Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　国立学校や私立学校については、設置者が自主性を十分に発揮しながら、所属教師の資質、能力の向上に努めていくことが原則であると考えております。一方で、これらの学校でも、中央教育審議会の審議まとめで示された、研修の奨励を受けながら主体的に学ぶことができる環境づくりを進めていくことは重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、国立学校や私立学校の設置者に対して、公立学校での取組内容等を情報提供し、研修の充実が図られるように取り組んでまいります。
　また、教職員支援機構が公開しているオンデマンド型の研修動画講座の活用を促すとともに、機構が実施する各種研修への私立学校教師の参加を促進することを検討してまいりたいと存じます。
　また、今先生からお話のありました私立学校での取組といったものも十分参考にさせていただきたいというふうに存じます。
　また、臨時的任用教員についてでございます。こちらの方は直接の対象となっていないわけでございますけれども、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることは重要だと考えております。
　したがいまして、こうした臨時的任用教員につきましても、法的な対象ではございませんけれども、運用として対象としていくことが考えられるところでございます。
　その際、臨時的任用教員が基本的に一年以内の任期を定めて任用されるものであることを踏まえ、研修等に関する記録に関し、正規教員と異なる取扱いとすることも含め弾力的に運用されるよう、基本的な考え方等をガイドラインで示してまいりたいと存じます。
　さらに、臨時的任用教員が組織的な学びの場である校内研修等に参加することはもちろん、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めるなど、研修機会に配慮するよう各教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
○西岡委員　時間となりました。一問残してしまいましたけれども、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　教特法及び教員免許法の一部改正案について質問をいたします。
　四月一日の参考人質疑で、免許更新制の廃止について、佐久間亜紀参考人は、多くの教え子たちから、もう待ちに待っていました、やっとですかという声が聞かれましたと発言されました。また、兵庫教育大学学長の加治佐哲也参考人も、免許更新制が、正直申し上げて、ここまで評判が悪いとは思っていなかった、そうおっしゃいました。
　我が党は、教員免許更新制を導入した二〇〇七年、教員免許法及び教特法の一部改正案に対して、一つ、一九六六年のＩＬＯ・ユネスコによる教員の地位に関する勧告に反すること、二つは、免許更新制は、世界先進国の中でもアメリカの州で実施されているだけで、他の国では実施されていないこと、そして三つ目に、何よりも、教員の力量を向上させるというのなら、教員を増やし、教員に自主研修時間を保障することこそ求められており、それをせずに官製研修を上から押しつければ、教員の資質の向上につながらないばかりか、ますます自己研修を困難にするという理由で反対をいたしました。
　我が党の反対を押し切って導入され、二〇〇九年から実施されてきた教員免許更新制は、いよいよ破綻したと私は思います。免許更新制の破綻を文部科学省はお認めになりますか。
○末松国務大臣　宮本先生にお答え申し上げます。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大であるとか、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、あるいは良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきました。
　一方で、社会の変化や、教師の研修を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　昨年の十一月の中央教育審議会の審議まとめでは、こうした変化を踏まえまして、研修等に関する記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務づけなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策を実施することを求めております。
　あわせて、これらの方策により、個別最適な学びや協働的な学びなどを一層効果的に進めることが可能になることから、教員免許更新制を発展的に解消することが提言されております。
　したがって、単純に、教員免許更新制に課題があるからこれを廃止するというものではないと考えております。
　今後、例えば、教職員支援機構を活用しまして、大学の良質なコンテンツを全国の教師が受講できるようにするなど、教員免許更新制の下で生み出された成果を、新たな教師の学びの姿を構築する上で、継承してまいりたいと思います。
　昨年十一月に中教審の渡辺会長と、小委員長は加治佐先生がお見えになりまして、そのときは加治佐先生は一定の成果をということをおっしゃっておられましたけれども、これは御意見として頭に置きます。
○宮本（岳）委員　配付資料一を見ていただきたい。文部科学省がみずほリサーチ＆テクノロジーズに委託して行った、この調査研究事業の事業報告書五十六ページであります。
