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○国務大臣（中曽根康弘君）　まず手続としまして、本予算が成立いたしましたら、自民党と内閣で一緒になりまして緊急経済対策を確定いたしまして、それを予算化する、そういう段取りがございます。
　その内容につきましては、先般要綱が成立しておりますので要綱に沿って行われるだろうと思いますが、おっしゃるように、何といってもこれが実行されるのは地方公共団体との協力においてのみ行われます。つまり、毛細管に血液が行かなければ体は丈夫になりません。そういう意味で、毛細管というのは府県であり市町村であります。中央の方は、大蔵省にしても建設省にしてもポンプで送る役目だろうと思うんです。そういう意味において、いかにして地方公共団体と中央政府が連携して有効な目的を上げるかということが大事です。
　実はきのうの閣議におきましても建設大臣あるいは自治大臣から、地方との連携それから地方に対する予算的配慮、そういうものも十分考えてほしい、さもないと地方もかなりお金もないし単独事業をやるといっても限度がある、そういう情勢であるから配慮してほしい、そういう要望が大蔵大臣にあった次第でございまして、これらについてはいずれ党におかれていろいろ案をおつくりになるときに御検討いただければ非常にありがたいし、内閣も協力してまいりたいと思う次第でございます。
○増岡康治君　昨日、委員長からも御注意がございまして、いわゆる立法府の問題については余り行政府が立ち入らないようにということでございますので、私もなるべくそういう面で質問させていただくので非常に窮屈な質問になりますが、しかし、何といいましても内需拡大というのは非常に大きな公約で、一番やはり目玉商品だと私は思っております。
　それで、公共事業を、六十二年度の予算の成立を一日も早く期待しておるものでございますが、予算が成立いたしますと、天野建設大臣は再々にわたってこの席において、とにかくできるだけの前倒しをまずやるんだということは申しておられました。そのとおりだと私ども思っております。その後にいろんな緊急対策も出るのではなかろうかと思いますが、公共事業を執行する上でちまたでいろんな話があるんです。資材はどうなるのかなと、これはあるといえばある。しかし、どんどんどんどん使っていけるからいいなという話と、足らないものは何かあるのかなと、こういうような話が出てみたり、またいわゆる技能者だとか鉄筋工がどうだこうだと、あるいは作業員の方々、こういう者が一時的に窮屈なときがあったわけです。去年の十一月に補正予算を組まれたときに、東京あたりの建築工事が集中したりなんかして鉄筋工がどうのこうのとございましたですね。そういうようなことが非常に大きく宣伝される。しかし実態はどうなのか。全国的に見た場合に建設労務という問題に対して障害になるものがあるのかどうか、この点をひとつ天野建設大臣にお願いします。
○国務大臣（天野光晴君）　去年の補正予算と災害とのダブった地域についてそのような話はありましたが、支障なく続けております。問題は契約期間の完全遂行でありますが、それにはいまだ心配の妻もありませんし、今までのように限られてマイナス、マイナスで来まして、六年前から比べれば現在やっぱり三五、六％ぐらい低いわけですから、予算の執行の金額については。そういう点でまだ大丈夫だと思うんです。ただ問題は、これからそのおくれを取り返すために、内需拡大という政策に便乗するわけじゃありませんが、これを完全にやるとすれば相当の量の仕事が出ると思います。それについてはこれから私たちの方でも十二分に考慮しまして、業界との連携も密にしまして仕事がおくれたりしないようにやるように努力したいと思っております。
○増岡康治君　ただいま、建設大臣は大丈夫だ、少々のことは大丈夫だということでございます。
　政府委員で結構でございますから、こういうような動向の中において、どの程度の人たちが建設関係で働いておるのか、そういうような問題、あるいは資材に対して、特にこういう時期に、内需拡大のときにどういうメリットがどんどん出てくるかという補足説明をありましたらしてほしいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　建設工事に従事しております労働者の数は、年間の平均で申し上げますと五百三十万人程度。ただ、月によりまして非常に変動がございますから、二十万人程度減ったりふえたりということはございます。それから農業に従事されております方の、農閑期にまた出てまいられます方の数もございますが、総じて申し上げれば、建設工事に従事されておる労働者の数は五百三十万人ということでございます。
　それから資材面で申し上げますと、先ほど先生御指摘で、労務者の方は、大臣からも御答弁申し上げましたように、例えば秋で、東京でビル工事がラッシュになるというようなことになりますと、鉄筋工とか一部不足が見られるわけでございますが、資材面はそれと全く異なっておりまして、現在の資材の供給能力には相当程度の余力といいますかがございます。価格の推移を見ましても、ずっと横ばいないし下落の状況でございますから、資材面について申し上げますと、相当程度の事業の追加がございますと、むしろこれは今稼働がやや低目にいっているものが通常に戻って活気づくという状況になろうかと考えております。
○増岡康治君　そういう次第で資材には相当余裕があると。労務関係におきましても、これは、平井労働大臣いらっしゃいますけれども、いわゆる予備軍というのが随分私はあると思っております。そういう方が今職業訓練を受けられておると思います。そういうことで、予備軍は十分あるなという感じで、これは工事執行上の妨げには一切ならないなという感じを今受けました。
　次に、この予算委員会にも出たんですけれども、いつも用地補償費というものの問題の扱い方、考え方がどうも私ども、東京が異常に土地が高騰したばかりに、すべてそれが全国的な公共事業のあり方に考えられるという問題があります。実際そうでないと思うんです。用地補償というのは、御承知かもしれませんが、いわゆる道路であっても川であっても公園であっても何でも、これは用地があってこそ、用地と工事というのは本当に両輪でございまして、同時に進むべき問題です。これは実に当たり前といえば当たり前なんですが、いろんな緊急対策その他が打たれる中においてオーソドックスにいわゆる公共事業、ただ、用地があるものはちょっと後回しにして早くすぐできるものからやろうよといってやってきますと、今までも補正予算をいろいろ組まれたので私はだんだん用地のストックがなくなってきはしないかという心配がちょっとありますし、また用地補償に対してそんな大きなウエートではないと、全体の公共事業をやる上に。先般も八割がどうのというこの席でありましたけれども、びっくりした一人でございますが、この用地補償に対してどの程度のウエートがかかっているのか。いわゆる本質論的なもの、用地補償というのは公共事業そのものだと私は思っておりますので、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　とかく、公共事業の予算を効率的に使うために、土地代だと土地の所有者にだけ金がいってしまうから、土地に関係ないものを先にやれというしばしば問題がございました。七、八年前から緊縮財政をやるようになってから、特にこの声が強いのでありますが、今先生がおっしゃいましたように、用地を獲得しなくては公共事業は進みません。
