Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　それでは、アスベスト問題について質問させていただきます。
　政府の対応方針としましては、被害の拡大防止、それから国民の不安への対応、過去の被害への対応、過去の政府対応の検証と、こういう四項目が挙げられました。
　私は、今日の質問時間は、前半を過去の政府の対応の検証、後半を対応策という形でいきたいと思います。
　私は、一九八二年、昭和五十七年に、呼吸器外科としてその当時は働いておりました。それ以前から、肺がんあるいは呼吸器を扱う人間としては当然のこととして、中皮腫を見付けたらアスベストの暴露歴を調べなさいと。これは、学生のときの教育から当たり前のことだったんですね。その後、国家試験問題にも出されておりますし。ということは、日本の医学生はほとんどこれは教育上受けていることであって、昨年それから今年にかけてこのように問題が大きくなったときに、私も元同僚に聞きました。お互いの認識は、もうアスベストは日本で使われてないんじゃなかったのということでした。そして、彼は肺がんの専門で、肺癌学会としてこの現状を、日本でアスベスト、全石綿を使用禁止にするような提言はしたのかと私が聞きましたところ、今まで提言としては一度もやっていないんだと、非常に反省をしておりました。私自身もやはり当然中皮腫の患者も診ましたし、自分としてもこれ反省はあるんですね。
　ということを踏まえながら、私は、まず過去の検証ということで、研究と行政という観点からちょっと見てみたいと思います。
　その例として、例えば水俣病。一九五六年、昭和三十一年ですね、熊本大学の研究者がまず湾内の魚介類の大量摂取による中毒症状だと研究結果を発表した。翌年、厚生省としては、食品衛生法には抵触しない、だから規制の必要はないと。その二年後、一九五九年、昭和三十四年ですね、厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会が有機水銀中毒である旨の答申をした。ところが、その翌日、企業の公害とするのは早計であると、当時の池田通産大臣、翌年総理大臣になられた方ですが、という発言があって、何と公害病に認定されたのはそれから九年後、研究者が発表してから十二年後という経過があるんです。
　やはりその研究のある意義ということの中に、これを国民生活に生かしていかなきゃいけないということは当然必要なわけで、今回のことがこの点について本当に十分だったのかということを改めて見てみたいと、そのように思っております。
　私は、このアスベスト問題は大きく四つのターニングポイントがあったんじゃないかと考えております。
　一つは、先ほども大臣から言われました一九七二年、ＩＡＲＣ、インターナショナル・エージェンシー・フォー・リサーチ・オン・キャンサーの、石綿が中皮腫を引き起こすんだと。がん原性の問題ですね。これが七二年。それから八六年、ＩＬＯの石綿条約で青石綿の使用とそれから石綿の吹き付けを原則禁止すると。そして一九九五年、日本で労働安全衛生法によって青、茶石綿を輸入、製造、使用の禁止と。それから約十年後、一昨年と昨年にかけて、まず一昨年は、白石綿の輸入は合法として認め、石綿製材の在庫類の利用、使用は認める。これが一昨年。昨年は、白石綿十種類の製品の輸入、製造、使用を原則禁止する、しかしアスベストを含むシール材、含有率一％以下の製品はいまだに使用されている。つまり、大体十年ごとに大きなターニングポイントがあると思っております。
　そこで、まず、一九七二年のがん原性の指摘からＩＬＯの石綿条約、ここまでをちょっと振り返りたいと思います。
　一九八〇年から八五年までの研究は、人体内でのアスベストの検出方法とアスベスト暴露量との関係に主眼が置かれておりました。そして、八四年の研究で、作業環境や一般生活環境における石綿の測定法の確立が今後の重要な研究課題だと。そして、八五年のその時点では、白石綿のみ検出された中皮腫が既に報告されている、これは明らかに環境暴露だと、そのように言われております。
　そのころの世界の動き見ますと、一九七〇年代はいわゆるアスベストの管理使用ですね。吹き付けを禁止するという形の使用の仕方の管理。ところが、八〇年代前半になってこれが全面使用禁止、全面禁止という形で使用禁止に変わっていったわけです。
　ここで環境省が関係するのは大気濃度調査なんですけれども、これは、大気濃度調査は一九七七年から七八年にかけては石綿含有製品製造工場において測定している。それから八一年から八二年にかけては全国規模のモニタリング。八三年に同一地点で道路の供用を開始する前と後の比較をしている。そして八四年、五十九年に取りまとめ。この取りまとめでは、作業環境濃度は以前に比べて著しく低下した、一般環境濃度ははるかに低い、作業環境よりもはるかに低いであろう、だから一般国民にとってリスクは非常に小さい、しかし、耐用年数を過ぎると解体、廃棄で環境中に放出されるので長期的に環境モニタリングを継続する必要があると、そのように取りまとめております。そして、一九八五年から一年置きに大気濃度調査が行われる。
　その途中で、一九八九年、先ほどありましたように大気汚染防止法の改正もありましたが、この大気濃度調査が一九九五年に終了になっています。この終了の理由、あるいは理由といいますか結論といいますか、なぜ終了されたのかということをまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　平成元年に導入されました敷地境界内基準値はリットル当たり十本ということになっておりますが、御指摘の旧環境庁では、平成七年まで、これは昭和六十年、六十二年、それから平成元年、三年、五年と、そして七年まで継続的に大気環境中のアスベスト濃度の測定を行ってまいりました。
　そこで、アスベスト製品製造事業所周辺、事業所散在地域においては、平成元年ではリットル当たり〇・三五本、それから平成三年では〇・四九本、平成五年度では〇・三三本、それから平成七年度では〇・二九本と、これは一般の環境でも同じような、同じ程度ぐらいの数値でありまして、したがいまして、かなり極めて低いレベルで推移していたということもありまして、更に調査を継続する必要性というのは低いという判断をして終了したものであります。
○足立信也君　先ほど、五十九年、一九八四年の取りまとめで、今後解体、廃棄で環境中に放出されるので長期的に必要であると、モニタリングが、というまとめでした。アスベストを使用した建物が解体されるというのは一九九五年以降に増えるという認識が当然あっていいと思うんですね。
　そしてまた、その年に阪神・淡路大震災で多くの建物が倒壊しました。そして、基準値よりもはるかに超えるアスベストの飛散が観測されていると。そのデータを説明していただけますか。
○政府参考人（竹本和彦君）　環境省におきましては、平成七年、先生御指摘のとおり、阪神・淡路大震災で損壊いたしました建築物の解体、撤去等に伴いまして、アスベストの飛散による影響調査をしておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、解体中の中学校におきましてリットル当たり四千三百本、解体中のホテルにおきまして九十四本という高濃度が観測されたところでございます。しかしながら、これらの数値はいずれも解体中の建物の中での測定をしたものでございまして、一般環境におきましてこのような高濃度が検出されたということは承知をしていないところでございます。