　制度自体を廃止すべき、免許更新制に意義を感じないが半数。そのコメントも、研修がたくさんあるので必要ないと思う、経済的な負担、時間的な負担、受講内容の有効性など様々な問題がある免許更新制は即刻廃止すべきだと考えるなどの声が寄せられ、次いで、受講料の支出（交通費含む）が負担、受講料が高い、これは約二割。多忙の要因、負担増の要因。時間、肉体的、精神的な負担などが列挙されております。まさにここにも、加治佐参考人が、正直申し上げて、ここまで評判が悪いとは思っていなかったとおっしゃるとおりの結果が示されていると思います。
　破綻をお認めにならないわけですけれども、教員免許更新制によって教員確保に影響が出ております。その一つが、うっかり失効と言われるものですね。
　この審議まとめの四十一ページでも、うっかり失効が、教育職員としての地位の喪失に加え、公務員としての地位にも関わる事態を招くことについて疑問視する意見があったとし、所定の免許状更新講習を受講、修了しなかった現職教員の免許状が失効することは、教員免許更新制の根幹に関わる部分であるが、関係者が課題を感じていることは深刻に捉えることが必要であると。これは、この審議まとめの中に出てまいります。
　こうした事態を文部科学省はどのように考えておりますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたような、うっかり失効といったものも一定数生じていたものと承知をしております。
　いわゆるうっかり失効ということかどうかを問わず、本法律の施行日前に更新を行わなかったことにより教員免許状が失効した場合、自動的に復活するということはございませんけれども、教員免許状の授与に必要な単位等の修得状況を証明することで都道府県教育委員会から再授与を受けることは可能であるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　最近の報道で、本法案が施行される二〇二二年、今年七月以前の四月から六月に免許更新期限を迎える教員が必要な講習を受けられない可能性があるとして、文部科学省が期限の大幅緩和を容認した、こういう記事がありました。
　お尋ねしたところ、二月二十五日付の通知が届きました。これはどういうことですか。御説明いただけますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　通常、教員免許状の有効期限は年度末となっているわけでございますけれども、産休や育休などにより有効期限が延期されたことで、本年の四月一日から六月三十日までに有効期限を迎える方が一定数いらっしゃるという状況であると承知をしております。
　通常は、有効期限の二か月前までに免許状更新講習の受講等が必要であり、多くの対象者は三月末までに必要な講習を受講したということが想定されるわけでございますけれども、一方で、中には受講が完了していない方もいると認識をしております。
　文部科学省において調査を行ったところ、免許更新に必要な三十時間の更新講習を受講できる人数、通例であれば、昨年度は約二十万人分の講習が用意されておったわけでございますけれども、本年度につきましては約三万人の受講者人数しか予定をされていないということでございまして、更新講習の開設数が大幅に減少するということが明らかになったわけでございます。こうしたことから、教師本人のニーズに合致した更新講習の受講が困難な状況が生じることが想定をされたところでございます。
　このため、本年二月二十五日に通知を発出し、更新講習の不足をやむを得ない事由として、本人の申出に従って、各都道府県教育委員会が有効期限の延期を行うことができる旨を周知したところでございます。
○宮本（岳）委員　様々なところで制度の綻びが出ているわけですね。こういうこと自体が、制度が破綻している証左だと私は考えます。制度の破綻は明白であり、教員免許更新制は直ちに廃止するべきであります。それを発展的解消などと強弁し、更新制と引換えに、研修の在り方を見直す教特法の改正を行おうとすることが問題なんですね。
　先日の参考人質疑でも、自由で自主的な研修をしたくても、時間的、体力的余裕がない、研修の時間すらない等々の現場の実態が述べられました。
　配付資料二を見ていただきたい。全日本教職員組合、全教の青年部が行ったアンケートの結果です。持ち帰り仕事はしていますかという問いに、小学校では五六・八％、中学校では四八・四％、高校で四一・八％、特別支援学校では三二・三％がしていると答えております。休日出勤をしていますかという問いには、小学校で四五・三％、中学校で七五％、高校は六九・六％、特別支援学校では二一・九％の答えであります。部活の少ない小学校でも四割以上が休日出勤をしております。
　佐久間参考人は、文科省二〇〇六年勤務実態調査の時点で既に、小学校教員は授業一時間当たりの準備時間は約十四分、中学校は約二十分しかなかったと公述されました。二〇一六年の勤務実態調査に引き当てれば、これはそれぞれどうなっておりますか、文科省。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度、二〇一六年度教員勤務実態調査によりますと、小学校では、一週間当たり授業時数が二十時間四十四分、授業準備の時間が六時間五十一分、中学校では、一週間当たり授業時間が十五時間三十一分、授業準備の時間が七時間三十六分となっております。これを授業一こま当たりの単位時間に換算いたしますと、小学校では一こま四十五分に対し約十五分、中学校では一こま五十分に対し約二十四分が授業準備に充てられるということとなります。
○宮本（岳）委員　配付資料三、四は、先日の参考人質疑で日本教職員組合の瀧本司参考人が紹介した、文科省の勤務実態調査の二〇一六年の結果であります。教員の長時間労働は深刻であること、そして、研修の時間すらないことがここには示されております。
