Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡徹君　大変答えにくい質問を申し上げまして申し訳ないんですが、やっぱりテロリストの入国阻止と言う以上は、テロリストとは何なのか、どういう者たちをテロリストとして定義付けるのか、これはしっかりとしたものを持つべきだというふうに私は思います。入国審査のときに我が国が去年実施した指紋と顔写真というものは、反面、テロリストの者たちからすれば、日本に入る場合はこういう審査をやっているから日本は入りにくいといって日本に入ってこないテロリストを増やすという効果があったんではないかというふうに言われていますけれども、そんな効果の測定なんかできないですよね。
　ただ、はっきりしているのは、この審査で気持ちよく日本観光、日本でのビジネスで来られる多くの海外の人たちが非常に不愉快な思いをして、しかも、その情報が七十年近くも保管されるということについて非常に不愉快な思いをして帰っているという、この逆効果もあるということは、大臣、しっかりと胸にしまっておく必要があると思うんですね。ですから、私は、テロリストの定義というものをやっぱりきちっと把握をしていくということが大事だと思っておりますので、その辺は今後の課題として是非とも追求をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、時間の関係で移らせていただきますが、人権擁護行政についてお伺いをいたしたいというふうに思っています。
　これも基本的な議論になろうかと思いますが、法務省が進めている人権擁護行政、そして今も問題になっていますが、人権擁護法、仮称でありますが、の制定の問題について大臣の所見をお伺いしたいというふうに思っています。
　所信でも、あるいは大臣就任のときにも、鳩山大臣は、こういった法律が我が国にないというのは非常に情けないというお気持ちを聞かせていただきました。私も全く同感だと思っています。どのような法律がふさわしいのかというのはしっかりと議論をする必要があると思いますが、そういう意味で、改めてお聞かせいただきたいと思いますが、そもそも人権擁護行政というものはどういうものなのかという考え方について大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　人権が尊重され、人権侵害が生じない社会を築く必要があると、このことは国の最重要課題の一つであると考えております。
　しかし、現実には、同和問題を始めとする差別、あるいは児童、高齢者に対する虐待、学校におけるいじめ、あるいは身障者に対する人権侵害もあろうかと思いまして、様々な形態の人権侵害が実際に存在をしているわけでございまして、そうした方々を救う、そしてまた人権啓発に関する施策の推進に引き続き努めていく、とりわけ人権侵犯事件の調査、救済活動をより一層強化していきたいと、こういう思いで人権擁護行政をやっているわけでございますが、それはいろんな、ドメスティック・バイオレンスじゃありませんが、個別法があればいいじゃないかとか、いろんな意見があるのは分かりますけれども、あるいは何でも裁判でやればいいじゃないかと、すべて裁判よ、裁判よと、私はそういう訴訟社会が日本に到来することは決していいことだと思っておりません。
　したがって、裁判でなくて、人権擁護に対する基本法があって、そうした形で救われる方が出てくるというのが正しい形なんだろうと。だから、日本の国に、人権を守り、侵害された場合にこれを救うという考え方を持った基本法がないというのは先進国として寂しい限りだという考えを表明しているわけでございます。
○松岡徹君　ありがとうございます。
　私も、そもそも人権擁護行政とは何かといった場合、そもそも人権とは何なのかというところから始まるべきだと思っているんですね。
　人権とは、差別を受けている人たちだけのものではなくて、すべての人間にひとしく生まれながらにして命、自由、平等というものが保障されているもの、これが私は人権だと思っています。それが侵害される。すなわち、命あるいは自由、平等というものがそれぞれの理由によって奪われていく。例えば障害を持つ人たち、あるいは女性、あるいは被差別部落、様々な理由によって自由や平等、そして命が脅かされるということがあってはならないというふうに思います。
　擁護とはどういうことか。すなわち、そういった侵略や、あるいは命を奪おうとしているところからかばって守るということが擁護ですね。そういう侵害をされようとしている、されていることからかばって守る、人権を擁護するというのはまさに私はそういうことだというふうに思っています。それを進めるのが人権擁護行政だというふうに思っています。
　そういうことからすると、人権擁護行政のための根拠となる基本的な法律というのは私も全くそのとおりで、その人権の定義というのは、私は日本国憲法に書いてある基本的人権の理念といいますか、あれが一つの人権の物差しといいますか、我が国が守るべき憲法に保障された人権が私は人権の基本としてベースになるべきだと。あえて付け加えるならば、人権にかかわる国連の諸条約、人権諸条約ですね、例えば女性差別撤廃条約とか、あるいは子どもの権利条約であるとか、あるいは人種差別撤廃条約であるとか、そこに我が国が批准した、賛成をした条約の中に書かれてある人権規定というものが一つの物差し、基準の物差しになるんではないかというふうに思いますけれども、大臣の人権に関する基準といいますか、とらえ方というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　松岡先生は世の人権を守るために大変な活躍をされてこられた方でありますから、私など松岡先生に比べれば物の数ではないわけです。ですが、そういう先生の今のお話を心を無にして聞きほれておったわけでございまして、要は、同じ人間でありながら全くいわれのない差別というものがある、これを何とかなくしたいという気持ちの強さでは私もそうそう人に負けないようなものを持っていると思います。
　問題を特化させてはいけないとは思いますけれども、「橋のない川」とか「夜明けの旗」とか、私は見ると必ず涙が出ます。何度見ても涙が出ます。それは、そういういわれのない理不尽なものが世の中に存在しているということ、それに勇敢に闘ってこられている方がいるということ。それ以外にも様々な人権侵害があるわけですから、とにかく人権侵害とは何だと言われても、それこそこの定義はまたいずれきちんとしなければならないと思いますが、思想として、哲学として、人権侵害、いわれのない差別許すまじという気持ちをいつも心の中心に持っていようと、こう考えております。
○松岡徹君　私も、是非とも人権擁護にかかわる基本となる法律が我が国に整備されていくというのは本来だというふうに思っています。
　すべての人間がひとしく持っている平等の権利でありますから、個別具体の個別法ではなくて、基本となる法律ができて当たり前だと。それを守るために、個別具体に現れる人権侵害に対する対処は個別法でもいいかもしれません。しかし、基本となるものはやっぱり要るべきだというふうに思っています。
