Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　これも欧州委員会が二〇二一年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の喪失についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用が僅かな部分を占めるにすぎないことですとか、多排出産業に有償割当てではなく無償割当てがなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。
　他方で、エネルギーなどＧＸ関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は、二〇一〇年代においてＧＸ分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。
　そうした中で、欧州委員会は、競争力強化に貢献し得るものとしてグリーンへの移行に向けた取組を加速しておりまして、二〇二〇年に公表した十年間で総額百四十兆円の投資を目指すグリーンディールの具体化を進めているところでございます。
　一方、昨年、米国におきましても大規模な投資支援が決定されるなど、ＧＸに向けた国家間の競争が加速しているところかと思っております。
　日本としては、こうした状況も踏まえまして、今般の成長志向型カーボンプライシング構想により、新たなＧＸ移行債を創設し、二十兆円規模の大胆な先行投資を行うとともに、規制、制度を一体型に支援を講ずることで百五十兆円を超える大規模なＧＸ投資を実現してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　二〇三〇年に温室効果ガス削減目標を四六％としている、五〇％の高みへのチャレンジを追求していこうということになっているんですけれども、排出量取引の有償オークションを二〇三三年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。
　御指摘の有償オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資の前倒しを促進することで二〇三〇年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。
　二〇三〇年に間に合わないではないかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足下からそういうプライシングがかかるということが分かっておりますので、制度が始まる前からも効果を発揮し得るものだと思っております。
　時期としては、具体的には、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から、それから化石燃料賦課金は二〇二八年度から導入することを、先ほど申し上げましたように、あらかじめ明確にして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとして、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うということを併せてやるということでございます。
　これによりまして、企業のＧＸに向けた先行的な投資や取組を足下から引き出しまして、二〇三〇年度の排出削減目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に進めていきたい、このように考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、制度開始から八年後に発電部門について全量有償オークションより割り当てられた。日本でも同様のペースでいいのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんです。
　二〇一〇年から東京で、二〇一一年は埼玉で排出量取引が実施された。これはペースを速めるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　有償オークションの導入に当たりましては、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて、経済活動を維持強化しながら、そして雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意、方針で臨んでいるところであります。
　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に上げていくということで、これまで何度も議論がなされているところでありますけれども、そうした方針をあらかじめ明確にすることで企業のＧＸ投資の予見可能性を高めるという設計にしているところであります。
　御指摘のように、二六年度から排出量取引制度の本格稼働、それに向けましては、この四月、来年度から開始をするＧＸリーグを発展させまして、政府指針を踏まえた目標設定に対する民間の第三者評価の導入とか、あるいは目標達成に向けた規律強化なども検討して、実効性を高めた上で三三年度からの有償オークションの導入へと続けていきたいというふうに考えております。
　御案内のとおり、二八年度からは化石燃料賦課金も導入するということであります。
　これらの措置は、繰り返しになりますが、全体としては負担が増えない範囲内でやっていくということ、そして早期に取り組むほど将来の負担が軽くなるという仕組みでありますので、併せて二十兆円規模の大胆な支援を、先行投資にしっかり支援していくということで、今、足下からＧＸ投資を引き出していくという制度設計にしております。
　いずれにしましても、排出量取引制度の段階的発展、活用の在り方については、来年度から開始しますＧＸリーグの進捗状況とか海外の政策動向なども踏まえて議論を深めていきたいというふうに考えているところであります。
○遠藤（良）委員　ＥＵでは、発電部門が一〇〇％有償割当てをされている、鉄鋼等の炭素の排出が多い部分についても一〇〇％の無償割当てがされている、それ以外の業種については三〇％が無償で割り当てられている、有償割当ての比率が全体の五七％を下回らないようにということを目標設定している中で、こうした目標設定については、二〇三三年においても、この目標設定についてはどうお考えでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきまして、有償オークションに関連する特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということとされております。
　その有償での割当て量につきましては、この法律の第十五条二項に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することですとか、ＧＸの状況、あるいはエネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。