　文科省に聞くんですけれども、二〇一六年調査で、教諭の一日当たりの学内勤務時間の内訳で、平日では、校務としての研修時間というものは、小学校、中学校、それぞれ何分となっておりますか。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　伯井局長。
○伯井政府参考人　先生の配付資料にも出ておりますが、十三分と六分でございます。
○宮本（岳）委員　そういう状況なんですね。
　それで、どんなに研修研修というふうにおっしゃっても、この実態のままでは、新たな教師の学びの姿などは望むべくもないと言わなければなりません。
　そもそも、文科省は、教職員定数の積算に際して、授業一こまにつき同程度の準備時間は必要であるということを想定していたはずであります。
　初等中等教育局長に確認しますけれども、二〇〇二年五月二十三日の参議院文教科学委員会で、我が党の林紀子議員に、例えば一時間の授業、四十五分一こまの授業をするためにどれぐらいの準備時間が必要と考えているかと問われて、当時の矢野重典初等中等教育局長は、一時間の授業につきましては一時間程度は授業の準備が必要ではないかというふうに考えていたところでございまして、それをベースに昭和三十三年の標準法制定当時の教職員定数を算定したという経緯がございますが、その考え方につきましては、少なくとも教職員定数を積算する場合においては、現在においてもこれくらいの時間が必要ではないかというふうに考えておりますと明確に答弁をいたしました。これは間違いないですね。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、当時の矢野初等中等教育局長からそのように答弁したことは承知しております。昭和三十三年のいわゆる義務標準法の制定当時、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残り半分程度の時間は授業準備などの校務に充てることを想定したものと認識しております。
○宮本（岳）委員　冒頭述べたように、我が党は、二〇〇七年の教員免許更新制導入に際して、教員の力量を向上させるというのなら、教員を増やし、教員に自主研修時間を保障することこそ求められている、それをせずに官製研修を上から押しつければ、教員の資質の向上につながらないばかりか、ますます自己研修を困難にすると主張いたしました。実は、この教職員定数増と処遇改善こそ一番求められていると思います。
　先日の参考人質疑でも、加治佐参考人は、負担の問題ですけれども、私自身も、やはり、働き方改革は絶対必要だと思っています、増やせるものなら、もう是非教員を増やしていただきたい、給特法を廃止して、残業手当をちゃんと出していただきたい。
　瀧本参考人。やはり、先生たちが、研修をしたい、自分たちで学びたいという余裕を是非つくってもらいたいと思います、研修の側面からも、どんな制度をつくっていただいても、その時間の余裕がないというのは非常に致命的だと思います。
　佐久間参考人。ＯＥＣＤ参加国の多くは、教員の資質や専門性を向上させるために積極的な財政出動を行っています、教員の質を上げたいなら、処遇も上げなければならないというのが、世界で今一般的な教育政策の方向性となっています、なぜなら、子供たちのために、優秀な志願者を教職に、特に公立学校の教職に引きつけなければならないからです。
　こう述べられました。三人の参考人、様々意見の違う部分もありましたが、全員が一致したのはまさにその点でありました。
　午前中の質疑でも、大臣は、ゆとりのある教師でなければ子供たちにゆとりある教育を与えることはできないと答弁されました。まずやるべきは、大臣、このことではありませんか。
○末松国務大臣　やるべきは、私は、大きなその一つだと、私は、そういうふうに、先生のおっしゃるとおりだと思っております。働き方改革の中の一つは、やはり教職員を増やすこと。年末の財務省の折衝も、やはり教員を増やす話が一番のテーマでもございました。
　今回の法案で提案申し上げている新たな研修の仕組みが円滑に運用されるためには、やはり、先生も今御指摘のとおり、教師の負担軽減や、必要な研修を適時に受けることを可能とするための環境整備が重要である。研修は、先生、後ろに下げておられますけれども。
　文部科学省において実施している調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降一定度改善傾向にありまして、学校の働き方改革の成果は着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員が多い。そして、引き続き取組を加速していく必要性があることを十分認識をしております。
　このため、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限を定める指針を策定するとともに、文部科学省では、教師の負担軽減につながるように、もう先生ずっとお聞きになっておられるとおり、三十五人学級のことであるとか、教員業務支援員のスタッフ充実であるとか、部活動改革や、教師用の端末整備とか、こういったことを整備をいたしてまいりました。
　今後は、やはりこうした働き方改革の様々な取組と成果を踏まえて、令和四年度に実施予定の勤務実態調査において、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でありまして、その上で、給特法など法制的な枠組みをしっかり含めて検討していきたいと思ってございます。
○宮本（岳）委員　給特法の見直しも必要だと、もちろん思います。ただ、やはり先生の数を、教職員定数を改善するということが何よりも大事だと私は思うんですよね。
