Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国の外交方針の一つに、平和に貢献する外交、それで竹下総理もそのことはこの間ロンドン市長の主催午さん会のスピーチで大きく取り上げて、そして自分の構想を述べられました。だから、紛争地帯ということになりますと、カンボジアあり、イラン、イラクあり、さらにはまた西岸、ガザありというふうなことになりましょうか。したがいまして、こうしたところに対しましてもやはり独特の外交は展開した方がいいと私も考えております。
○広中和歌子君　竹下総理がヨーロッパを訪問なさいまして、文化、経済、ＯＤＡ、その三つの分野において世界に貢献するんだということを表明なさいました。大変結構なことでございまして、特に文化ということを第一番に掲げていらっしゃる。これまで経済主導の国際関係であったというようなことから、文化を前面に押し出されるということはすばらしいことだと思うわけでございますけれども、昨年の七月、私予算委員会におきまして外務省その他各機関が持っておりますところの海外の広報活動、そして文化予算、そういうものについて質問させていただいたわけでございます。
　そういたしますと、日本を一といたしますと米国が十・三倍、英国六・六倍、フランス五・六倍、こうした三カ国というのは文化予算におきましても非常にたくさんの予算をとり、そして活動を幅広くしているわけでございますけれども、我我と比較的似たような環境にあります西ドイツにおいてさえ三倍のお金を使っている。今後もっと文化予算に力を入れるようにというような御要望を申し上げましたときに、そのような方向でというお答えをいただいたわけなんでございますけれども、しかしながら依然として現状はふえていないように思うわけでございます。このように竹下総理がヨーロッパで大きな発言をなさったわけですけれども、その背景となる予算措置ということ、それについて外務省はどのように理解していらっしゃり、また今後どのようにふやしていくおつもりなのかお伺いいたします。
○説明員（田島高志君）　外務省におきましても、文化交流の重要性、先生がおっしゃいましたように、また先生が先回御質問になられましたときにお答え申し上げましたように、文化交流を一層重視していくべく努力いたしております。
　予算の現状を申し上げますと、六十三年度予算につきましては七十四億四千九百万円外務省の文化交流部の予算がついております。六十二年度予算額四十七億八千五百万円に比べまして、これは二十六億六千四百万円の増になっております。
○広中和歌子君　この基調というのはずっと続いていくというふうにお思いでございますか。
○説明員（田島高志君）　実はこの中には国際交流基金の附属機関であります日本語国際センターの建設費の予算が二十一億円強入ってございます。したがいまして、今年度予算の増額につきましては若干特殊な事情がございますのでかなり大幅な増になっておりますけれども、全体の増額の基調は昨年度の予算の場合もそうでしたし、今後とも他の予算に比べて一層の増額をいただくべく努力してまいりたいと存じております。
○広中和歌子君　今までＯＤＡの予算でございましたら、非常に額も多うございましたし、そしてまたそれをふやすことにコンセンサスが非常に大きかったわけなんでございますけれども、ＯＤＡの予算、その中に含む文化予算の部分というものはどういうふうになっておりますか。
○説明員（田島高志君）　ＯＤＡ関係の予算は、在外公館それから本省全体を含めまして五十二億八千万円がＯＤＡ予算でございます。これは在外公館と本省と全部入れた数字で、ちょっと先ほど申し上げました数字と全体の数字が違ってまいりますが、六十三年度予算を本省と在外と合わせまして、これは広い意味での文化交流つまり人物交流等も含めまして入れますと、六十三年度予算が七十二億四千四百万円という数字がございます。その中でＯＤＡ予算が五十二億八千万円、それから非ＯＤＡ予算が十九億六千四百万円という数字になっております。
　この増額の中には、ＯＤＡの対前年度増は二十六億七千六百万円ですが、先ほど申し上げました二十一億円強の国際交流基金に対する日本語国際センターへの補助支出が入ってございます。
○広中和歌子君　予算と同時にどのような形で文化交流をするかというそういう方針みたいなものも必要だろうと思うのでございますけれども、竹下総理の文化における貢献とおっしゃったそのことの背後には、何か指針みたいなもの、どのような方向で日本が文化的な形で貢献していくという、そういう内容については大臣……。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今のところはエジプトに文化ホールをつくったり、あるいはまた中国に青年交流センターができたりといって、各国それぞれいろんな支出要求がございます。そうした要求に対しまして十二分に日本としても必要あらばこたえていくということが一つでございましょう。
　さらには、近くベルギーでヨーロッパリアという行事がございまして、この行事はヨーロッパだけの一国が中心となっていわゆるフェスティバルを行っておったわけでございます。今度初めて東洋の代表として日本が参加する、まあそういうことにつきましてもやはり日本をヨーロッパに紹介する最もいい方法ではなかろうかと。そうしたことで諸外国からの要請も受け入れ、また我が国の文化も紹介してより一層日本を深く知ってもらうということ等々、いろいろそうした具体的な問題をも含めまして今後積極的に、やはり経済だけじゃない文化交流ということが大切だということを表明されたと、それがこの間のスピーチであります。
○広中和歌子君　それから最近、二日ぐらい前でございましたかフランスの選挙がございまして、たまたま私の友人のフランス人が、もちろん日本でお目にかかったわけですけれども、その方が不在投票をしてきたというようなことをおっしゃったわけでございます。それで、その選挙の結果を非常に楽しみに、また気にもしていらしたわけでございますけれども、海外にいる日本人でございますね、そういう日本人はこの日本にいるフランス人と同様、自分の国の選挙の行方に対して非常に関心を持っているわけでございます。
　この国政レベルの選挙について外国にいて投票を認めている国というのは、よその国のことはともかくとして、まず日本のことでございますけれども、たしか私が知る限りではそれが認められていないんではないか。私が国政に参加させていただくことになりましたときに最初に言われたのはそのことなんです。選挙したいわということをアメリカにいる日本の方がおっしゃったわけなんですけれども、きょうこのチャンスをいただきまして質問させていただきます。
　在外投票についてでございますけれども、政府のお考えはどうなんでございましょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　在外選挙の問題、つまり選挙権行使の方途を海外有権者に開くことも重要というふうに認識しているわけでございますが、これを目的といたしましたいわゆる在外選挙法案は、五十九年の四月、第百一回国会に提出されたわけでございますが、実質的審議がなされないまま継続審議となりまして、六十一年六月、第百五回国会において衆議院解散のために廃案となっているわけでございます。
　ただ、政府といたしましては、この法案の提出に当たりまして各方面からさまざまな御指摘があったというふうに理解しておりますので、今後とも海外における邦人の意向等も踏まえながら関係省との間で慎重に検討を行っていくという考えでございます。
