Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、今井議員御指摘の二〇一八年度のＰＢの目安でありますけれども、これは、今の目標年次二〇二五年度ではなくて、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を目指していた当時のメルクマールということでありますが、これにつきましては、昨年三月に行いました中間評価において、二〇一八年度時点のＰＢが、当初の想定、これが二〇一五年の七月に行った試算でありますが、こことなぜ乖離が生じたのか分析をしております。
　主に四点ございまして、一点目は歳出改革の効果で、ＰＢは対ＧＤＰ比で〇・七％プラス、プラス三・九兆円程度改善したものの、それ以外がマイナスなんですけれども、世界経済の成長率の低下によります影響、これがマイナスの〇・八％、マイナス四・三兆円。補正予算の追加によります影響がマイナスの〇・四％、マイナスの二・五兆円。そして消費税率引上げ延期によります影響がマイナスの〇・七％、マイナス四・一兆円。合計で、対ＧＤＰ比マイナスの一・二％、マイナスの六・九兆円程度の下方修正となった、このように分析をいたしております。
　その上で、当初目標としていた二〇二五年度のＰＢ黒字化が困難になった理由、これにつきましては、一つが、世界経済の成長率の低下などもあって、日本経済の成長率が当初予定していたよりも低くなってしまったこと、そしてもう一つが、委員の方からもお話しいただきましたような形の、消費税率引上げ分の使い道の見直しということでありまして、これらを踏まえて、新たなＰＢ目標の設定に当たっては、過去の経済実績それから足元のトレンドを踏まえて、現状で考えられる現実的な成長率に見直した中長期試算、これが昨年の一月でありますが、これを議論の土台として行ったところであります。
　二〇二五年度と、若干足の長い話でありまして、この達成に向けまして進捗を管理する必要がある。メルクマールとして、二〇二一年度に中間指標三つを設定いたしております。
　一つが、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を半減、一・五％程度にする。二つが、債務残高対ＧＤＰ比を一八〇％台前半にしていく。そして、これはＥＵ諸国なんかでとられていますように、財政赤字の対ＧＤＰ比をＥＵと同様の三％以下にしていく。これによりまして、しっかりと進捗管理を行いながら、財政健全化を着実に進めていきたいと考えております。
○今井委員　一つ、ちょっと苦言を呈しておきたいんですが、この文書の一番下に、また、人づくりの安定財源として、使い道を見直すことにした、これに伴い、二〇二〇年度の黒字達成化は困難となったという、政府の説明というのはいつもこういうものでして、これが全ての原因であるかのような表現になっていますけれども、これは達成できない理由の一部なんですね。それを、あたかもこのせいで達成できないんだというような表現をいつも使われるんです。
　これが私は、まやかしだといつも言っているんですけれども、もう少しやはり誠実に、もちろんこのことも原因の一つです、一つですが、それだけではないということをきちっとこういう文書に書いていただきたいんですね。そうしないと正確なことがわからないということでありますので、ぜひそれは御要望としてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今、世界経済が少し落ち込んできているという話がありましたから、経済見通しの話をしたいんです。
　二枚目のところに、これは私のところでつくりましたけれども、二〇一八年、二〇一九年、二〇二〇年のＧＤＰの予想値を置いてあります。実質の方で見ればいいと思いますけれども、実質の方が、内閣府の成長実現ケースというのが一番上にあります。下がベースラインケースです。念のため、世銀、ＯＥＣＤ、ＩＭＦという世界の公的機関の数字も持ってきました。これはただ、暦年ですからちょっと時期はずれていますが、そんなに大きな影響は出ないと思いますから比較してあります。あと、幾つかシンクタンクはありましたが、みずほ総研と三菱総研のを置いてあります。これは日本の会計年度と一緒ですから、内閣府のと同じペースでやっていると思います。
　見ていただけると一目瞭然で、内閣府の予測だけが飛び抜けて高いんですね。ほかの予想値は非常に、内閣府と比べると低いです。どうしてここまで乖離してしまっているのかということが私は非常に疑問で、そのことをちょっと一つお伺いしたいのと、それから、今ちょうど海外のことをおっしゃっていましたけれども、この内閣府の数値は十二月に出ていますが、きのう事務方の方からお話を伺ったら、使っている統計はそのときの直近ということでしたから、大体、統計でいえば、二カ月間ぐらいのギャップがあるとすれば、十月ぐらいの数値なんですね、をベースにして計算しているんです。
　御存じのとおり、去年の第四・四半期は、世界経済はどすんと落ちています、中国もあわせて。ですから、この数値よりも更に、このときよりも更に厳しくなっていると思うんですよ、予測しなかった中国経済の減速ががくんときていますので。そのことによって企業業績も、企業のことしの決算も去年を下回るという感じになってきています。
　そうすると、これだけでも高いんですけれども、更にもっと下振れする、そうすると見通しが大きく狂ってしまう、こういう可能性が非常に高いんじゃないかと思うんですけれども、この点について、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、御質問にお答えする前に、先ほどの最後の部分の、今井議員のコメントでありますけれども、最後で示していただいた経済・財政一体改革の取組と評価のところで、デフレ脱却・経済再生というところの二つ目のポツで、しかし、デフレ脱却と、実質二％程度、名目三％を上回る経済成長の実現は、いまだ道半ばと。
　先ほどは二つの理由を私、御説明申し上げましたが、その一つの理由をこちらで書いているということでありまして、もう一つの理由が、この人づくり革命の方に財源を回したということで、この並べ方とかそれについてはあるかもしれませんが、理由としては単純に一つの理由ではない、こういう形であります。
　それから、今の御質問の点でありますけれども、確かに、国際機関、民間の機関と比べて、政府の経済見通しは高くなっている部分がありますけれども、一番大きな部分、ＧＤＰの六割を占める個人消費の伸び、これをどう見るかということなんだと思っておりまして、政府としては、本年十月に予定されております消費税率の引上げについて、前回、この経験、引上げ前後に大きな需要変動が生じて景気の回復力が弱まることになった経験を生かして、今回、当初予算における臨時特別の措置であったり、自動車、住宅に係る税制上の措置など、経済の回復基調が持続するように、あらゆる政策を総動員をすることにしております。
　経済に対する影響二兆円、これは恒久措置を除いた上でありますが、それに対して二・三兆円の対策を打つ、こういうこともありまして、政府見通しにおきましては、こうした政策の効果もあって、個人消費を含めて、内需を中心とした堅調な景気回復を見込んでおります。これがメーンシナリオです。
