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○矢田わか子君　おっしゃったとおり、個人通報に堪えれないんじゃないかという、そういう見方から批准に踏み切れないというふうに見ておりますが、やっぱり今こういった日本の現実がある中で、国際基準に照らし合わせてどうなのかということを、日本としても覚悟を持って批准をして、しっかりとその場に身を置かなければいけないんじゃないのかなと、それが実質的に日本がやっている法律が本当に実効性があるものになっていく一つのプロセスではないかというふうに思っております。
　それともう一点、この条約の第十六条の一項に定められている条項に抵触しているのではないかと言われているのが、この選択的夫婦別姓制度の問題であります。日本の男女差別の一つとして挙げられている夫婦同姓制度、この問題についても片山大臣に是非質問させていただきたいと思います。
　今日的に見ても、若い人中心に、この選択的です、選択ができる夫婦別姓を求める声は高まっていると思います。内閣府が昨年二月に発表しました世論調査、こうした制度の導入に向けた法改正について、賛成する人は四二・五％、反対するの二九・三％を大きく上回っております。世代別で見ると、男女ともやはり六十代以下は賛成が多数なんですが、七十歳以上の方は反対が五二％を超えております。今後、賛成派はますます増えてくるということの前提の中でどうしていくのかということであります。
　結婚においては、九六％、女性側が男性側の姓に改姓するという実態がありますが、一つは、改姓に伴って自らの姓をなくすというアイデンティティーに関わる精神的な負担を強いるということ。もう一つは、改姓する側に印鑑登録や銀行口座あるいは公的資格の名義変更、氏名変更を始め、様々な公的、私的な諸手続の負担、そしてこれには費用負担も伴います。こんなことが問題視されているわけであります。さらには、国際的に見れば、日本だけです。夫婦が同姓を義務付けられている国という、国際的に見れば異例な状況にあるということの認識に立たなければいけないと思います。
　更に指摘しておきたいのは、私は民間企業出身ですが、技術部門や研究部門で働く女性たち、多くの声上がっています。学術論文、特許など、実績が結婚によって改姓で形式的に中断されてしまう、キャリア形成においても不利なんだと、そういった現実的な声も上がっております。また、特許庁にも確認しましたが、特許や商標では手数料を支払って手続をして氏名変更をわざわざしなければいけないという、それしなければ、放っておいたら、権利行使の場合、本人確認に支障が出てくるということにもなりかねないという問題もあります。
　現在は、多くの民間企業で既に通称使用というところ、認めているというところが二〇一六年調査で四五％にも上っています。また、政府の方も、国家資格について、看護師などに限定されていたものを、今年から保育士、看護師等にも通称使用を認めていきましょうという動きもありますけれども、ただ、それは抜本的な解決にはならないんじゃないのかという懸念もあります。
　まず、この実態について、片山大臣、どう捉えられておりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　この問題についてはいろいろと議論がありまして、委員のおっしゃったとおりの様々な流れがあるんですが、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、国民の間にも様々な意見があります。今おっしゃったような世論調査の結果もありますし、また、家族、子供の姓どうするのかということについてはやはり慎重な世論調査の結果も出ているわけでございまして、御承知のように、平成二十七年十二月の最高裁判決におきましては違憲とまでは言える状況ではないということになり、国民的な議論の動向を踏まえながら法務省において対応の検討が続けられているという、これが状況でございます。
　他方、今委員おっしゃったように、キャリアの追求上不便とかあるいは抵抗があるというようなことは、確かにそれはあってはならないことでございまして、女性活躍の推進その他、様々の方針にも旧姓の通称としての使用の拡大を入れておりまして、昨年の重点方針には、マイナンバーカードなどへの旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大検討、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけ等を取り組んでおりますし、さらに、御指摘がありましたように、規制改革推進会議のつい先般発表いたしました第三期後期の重点事項のテーマの一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大を盛り込ませていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした議論、世論の動向、様々な法律論、また法務省における検討等も見つつ、女性が働きやすい環境をつくるために担当大臣としてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　家族のきずなという言葉が出ましたけれども、本当にこの氏を、別氏を名のることによってきずなが緩くなるのかということについては、私は疑問視をしております。夫婦同姓を維持する根拠として家族のきずなを強調される考え方が今の時代に合っているのかどうか。だって、国際的に見れば、ほかの国は幾らでもそういう方がいらっしゃるわけです。
　もう一枚、ちょっと表を御覧ください。これ資料三をお示ししたいと思いますが、日本人、外国人別に見た結婚、離婚における氏の違い、姓の違いということでございます。
　これは、結局、日本人と日本人同士が結婚すれば同姓ということが今義務付けられているわけですが、離婚した場合は選択的別姓、御自身で選べると、そのまま名のり続けるのか元の氏に戻るのかは自分で選べるんですね。そして、日本人と外国人が結婚した場合は選択的別姓なんですよ。同姓を名のらなくていいわけです。こういった実質が、スミスさんと山田さんが結婚すればスミス山田花子と名のることも可能だということであります。当然、日本人と外国人が離婚した場合も選択的別姓。
　したがって、この一点、日本人と日本人の結婚のみだけが同姓でなければならない。こういう現実をやはり直視していただいて、家族のきずなというのも、言われるとそうなのかというふうに思う人もいるかもしれませんが、実質的には多くのカップルが逆に事実婚を選択して、もう嫌だからということで事実婚を選択して家庭生活を送るというふうな方々も出てきていらっしゃいます。そういう方々は逆に、子供たちはどちらの姓を名のるのかということで、また制度がないがために子供にひずみが行くというような事例も見受けられます。是非とも一歩前進をするために、日本の民法、戸籍法共に国際社会に対応でき得るような改正を求めておきたいというふうに思います。
