Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　北炭夕張新鉱のガス突出事故について、まずお伺いいたしたいと思います。
　今回、不幸にも罹災された方々の御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
　さて、わが党の調査団がこの事故の現地調査をした際に、坑内員等の関係者から聞いた話でありますが、ガスの突出事故が起こりまして避難命令が出て、その三十分後に解除された、こういう坑内員の言葉を調査団の一行が聞いておるわけですが、こういう事実があったのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　そういう事実があったかどうか、実は私、具体的に聞いておりませんのでお答えできませんけれども、全体的には私ども、そういうことはあり得ないなというふうに私自身、主観的にはそう思います。
○北側委員　わが党の調査団に対して、坑内員がそういうことを言ったことも事実なんです。この問題について、昨日の石特でもわが党の斎藤委員が少し触れておったようでありますが、事故の混乱によってこういうことになったのかなという感じも、私も明確にはつかんでおらないわけです。
　この北炭夕張の事故を見ますと、ちょうど五十年の七月にやはりガスの突出事故で死者五名、けが人が十四人。五十五年の八月は坑内火災事故が起こっておるわけです。今回でちょうど事故が三回目。一つの炭鉱としては非常に事故が多いわけです。特に深部採炭であるためにガスの突出が多い、こういうことはわかるわけでありますが、そのためにガス抜きを行ったり、また検知器など最新設備を用意して採炭をやっておったわけでありますが、やはり再建という立場から増産体制のかけ声の中でそういう設備なり、また探知器というものが有効に機能しなかったのではないか。
　たとえば鉱山保安規則では、メタンガス濃度が一・五％で警報器のブザーが鳴り、二％になりますと作業を中止するよう、このように義務づけてあるわけでありますが、夕張新鉱の場合は一・五％で動力電源が自動的に切られ、作業が中止になるようになっておったそうであります。しかし、実際は、ブザーが鳴るのはしょっちゅうで、そのたび避難していたのでは仕事にならないとか、警報器の目盛りをガス濃度が五％になるまで鳴らないようにしていたなど、このような坑内員の証言もあるわけです。十分な保安体制は形だけで、再建を急ぐ余り生産第一の姿勢が事故に対する安易な判断になったのではないか、そういうことを私自身は考えておるわけでございます。それに対してのお考えはどうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　実は私もいろいろなことを聞くんです、ブザーが鳴りっ放しになっておったのに作業が行われておったとかどうとか。実はそういうことがあってはいけないと思いまして、一つ一つ丁寧にいま鉱山保安監督局あるいは私どもの職員を通じてただしておるわけですが、そういうことはなかったというようなこともはね返ってきておりますし、混乱のときでございますのでいろいろなことが出てくると思います。しかし、要は、そういうブザーが鳴りっ放しになっておるとか、規定以上のいろいろな危険性があるというようなことを感知していた坑内に働いておる人々がおるならば、それは自分の生命にかかわることでございますので、その人そのものも十分な注意を払い、あるいは何ら、そういうことは言ってはいけない、そういうことを訴えてはいけないという規則はない、むしろそういうことを積極的に会社並びにいろいろなところに言うことができるシステムになっております。私は、かなり信憑性の欠けている点もあるんじゃないかと思いますけれども、それは、これだけ大きな事故があっただけにいろいろなことが言われるんじゃないかと思います。しかし、私どもは真相はあくまで究明して、たださなければならないという趣旨は、いろいろなルーモアがありましても少しも変わっておりませんし、そういう点をやっていかなくちゃいけませんが、そういう点を抜きにいたしましても、保安第一ということ、それから生産第一でいろいろこういうふうになったんじゃないかという考えもありますけれども、実は御承知のように、この山が発足するとき、それから昨年の火災のとき、私どもはむしろ予定の計画よりも生産を下げるということを実行したわけでございまして、むしろこの山は御承知のように非常にガス山、ガスの多い山でございます。地盤も他の炭鉱に比べまして非常に緩い、そういう点で心配しておった山でございます。これが模範的な山というふうに元来が言えないわけでございまして、そういう点で注意に注意を重ねておりましたわけでございますけれども、こういう事故が起こりまして非常に皆様に恐縮に思います。これから先も、生産第一主義というよりもこういう事故が本当に起こらないように、むしろ保安第一、余裕を持った安全性、そういうものを心がけていきたいというふうに考えます。
○北側委員　大臣が本部長となられて非常に御苦労なさっておられることはよく承知いたしておりますが、きょうの新聞報道、テレビの報道等でも、きょう注水になるわけです。そうしますと真相究明が、注水、全部くみ上げて以降、こうなると思うのですが、いずれにしましてもこの問題、やはり真相をしっかりと究明していただきたいと思うのです。と申しますのは、通産大臣が北炭夕張新鉱の再建問題については、先般参議院ですか、努力しましょう、こういうお答えがあるようでございますが、わが国の総合エネルギー政策上、国内炭二千万トン体制、これを維持するためには北炭夕張新鉱というのは非常に重要な地位を占めておるのではないか、また夕張地域経済の維持発展の上からも、再建は非常に大事な問題になってくるのではないか、このように考えるわけです。しかし、金融支援体制の問題とか、たとえば北炭夕張炭鉱に支えられております地元の影響、非常にむずかしい問題があろうかと思うのですが、この夕張新鉱の再建の足がかりとなるような要素、これは一体どういうところにポイントがあるのでしょうか。
○田中（六）国務大臣　再建の足がかりは、どこに重点があるかということでございますが、やはり私どもはこれを一応、きょう注水を始めたわけでございますが、罹災者の早急な処理というようなこと、全部含めまして、そういうのが一段落つきましたら、原因究明ということに専念しなければならないと思います。原因究明のためには、私ども対策本部で一応決めましたように、専門的な調査団、技術調査団を組みまして、これらの人々のあらゆる角度からの調査を待って決めたいと思いますけれども、その後には、いままでの債権者と申しますか、そういう人たちの考え、地元住民の考えあるいは全体的な国のエネルギー政策、そういうようなものを全部含めた上で対処しなければならないと思いますので、どれを一つとって再建あるいはそういう今後の中心課題にするかということを一点に集中するならば、やはりこの原因究明の専門的な技術調査団の結果ということになろうかと思います。
