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○冬柴委員　このようなものを出す場合に、時的修正ということでより正確にするということは非常に合理的な配慮であると私は考えるわけですけれども、しかし反面、継続性という、八回改正するのであれば八回とも同じ基準でやられるということでないと、そこに数字が恣意的な結果になる、このように私は考えます。
　ちなみに、八回改正があったと申しましたけれども、その残りのあと五回は二十五年の賃金というものを用いられなかったのではありませんか。その点どうですか。
○岡村政府委員　今回の改正が八回目でございまして、過去七回の改正が行われておるわけでございます。五十七年の七回目と今回の場合は、制度発足当初にさかのぼると申しますか、昭和二十五年当時を基準といたしまして計算をいたしておるわけでございます。それ以前の、六回以前の改正につきましては、その前の、六回の場合は五回の改正時点における金額、ここをとらえましてその後の賃金の上昇あるいは物価指数の変動、こういったものによって引き上げの金額を算出しているところであります。
○冬柴委員　なぜ変えられるのですか。それから、今回は全国消費者物価指数というものをお用いになりましたけれども、それ以前は、ある場合は東京小売物価指数、東京消費者物価指数、それから全国卸売物価指数、こんなものまで用いて計算されたこともあります。一体どういう基準でこういうものをお出しになるのか。ある場合は東京の卸売物価指数というようなものをお用いになって、これは全国に適用されるわけですから北海道の人も九州の方もこの数値になるわけですけれども、なぜそういう区々になるのか、その点を御説明願いたいのと、こういう法案の資料として一回分だけ出されるというのは私はアンフェアだと思いますよ。やはり過去どういうふうな数値を用いられてどういうふうにされたのか、そういうものの流れも、もし今後やられるのであればぜひつけてもらわないと、これ一つだけぽんと出されたのでは、昭和二十五年の一日平均現金給与額が四百四円、こう言われてもわからないです。少し注意深く前にさかのぼったら、ある場合は三百五十二円になりある場合は三百二十三円、非常におかしいというふうに気がつくわけですけれども、そこら辺はどういう配慮からこういうことがなされたのでしょうか。その点について説明を願います。
○岡村政府委員　過去七回にわたりまする改正、すなわち金額の引き上げにつきましては、基本的には賃金の上昇、物価指数の変動、この二つの要素を勘案いたしておるところでございまして、その意味におきましては基本的には一貫はいたしているところであります。しかしながら、御指摘ありましたように、例えば物価指数につきまして、一回目と二回目の改正のときには東京の小売物価指数とか東京の消費者物価指数も、全国の物価指数とあわせて参考にいたしているところでございます。三回目以後は全国の消費者物価指数をとらえているところであります。この点につきましては、やはりできるだけ物価の変動等を的確にとらえまして、補償の改善と申しますか、引き上げを図ろうとする努力のあらわれというふうに御理解をいただければありがたいわけでございます。
　また、資料に過去の数値が出ていないという点でありますけれども、これはできるだけ簡潔明瞭な資料にしたいということで、今回のような資料を従来大体お渡しをいたしておったところでございます。この点につきましては、今後ともさらに一層どうすれば簡潔明瞭に漏れなく記載できるかというような点につきましては検討いたしてみたいと思っております。
○冬柴委員　刑事局長、今いろいろな物価指数を参考にとおっしゃいました。それから、そういうことにより、より正確に引き上げを図る、そのような気持ちでこういう指数を用いた、こうおっしゃいましたけれども、結論は全く逆でございまして、その卸売物価とか消費者物価指数というのは賃金上昇率に比して非常に低いのです。今回のこの二つの指数を比べましても、賃金については一〇〇に対して三九五四という数値が出ていますけれども、三十九倍に上がっている。しかし消費者物価は七二七、すなわち七倍にしか上がってない。そうすると、三十九倍のものを七倍に薄めたことになるのじゃないですか。したがって、一日当たり補償額が低くなるのですよ。ですから、これについて余り議論を始めますとちょっと先へ進めませんので、この程度で切り上げますけれども、決してこういうような指数を導入することが補償額の引き上げには裨益せず、かえって引き下げに使われていると、学者はそういうふうに批判していますよ。結論的にも、一日当たりの賃金額は改正ごとに割合が下がってきているという客観的事実があります。これはまた後に指摘いたしますけれども、そういうところから、私は、こういう補償額を求めるのにそういう消費者物価とか、いわんや卸売物価指数などを用いることは許されないというふうに考えております。
　次に進みますけれども、現行の刑事補償法というのは周知のとおり二十五年に施行された法律でございまして、その施行時には、抑留または拘禁による補償はその日数に応じて一日二百円以上四百円以下の割合、このようにされておりました。この法制定の際の衆議院法務委員会の議事録を調べてみますと、政府委員の答弁は、なぜ四百円以下にしたかということについて、「昭和二十四年五月における男子工業平均賃金は一日三百七十四円、坑内夫四百二十九円、交通業約三百五十円、業種別労務者平均賃金一日三百五十二円、職人一日四百四十八円というような金額を考慮いたしまして、結局」「一日二百円以上四百円以内というところが、大体適正なるところではなかろうかというような結論に達した次第であります。」このように述べていられるのですけれども、それは御確認いただけますか。
○岡村政府委員　そういう答弁を政府委員がいたしていることは、議事録上明らかであります。
○冬柴委員　また、この四百円の中に精神的苦痛に対する慰謝料、これが含まれているかどうかという点につきましても、政府委員はこのようにお答えになっています。「お尋ねのように、確かにこれは経済上の損失というもののほかに、さらに慰藉料も含んでいなければならないものと考えるのであります。」「先ほど申し上げました平均賃金というようなもの、あるいは実際の賃金というようなものから、その本人の生計費などは差引かるべきものと考えるのであります。かような点がマイナスになり、一方慰藉料相当のものがプラスになる、そのようなところを勘案いたしまして、」「妥当ではないかというような結論に達したわけであります。」このようにも答弁していられますが、これも確認されますか。
○冬柴委員　この二つの思想というのは、現在もなお維持されていますか。
○岡村政府委員　財産的な損害と慰謝料と申しますか、そういった両方が含まれておるということはそのとおりであります。
　また、平均賃金を基準として二百円以上四百円以内ということが定められたのかどうかということにつきましては、当時の政府委員が「現在の平均賃金を考慮して定めたのでありますけれども、平均賃金からただちにこの金額になったわけではないのでありまして、」というような答弁もいたしておりまして、要するに平均賃金等も参考にいたしまして、二百円から四百円という金額が定められたものだと理解いたしております。
