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○村田国務大臣　防災担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　近年、各地で災害が多発しておりますが、本年も、福岡県西方沖地震や台風十四号、ハリケーン・カトリーナ、パキスタン北部の地震など、国内外で大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　また、発生からほぼ一年が経過した新潟県中越地震については、今後とも、被災者への支援、被災地の速やかな復旧復興に努めてまいります。
　さて、昨年来の災害を振り返ってみますと、まず、高齢者などの避難や支援の問題が明らかになりました。避難勧告などの判断・伝達マニュアル及び高齢者などの避難支援のためのガイドラインを三月に取りまとめましたが、これを市町村などに周知徹底し、避難誘導体制の充実強化を図ってまいります。
　また、中越地震において中山間地域特有の課題が明らかになったことから、検討会を設置し、八月に提言が取りまとめられました。今後、これに基づき必要な対策を促進してまいります。
　七月に発生した首都圏の地震などにおいて、エレベーターへの閉じ込めなど、いわゆる都市型震災の課題が明らかになりました。このため、関係省庁局長会議を開催し、その検討状況を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。
　また、首都直下地震など大規模地震対策については、建築物の耐震化を強力に全国展開するなど、今後とも必要な対策の推進に全力で取り組んでまいります。
　一方、国際防災協力の面では、本年一月の国連防災世界会議で、私自身議長を務め、世界の防災行動の指針となる兵庫行動枠組を採択しました。この実施に向け、ＯＤＡの活用に向けた働きかけや、アジア防災センターを通じた地域協力などを積極的に推進してまいります。
　最後に、国民一人一人の防災意識の醸成や地域防災力の向上など災害への備えを実践していただく国民運動を推進するため、中央防災会議に設置した専門調査会での検討を踏まえ、広範な取り組みを推進することとしております。
　今後とも、災害対策に全力を尽くしてまいりますので、林田副大臣、江渡政務官ともども、大野委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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○大野委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、文部科学省大臣官房審議官井田久雄君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、国土交通省道路局長谷口博昭君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　今回の総選挙で議席を得させていただき、きょう早速質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げ、二、三点ほど、被害の状況を説明しながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年、日本の国は、台風、水害、地震といったあらゆる災害が多発し、多くの犠牲者を出してしまいました。昨年、主な災害で亡くなられた二百八十二名の皆さん、そして、負傷者は八千四百五十七名、全壊家屋四千七百六十四棟、半壊家屋二万九千八百八十二棟、床上浸水四万四千九十四棟という甚大な被害を我が国土は受けてしまいました。この場をおかりし、犠牲となられた皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災を受けられた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　自然災害はそもそもだれのせいでもなく、そしてだれかが被害を受ける、そして、自然は自然の営みの中でみずから立ち直ってくれるわけでもなく、だれかの力をかりなければ直していけないというところに大きな問題があるんだろうと思います。特に今回、私たち中越地方を襲った中越大震災、いわゆる過疎の中山間地に起こった災害として、人が人としてのありようまで問われる災害であったことを皆さんにまずお訴えを申し上げたいと思います。
　特に今回の災害は、建物の倒壊だけではなく、地盤そのものが崩壊をし、すべてのインフラが失われてしまったというような災害でございました。皆さんのお手元に若干の写真の資料をお配りをさせていただきましたので、特に代表的な事例に関して、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　まず、こちらの写真をぜひごらんいただきたいと思います。ここは旧山古志村竹沢の油夫地域でございます。二十数戸の集落が斜面にへばりつくように生活を営んでおりましたけれども、すべての家屋がごらんのように土砂崩れの中に流れて、生活を営むことさえ困難、そして周辺の道路からは孤立をしたという状況になっております。そして、この上方に見える山古志中学校という建物でありますけれども、これは耐震補強を九月に完了させただけの建物でありますけれども、今回すべての地盤が動いてしまった、山が動いてしまったということのために、建物が二つに折れ、その機能すら失ってしまうような災害であったということを、ぜひ皆さんから御理解をいただきたいと思います。
　そして、皆さんに一番おわかりをいただきたいと思いますけれども、これは、芋川という一級河川をふさいだ、いわゆる震災ダムが発生した現場の写真でございます。この山すべてがこちらから百五十メートル平行移動をした。この山には田んぼも畑もへばりついている状況がおわかりいただけると思いますけれども、今回の災害、地盤災害とはいいながら、崩れた災害ではなく、山そのものが移動をしてしまったために、河道を閉塞してしまい、今はまだ十月二十四日の写真ですので川に水が湛水をしておりませんが、この後湛水をし、十四戸の住宅が水の中に埋もれてしまい、現在もまだ土砂と水の中にいるというような状況でございます。
　私は、こんな状況を受けたときに住民は、やはりできるだけ早く、できるだけもとの生活を取り戻したい、そんなふうに思うんだろうと思います。今回の災害を受け、すべての住民、私も含めて悲嘆に暮れている中、いち早く政府そして関係省庁が駆けつけていただき住民の前に立っていただいたことは、私たちにとって大きな勇気と希望につながったということを、まず、心からの感謝の念を込めながら皆さんにお伝えを申し上げたい、そんなふうに思います。人間が人間の生活を思うとき、あくまで人道的に、そしてあくまで迅速に生活を取り戻してあげたい、そんな意識がひしひしと感じられる災害対策であったと、私はそんなふうに信じております。