　そこで一つの例を私の地元で申し上げますが、私のところに今三春ダムというダムがございます。これは小さなダムでありますが、恐らく来年度あたりから着工になるのでありますが、ダムの中に住んでいる者は全部移転するわけですから、用地を全部買ったわけでありますが、それが物すごい購買力につながっているという現実の問題でございます。いい悪いは別として、まるで、随分高い金を出しているんではないかと逆に批判されるぐらいの物すごい、三春御殿と今称しておりますが、その部落の者がほとんどそういう格好で近隣に移動してやっておりますから、使いようによっては、スムーズに公共事業を進める上においては土地を取得しなけりゃだめであります。特に道路は、土地が取得できて、完全にできたところで九〇％完成したと今言われておるわけでありますから、それは車の両輪と同じですから、両々相まって行うという格好にしなきゃいけないと思っております。
　これは、大蔵省主計局長そこにおりますが、大蔵省のお役人さんたちの意見がそれは非常に強いと私はいつも理解しているんですが、それは支障のないようにいたしますから、どうぞ御心配ないようにひとつお願いいたします。
○増岡康治君　確かに、経済緊急対策をやる上には即効性があるという、これは私は一つも否定しておるものじゃございません。各省にも公共事業でないものですぐやれるものがいっぱい出ております。今回の緊急対策に入れてくれという各省からいろんな御要望がある。こういう問題は一つも否定いたしませんが、いわゆる公共事業というのは大体平均すれば二割ちょっとの用地費なんです。そういうもので、それが非常に過大評価されますと、現場の人たちも非常にこれは計画的な、どう言いますか、本当に計画性のある執行という面からくると狂い出すものですから、ちょっとこういう念のための御質問をしたわけでございます。
　だから、総合経済対策においても、今回どういう事態が起ころうとも、公共事業にあってはひとつ進捗率を高めるというものをまず最初に掲げた上で、その中において即効性のあるものをと、こういうような表現で実は自民党の経済対策要綱には書いてある。これは非常に正しい方向だと私は思っておりますので、今後とも、今大臣のおっしゃるような認識のもとにいろんな場合のこれからの対処をお願い申し上げたいと思っております。
　私もいろいろ調べさせてもらったんですけれども、私自身が申し上げますと、治水関係は大体二〇％切れる一八％ぐらいが用地費なんです。道路あたりで一般の道路が一六％程度のものでございまして、その他一番大きい、都市のど真ん中にあるいわゆる市街地関係あたりが大体平均すると三〇％ぐらいの用地費がかかるんです。またそれ以上のものもあるものはありますが、これは非常に特殊な例でございまして、全体をなべて公共事業を執行しようという場合にはそう大きなウエートではない。それより逆に、そのことによって各地方が着実に計画的に進むという効果の方が非常に多いという意味であえて申し上げた次第でございます。
　それから公共事業の六十二年度の執行をこれから予算が成立したらやるわけでございますが、おかげでこの五十日間の暫定予算の中に投資的経費が入ったということは、地方のサイドから見れば大変これはよくやったなと、こういう評価をいただいておることは確かでございます。これに追いかけて本予算が上がりますといよいよ実施に入ってくるわけでございますが、既に各地方公共団体等も、本予算が上がったら直ちにもう物は出すよということで、所長さんのロッカーの中へ設計書がいっぱい並んでいるという、非常に自治大臣の御指示がいいとみえまして、皆そういう段取りができているということで非常に私喜んでおるわけでございますが、その中で、地方公共団体の財政負担の問題についてここで申し上げておきたい問題がございます。
　これは既に何度がここで大議論になりました。昭和六十一年度の公共事業の補助率、負担率の引き下げが、問題は、三年間同じような比率でいきますよといって、今度六十二年度はまた再引き下げをしました。これには、いわゆる国の財政再建を助けよう、しかもなお事業費を伸ばそうという二つのぎりぎりの接点が図られて、大蔵財務当局、自治省当局、本当に並み並みならぬ努力によって、国も地方も五％ぐらいの事業費を、六十二年度の予算では姿としてはそうなっている。
　しかし、よく考えてみますと、やはり地方公共団体の負担というものが確実にふえておる。この三年間で三回下げてきた。もう御承知のように、直轄事業でも大体三分の二のものが今や十分の五・五まで下がっておりますね。四分の三の直轄事業の負担率のものが今や十分の六。こうなってきますと、また補助率は大体特別のものを除きまして、補助工事においてはいわゆる十分の五。二五という、ほとんど半々になってきた。このいわゆる補助率カットによって事業費を伸ばそうという選択はもう限界に来たなと。しかし、この問題は来年、六十三年もこれでやることになっておるので、あえてここで来年どうこうという問題は一つも私は言いませんが、その結果、どういうことが起こったかといいますと、昭和六十年度には投資経費だけで申しますと三千二百億、昭和六十一年度では五千六百億、昭和六十二年度は八千四百億の影響額が地方に移動したということでございます。
　そういうことで、これは大半は地方債の発行で賄われるのは当然のことでございますけれども、これは逆に地方財政から見たらやはり硬直化という現象になります。国よりはまだいいじゃないかとおっしゃるけれども、やはりだんだんと財政窮乏県もいろんな団体ができたりするのはこういうところからくるものでございますので、これからいろんな緊急対策を打たれる間に、ことしはことしで六十二年度はこのままでいく、地方はやると言っておりますが、さらにこれが上回って公共事業の増加ということになると、何か考えてあげないと、また地方単独の問題が出たりなんかしますとこの話がまた出てきはしまいかという一つの懸念を私は思っております。
　しかし、みんな協力するという建前の中において、国の場合は、ＮＴＴ株をどうしようかとか日航株をどうしようか、いろんな新聞に今ごろは出ておりまして、国の方は年度途中でもいろんないいものがあるな、地方には年度当初から何にもないぞ、本当に今度公共事業で回すぐらいなら地方にもやはり少しぐらいおすそ分けいただけないものだろうかという非常に素朴な意見が地方団体の方から私の耳に入るわけです。これは非常に窮乏している一つの問題として、訴えの一つとしてでございましょうが、しかし、そういう声があることは確かでございますので、この面に対して自治大臣の御所見をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　貴重な御意見をいただきましたが、公共事業の追加規模とかあるいは補正予算のあり方等につきましては、政府でまだ正式に決定をしておりませんので、今いずれとも御答弁申し上げることはできませんけれども、公共事業が追加されました場合には、必要な地方負担につきまして適切に財源措置を講じて、地方自治体の財政運営に支障が生ずることなくしかも事業が円滑に進むように努力をしていく所存でございます。
○増岡康治君　自治大臣、そうだと思います。
