Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　この問題については、本当に様々な御意見、もうやめてしまえという方もおられますし、もっと規模を拡大してやるべきだという御意見もございまして、我々といたしましては、そういう御意見を踏まえながら、現状の中で多くの自治体からこれに対する期待もあるわけでございまして、そういう中で、今回制度の見直しによりまして、一定の客観的なルールの下で各自治体あるいは国民の皆さんの理解を得ながら健全に発展していってもらいたいと、そのことがそしてまた地域の活力あるいは地場産業等の振興に資していただければ有り難いなと思って、今回の見直しを考えているところであります。
○江崎孝君　今はそういうふうにしかお答えできないと思いますが、是非、帰って執務室で考えてみてください、こう、数をやって。
　でも、どうしても、僕は納得いかない。これは、要するに、ふるさと納税されている方は、フリーライダーとは言いませんけれども、ちょっと乗りフリーライダーなんですよ。要するに、住民税を納めないところの公共サービスを受け取っていらっしゃるわけですから。完璧なフリーライダーじゃないんだけれども、ちょっと乗りのフリーライダーという自覚をやはりふるさと納税の皆さんたちには本当はしていただかなきゃならないんじゃないのかなと強く思っています。
　森林環境税についてお尋ねをいたします。
　林野庁、今日来ていただいているというふうに思いますが、そもそも、森林環境税増税ですね、以前からずっと林野庁ではこういう環境税を創設をしなければならないというふうにおっしゃっておりました。その増税の林野庁としての目的はどこだったんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　森林は、地球温暖化防止や国土保全等の公益的機能を有しておりまして、その機能の発揮のためには適正な整備、保全が重要でございます。特に、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を進めていく上で、間伐等の森林整備を推進していく必要がございます。
　このため、御指摘のように、農林水産省といたしましては、平成十七年度から、森林整備に必要な安定的な財源の確保に向けまして税制要望を行ってきたところでございます。
　他方で、森林、山村をめぐる情勢でございますけれども、所有者の経営意欲の低下ですとか所有者不明森林の増加等によりまして必要な間伐等が行われないなど、適切な森林資源の管理が難しい状況も出てきているということでございます。
　このため、昨年成立していただきました森林経営管理法によりまして、森林所有者自らが経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については林業経営者に集積、集約化しますとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村に公的に管理していただくと、こういう森林経営管理制度というものを創設することとしたところでございます。
　森林環境税は、この森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源を確保するために創設していただくこととなったものと思っております。
○江崎孝君　今、市町村の方に大きく管理のシステムが移っていくという、こういう制度ですけれども、私が知り得た話でいくと、私有林が大体一千四百万ヘクタールですか、そのうち人工林が約六百七十万ヘクタール、その三分の一が、二百二十万ヘクタールが既に経営管理されていると。残りのそのうちの三分の一、約二百四十万ヘクタールを経営可能ではないのかという判断で林業経営者へ管理を移していく、そして残りの二百十万ヘクタール、これ東京都の約十倍以上ですね、膨大な面積ですけれども、ここが林業経営に適さない森林だということで、ここに森林環境譲与税を適用しようという、こういうシステムなんですね、市町村管理で。
　そこで、市町村は、市町村の職員は山に行って、これは経営管理に移さなきゃいけない山なのか、あるいは、複層林に戻さなきゃいけないんです、森林環境譲与税を使って複層林に戻さなきゃいけない山なのかというのを判断しなきゃいけないということですね。これ、林野庁でいいのかな、でしょうか、間違っていませんか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　最終的に、そういういろいろな地域の関係者の御意見も聞きながら、市町村の方でそういった判断をしていただくということだと思っております。
○江崎孝君　ちょっと想像を絶する、僕、作業だと思いますよ。どうやって市町村に、ほとんど、質問されていましたけれども、担当者がいないとか、いても一人とか、そういうところの私有林に対してそういう判断をするということを、国としてはどうやってやらせようとしているのでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、地域のいろいろな関係者の御意見も伺っていただいて、例えば、林業経営者があの辺の山だったら受けてもいいよというようなことであれば林業でしっかり回していただくということですし、なかなかやっぱり受け手がなさそうだなというところについては、その森林の状況も見極めながら公的に管理していただくようなこともやっていただくということでございます。
　また、そういったいろんなノウハウ等々も必要でございますので、林野庁の方でも、国の技術研修所において市町村の職員を対象とした実務研修も行ってございますし、また、国有林組織が林野庁ございます。こういった国有林組織の技術力を生かした技術的支援にも取り組んでいるということでございますし、さらには、三十一年度からは、そういう市町村職員の指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込みますとともに、四月からは林野庁にも新しく室を設けて、専門的にそういった助言等を行えるような体制も整備しようと思っておりまして、こういった取組によりまして、しっかりこの経営管理法を動かしていきたいというふうに考えてございます。
○江崎孝君　それは大事なことなんです。私は、この森林環境税絶対必要でしょうし、せんだって、九州、私の地元で大災害が起きました。あれは流木なんですね。やっぱり民有林です。間伐ができない、やっぱり山が荒れる。山が荒れて、突然の豪雨に耐え切れずに流木して、それが全部被害に拡大をしていくという、こういう現状が全国にあるわけですから、もう喫緊の課題でやらなきゃいけないと、これはもう全く私も賛成です。
　そこで、今回の立て付けは、六百億円の森林環境税が全部納まるのが平成四十五年、二〇三三年ですね。その間、このシステムは集まったお金を、今は仮払いで、お金を借りて、国が借りて払うわけですけれども、今が県と市町村が八対二ですね。これをどんどん八五対一五に変えて、最終的には九〇対一〇、九対一にして、市町村に九割持っていくという。これは、都合十四年掛けて市町村への対応を、少しずつ市町村への対応を、今林野庁が言われた、十四年掛けて、市町村の人も含めて、市町村の体制をつくっていこうというような思いでこういう計画をされているという、私はそういう理解をしているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　御指摘にありましたように、元々その税の方では、やはり国民の負担感を考慮いただいて、三十六年から課税をすると。
