Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えします。
　司令塔機能の主要な要素といたしましては、総理自身参加しての閣僚レベルの審議、これは先ほど長官がお答えされた四大臣会合の位置付けでございます。
　また、縦割りを排して機動的、戦略的に政策を遂行するということが大切であると考えておりまして、本法案におきましては、そのような四大臣会合の機能が十分果たしていくために内閣官房長官の統括の下に国家安全保障局を置きまして、役所の縦割りを排し、会議を支えることができるような必要な制度設計をしていると承知しております。
　以上でございます。
○山本香苗君　具体的に法的にどう担保されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　第二条の九項の中に、「国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項」というふうに掲げてあります。
○山本香苗君　二条の第一項九号で担保されているということなんですが、各省の設置法はそのまま残っております。なぜそのまま残すことにされたのか、そもそも各省設置法を改正することも検討なされたのか、以上二点につきまして、併せて政府参考人の方からお答えください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議におきましては、総理と関係閣僚、実質的な審議を行います。リーダーシップを発揮して、基本的な方向を出していく予定でございます。ただ、実際に政策を実施をいたしますのは各省庁、それぞれ外務省であったり防衛省であったりいたします。
　したがいまして、その意味での所掌は、各省の所掌は変更がない。総合調整をし、企画立案をいたしますのは内閣官房、まさに内閣官房の中に位置付けますので、その役割を最大発揮をしていくという法律の仕立てにされておると承知をしております。
○山本香苗君　では続いて、今御答弁いただいた北崎審議官にお答えいただきたいんですが、各省の政策決定プロセスはどう変わりますか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今回、外交及び防衛に関する重要なことについての各省での政策決定プロセスでございます。
　これは、例えば四大臣会合におきましては、議長たる総理の下で、官房長官、外務大臣、防衛大臣に直接議論を行っていただく予定でございます。実際に会議に御出席しました外務大臣、防衛大臣等の指揮監督の下で外務省、防衛省は仕事をしていくわけでございます。外務省、防衛省は、四大臣会合で示された安全保障政策に関する基本的な方向性に基づいて、外務大臣、防衛大臣の指揮の下、個別具体の政策立案、遂行を行っていくこととなりますので、現行の政策決定プロセスとは変化が生じてくるものだと理解をしております。
○山本香苗君　国家安全保障会議を創設することによって従来の各省の縦割りを排して、安全保障政策の企画立案を国家安全保障会議が行うというところに今回の一番大きい意味があるわけですね。司令塔機能という言葉を決して単なる掛け声で終わらせないように是非していただきたいと思います。
　四大臣会合と閣議との関係についてちょっとお伺いしたいんですが、内閣のその職務を行うのは閣議によるものと内閣法で定められております。他方で、四大臣会合というのは、先ほど来よりお話ありますとおり、議長は総理で、そしてメンバーは閣議メンバーと重なるわけで、そういう中で事実上のいわゆる内閣の意思決定機関の役割を担うんじゃないかというような声がありますが、官房長官はこのことをどうお考えでしょうか。閣議が最終的な意思決定機関だという機能を十分果たすためにどういうことをお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　閣議は内閣の基本方針を決定する、内閣法に定められておるわけであります。また一方、この国家安全保障会議とはその法的な位置付けや会議の目的そのものも異なっております。
　先ほど来申し上げていますけれども、国家安全保障会議において、例えば四大臣会議は外交、防衛の基本方針の方向を出すというまさに司令塔という話をさせていただきました。そして、従来の安全保障会議、九大臣会議については文民統制をしっかりと担保する会合だという位置付けであります。そして、今回もう一つあります緊急事態大臣の会合は、まさに緊急事態に対処するための会合でありますから、最終的、この内閣法に基づいて決定するものは、それは当然閣議が最終決定になるわけであります。
○山本香苗君　運用してみないと分からないというような感じだと思うんですが、しっかりとしたそれぞれの機能の役割分担踏まえて、最適なバランスというものを考えていただきたいと思います。
　情報提供のところについてどうしても質問させていただきたいと思って、ちょっと時間を取りたいと思いますが、本法案の第六条一項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し適時資料、情報を提供するものとされておりますが、この会議の定めるところというのは一体何でしょうか。具体的に政府参考人の方からお答えください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　本法案の第六条第一項においては、各省庁などが会議からの個別具体的な提供要求を待つことなく、会議が提示する一般的な情報関心事項に基づき、会議の審議に資する資料又は情報であると判断されるものを適時に提供することを想定してございます。
　事柄の性質上、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般的に情報関心事項といたしましたら、例えば諸外国などの動向を含む国際情勢について概括的な形で私ども示させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○山本香苗君　六条の二項におきましては、修正が加えられましたけれども、会議は、必要があると認めるときは、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に関する資料、情報提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないとなっておりますが、その他必要な協力とは具体的に何ですか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　衆議院で修正されました法案の第六条第二項は、議長からの個別具体的な提供要求に基づきまして各省庁等が資料又は情報の提供等を行う一般的な協力義務を定めてございます。その中で、その他必要な協力について言いますと、例えば意見を述べるでありますとか、説明だけでなくその関係省庁としての意見を言う、そういったことが想定されるものと考えております。
○山本香苗君　法案で衆議院において修正もなされて、義務付けされて、制度的に担保されたとはいえ、必ずしも情報がスムーズに上がってくるとは限りません。国家安全保障会議に対して情報がスムーズに上がってくるために、運用上、どういう手だて、仕組みをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議において実質的な議論を行い、また、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たりまして、質の高い情報が必要不可欠であります。それは委員のおっしゃるとおりでございます。
