Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　お疲れさまです。今日は七月の豪雨について特化して質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　私の選挙区は広島県なので広島に限って質問しますけれども、七月の豪雨で、今回、広島県では約百四十万トンの災害廃棄物が発生されたと推測されております。これは、四年前の広島土砂災害時の災害廃棄物約五十三万トンの約二・五倍に相当します。
　実は、四年前のあの線状降水帯の下にうちもありまして、当時、国会中でありましたから私はおりませんでしたけど、家族いわく、大変な目に遭ったと。今でもいろんなところへ行ってしゃべっているんですけれども、うちは大丈夫と家族は思っていたそうです。ところが、一時間たっても雨脚が落ちない、二時間たっても続いていると。三時間たってきたら怖くなって外見たら、もう車は出せないと。そのまんまじいっとして朝方を迎えたというような話でしたけれども。皆さんに言っているのは、皆さんの命を守るのは国でもない、地方でもないと、あなた自身ですからと、今は言って回っているんですけれども。
　今年の水害は、広島県では、四年前は一部だったんですけど、今年はいろんなところに大雨が降りまして、みんなの意識が少し変わったんじゃないかなと実は感じているんです。広島県というと雨が降らない地域だと我々は思っていたんですが、これほど雨が降るとはなと、そんな感じがいたしておりまして、そういう意味もありまして質問したいと思うんですけれども。
　八月に広島県は広島県災害廃棄物処理実行計画を策定しましたが、平成三十年、今年の十二月までに一次仮置場からの搬出を終え、災害廃棄物の処理については平成三十一年、来年十二月までに処理を終えることを目標に掲げております。
　環境省は、こうした広島県の災害廃棄物の発生量や処理の期間について適正なものと見ているのか、また、全体の進捗状況は現在どのように把握されているか、教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　災害廃棄物の発生量及び処理期間につきましては、被害の状況等により左右されるため一概には判断できませんが、今回の七月豪雨に関しましては、環境省の職員、それから専門家も現地に派遣をして、計画策定も含めて技術的な支援をさせていただきました。今回、先ほど御紹介のあったように、一年半、来年の末までに処理を終えるということでございますが、過去に発生した同程度の規模の災害の処理期間と比較しても同程度か早いものと認識しております。
　また、広島県内におきます進捗状況につきましてですが、まずは生活圏からの災害廃棄物の撤去ということを最優先にやっていただきまして、既に身近な仮置場からの搬出は完了してございます。また、年内には一次仮置場の解消を目指して今処理を進めているというところでございます。それから、今回、損壊家屋の公費解体も進めておりますが、こちらも、広島県内におきましては現在、十六の市町で受付を行っておりまして、順次解体に着手をしております。
　環境省としても、計画に掲げております来年の十二月までの処理完了に向けて、被災自治体に寄り添って全力で支援してまいります。
○柳田稔君　よろしくお願いいたします。
　次、今回の災害廃棄物の特徴というのは、その約八割が土砂が混じった瓦れきが多いというふうに聞いております。従来、廃棄物、瓦れき、土砂の処理は、環境省や国土交通省ごとの支援制度に基づき個別に実施されてきました。しかし、被災者の生活や生業の早期再建を図るため、八月に政府は、平成三十年七月豪雨生活・生業再建支援パッケージを取りまとめ、環境省と国土交通省が連携して、町中の廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度の構築が盛り込まれました。ありがとうございました。
　具体的には、環境省の災害等廃棄物処理事業国庫補助と国土交通省の都市災害復旧事業国庫補助の連携に加えて、国土交通省の公共土木施設災害復旧事業も併せて実施できるものであります。地元広島市が要望していたことでもありますので、評価したいと思います。
　現在の連携事業の申請状況など、この制度の運用は現在どのようになっているか、教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘がありましたように、今回の災害の特徴として土砂が非常に多いということでございまして、国土交通省と連携をして、特に町中の災害廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括撤去できる制度について創設をいたしました。これは災害廃棄物等の迅速な撤去と被災自治体の利便性向上を目的としたものです。
　現在、広島県内の運用状況といたしましては、土砂災害が大きかった十一の市町で本制度を活用していただいて土砂等の撤去を実施しておりまして、現在までにおおむね撤去は完了しているという状況でございます。
　環境省としては、国土交通省と緊密に連携して、本制度の円滑な運用に向けて引き続きしっかりと支援をしてまいりたい、また、今回の経験を踏まえまして、今後、同様の災害につきましては本制度が標準的な手法として実施できるように今後準備してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　最後の御答弁、よろしくお願いします。
　災害が起きないことが一番いいんですが、余りにも頻繁に起きるので、何か基準作っておかないと市町も大変なのでね。今回の災害が起きた後、どれほど皆さんが東京に陳情に来られたか。中川元環境大臣のところにも県や市町がさんざん行ったそうでありまして、大変な御努力いただきましたけれども。何か標準化されていると、それに照らし合わせてさっさと対応ができるかと思うので、よろしくお願いをいたします。
　次に、政府が取りまとめた生活・生業再建支援パッケージでは、被災者が自ら廃棄物、瓦れき、土砂を撤去する場合の費用を事後請求できる制度の取扱いを明確にするとされました。これによりまして、全壊家屋や土砂混じりの瓦れきの撤去について、被災市町村による撤去開始前に、既に宅地の所有者等が業者に委託して自らの宅地内からの撤去に着手し、又は終了した場合に撤去費用を償還する手続に関する通知が七月に環境省から都道府県に示されております。
　これを受け、被災市町村では償還制度の創設が行われていると聞いておりますけど、その状況は現在どのようになっておりますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員から御紹介のありました制度につきましてですが、御紹介ありましたように、その運用につきまして七月二十日に自治体に周知しまして、その後、これを受けて、広島県内では現在までに十八の市町において償還制度を創設し、受付を行っているという状況でございます。
　環境省としては、被災者の一日も早い生活再建を支援すべく、本制度の円滑な運用に努めてまいります。
○柳田稔君　これがなかなか難しいのでね、各家庭によってはいろいろと差も出てくるんじゃなかろうかと思うんです。窓口は市町がおやりになるんですけれども、できるだけ皆さん納得されるように制度の運用していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、国庫補助に関する質問に入ります。