　私は、今回も議論になっていますが、人権擁護法、すなわち人権侵害を受けた人たちを救済しようという法律です。問題は、人権侵害というものがどういうものなのかということを見ていく必要があるというふうに思うんですね。
　そこで、公人とか私人間とかいうのはありますが、例えば前も、以前の法務委員会でも私議論させていただきましたが、例えば部落問題でいえば、一昨年に、七月の一日に東京地裁で判決が出た事件があります。連続差別はがき事件であります。一人の男が五百通を超えるはがきを六人の人間に対して送り付けた。しかも、その人だけではなくて、その人の住んでいる周りに、こいつは部落民だというふうなはがきを周辺にまくと。あるいはもっと、殺してやるとか、そういったはがきが、五百通を超えるはがきが出ている。そのときに、当然その被害者の人たちは法務局にも相談にも行きました。残念ながら、法務局の擁護行政は被害者を守ろうという手だてとすれば非常に大変な問題があったというふうに思いますが、いずれにしましても、その実行者が逮捕されまして、判決は懲役二年の実刑になりました。彼は去年、その実刑を終えて出所してきました。私たちは半年以上も彼と接触をしまして、私も今年の一月に彼と直接話をしました。この判決で有罪の根拠は名誉毀損と脅迫罪でありました。それが認定されました。こういうことは非常にまれであります。
　これは明らかな人権侵害だというふうに思うんですけれども、大臣も当然そのように思われますよね。しかし、この事件の被害者はだれだとお思いですか。この五百通を超えるはがき事件で有罪になった事件の被害者はだれだと思います。お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　差別はがきの事件についてはもちろん聞いているんですけれども、受取人だけではないような気がしますね。つまり、もちろん、そのはがきを送り付けられた、はがきの受取人なんていうくだらないメモが入っていますけど、私は受取人だけではないと思いますね。やはり、そのはがきを何のためでそういうことをするかといえば、個人を一人だけやっつけるとかいうんじゃなくて、やはり同和問題あるいは部落とか、そういうふうな形で大勢の方を一どきに傷つけていると私は思います。
○松岡徹君　ありがとうございます。
　ただ、私たちは、この一月の末にその人と、彼が服役中も我々は面会に行ったりして人間関係つくってきたんです。そして一月に、六人の実名ではがき書かれた本人と私たちとで彼と話合いをしました。彼も率直に自らの過ちを我々の前で謝ってくれました。そして、これからもこういった間違いを犯さないようにしたいということでありました。彼のこういった行為をした動機は、彼自身がリストラに遭って就職できないとかいろんなその背景があって、そしてそういう差別行為に思い付いていく。それは、おまえら部落民のくせに何でこんなことしているんだと。すなわち、自分よりも弱い者といいますか、そういうふうに見てしまうことがありました。そのことを率直に語っていただきました。
　私は、この場合の事件の人権侵害に対して、だれがどうやってだれを救済するのか、この被害者はだれかということを特定しなくてはなりません。当然この六人も、実名ですから、なりますけれども、今大臣おっしゃったように、この六人に類する人たちも当然被害の一端を担っているんですね。どうして救済するのか。
　もう一つの事件は、これも愛知県で起きた、インターネット上にありました。インターネットにその愛知の被差別部落の所在を住所、名前、そして挙げ句の果てには動画まで載せて、ここには近づくなと、殺されるぞとか、そういったことを書き込んだホームページがインターネット上で出ました。彼も逮捕されまして、有罪になりまして、名誉毀損になったわけであります。
　様々形を変えていきます。そして、今もまだ十分未解決でありますが、行政書士の方が他人の戸籍謄抄本を取得して一通三千円から一万円で売っていた。それを依頼したのが興信所、探偵社でありました。これは今もありまして、去年の暮れに見付かったんですが、三重の行政書士が一つの会社に契約しまして、その会社がその契約者である行政書士に依頼するんです。これはプライベートリサーチという会社なんですね。これ横浜にある会社なんですが、この横浜にあるプライベートリサーチが幾つかの行政書士に契約するんです。そして、行政書士が自分たちの職務上請求用紙を使ってプライベートリサーチから来た依頼の個人の戸籍謄抄本を取って、それを一通三千円から一万円で売っていた。このプライベートリサーチ社というのはもう今閉めて、事務所もないんですね。我々、会いにも行きましたけれども、もう事務所はもぬけの殻でございました。
　この調査依頼の調査依頼内容についてその三重の行政書士からいろいろ協力をいただいて、見ました。そうすると、調査の目的は結婚とかあるいは就職にかかわる調査がほとんどでございました。我々の知らないところで職務上の権限を不正利用して、他人を結婚や就職から除外していくというようなことが我々の分からないところで起きている。
　実はこれは三年前にも兵庫や大阪、あるいは東京、名古屋、福岡でそういった行政書士による他人の戸籍謄抄本の不正入手事件が相次ぎました。それで、戸籍法の一部を改正をいたしまして、それに依頼をした興信所、探偵社まで罰せられるという刑罰化になったんですが、残念ながらこの事件が起きたときはまだそれが施行前でありまして、今もそうですけれどもね、施行前ですからこの刑罰に当たらない、すなわちやり得、逃げ得になってしまっていると。
　実は五年ほど前に大臣に申し上げたわけですが、こういったことは人権侵害に当たるのかどうか、他人の戸籍謄抄本でそういった就職や結婚の自由を阻害するような行為は人権侵害に当たると思われますか、思われないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　人権侵害に当たりますけれども、結局、現在のその人権擁護行政では説示、勧告というぐらいしかないわけですね。これが刑事事件になるかというと、なかなかこれ、巧みにやると微妙な形でなかなか刑事事件にならないという部分もあるかもしれない。だから、今の人権擁護行政で説示とか勧告というのは残念ながら弱い、弱いものしか持っていない。じゃ、何でも裁判で決着付ければいいじゃないかというのはまた非常に著しく困難ですから、その間を埋める人権を守る基本法が必要だというのはまさにそういうところから申し上げているわけです。
○松岡徹君　私は是非大臣にお願いしたいのは、人権侵害というものが具体的にどういう形で起きているのかというのを是非ともつかんでいただきたいと思うんですね。法務省の人権擁護局の方に相談に来た件数とかいうことだけではなくて、こういったことは残念ながら法務省はつかんでいないんですね。それで、被害者を救済するんですから、その結果、そういった人権侵害事案に対してどんな被害が起きているのかということをしっかりと認定することが大事です。私はこんな被害を受けましたと言われたら、言われるままではなくて、実際それが本当に被害なのかどうかも含めてやっぱり調べる必要があるのではないか。是非ともこの法を制定すべきだというふうに私は思いますけれども、是非ともそういった人権侵害の実態を法務省としてつかんでいただきたい、実態把握をしていただきたいというように思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、今松岡先生のおっしゃるような方向で努力をさせます。
