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○玉城委員　過去の衆議院における議員の先生方の質問主意書にも今大臣がおっしゃったようなことが述べられているんですが、では、なぜ調査をしないんでしょうか。
　確かに王国が存在したということは紛れもない事実だということが、さまざまな文献によって残されているわけです。ですから、そういうことを調査することによって定かではないことを明らかにしていく、これは政府の責任でもあり、そして外務省、あるいは関係する省庁の責任にもつながるというふうに私は思っております。
　琉球王国は、一八五四年、琉球・米国通商条約をアメリカと結び、五五年は琉球・フランス、五九年は琉球・オランダと通商条約を結んでいます。当時の日本は、一八五四年に日米和親条約を結び、一八五八年七月、米国との間に江戸幕府が、日本を代表する政府として日米修好通商条約を結んでいます。間違いなく、江戸幕府を日本国政府の代表として条約を結び、琉球国を琉球国の政府の代表として条約を結んでいる事実が残されているわけですね。
　これらの条約は、当時の琉球と日本が、それぞれ主権を有する国家体制として相手国と結んだものであるという認識かどうかについて確認したいと思います。
○黄川田大臣政務官　お尋ねの琉球王国による各条約については、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難であります。
　また、お尋ねの日米修好通商条約については、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味において、我が国と米国との間で締結された国際約束であると考えております。
○玉城委員　ですから、そこを、国家が存在したということの歴史をもう一度踏まえていただきたいんです。
　琉球王国は、一四二九年から一八七九年までの四百五十年間にわたり存在した王制の国であり、首里城は、その王国の政治、外交、文化の中心として栄華を誇ったと、首里城公園の公園案内ホームページでもわかりやすく丁寧に紹介されています。
　戦前は日本軍の駐屯地や学校として使われ、大戦で焼失し、琉球大学キャンパスの移転後から復元事業が進められてきており、二〇〇〇年十二月には、琉球王国のグスク及び関連遺産群の一つとして、首里城跡も世界遺産に登録されているんですね。これは世界が認めている事実です。王国があったという事実です。
　そのことについて、もう一度、確認の意味で伺いたいと思います。
　実は現在も、この首里城公園の公園内の復元整備など、事業計画が鋭意進められています。国が王国として認められない、あるいは、交わした条約が国として存在しないというために、その条約は条約としての位置づけがなされないということなんですが、しかし、国は予算を投じてこの首里城の復元整備を現在も進めています。これは私は非常にありがたいと思いますし、歴史の姿を明らかにしていくことこそ、後世に残していく歴史の検証にほかならないわけですね。
　国交省に伺います。この整備事業については、どのような資料などに基づいて行われているんでしょうか。
○佐南谷政府参考人　ただいま御質問のございました国営沖縄記念公園首里城地区は、沖縄の復帰を記念する事業の一環といたしまして、首里城跡地約四ヘクタールを国営公園として整備することが昭和六十一年に閣議決定されております。
　首里城地区の復元整備に当たりましては、沖縄県が昭和五十九年に策定いたしました首里城公園基本計画との整合性や、首里城の歴史などに配慮いたしております。
　各施設の復元整備は、遺構や往時の写真、絵図等の根拠資料を参考といたしまして、学識経験者等から成る専門委員会での意見を踏まえて実施しております。
　今後とも、貴重な歴史文化資産として、首里城地区の計画的な復元整備を推進してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わりますが、歴史の事実、それを絶対に見過ごすことはできないし、またそれをおろそかにすることはできません。
　先ほどの答弁にもありましたとおり、きちんと残っている資料をもとにして復元作業が進められている。それは、そこに住んでいる人々の歴史や文化をさかのぼって、それを保護することにもつながると思います。ぜひ、日本政府もその認識を改めていただいて、しっかり調査をし、文献もしくは現存資料として改めて残していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童虐待については、子供の命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、深刻な状況が続いています。最も愛されるべき親から虐待を受けることは悲しむべきことであり、子供の命と権利、そしてその未来を社会全体で守らなければなりません。子供や家庭をめぐる問題が多様化、複雑化する中、新たな子供家庭福祉を構築することが喫緊の課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、全ての子供が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童福祉法の理念の明確化であります。
　全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるべきという理念を法律に明確に位置づけるとともに、市町村、都道府県、国の役割と責任を明確化することとしています。
　第二に、児童虐待の発生予防であります。
　市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うよう、母子健康包括支援センターの設置に努めることとしています。
　第三に、児童虐待発生時の迅速的確な対応であります。
　市町村は、子供や家庭への支援を行う拠点の整備に努めることとしています。また、児童相談所に児童心理司等の専門職を置くとともに、弁護士の配置またはこれに準ずる措置を行うこととし、政令で定める特別区は、児童相談所を設置することとしています。
　第四に、虐待を受けた子供の自立支援であります。
　養子縁組及び里親の相談支援を都道府県の業務に位置づけるとともに、就学中の二十二歳の年度末までの者を自立援助ホームの対象とすることとしています。
　この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日としています。
　政府は、この法律の施行後速やかに、特別養子縁組の利用促進のあり方及び要保護児童の保護措置に係る裁判所の関与のあり方について検討し、必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な支援を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。比嘉奈津美君。