○広中和歌子君　この五十九年四月の御提案というのは政府による提案でございましたのですか。
○政府委員（黒河内久美君）　私の理解するところでは、自治省所管の法案ということで提出されたというふうに思っております。
○広中和歌子君　ということは、前向きに検討する御意思が十分おありになり、そして法案の形でお出しになったわけですけれども、なぜ審議未了になったのか、そのいきさつとか問題点、そういうものについて御指摘いただけませんでしょうか。
○説明員（田中宗孝君）　在外邦人に選挙権行使の道を開くための、いわゆる在外選挙法案の経緯につきましてはただいま外務省の方から御答弁があったとおりでございますが、いずれにいたしましても結末といたしましては、第百五回国会におきまして衆議院解散のために廃案となったところでございます。
　この間におきまして、同法案につきましては各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘をちょうだいしたところでもございますので、なお引き続き検討を行っているというような状況でございます。
　法案を提出いたしました際に各方面からいただきました御意見や問題点といたしましては、例えば選挙が実施されることや立候補者の氏名、政見等をどのようにして在外の選挙人に周知させるのか、あるいは永住者にも在外選挙を認めるべきではないか、さらにはまた在外公館から遠距離に居住する選挙人や在外選挙を認めない国に居住する選挙人のために郵便による投票を認めるべきではないかなどの御意見や御指摘があったところでございます。
○広中和歌子君　諸外国でこういう選挙権を与えていない国というのはどういう国があるんですか。
○政府委員（黒河内久美君）　私どもの承知しております限り、西側先進国の中ではオーストリア、イタリア、それからギリシャなどが制度を持っていないというふうに理解しております。
○広中和歌子君　そういたしますと、例えば米国、英国、豪州、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、西ドイツ、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、アイルランド、フィンランド、多くの国々が何の問題もなくかどうかわかりませんけれども、ともかくそういう国々で在外選挙制度をしいているわけでございまして、なぜ日本の場合法案をお出しになるほど準備を、少なくとも準備をなさって法案をお出しになったんだと思いますけれども、なぜ問題なのか。その問題のために多くの方々が――どのくらい在外邦人は今いるのか、先にその数についてお伺いいたします。
○政府委員（黒河内久美君）　現在在外邦人といたしましては約五十万人でございます。そのうちの約二十五万人が永住者、残りの二十五万人が長期滞在者ということになっております。そのうち有権者に当たる数がどのぐらいになるかということは、ちょっと私今手元に資料がございません。
○広中和歌子君　永住者という人たち、それは日本の国籍を持っているものでございますね。
○政府委員（黒河内久美君）　日本国籍保有者でございます。
○広中和歌子君　日本の国籍を持つ以上、永住者であろうとも選挙権というのはあるはずでございますね。少なくとも日本に帰ればそれを行使することができる。
○政府委員（黒河内久美君）　建前からいたしますと、日本国籍を保有する以上、日本に帰ってきますときにはおっしゃったとおり選挙権があるものと考えます。
○広中和歌子君　というと、五十万人の日本人が海外にいるわけでございます。そして、日本にいても選挙権を必ずしも行使しない人というのはいますから、今六割か七割くらいの方が投票なさるんでしょうか。でも、海外におりますと意外と愛国心というんでしょうか、国を思う気持ちというのはかえって強くなるというようなこともございまして、もし選挙権が与えられたならば恐らく投票を行うだろう、行いたいと思っているに違いない、そして投票を行うことによって祖国とのつながりを確認する、そういうことがあり得るんじゃないか。それは私自分の体験からしてもそのように思うわけで、初めて日本に帰りまして選挙権を行使いたしましたときの感激というのは、何というんでしょうか非常にひしひしとわいてくる喜びみたいなものでございました。自分の体験を申し上げて大変失礼なんでございますけれども、そういうこともありましてぜひぜひ前向きに検討していただきたい。
　今問題としておっしゃいましたよね。例えば国によっては投票を認めない国があると。それはどういう国でございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　私どもが調査しておりますところでは、西独、スイスなどがいわゆる在外公館における選挙は認めていないというふうに理解しております。
○広中和歌子君　それから、どういう形で選挙を行うか。そういういわゆる具体的な問題としていろいろ問題があると思うんですけれども、やり方としては、公使館、大使館に出向いてやるとか郵送にするとか、いろいろ御検討なさったと思うんですけれども、郵送とかそれから代理人投票ですね。そういうことは不可能なんでございましょうか。
○説明員（田中宗孝君）　ただいま御指摘の郵送による投票あるいは代理による投票、これらにつきましては我が国の選挙法制におきましてそれらをどういうふうに扱っているかということと大変関係があるわけでございまして、我が国の公職選挙法制におきましては、例えば字が書けないというような方が投票所へ行って代理で記載をしてもらうという代理投票はございますけれども、一般的に広い意味での代理あるいは委任による投票という制度は持っておらないわけでございます。
　それからまた郵便による投票につきましては、かつて、昭和二十年代でございますけれども、当時在宅投票制度ということで郵送による投票という制度があったわけでございますけれども、当時この制度をもとにいたしまして大変多くの不正が行われたということで、現在におきましては特定の身体障害者手帳を有しておられる方々等に一部郵便による投票は認めておりますけれども、それ以外には広くは認めておらない、そういう状況にございます。
　したがいまして、国内における選挙制度との関係におきまして在外選挙制度を仮に考えるといたしました場合にも、国内の選挙制度の仕組みと無関係ではおられないと、このような状況でございます。
○広中和歌子君　おっしゃることはとてもよくわかるのでございますが、外国に行って住む方、今五十万という数字をいただいたわけでございますけれども、過去にさかのぼって見ますと毎年毎年ふえているわけでございまして、この傾向はますます続くのではないかと、そんなように思うわけでございます。新しい国際化という状況が生まれましたならば、国内法との整合性も含めまして新たに検討するということは必要なんではないかと思うのでございますけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（田中宗孝君）　御指摘のとおり、外国に居住する日本人につきまして選挙権行使の機会を保障するということは大変大切なことでございますけれども、同時に選挙の公正の確保ということもまたゆるがせにできない大きな課題でございます。
