Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中井洽君。
○中井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努め、ガット・ウルグアイ・ラウンド等を通じ、国際的協調に積極的に取り組むとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、農産物輸入自由化、製品輸入の拡大等貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的観点に立って、国内産業特に農林水産業及び中小企業への影響を十分考慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　輸出入貿易量及び出入国者数の伸長等に伴う税関業務量の増大に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく定員の確保等に格段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○衛藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成二年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　一成君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川島　　實君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　外務政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　丹羽　兵助君
　　坂井　隆憲君　　　　　倉成　　正君
　　神崎　武法君　　　　　市川　雄一君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　坂井　隆憲君
　　丹羽　兵助君　　　　　小杉　　隆君
　　市川　雄一君　　　　　神崎　武法君
　　菅原喜重郎君　　　　　伊藤　英成君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　森井　忠良君
　　佐藤　観樹君　　　　　川島　　實君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　佐藤　観樹君
　　森井　忠良君　　　　　岡田　利春君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、中山外務大臣及び石井外務政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○中山国務大臣　このたび外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、国際社会は、今、歴史的変革の時期を迎えており、欧州情勢を中心とする東西関係、国際経済等の枠組み自体に大きな変化が見られております。このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものと認識をいたしております。
　諸外国の我が国に対する期待と関心はいよいよ高まり、我が国といたしましても、みずからの経済力、技術力、経験を活用しつつ、世界の平和と繁栄のために貢献をしてまいらなければならないと考えております。
　このような認識のもと、私といたしましては、今後とも海部総理のもとで、これまでの日本外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる考えでございます。
　この委員会に御出席の皆様方には、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通せられているわけでございまして、今後とも皆様方の御指導をちょうだいいたしたいと考えております。これまでの経験を踏まえて外務大臣としての重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の一層の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
○柿澤委員長　石井外務政務次官。
○石井（一）政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。
　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。激動する国際情勢に対応しつつ、日本そして世界の平和と繁栄を確保するため、積極的な外交に取り組んでまいりたいと考えております。
　本委員会の諸先生方の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明
を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
　我が国は、ガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割り当て制度の多くを撤廃することとしております。このうち砂糖を主成分とする調製食料品につきましては、輸入割り当て制度を撤廃すると同時に、砂糖の類似品が低関税率で輸入されることにより国内の砂糖価格の安定に対して影響を及ぼすことを防止するため、当該調製食料品の一部分について譲許税率を引き上げることとし、このため、アメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました結果、本年二月に合意に達しました。
　これらの文書は、当該調製食料品のうち砂糖の類似品について譲許税率を三五％から一キログラムにつき九十円に引き上げること及び砂糖の類似品以外のものの一部分について譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることを規定しております。
　これらの文書は、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長に対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
