Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　この数字は、先ほど長官がおっしゃったように、自殺というふうに言ってもらいたくないという保護者の方もいらっしゃる。確かにいらっしゃるそうです。しかし、保護者が、うちの子は自殺なのに自殺と認められていないというふうなことをおっしゃっている保護者の方も実はいらっしゃるんですね。
　要は、現場に駆け付けて自殺であると断定、警察がするわけですから、そちらの数字の方が正しいわけで、じゃ、もしかしたら、自殺未遂はこの子たちの十倍以上とも言われております。これを今後防ぐためには徹底した調査が必要でございますので、これ三百五十三人、もしかしたら、その長官がおっしゃったように、自殺と言ってもらいたくない保護者がいて三百五十三ということは、もしかしたら四百人、五百人いらっしゃるかも分かりませんけれども、いずれにしても、そこも含めて警察庁としても徹底的に調べていただいて、内閣の中でも文部省ともしっかりすり合わせて、要は今後こういうことが起こらないようにするためのこの会議の時間でございますので、是非とも徹底した原因究明をしていただきたいというふうに思います。またその数字も確認を、確認に確認を重ねていただきたいと思います。
　次に、皆さん、これは周辺海域でございますけれども、これは立体地図でございまして、これ今私が手に持っているもの、これは立体地図を大きくするのはちょっと時間的にも難しいということで、これをコピーしてパネルにしたものです。
　これは何かといいますと、大陸棚を表しております。この地図で見ますと、これは一九八二年にジャマイカのモンテゴベイでの第三次国際連合会議で作成されまして国連総会で採択をされております国連海洋法条約でございまして、その後、これは一九九六年の一月には韓国が八十四番目に、また六月七日に、同じ年でございますけれども、中国が九十二番目に、また六月二十日に最後に日本が九十四番目に批准国となっております。ちなみに、アメリカ合衆国はまだ批准をしておりません。
　この批准は自民党政権下でされたわけでございますけれども、皆様に今日パネルでは示しておりませんけれども、作っていませんけれども、皆様に竹島問題年表をお配りしていると思いますけれども、これちょっとお目をお通しいただきたいと思いますが、韓国が竹島にヘリポート施設を設置したのは一九八一年でございます。国連海洋法条約が国連総会で採択されたのが一九八二年。国連総会でこういう議論がされて、採択される一年以内にヘリポートが実は造られて設置をされております。その後、この表のとおり、九七年十一月に接岸施設、翌九八年の十一月に有人灯台設置ということ、このような流れで事実上実効支配を重ねているわけであります。
　本日も三日前も中国から我が国の領海に船が侵入しておるわけでございますけれども、昨年の年末も国交省、海上保安庁が必死で海上で、もちろん水産庁とも連携しながら、ホースで尖閣諸島に上陸させないように必死の抵抗をしたわけであります。私は、一九八〇年、このときに昨年のああいう海上でのホースでの上陸阻止のようなことを徹底してやっておけばこのようなことには私はなっていなかったんではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　そして、私は、副大臣当時、水産庁の船をおととし一隻、昨年は二隻増やすよう、また、政権は交代しましたけれども、財務省に対して交渉をする予定でございましたけれども、農水大臣、この水産庁の船、どのような今回の補正に生かされていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　海上保安庁と連携を図りながら、農林水産省では現在、漁業取締り船三十九隻体制、このうち官船が六隻、用船が三十三隻でありますが、これらで外国漁船及び日本漁船の漁業取締りを実施しております。これを強化するという必要がございますので、民間から借り上げる漁業取締り船の二隻増隻を、平成これは二十五年度予算ですが、概算決定をしております。また、今お尋ねの二十四年度補正予算におきましては、最新鋭の漁業取締り官船、官船の方ですね、これの建造に着手するための事業を計上しておるところでございます。
　二隻の増隻につきましては、補正でも措置を検討したんでございますが、船舶及び乗組員の確保等の準備が完了するのが最速でも四月上旬であるというふうに見込まれましたので、補正ではなく二十五年度当初予算で対応したというところでございます。
○岩本司君　国交大臣、現状をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　尖閣の取得、保有以降に中国公船が常時徘回するようになりまして、今朝も三隻領海内に入るということで、午後になって出て、接続水域のところにいるというような状況であります。
　お尋ねのこの領海警備に万全を期すということで、早急に大型巡視船十四隻相当による専従体制、これを確立する等、海上保安庁の体制を強化する必要があると考えまして、補正、そして二十五年度予算を組みまして、大型巡視船の新規建造、そして海上保安官の増員ということについて万全の体制を取るという構えをしております。
○岩本司君　農水大臣、補正でとちょっと触れられましたけれども、二隻増やすのは本予算じゃないですか。やっぱり徹底して補正でこういうのはもう緊急事態ですからやっていただきたいのと、我が国は中間線で境界を主張しておりますけれども、これは我が国だけじゃなくて、リビアとマルタやデンマークとノルウェーなんか、これはもう世界の常識になっておりますので、それを、この国連海洋法条約ができ上がったからといって、もっと前から我が国の領土なわけですから、それを今度は、今年のちょうど参議院選挙の期間中、七月の十五日から実はこの下に国連の大陸棚限界委員会が開かれます。ここで韓国も中国も自分たちの大陸棚の延長を主張しますので、こういうときは、去年の選挙のときもそうですよ、大陸棚拡張申請は、中国は去年の十二月十四日、韓国は歩調を合わせるように十二月二十六日に拡張申請していますから、そういうときにそういう大きい船で尖閣に乗り上げられるようなことがないように、今から頻繁にそういうことが起こってくると思いますけれども、気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、消防団についてお伺いします。総務大臣にお伺いします。ちょっと時間がもうなくなってきましたので。
　私も消防団の現役ですけれども、これは、消防団というのは本当に正義感が強くて、出動手当とかそんなのは要らないよと全員が全員言うんですよ。全員が全員言います。私も同じ分団員の仲間にそういう話したことありません。
　しかし、これは、例えば山口県は一回の出動が例えば四千六百八十八円、徳島県では一回の出動が五百六十一円とか余りにも差がありますので、国としてしっかりと基準、最低このぐらいは払ってくれということを、大臣、最後にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務大臣でございます。
