Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　掛かり付け薬局の話が出ました。先ほども、今日こういう御質問があるというお話で、昼休みのときに掛かり付け薬局のところへちょっと聞いたわけでございますが、私も、掛かり付け薬局というのは必要だというふうに私も思うんですが、例えばＡという病院でこういう薬をもらって飲んでおります、Ｂという病院でまた同じにこういう薬もらって飲んでおりますと。で、両方を持っていって、そしてその薬局で、これ合わせて一緒に皆飲んでもよろしいかと言って聞いたといたします。そのときに、いや、これは同じ薬だから、これとこれと一緒に飲むのは具合悪いですよとか、これは大丈夫ですとかと、いろいろのことをそれは指導してくださるんだろうと思うんです。
　そのときに、それは、いや、指導料というのは取れるのかと聞いてみたら、今は取れないと言うんですよ。そこで薬を買わない限りは駄目で、そこで新しい薬をその薬局で買うんだったらその薬代は払うけれども、よそでもらった薬を持っていって、これとこれと一緒に飲んでもいいかということを問い合わせても、それは何ら、サービスで言うてもらうだけだということに今なっているんだそうでございます。
　私は、それでは掛かり付け薬局というふうに言うのには少しほど遠いと思っておりまして、そういう相談を受ければやっぱり相談料というものをちゃんと払えるような形というのは、やっぱり専門なら専門の薬剤師さんがおみえになる、そこでお聞きをするというんだったら、私はそういうことを少ししていかないことには本当に育ってこないという気がいたします。そういうことがあるということだけひとつ御記憶いただければと思います。
○樋口俊一君　これはなかなか一長一短、今までの慣習やあるいは仕組みの中で動いてきたものがございますので、これからいろいろとそういった問題を一つ一つつぶしていかなければ前に進まないのかなというふうに私も思っております。
　さて、その薬剤師さんなんですけれども、実はなかなか薬剤師さんを採用するのが大変な時代であるということの御認識をまずいただきたいというふうに思います。ただ、厚生労働省も薬剤師さんの需給バランスといったものをひとつ統計的に集計しておらぬでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬剤師さんの全体の需給の関係でございますが、医薬分業も今はもう五〇％ぐらい進展いたしましたが、今日におきましても供給数の方が需要数を上回っているという、全体としてはですね、そういう状況にございます。
　十四年時点の薬剤師の需給予測によりますと、今後は医薬分業が進展すると、更に進展をすると仮定をいたしましても、供給数が需要数を常に上回っていきます。それで、医薬分業率がピークに達しました後は更にまだ薬剤師さんが過剰になっていくと、そういう予測をいたしております。
○樋口俊一君　どうも皆さん方の考え方というのが、確かにその絶対数が多いということはよく分かるんです。しかし、現実、私も薬剤師なんですけれども、私、大学へ入ったときにこれは女子大かと間違うぐらい女性が多いんですね。いわゆる業界でたんす薬剤師なんて言っておられる。本当にそのライセンスを使っておられる方は非常に少ないという現実をどう把握しておられるのか、やはりその辺はやっぱりきちっと押さえていく必要があると思いますので、これについては、また時間を持って議論をさしていただければというふうに思っております。
　実は、中小企業問題の金融政策やあるいは税制問題について、竹中大臣それから谷垣大臣にお伺いしようと思っていたわけでございますが、あと一分しか時間がございません。雑駁にちょっとお話だけさしていただきます。
　中小企業向けの融資枠といったもので非常に縛られている部分があり、貸しはがしとか貸し渋りという現状をどのように今把握しておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○委員長（片山虎之助君）　竹中大臣、簡潔に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行全体が資産圧縮をしなきゃいけない中で、正しいしかるべきところに資金が回るように、しかるべき指導を我々としてもしっかりやっているつもりでございます。貸し渋り、貸しはがしのホットライン等々も活用しながら、これはもうしっかりと我々も対応していかなけりゃいけないと思っております。
○樋口俊一君　初めてで、本当に時間がなくて申し訳ございませんでした。またどうぞよろしくお願いします。終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、森本晃司君の質疑を行います。森本晃司君。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　今日は私は最初に中小企業問題に焦点を当てていろいろと質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　日本の経済、ようやく明るさが見えたと言っても、それはまだ大企業だけの話であったり、あるいは一部地域であったり、あるいは自動車産業であったり輸出産業であったりするところが非常に多い。実際に中小企業の現場へ参りますと、まだまだ十分でないということがうかがわれるわけでございます。
　我が党に十四年の、十四年に中小企業活性化対策本部というのを設けまして、日本の中小企業の活性化なくして日本の経済の活性はないんだということで、私がその活性化対策本部長で、主に現場に行って現場の声を聞かせていただこうと、それを政策、政治の舞台で反映しようと、こういうことで今日までもう十回を超える現地視察を重ねてまいりました。
　つい先週の月曜日も東大阪、中小企業の集積地でございます東大阪へ行きまして、ここには非常に、今テレビでも度々出ておられますが、青木さんという、暗いときほど小さい星が大きく見える、不況はチャンスやということで、中小企業、東大阪から人工衛星を打ち上げようと。その名前も「まいど１号」という非常にすばらしい名前で、来年打ち上げる予定でございます。できっこないことと笑うやつらを見下ろしてやろう、宇宙から。こういう思いで取り組んでおられる元気な中小企業の皆さんもいらっしゃいます。しかし、なかなかやっぱりまだ、まだまだ厳しい。殊に、金融問題等々も含めて厳しい中小企業の皆さんがいらっしゃいます。
　去年、私の党で、できるだけ中小企業の皆さんにいろんなこと、そういう制度を分かりやすくという意味で、「なるほど　中小企業応援ブック」、こういうのを作らせていただきました。それで多くの中小企業の皆さんに喜ばれまして、今度は続編「なるほど　中小企業応援ブック」、新版を今度仕上げました。これはまた中川大臣に後ほどお渡しをさせていただきたいと思っておりますが、中小企業のいろんな施策を、できるだけ表とかグラフを作って、利用していただくものに仕上げたわけでございます。
　この中で、今日まで非常に喜ばれている制度というのが資金繰り円滑化借換保証制度、これは十五年の二月にスタートいたしまして、十六年の一月三十日まで、この一年間で既にもう三十五万件、五兆円の御利用をいただいた実績がございます。非常にこれはもう多くの皆さんから喜ばれているところでございます。
