Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　こども大綱におきましては、子供、若者の今とこれからの最善の利益を図ること、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにすることなどを、子供施策に関する基本的な方針として掲げてございます。
　また、加速化プランを含む具体的施策のＰＤＣＡにつきましても、こども大綱の下で進めていくこととしており、今後、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策、内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指してまいります。
○小倉委員　以上です。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、上野賢一郎君から関連質疑の申出があります。小倉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党・無所属の会の上野賢一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、今日はありがとうございます。
　今般の政治資金パーティーをめぐる不透明な資金問題、言うまでもなく、国民の皆さんの信頼を大きく損ね、厳しい批判にさらされております。選挙区を回っておりましても、政治と金の問題についての厳しい御意見、たくさん頂戴をいたします。とりわけ、確定申告を目前に控えた中小企業や小規模事業者の方から大変厳しい御意見をいただいているところであります。改めて、自民党の一員としておわびを申し上げたいと思います。
　本委員会におきましても、再発防止に向けた政治資金規正法の改正、政策活動費に関する疑念、そもそも実態解明が不十分ではないかなどの様々な厳しい御意見や御指摘を頂戴をしております。
　政治と金の問題につきましては、直近の世論調査でも、自民党の中間報告、これでは自民党は信頼回復できないとの声が九割に上るなど、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られております。体感としては、政権から陥落をしました二〇〇九年の状況に近づいているのではないかと思います。
　まず求められるべきは、今回の不祥事の真相解明です。現在、党幹部によるヒアリング結果を踏まえた取りまとめが行われております。収支報告書に未記載であった資金については、当然、その使い道について議員本人に説明責任があります。仮に、個人的に使われていたような場合、あるいは支出の事実が確認されないような場合、それは個人の所得として課税をされるべきものであります。ヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと考えます。
　並行して、今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。
　政治資金規正法は、昭和二十年代、戦後初めての総選挙が終わった後に、余りにも多くの政治腐敗案件が起きました。それをきっかけに制定をされたものであります。
　法律名称の規正、これは、物事を制限する規制ではなくて、正しいという字を用いて、悪い点を正し、改めるという意味であります。
　「国民の不断の監視と批判」、「国民の疑惑を招くことのないように、」などの国民の視点に立ったこの法律の第一条や第二条の理念規定、目的規定、これが整備をされましたのは、昭和四十九年の参議院選挙の後であります。大量の選挙違反で、検挙された方が千人を超えました。いわゆる金権選挙、これへの大きな批判が生じたことをきっかけに、国民の視点に立った大きな改正が行われております。以後、ロッキード事件やリクルート事件など、数々の不祥事とその都度の批判、反省を経て現在の形となっております。民主政治の基盤を支える重要な法律であります。
　国民の間には、お金の問題をきれいにできない現実、昭和の時代のような金にまつわるような政治風土、そして自民党への深い憤り、これがあります。自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。
　先ほどの納税の問題なども含め、これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このことを深刻に受け止めて、今回の事案の発生については、自民党として謙虚に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。
　そして、信なくば立たずといいますが、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。
　さきの国会の会期末に、私自身、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたが、その強い思い、これはいささかも変わりがないと思っております。
　そして、そうした思いで、委員が御指摘になられたように、まずは実態把握、しっかり努めなければならない。本人の説明責任、これは第一でありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努め、そして、政治責任についても考えていかなければならない、対応を考えていかなければならないわけです。
　そして、こうした政治資金をめぐる様々なルールや制度についても、さきの中間取りまとめにおいて、まず、自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。そして、制度面、御指摘の政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく、こういったことを確認いたしました。
　これをまず実行する。何よりも実行することが政治の信頼回復に向けての第一歩だと肝に銘じて、先頭に立って実行に努めてまいりたいと考えます。
○上野委員　今、各党が制度改正に関して様々な意見を表明しておられます。自民党の中間報告を踏まえますと、現段階では、監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化、この二点につきましては、おおむね方向性が一致しているのではないかと考えます。このうち、政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。
　現在は、選挙違反に関して、運動の責任者等が買収などの罪を犯した場合に議員本人も失職をするというものでありますが、これを政治資金に関しても拡大すべきだと考えます。不祥事があっても政治家が一切責任を問われないという点について、強い批判があります。職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。
