Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生政府委員　中小企業関係者に対する支援でございますが、第一には、この法律の中に規定いたしておりますように、中小企業信用保険法の特例を設けるということでございます。具体的には、伝統芸能などを実際に実演いたします施設の整備、あるいはこの芸能を実施いたします場合に用いられます衣服あるいは器具の開発・生産事業、あるいは伝統芸能の特色を生かしましていろいろな製品を開発する事業、こういうものにつきましては実際にお金がかかりますが、その担保力を補完するという意味でこの信用保険の特例を設けておるということでございます。具体的には限度額の別枠、あるいはてん補率の引き上げ、あるいは保険料率の引き下げというようなことをこの法律に基づいて特例的に行うということになるわけでございます。
　このようなことに加えまして、ほかに予算措置で中小企業対策、中小商業対策をいろいろ行っておりますが、そのような予算の中で、この方面に使いやすいものにつきましては対象の拡大を行いまして、この事業の実施のために使途を広げていくということをやっていきたいと考えております。具体的には、中小商業の活性化基金というのが設けられておりますが、そのようなものにつきまして使途の対象を拡大し、これに使えるようにしていくというような点を講じていきたいと考えておる次第でございます。
○高木委員　最後になりますけれども、私はこの法案に対して賛成の立場からそれぞれお尋ねをしてまいりました。この法案が成立をし、そしてその期待に沿って今後、地域の伝統芸能活性化、あるいは観光、商工業の振興という上においてどの程度の寄与を考え、そしてまた推進に当たりましてはどういう決意で臨んでいかれるのか、その点について最後に大臣の所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　伝統と風格を大切にしたイベントを通じまして我が国の歴史、文化、伝統を海外から来られる皆さんにも理解していただくように、国際的な交流の促進にも役立つと思いますし、また地域のにぎわいを通じて、地域の観光のみならず商工業の振興にも大きく寄与するものと思います。そのことはひいては地域づくり、ふるさとづくりを通じての活性化をもたらすと確信をいたします。
　五省庁が関係しておりますけれども、それぞれの分野において、ソフトの伝統面を大切にする、ＰＲを担当する分野、企画、支援、そういった知恵を出す分野の省庁、また、自治省を含め、ハード面を担当したり資金面を担当される省庁、これら各省が持っておる力を、この法案の成果を本当に発揮するようにお互いに協力して、各省の特性を生かして協力し合えば、この法案はある意味において日本の一つの文化掘り起こしと同時に、地方の活性化の起爆剤になっていくということを確信いたしております。
○久間委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、村田吉隆君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　ただいま議題となりました地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　本法の施行により、地域伝統芸能等の本質が損なわれることがないよう配慮すること。
　二　支援事業実施機関の指定に当たっては、その数を含め、慎重に対応すること。また、行事等の実施の支援に必要な機関による援助、指導、資金の支給等については、その適正な運用に努めるとともに、地方自治体等の自主性を損なわないよう機関を指導すること。
　三　本法第七条の国等の援助等を行うに当たっては、特定宗教色の強い行事等を対象とすることのないよう配慮するとともに、その趣旨を地方公共団体に徹底すること。
　四　基本計画の策定に当たっては、関係者の意見が十分反映されるようにするとともに、活用行事の実施主体が公共性を有するものとなるよう都道府県を指導すること。
　五　活用行事の実施による観光の振興を図るに当たっては、自然景観、伝統的建造物等他の観光資源との調和に配慮すること。
　六　活用行事の実施による特定地域商工業の振興を図るに当たっては、既存の商工業の振興施策との有機的な調整・総合に努めること。
　七　活用行事の実施に当たっては、交通渋滞、地域の環境悪化等をもたらさないよう配慮すること。
　八　関係省庁は、本法に基づく施策が円滑かつ効果的に実施されるよう相互の協力に万全を期すること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものであり、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の御説明を終わります。
○久間委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　村田吉隆君他四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田国務大臣　ただいま地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○久間委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　大蔵政務　次官　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　桑原　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行情報
　　　　　　　　サービス局長）　高向　　巌君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　松浦　　昭君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
五月二十一日
　共済年金改善に関する請願（浜田卓二郎君紹介
　）（第二二九二号）
　同（加藤卓二君紹介）（第二五五三号）
　パートタイム労働者の百五十万円非課税に関す
　る請願（東順治君紹介）（第二二九三号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（井
　上義久君紹介）（第二五五四号）
　同外一件（関山信之君紹介）（第二五五五号）
　同（土井たか子君紹介）（第二五五六号）
