Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表し、今般の小渕総理の米国公式訪問に関連し、若干の質問をいたします。
　まず、総理の今回の訪米の基本的意義づけは一体何だったのかという点であります。
　総理は、二十一世紀の日米関係に関して、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠なのは、日米両国が確固たる安全保障上の同盟関係を維持していくことであるとし、日米関係を二十一世紀において史上最高最強のものとすると表明されました。
　私ども公明党も、日米関係は我が国外交の基軸であるとの認識のもと、今般の公式訪問は、二十一世紀に向けた強固な日米協力関係の構築を目指すために、北東アジア情勢など地域の安全保障や世界経済の安定に共通の認識に立ち、協力を確認する重要な会談と意義づけをしたのであります。
　しかるところ、総理は歓迎式典において、大西洋を挟むＮＡＴＯ首脳が一堂に会したこの首都で太平洋を挟む日米が会談するのは意義深いとして、みずからＮＡＴＯ同盟と同列に近い日米同盟を目指す考えを示されました。
　現在、ガイドライン関連法案が本院において審議されております。私は、平和憲法の精神と原則を踏まえつつ日米安保体制の機能充実を図ることは必要であると考える者ですが、ＮＡＴＯと同列視するまでは考えておりません。創立五十周年を迎えたＮＡＴＯは、冷戦下での集団防衛を目的とする西側軍事同盟から脱却して、危機管理型の安全保障機構への脱皮を目指し、先般、新戦略概念を採択して欧州安保の将来構想に踏み出しました。
　その内容は、ＮＡＴＯの地理的範囲を超える抑止力が必要との考えのもと、予防外交ではなく、予防防衛を志向するものであります。総理みずからの公式訪問の意義づけアピールのためのＮＡＴＯ同列視ともとらえられますが、総理はこのＮＡＴＯ同盟と同じ方向性に日米関係を牽引される考えか否か、お尋ねいたします。
　次に、ユーゴ・コソボ情勢に関してお尋ねいたします。
　ユーゴ空爆が始まって既に四十日余を経過し、長期化の様相を呈しております。また、周辺諸国への多大な難民流出、誤爆等による一般市民の犠牲者続出など、まことに悲惨な事態を迎えております。かかる中での日米首脳会談では、早期の平和的解決へ向けた要請、殊に早期打開に向けた国連の強力なリーダーシップ発揮への働きかけが日米共同して行われるべきではないかと考えます。
　ユーゴ空爆それ自体、国連の危機であるととらえる向きもありますが、だからこそ、国連中心外交の考えのもと、クリントン大統領に要請すべきであります。
　総理は、単にクリントン大統領の長期戦略支持、Ｇ８共同歩調、二億ドル支援策を述べたにすぎません。対米追従外交と言わざるを得ません。国際社会の一致した対応が必要とする総理が、何ゆえ国連のリーダーシップについて言及しなかったのか、お伺いいたします。
　次に、今般、Ｇ８緊急外相会議が開催されました。マケドニアに赴き、スコピエ郊外の難民収容所も視察した外務大臣は、Ｇ８外相会議で新和平案づくりに何を提唱したのか、また、二億ドル以外の日本の貢献策についてどのように考えているのか。例えば、国連が決議した文民と治安維持部隊による実効力のある国際駐留団に日本として要員を送るのか否か、外務大臣にお伺いいたします。
　次に、沖縄サミットについてお聞きいたします。
　訪米直前にサミットの沖縄開催を決定されました。私も、沖縄の歴史並びに基地問題、経済問題も含む現状を踏まえ、歓迎すべきことと評価いたします。
　ただ、来年七月の沖縄サミットに向け、ＳＡＣＯでの合意がありながら具体化が滞っている県内の基地問題にどう対処していくのか、総理の決意をお伺いしたい。
　次に、経済問題についてお伺いいたします。
　総理は、クリントン大統領に不退転の決意を持って、プラス成長、〇・五％成長を確約されました。大変厳しい状況にある日本経済を九九年度本予算のみで国際公約達成が可能とお考えなのか、お伺いいたします。
　現状のまま推移すると、マイナス一・四％との見通しがＩＭＦの判断であります。直前のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、あらゆる可能な手段を用いて景気刺激措置を執行すべきであると求められております。さらに、アジア開発銀行総会においても日本の景気回復を名指しで求められているのであります。
　すなわち、日本経済に対する米国を含む諸外国と日本との認識のずれがあるのではないか。現在の景気対策や構造改革で九九年度はプラス〇・五％成長達成可能とする日本に対し、諸外国では財政支出の息切れ、失業率上昇で景気失速と懸念しているのであります。来月はケルン・サミットであります。総理はいかなる手法で景気回復を図るのか、お伺いいたします。
　これに関連して、野田自治大臣は、輸血措置として補正予算の編成も積極的に検討すべきであると述べられております。九九年度予算は補正なしで景気対策にも対応するというのが自由党の主張ではなかったでしょうか。どのような認識のもと、右のような発言をされたのか、自治大臣にお伺いいたします。
　右発言とともに、自民党幹事長も補正予算の必要性を指摘しておられます。
　総理は、補正予算との明言は避けておられますが、細心の注意を払った後には補正もあり得るのか。その際、デフレを悪化させないための短期政策と日本の産業構造改革とをどう調整されていくのか、お伺いいたします。
　総理のプラス成長確約を白じんで聞いていたのが日本国民ではないかと思います。完全失業率は最悪の四・八％にはね上がり、失業者は三百三十九万人となりました。現金給与の伸び率もマイナスとなり、サラリーマン世帯の消費支出も大幅減となっております。国民は不満と将来への不安にさいなまれていると言っても過言ではありません。総理は、企業の過剰人員整理のため、失業率の一層の悪化の見通しを述べておりますが、問題は失業増加にどう対処するかであります。
　マクロ的にも失業から経済への下押し圧力が大きくなり、景気の腰折れを招き、ひいてはアジア経済危機の深刻化につながる、九七年の財政構造改革を急ぐ余り消費税率を引き上げたあの失敗をまた繰り返すのではないか、米国も諸外国もこのように懸念していると考えます。五月にまとめるとの雇用対策の方向性についてお示しいただきたいと思います。
　最後に、半島情勢についてでありますが、拉致疑惑につきクリントン大統領の協力を要請し、日本の立場への支持表明を得たことは評価すべきであると考えます。
