Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　大蔵大臣のお考えと百八十度違うわけではないわけでございます。寄附金の問題についても資料をちょうだいいたしまして、おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、これを見ますと、やはり一般の寄附金というのが圧倒的に多い。つまり、指定寄附金あるいは特定公益増進法人に対する寄附金よりも一般の寄附金が多い。一般の寄附金も、まだ半分ぐらい限度枠の中で使い切っていないということも確かです。一般の寄附金も、私などは企業から献金を受けていませんので大きい声で言えるわけでございますが、どうも政治献金の比率が多いのじゃないかという感じもいたします。
　そうなってきますと、先ほどおっしゃった話の中で、どうも企業は政治資金だけは出すけれども、おっしゃるように善意、奉仕、福祉という方にはほとんど出していない。この辺がいびつな精神社会構造だというふうに言っていいかと思うのですが、ひとつその辺も、政府の方からの啓蒙活動がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、私ども自身も現在の社会構造について全く思いをいたさないこともございませんので、今後ともそういう寄附金が有効に使われるように、ボランティア団体に対する寄附も重要なんだということを政府の方からひとつ宣伝といいますか、広告をしていただきたいということをお願いしておきます。
　話がちょっと横にそれるわけですが、先ほど外務省のお話の中で小規模無償資金協力という話が出たと思います。予算額あるいは現在の人員でどの程度の業務量を処理されておるのか、説明をいただきたいと思うのです。
○林（梓）説明員　小規模無償協力は三億で、平成三年度の予算では五億円をお願いしております。
　これを始めまして途上国から大変評判がようございまして、実は我々の予算をはるかに上回る、件数でもはるかにそれを上回る要望が寄せられております。また、現地の新聞の報道ぶり等も非常に高い。したがいまして、援助の広報効果という点から見ますと、効果が非常に高いということがあります。ただ、援助は五百万から一千万と非常に規模が小そうございます。それだけにまた緊急の事態に人道的にそういうものに合わせて迅速に処理しております。
　そういうことで評価を受けているわけでございますけれども、実際に現在のシステムでは、一つの案件に大きな案件と同じぐらい事務的にもいろいろ時間がかかっております。時間がかかっておるというか、労力がかかっております。そういうことで、通常の無償協力、技術協力、円借款を担当している担当官が今現地でやっております。しかし、非常に評判がいいために、相当無理をさせてそれを実施させているという状況にございます。
○仙谷委員　この小規模無償資金協力というのは、要するに発展途上国現地のＮＧＯに資金協力する、現地のＮＧＯの活動に資金で協力する、こういうことですね。
○林（梓）説明員　相手は現地のＮＧＯも入りますし、地方の公共団体も入りますし、例えば学校である場合もございます。
○仙谷委員　非常に評判がいいということなんですが、これは例えば平成三年度の予算が五億円というふうに今予算案で審議されておるということですが、概算でざっと見積もればどのぐらいの需要があるか。つまり、発展途上国からの要求をどんどんこなして処理していくとすればどのぐらいの需要があるかということなんですが、いかがでございますか。
○林（梓）説明員　要望は非常に多うございまして、我々に接しておりますのをざっと計算いたしますと、八百件、三十数億円の要望が出ております。
○仙谷委員　時間の関係もございますので大蔵大臣の方にも要望を申し上げたいと思うのでございますが、非常に件数も多くて、ただ、外務省としては、それをこなす業務体制の人員がまだまだ不足しておるということのようでございます。これは発展途上国から非常に喜ばれておる。日本のＮＧＯが入っていっている分も大方の評価を受けておるようでございますけれども、この小規模無償資金協力というのも大変な評価を受けておるということでございますので、来年度予算の査定等々に当たりましてはぜひ力を入れて、この分についての予算措置なり人員補充の措置をおとりいただきたいと思います。
　続きまして、少々環境問題について大臣にもお伺いをしておきたいわけでございます。昨年の特に日本の林業の回復といいますか、こういうことに大蔵大臣非常に力を入れていただいたということを私も仄聞もしておりますし、環境問題に大変御関心といいますか、あるいはこれについて重要視されておるというふうに伺っておるわけであります。
　一方で、来年にはブラジルで地球サミット、環境開発の国連会議でございますか、これが開かれる。ことしの一月三十一日にはＯＥＣＤの環境大臣会議というのが開かれたという新聞報道もございます。この辺で、いわゆる環境に対する負荷を経済システムの中へ取り込むんだというふうな、大ざっぱに言えばそういう話が出ておるやに伺うわけでございますが、一般論として、大蔵大臣、それから環境庁から来ていらっしゃる方もどのようにお考えなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○柳下説明員　お答え申し上げます。
　先日、一月末にＯＥＣＤの環境委員会閣僚会合がございました。この会合におきましては、議論の総括としてコミュニケを発表いたしました。その中で九〇年代の環境戦略の方向づけが打ち出されたわけでございます。その中で特に大きな項目といたしましては、経済政策と環境政策の統合を図る。特に経済的な手段の活用を進めることの必要性、新しい環境指標の開発、その普及に努めること。ＯＥＣＤ諸国内における環境政策の改善を進める。新たにＯＥＣＤにより加盟国の環境政策の実施状況の審査を開始する。東欧等の開発途上国に対する環境援助の強化を図る。地球的規模の環境問題に積極的に取り組む等々の方向づけがコミュニケの中でうたわれてございます。
○橋本国務大臣　今、現状につきまして環境庁の方から御説明がありましたけれども、実は私は、このごろ環境問題についての御論議を聞いておりますと、本当に世の中が変わったなと、非常に年寄りのような感じがしてなりません。
　昭和四十五年の秋、いわゆる公害国会として名の残っております国会がございまして、そのころちょうど厚生省の政務次官をしておりまして、当時の公害特別委員会を受け持っておりましたために、ちょうど日本の環境問題の一番悪かった時期、当時としては唯一被害者サイドに立つ役所の責任者として国会の御論議に参画をいたしておりました。
　そして環境庁が生まれ、さまざまな対策が次々に練られてまいります中で、当時の公害特別委員会、現在の環境委員会の母体でありますが、その当時の公害特別委員会におりました者は、党派を超えて結束しながら、それぞれの党内において他の委員会の方々とぶつかり合っていたという記憶を私はどうしても忘れることができません。例えば御党において島本虎三先生とかあるいは公明党の岡本富夫先生とか、そのころの仲間の顔が今でも浮かびます。