　連座制を規定する場合、法制的には、紛れがないように対象を明確化する必要があるのはもちろんでありますが、少なくとも、いわゆる派閥であったり国会議員関係政治団体などは国会議員自らが責任を取るべきだという大きな方針を掲げて臨むべきだというふうに考えますが、総理の見解をお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。
　そして、自民党としても、独自の運用として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立、厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。
　そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように、連座制の議論等があるわけでありますが、この連座制の中身について、仮に、公職選挙法で言う連座制、あれと同様な制度ということになった場合に、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、それから、公職選挙法の連座制は、すなわち、法律違反に直接関わっていない場合でも失職するという法のたてつけになっているわけですが、法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております。
　いずれにせよ、政治資金規正法改正に向けて、党として考え方をまとめた上で議論を行ってまいりたいと考えます。
○上野委員　総理は先週、自民党の政治刷新本部の下に設置しました三つの作業部会の座長に具体的な検討を指示したというふうにお伺いしておりますので、そこで、その問題も含め、具体的な検討を早期にスタートをさせていただきたいと思います。
　やはり、第一党である自民党が具体的な政治資金規正法等の改正案を出さなければ、国会での議論は進みません。いつまでに自民党としての案を取りまとめるお考えか、一定のめどを示すべきではないでしょうか。
　その上で、いつ頃をめどに各党協議に入るのか、今国会中の法律の改正の実現は不退転の決意で行うのかなども含めまして、今後のスケジュールについて総理にお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　党としては、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳格な責任体制の確立、厳格化など、真摯な協議を行っていく方針を確認し、そして、御指摘のように、先週ワーキングチームを立ち上げたということですが、是非、党としての考え方をできるだけ早く取りまとめた上で、今国会での法改正を目指して議論を進めていきたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　委員会におきましても各党から様々な資料が提示されておりまして、収支報告書を一枚一枚見ながら集計を行っていただいています。私どもも同様に、紙をめくりながら、その数字が合っているかというのをチェックしております。
　国会審議のみならず、マスコミの皆さんが報道される場合や、あるいは研究者が分析する場合、あるいは国民の皆さんが関心を持って政治資金について調べようとする場合に、紙ベースの集計では大きな困難が生じますので、デジタル化、これを進めれば、こうした課題は一気に解決をすると思います。国民の不断の監視ということが標榜されている政治資金報告書でありますので、デジタル化を早急に進める必要があることを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、支援金制度につきましても、国会で大きな議論があります。
　政府は、歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い、その隙間で支援金制度をつくるので実質的な負担が生じないという説明をしておりますが、正直、分かりにくいと思います。令和十年度の支援金の加入者一人当たりの拠出額は平均で月五百円弱との答弁がありました。これらはどういう関係にあるのでしょうか。
　実質的な負担が生じないということにつきまして、分かりやすい説明を総理からお願いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、私自身、かねてより、新しい政策を掲げてそのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出を図る、こういった考え方、すなわち国民の新たな負担を求めないという考え方、こういった考え方は重要だということを申し上げてきました。
　そして、今回の子供、子育て予算の財源確保、これはまさに今申し上げました歳出改革の基本的な考え方に基づいた取組であり、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういった基本的な考え方に立っています。
　重要なのは社会保障負担率ということを再三申し上げています。社会保障負担率、これは、分子が保険料負担であります。そして、分母が国民の所得ということになります。
　そして、分子の保険料負担については、今申し上げましたように、歳出改革等を通じて社会保険の負担の軽減措置を生じさせて、その範囲で新しい支援金を構築するということを申し上げているわけですから、分子の部分は、これは全体として増えるものではありません。そして、分母の賃上げについて、今まさに、政府を挙げて雇用者報酬の伸びを高める努力をしています。
　このように、分子、分母両面で確実に社会保障負担率を軽減していく、こういった取組を進めていくことによって、実質的な負担は生じない、こういったことを申し上げています。
　五百円弱との関係についてどうかという御質問がありましたが、今言った考え方に具体的に実際の数字を当てはめてみますと、令和五年そして令和六年度、五年、六年の予算編成では、歳出改革によって、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果を生じています。これは加入者一人当たりで月額約百五十円の軽減効果を生じたということになるわけですが、これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じる、こういった計算になります。
　ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金の拠出にとどめていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならない、全体としても、支援金制度の導入のために社会保障負担率が上昇することにはならない、こういったことを御説明しているところであります。
　そして、今後、賃上げについてはますます伸ばしていかなければならないということですから、分母の方はこれから更に伸ばしていくということによって、実質的な負担は生じないということをより確実なものにしていく、こうした努力をしていきたいということを申し上げさせていただいております。
