Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。
　過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。
　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。本年三月末時点で、前年同期比プラス一・七〇％となっておりますなど、各種施策の効果があらわれてきておると存じます。
　いずれにしても、金融機関におきまして、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含みます積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという、本来銀行が果たすべき役割を一層発揮していくことが求められておるのは、それは当然です。
　金融庁としては、引き続き、金融機関に対し、顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長等々につながっている新規融資につきましては、積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　次に、金融機関の与信判断能力及び検査監督指針の周知についてのお尋ねがあっております。
　金融機関におきましては、目きき能力やコンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見きわめるとともに、事業価値の向上につながる取り組みを行っていくということが最も重要であろうと存じます。
　このため、金融庁としては、例えば、金融機関の目きき能力の向上にもつながるＡＢＬ、いわゆる動産・売掛金担保機構の活用のために環境整備を行うとともに、経営者保証に関するガイドラインを踏まえまして、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための監督指針の改正などを行ってきたところです。
　金融庁といたしましては、今後とも、これらの監督指針等の周知徹底を行い、金融機関に、より積極的な金融仲介機能が発揮されるよう、促してまいりたいと考えております。
　最後に、消費税の軽減税率及びインボイス制度についてのお尋ねがあっております。
　消費税におきましては、複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、品目別適用税率と税額が記載された、いわゆるインボイスが必要になると承知をいたしております。
　いずれにせよ、軽減税率につきましては、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において、いわゆる対象品目の選定や、お尋ねの、インボイスを含みます区分経理などのための制度整備などなど、さまざまな課題について検討することとされております。
　政府といたしましては、引き続き、与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、伊東信久君。
　　　　〔伊東信久君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　伊東議員にお答えをいたします。
　最初に、小規模事業者によります価格競争以外での付加価値向上についてでありますが、小規模事業者にとっては、多様化する顧客のニーズを把握した上で、きめ細かい商品やサービスを提供することが極めて重要であります。例えば、消費者の嗜好に敏感な小売事業者やネット事業者とつくり手が連携することで、商品やサービスの差別化を進めることが有効な選択肢になると考えております。
　国としても、こうした取り組みを支援するため、平成二十五年度補正予算において百二十一億円を措置し、小規模事業者の販路開拓を補助する、また、ものづくり・商業・サービス革新補助金に小規模事業者の類型を設けるなどの措置を講じておるところであります。
　次に、医療・介護分野での小規模事業者の参入についてでありますが、医療、介護など健康関連分野は、我が国の経済成長及び雇用を支えるものとして、日本再興戦略でも重要分野に位置づけられております。さすが、医療分野にお詳しい伊東先生らしい御指摘と、承ったところであります。
　経済産業省としても、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度や新規開業資金融資などを活用し、小規模事業者が医療・介護分野での新しいサービスに積極的に取り組めるよう、環境を整備してまいります。
　次に、工場同士のネットワークづくりや、製造業に関心を持つ若い世代の育成と、女性、若者やシニア層のさらなる戦力化についてでありますが、まず、工場同士のネットワークづくりを含め、物づくり中小企業、小規模事業者の産学官連携の取り組みを支援するために、いわゆるサポーティングインダストリー支援事業を行っているところであります。
　また、若者層の関心を高めるため、関係省庁と連携をし、小中学校の教育現場における企業経営者の出前授業の促進などに取り組むとともに、物づくり現場の中核人材への研修支援や中小企業、小規模事業者とのマッチング事業を通じて、女性、若者、シニア人材のさらなる戦力化や新陳代謝の促進を支援してまいります。
　次に、経営者保証に関するガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、個人保証に依存しない融資慣行の確立を目的としたものであります。
　本ガイドラインでは、法人と個人の資産等の取り扱いを明確に区分する観点から、法人の事業に必要な資産は、個人所有ではなく法人所有とすること、そして、法人において適正な会計基準を用いた信頼性の高い財務諸表の作成を行うことなどを規定いたしております。