○松岡徹君　それで、問題は、次は救済なんですね。どうしたら救済できるか。
　例えば、大臣、ハンセン病元患者の人たちが求めている基本法あるいは障害者団体が求めている障害者差別禁止法、これ御存じだというふうに思っています。そこにも、ハンセン病元回復者の人たちが求めている、基本法を求める請願とか今署名活動されています。その中にもハンセン病元患者あるいはそういった病気に対する世間の偏見とか差別というものがあるというふうに具体的に言っていますね。それらをなくしてほしいということが基本法制定要求の中に彼らの要求として出ています。私は、しっかりとその辺の部分も実態、まさに人権侵害の事実としてつかんでいただきたい、実態把握していただきたいというふうに思うんですね。
　すなわち、例えば黒川温泉の宿泊拒否という問題ありましたですね。菊池恵楓園というハンセン病療養所の、熊本にあります菊池恵楓園という、入所者といいますかハンセン病元患者の人たちが黒川温泉に宿泊を申し込みました。しかし、その黒川温泉のある施設は宿泊を拒否しました。それは、ハンセン病元患者ということで拒否されたんですね。彼らの理由は、この間の日教組のプリンスホテルのあれではないですけれども、ほかのお客さんに迷惑を掛ける、だから断ったと。これは人権侵害に当たるかどうかなんですよ、ハンセン病元患者に対する。これ当たると思いますか。私は人権侵害に当たるんではないかというふうに思いますよ。ただ、なぜそんなようなことを起こすのかというのは、黒川温泉のあの宿泊の施設の人たちがハンセン病問題についての認識が非常に弱かったということが背景にあろうかと思いますが、救済の仕方、こういった人たちをどういうふうに救済するのかということになります。
　ちなみに、もう申し上げますが、時間もございませんので、こういう私人間の救済の仕方をどうすればいいのかというのと、もう一つは、今日も出ていましたけれども、鹿児島の志布志事件で新聞記事ありました、送っていただきましたけれども、接見内容の聴取は違法だというふうに判決が出ました。すなわち、弁護士と接見している内容を調書にしてしまう、聞き取って、ということは違法だと。個人の権利を、憲法に書かれている権利を侵害していると。これ公権力が行っているものなんですが、これも人権侵害に当たるかどうか、大臣、見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　後者の方は、いわゆる国賠訴訟という形で一人一千百万請求したところ五十万支払という形で、あれは国と県と両方でしょうか、接見交通を妨害したようなものですね、接見交通した内容を聞き出して調書にしたわけですから、それは被疑者、被告人には接見交通の権利があるわけですから、それを不当に侵したということで国家賠償でそういう結果が出たというわけで、これは人権侵害というか裁判でそういうもう結論が出た事案だと思います。
　ハンセン病の方々が、元の患者の方々が言わばハンセン病問題の基本法の制定をしてくれと、あるいは障害者団体の方々も障害者差別禁止法の制定をという運動をされておられます。これらの方々に対する差別は、疾病あるいは元の疾病かもしれませんね、あるいは障害に基づく差別ですから、重大な人権侵害だと法務省ではとらえるわけでございまして、先ほどの黒川温泉ホテルは完全な人権侵害を行ったという認識でございます。
○松岡徹君　時間が来てしまいました。大臣の率直な答弁に感謝申し上げたいと思います。
　日本における人権侵害、後で徳島の刑務所問題も若干大臣の見解も聞こうと思ったんですが、また是非、次の機会にさせていただきたいと思っています。私は、これもある種の人権侵害ではないかというふうに思ったりしています。
　最後に、人権擁護法といいますか、名称はどうなるか知りませんが、こういった法律が一日も早く制定されるべきだと、そのためのしっかりと議論をした方がいいと思いますが、その制定へ向けた最後に大臣の決意といいますか考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　人権擁護法は、議員立法でなくて閣法という形で法務省が用意をした、それがけんけんがくがくの議論の中で、特に与党内の議論がまとまらない、場合によっては相当激しい感情的な対立まで生んで廃案になった、再び提出しようかという機運が盛り上がったときも同様であったと、こういうことでございまして、私は、だから同じことを繰り返してはいけないし、今、太田誠一さんの調査会で自民党でもまさにかんかんがくがくの議論が続いていることは知っておりますので、私はその会の最初のときに行きまして、前に出した人権擁護法、閣法の人権擁護法案を基にすればまた同じような議論になるから、みんなで知恵を出し合って、人権擁護法のときに賛成した方も反対した方もみんなで一緒に知恵を出し合って、これならいいというものを白紙から作り上げていいものを作ってくださいよと、こういうふうにお話をしたので、その気持ちは今も変わりません。
○丸山和也君　自民党の丸山和也です。
　大臣に、三十分の時間内で厳しいんですけれども、数点、大臣並びに関係者の御見解をお聞きしたいと思います。
　まず第一に、刑事犯罪の刑期の件なんですけれども、日本には御承知のように終身刑というのがございません。そして、よく世上では、無期懲役あるいは無期禁錮、いわゆる無期懲役となった場合、一般の国民というのは、ああ一生出れないんだなと、こういう、やや誤っているんですけれども、かなり常識的というか、そういうふうにとらえるんですけれども、実際は、十年以上たつと仮出獄といいますか、そうやって社会に出てくると、こういうことを目の当たりにするわけでございます。中にはそういう人がまた犯罪を犯す場合もあるんですけれども。
　ここで、何といいますか、いわゆる無期刑の仮出獄、仮釈放、これの十年という期間の、これは法律でそうなっているんですけれども、十年ということが少し短過ぎないかと。あるいは、死刑か無期かと争われる事件がたくさんございます。そして、いろんな弁護士の努力もあって、あるいは裁判官のいろんな事情のしんしゃくの結果、情状も酌量して無期という結果になる場合が往々にして多いんですけれども、それと、死刑と十年あるいは十年ちょっとで出てくるというのは余りにも差が大きいと。ここら辺がどうも庶民感覚からするとちょっとずれているんじゃないかとよく私も耳にするんでありますけれども。こういう十年という、最低十年ですね、これの見直しに向けて検討する必要もあるんじゃないかと私は思うんですが、大臣にお聞きもしたいと。