　同（中西績介君紹介）（第二五五七号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第二五五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行情報サービス局長高向厳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　それでは大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　我が国の金融制度は、戦後、専門制、分業制を特色とするものとして構築されてまいりました。その後四十年以上たっておりますけれども、この間、我が国の経済、金融関係は目まぐるしい変化の中で、かってそれぞれが担ってきた本来の政策金融としての役割は、大変難しいかもわかりませんけれども、都銀とかあるいは地銀、長期信用銀行等の業務の同質化が進み、銀行と証券の業務にも同質化が見られるようになっております。経済のさまざまな分野では自由化が行われ、金融自由化も進められてまいりました。また、情報通信技術の発達は、世界の金融・資本市場を一体化させております。そして世界の金融は証券化の流れの中に置かれており、このような中で長年にわたる議論を経て取りまとめられました今回の制度改革は、こういった金融の自由化、国際化、証券化といった時代の要請にこたえるものとなっているのか、まずこれを大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、金融の自由化あるいは国際化、証券化、こういうものが進展をいたします中におきまして、各種の金融機関の業務の同質化が進んでおり、専門制ですとかあるいは分業制、こういうものを特色といたします我が国の現行の金融制度の見直しをしなければならない、この必要性が生じておるというふうに考えております。このために、今お話がありましたように、長年御議論をいただきましたり、あるいは先日来のいろいろな問題等につきまして反省を加えながら、今回の制度改革をお願いしておるわけであります。
　この中で、特に、業態別の子会社を主体としつつ、金融・資本市場における各種の業務分野への参入を図ることによりまして、各金融機関の業態の垣根を下げていくということ、それから、金融・資本市場における有効かつ適正な競争の促進によりまして我が国の金融の一層の効率化を図り、諸外国の金融制度と調和のとれたものにするということでございまして、まさに国際化にこたえることになっておると思っております。また、コマーシャルペーパーですとかあるいは住宅ローン債権信託の受益権等の証券化関連商品を証券取引法上の有価証券として証券会社及び銀行などが本体で取り扱うことを可能としております。また、公募概念の見直し、私募の法整備などによりまして、投資者の機関化への対応ですとかあるいは投資者の保護を図ることなどの方策を講じておりまして、自由化、国際化、証券化といった一つの時代の流れにこたえるものであるということを申し上げることができると思います。
○井奥委員　先ほども申し上げましたように、各金融機関の業務の同質化が進んでおり、今後各金融機関は、例えば地域金融機関なら地域に密着した業務展開を行う、そしてみずからの特徴を生かした経営を行う必要があると私は考えるものでありますけれども、今回の法案は果たしてそのような考え方を反映したものになっているかどうか、この点につきましても大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回の制度改革法案は、今御指摘にありました金融の自由化、国際化が進展する中にありまして、各種の金融機関の業務の同質化が進んでおります。そういう中で、専門別あるいは分業別に基づく業態間の垣根を実質的に低くすること、そして子会社による銀行業務、信託業務、証券業務への参入ですとか、あるいは地域金融機関本体での信託業務への参入等の措置を講じておるところであります。今回の法案によりまして、各種金融機関というものは、経営上の創意工夫を発揮していただき、それぞれの特性というものを生かしつつ、みずからの責任でその経営路線というものを選択することによりまして、金融環境の変化に対応した業務の展開というものが可能になるということを申し上げることができると思います。
○井奥委員　諸外国からは、我が国金融・資本市場をもっとよりよいものにしてほしい、入り口をもう少し広げてほしいということを含めての要請が各国との金融協議の場を通じてなされております。我が国金融・資本市場は、欧州や米国金融・資本市場との調和のとれたものとなる必要がある、このように考えております。この点につきまして、今回の制度改革が実施されることにより、より調和のとれたものとなるのか、この件につきましても大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに今日情報通信技術の発達によりまして世界各国の金融・資本市場の一体化が進む中で、諸外国では自国の市場を内外の利用者に対し一層使いやすいものとするための制度改革が行われておるというふうに承知しております。したがいまして、ただいま御指摘をいただきましたとおり、我が国の市場が世界の主要の金融センターとしての責務を果たしていくためには、国際的に調和のとれた金融制度及び証券取引制度、また調和のとれた金融・資本市場を構築していく必要があろうというふうに考えております。
　今回の制度改革が実施されますと、我が国の金融・資本市場が競争促進的あるいは効率的な市場となりまして、諸外国とまさに調和のとれたものになっていくであろうというふうに考えております。
○井奥委員　ただいま制度改革の意義につきまして視野を広げてお尋ねをいたしましたけれども、この制度改革法案の大きな意義には、利用者のための改革ということがあります。このため、法案では業態別子会社方式による相互参入という柱を盛り込んでおりますけれども、どのような点で業種別、業態別子会社方式は利用者のためのものとなるのか、この点をお伺いを大蔵大臣に重ねてお願いを申し上げます。
○土田政府委員　業態別子会社方式についてのお尋ねでございますので、便宜私の方から御説明を申し上げます。
　大蔵大臣から御説明申し上げましたように、今回の制度改革の目的は、利用者のために各金融業態間の垣根を低くすることによりまして金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進し、市場の効率化、活性化を図りますとともに、より多様で良質な金融商品・サービスの利用者への提供を可能にするということにあるわけでございます。そのためにどのような方法がいいかということをいろいろ金融制度調査会で多年にわたり御議論をいただきました。