　そして、その当時公害特別委員会に集まっておりましたメンバーが一番一生懸命になり、結果的に全く受け入ていただけなかった問題に公健法、公害健康被害補償制度の問題がありました。そしてその当時、何といいましてもやはり大気汚染が非常に深刻でありましたこともあり、原燃料賦課という考え方、これは公害特に集まっておりましたメンバーは皆一斉に各党の中で提起をしたわけであります。しかし、全くこれが受け入れられずに終わってしまった大変苦い記憶を持っております。
　今日、例えばオランダにおいて、昨年の二月から各種の燃料に対してそれぞれのＣＯ２排出量に
応じた課税が行われている。あるいはスウェーデンで同様の税制が本年一月から導入されている。こうした状況を考えてみますと、当時の公害特別委員会に集まったメンバーの論議というものは、いわば非常に時代を先取りしていた議論であった、改めてそんな感じがしてなりません。
　そうした中において、環境対策に対する税制上の措置として、我が国においてはエネルギー環境変化対応投資促進税制、あるいは公害防止用の設備の特別償却、あるいは特定の公害防止施設等に対する固定資産税の軽減などの措置を既に講じてまいりました。
　今後一体どういう対応を考えていくべきなのか、これは地球環境問題という大きな問題全体の中から考えていくべきことでありますけれども、我々としては、これまでも大蔵省として適宜各国の動き等の調査はしてまいりましたが、国際的な動向にも目を光らせながら、よりよい姿をつくり出す努力をしていかなければならない、そのように考えております。
○仙谷委員　大蔵大臣のお答えをいただきましたので、多少その観点から質問を続けさせていただきたいと思います。
　ある試算によりますと、産業革命の前と二〇七〇年という年代をとって推計をいたしますと、ＣＯ２が二倍になるというふうに言われております。それから、そのときには海水面の高さが平均四十五センチぐらい上昇するのではないかということも言われておるわけでございます。その海水面の上昇によって被害を受ける人口は世界で五億人ぐらいになるのではないか、そんなことも言われておるわけであります。原因は、もちろん化石燃料の使用と一方では大量の森林破壊であることは、先進国間ではほぼ合意がされておるわけであります。
　さあどうするかというのがこれからの問題で、大臣がおっしゃったように、痛みがどこまであるのかという半分やゆ的な批判もオランダのこの環境税制、ＣＯ２の排出税についてはあるやにも伺うのですが、オランダ、スウェーデン、それからフィンランドもでしょうか、このＣＯ２税を導入したというふうなことも伺うわけであります。
　ことしの一月八日の読売新聞でございましたか、大蔵省が環境税の導入の検討を始めたという記事も出ておりました。その辺、あしたからとか来年からというわけになかなかこの問題はまいらないとも思いますけれども、この地球環境問題というのも、考えてみれば焦眉の課題であるのかもわかりません。環境税的な、何を環境税と呼ぶか、これは大問題なのでしょうが、要するに化石燃料を使うことに対する賦課をして、そこから上がってくる収入を例えば森林資源の確保に使う、あるいは省エネルギー的な技術開発や代替エネルギー資源の開発等々にそれらの資金を持っていくのだ、こんな考え方が割と強くなってきておるようでございますけれども、その点についての大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　先ほど大臣から御指摘がございましたように、従来我が国におきます環境対策に対する税制上の措置と申しますのは、例えば特別償却のようなもので公害防止施設の設置についてインセンティブを与えるというようなものでございました。しかしながら、最近におきまして、より大きな地球的な規模で、今まさに委員御指摘のようなお話が税金の場での議論でも高まってきております。
　私が直接みずから体験した例といたしましては、昨年の六月にＯＥＣＤの租税委員会に参りましたときに、実はそのときの討議の内容は、主として東欧諸国の市場経済化に伴って、税制上どのようなことを考えていったらいいのかということがメーンテーマであったわけでございますが、主としてヨーロッパの小国を中心といたしまして、この環境税の問題をアジェンダに加えるべきだという議論がなされました。結局それはその後入ったわけでございます。
　その場では東欧諸国との関係、つまり、東欧諸国で公害の問題がかなり甚しいということもございますし、御指摘のとおり、オランダとかスウェーデンとか、実際にＣＯ２課税をやっているあるいはそのときやろうとしていたところがございますので、そういう点が重なったのだと思いますが、しかし、その場における熱のある議論というのは非常に印象的でございました。かねがね環境問題、大臣非常に御熱心でございまして、私どももいろいろ示唆を受けていたわけでございますが、なるほど世界的な規模でそういうことになっているのかなというようなことで驚いたことを覚えております。
　その後、ＯＥＣＤの場におきましては、環境委員会だけではなくて、租税委員会の方もこの問題を検討していくということになっておりまして、今後の検討の方針を決めたという状況に現在なっております。事は何しろＣＯ２といったような世界的、地球的規模のことでございますので、この種の問題につきましては、やはり少なくとも主要国が足並みをそろえて同じことをやるというのが大切なことではないかと存じますので、私ども、今この問題につきましては大いに関心を寄せまして、フォローしていきたいというように考えているところでございます。
○橋本国務大臣　環境税というものを考えます場合に、私は果たしてＣＯ２を中心とした対比、言いかえれば化石燃料をベースとして考えるものだけでよいのかどうか、なかなか自分で考えが整理ができないでおります。
　と申しますのは、確かに今主税局長からも御報告申しましたように、ヨーロッパのいわば大陸国の中の議論として、ややもすると水が抜けます。ところが、我々の立場からいたしますと、四囲を海に囲まれている国であり、しかも、国内における上水水源が既に枯渇しつつある国であります。水というものをどうしても環境として考える場合には一つの柱として立てざるを得ません。となりますと、化石燃料をベースに環境税というものを組み立てた場合、水というものが落ちてしまう。果たして水というものをどう位置づけたらいいのか。これは国内における水質の問題と同時に、海洋汚染という問題を考えなければならないということであります。
　こうした点について私どもは目下海外の動向等を調査し、あわせて国際会議等におきまして、今局長からも申しましたように、先進国として足並みをそろえていかなければならない性質のものとして、常に今後も注意を怠らずにまいりたいと考えておりますが、その場合、ほとんど今まで余り議論をされていない一つの税からのポイントとして、水というものをどう位置づけるか、これに対してどんな対応がなし得るのか、これは今後検討すべき課題である、私はそのように考えております。
