Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（宏）政府参考人　まず、委員御指摘の総務省の勧告でございますが、これは、法務省に対しまして、審査待ち時間の一層の短縮を図るために、審査場の間における入国審査官の機動的な配置により一層努めることなどが勧告されたところでございます。つまり、成田空港でありますとか、ターミナルが幾つかございまして、片っ方のターミナルは忙しいけれども片っ方が暇なときに、こっちの審査官をこっちに持っていけ、それを機動的にやりなさいなどのかなり細かい御指摘、勧告を受けたところでございます。
　法務省におきましては、もちろん、当該勧告を踏まえまして入国審査官の機動的な配置に努めておるところでございますが、そのほか人的、物的体制の充実強化にも鋭意取り組んでおりますが、何分、訪日外国人旅行者数が想定をはるかに上回るペースで増加しているという現状もございまして、平成二十七年、昨年の最長審査待ち時間、各空港ごとに最長の平均値を計算しているわけでございますけれども、主要四空港で申し上げますと、成田空港は十八分、羽田が二十四分、中部が二十六分、関西空港が三十八分という実情でございます。
　また、地方空港につきましては、昨年は特に年二回の緊急増員をいただくなど人的、物的体制の整備に努めましたが、空港ごとに、実は空港の大きさでございますとかフライトプランの問題でありますとか、さまざまな制約がございます。
　それで、勧告で取り上げられていた幾つかの空港につきましては、例えば、福島、茨城、富山、小松、この四空港で見ますと、審査待ち時間は最大十九分の短縮のような効果もあるのですが、他方、大分、鹿児島、那覇、この三空港ではむしろ長時間化しております。特に、那覇空港は外国人入国者数が四年前と比べて何と四・七倍にも増加しているということもありまして、二十四分も長くなってしまいまして、そのような現状にございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　各空港別に教えていただきました。さまざま課題があって、とりわけ急増しているということですから、これから三千万人を目指すということになってくれば、ますます待ち時間が長くなってしまうのではないかという懸念もあるわけであります。
　観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいては、入国審査に要する最長審査待ち時間を二十分以下とする政府の目標があります。この政府目標は二〇一六年度までにというふうに定めているわけでございますが、法務省としてどのような取り組みを行っているのか、教えていただきたいと思います。
○井上（宏）政府参考人　委員御指摘のアクション・プログラムにおけます目標値を達成すべく、法務省におきましては、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。
　基本になるのは、やはり人的体制の整備がどうしてもございます。
　本年度は、入国審査官二百二人の増員措置を年度当初にいただいたほか、二十七年度の七月と十二月にそれぞれ三十五人と五十七人の緊急増員という、期の中間における増員措置もいただいたところでございます。
　そのように、人をふやすことは、審査官だけではなくて、各審査場において列を整序するとかいろいろな準備を促すとか、ブースコンシェルジュといいますか案内役をかなり配置いたしまして、円滑な進行に努めるなどのことをしております。
　さらに、物的な面では審査ブースを、審査官をふやしても、入るブースがなければ仕方がありません、関西空港などは既に全部のブースを開いても長い時間がかかる状況になってございまして、今は正面を向いているブースの向きを変えることによって、横向きと言っていますけれども、ブースの幅を節約することによって一・八倍とか二倍近いブースをつくる、そのような増設の努力などもしております。
　さらに、二十七年度の補正予算におきましては、バイオカートといいまして、今、審査ブースの中でとっている指紋と顔写真、これは結構な時間がかかるのでございますが、それを準備行為として、行列をしている、審査を待っている列の最中に、別の機動的なカートにその機械を乗せまして、とる。前もって準備的に指紋と顔写真をとっておくことによって、審査ブースにおける審査の時間を三割くらい短縮できるのではないかということで、そのような取り組みも進めております。
　さらに、二十八年度の予算におきましては、基礎的なところで、入国審査官百六十二人の増員のほか、これは自動化の推進でございますが、出入国管理上のリスクが低い旅行者につきまして、自動化ゲートの対象とする制度の導入を進めることにしてございます。
　つまり、外国人の入国につきましては、今、自動化ゲートを使える者は、日本に既に在留している、再入国の許可の場合だけなんですが、例えば、ビジネスマンで何度もリピートして入国するような人で、問題がないということが事前の審査で確認できた人は、一々対面の審査ではなくて、自動化ゲート、指紋の確認をすることによって通れる、そのような機械化もどんどん進めてまいりたい。
　非常に速い勢いでふえている訪日外国人に対応するためには、普通の増員だけでは到底賄い切れませんので、そういう前もって準備的な行為をする工夫でありますとか、自動化をすることによる審査官の節約とか、さまざまなことをいたしまして、片や、同時に、テロ対策等で厳格さのレベルは維持強化しつつ、なおかつ審査の方も短縮するように鋭意努めてまいることにしてございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。非常にわかりやすいお話だったと思います。
　私は、関西空港の事例を、ぜひ、宣伝していくというか、しっかりやっていくべきだというふうに思っているんですが、四十ブースのものを縦置きにして八十人の方に対応していただくこと、加えて、バイオカートをしっかり置くということで、さっきありました今三十八分かかっているということが、四十ブース、それが八十になって、バイオカートまで置けば半分以下になるだろう。
　この取り組みが非常に大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、海外から来るお客様に入り口でまず満足をしていただくために、出入国管理の大切さというか、これからますます充実をお願いしていきたいというふうに思っています。
　一方で、一部の地方空港では、ハードの整備が間に合わないのではないか、このために、最長審査時間を二十分以下にするということが、達成がなかなか難しいなと。これは、ハード、場所がないといったような問題もあるんだというふうに思っておりますけれども、地方空港、また、空港の施設そのものの拡大をしないと取り組みがなかなか難しいということについて、国交省の見解を求めたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者が円滑かつ快適に我が国に出入国を行えるように、法務省を初めとする関係省庁等と連携をしながら、空港施設面において出入国環境を整えることが重要だというふうに認識をしております。