　これらを踏まえまして、先ほども申し上げましたようにさきに提案した法律案につきまして種々御意見、御指摘があったところでもございますので、今後関係省庁ともさらに引き続きまして協議の上検討を重ねてまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　こういう御答弁の場合、大体どのくらいで結果がいただけるのでございましょうか。
○説明員（田中宗孝君）　具体的に期限を切ることは大変難しゅうございますが、なお引き続きまして検討を重ねてまいりたいと存じますので御理解いただきたいと存じます。
○広中和歌子君　それから、これは新聞で拝見したんでございますけれども、新たにこれはアメリカのイニシアチブで、一種のマーシャルプランのミニ版ということで五年間に百億ドルの規模でフィリピンに援助をしようと、そういう中でイニシアチブはアメリカがとるのであるけれども、しかしながら日本、ヨーロッパの中でも特に西ドイツ、それが多くの資金を出して実質的な形でリーダーシップをとってほしいというようなことが書かれていたんでございますけれども、このことについてはいかがなんでしょうか、百億ドル五年間でございますけれども、大体日本の経済的なコミットメントというのはどのくらいなんでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（藤田公郎君）　今までいろいろな数字が米国の議会、またはフィリピンの議会等々でアイデアとしては出ておりますけれども、政府の間でどのくらいの金額というような確定した数字が提案されているという事実はございません。
○広中和歌子君　これについては、その発表の前の段階で外務省としていろいろ御相談にはお乗りになっていたんですか。アメリカや他のヨーロッパ諸国とどのような話し合いがあったのかお伺いいたします。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、フィリピンに対しましては世銀が主催します援助国会議というのがございまして、その援助国会議の場で、主たる援助国でございますアメリカ、日本、オーストラリア、ドイツ、それから国際機関等が相寄りまして意見を交換し、フィリピンの需要等の希望を聴取するという会合はこれまでもずっと行われてきております。日本がそのような会合の主催を申し出まして、東京で会合をしたことも二年ほど前にございます。
　そういうことで、このフィリピンに対する援助についてのお話し合いというのは従来から場があったわけでございますが、ただいま委員が御指摘のような新しい話としてのシグール国務次官補のお話は、先般国務次官補がお見えの際に一般的な形でアキノ政権の直面しております経済的な困難にかんがみまして、この強化のために対比支援の国際的努力を強めようではないかというようなお話はございましたけれども、それ以上の具体的なお話というのはございませんし、それからヨーロッパ諸国との間で本件を、シグール次官補のお話の後ないしはその前後に新しい話として話し合ったということもございません。
○広中和歌子君　このプランに日本が参加いたしましたときには、予算としては当然ＯＤＡ予算が使われるというわけでございますか。
○政府委員（英正道君）　ただいま藤田アジア局長から御答弁申し上げましたように、現在具体的な話があるわけではないので、その際にどういうところから資金を提供するかという質問にはちょっとお答えしづらいわけでございますけれども、考え方の問題としてはフィリピンの経済の安定成長、民生の安定のための枠組みの中で援助が行われるという形になるものだというふうに理解しております。その場合には当然ＯＤＡの予算が使われる。ちなみに、既に一九八五年の段階でフィリピンが受け取っております援助の半分以上は日本の援助でございます。第二位がアメリカでございます。
○広中和歌子君　私は、フィリピンに日本が非常に寛大に援助をするということに対しては大変結構なことだと思っているわけでございますけれども、ただ、このマーシャルプランという名前がつけられて新聞に報道されておりますけれども、この前のフィリピン訪問などから総合いたしまして、やはりフィリピンの基地問題なども多少絡んでいるんではないか。そういう中で、援助の形もかなり政策的な、戦略的なというんでしょうか、そうした援助の形に移動しつつあるのか。そしてそれがアメリカの主導のもとに、イニシアチブのもとに行われるようになっているのかなと、そのような感想を持つわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　新聞報道等いろいろ行われておりまして、ミニマーシャルプランとかそういう言葉の好きな国の方もいらっしゃるようでございますけれども、しかし基本はあくまでもフィリピン経済の安定、発展というところにあるというふうに理解しております。
○吉岡吉典君　最初に、案件と離れますが、前回日本の歴史認識が国際問題になっているということに触れましたけれども、その後、先ほど午前にも論議になりましたように、再び奥野長官の発言があってまた話題を呼んでいるわけです。繰り返し同じことを述べようとは思いませんけれども、この発言の中で私一つ注目しましたのは、閣僚にも思想の自由があるという発言部分なんですね。一個の国民の思想の自由、これは当然保障されるわけですけれども、閣僚という公的立場の人が、戦後世界の到達している認識、戦後の世界政治の原理に挑戦するような発言をして、閣僚にも思想の自由があるんだということで通るものかどうなのか。大臣の感想をお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　どういう意味でおっしゃったか、そういう点まで私奥野さんとは話をいたしておりませんので、いわゆる思想といいましても一概に決めがたく感じております。ただ、今までおっしゃった一連の流れというものをつかんだ場合に、やはりそうしたものが中国の新聞でいろいろと批評された、また韓国からも批判を受けるということは遺憾だと、私はこういうふうに認識しているつもりでございます。
○吉岡吉典君　私は、戦後何ら進歩のない人物、戦前の思想のままの人物が日本の政府の閣僚であるという事態は、これはやっぱり日本の政治の世界に対する恥だと、こういうふうに思います。こういう状態というのが奥野長官だけでなく日本にかなり広く存在する、そこが問題だということを私は前回問題にしたわけですけれども、私はこういう発言が近年広がっていることにやはり憂慮をするものです。
　これは別の委員会でも私はちょっと問題にしたことがあるんですけれども、民間人でなく、元行政管理庁事務次官という高い立場にあった小田村四郎さんという人が、一九八四年ですからそう古い話じゃありませんけれどもお話しになったものが出ております。ちょっと読んでみますと、こういうことをおっしゃっているんですね。
　　占領下に強制された現行憲法は、白紙の新大陸に建国した米国の独立宣言の思想を基調としたものであって、この美しい国土に三千年来生成発展させて来たわが歴史伝統を無視した異質の法理に基づくものであり、かかるものをわが国の基本法とすることは「民族の屈辱」と言わなければならない。白州次郎氏の手記に記された「斯ノ如クシテコノ敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル「今に見てゐろ」ト云フ気持抑へ切レスヒソカニ涙ス」
白州さんがそういうふうに言ったと。それは、