○北側委員　最後に、この問題について、遺族の方々に対する経済補償の問題ですが、炭鉱直轄の従業員が亡くなった場合には、労使の協定で、家族がおられる方には一千五百万円程度の弔慰金が支給される、こう聞いておるわけです。あの亡くなった方の中には下請作業員がずいぶんおられるわけですが、これに対する補償、これは何とかできるだけのものをひとつやっていただきたい、このように考えておるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　罹災者の人々の遺族の方がおられるわけでございまして、こういう人たちが将来立ち行かなくなるというようなことは、社会的にも大きな問題でございますし、私どももそういうことのないように努めていこうというふうに思っております。
　まず、労使双方の協定で、いま千五百万円——千七百万円ぐらいは、まあそれは段差があると思いますけれども、そういう労使間の協定がある。それから労災保険が、マキシマム千三百万円ぐらいだと思いますけれども、問題は、御指摘の組夫の問題でございます。組夫でも、三井建設というようなところから出ている人たちは、労使契約というものがはっきりしているのじゃないかと思いますけれども、そのほか、下請のまた孫下請というような段階になりますと、委員御指摘のような心配があります。したがって、そういうことのないように、私どもも督促し、会社側もいまそういう態度でおります。しかしまた、漏れることのないような措置は私ども一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
○北側委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　では次に、先日、政府派遣の訪欧使節団が六項目から成る中間報告を送付してきたらしいのですが、その内容を新聞報道等から見ますと、欧州の各国のわが国に対する輸出貿易に対してのかなり厳しい批判、これが出ておったわけです。現状のままだと、報道によりますと、「高まりつつある保護主義の圧力に抗しきれなくなるとして、わが国の節度ある輸出を求めるとともにわが国市場の一層の開放及び製品輸入の拡大を求めた。」このようにあるわけです。これに対して、稲山さんがまだお帰りになっておられませんので、帰られていろいろと報告を聞かれて、そうして政府としてのとるべき手段をとられるのであろうと思いますが、中間報告のこの問題に対して政府はどのようにお考えになっておるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　日本が外需というようなことで、日本経済そのものあるいは貿易構造が内需依存型よりも外需依存型というようなこともありまして、世界各国から日本の輸出を何とかしろというような指摘をあちらこちらから受けております。いま、稲山ミッションが出かけておりましたＥＣ諸国、欧州諸国におきましても特にいろいろなことを言われておりまして、対ＥＣの貿易、日本の黒字、向こうの赤字は五十億ドルを超えておるのじゃないかと思いますけれども、これが年間にしますとまた大きくなると思いますが、そういうことで、私も欧州にも参りましたし、あちらこちら飛んで歩いたわけでございますけれども、できるだけこれらの国々から輸入をしよう、日本は原材料輸入型でございますけれども、製品輸入に努めようと思いまして、ことしの七月・製品輸入デクレア、宣言をいたしたわけでございますけれども、口先だけで実体はないじゃないかという指摘をまた受けておりますし、そういうことのないようにこれからもいろいろ——まあ、稲山ミッションがかなり指弾を受けておりますが、こういう人々も御苦労とは思いますけれども、向こうの言い分もわかっておりますし、また、それぞれ産業界のリーダーでございますので、こちらからどの程度、どう輸入できるかということも具体的にわかってくると思いますので、そういうことを今度は実行して、できるだけ製品とかいろいろなものを輸入し、投資交流をし、第三国市場の開発というようなことも含めまして努力していこうというふうに思います。
○北側委員　通商白書をちょっと見てみたのですが、たとえば八〇年のアメリカ、ＥＣに対する輸出、これを見ますと、アメリカ向けが、七九年の伸び率が六％増、これが八〇年には伸び率が一八・八％増、このように伸びておるわけです。ＥＣ向けを見てみますと、七九年の伸び率が一四・二％増、八〇年の伸び率が三一・三％増、このように急激に伸びておるわけです。これは、輸出の製品とかそういうものが大体決まった国に一挙に集中的に輸出される、そういうことがこのような姿になっておるのではないか、こう私は見ておるわけですが、その反面、輸入を見ますと、アメリカからの輸入は、金属原料、化学製品を中心にして前年比二〇％近く、このように伸びております。しかし、ＥＣは、フランス、イギリスを除きますと、輸入は非常に減少して、前年比三・五％増、大体横ばい、こうなっておるわけです。
　こういう数字を見ますと、これからの日本経済、こういう問題を考えてみますと、貿易、特に輸出問題で日本にとってはこれは非常に大事な問題でございますので、今度行かれた稲山さんのミッションも、そういう点でＥＣで非常に御苦労なさったのじゃないか、こう私は考えておるわけですが、これからの日本貿易を考えてみますと、ここで何らかの対策を考えなければこのままではいかないのではないか、こういう考えを持っておるわけです。いま大臣が、そういう面をこれからも検討してまいりたい、このようにおっしゃっておられるわけですが、大事な問題は、輸出市場の拡大、また日本が輸入する製品の拡大、ここらがこれからの貿易摩擦を防ぐ非常に重要なポイントとなると思うのですが、それについて具体的なお考えがあるでしょうか。
○田中（六）国務大臣　日本は貿易立国と申しますか、そういう国でしか生きられないわけでございます。したがって、世界が自由主義貿易、常に貿易の拡大均衡、これがなければ日本としては生きていけない。つまり、世界が保護主義貿易になりますと、日本自体が困るわけでございます。したがって、日本の国内の市場をオープンにすることも先決でございますし、どんどん外国からも輸入するということ。そういうふうに心がけていろいろあの手、たとえばＥＣフェアと申しますか、向こうに今度ミッションが行ったのも一つの方法でしょうし、ＥＣの国々の製品を日本で展覧会みたいなものをやるというようなこと。それから、こちらからミッションが行くだけでなく向こうからも来てもらうというようなことなども一生懸命やって、いま御指摘のように、日本の輸出は多いが輸入は少ない、集中豪雨的な輸出だというふうにＥＣ諸国にはいつも指摘されておりますが、何とかそういうことのないようにバランスのとれた、均衡のある貿易関係を維持発展させていかなければならないということ。そのためには国内の景気を刺激し内需を喚起するというようなこと、個人消費あるいは住宅建設、まあ国際的な問題がすぐ国内的に響くわけでございますけれども、国内的な需要喚起ということもあわせてやっていきたいというふうに考えます。
○北側委員　この問題はいずれまた詳しくお聞きしたいと思うのですが、次に中小企業の景気問題について質問してまいりたいと思います。