　まだ仮定の問題でございますが、大蔵大臣、いろいろの地方財政の硬直化につきましても十分ひとつ国の方も御配慮いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本の考え方は冒頭に総理大臣がお述べになったとおりでございますが、補助率、負担率を切り下げました結果、地方の御協力及び御辛抱をお願いしていることは疑いのないところで、私どもよく存じております。殊にこれが公共事業あるいは単独事業の施行に当たりまして害になるようなことになりますと、せっかく内需振興というねらいそのものもまた損なわれることになります。その辺のことはよく考えまして、御協力をいただいておりますことを十分知っておりますので、そういう認識のもとに進めさしていただきたいと思います。
○増岡康治君　これはまた次のことでございますけれども、自民党の総合経済対策にも強く言っていますように、既にこの場においても総理なり大蔵大臣が前向きの答弁をしていただいております来年度の概算要求基準の問題は、通常なれば大体七月の中旬ぐらい、こういうもので持ってこいよといって各省にお示しになる。もうすぐやってくるわけでございますが、この見直しという問題でございます。
　この問題について私どもが一番今考えておりますのは、やはり社会資本の充実というものがいかにストック面において大切なものであるか、これは言をまたないと思っております。今回発表されました新しい前川レポートについても、いわゆる構造調整の中においてのウエートが非常に高い。殊にここの数年間はこういうものが非常に重要な役割を果たし、不況地域だとか不況産業の地区もありますが、こういうものはもちろんでございますが、国全体のいわゆる新しい世の中を迎える一つの基盤的な仕事としての公共事業といいますか、社会資本の充実というものが非常に大切である。単なる緊急対策用にフロー面を見ただけでの公共事業、これは非常にありがたいことでもございますけれども、やはり本質論はいわゆる通常の公共事業の蓄積だと私は思っております。
　最近、簡単に申し上げますと、五カ年計画を皆閣議決定していただいております。閣議了解のものもございますけれども、最近終わりました計画は大体もう、一番生活関連と言われている下水道においてすら先般の第五次は七五％台で終わりました。あるいは、一番高い道路がことしで終わるんですね、第九次は。終わっても九五％の達成率。自己財源を持っておる道路事業すら五％余っているんですね。一兆九千億足らない、こういう問題を今含んでおります。河川あたりも大体八〇％を切る。
　こういうような問題がいろいろ、各省全部そうですけれども、いわゆる五カ年計画をつくりながら、閣議決定しながらいつも残していく、こういうこと。これはもちろん理由ははっきりしておるわけでございます。そういうことをしながらも毎年の事業費を伸ばされた努力というのは非常に高く評価をしておるわけでございますが、各様がようにこれからの、いわゆる二十一世紀に向かっての社会資本の充実というものは非常にこれは大切なものであり、いわゆる構造調整の柱になっていくということを考えます。
　そこで、建設省あたりでこれは長期計画として一応試算されて、よく新聞等で見ます。最近は経済企画庁の云々も見ますが、これから十五、六年というのは二十一世紀に向かってどういう長期計画を持ちながら大体仕事をおやりになっているのか、実施官庁としての建設大臣、おわかりになりましたらひとつお願いします。
○国務大臣（天野光晴君）　増岡先生も御存じのように、五カ年計画がしり切れトンボになっていることは事実でありますが、今までの考え方からいきますと、〇％でいつでも実質的にはマイナスになるわけですから、五年前に立てた五カ年計画が五年間ゼロあるいはマイナスでくれば到達しないことは当然なんです。しかしそれであってはいけないんです。それは大体の方向づけとか見積もりという程度でやるわけじゃありませんから、これだけをやるという声明をして五カ年計画を立てるわけですから、そういうことがあってはいけないと、私はいつもそう思っております。
　ただ、問題は、財政再建計画の途上であるというので私たちもある程度我慢はしなきゃいけないなとは思っておるんですが、これからようやく、去年からでありますが、去年の補正は余り中身がありませんからとやかく言えませんですが、ことしからはきちっとした中身のある補正を組んでもらいます。これは一時的なといいましょうか、財政再建計画中ではあるが、予期せざる円高という問題と取り組んだ関係からこういう非常事態の結果生まれてきたと思うのであります。先ほどもちょっと申し上げましたように、ここ一両年はこれに便乗して、相当内容をよくして伸ばそう、今までの失地回復をやろうと思っております。その点、議会側からもひとつ御協力を願って、一挙両得ですから、内需拡大をすることは。いろんな意味で今重要な段階でありますから、内需拡大の最大の仕事はやっぱり公共事業ですから、そういう点で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○増岡康治君　時間が少ないものですから私の方から申し上げますと、今現業官庁といいますと一番困っているのは、例えば下水道事業といったって、一番大切と言いながら実は特別な地方債でどんどん需要に応じてきたために義務的な経費がたまっておるわけですね。いわゆる利子がたまってくる。あるいはダムあたりでも、国債でどんどん先々へやるものですから借金ばかり。新しいものが着工できないとか、あるいは河川あたりでも災害の後始末の方へいって、新規のところへなかなか手が届かない、こういう問題が冬ものに非常に硬直化が実はあるわけです。
　だから、相当なものをやらないといわゆる地方が要求する新規のものになかなか手が出せない。それほど義務的経費というものが大きくかぶっておる。下水道あたりは三二％というのが義務的経費なんです。そういう問題があります。こういう程度の問題、ほかの方もそういうような程度で、二〇％、三〇％、皆大体義務的経費なんですね。もうその方へ先取りされて、新しいものに配られるわけがない。これは大蔵省の財政当局と同じような話になりますけれども、固定化してしまうということが、事業そのものの個別の問題でなくても非常に出ておるということを御承知いただきたいと思っておるわけです。
　今こういうことを申し上げるのも、いわゆる従来から七年間続きましたシーリングというものが、皆一生懸命財政当局はお考えだったんですけれども、結果的にはそういうところにしわ寄せがきた。こういう問題で、今回はこれに対していわゆる構造調整という一つの大きなしり押しもある。景気対策のしり押しがある。いわゆる社会資本の充実というものが、本当に前に持って総理がやろうとおっしゃるのですから、どうかこの辺に対しまして、これからのいわゆる社会資本の充実について総理の御意見を伺っておきたいと思うのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増岡さんおっしゃいますように、今までよく我慢をしていただき、御苦労いただいたわけでございますから、随分地方財政におきましても、前から比べるとゆがみやひずみもできておるだろうと了解できます。今回は、党の大きな推進力によりまして、社会資本の充実、投資的経費の充実という面に前進いたしまして、そして内需の振興とあわせて国土の整備を着実に前進せしめたい、そういう考えによりまして実行してまいりたいと思う次第であります。
