Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　安倍総理と麻生太郎とに差があるんじゃないかと。小沢一郎先生と鈴木克昌先生の差ほどないと思うんですが。
　大した差じゃないんであって、三本の矢を同時にやるというのが一番大事なところで、優先順位は、これを一つ、みんな一緒にどんとやるから一九三〇年代に成功しておりますので、同時にやるのが一番大事なところであります。
　私が申し上げたのは、一番目は日銀であり、政府なんですが、三番目は民間が入ってきますので、最終的にここのところが笛吹けど全然踊らなかったらということを特に強調したというところだと存じます。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきますが、ぜひ一つ、私が総理に最後にお願いをしたいと思うのは、前にも申し上げましたけれども、いわゆる強者の目線ではなくて、弱者の視点に立って政策をお進めいただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、桜内文城君外一名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山之内毅君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山之内委員　日本維新の会、山之内毅と申します。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を訴えてまいりました。また、現役世代を元気にし、世代間の協力関係を再構築するという方針を掲げております。このような観点から、平成二十五年度税制改正に際して、平成二十五年度中に検討を加えるべき事項を追加することにより、税制に関する我が党の基本的な考え方を示すものであります。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、最高税率の水準を含む所得税の税率構造全体のあり方について、税負担の累増感の解消を図るため、税率の累進度を緩和すること等により簡素なものとすることを含め、検討すること。
　第二に、相続税について、格差の固定化を防止する観点から、課税標準とされるべきものの範囲、税率構造等のさらなる見直しを行うこと。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、社会保障・税一体改革に係る積み残し課題について、自民党、公明党と協議を行ってまいりました。
　結果、所得再分配の観点から所得税の最高税率の見直し、格差固定化防止の観点等から資産課税の見直しについて、ほぼ民主党案どおりの形で法案に盛り込まれることとなりました。また、新しい公共の視点から大学への寄附金控除、サラリーマンの視点から特定支出控除の活用、経済活性化等の観点から交際費課税の緩和、贈与税については結婚、出産などを視野に入れる等、民主党の提案どおり、平成二十六年度中に検討する旨が附則に盛り込まれることとなりました。
　よって、本法案には賛成をいたします。
　消費税引き上げの影響緩和対策については、住宅ローン減税の拡充以外、具体案は残念ながら示されておりません。二十六年度改正に先送りされております。目前に迫る消費税引き上げが国民生活及び経済に与える影響を考えれば、対策は急務であります。
　これらについても、民主党提案のとおり、簡素な給付措置、住宅購入に係る給付措置等、医療機関の損税問題への対応等の早急な具体化、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率による政策増税は廃止すべきであります。
　また、今国会に、民主党政権で成立させた租特透明化法に基づく適用実態調査が初めて報告されました。このデータを生かし、役割を終えた租特等の改廃を果断に行うべきであります。
　社会保障については、自民党、公明党は現状維持の姿勢であり、改革に対する意欲が残念ながら伝わってまいりません。
　税法がここに成立するわけであります。加えて、特例公債に至っては、当委員会での審議なく発行されることが認められるわけでございます。このことの重みを政府・与党は真摯に受けとめていただきまして、社会保障改革を置き去りにすることのないよう警鐘を強く鳴らし、私の討論を終わります。（拍手）
○金田委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論、そして、同案に対する日本維新の会提出の修正案に賛成の討論を行います。
　以下、理由について述べます。
　第一に、個人所得課税として、四千万円の課税所得に対し、最高税率を四五％に引き上げる政府案は、我が党が目指す税のフラット化とは真逆であり、断固としてこれに反対します。
　我が党は、民間経済の活力を最大化する小さな政府を目指しており、努力して成功した者ほど懲罰的に税率の高まる累進課税はできるだけ避けるべきです。また、累進課税の強化は、税制の簡素化の方向性にも反すると考えます。
　第二に、相続税の課税ベースの拡大と最高税率の引き上げについては、社会保障制度における世代間格差の是正の観点も含め、より幅広い議論が必要であることから反対いたします。
　我が党は、資産課税については広く薄く課税すべきだと考えています。政府案は、相続税の課税ベースを拡大することにより広く課税すると同時に、最高税率の引き上げによってより深く課税するものとなっています。
　我が党は、課税ベースの拡大によるより広い課税には賛成しますが、そうであれば、税率については、フラット化するとともに、引き下げるべきであると考えます。
　以上、本法律案の問題点を指摘しておきます。
　今後、我が国経済の発展に寄与するとともに、社会におけるさまざまな不公正を是正していく望ましい税制について、積極的かつ建設的に議論を闘わせることをお約束して、私の討論といたします。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案に約三千三百億円の大企業減税が盛り込まれていることです。
　例えば、研究開発減税は、さらに拡充して五百八十億円規模の減税を盛り込んでいますが、赤字の中小企業には利用できず、資本金十億円以上の大企業に減税額の八割が集中するなど、不公平を拡大するものであります。新設される生産等設備投資減税も同様です。
　賃上げ促進策の目玉として導入される所得拡大促進税制も、一時的な減税措置を設けても利用されないという声が上がっているように、政府の見込むような効果は期待できません。
