○参考人（山影進君）　本日は、国際問題に関する調査会にお招きいただいて、どうもありがとうございます。大変光栄に存じます。
　本日、私は東アジア共同体構築に向けての課題というテーマを与えられましたので、それについて私の日ごろ考えていることを申し上げたいと思います。
　大学で国際関係論を教えているということで、日本の対外政策の内側ではありませんで外から見ているということで、本日は、日本のアジア外交ということよりは、東アジアで今動いている共同体構築に向けて全体的な流れがどうなっているのかということをお話しして、最後に、日本のなし得る貢献について若干触れさせていただきたいと思います。
　この東アジア共同体構想について、様々な国で最近、あるいは日本においても様々な方が様々な構想を打ち上げておられます。その内容についてはここで詳しく逐一御紹介いたしませんが、一つ重要な点は、どのような共同体の構想を取り上げても、そこにＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合というのが核として存在しているという点です。
　このＡＳＥＡＮは一九六七年に発足した組織でありますが、一九九〇年代に非常に大きな変革を遂げまして、東アジアで今日最も共同体と呼ぶのにふさわしい組織になっております。
　その九〇年代の具体的な変革の内容ですが、一つは、東南アジアのほぼ全域をＡＳＥＡＮという組織が覆うようになった、もう一つの点は、いよいよＡＳＥＡＮを中心に経済統合が本格化したと、そういう変化が過去十年の間にありました。
　このＡＳＥＡＮがそのまま発展すればＡＳＥＡＮとして小さくまとまっていく可能性もあったわけではありますが、御案内のように、一九九七年から九八年にかけてタイで発生した通貨危機が東アジア全域に及ぶという通貨危機、金融危機が生じました。これに日本が非常に積極的にかつ速やかに関与していきます。それについては日本・ＡＳＥＡＮ関係のこの調査会の会合で多分もう触れておられることと思いますので省略いたしますが、この日本が九七年から九八年にかけての危機に積極的に関与したということが大きなきっかけになりまして、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国の三国が一緒になって地域協力を進めるというこの枠組みが制度化いたしました。
　日本・ＡＳＥＡＮ関係は一九七〇年代から非常に長い協力の歴史があるわけですが、九七年から始まりましたこのＡＳＥＡＮプラス３というのは、わずか数年でこの日本・ＡＳＥＡＮ協力の制度を凌駕する制度に発展いたします。
　具体的に申しますと、九七年に首脳会議が初めて開かれるわけですが、九九年には東アジアに関する協力の共同声明というのを出します。これは、単に経済協力だけではなくて、国際関係といいますか東アジアの地域協力を全般的に進めるということが合意されたわけで、それを受けまして、財務大臣、経済大臣、外務大臣、農水大臣あるいは観光担当の大臣といった閣僚会議が次々と開かれるようになり、それぞれの所管の分野でこのＡＳＥＡＮプラス３の協力というのが急速に議論され、かつ一部は実行されるようになりました。
　こういうＡＳＥＡＮの九〇年代の変化、それから危機に対する対応というこの二つの要因を踏まえて、二十一世紀に入ったＡＳＥＡＮというのは、周辺諸国から見て非常に将来性の高い、あるいは魅力的な地域組織としてとらえられるようになりました。
　そこで、このＡＳＥＡＮとの連携を強化しようというのが、まず第一にこのＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮと日中韓の中で生じます。具体的に言いますと、ＡＳＥＡＮと日本、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥＡＮと韓国という、ＡＳＥＡＮとその他三国の間のバイの関係が急速に深まります。それに加えて、インドあるいはロシアがこのＡＳＥＡＮとの経済連携を求める動きを始めました。
　以上のような経緯でＡＳＥＡＮというのが東アジア共同体の構想の中核にあるというふうに言ってよいと思います。
　ただ、ここで重要なのは、日本から見ていますと、非常に大きな地域連携の構想というのはこの東アジア共同体構想だけでありますが、地域協力あるいは経済連携全体を見渡しますと、実はこれはたくさんある構想の中の一つにしかすぎないというふうに言えると思います。特に、ＡＳＥＡＮから見てみると、ＡＳＥＡＮは既にオーストラリア、ニュージーランドとも連携を開始しております。それから、最近インドとも経済連携を開始しました。それから、ＡＳＥＡＮの個々の加盟国、特にシンガポール、タイが二国間の経済連携を模索しております。既に、例えばシンガポールはニュージーランドやアメリカ合衆国とＦＴＡを結んでいるという、そういう状態になっているわけです。
　その中でも注目できる国はタイであります。タイは、現在、タクシン首相の非常に強いリーダーシップの下、先進国化とそれから周辺の国々との協力を推進しております。
　ここでは二つ触れたいと思います。
　一つは、アジア協力対話と言われているもので、これはＡＳＥＡＮプラス３だけではなく、南アジアの国々、それから西アジアの国々を横断的にくし刺しして、その中でできる協力を次から次へと進めていこうという構想であります。もう一つ、ベンガル湾という一つの地理的な環境を土台にいたしまして、タイが音頭を取って技術協力、経済協力を地域レベルで進めようとしています。