　実は、ことしの三月十七日に経済対策閣僚会議で七項目の総合経済対策が決定されたわけです。特に中小企業対策としてとられた措置があるわけですが、これのいわゆる効果をどのように見ておられるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　ことし三月十七日に経済対策閣僚会議で七項目の決定をいたしましたが、その中で中小企業に対しては特に重点を置いた対策をいろいろ打ち出しております。で、打ち出しました中身で一番大きかったのが中小企業金融機関の金利をできるだけ早目に前倒しをして引き下げるということ、それから倒産防止対策とか下請対策あるいは官公需対策といろいろの対策を打ち出しております。それに基づきまして具体的な対策を中小企業庁として進めてまいったわけでございますが、その後の景気の動向を見ますと、全般的には緩慢ながらも回復の兆しが見えますが、中小企業分野については大企業分野と比べましてまだその回復の足取りは遅いというような感じになっております。
　打ち出しました対策の中で、中小三機関の金利を特別に下げるという制度を出したわけでございますが、それに基づきましてそういう金融機関に対する設備資金の貸し出しの申し込みは若干伸びてきておりまして、そういう機関の設備資金の貸し出し額はおととし、昭和五十四年の水準まで戻ってきておるという感じでございますが、これもそういうような特別の対策をやったという面からでございまして、今後も対策を続けていく必要があるような状況かと考えております。
○北側委員　確かに少しそのような傾向にあるらしいのですが、やはりいまおっしゃられましたように、金利の前倒しであるとかいろいろ対策を打たれて出てきた数字ではないか、私はこう見ておるわけです。特に建設業界が非常に悪いわけなんですね。公共事業費がゼロベースになりまして、物価上昇を考えますと、たとえば五十七年度ですと実質減少になってくるわけです。特に中小建設業者の仕事の確保が非常にむずかしくなって、私も知人、友人等からいろいろな状況が入ってくるわけです。たとえば限られた予算の中で、上半期で契約を進めるために早く契約をしたことで、下半期の建設業の景気が上半期に比べて非常に低迷していくのではないか、こういうことが言われておるわけです。中小建設業者の景気動向にどのように対応していかれようとしておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○谷田部説明員　先生お話しのとおり、本年度におきましては公共事業の契約率の目途を七〇％以上と定めまして前倒しを行ったわけでございます。したがいまして、大手も中小もでございますが、今年度前半におきましては比較的建設工事受注額が多くなっておりまして、景気はそれほど悪くなかったわけでございます。また、倒産件数につきましても、七月、八月までにつきましてはやや落ちつきを見せております。しかしながら、最近、建設業関係の保証事業会社が行った景況調査におきましては、今後十月ないし十二月期において、受注の状況でありますとか資金繰りにつきましてかなり悪化すると予想する企業が多くなっておりまして、このところ特に木造住宅建築等につきましては不振が続いておりますので、建築関係を中心といたしまして不安感が広がっているところでございます。
　これに対しまして、建設省といたしましては、残されました公共事業を確実に年度内に執行するということをまず行っております。また、地方公共団体等につきましても公共事業の確実な執行につきましてお願いをしているところでございます。また、一般の景気動向の回復が、先ほど出ました総合経済対策等の効果が出てくることを期待しておるわけでございます。
○北側委員　ちょっとお尋ねしたいのですが、たとえば地方公共団体の場合、その契約を行うのに大手と中小建設業の配分をどのように指導なさっておられるのでしょうか。
○谷田部説明員　地方公共団体につきましては自治省の所管でございますので、国の機関につきましては御承知のように中小企業に対する発注の率を定めまして直接に指導しておりますが、これに準じて地方公共団体に指導していただくように自治省を通じてお願いしておりまして、自治省から地方公共団体にそういうお願いがいっておると存じております。
○北側委員　これは自治省の問題かもわかりませんが、そこらの点も建設省の方としても一度目を通していただきたいと思うのです。どうもあそこの地方自治体はほとんど大手指向で非常に大手にいっておる、こういう話をいろいろ聞いておりますので、できるならばそういう点も改めて、非常に厳しい状況でございますので指導をしていただきたい、このようにお願いしておきます。
　それから、十月二日にまた経済対策閣僚会議が行われまして、当面の経済運営が決定されたわけです。その中で中小企業対策についてお伺いしたいのですが、当面の経済運営を見ますと、すでに各省庁が打ち出しておりますところの個別の対策を集めて、それも金のかからないもので景気対策の看板にしよう、このような形が見受けられるわけです。
　そこで、たとえば中小企業の倒産防止対策については具体的な措置をどのようにされるのか、また官公需についてはどうか、下請企業対策、金融対策も具体的にどうするのか、ひとつ具体的にお答え願いたいと思うのです。
○木下政府委員　十月の景気対策の中で中小企業対策について、いま先生がおっしゃったような項目が触れられておるわけでございますが、まず倒産防止対策につきましては、三月の対策のときからそれを非常に重視しようということで、特に倒産水準が高かったものですからそれに対する対策を講じようということで、一つは、中央におきましては各省間の連絡協議会を持ちまして、そこで倒産対策を進めていくということを三月からやっておりますけれども、その後も毎月一回ずつ幹事会を開いて各省間で連絡調整をやっておるということがございます。
　それから、信用保証関係で業種の指定というのを毎三カ月ごとにやっておりますけれども、十月からは百十二業種を不況業種として指定いたしまして、そのような業種について資金が必要になった場合には特別に信用保証の枠を広げるというようなことは、従来から政策の一つとしてやっております。
　それから官公需につきましては、七月十日、これは十月の前でございますけれども、七月十日に本年度の中小企業者に対する国等の契約の方針というのを決めまして、ことしの契約目標額を三兆八千九百八十億円、比率にして三六・八％というような高い数字を一応目標として定めたわけでございます。それに基づきまして各省との連絡調整を行うと同時に、都道府県ごとにも推進協議会を開催するというようなことをやりまして、現在上半期の実績等について把握を行うと同時に、その目標の達成のために各省に一層の努力を要請しております。
　それから下請取引につきましては、十一月を下請取引適正化推進月間というようなことで、特別に下請取引につきまして関係事業者の一層の認識の拡大を図るというようなことをやっておりますけれども、それと同時に、今回の閣僚協議会の決定に基づきまして、つい最近のことでございますけれども、親事業者団体等に対し下請代金法等の遵守の徹底についての通達を出して一層の下請対策を図っているというようなことでございます。