○冬柴委員　そうすると、この昭和二十五年というものを一つ基準にとるならば、私はこれも不満足なんでございますけれども、一応それを基準にして時的修正をするということになれば、いわゆる二十五年の三百五十二円対四百円、それから今回の改正であれば一万五千九百七十七円対ｘ、こういう単純な計算方式で改正値を求めるべきではないか。そうしますと、計算上によればそのｘは一万八千五十四円、こういうふうになるはずでございます。したがいまして、今回の改正案は、もし二十五年の思想で計算をするならば千円以上一万八千円以下というふうな改正になるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○岡村政府委員　補償金額の上限の定め方につきましては、いろいろな考え方があろうかと思っております。しかしながら、私どもが考えておりますことは、刑事補償法が制定されました当時の補償日額の上限は平均賃金から直ちに出てきたものではないわけでございまして、平均賃金もまた参考資料としては重要な要素でございましたけれども、その他物価とかあるいは証人の日当の額、こういったものも考慮いたしまして四百円と定められたというふうに理解されるのであります。
　また、その後の七回にわたります改正の際には、いずれも先ほど申しましたように賃金の上昇と物価の変動という両方の要素を考え合わせまして引き上げが図られてきておるという現実の姿でもあるわけでございます。そういった流れを踏まえまして、今回もできるだけそういった賃金の上昇なり物価の変動に応じて引き上げを図りたいということでこういう数字が出てきたところであります。
○冬柴委員　刑事局長は、その二十五年の制定時にその金額をいかほどにすべきかということの委員会審議の議事録をお読みになったと思いますけれども、四百円ではいかにも安過ぎる、慰謝料も含めてですね。そういう議論がなされたのに対し、今日の、ということは二十五年ですね、終戦間もない二十五年の日本の財政を基本的に立て直そうとしておるところの司法部の考え方としては、また、国民の利益を保護するという意味において交付する場合、その点は、というのは金額の点ですけれども、将来に保留をしておいた次第でありますと。すなわち、その金額が低きに失するとは思うけれども、今、日本は財政的に苦しいからその点については将来見直すとしても、今回は四百円でやっておこうじゃないかというような跡が残っていたと思うのですけれども、その点いかがですか。
○岡村政府委員　やはりこの刑事補償金は国民の税金で負担されるわけでございまして、国家財政上の見地というものも考えて、その枠内と申しますか、そういう中でこの金額が決められていかなければいけないわけでございます。私どもといたしましても、その引き上げにはできるだけの努力はいたしておるところでございまして、先ほど来申し上げておりますような物価の変動とか賃金の上昇、こういったものに合わせましてできるだけ努力はいたしておるつもりでございます。
○冬柴委員　この法四条二項によりますと、この補償金の額を定めるには、「得るはずであつた利益の喪失」、すなわち得べかりし利益の喪失額のほか、精神上の苦痛その他の一切の事情を考慮する、このような規定がありますね。このような立法趣旨に照らして、ここに言う得べかりし利益の喪失額を、例えば本年度でいえば約一万六千円というものを大幅に下回る、外で自由に働いている人の賃金よりも、拘束されている人の、しかも客観的にはゆえなく拘束された人の補償額がそれよりも著しく低いということは、この四条二項の立法精神に照らして相矛盾するのではないか、このように私は考えるわけです。
　それで、新憲法下における刑事補償というものは、もちろん憲法四十条で独立に、憲法十七条の国家賠償の規定があるにかかわらずこれをまた重ねて規定されたという趣旨から考えても、旧補償法のいわゆる同情慰謝の意を表する金一封という精神とは根本的に違うということは、もう何人も争えないと思うわけでございます。そのことを考えてみますと、一万六千円の常用労働者の約六割にも満たない金額の補償額を最高額と今回定めようとしているわけですけれども、これは著しく低い、憲法制定時に遠く思いの及ばなかったところではないか、憲法違反じゃないか、このように私は考えるわけです。昭和二十五年のあの苦しい時代ですら、常用労働者の賃金と四百円とを比較したときには一・一三倍になっていたと思うのですね。それが今、この豊かな日本の国の中で、外で働いている自由な人の六割にも満たないということはどういうことですか。私は、これは憲法違反ではないかということを考えているわけでございます。その点についてはどうでしょうか。
○岡村政府委員　刑事補償法は、国家賠償の一つの形態であるわけでございます。元来、賠償義務が発生いたしますのは、行為者に故意あるいは過失があった場合に生ずるというのが近代法の基本的な考えであるわけでございます。しかしながら、刑事補償法は、故意または過失を要件といたしませんで、身体の拘束がなされた者について無罪の裁判が確定いたしましたときには一律に定額を補償しようとする制度であります。そういう制度であるということを考えますると、損失の全額を完全に補償するということはやはり本制度の趣旨ではないと思うわけでございます。故意過失を要しないで一定額のものをできるだけ迅速に補償しようというところに、本制度の趣旨があるわけでございます。
　したがいまして、刑事補償法の定めます補償金の額がやはり相当な補償というふうに認められるならば、それは憲法四十条の趣旨に沿うものであるというふうに考えられるのであります。御指摘のように、常用労働者の一日平均給与額に比べれば低いわけでございますが、そのことから直ちに憲法四十条に違反するものではないというふうに考えているところでございます。
　ただ、そうは申しましても、私どもも、この引き上げにつきましてはこれまで、過去七回にわたって引き上げを行い、また今回八回目の引き上げを行おうとしている点からもおわかりいただけますように、やはりできるだけ金額を引き上げまして補償の充実を図るべく努力したいという気持ちは持っているところであります。
○冬柴委員　名目額はなるほど上がっていますけれども、これは制定当時は、先ほど言いましたように常用労働者の一日平均賃金に比べまして一・一三倍ということで、常用労働者よりも多かったわけです、当たり前だと思うのですけれども。それが改正を重ねるたびに、〇・九二になり、〇・八〇になり、〇・五七になり、〇・五四になり、そして〇・五三になってくる、そういう研究もありまして、これはしかし、名目額が上がったって、いわゆる労働者の賃金に比べて実価が下がれば、それが余りにも著しくなったときには憲法違反ということが起こるのではないか、私はこういうことを指摘しているわけでございます。
　法務大臣に申し上げたいのですけれども、こういう事例がありましたね。昭和二十五年に、弘前大学の教授夫人殺しという事件がございましたね。これの犯人として起訴されて、一審無罪だったのですけれども、二審で取り消されて懲役十五年、上告棄却されて十五年が確定いたしまして、仮出獄するまでこの人は十年服役をされました。ところが、その後真犯人が御承知のように名のり出たのですね、私が殺したんだと。それで、その十年服役した人が再審を当然求めまして、無罪になったのですね。これが昭和五十二年です。二十七年間、人殺しにされていたわけですね。それで、この起訴前の勾留とそれから刑の執行を合わせますと四千三百七十四日拘束されたようです。全く人違いですね。