　それで、私は、はっきり申し上げて、ボタンのかけ違えがあるんじゃないかと。
　教員免許更新制は、当初、不適格教員の排除を目的に導入が検討されました。しかし、その理由では無理だということになり、教員として必要な資質、能力の保持、刷新を理由に、強行的に導入されました。根底には、教員の管理、統制をしようという意図が、これは否めないと思います。それが免許更新制の下での講習受講でありましたけれども、それがついに私たちは破綻したと思います。
　ボタンをかけ違えたのならば、もう一度、一旦全部を外さなければならないんです。最初のボタンは、免許更新制や研修の強化からではなく、教職員定数の増や自主研修時間の保障から、もう一度始められなければならないと私は思います。
　このボタンのかけ違えを、幾つかボタンを外しただけで、またかけようとするから誤るのであって、私たちは、もう一度、二〇〇七年、この制度が始まったところまでボタンを外して、何が間違っていたのかを検証する必要があるというふうに思います。
　そこで、自主的、自律的と言われている研修について質問いたします。
　二〇一六年十一月二日、衆議院文部科学委員会での畑野君枝議員の質問に、藤原誠初等中等教育局長は、教育の本質は教員と児童生徒の人格的な触れ合いにあり、単なる知識、技能の伝達にとどまらないものであることから、公教育の担い手である教育公務員には絶えず研究と人格的修養に努めることが求められており、この意味において、一般の公務員と比べて研修の必要性が高いものであると認識しておりますと答弁をいたしました。これは間違いないですね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教育の本質は教員と児童生徒の人格的な触れ合いにあり、単なる知識、技術の伝達にとどまらないものであることから、公教育の担い手である教育公務員には絶えず研究と人格の修養に努めることが求められており、このことは、今御指摘のありました教育公務員特例法改正の審議の際から、引き続き、変わるものではございません。
○宮本（岳）委員　まさに地方公務員法にも研修というのはあるんですけれども、とりわけ教育職員にとっての研修の重みというのは、まさにこの人格的な触れ合いという教育の条理にその本質を持っている、こういうことだと思います。
　それは決して、正規の、常勤の先生方だけではありません。非常勤の講師の先生方についても、そういった研修権が保障されねばならないと思います。
　先ほども議論がありましたけれども、教育公務員特例法上、非常勤講師も教育公務員として位置づけられていると思うんですね。法第二十二条第一項には、研修の機会が与えられなければならないとありますけれども、これに非常勤講師は含まれますね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　含まれるものと考えております。
○宮本（岳）委員　非常勤講師の方々も、児童生徒の発達を保障する専門職としての教員であります。しかし、職場によっては、非常勤講師が校内研修などを受ける機会が保障されていない実態も聞きます。教職員に必要な研修は、常勤講師、非常勤講師を含め、研修のための給与も含め、全ての教職員に研修権が保障されなければならない、これは私、申し上げておきたいと思います。
　しかし、それはあくまで自主的、自律的、主体的なものでなくてはなりません。それは審議まとめでも強調されているとおりであります。これは文部科学省も、この自主的、自律的、主体的なものでなくてはならない、同じ認識でございますね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員の研修が自主的、主体的に行われるべきものは基本であるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　当然のことだと思います。
　研修は、教員が自主的、自律的、そして主体的に行うものとされる。その一方で、指導助言者が研修受講履歴を活用し、対話と奨励を行うとされております。
　お伺いするのですけれども、この対話と奨励というのは、どういう場で行うことを想定しておりますか。
○藤原政府参考人　今回の改正では、教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上が図られるよう、教師からの相談に応じること、研修等の情報を提供すること、資質の向上に関して指導及び助言を行うことを教育委員会に義務づけることとしております。
　具体的には、校長等の管理職が、教育委員会の指揮監督の下、期首面談や期末面談の機会を通じて、教師から自身のキャリアプランを踏まえて受講したい研修の内容について相談を受けるということが考えられます。また、教員育成指標や教員研修計画を踏まえつつ、教師自身の過去の研修等の記録を活用して、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修の受講について情報提供や指導助言を行うということが考えられるところでございます。
○宮本（岳）委員　期首面談、期末面談を想定していると。まさに人事評価の面談と一体に行うことになります。
　二〇一六年の教特法改正時の附帯決議によりますと、「教育委員会等が策定する指標については、画一的な教員像を求めるものではなく、全教員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確保し、各教員の長所や個性の伸長を図るものとすること。また、同指標は、教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものであることを周知すること。」とされております。
