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○栗原（博）委員　我が国は、防衛大綱を昭和五十一年十月二十九日、三木内閣のもとで策定しまして、今日になっております。中期防も、平成三年から七年までということでその進捗を見ておるわけでありますが、当初に比べまして、中期防の予算額が五千八百億ほど落ちているようでございます。そういう中で、私は、世界は平和に向かっている、大変これはすばらしいことであると思うのでありますが、しかしながら、日本の現在の国防の力を見ますると、果たしてこのままでいいのだろうかという一抹の不安を私は感じるわけでございます。
　ちなみに我が国は、日米安保条約に基づきますアメリカとの関係を堅持しながら、我が国に四万五千から四万八千人の駐留米軍、アメリカ軍がおるわけでありますが、専守防衛ということで、向こう側が攻撃してこなければ手を出せない、それはやはりアメリカ軍というものの後ろ盾があるからでありますが、しかし、こうやって我が国が国連の安全保障理事会の常任理事国入りとかいろいろな問題を迎えている今日、もう一度やはり自衛隊のあり方というものも見直さなければならない事態に来ているのではなかろうかと私は実は思うのでございます。
　ちなみに、これは比較してはならぬことかもしれませんが、防衛費の四兆七千億円、これが国民の間にも高いと言われている。確かに、今平和を迎えている段階において防衛費を上げることはいかがなものかと思いますが、しかし、実態的に日本は千人に二人の自衛隊員である。英国は五人、ドイツ六人、イタリー六人、フランス七人、あるいはアメリカ七人とか、ロシアには十八人、北朝鮮には実は四十八人というようなことでございます。　これが私は正しいとは思いません。しかしながら、その中におきまして、では我が国の予算はどのようなことかといいますと、前にも中谷委員さんも御質問しておりますが、年々国家予算におきます防衛費の伸びは低下しておるわけであります。昨年度は〇・九％に伺っておりますが、こういう中で果たして私どもの日本の国を守れるという、自衛隊員の資質の向上、そしてまた装備の問題、こういうものが果たして円滑に進んでいるのだろうかということを、私は大変色倶の念を持っております。国家防衛予算の中の八〇％が人件費である、そして正面装備は何と全体の中で二・八％しかとれないというような指摘もあるわけであります。
　そういう中で、今回、この八月十二日に防衛問題懇談会の報告書が出されております。それをかいつまんで拝見をさせていただきますと、この懇談会の資料の中で、現在の自衛隊員を三万人ほど削減するというような提案があるようでありまして、全体的に見まして、確かにＰＫＯ協力法とか新しい国際常識を踏まえての問題も出ておりますが、自衛隊のこの今の現状で果たして危機管理というものがなされているのだろうかということを、率直に私はやはり危惧の念を持っているわけであります。そこに、この今回の報告書の中では、我が国の百五十九あります駐屯地、分屯地等の整理統廃合、あるいはまた師団の旅団への変更とか、あるいは方面隊を数を減らすとかというような問題が出ておるようでございます。
　そういうものについて、まず私は、防衛問題の報告書を受けて、また今後の、来年度の防衛大綱見直しを踏まえながら、防衛庁はどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいと思うのでございます。
○玉沢国務大臣　防衛問題懇談会の報告は、まず、現在の大綱にかわる新たな考え方の骨格について大変示唆に富んだ御意見であると考えております。防衛庁としましては、これも一つの参考にしながら、今後の防衛力のあり方について引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　それで、まず何と申しましても、今後のあり方の中におきましては、やはり東西冷戦後の国際情勢の変化、そしてそれに対しましていかに即時即応の態勢というものをつくっていくか。予算がたくさんあればそれにこしたことはないわけでございますけれども、ある程度の財政上の背景もある、厳しい情勢もある、あるいはまた、人的な資源が減少していくという点もございます。しかしながら、科学技術の進展等もあるわけでございますから、できるだけ、限られた中ではありますけれども、極めて効率的、また即応的な態勢というものを目指して今後防衛力のあり方について慎重に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○栗原（博）委員　私は、今回のこの駐屯地等の統廃合の問題につきまして、あるいはまた防衛大綱の見直し等を見ますと、自衛隊員になりたい人が少ない、あるいはまた、少子社会でございますから、十八歳から二十七歳の二士に充当する人が少ないということで、そういうことがあって二十七万四千人の現行定員が守り切れない、だから現実的には今二十四万幾らかで、それにあわせて総定員を決めるのだということであると、なかなかこれはおかしいのではないかと実は私思うのでございます。
　そういうものを絡めながら、この十六日に村山総理が、横須賀の観艦式ですばらしい、新しい自衛隊のあり方についてもお話をされました。その中でまた、ＰＫＯの派遣隊員に対しての思いやりあるいはまた留守家族に対するいたわりの言葉も聞きまして、実は私の文もかつて横須賀海兵団に若いころおりまして、その観艦式に参加させていただいたのです。帰ってきて、涙を流しながら、日本の国は変わったというふうに父も感銘しておりました。そういうことはすばらしいことであります。社会党が自衛隊を合憲と認めてくれたということは本当にありがたい。しかしながら、合憲イコール軍縮であるというふうな、そういう片よがりの解釈は私はやはりしてはならないと思うのでございます。
　あるいは、去年の十月三十一日、実は自衛隊の観閲式で細川元総理は、従来防衛庁長官とか政務次官、事務次官はモーニング姿とか、あるいは制服の皆さんは第一種の礼装に身を固めているわけでありますが、自衛隊最高の指揮官が平服を着ていたということで、これに対していろいろ御評価もございました。しかし、その中で、軍縮について世界に率先してイニシアチブをとれよというようなことを実は訓示しておりまして、その中で防衛大綱の見直しも実は元総理はお話しされているわけであります。
　そういうものを受けながらこの駐屯地等の統廃合が進められるとしたら、私は納得しがたいというふうな感じを持っているのであります。あくまでもこのような自衛隊そして国防というものは、厳粛、荘厳な中でとり行われなければならない。ただ一つの格好よさというと大変恐縮でございますが、そういうことを言ってはならないけれども、私は、そういう中で我が国の将来の国防を簡単に変更していただきたくないという考えがございます。　その中で、この駐屯地についてまた少しお聞きしたいのでありますが、現在十二師団と二混成同ですかがあるということでございますが、十二個師団の中で、甲師団と乙師団がある。かつて甲師川が七個、乙師団が五個、今現在それが四個と八個になっているようでございますが、この中で、今後この陸自の、自衛隊の配置をどのようにお考えになっているかということをひとつお聞きしたいと思います。
