Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田分科員　おはようございます。民主党の岩田順介であります。
　きょうは、公民館の登録免許税のことについて一点はお伺いをしたいと思います。
　文部省の管轄で公民館というのが戦後長い間活動を展開しておりますが、五十年の間、さまざまな歴史的な変化、社会状況の変化の中で公民館の活動も極めて重要になっている、とりわけ高齢化社会を迎えた今日、多様な公民館活動が展開をされているという認識が今私はございます。
　そこで、お尋ねしたい点は、平成三年の自治法の一部改正によりまして、この公民館というものが地縁団体として、そして今までは個人の名義で不動産などを登記をしておったものが、法人として、地縁団体としての登記ができるということになりましたけれども、これに登録免許税がかかるということについて、私は、これを何とかしていくべきだという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、具体的なことについてちょっと発言をさせていただきたいと存じます。
　私の地元のある市の公民館の役員の方々が「不動産登記に係る登録免許税の減免について」ということを市に御相談なさっているわけです。それに対して、当該市の相談委員の方がこういうふうに回答されております。
　　平成三年、地方自治法の一部改正により、いわゆる「地縁団体」制度の創設で地域の自治会や町内会等の代表者の個人名義から団体名義での登記の道が開かれた。
　　この制度を活用すべく市内の既存の某公民館が地縁団体の認可を受け当該公民館の不動産の館長個人名義を団体名義に変更するための登記に着手したところ登録免許税約三十万円を
不動産の価額の千分の二十五でありますが、
　課せられることが判明した。全国に相当数存在すると思われる、この種公民館等は、何れも財政基盤が脆弱で細々と運営しているのが実情であり、地縁団体として不動産を登記することは多額の納税を要することから消極的にならざるを得ないものと推察される。
　　このことは、地縁団体制度創設の趣旨を生かし難く、換言すれば法律の問題点が整備されたことの事由に起因する新たな税の負担に国民は納得せず、税を直接収納する当局に不信感を抱く結果となりかねない。つまり本事案は課税客体の登記目的の本質を見極めれば必然的に課税の矛盾が認識されると思われる。
　　従って登録免許税法の例えば（１）公益法人等が受ける特定登記の非課税措置（２）税額控除（３）既登記済の不動産の地縁団体への移転登記の場合の税率の特例（４）課税の経過措置等の手当てをすることにより、国税の二重課税を是正し、地縁団体制度を税制面からも補完改善し、法の趣旨を尊重するとともに名実共に機能させることが肝要と痛感したので、関係資料を添えて意見を申し述べます。
関係資料というのは税制のことですけれども、これは私当然の実感だというふうに思います。
　まず、公民館のあるべき姿、機能の発揮のために公民館関係者が非常に努力しているという認識を私は持っていますけれども、社会教育法に掲げる公民館の位置づけについて、随分この法律がたって、まだ改正された歴史が余りないと思いますけれども、まずそのことについて認識を問いたいと思います。
○草原政府委員　公民館は、社会教育法第二十条に定められた社会教育施設でございまして、法律に規定されておりますように、地域住民のために「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、こういうふうに位置づけられております。
　この目的を達成するために、各種の学級や講座を開設したり、あるいは講演会、集会等の事業を行っております。私ども、こういう公民館というのは、地域の人々の学習活動の拠点として、今後特に生涯学習の推進を図っていく上で重要な役割を果たすものというふうに期待しているわけでございます。
○岩田分科員　公民館には、公民館というものと類似公民館というものと、その他一文部省も把握できていないような集落の集会所の活動もいわゆる公民館というふうに地域では呼んでいますね。ある意味では混然一体となっているということであります。
　今言われたように、生涯教育まで最近は入って活動しているという認識はそのとおりだと思います。また、冒頭申し上げましたように、この高齢化社会に伴って、私が幾つか聞いた範囲においては、例えば独居老人であるとかお年寄りお二人の家庭であるとかというところは、回覧板を回付するだけではなくて、果たして御本人が老人健診に行けるかどうか、がんの検診に行けるかどうかということまでチェックして、交通機関がない、足が不自由だという方々は公民館の皆さんがそれぞれ、ある場合には仕事を半日休んででも自動車を出してやられているというところまでいっている例は少なくないのであります。
　したがって、村山首相の時代には我々与党を経験しましたが、与党の税調で私はこの問題を提起したことがあるのですけれども、税調の方々は公民館に税金がかかるということは御存じなかった。一人も御存じなかった。それからまた、各種関係団体から登録免許税を非課税にしろという要望も大蔵省に上がっていないというふうに伺ったわけでありますが、その理由は公益性に乏しいだとか公共性に乏しいだとかいうことが理由のようでありました。
　今お答えいただきましたけれども、果たして公益性というのは一体何なのか。公益性、公共性の概念は、今お答えになりましたような活動を前提にして、果たしてこの場合乏しいのかどうなのかということを含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○草原政府委員　先生御指摘のとおり、いわゆる公民館には多様な内容のものが含まれております。社会教育法の第二十一条によりまして、公民館は原則として市町村が設置するとされているわけでございます。そして、現在約一万七千の公民館が市町村によって設置されております。そのほかにも公民館設置を目的とする民法法人も公民館を設置できるとされております。現在この民法法人立の公民館というのは全国で十五館ございます。
　先ほどの登録免許税に関連して申し上げますと、この民法法人立の十五館の公民館は登録免許税の課税対象となっているということでございます。
　それから、先ほど地方自治法の改正でお触れになりましたけれども、実はこのほかに公民館と類似の活動を行っているいわゆる類似施設と称するものが全国にたくさんございます。正確な数字は各都道府県においても把握しておりませんけれども、各都道府県の教育委員会が所管するものだけで七百七十七館あるというふうに承知しております。（発言する者あり）ただいま申し上げたのは、教育委員会が所管しているものが七百七十七館、そのほかにも多数あるというふうに伺っております。
　この類似施設については、公民館についてはその目的とかあるいは事業、運営方針等について規定されておりますけれども、この類似施設と申しますものは公民館に求められているような要件は特に規定されておりませんで、各設置者の自由な運営に任せられているというものでございます。そして登録免許税に関して申し上げますと、登録免許税の課税対象となっている、こういう現状でございます。
