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○川橋幸子君　今の河村副大臣の御答弁で、大学に行きたい人には、本当に意欲があって経済的に困っている人なら全員にでも上げたいと。ちょっと言葉は正確ではありませんけれども、そういう御趣旨と受け止めさせていただきまして、早く大臣になっていただきたいなと。本当に求められているのはこういうことなんだと思いますね。
　私も、そうした方向で、もし独立行政法人化によって、来年度はちょっと法案審査中もあってこのような案はできないのかも分かりませんけれども、できるだけそうした方向に近づきますように要望させていただきたいと思います。
　もう一点は、文部省の場合でございますが、こちらの方はちょっと余りうれしくない話でございます。頻発しております大学教授による研究費流用事件、この経緯を伺いたいと思います。
　厚生労働大臣にも申し上げたんですけれども、ちょっと厚生労働省の方から出ている補助金はその一部でございますので、まとめて文部省の方からお答えいただきたいと思います。
　まず、今年一月には、広島大学大学院教授が科学技術振興事業団から支給されました研究費の一部、これを不正流用していたと。それから、東京大学医学部教授による科研費補助の不正流用事件が出ていた。また、五月には、埼玉医科大学助教授による、これは科学技術振興事業団でしょうか、の研究費の一部が不正流用ということで、不正流用事件が頻発しているわけでございます。これらについてお調べ中だと伺いましたが、調査結果はいかがでございましょうか。
　それから、これはたまたま起きたことではなくて、どうも制度上の問題があるのではないかという、そういう気持ちがいたします。もらいました資料から見ますと、競争的研究資金制度一覧ということで、文科省だけではなく、あるいは厚生省だけではなく、総務省、農水省、経済産業省、国土交通省、環境省というように、様々な省庁からのそうした資金によりましてベンチャー振興ですとか産官学の連携強化ということが図られているわけでございますが、予算は増えているけれども、どうもこの辺がずさんな使われ方がしているのではないかと思います。
　制度上の問題もないかということも含めまして、文科省の方にお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　川橋委員御指摘のような大学において研究費の不正使用・流用事件等が起きている、私は極めて遺憾なことだと思っておりますし、大学ともあろうところがどういうことかという思いもあるわけでございますが、こうした今年の一連の先ほど御指摘の各大学のケースのような場合、伝票処理が非常に不適正であったとか、勤務実態がない謝金が出ておる、あるいは二重支払がされているようなこと、それから納入業者等の架空の支払等が出ておるような、不正請求を受けたとかいうような、そういうようなことが現実に起きておるようでございます。
　こういうことのないようにということで、これまで、事務局長会議以下、いろんな会議を通じて内部監査をもっと充実するようにとか、綱紀粛正の問題、絶えずそういうことを注意を喚起してきたところでございます。
　一義的には、これはやっぱり教官といいますか、そこの責任教授のモラルの問題でございますけれども、特にこうした不正行為がないようにということで、会計会長通知で、特に会計事務、そういうことが大学の先生方は苦手だといいますか、うまくいかないケースもあるようでございますので、会計事務の適正な執行についてということを昨年五月に発出いたしまして、内部検査体制の確保とか、また意識向上、これを徹底させておるようなところでございます。
　こうしたことが起きるということで、さきの東京大学のケースにつきましては、不適正な経理でありますから返還額を確定させる、今これ最終調査をやってきたりいたしておりまして、これで不適正というものはきちっと返還させるというようなことを処置をいたしておるところでございます。
　このようなことが二度と起きないようにということで、今先ほど御指摘のような手続上といいますか、そうしたところに問題があるのではないかという御指摘もございますので、そういうことをもっと分かりやすくといいますか、処理の仕方等々をもっと分かりやすく通知して、二度とこういうことが起きないようにということで、再発の防止のために更に徹底してまいりたいと、このように思っております。
○川橋幸子君　次は、外務省でございます。
　平成十四年二月に、川口外務大臣御就任いただいて、この年は、いわゆるプール金事件の問題がありましたり、鈴木宗男氏のＮＧＯをめぐる事件があったり、様々あったわけでございます。こういう大きなことはそれぞれ省庁別審査のときに議論になったわけでございますが、ここでは二点取り上げさせていただきたいと思います。
　ＮＧＯ事業補助金の不正受給の話が一つでございます。どういうことかといいますと、中国におけますボランティア植林の草分けとして知られている日本沙漠緑化実践協会、大変これは歴史があるところのようでございまして、様々な表彰を受けたところのようでございますが、額は少ないといえ、二百五十万円の不正受給があったということでございます。なぜ外部監査が行われなかったんだろうかというのが一つ単純な疑問でございます。
　もう一点は、在外公館の問題が本決算委員会では議論になったわけでございますけれども、やはり在外公館における土地の長期未使用問題、これは大きな問題なのではないかと思います。使用していない土地が七か所、三万三千平方メートルですか、リース権を取得をしたまま使用していない土地が六か所、二万八千平米だと、十三年度の会計検査報告で指摘されているわけでございますが、こうした土地の総面積は換算しますと東京ドームの一・三個分というぐらいの大きな大きな財産になるそうでございます。
　この点につきまして、どう対処していこうとしておられるのか、この二点につきまして川口大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御質問の最初の点でございますが、日本沙漠緑化実践協会につきまして、御指摘のような不正受給問題があったことは事実でございます。私どもとしてはこの本件の審査の過程で領収書の偽造を発見できなかったということは大変遺憾でございまして、本年二月にこの不正受給に関する情報を入手した後、領収書の真偽の確認でありますとかあるいは事情聴取、立入検査ということを進めてまいりまして、最終的に問題を把握し、近日中に加算金を加えて補助金の返還請求をするということになっております。
　御質問の外部監査の点でございますが、今回のようなことが再び生じないように、平成十四年度からは全案件について外部監査を義務付けたところでございます。残念なことに、本件、十三年度におきましては一千万円以上の事業規模のものについて外部監査をしておりまして、今年度から、十四年度からはすべてについて外部監査というふうに切り替えたところでございます。
○政府参考人（北島信一君）　もう一点の、在外公館における会計経理に関しての会計検査院の指摘、具体的には先生が指摘されました国有財産等の土地の未利用の件でございます。
　私どもとして本件指摘を非常に重く受け止めているわけですけれども、これをどうするつもりかというお尋ねでございます。
