Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（稲見哲男君）　この議員立法、当初自民党から起草をされました。これに対して民主党、与党として態度を議論をいたしましたときに、総務部門会議として提言をまとめております。その中では、やはり復興計画との関連でいうと、被災地で十年、それから被災をしていない市町村においても、これから防災であるとか減災であるとか町づくりそのものを変更して実施をしていくことが考えられますので、そこにおいても延長の考え方が必要ではないかと、こういうことでございました。
　この点は、委員会決議の中で、とりわけ被災市町村の実情あるいは要望などもきっちり聞き取っていただいて、必要があれば政府として更に追加の措置を講じていただく、こういう形で委員会決議も上げたところでございます。
○武内則男君　ありがとうございました。
　私は、メッセージ性として、多くの被災した自治体の皆さんに、来年末に切れる大船渡を始め、その次への一つの進んでいくための、あるいは復旧復興計画を立てていく上での合併特例債の期限というものが一定猶予ができるということについては、私も賛成であります。法案には賛成をいたします。ただ、そういう懸念が実際いずれまた五年後には起きてしまうという事実がありますので、復興計画の中で、今後も立法の中で協議をされた内容について是非尊重していっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど答弁の中で稲見代議士の方がお触れになりましたが、実は平成十七年、十八年、大変私事で申し訳ないんですが、一つの要因として申し上げたいというふうに思います。高知・春野合併特別委員会の、実は地方議員で、僕、副委員長を務めてまいりました。そのときの新市まちづくり計画はその特別委員会で作り上げてきました。その中におけるいわゆる東海・東南海・南海地震を始めとした三連動地震に対するマップの製作も含めて、改めてそこを視点に入れながら町づくり計画も作ってまいりましたが、今回の東日本大震災で実はその津波到達区域であったりとか様々な防災計画を見直さざるを得ない、町づくり計画を見直さざるを得ないというところに来てしまったという事実がございます。この事実から我々は逃げるわけにいきませんし、しっかりと直視をしながら、お話もあったように、これから減災あるいは防災、それに対する町づくりの見直し、そして公共的ないわゆる避難所、あるいは災害復旧の拠点となる公共施設、様々な建設計画を見直さざるを得ないという状況に今なっているというのがこの三連動をめぐる関係の都道府県、基礎自治体だというふうに思います。
　多くの御要望もいただいておりますが、そうした被災地以外において様々な要因で、この多くが十七年、十八年、合併しておりますが、その町づくり計画、それに基づく建設計画を見直さなければならないという中で、もう残された年数が三年、四年という時期になってきております。
　是非、そうした被災地以外でこれから起こるであろう三連動地震等に対してきちっと対応しなければいけないという多くの自治体を我々も国家行政として抱えているという視点から、是非、そうした被災地以外の自治体に対する合併特例債、地方債の特例措置をしっかりと我々も検討していかなければならないというふうに考えておりますが、発議者の御所見をお伺いをいたします。
○衆議院議員（稲見哲男君）　御案内のように、この今回の議員立法で適用される自治体は六十九自治体ほどでございます。今、武内委員からありましたように、この間の合併特例債を発行している団体は五百五十五団体ございますので、そういう意味では、新たに統合した中学校を造るのに高台に造ろうという形で計画そのものが変わっていく、そういうことを含めて、今後、被災地以外の自治体の合併特例債の延長についても速やかに次の臨時国会などで政府の対応をしていただければと、こういうふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　片山総務大臣、質問の通告しておりませんが、今回のこの地方債の特例措置をめぐって、少し短い時間ではありましたがやり取りをさせていただきました。大臣の方から御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この度、当面急がれます被災地のこの延長の問題について法制的な手当てをしていただけるというのは大変私は時宜にかなっていると思いますし、有り難いことだと思います。
　それから、今議論のありました被災地が五年で十分なのかどうかという問題、それから被災地以外のところにも必要性はありはしないかという問題、これにつきましても、衆議院の議決のときに附帯決議もありましたので、それらの点については政府としてよく検討いたしまして、今既にもう調査も始めておりますけれども、よく検討した上で必要がありましたら次の臨時国会に政府として御提案を申し上げたいという、そういうつもりで今調査をしているところであります。
○寺田典城君　どうも、寺田でございます。
　今回の合併特例債の延長につきましては賛同するものでございますけれども、この東日本大震災の被災地を見て、何というんですか、あそこの町村も大分合併していますけれども、被災地には、合併市町村は市町村建設計画の下で合併しておりますね。ですから、ただこの合併特例債を延ばすだけでは、先ほども武内議員もちょっと御指摘なさっているんですけれども、その合併に対する市町村計画とこれからの町づくりというのは全然合わないという、整合しないじゃないかというのが非常に懸念しております。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　ですから、延長は構わないんですが、その辺を、片山大臣は八月の十一日、衆議院の総務委員会で延長するということで勇気を持っておっしゃってくれていますし、秋の臨時国会に関連法案を提出したいということであれなんですが、現実として市町村計画と余りにも乖離した場合どのようにお考えになっていらっしゃるか、その辺をお聞きしたいんです。ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　今、寺田議員がおっしゃった点は非常に重要な点だと私も思います。もう市町村計画を当初定めたことと地域の現況とががらっと変わってきておりますから、復興事業との関連で市町村計画というのは当然見直す必要があるだろうと思います。
　したがって、被災地について今回五年ということで延長されるということになりますと、その期間内に市町村計画との整合性もよく当然検討されると思いますし、今の現行の仕組み、すなわち市町村計画に盛り込んであるものを対象とするというその枠組みも、市町村計画がそのままでいいのかどうか、市町村計画の変更あり得べしということも含めた制度の見直しが必要だろうと私も思います。
