Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　過去の経験の上にいろんな政策、対策を組んでいくということは重要であろうというふうに思います。
　発災直後は、やはり医療一つ取りましても、もう緊急時の医療、ＤＭＡＴを中心とするそのような医療であったわけでありますけれども、やはりもうその後二年半以上たってまいりますと、もうそういうような緊急時の医療というよりかは日々の医療、慢性期の医療も含めて、そういうものに対応していかなければなりません。そういう意味では、巡回相談でありますとか健康確保のためのいろんな事業をやったりでありますとか、特にあのような大変な被災を受けられた心の傷、心のケア、ＰＴＳＤでありますとかうつでありますとか、さらにはそういうものも含めて飲酒等々でアルコール中毒というような問題もあるわけでありまして、そのようなものに対応するための心のケアというものをアウトリーチ含めてしっかりと進めていっているという状況であります。
　あわせて、サポート拠点、これは仮設住宅にお住みの方々のところにサポート拠点というのをつくっておりまして、ここからデイサービスでありますとか訪問介護でありますとか、またあわせて、コミュニティーをつくる役割、交流の場、こういうことで孤立をされないように、そういうような環境をつくるというところにも力を入れていっているわけでありまして、まさに阪神・淡路大震災のいろんな経験を踏まえた上で対応させていただくこと、大変重要であるというふうに認識いたしておりますので、これからもそのような心掛けの下で対策を組んでまいりたい、このように思っております。
○島村大君　ありがとうございます。是非とも参考になることに対して今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたように、その心のケア、心のケアは非常に大切な、二年半後の大切な一つの案件だと思っていますけど、この心のケアに関して特にやはり福島県のことが一番問題だと思っているんですけど、この福島県でどのぐらいの今数で、どのように実際的に行われているか、そこを少し具体的に御説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、具体的な数と言われたんですが、数はちょっとまだ把握しておりませんけれども、厚生労働省としてはこれまでに、過去の大規模災害での対応を基に、被災地で避難生活を送る方々の健康状態の悪化を防ぐため、全国の都道府県等へ派遣、あっせんを行い、今、各自治体から派遣された保健師等が被災者の巡回保健指導に当たっております。
　また、二十三年第三次補正予算で計上した被災地健康支援臨時特例交付金により、被災地の実情に応じた各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保などを支援しており、この事業の実施期限を平成二十五年度末まで延長したところであります。
　委員お尋ねの被災者の心のケアについては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したり、うつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられ、阪神・淡路大震災においても重要な課題でありました。このため、岩手県、宮城県、福島県の活動拠点となる心のケアセンターの運営に当たり、阪神・淡路大震災で対応した兵庫県こころのケアセンターや新潟県中越地震等で対応した新潟県こころのケアセンターから人材協力等をお願いするなど、十分に連携してきたところであります。
　こうした連携の下、被災三県の心のケアセンターにおいては市町村や保健所への人材派遣や後方支援を行っております。また、心のケアに当たる専門職の人材が被災者からの相談を受けて専門的医療支援を行っております。
　今後とも、厚生労働省としましては、被災者の健康確保に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○島村大君　ありがとうございます。
　心のケアといいましても、現場では、じゃ自分が心のケア、少し心の問題があるといって手を挙げる方はいないわけですよね。そこをしっかりと、やはり専門職の方が入ったといってもその接点がなかなか、どなたが心の問題があるかということはやっぱり難しいところがありますので、是非ともそこは具体的にどういうふうにやっていくかということをやはり皆様方からしっかりと指示を出していただかないと、ただ心のケアセンターをつくりました、そしてその支援のメンバーがいますだけでは、実際的には現場では困っていることを聞いておりますので、是非ともそこは進めていただきたいと思います。これはお願いでございます。
　あともう一点、関連死の問題。
　今、関連死が、先日の報道ですと、福島県で直接の死亡者が、九月現在では地震や津波で福島県の直接死亡者が千五百九十九名だったと。で、今年の九月の現時点で震災関連死が千五百三十九名と、もう本当に直接死亡者を超す今勢いで関連死の方々が増えていると、そういうふうな報道がございます。これに関しましては今どのようにお考えで、どのような対応策をしているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　ちょっと、震災関連死全般についてちょっと今データを持ち合わせておりませんので、ちょっと答弁、ちょっとそれぐらいの答弁で御勘弁いただきたいと思います。
○島村大君　では、ちょっとそれはしっかり調べていただきたいんですけど、以前のあの阪神・淡路大震災のときの関連死、そのいわゆる死亡の原因ですね、原因が、もうそれはお分かりだと思いますけど、一番はやはり肺炎、肺炎の方が一番多かったと。そういうことで、今後の、二年半たってこの東日本大震災で関連死の方々をどのようにそれを防いでいくか、そこをしっかりと皆様方もお考えになっていただき、是非とも、関連死の方々が増えないように方策を是非ともやっていただきたいんですけど、どうでしょうか、よろしいですか。
○政府参考人（原徳壽君）　今御指摘のように、大震災の関連死においていわゆる肺炎によるものが多いという御指摘はそのとおりだと考えておりまして、このためには、口腔の衛生状態をしっかりと保って誤嚥性肺炎を予防していくということは重要な課題だというふうに考えております。
　このため、今回の東日本大震災におきましても、避難生活が長期化する中で、この予防の観点から、被災者に対する口腔ケアを含む歯科保健医療の確保を図るために、日本歯科医師会等の関係団体との連携の下に、歯科医師等の派遣に関する調整を行ったところでございます。また、中長期的な観点から申し上げますと、口腔ケアを含めた歯科保健医療活動について、いわゆる八〇二〇運動推進特別事業の中で対応ができるということで、岩手県などでは対応していただいているところでございます。
　以上です。
○島村大君　今御回答いただきましたけど、是非とも、具体的にどういう地域が必要でどの地域がもう大丈夫だとか、その辺をしっかりと調査していただきまして、今二年半ですけど、もう多分三年、四年必要だと思いますので、是非ともこれは進めていただきたいと思います。
