Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紀平悌子君　法務省にお伺いいたします。
　昭和六十三年の統計によりますと、民営借家については二千百五十一万人、公営住宅については六百四万人、公社公団の借家には二百三十五万人もの人が住んでいると言われます。人数にして三千万人に及ぶ多数の国民が借家人として今回の借地借家法のもし制定があれば影響を受けるという立場にあるわけです。
　もちろん左藤法務大臣及び法務省側の御説明では、本改正によって借り主の権利が侵害される事例がふえるとは思われない、また本法等の強行規定に反した借地・借家契約上の特約は裁判上無効であるから心配ないとおっしゃっておられるわけですけれども、例えば暴力団の絡む嫌がらせ、地上げなど非合法的な行為または新法の成立を見越して親の代からの借地を契約更新によって明け渡しを求められた例、品川の大井の例ですけれども、あるいは借地・借家契約が口頭で行われていた地区で貸し主が新法を先取りした内容で新規契約の締結を求める傾向が強まったり、新旧両法を二本建てにする趣旨を没却させる方向での借地・借家関係の変化が既に生じております。今後もし成立いたしますと、旧法、新法の混合型、また古いやり方を新しく改めるという傾向が強くなり、借り方はやはり弱く、相談するにも金がかかる、こういうことになるのではないかと懸念いたします。
　持ち家はもちろん、借地・借家関係における貸借人の地位の安定は憲法第十三条、二十五条の要請するところでもありますし、国の責任でもあります。肝要なことは、今国民がこの法の趣旨と内容をよく知るということにあると思います。法務省では現行三法による借地・借家契約の貸借人の保護を継続させるため、また新法成立の場合新法の趣旨を徹底させるため、先ほど来パンフレット、リーフレットを三種類でございますか、これを心がけていらっしゃるということは伺いましたけれども、どのような方策を今後具体的にとられますか。短くで結構ですので、具体策をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　現在におきましても、先生御指摘のように、パンフレット、リーフレットとかチラシ三種類のものをつくりまして、各市町村の窓口とか法務局の窓口におきましてかなりこれは関係方面に広く配布されているのではないかというふうに私ども考えております。
　こういうような広報活動をすること自体が命までの法務省の法案においては珍しいことでございますけれども、今回この法律が国会を通過した暁にはさらにこれを徹底してやってまいりたい。いろんなマスメディアを有効に活用して周知徹底を図るとともに、私どもいろんな各方面における説明会等につきましても積極的に出席しまして、この周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　法務大臣にお伺いいたします。
　本法案審議中に、先ごろ異例の記者会見をなさいまして、そして、この法律の趣旨というものの徹底を図られたように思います。これは法務大臣がこの法律成立前に既に起こっている事態について非常に御心配があったということだと思います。これも具体的にお答えいただきたいのですけれども、ＮＨＫあるいは民放等で、記者会見でなく直接国民にお訴えになる、趣旨を御説明になるということの御実行がいただけますでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　そうした機会を何とかこちらの方からもお願いして、できればそういうことをぜひやらせていただきたい。それからさらに、各地におきまして私、何かそういった御趣旨を徹底することができるような、国民の皆さんに御理解いただけるような説明会といいますか、そういうようなものにも積極的に出て御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　前回、審議の際に厚生省に対して御質問申し上げましたその御回答として、平成元年七月一日付で被生活保護世帯は全国に六十四万五千五百八十五世帯、そのうち倍家に住む世帯は四十四万四千三十五世帯で、全保護世帯の六八・八％にも及んでいます。また、母子家庭でも、昭和六十三年十一月一日付で全八十四万九千二百世帯、そのうち民間借家に住む者二十七万九百世帯、三一・九％を占めております。また、さらに昭和六十年の国勢調査では、六十五歳以上の親族のいる高齢者世帯、この九・三％に当たる八十五万七千世帯が民営借家に住んでいるという実態を同省からお答えをいただきました。
　そうした家庭向けに特に借地借家法についての広報宣伝を充実させていくべきところだと思いますけれども、いかなる対策をお考えでいらっしゃいましょうか。そこに特に絞ってやっていただきたい。そして、先ほどたしか五百万という、耳を疑いましたけれども、予算五百万円でございますか、ゼロが足りなくはないですか。五百万の民事局の予算というふうに承ったんですが、私はこの法律に責任を持つためにはもっと何とか法務省の中でやりくりなさってこのことのために予算を出していただきたい。平成三年度予算、民事局五百万ということではとても無理じゃないかというふうに思います。
　それから、表現と内容の問題ですけれども、近ごろは例えばお年寄りのいらっしゃる世帯では、特に私などももうそろそろ小さな字は読みにくい、読まないというふうになってきておりますので、ぜひ大きな字で、そしてこれは若い人にも読んでもらうために漫画でも入れて、そして内容は、一番懸念している部分、例えば今までの三法の契約者は新法の適用除外になるんだということやら、そのほか立ち退き料というものの提供だけで立ち退かされるというようなことはないというようなことを端的にお書きいただきたいということなんです。そして、時間がございませんので全部言ってしまいますけれども、お約束をきょういただきます。
　そうしませんと、次になかなか法務委員会が間遠でございますので、どうなりましたかというふうに伺う機会が少ないので、いろんな法律について私、何となく懸念を残しながら新聞記事を見て心配しているわけです。この問題に関しては、積極的にどんなふうな広報をなさったかということを当委員会に御報告をなさるというぐらいの意気込みでお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　生活保護世帯とか母子家庭等のいわゆる弱者とされている方々につきましては、これは正当事由条項の適用に当たりましても十分にその使用の必要性が認められるということで保護されるというふうに私ども考えているわけでございますが、そういうような方々を含めまして、今回の借地借家法で既存の老人世帯とかそういうような方々が不当な要求で家を出されるとか、あるいは借地から出されるというようなことはないんだということを、そういう点に重点を置いて積極的に私どもＰＲしてまいりたいと思います。