○寺田典城君　大臣も同じような考えなさっているようなんです。
　非常に、本当に壊滅状態というあのような状態と、それからこの新たな震災を経験して全く今までの行政の在り方自体が、何というんですか、想定するものを超えているような状況の中で、特例債を延ばすということそれ自体は是とすることなんですが、ですから、関連する、何というんですか、被災地でない町村に対しても例えば耐震のための何々するとかというので合併特例債を延ばすとかいろいろ出てきていますけれども、あるんですが、要するに、町村自体もそうなんですが、中央政府というか総務省自体も、この合併特例債にかかわる総務省自体も全く頭の切替えをしていかざるを得ないんじゃないのかなと、安全面から含めて。
　それから、今まで地総債だとか過疎債だとか出てきていますけれども、この在り方についてだって、過疎債は延ばし延ばしに、過疎債は二〇〇〇年ですか、から十年間という形で来ていますけれども、あれも延ばしになって、ソフト事業なんかも入っていますが、いずれにしましても、ひとつそういうのを、今この法律の中では見えないんですが、ひとつそれこそ地域が再生できるようなことを大いに知恵を絞っていただきたいというのが率直に私からの、何というか、今回の法、賛成に対しての考え方なんです。
　もう一度、その辺も含めて、状況とか何か現在検討していることがありましたらちょっとお聞きしたいんですが、その辺について。
○国務大臣（片山善博君）　合併特例債は過疎債とは違いまして、一定の額を定めてそれを、表現は悪いですけれども、既得権といいますか、そういう形で付与しているものでありますから、それの使い方について、被災地については私はより柔軟な対応をしなければいけないと思います。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　今回、第一陣といいますか、五年間の延長ということがこれはその一つの、弾力化の一つの形態だろうと思いますし、それから市町村計画を硬直的に考えることはやはり避けなければいけないと思います。復興計画との間で柔軟に有機的に組み合わせることが必要だろうと思いますので、その辺は市町村計画に必ずしも、既存の市町村計画に必ずしもとらわれないような柔軟な対応をする必要があるだろうと思いますので、その点で必要でありましたら、先ほど来の、次の国会で必要な関連の法案も用意したいと思っております。
○寺田典城君　市町村計画の下で合併特例債が発行されるということなんですが、そういうことなんですが、全く想定できない範囲のことがみんな起きているわけです。それに関連する例えば市町村でも今までの市町村計画がこれ成り立たないという、この震災で、また原発も含めて、まあパラダイムシフトというか、そういうことも、そのぐらい大きな、今回の三月十一日というのは町村の在り方まで変えていかざるを得ないような原点、もう少し、それこそ時代、その後の、三月十一日前と三月十一日後の町村の防災計画だって何だって全部、県だってそうなんです、変えていかなきゃならぬ状況になってきているんです。
　そういう点について、今後ともいろいろ、地総債だとか過疎債だとかいろいろあるわけなんですが、今の合併特例債は特にそうなんでしょうけれども、そういう点では柔軟にこれから総務省が対応する考えがあるかないか、どうなんでしょうか、その辺の考えをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　合併特例債につきましては、先ほど申しましたように、額は固定されておりますので、被災地は特に弾力的な運用が図れるような制度、仕組みを検討したいと思います。
　被災地以外のところも、期限の延長ということについては、例えば、先ほども議論ありましたけれども、この際、大津波が来るかもしれないということで今までの建物の設置場所なんかは再検討したい、したがって、少し計画期間をずらしてくれないかというようなこともありますので、その辺も考えてみたいと思います。
　ただ、被災地以外のところは、既にもう発行して事業を終わっているところがありますので、それとのバランスもありますので、年限の延長はともかくとして、内容を弾力化するということについてはそのバランスの上において慎重でなければいけないと思っております。
　あと、過疎債などにつきましても、被災地では非常に深刻な問題もありまして、例えば飯舘村などは今年度からその過疎債の事業をやろうと思っていたのがもうできなくなるわけでありまして、であれば、時効の延長、時効のような考え方を取ってもらえないかということが来ておりまして、村に帰ったときにそこからまた向こう何年という過疎債の適用期間があるような、そういうふうな弾力的な措置をとってもらえないかという要請もありまして、それも十分私は耳を傾けて、弾力的な取扱いを被災地についてはする必要があるだろうと思っております。
○寺田典城君　私たちはそれこそ新たな経験というんですか、大変悲惨な経験させられた中で、総務省の行政の中でもひとつ、何というんですか、こういういろんな合併特例債も含めた起債の面で、国民の安全安心というんですか、そういうことを含めた視点で柔軟に、それからもっと建設的に考えていい方向を出していただきたいと、率直にそう申し上げて、私の質問を終わります。
　その辺の考えも、できましたらひとつお聞きしたいと思うんですけど。
○国務大臣（片山善博君）　今御指摘のありましたように、できるだけ被災地については柔軟な取扱いが図れるように、今回のこの法案を皮切りにしまして、合併特例債について更なる調査をした上で検討し、必要な対応をしていきたいと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月二十五日、参議院の災害対策特別委員会の視察で仙台市を訪ねた際に、市長から甚大な宅地被害の実態の説明を受け、国の支援を要請されました。
　仙台市では、住宅地の盛土部分の崩落や地すべりなどによって二千七十八件の宅地被害が発生しております。余震によってその被害が拡大しております。地盤災害対策については国交省の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業など国の補助事業が幾つかありますけれども、仙台市によりますと、現行制度のままでは、被害宅地のうち一千九百三十四件、実に九割強が対象外となるというんですね。被災自治体の意見を十分に聞いて、要件の大幅緩和など東日本大震災の実情に合った特例措置をつくるべきじゃないかと思いますが、国交省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　お答えをさせていただきます。
　今般の東日本大震災におきましては内陸部の造成宅地において広範かつ多数の被害が生じており、復興を推進するに当たって最も重要な課題の一つであると認識をしているところであります。