　会計検査院から指摘されました十二件の未利用地につきましては、現地情勢等も踏まえ検討してきた結果、在ハガッニャ総領事館公邸用地等三件につきましては引き続き施設建設用地として適当であるというふうに判断しております。また、在ドイツ大使館事務所分室用地等三件につきましては、当該用地の利用の必要性が薄れたこと等から売却を進めること、それからさらに在セルビア・モンテネグロ大使館事務所用地等六件につきましては、更に綿密に現地の情勢等を調査した上で平成十五年度中に方針を決定することとしたいというふうに考えております。
　外務省としては、以上の具体策を進めることによって、国有財産等の一層有効な利用、活用を図りたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　時間がないので次に行こうかと思ったんですけれども、大臣、せっかくお見えでございますので。お答えにならなくていいですか。一問、簡単なことを申し上げましょうか、それじゃ。
　その立入検査結果で間もなく返還額が決まるということですが、メディアによると告発するかもしれないというようなことが報じられておりますが、その辺りの御見解はどうでしょう。まだ先のことだから言えないということでしたら、もうお答え結構でございますけれども。
○国務大臣（川口順子君）　答弁をする機会をいただきましてありがとうございます。
　告発につきましては、今、平成十三年度よりも前の時点につきましてどういう状況であったかということについて調査をしております。その結果を踏まえまして今後考えていきたいと思っております。
○川橋幸子君　次は、防衛庁長官にお伺いさせていただきます。
　防衛装備品の水増し請求と過払い事案が頻発しておりました。調達制度を改革されたわけでございますけれども、なおこうした事案が後を絶たないわけでございますが、こうした調達契約における計算方式の見直しの必要性も言われているところでございます。これについても、公認会計士を入れてちゃんと外部の目を入れた監査をしてはどうかというような御意見もあるわけでございますが、防衛庁は特別でございましょうか。何となくそんな感じがするわけでございますが、石破大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　別に、当庁が特別だということを申し上げるつもりはございません。これ、世に盗人の種は尽きまじなんてこと言うつもりもございませんけれども。これは、今回の日本飛行機のようなものは本当に帳簿、元帳そのものが改ざんされていて、とても見抜けるようなものではなかったとは申しませんが、非常に巧妙であったということだと思います。私ども、制度調査というものを入れておりますが、元帳まで改ざんされますとこれはもう分からないということがございます。そうしますと、これはもう感じとして、これは高いなという感覚、これをちゃんと持つ以外にないのだろうと思っています。
　先生御案内のとおり、倍返しといいますか、過払い金額の倍と同じだけをいただくということですから、そうなりますと、これやっぱり犯罪抑止効果というのはあるのだろう。
　そしてまた、先生御指摘になりましたが、公認会計士さんでありますとか、弁護士さんでありますとか、大学の先生ですとか、そういう方を入れまして委員会というものを作っております。
　どういう形でこういうものをなくしていくか、どうすれば納税者の方々にきちんと御納得いただけるか。調本改革で調本も解体をいたしました。今後、できることというのを庁内でも更に議論をして、更に徹底をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　お帰り、海外からお帰り間際で大変お疲れのことだったと思いますが、できることはしっかりやってくださるということでございます。どうもありがとうございます。
　さて、本当に残り時間少なくなってしまいましたが、若年の問題が非常に大きくなったということを申し上げさせていただきたいと思います。
　取りあえずは、何回も、作りまして、もうそれは何回も見たよと言われるかも分かりませんが、これ一件作るにも結構お金が掛かりますので、費用対効果を増すために使わせていただきます。（資料を示す）
　本当にもう、高卒求人が十年間で七分の一、需要はこれだけ減ったということなんですね。こういう状況、一目瞭然で分かるわけでございますが、国民生活白書がちょうどタイミング良く出まして、デフレが若年雇用を直撃している、技術習得に遅れが出て社会に悪影響を及ぼすという、こういう分析なわけでございます。
　私は、雇用保険制度といいますのは、雇用者になって雇用保険に加入してからようやく様々な給付が受けられる、三事業の恩典も受けられるということでございますが、若年失業の場合、これは学卒未就業者がそのままフリーターになって保険の適用者にならずに不安定なまま過ごしてしまう、あるいは失業してしまうという、そういう問題なわけでございますね。やはり雇用保険三事業というのは限界があるんじゃないかと。
　これは内閣委員会の方では伺わせていただきまして、担当の局の方から説明もらったわけでございますけれども、そのとき私は、各国を見ると公費支出というのがかなりあるわけでございます。日本は残念ながらそうした雇用保険制度にゆだねるということで、そうした一般会計からの支出というのは非常に少ないわけでございますが、やはり何が問題かといえば、国民生活白書が指摘するように、日本の次の世代が危ないよと、次の日本の社会が危ないよという、そういう問題。それから、年金にしろ社会保険制度にしろ──どうぞ、石破長官、どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。空洞化していってしまうと、こういう問題。それから、さらには、若年の場合は社会不安を起こすこともあるでしょうという問題。
　そういうことを考えますと、やはりここは一般会計で何とか考える必要があるんじゃないか、若年ニューディールをやる必要があるんじゃないか。あるいは、雇用保険三事業の方も今決算委員会ではスパウザ小田原の例が大分やり玉に上がったわけでございますけれども、三事業は事業主負担ということであれば、特別の、一人一人の従業員、かつて従業員だった人に対する支出だけではなくて、その業界が人材育成をするなら未就業者に対しても雇用保険三事業の適用を広げてもいいではないかと、そういう意味で雇用保険三事業を見直していいんじゃないかということを考えているのですが、坂口大臣のお答えをお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　高校卒業の皆さん方の就職の問題をお出しいただきました。
　確かに、七分の一ぐらいに減ってきているわけでございますが、これには、これはもうもちろん経済が停滞しているということもあります。しかし、それだけではなくて、やはり質も変わってきておりまして、採ります方の企業の方が、今まで高校生を採っておりましたその中で、いわゆる非常にレベルの高いところのところというのは、即戦力ということで、大学、短大のところに取って代わられているわけでございます。そして、一般的な事務ですとかそういうところは、今度はこれはパートに取って代わられている。だから、高校生が今までやっておりました仕事の非常に高レベルのところは大学、短大、専門学校に取られ、下の方はパートに取られと、こういうことで非常に高校生の求職というのが難しくなってまいりました。
