Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年五月十七日（木曜日）
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　　平成二年五月十七日
　　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　井上一成君、岡崎トミ子君、串原義直君、山口鶴男君及び山花貞夫君から、五月十八日から二十五日まで八日間、永末英一君から、五月十九日から六月三日まで十六日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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　特別委員会設置の件
○議長（櫻内義雄君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
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　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
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　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定補正予算の概要について申し上げます。
　この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、合わせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
　一般会計につきましては、歳出は、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上いたしております。
　新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上いたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算と合わせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上いたしております。
　歳入は、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入が五千百七十億円、歳出が一兆九千六百十一億円であり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は、歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となり、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることとなっております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成されております。
　この暫定補正予算三案は、昨五月十六日予算委員会に付託され、本十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、
いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石川要三君。
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給するため、その支給要件、支給時期及び額その他若年定年退職者給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
　自衛官については、職務の性格から若年定年制をとっていますが、若年定年制から生ずる退職後の生活の問題への対応策につきましては、現在、一般公務員と同じ共済年金制度の中で、自衛官に対しては五十五歳から年金を支給する特例等を設けることにより措置しているところでありますが、この特例を維持し続けていくと自衛官の掛金負担が一層過大なものとなること等が予測されております。政府は、この問題についてこれまで慎重に検討してまいりましたが、若年定年制から生ずる問題への対応策としては、共済年金制度を離れ、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給する制度を新たに設けることが適当であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、若年定年退職者給付金の支給対象についてであります。
　自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で定年により退職した者ないし定年以前一年内にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者等を支給対象とすることとしております。
　第二は、若年定年退職者給付金の支払い方法及び額についてであります。
　若年定年退職者給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割し、第一回目は総理府令で定める月で退職した月後最初に到来する月に、第二回目は退職の翌々年の総理府令で定める月に支給することといたしております。
　また、その額は、退職の日の俸給月額にその者の定年年齢から六十歳までの期間の年数を乗じて得た額に、第一回目の給付金にあっては一・七一四を、第二回目の給付金にあっては四・二八六をそれぞれ乗じて得た額に、一を超えない範囲内でそれぞれ政令で定める率を乗じて得た額とすることとしております。
　第三は、若年定年退職者給付金の額の調整についてであります。
　若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、また、既に支給した第一回目の給付金についても返納させることができることといたしております。
　第四は、若年定年退職者給付金の追給についてであります。