　このため、平成二十七年度より、新千歳空港や那覇空港のＣＩＱスペースの拡張に取り組むこととしているほか、先ほどお話が出ましたように、二十八年度には、関西空港におけるＣＩＱスペースの拡張予算を盛り込んで、ブースの数を倍増する計画がございます。
　今後とも、より多くの外国人旅行者に快適に日本を楽しんでいただけるように、訪日外国人旅行者の旅行実態、移動実態なども踏まえながら、関係省庁や地方空港を管理する自治体等と連携をして、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　旭川とか高松とか、スペース的になかなか難しいなというところもあるんだと思いますけれども、ぜひ、スペースの拡充、また連携の強化ということで取り組んでいただきたい。
　今お話がありましたように、ＣＩＱというのはもちろん一つの役所でやれることではありませんで、関税と出入国管理と検疫でありますから、財務省、法務省、厚労省、そして国交省一体となって、日本の国のまさに入り口と出口ということで大事なところでございますので、きちんと連携をとってお願いをしたいというふうに思います。
　手元に、イギリスのスカイトラックス社という調査会社が発表しているものがあります。これはザ・ワールド・ベスト・エアポート・イミグレーションということで、全世界五百五十空港の中で、出入国管理のすぐれた空港トップテンというものがあります。
　このスカイトラックス社は、五百五十空港を対象に、百十二カ国、一千三百二万人の旅行者の投票によって決めたという、出入国だけに限ったものでありますが、何と日本は、世界ベストテンの中に四つの空港、四大空港が全部入っている。五位に羽田、六位にセントレア、九位に成田、十位に関空であります。ほかは、香港、台湾、シンガポール、ソウル・仁川、ヘルシンキ、コペンハーゲンと各国一個ずつしかないんですが、日本はベストテンの中に四つも入っているという非常に誇らしい数字であります。
　二〇二〇年に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控えて、この対外的な評価というものを下げずに上げていく、満足を与えていくという顧客満足の視点からも、今後もしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、最後に、今後の出入国審査体制の整備に関することについて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○岩城国務大臣　法務省といたしましては、先ほど来説明をさせていただきましたとおり、審査待ち時間をできる限り短くしていくという円滑な入国審査と同時に、テロリストなどを入国させないという厳格な入国管理の両方を実現させる、そういった必要があるとの認識のもと、そのために必要な人的体制の充実や物的体制の強化等に計画的に取り組んでおります。
　引き続き、人的、物的体制の充実強化に取り組むとともに、あわせて、さまざまな新しい技術の導入や各種情報の活用によって、業務の質的向上にも努めていく所存であります。
　そして、昨年の国際空港評価ランキングの入国審査部門において、我が国の四大空港の全てがトップテン入りしているということは本当に喜ばしいことでありますので、今後とも国際的に高い評価をいただけるよう、私たちも努めてまいりたいと考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　きょうは、ヘイトスピーチに関する問題、ぜひ啓発活動と相談の体制の充実をお願いしたいということと、出入国管理について、ますます、今大臣の御決意をいただきましたように、日本の誇りであると思いますので、皆様のまた御奮闘を心から御祈念を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○菅原主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関分科員　石関貴史です。よろしくお願いします。
　きょうは、外国人の技能実習制度、この介護分野への拡大が今検討されていて、法案も用意されているということですが、これについてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、平成二十七年の六月に閣議決定をされた「日本再興戦略」改訂二〇一五、この中に、技能実習制度を変えて介護を対象職種にするということが追加をされているということでありますが、まずは、講ずべき施策として、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者のさらなる活躍を促進するための具体的方策を検討する、こういうふうに盛り込まれています。これは二十七年度中に結論を得るというふうにされていますが、検討の状況はどうなっているか、教えてください。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＥＰＡ、経済連携協定に基づきまして、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人介護福祉士候補者の受け入れを実施しております。
　この外国人介護福祉士候補者につきましては、今御指摘のとおりでございますけれども、日本再興戦略におきまして、そのさらなる活躍を促進するための具体的方策を検討し、本年度中に結論を得ることとされております。
　具体的には、現在、厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において議論を重ねておりまして、今月十九日には、外国人介護福祉士の候補者の研修を行う受け入れ対象施設の範囲の拡大、研修を修了し介護福祉士の資格取得をされた方の就労範囲の拡大などにつきまして論点整理を行ったところでございまして、二十六日にも検討会を開催し、取りまとめを行っていく予定でございます。
　今後とも、介護福祉士候補者のさらなる活躍促進に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○石関分科員　今、取りまとめとおっしゃったんですが、では、予定どおり二十七年度中に結論が出る、こういうことでよろしいですか。
○堀江政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○石関分科員　午前中、ニューギニアの遺骨引き渡しで審議官にお目にかかりまして、あっちもこっちも御苦労さまです。ありがとうございました。
　次に、こういうことが日本で論議をされていて、介護分野に技能実習制度も広がっていく、こういうことを今考えているわけですので、特に東南アジアの諸国で、こういった日本の動きを見据えて、大学の一部には、こういった介護分野の学科が新しく新設をされたりとか、その選抜に日本の民間人が参加したりとか、こういうことが非常に盛り上がっているというふうに聞いています。従来からある送り出し機関も、こういった訓練施設に介護科目を設けるなど、大変盛り上がっているというふうに聞いています。