○北側委員　中小企業にとりましては非常に厳しい情勢でございますので、ぜひとも具体的な施策を進めていただきたい、このように考えております。
　それから、行財政改革と関連してお尋ねしたいのですが、来年度の予算編成のゼロシーリングと第二臨調の答申に盛り込まれております中小企業対策費の抑制、これを考えますと、今後の中小企業政策に与える影響は非常に大きいものになっていくのではないか、そういう心配をするわけでありますが、これについてはどのようなお考えでおられるのか。
○木下政府委員　臨時行政調査会の中間答申におきましては、中小企業対策費について前年度と同額以下に抑制するということと、そのため中小企業指導事業等に係る人件費、事業費補助並びに中小企業関係の公庫、金庫及び事業団に係る政府出資については、その節減合理化を図るというような答申が出されておりますので、それに従いまして通産省としては大蔵省に対し予算の要求をしております。
　その第一点は、したがいまして前年度以下に抑制するということでございますので、一般会計につきましては中小企業対策費、通産省関係で千八百十三億円ということしの額どおりの額で要求をした形になっております。
　ただ、その内容につきましては、できるだけゼロシーリングの中で中小企業対策費が充実できるようにということを配慮いたしまして、一部貸付金あるいは出資金等で従来からの回収金があるために増額する必要がない、そういうような金額のものを落としたかわりに、中小企業対策を進める場合の補助金等につきましては若干の増額を図るというようなことで、全体としてはできるだけ充実した中身の対策質を要求しておりまして、技術力開発、人材養成、情報化対策、エネルギー対策というようなものについてはいろいろと内容のある要求をしたつもりでございます。
　それからまた、財政投融資につきましても、中小企業金融三機関の融資の拡充というようなことで必要資金の確保を図るような要求をいたしております。
○北側委員　時間がありませんので端的にお伺いしてまいりますが、実は小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金制度です。これは非常に利用度が高いわけです。中小企業庁の来年度の予算の概算要求を見ますと、制度の拡充を求めておられるわけです。
　一つ、貸付限度額を運転資金も三百五十万円に引き上げる。二つ目に、貸付規模は五十六年度より二百億円増の五千五百億円にする。三番目に、経営指導員を八千五百九十人に増員する。このようになっておるわけです。まことに結構なことだと思うのですが、現在のマル経資金の利用度、これらから見て、このような数字でいいのかどうか。またこの施策というのは、マル経資金の場合は期待しておられる方々が非常に多いわけです。そういう面におきまして、何としてもこの問題だけは中小企業のゼロシーリングの中でも伸ばさなければならない、そういう分野ではなかろうか。私はそう感じておるのですが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
○杉山（弘）政府委員　お答えをいたします。
　いわゆるマル経資金につきまして通産省の来年度の要求、いま先生からお話しいただいたとおりでございます。
　最近までのマル経資金の利用状況を見ますと、いま私どもが要求しておりますような案が実現でさましたら、一応中小企業者の方々の御要望には十分応じられるものというふうに判断いたしておりまして、要求しております点の実現に向かって全力を尽くしたい、かように考えております。
○北側委員　大臣、その点ぜひともひとつ。
　大臣、この間お見えになっておりませんが、富山で中小企業団体の中央会の総会があったわけです。私もそこへ参加しておったのですが、いま消費が非常に落ちておりますので、生業要員を含めた小さな企業、こういうところは大変な状況になっておるようです。この予算についてはぜひとも獲得に御努力をお願いしたい。よろしくお願い申し上げます。
　それから、大蔵省に一つだけ確認の意味で聞いておきたいのですが、この五十七年度の予算編成でマル経資金の利率の問題、これは大蔵省の内部でいろいろな論議がされておる、こういうふうに聞いておるのですが、それはどういうことですか。
○日向説明員　予算編成はこれから始まる段階でございますので、中小企業庁の方からマル経資金の制度の一層の充実について御要求が出ておることは、委員、御指摘のとおりよく承知しております。私どもも、マル経資金が小規模事業者の経営の合理化であるとか、あるいは比較的劣位に置かれております資金調達状況というのを補っているといった点で、過去において相当な効果といいますか、実績を持ってきているということも十分評価しておりますから、厳しい財政事情ということも勘案しながら、そういったことを念頭に置きまして、これから予算編成の過程でこの制度について検討していきたいと考えております。
○北側委員　これで終わりますが、利率を上げるとか、そういうことはないでしょうね。
○日向説明員　いま私が申し上げましたのは、先ほど委員が御指摘になりました概算要求について、それに関連して申し上げたわけでございまして、金利の問題につきましては実は財投金利との関連で決まってくるわけでございまして、現在このルールを動かす考えは持っておりません。
○渡部（恒）委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　日本経済は、跛行現象を伴いながらも緩やかな回復に向かいつつありますが、その中でアルミ、石油、紙パルプといった素材産業が深刻な構造不況に陥っております。他方、また、住宅産業の不振から、住宅関連業種の不況も最近特に顕著となっております。中小企業の苦境は放置できないものがあると思います。昨日の日本経済新聞にも、宇都宮の日曜大工用品の専門店ライフの行き詰まりが報道されておりますように、この種あるいはプロの大工道具、はさみ、包丁、かま等といったものをつくっている中小零細メーカー、たとえば私の郷里には、兵庫県ですが、三木、小野市等がございますし、また新潟県三条、燕等、伝統地場産業のそれらはかなり以前から深刻な状況にありますが、さらに販売店とかあるいはこういった中堅、大型の部門までも倒産が波及しているということでございまして、重大な事態と思います。大臣は、これら不況の中小企業の状況をどのように認識し、いかなる対策を講ぜられるお考えか、お聞きいたします。特に国内需要の喚起、輸出振興策等についてお答え願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅関連の産業が非常な不況に陥っておるということでございますが、私どももそのように認識をいたしております。先生が例としてお引きになりました兵庫県の三木の利器工匠具あるいは手道具製造業関係の中小企業におきましても、昨年の六月以降、非常に景気が低迷しておる、こういう状況でございます。
　一般論といたしまして、中小企業の不況に対しましては、地方公共団体におきます体質強化資金制度というのがございます。そういった制度の活用、あるいは中小企業庁におきましていろいろな中小企業関連諸施策を用意しております。たとえば中小企業信用保険法に基づきます不況業種の指定の制度、あるいは、これは労働省の方でございますけれども、雇用保険法の雇用安定事業の適用対象業種の指定の制度、こういった諸制度がございます。