　それからもう一つ、これも有名な事件ですけれども、大正四年に強盗殺人を犯したということで無期懲役刑に処せられた人がいたのです。この人が、これも仮出獄されたのでしょうけれども、七回再審をやりまして、七回目の再審でようやく認められて、無罪だ。これが五十二年です。実に六十一年間。この人も刑事補償を求めました。
　このように、全くの人違いによって、楽しかるべき青春時代を含む二十七年間を冤罪に泣いて、しかも自由を拘束された、こういう人、実に六十一年間無辜に人生のすべてを奪われた人、こういう人がいるわけです。現実にいるわけです。この人たちに慰謝料を含む刑事補償額が、外で自由に働いている人の賃金の六割しかやらないというようなことが許されるのでしょうか。私は、許されない、こういうふうに思うわけです。
　なるほどその補償金というのは国民が税金をもって負担するわけですけれども、国民は、私も含めて、自分の安全とかあるいは公共の秩序維持のために厳しく刑事事犯というのは取り締まられなければならないと思っております。そのようなことから公権力の行使、起訴、そして刑の執行ということは行われるわけでございますけれども、そこに、何万件に一件かはこのような気の毒なことが起こることは不可避的でございます、人間がすることですから。そのような立場に立たされた人に対して、これは災難では済まされないと思うのですね。国民は、薄く広く保険金を負担するように、その人たちには十分に補償してやってほしい、その人たちというよりも自分がそういう立場に置かれるかもわからぬわけですから、その補償を六割に値切ってほしいということを言う国民はいないと思うのでございますけれども、大臣どうでしょうか。昭和二十五年ですら賃金以上のものを払っていたのに、海外旅行をし非常に豊かなこの時代に、そのような気の毒な人に平均賃金の六割しか払わない、こういうのが果たして国民のコンセンサスだと思われますか。その点についていかがですか。大臣の所信を伺いたいと思います。
○林田国務大臣　今先生がお挙げになりました方々につきましては、私も心から同情を申し上げる次第でございます。
　そこで、具体的事件の刑事補償につきましては、それが相当であるか否かについて、先生がお述べになっておりまするようにいろいろの議論があることはよく承知をしております。しかし、この刑事補償制度は、無罪の確定裁判を受けた者に対しまして公平の観点から迅速に補償を行うため、国の機関の故意過失の存在を要件とせずに一定の金額内での補償をすることを定めたものであって、もとより、刑事補償により損害のすべてを補償しようとするものではないという、制度に内在する制約がございます点と、刑事補償により救済されなかった損害につきましては国家賠償請求訴訟により請求する道があるという点がございまするので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
○冬柴委員　理解はできないと思います。これは、捜査官とか裁判官の故意過失なんというものは立証できませんよ。むしろ無罪が確定した以上は、国が過失がなかったといういわば立証ができなければ全部払うと、反対にすべきだと思うのです。六十一年も拘束をしておいたその老人が強大な国家に対して一人で、あのときの刑事さんが自分の言い分を聞いてくれなかったからこんなことになったのだというようなこと、その刑事さんはもう死んでいるでしょう、そんなことは立証できないのです。ですから、いわゆる損害賠償の主観的要件である故意過失を除いて、無罪だったということと、そして受けた損害を定型化してそれを迅速に払おうというのがこのあれですけれども、その定型化された金額を、普通の外で自由に働いている人の六割に抑えるというのは何事だ、こういうふうに言うわけです。そんなこと、国民は求めないと思いますよ。これは、総額でも年間大した金額じゃないです。こんなものが多かったら大変です、そんなに誤りが多かったら。
　旧刑事補償法、これは昭和七年、憲法でそういうものを補償するという規定がなかった時代ですね。当時、これは国が特別に仁政をしいたものだ、こんなことを言っておられました。補償する理由は何もないのだけれども、国民を同情慰謝するためにこういう制度をつくったのだ、こういう説明をしていられるわけです。そのとき常用労働者の平均賃金二円五十銭、それに対し一日五円以内を補償する。常用労働者の倍の金額が決められていました。我が国の憲法というのは、基本的人権尊重が基本原理になっているわけですね。戦前の憲法と比べたら格段の差があると言われているこの憲法下において、なぜ倍であったものが今六割にも満たないのか、説明がつかないと思うのですね。私は、この法案を修正してでも理想的な面に近づけてもらいたい、このように強く要望いたします。その点について、一言で結構ですけれども、大臣。
○林田国務大臣　先生のおっしゃること、まことにごもっともでございます。今後の問題といたしまして十分努力をさしていただきたいと存じます。
○冬柴委員　きょうの新聞でちょっとショックを受けましたので、外務省からも来ていただいたと思いますので、別の問題に移らしていただきたいと思います。
　中国で修学旅行の高校生が、列車が衝突して、ここでは二人死亡と書いてありますけれども、中には、どうも十一人ぐらい死んでいるのじゃないかとか、あるいはまだ生徒の二十八名が所在がつかめずに、この衝突した列車の中に閉じ込められているのじゃないかというようなショッキングなニュースがけさ報道されました。
　そこで、どんどん修学旅行生が海外へ行かれる。これは国際化時代、若いときに海外を見る、視野を広める、大変結構だし、大いにそういうふうなことがなお行わるべきであると信じますけれども、このような事故が起こりますと、その点について非常に慎重にやってほしい。人生の中でも新婚旅行に次いで楽しいといいますか、新婚旅行よりも楽しいかもわかりませんけれども、本当に楽しかるべき修学旅行がこのような悲惨なことになるということは、どうしてもあらゆる努力を払って防止しなければいけないと思います。
　そこで伺いたいのですけれども、外務省、大体修学旅行というのはどれくらい海外へ行っているのですか。
○熊谷政府委員　法務省の方から出入国記録等、それから文部省に照会した結果でお答えさしていただきたいと思いますが、六十一年度の数字で高等学校の海外修学旅行の数がございますので、お答えいたします。
　二万八千九百四十名、学校の数にしまして百三十四校、そのうち中国向けが二十四校で六千九百八十七名ということになっております。これは主に文部省で調査していただいた数字でございます。