　なお、これら解体工事現場、建物の外におきましてもアスベスト濃度測定をしておりまして、先ほど申し上げた中学校につきましては一リットル当たり四・五本、ホテルにつきましては一リットル当たり二・三本ということで、いずれも問題のない値であったというように私ども承知しているところでございます。
○足立信也君　その後の、今、中では基準の四百三十倍の値であったという説明がございました。そして、敷地境界についてはありませんでした。一般環境という表現されました。敷地境界のこの近くで、私が持っているデータでは十倍以上のアスベストが検出されたということが出ております。
　その後の経年的なフォローアップというのは必要性があったんじゃないかと思いますし、そして基準値以上の値が出ているのに同じ年にやめてしまうということの整合性がまた見られない。
　そしてまた、追加して言わせていただくと、中越地震のときは、じゃ、倒壊した家屋の近く、あるいは敷地の境界辺りの環境で測定はしたんでしょうか。
○政府参考人（竹本和彦君）　まず、阪神大震災の後の測定のフォローアップでございますが、数次にわたりまして私ども測定をしたところでございます。その結果をその年の十二月に取りまとめをしたところでございます。いずれにしても、先ほど申し上げたような調査結果でございました。
　中越地震の場合については、測定は行っていないということでございます。
○足立信也君　中越地震は測定していないと、その後、阪神・淡路大震災の後は経年的にフォローはしたということでございますが、これは天災という中で行われたことであって、その後、ビルの解体等に関しては全国各地でかなり行われているというのはあるわけですね。
　そこで、同じ年に中止あるいは終了してしまったということはいかにも残念という気がしますし、そこでちょっと環境省の方にお聞きしたいんですけれども、この大気濃度調査というのは、当然、青や茶や白のそういった個別の石綿を測定できるわけでもなく、また簡便に測定しないとは思いますけれども、石綿の総数を基準に照らし合わせて測定していると思うんですけれども、環境省としては石綿のファイバーの総数が大事と思われますか、それとも、青や茶や白や、そういった種類が大事なんだと、そういうふうに考えられますか。
○政府参考人（竹本和彦君）　私どもの大気環境の保全という観点で、先ほど副大臣の方からも申し上げましたが、敷地境界濃度というものを決めておるわけでございますが、その設定に当たりましては、昭和六十一年に公表されましたＷＨＯの環境保健クライテリアというものを参照しておるところでございまして、これは世界の都市部の大気中における石綿濃度、一リットル当たり一本から十本にわたっていると。そういう知見の中では特に石綿の種類を区別したものではございませんでした。
　そういうことで、環境省においては、石綿の種類によらずに、工場、事業場に対して規制を導入をしたということでございます。
○足立信也君　種類といいますか、よりも、総数が大事だということだと思います。
　続きまして、一九八六年のＩＬＯ条約のところから九五年の青石綿の使用禁止と石綿の吹き付け禁止までの十年間について質問いたします。
　世界の流れとしては、先ほど言いましたように、全石綿の禁止という方向に流れておりました。ところが、日本では、一九八七年と八八年に世界の動きに反するような研究結果が出ています。八七年、厚生労働省の科学研究で、建築物中のアスベスト汚染濃度は大気中のそれとほぼ同程度、浮遊しなければ問題はないと。その結果取られた施策といいますか方策といいますか、封じ込め、囲い込みを推奨された。つまり、管理使用にまた戻ってしまう、日本では管理使用を引き続き行うと、使用の仕方の管理を行うという形になったわけです。世界では使用禁止の方向に行っていた。で、一九八八年、翌年ですが、これも厚生労働省科学研究で、我が国では胸膜中皮腫の増加傾向はないという結果が出ております。
　ここで対応の仕方が二通りに分かれます。その八七年というのは皆様御存じのように学校パニックで、公立学校の調査をしたわけですけれども、その後、補助制度を創設して、アスベストの除去に対しては補助という形で手挙げ方式にした。ところが、八七年に建設省は、各省庁の庁舎や公務員宿舎など国有の建物を設置する際は石綿を不使用とする方針を決めたと。建設省としてはもう石綿は使わないんだということをもう既に八七年に、学校パニックの年に決めているわけですね。学校に対しては補助制度を行ったと。
　その翌年、やはりこれは文部科学省の科研費の補助金なんですけれども、建築業従事者には過去の石綿暴露による胸膜肥厚が認められる、今後、悪性腫瘍を含めた健康障害増加の可能性が高く、暴露防止、健康障害早期発見対策の強化と疫学的調査が極めて重要であるというのが一九八九年に出されております。そしてまた、その翌年には、動物実験、発がん実験で白石綿の方が茶石綿よりも発がん率が高かったという報告がやはり厚生労働省の科学研究から出されております。
　私が何を言いたいかというと、対応の違いと青と白がどう違うのかということをちょっと立証しようと思っているんです。
　先ほど、建設省では全石綿の使用を禁止したと言いましたが、同じころ、九〇年、一九九〇年から九四年まで、防衛庁ではすべての建築物について吹き付けアスベストの使用状況を調査して除去しております、全部。学校は補助制度です。そういう異なった対応がどうもその時期に行われていると。
　ちょうどそのころ、一九九二年に旧社会党から石綿規制に関する議員立法が出されましたけれども、当時の石綿協会の反対の理論としては、今後は作業従事者の健康障害は起こり得ないと確信できます、一般環境においては石綿による健康問題は発生しておりませんというふうに反対の立場から理由を述べております。
　そして、翌年、一九九五年、やはりこれも科学研究費で、造船作業に伴う職業性のアスベスト暴露により、じん肺、肺がん、中皮腫による過剰死亡が既に生じている、中皮腫に関しては一般の五十八・八倍というデータが出ています。そこで、労働安全衛生法で決められたことは、青石綿、茶石綿を輸入、製造、使用の禁止をするということだったわけです。
　当然、各国はその後も全石綿の禁止が続きます。九六年フランス、九九年ＥＵ、イギリス等々、一杯続いております。しかし、日本は、二〇〇三年、一昨年の十月の労働安全衛生法の施行令の改正で、白石綿の輸入は合法、先ほど言いました、石綿製材の在庫類の利用、使用は認めるというふうな改正がされたわけです。
　先ほど来言っておりますように、どうもこの研究内容で私が調べた範囲では、青石綿あるいは茶石綿に比べて白石綿はどうも存続させて残そうという方針がはっきりしているわけですけれども、その根拠がどこにあるのかということが疑問に思われてなりません。
　そこで、まず、科学研究費の補助金の方から、その青と茶と白の違い、そのことの根拠を示していただければと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　文部科学省におきましては、大学の運営費でございますとか科学研究費補助金などによりまして、大学などにおける研究を推進する中でアスベストに関します基礎的な研究も支援を行ってきているところでございます。
