Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　財政を担当している政府委員から後で答えさせますけれども、具体的に影響いかんということに、数字的な面は私はまだ把握いたしておりませんけれども、常識的に考えると、八月いっぱいで決まらないということになれば、自治体が年間懐に入ってくる金の勘定ができぬことになるわけですし、単独事業その他、九月補正を控えて、積雪寒冷の地域、特に北海道、私の出身県なんかは特にこういった形で早期にある程度事業手当てをして発注をしなければいかぬということにも差しさわりが出てまいりますし、あくまでも今のところは仮払いでいっているわけですから、ただ資金のつなぎはできておるけれども、実際の計画的な責任を持った財政運営ということになると自治体は大変困ることになる、そういうことで何としても早期に交付税案件は通していただきたい。地方財政にとっても影響あるばかりでなくて、地方自治体の計画的な財政運営に支障を来すということで、ぜひお願い申し上げたいということでございます。
○持永政府委員　大臣からのお答えで尽きるわけでございますけれども、御承知のように、特に財政力の弱い団体において重要な財源でございまして、御参考までに申し上げますと、税収よりも交付税の方が多いという市町村が六割強あるわけでございまして、そういう団体におきましては年間の財政運営を計画的に安定的にしていくためには、やはり交付税が早く決まる必要があるということでございまして、そういったことから法律上も八月決定ということになっているわけでございます。あわせまして、六月、七月、八月ごろに大体各省からいろいろな補助事業の内示も参ります。その両々相まって九月の補正予算を組む、これがいわば実質的に肉づけ的な予算になるわけでございまして、それで初めて年間の全体の姿が出てくる。こういう予算編成あるいは財政運営を行うのが通常の地方団体の例だと思います。
　そういった意味におきまして、大臣からも申し上げましたように、もし八月までに交付税が決められない、そして九月の補正予算に地方団体では交付税を幾ら組んだらいいかわからない、こういうことになりますと、年間を見通した財政運営ができない。そういうことで、ある意味じゃ控え目にやらざるを得ないということになりますと、国の予定しておりますいろいろな事業につきましてもあるいは地方の単独事業につきましても、手控えるあるいは支障が出てくるということも当然考えられますので、その点を、十分御理解をいただいていると思いますけれども、御理解をいただきまして、八月決定ができますようにぜひお願いを申し上げる次第でございます。
○元信委員　この交付税の取り扱いが難しいところがあるわけでありますが、難しいのは、言うまでもなく今国会で消費税の見直し法案あるいは私どもが提出をいたしております廃止法案、これがこの後審議をされることになっておりまして、どういうふうになるか今のところ予断を許さないということでございます。
　現在の地方財政計画並びに交付税の改正案の中には、政府が提出をしておる見直し分の消費税の減収がございますね。それは既に織り込み済みであるのか、そこを伺います。
○持永政府委員　消費税のいわゆる見直し法案でございますけれども、これによりますと当然減収が立つわけでございまして、その見直し法案の内容を前提として、大蔵省といいましょうか国の一般会計予算もそういう予算編成をされておりますし、消費税の収入見積もりもそういう見積もりがされておるということでございますので、当然それを受けて、それと整合性を持った形で私どもの方の交付税の見積もりあるいは地方財政計画も見直しをいわば前提とした形でやっておるということでございます。
　ただ、これは毎年のことでございますが、予算を組んだりあるいは地方財政計画をつくったり、交付税をつくったりする場合には、当然、税制改正を含むいろいろな予算関連法案というものを政府がお出しをする、それを前提として予算案をつくり、地財計画をつくる、これは毎年のことでございますから、ことしの場合も同様にそういう措置をとっているわけでございます。
○元信委員　仮に見直し法案が国会で成立をしないというようなことになりますと、その場合どういうことが想定されますか。
○持永政府委員　見直し法案が成立をしないとなりまして、仮に、こういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、現行法がそのまま行ってしまうということになった場合は消費税収はふえることになります。ふえることになりますが、あくまで私どもの方の交付税なりあるいは譲与税というのは、国の方の一般会計予算で消費税収を追加して組むかどうかということにかかってまいりますから、もし補正予算で、国の一般会計で消費税が予定よりふえる、そういうことで予定よりふえてくる、追加されるということになれば、その一定率が交付税として回ってくる、こういうことになります。したがって、その場合は補正で交付税財源が出てくる、こういう形になろうと思います。
○元信委員　大体どれぐらい交付税財源はふえますか。
○持永政府委員　ことしの場合の見積もりで申し上げますと、見直し法案による消費税全体の減収が約八百七十億円と見込まれておりまして、そのうち交付税に回ってくる分が一定率で計算しますと百六十八億、譲与税が百七十五億、合わせまして地方分全体としては三百四十億ほどの数字になります。
○元信委員　今国会は衆議院においては与党の多数、参議院においては野党の多数、そういうような非常に難しい国会になっていますね。したがいまして、消費税論議の行方はまことに予断を許さないわけでありますが、仮に消費税廃止ということになる、あるいは見直しといっても限りなく廃止に近い、つまり見直し額がもっと大きくなるというようなことになりますと、その分交付税財源が不足を来すということになりますね。その場合には、現行交付税法では財源が不足した場合はどういう措置が行われることになりますか。
○持永政府委員　財源が年度の途中で不足した場合におきまして、その場合自動的にどうなるという制度はないわけでございまして、結局、その場合はその都度その年度の地方財政に支障を来さないようにどういう措置をとっていくかという、毎年毎年の補正段階でどういう措置をとるか、こういうことになろうかと思います。
　いろいろなやり方がございまして、例えばその年に限って予定より交付税が減ってしまった、その分は特例的に交付税総額を減らさないで固定してしまうというやり方もございますし、あるいは昔は減った分を借り入れで処理したということもございますし、いろいろなやり方がございますが、いずれにしてもその年その年のその段階での、国庫当局とも相談をしながら方針を決めて、また法律なり予算で御審議を願う、こういうことになろうと思います。