○冬柴委員　非常に交通その他も大変だろうと思うのですが、事故現場へ一刻も早く行きたいというのが親心だと思いますけれども、一体この事故の現況と対応状況はどうなっているのか、それから救済態勢は万全に行われているのか、あるいは関係者が渡航するについてのビザの発給等についての便宜と申しますか、そういうものについてはどのように考えていられるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○黒河内政府委員　お答え申し上げます。
　事故の概要でございますが、既に報道されておりますとおり、昨日の午後二時二十分ごろ、日本時間におきます三時二十分ごろでございますけれども、上海近郊、北西約二十キロと言われておりますが、嘉定県の封浜地区というところで杭州行きの列車と長沙発の列車が正面衝突したということで、高知学芸高校修学旅行の一行の皆様百九十三人が被害に遭われた、大変痛ましい事故が起きたわけでございます。
　現在外務省といたしましては、現地の上海総領事館とそれから本省に事故対策本部を設けまして、情報の収集に努めていますのと、御家族初め関係者の皆様とも御連絡をとりながら万全の態勢を期すようにやっているところでございます。
　これまでに判明しておりますところは、本日の午前六時現在では、生徒さんのうち亡くなられた方が一名、不明が二十七名、それから先生のうち亡くなられた方が一名ということだったのでございますが、その後上海の外事弁公室からの連絡によりますと、十一人の日本人の方が亡くなられたということでございまして、現在我が方の上海の館員が病院を先生方と回りながら確認に努めているところでございます。
　なお、上海の総領事館に事故対策本部を設けたのとあわせまして、在中国の大使館にも直接指示をいたしまして確認を求めておりますと同時に、上海の事故対策本部を強化するために館員を現地に派遣して、今万全の備えをしているところでございます。
　今の御指摘のとおり、御家族の皆様、一刻も早く現地に行かれたいということで、今チャーター便の用意ができつつあるようでございますけれども、私どもの方では、家族の皆様方の旅券の緊急発給を初めとする渡航についての全面的な便宜をお図りするように努力いたしております。また、現地にお入りになってからのいろいろな御活動にも支障のないように、万全の備えをしているつもりでございます。
○林田国務大臣　この件に関しましては、けさの閣議におきまして文部大臣から御報告があり、また、それに対しまして外務大臣、運輸大臣からも、できるだけの協力をする、こういうことでございました。
　それで、今聞いておりまするところでは、まだ列車の中のドアが、閉じ込められる状況になっておりまして、したがって中の状況がよくわからないということだそうでございます。
　そして、ただいま外務省から御報告ありましたように、生徒の家族がきょうの午後三時に高知空港発の特別機で訪中を希望しておるということだそうでございます。そこで、法務省の高松入管といたしましては、国内空港である同空港からの出発を認めますとともに、係官を空港に派遣をいたしまして出国審査を行うなどいたしております。
○冬柴委員　非常にてきぱきとやっておられると評価いたしますけれども、なお十分にこのような対策は講じていただきたい、このように思います。
　文部省も来ていただいているようでございます。外国へ相当な数が今行かれるということをお聞きしたわけですけれども、外国の実情とか、この事故が起こったところも、引き込み線が非常に複雑に敷かれているところで、違うところに入ってまた戻ったりすることが平素頻繁にあったようなことも新聞に書かれておりまして、そういうような実情とかいうものは外務省に照会をし、このようなことが起こらないような指導と申しますか、そういうことは平素からやっていらっしゃったのかどうか、その点について文部省からお答えをいただきたいと思います。
○森説明員　御説明申し上げます。
　文部省といたしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、海外への修学旅行と申しますのは、国際化が進展する中で、若い高校生が外国を旅行いたしまして外国の文物に直接親しく接する機会を得ることは大変意義があるという見地から、これを前向きに評価しているわけでございます。
　従来、文部省が昭和四十三年に修学旅行についての通達を出しておりまして、当時の情勢としましては、まだ海外旅行というようなものが、飛行機の利用を含めまして余り頻繁に行われていなかった時代でございます。しかし、その後このような状況になりましたので、本年一月、海外への修学旅行を実施するに当たりまして、その実施のねらいとか教育的意義を明確にしてほしい、なかんずく生徒たちの健康管理とか安全の確保、それから交通機関の状況、条件等を十分慎重に検討してほしい、また、こういった海外への修学旅行については保護者の理解を十分得ることに留意していただきたいというようなことについて、改めて都道府県等を指導したわけでございます。
　そこで、建前といたしましては、こういった高校生等の海外への修学旅行は当該学校が中心となりまして十分慎重に検討して、県の教育委員会等とも相談をし実施に踏み切るわけでございますけれども、私どもといたしましても、今回のこういった大変不幸な突発事故につきまして、実は本日初中局の関係官を高知に派遣いたしておりますが、それらを含め、今後十分調査分析の上、海外修学旅行の意義そのものは踏まえつつ、さらにそのあり方について研究いたしまして指導し、また、やれることは文部省としてもこれまで以上にやってまいりたい、そのように考えております。
○冬柴委員　文部省におかれては、外務省等とも十分連携をおとりいただいて、外国事情というものを十分学校にも知らせるというような配慮をぜひ今後ともよろしくお願いしたい、このように思います。
　次に、これもきょうの新聞に、外国人の在留資格を見直すということで、大臣がきのうですか、記者会見で発表されたようでございますし、また、入管局長も自民党の法務部会等で報告をされたようでございますので、その中で、結局単純労働者の受け入れを見送るというその点に絞ってで結構ですけれども、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
○熊谷政府委員　単純労働力の受け入れをめぐる問題につきましては、今のところ、これを受け入れてもいいではないかという議論と受け入れるべきではないという議論が、伯仲というよりは受け入れるべきではないとする意見の方が多いように私ども見受けられておりますけれども、まだ議論が分かれているところでございます。
　きのう法務大臣から記者会見で明らかにいたしました今度の入管法の改正は、出入国管理をめぐる現在の状況に対処しまして、これまで必ずしも透明ではなかった部分とか、それから在留資格の規定ぶりからは余り明確ではなかったというような面があったことを是正いたしまして、必要と認められる限度の対応をとりあえず行うということで、現在問題になっている外国人労働の導入を含む諸問題の検討の結果をとりあえず法改正に盛っていこうということでございます。