　多少立ち入って申しますと、そのための相互参入の形態といたしまして五つの方式を研究問題として取り上げて比較をしたというようなことを行っております。
　その五つの方式というものを便宜御紹介いたしますと、一つは本体での相互乗り入れ方式でございます。これは確かに制度の連続性、それからその本体で行うわけでございますから新規参入のコストは低いというようなメリットは、ございますが、この方式だけでは、やはりこれまでの経験に照らしましても、整合的で幅広い相互参入を行うことは困難であるという印象でございました。
　その次に、これはヨーロッパで行われておりますところのユニバーサルバンク方式はどうかということを研究をいたしました。ヨーロッパでは、御承知のとおり、銀行が銀行業務と証券業務を幅広く兼営できるシステムになっております。これにつきましては、確かにそういう制度も外国にはありますし、我が国でも研究課題であることを失わないのでございますが、やはり現段階では銀行経営の健全性の維持、それから利益相反による弊害の防止などの点で問題が多いという判定でございました。
　次に、第三に、持ち株会社方式、これはアメリカで見られるような形態でございますが、このような親会社が銀行なり証券なりというような各子会社をその傘下に持つ、それで銀行子会社と証券子会社は兄弟会社になる、そのような仕組みでございます。このような持ち株会社方式も議論されたのでございますが、これは実は我が国の独占禁止法の規定から持ち株会社は禁止されておりまして、現時点において金融制度見直しという目的だけのためにその改正を求めることは適当とは言えないという判断でございました。
　そこで、子会社を利用するにいたしましても、あと二つ、いわば四番目と五番目、それをなお議論したわけでございますが、その一つが業態別子会社方式であり、もう一つはいわゆる特例法方式というものでございました。
　この特例法方式につきまして御説明を申し上げますと、これは業務の中の一部分、例えばホールセール分野に限るなどの一定の制約を課した上でその子会社の同一組織内でいろいろな業務を兼営する、そういうものはどうだという議論でございました。ごれについてもなお今後の研究課題であることを失わないのでございますが、これは同じ組織の中でいろいろな業務を兼営することに伴う利益相反行為をどのように防止するかなどのようにいろいろ検討すべき問題もございまして、金融制度調査会では「将来の検討課題とすることが適当である。」というふうに位置づけております。
　そこで最後に、この私どもが採択いたしました業態別子会社方式でございますが、これは各業態の現在の業務分野を前提としながら、他の業態に進出するときに子会社を設けて、その子会社によって他の業態を営むという仕組みでございます。これにつきましては、そのメリットといたしまして、その子会社を通じて他の業態の業務に幅広く参入していくことが可能でございます。また、特例法方式と比較いたしまして、預金者保護とか利益相反による弊害の防止といった金融秩序の維持の観点からすぐれておるというような点もございます。したがいまして、相互参入の形態としては業態別子会社方式が適当であるというふうに考えられたものでございます。
　ただ、最初に申しました本体での相互乗り入れ方式は、さきにも申しましたが参入コストの節減などの面ですぐれたこともございまして、これは他の方式と併用することも可能でございますので、今回いわば業態別子会社方式を基本としながら、一部業務につきましてはこの本体での新規業務の取り扱いを認めておる、そういうものを組み合わせた構成になっておりまして、全体として多様で良質な金融商品やサービスの利用者への提供を可能にする仕組みを考えたい、これが今回の考え方の基本でございます。
○井奥委員　業態別子会社方式による相互参入、こういった形での御説明をいただきまして、それなりに理解をいたしましたけれども、現在我が国経済は、いわゆるバブルが崩壊をして調整過程に入っているのであります。金融機関の経営もある面では曲がり角に差しかかっておりますし、金融機関経営の安定や金融システムの安定がますます求められている、このように考えているわけであります。こういった時期に制度改革という意義についてどのように考えていくべきなのか、こういったことでのお答えを、できれば大蔵大臣からいただければありがたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　日本経済の現状につきましては、確かに住宅建設等について一部回復の兆しが見られる一方、設備投資ですとかそういったものは鈍化しております。また生産も停滞しておるというようなことでございまして、調整過程にあるというふうに考えられます。また、そういう中におきまして、金融機関経営の安定ですとかあるいは金融システムの安定、これを確保すべきという御指摘につきましては、今回の法律案の中で、いわゆる自己資本比率規制、これの法令化ですとか、また協同組織金融機関のディスクロージャーにつきましての規定の整備等、金融機関の経営の健全性確保のための方策が講じられておるところでございます。
　また、今回の制度改革は、業務の多様化によりまして、各金融機関が経営上の創意工夫を発揮しまして、みずからの特性を生かしつつ金融環境の変化に対応した業務展開を可能とするものでございまして、金融システムの安定性には十分な配慮がされておるものであるというふうに私どもは考えております。
○井奥委員　ただいまのお答えでございますけれども、金融機関の経営の選択肢が拡大をして、金融機関は自主的な経営判断に基づいてこの選択肢の中から自己に見合った経営を行うことにより、これが金融システムの安定性を図ることにつながっていく、こういったことであったと思います。どのような点で金融機関の経営の選択肢が拡大をすることになる、こういうふうに思われるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○土田政府委員　このたびの制度改革法案におきまして、各種の金融機関は業務についての規制が全体に緩和され、法令上認められた、多様化された業務の中から自分に適した業務を選択することが可能になるという効果を期待しております。
　多少具体的に申しますと、まず、先ほど申し上げましたような子会社方式によりまして、銀行や協同組織金融機関の連合会が信託業務や証券業務に参入することが可能となるのでございます。