　今回の法案は、この附帯決議をほごにして、指標を基に人事評価をするということですか。
○藤原政府参考人　今回の法改正により教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　教員の人事評価は、校長等の管理職が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師が発揮した能力や上げた業績を期末面談等で確認した上で評価を実施するものでございます。
　研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、これは人事評価の対象になるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いや、だから、同じ場でやるわけですよね。研修の多寡が評価に直接結びつかないと言うんですけれども、実態として行われることは、人事評価を行う場、すなわち期首面談や期末面談の場で指導助言を行う。これはもう事実上同じ場所でやるわけですから、研修履歴を見ながら、先生、ここが足りていないですねと言われれば、これはなかなか拒否することは難しいだろうと私も想像いたします。
　どうやって人事評価と、対話と奨励ですか、切り離すんですか。
○藤原政府参考人　人事評価における期首面談、期末面談の場面など、人事評価に関する一連のプロセスの中で、個々の教師が自らの職務行動を振り返り、効果的で主体的な能力開発につなげられるよう、教師の状況を多角的、客観的に把握するための情報の一つとして、研修等に関する記録を参照することはあり得るものと考えております。
　他方、研修の記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではないというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　切り離すといっても、切り離し得ないと思います。人事評価の面談の場での対話と奨励も、また、懲戒処分を背景とした職務命令に基づく研修、こういうものは自主的、自律的とは真逆のものだと言わなければなりません。
　二〇二一年十一月十五日に開催された中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、国立大学協会会長の永田恭介筑波大学学長は、どうしても視点が管理や制限など先生を縛ることを目的として書かれているような論調に見えます、先生は尊敬されなくてはならず、その尊敬を感じさせるような先生にならなくてはいけないわけですが、このような書き方では先生は縛られているような印象を受けます、今回の方向性の前段の方では、自らの人間性や創造性を高めると書かれていますが、本当にそれができるのかどうかが分からないような内容になっていると思いますと述べられました。
　大臣、この指摘をどう受け止められますか。
○義家委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○末松国務大臣　永田先生がそういうようにおっしゃられたわけでございますが、それは意見としてお話を承りたいんですけれども、やはり、先生、教師は、先ほどから議論も聞いておりますのですけれども、職務遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされておりまして、教師の研修については自主性が重要であることは言うまでもなく、このことは法案によって変わるものでもありませんし、教育基本法に書いてございます。もう先生はよく御承知のとおりだと思います。
　したがいまして、本法案では、校長等の管理職が、教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について、一人一人の教員から相談を受けたり、情報提供や指導を行ったり、助言を行ったりすることを想定しております。
　これによりまして、教師が自ら学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で自ら必要な学びを行う、主体的で個別最適な学びが表現されると考えておりまして、教師の研修履歴の記録というのは教師を管理するためのものではないと思います。
　私も現場に行きましたけれども、やはりいい授業をしたいと先生方はおっしゃっていました、先生。やはり高みを目指したいということをおっしゃっておられますので、それと研修とは一致している部分もあるんだなということはつくづく感じたわけですけれども、いろいろな先生方の意見はお聞きをしたいということは私の考え方です。
○義家委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
令和四年四月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　令和四年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国家公務員の育児休業等に関する法律及
　　び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
　　行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険