　お尋ねの単純労働者の受け入れにつきましては、単純労働力を受け入れた場合にいろいろな社会的、経済的影響その他、今後の日本の社会のあり方等にまで影響があるというようなこともございますので、なお多角的な角度から慎重に検討を行うことが必要だということでございまして、今後関係省庁との連絡協議を重ねつつ、有識者等のお考え、それから国会関係者のお考え等もお聞きしながら、できればこの改正に盛り込む可能性も含めまして考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○冬柴委員　きのうの新聞ですか、バングラデシュの人が東京の品川で絞殺された、どうもその人は、バングラデシュから日本に来ている人のいわば仕事の手配師というか、そういうような人だったということが書かれています。
　単純労働者の受け入れの問題で、バングラデシュとかパキスタンの人が随分たくさん新聞にも登場しています。これは、入管法を改正してもだめじゃないか。これは、いわば外務省の所管になると思うのですけれども、ビザが要らない、自由に入ってこられる、それで、入ってから何かやっておられるということで取り締まりをしたら不法在留だった、こういう後追いになると思うのですね。そこら辺は、この単純労働の問題とどういうふうに考えられますか。その点について、東南アジア地域でビザを発給免除している国、その問題はどう考えていらっしゃるのか、まず法務省からお尋ねしたいと思います。
○熊谷政府委員　最近、東南アジア諸国及び南西アジア諸国からそういう不法就労を目的とし、かつ観光目的であると申告をして入国する人がふえたわけです。その中に御指摘の、日本との間で査免協定を結んでおりますところのパキスタン、バングラデシュの人たちがかなり入ってきている、数がふえてきているというのは事実でございます。
　この理由を、今委員御指摘のようなブローカーの介在というところで我々も一つの理由としてはとらえておりますが、パキスタン、バングラデシュの人たちは従来中近東の産油国等に同じように出稼ぎに出かけていたわけでございますけれども、最近の同地域における経済情勢の変化によりまして、職がそちらの方になくなったという事情がございます。それから、円高によって日本で働くことが非常にメリットがあるという状況になりました結果、そういう国々から入ってくるようになったということが一つの理由ではなかろうかと思います。
　そのほかに今おっしゃいました手配師、ブローカーの組織化というのが事実であるということが私どもも摘発を通じてだんだんにわかってきておりまして、こういう悪質なブローカー、時には暴力団と絡んでいるというような、現地におけるブローカーと日本人による日本における受け入れ側のブローカーというものの存在を十分私どもも認識しておりまして、捜査当局と手を組みまして、協力しながら強力にその辺の摘発等を行っているところでございます。
○冬柴委員　査免協定の見直しなんということは、外務省どうなんでしょうか。外務省帰られたかな。
○熊谷政府委員　パキスタンにつきましてこのように非常に情勢が悪くなっているということもございまして、まだ省と省の間で正式な協議ということではございませんけれども、例えばパキスタンとの間で査免協定を一時停止するとか撤回するとかという話は、事務レベルでは話をしたことがございます。しかし、既に締結されました国際約束でございますので、これを撤回することは必ずしも容易ではないというふうに考えておりますが、その方向での話し合い、努力、それからこれは相手国のあることでございますので、パキスタンの政府との話し合い等も今後やはり考えていくべきではなかろうかという議論は、両省の間ではございます。
○冬柴委員　では次の問題ですが、私はこの法務委員会に入らせていただいてからこの委員会でも過去何回か、それからまた予算委員会の総括におきましても、法律扶助法、法律扶助に関する基本法の制定をすべきではないか、このような提言をいたしてまいりましたし、遠藤前法務大臣におかれましては前向きに検討をしようという御答弁をいただいておるように私理解をしているのでございますけれども、林田法務大臣におかれましてはどのような認識をお持ちなのか。
　この法律扶助法につきましては、先進国はすべてそのような基本法を持っております。我が国におきましてはこのような法律を持っておりませんし、実情は甚だ不十分だ、私はそのように思っておるわけでございます。そのような意味で、私はこの法務委員会に籍を置かしていただいている限り継続してこの点は取り上げていきたいと思っているわけですけれども、法務大臣におかれましてはこの法律扶助法というものについてどのようなお考えをお持ちか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○林田国務大臣　法律扶助法の問題につきまして先生が熱心に考えていただいておりまして、感謝を申し上げております。
　省内におきまして今まで検討を重ねてきたのでありまするが、実は法律扶助協会がございまして、その協会に補助金を毎年出しまして、その協会で大体遺憾なく今のところ扶助が行われておるという状況でございます。これが長く定着をしてまいっておりまするので、やはりその方法でやっていった方がいいのじゃないだろうかということでございまして、なお十分検討を重ねてまいりたいと存じます。
○冬柴委員　人権擁護局長も来ていらっしゃるようですので、その後何か進展したことがあるかなかったのか、その点についてお尋ねいたします。
○高橋（欣）政府委員　私どもの方でもいろいろ検討はしておるところでございますが、なかなか難しい問題が壁になっておりまして、ここで進展しておるというようなお答えを申し上げる段階には至っておりませんので、御了承願いたいと思います。
○冬柴委員　その際も御指摘申し上げたのですけれども、法務大臣、昭和五十九年、サッチャーさんは三億イギリス・ポンド、邦貨に直して約一千億円を法律扶助基金に拠出をされている。イギリスは人口は半分ですね。我が国は、確かに法務省御努力していらっしゃることもよくわかりますけれども、法制度は違いますが、今年度の法律扶助協会に対する補助金と申しますか、それはたしか八千四百万ぐらいであろうと認識しておりますけれども、懸隔非常に甚だしいものがある。私は、現状が決して十分なものではないということをまた追って申し上げることとしまして、法務大臣、この点につきましてぜひ問題意識をお持ちいただいて、今後も継続して前向きに検討していただきたい。その際、外国ではどうなっているかということも十分調査をしていただきたいものだ、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、これも提言でございますけれども、最高裁判所の中には非常に立派な図書室がございまして、内外の法律文献というものが整備されております。私もその中へ入らせていただいて、すばらしい図書館だな、こういうところへ自由に調査に入れたら、あるいは今コンピューターも発達していますので、端末機を用いてそういうものが外からでも検索ができればということをかねて思っておったのです。調査してみますと、あれは国立国会図書館の何か分室のようになっているようでございますけれども、申しわけないのですけれども、一般の人が最高裁判所の中へ本を見せてくれということで入るのはどうも入りにくいし、それはちょっとどうかと思うのです。
