○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　憲法遵守義務についてでございますが、私は、長谷川議員の御意見にありましたように、憲法第九十九条に明記されている憲法の遵守の考えを貫き、憲法の理想の実現に努力してまいる考えでございます。私が所信表明において「今後とも、憲法の定める平和と民主主義、基本的人権の尊重の理念を堅持してまいります」と申し上げたのも、この趣旨からでございます。
　鈴木内閣においては憲法を改正しない方針を確認しており、また憲法を遵守していくことが当然であり、この件で閣内不統一が生ずることは全くないことを明確にいたしておきます。
　今後の福祉政策について申し上げます。
　日本型福祉社会という場合、いろいろな見方もあろうかと思いますが、私は、日本古来の自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互の助け合いの美風を守りながら、適正な公的福祉を組み合わせた、公正で活力のある福祉社会であると考えるのでございます。
　御承知のとおり、わが国は諸外国に例を見ない速さで高齢化社会を迎えようとしております。この事実を的確に把握し、今後の社会保障の推進に当たらなくてはなりません。
　そこで、一方では、高齢者が安心して生活できるような社会にしていかなくてはなりませんし、他方では、将来における働き手に負担の過重を強いてはならないと思うのでございます。すなわち、給付と負担の両面において公正が保たれなくてはなりません。私は、所信表明において「現行の社会保障制度を再点検し、長期的な視野に立って福祉の立て直しを図る必要がある」と申し上げましたが、その意図するところは、負担の公平を図りながら、恵まれない人々、ハンディキャップを背負っておる人々には重点的に温かい手を差し伸べようといたしたいのでございます。
　なお、いわゆる六者覚書を撤回してはどうかとの御意見でありますが、六者覚書は、社会経済情勢の変化を踏まえて、老人保健医療制度、児童手当制度等の基本的見直しを進めることが緊要の課題であるとの認識を、昨年末の予算編成の過程において政府・与党の間で確認をしたものであり、その方針にはいまも変わりがございません。
　年金制度についてのお尋ねでございますが、厚生年金等の改正法案については今国会に提出することといたしております。さきの通常国会において改正法案について与野党間の折衝が行われた経緯は承知しておりますが、年金制度の改正は長期的な観点から取り組む必要がありますので、政府原案を再提出することといたしました。
　今後の年金制度のあり方につきましては、年金制度が全体として均衡のある発展を遂げ、来るべき高齢化社会において真に老後生活の支えとしての役割りが果たせるよう計画的に見直しを進めてまいりたいと考えております。
　健康保険制度の改正の問題についてでありますが、健康保険法の改正は、単なる赤字対策ではなく、医療保険制度を今後の社会経済情勢の変化に対応し得るものとするための基本的改革の一環として行う必要があります。
　御指摘の病気の予防、薬価基準の適正化などにつきましては、今後とも鋭意努力をしてまいります。
　次に、障害者対策の問題についてでありますが、わが国の障害者対策については、心身障害者対策基本法、身体障害者福祉法、身体障害者雇用促進法等に基づいて各種の施策が実施され、実績を積み重ねてきているところであります。また、来年の国際障害者年を契機に長期的展望に立った施策が要請されているので、中央心身障害者対策協議会を初め関係の審議会などの御意見を求めながら、施策の推進に取り組んでいく考えであります。
　なお、「特殊教育」などの言葉の使い方については、各種の法令で技術的な用語として使われてきているものでありまして、言葉の問題もさることながら、より必要なのは、心身障害者に対する一般社会の正しい理解や思いやりの心ではないかと思います。
　次に、同和対策について申し上げます。
　同和対策事業特別措置法を延長する際の附帯決議については、その趣旨を尊重し、所要の施策の推進に努めているところでありまして、同和問題の早期解決を図っていくために必要な今後の施策の方向、内容などについては、現在所要の検討を進めておるところでございます。
　次に、消費者物価の問題についてであります。
　私は、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件であると考えており、引き続き物価の安定に最善の努力を払ってまいります。
