Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田浦直君　深江町というところから諌早まで五十キロあるわけなんですね。今やられているのは大体五キロ、それからあと五キロというところはめどがついているというところだと思うんですね。したがいまして、あと四十キロぐらい残っておりますですね。これは、用地の問題とかいろんなことで、道路に関してはいつもそういう問題があるわけなんですね。用地が解決すれば九〇％はもう終わったというふうなことも言われますけれども、この災害の復興のためにということで全力を挙げてあと残りの四十キロについても早急にひとつ計画を実施していただきたい。これは要望ということにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどからやっぱり阪神の問題でも土地とか住宅とかそんなものが随分問題になっていると思います。ここの島原でも、御承知のように土石流だとかあるいは火砕流とかいうことで、実際に住めないところがたくさんあるんですね。
　私、皆さんも行かれたかもしれませんけれども、安中地区という、水無川の周辺ですね、こういったところにはもう二階の屋根裏だけが出ているような、それぐらい土砂が全部埋まっているんです。今でも埋まっている。私は、ここを一つの記念にとっておいたらどうかと。広大な土地にそういうふうな状況ですから、まるで本当にどこかの遺跡を見るようなそういう姿で、やっぱり自然の災害の恐ろしさというのが、本当に迫力があるくらい、そういうふうなところがまだ残っておるわけです。
　そういったところの住民の方は今集団移転をしております。全部が全部ではないですけれども、集団移転をするということで、もう既に百三十五世帯ですか、安中地区においては集団移転を完了しているということでございますけれども、まだ残っておるんですね、中尾川の流域とかそういったところが残っております。ここも、海を埋め立ててそこに集団移転をするということで今行政の方と住民の方々がいろいろ話し合って、ほぼそういうふうになっている。これは海を埋め立てながら移転をするわけですから、多年度にわたるわけなんですね。
　この防災による集団移転促進事業というのは二年間をめどということになっておるわけで、それによりますと非常にこれは困難だという状況になるわけですね。だから、私としましては、その法律、これは二年度ということで限定をされているわけではないわけですので、ひとつ柔軟に対応をしていただいて、住民の声を聞きながら、地元の行政の声を聞きながら、移転がスムーズにできますように配慮をお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その点について御返答をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（岩崎忠夫君）　雲仙・普賢岳の噴火災害に係ります防災集団移転促進事業につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、島原市の安中地区に係る集団移転促進事業計画は平成五年、それから深江町に係る集団移転促進事業計画は平成六年の十月にそれぞれ計画承認しておりまして、現在、着実に事業が実施されまして、いずれも今年度中に事業が終了する、そういう見込みになっているわけであります。
　そこで、御指摘になりました島原市の杉谷地区についてでございますが、現在、宇土山団地と先生の御指摘になりました三会海岸団地への移転要望があると伺っているわけであります。移転対策をどのように進めるかといったことにつきまして、現在、長崎県と島原市において検討している段階と聞いているところであります。
　防災集団移転を行うときは、市町村は住民の意向を十分尊重した上で移転促進区域を設定し、住宅団地を整備し、移転者に対する助成を行う、こういった集団移転促進事業計画を策定して、内閣総理大臣の承認を得て事業を実施すると、こういう事業の仕組みになっているわけでありますが、ちょうど島原市におきましては、この杉谷地区の災害危険区域内の二百三十三戸に対しまして、平成七年の十二月に住宅再建に関する意向調査を行ったところとも聞いているところであります。
　国土庁といたしましては、今後とも長崎県並びに島原市と密接に連絡をとりながら、島原市から集団移転促進事業計画の申請がなされれば、その適切な実施に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、この集団移転促進事業につきましては、市町村が法律に定める要件に従って集団移転促進事業計画を策定しまして、内閣総理大臣の承認を受けて事業を実施する場合には国から法律補助として助成が行われる、こういうことになっているわけでありまして、この事業期間というのは国の助成要件にはなっておりません。先生御指摘いただいたとおりであります。したがいまして、島原市におきましては、事業に見合った適切な事業期間が当然に設定されると考えておりますので、そういった島原市の意向を受けて私どもこの計画に対処していきたいと、こういうように考えております。
○田浦直君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思うんですね。
　この杉谷地区というのは、私のおふくろの里でもあるんですよ。それで、そこから移転するということについては、やっぱりそこに住んでいる住民というのはどうしても愛着とか、何とも言えないものがあるわけなんですね。でも、そういうことに行政に協力をして、そういうふうに移転しようということですから、行政の方もひとつ温かい配慮をぜひお願い申し上げたいというふうに思うんです。
　最後になりますけれども、長官にひとつぜひこの普賢岳についての今後のお取り組みをお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、僕初めに申しましたように、やっぱりやり方によっては明るい面もたくさんできるわけです。あの地区は、島原ですから非常にスポーツが盛んで、サッカーなんかも有名な地区ですね。そういったところでスポーツ広場をつくっていただく、そしてできれば委員会で視察していただいて、そのついでに釜本委員なんかにも指導をしていただいて、そういうふうな何とかやれる範囲で明るいものをぜひやっていただければなというふうに思うわけですけれども、そういった意味をあわせて最後に長官の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　私、雲仙のときにはちょうど参議院の災害対策特別委員長をやっておったものですから、現地の皆さんの御意見や現地が置かれている状況については、今でも鮮明に覚えているところでございます。
　先般、五月の二十五日だったでしょうか、火山噴火予知連絡会が大体落ちついたんじゃないかというような発表をなされて、その後平穏が続いておりますので、気持ちの上ではほっとしているのでございますが、だけどあの地区はいつ土石流の第二次災害が起きるかわからぬということもあると思うんです。
　そういう状況でございますから、今先生がお話しいただいたこれからの復興についての施策と、それから現状、予知をしっかりしておくということに対して、また関係省庁とよく連絡しながら、地元の皆さん等のお声を聞きながら万全の対策をとってまいりたいと、かように思っているところでございます。