　よって、ここに、これらの文書について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○柿澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○柿澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　提案されました条約及びそれの関連事項につきまして質疑を行いたいと思います。
　まず、ただいま提案理由の御説明がありましたけれども、砂糖調製品の輸入割り当て制度の廃止に当たって、その一部、砂糖類似品の関税率を引き上げるということでありますが、若干敷衍して、なぜそれが必要なのか、そして砂糖業界も含めてどういう状況にあるのか、関税率引き上げの背景について御報告をお願いいたします。
○須藤政府委員　御説明させていただきます。
　砂糖調製品の輸入割り当ての撤廃につきましては、昭和六十三年の二月にガット違反とされた農産物の十二品目の一つであります砂糖調製品の輸入制限を、その後の対米交渉の結果、本年四月一日から撤廃するということとなっておりますところ、現在我が国におきましては、砂糖の輸入に関しては、国内産の砂糖の価格の安定を図るために、輸入に関して関税と調整金とを両方賦課して国内産の砂糖との競争が維持できるような仕組みをとっております。
　具体的に申しますと、砂糖の輸入に関して一キログラム当たり五十七円の関税をかけておりまして、それに加えて調整金、これはそのときどきで金額は変わってきますけれども、キログラム当たり大体三十円前後の調整金をかけておりまして、現在の砂糖の輸入価格ですと、一キログラム当たり百円の砂糖に対して大体九十円前後の上乗せがされて、キログラム当たり百九十円程度の価格で輸入されているということになります。
　ところが、この四月一日から砂糖調製品の輸入割り当て制度が撤廃されることになりますと、現在砂糖調製品に対する関税が三五％でございますので、一キログラム当たり百円といたしまして三十五円程度の関税で入ってくるわけでございます。そうしますと、百三十五円ぐらいで砂糖にちょっとまぜ物をした砂糖のまがい品が輸入されることになるという結果になります。そういたしますと、現在全国で七万三千戸と言われる砂糖農家に影響が出てまいりますので、現在の三五％という関税を一キログラム当たり九十円に引き上げますと、現在砂糖に対してとっております国内産砂糖の価格の安定措置とほぼ同じレベルの保護水準、すなわち一キログラム当たり百九十円程度の価格になるということで、国内の砂糖農家に対する被害が防止できるのではないか、こういう考え方に基づきましてアメリカと交渉した結果、合意に達したものでございます。
○浜田（卓）委員　我が国は自由貿易で生きているわけでありますから、ガットの規定を遵守していく、これは大変大事なことであります。それと同時に、国内の砂糖産業の保護というか、そういう面を調和させた決定であるということで、私は大いに結構なことだと思うのですけれども、この引き上げについて、なぜ米国とＥＣと交渉したのか、その辺をちょっと御説明ください。
○須藤政府委員　ガットで譲許いたしました関税を修正あるいは撤回するためには、ガットの規定の第二十八条というのがございまして、「締約国は、この協定に附属する該当の譲許表に含まれる譲許を、その譲許について直接に交渉した締約国」原交渉国とガット上称しておりますが、「直接に交渉した締約国及び主要供給国としての利害関係を有する他の締約国と交渉し、かつ、合意することにより、及び実質的な利害関係を有する他の締約国と協議することを条件として、修正し、又は撤回することができる。」というふうに規定しているわけでございます。したがいまして、我が国はこの規定に従いまして、この砂糖の調製品につきましては、ガット加入の際に米国と交渉の上で譲許しておりますので、米国は砂糖調製品について原交渉国の地位を持っているということが言えますので、この譲許税率の修正に当たって米国と交渉したということでございます。
　他方、ＥＣの場合には若干状況が違いまして、ＥＣは砂糖類似品の譲許については原交渉国ではございませんで、また今度関税を引き上げる対象になっております砂糖類似品の対日貿易実績もないわけでございます。したがいまして、我が国としては、ＥＣは主要供給国でも実質的な利害関係を有する国でもないという主張をしてきたわけでございますが、これに対しましてＥＣの方は、砂糖類似品を含めまして譲許品目全体、すなわち砂糖調製品全体に関しては主要供給国であるということを主張しまして、ガット条約の第二十八条に基づく交渉権があるという主張をしてきたわけでございます。その後、この見解の相違に対しまして双方で交渉してきたわけでございますが、双方の主張は平行線をたどりましたために、結局二十八条の交渉権の解釈の問題は棚上げにしまして、二十八条の枠外でＥＣとの実際上の調整を図るということにいたしまして、我が国が関税を引き上げる部分、それからその代償として関税を引き下げる部分、そういうものを内容とした合意文書を作成することにしたということでございます。
○浜田（卓）委員　いずれにせよ、農産物の輸入のルール化について、米国及びＥＣとの協議で日本
の砂糖産業の実態も見ながら一つの歩み寄りが合意を形成したということでありますから、今ガットのウルグアイ・ラウンドで農業問題が議論されておりますけれども、粘り強く合意形成を進めていくことが大事であって、その一つの例としてこういうこともできたというふうに受けとめておりますけれども、特にこれからの米の問題をめぐって我が国が食糧安全保障論をガットの場に提案しているわけでありますが、この点について若干私の考え方も申し上げ、そして大臣の御所見も伺わせていただきたいと思います。
　私もかつて外務政務次官のときに、イスラマバードで行われましたウルグアイ・ラウンド交渉での議論のときに、特に食糧安全保障論を軸にした議論を会議の場で展開してきた一人であります。そういう中で感じますことは、食糧安全保障論というのを合意を求めていく中で、日本は特殊な国だから例外にしてくれ、米の生産は特殊なんだから例外にしてくれという議論はどうも通りにくいという気がするわけです。今米国との関係でもリビジョニストとかいろいろ言われておりますけれども、日本特殊論というのはちょっと危険な議論につながる可能性を有しているわけでありますから、特殊だから例外だという論理でない方がいい。あわせて、入り口論になるわけですけれども、精神論が非常に大きいわけです。一粒も入れさせない、一粒でも入れたら敗北だ、このあたりは非常に微妙なところでありますけれども、こういった精神論もルールづくりの上では必ずしも建設的ではないと思うわけです。ですから、むしろヨーロッパ諸国のみならず米国にも農産物の輸入制限はあるのだ、だからその国その国の農業事情を一般化、普遍化していって、共通するルールづくりという考え方で取り組まないと難しいのではないかと私は感じております。我が国では米不足がかって社会不安の大きな原因だと言われてきたように、欧州諸国では肉不足が社会不安の原因になる。また、我が国で稲作と日本文化が密接な関係を有していると同じように、畜産と米国文化は密接な関係を有してきている。そういうことも各国それぞれにある事情であります。