　もう一つは、今日は総務大臣にお見えいただいたんですが、この我が方のブックの二ページ目に書いているわけでございますが、「物的担保が無くても融資が可能」でということで、売掛債権担保融資保証制度というのを、これはでき上がったわけですが、これの利用者というのは非常に喜んでおられて、今日まで約一万件に及んでいるわけでございますが、私は、全体から言うとまだまだ利用者が少ないんではないかなと思っております。兵庫県では千百十四件でございますけれども、一部の県に行きますとまだ利用が二十五件であったり二十九件であったり二十八件であったりする。
　これは、いろんな調査をいたしますと、市町村における債権譲渡禁止特約というのがある。これが解除されないということが一つ。もう一つは、これを利用すると、あそこの会社は危ないんじゃないかという風評被害に遭う、こういうことでありますが、総務省は国土交通省と一緒になって去年の四月に通達を出されましたけれども、今度また国土交通省がその調査をいたします。
　同時に、総務大臣の方から、全国の市町村にこれの徹底と、そして解除するように通達を、あるいは指導していただくことが一番肝要ではないかと思いますが、大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　総じて、商売やったことのない人の話というのは、大体損益の話しかせぬのです。商売したことのある人なら、必ず資金繰りの話が分からないと商売したなんということは言われぬのだと思う。総じて役人は駄目です、資金繰りはありませんから。
　その点、この種の話は、これは、一番大事なのは資金繰りが付くのであって、損益は黒でも資金繰りが付かないために倒産するというのが中小企業で一番多いケースということになって、特に地方に行きますとそういう例が多いし、これは別に大阪に限らずどこでも同じようなものなんだと、私は常日ごろからそう思っておりますので、ちょっとその内容を読んだことがないので、大変恐縮ですけれども、今言われております点はもう誠に正しいと思っております。
　ただ、今言われましたように、この種の話をするときには、多分、建設会社の話でいけば、公共工事を発注いたしますと、発注元のいわゆる地方自治体の方からいわゆる承諾が要る、そういうのをやってもいいよということで要るんで、公共工事請負契約約款というのが、御存じのように昨年の二月、改正をされておりますので、下請セーフティーネット債務保証事業というようにするような場合につきましては、債権を譲渡できることは明確化されておりますが、今言われましたように、地方公共団体においてはそういうことがまだ徹底をされていないではないかという御指摘は当たっていると思います。
　いろいろ、これはちょっといろいろ、地域によって建設業組合との間との関係とかいろいろ、例は県ごとにいろいろ違うんですけれども、基本的には御指摘のとおりだと思いますので、この種の話は非常にいい話ですし、現実に即した話だと思いますので、督励をいたしてきちんと対応してまいりたいと存じます。
○森本晃司君　さすが事業経験も豊かな総務大臣の御答弁、前向きにいただきまして、中小企業の皆さんもきっとそれが実現することによって喜び、また資金繰りが得られるんではないかと思っております。ありがとうございます。
　総務大臣はもうこれで質問ありませんので、どうぞ結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　それじゃ、どうぞ。
○森本晃司君　次に、中小企業の皆さん、だんだん担保ももう少なくなって、地価が下がって融資を受けるのに入れるものがないという状況でございます。ここに、今度はその中小企業の皆さんが新しく創業したり、あるいはいいものを作ったりするときに、金融機関がやっぱり目利きが要るかと思うんです。その目利きをやった上で無担保で融資をする。今日までありますけれども、五百五十万、その制度を拡大したり、無担保融資をもっともっと広げていく必要があるかと思いますが、経済産業大臣、お答え願います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず冒頭、森本委員が冒頭おっしゃられたように、森本先生が中心になって中小企業対策について日ごろ大変与党の、与党といたしまして積極的にやっておられることを私の立場からも厚く御礼を申し上げます。
　今の日本の経済が少し回復しているという状況だということでありますけれども、地域、業種あるいはまた規模によって大変厳しい状況にあるわけでございまして、そういう中で先ほどの東大阪の「まいど１号」でございますか、私もおととし、去年、おととし、去年だったと思いますが、実物を拝見をいたしまして、厳しい近畿地方だとは思いますけれども、そういう元気のある中小企業が頑張っておられるということを大変感動をした記憶がございます。
　さて、今御指摘の事業をするには資金が必要である、その資金は基本的には有担保、土地を中心とする有担保、あるいはまた保証、あるいは本人保証、第三者保証、本人保証ということでございますが、これではなかなかこういう経済、デフレ経済の状況の中で、あるいはまた資金のスピード感からいってもなかなか厳しい状況にあるわけでございますので、経済産業省として産業政策、地域再生という観点から、担保からの脱却あるいはまた保証からの脱却というものをできるだけやっていきたいということでございまして、今先生御指摘のように、貸し渋り対応の無担保貸付制度を導入をするとか、あるいはまた中小公庫において担保徴求を最大限七五％免除をするとか、あるいはまた中小公庫、国民公庫、商工中金等でも、今御指摘のように五百五十万を七百五十万にするとか、第三者保証の不要額を一千万から一千五百万にするとか、いろんなことをやっております。
　と同時に、まだまだこれもやっていかなければいけませんし、それからいわゆる債権の証券化でありますとか、あるいはまた仮に担保を取るときでも、今までのような不動産担保中心ではなくて、例えば在庫資産あるいは売り掛け債権といったものを一つの担保にして、そういう形で機動的な資金調達を特に中小企業の皆さん方に機動的にやっていくべく最大限の努力をしていかなければいけないと思っておりますので、引き続き御指導をお願いいたします。
○森本晃司君　こういった状況の中で、一方、倒産する企業もございます。しかし、中身は非常にいい場合がございます。そういうところを再生支援をしなければならないということで支援協議会がスタートしておりますけれども、各地で声を聞きますと、この支援協議会に人材、人が欲しいんだと、これを充足してもらいたいという意見が、声が出ておりますが、経産大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどは主に資金についてお話をいたしましたけれども、中小企業が頑張る上では、資金はもとよりでございますが、技術力、販売力等も含めた総合的な人的パワーというかネットワークというものが必要でございまして、それが全国四十七都道府県に設置ができました中小企業再生支援協議会というものでございまして、ここにはいろいろな人材、経験を持った人材あるいはまた自治体、金融機関、商工会議所等々がいろんなネットワークを持って、ある意味では人材も含めてきちっと確保をしながら適時適切に相談に乗って、適切なアドバイス、場合によっては更にそれ以上の御支援ができるような体制にしていかなければならないと思っております。