　中小企業問題でございますので、中小企業庁におきましていろいろそういった諸制度の活用を図りながら対応をやっているところでございますけれども、私どもといたしましても、この住宅関連の中小企業の不況問題につきまして実情を調査の上、要すればそういった諸施策の適用について検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○塩田委員　私は、この問題については、いま御答弁ありましたことは当然進めていただきたいと思うのでございますが、国内需要の喚起、輸出の振興策等について、個々の業種に見合ってもう少しきめ細かく対策をしていただきたい、このように要請をいたします。
　次に、エネルギー政策についてお伺いいたします。
　わが国の経済活動、国民生活、福祉の基盤をなすものはエネルギーでございまして、その総合安全確保、これはわが国の死活にかかわるものでございます。日本を殺すには刃物は要らぬ、油の三月も断てばいいと言われておるとおりでございまして、わが国経済は非常に脆弱な基盤、エネルギーをほとんど海外から輸入して成り立っておるわけでございます。そこで、このエネルギーの確保につきまして中長期の展望に立った政策が必要だと思われます。
　そこで、まず石炭の問題でございますが、先日、夕張新炭鉱のガス突出事故による災害が起きました。とうとい多数の人命が失われ、まことに不幸な出来事でありました。亡くなられました方方に対しまして衷心より哀悼の意を表し、再びこのようなことがあってはならないことでございますし、その家族を含めての救援、その後の対策に政府としては万遺憾なきを期していただきたい、このことを強く要望いたします。
　そこで、石炭問題につきましては、国内生産二千万トンの体制を維持できるのかどうか、この問題と、輸入炭につきましては、各国から質のいいものを含めましてかなり海外に依存しておるわけでございますが、各国の事情、政治的な要因もいろいろ複雑に絡んでおりまして、不安定な要素が多いと思われます。中国あるいはオーストラリア等の状況を見ましてもそういう不安がございます。この石炭についてどのような中長期の展望を持っておられるか、政策をどのように考えておられるかということについて、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○小松政府委員　先生御指摘のように、わが国のエネルギー事情というのは非常に脆弱な構造の上に成り立っておりまして、特に石油依存が非常に高い、さらにその石油の中で中東依存が高いということで、脱石油対策を進めることがエネルギー政策の基本でございます。
　そういう観点に立ちまして、石油の代替エネルギーの開発、導入ということで、原子力、石炭、ＬＮＧ、その他いろいろな新エネルギーの開発、導入に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、先ほどお話がございました石炭につきましては、第七次答申ということで、最近、石油との関係で石炭をめぐる環境が非常によくなってまいりましたので、国内炭につきましても、そういう環境改善の中で労使の協力、政府の施策のよろしきを得て現状程度の出炭規模は維持しようということで、さらに今後条件が改善されれば生産の拡大も考える、そういう路線に立った第七次石炭政策答申というものをいただいたわけでございますけれども、そのやさきこういう事故が起きまして、私どもとしては非常に残念に思っておりますけれども、基本的には、国内炭についても今後の環境改善の中で、企業の合理化努力、政府の施策の面の充実、こういうことで七次答申の路線は今後ともその路線に沿って石炭政策を進めていきたいと思っております。
　なお、長期的には、国内炭はおのずから限界がありますので、石炭の問題としては輸入炭の開発が必要でございまして、これは単に豪州その他現存の市場だけではなくて、アメリカの西部炭を初めとする各地域の石炭の開発に協力しながら輸入炭の確保を図っていくことが大事でございます。同時に、原子力については、最も安いエネルギー、しかも安定的に供給できるエネルギー源として、今後とも原子力政策についても積極的にその推進を図っていきたいと考えております。
○塩田委員　原子力の関係につきましては、いま御答弁いただいた方向で進めてきておられる。現状からいいまして、安全対策、そしてまた立地する地域住民の理解を十分に得てもっと積極的に各地域でこれを推進しなければ、エネルギーの中長期の見通しからいって原子力に代替し得るエネルギーはないという観点から、相当これに力を入れてやらないと、政府が立てておられる計画にはなかなか達しないのじゃないかということを危惧するわけでございまして、これは積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。
　石油についてでございますが、石油の消費の節約はかなり効果をあらわしてきておりまして、最高時二億八千万キロリットル近い消費、今年度は二億四千万キロリットルくらいになるのじゃないかという予想もあるそうでございますが、この消費の節約は限度がございます。もちろん、また石油の購入政策としては、世界の市況を見て、質、価格ともによくにらんで上手な買い方をすることが必要だと思います。
　それとあわせまして、石油の安定供給確保という面からやはり備蓄ということが大きな問題だと思います。石油備蓄の現状はどうかということについて、まずお伺いいたします。
　その関係におきまして、先日の新聞で報ぜられておりますＩＥＡの構想、これに政府としてはどういうふうに現状を把握しておられるか、日本は政府としてどう対処しようとしているか、このことにも関連して石油備蓄の現状と政策についてお伺いいたします。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、わが国の場合は石油の依存度が非常に高いわけでございますので、石油の安定供給確保を図るためには石油の資源の開発はもちろん必要でございますが、緊急事態に備えまして石油の備蓄を増強するということがどうしても不可欠になってまいります。こういう観点に立ちまして、石油備蓄法を制定いたしまして、それに基づいて、石油企業に対しましては九十日の備蓄義務を課しておりますし、さらにこれを補完する意味で、政府の国家備蓄ということで三千万キロリットルを目標といたしまして、石油公団による備蓄の推進を図っている段階でございます。現在、本年九月末の備蓄水準は、官民合わせて大体百二十一日程度になっております。
　民間備蓄でございますけれども、これは昭和五十五年度末九十日備蓄を達成いたしておりまして、今後ともこの水準は維持してまいりたい、かように考えております。