　それから、民事局の予算、五百万円を本年度はいただいているわけでございますが、確かにそれだけでは足りないということは言えようかと思います。先ほども下稲葉先生の方から、政府広報予算なんかをもっと有効に使うことにも少し頭を使ったらどうかというような御指摘もございまして、私ども大変ありがたいお話だというふうに思っているわけでございますが、そういう面につきましても少し努力をしてみたいというふうに思います。
　それから、具体的にどういうふうな広報をしたかということについて、私ども先ほど申し上げましたように、法務省としては異例のパンフレット、リーフレットをつくるというようなことを今までしたわけでございますが、これから弁護士会、司法書士会、建設省、関係各方面の協力を得つつ、あらゆる可能な方法での広報活動に努めてまいりたい。また、そういうことについてもその実情等をお話しする機会を設けさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○紀平悌子君　最高裁にお伺いしたいと思います。
　正当事由の中に、これは何回もお話が出てきていますので、もうお答えは済んだとおっしゃられそうでございますが、やはりこれにこだわっております。財産給付が法文化されました。あくまでも補完的な条件であるから判例の集積を参考とされたということですので、決して財産給付ということがひとり歩きしないというようなことは伺ってはいるのですけれども、私の認識では、裁判所の判例というものが一つの命綱になっているように私の中ではそう考えているわけです。
　さて、そこでお伺いしますけれども、最近の判例の中で財産給付というものはどのような位置づけなんでしょうか。これは、それだけではひとり歩きしないということはわかりましたけれども。
　また、財産給付と引きかえに明け渡しを命ずるような判例がもしあるとすればいつごろから出始めましたか、また、いつごろからふえたというふうなことがございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　立ち退き料の支払いに関する最高裁の判例といたしましては、前の委員会でも委員に御説明いたしましたとおり、この資料にもございますが、昭和三十八年の三月一日の判決、あるいは昭和四十六年十一月二十五日の判決があるわけでございます。これらの判決は、いずれも立ち退き料の提供につきましては、それのみで正当事由の根拠となるものではなくて、他の諸般の事情と総合考慮され、相互に補完し合って正当事由の判断の基礎になると判示しておりまして、立ち退き料の支払いは他の条件と独立してそれのみで正当事由を根拠づけるものとはしておらないわけであります。その後も同じような趣旨の最高裁の判決がございます。
　例えば一つ申し上げますと、本年でございますが、平成三年三月二十二日の最高裁の判決ではこのように言っております。「立退料等の全員は、解約申入時における賃貸人及び貸借人双方の事情を比較衡量した結果、建物の明渡しに伴う利害得失を調整するために支払われるものである」と言いまして、やはり立ち退き料の提供を正当事由を補完する事情の一つとして考慮すべきものというふうに言っておるわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます。この立ち退き料の支払いと引きかえに明け渡しを命じた判決はいつごろからされたか、こういう御質問でございます。
　実は、一番初めの第一号がどれかということは正確には把握しておらないわけでございます。判例集等を見ますと、既に昭和二十年代の半ばごろに言い渡された判決におきまして、立ち退き料の支払いと引きかえに建物の明け渡しを命じたというものが判例集に載っておるわけでございます。
　それから、いつごろからそのような裁判例が多くなったのかということでございます。これも実は全部そういう判決を調べたというわけでもございませんし、調べるすべもないわけでございますけれども、その後の各種の判例集に登載されたものを見ますと、いろいろそういうものがふえてきておるということでございます。これは複雑な利害関係を調整するためにこのような立ち退き料の支払いを正当事由の補完要素として考慮する、こういう方法が徐々に広く認識されるようになりまして、それに伴いまして裁判例も徐々にふえてきたというふうに承知をしておるわけでございます。
○紀平悌子君　重ね重ねの御答弁でありがとうございます。
　実はこのように伺いますのは、今までの判例で財産給付そのものがそれだけで正当事由にならないということですけれども、いわゆる二本立てあるいは二階建てと言われます法律が実現いたしましたとき、この法律自体未来永劫のものではない。先ほど下稲葉委員がお触れになり、そのお答えを伺いましたけれども、経済も社会も人の動きというのも変わってまいります。ですから、ここ十年というとちょっと早過ぎるかもしれませんけれども、七十年あるいは百年ぐらいの時間帯で見て、あるいはもう少し縮めてその三分の一ぐらいの時間帯で見て、判例もいわゆる裁判所の判決というものも他の要素によって動いてくるかもしれない。ですから、今のところ、きょうここの第百二十一国会での審議において、判例がこうだからということで私も一時ちょっと裁判所を信じましょうというような気持ちが強かったんですけれども、これは未来永劫というものでもないなという懸念から、大変重ね重ねの失礼な質問かもしれませんでしたけれども、お伺いをいたしました。
　お願いをしたいことは、今後ともやはり公平かつ弱い者の保護というふうな法の基本精神にのっとっての方向で裁判所も頑張っていただきたいというふうにお願いをしたい。これはお返事は結構でございます。
　次に、法務省にお伺いいたします。
　財産的給付の内容は金銭以外にどのようなものが想定されるのでしょうか。また、借地価格が高額になっている今でございますので、この財産的給付はどんな基準でどのように算出されるのが適当と考えておられますか。正当事由の中で、もし貸し方と借り方の必要性が拮抗してきたときは、立ち退き料は借地権の何％ぐらいと評価されるのが妥当なんでしょうか。お答えになれる範囲で結構でございます。また、この質問もやはり借り方は弱いというふうな考えに立ってお伺いするわけですので、お答えの範囲で承ります。