　また、高校生の場合には、これは雇用保険に関係ないと言えばしかられるかもしれませんが、ほとんど関係ないものですから、ここが一つの空洞になっているということもございまして、現在、経済産業大臣、それから文部科学大臣、それから国土交通大臣等々と今お話合いをさせていただきまして詰めているところでございますが。
　この皆さん方に対しまして、やはり高等学校を卒業をされて、そして、その後就職をしていただきますときに、すぐにそれができないということであれば、半分、週のうち半分訓練を受けていただく、半分働いていただく、あるいは一日のうちで午前中働いていただいて午後にそういう訓練を受けていただくと、そうした組合せの期間をある程度作ることが大事ではないかというので、これは一般会計の方にもお願いをしたいというふうに思っているところでございますが、今そういう計画を練っているところでございまして、間もなく、六月にはまとめたいというふうに今思っているところでございます。
　そうしたことによりまして、高校卒業の皆さん方、あるいはまたフリーターに既になっている皆さん方含めまして、一部は大学の皆さんも入ると思いますが、その皆さん方に対する対応を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○川橋幸子君　お配りしました資料の最終のページだけちょっと御説明させていただきたいと思います。統計数字ですので、ちょっと見にくいかと思いますが、一番最後のページの雇用者数、雇用形態別の雇用者数とその割合が書いてありますが、非正規社員が千五百万に及ぶ、あるいはそれは全労働者の三〇％を占めているというのが上でございます。本当にこの実数の増加、それから割合の増加というのは驚くべきものがあると思います。
　この中の中身がどうかということになるわけですが、今、坂口大臣からもお話がありましたように、両極端、両極化するわけですね、労働市場が両極化する。パートが増える、左側の方でございます。右側の方は、逆に今度は長時間労働が増えるということでございます。五百人以上の企業規模を見てください。一—二十九人規模よりもむしろ週六十時間働く人が増えている。特にこれが若年に増えていまして、このごろ若年の長時間労働、若年過労死、過労死といえば中高年と思われましたが、若年過労死と言われるんです。塩川大臣、是非覚えていただきたいと思います。そして、そういうことがあるから賃金格差が増えるということでございまして、男性の賃金格差も増えてきている、これが労働市場の実態でございます。
　あと一分しかないそうでございます。
　本当は一番ここのところを聞きたかった、あるいは傍聴席にお見えかも分かりません、文科省にお伺いして終わりたいと思いますが、今、国公立大学の独立行政法人化が進みます。そうしますと、来年からは民間の労働関係法がそのまま適用になるわけでございますね。パートタイム労働者の通常の労働者との均衡を図る、それからガイドラインも適用になるということです。それから、私学ももちろん、当然のことながらそうですし、それに従わない私学に対しては、これも憲法上に根拠があるそうですが、国は法的な支配権を持つということで、人事や予算変更権について介入できると。
　こうした国公立の非常勤講師の問題について明快な御答弁、先ほどのような明快な御答弁をちょうだいして、ちょっとオーバーして恐縮でございましたが、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中原爽君）　川橋先生、お時間になっておりますが。
○川橋幸子君　答弁だけお願いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　それじゃ、時間が来ているようでございますから簡略に申し上げますが、これまで一般職員の給与に関する法律で適用してまいったわけでございます。講師と非常勤講師の場合には、やはり講師の方は学校の研究、指導等々に当たられる時間がありますから、一概にそういうわけにいかないんでありますけれども、しかし御指摘のような点は、これは是非、それぞれの法人からいたしますと、大学側が自律性を持って、自主性を持ってやるということになっておりますが、これは法人化前における今までの実績がございますから、それを踏まえて、それが後退することのないようにということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、二〇〇一年度の決算に当たりまして、港湾整備の問題についてお伺いしたいと思います。
　初めに、公共事業の中での港湾整備の実施状況ですけれども、国土交通省の港湾整備の予算を見てみますと、現在、審査の対象になっています二〇〇一年度は決算三千四百六十三億円ですね。そして、二〇〇二年度は三千八十九億円、今年度は二千九百七十四億円となっていますが、まず事実関係について何点か教えていただきたいんですが、国土交通省は、外国貿易のコンテナを中枢国際港湾、中核国際港湾、地域の港湾の三種類に分類しているようでございますが、この決算の二〇〇一年度と今年度で結構でございますので、それぞれについての、深い大深度のバースの整備などで幾つのコンテナターミナルバースに予算を投入していますか、まず教えてくださいますか。
○政府参考人（金澤寛君）　お答えいたします。
　二〇〇一年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースでございますが、中枢国際港湾に八バース、中核国際港湾に二バースでございます。それから、今年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースですが、中枢国際港湾に六バース、中核国際港湾に一バースを投入しております。
○大沢辰美君　港湾整備の重点化として、今回、スーパー中枢港湾整備を進めているように聞いていますが、その政策目的と、また対象となる港湾名、候補ですか、挙げていただけませんか。
○政府参考人（金澤寛君）　スーパー中枢港湾の政策目的でございますが、現在、アジア諸港との激しい国際競争の中で、我が国の港湾の相対的な地位が低下してきておりまして、競争力の強化が喫緊の課題でございます。このため、アジア主要港をしのぎますコスト、サービスの実現を目指しまして、港湾コストを現状より三割低減させること、及び港湾のリードタイムを、現状三、四日掛かっておりますものを一日程度まで短縮させることを目標にいたしまして、先導的、実験的に、官民一体となりました施策の展開を図る港湾構造の改革モデル港湾と位置付けまして、スーパー中枢港湾の育成を図ることとしていることでございます。
　平成十五年三月に、スーパー中枢港湾の候補といたしまして、東京港、横浜港、名古屋港、そして神戸・大阪港、神戸、大阪は連合といいますか、一体化して申請してきておりますが、神戸・大阪、そして北九州港、博多港、そういうものを選定したところでございます。
