Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　産科医不足についてお聞きをいたします。
　出産場所の集約化が進められています。医師単独の判断や対応を避けるための施策とも言えますが、他方、妊婦さんに大変な困難も強いています。集約化に伴って起こっている妊婦さんの困難に対してきめ細やかな対応は必要ではないか、妊婦の不安感を取り除いていくことが必要であると。例えば、搬送の体制、助産師さんによる応援の体制、妊婦さんの移動手段、生まれるまでの生活する拠点、宿泊施設など、何も対応が行われていません。
　このような点に関する国の施策についてはどのように検討されているのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　産科医療につきましては、今御指摘ありましたように、限られた医療資源を重点的かつ効率的に配置して、医療機関相互の連携体制を構築していくことが大変有効でございます。このために、都道府県が中心となりまして、地域の医療関係者や住民の方々の意見を踏まえまして病院の拠点化を進めているところであります。その際、地域の病院の外来機能とそれから拠点病院の医療との連携を図る等、その地域の患者さんの医療へのアクセスに十分配慮した上で対応していくことが重要と考えております。
　今、患者さんの不安ということがございましたけれども、そうした動きの中で、地域によって患者の医療アクセスが懸念されるということがありますので、厚生労働省としまして幾つかの施策を講じているところであります。
　一つは、これまでも救命救急センターや総合周産期母子医療センターにおけるドクターカーの配備、あるいはＩＴを活用しました遠隔医療の実施を行っております。また、平成十八年度補正予算におきまして、医療機関まで相当の時間を要し、容易に利用できない地域の患者あるいは家族を対象とした宿泊施設の整備を行う。また、平成十九年度予算におきましては、複数の離島が点在するような地域等におけるヘリコプターを活用した巡回診療の実施への支援等を盛り込んでいるところでございます。
　また、助産師との連携についてでありますけれども、これは新たな助産師の活用の方策につきまして現在調査研究を進めておりまして、その成果を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
　今申しましたような各般の施策を推進することで、いわゆる集約化に伴います妊婦の不安感を取り除いてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　集約化するのであれば、自然分娩の妊婦に対して人口比にどの程度の産科医を配置するのかという指針が必要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、出生当たりで見ますと、現在、出生百五件当たり産科医のお医者さん一人となってございまして、過去十年で見ますと、出生数比ではほとんど変化がないという状況でございます。人口比で見ますと、約一万二千人当たり一人というような状況でございます。
　先ほどの科別のお医者さんの数と同様でございますけれども、産科医の配置につきましては、各医療圏の面積あるいは交通アクセスなど、様々な地理的、社会的要因が関係するので、一概にその基準が決められるという性質のものではないと思っております。
　いずれにしても、百五件当たり産科医一人でございますので、絶対的に不足しておる、こういうような状況ではないというところでございます。
　なお、一般には、人口比よりもむしろ個々の医療機関における産科医の適切な勤務体制の確保あるいは医療機関間の連携が重視されておりまして、例えば、拠点となる病院では五人以上の産科医の配置や、緊急時には医療機関間で搬送を含めた緊密な連携を取るということとされてございまして、集約化、重点化に当たりましても、このような観点から助言、指導してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　日本産婦人科学会も、人口三十万人から百万人、出生数三千人から一万人をめどに産科医療圏を確保するという提言をまとめています。少子化対策を国が言うのであれば、地域によって違いはあっても、最低限ナショナルミニマムとして、女性の人口や出生数に対して産科医の数を示し、ナショナルミニマムとしてこれをクリアしていくような施策を整備するための指針を整備すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先ほど申しましたように、最低基準、ミニマムというのをお示しするのはいろいろな社会的要因等もございますので簡単ではございませんけれども、現状、出生百五件当たり産科医一人、まあ、別に産科医と標榜されている方が全部お産を取り上げているわけではないので、お産を取り扱っているわけではございませんので、正確ではございませんけれども、少なくとも、年間一人当たり百五件という状況ですから、最低の水準というのはもっと高いレベルになりますので、今、ナショナルミニマムぎりぎりのところで何かかつかつしているというような状況では、マクロレベルではないという状況はあり得るかと思います。
○福島みずほ君　もちろん、人口の少ないところなどでも今非常に困っているとか、ただ、埼玉県やいろんなところでもなかなか産科医が不足しているというのがあるので、是非、ある程度産科医療圏をきちっと確保し、助産師さんやいろんな病院もネットワーク化していくなど、みんなが安心するようなお産ができる指針とか、それを是非検討をお願いします。
　医療報酬の改正についても、厚生労働省は産婦人科についてアップしたと言っております。しかし、アップしたのは四十歳以上の初産など非常に少ないケースばかりです。これらの対象になる患者数は少なく、実際は減収の病院が出ているとの報告もあります。医療報酬の改正が産婦人科の財政的な問題を解決するに足るものになっていない面もあるのではないか、地域によっては国の財政的な支援等が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我が国の医療保険制度におきましては、正常分娩につきましては、これは疾病又は負傷に当たらないということから診療報酬の対象とはなっておりません。他方、帝王切開等の診療については診療報酬の対象としているところでありまして、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、そうしたハイリスクの妊産婦に対する分娩管理については必要な評価を行ったということでございます。
