実は私、勘ぐっていたんです。
　それと同時に、もう一つ、そのことと並んで、私は、日銀総裁、この間、これは我が民主党・新緑風会よく主張していたんですが、どうも日銀の領域よりも財政民主主義の領域に政策がかなりコミットしてこられましたですね。例えば株を買っていく問題だとか、アセットバックの、先ほどの資産担保証券もそうなのかもしれませんが、そういう目詰まり解消とか、様々な金融システムの不安ということはおっしゃりながら、実はこれは財政政策の領域にコミットしてきているなと。そうすると、もっと、この財政政策にコミットしてくるのであれば、正に国会あるいは財務省との間で十分な論議がされてしかるべきだから、私はやはり、ようやく、もしかするとこれまで余りそういう財政民主主義の観点の政策論議を十分してこなかった、国会では少しやってきたかもしれませんが、そういうことの反省の上に立って出られたのかなと、こう思ったんですが、そのどちらなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　二つの観点からの御質問があったと思います。
　一つは、米国の連銀と米国の財務省とのかつてのアコード。あのアコードの趣旨は、私の理解いたしますところは、連銀、戦時体制下以降、何と申しますか、国債に関して金利をなるべく固定化する、固定化という言葉は正しくないかもしれませんが、固定化するような方向で政策運営が行われていたのを、言ってみれば、市場に自由に金利を決めさせるという方向で連銀も金融政策をしましょうと、政府もそれを覚悟で国債の運営をしましょうという、そういうアコードだと思います。
　そういう意味では、日本の場合には国債は市場で発行され、そして市場で自由に金利が形成されている。それを前提に政府も国債の政策をなさっておられますし、日本銀行も金融政策をしているという点では今後ともそれは変わらない。そういう意味でのアコードは必要がないわけでございますが、ここから先のことを考えますと、国債累増の中で、本当に文字どおり、今私が申し上げましたように、市場において自由な金利形成を促し、それを前提に財政も金融も健全な政策をやっていけるかという点になりますと、財政規律というものが市場はより厳しく問うようになるであろう、したがって財政審議会における議論が重要だと、こういうロジックでございます。
　もう一つ、今まで日本銀行がやってまいりました株式の買入れとか資産担保証券の買入れ等、これは財政の世界に足を踏み入れたということをおっしゃいましたけれども、そうであるかどうか、これは別にいたしまして、私どもの意図は、つまりデフレが長く続き、経済をも巻き込んでデフレスパイラルに陥れかねないという危機的な状況の下で、日本銀行としては世界の中央銀行が取ったことのない異例な金融政策を取ろうとあえて決断した、その一環でございます。量的緩和政策そのものも、かつて世界の中央銀行がやったことのない異例の政策でございます。株式の買入れ、資産担保証券、いずれもそうでございます。
　これはいずれ脱却していかなきゃいけない。今後長きにわたってこの政策を続けるわけには絶対にいかないわけでございまして、これはいずれ正常な金利政策に持っていかなきゃいけない。その場合にも、改めて、市場の中に大きなしこりがあれば本当の意味で正しい金利政策はできない。そのしこりの最たるものが財政の赤字の累積、国債発行残高の累積ということではないかと。恐らく市場がそこに着目するとすれば、早目に手を打っていく必要がある、こういう感覚で私は問題をとらえていたということでございます。
○峰崎直樹君　私もこの分野では余り詳しくはないんですが、大塚議員から前にお話を聞いたときに、あのアコードというのは、いわゆる金融当局がマクロの金融政策をやる場合に、財政政策に従属した金利政策を取らない、そういう考え方だということ、これはそう確認してよろしいんでしょうか。
　そして、日銀も、これからそういう意味では、日銀の独立性ということで、そういう財政が非常に厳しいという事情はよく分かるけれども、しかし、基本的には日銀はやはり物価の安定というところがベースですけれども、先ほどの危機管理対応ということは私もよく分かりますが、ようやく何か、後でちょっと、この間財政制度審議会で述べられた中身を見ると、どうもデフレという認識が非常に弱くなっていらっしゃるんじゃないかなというちょっとイメージを持ったものですから。そうすると、今申し上げたように、これからの金利政策においてはそこで財政に従属はしないということの確認、それはあえてここで確認を求めたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、別の言い方をさせていただければ、市場で形成される金利が経済あるいは物価情勢に即して、実態に即した金利形成が行われるように持っていく、金利を無理にねじ伏せるような政策は取らないという言い方をしてもいいのではないかというふうに思います。
○峰崎直樹君　それでは、この財政制度審議会の中で総裁は実はかなり多岐にわたってお話をなさっておりまして、これは日銀のホームページから取らせていただきました。つまり、財政制度審議会の議事録じゃなくて日銀から出されたわけでありますが、さてその中で、先ほど、今ちょっと私申し上げましたけれども、これは「国債残高の累増」というところの中で、「国債金利はやや長い目でみると、経済・物価情勢を反映して変動するものです。この点、現在、国債金利が低い水準で推移している最も基本的な背景としては、何よりも物価が落ち着いていることが挙げられます。」と、こう書いてあるわけですね。
　この「物価が落ち着いている」というふうに言われると、はあ、そうすると物価問題というのは非常に安定的に推移していると、こう見えるんで、先ほど来ずっと財政担当大臣も金融担当大臣もいわゆるデフレが続いていると、こういう指摘だったんですが、ここでデフレの問題に指摘されなかったのは何かの理由があるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　市場におきまして国債金利が形成される場合の市場参加者が頭に描く金利観というのは、現実の、足下の物価の状況に加えて、先行きかなり長い期間にわたる物価がどうなるかというその一種の予測値、期待値と言ってもいいですが、その両方だというふうに思います。
