Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　ということはですね、ちょっと本当に心配になりました。
　ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議、第一回会議、一月三十日で、環境省が配付した資料に次のような記述があります。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、住民の不安に寄り添い適切な情報発信を行っていく必要がある、国民に分かりやすく発信できるようＱアンドＡ集を整理していく、具体的なイメージは別紙一のとおりと。別紙見ると、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係るＱアンドＡ集、質問案として、日本国内でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる健康影響が発生していますかというＱがあるんですよ。
　これ、このＱに対してどういうアンサーを作るんですか。だって、今のところ健康影響はありませんというふうに書くんですか、こんなに不安があるのに。調査もちゃんと積極的、能動的に、個別に、日本独自でやはりやらなきゃならないと思うんですけど、それをやらないでこれ書けますか、答え。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　ＱアンドＡにつきましては、今専門家に作成をお願いしているという段階でございますので、この場での答弁は避けさせていただきたいというふうに思っております。
　私が申し上げたのは、しっかりと統計としてがんの罹患情報は行政的に自治体は把握をしていると、そういった中で、この地域において特段、突出してがんが増えているということではないということを申し上げました。
　以上でございます。
○山下芳生君　何でがんだけ言うんですかね、私いろんな疾病を紹介しましたけれども。それぞれあるわけです。まあいいです、いいです。
　それで、私は、この健康影響調査をする上で、ダイキンの責任は極めて重大だと思うんですよ。ダイキンは一九七五年からＰＦＯＡの放出を始めました。米国では、二〇〇〇年に環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡの人体への影響を懸念し調査の必要性があると公表し、その二年後、二〇〇二年にはＰＦＯＡの大手メーカー、スリーエムが人体への危険性を理由に製造を打ち切りました。しかし、日本ではその後も製造が行われて、二〇〇四年にはダイキンから放出のあった安威川で六万七千ナノグラムと世界最悪レベルのＰＦＯＡ汚染が確認されております。それでもダイキンは二〇一二年まで排出を続けたんですね。あのスリーエムが製造を中止してから十年間も製造、排出をやめなかったというのがダイキンです。
　私は、ダイキンの責任、そして規制してこなかった国の責任は重大だと思いますが、ところが、ダイキンは、今も摂津のＰＦＯＡ汚染について主たる汚染源であるということを認めてないんですよ、一部はダイキンの排水した可能性があるとしているだけで。それから、ダイキンは、住民の健康被害について調査を行うこともしないで健康被害ないと言い切っております。
　西村大臣、私は、企業には社会的責任があると思います。地域の健康を守ることも社会的責任の一つだと思います。ダイキンが自らの事業活動、生産活動によって排出したＰＦＯＡによって地域の環境が汚染され地域住民に健康不安が広がっているのに、ダイキンのこういう態度は許されるものではないと、これ放置していいものじゃないと思いますが、ダイキンに健康調査に対する責任を果たさせる必要があるんじゃないでしょうか、原因者なんだから。
○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、健康被害に関してその科学的知見が明らかになった場合は当然そういった社会的責任を果たしていただかなければならないというふうに考えますけれども、現状において、今事務方からお話もあったように、科学的知見、これをしっかりと専門家会議で調査いただいておりますので、それを見た上で対応していかなければならないと思いますが、ダイキンといたしましても、今言ったように、排出していたわけですけれども、現状まだ法規制が行われていない状況におきましても、製造と使用は現状全廃をして、地下水の浄化等といった汚染対策には取り組んでいるというふうに承知しておりますが、こういった最新の知見、これを基にして関係自治体に助言するとともに、ダイキンに対しましても今後の対応を促してまいりたいというふうに考えています。
○山下芳生君　私、紹介した声に本当に応える姿勢を感じられずにね、これでいいのかなと思いながら今質問しているんですけど。
　ダイキンは、アメリカではちゃんと水質調査に係る経費を出しています、水道水を汚染した責任を取ってね。それから、飲料水からＰＦＯＡを除去するため四百万ドル払っています、テネシー川の汚染についてですけど。それから、アメリカではＰＦＯＡを、もうこれ映画にもなりましたけど、大量に環境中に排出したデュポンが、デュポンの負担で七万人の住民の血液調査をやって、そして六つの症状、妊娠高血圧症とか精巣がんとの関連を確認しております。全部汚染者責任、原因企業が費用も負担して調査研究をやって、こういうところまで来ているんですね。そういうことをもう何年も前にやられているのに、いまだに日本は、知見が明らかでない、知見が明らかでないと言ってダイキンにも何もしない。それで環境行政としての責任果たされるのかというふうに思わざるを得ません。
　大臣、いかがですか。もうそんなこと言っていていいんでしょうか、もうアメリカではダイキンちゃんと責任果たしているのに。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘のあったデュポン社の件ですけれども、これ訴訟になって、非常に多くの訴訟、三千五百件の健康被害を訴える訴訟があったというふうに承知しておりますけれども、これの上で、訴訟の判決ではなくて和解によってその補償が行われたというふうに承知しております。