　わが国民の瞬時も忘るべからざる血涙の文章である。我々はいつの日か「皇祖皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範」に基づくところの正しき憲法を恢復しなければならない。
「今に見てゐろ」と、憲法改正に対してですね。終戦直後の手記ならまだいいんですけれども、一九八四年という時点でこういう発言をなさって、これは金丸さんが所長を務めておられる日本戦略研究センターの「戦略研究シリーズ」の中にちゃんと活字になって出ておりまして、私は大変驚きましたけれども、これも元政府の高官ですね。こういう人の発言がこういう形で出ているということについて、もう一つ感想をお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現行憲法は、平和、民主、人権擁護等々幾つもの特色ある憲法でございます。当然閣僚も公務員も、また天皇様も摂政も皆これを守らなければならぬ、こういうふうに書かれておりますから、私たちは今の立場で守らなければならないと、こう思っております。だから公務員も当然そういう立場だったろうと私は思うのでございますが、一人の野に下った人の意見ではないか。我々から申し上げますとちょっと乱暴な意見かなという感じは私は抱きます。
○吉岡吉典君　「今に見てゐろ」というわけですから、これは報復主義丸出しの意見ですけれども、この人のこの演説、今の箇所はさすがに気になったとみえて省略されていますけれども、大部分は本になって出ております。これは金丸さんが監修をなさっている本にその演説のほとんど九九％が出ていますから、後から読んでいただいて、これは私は国際問題にもなり得る内容のものだと思います。
　例えてみれば、非常識きわまる極東裁判の結果について述べて、戦後四十年を経るにもかかわらず史実を歪曲した歴史教科書の偏向性はますます顕著となり、また、戦犯として起訴された人々の名誉はいまだに回復されていないままであるとか、その種のこと、靖国神社に参拝できないでいる状態がいかにけしからぬことか等々ずっと書かれて、要するに戦後日本でとられた民主的な措置、治安維持法の撤廃等々、それが全くけしからぬことだという本なんですね。
　こういうことになると、それが戦後の状態じゃなくて、この本が出ましたのが去年ですかおととしですか、そういう時期ですから、そうすると、これはだれか野におりてからの一人の人の発言というわけにはいかない、そういう政治的な意味を持つと思うんですね。しかも元政府の高官だということになりますと、私はそういう点で、やはりこの前も言いましたように、奥野長官だけでなく、戦後占領下、また戦後長い時期に黙っていた戦前そのままの思想、私はこれは本人の頭の中では凍結状態になっていたんじゃないか。それが経済大国にもなる、あるいは最近この種の発言がアメリカから批判もない、したがって大手を振ってこういうことがあらわれ出している。アメリカからの批判は余りないかもしれませんが、それがアジア諸国との絶えざる摩擦になっている、こういう事態ですね。
　私はまことに遺憾です。単に少し激し過ぎるとか非常識な発言というふうなことでなく、世界に通用しない認識がそういう人々の語っているものであり、奥野長官の発言もそういうものだということを明確にしておく必要があるんじゃないかと思います。これきょうの中心問題じゃありませんけれども、最初にもう一度大臣の見解をお伺いして次に進ませていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　けさも申しましたとおり、私は、中国におきましても名指しこそなかったものの、奥野発言に対する御批判だろうと思える発言を銭其シン外務大臣がなさいましたことは御報告いたしました。そのとき私も、そうした閣僚に対しまして、あなたの言われたことをそのままお伝えしましょうということできょうは私はお伝えした次第でございます。
　ということは、やはり私もそうしたことが両国間において問題になっておるということは遺憾だと、こう存じましたから、したがいまして我が国の新聞、中国の新聞でいろいろ批判され、糾弾されたことについて遺憾だと言っておったが、さらにその話が出たものですから、御本人に私からもお伝えしますということでお伝えした経緯は午前中に申し上げたとおりでございます。
○吉岡吉典君　次に入りますけれども、私は今の発言に関連して、日本で今考えなくちゃいかぬのは、やはり歴史から学ぶことの重要さ、歴史の進歩がとまってしまっているという状態でなく、歴史から学ばなくちゃいかぬ。しかし、日本の現在の政治を見ると、歴史から学んでいないものが非常にたくさんあると思います。これは大臣と意見が違うと思いますけれども、今から論議しようとする基地の特別協定、このもとになっている日米安保条約、これも私は戦前の教訓を日本が学んでいないことのあらわれだと思います。
　きょうここで議論をしようとは思いませんけれども、私が非常に尊敬しており、絶えず教えてもらいに行っていた外務省の大先輩で、一昨年ですかお亡くなりになりました西春彦さんですね、一九一八年から外交界で活動なさった大長老ですが、この人から行くたびに言われていたことは、戦前の日本を誤らせていたのは日独伊防共協定であった。戦後の日本を誤らせているのは日米安保条約だと。これが西先生の持論でした。私はこの西先生の持論を本当に大事な言葉だと今でも受けとめております。この問題をめぐっては一度大臣とまた論議をしたいなと思っております。
　しかし、きょうはそこから離れて、特別協定の問題ですが、やはり衆議院段階の論議、また去年の論議も含めて考えてみますと、この問題はやはり地位協定の実質上の改定を意味する、そういう重要な改定だと、こう思います。そういう重大な問題を論議する場合に、我々は見通しの問題が重要だと思います。これはこの委員会でも午前も問題になりました。そこで、私は協定を含めて、日本の基地そのものの見通しをも含めてお伺いしたいと思いますが、最初に、この特別協定は五年たてば状況いかんにかかわらず終わるんですか。この点まず最初に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　この協定は終了いたします。
○吉岡吉典君　去年の国会では、最終的に終わるかどうか今から問題にできないで、その時点で政府と国会が判断して決めることだという答弁が行われていますけれども、きょうの答弁は円高の事情あるいはアメリカの財政事情いかんにかかわらず五年たてば終わると、そう判断してよろしいですか。
○政府委員（福田博君）　特別協定は五年のいわゆる期限を持って結ばれたわけでございます。今回この改正をお願いしておりますが、特別協定そのものは期間が五年で終了することになっておりますので、いずれにいたしましてもこの協定は五年たてば終了することは間違いがないと思います。
○吉岡吉典君　じゃこの協定に関して言えば、今答弁がありましたそのとおりだということにしておきましょう。ただし、日本の思いやり予算というのはこの特別協定だけでなく、他に施設関係でもまた労務費関係でもありますけれども、この思いやり予算自身はこれは見通しはどうなりますか。ある期間という見通しがつくかどうか、この点はどうです。
○政府委員（有馬龍夫君）　きちっとした見通しはございません。
○吉岡吉典君　そうすると、特別協定という思いやり予算の一部分は五年でなくなるけれども、日本の他の分野の思いやり予算はいつまで続くか見通しがない。つまり将来とも続くということになると思います。これは単に続くだけでなく、ますます負担が大きくなる傾向にあると私は判断します。