○増岡康治君　これまた内需の関係で、住宅問題はもうずっとここで議論が出ましたので、簡単なことだけをひとつ聞きたいと思います。
　先般建設省の統計が出ました。六十一年度は百四十万戸を建てましたよという。最近では一番大きいと私は思っております。これをよく見ますと、やはり個別の小さいマンションがふえているような感じがするのですが、これについて、百四十万戸に対しての内容はどうか。この中にさらに、こういういい手を打ったからここまできたのだと、いいものがあればまたすぐ使ったらどうかという気持ちでお尋ねをしておりますが、百四十万戸達成についての所見と、これの中から、なるほどこれをやったからうまくいったかなというものがあればひとつお示し願いたいと思います。事務当局でも結構です。
○政府委員（片山正夫君）　まず、百四十万戸の内訳でありますけれども、二つに大別いたしまして持ち家系と借家系、持ち家系と借家それぞれが七十万戸であります。その内訳でありますけれども、持ち家系につきましては、いわゆる持ち家が四十八万戸、それから分譲住宅が二十二万戸、合わせて七十万戸。借家系につきましては、民間の共同借家でありますとか公団住宅、公営住宅等が六十七万九千戸、企業の給与住宅が二万一千戸、合わせて七十万戸であります。
　これが、五十五年に百二十一万戸に急減いたしまして以来、五十年代の後半は百十万戸時代と言われてまいりましたけれども、六十年度に回復し始めまして、六十一年度は百四十万戸になったわけですけれども、これの中身、どういうふうにしてこういうふうになったかということを推測いたしますと、持ち家につきましては、一つは公的資金並びに民間資金の金利が下がったということが一つ。それから、公庫融資がかなり伸びておりますけれども、公庫融資につきましては融資額をかなり拡充したということ、さらに、住宅税制につきまして六十一年度に取得促進税制を創設してかなり拡充いたしましたので、その効果があらわれたのではないかと考えております。
　それから近年大変好調の民間の借家系につきましては、少人数世帯、一人世帯とか二人世帯が大変急増しておりまして、特に大都市部において多いわけでありますけれども、そういう借家需要の増大を背景にいたしまして貸し家経営意欲が大変高まってきているということがあるのではないかと考えております。
○増岡康治君　そういうようなことの趨勢の中で、ことしは百五十万戸やろうじゃないかということでございますし、さらに総理その他経企庁長官等も少し前向きにやろうというようなお話がいろいろございますが、いろいろなやり方がございましょう。どうかひとつ実施官庁とよく御相談なさってやってほしいと思います。
　私は、もう現在ある制度の中で、例えば金融公庫あたりの、それこそ土地を動かさないで建てかえだとか増築関係の問題について、融資額をもうちょっとふやせばこの際やっていけますよ。余り難しい問題を出すとまた来年まで待とうかというようなことになりますので、今ある制度、すぐ使えるものに焦点を合わすのがいいのじゃないか。私はこれは個人的な意見です。そういうリフォーム関係は、先般も議論が出ましたが、これはそのとおりだと私も思っておりますので、住宅も内需振興の柱でございますので、よろしく御検討願いたいと思っております。
　それから観点を変えまして、先般、またこれは閣議の方へ出されまして、公表されたんですが、国土庁から過疎白書というものが出ました。私、これ若干読ましていただきました。しかし、この過疎の中で二百ほど人口がふえているんですね。なぜふえたのか。この辺の、過疎白書の中心になるものについて、この点についての内容分析をひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　昭和六十年の国勢調査によりますと、五十五年から六十年の五カ年間に人口増加団体は、今先生おっしゃったように全体の過疎市町村数の一七％に当たる二百団体ございます。人口増加の要因としてはいろいろありますが、最も大きな要因として私ども考えておりますのは、高速交通体系を中心として交通条件が改善されて、その結果、新たに企業が立地するとか既存の地域産業の活性化が図られるということによって地域の雇用機会が増大して、それが人口増加の原因になったというふうに考えております。
○増岡康治君　ただいまのお話のように、やはり生活圏の距離が縮まるということがいかに大切であるか。いわゆる基幹高速交通網というものが、総理がおっしゃるようにこれが毛細管まで行きますと大変に有効なんです。それほどストック効果という問題、あるいは高速ネットワークというものが非常に大切だということが過疎の問題だけを見てもわかってくるわけでございます。そういう意味で、第四次全総の中でこの高速交通体系、こういうものに対してどういう位置づけをなさっているか。私はやはり定住と交流という一つの柱が中心であろうと思いますが、国土庁長官いかがでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　先般、国土審議会から第四次全国総合開発計画に関します調査審議経過報告というのをいただいておりまして、その中でも、先生御指摘のように、一番これからの時代で重要だろうと思いますのは、それぞれが自分の住みなれた地域を持っているわけでございますが、その住みなれた地域からある意味ではいつでもどこへでもすぐ行かれるというような形での高速交通体系と申しますか、そういうものが整備されているということを含めました定住と交流ということを強く主張されておるところでございまして、御指摘のとおりだというふうに考えております。
○増岡康治君　そういうことであろうと思います。
　それで、地域振興の中心になる第四次全総の基本的な考え方、補足がありましたら長官お願いします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土の均衡ある発展を図ってまいるというのは国土政策の基本でございまして、特に今度の四全総におきましては多極分散型国土の形成、構築を目指してただいま策定中でございます。
　ただいま増岡先生御指摘のように、地方圏の特に活性化のためにはいろいろ特色ある地方をつくるということが基本でございますが、そのためにも地方のネットワークを十分これからつくっていかなければならないということで、高規格幹線自動車道を初め、目下建設省ともいろいろと打ち合わせをして、できるだけこれを充実させるように今努力をしておる、こういうことでございます。
○増岡康治君　これからは要望になるんですけれども、今地方行政、地方財政で一番困っておりますのは、今の段階では困るということは言えないんですが、今税制改正の中ですべての地方の関係も一緒に入っておるわけです、御承知のとおりだと思います。一々言いません。売上譲与税もありますし、いろんな交付税がある。特にこの中で、交付税の決定というものが従来の九月にはもうやらないと各地方がいろんな県会その他で、市町村もそうですが、県会その他で皆これが決まらないとその年のものがすべて決まらないということで非常な異常事態になるのかな、どうなるんだ、どうなるんだという一つの大きな心配事があります。特に積雪寒冷の皆さん方あるいは不況地域の皆さん方、そういうようなところは特にこの問題、早く税制改正の方針をしっかりしていただいて迷わないようにしてほしいと、こういう切なる願いがあります。こういう交付税の決定時期の問題というのは非常に大切なことでございまして、国以上に心配事が多うございます。