　国土交通省における宅地被害への支援策といたしましては、先生に御指摘をいただきましたように三事業あるわけでありますけれども、東日本大震災からの本格的な復興対策につきましては、これまで震災復興対策本部において、国による復興のための取組の全体像を明らかにした復興の基本方針が、去る七月二十九日、決定されたところであります。国土交通省といたしましては、この東日本大震災からの復興の基本方針や地元のニーズ等を踏まえて必要な対応を検討してまいる所存でございます。
○山下芳生君　地元のニーズを踏まえて必要な対策を検討するということですが、具体的に、じゃ、どういう要件緩和が求められているか、地元から出ているかということですが、資料に仙台市の要望書を配付させていただきました。現行制度の内容と、それから仙台市の要望内容が対比して整理されております。
　ちょっと説明しますと、この災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、これ、市町村の事業ですけれども、崖地の高さ五メートル以上という要件がありますが、これを高さ二メートル以上に緩和してほしい、それから、この事業は自然の崖地に適用されるんですが、人工ののり面や擁壁等も対象にしてほしい、それから、事業費六百万円以上の枠を撤廃してほしいということであります。
　それから、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、これは都道府県の事業ですが、これは、急傾斜地の高さ十メートル以上という要件をやはり二メートル以上になどの緩和の要望が出ております。
　それから、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これは新しい事業ですけれども、盛土面積三千平方メートル以上、家屋十戸以上の要件を緩和してほしい、それから、国道や都道府県道などの公共施設への被害が発生するおそれがあった場合に適用するという要件も、これ、非常に縛っていますから、緩和してほしいという要望などであります。
　これらは、被災自治体が被害の実態調査に基づいてより多くの被害宅地を救済するために必要だとして国に要望している内容でありますので、是非これにこたえた特例措置にする必要があると思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　仙台市長からも御要望いただいておるところでありますが、これまでも被災した宅地に関しましては、その実態に応じて、例えば平成十六年の中越地震等におきましても、今御指摘いただきました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業そして災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきまして、宅地擁壁等の人工のり面の被害についても補助対象としておりますし、崖の高さを五メートル以上から三メートル以上に緩和するという特例措置の実施といった工夫も過去行われているわけであります。
　国土交通省といたしましては、こうした過去の事例も参考にしつつ、地方公共団体によります被災実態についての調査結果や具体的要望等も踏まえ、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業も含め、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　過去の中越地震、中越沖地震の特例措置を適用したとしても仙台市は救われない部分がたくさん残りますので、新しい事態に対応していただきたいと思います。やはり、被害を制度に合わせるんじゃなくて、制度を被害実態に合わせる改善が必要だと思うんですね。
　それから、三事業の補助率が二分の一から四分の一になっておりますが、仙台市の宅地災害対応に係る事業費は三百三十億円に上ると聞きました。現行の補助率では自治体負担が大変大きいと。これは、国の補助率のかさ上げ、自治体に対する財政支援の拡充、これも行うべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　御指摘いただきましたように、今般の震災による住宅被害、極めて広範囲で、復興に向けて地方公共団体も相当な負担となる可能性もあるわけであります。
　国土交通省といたしましては、被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえ、こういった今までの事業の活用が適切に図られるよう引き続き検討をしてまいる所存であります。
○山下芳生君　私は、その検討を急ぐ必要があると思うんですね。国の制度が決まらなければ地方自治体は絵をかけないんです。かいたとしても、絵にかいたもちになるかもしれない。速やかに具体化をしていただきたいと思います。
　仙台市が要望している特例措置が仮に全部実施されたとしても、国交省の事業で対応できない被災宅地がなお百八十一件残ると聞いております。それは、宅地被害を受けているのが一戸とか単体だということだと支援が受けられないということになっているからであります。私は、単体の宅地被害であっても所有者自身が復旧する場合の工事費の助成、融資、金利補填などの支援が必要だと思いますが、これ、いかがかという点。
　それとあわせて、自治体が単体の宅地被害に対して独自に支援した場合、国として自治体を財政的に支援する必要があるんじゃないかと。これ、総務大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　宅地被害に関する支援策といたしましては、被災された個々の宅地の補修につきまして、第一次補正予算において、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利の引下げや宅地のみに被害が生じた場合の災害復興宅地融資を新設をさせていただいたところであります。その活用を十分図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（片山善博君）　地方財政を所管する者からしますと、少し国交省に対しては身勝手な発言になるかもしれませんが、できるだけ国費を中心にする国の制度で被害の支援をしていただきたいと思います。その上で、しかし、やはりルールはルールとして、そのルールに合わないものも出てくるでありましょうから、それについて必要な施策を自治体が講ずることは当然あり得ると思います。
　それをどうするかということでありますが、それは地方財政に支障が生じるようなことがあってはいけませんので、結果としてどの程度の言わば持ち出しといいますか財政支出があったかということもにらみながら、最終的には地方財政の方で、仙台市なら仙台市の財政運営に支障がないような措置を総務省の施策としても考えていきたいと思います。