　また、企業への成長マネー供給のためとして、日本版ＩＳＡ、少額投資非課税制度など証券優遇税制の拡充がなされていますが、これは、金融資本市場の投機化と所得、資産格差の拡大をもたらすものであります。
　反対する第二の理由は、所得税最高税率見直しと相続税の見直しが盛り込まれましたが、高額所得者等に対する課税強化として極めて不十分であり、一年後に実施予定の消費税増税への地ならしにすぎないからであります。所得格差を一層拡大し、景気を冷え込ます消費税増税は中止すべきであります。
　社会保障の財源は、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめること、大企業、富裕層優遇の不公平税制の抜本的な見直しなどで確保すべきであります。
　本法案には、長年、事業者等から要望があった延滞税、延納等に課される利子税の引き下げ、中小企業への事業承継税制、設備投資減税の拡充、復興支援税制の拡充など、評価できる項目もありますが、さきに述べた理由も含め、総合的に判断し、法案に反対といたします。
　なお、関税定率法等改正案のウルグアイ・ラウンド合意に関する暫定税率等の適用期限の延長措置については、例外なき関税化に賛成するものではありませんが、ＴＰＰにおいて関税の原則撤廃が大きな焦点となっていること、また、この十年余りを見ても、主食の米については高い関税によって外国からの輸入を一定程度抑えることができていること、これらを総合的に勘案して、法案には賛成といたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○金田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、桜内文城君外一名提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決をいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、木原誠二君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金田委員長　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、木原誠二君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。木原誠二君。
○木原（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対しまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○金田委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山田　　宏君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　山井　和則君　　　　井上　英孝君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　村上　政俊君　　　　井上　義久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　田嶋　　要君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　参考人
　　　（都道府県選挙管理委員会連合会事務局長）　　　　　神宮司正巳君
　　　参考人
　　　（全国市区選挙管理委員会連合会事務局長）　　　　　秋野　　諭君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　堀井　　学君
　　藤井比早之君　　　　　大岡　敏孝君
　　山井　和則君　　　　　辻元　清美君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　藤井比早之君
　　堀井　　学君　　　　　大塚　　拓君
　　辻元　清美君　　　　　山井　和則君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都道府県選挙管理委員会連合会事務局長神宮司正巳君及び全国市区選挙管理委員会連合会事務局長秋野諭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君及び総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　なお、この際、一言申し上げます。
　本日の質疑時間につきましては、与野党で協議いたしました結果、先般行われました大臣発言等に対する質疑分も考慮したものであることを御了解賜りたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、総務大臣に基本的な姿勢を確認したいと思います。
　日本国憲法では、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員であります。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える、これが最大の役割だと思っております。したがって、国民の代表である議員を選ぶ選挙制度というのは、議会制民主主義の土台であります。それは、民意をいかに正確に反映させるか、この点が大事だと思いますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　議会と議員の役割、これをしっかりと規定して、その中で憲法が、我が国は議院内閣制を採用しているということであります。その議院内閣制の要素、これは一般的には、議会と政府が一応分離していること、政府が議会に対して政治責任を負うことが挙げられる、また、権力の均衡の要素を重視して、内閣が議会の解散権を有することを加えることもあるところ、このように憲法の解説の書籍には出ておるわけであります。
　国民の代表者たる議員と議会がしっかり権能を果たすために、それは、選挙によってその者が選ばれるということだと思います。
○佐々木（憲）委員　国民の声が正確に議会に反映されるということが大切だと思うんです。