　それから、殊に地域金融機関につきましては、これは先ほど申し上げましたことと関連いたしますが、経営コスト上の問題から、新しく子会社をつくるということは必ずしも容易ではございません。端的に申せば、例えば大都市圏のように金融資産の蓄積が進み新種業務に対するニーズも大きいというところでありませんと、当初の段階では子会社の経営はなかなか成り立ちにくいということが考えられます。そこで、そのような場合でありましても、地域金融機関につきましては本体で例えば土地信託、公益信託などの信託業務を行う道を開き、また、信託業務に係る代理を行うことも想定をした仕組みを考えておるわけでございます。
　第三に、協同組織金融機関固有の問題といたしましては、この際その業務規制を大幅に緩和をいたしまして、細かくは申し上げませんが、例えば、これは業態によりますが、社債などの募集の受託業務とか外為業務とか公共債に係る証券業務などを今まで行うことができなかった種類の金融機関でありましても、法律上の枠取りとしてはその業務を行うことが可能となるという事態を想定しております。
　またさらに、業態間の異動の問題でございますが、これは、金融機関の合併、転換に関する法律というのがございまして、合併や転換を容易ならしめる仕組みを設けておりますが、従来この法律は、銀行、信用金庫、信用協同組合というもの相互間の合併なり転換についてのみ規定をしておりましたが、今回さらに、その対象に長期信用銀行、外国為替銀行、労働金庫というような専門金融機関をも加えまして、多様な合併や他業態への転換が幅広く可能になるような措置を講じたわけでございます。
　以上、全体を通じまして各金融機関の法律上認められる業務は従来に比して飛躍的に多様化するととになります。ただ、これは申すまでもないわけでございますが、それぞれの金融機関が現実にこれらの業務をすべて取り扱うということは実際問題としてできることではございません。それは、経営の規模、体力、それから、人的、資本的な装備、そのようなものが個別の金融機関ごとに大きな開きがございます。その中で、それぞれの金融機関は自主的な経営判断に基づきまして自分の金融機関で実際にできる業務を選択し、その中に自分の金融機関の経営の特色を生かす、そのような業務分野の選択は可能になるはずでございまして、この自主的であり、かつ的確な経営判断を期待しておるものでございます。
○井奥委員　これからの産業の再編成や新しい時代に向けての金融政策、これはよく理解ができます。そして、本案の中で、金融機関の経営の健全性の確保のために自己資本比率規制の根拠規定を設ける、こういうことにされておりますけれども、先ほど来金融システムの安定性の観点からいろいろと質問していることとの関連でお尋ねをいたしたいと存じますけれども、主要国で採用され我が国でも採用されている自己資本比率規制が金融機関経営の健全性確保に果たしている役割について、改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。特に外国での決済銀行、ＢＩＳにつきましてもお答えをいただければありがたいというふうに思います。
○土田政府委員　委員御指摘のとおり、今回御提案申し上げております法律案では、例えば銀行法案におきましては第十四条の二という規定を設けまして、経営の健全性の確保のためのその基準を大蔵大臣が定めることができるというふうに規定してございます。その中心は、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかという、いわゆる自己資本比率規制の根拠規定を設けたいというものでございます。
　そこで、この自己資本比率規制の考え方でございますが、これはもう御承知のように、貸出金などの運用資産に対する自己資本を一定比率以上に保つことを義務づけるという規制でございます。この規制でございますが、実は、経営の健全性を確保する上でのいろいろな基準、いろいろな規制が考えられます中で、近年、国際的に自己資本の充実というものが非常に重視される傾向がございます。我が国でももちろん昔から自己資本比率というものについては注意を払ってまいったわけですが、国際的に注目すべき動きといたしましては、結果的には現在のバーゼル合意に結びつきますような、アメリカ、イギリス両国における金融自由化の進展に伴いまして、片一方で規制を緩和するとともに、片一方で金融システムの安定性を確保するための手段として自己資本の充実が非常に重視されてまいったわけでございます。
　例えばアメリカでは、一九七〇年以降預金金利の自由化が進展いたします中でいろいろな経営問題が生じ、一九八〇年代に至りまして銀行倒産が急増いたしました。そのため自己資本の充実問題が一段とクローズアップされたということがございます。また、イギリスでも、一九七一年、預金金利の自由化が完了いたしました後に、一九七三年から七五年ころ中小銀行が相次いで破綻を生じたということがございます。そこで、これにつきましてもイングランド銀行が自己資本充実のための規制を採用したということがきっかけでございます。その後、米英の作業が進み、米英が共同提案したのが軸となりまして、いわゆるバーゼル合意が成立を見たというようなこともございました。
　自己資本比率の分子、分母の関係でございますが、自己資本比率の分子となる自己資本につきましては、これは営業に必要な固定資産などの取得のための資金とか運用資産として使用されますほかに、特に不測の損失が発生した場合の補てん資金として使用されますなど、預金などの支払いの最終的担保として銀行の支払い能力のよりどころとなるものでございます。他方、分母の方は運用資産をとっております。この運用資産につきまして、資産の種類ごとに危険度を評価するという、いわばリスクアセット方式というのがＢＩＳ規制の一つの特色になっておりますが、いずれにいたしましても、この運用資産面では、経営姿勢が、従来のような量的拡大重視の傾向から資産の審査、管理や収益をより重視した方向に転換をされていくということが促されるわけでありまして、節度ある資産運用がなされまして、その健全性の向上が期待されることになるという効果がございます。
　このように、自己資本比率規制は昨今とみに注目を浴びており、アメリカなどでは、いわば自己資本比率の充実度に照らしましてその対象となる金融機関についての行政上の態度を改めるというような、そういう独特の仕組みも考えられておるわけでございますが、私どもは、必ずしも自己資本比率規制のみが健全性の唯一の尺度であるとは考えておりませんけれども、やはり経営の健全性確保の上でますます重要視されてくる、そういう傾向にかんがみまして、これを中心の一つとして今後考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○井奥委員　そこで、さらに金融システムの安定性との関連でお尋ねを申し上げたいと思います。
