Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　やはり実態論で考えなきゃいけないと思うんですね。第一義的にはどっちだとか、自分たちの主管ではないとか、そんな役所の縦割り的な物の言い方ではなくて、やはり実態論として、相手は破壊兵器を持ってきているわけでございますから、これに対して、やはり当然それに対応できるだけの能力を持ったところが前面に出るであろう、防衛庁であろう、私はそう持論で思います。ですので、そこは、役割がどうとかこうとかというよりも、とにかくやはり我が国に対する脅威だ、我が国に対する挑戦だということで、これは我が国として、余り組織論みたいなことよりも、ぜひともその気概を持ってやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ＢＣ兵器それから工作船、幾つかございます、もう質問をまとめて申し上げますけれども、我が国に対する脅威がございました。ここでお尋ねしたいのは、防衛庁は、北朝鮮のもう一つの最大の脅威である核開発について、どれぐらいの認識を持っていらっしゃるのか。
　そして、外務省にお尋ねしたいのは、この十一月末の日朝の安全保障の協議会で、幾つか申し上げたような我が国を脅かす脅威に対してどれを議題に上げていくのか。そして、そのときにどういう方々が、日本の場合、防衛庁の方も入って交渉されるのかどうなのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、その脅威に備える一つのミサイルディフェンスという概念が当然出てきているわけでございますが、このミサイルディフェンスについて、研究から開発という段階に移行するのではないかというようなアメリカ側の発言もあるやに聞いております。防衛庁長官、その点について、ミサイルディフェンスを開発ということに引き上げた場合にどのような問題点が出てくるのか、あるいはどのような効果が期待されるのか。時間がございませんが、その点についてまとめて質問いたします。
○石破国務大臣　核並びにミサイルにつきましての懸念は委員御指摘のとおりであります。これはもう、アメリカまで届くミサイルはないわけですよね。テポドンだってまだ実用化になったわけじゃないし、韓国に撃つとしたら何も弾道ミサイルを撃つ必要はないわけで、だとすれば何なんだ、その可能性は排除できないねということだろうと思います。
　そしてまた核についても、それを持っているというふうに言ったということは、これから小型化ですとか軽量化ですとか、そういうことがあるとかないとかいうことについてはわかりません、わかりませんが、とにかくあるということを認めたこと自体大変なことだろう。
　そしてまた、日朝平壌宣言においてミサイルモラトリアムということをはっきり言っているわけですから、今回はそれをやらないというふうに言ったとすれば、これは明白な日朝平壌宣言に背馳するものであって、この点については、我が国としては毅然とした態度で臨まなきゃいかぬということだろうと思っています。
　それから、ミサイルディフェンスの研究から開発ということについて言及がございましたが、これは要するに、研究成果が出なきゃ開発に移らないわけですよね。では、これが十中八九とか六七とか四五とか、いろいろな言い方があるんだろうと思いますが、一体どこまでの精度を上げて落とせるんですかねということについて、まず判断をしなきゃいかぬでしょう。そしてまた、費用対効果という面でもこれは議論されなきゃいかぬことでしょう。
　いずれにしても、これが開発に移るまでには、研究の成果というものが一体どこまで上がるかということを早急に詰めていく必要があるだろう。そうでなければ、研究から開発へと幾ら口で言ってみたところで意味のないことだし、それに移る場合には当然我が国において安保会議の議を経ることは、委員御案内のとおりでございます。
○田中政府参考人　日朝の安保協議についてのお尋ねでございますけれども、これは具体的には、今後、北朝鮮側と調整をしていく必要があるということでございます。
　私どもとしては、当然のことながら関係省庁の御参加を得るということでございますし、議題につきましても、平壌宣言に基づいて行う、日本の安全に脅威を与えるような事項、当然のことながら、核、ミサイル、工作船の問題、あるいは生物化学兵器の問題等々を取り上げたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（周）委員　ミサイルディフェンスについては、私ども安全保障委員会でことしワシントンへ行きまして、国防総省のミサイル防衛局ですか、行ってまいりました。そのときにもいろいろレクチャーを受けて、いろいろ資料もいただきました。実験の経過はまだ五〇％ぐらいの命中精度である、当然そのことも踏まえた上で御質問をしたんですが、もう時間がありませんので、また次回にさせていただきます。
　では、終わります。
○樋高委員　おはようございます。自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、きょうは法案審議へ入ります前に、若干議論させていただきたいと思いますが、旧日本軍遺棄の毒ガスが発見されまして、化学兵器によります被害が戦後初めて発生した件につきまして伺いたいというふうに思います。
　旧相模海軍工廠跡地に当たります神奈川県寒川町のさがみ縦貫道路工事現場におきまして、ことしの九月の二十五日、不審な液体の入ったビール瓶が割れ、異臭が発生をしまして、作業員八名の方が被害に遭われました。人体に毒ガスによって戦後被害があったのは初めてということのようであります。発見された不審物は、大宮の化学学校の方で分析なさったそうでありますけれども、化学兵器禁止条約で規制されているびらん剤イペリット、つまりマスタードガスと、催涙剤クロロアセトフェノンであることが判明をしたわけであります。
　その間、九月二十五日、この事案が発生をいたしましてから、対応のおくれ、危機意識のなさ、認識の甘さにはあきれるばかりでありますけれども、きょうは国交省副大臣にお越しいただいています。いかがお考えになりますか。
○中馬副大臣　まず、今の事案でございますが、委員御指摘のとおり、突然のこととはいえ、八名の方々が大変な御災難に遭われたわけでございまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の事件は、工事現場から古いビール瓶、その中に入ったいわゆる化学兵器による被害ということになりましょうが、工事中のそのビール瓶が割れた状況等も含めて、かなり詳細に報告をいただいております。
　その時点においては、少し異臭は感じたようでございますが、特に何も発症等の被害はなかったようでございます。しばらくしまして、十月一日から十二日にかけてぱらぱらと、まず作業員の六名の方が湿疹やかぶれ等がありまして、そして北里大学病院に通院、現在もされているようでございますが、そういうようなことが起こったわけでございます。
　直ちに、そういうことがわかりましてすぐ、そのビール瓶の内容物の確認のために、民間の分析センターに分析を依頼いたしました。分析センターの方では、その後、分析は不能だという報告がありまして、と同時に、インターネット調査等によりまして、現場付近が相模の旧海軍工廠の跡地であったということも判明いたし、そういうことも含めて、民間分析センターに再度依頼をいたしましたけれども、六社次々と断られました。