　若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超え、かつ、給付金の支給額の調整を受けた受給者の退職の翌年から六十歳までの平均所得金額が退職の翌年の所得金額を下回ることとなった場合には、その者の申請に基づき、その者の平均所得金額をもとに計算した給付金の額と既に支給を受けた給付金の額との差額に相当する額の給付金を追給することといたしております。
　第五は、題名等の改正についてであります。
　若年定年退職者給付金制度の整備に伴い、法律の題名を「防衛庁職員給与法」から「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改めるとともに、目的の規定を改めるなど所要の整備を行うこととしております。
　そのほか、若年定年退職者給付金の支給時期の特例に関する規定、所得の届け出及び所得の届け出をしない場合の措置に関する規定、起訴された場合の給付金の取り扱いに関する規定、若年定年退職者が死亡した場合の給付金の取り扱いに関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二年十月一日から施行し、施行後に定年等により退職した者について適用することとしております。
　なお、以上のほか、附則において、平成七年六月三十日以前に退職した者に係る給付金の支給に関し経過措置を設けるとともに、これに伴い、現在の若年定年対策である自衛官の退職共済年金の支給開始年齢の特例については経過措置を設けて逐次廃止することとし、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。（拍手）
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　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。志賀一夫君。
　　　　〔志賀一夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　志賀議員にお答え申し上げます。
　ただいま歴史的な欧州を中心とした東西関係についてお述べになって、このような東西関係の変化は、特になぜソ連がそのような変化になったのかという、そういうお尋ねでございましたけれども、私は、西側民主主義諸国が団結をして戦争の抑止と対話の政策をずっと維持し続けておりますと同時に、ソ連自身を初め東欧諸国が民主化、自由化、市場経済導入等の国内改革推進のためは平和で安定した国際関係が必要になった。特にソ連自身も最近ガットにオブザーバーとして加盟をするようになりたのは、そういった国際関係を必要
とした結果でありたろうと、私はそのように考えます。
　我が国の過去の歴史に対するお尋ねがありましたが、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりでありまして、その反省の上に立って、近隣諸国等の国民に対し重大な苦痛と損害を与えてきましたその反省に立って、歴史の経緯を踏まえて、このようなことを二度と繰り返さないようにしなければならないという、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考えをここに改めて申し述べさせていただきます。
　特にアジアに限定しても、我が国は、アジアの緊張緩和のために、カンボジア問題等この地域の抱える政治懸案の解決努力にこれまでも努力をしてまいりましたが、今後とも積極的に努力を続け、現下の対話と協力を基調とした国際関係のもとで、アジアにおける緊張緩和と安定的な発展を実現するために頑張ってまいりたいと考えております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　志賀議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、ソ連の侵略的要素は薄まりつつあるとの認識を示したが、侵略的要素とは何か、また何を根拠にそれが薄まりつつあると判断をしているのかというお尋ねでございました。
　私は、日本の周辺のソ連軍は、長期間にわたる増強の結果、今日、極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されていると認識をいたしております。特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されており、さらに北方領土にも師団規模の兵力が配備されております。こうした事実にかんがみ、極東地域におけるソ連の軍事力については我が国といたしましては強い懸念を有せざるを得ず、我が国周辺のソ連軍は潜在的脅威であるという認識を持っております。かかる我が国の認識につきましては、累次明確に申し上げてまいったとおりであります。
　一方、最近、ソ連の国内政治経済の全面的立て直しに乗り出しましたソ連におきまして、直接間接に軍事力に依存した拡張主義的政策をとる可能性は減じつつあると見られます。先般の私の答弁は、かかる一般的認識及びソ連の対外政策が平和で安定的な国際環境の醸成に資する方向で欧州のみならずグローバルに進められることに対する期待を表明したものでございます。
　第二のお尋ねでございます。東欧の喪失、ワルシャワ条約機構の変質に加えて、今日のソ連の政治経済改革をめぐる保守と急進改革派との政治対立の深まりという構造的危機を反映したソ連の人的、組織的基盤の混迷がその軍事能力を弱めておる、この意味でまさにソ連の侵略的要素は薄まりつつあるのではないかというお尋ねでございました。
　現在、私は、ソ連の指導部は経済問題、民族問題、政治改革、欧州問題等に直面していると認識をいたしております。また、ソ連国内におきましては、これらの問題をめぐり、いわゆる保守派、急進改革派等、種々意見の対立もある模様であります。
　第二に、ソ連の国内政治経済の全面的立て直しに乗り出したソ連政府が、直接間接に軍事力に依存した拡張主義的政策をとる可能性は減じつつあると思われますが、同時に、かかる国内政治情勢は、今後のソ連の改革の動向が依然として少なからぬ不確実性、不透明性、不安定性を内包していることを示すものであり、この点を日本政府としては十分認識する必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　私に対する御質問にお答えいたします。