　とりわけ、私も外国人の犯罪の事件もいろいろやったこともあるんですけれども、外国人の犯罪が現在非常に増えております。二〇〇六年の統計で見ますと、総検挙数で四万百二十八件、これは十年前と比べますとやっぱり一・五倍になっているんですね。それで、統計上ですけれども、中国人とかブラジル人、韓国人がそれ順に多いんですけれども、かなり強盗とか、中には殺人とか凶悪な事件が含まれていると。こういう場合なんかも、外国人の犯罪も考えますと、本国によっては、あるいは例えば、例えばの話ですけれども、中国で無期なり死刑になる、日本だとそうもならないと。あるいは十年ちょっとたったら出てこれるんだというような、そういう犯罪の国際間の不平等といいますか、不均衡ということにも若干影響するんじゃないかと思いますので、こういう無期刑の仮出獄の条件の見直しということについて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　丸山先生おっしゃるとおり、死刑と無期の間が余りに大きいと私も思います。今日も午前中の衆議院の法案審議で出ておりましたけれども、それは終身刑の話でございました。
　これ、終身刑の話というのは、しばしば死刑廃止論者が終身刑を設けて死刑をなくせとか、死刑を執行しなければ終身刑になるとかというようなことでしばしば議論をされますが、逆に無期が甘過ぎるという観点から死刑は死刑でやる、無期が甘過ぎるから、無期だと大体出てきちゃうんじゃないかと、甘過ぎるから終身刑だと、両方の立場から終身刑が唱えられることが多いので、私も勉強していこうと思っておりますけれども、今の先生の御指摘は私どもの感覚と非常に近いと思います。
　現実に、平成十五年から十九年までに仮釈放を許された無期懲役受刑者二十八人のうち、在所期間が二十年以内で仮釈放された者は一人もいないというので、実質十年という法律の規定を二十年に読み替えて実施しているのではないかなというふうに私なりに考えておりますので、ただいまの先生の御提案は真剣に受け止めたいと思います。
○丸山和也君　是非、更に検討を進めていただきたいと思います。
　それから、次に進めますけど、やはり鳩山大臣といえば死刑の問題を大々的に取り上げた大臣ということで、再度御質問させていただきたいと思うんですけど、第百六十八国会で当法務委員会で大臣の所信のあいさつという中で、死刑の執行の在り方については、刑事訴訟法の規定の趣旨を踏まえつつ、その現状の問題点を強く意識して勉強してまいりたいと考えておりますと、こういうふうに果敢におっしゃっていまして、その後、見ておりますと、現在までに六名でしたかね、六名かと伺っているんですけれども、死刑が執行されて、それにつきまして、執行された本人の氏名、犯罪事実、執行場所を公表されたと。これは今までなかったことでありまして、非常に勇気のある、果敢に進めて、強く意識して勉強してまいりますということを早速実践されていると思って、私はやはり、単にユニークな発言をされるだけじゃなくて、実行力ある大臣だなと思って感心をしているところでありますけれども、これは是非今後も継続していただきたいと。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　それから、もう一つ、前回私も発言しまして、大臣の方からはやや衝撃的だとかおっしゃっていただいている、まあそういう考えもあるのかななんておっしゃっていただいている点なんでありますけれども、やはり死刑の執行の日時の事前告知の問題なんでありますけれども、前にも言いましたように、国連の拷問禁止委員会からの勧告でも、やはり、死刑が執行される数時間前に日本では本人に執行が通知されて、されると。そういうことで、七年半ぐらい、死刑宣告されてから執行まで平均的には掛かっているようなんでありますけれども、だんだん時期がたってくるに従って、いつかいつかと思いながら、本人も不安な日、あるいは家族も心の整理を十分できないまま突然ある朝、今日やるよと、こういうことになるわけですね。
　これはやはり、法務省なりの見解では、早く知らせると不安になると、あるいは本人、家族が不安になると、情緒の安定を害するからということを理由にされているようですけれども、私は、そろそろその考え方は改めるべきじゃないかと思うんですね。この国連の委員会も言っているように、逆に、いつされるのか分からないということの長期間の、これがまた別の刑を生んでいるんじゃないかと私は思うんですね。
　それで、やはり人間の死というのは、どんな罪を犯した人間であれ、やっぱり尊厳が与えらるべきだと私は思うんですよ。家畜じゃないと。したがって、やはり自分の死を意識し、それに従って自分も覚悟を決め、それを受け入れるという、これが最後の人間の姿だと私は思うんですね。
　そういう意味では、この告知というのを、前回は三か月程度、期間は事前に告知させて、その中で本人が選べる日を選択して、それに従ってやっていただくと、こういう制度がいいんじゃないかと考えたんでありますけれども、その考えは今も変わっていないんでありますけれども、更に進んで、更に衝撃的なことかもしれませんけれども、申し訳ないんですが、やはり今の死刑の執行を見ていますと、法務大臣が署名しなきゃできないんですけれども、実際の署名した後、執行のボタンは三つあって、だれが押したのが通じているか分からないということで床が抜けるという形式になっているんですね。これもそろそろ改めるべきだと私は思うんですね。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　私が考えるのは、要するに、三か月間、例えば三か月程度の猶予を与えて、その中で本人の希望する日を選択させる。そして、最終はもう三か月末ですね、本人が選ばなければ最終期限とする。それと、その当日、死刑執行が確定した当日は、本人がその死刑執行のボタンを押せる。例えばリモコンとかありますね。（発言する者あり）いやいや、お笑いじゃないんですよ。本人がボタンを押すと。それで、その時間は例えば五分とか猶予を与えますよ。それで、その五分の間に自分でやると。
　これは、やはり究極の、本人が自分の死を確定し、自分でそれに関与するという意味ですね。その程度は難しいことじゃないと思うんですね。もちろん、それを押さなかった場合はその三人が時間の最終に押すと、こういうことも考えられるんじゃないかと思います、例えばの話ですけれども。
　とにかく私が一番言いたいのは、死刑が確定されて、裁判官も大変なんです、死刑判決出すということは。その後、ずっと七年も明日か明日かという日を送りながら明日の日を迎えなきゃならない。その中で、その当日になっていきなり今日やるよということで連れていかれて執行されると。これはいかにも、私のあれとして、最後のやっぱり人間としての尊厳を踏みにじっているんじゃないかと強く思うんであります。だからこそ国連の人権委員会辺りも非難しているんですね。でも、これは日本の方で余り重視していないんですよ、これ、事前告知ということについて。ここがかなり感覚がずれているんじゃないかなと。
　そういう点で、更に死刑の執行の方法につきましては、事前告知、それから執行の在り方についても検討していただきたいと思うんでありますけれども、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　丸山先生のお話はいつも衝撃的で、これは常に持ち帰る形になってしまうんですけれども、先生のお話の中で、それは死刑の判決をする裁判官も極めて神妙な面持ちであろうと思いますし、こんな私ではありますが、一応斎戒沐浴するような思いでサインをさせていただいているということがあります。
　先生おっしゃるとおり、死刑執行される人であれ人間としての尊厳はあるんだと、これもまた、犯した罪と別に人間の尊厳という面は否定できないだろうと思うわけであります。