○仙谷委員　社会党の議員で余り税を取る話をすると、後でどういうハレーションが起こるかわからないのでございますけれども、いずれにしましても、これは世代間の問題といいますか、後世代にどういう環境のつけを残すかというふうな問題とか、南北問題が絡んだ問題でありますだけに、大蔵省の方にも鋭意研究、検討していただくと同時に、大蔵委員会なり環境委員会で議論が深化するようにひとつよろしくその辺をお願いしておきたいと思います。
　租税特別措置法についてお伺いしないといけませんので、まず、先ほど尾崎局長からのお話で出ました租税特別措置法の十一条関連を簡単にお伺いをしておきたいと思います。
　まず、通産省の方にお伺いしたいわけでございますが、今度通産省からは再生資源の利用の促進に関する法律が提案されて、既に衆議院では可決、成立をしたということでございます。これを拝見いたしますと、事業者の責務、いわば事業者が副産物であるとかあるいは製品について再生資源として使用し得るようなシステムを、どこまで拘束力があるかは別にして、持つべきだという考え方が前提に入っているようであります。そうなりますと、企業といいますか事業者は、それなりの設備施設を設置しなければいけないといいますか、設備投資しなければいけない、こういうことに理の当然としてなってくると思います。この法案が国会を通って、来年の話になるのかもわかりませんが、この辺について予算措置といいますか、助成措置あるいは税制上の措置というものを通産省としてはどういうお考えでいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○湯本説明員　お答えいたします。
　通産省としましては、従来から再資源化を促進するため各般の施策を講じたところでございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されたように、再資源化を一層強力に推進していくことが緊急の課題となっているものと認識しております。
　今般国会に提出しました再生資源の利用の促進に関する法律は、かかる観点から、再資源化を一層推進していくために、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとることを主要な内容とするものでございます。
　本法におきましては、具体的に税制等の措置を明記しているわけではございませんが、同様の趣旨から、別途来年度税制改正におきまして、古紙脱墨設備等の廃棄物再生処理設備の特別償却制度の拡充等を図ることとしているところでございます。私どもとしましては、今後とも必要に応じまして、こういった税制の拡充あるいは予算の拡充等について十分勉強を重ねてまいりたいと思っております。
○仙谷委員　先ほど大蔵大臣から、まさに公害問題といいますか、環境問題がさま変わりしたと実感されておるというふうにお話もございました。私もこの年末あるいは新年にかけての新聞報道を見ますと、日本は本当に経済優先、企業優先の社会から環境優先の社会に変わるのかな、そんな感じすら持ったわけでございます。
　そして各省庁も、環境庁の方は循環型社会システム検討会の報告書をお出しになって、これからは環境保全のための循環型社会システムをつくろう。厚生省は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案をお出しになる。もちろん生活環境審議会の報告書というのも出たわけでございます。通産省からは、今御説明いただきました再生資源の利用の促進に関する法律、まさにリサイクル、環境保全という観点から政治がそちらの方向に向くのかな、向けなければいけないというふうに私も感じたわけでございます。また一方では、静脈産業というふうな、要するにリサイクルを静脈に見立てて、それを産業化しなければいけないのだという議論も相当強くなってきておるようでございます。
　ところが、この租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしますと、どうもこの十一条の別表の一号あるいは三号の規定の償却率が、三号については現状維持で百分の十四、それから公害防止施設等については百分の二十から百分の十九というふうに、いわば償却率が落ちてきた。この程度のことは企業会計上大したことないのだといえば大したことないのかもわかりませんが、もともとの出だしからいきますと三分の一から出ておる。三分の一の償却率から開始しておるというふうにお伺いいたしますので、そうだとすると、何か政治の方向性といいますか、さあこれから環境問題を中心にやろうということならば、この種の租特の整理合理化ということで少々ポイントを落とすというのはやや問題があるのではないか。むしろこういうときには新たに償却率を上げるくらいのことが考えられてもいいのじゃないか、こういうふうに私は考えるのですが、大蔵省の方はいかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、これは私の意見と真っ向から逆さの意見であります。と申しますよりも、先ほど過去の例をちょっと申し上げましたけれども、確かに昭和四十年代の前半から後半にかけて日本各地においていわゆる公害問題というものが多発いたしました当時、これは確かに行政にもまた企業にも、環境保全という視点は欠落しておる部分が相当あったと思います。そして、その反省の上に公害国会というものが開かれ、関係十数本の法律が整備され、企業に公害防除というものを義務づける状況の中で、私は、その当時租税特別措置でできるだけの手当てをしてでも、公害防除施設というものの整備を急がせる必要は政策上確かにあったと思うのです。
　しかし、今日私は、企業が地域社会に存立しようとしたときに、環境というものを無視して成立できるかどうか、これは企業の責任として地域の環境を保全する責任はある、それだけの空気は既に国内に醸成されておると思います。そうすれば、今何も全部特別措置を外すという極論をするつもりはございませんけれども、企業が設備投資をする上において、当然のことながら環境保全に対する投資というものはその計画の中に組み入れられてしかるべきもの、私はそう思います。
　となれば、私はむしろ徐々にその租税特別措置の適用というものが縮小していったとしても、企業経営上それは当然設備すべきものとして環境保全のための投資というものが行われるべき、そう考えておりまして、そのためにむしろその償却率を高めるとか、そういった手法をとる時代は既に過ぎたのではなかろうか。むしろそういうことが余り過大になりますことは、かえって企業の地域における環境保全の責任というものを矮小化する結果になるのではないか、そんな感じがいたしております。いかがでしょう。