○山下芳生君　最後に、総務大臣に宅地災害への公的支援の必要性について少し理念問題を問いたいと思うんですが、知事として鳥取県西部地震で個人の住宅再建に対する公的支援を実現した経験を持つ片山総務大臣の認識を問いたいわけですが、私は阪神・淡路のときから、住宅というのは個人の財産であるという側面とともに生存権の保障にとって不可欠な要素であって、その回復を国が支援することは憲法違反どころか憲法上の要請であると考えておりました。住宅再建にとって必要不可欠な要素である宅地についてもやはり同じ考えを当てはめる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、総務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　上物とそれから土地というのは必ずしも切り離して考えることはできません。できないと思います。
　私は鳥取県で知事をしておりましたときに、壊滅的な被害を受けて、それで被災者が、皆さんが域外に出て散り散りばらばらになるという状況がありましたので、そうあってはならないということで、是非残っていただきたい、コミュニティーを守っていただきたいということで三百万を限度の支援を鳥取県でしたわけであります。
　その際に、基本はその上物でありましたが、上物はほとんど傷が付いていないけれども液状化で住めないとか、それから上物は傷が付いていないけれども崖地といいますか傾斜地で基盤が壊れてしまっていてそのままでは住めないというところがありましたので、そういうところは言わば土地だけについての支援も類似の制度をつくって行いました。
　その際の考え方は、例えば液状化は、ほっておきますとそこはゴーストタウンになってしまうわけです、せっかくのニュータウンが。しかも、その方々のために仮設住宅とか、それから公営住宅とか復興住宅のような公的な住宅を用意する必要が生じます。どちらがより財政負担が大きいかということを考えますと、まあより小さいかということを考えますと、支援をした方が財政負担はかえって少ない、なおかつ住んでおられる方もその方を望まれているということもありまして、理念とともにそういう、功利性と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう経済性とか、さらには住んでおられる方の本人の意思をそんたくをしてしかるべき助成をしたわけであります。
○片山虎之助君　平成の大合併が終わりまして、平成の大合併の検証というのが私は要ると、功罪について一遍きっちり点検してみる必要があると思うんですが、今回の大震災で、本当に合併して良かったというところもたくさんあるんですよ。ところが、合併をしたから具合が悪かったというところもあるので、まあこれは場所によって違うと言えばそれだけなんだけれども、総務大臣が見られて、率直な感想はどうですか。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、両方あると私も伺っております。
　合併をして規模が大きくなって、それで一部の地域が被災をして、そこの救援とか、それから被災された方を同一市町村内でちゃんと避難先を見付けるという、こういうことで合併していて非常に良かったと。それから、合併しないところがあるので非常に復興もやりやすいという、そういう声も聞いております。
　他方で、合併をしてまだ一体感が醸成されないところに大きな被害を受けて、それで当初の被災状況の把握がなかなか困難であったとか情報の連絡網がなかなかうまく作動しなかったとか、そういうところもありますし、従来ならば役場があったのに、もう支所、出張所に小さくされてしまってなかなか機動性が取れなかったとか、そういう合併の負の側面というものをよく伺っております。
　これらは、ちょっと今は取り込み中でありますので、しばらくして落ち着きましたらその功罪などについてよく検証してみたいと考えております。
○片山虎之助君　私は、復興の一つのポイントは、やっぱりコミュニティー機能の回復だと思いますよ。それをしっかりと念頭に入れながら、やっぱり役場の機能もなくなっていますからね、そういうことを含めて対応してもらいたいと、こういうふうに思います。
　ところで、今度の復興基本方針は十年なんですよね。最初の五年が集中投資期間で、しかし後の五年もある。ところが、今度のこの特例債は五年でしょう。まあ十年をね、プラス十年、二十年じゃ長過ぎるという意見がありますよ。しかし、取りあえず五年ということなんですが、後の五年があるべしかないべしか、発議者はどうですか。
○衆議院議員（稲見哲男君）　先ほど武内委員の質問にお答えをいたしましたように、与党民主党の立場としては、やはり復興計画十年に合わせていくべきだと、こういうふうに考えております。
○片山虎之助君　それと、今度、復興計画の方は復興債を発行するんですよ。まだ決まっていませんけれどもね、政府・与党の基本的なあれが。いずれにせよ、復興債を発行して財源を調達していろんなことをやるんだけれども、その中には当然、市町村の交付金みたいなものもあるんですよ、まあ一括交付金をどうするかというのはあるけれども。その辺と今度の合併特例債、さらに今まで議論があった辺地債あるいは過疎債あるいは山村債、いろんな似たような制度があるんですよ。その辺の整理をしっかりしながら市町村計画を、建設計画を見直さなきゃやれませんよ。そこで仕分をしないと私駄目だと思いますけれども、これは両方答えてください、総務大臣と発議者と。
○国務大臣（片山善博君）　これはもう御指摘のとおりだと思います。
　まだ政府の方で確たる方針決まっておりませんけれども、いずれ三次補正で被災地の一括交付金の話、使い勝手のいい交付金の件、それから基金の構想もありますので、そういうものもいずれ具体化されると思います。そういう中で、この合併特例債、延長された合併特例債の活用、さらには地域によっては過疎債、辺地債もありますので、それらを含めて総合的に地域の復興にどういう事業を当てはめていくのか、いつやるのかということを、もう一回その市町村計画のようなものを再検討する必要があるだろうと思いますので、そのためにもやはり今回のようなある程度の期間の延長ということは必要だろうと思います。
○衆議院議員（稲見哲男君）　総務大臣がおっしゃったとおりだと思っております。
　この合併特例債は、合併のときに、発行可能額と、それからそれぞれの市町村が決めた発行予定額、それに今までどれだけ発行済みかということもありますから、それがオールマイティーにはならないというふうなことを思っております。そういう意味では、今後の政府、総務省としての議論に我々も参加をしていきたいと思っております。
　それから、済みません、発言に立ちましたので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　この法案で適用される被災市町村の数でございますが、先ほど私六十九というふうに申し上げましたけれども、七十二というのが正確な数字でありますので、訂正させていただきます。