　しかし、ミサイル問題につき総理が米朝協議の場への日本の参加を提唱と事前の報道がありました。総理は首脳会談で具体的に提唱されたのでしょうか、お伺いいたします。
　不審船事件等、挑発的な外交姿勢が改められないままであり、右のミサイル協議の場への参加のないまま、ＫＥＤＯへの十億ドル資金供与協定に署名されました。どのような検討のもと、署名されたのかを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。
　まず、日米関係の方向性についてお尋ねでありましたが、私がＮＡＴＯ諸国に言及いたしましたのは、米国から見まして大西洋の方向にはＮＡＴＯ諸国との同盟関係があり、太平洋を隔てて日本との同盟関係があるとの事実を指摘したものでございまして、日米安保体制を米国のＮＡＴＯ諸国との関係と同列に論じたものではございません。
　今回の訪米の意義は、価値を共有する同盟国である日米両国が平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して協力していくことで一致いたしたということだろうと思います。
　コソボ問題についてのお尋ねでありました。
　問題解決のためには、Ｇ８諸国を中心として国連の枠組みのもとで本問題の解決を探求することが重要であると考えております。
　今般のクリントン大統領との会談におきましては、このような考え方のもと、Ｇ８諸国間の協調が必要であるとの考えを述べた次第でございます。
　六日のＧ８外相会合におきまして、コソボ問題解決のための七つの原則に合意が得られ、今後国連安保理決議採択に向けて作業を進めることとなったと承知をいたしております。
　沖縄における米軍施設・区域に関する問題についてのお尋ねでありましたが、これまでもＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた返還事案を着実に実施しているところであり、整理、統合、縮小の具体化が滞っているとの御指摘は当たらないと思います。政府としては、今後とも、同報告の着実な実現に向けまして、稲嶺知事のお考えも十分に拝聴して、沖縄県の理解と協力のもと、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　我が国の今後の景気についてと、同時にまた、米大統領に対する我が国の経済成長についての確約をしたのではないかということでございますが、現在の日本の経済が大変厳しい環境にあることは十分承知をいたしております。
　したがいまして、従来から我が国の経済を活性化するために種々の政策を講じてまいってきておるところでございまして、特に十一年度に、金融システムの安定化策によりまして不良債権の処理、金融機関の再編が進みまして、我が国実体経済の回復を阻害しておりました要因が取り除かれつつあると考えております。
　また、昨年末に成立した十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、これと十一年度の予算におきまする各種の減税、こうした思い切った施策を実行することによりまして、積極的な財政運営と相まって十一年度に回復基調を固め、プラス成長を確実にすることに向けて引き続き不退転の決意で取り組む考え方でありまして、このような施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと思っておりますし、また、このことを米側にも強く申し上げたところでございます。
　補正予算及びデフレ対策についてでございますが、我が国経済の現状を見ますると、依然として厳しい状況にありますが、先ほど申し上げました緊急経済対策等の効果に下支えされまして下げどまりつつある。また、今後は十一年度予算の効果も本格的にあらわれてくることが期待されておるところであります。先般の閣議でも特に雇用対策の取りまとめを指示したところでございまして、こうした状況のもと、現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きるものと考えております。
　なお、申し上げましたように、経済の根本的な再生にはどうしても供給面の体質強化を図ることが不可欠であると考えておりまして、政府といたしましても、いま一度規制緩和等による事業環境の整備に強く取り組んでまいっておりまして、引き続き、産業競争力会議におきましても官民の知恵を出し合うなど、構造改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　関連いたしまして、雇用対策の点でございますけれども、雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待するとともに、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務であります。こうした考え方に立ちまして、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく、雇用対策及び雇用機会の創出策のさらなる充実に向けまして早急に検討を進めているところでありまして、五月中にぜひこの検討結果を取りまとめたいと考えております。
　北朝鮮のミサイルの問題に関するお尋ねでありました。
　今般の日米首脳会談におきまして米朝協議への我が国の参加に直接言及したわけではありませんが、我が国としては、日米韓の三国がミサイル問題を初めとする共通の諸課題につき緊密に連携し、効果的に対応することが重要と考えておりまして、このような我が国の立場につきましては米側も十分承知をいたしておるところでございます。
　北朝鮮への対応に関して、なお御指摘のようにいろいろ不審船の問題あるいはまた諸懸案があることは承知をいたしておりますが、今後とも対話と抑止によりまして適切に対応してまいる考えでございます。
　そういった意味では、ＫＥＤＯにつきまして、北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的かつ効果的な枠組みとしてこのＫＥＤＯを維持することが我が国自身の安全保障上極めて重要であるとの考えから、今般ＫＥＤＯの資金供与協定に署名したことも御案内のとおりでございます。
　なお、北朝鮮との関係につきましては、申し上げましたように、対話と抑止によりまして積極的に対応していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　コソボ問題についてのお尋ねでありますが、我が国としては、コソボ問題を解決するには、ユーゴ政府が国際社会の要求を受け入れること、そのためにＧ８間で共通ポジションを早急につくり上げ、同政府に働きかけていくこと、また、国連が主導的役割を果たすことが必要と考えております。
