Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（静正樹君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　オリンパス社の問題につきましては、まだ第三者委員会もこれからということでございます。したがいまして、事実関係がはっきりするまでには至っておりませんので、どんな施策が必要なのかですとか、御質問いただきましたような効果的な施策というのはコーポレートガバナンスの問題なのかということにつきましては、現時点で確定的なことは何も申し上げられないということでございます。しかしながら、これを契機として内外の投資家からコーポレートガバナンスの充実を求める声が強まることは恐らく間違いないであろうというふうに思います。
　これまで日本では、このコーポレートガバナンスの議論をする際には、特に経済界を中心にして、形式的な要件を満たしているかどうか、例えば社外取締役がいるかいないかといったようなことよりも、その仕組みが機能しているかどうかという実質の方が重要なんだといった主張が力を持ってきたというのが現実でございます。しかしながら、今回の問題を始めといたしまして、最近幾つかの上場会社で起こっております不祥事ですとか内紛と言われるようなものにつきましては、これは投資家から見ますと日本企業のコーポレートガバナンスが実は機能していないのではないかというふうに、そういう疑念が広がるような問題だろうというふうに思います。実質的にガバナンスが機能していれば形は要らないと言わんばかりのこれまでの主張につきましては、その根拠が恐らく大きく揺らぎつつあるように見えますし、今まさにその主張の真意が問われているのではないかというふうに私も思います。
　そこで、昨日でございますけれども、私ども東京証券取引所では、弊社社長の斉藤惇の名前で、全ての上場会社の代表者の皆さんに対しまして要請文を送らせていただいております。その中では、この機会に改めて株主の負託にこたえて企業価値の向上に努めることが上場会社経営者の責務であるということを社内に徹底するといった形でコーポレートガバナンスの充実に注力をしていただきたいということを要請をしているわけでございます。
　ここで株主の負託にこたえて企業価値の向上に努めると申しましたが、もちろん顧客ですとか取引先、従業員、あるいは金融機関を始めとする債権者、さらには会社を取り巻く地域社会のような、上場会社を取り巻く多様なステークホルダーを全部満足させることなしには継続して企業価値を高めることができないと我々は考えております。お客様に魅力のある商品を提供し、取引先には適正な代金を支払い、従業員にも適正な賃金を支払い、債権者には定められた利息、元本を返済し、地域社会に一定の貢献をする、そのようにして初めて得られるのが長期的な企業価値の向上でありますし、株主の利益でもあるということでございまして、それを実現するために株主が会社の経営をモニタリングする仕組みというのがこのコーポレートガバナンスだというふうに理解をしております。
　私どもでは、証券市場の魅力を向上させるために、これまでも実は上場会社のコーポレートガバナンスの充実に積極的に取り組んでまいりました。一例だけを申し上げさせていただきますと、一般株主の利益の保護をしようということで、経営者から独立性の高い役員を必ず一人選任してくださいということで、これを二〇〇九年から上場ルールに入れております。現在、上場会社には必ず一名以上の独立した社外取締役か社外監査役、どちらかがいらっしゃるという形になっております。上場会社全体の平均で見ますと大体二者ぐらいの、これを独立役員と呼ぶんですけれども、そういう方がいらっしゃいます。
　実はイギリスとかアメリカでは、取締役の過半数を独立性の高い取締役で構成するということがもう今やグローバルスタンダードでございますので、それとの比較で見ますと、実はこの仕組みは、監査役でもいいですとか一名だけでもいいという意味では見劣りするということは否めないんですけれども、日本の上場会社が全体としてコーポレートガバナンスの充実に今真剣に取り組み始めたんだという、そういう初めの一歩として海外の投資家からも好意的に評価をいただいているところでございます。
　一方、先生の御指摘もございましたけれども、現在、法制審議会の会社法部会の方で会社法改正の議論が行われておりまして、ここも元々の発想が公開会社法ということもございまして、主要なテーマの一つとしてコーポレートガバナンスが取り上げられてございます。
　私どももその議論に実は参加をさせていただいているわけでございますが、会社法で社外取締役の選任を義務付けるかどうかですとか、社外性の要件を今よりも独立性の高いものに見直すべきかどうかといった点について議論をされておりますので、先ほど申し上げたような意味合いで、長期的な企業価値の向上に資するような見直しがこの会社法改正を通じて実現するように今後も積極的に意見を述べて議論に参加していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　我が国の経済あるいは社会の状況といかにマッチした形で、主にこういったアイデアは海外から来たものだと思いますけれども、いかにマッチした形で実現をさせていくのかというところが大きな問題にこれからなっていくんだろうなと思います。
　特に、会社は誰のものかという永遠に続くかのごとき問いもございます。従業員のものかもしれませんし、株主のものかもしれません。一刀両断に答えを出すというのは難しいかもしれません。この件につきましては、事実がどうであるかは分かりませんけれども、いずれにせよ、大きな疑問符が持たれているという状況にあるんだろうと思います。
　そこで、この案件につきまして金融庁にお尋ねをしたいと思いますが、迅速な対応が私はこれは必要だと思います。ですから、金融庁として現在この状況についてどうお考えになっているのかということ、そして先ほども申し上げましたけれども、これは最終的には金融庁の大臣がお決めになることだと思いますけれども、証券取引等監視委員会による調査を私はこれは行っていくべきだろうと思います。
　こういった点について御答弁をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘のオリンパス社の問題、内外のメディアにより様々な報道がなされております。このことにつきましては、金融庁としても現在注視しておるところでございます。
　一般論として申し上げますと、市場の公正性、透明性を確保するためには、企業統治が十分に発揮され、必要な情報開示がなされることが大変重要でございます。こうした観点から、問題が指摘されておるような企業につきましては、今東証から話がありましたような適時開示等を通じまして、必要な情報が投資家に対して的確迅速に提供されることが重要であると考えております。