　ただし、一方で、森林経営管理法が来年度からスタートをするということでございまして、その間はお金を借りて譲与税として配分いただくということでございまして、それで徐々に増えていくということでございますけれども。一方で、委員御指摘のように、市町村の体制の方も急になかなか全体的なことを、フルスペックではなかなかできないということでございまして、まさに徐々に体制も整備していただきながら、知見も集約していただきながら、適切に税を執行していただくということも考慮されたものというふうに認識してございます。
○江崎孝君　そこで質問なんですけれども、今回、譲与税の割り振りを三対二対五にされました。三が人口、二が林業従事者、五が私有林。これ、私有林に限定しているんですね。公有林は全く使っちゃいけないということになっている。
　それで、質問したいのは、私有林ゼロの自治体というのはいっぱいありますから、私有林ゼロの自治体に、今回の百六十億円ですね、市町村に行く場合の百六十億円の譲与税は、その私有林ゼロのところに総額で幾ら行くんでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　大変恐縮でございますけど、私ども、ちょっと平成三十一年度で試算をさせていただいておりますので、総額二百億ベースでちょっと試算をさせていただきたいと存じますけれども、平成三十一年度に森林環境譲与税として譲与される額の総額二百億円ベースで、私有林人工林面積がゼロの地方団体、これは百五十八団体ございますけれども、この百五十八団体に対しまして譲与する譲与額の合計を機械的に試算いたしますと約九億円となるところでございます。
○江崎孝君　私有林ゼロのところですね、全く林業に対して、関係ないという表現は悪いんですけれども、予算を使っていないというところですね。
　これ、私は、これ地方自治総合研究所というのがありまして、そこが今回のこの森林環境税について様々な試算をしているんですね。これ、大体譲与税、総務省の方でもトップは横浜になるはずです、譲与税のトップは。一億四千万ぐらい行きますから、そんなにそごがない。私が仕入れたこの地方自治総合研究所の自治総研という雑誌に載っているこの先生は、お名前が何とおっしゃるんでしょう、吉弘さんという自治総研の研究者の方なんですけれども、今の流れで、国勢調査とか国勢調査の就業状態等基本集計とかそういうのを使って、全一千七百自治体余りのところを全て割り振って一覧表作られているんですね。
　そこに行くと、森林環境譲与税、大変たくさんもらう上位百自治体を一覧表に実はされていまして、その一覧表の中に七自治体入っているんです。これは調べ方として、私有林がもちろんゼロ、林業従事者がゼロ、過去三年間の林業に対する支出、平均支出がゼロ、それ全くゼロのところが七自治体ございまして、そこのトータルが、どこ行っちゃったかな、計算していたんですけどね、こういう失敗があるんですね。結構多いんですよ。済みません、びっくりするぐらい多いんです。
　ざっと言いますよね、誰かトータルしてください。神奈川、横浜が一億四千万、名古屋市が八千九百万、川崎市が五千六百万、さいたま市が四千九百万、世田谷区、世田谷区にも行くんですね、三千五百万、それと堺市、大阪の、三千二百万。トータルしていただいたと思うんですけれども、僅か上位百の中にこれだけ入っていて、多分ここで恐らく数億ですね、三億とか。さっき局長言われた、トータルで六億とか九億とかおっしゃいましたっけ、そのうちの恐らく三億近くが今言った上位百の七自治体に行くんですよ、林業も全くやっていないという。
　こういうシステムの森林業なんですけれども、譲与税なんですけれども、先ほど申しましたとおり、この問題って非常に大きくて、市町村の負担がすごい大きい、特に林業を持っているところ。そして、私有林しか持っていない、私有林以外は行かないわけですから、どんなに自分のところで林業やっていてもそこには少なくしか行かないという、非常に配分の問題はすごくあると私は思います。
　これは見直さなきゃいけないと思います。十四年間で完結するわけですから。十四年間で完結しますから、この間に、この三、二、五の割り振りというのはやっぱりどこかで見直していただかないと、このシステムそのものがやっぱり動かなくなっていくんじゃないかなという強い懸念を抱いていますので、大臣、今お話ししたとおり、ちょっと僕、説明がすごく不足していましたけれども、やっぱりいびつな割り振り方になっているのはこれ間違いないと思います。やっぱり人口が三割というところになると、林業に全く従事していなくても払わなきゃいけないし、逆に言うと川下政策ももっと真剣にやらなきゃいけないと思います、確かに材木の流通上げなきゃいけないので。
　しかし、いずれにしても、この三対二対五の割り振りというのはやはり見直していかなければならないというふうに思いますので、大臣のその思いをちょっと最後に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　今るる御説明をいただきましたけれども、先ほど局長も申し上げたかと思いますけれども、やはり川下の対策も必要でございますし、また森林はやはり国民全てが影響を受ける、その中で、全ての皆さんから税をいただくということでございますので、やはりそういう観点から今回の割合がつくられていったものだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘の点も踏まえて、今後より良い形を目指して頑張ってまいりたいと思います。
○江崎孝君　続きはまたの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　大臣を始め、皆さん大分もうお疲れだと思いますし、委員の皆さんもお疲れだと思いますけれども、もうちょっとでございますので、みんなで頑張りたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと通告の順番を、先に地方創生の方を。
　先ほど総理入られて、まあ十分間しかありませんでしたので、もっといろいろやりたかったんですけれども、余り深いところもできずちょっと残念だったんですが、今日はまち・ひと・しごと創生本部の方からも事務局次長もお越しでございますから、先ほども、総理のときにもいらっしゃったと思いますので。
　それで、この地方創生戦略は、来年度、新年度がいよいよ最終年度ということでございまして、まず、これまでの取組の評価ですね、ちょっとこれからもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四点を基本目標として掲げ、多岐にわたる施策を推進いたしますとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報支援、人材支援、財政支援、いわゆる地方創生版三本の矢により積極的に支援してまいったところでございます。