○渡辺四郎君　私は、国土庁の皆さんが特に雲仙・普賢岳の噴火災害以降、近年、日本列島に地震を原因とする大規模な災害が相次いで起こりました。その間、風水害等による被害対策等もたび重なり、局長以下本当に長期で大変な御苦労の連続であったと、その御苦労に対してまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、過日の鈴木長官の所信をお聞きしながら、この一年間の、大震災の教訓に学んで国土庁が災害発生時の初動対応の迅速化を目指すために、官邸と一緒になって内閣の危機管理体制の整備を初め、防災基本計画の全面的な見直し、そしてこれを法整備まで含めて確立ができたことについては、実は高く評価をしておる一人でもあります。
　また、今回の阪神の大震災の被災地を初め、先ほどお話がありました長崎県の島原、雲仙・普賢岳、あるいは北海道沖を中心とした一連の地震等による被災地では、今日では復旧から復興へと事業が着々と進んでいることに私自身も明るさを感じておる一人でもあるわけです。
　そこで、一、二質問をさせていただきますが、実は去る二月二十七日に、阪神・淡路の被災地で、住宅もそれから仕事場も奪われた被災者の方々が将来に希望が持てない、そして高齢者を中心に自殺を含めて八百四十人以上が亡くなっておるというようなことを、この代表の皆さん十数名お見えになりまして、与党三党のプロジェクトの代表として私もこの要請行動に参加をし、お聞きをしたわけですが、この代表の皆さんが、ぜひひとつ政治の手でこれ以上自殺者を出さないでください、何とか温かい手を差し伸べていただきたいという切実な訴えが実はありました。
　八百四十名の方がそういうふうに自殺を含めて亡くなっておるということについて、私も地行のメンバーですから警察庁の方にもお聞きをしましたが、なかなかつかめないという実態であるようですけれども、現地の皆さんはそういう受け取り方をしておると。
　そういう中で、特に被災後いろいろな政府の手によって、被災者の一人一人に対して、被災時から、例えば税金を含む猶予期間とか、あるいは各種の保険料なんかについても、民間の保険業界の方に政府の方が相談をして保険料の納入の猶予期間を一年間持っていただいたとか、こういうことで非常に温かい対策をしていただいたということについてのお礼を言われておりましたが、この被災者の命を守るための要望書という中に、特にことしの二月いっぱいでその猶予期限が切れる部分がたくさん出てくると。例えば生命保険なんかの場合、二月で切れた場合には、今現金収入がない、保険料を納め切れないと。それでその自殺者の中には、保険の契約があるうちに自分が自殺をしているんですね。亡くなって、そしてその保険金で後の家族の生活費をある期間見てやりたいということで自殺をしたという方がいらっしゃるというお話まで実はあったわけです。
　ですから、ぜひひとつ国土庁長官として閣議の中でも、大臣の方からお願いしたいのは、難しさはあると思うんです、民間の保険関係の部分がありますから。その保険等の保険料の猶予期間を、あるいは公的な部分もありますが、そこらについてはぜひ被災者の立場に立って猶予期間を延ばしていただくようにお願いをしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいま御指摘がございましたとりわけ阪神・淡路大震災の対応についてでございますが、被災者の生活再建に向けて特例措置を敏速に講じてきたつもりでございます。
　今御指摘の保険というような問題につきましては、所管が大蔵省でございますが、国土庁としても今お話しのような事情をある程度大蔵省と一緒になってお話を承りまして、それで先般ある措置を講じられたと思っています。けれども、今非常にお話のように深刻な事態を迎えているという状況は重々承知しているつもりでございますので、可能な限りの、どうにもならないという人たちにどういう手を差し伸べるのかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおりこれからいよいよ本格的な現地との話し合いになりますので、先生の御指摘を十分踏まえた上で対処してまいりたいと、そう思っています。
○渡辺四郎君　それじゃ次に自治省の方にお尋ねをしますが、北海道のトンネルの崩落事故の問題についてですが、残念なことにあの事故で二十名に及ぶ犠牲者が出ました。北海道開発局あるいは自衛隊、地元の警察、消防、大変な努力を夜を徹してしていただきましたけれども、ついにとうとい命を失ってしまったと。
　そういう中で、現在政府においても原因究明の作業が進んでおるものと思いますが、今後同様の事故の発生を防止するためにも、トンネル部の道路交通の安全確保等に万全を期さなきゃいけないというふうに思っておりますが、当面、今回の事故について復旧活動や遺族への対応に追われた自治体、特に財政の厳しい自治体であるものですから、その財政力の弱い地方自治体に対しては、この復旧あるいは犠牲者に対するお見舞い等を含めて、なかなか財政力がたえかねないという問題点もありますから、国による財政上の配慮として、特に地元関係自治体への特別交付金を速やかに交付してもらいたいというふうに思うわけですが、御見解をお伺いしたいと思うんです。
○説明員（原正之君）　今回の北海道豊浜トンネル崩落事故に関係いたしました地方公共団体におきましては、先生御指摘のとおり、災害弔慰金やその他の財政負担が生じることとなりますが、それらの財政負担につきましては、道を通じまして実情を調査した上で、その地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう特別交付税により適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　どうぞひとつよろしくお願いをしておきたいと思うんです。
　それじゃ大臣に一つお願いいたしますが、先ほど岩井委員からもちょっと御意見がありましたが、犠牲者に対する補償問題について大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うんですけれども、今、道路管理者の刑事責任問題については、それぞれ捜査機関によって厳正に調査がされ判断されるべきものだと私は思っております。賠償責任についても、事故原因の究明を待たなければ詳細が判明しないほか、今回のような巨大な岩塊の崩落はまれな例でもありますし、予測が困難な面もあろうと思うんです。現段階で私は軽々に判断することはできないというふうに思うわけです。
　しかし、従来から道路管理者の管理責任についてはかなり広くその責任を認める方向に流れてきておるわけですが、問題は、遺族の方々の御意見もこれはあると思うんですけれども、生活再建を支援する観点から、補償問題を司法の場で争いますと非常に長期間かかるものですから、私は可能な限り、早期に関係省庁間で遺族の皆さんとお話をしながら円満な解決が図られるように、ぜひひとつ国土庁長官としても努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいまの問題は、先生の御指摘のとおり、事故調査委員会というものが設置されたわけでございますので、この結果というものをやはり十分踏まえて対応しなきゃならぬと、基本的に私はそう思っております。同時に、御遺族の方々のお気持ちを考えますと、取り急ぎ、災害弔慰金というものは関係省庁と相談をして今対応しているところでございますが、これは事故調査委員会の決定とは何らかかわりはないということを踏まえながら、弔慰金の支給について各省庁から御協力をもらっておるところでございます。