　なお、経営者本人によります担保提供の有無が、法人と個人の資産が明確に区分されているか否かの判断に直結するものではありません。
　次に、商店街の取り組みへの国の支援についてでありますが、御指摘のとおり、自立的な地域経済を実現するためには、地域ごとの商店街における取り組みが重要であると認識をいたしております。これまでも、御指摘の、長野県佐久市の電子マネー導入などに対して、国として支援を行ってきたところであります。
　商店街の施設整備やイベント開催への支援策でも、平成二十五年度補正予算で、地域商店街活性化事業五十三億円、商店街まちづくり事業百二十七億円、及び平成二十六年度予算として、地域商業自立促進事業三十九億円を措置しております。
　今後とも、地域での商店街における取り組みに対して、幅広い支援を行ってまいります。
　次に、小規模企業支援に係る国や地方公共団体等の役割についてでありますが、国の役割については、小規模企業振興基本計画を策定するなど全体的な方針を定めるとともに、施策の実施、総合調整を行います。
　また、地方公共団体については、国と連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施するとともに、小規模企業に対する地域住民の理解を深めることを求めていきます。
　その上で、国、地方公共団体及び商工会、商工会議所等の支援機関が適切に連携を図ることで、小規模事業者に対する施策が効果的かつ効率的に施されるようにしてまいります。
　次に、小規模事業者経営改善資金融資制度における、金利のみを返済する期間、いわゆる据置期間を五年間にという御指摘についてでありますが、本融資は、主として、日々の事業活動に必要な小口資金を提供するものであることから、据置期間は二年以内とする一方、例えば、セーフティーネット貸し付けのように、事業が正常化するまでに長期間を要する資金の貸し付けは、据置期間を三年以内といたしております。
　このように、融資制度の資金の用途に応じて据置期間を設定しており、懐の深さも大切でありますが、金利のみの返済で済む据置期間を適切に設定することで経営者の緊張感を促すことも、極めて重要だと考えております。
　次に、小規模事業者の事業所環境向上のための支援策についてでありますが、御指摘のウィンドウズＸＰのサポート終了に伴うソフトウエアの購入に当たっては、日本政策金融公庫による融資や、税制上の即時償却を実施いたしております。
　他方、ＩＴの活用は、小規模事業者の新たな事業展開の契機になるものであり、ＩＴを活用した販路開拓にも利用できる補助事業を実施するなど、今後とも、小規模事業者のＩＴ活用による事業所環境向上を支援してまいります。
　次に、日本の医療市場における、物づくりの技術の活用についてでありますが、御指摘のように、中小企業の物づくり技術を生かした医療機器開発を積極的に進めることは、極めて重要であります。このため、ものづくり・商業・サービス革新補助金については、医療分野に進出する事業者に対して、補助上限額を一千五百万円に引き上げております。
　また、中小企業投資促進税制についても、医療機器の開発に取り組む事業者の設備投資にも資するよう、よりインセンティブが高く、そして、より広い範囲をカバーする仕組みに拡充をしたところであります。
　最後に、国会議員の歳費削減についてでありますが、国会議員の歳費削減に関する日本維新の会の申し入れについては承知をいたしております。
　この問題は、国会において議論、決定されるべき問題であり、私の立場から答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、国政においては、コスト削減のたゆまぬ努力が必要である、そのように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、國重徹君。
　　　　〔國重徹君登壇〕
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案について、茂木経済産業大臣に質問をいたします。（拍手）
　国民が何を望んでいるのか、何を求めているのか、この急所を外して、真の政治の実現も、政治に対する国民の信頼をかち取ることもできません。
　自公連立政権は、国民が最も求めている経済の再生、震災の復興の加速を最優先課題とし、一つ一つ着実にその成果を出してきました。
　先月、消費税が八％に上がりましたが、それを乗り越える経済対策、また、消費増税の目的である社会保障制度の維持拡充についても、国民は、みずからの生活にかかわる重大なものとして注視をしております。
　好循環実現国会と銘打たれた今国会。優先順位を過つことなく、おろそかにすることなく、国民の安心、安全、幸福のために、いよいよ謙虚に、丁寧に、そして大胆に、政治を前に推し進めなければなりません。
　我が国企業の八七％を占める小規模企業。弁護士として、数多くの小規模企業の必死で頑張る姿をこの目で見てきました。悲痛な声をこの耳で聞いてきました。
　地域の雇用や生活基盤、コミュニティーを支えているのが小規模企業です。
　大企業といっても、そこにつながる多くの小規模企業がいなければ、成り立つことはできません。規模が小さい企業ほど、これまでと異なる全く新しい製品を市場に導入する割合が高いというデータもあります。
　他方、経営環境の変化に最も左右されるのも小規模企業です。長期にわたるデフレ、少子高齢化、過疎化による需要の縮小、大企業、中堅企業の海外展開の影響を受け、その多くが厳しい経営状態に追い込まれております。
　中小企業基本法が改正され、格差の是正から、成長発展する中小企業の支援を重視する方向にシフトした平成十一年から二十一年までの十年間で、約五十六万もの小規模企業が減少。従業員は、百八十六万人減って、一七％のマイナス。その中で、歯を食いしばって懸命に奮闘した小規模企業がいたからこそ、日本が世界に誇れる技術が残り、新たな製品が生み出されてきました。