　本法案によりまして、各省庁などは国家安全保障会議に情報を提供する義務を負うことになってまいりますが、会議が求める情報の内容につきましては、国家安全保障局から各種会議などを通じること、また、それとは別に随時に分かりやすい形で分かりやすい方法で各省庁に対して示してまいりたいと思ってございます。
○山本香苗君　事前にお伺いしたときには情報連絡官のようなものを置くという話もあったんですが。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　組織立ての仕組みといたしましては、委員御指摘の情報連絡官といいますものを置こうとしております。法案、御審議いただきまして、可決、成立した暁にはそれぞれのインテリジェンス官庁と相談をいたしまして、また会議にかけまして、情報連絡官を設置することとさせていただきたいと承知をしております。
○山本香苗君　いろいろとお考えになっていらっしゃるようですけれども、私はまず、国家戦略上必要な情報は何か、ここがはっきりしないと、効果的な政策判断に資する価値ある情報というものは上がってこないと思います。この点についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　先ほど中山先生の御質問の中でも出ておりましたが、内閣法第十七条の二項の三号で、国家安全保障局は、情報を総合して整理する事務をつかさどるとありましたが、総合して整理する事務というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、いわゆるインテリジェンスコミュニティーを含む各省庁等は、国家安全保障会議に資料、情報を提供する義務を負うこととなります。会議の事務を担います国家安全保障局に情報が集約されてまいります。国家安全保障局は、政策部門といたしまして、各省庁などから提供された多種多様で質の高い資料、情報を適切に取り扱い、これらを国家安全保障会議における質の高い議論につなげてまいりたいと思っております。
　これらの資料又は情報に基づいて、これを評価したり分析したり政策の形に高めていくことを私ども国家安全保障局でさせていただきたいと思っておりまして、その政策に高めていく企画立案、総合調整を行うこととなります。
　したがって、本法案では、このような局における資料、情報の取扱いの在り方を総合して整理すると表しているところでございます。
○山本香苗君　総合して整理するという事務の中には、内閣情報官が現在行っている総合的な分析は含まれるんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　もとより、国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であり、自らがインテリジェンスの収集等を行う情報機関ではございません。これはいわゆる政策と情報の分離の原則に基づくものでありまして、一般的にインテリジェンス機関が持っております一次的な情報の収集そして分析というような機能につきましては、国家安全保障局が有するということはございません。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、国家安全保障局に集まりました情報を評価し政策の形に高めていく、そういった機能を総合して整理するという法律上の表現を取らせていただいたところでございます。
○山本香苗君　繰り返しになって申し訳ないのですが、内閣情報官が行っている総合的な分析は含まれないということでいいんですか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今現在、内閣情報調査室が行っておりますような一次的な情報の収集あるいは分析、分析官を置いてやっておられますああいった機能は国家安全保障局の方に移るということではございません。
　以上でございます。
○山本香苗君　総合的な分析は含まれるのか含まれないのかというところなんです。
　先ほど中山先生の御質問の中でもちょっとここが明確に分からなかったので、入るのか入らないのか、そこだけお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、情報について、安全保障局においては、情報室から来た情報、そこで分析をした情報が来ます。その情報についてそれを集約をして、そこで吟味、評価しながら、また安全保障局に上げていくということも考えております。
○山本香苗君　ちょっと済みません。
　ちょっと、もうあと時間が僅かになってきたので、どうしても最後に官房長官にお伺いしなくちゃいけないことがあるので、また議事録精査してお伺いをさせていただきたいと思いますが。
　先日の委員会で大野委員からも指摘がされておりましたけれども、情報収集体制の強化ということはずっと言われてきたわけですが、外務省の国際情報統括官組織の予算というのは年々減っているわけです。それだけではなくて、内閣情報調査室が外部委託している情報調査予算というのも、来年度の概算要求上は増額に転じているわけなんですが、年々減少してきております。
　このこと自体問題だとは思うんですが、私は、それ以上に問題なのは、こうした情報体制強化にかかわる予算というのが、官房長官、今各省が各省の判断でそれぞれがばらばらに上げてきているわけなんです。ここが私は一番問題なのであって、ここを何とか改善をしていただきたいと思うわけなんです。
　アルジェリアの事件もありました。あのとき、与党で我々も報告書を出しました。情報収集体制の強化をやってくださいと、そういう話をしたんですが、こう凸凹があるわけですね。
　来年度の予算から、是非この情報収集強化のための予算については、各省が各省任せでばらばらに取ってくるんじゃなくて、官邸がこれは大事なんだということで一括して関与していただいて取っていただくような、そういう関与を是非官房長官の下でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、官房長官に就任して最初の事件がアルジェリアのあの事件でありました。そのときに、情報収集、情報がいかに大切かということを骨身に感じたものでありますから、そこはやはり情報の一元化というものも極めて大事だというふうに私自身理解をしておりますので、今の委員の提案については責任を持って対応したいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つ、先ほど中山先生の御質問の最後のところで伺っていた点、もう一回確認させていただきたいんですが、安倍政権において対外情報機関の創設というお考えはあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどの答弁でも研究したいということを申し上げました。今その方向であります。
○山本香苗君　またしっかり機会を改めて質問させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国家安全保障会議が作成する国家安全保障戦略についてお聞きいたします。
　これまでの防衛白書などは、まず我が国周辺の安全保障環境から記述が始まって、次に国際社会における安全保障上の課題となっております。ところが、今、安防懇の議論では、国家安全保障戦略に盛り込むものとして、まずグローバルな安全保障環境から始まっておりますが、なぜ、こういうような順序になるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障戦略については、本年の九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会において、外交・防衛政策に深い見識等を有する有識者の皆さんから今様々な御意見を伺っています。