　したがいまして、事故調査委員会の結果というものが基本的にはありますけれども、それに先立ってどういう対応をした方がいいのかということにつきましては、また関係省庁とよく今先生の御指摘を踏まえながら対応していきたいと、かように思っています。
○渡辺四郎君　どうぞひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に局長の方にお尋ねをいたしますが、今回の事故の教訓を踏まえて、私は国土庁が先頭に立って、先ほど岩井先生あるいは横尾先生の方からも御質問がありましたが、全国各地の道路あるいは鉄道等の安全を点検するということで、建設省も運輸省の方もやっておるというお話を聞きました。
　それで、その調査の結果を、そしてどういう対策を講じていくかということについて私はやっぱり公開をすべきだと思うんです。それで地域の皆さんに、ここの付近にはこういう危険箇所がありますよと。住んでおるからわかっておると思うんですけれども、しかし、国としてもあるいは行政としても、ここの付近はやっぱり危険区域に指定をしておる、あるいは将来はこういうふうな計画でこういうふうな防止策をやりますよというようなことを、最低自治体を通じて住民の皆さんに公開をする、こういうことをやっていったらどうかと思うわけです。
　そこら辺について局長の方のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（村瀬興一君）　先ほどからお話がございますように、今回のトンネル崩落事故の後、建設省、運輸省、若干のスタイルの違いはあるようでございますけれども、全国的に緊急点検を行うということを指示しているということでございます。
　その結果、点検をした結果何らかの対策をすべきところについては逐次対策をするということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの事業と、道路につきましては道路の事業、鉄道は鉄道関係の事業ということで結びついているものでございますので、それぞれの関係省庁において基本的に、今先生がおっしゃいました周知あるいは補強工事等の対策を行うということになろうかと思いますけれども、私どもといたしましても、今後とも災害予防という見地から、関係省庁と緊密な連絡をとりながら推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺四郎君　なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、例えば国道であれば、あるいは公団の所有しておる道路であるかもしれませんが、そこらで建設省の方でどういう計画がされておるかということについては、自治体は余り知らないわけですね。災害対策本部というのはやっぱり地方自治体が中心になって組んでいる。あるいは運輸省が鉄道関係についてこういうふうな施策をやっていくというような計画があっても、これも地方自治体は余り知らない。
　ですから、その対策、防災計画を立てたわけですから、やっぱりそういう部分まで含めて、最低地方自治体までは、国の計画はこういう計画がある、あるいは建設省はこういう計画を持っておる、運輸省はこういう計画を持っておるというようなことをやっぱり知っていただいておって、そして自治体の方から、危険箇所のあるような地域の住民の皆さんには、将来的にはこういうことをやっていきますよ、あなたのところにはこういう危険箇所がありますよということを周知しておく方が私はいいんじゃないかという気がしますから。雨なんかであれば、雨量によって避難勧告なんかを出すことがありますけれども、そうじゃなくて、やっぱり崩落なんかの場合はなかなか予見ができない部分もありますけれども、常日ごろやっぱりそういう注意を持っておくことが必要ではないかというふうに思いますが、これはお願いをしておきたいと思うんです。
　それから最後に、もう時間余りありませんが、私、今度の北海道の崩落事故の問題で、開発局あるいは道警あるいは自衛隊等で合同本部をつくりました。そして、最初に開発局の小樽道路事務所長が本部長になってやっておりましたけれども、なかなか指揮命令系統の結びつきもよくいかずに、途中で交代をするということになったわけです。
　この原因というのはいろいろあると思うんですけれども、やはり問題は、一般的に風水害あるいは地震という大規模なそういう災害対策については、先ほど申し上げました国土庁が中心になってつくりました防災対策計画などについてそういう準備を進められておると思うんです。今回みたいに本当に局地的、それもトンネルの中というようなことになりますと、なかなかこれが、例えば国道であれば管理者は建設省である、地方道であれば管理者は都道府県である、あるいは市町村道であれば市町村になるわけですが、そういう関係で非常に責任の部分もいろいろと道路一本通りながらも変わっていく。
　そういう問題等があるから、一つの問題として私はやっぱり教訓として生かしていかなきゃいけないというのは、そういう部分的に起きた、今度みたいな二十名の方が亡くなったわけですから大きな災害ですよね、そういう部分に対するやっぱり災害対策のあり方ですね、災害対策本部のあり方について少し教訓として生かしていただいて、もう時間がありませんから答弁は結構ですけれども、ぜひひとつ国土庁が中心になって各省庁と御相談してつくり上げていただきたい、検討していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○山下芳生君　阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。いまだに仮設住宅では孤独死が後を絶たずに、もう五十人を超えております。にもかかわらず、昨年の末で医療費の免除措置が打ち切られ、あるいは仮設を出た後、恒久住宅に入るめどがない方もたくさんいらっしゃる。私は、今こそ憲法二十五条、生存権を保障するという観点から、被災者の皆さんの生活基盤の再建に国が責任を持つということがますます切実に求められているというふうに思うんです。
　同時に、あの震災の教訓を今後の安全なまちづくりに生かす、防災に生かすということもまたこれは大事だというふうに思うわけです。
　そこできょうは、防災対策として非常に大事な河川堤防の地震対策についてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災のときに淀川の左岸堤防が長さ約一・八キロメーターにわたって崩壊をいたしました。河口部近く、場所で言いますと大阪市此花区の酉島地区なんですけれども、堤防の高さは八・一メーターあったわけですが、それが最大で三・五メーター沈下をしたわけです。