○比嘉委員　おはようございます。比嘉奈津美でございます。
　法案の質問に入る前に、私、先週、ちょうど熊本の地震一カ月目に熊本に行ってまいりましたので、そのお話を少しさせていただきたいと思います。
　熊本市内において、有床二次救急歯科医院、口腔外科を開業している私の歯科大の先輩から現場を見てほしいという連絡があり、足を運んでまいりました。個人歯科医院ではありますが、入院施設もあり、熊本市のみならず、周囲の熊本県各郡市区の歯科からの紹介で、急性重度炎症疾患、外傷有病者、障害者歯科の救急、緊急重篤患者の受け入れ診療を行っている病院であります。特に、年末年始も二十四時間体制の緊急歯科病院でもあります。
　しかし、今回の地震で、診療が不可能な全壊の被害を受けております。建物は傾き、整然としていたはずの診療室や入院室は、余震のたびにぼろぼろと天井から物が落ちてきて、建物のひびは、あちこち余震のたびに大きくなっていっているようであります。
　大きな医療機器や診療台のユニットやＣＴは外に運び出したものの、片づける当てもない医療器具や日常品をどうすればいいのか、それを見ているだけで非常に精神的なダメージを受けるのだということでありました。今回の熊本の地震は、余震がずっと続いているということが、今までの地震と違う、さらなる心の負担になっているというような現実を見てまいりました。
　このような中、公的な医療機関の復旧は早くめどが立つようでございますが、個人だとなかなか早急に事が運ばない。私が訪ねたのは個人歯科医院ではありますが、これまでの公的病院に匹敵する医療貢献に関して、早期に復旧に力をかしていただきたいという声がありました。
　医療機関というものは、やはり患者さんの、県民の命を守るという意味で非常に重要なところだと思います。特に歯科部門においても、長く続く避難生活で、平常のように歯磨きができないということで、口腔内環境が非常に管理が難しく、多くのトラブルが発生しているということでした。
　治療を待つ多くの県民のためにも、政府にはさらに力強く動いていただきたいなと思います。これは要望としてお聞きいただければよろしいかと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、児童福祉法等の一部を改正する法律案についてでございます。
　全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待についての発生予防から自立支援までの対策のさらなる強化を図る改正でありますが、児童虐待が起こる背景には、少子化、核家族化の影響による子育て世帯の孤立化、地域の子育ての機能低下、また経済的な問題、さまざまな要因が絡み合っていると考えられます。児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べ、平成二十六年度は虐待が七・六倍、子供の死亡は心中を含めて約百件、このような深刻な状況に早急に対処しなければならないと考えます。
　そこで、早速一つ目の質問でございますが、本法律案の理念規定の中で、児童の権利擁護の位置づけが明確化されたことは非常に画期的な改正だと思いますが、その基本的な趣旨や考え方を大臣にお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、比嘉先生から御指摘をいただきました児童福祉法の理念規定でございますけれども、昭和二十二年に児童福祉法は最初に制定をされました。そこから、実は、この理念規定自体は見直しをされておらず、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と書いてあるだけで、あとは、全ての国民の責務などが書いてあった、こういうことでございます。
　子供が権利の主体であること、あるいは最善の利益を優先されること等が明確ではないといった課題があったというふうに思います。
　改正案では、子供は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することを、まず総則の冒頭、第一条に位置づけをいたしました。
　実は、これまで日本の法律には、民法において、親権、つまり親の権利というのは明確に民法の第八百十八条というところに、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」という形になっておりまして、しかし、その親権を持つ親に虐待を受けるわけでありますから、これに服されたままであったらば救われない、こういうことであります。
　そういうことで、今回、権利という言葉を、日本の法律の中に今までなかった子供の権利を初めて書き込んだということでございまして、その上で、国民、保護者、国、地方公共団体、それぞれがこれを支えるという形でその福祉が保障される旨を明確化したところでございます。
　また、社会のあらゆる分野において子供の最善の利益が優先して考慮されることも明確にもしているわけでありまして、こうした理念のもとで、社会全体で、全ての子供の命と権利、そしてその未来を守って、健全な育成を図っていかなければならないと考えております。
○比嘉委員　権利の明確化ができたところで、次に、虐待の発生防止に関してでありますが、私は、母子保健施策を通じた対処が非常に重要だと考えております。かつての子育ては多くの大人の人々に見守られながら開放的に行われていたものが、現在は、相談相手がいない、孤独な育児によるストレスが危機をはらんでいるものと考えます。
　厚生労働省の調査で、うつ病や精神疾患の疑い、ケアが必要とされる妊婦が四万人近くいるということで、妊娠期または出産後の育児不安の軽減への支援は、虐待発生防止に大きな効果を生むものと考えております。
　そこで、妊婦への出産前後の指導を、母子健康施策を通して講じる予防策としては具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生お話しになりました我が国の母子保健施策でございますけれども、これは非常に完成度が高い制度ということで、国際的にも高く評価をされているものでございます。
　妊娠の届け出をしていただくわけですけれども、いわゆる母子健康手帳の交付の段階ですが、この段階で保健師等による面談というのが行われます。その後、全部で十四回、妊娠期間中は妊婦健診がございますし、その後も乳幼児健診等々、市町村は非常に頻繁に妊婦と接触する機会というものを、この母子保健施策の中で機会が与えられているということになります。
