Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂故大臣政務官　教科書において、学習指導要領を踏まえて何をどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において発行者の判断に委ねられています。
　お尋ねのあった、来年度から使用される帝国書院の現代社会の教科書は、昨年度に検定申請され、教科用図書検定調査審議会の審議を踏まえまして、平成二十八年三月に合格したものであります。
　御指摘のあった記述については、申請者から、四月四日に文部科学省に変更申請がありましたので、内容を確認の上、四月十一日に変更申請を認めたところであります。したがって、沖縄経済の基地依存度が極めて高いという記述は削除されたところです。
　それで、当時の検定が間違っていたのではないかという御指摘だと思いますが、沖縄経済について、基地に依存している度合い等を含めまして、さまざまな受けとめ方があったわけでありまして、昨年度の検定において、検定意見を付して修正を求めるまでには至らなかったというのが事実でございます。
○小川委員　教科書の記述をある程度自主性に委ねるのはそうでしょう。しかし、この記述は一般的な事実や認識を書いたものではありませんよ。日本政府がどうかということを書いているんですから。日本政府が基地の存続と引きかえに莫大な金を沖縄県に支出していると書いているんですよ。最初の検定で、これは明確に違いますよと言うべきでしょう。いかがですか。
○堂故大臣政務官　繰り返しになって恐縮ですが、そのときの状況も、沖縄の経済の状況、基地に依存している度合いが極めて高い云々、あるいはその記述については、修正を求めるまでの記述ではなかったと文部科学省としては判断しております。
　繰り返しになりますけれども、教科書において、学習指導要領を踏まえ何をどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において発行者の判断に委ねられているところであり、沖縄の基地問題の記述についても、教科用図書検定審議会がしっかり審議をして合格したものであります。
○小川委員　なぜ、全く異なるのに訂正を求めないんですか。まさに検定委員会の職務怠慢じゃありませんか、不作為じゃありませんか。こういうことは一つ一つ沖縄の心をかき乱し、問題を複雑化し、逆なですることになると思いますよ。
　それから、訂正後についても一言申し上げます。
　訂正後は、日本政府は、沖縄のアメリカ統治が続いたこと、広大な海域に多数の離島が点在していること、亜熱帯であること、アメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、毎年三千億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している。これは、沖縄県民から見ると、三千億円全部が特別配慮のように読めるといって怒っているんです。
　違うでしょう。全国各地に普通に行っている公共事業費などと比較して、この三千億円、沖縄県は、例えば県民一人当たりで見ると決して下位ではないが、上位に食い込むような状況ではないはずです。
　この記述もそういった誤解を招きかねない記述ではありませんか。
○堂故大臣政務官　この記述については、平成二十四年五月十一日、総理大臣決定の方針としても、沖縄については、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権下の外にあったこと等の歴史的事実、広大な海域に多数の離島が散在している、本土から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯海洋性気候にあること等、さまざまな事情を勘案してという記述になっています。教科書もそれを踏まえた記述になっていると思います。
○小川委員　三千億円全部が特別じゃないでしょうと聞いているんです。
○堂故大臣政務官　それは私の所管ではありませんが、さまざまな事情を勘案して三千億円になっているということです。
○小川委員　これを事実と認めるということですか。三千億円が、こういう特殊事情に配慮して沖縄県に、他県と異なってですよ、他県とは異なって全部交付している特別なお金ですということを認めるということですか。追認するということですか。
○堂故大臣政務官　一般的な行政経費も含めてということであります。
○小川委員　政務官、よく御自身でお考えをいただいた上でお答えいただきたいと思いますが、一般的経費も含めて、それはどういう意味ですか。