　こうした取組を進めてきたことで、地方における雇用創出について一定の効果は出始めているところではございますが、東京圏を含めて景気が良くなる中で、昨年の東京圏への転入超過数は十三・六万人になるなど、東京一極集中の傾向は続いており、残念ながら二〇二〇年の地方、東京圏の転出入均衡目標の達成は大変厳しいものとなっている状況でございます。
○森本真治君　ちょっとこれは事務局次長さんで御答弁いただけるかどうか分からないんですけど、一応、ちょっと今御答弁いただきましたが、あと一年残しておりますけれども、これまではおおむね所期の目的、目標、順調に進んでいるというふうに事務局としても認識をしていますかね、ちょっとその辺り。
　それから、かなり、まあ一定の成果が出しているところもあるというような今御答弁もあったかもしれませんが、ざくっとでもいいんですが、どうでしょう、ちょっとその辺り。
○政府参考人（川合靖洋君）　第一期の総合戦略の取組につきましては、現在、第一期の取組についての検証というものを進めているところでございます。そうした中で、各種ＫＰＩにつきまして、達成できたもの、あるいは達成に向けて近づきつつあるもの、あるいはなかなか効果が得られないものというところについて、今分析、検討を進めているところでございます。
○森本真治君　ちょっと総務大臣にお伺いしますけれども、大臣としての個人的な感覚でもいいんですけれども、この地方創生の取組というのは本当に今順調に進んでいると、当初の目標があって計画があって、各自治体それぞれ温度差もあるかもしれません、先ほどもあったように、意欲のあるところを応援しようというところでございますが、トータルとしては、この地方創生戦略、政策、順調にいっているんだろうというふうに思われるのか。今後、第二期にも入っていきますけれども、今の段階でちょっと率直にどのように思われていますか。
○国務大臣（石田真敏君）　これはもう四年、五年ですかね、四年ですかね、たって、いよいよ見直しということでなるわけでありますけれども、私はやはり、地方で独自にどのように町づくりをしていこうかという、そういう機運を高めたという効果は非常に大きいんではないかなというふうに思っております。そして、現実に大きな成果を上げているところも出てきているわけでありまして、ただ、全てにわたって同じようなレベルでというわけにはいっていないのは現実でございますが、私は、今までを踏まえ、そしてそれを反省をして検討して、そして次のステップに備えるという、そういう段階になっているんではないかなと。
　その中で、所信でも申し上げましたけれども、私自身は、この間に地方創生という言葉が世間で随分と膾炙されたということもあると思いますけれども、やはり若い人たちが、地方移住を考えるという方が非常に増えてきたということですね。それからもう一つは、革新的な技術が飛躍的に進んでいると。
　こういうことを兼ね合わせると、当初我々が想定した地方創生といいますか、持続可能な地域社会の構築といいますか、そういうことはより可能性が高くなっているんではないかなと、そのように思っております。
○森本真治君　ちょっと次長さん、これ通告していなかったんで、もし分かればでいいんですけれども、数字なんで。
　先日、これは地元の、私の、広島の新聞が、あと一年を残す段階なんですけれども、人口減対策の目標達成困難ということで、地方総合戦略で、地方創生総合戦略で各自治体が目標を掲げますね。その中で人口の目標を掲げているんだけれども、私の地元の広島県も、目標は転入超過という目標をしていたんだけれども、これは達成がちょっともう現実的には厳しいと。県の担当者も、東京の企業は採用意欲が高く、若者の流出が加速していると、あと一年あるが達成は厳しいかもしれないというような見解を出されています。
　それで、実は、この中国五県、島根県だけが目標を達成して、島田先生いらっしゃらないんですけど、島根県は、これ目標達成を、あと一年残して達成しているんですね。ただ、これは転入超過ではありません。転出超過の人数を減らすという目標で、これが達成をしましたけれども、あとの中国地方、山口、岡山、鳥取は、目標も、これ広島と岡山だけが転入超過ですけど、あとは転出超過の目標なんですよ。ただ、転出超過の目標のその数字にも達しないというか、それ以上にもう流出が進んでいるということが、それぞれあと一年残していますが、出ているんですね。
　それで、実際にこの人口の増減の目標が達成できそうな自治体って、今ちょっとデータはないですかね。もし都道府県、記憶だけでもいいんですけれども、本当にこれクリアできそうなんですかね、各自治体は。
○政府参考人（川合靖洋君）　申し訳ございません。ちょっとデータの方を今日は持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。具体的なデータを持ち合わせておりませんので、直接的なお答えはいたしかねます。
　申し訳ございません。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっとこれ通告していなかった。今ちょっと思ったもので、もし分かればということだったんですね。
　それで、大臣、先ほど、地方創生とか地方の今の活性化とかの機運は高めたと、今回のこの地方創生ということで言われました。ちょっとこれは私の感覚ですけれども、本当に私、県内自治体、広島県内、地元県内回っていて、機運高まっているのかなという、そんな危機感があります。
　先ほど総理がいらっしゃるときにも申し上げたんだけど、やはり自治体の職員さんや議員さんの中からも、本音の中で、いや、これ、地方創生はもうちょっと失敗だよとはっきりと自ら言われる自治体の方もいらっしゃるという現状。それは、先ほど次長が言われたように、意欲のあるところをしっかり応援するんだと、しっかりその意欲を高めてもらわなければそれは応援できないという方針だったかもしれないけれども。
　先ほども申し上げたんだけれども、本当に四年前、これはトップダウンでしたからね。中央からとにかく各自治体にやれやれというふうにやって、大慌てで各自治体がこの計画、戦略を立てたけれども、中身については、まあ本当にどこの自治体も同じような、どこかの同じようなコンサルの皆さんが作られたような、余り違いが分からないような分野が並んで、そして交付金をとにかくもらえる、もらわなければいけないということでやったという、ちょっと拙速だったんではないかという反省がやっぱり私はしなければならないんではないかなというふうにも思っているんですね。
　それで、本当にそれぞれの地域の住民の皆さんが自分たちの町をしっかりとまた元気にしていこうという意欲が高まっていけばいいんだけれども、なかなかそこがまだモチベーションが上がっていないというところも多く、私としては実感としてあるんですね。
　そのときに、じゃ、それぞれの地域をどうこれからまた強くしていくのかといったときに、ちょうど先ほど江崎先生がいろんなお話をされて、まさに私もそのとおりだと思ったのが、やっぱり自治体が、役所がもうこれ率先してリーダーシップを取って町をつくっていくしか私はないような地域も多くあるというふうに実感しています。働き口がもう役所しかないと、若い人はもう役所で働いている方しかいないというような地域がたくさんあって、そのときにやはり私は、役所の、自治体の、行政の質も、そして量も強くしていく、そして、その町をつくっていって、そこからさらに経済の、民間の方がどんどんと付いてくるという、もうそこまでやっていかないと私は厳しいんではないかなというふうに思います。