○岩田分科員　今お隣の先生からもそんな数でないというふうに言われていましたが、正確な数は私がお聞きした限りでもはっきりしませんね。これは少しおかしいですよ。
　かつて大蔵省も、今税金を取ろうと積極的になっていますが、かつては納税組合がつくられて、全国の国民から納税義務を履行しようという運動をしたのも公民館なんですよ。それから随分性格が変わってきましたけれども、日本における戦後のボランティアの第一号は公民館活動じゃないかというふうに僕は思いますね。
　しかし余りにも公共性というのか公益性というのか、市町村がいわゆる公民館がなければ全然行政が遂行できないということで、幾ばくかの助成金や公民館長の行動費を出していますよね。そういったものの分類もできていないのじゃないですか、文部省は。
　私はそのことを聞いているわけじゃなくて、あなたがおっしゃったような状況からいけば、極めて高い公共性と公益性を十分に有していて、しかも百円か五百円程度の公民館費で運営している現状からかんがみれば、いわゆる登録免許税というのは不必要じゃないか、取る必要はないのじゃないかということを私は言っているわけですよ。
　この公共性がありゃなしや、いわゆる税金の課税対象になるという基準であるべき公共性だとか公益性、これについては文部省はどう思っているかということを私は聞いているのです。
○草原政府委員　公民館は高い公益性を持っているものともちろん認識しております。そして、そういう公民館の公益性という性格からも、例えば公民館の運営に当たっては、社会教育法上、例えば営利事業への援助の禁止とか特定の政党や宗教に対する支援の禁止ということが定められております。これもやはり高い公益性というところに起因するものと思っております。
　公民館類似施設でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公民館に関するような目的あるいは設置者、事業、運営方針等に関する規定は一切ございませんで、どのような活動を行うかということはすべて設置者の任意となっているわけでございます。したがって、制度上は、公民館類似施設というのは公民館のような公益性を当然に備えた施設というふうには言い切れない面があるというふうに考えております。
○岩田分科員　いや、そうでしょう。それはきちんと一度、どういうことをなさっているのか、類似公民館以外の公民館がどういうふうになっているのか、それが当該地方自治体との関係でどういう活動と行政的補完をなされているのか、一回きちんと整理してください。あなたの答弁ではよくわからないです。
　ところで、公益性や公共性というのはお認めになりましたが、いわゆる登録免許税が公民館について非課税の対象にならなかった、課税の対象になったときの議論としては、恐らく文部省と大蔵省は議論があったと思いますが、そのときあなた方は課税をよしとされているのですよ。その理由は一体何ですか。先ほどの御答弁では、これはちょっと頑張って非課税にしようという議論があったというふうに思いたいのですが、いかがでしょう。
○草原政府委員　平成三年の地方自治法改正時のことを指しておられるのかと思いますが、この地方自治法の改正というのは、自治会、町内会等のいわゆる地縁による団体の活動をしやすくするために、市町村長の認可によって地縁団体に新たな権利能力を取得することができるようにしたものということでございまして、特にこれは公民館の登録免許税に係る取り扱いがこの時点で変更されたというものではないというふうに承知しております。
○岩田分科員　大臣、いかがでしょうか。先ほども申し上げましたように、公民館の種類も類似公民館、その他の公民館、さまざまありますが、これは一概に私は言っているわけじゃなくて、整理をしてもらわなければなりませんけれども、福祉の問題等も含めて本当に幅広い活動をしているという公民館を対象にして申し上げているわけであります。
　そういったものをひとつ、全国状況を把握された上でのことなんですけれども、しかるべき活動が展開されているところについては、今後例えば六団体の要求も上がってくるやに思いますけれども、いわゆる登録免許税等の問題も含めて、もっときっちりした位置づけを、税金の問題を含めて文部省としては対処をされるべきではないか。社会での遂行状況に関連をしてきっちりされるべきではないか。とりわけ登録免許税の非課税についてはもっとしっかりした討議を行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○小杉国務大臣　岩田委員と生涯学習局長とのやりとりを聞いておりまして、私も実態がよくわからないのでここで断定的なことを申し上げることはできないということをまずお断りした上で、確かに公民館、今全国で一万七千館、これは各市町村で設置して、生涯学習の観点からもすばらしい活動をしておられるということは認識しておりますし、また、最近、御指摘のような、地縁団体が設置する公民館もふえているということでございます。
　私は、まず、やっぱり実態をもっと把握して、公共性、公益性と言われましたけれども、本当にその活動、その辺の実態を私自身もまだよく把握できていないわけなので、そうした実態調査といいますか実態把握に努めた上で、税制当局あるいは市町村等の意見もよく聞きながら対応していかなくちゃいけないかな、こう考えております。
　私、正直なところ実態がよくわかりませんので、またいろいろと御教示いただければ、参考にさせていただきたいと思います。
○岩田分科員　時間がないのでこれだけで終わりたいと思いますが、局長さん、やっぱり実態を調べた上で、努力をされている方々が本当に高齢化社会やこの変貌する社会の中で子供たちをどう見詰めていくかという意味では必要不可欠な存在だと思いますので、もう少し温かい目で公民館を見てくださいよ。今大臣御答弁になったように、五年や十年先じゃなくて早速実態調査をしてほしいということと、税制問題についての検討をお願いをして、これで終わりたいと思います。
　次に、時間がなくなってしまいましたが、今、朝鮮半島がなかなか厳しい状況にありまして、ですからあえて言うわけでもないのですが、いわゆる在日朝鮮人の民族学校についてお尋ねをしたいと思います。
　こういう社会状況の中で、なおかつ白眼視されてはいけないし、するべきではないと思っておりますが、まず、朝鮮人学校というのは二条校ですね、一条ではないですね。学校教育法の一条ではなくて、二条になっている。つまり、特殊学校それから、何というのですか、各種学校に位置づけられておりまして、いわゆる市町村の多少の支援はあるようになりましたが、財政的な困窮の中にあるということ、それから、大学の入学資格が得られないということがありますが、これについてはぜひ門戸を開いていくべきではないかというふうに私は思っております。
　それで、一九九五年、文部省はドイツ人学校の大学受験資格をお認めになっておりますが、これからもう既に二年たとうとしておりますけれども、将来、いわゆる二条校に指定されている外国人学校の、ドイツ以外の外国人学校の門戸について御検討があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○雨宮政府委員　ドイツ人学校につきましてのお尋ねがございました。