　時間もございませんので一方的に私の方から申さしてもらいますが、そういう問題と、それからこれからの法律の中で地方民活の問題、リゾート法案だとかいろんな地方の都市の民活問題の法律だとか、あるいは農村の都市計画をやる、農水省と建設省が一緒にやった法律がございますが、そういうようないずれも地方の内需振興に役立つような法律がずらっと一連待っておりますので、どうかひとつ今国会、できたら今国会でこういうものが進めばいいがなと。
　もう実はそういう地方の立場から見れば非常にいいものを含んでおりますので、ことしは大切な国会であるという認識を持ちまして私は終わりますが、さらに地価抑制のためのいわゆる超短期重課制度だとか、いろんなものを皆含んでおりますので、どうかひとつこういう面につきましても格段の、総理先頭に御尽力いただきたい。我々立法府の方も一生懸命にひとつやって、税制改正の方も一生懸命やらにゃいけないなという決意をいたしまして、最後にひとつ税制改正等に対して、総理はもう立法府の仕事じゃないかとおっしゃいますけれども、そういう地方が非常に困っているということに対して総理の言葉をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃいますように、いろいろ地方との入り組んだ関係がございまして、いろいろ難しい問題がございますが、御趣旨を体しまして大いに努力いたしたいと思います。
○増岡康治君　以上で終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で増岡康治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○高桑栄松君　まず最初に、これは質問ではございませんが、去る四月二十五日に、公明党参議院議員の服部信吾さんが大腸がんで亡くなられました。四十四歳の若さでございまして、本当に傷心のきわみでございます。衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
　つきましては、実は一昨年の十二月に、私は勉強会で健康と長生きの秘訣という話をさしていただきました。その折に、皆さんは年に一度はドック診察を受けた方がいいというふうにお勧めをしたのでありますが、そのときにもし診察を受けておられたら、ああこんなことにはならなかったのではないかと、私は非常に残念に思っている次第でございます。この機会に、御社席の皆様方にも、自分だけは大丈夫だというふうにはお思いにならないで、ぜひとも健康診断をお受けになった方がいいのではないかと、私はそういうふうに思う次第でございます。
　ところで、総理大臣はがん撲滅十カ年計画を推進しておられまして、私は医学者としてこれは高く評価いたします。ところで、がんについては、健康診断の場合、自覚症状がない状態でもし発見されますと、かなり大きくても八〇％ぐらいは完全治癒なんですね。ですから皆さん、二泊三日ぐらいがいいと思うんですが、ぜひお勧めをいたします。
　それで、総理大臣にお伺いしたいんですが、大臣は、お手本ということもございますし、それから国民の負託にこたえるという意味でも私がお話ししたいのは、過去三年間毎年健康診断を受けないとこれは大臣資格から、これ一つ加えるなんというようなこと、総理大臣いかがでございましょうか。御感想で結構です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、国民の皆様方にも健康診断を受けるように政府も勧奨しておりまして、今その積極政策を推進しておるところです、特に胃がん等の検査等はかなり進んできておるわけでありますから。いわんや国政の重任に任じておる者は健康を保持して立派な行政を行う責任があると思いまして、やっぱり自分のためじゃなくして、国政推進のためにもみずから健康診断を受けるということが大事ではないかと思っております。
○高桑栄松君　それでは、エイズについて質問さしていただきますが、最初に、きのうの夕刊を見ますと、おとつい、米国の下院議員がエイズで亡くなった。米国に衝撃が走っているというふうに書いてございます。大変なことにだんだんなってきたんだなと思います。そこで、我が国でも今エイズ対策の法案が、大綱を私論ましていただきましたが、二、三疑問に思う点等々を挙げて質問をさしていただきたいと思います。
　まず、諸外国で立法の現状はどうなっているのか。特にキャリアの報告義務についてはどうなっているのか。厚生大臣、お願いいたします。
○政府委員（仲村英一君）　お答えいたします。
　エイズにつきましては、諸外国でも幾つかの国で立法措置を講じられておるようでございまして、オーストリア、フランス、アメリカ等十九カ国で、国の法律あるいは州の法律によりましてエイズ患者の報告制度を設けたりなどしておるようでございます。
　お尋ねのキャリアについてでございますが、フィンランド、シンガポール、スウェーデンの三カ国及びアメリカの四つの州等で患者以外のエイズ感染者を含めました報告制度を設けているというふうに承知しております。
○高桑栄松君　エイズの予防の大前提に、私は本人に告知をするということがあると思っております。これについて厚生大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　エイズは御承知のように伝染病でございますので、他人にうつす危険があるわけでございますので、私どもといたしましては、感染をしておる方が十分自分の状態を御承知いただくために告知というのが前提というふうに考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　告知をいたしますともう非常にそれは心理的な動揺があるということは、私もそう思います。その場合に、告知を医師だけに任していいのか、それとも専門のコンサルタントのような人と一緒にやるという体制をつくった方がいいのか。これについて厚生大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　私ども、告知をする際にはやはり医者と患者の間の信頼関係というのが極めて重要だということで考えておりますので、お医者さんから御当人の方へ言っていただくということが原則だと考えております。ただし、実際の現場では、おっしゃいましたような患者さんの心理状態でございますとか、家族の状態とか、患者さんのいろいろの背景もございますので、そういう状況を総合判断して、しかるべきときにしかるべき方法で告知をしていただくということでお願いをしておるところでございます。
○高桑栄松君　コンサルタントは考えておりますか。
○政府委員（仲村英一君）　その心理状態をできるだけ安静と申しますか安寧にするために、いろいろのことをパラメディカルの方たち、コメディカルの方たちがおやりいただくことは必要だと思いますが、基本的にはやはりお医者さんと患者さんとの信頼関係に基づくということで、私どもとしては、直ちにＭＳＷから告知をするというふうなことを制度として考えるということは、今のとこる考えでおらない次第でございます。