　例えば、文部科学省の科学研究費補助金によります研究におきましては、先ほど委員御紹介ございました造船業や建築業など特定の労働環境における石綿じん肺の実態やその労働者の健康への影響に関する研究でございますとか、アスベストの毒性や発がんのメカニズムなど中皮腫発生の要因分析を行うための基礎的な研究などが進められてきているところでございます。これらの研究の科学的成果につきましては、学会や学術雑誌における論文発表などを通じ広く公表され、学会内での評価を経て学術的知見として蓄積されてきているところでございます。
　それで、青、茶、白のアスベストについてでございますけれども、これまでの文部科学省が支援をしております科学研究費補助金によりまして行われてきた研究につきましては、アスベスト粉じんの暴露や健康被害などを調査する疫学的な研究が中心でございまして、青、白、茶色といったアスベストの種類、種別に着目をした研究については必ずしも多く行われてきていないというところであると承知をしているところでございます。
○足立信也君　生体材料ですね、人体の材料、これは電子顕微鏡で見れば青、茶、白の区別はこれできます。ただ、普通の光学顕微鏡ではとてもできませんし、そこまでは必要ないというふうに考えているんだと思います。結論としては、青、茶、白を区別した研究結果はないわけですね。
　そこで、厚生労働省、先ほどの労働安全衛生法のことなんですが、なぜ青、茶に対して白は、まあ安全だという判断でしょう、規制を加えていない。この改正の判断の根拠は何でしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをいたします。
　厚生労働省におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、昭和四十七年、ＷＨＯのがん研究機関の評価で青石綿による中皮腫の発生のリスクというものが茶石綿、白石綿よりも大きいという評価がなされたところでございます。このため、当時、昭和五十年、特定化学物質等障害予防規則におきまして、これは石綿だけではなく石綿を含む化学物質について事業者の責務として代替物の使用等について努めなければならないということを規定をいたしました。
　それから昭和五十一年、石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進についてという通達を、これは都道府県労働基準局長に対しまして発出をして、その中で、石綿は可能な限り有害性の少ない他の物質に代替させること、特に青石綿については他の石綿に比較して有害性が高いことから、その製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導するということにしたところでございます。
　その後、さらに平成元年、一九八九年でございますけれども、青石綿それから茶石綿の使用禁止をＷＨＯの方から勧告が出されました。そういうことを受けまして、青石綿及び茶石綿を平成七年、優先的に規制をしたというところでございます。
　なお、白石綿につきましては、昭和六十二年に同じくＷＨＯが主要な石綿代替品について発がん性の可能性があるというふうに指摘をしておったわけでございます。そういうこともありまして厳格な管理の下で使用ということを認めてきたわけでございますけれども、平成十三年にＷＨＯが改めて主要な石綿代替品に対する発がん性の評価というものを変更したということがありましたので、我が国でも平成十五年にそれを踏まえて政令を改正をして平成十六年から製造等を原則禁止をしたと、こういう根拠に基づいてそれぞれの時点で対策を打ってきたと、そういうことでございます。
○足立信也君　ちょっと繰り返しになるかもしれません。
　その七二年のＩＡＲＣの、これは石綿に発がん性があるということは言っているわけですね。ですから、白色も発がん性物質だとこれ言っているわけです。その点と、日本の研究のことを先ほどから述べましたけれども、八七年に白石綿のみが検出された中皮腫がある、これは明らかに環境暴露だという報告もあり、九〇年には発がん実験で白の方が茶よりも発がん率が高いというデータも出ている。二〇〇〇年には、先ほども言いました白石綿の推定過剰死亡数、これは肺がんでは一般の三倍、中皮腫では三・六倍、白石綿ですね。二〇〇四年、昨年の東京で行われた国際アスベスト会議では、中皮の組織に浸透するのは白の方が圧倒的に多いという報告もされています。
　これは時代がかなり長きにわたっていっていますから、先ほど二〇〇一年に発がん性の再評価ということで変わったとおっしゃいましたけれども、それ以前からかなり多くの研究でやっぱり白も危険だということはずっと言われ続けてきているんですね。これがなぜ白だけがそのまま残されてしまったのかと、どうもやっぱりつくづく残念なんですね。
　これからのことを、二〇〇四年以降の話をしますけれども、やっぱりここで気になるのは、二〇〇四年、昨年ですね、白石綿十種類の製品の輸入、製造、使用を原則禁止、しかしアスベストを含むシール材、含有率一％以下の製品は使用されたまま、アスベスト含有部品十九製品が製造されていると、電動自転車とか電気温水器とか。
　この後気になるのは、やっぱりどうしても、白も、白色も危険性がある、高いんだって分かっていながら、二〇〇八年の全面禁止までに駆け込み的に使用されること、これがやっぱり一番怖いわけですね。これまで日本がやってきたのは、規制を少しずつ加えることによって使用実態がなくなったら禁止という法案を作る、そういうパターンで来たわけですけれども、まず禁止をして使用を思い切ってもうなくしてしまう、ダイナミックに。こういうやり方をしないと、まあ例を挙げて申し訳ないですけれども、やはり私の立場としては薬害エイズの反省がどうしても頭の中に残るんですね。期間を設けてそれ以降は禁止するというふうになった場合にやっぱり駆け込み的に使用してしまう。しかも、今残されている建造物にはまだ青も茶もあるでしょう。白色に関しては危険性が低いというわけではないわけですよ、やっぱり高いんですよ。この駆け込み的な使用を何としても防いでいただきたい、そのためには全面禁止をいち早く行うしかないと私は思っております。
　なぜなら、その死亡者の予測です。資料がお手元にあるかと思います。これは一九九九年、トサバイネンという人の論文を日本のタカハシさんという人が引用して、それを二〇〇四年に森永さんが日本語に書いたものですね。ちょっと見方を説明します。
　横軸が石綿の消費量、一年で人口分のキログラムで表しているわけですね。これ、日本は、上の表だけからまず説明しますね。縦軸が中皮腫で、これ罹患率、死亡率、人口百万対を出しているわけです。これは、中皮腫の場合は残念ながら罹患率がそのまま死亡率に直結するように、治癒率が非常に低いですから、ほとんど同じだと。それから、日本においては石綿消費量というのは輸入量とほとんど匹敵すると、こう出しているわけですね。一九九九年に、日本の石綿消費量に比べて死亡率は非常に低いんだと、日本の年齢調整死亡率は一・五、ヨーロッパの十分の一あるいは十五分の一だというふうに言われております。しかし、これは潜伏期をちょっと誤って計算してしまったということなんですね。