○大沢辰美君　では、そのスーパー中枢港湾候補、現在、名前今挙げられましたけれども、そのコンテナターミナルバースの数と、そこに設置されているクレーンの数を、それぞれ合計数を示していただけませんか。
○政府参考人（金澤寛君）　順次申し上げます。
　東京港につきましては、コンテナターミナルが九バース、ガントリークレーン数が二十三基でございます。横浜港につきましては、コンテナターミナルが十二バース、ガントリークレーン数が二十八基、名古屋港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十八基、大阪港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十七基、神戸港につきましては、コンテナターミナルが十七バース、ガントリークレーン数が三十六基、北九州港につきましては、コンテナターミナルが二バース、ガントリークレーン数が三基、博多港につきましては、コンテナターミナルが二バース、ガントリークレーン数が四基でございます。
○大沢辰美君　バースとクレーンの数字を今示されたんですが、その中で、全体で取り扱っているコンテナ数の二十フィートの単位のコンテナ換算で、ＴＥＵの数字で示されるそうですが、その全体量は幾らになりますか。
○政府参考人（金澤寛君）　ただいま申し上げました港の全体といたしまして、これ二〇〇一年の数字でございますけれども、一千百十四万ＴＥＵでございます。
○大沢辰美君　日本の中枢港湾の主なバース、そしてクレーン、そして貨物量の扱い量が示されたわけですけれども、そうしたら、今世界で港湾別にコンテナ取扱個数のランキングを見ましたら、一位がやはり中国の香港、そして二位がシンガポール、三位が韓国の釜山となっていますね。それぞれ三つの港ごとにこのコンテナターミナルバースの数、クレーンの数を示していただけますか。
○政府参考人（金澤寛君）　世界一位の香港港でございますが、コンテナターミナルが十八バース、ガントリークレーンの数が六十七基でございます。二位のシンガポール港につきましては、コンテナターミナルが三十七バース、ガントリークレーン数が百十八基、第三位の釜山港につきましては、コンテナターミナルが二十バース、ガントリークレーンの数が五十基でございます。
○大沢辰美君　今配付させていただきました資料を見ていただきたいと思うんですが、この一ページですけれども、今、国土交通省が数字をそのまままとめてみたものです。
　御存じのように、二〇〇〇年のコンテナ取扱個数を見ると、香港が千八百十万ＴＥＵですね。シンガポールが千七百四万ＴＥＵです。三位の釜山港は少し離れていますけれども、七百五十四万ＴＥＵになるわけですね。だから、三つの港を合わせると四千二百六十八万ＴＥＵになるわけですね。
　日本の港で見てみますと、今数字を出して、一部出していただいたわけですが、東京、横浜、神戸、名古屋、大阪、福岡、北九州の上位の七大港合計しても一千百十四万ＴＥＵですか、今説明ありましたね。ですから、貨物取扱量は四分の一になると。しかし、ターミナルバースの数は香港の三・二倍になっていると、シンガポールの一・五七倍になっていると。クレーンの数で見たとしたら香港の一・九倍になっているわけ、一・九倍あるわけですね。シンガポールの一・一倍あると。そういう実態が浮かび上がってくるわけですが。
　次に、配付資料の二を見ていただけますか。これは国土交通省が作成した資料なんですけれども、中核国際港湾の看板を掲げていますけれども、ほとんどの航路が近海また東南アジアとの行き来で、その半分以上が韓国との行き来になっています。以前は地域国際流通港湾と呼んでいた地域の港湾に至っては、四十一あるわけですが、四十一の港があるわけですが、大部分の港が韓国との行き来で済んで、行き来になってしまっているという状況がこの数字を見ていただいたら分かると思うんです。
　この日本の国際コンテナ取扱個数を全部合わしても、中枢そして中核そして地域の全部合わしても千三百六十二万ＴＥＵになるわけですね。だから、香港一港の七五％なんですよね。貨物量も香港やシンガポールにはるかに及ばないと。七港合わせてようやく釜山港一港を上回る程度になっていると。
　私は、この少ないパイを中枢国際港湾、そして中核国際港湾、四十一の地域の国際、これもコンテナ港湾と言っているわけで、存在しているわけですね。何が起こるかということはもう明らかだと思うんです。
　だから、私は国際競争以前の問題がここにあるのではないかと思うんですね。国内の港同士が貨物の取り合いをしているということになっているわけですね。
　だから、当然のこととして、私はコンテナターミナルの設備能力は貨物量に比べて過剰になっているのではないかと、そういうふうに私はこの数字を見て思うのですが、どう認識していますか。その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金澤寛君）　ただいま先生おっしゃいました事柄につきまして、まず、分類いたしますと二点の問題についてお答えしたいと思うんですが、我が国のコンテナ港湾の整備につきましては、確かに中枢港湾、中核港湾、中枢港湾は東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州でございます。それから、中核港湾というのをそれぞれのブロック別に八港程度位置付けております。その他の地域におきましても、現時点で四十六港の港が稼働しております。
　これは我が国、我が国といいますのは、先ほど御指摘されましたシンガポールや香港などに比べますと国全体といたしまして非常に大きな経済圏を形成しております。例えば、東京湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州というのは巨大な経済圏を有しております。そういうところについて、いわゆる基幹的な、大型の船舶が行き交うような拠点港として位置付けております。
　その他、国全体として効率的な輸送を図るという観点で、それぞれ、地域地域の港におきましても、やはり中国や韓国との取引におきましてコンテナ輸送が必要となっております。それぞれの港で荷主がおりまして中国と取引をしている、韓国と取引をしている。日本の港で、例えば陸上輸送で、例えば横浜港あるいは例えば神戸港に集めて、それをそこで積み替えて輸送するとなりますと物流コストが非常に高くなります。地域地域で必要な最小限の輸送をやはり確保していくということも私どもの責務だと思っております。
　そういう意味で、全国に、港の規模は違います、中枢・中核港湾で実は九五％のコンテナ貨物が集まっております。地域の港は四十六ありますが、全体では四％ぐらいの貨物です。そのように、全国展開をしながら、かつ重点的に整備を進めているということが一点でございます。
　それからもう一つ、御指摘の香港やシンガポールが非常に大きな貨物量を扱っていると。しかし、比較的バース数は、相対的にワンバース当たりの取扱量は我が国に比べて非常に大きいという御指摘でございますが、香港とシンガポールと我が国の港の性格というのは実は大きく異なっております。
　これらの港というのは、我が国の港湾のように、いわゆる自国で生産したり、自国で消費される貨物の取扱いを主体とするものではございませんで、他国で生産、消費される中継貨物の比率が非常に大きくございます。例えば、シンガポール港では、中継貨物が実は八割を占めております。