　そうした観点から、金融庁といたしましても、今後とも、証券取引所等と提携をいたしまして適切な企業統治の発揮と情報開示の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岳野万里夫君）　金子先生から証券取引等監視委員会による調査という御指摘がございましたので、監視委員会の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、ただいま先生が取り上げておられます個別の事案につきまして、監視委員会として調査をするとかしないとか、そういったことについてお答えすることは差し控えさせていただいております。これは、証券取引等監視委員会が行っております市場監視活動を円滑に進めるためのものであることを是非とも御理解いただきたいと存じます。
　私どもの市場監視活動について、せっかくの機会でございますので、一言御説明をさせていただきたいと思います。
　証券取引等監視委員会は、金融商品取引法で定めております様々な市場規制、例えばインサイダー取引の禁止、あるいは相場操縦の禁止、それからディスクロージャー義務といいましょうか、有価証券報告書の虚偽記載などでございます。あるいは偽計取引と、こういったような様々な金融商品取引法上の規制がございまして、こういったものにつきまして、独立した立場で調査、検査を行うのが私どものミッションでございます。監視委員会といたしましては、市場の公正性、透明性の確保と投資者の保護を目指して市場監視に取り組んでいるところでございます。
　具体的な市場監視の進め方についてでございますけれども、まず、情報の収集、分析ということが必要でございます。情報の収集、分析は、例えば日刊紙、週刊誌、月刊誌といったものに目を通しまして、先ほど申し上げましたような金商法違反の事件につながりかねないような情報があるのかどうかをよく見ております。また、日ごろ外部からの情報提供をお願いしておりまして、外部から寄せられました情報につきましても注意深く検証の材料にさせていただいているところでございます。
　そういった中で、金融商品取引法違反の疑いがある場合には、必要に応じて立入検査、調査を行っているということでございまして、その過程で、必要があれば自主規制機関の皆様とも連携しながら進めていくと、こういうことでございます。
　こういった幅広い市場監視活動を円滑に進めておりますが、冒頭申し上げましたように、個別の案件につきまして、これについて、いつ何をしているかといったようなことを申し上げることは、先ほど申し上げましたように、市場監視活動を円滑に進めるために控えさせていただきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　今の岳野事務局長のお話は、情報を収集して、しかるべきときになればばっと動くというふうに受け止めさせていただきました。受け止めさせていただきましたし、そうあっていただきたいなと思います。
　そういった調査をなさった結果、一般論なんですけれども、仮にそういった問題があったとする場合に、簡単に場合分けをして考えますと、安い会社を高く買ってしまったとか、あるいは本来だったらもっと安くてよかったコンサルタントフィーを高く払ってしまったというようなケースでしたら、会社法の規定による株主代表訴訟が起こり得るのかなと思いますし、また、前社長が言っていることはうそであるというふうに現経営陣がおっしゃっていると、しかし現経営陣のおっしゃっていることが実際には事実と異なったということであれば、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、結果として株価が大いに下落をしたということから、市場を混乱をさせたということになりますから、これは東証さんの方で上場廃止にするとか、そういったような対応が取られるべきだろうと思いますし、また、結果として有価証券取引のための財務諸表に虚偽の記載があったということになれば、これは金融商品取引法に引っかかるということで、刑事罰の対象になると、こういった対応が必要になってくるんだろうと思いますけれども、こうした理解で、一般論です、一般論としてこうした理解でいいんでしょうか。あるいはちょっとそこが抜けているよというものがあるんでしょうか。ちょっとそれがもしあれば、これは東証さん、金融庁さん、両方にお尋ねをしたいんですけれども、御指摘をお願いしたいと思います。
○参考人（静正樹君）　それでは、私の守備範囲は上場関係のことだと思いますので、そちらの方だけお答えを申し上げますと、先生御指摘の虚偽記載があった場合というのは確かに法律上の罰則の対象になると思いますが、取引所でも上場廃止基準というのはありまして、この中で重大な虚偽記載は上場廃止になるということを定めておりますので、その審査対象になる可能性があるということだろうと思います。
　それから、虚偽とは言いませんけれども、事実と余り違う情報が流れて、その結果、市場が混乱したら上場廃止ではないかという、そういう御指摘もございました。この部分については、特別にその旨を規定した規定があるわけじゃございませんけれども、公益、投資者保護のために必要な場合には上場廃止という規定も確かにあることは事実でございます。
　しかしながら、通常の場合は、会社側が発表していた事実が実際と違った、そのことによって市場が混乱したという場合には、改善報告書ですとか違約金ですとかいった仕組みが東証にはございまして、そちらの方の適用をどうするかというのが先に来る話だというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○政府参考人（岳野万里夫君）　一般論でという御質問でございますけれども、どこまでが一般論といいますか、この場合にどこまで広げて考えるのかということで常に個別性が出てしまいますので、一般論で申し上げますと、本当の金融商品取引法のエンフォースメント上の一般論を申し上げさせていただきますと、私どもが法令違反の疑いを持って調査、検査した結果、先ほど御説明しましたような重要な金商法違反がある場合には、大きく分けまして二つございます。
　一つは、刑事訴追を求めるべきと認められる場合には検察官に告発をいたします。それから、課徴金納付を命ずるべきという判断をした場合には、課徴金納付命令を出すべく金融庁長官に勧告をすると、こういうことがございます。それから、調査、検査した結果、例えばディスクロージャーであれば、軽微な訂正が行われて情報開示がなされるということもございますし、調査、検査した結果、特に問題はなかったといったようなこともあろうかと思っております。金融商品取引法上のエンフォースメントの一般論としてはそのようなことかなと考えております。