　続いて、片山大臣、女性活躍についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどもありました女活法の三年目の見直し、今年実施がされます。ただ、大変落胆しております。なぜなら、先ほども述べていただいたとおり、この活躍推進法の改正の中身が余りにも、えっ、これで本当に活躍が促されるのかという内容だったからです。
　十四項目にわたる項目、例えば育児休業などのその有休の取得率、平均残業時間、女性の採用率、女性の管理職登用率、中途採用の実態、こうした十四項目の中から、仕事の機会に関するものと家庭の両立支援に関するものそれぞれ一項目以上を、一項目でもいいわけですね、公開しなさいということになるということなんですが、公開しなさい、公開して自分の企業のホームページ等で公開しなさいということで、では、それを違反したらどうなるのというと、単純に企業名を公表しますよ。こんなことで、それをもって本当に女性活躍の推進につながるのかと。やるべきは、十四項目挙げたのであれば、その十四項目における目標値を示して、そこに対してクリアしなさいということを促すのであればまだしも、クリアしなさいではなく、どうなっているか公開だけ、たった一項目でもいい、これで本当に活躍が推進されるのでしょうか。片山大臣、御見解お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　女活法の三年目の見直しにつきましては、まさに政労使の代表から成ります本当に有識者の間でけんけんがくがくの議論を重ねて、労政審の中でこういう形に最終的に落ち着いたわけでございます。今、我々はその中で、とにかく公務の部分を担っているわけなんですけれども。
　歌は世につれ世は歌につれって言葉がありますよね。結局、世につれているということってどういうことなのかなと。私、大学時代から労働法もかなり重要な分野として所感をしておりまして、その後も官庁にいましたので、官庁は国公法上、早くから法律的には完全平等ということになってはおりますが、私が入ったときには、そうはいっても事実上のバリアが厳然とあったわけでございます。
　その後、均等法ができて、その他、更にいろいろな法制が進み、今回、女活法ができたという流れが、なぜ日本においてはこのように極めて漸進的な流れなのかということをひもとくと、やはりコンセンサス社会の形成という我が国における制度の進め方、つまり急進的な上からではないと。積み上げであるということの結果として、この結果が出てきているということはどういうことなのかなということを思って、実は連合のトップの方なんかとそういう話もしたことがあります。
　働き方改革の進め方なんかもいろいろと、ある意味似たような部分もあり、いろいろな逡巡もあり、選好もあるんでしょうけれども、今、非常に大きなチャンスが来ているのは、我が国として持続可能な社会なのかという状況に直面しているわけですよ。つまり、人口が純減しており、労働人口が、今までの定義として労働人口が明確に減っている社会の中で、今回、海外の方について入管法改正、これが四月から施行されるという状況になって、かなりいろんなパラダイムがシフトしてくる中で、女性が活躍しないでどうするんだという、本当の波は確かに来ていると思うんですよ。
　ただ、本当の波が政労使の中で、特に使用者側にどこまで受け止められているのかというところがあるわけで、それについて我々もいろいろ申し上げ、いろいろ背中を押す活動をしております。先ほど別の委員の先生から、形だけに終わっちゃいけませんよと言われましたけど、やはり雇用する側の全責任を負う方が、人事の全責任を負う方が意識が変わらなければ何の意味もないわけですから、これをかなり働きかけて、男性側のリーダーがアンコンシャスバイアスを持たないように働きかけようとか、男性職員が一定の状況になったら全員育休を取ろうとか、少なくとも十年前ではあり得なかった展開は出てきているので、こういったところに期待しつつ、それをいかに一番いいやり方で押していくしかないのかなと。つまり、政労使の中でこの結論が出てきてしまうということは、なかなか私どものポジションとしても言いづらい部分があり、その辺がこれからの課題なのかなと思っておる次第です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　片山大臣、苦しいのはよく分かります。ただ、片山大臣が就いた意味はそこにあると思っています。やっぱり嫌がること、経営者団体は嫌がるんですよ、絶対に。でも、嫌がることをするのが私は政府の役割であり、片山さんが就いた意味やと思っています。是非とももう一歩進めてください。先ほど申し上げたとおり、資料一のような状態なんですよ。嫌がられてもやる、是非とも御決意をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、少しトーンを変えまして、学童保育の問題について触れたいと思います。
　といいますのも、いつも保育の問題ってすごく取り上げられるんですけど、実はその保育の次にある学童保育も私は大きな問題。小一の壁という言葉があります。小学校に入ると、その保育が十分に整備されていなくて、結局諦めて辞めていくお母さんたちは多いわけです。その問題を少し取り上げたいと思います。
　今回、学童保育について、政府は、内閣府の地方分権改革有識者会議専門部会で、検討結果を踏まえて、次年度から職員の配置や資格の基準を従うべき基準から参酌する基準に変更する関係法令の改正を予定されています。
　資料四を御覧ください。学童保育における安全確保などの観点から、これ二〇一五年に示されたものなんですけれども、見ていただいたら分かるとおり、たった一つ、職員というところ、第十条だけが従うべき基準で、本来であればほかもそうすべきじゃないのかなというところは参酌すべき基準になっていたわけです。例えば、一人当たりのスペースであるとか、児童の数が集団の母数として何人までにするのかというようなことも含めて、残念ながらここは参酌する基準になっていたわけです。