　今般のＧ８外相会合にも私はこのような考え方のもとに出席をいたしましたが、結果として、コソボにおける暴力と抑圧の終了等、コソボ問題解決のための七つの原則につき合意されるとともに、かかる原則を実施するために国連安保理決議の準備を行うこと等が合意されました。我が国が表明してきた考えにのっとってこのような決定がなされたことは重要な前進であると考えております。
　今般発表しました二億ドル以外のさらなる貢献策につきましては、現地の状況に応じ検討していきたいと考えておりますが、国際駐留団につきましては、その具体的な内容は未定であり、我が国の参加につき考え方を述べる段階にはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　補正予算の編成に関する御質問にお答えをいたします。
　平成十一年度当初予算の編成に当たりましては、年度途中で大規模な補正をしなくても済むようにしたいという考え方で、自自両党の交渉、折衝に臨みました。その結果、両党合意の上で、大幅減税あるいは公共事業や中小企業対策、雇用対策等、景気対策に最大限配慮して当初予算が編成されたことは御承知のとおりでございます。
　ただ、その際私は、当時自由党の幹事長といたしまして、日本経済は景気回復という意味においても構造改革という意味においても危機的状況にあり、十一年度を必ずプラス成長とするためには、景気動向を注視した上で果断な対応が必要であるという考え方もあわせて申し上げておったところでございます。
　御指摘の私の輸血措置という発言についてでありますけれども、今後の景気動向によっては、追加的な景気対策に係る補正予算の編成というのは、一般論として否定されるべきものではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
　特に、経済の構造改革や個別企業のリストラということは、経済再生のためには必要不可欠な経路でありますけれども、一方で、目先、足元の動向についてはデフレ圧力を伴うというものでもあるわけであります。したがって、手術をするときには輸血措置が必要であるのと同じように、経済の構造改革を成功させようということである場合には、マクロ政策のバックアップということも必要でもあるということも念頭に置く必要があるということを申し上げたわけであります。（拍手）
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○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談に関連して小渕総理に質問します。
　総理は共同記者会見で、日米両国が二十一世紀に向け平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を目指して一層協力していくことを確認したと述べられました。しかし、率直に言って、会談で確認された内容は、日米安保体制強化を全面的に打ち出し、平和の問題でも経済の問題でも、日本国民にとっては、協力の名のもとに一方的な犠牲を強いられるおそれの大きいものだと言わざるを得ません。
　そこで、まずガイドラインについて質問します。
　ガイドライン関連法案については、衆議院における短い審議の中ですら、その危険性が明らかになり、国民の中から多くの疑義や危惧の念が出されつつあります。また、本院における審議は開始されたばかりであります。にもかかわらず、首脳会談の結果は、既に法律が成立したかのような立場で、新たな約束をした疑いが濃厚なものであります。こういった参議院の審議をないがしろにする行為に対し、私は強く抗議するものであります。
　クリントン大統領は共同記者会見で、我々は会談で、新たな日米ガイドライン関連法案が衆議院を通過し、これによって、我々がアジアにおけるいかなる地域危機にも柔軟かつ迅速に対応できるようになることを喜んでいると述べました。これはまさにガイドラインの危険な本質を浮き彫りにしたものではありませんか。
　総理は国会で、ガイドラインの周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態だと答弁してきました。しかし、クリントン大統領のこの発言は、ガイドラインによって日本の協力が確実となり、いかなる危機にも対応できるようになったというもので、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態といった限定など全くないではありませんか。クリントン大統領が「我々」と述べたのに対し、同席していた総理はこれに何の異議も挟みませんでした。ということは、総理も同じ認識なのですか。答弁を求めます。
　また、小渕総理は新ガイドラインの実効性確保の重要性を確認したと述べていますが、確認し合った実効性確保の中身は一体何なのか。具体的にどのような約束をしたのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、クリントン大統領は、米国の政策は一つの中国を支持している、日米防衛協力はいかなる意味でも中国に向けられたものと見られるべきものではないと述べ、総理もこの発言を否定しませんでした。総理、この問題はあいまいなままでは許されません。周辺事態で台湾を対象にしないと明言すべきではありませんか。答弁を求めます。
　ＮＡＴＯのユーゴ空爆によって列車、バスを初め多くの民間人が犠牲となっています。コソボ問題では三本の国連安保理決議が出されていますが、どれ一つとして武力行使を容認したものはありません。ＮＡＴＯの攻撃は、国際法上何ら根拠のないもので、違法なものであることは明白ではありませんか。
　政府は、民間人をも巻き込んでいるＮＡＴＯの空爆の開始に際して、早々と理解するという態度をとりました。しかし、ＮＡＴＯの空爆は国際法上根拠がない上に、ユーゴ爆撃には米下院でも批判が強まり、支持決議が採択できないというのが最近の現実です。ヨーロッパでも批判の声が高まっています。しかし、総理の言明からは主権国家を爆撃することの重大さへの認識も爆撃批判の高まりへの理解もまるで見えません。国際的な平和解決の努力や国連での空爆停止、和平交渉の努力への言及もなしに、なぜ米国を支持すると言明したのですか。それは武力行使強化の新たな呼び水になるのではないですか。