　ただ、おっしゃいましたように、先行きのリスクとしては、通商問題が世界経済に与える影響であったり、中国経済、確かに減速をしております、この先行き。そして、海外経済の動向と各国の政策、これに関する不確実性。さらには、一番、今井委員、専門であります金融資本市場の変動の影響、こういったものがあると考えておりまして、こういったリスク要因にもしっかり目配りをしながら、経済の回復基調が持続するように、政策運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○今井委員　今大臣がまさにおっしゃられたように、名目三％、実質二％というのは道半ばということなんですけれども。
　それで、ちょっと今、大臣の話の中で付言しておかなきゃいけないことは、二・三兆円の対策を打つとおっしゃっていましたけれども、ほかのシンクタンクもそれは入れていますからね。それも加味した上での数字ですから、内閣府だけがそれを入れているわけじゃありませんので、それは理由にはなかなかならない、ほかと比較したときの理由にはならないということは申し上げておきたいと思います。
　私が心配していますのは、これはニッセイ基礎研究所の中期経済見通しというのを今持ってきましたけれども、こういう記述がありました。今後十年間の実質ＧＤＰ成長率は、オリンピック開催、消費税引上げ前後で振幅の大きな展開が続くが、予想期間、つまり今後十年間は、平均では一・〇％だ、こういう予想をしています。
　政府の目標は二％ですね。やはり、いわゆるエコノミストとか、そういう専門家の民間の人たちは、とても厳しく見ています。
　二〇二一年以降というのは、実は、政府の経済見通しではなくて、内閣府の中期見通しのところで数字を置いていますけれども、それは、どっちかというと希望的に置いているだけで、予測して置いているわけじゃない数字だと思うんですね。予測をしている人たちから見ると、そんなに楽観的なものじゃありませんよということを皆さんがおっしゃっています。
　ですから、私は、アベノミクスがうまくいっている、うまくいっていないと今議論しているんじゃなくて、余り楽観的なことで数字を置いていくと、結局、後になって財政再建が達成できないんじゃないですか、かた目にやはり見ていって、かた目でも何とかやれるというような計画をちゃんと立てるべきじゃないですか、そのためには歳出の削減にももう少しちゃんと取り組まなきゃいけませんし、そのことをぜひ心がけていただきたい、そういう意味で今お願いしているところでございますので、それについてのお考えを。
○茂木国務大臣　委員のおっしゃる趣旨というのはよくわかります。
　その上で、どういったことをやったかといいますと、昨年一月の試算以降、経済、物価の改善ペース、それからＴＦＰ、全要素生産性の上昇率など、経済前提を見直して推計を行っております。この結果、ニッセイの数字が全て正しいかどうか、これはいろいろな議論があると思うんですが、実質ＧＤＰ成長率につきましては、見直し前の試算では、二〇二〇年度に二％超、二〇二〇年代初頭には二・四％に達すると見込んでいたものを、本年一月の中長期試算におきましては、二〇二一年度にかけて一％台半ば、二〇二〇年代前半から二％程度と、改善のペースは緩やかになる、また、消費者物価の上昇率につきましても、成長率の鈍化とともに上昇ペースは緩やかになる、こういった、より現実的な経済前提に基づく試算を行っております。
　もちろん、これから、二〇二二年からいわゆる団塊の世代が七十五歳に入り始めるという中で、まさに三年間かけて全世代型社会保障改革を進める。特に、ことしの夏から、給付と負担の見直し、これも含めた全体の改革も行っていく。歳出の改革というのは更にしっかり進めていかなきゃいけないと思っております。
○今井委員　時間が来そうですので、もう一枚めくっていただけますか、この指摘だけで終わっておきますけれども。
　一億総活躍担当大臣の宮腰大臣と経済財政担当の茂木大臣、ぜひ考えておいていただきたいんですが、これは職業別の有効求人倍率なんですけれども、この五年間で、全体では〇・八から一・四五ということで一・七五倍上がっていますが、実は、介護はもう二・二倍、保育は二・一倍、こういう特殊な業務の方が実は求人倍率が高くなっている。つまり、人が足らないんです。それは給料が低いことです。
　ですから、今、処遇改善をしていますが、処遇改善の効果が十分ではないということをこれは示していますので、そのことをしっかり頭に入れながらまた政策をやっていただきたいということを御要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　四大臣にお越しいただきましたので、できるだけ答弁は簡潔にお願いをしたいと思います、皆さんに質問をきちんとさせていただきたいと思いますので。
　では、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、お手元に、皆さんのところに資料をお配りさせていただいておりますが、ギャンブル等依存症の問題について御質問させていただきます。
　御承知のとおり、昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が成立をいたしました。与党案と野党案と、二つの議員立法を並べて審議をするという形で、私は、野党側の提出者として答弁に立たせてもいただきました。
　結果として与党側の案が成立をしているわけですけれども、どちらの案にも入っていたのがこの関係者会議でありまして、当事者や家族の意見をしっかりと施策に反映をしていこうということで、依存症の問題ではギャンブルに先立って成立をしているアルコール健康障害対策基本法の関係者会議に倣ってつくられたものであります。
　二月の二十日の日にこの第一回の会議がやっと招集されまして、委員が発表になりました。ここに委員の名簿をお配りをさせていただきましたが、アルコールの関係者会議の場合は、まず、法律の制定にも尽力をし、長年依存症の問題に取り組んできた断酒会の方々が、代表の方がこの関係者会議のメンバーに入っていたわけです。全国に支部を持っていて、ネットワークもあるということであります。
　ところが、今回、このメンバーを見ると、確かに経験者の方、匿名の方がいますけれども、一個人ですよね。どうして、全国的なネットワークを持っているような、例えばギャンブル依存症問題を考える会だとか全国ギャンブル依存症家族の会、そういう団体の代表を委員に入れなかったのかなとちょっと疑問に思うわけですよ。
　家族や当事者の意見を反映をするというのは、一個人の意見を聞くということではなくて、多くの方々の意見を集約をして、それを伝えられる人をやはりメンバーに加えることが私は必要だったんではないかなと思いますが、こういう個人は入れているけれども、全国的に一応ネットワークを持っている、そういう団体の代表を入れていないのはどういう理由からなんでしょうか。
○宮腰国務大臣　ギャンブル等依存症対策に取り組んでいる方々あるいは団体は、全国に多数存在をいたしております。個別の人選について、私の立場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、関係者会議の委員には、法律の規定に基づき、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者といったさまざまな背景の委員が選任されておりまして、基本計画の策定に当たりまして、幅広い観点から検討が行われると考えております。