　日本経済の屋台骨である小規模企業が元気にならずして、そこで働く人たちやその家族の生活の安定も、地域の活性化も、日本経済の再建もありません。
　本法案は、小規模企業を中心に据えた初めての基本法です。
　そこで、まず、本法案の理念、哲学、そして、政府が目指す我が国の小規模企業の将来像について答弁を求めます。
　本法案を真に実効あるものにできるかどうかは、小規模企業の声に真摯に耳を傾け、その実態を深く理解し、地域経済の状況も踏まえた施策を実行できるかどうかにかかっております。
　小規模企業の業種は多種多様です。地域に根差し、地域の需要に応じて安定的な事業の継続を目指す事業者もいれば、広く国内外の市場をにらんで事業の拡大を目指す事業者もいます。効果的な施策とするために、小規模企業を適切に分類し、その分類に応じた施策を講じる必要があると考えます。御所見を伺います。
　小規模企業のライフサイクルをステージごとに整理することも大切です。その最初のステージである創業支援について伺います。
　我が国の開業率は、平成五年以降横ばい状態で、起業希望者の数は、平成九年以降、何と、半減しております。創業支援について、これまでさまざまな施策がとられてきたにもかかわらず、開業率が上がらず、起業希望者が激減している原因、それを踏まえた今後の創業支援策について答弁を求めます。
　事業の承継、廃業の円滑化について伺います。
　経営者の高齢化に伴い、事業の承継や廃業の問題が年々深刻化しております。小規模企業のうち約半数が廃業の理由として挙げているのが、後継者不足。小規模企業と意欲のある若者や女性を結びつけていくことが喫緊の課題です。
　また、高齢化した経営者のうち、事業承継の準備ができていない人たちが多く、事業承継の取り組みを前倒しで進めるためのインセンティブとなる措置や小規模企業向けの事業承継税制なども、検討する必要があると考えます。
　政府として、小規模企業の事業承継にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　本年二月より、経営者保証に関するガイドラインの適用がスタートしました。これを第一弾として、廃業したいのに廃業できない小規模企業を減らすことも、新陳代謝の点から重要です。
　さらなる廃業の円滑化を実現するために今後どのような施策を講じていくつもりなのか、答弁を求めます。
　昨年十月、公明党経済産業部会で、静岡県富士市にある市産業支援センター、エフビズを訪問いたしました。その際、カリスマ企業支援家として名高い小出宗昭センター長は、中小企業に対する支援について、期待するような成果があらわれていない最大の原因、これは、成果の出せる支援者の人材不足にあると喝破されておりました。
　小規模企業の支援者の人材発掘、人材育成にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　小規模企業の支援機関の体制について伺います。
　現在、中小企業の支援機関としてさまざまな機関があります。ただ、その体制が余りに複雑で、小規模企業がどこに相談すればいいのかよくわからないのが現実です。
　そこで、これらの支援機関の役割分担を明確にし、わかりやすく整理した上で、支援機関相互の連携をこれまで以上に強化することが重要になると考えます。これに関して、具体的にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　小規模企業の支援メニューについて伺います。
　中小企業向けの支援メニューは、多過ぎる上に施策の内容が頻繁に変わるのでわかりにくい、また、そもそも施策の存在自体知らないといった声や、ただでさえ人手が少ないのに、施策の打ち出しから申請書類の提出期限までの期間が短過ぎて準備が間に合わないといった声をよく聞きます。
　そこで、施策の整理等を行い、より簡便な小規模企業向けの支援メニューを講じることや、小規模企業が時間的に余裕を持って準備できるような細やかな配慮をすること、また、省庁横断的な支援策が一覧できるようなサイトやパンフレットの作成等、より一層わかりやすい広報を行うことが重要になると考えます。御所見を伺います。
　結びに、本年は我が党の結党五十周年、この歴史の風雪の中で磨き上げた、地域の生活現場に根差す約三千人の地方議員と国会議員の強固なネットワーク力、これが、机上の空論ではない、公明党の、現場主義の政策の大きな源泉であります。
　このネットワーク力を駆使し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、小規模企業を初め政治の光を必要としている人たちに、その希望の光を届け、日本再建に全力で邁進することを誓い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　國重議員にお答えいたします。
　まず、結党五十周年、まことにおめでとうございます。
　最初に、本法案の理念、哲学、小規模事業者の将来像についてでありますが、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在ですが、人口の減少の中、國重先生も弁護士として現場の生の声を聞いてこられたように、事業を維持するだけでも大変な努力が必要であります。
　本法案においては、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援したいとの考え方のもと、成長発展のみならず、事業の持続的発展を、基本原則、あるべき姿として位置づけました。
