Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員について、育児休業をすることができる非常勤職員は、育児休業の請求時におきまして、第一に、任命権者を同じくする官職に引き続き在職した期間が一年以上あること。第二に、子の一歳の誕生日以降も引き続き在職することが見込まれること。子の一歳の誕生日の前日から一年を経過する日までの間に任期が満了し、その任期が更新されないこと及び引き続き採用されないことが明らかである場合を除きます。それから、第三に、一週間の勤務日が三日以上等であることという、以上のいずれにも該当する者とされているところでございます。
○吉良よし子君　では、引き続き人事院に伺います。
　国家公務員育児休業法でも育児休業が与えられない、除外されている臨時職員というのは今現在何人いるのか、その任用理由ごとの人数をお答えください。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　平成二十五年度において、国家公務員法第六十条に基づき産前産後休暇の代替措置等として臨時的に任用された職員は二百五十六人であります。また、平成二十五年度において新たに育児休業した職員四千二百二十二人のうち、その主な代替措置として国家公務員の育児休業等に関する法律第七条に基づく臨時的任用がなされた職員は六百四十人でございます。
○吉良よし子君　合わせて八百九十六人ということですが、改めて、では総務省に伺いたいと思います。
　地方自治体のおよそ二十四万五千人の臨時職員のうち、こうした、先ほど国のような産休、育休代替として任用されている方というのは何人なのか、お答えください。
○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省の平成二十四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、平成二十四年度中に新たに育児休業した職員の主な代替措置として臨時的任用がされた職員の数は二万三千八百四十三人でございます。
　なお、産前産後休暇を取得した職員の代替措置としての臨時的任用については具体的に把握してございません。
○吉良よし子君　具体的には把握していないということですけれども、国の言う臨時的任用の場合は基本的に育休や産休などの代替であり、しかも数も数百人程度であるのに比べて、地方の場合は、代替として任用されたのは、現在分かっている範囲でも二十四万五千人分の二万三千八百人程度でしかないと。
　ちなみに、今回お配りしました資料が総務省の臨時・非常勤職員に関する調査からの資料ですけれども、そこにおいて、地方自治体、とりわけ市町村等ではどうかと。国と違って代替というのを臨時的任用の理由に挙げる団体数というのは多くなく、むしろ補助的・定型的業務への対応であったり、場合によっては人員コストの削減などのほかの理由を挙げる団体の割合の方が高いというのが大きな特徴であります。つまり、同じ臨時的任用といっても、国の言うそれと地方自治体、とりわけ市町村等における臨時的任用の活用理由が大きく違っているということです。なおかつ、地方自治体、とりわけ市町村等では、毎年任用が繰り返され数年にわたり同じ職場で働いている臨時的任用職員も数多くいるという実態もあります。
　総務省、先ほどの調査で挙げられている市区町村等における臨時的任用職員の代表的な職種別の同一人の長期任用事例というのはどうなっていますか。
○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省が平成二十四年四月一日時点で行った調査によりますと、長期にわたって繰り返し任用されている事例があると回答された団体数は、事務補助職員については四百六十二団体、看護師については二百十九団体、保育士については四百九団体、給食調理員については三百六十二団体、清掃作業員については百四団体、消費生活相談員については百七団体となっているところでございます。
　なお、今申し上げました事例の中には、同一の団体内において部署を変えながら任用されている場合も含んでございます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　先ほどの調査で言われている長期任用というのは、十年を超える任用だとされております。このように、限られた職種のみを総務省側が抽出しただけで十年以上再任用が繰り返されている実態というのが八百団体、延べですけれども、以上あるというわけで、それを見れば、十年を超えないまでも三年であるとか五年であるとか、数年にわたり同じ職場で働いてきた実績のある臨時的な任用職員というのは更に多数いるということも明らかだと思います。そして、その間に結婚、妊娠、出産などを経て育休取得が必要となる人が出てくることは十分に想定できます。こういう地方の臨時的任用職員の任用実態と今非常に似通っているのが国家公務員非常勤の場合なのではないでしょうか。一年を繰り返し再任用されている。
　契約時点での任用期限ではなく、国家公務員の場合は、育児取得申請の時点でトータルしてどのくらいの期間その職場で働いていたかというこれまでの実績がまず第一の条件になっているんですが、一方で、地方の場合は、その過去の、これまでの同一の職場で働いていたという実績が全く考慮されていないと、このことが最大の問題です。
　総務省としても、長期に働く臨時的任用職員の存在を先ほどのように把握しているわけですから、法律に機械的に当てはめて除外するのではなく、柔軟に育休取得できるようにしていくべきではないかと思います。何より臨時的任用職員というだけで最初から育休がないというようなのは余りにおかしな話ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、引き続き一年以上任用されているような場合には、非常勤の職員に関しても、これは非正規の地方公務員であっても育児休業の取得は認められているところでございます。育休そのものが、どなたが取られても一年、そして保育所が見付からないなどの場合に一年半でございますから、どうしても短期の場合はそうなります。
　ただ、今委員御指摘のとおり、繰り返しずっと働いている、そういう実態があるということですので、これは私はやはりまず地方公共団体がその勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保できるように責任を持って適切に対応していただくべきものだと考えておりますので、総務省におきましてもしっかりと助言は行ってまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　まず任用の仕方の問題だというお話もありましたけれども、それは今現在臨時的任用の職員であって、今育休が取得したいという方に答える回答ではないと思うんです。