　当時の状況を、これは読売新聞の大阪版なんですけれども、左岸堤防直近に住んでおられた七十五歳の方の体験談としてリアルに載せております。「激しい揺れに目をさまし、眼前の光景にわが目を疑った。いつもなら八・一メートルの高さにそびえて視界をふさぐ厚い堤防の壁がなく、木造：戸建ての二階から五百メートル先の対岸までが見渡せた。思わず、ジェーン台風の時を思い出した。「あの時は二階まで水につかったが、堤防はこんなに壊れなかった」」というふうに生々しく語っておられます。
　この新聞報道では、当日、一月十七日の夜七時、満潮で水位は崩れた堤防の上端まで七十センチに迫っていたと。これは本当に亀裂が入ったらもう終わりだ、決壊する危険性が迫っていたということなんですね。私も直後に現場に行きましたけれども、本当に驚くべき崩壊状況で声が出ませんでした。これは何も淀川だけの問題ではないと思います。この地域の問題だけでもないと思います。
　今、現地では復旧工事が進んでおりますけれども、日本全国の大都市には大河川が通っている、こういう点で河川堤防の地震対策、どうお考えかお聞きしたいと思います。
○説明員（土屋進君）　御説明をいたします。
　まず、淀川の方でございますが、当時、一月十七日ということもございまして大雨のおそれもない、それから台風の来襲する可能性もなくて、いわゆる洪水あるいは高潮、そういう心配はなかった、それから著しい津波発生のおそれもなかった、こういう状況にありました。
　そういう中で、先生がおっしゃいますように、此花地区で堤防一・八キロほど、私どもの調査では最大で三メーターと、こう言っておりますが、三メーターというのは堤防天端幅ががくんと下がりましてその幅が確保できるのが三メーター、こういう意味でございますが、三メーターほど沈下しました。その状況でも満水面からは大体一・三メーターほど余裕があった、したがって越水のおそれはなかったという判断をしたわけであります。
　漏水の可能性につきましては、現場の職員が二十四時間巡回監視を行うなど万全の対策をとったわけでございますが、堤防の漏水は認められなかった、しかしながら満水時になりますと漏水のおそれもあるだろうと。それから、冬とはいえ雨も降るだろうと。そうしますと、降雨によって被災して傷んだ堤防がさらに弱体化するおそれがあると。そういうようなことから、一月十七日に被災を受けまして、緊急的に堤防の高さをもとある高さまでに土で積み上げる、それを実施しまして、一応此花地区では一月三十日に完了している、こういう状況でございます。
　今後の全国の河川堤防の耐震対策の方策でございますが、先生御承知のように、河川の堤防というのは一般的には土でできております。これは材料が非常に得やすいということ、それから土ですので構造物として劣化しにくい、それから修復が大変簡単であるということ、それから基礎地盤と一体してなじむというようなことから、歴史的に積み重ねて土で来たわけであります。一方、その堤防は地震によって沈下等の損傷を受けましても復旧が容易であるということ、それから洪水中に地震が発生するという可能性が極めて低いと言われていることから、これまで河川の堤防については地震力を考慮しておりませんでした。
　しかし、耐震対策の必要性から、これより、河川の堤防の耐震性について長いこと検討してきたわけでありますが、昨年のあの大地震が発生したこともありまして、ゼロメーター地帯の堤防につきましては、地震力を考えて、地震で堤防が壊れても人の住んでおります堤内地の方へ浸水するという二次災害、こういうものを防止することを目標に耐震性の向上を図っていきたい、こういうことを考えております。
○山下芳生君　今お答えにあったとおり、これまで河川堤防は地震力を考慮していなかったということです。
　今回の震災の教訓を生かすために、今後地震力も考慮しようということで今建設省は検討されていると。
　建設省が学識経験者に意見を聞くということで河川構造物地震対策技術検討委員会というものができて、昨年三月に中間報告が出されております。それを見ましたら、今お答えにあったとおり、「まとめ」のところで「「地震により壊れない堤防を目標とするのではなく、壊れても浸水による二次災害を起こさないこと」を目標とする」というふうに書かれてあります。
　壊れても浸水による二次災害を起こさない堤防を目標にするということですけれども、そうなりますとどの程度の地震力でそういう状況まで持ちこたえられるのかということが大事だと思うんですね。
　今回の阪神・淡路大震災は、御承知のとおり、震度七という地震力が実際に加わった地帯が帯状にあったわけですね。ですから、壊れても浸水による二次災害を起こさない程度の強度というのは、これはその震度七、直下型地震の際にもそういうことだということでお考えなんですか。
○説明員（土屋進君）　まず、壊れない堤防を目標とするのではなくて二次災害を起こさない、こういうことでございますが、ちょっと御説明させていただきますと、日本の国というのは地形とか気象の自然的条件から非常に災害を受けやすいということは先生も御承知かと思いますが、その上に、昔から日本の国というのは河川のはんらんで形成されました沖積平野、そういうところで大変活発な経済あるいは社会活動が営まれてきているわけであります。現在、そういう沖積平野は大体国土の面積で一割ほどあるんですが、そういう河川のはんらんする区域に人口の約半分、そして資産の七五％が集中している、こういう状況にあるわけであります。
　片方、日本の国の河川の整備水準というのを見てみますと、淀川などの非常に大きな河川におきましても、三十年ないし四十年に一度発生する規模の雨、そういう雨によって起きる洪水に対してもまだ整備率が七割にいっていない。そして中小河川につきましても、時間降雨五十ミリ、大体これは五年ないし十年に一度発生する規模のものでございますが、そういう五十ミリの降雨に対しましても四〇％と非常に低い水準にあるわけであります。
　したがいまして、昨年も新潟県、長野県あるいは愛媛県でございましたように、どこかで洪水が発生いたしましてたくさんの財産等が失われておる、そういうことからやはり治水対策というのは緊急の課題になっている、こういう状況にあるわけであります。
　そういう中で河川堤防、これはゼロメーター地帯だけでも非常に長い延長があるわけであります。これらすべてを地震で壊れない耐震性を持たせる、そうするためには非常に莫大な費用と物すごく長い年月が必要になってくる、こういうふうに言えるかと思います。
　それで、堤防の特性というものを踏まえまして、やはり地震対策を行うに当たりましては、地震を受けても壊れない堤防というものをつくっていくのではなくして、壊れても堤内地の方に浸水による二次災害を起こさない、こういうことを目標としてできるだけ早くにそういうものを実施していくことが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
　非常に大きな地震に耐えられるにはどうするのか、こういうことでございますが、先生お話しのとおりに、技術検討委員会で現在対策の対象といたします地震外力につきましては御検討をいただいているところでございます。しかしながら、ゼロメーター地帯でも大変長い延長を有している、そこに震度七クラスの巨大地震に対して壊れない耐震性を持たせるということはさらに莫大な費用と極めて長い時間、期間を要するということで大変困難ではないかと、こんなふうに思っているわけであります。
　それで、当面の対策に当たりましては……
○山下芳生君　震度七の話。