　私たちが全村避難を決定してから二十六時間という短い時間ですべての住民の避難を完了させていただいたこと、そして、避難をさせていただいた後も、自衛隊を初めとする関係省庁の皆さんから常に周りにいていただいて住民を励ましていただいたこと、そして、私たち行政のはるか能力を超える災害でもあったにもかかわらず、国の関係機関は関係省庁連絡会議をいち早く立ち上げていただき、私たちに対する災害復旧あるいは災害対策の手だてを示してくれたこと、このことが私たちにとって大きな希望につながったということを、感謝を込めながら皆さんにお伝えを申し上げたいと思います。
　それでもまだ問題は残る。それは、住民というのはあくまで、避難に遭った翌日から、あしたにでも、あさってでも自宅に帰って生活を再建したい、そして一日も早く、スコップ一丁、くわ一丁持ってでも自分の地域を取り戻したい、そういう大きな気持ちを持っているものだと思います。
　私は、この災害を受け、自分たちの被災の体験を全国に発信することは、これから恐らくなくならないであろう自然災害の中で、少しでも迅速に、あるいは安全、安心というキーワードにつながってくれることができれば、私たちが全国の皆さんから御支援をいただいた感謝の気持ちにかえられるのではないか、そんなふうに思っているところでございます。
　まず、全国の日本の国土を考えたときに、被害を受けたときにいち早く駆けつけていただいて、いち早く生活を取り戻すために、何といっても道路、仮でもいいから道路網を構築してほしいという強い思いの中から、一点質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げたとおり、災害にとって一日も早い復旧、これこそが住民にとって大きな希望であります。もとの生活を取り戻すためには、仮でも、そして工事用道路でもいい、自分のうちまでたどり着ける道路網が欲しい、これが住民の強い願いであります。応急対策の中で、市町村の手に負えない仮設道路について国、県の枠を超えた対応策を検討し、ぜひ、そのことを実現する施策を示してほしい。昨年の台風災害、地震災害を考えると、道路あるいは情報からの孤立が避難を余儀なくさせ、住民の不安を増大させたような気がすることを考えると、日本の国土を、災害に強い国づくりのため、基幹道路のネットワークはもちろんでありますけれども、いち早い災害復旧仮設道路の構築をできるための制度をつくってほしい。そんな考え方をぜひお聞かせを願いたいと思います。
　また、日本の国土全体を考えたときに、今、国では、県庁所在地あるいは重要区間を結ぶネットワーク道路の耐震化を進めているようでありますけれども、さらに、孤立をする集落あるいは孤立をする住民がいないように、道路の耐震化、あるいは液状化による地盤流失を未然に防ぐ、そんな道路網の構築を喫緊の課題として取り組んでほしい、そのことのためには、財源もぜひ確保しながら取り組んでほしいという強い願いを持っております。ぜひ国交省の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　二つ御質問をいただいたかと思います。まず、安全、安心ということでございますが、これは国土交通省の重要な使命、ミッションであると認識しております。道路災害による交通の寸断は、災害時における救助救援活動はもとより、国民の生活や経済活動に重大な影響を与えるということから、災害に強い道路づくりということは重要であると考えております。全国には、高速道路から市町村、百二十万キロメートルの道路があるわけでございますが、国土の約七割が山地である、また、最近の局地集中的な豪雨また頻発する地震等により、道路ののり面崩壊や路面の陥没等の道路災害が毎年多く発生しているということでございます。暦年でございますが、平成十六年度で被災を受けた箇所は全国で二万五千カ所を超えるというような箇所になっております。
　そうしたことからいろいろな対策をさせていただいておるわけでございますが、耐震対策としましては、災害時に救援活動や物資輸送を担う緊急輸送道路の橋梁の耐震補強というようなことを重点的にさせていただいておりまして、平成十七年度から十九年度を対象とする三カ年プログラムというようなものに基づきまして、国と都道府県等が連携して、重点的に実施をさせていただいているところでございます。
　また、豪雨や地震等による道路ののり面崩壊等に対する対策としましては、道路のり面を保護するためののり枠工や吹きつけ工、危険なのり面を回避するためには、場合によってはバイパスといったような整備を行っておるところでございます。
　また、新潟県中越地震では関越道がいっとき通行どめになったということでございまして、その際に、磐越道と上信越道が新潟県と首都圏を結ぶ代替路として活用されたというようなことから、代替路としての広域的な道路ネットワークの整備というようなものにも力を入れていきたいと思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、災害に強い道路ネットワークの構築というようなことに鋭意努力をしていきたいと思っております。
　もう一つ、迅速な復旧のための国、県の枠を超えた対応策ということでございます。大規模な災害時において、被災地域の早期復旧のためには、県や市町村が管理する道路の災害に対しても国として適切に支援をしていくという基本方針でございます。
　例えば、昨年の新潟県中越地震におきましては、県の管理道路で約一千百カ所、市町村道では約二千四百カ所という多くの被災を受けられたということでございまして、国土交通省としましては、国土技術政策総合研究所の専門家を派遣するというようなことで技術的な支援もさせていただきましたが、また、新潟県からの支援要請に基づきまして、地方整備局の職員を派遣し、被災状況の調査等を応援させていただいたということでございます。
　また、旧山古志村におきましては、斜面崩壊等により大規模に被災した、県の管理の国道二百九十一号でございますが、県知事からの要請を受けまして、国土交通省が直轄事業として災害復旧というようなことで事業を実施させていただいているところでございます。
　今後とも、要請等も受けてということになろうかと思いますが、地方公共団体と連携しながら、的確な災害復旧、迅速な災害復旧に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○長島（忠）委員　お取り組みには非常に感謝をしております。
　私が皆さんにお配りをした資料の中に、県がつくった資料と同時に、湯沢砂防事務所がつくった資料を添付してございます。これはまさに、道路工事だけではなくて、住民にやはりきちんと知らせるということを国がやってくださっているという姿だということで、ぜひこれは、全国の災害地あるいはこれから国の事業についても実施をしていただきたい、このことがやはり住民にわかりやすくなっているという思いでつけさせていただきましたので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思います。