○元信委員　今国会でこの法律の成立を図るということになりますと、ここのところが不安定要素、未確定要因として残ることになるもので、私どもが今度の交付税を成立を図るという上で、そこのところが一番ネックになっているわけなんですね。したがいまして、各党の皆さんにも今御相談を申し上げているところですけれども、何らかの措置によって、どういうような形になろうとも交付税財源に穴があかないように、地方に迷惑がかからないようにということを担保しておきたいというふうに思いますが、今の局長の御答弁ではそういうことが可能である、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○奥田国務大臣　今度の交付税の中には一兆二千七百億円の消費税に絡む財源が見込まれていることはもう御承知のとおりです。しかし、今回の交付税は、あくまでも歳出に係る配分ということになると思いますので、その財布の中の細かい形はそういうことになるわけですけれども、どうかひとつそういった意味で交付税計画、配分計画に支障がないように、ぜひとも歳出案件であるという形で御審議賜りたいと思うわけでございます。
○持永政府委員　補足して申し上げますが、補てんが必ずできるかどうか、そういう趣旨のお尋ねでございますけれども、これは仮に見直しが広がったとかあるいは廃止とかいろいろな形でもって非常に交付税の財源が減ったということになった場合に、ではそれにかわるべき財源を一体どう考えるのかということがまずあろうかと思います。その措置を考え、そしてその上でなおかつ足りるか足りないかという問題も出てまいりましょうから、最終的にはいろいろな形でもって、大臣も申し上げましたようにことしの交付税が減らないような措置はとらなければならない、こう思いますけれども、やはりまずは税制改正あるいはその代替財源、いろいろなこと全体を見きわめさせていただいた上で具体的にどう処理するかということは決めさせていただきたい、こう思います。
○元信委員　どういう事態であれ交付税財源に穴をあけない、地方に迷惑をかけない、こういうふうに御決意があったというふうに承って、あと数分質問時間が残っておるようでございますが、もうまとまった論議はできませんから、後のことはまたいずれかの機会に、こういうことにして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○島村委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時一分開議
○谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷村啓介君。
○谷村委員　岡山の一区から出てまいりました谷村啓介でございます。
　質問に入りますが、その前に、この委員会に入りまして何回か大臣の御答弁を聞かせていただきました。非常に穏やかな柔和な大臣でございまして、どういう経歴かなと思いましてちょっと調べてまいりました。
　新聞記者をされて、北国新聞というのですか、さらに県会を経て今二十一年の経歴をお持ちでございますね。私も実は新聞記者から県会、地方議員が二十七年間でございましたから、大臣と違いますのは、大臣は衆議院が長い、私は衆議院一年生でございますが、文字面だけ見れば同じような経歴でございまして、親しみを実は覚えておるところでございます。
　まず第一に、先ほどの元信委員の御質問の中で公共事業の補助率のカットの問題がありました。これは復元という問題ですが、せめて政治的解決ということで六十一年のところまで戻したい、こういうお気持ちのようでございます。私ども地方自治体におりました者の関係からいいますと、どうもちょっとそれでは弱いのじゃないか。担当の自治大臣として、もう少し事業量を広げるとかいろいろな課題はあるにしても、もうちょっと強気な態度で終始してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田国務大臣　大変いい御指摘で感謝申し上げます。実は午前中の元信委員に対する答弁で多少早とちりをして誤解を招く点があるかもしれませんので、改めて委員の質問に答えさせていただきます。
　自治大臣としては、あくまでも五十九年水準に戻すというのが基本的なスタンスであり、筋であるということだけは間違いありません。ただし、とりあえず総理の本会議答弁、先ほど引用していただきました。そして大蔵大臣との覚書の点にも触れました。そして補助率は、一応、現在の暫定の形をとりあえず平成三年度は六十一年水準に戻すというのがまず大蔵省との議論の、これは最低の議論のスタート台であるということが基本的な認識でございます。そして、地方の公共事業の数量的な事業量確保という要請にも配慮して調整を図りたいというのでありまして、五十九年水準に戻すというのが筋であり、基本的なスタンスであるということで御理解賜りたいと思います。
○谷村委員　それでは、続きまして順次御質問を申し上げますが、まず国民健康保険制度について、前回の改正は二年間の暫定措置として行われたものでございました。この間に国保財政はどのように推移してまいったか、その点についてお尋ねしたいのであります。
○持永政府委員　二年間の暫定措置における推移ということでございますが、決算としては六十三年度の決算が出ておりますので、それについて申し上げたいと思います。
　六十三年度の国保の決算でございますけれども、歳入総額五兆六千四百六十億円、歳出総額が五兆四千九百四十九億円でございまして、実質収支は千五百三億円ということで、六十二年度、つまり暫定措置を入れる前の六十二年度が実質収支が千二百三十六億円の黒字であったわけでございまして、それに比べると黒字額が二百六十七億円ふえていることになります。この額から、実はこの黒字の要因としてはいわゆる財源補てん的な繰入金とかあるいは都道府県からの補助金も入っておりますので、そういったものを除きましたいわゆる実質的な意味での姿で申し上げますと、六十三年度は六百二十八億円の赤字でございます。それから、これに対応する六十二年度の額はこれより若干多うございまして、六十二年度と六十三年度を比べますと実質的な赤字は九十四億円減っております。そういう意味では若干は好転しているということが言えるかと思います。
　好転した理由としては、六十三年度から導入した暫定措置、つまり保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業、こういったものの導入が効いたのかな、こう思っておりますけれども、しかし先々のことを考えますとやはり医療費というものは依然としてふえる傾向にございます。これは高齢化という問題もございましょうし、あるいは医療技術の水準が上がれば医療費もふえるという傾向もございまして、医療費はふえる傾向にある。一方では保険料負担は大変重いということもございまして、そういったことからしますともちろんこれは楽観を許すというような状況では決してないという認識を持っております。
○谷村委員　今お話がございました保険基盤安定制度についてお尋ねしたいと思います。
　前回、地方負担の導入が行われまして、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一ということでございました。昨年の厚生省案ではこれをさらに国、都道府県、市町村が各三分の一負担としよう、そういったものでございましたが、地方負担をさらに招くために、また地方団体等の反対が非常に強かったということもございまして、今回は多少仕組みが違いますけれども、これまでの負担割合で制度化しようとしておる。改めて地方負担を制度化する理由はどの辺にあるのか、この辺もまずお尋ねしたいと思います。