　こうした中継貨物は、これは貨物統計上の問題なんですが、よその国から集めてきまして、それをまた国の中に入れないで埠頭で扱って、次に来た船にまた載っけるということでございますので、貨物が、何といいますか、入ってくるやつと出てくるやつと二倍に計上されているというところもございます。これは統計上の問題でございます。
　そのようなことを精査いたしましたり、それから中継貨物といいますのは、先ほど申し上げましたように、国の中に入っていきませんので、埠頭地域で処理されるという非常に効率性がいい、それから埠頭を長期間占有することがないといったような意味で埠頭の回転率が非常に高くなる、まあそのような理由、そのようなことで、バース当たりの取扱能力が非常に大きく見込むことができます。
　そのようなことをもろもろ計算していきますと、例えばシンガポールで計算いたしますと、見掛け上はシンガポールの貨物というのはワンバース当たり我が国の港の数倍の取扱いを示しておりますが、貨物量を二倍に計上しているとか、あるいは中継貨物の割合が八割を占めているとかいうことを計算いたしますと、約バース当たり二十六万ＴＥＵぐらいになりまして、日本の港の東京港とか、先進的なバースでございますが、それと比較して見合いといいますか、少しもちろん効率は高いんですが、そういう感じになっているということでございます。
　また、私ども、そうは申しましても、やはり私どもの港というのは、そういうアジアのいわゆる新しい港に比べますと、港湾諸手続のワンストップサービス化が後れたとか、あるいは船舶の大型化への対応がやはり後れてきた。というのは、四十年代から整備した港が随分ありましたので、その改造ということがやはり少し後れてきたという、そういうこともございまして、現在、ソフト、ハード両面にわたりまして港の構造改革を果たしていかなければいけないと、こういう認識の下に、先ほど申し上げましたスーパー中枢港湾の構想を鋭意進めているところでございます。
○大沢辰美君　貨物量の計算云々ということもおっしゃったわけですけれども、私は、本当にこの点を見ても、港湾の、香港の実態、そして全体、日本のこの七大港の実態から見て、非常にこの容量がそのバース、クレーンの設置に比較して、もう私は二倍の容量をこれから貨物量を扱うことができるという数字が読めるんじゃないかなと思うんですけれども。
　そこで、国土交通省は二〇一〇年ですか、今から七年先になりますか、大体この貨物量の扱いは、日本に出入りする量は二倍から二・五倍に伸びるという予想をされているようですけれども、私は、こういう将来像も描いて、そして逆算してこの港湾の建設ありきというのをやられているんじゃないかという危惧を持っています。
　そういう点から見て、この港湾の設備というのは見直すべきではないかということをまず一点指摘をしたいと思うんですね。
　ここに、国土交通省の方が書いた論文があるわけですけれども、地域国際流通港湾が荷主企業の輸送費の削減に大変貢献していることは述べた上で、次のように指摘していますね。地方のコンテナ港湾の利用は地域の荷主にとっては物流のコスト削減の上で魅力的なものになっていると。今答弁された内容ですね。その一方で、中枢・中核国際港湾への大型コンテナ船の寄港頻度に悪影響を与えることも懸念されると。非常に、少し遠慮したような表現もあるわけですけれども。
　私は、中枢港湾にも中核港湾にも、そしてまた地方港湾にも、やはり二重、三重に税金がつぎ込まれて、そしてこれは両立しない状況を作り出しているのではないかと。割合をおっしゃいましたけれども、こういうやり方は本当に軌道修正するべきではないかということを強く望みたいと思いますが、これからのその見直しですか、対策はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（金澤寛君）　私ども、港の整備というものにつきましては大変な資金とそれから長い年月が掛かるものですから、あらかじめ十年ぐらい先を予測しながらやっているということは事実でございまして、経済指標等々を使いまして予測はいたします。そして、大体アウトラインを描きまして、グランドデザインと申しますか、そういうものを描きながらやらせていただいております。
　ただ、御指摘のように、我が国の港というものを客観的に現在見てみた場合に、いわゆる香港にしろ、韓国の港、釜山にしろ、あるいは中国の港にしろ、非常に急激なスピードで大型化なり港の効率性の向上等図っております。私ども、今、危惧しておりますのは、我が国の港のコストなりサービス水準が低いままで推移すると、例えば韓国の港と日本の港というのは、北米から見たりヨーロッパから見た場合にそんなに位置付けが変わるわけではございません。距離的にはほとんど同じところにあります。
　したがって、例えば韓国の港でサービスをして、それが、ハブポートと一般的に言っておりますが、ハブ港化して日本の港が支線サービスを受ける、日本経済が韓国から支線サービスを受けるということになってはいけないということがありますので、日本の中枢港湾をより重点化し、より強化していくと。それはハードの施設整備ということのみならず、むしろソフト改革をしっかりやっていきたいという視点でスーパー中枢港湾構想を打ち出しまして、それに重点的な政策展開を図っていこうとしているわけでございます。
　地域の港はそれなりの役割を果たしておりますが、それはきちっと貨物量を推計し、そして費用便益分析をやり、必要に応じて必要なものを着実にやっていくというスタンスでおります。
○大沢辰美君　客観的にしか、私たちは数字を見てしか見れないわけですが、第九次の港湾整備に当たって、やはり見直すべきことは私は軌道修正すべきだということを強く申し上げて、次の個別の具体的な質問に移りたいと思います。
　そこで、私は、日本で最高の整備を誇る神戸港なんですけれども、今この数字でも明らかなように、バース数、クレーン数も最高の設備を持った神戸港についてお聞きしたいと思います。
　御存じのように、私は、ここは阪神・淡路大震災で非常に大きな災害を受けたわけですから、その復興という点では非常に私たちも努力をしてまいりましたし、また政府も努力をしてきたと思うんです。でも、今そういう状況の中で非常に大きな影響を受けています。
　経済の影響が大変厳しい点があるものですから、大臣にお伺いしたいと思うんですが、私、四月二十三日に神戸市が発表しました二〇〇二年度の神戸港の港湾の貨物取扱量、外国の貿易貨物が阪神・淡路大震災前の一九九四年に比べて約七割になっていると。また、今言われました中継港、指標となるコンテナトランシップ貨物が約二割まで落ち込んでいるという報道がありました。
　神戸港を私は再生するためにはどうするかと、この問題で大臣に質問をさせていただいたときに、この原因について四点あるということを指摘をさせていただきました。一点は、やはり今言われたように、アジアの港湾が発展して神戸港のトランシップ機能が低下したのが一点。二点目は、国内生産拠点の海外移転などでいわゆる産業空洞化による輸出貨物などの減少したと。三点目は、国内地方港湾の整備が進んで神戸港へ集まっていた貨物が来なくなったのが三点目。四点目は、輸入貨物の大消費地に近いところに、港へシフトをされていったという、四つの原因が分析されています。
