Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　さんざん議論になってまいったことかと思いますが、年金そのものが制度的に揺らぎ、また、受給額が本当に正確なものかどうかすらわからないという中で、有無を言わさず天引きをしていくということに関しては、当事者が同一の厚生労働大臣であるだけに、これはやや恥ずかしい気持ちといいますか、そういう気持ちというのがあってしかるべきなんだろうと思います。
　あるいは、この制度に関しては、保険料がふえるとか減るとか、いろいろな問題が議論されていますが、そもそもこれは思想的に哲学的に無理のある制度なんじゃないかという見解を私は持っているわけですけれども、これはなぜ七十五歳以上なんですか。なぜですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この三月までの制度におきましても、老人保健制度、高齢者の方々に医療サービスを行わせていただく制度につきましても、七十五歳以上ということで運用させていただきました。
　この七十五歳以上という考え方につきましては、老年医学等の分野でも、一般には、複数の病気をお持ちである、療養生活がどうしても長期化しやすいという特性があるというふうなことでございまして、このような特性に応じたきちんとした医療を提供していくことが一番大切だろうと思っております。その観点もございます。
　それから、これからどうしても高齢者の方々がふえていく中で、その医療費をきちんと安定的に確保していかなきゃいけない、これを国民全体に支えていただかなきゃいけないということでございますけれども、その中で、市区町村ごとの国保制度等ではやはり大きなばらつきが出てしまう、公平も保たれないということでございます。その中で、高齢者の方々にもその負担能力に応じて公平に保険料も負担していただく、若い人にも分担ルールが明確なもとできちんと御納得をして負担していただく仕組みにしていく必要があるというような観点がございます。
　それで、市町村を超えまして、都道府県単位の広域連合という自治体を構成いただきまして、そこできちんと保険料をお預かりし、使い道を明確に、責任を持って明確な安定した運営を行っていただくという観点から、一つの制度として構築をいただいたものでございます。
○小川（淳）委員　御当局、当然御存じだと思いますが、日本の医療費が約三十兆円、七十五歳以上の高齢者は一千三百万人ですから、人口の比率でいきますと約一割。しかし、三十兆円に占める医療費のうち、七十五歳以上の高齢者にかかる医療費が約十兆円とお聞きしています。つまり、こういうことですね、一割の人口の方々が三割の医療費を使っている、大ざっぱにそういうことだと思います。
　この制度は、最も医療行為を要する、疾病率も高い、罹患率も高い、この方々を切り離して別の医療保険制度にするということです。これは保険制度の基本にもとるのではありませんか。健康な方々、病気に陥るリスクのまだまだ少ない若い方々と平均して、ならしてこの医療を安心させるのが本来の筋道ではありませんか。その点が一点。
　それからもう一つ。私は、保険料が上がるとか上がらないとか、これも大問題だと思いますが、被扶養者として扶養者の保険に入ることができなくなること、このことの方が恐らく大問題なんだろうと思います。この数が約二百万人と言われているようでありますが、御答弁いただく審議官、また大臣もそうでしょう、御自身の医療保険を振り返っていただいて、若い世代、七十五歳未満であれば、幾ら扶養家族を抱えても保険料は変わらないんでしょう。なぜ、七十五歳になると被扶養者になることもできなくなるんですか。
　これはもし、仮に七十五歳以上をこういう独自の保険制度にするのなら、御自身が入っておられるそれぞれの共済に関する医療制度、あるいはサラリーマンの健康保険の医療制度、これを全部、被扶養者の数に応じて、頭数に応じて保険料が上がるようにちゃんと制度設計し直すべきだと思いますよ。ここに大きな不公平が隠れている。基本的な制度の哲学とほかの不公平を放置したままで、これは七十五歳以上のお年寄りに負担をかぶせている、このことにおいて、私は、これは到底理解されない制度だと思います。
　これを二点御答弁いただいて、ひとまず質疑を終えたいと思います。
○間杉政府参考人　まず最初の、この制度の理念ということでございますけれども、これは、高齢者の方々、自己負担以外に保険料ということで、総医療費の一割程度を御負担いただく、若い世代から四割程度を、各制度、加入者数に応じて仕送りという形で支援をいただく、それから、公費、税金ということで五割を支えさせていただくということでございます。
　この医療費、どうしても高齢者の方々がふえていく中では総医療費はふえていかざるを得ないというふうに思っておりますけれども、この高齢者の方々に、先ほど申し上げました、心身の特性に応じた医療を提供するためにも、この負担ルールを明確にする中で御納得をいただいて支え続けていく必要があるというふうに考えております。
　それから、後の方の被扶養者の問題でございますけれども、これは、高齢者の方々、その入っておる制度によって、今のように被扶養者ということで御負担がなかった、あるいは国保のようにそれぞれの方が負担をされていた制度、それぞれでございました。しかしながら、これから大きく医療費が伸びていく中で、それを支えていく中では、やはり納得できるようなルールのもとで支えていく必要があると思います。それで、七十五歳以上を一つの集団として、その中で、被扶養者の方々にもその負担能力に応じた負担を個々人でお願いしたいということでございます。
　もちろん、加入に当たっての、移行に当たっての軽減措置はいろいろとらせていただいておりますけれども、その理解をいただく中で、七十五歳以上を、若い世代も、高齢者自身もきちんと負担をしていただく仕組みに持っていきたいということでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○小川（淳）委員　本当に、私はいずれ頭数で均等に医療制度を支えていく仕組みが必要だと思います。そのためには、消費税も含めたいろいろな議論が必要なんだと思います。