　金利自由化の進展に伴い、中小金融機関の経営環境というのはさらに厳しくなってきておるわけであります。そして、今回の法案では、このような環境変化の中で、ただいま申されましたが、協同組織金融機関、いわゆる二つありまして、メンバーから集めてメンバーに貸すという役割と、地域全体にサービスをしていくという役割がこの中にあるわけでありますけれども、こういった中小金融機関の業務範囲の拡大が図られているわけであります。このような方策が中小金融機関の経営を不安定にすることは一体ないのでありましょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○土田政府委員　委員御指摘のように、協同組織金融機関などの中小金融機関につきまして法令上思い切った業務範囲の拡大を図ることとしております。そのこと自体は、先ほども申しましたが、国民の金融ニーズの多様化を踏まえ、中小企業、個人などに対して多様な金融商品を提供し、的確かつきめ細かなサービスの提供を確保するというねらいを持っておりまして、これによりまして地域金融の振興、地域の活性化という課題の達成に資するようにしたいというものでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、法律上の枠取りは非常に広がりますけれども、実際問題として、個別の金融機関がその幅広い業務を全部実際に行うということは恐らく困難でございます。そごて、個別の金融機関の経営上の選択も尊重いたしますし、また私どもの方も、業務範囲の拡大を認めるに当たりましては、各金融機関の個別に、それぞれそういう新規業務を的確に行うための経営基盤なりノウハウなどが十分に備わっているかなどを総合的に勘案して交通整理に当たりたいと思っております。そのようなこともございますので、この業務範囲の拡大によりまして中小金融機関の経営が不安定になるとは私どもは考えておらないところでございます。
○井奥委員　ただいまのお答えで多少理解を深めたわけでありますけれども、局長がおっしゃるように、それぞれの協同組織金融機関が、それぞれの一番得意な分野で、競争しながらも健全な経営体質をつくっていくんだということであります。かつてのように、いわゆる政策金融をやっていく、長期信用銀行などが行っておりますけれども、そういった中で、産業界に対しての銀行であったものが、今現在、枠組みを越えていろんな面で同質化をしているというのは冒頭に申し上げたわけでありますけれども、これから中小金融機関の経営の安定にも今回の法案が配慮を行っているということは、よく理解をいたしました。
　中小金融機関は、地域の経済の活性化という重要な使命を担っているわけであります。経営の健全性を確保しながら、地域社会の金融ニーズにこたえていくということが求められているわけでございます。これは、組合員や会員に金融サービスを提供するという協同組織金融機関にもひとしく求められていることでありまして、今回の法案は協同組織金融機関が地域の金融ニーズによりこたえるものとなっているのか、この点について再度お尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○土田政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、協同組織金融機関、中でも信用金庫それから信用組合、そのほとんどは地域信用組合でございますが、それから農林系統金融機関、それはそれぞれ地域を基盤とする金融機関の性格が強いわけでございます。これらの金融機関は、地域から資金を吸収してそれを地域に還元する、いわばコミュニティーバンクという役割を担っておりまして、その健全な経営と業務の発展は、地域経済の活性化、それから個性ある発展への貢献が期待されるわけでございます。
　そこで、私ども今回の法案を御提案申し上げるにつきましても、そのような地域を基盤とした的確かつきめ細かな金融サービスの提供を行うことを可能にする枠組みを考えたいと思ったわけでございます。それは結局は業務の多様化ということになるわけでございますが、事実、経済社会の発展によりまして、比較的小粒の地域金融機関でありましてもユーザーからのニーズは多様化しておりまして、長い間かかってではございますが、協同組織金融機関は逐次それにこたえ、業務を多様化しつつあるという一般的な傾向はございます。
　例えば、信用金庫の場合に、かつて昭和五十六年の制度改正のときに法律上の枠取りとして外国為替業務を認めたわけでございますが、その後、実務上個別の信用金庫に対するいわば為銀の認可はだんだん進みまして、現在、最近時点では信用金庫のうちの八十六信用金庫が外為業務の認可を得ております。それから公共債のディーリング業務でございますが、これは銀行等に比べますと後年度にだんだんとその道が開かれていったわけでございますが、これも現時点では四十四の信用金庫が公共債ディーリング業務を行うことが認められております。そのように、やはり信用金庫、信用組合、農協というようなものでありましても、時世の進展に伴いまして比較的多様な業務を行うことを考えていい時代になったというふうに思いますので、再三申し上げますが、信託業務とか、社債等の募集の受託業務とか、国債の窓販、ディーリング業務とか、外国為替業務などを従来法律上認められなかった業界に対しても今度は法律上の枠取りをして、その後多年にわたって順次個別にそういう取り扱いができるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、これによりまして地域の金融ニーズに従来以上にこたえることができるものと私どもは期待を申し上げております。
○井奥委員　信用金庫につきましては、るるお話をいただきました。げた履きで行ける信用金庫ということで、コミュニティーバンクとしての大変親しみやすい銀行としてそれぞれ認知をされて利用されている、こういうことでありますけれども、信用金庫の将来の規模あるいはそれぞれの企業の資金需要ということもあわせまして、今後合併やあるいはさらに大きな問題がそこに行き渡っていくと思いますけれども、そういったところもよく勘案をくださいまして、健全な信用金庫の運営につきまして今後とも御指導をちょうだいしたいと思っております。
　それから、投資者保護の問題も含めまして、これまで今回の制度改革の意義や金融システムの安定性についてお伺いをしてまいりましたけれども、このたびは証券関係につきまして少しお聞きをしてみたいと思います。