　あともう一点、今回の東日本大震災の関係で、医療費、被災者に関しまして医療費の窓口負担を軽減措置するということで、昨年の九月までは窓口負担がどの県もゼロだったと、今は県によって違うと。それに関しまして、どのような決め方で昨年の九月に窓口負担を切られたのか、それに関して御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地域につきましては、先生御指摘のように、全体につきまして、昨年の九月までは市町村国保等が減免をしております額の全額を国が財政支援をしておったわけでございます。これが、最初の年、二十三年の三月に震災が起こりまして、前年の所得ということが分かってくる、これは夏ごろに分かってくるわけでございますけれども、その後におきましては、減少された所得の方につきましては窓口負担ということの減免ということで保険者が把握をしてそれで判断ができるようになってくると、そういうことでございますので、昨年、二十四年九月、その把握ができるようになりますまで、夏までを超えて二十四年九月までの間は全額の支援ということにしておりまして、その後につきましては、昨年の十月以降でございますが、保険者の判断でそれぞれの所得状況を把握をされて減免をされた場合に、その減免の大きい場合に、減免額の十分の八を国が財政支援をするという仕組みに切り替えたところでございます。
　これは、引き続き続けてほしいという声もある中ではございますけれども、全体的なバランス、福島県の旧警戒区域等につきましては全額の支援も続けておりますが、全体につきましては、その個々の保険者の判断で減免が必要な方についての実施をされる場合の支援にとどめさせていただきたいというものでございます。
　なお、被災地域では国保そのものの財政状況が悪化しているということが見られますので、これにつきましては、東日本のみに適用される仕組みといたしまして、震災前と比べて一人当たりの医療費が増えたと、それで財政負担が三％以上増えたというような市町村国保の保険者には、その八割を国が財政支援する仕組みを別途設けておりますし、それから、所得水準が低い、収入が減ったというふうな地域がございますので、そういう保険者の方につきましては、国保で元々あります七割、五割、二割という保険料の軽減措置への支援を行う、あるいは低所得者が全体として増えたということに対しましての財政支援の措置というようなものも毎年行っておると、そういう仕組みで支援をさせていただいているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。是非とも、私がいただいている資料ですと、岩手県では今でもほとんどの方が窓口負担がゼロだと。宮城県は残念ながら二十四年度中で打ち切られていると。宮城県の方が、じゃ全員その収入が上がっているのかとか、そういうことがありますので、個々にやはりそこはきめ細かく今後とも対応していただきたいと思います。
　時間もあれですので、ちょっと先に行かせていただきたいと思います。
　今いろんな、先ほど足立委員からもお話がありましたが、国民皆保険制度を守ると、この件に関してお聞きしたいんですけど、この今回の、国民皆保険制度で今後とも持続可能な制度にする、そういうことをうたわれていますけど、今回、やはり社会保障と税の一体化で、消費税は来年の四月からアップさせていただくと、社会保障費に関しては消費税アップ分は社会保障に全面的にそれは使われると、そこまではふだん大臣もおっしゃっていますけれども、では、実際的に本当に国民皆保険制度を守れるのかどうか、それに関してどのようにお考えなのか、具体的に教えていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に重要な点で、お答え、仕方が難しいんですけれども、これはもう何としても守らなきゃいけないという前提で我々もいろいろとこれから制度整備、法整備をしていこうと思っています。
　そもそも国民会議がおっしゃられたことは、少子高齢化が進む中で家族形態も変わっている、雇用環境も変わっていると、この中で医療をどのように変えていくのか、介護とどのようにコラボしていくのかという話であるわけでありますが、一九六一年に公的年金、公的医療保険、こういうような形で制度整備されて、一九七三年に福祉元年、これを充実する中において言われたわけであります。このときは若い人が多いと言いますが、実は一九七〇年でも高齢化比率が七％を超えておりますので、もう既に高齢化社会には入っていたわけでありますけれども、我が国はなかなかそれから高齢化に向かっての準備が、少しずつではあったんですが、急激にはできていなかったということがあります。
　一九九〇年に一・五七ショックで、いよいよ少子化の対応をしなきゃいけない、エンゼルプラン等々への整備が始まる、こういうような話になってくるわけでありますが、一九九六年から七年にかけてもう高齢社会に入りました。これは一四％を高齢化比率が超えたと。そして、そんな中において、これはいよいよ大変だということでありまして、二〇〇〇年から介護保険導入。二〇〇四年に例の年金の大幅な見直し。二〇〇六年だったと思いますけれども、老人医療保険制度、これを後期高齢者医療制度と言って怒られましたけれども、制度改正。
　二〇〇七年には何と二一％を高齢化比率が超えて超高齢社会に入ってきたということで、一九七〇年モデルから二〇二五年モデル、これは団塊の世代が七十五歳以上になる、そういうような状況を見越して中を変えていかなきゃいけない、制度を変えていかなきゃいけないということでありまして、一つは、全世代型ということで、若い方々も社会保障を享受いただけるように子育て対策しっかり充実しようということで、消費税で七千億円、更に三千億円、何とかどこかから我々努力して、一兆円の子育て対策、少子化対策をやらなきゃいけないという部分。それともう一つは、負担能力に応じて負担していただくという意味からすれば、高齢者の方々にも所得の多い方には負担をいただく、一方で、所得の低い方々に対してはこれは軽減措置を講ずるということでございますから、国保の保険料、後期高齢者医療制度の保険料等々、所得階層の低いところに関しての減免の対象というものを増やそうではないかというような議論。介護もそうであります。
　そのような中において、とにかく給付と負担というもの、これをバランスをしっかり取る中において社会保障制度を持続可能なものにしていこうと。その中には、当然、消費税という財源、これをしっかり確保しなきゃなりませんし、あわせて、それだけでは駄目でございますから、経済成長をする中においてその果実を社会保障にしっかりと入れ込んでいくということでアベノミクスという話でございまして、とにかくこの公的保険というもの、これを何としても我々堅持をするということでこれからもしっかりと制度の整備を図ってまいりたい、このように思っております。
○島村大君　心強い、また詳しく御答弁、ありがとうございます。