　まさにおっしゃるように、消防団は地域防災の要であります。そして、消防団の出動手当は市町村の条例で定めることになっておりますが、地域によって活動内容も違いますし、かなり異なっているということであります。
　一方で、我が省としては地方交付税の基準額を定めております。ですから、それに沿ってできるだけ全国が一律になるように、また交付税上の算定単価よりも低いものについてはしっかりと働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。
○岩本司君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で松浦大悟君、岩本司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、脇雅史君の質疑を行います。脇雅史君。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　こういうときは、初めは安倍総理大臣に御就任おめでとうございますというふうに申し上げるべきだと思うんですが、そういう気持ちになれないんです。悪い意味じゃないんですよ。本当にこの大変な時期に我が日本国の総理におなりになる。解決しなくちゃならないことが山ほどある。もう本当に頑張らなければいけない、頑張ってほしいと思うんです。事実、安倍内閣は発足以来もうすぐに活動し始めまして、大車輪で動いていただいている。大変心強く思いますし、国民の皆様方もそこを評価していただいていると思うんです。
　私も、ですから、安倍総理、頑張ってくれ、しっかりやってくれということばかりではなくて、与党の一員として、あるいは国会議員の一人として、国民の一人として、本当に一緒になって、与野党いろいろ思いはあると思いますが、もう本当に今日本は、特に経済政策間違えられないところまで大変なピンチに来ていると思うので、一緒になって頑張りたいと思いますし、どうぞお体にお気を付けいただいて、我が日本国のために今後全力を発揮していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　いろんな経緯ございまして、紆余曲折がありまして、二度目の総理大臣におなりになったわけですね。最初のときによく言われておりました戦後レジームからの脱却、そして今、自民党も言っているわけですが、日本を取り戻す、そういうことを言っているということは、我が自民党がずっと戦後の日本を形作ってきたわけですが、振り返ってみれば、どこか反省すべき点もある、間違ったこともあったのではないか、そういう思いがあるんですね。
　ですから、総理の心の中にも、幾つかここだけは直しておきたいとお思いになっている点があると思うんです。いっぱいあると思うんですが、幾つかここだけはと思うことを、どうか国民の皆様の前にお話しいただければと思うんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は五十年以上政権を担ってきたわけでありますが、残念ながら、三年三か月前に我が党は政権を失いました。この三年三か月、自由民主党はなぜ政権を失うに至ったか、ずっとみんな深刻に考えてきたわけであります。そこで、自由民主党はやはり結党の原点に戻ろうということになったんだろうと思いますね。
　結党の原点、昭和三十年、自由党と民主党が保守合同を成したわけでありまして、それは、まさに政局を安定することによって真の日本の独立を果たしていこうではないか、七年間の占領時代に教育基本法やあるいは日本国憲法、日本の骨格を成す法制度ができ上がったわけでありますが、それをやっぱり自分たち自身の手でつくっていこうじゃないか、それによってまさに日本は独立したんだという精神を取り戻すことができるのではないかと当時の自由民主党立党者たちは考えたんだろうと思います。と同時に、やっぱり強い経済を取り戻そう、強い経済をつくっていくことによって日本を国際社会で活躍できる国にしていこうということであった。その後ずっとこう自民党政権が続いていく中にあって、政権維持政党になっていた点もあるわけであります。
　まさに根幹である理念を少し横に置いてきたところがあったのではないか、そしてまた、永田町と霞が関の距離の問題においても様々な課題があったのではないか。そういう課題をもう一度頭の中に中心に据えて、今度はやはり立党の原点に立ち戻って、この経済の状況を立て直していこう、安全保障の状況についても立て直していこう、そして同時に、やはり教育という問題も大切な問題でありますから、そうした問題にも正面から取り組んでいこう、まさに正面からぶつかっていくことを避けていた点が自由民主党にとっては一番大きな問題ではなかったかと、私はこのように思います。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　特に憲法の問題言われましたけれども、私もちょうど終戦の年に生まれまして戦後をずっと生きてきた人間なわけですが、国家観なんていうものをいろいろ考えますが、本当の意味で戦後を終わらせようということを考えたときに、非常に率直に申し上げて、アメリカ軍の基地はいつまで日本にあるんだろうか、いつまで置いておくべきなんだろうか、いろんな選択肢ありますね。
　今日まで国民的に本当にしっかりとした議論をしてきただろうか。そのことをみんな国民一人一人がどうしたらいいんだろうか、真剣に考えるときに初めて国家が始まる。つまり戦後は、そのことについてしっかり議論をして、ある種の結論を導いていかなければ終わらないんじゃないかという気がするんですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま脇委員が指摘された点は、この戦後の日本の一つの課題であろうと、このように思います。
　日本が戦争に敗れて、そして米軍がやってきた。これはもう日本は戦いに敗れたわけでありますから、いやが応もなく米軍が日本を占領したわけであります。そして、七年間という異例の長い占領期間ずっといたんですね。しかし、その間、残念ながら日本は独自の防衛力を持つことがほとんどできなかった中において、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約が発効した年に、もしこのまま米軍が日本から出ていってしまったら、当時はソビエト連邦もあって、中国もあって、そういう中にあって日本は独立を守れない。そして、当時はまだ自衛隊がこのような精強な組織ではなかったわけでありますから、まあいてくださいということを頼んで、吉田政権時代に旧安保条約ができたわけでありますが、これは極めて不平等なものでありました。一条から五条しかない旧安保条約には、日本に対する防衛義務はアメリカは負っていない、地位協定もない。そして、それを何とか少しでも平等な、対等なものにしようというのが六〇年の改正された安保条約であったわけであります。
