Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　私も、柚木委員に引き続いて、まず統一教会の問題からお伺いしたいというふうに思います。
　質問権に対して、九日、教団側から回答の書類が届いたと承知しております。その精査を待たずに、十四日の日に再質問。再質問の中身、少し先ほど御紹介ありましたけれども、これは、いわゆる返ってきた答弁を見て作ったというよりも、あらかじめ想定され得る質問の範囲の中に入っているというふうに思います。
　我々は、国会で、この場で質問するわけですが、当然、更に問う、通常、更問いといいますけれども、それは答弁に対して聞く場合がほとんどであります。今回、なぜ再質問という形で、あらかじめ分かっているような問題を時間を置いて聞くのか、だとするならば、なぜ最初に併せて聞かなかったのか、私、非常にこれは疑問に感じるところであります。
　今回、先ほど柚木委員からも紹介ありましたけれども、教団側は、質問権の行使は違法だというふうに意見書を提出しているというふうに承知をしております。
　こういう態度なんですよ、統一教会というのは。被害者の方、二世の方、家族の方に対する対応を見ていても、誠実さのかけらもない対応がずっと続いているわけです。そうなると、質問あるいは再質問に対する回答も、私は、誠実に回答するとはなかなか想定しづらい。そうなった場合に、もう既に大臣も重大被害基準に該当するとした二十二の民事判決がありますし、それから電話相談にも寄せられたたくさんの被害相談があったと思います。また、弁連の方から把握してきた様々な情報等についても承知していると思います。
　そういう意味でいいますと、やはり、解散命令の請求、これは、答弁のいかんにかかわらず、しっかり検討していくということでよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとりまして必要な措置を講ずるべきものというふうに考えているところです。
　そのため、現在、報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連等からの情報も得まして、民事裁判の事例の把握、そして分析なども進めているところであります。
　報告徴収、質問権の行使は、情報収集の結果として、あるいはその途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握をした場合には、速やかに裁判所に対しまして解散命令、これを請求してまいりたいと考えているところです。
○吉川（元）委員　今、途中であっても解散請求をするということでありますので、私は、もう十分証拠はそろっていると思いますよ。裁判で判決が出ているんですよ。これ以上の証拠が一体どこにあるのか、逆に伺いたいと思いますけれども。とにかく、被害者救済、そして新たな被害を生まないためにも、早急な解散命令の請求を行っていただきたいというふうに申し述べておきます。
　次に、この質問権の行使に至った宗教法人審議会の議論の経過、あるいは質問の内容、再質問についてもそうですが、全く我々はその詳細については知らない状況であります。
　報道などでは、解散命令請求の判決が確定後に要旨を公開するというお話でございましたけれども、これだけ大きな被害を、また悲惨な被害を生み出してきたこの旧統一教会の問題、やはり、多くの国民の皆さんにしっかり知っていただくということも含めて考えれば、要旨ということではなくて、どんなやり取りがあったのか、あるいはどんな回答があったのか、それも含めて、きちんとその議論、内容をオープンにすべきだというふうに考えますが、そうしたお考えはございませんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　報告徴収、質問権の行使に際しましての旧統一教会に対する質問の内容ですとか、それに対する旧統一教会からの回答については、それを明らかにすることで、やはり報告徴収、質問権の適正な行使やその後の対応に支障を来す懸念があることから、公表しないこととしているわけでございます。
　また、御指摘の、一定の区切りがついた段階での公表につきましては、今まさに、解散命令請求の是非を判断するために報告徴収、質問権を行使している段階でございますので、現時点で予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思っております。
○吉川（元）委員　さきの臨時国会の中で被害者救済法案が成立をいたしました。内容に不十分な点もたくさんございます。何より我々が目指したのは、被害者の救済と、それから再発の防止です。
　今回のこの問題についての審議会の中でのやり取り、あるいは教団側とのやり取りというのは、もちろん時期の問題はあると思います、まさにやっている最中にはできないというのも一定理解はできますけれども、ただ、どこかの段階できちんとそれを公表する、こうしたことが二度と起こらないようにするためにも、その情報公開というのは、私は大切なことだというふうに思います。抑止効果を含めて、私は、公開した方がよりプラスになるということだけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、教員のなり手不足の問題について伺いたいというふうに思います。
　昨年の教員採用試験、倍率は過去最低だったというふうに聞いております。今年は恐らくそれを下回るんじゃないかというふうにも思いますけれども、その中で、大臣は、教員採用試験の早期化あるいは複線化の具体化をするために協議会を立ち上げる考えを示しておられます。
　十月三日の会見でも、大事なのは、やはり日本全体で教師を目指してもらう方々の数を増やして、そして質を高めていくこと、こういうふうに述べていらっしゃいますが、この考え方自体は私も賛成です。ただ、その解決方法が試験の早期化とか複線化にあるのかどうかと言われると、私自身は、果たしてそうかなというふうにも思っております。
　中教審の特別部会に配付された資料に目を通しておりますと、この中に、国立の教員養成大学・学部の就職状況というペーパーがありました。見ておりますと、年々、いわゆる教育学部等々ですよね、教員として就職する学生の割合が低下を続けております。
　加えて、顕著なのは、教員、保育士以外への就職、これが増えている。二〇一六年は二千三百四十一人、全体の二四・六％でしたけれども、二〇二〇年には三千百三十五人、率で三〇・九％、こうなっております。教職課程を学びながら、例えば民間企業など教員以外の道を選択する学生が年々増えているということですけれども、この点について、何が原因だというふうにお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　吉川委員御指摘のとおり、国立の教員養成大学・学部の教員養成課程卒業者のうち、教員、保育士以外に就職をした者の数につきましては、令和二年まで増加傾向にありましたわけですが、その後、令和三年及び令和四年におきまして減少に転じているわけでございます。
　令和二年までの間、教員そして保育士以外への就職者が増加した理由につきましては、一概に断定することは困難ではございますけれども、民間企業の採用状況など、様々な要因が考えられております。