　委員も御指摘のとおり、当懇談会における議論の整理として公表された資料、それには、我が国を取り巻く国際情勢と国家安全保障上の課題として、グローバルな安全保障環境と課題に続いて、アジア太平洋地域における安全保障環境という課題が記述されております。そのとおりであります。
　いずれにしろ、政府としては国家安全保障政策の具体的な内容についての方針を決めたという事実はなくて、同懇談会の議論を踏まえながら今後政府で検討していきたいというふうに考えています。
○井上哲士君　私がお聞きしましたのは、これまでの防衛白書などは我が国周辺から始まっているのに、逆にグローバルという記述から始まっているということがどうしてなのかということなわけでありますが、このことが一体何を意味するのかと。
　防衛大綱の改定に向けた防衛力の在り方検討に対する中間報告でも、グローバルな安全保障環境の安定化への取組という柱を立てて自衛隊の海外活動について述べております。その大きな柱が海賊対処活動ですが、日本は、ジブチにそのための活動拠点と称して自衛隊基地が建設をされ、二〇一一年から運用を開始しております。まず、その建設費用、それから施設の内容、人員及び年間の維持費について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　海賊対処行動に対するジブチにおける活動拠点についての御指摘だと思います。
　Ｐ３Ｃ哨戒機を運用する派遣海賊対処行動航空隊は、平成二十三年六月からジブチにおいて活動拠点を運用しており、現在、自衛官が約百九十人、交代時には三百八十人になります、を派遣をしております。
　この活動拠点の整備費用については、平成二十一年度から二十二年度までの約四十七億円になります。また、この活動拠点に係る土地の借料については、平成二十三年度から平成二十五年度まで約九百九十一万米ドルということになります。また、この活動拠点の中には事務所や隊舎、警備所、駐機場、整備格納庫、補給倉庫、施設作業場等が設置されており、これらの維持のための費用として平成二十三年度から平成二十四年度までは約十三億円を支出しております。
○井上哲士君　土地の借用料として九百九十一万米ドルというお話がありましたけれども、これはジブチ政府から借用されているんだと思いますが、何のために使用するということで借りているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ジブチ政府から借用しております。これは、今回の海賊対処行動におけるジブチにおいての活動に対して使用するということでジブチ政府から借りていると承知をしております。
○井上哲士君　海賊対処行動ということで使用しているということでありますが、これ、なぜ基地と呼ばずに活動拠点と呼んでいるんでしょうかね。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的に、私どもとしては、このジブチでの活動拠点というのは、例えば、今回、恒常的に自衛隊がジブチに駐留するということで使用しているわけではなく、あくまでも現状の派遣海賊対処行動航空隊の活動のための拠点という考え方で置いておりますので、活動拠点という形で呼ばせていただいております。
○井上哲士君　恒常的ではないということが理由だというお話でありますが、しかし、一時期的というような簡易な施設ではなくて、先ほどありましたように、四十七億円も掛けて隊舎やそしてＰ３Ｃの格納庫などもあった事実上の海外基地そのものだと言えますね。
　しかも、この中間報告では、自衛隊部隊の海外活動について、既存の拠点の活用も含め、海外における中長期的な在り方について検討を行うとしております。衆議院の質疑の中で、防衛大臣、この検討の対象にジブチなどと具体名も挙げておられます。八月には、安倍総理も初めてこのジブチを視察し、激励をされているわけですね。
　この海外基地の中長期的な在り方の検討というものがなぜ必要なのか、そして、どういうことを検討されているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありました海外拠点の活用については、本年七月に防衛省で取りまとめました防衛力の在り方検討に関する中間報告でも、国際平和協力活動の柔軟な実施のために中長期的な在り方を検討すると記述をしております。
　具体的には、自衛隊のこれまでの活動経験に鑑み、今後の国際平和協力活動に際し、まず、今後もアフリカなど遠隔地での活動が想定される中、迅速に現地に展開し早期に活動を開始するため、輸送面を含めた体制整備に引き続き取り組む必要がある、長期にわたるＰＫＯ活動も想定される中、派遣部隊が活動を適切に継続し得るよう後方給油、衛生、通信、情報収集といった面での体制整備に引き続き取り組む必要があるといった課題があると考えており、これらを踏まえ、国際平和協力活動を適切に実施するため、ジブチなどの既存の拠点の活用も含め海外拠点の在り方について検討していくことが必要ということになります。
　したがって、海外拠点の在り方の検討は国際平和協力活動に関する体制整備の一環として進められるものであり、まずは短期的な観点にとどまらず中長期的な観点から幅広いオプションを検討し、その後実現可能性について評価していきたいと思っております。
○井上哲士君　先ほど恒常的なものでないので基地と呼ばずに活動拠点としているんだと言われましたが、そうしますと、今の御答弁ですと、長期にわたる活動も想定されるという中で中長期的な検討ということになりますと、そうなった場合には自衛隊としてもこれは基地と呼ぶということになるんでしょうかね。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、中間報告で出ている内容についても、私どもとしては、国際平和協力活動の一環ということでありますので、その活動の中で使用する活動拠点という位置付けにしておると思います。
○井上哲士君　いや、国際平和協力活動で仮に必要があるとしても、先ほどの分け方で言えば、長期的な活動があるということであれば基地と呼ぶことに私は防衛省の分け方でもなると思うんですね。ですから、アフリカや中東に自衛隊が長期的に存在をしていく、そういう基地として強化していくというのがこの中長期的な在り方の検討ということになるわけですが、一つの国が植民地ではなくて他の独立国に軍隊を常駐させるというのは歴史上も極めてまれなことなわけですね。
　外務大臣にお聞きしますけれども、現在国外に軍事基地を持っている国というのはどれぐらいあるんでしょうか、どこの国でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外に軍事基地を有している国について網羅的に把握しているものではありませんが、例えば、米国は我が国以外に韓国あるいはドイツなどに軍事基地を有しております。また、英国はドイツそれからキプロス、ブルネイなどに軍を駐留していると承知をしています。そして、ジブチにおいては米国及びフランスが基地を置いていると承知をしております。
○井上哲士君　今、アメリカ、フランス、イギリスという国名が挙がりましたけれども、ロシアも持っているようでありますが、この四か国以外にないと思うんですけれども、それ以外承知されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、網羅的に把握しているものではありません。それ以外の国において軍事基地を有している国があるかという質問に対して、私は承知はしておりません。