　なお、せっかくの機会でございますので、一言、先ほどの静執行役員の御説明と併せて、私どもの観点から申し添えたいことがございます。
　先ほど静執行役員からお話もございましたけれども、この会社は第三者委員会を立ち上げて検証をするということをおっしゃっておられます。
　第三者委員会につきましては、実は昨年の夏に日弁連さんが企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというものを制定されておられます。この趣旨は、企業の活動の適正化に対する社会的要請が高まるにつれて、株主、投資家、消費者、取引先、従業員、債権者、地域住民などといった全てのステークホルダーや、これらを代弁するメディア等に対する説明責任を果たすことが重要になっていると。企業から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会を第三者委員会と呼びますけれども、この第三者委員会は、経営者等自身のためではなく、全てのステークホルダーのための調査を実施し、それを対外公表することで、最終的には企業等の信頼と持続性を回復することを目的とするということがございます。
　私ども市場監視の立場では、直接に権限を行使して調査、検査をすること、これはもちろん機動的にやってまいるつもりでございますけれども、市場の公正、透明性の確保のためには、例えば上場企業なり市場関係者の自己規律というのも重要でございまして、今般のようなケースの場合において第三者委員会を立ち上げられるということであれば、日弁連のガイドラインにのっとったような第三者委員会がしっかりと検証を行っていくということが非常に重要ではないかということで、その点では東証さんと同じ立場で注目をしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、真実をできるだけ早く明確にしたいと、そして明確にすることが今ふつふつと湧き出ております日本企業異質論に対する有効な一撃になるのではないかなと思っておりますので、東証さん、金融庁さんには是非ともきちんとした対処をお願いをしたいと存じます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　長浜　博行君
　　　　　難波　奨二君　　　　　柳澤　光美君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　主濱　　了君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　全勝君
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本全勝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件、郵政改革に関する件及び一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関する件を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　国民の生命、身体を守る消防行政の課題と今後の在り方につきましては、初当選以降、質疑をさせていただいてまいりました。今回は所信的発言の質疑に当たりまして、国が果たすべき役割について、本分野に絞って質疑を行わせていただきます。
　消防防災施設設備はその地域の消防防災の核となるものであり、これが滅失、損壊することによって地域の消防防災行政が機能不全という事態に陥ることは絶対に避けなければなりません。しかし、東日本大震災においては実際にこのような事態も残念ながら発生をしてしまっています。
　中央防災会議がこの九月二十八日にまとめた「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」の中では、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」と指摘されており、自治体としてもこれまでの想定を上回る自然災害に備えた対応が求められることになります。
　同報告では、「市町村庁舎、警察・消防庁舎などの災害時の拠点となる施設が被災した場合、その影響が極めて甚大であることから、これらの重要施設における津波対策については、特に万全を期すよう考えていくことが必要である。」とも指摘されており、これまでの消防防災施設設備を充実強化するだけではなく、他の場所に移設することも当然検討されなければならないと思います。
　そこで、このような東日本大震災での教訓を踏まえて、現在置かれている消防防災施設設備を移設する必要があるかどうか検討されるか、また必要があると判断された場合、その経費について総務省としてもしっかり対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　東日本大震災においては、消防本部及び消防署について全壊六棟、半壊七棟、消防団拠点施設四百十二か所が使用できなくなるなど、多くの消防防災施設が被災したところでございます。
　津波の想定の見直しなどを受けて、今後、全国の市町村でも地域防災計画やハザードマップの見直しが進められることとなり、その中で消防防災施設の設置場所などについても検討が進められることになるものであります。
　消防防災施設については、中央防災会議の専門調査会報告でも、重要施設の一つとして津波対策について特に万全を期すよう求められているところであり、移設も検討の対象になり得ると考えております。
　消防防災施設のうち消防団の拠点施設については、これまでも防災対策事業の対象としてその経費について一定の地方財政措置を講じたところでありますが、今後、消防防災施設の移設も含めた検討が進められるに当たってどういった支援が可能なのか検討してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　これから地方自治体でも再建計画、それからそれ以外の地域でも対応が必要になってまいりますので、是非総務大臣、イニシアチブを取ってやっていただきたいと思います。
　次に、今回初めて大臣の所信で「消防団等の安全対策」という文言が入りました。このことについてお伺いをさせていただきます。
　今回の東日本大震災で改めて認識させられたのは、常備消防ばかりではなく地域コミュニティーの果たす役割の大きさです。その中核を担っているのが消防団であり、消防防災活動にとって欠かせない存在となっています。
　東日本大震災において消防団は、避難誘導、救助、消火、捜索活動などに当たり、災害の最前線に立って住民の生命、身体を守るために努力をなさいました。その一方、十月十九日現在で二百三十九名の団員の方がお亡くなりになり、依然として十四名の方が行方不明であるなど、大変痛ましい犠牲を出すことになってしまいました。消防団員の献身的な活動に甘えるばかりで、これまで消防団員自身の安全確保についてはおざなりになってきた感は否めません。だからこそ、これを繰り返してはならないと思います。