○政府委員（永井紀昭君）　まず、最初の「財産上の給付をする旨の申出の中には、金銭のほかに代替土地でありますとか、代替家屋の提供の申し出ということが考えられております。また、判例の中にもそういうものが一部ございます。
　それから、いわゆる立ち退き料というものの基準といいますか、これは極めて難しゅうございます。これはやはり個別個別の事情で、どういう利害関係があって、どういう経緯があってといういろんな問題が入ってきているわけでございますから、一つ一つの事件において個性がございまして、この算定基準というのは非常に難しゅうございます。もちろん地域的な状況等もあります。
　それで、例えば判例等でありますのでは、前にも御紹介したことがあるかもしれませんが、昭和六十一年の東京高裁の判例などにおきましては、実はその実質的な争いは、明け渡しということについての争いはもうない。出ていくということを了承していまして、実は借地権割合の争いが要するに両者にありまして、借りている側はこれは八割五分だ生言い、貸している側は、いや八割だと言う。ところが、地価が非常に高騰しているものですから、坪当たりが非常に高額なものですから、その八割五分と八割でも相当な、億単位、何千万というそういう差が出てきたというような、こういう事例がございます。こういう場合ですと、正当事由の判断といいますよりは、むしろ本当の経済的な利害調整といいますか、経済的に双方が借地権割合をどう見てどういうふうに清算するかというような、そういう観点が強いという特異なケースもございます。ただ、一般的には個別個別で非常に金額等も違ってきておりまして、いわゆる算定基準というものの統一的なものはなかなか申しがたいというのが現状でございます。
○紀平悌子君　続けて法務省にお伺いいたします。
　仮定の問題でこれも恐縮ですけれども、一つの予測として、正当事由に係る補完事由としての財産給付が法文上位置づけられたことで、やがて今後の裁判において仮に運用上補完事由を越えて独立の正当事由化していくことも考えられる。これは仮定の問題で大変恐縮ですけれども、これは少額の金銭の提供のみで貸借人に立ち退きを迫ることも可能にするわけです。むしろ法改正によって弱い立場の貸借人がさらに弱い状況に置かれる。そういう方向性は予測可能ではないでしょうか。法務省の見解をお伺いいたします。
　そして、もしそうだとして、財産的給付の内容として、法文上、代替地、代替借家の提供、紹介、あっせんの実現というような貸借人保護の条項を設けるということも考えられなかったのかなと。法制審議会ではこの点は議論にもならなかったのか、あるいは議論があったとすれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　この正当事由に関する規定は、たびたびお答え申し上げておりますように、当事者双方が土地なり建物の使用を必要とする事情というものをまず考慮して、それで甲乙つけがたいという場合のいわば補完的な要素としてこの金銭的給付の申し出をすればその申し出を考慮するということでございまして、そういう財産的給付でございますか、財産的給付の申し出をする義務があるわけではない、任意にそういう申し出があればそれも考慮するということでございます。したがいまして、財産上の給付だけがひとり歩きして独立の正当事由として認められるということにはならないというふうに条文文理上もそのように私どもは考えているわけでございます。
　それで、財産上の給付は、先ほどから申し上げておりますように、金銭だけではございませんで、代替地とか代替家屋というようなものが当然考えられるわけでございまして、法文の上では金銭だけに限定いたしませんで、財産上の給付という形でそのようなものも含ましめるという趣旨でこれを表現しているところでございます。
○紀平悌子君　法制審の議論は。
○説明員（寺田逸郎君）　財産上の給付につきまして法制審でどういう議論があったかでございますが、詳細はこの場で申し述べるのにやや複雑過ぎるのでございますけれども、現行法は御承知のように正当事由しか書いてございませんで、実は裁判所の中にもこの立ち退き料、俗に言う立ち退き料、この財産上の給付ですべて正当事由を満たせるというような考え方の裁判官も実はおられるのではないかというような御議論が出まして、現にそのように例えるんではないかと思われるような判決もないわけではないわけでございます。むしろ現行法よりも現在のような表現の方が財産上の給付というものが補完的要素にすぎないということを明らかにできる、将来にわたってもそういう意味で裁判所を拘束できるという意味で、法制審ではむしろ現在のような規定の方がいいということがまず第一点でございます。
　続きまして、その名前をどうつけるかでございますが、これはまたなかなか難しい問題でございますけれども、代替地、代替家屋というようなものが俗に補完的要素になるということは、これはまた先ほどもございましたけれども、昭和二十年代から問題になっているわけでございます。ただ、建物を家に限らず、一般的に財産的価値があるものは、別にこれは金銭に限らず何でもいいんではないかというようなのがむしろ御議論の主流でございまして、そういう意味では代替地、代替家屋ということを法文上で表現するのはわかりやすいわけでございますけれども、わかりやすさと正確さというのはこれまた相反するところがございまして、代替地と書きますと何が代替なのか、代替ではないではないかという争いをまた別にもたらすというような可能性がございまして、そういうものを避けるということで、財産上の給付ということでまとめさせていただいたわけでございます。
○紀平悌子君　もう時間が参りましたので、最後にお願いを申し上げます。
　今回、この法案が通った時点で、借地・借家人の弱い立場、特に経済的あるいは社会的に弱い立場にある方々を十分に保護する方向での法の運用をぜひお願いしたいと思います。私自身この審議に加わって責任の一端、政策決定の一端にあったわけですから、私自身の決意といたしましても、この法の理念というものが真に御説明にあるようなことであれば、これはその理念に沿った実現に努力もしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤十郎君及び下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として平野清君及び石原健太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、議題となっております借地借家法案について、反対の立場で討論をいたします。