　ということですので、こういった中で、悩みを抱えておられる妊産婦の方を早期に発見する、あるいは相談支援、子育てに関する助言、それから今お話にありました心のケア等、さまざまな保健指導につなげていくということで、妊産婦の悩み、不安を解消していく。このことは、児童虐待の発生予防あるいは早期発見につながるということで、母子保健施策と虐待防止対策は非常に有機的につながっているというふうに考えてございます。
　今度の、今お諮りしております改正案の中では、国、地方公共団体は、母子保健施策を講ずるに当たっては、母子保健施策が乳幼児の虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意をするということを母子保健法上規定を設けまして、母子保健施策と虐待防止対策との関係を明確にいたしました。
　このことを契機としまして、今行われていますさまざまな母子保健施策と児童虐待の防止対策というものを一貫して連携を持って進めるということをもって、児童虐待の発生防止、早期発見に引き続き全力で努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○比嘉委員　母子施策を充実していただきたいのですが、その一つの例として紹介したいのが、私の地元に、助産師会が運営する母子未来センターという施設がありまして、正常な分娩、リスクの高くない分娩は、そのセンターで助産師さんが行っています。そこでは、生まれてすぐ妊婦さんと一緒に新生児を置くというような体制をとっています。生まれたときからお母さんと赤ちゃんはいつも一緒というタイトルのもと、そういう形をとっています。
　これは昔ながらの家庭での出産の形で、母親と子供のきずなを強くするという意識の中で行われているもので、現在の産婦人科での出産は、生まれたばかりの子供は新生児室、お母さんは入院病棟ということで、退院して初めて二十四時間子供といると、なぜこの子は夜こんなに泣くのだろうと、本当にお母さんたちはこれで精神的に非常に疲れていくというお話を聞きました。最初から、赤ちゃんは泣くものである、こういうものであるということを教えることが非常に重要なことだと助産師さんがおっしゃっておりました。母性をフルに発揮させる環境をつくるということが私はポイントだと思います。
　そして、残念なことに、妊娠しても医療機関を受診せず母子保健手帳もとりに来ない妊婦さんへの対応というものにも、力を入れていただきたいものだと思います。
　そしてまた、虐待をどう発見していくかでありますが、隣のおうちの子が泣き声が異常である、不自然なあざがある、いつも同じ洋服を着て不潔である、保育園などで親が迎えに来たときに帰りたがらない、家に帰りたがらない、おびえた顔をする、そういういろいろな見きわめの具体的なチェックポイントはあると思います。
　私も、歯科医師の視点から、完全に育児放棄、いわゆるネグレクトを発見することもありました。歯ブラシを全くしておらず、虫歯が放置され、本当に重症になって、痛くなって初めて歯科を受診する。軟組織の傷というのは治ります、ちょっとした傷は。ただ、口の中、歯の硬組織である虫歯などはだんだん悪くなっていって、非常に形をとどめるということで、こういう発見にもつながると思います。
　こういう関係機関との連携が非常に重要だと私は思います。この情報提供や通告は秘密義務違反にならないと改めて関係機関に通告を呼びかけ、協力を依頼するべきだと考えます。児童相談所と警察、学校、保育所、保育園、病院などはしっかりと連携をとり、迅速な発見を心がけるべきだと思います。
　では、次に、実際に市町村の支援拠点について、要保護児童対策地域協議会の調整機関や子育て世代包括支援センターとの関係はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の児童福祉法の改正案におきましては、基礎的な自治体であります市町村が子供や家庭の身近な場所で支援を行うという旨、都道府県、市町村、国の責務を明確にするということで、市町村の責務はこういったものがあるということを明確に規定を置いております。
　一方で、現実の市町村の支援の体制を見ますと、特に在宅での支援を要する家庭への対応という観点でいきますと、やはり地域ごとに差がございまして、ばらつきがあり、必ずしも市町村全体として在宅での支援が十分であるかどうかという点については議論があるところでございます。
　このため、今回の改正案では、市町村におきまして、特に在宅のケースを中心に支援体制を一層充実していくということで、相談、指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に行う拠点を整備してくださいということで、この整備に努めるという規定を置いたところでございます。
　この拠点につきましては、置き方につきましては、それぞれ市町村ごとに体制、体力もございますので、それぞれの実情に応じて必要な体制を整備していただくということになってございます。
　他方で、今お話しの要保護児童対策地域協議会、私ども要対協と呼んでございますが、これは調整機関ということで、個別に支援を要するお子さん、家庭に対しまして、関係機関との調整とか協力要請、あるいは支援の進行状況の確認、進行管理、あるいは、どこか一つ、責任を持って対応する支援機関を決めまして、そこを中心に行っていくという形で、そういった個別の支援を行う業務を中心に要対協は想定されております。
　その意味では、この要対協に、法律で規定しております支援拠点を置くということはもちろんあり得るわけでございまして、いわば支援拠点をこの要対協の中に置くということも、一つ選択肢としてあるだろうと思っております。
　それから、今回法律で、子育て世代包括支援センター、母子健康支援センターにつきまして、これも規定を置くわけでございますが、これは妊娠期から就学期までの子育て期につきまして、母子保健と一体的な子育て支援を切れ目なく行うというものでございます。
　基本的には、子育て世代包括支援センターは就学期まで、母子保健の射程でされるもののようでございますけれども、支援拠点の方は、それに限らず、就学後を含めまして、虐待などで手厚い支援を要するお子さんについて、全体的な情報提供、相談支援を行うというものになります。そうしますと、この子育て世代包括支援センターをいわば機能拡張する形でそういった支援拠点にしていくという選択肢もあろうかと思っております。
　その意味では、それぞれ機能、役割がございますけれども、支援拠点のいわばベースとして、要対協なり、あるいは子育て世代包括支援センターを置いて、そこの機能拡張によってこういったものをつくっていくということも考えられると思っておりますので、これは各自治体のさまざまな施策あるいは考え方、体制に応じて、適切な形で御判断いただいて、支援拠点を置いていただくという形でお願いしようかというふうに思っております。