　小規模事業者が、構造変化の中でも、技術やノウハウ等の維持向上、顧客との信頼関係を生かした付加価値の向上、安定的な雇用の維持を図っていけるよう、政府としても支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、小規模事業者の分類に応じた支援の必要性についてでありますが、先日、国会に提出をいたしました中小企業白書では、小規模事業者を、地域の需要をターゲットとする地域需要志向型と、海外も含めて地域外の需要を取り込むことを目指す広域需要志向型に、分類いたしております。
　地域需要志向型については、域内での販路開拓などを支援する補助事業を、そして広域需要志向型については、ウエブを活用した域外企業とのマッチング事業を行うなど、適切な対応を行ってまいります。
　次に、起業希望者が減少している原因と、今後の創業支援策についてでありますが、まず、起業希望者が減少している原因としては、長く続いたデフレによります経済の低迷のほか、課題として、起業に対する意識の変革、潜在力のある事業を外に切り出す事業再編の促進、起業に対する資金、経営ノウハウの提供のための制度整備や仕組みづくりといった取り組みが十分でないなど、さまざまな要因があると認識をいたしております。
　こうした中で、開業率一〇％台を目指すという非常に野心的な目標を一日も早く達成すべく、既に、産業競争力強化法の制定や、創業補助金による支援等を行ってきておりますが、人材育成や資金、経営ノウハウの提供を初め、今後、より一層、起業環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、小規模事業者の事業承継円滑化についてでありますが、まず、事業引継ぎ支援センターを活用して、後継者不足に悩む小規模事業者と意欲ある若者や女性とのマッチングを進めてまいります。
　また、経営者向けのセミナーによりまして、委員御指摘の、来年一月から施行されます新たな事業承継税制の周知を含め、事業承継の計画的取り組みの重要性について、普及啓発に努めてまいります。
　次に、小規模事業者の廃業の円滑化のための施策についてでありますが、廃業を望む小規模事業者にとって、廃業後の生活への不安の緩和が大きな課題であり、事業の清算時に一定の資産を残すことを規定した経営者保証に関するガイドラインの利用促進や、経営者向けの退職金制度であります小規模企業共済制度の機能強化に取り組んでまいります。
　次に、小規模企業を支援する人材の発掘、育成についてでありますが、人材発掘については、各都道府県に整備をするよろず支援拠点において効果的な小規模事業者支援を行えるよう、すぐれた能力や実績を有するコーディネーターを、公募した上で配置をしてまいります。
　また、人材育成については、新たに全国の商工会、商工会議所の経営指導員を対象に、販路開拓等の支援ノウハウを習得する研修を実施し、地域の支援人材のレベルアップを図ってまいります。
　次に、支援機関間の役割分担の明確化と連携についてでありますが、今国会に提出をいたしております小規模事業者支援法案によりまして、小規模事業者と向き合って経営指導を行う役割を担う商工会、商工会議所のレベルアップを図るとともに、経営革新を支援する役割を担う税理士や金融機関などとの連携強化を図ってまいります。
　加えて、どこに相談すればいいのかわからないという小規模事業者に対しては、各都道府県に設置をいたしますよろず支援拠点がワンストップで支援機関を紹介するとともに、商工会、商工会議所や認定支援機関等の支援機関との連携も強化をしてまいります。
　最後に、小規模事業者向けの配慮や施策関連の広報の強化についてでありますが、小規模事業者が支援施策を使いやすくするためには、一つには、ものづくり・商業・サービス革新補助金で小規模事業者のみが申請できる類型を新たに設ける、そしてまた、全ての小規模事業者向けの補助事業の申請書類を原則三枚以内とし、公募期間は原則三カ月とするなどの対応を進めております。
　広報の関係では、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポにおきまして、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できる施策マップを来月に整備する予定のほか、本年四月に改定をいたしました中小企業施策利用ガイドブックに、一覧性のある形で関連省庁の施策を掲載したところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次の質疑者、鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。（拍手）
　安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。
　このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。私の地元においても、円安による原材料費の高騰などの影響を受けている方々が大半であり、中には、円安によって赤字に転落したという企業もあります。さらに、四月から消費税が増税となり、その転嫁が行えず、事業の継続が困難になっている事業者もおられます。
　我が国の景気は、むしろ、厳しさを増している状況ではないでしょうか。
　こうした厳しい経営環境の中で、中小零細企業が受けている影響をどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処していくのか、茂木大臣の見解を求めます。
　特に、この四月からの消費増税の影響を大きく受けているのは、中小零細企業であります。納税の手続も煩雑で、転嫁もままならず、廃業も出てくる可能性があります。結果、経済情勢も大幅に悪化する可能性があります。
　実際に、地元からも、四月に入ってからは、駆け込み需要の反動減で売り上げが大幅に落ち、先行きも見通せない、このままではとても立ち行かない、何とかならないかという声が上がっています。
　それにもかかわらず、政府・与党は、次の一〇％への消費増税をこの秋にも決断すると言っております。