　これに対して、扇大臣は、それは今おっしゃったとおりですということをおっしゃられました。その中で、私は、大臣が強調されたのは、一点目の原因のアジアの港湾の発展に関することだったと思いますね。これは港湾コストの割高、それから利便性の問題が最も強いと強調されましたが、その上で対策として言われたのが、今アジア諸国の主要港湾を仰ぐ港湾を造りたいと。それは、時間的なコストやら港湾のコストの実現を掲げたスーパー中枢港湾の推進だということをおっしゃられたと思うんです。
　例えば、私は、日本列島の西と東に一港ずつ国際中枢系の港湾を整備するという話なら港湾の関係者もそういう実現性のあることを感じ取れるかもしれないんですが、今出されました日本の七大港湾合わせて香港一港の四分の三しかならない貨物量の取扱量で、それぞれの港が共存できるはずが私はないと思うんですね。共倒れの危険性も大きいと思うんですが。この問題についてはもう、ちょっと深く入らないでおきたいと思うんですが。
　今日はその神戸港の問題についてお伺いしたいと思うんですが、今、神戸港で働く人たちも、また事業者も非常に努力をしているわけですが、今の設備で新規に設備投資をしなくてもストックの有効利用で活性化することができるという今体制に入っているようですが、そこで大きな問題として、ポートセールスに力を入れているという、それは入れなければいけないわけですが、そのことについて、本当に阪神・淡路大震災以来の壊滅的な被害からの再生、復興という点で特別な事情を抱えているこの八年間ですけれども、このポートセールスに対して国として何らかの支援を、これまでも考えてきていただいたと思うんですが、思い切った支援について大臣の見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大沢議員の御質問は国交委員会でも既に話題になったところですけれども、御存じのとおり、今のアジアの各港湾とすさまじい競争が行われておりますし、大沢議員がおっしゃいましたように、阪神・淡路大震災以前は少なくとも神戸港はかつて御存じのとおりコンテナの取扱量世界第四位でして、それはもういつも言うことですけれども、それが二〇〇二年にはこれが世界の第二十七位にまで落ちてしまったということは、私は、国際競争力の強化が必要であるとともに、神戸港のみならず今の国際港湾というものはどうあるべきかということをさっきも局長から申しましたけれども、今までは手続が複雑、そして港に入っても時間が掛かる、諸外国では二十四時間以内、早いところは二、三時間が日本は三日も四日も掛かる、そしてアクセスが悪い、そういう意味では大変大きなハンディキャップをしょった、今の国際港湾としての果たして役割が果たせるかどうかということに大きな問題点がございました。その意味では、港湾のワンストップサービスということ、あるいは道路とか鉄道等のアクセスの改善、そして港湾そのものの国際競争力を高めるということが一番大事なことだというのは私がいつも申し上げているところでございますので、大沢議員もその認識は共通に持っていただけるものと思っております。
　そして、そのポートセールスということも非常に重要である、不可欠ですけれども、少なくとも私はこのポートセールスに関しましては、神戸市においても力を入れていらっしゃいますのは、大沢議員、地元ですから御存じのとおり、私も神戸出身ですから聞いておりますけれども、これには三つございまして、既に今、民間からこのポートセールスについて、海運業あるいは物流業、民間から三名の人を採用しまして、国土交通省としましてもこの活動を支援して、民間の活力を入れようということをしております。
　一つには、ポートセールスを行うための必要となる指針を作ろうということで、この民間を入れて港湾の管理者に提供する。二つ目には、諸外国のポートセールス活動についての情報を併せて提供する。そして、皆さんにそれに倣ってそれ以上のものを考えていただく。三つ目には、ポートセールスについて担当する職員の研修会を開催するということで、このポートセールスについての対応をしておるところでございますけれども、このポートセールスを含むハード、ソフト一体となった支援が必要であるというのは御存じのとおりでございますので、現段階ではそのように国土交通省関係では取り扱っているというところでございます。
○大沢辰美君　本当に努力をしている成果が少しずつ出てきているんですが、二十四時間体制になったと、そして利用料も三割減にしたとか、あらゆる施策を講じているわけですが、もう一点検討いただきたいことがあります。
　大臣はよく御存じだと思いますけれども、市民にとってこの神戸港というのは大切な雇用の場なんですね。市民の五・五人に一人がこの港湾関連にかかわっているという、そういう実態があるわけですね。港湾地区の有効利用の対策として、増大する輸入製品や原料に対応する物流加工基地、加工基地と言わずに加工団地という表現でもいいでしょうか、整備が各方面から提案されているんです。これも倉庫だとか上屋だとか港の中に既にある施設を活用して、貨物の物流とその原材料を加工する物流加工施設、それを一体にした整備、それをやりたいと構想を持っているわけですけれども、その場合、貨物を扱うノウハウは蓄積しているわけですね。
　だから、資金面での投資力が弱い中小企業ですね、私は特に中小企業にこの港湾施設の賃貸料や使用料金を軽減するとか、融資制度、支援制度が必要だと思うんです。個々にばらばらに施設を作ったんでは大変な事態になりますから、これは本当に一体化した企業団地のようなものを作っていくというのは他の地域でもやられているわけですが、この神戸港においてもこれは必要だということで、今学識経験者だとか港湾関係者、特に神戸港二十一世紀懇談会というのを立ち上げまして、国土交通省の近畿地方整備局の副局長ですか、そして神戸海運監理部長も参加してやっていただいているわけですが、今年の三月に、貨物を集める施設の誘致に、対策として、例えば今言ったような資材などの流通加工産業や輸入貨物の物流センターなどを港に誘致することによって貨物の増加を図ることができるという提案されています。
　この提案を実現する上で、具体化をする上で、私はこの港湾行政も先ほど言った土木工事中心で終わるんじゃなくて、今のこの大変な経済状況もありますから、雇用に重点を定めた、港全体をどう活性化するかという対策が、進めていくことが今求められているのではないかと思いますが、この物流加工団地、基地という表現ですが、この構想を実現するために、国はどのような支援が可能なのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、あらゆる面で神戸港の活性化の施策、こういうものをしておりますけれども、一つには、都市再生の特別措置法によります、今年の五月に法案成立させていただきましたね、これによって、少なくとも無利子の貸付け、あるいは港湾法改正もいたしました。それから二つ目には、民活法によります物流施設への補助金、これも制度として新たにできました。