　次に、経済問題についてであります。
　一昨年の消費税増税の大失政に始まった消費大不況は、依然として深刻であります。小渕総理は日米首脳会談で、景気回復に向けてあらゆる施策を迅速かつ大胆に講じたと発言されましたが、その目玉である九九年度予算、ゼネコン奉仕の公共事業と金持ち、大企業減税を柱とした九九年度予算に景気回復を期待する声はほとんどありません。今年度経済成長見通しを〇・五％としたのは政府だけであり、それを信用する人はありません。多くの民間シンクタンクはもとより、財界もマイナス成長を予測しており、ＩＭＦに至っては先月マイナス一・四％成長に見通しを下方修正したではありませんか。今必要なのは、景気対策の真の決め手である個人消費の回復の方向へ政策を転換することではありませんか。
　首脳会談では、クリントン大統領が、景気回復に全力を尽くすことが大事で、回復が弱いうちは刺激策をやめないことが大事だと述べたのに対し、総理は、大統領の指摘は大事なことであり、細心の注意を払いたいと応じられましたが、その真意を述べていただきたい。
　大統領の要求は明らかに従来型景気対策の追加、継続にありますが、総理はこれをそのまま受け入れようと考えているのではありませんか。そうであるならば、それは国債を増発して公共事業を上積みするものであり、景気対策どころか長期金利の上昇を招いて景気の足を引っ張りかねないものであり、財政破綻をさらに深刻化するものではありませんか。このような不当な要求はきっぱりと拒否して、圧倒的多数の国民が要求している消費税の減税をちゅうちょなく実施すべきであります。
　総理はシカゴ大学での懇談で、企業が競争力を持つためにはリストラが必要との立場から、失業率が五％になることもあり得るという見方を示したと伝えられておりますが、これは今日の失業問題を真剣に受けとめない国民無視の発言と言うほかありません。完全失業率が四・八％に達した背景には、大企業がグループぐるみで数千人単位の人員削減を相次いで進めていることがあります。
　今、政治に求められているのは、大企業がその社会的責任として果たすべき雇用責任を放棄して進めているリストラ、人減らしを規制することであります。ところが、小渕総理、あなたの直轄下にある産業競争力会議は逆にリストラ支援の減税策まで提案しようとしております。これでは失業者を増大させ、個人消費を落ち込ませることにしかなりません。今こそ解雇規制法を含む雇用対策に全力を挙げるべきではありませんか。
　会談で承認した日米規制緩和報告書も問題です。
　ここでは日本側の約束した項目は百六十一項目で、大型小売店の進出に対する地方自治体の規制を封じるなど極めて具体的に実施を約束したものですが、アメリカ側の項目はわずか三十項目で、内容は、検討協議を約束するといった抽象的なもので、実施の約束などはほとんどありません。これでは数の上でも内容の面でも日本側の一方的な譲歩ではありませんか。
　総理、首脳会談で共通の利益を求めて協力することを確認したといいますが、その共通の利益とは、ガイドラインを初めアメリカの世界戦略に従属、迎合することなのですか。そうであってはなりません。二十一世紀に向かって今大切なことは、日本国民に一方的犠牲を強いる対米従属的な姿勢を改め、対等、平等な日米関係の確立を目指し、自主的な外交姿勢に転換することであります。このことを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　池田幹幸議員にお答え申し上げます。
　首脳会談でのクリントン大統領の発言につきお尋ねですが、御指摘の大統領の発言は、周辺事態安全確保法案の意義につき一般的に言及したものと理解しており、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である点につき日米間に見解の相違はなく、米の立場が我が国の従来の立場と異なっていることを認めたとの御指摘は当たらないものであります。
　日米防衛協力のための指針の実効性確保の中身についてお尋ねですが、さきの首脳会談におきまして、私から指針の実効性確保のための関連法案が衆議院を通過した旨を説明し、クリントン大統領がこれを評価したわけであります。また、私からは、今後とも日米安保体制の信頼性の強化に努力していく旨を述べたところでございます。
　周辺事態と台湾についてのお尋ねでありましたが、周辺事態はその生起する地域をあらかじめ特定することはできないという意味での地理的概念でなく、ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かの質問にお答えすることは不可能であります。
　我が国は、日中共同声明において表明された基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしておるところであります。
　コソボ問題についてお尋ねがありましたが、今回のＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするものか否かは、一義的には安保理が判断すべきものであります。この関連でロシアが提出した決議案は、安保理において賛成三、反対十二の大差で否決されたところであります。いずれにしても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなく、詳細な情報も有しておりませんので、法的評価を下すことはできないことを御理解いただきたいと思います。
　コソボ問題の解決についてのお尋ねでありますが、我が国としては、Ｇ８を中心としての国連の枠組みのもとでの解決策を探求することが重要と考えております。今般の日米首脳会談においてこのような外交努力の重要性を強調いたしたところであります。
　このような考え方に基づき、我が国としても今般Ｇ８外相会合等で外交努力を行っており、同会合の結果、解決のための七つの原則に合意が得られ、国連安保理決議に向けての作業を進めることとなった次第でございます。
　個人消費の回復へ政策を転換すべきということでありますが、我が国経済の回復のためにはＧＤＰの約六割を占める個人消費は重要であると考えております。こうした観点も踏まえまして、昨年末に成立した第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローン減税を行うことなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を十分取り入れたものとしておるのであります。