　そして、今日でございますが、やはりそれは外国の軍隊が駐留するということにおいては、ある意味においてはこれは少し異様に感じるわけでありますが、しかし同時に、今自国の軍事力のみによって自国を完全に守れる国というのは世界中ほとんどないわけでありまして、日本は米国との同盟関係によって日本の安全を守り、そして、それはまさに抑止力であろうと思います。その中において、当面予想される範囲内において米軍が、全く基地がなくなっていくということは予想しにくいわけでありますが、当面今この状況に対して責任を持つ私たちとしては、むしろこの同盟関係を強固にしていくと同時に、やはり基地の負担が集中している沖縄の負担の軽減を図っていかなければならないと考えております。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　国家を維持していくということが現実的にどういうことか、沖縄の基地問題もそうですけれども、そのことに私たち一人一人がしっかり目を向けて何らかの解決策を現実的に見付けていかなければいけないということで、今後とも私も勉強してまいりたいと思っています。
　戦後、いろんなことを言う方がおられますが、何だかんだ言っても焼け野原からここまで立派な国になって、しかも統計によれば、元気で長生きという両方の指標を絡み合わせると日本が一番だという統計もありますね。自殺、先ほどいろいろありまして、不幸なこともたくさんありますが、トータルで見て決して悪い国ではない、すばらしい国であるはずなんですが、その国を戦後の我々の先輩もずっと形作ってきたんですが、私はちょっと行き過ぎた面、間違った面があるんじゃないかと思うんですが。余りにも、戦後復興を目指すときに、どうしても産業を興さなくちゃいけないということで経済に目が向き過ぎて、経済合理性・市場主義、そういったところに行き過ぎたと。最近では、安ければいいと。
　特に、これは我々自民党の中曽根内閣以来ずっといろんな意味で改革、改革と、こう言ってきたわけですが、確かに改革しなくちゃいけないんですが、どうも価値観が単純化し過ぎて、ＢバイＣがあればいいとか経済合理性があればいいとか、余りにもそっちへ行き過ぎて、本当の意味でのきちんとした分析がなされてこなかったんじゃないかという思いがあって、結論だけ先に言っちゃうんですね、何とか改革でこうするんだと。本当はどうなんですかということをしっかり分析をする分析力が少し不足していたのではないか。
　これは非常に深刻な問題で、最近でも、原子力どうするというときにすぐ答えが出るんですね。地球温暖化どうするって、すぐ答えが出るんです。非常に難しい選択なんです。しっかり調査をして分析をして、半年、一年掛けてそれで答えを出すという慎重さが欲しいんですが、それじゃ選挙に間に合わないからこれだと、こういうことで世の中動いてきてしまったのではないかという気がしていまして、そこのところを今後、今、安倍政権としては本当にしっかり分析をして、いろんな分野でやらなくちゃいけないこと山ほどありますから、しっかりとした真っ当な国として結論を出していただきたいと思うんですが、簡単にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、脇委員が指摘された点が重要な点だと思います。結論を求めたがる、右か左か単純な答えを求めるんですね。これはテレビに出るとよく言われることなんですが、マルかバツか、これ我々も出させられるんですよ。しかし、政治的な課題というのはそんな単純な課題ではないんだと。改革に賛成ですか反対ですか、反対と言ったらもうある種特別なカテゴリーに入れられてしまうんですね、西田さんもそれに好んで入ろうとしていますが。しかし、改革というのはこれは手段であって目的ではないわけであって、そこをもう一度立ち止まって考える慎重さと責任感が必要ではないかと思います。
○脇雅史君　おっしゃるとおりで、政治というのはいろんな問題が、利害が反するようなところの調整をするわけですよね。ですから、みんなが納得できる答えがそうすぐ出るわけがないんです。だから、簡単にしゃべれる、分かりやすく言えるということは、どこかはしょっているんですね。そういうのはインチキなんだと、まあこれはちょっと言い過ぎですが。うちの女房にはあなたの答えは分かりにくいとよく言われるんですが、そもそも政治というのは分かりにくいんだから我慢しろと、こう言うんですが、暴論だと怒られておりますが、よく分析をして答えを出すという努力はしなければいけないと思っています。
　そこで、戦後、先ほど来随分議論になっていました、今の一番大きな問題はデフレだと思うんです。このデフレは本当に諸悪の根源で、下手をすれば、今の少子化、若い人が結婚できない、子供を産めないというのもそこに大きな原因があるようにも思うんです。デフレの恐ろしさというのを少し今我々は軽く見過ぎていやしないかと。まさに自民党の時代にデフレが起こって自民党がそれを育てたようなものですね、ちょっと語弊がありますが。そして民主党が花を、花を咲かせたと言っちゃいけません。
　自民党も民主党もお互いやっぱり分かりながらここまで来てしまったんです。このデフレの恐ろしさということについて、財務大臣、どうでしょうか、ちょっと分かりやすく国民の皆さんにお話をしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　分かりやすく。
　少なくとも、昭和二十年、敗戦この方、世界でデフレーションによる不況というのをやった経験を持っている国はありません。これまで我々も不況を何回となくやりましたけれども、いずれもインフレーション下での不況。今回初めてデフレーション下での不況。
　最初にそれが表に出ましたのは、多分一九八九年十二月の二十九日だと思いますが、東京証券取引所の株価の終値は三万八千九百十五円だったんだと記憶します。それが最低のときはただの七千五百円。少なくとも三万円少々の金が、皆さんの懐から四分の三、株という名の立派な動産が飛んだ。
　土地は、脇先生御存じのとおりに、六大市街化地域の平均土地価格は約一五％に落ちました。坪百万円が坪十五万円。それは、基本的には会社はその土地を担保に金を借りる。銀行も担保はほとんど不動産を主にしておりましたので、不動産価格が下がるということは、担保価値が下がることはイコールその会社にとりましては間違いなく債務が超過するということになりましたので、その状況が理解できなかったのが最初のうちでしたけれども、だんだん理解ができるようになって、どんどん企業は一斉にお金を返すようになった。
　すなわち、会社用語で言えば利益の最大化をやめて債務の最小化を図ったと、多分経済用語ではそう言うんだと思いますが、そういうことになった結果、一斉に金を返し始めちゃうと、銀行というのは基本的に金を借りてくれる人がいないと成り立たない職業ですから、誰も金を借りず、みんなにどんどんどんどん返されると、金を返すということ自体は決して悪いことではないのですが、全員でそれをやられた場合は、いわゆるこれまた経済用語で言う合成の誤謬という問題が起きて、結果として各企業は一斉に企業の売上げを伸ばすよりはまずは債務の返済ということになって、利益を全て返済に充てたため銀行は成り立たなくなり始めて、一九九七年にいわゆるアジアの危機と言われたあのとき、いわゆる三洋証券が潰れ、都市銀行では北海道拓殖銀行が潰れ、長銀が潰れ、不動産銀行が潰れ、大きなところが、えっというようなところがばたばた潰れるという事態になったというのが、多分デフレという状況がこれを招いているということが如実に実感できるようになってきたところなんだと思います。