○説明員（土屋進君）　震度の話でございますが、当面の対策に当たりましては、スーパー堤防であるとかあるいは水門等のほかの構造物などで類似の構造物の基準、そういうのがあるわけでございますが、そういうものを参考にして、従来一般的に用いられております程度の地震力を設定することが現実であって、これによりゼロメーター地帯の河川堤防の耐震補強対策を早急に進めていく、こういうことを考えているところでございます。
○山下芳生君　結局震度七は想定しないということだと思うんですけれども、私はこれは本当にそれで阪神大震災の教訓を生かすことになるのかというふうに率直に思うわけですね。今回の阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震の地震力というのは特別に大きかったということではないというのが専門家の皆さんの御指摘ですよ。
　私は松田時彦さんが書かれた「活断層」という本を持ってまいりましたけれども、
　　今回の地震による地震動の加速度は、激震地では六百ガル以上の加速度が何地点かで観測されています。八百ガルをこえたところもあります。大阪市では三百〜四百ガルていどでした。
　これまでの内陸直下地震では六百ガルていどの加速度はしばしば観測されています。外国では、一千ガル以上の記録もえられています。観測された加速度値から見るかぎり、兵庫県南部地震で神戸地域がとくべつにつよい震動をうけたのではないようです。未曾有の災害だといいますが、地震動そのもののつよさは未曾有ということではなかったといえましょう。
というふうに専門家は指摘されていますね。
　ですから、特別な例外的な問題としてそれを排除してしまうわけにはいかないということだと思うんです。ましてや、全部の堤防を震度七に備えるのかといえば、それは今おっしゃった時間もかかるし、費用もかかるでしょう。しかし、ゼロメーター地帯で震度七直下型が起こったとき、そして堤防が浸水による被害を食いとめることができなかった場合、どのぐらいの規模で災害が起こるのかということを考えたら、これは本当に大変なことになりますね。
　今回の淀川の左岸が、わずかぎりぎりもったということですけれども、もし仮にもう少し崩れて決壊していたらどのぐらいの被害になったのかということを、これは資料をお配りしておりますけれども、八月十七日の読売新聞夕刊がシミュレーションしております。これは近畿地建がやったデータですけれども、これによると、「堤防損壊部が決壊した場合、ＪＲ大阪駅などを含む大阪市北区の西半分に至る約千五百ヘクタールが浸水、少なくとも二万七千世帯六万人が被害を受けたとみている。」と、建設省地建自身がこういう被害想定をされているわけですね。たまたまそこでとどまったからいいけれども、しかし震源地から四十キロ離れたところですよ、淀川の左岸堤防というのは。もし震度七直下型が起こったときにはこれぐらいの、二万七千世帯六万人が被害を受けていただろうというんですね。
　これは河口部ですからこの程度の被害で済んでいるという想定ですけれども、これでも大きいですけれども、淀川流域全体でゼロメーター地帯の被害想定、どのぐらいになっているかお答え願えますか。
○説明員（土屋進君）　その前に、震度七クラスのお話でございますが、それほど特異なものではないというお話でございました。
　私どもは、地震時の堤防の変形量の評価手法につきまして、今検討に着手したところでございます。土の構造物というのはなかなか解析のしにくいものでございます。そこにもつてきまして、堤防の場合には洪水を何回も何回も受けながら少しずつ堤防を広げたり高くしたりしてきているわけです。ですから、その土の成分が変わってきている、しかも時代によって施工の方法も違うというようなことから、同じ河川でも区間によって状況が違ったりしているわけであります。そういうものをすべてまとめまして解析、検討に着手している、こういうことでございますが、この研究をさらに進めまして妥当な評価方法を探り出す努力を続けていきたいということを考えております。そして、それによって壊れても浸水による二次災害を起こさない、そういう観点に立ちましてより大きな地震力に対応した効率的な対策手法、こういうものにつきましても検討をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、当面進めております対策が非常に巨大な地震に対しましてどの程度の効果があるか、当然効果はあるわけでございますが、どの程度の効果があるかということにつきましては、これもさらに技術的な検討を進める必要がある、こういうふうに思っております。従来は最初にお話しいたしましたように地震外力を考慮していなかった河川堤防でございますので、それに耐震補強を進めるということによりまして、より大きな地震力に対しましてもある程度の効果は期待できるのではないか、こんなふうに考えております。ただ、その評価はこれからやりたいと。
　それから、地震によって淀川堤防が壊れてゼロメーター地帯が浸水した場合どの程度の被害想定か、こういうお話でございますが、河川の堤防が地震で壊れまして堤内側に浸水した場合に生ずる被害、この被害は堤防の被災を受けた場所、それから被災の程度、それから堤内地盤の高さ、そしてそのときの河川の水位、それから復旧に要する時間などいろいろな要素によって異なるわけでございますが、そういう意味で被害を想定するということは一般に大変難しい、こういうことになるかと思います。
　そこで、淀川の場合でございますが、ゼロメーター地帯では一般に河川の水位、こういうのは潮位の影響を受けることが多いわけであります。そういうことから、河川の水位に波浪の影響も考えまして、仮に堤内側の地盤高が朔望平均満潮位プラス一メートルの高さ以下の区域がすべて浸水する、こういう非常に大胆な仮定をしてみますと、淀川の沿岸では面積で約百六十平方キロ、区域内の戸数は約七十万戸、区域内の人口は約百八十万人、こういうふうに推算することができます。
　以上でございます。
○山下芳生君　百八十万人という非常に大きな方々が浸水の被害を受けるという想定もあり得るわけですよね。ですから、震度七ということを想定するということをなかなかおっしゃらない。いろんな理由を挙げられましたけれども、私はそれで本当に震災の教訓を生かしたことになるのかということを本当に真剣に考えないとだめだと思うんですね。事実、阪神大震災では震度七の地震力が働いたわけですよ。にもかかわらず、そして百何十万という方がそれによって堤防が決壊したときには被害を受けるということも一方でわかっていながら、しかしそれは想定しないということになりますと、これは政府が新たな安全神話を振りまくことにもなりかねないというふうに私は思うんです。
　あの阪神大震災の直後、予想を超える大きな地震だったというようなことを建設省はお言いになりましたけれども、実際はロスやサンフランシスコの地震力と比べてみてもそれ以下だったわけですよね。しかし、ロスやサンフランシスコの地震の調査に行った建設省の報告書では、日本の橋梁はあの程度の地震では大丈夫だ、安全だということを言っておいて、そしてそれが露橋したら予想を超える大地震だったということで責任逃れをしようとする。そんなこと絶対にあってはならないというふうに思うんですよ。