○仙谷委員　お言葉を返すようでございますけれども、むしろ私は、この静脈産業とか廃棄物処理あるいは再生に係る事業主体というのは、どうも下請事業とか小規模であったりとかというのが現実の実態じゃないか。あるいは大企業がみずからの中に別会社をつくるのかもわかりませんし、そういう部門をつくるのかもわかりませんが、まだまだ税制上のインセンティブを与えないと、なかなかリサイクル的観点の方に事業経営は向いていかないのではないか、こういう認識なのでございます。そういうことでございますので、大臣と基本的に意見が合わないようでございますけれども、今後ともこの問題を私の方から提起させていただきたいと思います。
　土地税制に関する問題を二、三お伺いいたします。
　今度の地価税の導入、そして譲渡益課税を中心とする土地税制改革というものが世評ではむちとむちの税制改革、こういうふうに言われておるわけであります。しかし、土地の地価の高騰あるいはずっとこの間言われております資産としての有利性の縮減あるいは土地投機を抑え込む、こういう観点からは、私は時宜を得た改正でないかと考えるわけでございます。
　その中で、土地供給にインセンティブを与えるといいますか、土地供給を促進するための税制としてというふうに私は想定をいたしておるのですが、優良住宅地の造成のための譲渡に係る軽減税率でありますとか相続税の納税猶予廃止に関する経過措置とか、そういうものがここに取り入れられておると考えるわけでございますが、その点につきまして大蔵省の方からの御説明をいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　今回の土地税制改革案におきましては、税負担の公平性の観点、それから土地の資産としての有利性の縮減ということから、一般の土地譲渡益に対しましては一律三〇％の税負担を求めることといたしているわけでございます。従来四千万円までは二〇％、四千万円を超えると二五％ということであったわけですが、三〇％というふうに負担を重くするという措置を講じているわけでございますけれども、その中におきまして、御指摘のとおり優良住宅地等のために土地を譲渡した場合の軽減税率の特例につきましては、従来一律二〇％となっておりましたのを今回一律一五％に引き下げるということにいたしております。これは優良住宅地の供給でございますとか公共用地の確保でございますとか、今最も望まれている土地の供給を促進する見地に立ちまして、このように優遇措置を一層拡充するということをいたしたわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねの相続税につきましての納税猶予、これは三大都市におきます特定市につきましての市街化地域につきまして、納税猶予制度を廃止するということにしたわけでございますけれども、そのための経過措置といたしまして次のようなことを考えております。
　一定の特例の適用者、既にもうその特例を受けている人が改正法の施行日から三年以内に特例農地などを住宅・都市整備公団などの賃貸住宅の建設のために貸し付ける場合、それからもう一つは、特定の一定の目的に即した民間の賃貸住宅をつくる、あるいはそこに土地を供するというような場合、それから都市公園用地として地方公共団体に貸し付ける場合、その場合につきましては、税務署長の承認を条件といたしまして、既に納税猶予を受けております相続人一代に限りまして転用してしまう、農地ではなくなるわけでございますが、転用する特例農地等につきまして引き続き納税猶予の継続を認める、また二十年たちました場合には猶予税額を免除するという措置を講じているわけでございます。
　この経過措置は、特例の適用が廃止される三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等を対象といたしまして、住宅政策に資する目的のために講ずることといたしているものでございます。
○仙谷委員　土地供給に有益なということでこういう税制の改正をなさったということはよくわかるのでございますが、大蔵省の大体の見通しとしまして、これは農地、特に市街化区域内農地が住宅地として出てくるだろうという予想はお持ちでございましょうか。
○尾崎政府委員　それを期待して今回の措置を講じたわけでございます。
○仙谷委員　事業用資産の買いかえ特例につきまして、この問題は全般的には、特に我々給与所得者といいますか、サラリーマンの立場から見ると苦々しく思っておった。これがまた周辺の地価を押し上げたということも事実だろうと思います。この買いかえ特例について縮減、廃止ということを行ったようでございますけれども、その趣旨はどんなものであるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○尾崎政府委員　事業用資産を売りますと値上がり益が実現するわけでございますから、本来課税すべきところを、一定の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べをしましょうという制度ができているわけでございます。しかし、こういう買いかえ特例の制度がありますために、首都圏等における地価の上昇が周辺の地域あるいは地方に波及する原因となっているという指摘を受けておりました。それからまた、大都市圏における建物とか工場などへの過大な需要をもたらしているのではないかという指摘がございました。今回そのようなことを考えまして、弊害を生むような制度については見直しを行いたいということでございます。
　実はこの事業用資産の買いかえ制度につきましては、現行十五種類ほどのカテゴリーがございまして、大きく分けて移転促進のための買いかえというのがございます。例えば、大気汚染規制区域の内から外へ出ていくケースのようなものでございます。それからもう一つは、誘致促進のための買いかえというのがございます。例えば農村地域工業等導入地区の中へ買いかえていくケース、そういうようなものは国土政策上あるいは土地政策上非常に目的がはっきりしているわけでございますけれども、一つは、既成市街地と申しますのは東京都の区部とか大阪市、名古屋市などの地域を言うわけでございますが、その既成市街地等の内から外への買いかえというのがございます。
　これが内から外への買いかえであればどこでもいいわけでございますので、ごくごく近いところ、例えば東京都区部から調布市とか市川市、大宮市というような、いわゆる近郊整備地帯等と呼ばれるところに買いかえた場合でも適用されるということもございます。これが周辺地区への非常な地価上昇をもたらしたという指摘を受けておりましたことから、通常の事業用資産の買いかえについては、旧来の圧縮割合、通常八〇％でございますのを六〇％にするということで、いわば制度の縮減をするということをいたしました。もっとも、その既成市街地等から近郊整備地帯の外への買いかえにつきましては、従来どおり八〇％ということにいたしております。
　もう一つは長期保有、十年以上持っておりました土地から減価償却資産に自由に買いかえることができる制度がございましたが、これもいろいろと先ほど申しましたような問題、周辺地区への地価の上昇を振りまくということ、あるいは地価の高い地域内において建物、工場等について仮需要を生ずるというようなことがございまして、その制度を廃止するということをいたしております。