　こういった歳出改革を進めることによって、その削減した歳出の範囲内で新しい政策に対する拠出も考えるという考え方、もしこの考え方を取らないとしたならば、増税をするか、あるいは国債に頼るかということになってしまうと考えますが、選択肢として、岸田政権としては、増税や国債発行ではなくして、今言った歳出改革の考え方に基づいて子供支援金を考えていきたい、こういったことを説明させていただいている次第であります。
○上野委員　ありがとうございました。
　加藤大臣、一問だけお願いしたいと思います。
　民間の研究者の方が一人当たり支援金額を試算されておりますが、政府の試算月五百円弱よりも相当高い数字が出ております。これは、事業主負担が入っていない、あるいは公費負担が考慮されていない等があるのではないかと思いますが、それについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。
　現在、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱というのは、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額の見込みでございます。また、支援金は二〇二六年度から段階的に構築することとしておりまして、総額が六千億円程度である二〇二六年度は三百円弱、八千億円程度である二〇二七年度は四百円弱という粗い試算をしてございます。
　その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度については一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることも考慮に入れることが必要でございまして、そうした点が影響した結果、一部報道で言及されている金額等との差が生じているものと考えております。
　引き続き、こうしたことを踏まえて、一人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか精査を進めてまいります。
○上野委員　様々な試算が出ておりますが、数字については国民の皆さんも関心を持たれておりますので、また今後とも分かりやすく、また丁寧な説明、具体的な説明をお願いしたいと思います。
　時間の関係がございます。ドラッグロスについて一点だけお伺いをいたします。
　この問題、厚労省もあるいは内閣官房も積極的に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思いますが、将来的なことはともかく、もちろん大事ではありますが、それと同時に、今直面しているドラッグロス、先日もＡＬＳ患者の皆さんと一緒に新薬トフェルセンの早期承認の要望を行いましたが、今直面をしているドラッグロスの問題、あるいは近い将来必ず直面をするドラッグロスの問題にどのように対応するのか、厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　世界で開発されている新薬三百品目の中で、日本で薬事申請がされていないのはそのうちの七割近くを占めるというのがいわゆるドラッグロスであって、この状況が続くと、日本が先進国としての臨床レベルからもう確実に後退するという非常に深刻な事態にあると思います。その中の一例だと思いますが。
　したがって、昨年六月に厚生労働省としては報告書を取りまとめました。その政策に基づきまして委員御指摘の医薬品のアクセス改善がありまして、例えば小児がん治療薬の未承認薬について、国立がんセンターが実施するＡＭＥＤ研究事業において、患者申出療養などを活用し、その安全性や有効性を評価しながら使用する臨床研究を本年一月から開始をいたしました。また、委員御指摘のＡＬＳの治療薬トフェルセンにつきましては、昨年四月に米国で迅速承認されたと承知しており、現在、国内企業が日本での薬事申請に向けてＰＭＤＡと相談を行っていると承知をしております。トフェルセンについては、企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて迅速に審査を進め、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認してまいりたいと思います。
　このドラッグロスの解消のためには我が国独自の医薬品の開発も極めて重要でございますので、ベンチャー、アカデミア、製薬企業などが相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築して創薬基盤を再構築することで、ドラッグロスの解消に国を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○上野委員　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　最後に、国交大臣、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。
　二〇二四年問題、もう四月から現実的な課題となります。様々な政策に取り組んでいただいておりまして感謝を申し上げたいと思いますが、この四月からその政策の効果をしっかり見極めてもらうことと、そして、流通の実態がどうなっているか、これについてもしっかり見ていただく必要があると思いますので、その点だけお答えをお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　二〇二四年問題を解決してドライバーの賃上げを図る、そのためには荷主企業の方に協力していただかねば問題は解決しないということでございます。
　今回、法律を国会に提出いたしました。この状況を四月からどのように見ていくかということでございますが、これまで様々な取組をやっておりますが、その取組をしっかり国交省としても見て、この法律の効果も見ながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○上野委員　ありがとうございました。終わります。
○小野寺委員長　これにて小倉君、上野君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書不記載、裏金問題。総理、これは法律がなかったから起きた問題じゃありません。法律があったのにそれを守らなかった、ここが今回の問題の核心です。
　政治資金の収支を報告書にきちんと記載をして明らかにする、これは我々政治家にとって、イロハのイ、基本中の基本です。しかも、政治資金規正法は議員立法で制定をされて、その改正も基本的には議員立法です。つまり、我々政治家が自らの手で作り上げてきた法律、それが政治資金規正法です。にもかかわらず、この法律を守らなかった、破った。それはなぜなのか。
　今回の問題の本質的な要因、これをどのように考えているのか、自民党のトップである総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは、現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である、これが最も大きな問題であると認識をいたします。