　ただ、これから法案審議をされていくということだと思いますが、一体いつになったらこれが具体化していくのか、盛り上がっている一方でこういう不安の声も寄せられていて、こういった海外の動きについてどのように政府として御承知なのか、状況を教えてください。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、平成二十七年、二十八年に閣議決定されました産業競争力の強化に関する実行計画におきまして、介護の対象職種追加につきまして、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進めるとともに、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う方針としてございます。
　政府としては、まずは、技能実習制度の見直しを内容とします技能実習法案の成立に万全を期すとともに、先ほど申し上げました方針に基づきまして、介護職種の追加に向けまして遺漏なきよう準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石関分科員　極めて丁寧に答弁をいただいたんですが、僕がもう一個聞いているのは、海外でこういうものに対応しようと準備が非常に進んでいるようだし、だけれども、いつ本当になるのかな、こういう不安の声もあるということですが、こういったことを御承知でしょうか。
○堀江政府参考人　この技能実習制度につきましての準備は、先ほど申し上げました技能実習法案の成立とともに介護職種の追加ということはもう公表された方針でございますので、承知してございます。
○石関分科員　その承知じゃなくて、海外でこういう動きが、対応しようと、介護に広がるぞということで訓練をしたり、大学に新しくこれに関係する学科が新設されたり、こういうことをお話ししたので、こういう状況をどのように把握されているかということです。
○堀江政府参考人　大変失礼しました。
　政府の方針について海外にも知られているという意味で、承知しているということを申し上げたわけでございます。
　また、あわせまして、例えばベトナムから技能実習生を受け入れることに対する要望が出されているというようなこともございまして、そうしたニーズといいますか、取り組みが進んでいることについては承知してございます。
○石関分科員　再三申し上げますけれども、随分先行してそれに準備するような動きがあるようですから、政府としても、よくその状況を把握して、対応なり、また周知とか、そういったことをぜひ先に考えてやっていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、技能実習生の問題の一つは、失踪ですね。実習生として日本に来ている皆さんが失踪するケースがどんどんふえているということで、私が承知しているのは、二十七年度で四千七百人を超えた、こういう話を聞きました。
　失踪多発の主な原因というのはどういうことだとお考えですか。
○井上（宏）政府参考人　技能実習生の失踪の原因でございますけれども、失踪後摘発を受けた技能実習生等からの聞き取り調査などを行っていろいろ調べた結果、やはりより高い賃金を得ることを目的として失踪する事例がかなり多い割合であるということがわかっております。
○石関分科員　実習の現場が過酷だとかそういうことではなしに、今お答えいただいたような、もっと条件のいいところに行きたいとか、こういう失踪のケースが確かにふえているようでございます。
　いろいろな要因は確かにあるんだと思いますが、ただ、入国して数カ月とか半年以内に失踪するというのは、今御説明あったようなことをあらかじめ企図して入国して失踪している場合というのが十分考えられるのではないかなというふうに思います。
　ただ、費用を受け入れ企業とか監理団体が負担しているわけですよね。これは大体どれぐらいかかるかというと、入国前の事前講習の費用、諸手続の費用、渡航費用、それから国内における交通費、国内における事前講習費。入国の日に、講習費と言われる五万円から六万円相当の当面の生活費を渡されているそうです。また、家賃とか光熱費。こういうのを合わせると二十万円ぐらいかかりますよというふうに聞いているんですが、大体こんなものですか。
○井上（宏）政府参考人　日本に来るまでに技能実習生となろうとする者が向こうの国で負担する経費と、日本側の受け入れ機関等が負担する経費と、それぞれありまして、日本側の受け入れ機関、監理団体等が負担すべき経費もケース・バイ・ケースでかなりの差があるように聞いておりますが、交通費の部分、初期の研修のための費用、それから研修期間中の生活費の手当て、そのようなもので相当額のものがかかるということで、御指摘の金額もあり得るところだろうと思います。
○石関分科員　大体どれぐらいの幅だとか、こういうことは把握されているんですか。私、幾つかのところから聞き取りをしたり、物の本で読んで、二十万円ぐらいですよということを聞いていたんですけれども、これは法律で決まっていて、受け入れ企業とか監理団体が全額負担するのが基本だというふうに思うんですが、どれぐらいの額だということは政府として承知していますか。
○井上（宏）政府参考人　個別の案件ごとに幾らと見ることはございますが、それを全般的にトータルとしては十分に把握してございません。
○石関分科員　ただ、そういうものも把握をして、現状が全体としてどうなっているかを知っておくことは必要だと思うんですよ。受け入れ企業とか監理団体が現状どれぐらいの負担をしているかということを把握しないと、施策をこれから介護に拡大をするとか、失踪者がどうなっているかとか、手を打つには現状を知らないとだめだと思うんですよね。どうですか。
○井上（宏）政府参考人　御指摘のとおりでございまして、私どもも、失踪した技能実習生の場合に、個別にどのようなところに幾らお金を払ってきたかとか、あるいは、同じところで働いていたほかの技能実習生、送り出し機関が違ったりすることもございますので、そういうところから、幾らかかっているかとか、個別にはいろいろある程度は調査してございます。その辺の調査をさらに充実させてまいりたいと思います。
○石関分科員　これぐらいの幅で、例えば中央値がこれぐらいだとか、こういった業種だとこれぐらいとか、多分あると思うんですね。これは、やはり政府として法案も提出しているわけですから、ぜひよく調べて、いろいろなものに対応できるようにしておいていただきたいというふうに思います。
　以前は、送り出し機関の方が、来る相手の国の中の機関が、保証金とか土地とか、これを担保にして契約を結んだ上で入国をしてきたということでしたが、これが実習生の自由を奪っているんじゃないかとか、過酷な労働を強いている原因になっている、こういう批判が随分あって、現実にもあったんだというふうに思います。これは禁止されましたが、それにかわる対応策というか何かがないものですから、やはり失踪がふえているという部分があるのではないかというふうに思います。
　保証金を取ったり土地を担保にすることがいいとは私も思いませんが、ただ、そういった何かの防ぐ方策が全くないものですから、入ってきて、あっちの方がいいということで失踪するという人がふえている側面があるのではないかなというふうに私は思うんですが、どうお考えですか。