　ダイキンにおいてはまだそういった状況で、法的な係争にはなっておりませんけれども、アメリカのデュポン社の件とは全く同一に見るわけにはいきませんけれども、委員御指摘のように、ダイキンがその汚染源となっているということが確定するのであれば、そういった社会的責任をしっかり促していかなければならないと思っています。
○山下芳生君　ダイキンの責任ははっきりしているんですよ。ダイキン以外ないですよ、こんな大量にＰＦＯＡを環境中に排出しているのは。
　それから、はっきりさせようと思ったら、ダイキンは大阪府にこれまでの製造の量とそれから大気中に放出した量をちゃんと報告しています。それを出さないようにしてくれと言っているんですけど、これ出させるべきじゃないかと。これ一点。ダイキンのどれだけの製造と排出したのかを大阪府にちゃんとデータとして出させる。政府としても出させて、委員会にも、委員長、提出することを求めたいと思います。
　それから、連続して言いますけど、もう時間ないので。環境省がこれ調査を積極的にやらなければこの不安は解消できません。知見を世界から集めるだけじゃなくて調査しなければなりません。このＰＦＯＡの調査、それから健康への影響の研究の先駆者である小泉昭夫京大名誉教授が最近こういうことを言っておられます。ＰＦＡＳの場合、健康影響を確認するための緊急に必要な情報は低出生体重児への影響、それから腎がんのリスク、それからワクチンの効果だが、どれもそれほど検証に時間が掛かるとは思わないと。低出生体重児への影響は、やる気になれば、既にエコチルの採血がなされていますのですぐに行える。ワクチンの効果も、コロナウイルスへのワクチンの接種状況とコロナ罹患を調べることなどデータは既にあるので、あとは血液検査を実施すれば行える。腎がんに関しても、ＰＦＡＳの製造に関わった職員の調査、それから多くのがんコホート研究、要するに、一定期間追跡する研究が既に多く走っているので、追跡前に保存されている血液の分析を行うことで十分質の高い疫学研究は可能だと言っています。
　私は、このさっき紹介した被害者の皆さんの苦しみ、声に応えるためには、そういう調査を今すぐできるんだということを専門家、第一人者が言っている。やるべきじゃないですか、大臣、決断して。
○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、簡潔に願います、答弁は。
○国務大臣（西村明宏君）　はい。
　住民の皆様の不安、これは本当に真摯に受け止めなければならないというふうに考えておりますので、委員の今御指摘のあった件に関しましては、専門家会議等も諮りながら検討してまいりたいというふうに思います。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　まずは西村大臣、先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、お疲れさまでした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて主に質問させていただきたいと思っています。
　このＧ７の会合の共同声明でも、プラスチックごみについて新たな海洋流出を二〇四〇年までにゼロにすることが盛り込まれました。これは、二〇一九年の大阪のブルー・オーシャン・ビジョンの目標を更に十年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循環戦略で、この二〇四〇年新たな海洋プラスチックごみゼロ、十年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか、それとも、この達成のために新たな段階的目標をお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。
　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。
　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計やワンウエープラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックですけれども、これの使用の合理化等の各種措置を盛り込んで昨年四月より施行しているところでございます。加えて、本年の二月にはＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。循環経済の確立に向けて、動静脈連携による資源循環を加速していくこととしたわけでございます。
　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における合意、これは、Ｇ７として二〇四〇年までに十年前倒しで追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心を持って、プラスチック汚染を終わらすことにコミットしたものでございます。プラスチック資源循環法等の新たな枠組みも活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　大臣のお気持ちといいましょうか、意欲的に取り組みたいというのよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱり、マイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね、しっかりやり遂げながらです。
　というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、二〇一九年に決めたビジョンを更にこの四年間で十年間前倒しするということですから、かなりなスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとかリサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれてより好循環ができるということになってくると思うんですね。