○片山虎之助君　合併特例債は、総額決まっていますけれども、枠が決まっているけれども中はもうかなり弾力的なんですよね。それで、ハードにはもちろん充てるんだけれども、ソフトには基金を通じてまた出しているんですよね。これをもっと緩めると、私はこういうものの規律、財政規律としてどうなるかという心配が実はある。あるけれども、いろんな需要があるので、提供できなきゃ駄目なんですよね。だから、両方が難しいところがあるんだけれども、この被災地の合併特例債についてもう一遍枠をつくるんでしょうから、五年分の。つくるんでしょう。つくらないですか。その際に内容についてどうするかという御検討を賜りたいと思うんです。下手をするとモラルハザードになる。いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　枠は残りの枠を使うことになりますので、新たに……
○片山虎之助君　期間だけ延ばす。
○国務大臣（片山善博君）　そうです。ですから、そういう意味でのモラルハザードにはならないと思います。
　ただ、今までの枠組みで市町村計画に盛り込まれたものに充てるという、そこのところは、やはり地域の事情はもうがらっと変わっておりますので、そこの変更はやはり柔軟にこちらとしては対応しなければいけないと思っております。
○片山虎之助君　それから、既に今日の答弁でも大臣のあれありましたけれども、この被災地以外の市町村の合併特例債を延ばすという御検討をされているのかもしれませんが、しかし、これは大変格差の議論が出ますよ。被災地と被災地以外の合併市町村と非合併市町村と、こうなったときに、被災地でないところはどういうことに認めるのかというのと、延ばすのかというのと、どういうケースの、それから合併していないところ、状況が似たようなところ、それのバランスをどういうふうに考えますか。
○国務大臣（片山善博君）　いずれにしても、例えば仮に被災地以外のところを延ばすということにしましても額の変更はありませんので、ですから、合併をしてこれまでも合併特例債を使って事業をしたところとの間で金額的には遜色はありません。ただ、今回被災地を延ばすということに鑑みて被災地以外のところを延ばすかどうかということが論点です。期間だけの話です。
　その際、例えば、今伺っておりますけれども、被災地が津波災害に遭われた、そうしますと、今回被災はしていないけれども津波の被害が想定されるところで改めて被害想定を考えたときに、これまでの計画に盛り込まれた施設の建設場所でいいのかどうか、やはりこれは見直さなきゃいけないということが現実にあります。そういうものは私はやはり見直しをされた上で建設された方がいいと思いますので、そうしますと、必要な延長期間というのが被災地以外でも出てくる可能性は十分にあります。
　ただ、議員がおっしゃるように、じゃそれをどこで区別するのかということについては非常にこれは難しい問題があろうかと思います。それはそのとおりです。その辺も踏まえて、全国の該当の自治体の皆さんから丁寧に意見を今聞いているところであります。その結果を踏まえて必要な法案をまた出したいと思います。
○片山虎之助君　今あなたが言われるとおりなんで、合併しているところで津波のおそれがあるんで庁舎その他を建て直すかどこかへ移転せにゃいかぬと。しかし、それは合併していなくても同じような状況のところはあるわけですよね。
　それは地域防災計画ということになるのかどうか分かりませんが、そういうところにも何らかの財政措置が、庁舎なんかないんだから、今、起債があるだけでしょう。だから、そういうことで何らかのバランスを考えて、似たようなところの防災力、地域防災力を高めるようなことについて御検討を是非お願いしたいと思います。
　もし答弁ができるならしてください。
○国務大臣（片山善博君）　これは復興基本方針の中で、もちろん復興事業というのは被災地中心ですけれども、たしか一兆円程度だったと思いますが、被災地以外のところで事業が想定されるだろうと、今回の被災に鑑みて防災力を高めるという観点で。具体的な内容はまだこれ決まっておりませんで、補正予算の査定を通じて決まりますけれども、庁舎が該当するかどうかはともかくといたしまして、今おっしゃったような趣旨が何らかの形で補正予算の中に盛り込まれる可能性は私は十分あると思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私どもは、いわゆるこの平成の大合併については、住民を自治体政治から遠ざける、あるいは施設の統廃合や職員削減などで住民サービスなどが低下をするという観点から反対をいたしてまいりました。また、この合併特例債についても、その誘導手段とされておるわけでありますから、償還を将来の地方交付税で充当することから、貴重な地方一般財源の目減りという形で合併しない自治体にしわ寄せをする不公平な制度であるということからもこれにも反対をしてまいりましたが、今回のこの法案について言えば、大震災に伴って実施ができないという、こういう部分に限って五年間延長という趣旨でございますから、これには賛成をしたいと思います。
　その上に立って二、三質問をしたいと思うんですけれども、まず実務的な面で四つ併せて質問をいたしますが、一つは、合併特例債の発行累計額は現在どのぐらいになっているのかというのが一つ。二つ目に、それは一年で市町村債発行額の何割ぐらいを占めているのか。三つ目に、その償還予定額は当然利息も計算をすべきですけれども、総務省が分からないと言うので、元金だけでいえば地方交付税算入分、言い換えれば、今後自治体全体が被る交付税の目減り額は一体どのぐらいになるのか。四つ目に、残りの市町村が直接自力で償還すべき分は幾らなのかと。この以上四点、伺います。
○政府参考人（久元喜造君）　今の四点につきまして、数字の問題ですので私からお答えをさせていただきます。
　合併特例債の発行額は、平成二十一年度までで約三兆三千四百八十五億円ということになっております。平成二十一年度の合併特例債の発行額、これ二十一年度の数字ですけれども、約六千六百五十三億円でありまして、市区町村の普通会計ベースでの地方債発行額、これが約四兆六千六百六十九億円でありますが、約その一四・三％というふうになっております。
　それから、合併特例債の償還に関するお答えですけれども、この合併特例債の償還は、発行可能上限額は十二兆円というふうにこれは決まっておりまして、これは変わりませんけれども、実際の発行額は市町村のこの建設計画によって、内容によって変わり得るものですし、また発行時期につきましても、これはそれぞれの自治体の判断ということになりますし、また償還期間もこれも様々であります。