　そういうことで、工事を十月二十八日に中止を指示いたしまして、その後、神奈川県の保健予防課あるいは防災対策課、茅ケ崎警察署の保安課、防衛庁等関係機関に連絡及び協力を依頼した次第でもございます。
　そして、正式に国土交通省から防衛庁に不審物の分析依頼をいたしまして、その結果が判明しましたのが、サンプリングを十一月一日に試料して、行動を起こしております。
　そして、十一月六日に、防衛庁から国土交通省に対しまして不審物の分析の結果の通知がありまして、今委員が御指摘されましたマスタードないしクロロアセトフェノンですか、こうしたものだということの結果報告を受けたわけでございます。
　今回は、通常では考えられない物質への対応でありまして、確認に時間を要したことは事実でございますけれども、各段階で、それぞれの部署が迅速にかつ誠実に対応したことと思っております。
○樋高委員　今の発言を聞きまして、またちょっと落胆をいたしました。
　前回も、不審船の引き揚げのときにも、反省していない、九カ月もかかったにもかかわらず、反省していないということを堂々と議事録に残されておいででありますけれども、今回も、誠実に対応した、期間はかかったけれども誠実に対応したと。こういう政府の対応、そういう考え方自体がちょっとおかしいんじゃないか。
　そもそも、この毒ガス、イペリットは、専門家の話によりますと、日中では数百メートル、風などによって拡散をする、また、夜間では一キロから二キロ、周囲に拡散をするというふうにも言われております。また、地表に一たび浸透いたしましたときには、そのまま放置しておきますと一カ月はその毒性が分解されないという大変な猛毒のようでありますし、実際にこういうふうに被害があったわけでありますから、きちんと対応しなくてはいけない。
　昨年でありますけれども、一月には、今回の現場の近くにおきまして、不審な鉄製のつぼもまた発見されまして、これは防衛庁の方ですけれども、陸上自衛隊の化学防護隊が調査するなど騒ぎになったわけでありますけれども、今回の被災を公表した十月の三十一日時点でも、その騒ぎを国交省としても知らなかったということのようであります。
　やはり今回の事件は、旧日本海軍が化学兵器製造拠点として毒ガスをつくっていたいわゆる旧相模海軍工廠の跡地なのでありますから、毒ガスの瓶が埋まっていることなども少しは予見できたのではないか。しかも、縦貫道をつくるに当たって、その土地が以前どういう用途に使われていたかぐらいは当然確認しなくてはいけない。
　このようなものが今なお埋まっていて、不幸にもこんな事件が起こるという可能性というのは、全く予想、想像できなかったのかという部分を私はただしていきたい。監督責任は免れないのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○中馬副大臣　事後から申せば、そういうことも場合によっては言えるかもしれませんが、当時におきましては、その敷地は日東化学という民間会社の敷地でございまして、そこから購入をした上でこの工事を始めているわけでございます。
　当時、現場が旧相模海軍工廠の跡地であって、今御指摘の十三年一月に現場付近から、化学工場の跡地から不審な鉄製のつぼが発見されたことも事実でございましょうが、このときの調査では、中身がもちろん空っぽのようでございまして、化学兵器であったという確認はできていなかったということでございます。
　ともあれ、戦地でもないところでそうした化学兵器そのものが埋められていることは、到底予見はしていなかったと思います。しかし、これが事実としてこうしたことが出てきたわけでございますから、今後はそのようなことを慎重に対応していかなければいけない、このように認識いたしております。
○樋高委員　当然あってはならないことでありますけれども、防衛庁長官に伺いますが、今回、こういった予想し得ない事態が発生をしたということでありますけれども、防衛庁として、具体的な対応策、どのようにとっていかれるおつもりでしょうか。
○赤城副長官　お答えいたします。
　ただいまの本年九月二十五日の不審物の件についての対処、対応いかん、こういうことでございました。
　我が省といたしましては、国土交通省からこの内容の分析の依頼を受けて、十一月の六日に国土交通省に分析結果を通知したところでございます。昨日、神奈川県知事から、当該危険物に係る所要の措置を講ずるに当たっての技術的助言、協力に関する依頼を受けたところでもございます。防衛庁としては、当面、この化学的知見に係る助言を行うということにしてございます。
　なお、今後の事案の処理についてでございますが、これにつきましては、中央及び地方の関係機関の役割分担を明確にした枠組みづくりということがまず不可欠であると考えておりますが、その中で、防衛庁としても、関係機関等と連携しつつ、可能な協力を行ってまいりたいと考えております。
○樋高委員　可能な協力を行うのは当然でありますけれども、主体的にきちんと対応していただきたい。こういうときこそ、やはり国が責任を持って——今までの歴史もあります、今までの経過もあります。しかし、そういうときにこそ、防衛庁さんが主体的にきちんと責任を持って対応するということが問われているのではないか。しかも、今回、被害が実際に出たわけでありますから、その地域だけじゃなくて全国が注目をしているのではないかというふうに思います。
　今回は旧海軍ということで神奈川県の寒川町でありましたけれども、私も書物を調べましたらば、陸軍では毒ガスをつくっていたのは広島ということであります。同様に、全国にそういった瓶詰なり、もしくはボンベに積まれたまま埋め込まれているということも十分想定し得る、また今後いつ発見されるかわからないというふうに思うわけでありますけれども、今回の毒ガスのように、遺棄されているかもしれないというところは全国にありますでしょうか。また、もしそれがわからないのであれば、それをきちんと調査すべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えになりますか。
○石破国務大臣　今副長官から答弁申し上げましたように、これからどういう枠組みをつくっていくか。枠組みというのは、一義的には対応をどうするかということでありますが、委員御指摘のように、旧軍がそういうものを持っておった、では、そういう場所もどこにあるかということについて、今後、知見を深めていく。
　いずれにしても、国民の皆様方に不安を生じせしめないように関係各省よく連携して、そのときにどの役所だ、どの役所だと言ってもしようがないことですから、対応できる枠組みの構築に努めるということだと思います。
○樋高委員　今、長官から前向きな御答弁をいただきましたけれども、この案件をいろいろ調べて、対応策を聞いてまいりますと、本当に縦割りもいいところでありまして、それは神奈川県の事例だ、それは寒川町の事例だ、これは国交省に聞いてくれ、これは防衛庁に聞いてくれ、これは警察庁に聞いてくれと、その内容によりまして、全くの縦割りでありますけれども、こういうときこそ長官、今回就任なさって、私は期待をしておりますので、主体的に、積極的にきちんと対応していただきたいというふうに思います。