○高桑栄松君　私は積極的にコンサルタントの採用というのを考えた方がいいと思いますね。
　次に、感染源が把握されたときの次は二次感染の調査なんですが、これについてはどういう方法を考えておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　先ほども申し上げましたように、伝染病でございますので、その方から次の方へうつすということを防ぐのが非常に重要な予防対策の柱の一つになろうかと考えております。したがいまして、私どもといたしましてはいろいろの、先ほどのようなことで、あなたは感染をしているということを状況に応じてお医者さんからその方に告知をしていただくということで組み立てておりますが、その方たちがもしそれ以外の方たちと接触をしておるというふうな場合には、患者、感染者本人を通じるなりいたしまして、できるだけ接触者についての受診も勧奨してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　その接触調査、コンタクトトレーシングというのは、プライバシーに深くかかわってきますので、これは大変難しいことかなと思うんですが、特に私はやっぱり、意識的な感染行為を行った者に対してはどういう対策をとるのか。売春ということがターゲットになっているような文章に私は見たんですけれども、売春は売春禁止法というのがあるわけで、私はもう問題として残るのはフリーセックスではないかと思っておりますが、その辺をちょっと。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃいますように、この病気は性行為感染症でございますので、そういう意味での性行為をどのように伝染病予防対策上導いていくかというのは非常に難しい問題だと思います。いたずらに公権力が介入するというのもいかがなものかと思いますし、私どもといたしましては、患者さんのプライバシーも守りながら、伝染病予防対策上接触者につきまして受診を勧奨するという方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　高知の事件を思い起こしますと、結婚の場合とか産婦の血液検査については法的には強制力を持たせるんでしょうか、どうでしょうね。
○政府委員（仲村英一君）　現在の国会にお願いしておりますエイズ予防法案におきましては、そのようなことは考えておらないところでございます。
○高桑栄松君　高知の例を伺いますと、ドクターは、自分の力が及ばなかったのではないか、お産をさせてしまったということで大変ノイローゼ的になっているというふうに伺っているんですが、そうするとこういう場合にどういう処置をとるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　私どもといたしましても医師会等とも御相談をいたしまして診断の手引等でガイドラインをつくっておりますが、その中でも、感染をしておる方たちが妊娠をしないようにお医者さんに御指導いただくというふうなことで、そういうふうなことをガイドラインの中にもうたっておるところでございます。
　特定の例で申し上げますと、特定の方がそういう自覚のないまま妊娠をなさるというふうなことがあり得るわけでございますが、現在のところ的確な治療法もございませんので、できるだけそういう状態を招来しないように御指導いただくというふうに考えたいと考えております。
○高桑栄松君　この法律について最も問題になるのがプライバシーのところなわけですが、守秘ということの手だてというか、保障というか、そういうことについてどんなふうにお考えになるのかをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　諸外国におきましても同様のようでございますけれども、こういう患者さんのプライバシーというのは非常に重要だと私どもも考えておるわけでございます。いろいろな差別の問題もあるようでございます。幸いにして日本でまだ際立った事例はございませんけれども、私どもこのような観点からエイズの予防法案では、治療を行いましたお医者さんでございますとか、予防の事務に従事いたしました公務員その他関係者に守秘義務を課したいというふうに考えておりまして、これに違反した人たちには罰則を科するというふうなことも構成として考えております。
　それからお医者さんがエイズの感染者を診断した場合に、私どもとしては疫学的な情報を的確に把握したいということで御報告をいただくような仕組みを考えておりますが、その際にも個人を特定できるような情報はできるだけちょうだいしないということで考えておりまして、疫学的な情報だけをちょうだいするという仕組みに考えております。
　また、御承知だと思いますが、伝染病などの場合には市町村を経由いたしまして届け出をしていただくことになっておりますが、それも避けまして、私どもとしては直接都道府県知事に御報告をいただくというふうなことを考えておるわけでございます。同時に、患者さん等の人権の保護に行政としても十分注意をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、広く国民の皆様方にもそのような観点で御理解をいただきたいというふうに仕組んでおるわけでございまして、できるだけそのような手だてを講じまして患者さん等のプライバシーを十分に守っていきたい、このように考えております。
○高桑栄松君　予防法の方法論というのはもうわかり、わかりというか、一つの手だてがあるわけですが、この問題についてはやっぱりプライバシーの問題が深くかかわるということが法律が生きるか生きないかの境目だろう、こう思っておるわけです。その場合に、いずれにしてもプライバシーが侵されることを恐れて地下に潜るといろことをだれでも心配しているわけで、私も公衆衛生学的に考えても重要なことだと思っておりますが、地下に潜るということになりますと立法の趣旨に全く反してしまうし予防の原則からも外れてまいりますが、潜らないような対策というか、考えておられますか、どうでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先生今おっしゃられましたような、プライバシーの保護を十分にすることによってかえって地下へ潜って逆効果にならないような、そういうことを今回の予防法を考えるときにつきましても一番重点に我々考えたところでございまして、この予防対策を進めていきますには、やはり疫学的な情報を的確に把握をしそして二次感染防止を行っていく。同時にまた、その疑いなり危険性のある方については進んで自主的に検査を受けていただけるというようなことを進めていくことが非常に大事なことでございまして、そういうような観点に立って今回の法律も必要最小限のこととしての法律として出さしていただいておるところでございます。
　いろいろな御議論がございまして、もう少し厳しい何というか法律にすべきだという御意見も一方にございました。また、法律は必要ではないではないかという御意見もございました。そういうところをいろいろと研究、検討をいたしました結果、最低限この程度のものは必要ではないかというようなことで、当初考えておりました患者の感染行為等に関する処罰というようなことも削除いたして、必要最小限のものとして御提出をさしていただいております。