　また、イスラマバードの前のコンスタンツの会議のときも、私は大臣にかわって出席することになったわけでありますが、そのとき農業大臣と、現在スイスの大統領になっておりますけれども、大分議論をする機会がありました。全く日本と同じようなことを言うのです。スイスは山が急峻であって、間に畑がなければ、急峻な山から雪解けの水なんかが来るのだ、それを吸収することができないのだ、だから農業をだめにするということは、スイスにとっては国土の安全を損なうことだ、それは全く私も同じ議論だということで大分意気投合した記憶もあるわけです。特にヨーロッパ諸国については日本と共通な要素がかなりあるはずだと私は思うのです。そういう共通なところをお互いに引っ張り出す努力をしつつ、その中で食糧安全保障論を国際世論にしていく努力が大事だと私は思うわけであります。
　これだけ言った上で大臣のというのはなかなか問題かもしれませんけれども、それに加えて最近はいわゆる地球環境問題も大きなウエートを占め始めております。そういう観点からも、水田とか畑作の果たす、持つべき役割、機能というのは非常に比重が高くなりつつあるということも背景として考慮していくべきだろうと私は思っているわけであります。
　私の見解を申し上げましたけれども、外務省として、また政府として、食糧安全保障論に立脚するどのようなルールづくりをこれからガットの場で進めていこうとされているのか、基本的なお立場について見解をお示しいただきたいと思います。
○須藤政府委員　先生よく御案内のとおり、現在ウルグアイ・ラウンドの交渉が十五のグループに分かれて行われております。御指摘の農業につきましても、ガットの一般的な原則に従って農業貿易の自由化を進めるべしという声が強くございまして、現在のガットの規定にも農業に関する規定はあるわけでございますが、その規定の仕方が鉱工業品その他に比べて十分でないという認識もありまして、もう少し市場原理を反映したようなルールをつくるべきであるということが特に農産物の輸出国を中心に行われているわけでございます。
　これに対しまして、日本初め農産物の輸入国側の主張といたしましては、確かに農業分野もガットの基本原則とする市場原理、自由化の方向に向かって動くことは必要であるけれども、農業というのは気象その他の条件に影響される面も多いし、御指摘のスイスのような国土の保全とか環境の維持とか、北欧の国のように辺境地域の維持をしなければいけないというような地域開発の必要性とか、さまざまな目的のために農業が必ずしも商業的な配慮で行われているわけでもない国もたくさんあるわけでございます。その辺が昨年四月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューでも争点になりまして非常に会議がもめたわけでございますが、結局農業交渉の長期目標といたしましては、農業の保護の相当程度の漸進的削減が合意されたわけでございます。しかし、それと同時に、食糧安全保障を含む非貿易的関心事項という名称になっておりますが、これはいわゆる食糧安全保障のほかに国土保全とか環境保全とかいう概念を含むもので、それについての関係国の提案についても考慮が払われるということが我が国の強い主張によって合意されたわけでございます。
　そのような合意を受けまして、先ほど先生御指摘のとおり、米の問題については、これは特殊だから日本だけ例外にしてくれとか、いわゆる精神論ではなかなか国際的な理解を得られないということは確かだと思いますので、我が国といたしましては、このウルグアイ・ラウンドの中間レビューで合意された食糧安全保障を含む非貿易的関心事項についての提案という形で既に出しております。具体的には、我が国は食糧安全保障の観点から国民の主要なカロリー源となるような基礎的な食糧については、所要の国内生産水準の維持を図るために必要な国境調整措置の導入がガット上認められるべしという形で、米については特別な扱いが可能となるようなルールをつくるべしという提案を行っているわけでございます。
○浜田（卓）委員　努力をなすっていると思いますが、今日の政府の農業政策に対する不信というのは、例えば、何も輸入しませんと言い続けてきて、ある日突然、それはできなかったのだ、そういうところに大きな原因があると私は思っております。ですから、これは農林省も含めて政府全体で交渉に当たっていることでありますけれども、特に外務省は、世界的な全体状況を日本にどういうふうにソフトランディングさせていくかという重要な使命を担っているわけでありますので、絶対やらない、それが突然やるといった繰り返しにならないように、このルール化の問題についても、十分国際的な動静を踏まえながら、国内世論の情勢も含めて、全体のまとめ役として頑張っていただきたい。外務大臣もそういうお気持ちでウルグアイ・ラウンドに臨んでいただきたいということを申し上げておきます。
　次に、同じ経済問題で、日米構造協議について若干の質問をさせていただきます。
　この日米構造協議の背景についてはいろいろな議論があります。私なりに整理してみますと、一つは経済のボーダーレス化といいますか、マーケットが世界じゅうでだんだん一つになってきている。特に日米のマーケットは、政治的な国境は厳然としてあるわけですけれども、実際の物の動き、金の流れという面から見ると、もうほとんどボーダーレスという実態に近づいている。そうすると、アメリカのマーケット、日本のマーケットは、海を隔てた遠い国の別々のマーケットというわけにはいかなくなってきている。一つのマーケットの問題としてお互いに考えていかなければならなくなりつつある。それが私は大きな問題の背景の一つだと思っております。
　それと、きのう実は日米議員連盟でアマコスト大使を招いていろいろ意見を交換したわけであり
ますけれども、その中でアマコスト大使がいみじくも言っておられましたが、日本は力がついたんだ、力がついた日本と同じルールでやらせろということがあるのです。日本は自由自在にやっているけれども、アメリカからやってきたらどうも全く別の要因で自由自在にやれないじゃないか、それは何なんだというのが私が二番目に指摘する大きな背景だと思うわけです。結局日本にもマーケットの事情がいろいろあるわけですけれども、向こうのマーケットについては自由自在に入っていって自由自在に活動しているということであれば、少なくともルールは同一化していくということは当然日本側も考えるべきことである。