　今度もし、今検討をされている河川堤防の地震対策が、いろんな理由があって震度七ということを想定しない、しかしいろんな考慮をして、震度七ではないけれどもこれまでよりは強化されまっせということで線を引いたとしたら、これは安全神話を新たにつくって、しかしその後、震度七直下型が河川の河口部ゼロメーター地帯を襲って決壊してたくさんの方々が水没した、大阪だけじゃありません、全国でそういう被害が起こり得るわけですよ。そのときになって、いや予想を超える大きな地震でしたということを言う逃げ道をつくるようなことがあったらあかんと思うんですね。裏を返せば、本当にもう壊れて浸水してもそれはしゃあない、百何十万人の方我慢してくださいよということを言っているようなものだと私は思うんですね。
　ですから、大臣一所信表明の中で「震災の教訓を踏まえて、災害対策の充実強化を図ってまいりました。」とおっしゃっておりますけれども、これは本当に災害の教訓、震災の教訓を踏まえているのかと。私はそのことを、今やりとりもお聞きになって、本当にたくさんの国民の生命、財産を守るという立場から、河川の問題だけではなくて防災対策に今度の阪神・淡路大震災の教訓を生かすということで、建設省任せじゃなくて大臣がイニシアチブを発揮して、こういう問題があるんですから、そういう努力を建設省の側にもしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　私が所信で述べたことについてのまず第一は、阪神・淡路の大震災を踏まえて何をまず最初にやったかということは、一番大きい問題といたしましては昨年の七月に防災基本計画ですね、これを改定した。その基本的な考え方というのは、今やりとりを伺っておりましてなおさら感ずるんですが、この河川という問題については、一般的地震動に際して機能を重大に損じないというようなことだけじゃなくて、まれに見るその直下型ですね、そういうものに対してもまず第一は人命、人命に重大な影響を与えてはいかぬよと、この基本的な認識を皆さんに持っていただきたいということであの計画は大幅に改定されたと思うんです。
　そこで、各省庁に対しては、この考え方に基づいて具体的な施策というものを検討してもらいたい。もう国土庁としては技術的なことは建設省さんとかそれぞれの省庁にお願いするきりないのでございまして、物の考え方としてはそういう考え方に立ってこれからの人命尊重の防災対策を進めていきたいということを各省庁にお願い申し上げたところでございまして、今先生御指摘でございますから、さらに各省庁に対してのお願いを強めていきたいと、かように考えています。
○山下芳生君　そういう立場にお立ちでしたら、震度七というふうに大臣おっしゃった、しかし建設省はその河川の堤防についてはそれを想定していないわけですから、ここにギャップがあるわけです。本当に教訓を生かすという立場に立って、今検討中ですから、まだ中間報告ですから、ぜひこの問題を受けとめていただいて、生かされるようにしていきたいということを問題提起をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○本岡昭次君　初めに大臣に一言申し上げます。さすがに鈴木大臣であったと国民から称賛されるようなお仕事をぜひやっていただきたいということをまず初めに申し上げておきます。
　そこで、ずっと質問を今まで聞いておりまして、通告しておりました質問ではちょっと間の抜けたようなことになりますので、ちょっと組みかえさせていただきます。
　二月の二十八日に阪神・淡路復興協議会というのが兵庫県で行われました。今私、どういう議論がなされたかというその議論の中身と、それから三井国土庁事務次官が後ほど記者会見でどういうことをおっしゃったか、それをマスコミがどのように報じたかという資料を入手しましたので、それをもとにして幾つかの点でお願いをいたしたいと思います。
　まず、国土庁の事務次官が、被災者向けの公営住宅に対して国が家賃軽減への財政支援をすると表明したということが新聞に載り、このマスコミとの話、また、三井事務次官の最後のまとめの言葉にもそういうことが出ておりますが、私は、このことは鈴木大臣から言ってほしかったですね、このことを。「復興本部事務局長が表明」と、いかにも政府が軽いんですよ。これはだれが言っても同じじゃないかというけれども、僕はそうじゃない。改めてここで、大臣の言葉として、被災者向けの公営住宅、国が家賃軽減のための財政支援を行いますということをここで明言していただけませんか。
○国務大臣（鈴木和美君）　本岡先生が現地で大変御苦労なさっている点は承知しておりまして、改めて敬意を表したいと思います。
　さて、今のお話でございますが、若干私が報告を聞いている点と、マスコミさんのお話の中では一歩先に進んだような感じがしているところでございます。
　橋本総理から、建設大臣、自治大臣、私と三人呼ばれまして、恒久住宅に早く移行するようにまず検討してくれぬか、それでどうにもならない人もいると思う、それについて各省庁でそれを検討してもらいたいと、こういうお話でございましたので、それぞれ厚生省それから建設省そして自治省というところで相談を今しているところでございますが、より現地の実情を、先ほど申し上げましたように実情を十分点検した上でどうするかということをこれから決めたいということを考えておったものですから、恐らく三井次官はそういう方向で検討していくものだと思うということをお話しされたのじゃないかと思うんです。
　そこで、橋本総理からのせっかくの指示でございますから、各省庁でこれから検討して、今、本岡委員のおっしゃるような表明をこれから近いうちにやるように努力してまいりたいと、こういうふうに思います。
○本岡昭次君　具体的な中身は今後検討の結果改めて表明していただくにしても、基本的な姿勢の問題として、事務次官が現地でおっしゃっていて大臣がまだ、いやこれからいろいろやるんだということでは、私はやっぱりますいんじゃないかと思うんですよ。
　だから、やはり大臣の言葉で、基本的な考えはそのとおりです、具体策はこれからできるだけ早く詰めて被災者の皆さんに安心していただくようにいたしますと、こういうように大臣がめり張りのきいた言葉でもって一つ一つの出来事に対して、被災者やら一生懸命復旧・復興をやっている地元に対して勇気を、そしてこれからの見通しを与えていかなきゃいかぬ。私はそのことが今欠けているんじゃないかと、こう思うんですよ。もしうまくいかなかったらおれが腹を切ればいいじゃないかというぐらいの決意で私はやらせますとおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（鈴木和美君）　気持ちや基本的な考え方は私は私なりに持っているつもりでございます。
　御案内のとおり、国土庁というのは関係省庁の調整機関でございますし、私は復興担当大臣でございますから、各省庁の意見を聞いた上で最後に決断し、なお今問題点は既にもう言ってあるわけですから、決断する時期がいずれ来るものだと思っております。
○本岡昭次君　残念ですが、きょうはその程度にさせていただきます。