　縮減、廃止、今のようなものでございますが、もう一つ新設したものがございまして、これは移転促進であり、かつ誘致の促進となっているわけでございます。工業再配置促進法の移転促進地域というのがございますけれども、その移転促進地域、なるべく早く出ていってくださいというところから誘導地域へ工場を移転した場合には、先ほど申しました買いかえの圧縮割合を通例八〇％のところを九〇％にするということにいたしております。
　今回そのような改正をさせていただきましたのは、冒頭申しましたような土地政策上の目的と照らし合わせて、弊害を生じているようなものは直すという考え方に立つものでございます。
○仙谷委員　もう時間が余りございませんので、あと一点だけお伺いをいたします。
　企業分割を行うという方法で有価証券の圧縮額を損金算入するということになっておるようですが、法人を幾つもつくってみずからの不動産所有の税を逃れようとする、つまり相続逃れというふうなこととか、巧妙ないろいろな手段で節税あるいは脱税とおぼしきことをやろうとする点が大変な資産持ちの方について新聞で年に数回報道されるわけでございますが、このような法人格を悪用しての節税、これについては今度の法改正で何らかの措置はとられておるのでございましょうか。
○尾崎政府委員　法人を分割するという形でいろいろな節税策が講じられるということがよく言われるわけでございますけれども、現行制度、法人が現物出資をして新しく法人をつくりました場合には、それが実際上一つの法人がただ二つに分かれたというだけのことのために、今まで実現していなかった土地の価値が実現いたしまして、そこに課税が生ずるというのも問題ではないかということで、圧縮記帳ということでそこに利益が生じないような措置を講じているわけでございますが、その制度を利用いたしまして、いろいろ相続上の問題その他で企業分割による節税策が講じられているということが指摘を受けております。
　したがいまして、今回その制度を改正することをお願いいたしておりまして、適用対象となります現物出資を、出資比率要件、これは新しくできる子会社に対して親会社が九五％以上出資をするという条件がついているわけでございますが、それを五年以上継続して維持されなくてはならないということにいたしました。これは従来でございますと、分割投資を九五％維持しておりますと、もうそれで要件は満たされているわけでございますから、分割しておいてすぐにまた新たにほかの法人と合併するとか、いろいろなことができたわけでございますが、今度は五年以上継続して維持していないといけないということでございます。
　そのほか、被出資法人の行います事業が出資法人の行っております事業の全部または一部であると認められなくてはいけないというように、要件を厳しくいたしまして限定を加えました。
　それから、課税の繰り延べ割合、現行制度ではすべて一〇〇％課税繰り延べできることになっているわけでございますが、これを先ほどの事業用資産の買いかえと同じように、課税繰り延べ割合は八〇％にするというような措置を講じているところでございます。
○仙谷委員　いずれにしましても、今回の地価税及び土地税制改革は、今後の日本の経済社会構造を考える上で極めて重要な問題であると思います。私自身は速やかな成立を望むものでありますけれども、今後とも税制及び税務の行政が公平で、かつ公正な社会をつくることができるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○平沼委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　最初に、租税特別措置法の審議に入る前に、当面するちょっと大事な問題につきまして確認、また御説明をいただきたいと思います。
　一つは、九十億ドルの支援の問題。これが国会で成立をしたわけでございますが、昨日ＧＣＣとの交換公文についての閣議決定がされた、このように伺っております。そして、最近の円安傾向を見ておりますと、たしか九十億ドルの積算のときのレートが一ドル百三十円、これで一兆一千七百億円、こういう予算を立てたわけでございますが、最近は円安で百三十八円ぐらいに昨日あたりなってきております。八円の円安という状況になっておるわけでございまして、これは円建ての問題として一月二十五日の閣議では決定しているようでございますが、どうも円建てでいきますと、例えば百三十八円で計算いたしますと八十四・七億ドルで、現実に五億三千万ドルが実質的に減少する、こういう状況下になるわけでございまして、果たして、こうした拠出の仕方で国際的に、特に日米関係の国際公約に違反しないのかどうか、大変私は危惧をしているわけでございます。
　特に、大蔵大臣はアメリカに参りまして、この九十億ドルの問題についてもいろいろ米国政府とも折衝の経緯もあるわけでございます。そういう中で、円建てによる拠出が結果として国際的な日本の不信を招かないのかどうか、この点についてまず大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　我が国といたしましては、従来からの取り扱いと同様、今回の補正予算編成時における九十億ドル相当額であります一兆一千七百億円と申しますものを円建てで湾岸平和基金に拠出するといたしております。その後の為替レートの変動に応じて拠出額を増減するという考え方は今日持っておりません。これは、さきに予備費から支出をいたしました約九億ドル、及び補正予算第一号によりまして拠出いたしました十億ドルにつきましても、それぞれ、予備費使用時のこれは一ドル百三十七円ぐらいでありました。また補正予算作成時、これは第一次補正予算、一ドル百三十円の為替レートで換算をいたしまして、円建てで湾岸平和基金に拠出をしたわけでございます。
　こうした意味で、今この九十億ドル追加拠出というものは日本政府として自主的に決定をいたしまして、従来と同様、補正予算編成時における九十億ドル相当額一兆一千七百億円を円建てで湾岸平和基金に拠出するわけでありまして、これは外交当局から相手国政府、関係の湾岸平和基金等に対してもきちんと伝えられておるわけでございます。この状況の中で、為替レートの変動に応じてその拠出金額を増減するという考え方はとっておりません。
○宮地委員　円建てで拠出するという閣議決定は私も承知をしております。問題は、実際に九十億ドルというこの国際的な公約が、日本のそうした一方的な円建てという拠出対応で果たして国際的に通用するのかどうか。確かに国会の予算上は一兆一千七百億円、これしか承認はとっておりません。実際に円安分、先ほど申し上げたような五億ドル強についてそのままストレートに上乗せ計上は無理だと思いますが、やはり相当する部分について何らかの今後の経済協力、こういうあり方としてフォローしていく必要性が政府にあるのではないか。そこのところのフォローは全くしないのか。しないで、一兆一千七百億という円建てでＧＣＣに拠出して、本当にこれが通用するのかどうか。