　道路の構築その他についてはやはり大きな財源が必要になるでしょうから、国土交通委員会等で私もまた質問をさせていただきたいと思いますので、道路の件についてはとりあえず置いておきますけれども、やはり私どもは、今まで御説明をいただいたように、国、県から大きな御理解と御支援をいただきました、そして、災害復旧に向けては大きな前進をしておりますけれども、住民が一日も早く帰りたいという思いの中には、やはり多少のすれ違いがあることも事実でございます。そこのところを末端の行政あるいは我々がクリアをしていくことがやはり課題だ、そんなふうに受けとめているところでございます。
　特に、全国の災害地、それぞれ被害が甚大なところでは、やはり、早く復旧するために三年という目標を立てながらやっておられるところが多いんだろうと思います。新潟県の中越地震でも、やはり三年ということの中でやり遂げたい、そして、旧山古志村を中心とした中山間地では、十八年九月をやはりある意味インフラの復旧めどに立てたいということでやっております。
　でも、被害が特に甚大であるがゆえと、そして雪国であるがゆえ、五カ月間という工事不能期間が生じてまいります。国で言う災害三年という年度の中では、やはりやり遂げられない事業が多数出てくるおそれも今は心配をしているところです。もちろん、国も県も三年間でやり上げるという使命の中で、そして市町村もその使命の中で一生懸命やっていただいているところでありますけれども、やはり雪国の特性、五カ月間の工事不能期間、この間、災害が雪のため広がることも考えると、すべてやり遂げられない、そして、そのことが置き去りにされてしまうんではないかということが、末端行政あるいは住民にとって大きな不安となっているところも事実でございます。
　ぜひ、災害復旧期間、場合によっては延長、財政支援も含めて繰り越し事務がスムーズに行われるように配慮を願いたい、そのことに関して内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　長島旧山古志村の前村長さんには、このたびの衆議院選挙によりましてこの衆議院に議席を得られまして、特にこの災害対策特別委員会のメンバーになられましたことに対して、心から担当大臣として歓迎の意をあらわしたいというふうに思います。今後、長島さんの、不幸ではありましたけれども、被災体験を通じまして、この国会で、できるだけ防災のため、あるいは、災害が起こってしまった後の復旧復興のために国がやるべきことについて貴重な御助言を賜ればと私ども期待をしておりますので、どうか御活躍を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　本当に、考えてみますと、もう既に一年間たったのかなというそういう感懐を持ちます。今週末の二十三日にも一周年の追悼式が小千谷市で開催されますので、私も参りまして、政府の一員として、不幸にして亡くなられた皆さん方に、あるいは遺家族の皆さん方に哀悼の意をあらわしてまいりたいというふうに考えております。
　今、委員が御指摘なさいました被災地の御心配、特に中越地帯は、私も四度参りまして、一番積雪がひどい中にも行きましたけれども、積雪で工事ができない期間が大変長い期間あるということでもございますし、災害があった年を含めて三年間で復旧をしていただく、これは、一刻も早く被災地の立ち直りを支援するという観点から、できるだけ復旧工事は急いでいただくというのがその本来の趣旨でございますけれども、当然いろいろな個別の事情もございますので、もしこの三年以内に復旧事業が完成をしないという事態があれば、我々は適当な対応をしていかなければいけない。
　我々の趣旨は被災地が立派に復旧復興をなし遂げるということにあるわけでございますので、被災地の御事情あるいは御要望を受けまして、必ずそうした対応をとってまいりたいというふうに考えておりますので、どうか地元の皆さん方にはそのようにお伝えをいただければというふうに思っております。
○長島（忠）委員　力強い答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。早速地元に伝えながら、希望をつないでまいりたい、そんなふうに思うところでございます。
　最後に一点だけ。被災地から経験したことの中で、中山間地災害、やはり被害を甚大にさせて孤立をさせるという問題は残りましたけれども、比較的集落あるいはコミュニティーが残っていたということで、行政の立ち行かない部分をコミュニティーあるいはコミュニティーの長がきちんと把握をして、避難あるいはその後の住民対策をスムーズにしてくれたという性格があります。
　ただ、私が被災を受けた立場で全国を歩かせていただいて、特に大都市あるいは海岸部、いろいろな形で被災を受けたことを想定すると、災害を受けてから私どもは四十四時間で避難をさせていただきました。どんなに考えても、三日間ぐらいで避難を完了しないと住民の命に甚大なやはり後遺症あるいは危険が残ることを考えると、特に都市型災害において情報収集のあり方あるいは初期災害対策の立て方について、やはり迅速を主に考えながら、今のうちから検討を考え国民に知らしめるべき必要があるんではないかな、そんなふうに考えるところでございますので、この件について、ぜひ内閣府統括官からの御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　首都直下地震で私ども推計をいたしますと、死者で一万一千人、建物全壊もしくは焼失棟数八十五万棟、帰宅困難者六百五十万人と想定されるほど都市型震災では被害規模が非常に膨大になっておりまして、被災状況の把握が困難となることが懸念されているところでございます。
　まず被災状況につきましては、私ども、地震防災情報システムというのを持っておりまして、そこで震源情報や震度分布から被害規模を推計するとともに、ヘリコプターの画像情報等を活用いたしまして概括的な状況を把握するというふうにしたいと思っております。これにより、被害が大きいと判明いたしました場所には、人的資源を投入して情報収集を行うということが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど、帰宅困難者が六百五十万人と想定されると申し上げましたが、帰宅困難者の数が膨大であるため、まずはむやみに移動しないということを基本原則にいたしまして、それの周知徹底を図るということが必要ではないかと。それと同時に、家族の安否確認が速やかにできない場合には、災害伝言ダイヤル一七一といったようなものを活用いたしまして、災害時の安否確認のためのシステムが十分に活用されるように、その認知度の向上を図っていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　先ほど、中山間地域の場合に地域コミュニティーがしっかりしていたというお話でございますが、都市部でも実はこういったことが必要ではないかということで、先月、中央防災会議で決定いたしました首都直下型地震対策でも、地域コミュニティーの再構築など地域防災力の向上を図ることが必要だというふうに私ども考えているところでございます。