　と同時に、そのスタンスですけれども、私はよくわかりやすい例えで言うのですが、日本は力がついてきた息子であって、力もつき過ぎた息子であって、おやじから見ると頼もしいところはあるけれども、若干生意気で抑えつけたくなる。アメリカは、こう言うと失礼かもしれませんが、少し衰えてきた年とったおやじだ。それが一つの家庭の中にいるという考え方で日米関係というのはやっていくのがよかろう。加害者はどっちかといったらむしろ日本だというぐらいの意識でこの問題に取り組んでいくべきだと私は思うのです。おやじの言い方が少しいたけだかで腹に据えかねるというところはどんな家庭でもあるわけですから、そこは力のある息子としては、若干寛容の精神を持って臨んでいくことが私は必要だと思います。
　それと、もっと深いところで言えば、これだけ力のついた日本がなぜ安全保障の問題でアメリカに大きく依存しているのか、国家としてどうなんだという非常に根深い問題が私はあるような気がするわけです。これは経済の問題だから経済の分野だけで解決するというアプローチではなくて、まさに安全保障の問題、米軍基地の問題も含めた広い日本のあり方の問題として米国と対応していくことが大事だ、そういう背景を持った問題ではないかと私は思います。
　きのうのアマコスト氏の発言を続けて引用いたしますと、ソ連とか東欧との関係は変わってきているのだ、つまり東西対立の緊張感というのが薄れてきた、そうすると国民の関心はどこに向くかというと、経済に向くんだ、経済といえば日本だ、実はそういう図式も背後にあるのだろうという気がいたしております。
　いずれにせよ、一体化しつつあるマーケットの問題であり、かつ今申し上げたような各種の背景のある問題ですから、この構造協議が、例えば四月何日までで終わったら問題がなくなるということではないんだ、一種のモグラたたきみたいなものであって、一つ解決すればまた一つ出てくる。だからといって、じゃ解決しなくていいかというと、私は解決すべきだと思うのですけれども、絶えずそういうことがあるんだということも覚悟していく必要がある。つまり、一時、摩擦の常態化という言葉も使われましたけれども、構造協議の常態化というと妙かもしれませんが、そういった認識で、絶えずある問題、絶えずある同じマーケットの問題をお互いに除去し合いつつ行くんだ、それを基本に据えて対応していく必要がある。だから、一回だめだったからこれでもう終わりだみたいな悲壮感を持った対応というのもまた生産的ではないし、しかしそれはどうでもいいよということもまた生産的ではない。御苦労でありますけれども、絶えず苦労していかざるを得ない問題だというふうに考えるわけです。ですから、そういう中で必要なことは、そういう絶えざる交渉というものが双方のナショナリズム的な対立に発展しないような工夫というのが必要だと私は思うのですね。
　そういうことを背景に置きながら二、三質問をさせていただきますが、もう一つの背景は、やはり貿易収支ですね。日本の貿易収支の黒字は大き過ぎる、アメリカの赤字が大き過ぎる、だからどうしてくれるかというのがもう一つありますね。ただ、私はそれをずっと前提に考えていくことがやはりおかしいんだということをあえて言いたいわけです。
　というのは、我が国の貿易黒字の動向には変化があるのです。一九八六年がピークでありましたけれども、経常収支の黒字がＧＮＰ比で四・六％になっております。ところが昨年は二％台なのです。それからことしの一月は、実に経常収支は六億ドルの赤字になっておるわけです。そして、これはまだ正確な見通しは難しいんですけれども、一九九〇年のＧＮＰ比というのは一％台であろう、そういう予測が多くなりつつあります。つまり経常黒字の対ＧＮＰ比で見る限り、日本の貿易構造というのは完全に変化しつつある。そしてよく言われるのは、経常黒字幅がＧＮＰ比の二％を超えると、国際的にいろいろ摩擦を生ずるということは言われてきていたわけですけれども、ことしは多分二％も割るであろう、そういう状況になりつつある。ですから私は、貿易収支が日本はずっと黒字なんだ、アメリカは赤字なんだ、だから何とかしなくてはいけないという前提でこの交渉に臨んでいると間違いが起こる。黒字幅縮小の努力というのをこれから日本がさらにするということは、むしろ日本経済全体からいってマイナスだ、そういうふうにも私は考えざるを得ないと思うわけでありますが、この辺の日本の経常収支の動向を大臣はどう認識されているか。そしてその認識をどのようにＳＩＩの中で生かしていこうとされているのか、その点について御所見を伺います。
○中山国務大臣　浜田先生から大変深い考え方に根差した御意見をちょうだいして、私も大変感銘をいたしておりますが、私はお説のとおりだと思うのですね。この当面の日米間の貿易のインバランス、日本の一方的な黒字、これは主力製品の輸出がとまれば急激にダウンしてくるだろうと思います。しかし、構造調整協議というものが、経済政策の協調の中でそれを補完するような立場でアルシュ・サミットで日米間で構造調整をやろうという合意に基づいて去年の九月、十一月、ことしの一月とやってきたわけでございますから、そういうことを踏まえていくと、これからボーダーレスの国際社会の中で、日本が相当な経済力を持った国家として孤立をしないで国際経済社会にちゃんと生きていけるというための努力を日本としては引き続き努力していかなければならない。それが今回の日本自身が考えるべき日本の構造、制度の改善につながっていくのだろうと思います。それがひいては日本の国民生活の豊かさと消費者の利益というものに通じていく一つの大きな道であるという認識に立って、私どもは、やはり国際経済国家としての協調する立場を崩してはならない、このように考えて、努力をしなければならないと考えております。
○浜田（卓）委員　そういうことでお進めをいただきたいと思いますが、私、注文をつけるというわけではありませんけれども、こういう考えでやってほしいという点を二つ、次に申し上げてみたいと思うのです。