　　法の一部を改正する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院の令和三年八月十日付けの意見の申出に鑑み、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、行政執行法人の非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、人事院勧告を踏まえた今回の給与改定の在り方、国家公務員が育児休業を取得しやすい環境整備、国家公務員の人材確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に反対、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び国家公務員育児休業法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
　委員会におきましては、本法律案に基づく期末手当の減額調整、自衛隊独自の人事給与制度創設の必要性、防衛大学校等の受験の状況と卒業後の任官辞退への対応、自衛官退職後の生活基盤の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　最後に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
令和四年四月六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山田　俊男君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　竹内　真二君
　　　　　高橋　光男君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　竹内　真二君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高橋　光男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付
　職員の給与の特例に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、一般職の国家公務員に令和四年六月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講じようとするものでございます。
　最後に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　これより採決を行います。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美さん、横山信一君、比嘉奈津美さん、倉林明子さん、高橋克法君、清水真人君、太田房江さん、宇都隆史君、西田昌司君、中川雅治君、田村まみさん、柴田巧君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさん、今井絵理子さん、武田良介君、若松謙維君、酒井庸行君、山田俊男君、小野田紀美さん、本田顕子さん、三木亨君、堂故茂君、矢田わか子さん、清水貴之君及び田名部匡代さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　まずは、総務省から先に質問をさせていただきます。
　岸田政権は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指し、そのための成長戦略の重要な柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げております。この構想は、高齢化や過疎化など社会課題に直面する地方にこそデジタル技術の活用による課題解決のチャンスがある中、こうした課題解決を地方から進め、この効果を全国に広げていこうとするものであると私は理解しております。
　コロナ禍において、テレワークを始めとして様々な社会経済活動をリモート、遠隔で行うことが急速に一般化してまいりました。この新たな生活様式により、デジタル技術が距離、場所の制約を乗り越えるものであることと、それに、それゆえに地方に成長の機会をもたらすものであることは、国民の皆様においても広く私は実感されていると思います。
　そのような中、デジタルの活用で持続可能な経済社会を地方から生み出し、地方から国全体に言わばボトムアップの成長を図っていこうとするデジタル田園都市国家構想の提唱は時宜を得たものだと私は考えております。多様性に満ちた地方の活性化という普遍的な方針と、デジタル技術の進展やコロナ禍を経ての社会経済活動の変化が交差する国づくりの指針であるとも言えると思うのであります。
　こうしたデジタルの活用により国づくりを実現するためには、全国津々浦々どこにいても高速でインターネットに接続できる環境が不可欠でございます。今や高速での通信環境は、電気、ガス、水道と同じように生活の前提として求められるものです。水道の蛇口をひねるがごとく、必要な情報サービスにアクセスできる状態を日本全体で実現していく必要があります。
　総務省では先月末に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、インフラ整備、インフラの整備計画を取りまとめたと伺っております。そこでお尋ねしますが、整備計画は今後、光ファイバーや５Ｇの整備に関してどのような目標を掲げているのでしょうか。整備の状況も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　総務省は、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するべく、光ファイバーや５Ｇなどの整備を進めるため、デジタル国家都市、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月末に策定をいたしました。