　災害等廃棄物処理事業費による国庫補助の補助率は二分の一であります。残りは地方負担分となりますが、問題は地方の実質負担割合でございます。通常は、地方負担分の八〇％は特別交付税措置となるので、市町村の実質負担は一〇％となります。
　一方、中川前大臣の御努力によりまして、平成三十年、今年七月の豪雨については平成二十八年の熊本地震並みに対応すると発言をしていただきました。熊本地震の場合、地方負担分の一〇〇％が地方財政措置の対象となり、地方の実質負担は二・五％になったと聞いておりますが、今回の場合も市町村の実質負担は二・五％になると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきましたように、通常の災害であれば一〇％は地方負担ということですが、今般の平成三十年七月の豪雨災害で発生した災害廃棄物量がまず膨大な規模であるということと、財政力の弱い小規模な自治体でも大きな被害が生じているということでございますので、通常の支援に加えまして地方財政措置の更なる拡充を行って、熊本地震と同様に市町村の実質負担を二・五％という形にしております。
　さらに、各被災市町村の被害状況や財政力を勘案して、特に追加的な財政支援が必要な市町村に対しましては、基金を活用した負担軽減をこれも熊本地震と同様に実施することといたしております。
○柳田稔君　ありがとうございました。これで大分、市町も喜んでいることと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、次年度以降の国庫補助の見通しについて質問させていただきたいと思います。
　七月の豪雨による災害廃棄物処理事業の国庫補助は、本年度予備費で八十五億円、本年度補正予算で二百六十一億円が計上されております。このほか、災害廃棄物処理基金のために二億円も補正予算で計上されました。また、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助として三十二億円が補正予算で計上されております。
　また、災害等廃棄物処理事業費国庫補助に関しては、市町村の実質負担の大幅軽減や所有者等への撤去費用の償還に加え、半壊家屋の解体費用が対象になりました。廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に関しては補助率が大幅にかさ上げされました。本当にありがとうございました。
　これら二つの事業については、今月以降、順次、各市町は査定を受けておると聞いております。もう既に始まっているというふうに聞いております。各市町村の状況を踏まえて、市町に寄り添った査定をお願いしたいと存じます。
　なぜ市町に寄り添った査定かと申し上げますと、これは国交省の査定も同じなんですけども、査定をする人によって大変な差が出ていると、人によっては厳しいと、人によっては優しいと。これじゃ、多分、うちはこんなに厳しかったのに、あそこのうちはあんな認められているじゃないかといって、相当な苦情が来ることにもなります。そうなると、多分、役所の方まで来ませんけど、窓口である市町は大変な思いをしますので、この査定については従来どおりじゃなくて、本当に公平が担保できるようにしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御案内のとおり、災害が起こった後に災害査定をして最終的な事業費を確定していくという作業がございます。こちらは環境省と財政当局とが一緒になって立ち会って査定をするということでございます。
　特に災害廃棄物処理に要した費用がしっかりときちんと対象となるように、事前に市町に対してもこちらからいろんな意味で技術的な支援を行ってきて、要は、きちっとしたいろんな書類とか写真とか、そういったところで、何といいますか、被災地にとってマイナスにならないように、そこは丁寧にこちらも助言をさせていただきまして、円滑に査定を受けられるようにということで、被災地に寄り添って環境省としても対応しておりますので、今回の災害についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　そういう答弁だとは思うんです。ただ、実態が違い過ぎるんですよね、環境省がおっしゃることと実際行われている査定というのがね。まあ皆さん同じ教育をされて、同じ文書で仕事をされているとは思うんですけれども、実際は人によりけりで、厳しい人もいれば甘い人もいらっしゃると。これは多分お分かりになっていると思うんですよ、実感としてね。
　だから、その差をどうにかしてほしい。願わくば、甘いとは言いませんけど、余りにも厳しい人とかいうのはしっかり指導していただいて、答弁していただいたように、市町に寄り添ってというところを前面に出してどうにかしてほしいなという思いなんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　発災以来、環境省職員、それから専門家の支援も受けて、現地に入らせていただきまして、市町村と一緒になってこの被災の復旧に取り組んでいると。そういう中で、それによって生じた災害廃棄物を円滑に適正に処理をするというのは本当に大変重要なことでございますので、基本的に環境省の立場としては、被災地にしっかり寄り添って災害廃棄物処理に要した費用についてはきちんと支援ができるようにということで、被災地に寄り添って全力でやってまいりたいと思います。
○柳田稔君　そうなんです。役所に聞くとそう答えるんですけど、実際被災地回ってみると、そんなことじゃないんですよ、実態が。だから、市町に寄り添ってというのは実態なんで、実態を目の前にして被災者の皆さんと話をするわけじゃないですか。そのときに不満が相当出てきているというのは今までの実例ですよね。
　だから、これからも、今回もそうですけど、これからもそういったことがないように努力をしていただきたいというのが趣旨なんですけれども、しっかりと努力をしていただけるとお答えください。
○政府参考人（山本昌宏君）　そこは環境省として全力でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柳田稔君　また国会が終わったら地元に帰って聞いて回りますので、もうその際、その言葉がうそだったら、通常国会の委員会ではちょっと爆発するかもしれませんので、その辺は十分留意されてやっていただければと思いますので、お願いをいたします。
　それから、これからもまだお金が掛かるということで、そのことについて見解を伺いたいんですけれども。
　災害廃棄物の処理は来年の夏まで続くと計画はされております。それで終わってくれれば本当に有り難いんですが、実は、今でもそうなんですけど、行くと谷間の被災地の奥の方は手付かずのところが実はあるんです、まだ。なぜなら、重機が入れないから。で、住む人が実はもういなくなっちゃったんですね、もう住めないということで。そうすると、もう後回しになっちゃう。ところが、下に住んでいる人たちは上が怖いのでという思いがあるわけですよ。だから、そういう意味では、場合によって長引くかもしれませんけれども、願わくば年度内にどうにかしてほしいと。