　いずれにしろ、都市型震災におきましても的確な状況把握が行えるように、地方公共団体初め、関係機関とともに対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長島（忠）委員　時間が参りましたので、最後にお礼と要望を申し上げたいと思います。
　被災者の立場からいくと、今、中越地震を受けた被災者、約二千八百世帯、九千三百人が仮設で、来年こそは帰ろうという気持ちの中でおります。先ほど、大臣からも力強いお答えをいただき、また、大臣がこの災害を受けてから何回も足を運んでいただき、そして、関係機関の皆さんが何回も私どもの住民に直接向かい合っていただいたということは大きな希望につながっています。必ず私たちも、私たちだけではなくて全国の被災地は、支援を受けて立ち直る以上は、きっと国のために、そして国民のためにお返しをできるところを約束しながら災害復旧に努めてまいりたい、そんなことを思いながらいるところでございます。
　ぜひ、住民に最後に向き合うところだけは国の方から最後までやっていただきたいということを要望申し上げ、質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○大野委員長　次に、高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。
　私も、新潟県選出の新人でございまして、きょう、発言の機会をいただきましたことを大変ありがたく存じております。
　さきに質問に立たれました長島先生でございますが、まさに中越地震復興のシンボルというふうに言われている方でございます。大変心強く感じているところでございます。私の地元は、山古志あるいは長岡、そして小千谷、川口町、こういうところと隣接をいたしております十日町市、そして旧川西町、こういうところが非常に大きな被害を受けているのでございます。長島先生と共通の質問は割愛をさせていただきますが、一点だけ、震災の復旧期間、この三年を弾力的に考えていただきたいということは、地元からも強い要望がございますので、一点だけ申し上げさせていただきます。
　私は、別の観点から、大きく二つの問題に関しまして御質問をさせていただきます。
　まず第一が、公立学校の耐震化ということでございます。公立学校の耐震化の進捗状況についてお聞きをしたいと思いますが、中越地震の避難状況からいたしますと、最も地域住民の身近な避難先ということになりますと、やはり、地域の学校、そしてその体育館ということになるわけであります。体育館の中には、実際私もそちらに何度も参りましたので感じておるんですが、耐震化の進んでいないところがたくさんございます。そしてまた、例えば天井に大きな水銀灯がつけられておりまして、中越地震の場合、大変何度も大きな余震が来たということが特徴でございますが、余震のたびに天井の水銀灯が物すごく揺れるわけでございます。避難所の中にいすが並べてあって、そこにテープが張りめぐらせてあって、この中は危険だから入らないでください、避難所でありながら危険な避難所というのが実際に存在したわけでございます。
　こういう点を考えますと、ぜひとも公立学校の耐震化を一層促進すべきであると私は思いますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、学校施設の耐震性、極めて重要でございまして、基本的には、児童生徒が一日の大半を過ごす場という認識がまずございますし、今御指摘ございましたように、地域住民の避難場所としての役割、これも極めて重要な役割だというふうなことから、全国どこでもその安全性を確保するということは大変重要なことだろうとまず認識しております。
　しかしながら、その耐震化についての現状ということでございますが、現在、耐震性が確認されているというものは全体の五一・八％ということで、ようやく半数程度という状況にあるわけでございます。また、地域間においても格差があるということがございまして、いまだ十分進められているとは必ずしも言えない状況にございます。このため、国の財政が厳しいという状況にありますが、耐震化の予算の確保に最優先で取り組んできている、こういう状況であります。
　それから、先生御指摘ございました、いわゆる照明といったようなもの、こういったものはいわゆる非構造部材と称するものでございますけれども、これについての耐震性というものもやはり大変な問題だろうと認識しているわけでございまして、こういったことにつきましても、これまで、いわゆるこういった非構造部材についての耐震性向上ということについての取り組みも必要ということから、それに関連する通知といったものも発出しておりまして、これで耐震性の推進について各自治体等の設置者の取り組みを促しているという状況にございます。
○高鳥委員　今ほどお話がございましたが、全国どこでもということでこれから取り組んでいただくということであります。
　ところが、耐震化に関する補助率というのが、これは地域によって違いがあるようでございます。このことが、地域間の格差が出ているということの一つの原因になっているのではないかというふうに思うわけであります。それにはいろいろ事情が今まではあったと思いますけれども、新潟県中越地震あるいは福岡県西方沖地震など、まさに今まで予期しなかったようなところでも大規模な地震が起きているわけでございます。そういうことを考えますと、今後、この耐震化のおくれている地域において一層早く進めるべきであるというふうに思いますが、補助率の是正をすべきであるというふうに考えております。むしろ補助率のかさ上げといいますか、おくれている地域に対してやはり配慮をして、早く進めてもらいたいというふうに思います。
　ちょっと数字を申し上げますと、これは公立の高校の施設の数字でありますが、最も進んでいるところが耐震化率九九・五％ということでありますから、ほとんどもう終わっているということでありますが、最もおくれているところが二〇・五％で、全くおくれてしまっている。こういう状況をぜひとも早く是正をしていただきたいと思います。