　そこで、昨年末の総選挙の結果についてお聞きしたいんですが、昨年十二月の総選挙で、小選挙区において第一党となりました自民党の得票率と当選人数の割合をお聞かせいただきたい。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の衆議院議員総選挙におきまして、小選挙区の自由民主党の得票率ですけれども、四三・〇一％、そして、三百の定数に占める当選者の割合は七九・〇〇％となっております。
○佐々木（憲）委員　今の数字でも明らかなように、四割台の得票でありますが、議席では八割というわけで、得票率と議席占有率がいかに乖離しているかということを示していると思うんです。民意を議会に正確に反映していないということは明らかだと思います。
　では、当選者の得票数とそれ以外の候補者の得票数、すなわち死に票でありますが、その割合をお聞きしたいと思うんです。死に票率が五〇％を超えている選挙区、六〇％を超えている選挙区、七〇％を超えている選挙区、これはどれだけありますか。
○米田政府参考人　これも、昨年の衆議院総選挙における結果を申し上げます。
　まず、小選挙区の得票総数のうち、当選者の得票数の割合は四六・九四％、したがいまして、それ以外の得票数の割合は五三・〇％となっております。
　お尋ねのありました、三百の選挙区のうち、当選人以外の候補者の得票数が当該選挙区の得票総数の五〇％以上を占める選挙区数は百八十八、六〇％以上の選挙区数は七十六、七〇％以上になっておりますのは二つの選挙区でございます。
○佐々木（憲）委員　今の数字を聞きましても、死に票が過半数を超えているというようなことは、投票した過半数の国民の声を反映していないということです。
　民意を反映しないという政治がやはり政治不信の原因になっている、声が届かないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣はどう思いますか。
○新藤国務大臣　現行の衆議院の選挙制度、これは平成六年に設けられたということであります。そして、委員も私も、この最初の新しい制度によって国会に出てきたわけであります。
　衆議院の今の制度は、民意を集約する小選挙区制度、それから民意を反映する比例代表選挙、この二つを組み合わせた小選挙区比例代表並立制となっているわけでありまして、この制度による結果が議席にあらわれたということでありまして、それが直接的な政治不信の理由につながるとは私どもは考えておりません。
○佐々木（憲）委員　集約といいますけれども、多数が切り捨てられるというようなことになりますと、民意が反映できないという事態になってくると思うんです。
　最近、定数削減の話も出ているようですけれども、議員の定数でいえば、日本の国会議員の数は、国際的に見て何か特別多いというわけではないんですね。今必要なのは、民意を正確に反映できない制度をどう直すかという、そのことではないかというふうに思っております。これが喫緊の課題だと思うんですね。
　さて、次に、法案に関連して、選挙経費、執行経費についてお聞きしたいと思います。
　この目的は、有権者が投票しやすい環境を整えるということだと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　有権者が投票しやすい仕組みにすること、これは当然のことだというふうに思っております。
　それにあわせて、今回のこの執行経費基準法、これにつきましては、国会議員の選挙等の執行に関する事務は地方公共団体に委託をして行われるものであり、そのための経費は国が負担することになっているわけであります。この基準法は、法的基礎の上に立った必要経費の基準を設けて、国が負担する経費の程度をあらかじめ定めておく、そして、それは地方公共団体が支出できる経費を予測できるようにすること、もう一つは、国の負担が過大になることを回避して、選挙事務の効率的な執行を促すこと、これを目的としておるわけであります。
　今回、法律上のそれぞれの基準額には地方公共団体の標準的な選挙の執行実績を反映する、これを基本にしておりますが、あわせて、特に効率的な事務に取り組んでいる先進的な団体の事例も踏まえて、このような反映とさせていただいているわけであります。
○佐々木（憲）委員　その水準が適正かどうかというのを審議しなけりゃならぬと思います。
　そこで、具体的な数字を確認したいと思いますが、投票所の数、これは九六年、一二年、それぞれ幾らであったか示していただきたい。
○米田政府参考人　全国の投票所の数でございますが、一九九六年、平成八年の衆議院議員総選挙の場合には五万三千二百十四カ所、一方で、二〇一二年、平成二十四年の衆議院議員の総選挙では四万九千二百十四カ所ということになっておりまして、この間、投票所は四千カ所、約七・五％減少しているという結果でございます。
○佐々木（憲）委員　この投票所の数自体が四千カ所減っている。これは、市町村合併が進められてきたということもあって、非常に数が激減しているわけです。配付した資料の後ろの方に新聞記事を載せてありますが、この記事を見ても、ここには、「遠のく投票所」「投票所減り、不便に」などの見出しが出ているわけです。後で見ていただきたいと思います。
　閉鎖時間の繰り上げを行っている投票所、これはどうなっているでしょうか。九六年、一二年、それぞれ投票所の数と、それが全投票所に占める割合を示していただきたいと思います。
○米田政府参考人　まず一九九六年の衆議院議員総選挙の場合でありますが、投票所の総数は五万三千二百十四カ所ございました。そのうち閉鎖時刻の繰り上げを行いました投票所の数は二千八百カ所、その割合は全投票所の五・三％でございました。この一九九六年は、ちなみに、閉じる時間は午後六時が原則というふうにされておったわけであります。
　一方、お尋ねの二〇一二年、昨年の総選挙におきましては、投票所の総数が四万九千二百十四カ所に対しまして、閉鎖時刻の繰り上げを行った投票所の数は一万六千三百八十八カ所であります。その割合は全投票所の三三・三％でございました。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　時間を繰り上げるということになりますと、その時間を超えて投票したいという人が投票できないわけです。したがって、これは大変大事な点だと思うんですが、閉鎖時間を繰り上げしている、そういう比率が、九六年には五・三％だったのが、昨年は三三・三％、三分の一が時間を繰り上げる、早めているということです。
