○参考人（山口耕二君）　日本電気の山口と申します。
　私は、現在、全社の環境戦略立案を担当しており、日本経団連の環境自主行動計画の検討にも参画をしております。また、電機、電子の五団体が協力して温暖化対策を検討しております電機・電子温暖化対策検討会のリーダーでもあります。本日は、企業の立場から地球温暖化問題に対する取組状況や基本的な私どもの考え方、またさらには、今回の温暖化対策推進法につきまして若干の意見を述べさしていただきたいと思っております。
　では最初に、電機・電子業界の温暖化対策の取組について簡単に紹介さしていただきます。
　私どもの業界の温暖化対策につきましては、先生方のお手元に活動を紹介いたしました二冊のパンフレットを配らさしていただきました。一冊は、工場並びに製品の私どもの温暖化対策の活動内容でございます。もう一冊は、物流部門の温暖化対策の紹介パンフレットでございます。後ほどゆっくりとごらん賜れば幸いでございます。
　さて、私ども電機・電子業界は、デジタル家電やＩＴ化の進展などによる業態構造の変化、価格の下落、国際競争の激化など、非常に厳しい経営環境にございます。このような事業環境の中で、工場における電力の削減や温室効果ガスの削減、また省エネトップランナー製品の開発など、温暖化対策にも積極的に取り組んでおります。運輸部門の対策につきましては、お手元のパンフレットにもございますけれども、積極的にできる限りの努力をしているところでございます。
　私どもの業界では、二〇一〇年までに、一九九〇年と比べ、実質生産高ＣＯ２原単位を二五％削減しようと、そういう活動を立てまして、各社が行動しているところでございます。
　それでは次に、弊社、ＮＥＣの環境問題への基本的な考え方を御説明さしていただきたいと思います。
　弊社が本格的に環境活動に取り組んだのは、本社に公害防止環境管理部を設立いたしました三十五年前からでございます。この三十五年前というのは、環境庁ができる一年前でございます。この全社的な環境活動の始まりは、当時の社長が、環境活動は会社における重要なクオリティー、品質の一つであると宣言してトップダウンで始まった次第でございます。また、会社の環境活動の理念、行動指針を明確とし、全社員が参加する活動にするために、一九九一年、ＮＥＣ環境憲章を制定いたしました。この環境活動の理念は、一つは、自然の営みを尊重しようと、また、環境と調和するテクノロジーと生産を追求しよう、さらには、環境との調和を経営の最高課題の一つにしようではないかと、これが私どもの理念でございます。この理念は、京都議定書目標達成計画の基本とされております環境と経済の両立と相通ずるものでございます。
　私どもは、温暖化対策のかぎは、一つは技術のイノベーション、さらには目標の策定、施策や結果の可視化及び情報公開であると認識しております。今回の法案及び目標達成計画では、各施策の効果をきっちりと評価した上で更なる施策を講じるＰＤＣＡの概念が導入されておりますことには非常に注目をしております。また、この法案は環境活動を先進的に展開している企業の透明性を一層高めるとともに、一方、温室効果ガスの削減成果がまだ十分出ていない企業もございます。そういう企業にとりましては、自主的な温暖化対策を促すことができ、この法案を非常に高く評価させていただいております。
　それでは次に、工場の温暖化対策の実施状況を簡単に御説明申し上げます。
　当社には、実は三つの事業領域がございます。この三つの事業領域の中で、工場の温暖化にかかわりが深い半導体と液晶事業は、売上げベースで申し上げますと一六％しか占めておりません。しかし、ＮＥＣグループが出す温暖化効果ガスは全体の八六％を占めております。したがいまして、このように温暖化への影響が大きな半導体・液晶事業ラインでは、電力を中心とした二酸化炭素並びに製造工程で使用する温室効果ガスの削減目標を設定いたしまして、削減に努めております。具体的な目標を申し上げますと、エネルギーは出荷高原単位で七五％に抑制しよう、また温室効果ガスは、これは絶対量で二〇一〇年に一〇％減らそうと、そういう目標を掲げております。
　具体的に活動の一例を御紹介いたしますと、半導体工場では、クリーンルームと申しまして、非常にきれいな工場になっているわけでございますけれども、この工場の中を、部屋の中をきれいにするために電力が要るわけでございますけれども、その電力の使用量は十年前と比べると六割削減しているということで、着実に工場の省エネは進んでおります。
　しかし、残念ながら、製品価格のダウン、デフレが非常に激しゅうございます。一方、生産増がございますということで、電力起源のＣＯ２削減は非常に苦戦をしているところでございます。したがいまして、この電力起源のＣＯ２削減につきましては、何かできることはないか、少しでもできることはないかということで、誠心誠意頑張っているところでございます。
　一方、工場で使っておりますＳＦ６、ＰＦＣなどの温室効果ガスにつきましては、一つは温暖化影響のちっちゃいガスに変換すること、もう一つはＣＯ２を無害化する技術を導入するということで、エネルギー以外のＣＯ２につきましては一〇％削減が達成できる見込みでございます。
　次に、製品やサービスの温暖化対策について活動事例を紹介させていただきます。
　省エネ法が一九九九年に改正され、トップランナー方式が導入されております。この省エネトップランナー方式は、消費電力を下げること、さらには待機時電力をちっちゃくする等々、家電製品とかＯＡ機器の省エネ製品開発には非常に効果がございました。具体的には、パソコン、コンピューター、サーバー等のＯＡ機器に関しましては既にこの省エネ達成基準をクリアできております。