　言うまでもなく、これは国民の居住権あるいは借地権、借家権、重大な暮らしの根幹の権利にかかわる重要な法案でありまして、参議院に法案が来てからわずかの間にも四十万を超える請願の署名が寄せられていることからも国民の関心の高さがわかります。
　この法案の審議に当たって公聴会を行い、連合審査を行ったことは、これはこれとして当然よいことでありますけれども、さらにこの問題について審議を尽くすべきであるという私の意見にもかかわらず、それが入れられずに質疑を終局することになった点について、まず遺憾の意を表明したいと思うわけであります。
　さて、この法案の背景的事情については、私が質問の中でも指摘をしてまいりましたが、一つには中曽根内閣以来の民活、これの規制緩和の問題あるいは都市再開発を含む土地の有効利用の問題といった財界の要望が広く進められる中で、行革審の答申にも土地の有効利用の一環として現行法の見直しか提起をされるに至りました。そしてまた、日米経済協議の中で日本政府が借地・借家法の改正を対米公約としたということも重大な問題を含んでいるわけであります。
　こうした背景事情から考えましても、本法案の基本的なねらいが実は土地の高度利用、これを中心として都市再開発を進めるなど、財界、大企業、建設業界の利益の期待にこたえる、そういった面を色濃く持っていることは否定し得ないところだと思うわけであります。
　具体的に、簡単に反対理由の要点を述べます。
　まず第一は、この法案が借地権の存続期間を短くすると同時に、何よりも定期借地権を創設することによってこれまでの法の根幹をなしておりました借地権の長期かつ安定的な存続性という法の基本的性格を大きく変えるという問題であります。このことによって、借地借家法は社会法的性格から経済模的性格へ質的な変化をしたと指摘する学者もあるくらいでありまして、そうした中で借家人、借地人、これらの皆さんの利益と権利がまさに経済変動の波の中で軽く不利益に扱われていくという、そういった重大な危険にさらされることになっていくことを否定し得ないのであります。
　第二の反対理由は、正当事由の拡大の問題であります。
　法務省は、これは従前の判例の集約であって実質的に変わらないと、こういう説明をしておりますけれども、しかしながら、これが正当事由の一要素として法文化されることによって、これまでの判例を通じて財産給付と引きかえに明け渡しを認容する判決が増大する傾向などとも相まって、実質的には正当事由の拡大という、こういう状況をもたらしかねない危険は十分にあるわけであります。
　次の反対理由は、地代・家賃の値上げの問題であります。
　これはきょうも指摘したとおり、社会的に借地・借家人の団体的な意見が組み入れられる、そのことによって適正賃料が担保されるという、そういった社会的システムや法的仕組みがない、しかも現在の土地高騰、これがおさまらないところかバブル経済がこれからも収束するそういった状況にもないもとで、不当な賃料値上げの犠牲が借地人、借家人に紛争の早期迂遠な解決の名のもとに押しつけられるという危険を私は否定できないのであります。
　こうしたような本法案の内容については、今後とも重大な問題でありますので、さしあたり最後に申し上げたいのは、従前の契約には適用しないというその問題であります。そのこと自体は大事なことでありますから貫徹してもらいたい。だがしかし、そのことが本当に貫徹される保障があるかということになりますと、現行法は消滅してしまうわけでありますから、その点についての不安はこの法案によってはどうしてもぬぐい去ることができない。そのために悪質な家主や地主が、新法のもとでは明け渡しか容易になるとか、立ち退き料で追い出すことができるという宣伝をしている。そういった余地を残しているわけでありまして、こうした不安を残したまま本法案に賛成するわけにはいかないわけであります。
　以上で反対の討論を終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、借地借家法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民事調停法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました
　北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
○北村哲男君　私は、ただいま可決されました借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　借地借家法案及び民事調停法の一部を
　　　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　現下の我が国の土地・住宅情勢及び借地・借
　家の実藤等にかんがみ、政府は、次の諸点につ
　いて格段の努力をすべきである。
　一　借地・借家制度が国民の極めて多くの世帯
　　と関連を持ち、かつ、人の生活基盤たる住宅
　　そのものにかかわる重要な制度であることに
　　かんがみ、本法の趣旨の周知徹底を図るこ
　　と。特に、既存の借地・借家に住む国民の不
　　安を払拭するためにも、既存の借地・借家関
　　係には更新等の規定は適用されない旨及び特
　　約で新法を適用させることは無効である旨
　　を、マスコミその他あらゆる方法を通じて周
　　知徹底させること。
　二　我が国の住宅需給の現状にかんがみ、総合
　　的かつ理念ある土地・住宅政策を推進すると
　　ともに、特に低所得者・老人等の弱者の安定
　　した居住及び生活を保護する低家賃公共住宅
　　の充実を図るよう努めること。
　三　定期借地権及月期限付借家の制度について
　は、同制度が土地及び建物の供給に資するも
　　のであるという趣旨を十分生かすことのでき
　　るよう、その運用に必要な配慮をするととも
　　に、その旨の周知徹底を図ること。
　四　建物滅失の場合の明認方法は補助的手段で
　　あることにかんがみ、借地権の登記を含めた
　　借地権の公示制度の検討に努めること。
　五　更新拒絶の正当事由につき掛酌するに当
　　たっては、貸主及び借主の使用の必要性が主
　　たる要素で他の要素は補完的に考慮されるも
　　のである点において従来と異ならないもので
　　あり、特に、財産上の給付の申し出が明文化
　　されたことによりその提供が義務化されたわ
　　けではなく、他方その提供のみによって正当
　　事由が具備されるものではないことを周知徹
　　広させるよう努めること。
　六　地代・家賃の増減額手続きに際しては、民
　　事調停制度の理念に照らし、適正かつ迅速な
　　解決が図られるよう、その趣旨を徹底すると