○岩城国務大臣　失踪者数が増加している、これは本当に法務省としても深刻な事態と認識しております。
　そこで、今もおただしがありましたけれども、新しい制度におきましては、送り出し国の協力を得て、送り出し機関として適切な機関が選定され、制度の趣旨の徹底が図られるようにするなどの対策をとることとしております。
○石関分科員　何か新しいことをやらないとなかなか防げないと思いますので、いろいろ現実をよく分析して、これも法案をこれから審議する中で、対応策をぜひ同時に考えていっていただきたいというふうに思います。
　これは事実かどうか、まずお伺いをしますが、三カ年の現在の制度のもとで、三年間の実習期間が終わりました、帰国準備のための休暇の時間がもらえる、この期間に失踪するケースがふえているというふうに聞いていますが、そういうことなのかどうなのか、この事実関係をまずお尋ねいたします。
○井上（宏）政府参考人　失踪した時期につきましてはある程度調査をしてございますが、これは、国によりある程度何か個性が出ておりまして、それの分析をしておるところでございます。
　まさに先ほど委員おっしゃられたように、入ってきて割合とすぐにいなくなる、失踪する事例も結構ありますし、一号から二号へ進んだ二年目の前半でいなくなるケースもございますし、今御指摘の、まさに終わる寸前にいなくなる、そのようなケースもございまして、終わる直前にいなくなる者が際立って多いかというと、そんなことはございません。むしろ、一年目あるいは二年目のうちにいなくなっていく者で半分以上になっている、そこは間違いございません。
○石関分科員　余り細かく事前に数字を聞いたわけじゃないので、持っているかどうかわかりませんけれども、ただ、三年たっていなくなるという人はやはり何割かぐらいはいるわけですか。あわせて、国別の傾向みたいな非常に興味深いことをおっしゃったので、もし、今答弁できる範囲で、わかれば教えてください。非常にこれは興味深い話だと思いますよ。
○井上（宏）政府参考人　済みません、ただいま持ち合わせがございませんので、ちょっと、余りにうろ覚えでございます。
○石関分科員　何かそっちの人がいろいろ知っていそうじゃないですか。知っているのなら、出し惜しみしないで、持っているものを出してくださいよ。
○菅原主査　あるのかな。（井上（宏）政府参考人「いや、持っていないというサインを……」と呼ぶ）持っているような顔をしていると言われたけれども、大丈夫ですね。ないのね。
　では、もう一回答弁してください、ないと。
○井上（宏）政府参考人　通告いただいておりませんでしたので、ただいま手元にございません。
○石関分科員　大事なことだと思うので、また別の機会にお尋ねできればしたいと思いますし、よく数字等の分析はしておいていただきたいというふうに思います。
　例えばさっきのケースみたいな、逃げちゃった、失踪しましたということになると、過酷な実習の環境でいたたまれないというのだったら、これは、受け入れの監理団体ですとか企業の問題、割とそういう面が以前は論じられたように思うんですが、こういう、一年目でいなくなっちゃったり三年たっていなくなっちゃうという今御答弁になったとおりのものは、全くケースが違うと思うんですね。
　ただ、こういう場合に、その外国人に対しての罰則というのはどういうものがあるんでしょうか。研修生として入ってきて、失踪しました。この人たち、捕まった場合はどうなっちゃうんですかね。
○井上（宏）政府参考人　技能実習生の場合には、特定の事業場において実習をするということになってございますので、そこを離れて別のところで働きますと、これは資格外活動、不法就労ということになりまして、刑事罰の点でいけば不法就労の犯罪になります。
　あと、在留資格の関係でいきますと、本来の活動をしないでほかのことを既にしているような場合、これは現行法ですと三カ月たたないと取り消しができないのですが、単に本来活動をしないだけじゃなくて別の活動をしているような場合には速やかに取り消せるように法改正をする入管法の改正案を国会に提出中でございますので、そのような観点で、在留資格もきちんとして、退去強制できるし、場合によっては、悪質であれば犯罪としての処罰もされ得るということでございます。
○菅原主査　罰則に関してはいいですか。
○井上（宏）政府参考人　今、不法就労の犯罪になり得るという答弁をいたしました。
○石関分科員　では、不法就労になって、それで、どこかで発見されました。身柄を確保されるわけですよね。その後、どうなっちゃうんですか。
○井上（宏）政府参考人　まず、もし刑事手続が始まりましたら、刑事手続が終わった後、しかるべく、退去強制などに一般的にはなろうかと思います。
　ただ、刑事手続が行われない程度の犯罪であるような場合には、今のところは、在留資格がもし残っていれば、ただ、もう既に本来の技能実習を続ける意思はないわけですので、任意帰国してもらうようにします。もう既にオーバーステイの状態になっていれば、それはそれで退去強制の手続に進行できます。
　さらに、先ほど申し上げました入管法の改正案で、仮に在留資格が残っていても、既に失踪して別で働いているような場合には、速やかに取り消して退去強制できるように法改正を進めたいと思っているということでございます。
○石関分科員　失踪した者に対して、刑事手続に入るのか、今、後段で御説明いただいたような扱いになるのかは、何で変わるんですか。
○井上（宏）政府参考人　捜査機関の方が刑事手続を進めるかどうかということで決まってまいります。
○石関分科員　今聞いても、刑事手続に進んで処分になった場合でも、強制的に帰国させるとか、そういうことになるわけですよね。
　だから、その間に、失踪して、例えば数年間、別のもので稼いでいた。どれぐらいかわからないけれども、実習生としてよりははるかに多額のお金を稼いでいました、これを現に持っていました。これで捕まった場合は、このお金とかはどうなりますか。
○井上（宏）政府参考人　お尋ねの、収益といいましょうか、それが刑事手続の中でどういうふうに取り扱われるかは、ちょっと私の所管外ですので答弁は差し控えになりますけれども、入管的には、それは本人の身柄を返すかどうかというだけのことになります。
○石関分科員　恐らく、犯罪収益とかそういうものでなくて、不法であっても、どこかで稼いだものを取り上げるというのはなかなかできないのではないかなというふうに私は思うんですね。
　大臣、どう思いますか。
○岩城国務大臣　この件につきましては、ちょっと通告がありませんものでして、済みません、私もお答えを差し控えさせていただきます。
○石関分科員　大臣が答えられなくても、秘書官とか役所の人がいて、何かわからないですか、こんなくらいのものは。誰もわからないですか。
○岩城国務大臣　申しわけございません、現在のところちょっとお答えできませんので、調べさせていただきまして、後ほど御報告させていただきます。
○石関分科員　分科会で大臣をやっつけようと思っているわけじゃないので、私も悪気はないんですが、ちょっと、ぜひどういうことなのか調べて、大臣がおっしゃったように後で教えてください。