　それにつけても、来年も費用が必要になりますので、国庫補助が確実に行われるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　環境省では、被災された住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災市、町、村が、市町村が実施する災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設の復旧に対する財政支援を行っているところであります。
　平成三十年七月豪雨に関しては、これまでも予備費や補正予算による財政支援を行ってまいりましたが、引き続き災害廃棄物の処理状況を見ながら必要に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今年は大変な猛暑になりました。西日本を中心に襲った七月の豪雨災害、それから台風被害など、水害も多発をいたしました。
　最初に国土交通省にお聞きしたいと思いますが、昨年の水害の被害額、暫定値で結構ですので、幾らになったか御紹介ください。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　平成二十九年、暦年でございますけれども、この年における水害による被害額につきましては、本年七月に暫定的な値として全国で約五千三百十億円と集計をしております。
○武田良介君　九州北部豪雨だと一千九百億円、約ですね。三重県などを襲いました台風二十一号、これが一千四百六十億円等というふうに国交省の資料でもなっていると思います。
　水害だけではありませんで、私の地元でもあります長野県、適応法のときにも高原野菜の問題、若干取り上げさせていただきましたが、今年の夏もセルリーにまた影響が出ております。今年の猛暑で、これまでに経験したことのない芯なしという症状がセルリーに現れました。要は、生育不良で、一番ぱりっとした食感のおいしい部分ですね、あそこの部分がもうそもそも育たないという状況が生まれている。これはまだ原因不明であります。
　今年の冬も暖冬だというふうに言われていますが、長野県内のスキー場、大体今頃オープンしたいというところが多いわけですけど、今年については雪が全然降っていないがためにまだオープンすることもできない。オリンピックの会場になったようなスキー場でも閉鎖を検討するかということも言われているような状況があります。
　こういう気候変動の影響というのは本当に大きなものがあるというふうに思いますし、この対策、その中心はやはりＣＯ２の削減だというふうに思いますけれども、大臣、その重要性、どのように認識されているのか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、今年の夏は、我が国での記録的な豪雨や酷暑を始め、世界中で豪雨、高温などの異常気象が頻発をしたところであります。今後、地球温暖化が進展した場合に、こうした豪雨や酷暑に見舞われるリスクが更に高まるということは間違いないと思っております。
　こうした状況を踏まえて、私どもとしましては、二〇三〇年度までに二六％、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガス削減に向けた緩和策、そして気候変動の影響を回避、軽減する適応策に全力で取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。
○武田良介君　真っ先に手を着けるべき部門はどこなのかということを見定めておく必要があると思うんです。最も多くＣＯ２を排出している部門はどこなのか、より実態を分かりやすく示すと思いますけれども、電気・熱配分前でどこが一番多く排出しているのか、環境省、いかがですか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年度の温室効果ガスの排出量におけます電気・熱配分前のＣＯ２の排出量を部門別に見てみますと、エネルギー転換部門がＣＯ２換算で五億七百万トンで、最も多くなっているということでございます。
○武田良介君　資料の一に付けましたけれども、二〇一六年度、グラフ、上と下ありますが、上が熱配分前でありまして、全体が約十二億、その中で、エネルギー転換で五億大体七百万トンという話がありましたけれども、全体の四二％がエネルギー転換部門から排出されている。更に言えば、そのうちの約半分が石炭火力発電所で占められているということですから、この石炭火力発電所から排出されるＣＯ２の排出削減にどのように取り組むのかということが今非常に重要だというふうに思います。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。環境省の作っている資料ですけれども、「石炭火力の設備容量とＣＯ２排出量について」という資料でありまして、三つのグラフで石炭の設備容量とＣＯ２排出量を示しております。
　一番左側が二〇一三年のＣＯ２排出量の実績約二・七億トン、真ん中にありますのがエネルギーミックスどおりでいけば二〇三〇年はどうなるのか、ＣＯ２は二・二から二・三億トン、一番右側ですが、老朽原発は止めて新増設計画を認めると約二・九億トンと、こういう資料を環境省が出しておられます。新増設認めると、エネルギーミックスに基づく目標を上回るということはもちろんですが、二〇一三年の実績も上回る、こういうことになっているわけです。
　環境省に確認したいと思いますが、新増設計画は今何件あるのか、それと、その新増設計画によって新たに排出されるＣＯ２の排出量は合計で幾らになっているのか。いかがですか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　私ども環境省の調べですと、二〇一八年十一月現在で、自家発分も含めまして三十三基の石炭火力発電の新増設計画がございます。これらの計画が、エネルギーミックスにおきます二〇三〇年の石炭火力の排出係数を前提にしまして稼働率七〇％で運転をした場合、二〇三〇年におけるＣＯ２の排出量ですけれども、約〇・八二億トンＣＯ２になると試算をしてございます。
○武田良介君　八千二百五十万トンと、まあ億というか、あれですけど、それだけ出るわけですね。ここはやっぱり国民の皆さんとしても非常に大事な数字だと思うんです。新たな新増設することによって八千二百五十万トン出る。
　具体的に横須賀火力発電所についてお伺いしたいと思います。
　新一号機、二号機、石炭火力ですけれども、計画がされています。これ、反対運動が大きく広がっています。その理由の一つは大気汚染物質の排出にあります。ＬＮＧに比べても多い大気汚染物質が排出されるわけです。ＳＯｘだとかＮＯｘだとか水銀、それからＰＭ二・五ですね。ＰＭ二・五は直接の排出ということもありますが、二次生成ということも含めてありますので、非常に心配をされております。
　私も現地でお話聞きましたけれども、これから新たに造られる石炭火力発電所、そこから大気汚染物質が出る。とりわけＰＭ二・五についてはどういう影響が出るのかまだまだ分かっていないことも多いと、子供のぜんそくが心配だと、そういう声がありますけれども、大臣、こうしたお母さんたちの声、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（原田義昭君）　大気汚染につきましては、子供や高齢者の方々などを含めて、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、環境基準が定められております。この基準の達成に向け、必要な規制がなされているところであります。