　このように、省エネトップランナー方式の導入等もございまして、省エネ製品の開発と販売は着実に進展していると思っております。今後は、開発が進んだ数々の省エネ製品を市場でいかに普及させるか、この既存の製品と置き換えるか等々の、普及率を高めることがこの民生分野の目標達成のために今極めて重要だと考えております。
　一つの試算結果ではございますけれども、今後買換えが進んでくれば、民生家庭分野のＣＯ２削減を二〇一〇年には一九九〇年度比で三％増程度まで抑えることができると。そういうことでは、省エネ製品をいかに普及させるか、これは電気製品のみならず自動車も同じでございますけれども、普及することが非常に大事だと、このように思っております。
　したがいまして、私どもも国民の皆様に様々な情報を御提供することはもちろんしていく所存でございますけれども、政府におかれましても、公平な立場でこの国民会議的な仕掛けをつくりまして、省エネ製品の普及を是非とも高めていただきたいと、そういう意味では今回の情報公開も非常に役に立つのではないかと思っております。
　次に、ユビキタスネットワーク社会の進展が温暖化にどのようなかかわりを持つのかについて御紹介いたします。
　一般的に、ＩＴ社会は温暖化に対してプラスとマイナス、言い換えれば電力が増える要因と減る要因がございます。政府のＩＴ戦略本部におかれましても、ＩＴ政策パッケージ二〇〇五が発表されておりまして、世界最先端のＩＴ国家を目指そうということが国の方針でございます。今後、ユビキタス社会の拡大によりまして、オンラインショッピング、電子出版、ＩＴＳ、テレビ会議、エコドライブ等々がますます普及していくと考えております。
　総務省さんが昨年の末にユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究結果を御発表されました。その調査結果によりますと、ユビキタスネット社会の進展で、パソコンやＯＡ機器等通信が増加して、ＣＯ２は約六百万トン増えると言われております。一方、人の移動や生産、物流、消費等の効率、さらにはＩＴＳを使った交通渋滞の解決によって二千六百五十万トンのＣＯ２の削減効果があると言われております。これは火力発電所の十・六基分に相当する省エネ効果でございます。もちろんこの調査はＬＣＡ的な手法を用いましてライフサイクル全体で評価されたものでございまして、ユビキタス社会の進展は温暖化対策にもつながるものだと私どもは期待をしておるわけでございます。
　次に、民生・運輸部門の対策には、当面のことながら主体が複雑でございますので、多面的なアプローチが必要でございます。その一つとして、消費者や国民の環境意識啓発がございます。当社では社員教育に環境教育を組み込んでおります。
　具体的な教育といたしましては、ｅ—ラーニングを使った知識蓄積型の教育や、自らが汗をかく、社員とその家族が参加する、例えばＮＥＣの田んぼづくりとか、オーストラリアでは植林するとか、そういう活動もやっております。また、インターネットを使った環境教育はＮＥＣ社員の九九・八％が受講しております。また、これらの環境教育の効果を測定するために、ＮＥＣグループ社員、国内十一万人おりますけれども、それを対象に環境意識調査、アンケートもいたしました。昨年は二万七千人の社員がアンケートに答えてくれました。その集計結果から、環境にエクセレンスな社員の比率が、二〇〇二年は残念ながら九・六％、しかし二〇〇四年にはその数が四二・二％と、三年間で環境に関心のある社員が倍増したということで、アンケート結果からも環境教育は社員の環境意識を向上させるには非常にいい手段だということが証明されたわけでございます。
　最後に、今回の温対法の大きな柱でございます環境情報の公開と温室効果ガスの算定・報告・公表制度に関しまして意見を述べさせていただきます。
　今回の温対法並びに省エネ法で定められておりますように、排出量に関して一定の報告や公表を制度化することは必要だと思っております。私どもは環境に関するすべての情報は公開することを基本にしております。今年から温室効果ガス排出量と化学物質の使用量、廃棄物の発生量などは、これまでの年一回の公表から、今年から年四回ホームページで公表することに変更いたしました。今回の温室効果ガス算定・報告・公表制度におきまして、半導体と液晶の特定製造工程で使用しておりますＳＦ６とＰＦＣのガス別、サイト別の公表は、これによりまして私どもの製品の不良率、生産効率、さらには研究開発の実態が、国内の競合他社のみならず、韓国、台湾の競合他社に推測される可能性が極めて高く、我々の半導体・液晶事業の国際競争力を低下させることにもつながりかねません。したがいまして、ガス別、サイト別の公表は、業務機密を守る観点から、法律に記載されておりますとおりに適切に運用していただきたく、重ねてお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、私どもといたしましては、環境問題に対する自主的な取組を強化することによって温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。また、取組が遅れている民生・運輸部門に関しましても、より優れた省エネ型製品の提供、サービスの提供、さらには物流の合理化、オフィスの省エネ、あるいは従業員の家族まで巻き込んだ省エネ活動を展開してまいりたいと、それによりまして京都議定書の目標達成に貢献してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく私どもの産業界の状況を御理解賜りたいと思っております。
　私からの意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。