　そのためにも幾つかお伺いしたいんですが、この間開かれた日米事務レベル協議ですね、これは午前も大分論議がありました。この日米事務レベル協議について、報道によればこれはもう事前折衝を通じて米側が十分な成果が得られた、確かな手ごたえを感じ取った上で開かれたものだと、こういうふうに報道がありましたけれども、これはどういう事前折衝、いつごろからどういう話し合いがあって開かれるに至ったものですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　この日米安保事務レベル協議と申しますものは、一年に一遍あるいは三年に二回ぐらいの割合で開かれているものでございますが、事前にすり合わせを行うというようなことはいたしておりません。一般的な討議項目というようなものは内々決めてまいりますけれども、自由な討議をする場面として従来から設定されているものでございます。
○吉岡吉典君　どういう討議をするかということを事前に内々では話し合うという答弁ですが、これは大変重大です。というのは、私が四月二十八日のこの委員会で質問したときには、まだ議題も決まっていませんという答弁でした。ですから、実際は内々で事前折衝をやりながら、私が新聞報道に基づいてこういう会議になるのかということについては、全くしらっぱくれて議題も決まっていないと、こういう答弁ですね。これは非常に遺憾です。
○政府委員（有馬龍夫君）　それは私が申し上げたわけでございますけれども、率直に申し上げましてあの段階で明確な議題が決まっていたということはございません。
　その後、会議が開かれるというところにいくまでに、けさほど大臣も申されましたが、国際情勢でありますとか日米防衛協力、我が国の防衛努力、一九九〇年代に向けての国際社会における日米双方のあるべき姿等々の議論を話そうではないかということになっていったわけでございます。
○吉岡吉典君　その時点ではまだと言ったって、あれは四月二十八日ですよ。そういう言いわけは私は聞きたくありません。それはそれでおきましょう。
　この日米事務レベル協議の内容、詳しくは要りませんが、協議になったテーマだけ教えてください。
○政府委員（有馬龍夫君）　テーマは今申し上げました諸項目でございます。
○吉岡吉典君　その諸項目の項目を。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力、それから一九九〇年代に向けての国際社会における日米のあるべき姿等についての話し合いが行われたということでございます。
○吉岡吉典君　経済協力だとか、午前も問題になりました新しい協定等々はこの中にはないんですか。このどこに当たるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　その過程で米側から、ここに日米防衛協力という項目がございますけれども、その段階で米側から先般来御説明申し上げておりますＮＡＴＯ相互支援法、米国の国内法についての説明がございました。
○吉岡吉典君　これはきょうはテーマだけ聞いておくことにして、また改めて論議したいと思います。
　いずれにせよ、日本の防衛負担を強めるという方向での発言が相次いでおると同時に、日本のその面での役割についてのアメリカ側からの高い評価もいろいろな形で伝わってきています。私はそういう発言を聞く中で、あるいは報道を目にする中で幾つか尋ねておきたいと思います。
　日本の負担というのはもう世界一だとか、午前も問題になりましたけど、さまざまの高い評価があるわけです。ところが、別の報道では、アメリカは基地の維持に四苦八苦している、世界各国の基地離れが起こってそれで大変な事態だという報道もありますね。南欧諸国あるいはフィリピンもそうで、基地を継続するならばもっと基地料を多くせよと。これは決してフィリピンだけでなく、ギリシャその他各国で起こっていることだということが新聞でもいろいろ報道があるわけです。
　一方でそういう状況があるときに、日本は非常に自発的にという説明ですが、自主的に日本から在日米軍の負担をどんどんふやしましょうということを言っている。そして、アミテージ国防次官補の証言によりますと、こういう状況だと言うんですね。我々の在日米軍の軍事建設予算、要するにアメリカが負担している在日米軍の軍事建設予算は二千七百万ドルだと、日本の八八年の在日米軍施設費は六億五千万ドルだと、ちょっと計算してみると在日米軍基地施設費ですね、建設費、日本がアメリカの二十四倍も負担していると、こういう数字も述べて日本の役割を高く評価している。世界の中でまさに日本は独特な立場をとっているなということがこれでわかるわけです。こういう状況ですね。こういう称賛を世界の各国と違って受けている。そういう称賛を受けてどういう気がするのか。私はその感想を含めてこの現状についてどう思うかということを、これは大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の協定を行いますことによりましても、それ以前からも日本が非常に防衛努力を払っておるということに関しましては、米国は米国それなりの評価をしていることは事実でございます。また、これはあくまでも私たちの節度ある防衛費という考え方から、自主的、自発的にいろいろと努力をした結果であることも御理解賜りたいと思います。
　そうしたことで、日米安保体制は非常に私は現在有効かつ円満に運営されているのではなかろうかと。それがために、この間における日本の安全と平和というものは本当にかつてない長期間にわたりましてその実を上げているのではなかろうか。そうしたことが今日の日本のいわば経済的また国際的な地位も上がってきたのではなかろうか等々、幾つもそうしたものの効果を挙げることができると私は思うのでございます。
　したがいまして、そうした意味合いにおきまして、我々は防衛費の絶対額から申しますと世界のトップから勘定して七番か八番ではございましょうが、事アメリカという関係におきましては日米安保体制という重要な体制をしいておるわけでございますから、したがいまして私たちの自主的な努力の結果が、アメリカにおきましても日本は世界一だねえと言われるゆえんをなしたわけではなかろうかと思います。もちろんこれはその面から見ますと、いかにも日本の防衛費が巨大過ぎるというふうな印象を与えかねませんが、決してさようではなく、あくまでも防衛費に関しましては私たちは節度を持って今後も臨んでいきたい、そして五十一年の政府決定の一％という問題に関しましてもこれを尊重してやっていきたいと、かように思っておる次第であります。
○吉岡吉典君　今のような日本の負担が日本の国際的地位を高めるという発言については私は別の評価をいたしますけれども、それはさておきまして、自発的な日本の負担だということですが、報道によりますと、最近自発的な負担でなく日本の肩がわりという形で問題が提起されている。マンスフィールド駐日大使のこの間の参議院の外交・安保調査会での発言でも、日本に肩がわりを求めるとか、そういうことになっているわけです。実際は肩がわりというのが事実じゃないんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　バーデンシェアリングなんという言葉が最近こう耳に入るようになったのでございますが、またではバーデンとは何かということに関しましてはさっぱりその定義がないというのが現状でございます。またアメリカにおきましても、どこがそれを言い出しておるんだということになりますと、議会の一部においてそういう話があるよということでございますので、特に議会の方々が来られました場合には、私はやはり今委員が懸念されておりまする面に関しましてもはっきり物を申し上げることにいたしております。