　ただ、一般的には、昨日まで百円だった大根が今日は九十七円になり、翌週行ったら九十五円になっていて、あら、悪くないんじゃないということになっていたんだと思いますが、それは詰めていくと、それを作っている、大根を作っている農家の売上げが減り、そして、それを売っているスーパーの売上げが減り、回り回って亭主の給料が減り、会社が潰れていくという形で、こういう形での不況というのを多分初めてやったために、日本銀行はもちろん財務省も政治家もマスコミも、今回のこの不況の本質というのはこれまで経験がないものですから、それの対する対策は後手後手に回ってきたと言わざるを得ないところは我々としては大いに反省をしなければいかぬこの十五年間の実績だったと思っております。したがって、これは経験に学べないとなると、これは我々歴史に学ぶ以外に方法がありません。
　そこで、歴史は、一番最近のデフレーションによる不況は、これはアメリカの一九二九年のウォールストリートの株の大暴落、あれの波及によってざっと起きたあのデフレーションが日本も影響を受けて、あのときは犬養毅内閣、岡田、斎藤実内閣辺りの時代だったと思いますが、そのときに、いわゆる高橋是清という人を大蔵大臣にして、結果的にデフレ対策というのをやったんですけれども、これが歴史だと思いますので、我々はその歴史から学んで、この三年間の間いろいろ野党時代に勉強させていただいて、安倍内閣の下、この私案を基にして、今いろいろな三本の矢というもので、その高橋是清の、あるいは模倣しつつ、ただ、我々にとって今時代がいいのは、あのころは全く民間にお金がありませんけれども、今回は、個人金融資産で一千四百五十兆とか現預金で八百何十兆とか企業の持っている内部留保が何百兆とかいうのがあの時代と全く違っておりますので、やり方次第で我々は十分にこの不況から脱出できるものだと思っております。
○脇雅史君　デフレの被害を受ける人、国民全部ではなくて、私は特に若い人に現れると思うんですね。
　今お話にもありましたが、デフレ下で競争をあおると、安値、安値でいきますね。さっき言われた、まさにデフレスパイラルが起こる。結果、人件費を切り詰めますから若い人がなかなか就職できなくなる。現実に国家公務員の数、採用をもうやめようなんということを言っていたときもありましたね。そういうふうにどんどん若い人に影響が出るんです。若い人が夢を持てない、定職を持てない。社会が壊れていくんですよ。ですから、このデフレの恐ろしさというのをもう一回きちんと再認識をして、何をおいてもデフレを退治せねばならないと。その意味でまさに安倍内閣の姿勢は正しいと思うんですが。
　ここで前を振り返ると、縮小均衡論というのがあるんですよ。デフレというのは何だというと、税収が減るじゃないかと。税収が減るんだから歳出も減らそうと。その場限りで正しいんです。だから、どんどん減らせ、無駄をなくせと。これをデフレ下でやるとデフレを促進するんです。でも、だからといって無駄なものに使っていいわけないだろうと、みんなそう思いますから、そうはいってもまあしようがないなというわけで、それがこのずっと数年続いているデフレスパイラル。ここに本当にピリオドを打たなけりゃいけないんです。
　ところが、最近、これまた余り悪口言えないんですが、こういう、財政制度審議会が、これは平成二十五年度に限ってですけれども、予算編成に向けた考え方、これまさに今申し上げた典型的な財政縮小路線なんですよ、縮小均衡路線なんです。ここから決別しないと日本のデフレは逃れられないぞと思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレの怖いところは、まさに物の値段が落ちていく以上に給料が下がっていきますから、若い人たちが将来に夢を持てないんですね。将来設計しようと思って住宅を造ろう、家を持とうと思っても、給料がどんどん将来下がっていくわけですからそういう夢を持てない。つまり、若い人たちにとって夢のない社会になる、これが一番怖いところなんだろうと思います。
　ですから、それを変えるためには、縮小均衡になってずっとこの間ＧＮＩは五十兆円減ったわけですから、これ、縮小均衡を続けていけばどんどんどんどんマイナスのこの渦の中に巻き込まれていくわけでありますから、これを変えるのはそう簡単なことではないからこそ、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、今回思い切った補正予算を組んだ。思い切ったものを組まなければ社会に対してしっかりとしたメッセージにもならないわけでありまして、そういう意味において、税収を増やしていこうと。言わば、切り詰めていこう、無駄はもちろんなくすのは当たり前なんですが、税収を増やしていく、成長していこうという精神を取り戻すためにもデフレから必ず脱却をしなければならないと、このように思っております。
○脇雅史君　そういう縮小均衡論と、それから財政規律、これ、とっても大事なことですね。
　財政規律を考えていく中で、どこか歳出をカットしなくちゃいけないというんで、これも自民党の時代ですけれども、昭和五十年代の終わりぐらいから、とにかく公共事業を減らそうということで、公共事業悪玉論。お金がないときに公共事業に対する投資は減らしていいんです。何にも困らない、困らないことはありませんが、構わないんですね。お金があるときにやればいいんです。むしろ、景気が悪いときに国家としてはやって、景気の良いときには少し抑えるという、トータルとして財政の影響を受けていいんです。
　しかし、そのことを強く言うために、公共事業悪玉論という、これ世界史的にも例を見ない、今の日本国民だけですね。公共事業をやると言うと、何かまた古い自民党とか、悪いんじゃないかと。公共事業というのは、今よりもうちょっと安全性を増そう、安全にしよう、もっと便利にしよう、もっと快適にしようということで、みんなが必要とするものをやるんです。みんなが必要としないものをやる必要はないんです。ですから、そういうものがあったらそれは公共事業と呼ぶのに値しないのであって、公共事業が悪いはずがないんです。それも財政の影響を受けてもいいんです。
　しかし、今、日本国民は、昨日の世論調査だと五〇％以上、安倍内閣の公共事業をやることに賛成という人が出てきて、私は少し元へ戻ってきたかなと思うんですが、本当の意味で正しい公共事業をやってほしいんですが、これが大きな間違いであったと、公共事業悪玉論というのが、これもさっきの縮小均衡論とともに捨てなければいけない。本当に正しい公共事業、必要な公共事業をしっかりやるという姿勢が大事だと思うんですが。
　再三総理は言われていますが、もう一度確認のために。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて自由民主党全盛時代に公共事業を進める中において、言わば建設業界との癒着ということを随分批判されたんですね。確かに選挙母体であったことは事実であります。そして、ずっと右肩上がりで増やしてきた。そこで果たして無駄はないかということで削減を始めたわけでありまして、小泉政権でも安倍政権でも削減をしました。この改革をしていこうという手段としての方法は正しかったのでありますが、しかし、これ改革そのものが目的になってしまって、とにかく公共事業は駄目、無駄遣いという短絡化した発想そのものがあったのは事実でありまして、公共事業をやっていこうなんということを言いにくい状況で、我が党でも脇委員ぐらいのものだったと思いますが。