　文部科学省といたしましては、先般、中教審におきまして取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、各大学の教員就職率向上に向けました取組、これを促進してまいる考えでございます。
○吉川（元）委員　今の話は、教職課程の学生が教員という道を選ばないという話でしたけれども、せっかく選んでいただいた人たちも、実は若年退職、これが増加傾向にあります。
　もう時間がありませんので、この点については指摘だけさせていただきますが、こうした背景には、この間、この文部科学委員会でもさんざん議論してきた教職員の、特に教員の働き方の問題、これが根底に横たわっているというふうに考えます。早期化、複線化、もちろん、全くプラスにならないかといえば、少しはプラスになるかも分かりませんけれども、ただ、それは本筋の話ではないというふうに考えます。
　本当に大臣は、その早期化、複線化で今言ったような課題、これは対応できるというふうにお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　教員の採用選考試験の早期化を含めました在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げまして、検討を進めているところであります。
　一方で、教師を目指す方々を増やすためには、これはやはり、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めた教職の魅力の向上というものが不可欠であると考えております。
　先日、十九日に、中教審におきまして、教師の養成、採用、そして研修等につきまして包括的な答申が出されたところでございまして、その中でも、やはり教職の魅力を向上させるべく、大学一、二年生の早い段階から学校現場で実践を行う取組の充実ですとか、教員研修の高度化、そして、働き方改革の一層の推進などによる環境整備の重要性ということが指摘をされたわけでございます。
　文部科学省といたしまして、中教審の答申も踏まえながら、高度専門職業人としての教師の地位を高め、そして、教師が教師として誇りを持って働くことのできる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　私は、根源的には、やはり今の職場、学校の多忙な状況、この改善なしには、あらゆる問題は解決していかないというふうに思います。
　連合総研がもう調査をしております、文部科学省に先立って。見ますと、ほとんど、労働時間、短縮されていないのが実態です。相変わらず、過労死の水準で多くの教員が働いている。これを抜本的に変えていくということがない限り、先ほど言ったとおり、早期化や複線化、様々な施策があったとしても、解決につながらないというふうに思います。
　以前、教職を目指す四年生の学生の方にお話を伺う機会がありました。その方いわく、大学一年生のときにはみんな教員になりたいと思っている、ところが、だんだんだんだんと、学校の実態、現場の状況が分かってくると、教員になりたいという人が減っていく、一年のときにはクラスのほぼ全員がなりたいと言っていたのが、四年になると僅か数人に減っていると。その原因というのは、やはり今言ったとおり、早くしたりとか複線化したりということではなくて、今の学校の状況を抜本的に改めていくことが不可欠だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、次、これも先ほど柚木委員が質問しておりました東京オリパラの問題について伺いたいというふうに思います。
　今回の贈収賄、それから談合、もう底なしといいますか、どこまでいくのかというような状況が今発生をしております。その中でも、まず私は贈収賄の方をお聞きしたいんですけれども、その中でも、大会のスポンサー選定についてです。
　八四年のロサンゼルス五輪以来、一業種一社の原則、これがずっと続いてきたわけですけれども、今回、業種ごとに一社を選ぶというものから、これは元々ＩＯＣが提案をしたというふうに報道されておりますが、東京大会では、一業種一社の原則を崩して、しかも、単純入札ではなく、相対でのスポンサー決定というふうにしたというふうになっております。これが、結果的に言うと腐敗の温床に明らかになっている。総括文を読みますと、非常に高くこれを評価しているんですよね。だけれども、実態は、これをやったがゆえに、結果的に腐敗の温床になっているというふうに私は思います。
　この入札の仕方やスポンサー料の決定がＩＯＣの原則から変更された経過について、推進本部あるいは文科省、スポーツ庁は承知をしていたのでしょうか。
○永岡国務大臣　スポンサー契約に当たりましては、東京オリパラの組織委員会におきまして責任を持って行っていたものと承知をしております。
　このため、委員御指摘の点につきましては、東京オリパラの競技大会の推進本部事務局及び文部科学省としては承知はしていないというところでございます。
○吉川（元）委員　関連して伺いますが、結果的に今回、電通が選ばれたマーケティング専任代理店、この代理店の選考の説明会、報道では二〇一三年十二月にあったとありますけれども、スポンサー選定は、単純入札であることに加え、報酬手数料は三％というのが東京都やＪＯＣの提案だったというふうに聞いております。
　ところが、恐らくこれは選任された電通側からの求めだというふうに思うんですけれども、スポンサー料の手数料は、契約額に応じて三％から最高一二％にまで上昇する成功報酬型に変わりました。電通への手数料が上がれば上がるほどスポンサー料金の総額は上がったとしても、大会経費が膨らんでいくことも、これも明白であります。
　この成功報酬型の手数料契約、推進本部あるいは文科省、スポーツ庁は知っていたのでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　スポンサー契約に当たりましては、東京オリパラの組織委員会におきまして責任を持って行っていたものと承知をしております。
　このため、委員御指摘の点につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの推進本部事務局及び文部科学省としては承知はしておりません。
○吉川（元）委員　何にも知らないんですね、本当に。
　アスリートファーストで、大会経費をできる限り抑制するということは大きな目的だったというふうに思います。そうであるならば、組織委員会が行う契約や手数料の在り方について、政府、文科省、スポーツ庁、それから推進本部もしっかりとこれを把握するのが当たり前なんじゃないんですか。
　実際に捜査が入るまでずさんな大会運営や契約が横行していた。我々は知りませんでしたと、それで言い逃れができるというふうにお考えなんでしょうか。非常に無責任と私は言わざるを得ないというふうに思います。
　今日は時間の関係で触れられませんけれども、問題になっているテスト大会の計画立案業務の受注方法も、最低価格落札方式ではなくて、価格点に技術点を加味した総合落札方式が取られております。その結果、組織委員会の運営局次長と電通からの出向者で作成した一覧表どおりの九社一事業体が落札をして、そして大会本番の業務も随契です。業務の入札契約方法が不透明な金の流れをつくり出してきたのが一連の事件の大きな要因だというふうに思います。