　そういう意味も含めまして、ここで国立の法曹図書館というようなものをひとつつくっていただいて、法律というのは特に文献の検索、調査、判例とか、そういうものが非常に重要でございます。また、国際化時代ですから、外国ではこの点についての法制度はどうなっているだろうかということを文献を通じて調査するという作業が非常に多いわけで、そういう意味からぜひ国立の法曹図書館といいますか、そういうものをつくっていただいたらどうかなというふうに思うわけです。その点いかがでございましょうか。
○林田国務大臣　私も、先生のおっしゃいますような図書館につきましては大きな関心を持っております。現在法務省におきましては、御承知のように法務図書館が国立国会図書館の支部図書館としてございまして、国会図書館及び各支部図書館との間の相互の連携のもとに、法曹界に対しまして各種のサービスの提供をいたしております。
　実は今、国会図書館におきましては第二国会図書館をつくろうという動きがありまして、その図書館を京都、大阪、奈良の中間の京阪奈丘陵の文化学術研究都市でありまするが、そこに立地しようという動きがあるわけであります。国会図書館におきましては、既にイギリスの有名な図書館、先生も御承知と思いまするが、これは世界的に非常に有名であります。そういう図書館がコンピューターを利用いたしまして各地域の図書館と結んで、各地域の図書館はその中央の図書館から検索ができる、こういうシステムが整っておりまして、これは世界的なコンピューターによりまする検索が行い得るわけでございます。だから、そういうものを第二図書館としてつくりまして、その中におきましても法曹関係も入り得るというようなことになったらいいのではないだろうかと考えておりまして、国会図書館の方にもお願いを申し上げたいと存じておるような次第でございます。今後とも御援助のほどをお願い申し上げます。
○冬柴委員　最高裁からも山口総務局長が御出席のようですので、この私の考え方、最高裁の中には確かに立派な法律専門書や蔵書が整えられておりますけれども、やはりちょっと入りにくいといいますか、入れないのではないかと思います。その点どうでしょうか、今のような発想は。
○山口最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のように、最高裁判所を初めといたしまして、各裁判所におきまして事件処理上必要な判例その他の文献類を備えているわけでございます。これらの判例、学説、文献等の御利用につきましては、部外者の方々にも開放はいたしております。最高裁の図書館におきましても、二五％ほどの方々は部外者でございます。ただ、御指摘のようになかなか入りづらい面もないわけではないだろうと思います。
　それはそれといたしまして、ただいま冬柴委員御指摘の国立法曹図書館というお話、これはまことに雄大な構想に基づくお話でございまして、これはそれぞれしかるべき方々で御検討いただきたいというふうに考えております。
　それはそれといたしまして、私どもも判例、学説、文献等の検索につきましてコンピューター化をする必要があるであろうと考えております。学者の方々の立場からする検索の方法もございましょうけれども、裁判所といたしましては裁判所にとって使いやすいような検索方法が必要でございまして、やはりキーワード等でいろいろ工夫、検討をする必要があろうかと思います。そういうふうな検索システムの開発自体今後の大きな課題と考えておりますので、各方面の御意見を伺いながら今後の方向を定めていきたいというように考えております。
○冬柴委員　きょうは法務大臣及び最高裁の方からも法曹図書館といいますか、そういうものについて前向きの御答弁をいただき、非常に心強く思ったのですけれども、それはぜひ進めていただきたいし、三権分立ではありますけれども、国家予算の中に占める裁判所の予算は〇・三何ぼ、〇・四にいっていないと思うのです。今言ったようなコンピューターの導入とかソフトの開発には相当長年月と費用も要すると思いますけれども、その点も法務大臣、十分にお考えいただきまして、そういうものが一日も早くでき上がるように、そして国民の利用に、便益に供されるようにぜひお願いしたいと思いますが、最後に一言だけお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○林田国務大臣　もちろん大きな金額を必要といたしまするが、十分努めてまいりたいと存じます。
　それから、この際ちょっと付言をさせていただきたいのですが、先ほど午後三時に高知空港から中国へ飛行機が出るというように申しましたが、午後五時に出発するそうでありまして、百二十名ほどの者が出かけるというように聞いておりまするので、申し上げておきます。
○安藤委員　先ほどもいろいろ議論がなされておりましたが、刑事補償法の補償の本質というのは一体どういうところにあるのかということをちょっと確認しておきたいのです。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
　国家賠償法に基づく損害賠償、これはもちろん憲法第十七条に基づくものですが、公務員の故意過失の存在が要件になる。それから損害の証明を必要とするという仕組みになっております。ところが刑事補償法の方は憲法四十条に基づくものでありまして、公務員の故意過失は要件としない、そして賠償の内容が法定されているというふうに違いがあるわけですが、どちらも違法な公権力の行使に基づく国の損害賠償の一種だと私は理解しております。この理解はそのとおり間違いないと思いますが、いかがですか。
○岡村政府委員　国が、一定の要件があります場合に補償をするという点においては同じでございます。ただ要件が、先ほど御指摘ありましたように、公務員の故意過失を要件とするかどうかという違いはあるわけでございます。
○安藤委員　そこで、今回の刑事補償法改正案の提案理由の御説明を先ほどお聞きしたのです。全部は申し上げませんが、「最近における経済事情にかんがみ、」というのが一つのポイントになっているというふうに伺いました。そこで金額を引き上げるということでありますが、このはじき出された改正案の金額というのは、これは刑事補償法の四条の二項にいろいろあります。これは補償法を適用する場合の条文でありますが、「得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷」等々、「その他一切の事情を考慮しなければならない。」という規定になっております。この改正案も、今申し上げたのは適用の場合の話ですが、やはりそういう精神上の苦痛、普通慰謝料ということになるのですが、これも賠償するんだ、こういうような考えに基づいてなされているものだというふうに伺ってよろしいですか。
○岡村政府委員　財産上の損害及び慰謝料、その両者について補償するというのがその趣旨であります。
○安藤委員　そこで、法務省からいただいた刑事補償法の一部を改正する法律案関係資料、この中に参考資料というのがありまして、第一表、これは賃金、物価指数、それから賃金・物価指数の平均というのがあるわけでございます。昭和二十五年当時の、現在の刑事補償法が成立をしたときの常用労働者、これは一日平均現金給与額が四百四円、ここから出発しているんだということは、これまでのいろいろな本法案の審議の際にも法務省当局から御答弁があったことでございますから、そしてこういう資料をお出しになっておられるところから拝見しますと、やはりこれがもとになって、そして物価指数を勘案して、この参考資料の一番下の平均指数というのを出して、これを乗じて出したのが今回の改正案の九千四百円、こういうふうに理解をしていいのですか。