　それから、低所得者に対する保険料の軽減というのは本来一地方団体の責任として行うものではない。所得の再配分という役割の中で国が責任を持ってその責めを負うべきではないか、こう思うのであります。前回は各国保財政の赤字の状況を見て、とりあえず緊急避難的に行われた地方負担であったわけですけれども、今回の改正においては事務分担等を含めてどのような話し合いが行われたのか、またこの負担割合は今後変更することはないのか、お尋ねしてみたいと思います。
○持永政府委員　保険基盤安定制度につきまして制度化をしたわけでございます。これは御指摘にもございましたように、この制度が導入される前というのは結局全部、国費は別として、国費以外の分は保険料で賄っておったわけでございまして、その低所得者に対する保険料の軽減部分というものもほかの被保険者の保険料でカバーした、こういうことになっておったわけでございます。
　そういったことから、結果的に中堅所得者層に対する保険料負担が非常に重くなってくるということがあったわけでございまして、そこを何とか工夫できないかということで、低所得者に対する保険料の軽減分については公費で負担をするということにいたしまして、そのことによって中堅所得者の保険料負担の重圧を除去していく、こういう発想でそういう制度を入れたわけでございます。
　二年間実施してまいりまして、やはり現在の保険料が非常に高いということもございますし、あるいは低所得者というものもある意味ではいつの時代でもおられるわけでございますから、そういった意味では、この際、低所得者の保険料軽減分についてはやはり公費負担を導入するという考え方がよかろうということで意見の一致を見まして、あるいは地方団体においてもそういう意見でございまして、そういう意見の一致を見ましてそういうことに仕組んだわけでございます。
　それから、その場合にしからばそれは全部国が持つべきじゃないか、所得の再配分機能ということもありましてという御意見でございます。それも一つの御意見かと思いますが、私どもは、これはやはり低所得者に対する問題、保険料をいわばかわって公費で持つということでございますから、いわゆる福祉的な観点からこういう仕組みを導入するという考え方でございます。そうすると、ほかの福祉の分野におきましても、若干制度によって負担割合は違いますけれども、国、地方、お互いに分担をしてやっておるという例も多々あるわけでございますので、ほかの例にも見習って国が二分の一持つということにしたわけでございます。議論の過程で国、県、市町村各三分の一という議論もございました。しかし、やはり福祉という観点から考える限りにおいては、例えば老人の問題とか児童の問題にしても国が二分の一持っているわけでございますから、国の二分の一というのは最低の負担の率である、こういうことでそういう措置をとることにいたしたわけでございます。
　それから、今後この負担割合を変更することはないかというお話でございますが、今申し上げましたような考え方でこの率を決めたわけでございますので、これを将来国の負担を減らすような方向で変えるということは考えておりません。
○谷村委員　次に、高額医療費共同事業についてお尋ねしたいのですが、現行の方式でさらに三年間継続されることとなっているわけであります。ただ、三年後に見直しを行うこととしておりますけれども、三年間とする根拠は一体何なのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
○持永政府委員　実は、この高額医療費共同事業につきましてもこの際恒久化したいという、率直に言いまして厚生省側のそういう意見もあったわけでございます。ただ、この問題につきましては先ほどの保険基盤安定制度と若干事情が違っておりまして、と申しますのは、この制度はいわゆる小規模の保険者の安定に資するために、高額医療費が出てきた場合に再保険で助けていこう、こういう仕組みでございますけれども、市町村のいろいろな御意見を聞いてみますと、率直に申しまして、余りそういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、この仕組みによっていわば得をするところと損するところと現実にあるわけでございます。そういうこともございまして、なかなか市町村の間でも、これが恒久化した方がいいとかあるいはやめた方がいいとかいう意見がまとまらないということが実際でございました。
　そういうこともございますし、またこれを始めて二年しかたっていないということもございますので、やはりもう少しこの事業の効果というものをよく見きわめていこう。その過程におきまして県あるいは市町村が今のような負担割合でいいのかどうかということもさらに検討し、といいますのは、これは実は県が補助しているわけでございますけれども、県の方の意見としても、県だけじゃなくて市町村の一般会計からも負担していいじゃないかという意見も現実にあったわけでございまして、さまざまな意見がございました。そういうような県、市町村の問題もございますし、そういうことで引き続き暫定措置としてもう一遍考え直そう、こうしたわけでございます。
　そこで、三年間ということでございますが、これは三年という絶対的な理屈があるわけではございません。しかし、ある程度期間を置いてその実績等を見きわめたいということもございますし、また、この制度は六十三年から始まりましたので、今二年たったわけでございますが、あと三年やれば五年間という一つの区切りになるかな、そこらでもう一度事業の効果あるいは各市町村に対するいろいろなメリット・デメリット、そういうものを全体として評価して考え直していこうということでございまして、その段階におきましても当然一番重要なことは、保険者である市町村の御意見というものを十分承りながら検討をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○谷村委員　その問題はそれでおきますが、次に、平成元年の地方制度調査会答申は国保について、「経営の安定化を図るためには、医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに、具体的かつ実効ある医療費適正化対策及び保険料負担水準のあり方等の基本的事項について、早急に抜本的な対策を講じる必要がある。」と述べているのであります。しかし、答申の内容については、二年前の答申でも同趣旨の内容が書かれていたばかりでなく、「基本的事項についての検討を尽くすことなく、単に国の負担を変更することにより対処しようとすることは、保険制度の根本をみだし、国民健康保険財政の安定化に何ら資するものではない。」とされていたのを思い出すのでありますが、昭和六十三年度から二年間の暫定期間になぜきちんとした検討がなされなかったのか、もしこれから検討するとすれば自治省はどのように対応をしていくのか、その辺についてもお尋ねしておきたいと思うのであります。