　そこで問題は何かというと、国も今まで支援策をいろいろ講じてきているから、公営住宅の家賃を三万円程度まで抑えられるだろうというところまで来ているんですね。ところが、被災者の中には高齢者もおり、それから低所得者の方もおり、年金生活者の方もいて、年金も国民年金だというような方は、今まで自分の住んでおった家賃というのは一万円ないし二万円までだという方が、それでは三万円という家賃は安いのか高いのかというと、その国民年金五万か六万しかもらっていない人の一方、二万というのは非常に大きいわけです。だから、被災地では一万と三万の差をどうするかという議論の中で起こっているんですよね。
　そうすると、結局答えは二つなんですよ、やることは。その差を現物でもって家賃補助で支給するか、あるいは、建設の補助を国が今やっておりますがそれをさらにアップして、そして一万円あるいは二万円までで入れるようにするのかどうか、この二つですよね、やるとすれば。私はそれ以外、余りそんなとっぴな方法はないと、こう思うんです。
　だから、私はここで次にお伺いしたいのは、もうそんなに難しく考えることじゃないと、やる気があるか、やる意思を持つかどうかだけ。
　そこで、先ほど大臣も、これからこの会議を四月には東京で、次はまた地元でと、こういうふうにやっていきたいとおっしゃった。結構です、やってください。とすれば、次の四月の東京のときにはその答えを出します、これでもいいんですよ。やはりそういうように一つ一つを、どうなるかということを、それがないから不安だと言っているんです。だからここで、今言えなければ、四月のときにはきちっと結論を出してこの会議に臨みますと、こう言ってください。
　そんなことは大臣の問題だ。大臣に私は聞いているんだ。事務局に聞いてない。
○国務大臣（鈴木和美君）　先ほど申しましたように、四月の会議というのはどちらかというと、産業の復興とか安心なまちづくりの方を重点にやりましょうということに四月はなっているんです。
　それから、その次に神戸に行くときには、これはある程度はっきりせにゃならぬと思うんですね。というのはどういうことかというと、今待機所であるとかそれから仮設住宅から公営住宅からずっとあるんですけれども、一体公営住宅に移れる人が何人いるか。今お話しのように低所得者で弱者と言われる人が何人いるのかということがはっきりわからないと、国の施策としてもどれだけ対応するのかということが必ずしもはっきりしないものですから、四月のときにこうしますというところまで行くのはちょっと時間がかかるんじゃないのかと思っているんです。
　しかし、何回も申し上げますように、そういう人たちに対して国は何らかの新しい措置をしなきゃならぬということは総理からの御下令ですから、これはこれなりに担当大臣としても腹を決めてやっていきたいと、かように思っています。
○本岡昭次君　問題は住宅だけでなく、そのほかいろいろあります。わかっていますが、しかし、私は復旧・復興ということで一番大事なのは被災者がこれからどういうところに住むことができるのかということですよ。生活の再建はやっぱり新しい住居をどういう形で求められるか、そこに安心というものが伴うと思うんですね。
　今応急仮設住宅、待機所、そして親戚に、また県外の公営住宅にそれぞれ散らばって、早く恒久的な、自分の住まいですよ、それは自分の家であろうと借家であろうと自分の家をといって待っておられる人が六万七千世帯もあるんですよね。この人たちが本当に生活の再建の基盤である住居を持つことができるということがなければ、それは幾ら道路がよくなって、港湾がよくなって、鉄道がもとに戻ってといったことをやってみても、これは私はだめだと、こう思うんです。
　そういう意味で、いろいろやることがあって、それは優先的に、順位をつけるときに私は住居問題の解決は最優先、一位の問題だと思うんです。とすれば、一方では十二万五千戸建てるとか七万七千を公営で建てるとかいったその数字はよろしいわ。しかし、お一人お一人の人にしたら、おれはどうなるのかなということに対する安心感をどう与えるかということは今私が言っていることなんです。だから、四月になればほぼ自分たちのこれからの先も見えてくるという、やはりそういうことが私は一番必要ではないかと思うので、どうですか大臣、それこそ大臣の決断じゃないんですか。
　今から一カ月からあることを、それは検討してどういう方針でやるかと、その中身は、どれだけのお金が要るかとか、対象者がどれくらいいるかというのは、これは調査をして明らかになってくるんです。考え方の問題として、家賃補助でいきます、いや建設の補助をアップして、そして実態的に家賃が低いようにしますというのか、それとももっと別の方法をとるのか。やはり四月のときには明らかにするように、あなたには大臣答弁で求めたならば、努力しますとか検討しますとか言って、努力はせぬこっちゃと私は思っていますけれども、それでもやはりそれに近いようなことをあなたがここではっきり言って、そのことが一つの軸になって物が動くと、こうされるべきじゃないですか。
　わかっていますよ。大体全体の国土庁の置かれている立場というのはわかっているけれども、だけれども、国土庁長官、大臣としてここはやっぱり復興の責任者はおれだと、最後はおれが言うんじゃなくて、前もあなたがおっしゃったらいかがですか、初めも終わりも。中はほかにさせたらいいじゃないですか。もう一言だけ。もうこれ以上言いませんけれども、どうぞ。
○国務大臣（鈴木和美君）　本岡委員の気持ちを十分酌んで対処してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　そんな初めから大臣答弁がうまくなったらやりにくくてかなわんがね。まあその程度にしておきます。これだけにかかわっているわけにはいきませんので。
　そこで、もう一つ、先ほどから議論になりました住宅地震共済制度の創設の問題です。
　これ私は腹が立つんですよ。復興対策の事務局次長さんも何か答弁された。大臣も何か補足的にそのことをおっしゃったですけれども、兵庫県が一生懸命考えて出してきたものを、あなたたちはそれを、こういうところに問題があると、中身をくさすことだけやっているんですか。強制加入のコンセンサスをどうして得るんですか、現行の地震保険の低い料率の中でどうしてやっていけるんですか、遡及適用、そんなことができるんですかと。そうじゃないでしょう。もしこれがだめならこういう方法でというのをやりなさいよ。
　だからその前に、こういうことをやる気があるのかないのかという問題なんですよ。やる気もないのに、兵庫県が一生懸命考えたことをこんなけなしなさんな。あなた方、失礼じゃないですか。やる気があるんなら、こういうふうに問題をけちつけなさいよ。僕の言葉で言ったら、けちをつけているんじゃないか、持っていったら。やる気あるんですか、別のことを。兵庫県のはここが問題がある、国土庁はこう考えている、これでいったらどうですかと。あなた方は対案対案ということを言うでしょう。兵庫県はちゃんとみずからこうやって、どうですかと示しているんじゃないか、地方自治体として精一杯。それに対しての国の答えが、その中身についてけちをつけてくさすことですか。その後に、国ならこういうことをやりますということをなぜおっしゃらないんですか。
　住専の六千八百五十億の問題、金融システムのためにというが、我々の議論しておるのは、日本国民の生命、財産を守る、安心システムをどうつくるかということの議論をしておるんでしょう。金融システムも大事だ、だけれども、これは人間が安心して住める社会をどうするかということをつくるシステムが大事です。