　そのために、法律そのものについて議論することは当然必要なことでありますが、これに違反した場合の対応を厳格化するなど、抑止力を強めるなど、コンプライアンスの強化をしていく、こうしたことが重要であると思います。
　自民党としても、今回の事案を受けて、会計責任者の逮捕、起訴等の事態になった場合に、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにする、こうしたコンプライアンスの強化を定めて、これを実行してまいりますが、法改正の議論においてもそういった点が重要なポイントになると認識をいたします。
○國重委員　遵法意識の低さ。要は、法律を、そして国民をなめていた。甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないか、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、幾ら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。
　今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも、政治資金規正法という法律、これは、国家権力が一律に政治資金の使い道のよしあしの基準を作って、その基準に違反した政治家を処罰する、こういった法律ではありません。政治資金の収支をそのまま報告させる、そしてそれを国民の前に明らかにして国民の監視と批判を仰ぐ、そういうスキームで作られた法律です。だからこそ、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載、これらには重い刑罰が定められています。
　その上で、国民から疑念を持たれた場合にはしっかりと説明責任を果たす、国民の納得が得られないものについては自らが是正していく、こういった国民との対話、やり取りを通じた見直しをしていくことによって健全な民主政治を実現する、そのための法律が政治資金規正法です。つまり、説明責任を果たす、これが一番重要になるわけです。
　そして、その説明する相手というのは、税務署でもなく、捜査機関でもなく、本来、国民じゃなきゃいけないんです。だけれども、現在示されているものだけでは、全く、ほとんど、具体的な使い道等、明らかになっておりません。もっと踏み込んだ説明をしないと、国民の疑念、これは到底払拭できません。
　そこで、岸田総理、自民党の総裁として、疑念を持たれている議員に対して、真摯に、より踏み込んだ説明を尽くすよう強く指示をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。
　今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正、これが順次行われているわけですが、これに対して、まずは、この事情を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことが重要であるということを申し上げ、党としても説明責任を尽くすよう促しておりますし、これからも促していかなければならないと思います。
　そして、説明責任ということについては、こうした関係者の説明責任の状況をしっかりと把握しながら、自民党、党としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り等を行ってきたところであります。
　こうしたことを踏まえて、党としての説明責任も果たしていきたいと考えております。
○國重委員　まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。
　我が党は、本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて、一月十八日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく二つ。一つは、政治資金の入りと出の透明性の強化、もう一つが、不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化です。
　この具体的な内容につきましては、これまでの予算委員会でも強く訴えてきました。総理も、今国会で政治資金規正法を始めとする法改正を実現していく、そうおっしゃっております。ただ、会期末から逆算しますと、非常に幅広い議論が必要になりますので、そんなに時間があるわけではありません。
　総理、自民党の制度改革の具体案、ここまでやるという内容をできるだけ速やかに明確に示す、そして与野党協議の場を早期に設置をする、自民党総裁として党内に強く指示していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党としても、政治刷新本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について党として協議を行っていく方針を確認しており、その上で、ワーキングチーム、政治資金に関する法整備の在り方に関するワーキングチームを含めて立ち上げて、今議論を進めているところです。
　そして、この議論の場の進め方等については、これは当然国会の場でお決めいただくことではありますが、自民党としても、今国会での法改正を目指して、党としての考え方、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えています。
○國重委員　国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。
　その上で、罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律を作る国会議員として余りに情けないと思います。政治家としての矜持を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大前提であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなるわけではありません。こういったことに時間を費やさないといけないことになっていること自体、本来恥ずべきことです。
　週末、地域を一軒一軒回りながら、厳しい御意見とともに、ほかにも大事な問題あるんやからそうした議論もきちんとやってほしい、責任感を持って自分たちの前に見せてほしい、こういったお声も、これもたくさんいただきました。
　日本の本質的な課題、これは少子化、それに伴う人口減少です。少子化の影響は全世代に波及をします。持続可能な社会をつくれるかどうか、日本全体の未来に関わる課題です。そして、少子化の根本的な要因が未婚化、晩婚化にあることはデータ上明らかです。それぞれの価値観は尊重した上で、結婚したいと思う人たちが結婚しやすい環境をつくっていかないといけません。
　未婚化の要因、これは複合的ですが、とりわけ男性の場合、一定の所得ラインで結婚割合が大きく変わっています。これは、非正規だけが未婚率が高いわけじゃなくて、正社員の低所得の人も未婚率は高いんです。