　八％に消費税を増税した後の経済情勢を慎重に検討した上で、再度、消費増税の判断を考え直すべきではないでしょうか。財務大臣の見解を求めます。
　我が国企業の九九・七％は中小企業であり、とりわけ、その九割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。
　一方、我が国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。
　また、大企業の海外展開により、下請の中小零細企業への発注は大幅に減少しており、先行きが見込めない企業の経営者の中には、みずから事業を畳もうとする人もふえています。
　このような小規模企業の置かれた状況について、大臣はどのような認識をされ、小規模企業振興基本法案を提出されたのでしょうか。また、対応策としてどのような方針で臨むのか、茂木大臣に伺います。
　地域において、とりわけ厳しい状況に置かれているのは商店街です。私の地元にも郊外に大規模なショッピングセンターができ、商店街は寂れ、昼間でもシャッターが閉まっている店がふえています。
　このような状況の中で、地方の商店街がどのようにして生き残っていけるのでしょうか。地方の商店街の実情と課題及び対策についてどのようにお考えか、茂木大臣に伺います。
　小規模企業を活性化するためには、小規模企業自身の努力に加え、それを取り巻く地域が一体となって活性化していくことが必要であります。この基本法案にも、小規模企業の振興の基本方針として、地域経済の活性化等に資する事業活動の推進が位置づけられていますが、地域経済の活性化を進めるためには、経産省、中小企業庁の施策だけでは不十分であり、各省庁連携を進め、地域を面的に支援することが不可欠であります。
　具体的にどのようにして地域の面的な支援を進めるのか、茂木大臣の見解を伺います。
　地域経済の活性化を図るには、地域がみずからの創意工夫で、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるような地域づくりを進めることができるようにすることが重要であり、国は、あくまでも、そのような地域の創意工夫を引き出すような環境整備に徹するべきではないでしょうか。かつて市長を務めた経験からも、私は強くそう思います。
　アベノミクスを中央から地方にという流れではなく、地域から日本の元気を創造するためにどのように取り組んでいくのか、総務大臣の見解を求めます。
　最後に、本法案を契機として、地域の経済、雇用に貢献する小規模零細の活性化を図ることは極めて重要であり、そのために施策の充実を図るべきであることと、改めて、消費税の再増税は今は決して行うべきではないと申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　最初に、円安、燃料費高、消費税引き上げの影響及びその対策についてでありますが、一—三月期の中小企業、小規模事業者の業況認識は、統計上、一九九四年以来最も高い水準であります。しかし、燃料等の仕入れ価格の上昇分を十分に転嫁できないとの指摘や、消費税率引き上げによる反動減の影響についての懸念も一部にあります。
　政府としては、価格転嫁が適切に行われるよう、下請代金法に基づき、監視、取り締まりを厳正に行うとともに、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援を充実したところであります。
　次に、小規模企業の置かれた現状及び対策についてでありますが、小規模企業は、地域の雇用や経済を支えている一方、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、新たな施策体系を構築するため、本法案を提出したところであります。
　今後、本法案で定める、多様な需要に応じた商品、サービスの提供などの施策の基本方針に沿って、具体的な施策、取り組みの充実を図ってまいります。
　次に、地方の商店街の実情と課題、そしてその対応策についてでありますが、地方の商店街は、人口減少や少子高齢化の進展、商業施設や病院など公共施設の郊外移転によるにぎわいの喪失、さらには、後継者不足による空き店舗の増加など、構造的な問題を抱えております。
　このため、さきに成立した改正中心市街地活性化法において、商店街を含む中心市街地への民間投資を喚起する措置を講じたほか、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置や、新たな店舗の誘致などを支援する地域商業自立促進事業を実施しているところであります。
　最後に、各省庁連携によります地域の面的な支援についてでありますが、小規模事業者は地域に根差した事業活動を行っており、小規模事業者の振興と地域の活性化は表裏一体であります。
　本法案の基本計画の策定に当たっては、関係省庁としっかりと連携するとともに、地方自治体ともよく相談をしてまいります。
　さらに、来月から、中小企業庁のサイト上に、関係省庁、地方自治体の施策を検索、一覧できるサービスを開設することなどによりまして、関係者の連携を深め、面的に支援する環境をより一層整えてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げの判断についてのお尋ねがあっております。
　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、かねてより総理も述べておられますとおり、税制抜本改革法第十八条の第三項にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくことになるものと考えております。
　その際には、消費税率の八％への引き上げに伴います反動減の経済状況などにつきまして、本年七—九月期のＧＤＰを初め、各種の経済指標をよく見てまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。