　これは配付資料にありますが、九六年以降の衆議院の閉鎖時間を繰り上げた投票所数の推移をそこに示しておりますけれども、急激に、繰り上げをしている投票所がふえている。九八年からは投票環境の向上のために投票時間が二時間延長されたにもかかわらず、閉鎖時間を繰り上げている投票所が激増しております。
　大臣にも聞きますけれども、何でこんなに投票時間の短縮が行われているんでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、市町村からの御報告をいただいております。
　そういう中で、投票所の閉鎖時刻を繰り上げた理由は、まず、地域住民の生活パターンから、早朝から昼にかけて投票が集中しているということ、そして、高齢者が多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴う、こういう理由、さらには、道路事情や公共交通機関の状況などにより、夕方から夜間にかけての交通事情が悪い、こういったことが挙げられております。
　その背景としては、高齢化や過疎化による人口減少、こういった影響もあるのではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それは余り理由にならないと思いますよ。
　つまり、全ての国民一人一人に投票を保障しなきゃだめなんですよ。何か、高齢化が進んだからしようがないという話ではありません。
　国政選挙というのは、全国一律で、同じ条件のもとで投票がされなきゃならぬ。ところが、投票所の数や投票時間が自治体によってばらばらになっている。これでは、投票の機会の公平が確保されていると言えないというふうに私は思います。
　この点について、これが平等だという認識でしょうか。
○新藤国務大臣　まず、投票所の閉鎖時刻の繰り上げは、公選法ただし書きによりまして、投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り行うことができる、このようになっているわけであります。
　そして、実際には、この運用に当たっては、地域の実情を精査して、十分に検討を行った上で、厳正な対応をするように各選挙管理委員会に要請をしているところであります。
　それぞれの地域の事情に応じて、各選挙管理委員会がこのような判断をなされた。それは、特別の事情がある、地元の選管の方でこのような御判断が行われたものだ、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　特別な事情といっても、三分の一もこういう現象があらわれているというのは異様だと思いますよ。
　それで、今回の改定で投票所の経費を減らすということになりますと、投票所の減少、投票時間の短縮、こういう傾向にさらに拍車がかかるんじゃないか、そういう危惧を覚えます。実際に、総務省が大幅削減の法案を提出していることを見越して、一二年の総選挙では、これ以上削れないところまで削り、国の方針に備えてきたという声も出ているわけです。
　そこで、開票所について聞きたいと思います。
　九六年総選挙と一〇年参議院選挙、その開票所の数はどのようになっていますか。
○米田政府参考人　全国の開票所の数でございますが、一九九六年、平成八年の衆議院議員総選挙におきましては三千四百二十一カ所、二〇一〇年、平成二十二年の参議院議員通常選挙におきます開票所数は千九百十三カ所ということになっております。
　この間、市町村合併の進展等を背景といたしまして開票所が減少しているというふうに見ております。
○佐々木（憲）委員　開票所も結構激減をしているわけでありまして、開票所の統廃合のため、投票所から開票所まで遠くなって、それを理由に投票時間を今度は短縮する、こういうところも多いというふうに聞いております。こういうことは、やはりあってはならないと思いますね。
　二〇〇四年以降、開票時間の基準はどう変化しているでしょうか。
○米田政府参考人　御質問は、執行経費基準法における開票時間の積算ということだと思いますが、この積算根拠といたしております開票の事務従事時間、これは準備、撤去を含む時間でございますが、二〇〇四年の参議院選挙におきましては六・五時間、二〇〇五年衆議院選挙は六時間、その後、二〇〇七年に執行経費の基準法が改正をされましたので、二〇〇七年の参議院選挙、それから二〇〇九年の衆議院選挙、参議院と衆議院で同じ時間数になったわけでございますが、それぞれ五時間ということになっております。
○佐々木（憲）委員　六・五時間だったのが六時間になり、五時間になり、今度の改定の基準は三時間ですね。違いますか。違うなら数字を言ってください。
○米田政府参考人　先ほど申し上げましたように、開票事務の従事時間につきましては、準備、撤去を含んでいるところでございまして、これを入れますと、今回の改正法案では、四時間ということに改正の予定をしております。
○佐々木（憲）委員　だんだん短くなっているじゃないですか。三時間とか四時間とかというような状況で、開票所数も減らされ、そしてまた、基準も減らされていく。非常にきつくなってきているわけですね。
　それで、数を見ましても、開票時間の基準を短縮することが、やはり実際には、実態に合っていないのではないかというふうに思うんです。確かに、迅速に行うとか効率的にやるというのは求められることだと思います。しかし、コスト削減ということを最大の目的に掲げながら選管をあおっていくというのは、私はいかがなものかというふうに思うんです。
　開票作業というのは、正確さというのがまず第一、これは何よりも優先されなければなりません。それなくして、民主主義の根幹である選挙の公正、信頼性は確保できないと思うんですね。
　この点で、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　御指摘のとおりだ、このように思います。ですから、開票作業の正確性、これは根幹です。加えて、全般にわたって遺漏のないように万全を期すことが極めて重要だ、このように思います。
　その意味から申し上げましても、今回の改正法案は、削減ありき、無理に経費を削減しようというのではなくて、事務の効率性を高めつつ、実績を踏まえ、その上で、いろいろな工夫をしている自治体がございます、そういったものも加味しながら、選挙のたびごとに工夫がなされていった、その実態が反映されたものである、このように私は承知をしております。
　ですから、このことによって開票の正確性が損なわれることはない、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　本当に実態を反映したものなのかどうか。