○持永政府委員　御指摘のように、昭和六十二年の十二月に地方制度調査会の答申があったわけでございます。その後、内閣総理大臣の所轄でございますけれども、社会保障制度審議会の中に、地方団体の関係者も入れていただきまして、国保の基本問題特別委員会というのをつくられたわけでございまして、そこの場で国保の長期的な安定確保策について六十三年度、そして平成元年度二年間にわたりましていろいろと御審議をいただいたわけでございます。その結果、昨年の十二月に当面の方策として、例えば賦課基準の設定でございますとか、保険基盤安定制度の改善でございますとか、財政調整機能の拡充、こういったような意見が出されたわけでございまして、こうした社保審の意見を踏まえて、平成二年度から一定の改善と申しましょうか、見直しをいたすことにしたわけでございます。
　それで、確かにもっと基本的なところに手をつけるべきだということは御指摘のとおりでございますし、平成二年度における見直しに当たりまして、私ども関係地方団体の御意見等を承ったときも、そういう御意見が強く出たことも事実でございます。私どもとしても、言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、小手先で当座をしのぐということじゃなくて、医療保険制度の給付と負担の一元化の問題でありますとかあるいは医療費の適正化の問題等々、基本的な問題に手をつけなければ、なかなか長期的に国保の安定というのは図れないという考え方を持っているわけでございます。
　しかしながら、現実の問題としてこの医療保険制度間の給付と負担の公平化を図るという問題にいたしましても、これは医療保険制度間それぞれにおいてまたいろいろ利害が相反するという問題もあるわけでございまして、実際問題なかなかそういった関係の方々の意思統一というものが難しいというのが現実でございます。そういう現実を踏まえながら、当面現時点でどういう改善策ができるかということを考えて講じようとする措置が今回の見直しの措置というふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味では、今後さらに引き続きそういった基本的な問題について十分検討をしていただいて、そしてそれを見ながら国保の安定策についてもさらに検討を進めていく必要があるということでございまして、非常に重要な問題がまだ残されているというふうに考えているわけでございます。
　それから、今後検討するに当たりまして自治省はどう対処するかという御指摘でございます。当面二つに分けることができると思いますが、一つは、当面の問題として先般の見直しに際しまして関係省庁間あるいは地方団体との間でも一応意見の一致を見ておりますのは、保険料負担水準を平準化するという方策、これについて一応明年度、平成三年度に向けて検討しましょう、こういうことになっているわけでございます。
　この問題につきましても、実は平成二年度の見直しに当たりまして厚生省の方から一つの案が出てまいりました。保険料の負担を平準化するために、例えば応益割りをもっと引き上げるとかいう具体的な案も出てまいりましたけれども、その案につきまして、やはり市町村にとってみれば各市町村の現実に今実施されておる保険料の負担というものが非常に変わってくるというようなこともございまして、なかなか一挙にそうはいかない。もっと時間をかけてよく検討して、そしてそういうことを行った場合に具体的に各市町村にどういう影響が出てくるかということも十分見きわめて、そして決めていこう、こういうことでございまして、そういう意見も多く地方団体の方からございました。そういうことから、この問題は引き続きもう一年勉強しよう、こうなったわけでございまして、当面これをやっていく必要があるわけでございます。
　それから、そのほかの今御指摘ございました地方制度調査会の答申にもございましたようなもっと大きな基本的な問題、医療保険制度の公平化の問題とか医療費の適正化の問題とかそういう問題につきましては、ある意味でこれはそういう問題となりますと必ずしも国民健康保険だけの問題ではなくて、各医療保険全般にまたがる問題でありますから、そういった意味ではまず第一義的には所管省であります厚生省あるいは専門の審議会であります社会保障制度審議会等々で御検討いただき、そしてその際に、私どもとしてあるいは地方団体としては国民健康保険を預かっている立場から、国保の運営の安定に資するという観点からやはり積極的に意見を申し上げ、あるいは注文をつけていく、こういうことで臨むべきであろう、こう考えておるわけでございます。
○谷村委員　覚書では、また、保険料負担の平準化について、具体的な方法、これに伴う、先ほどもちょっとお触れになりましたが、応益保険料の軽減制度の拡充等については、今後地方公共団体の意見を尊重しながら、平成三年度実施を目途に検討を進めることとしている、こうなっておるわけであります。
　確かに保険料のアンバランスについては早急に解決すべき問題でございますが、国保制度に対する責任は一義的には国にあるものでございましょう。地方財政に負担を求めるのは私は筋違いだというふうに思うわけでありますけれども、この種の検討を進めることとした場合に、過去の国庫補助負担率の例などに見るように、必ず翌年度は地方負担が伴うような形で終わっている、こういう感じを私どもは持つわけでありますが、覚書にあるように地方公共団体の意見を尊重する立場から、検討会には地方公共団体の代表等も入れる配慮をすべきではないのか、こういう気持ちがいたしますが、いかがでしょう。
○持永政府委員　覚書にも地方団体の意見を十分配慮するというふうになっておりますし、先ほど申し上げましたように、こういう結果になりましたいきさつの面からいたしましても、これはある意味では非常に技術的な問題もたくさんございまして、個々の市町村の実態なりあるいは制度を変えた場合の影響というものを相当詳しく調査研究する必要があるということもございます。
　そういうことで、当然保険料の負担の平準化をどうするかというその方策を検討するに当たりましては、地方団体の意見を聞かなければならないと思っておりまして、現在厚生省に国民健康保険料負担の平準化に関する検討会というのができたわけでございます。そこに実は十二の地方団体、知事会の代表とか市長会の代表、町村会の代表、代表といいますか、推薦と言った方がいいかもしれません、十二名の方がそのメンバー、検討会に入っておられまして、私ども自治省としても検討会には参画をさせていただいております。具体的な検討をこれから進めるわけでございますが、やはり現場の意見というものを十分お酌み取りいただいた上で結論を出すように我々としても努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○谷村委員　次に、新行革審の答申との関係で、財政調整制度のあり方が問題になっていると思うのでありますが、答申は、団体間の財政格差是正について「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」こうしておるのであります。第二臨調基本答申でも、標準行政を前提に留保財源の均てん化等の答申がなされておるのでありますが、今回の答申はこれをさらに一歩進めたいわゆる逆交付税、こんな言葉があるかどうか知りませんが、そういった感じでもあると思うのでありますけれども、この点について自治省はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思うのであります。