　基本計画の策定の過程では、パブリックコメントを通じてできるだけ広く関係者の意見も聴取する考えでありまして、依存症対策を全国的に推進するに当たって支障のないように取組を進めたいと考えております。
○初鹿委員　そこで、この会議の今後の進め方についてなんですけれども、一枚めくっていただいて、進め方案というものを示させていただいておりますが、二十日の日に第一回をやって、三月上旬に第二回をやり、その後パブリックコメントをとって、第三回以降とあって、もう四月の中旬には基本計画案を決定をして、閣議決定まで行うという案が示されているんです。
　後ろを見ていただきたいんですが、次のページ、こちらは、アルコール健康障害対策関係者会議の状況を、どういう状況だったのかということを示させていただきました。
　閣議決定が二〇一六年の五月三十一日ですから、それまでの間に十四回やっているんですよ。三つのワーキンググループをつくって、それぞれ四回ずつ行っているということであります。これから比べると、相当拙速ではないかと言わざるを得ません。
　そして、幅広く意見を伺う、そういう観点からメンバーを選んでいるということですけれども、一回の会議、正味二時間ですよね。説明などを合わせると、各委員が発言できる時間は正味九十分ぐらい。十四人、座長を除いたら十四人の委員で割り戻していけば、大体六分から七分ぐらいしか発言がないわけですよ。一人の発言一回で六、七分で全員発言していったら、やりとりする時間がないわけですよ。これは意見の表明であって、意見を反映をするということには全くならない。そう思いませんか。
　ですから、私は、恐らく、皆さん方としてはこの五月十四日から二十日の啓発週間に間に合うように計画をつくりたいという思いがあるんだろうとは思いますが、やはり一発目の計画ですから、十分に家族や当事者が納得できるような計画になるように、しっかりそういう方々の声もちゃんと計画に組み込まれるようにしていただきたいんです。
　そのためには、パブリックコメントの期間も十分にとっていただきたいし、計画の案に対してやりとりがきちんと行われる、そういう議論の機会をきちんと保障していただきたい。
　その上で、改めて伺いますけれども、やはりこの日程でやるのは私は非常に拙速だと思いますので、この啓発週間に間に合わせる、こういうゴールありきじゃなくて、しっかりと当事者や家族の意見が反映される、中にきちんと入る、そういう計画になるように十分な議論の時間をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、治療、相談体制の充実、消費者教育等に取り組んできたところであります。
　平成二十八年十二月と申し上げたのはＩＲの議員立法が成立した時点で、このギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の時点で、既に、関係閣僚会議を設置をして、いろいろな取組を進めてきたということであります。
　今般、基本法が成立したことを受けまして、依存症対策を総合的かつ計画的に推進する観点から、政府に官房長官を長とする推進本部が設置をされました。
　依存症対策は喫緊の課題であることから、基本計画を速やかに策定し、その実施を推進することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、正式に立ち上がったギャンブル等依存症対策関係者会議の中で、改めて関係者の皆様の御意見をしっかりと聴取をいたしまして、充実した基本計画を策定いたしたいというふうに考えております。
○初鹿委員　アルコールとの大きな違いを一つだけ伝えますけれども、二十八年から本部をつくって対策をとってきていると言いますけれども、アルコールとの一番の違いは何かというと、関係省庁が事業者の立場でもあるということですよ。例えば、競馬だったら農水省ですよね。競艇だったら国土交通省、競輪は経産省というように、関係している省庁は、実は事業者側の立場でもある。だから、きちんと意見を聞くのに、当事者や家族の意見をきちんと聞いた計画にするためには、その時間を十分とらなきゃいけないんですよ。
　今まで確かに対策をとってきたと言いますけれども、それはあくまでも事業者側の立場でやってきたんじゃないかという見方がされているわけですから、そこは気をつけていただきたいと思います。
　それでは、次の話題に移ります。
　次は、予算委員会等でも質疑が出ておりますが、安倍総理がトランプ大統領をノーベル賞に推薦をしたという件です。
　トランプさんが何を言っているかというと、首相がノーベル委員会に送ったという手紙をもらった、それが五枚あって、そこには、私はあなたを推薦した、日本を代表して敬意を表し、あなたにノーベル平和賞が与えられるように求めているというのが書いてあるということなんですよね。
　そこで、まず最初に片山大臣に、公文書の管理の担当だと思いますのでお伺いしますけれども、総理大臣とか閣僚が、外国の要人、大統領とかそういう人に手紙を送った、又は、国際機関に何か総理大臣又は大臣としての意見を表明する文書を送った、こういう場合は公文書に当たりますよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　一般論として申し上げますと、行政文書とは、公文書管理法第二条第四項において、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」という規定、定義がございまして、書簡のことも含めまして、行政文書に該当するか否かについては、この法の定義に照らして実質判断ということになっております。
　委員御指摘の、まあ、書簡なのかあるいはレターなのか知りませんが、それにつきましても実質的な判断がなされるものということになりますが、その上で申し上げれば、正式な外交文書など行政機関が所掌事務を遂行する上で作成した書簡等については、一般には、公文書管理法に規定する行政文書に該当するものと考えております。
○初鹿委員　一般には行政文書に当たるということですよね。
　きのう、ちょっと外務省の方などとやりとりをさせていただいた中で、こちらに資料をつけておりますが、平成二十五年までは、外務省の方から、ノーベル賞の候補者の推薦について依頼というような文書を発出をしていたらしいんですね。ノーベル賞の委員会から推薦の依頼が来たのを、外務省が、それを各議院とか閣僚に対して、こういうのが来ているから推薦をされたらどうですかということをやっていたと。最近やらなくなったということなんですが、どうもオンラインで推薦ができるように変わっていったということなんです。
　これは、仮に総理がトランプ大統領を推薦をしているとしたら、オンラインでやっているわけですよね。まさか総理大臣が自分で文章を打ってオンラインで送っているとは思えないので、これが仮に総理官邸の執務室のパソコンを使ってそこの職員が送っているということであれば、それはもう間違いなく行政文書に当たると思いますが、それはそういう認識でいいんですよね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、まず、その事実関係の把握というのが我々はしておりませんのでお答えをすることは困難でございまして、その上の一般論として申し上げれば、行政文書の該当性については、先ほど申し上げた、公文書管理法の定義に照らして実質判断をするということになります。