　上の表から下の表に、これ私、色で書き加えたものなんですね。例えば左の緑、〇・六八キログラム・パー人口当たりの一年でという、〇・六八というのは一九六五年の石綿の輸入量です。右に移って、三・一、一九七四というのは一九七四年度の輸入量です。ここに日本は該当するわけですね。この黒い直線上の、日本が相当している中皮腫の死亡率に関しては、この時点では一・〇なんですね。そこで、イギリスやイタリア、フランス、アメリカ、ドイツというふうな数値を出して、これで相関直線を引いたところがこの直線上の値なんですね。
　ところが、二〇〇三年の死亡率というのは人口百万当たり六・八です。これブルーの線で横に引いております。これが、潜伏期が四十年だとすると、これが一九六五年当時の、正確に言うと三十八年だとすると、一九六五年当時の消費量あるいは輸入量に相当するわけですね。というと、ここ、星印が書いてある、本当は一・〇ではなくて、この点なんですね、六・八。それをプロットし直して直線を引き直すと茶色の線、これが相関直線になるわけです。
　ということで、一九七四年、これが最大の輸入量で三十五万トンのときですね。これから四十年、潜伏期三十八年と計算すると、二〇一二年にこの赤い線で直線の交差する点ですね、百万人当たり二十人が死亡する。つまり、二千六百人、あと七年後に二千六百人、それが一九七四年のデータを基に作ったところです。この状態が八九年近くまで十五年ぐらい続くわけですね。二千六百というのは私の計算上の値になるんですけれども、それぐらい増えていくんだということです。
　ですから、駆け込み的な使用を今できる判断としてまずやめさせていただきたいということで、これからは今後の対応策について質問させていただきます。
　先ほど労災に該当する方あるいは該当しない方の補償のお話が出ました。今までは中皮腫の死亡者は平成十五年度までで六千六十人、そのうち労災認定者数は二百八十四名。これを平成十五年度だけに絞りますと、八百七十八名が死亡して、そのうち八十三名が労災認定を受けていると。一割弱と、非常に少ないわけですね。
　中皮腫の原因の八割は、先ほどもありましたように、アスベストだろうと言われておる中で、労災認定が一割弱ということはどうも納得しかねる数値なわけですけれども、じゃその間の労災認定の申請をした方というのはどれぐらいの人数の方がいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　中皮腫につきましては、平成十四年度以降の申請件数を把握しておりまして、十四年度が六十一件、平成十五年度七十七件、平成十六年度百四十九件でございまして、合計二百八十七件でございます。なお、申請から決定までに年度をまたぐものございますので件数はずれますけれども、この三年間に業務上外の認定を行った二百七十五件のうち業務上と認定をいたしました件数は二百六十九件でございまして、その割合は九八％となっているところでございます。
○足立信也君　ごめんなさい、九八％、それは認定者、申請分の。
○政府参考人（森山寛君）　先ほどの申請件数と申請から決定まで年度をまたぎますので件数はずれますけれども、先ほど申し上げました三年間のうち、業務上外の認定を行った件数が二百七十五件でございまして、そのうち業務上と認定したものが二百六十九件、逆に業務外と認定しましたのが六件でございまして、業務上の認定がそうした件数のうち九八％であるということでございます。
○足立信也君　分かりました。
　ということは、申請をしたらということは、申請するからには相当な確実な根拠を持ってやられているわけでしょうから、九八％が認定されるということは、申請へのハードルが非常に高い、あるいは周知の段階で、まあ知らない方が多い、当然労働者はそうでしょう。また、事業所も知ってか知らずか、あるいは申請をどこかで拒否しておるのか、非常に申請者数が少な過ぎる。単純に考えても、ほとんど一割程度ですね、亡くなった方から考えると。
　申請者がそもそもがそれだけ少ないということは、これは、この労災認定システムの周知の仕方ももちろんあるでしょうし、病気そのものと、それから中皮腫、肺がんとアスベストの因果関係の説明がどうもやっぱり行き届いていなかったというのは明らかなような気がいたします。それで、今のは労災関係で、この点につきましては、当然これから申請者は明らかに増えていく、これをやっぱり何としても真摯に対応するしかないんだなと、その点はつくづく感じます。
　次は、その職業とは直接かかわっていない方についてなんですが、これは一九七二年に公衆衛生局長が「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」と、そういうふうに答弁されております。一九七二年ですから、ちょうど石綿の発がん性が国際的に認められたときです。それから三十三年、いまだにやられていない。特にアスベストに着眼したと申しますか、はやられていない状況にある。
　で、今後、一般住民検診、これはやられるおつもりがあるのかどうかですね。やられるというのは、今でもやっていますよと言われるとしようがないわけで、検診という、やっぱり石綿関連疾患に絞った検診ですね、そういう意味での検診をやられる予定があるのかと、その点をまずお聞きしたい。
　それに併せて、一九七六年、特定化学物質等障害予防規則、この改正に際して、石綿関連労働者の家族あるいは住民、付近の住民に被害例があるんだということがもう分かっているわけです。そして、地方に対して通達でそのような、つまり関連労働者以外の住民や家族にそういう方がいらっしゃれば報告しなさいという通達があって、実際その報告が出ております。そういった住民や家族の方、その後の救済はどうなったんでしょう。
　その二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの御質問のうちの前者の方につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　一九七二年当時の国会審議におきまして、当時の厚生省公衆衛生局長が、石綿取扱工場等におけるがんの定期検診等が実施されているのかという質問に対しまして、石綿取扱工場等が地域社会に粉じんをまき散らしたという状態はかなり改善されていると思うが、もし仮にそのような事態があれば、一般住民対策として健康管理の観点から当時の厚生省において考慮する必要があるといった趣旨の答弁を行っているところでございます。
　これにつきましては、その後、今般、石綿に係る健康被害について関係企業から公表がなされるまでの間に、現に国内の石綿取扱工場等の周辺住民に健康被害が発生し、住民検診の実施を考慮する必要が生じているものと認識すべき状況になかったというふうに認識しております。
　今般、石綿取扱工場等に起因するとされる健康被害につきまして、労働災害問題、また環境問題として大きく取り上げられ、石綿取扱工場の周辺住民の健康相談や検診の実施を求める声が出ているところでございます。この点につきましては、政府全体として取り組むべきとの認識の下、専門的かつ最新の知見を基に検討が進められているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをさせていただきます。