　このように、有償割当ての比率ではなく、有償での割当て量そのものを設定する設計としているところでございます。
　今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者や導入時期を始め、制度の根幹を規定しておりますけれども、制度の実施に必要な詳細部分につきましては、来年度から開始するＧＸリーグの実施状況なども踏まえつつ検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　Ｊクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を証書化して取引をするクレジット制度ですね、森林管理等でＪクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのか、あと、これをどうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。
　本年四月より開始いたしますＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出削減目標の達成手段の一つとしてＪクレジットを活用可能とさせていただいているところでございます。
　また、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所におきまして、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところでございまして、引き続き、今後の市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えでございます。
　我が国のＣＯ2排出量の四割以上をカバーするＧＸリーグの開始によりまして、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大いたしまして、我が国全体で排出量が着実に削減されることが期待されているところでございます。
○遠藤（良）委員　少し、質問をちょっと飛ばさせていただくんですけれども、ＧＸリーグが二〇二六年度から排出量取引制度を本格的に稼働していく、その中で、今、一月末の段階でＧＸリーグ参加企業が六百七十九社というところなんですけれども、これは、ＥＵの参加と同じ、排出量の四〇％程度である、かなり大きな規模にもなってきている。まあ、まだ参加というところの表明だけだと思いますけれども。
　今後、ちょっと先の話になるんですけれども、第二フェーズとしては第三者認証や規律の強化を図っていくというところなんですけれども、二〇二六年度以降、参加企業が増加する見通しなのか、あるいは減少する見通しなのか、この辺りのところをお尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、ＧＸリーグ、これは、来年度から排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指しているところでございます。
　参加企業は、まさに御指摘のとおり、一月末時点で六百七十九社からの賛同を得ておりまして、ＥＵの制度と同水準、国内排出量の約四割以上をカバーしているということになってございます。
　お尋ねの二〇二六年度におけるＧＸリーグの参加企業数については、これは現時点で見通すことはなかなか困難でございますけれども、排出量取引制度の本格稼働に向けて、議員御指摘のように、多くの企業に参加いただくことが重要である、このように考えておりまして、このＧＸリーグの状況なども踏まえつつ、更なる参加率向上に向けた方策も検討することとしたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　先ほど山崎議員からも質問ありましたけれども、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の、この二つの、二重の負担が生じる可能性があるんじゃないかというところを思うんですけれども、両制度の調整について、別途法律で定めるとか、その辺り、どのような調整を行っているのか確認したいです。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、二〇二八年度から導入する化石燃料賦課金、それから、二〇三三年度から導入する特定事業者負担金について、制度の対象者や導入時期、この根幹を規定したものでございます。
　御指摘の、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては、具体的な議論はこれからでございますが、ＧＸ実現に向けた基本方針にあるとおり、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など必要な調整措置の導入を検討していくというふうに示しておりまして、検討を進めてまいりたいと思っております。
　制度の具体的な在り方につきましては、これから制度設計を、今回の法律を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　続いて、次のテーマで質問したいんですけれども、自動運転についてなんですけれども、これは前回の委員会でちょっと積み残したところで、質問したいんです。
　自動運転の技術に関して、来月、四月一日からは、改正道路交通法が、自動運転レベル４の運行許可制度が出てくるというところなんですけれども、これは、グーグルの親会社のアルファベットとかが特許でいうとかなり占めてきた。報道各社の、メディアの報道を見ていても、こういう企業が、メガテックという企業がどんどんこのシェアを占めていっているというところで、日本の自動運転の技術について、現状どのようにお考えなのか、お尋ねします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転技術の段階を示しますいわゆる自動運転レベルは、米国ＳＡＥ、自動車技術者協会によりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じまして、レベル０からレベル５までの計六段階で定義されています。
　その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっております。
　走行条件の絞り込みが難しいオーナーカーにつきましては、日本が世界初のレベル３の対応車を発売しております。その後、他国もそれに続くなど、国際競争がより激化している状況と認識をしております。
　また、走行条件の絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカーにつきましては、無人自動運転のレベル４につきまして、法制度や安全性に対する考え方の違いもあり、米国や中国の一部の地域ではサービスとしての実装を先行させる一方、日本やドイツは必要な制度整備を世界に先駆けて進めるなど、各国様々な形で取組を進めている状況と認識をしております。