　今回の法案では、証券取引法を改正し、有価証券の定義の整備を図ることとされておりますけれども、このような有価証券の定義の整備がなぜ必要なのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。また、どのような考え方で有価証券の定義の整備を行っているのか、あわせてこれもお答えいただければありがたいと思います。
○松野（允）政府委員　今回の証券取引法、証券取引制度の基本的な見直しの一つの柱が、今御指摘のございました有価証券の定義の整備でございます。
　これは、いわゆる金融の証券化というのが非常に進んでおります。それに伴いまして、いろいろな金融商品、有価証券、いわゆる証券化に伴って出てまいります商品というのがふえてまいっております。国内もそうですが、海外、特にアメリカでは非常にいろいろな商品が出現をしているわけでございます。そういう商品につきまして、従来は証券取引法を適用するということはなかなかできなかったわけでございまして、証券取引法が適用されないということになりますと、そういう商品が投資家の間を転々流通するという場合には、証券取引法は御存じのように投資家に十分適切な情報を提供するということ、いわゆるディスクロージャー制度というものを用意しておりますし、あるいは不正な取引が行われるのを規制する不公正取引規制という柱があるわけでございます。この二つの柱で投資家保護を図るというのが証券取引法の大きな柱になっているわけでございまして、こういうものが適用されないということになりますと、一般投資家が自由に参加できるような市場を整備するというわけにはなかなかいかないわけでございます。
　したがいまして、今回の法律改正によりまして、いろいろ証券化に伴って出てまいります有価証券に対し証券取引法を適用するということによって、今申し上げたような投資家保護の枠組みを適用し、そういうことを通じて投資家保護を図るということが、ひいては証券化商品、多数の投資家が参加できるような市場が整備されていく、それによって証券化商品というものもさらにいろいろなものが出てまいりますし、一般の投資家もそういうものを売買できるというようなことになるわけでございます。
　そういうようなことで今回の法律を整備したわけでございますが、証券化商品の中には有価証券の形をとっているものもございますし、必ずしも有価証券の形をとっていないものもございます。そういうものをすべて含めまして、一般投資家の間を転々流通するような流通性のあるものについては広く証券取引法の対象にしようというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、日本には既に御存じのようにコマーシャルペーパーという企業の資金調達のための約束手形がございますし、あるいは海外の銀行が貸付債権を証券化したような商品が海外にございまして、海外からそれを持ち込むというようなニーズがございます。あるいは住宅ローン債権というものが信託されてその受益権というものが売買されるというようなこともあるわけでございまして、いずれにいたしましても今後出てまいりますいろいろな証券化商品に対して機動的に政令指定でき、それによって今申し上げたような証取法の枠組みが適用でき、多数の投資家が参加できるような市場が整備されていくということが必要であるという考え方に従いまして、今回の有価証券の定義の整備をお願いをしているわけでございます。
○井奥委員　重ねてお伺いを申し上げます。
　昨年来証券市場における取引の公正性の確保が求められておつ、このたび公正性確保法案が昨日衆議院を通過いたしました。制度改革法案におきましては、証券業務について新規参入が図られる、こういったことになっておりますが、証券業務以外の業務を営む者の子会社が証券業務に参入することとなっております。このような新規参入に伴う弊害を防止する、いわゆるファイアウォールでありますが、取引の公正性を確保するためにどのような手当てが法案でなされているのか、この点につきましてお聞きをいたしたいと思います。
○松野（允）政府委員　今回、証券市場におきます競争を促進するという観点から、銀行の子会社あるいはそれ以外の企業の子会社の形による新規参入を認めるというようなことを考えているわけでございます。競争を促進するという観点からいいますと、そういう点での新規参入というのがやはり必要だろうと私ども判断するわけでございますが、御指摘のように、その参入者が証券市場に弊害を持ち込むということになりますと、これは証券市場の健全な発展ということから申し上げまして非常に問題があるわけでございます。そういうことで、いわゆる弊害防止措置についていろいろと考えなければならないわけでございます。
　それで、御提案申し上げております法律にも、特に企業が銀行を含めまして子会社をつくって証券会社として証券業務に参入する場合に、その親子間における問題というものに着目をしていろいろと弊害防止措置を考えているわけでございます。
　具体的には、法律には、親子間におきます役員の兼職を規制するとか、あるいは親子間で例えば子供の証券会社に非常に有利な取引を行うようなことを規制する、これはその子供の証券会社が競争上非常に優位に立つというようなことにもなるわけでございます。あるいは銀行の場合に、銀行が融資を行う条件としてその子供である証券会社との取引を求めるとかいうような抱き合わせ的な行為、こういったものを法律で規制をしておりまして、あと具体的に省令でいろいろ機動的に見直しができるような規定を置こうとしております。
　昨年の六月の証券取引審議会の報告書で、いろいろな弊害防止措置が指摘をされております。その中で主なものを申し上げますと、例えば、証券会社というのは証券市場における仲介者でございますので中立性、独立性というのが要求されるわけでございますから、親会社に余りにも依存する、例えば取引を過度に依存するというようなことになりますと、どうしても経営の独立性が保てないというような問題がございます。あるいは利益相反を防止するという観点で、例えば銀行が経営不振に陥った企業に対する貸付金を回収するために債券なり証券を発行させてそれを子会社に引き受けさせるというような行為、あるいは親会社が発行する証券を子会社が引き受けるとかいうような行為、さらに、公正な競争を確保するという観点から、例えば親会社、子会社間で公開されていない非公開の情報を伝達し合うとかいうようなこと、それから店舗の共用ということも好ましくないと言われております。さらに、日本の場合には銀行の一般企業に対する影響力というものはやはり強いわけでございまして、そういう影響力を子会社の営業に利用するというようなことも好ましくないというような、いろいろな指摘がございます。
　私ども、この証券取引審議会の報告書に指摘されております今申し上げたような弊害防止措置については、できるだけ省令等で規定をして、証券市場における公正な取引が確保できるようにしていきたいというふうに考えて括ります。