　一方で、副大臣にお伺いいたしますけれども、この周辺の住民の安全対策、やはりこれは縦貫道、道路を整備するということでありますから、同じように掘削をしたり掘り返したりするわけであります。
　今回、そもそもそういった毒ガスが埋まっているということは、当然、前提条件としてないという中で発見されたから驚いた、対策が後手後手に回ったんだろうというふうに思いますけれども、情報公開や、また周辺地域の徹底的な調査、残った瓶の発見、三本見つかったうちの一本はまたわざわざ埋め戻したそうですから。しかも、割れた瓶はそのままいまだに野ざらしにされているということのようであります。一応塀はつけて、警備員の方はつけているようでありますけれども、今後どういうふうに対策を講じて、付近住民の方々の安全と安心を確保するのか、きちんとした責任を持った御答弁をお願いしたいと思います。
○中馬副大臣　縦割りというお話がありましたが、現在におきましては、国土交通省、そして神奈川県、神奈川県警、寒川町及び疾病対策の専門家等で構成する地元対策連絡会議を近々設置して、立ち上げることにいたしております。そして、早急にこの連絡会議におきまして、この事案につきましての連絡調整を図りつつ、住民の安全対策、これも幅広く万全を期してまいりたいと思っております。
　具体的に申しますと、発見された危険物や発見の現場、建設発生土、土ですね、この適正管理につきましては、神奈川県が防衛庁に、助言指導を得るため協力依頼を行ったと聞いております。
　国土交通省といたしましても、これを受けまして、適正に対応してまいりたい、このように存じております。
○樋高委員　イペリットは、吸い込みますと、死亡したり、十数年後にがんが後遺症として発症するという可能性も指摘をされているわけでありますけれども、それではこの八人の被害者の方、まだこれから発症する方がまた多く出てくる可能性も高いと私は思います。思いもかけない災難でありましたけれども、この被害者の方へのいわゆる精神的なケアも含めて、いわゆる補償、国としてどういうふうに行っていくおつもりでしょうか。
○中馬副大臣　この補償等の問題につきましては、現在のところでは、びらん、水疱に関しては中等症、それ以外については問題ないという担当医からの報告を聞いております。しかし、引き続き、被害者の治療や心のケアの問題もございましょう、そういったことにつきましても適切に対応してまいりたいと存じております。
　なお、補償につきましては、工事請負契約に基づいて工事請負業者と協議し、これも適切に対応してまいりたいと思います。
○樋高委員　きょうは、外務省から政務官にお忙しい中お越しをいただいております。ありがとうございます。
　今回発見された毒ガスは化学兵器禁止条約の規制対象になっておりまして、日本には、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷというそうでありますが、本部がオランダにあるそうですが、申告義務が課せられております。そして、その申告内容が事実かどうかを確認するために、外国から現地に査察が、いわゆる国際査察が入るということになるようでありますけれども、申告の有無、時期、そして査察の見通しはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○土屋大臣政務官　樋高委員が御指摘のように、この発見された不審物の中には、主成分としてびらん剤であるマスタードが含まれていることは承知しております。
　このため、この不審物は化学兵器禁止条約上の老朽化した化学兵器に該当する可能性があるということでありまして、我が国は、化学兵器禁止条約の締約国であり、条約上、老朽化した化学兵器の存在を知った場合には百八十日以内に化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ技術事務局に情報を提出することが義務づけられています。それで、我が国といたしましては、この不審物が老朽化した化学兵器かどうかの判断をすれば、速やかに化学兵器禁止条約の関連規定に従ってＯＰＣＷに対し情報を提出する考えを持っております。
　ただ、今確実に老朽化したものであるかどうかというのは、戦後もう五十年以上たっておりまして、その結果がまだ出ている状態ではございませんので、今申しましたように、結果が出次第速やかに提出するという状態で、期日はまだわかっておりません。
　それで、査察については、我が国がＯＰＣＷに対して情報を提出した後に、ＯＰＣＷがその時期を決定するものでありまして、その見通しを申し上げることは、今の状態では困難でございます。
○樋高委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、またこの案件につきましては私自身もかけてまいりたいと思いますし、いろいろな事態がまた出てくる可能性も高いと私は思っておりますので、国がきちんと責任を持って主体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。この化学兵器禁止条約では、当該国が処分をしなくてはならないという規定があるわけですから、きちんとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、今回、給与法の改正ということでありますけれども、副長官に伺いますが、私自身、今回は減額改定ということでありますけれども、それに伴ってさまざまな矛盾点も生じ、また考えさせられた部分もあったわけでありますけれども、今回の措置につきまして、いわゆる不利益遡及の脱法行為であるという批判的な声も聞かれました。また一方で、不公平が生じるであろうと。
　それはどういうことかといいますと、いわゆる今回の調整措置によりまして、期末手当などの支給対象になるものとならないものができてしまうという不公平が生じますし、また一方で、支給対象の中で、実質的過払い相当額が期末手当の額を超過して、いわゆる未調整分が発生をする、こういった不公平感が生ずるわけであります。
　私は、賛成の立場で申し上げるのでありますけれども、これらの疑問点について、どういった論点の整理をなさったのか、御説明いただきたいと思います。
○赤城副長官　今回は減額改定ということでございまして、その取り扱いについて、委員、さまざま御指摘をいただきました。
　まず、この経緯でございますけれども、去る八月八日に人事院勧告を受けました。その人事院勧告の中に、給与水準引き下げ改定であるため、遡及することなく、公布日の属する月の翌月の初日から実施するが、四月からの年間給与について実質的な均衡が図られるよう、十二月期の期末手当の額について所要の調整措置を行う、こういうふうな人事院勧告が出されまして、それを受けて、九月二十七日に閣議決定で、人事院勧告のとおり給与改定を行うこととし、特別職の国家公務員についてもその趣旨に沿って給与の改定を行う、こういうことで今回の改正案を出させていただいております。そこで、当庁といたしましては、このような人事院勧告に沿って、こういうことで行っております。
　したがいまして、委員御指摘のように、今回の給与、俸給引き下げに伴う十二月期の期末手当による調整措置について、本年四月から十一月までの期間について支給される給与の額と、同期間について改正後の給与法の規定により算定した場合の給与の額との差額により調整する、こういうことになるわけでございます。