　一つは、構造協議を進めることによって日米双方がその経済的な力といいますか成長力といいますか、そういうものを損なう方向というのは、私はこれはマイナスだと思うのです。だから、あくまで拡大均衡的な発想で、あるいはそういう考え方でやるべきものとやってはいけないものを厳格に整理していってもらいたいというふうに思うわけであります。米国にとっても、世界にとっても、あるいはまた何よりも日本にとっても、これから成長していくということはまだまだ必要なわけです。もう成長は十分だという認識は、私は全く間違いだと思うのです。例えばアメリカが指摘しているように、我が国の社会的資産というのはまだまだ整備不十分な状況にあるわけです。ですから、我々も国民資産倍増などと言いながら、今ほぼ日本の経済政策というのはそういう方向に向いていると思いますけれども、蓄積の期間に入ったわけですから、蓄積をしていく余裕の期間も必要なわけですね。その蓄積を支えるのは経済成長です。ですから、私はアメリカの主張する資産蓄積のためにも経済成長はまだ続く必要があるというふうに思っています。
　さらに、我々は、先ほど日本の国家のあり方ということについてちょっと触れましたけれども、例えば安全保障に対するどれだけの負担がなされるべきか、いわゆるバードンシェアリングの問題、これはおろそかにできない問題であります。さらには、軍事力で貢献するのでなければ経済力と言っているのは、まさに援助の問題であります。ですから、つまり日米の関係だけに限定して言えば、日本とアメリカが別々にやるのではなくて、日米が共同して一つの事に当たるという発想でなければならないはずでありますから、アメリカはディフィシットを抱えている、であるとすれば、日本の経済力というのは日米が共同してやっていく上で大きな武器になる、武器といいますか資源になるわけですから、これは損なってはならない、私は基本的にそういう認識を日米双方で持つようにさせていかなければいけないと思うのです。
　そういうふうに考えますと、例えば日本の貯蓄率を低下させろなどという発言あるいは要請、これは本当にまじめに行われているとすればかなり問題だ。やはり日本の経済の成長の源泉には、貯蓄率の高さがあり、そしてそれと見合った投資率の高さがあるわけですから、それがけしからぬという発想は、私は、根本的に日米双方で持つべきではない、むしろ世界の迷惑ということで考えれば、アメリカの貯蓄率の低さという方が問題である、そういうふうにきちんとした考え方に双方が立っていく努力が必要だと思うのです。
　それから、もう一つ言わなければいけないのは、あくまで市場原理をお互いに重視していかなければいけないということであります。ともかく日米さえうまくいけば、若干市場原理に反するような話でもいいじゃないか、そういう逃げ道が出てくる可能性がありますけれども、私はそういう点は問題だと思うのです。具体的に言えば、例えば公共投資の問題も、量を拡大しろというのは私は結構だと思いますよ。だけれども、向こうの主張を注意深く方々で読んだり聞いたりしていますと、公共投資の量的な管理をしたいという感じがありますね。つまり五カ年計画を出せ、五カ年計画でもっとかさを上げろというだけではなくて、それが毎年きちんと行われるかどうかという管理もしたいという気配があります。私はこれは危険だと思うのです。
　日本の公共投資というのは、ＧＮＰ比で言いますと、既に六、七％になっています。ですから、この量が少し動くということは、日本経済全体に対する影響は非常に大きいわけです。ですから、我々はフィスカルポリシーの重要な手段として公共投資というのを位置づけているわけです。ところがアメリカはちょっと違うのです。アメリカの公共投資の割合というのは、ＧＮＰ比で言えば一％台か二％ぐらいです。つまりアメリカが公共投資を少しふやすか減らすかというのは、それほど経済全体に影響を与えないという面があるかもしれない。日本に比較しての話です。ですから、資産の充実、倍増という観点からいえば、公共投資は拡大していくべきである。しかし、これを量的に年々に割って管理して、ことしはこれだけやらなかったからけしからぬというような話になったとしたら、それは全くおかしな話であり、それはまさに計画経済的な考えであって、我が国が自由主義経済をフィスカルポリシーをもって景気調整をしながらやっていく手法と真っ向から対立するものであるというふうにも考えるわけです。
　ですから、私は、大臣に一つお願いしたいことは、こういう考え方から、例えば貯蓄率を下げろ、わかりました、これをやりますというような対応はあってはならないと思いますし、さらに公共投資でどこまで議論が進んでいるのか知りませんけれども、仮に年々の管理みたいな話に入り込んできたら、それはできないのだということを明確にすべきである。つまり全体の、二百項目とか、その前の十八項目とか言われておりますけれども、私どもは資料を持っておりませんが、どうか一つ一つ吟味していただいて、今申し上げた経済力の減殺につながらないということ、さらには市場原理の重視という点から問題があるかないか、そういう基準をきちんと当てはめていただいて、できないものはできない、やらないものはやらないということを明確にしていただきたいと私は思いますが、大臣の所見を伺います。
○中山国務大臣　お説を十分踏まえて、これから対処してまいりたいと思っております。
○浜田（卓）委員　それでは最後に、構造協議の手法についてもう一つお願いをしたいと思います。
　私は、冒頭、この構造協議の背景について考え方を申し上げたわけですけれども、常態化していくだろう。そしてマーケットは一つなのですけれども、同時に背景、社会的な歴史とか伝統、そういうものは違います。そうすると、違ったところが日米で真っ向から激突してしまうというのが生産的かどうかという問題があります。やはりヨーロッパを間に挟むということは大事なんだと私は思うのです。
　例えば大店法みたいな考え方も、これは伝統的に中小企業を大事にする政策理念がある。それは例えばヨーロッパにもそういうものがかなりあって、フランスには私の理解するところでは大店法に似た規制があるというふうに承知しております。さらに独禁法の考え方にもそういう違いがありますね。アメリカのアンチトラスト法と日本の法律、さらにはヨーロッパの独禁政策の違いみたいなものはあります。ですから、私は、違った順から言いますと、アメリカが最右翼か最左翼にあって、その次に長い歴史、伝統を持ったヨーロッパがあって、それから日本がある、こういうふうに物を考えた方がいいと思うのです。そうすると、最右翼のアメリカと最左翼の日本が激突するのではなくて、間にヨーロッパを入れて、これはこうだよというような話も、どうせ面倒くさい話をこれからずっとやっていくという前提でのことですけれども、その方がいいような気がいたします。