○堂故大臣政務官　私の所管ではありませんが、一般的な補助金あるいは行政経費を積み上げたものだと思います。
○小川委員　政務官、沖縄政策について聞いているのではないんです。政府の沖縄政策を前提に、教科書で子供たちにどう教えられるべきか、そこに正確性のそごや事実誤認があってはならないのではないですかと聞いているんです。政務官、責任を持って答えてください。
○渡辺委員長　では、速記を起こしてください。
　堂故政務官。
○堂故大臣政務官　ちょっと失礼します。
○堂故大臣政務官　沖縄振興局の予算の中の三千三百億という意味であります。
　教科書の記述の中では、そのことは関係ないと思います。
○小川委員　答弁の意味がわかりません。
　これは、沖縄県に対する交付金を、全国とは全く異なる余りにも特別なものと誤解を与える記述ではありませんかと聞いているんです。
○堂故大臣政務官　それらのことも、さまざまなことを含めて、考慮して判断されていると思います。
○小川委員　では、こうしてください。
　一人当たりの公共事業費は、沖縄県は、昨年、上位何番目ですか。わかる人がいれば。
○渡辺委員長　では、速記を起こしてください。
　内閣府関政策統括官。
○関政府参考人　お答えいたします。
　私どもで分析しているデータは、公共事業ということではなくて、例えば、県民一人当たりどれだけの国庫支出金が全国各都道府県に出ているのか、これでまいりますと、国庫支出金で申し上げますと、沖縄は、被災三県を除きまして、二十六年度決算では第一位になっているところでございます。
　交付税はちょっと種類が違いますので、財政調整ということはよく御存じですので、それを入れると少し順位は下がりますが、国庫支出金で申し上げれば、一人当たり、被災三県を除いて一位ということでございます。
○小川委員　特に、ソフト交付金が入りましたから、恐らくそれを込めて計算するとそういうことでしょう。
　しかし、政務官、よく聞いてくださいよ、公共事業を中心にして三千億の資金が全部特別であるかのような記述は、事実と違うし、誤解を与えるおそれがある。今後の検定等に当たってはよくよく御留意いただきたい。
　いいですね、政務官。その私の問題意識はしっかり受けとめて、今後の検定を適切にやっていくとここでおっしゃってください。
○堂故大臣政務官　ちょっと変化球なので答弁がどぎまぎして申しわけありませんでしたが、表現上は、沖縄を特別にしたということではなくて、他の都道府県と比較した記述ではなく、振興資金として沖縄県に三千億を提供しているという事実を列挙したわけでありまして、もし御指摘の点があれば、よく検討させていただきたいと思います。
○小川委員　ぜひ、これは沖縄県民の思いもそうですし、また、本土の人間がそれをどう理解するかという面からも極めて重要でありますので、こういったところは本当に細部にしっかり配慮した記述なりが必要だと思います。そういう意味で、しっかりと職責を果たしていただけるように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、派生してお聞きします。
　大臣も所信の中で、沖縄一括交付金が非常に有意義であるという趣旨について述べられているんですね。これも派生するんですが、民主党政権時代に一括交付金というのは全国展開されているんですよ。ところが、再政権交代後、全国の交付金は廃止され、沖縄の交付金は役立つと担当大臣が言っている。
　これは制度に大差ないはずなんですが、なぜこんなことになっているんですか。
○福岡副大臣　沖縄につきましては、本土復帰が昭和四十七年となって、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講じるなど、本土とは違う特殊な事情があるということは、先ほど先生もおっしゃいましたとおりでございます。
　このため、沖縄の振興交付金につきましては、沖縄からの要望を最大限尊重いたしまして、ソフト、ハード両面から措置することができるように、沖縄振興特措法の改正時に新たに規定を設けて創設された、そのときに小川先生も大変御尽力をいただいたというふうに承知しているところでございます。
　一方、先生がおっしゃいましたように、地域自主戦略交付金は、これは地域の自由裁量を拡大するという目的でございまして、そもそもその目的が違うということで、同様に扱うことは適当ではないというふうに考えております。
　一括交付金につきましては、再び政権がかわりました後、対象事業が従来の補助事業に限定されていることであったり、また、市町村に対象を拡大する場合を考えたときに、年度間の変動や地域間の偏在、こういったものの調整が難しいということであったり、手続の煩雑さ、こういったこともございまして、一括交付金については廃止をさせていただいていますが、趣旨が違う沖縄の方は残っているということでございます。