○井上哲士君　今、挙げられた四つの国というのは、いずれも第二次世界大戦時から外国に、国外に基地を持っている国なわけですね。しかし、ソ連の崩壊によってこういう米ソ対決が崩壊をし、各国の海外基地というのは大きく縮小して、世界的な基地ネットワークを持っているのは今やアメリカのみだというふうになっております。ですから、戦後そういう新たに海外に基地を持つという国はないわけですね。
　ここで言われている中長期的な、既にジブチがそれ自体基地でありますけれども、中長期的な検討ということは、まさにアメリカと並んで新たに海外に基地を持つ国に日本がなると、そういうことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、あくまでも海賊対処行動に関して海外での拠点という中でジブチを位置付けておりますので、委員のおっしゃるような趣旨とは違うと私は思っております。
○井上哲士君　いや、現在はそういうことでやっていますけれども、この中長期的な検討の中には、それ以外のことも含めて必要だから中長期的な検討が要るわけでしょう。だから、そうなればまさに四つの国と並んで海外に基地を本格的に展開する国になるんじゃないですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　国際社会の中で要請が大変強まっております国際平和協力活動、これを運用する中で、日本がこの任務を果たす中で、例えばそれぞれの必要な地域に活動拠点があるというのは必要なことだと思っております。私どもとしては、今後、日本が積極的平和主義の中で、例えばこの国際平和協力活動という役目を負う中での活動拠点、これは今後とも必要だ、それはジブチを含めた検討が必要だということで今この中間報告の中に盛り込ませていただいているということでありまして、まだ最終的に大綱ができているわけでもありません。そしてまた、あくまでもこれは国際平和協力活動の拠点という位置付けをさせていただいております。
○井上哲士君　世界各国、ＰＫＯに参加している国はたくさんありますけれども、そういう国であっても海外にこういう基地を持っている国は四つしかないんですよ。ですから、日本がそれに参加をしているからといって、そういう恒常的な、中長期的な展望を持った基地を持つというその理由には私はならないと思うんですね。
　しかも、十三日の安保法制懇では、集団的自衛権の行使を容認した場合に地理的制限はないということを確認をされております。そうなれば、ジブチの基地を拠点にして集団的自衛権の行使して武力行使をするということも可能になるわけですね。そういうこともこの中長期的検討は展望しているんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　あくまでも私どもこの中間報告で出させていただいたのは、国際平和協力活動の柔軟な実施のために中長期的な在り方を検討するという記述でありまして、委員がおっしゃるようなそういう基地という位置付けではなく、私どもとしては、国際平和協力活動の実施のための拠点という位置付けにしております。
○井上哲士君　いや、基地と位置付けないと言われましたが、先ほどは恒久的でないからそうだと言われたのであって、現に武力を持った自衛隊が海外に行って拠点をつくっている、これはやっぱり基地なんですよ。そういう方向に展開をしていくし、しかも、現時点では集団的自衛権の行使はできないということになっていますが、それを容認をし、しかも地理的限定がないということになれば、その海外、今拠点と称しているそこ自身の性格も大きく変わってくるわけですね。
　しかも、今、先取り的に自衛隊の活動も大きく拡大をしようとしております。この海賊対処活動としてジブチにＰ３Ｃとともにソマリア沖には二隻の護衛艦が派遣をされておりますが、この護衛艦、特定の船舶を護衛するエスコート方式を取ってきましたが、これに加えて、自衛隊単独ではなくて米軍主導の多国籍軍ＣＴＦ１５１に参加をしてゾーンディフェンスをするということで、既に交代の護衛艦が日本を出発していますが、これ、法制定時はこういうゾーンディフェンスということは想定をされていなかったんではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今お話がありました、本年七月、政府は、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的な船舶の護衛に資するため、これまでの直接護衛に加え、ＣＴＦ１５１に参加し、ゾーンディフェンスを実施することを決定しました。この活動は、これまで行ってきた直接護衛と同様に、ソマリア沖・アデン湾を航行する民間船舶を海賊行為から防御するため、海賊対処法に基づく海賊対処行動として実施するものであります。
　海賊対処法が審議されていた二〇〇九年においてＣＴＦ１５１はまだ設立されたばかりであり、多国籍部隊の海賊対処行動の運用形態も現在のゾーンディフェンスという形に確立されていませんでした。当時、自衛隊がＣＴＦ１５１に参加してゾーンディフェンスを実施することも具体的には検討していませんでしたが、今般、現在の海賊対処行動をめぐる情勢を踏まえて自衛隊のＣＴＦ１５１参加を決定したということであります。
○井上哲士君　当時、私も外交防衛委員会におりましたけれども、いわゆるエスコート方式によって日本の船舶をエスコートするんだと、こういうことが繰り返し強調されました。集団的自衛権の行使とか様々な憲法上の問題がある中でもそういうことが強調されたわけですね。ですから、いわゆる海域を分担をするということは当時の議論ではそもそも想定をされていなかったと思います。
　海上交通の安全確保と海上での自衛隊の活動というのは国会でも長い議論の歴史があるわけでありますが、例えば、これはもう一九八二年に遡りますけれども、こういうふうに答弁をしております。米軍と海域を分担して、日本がこの海域は自分たちがやる、したがってその中における船舶は日本の船のみならず関係各国の船でもみんな守るのだというような意味での海域分担ということは一切考えておりません、そういう国際法上の権利はありませんと。海域分担はできない、一切考えておりませんという答弁もされてきたわけですね。
　今回、まさにゾーンディフェンスという形で米軍などと一緒に海域分担をすると。これ、できないということをこの間ずっと言ってきたんじゃないですか、政府は。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、今の国会答弁の件、一九八二年とおっしゃいました。ちょっとどの部分かを教えていただければ、あるいは事前に通告いただければ、そのことについての御返答ができたんですけれども。
○井上哲士君　答弁はここまで遡りますが、しかし、一定の海域を、多国籍軍に加わって日本がそういう海域防衛を分担をすると、こういうことは考えていないというのが一貫した政府の対応ではなかったんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の役割を担っています海賊対処法案が審議されたのは二〇〇九年でありまして、そのときに、このＣＴＦ１５１はまだ設立したばかりであり、多国籍部隊の海賊対処行動の運用形態も現在のゾーンディフェンスという形に確立をされておりませんでした。