　そのことについてのお考えはいかがでございましょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、耐震化の補助の率というのは必ずしも一律ではないということでございますが、基本的に、いわゆる地震特措法において対象としているもの、それから地震財特法、略称で恐縮でございますが、これによって措置しているもの、それぞれ手厚くなっているという状況がございまして、そういったことから、私どもの方で全国の公立の小中学校の耐震化に関する調査結果を見ますと、確かに、全国的に耐震化の進捗度にばらつき、格差が見られるという状況でございます。実際に、いわゆる地震財特法における地震防災対策強化地域においては、比較的やはり耐震化が進んでいるという状況がございます。これはやはり、そういった特別な財政措置があるということが一つの要因だろうと考えられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こういった地域以外にも、補助率のかさ上げでありますとか特別な財政措置の必要性、これは必要であると認識しているところでございまして、今後引き続き、内閣府を初めとする関係省庁と協議しながら取り組んでまいりたい、かように存じます。
○高鳥委員　前向きに考えていただけるということで、大変心強く思っております。
　次に、学校が、基本的にはこれは教育のための施設ということでありますが、繰り返しになりますけれども、やはり、地域の避難所としての機能をこれから果たしていくであろう。その役割が非常に重要になってくるわけであります。
　そこで御質問いたしますが、特に災害時にも使える施設、例えば防災用のトイレですとかシャワー、更衣室、あるいは、大変高齢者の方あるいは障害者の方から要望がありましたけれども、やはり段差をなくしてもらいたい、こういう教育の施設ではあるんですけれども、避難所としての機能をこれからますます強化充実する必要があると思いますが、その点に関してのお考えはいかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、今、学校施設は、災害時における地域住民の応急避難場所ということで重要な役割を担っております。そういうことから、安全性を高め防災機能を強化するということは大変重要なことであろうと認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、その耐震化推進そのものはもとより、避難場所として位置づけられた学校施設につきまして、必要に応じて、例えば貯水槽ですとか、あるいは避難住民の使用に配慮したトイレなど、こういったことを初めとした防災機能の整備充実、こういったことを図ることについて、学校施設整備指針、この指針の中に盛り込み、指導しております。
　また、公立学校施設におきましては、こういった貯水槽ですとか屋外トイレ等の設置などに係る経費につきましても国庫補助の対象としているところでございまして、そういった支援に努めているというところでございます。
　また、昨年の新潟県中越地震の被害状況を踏まえまして、各都道府県教育委員会等に発出した通知においても、地域の防災拠点としての機能の整備について指導しているところでございます。
　以上でございます。
○高鳥委員　次に、大きな項目の二点目に移りたいと思います。災害時における障害者あるいは要援護者の救援体制の整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私自身が、震災発生の当夜から約一カ月間、毎日現場でお手伝いをしてまいりました。そういう経験から若干申し上げたいと思いますが、まず、私が見た限りにおきまして、やはり大規模災害が発生したときというのは、行政の皆さん、市役所の皆さん、本当に私は御苦労さまだというふうに思っております。これは、もう予期しない出来事が急にそこの地域で起きるわけですから、正直言っててんてこ舞いということであります。そんな中で、大変住民からいろいろな要望あるいは苦情、それから、全国からボランティアの方々も大勢来てくださいます、その方々に対する受け入れの対応、あるいは物資も、大変ありがたいことに、全国から大勢の温かい御支援をいただくわけでありますが、三日目ぐらいになりますと、大量の、簡単にさばき切れないほどの物資が届く、そういう状況の中で行政の皆さんも不眠不休で働いていただいておりました。そのことに対して何ら文句を言うつもりはないんでありますけれども、だからといって、地域における障害者あるいは要援護者が取り残される、あるいは孤立する、こういうことがあるようでは、私は、日本の政府の対応としては情けないんではないかなというふうに思っております。
　例えば視覚障害の方、こういう方々は、地震が起こったときに、家の中が家具が倒れたりしてめちゃくちゃになるわけでございます。そんな中でどうやって逃げていいか、それ自体もわからない。あるいは聴覚障害の方は、助けてと言ってもその声が聞こえない。一般の方も大変ですけれども、障害のある方はより大きな不安あるいは恐怖を抱えておられるというふうに思うわけであります。
　そこで御質問を申し上げますが、大規模災害時に障害者が避難できず取り残されるということのないように、必ずだれかが連絡をとる、あるいは安否を確認する、そういう体制をしっかりとつくっていただきたいと思うわけであります。そこで、障害者あるいは要援護者に関する情報を日ごろから福祉の担当者とそして防災の担当者が共有することはできないものだろうか。これは、何か起こったときに緊急避難的にあるいは特例的に情報を開示するという考え方もあるかもしれません。しかし、本当に大規模な地震あるいは災害が起こったときは、もうてんてこ舞いでとても実際は対応がし切れないということが心配なわけであります。最終的に一人も取り残される障害者が出ないように、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
　お考えをお聞きいたします。お願いします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年来の風水害における対応というのを検証してまいりました。災害時の要援護者の避難支援対策につきまして、どういった方をどうやって集めて、情報を収集して共有していくかということでございますけれども、そういった情報の収集、共有体制が進んでおらず、避難支援計画・体制が具体化されていないということが大きな課題というふうに明らかになったところでございます。その一因としては、防災関係部局と福祉関係部局の連携が不十分であるということが指摘されようかというふうに思っております。
　それで、昨年来、私どもの方では、有識者から成る検討会を立ち上げまして、これらの課題に対する取り組み指針となるガイドラインを本年の三月に取りまとめたところでございます。この中で、要援護者の情報の共有についてどうしようかということでございますけれども、そういう中身は、同意方式とか手上げ方式とか共有情報方式といったような形で、三つの方式を組み合わせながら、防災部局と福祉部局、救援機関、避難支援者の間で日ごろから情報を収集、共有していただいて、避難支援体制の整備に取り組むことが必要だということでございます。