　ですから、日本も、考えるとこの四年間で、レジ袋の有料化もできました、それから循環型社会形成の推進基本法もできましたというふうに、それらを基にしてもっと加速度を付けるように、是非新たな目標を引き上げながら環境省に頑張ってリードしていただきたいなと思っていますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　現在の、先ほど大臣もおっしゃいましたプラスチック資源循環戦略では、二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを二五％削減、それからプラスチック容器包装、六割をリユース、リサイクルすると掲げています。とにかく使い捨てのプラスチックをなくしていくこと、それとリサイクル、リユース、これを進めていくことが重要ということなんですが、現在の日本のプラスチックのリサイクル率は何％ぐらいでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。
○ながえ孝子君　もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。
　廃プラスチックのリサイクル率が二五％。このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですけど、その辺詳しく教えていただけませんか。
○政府参考人（土居健太郎君）　今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。
　マテリアルリサイクルにつきましては百七十七万トン、約二一％、そして高炉、コークス炉などで使われているものが二十九万トン、約四％という内訳になってございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　普通、日本のプラスチックのリサイクル率はと聞くと八四％とか八六％というのが出てくるんですね、ネットで検索しても。でもそれは、先ほどありましたようにマテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、三種類のリサイクルを合わせた数字になっています。
　ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そして、サーマルリサイクルが、焼却してしまって、その熱を回収してエネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、二五％がマテリアルとかケミカルとかということで、真のリサイクルってそこなんですよね。ですから、八五％とか六％とリサイクル率を計算した場合、残りの五〇％ぐらいは焼かれているものを熱回収して使っているからリサイクルだというような仕掛けが存在しています。
　欧米では、やっぱりこのサーマルリサイクルというのはリサイクルには含まれていません。今お答えになったのも、多分、プラスチックを使っての、日本の循環型社会形成の推進基本法では、サーマルリサイクルっていうのは最後の手段だよと。リデュースとかリユースができなかった場合の最後の資源の活用法というふうに位置付けていますから、このマテリアル、ケミカルのリサイクル率を上げていくということが最重要課題かなと思うんですが、そのための戦略はどんなものをお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。
　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。
　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大していくことが重要であります。プラスチック使用製品の設計指針の中で、設計、製造業者による再生プラスチック等の利用の促進、これを定めているところであります。
　製造業等の動脈産業と廃棄物処理業等の静脈産業、これが一体となったリサイクル等の取組、これを推進して、国内におけるプラスチック資源循環、これをより促進してまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　大臣が自治体への要請の話もされました。
　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。
　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。
○ながえ孝子君　ということは、環境省としては各自治体のその処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。
○政府参考人（土居健太郎君）　自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ、燃やされているもの、廃棄物につきましては、内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので統計的には取っていないという状況でございまして、今御説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。
○ながえ孝子君　確かにこのごみの処理というのは自治事務なんですよね。なので、自治体の裁量の範囲ではあります。ただ、これからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやっているサーマルリサイクルという名前の下に清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。