　それで、僕が言いたいのは、こうやって失踪して、何か別のことで何年間か稼ぎました。ああ、捕まっちゃった。本国に、自分で帰るのか強制になるのか、帰ります。だったら、失踪した者得みたいなことにならないですかね。すごく厳罰だとか、何か普通以上のことがあれば抑止になるかもしれませんが、今のお話の限りでは、失踪して稼ぎました、これは、素直に今後三年間なり五年間で帰っていくよりも、失踪してしまって、何かでうんと日本の方が稼げるというのだったら、稼いで、捕まったらしゅっと帰っていく。これは逃げた方が得という感じにならないですか、大臣。
○井上（宏）政府参考人　入管法の手続の中でいきますと、やはり在留資格のない者は速やかに厳しく退去強制をするということになるわけでございます。
　ただ、不法就労の犯罪の方は、これは捜査機関の方で進めることでございますが、やはり不法就労の長さでありますとか態様に鑑みて、適切な捜査、処罰がなされるものと考えます。
○石関分科員　繰り返しになりますけれども、その適切な処罰というのが、帰ってくれということなわけですよ、実際には。やはりそれは、もともと違いますからね、失踪を抑止するための法律や罰則じゃないわけだから。だけれども、ここのところもやはり考えていかないと、さっき申し上げたように、企業や監理団体がひどいということではなくて、今申し上げているのは、本人の理由でもっと稼ぎたいとか、そういうことで失踪する人がふえているというのは答弁にもあったとおりですよね。
　だけれども、これもちょっと事実関係をお尋ねしてから聞きたいんですけれども、だとすると、逃げられちゃった方の受け入れ企業とか、さっき言った二十万円ぐらいもう払っているわけですよ。だけれども、あっという間にいなくなっちゃう。逃げられちゃう場合もあるし。あるいは、失踪者が出ると、こういった受け入れ企業や監理団体に対して役所は報告を求めて、僕が聞いたところでは、失踪者が発生した割合とかそういうものによって、ある種の被害者であるこういう国内の機関が受け入れ停止の処分や業務停止処分を受けることになっているというふうに聞いているんですが、そういうことなのかどういうことなのか、この事実関係が一つ。
　そして、だとすれば、ある種被害者ですよ、真面目に研修を受けてもらって技術移転をしようといって、善意で受け入れた企業や監理団体から、俺はもっと稼ぎたいといって研修生が逃げてしまって、だけれども、こういった機関に対しては何らかの処分が起こる。これは何か不合理だと思わないですか。
○井上（宏）政府参考人　まず、質問の前段の、一定以上の比率の者が失踪した場合に処分になるかという点ですが、それは、失踪したことについて受け入れ機関側に責めがある場合の規定でございます。したがいまして、一方的に実習生が勝手に悪いというような場合には、そういう処分は適用になりません。まずそれが一点でございます。
　あと、もう一つ、対策面の考え方としては、やはり本来、金稼ぎのために来るわけではございませんので、技能を習得して持ち帰って活用するという枠組みの中ででき上がっている制度でございます。
　実際、現地において、前の職場の経験とか、あるいは戻った後の就職の予定とか、そういうものも全部一定審査した上で認めているものでございますし、契約段階で、給料は幾らである、家賃は幾ら控除されるみたいなことも、きちんと二カ国語で表示した契約書を使ってやるようにしているわけでございますので、そういうところで、制度をちゃんと理解した者を受け入れるようなことに純化していく。
　それについては、向こうの国でのことにつきましては日本からの行政権限の行使はできませんので、送り出しで向こうの国の方にも協力していただいて、よりよくすることによって不当な失踪を減らしていくことに努めたいと考えております。
○石関分科員　何人がとか、さっきちょっとおっしゃっていて、傾向はあるのかもしれませんが、実際、受け入れている方から聞くと、やはりあるんですよね。どこの国の人は失踪の割合が高いとか、もう最初からそれじゃないか、だから今度はこちらの国から受け入れましょうとか、現実に起こっていますから、そういうことも含めて、悪質な研修生というのはとんでもない話ですから、やはり何か抑止する策も同時に考えていく必要があると思います。
　時間がちょっとなくなってまいりましたが、もう一つ、これを介護に広げるとなると、研修生、日本語はある程度しゃべれないと困る。四級だとか三級だとか今ありますよね。だけれども、やはり介護という、ある種、人の生命にかかわる研修になるわけですから、これはほかの適性も考えないと介護の分野に研修生を受け入れるのはちょっと難しいんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○堀江政府参考人　一般的にはそのとおりだと思います。
○石関分科員　縫製とかそういうものとは違うんだと思うんですよ。だから、これは今、何か考えていますか。
○堀江政府参考人　必ずしも通告のあった問いでもございませんので、やや一般論になって申しわけございませんけれども、やはり対人サービスを前提とするものでございますので、そうした面からの特性に応じたことにしていかなければいけないというふうに考えてございます。
○石関分科員　これも先走ってあれですけれども、法案審査するなら必ず出てきますよ。介護についてはほかの職種と同じでいいのか、これもやはり事前によくよくいい方策を考えておかないと、なかなか法案も難しくなると思います。
　あと、もう時間がないので、二つちょっとまとめてお尋ねをします。
　まず、研修生の皆さんも年金に加入しなきゃいけないんですね。帰国すると、手続をとると一定額は何か戻ってくるようですけれども、こういうことをいつまでやっておくのか。年金がもらえる可能性はないわけですから。三年とか、今後も五年で帰っちゃうわけですよね。ちょっとこの年金について、このままでいいのかということについての考え方を一つ。
　それから、今度、実習制度が介護に広がるということであれば、さっき申し上げた、私のいろいろ聞いたところでは二十万円程度ということですが、受け入れにかかる費用、こういった費用負担について、介護福祉事業者の負担に対する補助とか、そういったもののお考えがあるかどうか。
　年金とこの補助、二点お願いします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　年金の加入の話でございますけれども、ＩＬＯ条約に基づきまして、我が国に居住する外国人につきましては、自国民と同じように社会保障制度を適用するということが国際的にも要請されております。
　そうした中で、滞在期間の短い外国人の方の保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという問題につきましては、先進国の間では、各国の間で社会保障協定を結ぶ、あるいは、先進国だけではなくて途上国も含めて結ぶという方向で解決していくのが今の共通認識でございます。
　それからまた、年金制度に加入していただきますと、日本の場合は、老齢年金のほかに、障害年金あるいは遺族年金の対象になりますので、そういう意味でも給付がございます。
　したがいまして、今の法体系では、基本的には社会保障協定を結んでいくという方向なんですが、我が国の場合は、やはり社会保障協定を全ての国とまだ結べているわけではないので、当分の間の措置としまして、先ほど先生がお話しになられた脱退一時金という制度も設けております。