　日米首脳会談における経済問題についての私の発言についてお尋ねがありました。
　私より、本格的な回復に向けては今まさに正念場であり、九九年度に回復基盤を固めプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組むことを表明いたしたものであります。私としては、現在、あらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きると考えております。
　従来型の景気対策を追加、継続するかということでありますが、我が国経済の現状を見れば、依然として厳しい状況にありますが、緊急経済対策の効果に下支えされ下げどまりつつあります。また、今後は十一年度予算の効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。さらに、先般の閣議におきまして雇用対策の取りまとめを指示したところであります。先ほど申し上げましたように、こうした状況のもと、現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きるものと考えております。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　消費税の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税、財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点、国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
　リストラについてでありますが、事業の再構築は、我が国経済の再生を図る上で不可欠な道となっております。これを進めていくに当たりましては、雇用の取り扱いが重要であると考えており、雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待するとともに、官民が一致協力して能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備する必要があると考えております。
　雇用対策についてでありますが、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務であることは申し上げたとおりであります。こうした考えに立ちまして、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく、雇用対策及び雇用機会の創出策のさらなる充実について早急に検討を進めておるところであります。
　なお、解雇につきましては、判例の考え方を踏まえて労使間で話し合われるべきものであり、一律に規制するような立法措置を講ずることは適切でないと考えております。
　日米規制緩和対話第二回共同現状報告に関するお尋ねでありましたが、この報告は、日米間の規制緩和対話の二年目における成果を取りまとめたものであります。日米間の規制緩和対話は双方向性の原則に基づいておりまして、三年目についてもこうした原則に立って対話を継続することといたしております。いずれにせよ、我が国としては、我が国自身の課題として規制緩和に取り組んできているところであります。
　最後に、日米関係と我が国の外交姿勢に関するお尋ねでありました。
　クリントン大統領と私が確認したのは、日米両国が、自由と民主主義という基本的価値を共有する同盟国として、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標に向けて一層協力するということであります。私といたしましては、日本外交の基軸である日米関係の一層の強化のために今後とも全力を尽くしてまいる考えであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
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○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、日米首脳会談の内容に関連して、小渕首相に質問いたします。
　日米新ガイドライン関連法案に関連して質問をいたします。
　私が一番思うことは、総理は、国民に向けて政治を行っているのか、アメリカに向けて政治を行っているのか、一体どっちを向いて政治を行っておられるのかということです。
　私は、衆議院議員の人たちから、衆議院の採決をめぐって、小渕首相がゴールデンウイークに渡米されるので、それまでに衆議院で日米新ガイドライン関連法案を通過させてほしいと言われたと聞いております。周辺事態法などがアメリカへのお土産であるとも言われました。国民の命や暮らし、生活は、アメリカへのお土産程度のものなのでしょうか。
　日米新ガイドライン関連法案を危惧して、反対や慎重審議の意見書を採択した地方自治体は二百を超えようとしております。反対や慎重審議を求める国民の声に耳を傾けてください。国民に向けて政治を行っているのか、アメリカに向かって政治を行っているのか、疑問に思います。
　次に、声を大にして言いたいことは、参議院の軽視ということです。
　私は、参議院のメンバーであることに誇りを持っております。当たり前のことですが、参議院は衆議院のカーボンコピーではありません。衆議院で通過しただけでアメリカになぜ報告ができるのでしょうか。
　総理にお聞きします。
　日米新ガイドライン関連法案について、アメリカに対し具体的にどういう文言で報告をされたのか、お答えください。また、アメリカに対し具体的にどういう約束をされたのかをお答えください。
　さらにお聞きします。日本はアメリカに対して主体性を発揮できるのでしょうか。必要な場合、ノーと言えるのでしょうか。そのことにつき、特に二点、お聞きいたします。
　まず、軍事紛争へのアメリカの介入に対して、過去に日本が一度でも反対を表明したことがあるのでしょうか。アメリカの主導する軍事行動には、国際法上、疑問のある行動が数多く含まれております。例えば、スーダン、アフガニスタン、ユーゴスラビアがアメリカやＮＡＴＯを侵略あるいはまさに侵略しようとしたという事実はないにもかかわらず攻撃をしております。けしからぬ国があるからといってミサイルを撃ち込むことはできないはずです。日本政府は、スーダン、アフガニスタンへのアメリカのミサイル攻撃に理解を示すとともに、ユーゴスラビアへのＮＡＴＯによる攻撃を強く支持するという姿勢をとっていますが、このようなアメリカの行為は、国際法規に基づくならば認められるものではありません。