　ただいま御指摘いただきました横須賀火力発電所の建設に当たりましての環境影響評価では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について環境基準等を満たすことが予測されています。現在、横須賀火力発電所の周辺において、人口分布等を考慮した一般環境大気局の測定結果は環境基準を達成している状況ではありますが、引き続き、大気汚染防止法による規制を適切に実施するとともに、モニタリングによる達成状況の確認も行ってまいりたいと思います。
○武田良介君　私も現地に行って、事業者となりますＪＥＲＡからも話を聞いてきました。
　今、アセスで基準を満たすだろうというような話もされていましたけど、確かにＪＥＲＡの方はもちろん基準を満たすと説明しますよ、それは。煙突の高さを百八十メートル、ある程度高さを取って、余り基準値に影響しないように拡散するということもありますから、安全な程度まで拡散するんだということもお聞きをしましたし、最大の着床地が大体七百メートルぐらいのところに現れるというふうに説明されていましたけど、そこでも基準値以下なんだというふうにそれは言っておられました。
　それは、じゃ、風をどういうふうに見ているのか、データの基はどう取っているのかといえば、近くにあります久里浜行政センターという一般局の風に関するデータを基に言っておりまして、その一つで本当にいいのかなと私は非常に疑問を感じましたけれども、百歩譲ってそうだったとしても、国は、横須賀火力だけではなくて、東京湾に集中して発電所があったり、工場もあったりするわけです。
　今、横須賀火力の話からしましたけど、東京湾には、蘇我火力、新たに一基だとか、袖ケ浦も新たに二基、横須賀も新たに二基ということで、新増設の計画が五基もあるんですね。これから新たに排出されるであろう大気汚染物質です。それによってどういう健康影響が出るのか、どの地域までどのように広がっていくのか、そういう調査をする必要があるというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　一定規模以上の石炭火力発電所を建設するに当たっては、事業者は、環境影響評価法に基づき、事業が環境にどのような影響を及ぼすか、大気への影響を含め、自ら調査、予測、評価を行うこととされており、環境省としてもその内容を確認しているところであります。
　また、環境省では、大気汚染状況を適切に監視するために、都道府県等と連携し、モニタリングを実施しております。さらに、ＰＭ二・五の短期的な大気濃度の予測を国立環境研究所において実施するとともに、発生源に係る大気汚染対策の評価のシミュレーションモデルについても研究を進めております。こうした調査研究を実施しつつ、新たなデータも踏まえて、大気汚染に係る総合的な対策を検討、実施してまいります。
○武田良介君　シミュレーションをこれから検討していくという話もありました。現状やられているのは、気象庁のデータを基にしたものだったでしょうか、三日先ぐらいまでどのように汚染物質が広がるかというようなものをホームページで公開していると。
　それは私も承知をしておりますけれども、私が質問したのは、東京湾なんかで新たに五基も石炭火力が新増設をされる、そこからどれだけ大気汚染物質が出るのか、どれだけ拡散してどういう影響が出るのか、健康影響が出るのか、それを調査すべきだということをお聞きしたわけですけど、それを調査するということの答弁がなかったこと自身、私非常に残念だというふうに言っておきたいと思います。
　環境団体はもう調査しているわけです。資料の三枚目に付けましたけれども、こういった石炭汚染マップというものを環境団体が今作りまして、ホームページでも見ることができるようになっております。
　ちなみに、韓国の行政区で忠清南道というところがありますけれども、ここは脱石炭連盟、ＰＰＣＡと言われるものですね、そこに先日加盟をしました。ＰＰＣＡ、皆さんも御存じかと思いますけれども、二〇三〇年までの脱石炭を成し遂げようということで、世界各国の国や地域が今加盟をしております。そこにこの韓国の行政区も入った。最大の理由は大気汚染なんだということを言っておりました。日本も、大気汚染の観点からも、脱石炭火力ということで取り組んでいくべきだというふうに思うんです。
　横須賀火力から排出されるＣＯ２についてもお聞きしますけれども、横須賀火力、排出されるＣＯ２の量、どのぐらいになるか、環境省、お願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　事業者によれば、横須賀火力発電所が稼働した場合の二酸化炭素排出量は年間約七百二十六万トンでございます。
○武田良介君　私、現地でたしか説明聞いたときは七百九十六万トンと言ったと思うんですが、まあ事業者の時々若干前提が違ったりして言うことあるかもしれませんけど、七百万トンから八百万トンと、七百九十六万トンだと私は説明を受けましたが、それの数字、一つ頭に置いておいていただきたいと思うんです。
　一方で、パリ協定の下、位置付けられている二国間クレジット、ＪＣＭというものがあります。これは皆さん御承知かと思いますけど、日本の技術を生かして海外でＣＯ２排出削減に貢献したと、そういうプロジェクトを行って、日本も貢献したんだからということで日本の削減分をクレジットとして買い取ってくると、こういうことですよね。
　このＪＣＭによって今各国との間でプロジェクト重ねているとお聞きしておりますが、ＪＣＭによって二〇三〇年までに削減を見込むことができたそのＣＯ２の削減量、これは幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　平成二十八年の五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、このＪＣＭにつきまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業によりまして、二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トン、ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれるというふうにされてございます。
　現在、百三十件超のＪＣＭプロジェクトを実施をしておりまして、それらの二〇三〇年度までの累積削減量は現時点で約九百万トンが見込まれてございます。
　今後、より費用対効果が高く、更なる民間資金の導入や大規模案件につながっていくようなプロジェクトを実施していくことでこの目標達成を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　約百三十件のプロジェクトで九百万トンという話がありましたが、九百万トンというのは、あくまでそのプロジェクトで削減されるであろう排出量の全体ですよね。日本がそこのうちどれだけ日本の削減量として取ってくるのかというのはまた別の話で、各プロジェクトによってこれから詳細決めるということをお聞きしていますけど、大体二分の一は日本が取れるだろうというところからプロジェクト登録していると。そうすると、大体半分と見れば四百五十万トンとか、多少上積みする部分はあるかもしれませんけど、その程度が日本の今削減量として確保できている量ということになるわけです。