○小川委員　よくわかりません。目的が違うとはいえ、同じだと思いますよ。各省にまたがった補助金を、自治体の選考に委ねて、取りまとめて交付する、その意味で自由度を高めたという点においては変わるところはないと思います。
　それから、なぜ、沖縄だけ手続が煩雑ではなくて、その他が手続が煩雑なのか、これも具体的に説明できるのであれば、説明してください。
○福岡副大臣　委員も十分御承知と思いますが、沖縄の振興交付金については、沖縄からの要望を酌み取った上で、従来のハードだけではなくて、ソフト、ハード両面から措置することができるようになっているということでいうと、ほかの交付金とは違う位置づけであったというふうに承知をしております。
　手続の煩雑等につきましては、運用の改善の中で対応していきたいというふうに考えております。
○小川委員　ソフトが使い勝手がいいのであれば全国展開すればいいんですよ。誠意を持って御答弁をいただいておりますが、中身において全く納得できない、そのことは申し上げたいと思います。
　大変残念です。岸田大臣には、北方外交、対ロ外交、北方政策、それから核政策等についてもお聞きしたかったところですが、またぜひ時間を改めてお聞きしたいと思います。
　きょうは、沖縄に関連して思いがあるだけに、少し感情も入りましたし、また、大臣にも厳しいことを申し上げましたが、沖縄政策、沖縄の振興発展に与野党挙げて取り組んでいくということに変わりはございませんので、ぜひお許しをいただいて、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　民進党の水戸将史であります。
　小川委員に引き続いて、私の方は、北方領土、ロシアに対するこれからの日本の外交方針というか、今後どのような形で取り組んでいかれるかを中心にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　釈迦に説法でありますけれども、ロシアにおきましては、ウクライナ問題に端を発しまして、ＥＵ諸国とか米国等による経済制裁により金融機関やエネルギー関連企業の資金調達に影響が出ているほか、エネルギー開発に不可欠な欧米の製品や技術も制裁の対象とされていることから、エネルギーの供給にも一部影響が出ていることは御承知のとおりですね。
　そういうような状況の中で、現在、ロシアでは、ヨーロッパへのＬＮＧ供給は政治的な面から難しくなっているということと、だからこそ、ロシア政府は、今後アジア太平洋地域への輸出の割合が増加すると見込んでおりますし、逆に日本にとっても、ロシアというのは、埋蔵量や価格面からも、今後重要な輸入元の一つであり続けると考えられます。
　そこで、ロシアにおけるエネルギー開発について、特に北方領土交渉との関係を見据えた上で、日本の関係のあり方を問いただしていきたいと思っているんです。
　まず第一問でございますが、一連のロシアにおけるエネルギー分野での共同開発につきまして、具体的に今まで日本の企業はどのような形で開発に加わっていたのか、そして、これがロシア経済に対してどの程度寄与してきたのかについて簡潔にお答えください。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシア経済におきますエネルギーの位置づけでございますけれども、ロシア側の統計によりますと、現在、二〇一五年の数字でございますけれども、ロシアの輸出総額の約六割、連邦予算の歳入の約四割が石油、天然ガス関連であるなど、ロシア経済におきましてエネルギー部門は大きな比重を占めておるところでございます。
　また、最近の開発の動向といたしましては、ロシアでは、伝統的な石油、ガスの主力の生産地であります西シベリアの地域に加えまして、東シベリアやサハリンを含む極東地域などにおきましても、石油、ガスなどのエネルギー開発が進められているものと承知をしております。
　最近の油価の下落はロシアの経済情勢に少なからず影響を及ぼしておるように考えられますし、ロシア政府もそのように認識しているというふうに承知をしてございます。
○水戸委員　今までもかなり日本もロシアの開発には協力してきた、民間レベルでも政府レベルでも、いろいろな形でロシアに助力をしていくということは、本当に、外交方針でも日本の方向性は私は間違ってはいないと思うんですね。