　ブッシュ・海部会談の中でも、ブッシュ大統領の方から三極構造というのが提案されたやに報道されておりますけれども、その辺の経過と、そしてそういう考えで、むしろ構造協議はバイの場からマルチの場に、どういう形でヨーロッパを入れるかいろいろな問題があると思いますが、そういうふうに移したらどうかという提案であります。その辺についてのお考え方をあわせてお伺いをして、私の質問を終わります。
○中山国務大臣　今先生お尋ねのブッシュ・海部会談におきまして、お話しのように、日米の現在のこの問題を踏まえて、これからの日米関係のさらなる繁栄についてグローバルパートナーシップとしていろいろとやっていかなければならない。しかし、将来といいますか、日米欧の協力体制というものを考えることも絶対必要だ。そういうふうな考え方の中に立って進めていく最初の仕事として、日米の経済問題を解決して、そして日米両国がグローバルパートナーシップとして世界的な問題、例えば地球環境の問題とか麻薬の問題とかテロの問題等にも対処していかなければならないけれども、先生御指摘のような日米欧の広い経済社会といいますか、これを活性化していくために双方が協力していかなければならない。
　お説のように、アメリカが一番右で、一番左が日本としますと、真ん中にヨーロッパがいるということも全くそのとおりだと思います。先生も御案内のように、特許制度一つにしても、アメリカは先発主義でございますし、日本、ヨーロッパは先願主義。アメリカは特許制度の改変を日本にもヨーロッパにも強く押しつけてくる、そういう中で日本とヨーロッパが協力しながらアメリカとの話し合いをやってきた経過もございますし、そういう点も踏まえて、これから十分ヨーロッパも含めた形での話をしていかなければならない。ただ、今のところ日米間の経済問題、構造調整問題に全力を挙げておりますけれども、ＥＣからはまだ構造調整についての具体的な話し合いは来ておりません。十分お説を踏まえながら政府としては最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員長　上原康助君。
○上原委員　最初に、提案になりました譲許税率修正合意文書の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この修正合意文書が日切れであるということで、外務省の方から急いで審査をしてもらいたいということでいろいろ説明を受けて、内容についてもある程度理解をしているつもりでございます。また、我が党も両案に賛成の立場で協力をするということですので、簡単にお尋ねしますが、そもそもこの案件も、一九八八年二月に、ガット違反だ、いわゆる農産物の十二品目の自由化問題とのかかわりで、砂糖の調製品目についても規制を撤廃せよということで、ことし四月から自由化に踏み切りたいということで、米側、さらにＥＣとも合意に達した。
　そこで、お尋ねしたい点は、その経過については理解をいたしますが、関税率の引き上げによって、国内産糖、とりわけサトウキビとかてん菜糖等の生産農家への悪影響を防止するためにこの措置をとりたいということでございますが、具体的にどのような悪影響が防止をされて国内砂糖生産農家の保護になるのか、その点を外務省、農水省、それぞれ御答弁を願いたいと存じます。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年四月一日から砂糖の調製品の輸入制限を撤廃するということになりますと、砂糖の含有量の低い調製品、お菓子の原料だとか粉末ジュースだとかゼリーの原料になるような、そういう砂糖の含有量の低い調製品につきましては、国内への影響はごくわずかだと思われますが、砂糖にちょっとまぜ物をして砂糖のまがい品というか、正式には砂糖の類似品と呼んでおりますが、砂糖の含有量が八五％以上あるような、ほとんど砂糖に近いような砂糖のまがい品が入ってきますと、現在の関税率では、先ほどもちょっと申しましたように、一キログラム当たり三十五円、三五％の関税でございますから、一キログラム当たり百円としますと、三十五円の関税で入ってきてしまいますと、結局百円プラス三十五円で百三十五円で入ってくるということになってしまいます。ところが現在日本の国内の砂糖価格は、これは先生の方がよく御案内と思いますけれども、一キログラム当たり百七十五円前後と聞いておりますが、国内の砂糖価格が百七十五円前後のところに、百三十五円の砂糖のまがい品が入ってきますと、全国で七万三千戸と言われております国内の砂糖生産農家への打撃が非常に大きくなるんじゃないかということが心配されましたので、ガットとの整合性を保つために輸入制限を撤廃する一方で、砂糖類似品の関税率を一キログラム当たり九十円に引き上げることによりまして、輸入価格はキログラム当たり百九十円になりますので、国内産の砂糖の百七十五円との関係で国内農家の立場を保護できるんじゃないかという考えに基づいて交渉してまいったわけでございます。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　先生のお話にもございましたように、てん菜は北海道の畑作にとりまして大変重要な作物でございます。それからサトウキビにつきましては、沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島で欠くことのできない基幹作物でございます。現在私ども、糖価安定法の制度のもとで価格支持を行って、その安定的な生産を確保しているところでございます。したがいまして、今回のいわゆるその他の加糖調製品の自由化に当たりましては、糖価安定法の機能あるいは効果が損なわれないようにということを基本的に考えるわけであります。
　それで、この際、いわゆる砂糖に極めて近いもの、私ども疑似砂糖あるいは砂糖類似品と呼んでおりますけれども、そういったものにつきましては、これまでの加糖調製品の輸入の実態等を考えまして、一五％以上その他のものが入っている、すなわち、逆に言いますと、砂糖の含有量が八五％以下のようなものについては、砂糖というよりはむしろほかの商品として使用される形態が多いのではないかということもございまして、砂糖の含有量が八五％でかつ値段の安いもの、そういったものについては九十円の定額関税を課するということで糖価安定法への悪影響というのは防止できるというふうに考えておりますので、今回の措置で糖価安定法に基づく国内の甘味作物の生産については十分これまでのような安定的な生産が確保できるというふうに考えております。
○上原委員　これも細かくお尋ねすればいろいろ問題があるわけですが、要するに、今問題になっております日米の経済構造問題協議にしましても、農産物の自由化、輸入枠拡大というところから大きく発展をしてきていることは御承知のとおりです。ですから、こういう国境措置をとることには異存はないわけですが、同時に国内の生産農家、もちろん消費者の立場も勘案をしなければいけませんが、そういうことにも十分な御配慮をしていただきたいということでございます。