　国家備蓄につきましては、すでに十一地点につきまして恒久備蓄基地建設のためのフィージビリティー調査を実施いたしております。すでにむつ小川原地区、苫小牧東部地区、白島地区等については立地を決定して、基地建設を進めておるところでございます。ただ、この基地建設までには相当な時間がかかりますので、現在はそのつなぎの措置といたしまして、タンカーによる備蓄を実施いたしております。本年九月末のタンカー備蓄量は八百六十四万キロリットルということになっております。なお、現在石油需給が非常に緩和しておりますので、こういう時期にこそ国家備蓄を積み増しすべきであるという考え方に立ちまして、今年度もさらに三百五十万キロリットルの国家備蓄の追加の積み増しの準備を行っておる段階でございます。
　こういう状況の中で、一方、ＩＥＡの場におきましては、先ほど先生から御紹介がございましたように、石油供給削減の事態が起こった場合、特に七％以下のサブクライシスの事態に対応してＩＥＡ各国が備蓄を相当準備しなければいかぬという議論が行われておりまして、その一環といたしましてＩＥＡ事務局構想として、各国に備蓄の義務を義務づけるという構想があることは聞いております。しかしながら、こういう厳格な措置が果たしていいかどうかという問題がございまして、私どもといたしましては、むしろ各国が、日本が現在やっておりますように自主的に備蓄強化に努める、これが最もいい方策ではないかと考えております。ただ、いずれにしましてもＩＥＡにそういう構想がありますので、今後そういう問題についてはＩＥＡの場を通じて検討してまいりたい、かように考えております。
○塩田委員　石油の国内備蓄の問題でございますが、これはいまお答えがございましたように、国として必要なことであり、石油市場が軟化しているこの段階に行うのが最もいいことだと思います。
　政府の国内備蓄の中長期の計画についてお伺いいたします。
　ただいまは、いままでの備蓄と今年度の計画をお聞きしたのですが、中長期的にはどの辺まで考えておられるか。先ほどのＩＥＡの関係はまだ事務局構想であって、本格的に各国に示されたものではないということに受け取ってよろしいのですか。それとも二千五百万キロリットルですか、これを各国に配分するような話もありますが、その点をあわせて国としてどのように対応するか、中長期の見通しの上に立って御説明いただきます。
○小松政府委員　まず、国家備蓄の今後の長期的な考え方でございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、石油備蓄法に基づく民間備蓄と合わせまして国家備蓄を増強していこうということでございまして、現在は、先ほど申し上げましたように八百六十四万キロリットル、さらに今年度三百五十万キロリットル積み増すということでございますけれども、長期的には国家備蓄基地を設けまして、そこに六十三年度を目標に三千万キロリットルの国家備蓄をいたしたいと考えておるわけでございます。
　なお、ＩＥＡの国際石油備蓄構想でございますが、これは事務局の案としての段階でございます。ただ、これについては現在ＩＥＡの理事会その他の場において備蓄、特にサブクライシス対策の一環ということで、こういう事務局案も当然議題となって、各国で今後議論が行われていくという段階でございます。
○塩田委員　その関係におきまして、次にお尋ねしたいのでございますが、石炭液化事業費、ＳＲＣ計画によるもの、これが昨年度と今年度約二百億円予算化されておったのが、これが中止になるのですか、その場合どういうものにこれを充てていかれる考えか、お聞きします。
○小松政府委員　ＳＲＣＩＩの計画につきましては、残念ながら中止をせざるを得ない状況になったわけでございます。
　ただ、現段階では、その後処理の段階といたしまして、現在までに行われたいろいろな技術情報をどういう形で各国が入手するかという問題がございます。そういう過程で当然最終的な決着がつけられるわけでございまして、現在ＳＲＣＩＩには、先ほど先生が言われましたように、昨年度からの繰り越しを含めて二百億円近い予算措置があるわけでございますが、最終的にどういう額が残るかというのは最終的なＳＲＣＩＩ計画の処理との関連で決まってくるわけでございまして、どのぐらい残るかというのはまだ申し上げる段階にはない状況でございます。
○塩田委員　約二百億円、最終的にはどのくらいになるかわからないとしまして、これを国内石油備蓄の財源に使われるお考えはあるかどうか、お聞きします。
○小松政府委員　先ほど申し上げましたように、今年度三百五十万キロリットルの備蓄積み増しのためには財源を捻出しなければならないわけでございまして、現在石特会計の中でいろいろと財源ができるかどうか検討しておる段階でございます。その段階で当然、ＳＲＣＩＩの予算についても残余が出てくるとすればそれに充てる可能性は出てまいるものと、かように考えております。
○塩田委員　国内備蓄の場合に民間備蓄と国家備蓄、特に今後は国家備蓄に重点を置いて進めていくというお話でございますが、民間備蓄と国家備蓄のメリット・デメリットについて御説明願いたいと思います。
　それからまた、技術的な方法として洋上備蓄と陸上備蓄がありますが、これは現状どうなっておるか、今後の計画はどこに重点を置いてやっていかれるか、お伺いします。
○野々内政府委員　民間備蓄と国家備蓄につきましては、それぞれメリット・デメリットございますが、私どもといたしましては、基本的には民間備蓄を中心に行いたいということで、国際的な約束でございます九十日の備蓄につきましては民間備蓄を中心にいたしております。しかし、百四十日から百六十日ぐらい国際的には持たれておりますので、九十日を上回る分につきましては、これ以上民間に備蓄義務を課するということにつきましてはいろいろ無理もございますので、九十日を上回るものにつきましては国家備蓄という形で行いたいと思っております。
　それから、国家備蓄の形態といたしまして、陸上基地と洋上と地下備蓄、この三つがございます。現在、陸上基地が未完成でございますので、暫定的にタンカーによる備蓄を行っておりますが、これは今年度中に約一千万キロリットルに達すると思われますが、これは暫定的なものと考えております。したがいまして、いずれ恒久的な基地が完成をいたしましたら、このタンカー備蓄から恒久的な基地に移しかえたいと思っております。
　それで、この恒久的な基地に三種類ございまして、一つは陸上タンク方式でございますが、これは現在むつ小川原と苫小牧東部におきましてすでに着工されております。
　それから、洋上タンク方式につきましては、白島におきましてすでに立地決定をいたして、現在調査中でございますが、来年度以降空着工になるかと思います。そのほか、長崎県の上五島におきましても洋上タンク方式が検討され、現在地元との調整中でございます。
　地下備蓄につきましては、四国の菊間におきまして現在実験中でございまして、今年度中には実験の結果がわかると思いますが、現段階では非常に成功裏に実験が行われております。この地下備蓄につきまして、今後三または四地点においてフィージビリティースタディーを行いたいと考えておりますが、具体的な地点につきましては今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○塩田委員　洋上備蓄が国家備蓄としては進んでおる、立地も決定し、来年度建設に入るというお話でございますが、いま挙げられました白島基地、これは一基——一基といいますか、その基地全体でどれぐらいの建設費がかかりますか。