　そういうきめ細かな配慮をしておりますので、やはり外国人技能実習生につきましても我が国の年金制度としていくことが必要と考えております。（石関分科員「補助、補助」と呼ぶ）
○菅原主査　もう一つの補助。介護まで広がった場合に、企業とか受け入れ団体が受け入れに二十万程度かかるということに関して、補助の制度があるかないか。
　質問はわかりますか。実習制度が介護の分野に広がった場合に、今、現行で二十万程度の受け入れ費用がかかっていて、それを企業や団体がということでしょう。それについての国としての補助があるのか、今後考えていくのか、検討があるのか、その辺。
　厚生労働省堀江大臣官房審議官。
○堀江政府参考人　必ずしも明確な通告があったものではございませんので、やや一般的な答弁になりますけれども、受け入れ企業と実習生との関係ということでございますので、円滑な受け入れが進むような条件づくりは政府の方ではいたしますけれども、金品のやりとりといったようなことは考えてございません。
○石関分科員　ありがとうございました。
　この制度をうんと詰めていくと、やはりいずれは、移民政策をどうするかとか、そういう話になっていくと思いますが、研修制度でやっていく、二年ふやして介護にもということであれば、今すぐ答えられないものもあったかもしれませんが、よほど詰めて、そして方策も考えて整理をしておかないと、なかなか法案の審査にたえられないと思いますし、いい制度にはならないと思いますから、よく頑張ってください。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　私は、親子、親とか子という、私みたいにたまたま元気に育ててもらうと余り意識することはないんですが、児童相談所ですとか里親の皆さんの話、また児童養護施設などに通っておりますと、親とは何ぞや、子とは何ぞやということを今考えておりまして、そのことについて、きょうは、私自身もいろいろ悩みながらの質問になるかと思いますが、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　最初に伺いたいのが、実際、社会上、生活上の親という概念、考え方と、法律で規定をされております親という考え方。
　民法で、当然親には親権がございます。ただ、私は、民法の言う親と実際の親というものは大分概念が違うのかなと。例えば、一番わかりいいのは、何かしらの事情で御夫婦がお別れになって、その後、親権のない親の方が養育費用を払うということがあるかと思うんですが、それは親権がなくてもしなければいけないことだと思います。
　まず伺いたいのは、大臣は、当然御自身の御経験の中で親子、教育というものも考えてこられる機会はたくさんあったと思いますし、またさまざまな公職の中で教育、親子関係というものを考える機会もあったと思いますが、法律で言う親と実際の社会通念上の親はどういう違いがあるとお考えか、大変抽象的なので整わなくて結構ですので、思いのたけをお聞かせください。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○岩城国務大臣　親子と言われましてすぐ、お答えにならないと思いますが、今ぱっと思い浮かんだのは、私は福島ですから、野口英世とシカという母親の関係がすごく頭の中に残っておりまして、野口英世は、清作と呼ばれた子供のときにいろりに手を入れてしまって大やけどをしてしまう。お母さんはそのことをずっと後悔しながら生きてきた。野口英世はアメリカに渡って研究活動をするわけですが、なかなか地元に帰ってこない。そんなわけで、お母さんが手紙を書くんですけれども、手紙の中に、ちょっとうろ覚えだから多分正確じゃないかもわかりませんが、早く来てくだされ、早く来てくだされ、そういう言い方を何回も何回も重ねた手紙を書いて、野口英世が帰国したときにはお母さん孝行をされたという話を聞いております。そのことが、親子という関係でお話しされて、今ぱっと思い浮かんだものですから余計なことを話してしまいましたけれども。
　それで、法律上の親子関係が生ずる場面というのをちょっとお話しさせていただいてよろしいでしょうか。
　まず、法律上の親子関係には、自然血縁上の関係を基礎として成立する実の親子関係と、それから人為的に親子関係を成立させる養親子関係がございます。
　また、法律上の母子の関係ですが、実の母子関係は子の出産によって生じ、その子を出産した女性が法律上の母となります。
　それから、法律上の父子関係ですが、実の父子の関係は、その母が婚姻していない場合にはその子の血縁上の父が認知をすることによって生ずるが、その母が婚姻中に子を出産した場合には原則としてその夫が父となるというふうに定められております。
　それから、養親子の関係ですけれども、養親子関係は養子縁組の成立によって生じます。養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。普通養子の場合には養親となる者と養子となる者の縁組によって養親子関係が生じますが、特別養子の場合には家庭裁判所の審判の確定によって養親子関係が生ずる、こういうことであります。
　もうちょっとお話しさせていただいてよろしいですか。
　法律上の親子関係が生ずることによる効果でありますけれども、法律上の親子関係が生じた場合には、親子は互いに扶養義務を負い、相続権等を有することになります。また、婚姻中の父母は子に対する共同親権を有する者ですが、父母が離婚した場合や父母が婚姻していない場合には父母の一方が子に対する親権を行うこととされております。
　そして、親と親権者の違いですが、民法上、嫡出子の親権は原則として父母が共同して行い、嫡出でない子の親権は原則として母が単独で行うものとされております。また、父母が離婚する場合にはその一方が子の親権者となる。したがいまして、父または母と子の間に法律上の親子関係がある場合であってもその父また母は子に対して常に親権を有するわけではない、このようにされていると承知をしております。
○井出分科員　ありがとうございます。
　冒頭の野口英世の話、そういう心の部分などはまさに法律では書きようのない親子のありようだと思います。
　その後、今、法律の親子について御説明をいただきましたが、円満なというか、親子、お父さん、お母さん、子供がいい関係で、その子供が自立をする、そういう家庭であれば、親権とは何ぞやですとかそういうことを考える機会は余りないんですが、これが、児童養護施設に入っているお子さんですとか、あと、これから政府が進めていこうとしている里親制度ですね。里親制度は今、利用率がなかなか広がらなくて、これからある一定の年数を使って里親を推奨していこうという政府のお考えもあると聞いております。
　実際に児童相談所に行くと、実の親の同意を得なければ、里親は養子縁組ですとかいろいろなことが親権を持っている親に聞かないとできない。法律上は、たしか児童福祉法で、児童相談所の所長は、家裁との手続を踏めば、親権者がいてもその親権者の意向と違うような措置ができるということがあるんですが、ただ、実態を聞いておりますと、実際の親の意向を聞かざるを得ないというのが現状ではないのかなということを、いろいろ視察等を通じて今感じてきております。