　平成七年に入学資格を認めたわけでございます。これにつきましては、ドイツ連邦共和国の各州におきまして大学入学資格として認められておりますアビツア資格というものがございまして、それを有する者について入学資格を認めたということでございまして、ドイツ人学校を修了した者について認めたということではございません。
　アビツア試験を通った者、そういう試験資格に着目して、それまで国際バカロレア資格というのも従来認めていたわけでございますが、それと同様の文脈でございますが、国際的な通用性があるとか、あるいはその内容や水準が一定の基準により確保されているということが確認できたということでそれを認めた、こういうことでございます。
○岩田分科員　当時の新聞から読み取れることは、今の御答弁にも含まれているわけでありますけれども、ドイツ本国から文部省に要請があったということは重要なポイントだと思います。
　今、試験資格の問題をおっしゃいました。しかし、朝鮮人学校というのはドイツ人の学校よりももっと多いですよね。数も生徒数も多いというふうに私は認識をしております。北朝鮮とはいわゆる国交がないためにということもあろうかと思います。しかし、教育水準の問題は、私はそう低くないのではないかというふうに思っています。この辺、御検討なさったことがあるのかどうなのか。しかも、朝鮮人学校も六・三・三制というのをとっておりまして、カリキュラムも極めて厳密にやっておられるというふうに私はお聞きをしているわけであります。
　今局長おっしゃったように、ドイツ人学校のことはわかりました。朝鮮人学校のこと、韓国の方にもございますが、二つ国がありますので難しいことはわかりますけれども、これについての検討をしておられるという事実があるかどうか、全くされていないのか、その辺はどうですか。
○雨宮政府委員　先生今御指摘のように、各種学校という位置づけのもとになっているわけでございまして、学校制度全体の中で各種学校の卒業者に対してどういう扱いをするかという、学校制度全体の中での基本論にかかわるわけでございまして、従来、各種学校につきましては、自由闊達な教育内容というようなことで、一条校とは別個に扱っておるわけでございまして、一条校との接続ということについては、そういう観点から慎重に構えておるということでございます。
　したがいまして、先ほどドイツのアビツア資格云々のことについて私が申し上げましたとおり、ドイツ人学校の卒業者ということに着目したわけではございませんで、試験資格に着目したということを申し上げたわけでございます。したがって、朝鮮人学校の場合と事柄は違うということを申し上げたかったわけでございます。
　しからば検討しておるかということでございますけれども、各種学校と一条校との接続という基本的な問題は変わらないわけでございますので、具体的な検討は行っておりません。
○岩田分科員　もう一つは、レベルの問題というのがあろうと思います。国交の問題があろうと思います。
　私はあえてそれは問いません。難しいことはわかっています。しかし、どうなんですか、公立の場合も私立の場合も、最近、教育分野でも議論が広まっていいではないかというふうに、受験資格を与えている学校も多くなっているわけですね。それなのに、文部省だけがかたくなな姿勢というのは、やはり、言えない理由というのか、ここでは明確に言えない理由があるかもしれないけれども、いわゆる門戸を広げていくべき時期ではないか、そういう国際的な流れではないのかということを聞いているが、あなたの御答弁は、ジョイントについて検討は全くしていないということだけれども、その辺、私は心配になるわけであります。やっぱり、レベルが違うのですかね。
○雨宮政府委員　レベル云々ということではございませんで、各種学校としての位置づけということが、基本的な学校制度上の問題になろうかということでございます。
○岩田分科員　もう一つは助成の問題ですけれども、私の地元にも初等中等学校がありますが、行ってみますと、いわゆる在日の方々の寄附で学校も建てられ、補修もされているわけですが、雨漏りがして、先生の数も極めて限られているし、先生の給料も二分の一程度だ。助成金がないものですから、親たちもそうでありますけれども、各種寄附を募って雨露をしのいでいるというのが偽らざる実態なのですよね。助成については、今後何か文部省として検討されるというおつもりはありませんか。
○林田政府委員　外国学校に対します助成の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今高等教育局長の方からお話し申し上げましたように、朝鮮人学校はいずれも各種学校として位置づけをされまして、それぞれの教育内容につきましては法的な規制を受けないというふうな形での位置づけの制度をお使いいただいて運営をいただいているわけでございます。
　確かに、おっしゃいましたように、いろいろな御要望がこれまで出されているのは事実でございますけれども、朝鮮人学校の施設設備の老朽化に対応いたしました教育助成を行うことにつきましては、学校教育法の一条校に準じた扱いとすることになるわけでございますけれども、今申しましたような制度の位置づけ上困難であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○岩田分科員　時間が参りましたので、問題提起だけに終わると思いますが、大臣、やはり朝鮮問題については、さまざまな角度から議論があったり、抗議があったりしておりますが、残念ですね。
　例えば、朝鮮人の方々の在日、在住の傾向を見てみますと、一九〇九年が七百九十人になっていますね。これは植民地政策の前でありまして、恐らく七百九十人というのは留学生が主であったろうというふうに言われております。歴史的にも証明されています。一九一九年になりますと、六千人を超えます。そして圧倒的にふえ始めまして、一九四五年は二百三十六万というふうになっていますね。
　このいわゆる傾向は何を物語っているかということは、もうおわかりのとおりですからここでは申し上げませんが、先ほど私も申し上げましたが、いわゆるカリキュラムだとか教育システム、就学前教育、それから六・三・三制、大学前ですね、これはもうきちんとやっていますし、それから納税義務もこれはちゃんとあるわけでして、それから、国際人権規約だとか子どもの権利条約など国際法、国際関係の観点からもかなり日本は進んでいるというふうには言われない状況にあるわけです。
　冒頭申し上げましたように、朝鮮半島の情勢というのがありますから、なかなか文部省としても、しかも韓国と朝鮮があるわけでありますけれども、難しいということはわかります。しかし、現地ではコリアとして一緒に行動されているという、生活規範というか、生活状況が広くなりましたよね。そういうことを考えますと、局長が御答弁になったことは、ちょっとやはり時代おくれではないかというふうにやがて外国から指摘をされるかもしれませんね。