　これは一般職の給与改定と同様の措置でございまして、既に支給された給与をさかのぼって不利益に変更する措置は行わないという考え方のもとに、法施行日以降に支給される期末手当の額の調整を行うということであって、遡及適用には当たらない、こういうわけでございます。
　さらに、委員からの御指摘のありました退職者との関係でございますけれども、十二月期の期末手当の調整措置を受けない退職者と、調整措置を受ける在職者との間に不公平が生ずるのではないか、こういうことでございました。
　この点につきましても、さきの人事院勧告に沿っての措置でございまして、既に支給された給与をさかのぼって不利益に変更する措置は行わない、こういう考え方のもとに、法施行日以降に支給される期末手当の額の調整を行うということで、従来どおり、四月からの官民給与の均衡を図る、こういうことでございますので、十二月期の期末手当が支給されない退職者については調整が行われないということになりますけれども、これは、既に支給された給与は不利益に変更しない、こういう考え方に基づくものでございます。
　以上のような整理でございまして、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○樋高委員　最後に一問、長官に伺います。
　今回のこの給与法の改正は、今、リストラ、経費削減の時代の中で、給与を民間でも引き下げをしておりますので、それはやむを得ないというふうに考えるわけでありますけれども、一方で、防衛庁職員は一般職の公務員と比べても、仕事にも特殊性がございますし、また時には危険とされる場所にも赴かなくてはならない、そういった防衛庁職員の手当や補償につきましては、私はしっかりとサポートしていただきたいという思いで申し上げるわけでありますけれども、どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石破国務大臣　手当等々の詳細、委員も御存じの上でお尋ねかと思います。
　これだけあるんだなと私も改めて思っていますが、一般職の例に準じて支給される手当、また防衛庁独自の手当ということで、勤務の特殊性にかんがみてそういうような手当、補償等々行っておるわけであります。また、私どもの世界独特の言葉かもしれませんが、賞じゅつ金なぞというものもありまして、なるだけ手厚いようにしたいとは思っている。しかし、これで十分かといえば、私は、そうでない部分もあるのかもしれない。
　あわせて、人はパンのみにて生くるにあらずで、本当に、宣誓を行って、事に臨んでは危険を顧みずということを宣誓してやっているわけです。それに見合うだけの、金銭だけじゃなくて、本当に国民みんながそのことに感謝し、尊敬しているかということ、私は、あるいはそれが一番大事なのかもしれない、そんな思いもしています。
　そういう名誉の面におきましても、これはもう本当に、委員も同じような思いをお持ちかもしれませんが、国会におきましても御議論をいただいて、そういうような職務に当たる者が誇りを持って、そして家族の皆様方も、みんなが誇りを持って勤められる、そういう国であってほしいなと思っておるところでございます。
○樋高委員　やはり私も誇りと自信を持って、そして、世の中からも社会からも尊敬されるように頑張ってまいりたいと思いますので、長官も、主体的にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　給与法については、後に我が党の態度を明らかにしたいと思います。
　テロ特措法の基本計画の期限も間近に迫っているわけですが、そのテロ特措法のあり方、運用の仕方について質問をいたします。
　十一月四日の朝日新聞に、「派遣自衛艦修理に民間人」、インド洋周辺国へ七、八月、計十二名、「戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった。」このように報道されております。
　この報道は事実でしょうか。事実であれば、派遣の期間、それから目的、派遣人数について明らかにしていただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁・自衛隊におきましては、通常、保有する装備品、船舶あるいは航空機、そういったものの修理等につきましては、基本的にみずから行うことにしておりますが、能力が超えるような部分、こういった修理につきましては、能力を有する民間企業に協議をして合意を得た上で契約に基づいて依頼をする、こういう形をとっているわけでございます。
　御指摘のありました七月、八月にかけての派遣でございますが、これは、護衛艦「あさかぜ」、補給艦「はまな」、護衛艦「いなづま」につきまして、搭載の装備品の故障が発生いたしました。この故障につきましては、乗員による修理が不可能というふうに判断されまして、当該部位の修理技術を有する民間企業と契約を締結し、修理のための従業員が派遣されたということでございます。また、これに加えまして、十月には護衛艦の「ひえい」につきまして、同様の理由から民間企業に修理を依頼し、修理のための従業員が派遣されております。これまで五回にわたり計十六名の派遣というものを依頼しているわけでございます。
　修理期間、派遣人数というお尋ねがございましたが、申し上げますと、「あさかぜ」につきまして、修理期間は七月九日から十日にかけて、派遣人数につきましては四名。「はまな」は二回ございます。七月十八日から七月二十四日、二名、それから八月十二日から八月十九日にかけまして、三名。それから、「いなづま」でございますが、八月二十一日から八月二十二日、派遣人数は三名。「ひえい」でございますが、十月二十九日から十月三十一日、四名。合計十六名、こういうことになっているわけでございます。
○赤嶺委員　そうすると、この新聞の報道よりも回数が一回ふえているということになるわけですね。
　これの請け負った企業名を明らかにしていただけますか。
○大井政府参考人　この作業を請け負った企業でございますけれども、私ども、請け負った企業の正当な利益等が害されるおそれがあるということで、従来からお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　いや、従来、公表しているんですよ。五月十七日のテロ対策の特別委員会で我が党の児玉議員が、東ティモールのＰＫＯに派遣された輸送艦の問題で、乗艦したままＬＣＡＣの輸送用エアクッション艇の修理に当たったという場合には、企業名を国会で答弁していらっしゃるわけですね。ですから、何で今回は明らかにできないんですか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　五月十七日のテロ防止特別委員会で児玉議員から御質問がありまして、中谷防衛庁長官の方からお答えがあるわけでございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、ＰＫＯ活動に係るものでございます。今回につきましては、テロに関連するということで、その特殊性等かんがみて、企業の名前というものを出さないようにしている、こういうことでございます。
○赤嶺委員　ＰＫＯのときには企業名は公表できるけれども、今回、テロの特殊性にかんがみてという御答弁でありましたけれども、今回派遣された民間人の派遣先、これはそれぞれどこになっていますか。