　まず、我が国の防衛政策にかかわる国際情勢の認識でございますが、最近のソ連の変化や東欧諸国における民主化への動きは、まさに第二次世界大戦以降かつてない好ましい変化であります。このような中で、東西関係においては、ＳＴＡＲＴ、いわゆる戦略兵器削減交渉やあるいはＣＦＥ、欧州通常戦力交渉の進展に見られますように、かねてから続けられてきた対話、協調への努力がようやく実りつつあるように見受けられます。
　しかしながら、ソ連、東欧で始まったこのような変化というものは、同時に情勢の流動化、不安定化をもたらす側面を有しておりまして、欧州においては、ドイツ統一問題に見られるように、新たなる安全保障の枠組みを模索する動きが続けられているわけであります。
　一方、アジア地域においては、朝鮮半島、カンボジアなどの複雑な問題がございます。また、膨大な軍事力の蓄積を有する極東ソ連軍が存在し、この地域の軍事情勢の最大の不安要因となっているのも事実でございます。
　また、米国の対ソ脅威認識に関しましては、防衛庁としては、ソ連が新思考外交のもとでより敵対的でない対外政策を展開していることや、極度の経済不振や民族問題の激化など厳しい国内情勢を抱えていることもあって、欧州のみならずアジア・太平洋地域においても、従前に比べますと、よりソ連がその軍事力を行使しにくい状況にあると米国は受けとめているのではないかと思われます。しかしながら、同時に米国は、極東ソ連軍の軍事能力については、今般発表された報告書「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」においても、我が国の位置する北東アジアにおけるソ連の軍事能力というものは、自国防衛に必要な能力をはるかに超えており、米国と同盟国に対する軍事的脅威である旨の認識も示されております。このような認識は、日米間に基本的な差異はない、私はかように考えております。
　次に、大綱を初めとする防衛政策の見直しに関連してのお尋ねでございます。
　我が国としては、国防の基本方針にも述べられておりますように、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保持することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛政策の基本としてまいりました。防衛庁としては、我が国の平和と安全を確保するためには、引き続いてこの政策を堅持することが最も適当であると考えております。
　また、我が国は、防衛計画の大綱に従い防衛力の整備を進めておりますが、この大綱は、昭和五十一年、すなわち、緊張緩和、デタントと言われた時期に作成されたものであり、国際情勢については、核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、また、我が国周辺において、大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるものと考えております。このような基本的認識に立っておるわけであります。
　大綱の前提とするこのような国際情勢の基本的認識は、現在の米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉の進展等を見ると、今日においても十二分に妥当する、むしろ現状は国際関係安定化の方向に一層進んでいると見るのが適切ではないかと考えられます。
　このような情勢認識に立って、大綱は、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗することを目指すのではなく、我が国自身が力の空白となってこの地域の不安定要因とならないようにすることをその基本的な考え方として、憲法の許容する範囲の中で、自衛のための必要最小限度の範囲内において我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示しているわけであります。したがいまして、防衛庁としては、このような大綱の性格や国際情勢の動向に照らしてみても、引き続き大綱の基本的な
考え方に従って防衛力の整備を行うことが適切ではないかと思考するものであります。
　いずれにせよ、次期防の内容については、大綱の取り扱いを含め、今後、安全保障会議を中心に、政府全体として総合的な検討が行われるものであります。
　次に、「日米防衛協力のための指針」と次期防に関連しての御質問にお答えいたしますが、指針は、主として保有している防衛力の運用の指針であります。すなわち、大綱に基づき整備された防衛力の使い方を示したものであります。自衛隊が我が国を防衛するための実力組織である以上、日ごろからこれをどのように使うかといった点について研究していくことは重要なことであり、そのような観点から、指針は、我が国に対する侵略が起こった場合における自衛隊と米軍との間の作戦のあり方について示したものであります。
　防衛庁といたしましては、この指針に基づき日米共同作戦計画についての研究等を進めることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであり、今後ともこれらの研究の充実に努めてまいりたい所存であります。
　したがって、これに関して、欧州有事と連動して構築されている云々との御指摘は、当を得ないものと考えております。
　また、次期防については、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、今後、安全保障会議を中心に、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、政府全体として逐次総合的な検討が進められていくものであります。
　最後に、若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会の検討に関するお尋ねについてでございますが、自衛官の若年定年制から生ずる問題は、自衛官の処遇に係る極めて重要な問題であると考えております。この問題は、公的年金制度の今後の推移、国家公務員の給与制度とも関連する問題であり、高度に専門的な判断を必要とすることから、部外の学識経験者の意見を聞きながら対応策のあり方について検討を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　日仏両国は、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定を締結しておりますが、その後、我が国は、昭和五十一年に核兵器の不拡散に関する条約を締結し、昭和五十二年には国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも、昭和五十六年に欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、政府は、昭和六十三年七月以来、現行協定の改正のため、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて、我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