　大臣、年金と医療というのは、国民の最大の不安であり、最大の関心事です。こういうことが、全体構想を持たずして、何か場当たり的に局所的に治療されていることがかえって国民の不安を増大している。これは本当に、政府の、全体を構想する力の欠如だと思いますね。この議論ができるのは、大臣、閣僚以上だと思いますね。どこかの局から、どこかの課から出てきませんよ、こんな話は。これは本当に嘆かわしい事態だと思います。ぜひ、その点に、厚生労働省幹部、また適正な行政の執行を預かる総務大臣に改めて意識づけをお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。
　三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなどの記録媒体の郵送の場合に活用される第四種郵便物、これまで障害者の皆さんの運動もあり、郵便局による集荷サービスが行われてきたわけであります。
　昨年十月三十日の当委員会で北村郵便事業会社社長は、私の質問に、障害者への集荷サービスについては今までどおり行っていきたいと答弁をされておられました。しかしながら、現実には、その集荷サービスが行われない、後退をさせるような事態が生じているとお聞きしています。
　例えば、ある都内の郵便局の事例ですが、三月の中旬に視覚障害者の方が集荷サービスを要望したところ、集荷をしないという話だったそうです。その後集荷をすることになりましたが、郵便局の担当者はいまだに集荷をするということを約束していないということで、その都度私に連絡すれば判断する、こういうような話だったということであります。
　また、別の都内の郵便局の事例として、視覚障害者の方が六十通の郵便を依頼したところ、二百通以上でなければ集荷しないということになっているということで、集荷を拒否されたとのことです。この電話での対応はアルバイトの職員の方だったということですけれども、その後、一時間半後に、集荷するとの連絡をもらったということですが、職場の対応がちぐはぐだったということだそうです。
　そこで、郵政会社に伺いますが、これまで行ってきた障害者への集荷サービスは、今までどおり行うという立場に変わりはないか、その点についてお伺いします。
○伊東参考人　お答えいたします。
　先生からも御指摘ございましたように、昨年の十月に、私どもの会長の北村の方から、民営化されてもこれまでと同様の対応をするという答弁をさせていただいております。
　改めまして、先生からまた御質問がございましたので、民営化前と同様の対応を今後ともさせていただくことを、もう一度確認も含めて御答弁させていただきます。
○塩川委員　実際、そういうお話ですけれども、現場に必ずしもそれが十分徹底をされていない。もちろん、承知をされておられる方もおられるんでしょうけれども、残念ながら、そうでない方もいらっしゃる。
　そういう点で、現場の職員の方に集荷のサービスについて徹底をする、そういう点での取り組みをぜひお願いしたいんですけれども、障害者の集荷サービスについては従来どおり行うと職員の方に周知を徹底する何らかの措置をお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○伊東参考人　お答えいたします。
　マニュアルに具体的に、これまでと同じ扱いをするように書いてあるわけでございますが、先生から御指摘いただきましたような、幾つかの徹底されていない事案があったということは私どもも承知しております。
　したがいまして、このマニュアルの徹底につきまして、早急に指導をしていきたいと考えているところでございます。
○塩川委員　近くにポストがない場合ですとか、また、ポストがあってもその前に自転車やバイクが並べられてある、そういう点で、ポストの位置も確認をできない。雪国では、そもそもポストそのものに行くこともままならないような状況があるわけで、視覚障害者の皆さん、特に、やはり集荷サービスということに多くの方が期待を寄せておられますし、そこへの信頼を寄せておられたわけであります。そういうサービスをぜひともきちっと行っていただきたい。
　その点で、もう一回確認ですけれども、何らかの形で、文書なりでそういう趣旨について徹底を図っていただきたいということをお考えにならないか。その点が一つと、あわせて、障害者の個人の方ですとか、あるいは体の不自由な高齢者の方などについてもきちんと集荷サービスを行うことを考えていただきたいと思いますが、以上二点についてお答えください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたマニュアルの徹底につきましては、文書で指導をしたいと考えているところでございます。
　それから、今もう一点御指摘がございました、視覚障害者の点字郵便物等ということでマニュアルに書いてあるわけでございますが、それ以外に、外出が困難な高齢者とか、御自身でお出しにくい状況を考えまして、私どもの方で、可能な限り集荷する体制を整えるようにということもあわせて指導をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　大臣に伺いますけれども、民営化をしてサービスは後退をさせないというのがこれまでの政府の答弁だったわけで、現実にはそうなっていないような状況が生まれている。
　これは、今回は障害者の方の集荷サービスの話ですけれども、実際に簡易郵便局が閉鎖をされることを含めて、多くの皆さんが民営化でサービスが後退をしたという実感をお持ちのところですから、改めて、こういうことは許さない、サービスは後退させないという立場で臨むことが求められていると思いますが、政府として、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　障害者の方々への集荷サービスについて、民営化の前後で変わりがあってはいけないわけでありますので、今会社から答弁がありましたように、同様のサービスが行われるように会社にしていただきたい。そして、私どももよく見ておきたい。
　今、そのほかの点も含めて委員からお話がございました。民営化によって国民へのサービスが向上するということがねらいでありますので、そうしたことが損なわれないように、総務省としても、その点、十分に気をつけてよく見ていきたい、こういうふうに考えます。
○塩川委員　しっかりとした対応をお願いいたします。
　続けて、この間、地デジ移行に伴う諸問題を取り上げてまいりましたが、関連して何点かお伺いをしたいと思っております。
　葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町がございます。私も行ってまいりました。総務省の加入者系光ファイバ網設備整備事業を活用しまして、ブロードバンド環境の整備を進め、地域情報化基盤整備事業を進めているということでした。インターネットサービスやＩＰ電話やケーブルテレビ、また、行政情報番組の提供を行っているとのことであります。現在、上勝町では、これらのサービスを一括して受ける利用料金の設定を行っております。
　そこで、総務省に伺います。
　この加入者系光ファイバ網設備整備事業、これまで十八件の採択があると承知をしておりますけれども、その交付の自治体の中には、例えば岡山市、合併をした旧建部町などのように、利用料金の設定におきまして、ブロードバンド利用の場合とケーブルテレビのみの利用の場合のような、複数の料金設定を行っているところがあると承知をしています。
　こういう事例というのは、この補助金の支出の趣旨に反するものではないと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　加入者系光ファイバ網施設整備事業は、過疎地等におきまして、地方公共団体等の公共ネットワークを活用いたしまして、超高速インターネットアクセスを可能とする加入者系光ファイバー網の設備を整備する際に、補助を実施してきたところでございます。
　補助事業に関しまして、提供される超高速インターネットサービスの料金設定については特段の要件は定めておりません。したがいまして、加入者系光ファイバ網設備整備事業により整備されました光ファイバーによって、高速インターネットサービスにあわせてＣＡＴＶサービスが提供されている場合、料金をインターネットとＣＡＴＶで別建てにすることについては可能であると考えています。
○塩川委員　上勝町の住民の方から、ブロードバンドの利用とケーブルテレビのみの利用の二階建ての料金設定をしてほしいという要望も出されております。
　ここで、総務の調査室につくっていただきました、加入者系光ファイバ網設備整備事業を利用しております自治体についての利用料などの負担状況についての資料がございます。
　十八件の二十の自治体がございますが、この中でブロードバンドの加入世帯率を見ますと、全体、単純平均で三七・三％ぐらいなんですね。そういう中で、上勝町をとりますと、八六％と高い水準になっております。もちろん、ブロードバンドを利用しようという方が多いということにもなるわけですけれども、実際、少なくない方の声として、役場から、二〇一一年になるとテレビが映らなくなるから今のうちに光に入れ入れ、こういうふうに言われたという声があるのも実際であります。
　この事業が進む中で、ケーブルテレビが視聴できるサービスを受けられるようになると、今まで自主共聴組合が行っていたテレビの視聴について、自主共聴組合を解散してケーブルテレビを利用しよう、つまりインターネットの方に接続しようという声が組合として出てくるわけですね。しかし、二十人の組合の二十人が全員、ではブロードバンドに加入しようかといったら、必ずしもそうではなくて、うちは別にインターネットは使わない、テレビだけ見られればいいんだという声の方もいらっしゃるわけです。そういう方の中には、利用もしないインターネットの料金まで取られるのは納得がいかないという形で、自主共聴組合は解散をし、ブロードバンドに接続も加入もしないという事態の中で、現時点でアナログのテレビが見られなくなるという状況なども生まれているということをお聞きしました。ですから、個々にアンテナを立てて、映りが悪いのですけれども現行のアナログの電波を受信する、そういうことなんかも行われているという話を聞いております。
　ですから、現時点で、アナログ放送のもとで現行進んでいる事態がテレビ難民を生み出すような状況になっているということがあります。ですから、やはりこの上勝町の話を例に挙げても、再送信のみのケーブルテレビ利用料を設定するなど、テレビ難民を生み出さない、地デジ移行に対応したきめ細かい対応が求められます。
　そこで、大臣に一言いただきたいのですけれども、地デジ対応ということであれば、とにかく光ファイバーを敷設してブロードバンドの環境整備だという中で、ケーブルテレビによって地デジ対応するというやり方ばかりではなくて、住民負担を軽減する、例えば共聴施設の地デジ対応というやり方もある。
　いずれにせよ、住民の皆さんの要望に即して、地デジ移行ということであれば、住民負担が少ない方向で対応することが必要なんじゃないのか。そういった住民負担が少なくなるような地デジ移行の対応策について周知をしていくこと、対応策をとることが総務省として求められていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　この地デジの問題、それからそれ以降もにらんで、やはり国民の皆さん方の大変な協力をいただかなければならないというふうに思いますが、その際の大事な点は、やはり国民負担を可能な限り小さくしていくという視点に立って、いろいろな方策を私どもで提示していく、そして、よく国民の皆さん方に意義を御理解いただく、丁寧にその点について説明をしていくということが必要かと思います。
　したがいまして、今お話しいただきました、技術的にもいろいろなやり方があると思いますが、その中で住民負担が最小になるようなことを常に考えて対応していくということは重要な視点だと思います。今後の我々の取り組みの中でも今の御指摘も十分にそしゃくして生かしていきたいというふうに思います。
○塩川委員　東京新聞でも、山梨県の上野原市の事例などの紹介がありました。こういった形で、この前の電波法改正で新たな補助のスキームをつくったわけですから、そういうのも含めて、やはり住民負担をいかに軽減していくのかという立場での対応を改めて求めて、質問を終わります。
○重野委員　社民党の重野安正です。
　十五分という限られた時間でありますので、簡潔に答弁いただいて、予定している質問が全部できるようにお願いいたします。
　まず、公共交通について質問いたします。
　具体的に申し上げますが、長野県の木曽町で、民間撤退の赤字バス路線を自治体主体で運行するという取り組みが行われています。地方の私鉄、特にバスについては、経営難から路線の縮小、廃止が増加しつつあります。地方に行けば、私は、地元に帰って東京に来ると、東京というところは本当に便利がいいところだなと本当に実感いたしますが、特にやはり地方は高齢化が進んでおりまして、そういう地域においては、地域の足として重要な交通手段である、これは言うまでもありません。お年寄りあるいは児童たち交通弱者にとっての手段として不可欠である。