　本来であれば安全性の確保を考えれば全てを従うべき基準に格上げするんじゃないのかと期待していたのが、逆行して、この唯一のとりでの職員のところまで今回参酌する基準に変更するということになったわけです。なぜでしょうか。四年たってどうして逆行するようなことをするのかということについて、是非地方創生担当大臣の立場から、片山大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　放課後児童クラブの運営基準の見直しにつきましては、小学生の放課後の受皿確保に対するニーズが非常に高まっている昨今、従うべき基準でございますと、これは硬直基準でございまして、例えば、利用児童さんが四十人を超えるような大規模クラブがあちこちあるような都市部であっても、数人しかいらっしゃらない少人数クラブが普通な地方部であっても、このクラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に二名というふうに定められていると、地域の実情に応じた柔軟な運営ができませんと。さらに、放課後児童支援員として配置できる職員の資格が限定的に、じゃ、保育士、社会福祉士、教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配置できないということになるというお話がるる地方三団体からございました。具体的には全国知事会、全国市長会、全国町村会で、共同提案でございました。
　今委員がおっしゃったような議論も出たんですよ。本当にけんけんがくがくの議論の結果、じゃ、何が本質なんだろうというふうに考えていくと、地域が自主的に自立性を高めていくという上の中でこういうものというのは運営していくことしかできないよねと。これは押し付けの制度ではないので、地域の自主性、自立性を高める上で重要な意義を有している従うべき基準を参酌化するということが、まあ市町村長の責任になるということですね。つまり、これからはもう市町村長の責任なんですよ。この放課後児童クラブの運営が、地元の子供たち、まずは子供たちですよね、そして地元の御両親にとって、そして地域にとって質が担保されて地域の実情を踏まえたいいものになっているかどうかということは、市長の皆様は選挙を通じて反応を一〇〇％受ける立場でございますから、その実施主体である皆さんの責任において、じゃ、やるんですねと、質も担保しますというようなことで、結局こういう参酌基準になったという声がございます。
　質の低下についての御反対の御意見もいただいておりますので、そういう質か量かの議論というよりも、責任者が責任を持って、この責任者が一番市民の満足度を考えるべき立場の市長さんや町長さんでありますから、そこで頑張って、責任を持って質の確保の上での放課後の児童クラブ運営をやっていただくということなのかなと思っておりまして、今後とも、今これ制度が変わるということになりますので、迅速な情報提供や丁寧な説明を通じて、こういった懸念が実際に行われてみたら現場ではなくなるというような形に努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　おっしゃることはよく分かりますが、ただ、やっぱりこれで本当に安全が確保できるのかということは大事な視点だというふうに思っています。
　私も学童保育に息子を預けていましたけれども、それは小学校一年から五、六年生というと、背が伸びますのでね、体でいうと倍ぐらいの子供たちが混在しているわけですよ、小さなスペースの中に。その中で御飯食べたり勉強したり、ばあっと暴れ回ったりけんかしたり、そんなところで、本当に指導員の数も少なくスペースも十分確保されていないような状態で、親としても大変心配で、いや、あそこに預けるぐらいやったらやっぱり会社辞めようかみたいな人もやっぱりいるわけですよ。
　そういうことを考えれば、地方に任せて、任せたといっても任せた責任も伴いますので、きっちりやっぱり国がしっかり見ていく必要性は私はあると思っています。
　それと、何か代替策として、厚生労働省にお尋ねした方がいいのかもしれませんけれども、安全確保のためにどういう策を取るのかということはやっぱり考えていかなければいけないと思っています。例えば、児童一人当たりやはり面積は基準としてしっかりと示し、かつ、上級生と下級生は体の大きさが、申し上げたとおり運動量も違いますので、スペースを分けるとか、教室を分けなければいけないとか、そんなことも含めて幾つか何か対策を打つべきと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合におきましても、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。基準につきましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、市町村が地方議会の議を経て条例によって制定するものでございます。
　厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合でも、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　その上で、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修によって支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、放課後児童クラブの活動内容について質の向上の観点からの評価の推進、放課後児童クラブの好事例の普及、展開、また、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、こういったことを行いまして、放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　何か起こってからでは遅いので、是非とも国としても指導性を発揮して、代替策なりモデルケースなり、先行してしっかりやっている行政についての提示をするとかいうことも含めてお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、児童虐待のことについて触れていきたいと思います。
　児童虐待による死亡事故、深刻な傷害事件が後を絶ちません。今回、千葉県野田市の事件のように、児相スタッフの訪問に対しても、親が立入りを拒否し、虐待を隠蔽しようとして、その間に子供が非常に危険な状態に置かれたようなケースもあります。これには私はやはり警察の協力が不可欠だというふうに思っています。
　資料五を御覧ください。今、児相ではこうした流れで、案件が入ると一旦受理をし、そして家庭訪問や出頭要求をしていくわけですけれども、立入調査をし、拒否の場合は再出頭の要求、また、これまた拒否した場合には裁判所への許可状の請求、臨検、捜査、そして児童の安全確認というプロセスになっていくわけであります。