　そう考えると、先ほどの横須賀火力、これ認めると七百九十六万トン、答弁では七百二十でしたか、と言われましたが、これ一つ認めるだけで、少しずつ積み上げてきたプロジェクト、百三十件積み上げてきたプロジェクト、その削減量全部吹き飛ぶぐらいあるわけです。これやっぱり矛盾していると思うんですけど、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　石炭火力については、そういう負荷量の多いということについては、そのとおりだろうと思っております。
　我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は、その増設を全て認めれば、確かに非常に困難な状況だろうと思っております。こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみ、すなわち、これは比較的安い、経済的に安い電源だというような観点から新増設を認めるということはできないという状況だろうと思っております。
　そういう意味では、環境省としては、経産大臣との合意も踏まえて、これからしっかりこの問題にも取り組んでいかなきゃいけないなと、こう思っているところでございます。
○武田良介君　今、経産大臣との合意という話もありました。その前に、温対計画の中で、クレジット、五千万トンから一億見込んでいくという話もありました。
　最初にも確認しましたが、今環境省が認識している石炭火力の新増設計画、そこから出てくるのは八千二百五十万トンということですよね。温対計画にあるクレジット、ちょっと幅ありますけど、五千万トンから一億トン。やっぱり石炭火力を認めたら、クレジットをどんなに積み上げたって全部吹き飛ぶようなことをやっているわけですね。これやっぱりおかしいと思うんです。
　今、大臣が、経産大臣との合意に基づいてという話ありました。以前、中川大臣にも同じ質問をしましたけど、いわゆる二月合意というものだと思いますが、この二月合意、どういう中身か、大臣、もう一度御説明いただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　一昨年二月の環境、経産大臣の合意、いわゆる二月合意というのは、二〇三〇年度の電力業界の削減目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。
　要点は三つあると思っております。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。また、政策的な対応といたしまして、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、エネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。さらに、毎年度それらの取組の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することとしております。
　以上が二月合意の中身であります。
○武田良介君　業界の自主的な取組、それからベンチマークなどの政策的な対応、進捗状況のレビューと、大きく三本柱ということをおっしゃられました。
　この合意を踏まえて、今、電力業界が業界全体で排出係数〇・三七というのを掲げている。その結果、高効率の石炭火力だったら認めていくということにやっぱりなっているわけです。これが今の現状だと思うんです。
　今大臣のお話にあった進捗状況のレビューについてお聞きをしたいと思います。
　今年の二月、環境省は、平成二十九年度の進捗レビューの作業に当たって、この二月に、環境省、それから今言われた事業者側ですね、電気事業低炭素社会協議会、そして有識者、三者で意見交換会をやられています。三月には環境省と有識者の間でヒアリング、これをやっております。最後、三月二十三日に環境省が評価の結果についてというものをまとめて発表されております。資料の四と五に、その意見交換会とヒアリングについてちょっと抜粋をして付けております。
　二月の意見交換会の概要を見ますと、電気事業低炭素社会協議会、この協議会の方がＰＤＣＡサイクルの評価に関してこういうふうに言われているんですね。今年度、初めて協議会でＰＤＣＡを回したが、その感想としては、率直に言うと、ＰＤＣＡを実効的に展開するのはそう容易ではなく、改善をしていかなければならないというふうに、非常に正直に発言をされています。
　三月のヒアリングを見るとどうか。有識者の浅野福岡大学の名誉教授ですけれども、現在のような体制では難しく、構造的に無理があると、自主的取組で達成が困難なら、直ちに制度的な対応に切り替えられるように今から準備しておくべきだという発言をされています。
　大臣、この認識、こういうふうに言われていますけど、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、昨年度、電気事業者による自主的枠組みである電気事業低炭素社会協議会により、協議会会員企業の取組状況について初めての評価が実施されました。電力レビュー結果において、こうした協議会による評価に関しては、会員企業が相互に競争関係にある中、協議会として各社に取組を促していくという実効性の観点で課題があることを指摘いたしました。
　環境省としては、今後とも、取組の進捗を注視していくとともに、進捗が見られない場合には、目標達成が困難になることがないよう、関係省庁と連携して施策の見直しを含めて検討することとしております。
○武田良介君　今後の進捗を見ていくという話ですけど、それでは全く足りないということだと思うんですよ。
　もう少し紹介しておきますけど、排出係数〇・三七、この達成見通しについてということでここでやり取りされています。
　二月の意見交換会見ると、この協議会の方は、これまでは改善の流れです、原発の再稼働とか再エネの導入なんかが要因になって改善の方向ですと。日本共産党としては、係数下げるために原発再稼働なんていうことは断じて許さないという立場ですけれども、少なくともそういうことから下がっていると言っておりますが、しかし、今後達成できるかどうかは今すぐ断言できないと協議会の方が自分でおっしゃっているんです。
　三月のヒアリングでは、先ほどの浅野先生、政策的対応の評価は本来個々の政策、施策の効果とこれに応じた事業者の努力を見るべきものだ、その議論なく先に指標ありきで評価するのは無理だと考えるということもおっしゃっているわけです、無理だと。
　大臣、今の答弁でいいんですか。やっぱりおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（森下哲君）　先ほど御紹介がございましたこの電力レビューの関係でございますけれども、レビューを環境省として取りまとめるに当たりまして、事前に事業者から、そして有識者からヒアリングを行っているということでございます。御紹介をいただきましたようなやり取りがございまして、それを今御紹介いただきましたけれども、こういったこともオープンに既に公表して取組を進めているということでございます。