　したがって、日にちを選ぶとか、三か月先を告げるとか、ボタンを本人が押すとか、いろいろと先生の御提案は非常に鋭く胸に刺さってまいりますけれども、ただ、死刑を粛々と執行しなければいけないと思っているときに、やはり先の日にちを言うとか、あるいは死刑囚が日にちを選ぶということになりますと、結局、事前に情報が回って、あしたの死刑反対とかなんとか、執行反対とかというようなことになりがちだということを考えますと、なかなかそう簡単に踏み切れないというふうに思っておりまして、そのために事前に知らせないで朝知らせるという方法を取っているわけです。
　テレビドラマですが、「私は貝になりたい」、フランキー堺さんが主演で、後にできたのは所ジョージさんだったっけ、もう一回できましたよね。たしか、教誨師さんが出てきてあと何時間ですよと言って、チーズかクラッカーか食べて、ワインをがぶ飲みして執行されていくシーンというのは、極東国際軍事裁判のあのシーンというのは私は忘れもしないわけですから、その辺を考えると、丸山先生のお話になるほどと引かれる部分もございます。ですが、現在のところは、事前に告知するような形になると、反対運動のようなものが大騒ぎになるんではないかという不安を禁じ得ないというのが今の私の気持ちでございます。
○丸山和也君　特殊な事件は、それはそもそもそういう運動があるかも分かりませんが、一般の死刑の確定した事件で、まあ死刑反対の立場からの反対は、これはもう一般としてあり得ると思いますけれども、粛々として行われることと、それから一般の通常の死刑事件に、すべていわゆる個別に反対運動が事前に告知することによって起こるというのは、ちょっとやっぱり、余り因果関係がないんじゃないかと私は思っております。私の意見でありますけれども、そう申し述べさせていただきます。
　それから、時間の関係で次に移りますが、いわゆる、再び世間的に非常に話題になっていますロス疑惑事件というのがございますね。これで、今、三浦かつて被告が日本で無罪判決を受けたのに再度サイパンで逮捕されて、アメリカの司法当局によって裁かれようとしていると、こういう件でありますけれども、これに対する日本政府といいますか、の対応について御所見をお聞きしたいと思うんですけれども。
　私は、ちょうどこの一九八一年まで、事件があった年までアメリカにおりましたので、ロサンゼルスにおりましたものですから、この事件は非常に個人的に印象が深く、事件の発生した現場もよく通りましたから個人的にも印象の深い事件なんでありますけれども、本来ならアメリカで裁かれていたんじゃないかと思うんですけれども、本人が帰国したというようなことで、日本で裁判をすることになったと理解しておりますけれども。
　現在、先週ですか、ロサンゼルスの方から検察官とか捜査官が何名か来られて、日本の法務省当局とも捜査協力ですか、に関して協議をされたというふうに伺っておりますので、捜査のことですから詳しい内容は言えないと思うんですけれども、基本的にどういうスタンスといいますか、姿勢で対応されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日米刑事共助条約というんでしょうか、条約によれば、あるいはまた日本に国内法がありますけれども、日本からアメリカに捜査協力の要請をする、アメリカから日本に捜査協力の要請をするという場合には、その要請があった事実あるいはその中身についてはお互いに秘密にしましょう、公開しないようにしましょうという規定があるわけでございますから、現在、ジミー佐古田さん始め六人の方々が日本にお見えになっているのは、ロス疑惑関連、三浦和義さんの捜査協力をお願いする場合の下調べみたいな、その段階なんだろうと、こう思うわけでございます。したがって、連邦司法省から私の方に捜査共助の要請が来る形になるのかとは思いますが、それはそういう事実があったとしても、その内容も私はここでおしゃべりできないというつらい立場に置かれるわけでございます。
　ただ、丸山先生、重要なことは、真相が解明されて正しい裁きがあること、これは国境を越えた要請だろうと、こう思うわけでありまして、したがいまして、あくまでも一般論、ロス疑惑ということでなくて一般論として申し上げれば、日本とアメリカの間には刑事共助条約がある、その同一事件について我が国で無罪判決が確定しているからといって、条約や国際捜査共助等に関する法律という国内法もあるわけですから、したがって、我が国において無罪判決が確定していることは共助の拒否理由にはならないと。これが一般論としてそういうスタンスを申し上げることができます。
○丸山和也君　私もそのとおりだと思うんですね。いろんなこういうマスコミをにぎわす事件になりますと、法務省は協力すべきでないとか、けしからぬとか、あるいは一事不再理だからそもそもそういうことを受け入れて協議することすらけしからぬというような意見も一部では出ているようでありますけれども、これは非常に難しい法律問題がありまして、一事不再理も外国の判決に及ぶのかとか、あるいはカリフォルニア州の州法の改正もあったり、そこら辺の遡及できるのかどうかということとか、いろんな問題がありまして、基本的には一事不再理の問題も含め、あるいは日本にない共謀罪の適用の可否、それも含めて、そういうことをアメリカが、司法当局が調べるということであれば、そこで堂々と一事不再理を主張するなら主張し、それで決着が付けばそれまでのことですし、そういう形で日本としても、これは日本からも捜査協力する場合もいろいろあるわけですから、基本的なやっぱり姿勢を法務省はきちっと取って、しかるべき捜査協力はし、しかるべき適正な法の運用、執行といいますか、司法によって裁かれることを強くメッセージを出され、今後もこの事件はいろいろなもうマスコミを取り巻いたにぎやかな事件になると思いますので、是非原則を、何といいますか、原則にのっとってびしっとやっていただきたいと、そう思っております。
　それからもう一つ、裁判の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる十年、二十年前と比べると、いわゆる民事事件も刑事事件もそうですけれども、控訴審の役割は大事なんですけれども、審議時間といいますか審理時間が非常に短縮されているんじゃないかと。あるいは裁判の迅速化という名の下に裁判全体に費やされる審理の時間が非常に短くなっているような気がします。
　これは、ある程度もう裁判官が抱えている事件数の多さ等からやむを得ない面もあるんですが、私が若いころに証人尋問をいろいろ申請して結構認められていたんですけれども、最近は証人申請をしても、民事も刑事もそうですけれども、なかなかこれが認められないと。非常に証人採用、厳格になっていると。特に控訴審辺りになると、よっぽどのことがないと、新たな証人、追加証人の申請は認められないというのがもう慣行のようになっているように思うんでありますけれども。
　これはどなたからでもいいんですけれども、いわゆる十年前ぐらいと比べて審理に掛ける時間というのはどういうふうに変化しているのかと、地裁あるいは高裁レベルで、概要で結構ですけれども、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、控訴審について御説明申し上げます。