　お聞きしますけれども、オリパラ特措法では、八条の一項、ここには、大会推進本部が所掌事務の遂行上必要と認める場合、大会組織委員会の代表者、会長に対し、資料提出、意見表明、説明その他の協力を求めることができるとしております。なぜこの条文を使ってやらなかったんですか。
○永岡国務大臣　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部は、所掌事務を遂行するために、開催都市である東京都、運営主体である組織委員会に対し、資料提出、報告等の必要な協力を求めることができることを規定したものでございます。
　この規定に基づきまして、当時、組織委員会などの各種会議に向けた事前の説明、新型コロナウイルス感染症対策に関する資料の提出等が行われたと承知をしているところです。
○吉川（元）委員　いや、だから、いろいろなやり方を勝手に変えているんですよ。それを変えたときに、なぜ変えたんですか、理由は何ですか、そんな単純な質問もできないんですか。責任は組織委員会にあると言って、国は関係ないような顔をするのは、私はおかしいというふうに思います。
　もう時間がないので、質問はもうしませんけれども、大臣、ドガの踊り子という絵を見たことはありますか。有名な絵ですから、御存じだと思います。舞台の上で白い衣装を着た若い踊り子が踊っている、その後ろの方には、恐らく舞台袖だと思いますけれども、緞帳の陰に隠れて、真っ黒い服を着て、顔も描かれていない男性が立っているんです。これは、その踊り子のパトロンだと言われています。
　つまり、今回のオリンピックというのは、アスリートというのは本当に頑張ったと思います、一年延期の中でも。だけれども、その裏でうごめいている黒い影、これを徹底的に明らかにしない限り、日本で二度と大きなスポーツ大会は開けませんよ。そのためにも、是非、透明性、これを確保できるようにしっかり取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○宮内委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　白石洋一です。
　大臣、よろしくお願いします。
　夜間中学についてお伺いします。この夜間中学がもっと数が増えて、そして不登校問題に生かしてほしいという観点から質問します。
　まず、この夜間中学、入学要件とか卒業要件は当然ありますけれども、これをもっと不登校児向けにして、不登校の子供が入りやすく、受け入れられやすくし、そしてそこで学んで、不登校児ですから、その日の気分によって行ったり行かなかったりする、そういった子でもちゃんと卒業することができる形に変えていく、時代に合わせて変えていくということをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　白石委員にお答えする前に、先ほど、柚木委員の最後の質問に対しまして、私は、宗教団体に関する事務を処理することにはなっていない旨をお答えいたしましたが、正しくは、宗教団体に関するあらゆる事務を処理することにはなっていないでございましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
　済みません、白石委員にお答えいたします。
　文部科学省では、平成二十七年に、不登校等の様々な事情から学校に通えないまま中学校を卒業した方について、積極的に夜間中学への入学を認めることが望ましいとの考え方を示しているところです。また、令和元年には、不登校の学齢生徒本人の希望を尊重した上で、在籍校に籍を残したまま夜間中学での受入れも可能であるとの考えを示しております。これまでも、各種行政説明の機会を捉えまして周知を図ってきたところでございます。
　引き続きまして、多様な教育機会を確保する観点から、夜間中学における不登校生徒の受入れについて、自治体の取組を促してまいりたいと考えます。
○白石委員　大臣の答弁、二つありました。
　一つは、平成二十七年で、いわゆる形式卒業の方も受け入れるようにするということですけれども、私が不登校児というふうに言っているのは、そういう方ではなくて、現役の、今まさに、中学だったら、十三、十四、十五歳の子供たちも入れるようにするということなんですよ。まず、それについてどうぞ。
○永岡国務大臣　今お答えいたしましたけれども、令和元年には、不登校の学齢生徒本人の希望を尊重した上で、在籍校に籍を残したまま夜間中学での受入れも可能であるとの考えを示しておりまして、これまでも、各種行政説明の機会を捉えまして周知を図っております。
○白石委員　在籍校に籍を残したままということですよね。これがまた一つの条件、入学要件、夜間中学で学ぶことの条件になっているわけですね。
　在籍校がなくても夜間中学で、現役の子供が一つの選択肢として、ここだったら行けるという学校として、夜間中学を在籍校として選ぶことができるようにする、これはいかがですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　仕組みにつきましては先ほど大臣がお答えしましたとおりでございまして、これは、不登校の子供たちの多様な学びを保障していくという観点から、先ほど申し上げたような改正を行って、そうした不登校の学齢期の子供たちでも夜中で学ぶ機会が、可能であるようにというふうな運用をしているわけでございますけれども、一方で、夜間中学というのは御承知のように非常に多様な方がいて、そして、外国籍の方やあるいは年齢の超過された方とか、非常に多様な方の学習機会を保障していくという観点で、カリキュラムがかなりいわゆる通常の学校とは違うわけでございます。
　そうした中で、もちろんその子供の状況によるわけでございますけれども、一応学籍を元のところに残して、そこで学ぶ機会、同年代の子供たちと学ぶ機会というものも一応残しておきながら、その上で夜中でも学べるように、こういった考え方で今そういう運用をしているということでございます。
○白石委員　入学要件のところ、そういう答弁ですけれども、ここも考えてほしいんですけれども、もう一つ、卒業のところも、卒業の要件も、中学だったら規定は三年間で卒業と。卒業するための履修時間というのが年間七百七十時間、これも緩和をするということは、いかがなものでしょうか。
○永岡国務大臣　夜間中学では、学齢経過者、つまり卒業している者に対しまして、その年齢とか、あとは経験又は勤労の状況等の実情に応じた特別の教育課程を編成することで、年間の総授業時数の縮減ということも可能となっているところでございます。
○白石委員　縮減をして七百七十時間、これがまた一つのネックになっているということを現場の声として聞きます。
　次の質問ですけれども、どうして夜間中学がなかなかできないのか。ニーズはたくさんあるはずだ、たくさんの方が通うはずだ。なぜなら、最終学歴が小学校のみの方は日本に八十万人もいて、小学校も出ていない方が九万人ということです。
　なのになぜできないのか。それは、市町村が行うニーズ調査に問題がある。これがかなり緩い、ちゃんと調べていない。でも、実際に首長がやる気を出したら、例えば香川県の三豊市は、人口六万人の都市で成り立っている。生徒さん十一人、今通っていらっしゃる。六万人の都市で十一人ですから、本当はもっともっとできるはずなのに、今、全国で四十校でしかないということなんですね。
　このニーズ調査をもっと、国としてやり方を指導していくべきじゃないかなと思うんです。例えば、先ほど申し上げた小学校のみの八十万人とか、いわゆるゼロ学歴九万人、これは市町村別に国勢調査で出るわけですね。その数字が大体あれば、あとはニーズ調査も加味してやっていく。