○野々内政府委員　現在考えておりますのは、千七百億円程度の工事費がかかるのじゃないかと思いますが、今後具体的に調査を進める段階でより確定してくると考えております。
○塩田委員　その千七百億円の工事費等の中には、漁業従事者に対する補償は入っておりますか。どれくらいですか。
○野々内政府委員　漁業補償費は四十八億円を予定いたしております。
○塩田委員　こういった国家政策、エネルギー政策のために、古来からやってこられた漁業を投げ捨てて協力をしていただくこの方々に対して、これは十分な補償であるとお考えですか。これはもうすでに払われておりますか。
○野々内政府委員　漁業補償につきましては、公共事業などの例にならいまして算定をいたしておりますが、いま申し上げました四十八億円につきましてはすでに支払い済みでございます。
○塩田委員　この建設の方式でございますが、石油公団が主体になってやると思うのですけれども、第三セクター方式で進めておるというのですが、これを具体的に御説明いただきます。
○野々内政府委員　本年六月に白島石油備蓄株式会社を設立いたしまして、この会社によりまして基地建設とその後の管理が行われるというシステムになっております。
○塩田委員　これは非常に重要なプロジェクトで凝り、また非常に大きな国家支出を伴うものでございます。
　そこで、この建設に当たっての入札の方法でございますが、御承知のとおり、行革にも絡みまして公正取引委員会は、公共事業などを中心とした入札、この中で業界の話し合いによる談合が日立つといたしまして、今後最重点に解明し、摘発を行うという方針を明らかにしております。
　そこで、この白島国家備蓄基地の建設についてとかくのうわさが流れております。手元にも持っておりますが、地元の新聞には大きく出ております。こういった大きな国家事業、そして国民の血税を使って建設するものでございますが、これについてとかくのうわさがあるようでは、これは大変な問題だと思います。これについてどのように把握をしておられますか、お伺いします。
○野々内政府委員　福岡の県議会におきまして、この工事の問題につきまして議論が行われたということは、地元の新聞で承知いたしております。石油公団を通じまして県の方に照会をいたしましたところ、県側において答弁をしたとおりの回答が返ってきております。この工事、具体的には来年度以降の着工でございますので、まだ契約の方式等については決定されておりませんので、今後一般の公共事業と同様に公正な方法で工事の契約が行われるということを期待いたしております。
○塩田委員　これは非常に言いにくいことでもありますけれども、この問題をめぐりまして、詳しく御存じだと思うのですが、特に田中通産大臣の地元の福岡県でのことでございますし、使途不明金があるといううわさが流れております。その辺をどのように把握しておられるか。その使途不明金を回収するために云々という話があります。これが政治の面に流れているのじゃないか、そういう疑念が生まれておるようであります。ある政党の複数の閣僚経験者あるいはその秘書の関係もうわさされております。国際不動産投資という会社は御存じでございますか。
○田中（六）国務大臣　白島の基地が私の選挙区であるためにいま私の名前も出ましたけれども、私は、実はそういうことはせんだって新聞を向こうから送ってきて知りまして、きょうも石油部長からそういうような質問があるようだがということを聞きまして、私の関知しないところでございますが、そういう不正なことがもしも行われておるとするならば、私どもは、公正な手続で公正な入札をやらなくてはいけませんし、そういう点は私は厳重に石油公団にも言い渡さなければなりませんし、今後そういうことのないように努めたいと思います。
　それから、いま御指摘の何とかという会社でございますが、そういうことも実はいま初めて塩田委員から聞くことでございまして、時間の余裕がございますならば、そういうことを十分調べた上でまたお知らせしたいと思います。
○塩田委員　まだ把握をしておられないということでございますので、これはひとつ十分に究明をしていただきたい。そして、公正な公開入札が行われることを、ぜひともお約束願いたいと思います。使途不明金がどうだとかあるいはこれを回収するためにどうだとかいったうわさが出、しかも千七百億円といった大きな工事でございます。しかも、個々の名前を言ってもあれですけれども、地元の不動産会社も動いておるし、中央の間組とか飛島建設とか、そういった名前の会社がうわさに出てくるということは非常に不明朗でございます。しかも、それが政治絡みだということは非常に国民の疑惑を招くものでございますし、絶対にそういった不明朗なうわさが流れないように十分に調査をして、本当に国民の前に公正な公開入札をやってもらいたい。とかくのうわさがあるような業者を指名することはなお一層疑惑を大きくしますので、そういったものを外されてはどうかと思いますが、この点につきまして最後に田中通産大臣の御決意をお聞きしまして、質問を終わります。
○田中（六）国務大臣　先ほども申しましたように、私ども、国家備蓄ということは国家至上命題でございまして、そういう基地をつくるのに不正があってはならないと思います。特に、まだ入札もしない前にそういう一部建設業者の名前などが出ておるごとも不見識でございますし、そういう不動産会社を暗躍させるようなことも現実にはないのじゃないか。それがうわさであるということを願っておりますし、先ほども申しましたように、もしもそういうことが事実とするならば、公団を通じてあるいは私どもみずからでも十分究明した上、不正のないりっぱな備蓄基地を建設したいというふうに思います。
○渡部（恒）委員長代理　小林政子君。
○小林（政）委員　まず最初に、夕張新鉱の事故の問題について、二十一日に会社側が注水の方針を決めたと伝えられておりますが、被災者の家族の方々のお気持ちを思うときに、私は本当にお気の毒だと思っております。
　十九日の行特委で共産党の三谷委員の質問に通産大臣は、人命尊重の立場から生存の可能性を追求していくという態度であるということをおっしゃっておりましたけれども、前回十七日にも会社は注水の方針というのを決めたわけです。人命軽視もはなはだしいという批判が起こりまして、これは撤回をいたしましたけれども、その時点で通産省はこれに同意を与えていたのかどうなのか、まずその点をお伺いいたします。
○神谷政府委員　その時点におきましては私は現地本部に入っておりまして、具体的にその状況を承知いたしておりますが、現地の札幌監督局長に会社からその趣旨の話がございまして、現地の監督局長並びに管理官は、なぜ生存者が絶望であると考えられるのか、坑内の状況に関してどのようなデータからそのような判断をするに至ったのかの資料の提出と説明を求める、こういう要請をいたしましたが、会社側は家族の同意が得られなかった、こういうことで注水の考え方を撤回いたしましたので、その後、むしろ坑内のガス状況等を視察しながら、探検隊を送り込みつつ坑内の状況を把握して別途の手を打つという方法に会社側の救助対策が変わっていったわけでございます。したがいまして、当地の監督局におきましては、その救助活動についてウォッチすると同時に、適切な指示を行ってまいった次第でございます。