　前回の大蔵委員会で私申し上げましたが、既にアメリカの百五十億ドルの予算書の附属文書の中にも、ストレートにアメリカに九十億ドル行く行かないは別問題として、彼らは九十億ドルという数字をきちっと明記しているわけですね。これは、アメリカとしては日本から九十億ドルがＧＣＣに拠出されるという認識を持っている証拠だと私は思うのです。その点について私は国会議員の一人として大変心配をしているわけです。そういうような日本型の一方的な円建て拠出というものの論理なり筋はわかりますけれども、それが国際的に通用するのか。ここのところなんですね。ここのところ、大蔵大臣としてどういうふうにお考えを持っているのか。
　さらに、日米関係が、せっかく我々、九十億ドル、一兆一千七百億の大変な国民の血税を国会で成立させておきながら、今回の湾岸危機が停戦になった後、アメリカの国内においても世界的にも日本に対しての評価は非常に低いわけですね。さらに、こうした九十億ドル支援に対しても、せっかく国民が大変な負担をしておきながら、結果的に、国際的に日本の信用がまた失墜するのではないか、私はこういう懸念を持っているわけなので、この点について大蔵大臣としてはどう見解を持ち、これについてフォローする意思があるのかないのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは私がお答えするのが適切かどうかわからない部分もございますけれども、昨日ＧＣＣとの間で交換公文を締結されたところでありますが、この交換公文の内容に記載されております金額は日本円表示でありまして、一兆一千七百億円という数字を記載をいたしております。そしてこれで交換公文は円満に締結をされました。
　一方、アメリカの国内におきまして、議会に提出をされました予算の附属資料の中に日本の追加支援額九十億ドルという数字が載せられておりますことは私も承知をいたしております。そして私自身御説明を申し上げた記憶がございますけれども、配分の決められておらない状況の中で、いわば枠取りの形で計上されたのではないだろうかということを申し上げてまいりました。そしてアメリカ側の関係者の発言も、この湾岸平和基金における配分というものに関して、必ずしも一様ではございません。それだけにこの一兆一千七百億円という数字を変更する意思はないということを改めて申し上げたいと思います。
　一方において、今回の湾岸危機を契機に非常に日本に対する風当たりが強くなっておる。もっと積極的に言いますならば、日本に対する不信感が募っておる。欧米のそうした雰囲気というものは私ども、日常の仕事の上におきましても時々冷やりとさせられるような思いでこうした空気を感じております。これは日本として憲法のもとにおいてできることとできないことがあるという中において、人的な協力ができなかったということが、日本の憲法、そしてそれに基づく行動の制約というものが十分知られておらない状況の中において非常に強い不信感としてはね返ってきているということは我々痛いほど感じておりまして、政府全体として今後の外交努力の中において、こうした点についての欧米諸国における、殊に一般国民レベルにおける受けとめをどう回復していくことができるか、今後の我々に与えられた非常に大きな、しかも早急に対応を必要とする課題、そのように認識をいたしております。
○宮地委員　私の質問には大臣、お答えしてないのですね。
　きょう外務省、課長来ていますが、この点についてどうですか。
○田中説明員　先生お尋ねの点につきまして、先生の御質問の趣旨が、米国にきちっと、我が国が九十億ドル相当の一兆一千七百億円という拠出を行う旨表明しているかどうかという点にあるとしますれば、私どもといたしましてはその旨確かに伝えておりまして、先方も、私どもが予算編成時における九十億ドル相当額である一兆一千七百億円を円建てで湾岸平和基金に拠出するという点については、その旨理解しております。
○宮地委員　アメリカ政府が理解している、こういうふうに受け取っていいんですか。
○田中説明員　アメリカ政府は我が国がそのように考えているということを了知しているという趣旨で私は申し上げさせていただきました。
○宮地委員　そうすると円建てで一兆一千七百億、ＧＣＣに拠出するということで、現実に九十億ドルの目減りが先ほど申し上げたように八十四・七億ドルになっても、アメリカは了とするんですね。
○田中説明員　我が国から湾岸平和基金に対しまして拠出された円貨が各国に対していついかなる形で支出されるかという点につきましては、湾岸平和基金の運営委員会が各国と協議をした上で決定することとなっておりまして、その過程におきまして為替に対する影響については当然のことながら勘案されるわけですが、この拠出の方式は、私どもが前回の二十億ドルの拠出のときも同様のパターンをとっておりますので、為替レートの変動に伴い、各国によるドル建ての実際の受取額が増減することは、先方もそういうことであるという事実については理解しているというふうに私ども受けとめております。
○宮地委員　この点については私は大変心配をしております。
　先ほど大蔵大臣お話しのように、アメリカを初め各国の日本に対する風当たりは大変シビアな状況にあるわけでございます。私は、常識的には大蔵大臣が一月二十日にニューヨークへ飛びまして、スタンホープホテルでプレイディ財務長官とお会いしたときに、それ相当の日本が支援をする、恐らくそのときの話は円建てなんていう話じゃなかったと思うのですね。金額の中身についてはいろいろ言われていますから私は申し上げませんが、少なくとも常識的にはドル建てによる交渉ではなかったかと私は思うのですね。これがアメリカ側としてはＧＣＣを通じましてもやはりドル建てで九十億ドルのうち相当な額がアメリカに来るであろう、恐らくこういうふうにアメリカ政府も、またアメリカ国民も常識的にはそう思っているのではないか。それが我が方の一方的な円建てでございますということで、日米間あるいは今回の湾岸諸国の皆さんから見て、また日本はこそくなことをしたな、こういうことでさらに五億ドル超のこの資金によって日本の立場がまた不利になる、こういうことでは私は大変残念なことであります。
　ぜひ大蔵大臣、外務大臣や総理と相談されまして、やはりここの目減り分については何らかの形で今後の日本の経済協力等の中でフォローをしていく姿勢、これをやはり別の観点からでも結構ですが、やる必要があるのではないか。この点についてまず切り離しても結構ですから、復興のこれからの重要な中に、日本がいろいろ国際貢献していく中でこの九十億ドルの実質的目減りに対するフォローアップをする、こういう政府の姿勢が私は大事ではないか、こう思いますので、最後にこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からちょうだいをいたしました御注意は事務方からも当然伝わるでありましょうけれども、私からも外務大臣に正確にお伝えをし、外交当局としても今後の一つの示唆としてちょうだいをしておきたい、私自身もそう受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、実はこの前の十億ドルを考えてみますと、百三十円で計算いたしましたものが、たしか現実にこれが動きましたときには百二十円台の後半に上がっていたのじゃなかったかと思いますけれども、これもその金額どおりの円でお渡しをするという構えでありまして、為替の市場の動きによってこの金額を増減させるという考え方をとっておらないということについてはどうぞ御理解をいただきたい。