○村田（直）政府委員　防衛力のあり方の検討でございますけれども、八月に懇談会における御報告をいただきまして、それに基づきましてそのあり方の検討の促進を現在図っておるところでございます。そして、先生が先ほどおっしゃられましたように、全体として見ますと若年人口層がこれから将来にわたって約六割から七割に減ってくるというような現状を踏まえまして、その中でいかに効率的な自衛隊、実力のある自衛隊をつくるかということに着意をしながら、現在検討をしておる状況でございます。
　ただ、それが、先生今御指摘のように、現在ある師団を旅団にするということとか、そういうような検討については、現時点ではまだ内部でいろいろと検討しておる段階でございまして、ここでまた発表できる状況にはございません。
　しかし、いずれにしましても、若年層が減ってくるという状況を踏まえて、いかに今後効率的な防衛力、自衛隊というものを維持していくかということについて、現在鋭意検討しているところであります。
○栗原（博）委員　お話はわかりますが、若年者が減ってくるから云々ということは、私はやはり承服できないと思うのです。
　三、四年前から新聞にどんどん駐屯地の統廃合の問題が出ておりますが、その中で最近の、五月十四日の新聞にも載っておりますが、ソ連の崩壊による中での北方重視の体制から首都圏の防衛、そしてまた韓国あるいは北朝鮮、中国等を見ながら西日本に総済的な面、政治の重点を置くということであるようでございます。
　その中で、地元のことで大変恐縮でございますが、実は私の選挙区に新発川駐屯地という歴史のある駐屯地がございます。これは慶長三年、新発田城として溝口藩が居城といたしまして、自来ずっと、約四百年近い歴史を持っておるわけでありまして、明治七年には東京鎮台第九大隊の移住をこの地にされ、そしてまた、かってはガダルカナルにおける玉砕をしながらというように、この旧歩兵十六連隊は伝統のある連隊であります。
　と同時に、この連隊によって地域というものが大変深い愛着心をこの駐屯地に持っておりますし、また、やはり新潟県は豪雪の地帯でありますし、そしてまた、かって新潟地震もございました。そういう中におきまして、過去二十年間に延べ七千百九十人の災害の発動、十六回の出動でございます。あるいはまた、二十年以上さかのぼりますと、昭和三十九年には新潟地震で約五千九百人、昭和四十二年の羽越水害では一万五千三百六十人、五十一年の豪雪では一千六百九十人、あるいはまた、あの日本航空の墜落における中で、六十年には群馬まで四千九百四十人が実はその援軍に行っておるわけでありますが、こういう中で、地元の災害等の面においても極めて大きな貢献をこの新発田駐屯地はしているわけであります。
　ちなみに、この駐屯地における年間予算は約五十七億三千九百万やに伺っておりまして、定員が千二百人でございますが、現在、連隊そして諸隊を入れると約九百人の方がおられるようでございます。この方々は、家族を含めると約三千人近い方がこの新発田市に居住しておるわけであります。新発田の人口は七万八千人でございます。そして、そこの一般会計予算は二百十億円でございますので、その二百十億円プラス約六十億円近い金が実はこの地で費やされているわけでありまして、いかにこの地域の経済的な効果が大きいかということは否めない事実でございます。
　その中で、実は新発田の駐屯地が統廃合の憂き目に遭うというようなうわさが去年ごろから飛びまして、そのころは駐屯地の三分の一を統廃合するというようなことであったらしいのですが、最近は若干、新聞等の資料しかございませんが、四分の一を廃止、統廃合というような話になっておりますが、この新発田の問題を含めて、駐屯地統廃合を現在どのようにお進めになっているか。あるいはまた、この中期防に入りましてから、やはり普通科連隊の廃止があったと思うのでございますが、この中期防に入りましてから終わるまで、連隊の廃止は実際もう決定しているのは何カ所あるか、それをお伺いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　まず先に事実関係の方からお答えしますと、中期防に入って普通科連隊を幾つ削減することにしたか、こういうことでございますが、ちょっと今手元に資料がございませんが、まず、大久保駐屯地の関係で中部方面から一つ、それから第二師団の管内で一つ、さらに現在北海道の十一師団の管内でございますけれども一つということで、三つの普通科連隊についての削減を、もちろん検討しておるわけでございます。
　そして、この削減は、当然新しく出てまいりますＳＳＭの部隊でありますとかＭＬＲＳの多連装ロケットの部隊でありますとかという、ハイテク化された近代化の部隊の所要等に充足するという関係で再編をしておるものでございます。
　それから、駐屯地の統廃合については、懇談会でもそういう報告が出ておりますけれども、私どもとして、今後のあり方検討の中で現在検討を行っているところでございます。具体的内容について、まだ部隊全体の話というものはまとまっておりませんので、申し上げる段階にはございません。
　いずれにしましても、その際にどういう点に留意しながら行うかといえば、防衛上の必要性はいかがなものか、あるいは先生御指摘のように、地元への与える影響はどんなものであるか、あるいは隊員の勤務地との関係というような処遇面といったような、いろいろな観点から幅広く総合的に検討した上で進めていく必要があるというふうに考えております。
○栗原（博）委員　いろいろこの統廃合について新聞紙上あるいはまた各雑誌等に出ておりますが、それしか私は実は知識の取得はないわけでありますが、承りますと、やはり首都圏を重点的にやるということで、日本海側そしてまた内陸部の駐屯地を統廃合するというような意向も新聞にちらちら実は見えております。
　新潟県はもう海岸線が長いわけでありますし、新発田の駐屯地から高田の駐屯地まで約百五十キロ、新発田から秋田の駐屯地までもやはり百七、八十キロあるわけであります。そして、私ども新潟県は、御承知のとおり、かつて戦後新潟から北朝鮮に多くの同胞を送っております。こういうときの席で深いことは実は申されませんが、万が一の場合はやはり新潟県というものが、幾万の同胞が新潟港を後にしておるわけでありますから、そういう場合、果たして海岸線を守れるかどうか。まあ、専守防衛でありますから、洋上撃破するとか、あるいは陸上自衛隊の機動の展開を円滑にやる、あるいはまた適切な、あるいはまた機敏な正確な情報の収集によってそれに当たるということもわかりますけれども、やはり地政学的に見ても、私はやはりこの新発田の駐屯地というものはどうしても残してもらわなければならない。そして、過去の栄光ある、さきの大戦における戦功を見ましてもぜひひとつお残し願いたいと思うのです。