　その中で、やはり正しい公共事業はちゃんとやっていく必要がありますね。これは、ミクロにおいての必要性と同時に、マクロ経済上の必要性についてもしっかりと訴えていく必要はあったんだろうと思います。思慮深い公共事業に対する姿勢が正しい姿勢ではないかなと私は思います。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　正しい公共事業、国民の大多数の理解が得られる公共事業をしっかり進めようと思うときに何が必要かというと、計画性なんですね。公共事業というのは、ダム一つ取っても、道路一つ取っても、やろうと思ったら五年、十年掛かるんですね。それを計画的にやっていかなかったら駄目なんです。造ったものは必ず傷みますから、それも計画的に補修しなくちゃいけないんです。この間の笹子トンネルも、あんなものは当たり前の話で、分かっているんですよ、急に分からないなんということを、ふりしている人もいるかもしれませんが。初めから維持管理はしっかりしなくちゃいけないなんということは誰だって分かっているんです。
　そういう計画性を失わせてしまったのは誰かと。実は自民党なんですね。その自民党の時代、古い時代に、だから古い自民党に戻っちゃいけないんですが、古い自民党の時代は、計画があるから無駄な公共事業をやっちゃうんだと、だから計画はなくした方がいいんだという全く本末転倒な議論があって、で、計画論を捨てたんです。まさに、いろんな地域の方々、自分たちの地域に何が必要でどうしたいのかというときに、それをきちっとした計画を作ってやらなければうまくいくわけがないんですね。
　今、三本の矢の中で、デフレ対策で財政出動しますよ、私これ正しいと思うんですが、公共事業を対象とするんだ、財政出動でやるんだと言った以上、その公共事業に計画性がなかったら効果的なデフレ対策にはならないんです。一回や二回補正予算をぶち上げたらそれでおしまいというんじゃないんです。やっぱりきちんと必要なものを造っていくというところに財政出動するわけですから、五年、十年という計画をしっかり作らなくちゃいけない。霞が関だけではなくて、全国津々浦々のいろんな方の意見を聞いて、市町村の意見を聞き、都道府県の意見を聞いてそれを作らなければいけない、そういう計画性が必ず要ると思うんですが、いかがでございましょうか。財務大臣、いいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全くそのとおりだと思います。
　先ほど植松先生から関連したような御質問をちょうだいしたんで、自民党の方かと間違えちゃったと申し上げたんですが。正直申し上げて、一九三〇年代のあのデフレから脱却するときにフランクリン・ルーズベルトという人がやったのは、まさに計画的な公共事業というのをやるんですが、よく例に引きますけれども、サンフランシスコのゴールデンゲートにしても、全国張り巡らしたフリーウエーにしても、テネシー・バレー・オーソリティー、通称、我々学校で習うＴＶＡですけれども、あれで習ったとおりにフーバー・ダムを造った。ああいった超大型の公共工事が今日のアメリカのインフラの基盤を成した。その後はもちろん御存じのように、ベイブリッジからワシントン・ブリッジから、みんなあの時代にやったものです、あれ。
　したがって、そういった意味では、我々としても今度、社会資本整備重点計画というのを二十四年の八月三十一日に民主党の方でも決定しておられると記憶しますけれども、この五年間に、今後五年間に進められる社会資本の整備というものをやっていかないかぬということなんだと思いますが。今後この社会資本整備重点計画というものを踏まえて、我々は、今後これをやっていくということの重要性を、公共工事悪玉論になっておるところを考えますと、確かに、小渕内閣のときに十四兆九千億まで行きましたものが昨年たしか四兆六千億、現実問題十兆円の絶対額は減っておりますから、そういった意味では、公共工事の中でメンテナンスの部分が落ちたりきたりなんかしてきたことは否めない事実だと思いますので、危険渡るなみたいな橋が増えてみたり、危ないトンネルが出てきてみたりするというのは必然的に起きてきている現実なんだと思いますので、今日、国民の安心、安全ということを考えたときには、これらのものに、まずは補修、メンテナンスをやるのは当然のこととして、加えて、今後とも我々がやらなければならない社会資本整備というものをきちんとやっていかないと、国内の需要が全ＧＤＰの八八％、九％を占めております日本において、国内のインフラの整備がきっちりされるかされないかというのは極めて大事なことだと思いますので、きちっとした絵をかき上げた上で対応していかなきゃならぬものだと思っております。
○脇雅史君　これは国交大臣にお聞きするのがいいのかもしれないんですが、計画論で大事なのは、昭和三十年代、四十年代というのは本当に何もない時代ですから、道路これだけ造ります、河川整備これだけします、ダム造りますって、それだけで計画論が成立したんですね。どれを造っても、まずみんな必ず要るものなんです。
　ところが、今の時点でこれからの計画論をやるときは、私はインフラだけの計画論というのはないと思うんです。インフラというのは、それを使って国民が生活をする、そして経済活動をする。何のために要るのですかということ。つまり、各地域ごとに我々の地方はこういう生活をしたい、こういう会社を誘致したい、こんな国に、地域にしたい、そういう思いがあるからこそ、そのために必要なインフラはこうですよと。
　例えば、津波対策で高いところに移転しようと思えば、移転するためには、上に道路も要れば、水道も要れば、みんな要るんです。そういう地域を造るためにはこういうインフラが要りますよと。つまり、その上のものがなければ、文字どおりインフラなんですから、上にあるものを支えるんです。ということは、これから計画作ろうというときに、それぞれの地域で私たちの地域は何が要るんだと本当に議論をしていただいて、それでまとめなかったら計画論にならないんです。物すごく難しいんです。
　つまり、十年後、二十年後にどういう地域でありたいか、どういう国家でありたいかということ。それはまとまらないですよ、すぐにはね。まとまらないけれども、毎年毎年そういうことを繰り返し議論しながら我が国をつくっていくという作業なんですね。だから、単なる計画論では、どなたか言われていましたが、天気予報でも何でもない、そういう国につくっていこうという意思なんです。計画が地域の意思でなかったら意味がないと思うんですが。
○国務大臣（太田昭宏君）　まさにそういうことだと思います。