　消費者物価の現状は、冷夏などの影響や原油価格上昇の影響など厳しい情勢にありますが、五十五年度の消費者物価が政府見通しの六・四％程度の上昇におさまるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　財政改革総合計画の策定について申し上げます。
　財政再建及び行政改革については、所信表明においても特に緊急な課題として取り上げたところであり、既存の歳出の厳しい洗い直し、行政の仕事減らしという見地に立っての行政の合理化、効率化などに、内閣を挙げて総合的に取り組むつもりであります。これを総合計画の策定という形式によるかどうかは別といたしまして、政府が全体として総合的に取り組むという精神において、長谷川議員と思いを同じくするものでございます。
　雇用問題についてでありますが、私は、自助の精神を失わない活力ある高齢化社会の実現のためには、定年の延長、高齢者の再就職機会の増大がきわめて大切なことであると考えております。しかしながら、わが国のような終身雇用の慣行が社会的に確立している状況のもとで、高齢者雇用問題を考えていく上で、どうしても年功的な雇用賃金慣行の見直しが必要となります。この年功的な雇用賃金慣行を現状のままにして、定年の延長とか中高年齢者の雇用率の義務化とかについて法律をもって定めることについては、問題が多々あるのではないかと考えております。
　しかしながら、定年延長等の法律化問題につきましては、昨年六月、雇用審議会に定年延長の実効ある推進策について労働大臣から諮問が行われておりますので、その答申を待って対処したいと考えております。
　国民がひとしく能力を発揮する機会が与えられ、かつ、思いやりに満ちた社会を築いていく上で、心身障害者の方々の雇用の促進はきわめて重要であります。このため、身体障害者雇用促進法に基づき、身体障害者雇用率の達成指導を中心に、雇用の促進に努めております。その際、身体障害者雇い入れ計画の作成命令制度及び勧告制度の効果的な活用など、行政指導に努めておりますが、重要な問題でありますので、今後とも一層努力してまいります。
　文教問題に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、教育充実の基本施策についてお尋ねがございましたが、私は、常々すべての国民がひとしく能力を発揮する機会を与えられ、また、その努力が正しく報われる社会を築き上げていく必要があると考えております。その場合、個人の創造性、自主性及び社会連帯感を育てる教育の充実を図っていくことがきわめて重要であると考えます。
　次に、義務教育教科書の無償給与制度の問題でありますが、これについては、特に最近その費用負担のあり方がしばしば議論され、いろいろな考え方があることはよく承知しております。要は、厳しい財政事情と教育上の要請との兼ね合いの問題でありますので、各方面の意見に広く耳を傾けつつ、結論を見出していきたいと思います。
　四十人学級など教職員定数改善計画につきましては、厳しい財政事情の中で、本年度からせっかくその実現を目指して踏み切ったことでもありますので、計画の円滑な実施に努力したいと存じます。
　その実現に至る十二年間という計画期間の短縮についてお尋ねがありましたが、この点につきましては、御承知のとおり、おおむね三年後に、各般の状況を勘案して、その後の計画につき検討する旨の衆参文教委員会の附帯決議もありますので、その時点で適切に対処してまいりたいと存じます。
　高校への希望者全員入学の条件整備あるいは私学振興につきましては、非常に厳しい財政事情のもとではありますが、関係省の間で十分検討いたさせます。
　教育委員会制度についてでありますが、現在の教育委員会制度は、地方自治の理念にも合致し、住民意思も反映されながら、地方における教育、学術及び文化に関する行政を進めていく上でよく機能を発揮しているところであります。今後とも、現行制度により教育委員会の一層の充実運営が行われまするように努めてまいる考えでございます。
　善隣友好の平和外交を積極的に推進すべしとのお話でございましたが、私もこの点において長谷川議員と志を同じくするものであります。わが国は、今後とも平和に徹し、軍事大国にはならないという基本的立場を堅持しつつ、世界の平和と安定のため、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