　したがいまして、仮にの、仮定ということになりますが、二十一年度までのこの発行総額約三兆三千四百八十五億円ということを前提にいたしますと、元金について、合併特例債は元利償還金の七〇％が基準財政需要額に算入することとされておりますので、算入額は約三兆三千四百八十五億円の七〇％、約二兆三千四百四十億円ということになります。仮に二十年にわたって均等に算入されるといたしますと、大体毎年千百七十二億円が算入されるということになります。基準財政需要額に算入されない三〇％分につきましては、約一兆四十六億円というふうに推定をしております。
○又市征治君　大分この間から渋っておられましたけれども、ある程度御回答をいただきましたが、合併特例債の発行、市町村起債の一五％、約一五％ですか、に及ぶ。返済は数字が元金分だけで二兆円余に上るということ。つまり、本来自治体共有の財源であるものを削減して合併団体のために穴埋めをしていくという、こういうことにもなるわけでありますし、さらに、なおかつ自力でも一兆円余の返済をしていかなきゃならぬ、こういうことなんですが、利払いを考えるとかなり、倍ぐらいになるんじゃないですかね。そういう格好で、果たしてこのような特例債よかったかどうかという問題、さっき片山元大臣が合併の功罪を検証せないかぬというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう時期に来ているんだろうと思います。そういう点は是非とも検討もいただきたいと、こう申し上げておきたいと思います。
　ところで、この法案の枠外ですけれども、先ほど来からも出ておりますが、被災地以外の地域で震災対策を今後考慮するとすれば合併特例債についても締切りを延期すべきではないか、延長すべきだろう、こういう御議論も出ております。
　そこで、そこまで広げる、さっきの大臣の答弁だと一兆円ぐらいの話が出てくるんじゃないかというふうに、ちょっと私は聞き間違いかどうか、今後そういうことが出てくるんじゃないかというお話だと思うんですが、もしそこまで広げるぐらいならば被災地用に新たな、この今の制度のような九割充当、償還七割は交付税といった同様の有利な地方債というものをむしろつくったらどうかという考え方も別にやっぱりある、こういうことについて一体全体、大臣としてはどのようにお考えになるか。
　一方で、今のやつをもっと延長して幅広い団体にも適用したらどうだというのがあるし、一方では、逆に言えばむしろ新たな制度、同じようなもので新たな制度を適用したらいいんじゃないのか、こういう話があるんですが、その点について、まあ急な話ですけれども、大臣、どのようにお受け止めになるでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　被災地にうんと有利な仕組みをつくるべきではないかということでありますが、これはそのとおりでありまして、被災地は合併をしたところも合併していないところもあります。したがって、その合併の有無にかかわらず、被災されたところに対しては財政運営に支障がないような措置を講ずる必要が当然あります。
　これも復旧復興についてはできる限り国費でその支援をしていただきたいというのが総務省の考え方でありまして、今それを、瓦れきについてもしかり、復興事業についてもしかりでありますけれども、そういうことを国庫にお願いしておりますけれども、残った地方負担分については、これについては基本的に当面地方債でその資金を賄っていって、後でそれの例えば九五％とか、場合によっては一〇〇％とか、それを交付税措置の中で処理をしていくということをもう既に決めておりますので、御指摘のような財政支援制度が既に制度としてつくられているというふうに御承知おきいただければと思います。
○又市征治君　もう少し議論したかったんですが、時間がございませんから。
　先ほど来ありましたように、合併後の市町村の状況を見ると、大臣からも答弁がありましたけれども、合併したことによってその市の中で、あるいは町の中で被災者を受け入れることができたという、そういう面での良さというものも一面では聞いてもまいりましたけれども、しかし状況を全体的に見ますと、合併のメリットや効率化を理由に、さっきも申し上げましたが、職員の削減やあるいは非正規職員化というものが進められたり、サービスが低下をする、あるいは公共公益施設の廃止などが強行されて、それが多くの旧町村部で、人口の減少であるとかあるいはコミュニティーの崩壊であるとか耕作地や山林の放棄であるとか、さらには、今回の震災被災地に見るように災害に事実上職員などが大幅に減ったために対応できない、こういうことが出てきているという、こういう問題点も、やっぱり罪の側もあるということも出てきているわけですね、結構。
　合併特例債ですぐに使わず基金造成という形も開かれ、ソフト事業によって合併の弊害をカバーする道も多少ありますけれども、しかし、全体としては特例債が弊害を食い止めたのか、むしろ借金だけを残したんではないか、こういう点の厳しくやっぱり私は検証もし総括をすることが必要じゃないか、このように思っているわけで、この点について大臣に最後に御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　合併のもたらした影響というのは、功罪を含めてよくこれは検証したいと思います。
　負の面でいいますと、先ほど言いましたように、やはり役場機能がなくなったとか非常に縮小されたということは、大変今回の被災地の初動において私は大きな影響はあったと思います。一方では、しかし、功罪の功の方もあったということは先ほど申し上げたとおりでありますが。
　今おっしゃった例えば職員の数が減ったというのは、合併に伴って職員の数が減ったというのもありますけれども、いわゆる非正規化の進行ということで、これは合併の有無にかかわらず多くの自治体でそういうことが行われておりまして、私はこれも、実は今回の復旧復興、特に被災者に対する避難所での支援などがなかなか当初思うに任せなかったというようなことはそういうこともやはり影響あったんだろうと思いますので、合併の功罪の検証と、それからこれまで進めてきました自治体の在り方についての検証も併せてできればと思っております。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、合併特例債を発行できる期間の延長は、東日本大震災の被災地域に所在する合併市町村の実情を考慮した緊急の特例措置であることから、当該合併市町村における復旧・復興事業の見通し等、実態の把握に努めるとともに、当該合併市町村の要望を踏まえ、必要があると認められる場合は、期間の延長等適切な措置を講ずること。
　二、被災地域以外に所在する合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、当該合併市町村の実情を考慮し、被災地域の合併市町村に対するものと類似の期間の延長に係る特例措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま決議されました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、延長する期間及び被災地以外の合併市町村への適用についてよく検討してまいりたいと存じます。