　　ともに、必要な体制を整備するよう努めるこ
　　と。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　ただいま北村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、北村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。左藤法務大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと思います。
○委員長（鶴岡洋君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　法務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　土地問題等に関する特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁課税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　日高　正信君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局不動産業課長　　藤田　　真君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○借地借家法案（第百二十回国会内閣提出、第百
　二十一回国会衆議院送付）
○民事調停法の一部を改正する法律案（第百二十
　回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
　　　〔法務委員長鶴岡洋君委員長席に着く〕
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会、土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配布いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　まず、連合審査に応じていただきまして、審査が開始されることに対して感謝申し上げたいと存じます。
　法務大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、けさほどの新聞紙上に、「借地借家法改正秒読み　高まる「立ち退き」不安」という見出しで借地借家法の問題点が報じられております。「借地権の更新後の期間が短くなること」「地主、家主側が契約更新を拒絶する正当事由の項目が増えること」「借り主の権利が弱まる」こと、「立ち退き後の住まい確保への不安が高まっている。これまでも大都市では、地価高騰に伴う強引な地上げで借地借家人が住まいを追われ、都市の空洞化が深刻な問題になっている。」ということで、その事例を述べながら報道がされております。恐らく、政府原案が出た後、地主の皆さんや家主の皆さんがこの法律案に基づいて借地人やあるいは借家人にどう対応するかという極端な動きもあったようでありまして、法務委員会ではその事態を憂慮して、直ちに大臣談話を出すなどしてそういった不安にこたえるべきである、二十日に、法務大臣はそれを受けて談話を発表された。
　発表されても、なおかつ、報道によればこういったことが指摘をされているということになるわけですが、それだけ関心の高い問題であるということを前提にしながらも、法務大臣としてこの法律が成立をするとするならば、成立前あるいはまた成立後、かなり的確に国民全体に対する周知宣伝というものを、あるいは行政指導というものをしっかりしていかなければいけないのじゃないかというふうに考えるのでありますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのとおり、そうしたけさほどの記事にも載っておりますし、また、いろいろとそういうことで誤解といいますか、そういうふうなことを曲解して、そして、それでもって貸し地・貸し家人が借地・借家人に対してそういったことについての立ち退きを要求するというふうな、仮にそうした事態が起こったということは、これはまことに遺憾なことであり、何としてでもそうしたことが間違っており、そうしたことは、本来そういう契約をしましても無効であるということをさらに徹底しなければならないと、お話しのとおりだと思います。
　今回の改正の趣旨が、現行法と全く変わるものではなくて、そして新しい制度として、例えば定期借地権とかそうしたものの道が開かれたことではありますけれども、今までのことについて、今の正当事由というふうなものが何か新しく加えられたようなこと、決してそんなことにはなっておりません。そういうことにもかかわらず、今のお話のようなことが仮にあったといたしましたら、非常にこれは遺憾であり、かようなことがないように、この法案の内容を十分御説明するような努力を、この法律を成立させていただいた後も、現在までもいたしておりますけれども、さらにこの問題についての周知徹底にあらゆる機会を通じて努力するということをしなければならない、このように考えているところでございます。
○及川一夫君　これまで、法務省民事局の参事官室とかあるいは法務省の民事局、こういったところで「よりよい借地・借家関係に向けて」ということで改正案の概要などが発表され、また説明が加えられている。同時に、「借地・借家法の改正案が出されています」ということで、「すでに土地や建物を借りている方の立場は、法律が変わっても、変わりはありません。」という見出しをつけながら、これまた要点を記述して配られています。
　内容的には、論議をされる以前の中でこういうものが出されておりますから、非常に問題点が多いというものになっているわけでありまして、私どもからいえば、修正ということがあればあるほど、同時に論議の内容が極めて密度が濃いものであればあるほど、この法律が成立した後には当然、この種のものになるかどうか知りませんけれども、内容的には変更を加えて周知徹底を図ることになるというふうに思うのでありますが、今そういう計画をお持ちかどうかお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　借地・借家法の改正案が国会で通過、成立をいたしました場合には、私どもといたしましては、これまでにも増して徹底した周知徹底のための方策をとりたい。テレビとか新聞、雑誌等、こういうようなことももちろん利用できるものは利用いたしたいし、それから、この種のもっと簡明な一問一答式のリーフレットをつくるとかパンフレットをつくる、あるいは各地で御要望があれば積極的に講師を差し向けて説明会を開く、こういうようなことをきめ細かくやってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○及川一夫君　十分国民の言葉で周知徹底を図っていただくようにしていただきたい。率直に申し上げまして、配られた法律案そのものではなかなか専門家の方でも首をかしげるというようなことをお聞きしますので、ぜひ国民に語る言葉で周知徹底を図っていただくことをまずもって私はお願いしておかなければいけないだろうと思います。