　そういう中でお聞きしておきたいんでございますが、現在時点において、新発田の駐屯地を廃止、統廃合するというような検討は実質的になされているかどうか、それだけ一つお聞きしたいと思います。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　先ほど来お答えしておりますように、現在、在り方検討会議という中で、部隊の再編というようなことも含めまして検討していることは事実でございますが、そのうちのどういう部分、具体的な基地についてあるいは駐屯地について対象として検討しているということではなくて、全体としての我が国の部隊配備のあり方というような観点から今検討している段階でございます。
○栗原（博）委員　今のお話ですね、私は、国防の面において防衛庁というのは極めて秘密を厳守する省庁と思っておりますが、ところが、その都度新聞にはどこのところを廃止するとかあるいはどの方面隊を縮小するというように、どんどん出て流れておるわけですよ。私はやはり防衛庁というものは機密保持というものは——そこから名前出ておるわけですから。だから、私はもう一度確認しますが、現在、じゃ新発田の駐屯地を廃止するというのは、具体的というよりもそういうものは全然のってないというふうに解釈してよろしいですか。そのようにひとつ私は新発田へ行って報告申したいと思うんであります。
○村田（直）政府委員　現在全くございません。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。ぜひひとつ新発田を廃止しないように、長官、一言ひとつお言葉をお願いします。
○玉沢国務大臣　この基地の統廃合とか防衛のあり方といいますのは、やはり我が国の平和と安全を守るためには最大限いかなることをすべきか、こういう観点から十分防衛力のあり方を検討いたしまして、そして進めていくわけでございますから、委員の御指摘の点も十分含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
○栗原（博）委員　まことにありがとうございました。ちゃんと肝に銘じまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五島正規君。
○五島委員　社会党の五島でございます。
　まず、現在、ザイール・ゴマ周辺において自衛隊が多数の難民の方々に対する人道的な救援活動に従事しておられるわけでございますが、現在のその主たる自衛隊の活動状況について、御報告をお願いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　現在ルワンダ難民救援活動に派遣されております自衛隊の部隊の活動状況でございますが、陸上自衛隊のルワンダ難民救援隊が約二百六十名でございますが、今月末に出発予定の約四十名を除きまして、現在のところ二百二十名が現地に展開を完了しているところでございます。
　同救援隊は、現在、次のような業務を実施しているところでございます。
　一つは、これは当然のことながら、ＵＮＨＣＲからの要請に基づくものでございますが、医療でございまして、国立ゴマ病院における難民キャンプから送られてまいりました患者に対する手術を含む措置及び州立の衛生検査場における細菌検査等、これはフランスの軍がやっておったものを引き継いておりますが、細菌検査等を実施しております。また、難民キャンプに開設しているＮＧＯの簡易診療所、野外病院等の支援を、要請があった場合には可能な範囲で実施しているところでございます。
　なお、二番目に防疫でございますけれども、難民キャンプにおける消毒剤の散布活動等を実施しております。
　それから、三番目の業務としまして給水業務でございまして、これは現在スウェーデンのものを引き継ぐような形で共同で実施しておりますが、二十日ごろからは自衛隊が独自に行うということになろうかと思いますが、ルワンダ難民のための浄水を実施しておるところでございます。
　航空自衛隊につきましては、空輸派遣隊を派遣しておりまして、今月の初めからでございますけれども、ナイロビーゴマ間において、Ｃ１３０Ｈ理輸送機によるシャトル便の運航を開始しまして、救援隊のための補給物資の空輸等を行っております。
　なお、その余力の範囲内でございますけれども、ＵＮＨＣＲ、ＮＧＯ等の要請に基づきまして、人員の空輸も行っているところでございます。
　以上でございます。
○五島委員　今回の自衛隊の派遣に関しまして、国内で、治安の問題、派遣されました隊員の安全問題というのが非常にかしましく指摘されているわけでございます。
　ただ、この治安の問題を考えた場合に、既に御案内のように、ゴマ市の周辺だけでも約八十五万人の難民が存在しているという非常に異常な状態の中において、食糧あるいは伝染病の問題等々の緊迫感が当然あるわけでございますから、そういうことから必然的に起こってくる一種の治安の乱れあるいは窃盗事件その他の粗暴な事件というものがあることについては、当然といえば当然ではなかろうか。もう一方の治安の問題あるいは安全の問題ということになってまいりますと、いわゆる旧ルワンダ軍、市民軍による軍事的な要素、それによって日本の救援活動が脅かされるということとが、理屈の上では二つあるわけでございます。
　一般には、この二つの問題が分けられずに、ただそれが、安全性が欠けているという形で混同された議論がされているように思われます。こういう異常な、多数の難民の存在というところの中における必然的な治安の悪化ということは、これは避けられない問題であって、それで、その治安の悪さがあるから国際的なこういう支援をやるなということであれば、難民の救援活動は基本的にできないということになってくると思います。
　したがいまして、問題は、旧ルワンダ軍あるいは旧市民軍による軍事的な、ミリタリーな形でのそういう安全性の不安というものが現実にあるのかどうか、それに類する事件が起こっているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　先生も与党調査団の一員として現地を視察した、こういうふうに伺っておるわけでありますが、私も参りまして、まず一番最初に見なければならないと思いましたのは、旧ルワンダ軍のムグンガのキャンプでございました。そこに、二十三万人の難民の中に、旧ルワンダ軍が一万五千から二万存在している、こういうことがありましたものですから、どういう状況になっているのか、武器を持って立てこもっているのか、そうであるならば非常に大きな問題になるな、こう思って行ったわけでございます。ザイールの国防大臣の御案内でございまして、よく説明をお聞きいたしまして現地を見たわけでありますが、旧ルワンダ政府軍は全く武装解除されている。兵士とおぼしき制服を着た人もすべてこれは武器を持っておらない。それから、キャンプ内をパトロールするとか組織的な訓練を行っているとか、こういう兆候は全く見られない。その後の新聞報道の状況におきましても、これはかなり裏づけられて報道されておると思うわけでございます。
