○奥山恵美子君　御紹介をいただきました、仙台市で市長を務めております奥山と申します。
　きょうは、このような発言の機会をいただいたことを大変うれしく思っているところでございます。
　先に私の職歴を若干述べさせていただきますと、仙台市の職員として三十数年勤務をいたしまして、その中で、教育委員会では生涯学習課長、また教育長を務めさせていただいたということがございます。現在は市長として、政令指定都市という形での基礎自治体の業務を預かっているところでございます。
　それでは、まず、今回の政府案について思うところを述べさせていただきたいと思います。
　昨年度の中教審の議論、答申、また政府案の与党合意によります修正等を経た上で、現行の教育委員会制度におきます問題点を踏まえて策定されたものと私は認識をしておりまして、教育行政におきます責任の明確化、また迅速な危機管理体制の構築を図る、そうしたことの一方で、教育の中立性、継続性、また安定性を確保できるようにということで、教育委員会を執行機関として存続させる案となったことにつきましては、評価をいたしたいと考えてございます。
　大宗、そのような前提のもとに、三点について私の意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず一点目は、新教育長についてでございます。
　法案によりますと、教育委員長と教育長を一本化し、教育委員会の最高責任者を新教育長に統一したということでありますけれども、これは、責任の所在の明確化や緊急の事態に迅速に対応する観点から、評価できるものと考えてございます。改めて、新教育長の任命責任を私ども首長もしっかりと認識しなくてはならない、そのように考えているところでございます。
　現行制度を振り返ってみますと、教育行政の最終的な責任の所在がどこにあるのだということになりましたときに、いささか不明瞭な点があると私自身はこれまで考えておりました。現在におきましても、教育予算の措置権は首長にございます。また、教育行政の事務を実質的に取り仕切っております教育長を選任して議会に提案するのも首長でございます。こうしたことを考えますと、最終的な責任は首長が持つべきと考えてまいりました。
　このことは、改正案におきまして、教育行政の最終責任者となる新教育長を首長が直接任免するということで、これまで以上に明確になったものと私は受けとめ、今後の制度の運用の中で新しい力を発揮することを期待しているものでございます。
　その中で、教育の中立性を確保し、教育行政を適切に進めていくためには、教育委員会は、改めて首長との間でしっかりと情報を共有し、緊密な連携を図っていくことが極めて重要と考えております。
　私ども政令指定都市は、御承知のとおり、教員の人事権を持っております。この教員の人事権を持つかどうかということは、教育委員会行政の中で非常に大きなことであると私は考えております。なぜなら、自分たち自身で決定した人事を行うことによって、学校の教職員のしかるべき体制を確保し、また、そこで何か問題が起こったにしても、自分たちの人事の結果であることについてきちんと責任をとる、こういう一貫性が図られると思うからでございます。
　そういうことで、政令指定都市におきましては、人事権を持つとともに、指導主事を初めとして事務局の体制もこの間充実を図ってきておりまして、こうした首長と教育委員会の適切な関係を構築するという意味では、双方がこの力を持っているものと考えているところでありますけれども、基礎自治体の中には、御承知のとおり、町村など、事務局の体制を堅固なものにするには人員的にも大変厳しい規模の自治体というのもございまして、そういう意味では、今回の制度がそれぞれの基礎自治体の規模に応じてどのように運用されていくかということについては、なお課題があると考えているところでございます。
　次に、二点目として、総合教育会議について述べさせていただきたいと思います。
　法案によりますと、教育施策全般に係る重要事項や緊急事項を首長と教育委員会が協議する、このようなことでございます。首長と教育委員会が、お互いの考えを知ることとともに、情報を共有しながら教育施策を真摯に話し合うということには、大きな意義があると考えております。
　本法案は、従来から、例えばマスコミ紙上などでも、この間の法改正をめぐってさまざまに取り上げられてまいりましたけれども、首長と教育委員会のそごを少しでも埋めていくという意味で、この総合教育会議が一定の役割を果たすことが可能である、また、そうあるべきであろうと私自身は思っております。
　しかしながら、主宰いたしますのが首長でありますことから、会議において取り上げる重要事項を首長の裁量によってのみ決定したり、これは余りあってはならないですし、そうそうあるとは思いませんけれども、万が一にも、首長が、強引に事を進め、調整を独自に行ったりすることにより、実質的に教育委員会の意思が無にされたり、もしくは教育委員会の機能が形骸化するようなことがあってはなりませんので、こうした教育の中立性が担保されるように、この運用につきましては、国において今後一定の方向性を示す、もしくは、総合教育会議がスタートします前に、それぞれの自治体において、規模や地域の実情等を踏まえながら、議論をする事項や会議の運営方法について、それぞれの自治体の議会などであらかじめ議論を深めることが必要ではないかと思っているところでございます。