　私どもがこのヒアリングを踏まえて取りまとめました電力レビューでございますけれども、これが今年の三月に公表されたものでございまして、その中では、この評価として、一年間の取組を各社が自らチェックを、事業者がですね、したことを協議会として確認をしたということを説明を受けて、それを受けて、定量的な目標設定を始め具体的な評価基準を明確にしなければ自主的枠組みの実効性には疑問がありますよということを評価としてお示しをしているところでございます。
　しっかり今後の取組を注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　最後のところで取組を注視するという話になったら、環境省は役割を果たせないんですよ。もちろんその資料にもあると思いますけど、大塚先生もおっしゃっていますよね。協議会が進捗状況を確認すると言うけど、協議会が厳密な意味でチェックしていない以上、ＰＤＣＡをそもそもやっていないと言えるのではないかということまで大塚先生もおっしゃっています。
　今答弁あったとおりだと思いますけど、環境省のその三月二十三日にまとめた中身にも、ＰＤＣＡ、履行担保の実効性の観点で課題があると言っているわけですよね。課題があるんだったら、これ見直さなきゃ駄目なんです、二月合意の枠組みを。環境大臣としてどうですか。
○国務大臣（原田義昭君）　今後の取組の進捗状況を見定めつつ、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することとしており、石炭火力発電に対しては引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたい、こう思っております。
○武田良介君　問題は地球温暖化対策なんです。パリ協定の目標をどうやり切るかなんです。もうこれは直ちに手を打たなければいけないんです。状況を見ていたら遅いんです。だから、政府だって、今度Ｇ20があるとか、またＣＯＰの会議もあるとか、いろいろありますよ、そういうときに日本がどういう対応をするのかということが大事なわけじゃないですか。
　今、有識者の方たちは、これはもう実効性の観点で課題があると環境省のまとめで言っているんですよ。環境省自身の認識ですよ。だったら、これ見直すしかないと思うんです。二月合意そのものだし、もっと言えば、自主的枠組み、電力業界にお任せということでは、一番排出している石炭火力、新増設だって止めることできないですよ。自主的枠組み、これ見直す必要があるんじゃないですか。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　こうした取組の実効性の確保のためには、省エネ法等の政策的対応も行われております。目標の達成ができないと判断される場合には、繰り返しになりますけれども、施策の見直し等を検討することとしており、まずは今後の取組の進捗状況をしっかりと評価してまいります。
○武田良介君　本当に進捗状況を確認していたってＣＯ２減らないんですね。そういうことではならないと思います。
　浅野先生は、御承知でしょうか、二〇一五年に中環審の会長にも就任をされて、ずっとこの環境行政に携わってやってこられた先生ですよね。環境庁から省になって、その基本法を作るときからずっと関わってこられた、そういう先生だというふうに私もお聞きをしています。そういう方から今の枠組みでは駄目だと言われ、環境省自身もレビューの中でまとめているわけですよ。そもそも、この進捗状況のレビューというのは、二月合意がうまくいかなかったら見直すためにまとめているレビューですよね。そこでもう課題があると言っているんだから、これ見直すのは当然だということを言っておきたいと思います。
　最後に一つだけ。
　今、新設の話、ずっと聞いてきました。今動いている既設の石炭火力でも、これ止めなかったらパリ協定の目標は達成できないわけです。既設の石炭火力止めると、大臣、その覚悟はありますか。
○国務大臣（原田義昭君）　新設も含めまして既設をどう扱うか、あくまでもこれから石炭火力については非常に厳しい姿勢で臨んでいきたい、こういうふうに思っております。
○武田良介君　厳しい姿勢と言うんだったら、本当に自主的枠組みを見直すと、二月合意見直していくという立場に立たないと実際には止められないということを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、先ほど武田委員が話したのと同じ地球温暖化対策、来月ポーランドで行われるＣＯＰ24について伺いたいというふうに思います。
　ＣＯＰ24の目的は、おととし発効したパリ協定、これの共通ルールを定める、これが今回の一番の目的です。そして、これまで途上国からは先進国と差異を設けるべきという主張が出て、意見が対立して、交渉が重ねられてきた。その三年にかけて及んだ交渉の成果というのを今回きちんと出すというのが今回のＣＯＰの目的なんだけれども、まず、これにおいて日本はどのような姿勢で臨むのか、どういう役割を担おうとしているのか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　来月ＣＯＰ24がございます。ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなる予定であります。一方で、依然として途上国よりパリ協定の合意内容を超えて先進国と途上国の責任に差を設けるべきという主張があることから、我が国としては、可能な限り共通のルールが適用される仕組みとなるように実施指針の交渉に臨みたいと思っております。
　我が国は、実施指針の合意に向け、引き続き、積極的に貢献していくとともに、途上国支援を着実に実施し、世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○片山大介君　じゃ、その積極的にというのを少し聞いていきたいと思うんですけど。
　配付資料を用意しました。まず一枚目なんですが、今回のＣＯＰの24で決めていかなければいけない主な議題を六つ挙げています。この中には先進国と途上国の溝がまだ埋まっていないものが多くて、特にこの中でも、最初にある透明性、三番目の緩和、そして最後にある六番目の資金、ここについては難しい点も多いと。
　それで、途上国からは、やはりその資金支援や技術支援を流れ込むような、呼び込めるような仕組みづくりを求められていると。日本は、やはりその技術だとか資金だとかでしか存在感余り出せないところあると思うので、ここしっかり頑張らなきゃいけないんだけれども、その資金とかでいえば、途上国は長期的な資金の援助というものを求めている。
　それで、日本を始め各先進国というのは単年度予算だから、その長期的な支援の約束というのはなかなか難しいというのはあると思うんですが、じゃ、これについてはどのようにやっていくおつもりか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、総論的な目標は大体分かっているわけでありますけど、それをいかに具体化していくか、まさに今回の実施指針をどう作っていくかが大事なところになっております。
　資金や技術移転による支援は、途上国を含めた全ての国がパリ協定を効果的に実施するに当たりまして重要な役割を果たすものと認識しております。我が国は、二〇二〇年に官民合わせて約一兆三千億円の気候変動対策事業を途上国において実施するということを既に表明しているところであります。