　ここに二回ほど警察が援助依頼を受ければ出動するというチャンスというかそういうものがあるんですが、実際には、これ児相の方の遠慮があるのかよく分かりませんけれども、援助依頼をしているケースが、お調べしたところ、年間三百件しかないと。三百件ですよ。十三万三千件の出動要請がある中で、警察が実際に動いているのは三百件しかないというふうな現状になっています。
　そこで、二番、資料六にあるとおり、警察官の職務執行法というものに基づいて、私は児相にもその役割を担わせていくべきではないかというふうに思っています。資料の二は、児童虐待防止等に関する法律の中に、第十条のところに児童相談所長が援助を求めるということができるということと、三番目には警察署長が援助の求めに応じて動くんだということがあるわけですが、下の警察官の職務執行法の中には、当然、急を要する場合においては行為を制止したり、必要と判断される場合においては他人の土地や建物内に立ち入ることができるという、こういう権利を持っているのは今警察だけなわけであります。したがって、現在のように、児相に警察ＯＢを配置するとか、そういう案も出ておりますけれども、それも大事かもしれませんが、そういうことでは収まらないケースも多々あるかと思います。
　児相の職員の一部に捜査権と逮捕権を持った特別司法警察職員などを配置するという案も、私は検討されるべきではないかというふうに思います。これは、労働基準監督署にはそうした労働者の命と健康を守るために労働基準監督官がいます。その監督官は、まあ拳銃は持っていませんけれども、手錠を携帯して特別司法警察職員としての役割を果たすというものでもありますので、児相にもそういうことの配置ができないのかどうか、御見解をいただければと思います。
○副大臣（大口善徳君）　今回の痛ましい事件、これは繰り返しちゃいけないということで、先生御指摘のように、やはり児相と市町村、警察、学校の関連機関との連携が重要であると、こう考えています。特に今、警察との連携については、このチャートにもありますように、児童虐待防止法の第十条で、警察が児童相談所の所長から求められて、児童の安全確認、一時保護、立入検査、それからここにもありますように臨検、捜索ということを援助要請によってできることになっているわけでございます。
　児相の職員に司法警察員の身分を与えるというお考えもあるんですが、児童相談所は、一つはやっぱり保護者に対する支援というものと、それから介入と、こうあるわけでして、そういう点では警察との連携という形の方が児童相談所の性格からするとよろしいのかなと。そして、ただ、連携が不十分であるということでこの援助要請というのがなかなか伸びないということでありますので、昨年七月に緊急総合対策で、子供と面会ができない、そして安全確認ができない場合には立入調査を行うこととして、必要に応じて警察への援助要請をすることということを緊急総合対策に盛り込まさせていただいて各児相は要請をしていただくということでありますし、また緊急総合対策、昨年七月の総合対策で、児相と警察との情報共有ということで、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられるそういう事案がある場合、それから通告受理後四十八時間以内に児相や関係機関において安全確認ができない事案、それから虐待に起因して一時保護あるいは施設入所等をしている事案で、保護等が解除され家庭復帰するような事案、必ずその場合は児相と警察が情報共有を行う。
　さらに、野田市の事案も受けまして、二月八日、関係閣僚会議において、児相、警察、学校の連携に対する新たなルールとしまして、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合は、これは共同対処をしていくということを決定させていただいたところであります。
　あと、要対協における警察との連携というのを、情報共有というものは非常に大事でございますし、そういうことも徹底させていただきたいと考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり児童相談所は、おっしゃったとおり元々は子供の、何ですか、相談、子供の教育とか子育ての相談機関としてできたところですよね。ところが、二〇〇二年の法改正で、警察の機能とか裁判所の機能とか、権限というか、集中してしまっている現状にあるかと思います。
　したがって、今回いろいろ検討していただいていますけれども、実際には一人当たり社会福祉士、児童福祉司の方が抱えている件数が五十件もあって、五十件ですよ、いろいろ問題のあるその子供の先に家庭もある中で五十件抱えている。それを四十件に今減らそうとされていますけど、四十件になっても、四十件ですよ、一人で四十の家庭を見ていくなんてことは本当にできるのかなと。しかも、若い人が多い。キャリアの若い人が多い。いろいろと希望を持って子供救いたいと思って児童福祉司になってもですよ、実際に動いてみれば、親が威圧的に、何や、何しに来てん、帰れとか言われて、そういうところに屈しない精神で本当に対応していけるのかなと。少しぐらい人数を増やしても、本当にこれが防げるのかという気持ちがしてなりません。
　そんなところから、私は、やっぱり警察、申し訳ないんですが、十年間で調べました。東京で二十六件の死亡事故があって、実際に援助要請に出ているケースって本当に警察少ないわけですよ。もう少し、児相が気付いていて、何とかしなくちゃいけないって職員も思っているのに、やっぱりいろんなの抱えながら動けない人がいる中で、警察がやっぱりもっと機動性高く動いていくことが本当に子供の命を救うことにつながるのじゃないかという気がしてなりませんが、山本国家公安委員長、コメントをお願いします。
○国務大臣（山本順三君）　今、矢田委員の方からお話があったとおり、一番大切なことは、児相と警察の連係プレーをいかに緊密に取っていくかということが一番重要でありまして、今、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報、これを全て児相の方に通告をして、あるいはまた情報提供を行うなどして児童相談所との連携強化に努めているところでございまして、今お話があったとおり、緊急総合対策で三類型を明確にいたしまして、このときには必ず児童相談所と警察の間でこの情報を共有するというようなことを今行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、一一〇番通報やら、あるいは児童相談所等の関係機関からの情報提供を受けまして、関係機関と連携しながら、児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の危険性あるいは緊急性を踏まえて、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っておりますし、また、親御さんでいろんな親御さんがいらっしゃいますけれども、そういった児童相談所職員等による児童の安全確認とか一時保護とか、あるいは立入調査、これにも警察官が同行する、そして児童の安全の確保を、あるいはまた被害児童の保護にも努めているところでございますので、引き続き、子供の命を最優先とした対応を徹底するように警察を指導してまいりたいと、このように思っております。