○初鹿委員　つまり、送っているとすれば、行政文書として、ノーベル委員会に送った文書もあるし、トランプ氏にそこに何かコメントをつけて書簡を送っていれば、その書簡も行政文書として保管をしているということになるわけですね。
　そうであるならば、情報公開法に基づいて請求をすれば、それは不開示という選択もあると思いますが、開示か不開示をきちんと示す必要があると思いますが、公開請求したらそういうことでよろしいんですよね。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の案件についてコメントする立場にはございませんので、一般論として申し上げます。
　情報公開法に基づく開示請求がなされた場合、請求を受けた行政機関において、当該開示請求に係る行政文書を特定した上で、その行政文書に不開示情報が記載されているか否かを判断いたしまして、開示又は不開示を決定することになります。
　ただし、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合がございます。この場合においては、当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができると情報公開法に規定をされております。
○初鹿委員　八条ですかね、存否を明らかにしないでというのは。
　でも、不開示情報がわかってしまうから、あるかないかも言えないということですから、不開示情報に当たっているかどうかということが重要になると思うんですよ。
　不開示情報として定められているのは、特定の個人を識別できる情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報、公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報、審議、検討等に関する情報で、意思決定の中立性を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報、行政機関又は独立行政法人等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報という規定ですから、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦をした、そして、推薦をされた本人が自分から、みずからそれを公表しているわけですから、三番目の、国の安全、諸外国との信頼関係を害するということにも当たらないと思います。
　どれにも当たらないんですから、恐らく、八条に基づくような、あるかないかの判断はしませんということはできないと思いますので、情報公開請求がされたらきちんと開示をしていただきますように、まずは指摘をさせていただいて、この質問から次の質問に移りたいと思います。
　ちょっとその前に、今回、いろいろ調べていって、すごくびっくりしたことがあったんですよ。というのは、これは総理も閣僚も推薦できることになっているんですよね。
　ところが、この、例えば、例えばですよ、宮腰大臣がどなたかを推薦したということを政府全体で把握することになっていないんですよね。となると、櫻田大臣が金正恩委員長を推薦をしていたとしても、それは政府として何か許容されてしまうようなことになっているということなんですが、まず、把握を全然していなかったというのは本当なのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
○辻大臣政務官　初鹿委員の質問にお答えします。
　まず、この質問について、ノーベル委員会はノルウェー政府からも独立した極めて中立性の高い組織でございまして、御案内のように、今、先ほど、これは平成二十五年まで、衆参議院事務総長宛てに推薦依頼を送付を、ノルウェー大から依頼書を、和訳したものを外務省から閣僚、衆参議院事務総長宛てに送付していました。
　ただ、これは、この推薦書をノルウェー・ノーベル委員会宛てに送付することとしており、当省では推薦書の受け付け等の取りまとめは行っていないということでございます。
○初鹿委員　つまり、閣僚の立場で推薦してくださいということはお知らせしていたんですけれども、閣僚の立場で仮に推薦しても、政府としてどこも把握するところがなかったということでありますから、今回こういう問題が出たので、やはり国として、こっちの大臣はこの人、こっちの大臣はこの人、中には、政府の方針と反しているような立場の人を推薦してしまった場合も何か許容されてしまうようなことになりかねないので、どこかでやはり一元的にそこは管理をするということが必要なんではないかというふうに思いますので、きょうは答弁できる方々は誰もいないと思いますので、少し政府内でそのことを検討していただきたいと思います。指摘だけにとどめさせていただきます。
　それでは次に、マイナポータルについて御質問をさせていただきます。
　質問主意書を出させていただいたんですね。私の趣旨は、スマホでマイナポータルを使えるようになっているんですが、国民のスマホの保有者の四〇％ぐらいが保有をしている、今は四三％ぐらいですかね、アイフォンが使えない、そしてアンドロイドでも使える機種がかなり限定をされているということで、これをやはり早く広げていく必要があるんじゃないか、そういう趣旨で質問をしたんですね。
　それとあと、現状ですと、カードをスマホにかざして、そして読み取ってもらわないと使えないということで、カードが手元にあるという前提じゃないとスマホが使えないという状況なので、もう少し、カードがなくても使えるようにとかならないのか、そういう趣旨で質問をしたんですけれども、返ってきた答弁が、「お尋ねについては、スマートフォンによる利用も含め、引き続き、マイナポータルの利便性向上に努めてまいりたい。」と、全く何も答えていないんですよ。
　それで、大臣、お伺いしますけれども、マイナポータル関連スケジュールという資料があって、ここを見ると、スマホのところの、アイフォン、平成三十年四月以降のところに四角囲みがあって、対応時期未定となっているんですよ。いつになったらアイフォンが使えるようになるのか。いろいろ調整の必要もあるのかとも思いますけれども、何が支障になって時期も未定というように、いつできるかどうかの見通しも立っていないのかをお答えいただきたいと思います。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、多くの国民の利用するスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応することは、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続が行えるという意味で、非常に重要なことだと考えております。
　そういうことで、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対し、マイナンバーカードの読み取り機能に対応したスマートフォンの製造、販売について対応をお願いしてまいりました。この結果、本年二月二十一日時点で、マイナンバーカードの読み取り機能のついたスマートフォンは六十二機種という状態になっております。
　御指摘のアイフォンでございますが、アイフォンでも対応できるよう私ども働きかけを行っておりまして、対応スマートフォンの拡大を図ることに、マイナンバーカードの利便性向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○初鹿委員　私が聞いたのは何か支障があるんですかということなんですが、支障はないということでいいんですか。