　総理は、日米首脳会談で、コソボ問題についてクリントン大統領の長期戦略を歓迎するとおっしゃっています。しかし、民間人に数多くの犠牲者を出し、正当性のない空爆をやめるようおっしゃるべきだったのではないでしょうか。
　次に、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文についてお聞きをいたします。
　岸・ハーター交換公文があります。これは一九六〇年一月十九日に交換された公文で、日米間の事前協議がなされる場合として三つが決められております。そのうちの一つは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用です。
　今まで、例えば一九九八年一月二十三日、空母インディペンデンスが横須賀港から中東出兵をしました。これは、日米安保条約第六条が定めている極東の枠を大きく超えております。明らかに事前協議の対象です。このように、アメリカが事前協議の対象となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用をしたことは何度もあります。
　そこで、お聞きします。
　これまでの日米間の事前協議は、何回行われたのでしょうか。
　私の調査では、アメリカの軍事紛争への介入に対して、過去に日本はノーと言ったことはありません。反対をしたことはありません。そして事前協議が必要な場合にも事前協議がなされたこともありません。しかも、野呂田防衛庁長官は、ことし四月一日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において、周辺事態法が成立すれば、絶えず緊密な連絡調整をやっているので、実態上ノーと言うことはないと答えています。
　しかし、相手が理不尽なときには、国民のためにノーと言うべきです。ノーと言わないということは、日米安保条約第六条が必要だと考えてつくり出したシステムをばっさりと葬り去ろうとしているのです。四十年前の政党政治家よりも後退し、よりアメリカの言うがままになっているのではないでしょうか。だからこそ、周辺事態法などが成立をすると、アメリカが世界のどこかで始めた戦争に日本は巻き込まれていくと危惧するのは理の当然ではないでしょうか。総理、国民全員の命や生活に関する問題です。真摯に答えてください。
　日米の緊密な関係ができたと報道されている面もありますが、緊密な関係は軍事同盟ではなく、平和外交の具体化をすることでなすべきではないでしょうか。
　次に、四月二十八日、衆議院の法務委員会で、盗聴法、組織的犯罪対策法の参考人質疑が行われた直後に、全く不意打ちに、今後の委員会の進行をすべて委員長に一任するという強行採決が行われました。自民党筆頭理事は、これは内なるガイドラインだ、急がねばと言ったと伝えられています。
　しかし、そういう位置づけはおかしいのではないでしょうか。盗聴制度の導入やマネーロンダリング規制は、国の刑事司法制度の根幹にかかわる重大な問題です。アメリカでも、盗聴制度の中で実はテロ対策に全く効果が上がっていない、そして政治的に盗聴が使われている、政治家こそが最も盗聴の対象にされているという報告もあります。
　強行採決ということになれば、これは日本の民主主義の自殺行為です。前国会で全野党が継続に反対した問題の多い法案を拙速で審議するのは民主主義の破壊です。慎重審議をすべきだと思います。
　このことを主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　福島瑞穂議員にお答え申し上げます。
　周辺事態安全確保法案についてまずお尋ねがございました。
　本法案につきましては、衆議院における長時間にわたる御審議を踏まえ、同院における修正の上可決されたところでありまして、拙速に採決を行ったとの御指摘は当たらないと考えます。
　なお、本法案につきまして、国民及び地方自治団体の関心も非常に高いものと承知をいたしており、今後ともさまざまな機会をとらえ説明に努めてまいりたいと考えております。
　日米防衛協力のための指針関連法案等についての米側とのやりとりに関するお尋ねでありますが、私は、クリントン大統領に対し、指針関連法案等が先日衆議院を通過した旨を説明いたしましたが、このことが参議院軽視であるとの御指摘は全く当たらないと思います。政府としては、本法案等が参議院においても十分御議論され、可能な限り早期に成立、承認されることを期待いたしておるところでございます。
　米国の軍事行動に関するお尋ねでありますが、我が国は、国際法上違法な武力行使には一貫して反対の態度をとってきております。
　クリントン大統領の長期戦略を歓迎すると私が申し述べたことについてのお尋ねでありましたが、本件コソボの問題でありますが、真にコソボ問題の解決を図るために、コソボにとどまらず、南東欧全体の平和と安定を探求していく必要があるとの米欧諸国の考え方に賛意を表したものであります。
　事前協議についてお尋ねがありましたが、事前協議はこれまで一度も行われたことはありませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が生起しなかったためであり、日米安保体制の抑止力が効果的に機能してきたことの証左であります。事前協議の対象となる主題に該当する場合があれば、当然事前協議が行われることになり、我が国としても適切に対処することは当然のことであります。
　日米間の緊密な関係を築く施策に関するお尋ねでありますが、日米両国は、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を有しております。三日のクリントン大統領との会談でも、このような目標に向かって日米両国が率先して協力することを確認いたしたところであります。私といたしましては、世界の平和と繁栄の達成のため、既に緊密な日米関係ではありますが、さらにこれを一層強化すべく努めてまいる考えであります。
　最後に、組織犯罪対策三法案の審議についてのお尋ねがありました。
　国会での御審議につきまして意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、昨年三月に提出したこれらの三法案は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備として重要かつ緊急の課題でありますので、できる限り早期に実現させていただきたいと考えるところでございます。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　奥村展三君。