　そこで治安の問題でございますが、委員も御指摘のとおりに、二十万人のゴマの市民、そこに八十万人を超える難民の方々が押し寄せてきた、それによる大きなあつれきと混乱が現在でもなお続いておる、こういうように判断をいたしておるわけであります。したがいまして、夜になりますと、この前、十六日の夜発生した、例えばルワンダ難民による、ルワンダ国内でバナナを盗もうとしたり、あるいはキャンプ内におきましても、そのような物取りであるとかあるいは武装強盗化した者、小銃を隠し持ったり手りゅう弾を隠し持っておって、おどかしたり、銃撃をしたりする者がある、こういうような治安状況があるわけでございますが、それが非常に広範囲に組織的な形で一つの意図を持って行われているかというと、私はそうではないと思います。個々の面での偶発的な治安の問題が起きておるわけでありまして、そういう点におきましては、ＮＧＯの活動におきましても、昼間の水を供給したり食糧を供給したりする、そういう点におきましては今まで一度も被害がない、こういうふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、自衛隊が現地で難民救済の活動を行うという点につきましては何らの支障がない、こういうように見ておるわけでありますが、しかし、今後現地の治安情勢については十分注意深く見きわめていく必要がある、このように判断をいたしております。
○五島委員　大臣御指摘の状況ということがやはり国民に広く知られる必要があるだろうと思います。
　ただ、大臣御視察になられましたムグンガのキャンプ等々の、ミリタリーの参っているキャンプの中で、また今は自衛隊が直接活動しているわけでもないということについても、きちっと国民に知られる必要があるだろうと思うわけですが、その問題はさておきまして、今大臣も御指摘のように、これだけの難民がふえてまいりますと、必然的に何らかの形で治安の悪化というものは避けられないというふうに思うわけでございます。
　そうした治安の悪化の中において、ＵＮＨＣＲあるいは日本の自衛隊やあるいは場合によってはＮＧＯが救援活動をする場合に、これは言うまでもないわけですが、食糧を供給するあるいは医療を供給する、そういうふうなものが絶対的に不足をしているときには、一定のその中における治安を確保しながらそれらの措置が行われないと、かえって危険なことが起こり得る。例えば、食糧の絶対不足しているところにおいて食糧供給をするとした場合、当然多数の難民の方々が押し寄せてくる、その中における事故というものが発生しやすいということは、これは当然あるわけでございます。
　そうしますと、この難民キャンプに対する支援活動の中においてもそれなりに、直接的に全体の治安を日本が引き受けるということにはならないと思いますが、そういう限られた救援活動の場においての治安の確保というものもこれまた必要になってくるかと思うわけですが、これはザイールの国内でございますから、ザイールの主権問題がございます。そのあたりについてザイール政府と日本国政府との間にどのような話ができ上がっているのか、お話を承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　今回のザイールの自衛隊の難民救援、支援でございますけれども、何と申しましてもやはり当事国の同意と了承、そしてまた理解と協力がなければこの業務達成はなかなか難しい、こういうように私も判断しておりましたので、先遣隊の皆さんと参りました際に、国防大臣の出迎えをいただきましたが、そこで、モブツ大統領からもぜひお会いをしたい、こういうお申し出がございましたので、飛行機で一時間四十分ぐらいのところでございましたが、私は大統領にごあいさつに参りました。
　その際に、やはり向こうの方からもるる聞かれましたことは、自分の国、主権国であるザイール共和国に実力部隊が次から次へと来るわけでございますが、難民救援、支援のためであっても、やはり心配な面があるわけでございます。そういう点について、よく目的をお示しをして御理解をいただく。こういう面で、我が自衛隊の難民救援、支援の目的は、まず第一に医療である、それから防疫、そして給水、空輸である、それ以外はございません、こう申し上げまして、そして御理解をいただき、また今後三カ月にわたりまして、フランス軍の後に、空港のそばの宿営地をお借りしまして、そこに滞在をさせていただきまして、活動をさせていただく、こういうことで御了解をいただき、なおかつまた御支援もいただく、こういう約束を取りつけたわけでございます。
　空港におきましては、ルワンダ軍の空挺隊三百人の方々が警備を担当いたしておるようでございますので、そうした観点から、安全等につきましても万全を期しながら、相互に連絡をし合いながらやっている、こういう状況でございます。
○五島委員　それでは、現在具体的に自衛隊がやっておられる活動の中で、医療活動と給水活動についてお伺いしたいと思うのです。
　医療活動につきましては、たまたまゴマ市に国立病院があって、その中に自衛隊が参加して医療の活動をやっておられるということでございます。この中では、例えば手術の必要な患者さんに対する手術等々をやられているということがマスコミで報じられておりますが、現在もなおあの地域においては、赤痢、髄膜炎、肺炎といった伝染病の患者が多数存在するわけでございます。そして、ＮＧＯの医療キャンプは昼間しかやれないということで、重症患者さんについては二十四時間診ていくことができないという問題を持っているというふうに承知しております。この国立病院において、そうした急性の伝染病患者の重症患者というものもやはり扱っておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○熊谷政府委員　お答えいたします。
　自衛隊が担当する医療内容につきましては、これまでの調査団、先遣隊等の先発の医療担当班との間で十分調整がなされておりまして、その結果として、キャンプ内で発生したそのような患者がもしあった場合、これがゴマ国立病院の方に送ってこられた場合はこれを引き受ける、こういうことになろうかと思います。
　なお、十月十日から国立ゴマ病院で医療支援を開始しておるわけでございますけれども、十月十七日現在までの報告が参っておりますけれども、この中では、外来で百三十一名、そして入院で二名、こういうふうな状況になってございます。
○五島委員　あそこの実態からいいますと非常に少ない数で、それではどうかなというふうに思うわけです。
　その理由を考えますと、実は我々が現地に赴きましたとき、各ＮＧＯの医療キャンプを見せていただいたわけでございますが、一日に三百名ぐらいの伝染病患者がいまだに亡くなっている、非常に悲惨な状態があったわけでございます。ＮＧＯの診療キャンプにつきましては、当時まだ赤十字連盟のキャンプを含めまして昼間しか治安上の問題で機能できない。そうなりますと、髄膜炎でけいれんを起こしているような患者でも、その患者さんをどこか二十四時間医療できる病院に紹介しないことには、もしできないとすれば、お気の毒だけれどもそのまま地面に寝ていただいて、次の日また診療に来たときにたまたま生き長らえておられれば次の医療が与えられるという状況があって、そういう非常に悲惨な状態が続いていたと思うのですね。