　なお、分娩に際して支給される出産育児一時金につきましては、先般の医療制度改革におきまして、昨年十月から、少子化対策の観点や最近の分娩量の状況を踏まえまして、三十万から三十五万円に引き上げたところであります。さらに、正常分娩にかかわる費用について、各医療機関において、これを受けて適切な価格が設定されているものと考えております。
　なお、へき地につきましては、地域の特殊性に着目いたしまして、赤字の診療所に対する補てんとしての運営費の補助といった制度によりこの診療所を支援しているところでございます。
○福島みずほ君　産婦人科、助産師さんいなければ女性は産むことができませんので、これは是非厚生労働省、力を入れてやっていただきたいと思います。
　産科医の不足が言われておりますが、三十歳半ば以下の産婦人科医のうち、女性の医師が半数以上です。
　日本産婦人科学会、女性医師の継続的就労支援のための委員会が中間報告を出していて、私もこれは読まさせていただきました。
　他方、肉体的にも精神的にも厳しい産科医も多くの女性たちと同じ問題を共有しており、現状の環境では育児との両立が困難であり、仕事を離れる女性医師が多いことも指摘されているところです。経験を積んで妊婦さんからも要望の高い女性医師が継続して勤務できる体制が子供を安心して産める環境の整備のために不可欠です。院内保育園の整備や変則勤務、交代制勤務、ワークシェアリング、専門職、非常勤、パート制度など重要な勤務体制の整備を厚労省は率先してやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、産婦人科医の中に占めます女医さん、女性の医師の割合は、総数でいうと二割ちょっとでございますけれども、若手の方を見ますと半数を超え、二十代だけで見ますと六割台になっているというような状況でございます。
　各医療機関におきましても、また国といたしましても、出産、育児といった多様なライフステージに対応して女性医師の方々にも安心して診療に従事していただけるような環境の整備を進めていくということは、特に女性医師の多くなる産婦人科あるいは小児科、そして医師全体でも女性医師が増えてございますので、医師確保というような観点からも大変大事なことであるというふうに思っております。
　このため、国といたしましても、院内の保育所の運営費の一部を補助する事業で平成十四年度以降、女性医師の児童を対象に追加するなど制度の充実を図るとともに、退職した女性医師等に対する支援といたしまして、本年一月末から女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクを設立するなどの施策を講じているところでございます。
　委員御指摘のとおり、各学会等からも様々な取組が報告されておりますし、また病院ごとに女性医師の雇用、活用ということについていろいろな取組がされておりまして、私どももそういうヒアリングをさせていただいてございまして、これらを通じてまた女性のドクターが安心して就業できるような環境整備に引き続き努めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　引き続きだけではなく、引き続き以上に是非施策をやってくださるようお願いをいたします。また今後も質問していきたいと思いますので、若手の人たちも応援するようによろしくお願いします。
　次に、年金制度の不備についてお聞きをいたします。
　平成十六年度の生活保護の状況を見ますと、生活保護を受けている世帯約百万世帯のうち、四六・七％が高齢者世帯です。また、生活保護でも、医療扶助が五〇・四％を占めています。これは度重なる年金制度の改悪の結果であり、年金制度が機能しないがゆえに生活保護に頼らざるを得ない高齢世帯が増えているということだと考えます。
　ですから、本来の生活保護の制度そのものが変質をしている、もし年金制度がきちっとしていればこのように生活保護に高齢者が死ぬまで頼らなくちゃいけないという状況は変わるのではないか、生活保護が年金の代替をやっている、年金制度が壊れている分やっているのではないかというふうに思います。
　その結果、窓口での拒否など、本来の生活保護が必要な人に回っていかない現状があります。社民党が提案している最低生活、月額八万円を保障するような年金制度への転換が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今の福島委員から、生活保護が年金の肩代わりをしているんではないかというお話がございましたので、年金制度についての答弁は年金局長でございますが、一つは、生活保護についてちょっと委員のおっしゃっていることは違うんではないかということでお答えをさせていただきます。
　生活の保護の保護率は、平成七年度から今日まで十数年間上がってきておりますが、高齢者世帯、年金を受給する高齢者世帯の保護率は、ボトムの平成七年を一〇〇とすると最近は一〇七・六ということで、ほとんど高齢者世帯の保護率は上がっておりません。これに対しまして、全体の保護率は、平成七年を一〇〇とすると最近は一四六ということで、むしろ年金のない若い世帯の保護率が上がっているということでございます。これは逆に申し上げますと、年金のセーフティーネット機能があるから、生活保護の高齢者世帯の保護率が不況の中で全体の保護率が上がっている中でほとんど上がらないということで、私はむしろ年金制度のセーフティーネットの機能が示されていることがこの保護率の動向に表れていると思います。
　高齢者世帯のシェアが保護世帯の中で増えているのは、分母の高齢者人口が増えていることの反映がほとんどであると、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、同じことを違う立場で言っているような、つまり高齢者が増えているので、だからやはり高齢者の生活保護の受給者は増えているわけでしょう。私が問題にしているのは、本来その部分は生活保護ではなくて、医療扶助も含めて、本当は年金がきちっとしていれば、その高齢者の人たちは年金制度でやっていけるわけですよ。本来の生活保護は、生活を応援をして、できれば就労支援にいくとかという制度であったはずなのに、最後の最後のセーフティーネット、年金制度がもっとうまく機能していればそれは違うんではないかという指摘をしているわけです。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　済みません。年金制度の面から少し御説明を追加さしていただきたいと思います。
　皆年金制度ができました昭和三十年代から四十年代、実は高齢者世帯の収入における年金というのは、今に比べると随分低かったんでございます。その当時、高齢者世帯の被保護率というのは、三十年代は二〇％以上、四十年代でも一五％以上、こういうような時期が続いておりました。それから時代を経まして、高齢者世帯の収入における公的年金の割合というものが次第次第に上がり、平成に入って以降、六割台後半、七割近くというところになってきております。