　　　〔奥村展三君登壇、拍手〕
○奥村展三君　私は、総理の米国公式訪問に関する報告に対しまして、参議院の会を代表して、質問をさせていただきます。
　このたびの日米首脳会談につきまして私の素朴な感想から述べて、そして質問をさせていただきたいと思います。
　クリントン大統領が就任されてから我が国の総理大臣は、小渕総理で六人目であります。また、十二年ぶりの公式訪問であったわけであります。先進諸国の首脳が長期にわたって政権を担当されているのが一般的であります。我が国の総理は首脳会談のような国際会議においては常に顔ぶれが新しくかわっているのが現状であります。首脳間の信頼関係の構築や国際的な我が国の発言力という観点から見ましても、余りいいことではありません。
　さらに、つけ加えて申し上げるならば、我が国のあらゆる改革が遅々として進まないのは、このあたりにも原因があるのではないでしょうか。特に経済構造改革などは、その効果があらわれるまでに少なくとも数年単位の時間がかかります。改革を進めるには短期的な効果ばかりに目を奪われてはなりません。その改革の痛みに耐え、腰を据えて取り組むことが重要であります。
　我が国が国際的な発言力を高めていくためにも、また国内の改革を進めていくためにも、中長期の視点が大切であると思います。我が国の将来を思うとき、政治判断が最も重要であります。総理はどのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、日米関係についてお伺いをいたします。
　日米関係は、我が国にとりまして最も重要であります。このたびの日米首脳会談におきまして、東西冷戦の崩壊後しばらく漂流ぎみでありました日米関係を、安全保障と経済の両面でその価値観と責任を共有する同盟関係として位置づけたことは大変意義深いことであったと思いますが、ただ残念なことに、首脳会談の最大の成果は始球式であるとアメリカの政府高官の発言が冗談めいて報道されておりました。日米首脳会談に対する注目度の低さも感じられたわけであります。我が国との強力な同盟関係があってこそ、アメリカは今や世界ナンバーワンの地位を支えていると言っても過言ではないと思います。
　日米の関係は、アジア太平洋地域の平和と安定を引き続き保障する枠組みを提供して、軍拡競争や武力紛争のおそれがないよう経済的繁栄や発展を導くことにあると思います。日米両国は一九九六年四月の安保宣言で確認をいたしてもおりますし、それが冷戦後の新戦略概念ではないでしょうか。
　日米同盟の強化が中国の懸念を増幅することにつながると心配する声がありますが、むしろ日米が協力して安全保障、経済の両面で中国を国際社会の責任ある一員とすることが必要ではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　次に、日米安保問題についてお伺いをいたします。
　ガイドラインは衆議院を通過いたしました。今、参議院に送られ、その審議が始まったばかりであります。十分な審議を要することは言うまでもありません。今日まで対米協力協議などはどちらかといいますと役人レベルの内容ばかりであったと思います。本当に現実として日本が受け入れられるのかどうか、また、イエス・ノーをはっきりと言える政治のリーダーシップの分野が抜け落ちていたのではないでしょうか。日米防衛協力のグレーゾーンを解消して、有事における超法規的行動を避ける意味でガイドラインの必要性は理解できるものであります。
　先ほどの日米関係のところでも触れましたが、中国との関係に関しましては、中国自身が軍事力を必要以上に強化されることによってアジアにおける不安定要因にならないように、日米両国が共同して中国との信頼醸成に努めていくことが重要だと思いますが、総理はどのようにお考えになるでしょうか。
　最後に、経済問題についてお伺いをいたします。
　我が国の企業が国際競争に生き残っていくためには、過剰設備の廃棄や雇用調整などの経営の効率化が避けられないと思います。一部にはそのような動きが出始めており、これが本格化すれば設備投資や失業率などの経済指標が一層悪化することになると思います。また一方、公共投資を大幅に前倒しした結果、年度後半には前年度比半分ぐらいに落ち込むとの試算も言われているところであります。日米の専門家の間でも、年度後半に息切れしかねないとの見方が強まっております。
　総理は改めて今年度のプラス成長を国際的に公約されたわけであります。そこで、もし今年度のプラス成長が達成されなかった場合、総理はどのようにして責任をおとりになるのかをお伺いしておきたいと思います。
　また、今回の会談の中で、クリントン大統領は、アジア経済が直面する問題は財政赤字拡大や金融緩和によるインフレではなくデフレだと報じられております。財政出動を柱とする現在の景気刺激策を継続するよう強く求められたと仄聞いたしております。
　今、我が国はまさに綱渡りの経済運営を強いられているにもかかわらず、従来の景気刺激策を求めてくるアメリカは、我が国経済の長期的な構造をどう考えているのでしょうか。日米間の景気認識の差は何なのでしょうか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、総理は、今回のこの会談において追加対策についての明言を避けられておりますが、年度後半には需給ギャップを埋めるための従来型の景気刺激策を講じざるを得ない状況に追い込まれるのではないでしょうか。現に、自民党の森幹事長は、秋の臨時国会での補正予算の編成について言及されているではありませんか。
　今回の一連の首脳会談において、アメリカの強い要請にこたえることで短期的には景気を下支えすることが可能かもしれませんが、長期金利の抑制などが可能であったとしても、経済構造改革に逆行して二十一世紀の我が国経済のポテンシャルを失ってしまうことにはならないでしょうか。その点について総理の率直な御見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　奥村展三議員にお答え申し上げます。
　冒頭、奥村議員から、他の先進諸国に比較して我が国の総理大臣が相対的に短期間で交代している旨言及をされました。
　たしか明治十八年に内閣制度始まって以来百年、私で八十四代目でございまして、そうした意味では、比べる国にもよりますけれども、必ずしも長いものではないと思っております。