　そこで私は、土地特の方に所属をしておるものですから、この法律案については同僚の報告を受けながら理解しているつもりでございますが、改めて私の立場から、これまでの論議とそして野党側から出された修正案とを含めて、現時点でどこまでこの法律案が到達しているのかということを確かめる意味でまとめて御質問いたしますので、それに対して端的にお答えいただきたい、こう思うのであります。
　今決めようとしている法律の主なる内容ということになるわけでありますが、私は重要な点が五つあるというふうに思っております。
　一つは、従来の借地法、借家法、建物保護法、三つの法律を一本化しているということ。
　二つ目には、新法施行前に締結された借地・借家契約にはこの法律は一切適用しない、つまり現行法の内容で契約されているそのものがこれから先も続くので、現状は変化はしない。この点、附則にこのことが記載されているというふうに二点目として理解をいたしております。
　三点目は、借地権の期間は、普通の場合が一番我々からいえば焦点ではないかというふうに思いますから、その点についてはすべて三十年とし、最初の更新は二十年、再々更新は十年というふうに決められておるというふうに理解をいたします。
　それから第四点としては、正当な事由ということで判断する要素の中に、借家の場合「収益」という言葉がありましたが、これは含まれない、つまり原案から削除をしたというふうに受けとめております。なお、正当事由の項に関し、正当事由とはとれまでの判例を法文化し沈むの、立ち退き料は引き続き正当事由を補完するものとして扱われるという法務省の見解を法務委員会で示された、こう理解をいたしております。
　最後の五つ目は、地代・家賃紛争解決には調停前置主義を導入したということになりますが、したがってこの調停前置主義を導入したということは、調停どまりにするための貸し主、借り主の文書による事前合意は調停申し立て後の合意に限るということになったというふうに現状を理解いたしております。
　その他、細々した問題はたくさんございますが、私から見て、国民との関係で大変重要な点という意味で、以上五点に整理をして理解いたしておりますが、このことは間違いがないということでお答えいただけるかどうかということでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　今、先生御指摘のとおり、大きく分けますと五つの点で今回の改正案を整理していただいて間違いない、このように考えます。
○及川一夫君　認識が一致したところで一、二申し上げたいのでありますが、法体系というのはかなり厳しいものだというふうに私も理解いたしますが、しかし、先ほど整理して申し上げました借地権の期間の問題がいわば附則のところで書き加えられている。附則ということ自体が一体国民の目に見えるか見えないか。弁護士の方でも附則というところには目を通すことが極めて少ないというふうに言われているだけに、現状を変えない、そういうことがいわば附則ということで扱われることについて本当によろしいのかどうかということを考えるのが一つ。
　それから、正当な事由がふえたというふうに今とられているわけでありますが、少なくともその意味するものについての指導、周知の方法というのは、先ほど言った解説書を出すというだけではなしに行政指導上もやはり明確にされる、そういう措置をすべきではないか、こう考えるんですが、この点ただしておきたいというふうに思います。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　先ほど先生、今回の改正法案の内容について正確に御指摘されたのでございますけれども、定期借地権制度の創設というのを、私の聞き漏らしかどうかしれませんけれども、その点が漏れたように思いますので、新たに定期借地権という制度あるいは期限につき借家制度を創設したということも重要な内容であるということをちょっとつけ加えさせていただきます。
　それから、今回の借地借家法案というのは、先ほど先生御指摘のように、古いタイプの借地法、借家法、建物保護に関する法律という三つの法律を一本にしまして現代語化するということにいたしておるわけでございます。そういうことの関係上、古い法律は廃止をするということにせざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
　そういたしましても、しかし先ほども正確に先生の方から御指摘がございましたように、既存の借地・借家関係については、更新及び更新後の存続期間に関する規定、つまり更新に関する規定は適用しないと、こういうことにいたしております関係上、どうしても附則の中に従前の借地・借家関係についての取り扱いの規定は置かざるを得ない、こういうことに法律技術的にはなるわけでございます。附則と申しますと、本法に重要なことを大体記載して、附則にはいろいろないわば細々とした経過措置的なものを記載するというのが普通でございますけれども、そういう意味では、今回の借地借家法は附則に非常に重要な規定があるというのはまことに御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、附則にそういう重要な規定がございますので、このことを含めまして周知徹底を図る、特に新法の周知徹底というのは新しい内容もさることながら、附則でこうなっていますということが先ほど来の御覧肝あるいは大臣の答弁からもうかがわれますように、一附則の中身を明確にする、このことをよく理解していただく、こういうことに私どものこれからのＰＲ、周知徹底措置はそこに中心を置いてまいりたいというふうに考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　正当事由問題での答弁がなかったのですが、これはひとつ強く要望しておきますから、ぜひそごのないように対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、時間も限られておりますので先に進みますが、もともとこの法律がなぜつくられたかということを考えますと、借地人や借家人保護のために法律がつくられ、そして歴史的にも長い年月を経ている法律であることは間違いないというふうに思うのであります。したがって、新法においても、この精神、この法律の出発点の物の考え方というのは変えるべきではないし、具体的には、やはり借地をする人それから家を借りる人、この人の保護ということに重点が置かれて法律がつくられ、また運用されるべきものだというふうに考えるわけであります。