○遠藤（良）委員　私の地元、兵庫県の三田市では、令和五年二月に中型自動運転バスの実証実験をある町で行った。これは令和二年度に続いて二回目でありまして、現地の利用された方、八百六十人いまして、一日平均六十一人。八割が満足しているということで。
　ただ、これもいろいろな課題がありまして、電柱にスマートポールというセンサーを設置して、信号のない交差点では有効であったりとか、そういういろいろな技術を入れながらやっているんですけれども、一方で、利用者から、誰かが隣に、運転手とは別で、安全のために乗ってほしいという意見が三割あった。技術面のほかにも、こういう社会的な受入れも必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。
　その中で、自動運転の実現について、これは継続的な支援が必要である、住民の理解、先ほどのこういった意見もある中で、実装までの継続支援、伴走型の支援をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。
　一方で、雪とか、道路が凍っていたりとか、台風であったりとか、そういう気象条件が異なるときに自動運転がうまくいくのかという問題があると思います。
　これは様々な地域で自動運転の運行許可を行っていく方向がいいのかなというふうに思うんですけれども、自動運転の運行許可基準の、気象条件についての考慮が盛り込まれているのか、この辺りを確認したいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律により、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。
　都道府県公安委員会が特定自動運行の許可を行うに当たりましては、許可基準の一項目として、特定自動運行が自動運行装置に係る使用条件を満たすものであることが必要とされており、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。
　この使用条件には運行が可能な気象条件等が含まれておりまして、道路運送車両法に基づき、当該自動運行装置ごとに国土交通大臣がこの条件を付与するものであるため、都道府県公安委員会は、国土交通大臣等から意見を聴取して許可を行うこととされております。
　警察庁としましては、この許可制度が円滑に行われますよう、都道府県公安委員会に対して情報提供、助言等を的確に行ってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後、テーマが一つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。
　ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。
　私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今後詰めていくところも多々あると思いますので、そういったところについて質問させていただきたいと思います。
　まず、前回、ちょっと時間の関係で質問できなかったことについてお伺いしたいと思います。
　今回の二十兆円のＧＸ移行債を発行して得た資金というものをＧＸ実現のために投資していくわけなんですけれども、既に、グリーンイノベーション基金、これも二兆円というお金があるわけですね。こういったものとの関わりをどういうふうに考えていくのかということと、そして、私たちはずっと主張してまいりましたが、このＧＸ移行債の二十兆円というものも、これにとらわれずにやるべきだというふうに思いますし、今後の環境によってはもっと増額しなきゃいけないということもあり得ると思うんですが、そういったことが生じた場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。
　今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、ＧＸ関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、ＧＸ経済移行債を活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制、制度と投資支援策とを一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、ＧＸの実現に向けた投資や取組を加速化するものでございます。
　この枠組みでは、革新的技術開発により、民間の創意工夫を生かしたイノベーションを創出することが引き続き大変重要だと考えております。
　このため、グリーンイノベーション基金について、これまでの取組から得られた教訓に基づきまして、グローバルな競争の動向を捉えるとともに、それらの分析や外部有識者の御意見等も踏まえまして、必要に応じて取組内容の見直しも行いながら、革新的技術の社会実装の加速化に向けて一層効果的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　それから、二十兆円という投資の規模についてでございます。
　これは、大臣からも御答弁申し上げているとおり、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等も参考にしつつ、総理を議長とするＧＸ実行会議や関連する有識者会議での議論を踏まえまして、世界でＧＸ投資競争が本格化する中で、日本が百五十兆円超のＧＸ投資を実現していくために必要な規模として定めているものでございます。
　当然、排出削減を進めるとともに、経済成長を両立させていくことが大事だと思っておりまして、我々は、この二十兆円規模という政府支援だけでこのＧＸの取組を進めるだけではなく、先ほど申し上げた、規制、制度を含めた政策パッケージで実現するものである、こうしたことを念頭に、二十兆円規模の支援で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出していくということに向けてしっかりと取組を進めまして、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現してまいりたい、このように考えております。
○小野委員　しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。
　二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました。これは、やはり、防衛予算のことについても、これは足立委員からも指摘もありましたが、我々、負担の範囲内でということが果たしていいのかどうかということをもう一回大臣に確認したいと思うんですね。