　当時の労働省では、先ほどもお話に出ましたけれども、昭和五十年、特定化学物質等障害予防規則を改正をして、石綿等の吹き付け作業の原則禁止、湿潤化等の、石綿の発生、発散防止等の規制の強化をいたしたところであります。
　いわゆる工場等から地域に石綿が発散することによります二次被害というものを防止する措置としては、既に昭和四十六年にはこの特定化学物質等障害予防規則の中におきまして、局所排気装置、工場の中に設置いたします局所排気装置に外部に出ないように除じん装置を設けるように規制を既にいたしております。
　それから、今先生御指摘の、昭和五十一年、家族、地域住民への石綿被害が発生した海外における事例を踏まえまして、石綿に汚染した作業衣の家庭等への持ち出し防止をしっかり指導するということなどの措置を当時の労働省としては講じてきたところでございます。
　先生の御指摘ありました個別ケース、通達を出して、それが実態において労働基準監督署、それから労働基準局、本省と、こういう報告をしてもらうということで、一部の例によりましてそういう報告が上がってきたということがございます。これは労働基準監督署レベルでは、関係の自治体、保健所等と連携をしまして実態を把握をして、当然関係の自治体にも連絡をする、情報提供をするということをやってまいりました。
　ただ、本省の段階で関係の省庁にそれを連絡したかどうかという点については、実は今回の検証の過程の中でも、いろいろ当時の文書、それから関係者等にも聞いてみましたけれども、そこは明確に確認はできなかったという面が確かにあります。
　これまでも関係省庁間でいろいろな連絡会議等での情報交換を行ってまいりましたけれども、今の事例も含めましてより連携を密にしていく必要があったという点は否めませんので、今後ともよく関係省庁間の連携を今まで以上に密にしながらこの対策にしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○足立信也君　前半部分の住民や家族にそういう疾患が生じなかったと、必要が生じなかったというのは極めて心外で、まあその責任の一端は医師側にもあるかもしれません。喫煙とアスベストが重複した場合には肺がんの発生率が非常に高まるということで、医師の場合はどうしても喫煙と結び付けてしまうというのがあって、医療情報の聴取の段階でかなり問題があったというふうに私は反省するんですが、今まで必要が生じなかったというところは少しも反省がないなという気がします。
　後半部分は、やっぱりこれはもう、今回の問題でもういろんな各方面から言われております関係省庁の間の縦割り行政の弊害だと、これは正にそのことが現れているんだと思います。聞くところによりますと、やっぱり環境省が主体となって今回のアスベスト問題、あるいは新法をやっていかれるということですので、是非そのリーダーシップを発揮していただきたいと、そのように重ねてお願い申し上げます。
　すべての患者さんを救済するんだと先ほど大臣から御発言がございました。アメリカの場合、アスベスト救済基金は総額十四兆円と言われております。日本の石綿の使用量は大体アメリカの三分の一、これを考えると相当額が考えられるわけですけれども、アメリカの場合、その基金のといいますか、負担はアスベスト製造業者と保険会社ということになっております。アメリカの場合は民間保険ですからそれはそれなんでしょうが、日本は公的保険です。となった場合に、日本の国庫負担については、患者救済に対する国庫負担についてはどのようにお考えなんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　アスベスト問題については既存の法律で救済できない被害者の方々を救済するということで、先ほども労災のお話などございましたけれども、それだけではカバーできない例が多々あるということから、関係閣僚会合を開いた際に、基本的な考え方、石綿による健康被害の救済に関する基本的な枠組みということを取りまとめさせていただきました。それをベースにして御質問の給付金の財源についてもまとめつつあるところでございますけれども、その基本的枠組みで、石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求めるということと、救済のための基金の創設、その場合の公費負担の在り方について検討すると、このようにしているところでございます。
　では、どういう形にするのかということでございますけれども、縦割りはいかぬという御指摘、そのとおりだと思います。そこで、関係府省の緊密な協力の下に、ただいま新法の検討作業を進めているところでございます。
　今、アメリカの例をおっしゃいました。社会的な背景なども違う、そしてまたフランスなどでもいろんなやり方がございます。そういった点などもにらみながらでございますけれども、費用負担の在り方についてもしっかりとスピード感を持って検討を進めまして、そして次期通常国会のできるだけ早い時期にその法案を提出してまいりたいと考えているところでございます。
　公費負担の在り方についてはただいま検討中ということでございます。
○足立信也君　はい。じゃ、速やかな検討をよろしくお願いします。
　先ほどからもう会話の中でお分かりだと思いますが、もう企業が排出したアスベストと住民の健康被害の因果関係を立証することというのはほとんど不可能なんですね。私のところには自分の自宅の住宅メーカーからどの部分にアスベスト含有製品が使われておりますという情報も来ておりますし、戸建て住宅のアスベストの使用状況については、それぞれ民家、その所有している住宅の状況は全部話行っています。
　また、これから起こる解体、あるいはごみの焼却、運搬、それから清掃、これは沖縄の基地で清掃に携わっていた方が中皮腫になったと、清掃業者もそうですね。それから天井、これはもう吹き付けロックウールを始めとする、今は使われてないかもしれませんけれども、天井、一階と二階のすき間にアスベスト含有製品が使われている。そこに入って仕事をする配管工事の人、配線工事の人、特に熱に関係するボイラー関係の人、これは区切りを付けるとどこにも付けられないぐらいすべての方が暴露している可能性はあるわけですね。
　ですから、先ほどありましたように、一般住民検診、特に検診、検査の検の方ですね、石綿関連疾患に絞った検診というのをやっぱり是非やるべきだなと思いますし、日本のこの非常に低い検診受診率というのを今逆に言うと検診率を高めるあるいは一つのきっかけになるかもしれないと私は思っています。
　確実に今、現時点でチェックできるのはヘリカルＣＴ、高速度のヘリカルＣＴだと思います。これなんですが、そこで胸膜プラークを見付ける、その後フォローするのが一番の手だと思いますけれども、私の立場としては、是非そういうことを含んだ住民検診をやっていただきたいと、そのように思います。
　そのことで欠かせないのは、やはり石綿関連疾患の登録制度ですね。特に中皮腫や肺がんの早期発見のためには、関連疾患、先ほど言いました石綿肺やあるいは胸膜プラークの時点で登録しておかないと早期発見は不可能なわけです。この登録制度。