　この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものであると考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。よって、この議定書の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
　九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松原脩雄君。
　　　　〔松原脩雄君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　核燃料サイクルの問題につきまして、世界の各国はそれぞれの国が置かれた事情に応じた原子力政策を進めておりまして、米国のように使用済み燃料を再処理しない政策をとっている国もあることは、そのとおりでございます。
　しかしながら、英国、フランスは国内において積極的に再処理を実施しておりますし、西ドイツも、施設の建設は中止したものの、英国、フランスへの委託によって再処理を実施することとしておるものと承知いたしております。
　いずれにせよ、エネルギー資源に乏しい我が国がエネルギー供給の安定化を図っていくためには、自主的な核燃料サイクルを確立して、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等の利用を進めていくことが必要不可欠の課題と考えております。この際、安全性に十二分の配慮をしなきゃならぬことは当然のことと心得ております。
　また、核不拡散条約の問題についてもお尋ねがございましたが、我が国は、核不拡散条約は、核の拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本であると認識いたしております。したがって、ＮＰＴを基礎とする核不拡散体制の強化は国際社会の平和と安全に貢献するとの立場に立っておりまして、機会あるごとに、国連、軍縮会議等の場及び二国間の会談の場においで、未締結国に対して同条約の締結を訴えてきた
ところであり、具体的にお触れになりましたインド、パキスタンに対しましても「私は、先ごろの旅行によって両国の首脳にそれぞれ直接、不拡散条約への参加を強く働きかけた次第でございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえて、未締結国の早期締結に向けての一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　残余の問題は、担当大臣より答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　松原議員にお答えをいたします。
　最近の世界の核燃料サイクル構想は破滅的状態になりつつあるが、これらの情勢に対する政府の認識を問うというお尋ねでございましたが、これに関しましては、ただいま総理から既に御答弁がございました。
　また、核不拡散条約未加盟国に対し政府としては条約締結のためにどのような働きかけをするのかというお尋ねがございましたが、ただいま総理から、この点につきましても御答弁を申し上げた次第でございます。
　フランス及びフランスを経由した第三国に対する核物質及び技術等の移転が軍事目的に利用されない万全な保障措置が本新協定でとられているのかというお尋ねでございます。
　今回の協定改正は、核拡散の防止、平和利用の確保をより一層確実なものとすることを目的の一つとして行われたものでございます。かかる観点から、核物質については新たに核物質防護の規制等を加え、また、従来協定の対象とされていなかった機微な技術に関する規定を新たに設ける等、我が国からフランスへの移転を含め、両国間で移転される核物質、機微な技術等について、その平和目的利用を十分に担保しております。
　第二に、我が国からフランスに移転された核物質、機微な技術等の第三国への移転等につきましては、その移転先において平和的非爆発目的にのみ利用されること等の保障または我が国の事前の同意がなければ行い得ないことになっており、我が国からフランスに移転されたこれらのものが核不拡散上の懸念のある国に移転されるおそれは全くございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の方からは、二点についてお答えをさせていただきます。
　まず、プルトニウム利用の経済性でございますけれども、プルトニウム利用の経済性については、天然ウランの価格や回収されるウラン及びプルトニウムの利用方法などいろいろの要因に左右されるものでございまして、一概に申し上げることはなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、プルトニウム利用の推進は、ウラン資源の節約、資源の海外依存度の低下につながるなど、エネルギーの安定供給を確保する上で重要なものであると考えております。
　なお、第二点は、再処理施設建設を急ぐ理由ということでございますが、これは科学技術庁の方からお答えをいただくのが妥当かと思いますけれども、私の方へ一応要求をいただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　エネルギー資源の約八〇％を海外に依存する我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用及びエネルギーセキュリティーの観点から、使用済み燃料は再処理をいたしまして、そこから回収したプルトニウムの利用を推進することが重要であると考えているからでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島友治君登壇〕