　大臣は、非常勤職員の場合はそれでも育休取得ができるようにするとおっしゃっているわけですから、であれば、臨時的任用という名前であったとしても、非常勤と同じようないわゆる働かされ方というか活用理由で働いている場合であれば、柔軟に現場で対応できるように、法律だからといって除外するのではなく、そういう対応が今求められていると思うわけなんです。
　今年、三月三十一日の決算委員会でも、安倍首相自ら育休について、臨時の場合、想定されていない場合もあったのかもしれないが、女性が輝く社会をつくるために何ができるかを検討していきたいと答弁し、必要とされるなら検討すると言っているわけなんです。であれば、法律に書いてあるからとかたくなな対応を取ったり、若しくは任用替えで対応しろなんていう先の話ではなくて、まず現在、今必要な人が取れるように現場での法律の運用解釈を国の非常勤職員のような基準に合わせていくべきではないかと思うわけです。
　政府が、女性が輝く社会を本気で進めようというのであれば、こういう場面での大臣の決断こそ今求められると思います。まず隗より始めよという言葉がありますし、大臣の前向きな決意を是非とも聞きたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今すぐ地方公共団体ができることであると思っております。それはやる気があればできることであると思います。
○吉良よし子君　やる気があればできるという御答弁でしたから、つまり、現場の中で育休取得ができるように柔軟な対応をしてもよいということだと私は捉えますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　法律に従ってちゃんとできることはできるわけでございます。その地方公共団体の、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり勤務の内容に応じた任用、勤務条件をしっかり確保すると、その実態に応じた条件を確保するということは絶対に必要なことだと思います。
○吉良よし子君　実態に応じた条件を確保するというお話でしたから、現場の実態に合わせた運用、解釈をしていただくことは是非進めていただきたいですし、同時に、やはり実態を無視した臨時的任用をされた職員をそもそも育休から除くという法律自体変えることが私は必要だと思っておりますし、是非とも男女共に働きやすい職場づくりを国そして地方が先導して進めていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本日は、大臣の所信に関する質疑ですので、まず、大臣の政治信条等について伺いたいと思います。
　報道で、高市大臣はネオナチズムを標榜する政治団体の代表者とツーショットで撮影していたことが報じられて、これが国内のみならず海外からも、高市氏が男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権を更に右傾化させているとの批判に油を注ぐだろうなどなどと報じられて、私たちもびっくりいたしました。
　そして、先ほども質問がありましたが、大臣は就任直後のインタビューで、今後も自然体で一人の日本人として靖国神社には参拝させていただくというふうに発言をされて、その上、おとついの日には、秋の例大祭にタイミングを見て参拝したい旨の表明をされております。
　周知のように、昨年十二月の安倍首相の靖国参拝がアメリカの失望を招き、韓国や中国との外交関係を更に悪化させて今日に至っておることは御存じのとおりであります。今まさに韓国、中国との関係改善が焦眉の課題になっているこのさなかに、あなたが靖国神社参拝を表明されることは、私は安倍内閣の外交努力の足を引っ張るものだ、こういうふうに言わざるを得ません。
　早速、連立与党を組まれる公明党の山口代表は、日中首脳会談の実現に水を差すものだから、そういう意味では高市大臣は靖国参拝を控えるべきだといった旨の発言をされております。それでも、大臣、先ほども御答弁がありましたが、この秋の例大祭へ参拝されるおつもりなのかどうか、明確にお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　一人の日本人が国策に殉じられた方の御霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげる、この行為が外交上の影響を与えるような性質のものではないと思います。私にも一人の日本人としての信教の自由もあり、そして感謝の気持ちをささげにお参りをする、その権利もあると思っております。
　そして、又市委員が冒頭にネオナチとの写真撮影ということをおっしゃいました。この際申し上げさせていただきますけれども、あれはもうどう考えても不可抗力ですし、ネオナチ団体と後で報じられてびっくりしました。びっくりいたしましたけれども、調べてみましたら、構成員が一名、そしてその所在事務所は自宅というものですから、その一個人がどういう人であるか、それもマスコミが取材で、編集部の人、そしてインタビュアー、カメラマン、たくさんの方が入ってこられた中に一緒に付いてこられて、名刺も交換していない方が、たまたま写真撮ってくれと言われて、普通、政治家なら断りません。私も、大臣になってからだけでももう一体どれだけの名前を知らない、名刺もくれない人と写真撮ったか分かりませんので、これははっきり不可抗力であったと申し上げたいのと、私はネオナチの思想を持っているものではありません。
　特に、自分の力でどうしようもないこと、例えば生まれた場所であったり民族であったり、そういうことによって人を差別する、そしてまた排斥する、こういう行為には最も怒りを覚える人間でございます。自分でも、自民党の中でやはりこのヘイトスピーチに対する対策のＰＴもつくりました。それはそういった理由からでございますので、写真撮影に関しましてはもう不可抗力であったということを申し上げざるを得ません。
○又市征治君　靖国問題をお聞きしたわけですが、いずれにしても外交努力と個人の信念と関係がないと、参拝をなさると、こういうことの意味だというふうに理解をしておきます。
　次に、地方創生についての大臣の見解をお伺いします。
　先ほども片山先生が随分といろんなことを御指摘いただきました。私も、この委員会に十四年目でありますから、分権と自治の拡充であるとか、あるいは平成の大合併、限界集落の問題や、地方の雇用の創出問題であるとか、財源確保の問題、何十回と論じてまいりました。