　今回、このような形に自衛隊の役割を変えた背景としましては、海賊対処の効果が発揮された結果により海賊の事案が減っているということ。それから、委員御案内のとおり、エスコート方式であれば、一定のところに日本船舶を含めたエスコートの船舶に集積をしていただいてそれから移動するということで、かなりエスコートされる方の船のニーズにとっても、できればゾーンディフェンスのような形の方がむしろ有効だという、そのような意見があったということ。そのことを踏まえて、二隻の護衛艦のうち一隻はエスコート方式に残し、もう一隻はＣＴＦ１５１のゾーンの中に入れたということであります。
○井上哲士君　減ったんなら帰ってきたらいいんですよ。なぜこうやって活動枠を広げていくのか。
　アメリカのアーミテージ元国務長官が二〇一〇年に「日米同盟ＶＳ中国・北朝鮮」という本の中で、このアフリカ近海での海賊対策について、日本のリベラル派の人たちは何が起きているのかを理解していない、あれこそ集団的自衛そのものですよ、かつ陸海空による統合作戦なのですと、こうはっきり述べております。
　現在でも集団的自衛権そのものの作戦だとアーミテージ氏は指摘しているわけですが、従来にできないと言っていたような海域分担もする、まさにその方向に踏み込もうとしているんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、ＣＴＦ１５１に参加して行う活動というのは、私有の船舶等の乗組員が私的目的のために行う海賊行為を国内法上の犯罪として取り締まることとした海賊対処法に基づく海賊対処行動であることに変わりはありません。
　また、ＣＴＦ１５１司令部は、参加各国に対して、その意に反して活動を強制するいかなる権限も有さず、同司令部と参加部隊との関係はあくまでも連絡調整の関係であります。このため、自衛隊が実施し得ない活動を任務として割り振られたとしても、当然これを拒否することができます。すなわち、自衛隊がＣＴＦ１５１に参加して行う活動が海賊対処法を超える活動を行うことはなく、御指摘のような問題には当たらないと思っております。
○井上哲士君　アーミテージ氏は日本に集団的自衛権の行使を迫ってきた政治家でありまして、私はその発言は重いと思うんですね。現在でも集団的自衛権そのものだと彼は指摘をしているわけですが、私は、本会議でも指摘しましたけれども、世界の警察を称するアメリカと一緒に海外で武力を使う国へと道を進めるものであるし、そのことをこの国家戦略に盛り込み、さらにはアメリカとの軍事情報を共有すると、これがまさにＮＳＣだと思います。
　しかし、今やるべきことはこういうことではありません。イラク戦争のときに、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持をして、そして自衛隊を派遣をした、この検証と反省こそが私は今やられるべきだと思います。
　当時の対応について、民主党政権時代に外務省が検証し、昨年の十二月に発表されております。僅か四ページの概要だけが発表で、本文は明らかにされておりません。この概要では、誰に聞き取りを調査したのかも不明ですし、そして、この大量破壊兵器の存在が確認されておらず、国際社会の圧倒的多数が査察の継続を求めている中、なぜ国連憲章違反のイラク戦争を支持をしたのかという一番肝心要な意思決定の過程が全く示されていないわけですね。
　外務大臣にお聞きしますけれども、この概要では省内関係者へのインタビューをしたとされておりますけれども、当時の小泉総理や川口外務大臣への聞き取り調査というのは行われているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月発表されました外務省のイラク戦争に関するこの検証におきましては、ですから、イラク戦争当時の小泉総理あるいは川口外務大臣に対するインタビューは行ってはおりません。当時の大臣官房、総合外交政策局、北米局あるいは中東アフリカ局、国際法局及び国際情報局において当時のイラク問題に関与していた関係者にインタビューを実施したということでありました。
○井上哲士君　その一番肝心の意思決定をしたときの状況というのを、まさに責任者である総理や当時の川口大臣にはインタビューをしていないと。これ、やるべきじゃないですかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　当時のこの検証、そして報告書におけるこのインタビューの位置付けですが、このインタビューというもの、インタビューは、外務省で集めた関連書類から得られる情報、これをまず確認し、そしてその上で、それを補完し、より正確な事実を把握するために必要と判断された当時の省内関係者に対しインタビューを実施する、こうした方針の下にインタビューを行いました。よって、全体を考えますときに、必要なインタビュー、関係者のインタビュー、これは行われたということだと承知いたします。
○井上哲士君　これは、イギリスはブレア首相へのインタビューも行いましたし、その報告書は約五百ページなわけですね。オランダでもやっております。私は、イラク戦争のときのような間違いを起こさないということをどう担保するかということを国会として検証することはどうしても必要だと思います。
　こういう、元総理へのインタビューもそうですが、是非全文を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この報告書、前政権の下で行われた検証に基づいて報告書が出されたわけですが、この内容につきましては、先ほど申し上げました方針の下に関係書類を精査した上で必要なインタビューを行う、こういったことでしっかりこの検証は行われたと我々も認識をしております。そして、こうした検証は適切なものだと我々も認識をしているところでございます。
　そして、その内容につきましては、今後の外交政策においてしっかりと判断をする、考えていく、その際の材料にさせていただく、こういった目的でこの検証が行われたものだと存じます。そして、その概要につきまして、必要な部分は既に公にされていると認識をしております。
○井上哲士君　先ほど言いましたけど、なぜいろんな経過があってもイラク戦争を支持をしたのかという、そこのまさに政策判断、政府としての判断の一番肝心要なところのインタビューもしていないし、そして省内インタビューの結果も示されていないで、なぜ適切と言えるのかと。これでは、重大な意思決定として、国会を通じて国民的に検証ができないということになるんですね。全文も出さないと言われましたけれども、特定秘密保護法が成立してこういうものも特定秘密ということになりますと、永久に国民的な検証も不可能になってしまうと、そういうことになるわけです。
　問題は、本会議でも指摘しましたように、アメリカの情報をなぜうのみにして判断をしたのかと、ここが一番の肝心な点なんですね。アメリカは、二〇〇三年の開戦の前に、国連でなかなか武力行使への支持が広がらないという中で、当時のパウエル国務長官が安保理において、米英が調べ上げたイラクの大量破壊兵器保有の疑惑の証拠とするものを並べました。これが実は全くの捏造だったことが後ほど明らかになるわけですが、日本がイラク戦争を支持をした際にこのパウエル報告を判断材料にしたということは間違いないですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　このイラクの大量破壊兵器等をめぐりましては、当時我が国は、関係国政府あるいは国際機関関係者から幅広く情報収集は行っておりました。ただ、最終的に我が国が武力行使を支持する際の判断は、あくまでもイラクが度重なる安保理決議に違反し続けた、この安保理決議違反、これがこの判断の決め手だと、判断する材料であったと承知しておりますし、歴代外務省としましては、そういった判断を説明させていただいております。