　この木曽町が取り組んでおられるような、地方公共交通を守るという視点に立ってそういう具体的な取り組みがなされていることについては、大臣は当然承知していると思うのでありますが、それに対する評価、どういうふうな評価をされているか、まずそれをお聞きしたい。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、高齢者を初めとする地域住民の足として、今お話ございましたような地域のバス路線の維持、確保ということは重要な課題であります。例でお出しをいただきました木曽町の取り組みも、そういう観点に立って、地域を何とかよくしていきたいという町御当局の切実な思いを具体的に実現させたもの、こういうふうに思っております。
　私どもも、こうしたことに対して、もちろん国庫補助路線については、自治体の支援に加えて私どもも対応いたしておりますし、それから国庫補助対象外の路線バスなどに対しましても、地方単独について地方財政措置を講じております。
　こういった試み、これから過疎地域を守るという上でも大変貴重なもの、こういうふうに認識をしております。
○重野委員　各自治体でやっている形というのはさまざまな形があると思うのですね。この木曽町がやっているように、既存の民間のバス会社と契約してやってもらうという方法もあるし、あるいは自治体が、一日に二回というふうな回数を限定して、おじいちゃん、おばあちゃんあたりが病院に行くような時間帯に配置をして運行しているというふうな運行の方式、さまざまな形があると思うのですが、そこら辺、運行の形を分類して、そして、こういう形でやっておるところは幾つあるとか、こういう形の自治体は幾つある、そういうふうな調査をされているのでしょうか。
○久保政府参考人　個別に、今御指摘がございましたような幾つかにタイプごとに分けて調査をしているということはございません。
○重野委員　より具体的、きめ細かに対応していくという点においては、ぜひその調査を目的意識的にやっていただきたい。
　そこで、この木曽町の例でお話をいたしますが、木曽町も例外でなく、自治体財政というのはやはり大変厳しくなっているわけです。そういう中で、地域住民の大切な足を守るという立場に立って工夫し、その対策を講じている、そういう自治体に対して国がどういうふうな形で応援するのかという点において、交付税という点に限定していった場合に、この交付税上においてはどのような措置がされているかという点についてお聞きいたします。
○久保政府参考人　先ほど大臣から答弁がございましたように、私どもといたしましては、生活交通の確保、これを目的といたしまして、国庫補助路線に対する地方公共団体の支援でありますとか、あるいは国庫補助対象外の路線バスやディマンド交通、コミュニティー交通に関する地方単独の支援に対しまして、御指摘がございましたように、地方財政措置を講じておりまして、平成二十年度の地方財政計画におきましては七百五十億円程度を見込んでおります。
　地域におけるバス路線の確保、これは特に高齢者など交通弱者にとって必要不可欠であるというふうに考えておりますので、今後とも、地域における実態あるいは住民からの御意見といったものを踏まえた支援措置を講じてまいりたいと考えております。
○重野委員　今の答弁がありました、地方財政計画上の事業規模七百五十億。
　ところが、私はちょっとこれはいかがなものかと思うんですが、それがまずあって、交付税措置等から算定される事業規模六百五十一億という数字があって、実際の事業規模五百三億円、こういうふうに数字があるわけですけれども、これは一体どういうことなんだと。地方財政計画の中では七百五十億という額が算定されて、実際の、バス路線を経営している会社であるとかそういうところに行き着くときには、これが五百三億円。そうすると、地方財政計画上と実際の事業規模に照らすと二百四十七億円少なくなっておるんですね。これはどういう意味なのかということをお聞きしたいんです。
○久保政府参考人　私どもの地方財政措置でございますけれども、平成十三年度から普通交付税によって県の地域交通計画策定経費、これも措置をするということにいたしております。委員が御指摘になった交付税措置の一番大きなものは特別交付税による措置でございまして、路線維持費に係ります措置率、これをやはり同じ年度に従来の六割から八割へ引き上げるといった見直しを行っております。
　御案内のように、平成十四年の二月に需給調整規制が廃止をされたということがございまして、こうした措置を厚くしたということでございまして、平成十三年度に地方バス路線維持対策として総額五百五十億円程度を措置いたしましたが、最終的にその年度の実績額とは約百六十億円の乖離を生じております。
　その後、各関係の地方公共団体で公共交通への支援の取り組みといったものが充実をしてきたということもございまして、地方財政計画と実績、この実績は特別交付税の基礎数値報告に基づく事業費でございますけれども、これとの乖離の幅が平成十九年度では約百億円まで縮小しております。
○重野委員　これは、国が削っていくというんじゃなくて、これだけ組んでいるけれども、実際にその方策に照らして地方自治体あるいは最前線でやった結果がこうだと。だから、言うならば、これは平成十七年度ですが、これだけ、七百五十億という予算を持っているけれどもそれが消化できなかった、こういう理解なんですか。
○久保政府参考人　特別交付税で措置をしておりますので、私どもは実績に基づいて措置をしているということでございます。
○重野委員　十七年度で、私が言いました実際の事業規模五百三億円という数字、これが実績ということですか。そういう理解でいいんですか。違うんですか、これは。
○久保政府参考人　委員が今おっしゃられました数字はちょっと私よくわかりませんけれども、私が今持っております数値で申し上げますと、平成十九年度、これは地方財政計画上措置をしておりますのは七百五十億円でございまして、国庫補助金に当たりますものが七十一億円でございますので、地方負担、これは六百七十九億円となっております。そして、それに対する実績額、これが五百七十八億円ということでございまして、乖離が百一億円ということになっております。
○重野委員　時間もあと五分しかありませんから、これはまた別途、ちょっと説明いただきたいと思います。