　そもそも論になるんですけれども、国民皆保険制度というのは疾病保険ですよね、ある意味では、ざっくり言えば。ですから、先ほどからお話いろいろ出ています予防に関してはこの国民皆保険制度は使えないわけですよね。これはなぜ国民皆保険制度というのを疾病保険のみに入れて予防医療に対して間口を広げようとしないのか、また広げようとするお考えがあるのかないのか、その辺を教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、疾病に対して治療をするための保険でございます。
　予防に使えばいいではないかという御意見が全くないわけではありませんが、しかし、やはり本来、今まで保険者、そして受益者等々を含めて、この国民皆保険制度、医療保険制度というものを考えたときに、一般的に治療というものを目的につくった保険でございますので、それを予防というと、どこまで広げていくのか、どの範囲まで広がっていくのかということを考えた場合に、なかなかそこまでまだ意識の統一といいますか、それぞれの認識が統一されていないということでございます。
　もちろん、費用対効果ということも含めて考えなければならない問題でございますので、なかなかそう簡単にここに予防を入れていくということは難しいのかなとは思いますが、一方で予防の方も重要でございますから、これは別途、いろんな事業を行う中において予防、健康管理というものもしっかり進めていかなければならぬということでございまして、厚生労働省の中におきまして健康づくり推進本部というものを先般つくりまして、私、本部長、本部長代理、政務三役の中においてしっかりとそちらの方も進めてまいりたいというふうに思っております。
○島村大君　ある意味で今大臣のおっしゃっていることはよく分かるんですけど、では、その健康寿命を延伸するためにどのような方策を主に考えているのかということになるわけですけど、それにはやはり健診とか予防とか、いわゆる重症化予防とか、そういうところがメーンになってくると思うんですけど、そうすると、それは、国民皆保険制度と別個に健康寿命を延伸するための考え方を盛っていくという今のお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　この間、そのメニュー、まあ精緻なものではありませんけれども、我々公表をさせていただきました。その中において、もちろん、まず健診ということが大変重要でございます。特定健診、特定保健指導含めてしっかりと、まだ健診の、受診といいますか、健診率が高くないわけでありますから、例えば組合健保は高いんですけれども、協会けんぽは高くない。ところが、一方で、企業は安衛法にのっとって企業内で健診をされておられます。そういうデータを実は保険者に提出いただければこれは代用できるわけでありますけれども、残念なことに、個人情報だから使えないと思い込んでおられるそういう事業主の方々がおられます。実際問題、法律で使えるようになっておるわけでありまして、様式が若干違うというのもあるんですが、そこを統一しながらそういうものを使っていく。
　一方で、奥さんという言い方がいいのか分かりません、配偶者の方々でなかなかそういうような、常勤で企業に働いていないものでありますから、企業健診を受けられない方々は、これは実際問題、会社で受けられないものでありますから、自治体等々に委託をしながら受けておられるわけでありますが、そのときに例えば肌年齢を調べますというような付加サービスを付ければ、女性ならば肌年齢分かるんなら行ってみようかななんていうので受けていただける、そういういろんな工夫をしながら、配偶者の方々にも是非とも努力をしていただきたいなというふうに思っております。そういう健診、保健指導……（発言する者あり）いや、それはセクハラじゃないと思いますよ、それは。そういうようなものも含めて、いろんな付加サービスを付けるというのも一つであろうというふうに思います。
　あわせて、例えば、いろんな外食等々に対して、健康メニューも含めていろんなものを提供できないかということもいろいろと検討いたしておりまして、まあ厚生労働省のお墨付きマークまで付けられるかどうか分かりませんが、そういうことでふだんから御自身も気を付けていただく。
　あわせて、そもそもレセプトデータでありますとか健診データ、こういうものをやはり健康づくりにどう生かしていけるか。いろんな先進的な事例もございますから、そういうものを横展開していくことも含めて、そうなれば当然、それは受診勧奨ということにもなってくるかも分かりません。
　そのときになってきますと、いよいよ保険診療というものが出番が出てくるわけでありまして、早めにやはり自分の健康を管理して、悪くなる前に開業医、診療所等々へ行くということ、これ大変重要であろうと思いますから、そういう意味で対応していただくということが一つの考え方の下にこの間そういうものを公表をさせていただきました。
○島村大君　ありがとうございます。
　本当に詳しく、また大臣のお気持ちがよく分かるような答弁していただきました。
　午前中はこれで一応終わらせていただきまして、午後からまたお願いします。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　じゃ、再びやらせていただきます。
　社会保障に関する政府の方針は、自立自助を基本として、これを共助や公助が補完する、保障するという認識で今言われております。ただ、自立という言葉が独り歩きして、国民からは自分の健康は自分で守れというふうな誤解を招いているところも私は地元でよく聞いております。
　そのことに関しましてちょっと一言お話をお聞きしたいんですけど、社会保障制度改革国民会議は、昨年の八月に、三党合意で、社会保障制度改革推進法に基づいて、自助、共助、公助の最適な組合せとして、まず自助を先に挙げることを述べております。しかし、この自助から始まる言葉に関していかがなものかということも国民からは言われております。
　なぜなら、この言葉の序列こそが本制度、いわゆる改革の根幹にかかわるいわゆる改革の思想だというふうに言われております。ですから、社会保障制度というのは近代国家の成立を出発点としている、つまり、社会保障は国家統治の最も大きな柱と位置付けられて歴史を持っております。さらに、資本主義経済においては、価格は市場の自由な競争の下に決定されている、当たり前ですけど、こういう大原則ですよね。ただ、この社会保障制度、日本における社会保障制度におけることに関しましては、公的医療に関しては政府が定めております。この国民皆保険の下では、公的医療で給付されていない医療はほぼ少ないと言われております。つまり、医療の方向性は政府が公的医療に対して決定する。
　以上考えれば、我が国医療に関しては公的な責務は極めて大きいと、明白な事実であると思われております。ですから、この社会保障制度改革推進法は、まず国は、国家としては、国は何があっても国民の生命や健康や財産を守る、そういう覚悟の下に、国としては、やはり言葉の序列ですけど、公助、共助、自助の序列でもいいんではないかということが言われております。
　ですから、この自助が先に今回出ていますことに関しまして、私の限られている時間なので、簡潔に回答していただければ有り難いです。よろしくお願いします。
○大臣政務官（赤石清美君）　島村委員にお答えしたいと思います。簡潔にということで、簡潔に読ましていただきます。