　そしてまた、石綿関連疾患に罹患した場合は、その診療録ですね、過去の、これはもうレントゲン写真、検体、標本を含んで、その、潜伏期四十年だとすると半永久的な保存がどうしても必要。そういう制度を設ける予定があるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　登録制度のまず件についてお答えをしたいと思います。
　先生も御承知と思いますが、現在、がん登録の制度がございますけれども、これについては、がん全体の動向に関する実態把握を目的としているということ、それから、がんが発生した時点から登録、集計が行われるまでに通常年単位の時間差が生じて、今回御提案の趣旨の健康管理、早期発見を目的とした利用にはなかなかなじまないということで、御指摘の登録制度については、現在進められているがん登録とは別に、その実効性、実施の可能性等について検討する必要があるというふうに考えております。
　なお、特に中皮腫につきましては、まずその実態をよく把握する必要があるということで、中皮腫で亡くなられた方あるいは療養中の方について、その職歴あるいは初期症状、検査所見等に関する調査研究を開始をいたしたところであります。こういった研究の中で中皮腫の把握の在り方について検討していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡島敦子君）　診療録の保存の部分につきましてお答え申し上げます。
　診療録の保存期間につきましては、医師法の規定によりまして五年間と定められていますけれども、継続的な治療など医学的に必要と判断される場合には、五年間の保存期間を超えても各医療機関において適切に保存されているものと考えております。
　ただ、先生の御質問につきまして言いますと、石綿関連疾患につきましては、例えば潜伏期間が長いということに着目しまして半永久的な保存義務を課すということにつきましてのお考えだと思いますけれども、こうした場合には可能性のある患者を大変広く対象とすることになりますし、また結果的にすべての患者の診療録を半永久的に保管、保存するということになりますと、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存につきまして困難な問題が生じてくるということも考えられますので、この点につきましては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○足立信也君　がん登録制度のことが出ましたけれども、この制度の一番の問題、現場での苦労している点は、人の配置がないということですね。この点も含めて検討していただければと思います。
　時間がなくなりましたので、環境省、まあ環境委員会としては最後の質問になるかもしれませんが、概算要求でですね、来年度の、大気濃度調査に四千八百万、解体現場からのアスベスト飛散防止対策として解体時飛散予防の徹底に二千二百万、飛散抑制対策の研究開発として二億円というふうに計上されております。このもう少し具体的な内容と、それから、その結果、排出基準、環境基準、まあ一般環境基準ですね、そういうことを設けるというところまで含んだ具体的な内容がありましたら、よろしくお願いします。
○政府参考人（竹本和彦君）　来年度の予算要求につきまして、先ほど先生の方から御指摘のあった三つの観点から予算要求をしておるところでございます。
　具体的には、アスベストの飛散防止全般の観点から申し上げますと、地方公共団体におきます測定技術者の育成事業としまして四十名程度のトレーニング対象を考えておりますし、またモニタリング箇所につきましても四十五地域、延べ百二十地点をモニタリングをしたいと考えております。また、石綿飛散防止マニュアルの作成についても予算を充当してまいりたい。また、廃棄物の処理技術につきましても、アスベスト廃棄物の飛散性に応じた最適な処理方策を確立するという予算を要求してございます。
　また、技術開発の観点からは、大気中のアスベストの濃度を迅速に測定分析する技術などを含めまして研究開発するための予算を要求しているところでございます。
　もう一点の、今後この解体作業に係る排出基準の策定の方向性ということでございましたが、現在、先生御案内のとおり作業基準というものを設けておりますが、濃度基準の義務付けは行っていないところでございます。現在、専門家による検討会を設けまして、解体等の作業に対する規制の見直し、とりわけ、これはすそ切りというのを今設けておりますが、これを撤廃をし、幅広くこの対象にするという方向で御検討いただいておりますが、この検討の中で、測定の在り方についてもこの検討会で御議論をいただきたいというように考えておるところでございます。
○足立信也君　時間なくなりましたので、廃棄法あるいは処理法、あるいは中皮腫の早期診断、治療法の開発、こういった点に関する質問は次回に回したいと思います。
　最後に、大臣、日中韓の環境会議で出掛けられる予定と聞いておりますが、今……
○足立信也君　はい。一番危険な国を御存じかということ、アスベストの問題で。
　そこで、会議に臨む大臣の抱負、あるいは臨むお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。これで終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　今週末、国会のお許しを得て、この三か国環境大臣会合へ臨みたいと考えております。それぞれ、気候変動とか循環経済、そしてまた黄砂の問題など多岐にわたって日中韓の環境大臣が意見交換、情報交換をする貴重な場でもございます。条約に入っているのは我が国だけでございますけれども、お互いそういったそれぞれの国民の安全、そして安心を守るための情報などは積極的に情報交換してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○足立信也君　どうもありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　アスベスト問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、アスベスト除去対策等におきます国の支援措置について、ほかの委員からもお話がありましたが、特に中小企業への支援措置ということで、ある県におきましては民間建築物の一千平米以上の調査が終了し、現在二百平米から千平米の建築物の調査が進められていると聞いております。しかし、二百平米以下の民間建築物の全容把握は、掌握は非常に困難で、ある県議会などでは除去に必要な資金の無利子融資、そういったものを創設して提案し、民間アスベスト対策の促進を図っていると。
　また、大阪府におきましても、無担保で最高二千万とか、担保付きで四千万まで、最長十年間の、資金に余裕のない中小企業を支援すると、こういう形で従業員や近隣住民への被害拡大を抑えるための方策を考えているわけでありますけれども、改めて中小企業にこの辺についての今後の展開、施策の展開についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいまの委員御指摘のこのアスベストの飛散防止、また除去等のための中小企業対策でございますけれども、現在、政府系三金融機関及び信用保証協会におきまして一般枠の貸付け、また保証制度の利用が可能でございまして、今、現段階ではきめ細かく御相談に応じているところでございます。