　今後に対する御注意は私自身もちょうだいをし、外務大臣にもきちんとお伝えをさせていただきたいと存じます。
○宮地委員　銀行局長、国際金融局長ですか、最近のこのドル高・円安傾向、これはどこに大きな要因があるのか、この流れは今後続くのかどうか、この辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
○千野政府委員　最近ドル高の傾向が見られるわけでございますが、市場の見方を申し上げますと、やはり戦争が終わってアメリカの景気が早期に回復をするのではないかという期待を背景に、ムード的なドル高センチメントが強まっている、これが一番大きな要因ではないかと思います。
　私どもは、やはりこういうようなムード的なドル高センチメントには警戒感を持っておるわけでございます。やはり相場というものは、結局は各国の経済の間の均衡を図る上でのいわば調整弁として機能している面がございますし、それからまた、為替相場が不安定になりますと、為替相場というものは、民間の企業にとりましてはいろいろな取引をする上での、あるいは経営の計画をつくる上でのいわば一つの尺度でございますので、これが不安定になるということは甚だ好ましくない。それからまた、各国にとりましても、ファンダメンタルズに沿ったレートでございませんと各国間の調整がうまくいきません。例えば、ドルが米国の経済の実力以上に強くなるということになれば、これはアメリカの貿易にも悪影響を及ぼすことがございますし、そしてまた、これが日本にとって非常に円安になればこれはまた物価にも影響するというようなことでございます。やはりファンダメンタルズに沿った、ファンダメンタルズを十分反映したレートになることが必要だ、私はそういうふうに思っております。
　いずれにしましても、現在の状況はやはりアメリカのムード的なセンチメントによるものであるということでございます。
○宮地委員　大蔵大臣、一月のＧ７、日、米、ヨーロッパの主要各国が集まりまして、円相場を百二十五円から百三十五円、ここに誘導する、こういう協調介入について合意があったのですか、この辺確認したい。
○橋本国務大臣　そういう合意はございません。むしろ一昨年、私が就任いたしました直後の九月のＧ７以来、私は日本と欧州通貨とアメリカの通貨すなわちドル、この間に何らかの安定的な仕組みをつくる必要があるということを各国に呼びかけておりますけれども、少しずつそうした考え方に賛意を示す向きがふえてきたというのが一月のＧ７の感じでありましたが、そうした一定のバンドを設けその中に誘導していくというような具体的な話し合いにいくところまではまだ到底参っておりません。
○宮地委員　そのとき、円相場は一ドル百二十五円から百三十五円、マルクは一ドル一・四五から一・五五マルク、この範囲で誘導する、こういう話し合いは全くなかったですか。
○橋本国務大臣　全くございません。そうした趣旨の記事を私も目にいたしまして、出席していた私と三重野さんが知らないことをどこからお書きになったのか、非常に不思議な気持ちで拝見をいたしました。
○宮地委員　いずれにしても、今アメリカのこのムード的なもの、こういう国際金融局長のお話でございましたが、これはやはり日本の経済にとっても非常に警戒しなければいけないと思うのですね。この傾向が強くいきますと、輸入インフレ、日本経済に大変な物価高、またこういうものを招く要因になってきますから、ぜひこの点については大蔵省としても、単にムード的なのか、この辺をもう少しきちっと精査して、日本経済に与える影響、早目早目にまた手を打たなければいけないと思いますので、特に私は輸入インフレのところに心配をしているわけですね。この点についてもう一度大蔵省の対応を伺っておきたいと思います。
○千野政府委員　御指摘のとおり、為替レートが不安定な状況になり、実力を反映したものでないという状況は好ましくない、いろいろな悪影響もあり得るわけでございます。
　そういうことで、大蔵省といたしましても、為替相場が各国経済のファンダメンタルズを適切に反映したものになりますように、市場の動向を十分に注視しまして、この為替相場の安定のために各国と十分協調して対処をしていく所存でございます。
○宮地委員　もう一点、別の問題に移りたいと思います。
　きょう通産省の貿易局長の方に急遽お願いしたのですが、今回の湾岸戦争の中で今後の反省として武器の輸出問題、軍備管理の問題が非常に重要な課題になっておりまして、我が国が武器輸出禁止三原則を持っているということで、今後、軍備管理の問題を我が国がオピニオンリーダーになって各国にいろいろ発言をしていく、私は非常に大事な問題であると思うのですね。
　その点についてＭＴＣＲ、この会議が五月ごろ京都で行われる。こういうような軍備管理の会議ということで、私は非常にいい傾向であるというふうに考えております。この点について、まず日本政府としてどういうふうに準備をされるのか。
　もう一点は、日本の場合、ミサイルなんかの汎用品、今回のハイテク戦争と言われた中において、間接的に相当ハイテク産業が、日本のレンズとか相当なハイテクが事実上武器の中に入っているわけです。こういう問題に対して、武器輸出禁止三原則には触れないにしても、そうした日本のハイテク技術というものが現実に武器の中に挿入されておるという点についても、日本としても傍観視できない重要な視点だと私は思うのです。こういう点の今後の規制措置も非常に大事な問題ではなかろうか、この点については今後どういうふうに政府として対応されるのか、この二点、私は通産省からお伺いしておきたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘になられましたＭＴＣＲ、ミサイル関連技術輸出規制でございますが、これにつきましては一九八七年より核兵器運搬システムに寄与し得る機材、技術につきまして、核不拡散の観点から参加各国が国内法制に基づきまして規制を行う、こういった国際的な枠組みでございます。現在十六カ国参加しておりまして、来週の初めでございますが三月十八日から二十日まで、ミサイル関連技術輸出規制につきまして東京会合を開くことになっております。この会議は、年に約一回程度各国持ち回りをしまして会議を行っているわけでございまして、今回の会合におきましては、湾岸戦争の経験、すなわちミサイルの拡散の懸念が高まっているということから、前回会合に引き続きまして、規制リストの見直し等、このミサイル関連技術の規制の実効性を高めるということで各国間で意見交換、情報交換を行う予定でございます。