　今、政府・与党の、様々、新しいことをしようとすると、国民の負担を増やさないようにというようなことで防衛費なんかも考えておられるわけなんですけれども、でも、私は、政府の役割というのは、これは負担をなるべく減らしていくという方向で努力するのが当然だというふうに思います。
　そういうことをもちろん考えてはいるんでしょうけれども、ただ、今ある負担をそのまま是としてそれを進めるというスタンスでいいのかどうかというようなことは、政治家としてこれは常に頭に置いておかなければいけないことだと思うんですが、西村大臣に、これは政治家として、そうした負担の範囲内でというような考え方について、本当に政治家としてどういうふうに思っていらっしゃるのかというのを、この法案も大詰めに来ましたので、お伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　この仕組みを考えるに当たって、おっしゃるとおり、様々な議論をいたしました。できることなら技術開発にできるだけ多くのお金をかけて、国際競争力をつけて市場を取っていく、そして、その結果として収入も上がってくるでしょうし、そうしたことへの期待感もあります。
　他方、無限にお金があるわけではありませんので、もちろん刷ればいいという考え方はあるのかもしれませんが、財政にも責任を持つという観点もある意味必要だというふうに思っております。
　そうした中で、いろいろ考えてきましたけれども、石油石炭税がもう今減り始めていますし、ＦＩＴもどこかでピークを迎えて賦課金も下がっていくという中で、ぎりぎりの範囲としては、その範囲であれば負担を増やさずにできるということ。できれば負担をできるだけ低くして、そして技術開発などにできるだけ投資をしてもらって、将来税収が上がってくるということも私ども期待をしたいと思っていますけれども、そうした様々な観点を含めてこの仕組みを導入させていただきました。
　その中で、特に、これはもうよくお分かりだと思いますが、頑張って先に投資をしていけば、そして、技術を開発し、社会実装し、世界のマーケットを取っていけば、これは負担が低くなるということですから、ある意味、頑張った企業は将来的には減税と同じような効果があるということでもありますので、そして、その製品が付加価値を持って国民に受け入れられ、また世界の市場を取っていくということにつながっていきますので、そういう意味では、ある意味、様々な民間の意欲なり取組を後押しする、引き出すような仕組みにもしているということで、是非御理解をいただいて。
　御指摘のように、できることなら負担はできるだけ低く済ませたいという思いももちろんございますし、一方で、一定の責任は果たしていきたい。そうした中で、今回、今国民が御負担いただいているものがやがてピークを迎えて下がっていく、その範囲内で何とか収められないかという非常に苦労した結果のこの提案でございますが、繰り返しになりますが、頑張ってやれば後で負担が低くなる、減税と同様の効果があるということも是非御理解をいただければと思います。
○小野委員　大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。
　ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけですから、そういうメッセージを是非発していただきたいと思います。
　次に、おとといの階委員の質問でちょっと触れられていたことで、私もちょっと質問したいというふうに思うんですね。
　まず、化石燃料賦課金の単価というのは、これはこれから制度設計されると思いますけれども、徐々に率が上がっていく、単価が上がっていくというようなことをお考えなんでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じてよりＧＸの取組が進展した場合、制度上、化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料賦課金の水準は増加することがあり得ますし、それも想定しているところでございます。このため、御指摘のように、二〇五〇年に近い後年度におきましては、化石燃料を使用する者、事業者ということですけれども、の負担が大きくなることはあり得る、このように考えております。
　今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してＧＸ投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のＧＸに向けた取組が促進されるものだと考えております。
　その上で、過度な負担が生じることのないよう、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて適切な運用をしていく必要があると考えておりまして、エネルギーに係る負担の総額で見れば、中長期的に減少させていく範囲内で導入していくこととしているところでございます。
○小野委員　上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。
　今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。
　今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに負担する電気料金がかなり差が出てくるというようなこともあり得ると思うんですけれども、そういうときに、国民生活を守るためにどんな対策をしていくことを考えていくか。何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○畠山政府参考人　カーボンプライシングは、炭素排出に値づけをすることによりまして、ＧＸ関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、したがいまして、御指摘のように、化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。
　このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかという御質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけでございまして、こういう様々な個別の要因によって影響されるため、制度導入に伴う電気料金の変化を具体的に申し上げるのはなかなか難しいことだというふうに思っております。
　その上で、今般導入するこの成長志向型カーボンプライシング構想では、過度な負担が生じないよう、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、しかも、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど工夫をしているということで設計をさせていただいているところでございます。