　こういう長いトレンドで年金制度というものは成熟していくわけでございますので、三十年代、四十年代の一五％以上、二割と、こういうようなのと比べますと、平成の十年以降、今日におきましても四％台後半、こういうようなところにあると。年金収入に頼る度合いが高まるほど大きな目で見て高齢者世帯の生活保護に頼る率というものが下がっていく、そしてその状態はここ数年大きく変動していないということは、やはり成熟を重ねてきた年金制度の役割というものが十分果たされているというふうにまず考えるべきであるというふうに思っております。
○福島みずほ君　今日はイントロダクションで、また継続してやりますが、年金制度が安心して高齢者が暮らせるなんて思っている高齢者がどれぐらいいるでしょうかということを、やっぱり私は本当に言いたいと。
　給付は下がるし保険料は上がっているし、老年者控除は廃止になって、年金の保険料、介護の保険料、健康保険料が上がり、さっきあるような天引きが行われ、住民税も上がって苦しいですよ。年金制度が壊れつつあるからこそ、そして生活保護は本来は一時期のものであって、就労支援にいくべきが、高齢者の人たち、医療扶助が、とにかくずっと年金ではなく生活保護に頼らざるを得ない、これはやっぱり仕組みとして間違っていて、安心できる年金制度、最低生活はちゃんと保障すると。最低保障年金、これは野党は、社民党も提案をしていますが、最低保障年金をきちっとつくって、年金制度が安心できるとして、生活保護はまた生活保護という制度としてやっていくべきだということを申し上げます。
　国民健康保険について一言お聞きします。
　政府は資格証明書の交付を国民保険料の滞納対策として義務付けました。しかし実際は、義務付け以降も全く滞納世帯の増加に歯止めは掛かっておりません。この現状はいかがでしょうか。
　また、一九八四年に国庫負担の比率を下げたことによって、二〇〇四年までの十年間に市町村国保に対する国庫の支出比率は四九・八％から三四・五％へ一五・三％も下がっています。この国庫負担の削減の結果が国民健康保険料を高くしているという面があります。よって国の抜本的な財政措置が国民健康保険について必要ではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、滞納世帯に対する資格証明書の話がございましたけれども、確かに滞納世帯数は増加してございますけれども、同時に全世帯数も増加しておりまして、全世帯数に占める滞納世帯の割合自体はほぼ横ばいの状態でございます。一定の歯止めが掛かっているものと考えてございます。
　また、保険料の収納率につきましても、平成十七年度に全国平均で平成七年度以来十年ぶりに上昇したところでございます。これは、平成十七年二月に資格証明書を含む総合的な収納対策を要請し、市町村が収納対策に積極的に取り組んだこと、それから都市部を中心にコンビニ収納あるいは収納コールセンターの設置など、新たな取組の効果も出始めているものと考えてございます。
　それからもう一つ、国民健康保険に対する国庫負担の割合が減っているんじゃないかということでございますが、見掛け上、昭和五十九年を境にいたしまして下がっておるわけでございますけれども、これは、昭和五十九年に退職者医療制度が導入されまして、サラリーマンＯＢである退職被保険者の医療給付費等につきまして、健康保険組合等の被保険者が交付金を国庫に拠出して賄うと、こういう仕組みが導入された結果でございまして、退職被保険者等以外の一般被保険者の医療給付費等に対する公費負担の割合は、平成十六年までの間、約五〇％で推移しているところでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　渡邊　　東君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省国土計画局長渡邊東君及び国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　我が国は、戦後、大変目覚ましい発展を遂げてまいりまして今日があるかと存じます。そういう中で、国土行政としては、国土総合開発法に基づいて全国総合開発計画というのを作っていろいろと強力に施策を展開してきたと。全国総合開発計画は第二次、第三次、第四次、五次まで来たんですよね。そういう中で、やはり私は、国土総合開発法に基づいて、いわゆる拠点開発方式、新産・工特、新産業都市・工業整備特別地域に関する施策がいろいろと強力に展開されまして、諸般の基盤整備がなされ、それによって昭和三十年代の世界が目をみはるようなすさまじい高度成長を遂げたということなんですね。もう新産・工特というのは、もう御案内のとおりでございまして、どちらかといいますと臨海工業地帯、重化学工業というものが中心であったかと思われます。しかし、時代は随分変わりまして、現在ではもう新産・工特の時代ではない、そのように思います。
　それからもう一つ、やはり時代が変わった、幾つかあると思うんですけど、大きな点を申しますと、地方分権ですね。明治政府になって、いわゆる中央集権というか機関委任事務論といいますけれども、国がやるのが基本であって、国ができないものを都道府県に、都道府県ができないものを市町村に移譲するというような形でやってきた。それが、いろいろ言い方あると思いますけど、いわゆる政府信託論ですか、地域、地域住民といいますか、地域でできるものは地域でやる、地域でできないものは市町村にやってもらう、市町村でできないものは都道府県でやる、都道府県でできないものは国がやるということで、もう全く百八十度変わってきたということで、もう地方分権の流れは大きな流れになってきておると思います。これはもう大変大きな時代の流れじゃないかと思いますね。
　それからもう一つは、少子高齢化の問題でございます。これもいろんな理由があるかと思いますけど、間違いなく少子高齢化の方に進んでいっておると思いますので、これも大変なことだと。そのほかにも幾つか時代の流れというものはあると思いますけれども、大変大きな時代の変化というものがあるかと思います。
　そういう時代の流れの中で、今回のこの法案、ちょっと長いですね、これ、どうも、もうちょっと簡単な名前にならぬのかなと思うんですけど、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案というものの位置付けがどうなるのか、そういう時代の流れを踏まえての必要性といいますか、その背景とか経緯も含めて、少し詳しく御説明いただければと思うんです。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　今まで国総法に基づきまして全国総合開発計画を第五次までにわたって作ってまいりましたが、それを先般、国土形成計画法ということで新しい法律に変えたわけでございます。その背景というのは正に委員がただいま御指摘されたとおりでございまして、地方分権の進展あるいは少子高齢化、もう既に日本の社会が人口減少社会に入ったと、こういう時代の中で、今まで開発基調であった社会からより成熟型の社会に転換していく必要があるんじゃないかと、そういう形で国土形成計画法に基づきまして国土形成計画を作るということになっておるわけでございます。