　今回、消防団員が数多く犠牲になった要因として消防庁は、情報伝達の伝達手段、装備の不十分さをその一つとして挙げられています。まず、消防団の装備が貧弱であることの根本的な原因についてお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　消防庁は、これまでも消防団の装備の充実等について市町村に働きかけをするとともに、地方財政措置に努めてきたところでありますけれども、市町村の置かれている状況、これは財政的な状況、あるいはその市町村の特に首長さんなんかの御意向を含めて、やはりいろんな考え方もあります。そういうことで、消防団の活動の内容、人員、装備等に市町村において違いがあることが明らかになっているというふうに思っておりますと同時に、今回、いろんな災害が起こったこと、そして多くの消防団の皆さんが犠牲になられたことを踏まえて装備の充実を図るときに、この部分に差もあるということも認識をいたしております。
○吉川沙織君　今、充実を図りたい旨の御答弁ありましたけれども、今回の東日本大震災で消防団員の方が被害に遭われた類型として、消防庁が今月十月十一日に示した地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会資料で、避難誘導中と水門閉鎖中の二つを挙げています。避難誘導中の被害については、例えば無線などの通信装備を充実することである程度は回避することができるようになるのではないかと思います。
　今度の第三次補正では、消防団員の安全対策の推進として安全の確保を図るための装備の整備に対する補助を行うこととされていますが、この措置でどの程度改善されるのか、改善見込みを教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　この度の大震災では、消防団の方々は本当に自分のふるさとを守るという精神の下に、消火・救助活動を始め水門閉鎖、避難誘導、避難所支援など献身的に御尽力いただいたことを改めて感謝申し上げたいと思いますが、その活動の過程を含めまして、消防庁では被災地の消防団からヒアリング等を行う中で、ライフジャケットあるいは投光器などの装備が不十分であったという指摘がたくさん寄せられました。
　そういう認識の下に、これらの装備について緊急に全国的に整備する必要があるとの観点から、第三次補正予算において消防団安全対策設備整備費補助金、約二十億円をお願いしたいと考えております。全国の市町村においては、この補助金を積極的に活用いただき、是非消防団員の安全装備を充実させていただきたいというふうに考えております。
　今回の緊急整備により、事業費ベースでは、これは三分の一の補助でございますので、事業費ベースでは約六十億円の整備が可能ということで、一消防団当たりでは二百六十万円程度になりますということで、一定程度の装備の充実が図れるものと考えております。
○吉川沙織君　今、一定程度の充実が図れるものとありましたけれども、そこで装備の高度化必要性についてお伺いしたいと思います。
　今申し上げましたとおり、地域の消防防災活動に消防団の方々の貢献、申し上げました。全国の消防職員は十五万八千八百九人である一方、消防団員の皆さんは八十八万三千六百九十八名に上っており、消防団は動員力としては五倍以上あるということになります。もちろん、これは単純に人数で比較することはできませんけれども、緊急消防援助隊に対する措置に比べて消防団や消防団員の皆さんに対する措置はやっぱり弱いのではないかと思います。
　消防団員の人数が減っていることに対して、消防庁、総務省としても様々な施策を講じているということは承知しておりますが、でも、消防団に入ろうと思った人が今のような貧弱な装備で危険に立ち向かうときにどう思われるかというところは思いを致さなければならないと思います。
　消防団に対する補助金は、三位一体の改革の中で一般財源化をされました。よって、理論的に消防団の施設設備の整備に必要な財源は措置されていると理解はすることはできます。ただ、これが正しい現状認識なのかどうかは、大災害が起きた今だからこそ、改めて考え直すべきであると思います。
　消防団員の皆さんの数は減少の一途をたどっています。動員力が減少しているのであれば、せめて設備や装備を高度化することで対応していく必要があると思います。それを実現するためには、緊急的に消防団の施設や設備を整備するための財源を国が措置してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　消防団員は平成二年、百万人を切りまして、平成二十二年四月一日現在約八十八万四千人。この減少の原因ということで、といいますか、逆にこの震災で見ますと、やはり消防団の活躍、活動は本当に目をみはるものがあると同時に、自治会活動、消防団活動が充実している地域においての災害の程度の減災といいますか、活動にはやっぱり大きな相関関係があったというふうに思っておりますが、一方で、時代の変化の中で、地域コミュニティーの変化の中で、消防団員になかなかなり手が少ない、あるいはサラリーマンの人が多いので、仕事があるから行けないから入らないみたいな状況で消防団員が減っていることは現実でございます。
　そういう面で、引き続き、消防団員がより増えるようにという対策を講じるとともに、今御指摘のような装備の高度化ということも当然図らなければならない。先ほど申し上げました二十億円の補助金はそういう観点にも資するものでございますが、消防団に係る地方財政措置について充実させるということと、近く設置予定の大規模災害時における消防団活動の在り方等に関する検討会、仮称、を開きまして、地方公共団体、関係者にも参画いただき、消防団員の処遇改善や装備、団員の確保の在り方について検討していただくことにしております。
　引き続き、全国の市町村に対しても、これ一般財源化されましたので、消防団の装備の充実については働きかけをしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　是非強く総務省としても働きかけをしていただきたいと思います。
　今回、質問に当たって、消防団の装備の基準というものを拝見いたしました。これは昭和六十三年七月十三日、消防庁告示第三号でありますけれども、この中には、制服、靴、携帯用無線機、車載用無線機、火災鎮圧用器具など十四項目がありますが、実はこの中に水害に対する装備、つまり水災用装備や水難救助用器具は第十六条に定められている追加装備となっており、地域の自治体の財政事情にもよりますけれども、装備すらない自治体があると考えられます。