　プログラム法案の中で自助の環境整備を規定したのは、老いも若きも健康で、希望する方は働くことができ、持てる力を最大限発揮できるような環境にこそ活力ある長寿社会につながるとの考えに基づくものであります。決して自分の健康は自分で守れというような突き放したものではなく、健康増進に向けた国民一人一人の主体的な行動を喚起するために、事業主、保険者、自治体等が創意工夫を凝らして行っている取組を支援することなどを念頭に置いたものであります。
　頑張った人が報われる活力ある社会をつくっていくためにも、そうした誤解を払拭しつつ、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることを基本として社会保障政策を推進していきたいと思っております。
　以上です。
○島村大君　ありがとうございます。
　再度、今御説明ありましたように、やはり、でも少し分かりづらいかなというところもありますので、もう少し分かりやすいお言葉で国民に対して、その場所その場所で、皆様方、もちろん私ども御説明さしていただきたいと思いますので、是非とも分かりやすい言葉でよろしくお願いします。
　それから次に、私、先ほど午前中にお話ししましたように、神奈川県なんですけど、地元が神奈川県で、看護師さんの問題をちょっと一点お話お聞きしたいと思います。
　私の地元の神奈川県では、平成二十七年度までに看護職の確保の見通しが第七次看護職員需給見通しで、常勤換算で千七百七十八名が不足と見積もられています。これは全国で一位なんですけど、それはいい方向の一位じゃなくて、ワースト一位だと言われています。このような状況が今神奈川県では現存しております。
　今、超高齢社会を迎えるに当たって看護師さん不足がどの県でも言われておりますけど、まず第一に大きな病院と中小の医療機関の格差、また都市部と地方部の格差、それぞれどのように対策をなされているのか。
　また、二番目として、潜在看護師さん、いわゆる新人じゃなくて潜在看護師さんの職場の復帰に対して支援をどうなされているのか、お考えになっているのか。
　また、三番目としては、潜在看護師さんの職場復帰に関しまして、各都道府県でナースセンターが設置されていると思いますけど、それに対して、そこで行われる復職研修などが、いわゆるナースセンターがある場所が多分各都道府県の県庁所在地が多いと言われています。ですから、県庁所在地に住んでいらっしゃらない潜在看護師さんがそこに通うのが大変だと言われています。それに対してどう対応なされているのか。
　三つお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　まず、看護職員の確保についてでございますけれども、まず日本全体の数としてどうしていくのかということで、今先生も引用されました第七次看護職員需給見通し、平成二十三年度から二十七年度までの見通しでございますが、全国では最終年には需給割合が九九％になる見通しでございます。全国的には全体の数字としてはかなりの程度満たされるのではないかと思っておりますが、個々の地域や施設類型ごとに見れば、看護職員が偏在し、あるいは不足感のある医療現場もあるということは承知をしております。
　このために、まずは全国規模の需給だけにとらわれるのではなく、例えば定着促進として子育て中の看護師等の離職防止のための院内保育所への支援、また再就業支援としましてはナースセンターでの求人求職情報の提供や就職のあっせん、また養成の促進としては看護師等養成所の運営費補助などを行っているところでございます。今後とも、都道府県や関係者の方々と連携しながら、こうした取組を着実に推進していきたいと考えております。
　それから、二つ目の御質問の、特に職場復帰の支援強化についてということでございました。
　これにつきましては、潜在看護職員の復職支援のためには、まず潜在看護職員がどれだけいるのかという把握が非常に重要なわけでありまして、そのために、現在、社会保障審議会医療部会において、まず看護師等の資格保持者のうち一定の者に対してナースセンターへの連絡先などの情報の届出の義務化など制度的な対応が必要と議論がされておりまして、この点につきまして看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正に向けた検討を行っているところでございまして、まずは潜在看護師の把握をするというところをしっかりとしていきたいと考えております。
　三番目の御質問ですけれども、それ、把握がしたとして、再就職を実際どのような形でしていくか、そのためには技術的な修練が必要になります。これについては、現在も都道府県ナースセンターにおいて医療機関の協力を得ながら復職研修をやっておられるところでございます。ただ、御指摘のように、都道府県によりましては、県庁所在地一か所だけのところもありますし、また複数の地域において実施しておられる都道府県もございます。この辺り、都道府県によって対応は様々でございますけれども、今後こういう復職研修を充実することが必要だと考えておりますので、これについても身近なところで受講できるような体制が取れるような形で検討していきたいと考えております。
○島村大君　再度確認なんですけど、潜在看護師さんと新しく新人の看護師さんのそれぞれをしっかりとある意味じゃ分けて、どのように看護師さんの不足を補充するかということをお考えなんでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　まずは、新人の確保というのは、養成をしっかりとしていく、それから、特に新卒後すぐに辞められるような方々が出ないように、研修制度の充実でありますとかその定着促進策なども考えていく必要があると、それが一点でございます。
　それから、一旦辞められた方が再び出てくるというための再就業、そのための支援、これは別々、別々にといいますか、それを含めて考えているということでございます。
○島村大君　なぜそこをちょっとしつこく聞くかといいますと、新人の看護師さんというのは、やはり大きな病院、大都市にある意味では希望する方が多いと。潜在看護師さんは、自分のもう地域が決まっていますので、そこの自分の住まいから近いところに希望する方が多いと聞いていますので、是非ともそこはしっかりと分けていただいて、日本全国どこでも看護師さんの不足が一人でも少なくなるように是非とも対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、最後にもう一つ、今度は看護師国家試験のことなんですけど、毎年二月に試験が行われ、三月下旬に合格発表と聞いております。看護師さんの免許が交付されるのが約一か月ぐらい掛かるということで、四月からの就業に対して、看護師さんの免許がまだ来てる前に就職なさっているということなんですね、現実には。