　私は、地方の再生と自治の確立には分権の推進と財源の確保が不可欠だ、こういう立場でこれまでも政府の姿勢についてはいろいろと批判もしてまいりました。これを抜いてやったんじゃ地方の疲弊しか起こらないということを繰り返し指摘をしてきたわけでありますが、先般の安倍総理の施政方針演説を聞いて、現在の地方の疲弊が何か自然現象のように述べられているわけであって、この間の、先ほど片山さんもありましたけれども、政府の姿勢、政策のやっぱり反省が更々聞かれない、極めて残念、こういうふうに思います。
　事務局に先般ヒアリングをいたしましたが、実際は、これから地域活性化であるとか少子化対策の検証を始めます、こういう話なわけで、これまでの政策の検証や総括もない、いわんや、今後の地方創生の具体策もないまま理念法だけ出されて、これで地方創生国会だと力んでみられても、これは全く国民には響かない。だから、来年の地方選挙向けの一兆円のばらまきではないかとメディアから指摘される始末だろうと思うんです。
　そこで、大臣、その地方創生のために、私は、平成の大合併、三位一体改革とか、あるいは遡って小泉改革、こういったものを、これまでの政府の施策の検証と反省の上にやっぱり具体策を練るべきではないかと、こんなふうに思うんですが、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば、平成の大合併に関しましては、それによって規模の経済の効果を発揮できたところもありますし、一方で、やはり合併を選んだことによってその地域が取り残されてしまったと、今そのメリットを受けていないと感じておられるところもあるというのが実際に私自身も政治家として地方を歩いての率直な気持ちでございます。そういう御意見をたくさん伺っています。うまくいったところとそうでないところがあるでしょう。そして、地方分権と地方創生というのが一体で進められるべきものであること、そして、必要な財源がきっちりと確保されるべきであること、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　政策というのは、その時代その時代、周辺の環境によって、特に国内外の経済環境などによっても人口動態によっても臨機応変に変えていかなきゃいけないものであるかもしれません。
　しかしながら、やはり今回、私は、第二次安倍改造内閣ができて、その中で石破大臣を内閣府で総合調整の役に据えて、まあそれは多少、総務大臣に対して申し訳ないんじゃないかという声なんかもほかの人からいただきましたけれども、それでも、いろんな補助金の積み上げじゃなくて、やっぱりそれを各省間で目的や効果が似たようなものというのはひっつけていく、もっともっと地方で創意によって使える財源をその分増やしていく、こういう考え方というのは新たな挑戦であると私は思っております。
　総務省においても、もう引き続きローカル一万プロジェクトですとか、それからやはり地域の産業、地場産業で得たものの販路開拓に向けて、他省との連携も含めて新たな政策を打ち出させていただきます。
○又市征治君　いわゆる増田レポートは、社会、特に自治体に大きな衝撃を与えたわけです。長い歴史と文化、伝統を培ってきた集落であるとか自治体が消滅をするとするならば、その地方の疲弊や衰退というのはこれまでの政府の施策の結果であるとの認識がまず必要だと、これは私は片山さんと全く同じ認識なんですね。失敗の原因究明抜きにこの方針を立てても、失敗のやっぱり上塗りになりかねないと、こう言わざるを得ないと思うんです。
　地方や農村の衰退を一層招くようなＴＰＰへの加盟問題を一生懸命進めながら、他方で地方創生を叫ぶというのは大変な矛盾だろうと思うんですね、私は。やはりこうした国の歩みそのもの、総合的な政策全体をしっかり見詰め直すということが非常に大事だということを率直に申し上げておきたいと思います。
　次に、安倍総理も石破大臣も、地方創生のために、希望があれば官僚も派遣をする、こういうふうに述べられているわけでありますが、そこで大臣に伺うんですが、地方創生のポイントは、当然先ほどからもお話しなさっているように、当然地元のアイデアが一番大事ですよね。そうした努力が必要なんですが、現在、地方の中には人材不足で知恵もないところがあるから、だから地方に官僚を派遣することも必要だ、こういうふうにお考えなのかどうか。大臣のお考えです。
　ちなみに、総務省から現在自治体に派遣している職員は何人ぐらいいるのか、石破大臣から要請があれば更に総務省からも職員を地方に派遣する、そのぐらいの余裕はあるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、後の方の御質問からお答えいたします。
　一つは、総務省から地方公共団体に対して何名の職員を派遣しているかということなんですが、平成二十六年十月一日現在、総務省から地方公共団体に派遣している者は二百七十名でございます。この後、余裕があるのかといえば、もう御承知のとおり国家公務員も削減傾向にあり、今公募で、地方から手を挙げていただいて特に人が欲しいといった場合に派遣をしたりしているんですが、それも十分に御希望には沿えていない規模でございます。そんなに余裕はございません。
　それから、地方に対して東京の官僚を送るということについての考え方でございますけれども、私はむしろ上から目線で人がいないから人を送ってやろうというようなことよりも、むしろ東京で働いている官僚に実際に地方を見てきていただきたい、歩いてきていただきたいと思います。それで、しっかりとネットワークをつくり、地方によって様々な課題がある、もう一律の政策を押し付けるようなことをやっても地方は元気にならない、その現場をしっかりと見てきていただきたいと思います。
○又市征治君　今おっしゃったことは私も全く同感ですよ。この委員会のメンバー、随分地方自治体の首長さんなさったり議員なさった人がたくさんおいでになるわけですが、自治体がいろんな施策を考えても、政府の様々な規制があったり、あるいは財源がなかったりというのが地方の最も大きな不平不満なわけですよね。だから、そういう意味で、人材派遣したら何とかなるという発想は随分とそういう意味では地方を見下した考えであり、また甘い判断だ、やっぱりしっかりと地方の声を聞くということが大事なんだろうと思います。
　次に、地方の財源問題についてです。
　私どもは、地方の再生には、従来の開発、拡大、上昇志向や市場競争万能主義というのをやめて、地域の人が地元の多様な資源を見詰め直して、一極集中から分権の推進へしなやかな地域分散型社会への転換を図るべきだということをずっと申し上げてまいりました。東京オリンピックを錦の御旗に、これ以上東京へ人や金を集中することはもう論外であります。