　そこで、私が思うのは、そういうふうな形で交付税で七百五十億措置をする、地方財政計画上でそう見ている、しかし、それがそのまま本当に関係自治体に行くのかと。交付税というのはさまざまその中身があるわけで、他の部分にその分を持っていって、全体としては総枠はふえない、こういうふうなこともあるのではないかと思うんです。
　私はやはり、今、冒頭に言ったように、地方公共交通というのは本当に地域にとっては生命線ですよね。地方のバス会社も大変なんですよ。どんどん経営が行き詰まって、地方においてはほとんどそういうふうな形で、市町村のいわゆる補助金で細々と維持している、それが現実だろうと思うんですね。私は、これはやはり最低、完全に維持できるように配慮していくべきだという点を重ねて強調しておきたいと思います。
　もう一つ、後期高齢者医療問題についてさまざまな話が耳に入ってきますが、今日、末端でどういうふうなことになっておるのか、あるいは七十五歳以上の方々がどういうふうなことを言っておるのかということについて、総務省としてどういう把握をされているのか、その状況について聞いておきたい。
○岡崎政府参考人　御質問のありました保険証の未着とか、いろいろこの制度に混乱があるようでございますが、それにつきまして、総務省としての調査は実施しておりません。
　ただ、制度所管の厚生労働省から、保険証未着について、例えば、四月九日現在で六万三千件ほどあったものが、四月十七日現在では三万二千件ほどに、約半数に減っているというような状況ですとか、保険料の天引き誤りについても一定数あるけれども、その件数自体は厚労省としても把握していないというような状況を承っているというところでございます。
○重野委員　私の選挙区でも、いわゆる役場がありまして、合併によりまして支所となっています。そこにお年寄りがつえをついて来るわけですよ。それで、激しい怒りをぶちまけているんですね。役場の窓口の皆さん方がそれに対応している、大変苦労されております。
　これは、私は、もちろん所管は厚生労働省ということはわかるんですが、役場という概念からいくと、やはりこれは総務省ですよね。だから総務省も、今この問題がこの国にとって物すごく大きなテーマになっているという認識を持ったら、いや、これは厚労省というふうな割り切りはやはりいかがなものかと僕は思うんですね。そこは国レベルで厚労省と接点を持って、もちろん持っていると思うんですが、うまく持って、その結果で総務省も各自治体に対して対応していく、そういう取り組みがないと悪いんじゃないか、僕はこのように思うんですが、そういう指摘に対してはどのようにお答えしますか。
○岡崎政府参考人　お尋ねの長寿医療制度の所管そのもの、直接の担当は確かに厚労省でございますけれども、私ども総務省としましても、特に御指摘があったような、国民に対するわかりやすい周知というような観点から、その円滑な運営に協力するために、厚生労働大臣のもとに設けられました長寿医療制度実施本部に参画しているところでございます。
　長寿医療制度の円滑な実施のために、厚労省と協力いたしまして、先週金曜日、四月十八日には厚生労働、総務の両次官の連名の通知を発出する、あるいは、きのう月曜日に都道府県東京事務所長会議を総務省で開催いたしまして、厚労省と一緒に、相談窓口の体制強化、あるいは御本人の保険料がどうなるのかについて一人一人丁寧に説明するというようなことも地方団体に要請したところでございます。
　御指摘のように、私どもとしても、当事者意識を持ってこの制度の円滑な運営に協力してまいりたいと思っております。
○重野委員　そのほか用意しておったんですが、もう一つ、年金からの天引きが、何か当たり前みたいにどんどんどんどん天引き項目がふえていくという問題についてもきょう聞いておきたかったんですけれども、それはこの次の機会にするといたしまして、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　次に、内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、送信者は、あらかじめ広告宣伝メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または電子メールの送信を委託した者に対して通知した者等以外の者に対して、広告宣伝メールの送信をしてはならないこととしております。
　第二に、報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を追加するとともに、措置命令や罰則の規定の整備を行い、法の実効性の向上を図ることとしております。
　第三に、外国におけるこの法律に相当する当該国の法令を執行する当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うなど必要な改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房食料安全保障課長）　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　亀江　幸二君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　山本ともひろ君
　　今津　　寛君　　　　　西銘恒三郎君
　　金子　恭之君　　　　　武田　良太君
　　亀井善太郎君　　　　　安次富　修君
　　永岡　桂子君　　　　　阿部　俊子君
　　水野　賢一君　　　　　長崎幸太郎君
　　渡部　　篤君　　　　　原田　憲治君
　　横山　北斗君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　冨岡　　勉君
　　阿部　俊子君　　　　　永岡　桂子君
　　武田　良太君　　　　　木村　太郎君
　　長崎幸太郎君　　　　　水野　賢一君
　　西銘恒三郎君　　　　　今津　　寛君
　　原田　憲治君　　　　　渡部　　篤君
　　山本ともひろ君　　　　飯島　夕雁君
　　後藤　　斎君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　金子　恭之君
　　冨岡　　勉君　　　　　亀井善太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　皆さん、おはようございます。
　それでは、私から、政府提出の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案、いわゆる農林漁業バイオ燃料法案について質問をさせていただきます。