　国土形成計画の一番大きなポイントは、ただいまの背景に関係いたしまして、一つは、計画の中身を整備を中心としたものに変えていくと、それから資源の有効利用あるいは自然環境の保護、こういったものを重視するということがございます。それからもう一点は、今までは全国計画一本だったわけでございますけれども、これにつきましては全国計画と広域地方計画という計画を二層体系にいたしまして、より地方の創意工夫、発意というものを重視するような計画にしていこうということでやっておるわけでございます。
　現在、国土形成計画の全国計画を策定中でございまして、昨年の十一月にはこの計画部会というところで中間取りまとめを行ってございます。この中間取りまとめの中では、我が国の国土像といたしまして、東京中心の一極集中型の、一極一軸型の国土構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきと、こういうことを示されたところでございます。
　この法律案は、このような状況を踏まえまして、民間と連携した地域発意の計画に基づきまして、広域的な経済活動を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進するための、地方にとって自主性と裁量性、そういったものの大変高い財政支援制度を創設するなどの措置を講ずるものでございます。
○岩井國臣君　今、国土形成計画全国計画の中間取りまとめの話が出ました。引き続き審議会の方でいろいろ議論がなされ、いずれ近いうちに正式に全国計画が決まるということだと思うんです。その後、またブロックでいろんな作業が始まっていくということになっていますね。
　その全国計画の中間取りまとめはもちろんですけれども、それ以外のいろんな議論、中間取りまとめにまとめられているもの以外にもいろんな議論が出ているわけだし、その辺を踏まえて、今、その全国計画に関連してどういうことが問題になっているのか、国土交通省の皆さん方の認識というか、その辺をちょっと教えていただければと思うんですね。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　国土形成計画全国計画、ただいま委員からお話がありましたように現在作業中でございます。一昨年来、計画部会というところで御審議をしておりまして、お願いしておりまして、昨年十一月に計画部会におきますこれまでの検討結果を中間取りまとめという形で報告されたところでございます。現在は、この最終的な報告の取りまとめ及び計画の策定に向けまして、各都道府県、政令指定市からの新しい制度でございます計画提案制度というのがございます、こういった計画提案につきましての検討などの作業を進めておるというのが現在の状況でございます。
　中身でございますけれども、これはやはり基本的には中間取りまとめで方向を示しましたので、そこの中の状況を御説明するのがいいのかなというように思います。その中では、人口減少あるいは東アジアの経済成長等のこういった経済社会情勢の大転換、それから安全、安心や環境、文化に対する国民意識の高まり、都道府県を越える広域的課題の増加や東アジア地域との直接交流機会の増大、こういった国土をめぐる状況を踏まえまして、国土構造構築の方向性といたしまして、広域ブロックを単位とする地方が文化、伝統、自然など、その有する資源を最大限に生かした地域戦略を描き、自立的に発展する国土構造への転換を目指すこととしておるところでございます。
　また、その実現を図るための五つの戦略的取組ということで、第一にシームレスアジアの実現、第二に持続可能な地域の形成、第三に災害に強いしなやかな国土の形成、第四に美しい国土の管理と継承、第五に新たな公による地域づくり、こういったことを掲げているところでございます。
　今後、中間取りまとめに示されましたこの基本的な方向を踏まえまして計画の策定作業を進めていきたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩井國臣君　大体、現時点での基本的な物の考え方というのは今の御説明で分かったと思いますが、これからのスケジュールはどんなふうになりますでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　現在、国土形成計画の全国計画を策定中でございまして、今後、閣議決定に向けて鋭意作業をしていくということでございます。
　全国計画が閣議決定されますと、それ以降、広域地方計画を一年ぐらい掛けて作業していくということになりますが、既に広域地方計画協議会の方ではプレ協議会というような形で各地方で立ち上げていただいておりまして、そこでの作業も順次やっておると、こういうような状況でございます。
○岩井國臣君　今、今の話の中に五番目でしたかね、地域づくりの話が出ましたが、いわゆる地域格差というのがあるのかないのかとかいろんな議論がありますが、地域格差は間違いなくあると。過疎問題というのは昭和三十年代に入って相当ひどくなっていったかと思いますけれども、私は過疎問題に特段の関心を持っておるわけですね。
　小泉内閣のときに、経済財政諮問会議で選択と集中ということを言われたんですね。極端なことを言えば、そういう過疎地域が非常に公共投資やるにしても何やるにしても経済効率が悪いので、そんなところにもう人が住んでいるのがおかしいんじゃないかという、そういうことを現に言った人もおるんですよね。
　私が思いますに、選択と集中というのは、これは企業の論理で、国土政策にはちょっと向かないというか、ちょっと違うんじゃないかと。御案内のとおり、グローバルな市場競争というか、物すごい競争を今各企業やっているわけですから、何でもかんでもやるんじゃなくて、やっぱり得意分野に集中してそれで勝負するという、選択と集中ということは確かに必要なんですね。
　ですけど、私は、国土政策、特に過疎問題を考えたときにはそういう哲学ではいかぬのではないかと。私は、共生と分散だと言っているわけですよ、共生と分散。共生というのは、このごろもう多くの人が共生と言っても大体違和感がないというか、大体そうだそうだと、こうなると思うんですが、本来、共生という言葉は生物学における言葉でございます。相手方を傷付けてもいいんです。滅ぼすようなことがなければ、それは多少傷付けるようなことがあったって、殺しちゃ駄目ですよ、それは構わない。それはもう生物学における言葉なんですね。