　本当に逆に自治体力を縮小していった、この影響が今ここについに、大臣の言葉を借りれば、まさに地方の疲弊は限界に達していった、私はその一因は非常にあるんではないかというふうに、本当に江崎委員と私は思いを同じくしたところなんですね。
　それで、公務員部長さんいらっしゃって、これ午前中に通告をしていてちょっとできなかったんですけど、とにかく自治体の職員さんをもう増やして、そして専門能力の向上もどんどんとやっていくということを、これこそ私、トップダウンでもうやっていくべきだというふうに思いますけれども、午前中で用意してきてもらった答弁書があるかどうか分かりませんが、ちょっとそれ今記憶にあれば御答弁ください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　森本先生のお話の点、一つには災害の対応ということもおありだったかと思います。また、るる御指摘いただいています児童福祉の関係ですとか、近時いろいろな課題が自治体にございますので、そういったことにどのように対応していくか、いずれもそういった体制整備を図ることは大変重要であるというふうに考えております。
　そうした中で、これまでも地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中におきましても、この防災対策におきましても、これに携わる職員、土木技師、建築技師等の職員、これについては増加をしていく。対ピーク時の対平成六年のときに比べて、全体は落ちておりますが、この土木・建築技師等、防災対策に関わる人員は約三倍に増えているということがあります。
　こういったことで、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置ということは行われているものと承知をしております。
　したがいまして、引き続き、各団体におきまして、効率的で質の高い行政となるように適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○森本真治君　本当、私のこれはある意味構想というか思いですけれども、もちろん行政ニーズに的確に対応するために行政職員さんをやっぱり増やしていかなければならないというのはあろうかと思うんだけれども、例えば地域経済とかのことも考えたときに、例えば地域の農業の担い手とか、林業もそうです、さらには、今、介護やそういう社会保障のサービスもこれどんどんどんどん民間の力をというふうに流れがありますけれども、本当に過疎地域なんかで民間の人が入ってきてくれないような状況があったら、もうこれ行政が、私、担ってしっかりとやっていく。
　元々、幼稚園や保育園なども民間になっていったけれども、じゃ、地方の方で本当にその民間の人が入ってもらえるのか、介護サービスとかもそうですね。その辺りももっと、今の行政ニーズに対応するだけではなくて、やっぱり稼ぐ行政というような発想もちょっとこれ、ちょっと研究してみないと分からないんだけど、やってみなければ、もういかなければならないんではないかなというぐらいの私は危機感が今の地域の現状の中で感じる一人でございます。
　そういう中で、新たな総合戦略、これ策定も今後始まっていくわけでございますけれども、これも次長さんの方になるんでしょうか、今後の地方創生戦略ですね、これまでの延長線上では私、駄目だと思いますよ。もう大胆な発想の転換という中で、場合によっては、私が言った、これはもう公共の力を使って町をつくっていく、そのぐらいのことをしなければ、消滅都市、これ本当に現実になると私は地元の広島でも感じておる一人でございますので、是非その辺りの今後の考え方について今どのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川合靖洋君）　先生御指摘のとおり、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、間もなく最終年の五年目を迎えるというステージに入っておるところでございます。第一期の総仕上げを行いますとともに、二〇二〇年度以降の更なる展開に向けた検討を進める大変重大な局面を迎えているというふうに認識しておるところでございます。
　このため、第一期の検証をしっかりと行いますとともに、第二期に向けました推進の両面から検討を行う第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を片山大臣の下に設置をいたしまして、地方創生の次のステージに向けて検討を進めているところでございます。
　特に、地方創生の次のステージに向けて、新たに未来技術と地方創生、あるいは人材、組織の育成及び関係人口、稼げるしごとと働き方、全世代活躍まちづくりという四つのテーマについて専門家会合を設け、重点的に検討を進めているところでございます。また、このほか、ＳＤＧｓや多文化共生などのテーマについても検討を開始したいと考えているところでございます。
　また、これまでの地方創生は地方公共団体による取組を国が地方創生推進交付金で支援するという形がメーンでございましたけれども、東京一極集中につきましては企業の拠点や従業員の移動動向が要因の一つであるというふうに考えられますことから、今後は地方公共団体だけの取組ではなく、特に産業界との連携を強化することが重要ではないかということも認識をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者にしっかりと働きかけをし、その上で、多様な主体から幅広く御意見を伺いながら必要な政策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほどのちょっと補足で、私が機運が盛り上がったということを申し上げましたけれども、実はふるさと回帰支援センターへの問合せ、来訪者の推移ということで申し上げますと、二〇一三年に九千人台だったんですね。それが二〇一四年に一万二千人でありますが、二〇一五年では二万一千人、二〇一六年には二万六千人、そして二〇一七年は三万三千人、それで二〇一八年には四万一千人、この地方創生の話題が出てきてから急激にやっぱり伸びているという事実があります。これは恐らく若い人たちの意識の大きな変化に影響を与えたのではないかなと考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　まず、次長さんの方が先ほど関係者としっかり連携をしてというお話もありまして、繰り返しになりますけれども、今の総合戦略は本当にトップダウンで、拙速という言い方をあえてさせてもらいますけれども、急遽これをとにかく作れというふうにやって、自治体の方もとにかく何か作らなければいけないとやった経緯があったというふうに私は自分の中では認識しているんです。