　これについては、二〇一〇年の参議院選挙にかかった執行経費と今回の改正案によります算定額、この二つを比べていただいて、算定額を上回るのはどれだけの都道府県、何％になるか、これを示していただきたい。
○米田政府参考人　二〇一〇年の参議院議員の通常選挙において、改正法案によりまして算定された基準額がその実績額を下回る都道府県は、私どもの算定では三十二団体であったというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　実際にかかった二〇一〇年の執行経費と比べて今回の算定額が下回ってしまう、これは、実際に不足が出るということになるわけですね。今、三十二都道府県で不足が出るということは、六八・一％が、七割ぐらいですよ、今回の基準によって、この前の参議院選挙と比較しますと不足するということなんですね。これは、非常に大きなしわ寄せを執行する側に押しつけることになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、この点は。
○米田政府参考人　前回の二〇一〇年におきましては、まだこの改正の法案が通っていない段階での執行でございました。そういう意味では、私ども、今回の改正法案におきましては、事務の効率的な執行を行っている選挙管理委員会、これの実態を踏まえれば、今回の改正法案におきましても正確な開票作業等々は十分可能なものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　これまでの経過を我々振り返ってみますと、前回、それから前々回の執行経費の法案の改正のときに、前々回については、それまでの選挙の経費、これが不用額がありまして、国庫に返納した、こういうことがありました。したがって、我々は、それは実態に合わせるということで、減らすのは賛成をいたしました。
　その後、かなり大幅に削減する案が出てきた。その案に対しては、これはちょっとやり過ぎじゃないかと。現場の実態などを見ますと、かなりしわ寄せが行くというふうに思っております。実際に、非正規の方々をふやしてこういう公的な、非常に大事な選挙という仕事をさせるとか、そういうふうにせざるを得ない事態になってきている、これは問題があるんじゃないか。したがって、前回の改定に我々は反対をしたわけです。
　今回も、それに比べて、若干緩和した要素もありますけれども、ほとんど変わらないわけですね。そういうことを考えますと、これはやはり絞り過ぎじゃないか、現場の執行に余りしわ寄せをしてはならないというふうに私は考えるわけです。
　そこで、きょうは、わざわざ都道府県選挙管理委員会連合会事務局長の神宮司さんと、それから全国市区選挙管理委員会連合会の事務局長の秋野さんに来ていただきました。大変お忙しい中、時間を割いていただきまして、本当にありがとうございます。
　特に、国から委託を受けて選挙を執行している選挙管理委員会は大変な苦労をされているとお聞きします。執行経費のあり方に関連して、連合会としてのそれぞれの御要望を率直にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神宮司参考人　それでは、お答えいたします。
　私どもの都道府県選挙管理委員会連合会は、全国の四十七都道府県で組織する団体でございます。
　それで、今回の御質問の内容についてお答えいたします。
　私どもは、経費の削減というのはやむを得ない部分もあると思いますが、見直しに当たりましては、地域の選挙執行の実情に即した見直しをお願いしたいと考えております。例えば、基準法上の期日前投票所における人員配置が実態にそぐわない面もございます。
　今回の見直しは、投開票所における人件費の部分への影響が大きいと考えております。このため、市区町村選挙管理委員会がさまざまな工夫をする中で、例えば、投票所の職員をアルバイトへの切りかえや委託化、開票のスピードアップによる超過勤務手当の削減などで対応するよう要請していきたいと考えておりますが、しかしながら、市区町村選挙管理委員会の努力だけでは限度がありますので、見直しに当たりましては、地域の実情に即した、きめ細かい配慮をお願いしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、経費の節減が選挙の公平性や公正性に影響を及ぼすことはあってはならないことですので、都道府県選挙管理委員会連合会といたしましては、選挙の円滑な管理執行につきまして、市区町村選挙管理委員会と十分協議してまいりたいと考えております。
○秋野参考人　全国市区選挙管理委員会連合会の秋野といいます。
　全国の市と区で構成する団体でございますが、私どもから毎年のように連合会として御要望をお願いしているところでございます。いつもありがとうございます。
　今回の改正に当たりましては、今、都道府県連合会の事務局長がおっしゃったように、現場の方の意見としては、やはり投票、開票事務を責任を持ってやらなきゃいけないという実態を思いながら、最終的には法律の中で全て項目を載せていただきたい。つまり、昭和二十五年以降の法律の改正の中で運用されてきておりますので、そこのところについては、ぜひ、現場の中で使われているものであるとか、あるいは最近のＯＡ化であるとか、人員削減のかわりとしてのＯＡ化であるとかそういう経費、そういうものも全て項目の中に載せていただきたいというのが最終的なお願いでございます。
　実態としては、今、神宮司事務局長がおっしゃったように、私どもも精いっぱい、合理化を含めまして、経費の削減については努力をしているところでございますが、なかなか、高齢化というか、そういうことで人件費も非常にかかってございます。また、逆に、派遣法の改悪と言ったらいけないんでしょうが、改正等によって、職員のかわりになる人の集め方も非常に難しくなってきております。そういうことから、現場の方は人的な不利益を非常に考慮しながら運営をしているというのが現状でございます。
　そういうことも加味して、ぜひ、投票所あるいは開票所における事務の運営については、そういう人的な部分が非常に大きいものですから、あるいはそれを補う機械化というものも非常に大きいものですから、そういうところの経費を少なくても基準法の中に組み入れるような形でお願いできれば非常にありがたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　大変ありがとうございました。