○小野委員　まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。どういう制度設計、今の自由化というのはやはり欠陥があったというふうに思います。それをどういうふうに持っていくかというのは、私も、別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによって、さらに、電力市場のことについても考えていかなければいけない。
　国民生活にも非常に電力料金として跳ね上がる度合いというのが増えてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺、私も、自分でも勉強しつつ、そして国会でも議論できればいいんじゃないのかというふうに思っています。
　時間がちょっと少なくなってまいりましたけれども、あと、大臣に全部答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二十兆円をどういうふうに使うかというのが非常に大事だというふうに思うんですけれども、不確実性が高い分野だと思います。どういった技術動向になるのか、あるいは各国でどのような方向でエネルギーの政策が変わっていくのかとか、様々な予測できないことがあろうかと思いますが、そういう中で、我が国のＧＸ投資、研究開発、それから産業の育成というものを間違わないような方向にしていくために、大臣、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○西村（康）国務大臣　この二十兆円規模の支援、特にＧＸ経済移行債によるわけでありますけれども、まさに産業競争力強化とか経済成長の観点が重要であるということで、要件が定まっておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは、産業競争力強化、経済成長及び排出削減、いずれの実現にも貢献する、そして、企業の投資や消費者の行動を変えていく、そうした規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としているところであります。
　御指摘のように、非常にスピードも速いですから、革新的技術の実現可能性とか国際状況の変化、これを十分に踏まえて柔軟に制度を運用していくことが大事だと思っております。そのため、支援の判断に際しましては、例えば、特に、非連続的な技術、革新的な技術においては、その実現可能性とか必要な期間、経済性などを見極めながら、実証、量産化、社会実装と各段階における目標も見定めながら、評価しながら進めていく必要があると思います。
　実は先日、グリーンイノベーション基金においては、データセンターの省電力化に係るプロジェクトにおきまして、海外の競合企業の方が早く技術革新を進めた、そういったことを踏まえて、研究開発の一部を中止をした、そんな例もあります。こうしたことも踏まえながら、ＧＸ経済移行債における支援においても、外部有識者の意見も踏まえて、国際状況なども見ながら、支援の是非を含めて判断していきたいというふうに思っております。
　御指摘のように、不確実性が高い分野でありますけれども、我が国が先行する形で先端的な技術開発を進めて世界をリードしていきたい、そのように考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　二十兆円の額とかよりも、やはり一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々、日本がトップシェアを誇っていたものがどんどん凋落しているというようなこともあります。
　半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分業になっていたのに全然日本はモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私はやはり柔軟性が一番大事だというふうに思います。
　いろいろな戦略をつくっていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、あと、何より、アジャイル、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これを是非留意しながら進めていただきたいと思っております。
　あと五分となりました。
　この間、大橋参考人がおっしゃっていたことで、私、非常に面白いなというふうに思ったんです。明示的ＣＰというもの、既存税制の使い道を変えることなく、全部まとめて明らかにするということに意味があるんじゃないかと。私は、もっともっとドラスチックにやるべきだというふうに思ったんですが、大橋先生からそのようなお言葉もあって、その意義とか必要性ということについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、一般論として申し上げれば、税について言えば、公平、中立、簡素で、国民の皆さんに、何のためにこの税があって、どういうふうに使われていくのか、それを明示していくことで理解を深めてもらうという方向性、私も全くそのとおりだと思います。
　揮発油税を始めとして、石油をめぐる税なども非常に複雑であります。税金に消費税がかかるようなタックス・オン・タックスというような指摘もある中でありますので、大きな方向性としては是非そうした公平、中立、そして簡素で分かりやすいものにしていくということが重要だというのは、私もそのように認識をしております。
　その上で、そうはいっても、様々な税制が、それぞれの税目、課税根拠などに応じて必要性、許容性、様々議論が行われた上、国会において審議がなされて制度が措置されておりますので、今回のこの法案のみを契機として全部整理するというのはなかなか難しいんだろうというふうに思います。
　その上で、今般のカーボンプライシングはまさに明示的に炭素価格が表れるわけでありますので、しかも、それが大きな方向性としてはだんだん上がっていくということだと思いますので、炭素への負担がかかるという明示的なカーボンプライシングでありますし、あらかじめ導入方針を明確にしている、予見可能性を高めているという意味でも明確だと思います。それによって意欲を高めるということでありますけれども。
　その上で、御指摘の既存税制も含む日本の制度が排出削減にどのように寄与しているかという点も含めて、国際的な場での評価、そして、大きな方向性として簡素で分かりやすいものにしていくというのは当然の方向だと思いますので、今後も是非、国際的な議論も含め、また国内でもそうした議論を継続して対応していきたいというふうに考えております。
○小野委員　途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。
　かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までＧＸでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的ＣＰというのをちゃんと示してあげることというのはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても、脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ、ほかのいろいろな税があると思いますが、明示的なＣＰとして取りまとめると、こんな感じで我々は負担しているんですよということを内にも外にもちゃんと言えるような努力を、これは是非ＧＸ担当大臣として、今後も、財務省から多少怒られながらでもやっていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、これも重要な点ですが、余りこの法案の審議で触れられなかったことでもあります。
　法案にも書いてありますけれども、ＧＸを進めるに際して、我々日本が脱炭素を進めていくことに対して、国際社会に向けてどういうふうにイニシアティブを取るのかということが大変大事だろうというふうに思います。アジアに対してもゼロエミッションを進めていくというようなこともうたわれておりますが、ここについてどのような戦略を立てておられるかということについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　我が国のみならず世界全体が、かつてないエネルギー危機とも言えるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして脱炭素化をどう両立をさせていくかという難しい課題を抱えているんだろうと思います。
　他方で、エネルギーをめぐる事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でエネルギートランジションを進めていくということは重要だと思っております。そのために、日本がリードしながら、クリーンエネルギーの市場形成あるいはイノベーション協力をしていきたいと思っております。
　そうした考えの下で、先般、アジア・ゼロエミッション共同体という協力枠組み、ＡＳＥＡＮの国々と取組を進めることにしておりますし、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにおいては、アメリカやインドも入った形で、クリーンエネルギーに関する協力、ルールの整備などの議論を進めているところであります。
　こうした枠組みも活用しながら、標準作りとか政策協調、そして技術の開発、実証、実装、できればインド太平洋で水素やアンモニアのサプライチェーンもつくっていくということも含めて、是非日本として、世界をリードする、アジアをリードしながら、そうした取組を進めていきたいと思っておりますので、まずは日本の国内での技術開発などもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　このエネルギー政策、脱炭素について、我々が、後追い後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、脱炭素に向けたリーダーシップをしっかり取っていくんだということを是非進めていただきたいというように思います。そして、あと、二年間で様々なＧＸに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん速めていただくということを留意しながら進めていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　いよいよ、この法案審議も最終盤ということで、私も、この経産委で、大臣所信に対する質疑も含めて四回目のＧＸ推進法案に係る質問をさせていただきます。
　四回目ということで、若干、私自身としては、自分の生産性がちょっと低かったなと。やはり大変難しい法律ですので、ちょっと甘く見ていたというか、勉強不足なところからスタートして、四回かかってしまいまして、役所にも大変お手数をおかけしましたが、いろいろ御指導を賜りまして、ありがとうございました。
　他方、そういう中で、いい議論ができたと思っています。特に、今回はＧＸ移行債の発行と償還ということに重心があるわけでありますが、二年以内に作る次なる法案、これがまさに排出権取引市場の具体的な姿をつくっていくわけでありまして、私は、これからの二年間、二〇二五年の通常国会までかな、もし二六年からスタート、本格稼働させるのであれば、二〇二五年の通常国会には出していただけるのかなと勝手に推測をしているわけでありますが、これから二年間、まさに政府・与党とまた日本維新の会は小野理事を筆頭に議論を続けさせていただきたいと思います。
　今回はこれで、今日で終わりかどうか分かりませんが、今日で終わりたいと思いますが、最後に、ＥＵとの比較で幾つか御質問しておきたいと思います。
　何といっても、カーボン戦略はＥＵが先進国であります。地球温暖化、外部不経済、外部費用の内部化ということで、私は再三申し上げているけれども、外部費用を内部化するその規模、これを最初からこれだけだというこの有償オークションの枠組みは、やはり課題があるということで、何度も同じことを繰り返し御質問してきました。
　その中で、前回も、財務省にもお越しをいただいて、私は、もし、大臣が再三おっしゃっている、電気料金が上がり過ぎると大変じゃないかというそこの議論があるのであれば、別途、補助金とか減税で手当てをしてあげたらいいじゃないか、そういう小さな議論じゃなくて大きな議論、小さなロジックじゃなくて大きなロジックでこの議論をこれから二年間やっていきたいということで質問してきました。
　さて、じゃ、その先進地域であるＥＵのＥＵ―ＥＴＳにおいては、私が提案したような支援措置、要は、有償オークションに起因する電気料金の上昇から炭素リーケージリスクの高い業種を保護する等の観点、すなわち電気料金の上昇分を補償する、そんな制度が導入されていると承知していますが、それは事実ですね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の制度はそれぞれ経済、エネルギー事情等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、ＥＵ加盟国は、排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部補償を実施しているものと承知しております。
　ただ、それによりまして、例えばドイツなどでは、産業用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が、他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まず、そうだと。その上で、今おっしゃった、産業界には手当てしているけれども、一般電力消費者には手当てできていないから電気料金に格差が開いているんだったら、まさに今、政府が、岸田内閣がやっているように、一般のところにもお金を入れてあげたらいいわけで、それは別に、そこに枠を、小さな枠をはめる必要はないというのが私の指摘なわけです。