○大井政府参考人　具体的な派遣先でございますが、これも具体的に派遣されています艦船等の行動にかかわる問題でございますので、これにつきましても、従来から答弁を差し控えさせていただいておるところでございます。
○赤嶺委員　自衛艦に乗艦しての作業はありましたか。
○大井政府参考人　基本的に、すべての修理は自衛艦に乗って修理を行うという形態であったと思っております。
○赤嶺委員　それは洋上での作業であったということですね。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　洋上ということではなくて、すべて港、岸壁に着岸した上で行っているということでございます。
○赤嶺委員　極めて大変慎重な、企業名も明らかにできない、行き先も明らかにできないということですが、仮に、民間人を派遣してテロ攻撃に当たるという不測の事態の場合に、その場合には、派遣された技術者に対する補償の問題、これは防衛庁はどのようにお考えですか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、先生も御承知のとおり、テロ特措法に基づきますと、私どもの艦船が派遣される場といいますか、それにつきましては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において行う、こういうことになっておりますので、そのような御懸念はないのではなかろうかというふうに考えているわけであります。
○赤嶺委員　論議の流れからして、皆さんの今の答弁は非常に理解しにくいものです。
　テロという特殊性にかんがみて、企業名も明らかにできない、派遣先も明らかにできない。これはやはりテロという問題があるからなんですね。一方で、今、安全なところに派遣していますと言う。矛盾しているんじゃないですか。防衛庁長官、どうでしょうか。
○赤城副長官　ちょっと所用で長官が退席しておりますので、私から。
　委員御指摘されましたが、まず、寄港地とか具体的な企業ということについては、今防衛参事官からお答えしましたように、それは公表を差し控えさせていただきたい。
　一方、安全な地域ではないか、こういうことでありまして、これは、今回のテロ特措法に基づく協力活動、支援活動は、現に戦闘が行われておらず、期間を通じて戦闘行為が行われていないと認められるような地域で行う、こういうことでございますから、直ちに危険な地域であるということではございません。
　しかしながら、テロ特措法に基づく協力支援活動であるということにかんがみまして、具体的な寄港地とかその企業名というのは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　矛盾したことを答弁の中に含んでいるんですよ。
　安全な地域に派遣していますと言い、一方ではテロ特措法という、テロという特殊性にかんがみてと言う。ここには、一方で危険なことですよと言いながら、もう一方では派遣しているところは安全な地域ですと言っている。非常に理解しがたいんですね。こういう矛盾をどのように理解していいかわからないんです。
　それで、民間人をそういう場所に派遣しているわけですが、民間人に犠牲が出たとき、そういう場合には防衛庁としてはどのように考えられますか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただいたように、私ども、派遣している場所というのは基本的に戦闘行為が行われていない、そういった地域において行っているわけでございますけれども、その中で、派遣された従業員が何らかの事故等に遭ったときにどうするか、こういうお尋ねでございます。
　私どもは、この派遣につきましては、いわゆる防衛庁と企業との間の契約ということで対応しているわけでございます。両者における合意に基づいて出ている。我々の理解では、そこら辺の従業員のいろいろな事故等に対する対応につきましては、企業側の方で対応を講じているものというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　民間人をテロ特措法に基づいて派遣されている艦船修理のために派遣をして、テロという特殊的な状況のもとで仮に被害に遭っても、それは企業が責任を持つようになっていますということですね。
　そうすると、皆さんとしては、その民間人の安全について、どういう体制で、どういう方針で臨んでいらっしゃいますか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁といたしましても、派遣される従業員の安全には配意をしているところでございます。
　先ほど冒頭、お答えいたしましたように、基本的に修理をする場所というのは港で、着岸した上で行っているということも、私どもとして、従業員の安全ということにも配慮した結果であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　港だから安全だという、安全の担保が確保できるんですか。
　ここで、アラビア海で洋上補給支援に当たった杉本正彦海将補のインタビュー記事が新聞に出ています。アラビア海で任務を行い、八月に帰国した京都府舞鶴市の海上自衛隊第三護衛隊群司令の杉本正彦海将補は、産経新聞のインタビューに対し、杉本海将補自身の言葉として、こう紹介しています。
　「どこで何をしているというのは公にできない。われわれがテロの対象となるし、今回は実際のオペレーションなのだから」「洋上に出れば心配はないが、洋上補給後に給油地の沿岸国の港に入るときは見張りに船全体が緊張した」と言っているんですね。
　皆さんが港で修理をさせているから安全だというのは、現地に行ってきた海将補のインタビューからすれば、何の担保にもなっていないじゃないですか。一番危険なところになっているわけでしょう、港というのは。自爆テロも非常に慎重に対処しなければいけなくなっている地域、民間人の安全についてどういう対策をとっているかと聞いたら、安全対策として港でやっていると言っている。現場に行ってきた人たちは、そうではないと言っている。ここにも皆さんの無責任な民間人の派遣があるんじゃないですか。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○大井政府参考人　どこの港でということを申し上げることはできないのでありますけれども、通常、私どもが修理をお願いしている、修理をしている港というのは、通常の商船等も出入りをしているところでございます。
　なお、テロ特措法に基づきます基本計画におきましても、いわゆる当該活動というものが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるよう、また、当該活動の安全が確保されるよう、諸外国の活動の全般的状況、現地の治安状況等を十分に配慮するものとする、こういうふうになっておりまして、この計画に従って行動しているということについて御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　理解しようにも、皆さんが派遣した自衛官の中から、自分たちが寄港している港は大変危険で入港するときには神経を使うということを言っているわけですから、安全なところに民間人を派遣しているという皆さんの答弁は全然信じられません。それを納得させる答弁にもなっていません。こういう問題を放置したまま安全な地域に民間人を派遣しているというようなことは、これはやはり偽りであります。私は、そういう問題について、やはりきっぱりと国民に真実を説明していただきたい。