　この内容につきまして、本年三月に、消防庁と一緒になって、公共団体の方にガイドラインという形で通知をいたしました。本検討会の検討成果も防災基本計画に盛り込みまして、その取り組みを始めたところでございます。市町村を中心とした災害時の要援護者の避難体制の整備促進を引き続き図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○高鳥委員　今、本年の三月にガイドラインを作成していただいたということでありますが、これが実際に各自治体においてどれだけ反映されたか、達成されたか、そういうことをぜひとも検証していただきたいというふうに思います。それをつくったから終わりということではなくて、ぜひとも実効あるものにしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そしてもう一点、私が現場で見ておりますと、避難物資というのはかなりの量を送っていただきまして大変ありがたいわけでありますけれども、実際にその避難所に行かないと物資の配給にありつけないといいますか、そういう状況なんです。それは障害者も健常者も同じなんですが、ところが実際、障害者の場合は、実は私も障害者団体の一員であるわけでありまして、これは多くの声をお聞きしておるわけですが、避難所に行って、では自分がどういう対応をしてもらえるのかということに対する大きな不安があるわけです。
　そんな中で、例えば自閉症児を抱える家庭では、御案内のとおり、自閉症児というのはいろいろとコミュニケーションに障害がございますので、そういう体育館の中で他人に迷惑をかけてはいけない、そういう思いから、むしろ障害者あるいはその家族の方で自己抑制的に避難所に行けない、そして、大変狭い車の中で家族で何とか身を寄せている、そういう状況があるわけでございます。この状況が、私は決して文明国の状況としてふさわしいとは思っておりません。ぜひとも改善をしていただきたいというふうに強く思っておるわけであります。
　そして、体育館の中は、これは不思議なことなんですけれども、そこの体育館の敷地がだれかのものというわけではもともとないんですね。ところが、避難生活というのはある種の特殊な状況でありまして、一種の既得権というか縄張り意識みたいなのが出てまいります。先に来た人が荷物を置いて、いい場所をとってしまう。そして、要は後から来た人、力の弱い人、発言力の弱い人はどうしても片隅に追いやられてしまうということがございます。障害者の避難に対してぜひとも格段の配慮をいただきたいというふうに思います。
　そのことに対して国はどういうふうにこれから改善をされていくのか、最後にお伺いしたいと思います。お願いします。
○林田副大臣　委員が現地の生のお声をこうやってお伝えいただくのが、大変これからのいろいろな我々の施策に反映できるように、我々はまず基本的にうれしく思っております。
　私も現場に対策本部長として行きまして、災害が起きた時点、それからこういう避難された時点、それぞれ時を経ていくとともにいろいろな要望が出てまいります。そういう中で、健常者でも大変なことでございますので、ましてや要介護者をどうするかというのは、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、この災害を契機にいたしまして、これ以外にも昨年は非常にいろいろな災害が突出した年でございます。ある面では、そういう災害後の対応についていろいろな知恵と申しますか、これは苦情も含めましての知恵ですけれども、これが蓄積されたというふうに思っております。
　そういうことで、先ほど政府委員が答弁しましたように、九月に有識者から成る災害時要援護者の避難対策に関する検討会を立ち上げておりますし、先ほど委員の御指摘のとおり、防災と福祉の関係、これをただただつくっただけでは何にもならないというのは我々も身にしみて思っておりますので、そのフォローアップも含めまして、遺漏なきよう努めていきたいというふうに思っております。
○高鳥委員　御答弁ありがとうございました。私も、災害時の障害者のあるいは要援護者の立場を守るという問題につきましては非常に強い関心を持っておりますので、これからも注意深くまた対応を見させていただきたいと思います。
　最後になりますが、政府のこの障害者あるいは社会的弱者に対する温かい対応を切に希望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　山古志元村長長島委員と高鳥委員のお話を承りながら、やはり、日本のみならず世界各地で起きているいろいろな災害について、いろいろな角度で日本も対応していかなきゃいけないという感じがいたしております。
　そういう中で、私としては、きょうはお時間をいただきましたので、災害の予知の部分と、それから、その後の救助、海外と比べてみて救助の面、大きく言うと、その方を含めてちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まず、地震発生の予知、これは大変難しいのでありますが、昨今のいろいろな発展によって非常に精度が上がってきているというふうに思います。釈迦に説法になりますけれども、地震については、タイプは、海の方にある海溝型と活断層型の地震と二つに分けられる。この二つについて、別々にちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、海溝型の地震についての発生の予測は、過去をさかのぼって随分昔に行かないとなかなか出てこない。簡単に言えば、古文書などを引き出してきて、数百年に一度の程度の間隔で起こるところもある。そういうのを引き出してきて、後戻りして、このときはこのぐらいだったんだろうな、ついてはこの地域はこのぐらいというような間隔で見ていく。ただ、海溝型の地震発生間隔というのは活断層型と比べればやや短いということもあるので、発生確率については非常に精度が高くなってきているというふうにお聞きしております。
　例えば、文科省がお出しになっている小冊子の中にありますのは、抜粋すると、宮城県沖の地震の発生確率、これは宮城の太平洋岸でございますけれども、三十年以内はマグニチュード七・五から八の規模が九九％発生する。九九％、三十年以内に発生するわけであります。それから東海地震、マグニチュード八は八六％、東南海地震については八・一から八・五のマグニチュードの規模で六〇％、南海地震は八・四の規模で五〇％とされています。それぞれ、おおよその数字がもう出ております。
　その中で、被害額を中央防災会議が試算した中では、南海トラフ、つまり南海と東南海と東海地震が同時に起きた場合、これは、過去における古文書でいくと、ある時期、ほとんど三十二時間間隔で起きている時期もあるわけです。ということは、被害額というのは、最小に見るのか最大に見るのかという場合は、最大に見ておいて、それに対してどうしていくかというのが私は行政の責任であるというふうに思います。