　逆に言うと、地主さんとか家主さん、こういった方の保護のために法律が変えられたというふうに私は理解をしたくない、少なくとも借地人や借家人というものをいかに保護していくかという立場を変えない一つの法律であり、また法律の運用であり行政指導であるべきだ、こういうふうにこの法律を理解するに当たって私は確認を求めたいのですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、現行の借地・借家法、これは大正十年に制定されまして、昭和十六年に一度改正された後、ずっと今日まで来ておる基本法と申していい法律だと思います。そうしたことで、この現行法の仕組みというものは、そういった意味におきましては今回も全く改正はいたしておりません。
　基本的に、考え方は全く同じでありますけれども、ただ、社会経済情勢とかそういったもので、新しいいろいろなそうした借地の形式とか、そういうようなものを期待する問題があります。例えば、定期借地権の制度を創設するとかそういったことで今回の改正をする、そして今までのことにつきましてはきちっと整理するということで、今お話がありましたように、例えば判例でいろいろやったものを正当事由という中にまとめていくということで、より何といいますか、公平かつ合理的なものにしていこうということで、基本的な考え方は全く変わっておらないということを御理解いただきたいと、このように思います。
○及川一夫君　大正年代、大正という言葉が出ましたので、多少疑問もあるわけですが、しかし何といっても借地・借家法が本来の意味で保護的に運用また適用されてきたのは、むしろ戦後が新しい時代を迎えてなされてきたのではないかと、そういう認識のもとに御質問申し上げたつもりであります。しかし、法務大臣のお答えは、言葉の中ににじみ出ていると、こう理解いたしますので、借家人あるいは借地人の保護ということに大きなウエートを置いてこの法律がスタートしていくというふうに理解しておきたいというふうに思います。
　次の問題点として、私は、土地特に所属しているものですから、土地価格の動向であるとかあるいは土地の開発問題であるとか、これに関連をして開発、建設というものがどうあるべきかということを論じさせていただいている立場でございます。したがって、借地借家法というものを受けとめる場合には、当然土地があって家があって、初めてそこに入る人たちの運用という問題になるのだということを考えますと、今現在住宅というものが十分か十分でないかという議論もしておかなければならないだろ。うと、こう実は思っておるし、同時にまた、土地の値段が借地・借家人に家賃ないしは地代としてコスト的に固定資産税の値上がりなどを含めてはね返る問題を考えますと、やはりこの借地借家法は我々の問題であるという気持ちで対応しなければならない、そういう意味の連合審査というふうに受けとめております。
　それだけに、具体的に住宅数では総務庁が発表したものによりますと四千二百四万戸ということに現在だっているようでありますが、世帯数で言えば三千七百八十五万世帯ということになっていることを考えますと、数字上では三百九十四万戸が要するに空き家ということになる計算が出ているわけであります。空き家率ということでおおむね一〇％、こういう現状で、世界の動向から見ましても一〇％の空き家がある、余裕があるということは、総人口的に見ても家をかわろうと思えばいつでも希望のところにかわっていくことができる、こういうものだと実はされておりまして、きのうの国民生活に関する調査会ではありませんが、そこでの参考人の報告でも、一応水準では世界並みになってきたというふうに報告もされているわけでございます。
　文字どおりそのとおりかどうかということで我がことに振り返ってみますと、この三百九十四万戸といいましても、二Ｋであるとか二ＤＫであるとかワンルームであるとか、そういうものが多数でありまして、あそこはいい、ぜひかわりたい、この家主とは一緒にいたくないからかわろうなどといって積極的にかわり得るようないわば条件があるかどうかということになりますと、大変クエスチョンマークというふうに私は理解をいたしているわけであります。
　したがって、当然これからの住宅建設という問題、それこそ量よりも質の時代というふうになってきたということを考えますと、この三百九十四万戸空き家があるからいわば立ち退き要求というのが容易だというふうに理解するようなことがあってはならないというふうに思っております。
　そこで、建設省にお伺いしたいんですが、私が今申し述べたような立場に立ってこれからも住宅建設というのはなされるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか、簡単で結構でございますから述べていただきたいと思います。
○説明員（川村良典君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準の目標といたしまして最低居住水準というものを決めているわけでございますが、六十三年の住宅統計調査によりますと、なお全国で九・五％の方々がこの水準を満たしていないという状況にあるわけでございます。したがいまして、こういう方々の最低居住水準を解消するということが大変大きな問題だというふうに考えておるところでございます。
　特に、大都市地域では住宅問題が深刻なわけでございまして、借家世帯の居住水準が低いこと、さらにまた地価の高騰などによりまして賃貸住宅への需要が高まるといったことが予想されることから、公共賃貸住宅を初めといたしまして、良質な賃貸住宅の供給を促進することは大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、平成三年度を初年度といたします第六期住宅建設五カ年計画におきましては、公共賃貸住宅全体として、第五期計画に対しまして四万戸ふやしまして三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。今後、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給促進あるいは公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進などを積極的に推進いたしまして公共賃貸住宅の供給を促進していきたい、かように考えているところでございます。