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案を議題といたします。
　発議者礒崎陽輔君から趣旨説明を聴取いたします。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　ただいま議題となりました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被害は甚大であり、かつ、その被害を受けた市町村には財政規模が小さいものが多いため、これらの市町村の財政状況は非常に厳しいものとなっております。そのため、被災した市町村では、復旧及び復興が十分には進捗しないという状況が見られます。また、被災した市町村からも、財源があればもっと被災者に対する措置も手厚くできるという声も寄せられているところであります。こうした状況を踏まえ、国において、特別な財政支援を早急に行う必要があります。
　第二次補正予算においては、昨年度の決算剰余金の一部を特別交付税として交付することとしておりますが、地方交付税は本来全国の地方公共団体に共通の財源であり、地方交付税とは別に被災した市町村に対する財政支援措置を講ずることが必要と考えます。
　さらに、復興支援策の一つとしての使い勝手の良い自由度の高い交付金については、七月二十九日に決定された東日本大震災からの復興の基本方針においてその創設が盛り込まれており、そうした交付金の必要性は、政府・与党、野党を問わず、共通の認識になっているものと考えております。
　以上のような状況に鑑み、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための事業又は事務に要する経費に充てるために市町村に交付する臨時の交付金について定める法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、国は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である特定被災市町村に対し、予算の範囲内で、災害復旧復興事業等に要する経費の全部又は一部に充てるための交付金を交付するものとしております。
　第二に、この法律に基づく交付金は、特定被災市町村がその区域の特性に即して自主的かつ主体的に災害復旧復興事業等を実施することを旨として交付されるものとする等の基本理念を定めることとしております。
　第三に、総務大臣は、交付金の交付に係る基本方針を定めるものとし、交付金を充てる災害復旧復興事業等の範囲、交付金の交付の基準その他交付金の交付の申請等に関し必要な事項を定めることとしております。
　第四に、特定被災市町村は、交付金の交付を受けて実施しようとする各災害復旧復興事業等の目的、概要等を記載した申請書を総務大臣に提出することとし、総務大臣は、当該特定被災市町村の財政状況、既に行われている災害復旧復興事業等の実施状況等を総合的に勘案して、交付金対象事業等及びこれに係る交付金の総額を決定し、当該特定被災市町村に通知するものとしております。
　第五に、特定被災市町村は、総務大臣の通知を受けたときは、交付金対象事業等を一括してその実施に関する計画を作成し、総務大臣に提出するものとしております。
　第六に、交付金は、翌年度以降に繰り越して使用することができることとするとともに、交付金に係る実績報告は、交付金対象事業等の全体が完了したときにその全体について行うこととする等の規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行に伴い必要となる経費として、平成二十三年度において約五千億円を見込んでおります。
　以上がこの法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　中原　八一君　　　　　長谷川　岳君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　金子　恵美君
　　　　　姫井由美子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（農林水産物の放射性物質汚染に関する件）
　（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ
　シウムの検出に関する件）
　（米の先物取引の試験上場に関する件）
　（遺伝子組換え農作物の生物多様性影響評価に
　関する件）
　（就農支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、中原八一君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び郡司彰君が選任されました。
　また、去る五日、行田邦子君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　このところ、一般質疑の中でもやはり東日本の震災に向けた質疑が多かったので、本日は私は、本来、農業分野での大きな改革をしなければならないという、政権交代後の成果も含めて私が大きなものだと思っている部分について二つ質疑させていただこうと思います。
　一つは、食料・農業・農村基本計画に都市農業の振興、そして都市農地の保全ということが方向性がしっかり示されたということ、これまでの農政の中にはなかったことだというふうに思います。方針には掲げられておりましたが、計画の中で具体的な保全の方策を検討していこう、これは都市で農業を営んでいる方々にとっては非常に明るい兆しでございます。
　そこで、もう一つの、農水分野ではない分野で、東京でいえば都市の農地というのは市街化区域の農地ですので法律的には都市計画法に縛られる、つまりは国土交通省の分野でございまして、この中でも国土交通省では大変画期的な重要な動きがございましたので、今日は小泉政務官においでいただいております。国土交通省都市計画制度小委員会での議論など御紹介をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトな町づくりを進めていく観点から今後の都市計画制度の在り方について審議を行い、今年二月にそれまでの検討事項の整理を行ったところであります。