○国務大臣（大島友治君）　お答えいたします。
　まず最初に、一九九二年に行うプルトニウムの返還輸送と経済性に関する御質問がありました。
　この輸送は、動力炉・核燃料開発事業団が一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行うものでありまして、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転等のため必要不可欠なものであります。現在、具体的な輸送計画について検討しているところでありますが、今後、国民の皆様の御理解を得て、この輸送が円滑に実施できるよう政府としても努力してまいりたいと考えております。
　また、プルトニウム利用の経済性につきましては、ウラン価格の変動等さまざまな要因により左右されておりますので、一概には申し上げられませんが、再処理してプルトニウムを利用する場合と、再処理を行わないでウラン燃料だけを利用する場合とでは、経済性においては大差はないものと認識しておるのであります。
　次に、プルトニウムの利用計画と六ケ所の再処理工場との関係に関する御質問がありました。
　使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として再利用していくことが我が国の基本的な政策であり、プルトニウムは、原子力委員会が定めた原子力開発利用長期計画に沿って、高速増殖炉、新型転換炉及び軽水炉で計画的に利用していくこととしておるのであります。このような我が国のプルトニウムの利用を円滑に進めていくためには、青森県六ケ所村の民間再処理工場の建設計画を進めていくことが重要な課題であると考えておるのであります。
　次に、日本の現在のプルトニウム量とプルトニウムの需要見通しに関する御質問がございました。
　本年三月末現在で我が国が保有している原料プルトニウムは、核分裂性プルトニウム量で約〇・五トンでありました。二〇〇一年度までの我が国のプルトニウムの需要の現時点での見通しといたしましては、「常陽」、「ふげん」及び「もんじゅ」で約九トン、新型転換炉実証炉で約四トン、高速増殖炉実証炉で約四トン、軽水炉におけるプルトニウム利用で約二十五トンの合計約四十二トンとなる見込みであります。
　なお、これ以降につきましては、新型転換炉、高速増殖炉及び軽水炉においてプルトニウムを利用していくこととしておりますが、現時点におきましては、不確定要素も多く、具体的な見通しの数値を申し上げることは困難であります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策等に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算とあわせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において五千百七十億円、歳出において一兆九千六百十一億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となります。
　なお、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましては、一般会計に準じて二兆九千五百七億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画とあわせて七兆七千四百二十七億円を計上することとしております。
　以上、平成二年度暫定補正予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花委員　私は、本日提案されました暫定補正予算にかかわる政府の政治責任について、第二番目、韓国大統領訪日に関する政府の対応に関して、第三番目、政治改革、とりわけ最近の選挙制度審議会の答申をめぐる問題について、第四番目、対中国第三次円借款について、四つのテーマについてお伺いしたい、こういうように思います。
　まず、今回の平成二年度暫定予算の補正についてでありますけれども、内閣の職務として憲法上明記された非常に重要なテーマである予算に関して、内閣が重大な責任を負っていることは明らかであります。本予算の成立がおくれまして、昨年に続いて五十日間にも及ぶ暫定予算を編成しなければなりませんでした。対外関係や国民生活にさまざまな影響を及ほすものであって、内閣の責任は重大であると考えています。
　戦後、暫定予算補正が行われましたのは三回、一回は昭和二十三年芦田内閣当時三回にわたり、二回目は昭和二十八年第五次吉田内閣当時二回にわたり、第三回目は昭和三十年第二次鳩山内閣当時、以上の三回でありますけれども、いずれも内閣の総辞職や衆議院の解散を原因としており、大きな混乱の中で行われたものであります。当時も、当時の議事録を拝見しますと、予算成立がおくれたことについての内閣の責任が厳しく追及されております。
　昨年は、中曽根元総理にかかわるリクルート事件に関連して予算審議が混乱をし、さまざまな理由はありましたけれども、暫定期間中での本予算の成立のめどが立たないで、竹下内閣は総辞職をいたしました。今回は、三月の補正予算審議の際自民党は、私たちはまさに党利党略であると考えましたが、与野党で合意されました日程、それに従って審議がスムーズにスタートすることなく、三月九日から二十一日まで審議は滞りました。そうした経過があったため予算審議がおくれているにもかかわらず、海部内閣は、きょうの提案を拝見してもそうですけれども、こうした問題に対する政治的な責任については全く考えることなく、安易に十九日間に及ぶ暫定予算の補正を提案されております。三十五年ぶりの暫定予算の補正という異常事態を招いた内閣の責任の重大性、この点についてどうお考えか、総理の見解を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　政府といたしましては、平成二年度予算について、現下の社会経済情勢に適切に対応するため、その一日も早い成立に向けて努力をしてきたところでありますが、しかしながら、国会における御審議の経過等から見て、現在の暫定期間中に平成二年度予算が成立することはなかなか容易ではないと見込まれますことから、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないように最小限の措置を講ずることが必要となりましたために、このたび暫定補正予算を提出したところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、平成二年度予算について、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう、その一日も早い成立を強く期待しておるところであります。