　その代表例が、大分県では再生のためのファンドというものを地方の資金として作ったわけでございますし、近々、第二号、第三号も、静岡と福岡でしたか、発足するやに聞いておりますけれども、そういう形で総合的に、地域の知恵と力を総合的に発揮をしていいものは更に伸ばしていく、それからちょっと困っているところには後押しをするという体制が今一番求められているのではないかということで、我が省といたしましても全力を挙げているところでございます。
○森本晃司君　さらに、中小企業再生支援に人も要りますし、同時に、中小企業が次へ新しい展開をしていこうというときに、市場のニーズあるいは販売を開拓する人たち、そういった経験がある人たちが中小企業に来てくださることが非常に大事ではないかと思います。大企業のＯＢやあるいはそういう経験のある人が定年になった方々がいらっしゃった、その人が中小企業に応援をしてくれたら、またそういう人と中小企業の雇用とマッチングしたら非常にいいものができ上がっていくんじゃないかと思いますが、この点について大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　正に先生御指摘のとおりでございまして、昨年十月から企業ＯＢ人材マッチング事業というものをスタートをさせております。
　優れた経営ノウハウあるいは広範な人脈、そしてまた企業としての経験というものを生かしたものを中小企業の発展のために大いに活用していただきたいということで、人材面でのバックアップという意味でＯＢマッチング事業というものをスタートしたところでございます。
○森本晃司君　是非、それがまた中小企業の皆さんが利用しやすいようなもの、一万人程度と考えていらっしゃるように伺っておりますが、そういう制度であっていただきたいと思います。
　この間、川口、鋳物の町、かつての鋳物の町の川口へ行きました。たくみの技術と新しい技術が見事に合いながら一つのものを作っていくということも目の当たりにいたしましたし、その他の企業の見学、中小企業を見学させていただきました。
　それは、一つは創業、ベンチャー企業でございます。いろいろ開発に費用が掛かる、そして開発にようやく成功した、いよいよこれから販売に行こうと思うときにいわゆる死の谷にはまっていく中小企業、ベンチャー企業の皆さんが多いわけでございます。ここにもう一度資金融資をする必要がある。最初のときは知人や友人や親戚から一生懸命金集めしたんですけれども、開発はしたが使い切ってしまったというところ、ここをどう応援するか。
　経済産業大臣、大変大事なことだと思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　極めて大事な御指摘だと思っております。
　いいものが開発された、そこでもう開発資金がもうなくなっちゃって次に進めない。今先生御指摘の死の谷という言い方をよくいたしますが、そこを乗り越えるためにいわゆるベンチャーファンドというものが必要でございまして、今までですと無限責任の組合的なものが出資をしたり、あるいはまた預け金的な形でお金を出したりということでございますけれども、より柔軟な形で、有限責任制度の中で、自由に次のところにつなげるような資金を公的金融機関、地元金融機関、更には民間ファンド等々も含めて、これからどんどんそういうものを作っていって提供をする。また、お金の出し手の方もそれによって、あえて言えば若干ハイリスク的かもしれませんけれども、それによる成果というものも非常に大きいというメリットのところも出し手の方にもひとつ御理解をいただいて、そういう制度が大いに活用できるように我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○森本晃司君　次に、地域新生コンソーシアム研究開発事業、これは各地域で非常に喜ばれ、また御利用いただいているところがございますが、ここにおける中小企業への支援状況、それから非常に、これは今中小企業の皆さんが競って参加されるわけで、高倍率と伺っておりますが、その辺の状況はいかがでございましょうか。
○政府参考人（平井敏文君）　地域新生コンソーシアム研究開発事業のお尋ねでございますが、大学等の技術ニーズあるいは知見を活用いたしまして、地域の中堅、中小企業を含む産学官が一体となりまして実用化の技術開発を行うことによって新産業の創出を図ることを目的としているこの制度でございますが、この事業に参加している企業のうち約七割から八割が中小企業の皆様でございまして、積極的に御活用いただいているところでございます。
　また、公募の倍率のお尋ねでございますが、当事業の平成十五年度におけます公募の倍率は約十倍でございます。したがいまして、こういった高倍率にこたえるべく、予算の確保に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○森本晃司君　この地域新生コンソーシアム研究開発事業、制度に委託費が国から支払われるわけでございますけれども、認定になってから、採択を受けてから一年ぐらいたつ。この一年の間に中小企業の皆さんがその資金繰りに困るわけでございまして、採択になればそのうちの例えば二分の一あるいは三分の一でも国から先にお支払いをすることができると非常に助かるという声を我々は聞いているわけでございますけれども、これは財務大臣と経済産業大臣と両方からお答えいただければと思うんです。
○国務大臣（中川昭一君）　まず私からお答えさせていただきます。
　今御指摘のように、一年間、これ、トータルで約百億ぐらいの予算を計上させていただいておりますが、一年の間に途中で資金ショートをしてしまって万が一にも事業がとんざをしてしまうということになりますと、このコンソーシアム事業にとって大変なダメージになるわけでございますので、原則は精算払ということが基準なのかもしれませんけれども、必要に応じて資金注入ができるような、いわゆる概算払ということが臨機にできるように財務大臣の方に私からも強くお願いを申し上げたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　森本委員はかねてから中小企業問題、大変熱心にお取り組みですが、今日はコンソーシアムの問題を取り上げていただきまして、私は大変これは意味のある制度だと思っております。
　それで、問題は、委託費がちゃんと早期に出てくるかどうかということで、今、中川大臣から御答弁がありましたように、会計法令上概算払という制度がありまして、必要な場合にそれを早期にお支払いすることができるようになっておりまして、それは私に御相談をいただいてやるということになっておりますので、御相談をいただいた場合には制度の趣旨が生きるようにきちっと適切に対処してまいりたいと考えております。
○森本晃司君　是非、これを実現することによって中小企業の皆さん非常に明るいものを持つかと思いますので、財務大臣の方でも是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、私たち、今ＩＴ産業も先端産業でございますけれども、そのＩＴ産業の携帯電話にしろパソコンにしろ、あるいはデジカメにしろ、結局メッキがなければこれはもうすぐその部品は駄目になってしまうわけでございます。