　すなわち何が肩がわりであるか、そういうことでございましょうが、要はいろいろと日本が大きくなったんだからもっと持てというふうな話でしょうが、あくまでも私たちは具体的な問題に関しましてはいろいろと検討はしましょうけれども、やはり例えばフィリピンの基地なんかが常に話題になるものですから、そうしたことに肩がわりをせよとおっしゃってもこれは筋違いでございますよということは、下院議員にもしばしば申し上げておるわけであります。
　そのほかで、フィリピンのアキノさんにかわる人はいない、この方が今困っておるんだと、経済問題で農地解放を初め近代化を始めたいと、それについて経済協力してほしいということならば、アメリカも日本もあるいはまたＥＣも豪州も、この間はリー・クアンユー・シンガポールの首相もおっしゃったんですが、我々ＮＩＣＳといえども、やはり太平洋・アジアの平和のためにはアキノさんを助けてやることに決して私たちやぶさかではございませんと、そうおっしゃいます。
　そうした意味で私は、よく世界銀行的な性格で御支援申し上げるのならば私たちも検討する余裕はありますと。しかし、何か知らぬが意味不明の肩がわりとか意味不明のバーデンシェアリングということにつきましては、そう簡単に我々がオーケーと言ったこともございませんし、今後も十二分に慎重でなければならぬと、かように思っております。
○吉岡吉典君　アメリカが日本にさまざまな肩がわり要求を突きつけてくる。それを日本が自発的な日本の意思は基づく役割分担だという形で引き受けていく。このやり方が安保条約が発足するとき以来のやり方なんですね。それは僕はきょう後でも幾つか事例を挙げて問題にしていきたいと思いますけれども、そのやり方が今も続いている。だから、アメリカから肩がわり要求という形が非常に簡単に飛び出してくるというのは当然だと思います。
　私は、その中で特にここでお伺いしておきたいのは、例えばこれも報道によりますが、首相が公平な負担の努力を行うということをアメリカの代表に語られたというのが出ております。これはパトリシア・シュローダー米下院議員と、それからジェームズ・デービス在日米軍司令官が竹下総理と会ったときに、「在日米軍経費の「負担の公平」に向けて努力する考えを示した。」と、こうありますが、一体公平な負担ってどういうことでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　正確に総理が何とおっしゃられたかということを私は記憶しておりませんけれども、そこで言われたのは先般来申しておりますように、まず第一に、日米安保体制の効果的な運用を確保するために我が方として何をしなければならないかということであり、もう一つは、より具体的な話として、先般来の日米両国を取り巻く経済情勢が変化してきている、それを勘案して在日米軍に雇用されている労務者の人たちの雇用環境を安定的なものにしようというようなことが御念頭にあっての御発言ではなかったかと思います。
○吉岡吉典君　そうだとすると、それはそれで私はやはり大変な発言だと思います。つまり、状況に応じて日本が負担をふやしていくと。それが公平だということになれば、それは日米の経済関係、日本の経済発展が変わればもっともっとふえるということになるわけですね。
　別の点から言えば、アメリカ側では同盟国の公平な負担ということが七〇年代後半から盛んに言われている。その一つの定義で私が読んだところでは、公平な負担というのは国力に応じての同じ比率での分担だと。したがって、軍事分担という点について言えば、それを最もわかりやすい形で言えば、ＧＮＰ比同率になることが最も公平な分担だという論議がアメリカ側からあり、ある時期には日本の会合で、今アメリカはＧＮＰ比五％だと、日本が五％になるのが最も公平な分担だという問題提起が行われたこともあります。ですから、いずれにせよ、公平な負担という問題提起は大変なことになるんじゃないかと思いますが、そうではありませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　技術的な面は政府委員から申し上げますが、シュローダーさんとかあるいはまた米軍太平洋司令官とか、そうした方々に私も会いました。したがいまして、公平という総理の御発言でありますが、その根底にはやはり日本には日本として一つの制約があるということは、常に総理もこのお二方に申されたはずであります。と申し上げることは、憲法上の制約、さらに非核三原則等々の制約。したがいまして、我々の防衛費というものは、当然そこに一つの制約を持って平和国家として平和に貢献するように私たちは予算を編成しております。
　なかんずく、日本は今日まで、過去を振り返りますと東南アジアの諸国を戦場と化したと、こうした反省もありますから、したがって、ややもすれば経済大国日本は軍事大国というふうな連想が強くアジアの方々は持たれます。この点においても、私たちはアジアに対しまして、経済大国日本は決して軍事大国になれないんですと、シュローダーさんそうでしょうと、私もシュローダー女史に申し上げまして、深くうなずいておられました。そうしたことも公平という一つの私たちの考え方の基盤にあるということは、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○吉岡吉典君　午前も指摘がありましたけれども、最も公正で公平な分担というのは、条約に沿って条約の取り決めどおりの分担ということがやはり貫かれることだと思います。もちろん私ら安保条約も地位協定も反対ですけれども、しかし、公平な分担を条約に基づいて行うというならば、それは条約どおりに厳密に行うことが公正、公平だというふうに私は言いたいと思います。
　もう一つの問題、これは前回質問したことに関連しますが、ペンタゴンに同盟国の防衛分担に関する特別委員会が設置されたということについて質問しました。その後何かわかったことがありましたら報告してください。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは本年の三月三十一日に設置が発表されたものでございまして、米国防総省内においてスペシャル・タスク・フォースという名前でできております。共同の防衛努力を公平な形で強化するため同盟国との間でその方策を検討し、調整することを目的として設置されたものというふうに説明されておりまして、先般どういう人たちがメンバーになっているかという御質問でございましたけれども、これは国防総省それから統合参謀本部さらに国務省あるいは大統領府にございますＮＳＣからもメンバーが参画するというふうになっております。
○吉岡吉典君　あしたその責任者が来日するという報道がありますが、ここでどういう行動が予定されていますか。もう何らかの協議でも始まるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　協議というようなことは予定されておりません。あしたの午後来られまして、あさっての午後離日されるということでございます。