○比嘉委員　支援拠点とそれぞれの事業がどのような関係にあるのか明確化していくことは、非常に重要なことだと考えます。
　次に、児童相談所の体制強化の中に、都道府県は、児童相談所における弁護士の配置またはそれに準ずる措置を行うものとするとありますが、準ずる措置とはどのようなことか、お尋ねしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　お話ありましたように、今般、児童相談所における弁護士の配置について規定を置くということにいたしました。
　児童相談所において、児童虐待の相談対応件数、お話ありましたように大変ふえております。その中には、親権との関係でありますとか、さまざま法的に非常に対応が難しい、複雑なケースも非常に多くなっているということで、リーガル、法的な体制というのをきちんと整備するということがやはり求められているところでございます。
　我々が想定しております法律に関する専門的な知識経験を要する業務ということにつきましては、具体的に申し上げますと、例えば、施設入所措置をとる場合に、基本的には親御さんの同意のもとに入れるわけですが、必要な場合には親の意に反して入所措置をとるということが二十八条でできることになってございますが、この場合には、裁判所の承認を得るという手続が必要になります。あるいは、最終的には親権の停止でありますとか親権の喪失について、児童相談所長が審判の申し立てを行うという手続がございます、これも法的な手続。あるいは、さまざまな法的な観点から保護者の指導を行うといったものがございます。
　こういった業務について、児童の安全と健全な成長を確保するという観点から、個別のケースについて迅速的確に対応していくということが必要だ、こういった観点から、今回、弁護士の配置というものをお願いし、かつ、この配置が難しい場合にはそれに準ずる措置を行っていただくという規定を置きました。
　したがいまして、この準ずる措置というのは、我々が想定しております、議論の中でも出てまいりました、法律に関する専門的な知識経験を要する業務が適切、円滑に行うことができるというような体制を確保するという意味におきまして、弁護士の配置と実質的に同等であるような、そういった機能が発揮できるような体制をとるということが必要だというふうに考えてございます。
　現実には、弁護士さんもそれぞれ地域によって数がいろいろございますので、直ちに全ての児童相談所で配置をするということがすぐにできるということは、現場との関係でいえばなかなか難しいかもしれませんが、やはりこういった実質的に機能できる体制をとっていただくということが重要だと考えております。
　これは、現場の自治体や都道府県、あるいは児相といろいろお話ししていますと、例えば、都道府県ごとに複数の児相を持っている場合に、一定人口を勘案しまして、一定の数の弁護士さんをある特定の児童相談所に配置をする、そこが複数の児童相談所を見ていただくという形で、いわば実質的に県全体とすれば配置されているような形で弁護士を確保していただいて、配置されていない児童相談所をその児童相談所が支援するという形でやっていただくというような形もあり得るのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この業務は法的な措置がきちんととれるということが必要ですので、いわば弁護士以外の例えば行政職員で対応するというようなことは当然想定しておりませんので、そういった形で、実質的に弁護士を置いて業務が行われるということと同等の支援がとれるような体制を各自治体、都道府県においてはとっていただくということを考えてございます。
○塩崎国務大臣　ちょっと追加で御説明申し上げますと、今、二百余りある児童相談所の中で、常勤で弁護士を置いておられるところが三つあります。福岡、和歌山、名古屋。
　私は、今回改正するときに、本来児童相談所には弁護士は必置で、全てに配置をすべきと強く主張いたしましたが、今局長から答弁申し上げたように、アベーラビリティーの面からいってもなかなかすぐには難しいということなので、今回このような形で、準ずると言っていますけれども、基本的には、先ほど御質問いただいたように、今まで、親の権利、親権は民法に明確に定められていたにもかかわらず、子供の権利はどこにもないということで、今回、子供の権利を明確にすることによって法律的な立場からも子供の権利を守れるようにするためには、やはり親との対峙をしないといけないときもありますから、そのときにはやはり法律家たる弁護士がいないと難しい。
　そういう意味では、先駆的にやっていらっしゃる三つのところのお話を聞いてみても、やはり常勤で一緒にやっておられるところはかなり中身も変わってくるということでもございますので、私どもとしては、本当は気持ちは全てに必置、しかし、当分の間こういう形でいくのかなということで準ずるということなので、弁護士以外の方を充てるということは、あるいは、私の例えば愛媛県なんて三つありますが、一人しか常勤で置けないならば、あとの二つについても何らかの形で弁護士が関与する形でやっていただいた方が子供の権利を守るためにはいいのではないか、こういうことでございます。
○比嘉委員　適正、円滑な、必要な措置をよろしくお願い申し上げます。
　最後にもう一つ。予防、防止をしても発生してしまった虐待の中で、親子関係を重視する余り、うちの中への立入調査、あるいは、子供を親から引き離すという、一時保護をするという権利があるにもかかわらず二の足を踏むというようなことがあるということも聞きますが、本法律案では虐待を行った親への実効性ある指導はどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　親御さんとお子さんの関係は、先生も御案内のとおり、これはなかなか難しいところがございまして、一方で、それこそ親御さんは親権がございますので、実際に親子だということもありますので、児童相談所としては、基本的には、子供の安全確保を最優先にして対応するというのがこれは基本でございます。
　今回の法律でも、今大臣が御答弁申し上げましたように、子供の権利をきちんと書き、子供の利益を最優先にするという考え方で児童福祉法の理念も書いたわけでございますので、その意味では、児童相談所としては、必要がある場合には、基本的にはためらうことなく子供の一時保護、あるいは、場合によっては親御さんの意に反した強制的な施設の入所措置というものも行っていく、このことは必要であろうと思っておりますし、それは私ども、さまざまな指針等で明確にしてまいりたいと思っております。