　これを踏まえて、若者、とりわけ未婚の若者の所得向上に向けた取組が重要になります。政府は、リスキリング、職務給、労働移動などに力を入れようとしています。大事なことだとは思いますけれども、これまでの施策の延長のように感じます。児童手当の拡充などの子育て支援策と比べて、具体策への踏み込みがいま一歩足りません。今、政府が取り組もうとしている施策、賃上げ、こういったこととともに、若い世代、とりわけ未婚の若者への住宅支援など、思い切った、若者のニーズに沿った、より強力な支援策を検討していただきたいと思います。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。
　そういったことから、若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進め、また正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて、御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世帯への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地方公共団体の取組を支援していく、こうしたことも政府として実施をしているところです。
　是非、こうした支援に加えて、引き続き、子供、若者世代のニーズあるいは意見、こうしたものを反映しながら、子供、若者の視点に立った支援、政府としても拡充していきたいと考えています。
○國重委員　今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。
　さらに、時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚が減る一方で、出会いの場も少ない、これも様々な調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また、若者の声を、意見を更に丁寧に聞きながら、私もいろいろなことを聞いた上で今日の質問をしています、丁寧に聞きながら、若者の皆さんが、こういう政策だったら希望を持てる、このような支援策を、総理、是非よろしくお願いいたします。
　若い女性の皆さんと話をしますと、勤務先の子育て中の女性が仕事や家事、育児、この両立に苦労している姿を見て結婚にちゅうちょしてしまう、こういった声もよく聞きます。このような中で、政府は、共働き、共育てに向けて男性育休の取得率を拡充していく方針です。
　現在の男性育休の取得率は約一七％。この取得率が低い大きな要因は、育休制度を利用しづらい職場環境、職場の雰囲気にあります。これは経営者が悪いとか職場の周囲の人たちが必ずしも悪いということではなくて、育休で人が欠けることによってその分の仕事のしわ寄せがほかの従業員に行ってしまう、そういったことへの負担感、またそれが適正に評価されないことへの不満、このようなことが背景にあると考えられます。
　人手不足で悩んでいる経営者は多くいらっしゃいますし、会社の規模が小さいほど、ほかの従業員への負担もより大きくなって、代替要員も見つからず大変だという話もよく聞きます。だからこそ、企業や周りの従業員に対する支援が重要になります。
　人手不足に拍車がかかる中で、どのように企業や周囲の従業員を支援をして男性育休の理解を広げてその取得を促進していくのか、武見厚労大臣に伺います。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、男性の育休、休業取得を促進していくために、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題だということは認識を十分にしております。
　このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をいたしました。
　また、中小企業におきましては、育休中の労働者の代替要員を確保することが難しい場合には、労務管理の専門家から、周囲の労働者への業務の振り分け、外部化に関する個別の相談支援など、無料で受けられる事業も実施しているところでございます。
　育児休業を取得しやすい職場づくりというのは極めて重要でございますので、企業や周囲の労働者の支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○國重委員　日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。
　ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、こうした男性に関わる育休ということに関する、職場における理解とこうした代替制度を実際に運用していただくための周知の徹底、これを私ども確実にしていかなければいけない、こう考えております。
　このため、厚生労働省では、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の好事例の周知広報、それから、人事担当者や管理者に向けたセミナーの実施などにより育児休業制度の理解促進や機運醸成が図られるよう取り組んでいるところです。
　さらに、企業の自主的な行動を促すために、こども未来戦略におきまして、育児休業取得率の開示制度の拡充や、企業が自社の仕事と育児の両立支援のために策定する行動計画について、数値目標の設定や、ＰＤＣＡサイクルの確立を法律上の仕組みとすることなどが盛り込まれておりまして、今国会に所要の法案を提出することといたしております。
　こうした取組により、男性が育児休業を取得しやすい環境づくり、着実に進めていきたいと思います。
○國重委員　今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。
　その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。
　子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小・小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策を更に練り上げていっていただきたいと思います。
　そして、民間に対してこのような環境整備を強く求めるのであれば、それ以上に、我々政治家の共働き、共育てに対する意識改革、環境づくり、これもしっかりと進めないといけません。育児をしている議員が安心して国会で活躍できるようにするための様々な仕組みづくり、それぞれの状況に合った選択ができるような環境を整えていく必要があります。育児中であったり障害があったり、様々な事情を抱えている人たちが国会でより活躍できるよう、例えばオンライン審議とか、委員会におけるデジタル改革も進めていくべきと考えます。
　制度設計は議院運営委員会を中心に国会でやるとして、こういった国会におけるデジタル改革を始め、様々な立場の人がより活躍しやすい環境づくり、働き方改革について、自民党総裁である総理の思いをお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。