○井上哲士君　じゃ、このパウエルの報告は判断材料ではなかったとおっしゃるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な情報は収集し、関係者から情報収集は行ってきました。しかし、あくまでもこの武力行使を支持した我が国の態度を判断する決め手は、イラク自身が安保理決議に違反し続けた、これがこの判断の材料であったと承知をしております。
○井上哲士君　いや、私聞いているのは、パウエル報告は材料の一つではなかったんですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　武力行使を支持した理由は安保理決議違反であります。
○井上哲士君　これ、ちょっとひどいですよ。
　当時の、平成十九年六月五日の外交防衛委員会で議論をしていますが、当時の塩崎官房長官は、このパウエル報告も材料の一つだったとはっきり認めているんですよ。何で認めないんですか。どういう検証をしたんですか、適切な検証をしたということを言いながら。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇七年の参議院外交防衛委員会における塩崎官房長官の答弁、パウエル国務長官が報告したことについても、それは追加的な判断材料の一つになっている、こういった発言があったということは承知しております。
　追加的な判断材料の一つということについて、その真意は承知しておりませんが、我が国があくまでもこの武力行使を支持した理由は安保理決議違反だということは、その当時からも、そして今日までもずっと一貫しているということ、一貫して安保理決議違反が理由であるということ、このことについては申し上げ続けております。
　そして、パウエル国務長官のこの演説の評価についてですが、報告書の中では、イラクの大量破壊兵器に関し、外務省は関係国政府や国際機関関係者等から幅広く情報収集をしていたが、当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を得ていたとは確認できなかった、このように述べております。
○井上哲士君　当時、存在しないことを確認していた国は一つもないんです。問題は、存在するかどうか検証をしているときにそれを打ち切ってこの戦争に踏み切った、それを支持をなぜしたのかということなんですよ。そこが問われるんですね。
　国連の安保理では、当時の国連大使は、イラクの説明責任を迫る論拠の一つにこのパウエル報告を挙げているんです。あれこれの一つじゃないんですよ。重要な一つの材料としてこれを迫りました。しかも、さらに、当時川口外務大臣が予算委員会で答弁していますが、この米国のパウエル報告について、具体性があり十分信頼に足る、同盟国のアメリカの情報で、同盟国と信頼関係にあることは我が国の考え方の一番の基本だと、こううのみにする姿勢を示したんですね。
　同盟国の信頼関係が一番の基本だといってアメリカの一方的情報をうのみにしたと、これは間違いだったと、こういう認識はあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な情報に接し情報収集に努めていたのはまさに事実でありますが、我が国がイラクへの武力行使を支持した、この根拠は、武力行使自体二〇〇三年に行われたわけですが、それを遡って一九九〇年にイラクのクウェート侵攻が行われました。その直後、一九九〇年に安保理決議六七八が発出されまして、武力行使が国連として容認される武力行使容認決議が一九九〇年に発出をされております。その後、一九九一年に武力行使が行われ、そして、同じく九一年に安保理決議六八七が発出され、停戦決議が採択されました。しかし、その中に様々な条件が列挙されていました。その後、その条件がことごとく守られない、こういった状況が続き、そしてその後、二〇〇二年に安保理決議一四四一が採択されまして、この安保理決議の重大な違反を国連安保理が決定するということになり、この安保理決議六七八、一九九〇年の武力行使容認決議に遡ってしまったと、こういった経緯をたどりました。こういった経緯をたどって、結局、二〇〇三年の武力行使、我が国としてこの安保理決議違反を根拠として武力行使を支持する、こういった態度を決定した、これが経緯であります。
　あくまでも、最終的に我が国が武力行使を支持した理由、根拠、これは安保理決議違反だということであります。
○井上哲士君　当時、国際社会は、更に査察をするべきだと、続けるべきだという声だったんですよ。そして、フランスもドイツもこの戦争を支持しなかったんですね。日本は今大臣が答弁されたような理屈でこの開戦を支持しましたけれども、国際社会といえばアメリカじゃないんです。国際社会全体はそうではなかったのに、なぜ日本が支持に踏み切ったのかと、そのことが一番検証の肝なんですけれども、そのことについて全くされていないわけですよ。そのことを私は言っているんですね。
　先ほど、川口大臣が、当時の大臣が、パウエル報告について、これを言わば信頼することが同盟国である一番の基本だと、こういうふうに答弁をしたと言いました。その前に、更に川口さんはこう言っているんですね。アメリカの努力を高く評価すると、情報の真偽、細かいことについて我が国としては確認を自らできるということではない部分がほとんどですと、こう言った上で、しかし同盟国だから信頼するのが一番の基本だと、こう言っているんですよ。
　ですから、要するに、うそか本当か分からぬけれども、同盟国アメリカとの信頼関係が一番の基本だから何でも支持をしますと、こういう姿勢は間違っていたと、これは明言すべきじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イラクの大量破壊兵器につきましては、当時我が国は関係国政府あるいは国連機関関係者等から幅広く情報収集を行っており、米国の情報をうのみにしたという指摘は当たらないと思っております。直接の根拠は、先ほど申し上げましたとおり、安保理決議違反だと思っております。
　そして、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかった、こういった事実については厳粛に受け止める必要がある、このように認識をしております。
　是非、情報収集、そして分析能力、こういった点につきましては、しっかり今後とも強化していかなければならない、このように認識をしております。
○井上哲士君　幾ら情報を集めたって、うのみにして間違った判断をしたら駄目なんですよ。ですから、当時、これは間違っていたと、こういう認識がないままに、その上、日米同盟強化といってこのＮＳＣでどんどん進めていく。私は、同じ過ちを繰り返すことになります。
　この問題は、単にアメリカの情報活動が不十分だったという問題ではないんですね。当時のアメリカのＣＩＡの担当者なども、とにかくイラク戦争にするための口実づくりが求められたと、裏付けの資料が事実や調査に基づく信頼性のあるものか、他の情報源からの裏付けを取っているか、そういうことは重要ではありませんでしたと、こういうことを述べているんですよ。こういう情報をうのみにしたと、これは間違っていたと、私は、それなしにやればまた再び重大な間違いを起こすことになると思いますが、外務大臣にはそういう認識はありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、事後的に言えば、このイラクの大量破壊兵器が確認できなかったという事実、これは厳粛に受け止めなければならないと存じます。