○赤澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、企業に対して働きかけを行っておるということでございまして、それによってマイナンバーカードの利便性の向上に取り組んでまいりたいということでございます。働きを行っているということでございます。
○牧原委員長　ごめんなさい、支障はないかという質問。お答えください。
○赤澤政府参考人　支障になっているかどうかは、私どもがその個別の企業のことをよく存じ上げているわけではございませんので、基本的には働きかけを行わせていただいているということでございます。
○初鹿委員　個別の企業の事情はわからないというのもわかりますけれども、何が引っかかってアイフォンが協力してくれていないのかということはきちんと把握をされた方がいいのではないかなというふうに思います。
　今、読み取り機能がついている携帯がふえてきて、それで対応機種がふえてきているということなんですが、読み取り機能がついていて、それでアプリがダウンロードできるようにしなければならないということですよね。六十二機種の中に、実は、シェアを一〇％ぐらい占めているファーウェイの機種というのはまだ含まれていないんですよね。ファーウェイが仮に読み取り機能がつくようになったら、これは当然、アプリがダウンロードできるようにする、そういう理解でいいんですか。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、ファーウェイ社のマイナンバーカードの読み取りに対応した端末を販売しておりませんので、どのような機能なのか不明でありますことから、私どもとしてはお答えすることは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　でもまあ、基本的には、読み取り機能がついている機種が出てきたら、それはアプリがダウンロードできるようにはしていく、そういう理解でいいわけですよね。
○赤澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、現時点で、ファーウェイ社はマイナンバーカードの読み取りに対応した端末を販売しておりません。そういう意味で、例えば、どこまで読み取ることができるかなど不明でございますので、お答えすることは控えさせていただきたいと考えておるところでございます。
○初鹿委員　はっきり答えられない事情でもあるんですかねと指摘をさせていただきたいと思います。
　今、再三やりとりさせていただいて出てくるのは、カードをやはり読み取る機能がないといけないということなんですが、いつでもどこでもマイナポータルにアクセスをできるようにするということを考えたら、カードがなくてもアクセスできるようにするということは、私は必要なんじゃないかなと思うんです。
　ただ、セキュリティー上、それが非常に難しい面もあるということも理解はしているんですよね。ただ、マイナンバーカードはやはり落としちゃいけないようなものじゃないですか。それを常に持ち歩いて、そして、それを出してカードを当てないと使えないというのは、やはり利便性としては非常に不便じゃないか。家にカードを置いたままでも外に出て使えるという方が、やはり利便性としてははるかにすぐれていると思うんですよ。
　そこで、石田大臣にお伺いしたいのは、方向性として、このマイナポータルをより利便性を高めていくということで考えたら、カードを使わないでも利用できるようにしていく方が私は利便性が高まる、これは当然だと思いますが、そういう方向を目指しているのかどうなのか、それとも、やはりあくまでもカードは必要だということで考えているのか、お答えください。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　利用者証明用電子証明書をスマートフォンに格納できれば、手元にマイナンバーカードがなくても、例えばマイナポータルへのアクセスなどが可能となりますので、利用者の利便性が高まるものと考えております。
　そのため、総務省では、当該機能をスマートフォンに搭載する方法について、技術面、運用面での検証を行っております。検証結果を踏まえた上で、利用者証明用電子証明書のスマートフォンへの搭載の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○初鹿委員　済みません、ちょっと時間がなくなってきたので次の質問に移っていきますが、この問題でも、やはりセキュリティーの対策というのが非常に重要になってくるんですね。
　そこで、サイバーセキュリティーの担当の櫻田大臣にお越しいただいておるわけですけれども、そういえば、大臣はスマホは持っているとおっしゃっていましたよね。大臣のスマホはアイフォンですか、アンドロイドですか。
○櫻田国務大臣　ちょっと個人の問題でありますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○初鹿委員　別に、アンドロイドかアイフォンかを言うことで、別に個人情報でもないと思うんですね。今やアイフォンは、特定の、どこかのキャリアが決まっているというわけでもないわけですから、答えられない事情があるのかなというふうに思いましたのでこれ以上言いませんが、ちょっとセキュリティー担当大臣として不安を今感じたところです。
　まず、きょうお伺いしたいのは、今月の二十日から、ＩｏＴ機器を調査するＮＯＴＩＣＥという事業が始まっております。これは、昨年の通常国会で法改正が行われまして、情報通信研究機構、ＮＩＣＴというところが行うもので、ＩｏＴ機器のＩＤやパスワードが、これが脆弱なものがあるということで、これを調査していく、そういうものなんですね。
　これに対して、法案の審議のときも、通信の秘密を侵害するんじゃないかとか、国がみずから不正アクセスをするとかというような批判もあったわけであります。
　そういう中で、我々も賛成しましたが、これはぎりぎりの判断だったんじゃないかと思うんですよね。あえてここまでしてこのＩｏＴ機器の調査をしなければならないような必要性がどういうところにあるのかということを、特に櫻田大臣はオリンピック担当の大臣でもありますので、そのオリンピックの前にこのような対策をとるに至ったその経緯や理由を説明をしていただきたいと思います。
○櫻田国務大臣　インターネットに接続されるＩｏＴ機器の利活用によりさまざまな恩恵がもたらされる一方、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器を踏み台にした大規模なサイバー攻撃が発生するなど、深刻な影響が生ずる懸念が高まっております。
　このため、昨年七月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、経済社会の発展に不可欠なインフラとして、サイバーセキュリティー対策が喫緊の課題であり、官民が連携して、安全なＩｏＴシステムの構築に取り組む必要があるとされたところであります。
　今後、本戦略に基づき、総務省の取組も含め、対策を推進してまいります。