　総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。
　これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。
　今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。
　また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み込む分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、熱導管整備などの大規模プロジェクトを、地域金融機関からの出資や融資を活用しながら、全国百カ所程度で事業化に着手したいというふうに考えておるわけであります。
　こうしてつくり上げた地域の元気の塊によって、日本の元気をつくり上げるために、自治体を応援し、地域で経済の牽引車となるプロジェクトを鋭意推進していきたいと考えております。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　杉本かずみ君
　　畠中　光成君　　　　　青柳陽一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
　　青柳陽一郎君　　　　　畠中　光成君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十六日、近畿選挙区において繰り上げ補充により、川端達夫君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第二及び第三の両案に対し、自由民主党の義家弘介君から、議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの笠浩史君から、議事日程第二及び第三の両案に対し、日本維新の会の三木圭恵君、公明党の岡本三成君、みんなの党の柏倉祐司君、結いの党の井出庸生君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の青木愛君から、また、議事日程第四に対し、民主党・無所属クラブの岸本周平君、日本維新の会の今井雅人君、みんなの党の三谷英弘君、結いの党の小池政就君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、義家弘介君、笠浩史君、岸本周平君、三木圭恵君、今井雅人君、岡本三成君はおのおの十分以内、柏倉祐司君、三谷英弘君、井出庸生君、小池政就君、宮本岳志君、塩川鉄也君、青木愛君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の小規模企業振興基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、茂木経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本維新の会の伊東信久君、公明党の國重徹君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、近藤洋介君、伊東信久君はおのおの十五分以内、國重徹君は十分以内、鈴木克昌君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　小規模企業振興基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　近藤　洋介君（民主）　15分以内　経産、麻生国務（財務、金融）
　伊東　信久君（維新）　15分以内　経産
　國重　　徹君（公明）　10分以内　経産
　鈴木　克昌君（生活）　５分以内　経産、財務、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで後藤厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、小渕文部科学委員長の報告がございます。次いで八人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三で、民主党、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、富田経済産業委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。みんなの党及び共産党が反対でございます。
　次に、小規模企業振興基本法案につきまして、茂木経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十六年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）（委員長報告は否決）
　　　原案に対して反対　自民、公明、みんな、共産、生活、社民
　　日程第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　反対　民主、維新、みんな、結い、共産、社民
　　　　文部科学委員長　　小渕　優子君
　　　　討論通告
　　　　　日程第三に反対
　　　　　　　　　　　　　笠　　浩史君（民主）
　　　　　日程第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君（自民）
　　　　　日程第二に賛成、第三に反対
　　　　　　　　　　　　　三木　圭恵君（維新）
　　　　　日程第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　岡本　三成君（公明）
　　　　　日程第二及び第三に反対