　この中で、従来、市街化区域は宅地化を図るべき区域として位置付けられており、区域内の都市農地は基本的に都市的土地利用への転換の種地として扱われてまいりましたが、今後は、食料生産や緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、あって当たり前の土地利用として生かしていく方向が示されているところであります。また、そのためには都市農業が継続できる環境を整えることが必要であることから、農業政策と連携した仕組みを目指していくこととされております。
　今後、小委員会におきまして更に具体的な検討を進めていただく予定でありますが、都市農地の在り方につきましては、大都市と地方都市とで状況が異なる点や、農業政策などとの連携が不可欠である点も踏まえて、関係省庁と協力して総合的観点から検討をしてまいる所存であります。
○大河原雅子君　農林水産委員会からはなかなか市街化区域内の農地というものについての議論がこれまでできなかったと思いますが、今、国土交通省都市計画制度小委員会での議論を御紹介いただく中では、やはり総合的な農業政策との議論が必ず必要であるというふうになってきたわけでございます。ですから、ここは農林水産省として、政府として、この都市計画法の改正に向けての議論に本家本元の農林水産省の立場をもっとはっきりとさせていただきたいなというふうに私は思うわけでございます。
　この委員会でも、小川敏夫委員長のときに、現地を見ていただくということで東京の生産地、視察をさせていただきましたけれども、鹿野大臣、この都市農家については実態調査も進められておりますけれども、その結果を生かしながら、農業政策として都市農業についての検討会、研究会、しっかりと立ち上げるべきだと、今の時期をおいてほかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、大河原先生からお話しのとおりに、都市で農業をやっていただいておる、この都市農業は多様な役割を果たしていただいていると思っております。
　そういう中で、今、国土交通省大臣政務官、小泉政務官からお話しのとおりに、いろいろなそういう中で住民の方々の意識も変わってきておるということでございますし、また、農業というふうなものに対する都市におけるところの位置付けというふうなものも検討していく必要があると、こういうような国土交通省としての認識も今話がなされたわけでありますけれども、それを受けまして、農林水産省といたしましても、当然のことながらこの都市農業というふうなものをどういう形でこれから発展をさせていくかというようなことを踏まえまして、実は研究会等あるいは意見交換の場の設置というふうなものが必要だと、このようなことから、私からもう既に指示を出しておりまして、今この検討会の準備を進めておるところでございます。
○大河原雅子君　大臣から大変心強い御回答をいただきました。期待をさせていただきまして、私ども政府・与党といたしましても、郡司議員を座長にいたしましてワーキングチームができております。積極的にすり合わせをし、また多くの皆様の御理解をいただくためにも地元での活動、多くの議員の皆様とともに進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　二点目の課題に入りたいと思いますが、やはり私も、食の安全ということについて非常に大きな関心を持って活動してまいりました。昨年、名古屋で、生物多様性ＣＯＰ10、ＭＯＰ５という大変大きな国際会議、締約国の会議がございました。鹿野大臣はもう就任早々議長を務められるというようなことで大変だったと思うんですけれど、私は、新政権になってやはりこの遺伝子組換え作物に対する考え方というものについても大きく変わってきたというふうに認識をしております。
　それは、山田前大臣のときにパンフレットが農水省から出されていたわけですが、非常に、大本営発表といいますか、明るい話題しか出ていない。そういうパンフレットについてはいかがなものかということで、この中身についても修正をさせていただいた。その動きもあって、非常に国民の目、消費者の目も、この遺伝子組換え食品について、作物について、向いております。それで、昨年、農水省は、この審査の手順書というものを改められまして、非常に国民に分かりやすくするようになってきたというふうにも認識はしております。
　お手元に資料として配付させていただきましたのは、遺伝子組換え作物の安全を確保する仕組みというふうにタイトルされております。このような仕組みの中で、遺伝子組換え作物の栽培まで、流通、栽培、こういったところに関する承認が数々申請をされてきております。
　遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請の件数、これまでのところどのような状況であったか、また、求めたパブコメ、パブリックコメント、こういったものについてどのような状況になっているのか、承認の可否についても御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　遺伝子組換えにつきましては大変国民の関心の高いところでございまして、遺伝子組換えの農作物に関します、これ百六十か国が加盟しておりますが、カルタヘナ法に基づく承認にかかわるパブリックコメントは、昨年度以降、三十一種の遺伝子組換え農作物に対しまして八回に分けまして実施をしたところでございます。
　そして、承認の前に、委員がおっしゃるように意見を聴くということでございまして、総数一万八百九十三通の意見の提出がございました。そのうち二十一品種につきまして承認をされたところでございます。
○大河原雅子君　つい最近、八月の八日に承認されたものについて、今、吉田政務官から御紹介がありましたように、数々パブリックコメントなども上がるようになってきているんですが、この五月二十三日から六月の二十一日の期間で募集した遺伝子組換え作物の第一種使用規程承認案件、これはセイヨウナタネ、トウモロコシ、ワタについてだったんですけれども、大変これまでとは違う状況が生まれた、大変たくさんの意見が寄せられたということなんですが、このことについて御紹介をいただき、どうしてこのようなことになったのか、またどのような対応をされたのか、この点についても御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　本年五月から六月にかけまして、セイヨウナタネ、それからトウモロコシ及びワタの四品種についてパブリックコメントを実施したところでございます。寄せられました九千六百四十三通の意見の大半でございますが、四品種に直接関連するということよりかも、東日本大震災によります原発事故によって想起された食品に対する不安や、あるいはまた食品、飼料としての安全性に関するものでございました。これらの意見につきましては、指摘された事項ごとに回答を作成いたしまして、八月八日にホームページで公表したところでございます。
　今後とも、国民の意見等に丁寧に答えていくために、パブリックコメントの適切な実施やホームページ等を通じまして幅広い情報提供を行ってまいりたいと思っております。