○初鹿委員　オリンピックとの関係でどうかということについて触れていただけなかったんですけれども、オリンピックでサイバー攻撃があるんじゃないかということで、緊急にやらなければいけないということなわけだと思うんですが、これは五年の事業ですよね。オリンピックは来年ですよね。間に合わないけれども、これで大丈夫だという認識なんでしょうか、大臣。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、大規模な国際的なイベントが開催された都市、国におきましてはサイバー攻撃が起こってきたわけでございますけれども、それに間に合うように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○初鹿委員　何の答えにもなっていないんですけれども、時間が来ましたので、きょうのところはこれで終わらせていただきます。
○牧原委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの岡本あき子でございます。
　冒頭に、北海道の胆振地方で起きました地震で、被害状況を把握されているところかとは思いますが、少しでも被害に遭われた方が少ないように、あるいは、被害に遭われた方がいらっしゃいましたら、速やかに元気を取り戻していただきますよう、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、委員長、質問の機会をいただき、ありがとうございます。あと、皆様、お忙しいところお越しいただき、ありがとうございます。
　私からは、少子高齢化の問題について幾つかお聞きをしたいと思います。
　この間、今国会では、昨年からですけれども、やはり統計を含めて、根拠になっているベースが正しいのかどうか、そのことが非常に大きな問題になっているということも含めて、今回、ちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、それぞれ、菅官房長官それから各大臣から所信表明をいただきました。菅官房長官からは、少子化の克服という言葉をいただきました。
　第四次安倍内閣から、少子高齢化が国難だという言葉に基づいて、菅官房長官だけではないですが、内閣を挙げてこの少子化を克服するという言葉が入ってきたのかなと思うんですが、個人的には、克服するものなのかどうかということもちょっとクエスチョンがあったものですから、改めて、菅官房長官の所信表明でうたわれた、少子高齢化を克服するというのはどういう意味なのか、お聞かせください。
○菅国務大臣　少子化は克服に向けて取り組む課題である、そういう意味で私の所信でお話をさせていただきました。
　政府としては、個々人の結婚や子供に関する希望や理想の実現を阻むさまざまな要因を取り除いて、そうした希望を実現できる社会をつくる、こうしたことを目指しております。
　また同時に、子育てをめぐる環境が大きく変化をする中で、全ての子供の健やかな育ちを実現するために、子供や家庭に対する支援を充実していく、このことも重要だと思っていまして、こうした考え方に立って、長時間労働是正の働き方改革、あるいは待機児童の解消に向けた保育の受皿整備、幼児教育の無償化や、真に必要な子供の高等教育の無償化、児童虐待の根絶に向けた児童相談所の抜本的体制強化、こうしたものを総合的に進めていく意味において、克服という言葉を使わせていただきました。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　なぜかといいますと、実は、経済財政諮問会議の中で、人口の減少、あるいはその他の要因もあるんですが、日本経済の成長、発展力が弱まることが不可避だという中で、経済財政諮問会議の中でこの人口の話がある。それから、数字とすると、希望出生率が一・八、宮腰大臣の表明にもありましたけれども、一・八ではあるけれども、諮問会議の中では二・〇七、子供を持つ予定の数という二・〇七を維持することが望ましいかのような流れがありまして、それを受けての国難、少子化克服という流れになっているんじゃないか。ちょっと個人的には、どうしても、経済ありきでこの少子化の課題と立ち向かっていくんだということになりかねないのではないかという危惧を抱かせていただきました。
　今、菅官房長官から御答弁いただいて、希望をされる方々が子供を持つ、それからそういう環境を整えていく、それが最優先なんだということを確認をさせていただいたと思いますが、間違いございませんでしょうか。
○菅国務大臣　そのとおりであります。
　私も横浜市会議員当時、まさに横浜型保育室、そういうのを条例でつくったり、そうした現場の皆さんの思いを実現するようなことを行ってきまして、私の一つの自慢は、駅構内に日本で初めて保育所をつくってもらった、その運動をずっとやっていることであります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　私も仙台の市会議員の出身で、子供のころは秋田で育った経験がございまして、市会議員時代も横浜はとても参考にさせていただいておりましたので、全国を挙げて、やはり子供を持ちたいと思われる方々、それから、子供を持つということの環境を整える、それから、何より子供たち自身をやはり健やかに育てる環境を整える、これがまず日本の政策としても最優先であってほしい、そういう思いを持っているものですから、確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　官房長官、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○牧原委員長　では、菅長官は御退席ください。
○岡本（あ）委員　では、続けさせていただきます。
　今確認をさせていただいた中で、宮腰大臣からも、所信表明の中で、最大の課題は少子高齢化だというお話がありました。
　私は、今申し上げたとおり、やはりそれを取り巻く環境を整えて、望む社会をつくるということが必要なんだと思います。保育行政はもちろん喫緊の課題です。それだけではなく、やはり安定した雇用、それから住宅、住む環境、そういうところも含めての少子高齢化に立ち向かうということを求めたいと思います。住宅とか雇用の問題は別な機会に議論させていただきたいと思いますが。
　二月になりまして、保育園落ちたというやはりツイッターが飛び交っております。きょうはちょっとツイッターの資料を用意しようと思いましたが、今回、配付資料に入れることは残念ながらできませんでした。でも、やはりハッシュタグで、保育園落ちたというハッシュタグがつくほどの状況です。
　待機児童がなかなか解決をしていかない、こういう状況の中で、もともと安倍総理は、二〇一七年度末までに待機児童ゼロを目指すと宣言をしておりましたが、残念ながら先送りになっています。
　今度こそ待機児童問題に終止符を打つ、遅くとも三年間で全国の待機児童を解消してまいりますと、二〇一七年の五月に宣言をされていらっしゃいます。これは首相官邸のホームページにも載っているんですが、それで打ち出したのが、皆さんの手元にも資料を配っておりますが、子育て安心プランという計画です。プラス三十二万人を五年計画の二年前倒しして、平成三十三年までに利用申込数二百九十五万人分を用意するというプランです。
　一ページめくっていただいて、私の方でそれをベースにグラフにさせていただきました。