○吉岡吉典君　この特別委員会の新聞発表文によりますと、国防総省が議会に提出した同盟国の負担に関する報告で示した方向を国防総省が追求しているということが述べられております。その議会に対する報告というのは、日本について非常に重大なことを述べております。これはもう既に発表されているものですけれども、この日本部分について書いているのを見ると、日本のさまざまな分野での防衛努力を大いに評価すると同時に、こういうことも書かれている。ペルシャ湾に関する日本の努力を高めよとのアメリカ政府の要求に対する回答の中で、日本は機雷掃海を助け、この地域での安全航海を促進するために投入されるさまざまな精密航海システムに資金負担をすることで同意した。日本はまたオマーンとヨルダンに五億ドルの経済援助を与え、ペルシャ湾における国連の平和維持活動が始まれば、その資金援助に参加する予定であると、こういうふうに述べられています。
　つまりペルシャ湾に関して日本の努力を高めよというアメリカ政府の要求があった。日本がそれに対して回答をして、その回答の中で、この協定でも問題になっているような問題が出てきているわけですが、そういう要求、そういう回答、どういう形で行われたんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今お読みになられたような記述は確かにございます。これは基本的に先般来繰り返して申し上げておりますが、同盟国の共同防衛責任分担に関する国防総省の対議会報告と申しますのは、あくまでも議会に対して、多くの場合議会が持っておりますさまざまな国に対する不満を解消しようという努力のあらわれである場合が多いわけでございますが、ここに書かれております精密航行システムのための資金拠出と申しますのは、次に書かれておりますオマーンとジョルダンに対し五億ドルの追加的経済援助を提供することと、あわせてさらにペルシャ湾における国連平和維持軍への資金援助ということで我が方として自主的に決めたことでございます。
　私が理解している限りでは、十月七日にこの決定がされました際の我が国の決定は、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」ということで、「従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている。」ということを踏まえて、我が国としてとり得る措置をこういうものとして発表したわけでございまして、基本的には我が国が何をなし得るかということを検討してこのような結論に達したということをここに書いてあるものと考えております。
○吉岡吉典君　そうしますと、ここに言うところの日本政府の回答というのは十月七日の方針を指していると、そういう判断ですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは米国政府の求めに応じという――これは米国政府の文書でございますので、てにをはな一つ一つ詰めるということよりは、我が国がどのような過程で物を決めたかということの方がより大切であり、より客観的に正確な話だと思いますが、これはもう決められた背景というのは、ペルシャ湾における自由航行のために従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも対外的にも国際的にも求められていたと。その脈絡の中でこのようなことを決めたということに尽きると思います。
○吉岡吉典君　アメリカ政府の要求に対する回答ということで大変こだわられるわけですけれども、これは実態はそうだろうと思いますが、この日本政府の回答、この中には、午前も問題になりましたなお書きがありまして、「在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」ということがあるわけですね。アメリカの議会に対する国防総省の報告の中でも、また日本は一九八八会計年度在日米軍に対して二十五億ドル以上の直接負担を行う予定である、この額は新たな設備と人件費の分担に対する資金を含んでいる、こういうふうに述べられております。こういう金額まで含めてのアメリカへの回答というのはどの時期に行われたことになるわけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　十月の初めでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、十月の初めの時期に在日米軍に対する日本の新たな負担をも含めて伝えたという内容になるわけですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　政府の方針を明らかにしたのが十月七日ということでございます。
○吉岡吉典君　国防総省の報告では、新たな負担の金額まで出ているわけで、これは三月に提出した報告書ですから、その後彼らが知ったのかどうか知りませんけれども、少なくともアメリカ政府の要求に対する回答ということはなっていますから、日本政府がこういう説明あるいは回答をどの時期にどういう形でやったかということはこれは我々疑問を持つわけで、お答えを願ったわけです。これはどういうふうに説明されますか、もう一度。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私から申し上げた方がいいと思います。というのは、両方ともこの会議に私も、前半は幹事長代理、後は外務大臣として出席しておりますが、十月七日のときには方針を決めて、そこに先ほど吉岡委員が御指摘になりましたなお書きというやつがございます。だから、なお書きを正式に政府が決定いたしましたのは本年の一月十一日である、したがいまして後ほどアメリカからどういうことでしたということに対しましては、その一月十一日に決めましたことを知らしてあげたと、こういうふうにお考え賜れば結構であります。
○吉岡吉典君　いずれにせよアメリカの国防総省は議会にそういう報告書を送っており、今度特別委員会がつくられた、その特別委員会の新聞発表文には、議会に提出した方向で追求している、そういう日本による防衛役割と治権責任の公正な分担の確保をみずから追求していると、こうなっているわけですね。ですから在日米軍経費の新たな分担ということも国防総省は追求すると、そういう形の発表になっていると我々とるしかないわけですね。
　そうしますと、今論議している特別協定の改定という問題がもう既にアメリカに回答済み、アメリカから見れば追求の対象、そういう内容になっているということはこれは否定できないじゃありませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そういうふうにお考えになられますと甚だ迷惑でございまして、やはり先ほどから私申しますとおり、政府といたしましても我が国の自主的判断ですべてをやってまいったわけであります。
　だから、現在アメリカといたしましても我が国の安保体制下の防衛努力、これに関しましては高い評価をしておるわけでありまして、現に具体例を申し上げますと、アメリカの国会――国会が最近は一番うるさいところでございますが、その国会の、しかも野党の院内総務すらが竹下総理と私が参りましたときには、日本の防衛努力に対しまして敬意を表します、日米間にもし明るいところと暗いところがあるとするのならば、経済面は暗いところでございまして、防衛面におきましては今本当にお互いががっちり手を結んでおることは喜ばしいことでございますと、こういうふうに言っていてくれますから、だからといって、では次から次へ要求を出してくるというものではないと、私はかように解釈をいたしておりますし、またそうした要求に対しましては、先ほど来答えましたとおり我が国の自主的な判断があるということも申し添えておきます。