　自治体財政が厳しい折、どこまでこれらに一般財源の中で振り向けられているかといえば疑わしいところがたくさんあります。ですから、だからこそ国が措置するべきではないかと考えていますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後の項目として、ずっと質問させていただいております防災行政無線の整備についてお伺いしたいと思います。
　今回も防災行政無線のスピーカーから流れる音を聞いて逃げて難を逃れた方が大勢いらっしゃいます。でも、そのスピーカーから流れてくる音すら聞こえない自治体がいまだに多く残されているという現状にあります。そういう中で、防災行政無線の実質的な整備率を考える上に当たっては、市町村合併の影響を除いて考えなければなりません。例えば、市町村合併して片方の市町村にあったけれども吸収された方にはなかったとなったら整備済団体としてカウントされてしまうからです。これまで、平成二十年三月末現在では七〇・九％、平成二十一年三月末では七一・一％になるということは、これまでのこの総務委員会の中で、実は質疑の中で答弁いただいています。
　それでは、市町村合併が行われなかったと仮定した場合の平成二十二年三月末の防災行政無線の整備率について教えてください。
○政府参考人（久保信保君）　一番新しい平成二十二年三月末時点での整備状況、これを合併が進展する前の平成十六年三月時点での市町村数三千百五十五、これを基に算出をいたしますと七一・五％となります。
○吉川沙織君　平成元年三月末の整備率は四三・六％ですから、これに比べれば整備は上がっていると言えると思います。しかし、市町村合併が一気に加速する前の平成十六年三月末の整備率は六七・八％ですから、今最新ので七一・五と御答弁いただきました、比較すると、ほとんど整備が進んでいないということが言えると思います。
　総務省は、自らの政策評価の中で、着実に増加、進展しているという言葉をずっと使ってこられましたが、一年前のこの総務委員会でどうなんですかと申し上げましたところ、これはゆっくりだよねという御答弁を当時の大臣からいただきました。総務省としてもこれ、この二年の政策評価の中には着実という言葉が入っていないんですけれども、これはやっぱり、ゆっくりということでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　確かに、最近の増加率、緩やかになっております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　防災行政無線の整備を政府として本気で進めようと思っているのであれば、これはもうずっと政権問わずですけれども、自治体に地方債を起こさせてその元利償還金を普通交付税措置する現在の手法は、防災行政無線の整備が今御答弁いただきましたとおり頭打ちになっています。だから、この現状に鑑みても限界があるのは明らかであると言えます。自治財政局長を歴任された長官であれば、かつてこの件でも実はやり取りをさせていただいています、よく御存じであると思いますけれども。
　現在の手法では整備が進まないという厳然たる事実を直視して別の方策を講じることも考えてはどうかと思いますけれども、今後どのような形で整備を進めていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御案内のように、基本的には市町村の一般財源で整備をしていくということになってございますけれども、今回の東日本大震災がございまして、未整備の市町村でも防災行政無線が極めて重要なんだという認識は相当広まっていると私ども思っております。現実に、私どもに対しまして、そういった市町村からのこの整備についての財源措置等の問合せ、これは相当多く最近来ております。
　私ども、この度提出をさせていただくことになりました第三次補正予算におきまして、避難所になります学校あるいは病院などと市町村の庁舎におきまして双方向で可能となります防災行政無線、これを整備するための補助金といったものを新たにつくって、これを御審議いただくということにしております。基準事業費に対しまして三分の一の補助で、予算としては三十六億円を計上する、そういったつもりでございます。
○吉川沙織君　今の措置でどの程度進むと思われますか。
○政府参考人（久保信保君）　どの程度進むのかと言われましても、こう進むと断言するものは持ち合わせておりませんが、それでもいろんな、何といいますか、実際に事業を請け負って工事を担当するようなベンダーとかですね、そういったところから、大体どれぐらいの事業費が掛かるんだろうかということをヒアリングをした結果、算定をしていきますと、まずこういった金額で始めるのが現実的ではないのかというふうにお聞きをしておりますので、まずこれでどういう進捗状況になるのか、そういったことを検証してみたいと考えております。
○吉川沙織君　今は自治体財政厳しい折、地方債を起こすというのはやっぱりハードルが高いと思います。
　実際、長官が自治財政局長時代の平成二十一年四月六日の決算委員会で同じ旨の実はやり取りをさせていただきました。そのときの答弁は、「住民の生命、身体に関係する話ですから、健全化法が施行されてもそれは優先してやっていただいて、なおかつ健全化の指標もいい指標が出ていただくことを期待しております。」と答弁なさいました。
　でも、今申し上げたとおり、市町村合併前から今に至るまでほとんど整備率が向上していない。ですから、もうほかの手法を考えるのか、それとも国として国民の生命、身体を守るために一気にやっていくのか、その判断を迫られている時期ではないかと思いますが、その答弁に対して何か御感想ありますでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　やはり、整備というのは、こういった大きな震災が起きましたら、それを契機にある程度のスピードでやっていくことが望ましいと思っております。
　今回、補助金をあえてまた要望をさせていただきまして、また予算としても財政当局からも理解を得て提出をできるということになったというのは、私どものそういった政府全体での意気込みだというふうに御理解をしていただきたいと思います。
○吉川沙織君　今、いみじくも大災害が起こってというお話をされましたけれども、元々消防行政は国民の生命、身体を守るために国がイニシアチブを取ってやるべきだというのは、こんな大災害が起こる前からずっといろんな委員会で申し上げてまいりました。でも、結局いろいろ見返してみますと、それぞれの地域でいろんな大災害が起こって、それでようやく消防の予算が付くというような現状になってしまっています。もちろん、一義的には消防行政を進めるのは地方自治体の役割ですけれども、国ができることは国としてやっていかなければならないと思います。