　そうしますと、病院側としては、看護師さんとしてのカウントをされない、またされるところもあるみたいなんですけど、私どもが聞いている神奈川県ではされていないということなんですけど、その辺に関しまして、せっかくもう試験に合格になっていますので、四月からしっかりと看護師さんとしてカウントされるようなことはできないのでしょうか。そこを是非ともお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　看護師に限らず、こういう国家試験で受けていただいた方、まずは看護師についていいますと、まず受験資格は、看護師学校を卒業した方が受験対象になります。実際二月にやりますので、卒業見込みの形で受けていただいております。実際に、合格発表までの間に、しっかりとちゃんと卒業、終わりましたという証明書を出してもらわないといけないと、それがあります。その後に合格発表になりますので、どうしても三月の下旬になってしまうということがございます。その後、合格発表を受けて、それぞれの方々が免許登録の申請をしていただきます。この時点において、ちょうどいろいろな職種が全員一斉に出てまいります。私どもで、医政局で担当しているものだけでも約十万件の免許登録事務がございまして、どうしても遅れることにはなります。合格から更に免許交付までの間については、欠格事由がないかどうか、これを健康診断書と照らし合わせてしっかり全部やっていかなきゃいけない。
　こういうふうなことから、どうしても学校の卒業の時点と、それからその免許までの間はどうしても四月一日を挟んで時間が掛かるということはやむを得ないと。できるだけ効率化には努めていきたいと思いますが、今の時点が精一杯だと考えております。
　あと、実際にその免許証が届くまでの間は、その看護師籍なり医籍などの登録したということのはがきの証明書を送っておりますので、それでもって代えることが可能だというふうに考えております。
○島村大君　是非ともそこは、現場も相当混乱していますので、改善を要望したいと思います。
　時間もあれなので、最後に、最初にお話しさせていただきましたように、やはり私どもの神奈川県もそうですし、日本もそうだと思いますけれども、健康寿命を延伸する、この考え方は、私は一番今この日本にとって、この高齢化社会にとって一番いい政策だと思いますので、是非とも進めていただき、健康寿命と平均寿命が一致するような政策を是非ともよろしくお願いいたします。
　最後、この前三日の日に、文化の日に、俳優の高倉健さんが文化勲章の授章式でおっしゃっておりました、日本人に生まれて良かったと。私はこの言葉を聞きまして、やはりこの日本をしょっていく皆様方とともに、私もその一人としてしっかりと、もっともっと普通の国民の方々も、皆さんが日本人に生まれて良かったと思われるような政策づくりをやりたいと思っていますので、是非とも皆様方もよろしくお願いします。今日は本当にありがとうございました。
　以上です。
○大沼みずほ君　自由民主党の新人、大沼みずほでございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことを委員長、与野党理事、また委員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。答弁者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、この度当選させていただいた自民党の中で一番若い当選組が昭和五十四年生まれの三十四歳であり、私を含め三人おります。若い世代の代表として、まずは若い世代の感じている社会保障制度に対する不安などについて、政府の取組につき、お尋ねいたしたいと思います。
　次に、私は、子育て・介護応援団をキャッチコピーに、女性が子育てや介護をしながら社会で活躍できる環境の整備の実現に向け邁進していく旨、有権者の皆様に公約としてお約束をいたしました。そこで、本日は、子育て及び介護について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず社会保障制度改革についてですが、今年十月に消費税の引上げが決まり、消費税について社会保障分野に充てていくので御理解いただきたいと、私としてもそのように地元で説明しております。
　一方で、増税に伴い、国民の税金の使い方に対する視点はますます厳しくなってきております。今年八月の国民会議の報告書の中でも、給付の重点化、効率化が必要と述べられております。また、一日の経済財政諮問会議でも社会保障費の抑制について言及がありました。今後どのように重点化、効率化を図っていくのでしょうか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　大沼委員、質問ありがとうございました。一番若い世代から質問を受ける、しかも初めての質問が私であって良かったなと思っています。
　まず今の社会保障の問題ですけれども、急速な少子高齢化が進む中で、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の充実と重点化、効率化を同時に進めていく必要があります。消費税率の引上げによる増収分については、全額を社会保障財源化することとしておりますが、改革の全体像、進め方を明らかにしたプログラム法案では、社会保障四経費に係る社会保障の充実は、税制抜本改革法により増加する消費税収入だけではなく、制度の重点化、効率化により必要な財源を確保しつつ行うことと明記しております。
　社会保障制度の改革の実施には、国民の理解と納得が欠かせない。今後、医療・介護サービスを支える保険制度を持続可能なものとするため、給付の重点化や利用者負担の在り方の見直しを進める一方、低所得者には保険料の更なる軽減などの制度の充実を図るなど、国民の皆様に改革の趣旨を丁寧に説明しながら、具体的な改革を着実に実施し、世代間、世代内の公平が確保された仕組みを目指していきたいと、このように考えております。
　以上です。
○大沼みずほ君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　私としては、子育て世代でありますので、子育て、少子化対策について、先ほど大臣もおっしゃられました、七千億プラスアルファ、全部の一兆円の確保ということで御尽力いただければと思います。
　さて、地元を回っておりますと、特に若い方々から、どうせ年金なんてもらえないから払う必要ないんじゃないか、何で年寄りばかり優遇されているんだという声があります。世代間の損得感が広く横行し、若い世代に対する社会保障政策の理解はまだまだ進んでいないと感じますが、政府の取組についてお伺いしたいと存じます。
○大臣政務官（赤石清美君）　確かに、若い世代には、我が国の社会保障が、給付は高齢世代中心で、負担は現役世代中心で、若い世代に社会保障のメリットが感じられない、感じられにくいというふうに言われております。
　社会保障制度改革国民会議の報告書にも示されているように、社会保障は子供による親の私的扶養の社会化であり、社会保障が世代間格差をつくり出しているわけではない。加えて、高齢世代の給付は、現役世代による親の扶養や介護の負担軽減の側面も持っております。世代間の格差については、少子高齢化により増加する現役世代の私的な負担が軽減されていることも併せて評価されるべきものと考えております。
　このような観点から、社会保障が持つ意義について若い世代を含め国民に御理解いただくことが重要であり、社会保障・税一体改革が目指す方向についてホームページやパンフレットなどを通じて引き続き分かりやすい情報発信を行っていくほか、若い世代が社会保障の意義を正しく理解できるよう、有識者による検討会で、教育現場で活用するための教材の在り方など、社会保障教育の推進について議論を行っております。