　それから、中国の外交のところでも話題になっていたというふうに存じ上げておりますが、中国は、近年、中央アジアやロシアとの連携を強化して、二〇〇一年には上海協力機構というのをつくり上げている。これは中国が、一九九〇年代末から大国との関係を重視するだけではなくて、周辺諸国との関係を強化する、いわゆる周辺外交強化という方針を打ち出しまして、非常に積極的に中国の周りの国々との協力を進めております。
　以上申し述べましたような環境の中で、つまりＡＳＥＡＮを見ても様々な国、地域と協力を模索している、そういう中に東アジア共同体構想というのが位置付けられるのだと思います。
　現在の東アジアの状況はどうなっているのかということを簡単に整理し直してみますと、共同体構想が盛んに提唱される背景としては、言うまでもなく東アジアで域内貿易が伸展している。御案内のように、日本の貿易が、アメリカを凌駕して中国が第一位になるとか、東アジア全体の域内貿易比率が五〇％に近づくとか、一九八〇年代後半以降の東アジアの実質的な経済統合の動きが、通貨危機を乗り越えて現在も急速に進展しているということがあるのだと思います。
　それに加えて、通貨金融危機を受けて通貨金融協力が始まりました。御案内のように、チェンマイ・イニシアティブと言われている、緊急時に通貨をスワップするというＡＳＥＡＮが始めた協力関係をＡＳＥＡＮプラス３のレベルで始めようということになり、既に様々な二国間の協定が現在ネットワークのように張り巡らされております。それに加えて、アジア債券市場の構想、あるいは長期的観点に立って共通通貨の構想が話題になっているということがあると思います。そして、自由貿易協定、ＦＴＡを含む包括的経済連携、あるいは経済協力の全域化が今焦点になっている。
　つまり、先ほど述べましたように、いわゆるＡＳＥＡＮプラス１、ＡＳＥＡＮと日本、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥＡＮと韓国という形で現在経済連携が進められているわけでありますが、そのようなＡＳＥＡＮとバイのＦＴＡではなくて、ＡＳＥＡＮプラス３全体としての経済連携を実現したらどうかという動きも高まっております。場合によっては、これはまだ具体的に話題になっているわけではありませんが、果たしてＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮと日中韓だけで経済連携の制度を作るのが良いかどうかというのも議論され始めております。
　具体的に言いますと、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮが既に経済連携を始めているオーストラリア、ニュージーランドをこの東アジア共同体をつくる上での経済連携の中に含めていいのではないかといった意見も出されるようになっております。
　それから、経済共同体あるいは単に東アジア共同体と呼ばれているものがこれだけ実現性を帯びてきたのは、やはり何といっても中国が積極的な姿勢に転換したからだと思います。その大きな理由は、先ほど申しましたように、中国自身が周辺外交強化ということで、その一環としてＡＳＥＡＮと関係を強化しようと始めたわけですが、そのきっかけはやはり日本とＡＳＥＡＮの関係の強化というのが九〇年代末にあったからではないかというふうに私は思っております。ただ、御案内のように、中国とＡＳＥＡＮの動きは非常に速く、二〇〇二年には包括的経済協力に関する枠組み協定を結んでしまったわけで、このスピードというのが、日本から見ていると中国のＡＳＥＡＮへの接近が非常に目立って見える理由ではないかと思います。
　このような、経済連携だけではなくて、中国は今、東アジア・シンクタンク・ネットワークという、ある意味では民間レベルでありますが、東アジア共同体の創設を政策的に見ようというシンクタンクのネットワークをこの地域につくろうというのを率先して進めております。
　以上が、東アジア共同体という構想が現在のこのＡＳＥＡＮプラス３の地域で話題になっている理由ではないかと思います。
　どのような課題がこの東アジア共同体の構築をめぐってあるのかということを考えてみますと、一つは、その中核になっているＡＳＥＡＮ自身がどれだけのスピードで自己変革を遂げるのかということであります。これは、また後で触れようと思いますが、ＡＳＥＡＮというのはある意味では総論賛成のところで合意を行い、各論では反対が出てきてなかなか協力の実態が進展しないという、そういう特徴を持っております。つまり、条約ができた、協定ができたということをそのままうのみにしてはいけなくて、どれだけそのフォローアップがなされているのかということを見ていかないとＡＳＥＡＮの地域統合の深まりというのはよく分からないわけであります。
　一昨年、二〇〇二年にＡＳＥＡＮは、二〇二〇年に向けて共同体を創設するのだということに合意いたしました。従来から、共同体を目指して協力をするということをＡＳＥＡＮは掲げてきたわけでありますが、年限を切ったのは今回が初めてであります。