　公共事業を一過性あるいはそのときの経済状況ということだけで来てはむしろならないという反省が一つ日本はしなくてはいけないし、この時点で、例えば今、脇先生おっしゃった人口ということを考えても、二〇五〇年というときの人口、これは一億を切ります。そして、三十八万平方キロの中でメッシュで一平方キロというので全部分けていきますと、何と人口が半減するというところが六〇％を占めると。ですから、人口が全体的に減りがちであっても、そこで踏みこたえていくという地域もあれば、まさに本当に高齢化というものがかなり進んで、そして人口が半減するというところが何と六〇％と。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そうしたら、この国を一体、まず人口構成でどういう制約の下でどういう地域をつくるか、どういう国をつくるか。そして、日本は質の高い、そしてまた生きがいを持った、未来に希望のあるという、世界の都市間の経済戦争にも勝っていかなくてはならないと。そのときの、二〇五〇年なら五〇年の日本の都市をどうする、そしてそこには道州制というようなことの論議も当然必要でありましょう。そういうことを併せて、そしてハブ港湾とハブ空港と、そして道路ということと、過疎と言うけれども、その中で人々がここに住み続けたいと思いながら愛着を持って住んでいる人たちというものを大事にしていくと。
　全てを絡めて、そして日本が脆弱国土であるということをもう一度ここで私たち政治家がしっかり認識をして、世界にこれほどの脆弱国土はないと。この中で一億二千八百万人が住んでいると。そして、経済発展をしてきた。これから一気にこうしたことが変わっていく中で、日本の国土というものをどのようにつくり、そしてまた維持し、そしてインフラを整備し、特に地震が起きる可能性が非常に強い、それも私たちの考えてもいなかった津波が太平洋岸を始めとして来る、こうしたことに備えながら、どのように私たちは未来の日本をつくるかということの、老朽化対策や防災・減災という新しい、先ほど私申し上げましたけれども、角度も含めてしっかりと議論してつくっていかなくてはならない。
　新しい日本の国土をどうすべきか、それはイコール日本の社会をどうするのかという、そうした議論の積み重ねを絶えずしていかなくてはならないと思います。
○脇雅史君　私は、元来楽観主義なのか、人口はそんなに減らないんじゃないかと。日本国が安倍政権の下でうまいかじ取りをやっていけば、やっぱり自分の子供を持ってしっかり暮らしていこうという方向へ変わって、変わればまたすぐムードが変わると思うんですよ。今のこの傾向をそのままいってこんなに減っちゃうなんて思う必要はないので、私たちが本当にうまく、きちっとこの国土をつくっていけば、まだまだ希望の持てるすばらしい国、つくり上げるんですから、これから、何も後ろ向きになる必要はないだろうと思っていますが。
　とにかく、基本になるのは中央じゃないんですね。それぞれの地域が考えるんです。その地域が考えることをいかに大事にしてあげるか。失敗する地域もあれば、うまくいく地域もあるかもしれません。計画の主体はやっぱりその地域でなければいけない。しかし、もちろん全国的な規模で考えなくちゃいけないものも当然ありますから、そこはうまく峻別をして、いろんな価値観が交錯をしますが、そういう計画論を難しいけれどもつくっていく。
　私、戦後、一つの大きな間違いは、余りにも過密過疎を進め過ぎた。経済効率性の結果だと思うんですが、みんなこれだけ過疎にしてやろうと思ってしたわけじゃないですよね。みんな田舎で暮らしたいと、ただ就職先がないんだ、だから暮らせないんだという人はたくさんいらっしゃるんです。本当に地域に住めるように、日本国をうまく使う工夫がないのかと。今から新しい国をつくっていけばいいんですから、今までのトレンドでもう駄目だなんて諦める必要もないし、まさにより良い住まい方をして、より安全に便利に災害にも強い国にしようと、こう見ていましたが。
　これ、古屋大臣にお聞きしたらいいと思うんですが、強靱化という話なんですが、インフラ・レジリエンス・プログラムというんですが、これ、アメリカでもイギリスでも今やっているんですね。みんなそうなんです。災害リスクに強い国にしようと、住みやすい国にしようと。強靱化という言葉がややおどろおどろしいので、また古い自民党で悪いやつがと、私が言うからそうなるのかどうか分かりませんが、すぐそう取られちゃうんですが、それは全く大うそで、立派な暮らしやすい安全な国にしようと、これからつくるんですから、知恵を出そうと、それが強靱化、我々が前国会に出しました強靱化基本法の、その中にある強靱化基本計画なんですよ。古屋大臣はもうその担当なんですから、少しお話をいただけますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今総理からも正しい合理的な公共事業というのは推進をすべきだと、こう答弁がございましたけれども、その一つの例が、今、脇委員も御指摘したナショナルレジリエンス、強靱化政策だと思うんです。
　ただ、これは公共事業にとどまらず、ソフト、ハード、両面ありますよね。やはり、日本は近い将来、巨大地震の可能性が指摘されている中で、手をこまねいてそれを待つのか、あるいはその被害だとか、速やかに復旧させるとか、致命傷を負わない、こういったことを事前に対策していくかと。私たちは当然後者を選ぶ。それが脇委員も頑張って作られたあの国土強靱化の基本法の基本理念だと思うんですね。
　例えば、一つの例で申し上げると、平成十七年にハリケーン・カトリーナ、アメリカを襲いました。十四兆円の被害が出ました。しかし、アメリカの連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが詳細な試算をした結果、二千二百億円の事前防災投資をしておけばその被害はほとんど生じなかった。これが一つの例だと思いますね。
　私は、この日本は、あるいは国家も地域も企業群も、しなやかさと強さを併せ持つ、これがレジリエンスの目指すところで、言わばイチロー的な国家を目指そうと。三振かホームランじゃなくて、どんな球が来ても確実に打ち返せるそのしなやかさと強靱性。
　そのためにも、やはりこの国土強靱化をどうやって進めるかというと、まず最初はステップワン、第一ステージとして、やはりリスクアセスメント、どんなリスクがあるのか。それは、地震のリスクもある、津波のリスクもあるだろうし、それ以外にもサイバー攻撃もあるだろうし、エネルギーリスクも、いろんなリスクがありますよ。
　それをしっかりアセスして、そしてそのリスクに対する、二番目は、脆弱性を合理的に評価をしていく。このときには、いろいろ地方の知事とかの意見もしっかり聞きながら対応して、その上で優先順位を付けて、今、脇委員がおっしゃったような効率的な防災・減災計画を立てる。その上で基本計画を作っていく。
　それで、最終的には私は、これはその上で、やはり実際その作った計画が本当に何年も後も合理性があるのかどうか常に評価をする、これが大切なんですね。一回計画立ててしまうと、それが硬直的になる。これはやっぱり絶対避けなきゃいけないことなので、この要するにレジリエンスのサイクルというものをしっかり確立をしていくことが大切だと思うんです。