　あと一年掛けてこれから次の戦略を作るときは、しかもこれ地域によって千差万別ですから、課題が、なかなか難しいかもしれないけれども、やっぱりできるだけ多くのそういう地域の実情ということを把握する努力をしてもらうことをやってもらう。そして、自治体、地域の皆さんとのコミュニケーションもしっかり取っていく中で、何が課題かということ、何ができれば本当に前に進めるのか、なかなかこれはやってみないと分からないところもありますけれども、しっかりと次の戦略に向けては時間を掛けて立案をしていただきたいというふうに思います。
　それと、今大臣が補足をしていただいて、今ふるさと回帰というか、そういう思いを持つ人たちが増えてくる。私、いつもその中で思うのが、どういう思いを持って地方に住もうかなというふうに思うときに、例えば、若い人っていろんな意欲が高いと、やっぱりそれの、自分の自己実現を果たそうと思ったときは都会になるわけですよ。いろんな情報もあって可能性もあるということですね。じゃ、どういう思いを持って地方に行こうとされているのかということですよね。ちょっと安らぎを求めているのか、例えばいろんな一次産業とかにチャレンジしてみたいと思っているのか。
　私は、先ほど安倍総理と、もう時間が余りなかったけれども、とにかく経済至上主義のような形で東京と同じような経済成長を地方に求めては、これは駄目だと思うんですね。それこそ、それで人口流出を止めようと思ったら、東京よりも更に地方なんか成長が上に行かないと移動しないわけですから。そうすると、同じような一律に経済成長を目指すというふうに、アベノミクス、細かく見れば違うのかもしれないけれども、アベノミクスとこの地方創生というのは結構難しい、車の両輪にはなかなか難しいようなチャレンジを、私は今、安倍政権がやっているんではないかというふうにもちょっと思えてならないわけですね。
　ですから、本当にライフスタイルなんかが多様化している中で、そういう東京で得られる自己実現ではないものを求める人たちもしっかりとこれからも的確に把握をしてもらって、その中でその人たちが受け入れてもらえるような地域をつくっていくということですね。お分かりだろうと思うんだけれども、是非その辺りを、これは一緒に私も取り組んでいきたい思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点が、先ほど自治体の質も、量というようなこともお話もさせていただいて、ちょっとテーマ違うんですけれども、二〇一九年度の今審議をしておりますが、二〇二〇年度の話を、一年先までになりますけれども、二〇二〇年度は会計年度任用職員制度が始まるということでございますので、ちょっと一点だけ、その部分について答弁をいただきたいというふうに思います。
　とにかく自治体職員の質も量も高めていただきたいという思いの中で、しっかりとこの職員の処遇改善のための財源、これ地財計画においてしっかりと確保していただきたいということで、しっかりとした決意の、やりますという御答弁はここでいただきたいというふうに思います。
　それと、やはりこの会計年度任用職員の皆さんの費用、これ一般行政経費ということになるのかなというふうにも思っているので、やはりここはしっかりと給与関係経費ということで、そんなことでしっかりと対応していただきたいということで、これもしっかりやりますよということを、答弁をここで残したいんで、よろしくお願いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　臨時・非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法によりまして、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。
　総務省といたしましては、この会計年度任用職員制度に関する必要な財政措置につきまして、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえまして、御指摘の地方財政計画における計上方法も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○森本真治君　これもちょっと二〇二〇年度の方になると思うので、しっかり検討をしていただくということで、またタイミングを見て確認もさせていただきたいというふうに思います。
　あと十五分ぐらいでございますが、私も、ふるさと納税、これについて通告をさせていただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　もう多くの委員の皆さんがこのふるさと納税について様々な懸念とか課題についても指摘をされていらっしゃいますが、私も、なかなかぴんと、すっきりと来ないんですね、この今のふるさと納税の制度ですね。
　このふるさと納税の制度をつくった思い、理念というか、政策を立案するときに、実行するときには当然その目標というのがあって、それに向かって達成できるかということで進めていくんだけれども、このふるさと納税の制度だけは、何かいろいろ、途中途中で運用というか、そこら辺りが、実態がいろんな課題がどんどん出てきて、後から後からですね、それに後からちょっと対応していくということで、本当に所期の目的と今の目的というのが懸け離れてしまっているというか、ちょっとよく自分の中で整理ができなくなってしまっている状況があります。
　今までもちょっと議論もあったと思うんですけれども、その辺りもう一度、ふるさと納税の目的、何を目指すんだということ、それと今現状は本当にその方向に行っているかということ、ちょっとこの辺りについて御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度でございますとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として創設されたものでございます。
　この制度から、例えば、災害時の被災者支援としての活用でございますとか、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用した地場産業の振興や雇用創出のための取組でございますとか、あるいはふるさと納税をきっかけとした寄附者と地域の交流など、良い事例も生まれてきていると考えております。
　一方で、何度も御議論賜っておりますけれども、次第に返礼品がエスカレートをして御批判を受けるような状況になったことから、二度にわたります総務大臣通知によりまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきたところでございます。
　そうした中、一部の地方団体が過度な返礼品や過度な宣伝、広報によりまして不適切な形で寄附金を集めることにより、当該団体に寄附が集中いたしまして、これにより他の地方団体の大きな減収につながっているという実態につきましては是正すべきであると考えているところでございます。
○森本真治君　狙い、目的として、感謝の気持ちですね、ふるさとへの感謝の気持ちと、自分で税の使い道、あと地場産業の振興というような話もあったかと思いますが、これ、返礼品というのは、私のちょっとこれまでの認識では、最初は想定していなかったんだけれども、自治体の方で、別にこれは違法でもないし、お礼の気持ちということでその返礼品を送り出して、そしてその中で多くの自治体が今返礼品を導入しているということですね。