　ネットワークという言葉がありますね。これも哲学的に言えば同じような言葉でございまして、ネットワークというのは、やっぱりそういう傷付け合うという間柄ではネットワークは組めないんですよね。それで、相手の立場になって物を考えるということがないとネットワークは組めない。ただ、意見は一致せぬでもいいんです。意見は違っても構わないんですね。で、連携ということになると、一部でいいから、全部一致するということはあり得ないんだけど、一部でいいから意見は一致しないと連携というのはできませんよね。
　だから、そういうふうに、共生という言葉とネットワークという言葉と連携という言葉は、ちょっとニュアンスが違うんですけれども、私は哲学的に言えば同じような言葉であると。したがって、二十一世紀は、共生社会を目指そうと言ってもいいし、ネットワーク社会を目指そうと言ってもいいし、連携社会を目指そうと言っても、ちょっとニュアンスは違うんですよ、ニュアンスは違うんだけど同じようなことだと、そんなふうに実は思っておりまして、やはりこれからの地域づくり、特に過疎問題を考えていただくときにはそういう共生の思想でやってもらわないといかぬと、選択と集中じゃ困ると、これは絶対に思いますので、その辺を一つ申し上げておきたいと。
　幾つかちょっと重要な点、私が日ごろ思っていることを申し上げますので、その点について大臣の御所見をお伺いできればと思います。
　それで二点目は、これからの日本のリーディング産業というのはどうなるのか。
　先ほど、新産・工特の話を申し上げました。しかし、これからはどうなるのかなと、そこはどうもはっきりしていないんじゃないか。今度、国土形成計画全国計画を決められる中でそういうのがはっきりしてくるのか分かりませんけど、日本の産業のやはりリーディング産業というのは何かということをやっぱり真剣にひとつ議論をしていただかないといかぬのではないかと。
　先端産業、バイオだとかＩＴだとか、いわゆる先端産業がこれからの日本の生きる道だということを言う人は多いですよね。そこまではいいんですよ。大体コンセンサスを得られると思いますよ。ちょっと違うんじゃないかという人は僕はいないと思うんですね。そうだそうだと。で、それだけかと。
　私、これはまた私の意見になって、大臣の所見をお伺いしたいわけですが、私は観光というのは、私に言わせますとちょっと概念が狭いと僕は思っております。
　例えば、オリンピックだとかワールドサッカーだとかそういうもの、スポーツも国際的な交流が始まりますね。そういうのはちょっと観光じゃないですよね。それから、世の中様々な国際会議があるし、草の根の国際交流というのもありますですよね。そういうのも観光かというと、ちょっと違いますよね。
　ですから私は、観光もその中の誠に重要な一部だと思いますけど、私はビジター産業と言っているんです、ビジター。諸外国から、諸外国からもういろんな人にやっぱり来ていただいて、それで、日本の歴史、伝統、自然もあります。日本の自然というのはこうなんだ、歴史、伝統、文化はこうなんだと、そういうのをやっぱり知っていただく私は必要があると。
　観光立国宣言、小泉前総理にやっていただいて、二〇一〇年ですか、一千万人目標ということでやっておりますけれども、私に言わせますと、一千万人なんというのはそんな、だって、出ていくのは一千七百万人ぐらい出ているわけでしょう。少なくともそれぐらいの人にはやっぱり来てもらわぬことには。フランスは七千万人ですよ。
　ですから、いや、向こうは陸続きだからとかなんとか、でも、このごろは飛行機で行ったら余りそういう地理的障害というのはないわけだから。日本だって、まあフランスの七千万人ほどの目標はちょっと余りにも遠過ぎるのでいかぬと思いますけど、一千万人なんというような目標はちょっと小さいんじゃないかと僕は思っておりまして、観光、観光産業、僕に言わせるとビジター産業でございますけど、これを何とか日本のリーディング産業に育てたいなという実は願望を持っておるんですね。
　そのほかにも幾つかございますけれども、大事な点だけ申し上げまして、今、一応二点申し上げたんですけど、大臣の所見をひとつお伺いできればと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう国土交通行政には大先輩であられる岩井委員からの、大変深甚な哲学を含む御質問といいますか、かねての持論と申しますか、御展開をいただきました。大変感銘深く伺いました。
　私も、明治期以来、日本は極端な中央集権型行政システムを取ってきました。これが武家社会から一挙に近代軍事国家にまで躍り出たという、一つの少数支配の鉄則といいますか、そういう哲学的な意味合いもありましょうけれども、そういう行政型システムで日本は急激に世界の列強に並ぶほどのところまで来たわけですが、これが失敗をして、敗戦ということで何もかもついえてしまいましたけれども、その後、新しい憲法の中で、明治憲法にはなかった地方分権という章を立てて戦後スタートしたわけですけれども、私の見るところでは、戦後は、ある意味では戦前を超えるような中央集権型の行政システムがこの日本を支配したと見ております。
　したがいまして、そのような言わば一見合理的な方法によって、あの灰じんの中から短期間の間に世界も驚くような経済発展を遂げたことは事実でありますけれども、今振り返って、じゃ、どうなったのかというふうに考えたときに、日本は極端な行政集中ということが、東京一極集中ということを招きました。
　したがいまして、政治はもちろんですけれども、政治も経済も金融も文化も、そしてまた若い人たちを中心とする人口まで、その狭い東京首都圏に全部過度に集中をしたというところは非常に大きな問題を国土政策においても投げ掛けてしまったというふうに認識をいたしております。
　これは、東京に集中するということは、それ以外の地方が過疎になるということを意味するわけでございまして、そこへ、少子高齢社会の到来に合わせて、地方は優れた長い歴史と伝統と文化、そのようなものに裏付けられた文化というものを持ち、そして優れた、すばらしい自然、景観、温泉もあります。そういうようなものを持ちながら、こういうものがうずもれてしまいかねないような状況を招いてしまったわけであります。
　したがいまして、ここに来て私は、憲法の上では書かれていた地方分権というようなものを本当にこの国の骨格に据えなければならないということで、私も衆議院へ地方分権推進に関する法律案というものを平成六年に提案をいたしまして、政府案とともに審議をしていただき、平成七年には地方分権推進法が成立したという経過がございます。
　私は、これは、この方向は非常に正しかったと思いますし、また、国土政策もこれに合わせるべきだというふうに思っておりましたが、平成十七年に、今までの全国の総合開発法に代えて、その思想に代えて国土形成計画法というものが作られたということは、非常に私は時宜を得た、またそうあるべしという考えでございます。