　加えて、現代的な課題である不登校児も受け入れるんですよと。これももっと条件を緩和していかないといけないとは思いますけれども、もっと不登校児を受け入れるということを強調してニーズ調査をしていただきたい。国として指導していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、令和二年の国勢調査では、未就学者は約九万四千人、また、最終卒業学校が小学校の方が約八十万四千人存在するということが明らかになりました。
　これを受けまして、各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、改めて、夜間中学の設置、充実に向けた取組を促すため、事務連絡の発出をさせていただきました。
　自治体で実施をいたしますニーズ調査は、令和二年の国勢調査で明らかになった潜在的な入学対象者に対して夜間中学の存在を周知をし、そして、入学希望者を把握していく上で必要な手続であると考えております。
　文部科学省といたしましては、不登校の学齢生徒の多様な教育機会の確保の場としての夜間中学校という観点も含めまして、引き続きまして周知に努めつつ、各自治体において、予算事業等も活用いたしまして、多様なニーズを把握しながら、設置に向けた検討を進めさせていただきたいと考えているところです。
○白石委員　大臣、文科省もそうですけれども、夜間中学の捉え方が一つ前の時代のイメージでニーズ調査をされているんだと思います。つまり、戦後間もなく、貧しくて学校に行けなかった人たち、八十万人、あるいはもっと言えば八十九万人。でも、やはり自分の尊厳のために学校は出たい、義務教育は終えたいという方、絶対におられるはずです。大方はもういいよという方には違いないんでしょうけれども、絶対にいるはずです。
　加えて、今、本当に親御さんが困っているのは不登校の問題。これは今、全国で二十四万人いると言われている。本当に困っている。それに夜間中学は生かすことができる。そういったところに行って、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に勉強する、いろいろな会話をする。そのおじいちゃん、おばあちゃんたちは非常に学習意欲が高い。夜じゃないと外に出たくない子供もたくさんいるということで、この夜間中学がもっと生かせるんじゃないかということなんですね。
　そういうことを考えたら、ニーズ調査はもっとそちらの方に重きを置いて、そうすれば、もっと夜間中学の希望が増えて、そして、市町村も、これだったらやろうと首長が思ってくれるというふうに思うんですね。
　ちょっと時間がないので次に行きますけれども、そういうことを考えれば、もっと手を挙げる市町村というのは増えてくると思うんです。それに対して、国の予算というのは、今、夜間中学については年間〇・八億円、八千万円ですね。非常に少ないと思います。不登校問題という観点からすれば、これは文科省で、あらあらですけれども、七十億ぐらいはあるということなんですね。厚労省の部分も含めたらもっと、あるいは内閣府のことを含めたらもっとあるんじゃないかなと思うんですよ。
　不登校問題の対策として夜間中学を捉えたら、もっと資金的に充実させるべき、サポートを厚くするべき、予算を増加させるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　夜間中学の教職員の定数は、ほかの中学校と同様に、学級数等に応じまして基礎定数が算定されているほか、学校の実情等も踏まえまして、児童生徒の支援加配などの加配定数を活用することが可能でございます。さらに、夜間中学もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の対象となりますので、これらを通じた不登校生徒に対する支援も可能でございます。
　加えまして、御指摘の事業を活用しまして夜間中学を設置する際、不登校の経験者も対象に含めましたニーズ調査の実施ですとか広報活動など、設置準備に係ります経費を措置することも可能となっております。
　こうした支援策などを通じまして、現在、十五の都道府県に四十校の夜間中学が設置をされております。さらに、令和五年度には四校、そして令和六年度には六校の夜間中学が設置をされる予定と聞いております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されるように、設置の促進、充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○白石委員　それをするに、その資金が足らないんじゃないかと。もっと予算を増やして、さらに、国の支援というのは三分の一でしかありません。これだと市町村はためらいます。二分の一とか三分の二とか、上げて、そして予算を積んで、もっとやってくださいというメッセージが私は必要だというふうに思います。
　それで、次の質問ですけれども、ユネスコの無形文化遺産登録というのがあります。そこに二〇一六年に山・鉾・屋台行事が三十三件登録されて、愛媛県の東予地域、非常に、だんじり、太鼓台、盛んです。しかし、そこに登録されていない。これについて、国としての支援をお願いしたいんですけれども、大臣、一言いかがですか。
○永岡国務大臣　委員御指摘の山・鉾・屋台行事は、最近、平成二十八年にユネスコの無形文化遺産に登録されたところでございます。
　ユネスコの無形文化遺産の登録基準は、提案対象の保護措置が図られていることが求められておりまして、山・鉾・屋台行事の拡張登録に当たりましては、既に登録されている行事と同様に、国の重要無形民俗文化財に指定されていることが必要となるわけでございます。
　指定に当たりましては、現在自治体が実施をしている調査の結果を踏まえて判断することになります。同調査は、文化庁の補助事業を活用しているほか、これまでも文化財の調査官によります現地での助言などを行ってきているところでございますので、引き続きまして、調査に対する支援、そして専門的、技術的助言を行ってまいります。
○白石委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　私は、まずはブラック校則、いわゆるブラック校則についての問題でありますけれども、校則というのが、髪の長さであるとか靴下の色とか、いろいろなことを私たちも子供の頃言われて、何と理不尽なルールを押しつけられるのかということで、つらい思いをしたというのがありますが、平成三十一年二月の岐阜県などでは制服着用時の下着の色等を制限が十六校あったというようなことも含めて、こういうものの見直しをされているというふうに聞いています。
　下着の色なんてどうやってチェックするのか分かりませんけれども、非常に人権の侵害にも当たるというような部分かなと思いますが、このブラック校則の見直しについて指針が出ているかと思いますけれども、今の状況を教えてください。
○永岡国務大臣　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために、校長が必要かつ合理的範囲内で定めるものでございますが、やはり、校則の制定や見直しの過程におきまして児童生徒が参画することは大変望ましいことと考えております。