　今日は、メッキ業界の皆さんが大変その中にあって厳しい状況にある、最近で見ますと、一年間で大体七十社ぐらいがメッキ業界が消えていっているという状況がここ数年続いているわけでございますが、この問題についてお尋ねしたいと思いますが、水質汚濁防止のためのメッキ業界に対して行われている硼素、弗素、窒素の暫定排出基準の適用期限が今年の六月までとなっているわけです。今までも一生懸命メッキ業界の皆さんがこの問題については、環境を守らなきゃならないということで取り組んでこられたことは事実であります。
　しかし、なかなかそれに対する技術、処理をできる技術開発が十分にできていないというのも現状であります。小規模メッキ業界、新たな規制値に対応するのは非常に困難だと思われますし、このままいきますと、メッキ業界の存続そのものが危ぶまれる状況になって、また我が国の物の製造に深刻な打撃を与えるのではないかと思いますが、今年六月で硼素などの暫定排水基準の適用期限が切れた場合、廃業せざるを得ないとの現状があることについて、経済産業大臣はどのように見ておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今委員御指摘のように、メッキ産業というのは、機械から家電に至るまで非常に重要な部門を占めておる工程だと思いますし、日本の今まで先生が御質問されてきた産業、物作りという観点の一つの基幹部分だと思います。重要な部分を占めていると思っております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　そういう中で、今御指摘のように、このまま水質汚濁防止法の暫定基準が六月に切れてしまうということになりますと、大変に産業という観点から大きな影響を受けるわけでございますし、他方、経済産業省としても排水処理装置の開発支援をやっておるところでもございますので、引き続きこの暫定措置、暫定期限が延長になるように環境省によく調整をして、お願いをしてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　環境省に伺いますが、こういった問題に厳しいと言われているイギリスでは、この硼素の基準はないようでございますけれども、今経済産業大臣から話がございましたけれども、電気メッキ業界の規制問題への現状をどのように認識されておるのか伺います。
○副大臣（加藤修一君）　森本委員にお答えいたします。
　我が国におきましては、平成十三年の七月の一日に、硼素、弗素、アンモニア、アンモニウム化合物、それから亜硝酸化合物、硝酸化合物、この三つの物質について水質汚濁防止法に基づく排水基準が設定されております。このこれらの三物質について直ちに排水基準を達成することが技術的に困難である業種については、先ほど森本議員が指摘なさったように、経過措置として平成十六年の六月三十日までの間、暫定排水基準を設定しているところでございまして、電気メッキ業についてはこれらの該当する業種に判断されておりまして、三物質とも暫定排出基準、これが設定されてございます。
　環境省といたしましては、これまでに処理技術の進捗状況や排水の濃度レベルの実態把握に努めてきておりまして、暫定期間の期限も近づいておりますことから、現在、排水濃度実態、それから適用可能ないわゆる処理技術等を考慮した上で暫定排水基準の見直し作業を進めているところでございます。
　現実的に適正、適用可能な排水処理レベルを検討し、早急に対応方針を国民に示しながら、これはパブリックコメントをいただいた上で適切な規制の基準を設定していきたいと、このように考えているところでございます。
○森本晃司君　検討していただけるということでございますが、更にもう一度確認したいんですが、暫定排水基準の延長に関してはどのように考えておりますか。延長していただけますか。
○副大臣（加藤修一君）　先ほど述べました三物質についてでありますけれども、メッキ業など、特に小規模な事業場ですけれども、なかなか適用可能な処理技術がないということを十分承知してございます。
　このようなことから、適用可能な処理技術水準等を踏まえまして、暫定排水基準の適用期間の延長等を、その措置を含めまして、合理的な結論を出そうと、このように検討している最中でございます。
○森本晃司君　是非、現状をよく踏まえていただいて、そして延長への、延長をしていただくよう、強くこのことについてはお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、メッキ業界の皆さんが抱えている問題、水質汚濁と同時に土壌の汚染でございます。
　これをやはり処理するには、スペースも大きなスペースが要る、お金も掛かるということでございますが、東京や大阪のように土地の面積が小さいところでやっておられるメッキ業界の皆さんにとってはこの問題は大変な問題、大きな問題になってきているわけでございますが、環境省はこの問題についてどのように考えておられますか。
○副大臣（加藤修一君）　森本委員の御指摘のとおり、私ども非常に重要な問題だと心得ております。
　それで、土壌汚染対策の円滑な推進のためには、やはり簡易で低コスト、それから低負荷型の土壌汚染調査対策技術、その実用化及びその普及が不可欠であると、このように認識しているところでございます。
　そのため、環境省では、これらの土壌汚染調査対策技術について、実証実験あるいは実証試験でございますけれども、これを行うことによりまして開発促進及び普及を図っているところでございます。
　今後も、この事業を活用いたしまして、大都市における狭い土地においても実施可能な低廉な技術について、実証試験を行うことなどを通しまして、これらの技術の開発促進及び普及に努めてまいりたいと、このように考えておりますし、さらに、このような技術の開発促進及びその普及による市街地における土壌汚染対策の推進、これは極めて都市の再開発等含めまして重要でございますので、こういうことを通しながら、環境産業の発展にもつながっていくところもございます。あるいは経済の活性化にもつながると、このように考えておりますので、積極的な対応を行っていきたいと、このように考えてございます。
○森本晃司君　最後に、経産、経済産業大臣に、あと、環境大臣は後、まだございますが、お伺い、メッキ業界のことに関してはお伺いいたします。
　このような状況の中、やはりメッキというのはもう物作りにとっては欠かすことのできない代表的な業種でございます。今も取り上げました問題、さらにまた土壌の問題も含めて、メッキ業界について経済産業大臣としてどのような取組、見解をお持ちなのか、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　メッキ業界というのは、先ほども申し上げましたように、家電あるいはまた機械、輸送機械を始めとして、つまり日本の、何というんですか、物作りの中核的な、伝統的にもそうですし、これからも一つの製品を作る上で日本が強く、そしてまた強くなければならない大事な部門だと思っております。
　もちろん、水質とか土壌とかいった環境にも配慮するということも重要だと思いますけれども、我々は、そういう前提に立って、このメッキ産業、メッキ業界のその重要性というものはますます大きくなってきているものだというふうに認識をしております。
○森本晃司君　是非いろんな角度から、ただ規制するだけではなしに、どうすればメッキという大事な仕事が今後育成されていくかということも含めて、今後力を入れていただきたいと思うところでございます。
　産業大臣、ありがとうございました。