　全国の臨海部におきます、そして低未利用地、これを活用していくということで、神戸港を含む、東京湾、約五千ヘクタールでございますので、その中で約八百ヘクタールというものを、一八％ですね、大阪と神戸含めまして、これを活性化させていくと。この制度等を活用しまして、御存じのとおり、今申しましたように、都市再生の緊急整備地域、これを指定して、神戸ポートアイランド西地区におきましても臨海部の更なる活性化を図るということでございます。
　神戸港におきます港湾関連産業の活性化というので、今、大沢議員がおっしゃいましたように、流通加工、それから情報化等の機能を一体化にして、それを備える物流拠点、そういう意味で物流高度化の基盤施設を、これを整備するということが有効であるということを分かっておりますので、今おっしゃいましたように、国土交通省としてこの施設を民活法の特定指定整備事業の対象としてこれ位置付けております。
　それで、税制あるいは財政上の支援を講じ、御存じのとおり、神戸港におきましても平成六年とそして十一年、十五年、これは三施設が既に完成しております。そして、今週の土曜日でございますけれども、神戸港の活性化の重要性にかんがみまして、今後この神戸港の水深を十五メートルにしようという、大型のためにですね、それが今週の土曜日でございますけれども、この水深十五メートルのコンテナターミナルを供用開始の式典がございます。これも私がこの重要性にかんがみまして、土曜日は神戸の供用開始に、式典に出席するつもりでございますけれども、今申しましたように、大沢議員がおっしゃるように、この物流高度化基盤施設、この重点化というものを図るために、更なる私は官民一体となった重要性というものの認識の下に促進していくということが重要だと思っております。
○大沢辰美君　着々と整備が進められているわけですが、私は、先ほども言った土木工事中心の港湾整備じゃなくて、それはもう間に合っていると、だけど、中小企業の皆さんが本当に港湾を使っての整備に重点を置いていただきたいことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、港の関係で、私も初めて言葉を聞いたんですが、ＳＯＬＡＳ条約というのが実施に向けて準備をされているようでございますが、もう時間がありませんので、簡単にその準備状況と内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　簡単に御説明させていただきます。
　去年の十二月に、国連の専門機関の一つでございます国際海事機関というところにおいて、海上保安の確保に関して海上人命安全条約、これはＳＯＬＡＳ条約と言っておりますが、それの改正が行われまして、来年の七月一日に発効することになっております。
　その中身は、一つは、船舶、港湾施設に対して保安計画というものを作らせて、その計画に基づいてその保安措置というものを義務付けます。それで、基準に適合しない船につきましては、従来からのポートステートコントロールに加えまして、急迫不正の侵害のおそれがあり、ほかに手段がない場合には、入港拒否とか港湾外退去といったようなことを命じることができるというものでございます。
　それで、この条約の中身というのは、国土交通省海事局、港湾局、海上保安庁、広くまたがるものでございますので、現在プロジェクトチームを省内に立ち上げまして関係局と連携しつつ鋭意検討を進めているところでございまして、港湾における保安の確保というものも十分に図られるように制度を検討してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　初めて聞いた言葉でもあって、大事なことだとは思うんですが、非常に自治体の皆さんも心配をしておりますので、具体的に財政負担のことなども、非常にそのことが一番の課題のようでございましたけれども、そのことについても十分な自治体に理解できるような形での対策、準備を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に一分だけなんですが、私、港からちょっと農水問題で一点だけお聞きしたいんですが、通告しておりますけれども、一点だけお願いします。
　中山間地域の直接支払制度については、これまで論議を重ねて、私もこの制度を設置するときに参加をさせていただいた一人なんですけれども、来年度が見直しになるということで中間的な点検をされたようですけれども、やはり財政面においても何か今年は百億円減らされたとかいうことも聞きましたけれども、やはりこの制度の目的からいって進んでいない地域があるということは、そこが一番条件的に不利なところが進んでいないという実態も現われているようでございますので、これからの見直しに当たって、中山間地で農業を続けたい人たちはすべて続けられるような要件緩和というんですか、そういう形を進めていただきたいということを一つにまとめまして質問させていただいて、大臣に一言、答弁をいただいて終わらせていただきたいと思います。
○委員長（中原爽君）　お時間になっておりますので、簡明にお願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、全国で三万三千の集落協定が締結をされ、六十五万五千ヘクタールの農用地においていろいろ行われておるわけであります。見直しが十六年度あるわけでございます。
　これらの問題につきまして、いろいろ地方公共団体の御意見も伺う、また先進的な取組の評価をいたすと、こういうようなこと、さらに中立的な第三者委員会の意見も伺った上でいろいろ検討してまいりたいと、こう考えております。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時四十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十一分開会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度決算外二件を議題とし、締めくくり総括的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日は決算の総括質疑ということでございますけれども、私は、過去のことも含めまして、日本の若者の対策というか、青年政策について重点的に今日はお聞きしたいと思います。
　最初に、坂口厚生労働大臣、お忙しい中、冒頭だけ出席をしていただいておりますので大臣にもお伺いしたいわけですが、その前に、今現状ということで確認をしたいんですけれども、今、日本の若者は大変に多くの深刻な問題を抱えております。最も注目をされているのは、若者の失業の問題でございまして、先週の金曜日には閣議に提出をされました国民生活白書、ここでも、戦後初めて若者の雇用の問題が主要なテーマとして挙げられたわけでございまして、デフレが若者雇用を直撃しているという話が詳細に載っているわけでございます。
　この若者の失業率でありますけれども、一番直近では、十五歳から三十四歳までの若年者の失業率がもう一二％ということでありまして、全国平均の二倍強という状況でございます。県によっては二〇％を超えるところも出ているというふうに聞いております。