　この目標の達成のため、資金面では、気候変動枠組条約に基づく資金メカニズムである緑の気候基金、ＧＣＦのトップドナーとなっているほか、透明性のための能力開発イニシアティブ等への拠出を通じ、複数年にわたる長期的な協力を可能にしております。また、技術面では、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用し、途上国における優れた脱炭素技術の普及に貢献してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○片山大介君　今大臣いろいろ言われたんですが、資金面での長期的な支援を継続してやっていけるかどうか、ここについてはどうなのか、端的に言っていただければ。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二〇二〇年に官民合わせて約一兆三千億円の対策事業を途上国において実施をするということで、これは官民ということでですね、パブリックそれからプライベートを足し合わせた数値をやっていくということで、これを継続的に二〇二〇年に向けてしっかりと続けていくということでございます。
○片山大介君　是非、じゃ、それ、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、あともう一つ、透明性についても聞きたいんですけれども、各国が持ち寄った今の目標、これについて、今のこれだけ足してもやはり温暖化、三度ぐらい上昇しちゃうと言っているわけですから、しっかりまずはこの目標をきちんと達成できるのかどうか、これをきちんと検証する、透明性のルールづくりというのも大切だと思うんです。
　これについては、どうも各国とも同じ方向性で一致しているので同じ方向へ進んでいく。だから、ともすれば、日本が余り何もしなくても動いていくというのはあるんだけれども、そこについて日本は存在感を示すとしたらどういうふうにやっていけばいいというふうにお考えか。
○国務大臣（原田義昭君）　この透明性というのはパリ協定の実効的な実施を担保する最も根幹的な要素であると、こういうふうに思っております。各国の取組の進捗確認がしっかりできるものとなるように、全ての国に適用される共通の透明性枠組みの採択を目指し、今度の交渉で臨みたいと思っております。
　また、国際貢献としては、先日打ち上げに成功いたしました地球観測衛星いぶき二号により、人間活動による温室効果ガス排出量を推計することで各国の透明性の向上に貢献してまいります。
　さらに、我が国は、各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書が承認される予定のＩＰＣＣ総会を来年五月に京都で開催し、透明性の向上を含め、パリ協定の着実な実施を支援してまいります。
○片山大介君　是非、今言ったことをきちんとやっていただきたいです。どうもＣＯＰでの日本の存在感というのは、やはりなかなか目立っていないですよね。それで、逆に、先ほどあったように石炭の問題だとか不名誉なことばかりでちょっと注目されてしまっているので、是非、今言ったことをしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、もう一つＣＯＰで重要なのがタラノア対話、そのタラノア対話についてもちょっと話を聞きたいんですが、これ配付資料の二枚目になります。
　タラノア対話というのは、今のままでは各国の削減目標、これ足し上げても温暖化食い止めることができないので、二〇二〇年までにもう一度目標を出し直す、これを、また同じ目標をそのまま、同じ目標のまま出し直すのではなくて、目標の数値をアップデートさせる、より進化させる意欲を促進させる対話のことをタラノア対話というと。
　現在は、まだＣＯＰの本番の前なので、各国がそれぞれの情報をインプットする準備フェーズの段階で、これは本番では政策担当者、恐らく大臣、皆さん行かれるんだと思うけれども、が基本的議論をしながら、きちんとタラノア対話で話を進めていくことになるんだけれども、そのタラノア対話に対して日本の臨む姿勢はどのように考えているのか。
○国務大臣（原田義昭君）　今お話ありましたように、ＣＯＰ24で開催されるタラノア対話では、パリ協定の下での中長期の温室効果ガス削減に向けた日本の最新の取組を世界と共有する、そういう場所でございます。特に、日本の有する優れた技術、ノウハウなどの強みを生かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めていきたいと思っております。日本政府の姿勢や具体的な取組をアピールしてまいりたいと思います。
　タラノア対話を通じ、各国や非政府主体とともに、世界全体の気候変動対策の野心を高めるような政治的メッセージが出せるように貢献してまいります。
○片山大介君　大臣、今そう言われましたが、それで、このタラノア対話で大きな議題として出てくるのが先ほど大臣も言われたＩＰＣＣの一・五度特別報告書、これ先月に報告書が出ました。
　それで、パリ協定では、そもそも温暖化による世界の平均気温の上昇を二度より十分に低く抑え、一・五度以下にとどめる目標というのを決定したと。それで、この報告書というのは、じゃ、一・五度上昇した場合の影響だとか、それを防ぐ道筋はどうしたらいいのかというのをまとめたものなんだけれども、これを見ると、二〇三〇年には早くも一・五度に達してしまうだろうと書いてあるんですよね。そして、じゃ、それを一・五度までで、一・五度のままで食い止められるんならいいんだけれども、そのためには二〇三〇年度で二〇一〇年度比で四〇％の温室効果ガスの削減が必要だし、二〇五〇年には正味ゼロにしなければいけないとなっている。
　この報告書について、環境省としてはどういう意見をお持ちなのか、聞きたいと思いますが。
○国務大臣（原田義昭君）　この報告書は、一刻も早く着実に世界全体で気候変動対策に取り組むことの必要性を示しており、ＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針の合意に向けた機運を後押しするものとして非常に重要なものと考えております。
　我が国としては、本報告書の内容を受けつつ、また受け止めつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減と適応策の推進により一層取り組んでいく所存であります。
○片山大介君　それで、大臣にそう言われると、今、日本の目標というのが二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六％の削減と訴えているわけですよね。それで、これは三年前に立てたものなんだけれども、ただ、今回のこの報告書だとか、それから大臣の今の何か意気込みを聞くと、その目標の引上げというのは必須じゃないかと私は思ってきているんだけれども、これについて、タラノア対話を踏まえて、今後その目標の引上げについて検討するおつもりはあるのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（原田義昭君）　パリ協定では、二度目標を定めつつ、一・五度まで抑えるという努力を続けると、こういうことが規定されているところであります。また、このパリ協定の目標自体はいまだ不変であるというふうに認識しております。これを踏まえて、まずは二度目標を確実に達成することを目指し、その上で一・五度まで抑える努力も継続していくことが重要と考えています。