　ここで、先ほど局長からも答弁をいたしましたけれども、国土形成計画は、その地域が持つ固有の歴史や伝統や文化や自然やそこに住む人の物の考え方、そういうものも生かしながら、その地域が地域として自主的、自立的に発達をしていくと、発展をしていくということを目指さなければならないし、そのときに何をリーディング産業にするか、これは観光立国だろうと、先生のお説のとおりだろうと思います。
　いろいろな法律の中に、法律というよりも普通の言葉の中に立国という言葉は、貿易立国、文化立国等々ございましたけれども、観光立国という言葉が法案の中に、法律の中に出てきたのはこれが初めてでございまして、国の基本とするという意味では、現時点で観光立国基本法が本当に議員立法で成立をしたということは、それは非常に敬意を表さなければならないし、すばらしいことだと思います。
　この観光は、やはりそこに住んでいる人に自信と誇りを持たせるとともに、訪れる人に対しても、心に響くといいますか体で感じるそこの良さというものを味わっていただくためには、そこの地域が持つ歴史や伝統や自然あるいは景観というものを尊重した、そしてまた、そこに特有の産物と申しますか、そういうものが地場産業として広く人々の心を打つようなものでなければならないと私は思います。
　そういうものが小さなエリアを超えて広域的に、あるいはアジアと直接結び付いて交流が進められるということが非常に大事だ。草の根の交流も必要だし、あるいは姉妹都市も必要だし、そういう形で、それを超えてまた観光がそれを求めて発達をするということも必要でありまして、私はこれからの地域づくりというものの一つの大きな核は、正に岩井議員おっしゃるように、観光、あるいはそれは狭いとおっしゃいましたけれども、広い意味でそういうものが中心になっていくべきだろう。私は全く同感でありますし、そのような御意見に対して敬意を表したいというふうに思います。
○岩井國臣君　大変大臣の、何といいますか、いいお考え、全く同感なんでございますけど、お考えを聞くことができまして大変うれしく思います。
　そこで、観光について関連してジオパークということをちょっと申し上げて、まだまだこれからの段階でございますけど、ちょっと国土交通省の見解を聞いておきたいと、こう思うんです。
　世界遺産というのがあります。ユネスコ認定の世界遺産、これは文化遺産と自然遺産と両方あるんですけど、これはどちらかといえば保全型なんですよね。だから、むしろ規制をやるという面が強い、規制の面が強いと思うんです。それも必要なんですけど、やはり私は地域の資源というものをもっと活用すると、利用するということが必要ではないか。やはりユネスコの認定で、世界遺産ほど有名ではございませんけれども、ジオパークというのがあるんです。
　ジオというのは地質学だとか地理学だとか、それから地球だとか、そういう意味でございまして、ユネスコのジオパーク認定の基準の中に生態系のことも書かれております。それから、歴史、伝統、文化ということも書かれております。そういうことで、ジオという概念が大変広い、だから地球的な意味合いで考えるというふうに、大地だとか地球だとか、そういうふうに考えていただいた方がいいと思うんですけど、そういうユネスコ認定の、世界遺産ほど有名ではございませんけれども、ジオパークというのがありまして、世界で五十数か所、今認定を受けております。アメリカの場合には別途自分のところの法律でやっておりますのでアメリカはゼロなんでございますけど、中国が一番多いのかな。日本はゼロです。
　それで、やはりこれからはそういう保全型だけではなくて、観光資源としても大いに活用できるし、それからいろんな生涯学習あるいは教育、そういった面にも活用できるので、そういう地質だとか地理だとか生態系だとか、歴史、伝統、文化だとか、要するにその土地の資源、持っている資源ですね、それを有効に活用すべきではないかというふうな意見がいろいろ出てきているんです。
　それで、私も、これからは日本において、ユネスコの認定もさることながら、私は市町村レベルのジオパーク、都道府県レベルのジオパーク、そしてナショナルレベルのジオパークがあって、その中から幾つか優秀なやつをユネスコに申請するという、そういうことを考えていけばいいんではないか、場合によれば法律が要るのかなと思ったりしております。
　それで、今回のこの法案との関係を意識しながら、ジオパークについて国土交通省はどのような印象を持たれるのか、お聞きしたいと思います。
　今まで国土庁の時代、ほとんど業務は国土交通省へ来ているんですけど、国土庁の時代に事業調整費というのがありましたよね、事業調整費。それから調査調整費というのがありましたね。それで、国土庁がやっぱり仕切ってというか各省に予算を配分しておったということで、このジオパークも各省にまたがるんです。ですけど、私は、観光政策であるし、また国土政策になり得るのではないかと思う。事業そのものはいろんな関係省庁がやればいいんですけど、それは通産省も絡むでしょう、農林水産省も絡んでくる、それから文科省も絡むと、いろんなところが絡みます。
　ですけど、やはり何かそういう地域の資源を活用するということになりますと、国土交通省所管のいろんな事業、公園がありますね、道路を造らにゃいけませんね、水が要りますねとか、国土交通省所管の事業が多いと思うし、それから、それはちょっと横へ置いても、調査調整費あるいは事業調整費的な感覚からいくと、それを国土政策の中でちゃんとやっていくと、推進していくと、促進していくということになれば、これは国土交通省以外に私はないのではないかなと。内閣府というのはあるかも分かりませんけど、何でもかんでも内閣府がやるというのはちょっといかがなものか思いますから、私は、いろんなもう大事な事業、基盤整備になるような事業を一番多くやるようなところが所管すると。
　ですから、イメージからすると国土庁に代わる役所に今なっているわけですから、国土交通省がこういうものについての旗を振っていただくといいのではないかなと思ったりしているんでございますが、ちょっと感想を申し述べてください。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　委員からジオパークの資料もいただきまして勉強させていただきまして、またジオパークの公式ホームページというのがございまして、そちらをのぞいてみますと、ジオパークというのは、委員から御説明もありましたけれども、地質学的に重要な地層、地形や重要な生態系、景観などを含む一種の自然公園でありまして、これによる地質遺産の保護や研究活動だけでなくて、ジオツーリズムの役割によって自然と人間とのかかわりを理解する場所であるというようなことのようでございまして、ジオパーク構想によりまして、地質の遺産や地質学的な多様性を守ることや、ジオパークをその地域にしかない地域資源ととらえて地域の活性化を図っていくというようなことは、今回提案さしていただいております法案の趣旨と非常に似たところがあるんじゃないかなというように思っております。