　例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより、議員御指摘のように、多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。
　政府としても、国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。
○國重委員　総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。
　今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。
　例えば、人口減を見据えた住宅政策。人口減、高齢化の中、新築をどんどん造り続けていけば、空き家問題がますます深刻化します。だからこそ、既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状、国内の住宅市場に占める既存住宅の割合は約一五％。約八〇％から九〇％の欧米と大きな差があります。
　この点でポイントになるのが、既存住宅の質を適正に評価をする仕組みづくりです。日本の戸建て住宅は高品質で寿命の長いものが増えてきておりますが、リフォームによって質が向上したとしても、戸建ての担保価値の評価、これについては、金融機関の多くが質ではなくて築年数で判断をしています。これでは、市場の流通という観点では、維持管理、リフォームを行うインセンティブが働きません。数年前から、この課題について、国交省、金融庁と私はやり取りをしてまいりました。
　斉藤国交大臣、良質な既存住宅を適正に評価することの重要性の認識、また適正な評価に向けた今後の取組について伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べてその活性化が大きく遅れている、御指摘のとおりでございます。
　この既存住宅の流通の活性化をいかに図っていくか。この推進に当たっては、リフォームを行っても売買時などに価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律で減価されるという課題があると認識しております。このため、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるということが重要でございます。
　国土交通省では、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるように、既存の戸建て住宅の評価についての指針を策定し、住宅の基礎、躯体部分と内外装、設備部分をそれぞれ評価、合算することなどの基本的な考え方を示すとともに、売買時の価格評価や金融機関による担保評価などにおいて、リフォームなどの価値を適切に反映する先行的な取組を支援することなどを行っております。
　こうした取組の成果について、金融庁とも共有して連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　最後の質問になります。
　昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。
　真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。我が国としても、このフェイクニュース、偽・誤情報に適切に対応していく必要があります。
　新たに出てきたディープフェイクなどへの対策も含め、松本総務大臣に今後の取組について伺います。
○松本国務大臣　國重委員から御指摘がございましたように、令和六年能登半島地震においても、残念ながら、円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通をしたと指摘されておりますし、通信の復旧に当たる事業者も偽・誤情報に巻き込まれたといった報告もございまして、深刻に受け止めております。
　総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施をしているところでございます。
　今、これも委員からお触れになられました、いわゆるディープフェイク技術によって著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成をされ、ネット上に発信、拡散される事例が起こっているということも認識をいたしております。このような状況は、これも御指摘ありましたとおり、国民生活に対するリスクと捉え、技術の更なる精緻化、巧妙化に備えることも必要と考えております。
　総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、ネット上に流通するディープフェイク動画を判別するための対策技術の開発、実証を行うなど、検知する技術なども含めて、技術面からの対策にも取り組むこととしております。
　また、国際的な動向も踏まえて、偽・誤情報の流通、拡散への対応と表現の自由、これをしっかりと両方を見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討も進めてまいりたいと考えております。
　また、デジタル空間における情報流通の健全性確保のために、総務省においても、有識者の先生方に御議論いただいているところでございますが、取り上げられているものでもございますが、リテラシーの向上、また、情報空間が大変拡大をする中で、発信者の実在性、信頼性に係る発信者情報を……
○小野寺委員長　総務大臣、時間が参っております。端的にお願いします。
○松本国務大臣　はい。
　発信者情報に係る技術の開発、標準化なども課題として取り組んでまいります。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。
　私、今までの自民党議員と公明党の議員の方々の質問をお聞きして、質問自体は、的確な質問を政治と金についてされているなというふうに感じました。自民党議員からは、個人所得と認定されたら、裏金は脱税の疑いがある、だから、岸田総理は自民党の議員に対して、自主申告をし納税させるべきじゃないですかと。全く同感です。公明党議員からも、自ら説明責任を自民党議員に果たさせるように、岸田総理、取り組むべきじゃないかと。おっしゃるとおりです。同感です。
　しかし、残念ながら、岸田総理は、ほぼゼロ回答ではないかというぐらいの、前向きな答弁がありませんでした。
　昨日、私たち野党が共同して要求しておりました自民党のアンケート調査が出てまいりました。国民の皆様も大変失望されたと思います。なぜならば、裏金額しか聞いていないんですね。肝腎の使い道、なぜそういう裏金をつくったのか、肝腎のところは全く分からないままです。
　ここにフリップを出します。これは三枚あるんですけれども、こういうふうに、八十五名の自民党議員、元職の方々のデータが発表をされました。三枚あるんですが、これが二枚目、そして三枚目。合計八十五人ですね。そして、ラストのところに書いてありますけれども、総額は五億八千万円ですね。大変な額です、八十五人の方々。