　それじゃ、あと、環境大臣がお見えいただいておりますが、一言お伺いさせていただきます。
　白神山地が世界遺産になりました。それはすばらしいことでございます。そこに鳥獣保護法を掛けようとされておられます、三月一日から掛かりました。
　鳥獣保護ということも極めて大事な問題でございますが、大臣、マタギという人たちがいらっしゃることを御存じですか。
○国務大臣（小池百合子君）　環境大臣になりまして、森本先生に廊下でお目に掛かったときに、マタギのことはよろしく頼むというふうに言われて、ネットで調べました。
　正に民俗学の柳田国男さんの世界であり、またこれまで自然を守ることをしっかり貢献してきた、自然保護行政と相通ずるところがあるのではないか。また、マタギ道という、マタギ道というんでしょうか、非常に何というんでしょうか、独特のもう文化。
　ただ、残念なことに、それを承継なさる方がもう今は激減しているというようなことなど、学ばせていただいております。
○森本晃司君　私は、青森県のマタギの吉川さんという方とお会いさせていただきました。マタギは、今大臣からおっしゃったように、もう明治のはるか昔から、あるいは日本ができたときから、そういった人たちが独特の自然の共生を考えながら猟をされていた人たちだと思うんです。
　白神山地のこの守られた、世界遺産になった歴史を振り返ってみると、林道ができるときに強く地元で反対をされた人たちがいる。それは吉川さんであり、そういったマタギの人たち、自然を守ろうとして一生懸命やってこられた。今度鳥獣保護法が掛かると、この鳥獣保護法の範囲の中から出ていって、ほかで猟をやってくださいと。これは、私は余りにもひどいやり方ではないかと思っておるんです。代々ずっと受け継いでこられた方。
　私は、今日は時間がありませんが、この問題についてはしつこくしぶとくいろいろと環境省ともやっていきたいと思っておるんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　白神山地、すばらしいとお褒めいただいているわけですが、これまでもマタギの皆さんの御努力もそこにあったということはよく承知をいたしております。
　また、この白神山地の鳥獣保護区でございますが、今おっしゃいましたように、今年の三月一日から設定をされているということですけれども、世界自然遺産の区域とほぼ一致すると、合致するということで、国際的にも自然環境の保全が最も必要な地域ということで世界的にも認識がされているという地域になっているわけでございます。
　今回、これを設定をするに当たっては、今個人のお名前も出ましたけれども、これまでずっと長年時間を掛けまして地元の自治体、そしてマタギの方々、マタギの会員、マタギの方々が会に、猟友会とやって……
○森本晃司君　そういうのは猟友会がやっているから、マタギの人には聞いていないんだよ。
○国務大臣（小池百合子君）　いえいえ、ちゃんと聞いております。
○森本晃司君　その場では聞いていない。
○国務大臣（小池百合子君）　はい、聞いております。
○森本晃司君　聞いていない。
○国務大臣（小池百合子君）　いえ、聞いております。何でしたら、局長の方から聞いていただければと思いますけれども……
○森本晃司君　後になって言っただけのこと。
○国務大臣（小池百合子君）　その辺のところは、またしつこくお聞きになるということなので、別途改めてやらせていただければと思っておりますけれども、いずれにしましても国指定鳥獣保護区の約八倍の地域もございますので、そこを、その地域で更にマタギの文化を広げていただきたいということでございまして、引き続き地元関係者の方々には御理解を賜るように努力をしてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　もう時間でございます。
　大臣、マタギの吉川さん、是非会いたいと言っていますから、一緒に参りますから、会って意見聞いてください。
　以上です。
○理事（尾辻秀久君）　以上で森本晃司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（尾辻秀久君）　次に、林紀子君の質疑を行います。林紀子君。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、私は、最初に年金問題についてお聞きいたしますが、年金を取るための資格期間に限って今日はお聞きしたいと思います。
　日本は原則として二十五年間保険料を掛けないと年金が一円ももらえない制度です。二十五年未満は掛け捨てという残酷とも言える制度ではないかと思うのですが、高い保険料をとても二十五年間も払えないという声が若者を中心に広がっています。二十五年の年金受給資格期間を短縮して、加入期間に応じて年金がもらえる制度にしましたら、頑張って保険料を掛けてみようという意欲も出てくるのではないかと思うわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのですが、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカでは何年加入すれば年金はもらえるのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　御説明申し上げます。
　御質問の受給資格期間でございますが、ドイツは五年、イギリスは十一年、女性の場合には九・七五年でございます。アメリカは十年、フランスは特に受給資格期間を設けておりません。
　この背景といたしましては、概しまして諸外国の制度におきましては、無職、無業の方については適用の対象としない、あるいは任意加入とするというような仕組みを取っている国が多うございます。それから、自営業の方につきましても任意加入の仕組みを取っている国が多うございまして、我が国の場合には免除制度を設けておりますので、現役世代全員の方につきまして被保険者となっていただきまして、国民皆年金の仕組みを取っておりますので、その我が国と比べますと、所得のある方を中心に被保険者とし、それから保険料を納付する仕組みとなっておりますので、いわゆる稼得活動に従事しまして保険料を納付した期間が短い方が外国の場合は発生をいたしますので、この関係で短期間で受給資格期間が得られる制度としているという背景がございます。
○林紀子君　私も調べてみましたけれども、二十五年という国は一つもないんですね。日本はやっぱりちょっと異常だと思うわけですよね。なぜ日本は二十五年なのか、その理由、厚生労働大臣、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　外国の場合に非常に短い場合がございますが、これはしかし短くなればそれなりの年金しかないということだろうというふうに思います。
　日本の場合にも確かに二十五年というふうになっておりますけれども、しかし基礎年金の方に入っておればその二階の方の年金は短くても別にそれはいいわけでありまして、例えば、私、個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、もちろん国民年金の方はずっと入っております。二階の方のところは、勤めておりましたのが七年間しかございませんで、それしかありません。したがいまして、双方合わせますとどのぐらいになりますか、七、八万ぐらいな額になります。だけれども、それは上は短くても、それは基礎年金さえ払っておればそれは給付の対象になるわけでございますから、その辺もお含みをいただいてお考えをいただきたいというふうに思います。