　私が調べたところでは、自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によって物すごくばらつきが多くて、少ないところでは〇・五％ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回して、することができるものをやっているところはある。だけれども、多いところでは五六％という数字も出ていまして、ということは、もう半分は回収したけれども燃やしてしまうと。ただ、これには、家庭から出てくる一般ごみというのは生ごみが多いものですから、水分がたくさんあります。燃えにくいのであえてプラスチックごみを混ぜて燃やしているという背景もありますので、自治体のプラごみのサーマルリサイクルをいかに減らしていくかということを考えたときには、生ごみのリサイクルも共に進めていかなければならないという問題もあります。システム全体の改善が必要ということになってきます。
　ですから、是非これから環境省として、循環型社会形成推進基本法ですね、これもできたので、サーマルリサイクルは最終手段なんだということを国を挙げて自治体も巻き込んで呼びかけていただいて、マテリアルあるいはケミカルリサイクルに向かっていくように、自治体や業界団体にもっと声を多く、大きく要請することが必要、重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、活用できる資源をごみの中から分別をしまして再生、循環していくということは極めて重要だと考えております。
　その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　是非大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。
　使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えば、フランスでは、二〇二〇年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それから、イギリスでも、今年十月から国内全ての地域でプラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン、禁止になります。そして、台湾では、二〇一九年からもう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器、禁止になっています。そして、二〇三〇年には完全に使用禁止予定ということなんですね。
　翻って日本を見てみますと、どうしても規制というのが苦手なんですよね。ですので、ここは業界団体の自主的な取組に任せようという機運が強いんですけれども、そうすることで温暖化の対策が手遅れにならないかというのがとても心配です。
　あわせて、禁止の規制が、かえってプラに代わる代替材の開発ですとかあるいは再生プラスチックの開発など、新しい技術を開発させる、そのスピードを加速させる効果も生むと思うんですよね。ですので、使い捨てプラスチックについて禁止などの規制、あるいはゼロに向かっていくための数値目標が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　まず、プラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するに当たりましては、使い捨てプラスチックの生産、提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材への転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックを十二品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材への転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また意思の確認の徹底など、使用合理化の取組につきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などでそれらの取組が各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。
　事業者を始めとした全ての主体によるプラスチックの３Ｒプラスリニューアブルの取組が更に進んでいきますよう、関係省庁とともに適切な制度の運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　自主的な取組もすばらしいことだとは思うんですけれども、やっぱり加速度を付けていかないと、本当に地球温暖化が止まらないといいましょうか、ティッピングポイントを超えたらということがとても心配でなりません。
　それに、プラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。二〇一六年に東京農工大の研究チームが東京湾のカタクチイワシの消化管からプラスチックが見付かったと報告をしています。六十四匹の魚のうち四十九匹で検出されていますから、割合にすると八割ですね、およそ八割。平均で二・三個、一尾当たり最大では十五個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見付かりませんで、六年たつものですから、更にプラスチック汚染は進んでいるのではないかと心配しています。
　環境省として、このマイクロプラスチックの海産物への影響などをどのように把握していますか。
○政府参考人（秦康之君）　国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。
　引き続き、御指摘の生態、生命体、生態へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いまして、是非もっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。
