○国務大臣（宇野宗佑君）　まず、中国問題でございますが、自制によりまして一日も早く平静な状態が戻ることを隣国といたしましては心から祈念をいたしておる次第でございます。また、在中大使館、関係機関及び我が国の航空企業の大変な努力によりまして、一応帰国を希望される方は全員帰国されることができました。これも大切なことであると存じます。だから、隣国でございますから、内藤さんのよりに抗議をしろとか非難をしろとか、そういう考えは私は全く持っておりません。やはり、我々は小当に適切に慎重に対処してまいったと思いますし、今後もその成り行きは慎重に見守っていきたいと思います。過去の戦争に対する見解でございますが、もう既に日韓共同コミュニケもありました。韓国とは戦争しておりませんが、やはり三十六年間の植民地という暗い歴史がございます。このことは私たっはやはり反省をしなければならぬでございましょう。
　また、四十七年に日中共同声明を発し、日中平和友好条約を結びまして既に十年たっています。この関係も私は大切にしていかなければならないと思います。その共同声明あるいは友好条約等々の精神におきましてきちっと文言として出ておりますが、私たちはやはり過去の戦争を反省する、戦争を通じて国民の方々にいろいろな御迷惑をかけたことを反省する、そういうふうに申し述べております。
　私は、ではその戦争をどう思うかというお話でございますが、外務大臣のときにもはっきり申し上げましたとおり、軍国主義の侵略である、これが私の考え方でございます。
　続きまして、橋本幹事長を初め四閣僚いろいろとリクルートに感染しておるじゃないかということでございますが、私の内閣は汚染内閣ではございません。私の内閣は改革前進内閣でございまして、その点をひとつ御理解賜りたいと思います。閣僚も私はきちっとしたけじめにおきまして選任をいたした次第でございます。
　また、私のことにも触れられましたが、これは私の後援会の話でありまして、後援会は同窓が百社ばかりあります。百人ばかりの方々がつくっておられまして、私が会長さんを任命したものでもなければ何でもない。その後援会に会員から集められました会費の中から私にもそれぞれいろいろな献金があったというだけでございますから、リクルートの線で結びつけようと思われましても、そこに結びつける理由がどこにもないと、こういうふうに私ははっきり申し上げておきたいと思う次第でございます。
　また、リクルート事件の捜査報告、私は何回もこの参議院の本会議で申し上げましたが、国会の国政調査権に対しまして法令の許す範囲でできる限りの協力を行うべきものであると承知しております。そういうことでございまして、既に来る来週の月曜、火曜、それぞれの院の予算委員会でこの問題が議論されるということも承っております。
　次に、中曽根民活路線でございますが、私は、民活というものは二つに分けることができる。一つは規制緩和、一つは公共事業。私の担当は公共事業でございました。つまり、金に困っておる政府に幾ら公共事業を命じましてもできません。だから私は、あなたの税金を使うというんじゃない、あなたの預貯金を使わしてください、こういうことで民活をお願いいたしまして、新しい発想に基づきまして明石海峡に橋をつけること、東京湾に橋をつけること、こうした私たちの特別委員会の案が自民党で了承せられまして先般その夢がかなったということでございますので、私はよいことであったと考えております。
　その次に、新学習指導要領の撤回に関しましてでございますが、学習指導要領の改訂は、教育課程審議会の答申に基づきまして、多数の学識経験者の協力を得て、文部大臣の責任と判断で最終的に決定いたしました。したがいまして、リクルート事件とは無関係でございます。
　次に、総理の日露戦争等々のひとつ歴史観と申しましょうか、認識を問うということでございましたが、日露戦争は明治維新以降の我が国の近代史を理解する上で大きな出来事であったと認識しております。東郷平八郎は日露戦争を学ぶ上で中心的人物の一人であると認識しております。
　日の丸、君が代につきましては、明治以降の長年の慣行により、広く国民の間でそれぞれ国旗、国歌であると定着しているものと認識します。
　次に、企業献金の禁止でございますが、有識者会議によりまして、私たちは有識者会議の御提言をもととしましていろいろな政治改革をやりたいと、こう思っております。
　おまえにできるかというような話をなさいましたが、これはもう本当にそのようなお考え方は捨てていただきまして、私は本当に不退転の決意で政治改革に臨むのでございますから、むしろ御理解を賜りたいと思いますが、すべては有識者会議の御提言というもの、第三者の御提言というものを私は一つの重要な参考事項にしております。七つのうち三つは既に政府で実施しておりますし、あとの四つは選挙法と政治資金規正法改正、さらには倫理に関する法律、こういうものを今我々は議員立法として提出しています。したがいまして、この国会でぜひともこれは与野党を通じて御審議を仰ぎたい、こういうふうに私はお願いいたしておるところでございます。