　他方で、やはり再発の防止ということを考えますと、虐待を行った保護者に関しましては、いわば継続的にフォローしていく、あるいは、親御さんの指導を行っていくということを通じて、できることならば親子関係を安定させて再統合していくという方向性は一つ一方で余地としては残しながらお子さんの利益を守っていくということが必要だろうと思っております。
　その意味で、児童相談所は、子供の保護ということとあわせて、保護者に対しまして、親子関係が安定して築けるようないわば指導というものを行うということになります。これは諸外国等でもさまざまな親子関係再構築のプログラムというものがございまして、こういったものを私どもも活用しながら、各児相において親子関係の再構築の支援というものを行ってございます。その意味では、迅速な対応、子供の権利の保護ということと親御さんの指導というものはいわば並行して行い、最終的に、統合ができれば統合の方へ、なかなか難しければ、そこは果断にお子さんを保護する措置を講じるということになろうかと思います。
　その意味で、今回の改正案では、児童相談所の体制の強化それから専門性の向上ということもあわせて行いまして、保護者に対する継続的な指導というものを行っていく、あるいは、親子関係再構築のプログラムにつきましても、日本の実情に合わせたような親子関係再構築のプログラムというものも必要だろうということで、これは専門家の方々と御相談しながら、そういったものを開発していくための調査研究を行うということ。
　それから、これも問題になりますが、入所措置をした後、親御さんの再教育をした後、在宅へ帰すというケースがございます。帰した後、実はそこでまた虐待行為が行われるということがありますので、実は解除後の在宅支援あるいは安全確認ということで、親御さんに対する指導あるいはフォローを継続して行うということも必要だと考えてございます。
　この観点からは、実は今回検討規定に入ってございますけれども、保護者指導に関しまして、より一段の裁判所の関与をお願いするということもあろうかと思いまして、これは法務省、裁判所等とも御相談しながら検討させていただくということで検討規定を置いてございます。
　こういった形で、いわば子供の権利の保護ということと親御さんの指導、あるいは再統合の可能性に向けてのさまざまな支援ということを総合的に実施していくという形で、親御さんに対する指導あるいは支援というものを強力に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○比嘉委員　親子関係を重視しながら、手おくれにならないような対応というのが一番重要だと思いますので、その辺を前向きに検討していただきたいと思います。
　実は沖縄県は、残念なことに、子供の貧困率が全国一位でございます。これは、県民所得が低いということと、低年齢での結婚、出産、そして離婚、一人親も多く、子供のための時間が多くとれず、教育も思うようにいかない、それからまた虐待につながっていく、そして子供も親と同じような道を歩むという悪い連鎖が起きております。
　虐待する親は、親自身も虐待を受けた体験があるということが多いといいます。その親に対してもしっかりとした心のケアを行い、また、低所得、子供の貧困と虐待はもう一体である、深い関係があるものと考え、根本的な経済的な問題や、一人親の学び直しも含めて、この負のサイクルを切り、子供にいつも声をかけてあげて、見守っていってあげたいものであります。
　目線を変えて、人類も動物の一種と考えれば、根本的に動物の親は子供を虐待しないものであります。人間も愛を持って、優しい動物に戻れるような環境づくりに力を合わせていきたいものであります。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私も、今まさに子育て世代ということで、娘が二人おります。四歳と二歳でございます。核家族化が進む中で、同じ世代の子育てをされている世代、子育てに不安を抱える声というのも、実は日ごろ大変に多くいただくところであります。
　また、大変残念なことに、児童虐待、こういうケースというのは後を絶たないわけでもございますし、また通報の件数というのも年々増加をしている、こういう状況でございます。
　一億総活躍社会の実現に向けては、こうした子育て世代が孤立をしないような、しっかりと支援の手を差し伸べていくことが重要である、このように日々痛感をしておるところでございます。
　私ども公明党は、以前より、妊娠期から出産、また子育て、一貫して支援を行う、いわゆる日本版ネウボラという仕組みを全国にしっかりと展開していくべきだ、こういうことを訴えてまいりました。
　本法案の中では、母子健康包括支援センターという形でこういうものがしっかりと制度化をされている、極めて大きな意義を有する法改正である、このように考えております。この法律の中におきましては、全ての自治体に母子健康包括支援センターを設置する努力義務ということで措置をされております。切れ目のない相談体制を確立するという意味で、大変重要なことだと考えております。
　他方で、児童虐待で犠牲になる子供の例で非常に多いのが、ゼロ歳、ゼロ日というか、いわゆる生まれたばかりのお子さんが大変残念ながら犠牲になってしまう、こういうケースが多いというわけであります。
　今でも、実際に妊娠をして妊婦健診を受けに来る、あるいは母子手帳をもらいに来る、こういう行政に関してちゃんとアプローチをされる方というのは、では行政の方でしっかり相談に乗っていこうと対応することができるんですけれども、いわゆるそうではない、望まない妊娠をされている方であるとか、妊婦健診も行かない、あるいは手帳ももらいに行かない、こういう方々について、例えば地域でどう把握をしているのか。あるいは、相談体制をつくる、これも非常に大事でありますけれども、今後はどう、例えばアウトリーチというか、こういうことをしていくのか。あるいは、こうした方々について、例えば特別養子縁組のような形にどう結びつけていくのか。
　こういうことを考えると、今後、しっかりこういう、制度としては措置をされるわけでございますので、あとはそれぞれの自治体において体制を確立していくということが重要になってくるのではないか、私はこのように考えております。
　るる述べてまいりましたけれども、まず大臣に冒頭お伺いしたいのは、本法律案で母子健康包括支援センターの設置というものがしっかりと位置づけられた、これについての意義と、先ほど私が説明させていただいたような望まない妊娠によるような児童虐待、こういうものについて、今後さらにどのように対応していくのか、こういう点について、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　今お話ございました母子健康包括支援センター、そしてまた、望まない妊娠をされた方々を含めた妊婦の皆さん方そしてまた若いお母さん方、そういった方々にアウトリーチを含めた相談体制が極めて大事だということについて、私も全くそのとおりだと思います。