　また、それぞれの自治体におきまして議会に提案する議案や予算案につきましては、議会との関係から、提案前に決定したかのような協議が総合教育会議で行われることは、まことにふさわしくないと考えるところでございまして、それらを考えますと、会議のテーマとその開催の時期、また具体の項目等についても配慮をしていく必要があろうというふうに受けとめております。
　一方、教育委員会側にとって、この会議は新たな試みということになろうかと思いますけれども、これを自分たちへの制約と捉えるのではなく、首長への、また、広くは有権者、市民の皆様への教育施策のアピールの場として、高い問題意識を持ち、この会議を上手に活用することが求められるというふうに考えております。首長と教育委員会の両者間の活発な意見や考えのすり合わせの場となって、広く市民、国民の方にとっても教育に関する知見の啓発の場となることを期待したいと思っているところでございます。
　続いて、大綱について述べさせていただきたいと思います。
　各自治体は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画として教育振興基本計画を策定しているところでありますが、本市におきましては、私と教育委員会が、さまざまな意見交換を行いながら調整を図り、共通の認識を持ってこの策定に当たっているところでございます。
　総合教育会議において新たに策定することになります教育の振興に関する施策の大綱がどのような位置づけになるのか、既に策定しております教育振興基本計画との関係がどのようになるのか、私はいささかまだ不明瞭だと考えておりまして、大綱のレベルや内容によりましては、教育振興基本計画と重複することになりかねないと思っております。
　国におかれましては、教育振興基本計画との関係を整理された上で、大綱に盛り込むべき事項など、策定に当たっての具体的な内容を例示的に示す必要があるのではないかと現時点で考えてございます。
　以上、政府御提出の案について三点申し述べさせていただきましたが、引き続き、民主党、日本維新の会の方から御提出いただいている法案につきまして、若干の私の考えを述べさせていただきたいと存じます。
　この法案は、首長が教育行政の責任者であるということでありますし、また、教育長は首長の指揮監督のもとに教育に関する事務をつかさどるとしているわけでございますが、首長の補助機関である教育長は、首長が直接任命をし、任期中においても解職できることになっておりますようで、さらに、任免については議会の同意を必要としていないということでございます。
　こうしたことにより、責任の明確化や迅速な事務の執行等が期待されることが大きくございますけれども、一方で、首長の意向が教育行政にダイレクトに強く反映されるようになり、制度の運用次第によりましては、首長が教育行政を一方的に進めることにつながりかねない危険性はあるものというふうに受けとめております。
　選挙で選ばれました首長、私もその一人でありますけれども、これが民意を反映した教育行政を推進するという狙いそのものは間違ってはいない面があると思いますが、選挙の争点は、御承知のとおり、えてしてその時々におきまして市民の関心が最も高いテーマによって戦われることが多く、必ずしも教育が争点となるものでもないわけでございます。
　教育というものは長期的な視点に立って行われるべき営みであることを考えますと、この制度については、私は、やはりさまざまな危惧の念が払拭できないでいるところでございます。
　また、法案におきましては、執行機関である教育委員会を廃止するということでありまして、教育行政のチェック機関として、首長の処理する事務の実施状況を評価、監視し、勧告を行う教育監査委員会を設置することとしておられます。
　そういう教育監査委員会でございますけれども、これは、首長の教育行政に対するチェック機関としての機能を持つという点で、首長と議会、また、首長と監査委員との関係に、若干、屋上屋を置く感がするというふうに私は受けとめているところでございます。
　なお、この法案におきまして、県費負担教職員の任命権を市町村に移すことについて検討を加え、必要な措置を講じるという点が触れられているわけでございますが、先ほど申し述べさせていただきましたように、県費負担教職員制度に関しましては私自身問題意識を持っておりまして、私の問題意識と共通する課題を取り上げておられるという点で、私として評価をするものでございます。
　今後、県費負担教職員制度の問題と教育行政のあり方については、国会におかれましてもなお検討を進めていただきたいと願っているものでございます。
　以上、私からの意見を申し述べさせていただきました。
　ありがとうございます。