　したがって、それの緩和として、当時はフランス軍の病院ベッドが機能していた。もちろん手術等々もあったでしょうが、多くの場合は重症の——現在あそこで一番問題になっているのは何かといいますと、そうした伝染病でございます。しかも伝染病で、テントの中で療養しながら治療を受けるだけではだめだという重症の、そういう患者さんが存在して、その患者さんを病院テントが引き受けることによって外来診療、すなわちＮＧＯのキャンプとのトータルな役割というものがそれなりに不十分ながらも果たせていた。ところが、フランス軍が撤収したということで、日本の自衛隊に対する期待が非常に高まったということはあったと思います。
　ただ、残念ながら、彼ほどお伺いいたしますが、自衛隊の場合は病院テントを運営していくということができないということで、たまたまございました国立ゴマ病院に入っての医療活動ということになっているわけです。
　これはやはり現在病院テントがない以上、日本で言う高度医療といいますとすぐに脳外科の手術とかがんの手術とか心筋梗塞に対する治療というものが高度医療だという頭があって、自衛隊の皆さん方も日本が行く以上は高度の医療をやらないと格好悪いと思っておられるかもしれないけれども、高度医療というのはそういうことじゃなくて、その地域、その集団の中において最も必要な医療を行うことがその地域における高度医療である、その観点からいうならば、せっかく自衛隊がこれだけ行かれているんであり、また、せっかく国立ゴマ病院の利用というものができるという状況になった以上、やはり各地のＮＧＯキャンプと提携して、そうした伝染病によってむざむざ死ななくても今日の我々の持っている医学において十分助けることのできる患者さんの命を助けるという、そういう医療活動をぜひ展開していただきたい。
　それで、日本の考えている高度医療にこだわるということについては、これは現地においては私は余り意味のないことではないかというふうに思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○村田（直）政府委員　先生は調査団で行かれまして、最初に御報告を私ども受けたときに、当時、自衛隊としてもできるだけ二次医療ということをやってはいかがかという御提言がございました。
　その当時私どもとしては、二次医療という意味に二通りありまして、二十四時間医療、いわゆる先生が言われるように、ほうっておけないで入院させて看病するというような医療と、それから高度医療と、それについて、どちらかというと当時私どもとしては、二十四時間連続して医療をするというようなことは自衛隊の現体制ではできないというように当時はお答えしたと思いますが、今、現時点では、ゴマ病院というものを使うことによりまして、私どもとしては現地との調整の結果、内科、外科部門を担当しまして、九時から十六時まで診療を行うほかに、ＮＧＯの要請等により、緊急を要する場合には二十一時までの診療を実施するということで、入院患者を診るということで、一万の二十四時間に近い、いわゆる病院による診療体制というものを実施するようになった。
　これは、先生最初から御助言いただいていたとおりに、非常に現地からの、ＮＧＯあるいは現地の住民、難民の方々からも評価を高めているということで、私どももさらに引き続きこれを実施していきたいと考えておるところでございます。
○五島委員　同じような問題が給水活動でも心配があるわけでございまして、この二十日からは独自で給水活動をされるということでございます。
　現在スウェーデンのやっております給水につきましては、アメリカから引き継いで、短期にスウェーデンがやっているものだと思いますが、日本の自衛隊の持っております給水機というのは、極めて高品質の水をつくるということについては、これは膜交換方式ですから大変すぐれているけれども、八十五万の人々に対してともかく安全な水を提供するという意味においては、これはそういうふうな考えでつくられているものではないと思うわけですね。したがって、現在スウェーデンが使っている、消防庁等が大規模災害時に利用する、こういう給水施設というものをそのまま継続してお使いになって、日本独自でやっていかれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、今のお話にも関連するわけでございますが、私は、今回のルワンダの難民救援という活動を通じて、自衛隊がこの種人道的援助をする場合に、今のままでは非常に大きな制約を持つなというふうに思わざるを得ません。自衛隊は、当然のことでありますが、専守防衛という形での設備の整備あるいは部隊の訓練をしてこられた。言いかえれば、日本の国内のインフラを背景としたそういう設備や部隊の運用をしてこられたということだろうと思います。
　そうなりますと、今の防衛局長のお話でもございますが、現実に大量の難民が発生する、そして診療所機能では到底できない二十四時間医療をやらないとだめだというふうになった場合に、当然病院キャンプが必要なわけですが、日本の場合は、二百五十床、五百床といった病院キャンプというものを自衛隊はたしかお持ちではないと思いますし、そのような形でのトレーニングというのはされていない。
　給水につきましても、現在我々が日本の水道の蛇口で飲めるのと同じような極めて高品質の水をつくるということについてはすぐれた給水機をお持ちですが、しかし、急激に二十万、三十万の人に十分な水を供給できるというふうな簡便なそういう給水装置をお持ちかというと、そうではないのではないか。
　そのあたりがこれからも、このルワンダの難民のようなことが例外であってほしいと思いますが、冷戦構造が崩壊した中においては、まだまだあらゆる契機においてこうした難民救援活動というのは残念ながら続く可能性もあるということを考えた場合、それに対して日本がどのように人道的救援活動に参加していくかと考えますと、自衛隊としてその辺についての装備あるいはトレーニングというものも必要なのではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○玉沢国務大臣　御指摘のとおり、自衛隊といいますのはやはり日本の国内で活動することを前提としておる、そういう観点から、医療につきましても給水につきましても、日本の国内で活動するという観点からの装備である。ところが、今回ルワンダ難民支援に参りまして、医療の面におきましてもあるいは給水の面におきましても、従来の装備で万全であるかというふうに問われれば、なかなかそれは全部に対応はできない。
　しからばどうするか、やはりこれは今後の人道支援、ＰＫＯ活動、こうしたものを見据えて今までの経験を生かしながら、必要なものはやはり装備をする、必要なものは訓練をする、こういうような観点に立って対応していくということが必要ではないか、このように考えます。
○五島委員　具体的に自衛隊がこれらの問題を今後もずっとやっていかれるのか、あるいはＰＫＯの本部で何らかの別の形でやられるのか等々は議論も必要かと思いますが、いずれにしても、そういうトレーニングのある、組織立った行動のできる部分によってしかこのような人道的救援活動も困難であるということにかんがみて、ぜひ今大臣おっしゃったことにつきましても、国会の中において検討を進めていただきたいと思います。