○矢田わか子君　是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、体罰の禁止としつけとの関係についてお伺いをしようと思ったんですが、現在、政府は、児童虐待防止法の改正案検討の中で体罰禁止を条文に織り込む案を与党に打診されていますが、やはりこの体罰の定義をきちっと確立しなければ大きな問題になるのではないかなというふうに思っています。体罰の定義、民法の親の懲戒権との関係、それから体罰と教育的指導、しつけとの関係というものが整理されなければいけないんじゃないかというちょっと課題提起をさせていただきたいと思います。
　資料の七に学校教育法第十一条に規定する児童生徒に対する懲戒・体罰に関する参考事例を御準備いたしました。多分、学校においても、体罰禁止ということで学校の方の先生方が困られるというふうなこともあって、体罰とはこれ、認められる懲戒とはこれ、正当な行為とはこれですということを非常によくまとめられていると思います。
　こうしたものを一つのケースとして、やはりこれ、家庭内においても親がきちっとしつけをして子供を育てていかなければならないという親権の問題もありますので、それに照らし合わせたこうした事例をまとめられてはどうかなということを、ちょっと今日は時間がありませんので御提案のみにとどめさせていただきたいと思います。
　続いて、済みません、石井大臣も来ていただいていますので、ＩＲの質問に移りたいと思います。
　ＩＲ、今、実施法について、カジノに関わる詳細な規則を決めるカジノ管理委員会、まだスタートしていないということですが、幾つかやっぱり、この今検討している段階において、附帯決議に照らし合わせて確認をしていかなければいけないというふうに思っています。
　特に私が課題視しているのは、元々の目的、このカジノを解禁することによる経済効果、外国人の観光客をたくさん呼び込んで、そして経済効果を上げるんだというふうに政府はおっしゃって民間賭博を解禁されたわけであります。
　今回、まず政府としては、委員長一名、委員四人ということで、カジノ管理委員会だけでも事務局が百人体制ということで、予算規模もカジノ管理委員会の設立準備に三億四千五百万、カジノ管理委員会の運営に二十五億ということで、合計二十九億もの予算が組まれております。
　民間事業にここまで予算掛けるのかというふうな、そういう見方もあるわけなので、したがって、だからこそこの投資対効果、費用を、効果をどのように見られているのかということをお聞きしておきたいわけであります。
　大和総研が、横浜、大阪、北海道に誕生した場合を仮定して経済効果を試算している例もあります。建設段階が五兆五百億、運営段階では年間一兆九千八百億だというふうな試算も出ていますけれども、ただ一方で、ＩＲは、当然、負の側面もあります。依存症の対策、治安の対策、青少年の教育対策等ですね。この辺りのマイナスも含めてどういう行政コストを見込まれているのか、費用対効果についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲの経済効果につきましては、現時点ではＩＲがどこにどのような形で設置されるかが未確定であり、定量的にお答えすることは困難な状況であります。
　しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にそれぞれ増加をしております。これらの効果については、日本とは人口規模等が異なりますので単純には比較はできませんけれども、シンガポールにおいて大きな経済効果や地域振興効果を生み出していると承知をしております。また、シンガポールの二つのＩＲでは、合わせて約一兆円の初期投資がなされ、約二万二千人の直接雇用が生まれたと承知をしております。
　また、シンガポールにおける悪影響でありますが、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合については、シンガポールにおいて依存防止対策を講じること等により、ＩＲの開業前後でその割合は減少していると承知をしております。また、全犯罪の人口十万人当たりの犯罪認知率につきましては、シンガポールにおいてＩＲの設置前後で外国人旅行者は増加しているものの犯罪認知率に大きな変化はないと承知をしているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　大口副大臣、委員長の御差配で出ていいです。
○委員長（石井正弘君）　大口副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　石井大臣、所信で、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるとおっしゃっていますので、今日はちょっと、まだまだこれから管理委員会が立ち上がっていって詰めていく項目多いと思います。特に、カジノ管理委員会、三百三十一項目です。決めていくということで、そのうちの五十は各政令、それから省令で定めることとなっておりますので、これは私も追いかけていきますので、是非とも、世界水準、最高ランクの世界水準ですよ、最高ランクの規制ということでお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ギャンブル依存症対策に移りたいと思います。
　昨年成立しましたギャンブル依存症対策基本法、国として今後、五月までに基本計画策定します。これを受けて、国、地方が具体的な対策を取っていくこととなるということなんですが、まず、基本計画の策定に当たって意見を聞く関係者会議が既に開かれています。この委員には、法律に基づいて、患者の方、元患者の方、患者家族を支援しておられるＮＰＯの方々が入っておられます。これらの方々あるいは様々な活動をしている方々の意見をいかにこうした計画の中に盛り込んでいくのかということが課題だと思っています。
　この点に対してどのように対応しておられるのかということと、もう一つは、附帯決議の二十九番目に付けました都道府県の取組、そして近隣の都道府県に対しても万全の対策を取ってもらうという件であります。