　最後に、大臣、こういう執行現場の実情に合わせた見直しというのは大変大事だと思うんです。その現場の状況に耳を傾けて、今後とも適切な対応をしていくべきだと思いますが、決意をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　それはもとより、私ども、そういった実態を把握した上で、できる限りこれは実効性のある制度にしていくべきだ、このように思っておりますし、今後もその努力は続けてまいりたい、このように思います。
○保岡委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　おはようございます。日本維新の会の井上英孝でございます。
　昨年十二月に初当選させていただきまして、この政治倫理の確立と公職選挙法改正に関する特別委員会では初めての質疑となりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　新藤総務大臣、朝からありがとうございます。新藤総務大臣も川口市の市議会議員の御出身だというふうにお聞きしています。私も大阪市会議員を経験させていただいておりまして、地方自治体の議員経験という意味で、大臣ともかなりの部分で、そういう面では意識は共有できるんじゃないかなというふうに感じております。
　また、我々は日本維新の会として、立党の理念でもあります地域というのが原点で、地域の視点で、それに立脚した委員会質問を行っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、種々、改革に向けての具体的な御答弁を賜れたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、今回のこの案件ですけれども、二〇〇九年に当時の政権によって実施された行政刷新会議というのがありまして、そこの事業仕分けと今回提出されていますこの執行経費基準法案との関連についてをお聞きしたいと思います。
　二〇〇九年の政権交代があって、民主党政権が成立しました。その直後、行政刷新会議というのがありまして、事業仕分けというのが行われました。当時私も、先ほど申し上げたように大阪市会議員時代にその姿を見て、すごいな、大阪弁で言う、えらいごっついことやるなあというふうに思っておりました。ただ、いろいろな名ぜりふもあったかと思いますけれども、今回の選挙も踏まえて、経験して、改めて思ったのは、やはり二番ではだめだ、勝たないと、一番にならないといけないということを改めて私は実感したところであります。
　その事業仕分けにおいて、参議院選挙の通常選挙の経費は縮減という方針が一方的にというか示されました。前回、二〇一〇年に提出されました法案も、成立はしませんでしたが、その旨が盛り込まれておったというふうに思っております。
　今回提出の法案は、行政刷新会議の事業仕分けで指摘された点を踏まえているのかいないのか、まずは大臣にお聞かせいただきます。
○新藤国務大臣　まず、井上議員からエールをいただきましたが、まさに、地域を考え、国を考える、こういう観点から新しい風をこの議会に送っていただけるのではないか、御活躍を期待したい、このように思います。
　そして、今の御質問でありますが、二十一年秋の前政権による事業仕分けにおきまして、参議院の通常選挙関係経費、これは予算要求の縮減という評価結果がなされました。そして、二十二年の予算額は、概算要求から一〇％の縮減となって、四百四十億円、このようになっておるわけであります。
　この執行経費の基準法も、御指摘のように、法案は出されましたけれども審議未了で廃案となっています。
　そういう中で、同年七月の参議院通常選挙は、各地方公共団体に事務の合理化と経費節減を要請したその結果として、現行法による算定額が五百十億円でございましたが、それに対して、実際の地方公共団体の執行経費の実績は約四百五十二億円ということで、廃案となりましたが、その改正法案による算定額が四百四十億円でありましたから、近い水準になったという、これは事実であります。
　今回の執行経費の基準法の改正案というのは、こういったこれまでの実績も踏まえ、そして執行実態もあわせて、その上で、効率的に取り組んでいる団体、こういった実態も反映した上で、我々とすれば新たに基準額を引き下げる内容、このようにさせていただいたわけであります。
○井上（英）委員　効率的にやっているところなんかを中心にということで、余り事業仕分けの考え方などは特段反映されていないということだと思うんです。
　では次に、今回のこの執行経費基準法案の積算の根拠、先ほど佐々木委員からもありましたように、積算根拠について、まずは金額面でお聞きをしたいと思うんです。
　まず、今回の執行経費基準法案の積算根拠において、四百四十七億円余りが予算として計上をされています。前回予算額、先ほど御答弁にもありました四百三十六億という予算額、そしてまた実績額が四百五十二億、これは端数を切り捨てるので約ということで、四百五十二億というふうに比較しております。
　具体的に、どのような部分を削り、どの部分に配慮したのか、どういうめり張りでこの法案というのができているのか、項目別にお答えをいただけたら。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、今回の改正は、各地方公共団体の選挙の執行の実態とともに、特に効率的な事務改善に取り組んでいる団体の実態を反映した上で、その基準額を見直しているものでございます。
　具体的に申し上げますと、開票事務に要する時間等につきまして、開票事務効率化による時間数の見直し、さらに投開票所の事務従事者数に賃金職員を導入したりその配置割合を高めるといったことにより経費削減を図るということにしております。
　例えば、選挙人の数が二千人以上三千人未満の市の投票所の場合、現在の法律では正規職員八人という形で積算をしておりますけれども、これを、正規職員六人、賃金職員二人といった形での積算に改めるということでございます。
　さらに、期日前投票所の経費につきましては、その制度が有権者にとって極めて便利な制度である、その利便性が広く浸透しているといったことから、期日前投票所の人員配置の実態を考慮いたしまして、期日前投票所の二カ所目以降につきましては総務大臣が定める額を加算することにしております。その加算額について増額をしております。
　例えば、市区におきましては、現行、正規職員三人、賃金職員ゼロという形での積算を、正規職員三人、賃金職員二人といった形での積算に改めるということで、こちらはむしろ充実させる方向での改正というふうにしているものでございます。