　特に、企業も一つの社会的存在でございますから、企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でない、私はこのことはどのお方に対しましても申し上げております。
　小選挙区はどうかということでございますが、現時点では政府の方針として小選挙区制の導入の是非を申し上げる段階にはございません。選挙制度審議会、今までちょっと開店休業のような、開店もしておりませんでした。これではいけないので、私は、自治大臣にメンバーを整え早速仕事を始めてください、こういうふうにお願いしていますから、こうしたととろでこういう問題はひとつ公正に議論をしていただきたいと思います。
　消費税に関しましてもいろいろ御意見がございました。
　何度もお答えいたしておりまするが、私はやはり、将来の高齢化あるいはまた日本の世界的な立場等々を重んじますと、こういうふうな準備をしておくことが我々の今日の務めであると考えております。したがいまして、所得、消費、資産等のまずバランスをとること、そうした中におきまして私たちは、所得税の減税、法人税の減税、さらには最もいろいろなでこぼこがあったと言われる物品税の廃止、そうしたことを通じまして大きな減税をしておるんです。そうして、消費税によりまして増税もございますが、差し引き二兆六千億円という減税があることも国民の方々は御理解願っておると思います。したがいまして、今日消費税を廃止せよとおっしゃいますが、将来のことを考えますと、私は、消費税を廃止する考え方はございません。しかし、もろもろの問題があるでしょう、なじみが薄い制度でございますから。したがいまして、国民の声に私たちは耳を傾けまして、いろいろな問題につきましては早速ひとつ税調において勉強を始めてください、こういうことを先般大蔵大臣にお願いをいたしたような次第でございます。
　消費税のごり押しが自由と民主主義に即していると言えるかという御批判でございますが、消費税は民主国家の国会における議論を経て創設されたものであり、政府として皆さんの声に謙虚に耳を傾けて、今後その円滑な定着に努めていきたい、かように考えております。
　続きまして、ＯＤＡと防衛費の支出総額をＧＮＰ三％まで、そういう問題が私が外務大臣として昨年十二月訪米したときに話が出たかということがございましたが、これは一部下院議員から、日本は防衛費、経済協力費を合わせてＧＮＰの三％ぐらいの支出はできないかという趣旨の指摘があったことは事実でございます。
　これに対しまして、私ははっきりと次のように申し上げました。経済大国日本は、軍事大国になりません。日本の防衛費に関しましては、憲法を初め幾つもの規制がございます。また、日本が軍事大国と見られることはアジアにおいて非常に迷惑なことですから、見られちゃいけない。アジアの人たちは我々の本当の平和外交を望んでいらっしゃる。そういう意味から申し上げましても、今おっしゃるようなことに私は、はい、そうですがと言うわけにはまいりません。したがいまして、非軍事的面ならば私は協力いたしましょう。だから、いろいろな意味で、余りそのようなことをおっしゃることは、幾らおっしゃいましても私たちはそれにオーケーをいたしません、こういうふうにもうはっきり答えてございますから、御安心賜ってはどうかと思う次第でございます。
　また、思いやり予算の分担増大の要求でございますが、やはり在日米軍の駐留経費の負担につきましては、我が国の防衛の基調をなす安保条約の信頼性から申しましても、我々は自主的な判断によってできる限り努力を行いたいと考えております。しかし、幾ら努力をするといいましても、財政負担という関係もございます。社会経済的な影響等もございます。諸般の事情を考えまして適切に対処してまいる、これが我々政府の考え方でございます。
　さらに、米空母の横須賀入港、航海日誌、非核三原則に対するお話でございましたが、これには私は大変重大な関心を持つということを外務大臣当時に表明いたしましたし、米国にも照会中でございます。航海日誌に関しましても照会をいたしております。
　また、非核三原則は常に守っております用地位協定によりまして事前協議がアメリカから発議されましても、核を搭載しているというときには非核三原則によって断固反対、これは毎度申し上げておるところでございます。したがいまして、私たちはやはり、日米の信頼関係におきまして、今後も核持ち込みがないこと、それは事前協議が行われない以上核持ち込みはない、このことにはいささかも疑念を抱いておりません。
　続いて、被爆者援護法の制定についてでございますが、これは、原爆被爆者対策につきましては、被爆者として、放射線で健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目いたしまして、広い意味の国家補償の見地に立って実態に即した対策を講じておることは御承知願っておると思います。したがいまして、特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行うことを内容とする原爆被爆者援護法を制定することは、一般戦災者との均衡上問題があると、かように考えております。だから、政府といたしましては、今後とも現行の原爆二法を中心といたしまして、その施策の充実に取り組んでまいりたいと考えます。