○持永政府委員　地方団体間の財政力格差の是正と申しましょうか、財源調整と申しましょうか、これについては基本的には地方交付税制度を通じて調整をいたしているわけでございますが、やはり見方によっては交付税制度だけでは限度がある。といいますのは、不交付団体については交付税制度では調整ができないわけでございますので、そういう観点から新行革審の答申でも、今お触れになりましたように、例えば国庫支出金とかあるいは地方税制云々ということも出ておるわけでございます。特に重要な問題は、お述べになりましたいわゆる逆交付税、この行革審答申では「水平的財政調整制度等の検討」こういう言葉を使っておりますけれども、こういうことが指摘をされているわけでございます。
　ただ、いわゆる逆交付税という問題につきましては、つまりある団体が、自分の団体の地方税としてみずからの住民から徴収した税金を例えばほかの団体に回すというようなことになりますと、これはやはり地方自治の本旨ということからして非常に大きな問題がある。と同時に、そうなるとこれは一体地方税と言えるのかどうか、そういう問題もございましょう。地方自治の本旨あるいは地方税の根幹にかかわる問題でございますので、これはなかなかできないといいましょうか、難しい問題だというふうに考えているわけでございます。
　そこで、新行革審の答申におきましても、当然そういう難しさというものは御理解いただいた上での表現だろうと思うのですけれども、この表現も「今後の地方制度等の改革の検討に当たっては、」「水平的財政調整制度の導入等についても必要な検討を行う。」という割合慎重な言い回しをしているわけでございますけれども、ここで一つは、「今後の地方制度等の改革の検討に当たっては、」ということでございまして、つまり現行の地方自治制度あるいは地方税財政制度を前提とする限りにおいてはいわゆる逆交付税的なものはなかなか難しかろう、しかし将来、これはいつの将来かわかりませんけれども、何らかの形で地方自治制度なり地方制度に大きな変革があるようなことがあるとすれば、そのときにはそういう問題も念頭に置いて検討したらどうかということでございます。それも「必要な検討を行う。」ということでございまして、必ずしもそうしろと言っているわけではございません。
　そういう意味で、私どもは、これは現行の自治制度なり財政制度を前提とする限りにおいてはとても難しい話だと思いますし、その点は行革審もそういう御理解をいただいた上で、一定の前提を置いてといいましょうか、制約を置いた上で、こういう問題もあるなという指摘をされたのかな、こう理解をいたしております。
○谷村委員　私もそういった理解でいいのじゃないかと思います。
　次に、また新行革審の答申で、「地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」こういうふうにうたっているのでありますが、今年度の場合は地財計画の規模が七％で、名目成長率の六・四％を上回っておるわけであります。
　この点について、独協大学の恒松教授が「自治日報」に論文を発表しておりますが、その内容は、地方財政計画を成長率以下に抑えるという提案には疑問がある。というのは、そもそも地方財政計画は財源不足の算出方法、そういった意味を最近は持っておるわけでありまして、およそ私どもは、この計画という文字に値するようなものではない、そういうふうに思いますけれども、この恒松教授の主張について私も同感でありますが、自治省の認識を伺っておきたいと思うのです。
○持永政府委員　まず、地方財政計画の性格と申しましょうか、という点でございますけれども、これは財源不足を見込むためのものだという、そういう表現のようでございますけれども、確かに、財源不足があるかないかということを検証するということも地方財政計画の非常に重要な役割ではございます。しかし、地財計画というのは、そもそも毎年度の地方団体の歳入歳出を、標準的なものについてあるいはマクロ的に算定するものではございますけれども、やはり毎年度の歳入歳出の総額を見込むという性格のものでございます。
　ただ、普通の予算と違いまして、国の予算とか地方団体の予算とは違いまして、個々の経費を具体的に歳出権限を付与するとかいうものではございませんから、そういった性格の違いという意味におきましては、計画ではないということもあるいは言えるのかもしれませんけれども、やはり全体としてのマクロ的な歳入歳出の総額というものを見込むという性格があるわけでございますから、そういった意味では、毎年度の地方財政の規模をこの計画で示しているということも言えるかと思います。
　もちろん、御指摘ございましたような財源不足があるかないかを検証するという役割、あるいはそれを通じて地方財源の保障をするという役割も重要な役割でございますけれども、必ずしもそれだけではないというふうに私どもは地財計画の趣旨、性格を理解をいたしております。
○谷村委員　今御説明がございましたけれども、私どもは地方で地方財政計画を毎年検討をするわけでありますけれども、どうも本来の地方財政計画、今も御説明のように、標準の県あるいは市町村、そういったところはかくあるべきだというようなもの、指針といいますか、むしろそういったものにはほど遠くなりつつある。現実に、その教授が指摘されるような性格が極めて強いなあという実は気持ちがするんですよ。したがって、今御質問を申し上げたわけですけれども、これは私、今議論をしようとは思いませんけれども、確かに、送られてくる地方財政計画を地方議員として見て、そういう気がいたしてなりませんが、そういう点もぜひ、地方の方で本当に頼りになるぞというような、何か本当に勉強になるぞというような、そういうものがやはりいろいろな指針として含まれるというようなものがもっと欲しいなという気がいたしてなりません。いかがですか。
○持永政府委員　余り頼りにならないとおっしゃられますと大変残念でございますけれども、ただ、個別の内容について申し上げますと、例えば歳入でいいますと、地方譲与税とか地方交付税とかあるいは補助金、国庫支出金とか地方債の問題とか、これは国の予算と連動して決まっておりますから、全くアバウトといいましょうか、余り頼りにならないというものじゃないと思います。それから地方税の見積もりにつきましても、それは地方財政計画上は全国ベースで計算いたしますから、それと個々の団体とはギャップが出るというのは、これは確かにあると思います。それから、使用料、手数料とか雑収入、ここらはある程度ギャップが出るかと思います。