　契約して派遣しているということの御答弁がありましたけれども、労働者は、企業と労働者の契約の中で、断った場合にはやはり自分の身分が保障されない、こういうような仕組みの中ででき上がっているわけですね。こういう仕組みを一方に持って、安全性についての担保も確保されていないのに民間人をここに派遣する、こういうやり方は、派遣される労働者にとっては、職場で戦時派遣という言葉もはやっているんですよ、そういう職場で。そういうことになっていますから、こういう強制的な派遣はやめていただきたい。（発言する者あり）結果として強制じゃないですか。こういうことをやはりきちんと指摘しておきたいと思います。
　それで、今回の派遣なんですが、これはどういう法的な根拠に基づいて行っているんですか。
○大井政府参考人　私どもといたしましては、根拠といいますか、私ども通常の行為として、艦船あるいは装備品等の修理等を行うということが我々の設置法等にも書いてございますので、その条項に照らして行っているということになるということでございます。
○赤嶺委員　防衛庁設置法に基づいて派遣しているということでしたか、今。もう一度ちょっと答弁してください。
○大井政府参考人　防衛庁の設置法五条十三号というふうに考えております。
○赤嶺委員　それで、テロ特措法の場合には防衛庁設置法で派遣していると言われています。周辺事態法はその九条で、民間の協力、必要な協力を国以外の者に対し依頼することができるというのがあるわけですね。テロ特措法には民間協力に関する規定は一切ないわけです。
　なぜテロ特措法には規定もないのに派遣要請を行うことができるんですか。なぜそれを防衛庁設置法五条でできるというんですか。周辺事態法は九条にちゃんと、国以外の者に対する協力の依頼の定めがありますよ。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　周辺事態法に基づき修理等を行うという場合におきましても、私どもの根拠といたしましては五条十三号ということで、「所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。」ということで、民間と合意の上契約を結び、その条件に従って修理をお願いするということになっているわけでございます。
○赤嶺委員　周辺事態法では民間人の協力を予定した九条があるわけですね。テロ特措法にはそういう条文はないわけですね、民間の協力。なぜないのにできるんですか。周辺事態法が民間人の協力を求めるための法的な手続、それがあるのは条文に沿って理解できます。テロ法は条文にないのに、なぜそれができるんですか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　私どもが所有しております艦船等が修理を要する、しかしそれは私どもでは能力が不足している、そういう事態において、民間企業の合意を得て、その合意に基づき締結される契約に基づき修理を行うということについては、当然のことであろうというふうに思っております。
○赤嶺委員　防衛庁設置法というのは、制定当時、海外に民間人を派遣することなど予定していないわけですね。国内になっています。
　昭和五十一年の参議院の内閣委員会の中で、茂串内閣法制局長官はこのように答弁しています。
　役務の調達にはもとより限界があり、自衛隊法、防衛庁設置法の趣旨から見て、本来的に専ら自衛隊が担当すべき性格を有する業務については、他の者の役務によりこれを行うことはできないということで、民間に容易に役務の提供を要請すべきではないという基本的な考え、それは先ほど皆さんの方からも答弁にありました。
　同時に、役務の調達というのは、防衛庁が物資の輸送をいたします場合に、国鉄とか日通にその役務の調達を求めるという場合と答弁しているわけですね。
　防衛庁設置法ができたときに、民間人を国外に派遣する、こういうことは全く予定していなかったと思います。防衛庁設置法で民間人を国外に派遣するというのはおかしいんじゃないですか。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○大井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから何度もお答えしております、私が契約に基づきというふうに申し上げているのは、公権力の行使の一環として派遣しているわけではない、あくまでも民間との合意に基づき派遣をしている、そのようなものにつきましては、前からあります五条十三号に基づき行うものである、これは当然のことであるというふうにお答えしているわけでございます。
○赤嶺委員　民間人の契約に基づき、防衛庁設置法を使って派遣していると言いますが、防衛庁設置法で国外に派遣することまで予定していなかったはずですということです。
○大井政府参考人　派遣という言葉に主語をつけなかったことが御理解を妨げたのかもしれませんが、防衛庁が派遣をしているわけではなくて、企業が派遣をしているということでございます。
○赤嶺委員　皆さん、いろいろ言い繕ったってだめですよ。（発言する者あり）浜田先生には防衛庁長官の席に座られたときにたっぷり質問いたしますので、今答弁は遠慮してください。
　内閣参事官の青木信義さんという方がいらっしゃいますね。その青木さんが書かれたテロ特措法の論文の中でこう言っているんですね。「なお、民間団体等による支援、協力については、政府としても期待しているところであるが、本法は」テロ特措法は、「国として実施する対応措置を定めるものであることから、民間等が実施する活動についての規定は設けていない。」ということで、はっきり民間等の活動については規定は設けていないということがあるわけです。
　ですから、テロ特措法の趣旨からいっても、民間人を、たとえ契約に基づいてであれ、危険な地域に派遣するのは根拠のないものだということを指摘しまして、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　まず最初に、私は、今回提出されました公務員の一般職及び特別職のいわゆる給与法案に関しまして立場を明らかにしておきたいと思います。
　従来、私たちは、人事院の勧告は完全に実施するようにという立場で臨んできたのでありますが、今回、初めて人事院勧告史上マイナスベア、勧告ということになっておりますが、今の経済状況下を考えまして、しかも、本来これは民間企業でもそうなんですが、労使できちっと合意をしていくということが前提になろうかと思います。そういった意味で、やはり公務員労働者にかかわる労使協議という制度が改めて問題にされざるを得ないというふうに思います。
　そういった立場で、私は、今回提出された法案に対しては、社民党としては反対であるということを意思表明しておきたいと思います。
　さて、まず一番目に、今、国民も大きな関心を持っておりますイラクの問題と国連に関して、五点ほど質問いたしたいと思います。