　では、もう一つ。同じ議論でありますが、ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵの排出権取引制度においては、今回この法案が導入しているような制限を設ける仕組み、すなわち、今回の法案でいうと、十七条に基づいて、特定事業者負担金単価の額の範囲、上限とか下限だと思いますが、そういうものを定めて入札をしていただくわけですね。そのときに、各年度の特定事業者負担金の総額、今回それが法律でたががはまっているわけでありまして、この各年度の特定事業者負担金の総額の観点、そうした観点から制限を設ける十六条の三項、こういう仕組み、これはすごく私は、やはり日本に特有のもの、ほかにも探せばあるかもしれませんが、少なくともＥＵ―ＥＴＳにはそうした観点からの制限はないと承知していますが、そうですね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、カーボンプライシングの導入に当たりまして、様々な観点、これは、カーボンニュートラルは排出削減と経済成長の両立なくして実現し得ないという観点ですとか、あるいは国民への負担が過度にならないようにするという観点から、御指摘の仕組みを取らせていただいているわけでございます。
　まさに、排出量取引などの制度はそれぞれの国によって違うものでありまして、一概に比較を行うことは適当とは思っておりませんけれども、御指摘のＥＵにおきましては、特定事業者負担金、いわゆる有償オークションの総額を規定する制度は設けていないものというふうに認識をしております。
　他方、ＥＵにおきましても、実態においては、制度による負担を過度なものとしない観点も踏まえ、様々な制度設計が行われております。具体的には、カーボンリーケージを防止する観点から、貿易依存度の高い多排出産業においては無償枠を十分に配賦する、実績の一・五倍とか、そういう十分な無償枠を配賦する、あるいは、排出権の市場価格が急騰した際には政府が追加で排出枠を供給する規定を設けるなど、ＥＵの事情に応じた工夫をしているところだと思っております。
　我が国におきましても、この制度設計について、排出削減と産業競争力強化の両立を目指して適切なものになっていると思いますけれども、更に検討をしていきたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございました。よく分かりました。私もそういう認識であります。
　大臣、そういうふうに様々な工夫、これからも考えていかなあかん。これをまさに二年以内の法的措置で、日本の排出権取引市場制度、ＥＴＳをしっかりとつくり込んでいく、私たちも協力していきたいと思いますが、まさにその際には様々な工夫をしていくべきだ。
　だから、現時点では今回の法案がベストだというのは何度も伺っていますが、タブーを設けることなく、まさに国益のために、日本の経済成長のために、二年後に向けて、小さく固まるんじゃなくて、大きな議論をしていく。御決意をいただいて、今日は質問を終わりたいと思います。
○西村（康）国務大臣　ＥＵの仕組みも含めて、足立議員におかれては、研究、検討されて、様々な御指摘をいただいております。
　特にこの枠組みに縛られることなく取り組むべきじゃないかという御指摘だと思いますが、まさに、二〇三〇年まず四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けて、技術の開発動向とか国際動向、先ほど申し上げましたけれども、ＧＩ基金で進めていたものも、止めたものもあります、世の中が速く進み過ぎたというのもありますので。そういう意味では、柔軟性を持って対応していきたいと思いますし、現時点ではこれがベストだということで私ども提案させていただいておりますが、二年間の検討期間もありますし、さらに、その後の検討もありますので、特に二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、まだまだ分からないことが多いですから、そういう意味では、状況を見ながら、必要に応じて適切な見直しは進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　先日の参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、ＧＸ推進法を推進することによって、結局、二〇五〇年にカーボンニュートラルに向けてやっていきましょうといって、二〇三〇年に四六％のＣＯ2を削減していく。もう七年しかないんですね、その四六％を達成しようとするだけで。
　それで、どのぐらい今ＣＯ2が出ているんですかと環境省の方から資料をもらうと、十一億五千万トンぐらいＣＯ2が年間出ているんだそうです。それを、四六％を単純に掛けていくと、七億トン以上を削減しなくちゃいけない、この七年間で。
　お尋ねしたのは、結局、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の構造を変えていかないと達成できないんじゃないかという考え方なんです。大学の先生にお二人、お尋ねしたんですけれども。
　やはり、例えば、今、現場で、私のところも運送業をやっていますけれども、トラックを注文するのに一年先なんです、物によっては二年先です。製造業者が製造を増やさない。だから、注文を出したときに、一年先、二年先となってくる。これが今の社会です。それで、国は、法律を作って、七年後には四六％カットしていくんですと。
　ディーゼルエンジンが主体のトラックが、自分でディーゼルエンジンの代替になるものが作れるわけじゃないじゃないですか。燃料は、経産省がお墨つきをつけた、五〇ｐｐｍ、サルファー分の少ない、上限にして、それを軽油として使ってほしい、ガソリンも、こういうオクタン価がありますよということで、レギュラーとハイオクの違いがあるんですけれども、そういうのも全部、国が縛っているんです。
　自由に参加してもらって、目標を設定して、それに向けて頑張ってくれというのは分かるんですけれども、抽象的過ぎて、じゃ、例えばトラックで運送をなりわいにしている人は何をどうすればいいんだと。具体的な話ですよ、それを早く国が示さなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺の。
　大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会。この間、あるお店に行って、確かにストローだけはプラスチックのストローから紙のストローに換わりました。でも、コップの上にこぼれないようにパッケージでやっているものはプラスチックなんだね。それはやはりＧＸにつながっていかないと思うんですけれども。
　一つの考え方として、物を大切にする長寿命化社会に移行していくのと一緒にＧＸをやっていかないと、需要があるんだから何でも供給すればいいという考え方では、やはり達成できないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○西村（康）国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、日本が直面しております資源制約、エネルギー制約、環境制約、こういったことに対応するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としてきたような、そのようなシステムからは脱却しなければならないというふうに思います。