　ちなみに、アメリカのオバマ大統領の一般教書演説を見ておりましたら、アメリカにも国土強靱化、ナショナルレジリエンスについて、五点、短いですから申し上げますけど、インフラ老朽化対策の中で、インフラをアップグレードしていくことが新しいビジネスを生み出す。二つ目、その対策の過程で新しい雇用が生み出される。三つ目、より重要なのは、新しいビジネスが雇用を生み出す。四つ目、政府は、フィックス・イット・ファースト・プログラム、これはアメリカ型の国土強靱化なんでしょうね、始める。五つ目、資金調達のために民間資金を集めるインフラのための特別ファンド等々を創出する。非常にこれはアメリカとしてもやはりこれ取り組んでいる。
　要するに、この強靱化というのはある意味でグローバルスタンダードになりつつ私はあると思います。ですから、一部で言われるような無駄な公共事業のばらまきということとは全く次元の違う、国家、企業、地域のレジリエンスを、強靱性をもたらしていくと、そういう考え方に立って強靱化担当大臣として事業を進めていきたいと思っております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○脇雅史君　公共工事ということではなくて、より安全な、より良い国にしようという、非常に幅の広い概念であるということを今説明していただきましたので、是非進めていただきたいと思います。
　それから、これも一つの誤解なんでしょうが、公共工事というと何となく要らないものをやるんだというような印象を持たれる方が多いんですが、個人でいても家に住んでいれば必ず家の維持費とか修繕とか要るんですね。そういうお金なんです。
　この日本という国土は非常にすばらしい、美しい国土なんですが、世界の災害、自然災害を二割ぐらい集めてきたようなとんでもない、災害には条件の悪い国土なんですから、道路一つ造ったってしょっちゅう修理しなくちゃいけないんですね。そういう大変な国土に住んでいるんですから、国土管理には必ずお金が要るんです。それは無駄でも何でもない、そこをサボっていると後でどっとツケが回ってくるんです。苦しくても使わなければならないという、そういう経費なんですね。
　ただ、取りあえず一年やめても大丈夫だろうというわけで、やめてもいいじゃないかといったような議論があったんですが、どれだけお金を掛ける必要があるのか。今我が国にある、新しいものは造らないとしてですよ、そのインフラをずっと維持管理していく。例えば、工場でいえば減価償却でお金を積み立てますね。それと同じようなセンスで、日本の今我々が実際に使っているこの様々な道路であるとか空港であるとか、こういったものをこのまま機能維持しようと思ったら幾ら掛かりますかと。これ計算された方もいますが、耐用年数、様々な取り方ありますが、まあ今の予算じゃ多分足りないんじゃないかなというふうにその人は言っていたように思うんですが、国土交通大臣、何かそこら辺、資料がありますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　どれだけ維持、修理、修繕に掛かるかというのは、本当に悩ましいところだと思いますが、これまず調べなくては話になりませんから、まさに私は国土のメンテナンス元年というのが今年だと、こう思っておりますけれども、そこの調査研究ということをやって全体的な推計というのがどれぐらいかということをできるだけ、これで完璧というわけにはいかないんですけれども、一つのめどを立てるということが必要だと思っておりますので、努力をしたいと思います。
　ちなみに、出ているデータとしては、例えば東京首都高ということでは、この間、その調査をしまして、そうした維持管理、修繕ということに七千九百億円から九千百億円というデータが出ています。高速道路全国全体でということで、三月までにそれを計算しようという動きがあります。
　そして、これは私の管轄省ではありませんけれども、ずっと学校の耐震化と、全国の皆さんでは一つ非常に近いところで実感があろうと思いますけれども、学校の耐震化を特にこの十年ずっと進めてここまで来ました。今年、補正予算でやりますと、大体学校の耐震化が九三％のところまでということになるようであります。新築もあります。修理もあります。ちょっと補強するというだけのところもあります。全部合わせて大体どれだけかという計算を誰もしておりませんが、私自分でちょっと計算をしておりましたら、大体四兆円ぐらい学校の耐震化ということで掛かるということになろうかと。規模でいうと大体そのくらいかなと。こうしたものを全部合わせてという推計をお示しするということが必要かというふうに思っています。
○脇雅史君　ありがとうございました。いずれにしても、今あるインフラを大事に使っていかなくちゃいけませんし、そういう経費は必ず要ると。
　そして、公共事業、公共工事に掛けるお金というのは何も国債でなくてもいいんですよ。税収がいっぱいあればどんどん税金でやるべきものなんです。ただ、道路であれ、堤防であれ、ダムであれ、耐用年数が長いからずっと使うわけですから、五十年使うんなら将来の人が負担してもいいんじゃないかということで国債がなじみやすいんだというだけの話ですから、お金があれば一向に当該年度のお金で使っていいわけで、何かそのためにわざわざ国債発行して悪い仕事をと、これまた変なイメージなので、その辺もきちんと国民の皆様に御説明が要るんだろうと思っています。
　それから、ちょっと話を先へ進めさせてもらいますが、公共工事悪玉論の中で建設産業は非常に冷たい仕打ちをされています。今まさに、絶滅危惧種と言っちゃ失礼ですが、本当に大変な状況になっている。私、十年前ぐらいからずっとそういうことを言い続けていて、まだちゃんとやっているよと、こう言うんですが、実態は本当にひどくて、このデフレ下で、安けりゃいいという条件を付けられて過当競争させられたらどんどんどんどん受注価格下がるんですね。受注価格が下がる、人件費が出ない、したがって、そこへ人が来ないんです。もう既に高等学校の土木なんていう分野がなくなってしまっているという学校もたくさんあります。職人も来ない。老齢化していて、鉄筋工なんかはもう六十歳だと、平均年齢が。もう本当に国家が成り立たなくなりつつあるんですよ。ですから、東北であれだけの災害が起こって、仕事しようったって人がいませんと、こういうことになるんですね。
　もうそういう状況まで私たちの国家は建設産業を、まあある種いじめてきたんですよ。そうでしょう。予定価と称して、これ市場価格ですと調査をして市場価を決めて、その九割以上で仕事したらおまえら悪いことをしていると。そんなばかな話ありますか。予定価だったら予定価でやらせりゃいいじゃないですか。それが悪いことのような、公共事業不要論からそこまで来ているんですね。毎年九割なんていったら最後はなくなりますよ。そういうことをずっとやってきているんですね。
　何でそうなるかというと、これは法体系が悪いんです。現在の公共事業の契約の法規というのは、国でいえば会計法ですね。地方でいえば地方自治法です。会計法というのは、改めて読んでみたら、会計法という法律には目的がありません。通常の法律は目的って書いてあるんです。そんなものないんです。経理事務をきちんとすればいいんです。国の歳出歳入、きちんと管理していりゃいいという法律なんです。その法律が全ての契約の基なんですね。そして、契約ではどう書いてあるかというと、入りと出ときちっと管理するんですが、その発注者と受注者、売手と買手、売る場合でも買う場合でも同じ法律でいこうという、昔、外国でもそういう法律ありましたが、今は日本だけですね。そういう法律でやっているんです。