○山花委員　予算は、一年間の政府の行政の方針に対する、いわばそれを裏づける予算の面での意思表示ということだと思います。会計年度一年間、そして、一年間の行政の方向というものが打ち出されて、これに伴う予算ということでありますから、暫定で切られる、また補正で切られるということになりますと、憲法が想定している一年の会期の中における予算の組み方ということが崩れてくるということについては明らかだと思います。一年間の全体像を崩す、こうしたことに対する政治責任というものは私は免れないものだと考えています。過去戦後の三回の先例を見ましても、いずれも、先ほども指摘しましたけれども、総辞職、解散、いわば政治の大きな変動の時期ということではあったわけですが、私は、そうした意味において内閣の政治責任は免れがたいということについて指摘をして、次の質問に入りたいと思います。
　実は、韓国盧泰愚大統領の訪日問題について政府の対応ということで伺いたいと思ったわけですが、問題を若干整理の意味で切り離して、実はあらかじめちょっとお伺いしたいと思っております。
　天皇のお言葉の問題であります。十五日の閣議で天皇のお言葉についての対応は、総理、中山外相、坂本官房長官、官邸と外務省等三者に一任されると報ぜられておりました。この点について、内容は固まったのかどうかということについて伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの、お言葉の内容について固まったのかという御質問でございますが、現在固まっておりません。
○山花委員　実は、天皇のお言葉の問題、盧泰愚大統領の来日についての政府の対応ということとちょっとこれは切り離して、問題点を整理してあらかじめ伺っておかなければならないテーマだと思っています。
　その意味で伺いたいのですけれども、一昨年来の大喪の礼から、大喪の礼の準備の段階です、即位の礼に至るまでのさまざまな国家行事との関連におきまして、それぞれの行事の概念であるとか、あるいは、いわゆる天皇の公的行為とされているものについての概念が憲法解釈上論議されてきております。この点については私たちは、あいまいな解釈による拡大というものは許されないと思っています。とりわけ公的行為概念の拡大というものは、天皇の政治利用に通ずる道を開くとして厳に慎まなければならないテーマだと考えています。天皇のお言葉、国会の開会式のお言葉もしかり、あるいは晩さん会などのスピーチもしかりでありますけれども、従来から政府はこれをいわゆる天皇の公的行為として位置づけているのだと思いますけれども、これは法制局長官に伺いたいと思いますが、その概念、憲法上の根拠、責任の主体ないし所在についてお伺いしたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の天皇の公的行為の問題でございますが、決して私ども拡大するというふうなことではございませんで、昭和四十八年当時既に田中総理もおっしゃられておりますし、あるいは私どもの法制局長官の高辻、吉國、角田、茂串といった歴代の法制局長官がお答えしているところでございます。申し上げますと、天皇の行為には国事行為、公的行為及びこれらのいずれにも当たらない行為、こういう三つがあるということでございます。いわゆる天皇の公的行為というのは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう、こういうことでございます。
　で、天皇の公的行為、今憲法上の位置づけという御質問でございますが、憲法上明文の根拠はないけれども、そういう意味で象徴たる地位にある天皇の行為、こういうことで当然認められるところである、かようにお答えしてきているところでございます。また、天皇の公的行為というのは今申し上げましたように国事行為ではございませんので、国事行為の場合にはいわゆる憲法に言う内閣の助言と承認が必要であるということになっておりますが、天皇の公的行為の場合にはそこで言う内閣の助言と承認は必要ではない。また、あくまで天皇の御意思をもととして行われるべきものではございますが、当然内閣としても、これが憲法の趣旨に沿って行われる、かように配慮することがその責任であると考えております。
　それから、若干、限界といいますか、そういう意味のことのお尋ねもあったと思いますが、天皇の公的行為というのは、今申し上げましたような立場で、いわゆる象徴というお立場からの公的性格を有する行為でございます。そういう意味では、国事行為におきますと同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味を持つとかあるいは政治的な影響を持つものが含まれてはならないということ、これが第一でございます。第二が、その行為が象徴たる性格に反するものであってはならない。第三に、その行為につきましては内閣が責任を負うものでなければならない。かようなことであろうと思います。
　内閣が責任を負うという点につきましては、その行為に係る事務の処理が行政に属すると考えられますので、憲法六十五条によりまして行政権の主体とされる内閣がそれについて責任を負うべきことであろう、かようにこれまでもお答えしておりますし、お答え申し上げたい、かように思います。
○山花委員　概略従来の法制局の見解を踏襲されての御説明だったと承りました。
　いわゆる公的行為、さまざまな形がありますけれども、例えば国会の開会式のお言葉の問題、あるいは晩さん会のスピーチの問題、一般的には、これに対する、今お話ありました内閣の責任の前提となる助言と承認という言葉ではなく補佐と責任といったことになると思いますけれども、その補佐と責任のよって来るかかわり方ということについて具体的に御説明いただきたいと思うのですが、一般に国会の開会式のお言葉などの場合には、どういう部局でつくり、宮内庁がどう関与するのか、そしてどういう経過で閣議がかかわるのかということについて、まず一般的な問題について伺っておきたいと思います。