　特に、一次的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにもやっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　まず、海洋に流出するマイクロプラスチックを大別いたしますと、まずは製品に元々含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて意図せず流出するもの、この二つに大別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。
　そのために、プラスチックごみ自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。
　また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりまして、削減に取り組んでおります。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援を通じて、こうした取組を後押しをしております。
　以上のように、あらゆる措置を通じて、実効的な流出抑制の取組を促進をしてまいります。
　以上です。
○ながえ孝子君　確かに、業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただ乗りを許さないっていうこともつくれると思うんですよね。ですので、それも是非、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。
　続けて、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸内と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの回収をボランティアでされている方に実際に現場に連れていっていただきまして見てきたんですけれども、改めてプラスチックの海洋ごみの多さといいましょうか、深刻さというのを痛感をいたしました。
　漁具が多いんですよね。環境省の調査でも、二〇一六年、海洋プラごみの中で、漁網、ロープ、ブイなどの漁具が重量でおよそ六割に達していたという報告があります。
　私の地元愛媛県というのは、水産業でも養殖業が大変盛んで、マダイやハマチ、日本一なんです。ついでにちょっと自慢させていただきますと、マダイは三十年間日本一です、はい、シェア五〇％を誇っているんですけれども、養殖では、生けすを生かすフロートと呼ばれる発泡スチロールの浮きですとか、漁網など多くのプラスチックを使うんですね。これらが波で切れて流れてしまったり等してごみになってしまったりするんですけれども、こういう事情もあるものですから、地元の養殖業の皆さんが自主的に、ボランティア団体の皆さんとも一緒になって海ごみを回収してリサイクルしようという取組も進んでいます。
　ただ、漁具は塩分が入っているということと、それからカキなどの付着物が多いので、なかなかマテリアルリサイクルはできません。ということで、それを固形燃料にリサイクルしようということで取組も進めています。もう既に、愛媛県の南の高知との県境、愛南町というところがあるんですが、愛南町では、漁協が回収してしまって、使ってしまった使用済みの漁具を回収して、これをプラのペレットに再資源化をしていますんですが、この先が問題なんですよね。
　これを燃料としてちゃんとどこかが使ってくれる、買ってくれないことには循環されていかないんですよね。それがちゃんと取引されないと、もう産業廃棄物として埋立処理されるしかないということになっています。ですから、さっき大臣も最初にお答えになりましたけれども、再生材がちゃんと使われていく、これがすごく重要だなと思っています。
　これからの再生材の市場開拓、環境省としてどう支援をしていきますか。
○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。
　まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を通じて、受入先の開拓と、こういったことを行ってまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。
　例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになります。
　この導入で再生プラスチックの使用は四〇％増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生材の市場をつくるように努力を重ねているということですね。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○ながえ孝子君　はい。
　なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村環境大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。
　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に、政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は、熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。
　第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置付けるとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することとします。
　第三に、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設として指定できることとし、指定暑熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として当該指定暑熱避難施設を一般に開放しなければならないこととします。