　今月六日に公表いたしました生徒指導提要の改訂版では、校則の見直しにつきまして児童生徒が参画をすることは、校則の意義を理解をし、自ら校則を守ろうとする意義の醸成につながること、また、学校のルールを無批判に受け入れるのではなくて、自身がその根拠や影響を考えて、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものであるなどの記載が盛り込まれているところでございます。
　今後、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場に周知をされまして、活用いただくことが重要と考えております。様々な機会を通じまして、学校現場への浸透を図ってまいる所存です。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ブラック校則、理不尽なルールに対して、それに従うというようなことを子供時代にたたき込まれてしまいますと、社会に出てからも、自分の権利を守る、あるいは社会をよくしようというようなところに関して有効感が持てないというようなことがあるかと思います。変えるという力が自分にもあるのだということを知ってもらうためにも、いろいろな有権者教育というのがありますけれども、その中でも、ルールを変えるという経験というのは非常に重要だと思いますので、望ましいということにとどまらず、こういう校則についてはインターネット上に必ず掲載をすること、また、変え方についても掲載をすること、そして、生徒や児童が自ら提案をできるようにすることといったことを徹底をしていただきたいと思います。これについてはまた年明けにも議論をしていきたいと思います。
　続きまして、先ほど吉川議員の方から教員不足の話がありましたけれども、これは御提案なんですけれども、教員不足ということで、教員、なかなか集めるのが難しいという状況にあります。先生方は何が忙しいのといったときに、校務が忙しいということで、事務的なことをやる人というのが増えれば先生の負担というのが減って、これは教員の増というのと同じような効果が得られる部分もあるかと思います。
　文科省でたくさんの予算を確保するというのは難しいというところもあるかと思いますので、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、こういったことを今推進をしていますし、地方創生というような部署があるかと思います。田舎で事務仕事があったら、東京で二時間通うよりもええなと思って帰る人というのもあるかというようなこともありますので、全国各地で、それぞれの地域で学校というのはありますから、学校事務員を増員するというようなことを内閣の中でちょっと提案をしていただいて、文科省のみならず、いろいろな予算を使いながらこういうことをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　いい御提案をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと検討させていただきます。
○森山（浩）委員　続きまして、東京オリパラの問題ということなんですけれども、本日、五つのルートで十五人が起訴されております汚職事件、五つのルートのうちの、青木前会長、二千八百万円の賄賂について、起訴内容を認めるという報道がされております。現在裁判中かと思います。
　起訴前ですけれども、この青木さんという方、みなし公務員に当たることを知らなかった、知っていたらやらなかったというような趣旨のことも言われていたかと思います。みなし公務員じゃなかったらやっていいのかというところ、非常に大きな問題だと思っていまして、ＩＳＯの１４００１なんというのは、物づくりのところでいうと、末端まで、先の先まで全部がルールを守っていて初めてＩＳＯの認証が得られる。物づくりの世界などでは当然の話なんですが、事イベントということになると、オリンピック委員会がちゃんとやっているから、そこから下が何をやっていても知らないよというようなことで許されるということがあってはならぬのだと思います。
　信頼回復という意味でも、また、今後の国際イベント、私、地元、大阪ですので、関西万博なんか、これ、部署は違いますけれども、政府全体でいろいろなことをやっていく中で、また、札幌オリンピックの招致の問題もあります、そのときに、今後の国際イベントについては末端の末端までこういう贈収賄みたいなことはあってはいかぬのだということは当然盛り込んでいかなきゃいけないと思いますけれども、こういうのはお考えですか。
○永岡国務大臣　文部科学省では、元理事が逮捕、起訴された事案を受けまして、先日、スポーツ庁それから日本オリンピック委員会、ＪＯＣですけれども、を中心といたしましたプロジェクトチームを設置をいたしました。プロジェクトチームの中に中立的な立場である弁護士や会計士の専門家による作業チームを設置をいたしまして、大会組織委員会の元職員へのヒアリングや海外の事例等を通じまして、ガバナンス体制や情報公開の在り方について検討することとしております。
　ただいま委員から様々な御指摘をいただきましたけれども、作業チームのメンバーであります弁護士や会計士の方々が、スポーツガバナンスなどのそれぞれの専門的な知見を生かした検討を通じまして、今後の大規模な国際大会の運営透明化そして公正化に資する指針を取りまとめていただけると考えているところでございます。
○森山（浩）委員　年が明けて一月ですか、二月ですか、取りまとめがされるということですけれども、これは、裁判も進んでいきます、いろいろなことが明らかになってくると思います、取りまとめて発表した後であっても、さらに、細かいこと、書き込まなきゃいけないこと、あるいは本質的にこれは考えなきゃいけないというようなこと、国民の皆さん、あるいは世界に対しても発信できるように、その後も変えていくんだというようなことでよろしいですか。
○永岡国務大臣　仮に、今後の公判の中で大会の組織委員会のガバナンス体制に起因する新たな重要な事実が判明した場合には、適宜、作業チームにおきまして、指針の内容ですとか、修正、追加をお願いするなどの柔軟な対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　統一教会の解散命令の問題です。
　先ほど柚木委員の質問に対して、宗務課の所掌については宗教団体は入らないというようなことを、訂正の答弁をされました。あらゆるものは入らないのだというふうにおっしゃったということだと訂正をされておりましたよね。
　あらゆるものというものの中に、被害者救済のための責任、あるいは債務、こういったものの引継ぎに対してチェックをするということは入らないのか入るのかというのをお答えいただければと思います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁などとの、関係省庁において被害者救済の観点などからどのような対応が検討されるかはこちらの方は分かりませんけれども、文部科学省といたしましては、可能な限り一生懸命協力をすること、これは当然である、そういうふうに考えております。