　また、更に深刻な問題としては、いわゆる無業者と言われている方々が若者の間で増えているというふうに言われているわけであります。この無業者というのは、文字どおり学校を卒業した後に就職もしない、進学もしない人のことを指すわけでございまして、この方の割合、今どれぐらいいるかといいますと、文部省の学校基本調査、これは昨年のデータでありますけれども、高卒で一一％、大学卒業生で二六％という数字が出ているわけです。つまり、大学を卒業する人の二六％ですから、四人に一人は取りあえず最初は無業者であるということでございます。
　こういう人たちが増えるということはどういう結果をもたらすかといいますと、年金や健康保険など社会保障関連の支払ができないということで、日本の社会保障制度の財政基盤に大きな影響を与えることが懸念されております。また、若い貴重な時代に社会経験を積むことができない、あるいは親から自立することができないまま中高年時代を迎える人が増えるということでございまして、今までの日本社会にない新しい問題が生じる懸念もあるわけでございます。ある研究者は、このまま放置しておきますと若者イコール社会的弱者と、若者であることがもう社会的弱者だと、こういう時代に入ってしまうのではないかということが言われているわけでございます。
　そこで、坂口大臣に最初に、このような深刻な問題、これからもっと更に深刻化するんじゃないかと言われている問題を背景にお伺いしたいのは、なぜ今若者の失業率が高いのか、また高いまま止まってしまっているのか、その背景と原因について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝も少し触れさせていただきましたが、若い皆さん方の失業が非常に多くなっております。先ほどお触れになりましたように、十五歳から二十四歳までですね、これで一二％、一二・〇％になっております。したがいまして、全体の五・四％のことを思いますと二倍以上になっているわけでございまして、非常に心配な数字になっております。
　この原因につきましてはいろいろのことが言われております。一つは、もちろん経済の停滞、ここに大きな原因があるというのはそれはそのとおりだろうというふうに思いますが、それだけではなくて、やはり最近のこの日本におきますとりわけ製造業の内容というものが非常に高度化されて、そして高いレベルのことが要求されるようになっている。そしてまた、企業の方はただ単に高いだけではなくて、即高いレベルを要求すると。もうすぐに一軍で働けるような人たちを要求をするということになってまいりました。今までのように企業が中で、自分たちのところでいろいろと研修を行って、そして自分ところの企業に合うような人を養成するというようなことがもうなくなってまいりました。すぐ役に立つ人を雇い入れるということになってきたものですから、今まで高等学校の例えば工業科などを卒業した人たちを雇っておりましたところも、これは大学とかあるいは高専辺りのところを卒業した皆さん方を採ってそれに代えている。そして、今度は一般的な事務ですとかそうしたことをお願いをしていた部分もあるわけでございますが、そうした部分は今度はパートに取って代わっているといったようなことがございます。それが一つ。
　それからもう一つは、やはり若い人たちの労働に対する意欲が低下してきているということも見逃すことができない。よく七五三というふうに言われますけれども、大学を出た方の三割、高校の五割、そして中学校の七割がわずか三年、五年の間に辞めていかれるといったようなことがございまして、これらの問題も一体どうするかという問題もあるわけでございます。
　企業の側もある程度反省をしてくれておりまして、やはり中小企業におきましては、例えば家族経営的な側面もなきにしもあらず、そうしたことが若い人たちに対して決していい影響を与えていないので、そうしたところも我々も直そうじゃないかといったような動きも出てきていることも確かでございます。
　それらの問題を含んでおりますし、その人たちがじゃ将来どうなるかということは、先ほどお触れをいただきましたとおり、社会保障もないままで進んでいくといったようなことになったときに一体どうなるかといったような問題もはらんでいるわけでございます。
　そうした背景であることをまずお話を申し上げておきたいと思います。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、大臣、このことを前提に、一点だけ、もうお時間ないみたいですので、五月二十七日、先週でありますけれども、このような状況を受けて大臣が、坂口大臣が私案として若年者自立支援プランというものを発表をされたわけでございます。これは経済産業省の平沼大臣、文部科学省の遠山大臣、そして竹中大臣などとの協議のたたき台にするというふうに聞いておりますけれども、私は若者の自立を支援するということが本当に必要な段階でこういうことが出てきたこと、大変に坂口大臣のイニシアチブに敬意を表するところでありますけれども、今後このプランをたたき台に、中身については後ほど鴨下副大臣にいろいろお伺いしようと思いますが、このプランをたたき台にいつまでにどのような枠組みの支援策を、若年者支援対策を決めていくおつもりなのか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　平沼大臣に中心になってもらいまして、私、そして遠山大臣、竹中大臣、それぞれ集まりまして、そして若者の雇用をどうしていくかということを話し合っているわけでございますが、六月の初旬って、もう初旬でございますが、近いうちに、そう遠からぬうちに、恐らく一週間か十日以内と思っていただいて結構でございますが、もう一度会合を持たせていただくことになっております。その中で大体方向性を決めさせてもらいたいというふうに思っておりまして、先日、我々、私が私案として出しましたものもその中に提出をさせていただいて、そしてそこでいろいろ議論をして、こういう方針でいこうじゃないかということを決定させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それぞれ、遠山大臣も平沼大臣もそれぞれお考えをいただいているようでございますから、そうしたものを持ち寄りたいというふうに思っているところでございます。
○遠山清彦君　大臣、どうもありがとうございました。もう御退席くださって結構でございます。
　続けて鴨下副大臣の方にお聞きしたいと思いますけれども、この若年者自立支援プランの中身についてなんですけれども、先ほど来お話ありますけれども、今、企業というのは即戦力を求めていると。今の日本の教育の中では、学校を出た直後になかなか実は即戦力というものがない。これは戦後の古い世代の方でも、実は会社に入ってからいろんなオン・ザ・ジョブ・トレーニングで訓練をされて、何年かたってからようやく会社で一人前の企業戦士になったというのがあったわけですけれども、今、企業はもうそれをやる経済的、時間的余裕はないんだと、もう即戦力で入ってこられなきゃ困るんだと、しかし学校の側はそれになかなか対応できないと、そこを改善しようということだと思うんですけれども、ドイツで、私は詳しく知らないんですが、ドイツにあるデュアルシステムというものに模して教育連結型実践訓練システム、日本版デュアルシステムというものを導入したいということがここに書かれてあるわけですけれども、この概要と期待される効果をちょっと御説明願いたいと思います。