　消防審議会の今年六月の資料によりますと、消防庁は、岩手県、宮城県、福島県の全市町村に対してアンケートを実施し、ここから防災行政無線等の住民に対する情報伝達体制に関して見直すべき事項として情報伝達手段の強化と計画の見直し等の二つを掲げています。これら、どれも本当に大事ですけれども、今後いつ起きるか分からない大災害に備えて早急に対策を講じていかなければなりません。今いろんな形で答弁いただきましたけれども、これらの内容を少しでも着実かつもう本当に進めることで、国民の生命、身体を守るため、国を挙げて取り組んでいかなければならない課題であることを再度申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子原二郎君　自民党の金子でございます。
　川端大臣、まず、総務大臣就任おめでとうございます。
　今日はまず、地方分権の推進に関してお尋ねしたいと思っております。
　本年の四月に第一次の一括法、八月に第二次の一括法が成立をいたしまして、地方自治体の自主性が強化され、自由度の拡大が進んできているというふうに思っております。
　そこで、まずお尋ねしたいことは、第一次一括法関連四十二法律を改正しまして義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を図るもので、既に施行されているものもあると思います。各県とも、地方自治体の条例や体制整備が必要なものにつき、来年の四月の施行を目指して作業しているというふうに思っておりますが、各県の現在での進み具合、当然県によって差があるというふうに思いますが、その状況に関して国はどのように把握しているか、まず第一点お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　第一次一括法は、直ちに施行できるものは公布の日である五月二日、関係省令の整備が必要なものは公布後三か月の日である八月二日に施行されました。このほか、地方自治体において施設の基準等を条例により定める必要があるものなどについては来年四月一日から施行されることとなっております。
　条例を定めるに当たっては、その基準となる政省令の制定が必要となりますが、既におおむね公布又はパブリックコメント等で公表されており、各地方自治体はこれらを踏まえて条例案の立案を行っているところでございますので、一次一括法については順調に進んでいるかなと思っております。
○金子原二郎君　当然、国からそういった県に対する説明というのが必要ですね。一次についてはある一定の説明がなされておると思うんですが、特に二次の場合は権限移譲というのがありますので、大変地方にとっては重要な業務が移ってくるということになりますので、やっぱり速やかにこれは、法が成立したら、地元、県に対する説明、当然県から今度は地方自治体に対する、各市町村に対する説明というのが必要だと思うんですね。その辺の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先生御指摘のとおりでございます。第一次、第二次一括法により、市町村において都道府県からの事務の移譲や条例制定が必要となりますが、市町村が十分対応できるよう関係府省とともに取り組んでいるところでございます。義務付け・枠付けの見直しについては、各府省において条例の基準となる政省令の早期制定に努めているところでございます。権限移譲に関しては、関係府省から都道府県及び市町村に対し、移譲事務の内容や取扱い、留意点等について確実な周知、助言を行うこととしているほか、都道府県において職員の派遣を含む必要な支援を行うよう要請をいたしております。
　今後とも、円滑な施行に向けて、市町村の体制整備に万全を期する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○金子原二郎君　今のは考え方なんですよね。それが実際に実行に移されているのか、どういうスケジュールで現在やっているのか、そこを私はお聞きしているんですよ。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先ほど申し上げたように、今各省庁において政省令の早期制定に努めているところでございます。
○金子原二郎君　権限移譲を来年の四月からやるということになってくると、地方議会は十二月議会か一月議会である程度条例制定をしていかなきゃいけないというようなものですよね。そうすると、現在での進み具合というのはやっぱり総務省としては把握をして、そしてそこがうまくいっているかどうなのかということをちゃんとつかんでおかないと、今みたいな各省でやっておりますというので本当にこの地方分権が進んでいくか、非常に私は疑問に思わざるを得ない。その辺についてどうお考えですか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先生御指摘のとおりでございますが、各都道府県については内閣府において五月に説明会を実施し、今後、市町村についても行う予定でございますが、先ごろの閣議後の閣僚懇談会で川端大臣の方からそれぞれの大臣に対して急いでやっていただくよう更に督促をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○金子原二郎君　今のは一次についてですよね。八月に要するに二次が決まったんですよ。その中に権限移譲が四十数件含まれているわけなんですよ。これが大事なんですよ。その辺の状況はどうなっているんですか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　二次も含めてやらせていただいております。
○金子原二郎君　揚げ足を取るわけじゃないんですが、五月に説明したって、八月に法案が出たのに五月に説明ということは、まだ法案が成立する前に説明したということになるわけですから、二次の法案が成立したのは八月、これは政務官も今度就任したばかりですから、その辺の流れについては詳しくないと思いますが、八月に制定されたその二次の問題についてはどうなっているかということを伺いたい。
○大臣政務官（福田昭夫君）　そういう疑問点があるかと思いますが、既に法案は四月に提出しておりますので、二次一括法案についても一緒に説明ができたということでございます。
○金子原二郎君　成立しない前に説明やるんですか。私はまあそういうことを聞いたことないですね。だって、国会で法案が通るか通らないか分からないものを、次はやりますよなんという説明の仕方をするなんということは国会軽視ですよ。福田政務官も県議会にいたと思いますが、恐らくそういうことを県議会でやったら、議会無視といって随分追及されると思うんですね。