　歳出の面につきましても、確かに経費によっていろいろばらつきがあると思いますけれども、少なくとも、国庫補助を伴う事業については大体見込みが立てられるわけでございますし、それから単独事業についても、やはり財源との兼ね合いでいえば、大体何％ぐらい伸ばせるかなというような一つの目安にはなっているのではなかろうかと思いますが、さらに、なるたけ地方団体の皆さんの頼りになるような形になるように努力はしてまいりたいと思います。
○谷村委員　次に、答申についてさらに質問をしてみたいと思いますが、午前中の議論の中でも若干ございましたけれども、「財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当するものとする。」こういうふうに答申は述べておるわけであります。
　今度の特別会計繰り上げ償還の一兆四千百六億円、財源対策債償還基金二兆七百五十三億円は、こうした答申の趣旨に沿っておるんだというふうに、いいか悪いかは別にして理解をしておるわけでありますが、しかし、同特別会計借入金の償還に関しては、なぜ今なのかという疑問が残るわけであります。
　これは午前中の質疑の中にもございましたけれども、借金はなくした方がいいというのは当たり前であります、家計でもそうでありますけれども。しかし、それはそうですけれども、財政として使える金がある場合にはいろいろな選択肢があるのではないか、こういうふうな気がいたします。
　例えば、単独事業の拡大もその一つでございましょう。数字の上では七％の増となっておるわけでありますけれども、先般三月に発表された地方財政白書を見ますと、例えば道路整備状況一つとって見ましても、一般国道に比べて市町村道というものは、交通不能道、これは最大積載量四トン以上の普通貨物自動車が通行できない路線をいうそうでありますが、これが二〇％にも達しておるわけであります。一般国道の場合はゼロですね。都道府県道の一・八％に比べても格段に悪い、こういう状況があるのであります。
　福祉の面で見ましても、老人ホームの設置数では、公立の施設が三二・七％で年々比率が低下をしている。これは私立が増加しているというよりは公立の施設の設置が進まないから、そういうことが一つの理由ではないかとも思われるのでありますが、そういう問題もあります。
　また、その選択肢としては減税も一つ考えられるのではないか。一年前の消費税の導入の際に、住民税等の減税が同時にもちろん行われたわけでありますが、地方税の租税負担は下がったとはいえ、二年度見込みが九・七％であり、昭和四十年代あるいは五十年代の数値に比べればまだまだ高い水準にある、こう言えるのでありますが、こうした点も十分考慮すべきであろうというふうに思うのであります。
　このように、今の地方行政の中で数々のいろいろな事業というものが、先ほどの議論にもございましたように、地方では多様なニーズといいますか、やらなければならぬ仕事というものが、あるいはおくれている仕事というものがいっぱいあるわけであります。そういうものを持ちながら、これは元信議員もけさほど御指摘でございましたけれども、その答申に従って、とりあえず借金を返しておこうというようなことだけでいいのか。けさほども地方財政富裕論がいかがかというお話がありましたけれども、そういった問題とも絡んで、私はもう少し知恵を出すべきではないか、こういうように思いますが、その点についていかがですか。
○持永政府委員　大変難しい問題の御指摘でございまして、結局、財源の使い方をどう判断していくかということになろうかと思います。
　確かに、さらに歳出をふやすといいましょうか、投資的経費をふやすといいましょうか、そういう方法もございましょう。あるいは減税ということもあり得ると思います。もろもろの問題をどういうふうに全体として掌握していくかということになろうと思いますけれども、例えば先般の補正の際もいろいろ御意見もあったかと思いますけれども、地方団体がいろいろな仕事に対応しなければならない、それに対応するためにああいった地域振興基金というものを設置するといったようなことも一つの方法としてとったわけでございます。
　平成二年度におきましても、確かに借金も返しますけれども、今お話の中にもございましたように単独事業等についても七％の枠を確保する。それから福祉等についても、それはこれでもっと積めばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、福祉関係についても高齢化保健福祉十カ年戦略に基づく経費でございますとか、地方団体の単独の福祉経費でございますとかいうものもかなり充実したわけでございまして、そういった措置をとりながら、一方で債務の返済をしていくという形にしているわけでございます。
　それから減税の問題についてもお触れになりましたけれども、さきの六十三年度の税制改革におきまして大規模な住民税減税を行ったわけでございまして、それによって中所得者層の重税感といいましょうか、負担累増感というものは相当緩和されているというふうに今考えているわけでございまして、現状におきましては今直ちに、いわゆる納税義務者全般にわたるような大幅な減税は、個別の課税の適正化のための手直しというのは必要でございますけれども、全般にわたるような減税というものは考えていないわけでございます。
　いずれにしても、今御指摘の点は、結局財政資金の使い道をどうしていくかという、そこに尽きるお話だろうと思いますけれども、お話にもございましたように、今の投資的経費なり、あるいは単独のいろいろな経費等の充実というものと財政の健全化という問題、あるいは場合によりましては税負担の軽減ということも時代によっては当然必要になってくる場合もありましょうが、そこらをバランスをとりながら考えていかなければならないということは十分自覚をしているつもりでございまして、今回の場合はそういった、今具体的に申し上げました単独なり福祉の問題と、一方でこの健全化という両方兼ね合いを考えながらこういう措置をとらせていただくようにお願いをしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○谷村委員　やはり地方はそれぞれがおくれているのですよ。先ほど挙げましたようにおくれているのですよ。それはお認めになるでしょう。例えば税の問題が今御答弁がございましたが、地方税の負担率、これを政府の資料で見ますと、なるほどことしの見込みは九・七ということになりました。六十二年、六十三年、六十四年の三年間は一〇％台ですから、前年と逆に本年度になって幾らか下がったということになりますが、しかし、ずっと過去にさかのぼってみますと、五十年代は七％台、四十年代は六％台、地方税に関して言えばこういうふうになっているのですね。そうですね。もっと先を見ますと、実はもっともっと低いのです。ただしかし、これは一概には言えません。もちろんいろいろな多様なニーズといいますか、そういった問題があるわけですから。したがって、一概には言えませんが、しかし九・七は、過去の数字を見る限り必ずしも低い租税負担率ではないということはお認めになるだろうと思うのです。そういった意味でも租税という問題もその選択肢の一つにあるぞ、こういうふうに私は言いたいわけですが、そういう点については、もう一回いかがですか、これでいいとおっしゃるのですか。