　子育て安心プラン、二〇一八年までは実績ですけれども、この後、前倒しして三年間で二百九十五万人分の利用児童数を整備をする、プラス三十二万人というものになると思います。利用定員数に単純に三十二万人を足し合わせると、三百十二万五百七十九名という定員になるのかなと思うんですが、この三十二万人で、二年前倒しで、総理が宣言をされているように、待機児童を解消できるものなんでしょうか。まずお答えください。
○大口副大臣　岡本委員に御答弁申し上げたいと思います。
　子育て安心プランによる必要な受皿、三十二万人分については、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するということで、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率、これが二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものでございます。
　したがって、今後さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するという目標は、十分対応可能なものとなっていると思います。
　そして、さらに、この子育て安心プランに基づいて市区町村の計画は毎年度見直しすることとなっておりまして、今、この計画の積み上げで、二十九万三千人という積み上げがあるわけでございます。
　直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的なニーズを含め、保育の利用意向を適切に把握して、それを反映した受皿整備を進めることが重要であると考えておりまして、この子育て安心プランに基づいて二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　私は、プラス三十二万人にこだわらないでいただきたいと思っています。もう既に民間の統計では、三十二万人では足りなくて、その上に二十七万九千人必要なんじゃないか、そういう御意見もいただいています。
　単純に、プラス三十二万人の必要整備量があるからプラス三十二万人を上乗せするんだという計画なんですね、一番上の資料を単純に見ますと。でも、三十二万人が、ゼロ歳から五歳まで、全国の各地域、ぴったり、三十二万の受皿が必要な数のニーズに一〇〇％合致すれば、ミスマッチが一つもなければ、確かに三十二万人で、前倒しで待機児童は解消するかもしれません。
　でも、そんなことはあり得ません。やはり年齢が違う、それから申し込む場所も違う、そういうことを考えると、三十二万人を、子育て、安心できる数だということは思わないでいただきたいと思います。毎年毎年見直すくらいの形で、ぜひ、待機児童をまずは解消するんだということに意を用いていただきたいと思います。
　そして、ツイッターでもつぶやかれておりますが、こんな保育園に入れない状況の中で、幼児教育無償化ということはあり得ないんじゃないかという御意見もいただいています。税金を使う先は、まず、今地獄を見ている、あるいはあしたから仕事をやめなきゃいけないんじゃないか、そういう諦めに陥っている方々を一人でも多く救っていくということに税金を用いるべきではないかと思っています。
　私は、残念ながら、この三年で三十二万人では決して待機児童が解消できるとは思っておりませんので、ことし、待機児童が解消する見通しがない中で幼児教育無償化に踏み切るというのは、やはり優先順位が間違っていると言わざるを得ません。
　改めて、この考えを改める必要はないか、お聞かせください。
○宮腰国務大臣　待機児童の解消及び保育の受皿確保につきましては、厚生労働副大臣が御答弁をしたとおりであります。
　一方、幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性の観点から、ことし十月から実施するものであります。子供を産みたい、育てたい、そう願う皆さんにとりまして、子供たちの教育に係る負担がその大きな制約となってまいりました。
　待機児童の観点からも、今回、やむを得ず認可外保育所に通わざるを得ない、こういう子供さんたちに対しても無償化の対象とするということにいたしておりまして、今回、総合的に考えて、無償化について、待機児童の解消、直接ではありませんけれども、結果としてそれにつながるのではないかというふうに考えております。当然、保育の質の問題もありますので、五年間の猶予期間ということではあるものの、認可外についても対象とするということであります。
　このため、今国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出いたしました。待機児童の解消に向けた取組を着実に進めつつも、あわせて幼児教育、保育の無償化を実施することが重要であるというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　残念ながら、私からすると、やはり懸念を申し上げなければいけないと思っています。
　今、待機児童を着実に解消すると御答弁いただきましたけれども、残念ながら、安倍総理も解消すると宣言をして何回撤回しているかという今の状況です。ですので、全力をまずここに投入をする、それから質を確保する、その上で幼児教育の無償化というところに踏み切るべきだと私は考えております。
　幼児教育無償化をすると、都市部ではやはり潜在需要がまた掘り起こされる、保育所に対する潜在需要も起きかねないという懸念は、政令指定都市を中心に懸念の声をいただいておりますので、やはり順序をしっかり踏んでいただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
　それから、今、質というお話がありました。昨年来、企業主導型保育事業、これも幼児教育の無償化の対象に入っておりますが、いろいろと、質の問題あるいは手続の問題が起きてきております。
　昨年、宮腰大臣、検証委員会を立ち上げて、しっかり検証して、その上で臨むんだと御決意をいただきました。その御決意は非常に尊重いたしますし、ぜひ、質を確保する、子供たちが安全な場所でいられるように。
　また、残念ながら、もしかしたら水増しの助成金請求があったんじゃないかというような懸念も出ている。せっかくの、事業所の皆さんが拠出をされて、子供たちのためにと出されている、ある意味、公のお金というものの使われ方として果たして正しいのかどうかというところが問われています。
　検証委員会ではどのような項目を検証なされて、そして進捗状況、どういうふうになっているのか、御答弁ください。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎えまして、国会でもいろいろな御指摘をいただいたように、さまざまな課題が生じておりまして、実施体制の強化が急務となっております。
　そのため、現在、有識者から成る検討委員会におきまして、私も出席をさせていただいておりますけれども、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査、相談支援のあり方、実施体制のあり方などについて検討をしているところであります。
　今年度内に議論を取りまとめまして、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　もう既に開設をされている保育事業の施設に対しては、今回、その検討を踏まえた中で、足りない部分については厳しい診断を下す、そういうこともあり得るということでしょうか。