　まず、外務省に対してでありますが、ことし九月に出されました米国の国家安全保障戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンと呼ばれているものに関して、我が国の政府としてどのような理解と認識を持っているのかをまず説明をいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、今川委員からお尋ねのありました国家安全保障戦略の報告でございますけれども、これは米国の行政府が議会に提出したものでございまして、テロや大量破壊兵器の拡散という冷戦後の新たな脅威に対しまして断固たる姿勢で臨むというところが強調されております。
　また同時に、国際社会と連帯しつつ、米国が強力なリーダーシップを発揮するという決意も示されておりまして、我が方といたしましては、そういう点を評価いたしております。
○今川委員　これは、いろいろな専門家の間でも一番話題になっていますのは、いわゆる先制攻撃論というのが出てきていますよね。そういった意味で、歴代の米国の大統領の声明、あるいはこうした国家安全保障戦略、防衛政策の中で、これほどあからさまに、非常に傲慢とも見えるような政策が打ち出されたのは過去に例がないんじゃないかという思いがするわけです。
　そこで、今、ブッシュ政権は、国際協調と言いつつも、場合によっては国連の決議がなくてもイラクに武力攻撃をしかけるという姿勢を見せており、しかも、先般の米国の中間選挙では共和党が圧勝したということで、さらにイラク攻撃に向けて圧力が強まるのではないかという懸念があるんです。
　政府にお尋ねしますが、国連で新たな決議がとれた場合にイラク攻撃をするというケースと、それから、米政府も言っていますように、場合によっては、国連決議がとれずとも単独でイラク攻撃に踏み切るという選択肢もあるというふうに伝えられておりますが、そうしたケースに合わせて、我が国政府としては、米軍を支援するしないという問題にかかわって、どのような立場をとられているのかを御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国は、イラクによる国連安保理決議の履行を確保するためということで、新たな安保理決議の採択に努力を傾注しているところでございまして、イラクに対する軍事行動を行うということの決定をしているわけではないわけでございます。
　現在、安保理の理事国間におきまして、米英共同提案の決議案を中心に、その妥結を目指して最後の精力的な協議が行われているという段階でございます。したがいまして、米国がイラクに対する軍事行動をとるということを予断したような形で考えるということは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することでございます。そのために必要なかつ適切な安保理決議が採択されるべきでありまして、我が国といたしましても、そのために外交努力を継続していきたいと考えているわけでございます。
○今川委員　今、予断を持ってとおっしゃいましたけれども、例えば、ドイツ政府の場合には、先般行われた選挙でも、シュレーダー首相あたりは、イラク攻撃には反対をするという意思表明をしながら、それを選挙の一つの争点に据えて、国民にその審判を問うというケースもあるわけですね。
　やはり日本としても、予断を持つ持たないということではなくて、少なくとも幾つかのケースが考えられるわけですから、例えば、国連決議があってイラク攻撃に踏み切る場合、あるいは国連決議がなくとも、米国あるいはイギリスとともにイラク攻撃に踏み切る場合という幾つかのケースを考えて、その場合にそれぞれ日本政府としてはどのような対応をするのかということは、少なくとも国会であらかじめ議論をし、いろいろなケースで日本が動くときに、やはり国民のコンセンサスをきちっととらなければならないと思うんですね。
　そういった意味で、アメリカが一定の決断を下すまでは模様眺めということでは、国民に対して責任がとれないんじゃないですか。いま一度、そこを答弁してください。
○安藤政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、現在は、国連におきまして、米英共同提案の決議案を中心にした妥結の努力というものが続行中でございます。
　一昨日、ネグロポンテ・アメリカの国連大使が、安保理の非公式協議の終了後、記者に対して述べた言葉といたしまして、我々としては、我々が共同提案国として提出した決議案が、平和的手段によりイラクの軍備縮小を達成する最善の方法であると考えているというふうに発言しておりますし、我々日本政府といたしましても、この問題が平和的に解決されるように、今、国連でのあらゆる努力が傾注されているわけでございますので、その国連での動きというものをバックアップしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○今川委員　きょうの新聞報道によりますと、国連の安全保障理事会は、今月八日、米国が最終案として提示した対イラク決議案、これは英国が共同提案となっていますが、この決議案の採決を行う見通しであるというふうに報道されておりますが、我が国政府として、この最終案に対する評価なり認識というのをもう一度ちょっとお示しください。
○安藤政府参考人　委員御指摘の米英共同決議案でございますけれども、これは六日の日に安保理の非公式協議で正式に提示されたわけでございます。
　依然としてその後、国連において、この修正案についてどう対応するかということが議論をされているということでございまして、確かに委員御指摘のとおり、報道ベースでは日本時間の八日の夜にでも採択されるのではないかという見方もございますけれども、まだ各国のそれぞれの立場からのいろいろな議論が続いている最中だというふうに私は了解しております。
　日本政府といたしましては、基本的には、安保理のメンバーでないので、これに対して、この決議案の内容に対してどうこうという立場にはございませんけれども、我々といたしましては、査察が即時、無条件かつ無制限に実施されるように、そのことを確保するために強い決議案が採択されることを希望しておりまして、この安保理での協議というものが早急にまとまって、その決議案が成立するということを希望しているということでございます。
○今川委員　私は、湾岸戦争の後、国連などがイラクに対して大量破壊兵器に関する査察をしたわけですけれども、政府も御案内のように、イラク政府の側もこの査察を妨害したりうそを申告したりということで、結局九八年以降ですか、査察が中断してしまったという経過があるだけに、今回やはり、先日、国連のアナン事務総長に対して、イラク政府の方も即時、無条件で受け入れるというふうなことが報道されておりますけれども、今政府から説明があったように、即時、無条件かつ無制限にということですね。いずれにしましても、国際社会から見て厳格、厳正に今回はきちっとやっていかなければならないと思います。
　そういった意味では、イラク側に妙な口実を与えてもいけない。といいますのは、イラク側から査察妨害があったときに、私の記憶する限り、イラク側は査察団の一部に米国のスパイらしき者が入っていたということで、それが口実にされていますね。そういうことのないように、やはり国連としてもきっちりした体制で臨んでいく必要があると思うんです。