　地方再生に重要なのはやっぱり何といっても財源なわけでありますが、地方は恒常的に財源不足ということなわけですから、総務省がさきに発表した二十七年度地方交付税の概算要求の概要の中でも、この地方交付税の交付税率の引上げ問題を事項要求とすると、これは毎年同じことを言っているんだよね、これ。だから、これはもうはっきりと、今現在、この地方創生が大方の共通認識、手法は別ですよ、手法は別としても、地方創生が大事だというのは、これは誰も文句言う人はいない。そういう共通認識になった今こそ、私は交付税率の引上げのもう最大のチャンスだと、こう思うわけでして、交付税率の引上げよりも法人税減税が優先だなんて発想だとすれば、安倍政権の地方創生というのは口先だけだと、批判は免れないと思うんです。
　先ほども出ましたが、前年度の水準を下回らないという発想じゃ、大臣、駄目ですよ。これ、チャンスだということを捉えて、しっかりとこの引上げに向けた大臣の決意を伺っておきたいと思いますし、もう一方では、あわせて、本来一時的な措置であるべき臨時財政対策債、この見直しについても、どういうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　法定率の引上げによって地方交付税、安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。
　今、又市委員からエールを送っていただきました。総務省から概算要求、事項要求をいたしております。相当困難な道であることは承知いたしております、国も地方も財政厳しいですから。それでも、政府部内の調整においてしっかりと主張をしてまいりたいと思っております。
　それから、臨時財政対策債の解消でございますけれども、これもやっぱり本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をきちっと確立するということが重要だと考えております。これも、一〇〇％これでいけるという処方箋をまだ明確に描ける段階にはございませんけれども、やはり基本は地方税収、この増収を図るために打てる限りの手を打つと。まずは地方の経済を元気にすること、それからやはり無駄を省いていくと。しっかりと重点化をしていく、目的の重なるものについてはなるたけまとめていく、こういった取組をしっかりと行っていく、これが重要だと考えております。
○又市征治君　これまでもこの委員会ではさんざんぱら交付税率の引上げ問題は論議がされてきたし、これはもうほとんどこの委員会では異論のないところだと思うんですが、来年の通常国会でも同じ論議しなくて済むように、本当に大臣の不退転の決意で取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。
　今日の最後に、原発再稼働と自治体の同意の問題について伺っておきたいと思います。
　安倍総理は、世界で最も厳しい基準の原子力規制委員会の審査を尊重し、九州電力川内原発については再稼働を進めるというふうに明言されました。
　しかし、現実には、福島第一原発事故から三年半が経過した今日、依然として原発のこの事故の原因究明もなされておらず、事故も収束をしていない。十三万人余が避難生活を余儀なくされ、さらには放射能汚染水のブロックもままならず、また今度随分と流れ出たというのが昨日報道されました。廃炉への道も見えてこない。こういった下で、私は再稼働は断じて認めることはできないと、こう考えています。
　政府は、この原発再稼働については地元の同意が必要だと、こう言いながら、地元の範囲を明確にされていないわけですね。私どもは、原発事故に際しての避難計画を義務付けている原発から三十キロ圏内に位置する自治体の同意は不可欠だ、当然のことじゃないかということは申し上げてまいりました。
　ある報道機関がこの八月に実施した原発周辺自治体アンケート調査によりますと、再稼働に当たって地元同意を取り付ける何らかの国の仕組みが必要だと考えている自治体が全体の四二％、この中には元々再稼働反対という人は入っていませんから、かなりのこの四二％というのは高い比率になると思います。このように、多くの周辺自治体が、少なくともこの同意と避難計画等の原子力防災の整備というものを原発の再稼働の要件に求めているわけですね。
　高市大臣は先般の所信的挨拶の中で、国民の生命と財産を守り抜くことが国家の究極の使命だ、こう考えているというふうに述べられたわけですけれども、総務省としても、何か経産省かどこかそこに丸投げじゃなくて、このような自治体あるいは住民の意向というものが政府内で生かされるように最大限の努力をされるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、原子力防災体制の強化、これが大事だと思います。原子力発電所からおおむね半径三十キロ圏内の関係自治体と一体となって地域防災の充実強化を支援するための新組織が、十月十四日付けで内閣府に置かれました。
　そしてまた、原子力防災会議の下に原子力発電所が立地する十三の地域に設置されている政府のワーキングチームの一員として、総務省としても関係自治体の御意向を伝えて、地域ごとの特徴を踏まえた避難計画の充実につながるように支援を行ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　国策でやって、そして安全神話がまかり通っておってこういう被害が起きてしまいました。問題は、人間のやることですから、いずれにしても事故は起こるもんだという前提に立って少なくともこの避難計画、防災計画というものを作成をするべきなんだろうと思います。
　そういう意味で、今お話がありましたが、大臣もこの自治体の、あるいは住民の意向というものを尊重し、政府内で頑張っていただくように要請をして、今日の私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　冒頭、黙祷をいたしましたけれども、改めて、尊い命を失われた皆様、そして被災された皆様方に哀悼の意を表し、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、ノーベル賞。このノーベル賞受賞のお祝いもしたいと思います。赤崎先生、天野先生、それから中村先生が物理学賞を受賞されました。日本の科学を世界に示したすばらしい快挙であると、このように思っております。日本に自信と勇気を与えるものであるというふうに思っております。お祝いを申し上げたいと思います。
　さて、質問に入りますが、私は二点だけお伺いをいたしたいと思います。一つは人口減少対策について、もう一つは日本の経済について、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、人口減少対策ですけれども、総務省は過疎対策を担当をされております。今、日本はこの過疎も大変なわけですけれども、また過疎をはるかに超えると思われるこの人口減少問題が進んでいるわけであります。