　このＡＳＥＡＮ共同体は三本柱から成っております。安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体、この三つの異なった種類の共同体を同時並行的に実現しようというのがＡＳＥＡＮの戦略であります。ただし、名前は派手、格好いいのでありますが、その実現目標を検討してみますと、今まで基本的に合意されていたことをきちんと実行するのだということの再確認であるというふうに私は考えております。いずれにせよ、今までの総論賛成といったところで足踏みしていたＡＳＥＡＮが、いよいよ本当に動かないといけないという時期になったのだと思います。
　ＡＳＥＡＮが一つに統合していく上で、現在、一番深刻な問題は域内格差であります。ＡＳＥＡＮが拡大するということは、それまで内戦やいわゆる鎖国政策で世界経済の統合から、あるいはグローバリゼーションから外れていたベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、こういった国がＡＳＥＡＮに入り、そのＡＳＥＡＮとしての経済統合を進めていくという、そういう義務が生じたわけでありますが、インフラにおいても、あるいは政治制度、あるいはその法整備においても、既存のＡＳＥＡＮと比べてはるかに後れている、あるいは状況が劣悪なわけであります。こういった国が先発国にどうやって追い付いていくのかというのが大きな課題でありますが、ＡＳＥＡＮ自身にはその十分な資源がないということで、このＡＳＥＡＮ域内の格差是正には日本の支援が必要だというふうに私は思っております。これが第一点。
　第二点は、現在存在しているＡＳＥＡＮプラス３という協力枠組みと今提唱されている東アジア共同体というものと、どういう関係にあるのかというのがまだはっきりしていないという点であります。
　御案内のように、今年のＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議に合わせて東アジア・サミットというのが開かれることになりました。この東アジア・サミットというのは、一九九八年に韓国の金大中大統領が提唱したアイデアで、東アジア共同体に向けての第一歩というふうに位置付けられている首脳会議であります。
　なぜ九八年に提唱されてから今日まで開かれなかったのかというと、様々な理由でそこまで踏み込むという合意がＡＳＥＡＮプラス３で成立しなかったためであります。実は、今回もこの東アジア・サミットが開かれるかどうかについては最後の最後まで分からなかったのでありますが、ともかく開こうというところまでたどり着いたと言えます。
　仮にこれが第一歩だとすると、第二歩はどういう方向に向かって踏み出すのかということであります。ＡＳＥＡＮプラス３というのは、言うまでもなくＡＳＥＡＮが中心となった制度で、それに日中韓が招待されるという、ある意味では非対称的な協力関係の枠組みです。これが東アジア共同体となるときには、発展的に解消して、ＡＳＥＡＮ対日中韓ではなくて、この東アジアの現在十三か国がこれに参加しているわけですが、それが平等なメンバーとして加わる組織になるのかどうなのかという点です。
　ＡＳＥＡＮプラス３を解消して東アジア共同体一本になることも可能でしょうし、同じメンバーでＡＳＥＡＮプラス３とは別の組織をつくることも可能でしょうし、あるいはＡＳＥＡＮプラス３に更に別のメンバーを加えて東アジア共同体にすることも可能であります。少なくとも、第二歩がどっちの方向に向かって歩み出されるのかということについてはまだ決まっていないと私は見ております。
　第三に、東アジア共同体がＡＳＥＡＮプラス３と同じものか違うものかにかかわらず、この共同体の運営方式がいわゆるＡＳＥＡＮ方式と言われているものになるだろうことはほぼ間違いないと思います。
　このＡＳＥＡＮ方式というのは何かというと、重要な要素は、コンセンサスで意思決定をするということと、お互いに内政には干渉しないという、この二点が特に重要ですが、果たして、この二つの重要な要素をそのまま東アジア共同体で認めていいのかどうなのかということが問題になると思います。このＡＳＥＡＮ方式というのは、弱小国が相互に信頼できない、あるいは域外大国と不利な関係になりたくないということで、非常に慎重な協力姿勢ということでこのコンセンサスと内政不干渉というのを掲げてきました。したがって、これはよく言われているように、決してアジアの特徴とか東南アジアの文化ではなくて、国際社会の中の弱小国が協力していくためのある意味では知恵だったわけです。
　しかし、これは欠点があります。一つは、コンセンサスに基づいているために、問題の先送り、あるいは現状維持を変えるのが非常に難しいということがあります。二番目、内政不干渉に関することでありますが、今日の国際規範は、ある種の人権の侵害においてはこの内政不干渉という原則はもはや適用されないのだということになっております。ところが、このＡＳＥＡＮというのは、相変わらずミャンマーの問題を抱えています。ミャンマーの軍事政権が民主化勢力を抑圧していると、総選挙の結果を認めなかったという、こういう国を含んだ中で東アジア協力を進めていくというのが果たしてどういうことなのかというのは、もう少し深刻に考えてみなければいけない問題ではないかと私は思います。
　しかしながら、こういう欠点があるにもかかわらず、このＡＳＥＡＮ方式が重要なのは、コンセンサスと内政不干渉をある種の担保にいたしまして、相互の紛争を平和的に解決するということに向けての相互信頼の醸成、それから具体化というのが実現してきたという点であります。