　僕は、朝鮮だから言っているわけではないのです。もうそろそろ、二条校の状況だとか、公立学校だとか私立学校がやっている教育、あなたがおっしゃる自由な教育活動について、転換について、文部省はもう少し目を開いたらどうかというふうに思うのです。財政支援の問題と将来の、いわゆる大学受験の資格を与えるという問題について強くきょうは要求をしておきますが、大臣に、最後に一言、何か所見をお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　これは岩田先生御承知だと思いますけれども、今までの経緯を考えますと、村山内閣のときからこれは今政府が答弁したスタンスでおりまして、これは学校教育制度全体の根幹にかかわる問題でありますので、私たちも慎重にやはり検討すべき課題だろうと思って対処しております。
○相沢主査　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　私は、まず最初に、病原性大腸菌Ｏ１５７問題についてお伺いをしたいと思います。
　病原性大腸菌Ｏ１５７による被害は、私の地元堺市だけで六千五百人を超え、全国で合わせて九千人を超える感染者、そして十一人のとうとい人命が奪われました。飲食業者やあるいは野菜の生産者の経営にも深刻な打撃を与え、国民は大きな恐怖に包まれました。
　しかし、このような被害は避けられないものであったのかといえば、私はそうではなかったと思うのです。政府がこれまでに適切な手を打っていれば、それは防げたものではなかったか。その点で、政府の責任は極めて重大だと私は思っています。
　きょうは、学校給食の問題に絞って、この問題でお伺いをしていきたいと思います。
　学校給食のＯ１５７による被害が生じないようにする対策は、特別に重視されなければなりません。我が党は、昨年の九月二日に、当時の文部大臣に対しまして、安全な学校給食の実現に関する申し入れを行い、その中で、緊急な対策として三点。一つは、急いで整備が必要な設備の改善に取り組み、そのために自治体に対する助成措置を行うこと。二番目に、衛生管理を徹底するために必要な職員の増員についても緊急に補充措置をとるなど指導すること。そして三つ目に、保健所との連携を強化し、日常的に食材の汚染状況情報の提供や設備、作業改善の指導を受けたり、栄養職員、調理員、学校薬剤師等の研修を充実させるなど衛生管理体制の整備に努めることを要望しました。あわせて、効率性、コスト優先の立場から、安全性と食事内容の豊かさを重視した学校給食行政に転換を図ることを強く申し入れたわけであります。
　そのためには、もとより共同調理方式あるいは職員のパート化、民間委託などの推進を求めた一九八五年一月の体育局長通知を廃止し、食材の購入、献立、調理を各学校で行える自校方式に改めるよう指導すること。また、栄養職員の全校配置を進めるとともに、調理員の配置基準について抜本的に見直しを行うこと。調理員にかかわる地方交付税措置も基準改善に応じて拡充をすること。そして三つ目に、安全、衛生面に十分配慮した施設設備の近代化、作業環境の改善を計画的に進めること、これを指摘してきたわけであります。
　その点で、私は、まず文部省がこの間どのように対応されてきたのか、これからどうしようと考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えを求めたいと思います。
○佐々木政府委員　文部省では、Ｏ１５７の食中毒というものを踏まえまして、学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、実際に食中毒が起こった事例等をもとに、食中毒防止の観点から、どのような点に改善、工夫をすべきかということについて検討をし、報告をいただき、それを踏まえて種々の施策を講じております。
　具体的には、学校給食施設設備の改善、調現実施上の改善、工夫、給食関係者の意識改革、あるいは学校等における衛生管理体制の確立、行政機関の衛生管理指導体制の整備、これらの点につきまして、都道府県教育委員会等の学校給食主管課長等を集めた会議を開催するとともに、通知の発出等を通して学校給食現場への周知徹底を図ったところでございます。
　また、平成九年度予算案におきましては、学校給食施設のドライシステム化など施設面及びエアカーテン、芯温管理調理機等の設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修に要する経費なども計上をしたところでございます。
　また、平成八年度補正予算におきましても、例えば冷凍庫の整備等に要する経費も措置をするなど、施設整備面の改善を図ったところでございます。
　そのほか、御指摘いただきました保健所等との連携につきましても、厚生省と連携を図りつつ、学校への立入検査等を通してその衛生管理面での充実を図るとともに、さらには、調査研究協力者会議の結果を踏まえて、日常点検の励行等、よりやりやすい形での日々における安全管理の徹底が図られるように工夫をしてまいっておるところでございます。
○藤田（ス）分科員　一定の対応をなされたことは当然のことでありますし、これからもなお、それを計画的に進めていってもらいたいと思いますが、私は、問題は、調理員の配置基準の見直しがそこではなされていないという点について指摘をしたいと思うのです。
　文部省が、一方で、衛生管理チェックリストということで非常に厳しい衛生管理指針を打ち出されたわけです。そのために現場がどんな状況になっているかということを、きょう私は大臣に、「それぞれの仕事内容」こういう一覧表を資料としてお渡しをしております。
　これを見ますと、もう一々申し上げるほど時間がありませんが、八時五分に手洗い、そして塩素消毒、塩素をつくるかまの水洗いということから始まりまして、実に最後、かまの塩素による消毒、そしてその最後にそれをまたお湯でふき取っていくというようなことに至るまで、実に「手洗い・消毒」、「手洗い・消毒」、「手洗い・消毒」ということを重ねながら進めております。それは非常に厳しい労働条件を強いることになっているわけです。もちろん、それでも現場では、安全でおいしい学校給食をということで一生懸命頑張っておりまして、少々の残業があろうとそれをやりくりしてでも衛生管理を徹底させていかなければという使命感でいっぱいにしているわけです。
　問題は、これだけの厳しいスケジュールになっておる。これが実はおかずが一品なんですね、一品しかできないんです。だから、二品にしていこうということになると、いよいよもってそのやりくりは大変になります。したがって、本当に安全でおいしく豊かな学校給食を実現させるためには、学校の給食調理員の増員が不可欠であります。
　改めて言うまでもありませんが、大臣、調理員の配置基準というのは、今から三十七年前、一九六〇年に定められたものであります。余りにも社会の変化に合わないものではないでしょうか。だから、私は、何もなくてももう見直しをしなければいけないというふうに思っております。しかも、その上にこれだけの衛生管理指針を打ち出している以上、直ちに見直すということが筋ではないか、私は見直しを大臣にこの際求めたいと思います。いかがでしょうか、大臣にお願いいたします。
○佐々木政府委員　今回の日常点検の考え方について、ちょっとまず補足説明させていただきたいと思います。