　私ども、今委員から御指摘ございました金利また機関名、こういった融資条件についてより優遇する必要があるというふうに考えておりまして、私ども、現在でございますけれども、アスベストの除去等の対策を行う中小企業の方々を対象といたしまして、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の特別貸付制度の創設を関係省庁と今連携を取りつつ検討しているところでございます。できる限り中小企業の方々がこのアスベストの除去等の対策を講じやすいような融資条件を何とかつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　スピーディーに、効果的に対策を推し進めていただきたいと思います。
　これは中小企業に限らないわけでありますけれども、また一般の住宅の関係についても言える話でありますけれども、首都圏直下型地震などがあった場合については、かつての阪神・淡路大震災のときにもこのアスベストが空気中に相当数拡散しているのではなかろうかと、そういうふうに言われたこともございます。そういった意味では、リスクを最小化することをやはり最大限努力していくということが極めて重要であります。
　そういった意味では一般住宅の除去についてもいち早く対応を進めていく必要があるというふうに考えているわけでありますけれども、耐震化あるいはバリアフリー化ということも極めて重要な視点でありますけれども、このアスベストの関係についてもやはり積極的に対応していくことが必要ではないか。そういった意味では、国土交通省としてはどのようにこういった面についての対応を考えておりますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　先生御指摘のとおりでございまして、一般の住宅に含まれておりますアスベストの除去につきましても非常に重要な課題でございます。これにつきましては、今年度新たに創設しました地域住宅交付金、こういった制度を使いまして、公共団体と連携してその除去等について国としても支援してまいりたいと考えております。
　加えて、アスベスト除去につきましては、そういった支援以外に住宅金融公庫のリフォーム融資等も使うことが可能でございますんで、こういった部分につきまして広く公共団体、関係者に向けて周知を徹底して、その活用を促してまいりたいと、こう考えております。
○加藤修一君　十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、一般の方々は、アスベストが含まれているのか、アスベストそのものがどういうものであるかと目視して分かるというのはなかなか厳しい場合も多いわけでありますけれども、今回批准いたしました石綿の使用における安全に関する条約、その中には、義務条項としてライセンス制度があることが必要であると。そういった意味では、アスベスト除去の現場における監督としては、環境省の方では特別管理産業廃棄物管理責任者制度、こういったものがあるわけでありますが、しかし、それとまた別の視点で、一般の方は建築物にアスベスト建材が先ほど言いましたように使用されていてもなかなか判別が付かないと、そういったことがあるわけでありますから、そういったものにチェックができる人、判別ができる人、そういった対応を十分やっていくことが非常に私は大切ではないかなと、そのように考えておりまして、こういった面について、その窓口体制、そういった整備を更に強化拡充していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、国土交通省といたしましては、こういった面については今後どういうふうに展開を考えておりますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　重要な御指摘だと思っております。
　私どもとしましては、本年九月に社会資本整備審議会の建築分科会にアスベスト対策部会を設置しまして、消費者等からの相談体制の整備について検討を行っているところでございます。
　具体的には、建物の所有者等から問い合わせがあった場合に適切に対応できるよう、アスベスト建材の使用状況についての調査方法を含む既存建築物のアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針、あるいは相談内容別の回答マニュアル、こういったことを内容としますアスベスト相談マニュアルを作成し、全国の公共団体、各地域にございますいわゆる建築住宅センター等の消費者の窓口、あるいは建築士関係の団体等の関係機関に配付することとしております。
　また、今御指摘の相談に対応する職員や建築士等に対しまして、アスベスト建材の調査方法や除去方法等に関する講習会あるいは研修会も実施することを考えております。
　今後、関係する関係者始め関係機関と十分連携を取らしていただきまして、国民の相談への体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　厚生労働省にお聞きしたいわけですけれども、含まれているかどうかの、そのいわゆる分析の関係、あるいはそれにかかわる分析の能力を持つ人の養成等々を含めて、この辺については省の立場としてはどういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えさしていただきます。
　厚生労働省といたしましては、今先生御指摘の試験機関がやはり精度良く建材中の石綿含有率の分析が行えるように、現在社団法人の日本作業環境測定協会という社団法人がございますが、ここに委託をいたしまして、全国を八ブロックに分けまして試験機関に対する講習会を開催をいたしているところでございます。引き続き、こうした取組によりまして、分析調査の適正な実施が行われるように努力していきたいと思っております。
○加藤修一君　是非しっかりお願いしたいと思います。
　それから、この無害化処理の関係がございます。もちろんこれは溶融化して、あるいは固化するようなそういった処理をしまして無害化処理をやるという話も聞いておりますが、最終処分場に管理型の形で、その中になるべく飛散しないように処理を行うという方法もありますが、やはり私は最終的には無害化処理が非常に望ましいんではないかなと考えておりますけれども、ここについては環境省はどのように考えておりますか。
　また、経済産業省、これは例えばフロンとこのアスベストを化学反応させて新しい物質を作り出して、それを新素材とかあるいは建築用材にしていくというそういう新しい技術も開発されてきつつあると、そんなふうにも聞いているわけでありますけれども、この辺を含めましてよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　アスベスト廃棄物のうち、吹き付けアスベストにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして特別管理産業廃棄物として溶融や二重こん包をした上での処分を求めております。また、アスベスト含有建材につきましては、本年三月に技術指針をまとめまして、できるだけ破砕しないなど、飛散防止を徹底して運搬や埋立処分することなどを求めております。