　その中で、この地場産業の振興というのは、だから当初の目的にはなくて、これ返礼品ということは想定していないわけですから、途中でこの返礼品のことがどんどん出だしたから、今回、しかもこれ法定化ですね。もう三割ということは、これはある意味返礼品を認めるということですから、法律として。
　それで、この地場産業の振興ということを新たに目的の中に加えたという認識でいいんですかね、これは。
○政府参考人（内藤尚志君）　ふるさと納税制度を有効に活用していただき、そこで得られた資金を元にそういう、何というんでしょうか、地場産業の振興ですとか、あるいは返礼品で地場産品を使うことによりまして地場産業の振興につなげていくと、そういうような実態が出てきているということかと思います。
　目的に入れたかと言われますと、先ほどの御答弁のとおりでございます。
○森本真治君　これは、ある意味、このふるさと納税制度を使って、例えばこの返礼品の、地場産業の振興とかという、ある意味これ経済の論理を組み込んでいくということで、これもたしか江崎先生が言われていたと思うんだけど、やっぱり経済の発想が入ってくると、どんどんどんどんやっぱり賢い人たちがこの制度を利用して、経済に利用していく、しかも税金を使ってということで。今後もいろんな想定をしていないような事態が、今のこの仕組みの中で課題が見付かって、何とかそこの対処を、蓋をしていこうというやり方をしていったら、ちょっと今、具体的なところが思い付いたら私も参加しようというぐらいですけれども、利用する人は出てくるんではないかなという、そういう懸念もあるわけですね。
　それで、これちょっと資料の方を見ていただきたいんですけれども。今回、法定で三〇％、資料の二です、返礼品の割合は三〇％以下に抑えるということだったんですけれども、これ実は二〇一六年と二〇一七年の返礼品割合の各それぞれの自治体の割合を出していますが、実はこれまでの通知の中でも、これ三割の方に収れんは、まず、これ右側の方から聞きますが、三割以上のところも、三割の方にどんどんどんどんこれ寄っていっているということだったんですね。そういうふうに、これまでの通知の、二回通知を出されていろいろ努力をされている中で、そういうような実態があった。
　もう一つが、これ元々返礼品なしだった自治体も、三割以下の自治体も、どんどん三割の方に、今度右にも寄っていっているわけですよ。ということですね。ということで、逆にこれを法定化で今回もう決めることによって、逆に三〇％なんだということで、多い方はあれなんですけれども、少ない方もどんどん寄っていくということですね。
　だから、ただ、これ地場産業の振興という観点からいえば、いいことというふうに判断するのか、だけど自治体に入るお金はなくなってくるということもありますので、やっぱりこういう現象が起きてくるんではないかなというふうに思いますが、このことについてはよしとするということでよろしいのかどうかですね。ちょっとこのことについて、この状況を見てどのように思われるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　制度といたしましては、返礼品を前提とした制度ということでは必ずしもございませんので、改正法案上も返礼品を送付する場合にはということで表現はさせていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しに当たりまして、返礼品を送付する場合には、これまで総務大臣通知を尊重し良識ある対応を行っていただいた団体に多大な影響が及ばないよう、総務大臣通知で要請してきた内容に沿って、返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているところでございます。
○森本真治君　政府の方としては、返礼品を送付する場合にはというようなことだという答弁でしたけど、実際として、皆これが、例えばもうどこの自治体も、それはまたこれ、それぞれの自治体で寄附をしてもらおうというふうに思うわけだから、そのためにはもうみんなが三割の返礼品を用意してという、これを見ても分かるようになっていくわけで、ただ、先ほど目的を確認したのが、それをよしとするんであれば、まあそれで一つの判断かなというふうに思いますけれども、実態としてはこのような競争が起きて、みんながこの返礼品の中でやっていくということになってくるんだというふうに思います。
　それと、もう一つ気になるのが、もう一つ、じゃ、それぞれ競争をしていくということになったときに、返礼品は金額としてはもう三割ということになっても、今度は費用全体のことですね。費用も、今までの通達などでこれは五割以下というふうにされていたというふうに思うんですけれども、実際に、じゃ今度は、こちらの費用割合の方、いろんな広告宣伝などの方で過当競争が起きていくことがまた想定もされるわけなんですね。返礼品と合わせて五割ですから、実際これも、五割から三割引いたら二割の方にどんどんこれ収れんをされているという状況があったときに、今度はこちらの方での競争ですね。
　さらに、こちらは、五割の方は法定化されていませんので、返礼品と同じようにまたどんどんどんどんこちらにお金を掛けていって、そうすると、今度はまた同じようにこちらの方にも規制を法律によって掛けていくと。繰り返しですよ、これは。
　そのようなことも想定されるわけでございますけれども、これ、費用全体について、本当にこれも五割でいいのかということも含めてちょっとお考えを聞きたいというふうに思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地域を応援したいという寄附者の方々の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えているところでございます。
　また、過度な返礼品を是正することに加えまして、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の募集に関しまして、地方団体が多大な経費を支出して過大な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えているところでございます。
　そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容といたしまして、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、募集経費の総額を、原則として各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすることを盛り込むことを検討しているところでございます。
○森本真治君　ちょっと、ごめんなさい、順番が後先になったかもしれないんだけれども、私、この五割と三割、これも本当に適当なのかどうかということですね。これ、過去に研究会でしたかね、そういう方の話があったというふうに、それがそのまま踏襲されているというふうに私は理解しておるんですけれども、ちょっとこの辺りも、もう一度額も見直した方がいいんじゃないですか。実際に五割、少なくとも五割以上はその自治体に入った方が適当だろうという、本当にその額でいいのかなというのはちょっと思いますけれども、もう一度これを検討し直すということはどうなんでしょうか、五割と三割の基準も。