○小林（政）委員　会社側にとってこのような重大な決定をするわけでございますから、通産省に何らかの相談があったのではないかということは当然のことではないかと私は思いますし、その責任の半分は通産省にあるのではないか、このようにも思います。
　今回、二十一日のこの注水方針について、通産省は、先ほどお話がございました生存の可能性などについてどんな点をつかんでいたのか、どんな作業、どんな検討の上に立って判断を立てたのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
○神谷政府委員　坑内におきます火災の状況、これは火災が第二次災害として発生いたしました際、現地に近いところでこれを目撃して退避した救助隊の検分、それから、その後、坑外において観測しておりますガスの変化に応じての火災の状況の推察、さらに、数え方にもよりますけれども、計四次にわたり救助隊が火災現場に極力安全性を確保しつつ接近して収集したデータ、さらには、密閉後のガスの状況等をベースにいたしまして、鉱山関係の専門家並びに札幌地区の多数の医師の意見等を聴取いたしておりました。会社側におきましても同様、専門家の意見等を聴取し、それらの状況をまとめ、注水計画と同時に、それらの考え方並びに家族の同意書を添付して私ども監督局に提出し、見解を求めてきたわけでございますが、私どもといたしましては、それらのデータを総合し、さらに、最終的に再度全体を総合的に判断した上で、鉱山保安法に基づく注水に関しての中止命令を出さない、こういう判断を固め、このため会社側が本日午後から注水を開始した、こういう状況でございます。
○小林（政）委員　いろいろと言われておりますけれども、この注水の方針は、生産優先の立場から既定方針だったのではないかというようなことも早くから言われておりました。十七日の件といい、今回の件といい、そう思われても仕方がないのではないか、このようにも思っております。
　次に私がお伺いしたいのは、夕張市の地元商店街の問題でございますが、今回の事故で全く町全体が火が消えたような状況に陥っています。商店街に対して緊急に何らかの措置をおとりになる意思があるかどうか、また、ぜひこれはとるべきではないか、こういう立場から手を打ってもらいたい。私は、通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
○福川政府委員　先生御指摘のように、この夕張市という町は、夕張新炭鉱に大きく依存をいたしておるわけでございます。約四万人の人口の中で夕張炭鉱の従業員が約二千五百数十名、それに御家族を含め、また関連下請企業等を含めますと、かなりの部分この北炭の夕張がウエートを占めておるわけでございます。
　それで、現在はまだ罹災者の救出、二次災害の防止ということに全力を挙げて取り組んでおりますが、この事故によりましてその操業が停止している時期が続くということになりますと、先生の御指摘のように、地元経済への影響というのは当然出てまいることが予想されるわけでございます。どの程度の影響があらわれてくるか、現時点で予測判断することは非常にむずかしいとは思いますが、私どももいま地元通産局を通じまして、地元経済の動向の把握に努めまして、地方公共団体とも緊密な連絡をとりつつ、また諸団体あるいは諸機関とも連絡をとって所要の対策を検討し、私どもも、その点については十分な配慮を払って、なおかつ細心の注意をもって必要な対策を講じていくように準備をいたしたいと思っております。
○小林（政）委員　いま御答弁がございましたけれども、やはりこの問題については早急に手を打つべきだということについて、通産大臣に一言お答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御意見を十分踏まえて、会社側、労組の方々とも相談し、私どもも、でき得ることならば市当局と、あるいは市会議員の方々なども上京したりいろいろしておりますので、御相談を受けて、町が火の消えたようなことから少しでも救われる御助言はしたいと思います。
○小林（政）委員　私は、大臣はちょっと勘違いされて御答弁されたのかなとも思います。地元の商店街が火が消えたような状況でございます、何らかの手をつける必要があるのではないかということを申し上げたので、この点については御了解をいただきたいと思いますし、いいお返事もちょうだいをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　まあ、いい返事をいただきたいと言いましても、いま私がどういう返事をしたらいい返事なのか……（小林（政）委員「やらないということですか」と呼ぶ）いや、そういうふうにすぐ、端的にやるとか、私がそう言うことはあれでしょうけれども、町が一日も早く明るくなって活気を呈するようなことを、いろいろなことで私どもができ得るようなことは一生懸命やらさしていただきたいと思います。
○小林（政）委員　時間の関係で次に入ります。
　通産省は、去る十月六日に、大型店問題に対処するための方針を打ち出しました。当面の対策として、年内大型店の出店自粛という事実上の、これは実質的な凍結、あるいは出店調整の制度のあり方及び運用の改善について、この問題について大型店問題懇談会を設置されたり、何らかの具体的な対策をお立てになっておりますけれども、今日の大型店の出店ラッシュを招いた真の原因といいますか、また中小小売商の経営の実態、こういうものについて具体的にどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか、まず第一にお伺いをいたしたいと思います。
○植田政府委員　最近の大型店の届け出状況を見ますと、五十四年度に、第一種で申しまして五百七十六件というピークになりまして、以後、五十五年が三百七十一件、それから本年は上期で百六十七件ということで、届け出の件数そのものは、五十四年をピークといたしまして減少しているという状況ではございます。しかしながら、たとえば地域的に非常にラッシュするとか、そういった問題もいろいろ出ていることは事実でございます。
　お尋ねの、なぜこういうふうにラッシュしたかということでございますが、この数字を見ましても五十四年ごろからピークになっているわけでございますが、基本的にはやはり消費者のニーズがあったということが基本にあると考えます。そして、そういった実情を踏まえまして、企業がチェーンオペレーションということで、たとえば大量仕入れとかいうふうなことで合理化を図っていこうということで展開があったものと考えられますが、ただいま申しましたようにかなりの数が出ておりますし、それからまた、最近減少傾向にはあるというものの、特に地域によりましていわゆるラッシュするというふうな現象もございますので、こういったことにつきまして私どもも、より適正な調整の仕方というものを打ち出したいということから、先ほど御指摘のございました懇談会の設置というふうなことで現在検討中ということでございます。