　このような問題に対して、なぜこのような裏金をつくったのかも、そして何に使ったのかも、かつ、個人所得だったら納税しないと駄目なわけですからね、全く分からないんです。説明責任を果たしているとは全く言えません。これを見ても分からない。
　そこで、岸田総理にお伺いをします。
　これだけでは全く裏金の実態は分かりません。安倍派の幹部や二階議員を政倫審に出席させて説明をさせるべきではないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のアンケートについてですが、党としては、こうしたアンケートと併せて、党幹部による聞き取り調査を行ってまいりました。そうした様々な手段を通じて実態把握に努めている、こうしたことであります。その上で、党としての説明責任を果たしたいと申し上げています。
　そして、政倫審を始め、説明責任を尽くすべきではないか、こういった御指摘ですが、従来から申し上げておりますように、関係者、最も実態をよく知る本人を始めとする関係者が説明責任を尽くしていく、これは重要なことであり、実態把握に努めるためにも、説明責任を果たすよう党として促してきているところであります。そして、これからも説明責任を尽くすよう促していきたいと思います。
　ただ、政倫審、具体的な国会での議論のありようについては、これは国会においてお決めいただくことであると考えております。
○山井委員　国会においてお決めいただくことって、何か人ごとみたいなことをおっしゃっていますね。
　野党は昨日、共同して、政倫審を開いて二階議員や安倍派の幹部に説明をさせるように申入れをしました。決断をしていないのは自民党ですよ。その自民党の総裁は、岸田総理、あなたじゃないですか。岸田総理が決断しない限り、野党は要望しているんですよ、止めているのは岸田総理なんです。そうじゃないというんだったら、この場で、自民党として安倍派幹部や二階議員には政倫審に出席するように促すということを、岸田総理、総裁として明言してください。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、説明責任を果たすよう、尽くすよう、党として促してまいりましたし、これからも促してまいります。
　ただ、政倫審の仕組み等については、委員も御案内のとおり、本人の意向等様々な観点から国会として御判断いただくべきものであると申し上げております。
　いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くすことを党としても促していきたいと考えます。
○山井委員　ごまかさないでいただきたい。国会でお決めになると言うけれども、野党は要望しているんですよ。自民党が反対しているんですよ。反対している自民党の責任者は岸田総裁ではないですか。そういうことでしょう。
　違うとおっしゃるんだったら、この場で、自民党総裁として、政倫審の出席、自分もそうすべきだと思うということをはっきりと明言してください。
○岸田内閣総理大臣　政倫審について、政倫審への出席、これは本人の意向等も踏まえた上で国会として御判断いただく、こういったことであると私は認識をしております。
　そして、説明責任を尽くすことは大事だ、こうしたことを本人に促していく、これは党としても今後ともしっかりと促してまいりますと申し上げている次第であります。
○山井委員　やる気ゼロですね。
　私、岸田総理が政治改革の先頭に立つ、火の玉になって戦うとおっしゃったから、リーダーシップを取ってくださるというふうに今でも期待しています。
　促して、促してと。じゃ、促して、一週間たっても二週間たっても、促して、相手がオーケーと言われなかったら、説明責任を果たさなくていいというふうに岸田総理は思っておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは大事だと申し上げております。そして、記者会見を始め様々な手段で説明責任を果たすべく、党としてもしっかり促してまいります。
　ただ、制度として、政倫審については、御案内のように、本人の意向を始め諸点を勘案した上で国会で御判断いただく、こういった仕組みになっているということを申し上げております。
　いずれにせよ、説明責任を尽くすよう促していく、これは当然のことであると考えています。
○山井委員　私、別に国会審議で政倫審の制度の説明を聞きたいと思っているんじゃないんですよ。岸田総理の決断を聞きたいんです。
　繰り返し言いますけれども、国会で協議すると言っているけれども、反対しているのは自民党なんですよ。その責任者は岸田総裁じゃないですか。
　今、反対していないという声が出ました。岸田総理、はっきりしてください。今、安倍派幹部、二階議員に、政倫審に出席するように岸田総理からも促しているんですか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすように党として促しております。
　政倫審の仕組みについては、先ほど来申し上げているとおりであります。
　いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任を尽くす、これを党として促してまいります。
○山井委員　何か、やる気が全く感じられないんですよね。全然火の玉になっていないじゃないですか。
　具体的にお答えください。岸田総裁から、二階議員、安倍派幹部に直接、政倫審に出て説明責任を果たすべきだということは促しておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているとおりであります。説明責任を尽くすよう促しております。
　政倫審については、御案内のとおり、制度として、本人の意向等を確認した上で国会で御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。
　いずれにせよ、説明責任を尽くすことをこれからも促してまいります。
○山井委員　貴重な予算委員会の時間で、私も社会保障とか子供の貧困とかいろいろ質問したいことがあるんですよ。同じ答弁を繰り返さないでください。単純なことを聞いているんです。
　同じ質問をします。二階議員、安倍派幹部に岸田総理から、政倫審に出席して説明するように促しておられますか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすよう、様々な手段を考えていただくよう、説明していただくよう促しております。
　政倫審については、先ほど来申し上げているとおりであります。
○山井委員　もし促されたのであれば、返事は、二階議員、安倍派幹部からはどういう返事が今来ているんですか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすよう促しております。そして、具体的な手段につきましては、それぞれの手段で説明責任を果たしていただいていると思います。しかし、まだまだ不十分だという御指摘に対して、より一層、説明責任を尽くしてもらうよう促しているところであります。
　政倫審については、先ほど来申し上げているとおりであります。