　都道府県における基本計画は努力義務規定ということにとどまっているわけですが、いかにここにきちんと網を打って対策をしてもらうかということが大事だというふうに思います。実際にどのように進められているのか。
　そもそも、このＩＲを、民間賭博を解禁するに当たっては、このギャンブル依存症対策がきちんと講じられた上での話だというふうに理解をしておりますので、パチンコとか公共ギャンブル、今あるいわゆるギャンブルに対してどのような施策を打っていくのかということについてお答えをいただければと思います。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げたいと思います。
　ギャンブル等依存症対策推進基本計画については、昨年成立しました基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、先ほど先生おっしゃられたように本年五月までに策定をすることとしております。この際、関係者会議の御意見をしっかりとお伺いする必要性は言うまでもありません。先月開催された第一回会議には、宮腰ギャンブル等依存症対策担当大臣に一部でございますが御出席をいただき、委員の皆様に忌憚のない御意見をお出しいただき、闊達で中身の濃い真剣な議論をしていただくようお願いをしていただいております。
　それと、先ほど申し上げた、地方に対してどうだというお話がございました。
　この基本法においては都道府県の計画策定に関する努力義務が規定されておりますが、その内容については国が策定する基本計画を基本とすることとされています。このため、正式には国の基本計画を策定して以降となりますが、説明会の実施や個別の問合せに丁寧に対応することにより、その内容についてしっかりと周知し、都道府県計画の策定を支援することを予定しております。また、他県の計画策定状況等について情報共有を図るため、定期的に都道府県計画の策定状況を取りまとめ、ギャンブル等依存症対策推進本部に報告することとしております。
　これらを通じて、全都道府県で速やかに計画が策定されるよう、国としてしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ただ、この新法ができたギャンブル依存症対策なんですが、新しい法律ができても予算としてはたった二億円しか増えていないんですね。去年が六億です。今年、八・一億。二億ですよ。Ｆ35を一台やめたら百億浮くのに、こんなところには二億しかプラスしてもらえていないということについても、余りにやはり予算確保少な過ぎるんじゃないかというふうな見方をしております。
　もう一つは、薬物・アルコール依存はもちろんのこと、このギャンブル依存、深刻化してきております。ゲーム依存症も大きな問題になりつつある中で、今日御指摘するのは、若い時期にギャンブルを始めた人が病的ギャンブラーとなりやすいというアンケート結果であります。
　資料八にお示しをさせていただきました。これはギャンブル依存症の問題を考える会が独自に出されたデータではありますが、とても興味深いものだと思います。要するに、ギャンブルの開始した年齢の平均が十八・一歳。早く始めると病的ギャンブラーにやっぱりなっている確率が高いということであります。愛好家は三十・六歳。以下、ずっと見ていただいたら分かるとおり、やはり病的ギャンブラー、若いうちに始めた人たちは陥ってはまっていくというような結果が見て取れるかと思います。ですから、特にこの若い方に対する対策を講じなければいけないと思います。
　これまでも指摘してきましたが、例えばパチンコへの入場規制、十八歳未満お断りです。でも十八歳未満入っているんですよ。私の息子もすっと入っていったんですよね。おかしいやないですか。どうして取り締まらないんですかということです。
　調べました。平成二十五年だから平成二十九年までの五年間に、未成年者が入っていて摘発されて行政処分受けたパチンコ店、十七件しかないんですよ。五年で十七件ですよ。ほんまにやる気あるんですかと。
　済みません、国家公安委員長にも問いたいんですが、やっぱり事業者が勝手に巡回するから自主的に任せていますでは薄いと思います、対策として。きちっと若年層に対するギャンブル対策打っていただくということで、国家公安委員長、御見解をお願いします。
○国務大臣（山本順三君）　質問通告なかったのでありますが、前も同じように質問されました。
　ギャンブル等依存症、パチンコはその等の中に入っておりまして、ただ、おっしゃるように、そういった依存症に悩んでいる家庭もたくさんあるわけでございます。
　したがいまして、今、例えば出玉規制をして、そして射幸心を少し抑えていくというそういう流れ、あるいはまた、家族の方々が、うちの父ちゃんはもうよく行ってしようがないと、じゃ、もうちょっと止めてよといったことでそれを止めるようなシステムも今考えつつございまして、もちろんこれは各施設者の協力も得ながら対応していくということには相なろうかと思いますけれども、そういった形で我々としても全力を挙げてこの案件に対応していきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　是非とも予算もしっかり確保していただき、お願いをしたいというふうに思います。
　最後になりました。済みません、平井大臣、時間がなくなってしまいました。科学技術イノベーションの推進、是非お聞きしたいと思っております。
　資料九、御覧ください。政府としては、資料九のようにいろいろな施策を順次進められております。ＦＩＲＳＴから、まあこれ民主党政権のときですが、始まって、ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴ、そしてＰＲＩＳＭ、今はムーンショット型の研究開発制度まで進められようとしています。この特に戦略的イノベーション創造のＳＩＰが進化をして、今回、官民研究開発、より実効性のある、政府課題に直接効くようなＰＲＩＳＭというようなものも今計画をされており、かつ、今度ＩｍＰＡＣＴという、それこそ創造的な、何ですか、破壊的なイノベーション創出というような、大きな目標を掲げてやってきたことに、もう一段進化をさせてムーンショット型やるんだというふうな覚悟でいらっしゃると思いますが、ただ、本当にこれ実効性が上がるのかという見方もあります。
　もう少し何か、アメリカが実施しているようなアワード型というんですかね、きちっと成果を上げたものに対して懸賞金付けるとか、そういうふうな政策も必要だというふうに思いますし、こうした取組が実質経済を押し上げる大変重要なことなんだという広報政策なんかも併せて必要だというふうに思っておりますが、平井大臣、一言御見解をいただければと思います。