　学校給食の場合における衛生管理につきましては、従来から、学校環境衛生の基準において示された日常点検票及び定期点検票によって実施をされてきたところでございます。
　今回、学校環境衛生の基準の改正に当たりましては、日常点検票、定期点検票として、従来の点検項目に加えまして、例えば学校給食従事者の健康状態のより詳しい点検、あるいは七十五度Ｃ、一分以上の十分な加熱、調理中の汚染、非汚染区域の明確な区分けなどを加えて、わかりやすく効率的に点検がしやすいような工夫、改善を図ったところでございます。
　したがいまして、この日常点検の考え方といたしましては、点検項目がすべて新たなものではなく、点検作業の調理員にとって極端に過重負担となっている、そういうものではないというふうには認識をいたしておるわけでございます。
　他方、昭和三十五年の学校給食調理員数の基準は、学校給食の調理に当たって、少なくともこの程度の人数を配置することが必要であると考えられる人数を示したものであり、現在においても、配置の目安としての妥当性は有しているというふうに考えておりまして、従来から、各地域の実情に応じて学校給食の運営に支障を来さないよう弾力的に運用するよう指導しておるところでございまして、文部省といたしましては、今後とも、衛生管理に十分配慮しながら、豊かで安全な給食が実施されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○藤田（ス）分科員　目安ということはわかっているんです。だけれども、その目安を底上げしなければならないじゃありませんか。そして、これは国際公教育勧告というものですが、学校給食によって科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである、大臣、こういうふうに学校給食の果たす役割、国民食生活の向上のための先頭に立つべきだということをその国際公教育勧告は示しています。
　一九六〇年から振り返ってこの三十七年間、大臣御自身の食生活、考えてみてください、随分変化しているでしょう。そういう変化に対応するためにも、この際、こういうふうに衛生管理指針も出されたわけです、それを実効あるものにしていくためにも、私は今、本当に調理員のこの基準というものを改善するために、そのことが求められているんじゃないかというふうに思うわけです。
　時間が限られていますから、大臣にのみ簡潔にお答えを求めたいと思います。
○小杉国務大臣　学校給食調理員の増員につきましては、やはりこれは各自治体がその地域の状況に応じて判断されるべき問題だと考えております。
○藤田（ス）分科員　各判断はわかった上で申し上げているわけでありまして、ぜひ検討を求めておきたいと思います。
　限られた時間ですので、次の問題に移ります。
　次は、場外馬券売り場の問題についてお伺いをいたします。
　大臣にあらかじめ地図と資料をお渡ししておりますので、大変見にくいと思いますが、ごらんをいただければ幸いです。
　これは、九一年の四月から八月までのわずか五カ月間に、大阪の場外馬券売り場で少年の補導状況を調査した大阪府警のものであります。たったの五カ月間で六百八十五人の少年が補導されました。そのうちの六四・七％、表に書いておりますが、六四・七％が高校生であるということが報告されています。まさに驚くべき数字であります。さすがに大阪府の教育委員会でも「競馬等ギャンブル及びその他の金銭に絡む問題行動の防止について」という通知文書を出しました。そして、
　府警本部の公表のとおり場外馬券を購入して補導された高校生が相当数にのぼっていたことは誠に遺憾であります。
　　このような誤った利殖行為やギャンブルは、最近の社会的風潮から家庭生活、社会生活の中で、生徒がその影響を受けていることは否めないところであります。
　　しかしながら、健全な市民として将来を担うべく成長段階にある高校生が、正常な金銭感覚や労働意欲を失う危険性のあるこの種の行動に走ることは看過できないことであります。
ということで、府立学校長に、勤労の意味やあるいは消費生活等についてあらゆる機会に適切な指導を行うよう求めているわけであります。
　大臣、これは大阪に限る問題ではありません。全国的に起こっている問題で、特にバブルが崩壊した後、遊休地を抱える不動産関係者からは、場外馬券売り場、場外車券場、場外舟券売り場の誘致合戦が激しくなっておりまして、その進出が全国的に広がってきているわけであります。
　教育の場でもギャンブル問題を真正面から取り上げ、ギャンブルの持つ危険性を正確に認識させる、また、未成年が馬券等を購入したりパチンコをしたりすることは禁止されていることを趣旨徹底するべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○小杉国務大臣　ギャンブルに高校の生徒がかかわるということは、社会的にまだ未成熟な生徒の射幸心をあおる、こういう見地から、それぞれの法律で禁止をされています。競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法、こういうところでやっておりますけれども、学校教育におきましても、法令の遵守とか社会秩序の維持とか健全な生活観等について、社会科とか道徳とかホームルーム活動を中心に指導しているところであります。
　このことに関しては、各都道府県とか各学校においても努力をされておりますが、文部省としても、健全育成の観点から、生徒指導関係者が集まる場においてその指導の徹底を図っているところであります。
　これは、学校だけではなかなか防ぎ切れないので、家庭教育でも、親が何か子供に使いに行かせるなんというケースもあるようでございますが、そういった家庭教育も重要であり、今後とも学校、家庭、社会が連携して一層の対策を講じていかなければいけない問題だと思っております。
○藤田（ス）分科員　農水省に来ていただいていると思いますが、本来、これだけの高校生が馬券を購入してきたということは、あなた方売る方も競馬法違反になるということになるわけであります。改善策をどう考えていらっしゃいますか。
○瀧倉説明員　お答えをいたします。
　学生生徒、未成年者の勝馬投票券購入問題につきましては、従来より、日本中央競馬会におきまして、場内、場外、また広報メディアを通じまして、競馬法の趣旨の徹底なり、未成年専従班の固定配置、巡回、各入り口でのチェック、投票窓口での注意の喚起等を行いまして、未成年者等の購入を未然に防ぐように指導してきているところでございまして、そういった措置について、競馬会において各種の措置を講じているものと承知をいたしております。
○藤田（ス）分科員　お渡ししました資料の中の、大臣、七というところを見てください。細かく調査の一覧を入れていますが、その七のところをごらんください。「窓口で購入を拒否されたかの状況」ということで、この中では、未成年という理由から購入を拒否されたかの状況では、九〇・六％が何ら注意を受けることなく購入している。
　今の御答弁は、もう何年も前から、私はたまたま農林水産委員会に所属しておりますので、こうした問題を取り上げてきて、何年も前から同じことを言っていらっしゃる。だけれども、ちっともその効は奏していないということがこの調査で明らかであります。