○森山（浩）委員　協力をするのは当然だと思うんですが、今ちょっとお聞きをしたのは、所掌の事務の中に、宗教法人が解散をされて宗教団体になりました、その後のチェック、何か問題があるから宗教団体に格下げになる、あるいは解散をするというようなことが起こるわけですけれども、そのときに、消滅をする団体は、これはいいですよね。消滅をしたことを確認したら、それは一つでしょう。まだ債務が残っているという状況である、統一教会はそうなる可能性が高いわけですけれども、そのときに、状況を追っていく、調べていく、そして何とか財産を保全するというようなことについて、主体として行う、所掌の中に入るのか、それとも協力をするということなのか、お答えください。
○永岡国務大臣　これは、宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関することが仕事でございますので、入っておりません。（森山（浩）委員「入っておりません」と呼ぶ）入っていないというよりは、この範囲で仕事はさせていただいております。
○森山（浩）委員　ということは、今回、統一教会が宗教法人であるうちは所掌の範囲なので文化庁宗務課でチェックをするけれども、一旦解散をされてしまった場合には、これは所掌から外れると。所掌はどこになるんですか。
○永岡国務大臣　普通の団体になった場合でございますが、宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関することが所掌になりますので、その範囲内で仕事はさせていただきます。
○森山（浩）委員　文科省でないということでしょう。
　消費者庁が手を挙げておられましたね。違う、文化庁。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話をいただきました、宗教法人が仮に解散命令を受けて宗教団体になった後、その後の被害者救済のためにその財産等についてどのように保全をしていくかということでございますが、これについては、まず、被害者救済という観点からは、先ほど来答弁申し上げておりますように、消費者庁が担当することになろうかと思っております。
　ただし、先ほど来お話がございましたように、私ども、宗教に関する行政事務を担当いたしてございます。宗教の持っている社会的な意義、これは、規範意識を育むですとか社会の統合をするですとか、そういったことが毀損されるような動きというものは、やはり私どもとしては無関心ではいられないということでございますので、先ほど来大臣が申し上げておりますように、私どもの所掌事務の範囲で、消費者庁や、場合によっては法務省と連携をしながら、しっかりと、被害者救済の観点からも、どのような対応が可能か、所掌範囲の中で取り組ませていただき、協力をさせていただきたいと考えてございます。
○森山（浩）委員　私どもがやりますというまでは言えないけれども、所掌事務ではあるのかなというような御答弁だったと思いますが、オウムのときのような特別立法を作らなきゃいけないということにならないように、皆さんの中でちゃんと解決できるように頑張っていただきたいと思いますが、もし駄目だということであれば、やはりこれは国会で特別法を作らなきゃいけないのかなという印象を受けました。
　宗教法人の解散でということで、団体になったときには、これは何が変わりますか。
○永岡国務大臣　これは一般論としてはでございますが、宗教法人法の第八十一条に基づきまして裁判所によりまして解散が命じられまして、法人格が失われた場合に、規則の作成や所轄庁の認証などを求める宗教法人法が適用されないこととなります。一方、法律上の権利義務の主体としての基盤を失うこととなるわけでございます。
　また、税制上の優遇措置も適用されなくなります。例えば、収益事業から生じた所得以外の所得については法人税、そして、不動産を購入、所有する場合の不動産の取得税、固定資産税でございますが、発生いたします。利子や配当等を受けた場合の所得税などについて、課税の対象となるわけでございます。
○森山（浩）委員　時間が終了してしまいました。
　民法の不法行為の部分に関して質問権を行使し解散請求をするということについて、大臣、何か、これは違法であると向こうが言ってきたのに対して、違法ではないというふうにお答えになっておりますので、しっかりとこれはやり切るということでなければ、逆に、国のお墨つきを受けて、これまでやってきたことというのは違法というまでは言えないんだ、宗教法人を解散するまではないのだということをお墨つきを与えてしまうことにもなってしまいますので、ここは心して取り組んでいただきたいと思います。
　十八万ある宗教法人、八〇％以上のところが一千万円以下の収支であります。収支を出していない団体もあるということで、これについてはきちんとやはり宗務課として、これまで宗教法人に対しての向き合いという部分では余りにも弱かったかなという感じもしますので、その辺のところもきっちり今後議論していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　今日、質問通告を事前にさせていただいて、質問権と宗教法人の認可のところなんですけれども、ちょっと順番を逆にさせていただきまして、先に、旧統一教会の問題に端を発して、今、質問権の行使をされている最中だと思うんですけれども、これは、仮に、質問権を行使しているさなかに、その該当する宗教法人が、いわゆる大きな問題とかが改めて明るみになったときに、解散命令請求に切り替えることというのは事実上できるんですか。教えていただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人の解散命令は、宗教法人法八十一条一項各号に定める事由がある場合に、裁判所が所轄庁等の請求又は職権により命ずるものでございます。
　その上で、御指摘の報告徴収、質問権は、所轄庁が同法に定める解散命令の請求等の権限を適正に行使するために、その判断の基礎となる客観的な資料が把握できることを目的としてございます。
　したがいまして、報告徴収、質問の手続の途中でございましても、解散命令を請求するに足る事実関係が明らかになった場合は、所轄庁等は速やかに裁判所に対して解散命令請求をすることになろうかと存じております。
○金村委員　個人的には、今回の旧統一教会の中で今明るみになっている一つである、いわゆる養子縁組などはそういった問題に該当すると思いますので、是非、この質問権と解散命令請求しか武器がないとしっかりと向き合っていけないと思いますので、そういう意味では、その切り替えるタイミングとかそういったものもしっかり議論いただきたいなということ。
　それから、改めて、私、今回驚いたのが、宗教法人の認証についてなんですね。もっと厳格に、厳正に審査をして、そして認証されているとばかり思っていたんですが、どうやらそうでもないということが明らかになってきています。
　そういった意味では、まず、宗教法人の認証について、今、在り方はどうなっているのか、教えていただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　認証でございますけれども、前提として、宗教法人法は、御案内のとおり、戦前に幅広い権限が主務大臣に与えられたことから信教の自由の侵害に結びついたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されたものでございます。
　そのため、現在の宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本として、宗教団体に法人格を与え、自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。