　民事の控訴審における平均審理期間につきましては、平成十年、十年前ですけれども、平成十年が九・八か月であったのに対して、平成十五年は七・一か月、昨年、平成十九年は五・九か月と、短縮化する方向で推移しているものと承知しております。
　次に、刑事の控訴審について御説明しますが、刑事控訴審における平均審理期間につきましても、十年前の平成十年が四・一か月であったのに対し、平成十五年が三・六か月、昨年、平成十九年は三・三か月と、やはり同様に短縮化する方向で推移しているものと承知しております。
　一審のことも申し上げた方がよければ、引き続き一審についても付言いたしますが。
　民事の一審の平均審理期間ですけれども、これも同じ、平成十年は九・三か月、平成十五年は八・二か月、平成十九年は六・八か月と、民事については一審事件もこのように短縮化の傾向をたどっております。
　これに対しまして刑事の一審事件の平均審理期間ですけれども、平成十年が三・一か月、平成十五年が三・二か月、平成十九年が三・〇か月と、これはほぼ横ばいといいますか、そういう状況で推移しております。
　以上でございます。
○丸山和也君　一審の刑事を除いて相対的にかなり、高裁民事辺りだと半分ぐらいになっていますけど、これはひとえに裁判の迅速化が望ましいという考えからこういうふうになっていると考えるべきなんでしょうか、それとも事件数が増えて裁判官が足りないから処理できないからということなんでしょうか。あるいはそこら辺について原因分析されているんであればお答えいただきたいと思いますけど。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、一審、控訴審共に平均審理期間が短縮化の傾向をたどっている民事事件について申し上げますと、民事の第一審につきましては、訴訟運営改善の積み重ねと平成十年に施行されました現行民事訴訟法の施行によりまして、充実した争点審理を行った上で争点の判断に必要不可欠な人証を取り調べると、こういった審理の在り方が実務に浸透してきているものと承知しております。このことによって一審の審理期間が徐々に短縮化しているのだと考えております。
　民事の控訴審における平均取調べの証人数も減少傾向にあって、このことが控訴審の審理期間の減少につながっていると思いますけれども、これも、この一審の審理の在り方がこういう形で新たに変わってきて、その変わってきた審理の在り方が浸透してきているものですから、控訴審において改めて争点について人証調べを実施する必要があると判断されている事件が少なくなってきているためではないかと思います。
　また、刑事についてですけれども、刑事は、第一審は先ほど言ったように余り変化がないわけですが、刑事の控訴審につきましても短縮化の傾向がありますけれども、元々、御案内のとおり、刑事の控訴審は事後審制が採用されていることに加えまして、この十年間の平均取調べ証人数にはほとんど変化がございません。ということを考えますと、審理が何か形骸化しているというふうなことでこの刑事についての控訴審の審理期間が短くなっているということではないと思っております。
　したがって、民事、刑事のいずれにつきましても裁判所における審理は基本的には適正迅速な形で推移して、しかし結果としては、訴訟迅速化についての様々な運用改善や法的な手当て、あるいは当事者の意識なんということもあるかもしれませんが、といったことがこの迅速化の背景にある事情だろうと考えております。
○丸山和也君　もちろん迅速化によっていろいろなメリットもあるわけですけれども、平たく言えば行き過ぎて十分な審理がなされないといいますか、そういうことで、いわゆる急ぐ余りに粗雑な結論を出してしまう、あるいは当事者に不満足が残らないように、是非ともそこら辺の運用状況については十分配慮しながらやっていただきたいとお願いしておきます。
　最後に、もうほとんど時間ないんですが、一点だけ。
　先ほども松岡委員の方からも質問が詳しいのがありましたけど、人権擁護法案の扱いの問題でありますけれども、基本的には、人権擁護に関する基本法があっていいと、そういうのがないのがおかしいと、そういうのを作っていこう、これはもう私も反対じゃないんでありますけれども、やはり問題になっています人権の定義とか人権委員会の権限の範囲とか、それから言論の自由との関係とかいろんなところでやはり反対論が出ておりまして、これは非常に大事な法律であるだけに、慎重であるとともに、各界からいろんな意見を聴きながら時間を掛けて推進していただきたい。法務大臣も所信の中で、これはそういう答申も出ているから提出するんだとおっしゃっていますけれども、仮に基本はそうであっても、内容は、先ほどおっしゃったように、かつてのをそのまま、あるいは踏襲する、小手先を直すというんじゃなくて、抜本的にその中身についてじっくり時間を掛けて、練って、もう各界いろんな方からやっぱりおおむねの賛成を得られるような内容の法案にして、是非進めるという方向でお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど松岡先生にお答えを申しましたように、これは与党の、とりわけ自民党内の事情の問題であろうかとも思っておりまして、したがって、私は党の調査会へ参りまして、人権擁護法案を再提出はいたしませんと言ったんです。そうではなくて、人権を守る基本法はこの国になくてはいけないから、今丸山先生からお話があったような、人権の定義は何だ、侵害とは何だ、いろんな大議論があったでしょうから、私は白紙で皆さんにお願いをするから、人権を守り救済する一番いい形のものを、今までの人権擁護法案に賛成だった人も反対だった人も、それこそ心を無にして一番いいものを作り上げて渡していただければ、私はそれを閣法として出しますと、こういう言い方をしたんで、そういう考えでこれからも臨んでいきたいと思っております。
○丸山和也君　大臣、いろいろありがとうございました。
　そして、大臣の所信の中で、もう最初も今回もですけれども、和の文明、最初は和の文明、今回は和をなす文明となっているんですが、ここが違いがあるのかどうか、一緒なのか分かりませんけれども、それと美と慈悲の文明ですね、これを非常に再度強調されているということは、法務行政の根幹においても目指すところはここにあるというふうに御理解されているんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今、最後に出ました人権擁護法案におきましても、大臣度々おっしゃっていますように、すべてが法律、裁判で解決するものじゃない、そういう社会を私は望まないと。そこがまさに大臣の目指す和をなす文明、それから美と慈悲の文明ですか、そこにおっしゃりたいところがあると思うんですね。
　ですから、人権を擁護する、人権の満ち満ちた社会をつくるということも、根幹はやっぱりこういうところが仮に法律なりがどんどんできて人間が滅んでしまう、逆に人間らしさがなくなってしまわないように、是非、法務行政全般について鳩山大臣らしい気配りをやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（遠山清彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任をされました。