　では、今後の日本の国としての方針といたしまして、ロシアからのエネルギー輸入のあり方についてどのような方針で臨んでいくのか、また、民間企業を含め、ロシアとの共同開発への投資に関する今後の政府の取り組み、大臣、どのような形でこれを行っていくのか、御所見をお述べください。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、原油及びＬＮＧの一〇％をロシアから輸入しています。そして、日ロ両国の企業が協力する形のプロジェクト、サハリン・プロジェクトですとかヤマルＬＮＧプロジェクト、あるいは東シベリアガス、油田開発プロジェクト、こうした大型プロジェクトが複数存在いたします。
　我が国にとりまして、低廉で安定したエネルギー供給を確保する観点からエネルギーの供給先を多角化する、こうした方針は大変重要だと考えます。
　そうした考え方に基づいて、ロシアとの関係においても、互恵の原則に基づきながらも、エネルギー分野での協力プロジェクト、今申し上げましたような大きなプロジェクト等を含めまして、政府としましてもしっかり後押しをしていく、推進するべく後押しをしていく、これが基本的な考え方であると思います。
○水戸委員　民間企業がいろいろな形でロシアともやりとりをしながら政府が後押しをしていく、これは本当に、そのスタイルというのは妥当だと思うんですけれども、そういう中で、おやっと思ったこともありました。
　昨年六月末の段階で、これはウラジオストクなんですが、このプロジェクトは今までも企画、検討していた、いろいろな形で取り組もうという形でやろうとしたやさき、ウラジオストク付近から気体のまま天然ガスを輸入する日本海横断ＬＮＧプロジェクト構想が先送りになったというか、記事レベルでありますが、途中で立ち消えになったということなんですね。
　この記事を見ると、日本よりも中国を優先した、ロシア側は、やはり中国の方がいわゆる連携先としては優先だという形で、日本のこの構想に関しましては今後見通しはほとんど立たないというような、そうしたコメントまで載っているわけであります。
　今までの事実経過も含めてでありますけれども、今後、このプロジェクトに関して、この構想については日本はどのような形でこれをやろうとロシアに働きかけるのか。また、シベリア開発というものが、原油安と経済制裁によって、現状、開発計画がほぼストップしている状態の中で、私は中国だけがロシアにとっての得意先ではないと思っているんですけれども、こういう総合的な三国間の関係において、日本の立ち位置なんですけれども、失地回復はあり得るのかということも含めて、どのような形で当局は臨んでいくおつもりか、お答えください。
○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、ロシアと中国の間で一定の協力関係が存在していることは我が方も承知しているところでありますが、日本政府としては、第三国間のやりとりについて、具体的にコメントをすることは差し控えたいと考えております。
　先ほど大臣もお話がありましたが、ロシアにおける資源開発の可能性、地理的な近接性、また我が国の供給源多角化等の点を考慮すれば、ロシアの石油、ガス資源を有効活用することは、我が国の低廉かつ安定的なエネルギー供給の確保にとって大きな意義を持ち得ると考えております。
　このような認識のもと、政府としては、互恵の原則に基づき、ロシアにおけるエネルギー分野での協力プロジェクトを後押ししていく考えに変わりはございません。
○水戸委員　積極的に関与できるところは関与していった方がいいと思うんですけれども、もちろん、今御指摘いただいたとおり、やはりエネルギー分野での日ロの協力関係は、我が国にとっても、経済的な利益とか国際協調の観点からも重要なことであることは変わらない、私もそれはよくわかっています。しかし、他方、やはり我が国にとりましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そうした国民的な願いもありますね。この両者の関係をどういう形で位置づけていくのかということです。
　結局、経済的な利益、また国際的な協調ということと北方領土問題は、これは我が国にとっては切っても切り離すことができない大きな大きな懸案事項でありますから、経済的なことと国際的な協調のこと、あるいはいわゆる我々自身が最も必要とする領土問題について、両者をどういう形で優位に働かせていくのか。要するに、北方領土返還に対してどのような形でこれをアプローチしていくつもりなのかということは、やはり政府としてしっかりした方針を持った方がいいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国のロシアとの関係を推進していく上での基本的な考え方ですが、委員御指摘のエネルギーを含めて、政治、経済、文化、幅広い分野において我が国はロシアとの関係を着実に進めていく、こうした方針で臨んでいます。そのために、さまざまなレベルでの対話、特に政治レベルでの対話を重視していかなければならない、こういったことを確認しております。