　このミサイル関連技術でございますが、先生御指摘の汎用品につきましても、これに関連するものは規制の対象になっております。また、ミサイル関連技術のみならず、核兵器あるいは化学兵器、こういったものにつきましても、これに関連するものにつきましては、国際的な枠組みによりまして、汎用品のものであってもこれに係るものにつきましては規制を行っているということでございます。
○宮地委員　日本の場合は、今のＭＴＣＲに盛り込まれた内容のものについては輸出貿易管理令で規定をされて、原則としては禁輸である。これをしっかり踏まえて対応すべきである、こういうふうに私は考えているわけでございまして、先ほど申し上げたように、非常に平和的な技術が、実際にはある武器の中に相当日本製が盛り込まれている、これは現実の問題であろうと思うのですね。またこの点については別の機会にいろいろ質問もさせていただきたいと思いますが、ともあれ、そうした日本が武器輸出禁止三原則という、世界にも類例のないこういう大変立派な原則を持っているわけですから、これが形骸化されないように、特に通産省としても今後管理、チェックをしっかりお願いをしておきたい、このように思います。
　そこで、本題に少し入らせていただきたいと思います。
　特に今回の租税特別措置法の改正の中の土地税制の問題、またこれから審議される地価税の問題、既に昨日衆議院を通過しました地方税法における土地税制、この土地税制の三本柱によっていわゆる資産格差の是正、今までも政府の中では、所得、そして消費、資産、この三つのバランスのとれた税体系を今まで我々も言ってきたわけでございます。
　その中で、消費については消費税、こういうことで、これはまだ不十分な点があります。特に与野党合意したところがいまだに見直しとして、経過措置、暫定措置として今回政府が提案されなかった。専門者会議等の両院合同協議会待ち、こういうことで、最後の食料品の取り扱いのところで折り合いがつかず、八割方、運用益とか逆進性緩和とかあるいは国庫に納付されたそうした税が、国民からそのままどこに消えたかわからない、こういうような問題等についてもいろいろ昨年来、半年間かけて両院合同協議会専門者会議で議論して、八割方、最後の食料品をどうするかというところだけで、あとは合意は得られながら、残念ながら政府提案も出ないという形で国民も今いら立ちを持っているわけで、四月ごろからまた合同協議会で今後の消費税の議論をする、こういうようでございます。
　ともあれこの消費税のところには相当手がつけられてきた。そして今回、問題は資産税、この適正化ということで、特に資産税の適正化の中で資産の格差是正、特に土地を持てる者と持たない者、この格差の是正をどうするか。こういうことで、今申し上げた三つの法律が今国会に提案をされたことは、私は多としたい、こう考えております。
　さてそこで、まず当初の目標である一つは資産格差の是正、あるいはここ数年非常にバブル経済と言われるような、土地を持った者のバブルが非常に膨らんで、さらに資産の格差が拡大した、そういう中で今まで土地税制というものは地価の抑制とか地価の引き下げ、こういうものについては大蔵省は補完的立場である。本来、土地問題の解決というのは国土利用計画の問題とかそういったものであって、税制の措置というのはあくまで補完的な立場である、こういう立場であったわけですが、私は、少なくとも今回の土地税制、特に地価税の創設あるいは租税特別措置法、地方税法、こういうところに踏み込んで、もろもろの土地税制の改革をする、これは大蔵省としても、地価の抑制には土地税制というものはやはり主役の一つなんだ、あくまで補完的立場ではないんだ、まずそこの認識を変更したのかどうか、ここの点から確認をしていきたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに私は、従来から、土地政策の中において税というものは重要な役割を演ずる一人ではあるが、わき役という申し方を続けてまいりました。そして、特に土地基本法というものが生まれる前、私はそういう答弁を繰り返しております。と申しますのは、土地というものについての基本理念が確立をしない中において税に役割を求められても、おのずから限界がある、そうしたことを申し上げたい、そうした気持ちから、今委員が御指摘になりましたような申し方を私はいたしてまいりました。
　そして、土地基本法というものが生まれ、土地の公共性というものが一つの柱として確立した今日、その役割はおのずから従来の基本理念のない中における役割とは変化をいたしてきております。しかし、私はまだそれでは、地価、土地問題を考える場合に、税が主役であると言えるかとい
えば、主役とは言い得ない、しかし重要な役割というものはますます重要になり、土地の公共性重視という視点の中でますます大きな役割を果たす、そうした立場に立っている、そのように私は認識をいたしております。
　そして今回、地価税等御審議を願うに至りましたのも、その役割を十分に果たしたいという念願からであることも申し添えます。
○宮地委員　私は、地価の抑制は、やはり先ほど申し上げたような都市計画初め国土利用計画のしっかりした見直しあるいは土地税制または金融行政、こういう三本柱が機能して地価の抑制、引き下げというものができていくのではないか。そういう意味で大蔵大臣も今までの補完的立場から重要な立場ということで、土地基本法ができたという経緯を踏まえて事実上大蔵省も認識を変えた、私はそういうふうに理解をしているわけでございます。
　それでは、今回のこの一連の土地税制の改革で、当初の資産格差の是正、バブルの解消、こういう点に、特に私は、この土地神話を破る、ここがやはり非常に大きな国民的な期待であったと思うのですね。この点については大蔵省としてはまずどういうふうに認識をされているか。今回の土地税制の改革が土地神話を破るきっかけになったのか、また、なると考えているのか、この辺をどうぞお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今御審議をいただきながら振り返ってみまして、過去二回大きな地価高騰がありましたものが、その教訓が生かし切れずに今回また同様の状態を招いたという中には、まさに委員が御指摘になりましたように土地神話の破壊というものが過去二回においては行われないままに、あるいは不徹底なままに地価が収束したという経緯があったと私は思います。今回土地基本法というものが生まれ、公共的性格を有する資産である土地というものに対する適正、公平な税負担を確保しながら土地の資産としての有用性、有利性を縮減する観点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるというこの地価税の柱が一つ立ったわけであります。
　この地価税が創設されましたことは、固定資産税の評価の適正化などと相まって、まさに土地の保有コストを増大させる、また土地の保有コストに対する意識を高める、こうしたことから地価の低下、抑制、土地の有効利用など、土地対策に関する非常に大きな一つの前進を見ることになる、私はそう考えておりまして、これによって土地神話の打破に一歩大きく踏み出した、そう考えております。