○井奥委員　ただいま大半をお答えいただきましたけれども、銀行の証券子会社については、法案の附則において株式のブローカー業務を当分の間認めないということになっております。ところが銀行によって、ただいまもお話がありましたように、既存の証券会社の買収の場合には例外的に株式のブローカー業務ができる。例えば四大証券であってもそうでありますが、利益を出しているのが野村一社である、こういったことを含めて、中堅証券につきましては金融支援をしていくためにそういった形で銀行が乗り込んでいく、そういった場合にはブローカー業務ができる、こういったことになろうか。これは顧客につながっているわけでありますから、こういうことであろうと考えます。しかし、これは銀行による中小証券会社の救済買収の促進を目的としたものと考えているわけでありますけれども、そういった面につきまして簡単にお答えをいただければありがたいというふうに思います。
○松野（允）政府委員　今回の銀行の子会社による証券業務への参入につきましては、銀行が新規に子会社を設立いたしまして証券会社となる場合には、法律におきまして当分の間株式ブローカー業務を認めないという規定を置いております。これは、一つには銀行が非常に大量の株を保有しておる、その親銀行が大量の株を保有しているということと、子会社が株式のブローカー業務を行う、ブローカー業務といいますのは、当然株式について投資やアドバイス、情報サービスが行われるわけでございまして、その関係が非常に難しい問題があみということ。さらに実際問題として、中小証券会社の経営の主軸が株式ブローカー業務でございます。そういったようなことを考えて、新設する子会社についてはブローカー業務を禁止しております。
　御指摘の、既存の証券会社を銀行が買収する場合でございます。これにつきましては、附則におきましてブローカー業務の禁止ができるという規定になっております。私どもの考え方は、今度の場合は先ほど申し上げましたように基本的に証券市場における競争を促進するという意味で参入を認めていきたいということでございますので、新規設立による参入ということが我々の今回の法律改正の趣旨にのっとるわけでございまして、基本的には新規設立の形で銀行の子会社が証券会社として参入をするということが適当であると考えるわけでございます。しかし、そうはいいましても、観念的ではありますけれども、そういう既存の証券会社を買収するという場合があり得るわけでございまして、その場合に備えて株のブローカー業務の禁止のしり抜けを防止するための規定の整備を行ったわけでございます。したがいまして、中小証券会社の救済合併の促進を目的としたという意味では決してないわけでございます。
　ただ実際問題として、もし中小証券会社が経営危機に陥り、それに対して銀行が支援するというような場合を全く考えられないかといいますと、そういう場合もやはり考える必要があろうかと思うわけでございます。そういう場合に、そういう破綻した証券会社を救済するために株式のブローカー業務を引き続き行わせることがどうも必要だというふうに判断される場合もあろうかと思います。それは、もレブローカー業務を禁止すると非常に多数の投資家に大きな影響を与え、結果的に投資家保護に欠けることになるというような場合も想定されるわけでございまして、そういったようなことを考えますと、あくまでも新規設立による競争促進という政策目的に沿った参入をしていただきたいわけでございますけれども、今のようなケースの場合にブローカー業務を自動的に失効させるというようなことはなかなか難しいし、また適当でないという判断でこういう規定を置いたわけでございます。
○井奥委員　今局長がお話しになられましたように、銀行と証券の垣根を取り払うことによって新規参入による競争をさせること、これが一つの大きな前提でありますけれども、垣根を取り払う、しかし中小証券の実態というのは大変悲惨なものであるように私は感じておりますけれども、そういったものを救済するためにその証券会社が抱えている顧客を無視するというようなこととのギャップ、ジレンマみたいなものが起こってくると思いますけれども、どうぞこういった状況を踏まえて、適切なる御指導をいただきますように心からお願いを申し上げる次第であります。
　それから、法案との関連で実はお尋ねしたいことが二つばかりあったのでありますが、時間が大分迫ってきておりまして、これはまた後ほど個別に私はお教えをいただければと思っておりますが、今回の制度改革は主として業務面での自由化を図るということがその目的でありますけれども、金利面での自由化はこれまで余り進んでいないというふうに私は考えていますので、こういった問題につきましては後日またお伺いをしたいと思っております。
　そして、第二点目でありますけれども、諸規制とか諸慣行、これは銀行、証券の業態間のあつれきということを言えば、なかなか言葉の上ではいろいろ問題かと思いますけれども、現実の問題で進まない問題が実はあったわけであります。これまでこういった問題についても、証券の方はこれで一つのものが整ったわけでありますし、銀行等の問題につきましても御議論をいただいて新しい方向を見出していくということになっておりますから、ぜひともひとつ、垣根の問題があってもそういった問題を超えて、やはり証券・金融というものは一体でありますから、この件につきましてはよろしく御高察をいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　それから、大蔵大臣にお伺いをしたいわけでありますが、現在の我が国経済というのは、景気指標と世間の景況感というのは大変なずれがあります。私も小さな企業の経営を見ておりますけれども、実態は本当に悪化をしているわけであります。しかしながら、経企庁あたりの報告を見ますと、在庫調整が一巡をしてこれから云々ということであります。そのときにいつも言われることが、失業率はまだ二・一％で、アメリカやヨーロッパに比べて、一〇％を超えている国があるのに、日本は失業率の問題をとってもまだまだ不況あるいはまたこういった形で困難だということはなかなか難しいのだ、そして有効求人倍率も一・二倍だということをよく引き合いに出されますけれども、中小企業というのは人材確保ということが何としても第一義であります。優秀な人材を確保していくということでありまして、現在中小企業では残業というものを廃止をし、そして操業日数を減らしてでも、なおかつその従業員を抱えているというのが実態であります。来るべきときに備えて、優秀な人材を企業が、それだけの収益を落としても確保していくのだ。こういったことで中小企業というのは頑張っていっているわけでありますけれども、私は、こういったことを含めて、政府として実体景気としての景気の現状をどのように見ておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思っております。