○工藤政府委員　事務のかかわり方の問題でございますので、私の方からお答えするのがあるいは適当かどうかという問題がございますが、今までの私の経験なりなんなりから申し上げますと、例えば今委員が例示に挙げられました国会の開会式におけるお言葉、かようなものは例えば閣議にかかるというふうなこともございますし、あるいはその他のケースにつきましては、先ほど内閣の責任という形で申し上げましたけれども、具体的には内閣法、国家行政組織法あるいは個別の各省庁設置法、こういうものに基づきまして、それぞれ閣議了解、あるいはその他のいわゆる身の回りの宮内庁、外務省等々のそれぞれの組織の権能に基づきまして補佐申し上げるというのが、補佐し責任を負う形で準備申し上げるというのがこれまでの形であったと存じております。
○山花委員　最終的には内閣の補佐と責任ということだけれども、具体的なケースによってさまざまな行政組織がかかわってくる、こういう御説明と伺いました。
　それでは、例えば今回の話題となっております天皇のお言葉の問題、この協議の機関というものがいろいろ伝えられておりまして、外務省が中心か、あるいは宮内庁なのか、あるいは官邸がどうかむのかということなわけですが、具体的には、今回のような場合にはどういう機関がどのように関与して最終的に決定されるのでしょうか。最終的には総理の決断であるという新聞の報道等もありましたし、固まった、あるいはまだ固まっていない、いろいろ報道が伝えられているわけでありますけれども、中身はさておきまして、決定に至る形、手続について御説明をいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　宮中晩さん会における天皇陛下のお言葉の具体的な手順といいますか、それについてのお尋ねでございましたが、まず外務省がいろいろな資料を作成をしていただきまして、それを私ども宮内庁がいただきまして、宮内庁と外務省の間でいろいろそれについて協議をいたしまして、その結果を最終的に内閣が所要の調整をして作成される、こういう手順でございます。
○山花委員　ちょっとはっきりしない部分もありますけれども、要するに、一般の公的行為についての補佐と責任という場合と比べると極めて慎重な手続を踏んでいるということが現状ではないかと思うわけですが、手続についてはさておきまして、先ほどの長官の御説明にもありましたとおり、我々は異論を持っているわけですが、政府の説明によって、公的行為のいわば憲法的な根拠としては天皇の象徴たる地位というところに置かれているということだと思います。
　そうなってくると、天皇の象徴たる地位ということから憲法上明確な、截然とした問題点があるわけでありまして、国政に関する権能というものは有さないということであるとするならば、お言葉の中身の問題としては結果として政治的であってはならない、その意味におきましては形式性、儀礼性というものが中心となった内容となる。当然これはこれまでもそうだったと思いますし、いろいろ物議を醸した問題を除いては、まず憲法上の原則としてはそうなるというのが当然だと思いますが、この点については長官でもどなたでも結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
○工藤政府委員　先ほどお答えしたところでございますけれども、やはり今御指摘のように、憲法上天皇は「国政に関する権能を有しない。」かようにされているわけでございますから、天皇が国政に関与したのではないかとの疑いを生ずることのないように内閣としても十分配慮すべきである、かようなことでございます。
○山花委員　最終的な決断と責任というものは総理のところに来るわけでありますから、これはもうこれまでのお答えのとおりです。総理はこの点についていかがお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ただいま法制局長官が申し上げたように、内閣の責任においてこれはいたさなければならない、陛下を政治的に利用するものではない、こう考えております。
○山花委員　しかし、今回は実は連日の新聞報道、これは両国を通じてでありますけれども、非常にいわば外交上の大きな政治のテーマとなっているということだと思います。日韓の関係の過去を踏まえて大統領の来日というものを予想した場合に、天皇のお言葉が、かつて韓国の大統領が来日したときにもそうだったように、外交上の政治のテーマとなることは、ある程度予知されたと申しましょうか、予想されておったのじゃないでしょうか。一方において国内の問題としては、どなたから伺っても結論は同じでありまして、天皇が政治にかかわってはならない、公的行為が政治利用されてはならないということがあって、これは憲法上の天皇の象徴たる地位から当然の結論であります。国内的にはそれで割り切ることができるわけですが、韓国のあるいは韓国の国民の皆さんの感情からすると、これが割り切れない問題がなお残っているということについては当然予想されるところではなかったかと思うのです。ということであるとするならば、政府は外交的その他事前の努力によりまして韓国政府及び韓国の国民の皆さんに理解を求めるということの必要性が非常に大きかったのではなかろうかと思っています。
　したがって、今回この問題がいわば政治的なテーマとしてマスコミに連日報道されるということに至った、よって来る責任というものはやはり内閣にあるのではないか、こう考えざるを得ません。とりわけこの数日問題となりました、かの自民党首脳の発言、韓国の社説が、「破廉恥で不道徳な民族との声が出ているということを日本人は知るべきである」と社説で書きました。あるいは「謝罪の代わりに暴言か」ということで「日本政府と一部政治家の誤った認識とごう慢無礼な姿勢に当惑と憤怒を禁じえない」とも社説が書いております。そうして、つけ加えて、こうした声については「国民の一部にある声を代弁したものではないか」「毎回毎回、大統領が来るたびにこれでは、きりがない」という追っかけての自民党首脳の発言、火に油を注ぐようなものではないかと思います。
　私どもは、今回、先ほど申し上げましたとおり、あらかじめ問題となることが従来の経過からして予想されたとするならば、政府の責任において外交上の努力によってこの冊題について韓国の皆さんに理解を求めるという努力が必要であったにもかかわらず、そのことが足りなかったのではないかという疑問を持ちながら、加えて、最近のこうした自民党首脳の引き続く発言について見るときは、全体としての責任は内閣が、内閣総理が負うものと考えます。こうした問題についての総理の見解を求めたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一々具体的に経過報告をすることは差し控えさせていただきますが、それなりの努力を韓国側ともいたしております。
