○山口哲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。なお、地方税法一部改正案につきましては、政府原案並びに衆議院において修正されました事項を含めて反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三会派共同提出の修正案について賛成の討論を行います。
　以下、主な反対理由を述べます。
　第一に、本日九月十九日に地方税並びに地方交付税法改正案が本委員会において採決されるということは異例なことであります。そして、ことしは、地方財政にとっていろいろな意味で異常な状態が続いております。当初予算編成時において自民党及び政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その自治体予算への計上を強要いたしました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税、マル優廃止法案が廃案となる中でその税目すらも消え、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、計画同体が何ら意味のないものとなりました。地財計画は、地方財政の運営に支障のないようその財源対策も含めて策定されるはずでありますが、今や地財計画自体が地方財政に混乱を与え、自治体の財政運営を阻害しております。しかも、こうした混乱の原因をつくった政府、自治省はその責任を明らかにいたしません。この一事をとりましても二法案は、地方自治の発展向上を阻害するものであることは論をまちません。
　第二に、政府の説明によると売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増額の見送りによる地方税収の落ち込みは、六十二年度交付税に特例加算するとされています。しかし、その財源はもともと六十一年度決算剰余金の交付税繰り入れ分であり、地方の固有財源であります。国の責任による地方の税収減を地方固有財源で穴埋めするということは、すなわち地方財政に責任と負担を転嫁することにほかなりません。なぜ、国の自前の財源で補てんしないのか、国がもたらした税制改革の混乱による税収減に対して国が責任を持って補てんしないことについては容認できません。
　第三に、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら地方の意見が全く考慮されていないことを問題にしたいと思います。今日において税制改革を行うのであるなら、国と地方の税源の再配分は当然検討されてしかるべきであります。しかし、大蔵省と自治省は抜本改革に当たり早々と国と地方に「中立」という覚書を取り交わしております。
　しかも、抜本改革と言いながら社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられておりません。何ゆえ、こうした数々の課題を放置しているのでしょうか。国民の税に対する不満は間接税でもマル優廃止でもなく、不公平税制の是正であります。政府案のどこが改革なのでしょうか。例えば、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税問題は地方税における不公平税制の象徴であり、財源的にも約六百億円の減収を招いております。また国の租税特別措置という政策的税制優遇をなぜ地方が一律に従わなければならないのでありましょうか。自主課税権の著しい侵害と言えます。
　第四に、個人住民税減税が極めて不十分であります。第一に、所得税の最低税率は一〇・五％で据え置かれていますが、個人住民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっています。第二に、住民税においては扶養控除等の引き上げによって課税最低限は若干引き上げられますが、所得税の課税最低限との格差は厳然としております。課税最低限の格差は何ら合理性のあるものではなく、非課税限度額という当面の方便ももはや改めるべきと考えます。第三に、与野党幹事長・書記長会談において所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが確認され、所得税法の刻みが修正されました。所得税の刻みと住民税の刻みは整合するものでなくてはならないはずであります。住民税がそのままにされれば住民税負担の比重が上がり、納税者にとっては実感として住民税負担増となります。我が党は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきと主張してまいりましたが実現しませんでした。個人住民税に対する負担感は極めて高いと言えます。所得税制度との調整も含めて早急にさらなる改善に着手すべきであります。
　第五に、マル優廃止の問題であります。これは、今回の税制改革におきまして売上税とともに政府案の根幹的欠陥を構成するものであり、不公平を温存し、取りやすいところから取るという政府の安易な姿勢の象徴でもあります。マル優廃止は庶民に対する増税であり、断じて容認できません。衆議院における修正で総合課税とのかかわりにおいて利子課税制度の見直し規定が盛り込まれましたが、これでも不十分であり、総合課税に逆行するかかる制度は我が国の税制を後退させるものと言えます。また、キャピタルゲイン課税につきましても原則課税を放棄したかの改革案は国民の不公平感を助長させるものであり、我が党は直ちに不公平税制の抜本解消を図るよう主張いたします。
　なお、三会派共同提出の修正案につきましては、原案の持つ庶民の増税と税制のゆがみにつきまして、少なくとも歯どめをかけたいという思いから出されたものであります。政府並びに与党におきましては、その提案している欠陥法案の害を少しでも少なくするという視点から修正に応ずるべきであると考えます。
　次に、地方交付税法案の問題であります。本案が地方税法に先立って参議院に送付されるという異常な処理によって、我が党は、その異常性を強調する意味で本会議質問を差し控えましたが、その内容も問題点が多くあります。
　第一には、補助金カット問題であります。六十一年度特例法に基づく一兆二千八百億円の地方財政への負担転嫁に加え、約束を破り、新たに二千百七十億円の負担転嫁が行われました。言語道断の措置であります。財政再建計画が破綻した以上、補助金カットを続ける合理性は全くありません。この際、カット中止と原状回復、新たなカットは絶対に行わないことを強く主張いたしておきます。また、国民健康保険財政はまさに国の施策の見込み違いによって火の車であり、市町村は一般会計から多大な持ち出しをし、それでも赤字の状態であります。保険料を三割近くも上げなければならない組合も出ております。その仕組みからいっても国は補助率をもとに戻し、さらに不足分の手当てを行うべきであるにもかかわらず改善しないことは重大な問題であります。
　第二に、今年度補正予算における地方財政の財政需要増はその大半を地方債によって措置するとされました。これにより地方財政の借金構造はさらに深化するとともに、交付税制度の硬直化も進行せざるを得ない事態となりました。地方交付税法第六条三の二項の趣旨はどうなったのでしょうか。また、その関連で、ＮＴＴ株売却益の相当部分は、無利子貸し付けによる地方債への組み込みという形ではなく、地方財源として配分されるべきであると考えますが、これもまるで大蔵省の私有財産であるかの扱いをされていることは容認できません。
　さらに、緊急経済対策においては地方単独事業の八千億円の追加要請も盛り込まれておりますが、これは修正された地方財政計画のどこにもあらわれていません。政府の経済対策はこれを見てもまやかしと言えます。
　以上、主なる反対理由を述べてまいりましたが、こうした不毛の税制改革案、地方財政改正法案を提出し、しかも異常な逆立ちするような処理を行う政府、自治省の姿勢に不信を持たざるを得
ません。政府、自治省及び与党の反省を促し、私の討論を終わります。