　国土交通省は、平成二十三年の二月二十一日、これはもう大震災の直前であります、大震災の直前に、国土の長期展望中間報告を取りまとめております。これによりますと、日本の人口は二〇〇四年をピークにもう急激な減少時代に入っていると、こういうことであります。二一〇〇年、ちょうど一世紀過ぎた辺り、二一〇〇年には明治時代後半の四千七百七十一万人の水準に戻る可能性があると、こういうふうな予測をしております。二〇五〇年、ちょうど世紀の半分ですけれども、この二〇五〇年には九千五百十五万人、平均で二五％も減少をするということであります。人口増になるのはその中でも東京と名古屋圏のみが増になると、こういうふうな予測になっておりまして、人口が半減以下になる地域は今の居住地域の六割以上になってしまうと、こういうことでございます。
　また、社会保障・人口問題研究所、これは二〇二〇年以降全ての都道府県で人口が減少して、ちょうど世紀の真ん中、二〇五〇年には九千七百八万人、二四・一％減というふうになっております。これは、国土交通省もそうですし、人口問題研究所もそうなんですが、大体四分の一が減ってしまうと、こういう状況になっております。
　私は、このような予測どおりになってたまるかと、これはいつも言っているんですけれどもね、このような予測どおりになってたまるかと、こういうふうな思いでありますけれども、人口ピラミッドの動き、あるいは私も含めた団塊の世代が平均寿命に毎年毎年近づいているわけであります。こういったような事実を考えますと、必然であろうとも考えているところであります。
　極端な人口減少が進むとどうなるか。これは私自身が考えていることなんですが、まず経済成長はままならないということであります。そして国防にも影響を及ぼします。さらには世界において日本が埋没をしてしまうと、こういう可能性がある。そして地方は消滅をする、様々なことが危惧されるわけであります。
　このような観点から、この人口減少対策、私は日本最大の課題であるというふうに思っておりますが、総務省としての基本的な考え方、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、主濱委員が指摘されたとおり、人口減が進むと、確かにもう経済成長はままならない、国防にも支障があると、世界の中で日本が埋没する、非常に共感できる考え方でございます。
　特に、やはり若者が流出をしていく、地方から流出していくということは、やはり直接的に出生率の減少につながっている、どうしても大都市でなかなか出生率が低い状態にあるということ。それから、それがまた将来的に地域の需要の減退につながり、それからまた有力な労働力の喪失にもなり、そしてまた若者の人口が減ることでまた地域の経済が停滞して、それが原因でまた人口減少に拍車を掛ける。
　どちらかといえば地方の方が出生率高うございますから、そういうことを考えると、私は、やはり少子化対策、あと地方に住める、学べる、子供を育てられる、そして働ける、それからちゃんと生活できる、基本的な生活基盤を整備していく、このことが重要だと思いますので、主にやはり雇用対策、ローカル一万プロジェクトを始め雇用対策、そしてまた人口を移動していくための、先ほどから地域おこし協力隊の話もありますけれども、そういった政策とともに、地方にいても十分な教育が受けられる、これはかなりＩＣＴを利用して飛躍的に進んでいくと思います。離島や山間などでもそれができる、東京の例えば塾や学校でしているような講義も含めて受けられるような環境、いろんなことを取り組んでいけると思いますので、しっかりと総務省でできる政策資源を総動員してまいります。
○主濱了君　何人かの委員からもう既にお話が出ておりますけれども、元総務大臣で前岩手県知事であります増田寛也氏、「地方消滅」と、こういう著書、本を書かれました。この中で、八百九十六の自治体は消滅の可能性があると。中でも五百二十三の自治体は、このままでは消滅の可能性が高いというふうに言っております。八百九十六といいますと、今年の四月時点での市区町村の数は千七百四十二、千七百四十二なんですね、これに対して過半であります。そして、五百二十三が消えるとなると、これは三分の一です、三分の一が消えちゃうと。
　こういうふうなことをおっしゃられておりますけれども、この地方の消滅について、これは大ざっぱな感想で構いませんが、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　私も増田寛也元大臣の御著書を拝読いたしました。極めてショッキングな数字でございましたね。そしてまた、これ何にも策を講じなければ起こり得る話であると、しかし策を講じればまた話は違ってくるんだと、そのように感じました。
○主濱了君　増田寛也さんは、ちょうど岩手県知事をやっておられたとき、私そこで職員をしておりまして様々情報を聞いておりまして、そういうことなんですよね、結局。策を講ずればいいと、こういうことなので、人口減少対策には一つの施策だけでこれで完璧だというものはない、全ての省庁が全ての施策を出し合ってやっと間に合う、しかも孫の代、その先になるかもしれませんが、そこでやっと間に合ってくると、こういうふうなことになろうかなというふうに思っております。
　日本が元気になるためには、まず地方が元気にならなければならない。これは、人口、出生率を見ただけで分かるんですが、出生率は東京が一・一三で最低であります。それから、京都、大阪、ここが低いんですよね。そして、一般的に地方は高いと、こういうことで、このような中で地方が衰退をする、あるいは消滅をする、こういうことになりますと、人口増への日本の先行きというのは極めて危ういと、こういうふうに考えるわけであります。
　こういうことで、まず総務省としての地方の活性化策について、これは先ほど藤末先生からもちょっと御提言があったわけですけれども、これについてお聞かせを願いたいということと、それから、総務省として当然地方の活性化策を進めるということはもちろんのことでありますけれども、総務省と地方創生担当大臣との役割分担、非常によく分からない。この役割分担についても御説明をいただければ幸いであります。
○国務大臣（高市早苗君）　お話ししなきゃいけないことがたくさんございますが、後者から申し上げます。
　役割分担につきましては、石破大臣が政府全体の総合調整ということでございます。こちらは予算と権限、そして総務省設置法に基づく業務をやる役所でございますので、それを統括していくのが私の仕事であると考えております。