　この法律が成立をいたしました後におきましても、この運用について今先生がおっしゃられますようなプライバシーの保護ということを最も重点に置いて運用をいたしてまいりたい、まいらなければならないと、こう考えておるところでございます。
○高桑栄松君　某病院から聞いたところによりますと、この立法のことが新聞に報じられた途端に、エイズ検査予約者がキャンセルが相次いで、ほぼ十分の一に減ってしまったと言っておりますので、これはやっぱり一つのリアクションとして我々は十分考える必要があるのではないかと、こういうふうに私は今思っております。
　そこで、プライバシーが侵されたときのことを考えると、社会的差別ということがあるわけですね。そうすると、一方では自暴自棄になって犯罪を犯すとかあるいは生きる希望を失うということで自殺をするとか、オランダでは四月の初めの新聞報道によりますと、十一人の患者がみずから積極的に安楽死を求めて、法では禁止していたのにもかかわらず医師はそれを行ったというのが出ております。大変痛ましい話でございますが、安楽死というのは我が国でもちろん認められておりませんが、そういうことを求められたときの対応というのはどうなりましょうかね、厚生大臣いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　末期のエイズ患者が大変な苦痛を持たれるということは十分考えられるわけでございます。しかし安楽死の問題、いわば積極的あるいは意図的に患者を死なせる行為ということでございますので、刑法上の嘱託殺人に当たるおそれがあるわけでございます。したがいまして法律的、社会的に大変難しい、行政庁あるいは厚生省が一義的に判断する事項ではないのではないかと考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　別なケースを今申し上げますと、社会的差別あるいは家庭的にも差別を受けることになるだろうし、自分もそう思う場合、孤立をしてくるわけでありますが、孤立ということは隔離ということとイコールであります。今度は積極的に隔離を希望した場合の収容施設はお考えでしょうか、厚生省いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　アメリカでエイズ患者さんたちがみずからホスピスのようなものをおつくりになったということは報道で私承知しておりますが、我が国の場合にそういう制度的なものと申しますか、そういう施設はまだございません。私どもとして積極的にそれをつくるかどうか、なお検討を要することと考えておりますが、患者さんが病院に入院された際も、前にも先生御指摘がございましたように、隔離の必要はないかというお尋ねがございましたが、伝染病的な意味の隔離ではなくて、ほかの患者さんとの関係で個室へ入れるとかいうことは実際問題としておやりになっていただいているようでございます。
○高桑栄松君　国立病院の統廃合問題が出ておりますが、廃の方がかなりあるわけで、私は国立病院をこの際なくしてしまう、廃の方の部分ですが、なくしてしまわないで、これをそれに充てるという方法はないのかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　国立病院の統廃合につきましては私どもも積極的に進めてまいりたいと思いますが、その跡の施設をどう利用するかはその地域の医療事情と申しますか、ニーズに対応して考えていかなくちゃいけないと考えておりますので、そのまま医療機関として経営主体がかわって病院を続けていただかなくちゃいけないところもございますし、いろいろのケースが考えられるわけでございまして、一律にエイズのためにそのような施設というふうには現在のところは考えにくいのではないかと思います。
○高桑栄松君　私が申し上げたのは、積極的な安楽死を求めるような状況下にある患者さんたちあるいは感染者がみずから隔離を希望したときに、その場所がなければ自殺しかないではないかということを申し上げているんです。そのために、やっぱり国立病院がもしあくなら、治療の方法がないんだから収容するだけ、だけというのはおかしいですけれども、医師の監視が要りますけれども、私は要ると思うんです。そのときに私は無菌室の話をしました。無菌室というのは日和見感染症の一部を防ぐことができると私は思うから言っているんです。治療がないんじゃありませんか。そういうことを積極的に考えるべきだと私は思う。厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　私は、エイズ患者の方がたとえみずから望まれて隔離を求められましても、そのための隔離の施設をつくるということについては、今いかがなものだろうかというふうに率直に申し上げさせていただかざるを得ないと思っております。しかし、医療とそういった生活管理というようなことを組み合わせた老人保健制度のときにも御議論をいただきましたいわゆる中間施設というようなものにおいて、今後そういうふうないろいろなバラエティーの中における中間施設というようなことは将来あり得るかと思うわけでございますが、現段階におきましては、何といいましても医療を十分に施せるような入院施設というものを整備し完備して、そしてそこで良好な医療を受けていただくということに重点を置いていくべきであるというふうに考えております。
○高桑栄松君　私は、日本人のプライバシーに関する考え方というのは、欧米と生活様式、社会組織という構造が違うということもあると思うので、かなり違うと思うんですね。だから、プライバシーに関する考え方が違うからにはやっぱり差別に対する対応も違ってくるので、私は今申し上げたことは積極的にお考えいただきたい。間違いなく感染者はふえていきます。死亡者もふえていきますから、それに対してやっぱり積極的な対応というのは、新しい病院をつくるんじゃなくて、もしなくなる部分があるなら国立病院を残したらどうだ、一万人ぐらいはあるのではなかったですかな、私はそういうふうに思います。
　その次に入りますが、入国規制のことが出ておりましたが、これは法的にどれだけの効果を上げることができるんだろうか。これは法務省、法務大臣お願いいたします。
○政府委員（小林俊二君）　提案申し上げております法案が可決、成立し、施行された場合に、入国審査の段階におきまして入国審査官が判断を要する点は二つございます。一つは、当該外国人がエイズの患者であるか否かという点であります。もう一点は、この患者が入国した場合に多数の者に病原体を感染させるおそれが大きいかどうかという点でございます。
　事前の調査あるいは情報といったような観点から特に問題になりますのは、第一点のエイズ患者であるか否かという判断の端緒をいかにして得るかという点であろうかと思います。現在のところ、当局といたしましては、入国する外国人一人一人から、事前にエイズ検査を受け陰性である旨の証明書を提示することを求めることは考えておりません。私どもが現在考えておりますのは、事前に入国管理当局が入手しております情報に依存することでございます。こういった情報といたしましては、例えば内外の新聞情報、これはかなりの有名人に限られると思いますけれども、そういった情報、あるいは在外公館等から得られればこれに基づく情報、さらに当局に対する個別の通信に基づく情報といったようなことでございます。さらにまた、以前に我が国に在留したことのある外国人につきまして、在留中にエイズ患者であるということが確認されております場合におきましては、そうした情報を入国管理当局が集中管理しておいて、そしてこれらの外国人が再度入国する場合の判断の端緒とするということも考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　患者と言われたのは、多分感染者ということと一緒だったと思うんです。感染者が問題なんですね、健康であるという意味でね。