　地域のつながりが希薄化をされてきている昨今、妊産婦あるいは母親の孤立感とか負担感が極めて高まっている一方で、妊娠期から子育て期までの支援というのは、さまざまな機関が縦割りに、いろいろばらばら今までやってまいりました。関係機関が連携をし、切れ目のない支援を実施するということが大事だということでございます。
　このため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、これを平成三十二年度末までに全国展開できるように、設置根拠を初めて今回母子保健法に明確に位置づけたわけでございまして、市区町村における取り組みをこれによって一層促進していきたいと考えております。
　このセンターでは、妊産婦等の状況を継続的に把握し、相談などを通じて望まない妊娠であることがわかった場合には、必要に応じて、特別養子縁組など養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所等につなぐ、あるいは関係機関と連携をした支援を行うということとしているわけであります。
　また、今回の改正法案におきまして、養子縁組に関する相談支援が児童相談所の業務として確実に行われるように、法律上初めて明定をされたところでございます。こうした業務が確実に実施できるように、平成二十八年四月に公表されました児童相談所強化プランにおいて、児童福祉司などの専門職の配置の充実そして資質の向上を図ることなどを盛り込んでいるところでございます。
　さらに、改正法案におきましては、望まない妊娠をした女性など、出産後の養育について出産前からの支援が特に必要と認められる特定妊婦、これを早期に把握できるように、病院のお医者さんあるいは学校の先生などが、特定妊婦を把握した場合には、市町村に情報提供するように努めなければならないことを盛り込むと同時に、個人情報保護法でどうしても引っ込み思案になりがちだった情報提供についても積極的にできるようにするということにしたわけであります。
　これによって、特定妊婦に関する情報提供を受けた市町村において、子育て世代包括支援センターに配置をされた保健師さんたちなどの専門職が家庭訪問を行う、あるいはアウトリーチによる支援がさまざまな形で実施をされるというふうに考えています。
　こうした取り組みによって、望まない妊娠をした女性に対する相談体制の整備を進めるとともに、特別養子縁組が子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援が行われるように取り組んでまいりたいと思っていますし、望んだ妊娠についても、当然、孤立をしている妊婦さんあるいは若いお母さんがおられるわけでありますので、そういった方々への支援もしっかりやりたいというふうに思っているところでございます。
○中野委員　大臣からさまざまな角度で答弁いただきました。しっかりと制度をつくり、これから自治体が取り組みをさらに進めていけるような支援もこれからしっかりやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　今回の法改正の際に、児童相談所の体制強化というものが非常に大きなテーマの一つでもございます。
　私は、実際に、児相で仕事をされている方々にも、いろいろな現場の声というものも伺ってまいりました。児童虐待防止法も制定をし、また、児童虐待の通報の電話、一八九、「いちはやく」、こういうダイヤルもできまして、通報件数というのが非常に増加の一途をたどっている。軽微なものも含めて、通報がかなり上がってきている。しかし、それを受ける肝心の児童相談所の体制というのは非常に脆弱なままである、あるいは、専門家の数も非常に不足をしていて、こういう体制の強化というのを図っていかないと、相談件数というのがどんどんふえていく中で、本当に深刻なケースというのにしっかり対応していけるのか、このような問題意識をいろいろな児相の方からやはり伺うわけでございます。
　厚生労働省におきましても、こうした児童相談所の体制強化というものについてはしっかりとプランを組まれてこれからやっていく、こういうことでございますけれども、具体的にどのような改善を今考えているのかということについて答弁いただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　お話ありましたように、児童相談所、児童虐待の相談対応件数は非常に増加をしております。十一年と比べて七倍、八倍という数字で、児童相談所は、そういう意味でいいますと、どこも非常にぱんぱんの状態ということで、非常に業務が増加をしているという状況がございます。
　もう一つは、実際のケースを見ますと、やはりさまざま困難なケースあるいは複雑なケースというのもふえておりまして、子供の心理面、あるいは健康、発達、それからお話ありましたように法律面での対応等々、量的にも質的にも専門的な知識に基づいた迅速かつ的確な対応というものが求められているところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、昨年の末に子どもの貧困対策会議で決定されましたすくすくサポート・プロジェクトに基づきまして、児童相談所における専門職員の配置拡充あるいは資質の向上を図るために、本年四月二十五日に、今先生お話ありました児童相談所の強化プランというものを策定いたしました。
　具体的には、児童心理司、それから医師または保健師、スーパーバイザーといった専門職につきまして、その配置を、今回御提案申し上げております児童福祉法の改正によりまして、法律上に規定を明確に置きます。その上で、各職種ごとに配置基準の設定をする。これも、人口比だけではなくて、実際の虐待の相談対応件数でありますとか、そういうものをあわせた配置を行えるような基準を設定する。
　この前提で、平成三十一年度までに、児童福祉司を含めまして専門職種を全体として一千百二十名増員する。これは、去年、二十七年度の数字から比べますと約二六％の増ということで、非常に定員管理の厳しい中で地方自治体でこれだけの大幅な増員をするということで、この点につきましては交付税措置を行うわけですけれども、総務省さんにも最大限御協力いただきまして、御理解をいただきまして、こういった増員目標を定めまして、計画的に増員を図る。
　あわせまして、児童福祉司等の任用に当たりまして、研修の義務化を行うということで資質の向上を確保するといたしました。また、先ほどから御質問ありましたように、弁護士の配置につきましても法律の規定を置きます。それから、警察等関係機関との連携強化につきましても、警察その他関係機関の御協力を得て連携強化を行うような体制を行うということにいたしております。