○政府参考人（内藤尚志君）　今御質問ございましたけれども、平成二十九年度だったかと存じますけれども、総務大臣通知を発出するときに議論をさせていただいたわけでございます。
　そのときに有識者の御意見としてそういうこともあったということもございますけれども、その時点におきまして、過度な返礼品を送っていないと思われる団体の平均が約三割だったと、そういうことも踏まえて三割ということで設定させていただきまして、二度にわたる総務大臣通知を発出した結果といたしまして、良識ある対応を行っていただいている団体のほとんどが三割以下ということで御対応いただいているという状況でございます。
　したがいまして、今回制度の見直しを行うことに当たりましては、この三割以下という団体に多大な影響を及ぼさないように、総務大臣通知を基に案を作ったところでございます。
○森本真治君　あと、このふるさと納税の中で、通常の寄附、例えば慈善団体などに対する寄附、そこの辺りに影響が出るのではないかというような、そういうような議論もあったというふうに思いますね。
　それで、ちょっとこれは資料の一の方でございますけれども、私、やはりこの返礼品がもらえるというメリットを考えたときに、このふるさと納税で寄附をされる方、その中でこの一、二、三というのがあって、三番の特例分が通常の寄附の中の控除とは違って加算されるわけでございますけれども、私はこれ、返礼品をもらった方にはこの特例分は外すとかいうようなことはちょっと制度としてつくれないのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。
　これは、ちょっとまた今後の状況をどのようになっていくのかということと併せてというふうになるかもしれませんけれども、ちょっとその辺りの制度の仕組みについても私は検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りについては、控除もされて、更に返礼品としてプラスがあって、結局かなりお得な仕組みということで皆さんどんどんやっているということですね。それは江崎委員が先ほど、昨日とお話もされましたけれども。
　ちょっとその辺りについてもお考えを、是非ちょっと検討した方がいいんじゃないかなと思うんですが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度でございますけど、目的は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それによりまして、税の、住民税の一部を実質的に移転させる効果を持つ制度でございます。
　したがいまして、今おっしゃられました住民税からの控除、これは特例控除と呼んでおりますけれども、ここを外すということになりますと、そこの部分で基本的な制度の見直しにつながるものと考えておりますので、今現在のところ、それを検討しているということはございません。
○森本真治君　これは技術的には可能だということなんですよ。ただ、今検討していないということであって、それはできるんですよね、そういう仕組みは。返礼品がもらえる人にはこの特例分は認めないというようなことはできるんですか、それは。
○政府参考人（内藤尚志君）　技術的に返礼品を受け取った方というのをどう把握するかというような課題は、私ども検討しておりませんけれども、あるかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その制度の根本を変える話になるかとは考えております。
○森本真治君　ちょっとよく分からないんですけれども、制度というか、技術的な話で終わる話なのかなとちょっと私も思ったりして、本当に分かりづらい、やっぱりこの狙いとか目的がよく分からなくなってしまっているというのが今日は私もちょっと伝えたかったことなんですね。
　やはりある程度その政策を実行する上では、その目的などがしっかり明確になって、そしてそれが達成されたかどうかというところがあるんだけれども、ちょっとこのふるさと納税の制度だけはどんどんどんどん複雑になってしまっているというような危惧を私は持っている一人でございますので、今後もしっかりと動向は見守りたいというふうに思います。
　一分残して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○片山虎之助君　三度目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、災害のときの通信の問題。住民の皆さんに対する予報、警報の伝達等についてはこの前も質問させていただきましたが、今度は国と市町村や消防本部、そういうものの伝達について、まず現況をざっと教えてください。問題点があれば一緒に。
○政府参考人（横田真二君）　国と市町村若しくは市町村の消防本部との連絡の通信網の関係でございますが、例えば平成三十年の北海道胆振東部地震等におきましては、複数の市町村で地上の電話網が途絶しましたことから、唯一残されたのが衛星通信回線であったということで、衛星通信回線を用いて被害情報の把握を行いました。
　ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、この衛星通信回線を用いた非常用通信手段が確保されていない市町村、消防本部が全国で二百か所程度存在するということが判明したところでございます。
○片山虎之助君　その二百か所というのは、何が原因でそんなに残っているんですか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　様々な要因がございます。詳細全て把握しているわけでございませんが、一旦、衛星通信回線をセットしたんだけれども、様々な財政的な状況等を踏まえてなくしたというところもございますし、元々そういう財政的な負担等々の問題で衛星通信回線を整備していないという市町村なり消防本部もございました。
○片山虎之助君　全国で市町村は千七百ぐらいですよね。その二百だけ残っているのはおかしいので、それはそれぞれどうにもならない理由があるかもしれないけれども、全部この機会に、去年あれだけ災害があって今年ないという保証はないんだから、何度も言うけれども、去年あったから今年休もうかなんということにはならないのよ、豪雨や災害や台風や地震は。だから、それは早急に、この機会にやったらどうですか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、市町村、消防本部における衛星通信回線を用いた非常通信手段の確保というのは喫緊の課題であるというふうに消防庁でも考えてございます。したがいまして、平成三十年度の第二次補正予算に、これを整備するための緊急対策事業を計上して対策を進めようと考えております。