　ある親子で何かしらＤＶとかがあって、児童養護施設にお子さんが入る、一時保護をされる。そのお子さんを、その施設で継続して生活してもらうのか、また里親に出すのか。里親の方が、家庭的な環境の中でお子さんを育てることができるので、特に子供にとってはいいというような話を私は聞いているんですが、ただ、実際里親に預けるとなると、何か子供をとられるようなことを実の親は思ってしまって、里親については一切拒否すると。
　里親にも特別養子縁組と普通養子縁組があって、あとはいわゆる養育里親。必ずしも親権者の同意が必要でないものもあるかと聞いていますが、実際はどうも親の意向を聞く。ＤＶとかでお子さんと離れ離れになった親がそれを拒む、里親だけは絶対嫌だと。それは果たして法律で認められた親権からくるものなのか。
　私はむしろ、先ほどの野口英世とお母さんのお話は大変すばらしい家族のきずなの一例として話していただきましたけれども、その親と子の精神的なきずなというものが、こういう言い方をするのは大変残念なんですけれども、里親制度の推進のちょっとストップの材料になってしまっているんじゃないか。
　ですから、里親制度を進めていく上では、親権者のもう少し法律に沿った何か一定のラインみたいなものがつくれないのか、そこを私は今非常にいろいろ考えておりまして、そのあたりのお考えをまずちょっと厚労省に伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　答弁申し上げます。
　児童福祉法上は、何らかの事情で実親によって養育がなされないような、保護を要する要保護児童と言っておりますが、そうした子供につきましては、都道府県、児童相談所が施設に入れてそちらで養育する、里親委託する、あるいは養子縁組といった手段もございますけれども。そういう中で、できるだけ家庭に近い環境で、ただ、全て家庭というわけにはなかなかまいりませんので、今お話がありましたように、今、施設にかなり多くの割合が入っていらっしゃる現状を少しずつ、里親ですとか、より家庭に近いファミリーホームと呼ばれているようなものに委託できるような形にしていきたいという計画を持ちながら進めているところでございます。
　それで、今お話がございました、児童を里親に委託するに当たってでございます。
　何らかの形で児童相談所に御相談があって、虐待等で、まず保護しなきゃいけないとなったときには一時保護といったようなことをいたすわけですけれども、その後、その子供を継続的に養育する、どういう方向で、どういうところで養育するかといった判断を行っていくことになってまいります。その際、施設に行くのか里親に行くのか、場合によってはもとの親に戻して親子関係を再統合していくといった選択肢もあるわけで、そのあたりを実態を見きわめつつ判断していくということになります。
　それで、どうしても何らかの施設措置あるいは里親への委託といったことが必要になる場合で、親権者の同意を得られないような場合は、児童福祉法上の定めがございまして、都道府県は、家庭裁判所の承認を得ることによりまして、親権を行う者の同意を得ることなく里親とか施設入所の措置をとることができるといったような仕組みになっているところでございます。
　実態といたしましては、なかなかそういう措置に同意しがたいといった親御さんがおっしゃるようにいらっしゃるのも事実でございますが、まずは、できるだけ状況を御説明して同意を得ていくということを児童相談所としては努めております。それでうまくいかない場合は今のような措置もございますので、それも含めて対応していくといったようなことでやらせていただいております。
○井出分科員　今の答弁のお話しぶりから聞いていても大変難しい問題であるということは私も承知をしておりますが、ただ、そうはいっても、実親のもとを離れざるを得ないお子さんを里親に出す、施設に出す、その他の方法がある。今、里親に行くのは一割前後だ、それを今度、何年か後に三割までに持っていきたいというような数値目標を出されているんですが、私の地元の長野県でも、国の方針に沿ってそういう計画をつくっています。
　ですから、逆に、私は、今の難しい事情を聞くと、今まで児童相談所が悩みに悩み抜いて子供の生活環境を選択していたものが、数値目標によって里親に急に預けられるようになるというのもいかがなものかなという、それぐらい非常に関係は難しいものだと思うんです。
　ですから、この問題に数値目標を置くことが果たして逆にいいのかどうかというところも、御所見があればちょっと伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　議員御指摘のとおり、今、子供がどこに委託されているのかといったことでいきますと、里親あるいはファミリーホームというのは十数％といったことで、施設と、より小さいグループホームと言われているもの、それから里親、ファミリーホーム、その大きく三つの区分を三分の一程度にしていこうというようなことでやっております。
　里親の方がより家庭に近い環境で、ただ、施設にあってもより家庭的な環境でという趣旨で、そういうような移行をさせていこうという計画をつくっているところでございます。
　日本におきましてはまだまだ里親の制度自体が知られていないといったようなこともございますので、まずそうした周知啓発でありますとか、あと、都道府県、児童相談所等が、里親の周知それから掘り起こし、さらには実際にそういう方を登録していただいてマッチングしていくといったような一連の里親委託までに必要なことをやっていけるような仕組みの検討も必要じゃないかなというふうに考えているところでございます。
○井出分科員　そういう、大変残念ながら実親と離れざるを得ないお子さんの処遇を考えるときに、一つ、親権の考え方。
　親権というものは、もともとは親子の、どちらかというと最初は主従関係といいますか、子は親権に属するというような考え方で、日本では、民法そのものではないと思いますけれども、ほかの法律で、子供の自立とか子供の福祉のため、そういう概念が入ってきているやに聞いておりますが、実際ドイツでは、かつては親権、親の権利と言ったものを、その表現そのものを親の配慮ということに改めた。それは、親子が、主従関係ではなくて、子の自立、成長のために親がそれをサポートするというような考え方でそういうふうに変わったということなんです。
　その考え方を基軸にすれば、施設に入っているお子さんが成長して自立する、そのお子さんが生活する環境は大人数の施設がいいのか里親がいいのか、それからまた、実親との関係もそうなんですけれども、親と子の主従関係という言葉は余りよろしくはないんですけれども、ちょっとお許しをいただいて、そこの感情的な、親子で仮にＤＶがあったとしても離れることは絶対に嫌だ、里親には預けたくないといったところも、子の自立、成長、子の環境という考え方を取り入れていけば多少状況は里親制度の推進の方向に向かってくるかなと思うんです。