　ことしは洞爺湖サミットの開催される年でもございます。その主要テーマの一つとして環境あるいは気候変動が挙げられているのは既に皆様方よく御存じのことと存じます。一方で、原油価格の高騰がずっと続いております。世界の厳しいエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー安全保障を核として、我が国においても新・国家エネルギー戦略が策定をされるなど、エネルギーの問題と環境の問題というのは世界全体の課題でもあり、我が国においても大変重要な問題であるという状況でございます。
　一方で、もう一つ私たちの大事な問題は、これにまつわる農業の問題でございます。
　さらに、この農業と環境とエネルギーという三つの問題にコーティングしてくるのが、投機を中心とする金融のことでございます。この四つが混然一体となって、さまざまな関係を持って、難しい課題を私たちに提起しているのが昨今だろうというふうに思っております。
　このバイオ燃料と農業とのかかわりを考えたときに、まず、このバイオ燃料の燃料の問題と農作物の農業の問題で世界全体が今厄介な状況にあると申し上げたところでございますけれども、これまで食料でございますとか家畜の飼料として利用されてきた農作物の用途が大きく拡大をされたことによって、食料でございますとか飼料マーケットに極めて大きな影響を与えていることは皆様方もよく御存じのとおりでございます。
　一方で、環境問題が唱えられる中において、例えば家畜の排せつ物の問題に象徴されるように、畜産の環境問題を解決していく上で出口の一つとして、畜産業由来のバイオマスをバイオ燃料として利活用していくなどなど、こうした問題も一方であるわけでございます。
　そして、三つ目のかかわりとして、原料の栽培技術や品種改良、あるいは原料の燃料への転換技術といった技術開発、これもまた大事な問題だろうというふうに思っております。
　原料となる穀物価格の高騰が私たちの国の食料事情に極めて大きな影響を及ぼしている現状において、特に、例えば配合飼料の高騰問題は畜産業にとっても喫緊の課題だというふうに言われている今日、バイオ燃料の生産拡大ということと農林漁業の振興との調和を目指す本法案を提出されたわけでありますけれども、先ほど来私が申し上げましたとおり、この法案、あるいは私たちの国の置かれている背景は極めて厳しい状況になっておりますので、改めて大臣より、法案の背景、そして趣旨について、わかりやすく御説明を願いたいと存じます。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、環境と農業生産のかかわりというのは大変に深い関係に立ち至っているわけでございまして、環境問題も、地球、人類全体の問題として取り組まなければならない。一方、食料問題も、世界全体として見れば、人口がなおふえていく中で、途上国でありました中国やインドなどの新たな食料需要が拡大をしている。そういう意味では、食料需給が長期的にはタイトになると見込まれる中にありまして、実は環境問題とも関連をしまして、バイオエタノールを石油代替のものに充てていく。アメリカが中心になってかなり力を入れてくるようになったわけですね。
　一方、我が国について見ますと、我が国の農林漁業あるいは農山漁村を取り巻いている現状を見ますと、委員も御承知のとおり、人口が減少局面に入っている、つまり、農産物の国内市場というものが小さくなっていくわけでございます。そういう人口減少局面に入っていく中で、農林水産業の活力もマーケットが小さくなるにつれて低下していくということが危惧されるわけでございます。
　他方、アメリカは、委員も御承知のとおりでございますが、昨年十二月に新たなエネルギー法を制定いたしまして、バイオ燃料のさらなる導入を強力に進めるということにしたほか、ブラジルとかＥＵなどの諸外国においてもバイオ燃料の生産拡大が国策として行われている、そういう状況にあるわけでございます。
　我が国におきましては、ことしから京都議定書の第一約束期間が開始される、そして七月には洞爺湖サミット、いわゆるＧ８サミット、我が国が議長国としてこれを主催するという状況にあるわけでございまして、近年の原油価格の高騰や地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対処するという観点から、バイオ燃料の生産拡大が我が国にとっても喫緊の課題になっている、こういう認識でございます。
　そこで、食料自給力の低い我が国におきましては、食料やえさと競合しない形のバイオ燃料の生産拡大を図っていくということが大事な課題だというふうに受けとめております。と同時に、委員も御指摘でありました畜産の廃棄物を活用して、メタンを取り出し、メタンを燃料として、あるいはメタン発電といったようなところまで展開をし、エネルギー源にしていくということも大きな課題になっていくわけでございます。
　こういうような状況を受けまして、農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として利用することを促進するため、基本的な方向を示すと同時に、その総合的な支援を図るために、今国会にこの法律案を提案いたしました。こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　ただいま大臣から、食料と飼料、こうしたことが競合しないようなバイオ燃料の生産拡大を図るという説明がございましたけれども、つい数日前の新聞にも「穀物急騰　途上国を直撃」、こういう新聞記事が載っておりました。つまり、先ほどアメリカ、ＥＵ、ブラジルは途上国ではありませんがＢＲＩＣｓという勢いのある国でございますけれども、こうした強い国がこの施策を実行し、弱いところにしわ寄せが来るということが実はこの記事の中身になっております。私たちの国の中でも、燃料として使うことはいいぞと来るんですけれども、それを受ける弱い側の人たちというのが、私たちはそのバランスをどうとらまえていくかというところに危惧を抱いているわけでございます。
　穀物価格の高騰問題以外にも、私たちの国において、例えば農家の人たちが、飼料米をつくるのかバイオ燃料の原料となるものをつくるのがよいのかといった議論もある中で、資源を共有する畜産業を守るといったことを積極的に考えていかなければならない時代となっているのではないかと私は考えております。