　そこで、私は非常に大事だと思いますのは、大臣がおっしゃったように学校そして家庭教育、私は本当に大事だと思っていますけれども、環境、これが非常に大事であります。
　そこで、具体的にお伺いをいたします。
　このややこしい地図、ちょっと恐縮ですが、口で言いますから少し聞いていただいたらいいと思いますが、堺市の玄関口です。まず、中心街になっている堺東駅の駅前に場外馬券売り場の誘致の話が出てきておりまして、大変な問題になっています。この堺東地域は、官庁街ということだけではなく文教地域として、この丸は一キロ範疇ですが、一・二五キロメートルにまで延ばしますと、その圏内には三つの高校、四つの中学校、小学校が十校というように存在し、大学や各種専門学校はもとより学習塾も集中している地域であります。
　まして、五百メートル圏内、一番小さい丸の中には府立高校が二校あります。私はその一校を卒業しておりますが、府立高校の学校関係者やＰＴＡ関係者が大変心配しています。高校の一つ、府立泉陽高校の生徒会やＰＴＡも、建設予定地が通学路にあるため教育環境上好ましくないという意見を表明し、反対をしているわけであります。
　大臣は、環境という立場からこういう状況を好ましいと思われますか。
○小杉国務大臣　学校の施設の整備指針では、学校の新設の場合には周辺環境が教育上ふさわしい環境のところへつくることが望ましい、こういうことで設置者に指導しているところです。もう既に立地されている学校については、直接触れられていないわけですが、これは各関係法令の定めるところによって、いわゆる場外馬券売り場を設置する場合には、競馬法施行規則に係る農水省の告示によって、学校その他の文教施設から適当な距離を有し、文教上著しい支障を来すおそれがないこと、こういう規定があるわけですから、いずれにしても、この場外馬券売り場の設置者と地元の関係者とが十分話し合っていただく以外にないなというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　きょうＪＲＡからも出席していただいておりますが、この場外馬券売り場の誘致について、地元の町内会で誘致推進派の前自治会長と反対派の現自治会長との間で裁判闘争にまで発展しました。大変つらいことであります。
　これまでの地元関係者とＪＲＡとの話し合いでは、ＪＲＡは、裁判の経過を見守り、その結果を見て判断を下したいとしておられるわけですが、実は、ことしの一月六日に大阪地裁堺支部で判決が出されました。場外馬券売り場の建設反対を進めている現在の自治会長の地位が正当なものであることを認め、場外馬券売り場の誘致を進めていた前会長の主張は退けられました。その結果、地元町内会は明確に反対ということでまとまったことになるわけであります。
　ＪＲＡとして進出の断念を明らかにされたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤主査代理　日本中央競馬会須田常務理事。
　それから、さっきの、子供に馬券を売らぬようにするということをはっきりやっておきなさい。
○須田参考人　それでは、まず現在の調整状況でございますが、私どもウィンズと申しておりますが、場外馬券売り場でございますが、その設置自体につきましては、のみ行為を防止するとかいろいろな観点から、それはそれなりにやはり必要なことだというふうに考えておりまして取り組んできておりますが、いかんせん難しい問題が非常に多いわけでございまして、なかんずく先生御指摘のいわゆる地域調整というものが、やはりきちっと同意がなされているということが、私どもが具体的に進めていく前提になるわけでございまして、そういった意識で堺東の案件につきましても状況を見守っているところでございます。
　先生も当然御承知かと思いますけれども、既にこの堺東に係る地域調整に必要な、いわゆる自治会といたしましては瓦町自治会の方につきましては既に同意を得ているというような状況の中で、残るこの花田口町の自治会についての調整を目下誘致者の方で進めている段階である。そうした中で、先生がおっしゃいましたいわゆる自治会費の使用に係る裁判、仮処分につきましてそういうものが出たということについて私ども了知しておりますが、しかしながら、私どもといたしましては今回の仮処分の裁判の結果だけをもって地域調整問題が終了したという認識ではございません。引き続き状況について見守ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど委員が最初にお尋ねの高校生等の問題につきましては、御指摘の数字につきましては平成三年の数字でございまして、そういうものを踏まえて、ＪＲＡとしましては取り組み体制を抜本的に強化いたしまして各般の取り組みを行っている、そういう状況でございます。
○江藤主査代理　決意を新たにして批判を受け入れるようにせにゃいかぬ。
○藤田（ス）分科員　委員長に応援をいただきましてありがとうございます。
　大体、今ごろ瓦町のことを言い出すのはとんでもないことですよ。それは本当に地元に対して随分失礼ですよ。設置されるところは花田口町の町内会、そしてそこの自治会は明らかにこの馬券売り場を誘致したくないという意思を表明しているのに、あなた方はそれを認めようとしない。そしてとうとう不幸にも、同じ町内会で仲よく暮らしていた、何も問題なかったんです。ところが、この誘致問題があって裁判になって、裁判というようなところまで発展せざるを得ないにらみ合いが出てきた。しかし、裁判は明らかに反対派の新しい町会長が自治会の会長さんだということを認め、そしてそこで誘致反対の決議がなされたということもちゃんと裁判が認め、それであるにもかかわらずどう調整するんですか。こんなでたらめなことはないですよ。
　選挙で自民党に多数入って、だけれども自民党の政権が気に入らぬからといってその政権を認めないというのと一緒です。自民党が選挙に敗北して、かわる政権、連立政権ができた。自民党は悔しいからそいつを認めぬと言いましたか。民主主義の世の中はそうじゃないでしょう。私は、あなた方が住民の意思にそんなふうにまじめにこたえようとしないことに大変憤りを感じます。
　地元の自治会の了解が得られなかったら撤退やむを得ない、そのことははっきりさせてください。
○須田参考人　先ほども申し上げましたように、ウインズの設置に関しましては、やはりそれぞれの地域におきます調整といいますか、それがなされない限りは強引に強行するといいますか、そのようなことはいたさない、そういう方針で進めております。
○藤田（ス）分科員　ぜひその花田口の住民の意思を酌み、速やかに計画の撤回を行うよう改めて求めておきたいと思います。
　最後になりますが、全国的な教育問題に対する影響というものを今私たちはお互いに考えなければならないと思うのです。そのために、もう一度改めて求めたいと思いますが、農水省の方も文部省と協力して調査に乗り出す、そして文部省の方も積極的にこの問題に取り組んでいただき、子供たちがギャンブルに手を染めないように、そういうふうな立場から調査を求めておきたいと思います。