○持永政府委員　租税負担率は今お話の中にあったような状況になっているわけでありますが、先ほど申し上げましたのは、今の時点と申しましょうか、六十三年度に大幅な住民税減税を行ったということを申し上げたわけでございまして、そういったことを踏まえますと、今の時点でこの間やったような大幅な減税を再度ここでやるというところまでは至ってないと思っております。ただ、やはり時代によって租税負担率が上がったり下がったりいたしますし、そういう時代の変遷なり財政の状況なりあるいは経済の状況等を見ながら、減税、租税負担の軽減ということもいろいろな選択肢の一つとして考えていくべきときも当然あると思います。
　それから、九・七がどうかということはなかなか一概に申し上げにくいのですけれども、一つはサービスと負担との関係をどう考えるかということにもなるわけでございまして、昔に比べれば恐らく今の地方行政の行政水準というのはサービスの度合いは高まっているんじゃなかろうか、そういったことが負担ということにも反映しているのかなという気がいたしますけれども、租税負担率、これは地方税だけじゃなくて国税も同じでございますけれども、全体として行政サービス、つまり受益と負担の関係がどうあるべきかということを両面から考えながら検討していくべきことかな、このように思っております。
○谷村委員　先ほどから質問をいたしておりますのは、つまり、財源余剰という言葉は余りお好みにならぬ言葉のようでありますけれども、そういったものが見込まれる場合に、つまり急いで借金ばかり、国もたくさん借金持っているのです、なぜお急ぎになるのか。それほど地方の方は、けさほどの話じゃありませんが、ゆったりとしているのか。もっとすべきことは大臣としてないのか。私は幾つかの選択肢を挙げましたが、どうも先ほどから少し意見を述べたそうなお顔をなさっておりますので、この辺でひとつ大臣の御意見を承りたいと思うわけであります。
○奥田国務大臣　いや、話したい顔をしていたわけじゃないので、委員の御意見にも私は同感というか、うなずいておったような顔をしておったということは間違いないと思います。
　それは確かに私も、特会の借り入れを何でそんな急いで返さなければいかぬ、それよりも、ふるさと創生でようやく起爆剤で地方自治体が活力を持ってきたときだから、余裕財源があれば大いに知恵を出して財源をうんと用意してみんなに住民参加の意識に燃えてやってもらう、そういった形にうんとお手伝いしたらいかがか、こういうことを言いました。そうしたら、いや、ちゃんとそういった点は見込んで手当てしてあります。さっきから言っておりますように、ふるさと推進事業に関連するいろいろなそういった措置も行っておるようでございますし、私は確かに、選択肢として今委員が述べられましたように、事業量を伸ばしたりあるいは減税対策で住民負担を軽減したりいろいろな形の方途は選択肢であると思います。
　しかし、考えてみますと、これだけの経済の好調に支えられてきた時期というのは——今までずっと長らく緊縮財政という形の中で、それなりに自治体にも非常に御迷惑をかけてきておったことは間違いないわけです、今までの補助率のカットも含めて。それでようやくここ一、二年、財政の好調の中で地方財政も少し健全化の兆しを見せてきた。さて、ことし、来年ということになると、まあまあこれは大丈夫だろう、短期的な見通しになりますけれども。
　他方、しかしながらこれはいつまでもそんな現在のようないわゆる財政好調の中でいけるかなという不安もあります。そうすると、今もし地方財政需要額を満たすだけのある程度の手当てができるならば、今のうちに返すべきものもちょっと返しておく、そして財政の柔軟性と健全化を持っておく、そして、地方財政の非常に厳しい見通しのときには、またフルにこういった形で活用できるということだから、それなら少し、まあ余裕があると言うと今度は大蔵省、また変な形で財源のそういった負担率の問題をやってきますけれども、ともかく地方財政の需要額にある程度のそれの手当てができて、なおかつ今のうちに特会の借り入れの分も健全な体質に持っていく、そしてこういう予測は余りあれですけれども、財政のそういった景気の好調がたとえある程度ダウンする時期が来たとしても、それに十分耐え得る健全性を確保しようということで同意したということでございますので、委員の指摘された点に対しても、私も最初にその点に疑問を感じて当局に対してただしたということは事実でございます。
○谷村委員　大臣の御答弁、そうだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、地方へ長いことおりますと今までが今までだったんだからという気持ちがございますので、これからも大いにそういう点ではひとつ単刀直入に、自治大臣、大勢の都道府県の皆さんがあなたに期待をしておるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。大蔵省などに負けないようにお願いをしたいと思います。
　さて、新行革審にもう一回戻ってみますけれども、答申は今の借金返済、その次に来るのが次の項目だというわけでありますが、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」というものであります。地方財政の厳しい状況にあった昭和五十年代において、地方団体は何度も何度も交付税率の引き上げ要求を行ったのであります。私も当時ずっと県会議員でございましたから、そういったことは本当によく身をもって実は体験をしておるわけでありますが、それは全く聞き入れられていない、これが事実であります。したがって、特別会計の借り入れや地方債の増発でしのいできたのであります。ひどいときには財源不足の総額が四兆円を超える年もあったわけです。昭和五十四年度、四兆一千億円あったのであります。借金返済が終わったら交付税率の引き下げというような、先ほど述べましたが、そういった答申の考え方は何か割り切れないものを——これはいつかわかりませんよ、借金返済後ですから。いずれにしても、一体それが来るのか来ないのか、あるいはいつ来るのかということについても大変問題の多いところでありますけれども、その考え方について私ども大いに反発を感ずるのです。この点は一体どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
　また、借金というのは単に交付税特別会計の借入金や財源対策債ばかりではないわけでありますから、二年度末残高でありますが、普通会計債の五十二兆一千七十七億円、企業債の普通会計負担分十三兆六千九十一億円等も借金でありますが、残っておるわけです。こういうことを考え合わせますと、そう簡単にはそんなことになりませんけれども、過去の経緯から見て、こんなことを答申に軽々とうたい上げていただくということについては大いなる反発を実は感ずるわけですが、いかがでしょう。