　しかし、イラクへの武力行使を支持する、こうした大きな決断をするに当たっては、様々な情報を収集し、そして分析し、そして様々な国際情勢を確認した上で、そして最終的には安保理決議、先ほど申し上げました、長年にわたって安保理決議、国際的な判断を無視し続けたイラクの態度、そして自らが大量破壊兵器が存在しないことを証明しなければならないイラクの態度、これが我が国が武力行使を支持する最終的な根拠であったということ、これも含めてしっかりと説明をしていかなければならないと思っています。
○井上哲士君　それが間違っていたわけですね。
　官房長官、お聞きしますけれども、こういう過去の間違った判断に対しての反省もなしに、このＮＳＣによってアメリカとの軍事情報共有を強め、日米同盟を強めていく、同じ誤りを繰り返さないと言えるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局で企画立案、総合調整、これを行う上で質の高い情報というのは極めて大事だというふうに思っています。
　ですから、情報部門においては、様々な視点から客観的に情報収集し、分析を行って、その結果、国家安全保障局にその情報を提供するわけでありますから、それに基づいて、集約をして政策立案する、そういうことになっていますので、意図的な政策決定に方向付けするようなことはないというふうに思います。
○井上哲士君　全く反省が感じられません。
　戦争遂行のためのアメリカの情報をうのみにしたことへの反省のないままに軍事情報の共有を強め、しかも集団的自衛権の行使をにらんだ自衛隊の海外活動の強化を進めると。まさに軍拡と戦争の司令塔になるような国家安全保障会議は断固反対だということを申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　これは、ＮＳＣ法と情報の提供ということでまず御質問をいたします。
　秘密保護法の中で、外国の政府に情報を提供することができるとあります。また、日本も情報の提供、もらうことにもなるでしょうが、大量破壊兵器はないと当時例えば査察官が言っていたにもかかわらず、どんな情報をもらい、どんな情報を提供し、国民に何を明らかにするのか、それが大事だと思っております。
　まず、お聞きをしますが、ＳＰＥＥＤＩの情報を、二〇一一年三月十一日、三日後、米軍に渡したということは間違いないですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＳＰＥＥＤＩの情報ですが、外務省は、福島第一原子力発電所の事故発生後、東日本大震災を受けた被災地での救援活動に従事する在日米軍から同発電所から発出された放射性物質についての情報提供を依頼されたことを受け、文部科学省に対し関連情報を提供するように依頼をいたしました。これに対して文部科学省から、米軍に提供可能な情報としてＳＰＥＥＤＩに係るデータの提供を受け、平成二十三年三月十四日以降、外務省は文部科学省から提供を受けた同データを随時在日米軍に提供した、こういった経緯があります。
○福島みずほ君　もう激怒ですよ。私はその当時、ＳＰＥＥＤＩの情報を出せとずっと交渉していました。そして、ようやく出たのが、参議院の予算委員会で二十二日に質問してようやく一部が出ました。何で米軍には二〇一一年三月十一日の三日後に渡して、要求があれば、国会議員が必死で要求しているのになぜ出さなかったんですか。浪江の人たちは放射線量の多いところに逃げて被曝をしたんですよ。
　なぜ米軍に出し、なぜ日本の国会、国会議員、国民に出さないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国民への情報提供、公表はその米軍への提供の後であったと承知をしております。
　これは当時の政府、そして当時の文部科学省の判断だと承知しておりますが、それにつきましては、文部科学省も平成二十四年の七月二十四日に報告書を出しておりまして、文部科学省の報告書によりますと、「ＳＰＥＥＤＩの機能の説明等を含む計算結果の適切な公表に係る注意喚起など、関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきであった。」、こういった報告書の記述になっております。
○福島みずほ君　またほかのテーマでも聞きますが、日本では要求して出てこないのがアメリカの役所のホームページに出ている、原発情報が、などもあるんですね。
　このＳＰＥＥＤＩに関しては、米軍には三日後に出し、私は必死で要求していたのでとても覚えていますが、とにかく出てこなかった。ようやく予算委員会で質問して出たんです。
　このことについて言えば、外国への情報提供、つまり国民には秘密、国会議員にも秘密、出さなくて、しかしこの九条に関して言えば、秘密保護法九条によって外国の政府に対して提供することができると書いてあります。
　外国の政府とはどこですか。
○国務大臣（森まさこ君）　外国の政府とは、関係国の政府ということです。
○福島みずほ君　関係国の政府って何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　行政機関の長が必要と認めた相手国ということになります。
○福島みずほ君　意味が分からない。アメリカとイギリス、ＧＳＯＭＩＡを結んでいるところですか、それともそれ以外ですか。あるいは、条文の中には情報提供することの制限も、チェックも、限定も何にもありません。国民には物すごく厳しくて、九条ではないんですよ。おかしくないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　条文の規定のとおり、行政機関の長が必要だと認めたときにその相手国に提供するようになります。
○福島みずほ君　ふざけるなと言いたいんですよね。外国の政府には情報を本当に提供する、何の限定もない。でも、国会議員や国民は秘密指定だとして、秘密会で教えてもらえるかどうか、もう本当にそんな状況なんですよ。
　何で外国の政府には提供できて、国会議員、国民には提供できないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密については、外国には何でも、どこにでも、いつでも見せるわけではございませんで、行政機関の長が必要があると認めたときに、この条文上の措置を講じている場合に提供するというふうになっております。
　なお、誤解がないように申し上げておきますと、ＳＰＥＥＤＩ等の原発事故の情報は特定秘密にはなりません。
○福島みずほ君　この条文では、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされている措置に相当する措置を講じているもの、これは秘密保護法制を持っているところ、フランスやドイツやいろんなところも入るわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　行政機関の長が必要があると認めたときには、その保全措置を講じてある国に渡すわけです。それは特定の国に限ったわけではなく、その行政機関の長が必要と認めた相手国が同様の保全措置を講じていれば渡すことができるとしてあります。
○福島みずほ君　行政の長に対する万全の信頼がなければ、こんな法律認められないですよ。国民が、国会がチェックすることできないじゃないですか。その行政の長の判断で、そして情報の提供ができるというのでは、誰のための情報か、国民のための情報かと言いたいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩに関して言えば、福島県議会は、ＳＰＥＥＤＩの情報が速やかに出なかったと、原発情報はこれ以上出なくなったら大変だということを理由に、秘密保護法慎重決議を県議会で可決をしています。情報が出なかったことでどれほどみんなが苦しんだか。いまだに出てきてないですよ。