　それから、政策については、これ具体的にも進んでいるものもございます。先ほど来、ローカル一万プロジェクトというのも言っておりますけれども、今ようやくモデル的な事業が行われております。これはやはりその地方の資源を活用して、地域金融機関の融資を前提として起こしていく事業でございますので、これをもう来年度以降、本格的に全国展開していく、交付税措置も含めて展開していくということ。
　それから、今、新エネルギー、再生可能エネルギーから一般水力を除いた新エネルギーについても様々な取組が行われていますけれども、やはり地方で雇用を生み出していこうと思ったら木質バイオマスですね。これは雇用も生みますし、使っているボイラーなども残念ながら今ドイツ製が多うございます。でも、全国各地でやり始めたよということになりますと、やはり日本のメーカーもそのボイラーの製造を始めると思います。コストも下がってくると思います。農地も集約化していく中で、小水力発電なども、やっぱりこの用水路の規格が違ったりすると一個ずつ発電機を別注しなきゃいけないけれども、これらもあっちこっちで始まりますと大量生産できる、発電機を大量生産できる、安いコストでまた発電できる。
　いろんな取組が、これ各省にまたがりますけど、やっていかなきゃいけないし、重なることをできるだけ調整をしていく、ここがまた石破大臣の役割でございますので、しっかりと今総務省が持つ政策資源の中でやれることをやっていく。そして、私たちがやっていることについて更に大きく展開できるものについては他省のお力もお借りすると。
　例えば、地域のものを海外に展開していくというときに、今でしたら郵便局もつい先般商談会を海外で開きましたけれども、それでもまた経済産業省のジェトロが持っているようなツールもございますから、そして海外からの企業を地方に誘致する場合にもやはりジェトロの対日投資、こういったノウハウもありますし、中小企業基盤機構、これも国内企業の情報を持っていますから、地方に立地場所を探している企業の情報なども受けながら、やはり役所の垣根を取っ払って最大に効果を発揮できる、そういう政策を展開してまいりたいと思っております。
○主濱了君　今は地方の活性化について様々な方法を承りました。
　地方の活性化とともに、人口増のためには実は出生率の向上が必要であろうというふうに思っております。この出生率の向上というのは非常に難しいと。ただ、言えることは、若い人たち、要するに子供を産み育てるような若い人たちの所得を厚くすること、あるいは保育に関する支援、これは不可欠であろうというふうに思っております。この中でも、特に若い人の所得を厚くすることについては、少なくとも正規労働者として、その所得の総額と、そして安定性を確保すべきであろうと私は思っております。これがなければ基本がない、基盤がない、こう言わざるを得ないというふうに思っております。
　今現在、雇用労働者五千二百二十六万人のうち、実は正規労働者は三千三百三万人、六三％しか正規労働者はいない、それから、非正規が千九百二十二万人、約三七％である、これは総務省資料でこういうふうなことになっております。
　今後、この出生率をどうやって高めていくか、これ大事なことなので、今日は問題提起にとどめておきますけれども、次回、是非大臣と議論をしていきたいなというふうに思っております。
　次は、これは一括交付金についてなんですが、現政権は地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金を昨年度廃止をいたしました。私は、一括交付金についてはその廃止前から新藤前大臣とかなり議論をさせていただいております。
　私の主張というのは、この一括交付金というのは、それぞれの地域が自ら考え、そして決定をし、自らの財源で実現をし、自らが責任を取る交付金であると、省庁の縦割りを廃し、自由裁量が十分に発揮される、最大限に発揮される交付金であると、このように考えて、むしろ充実するべきであると、こういうふうなことを主張させていただいております。
　この地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金について、政府としての現段階のお考えを伺いたいと、こういうふうに思います。
○副大臣（平将明君）　この議論、かなり主濱委員と新藤大臣の間でされたと承知をしておりますが、政府の立場は変わっておりませんで、この交付金については、手続の煩雑さなど問題点が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止をし、各省庁の交付金等に移行しました。
　その際に、移行先の各省庁においては、事業別に細分化された整備計画をより大きな政策目的別にまとめることや、事務手続を簡素化するなどの運用改善を行ったところでございます。
○主濱了君　一言で言うと、新藤前大臣は使い勝手が悪いと、こういう一言でまとめられたんですけれども、使い勝手が悪いかどうかというのは、人間が決めている制度なんですから、じゃ、使い勝手がいいように変えればいいじゃないですか、こういうのが私の考え方であります。
　新藤前大臣の、実は新交付金構想というのがありますよね、今回事項要求しております、この新交付金構想は、自治体が少子化や雇用などの施策を講ずる場合に、事業費の二分の一を新交付金で、そして残りを地方交付税で手当てをすると、こういうふうなものであります。
　これに対して、実は主計局の幹部は何と言っているかといいますと、地方の使い勝手を良くするため各省の補助金を集めて一括交付金のように仕立てるのがポイントなんだなと、とともに、補助金の予算を奪い取られる各省を誰が説得するのか、こういうふうなことを言っているというふうに聞き及んでおります。
　この点につきましても、是非もう気合を入れて頑張っていただければいいなと、こういうことで、次回以降、その財務との折衝の状況とか、この新交付金構想等について議論をさせていただきたいと、このように思います。
　日本の経済につきましてまた質問したかったわけなんですが、ちょっと時間的にこれがかなわなくなりました。これは大臣それから二之湯副大臣にお願いしていたわけなんですが、次回以降にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　鴻池　祥肇君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　正弘君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　仁史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　一洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　淳君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（まち・ひと・しごと創生本部の役割及び設置