　だから、あくまでも国での法案が決まってからの手続というのがそれはもう普通役所としてやるべきことであって、事前にそれを説明したということはどういうことなのか。それは是非、これは一つの問題になりますので、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　済みません、私も就任前ですのでその事情はよく分かりませんが、ただ、こういうことが考えられているという形での説明だと思いますので、正式にはきっと、法律が成立してから正式な通知はいたしておると思いますので、その辺は御理解をいただければと思っています。
○金子原二郎君　あのね、法律が成立してからが大事なんですよね。想定した中での説明をして、ここは具体的にこういった状況になりましたからということでこれはやっていただかないと、私が特にこういう質問をなぜするかというのは、今までの質問を聞いていると、地方分権推進、積極的にやりなさいと、そういう意見が多いんですよ。
　問題は、国がそういった分権を推進しても、受入れ側の問題なんですよ。受入れ側が県であればそれほど問題はないんだけれども、市町村になってきますと、随分、三十万の中核都市以上のものもあれば、十万もあるし、また五万以下というのが非常に数が多いんですよ。特に、小さな三千、五千の市町村が合体して人口五万に満たない市というのがたくさんこの前の合併のときに成立しているわけなんですよ。そういうところというのは、正直言って、権限移譲されても果たしてそれだけの事務処理を執行するだけの体制が整っているのかというと、非常に疑問に思わざるを得ない。
　というのは、私自身も自分で行政やってまいりまして、権限は随分やりました。やりましたけれども、受け入れられないというところが結構多かった。そこはやっぱり体制が整わない、人材がいない。特に一番私が危惧しているのは、先ほどもお話ししたように、小さい町が集まって合併した市というのは、従来から町としての業務しかやっていない、人口八千人、六千人。おのずから八千人の町行政をやるところと、三万、五万の市行政をやるところでは変わるんですよ、業務内容は。
　そういう、この合併がされてから六年たっているけれども、まだ人材は育っていない中で、国からどんどん権限移譲ということで県に押し付けると。県は国からそういうふうに言われるから市町村にやると。それは確かに人材を派遣したりいろいろなやり方もあるかもしれませんが、正直言ってこれは大変な重荷になっているところも一部あるんですよ。
　そういった状況を考えていくと、法律が成立したら速やかにきめ細やかに県に話をして、県がまず市町村にちゃんとその辺の報告をして、彼らがどれだけの体制を整うことができるかどうかというものを、それはもう国として、国が法律で決めて、ある意味じゃ押す。それは地方から分権をどんどんどんどん要望しているというふうに皆さん方はおっしゃるかもしれませんが、この地域戦略会議のメンバーの皆さん方を見てみると、このメンバーの人はどちらかというと分権をどんどん推進して、ある一定の行政規模を持った方々が多いです。そうすると、正直言って、五万とか十万の人口規模の行政の実態を余り知らないで、その実際の実務がどうなっているか、実態がどうなっているのかを把握しないままに、あれも移譲しろ、これも枠付けを剥がせというのが往々にして私は多いんじゃないかと思うんですよ。
　そういうことがやられていっている中で、本当にこの地方分権が地方に実態としてうまくいくようになっていくためには、これは国の役目も非常に多い。県の役目も非常に大事なんですよ。その辺について今の答弁をお聞きしていると、非常に心もとない。
　じゃ、大臣、大臣も就任したばかりでしょうけれども、地方の実態については大変詳しいと思いますので、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大変貴重な御意見、御実態、ありがとうございました。
　いろんな議論の経過の中で、地方に権限を移譲するという大きな流れの中でやって、法律を二つ通していただいた経過がありますけれども、総論というか大きな流れとしてはそれが私たちは進むべき道だと思っておりますけれども、実際の部分では、今委員御指摘のように、個々に様々にいろんな実態があることは事実であります。全般的にこの前いろいろ地方の皆さんの意見を伺ったときに、第二次の法律が通ったけれども政省令が整っていないのが多い、それでは何もできないと、年末に向けての議会が迫っているのにということでありましたので、それぞれの実態を見ると同時に、閣議後の懇談会において各閣僚に私の方からしっかり間に合うようにできるだけ早くに整備をしてほしいとお願いしたところでありますが、今言われたようなことも含めて、担当事務方も含めて、現場の実態のいま一度の詳細なきめ細かな対応ができるように督促をしてまいりたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　速やかに調査をしていただいて、各県でどういう状況になっているのか、改めて委員会に報告を求めたいと思っております。
　それから、権限移譲の場合で特に大事なことは、財源が伴っていないんですよ。この財源が伴わないで権限移譲されると、事務量が各自治体は増えてまいります。それは一定規模の自治体はある程度それに対応できるでしょうけれども、特に人口が先ほどからお話ししているように五万人以下の自治体というのは、もう御承知のとおり、この十年間行政改革、改革でずっと職員を削減してきております。限られた人数の中で業務をやっておると。その中に新たな業務が出てくるということは、それだけ人を増やさざるを得ない。また、そういう人を育てていかなきゃいかぬ。
　結局、やっぱり最終的には財源的にどう措置するのかというのが一番大きな問題になる。だから、私もいろいろな地方自治体の皆さん方にお聞きしても、もらったけれどもどうも財源が伴わない、今度またそれだけのものをもらっても本当に財源がどうなるんだろうと。財源さえ分からないものを、我々は、国が法律にして決めてどんどん分権は進めていくんだという、そういう考え方は結構だけれども、その辺についての手当てというものをちゃんと考えてやってもらいたいという意見が非常に多いんですが、その点については、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　大変大事な御指摘でありますが、昨年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱においては、国は、権限移譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対し、地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うこととするとしております。したがいまして、住民サービスが滞らず、また市町村が不安なく都道府県から事務を引き継げるよう、必要な財源について確実に財源措置を行ってまいりたいと思っております。