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○木庭健太郎君　本日は、我が国における難民保護の現状と課題について、まずお伺いをしてみたいと思います。
　難民認定法では、申請してから最終的に認定、不認定の決定が出るまで期間に関する規定が法律にはございません。その結果かどうか分かりませんが、ともかくこれが非常に長期化している傾向があるとの指摘があっております。
　平成十九年に異議申立てに対する結果が出た件数と、難民認定申請を行ってから異議申立ての結果が出るまでの平均期間をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　平成十九年中に異議の申立てに対する決定がなされた件数、これは百八十七件でございます。
　この百八十七件につきまして、難民認定の申請を行ってから異議の申立てに対する決定がなされるまでに要した平均審査期間、これは六百二日になっております。
○木庭健太郎君　ちなみに、今言っていただきました平均期間なんですけれども、この中で、いわゆる認定者と不認定者、それぞれ平均審査期間、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　百八十七件のうち難民と認定された者の数は四件でございまして、その平均審査期間は六百八十九日でございます。
　一方、難民と認定されなかった者、これが百八十三件でございまして、その平均審査期間は六百日となっております。
○木庭健太郎君　ちょっと長いという感じが、ちょっとじゃない、かなり長いんですよ。
　なぜこのように、申請から認定、不認定の決定ができるまで、六百日ですから、一年を優に超えた日数になるのかと。こういうことがあるものですから、議論の中では常にこの審査期間の上限をきちんと法律で規定した方がいいんじゃないかという議論がいつも起きてくることも事実でございます。こういった点も含めて、法務省から見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　まず、審査期間が長期化している原因でございますが、難民認定手続につきましては、委員御案内のとおり、平成十七年の五月十六日、この日に難民認定制度を大幅に見直しました改正入管法、これが施行されたところでございます。
　この平成十七年に一年間の難民認定申請の件数は三百八十四件、前年までとそれほど大きな変動ございません。ところが、翌年の平成十八年、この一年間の申請件数が平成十七年の二・五倍、九百五十四件。その翌年、昨年でございますが、平成十九年の申請総数が八百十六件ということで、大幅な申請件数の増がございまして、やっぱり処理体制がそれに間に合わず、大幅な審査時間を要しているという現状でございます。
　委員から御指摘のございました審査期間の上限でございますが、ただいま申し上げましたとおり、現在の審査状況というのは、はっきり言いまして通常の状況ではございません。申請件数に見合った処理体制ができていないということでございますので、当局といたしましては、申請件数に見合いました処理体制を一日も早く整えまして、審査期間の短縮に努めたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　外務省の方にちょっとお伺いをしたいんですけれども、この申請から認定、不認定の決定までの期間で、政府が生活支援メニューというのを幾つかやっていると思うんですが、具体的にどんなものがあるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新保雅俊君）　御説明いたします。
　難民認定申請者のうち生活に困窮しておられる方に対する生活支援メニューには、生活保護費、住宅手当及び医療費の支給といった現金の支給のほかに、緊急宿泊施設の提供、これで合わせて四種類ございます。
　生活保護費につきましては、十二歳以上が日額千五百円、十二歳未満が七百五十円となっております。住宅手当につきましては、家族構成により異なりますけれども、例えば、単身者の場合は四万円、一家四名以上は六万円というふうになっております。医療費につきましては、原則として後日申請者に対して実費精算を行っていますが、ただし、緊急な場合とかあるいは高額の場合には医療機関に直接後払いをするといった取扱いを取ることもございます。難民認定申請者緊急宿泊施設は、日本入国後間もないため自力で居宅を見付けることができない難民認定申請者に対して一時宿泊施設を提供するものであります。
　期間のお尋ねが……
○木庭健太郎君　今からちょっと。まあ、どうぞ。
○政府参考人（新保雅俊君）　はい。申し訳ございません。
　期間でございますが、生活保護費、住宅手当、医療の給付は原則四か月間、難民認定申請者緊急宿泊施設の貸与は原則三か月となっております。とはなっておりますが、必要に応じて延長する等の柔軟な対応を取っておりますので、その結果、平成十八年度につきましては、給付の保護措置期間は平均九・三か月となっております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃった期間とか制度ですけれども、実際それを受けられた方は、例えば平成十八年度の実績でいうと、申請がどれくらいあってどれくらいの方がこれを支給されているのかということを教えてください。
○政府参考人（新保雅俊君）　平成十八年度中においては申請が百四十五件ございまして、百四十三件につきまして生活支援を実施したところでございます。
○木庭健太郎君　結局、こういう制度があるというのは、経済的に余裕がある難民申請者というのはもちろん余りいないわけであって、したがってこういう仕組みができ上がっているところもあるわけですね。
　ただ、さっきお話があっておりましたが、法務省から、平成十八年で難民認定申請件数は九百五十四件ですよね。で、今おっしゃる難民事業本部でやっているその生活支援の申請数を見ると今度はどうなるかというと百四十五件で、支給件数は百四十三件。実際に難民認定申請を行っている方との数でいくとかなりのギャップがあるというか、この生活支援を申し出る方が少ない。
　なぜ、生活的には厳しいこういう難民申請者の方がなぜこの支援にこれだけしか申出がないのか。なぜこんなに申請が少ないのかという理由、外務省としてどうとらえているかとお尋ねしたいし、これは法務省の方にもなぜこんなふうになるのか、申請の基準というか、受けるときの何か資格が厳しいとか何かそれぞれあるのか、実態に対して申請が少ないというこのギャップについて、それぞれ外務省、法務省、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新保雅俊君）　まず、なぜ難民認定申請者の多くが保護措置申請を行っていないかといった背景を、すべてを把握しているわけではございません。ただ、私ども、難民認定申請者の支援につきましては、支援案内パンフレットを作成するなどして、難民認定業務を所管している法務省や民間の難民支援団体の御協力によりまして、保護措置が必要と思われる難民認定申請者に対する本件制度の説明及びパンフレットの配布、これは当然のことながら日本語だけではなくて外国語に翻訳したものも含みますが、そういう配布につきまして協力をお願いしております。