　それから、あわせましてもう一点御指摘申し上げたいと思うわけですが、実は我々が参りましたときに、これはルワンダのキガリでございますが、米軍の責任者とお会いいたしました。そのときに米軍の責任者は、こうした難民活動については、軍と政府すなわち大使館、ＮＧＯが一体となった救援活動が必要なのだということを非常に強調しておられました。私も、まさにこういうのはそのとおりである。
　今回、当初自衛隊は独自の診療キャンプをおつくりになるというふうな発想もあったと思います。私は、現実問題として自衛隊が今外来における診療キャンプを持つ能力はお持ちになっていない、多くの方々がルワンダ語をしゃべる、その中で外来患者として一日に三百人も五百人もおいでになる、その方々の症状、自覚症状、病状経過、それを聞き取って素早く判断していく、そのようなことが果たして自衛隊でできるのだろうか等々考えますと、やはり現地の人たちと一緒になって組んでやっているＮＧＯの機動性のよさに対しては、やはりその自衛隊の医療ということは二次医療という形にならざるを得ないだろうというふうに考えております。そういう意味では、今後ＮＧＯとの協力関係というのは極めて重要だというふうに思っております。ぜひその辺についても御配慮いただきたいと思います。
　そして、あわせて二点だけお願いをしたいと思いますが、日本の場合は、自衛隊のこの救援活動の参加の前に、具体的には医療救援活動としてはＡＭＤＡの皆さん方が医療救援に入っておられました。そして、今ゴマだけでなくてブカブの周辺にも入っています。そして、シェアーというＮＧＯがブカブの、これはミリタリーキャンプなのですが、ミリタリーキャンプといってもあそこの場合は家族を連れていっておりまして、ミリタリーキャンプの中に、子供の伝染病が非常に多いということで、その中に入ってＮＧＯとしての医療救援活動をやっているわけでございます。
　こういうふうな状況の中では、ＮＧＯそのものに対して、例えばブカブのミリタリーキャンプに自衛隊が行ってというわけにはいかないと思います。しかしながら、非常に通信の悪いところでございますし、できる限りの支援活動あるいは情報の支援というふうなことをぜひお願いしたい、そういうことも含めてＮＧＯとの協力関係ということについてお願いをしたいというふうに思いますが、それについて一言お願いいたします。
○玉沢国務大臣　お説のとおり、やはり難民救援、支援の人道支援でございますから、その目的を持った方々、ＮＧＯの方々、それぞれの団体の方々、あるいは外交機関も含めまして、またそれぞれの各国の軍隊、お互いが協力して最も最適の支援体制を組むということが一番大事なことだと思います。
　そういう意味におきまして、我が自衛隊の方におきましても、私も参りましたけれども、各国の部隊との情報交換あるいは外国からの大使館の情報、そういうようなものもいただきまして、そして同時にまた、このＮＧＯの方々にも必要な情報、そういうこともお互いに知らせ合いながら、一番いい支援体制というものをつくって進めていくということは最も大切なことだと思います。
○五島委員　どうもありがとうございます。
　もう一点、別の問題でございますが、国連常任理事国入りの問題につきまして、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の常任理事国入りの問題につきましては、世界の国連加盟国全体の総意によって決まってくる問題だと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国が常任理事国に入るということになりますと、国連憲章を含む一定の国連改革というのはやはり必然であるだろうというように思います。
　私自身は、いわゆる東西の冷戦構造が終わり、そして国際世界においてもイデオロギー対立が消失していくという中においては、安全保障理事会というのは実はこれからが本当に機能できる時代に入るのかなという感じは持っておりますし、そういう意味において、世界すべての国々の支持のもとにおいて安全保障理事会に入ることは非常にいいことだというふうに思っているわけでございますが、やはりその前提として、敵国条項の問題もございますし、そうした問題の国連改革の問題は極めて重要かと思いますが、その点はセットとしてお考えなのかどうか、ちょっとお伺いします。
○河野国務大臣　議員お尋ねのように、国連改革は極めて重要な課題だと思います。
　一九四五年当時、国連創設時に国連加盟国の数は五十一カ国、現在では既に百八十四カ国になっております。そして、なかなか一国では解決できない問題、あるいは二国、三国集まっても解決できないような環境問題でありますとか人口問題でありますとか、今御議論いただきました難民問題でございますとか、こういったいわゆる地球規模でなければ解決できないような問題が新たに出てきております。国連創設当初、国連に対する期待は、国際の平和と安全というものが一番大きな期待でございましたけれども、今日では、それと同時に、環境でございますとか開発でございますとか、人口、難民あるいはエイズ、そういった地球規模の問題が国連に対する期待として大きく取り上げられているということを考えますと、国連全体がやはり改革、改組されるべき時期に来た。来年は国連創設以来五十周年目を迎えるわけでございますから、この五十周年目に当たって国連の改組というものは極めて多くの国の期待されるところであると思います。
　そこで、その国連の改革あるいは安保理の改組という問題に取り組んでいる中で、我が国もまた安保理常任理事国として多数の国の賛同があれば責任を果たす用意があるということを、先般国連総会で述べてきたところでございます。
　まだまだ国連の中では、安保理をもっと多数の国が参加する安保理に直した方がいい、つまり先ほど申しましたように、常任理事国五つ、非常任理事国がそれを取り巻くというこの構成は、スタート時では全体が五十カ国であったわけですけれども、それがもう三倍以上にふえれば、これらについてももう少し拡大されてしかるべきではないか。さらに、Ｐ５と言われる常任理事国五カ国、アメリカ、イギリス、フランス、中国、今でいえばロシアでございますが、この五カ国もあの一九四五年、つまり昭和二十年当時、第二次大戦が終わったころの国際社会の中で、いわゆる戦勝国といいますか、国際社会全体の中で一番重きを置いていた国々でございますけれども、その後五十年近い年月を経て、グローバルにさまざまな問題に対して対応できる国がそれ以外にも出てきたということを考えれば、そうしたことまで踏まえて国連改革、安保理改組というものが必要だ。さらに、繰り返しになりますが、本来経済社会理事会などで議論されるべき開発とか環境とか、そういった問題についても期待が大きいのですから、これらについても思い切って機能の強化その他について論ずるべきではないかという議論を我が国としてもしているところでございます。
○五島委員　今、河野大臣が経社理の問題まで踏み込んでの御発言でございました。私も全く同感である。