　第四に、市町村長は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。
　これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理、分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　星　　北斗君
　　　　　山口那津男君　　　　　上田　　勇君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　田中　昌史君
　　　　　上田　　勇君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　道井緑一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　　　　国土地理院長　　　高村　裕平君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　三浦　　潤君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の実
　施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君及び星北斗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件外三案件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官青柳肇君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、以上四案件を一括して議題といたします。
　四案件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　日英、日豪ＲＡＡ四案件の前に、スーダンにおける邦人輸送についてお伺いいたします。
　総理は未明に、二十四日に、在留邦人四十一名とその家族四名、四十五名が航空自衛隊のＣ２輸送機においてスーダンのポートスーダンからジブチの方に退避をしたというふうな説明があり、また、本日未明に、フランス大使館、フランス軍の協力によって、ハルツーム北部の空軍基地から大使館員あるいは退避を希望する邦人等のジブチ退避が行われたというふうに聞いております。
　よって、最新のスーダンにおける治安状況、あるいは邦人の退避状況、また大使館の状況についてお伺いしたいと思います。特に、退避を希望される邦人というのはもうこれでごくごく一部の方という認識でよろしいのか、それも併せてお願いします。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　三日間の人道的停戦の期間中、二十二日から二十四日にかけまして各国が退避支援を実施したと承知をしております。
　そして、我が国といたしましても、日本時間で昨晩深夜から本日未明にかけまして、自衛隊派遣のＣ２輸送機により、在留邦人四十一名とその家族四名、計四十五名がジブチまでの退避を完了いたしました。また、フランスや国際赤十字の協力を得まして、在留邦人十名とその家族三名、計十三名がジブチやエチオピアに退避をいたしました。
　引き続き、関係各国とも緊密に連携しつつ、在留邦人の退避や安全確保に全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大使館の状況についても説明をお願いします。
○政府参考人（西永知史君）　ハルツームの大使館員につきましても、昨日、仏軍の、仏軍機によってハルツームを退避してございまして、今ジブチにおいて領事業務等を行っている、そういう状況でございます。
○佐藤正久君　ということは、これからジブチを中心として、退避を希望されるごく僅かな邦人、あるいはまだスーダンに残るという意思を表明されている邦人との連絡は、ジブチを経由していろいろやるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西永知史君）　御指摘のとおりでございます。
○佐藤正久君　ハルツームは非常に危険なので、場合によっては、仮に地方、国境沿いの方で活動されているＮＧＯとか国際機関の方々、これはいろんな選択肢を持って、そのままハルツームでなく国外の方に移動すると、いろんな関係を踏まえながら調整をして対応していただきたいと思います。
　ただ、今回、ポートスーダンまでは七百キロの距離があります。その陸路についてはいろんな、国連、あるいは各国の大使館、あるいは軍等の協力の下にコンボイで移動したということだと思います。
　ただ、今回、Ｃ２輸送機で邦人とその家族は運びましたけれども、八十四条の四で一応運ぶことが認められている余席利用という形でほかの国の方々の退避というのは行ったという報告は今ありませんでした。これは、余席利用という形はこれまでもいろいろ、アフガニスタンでもやっておりますけれども、やはり日本がほかの国の支援を受けた退避をしたということを考えますと、やはり日本もできるだけ、余席というのがあるんであればそういう外国の方々も運ぶということも大事な視点だと思います。それについて外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　余席利用のことでございますけれども、今回も他国に対して自衛隊機の余席を利用するかという照会を持ちましたけれども、それを利用したいという答えはなかったというふうに承知しております。
○佐藤正久君　つまり、各国に余席があるのでどうですかと呼びかけたけれども、結果的にその希望はなかったということでよろしいですか。