　私がこのことを予算委員会で質問したら、大蔵大臣も、そのときの総理もこう言った。本岡さんのような議論をすると、生命保険も要らぬ、火災保険も要らぬ、損害保険も要らぬと、こうきた。保険社会なんだから、みんな自分の安全を保障するためにはそれぞれの保険に入っておけばいいと言ったんです一それはそうでしょう。だから私もいろんな保険に入っています。災害から国民の生命、財産を守ることは国の基本方針であるとあなたはおっしゃった。だけれども、頼れないからみんなそういうものに入っているんじゃないですか。そうじゃないですか。
　だから、大臣は所信の中で、災害から国民の生命、財産を守ることは国の基本であると、こう高飛車におっしゃったら、何だと言いたくなるんですよ。百歩譲って、地震の起こったときに全部救済される保険があればいいですよ。ないからどうしようかという議論になっておるんでしょう。そのときに、兵庫県がない知恵を絞ってつくった。国はそれにかわるものを示さない。けちつけるだけや。大臣、こんなことでいいんでしょうかね。それで、あなたが災害から国民の生命、財産を守るのは国の基本だとおっしゃっていることとこれは全く矛盾するんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木和美君）　先ほども申し上げましたように、保険制度の問題につきましては、別にけちをつけているわけではございませんで、問題点がこういうことがありますよと。したがって、兵庫県からせっかくの御提案でございますから、それやそれや問題点というものを踏まえた上で検討していかなきゃいかぬと思っていますよと、そういうことを申し上げておるんであって、別にけちをつけているつもりはないんです。
　それから、もう一つは、もちろん保険制度というのは、これは真剣なこれからの、どこにどういうことが発生するかわかりませんから、これは大いに検討せにやならぬことだと思うんです。
　それから、兵庫県だけにとってみれば、保険の問題を中心的に考えるのか、それから、現在積まれている六千億と言われる基金の問題を考えるのか、それから、実質的な個人補償とも思えるような先ほどの家賃の問題とか何かを考えるのかという、総合的なことを私は考えていかなきゃならぬことだと思っているんです。
　したがって、保険問題についても、単にけちをつけているということではございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　そうおっしゃるんなら、いわゆる国土庁なり国の方針として、この兵庫県が提案している、こういう大震災、大災害が起こって住宅が、もう地域全体が壊滅的状態になって、その人たちが立ち上がっていくときに、保険システムとして、地震のこの問題に対して共済制度というようなものをつくってはどうかと。共済制度がだめなら別のものがある。自動車の自賠責のような仕組みがどうかとかいろいろな議論はありますが、そういうものを国として今お考えになっているのかどうか、そこのところはどうですか。けちだけつけているんじゃないとおっしゃるなら、国としての対案があると。
　それでまた、兵庫県の言っているところに問題点を三つおっしゃいましたが、その三つの問題点を解決するために、こうしたら解決できるんじゃないかというものを国としてお考えになっておられるのかどうか、そのあたりはどうなんですか。
○政府委員（村瀬興一君）　先生御承知のように、今、国も関与しております地震保険制度がございますけれども、それについて内容の拡充を本年の
　一月一日から行ったところでございます。
　その拡充した結果、従来の保険につきましては、担保する金額が低いとかいろいろな問題がございましたけれども、その点についてある程度の拡充をしております。現在、行ったばかりでございますので、どういうふうな普及をするか、あるいはその成果が上がるのかというようなことも、とりあえずは見きわめてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどの兵庫県のあれにけちをつけているんじゃないかというお話、大臣からお答えいたしましたが、特に、ああいうふうな低い料率になるかならぬかという話につきましては、けちをつけるとかつけないかという問題じゃなくて、保険として計算してみて成立するかしないかの問題だと思います。
　それにつきましては、実は与党三党で有志の先生方の会合でも、兵庫県からも来ていただいて話を伺ったことがございますけれども、その場でも保険の専門家からもそういったような数値として成り立つのかどうかというふうな議論もあったということを申させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　もう時間がありませんので、この点はこの辺にしておきますが、とにかく前向きに積極的に提案されていることは受けとめてもらって、それで早い段階で、だめならだめと、こう言ったらどうですか。それはだめなんですよと。もっと別のことを考えましょうやと。そうせぬといつまでもずっと出してくる、そして同じことをあなた方も繰り返している。そういうことに私は不信感がずっと増勢していくと思うんですよ。この方法はだめだと、共済制度は。そうしたらこうだというふうに、一つ一つ区切りをつけていかずに引っ張っていかれるから、ずっとこう来ると、僕はそこのところを思うんですよ。
　それから次に、応急仮設住宅が今ある、これを一冬越して二年だと言うけれども、それでは二年たってその後全部応急仮設住宅は取っ払うと、皆恒久住宅へ移れると。そうじゃないですね。皆恒久住宅に移れるという可能性のもとにやっているんだから、今ある住宅の補強なんて考えぬでもいいという、それは非現実的ですよ。それは全部一斉に移れない、やっぱり仮設住宅に残る人がいる。その応急仮設住宅の補強問題。
　あるいはまた、応急仮設住宅はどこにつくられているか。学校の運動場、公園、いろんなところにつくられているんですよ。それを取った後の原状復旧をする場合、これどうするかという問題があります。学校、民間用地、公園、野球場、国有地、その他の公有地としていろんなところでやって、それをもとに戻すということについてもお金がかかる。
　だから、応急仮設住宅のそうした問題、今後の要る費用をこれを国が支援するということ、これは当然検討をすべきことではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（生田長人君）　お答えいたします。
　今の点でございますけれども、設置されました仮設住宅につきましては、先生よく御承知のとおり当該地方公共団体が取得した財産として管理されるということが現在の災害救助法におけるルールでございまして、その補強あるいは撤去あるいは敷地の原状回復に要する費用につきましては、現在の災害救助法において負担することは予定されていないというのは御承知のとおりだと思います。
　しかしながら、今回の応急仮設住宅の設置数は何はともあれ大変な前例のない規模でございますので、現在兵庫県において実施しておりますいろんな仮設住宅の入居者調査、戸別の聞き取りをやっておりますけれども、それをもとに仮設住宅の解消計画というものをつくっていかなければならないと考えておりまして、これをよく検討した上でさらに住宅確保対策というのを並行して進めておりますので、それを踏まえて地方公共団体あるいは関係省庁と十分これから相談をしていきたいというように考えております。