　今日において安全保障の問題というのは、安全保障というのが軍事用語ではもうなくなったのではないか、まさに今日の不安全の要素というのは、環境の問題であったり貧困の問題であったり人権の問題であったり、そうした問題が非常にあるわけでございまして、対立の底辺にあるこういう非軍事的な原因というものをいかに除去していくか、そうした意味での国連としての予防外交のようなものが非常に安全保障全体の中で求められるだろうというふうに考えるわけでございます。
　そうしますと、今日マスコミでも、国連改革といいますと安全保障理事会の問題だけが出てくるわけでございます。確かに安全保障理事会は五カ国の常任理事国制という、今日の国連の規模からいうと当然問題が出てきてしかるべき状態にあるのも事実でございますが、もう一方において、そうした機能を本来果たすべき経済社会理事会が機動的に機能を果たせないという問題も持っているわけでございます。我が国としては、むしろ安保理か経社理がどちらかという問題ではないと思っておりますが、経社理の機能をやはりより強化することによって、またより機動性を持たすことによって、安保理と両輪として世界の安全保障を確立していくというこのスタンスを明確にすべきであるというふうに考えております。
　先ほどの外務大臣のお話でも余り意見の違いはないのではないかと思いますが、一言。
○河野国務大臣　議員の御指摘、そのとおりだと思います。
　多少私から申し上げることがあるとすれば、実は安保理改組の中で論ぜられておりますのは、安保理をもう少し大きくしよう、もっと、例えば地域別に代表者を送り込んではどうか、あるいは先進国、開発途上国それぞれのバランスのとれた国が参加してはどうか、さまざまな議論がございます。
　その中で気をつけなければならないのは、多くの代表者を送り込むことは非常に民主的であるわけですけれども、その一方で、今議員御指摘のように、数がふえたために機動性がなくなってしまうという問題があって、まさに経社理はそういう意味で機動性が非常に難しい状況にあるわけです。そうしたことを考えて、安保理の改組についても経社理の問題点についてもそうしたことを考える必要があるだろうというふうに思っております。
　それからもう一方、安保理の方は安保理の決議が拘束力を持ちますけれども、経社理の方は勧告しか力がないということにも多少問題があるかと思います。それから、経社理の方はどちらかというと、御専門ですが、慢性的な疾患でじわじわ来る、安保理の方は急性でどんと来るというようなことから対応が多少違ってきたわけですが、しかし、その慢性的な問題ももうかなり限度に近くなってきているわけでございますから、これは相当効果的な対応が必要ではないかという意見が出てくるのは当然だと思います。
○五島委員　ぜひ国連改革、その議論の中において、我が国が率先して、経社理も含めて世界の安全のために機動的に対応できるような形での提案をお願いしたいと思います。
　時間もございませんので、一つ別の問題についてお尋ねしたいと思います。
　実は先日、高知県の早明浦ダムに米軍の艦載機が墜落をいたしました。これは四国における超低空飛行ということで、住民や地元自治体が従来非常に問題にしていたことでございまして、いずれはこのような事故が起こるだろうというのが、高知県や徳島県の多くのそういう山間の住民や自治体の感想でございます。二人の人命が失われるという極めて残念な事件が起こりながら、あるいはこれでやんでくれるのではないか、事故が起こったことからの後の処理を期待するという非常に残念な風潮も出てきております。
　いずれにいたしましても、米軍のこの飛行というものは、地位協定に基づいて法的に日本政府が米軍に認めているということは私も重々承知いたしております。しかしながら、冷戦構造も崩壊し、そして日米安全保障条約も必ずしも従来どおりの意味だけでなくて、より極東地域全体の共存の中においての役割が大きくなってきているという点を考えた場合に、やはりこの種の超低空演習というものが、国民からいうと冷戦構造が終わったのになぜだという感じを持たれていることは間違いございません。
　そういう意味で、今回の事故ということ、そして幸いにして搭乗員以外地元の人力に対する被害はなかったわけでございますが、これは一つ間違えますと近くの大川村の役場に墜落した可能性もあるわけでございまして、その点から考えましても、この超低空飛行については中止、あるいはそういう何らかの変更というものを政府として強く申し入れていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　このたびの米軍機の事故は、まことに遺憾なことだと思います。確かに議員御指摘のとおり、今回の事故で亡くなられたのは米軍パイロットの方でございまして、それはその米軍にとっても大変ショッキングな出来事であった、パイロットの御自身あるいは御遺族の方々にも大変お気の毒なことと思います。しかし他方、地域の住民の方々が受けたショックも極めて大きいと思います。
　かねてからこの問題についてはいろいろ御注意もあったところでございますだけに、私どもとしても、地元の方々に大変大きなショックを与えたこの事故について重大な関心を持つところでございます。今議員お尋ねのとおり、在日米軍のこうした訓練が地位協定によって認められているという状況でございますだけに、私どもとしてもこの対応については十分注意をしながら対応しなければならぬところでございます。
　と申しますのは、米軍がなぜ日本にこうした空軍を配備しているかということでございますが、それにはそれなりの理由があって、ゆえなくこうした軍を配備しているわけではないわけでございますから、配備された軍は軍として、常に一朝有事の際にはその最高の技術、最高の力を発揮できるように訓練をすることもまた必要なことだということも理解しなければならないと思います。
　しかし、善良な村人が住んでいる地域においてこういうことが起こるということになれば、これについて我々もまた、ほかの方法はないかということについて、それを含めて考えなければならないという御指摘は御指摘として承らなければならないと思います。
　問題は、繰り返しになりますが、米軍が持っております目的を遂行するために連日、何といいますか、腕を磨くといいますか技を磨くといいますか、そういう訓練をしていることについて、このことを責めるわけにはいかない、このことがいけないと言うわけにはいかないわけで、安全の確保のためにさらなる注意をしてほしいということを我々としては言うというのが立場のようでございますが、しかし地元の方々の強い要望なども私ども承っておりますので、さらに地元の方々の御意見なども十分伺いまして、私どもとしてよく考えたいと思っております。
○五島委員　おっしゃいましたように、私の方も、地位協定に基づいて米軍が演習をする権利を持っているし、そのこと自身に対して、日本がそれはけしからぬとかそれは認められないとか言う立場にないということは承知した上で申し上げているわけで、この点について、米軍に対して何らかの——これはたまたま事故が起こったというだけでなくて、確かに演習地になっている方々からいいますと大変な恐怖心を伴う飛行であることは事実でございます。