　本件につきましては、専門職の配置についての交付税措置等、関係の機関にも多大な御協力をいただいて、児相の体制の強化というものを図りたいと思っております。まず、このプランを確実に達成していくということで、関係機関と協力をして必要な体制を整備して、児相の体制強化、お子さんの最善の利益の確保のために最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○中野委員　しっかりと強化プランというものがある、これをまずはしっかりやっていく、こういう御答弁でございましたので、しっかり後押しもさせていただきたいと思います。体制強化というのが何より大事だと思いますので、御対応よろしくお願い申し上げます。
　本法案におきましては、社会的養護について、しっかり考え方を優先順位も含めて示している、これは非常に大事な改正だというふうに思っております。
　公明党の児童虐待防止・社会的養護検討ＰＴというＰＴで提言もさせていただきました。これは、どうしても今まで施設中心であった社会的養護を、やはり家庭あるいは家庭的な養護という流れにしていこう、こういう提言も以前させていただいておりまして、まさに今回の改正というのはこの流れに沿ったものである、このように考えております。
　他方で、児相のお話を伺ったときに少し気になりましたのが、今まで児童相談所というのはどうしても児童養護施設に預けてきたケースが多かったということで、やはり本当に現場の運用というのが、なかなか里親であるとかこういうものについて、児童相談所の方も余りなれていないし、受け入れの体制というのもそこまでしっかりしているのかどうか、こういう不安がありまして、考え方としては家庭養護、家庭的養護ということになっていても、実際の運用がなかなか現場で変わっていかないんじゃないか、こういう不安の声もあるわけでございます。
　里親委託優先の原則というものをしっかり徹底していく、そのためには児童相談所の体制強化ももちろん必要である、あわせて、里親、受け皿の体制への支援というのも今後しっかりと強化をしていく必要がある、このように考えておりますけれども、厚労省から答弁を求めたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘ありましたように、社会的養護が必要なお子さんたち、保護者のいないお子さんあるいは虐待を受けたお子さんということになりますが、できるだけ安定した、温かい家庭的な環境で養育するということが基本的には重要だと考えております。
　お話ありましたように、今般の法律改正、御提案しております児童福祉法の改正の中で、第三条の二というのを新設いたしました。
　ここで、国や地方公共団体は、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援するということを基本に置きつつ、家庭における養育が困難な場合あるいは適当でない場合には、養子縁組、里親、あるいはファミリーホームといった、家庭に近い環境の中で養育をする、ここの委託をまず最優先、その上で、それが適当でない場合に、施設等における養護、その場合でもできるだけ小規模なケア単位での養育ということで、より家庭的環境に近いところで養育できるようにということで、いわば児童の養護についての優先順位といいますか、関係をきちんと法律上明記するということをいたしました。
　その上で、今お話ありましたように、現実の里親への委託というものを進めていくという観点から、まず、里親制度についてより広く国民に御理解いただくということで、広報啓発あるいは里親の開拓、それから、現実にお子さんと里親とのマッチング、あるいは委託した後の里親に対する訪問支援、最終的にはお子さんの自立支援、こういった、いわば里親で養育を受けているお子さん、そして養育をする里親に対する支援というものを一貫して行うということを、今般、都道府県の業務としてきちんと位置づけるということにいたしまして、この業務が確実に遂行できますように、先ほど申し上げましたような児童相談所強化プランで児相の体制を強化し、児相側できちんと取り組んでいただけるようにということを今回の改正に盛り込んだところでございます。
　あわせまして、里親の支援に関しましては、もちろん児相の支援ということもございますが、現実には、さまざまな知見や経験を有しておりますＮＰＯでありますとか、児童養護施設の中にも里親支援を一生懸命やっている施設もございますので、そういった民間団体の力をかりて、こういったところを通じて里親の支援を行うということもできるようにということで、こういった委託についても可能にできるような規定を用意いたしました。これによりまして、児童相談所、里親、あるいは里親の団体、あるいは民間機関、こういったものができるだけ一体となって、継続的に、断片的でないような支援が行えるようにという体制を準備したところでございます。
　お話ありましたように、現実にそれが動くかどうかというのは非常に重要なことでございますので、これは児相あるいはＮＰＯ等々の協力も含めて、こういったものがきちんと現場で動くように、私どももさまざま財政面その他御支援を申し上げて、里親優先原則というものがきちんと現場で機能していくようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○中野委員　よろしくお願い申し上げます。
　本法案におきまして、もう一つ非常に児童相談所で大事なことで、全ての中核市においてしっかり児童相談所が設置をできるように、支援の検討というものが中にございます。
　私の地元の兵庫県尼崎市も中核市でございまして、児童相談所はございません。ですので、県が設置して、隣の市にありますけれども、やはり相談件数は非常に多いわけでございまして、ただ、他方、市の方に、児童相談所、これから法律もできるし、設置をぜひしてほしい、こういうお願いをしますと、これは正直かなりハードルを感じているというところなのではないかな、こういう感触でございます。
　専門的な組織、人材の確保、あるいは施設、いろいろございますので、やはり国から、あるいは今設置している県からいろいろなサポートをしていただかないと、なかなか市独自に児童相談所をすぐにつくるということには、後押しがないとなかなか実現をしないのではないか、私はこのように感じておりまして、この点について、しっかりと市を後押しする、あるいはサポートする体制というのをしっかり検討していただきたい、このように思いますけれども、御答弁いただきます。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　中核市、現在、人口二十万以上ということで、平成二十八年四月一日時点で四十七ございます。
