○成川参考人　おはようございます。労働組合連合の成川でございます。
　私ども労働組合としましても、会社組織のあり方につきまして内部でいろいろ議論をしております。これらの議論を踏まえて、今回の改正についての私どもの考えを二点について申し述べさせていただきたいと思います。主に、従業員あるいは消費者、こういうステークホルダーの観点に立ちまして、会社監査の強化並びに会社情報の開示の一層の促進につきまして意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、会社監査につきましては、ぜひ強化をしていただきたいということで意見を申し述べたいと思います。
　今回の商法の改正では、委員会等設置会社の特例が提起されておりまして、大会社においては、定款において一定の要件を満たした場合には、取締役の中から、過半数が社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会と、業務執行を担当する執行役を置くことができる、こうなっております。そして、監査役は置かなくてよい、こういう形の新しい制度がここで提案されてございます。
　この制度におきます監査委員会の権限は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び会計監査人の任命及び解任の提案であり、その組織は、取締役三人以上で組織し、過半数が社外取締役であること、さらに加えて、当該会社もしくは子会社の執行役もしくは使用人または当該子会社の取締役は監査委員会のメンバーになることはできない、こういう定めで提起されてございます。
　この考えの中で、ぜひ監査委員会の権限の強化が必要であるというふうに指摘させていただきたいと思います。我々労働組合としまして、この間の会社のいろいろな不祥事、粉飾決算、あるいは安全性等の違反の事例が次々と発生しているということに大変心配をしているところでございます。日本の会社のいわゆる法令遵守、コンプライアンスがしっかり確立していないのではないかというふうに思っておりまして、ぜひこれらを早急に解決する必要がある、こういうふうに思っております。そのためには、ぜひこの監査の機能の強化をしていただきたいということでございます。
　今回の委員会等設置会社の監査委員会につきましては、法案で、違反行為の取締役会への報告、取締役による違反行為に対する差しとめ請求権、さらに会社及び子会社の業務に対する調査権を付与する、こういうことが書かれておりまして、これ自身は賛成でございます。
　しかし、さらに加えまして、監査の権限を強めるという趣旨からすれば、違法行為を行った取締役あるいは執行役に対しまして解任提案権をこの監査委員会に持たせるということが必要であるというふうに思ってございます。これは、従来の監査役会あるいは監査役についても同じようなこういう解任提案権を持たせるべきだというふうに思っております。
　二つ目には、監査委員会の組織メンバーについてでございます。先ほど紹介しましたように、今回の改正では、株主主権を反映するという考え方で、社外監査役が半数以上、そして執行役とその影響を受ける者を除外した取締役をもって監査委員会を構成する、こういう提案でございます。しかし、これによって監査の機能が強化され、監査の独立性が保障されるかどうかということについては、私ども疑問を感じるところでございます。業務執行役の影響を排除するということであれば、親会社の取締役あるいは執行役等の除外も必要である、こういうふうに思ってございます。
　さらに、監査の公正性あるいは独立性を保障するためには、単に社外取締役による株主主権を保障したとするのではなしに、ぜひ、会社の重要な構成要員である従業員の監査に対する声の反映をしていただきたい、こう思っております。すなわち、従業員が選出した従業員代表、または従業員が加盟した労働組合が選出した労働組合代表を監査委員会のメンバーにぜひ加えていただきたいという検討をお願いしたいと思います。
　これは、これまでの取締役と監査役によってのみ会社の管理機関を構成するというのではなしに、従業員が選出した代表、または労働組合が選出した代表を別枠でこの監査委員会あるいは監査役のメンバーにぜひ加えていただきまして、監査の公正性、独立性、そしてまたそのことによる効率性を高めていただきたいということでございます。すなわち、監査役の一人につきましては、会社の重要な構成員である従業員が選出したメンバーをぜひ別枠で加えていただきたいということでございます。
　この考えは、会社法制につきましては、株主が会社を所有するという所有の理論によって株主と経営者のみで会社の管理機関を今まで構成してきているところでございますが、それのみでなしに、会社の重要な構成員を参加させ、株主、経営者、従業員の三者による管理の機構を構成する中で、会社の公正性、効率性を確保するという形にさらに改善していただきたいということでございます。これは、従来の所有という概念を中心とした会社法制から考えますと戸惑うかもしれませんが、世界を見れば、ドイツの監査役会など、あるいはＥＵにおきます今の会社のあり方についての提案などを見ますと、会社利害関係者、いわゆるステークホルダーを会社の管理機関に参加させるという考え方はあり得るということでございます。
　したがいまして、ぜひ、これらの従業員を監査役あるいは監査委員会のメンバーに別枠で設けるということの御検討をお願いしたいというふうに考えてございます。これら従業員選出代表の監査の職務能力については、これをさらに高めるという趣旨で支援の形をつくりまして、しっかり能力育成を図れば会社監査の質をより高めることもできる、こう考えているところでございます。
　二つ目の問題は、会社情報のディスクロージャーにつきまして一層の改善をお願いしたいということでございます。
　現行の商法二百八十二条の二項におきまして、株主と債権者は、貸借対照表、損益計算書、営業報告書など、計算書類を閲覧できる、または謄本等の交付を受けられるという形になってございます。そして、昨年の秋の臨時国会におきましては、これを電磁的記録での交付も行えるという形にしていただきました。しかし、これは株主と債権者についての閲覧ができるということでございまして、残念ながら、従業員は今閲覧できておりません。ぜひ、従業員もこれらの会計の書類を閲覧できるという形にしていただきたいということでございます。これらの情報開示によりまして従業員がよりよく会社の内容を知るということは、株式会社の社会的責任、公正性を確保する、あるいは効率性を確保するという上で極めて重要であるというふうに思ってございます。
　また、情報開示につきましては、いわゆる貸借対照表等の公告の制度がございます。大会社につきましては、証取法等におきまして損益計算書も公告する、こういう定めになっており、また、先ほど紹介した昨年秋の臨時国会におきまして、これらについても電磁的記録での公告を受けることができる、こうなってございます。しかし、大会社以外につきましては、貸借対照表のみの公告であり、従来はなかなかこの公告がされていないという現実もございます。ぜひ、これら株式会社につきましては、貸借対照表のみならず損益計算書も含めまして公告をしていただく、特に電磁的な記録ということで、簡単に公告、見ることができる形を整えていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思います。
　今回の商法改正におきましては、連結計算書類を作成し、これを承認を得た場合には公告するという形の提案がされております。これらの公告につきましても、電磁的記録により広く一般の人が見られるという形での公告をお願いしたいというふうに思っております。
　以上、二つの点につきまして改善をお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）