　このように、幅広い分野での関係推進を進めながら、その中にあって、御指摘の北方領土問題においても、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結していく、この問題を進めていく、これが我が国の基本的な方針であると考えています。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○水戸委員　そういう中において頭の片隅以上に気になるのは、やはりウクライナ問題というものは、当然西側としては許すまじきロシアの大チョンボだと私自身も思っているわけでありますけれども、このウクライナ問題をめぐって、米国を初めＥＵ諸国、また日本も経済制裁に踏み切っております。追加措置もなされていますけれども、日本もある程度西側諸国との協調の中でこのような経済制裁に踏み切っているわけでありますけれども、こうした日本がとった措置がロシアにとってどのような影響を与えているのか。これに対して、今大臣御自身はどのような御認識でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、ウクライナ問題につきましては、ウクライナの領土の一体性あるいは主権、こういったものを尊重し、そしてＧ７における一体性を重視する立場からロシアに対する措置を行っています。
　そして、委員の御質問は、その我が国の措置がロシアに対してどの程度の影響を及ぼしているのか、こういった御質問ですが、我が国の措置がロシアに対して及ぼしている影響については、今、ロシアをめぐる環境、例えば、中国を初めとする世界経済の状況の変化ですとか、あるいはロシアのルーブルもかなり暴落をしています。そして、ロシア経済の大変重要な要素でありますエネルギーにおきましても、さまざまなエネルギーの価格が暴落しています。こうした大きな動きがある中で、我が国の措置の影響ということを考えますと、この部分が我が国の措置の影響だと確定的に申し上げるのはなかなか難しいのではないかと思います。
　ただ、我が国としましては、あくまでもウクライナ問題におけるＧ７の一体性を重視する立場から、措置を引き続き続けていく、この方針については、現状、変わりはないと考えます。
○水戸委員　では、大っぴらには言えないかもしれないけれども、形上では措置をしている。ある程度西側の、Ｇ７等々のおつき合いもありますから。しかし、実質的には、ロシア側のそういうエネルギー供給の問題とか領土の問題がありますから、やはり実質的なダメージをなるべく与えないような範囲の中で制裁を加えていろいろなポーズを見せているというような、そういうイメージなんですか。
○岸田国務大臣　経済的な面を中心に我が国の措置がどの程度影響しているかということを数字的にあるいは確定的に申し上げるのは難しいということを申し上げています。
　国際社会における法の支配を重視する立場、あるいは一方的な現状変更を許さないというような立場等、我が国の措置自体は、国際社会における意味は大変大きいものがあると思います。そして、Ｇ７の一体性、連帯を重視するという姿勢を示す立場からも、こうした措置の意味は大きいと申し上げております。
　あくまでも、数字的に、定量的に我が国の措置の影響について確定的に申し上げるのは難しい、このように説明させていただいている次第であります。
○水戸委員　これは非常に難しい外交的な話になりますから、センシティブなところについては大っぴらに言うことを差し控えなきゃいけないことは私もよく承知をしています。
　では、ちょっと当局に聞きたいんですけれども、確かに、いろいろな経済制裁等々を含めて、追加措置も含めて、日本もある程度、これは西側関係としてやらざるを得ない。しかし、そうはいうものの、日本の国益を考えるのであれば、そればかり一辺倒ではだめだ。一定の、ある程度、見えないところの配慮も必要かな。私も、それはそれとしてやらなきゃいけない、やらざるを得ないということだと思っているんですが、そういう中で今までやりくりしてきたんですね、この一年の間。
　結局、この間において、ロシア側が日本に対して、向こう側の方針として、日本のプラスになるような、日本もそうはいうものの、やはりいろいろな立場があるからこそ、日本に何か配慮をしてあげようというようなロシア側からのリアクションというのか、そういうものは、何か表面的に察知できるものがあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　委員のおっしゃるように、見返りとかリアクションはあるのかということについて、何か具体的に申し上げることはできませんが、いずれにしましても、日本とロシアとの関係においては、先ほど申し上げましたように、さまざまな分野を通じて関係を進めていく、基本的な方針は確認をしております。