　最後に御答弁を求めるとともに、私はきょうここでは取り上げませんが、大阪市議会の計画・消防委員会はせんだって、大阪市内の北区西天満のやはり馬券売り場の問題ですが、設置反対の請願を全会一致で採択しました。ここではＰＴＡや青少年団体、自治会が、パチンコ店一つない文教、文化、歴史地区の西天満地域にそういう馬券売り場は要らない、環境とコミュニティーを破壊しないでほしい、こういうふうに訴えております。私は、こうした環境というものについて、そして住民の町づくりに対する願いというものについてやはりまともにこたえるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　大臣から最後に、この教育に対する影響についての取り組み、もう一度聞かせていただいて、終わります。
○小杉国務大臣　先ほど申し上げたとおり、適切に対処してまいりたいと思っております。
○江藤主査代理　これにて藤田スミさんの質疑は終わりました。御苦労さまでした。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○江藤主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。山口泰明君。
○山口（泰）分科員　私は、埼玉十区、自由民主党から出ております山口泰明でございます。
　清潔、信頼、ぬくもりをモットーに、中小企業のガス会社の専務からいきなり衆議院に昨年当選させていただきました。そういった点で、きのうの第八分科会が初めてこういった場でやらせていただいて、きょうが二日目でございます。また、大物の江藤主査の前、そして大臣の中でも非常にまじめな、私も文教委員会に所属をさせていただきまして、いつも真摯な御答弁で、本当に文部大臣にぴったりな小杉大臣の前でございますので、多少緊張もしておりますし、失礼な面があるかもしれませんけれども、お許しをいただいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　また、きのうもお願いをしたのですけれども、私は、わかりやすい政治ということで選挙民にも訴えをしてまいりました。五カ月目になりますけれども、いろいろな委員会を拝聴させていただいても、政府委員さんの答弁の中で、肯定しているのか否定しているのか、よく聞かないとわからないような答弁もありますので、できるだけ平易に答えていただければ大変ありがたいと思っております。
　まず一問目に、政府は、一月末に教育改革プログラム、自民党の中ではいろいろ御議論ありましたけれども、私はそれなりに評価できるものと思っております。国民の最大関心事は学校週五日制と、その中で高校受験のない中高一貫教育の導入であると私は思っております。事実、私の息子も私立の中高一貫教育に入れさせております。一日も早く全体的に実施をできればしていただきたい。文部大臣は、昨年の十二月に宮崎県の五ケ瀬中・高の視察をされましたが、その感想も踏まえ、教育改革プログラムの実施に当たっての決意をお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　今御指摘のように、教育改革プログラムの中では、いわゆるゆとりある教育ということで二〇〇三年を目標に完全五日制を実施しようとしておりますし、また子供の個性、能力をはぐくむということで学校制度複線化構造を進めよう、こういうことで中高一貫教育もその一つの選択肢として導入しよう、こういうことで、今、中教審で六月をめどに審議をいただいているところであります。
　私は、文部大臣に就任して早速宮崎県の五ケ瀬中学校・高校を視察をしてまいりましたが、この学校がこのように実現をしたというのは、私は、天の時地の利人の和、この三位一体の結果だと思っております。ちょうどその中高一貫教育を公立の学校に導入すべきではないかという、そういう機運が高まってきていた折でもありますし、またそこの五ケ瀬という場所が、非常に豊かな自然環境に恵まれている。そして住民の方々も、人間と自然との共生、フォレストピアというような考え方でやっていこうということに合意が得られたということ。
　そしてさらに、人の和という面では、宮崎県の教育委員会、特に、発案された課長さんを初め関係者の皆さん、そしてそれを受け入れた県知事の英断、こういったものがうまく合って公立学校の中で初めてこうした試みができたと私は評価をしております。
　そして、今申し上げたように、中学高校一貫ということで非常に切れ目のない指導ができるということ。豊かな自然の中で、自然体験とかあるいはいろいろな学校外の活動等を通じて豊かな個性をはぐくむ、こういうことで、非常に私はすばらしい指導が行われているというふうに拝見をいたしました。
○山口（泰）分科員　同様に、もう一つの関心事は、中央教育審議会の審議内容でありますが、これまで中央教育審議会の審議内容は原則として非公開で行われてきましたけれども、これだけ国民に関心の持たれている内容を非公開にする理由はないのではないか。また、現在文部省に十五の審議会があると聞いておりますけれども、これら十五の審議会の審議内容の公開も含め中央教育審議会の審議内容を公開するのか。公開するとすればいつごろを目途に考えているのかをお伺いしたいと思います。
○富岡政府委員　先生御案内のように、審議会の公開につきましては、平成七年の九月の閣議決定の審議会等透明化、見直しという方針がございます。中央教育審議会では、これを踏まえまして、従来非公開という原則で議事要旨のみを公開してきたわけでございますけれども、大臣からの御指導もございまして、このたび原則非公開という考え方を改めまして、審議の公開を一層進めるという観点から、本年一月の総会におきまして、新たに議事録による公開ということで決定いたしまして、現在、詳細な議事録の作成、公開を進めてきているところでございます。今後とも、そういう意味では、中央教育審議会の審議がさまざまな国民の理解を得ながら進められますよう努めてまいりたいと考えております。
○山口（泰）分科員　ありがとうございました。
　教育は国づくりの基本であるということは言うまでもないことですけれども、特に教育費の高騰には著しい現象があると思います。
　その実態は、二月の二十六日の各新聞に掲載されていましたように、家庭に占める教育費が年々増大をしております。東京私大教育連の調査では、昨年関東の私立大学に入学して通う自宅外通学生の受験から同年末までにがかった平均費用は、三百二十五万円であると聞いております。また、私大の白書によれば、小学校から大学までの教育費は、私立で一千万から一千二百万、公立で七百万から八百万ぐらいかかると言われている。
　教育費の増大にはさまざまな要因がありますが、文部大臣はこのような教育費の増大する社会に対して率直にどのようなお考えをお持ちか。私も、実は私立にやってこんなにかかるものかなと初めて実感したものですから、よろしくお願いいたします。
○小杉国務大臣　教育費は年々増加しておりまして、例えば文部省の学生生活調査によりますと、昼間部の大学の学生の一人当たりの学費が、平成四年度の約九十五万円から平成六年度の約百一万円に増加しております。また、子供の学習費調査等によりますと、公立高校生徒一人当たりの授業料等の学校教育費が、平成四年度の約二十九万円から平成六年度三十二万円に増加しているところであります。