　の趣旨に関する件）
　（労働生産性と賃金体系の関係に関する件）
　（地方創生関連施策の内容・方向性に関する件
　）
　（東京一極集中の是正に関する件）
　（子ども・子育て新制度の推進に関する件）
　（ギャンブル依存症の危険性に関する件）
　（内閣官房及び内閣府の組織の肥大化に関する
　件）
　（消費税率引上げ判断における課題に関する件
　）
　（二〇二〇年東京オリンピックに向けたＩＴ利
　活用の戦略的推進に関する件）
　（食品中の放射性物質についての安全基準に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福井仁史君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　本日、十四日の大臣所信をお聞きしまして、その大臣所信についての質疑ということですので、根が非常に真面目で正直なものですから、その大臣所信についてのみ今日は質問をしたいというふうに思っております。
　大臣所信というのは、この国会のみならず、今後のいろんな政策、政府の考え方であるとか基本的な方向性を示す大事な文章だというふうに思っております。ですから、若干、読んでみても何を言っているのかよく分からないところが、この間の十四日に限らず時々出てしまったりとか、あるいは私の理解とそれが正しいのかどうかというのが若干確認しないといけないようなことというのも実は多々あります。
　今後、最初の委員会ですので、これから様々な政策やあるいは法案が出されてきたときに、最初で誤解を生じたまま行ってしまうと、恐らくいろんなところでかみ合わない、質問をしても答弁と全然かみ合わないということが生じてしまいかねないなというふうに思っておりますので、今日は本当に基本的なところにのみ焦点を当てながら大臣所信の意味を可能な限り理解を正しくして、これから審議をしていく上での大臣との情報の、情報というか認識の共有化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。つまり、法案、今後出てくるであろう法案、あるいは政策のその理念であるとか基本的考え方とか政策意図とか政策を立案したその背景、この辺りについて、基本的な事項について議論をしていきたいというふうに思っております。
　裏を返せば、今日は私、政府参考人をお呼びしておりませんが、大臣所信のことですし、その基本的なところだけに集中しようと思っておりましたので、それに対してお答えができないということになれば、むしろその政策を理解されていないんじゃないかなというふうに疑わざるを得ないような、そういう意味では基本的なところしか聞きませんので、是非大臣が御自身でお答えいただければというふうに思っております。
　まず、菅官房長官の方にお聞きします。官房長官、記者会見があるということで、四十五分には退出をされるということですので、先に菅官房長官に対して質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官の大臣所信の頭、冒頭で、引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方の創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取組を更に加速させてまいりますという所信がございました。恐らく地方の創生、あるいは女性の輝く社会をどう実現させていくのかというところが今後の重要な課題であるということに位置付けられているんだろうというふうに思っております。
　新聞情報も含めてなんですが、それぞれ内閣官房あるいは内閣府に、地方の創生に関する組織体あるいは女性が輝く社会の本部なりなりを設置をしているというふうに承知をしておりますが、地方の創生につきましては、まち・ひと・しごと創生本部事務局を新たに立ち上げて、これは八十七名の体制でやられているというふうに承知をしています。八十七名のうち四十二名は兼任で四十五名がそこに専任、専門部隊といいますか専従で進めていられるというふうに思っています。
　その本部には、閣僚と民間有識者十二名で構成される創生会議、そして石破地方創生担当大臣を議長とする創生本部幹事会が設置されていて、それを全体でまち・ひと・しごと創生本部ということになるんだろうというふうに思います。
　具体的な細かな仕事の内容につきましてはおいおい、石破大臣が担当されていると思いますのでお聞きするとして、今日のところは全体の話として、官房長官がこの間の大臣所信で、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っているということをおっしゃっておりますので、その創生本部に関しての、何というんですか、ミッションですね、この具体的なまち・ひと・しごと創生本部のミッションと、創生本部を設置した意図、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員も内閣府の副大臣としてお仕事された経験があるということで承知しております。そういう中で、昨今、省庁横断的な政策が物すごく多くなってきておりまして、どうしても内閣官房、内閣府に仕事が集中してきているということも事実であります。
　そして、今回のこのまち・ひと・しごと創生本部というのは、二次改造内閣の中で地方創生として何としてもやり遂げたいという強い思いの中で設置をしたわけですけれども、どうしてもこの地方対策というのは、かつては総務省が中心であります。しかし、中小企業対策、地域の中小企業対策というのは経済産業省。経済産業省では、例えば農地、果物の輸出とかそうしたものまで経済産業省が所管、入っています。さらには、福祉の問題というのはまさに厚生労働省が取り組んでいる。
　地方の創生を考えたときに、やはりこの縦割りの弊害をなくし、政府全体としてのこの政策を一元化して実行に移していく、まさにそうした企画立案というのが必要だという考え方の中でこの内閣に本部を設置をさせていただいたということであります。
○藤本祐司君　大臣所信のとおり、この内閣官房、内閣府というのは企画立案あるいは総合調整という役割を担っていらっしゃるということで、まち・ひと・しごと推進本部も恐らくそこの部分についてはやっぱり企画立案が主、主なというか、それが全てなんだろうと思いますが、それはそうすると、この現業、実際に事業を進めていくという上では、これは仕組み上、各省庁であったりあるいは各地方自治体だったり、そうするものであって、企画立案を主に、主にというか、ミッションとしているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　その企画立案の中で、まさに無駄というんですかね、それぞればらばらなどうしても縦割りの中の政策がありますから、一つに方向性をまとめて物を進めていくということも大事な役割だというふうに思っています。