　　　　　　　　　　　　　柏倉祐司君（みんな）
　　　　　日程第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君（生活）
　　　　　日程第二に賛成、第三に反対
　　　　　　　　　　　　　井出　庸生君（結い）
　　　　　日程第二及び第三に反対
　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君（共産）
　　日程第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　反対　みんな、共産
　　　　経済産業委員長　　富田　茂之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　三谷英弘君（みんな）
　　　　　　賛　成　　　　岸本　周平君（民主）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　今井　雅人君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　小池　政就君（結い）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　川田　　隆君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松本　文明君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　新原　秀人君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省電気通信紛争処理委員会事務局長）　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　一行君　　　　　川田　　隆君
　　百瀬　智之君　　　　　杉田　水脈君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　湯川　一行君
　　杉田　水脈君　　　　　百瀬　智之君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　理事山口俊一君同日理事辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十九日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る十五日に終局いたしております。
　この際、行政不服審査法案に対し、石田真敏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
　　　　—————————————
　行政不服審査法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田（真）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を附則第六条として追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法等関連法案に対する討論を行います。
　行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。
　しかし、行政不服審査法案及び同法律の施行に伴う整備法案については、行政事件訴訟の改正を踏まえて審査請求期間を延長したこと、審理における口頭意見陳述や質問権を付与したこと、不服申し立て前置を縮小、廃止したこと等の改善点も含みながら、改正の柱の一つである不服申し立ての審査請求への一元化などは、国民の権利利益の救済の仕組みを後退させるものと言わざるを得ません。
　まず、一元化により異議申し立てが廃止されることです。
　公害健康被害補償法では、公害被害に苦しむ患者の多くが、企業や国の責任とあわせ、健康被害の認定、補償給付の決定など県の処分に対する異議申し立てを通して、公害被害に対する県行政のあり方を問うてきました。異議申し立ての廃止は、患者の権利利益の救済に重大な影響を与えるものです。しかも、異議申し立てにかわる再調査の請求は、簡便、簡略な手続で要件事実の当否の確認をするもので、現行の異議申し立ての鑑定の要求、物件の提出要求、処分庁による検証、請求人または参考人の審尋はできなくなるのであります。
　さらに、異議申し立ての廃止と審査請求への一元化によって、基本的に都道府県単位に申し立て先があったものが、大臣宛てへの審査請求となり、審査請求が精神的にも物理的にも国民から遠ざけられていくことも重大であります。
　国税通則法では、税務調査の一環として再調査が導入されています。罰則つきの質問検査権が行使される再調査と不服申し立ての再調査の請求との混同によって、納税者が不服申し立てをちゅうちょすることにもなりかねません。結果として、納税者の権利救済の仕組みを覆い隠すことになることは問題です。
　次に、審理員と行政不服審査会制度です。
　本法案の参考人質疑では、今回の改正によって、公正性が真に担保され、同じ行政内で決定された処分を覆すことが十分に期待できると断言した参考人はいませんでした。審理の公正性を真に担保するのであれば、処分を行った同じ行政庁やその上級行政庁の範囲から完全に切り離され、独立して審理を行う資格と能力、十分な身分保障に裏打ちされた人材による機関が必要なのであります。
　四十九法律に存置となった不服申し立て前置の固定化は許されません。行政事件訴訟法の制定当時も、約五十法律で前置がありました。その後増加した数に相当する分が廃止となっただけであり、今後その増加をとめる具体的な担保がないことも指摘しなければなりません。
　最後に、行政不服審査法案に対する修正案については、施行後五年の見直しという規定であり、賛成であることを述べて、討論を終わります。