○林紀子君　二階部分まで長くなくちゃいけないなんというのはとんでもないことだと思うんですけれども、この二十五年ということで受給資格期間を長くすれば安定した積立金が生まれる、積立金があれば天下り先にも困らない、これが本当のねらいではないかというふうに思うんですよね。
　私、今ここに厚生年金保険制度回顧録という本を持っておりますけれども、この中で、元厚生省の年金課長の花澤武夫さんという方、もう故人になっていらっしゃるということですが、ここにはこういうふうに書いてあるんです。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。厚生年金基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは日銀の総裁くらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときに勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ、こういうふうに述べているんですよね。
　もうそういうことは許されない時代だというふうに思うわけですけれども、政府も曲がりなりにも積立金を取り崩すという方針に転換をしたわけです。せめて十年間保険料を納めれば期間に見合った年金がもらえる、そういう制度にすべきではありませんか。社会保障制度審議会でも拠出した保険料はできる限り年金として生きるような方途を考えるべきだと言っておりますし、二十五年という長期にわたる加入を要する資格要件を見直すべきだという答申も出ているんじゃないですか。これはやる気になればできることだと思うんですよね。どうですか、厚生大臣。
○国務大臣（坂口力君）　それは、やる気になったらできますけれども、その代わりに年金の額は減るということだと思うんです。また、短くいたしましたら、もう短な期間、例えば五年なら、ドイツと同じように五年なら五年ということにしてしまいましたら、五年掛けたらもうやめようかという人も出てくるということになれば、全体として年金そのものが小さくなっていく。それが、国民の皆さんがそれはもう覚悟の上だと、小さくていいというふうにおっしゃるのであれば、そういう年金制度もそれはあり得るというふうに思っております。
　それから、その本のことですが、その人はいろいろなことを実は言っておりまして、甚だ迷惑でございますけれども、その天下りをするために二十五年にしておるわけでないことだけは確かでございますから、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
○林紀子君　ですから、短い期間だったら、十年間であれば、保険料はそういうことだということになるのは当然だというふうに思うわけですね。ですから、今若者の年金離れ、掛けないという人も増えているわけですから、これも一つの方策として真剣に考えるべきだというふうに思います。
　それでは、年金の問題はそれしか質問する時間がございませんけれども、次に私は子どもの権利条約、この問題についてお聞きしたいと思います。
　子どもの権利条約を日本が批准して今年で十年たつわけですが、この条約は史上初めて子供を権利行使の主体という形でとらえて、子供の生存権、意見表明権、成長発達権、保護される権利、市民的自由などを保障しようとするもので、これまでの子供に対する見方、子供は大人の言うことを一方的に聞くべき存在だという、そういう見方を大きく変えるものです。同時に、子供の権利を保障する政府などの責任を明確にした画期的な内容を持っているわけです。
　九六年の第一回目の日本政府の報告の審査では国連から大変厳しい勧告が日本に出されました。そして今年の一月に行われました第二回の審査には、私も傍聴をしてまいりましたが、これまた厳しい内容の勧告が出されているわけです。その内容について具体的にお聞きしたいのですが、五年前に出されたこの最終所見で、政策調整機関についてこういうふうに言っているわけですね。
　子供の権利に関係する様々な政府機関の調整を強化すること、そしてこの勧告が出された当時の野中官房長官は国会でこの提案及び勧告を十分検討した上で、最終勧告を厳守する形で体制を作り上げていきたい、こういう趣旨の答弁をしているわけです。
　そこで、その後五年間、政府間の調整機関についてはどのような対応をしてきたのか、そして中心となる責任者はだれで、担当部署というのはどこになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　林委員にお答えをさせていただきます。
　平成十三年の一月、中央省庁等改革以前は総務庁の青少年対策本部におきまして青少年行政の総合的推進を担ってきたところでございますけれども、中央省庁等改革によりまして内閣の重要政策に関する企画立案、それから総合調整の機能を担う内閣府が設置をされまして、青少年行政の重要性にかんがみまして青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整、こういうものを内閣府において所掌するということに変わったわけでございます。
　また、昨年の六月に関係省庁、関係行政機関の緊密な連絡によりまして、高いレベルで図りつつも、青少年育成施策を一層強力に推進する体制といたしまして、内閣に総理大臣を本部長といたしまして全閣僚が構成員となります青少年育成推進本部が設置をされました。さらに、昨年九月に青少年育成特命担当大臣が設けられまして施策の総合調整を図っているところでございます。
○林紀子君　こう言っては申し訳ないんですが、前青少年特命大臣というのはこの子どもの権利条約というのを御存じなかったわけですよね。現在、青少年の特命担当大臣というのは小野大臣ということになるわけですね。
　そうしますと、子どもの権利条約に責任を持ってやっていく大臣は小野大臣である、ですから、全体、政府全体を見ながら総合的に施策を進めていく、また行動計画なども作っていく、こういう観点で小野担当大臣は頑張るということになるわけでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、小野大臣から答弁いたしましたように、青少年の育成に関する企画立案、総合調整の事務は内閣府において担当をしているところでございます。そうしまして、その具体的な担当は私の総合企画調整の政策統括官というところがそのセクションとして担当しておるところでございます。
　そうしまして、先生おっしゃいましたように、青少年行政というのは幅広い分野にわたります。文部省、厚生労働省、警察庁等と幅広い分野にわたりますので、その総合調整を行っていくというセクションでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　そうしまして、先生おっしゃいました児童の権利条約、この条約との関係ということになりますと、条約の解釈等につきましては外務省の所管でございますので、外務省とも緊密に連携を取りまして、そういうことも踏まえまして、総合調整をしっかりとやっていきたいという具合に考えておるところでございます。
○林紀子君　今までばらばらで各省庁がやってきた、そこが今回の勧告で非常に厳しく言われているところなんですね。