　光ファイバーの整備の現状についてでございますが、二〇二〇年度末時点において未整備世帯約三十九万世帯、世帯カバー率で申し上げますと九九・三％となっております。また、二〇二一年度末には未整備世帯が約十七万世帯を下回り、世帯カバー率九九・七％となる見込みでございます。整備計画で申し上げますと、二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％、未整備世帯五万世帯とすることを目指しております。この五万世帯につきましても、必要とする全地域での整備を目指してまいります。
　続きまして、５Ｇについてでございます。
　現状は、二〇二〇年度末におきまして、十キロメーター四方の親局の整備割合である基盤展開率が計画六・九％に対しまして実績値一六・五％となっております。整備計画で申し上げますと、５Ｇの恩恵がより多くの人々に実感されますよう、人口カバー率を追求しております。具体的に申し上げますと、５Ｇ人口カバー率を二〇二三年度末に全国九五％、全市区町村に５Ｇ基地局を整備いたします。二〇二五年度末までに全国九七％、各都道府県九〇％程度以上、さらに二〇三〇年度末までに全国、各都道府県共に九九％とすることを目指しております。
○滝沢求君　ありがとうございます。誰一人取り残さないとの意気込みを感じる野心的な目標であると受け止めました。
　他方で、この目標達成のために、経済合理性だけでは進まない地域を含めて津々浦々にインフラを張り巡らせていくためには、やはり政府としても戦略的な取組が私は求められてくると思うのであります。
　そこで、目標実現に向けてどのように取り組んでいくのか、そしてまた決意のほども中西副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　滝沢求先生にお答えを申し上げます。
　今ほど局長からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、総務省としては、新たに策定をしたこの整備計画、これ相当前倒しの形で着手をいたしましたが、こうした計画に基づきまして光ファイバーや５Ｇが必要とされる全地域に整備されるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、例えば先生の御地元の青森県でいえば、光ファイバーは、二〇二一年度末、三月末の時点で九九・六％、全国平均より少し上回る形になっておりますが、これら光ファイバーについては、補助金の活用のほか、不採算地域における光ファイバー等の維持管理費を支援する交付金制度の創設のため、電気通信事業法の改正案を今国会に提出をさせていただいておりまして、これにより条件不利地域の整備をより後押しをしていきたいと考えております。
　また、５Ｇにつきましては、同じく青森県におきましては二〇二一年三月末で二百三十局整備を現在されておりますが、新たな５Ｇ用周波数の割当てや今国会に提出をさせていただいている基地局開設の責務を創設する電波法改正等の制度整備、さらには補助金等の財政的な支援措置、そしてこのインフラシェアリングなどの推進をすることによって、規制と支援の手段を総動員をして進捗を図りたいと考えております。
　また、今申し上げた光ファイバー、５Ｇ共に、地域のニーズをきめ細かく吸い取っていく、そしてそれを計画に落とし込んでいく作業が必要でありまして、自治体、通信事業者、また社会実装関係者、いわゆる例えばスマート農業であれば農家の方々、地域の事業者の方々、そうした皆さんにお集まりをいただいて、総務省が地域協議会というものを設置をし、地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを促進をさせていきたいと考えております。
　これらによりまして、デジタル田園都市国家構想の地方での実装というものをより力を入れて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○滝沢求君　中西副大臣、私の地元の青森県にも触れていただきありがとうございます。デジタル田園都市国家構想による地方からの課題解決、ボトムアップの成長に向けて、総務省のこれからの取組に大いに期待をしたいと思います。
　続きまして、環境の分野で質問をさせていただきます。
　我が国は二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をももたらすのであり、我々は今まさに歴史的転換点を迎えていると、私はそう考えております。
　こうした中、あらゆる主体が脱炭素社会への実現に向けた取組を加速化させております。例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増し、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示などの脱炭素経営に取り組む企業も増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。そしてまた、中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
　こうした各主体における脱炭素化の取組が進展する一方で、気候変動を取り巻く国際情勢は日々刻々と変化しており、我が国においてもあらゆる政策を総動員し、脱炭素化に向けて大胆に取り組んでいくことにより国際社会をリードしていくことが私は重要だと考えております。