　ですから、法律のとおり運用するとどんどん建設業が傷む具合になっているんです、デフレ下で。それが現実に、この十五年間の建設産業の実態を見れば分かるんです。それだけひどくなって、もう潰れてなくなりますよというところまでほうっていた。しかし、役人の皆さんに言えば、いや、私たちはちゃんと法律どおりやっていますと。それは、行政官は法律を執行するのが仕事ですから、法律と違うことをやってもらっちゃ困るので、そのとおりなんですが、皮肉なことに、やればやるほど傷むんですよ。だから、法律変えるしかないんです。
　私は、品質確保法というのを数年前に作って、値段が安けりゃいいんじゃないですよ、きちっと品質確保の法律を作りましょうといって作ったんです。品質を確保するために必要なことをしっかりやっていけば、そんな安値で受注する業者は、あんた、駄目ですよと言えるだろうと思ったんですが、誰も言わないんですね。それはそうですよ。五億掛かる仕事が三億でやってあげますよと言われて、首長さんにしてみれば、この残った二億はほかの福祉に回そうと、ああ、良かった、良かったですよ。そのお金はどうしているかというと、建設業がみんな傷んでいるんですよ。搾取しているようなものですよ。そういうことが平気でこの国では行われてきたんです。だから、もう許さぬと、法律を変えろと言っているんですが、いや、会計法は立派な法律でいいんだと言っているんですが、駄目なんですね。
　もう諸外国の例、実は公共関係についてちゃんと勉強されている方もいて、この二冊かなり私が見た範囲ではよくまとめられているんです。しっかり中身を見れば、経済学者もほとんど公共事業の契約の現場のことなんか知らないんです。知らないけど安けりゃいいんだで、今おかしいんだと、談合ばっかりして、あんなもの潰してしまえというようなことを言っていますが、きっちりと議論をすれば、先ほど冒頭で申し上げましたが、きちんと分析をして、より良くするにはどうしたらいいかと。
　要は、税金を払っている国民に対して立派な契約ができる、そして発注者にとってもそんな面倒くさくない、いい契約手法だと。実際にそれを、仕事を請け負う受注者にとってもいい制度だという法律を作ればいいだけの話なんです。何でそれを進めないんだということを申し上げているんですね。
　もう私が一人で全部しゃべっちゃいましたが、もうお聞きをするよりその方が早いので……（発言する者あり）いや、持論ではないんです、正論なんです。私が特別なことを言っているというふうに、御理解をいただけない方はすぐ持論と言うんですが、ちゃんと見てください。そして、どうやったら本当にこの国の建設産業はうまくいくかと。やたらもうけさせるなんて言っているんじゃないんです。
　その建設業は、技術者、技能者の集団が必要なんですね。技能者というのは、そこに二十年、三十年いるから技能者になれるんです。今のような状態ではそういう人はいなくなります。日本は滅びちゃいますよ、物づくり産業の原点が。だから、もう多くは要らないんです。私は今、役所の皆さんに、今度こそ新しい法律を作りましょうと、きちっと考えましょうと。もう諸外国の例を見たら明らかなんです。
　ここに、土木学会というところも、土木学会もどうせ一味だろうとしか見ないんでしょうが、この中でもきちんとそういうことは指摘をしていますが、しっかり分析をすれば必ずそういう結果になるのであって、是非、財務大臣と総務大臣と、農水大臣も言っていませんでしたが担当ですから、新しい法律に基づいてしっかりとした公共事業を進めると。いざというときに建設業が災害から国民を守ってくれると。要らない建設業は要りません、一生懸命やるいい会社がしっかり残れるような法制度にしようじゃないかという御提案なので、前向きにお答えをいただければそれでよろしいんでございますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、一級建築士が百人集まっても家は建ちませんから、大工がいなくて左官がいなくて、家なんか建たぬのです。当たり前の話なんですけれども、そういった意味では、何となく学歴偏重になってみたりいろんな問題を我々は抱えていることは事実だと思っております。
　また、今言われたように安けりゃいいだろうと、インフレの時代とは今は違いますから、そういった意味で大きく時代が変わったという中にあって、いろいろな意味で対応が遅れている。姉歯なんて極端な事件も起きましたけれども、我々としては、こういったものでせっかく税金を使って架けた橋が抜けて落ちるとか、どこどこのトンネルが何もしなかったら手抜き工事で落ちるとかいうことによって生命が危険にさらされるというようなことは、これは断固防がねばならぬ。そのためにある程度経費が掛かるんであって、安けりゃいいというものではないと。したがって、今言われたように、品質をきちんと確保することも併せて、品質と価格といろんなものを考えた法律が必要なんではないかと、おっしゃるとおりだと思います。
　私どもの財務省に触れられまして、私どもの今は主に会計法ですから、会計法というのはおっしゃるとおり目的がありませんので、みんな一律でやりますので、この業界をどうのこうのということはできるあれではありませんので、今、農林省、建設省、総務省、いろいろ担当しておられるところあろうと思いますので、地方のところで発注するときにはやっぱり総務省とか、農業土木やるんだったらやっぱり農林省とか、いろいろなところが皆関係されると思いますので、これはしっかり検討してきちんとしたものを作り上げないと日本の建設という世界に誇れる技術が衰退していくことになりかねぬと思いますので、検討させていただきたいと存じます。
○委員長（石井一君）　他に答弁を求めますか。
○脇雅史君　国交大臣も。あと、農水、総務。
○国務大臣（太田昭宏君）　簡潔に申し上げますが、今麻生財務大臣がおっしゃったとおり、いろいろ研究をしなくてはならぬというふうに思っています。
　もう一つ、建設業界のためには、ずっとこれは大事な仕事なんだぞという予算というものをしっかりやり続けるというような誇りを持った仕事であるということについて、しっかり国がその姿勢を堅持するということが私は非常に大事なことだというふうに思っています。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　例えば農業の分野ですと、農業農村整備事業ってあるんですが、やはりこれをやりますと、例えば担い手への集積が二割から六割、その結果、農家の経営規模が三倍に拡大するとか、それから、例えば稲作コストが六割減、麦、大豆の収量が四割増と、こういうのが確実に出てくるということでございますので、しっかりと進めていく必要があると我々も思っております。
　なお、脇先生、公共工事の品質を確保する議員連盟中核メンバーとして御活躍をされておられると、その線に沿って我々も頑張ってまいりたいと思っております。