○山井委員　では、さっきのリストのこのまま、単に、五億八千万の裏金、額を出しただけで、もう御本人は説明しないでいいということですか。
　萩生田議員の政治資金収支報告書、これもここにありますように、萩生田議員、収入総額不明、前年からの繰越金不明、支出の総額不明、翌年への繰越額不明、政治活動費不明。不明、不明、不明、不明、不明。
　岸田総理、これで国民が納得すると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの自民党のアンケートについては、アンケートは一つの実態把握の手段ではありますが、併せて聞き取り等を行い、党として全体像を把握するべく努力をした上で、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。
　そして、御指摘の収支報告書、東京都二十四区の収支報告書については、これはこれまでも予算委員会の議論に出ておりましたが、収支報告書の一部に不明とされている部分については、判明次第追記する旨の記載があったと承知をしております。実態を確認し、事実を確認した上でその不明の部分についても追記する、そういった趣旨の記載が報告書の中にあったということも聞いております。
○山井委員　一部じゃないじゃないですか。収入の総額が不明だったら、全部不明なんじゃないですか、結局。翌年への繰越額も不明、政治活動費も不明。
　今、確定申告の時期、またインボイスで、納税のために国民の皆さんは本当に困っておられるんです。だから、国民の皆さんからの怒りは、裏金問題かつ自民党の議員は納税の義務を果たせということ、そういう声が出ているんですよ。
　岸田総理、では改めてお聞きしますが、二階議員、安倍派幹部からは、出ないと言っているんですか、どうなっているんですか。
　国民や私たちからすると、促している、促しているといって、何にも進んでいないじゃないですか。そして、こういう不明、不明の政治資金の報告書を出されても困るわけですよ。
　繰り返しお聞きしますが、二階議員や安倍派幹部は、岸田総理に対して、政倫審に出ると言っているんですか、出る気がないと言っているんですか。回答はどうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　党幹部として関係者に対して、説明責任を尽くすよう働きかけを行い、そして促し続けております。
　そして、具体的な、政倫審については、扱いは先ほど来申し上げたとおりであります。
　いずれにせよ、どんな手段を取るにせよ、説明責任を尽くしてもらうことは重要であるということは引き続き促してまいります。
○山井委員　これから確定申告や納税の時期で、裏金というのは脱税の疑いもあるんですよ。せめて説明責任を果たさせるのは当然じゃないですか。説明責任なくして再発防止もできません。
　私、何度も岸田総理の答弁を聞いて怪しいなと思うのは、説明責任を尽くすようには促しているけれども、政倫審を促しているとは絶対言わないんですよね。ということは、岸田総理は、これだけ大問題になっているのに、二階議員や安倍派幹部には、説明責任を尽くせというのは、これは一般論ですよね、こんなのは。尽くしていますよと言ったらそれで終わりなわけですから。具体的に、政倫審に出て説明を尽くすべきじゃないかということを、二階議員や安倍派幹部には政倫審に出てということは促しておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げているように、様々な説明の手段を講ずる必要があるということは申し上げております。説明責任を尽くす、国会の場においても説明責任を尽くす、このことは大事だと申し上げております。
　具体的な、政倫審を始めとする国会の在り方、運び方については国会において御判断いただくことと申し上げております。
○山井委員　本当に、私も国対を長くやってきましたけれども、今の説明は虚偽ですよ。国会においてお決めいただきたいと言うけれども、自民党が反対しているんですから。その責任者は岸田総裁じゃないですか。自民党が、一方ではブレーキをかけて止めておいて、反対、反対、反対と言いながら、国会で決めてくださいと言ったって、決まるはずないじゃないですか。
　岸田総理、ということは、いや、私、繰り返し言いますよ。火の玉になって先頭に立って政治改革をするとおっしゃったから私は言っているのであって、今日の質疑を聞いていると、岸田総理はそもそも、二階議員や安倍派幹部には、政倫審に出るようにという促しすらされていないということですか。私は、これは国民に対する背信行為じゃないかと思いますよ。説明責任を様々な方法で尽くしてください、そんな一般論、総裁じゃなくても誰でも言えますよ。
　岸田総理の責任は、今、総裁なんですから、総裁だったら、これだけ納税の義務、裏金の疑惑という中になって、今、この疑惑を払拭する責任があると思うんです。
　私、なぜ強く言っているかというと、先ほども言ったように、多くの自民党の議員の方々や公明党の議員の方々、与党、野党、これは関係ないんですよ、みんな怒っているんです、この問題。何のために岸田総理は総裁をやっておられるんですか。私、極端な言い方をしたら、こういうときに決断できないんだったら、自民党総裁、総理大臣の役割を果たしていないと思います。
○小野寺委員長　山井委員、総理から答弁を求められております。
○山井委員　いや、残念ながら、総理から答弁といったって、同じことしか言わないじゃないですか。ゼロ回答の連発じゃないですか。
　ですから、改めて言います。様々な説明責任じゃなくて、せめて直接、二階議員、安倍派幹部に政倫審に出席するように総理から促してください。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすよう促してまいりましたし、これからも促してまいります。
　しかし、具体的な制度に基づいてどうするかということについては国会で御判断いただかねばならない、これは当然のこととして申し上げております。
　様々な取組、手段を通じて説明責任を果たしてもらいたいと私も強く思っております。
○山井委員　私も様々な政策の議論も今日もしたいけれども、先に進まないわけですけれどもね。
　私たちはなぜ言っているのかというと、政倫審に出てこないんだったら、この予算委員会の参考人招致、それに出てこないんだったら証人喚問、そういうことになるんですけれども、被災者の支援もある、社会保障の議論もある、貴重な予算委員会の時間をそういうことに使いたくないわけですよ。政倫審に自民党から自主的に出てきていただいたら、予算委員会と切り離すことができるんですよ。予算の審議もできるんですよ。
　岸田総理、ということは、岸田総理は、火の玉になると言いながら、二階議員や安倍派幹部には政倫審への出席を促す気はないということですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすよう働きかけております。是非、説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そのために様々な手段があるということ、これは党としても考えておりますし、関係者と意見交換をしておるところであります。