○委員長（石井正弘君）　時間ですので、短くおまとめください。
○国務大臣（平井卓也君）　一言というのは非常に難しいんですけど、破壊的イノベーションが進展する中で、我が国の成長の鍵を握る科学技術イノベーションを一層強力に推進していくことは必要だと皆さん思っていると思います。そして、その司令塔であるＣＳＴＩの役割を更にやっぱり強化、発揮するためにいろいろ取り組んでいます。
　最後触れられましたムーンショットですけど、これも我々、今までやったことないんです。やったことないけれども、大きなやっぱり目標に向かって少々難しい問題があったとしてもチャレンジする、今そういうちょうど時代だと思うんですね。それで、研究開発の部門に関して、今若い科学者や、また企業ではベンチャー等々が次の時代を読んで本当に今頑張っています。そういう機運をやっぱり見ながら更に政策を強化していきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　皆さん、技術者も含めて大変期待しておりますので、是非とも御推進をお願いします。
　櫻田大臣、次回に回させてください。
　ありがとうございます。
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　山田　俊男君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　副理事長　　　　　赤星　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（豚コレラの現状と対策に関する件）
　（平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構副理事長赤星康君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　豚コレラの現状と対策に関する件について、政府から説明を聴取いたします。高鳥農林水産副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　岐阜県等において発生している豚コレラについて、現状と対応方向について御説明いたします。
　昨年九月、国内では二十六年ぶりに患畜が確認された豚コレラは、三月七日までに、岐阜県及び愛知県内で計十一例、関連農場を含め五府県において発生が確認されており、その概要は資料一ページのとおりです。
　発生農場においては、感染拡大防止のために、迅速かつ徹底した防疫措置を講じるとともに、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場について、豚の移動制限や異常が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところです。
　なお、先週発生した十一例目の農場における発生に伴う防疫措置については、三月九日までに終了しております。
　現在までの発生事例については、疫学調査チームの報告等によれば、資料三ページからの結果概要にあるとおり、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘されております。このため、岐阜県等の養豚場に対し、現地対策本部を設置して、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにあるように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防・蔓延防止対策を講じています。
　また、発生農場などに対する経営再開支援の充実を行っているほか、資料八ページにあるとおり、野生イノシシによるウイルス拡散防止を徹底するため、岐阜県及び愛知県の一部において囲い込みのための防護柵を設置するとともに、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定し、現在、両県と準備を進めているところです。
　一方、資料九ページ以降にあるとおり、日本を取り巻くアジアの国々では従前より豚コレラや口蹄疫が発生していますが、昨年よりアフリカ豚コレラが中国で発生、拡大しており、我が国への侵入リスクが高まっている状況です。
　このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策の更なる強化のため、資料十二ページにある検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
　何としてもこれ以上の感染拡大を防ぎ、養豚農家の方々に一日も早く安心していただくことができるよう、農林水産省が主導して、各府省、各自治体と一層緊密に連携をしながら防疫措置を徹底してまいる所存でございます。
○委員長（堂故茂君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党・国民の声の岩井茂樹です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　吉川大臣、以前、吉川大臣がたしか衆議院の経済産業委員会の筆頭理事をされていたことがあろうかと思います。実は、参議院側の筆頭理事が私やっておりまして、そのときも大変御指導をいただいたことを今でも記憶をしております。また、大臣は北海道の御出身ということで、この委員の中にも北海道御出身の先生いるんですけど、農林水産業については大変熟知をされているということで、経済産業の分野と農林水産の分野を共によく分かっているという、これは逸材というか大変重要な存在だと思っておりますので、是非これまでの経験を生かしながら農林水産の発展のために全力を尽くしていただければとも思っております。
　一方で、私も実感するんですけど、経済産業対農林水産業みたいな、そんな議論がよくされるのを皆様も耳にすると思います。確かに、成長戦略が中心の経済産業省と、農林水産というのは成長とか生産性向上ということがなじまないという話もありますし、新自由主義が掲げる政策ビジョンで、例えば株式会社というビジネスモデルが農林水産業や協同組合に適合するのかということに関しては、それは無理じゃないのという声も実は聞こえてくるところであります。
　私自身も、行き過ぎた新自由主義とか競争原理一辺倒ではこれは駄目だなと思っておりますが、ただ一方で、現在は人口減少が進展をしております。我が国日本というのは、戦後から今までの間に、人口が増えるという下であらゆる政策を打ち出してきて、何とかこの国をリードしてきたと思っております。ただ、現在は人口が減り始めたという新しい局面で、今までの延長線上の政策ではこれは太刀打ちができないような状況になっているんではないでしょうか。