　私も、経産省の職員であった頃、最初のリサイクル法に関わったんですけれども、その後いろいろ進展してきているとはいえ、先般聞きましたら、衣服、毎日焼却、埋立てされる服の総量が一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百トンと言われておりまして、毎日毎日ですね、リユースやリサイクルにつながっていないという現実もございます。
　それで、御指摘のとおり、製品の長寿命化あるいはそれを意識した設計なども含めて、資源の効率的、循環的な利用を図りながら付加価値を最大化していくという、いわゆるサーキュラーエコノミーと言われるこうした循環経済への移行を加速することが重要だというふうに考えております。
　先般閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、この資源循環の取組を重要事項として位置づけておりまして、製品の長寿命化に資する循環配慮設計の推進などに取り組むこととしております。
　かつては日本人も、もったいないという、これは英語でも言われたりもしました、そうした価値観、あるいは日本の高い品質、これも生かしながら、サーキュラーエコノミーの取組を前提とする社会構造への転換を進めてまいりたいと思いますし、一時期はマイコップとか自分のお箸を持ち歩くような、一時期ちょっとブームのようにもなったことがありましたけれども、しばらくするとまたそうした運動もだんだん静かになっている面がありますので、やはり社会全体でそうした機運を盛り上げながら、そして、全体としてのサーキュラーエコノミー、循環型経済に向けた取組、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　是非、電気の関係とかエネルギーだけじゃなくて、社会全体をやはり変革していかないと、そこは目標達成につながっていかないんじゃないかなと。是非頑張っていただきたいと思います。
　それと、次に、二年前に、電力自由化を推進するために電力卸売市場でオークションの仕組みを取り入れてスタートしているんですね。八年ぐらい前の電事法の改正のときに、その仕組みを大きく後押ししていこうということになったんですけれども、実際、二年前に何が起きたかといったら、卸売価格が高騰してしまった。
　市場のゆがみがこの二年で解消したのか。カーボンプライシングをしようといって、排出権取引だとか、いろいろ仕組みをこれから具体的に考えていくんだと思うんですけれども、今まで電力の卸でやっていて、価格が高騰してしまった。
　例えば、Ｊクレジット、今日は余り詳しくは御質問しませんけれども、Ｊクレジットの、一年度ごと、幾らで取引されているのか、ずうっと一覧表になっているのがホームページか何かで出ていたと思います。それを見ていくと、年々上がっているんですね。じゃ、なぜそれは上がっちゃうの。玉がないからです。売り買いにならない。だから、高い玉しかないから、じゃ、自分もそれをやったら高い玉になるんだけれども、もしかしたら下がることもあるんですね、たくさん玉が出てくれば。欲しい人、売りたい人、買いたい人が均衡して初めて価格が決まってきますから。そういう話になったときに、いきなり、玉が少なくて価格がぽんと跳ね上がったときに、誰が一番割を食うのかということです。それは需要家ですよ。企業かもしれないし、個人かもしれない。
　そこのところを踏まえた中で制度設計していかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、二年前からの卸市場改革、高騰対策についての状況について、私の方からまず御答弁申し上げます。
　御指摘いただきました二〇二一年一月の市場価格の高騰というのは、当時の寒波による需要の大幅な増大というものとＬＮＧの在庫減少による需給逼迫が生じたということが原因でございます。これによって卸電力市場で売り切れが継続的に発生し、買い入札価格がスパイラル的に上昇していったということが相まって価格高騰につながったと認識してございます。
　ここの要因の分析でございますが、委員御指摘のとおり、市場における需給という面で考えたときに、供給サイドの面に課題があったと認識してございまして、高需要期における休止火力発電所の稼働をもっとしっかり確保しておかなければならない、同時に、追加的な燃料調達、いわゆるＬＮＧの確保をしっかり事前に準備をしておかないとならないということを我々としても認識しまして、その対策を打ってまいりました。また、これは、中長期の観点からの供給力の確保、新規投資の促進ということもこれからやっていかなければならないと思っております。また、需要側も対策していく、これが一つの話です。
　もう一つ、市場価格の高騰、スパイクというものを、市場のゆがみといいますか、メカニズムを変えていくという取組も我々は必要だと思っておりましたものですから、二〇二一年一月にインバランス料金に上限制を導入して、当時二百円、そして七月に八十円、二百円という二段階制に移行し、二〇二二年四月から調整力のコストに連動した形の取引にしてきているところでございます。
　こうしたことを講ずることによりまして、今、近時、足下では、国際情勢の変化による燃料価格の高騰等によって価格は高い水準ではあるわけでございますが、当時のような極端なスパイク、高値ということが生じるような事態にはなっていない。いずれにしろ、これから改革、見直しは続けていかなければならないと考えてございます。
○鈴木（義）委員　答弁、短くお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の答弁を踏まえた上で、排出量取引制度においては、これは、市場機能を活用することで、効率的かつ効果的に排出削減を進めることが可能である一方で、一般的には、市場価格が変動するため、取引価格に対する予見可能性が低い点が課題と言われております。
　したがって、排出量取引制度の進め方につきましては、ＧＸリーグの排出量取引の試行ですとか、あるいは、二〇二六年度からは排出量取引制度本格稼働に続く形で、発電部門はさらに二〇三三年度から有償オークションを導入することとしておりまして、過去の教訓あるいは諸外国の事例なども踏まえて、段階的に発展させることで、よりよい制度としていきたいと思います。
　その中で、先ほど御指摘の、供給が足りないということについて言えば、これは排出権についても、供給者が少ないということだと同じような問題が起こる可能性がございますので、そういう意味では、なるべく多くのプレーヤーに市場に参加してもらうという形で、取引に厚みを持たせるという形を考えておりまして、そのようなことも含めて検討を進めていきたい、このように考えております。