　そして、確かにウクライナ問題等、難しい課題は存在いたしますが、その中で、政治的な対話の重視は大事であるというようなことは両国において確認をされています。先日も、ラブロフ外相が日本を訪問いたしました。私も五回目の日ロ外相会談を行いましたが、一方で、首脳レベルでの対話も続いています。
　このように、日ロの間においては、政治対話を続けることによって両国関係を進めていこう、そして、懸案であります北方領土問題につきましても、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約問題を解決していこう、こういった姿勢についてはしっかりと確認をされているものだと認識をしております。
○水戸委員　いろいろな水面下のやりとりは、やはりもっともっとこれは進める必要があると思うんですけれども、しかし、さはさりながら、今、表面上において、いわゆるウクライナ問題に対する制裁がロシアに対してどのような形で響いているのかという一つの事例として、これが直接的か間接的かはわかりませんけれども、最近の報道で、ロシアは今後、北方領土を含むクリル諸島において海軍基地を建設することを検討しており、この四月から三カ月間にわたって海軍の専門家調査団を派遣して基地建設の可能性を探るとされております。さらに、本年には二種類の地対艦ミサイルと無人機を配備する計画もあるとされていますね。
　また、一層申し上げるならば、定住化のためのインフラ整備につきましても、国有地などの遊休地を国民に貸して、一定期間、農地などとして利用すれば土地の譲渡が受けられる制度も検討されているということが報道では言われているんですね。
　結局、こうしたいわゆる北方領土の実効支配を強化するんじゃないか、強化を進めているんじゃないかということが臆測されているんですけれども、これに対する御見解は、大臣、どうでしょうか。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のような報道があることは承知をしておりますし、ロシアの北方領土をめぐるさまざまな言動につきましては、我が国としましてもしっかり注視をしております。
　そして、それと同時に、こうしたさまざまな報道が行われる、あるいは問題点が指摘をされる根底には、やはり北方領土問題が存在するわけであります。ですから、こうした事態についてはしっかり注視をしていかなければならないとは思いますが、この問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そして平和条約問題そのものをしっかり解決しなければなりません。
　北方領土問題、北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この問題についてしっかり取り組むことがこうしたさまざまな動きの背景にある、根本にある問題を解決することになる、こういった考えに基づいてしっかりと政治対話を行い、この問題について高い政治のレベルでの議論を進め、そして解決につなげていく、こうした努力をすることが大事だということを改めて強く感じています。
○水戸委員　努力努力といっても、実際に、向こうはいわゆる実効支配で既成事実化をしようというような、報道ベースでありますけれども、そういう形が昨今かいま見られるというわけでありますから、もちろん事実確認は必要でありますけれども、大臣、やはり実効支配をいかに食いとめるかということなんですね。既成事実化しない、もうそれをしてしまえばおしまいになってしまいますし、その後、なかなか譲歩を迫るのは難しい、そういうことになりかねませんから。
　やはり、経済問題とかいろいろなものを絡めながら、実効支配という、そうした既成事実化するのをとめる、まず、そこに、一点に絞っていろいろな外交努力をしていっていただきたいと思うんですけれども、具体的にどういう形でこれに臨んでいかれるか、もう一度御答弁ください。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、北方領土をめぐるさまざまな動きについては注視をし、そして、我が国として受け入れられない言動に対しましてはしっかり抗議を行い、対応を求めていく、このことは大変重要だと思います。こうした取り組み、努力はしっかり続ける。一方で、やはりこの根底にある北方領土問題、平和条約締結問題、これをしっかり解決しなければなりません。