　結果的に、先ほど御質問がございましたとおり、現行の法律によりますと五百十四億円程度かかる見込みのものが、この改正法によりますと四百四十七・五億円という見込みを出しているものでございます。
　以上です。
○井上（英）委員　御丁寧に答弁、ありがとうございます。
　書類というか、いただいている選挙執行経費基準法改正案関係資料というものの中に内訳の項目も入っております、一番の投票所の経費から二十番の調整費まで。今、その中の投票所、期日前開票所について御答弁いただいたと思うんです。
　結果的に、前々回、平成十九年に行われました第二十一回参議院通常選挙、それから前回の平成二十二年度に行われました第二十二回参議院通常選挙、それで、今回の平成二十五年の第二十三回に向けての予算組みという議論なんですけれども、十九年度から二十二年度の前々回から前回にかけて、投票所の経費も減っているんです。
　期日前投票に限っては、恐らく最近の重要性も鑑みて少し増額になっているんですけれども、三つ目の開票所の経費に至っては、もともと五十八億あった十九年度の予算が二十二年度には三十億ということで、ざくっと言うと約半分にやはり減っているんですね。その辺はいかがですか、半分になった理由というのは。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　開票所におきます主な経費というのは、やはり人件費でございます。人件費を積算する際には、それに必要な時間数とそれから単価、この両面での縮減でございます。
　一つは、時間数の縮減につきましては、いろいろな工夫によりまして、開票の時間数をかなり短縮するということが実態としてもございます。もう一方、職員の人件費の方でございますけれども、これも、賃金職員の導入等、ぎりぎりできるところは少のうございますけれども、そういうことを重ねまして、結果的にかなり大幅な削減が得られた、こういう結果になったものと承知しております。
○井上（英）委員　開票所経費、先ほど言われるみたいに人件費、それからまた、先ほどの議論でもちょっとありましたけれども、時間も含めて短縮化するということだと思うんですね。
　開票事務面から考えたときに、開票所の経費、人件費でいうと、正規職員を今まで百五名認めていたのが、九十三名にする、十二名減らす。賃金職員を結局十二名にふやす。また、所要時間を五時間から四時間にするということで、結果的に、非常にやはり負担が地方に広がるんじゃないかなという気がいたしますし、また、要は、四万人以上の開票所に至っては加算係数を掛けていくというのがあるんですけれども、その加算係数も、五万人の都市でしたら、今まで〇・六という係数が〇・三になる。
　この計算でいくと、かけるお金は大体半分になるというふうに恐らく計算上にはなるかと思うんですけれども、実際、これで作業するのは地方自治体の職員なんですけれども、モチベーションも含めて大丈夫なのか、見解をお聞かせいただきたいんですけれども。
○米田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、今回の改正法案におきましては、まず、平成二十二年の参議院選挙の実態というものを基礎に算定をしております。
　その場合は、今御質問がございました、一定の投票人数規模以上の加算等々につきましては、かなり実態として、いわば加算をすべき経費がかかっていないというような実態も調査で判明しております。そういうことを踏まえまして、今回の改正内容にいたしました。
　そういう意味で、もちろん経費自体の算定は下がりますけれども、私どもはこれで何とか正確な投開票の事務をやっていただけるというふうに考えております。
○井上（英）委員　下げる場合は、やはり下げる根拠があって、このような理由で下げますと言いますし、下げられる方からすれば、これは下げられるとしんどいなというふうになるかと思いますので、そこはやはり行き違いの部分はあるかなというふうに思いますけれども、やはり自治体の職員がそれぞれ職務に当たるので、環境をしっかりと整えてあげていただきたいなというふうに思います。
　次に行かせていただきます。
　実際に投票事務、開票事務に当たるのは全国の自治体の職員の方々ですけれども、窓口で案内をしたり、質問や疑問に答えているのは、大臣の地元でしたら川口市の職員であったり、私の地元でしたら大阪市の職員であったりします。その自治体、職員の皆様に対する負担という面から質疑をさせていただきます。
　本当に、この委託の減額によって、地方自治体に対して負担を強いる状況は生じないというふうに部長は答弁をいただいているんですけれども、では、前回の二十二年に行われました第二十二回の参議院選挙においての開票作業の確定というのは何時なのか、お答えいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年の参議院選挙で開票時間が結果的にどうなったかということでございます。
　三十分刻みで我々は調べておりますけれども、一番少ないところですと三十分以下というところも二つございましたけれども、一番長いところでは八時間超というところもございます。
　平均的な数値で申し上げますと、四時間以下で開票を終えている開票所が一千七十三カ所で全体の五六・一％、さらに、三時間以下で開票を終えている開票所が五百三十四カ所で全体の二七・九％、こういう格好になっております。
○井上（英）委員　三時間、四時間で終わっているところというのは別に要らぬのですけれども、一番長いところでは八時間ぐらいやはりかかっている。
　特に参議院の場合は、選挙制度上、比例代表選挙で、現在は非拘束の名簿方式というのが導入されていますので、事前の開票の計画よりやはりかかるんじゃないかなと思います。衆議院のように比例は政党名だけとなると開票もしやすいですけれども、そこはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
　実際にそれだけ、八時間もかかっているところがあるのは事実なんですね。それは、今、五時間を四時間にということになると、だから、所要時間でいくと一挙に半分にせいということになるんですね。それはやはり、負担として、もちろん先ほど言われたみたいに四時間、三時間で終わっているところもあるというふうに言っているのはわかるんですけれども、確実に全ての開票作業、どこの地域のどの開票所もきっちりと四時間で終わらないと四時間に設定する意味がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　開票所の時間数につきましては、開票所をどのように運営していくか、それから開票所にどれだけの人手をかけてやっていくかというようなことが時間数にかかってくるわけでございます。