　中核市につきましては、現行法の規定上も、当該中核市が設置を希望する場合には、政令による指定を私どもがいたしまして設置をすることができる、一応道は開かれているということですが、実際に、今、中核市で設置をしていただいているのは二市、横須賀市と金沢市ということでございます。
　今回、中核市、特別区において児相を原則的には設置していただこうということで改正をするわけでございますが、実際に中核市の話を伺いますと、今先生お話ありましたように、やはり専門的な人材の確保ということと財政的な負担があるということで、なかなか難しいということがあるということは伺っております。
　今回、私どもは、人口の規模が大きい中核市あるいは特別区につきましては、やはり児相を中心とした支援体制というものをきちんととっていただくということで、できるだけ設置をしていただきたいと思っておりまして、検討規定を置いてございますが、約五年をかけて、全ての中核市、特別区において、希望すれば児相が設置できるようにということで、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　基本的には、やはり財政面の支援、それから専門職の確保ということを進めていくわけでございますが、実際に設置しておられる金沢市とか横須賀市のお話を聞きますと、設置する時点で、やはり、特に人目の支援、その瞬間は例えば県から人を支援してもらったりするわけなんですが、県の御協力がどうしても必要だということと、設置した後も、やはり継続的に児相が機能していくような支援が恐らく要るということが言われております。
　それから、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、入所措置だけではなくて、措置解除後の在宅支援でありますとか、あるいは措置に至らないお子さんたちの支援という意味でいいますと、在宅での支援というものをあわせて行うということが必要になります。そうしますと、これは当該児相の業務だけではなくて、他の施策との連携もございますので、都道府県あるいは近隣市町村と情報連携含めて連携体制をとっていくということも必要だということで、恐らく、金目、人目以外にもさまざまな支援が必要になるだろう。
　この点に関しては、今回この規定を置くに当たって中核市市長会とも随分議論いたしましたし、実際の、金沢市、横須賀市が設置をしたとき、設置してもうかれこれ十年ちょっとたつので、自立して児相が経営できるまでにどういった形でいろいろな課題があったかということを少しつぶさにお伺いを、今回もしましたが、さらにもうちょっと詳しく聞いて、こういった地方自治体の御意見も聞きながら、必要な支援をできるだけきめ細かくやっていくということで、五年の間に、希望するところには全て設置できるようにということで支援をしてまいりたいと思っております。
○中野委員　やはり、児童相談所の体制強化という意味では、児童相談所そのものがふえるのが一番強化になりますので、ここの支援はぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、体罰の関係で少し質問をさせていただきます。
　私は、今回の法改正の中でも、個人的には本当はもう少し掘り下げられればよかったなという思いもあるんですけれども、今回、児童虐待防止法の十四条の規定が改正をされるということで、社会保障審議会の中でも、体罰など子供の心身への侵害のある罰というものは禁止をすべきじゃないか、こういう提言もなされたわけでございますので、やはり、こういうものはやってはいけないんだ、こういうような考えというのをしっかり示す必要があるんだと思っております。
　ただ、このとき常に議論になりますのが、民法に懲戒権という、八百二十二条というのがありまして、懲戒をする権利がある、これによって、児童虐待をするような方が、いや、これは虐待ではなくて懲戒だ、こういう主張をされるケースもあるやに伺っておりまして、この規定が体罰を許容しているんじゃないか、こういうような指摘もあるんです。
　まず、法務省にお伺いをしたいのが、法務省の懲戒権の解釈として、いわゆる体罰というものは認められない、体罰を許容しているものではない、こういう理解でいいのかどうか、答弁いただきたいというふうに思います。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民法には親権者による懲戒に関する規定がございますが、それによりますと、子に対する懲戒は、子の利益のために子の監護及び教育に必要な範囲内ですることができる、こうされております。
　そこで、いわゆる体罰というものが懲戒として認められる余地があるのかどうかという問題ですが、これは、体罰というものをどのように定義するかということにかかっているために、一概に申し上げることが困難なところがございます。
　仮に、子に対する有形力の行使であればどんな軽いものでも体罰だということになりますと、それが懲戒として許容されることが一切ないかというと、そうは言い切れないように思います。結局、それが、子の利益のために、かつ、子の監護及び教育上必要なものと認められるものかどうかによるということになります。
　もっとも、こうした懲戒として許される範囲というのは、社会と時代の健全な社会常識により判断されることになると考えられますので、児童虐待が社会問題として深刻化しているような現状を踏まえますと、その範囲は相当程度限定されていくことになるのではないかというふうに考えております。
○中野委員　法務省の見解は、非常にわかりにくい部分もございまして、社会通念上である程度範囲が変わってくるんじゃないかというふうなことでもあります。もちろん、有形力の行使というのは、子供が道に飛び出すときに腕をがっとつかまえるのも、言ってしまえば有形力の行使でありますので、かなり広い概念ではあるんですけれども、ただ、先ほどの答弁を聞いて思いますのは、児童虐待というものが、体罰がだめだという社会通念が広まってくれば、それはもちろん懲戒権の範囲ではなくなるんだろう、こういうふうな印象を受けているわけでございます。
　個人的なことを言えば、懲戒権の根拠規定そのものが本当に必要なのかという議論もやはり将来的にしていかないといけない、こういう思いもございます。もちろん、さまざまな意見がありますので、現段階において直ちにということではないのかもしれませんけれども、そういうことを検討していく必要が将来的にあるのではないかという思いを持っております。
　そういう意味では、厚労省としての意見を伺いたいんですけれども、しつけを名目とした体罰というものは行ってはならないんだ、こういう方針というものをやはり厚労省としてはしっかりと示さないといけないんじゃないか、私はこのように考えますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。