　その場合、今申し上げました東海、東南海、南海地震が同時に発生した場合の経済被害は、中央防災会議の試算でいくと金額的に八十一兆円であります。死者が二万五千人に至る。たまたま数字が似ていますが、我が国の一般会計に匹敵するほどの被害が想定できる。つまり、簡単に言えば、国の根幹を揺るがす程度のことが三十年以内に起き得る可能性が非常にあるということであります。それを考えた場合、発生時期や場所をより一層明確にするのは、もう早急の課題ではないかと私は思っております。今までも、非常に限られた予算の中でいろいろな担当の省庁が頑張ってこられ、また精度を上げてこられたことには敬意を表したいと私は思っておりますが、果たしてそれだけでいいのかなというクエスチョンであります。
　例えば、今後の対策として、もう既にレクでお聞きしておりますけれども、海底のケーブルネットワークのシステムを進めていって地殻調査を進めていく、これは、十八年度の予算で海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向けた技術開発、二十一億三千九百万、これは予算で十八年度に載っておりますけれども、また、宮城沖の地震については九九％起きるわけですよ、皆さん。九九％起きる、起きるというふうに言われているわけですから、それをそのままやっておいていいのかなというか、これは、そのとき私がこう言ったことは永久に残るわけですから、そのままでいいのかな。進めているけれども、それに対して対策を練っていくのは、もっとブラッシュアップ、スピードアップしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　また、今のは太平洋岸だけですが、日本海の方の日本海東縁部地区についても調査はまだし切れていない、一部残ってしまっているというところもあります。それも、今度の新潟についても日本海が近いですし、そういう意味ではどこに何が起きるかわからぬと。
　例えば、つい二日前に、大臣は御存じないですけれども、私も「楊貴妃」に行っておりました。ちょうど大臣と二十メーターか三十メーターの隣の席におりまして、私は大臣に会ってごあいさつするのはちょっとあれしましたけれども、大臣、あのとき地震がありましたよね、がたがたがたと。そのぐらいででして、本当に何が起きるかわからないんです。まあ、ちょっと暴露しました。これは日中友好でございます。どこかの方は日中友好はちょっとあれなので、大臣がお力を出している、汗を流されていると思いますが、そういう意味では、何がいつ起きるかわからない。
　それで、私は、今ここにある予算の二十数億、それから、七億が六億になったり八億が九億、そのレベルで本当にいいんでしょうか。今これだけ私どもが言って、精度が上がってきて、九九％になるんだよ、東南海は八十一兆円になるんだよという中で、もっともっとスピードアップと予算配分をしていってはどうかなという意見が多く私の周りにも出ております。
　その辺を踏まえて、今後の進め方とお考えをまずお聞きしたいというふうに思います。
○井田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としての進め方という御質問かと思いますけれども、文部科学省といたしましては、地震調査研究推進本部、そこが地震防災対策特別措置法に基づいて設置されている機関でございますけれども、ここが地震調査研究というものを推進しているところでございます。
　具体的にどのようなことを行っているかといいますと、一つは、特に今後の重点調査観測ということにつきましては、ことし八月に地震調査研究推進本部から提言をいただいておりまして、一番目としまして、特に、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いと判定された地域においてその地震を重点的に調査観測をしていくこと、それから、基盤的な調査観測の対象となりました断層、これが主要九十八断層ございますけれども、それの選定基準を満たしながらさらに追加にすべきもの、そういうものがございますので、そういったものの追加調査、こういったことに取り組んでいくことにしております。
　また、今お話がありました、大都市圏における大地震が発生した場合の人的、物的被害を軽減させるための研究開発、こういったものについては十四年度から取り組んでおりますし、また、海溝型地震、それにつきましては、東南海・南海地震さらに日本海溝・千島海溝周辺の地震、これに対する調査研究を平成十六年あるいは平成十五年から取り組んでいるところでございます。さらに、昨年のスマトラ沖の地震、こういったものも踏まえまして、平成十八年度から、今先生からお話がございましたとおりの、海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向けた世界最先端の技術開発などに取り組むこととしているところでございます。
　このように、文部科学省といたしましては、地震調査研究の推進、これに積極的に取り組んでいるところでありまして、今後とも、これら施策を着実に進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　大変御努力なさっていること、そして過去における調査研究については、私、先ほど申し上げたように、敬意を表したいと思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、本当にそれでいいのかな、それだけでいいのかな、もうちょっとスピードアップ、そして予算配分をつけていく必要があるということではないかと思います。これは海溝型についてでありますね。よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、まさにこの間あった活断層地震の部分なんですが、これは本当に被害が直結します。そういう意味で、現在のところは、いろいろな調査手法によって、日本国の活断層は約千八百あって、地震の規模が大きい主要なものは百十のグループに分かれている、全体の二割が大きい活断層になっているというふうに言われております。調査は、ボーリングがあったり、空中写真があったり、反射法があったり、トレンチがあったりいろいろありますけれども、そんな中で、お伺いしているところによると、大きいものでいくと、糸魚川—静岡断層帯では三十年以内の発生確率が一四％になる。被害想定は、マグニチュード八では、北部では、死者が約三千四、五百名、全壊の木造家屋が九万二千棟等。中部では、マグニチュード八で、死者が約二千八百人、木造家屋の全壊が九万二千。また、神縄・国府津—松田断層帯の発生確率というのは〇・二から一六％の発生確率がある。規模はマグニチュード七・五で、死者五千六百人、家屋の倒壊二十二万棟と言われております。これは、今までの、今文科省さんからあったいろいろな、トレンチとかそれから空中写真を含めた調査によってこういう想定が出てきているというふうに思っています。