○吉岡吉典君　私の受け取り方が迷惑だとおっしゃいますけれども、そういう受け取り方をするしかないような、国民から見れば大変迷惑な発表をアメリカがやっていることに問題があるわけでして、私の受け取り方が迷惑というわけではありませんし、そういう迷惑のもとをつくったのはあなた方の回答じゃないかと、こういうふうに言わなきゃなりません。
　しかし、こういう論議をやっていますと前へ進みませんから、基地の負担がこういう形でいよいよ深まる、こういう問題を考える場合に、見通しのもう一つの問題、より根本的な見通しの問題として私は大臣にお伺いしておきたいんですけれども、一体在日米軍基地というのはいつの時期まで続くんですか、米軍の駐留というのはどの時期まで続くのか、そういうことを何か考えられたあるいは検討されたことがあるのかないかを含めて、その見通しをお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今日まで政府においてそうしたことを検討したことはございません。特に安保条約が御承知のとおり昭和三十五年に改定されまして、十年たった後は一年前の双方からの通告によってこれを廃止することができると、こういうふうに書かれておりまして、それに従って地位協定もあるわけでございますから、我々といたしましては、今日そのようなことを議論もしまた考えたこともない次第であります。
○吉岡吉典君　そうすると、具体的な見通し、何もそれが三年とか五年とかいうわけじゃありませんけれども、何十年続くのか、あるいは一世紀も続くのか、いかなる見通しもない、そういう問題だというふうに考えざるを得ないんです。
　私は今の答弁を聞いてちょっと思い出しましたけれども、アメリカでもそういうことが大論議になった時期がある。これはたしか一九六八年ごろだと思いますが、既に亡くなられた当時の牛場外務次官が話されたことですけれども、アメリカで海外米軍基地、軍人で百万、家族を含めれば百四、五十万にもなるようなこういう軍隊を配置していたのでは、アメリカ経済が幾ら強くてもまたアメリカのドルが幾ら強くても、これはもうもつ見込みがないということで、六〇年代の後半に大検討が行われた。私もこのアメリカでの大検討はワシントンへ行っていろいろ詳しく当時のことを聞いたことがあります。
　牛場事務次官の話では、その検討の中で、戦後海外に米軍を配置するときに一体こういう状態が何年続くのかということの検討は何もやらないままに出発した。で、その結果アメリカのドルは弱くなり大変な事態になったと。少なくとも、戦後検討なしに配置したけれども、しかし、それは何十年も続くということを予想した者も恐らくなかっただろうという話を含めての牛場次官の話で、これはまあ活字にはなっていない話ですけれども、私は大変おもしろい話だと思って聞きました。
　それで、六〇年代にさまざまな委員会がつくられて、海外にある米軍基地をどうするかという論議が議会でも行われた、幾つもの委員会でもそういう論議が行われ、その産物として在韓米軍の撤退等々いろいろなことも行われ、ニクソン・ドクトリンというのも発表もあったわけですね。いずれにせよアメリカではそういう論議があった。
　日本は米軍基地を置いてもらっている側になっているわけですけれども、そういう今のような米軍の基地、主権侵害を受けざるを得ないような基地の存続、外国の軍隊が駐留するという事態が今後どの時期まで続くかというふうなことは、これまで全く検討もされたことはないんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　米国との相互協力及び安全保障条約の第十条、そこに有効期間として次のように述べられております。「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と、これが一つの有効期間ということになっておりまして、我々もやはり世界がまだ残念ながら米ソ間、それぞれ努力はされておりますが、東西の対立がある、これは否定することはできないであろう、また極東の緊張も依然として続いておる、そうしたことを考えざるを得ないし、また、国連決議そのものも幾つかの地域紛争で、尊重をする国もあればがえんじようとしない国もある等々、いろんなことがございます。
　やはりＮＡＴＯもそういう意味でまだ警戒を解いておらないという状態等々これあり、私たちといたしましては速やかに国連が最大の機能を発揮いたしまして、東西におきましても南北におきましても地域におきましても、そうした紛争の気配がもう見受けられなくなったということを、措置が効くということをもう本当に心頼みにいたしまして、そのためにそれぞれの地域紛争に対しましても、私たちは平和に貢献する日本ということで、先ほどの御質問の中にも紛争地域に関心あるかと。関心大いにございます、総理も平和に貢献する日本、そうした意味も具体的にお説きになっておると、こういうふうにお考え賜りますと、決していつまでもいつまでもと思ってはいやしないんだ、やはり速やかに世界じゅうの平和が来ることを日本も望みながら、みずからその行動をとらなくちゃならない、こういうふうに考えておるということも私からこの際申し上げておきます。
○吉岡吉典君　私に言わせれば、今の日本の外交政策、安全保障政策というのは、国連が機能して安保条約のような軍事ブロックが要らなくなるのを促進するのではなく、逆に軍事ブロックの対抗を強める方向に向かっていると言わざるを得ません。それは大臣とこれまた意見が異なるわけですが、時間があればきょうもそういう論議を最後の方で少しやりたいなと思いますけれども、その基地について言えば、やはり安保条約の条文はこれは私もよく知っておりますけれども、そういう事態というのが半世紀続くのか、一体どこまで続くのかというふうなそういう議論というのは全く行われたこともないということがわかりました。
　しかし、考えてみますと、僕は今の基地というものを我々はもう一回戦後の出発点に立って見直す必要があるんじゃないかということです。それは、ポツダム宣言は、同宣言の目的が達成されたときには、「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」と、こう規定していたわけですね。ところが、平和条約後も米軍は撤退しないで駐留し続け、それは一体いつまでいるのかの見通しも立たないという状況になっているわけですね。この事態はどう説明しますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ポツダム宣言第十二項で占領軍の撤退が明記されておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはあくまで日本の敗戦という事実の後に起こりました占領軍の日本の駐留に関しての規定でございまして、ただいま日米安保条約に基づきまして日本国に駐留しております米軍とは全く性質の異なる軍隊の存在についての規定でございます。したがいまして、このポツダム宣言第十二項の規定とただいまの安保条約に基づきます米軍の日本における駐留というのは関係がないことということになると考えております。