　審査基準が厳しいのではないかという御質問でございますが、難民認定申請者に対する保護措置は、難民認定申請者、これには異議申立ての方も入っておりますが、のうちで生活に困窮し、衣食住の面で支援を要すると思われる方々に対して支援の必要性を判断する、当然のことながら予算の適正な執行という観点から支援の必要性を判断した上で必要な援助を行っているという仕組みのものでございます。
　したがいまして、これら申請者の在留形態をすべて私どもが外務省として把握しているわけではありませんが、様々であろうと思われますし、中には、あるいは一定期間滞在した上で難民認定申請を行うなど自立生活を営むことが可能な方もおられるかもしれません。ということで、必ずしも難民認定申請者全員が保護措置を必要としているわけではないのではないかというふうには思っておりますが、先ほど申しましたように背景をすべてつまびらかに掌握しているわけではありません。
　いずれにしましても、今後とも法務省、あるいは難民支援団体と連携を密にいたしまして、難民認定申請者の方々に対する支援案内の周知を図るということで、さらに支援の充実にも努めていきたいというふうに考えているところであります。
○政府参考人（稲見敏夫君）　私どもの方に難民認定の申請があったときに、今御紹介ございました生活支援等をどのように紹介しているかという現状でございますが、まず現状を申し上げますと、難民申請においでになったすべての人にひとしく生活支援につきまして御紹介しているわけではございません。生活支援について相談があった、そういう場合に限って御紹介しているというのが現状でございます。
　その理由でございますが、これは最近の難民認定申請の一つの特徴でございますが、最近の難民認定者、その半数は実は正規在留者、就労可能な正規在留者の方でございます。また、不法滞在者の方につきましても、その中には本邦で生活支援を行う人物が存在しているというようなケースも少なくないと。こういう事情から、全員が難民事業本部の支援対象者ではないということでございますので、絞って御紹介をしてきたという現状でございますが、本日委員の御指摘踏まえまして、外務省さんとも調整させていただきまして、より効果的な紹介の仕方につきまして検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　もう一点、この難民申請、いわゆる審査期間がおっしゃるように長くなっている中で、例えばこれはアメリカのケース、米国のケースなんですけれども、ここでは審査期間が百八十日を超えても最終審査結果が出ないという場合はどうするかというと、難民申請者の就労を許可するというような措置、仕組みを一つ持っております。
　我が国におきましては、申請中になりますと、これ、在留資格がない限りは就労許可は一切できない。待つしかないわけですね。なぜこれ就労許可というのが出すことができないのか、御説明をしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　現在、難民認定申請があり、これを不認定という決定をした対象者の方の中には、自分は本邦での在留を画策するために、図るために難民認定申請をしたんだと自認される方も実は少なくない。このような難民認定制度の悪用者の存在が、先ほど委員から御指摘ございました難民審査の長期化の一つの要因にもなっているところでございます。
　このような状況の中で、今御指摘がありましたように、申請後百八十日を超えても結論が出ない、そのような場合に就労許可を与えるというような制度をもし仮に導入したとした場合には、更に一層その制度の悪用、濫用というようなものが心配されるところでございまして、その導入につきましては相当慎重に検討させていただかなければいけないと考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　悪く取ればそうなるわけですよね。ここの辺の難しさなんですよ。
　結局、何が問題かというと、やっぱり決定までの平均期間が六百二日間、約二十か月という問題が一番大きいんですよ。政府、支援する、原則四か月ですよ、支援するの。じゃ、残り十六か月、ある意味じゃ就労もしちゃいかぬ、何しちゃいかぬという環境の中で、どうやってこの人たちが生活をしていくのか。ある意味じゃ生活できない、こういうことになってくれば、生活のために、不法就労の問題も含めてですよ、リスクを冒してでも働かなければ生きていけないわけですから。そういう問題を抱えているという問題が、私はこの問題あると思うんです。
　実は大臣、私この問題を、私も記憶していなかったんですけれども、改めて見ましたら、二〇〇四年の四月でございます、二〇〇四年の四月に同じような質問をしておるんですね、実は。長かった、やっぱりこのときも。少し短くこれはできないのかという質問をしているんです、二〇〇四年、四年前。そうしたら、このとき入管局長が何と御答弁最後なさっているかというと、これ、読みましょうか。「原則として申請から異議申立ての処理まで六か月以内、つまり少なくとも」、その当時一年ぐらい掛かっているんですよ、「つまり少なくとも半年は短縮するということに努めていきたいと考えております。」と御答弁なさっているんです。
　四年たったわけでございます。確かに法改正の中で、さっき入管局長が言ったように、件数が増えてきて大変厳しい環境もある。それはそれとして理解しても、やはりこの期間が長過ぎる問題、もう本当に、その意味では今の現状を踏まえて何か方法としてやらなくちゃいけない問題があるんじゃないかと。つまり、短縮なかなかできないというんであれば、じゃ、就労という問題はどう考えるのか、生活支援という問題はどう考えるのかと、ある意味ではそういったことをきちんと点検、チェックをしていただきたいと思うのですが、大臣から御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二〇〇四年四月というと、四年前に同様の質問をされて、答弁を今聞かせていただいたんです。
　実は、尊敬する福岡の先輩の木庭健太郎先生のこの質問に対してどう答えるんであるかと、今日早起きをして入管局長に尋ねましたら、就労許可は難しいと、原則四か月しか政府の支援はないそうだよと、それが木庭先生の質問の趣旨だよと言ったら、要するに六か月以内に結論を出すと答弁してくださいと、四年前と同じことを私に言わせようとしたわけですな。だから、先に木庭先生に言われてしまうと、私、これ答えようがないんですよ。四年前のコピーがここにあるわけですね、結局。
　だから、これ、確かにえせ難民というのもあるかと思うんですよね。それは実際問題としてあると思うんです。だから、それは非常に難しい問題ですけれども、実際六か月以内に、難民申請からこれは異議申立ての結論が出るまででしょう。この六か月という四年前と同じ答弁を私がするとすれば、現実にそうなるようにどういう体制を整えればいいか私が考える責任を負ったと、こういうふうに思います。