○岡村政府委員　この資料にありますとおり、昭和二十五年におきます常用労働者の一日平均現金給与額を基準といたしまして、その後の賃金の上昇及び物価指数の変動、これを考慮いたして計算いたしたところであります。
○安藤委員　そうしますと、先ほどお尋ねをいたしましたが、精神的な損害、精神上の苦痛、こういう慰謝料も含まれておるんだというふうにおっしゃったのですが、今のお話からすると、この慰謝料的なものは一体どうなっているのかという気がするのですが、これはどうですか。
○岡村政府委員　刑事補償法が制定されました当時は、上限が四百円であったわけでございます。この四百円という金額の中に財産的損害と慰謝料が含まれるんだということであったわけでございます。そこで、この四百円を基準といたしまして、先ほど申し上げました賃金の上昇、物価指数の変動、これを考慮いたしまして計算いたしましたのが今回の金額でございます。したがいまして、そういう意味で当初の四百円、すなわち慰謝料と財産的損害を含みます四百円というものが基礎にあるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の上限額の中にもその思想がそのまま引き継がれておるということになるわけであります。
○安藤委員　それはなかなか苦しい答弁じゃないですか。
　二十五年当時の四百円の中に慰謝料が入っている、私はそんな御答弁をなさるとはちっとも思わなかったですね。今言っております、この法務省からいただいた参考資料、この賃金のところを見ますと、昭和二十五年当時、一日平均現金給与額四百四円、そして、その当時の一日の上限の四百円、これは慰謝料が入っておるんだ、どこからそんなのが出てくるのですか。これはそのものずばりじゃないですか。それでも細かいことを言えば少ないですよ。だから、そのお考えでこの法案を出された、この九千四百円を計算なされた、これはどう考えてもおかしいと思うのですが、どうですか。
○岡村政府委員　お手元の資料の四百四円という数字でございますが、これは昭和二十五年におきます常用労働者一月の平均現金給与額を二十四という数字で割ったものであるわけでございます。したがいまして四百四円という数字が出てきておるわけでございます。なぜ二十四で割ったかと申しますと、これはその後の労働時間の短縮等も考慮いたす必要があるということで、いわゆる労働日数と申しますか、一月の間の平均労働日数を二十四という数字を見て割ったのがこの四百四円という数字になるわけでございます。したがいまして、刑事補償法が制定されました当時の上限額であります四百円がストレートにここに言う昭和二十五年の四百四円に結びついてくるわけではないわけであります。
○安藤委員　どうもよくわからないですが、二十五年当時四百四円だ、今おっしゃったような二十四で割ってというお話はそのままお聞きいたしますが、それで結局二十四で割って一日の平均給与額が四百四円でしょう。そしてその当時の額が四百円、これは慰謝料はどこかへ行ってしまっているなと思うのが一番素直な見方だと思うのですが、そういうお考えだとすると、これは相当問題じゃないかなという気がするのです。この四百円の二十五年当時の金額、上限の額、これにもう慰謝料が入っておるんだ、こういうような御趣旨ですね。
　ところで、これまでの本法律の改正案が出されましたときにいろいろ議論をなされておるのですが、その中では、おっしゃったようなことにも少しは近いのかな思ってお聞きしておったのですが、まず一日平均賃金がある、そして生計費、この分は差し引くんだ、それから慰謝料、いわゆる精神的な苦痛を損害賠償する、そのものをつけ加えるんだというような話があるのですが、そういうような方法で今回も九千四百円というのをはじき出されたわけですか。
○岡村政府委員　刑事補償法が制定されました当時の四百円といいます金額の中には財産的損害と慰謝料を含む、こういう趣旨であったわけであります。ただ、そのうちどの部分が、幾らが財産的損害で幾らが慰謝料かということについては分けがたい点があるわけであります。刑事補償法制定当時の政府委員の説明によりますと、当時の業種別労務者の平均賃金が一日三百五十二円であったということを言っておるわけでございます。この平均賃金を考慮して定めたものではあるけれども、平均賃金から直ちにこの四百円という金額が出たわけではないということ、また本人の生計費などは本来差し引かれるべきものであって、そういうマイナス面があるけれども、一方、慰謝料相当のものがプラスになる、こういうような面もあわせて平均賃金の三百五十二円というものも考慮して上限を四百円というふうに定めたものであるという説明をいたしているところでございます。この四百円が一応の基準となりまして、その後の賃金の上昇とか物価の変動を考慮して逐次上限額の引き上げが図られているところでございます。
　そういう意味におきまして、今回改正で引き上げようといたします九千四百円という金額の中にも、財産的な損害と慰謝料、この両者が含まれているわけであります。ただこの場合も、やはり幾らが財産的損害で幾らが慰謝料かということは分けがたいということであります。
○安藤委員　これまでの刑事補償法の改正案に対する議論の中で、今おっしゃったように、物質的な損害、それと精神的な損害、これを一緒に入れてあるのだ、先ほど言いましたように、生計費を差し引いて、そして精神的な損害、いわゆる慰謝料、これをプラスして、細かい計算をしたわけではないけれども、それでプラス・マイナス相殺をされて大体平均賃金額に近いところに落ちついてきておるのだ、生計費と慰謝料が大体相殺されているのだというような説明がなされてきておったのですが、今回もそういうようなお考えに基づいてはじき出されたということではないのですか。
○岡村政府委員　生計費と慰謝料が相殺されるというほど厳密なものではないのだろうと思います。平均賃金というものを一応の参考といたしました場合、生計費は差し引かれるべき要素ではなかろうか、マイナス要素であるのだ、しかしまた慰謝料はプラス要素であるのだ、その辺のところを考慮して金額を決める、こういう考えであると思っております。
○安藤委員　それは、ほとんど同じ金額として法律で言ういわゆる相殺というのは難しいだろうと思うのですが、大体そういう答弁をなさっておられると議事録を読んで思っておるのです。もともと精神的な苦痛というのは、身柄を抑留、拘禁されてひどい目に遭っている。これはもうとんでもない話だ。それはもう先ほどいろいろ議論がありました。尽くせば幾らでも出てくる話であります。