　引き続き、若い世代も含めて納得感の得られる社会保障制度の構築に努めていきたい、かように考えております。
　以上です。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　消費税を引き上げるために、これまでいわゆる騎馬戦の図といいますか、老人一人に対してどれくらい若い世代が支えているのかという図があったと思います。あの図は、消費税を上げるときには非常に国民に対して分かりやすかった、つまり税収が足りないんだということで御理解をいただくのに非常に分かりやすかったと思いますが、新たな、厚生労働省として、若い世代にもしっかりとした社会保障の恩恵があるんだということを今後発信していただければと思います。ありがとうございます。
　最後に、社会保障制度改革についてでありますが、先ほどの話の続きになりますが、まさにがむしゃらに働いて戦後の日本の経済成長を支えてきた高齢者の皆様に対し若い人たちが尊敬の念を持って接することができるように、また、若い世代が子育てや雇用の環境において抱えている不満に対し、その解消に向けた取組が一層大事になってくると感じております。全ての世代が支え合い、希望を持って生活していくことができるよう、これからの社会保障制度改革に対する大臣の意気込み、御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどもお話しさせていただきましたが、全世代型というような御提言をいただきました。そういう意味では、今までなかなか若い世代、子育て世代の方々に対する給付って余りなかったわけでありますけれども、今般、今お話しいただきましたとおり、子ども・子育て関係に七千億円、それからさらに、消費税のみならずほかの部分も含めていろんな我々やりくりして、全体で一兆円というようなことを目指して今いろいろと進んできておるわけでございまして、ちょうど待機児童解消加速化プランというものもスタートいたしました。この二十五年、二十六年で二十万人分、さらに、残りの三年で更に二十万人、四十万人の保育の受皿をつくると。
　しかし、一方で、待機児童、量だけを拡大するのではなくて、地方も含めて質の確保もしていかなきゃなりません。そういう意味では、保育士の配置基準を更に質の高いものにする、こういうような御意見もいただいておるわけでございますし、あわせて、幼児教育というもの、教育の部分も強化をする、こういうようなお話もいただいております。さらには、病児・病後児保育、これも整備していかなきゃなりませんし、放課後児童クラブでありますとか地域子育て支援拠点の整備、いろんな問題があるわけでありまして、若い方々にもしっかり御納得感のいただけるような社会保障制度、これをつくっていかなきゃならぬと思っております。これからも頑張ってまいります。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、育児休暇制度、また今大臣からもありましたが病児保育について少し掘り下げてお伺いしたいと思います。
　政府は二〇二〇年までに指導的地位に就く女性管理職の割合を三〇％程度まで増やすとしております。女性の社会進出がなかなか進まない背景は様々ありますが、その中でもいわゆるＭ字カーブの問題があります。このＭ字カーブに対する政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　女性の就業率を年齢階級別に見ますと、近年、多くの年齢階級で女性の労働力率、上昇はしてきておりますけれども、依然として子育て期、この時期における女性の継続就業が難しい状況にございまして、いわゆるＭ字型カーブを描いているところでございます。その一方で、子育て期におきまして働いていない女性の中にも就業希望を持っていらっしゃる方多くおられます。
　このため、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮をして仕事と子育てを両立させて活躍できるような環境づくり、これまでも努力はしてきたところではございますが、一層進めていくことが必要というふうに認識いたしております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　更に掘り下げてお尋ねいたしますが、やはりどうしても子育ては女性がやるものという価値観がまだまだ広く、出産や育児で職場を離れざるを得ないというのが現状ですが、現在の育児休暇の女性の取得率、男性の取得率につきお教えいただきたいと思います。
　また、政府としては男親の育児休暇取得率を高めるためにどのような政策を推進しているところか、またその効果についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず育児休業の取得率でございますが、女性につきましては平成十九年度以降八割以上の取得率となっておりまして、直近の平成二十四年度におきましても八三・八％となっております。一方、男性につきましては平成二十四年度で一・八九％となっております。
　男性が育児休業を取得しなかった理由としましては、いろいろ私ども調査を行っておりますけれども、その調査によりますと、取得しにくい職場の雰囲気だった、これが三〇・三％、あるいは業務が多忙であった、これが二九・七％のほか、配偶者など自分以外に育児をする人がいた、これが二九・四％で、これらの項目がおおむね三割程度となっているところでございます。これに加えまして、収入が減り経済的に苦しくなると思ったというのも二二・九％となっております。
　女性の育児休業については、取得しやすい環境、徐々に整いつつあると思いますけれども、女性の育児休業取得には理解が進んだ職場におきましても、事男性については取得しにくい状況がうかがわれるところでございます。
　厚生労働省としましては、男性の育児休業の取得を促進するために、まず社会の風潮を育児休業を取得しやすいものに変えていくため、積極的に育児に参加する男性を応援するイクメンプロジェクトによる社会的機運の醸成、あるいはそのプロジェクトの中で、今年度、大臣指示によってスタートいたしておりますイクメン企業アワード、あるいは好事例による業務の見直しの工夫事例の提供による企業の雇用管理の見直しの支援、さらにはパパ・ママ育休プラス、あるいは専業主婦がいても育児休業を取得できるようにするなど、男性が育児休業を利用しやすい制度に見直しを行いました改正育児・介護休業法の周知徹底を通じた環境の整備、そして次世代育成支援対策推進法の履行確保、特に男性の育児休業取得者が一名以上いることを要件とした認定制度、この促進、それにさらには認定企業に対する税制上の優遇措置の創設、こういったことに順次取り組んでいるところでございます。
　男性の育児休業取得率は、実際、法の施行のときには、平成十七年度でございましたが、僅か〇・五％でございました。そこから比べますと、徐々にでございますが、上昇傾向が認められるところでございます。ただ、先ほど申し上げたように、まだまだ一・八九％と非常に低いレベルでございます。そして、女性と同様、男性につきましても、最初の一人が出ることが大変大きいということがございまして、その観点から、育児休業取得者がいる事業所割合を見ますと、これも平成十七年度は同じく〇・五％であったのが、二十四年度には四・〇％へと上昇しているところでございます。