　また、我が国におきましては、そのような効果を期待して学会などが構想の推進を図っておられるとともに、例えば、これも資料によりますと、長崎の雲仙とか、あるいは四国のカルストとか、あるいは山陰海岸、北海道の有珠山や白滝など、こういった幾つかの地域でジオパーク構想に関心を示しておられるというように承知しております。
　このジオパークというのを内容的に考えますと、関係省庁もかなり多数、文部科学省あるいは経済産業省、農林水産省、環境省、外務省、当然国土交通省というのも入ってくるわけでありますけれども、大変多数の関係するところではございますけれども、地域等に行われておりますこういったジオパークの取組につきまして、今後関心を持って見ていきたいと、見守っていきたいというように考えております。
　国土計画局で事業調整費等の予算があるという御指摘がございましたけれども、具体的なお話があれば、またよく勉強していきたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩井國臣君　ジオパークにつきましては、委員の先生方のお手元に資料を配らさしていただきました。国会でジオパークのことを言い出したのは今日これが初めてでございますので、何たるやということを御理解いただきたいし、各先生方のまた御指導もいろいろといただきたいと思いまして配付さしていただいた次第でございます。またいろいろと御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　質問終わります。ありがとうございました。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　テーマの質問に入る前に、エキスポランドのジェットコースター死亡事故について、これは通告をしておりませんでしたので、答弁をいただくということではなくて、少し要望をさせていただきたいと、このように思います。
　去る五月五日に発生したエキスポランドのジェットコースター事故は国民に大きな衝撃を与えましたが、特に遊園地の安全管理のずさんさに日々報道に接するたびにやっぱり怒りを新たにする、そういうふうな今日ではないかと思いますし、また亡くなられた方の大変残念な思いと、御家族、御遺族の気持ちも察しまして、またけがをされた方々を含めまして、一日も早い御回復をお祈りを申し上げたいと。
　一昨年の国会では、子供、食べ物、建物、乗り物の安全というようなことで、これ私どもが勝手に言ったということではなくて、全体的にそういうものの安全を議論をしておったと。私はそのときに、乗り物の安全という範囲の中で、まあまさかジェットコースターまでという思いを至らなかったということで、もう少し我々の視野も広げればと、こういう思いもあるわけでございますけれども、しかし所管官庁である国土交通省におかれましても、遊戯施設の事故対策については既に都道府県に緊急点検や定期検査の適正実施を指導するよう要請を出されていると、このように伺っております。
　こういったレールを走る遊戯施設のみならず、公園などに設置されている遊具や学校内設置の遊具についても、政府内におかれまして各省庁と連携されて、やはり子供の安全、乗り物の安全、遊具の安全、そういうふうなことで事故防止策を徹底していただきたいと、このことをまず大臣に御要望をさせていただきまして、この後質問に入りたいというふうに思います。
　さて、今回の法案に基づき実施されようとしております地域活性化のための施策は、自治体に対する国の支援策においてその目的と政策手段が非常に明快になっていること、加えて自治体の自主的な計画作りが重視され、地方分権の推進、あるいは将来的には道州制的なものまでが展望されていると、そういう点で私は一定の評価があり得ると、このように思っております。
　一方で、地域の活性化なり国土形成というものは短時間で政策効果を期待できるものではありません。終わってみれば無駄であったと、こういうことでは済まされない内容ではないかと。それだけに、逐次、費用対効果で見た政策評価が厳しく行われる必要があると、このように考えます。
　今回、国としても、都道府県から喜ばれる施策を作られたわけでありますが、新制度が本当にうまく機能し大きな成果を上げてほしいと、こういう素直な気持ちを持ちながら、以下、幾つかの質問を行いたいというふうに思います。
　まず、広域の概念と支援対象ということであります。
　広域的というタイトルをまくら言葉的に付けておるわけでありますけれども、何でもかんでも広域的とこう付ければ何か話が進むということではないというふうに思います。ここで広域という概念を使われておりますけれども、私たち過去、広域という言葉は広域行政という言葉に代表されるような、そういう使い方が多かったと思うんですね。ごみ処理や環境対策など自治体の境界線をまたいで対応した方が行政の効率が上がるとか、そういうふうな難しい課題についての取組方、あるいはこれは行政組織論的な議論としてとらえる傾向があったと、このように思っております。
　しかし、今回の法案では、第一条の目的にあるように、「広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化」というように、政策の対象としての広域性、動態的機能を有した政策対象としての広域という言葉を使われているということだと思います。つまり、自治体間の連携で勝負するのではなく、人や物といった動く対象で勝負するんだと、そういうふうな気持ち、ニュアンスを出されようとしているんではないかと、こういうことなのかと私としては理解をしておりますけれども、まずこの広域の概念について説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　委員御指摘の正にそのとおりでございまして、本法案では、いわゆる広域行政といったときの広域の言葉とは違いまして、広域から地域へ人を呼び込んでくる、あるいはその地域が広域にわたって物を送り出す、こういったような広域にわたる人、物の交流を活発にする活動を政策対象にしておるところでございます。
　このような性格から、ここで言う広域の広がりのイメージといたしましては、都道府県の区域を越えて国土形成計画の検討におきます、例えば東北地方とかあるいは九州地方等のこういった広域ブロック、さらには全国、国外にも及ぶ広い概念としてとらえております。