　こうした状況の中、岸田総理も、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標の実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけではなくて、変革だけではなく、産業構造、国民の暮らし、地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大改革に取り組むと発言をされております。
　そこで、山口環境大臣に伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインと今後の戦略について伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　昨年秋のグラスゴーで行われたＣＯＰ26でもって、カーボンニュートラル二〇五〇年という国が多いと同時に、この一・五度、産業革命前と比べて一・五度にとにかく抑えようという合意が成り立ちました。それは大きな世界の潮流です。
　ウクライナでもってこのロシアが侵略しているということで一瞬の乱気流が起きているようにも感じますけれども、しかし底流は全く変わっていません。それぞれの国、それぞれの事情がある中で、このＣＯＰ26で打ち合わせた一・五度、そしてまたこのカーボンニュートラルをとにかく世界全体で達成していこうと、そういう流れは変わっていません。
　そして、その中で、我々日本の中でもあらゆる分野であらゆる施策を総動員することが重要だと、おっしゃるとおりで、既に脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これをこの令和四年度の予算に盛り込ませていただきまして、お認めいただきました。
　そして、加えて、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今、今国会に提出させていただいているところです。そして、このことによって脱炭素化支援機構というものをつくらせていただいて、財政投融資という枠組みの中でまたこの脱炭素を応援していこうというような仕組みです。そのことで、我々、社会経済全体の変革にもつなげてまいりたいと思っています。
　特にその化石燃料由来のＣＯ２をどう減らすかという点に関しては、例えば再生可能エネルギーの大量導入ということもありますけれども、もう一つはイノベーションですよね。先般も雪が降って太陽光パネルがなかなかうまく作動しなかったと。そういうときにこの蓄電池の仕組みがしっかりあれば、太陽が照っているときに蓄電して、雪が降ってもそれをちゃんと安定的に供給できると。そういう意味では、これからそのイノベーションのお金も相当必要だと思います。そしてまた、水素、アンモニアの混焼ということもこれから進めていくところです。
　さらに、この一月十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、これもスタートさせていただいて、総理からは、萩生田経産大臣と私とでそのグランドデザインを描くようにと、経済社会を根本的にこのカーボンニュートラルに向けて持っていくためのグランドデザインと。私としては、環境省的には、地域における脱炭素化、あるいは国民のライフスタイルの変化、あるいはこのカーボンプライシングの方向性、そういうことを今指示を受けて詰めているところです。
　そして、こういう考え方共有させていただくために、私のほかの二人の副大臣の方々あるいは大臣政務官の方々、協働して、一都一道二府四十三県、全国行脚、きちっとこの共有させていただこうということで回らせていただいています。若干、オミクロンもありましたから速度はちょっと遅かったんですけど、もう既に半分、二十二道府県は回らせていただきました。早急に終わらせてもらって、やりたいと思います。
　それからまた、産業界との意見交換も進めています。それぞれの業界でもって、鉄鋼業界にしてもガス業界にしても石油業界にしても、やっぱり何とかカーボンニュートラルは達成しなきゃいけないという強い意気込みを持っていただいています。
　したがって、そういう心合わせでもってグランドデザインをみんなで共有して、そしてカーボンニュートラルを達成する。二〇三〇年の目標、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、そういう順番でやっていく。このことで脱炭素ドミノを起こして、そのことが、おっしゃっているＥＳＧマネー、世界に四千兆円もあると言われていますけど、その幾ばくかでも呼び込めるように持っていきたいなと思っています。
○滝沢求君　山口大臣、ありがとうございます。
　やはり、この脱炭素社会の実現に向けては、私は何といっても地域の脱炭素化をいかに進めていくのかが非常に重要なポイントだと、私はそう考えております。
　先ほど大臣が答弁にございましたが、全国行脚、大臣を先頭に、筆頭に、副大臣、政務官、三役がわざわざ地域に出向いて地域のその生の声を聞いて、伺ってきているというお話を伺いました。このことは非常に私は良い取組だと思います。やはり、地域には様々なやはり課題がありますので、それぞれの地域によっては出向いて生の声を聞くというのは非常にこれは必要なことだと思います。
　そこで、先ほど二十二か所というお話もございましたが、全国半分ぐらい回っていると。是非私の地元青森県にも来ていただきたいんです、是非とも。そして、特にこの青森県の首長さんも始め、そして関係団体、さらには地域の企業の方々の生の声を、どういうものが課題があるのかをしっかり受け止めてグランドデザインに生かしていただきたいと思うんです。是非ともお願いしたいと思います。
　そこで伺いますが、現時点で見えてきた地域脱炭素を進める上での課題とニーズ、地域の脱炭素に向けた今後の抱負についてお聞かせください。