○高木委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、行政不服審査法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、石田真敏君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案中、行政不服審査法案に対し、山口泰明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　行政不服審査法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　今回導入される第三者機関及び審理員制度の運用に当たっては、権利救済の実効性を担保できるようにするため、適切な人材の選任に配意すること。特に、地方公共団体においては、各団体の実情を踏まえ、申立ての分野に応じた高い専門性を有する人材の選任に配意すること。
　二　今回の制度改正の周知の過程において、地方公共団体が行った処分について審査請求すべき行政庁を住民に十分説明すること。
　三　今回の改正によって新たに設けられた「再調査の請求」が、処分庁が簡易に処分を見直す事後救済手続であることを国民に十分説明すること。
　四　審理手続における審理関係人又は参考人の陳述の内容が記載された文書の閲覧・謄写について、審理の簡易迅速性の要請も踏まえつつ検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会専務理事塚田祐之君及び専務理事吉国浩二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長上村進君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官有岡宏君及び国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　きょうは、一般質疑ということで、さまざまな問題を取り上げさせていただきます。時間の関係で、通告したにもかかわらず質問できないものもあろうかとは思いますけれども、その節は、関係者の皆様には切に御容赦いただきたいとお願い申し上げて、質問をまず始めさせていただきます。
　まず、ＮＨＫの関係、きょうは、浜田経営委員長、それから理事の皆さんにお運びいただいております。最初に質問をいたしまして、終わりましたら、委員長の許可を得て退席していただこうと思っておりますので、まずお話をさせていただきます。
　お忙しいところ、ありがとうございます。ＮＨＫ予算の後、しばらく時間があいておりますから、この後予定されているだろう放送法の質疑の前に、少し、この間のおさらいというか、事情についてきょうは質問したいと思っております。
　まず、この間の報道を見れば、受信料収入は順調に伸びているということのようでありますが、いただいた資料を見れば、総契約数もふえている、むしろ去年に比べてふえているというようなデータもいただいております。これはひとえに、営業の皆さんが、厳しい御批判のある中で、御意見のある中で頑張っておられる成果だというふうに思いますが、一つ気になりましたのは、営業が頑張っておられるのはよくわかるんですが、では、解約数、これが見えてこないんですね。
　解約数がふえているのか、減っているのか、具体的な数字を示していただきたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　二月から四月までの三カ月間の、口座振替などから継続振り込みに支払い方法を変更された方の件数ですけれども、二万四千件であり、前年同期に比べて七千件ふえています。
　口座振替などを停止された場合、基本的に払い込み用紙による請求を続けまして、払い込みがない場合、未払い分を回収するために、約三カ月後の四月下旬より順次訪問を開始している段階であります。
　訪問の際、面会できれば理由を把握することになりますけれども、現時点では、件数についてはまだ把握していない状況であります。
○奥野（総）委員　私の周りでも、口座振替をやめたという方は何人もいらっしゃるわけでありまして、これから具体的に支払いの意思を確認していくということでありますけれども、確かにふえている、営業が頑張って総契約件数がふえている一方で、こうした、支払わないという予備軍といいますか、そういう意思を示されている方も多くなっているということだと思います。
　ちなみに、去年の数字なんかを見ますと、一昨年、去年、ことしと比べると、一昨年から比べて、昨年は、一月以降は減っているんですね。ところが、ことしはまた戻ってしまったということでありまして、やはりこれは何がしかの影響が出ているというふうに思います。それをまず確認させていただきました。
　それから、視聴者の御意見の数、これも私はずっと、毎回伺っておるんですが、直近のＮＨＫへの御意見の数、プラス意見、マイナス意見ありますでしょうが、その件数、それから、肯定的意見、否定的な意見の割合について伺いたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　記者会見のあった一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の意見などは、先週金曜日、五月十六日の夕方まででおよそ四万三千二百件となっています。
　これを月ごとに見ますと、記者会見から二月末までにおよそ二万七千件。三月一カ月間でおよそ一万件。四月はおよそ四千四百件。五月は、十六日まででおよそ千二百件というふうになっております。
　内訳ですけれども、批判的な御意見がおよそ二万八千件、全体の割合で六五％になります。肯定的な意見がおよそ七千百件、一六％。その他が問い合わせというような内訳になっております。