　ただ、本当に何度も申し上げておりますが、数値としてはいずれにしても依然として低いということでございますので、今後とも、その育児休業、男性の育児休業取得促進に向けた環境整備を更に進めていく必要があるというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　様々な施策を推進中ということでありますが、今御説明のあった中で、やはり私は、一般的に男性の給与が女性の給与よりも高く、家計的にも男性が育休を取りにくいことも背景にあるのかなというふうに感じております。
　北欧の場合ですと、九〇年代に数％だったものが、この育休のときの給与保障が育休取得前と同等の水準になったことにより、男親の育休の取得率が上がったということもございます。また、今、一年の、また一年から六か月のうち、この育休を活用しなければ、例えば六か月間、男親が育休を活用しなければ育休そのものが、権利が消滅するでありますとか、そういったことで男親の育児参加が必要不可欠であると感じています。
　そのための制度をこれから、育児休業中の給与保障を五〇％から六〇％後半に上げるというようなことも御検討されているというふうに私も伺っておりますが、家計を支える主たる者が育休を取る場合、ある一定期間、これが一か月でも二か月でも、取得前と同等の水準にすることが肝要であると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話がありましたとおり、経済的な理由で男性が育休を取らないという答えが二二・九％。二十四年度の調査で一・八九％しか男性の場合は育休を取っていないという話でありますが、その前の調査では二・六三％だったんですね。下がっちゃったこと自体ショックだったんですけれども、ただ、これは、ずっとトレンドを見てみますと、下がったり上がったりしながら徐々に上がって、まあ上がっているといっても一・八九、二・六三ですから、余り胸の張れる話じゃないんですけれども、そういう意味では決して悲観はすることはないんだろうと思いますが、ただ、今のような上がり方ではいつまでたっても女性には追い付けないわけであります。
　そこで、経済的な理由というものがあるとするならば、そこを何とかひとつ乗り越えられないかということがございまして、今年の七月に育児休業給付に関しての引上げを検討を、これを局長に申し渡しました。この十月の二十九日ですか、労働政策審議会の雇用保険部会の方に提示をさせていただいたんですけれども、半年間は六七％。
　ということはどういうことかというと、こんなにうまくいくかどうかは別ですけれども、例えば、初め女性が半年取る、すると自分の六七％をもらえるわけですね。それから、その後、男性が半年取れば、男性も六七％。もちろん男性と女性、お父さんとお母さんで違いますけれども、全体として平均すると六七％賃金に対して給付が受けられるということでございまして、これは給付の方、育児休業給付の方は非課税でございます。それから、一方で社会保険料が免除になっておりますから、合わせますと大体休む前の八〇％ぐらい賃金に対しての所得が確保できるということでございまして、そうなれば、うまくいくかどうかは別に、半分半分ずつ取れるかというのは理想でありますけれども、非常に、こういうやり方をやっていただければ、男性も育児休業を取っていただいて、そしてお母さんのいろんな負担も和らいで夫婦共に子育てをやっていただけるというような、そんな思いを込めて今提案をさせていただいておりまして、これ労使でしっかりと御議論をいただく中において何とか御理解をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。今後、一層ますますこの問題についての推進をしていただければと思います。
　さて、安倍総理は、全ての女性が子育てをしながら社会で活躍できるよう育休三年を推進していく方針を打ち出しましたが、これは法制化に向けて検討しているということでしょうか。
　公務員等ならまだしも、やはり中小零細企業では生後四か月、五か月、六か月で保育園に預けて働かなければ家計を支えられない女性がたくさんいます。こうした状況の中でこの育休三年というものがもし法制化が進んでいるのであるとすれば、かえって企業が女性の雇用を控えてしまったり正社員にするのを控えるおそれがあるとの指摘がありますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは総理の方が経済界の方に御要請をされた件でありますけれども、決して育休を三年必ず取れるようにという話ではございませんでして、当然、女性もそれぞれいろんなニーズがあるわけでありまして、三年育休を取りたいなというような女性もおられます。そういう場合にはそれを取りやすいように企業として努力をいただきたいということで、当然、その後はまた職場復帰をしていただくわけでありますから、その育児休業中に例えば企業、会社の方で仕事の進み具合がどうだというふうなことを定期的に情報提供をしていただきながら、そのブランクというものをある程度解消していただく、また復帰された後のいろんな能力開発等々含めて対応していただくということも含めて、これは何とかお力をお貸しをいただきたいという話であるわけでありますが、一方で短時間勤務、これも三歳までの間短時間勤務をしていただく、こういうような形で今法律の方でもなっているわけでありまして、これもしっかりと短時間勤務という体制を取っていただけるように、これも含めてお願いをいたしたわけであります。
　そういう意味で、決してそれを三年育児休業を取らなきゃいけないということで法制化をするというような意味合いではございませんでして、あくまでも多様なニーズに対してそれぞれおこたえをいただけるような体制を整備していただけるようにお願いをさせていただいたということでございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　実は、育休三年が法制化されるんではないかというかえって不安の声もありまして、厚生労働省の方として、女性が子育てしながら働きやすい職場環境、勤務時間の短縮等も含めやっていくんだということをより発信していっていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、病児保育についてお尋ねいたします。
　女性が子育てしながら仕事をする中で一番悩むことは、保育園からの急な呼出しや子供の急な発病です。私にも一歳二か月の娘がおり、毎日保育園にお世話になっておりますが、朝起きてから娘の熱を測るとき一番どきどきします。そして、保育園からの着信が携帯にあると、あっ、熱出したのかなと思って、もうそれがいつも、今大臣の携帯が鳴りましたが、同じように携帯が鳴るたんびにどきどきでございます。