○佐藤正久君　今回は、統合幕僚長によれば、三百七十名体制の統合任務部隊をつくって対応に当たったと、当然陸上輸送も視野に入れたということだったというふうに発言しておりますけれども、今回、結果的に一番早い輸送手段として、各国との連携の下に、ポートスーダンあるいはフランスのハルツームの北部の空軍基地の方まで陸上輸送したということでよろしいですね。
○政府参考人（西永知史君）　ハルツームからの退避につきましては、様々な国から協力を得て御指摘のような形で退避をしたと、そのようなことでございます。
○佐藤正久君　やっぱり一番大事なのはスピードと安全だと思います。いろんな手段で一番早く安全なそういう輸送拠点の方に運ぶということが肝腎ですので、これはいろんな観点でもう非常に正しい判断だったんではないかと。
　場合によっては、今日お配りをしております資料一の八十四条の三という形も法的には可能性はあるというふうに思っております。今回は八十四条の四の準備命令でジブチの方まで派遣をし、結果として八十四条の四を使って邦人を輸送したということですけれども、場合によっては、烈度が高まった場合においてはこの八十四条の三という部分も使えると、これは平和安全法制のときに相当議論いたしました、いう部分も大事だと思います。
　ただ、こういうことというのはこれからも、やっぱりアフリカ等では多くの活動をやっているという観点で邦人の輸送というものはあり得ると思います。よって、今回、防衛三文書で、それぞれの文書においても、ジブチを邦人保護の拠点として使うんだという意思が明確に示されました。
　ただ、その観点からいうと、まさにこれからだと思います。ジブチ、非常に、米軍もいてフランス軍もいて病院もある、そこに自衛隊が一緒に混在している、情報の面でもいろんな連携でも非常にいい場所だと思います。
　ただ一方で、拠点とするには、例えば輸送機、Ｃ２とかＣ１３０の部品というものを事前にそこに置いておく。あるいは、この委員会でも以前、アルジェリアのときに議論して、ＭＲＡＰという装甲防護車というものも三両、補正予算で買ってもらいました。そういうものも、まあお金がないわけじゃありませんから、しっかりそういうものも更に追加調達等などして、やっぱりそういうＭＲＡＰのようなものをジブチの方に事前に置いておくと。そうすれば、わざわざ日本から運ぶ必要もない。
　まさに、そういういいものを持っておりますので、そういうジブチの邦人保護のための拠点化、これについて今後どういうような考えを持っているのか。三文書には書きました。まさにこれからだと思います。これについて防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今般のスーダン情勢を受けまして、自衛隊の輸送機等をジブチにおける自衛隊活動拠点に移動させ、昨日、計四十五名の、現地時間でございますけれども、四十五名の邦人等をＣ２輸送機によりポートスーダンからジブチまで輸送したところでございます。
　ジブチ拠点につきましては、二〇一六年の南スーダンの在外邦人等の輸送や、二〇二一年のエチオピアの情勢悪化に伴う調査チームの派遣といった場面でこれまでも活用されてまいりました。こうした経験も踏まえまして、昨年末策定しました国家安全保障戦略において、ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護に当たっても、海賊対処のために運営されているジブチにある自衛隊の活動拠点を活用していくという方針を示しているところでございます。
　今般のオペレーションが終結した後には、その教訓等も踏まえまして、我が国にとって極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期すなどの目的に加えまして、御指摘のありました在外邦人等の保護措置、輸送に備えるために活用することについても更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　そして、まだオペレーションは継続中ということですので、しっかり最後の最後まで、邦人の安全確保、これに御尽力いただきたいというふうに思います。
　それでは、法案あるいは協定関係の質問に移ります。
　資料二、これを御覧ください。
　これは、イギリスとの円滑化協定の第二十一条、これを抜粋したものであります。その第二十一条の三の（ｂ）、ここに赤字で強調しておりますけれども、これは接受国、例えば日本の自衛隊員がフランスの、イギリスの方に行って訓練を行うと。フランスの方で、違う、イギリスで訓練を行ったとき、そこで公務中に例えば交通事故を起こしてイギリスの方等を死亡させてしまったという場合、これは、この（ｂ）を読むと、これはフランスの裁判権の方に属するというふうに理解していいのか。
　要は、これでは、日本の場合は国外犯規定が刑法に定められていませんので、結果として、この条文からすると、死亡事故を公務上で起こしたとしても、それはフランスの裁判権の方に属するというふうになってしまうと思います。そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たっては、訪問部隊の構成員等により犯罪が犯されるようなことがあってはならない、この点は申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げますと、今御指摘の規定についてはおっしゃったとおりの条項になっております。この規定は、例えば、イギリス又は豪州ということになりますが、これは、両国に派遣されて本協定の下で協力活動を行う自衛隊員が現地で公務執行中に交通事故を起こして人を死傷させ、また派遣国たる日本側に国外犯処罰規定がない状況においては、接受国たる英国又は豪州の当局が裁判権を有することを定めるものとなっております。
○佐藤正久君　例えば、防衛大臣、やはり向こうで行って公務で死亡事故を起こすということは、実はこれ、カンボジアでもありました。ただ、これは、一般国民も刑法に国外犯規定がありませんから、一般の国民の場合が向こうでそういう交通事故を起こしても日本の刑法には当たらないというようになります。