　そういう意味では高知におきまして、高知県知事の橋本大二郎氏が、国際情勢も変わった中でこういうふうなことがなぜ停止できないのか、これが停止できないようであれば村山政権の存在の意味はないというところまで、極めて強い意見を出しておられるわけでございますが、そのことがまた多数の県民から喝采を受けて受け取られているというのも、これは当然地元としては事実でございます。
　そういうことも配慮をいただきまして、ぜひこの問題について、アメリカ大使館並びに米軍との間において、こうしたこれまでの超低空飛行について何らかの米軍としての考慮をいただけるようなそういう交渉というものは、これは地位協定とは別に当然できるわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　以上をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○樽床委員　院内会派改革及び日本新党所属の樽床伸二でございます。まだまだ若輩者でございます。何とぞ御指導賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、午前中の私ども改革所属の赤松委員の質問を受けまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　御存じのように、ソ連が崩壊をいたしましてから世界情勢はまさに激変の渦中にございます。我が国の防衛政策におきましても非常に大きな転機がやってきている、そのような認識を持っております。そういった中で、赤松議員及び栗原委員の方からも話題となりました防衛問題懇談会の答申も出る、このような中にございます。
　その答申に対しまして、先ほど防衛庁長官の方から、示唆に富んだ内容である、このような御答弁があったわけでございます。その中で特に私は、答申の中におきまして、これからやらなければいけないことはたくさんある、しかし予算も限られている、そういった中では、単年度の形で防衛費の増減について実施するということは大変困難であるので、中長期的な視点に立って管理するのが適当である、このような文言があるわけでございますが、私もまさに同感でございますが、その点につきまして長官の御見解を賜りたいと存じます。
○玉沢国務大臣　防衛懇談会の答申内容に対する見解、こういうふうに承りましたが、懇談会の報告は、装備のハイテク化、近代化等により防衛力の機能と質を充実させるといった点にも触れておりますけれども、他方、自衛官定数の縮小、陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦闘のための艦艇の削減、航空機の数の削減、航空自衛隊の戦闘機部隊または戦闘機の数の削減など、防衛庁にとって厳しい内容の提言を含むものとなっております。また、ＰＫＯへの積極的参加、弾道ミサイル対処能力の保有などについては、防衛庁にとって大きな課題が提言されているものと認識いたしております。
　いずれにせよ、防衛庁としましては、かかる報告の内容も一つの参考といたしまして、今後の防衛力のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○樽床委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の質問が悪かったかと思いますが、もう一度改めまして御質問申し上げます。
　特にその答申の中で、先ほど申しましたように、単年度ではなかなか予算的な問題等々あって防衛費の増減を論じるのは難しい、だから中長期的な視点に立って取り組んでいかなければいけない、このような趣旨がはっきりと明記をされておるわけでありますが、この点につきまして長官の御見解を賜りたいと存じます。
○玉沢国務大臣　防衛力のあり方につきましてはこれから検討するわけでございます。したがいまして、その検討に基づきまして、中長期的な視点から我が国の防衛をどういうように整備していくかという点につきましては、お説のとおり、これは予算の問題もあるでしょう、整備に関してどれだけの時間がかかるか、こういう点はそれらも含めて検討していく、こういう趣旨でございます。
○樽床委員　ありがとうございます。
　なぜそのようなことを、わかり切ったことであろうかと思いますが、お聞きしたかと申し上げますと、来年度の防衛庁の概算要求が〇・九％、このようなことになったわけでございますが、その○・九％の根拠というものが非常に希薄ではなかろうか、このような認識を私は持っております。先ほど申しましたような中長期的な視点に立っての数字であるのかという点が大変疑問でございます。
　大変言い過ぎかもわかりませんが、軍縮過程にある自衛隊が合憲というような総理の答弁に合わせての数字合わせというような傾向も強くあるのではなかろうか、このような認識を持っておりますが、そういうことを含めまして、〇・九％の根拠ということにつきまして、長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　七年度防衛関係費の概算要求の伸び率は、財政当局との間でぎりぎりの折衝を行ったところでありますが、厳しい財政事情等諸般の情勢も踏まえまして、極力防衛関係費全体を抑制するとの見地から、〇・九％増ということになったものでございます。
　なおまた、中期防との関係からいいますならば、修正された中期防が今実施をされておるわけでございますけれども、すべて全部を達成するというところまではいかないにしても、かなりのものを達成できる、こういうように判断をいたしておるところであります。
○樽床委員　私がまだまだ未熟なせいであろうかと思いますが、いまいち〇・九％の根拠ということが私にはよくわからないわけでございますが、このことにつきましては、一応そういう形で概算要求も行われたことでございます。この点につきまして、特に外務大臣にお聞きしたいわけでございますが、この〇・九という数字が、我が国の大変重要な二国間関係であります日米関係にどのような影響を与えるのか、その御見解を賜りたいと存じます。
○河野国務大臣　日米関係の中にあって重要なものの一つにホスト・ネーション・サポートがございます。ホスト・ネーション・サポートは、平成二年に我が国の方から、段階的に米軍の経費について日本側がこれを支援するということを官房長官が明確にしておられまして、このことについてアメリカはいろいろと関心を持っておられることは事実でございます。これらにつきまして、何人かの方々から、日本の関係者との話し合いの中で話題が出たということでございます。
　私自身もそうした話題に接したことがございます。私はその都度、村山総理は日米安保条約を堅持するということを明言しておられる、我が政権はそういう考え方でおると。日米安保条約を堅持をするという村山総理の態度であるならば、日米安保条約の中で極めて重要な在日米軍に対するホスト・ネーション・サポートは、約束どおりなされるべく最善の努力があるはずだということを私は申し上げているわけでございます。これは概算要求をいたしました防衛庁、そしてこれを受ける大蔵省、双方で最後の予算編成の時点でこの問題はなお議論なされるものと考えております。