　昨年九月、私自身、ロシアを訪問させていただきまして、第四回目の日ロ外相会談に臨みました。そして、北方領土問題、平和条約問題についての交渉を再開することを確認いたしました。そして、四月十五日、五回目の日ロ外相会談を行いました。こうした問題について、日本とロシア、歴史的な立場あるいは法的な立場においては違いがある、これはそのとおりでありますが、その上で、ぜひ、双方受け入れ可能な、具体的な解決策をつくっていこうという議論を進めることになりました。そういった意味で、現実的な、前向きな議論ができたと受けとめています。
　ぜひこれを、近いうちに予定されております日ロ首脳会談の議論につなげていきたいと考えます。
○水戸委員　これも報道ベースで大変恐縮でありますけれども、プーチン大統領は、つい先日ですけれども、北方領土問題の解決を含む平和条約締結につきましては、妥協はいつか見つけることが可能だし、見つけられると思うという形で日本との歩み寄りには期待感を示したとあります。
　ところが、大統領が言っているその一方、先ごろ来日したラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったという歴史的事実を認めなければ前進は不可能だと言っているんですね。
　結局、いわゆるロシアの首脳の中においても発言がかなり食い違っているのかなということがうかがい知れるところでありますけれども、本当に、まさにロシアの本音というのはラブロフ外相のこの言葉に集約されているんじゃないかと私は非常に懸念しているんですよ。あくまでも領土交渉は見せかけで、経済的な利益を優先する、それを獲得すること、ロシアというのはそれしか念頭にないんじゃないかということも私は懸念しているんですが、これはどうでしょうかね。大臣、どのような御見解ですか。
○岸田国務大臣　ラブロフ外相は、日本を訪問する前、記者会見におきまして、委員御指摘のように、北方領土問題については第二次世界大戦の結果であるという発言をしているわけですが、その同じ記者会見におきまして、ラブロフ外相は、安倍総理とプーチン大統領のやりとりを引用しながら、ぜひ、両国関係、日ロ関係を幅広い分野で発展させていきたい、こういった発言もあわせて行っています。
　そして、こうしたラブロフ外相の発言、第二次世界大戦の結果であるという発言については、一九五六年の日ソ共同声明のやりとり等を見ても、これは受け入れられるものではないと我々は考えています。
　日ロで領土問題が解決されていなかったからこそ、一九五六年の段階で平和条約を締結できなかったはずでありますので、その時点でもう決着はついていたという意見は我々としては受け入れることはできませんし、平和条約締結問題の核心は北方領土問題であると我々は考えています。
　こういった立場の違いは確かに日ロであります。しかし、立場の違いがあっても、その上で、現実的な、双方受け入れ可能な策をつくっていこうということで今努力を続けている、これがこの議論のありようであります。
　こうした議論を、先日、四月十五日の日ロ外相会談でも行いましたが、これをぜひ日ロ首脳会談につなげていく、こうした流れの中で具体的な解決策を日ロでしっかりと考え出す、結論を導いていく、こういったところにつなげていきたいと考えています。
○水戸委員　今大臣おっしゃったように、首脳会談が五月六日に予定されている、そうした報道もありますけれども、やはり一定の果実を我々自身はかち取っていく必要があるなという気がしているんですね。
　ですから、もう一度、大臣、安倍総理に成りかわってお答えいただきたいんですけれども、やはり私たちが懸念するのは、先ほど言ったように、一方的に経済的な譲歩を迫られるだけで、領土問題につきましては向こうは聞いたような聞いていないような形でお茶を濁していくんじゃないか。そういうことを非常に我々もじくじたる思いで今までは見ていましたけれども、今回の首脳会談は一定以上の果実をかち取っていくんだということをここで決意をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　もちろん、具体的な結果、成果を確認するためには、首脳会談だけではなくして、外相会談あるいは実務レベルの会談とかさまざまなレベルで、それぞれのレベルにおいて確認をすることによって全体を確認していく、こういったことになると思います。
　ただ、こうした、両国で前向きな議論を進めていこうという機運はしっかり首脳会談において確認をし、引き続き、さまざまなレベルにおける対話を継続していく、こうした流れをつくっていくことは大変重要であると思います。
　ぜひ、こうした大きな流れを確認する首脳会談にしたいと我々は思っておりますし、全体の流れを大事にしていきたいと考えます。