　そういう意味で、私どもで調べますと、かなり短く開票時間が終わっているところというのは、それなりにいろいろなノウハウを活用しながら、いろいろな工夫をしているということで、もちろん結果的に長くかかる、例えば疑問票等々がいっぱいございますと長くかかるようなところもございますけれども、そのあたりは、さまざまな工夫をしていただくことによって短縮が可能であるというふうに私どもは思っております。
○井上（英）委員　もちろん、それぞれ知恵を出してというのはイチゴパックの話とかそういうのが多分あると思うんですけれども、地元は地元で、やはりそういう事務を与えられて、一生懸命経費の削減にも取り組みながら、イチゴパックで上手に仕分けしながら、また、投票用紙も非常によくなりましたし、黒いテーブルクロスを敷いて、なるべく投票が目立って回収しやすいようにとか、いろいろな努力、知恵を現場現場でそれぞれやっているということで、何を申し上げたいかというと、結果的に縮減ありきというか、先ほども一方的にという言葉を使いましたけれども、何でも減らすという議論は非常に、時には危うい場合もある。ある程度、地域、地方の声も反映させていただきながら、また、求める効率化というのは徹底して求めていただきたい。
　本来ですと、効率化という観点からいくとやはり基準というのが要るとは思うんですけれども、何を基準に効率化ということを表現されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、選挙というのは非常に正確性が求められる事務でございます。そういう意味で、この正確性を損なうことがあってはいけないというのを第一に私どもは考えております。
　さらに、そうはいいましても、やはり、この経費につきましては国民負担につながっていくものでございますので、できるだけの効率化を求めるというところで、先ほど言いましたように、ベースといたしましては、現在の市町村の平均的な姿というのをベースにしながら、さらに効率化が可能なところがないかということで、そういう先進的な自治体の実態というのを加味させていただいている、それは今回の基準に反映させていただいている、こういうことでございます。
○井上（英）委員　なかなかこういうものの基準というのは確かに難しいと思うので、ぜひともその辺は、正確な結果、それから労務の負担というバランスを上手に図っていただいて、ことし行われる二十五年の参議院通常選挙も、有権者を初め国民の皆様方に少しでも早く、そして正確に、開票等の結果、また投票に関する結果を出していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　それと、次は、期日前投票の事務についてお伺いをさせていただきます。
　前回の参議院選挙、先ほどからも申し上げております平成二十二年の第二十二回参議院通常選挙での期日前投票の総数、それから投票所数、そして全体の投票総数に対する期日前投票での投票数の比率をお答えいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　平成二十二年の参議院選挙におきましては、期日前投票所数四千六百四十二カ所ということになっております。
○井上（英）委員　あと、それと、期日前投票の総数は約一千二百万ぐらいですか。それで、投票総数が約六千万で、投票総数に対する比率は二〇・一％。大体、期日前投票は全体の二〇％の有権者が利用しているという制度になっています。
　まさに、毎日が投票日じゃないですけれども、そういうことで、投票率のアップ、そしてまた、選挙そして投票に対する啓発運動に十分資する制度として定着しているというふうに、私のみならずここにおられる委員の先生方各位も共有しているかと思うんです。
　実際の開設時間というか、先ほど繰り上げの話もちょっとありましたけれども、一般的に、期日前投票とそれから当日の投票日の開設時間をお答えいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　期日前投票所数でございますけれども、先ほどは二十二年の数だけ申し上げましたが、十六年から見ますと、平成十六年の参議院選挙で四千四百八十六カ所ございまして、そのうち二カ所目以降の割合というのが二七・六四％でございました。それが昨年の衆議院におきますと、四千七百六十八カ所の期日前投票所数になっておりまして、特に二カ所目以降の割合というのは六〇・三二％ということで、二カ所目以降のところがかなりふえている実態にございます。
　これの実際の投票率ということでございましたが、済みません、ちょっと手元に正確な数字がございません、かなりふえてきているという実態でございます。
○井上（英）委員　その答えはちょっと前のあれなんですけれども。
　今お聞きしているのは、実際の期日前投票、一日のうちの開設時間というのが、先ほど繰り上げとかという議論がありましたけれども、一般的に何時から何時までが期日前投票の時間なのか、当日の投票日は何時から何時までなのかということをお聞きしています。それで、それが法定なのかどうかをお聞きしています。
○米田政府参考人　失礼いたしました。
　公職選挙法上、期日前投票所というのは、各市町村に一カ所以上設置することになっております。
　一カ所目につきましては、選挙期日の公示のあった日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前八時半から午後八時まで設置するということにされております。
　一方で、二カ所目以降でございますけれども、この二カ所目以降の期日前投票所につきましては、各市町村選挙管理委員会が、選挙人の利便それから地域の実情等を考慮いたしまして、必要に応じて増設することができるというふうになっているわけであります。
　したがいまして、その開設の期間、開設の時間につきましては、各市町村の選挙管理委員会が定めることというふうになっておりますので、先ほど言いました一カ所目の八時半から午後八時というのに必ずしもとらわれずに定めることができるということでございます。
○井上（英）委員　だから、今のは期日前投票に関してですね。では、実際の投票日の開設時間というのは法定で何ぼになっているんですか。