○及川一夫君　十分とは言えませんけれども、どちらにしても推進してもらわなきゃいけないという点で理解をいたしますが、土地の値段の方もこれはあるわけでありまして、これは土地特委そのものの問題ですからそこで論ずることにいたします。
　いずれにしても、国土庁長官からは昨日のやりとりの中で、サラリーマンを中心にした持ち家ということを考えると、その値段は一体年収の何倍か、何倍が到達したい額であるのかということを尋ねましたところ、年収七百五十万ということを前提にした場合には五倍ということをおっしゃられております。つまり、三千六百万ないし七百万ということで土地、家が持てるように、しかも東京圏でというお考えでございます。
　現実は、とてもじゃないが億単位でないと買えないのが実態、あるいは五千万、六千万という実態ですから、なかなかもってそこに到達するには大変な努力を必要とするというふうに考えながらも、政治の目標としてお互い確認をいたしましたから、私たちもそういう立場から責任をひとつ果たしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、大変細かくなって恐縮でありますが、しかし重要な問題でありますので、建設省ないし大蔵省にちょっとお尋ねしておきます。
　それは、一つには家賃とか賃貸料ですね。どうも状態を見ると、二年に一遍変更されている、値上げされている、こういう実態に私はなっているように把握をいたしております。ところが、例えば固定資産税を見直すのは路線価額ということで五年に一遍ということになっているわけでありまして、少なくとも固定資産税のはね返りを理由に二年ごとに家賃を、あるいは地代を変えていくということにはなり得ないというふうに思うんですが、この辺、建設省としてどう把握されているかという問題。
　もう一つは、最近ばかりじ沖ないんですが、礼金という名の性格不明のものが家主、地主さんから要求されて、それを出さないとはいれないということがたくさん実は存在をしているわけであります。入りたい一心ですから、礼金とは何ですかと。あるいは敷金というのはこれは常態としてあるようですが、敷金といっても上限が決まっているわけではない、さまざまな形で存在しているようであります。
　敷金の問題について、一体これは、仮にそれを認めるにしても、上限は常識的に見て幾らかということになれば、多く見ても家賃の二カ月ないしは三カ月分というのが常識ではないかというふうに思うんですが、実態は半年分、一年分というものも横行している。こういう状況であることを考えますと、これまた建設省ではいかにお考えか。
　さらに、大蔵省には、この礼金とか敷金とかのいわば性格の問題、それがまた礼金、敷金ともに税制上、税の対象として把握されているかどうかということも含めて、大変ちょっと細かくなって恐縮ですが、簡単でよろしいですからお答え願いたいと思います。
○説明員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　まず、借家料の値上げの問題でございます。
　家賃の値上げの時期につきましては、私どもの外郭団体の方の調査したもの、実態調査がございますが、これによりますと、東京におきましては約八割の家主の方が契約更新時に行うというふうにされているところでございます。契約の期間でございますが、東京においてはほとんどのケースが二年であるということでございますので、したがいましておおむね二年ごとに家賃の値上げがなされている、こういうふうな実情になっているところだと思います。
　家賃の改定につきましては、当然のことながら個々の事情に応じまして賃貸借の両当事者間の合意に基づいてなされるべきものであるということになっているわけでございまして、当事者間において合意がなされない場合には、借家法の所要の規定に基づきまして家賃の改定の是非あるいはその額について調整が図られるというふうになっているところでございます。
　それから次に、礼金と敷金についてのお尋ねでございます。
　建設省が平成元年に実施いたしました「貸家経営実態調査」というのがございます回これによりますと、借家契約締結に当たってのまず礼金につきましては、東京圏では九割弱の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の平均一・五カ月程度、大阪圏ではほぼ四分の一程度の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の約〇・七カ月程度であるということでございまして、それ以外の地域においてはそれぞれ地域によって差異があるところでございます。
　それから、借家契約の更新時において支払われるいわゆる更新料につきましては、同じく実態調査によりますと、東京圏では八割弱の家主の方が徴収しておられまして、その額は家賃の一カ月程度、一方大阪圏では九割以上の家主の方は更新料を徴収しておられない、こういうふうな実態になっております。
　もう一つ、敷金の方でございますが、同じ調査によりますと、東京圏では家賃の一・七カ月程度、大阪圏ではこれは返還を予定していない敷き引きと言っておりますが、一定の礼金相当額、平均約五割でございますが、これを含めまして家賃の七・三カ月程度、かようになっているところでございます。
　これらの礼金と敷金につきましてでございますが、賃貸借契約当事者間の調整に基本的には任されているところでございますけれども、先ほどの御質問にもございましたが、私どもとしてはその対応策としまして、来年度作成を予定しております賃貸借契約の実態にかかわる情報等を内容といたしますマニュアルをつくろうと思っておりますが、この中に礼金とか敷金の実態にかかわる、実態がこうだという情報を織り込むことによりまして、それを参考にして当事者の方が適正な礼金とか敷金の授受が行われるようになるように周知徹底を図ることを今現在検討いたしておるところでございます。
○説明員（日高正信君）　先生お尋ねの礼金、敷金の類でございますが、個人の家主が収入いたします場合には、一般的には不動産所得として所得税が課税されるわけでございます。私ども、こうした不動産所得の課税につきましても、資料、情報の収集等に努め、課税の適正化に努めておるところでございます。