　そこで私が注目したいのは、これはまさに阪神大震災のときもそうだったんですが、この神縄・国府津という部分の発生確率が〇・二から一六％と非常に枠が広いですね。要するに、〇・二というのは百分の〇・二ですから、もうほとんどないよと。一方で、百分の十六となると約二割あるわけですよね。これは、ではどうやって順番を組み立てればいいんだろうかというふうになってきちゃうと思うんですよ。一方で、実を言うと、阪神大震災の発生確率も〇・〇二から八％と言われておりました。
　したがって、今のやり方の精度、もしくは、簡単な話になれば最終的には予算では、こういうふうに低い確率の部分も非常に多々出てきている。ただ、低い確率の部分の阪神大震災がああいう大きな災害になっているというのをかんがみた場合、もう少しちょっと、先ほどの海溝型にも通じるんですが、直下型ですからね、自分の住んでいる地面の下、かつ、私もロスで自分がこうむった方の口でございます。ノースリッジの地震の震源地から車で十五分ぐらいのところに住んでおりまして、まともに食らっていますので、まさに自分が寝起きしているところの地面が揺れるというのは、もうすごいショック、パニック、そして災害になるというふうに思いますので、私としては、この部分をもうちょっと精度を上げないと、えらいことにこれがつながっていくんじゃないかというふうに考えます。
　そこで、簡単に言えば、今言った活断層の調査手法というのは、いただいた資料で、空中写真判読、ボーリング調査、トレンチ調査、反射法地震探査とかありますけれども、これのボーリングの調査の、例えば、今は四本やっているところを十本にするとかというレベルで果たしてその〇・二がかなり精度が上がってくるのかというと、今は副大臣も首を揺すられておりますけれども、そんなレベルじゃないんじゃないかと僕は思うんですよ。
　そこで私からの御提案ですが、今までの皆さんのことを非難しているわけじゃなくて、今までも一生懸命予算の中でやっているんです。一五〇％やっていると僕は思います。しかし、これからの話として、〇・二でいろいろな地区で起きているわけですよ。ということは、これは極端な話、日本だけじゃなくて海外からも、共同で研究したり、また、いろいろな新しい機械、技術、研究者を導入して国際的に組み合わせていく時期がそろそろ来たんじゃないか。例えば、私どもがやっている日本のやり方をほかの諸外国の後進国、言いにくいけれども、発展途上国でも、地震でいえばパキスタンを含めてあるわけですよね。そこに持ち込めるということになりますし、いろいろな意味でそれこそすばらしいＯＤＡというふうになると僕は思います。
　そういう意味では、今のやり方で、予算を多少ふやす程度で、果たして今言ったあちこちの地震が、言いにくいけれども、政治家というのは自分の選挙区で起きたら一生懸命やるんだけれども、ほかだとちょっとというところが、まあ、ないこともない。ないこともないということもありますので、その辺を踏まえて、どうですか、共同研究そして新しい機械の導入、そして予算を飛躍的にちょっと伸ばして、国連の常任理事国の金を削るんだったら、これをやったら、これはもうえらい国際貢献になると僕は思いますよ。私はもともと国連の金を削れという口の方ですから、僕はすばらしい決断だと思っていますけれども。アメリカが二二でこっちは何で一九なんだ、冗談じゃない。これはちょっと余計な話かもしれませんが、そう思っておりますので、その辺を、大臣、副大臣、所見をいただきたいというふうに思います。
○村田国務大臣　日本の体制では、防災全般につきまして中央防災会議で不断に防災対策を進めておって、そこでいろいろな報告がなされ、決定もなされていくわけでございまして、今、下条委員が御指摘なさいますように、地震対策で一番最大の対策は耐震化でございますので、今回のケースも、国土交通省で耐震改修促進法の改正をお願いして、それから後、税制とかいろいろな補助制度をめぐりまして、さらに我が国の耐震化をミクロのベースでもマクロのベースでも進めていかなければいけないというふうに考えております。
　国際的な話でも、この前、インドネシアのスマトラ沖地震に続いてパキスタンでも起きました。せんだって、国連のナンバーツーのエグランドさんがおいでになりました。私どもも、インドネシアに対して我々の経験を提供するというそういう取り決めを結んだほか、私が冒頭ごあいさつで申し上げたように、兵庫行動枠組、これをさらに一層世界に進めていってもらいたいと。私もエグランドさんに、防災文化というものを世界に広めていただきたいということを会談のときに申し上げたわけでございまして、国内はもとより、国際的にも我が国の経験というものを提供できるわけなので、本当に自然災害は、起こらないようにすることはできないんですけれども、やはり、起きた場合の被害を最小限にするということ、それはできるわけでございます。耐震化がそのかなめでございますので、政府を挙げてそうした防災に努めてまいりたいというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　私も国交省の委員をしておりまして、このたびの耐震改修法については賛成した口でございますので、それも一つのワンステップ、ツーステップス、スリーステップスというふうに思います。
　ただ、あのときも申し上げさせていただいたのは、やはり何でもそうですけれども、徐々にだと思うんですよね。今回の場合は、耐震改修法改正については、確かに不適切な部分の建築物については指導する、やらなかったら公表する、そこまでなんですよね。建築基準法でこの六月から施行された部分を含めて、それについて少し罰則を規定していく、これは非常にいい組み合わせになってきてはいると思います。おっしゃっているとおりだと私は思います。
　ただ、私の今言っている質問の趣旨は、起きたときの物については非常にいい方向で走っているけれども、起きる部分についての予測についてもうちょっと、簡単に言えば、民主党が反対しても、私は後押しして予算づけについて動きたいと思うぐらいの話でありまして、東南海・南海地区については、私の家内の実家もございますし、だからというわけじゃないですが、いろいろな意味で非常に確率も高くなってきているし、それから、活断層型については、直下型ですから、下からもういきなりどかんと来てこれはもう落ちてくるわけですから、そういう意味では、そのパーセンテージを上げるために、もう一押しお力と意見が欲しいということでございます。
　その辺、いかがでございますか。
○村田国務大臣　いろいろな、東海あるいは東南海、あるいは千島の方も含めまして、専門家が起こり得る地震の特性などを判断して、それに基づいて大綱を定めて、政府としての活動要領なんかも定めて、それで対策を講じていくということでございまして、首都直下ももちろんそうでございます。そういう中で我々は、まさに今後具体的な対策にさらに一層努めていきたいということでございまして、委員のおっしゃるとおりでございますので、どうか、今後とも後押しをよろしくお願いいたしたいと思っております。