○金子原二郎君　この地方交付税というのがなかなか分からないんですよね。交付税というのは総額で計算して、いろいろと計算の仕方があるんですが、じゃこれとこれを権限移譲しましたので実際のこれに伴う必要な経費は入っていますという説明が付かない。だから、地方はそれを信用していない。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　だから、当然それだけのはっきりした形の権限を移譲していく以上は、この権限の分についてはこういうふうに措置しましたよというふうに目に見える形で財源的な措置をしてもらわないと、これから三次、四次と、次から次、権限だけ移譲されたって、地方はたまったものじゃないですよ。だから、今みたいな考え方でこれからのこの権限移譲をやっていこうとしても地方は混乱するばかりだと思いますので、もう少し、具体的にどのように考えていただけるか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　主には当然ながら事務的経費に負担が掛かるということでございます。今、先ほどは政省令の督促をいたしたと申し上げましたけれども、各省庁に対して。中身に関しての事務的経費を中心にしてどれぐらい見込まれるのかということを今各府省に対してヒアリングをしているところであります。その部分で、御指摘のように、どういう財源の手当てをするか、それ交付税でやるというのは積算根拠に入れるということで見えないという議論もかねがねありますけれども、基本的にはそういう実態をまず把握をしてしっかりと手当てできるように考えてまいりたいと思っております。
○金子原二郎君　是非お約束をしていただきたいんです。私も、地方分権を進めていくことは大変結構なことだし、これについてはもう大いに賛成なんです。
　問題は、どうも今の国のやり方を見ていると、拙速じゃないかなと。特に、この地域戦略会議のメンバーを見てみましても、非常に積極論者が多いかもしれませんが、せっかくこれだけの大きな権限移譲をやっていく、また地方分権を進めていくということであれば、ステップ、ステップで物事を考えながら、ああ、これはうまくいっているな、ああ、この辺は問題があるなということをある程度国の方で考えてやっていかないと、恐らく、次は三次が出るんでしょう、それで、義務付け・枠付けでも四千出す予定にしているんですから、あと残りの部分が随分出てくるということになってくるんでしょうから、こういうのを、次、三次を出すにしても、実態を十分把握して、地方のそういう状況を十分に考えた上で私はこの戦略会議に諮っていただきたい。別にこれは遅らせろと言っているんじゃなくて、スムーズにいくためなんですよ。だって、せっかくそういった形をつくってもそれが実行に移されない。それで、正直言って、ある一定の財政規模と人口規模があるところはどんどん自分たちはやりやすいと言うでしょう。しかし、地方自治体というのはどちらかというとそうじゃないところの方が数は多いんですから、要するに五万人以下の方が約七割ぐらいあるわけですから、その七割の自治体がスムーズにいかないと何ら分権をやったって意味がないわけなんですから、そこについては、これからこの地域戦略会議でのそういったこの三次、四次の勧告についても是非慎重にやりながら、地方の実態に合ってやっていただきたいということを強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。
　次、人事院勧告についてお尋ねをしたいと思います。
　人事院勧告について、今回、国としては人事院勧告をやらないと。どうも明日の閣議で正式に決定するというように報道されておるわけでございまして、また各委員会での質問、お尋ねしてみても、やっぱりそういった考え方であるようでございます。
　そこで、この人事院の勧告というのは、基本的に地方の公務員の給与も、従来から国の勧告を受けて各県の人事委員会が参考にしながら給与の改定条例を出してきております。だから、今回勧告の実施を見送りの取扱いをするということになってくると、地方は大変な混乱をするんじゃないかと。同時に、この人事院勧告の給与というのは、当然月々の給料もですが、それは退職金や年金に跳ね返るわけなんですよ。
　だから、これを見合わせるということになってくると、実質的に国家公務員については、どういうふうに考えているか知りませんが、二年後には元に戻るという形になりますので、私は、この人事院勧告というのは、御承知のとおり、憲法でも労働基本権が制約されている公務員に対してその代償措置として設けられているというふうに言われておりますので、私は是非これは実施すべきだと思っているんです。実施すべきだと。これを実施しないと、地方にもそういう混乱が出てくると同時に、ある意味じゃ、さっき言ったように、国が決めて地方が決めるというそういうシステム、運用が確立できたのが、それがこれから壊れてしまうような感じもするんですよ。
　その辺について大臣としてはどうお考えか。また、人事院総裁としてのお考えもお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として行われるものであり、極めて重いものであるということは、尊重すべきものであることは政府としても十分に認識をしております。
　そういう前提でございますが、政府としては、我が国の厳しい財政状況、それから東日本大震災に対処するために去る六月三日に臨時特例法案を提出しておりまして、本年の人事院勧告による給与水準の引下げがこの同法案の中に内包、内数となるような厳しい内容であり、本法案の減額措置の実施により結果として総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨と考えられる給与カーブのフラット化も内包しているものと評価できるという観点から、本年の人事院勧告との関係性、さらに現在精査を行っているところであります。最終的には給与関係閣僚会議の会議を経て閣議決定をする。現在精査中のところでありますが、そういう方向性を持って現在検討しております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それと同時に、地方のことにお問いでございました。
　地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体において議会で十分に議論の上、条例で定められる仕組みになっております。したがって、地方公務員の給与については、各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど実質的な取組を進めながら適切に決定していただきたいと思っております。
　以上です。