　よく日本の農産物の自由化は障壁が多いとかいろいろ言われておりますが、ある資料によりますと、日米の一人当たりの農産物の輸入価格というのは、御承知のように、日本の方がはるかに高いのですね。一九八七年は日本が百七十二ドル、米国はわずかに九十三ドル、八八年は日本が二百二十四ドルに対してアメリカは九十五ドルなのです。だのに米も輸入しなさい、あれもこれもということでは国民は納得しがたい面もあるわけです。砂糖にしても砂糖調製品にしても、そういう観点からもひとつ政府は毅然たる態度をとりながら、堅持しながら、いわゆる地域農業の重要性ということを御認識の上で、これからも国際的にも、ガットにおいても対処をしていただきたいと思いますが、この点についてはどうお考えですか。これは政治の話ですから、大臣の方からひとつ御所見を賜りたいと存じます。
○中山国務大臣　国内の農業従事者の生活に重大な影響を与えないように、政府としては今度とも格段の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○上原委員　ぜひひとつそういうお立場でやっていただきたいと存じます。
　そこで、せっかく外務大臣へのお尋ねができますので、この機会にぜひお尋ねをしておきたい問題がありますので、次の質問に移らせていただきますが、最近の国際情勢あるいは米ソ関係等々から考えて、国際的には非常にデタントの方向に今大きく転換をしつつあることは御承知のとおりであります。しかし、大変残念ながら在日米軍基地、とりわけその専用基地の七五％が狭い沖縄に依然として存在をしておる。そういう状況下で米軍の演習であるとかあるいは事件、事故も相次いでおります。
　そこで、きょう具体的にお尋ねしたいことは、米軍のＡＶ８Ｂハリアー機の訓練問題についてお尋ねをしておきたいわけですが、三月の十六日からまた伊江島において訓練が再開をされました。このことについて政府にもその通告があったのかどうかがまずお尋ねしたい一つですね。
　そこで、ことしの一月二十六日に御承知のように伊平屋島沖でこのハリアー機一機が海中に墜落をしております。その事故原因は一体どうなったのか。この二点をまず御答弁をいただきたいと存じます。
○松浦政府委員　先生御質問の最初のハリアー機の訓練再開に関しまして通知があったかどうかという点でございますが、日本政府に対して正式に通知があったわけではございませんが、米側より沖縄県及び伊江村に対しまして文書でハリアー機の訓練を再開する旨通知が行われたということは承知しております。
　それから、先生言及されました一月二十六日の事故についてでございますが、これは私どもも外交ルートを通じましていろいろ米側に従来より申し入れを行ってきたところでございますが、今引用させていただきました文書は、これは三月十二日付で沖縄県及び伊江村に対しまして出されておりますけれども、この文書によりますと、事故につきまして「徹底的な調査が行われた結果」「事故機に関する機械又は構造上の欠陥を示すような証拠は全く発見されなかった。」ということが記載されております。
　以上でございます。
○上原委員　問題は、事故原因が究明されていないわけですね、一月二十六日の墜落事故というのは。そして、その後米軍は、事故原因が究明されるまでは、この種の訓練、演習は中止をするということを公式に発表をしております。にもかかわらず、事故原因が究明をされずに三月十六日から再開をしておる。今引用というかお答えありました米海兵隊作戦並びに訓練副幕僚長ですかね、デビッド・Ｇ・パーディ大佐の文書というのは、これは政府には通告があったのですか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、外務省に対しましては正式に文書では連絡が来ておりませんけれども、しかしながら、私どもはその内容に関しましては承知をしております。
○上原委員　そこで、この文書によりますと、機体は未回収だが、目撃者の証言を含む調査の結果、機体またはエンジンに欠陥があったことは発見されなかった、こうなっていますね。この墜落の時刻は一月二十六日のいつですか。
○松浦政府委員　墜落の時刻は一月二十六日の午後五時五分ごろと承知しております。
○上原委員　しかも洋上での墜落ですよね。一月の末といいますと、五時過ぎになりますと、それほど目撃ができるような状況じゃないですね。問題は、こういった抽象的な文書によって訓練が新たに再開をされたということと同時に、この文書の中身をよく見てみますと、他の配備先では過去六週間にわたり無事故であった、こうなっておりますね。一月二十六日以降三月十六日までの六週間の間に無事故であった。なぜ六週間ということに限定をしているのか、それが疑問の一つ、お尋ねしたい一つです。果たしてＡＶ８Ｂハリアー機の訓練中に三月十六日から過去六週間にわたって事故がなかったのかどうか、この点はどうなんですか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、三月十二日付の米側の文書には「（事故後）およそ六週間にわたり、他の展開場所において無事故で飛行及び訓練任務が実施されてきている」というふうに書いてございますが、これは、米側に問い合わせしましたところ、事故の後六週間ということを意味しているわけでございますけれども、第三海兵機動部隊配下のハリアー機というものでございまして、米軍全体を指しているものではなくて、したがいまして、沖縄以外の場所でいえば、具体的には韓国、フィリピンを指しているというふうに承知しております。
○上原委員　そういう認識は通りませんよ。同一機種を使っているわけでしょう、沖縄で訓練している、岩国に配備されているハリアー機は。どうなんですか。それは同一機種なの、機種が違うのですか。
○松浦政府委員　今私が申し上げましたのは、米側の文書に他の展開場所において無事故であったという記載がございますので、この「他の展開場所」というのは具体的にどこを指しているのかということを照会しましたら、米側は、沖縄におります第三海兵機動展開部隊の配下のハリアー機、これはもちろん同一のハリアー機でございますけれども、このことを指しているので、他の場所というのは、日本以外の、具体的には韓国、フィリピンを指すということを説明しているということを申し上げたわけでございます。