　例えば、ＮＧＯなどは今この子どもの権利条約というのを大いに広めていこうということでいろいろな団体が運動を始めているわけですけれども、そうしましたら、そういうＮＧＯがもし子どもの権利条約で政府と話合いをしたいということになりましたら、今御回答くださいました総合企画調整担当、そこにお話をしに行けばよろしいわけですか。
○政府参考人（山本信一郎君）　青少年行政の総合調整をするというのが私の担当でございます。したがいまして、そういう御趣旨でございますれば私の方が担当でございますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、条約の各条項の解釈ですとか、そういったものと国内法制との関連ですとか、そういうことになりますとこれは外務省の所管でございます。物によりまして、あるいは学校教育そのものでございましたら文部科学省ということにもございますけれども、私はそういったものを踏まえて全体を総合調整するという具合に御理解いただければと思います。
○林紀子君　分かりました。
　それでは、今度は教育についてお伺いしたいのですが、文部科学大臣、急いでこちらに来てくださったということで、教育にかかわっては、前回、子供は教育制度の過度の競争的な性格によりストレスにさらされ発達障害に陥っている、それと闘うための適切な措置を取るようにと勧告されたわけですね。これは要旨でございますけれども。
　私は、これを聞いて本当に大きなショックを受けたんですね。といいますのは、本来教育というのは子供の発達を促すために行われるものなのに、それが発達障害をもたらしているというんですから、これはもう大変なことだと思うわけですが、文部科学大臣はこの勧告をどんなふうに受け止められましたでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　平成十年六月に出された児童の権利に関する最終報告ですね、委員会、ここで今、林委員御指摘のように、高度に競争的な教育制度、これは子供の発達を阻害するんだと、こういう指摘がございました。
　日本においても、受験戦争という言葉があって、これに対するいろんな反省から見直しをしようという動きが出てまいりまして、受験の在り方そのものについても入試制度の改革という形で、もっと面接的なものを入れようとか、あるいは選抜の在り方についても適性をもっと見ようとか、こういうこと。それから、中高、公立においても中高一貫教育にして入試をなくす形で高等学校に進学できる制度も作ろうというようないろいろな取組もなされてきたところでございます。
　こういうことが過度にあってはならないわけでございますから、今後とも教育委員会通じて各種会議等においてもこの問題を取り上げながら、具体的な改善の取組を促していきたい、この勧告を受けましてそう思って進めておるところでございます。
○林紀子君　それでは、ちょっと具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、不登校の児童生徒の数、第一回政府報告を国連に提出した九六年から五年間でどのような変化があるのか。また、高校の中途退学者の割合はこの五年間でどうなっているのか、数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　まず、第一点の不登校の児童生徒数の推移でございますが、国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は、平成八年度が約九万四千人でございました。その後、毎年度増加を続けまして、平成十二年度は十三万四千人と、約この間四万人ほど増えておると、こういう状況でございます。
　第二点目の高等学校の中途退学率でございますが、公私立高等学校におきます中途退学者数の在籍者数に占める割合、いわゆる中途退学率でございますが、平成八年度が二・五％でありました。その後、平成十二年度は二・六％と、こういう状況でございます。
○林紀子君　この中途退学の理由を見ますと、学校生活、学業に不適応、これが一番多くなっていて、年々増えているわけですね。そして、ＩＥＡの第三回国際数学・理科教育調査の中で、数学と理科の好き嫌いを調査しておりますけれども、それはどんな数字が出ておりますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　ＩＥＡ、国際教育到達度評価学会でございますが、国際比較調査を実施をいたしておりますが、その結果によりますと、我が国の児童生徒の数学と理科の成績は国際的に見て上位に位置をしているわけでございますし、また同一問題の正答率について経年比較をしても低下傾向は見られないところでございますが、その一方で課題もございまして、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合でありますとか、学校外の勉強時間が国際的に見ても低いレベルにあると、子供たちの学びへの意欲あるいは学ぶ習慣などが必ずしも十分ではないと、こういう課題が見受けられるところでございます。
○林紀子君　今のそれぞれの数字を示していただきましたけれども、これを見ましても、得点は高くなっている、だけど勉強が本当に好きかどうかというと、勉強はどうも好きになれない、学校に行きたくない、そういう子供たちの現状というのはこの五年間ほとんど変わっていないわけですね。
　高校入試のお話も先ほど大臣からありましたが、これは更に競争的になっているんじゃないかというふうに思うんですね。多面的な評価だといって取り入れられたのは、意欲、関心、態度といった、人格を評価して内申書に書く、子供たちは先生に気に入られる良い子競争を学校でしなければいけない。また、高校の学区も広がって、一部の進学校に県下全域から受験生が競い合ってやってくる。こういうふうな状況ではないですか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　現実問題として、都市部と地方と高等学校を見てまいりましても、東京を中心とする都市部は私学、中高一貫の私学へ集中傾向がございます。しかし、地方へ参りますとむしろ逆に公立高校に依存する面が多いわけであります。そこにも大学を目指してその高校の時点から受験戦争的なものがあるということは、私も現実にこれは否定をいたしません。
　しかし、一方では子供たちの学力低下の問題も指摘されておりまして、やはりしっかり勉強するときに基礎を学んで、そして時には自らを鼓舞して競争に挑戦する、そういうものもやっぱり生きていく中には必要でございます。しかし、それが過度に陥ってはいけないということは事実でございますから、先ほども御答弁申し上げましたように、そういうものを考えながら、その個人の適性、ただただ点数だけでなくて人間力を見るテストに方向を変えていくということによって、そうした過度の競争によって人間性が阻害されることのないようにこれからも留意していかなきゃいけないと、このように思っております。
○林紀子君　まだたくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、勧告ではＮＧＯや生徒や親、そういうものを含めてカリキュラムを見直すべきだということが言われております。