　この観点から、我が国においては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の達成を目指します。また、計画については、少なくとも三年ごとに検討を行い、必要に応じて見直すことも考えております。加えて、現在、二〇五〇年度八〇％削減を視野に脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けた検討を行っているところでございます。
　こうした検討において、タラノア対話の成果等も十分参考にしつつ取り組んでいきたいと、こう思っております。
○片山大介君　大臣、だから、二〇一三年度で二六％だと、そうした各国の目標だと、今のままだったら三度上昇しちゃうと。そうすると、もうパリ協定のその目標が達成できないわけですね。それで、タラノア対話でそれだけ日本として姿勢を示すというのであれば、日本自身がまずその目標引上げについて検討するということを考えてもいいんじゃないかと私は思う。
　それでさらに、もうちょっと時間ないから言っていくと、Ｇ20に合わせて来年長期戦略を合意することにしているんだけれども、今の地球温暖化対策計画、さっきも話で出たけれども、あれだと二〇五〇年で八〇％減となっているんですよ。それで、二〇三〇年二六％から急に二〇五〇年八〇％といっても、その長期のビジョンを立てていても、今の政策がその長期のビジョンに追い付いていないんですよ。
　だから、そうすると、二〇二〇年に合わせてもう一度その目標を出し直すチャンスがあるのであれば、そこに向けて検討したっていいんじゃないのかなというふうに私は思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、我が国は長期的目標として二〇五〇年度までに八〇％の排出削減を目指すこととしております。このような大幅な排出削減には従来の延長の取組では実現が困難であり、イノベーションを最大限に追求するとともに、国内投資を促すなどのパラダイム転換が必要であるというふうに考えております。
　そのため、どのようなイノベーションや投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。まずは、懇談会で提言をまとめていただき、それを踏まえて骨太な長期戦略をしっかり策定してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　先ほどの中期目標二六％に関しましては、地球温暖化対策計画について三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じ計画を見直すことにしておりますが、来年が見直しの時期に当たることから、今後策定される長期戦略の内容も踏まえて計画見直しの検討を進めたいと思っております。
○片山大介君　その計画の見直し、是非その引上げに向けた見直しにしていただきたいと思います。先ほど武田委員が言ったように、確かに二六％すら難しいところもあるとは思うんですけれども、ただ、そこはやっぱり環境省がイニシアチブを取って国内の議論を主導していかなきゃいけないというふうに思いますよ。
　それで、二〇五〇年の八〇％の話をすると、これ、まだその基準とする年度決まっていないんですよね。私はちょっとシミュレーションをしてみたんですが、それが四枚目の資料なんですが、今のパリ協定だと二〇三〇年に二〇一三年度比で二六％減、じゃ、今、二〇五〇年はいつを基準にした八〇％減というのが決まっていないので、仮置きで二〇一三年度比というので試算をしてみたんですね。そうすると、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量は十億四千万トン、それで、二十年後の二〇五〇年度には二億八千万トンにしなきゃいけないんですよ。それって、八億トン近くも排出量を削減しなきゃいけないんですよ、この七割近くも。これ、実現可能ですか。
○国務大臣（原田義昭君）　現在、パリ協定長期戦略懇談会において、これは民間の有識者の会ではございますけど非常に権威のある会でございますが、長期戦略に関する基本的考え方について議論をいただいているところであります。その結果を踏まえて、まずは長期戦略を策定することとしております。懇談会では今後御提言をおまとめいただくこととしておりますが、それを踏まえて長期戦略を検討してまいりたいと思っております。
　確かに、本当にどれぐらいの規模を野心的にやっていこうということをしていくか、基準年を出していく必要はあるかと思いますけれども、その先は実質排出量ゼロに向けての大きなビジョンが出せればよいと、こういうふうに思っております。
○片山大介君　是非そこはきちんと頑張ってやっていただきたいと思うんですね。
　それで、そもそも、やっぱり二〇五〇年の八〇％減の基準年ぐらいは、きちんとそこの時は出していただきたいんですね。その基準年が設定されなければ、今私がここでこういうふうに示したような論理的な議論すらできないんですよ。だから、そこは是非やっていただきたいなというふうに思います。
　きっとヨーロッパは、ＥＵはやってくると思うんです。ＥＵは今、二〇三〇年で一九九〇年比で四〇％削減かな。さらに、省エネだとか再生可能エネルギーなどを足して四五％にしてくるんじゃないかというふうに言われているんですよね。だから、世界は今そういう潮流になってきているんだから、やはり日本もそれはきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、やはり経済との兼ね合い、いろんな問題があるのはよく分かります。それで、エネルギー基本計画、今年の七月ですか、改定されたエネルギー基本計画でも、やっぱりエネルギーミックスの数字は変わっていないですよね。エネルギー基本計画だとかエネルギーミックスと整合性を合わせながら削減目標って作っていかなきゃいけないから、そういう意味では難しいというのも分かっていますけれども、そのエネルギー基本計画の検討を待つとかという姿勢じゃなくて、それはやはり環境に責任を持つのが環境省の役目なんだから、環境省が積極的な、やっていく、議論を主導していくことが求められると思いますが、そこ、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　まず、ＥＵのお話が出されましたけれども、長期戦略の策定に向けた検討が進められているというふうに承知はしておりますが、その内容についてはまだ十分に公表されていないところであります。
　我が国としては、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成するということを目指したいと思いますし、さらに、二〇五〇年度八〇％削減を視野に脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けた検討を進めていくことが重要であるというふうに考えているところであります。
○片山大介君　じゃ、終わらせていただきます。
　是非、二六％だけじゃなくて、その上もきちんと検討していただければと思います。ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会