　本法案におきましては、地域活性化に向けた取組といたしまして、例えば国際会議や高等教育機関の誘致とか、あるいは観光事業等、こういったものを例示として示しておりますけれども、このほかにも地域の特色ある資源を生かして人や物の交流を活発にする活動を核とした地域の知恵と工夫による地域発意の取組を広く受け止められるようにしておりまして、地域活性化にはこれらの諸活動の拠点となる関連施設が、既存施設も含めまして、ソフト面も併せて付加価値を高め、交流拠点として有効に活用されることが重要であるというように思っております。
　こういったことから、本法案におきまして、地域ごとの特色ある資源を生かした地域発意の計画に基づいて広域的な経済活動等を支える基盤施設を都道府県がその自主性と裁量の下で推進するのに対しまして、国がハード、ソフト一体となって支援する、こういった制度を創設することとしたものでございます。
○加藤敏幸君　そういう御答弁をいただいて、率直に言って、それがどうしたのという言葉は失礼に当たりますけれども、じゃ一体何なんだということが、例えば広域的ということと今の御説明が、今言われたことは全くそういうことであって、殊更広域的という概念をばしっと張り付けなくたってよろしいんじゃないんですかという意味において、例えば先ほども言われましたように、第二条において、広域的特定活動として、一に国際会議、国際見本市、スポーツ大会など海外との交流、あるいは観光事業、高等教育機関、製造業、研究開発部門の誘致など例示されていますけれども、もうこれはよく見たら従来からこういう書き方しておるんじゃないですかと。だから、そのときに広域という見方をせっかく入れたんだから、そこから出てくるこの付加価値的な肝というべきか触りというべきか、そういうふうなものをやっぱり出さないと、単にお役人的に言葉で飾ったなという批判を受けるんじゃないですかということで、何かありましたら。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　実は、この広域的ということを打ち出した背景は、そもそも現在の国土形成計画の中で、これからの時代ということを考えたときに、東アジアの発展、あるいは国内におきます非常に広域的な課題、例えば観光にしましても一県だけではなくて広い地域で取り組むような必要が出てきていると。あるいはいろいろな、例えば中山間地の問題といったものもより広い意味で対応していく必要があると。そういった中で、広域的な取組ということが非常に重要になってきているということで、今度の計画の中では広域のブロックがそれぞれの地域の特色を生かしてその地域の発展戦略、あるいは課題も解決していく必要があるということで、現在計画の策定作業をしておるわけでございますけれども、この法案は、その策定の作業にも資するということを一つ大きな課題としてございます。
　広域の概念ということでございますけれども、ここでは正に、地域に人が入ってくる、あるいは物を外に出していくという中で、こういった活動というのは地域の小さいところで活動しているものと比べますと非常に効果が大きいというところが基本的な発想としてございまして、そういった活動をそれぞれの地域が持っている特色あるいは特性、それぞれの人材、そういったものを生かしながらやっていただく。そのための対策としましては、もちろん国際会議もございましょうし、あるいは企業の誘致もございますけれども、そこはいろいろ地域が資源ございますので、それを大いに工夫していただく。ただし、地域の中で、ちまちまとというのもちょっと言葉は悪いんですけれども、小さく中でやるんじゃなくてできるだけ外に打ち出していくという意味で広域ということをあえて使わせていただいたと、こういう趣旨でございます。
○加藤敏幸君　せっかくいろいろ御答弁をいただきましたので更に質問をさせていただきたいんですけれども、じゃ広域広域というときに、そのことをしっかりと受け止め主体的に動いていくという主体者というのは、広域という人がいるわけじゃないんですよね、それはやっぱり行政論的に言えば都道府県ということでとらえていいんですか。
○政府参考人（渡邊東君）　先ほど申し上げましたように、今後の国土形成計画の中で、特にブロック計画を作っていくに当たりましては、やはりブロックというところが一つの計画の主体ということになっていくと考えております。現在、広域地方計画協議会、正式発足してございません、プレ協議会というところでやっておりますが、その中では各地域の都道府県、政令市それから地域の経済界、こういったところが入っていただいて、正にその地域を担っておられる方が主体的に計画を作っていくということでございます。
　これに資するための計画ということでございます今度の制度ということでありますから、まあ気持ちとしましては、都道府県を越えるということでございますが、現行の仕組みでいきますと、やはり交付金の対象となります一番大きな行政対象ということになりまして都道府県ということでございますけれども、各都道府県が個別にいろいろな取組をされるというよりも、できるだけ各隣県と連携してこの制度を活用していただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○加藤敏幸君　じゃ要するに、主体としては都道府県であると、これはもう間違いないけれども、そのときに自分の県のことばかり考えずに、周りのことだとか似たようなところだとか志を同じにするようなところとはしっかり連携をして、言われた連携、コミュニケートを取ってやれという意味での広域的という表題だということでよろしいんですか。じゃ、そういうふうに言っていただければよかったんですが。
○政府参考人（渡邊東君）　正に委員御指摘のとおりでございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　そこは少しすっきりした形で、次の質問に移りたいと思います。
　今回、関連基盤施設整備事業の実施というハード面と一体となって実施される地域づくりに対するソフト事業も支援されようとしております。実は、このソフト面こそが一番大事であると私は考えております。立派な国際会議場やコンサートホールや美術館を造り、駅や空港からの道路を整備しても、そこでの催物が貧弱であれば結局人も集まらず一過性で終わると、こういうことであります。国としても、ソフトに関して様々なノウハウを提供するとか、例えばデザイナーや地域交流リーダーを育成するというような地道な活動を積み重ねていくことが重要であると、こう考えるわけであります。
　後ほど議論をいたしたいと思います観光についても、先ほど岩井委員の方からも非常に傾聴に値する御指摘もいただいたと思います。歴史的史跡や風光明媚な景観がないところは、やはり道路や宿泊所などのインフラ整備とともに人の心をとらえていく様々なソフトを重層的に積み上げていくことが大きな観光としてのポイントになってくると、こういうふうなことでございますので、ソフト面の支援についての国土交通省としての施策等ありましたら、お話をいただきたいと思います。