　具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、それから大規模災害が発生しますと通信需要が増大します。こういうときでも必要な通信を確保できるように、新しい世代の、次世代のシステム、これを導入したいと考えていまして、それに係るモデル事業を実施をいたしまして、それを広く周知をして整備を促進するということにしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、現在、衛星通信回線を用いた通信手段が確保されていない市町村、消防本部、先ほど二百と申し上げましたが、につきましては、個別に強力に働きかけを行っていきたいと思っておりまして、財源としましては、緊急防災・減災事業債等の活用ができますので、それを促しながら非常用通信手段の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　要らぬことを言うようだけれども、あなたの方が働きかけないとやらないのかね。それはやっぱり認識の問題だね。働きかけの仕方が悪いんじゃないの。何度も繰り返しませんけれども、とにかく急いでこの機会にやるようにお願いします。
　それからもう一つ、ケーブルテレビというのが大変有用なんですよ。そういう意味で、ケーブルテレビの光ファイバー化って、光化ね、これを是非防災的な機能の上からもやってもらいたいと思うんですが、お考えはいかがですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでございますけれども、防災の観点から四割以上が地方公共団体との間で災害時における協定を締結するなど、大変にその役割が期待されるところでございます。
　一方で、昨年の七月豪雨に際しましても、放送の停波が発生いたしまして、今後、豪雨災害や停電に弱い同軸ケーブルを光ファイバー化することなどによりまして、ケーブルテレビ事業者の耐災害性の強化を図る必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、これを平成三十一年度予算案に計上をしております。これを着実に実施することにより、耐災害性の強化に取り組んでまいります。
○片山虎之助君　今回組んだ七兆円の防災・減災、国土強靱化の予算でできるわけね。
○政府参考人（山田真貴子君）　今回、政府全体といたしまして強靱化に取り組んでおりますけれども、その中の一環として、今回はケーブルテレビの光化につきましても緊急対策事業として推進をしてまいります。
○片山虎之助君　それじゃ、これもよろしくお願いします。
　それからもう一つ、直接防災ということじゃないんですが、今回、スマートフォンを用いた決済手段というものの議論が大分あるわけですね。この状況について、まず御報告ください。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたモバイル端末を用いましたＱＲコード決済につきましては、近年、様々なサービスが提供されておりまして、新規参入も相次いでいるところというところでございます。
　先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。
○片山虎之助君　これは今、日本が大変遅れているという評価というのか、見方が多いんだけれども、それはどういう理由なの。スマートフォンそのものの普及は物すごいでしょう。
○政府参考人（安藤英作君）　御指摘いただきましたとおり、例えば、中国とか韓国におきましてはこういったモバイル端末を用いたＱＲコード決済につきましてはかなり普及をしているという状況がございます。そんな中で、日本におきましては近年初めて提供が開始されたというような状況にございまして、そういった意味におきましては遅れているということだと思います。
　今後の普及に向けまして、現在、官民を挙げまして、ＱＲコード決済の方法に関する統一化等々の取組を行おうとしているところでございます。その中で、総務省におきましては、モバイル決済モデル推進事業というものを実施をいたしまして、ＱＲコードの統一化を推進するとともに、手数料収入等々の低廉化を実現したようなモデル事業を行おうとしているところでございます。
○片山虎之助君　今度、消費税を上げますよね、二％。そのためのいろんな措置を考えているわね。そういうことの中に入っているんですか。
○政府参考人（安藤英作君）　御指摘いただきましたような消費税問題の受皿になる、そういった基盤にはなっていることと存じます。
　ただ、私どもが進めておりますモバイル決済モデル推進事業につきましては、目的はＱＲコードの統一化あるいは地域で導入をしやすい方法の模索、そんなところでございます。
○片山虎之助君　これもいずれ現実として大きい問題になるので、十分な準備をしてもらうようにお願いいたします。
　それで、いよいよ税制の話に入りますけれども、今度の車体課税ですね。これについては、日本の自動車産業というのは大変大きい、リーディングインダストリーでございまして、裾野も広いし、これについては、大勢の人が車を持っているので、これをまけろというのは大変昔から強いわね。車に関する税金は多過ぎるし高いと、これを整理して安くしてくれという要請は一方ではある。また、自動車産業は活性化させないと日本産業全体に影響するという議論もある。
　しかし同時に、私は、自動車というのは本当に物税で、地域にたくさんあるし、人間はどんどん減っているけど車は減っていませんよね、地方に。地方に向いている税金なんですよ。安定的な地方の税として、税源としてこれはやっぱり大切にせにゃいかぬので、そこの見合いなんですよね。自動車産業は活性化させにゃいかぬと、大衆課税なんだから国民の負担を軽くするために安くせにゃいかぬと、しかし同時に、地方団体にとっては大変安定的な税財源である、ここは守ってやらにゃいかぬと。
　その辺のいろんな見合いですね、要請の。これについてはどういう結論で今回のこういう税制になったんですか、減税になったんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請が一方でございます。もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請がございまして、双方の観点に十分配慮した調整が求められたところでございまして、私自身もこの問題を非常に気に掛けておったわけでございます。
　様々な検討を行う中で自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することとなったものであります。これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と、新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、自動車ユーザーの負担軽減と地方税財源の制度的な確保について両立させることができたと考えております。
○片山虎之助君　それで、自動車というのはこれから大きく変わっていくと言われていますよね。ＣＡＳＥというのか、何か、コネクテッドというのとオートマチックとそれからシェアリング、それからエレクトリックですよね。いろんな機能が結合するという、それから自動化する、それは電気自動車になる。それから、持つよりはシェアリング、お互いに何というか共同利用すると、こういうことに大きく変わっていくんで、いつまでも排気量や燃費で自動車の税制を画するのはもう間違いだと。すぐ変わるのかどうか分かりませんけど、そういうことの中で自動車産業を残していかないと、日本の大きな産業として。その辺の未来についての御意見があればお聞かせください。