　このことについて、具体的に我が国においてどのように進めようとしているのか。国内にとどまらず、諸外国とも連携をして、このようなアンバランスを解消していくべきではないかと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたように、現実問題として、畜産のえさ、飼料と既に大きな競合を起こして、飼料価格の高騰を招いているということがございます。このことは実は米国のような畜産国におきましても大問題になっておりまして、そういう意味で、トウモロコシがエタノール原料に急速に供給されて、飼料価格が高騰するということは、米国の肉牛などを中心とした畜産業にも大きな影響を与えているわけでございます。
　そういう意味で、米国の方も、当面はガソリンを抑制するという観点から、トウモロコシからのエタノール生産に傾斜して力を入れていますけれども、いずれは、トウモロコシからのエタノールではなくて繊維系の、セルロース系の原料によるエタノール生産の方に力を入れていくというような考え方をブッシュ大統領もお持ちのようでございます。
　ことしの洞爺湖サミットでは食料をめぐる問題が大きな課題になり、過日、福田総理の方から、Ｇ８諸国あるいは国連の事務総長や世銀、またＦＡＯなどにも書簡を出しまして、食料をめぐる問題、食料とエネルギーとの問題を洞爺湖サミットで取り上げていきたいという表明をしておられるわけでございます。そういう国際的な課題がございます。
　国際的にも大きな課題になっておりますが、基本的には、バイオ燃料の原材料としては、食料やえさとしての利用可能なものでございますので、バイオ燃料の生産拡大が食料やえさ、飼料の安定供給に支障を来すようなことは回避していかなきゃいけないというのが基本路線だと考えております。
　このため、この法律案において基本方針を定めることにしておりますが、当面は、エタノール製造技術が実用段階にあります糖質あるいはでん粉質の原料を利用してスタートを切りますけれども、この場合にあっても食料や飼料の用途には供されない、例えば沖縄のサトウキビから出ます糖みつでありますとか、あるいはくずの食料、農場残渣でありますとか、そのままでは食料や飼料、えさには供されない農産物を利用するということでございますが、中長期的には、食料や飼料の需給に影響を与えない。我が国は森林国であります。その意味では、林地残材になる間伐材などのセルロース系の原料でありますとか、あるいは稲わらのような農場残渣になるようなもの、それからもう一つは、当面は、耕作放棄地などにつきましてこれを有効に活用するということで、従来の農作物では作付が難しいということで耕作放棄に陥っているようなものについては、資源作物をそこに導入するといったようなことを基本として制度運営を図っていくということを明確にしていきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　今大臣から、まずバイオ燃料について、推進をしていくことは環境の問題として大切だよ、しかし、これをつくっていくための原材料の問題になると、農業との問題の中で幾つか大変競合するところがありますね、したがって、いろいろな技術を使って燃料になるものの幅をふやしていく技術開発は大事ですね、それ以外にもう一つ、そうはいっても、耕作放棄地でございますとか、あるいは休耕田を使ってさらにカバーアップしていくことも大切ですねと。
　その技術の側面については、後ほど改めてお伺いをさせていただきたいと思いますし、今大臣からの御方針の中で、特にセルロース系の技術開発というのは大事な認識があるということをおっしゃっていただきましたので、これはまだまだ進めていく幅がいろいろあろうかと思いますので、ぜひしっかりとこの法案をつくって進めていただきたいものだというふうに思っております。
　せっかくバイオマス燃料のことでございますので、実はこの委員会で前回も私は質問させていただいたんですが、私の知多半島、知多半島のことを例に挙げさせていただきながら少し質問をさせていただきたいと思うんです。
　前の質問のときも実は申し上げたんですけれども、私の知多半島には、半島で狭いんですけれども、物すごくたくさんの牛がおります。二万数千頭の牛がおるんです。この排せつ物に由来するところの悪臭が、やはり季節、漂ってまいります。だんだん臭くなってくると、ああ、暑くなってきたな、こういうことでございます。冬は冬で、何となく薄いにおいがしてくるわけです。においがないとやはり知多半島じゃないなと思うんですけれども、しかし、だんだん人口がふえてまいりまして、新しい皆さんが住んでくるということになりますと、例えば洗濯物にそのにおいがつくだとかいろいろなことがありまして、非常に苦労をしております。
　そこで、知多半島の首長さんたちと集まりまして、においのない知多半島をつくりたいなと。においのない知多半島をつくりたいなということが一つの夢なんです。夢なんですけれども、これをかなえていくためには大変苦労をしなければなりません。実は先週の木曜日、四月の十七日に私どもの知多半島の五市五町の行政担当者、そしてまたＪＡの関係者が集まりまして、家畜排せつ物を活用したメタン発酵、発電事業を進めていこうということで検討が始まったところでございます。
　また一方で、先ほどえさの話が出てまいりましたけれども、愛知県のエコプランに沿って、現在県の環境部と農林水産部、私の空港のございます常滑市が、常滑市内にある約百二十町歩ある休耕地を使ってコウリャンを植えまして、これを畜産の飼料として使い、副産物としてバイオ燃料を生産する、そしてさらに排せつ物を、メタンガスをとって、これで発電をすればどうだろうかというようなことも実は進めているわけでございます。
　現在、農林水産省では、バイオマスタウンの推進ということで、地域で発生するバイオマスをさまざまな形で複合的に有効利用を進める運動を推進しており、このような取り組みにおいて、家畜排せつ物を有効利用する方法の一つとして、家畜排せつ物を集めてメタン発酵を行って得られたガスを燃やして電気を得るという取り組みも進めている地域もあると私も承知をいたしております。既に実証しておられるということを私も承知をしておりますが、こうした取り組みは畜産業の盛んな私どもの知多半島においても大変有効であり、私としても、地域の皆さんがこうして既に会議をつくっていよいよ進めようとしている段階でもございますので、ぜひ後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、この点について、こうした取り組みを進める上で、問題点でありますとか、あるいは成功の秘訣といったものがあれば御答弁をいただければありがたいと思いますし、さらにこれを進めていくための力強い御発言もいただければありがたいなというふうに思っております。