　政府にお尋ねしますけれども、今、即時、無条件、無制限というふうにおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に、国連がイラク政府に対してどの程度の内容のものを査察として考えているのか。そしてイラク政府の側は、現時点、アナン事務総長に対してであれ、どの程度の内容を受け入れようとしているのか。特に焦点となるのは、イラクの大統領関連施設まで踏み込むことができるかどうかということも話題になっておりますが、その点の御説明をお願いしたいと思います。
○安藤政府参考人　イラク側は、サブリ外務大臣発アナン事務総長あての書簡を九月の十六日に発出いたしまして、委員御指摘のとおり、査察の受け入れを決定したわけでございます。
　その中では、本年三月、五月、七月の国連・イラク対話、及び、九月十四日及び十五日のムーサ・アラブ連盟事務総長を交えた国連との対話を踏まえ、無条件で国連の査察官の帰還を許可するとのイラク共和国政府の決定を伝達するというふうに述べられております。
　この書簡に基づきまして、イラク側と国連側で具体的な査察の手続についての話し合いが一度行われたわけでございますけれども、それがまだきっちりとした形で、その査察のやり方、方法についての確認がまだ文書で成立していないわけでございまして、その間、今申し上げましたように、この査察を即時、無条件、無制限に行うためにどうしたらいいかという、それについての国連決議の話し合いが今先行している。
　したがいまして、その決議を踏まえて、さらに具体的な細かい査察の方法についての話し合いが国連側とイラク側で行われるというふうに了解しておりますので、この先、そういう査察の手順が動いていくというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げました、サブリ外務大臣からアナン事務総長あての書簡を見ましても、イラク側はこういうことも言っております。
　イラクは、国連及び安保理のすべてのメンバー国が、関連安保理決議及び国連憲章第二条に記載されているように、イラクの主権、領土の一体性、政治的独立を尊重することにコミットする重要性を強調しているというふうなことも言っているわけでございまして、これから査察を即時、無条件かつ無制限に行っていく上で、まだイラク側からいろいろな主張が出てくるということも排除されないというふうに思いますので、まさにその点をいかにして確保していくかというのが国連でのこれからの話し合いになろうかというふうに思います。
○今川委員　いずれにしましても、私は、米国によるイラクに対する武力攻撃というのはぜひともやはり避けるべきであると思いますし、そうではなくて、今申し上げた、国連がまずは厳格に国際社会の同意のもとにイラクに対する大量破壊兵器に関する査察を行うということが優先されるべきだろうというふうに私は思います。
　そこで、次に、これも政府にお尋ねをしますが、今の核不拡散条約、ＮＰＴ体制そのものにも、国際社会からは、特に途上国あたりからは厳しい批判の意見があることは御承知かと思います。
　私が思うのは、確かにイラクという国は、過去イランとの戦争で、あるいは自国のクルド系住民に対して化学兵器を使用したという悪い実績を持っています。ですから非常に懸念されるんですが、だといって、世界最大の核保有国である米国の現在の核政策というものに果たして合理性があるのか。イラクの側からしますと、あるいはイラクならずとも核を持ちたいと思っている国からしますと、世界最大の核を持っている国はその核兵器を手放そうともせずに、これから持とうとする国に対して核兵器を持つなというのは不公平じゃないかという意見があるわけですね。
　そういう意味で、我が国政府として、世界で唯一の被爆国でもあるわけですから、今の米政府のとっている核政策というものをどのように理解されているんでしょうか。合理性があると思われますか。
○海老原政府参考人　米国の核政策でございますけれども、ことしの一月に議会に提出されました核体制の見直し、いわゆるＮＰＲという報告がございます。この中におきまして、冷戦後の新たな安全保障環境を踏まえまして、ロシアとの相互確証破壊に基づく関係は終わらせ、核兵器を初めとする大量破壊兵器の拡散、脅威の多様化等に柔軟に対応するため、米国、同盟国等の安全保障のための最小限の核戦力維持、通常戦力の強化等を目指していくことを述べております。また、核戦力の削減につきましても、実戦配備の核弾頭数を二〇〇七年までに三千八百に、また二〇一二年までに千七百から二千二百に削減するということを述べております。
　我が国といたしましては、米国がこのように戦略核弾頭の削減を目指しているということを歓迎いたしております。同時に、米国の新たな戦略体制の構築努力が、軍備管理・軍縮あるいは不拡散努力を含む国際の安全保障環境の向上に資する形で進められるということを強く期待いたしております。
○今川委員　そのようなことでは被爆国日本として、やはり核軍縮ということは、今多くの国が求めているように期限を切って究極的には核兵器をなくしていくという道筋を、国際社会が納得し得るようなそういう方向性に向けて、やはり同盟国たる日本はアメリカにもっと厳しく求めていかなければならないというふうに私は思うんです。
　さて、時間の関係もありますから次に移りますが、今イラク国内では、湾岸戦争のときに使われた劣化ウラン弾による放射線障害を持つ子供たちが非常に多いということが、ＮＧＯなどの報告で明らかになっています。そこで、これは外交問題、外交上のものとは切り離してでも、今イラク国内にいる放射線障害を持つ子供たちに対する人道的な援助、支援というのがやはり必要だと思うのでありますが、この点、我が国政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○安藤政府参考人　一般的に申し上げまして、劣化ウランの問題については私どもも大変強い関心を有しておりまして、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、湾岸戦争時に使われました劣化ウランの問題につきましては、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というのがございまして、これによりますと、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが、湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低いというふうに結論づけられております。
　他方、今委員御指摘のような事実がもしあるのだとすれば、私どもといたしましても関心を持ってその点をフォローしていきたいというふうに思っておりますし、一般論として申し上げますと、我が国としては、イラクにおける緊急な人道上のニーズにはこたえる形でさまざまな努力を行っておりまして、一九九一年以降、国際機関等を通じた約一億四百一万ドルの人道支援も行っているということで、この人道支援については、引き続き適切な人道支援を行っていきたいということを考えておりますので、今委員御指摘の点については、私どもの方としても、どういうことであるのかよく調べてみたいというふうに思います。