　古くなりますが、一九七六年にＡＳＥＡＮ諸国は東南アジア友好協力条約を結びました。これは、今日、ＡＳＥＡＮの基本理念というふうになっております。御案内のように、日本も昨年の通常国会でこれを承認したところであり、日本もこの東南アジア諸国が紛争の平和的解決にコミットしているということを遵守するというか、尊重するということを正式に表明したわけです。もしも東アジア共同体でＡＳＥＡＮ方式に似たような形を取らざるを得ないならば、せめて、東アジア全域でこの紛争の平和的解決に向けてのコミットメントというのを再確認していくというのは重要なことではないかと思います。
　もちろん、日本と中国の間には日中平和友好条約がございますし、日本と韓国の間には基本関係条約及び紛争に関する覚書があります。決してＡＳＥＡＮ以外の地域で武力紛争が起こる可能性が高いというふうに私は申し上げているわけではありませんが、平和的解決にコミットするというこの相互のコミットメントを常に言い募るということは、やはり平和な東アジアをつくる上で重要なのではないかというふうに思います。
　最後になりますが、こういう東アジア共同体がまだ、構想はされているのだけれども具体化は進んでいないという段階でどういう日本のイニシアティブがあるのだろうかと考えますと、そのベースになるのは、過去数年間、様々な将来構想が日本から出され、あるいは日本とＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮプラス３のレベルで合意されてきました。それは十以上あります。この中を見て、将来の東アジアにとって望ましい環境、あるいは望ましい関係は何なのかということを具体化していくことが一つの作業ではないかと思います。
　第二に、既存の関連制度、特にアジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣとＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦとこの東アジア共同体をどのように関係付けるのかということがあります。
　言うまでもなく、ＡＰＥＣあるいはＡＲＦの中にこの東アジア共同体というものができるわけであります。ＡＰＥＣは一九九四年にボゴール宣言というのを出して、先進国は二〇一〇年まで、途上国は二〇二〇年までに貿易自由化を実現するということをそれぞれの国がコミットしております。これは法的に拘束されているものではありませんけれども、政治的にコミットしている。このような貿易自由化の次元あるいは流れは今日若干停滞しているわけではありますが、そういうものの中に東アジア共同体があるのだと。そうすると、東アジア共同体は、ＡＰＥＣよりもより濃い経済連携あるいはＦＴＡを実現しないと意味がないということになります。
　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦはアジア太平洋で唯一の安全保障対話であります。これがあるということは、東アジア共同体が安全保障協力も含むならば、ＡＲＦで行われている信頼醸成、予防外交に目指す動きよりも速いペースで、あるいはより高度な安全保障協力を組み込まないといけないということになります。
　それから第三点ですが、やはり日本としては、東アジアにおける民主主義の浸透あるいは民主化への建設的な関与というのはやはりやっていくべきではなかろうかというふうに思います。その点で、日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップ、連携というのは、一昨年の十二月に東京で特別首脳会議を開いたときに東京宣言あるいは行動計画という文書にまとまっております。それを実現していくということは大変重要でありますが、特にそのＡＳＥＡＮの中の民主化の先発国、具体的に言うとタイ、フィリピン、そして最近民主化したインドネシアなどと協力して、やはり東アジア全体で民主化ということが非常に大事な価値なのだということを一層説得していく必要があるのではないかと思います。
　以上の問題は、相手があってようやく実現することでありますが、日本だけでも実現できることが一つあります。それは、九九年の十一月にアジア経済再生ミッションというものが報告書を出しました。これは奥田ミッションとも呼ばれておりますが、通貨危機に見舞われたアジアの経済が再び成長軌道に乗るにはどうしたらいいのかということを調べ、日本がどういう貢献をできるのかということを調査したその報告であります。
　結論は、一番大事なのは日本が開国をすることであると。人あるいは農業でも、日本が東アジアのほかの国々に対して門戸を開放するというこのことがほかのアジア諸国の経済再生にもつながり、日本の経済の成長にもつながると、これは日本が率先してできるだろうということであります。私も全く同感で、ＦＴＡというのはもちろん相手との交渉があり、相手から取るべきものというのは当然あるわけでありますが、何よりも日本が率先してこの自由化を進めていくということが、長期的に東アジア共同体が実現していく上での重要な原動力の一つになるのではないかというふうに思っております。
　以上で私の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。