○持永政府委員　まず実態面について申し上げますと、借金が確かに特会の借入金等財対債だけいえば、残りはそう多くないわけでございますけれども、お話ございましたように、全体の借金ということからすればまだ六十数兆円の借金があるということがございます。それから、今後におきまして、大臣も御答弁されましたように将来とも今のような税収の好調さが続くかどうかということもわかりません。それから同時に、今後財政需要の面でも、先ほど来選択肢の一つとしてとおっしゃいましたけれども、いろいろな選択肢もあるわけでございまして、特に高齢化社会への問題とか公共投資の問題とかそういうことも目の前に控えているわけでございます。
　そういうもろもろのことを考えますと、たまたま最近借金を幾らか返したからといってそれが余剰であるとか、あるいはそれが六条の三第二項に該当する事態になったとかということでは決してない、こういうふうにまず思っております。
　それから答申のことでございますけれども、先生もたしか県会議員という職にあられて、昭和五十四年当時のお話がございました。四兆一千億という大幅な財源不足が出たにもかかわらず、あるいは交付税率の要求をしたにもかかわらず、それができなかった。これは一つには国の財政需要も大変だったということもあるわけでございますけれども、しかし事実はそうだったわけでございます。そういうことがありながらこういう答申が出てきたことについて、釈然としないという御意見だと思います。これは確かに書いてある趣旨が交付税率の引き下げを前提として書いたということであれば、私どもとしても、先ほど申し上げましたような実態面から考えましても釈然としないと思います。
　しかし、この文章をどう読むかということでございますけれども、これはへ理屈だとおしかりを受けるかもしれませんが、この文章というのは「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と書いてあるわけでございまして、裏返していえば、逆に昭和五十四年のようなときであれば交付税率を上げろという意味も入っているわけでございます。両方読めるわけでございます。私どもはそういう理解をしておるわけでございます。
　ただ、これはおまえの一方的な解釈だとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう意味であればこの答申はすんなり受けとめてもいい、ただ事前にと申しましょうか、初めからそういうことは別にして交付税率の引き下げを前提にしてこういうふうに書いたのだという趣旨であれば、これは私も釈然としないと思っております。
○谷村委員　そのとおりなんですね。両方に読めるということは事実なんですが、今までの経緯から推してみて、流れから見て、どうもいい方に解釈できないという体験を実は持っていますので、そういった御指摘をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
　交付税についての質問はこれぐらいにいたしておきたいと思うのでありますが、次に、広域暴力団の抗争事件についてお尋ねしたいと思うのであります。
　せんだって、地方行政委員会における自治大臣、国家公安委員会委員長の所信表明をこちらで受けたわけであります。数々の当面する問題についての大臣の所信の御表明がございました。その中で、警察行政についてこういう御説明がございました。「また、最近特に銃器発砲を伴う対立抗争事件を続発させ、国民の平穏な生活を脅かしている暴力団に対しましては、組織の壊滅を目指し、徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除のための諸施策を強力に推進」をしていきたい、このように述べていらっしゃるわけであります。もちろん私もそのとおりだと思いますし、同感でございますが、大臣御指摘のごとく、暴力団の抗争事件というものは後を絶たないわけでございます。
　実は私の住んでおります岡山県におきましても、昨年からことしにかけまして山口組と竹中組の抗争問題というのが起きております。毎日のように発砲事件が続発する、あるいは市民も巻き添えで重傷を負うというようなことが起きているわけです。実は、私の住んでいる家の二百メートルぐらいのところにその竹中組の事務所の本部があるんですね。この間、去年でしたが、発砲事件がありましたが、私の後援会事務所の五十メートル前のガソリンスタンドなんです。岡山県だけではありません。広域暴力団でありますから、とりわけ今竹中組の本部が岡山にあるということで岡山が大変なことになっております。
　この問題について、警察庁の方の最近までの経過について、発生の原因等を含めて対応の状況等についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
○中門政府委員　山口組の竹中組に対する襲撃事件は、昨年の五月に山口組が五代目の組長を決定したことに伴いまして、その決定に不満を持って山口組を離脱いたしました竹中組に対しまして山口組が執拗に攻撃を加えているものでございます。最初は昨年の七月三日に岡山県下で襲撃事件が発生しまして、それ以後これまでに岡山、兵庫、三重、香川、鳥取、静岡、全部で六つの県で合わせて五十二件の事件が発生をしております。これに伴いまして組関係者が二名死亡し、十一名が負傷し、警察官二名が負傷をいたしております。なお、竹中組の本部の事務所のございます岡山県下では、このうち二十四件発生しておりまして、これに伴って組関係者一名が死亡、三名が負傷、警察官二名が負傷となっております。
　襲撃の態様でございますが、その大半は組の事務所や組員の居宅に対しましてけん銃を発砲するものでございまして、そのほかでは、例えば路上で待ち伏せしていて組員を狙撃するとか火炎瓶を投げつけるとか、それから組の事務所にショベルローダーを突入させるといったような事案が発生をいたしております。
　これらの一連の事件に対しましては、関係の県警察によります合同の対策会議を開催いたしますとともに、それぞれの県におきましてお互いに情報を積極的に交換するなどいたしまして、徹底した検挙、取り締まりに当たっているところでございます。特に岡山県警察では、警察本部に暴力団対立抗争事件総合対策本部を設けるとともに、関係の警察署にも捜査本部を設置しているところでございます。また、付近の住民の安全確保を最重点といたしまして、竹中組事務所の周辺に警察官の詰所を設置いたしまして、制服警察官によります二十四時間体制による警戒活動を実施しているところでございます。
　これまでに岡山県警におきましては、山口組の狙撃実行犯十六人を含みます山口組員六十三人を検挙しているところでありまして、竹中組につきましても十六人を検挙しております。また、この襲撃事件以外の事案での検挙も含めますと、昨年の七月から本年四月まで、山口組関係の岡山県警における検挙は四百六十一人となっておりまして、また、けん銃につきましても三十四丁を押収しているところでございます。また、ほかの県の者の検挙も含めますと、山口組関係では千八百五十五人、竹中組関係で三十一人を検挙いたしまして、けん銃七十三丁を押収しているところでございます。
　今後とも取り締まりを強化いたしまして事案の未然防止等、暴力団の壊滅へ向けまして最大の努力を払っていきたいというふうに考えております。