　御指摘の、宗教法人の設立の認証につきましては、同法十四条一項に定める所定の要件を備えていることを審査することとされてございます。あえて、認可ではなくて認証という仕組みになってございます。
　この枠組みの中でこうした宗教法人法の制定経緯や目的を踏まえると、宗教法人の設立の認証につきましては、新たな要件を加える等の関与を強化することにつきましては、憲法に規定する信教の自由の意義などを踏まえ、慎重であるべきというふうに考えてございます。
○金村委員　やはり、認可でなく認証ということは、それだけ、そこまで厳格にされていないということだと思っておりますので、そういう意味では、今の質問権それから解散命令、さらには寄附の上限とか、そういったものだけでは、しっかりと宗教法人を、本来の趣旨にのっとった宗教活動以外に範囲が広がっていってしまいますので、情報公開や、行政をどのようにかませるのかとか、あとは、皆さんいろいろ質問されていましたが、宗務課の所掌みたいなものも、しっかり改革というか、少しずつ変えていくことで、本来、国民からすれば、宗務課が全部やればいいんじゃないかと普通は思うと思うんですね。なので、そういうところもしっかりと、我々は通常国会に向けて議論を展開してまいりたいと思います。
　そして、これから、障害児の教育について質問をさせていただきます。
　今、発達障害の子供が増えている、加えて、障害種別も多岐にわたってきています。そういう意味では、私が学生時代、いわゆる知的障害児を対象とした特別支援学校、さらには、軽度の知的障害の子を対象とした支援級とか、そういったものが学校教育の現場にはあったんですが、これだけ障害種別が多岐にわたってくると、これまでのように、特別支援学校、さらには支援級、そして今であれば通級、この三つの組合せで、障害種別にしっかりと、障害児教育を、期待に応えていかなければいけないと思っているんですが、私は、通級が最もこれから必要とされると認識しています。
　やはり、軽度の発達障害の子供たちだと、普通級に在籍をして、そして必要な支援を受けるときだけ通級の学校に通ったり、教室を変えたり、そういったことによって不得手のところをトレーニングしていくというのが必要だと思いますので、この通級の在り方について今後どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○永岡国務大臣　先日公表いたしました調査結果によりますと、通常の学級に在籍をいたしまして、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされました児童生徒の割合というのが、小学校、中学校におきまして八・八％でございました。十年前の六・五％より増加をしているわけでございます。
　こうした中で、通常の学級に在籍をする障害のある子供が別室などで自立活動の指導を受ける、通級ですね、先生が今おっしゃってくださいました通級による指導の重要性というのが大変高まっているという認識をしております。
　通級によります指導担当の教員の基礎定数化ですとか、これは着実に進めることが大事でありますし、また、現在開催中の有識者会議におきまして、他校に通わなくても自分の学校で通級による指導が受けられるような指導の充実を図るといった方策につきまして検討しているわけでございます。
　今年度中に報告を取りまとめる予定でございますので、引き続きまして、障害のある子供たちの学びの充実に努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　障害種別によって、いわゆる通う通級を変えるだけで学びの質というのは上がるんですね。つまり、障害傾向の全く違う子同士が同じ学びやにいると、結局は個別支援をしていかなければならない状況になりますので、是非とも、種別によって、きちんと通級の質を高めていく。僕は段階があると思っていまして、まずは通級をそれこそ全校にしっかり配置をしていく、それで、配置をした後に、今度は質の展開として、異年齢も含めて障害傾向で、通級の中の教育の質を高めていく。こういったことも是非検討をいただきたいと思います。
　続いて、就学相談についてお伺いさせていただきます。
　私も今、五歳の障害児を育てる親です。障害受容というのがよく言われますが、親の障害受容ですね、子供が障害児であることをしっかりと受容する。これは実は、よく障害受容というのは大切だと言われるんですけれども、中身が二つあるんですね。一度目は、まず、子供が障害児であることを受け入れる。次が、実は非常に困難なんですけれども、自分の子供の障害の、分かりやすく言うと、障害の傾向だったり、できる、できないの程度だったり、いわゆるそういったところを受け入れるという二段階、障害児を子育てする親は受容が必要なんですね。
　そう考えたときに、二度目の受容がうまくいかないと、子供が本来必要な、例えば支援級なのか、それとも特別支援学校なのか、それとも通級なのか、子供にとって適切な配置とは何なのかというところを、親が二度目の受容ができていないと、そこで、小学校一年生の入口で明らかにミスマッチが起きるんですね。これは支援の質にかかわらず、適正な環境が提供されなければ、やはり質のいい教育を提供しても学びにつながらないんですね、障害児にとって。ということは、この就学相談というのが非常に重要な役割を担っているんですね。
　その中で、私も障害児支援事業をやっていた立場として、親はなかなか二度目の受容をできなくて、どちらかというと、いい学校と思える方に進学先を選択してしまうとか、もう一方で、いわゆる、できるだけ子供の支援に関わらないようにしたいから特別支援学校を選択してしまったりだとか、ミスジャッジが非常に起きているんですね。
　それはつまり、裏返すと、親の意向を酌み過ぎているんじゃないか。子供の実際の自立度だったり障害傾向だったりをしっかりとアセスメントして、その下に就学相談の結果が提示されていれば、そのミスマッチが起きずに小学校一年生から障害児もいい質を提供されているんじゃないかという危惧があります。
　この就学相談の実態について今どのようにお考えか、お知らせください。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省としましては、インクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場を整備していくことを両輪として取組を進めてまいりました。
　障害がある子供の就学先は、本人及び保護者の意向を最大限に尊重しつつ、医学、教育学、心理学等の専門家の意見を聴取した上で、市町村の教育委員会が決定するものというふうに認識をしております。
　文部科学省としましては、令和三年六月に就学先決定のプロセスを教育委員会等に改めて通知をさせていただいており、引き続き、障害のある子供に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が提供されるよう、周知徹底の取組を進めてまいります。