　さらに、内藤さんからは、世界文化・自然遺産保護条約の批准、こういう問題が出されました。
　こうした条約のその趣旨は私は望ましいものである、かように考えておりますので、早期に本件条約を締結し得るよう関係省庁間において本件締結について具体的な検討をしてほしい、また、現在そういう作業が進んでおると承っております。
　スーパー三〇一条適用を拒否せよというお話でございます。私も、先般のフランスのＯＥＣＤの会議におきまして、この問題はアメリカと二国間の問題として話し合うことができました。いやしくも日本を世界で数少ない不公正な慣行国であると示されたことは甚だ遺憾である、日米間のことを考えると、こういうことが今後まかり通るということはいけないことであるということを私ははっきり申し上げました。したがいまして、スーパ三〇一条に関しまし、も、我々は、アメリカ大統領あるいは外相間におきましては、お互いにいろいろな問題が今後出、こようが共同作業と。そしてお互いの縮小均衡ではなく拡大均衡ということを頭に置きながら、今後それぞれが政策協調もいたしましょう。そういう線で我々といたしましては、この問題に関しよしても、はっきりした線を立てながら、やはり日米親善のためにも話し合いということは今後とも続けていきたい、かように考えておる次第でございます。大店法規制緩和はやめろというお話でございます。今回は、中小小売業者の代表者の参加も得まして、関係審議会の場におきまして審議を行ってまいった次第でございますが、法の枠組みは維持すりけれどもその運用についてどうしたらいいか、その適正化を図ることが大切ではないか、そういうことで最終的な審議がただいま行われておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　続きまして、三宅島のＮＬＰ基地建設は断念せよというお話でございますが、やはり艦載機の着陸訓練というものは大切でございまして、パイロットの練度維持、ひいては日米安保体制の円滑な運用効果ということからこれを考えますと、私はやはりなおこれを大切な問題と考えております。したがいまして、三宅島は立地条件が極めてすぐれておりますし、これはどの適地はないと判断いたしておりますので、ぜひ三宅島にお願いいたしたいと思いますし、建設に際しましてはもちろん環境を悪化させてはいけません。その環境をきちっと保全してまいることに十分我々も意を尽くしたいと思います。
　さらに、米の自由化でございますが、十二品目を初め皆押されっ放しじゃないかということでございますが、今日のガットというもののあり方、ガットにおける論議等々を考えてまいりますると、やはりそうした問題につきましても、日本は日本といたしましての国際化に対応し得るような体質を今後持つことも必要でございましょうが、今日まで農産物に関しましては、国内措置もとりました。また国境措置もとりました。肉のごときは御承知のとおり関税を上げてあります。これを順次おろしていくわけでありますけれども、関税によって国境措置をとりました。この関税ははっきりと当該業者に還元されるわけでございますから、そうした直撃弾を受けることのないようにしながら、十二分に私たちは農業を守ってきたつもりでございます。
　今後、米の貿易問題に関しましては、ウルグアイ・ラウンド等々、マルチの場におきましていろいろ議論がなされると思いますが、米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性というものにかんがみまして、国会における決議がございます、自由化反対、この決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で私は対処してまいる所在でございます。この点もひとつ御理解賜りたいと思います。
　農業の位置づけに関しましても、共産党さんも非常にこれに対しまして御熱意があるかもしれませんが、私たちは与党といたしましてなお一層、農業というものが非常に大切な産業であり、また我が国の国民生活の土台を支える重要な役割を果たしていただく産業である、こういう認識におきまして、私は、今後もその生産性の向上を図り農業経営の安定を確保するとともに、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、営農者が将来を見通した営農を展開ができるよう、新たな農産物の需要と生産の長期見通しの作成、構造政策の推進、農村地域の活性化、技術の開発普及等、あらゆる施策を力強く今後も展開してまいる所存でございます。
　最後に、解散等のいろいろな話がございましたが、私は今日そういう考えを抱いておりません。
　以上でございます。（拍手）