　時間がなくなってしまいましたので、この子どもの権利条約につきましては今後も大いにお話を聞きますし論議もしていきたいということを申し上げて、次のバッターに譲りたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。小林美恵子君。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は児童虐待問題について質問をいたします。
　大阪岸和田で起こった虐待事件は全国に大きな衝撃を与えました。被害少年は今歌声に反応しているとのことですけれども、それにしても、実の父親から暴力を受け続け、しかも食事も与えてもらえない、そして保護されたときは体重は二十四キロ、この少年がどんなに苦しんだろうかと思うと、私は胸がえぐられるような気がします。続いて、住吉区、泉佐野でも虐待で子供が亡くなる、こういう事件が相次いでいます。厚労省の調べでも、二〇〇二年度二万四千件になっているという調べでございます。
　私は、この児童虐待というのは、事は子供の命にかかわる重大な問題で、早急に解決をしなければならないと思います。その点で、青少年育成担当の小野大臣にまず御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　お答えをさせていただきます。
　児童虐待につきましては、岸和田で発生いたしました事件を始め、大変深刻な虐待の事例がもう頻発をしておりまして、児童相談所における相談件数、この点でも大変急増するなど極めて憂慮すべき状況にあるということを私も同じ気持ちでおります。
　青少年の育成の観点から、子供たちが最も信頼を寄せて、そして愛情を受けるべき親、そのような立場の者から虐待を受けるということはあってはならない事態でございまして、関係省庁が連携をいたしまして一体となって取り組んでいかなければならない深刻な課題であると、そのような認識をいたしております。
　このためには、青少年育成の総合調整を担当する私といたしましては、青少年育成推進本部や同本部の副本部長会議、こういうものを総合調整の場を活用いたしまして、関係省庁と連携をしながら、改善すべき点は改善するということの中に、痛ましいこのような児童虐待の発生防止のために全力で頑張ってまいりたいと、そのように思っております。
○小林美恵子君　担当大臣として本当に力を注いでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　私は、この岸和田を始めとしまして、大阪の子ども家庭センター、児童養護施設、そして一時保護所、関係職員のお話を聞いてまいりました。
　今日はここで厚生労働省にお伺いをいたします。
　この岸和田の子ども家庭センターのまず責任範囲、その人口、職員、その数、虐待対応職員数、昨年の虐待相談件数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御質問のありました岸和田の子ども家庭センターでございますが、管下の市町村は五市四町、管轄人口は五十九万九千七百六十一人、管轄の児童の人口は十一万六千四百六十四人、これは昨年の四月現在でございます。それから、児童相談を担当する職員数は十八人、それから児童虐待への対応を担当する職員数は四名でございます。それから、年間の虐待相談件数、これは平成十四年度でございますが、二百三十五件ということになっております。
○小林美恵子君　今御答弁がございましたけれども、この岸和田では虐待対応課職員は、課長などのクラスを除きますと、実働職員は二名になっています。
　それで、今お話しされたように、二百三十五件相談を受けているんですね。一人当たりにしますと百数十件に上ります。それでも、この職員の方々は、相談を受ける御家庭との面接の際に罵声を浴びせられたり身の危険を感じながらも、それでも子供を守ろうと本当に必死で頑張っておられるんです。土曜日も日曜日も対応して、しかも夜九時、十時の平時の残業は日常だというふうにおっしゃっておられました。
　今回の岸和田の事件は、こういう状況の中で起こった事件だと私は思うんでございますけれども、この点、この児童相談所のこういう現状について厚生労働大臣がどう御認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変大阪の事件は残念な事件であり、本当に痛ましい事件だと私も率直にそう思っているわけでございます。
　こうした児童虐待が、報道がたくさんされるようになったということもあるのかもしれませんけれども、それにしても余りにも数が増えてきている。これは一体何が原因で最近こう増えてきているのだろうか、何度も何度も私はこう反すうするわけでありますけれども、そこに対する結論といいますか、そこにまで私はまだ至っておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、起こっております限りこれに対して対応をしていかなければならないわけでございます。それぞれの地域で、地域によりましても、人口割にいたしましてたくさん起こる地域と起こらない地域ともあるんだろうというふうに思います。より多く起こる地域につきましては、それに対してどう対応をするかといったことはそれぞれの地方自治体も真剣に御検討をいただいているというふうに思います。
　国といたしましても、これらの対応するために今回、市町村に対しましてもその責任の一端をお持ちをいただいて、そして是非とも対応をしていただきたいということで法律も、法案も提出をさせていただいているところでございますが、国、都道府県、そして市町村、区、そうしたところ、連携を密にしながらやっていかなければならないと思っている次第でございます。
○小林美恵子君　先ほど御答弁いただきましたけれども、市町村にもその役割を担っていただくというお話でございましたけれども、そのためにはやっぱり私は、その市町村の専門の方を置くとか予算措置がなければ本当の機能を果たせないというふうに思うわけでございます。
　それで、児童相談所のこの体制というのは、やっぱり根本に配置基準があると思うわけですね。今日は朝日新聞にもその記事が載っておりましたけれども、交付税の増額によって児童福祉司の増員をするということの報道もございましたけれども、そこで厚生労働省にお聞きします。現在の児童相談所の設置基準とその数、児童福祉司の配置基準とその数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず児童相談所の設置基準でございますが、これは児童相談所運営指針におきまして、各都道府県や指定都市の地理的条件あるいは利用者の利便を勘案して、人口五十万人に一か所程度という基準が示されておりまして、現在、全国で百八十二か所設置をされております。
　それから、児童福祉司でございますが、これは児童福祉法施行令第二条におきまして、児童福祉司の担当区域は、保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね十万から十三万までを標準として定めると、こういう規定がございまして、これに基づきまして、平成十五年度で現在千七百三十三名の児童福祉司が設置をされておるところでございます。
○小林美恵子君　先ほどございました児童福祉法施行令ですけれども、これは何年に施行されたものでございますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　昭和三十二年の児童福祉法施行令の改正の際に盛り込まれたものでございます。