　教育の機会均等を実現するためには、できる限り保護者の教育費負担が多大とならないように可能な限り配慮することが重要であるというふうに認識しております。
○山口（泰）分科員　あと税金面をちょっとお聞きしたいのですが、このような現状がさらにエスカレートすれば、高等教育は金持ちだけが教育を受ける権利になりかねないような社会の危惧があるわけですけれども、教育を受ける権利は、社会情勢の変化や所得の格差によって阻害されてはならない。だがしかし、現実には、これだけ教育費が増大すれば、いびつな社会環境ができつつあるとも考えられます。こうした教育環境を支える基本的支援策はないのか。
　また、現在、奨学金制度や税制、特定扶養控除の制度はありますけれども、この税制としても、わずか学生一人に対して所得税が五十三万円、住民税が四十一万円、合計で九十四万円にすぎないわけですけれども、その辺について、大蔵省の方でもわかればちょっと御答弁いただきたい。
　　　　〔江藤主査代理退席、石川主査代理着席〕
○富岡政府委員　先生御案内のように、今大臣からも御答弁申し上げましたように、教育費については保護者の負担が過大とならないように、文部省といたしましては、先生御指摘のように、税制と予算面でそれぞれさまざまな措置を講じて努力しているわけでございます。
　今御指摘の特定扶養控除制度につきましても、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の割り増し制度ということで、これもいろいろな努力を積み重ねてきたわけでございます。
　また予算面でも、平成九年度の予算案におきましては、育英奨学事業ということで、貸与人員の増員、貸与月額の増額につきましては事業費総額で六・一％増を計上する。それから、幼稚園の就園奨励費の補助事業の保育料等の減免単価の改定等も行っておりますし、また、お力添えをいただきました私学助成につきましても充実を図っているわけでございます。これにつきまして文部省としても最善の努力を尽くしてまいりたい、今までも努力してきたわけでございますけれどもそう考えておるところでございます。
○山口（泰）分科員　アメリカのクリントン大統領も、新年、教育減税という大きな目標を掲げましたけれども、大蔵省は、教育減税をすれば税収が減るので今の時代には容易に対応し切れない。私は、こういった現状を抜本的に施策を講じるためには、教育減税法案の創設を文部省に提案したい。無理かどうかわからないんですけれども、そういったものを、教育減税法案の看板を掲げるべきだと思っているんですけれども、この点についてお伺いしたいと思うんです。
○富岡政府委員　先生の御指摘の内容がまだちょっと私詳しく承知しておりませんけれども、いずれにしても、税制改正ということと、それからやはり財政状況等大変厳しい状況ということも踏まえなくちゃいけませんので、よく私どもとしてはこういう問題は考えていきたいと思っております。
○山口（泰）分科員　それじゃもう一つ。
　教育減税法案の提案は文部省にまさる考え方と言うかもしれませんけれども、私は全くできないことを言うつもりはないんですけれども、現に教育減税という言葉はありませんけれども、先ほど言った特定扶養控除という減税制度があるわけでございます。わずかであるが実施されているわけですから、この減税金額、また、この制度を教育減税法案に入れかえて法案を作成すればよいのではないかなと素人考えに考えるわけですけれども、新しく減税するというのではなくて、現在の所得減税、住民減税分をまず法制化すればよいのではないかと思いますが、その点について再度お伺いしたいんです。
○富岡政府委員　御趣旨はよくわかりますが、なかなか状況も難しゅうございますので、御理解願いたいと思っております。
○小杉国務大臣　御質問の趣旨はよく理解できますが、私どもは、教育費がなるべく過大にならないように、従来からも予算面、税制面でさまざまな努力を積み重ねてまいりました。
　で、先ほど審議官からお答えしたとおり、現状ではそういった手だてを講じておりますが、教育減税という法律をつくるかどうかということは別として、今厳しい財政状況の中で、この内閣でも財政構造改革を初めとしていろいろな改革に取り組んでいるさなかでありまして、そういう財政状況、危機的な状況も踏まえまして、私は、法律をつくるつくらないということよりも、実質的に父兄負担が過大にならないような方策をこれからもあらゆる角度から講じていく、財政の許す範囲で一生懸命図っていくということで対処していきたいと思っております。
○山口（泰）分科員　いろいろありがとうございました。
　確かにお金のないというのはよくわかりますけれども、やはり子供は将来に向かっての宝ということで、ほかのいろいろな公共予算とかいろいろあると思いますけれども、子供のというか、未来のための子供の教育についてはなるべく今後も負担を軽減させるよう私も一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひ御協力いただければと思います。
　話題を変えまして、養護学校の高等部の訪問教育についてお伺いをしたいと思います。
　訪問教育は、養護学校義務制の一環として一九七九年に制定され、今日十八年目を迎えましたが、全国から多数の請願がありましたように、健常児の高校に当たる高等部は、義務教育でないとして制限されてきた経緯がございます。しかし、文部省は来年度から高等部の訪問教育を実施すると言っておりますし、私も、側面ながら高等部の訪問教育について推進してきた一人として大変うれしく思っているわけでございます。
　そこで伺いたいことは、具体的に、来年度の予算を含め、どのような実施要綱で取り組むのかをお伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　先生御案内のとおり、小中学部までは実施されておりましたが、高等部までは未実施でございました、いわゆる寝たきりの子供たち、学校に通うにも肢体不自由等の事情から通えない子供たち、こういう子供たちに養護学校高等部の訪問教育の道を開くということでございます。
　これは、高等学校について高等学校標準法という法律がございますが、その法律の中に養護学校高等部につきましてもルールがございます。したがいまして、その高等部の在籍生徒というふうに位置づけをいたしますと、重複障害学級のルールにのっとりまして先生の配置が算定されまして、その算定分につきましては地方交付税でその人件費等が措置される、こういうふうになっているわけでございます。それから、特殊教育関係の設備費につきましても、補助金等が特殊教育諸学校高等部という形で措置されるようになっております。
　したがいまして、基本的には各都道府県の一般財源で、これは国によって地方交付税で措置されているわけでございますが、そういう形で措置をされますので、国におきます財源措置というものは特段必要がないわけでございます。
　したがいまして、我々は、各都道府県がその整備をするに当たってきちっと交付税の算定基礎等を踏まえて財政措置をしていただく、こういう形で私どもは指導していく、こういうふうになろうかと思っております。