○藤本祐司君　地域活性化というのは大変重要な課題であるということは恐らく誰も否定することではないんだろうと思いますが、その一方で、もう一つ、地域活性化あるいは地域再生という視点では、もうかつてから内閣官房に地域活性化事務局というのと、内閣府に地域活性化推進室ですか、これ百三十三名体制で、それぞれ兼務しながらですけれどもやられているというふうに認識をしておりまして、ここのところで内閣官房地域活性化事務局あるいは活性化推進室があるにもかかわらず、まち・ひと・しごと推進本部というのを別個にまた八十七名、両方足すと二百二十名ということになるわけなんですが、これがあって、どうしてその活性化事務局なり推進室の方でやれないのかなというのは、外から見ると素朴な疑問として出てくるんですね。ですから、ちょっとその前に、活性化事務局なりの組織体のミッション、ここはどういうミッションをやられているのかということを説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに地域活性化の中で、町づくりとかそうしたものを行ってきているということも事実だというふうに思います。しかし、今回この本部を立ち上げたというのは、そうした従来のものも含めて、政権として各省庁をやはり束ねてやることが必要だという思いの中で今回立ち上げたということであります。
○藤本祐司君　ちょっと済みません、私の理解が、よく分かっていないんですが、分かったような分からないようなことで。
　確かに両方大事なんだけれどもということは分かるんですが、どうしてこの地域活性化事務局の方にこのまち・ひと・しごとの機能というのを入れて一緒になって、恐らくこれ、連携しますよという発想はあるんだろうと思いますけれども、それは、言葉は非常に使いやすい言葉で、連携強化とか連携してやっていくというのは、まあそれだけ聞くとなるほどと思ってしまうんだけれども、総勢二百二十名にして別個にやっていく、別個にやりながらまた途中で連携するという、そこのところの仕組みが、役割分担といいますか、そこのところがちょっとよく分かりにくい。その結果として、内閣官房なり内閣府がどんどんどんどん肥大化をしていくというのも現実には起こっているわけですね。
　だから、その辺りについてもうちょっと明確に、石破大臣でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今の統合事務局に何か不備があるからとか、そういうお話ではございません。これは全然ばらばらの仕事をするわけではなくて、相互に連携をしながら、両方兼ねておる者もたくさんおりますので。
　今、官房長官から答弁がありましたように、各省庁横断的に調整をするという機能を持たねばなりません。これは、委員おっしゃるように、企画立案も極めて重要であります。あわせて、総合調整という機能を法律に根拠を持った地域創生本部というものが担うことによってより大きく効果が発現できるというものだと私は承知をいたしております。ですから、今までの統合事務局というものと緊密に連携を図りながらやっていかねばなりません。
　これから先、実際に動かしていく上において、更にこうした方がいい、ああした方がいいというお話は出てくるんだろうと思います。しかし、今のスタート時点において、この地方創生という大きなプロジェクトをやっていく上で、総合調整の機能を持つ、そういう本部を法律によって位置付けるということは極めて肝要なことであったというふうに認識をいたしております。
○藤本祐司君　まだ立ち上がったばかりですので、これから具体的にいろいろまち・ひと・しごと創生本部は進めていくんだろうというふうに思いますが、そうなってくれば、今後の進捗によっては、かなりここは連携度が高まったり、あるいは機能を移し替えたりということもあり得るという認識を持っていていいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは官房長官がお答えになることかもしれませんが、実際にやってみて、こうした方がいい、ああした方がいいというのは当然出てくることを否定をいたしません。ですから、よりこちらの方が、つまり私が思っていますのは、地方にとって使いよい組織でなければならないということです。霞が関で使い便利がよくても、地方にとっては何が何だかよく分からぬ、どこに行って何をすればいいんだかよく分からぬということはよろしくないことなので、できるだけ地方創生というものがワンストップでうまくいくようにしていく、そういう仕組みは今後もまたあり得るだろうと思っています。
　ですから、今、相互連携というものが確実にうまく機能するようにということが私が配意しておることでございます。
○藤本祐司君　確かに地方自治体が動きやすいようにということでありますが、地域活性化統合事務局の方はかなり地方自治体の方にも加わっていただいていて、今いる国家公務員よりも多分多いんじゃないですかね、国家公務員が五十九名に対して地方自治体は六十四名というふうに認識をしているんですが。その代わりといってはなんですが、まち・ひと・しごとの場合はまだ国家公務員が七十七名、地方公共団体は四名ということで、地方公共団体の方々の数は人数的に非常にまだまだ少ないということなんですね。
　だから、そこのところは、今後やはり地方自治体が動きやすいようにということであれば、地方自治体の発想と現状を見ながらやっていかなきゃならないということになれば、まち・ひと・しごとの地方自治体の数が非常に少ないところは、逆に活性化統合事務局の企画立案能力というので補い合いながら、結局一体となってこれやっていかないと、実際にはうまく進まないんではないかなというふうには思っておりますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりでございます。
　創生本部は、もうくどいようでございますが、総合調整の機能を負っておりますし、全体の企画立案をしていかねばなりません。その場合には実際に地方公務員の方々の知見というものも最大限生かしてまいりますが、むしろこちらの方は国家公務員主体ということが望ましいのだろうと。統合事務局の方は、まさしく地域地域をいかにして活性化していくかという、より現場に近い仕事をいたしておりますので、そこは現場のことをよく知悉した地方公務員の数の方がウエート的には多いということだと思っております。
　ですから、委員御指摘のように、一体的に運営をいたしてまいりますし、今後、こうした方がいい、ああした方がいいという御指摘を承れば、それは真摯に検討したいと存じております。