○宮腰国務大臣　検討委員会において、指導監査のあり方も検討をさせていただいております。保育の質の確保のために指導監査が重要であるという観点から検討させていただいておりますが、検討委員会におきまして、検討結果を踏まえ、新しく設置される施設だけではなくて、既に運営されている施設についても厳正に指導監査を行っていく方向で今検討させていただいているということでございます。
○岡本（あ）委員　ぜひ、もう既に三年ということで、残念ながら、保育所の待機児童解消ということで、宮腰大臣が多分検討委員会の冒頭の御挨拶でおっしゃられていたと思います、数を確保するといった部分、質という部分が後回しになってきているということはお認めいただいているもの、改めてそこをしっかりとやっていくんだと御決意をお話しされたんだと思います。
　なので、既に開設されているところにおいても、やはり不正があったり、あるいは質が基準に至っていない、そういうものがあった場合は厳しく指導していただきたいと思いますし、是正がなされないような場合は速やかに判断をする、子供たちをしっかり守っていくということも考えていただきたいと思います。
　それから、そういう意味でいくと、もともと審査が正しかったのかという部分も問題になっていると思います。
　三十年度も含めてですけれども、特に三十年度は、二万人分の募集に対して五万人分の応募がございました。
　私も企業主導型保育事業というのをネットで調べますと、まずは、素人でも開設できますみたいな、要は、コンサルタントの方が先にだあっと並ぶような事態があった。要は、保育園をやればもうかりますよというようなことが先に動いていたという中でいくと、その審査という部分が本当に正しく行われていたのかというところも疑問を抱かざるを得ません。
　逆に、昨年でいきますと、二万人の募集に対して五万人が応募されました。予算上前倒しをしていただいて、三万人を超えるところが採択になりましたけれども、一方で、資料をつけましたけれども、不採択になったところにぺらっと通知が、不採択になりましたというものだけでした。どこが悪くて不採択だったのか。私の周りにも、私から見ては非常に良質でやっていたんじゃないかと思うような、既にほかの保育園もやっているところでも不採択になっております。
　率直に、なぜ不採択になったのかというところが全くわからない状況の中で、もう一回応募していいものなのか、どこか改善の余地があるのか、あるいは、本来だったら基準をクリアしていたけれども、予算上足りないから優先順位としては下がっただけなのか、そういうものが、全く保育の質の改善につながらないような形の通知しか行われなかったということがございます。果たして審査の仕方というのがちゃんと公平に行われていたんだろうか、そういう疑問を抱かざるを得ません。
　私は、ぜひ、ここは透明化も進めるべきですし、その審査のあり方というところも、もっと保育をよくしようと思っている方々にきちんと伝わって、よりよい保育事業を提供する、そういうモチベーションにつながるような審査のあり方、その公平性というのもオープンにするべきだと思いますけれども、この点の改善についてはいかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　現在、検討委員会において、検討結果を踏まえて募集方針、審査基準を決定することにしております。
　募集に当たりましては、いろいろな問題が過去起きてきたということも事実でありますし、不透明であるという御批判も、やはりそのとおりの面もあったというふうに思います。
　今後、審査基準の明確化や審査の透明性の確保が重要であるというふうに考えておりまして、審査結果をどのようにお示しするかなどにつきまして、検討委員会の検討結果を踏まえつつ、内閣府として改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひお願いします。
　そして、体制の点でも言わせていただきたいと思います。
　今回、児童育成協会が受託をして審査をし、運営をしております。監査については、育成協会が受けて、更に再委託で外部に委託をしております。
　一連の、非常に良質で頑張っている方々がいる一方で、残念な事例が少なくなく出ているということを踏まえると、果たして、この児童育成協会の審査のあり方自体も正しいのかどうかということも、当然、検証の対象にならなきゃいけないんだと思います。引き続きここに任せていいものなのか、信頼に足り得るのかというところもしっかり見ていただきたい。
　それから、監査についても、再委託で更に外部に任せている。再委託の任せたところは、常に監査をする方を募集して、ちょっと失礼な言い方をすれば、即席で研修を受けて育てて監査をさせていたということも、私からすると問題点だと思います。
　この仕事を委託をした委託先が信頼に足り得るのかどうか、その点もしっかりと検証していただきたいと思います。改めてお答えください。
○宮腰国務大臣　監査体制の問題につきましては、極めて大きな問題だと思っております。
　今後、自治体との連携ということも進めていく中で、どういう形が望ましいのか、そのことも検討委員会の結果を踏まえて見直していきたいというふうに考えております。（岡本（あ）委員「あと審査も。監査だけじゃなくて」と呼ぶ）審査基準を明確化するということの中で進めていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　審査を任せていいのかどうか、その委託先、児童育成協会、そのこともしっかり検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　もう一回、お答えいただけますか。
○宮腰国務大臣　実施体制全体を考えていく中で、検討させていただきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　時間が残りわずかですので、次の話題に行かせていただきたいと思います。
　今起きている児童虐待の、野田市での虐待死事件についても伺わせていただきたいと思います。
　児童虐待というのも社会的な損失なんだ、子供の命が守られないというのは少子化の問題でも本当に重要な問題だと思っています。ですので、今回の事件、毎年のように児童虐待の防止の通知を出し、ガイドラインを出し、頑張ってきておりますが、それが全く守られていないというか、そういう点、非常に問題だと思っています。
　私たちも党で毎週ヒアリングをさせていただいているんですが、まず、厚労省でこの事件の具体的な中身を今もって把握をしていないように見受けられます。非常にそれ自体が問題だと思っておりますけれども、ちょっと細かい点、幾つか聞かせていただきます。
　今回、子供さんが不幸にして命を落とすという最悪の結果になっておりますが、陰にＤＶもあったということが報道でなされています。ところが、残念ながら、野田市において、子供の、児童相談所で相談を受け、支援している中でも、ＤＶということについては非常に抜け落ちていたのではないかと思われる状況にあります。
　児童虐待の陰には、特に父親あるいは継父も含めて、虐待が疑われるケースにはＤＶもほぼあり得るという前提での体制、あるいはケースに対する対処が必要なのではないかと思いますが、この点、この事件においてはいかがだったのか、お答えいただきたいと思います。