　今度のこれを見ますと九千四百円ということですが、この参考資料を見ますと、一日平均現金給与額一万五千九百七十七円、物価指数を平均して九千三百六十四円となる、それで九千四百円だ、こう出てくるのですよ。ところが、平均現金給与額から生計費を引いた。九千四百円というのは生計費を引きっ放しで、細かい計算はともかくとして、考え方として、あるいははじき出す過程として、これは慰謝料プラスになっているのだろうかなと思うのですね。だから、厳密な意味での相殺ということではないのですが、これまで法務省の方から答弁をなさってきておられるところを見ますと、きちっとした、厳格ではないけれども、大体丸いところで、生計費を引いて、そして慰謝料プラスということになって大体相殺をされるという、そういう考え方で来ておるのだ。ということになりますと、もちろんこの金額、これで結構だと言うわけじゃないのですが、やはりこの一万五千九百七十七円のところへ戻ってこないとおかしいのじゃないのかなというふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
○岡村政府委員　この補償金の上限額をどのようなところで設定するかということにつきましては、いろいろのお考え方があろうかと思うものであります。御指摘の点は、一日当たりの平均給与額を上限に持っていくべきではないかということであろうかと思いますけれども、これまでの経緯から見まして、先ほど来申し上げておりますように、制定当初に四百円といたしましたときにも、こういった賃金の問題のほかに物価の問題その他を考慮いたしてこの金額を四百円といたしたところであります。その後七回にわたります引き上げが行われているところでありますけれども、この際もやはり賃金の上昇、物価の変動、この両者を見ながら引き上げを図っておるという現状にあるわけでございまして、そのこと自体が直ちに不合理なものではない、また不相当なものでもないというふうに考えているところであります。
○安藤委員　これは何度も言うようですが、いただいた参考資料のこれによって、一日の平均給与額は昭和二十五年当時四百四円、その当時の上限が四百円。そして、昭和六十三年のこれは推定ということですが、一日平均現金給与額一万五千九百七十七円、こうなったら、普通の並びからすれば一万五千九百七十七円、きれいさっぱり一万六千円、こうこなければどうしてもおかしい。それから、先ほどの生計費を引いて云々、それから慰謝料プラスということから考えても、大体この一万五千円なり一万六千円ぐらいのところへ落ちつかなかったらどうしても落ちつきが悪いんじゃないかな、慰謝料なんというのはどこかへ吹っ飛んでしまっているんじゃないのかなというふうに私は思えるのです。それで、そういうことからしますと、基本的にはそう間違っていない、そう不相当なものではないというふうにおっしゃるのですが、慰謝料を全然含まない。
　それから、先ほどもちょっとお話がありましたが、昭和七年の旧刑事補償法のときは五円でしょう。その当時は二円何十銭ぐらいですからね、平均給与額の倍以上。しかも、そのときの国会での審議のときには、川崎さんという政府委員の方がおっしゃるのですが、「賠償ノ意味デナクシテ、慰藉ノ意味デアルノデアリマスカラ、随テ此金額ノ安イノハ当然デアル訳ニナリマス」と。平均賃金の二倍以上であっても安いんだということを認めてみえるのです。そういうような考え方からすると、最初にお尋ねしましたように今度は賠償なんですから、慰謝じゃないのです。となると、これはべらぼうに安いというふうにしか私は申し上げようがないと思うのです。
　そこで、これはちょっと前になるのですが、今度検事総長をおやめになられるのですか、あるいはなられたのですか、伊藤榮樹さんが刑事局長当時に、前にこの法案の改正案の審議のときにもお尋ねしたことがあるのですが、やはりそういう異常だという事態になってきたら抜本的にこれは考え直さなくちゃいかぬなと思っておるんだということも答弁しておみえになるのですね。だから、先ほど来申し上げておりますように、これは全く異常、べらぼうに安いとしか言いようがない。平均給与の倍である五円というときでも、これは慰謝であるから安いのは当たり前だ、こう言っておられた。一日平均給与額よりも相当少ない。そしてこれは賠償だとなったら、これはおかしいですよ。だから、刑事補償法の賠償額、補償額というものはこの際根本的に考え直していただかなければならぬときに来ているんじゃないかというふうに思うのですが、大臣、その辺のところ、一遍抜本的に考え直していただくという方向で、いい答弁をひとつお願いしたいと思います。
○岡村政府委員　まず、私から御説明をもう少しさせていただきたいと思います。
　先ほど来からお話のありましたように、刑事補償法は国家賠償の一つの形態であるわけでございます。元来、賠償義務が生じますのは、行為者に故意または過失があった場合に生ずるというのが近代法の基本的な考えであります。しかしながら、刑事補償法は故意過失を要件としないで、身体の拘束をなされた者が無罪の裁判が確定いたしましたときには、一律に定型的な補償をしようとすることがその基本であるわけでございます。言いかえますならば、損失の全額を完全に補償するということ、それはこの刑事補償制度の予定していないところであります。したがいまして、刑事補償法によりまして補償を受けましても、さらに国家賠償法によって賠償を請求することは可能であるわけでございます。戦前の刑事補償の当時は、一日五円以下ということでございましたけれども、この当時はたしか国家賠償法というものもなかったと思っておるわけでございます。
　そういうようないろいろなことを考え合わせますならば、今度引き上げようといたします九千四百円という金額も決して不当に低いものではございませんで、憲法の要請しておりますところの補償を満たし得るものである、相当な補償であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、そうは申しましても、この補償金の引き上げということにつきましては、私どももかねがね努力をいたしているところでございまして、過去七回にわたって引き上げを実現いたしているところでございますし、今回は八回目でございます。今後とも、諸般の事情を考慮しながら引き上げへの努力はなお続けるつもりでございます。
○林田国務大臣　今回の改正案は、経済上の変動その他もろもろの事情を勘案いたしまして、法務省といたしましては最善の案を提案しておるような次第でございます。しかし、仰せのように十分とは申せない点もありまするので、今後法務省もまた、最高裁を助けながら、ともにさらに検討をし、努力をしてまいりたいと存じます。
○安藤委員　せいぜい御努力をお願いしなければ、しかも抜本的に一遍考え方を変えていただかねばならない状況にあるということを再度指摘させていただきまして、時間の関係がありますからほかの問題に移りたいと思います。
　この刑事補償法と連動することになっております被疑者補償規程の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
　被疑者補償規程の第四条、ここに被疑者補償規程に基づく補償の立件をする場合が三つ挙げてあります。この各号の立件数はどういうふうになっておるのか、これはずっと昔からというわけにもいかぬですが、お調べいただくようにお願いしてあったのですが、昭和五十八年から六十二年の五年間のものを、ひとつどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいと思います。