　日本銀行は、現実の物価の分析をし続けると同時に、市場参加者が先行きの物価観をどう見ているかということも同時に大変重要な指標だということで確認し続けておりますが、現状は、足下の物価はなお緩やかな下落基調を続けている。そういう意味で、継続的な物価の下落、つまりデフレの状況にあると認識しておりますが、市場参加者の先行きの物価観、これはなかなか正確には把握できませんけれども、物価連動国債の市場利回り等から推定される先行きの物価、あるいは私どもが生活者意識調査という形で一般の町の方々の将来の物価観というものもアンケートによって掌握いたしておりますが、その両方を見ましても、先行きずっとデフレということではなくて、先行きは若干のプラスの上昇と、まあ非常に安定した物価観を持っておられる、これら全体が現在の国債の金利形成の一つの大きな背景になっていると、こういう理解でございます。
　言ってみれば、人々の物価観というものがそんなに異常な状況にはなっていないということの表現でございます。
○峰崎直樹君　本当はここで少し、ゼロ金利政策が実はデフレを長引かせているんではないかという、そういう指摘をされることが多いんですね。私どもの民主党の場合も、できるだけこの金利がゼロであるという異常事態は早く直すべきだというふうに思っているんですが、今お話しなさったところによると、このゼロ金利政策、あるいはゼロ金利以降の量的緩和政策、これについてはかなり効果があるというふうに、効果が出てきていると、こういう理解でよろしいんでしょうかね。
　それと同時に、これはちょっと質問通告していませんが、伊藤大臣は昨年までは経済財政担当副大臣も兼ねておられたんですね。そうすると、これ昨年の経済白書なんですけれども、二〇〇二年だったと思いますが、この中で「量的緩和政策のマクロ的影響」という項がございまして、第一に、要するに量的緩和政策がどういう効果があるかということを、正にこれ経済財政白書ですから政府が公認したものであると思いますが、その中の第二番目に量的緩和政策に特有な効果としてのポートフォリオ・リバランシング効果というのが挙げられると。
　ちょっと私も余りここら辺詳しくないんで、ちょっとそこの続きを読み上げてみますと、日銀当座預金というリスクもリターンもない資産が増加することによって、金融機関ひいては経済全体として見たときの資産運用に変化が起き、よりリスクがあるがリターンも期待できる資産の増加がもたらされることに期待される効果である。こういう効果があるんですよということだったんですが、これ効果あったんですかね。これ経済財政白書の二〇〇二年度の白書です。
　伊藤大臣あるいは日銀総裁、こういう効果は、期待していたけれども、出てきたのか出てこなかったのか。お二人ちょっと答えてください。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　私ども、量的緩和政策の効果の認定というのは、実際、市場の中で、あるいは実体経済を見て現実的にどういう効果が出ているかという観点から判断いたしております。
　そういう観点からいきますと、まず流動性を大量に供給する、量の面では、先ほども申し上げましたとおり、これまで信用不安が相次ぐ中にあっては、金融市場の不安を抑える、あるいは個々の金融機関の資金繰りについてともすれば不安感が出、あるいは資金繰りが不如意になるというふうなことを防ぐ、金融環境を保全するための一番基本のかなめのところをきちんと対応することができて、したがって金融の面から経済がデフレスパイラルに陥るリスクというのをかなり軽減した、あるいは防いだということだと思いますし、経済が最近のように回復過程に入ってまいりますと、将来にかなり長きにわたってこの緩和を続けるという約束が金利観を安定させ、企業の投資行動あるいは事業活動の予測可能性を強めるという意味で民間の前向きの努力を次第に強くサポートする効果が出てきていると、今後も出ていくだろうと、こういうふうに考えているわけでありますが、今委員のおっしゃいましたポートフォリオ・リバランス効果、この点については、私どもも理論的には、そういうことをおっしゃる方がたくさんいるし、私どもも理論的にはそうだろうというふうに思っておりますが、これを、先ほど私申し上げましたように、現実の世界で明確に確認するということがなかなか十分にはできていないという状況で現在までは来ております。
○国務大臣（伊藤達也君）　私も今御発言ございました日銀総裁と同じ認識を持っておりますが、金融システムを安定化していくに当たって、やはり量的緩和政策というものは流動性に対する不安というものを払拭をしていく、そういう意味からしても私は効果があったというふうに思っております。
　今、引き続き金融を担当する立場として、やはり先ほどデフレの問題について愛知委員からも様々な指摘がございましたけれども、金融の持つ機能というものをしっかり活性化をして、その機能というものが遺憾なく発揮されていく状況をしっかり作り上げていく、そのことがとても重要なことではないかというふうに思っております。そのために、この二年間、主要行を中心とした不良債権問題を正常化させていくために、金融再生プログラムに基づいて諸施策について全力を尽くしてきたところでございまして、その結果として、十六年三月期の主要行の不良債権比率は五・二％まで低減をし、二年半でおおむね半減をしていくと、目標に向かって順調に進捗しているところではないかというふうに思っております。
　先ほど総裁からもお話がございましたように、これからは自らの資本を不良債権問題に充てるんではなくて、こうした資本を活用して、また資本も含めて経営資源というものを投入して、どう利用者のニーズにこたえていけるような金融サービスやあるいは金融商品というものを投入していくことができるのか、経営者の資質あるいは経営者の戦略そのものが問われる時期に入ってきたんではないかというふうに思っております。
　そういう意味からも、私どもは金融機能を強化していくための更なる改革に向けて努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。