　そして、もう一点でありますけれども、景気に配慮して公定歩合を四回下げだというのは格好いい回答でありますけれども、一回を除いて三回というのは、これはもう本当に言われて、何となく引き下げなければならないという形で下げられた、私たちはこういうふうにとっているわけであります。現在、三・七五％という公定歩合になっておりますけれども、中小企業向けの貸出金利というものの実態は全く下がっていないというふうに申し上げておいた方が私は正しいというふうに思っております。こういった問題。
　そしてまた、中小企業に対しての今後の省力化あるいは近代化を図っていくためには、開発銀行を通しても低利融資を行う、こういったいろいろな諸策がありますけれども、そういったものが敏感に中小企業にはまだはね返ってこないという実態でありますので、これもあわせてひとつお伺いを申し上げたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　確かに景気指標というのは、一定の期間というものをとらまえながら、これをその都度報告をさせていただくということでありまして、そのときそのときの景況感というものには当然一つのずれといいますか、そういったものはあろうと思っております。私どもいろいろと政策を進めますのは、もちろん、それぞれの役所が出します景気指標を当然勘案しながら政策を進めるわけでありますけれども、しかし、それと同時に、それぞれの役所におきまして聞き取り調査等を常にやりながら、毎日毎日の状況を把握しながら対応しておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　今御指摘がありましたように、確かにいろいろな見方がありますけれども、現在まさに一つの調整の過程の中にあるということ、そして今度の調整が従来と違っておりますのは、大変高い伸びで設備投資等がなされたということでありまして、そういった高いところから平常なものに今戻ったということは言っても差し支えないと思うのですけれども、しかしそれにいたしましても、ある程度の高さに設備投資されておるということでありますから、当然そこに一つのストック調整といいますか、そういったものが行われるということがあろうと思っておりまして、私はこれからの日本の堅実な産業の発展というものを考えましたときに、どうしてもこれは避けて通ることのできないものであろうという認識をそれぞれが持たなければいけないと思っております。
　ただ、そういう中にありまして、いわゆる在庫の方の調整につきましては、鉄なんかについては昨年夏あたりからこれを進めておったというようなことがございまして、ある鉄の中の一部分につきましては既に底をついてきておるということであります。今までの場合には、生産調整をして生産しておってもなおかつ在庫がたまっていってしまうという状況、これを脱したのが今私たちがいろいろなところからの聞き取りの中で感じられるわけでございまして、そういうものを認識しなければいけないということだろうと思っております。また、もう一方では、住宅建設の回復の兆しが見られてきておるということでございまして、こういったものが、この間行われた緊急経済対策というものと相まってさらにかたいものになっていくことが重要であろうと思っております。いずれにいたしましても、そういう全体を追ってみたときに、私どもといたしましては、一つの回復の兆しが見られるのじゃないのかなと思っております。
　そして、個人消費につきましても、今度の春闘等によりまして雇用者の所得も今までのような高いものではなくても四％を超えるものであるということで、物価等に比較いたしましても割合と堅調に伸びておるということが言えると思います。そういう中で、個人消費も確かに落ちているということはありますけれども、しかし底がたいものがあるだろう。きのうもあるところでお話ししたのですけれども、自動販売機を見ましても、例えば百円のものを百十円に上げたらやはり落ちたんだそうですね。ところが、隣にある機械はそのままの価格でやっておりましたが、これは一二〇％に伸びたんだそうでございます。ですから、量そのものは減っておらないのですが、額そのものが不況感という中でみんなが財布のひもを締めるという実態が出ているんじゃないかと思っておりますけれども、私は、そういうものはありますけれども、底がたいものであろうと思っております。
　あるいは金利の低下、これは住宅等につきましてはそれぞれ今まで手当てをしておるということもございまして、そういった中で住宅の建設が回復しつつあるということが言えるのじゃなかろうかと思っております。
　それから、設備投資につきましては、確かに積極的な設備投資よりはむしろ時間短縮をしなければならない、それで将来にはなかなか人手の確保が大変だなという認識があるのでしょう、そういう中で省力化のための設備投資をやっていきたいという動きがあることも事実であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、我々といたしましても、そういった実情をよく把握しながら政策を逐次進めていかなければいけないと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今日の状況は避けて通れない、そしてその間に構造改革をしていくというような調整局面であって、今までの失業者が町にあふれるというときのものではない、しかし非常に難しさがあるよということは言えるのじゃなかろうかと思っております。
　それからもう一つは、確かに中小企業で人手不足があるというのは実態であろうと思っておりますけれども、そういう中にありまして、人手を割合と多く抱えてしまったところがある。特にサービス業なんかにあってはそういうことがあったようであります。久しぶりでそういったものを調整したところが、むしろ売り上げの方は伸びたという現状もあります。しかも、その人たちが一体どうしていってしまうだろうか、経営者の方は大変心配した。しかし、今人手不足という状況の中で、解雇された皆さん方が完全に吸収されていったというような実態であろうと思っておりまして、私どもはそういったものもよく注意深く見守りながら適切な対策、対応をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。