　ただ、我々としては、与えられた、国会で御指名をいただいたその任期の中で最大限の努力をし国家と国民に尽くすべきだと、こうした考えで全力を尽くさせていただいておるところでございます。また、私自身も、就任以来、国際的な首脳間の信頼関係の構築に精力的に取り組ませていただき、国際的な発言力のさらなる向上に意を用いてまいっておるところでございます。
　また、私、しばしば申し上げておりますように、現在を近代日本の明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の開国の時期と位置づけまして、あらゆる分野における構造改革を進めていかなければならない時点だと考えております。
　非力ではございますが、奥村議員を初め議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げる次第であります。
　日米関係に関するお尋ねでありますが、首脳会談において私と大統領の間で、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化することで意見が一致し、新たな世紀を迎える世界にあって、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄が享受できるよう、日米間で率先して協力していくとの決意と展望を確認いたしたところであります。
　日米同盟と中国との関係についてお尋ねでございました。
　我が国といたしましては、米国とともに中国との関係を最も重要な二国間関係と考え、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄のため、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていく必要があると考えております。
　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましても、中国のＷＴＯ早期加盟を含め、種々の分野で日米両国がそれぞれ中国との協力関係を促進していくことが重要であるとの意見で一致を見たところでございます。
　我が国のアジア政策についてでありますが、我が国は憲法のもと、他国に脅威となるような軍事大国にならないとの基本理念に基づき、地域での米国の存在と関与を前提としつつ、域内の信頼醸成促進でその平和と安定に努力いたしております。また、アジア経済危機に関し、これまで約八百億ドルの支援策を表明する等の協力を行っており、これらの取り組みはアジア諸国の理解を得ていると考えております。
　日本経済について、日米双方の認識についてのお尋ねでありました。
　我が国経済が長期にわたって厳しい状況が続いている背景には、短期的な景気循環だけでなく、金融機関や企業の不良債権、日本的な経済システムの制度疲労、産業の空洞化など我が国経済の構造問題があり、これらが景気回復の妨げとなっているものと認識をいたしております。
　先般の日米首脳会談におきましては、私より、日本経済の根本的再生には需要喚起とともに供給面の体質強化を図る構造改革が不可欠であると説明をいたしました。これに対しクリントン大統領は、我が国の金融システム安定化策、マクロ経済措置、経済構造改革に対する取り組みにつきましてはこれを高く評価されましたが、このことからもわかるように、我が国の長期的な構造問題の重要性につきましては米国としても十分に認識をいたしたものと考えております。
　今年度のプラス成長についてのお尋ねがございました。
　私といたしましては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
　また、我が国経済の根本的な再生には供給面の体質強化を図ることが不可欠であると考えておりまして、政府といたしましても、規制緩和等の経済構造改革に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上、お答えといたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案
　日程第四　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、法律の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
　次に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案は、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、卸売市場の再編の円滑化等のための措置を講じようとするものであります。
　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、認定を受けた製造業者がみずから日本農林規格による格付を行うことができる制度を導入するほか、品質に関する表示の基準の対象をすべての飲食料品に拡大するとともに、生産の方法に特色のある農林物資の名称の表示の適正化を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、それぞれ参考人を招致してその意見を聴取するとともに、特定農産加工業の経営状況と今後の見通し、卸売市場の公共性、公開性の確保、卸売業者等の経営改善方策、零細な生産者や卸売市場関連業者への配慮、取引手数料のあり方、生鮮食料品の原産地表示のあり方、有機農業の振興策、有機農産物の検査・認証及び表示のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事、社会民主党・護憲連合を代表して谷本理事より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時七分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年五月七日（金曜日）
　　　午前十一時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの学校教育法等の一部を改正する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国公式訪問に関する報告について小渕内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