　アスベストを含む家庭用品につきましては、去る九月十三日に市町村に対しまして通知を出しておりまして、そこでは、当面の対応として、他のごみと区別して排出していただきまして、破損しないように回収をすること、できるだけ破砕せずに、散水や速やかな覆土により最終処分をすることなどを要請したところであります。
　さらに、これらのアスベスト廃棄物の安全かつ円滑な処理をするための溶融を含めます処理技術の開発につきましては、これを進めまして、様々な処理方法を確保してまいりたいというふうに考えております。
　また、安全な処理システムの確保につきましては、昨年、改革、創設をさせていただきました循環型社会形成交付金の活用も含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（塚本修君）　先生御質問のアスベストの無害化に関する技術開発でございますけれども、この技術開発につきましては、今環境省の方からも御答弁ありましたように、廃棄物に係る技術開発の一環として環境省を中心に取り組んでいただいているというふうに理解しております。
　経済産業省といたしましては、アスベストの全面禁止に向けたその代替化の促進ということに鋭意取り組んでいるわけですけれども、先生今お話のありましたフロン等でのアスベストの無害化技術につきましては、これは提案公募制度であります地域新生コンソーシアムの研究開発事業で、十六年度、十七年度事業の採択として現在実施をしておるというところでございます。
　具体的に、平成十六年度の公募におきまして、群馬県の産業支援機構から提案がございましたフロン分解物利用の超省エネ型のアスベスト溶融装置の開発と、こういうテーマで採択をしているところですけれども、これはアスベストをフロンの分解物と混合することによりまして、通常であれば千五百度Ｃぐらいの温度にならないとアスベスト溶けないわけですけれども、六百度Ｃ近傍で融解するということで、そういう技術開発でございます。
　そういうことで、現在、鋭意研究開発やられているわけでございまして、当省といたしましては、この研究開発の成果、大変期待しているわけでございますけれども、成果を踏まえまして、関係省庁等とも連携を取りつつ、この技術開発に取り組んでまいりたいと、かように思っております。
○加藤修一君　今の話というのは、地域を元気にさせる、活性化するという観点からの公募に対するコンソーシアム事業だと、そういう理解をしているわけなんですけれども、私は、アスベストの対策として二次被害が生じないようにしなければいけないと。そういった意味では無害化処理が極めて重要で、長期的、戦略的に私は対応していくことが大事じゃないかなと、そう思っているわけなんですね。
　そういったことから考えますと、私は、経済産業省は環境技術の面においても相当の力を持っているわけですから、是非これはアスベストのこういった面における長期的、戦略的な対応を次年度の、新年度の予算措置の中でも十分考慮して是非取り組んでいただきたいと、こういうふうに申し上げている趣旨なんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　先生御指摘のように、提案公募型ということでございますので、研究開発内容の優秀性やその事業化の可能性等を審査をして採択をしているということでございますけれども、今、無害化技術につきましてはこういう大変可能性のある技術開発が行われているということで、先生御提案の無害化についての更に幅広い研究開発については、環境省の無害化技術開発の動き等も踏まえて、当省としても適切に対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　是非積極的によろしくお願いをしたいと思います。
　次に、アスベスト条約の関係でありますけれども、条約のこの存在意義と義務について、また、八九年発効以来十六年間、日本は批准をしてこなかったわけでありますけれども、その具体的な理由について開示をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　この条約は、職場におきます石綿への暴露から労働者の健康を保護することを目的としたＩＬＯの条約でございます。この条約を締結することは、締約国が労働者の石綿への暴露防止対策を積極的に推進して、石綿の使用における安全を図るという見地から有意義であるというふうに考えております。
　この条約の締結に伴う義務でございますけれども、まず第一に、石綿の代替化を促進すること、そして第二に、クロシドライト、青石綿及びその繊維を含有する製品の使用を禁止すること、そして第三番目に、石綿の吹き付け作業を禁止すること、第四番目に、労働者の石綿への暴露限界又は作業環境を評価するための基準を定めること、そして第五に、石綿に暴露されている労働者等が職業性疾病を診断するために必要な健康診断を受けることを確保することなどでございます。
　御質問の、この十六年間批准しなかった理由でございますけれども、我が国はかねてより条約が求めております規制のかなりの部分は国内法令により実施をしてまいりましたけれども、なお条約の規定とは完全に整合していないところがございました。近年、関係法令の改正等が行われました結果、条約上の義務を完全に果たすことが可能となりましたので、その批准につきまして、さきの通常国会におきまして御承認をいただいたところでございます。去る八月十一日にはＩＬＯ事務局に批准の登録をしております。
　以上でございます。
○加藤修一君　ＩＬＯですから労働環境だけの話になっておりますけれども、今日の冒頭に大臣の方からはシームレスと、すき間なくやっていかなければいけないという話がありまして、そういった意味では、条約それ自体はまだまだ詰めていかなければいけない、そういう部分があるなという感想を持ちました。
　それで、現在、これ批准している国の数ですね、それから、アジアの、太平洋諸国での批准状況というのはどういう状況でしょうか。あるいはさらに、このアスベストがどのぐらい使用されているか、その使用状況ですね、国別に。どんなまた対策というのが行われているか、かいつまんで、いろいろな国がたくさんありますから、かいつまんでよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　まず、条約の批准状況でございますけれども、本年十月現在で、日本を含めまして、日本が入った結果、二十八か国がこの条約を締結しております。
　次に、アジア太平洋地域においてはどうかということでございますけれども、これは我が国による批准が初めてでございまして、ほかにこの条約を批准している国はないというふうに把握をしております。
　アジア各国における石綿の生産状況、使用状況等でございますけれども、残念ながらちょっと今具体的なデータを持ち合わせておりません。したがって、的確にお答えする状況にはございませんことをちょっと御了承願いたいと思います。