○金村委員　親はやはり、一番できるところを見て子供の進学先を決めるんですね。なので、就学相談、大変だと思うんですけれども、複数回やることによって平均値をしっかり取っていく、それだけで親も十分受容のきっかけにつながると思いますので、決して親の意向が誤りであるということではなくて、親が見ている子供と、学ぶときに必要な子供の環境というものは決して、相違があることもあるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、障害児を子育てしている親が最も気にかけていること、それはやはり自立なんですね。障害児がやがて障害者となっていく。つまり、子供がどれだけ、社会に出て、大人になって、納税者として働いていけるのか。いわゆる就労支援について、もっと学校教育の中で取り組むべきじゃないかと僕は考えています。
　例えば、今の障害児にとっての学校教育、それから一方で、例えば放課後の支援である放課後等デイサービス、そういったものも通しても、就労に特化した教育やサービスはほとんど見られないんですね。それは、ニーズがないからではなくて、非常に難しいんだと思うんですね、それを提供することが。だからこそ学校教育に、就労支援に特化した特別支援学校だとか支援級だとか、そういったものを設置していくことで、親の不安を和らげていくことはもちろんのこと、その子自身が十八歳になって、働きに出ることがしっかり選択肢に入ってくる。これをしっかり高校三年間でやれば、随分変化が生まれると思うんですね。
　この就労支援に対して、学校教育、特別支援学校が中心になると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　障害のある子供が就労や社会参加のために必要な教育を受けることができる環境を整備することは、極めて重要というふうに考えております。
　このため、文部科学省としては、特別支援学校高等部に、職業教育を行う専門学科や、資格取得に向けた専門的な指導を行う専攻科を設けることができるようにいたしまして、知的障害の特別支援学校の教育課程に職業という教科を設け、将来の自立と社会参加を見据えた指導が実施されるようにと、このような取組も行っているところでございます。
　また、企業等のニーズも踏まえた就労支援を図るため、令和五年度の概算要求におきましては、企業等と連携したＩＣＴの知識、技能の習得を推進するための調査研究に係る経費を要求をしているところでございます。
　今後、御指摘も踏まえまして、そうした障害児の社会的な自立、社会参加、そうしたものが進むような教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、障害児が社会に出て働いていくためのニーズをしっかり捉えるには、企業側の意向をしっかり酌まなければならないと思いますので、私は、ともすると、企業側が特例校などを、まさに学校自体を持って、障害児を就労支援して、その企業で雇用していくような、そういったものを文部科学省として支援していくというのは一つの選択肢かなと思っておりますので、検討いただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　前回の質問でも、我が地元の件で、外国人居住者の件、質問をさせていただきましたけれども、その際、全ての外国人の子供たち、学校としては受け入れるという答弁を頂戴いたしました。本当にすばらしいなというふうに思いましたけれども、その中にはやはり仮放免の子供たちも多くいるというふうに思います、住民票を持たない。
　そういった子供たちに対して、健康保険、これはどうなっているのか、まずは確認のためにお聞かせください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険は日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有し住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。
　仮放免中の児童の方につきましては、適正な在留資格を所持しておらず、住民票もないため、国民健康保険制度の適用対象とすることは困難であるものでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　もっともな話なのかな、現況ではと思いますけれども。でも、これは親の都合で、子供には全く責任がないことですし、基本的に仮放免の方々は就労してはいけないんですよね。だから、イコール収入がない、基本的には。ということは、健康保険がなければ十割負担ということですよね、何か病気だ、けがだと。就学支援等々、いろいろな制度はあろうかと思いますけれども、それも一〇〇％ではございませんし、市町村によってまちまちだというふうに聞いています。
　やはりこれは学校現場というところの話でございますので、文科省としては健康保険は関係ないわという話にはならないというふうに思いますので、文科省として、この辺、何らかの対応策をお考えなのかどうか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　我が国では、住民登録のない仮放免の学齢期の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、当該市町村の義務教育段階の公立学校に無償で入学することができます。
　また、教科書の無償給与や就学援助によりまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。
　就学援助におきましては、感染性のある疾病又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病について治療を受けられるよう、それに要する費用についても援助を行っているところでございます。
　引き続きまして、外国人の子供たちの就学機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　医療の就学援助、これは、あるのは重々分かっているんですけれども、先ほども言いましたけれども、市町村によってもこれはまちまちだというふうに聞いていますので、是非とも、これは国として、統一してきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　これは、基本的に仮放免の方々は退去が基本だと思いますけれども、国外の。しかしながら、今の法でいくと、これはなかなか退去しませんよね。いつまででもいられるような状況ですから。そして、先ほど言ったように子供たちには何の責任もないので、是非ともこれは対応策を考えていただきたいと思います。
　そしてまた、養護施設なんかを見てみますと、養護施設の子供たちは、そこの施設を居住場所として住民票を取って健康保険等々に入っていると思うんですけれども、仮放免ということは、支援者がいるわけですから、その支援者の居住先を住民登録として住民票にできないものなんですかね。この辺をちょっとお聞かせください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳制度の対象となる外国人は、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定されておりまして、我が国に適法に在留している者であることが必要でございます。
　したがいまして、議員御指摘の、外国人が在留資格を有していないなど不法滞在者である場合は、支援者による保護等がある場合であっても住民票は作成されないこととなります。