　大人は一冬に一度風邪を引くか引かないか、その程度でありますが、子供は一週間に二、三度ちょっとした熱を出します。そのたんびに私も保育園から御連絡をいただいてまた対応しているところではありますが、核家族化が進む中、こうした呼出しに対応できる制度というものはまだまだ不十分であります。ＮＰＯなど、また国の方でもこの病児保育のお迎えの取組をしているところであると思いますが、一般の保育園にやはり病児、病後児を併設、また体調不良の児童に対する対応ができる保育園を増やしていくことはむしろ仕事を続けていく女性にとって当たり前なほど大切なことだと実感しています。
　全国には約三万の保育所がありますが、うち、こうした施設が整備されているのは千ちょっと、三％ぐらいしかありません。待機児童ゼロに向けた厚生労働省の取組は広く認知されつつありますし、政府としてもそれを優先事項が非常に高い中で取り組まれていることと存じますが、女性が仕事をしていく上で、まさにちょっとした体調不良であるとか、また病児、病後児を預かってくれる保育園の整備が非常に必要だと感じておりますが、現状についての認識と今後の取組についてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　大変重要な指摘、ありがとうございました。
　私もゼロ歳から十五歳まで孫が七人おりまして、その姿をよく見ているんですけれども、やっぱり三世代で、両方、息子も娘も住んでいるので、そういう意味では非常にしっかりと対応できているんですけど、多分、今おっしゃられたように、核家族化しているということが一番問題で、そういう意味でも政府としても非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、今、一つは小児科の横に併設をするという病児保育事業ですか、そういうものとか、保育所に併設して看護師さんを配置するとか、そういういろんな後押しをしておりまして、来年度は、予算を病児・病後児保育事業として四十八億円から五十二億円に増加をしまして、少しでも多くの施設をバックアップしていこうというふうに考えております。現在、全国で千六百十か所の交付決定している保育所がありまして、これを更に充実をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、病児・病後児保育事業は、児童が病気にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があります。そういうことで、安定的な運営を確保することが課題であるというふうに認識しております。
　早ければ二十七年四月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度で地域子ども・子育て支援事業として位置付けておりまして、内閣府に設置された子ども・子育て会議において、病児・病後児保育事業の安定的な運営の確保のための方策も含め検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○大沼みずほ君　今後ますます推進していかれるということで安心いたしましたが、といっても、三万の保育所に対してまだ二千か所もないということでありますので、今後、拡充の方をより図っていただければと思います。
　次に移ります。
　東日本大震災においては、多くのお母さんたちの母乳がストレスで止まったり、お湯も水もなく赤ちゃんにミルクをあげることのできない状況が生まれました。諸外国から液体ミルクの支援がなされ、多くのお母さんたちが助かったという生の声も聞いております。
　粉ミルクは七十度以上のお湯で作り、冷ます必要が衛生上あります。これは大体、氷水などがなければ二十分、長ければ三十分ぐらい掛かるときもあります。ミルクを作るこの時間、短いようで、子育て中のお母さん方にとっては大変な時間の掛かるものであります。液体ミルクというのは、衛生上もまたその手軽さからも震災時などには特に効果を発揮するだけでなく、仕事をする女性にとってもミルクの時間、作る時間の短縮にも結び付きますし、また育児に参加する男性にとっても便利なものであります。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯでも、無菌状態の液体ミルクの方が粉ミルクよりも衛生的であるとして推奨しています。
　災害が多い日本において、これからまた災害が起こることも予見されます。また、女性が今後社会で活躍していくためにも、育児時間の短縮という観点からも、この液体ミルクの製造や輸入につき、現在の厚生労働省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘のように、世界では液状のミルクはあるんですけれども、残念ながら国内ではまだ製造されておりません。この乳児用の液状ミルクは、この定義、成分規格が定められておらず、国内では製造販売は行われておりません。一方、粉ミルクのような使用毎にお湯で溶かす作業などが必要なくそのまま使用可能であることから、海外では販売されておりまして、国内でも一定のニーズがあるというふうに承知しております。
　平成二十一年四月に社団法人日本乳業協会から、乳幼児のための調製液状乳の基準設定に関する要望がありました。しかしながら、液状ミルクの基準について検討を進めるに当たっては、開封後の細菌の繁殖等の衛生上の懸念もあることから、詳細なデータを踏まえた議論が必要と認識しております。
　平成二十一年四月に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会において、開封後の細菌の繁殖といった衛生上の懸念があることから、基準設定に当たっては保存試験等の詳細なデータが必要との議論がなされております。このため、事業者における具体的な製品の開発状況や試験データ等を踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたい。
　結局は、まだまだニーズが非常に少ないため、メーカーもそこまで開発に踏み込めていないというのが現状でありまして、今後ともこれらについては世界の状況を見ながら後押しをしていきたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ニーズがないというか、知らない方の方が多いのかなというふうに正直思いました。私も自分が子育てをしてみて、やはり粉ミルクより液体ミルクの方が便利でいいなと思ったんですが、日本に売っていない、輸入物は非常に高いという現状がありますので、政府として後押しをしていただけるとこれからの災害、また女性の社会進出に対しても非常にいいことなのかなというふうに思っております。
　次に、介護の問題に移りたいと思います。
　介護職員の処遇改善は進んでいると言われておりますが、介護職員とその他の看護職員、また生活支援相談員との給与格差はまだまだ大きいのが現状でございます。常勤、非常勤の差というのもありますが、全体として介護職員の給与はまだまだ改善されたと言える段階に来ているどころではないと思います。今後の政府の対応についてお聞きしたいと思います。
　さらに、若者が介護職に就くためには、給与面だけでなくキャリアパスの在り方も重要です。人材の確保及び育成についての見解をお尋ねしたいと思います。