○山花委員　外交上のいわばそうした水面下の努力を含めてということだと思いますけれども、それでは我々はなるほどと言うわけにはいかないわけでして、そういう努力をされた上で結果的にどうなったかということが内閣の評価ということだと思います。結論的にはこれだけ大きなテーマとなった、しかも天皇のお言葉の問題が、国内法的にはだれも異論のない方向にあるのだけれども、韓国の皆さんには理解されていないということについての政府の責任は免れないのではないかと私は指摘しないわけにはまいりません。
　その他のテーマもありますので、一応問題をここで切り離した上で伺いたいと思うのですけれども、盧泰愚大統領来日に際しまして、今回は在日韓国人の皆さん、三世の法的地位の問題、これが大きなテーマとなりました。さまざまな個別のテーマにつきまして四月三十日の日韓外相定期会談等で大枠についてはまとまって、なおまだ残っておるようでありますけれども、そうした意味におきましては、こうした問題についての一応のけじめをつけるということも今回の大統領訪日を控えての問題だと思っています。
　こうした問題について、待遇問題、大筋は合意したと伝えられておりますけれども、一体その点についてどうなのかということについて外務大臣に伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの外相会談における合意の問題点についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一に、いわゆる在日韓国人三世問題につきましては、在日韓国人法的地位協定第二条に基づき、これまで日韓間の事務レベルで協議を実施いたしてまいりました。
　今般の外相会談の結果、三世以下の子孫に関しましては次のような方向で法的地位及び待遇に関する問題の解決を図ることにつきましては、日韓間で、第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。第二に、退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。三、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。六、その他、教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については、今後とも協議を続けていくこととする。したがって、盧泰愚大統領訪日の際には、右決着を踏まえ引き続き詰めるべき点や協議すべき事項につき、最終的に明年一月をめどとして日韓双方が満足し得るような結論が得られるようお互いに努力することを確認したいと考えておる、このようなことで合意をいたしました。
○山花委員　大筋については伺ったわけですが、なお最終的に詰めるべき問題、また日本側が与えられた今後解決すべきテーマというものが残っているということではないかと思います。実は、そうした問題は、韓国の大統領来日の機会でありますから、直接的には在日三世の問題ということで議論されている、詰められるということだと思いますけれども、しかしこれは日韓間の関係だけではない、こういうことだと思っています。
　実は、この機会に私たちは、在日韓国・朝鮮人の戦後補償、権利保障についての申し入れ等々、政府に対しても、重複するテーマとはなりますけれども行ってきたところでありますが、なお解決の問題、将来の課題が残っているということ等を考えますと、結局在日韓国人・朝鮮人の法的地位などの問題につきましては、通常の一般的な在日外国人の地位問題とは異なりまして、日本の植民地支配という歴史的な背景を持っています。我が国は、苦痛と損害を与えたかつての植民地支配について真剣な反省と謝罪を行って、これを踏まえて在日韓国・朝鮮人などの権利についての保障と保護という立場から特段の措置を行う義務を有すると私たちは考えています。こうした問題の処理の基本姿勢として、個別のテーマについての解決はあるけれども、しかし根本的なけじめということがなければ本当の意味での、個別のテーマについての若干の、どちらに有利かという解決だけということにおきましては、両国国民の将来のあり方、親善の関係というものを深めるということにはならないのではなかろうかと考えています。
　私たちは、そうした植民地支配の反省ということにつきましては、大変印象に残る経過といたしまして、かつての竹下元総理のこの予算委員会における答弁を思い起こします。「日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできたわけでございます。そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきものであると考えております。」と、朝鮮半島全体について総理としての見識をこの予算委員会の場で披瀝をいたしました。
　たまたまこれは朝鮮半島全体ということだったわけですが、日本の戦争の歴史を振り返るならば、それだけではない、アジアの諸国民に対してというテーマが残っていると思います。この問題は今回はたまたま日韓の場で問題となったわけでありますけれども、このテーマというものは、日韓両国間のテーマだけではなく、戦争被害を与えたすべてのアジアの諸国民との間のテーマとして、これからまた同じような形で議論されることもあるのじゃなかろうか。そういう場合には、個別のさまざまな要件につきまして、指紋押捺の問題あるいはそれに関連する問題等々といった両国間の問題について懸案を解決するというような、いわば技術的な積み上げた処理ということだけではなく、日本の国民のこうした問題に対する反省の気持ちというものをきちんとした形でアジア諸国にあるいは世界に示すということが大変大事なのではなかろうかと思っております。
　まず総理に伺いたいのですが、このかつての竹下総理の答弁、この姿勢というものについては、これを堅持されるのかどうか。そして、こうした問題についての総理の御見解を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今御引用になりました竹下元総理の考え方は、私もそのままきちっと踏襲をいたします。