　民法そのものが大変古いですから親権というものもそのようになっているかと思うんですが、親権について一度やはり法務省としても議論をした方がいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　まず、親権の簡単な説明をさせていただきますが、親権とは、父母の地位から生ずる法的な権利義務の総称でございます。一般に、親権は、子の身上の監護を行う権限、これは身上監護権と言われますが、それと、子の財産の管理を行う権限、財産管理権と言われますものに分かれておりまして、身上監護権には例えば居所を指定するとか職業を許可する、こういった内容のものがございます。
　もちろん、表現としては親権という、権限という形で表現してございますが、実際、親権者は子の利益のためにその監護や教育をしなければならないものとされ、親権を行使するに当たり、子の利益を十分に考慮した上で適切な判断をすることが法的に期待されていることから、親権は、そういう意味では、親子の関係の義務としての側面も有するというふうに解されております。
　実際上も、平成二十三年にも親権の停止を導入した改正などが行われまして、現在、八百二十条も「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」というふうに定められておりまして、御指摘がございましたような子の利益、チルドレンファーストともいいますけれども、そういう考え方は現在の親権の制度の中でもかなりの部分取り入れられているのではないかというふうに考えているところでございます。
○井出分科員　親と子の法律的な定めと、それを法律では決して書くことができないつながりというものをよく議論して、この里親制度というものはこれから考えていかなければいけないなと思います。
　次に、今度は子供の子の方を考えたいんですが、民法では、未成年は二十歳未満だと。きょうは林さんに来ていただいていますが、少年法は十八歳。また、児童養護施設に入る児童福祉法も、十八歳になったら出なければいけない、特例もあると聞いておりますが。
　今、申し上げるまでもなく、選挙権が十八歳になりました。民法も十八歳にするのがいい、ついでに結婚も男女を十八歳にそろえようと法制審の答申が出ているんですが、もともと、選挙権が十八歳になった、その前段で憲法改正の国民投票を十八歳にしたところから来ています。
　憲法改正の国民投票を十八歳にしようとしたときに、十六歳にしろと野党がその当時言ったわけですね。それはなぜかというと、憲法という根本をいじるんだから、憲法をいじることについては、幅広い国民の意見が入るように十六歳にしよう、そういう主張をしていた。与党は二十歳だった。それが、海外に研究に行ったりしているうちに、年齢は十八歳に落ちついた。
　しかし、野党がそのとき言っていた、憲法は国家の根幹だから特例的にできるだけ多くの人が入るようにしよう、そこが今度はなくなってしまって、海外に行って帰ってきたら、国民投票は十八だ、選挙権も十八だ、海外を見れば成年年齢も十八になっていると。いつの間にか、今度はそろえるべきだという議論が出てきております。
　少年法についてまず林さんに、その後、児童福祉法については厚労省に伺いたいんですけれども、私は、法律、個別に応じた年齢の定義は非常に重要なものであると思っているんですが、そこの認識を共有していただけるかどうか。それぞれ、少年法と児童福祉法について順番に教えてください。
○林政府参考人　委員が御指摘されました、例えば公職選挙法におけるいわゆる選挙権年齢でありますとか民法の成年年齢といったものと少年法の適用対象年齢、こういったものは、論理的、必然的に連動しているものではないと考えております。
　他方で、昨年の公職選挙法改正法の附則において、選挙権年齢が満十八歳とされたことなどを踏まえて、少年法につきましても検討を加えるものとされております。
　そういったことから、少年法の適用対象年齢を検討する上では、選挙権年齢でありますとか、一方で民法の成年年齢との関係、こういったことの要素を考慮すべき、これも重要な要素の一つであろうかと思います。
　したがいまして、論理必然的に全部が連動しているわけではないんですけれども、他方で、やはり重要な基本法の一つであります民法の成年年齢との関係でありますとか選挙権年齢との関係というものも、今後、少年法の適用年齢を考えていく場合の重要な要素であろうかと考えております。
○吉本政府参考人　児童福祉法におきましては、委員御指摘ございましたように、満十八歳に満たない者を児童というふうに定義しております。
　ただ、里親委託等の措置の対象は原則児童ですので十八歳に満たない者ということでございますけれども、里親委託等の措置がとられていて、知事が必要と認めるような場合につきましては二十歳に達するまでは措置延長ができるといったような仕組みでやっております。
　実は今、社会保障審議会の児童部会で子供の家庭福祉のあり方について専門委員会を設けて検討している最中でございまして、そこでの議論の一つとして児童の範囲、年齢についても御意見が出されておりますが、主なそこでの御意見は、原則十八歳ということですが、十八歳に達した者に対して、継続的な支援を行っていくことが必要な者がいるとすればどのような形で措置していく、対応していくのかといったような方向で検討されているという状況がございます。
○井出分科員　今、それぞれの法律についてお話を伺いましたが、選挙権年齢もそうなんですが、民法の成年年齢がどうなるかというところは、今の二法に限らず、これはいろいろな大きな影響があると思います。
　大臣に伺いたいんですが、民法の成年年齢が今二十歳である、それを十八歳にしようという、私はその意見が大きくなってきていると思います。法制審でも意見が出ています。
　確かに、例えば一つ言われている、海外では選挙権も成人年齢も十八でそろっているところは非常に多いんですが、幾つかの国を見ますと、昔は成年年齢が十六歳だったのを十八歳に上げているところがございました。ですから、もともと十六だったものを十八にするのと、二十だったものを十八にするというのは、私は、同じ十八でもこれは全然違う。それで、海外とそろえます、海外と同じようにしなきゃという議論にとっては、この下から行くのか上から下がるのかというのは非常に重要な議論だと思います。
　この民法の成年年齢について、きょうは分科会ですので、自由に御発言いただきたいと思います。
○岩城国務大臣　民法第四条では「年齢二十歳をもって、成年とする。」、このようになっております。
　そこで、今委員の御指摘がありましたとおり、諸外国で、十六から十八にしたり、あるいはまた二十から十八に下げたりと、いろいろな動き、動向がございます。
　そして、我が国の現在の状況といえば、先ほど委員御指摘のとおり選挙権年齢が十八になった、そのことにつきまして民法あるいは少年法でいろいろな議論がなされているところでありますが、さまざまな御意見があります。我が国の現状に即して、そしてその年齢に該当する若人にとってどの選択が一番いいのか、その辺のところを、これからさまざまな御議論を踏まえながら、しっかりと総合的に検討していかなければいけない、そのように考えております。
○井出分科員　またこれから法務委員会で本格的な議論に臨むに当たり、きょうはいい人間関係ができたと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。