　農林水産業においては、そのほかの様々な要因もございますけれども、人口が減ってくるという新しい局面というのはしっかり捉えて、農業の改革とか水産の改革、今進めておりますけれども、恐らくその延長線上にある話ではないかなと思っております。
　そんなことを踏まえまして、今日は大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　大臣は、所信の中で、今後の農林水産行政に取り組む心構えとして、農林漁業者の努力が報われる産業とすること、現場主義を貫くということを掲げられました。これは、我々農林水産に関与する者として常に心に留めておかなければいけないというふうに思いますが、ただ一方で、結構難しい話かなとも思います。
　そこで、大臣を始めとする農林水産省全体が現場の声に真摯に向き合っていただけるということで安心しておりますけれども、具体的に現場の声をどのように拾い上げていくか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私は、大臣に就任をさせていただきましてから、それ以来、農林水産省の職員に対しましても、現場主義の考え方に立ちながら現場の農林漁業者の声に真摯に耳を傾けて、それを踏まえて政策を立案するように指示をしてまいりました。現場で何が起きているのか、その現場の声というものをしっかりと政策や施策に届くようにということを具体的に話をしてまいりました。
　政策の立案に当たりましては、科学的知見も活用しながら客観的に情勢や課題というものを分析をしなければなりません。その結果に基づいて今様々な検討も行っているところでもございまして、引き続き、これらの取組を進めながら、攻めの農林水産業を実現するための施策をしっかりと推進してまいりたいと存じております。
○岩井茂樹君　今、科学的知見というお話がありまして、科学的知見というと、やはりデータとか様々な情報をどれだけしっかりと集めるかということがまず大事だと思います。そこの原点というのはまさに現場だということで、是非その点をしっかりと押さえていただければと思います。
　さて、次の質問でありますけれども、農林水産物・食品の輸出促進について少し触れたいと思います。
　先日の大臣の所信表明でも触れられておりましたけれども、農林水産物・食品の輸出額というのは六年連続過去最高を更新をいたしまして、平成三十一年に輸出額一兆円目標の達成に向けて順調に伸びを示しております。この点に関しては私も高く評価をしております。しかし、農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、解決すべき課題がまだまだあるのではないかなとも感じております。
　先日、実際に、農林水産物・食品の輸出を展開をしている民間企業からヒアリングを実施をいたしました。幾つかの課題が示されました。
　日本の農林水産物の輸出には、これまで、価格の安い他国の農産物と価格面での競争を行うのではなくて、おいしいとか品質が良いというような、そういう優位性を生かして戦ってきたと思っております。しかし、昨年の平昌オリンピックで話題となった韓国産のイチゴや、中国で急速に栽培、販売が広がったシャインマスカットなど、日本産に匹敵する水準のものが生産そして販売をされているのも現実問題であります。
　これは、優れた日本の農産物の品種の種苗が海外流出をし栽培されたことなどによるものでありますが、こうしたことから他国の農産品との比較優位性が失われつつある一方、我が国の農林水産物の輸出量は実は増大をしておりまして、平成二十四年、四千四百九十七億円であったものが、三十年には約倍増になりまして九千六十八億円となっております。この点に関して、民間企業の方から、輸出量の増大と購買層の拡大により日本産の価値が減少しているのではないかとの見方が示された状況であります。そのような中で、日本産のブランド価値を維持しながら価格面での競争にも対応していかなければならない状況になっているのではないかとも感じております。
　日本産に匹敵する水準の農林水産品の出現は、国産農林水産物の特徴を減少させ、他国産との差別化を難しくし、国外で販売しにくい状況をつくり出しているのではないか。これは日本の農林水産物・食品の輸出促進を図る上で大きな問題となると思われますが、政府は、現状についてどのように把握をし、日本産農林水産物のブランド価値の向上そして維持、どのような対策を講じているか、そのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　日本産の輸出につきまして、近年、各国におきまして非常に農産物の品質の向上が著しいということは委員御指摘のとおりでございます。
　それに対しまして、我が国としましては、我が国の優良な品種が我が国の農産物の強みであるということを認識をいたしまして、そのための阻害措置、あるいは和牛等についても保護をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
　まず、農産物の主要品種につきましては、このような優良品種の海外流出を防ぐためには、まず海外におきまして知的財産権を確保するということが必要でございます。このため、平成二十八年度補正予算から、我が国で開発された重要な品種につきまして、海外で品種を登録する支援をしております。これらにつきましては、平成三十一年度予算案においても引き続き所要額を確保することにしておりますとともに、我が国の重要な品種が意図せずして海外に流出することのないよう、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、和牛精液、受精卵につきましては、その海外流出の防止に向けまして、農林水産省から全国の家畜人工授精所等に対しまして、和牛遺伝資源保護に関する理解の醸成や、精液等の適正な流通管理の徹底について改めて周知を行うとともに、受精卵や精液の輸送は特徴的な凍結保存容器が用いられていることから、改めて、船舶会社、航空会社、税関などの関係者に受精卵や精液が動物検疫の対象であることを説明するとともに、凍結保存容器の外観の特徴を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請したところでございます。
　これらに加えまして、ＪＦＯＯＤＯによりますプロモーション、それから海外メディアや訪日外国人の体験を通じた日本食、食文化の情報発信等、様々な形で海外での日本産ブランドの価値向上に努めてまいりたいというふうに考えております。