　それで、エイズは顔を見たって感染しているかどうかわかるわけはないし、自主申告というのもナンセンスなわけで、私はやっぱり一つ考えられるのは、いんしん地域ですね、大流行地を指定して、そこからの入国者、帰国者についてはどういう方法がとれるのではないかと、こう思います。これは厚生省かな、どちらでしょうか、法務省ですか。
○政府委員（小林俊二君）　今回の法案が成立した場合の最も重要なことは、将来の状況の発展に対して即応し得る法的な根拠を確保するということでございます。したがいまして、具体的な今後の対応策につきましては、状況の進展に応じて国際的な協議も経ながらその万全を期していくということになろうかと思います。そういう点の一環といたしまして、先生の御指摘もございましたように、国際的な協力のもとで情報の交換、整備を図るということも当然考えられていく必要があろうかと存じます。
○高桑栄松君　法律の制定に至る経緯は私実は大分伺ったんですけれども、法律というものは幾ら善意に出発しても、できてしまうとひとり歩きするということがあろうかと思うんです。この場合はやっぱりプライバシーが深くかかわるということで、ひとり歩きしたときの心配があるんですね。ですから、エイズのウイルスはどんどんタイプが変わっていく、それに応じて情報も変わってくる、今御指摘のとおりであります。したがって、法律というものも一遍決めてしまうとなかなか変えられないので、趣旨は生かしながら、適用する部分をそれぞれ常に情報を見ながら変えていけるような、エイズのビールスのような変幻自在立法というようなことは考えられないんでしょうかね。厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　エイズ予防対策を進めていきますには、まず何といいましても第一には正しい知識の普及、また感染者の二次感染防止ということが一番大事である。そういう中で、必要最小限の法規制を行って、これが容易にしていけるようにいたしてまいりたいというふうに考えて法律を作成いたしたわけでありますが、今回の予防法につきましては、今先生がおっしゃられましたように、新しい疾病としてのエイズということを十分に念頭に置きまして、例えば研究開発の促進とかまたプライバシーの保護とか、またその中でもそういう感染者等に対して差別的な行為を行ってはならない旨の勧奨規定でございますが、そういう規定を置いたりとかというふうにして、相当何といいましょうか、新しいエイズに対応した新しい形式の法律になっておるということも御理解をいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、今先生がおっしゃられますように、この法律ができたためにエイズの予防がかえってぐあいが悪くなるというようなことのないような運用に努めてまいる。そして、法律においても必要最小隈の問題について規制をいたしておるということにおいて御理解をいただきまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○高桑栄松君　法律問題はこのくらいにさせていただいて、次に教育、啓蒙、宣伝等にお話を移らせていただきます。
　最初に総理大臣に伺いたいんですが、この間エリザベス・テーラーと会見されたというホットニュースでございましたが、御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの有名な方がエイズの予防のために基金を募集するその財団の会長になりまして、アメリカ国内はもとより世界じゅうにもそういう運動の手を差し伸べていることに非常に敬意を表した次第であります。
　日本にも協力を求められておりましたので、我我の方でもできるだけ民間の方々にもお願いをし、努力もいたしてみたいと思いますと、そう申し上げておきました。
○高桑栄松君　予防は、今治療法、予防法がない段階ではどうしても自覚によるみずからの予防しかないということは世界周知でございますが、そのための教育、啓蒙、宣伝等々にどのように我が国は取り組んでいるか、あるいは取り組もうとしているか、そういったことについて。またさらに外国の事情もお話し願えれば幸いです。
○政府委員（仲村英一君）　まず最初に、外国の方の広報対策でございますけれども、一番患者数の多いアメリカでは、パンフレットの作成でございますとか、マスメディアを利用する、あるいは学校教育の活用等一般向けの知識の普及対策が中心のようでございます。イギリスでも、パンフレットを全世帯に配布するとか、テレビ、ラジオを通ずる民報を行っておるようでございます。フランスでも、リーフレット二千万枚を作成してキャンペーン等を行っておるというふうに承知しております。
　我が国におきましても、二月二十四日にエイズ対策閣僚会議で御決定いただきましたエイズ問題総合対策大綱の中で第一に位置づけておりますのはこの正しい知識の普及でございまして、私どもとしてもこの知識の普及をエイズ対策の最も重要な基本の柱と考えておるところでございまして、厚生省に限らず関係各省庁あるいは医療団体等関係団体の御協力を得ながら、官民一体となってキャンペーンを進めておるところでございます。
　例えば厚生省の場合でございますが、国民皆保険体制でありますので、保険者を通ずるということが非常に有効ではないかということで、各保険者を通じましてリーフレットを全世帯に配布するということも考えておりますし、例えば政府管掌の健康保険では加入一千六百万世帯にリーフレットを配布してございます。このほか啓発用のポスターを作成いたしましたり、政府広報によりますテレビ番組の放映でございますとか、テレビのスポットを実施するとか、あるいは、ごらんいただいたかもしれませんが、新聞にも広告を行っておるところでございます。あるいは海外渡航者、それから外国からお帰りになった方々に対する広報といたしましては、検疫所におきます、パンフレットをつくってそれを配布いたしましたり、国際観光振興会というふうなところを通じまして広報を行っておるところでございます。あるいは日本医師会におきましてもポスターをおつくりいただきまして、全会員にそれを配布いただくというふうなことを御協力いただいてやっていただいておるところでございます。
　引き続き、私どもといたしましても、正しい知識の普及ということに全力を挙げていろいろな広報活動を持続して実施していきたいと考えております。
○高桑栄松君　今千六百万世帯と言われたと思ったんですが、三千八百万世帯あるわけで、半分ですね。それは全部に行かないんですか。
○政府委員（仲村英一君）　千六百万世帯と申し上げましたのは政府管掌健康保険の全世帯という意味でございまして、それ以外の方々については、各組合健康保険でございますとか国民健康保険等を通じてお願いするという仕組みをとりたいと考えおります。