○吉田政府参考人　家畜排せつ物を活用いたしましたバイオガス発電についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、環境対策あるいは農地の地力向上対策として有効でございます。加えまして、畜産農家の経営にも大きな貢献をするものであるということから、必要な条件整備を進めていくべきものであるというふうに認識をしております。
　本法案におきましても、家畜排せつ物の供給に取り組む畜産農家と、これをメタン発酵してガスを製造するバイオ燃料製造業者が連携する取り組みに対しまして、支援を考えております。
　具体的には、産業廃棄物の処理として家畜排せつ物をガス化するための施設を整備する場合には、産業廃棄物処理事業振興財団が債務保証を行うことができるようにしてございます。このほか、地方税法におきまして、計画に従って新たに取得するバイオ燃料製造施設につきまして、固定資産税を三年間、二分の一軽減をする措置も講じることとしてございます。
　しかしながら、家畜排せつ物を活用いたしましたバイオガス発電につきましては、発酵廃液を液肥として処理できない場合、追加的に処分費用が必要になるといった問題を有しております。
　このため、原料の収集と発酵、発電だけではなくて、地域全体でその副産物であります液肥の利用も含めたバイオマスの総合利用を図る仕組み、これを構築することが成功に向けたかぎではないかなというふうに考えております。
　この意味におきまして、地域の関係者が一堂に会しまして、話し合いの場を持った上で推進するということが非常に意義深いものであるというふうに考えております。先ほど御指摘のございましたバイオマスタウン構想の策定、これもその話し合いの一つのきっかけになると思いますので、ぜひ御活用いただければというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　本法案において、固定資産税の減免を加えていただいていることは、非常にありがたいことだというふうに思っております。こうした諸制度を使って、私たちの知多半島でもこうしたことを進めてまいりたいと思いますので、ぜひ農林水産省としても、いろいろな意味で御指導いただいて、後押しを願いたいものだというふうに思っております。
　次に、先ほど申し上げましたとおり、技術開発の重要性というのは大変重要だと思っております。
　さまざまな、まだまだ使っていない、あるいは手を伸ばしてもいいようなセルロース系を初めとする原材料を、できる限り飼料穀物によらないようなところで、どれぐらいつくり上げていくことができるか。そしてまた、それを加工し、バイオ燃料として使えるようにする技術、こうしたことをもっと推し進められていかなければならないだろうというふうに思っております。
　一つ例示を挙げながら、このことについて伺えればと思うんですけれども、農業分野ももちろんでありますけれども、実は水産の中で、特に海藻を利用して、海洋からバイオ燃料を得ようとする取り組みも今進められているやに聞いております。バイオ燃料の原料づくりは何も陸上だけではない、おもしろい事例だと思っておりますが、現在、これはどんなふうになっているのかということと、それから、これらを含めて幅広くフォローをしていくことが私は重要であるというふうに思っておりますが、技術開発の状況と今後の展望についてお示しをいただきたいと存じます。
○吉田政府参考人　バイオ燃料に関する研究開発の現状と今後の展望についてのお尋ねでございますが、国産バイオ燃料の取り組みを推進していくためには、原料となるバイオマスを低コストで安定的に供給をしてもらう。そしてまた、エタノールへの変換効率を高める、こういった革新的な技術開発を計画的に進めていくことが必要であるというふうに認識してございます。
　このため、今考えておりますのは、稲わらや林地残材などの未利用バイオマスを低コストで収集運搬する技術の開発。それから、今御指摘がございました海藻の関係でいきますと、アオサなどのバイオエタノール生産が可能な水産バイオマス資源の利用技術の開発。また、エネルギー原料として、バイオマス量の大きな資源作物の育成、作出。資源作物を省力、低コストで栽培する技術の開発。そしてさらには、木質系や草本系のソフトセルロースなどを効率的にエタノールに変換する技術の開発。これに重点的に取り組んでいるところでございます。
　水産関係につきましても、水産総合研究センターで平成十九年度から積極的に取り組んでいるところでございまして、これを確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　やはり技術開発を進めるということになりますと、技術開発自体も大事なんですけれども、私たち発の、例えば新技術に関する特許でございますとか、あるいは植物の新品種といった知的財産にかかわる点につきまして、国内外においてきちんと保護をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。
　私たちできちっと登録をし、保護をした上で、第三国に対してまたこれを供与していくということによって、この方面でも、少なくとも私たちがリーダーシップを握っていけるようにしておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　委員御指摘のとおり、バイオ燃料生産を進めていくためにも、バイオ燃料生産に係る新技術やバイオマス作物の植物新品種などの知的財産を適切に創造し、保護していくことが極めて重要であるというふうに考えております。農林水産省といたしましても、昨年三月に農林水産省知的財産戦略というものを策定いたしまして、これに基づきまして、知的財産の保護強化を図ることとしておるところでございます。
　具体的には、植物新品種の育成者権の保護強化のために、ＤＮＡによる品種識別技術の開発ですとか、海外での制度整備を促す東アジア植物品種保護フォーラムの提唱、また経産省と連携いたしまして、農林水産分野の特許と育成者権等の情報を一元的に提供できるシステムの構築、それから特許等の保護のため、海外における知的財産の保護強化に関する情報共有、こういった取り組みを進めているところでございまして、今後とも、この取り組みを強力に進めてまいりたいというふうに考えております。