○上原委員　それは大変事実をごまかすと言ったら少し言葉が妥当じゃないかもしれませんが、そういう御答弁には納得できないわけですね。
　では、韓国、フィリピン以外での事故はあったのですか。米側に照会したのはいつですか。
○松浦政府委員　米側に照会しました日取りは現時点ではちょっと正確にわかりませんが、文書が出ましてからでございます。
　先生が今お尋ねの、それではハリアー機に関して、日本それからフィリピン、韓国以外で事故があったかどうかという点でございますけれども、私どもは詳細は存じませんが、スターズ・アンド・ストライプスとかネービー・タイムズ等アメリカの新聞によりますと、カリフォルニアでハリアー機の事故が二月十二日にあったという報道がございますことは承知しております。
○上原委員　ですから、米カリフォルニア州で、伊江島でやっているような地上部隊に対する近接支援攻撃訓練のときに、おっしゃったように、二月十二日事故があったわけですよね。だが米軍文書では、過去六週間の間にハリアー機による事故はない、だから訓練を再開するんだ。いわゆる事実誤認であり、ある面では沖縄県や各関係市町村に通告をした文書に偽りがあったということになるわけですね。それは認めますか。
○松浦政府委員　米側が出しました文書に、今回ハリアー機の訓練を再開する理由として二つ挙げてございまして、一つは、先生も触れられました、私も言わさせていただきましたけれども、今回の墜落事故について徹底的な調査を行った、残念ながら事故機は回収されなかったけれども、目撃者がおりまして、先生目撃者の点についてはいないはずであるとおっしゃいましたけれども、実は当時二機編隊で飛行しておりまして、したがいまして、一機が墜落いたしましたけれども、もう一機に乗っておりましたパイロットが目撃者でございますので、その目撃者の証言を含めまして調査した結果、事故機の機械または構造上の欠陥を示すような証拠は全くなかったという点でございます。これが第一点でございます。
　第二点が、今先生が何度も御引用しておられます「（事故後）およそ六週間にわたり、他の展開場所において無事故で飛行及び訓練任務が実施されて」きたという点でございまして、この点に関しましては、先生が疑問を呈しておられますが、私どももまさに「他の展開場所」とはどこだということで照会をしたわけで、この「他の展開場所」というのは、先ほど来御説明しておりますように、沖縄の第三海兵隊の関連のということでございまして、したがいまして、沖縄以外のフィリピン、韓国を指すということを言ってきているわけでございまして、まさにそういう二点を理由として「ハリアー機は安全である」と米側としては判断したということが文書に書いてあるということを繰り返し御披露申し上げておる次第でございます。
○上原委員　それは第三海兵隊が演習をしているのです、訓練をしているのです。だから沖縄で不安を持っているのです。一月二十六日に事故を起こしたのは第三海兵隊でしょう。
　そこで、時間がありませんから、そういった事故原因も徹底的に解明をすると言いながらやらずに、しかも米本国であろうが、このＡＶ８Ｂのハリアー機は墜落事故を起こしている。同時に、岩国に配備をされておったＡＶ８Ａの場合もしばしば事故があって問題になってきたわけでしょう。イギリスにおいても八七年十月、八七年十一月、二回程度事故を起こしているのですね。そこで、この事故原因が徹底解明できるそれまで少なくともこの演習は中止をすべきだ。しかも、米軍の責任ある副参謀長が出した文書に事実誤認があるということは、これは承服できませんよ。
　そういう意味で、政府として、このことについて改めて米軍に事故原因の徹底解明と、これが明らかにされるまでの間は、私たちはもちろん全面的にこの訓練はやめてもらいたいという立場をとりますけれども、少なくともそういう疑惑が持たれている間は、この種の危険な訓練というものはやめるべきだ、そういう申し入れをして事実確認をいたしますか。これは大臣の方からでもいいし、ぜひひとつお答えください。
○松浦政府委員　最初に一般論でお答えさせていただきますけれども、私どもも施設区域の安定的かつ円滑な運用を図っていくためには、施設区域の存在と米軍の活動によって生じます周辺住民への影響が最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の方々の御理解と御協力を得られることが重要と考えておりまして、機会あるたびに米側に対しましては、この点申し入れを行っているところでございます。したがいまして、今後とも日米合同委員会その他の場を通じまして、米側に対しましては、一般的に事件、事故の防止のために十分な
配慮を求めていきたいと思っております。
　それから、先生たびたび御指摘のこのハリアー機の事故に関しましても、先ほど来私どもいろいろな場を通じて米側に注意を喚起してきておりますけれども、この合同委員会の場におきましても、一月二十六日の事故の原因の究明と再発防止はアメリカ側にきちんと要請をしておりまして、その際、アメリカ側から、先ほどの文書にもございましたけれども、機体のエンジン及び構造に欠陥はなかったという説明を受けております。私どもといたしましては、一般的に、引き続き米側が事件、事故防止のために十分配慮するよう合同委員会等の場でも求めていきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　時間ですから、これで終えますが、問題は、事故があった。米本国で事故が起きたわけでしょう。これに対して伊江島も関係市町村も非常に懸念を持っているわけですね。また自治体においても、解明されるまでの訓練は少なくとも中止をすべきだという強い決議もなされているわけです。そういう新たな事実が発見された以上は、それに対応するのが政府の責任じゃありませんか。大臣、一言この件についての、単に事務当局に任すのではなくして、もう少し積極的な立場で県民の懸念、不安というものを除去してもらいたい。お答え願いたいと思います。
○中山国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたとおりでございますが、政府といたしましても、先生の御意見も十分踏まえて今後米側との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○柿澤委員長　松原脩雄君。
○松原委員　今回の合意文書ですが、国内の砂糖生産農家を保護するためということで、我々も先ほど上原委員が申し上げた立場でおるわけでありますが、この砂糖の件につきまして、粗糖の昨年度の輸入実績につきまして、トン数と割合を国別に明らかにしていただきます。お願いします。