　次に、この間、官房長官に沖縄返還密約を聞きましたが、私はちょっと理解が、分からないので、もう一度お聞きをします。
　自民党は、四十六年、四十七年、ずっと一貫して、そして私が質問した二〇〇六年も密約はないと答弁をしてきました。これは、密約はないということなんですか、密約はないということを変えるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇六年の予算委員会における委員の御質問の際等のこの答弁と……
○福島みずほ君　簡明にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　今日との比較でありますが、簡潔に申し上げるならば、当時密約はないという答弁等が行われたわけでありますが、その後、平成二十二年ですから二〇一〇年三月に四つのいわゆる密約とされたものを対象とした検証が行われ、報告書が発表されました。その後はこの報告書の内容を政府として踏襲しておりますし、現政権もこの報告書を踏襲しているということであります。
○福島みずほ君　踏襲というのがよく分からないんですね。報告書と有識者の会議とありますので、簡潔に答えてください。自民党は密約はなかったという、これを維持するんですか、変えるんですか、それだけ教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　この報告書の中には、四つのいわゆる密約として、安保条約改定時の核持込みに関する密約とされるもの、安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約のもの等、四つの密約についてこの報告書の中で述べております。
　この四つについて、それぞれ報告書の中でどのように判断し、それぞれの結論を付けております。その内容について現政権において踏襲している、そういったことでございます。
○福島みずほ君　いや、簡明に答えていただけないので、確認です。外務大臣、簡潔に結論だけおっしゃってくだされば結構です。密約はないと答弁したのは維持されるんですか、変更されるんですか、それだけ答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　かつての、こうした状況につきましては、これは簡単に判断できるものではないと思っています。
　今申し上げました外務省の報告書と併せて有識者の報告書も出されていますが、その中にも、外交には、ある期間、ある程度の秘密性は付き物であるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである、このように述べています。
　当時の状況については簡単に判断できるものではないと思っていますが、いずれにしても、現在においては二〇一〇年のこの報告書の内容は我が政府もしっかり踏襲している、こうしたことでございます。
○福島みずほ君　その当時においても、文書がアメリカから出てきて、そして証言もあって、にもかかわらず密約はないと抗弁してきたんですよ。やっぱりそういうふうにうそをつく政府だというのが、秘密保護法、本当に任せられないというふうに私は考えます。
　次に、秘密指定をしているときに、その廃棄はできないということでよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。秘密指定の途中では廃棄はできません。
○福島みずほ君　それで、平成二十三年度における公文書等の管理等の状況についての報告書が出ております。
　私は、それを見て本当にびっくりしました。というのは、公文書館に移管しているものは〇・七％、廃棄をしているものが九二・五％、延長しているものが六・八％。つまり、この現状においても、内閣総理大臣と協議し、その同意を得れば廃棄できるんですが、九十数％廃棄をしている。とすると、今も秘密指定をしているその秘密指定が終われば公文書館に移行するものと廃棄する場合と出てくる。今のことで、内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるとあれば、ほとんど廃棄じゃないですか。ほとんど廃棄ですよね。
　秘密保護法の問題点は、何が秘密か分からない。しかも、あるときに総理大臣の同意があれば廃棄できるし、廃棄したことも明らかにしていない。しかも、現状の中では〇・七％しか公文書館に行かない。ですから、三十年たって情報開示したらどうかなんという意見がありますが、その時点でもし廃棄されていたら文書は出てこないんですよ。沖縄の密約もそうでしたが、そういう文書はありませんと言われるんですよ。
　森大臣、これ、〇・七％しか公文書館に行かない、内閣総理大臣の同意で九二・五％が廃棄されている。これ、ほとんど廃棄ということじゃないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　誤解のないように申し上げておきますが、これは特別秘密の文書についての数字ではございません。また、現行法の特管秘に関する数字でもございません。全ての行政文書に関する数字でございまして、全ての行政文書については、保管期間が満了した場合には、内閣総理大臣の承認を、同意を得れば廃棄をいたすと。歴史的な内容があるものについては公文書館に移管することになっております。
○福島みずほ君　秘密保護法が成立していないんだから、これは秘密保護法を前提にしたものではないですよ。
　ただ、私が言いたいことは、〇・七％しか公文書館に行かない、秘密保護法も内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるとある。でも、現在も内閣総理大臣の同意があって廃棄しているものが九二・五％もあって、ほとんど、ニアリーイコール廃棄されているということです。
　今日掲げますのは、ベトナムへの原発輸出についての資料を要求したものです。人材育成委託事業についての文書もそうですが、真っ黒々なんですね、真っ黒々。
　つまり、私が言いたいことは、現時点においてもこういうふうに情報公開が本当にされない。しかも、ほとんど廃棄されて、廃棄されたことすら明らかになっていない。この状況で秘密保護法ができれば情報は出てこない。廃棄したことも明らかにもちろんしないわけですし、九十何％廃棄、ほとんどされるんではないか。そしたら、やみからやみじゃないかということを強く申し上げたいと思います。
　次に、この秘密保護法に関して、共謀、教唆、扇動も独立して処罰をいたします。
　私とどなたか国会議員が共謀して、これは秘密かもしれないが、やはりこれは大事なことで暴こうと、あそこの役所に強く迫ろう、これ共謀罪にある可能性があって、この場合、私福島みずほが共謀で、何も明らかにしていない、ドアをたたこうとしただけで共謀罪で逮捕される、処罰されるということがあるわけですね。
　この場合、逮捕状、捜索状、起訴状でどういうふうに秘密の指定を、秘密の特定をするんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密の漏えい等の共謀罪は、二人以上の者が漏えい行為等の実行を具体的に計画して合意したときに成立をします。
　取得行為の共謀については、通常の行為は処罰対象となるものではございません。犯罪行為等の行為体系の場合にだけ処罰されることになっております。