　ただ、自衛隊、この協定ができることによって、自衛隊員だけがそういうイギリスやオーストラリアの裁判権に服すということが生じてしまいますので、これは隊員のやっぱり身分保障という観点からも、これは、一般の人は、一般の日本人はよくても自衛隊だけが駄目だということになってしまいますので、ここは自衛隊の身分保護という観点からも何らかの工夫、今後必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討中でありますが、自衛隊員については、法令を遵守し任務を行うよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。
　なお、万一、自衛隊員が国外で国外犯処罰規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるよう協議していく考えであります。
○佐藤正久君　これは、平和安全法制の頃からずっと、これ国外犯規定についてはいろいろ議論がありました。河野大臣の当時も、これは検討を加速するという形で、河野防衛大臣も記者会見で表明されております。
　いよいよこういう協定ができる段階となりますので、やっぱり隊員の身分を保護するという観点から、やっぱり今後何らかの検討というのは必要だと思いますので、今日は局長等もおられますので、是非この検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　一方で、この協定がない国との共同訓練も結構行っております。
　例えば、おととし、フランスの陸軍が霧島演習場で演習を行ったり、あるいは自衛隊がフィリピンの方に行って訓練を行ったりという、ＲＡＡがない国ともいろいろ訓練をしています。
　それで、これは外務省の方にお伺いしたいと思います。
　フランスとかあるいはフィリピンで訓練やるときには、ＭＯＵとかＴＯＲとか、あるいは口上書というものをやり取りしているというふうに聞いたことがありますけれども、これで間違いございませんか。
○国務大臣（林芳正君）　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容、受入れ国の意向等様々な点、これを総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するように努めております。
　このお話のあった点については、それぞれの国における自衛隊のこれまでの活動実績、防衛省がどのようなニーズを有しているかといった点も勘案しながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　外務大臣、フランスの場合はＭＯＵやったり、あるいはフィリピンならＴＯＲというものでいろいろやっているというふうには外務省の方から説明がありました。
　ただ一方で、私もそうでしたけれども、一番訓練を行うのはアメリカなんですよ。アメリカに自衛隊員が行って、陸上において、あるいは航空機がアメリカ本土の方でいろいろ訓練を行うというときに、このような事前に隊員の身分保障のためのＭＯＵとかＴＯＲというのはやっていないというふうにお伺いしておりますけれども、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、特別の、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を尊重する義務を負います。したがって、自衛隊が受入れ国において訓練を実施する場合にも、受入れ国の法令を遵守、尊重する義務を負っていると考えられます。
　いずれにせよ、自衛隊が米国において訓練を実施する場合には、米国との間で必要な調整を事前に行うとともに、米国の法令事項を含む派遣前の教育を行うなどして、訓練を円滑に遂行できるよう、防衛省にて万全の措置を講じられているものと承知しております。
○佐藤正久君　私の質問は、そういう事前の調査とか準備やるのは当たり前なんです、フランスとかフィリピンのように、そういう外交上の文書のやり取り、こういうのをやって身分保障の担保を取っているかということなんです。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、事前に米国との間で必要な調整を行っているものと承知しております。
○佐藤正久君　質問は、調整をやるのは当たり前で、私も担当をやりました、その文書という形で、ＭＯＵとかＴＯＲのような形でやっていないというふうに昨日説明受けていますけれども、じゃ、昨日の説明は間違いだったということですか。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　必ずしも文書の形でやっているわけではないと承知しております。
○佐藤正久君　大臣、そうなんですよ。今回、一番訓練をやっているアメリカにおいては、隊員の身分保障がこういうＭＯＵとかいうもので担保されていないんですよ。当然、自衛隊は事前にしっかり訓練をやってそういうことがないようにします。浜田防衛大臣、答弁したとおりです。
　今回、日豪、日英ＲＡＡによって、イギリスとオーストラリアの間は隊員の身分保障が結構担保されているんです。ところが、アメリカとの関係では、アメリカ軍が日本に来たときには地位協定で身分保障がされています。ところが、自衛隊がアメリカに行ったときは、地位協定ありませんから、ＲＡＡもありませんから、そこの部分の保障というのはすっぽり抜けているという部分なので、ここは、やはりこれからいろんな訓練のレベルもどんどん上がっていきます。私は日米担当のもいろいろ企画しましたが、当時から、何か本当に万が一があったら大変だと。実際にアメリカで火力を使った演習もやっています。戦車も撃っています。
　ということなので、やっぱりその部分というのは、今回こういう形でＲＡＡをやるという上において、今後日本とアメリカ、イギリス、オーストラリアという部分での共同訓練もいろんなところで増えると思いますので、これは是非この辺り、検討の方をお願いしたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。