○水戸委員　本当に北方領土の返還は日本国民の願いでありますから、より一層それを具現化していただくように、強い強い形で期待していますし、要望したいと思っています。
　これはウクライナ問題の制裁に関するあおりじゃありませんけれども、ロシアの国内法によって、ことしの一月から、ロシア二百海里水域内でのサケ・マス流し網漁が禁止されたんですね。それによって日本の漁業関係者も一定以上のダメージを受けているわけでありますけれども、これをある程度緩和するために、日本としても独自の対策を今講じております。
　昨年度も百億円に上る補正予算を組んでいるわけでありますが、こうした緊急対策事業がどのような効果をもたらしていると見込んでいらっしゃいますか。具体的にお答えください。
○佐藤大臣政務官　委員御指摘のとおり、本年一月一日から、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止をされたところでございます。そうした中、北海道等からの要請に沿いまして、平成二十七年度補正予算等により緊急対策を講じたところでございます。
　この緊急対策におきましては、我が国二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援等の漁業者対策、さらに種苗生産施設等の整備、そしてサケ・マス加工原料緊急対策等に必要な経費として平成二十七年度補正予算に百億円を計上するとともに、減船対策として既存基金による救済費交付金の交付を行うこととしておりまして、スピード感を持って対策を進めていきたいと思っております。
○水戸委員　国レベルだけれども、これは当然、国だけじゃなくて地方公共団体もある程度歩調を合わせてお金を出し合っていかなきゃいけないところもありますから、やはりこれは北海道とか地元の市町村ともいろいろな形で連携をとりながらやっていかなきゃいけないということなんですね。
　国は昨年、百億円のそういう補正予算を組んでやろうとしている。でも、国がばっとやったといたしましても、では北海道は対応できるのか、市町村は対応できるのか。お金の絡んでくる話になると、なかなか対応できない部分もあるんですね。
　結局、積み残しの部分もあるんですけれども、例えば、種苗生産施設の整備費一部補助につきましては、これは昨年度対応できなかった。したがって、北海道庁としても今年度補正予算で対応することを検討していますけれども、その場合、財源対策として地方債を起債する必要性があるんですね。それについて、特別に国は認める予定ですか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度補正予算によりまして追加されました投資的経費に係ります地方負担額につきましては、基本的に補正予算債により地方財政措置を講じているところでございます。
　一方で、国の平成二十七年度補正予算に計上された事業でございましても、国において本省繰り越しをいたしまして平成二十八年度に交付決定等を行いますとともに、地方団体におかれましても、平成二十八年度の予算に計上して実施する事業につきましては、平成二十八年度の国の予算に計上されて地方団体が実施する事業と実質的に同じでございますことから、これらの事業につきましては、通常の地方財政措置、いわゆる公共事業等債でございますけれども、これらによりまして対応しているところでございます。
　今委員御指摘の強い水産業づくり交付金事業の一部につきましては、本省繰り越しをした上で平成二十八年度に交付決定等を行うこととしておりまして、北海道におかれましても、今後、予算措置を講じて事業を実施するというふうに聞いておりますので、これらにつきましては通常の地方財政措置ということで対応をしてまいりたいと考えております。
○水戸委員　効果が目に見えてあらわれるような形で、国としてのバックアップをしていっていただきたいと思うんですね。
　また、これは中小企業庁に聞きたいんですが、いわゆるセーフティーネット保証の問題なんです。
　結局、こうしてロシアから締め出しを食らった漁業関係者は、漁期、魚をとる期間が短縮化しますから、やはり売り上げが減少する。普通は、対前年ということを対象として、前年の売り上げからダウンした場合という形でセーフティーネットをやっているんだけれども、これは前々年とか前年とか対象年をある程度幅広に見て、そういう形でセーフティーネットでしてもらいたいという要望もあるんです。
　これについてはどうでしょうか。
○木村政府参考人　御指摘のセーフティーネット保証でございますけれども、去る一月十八日に適用を開始したところでございます。
　信用保証でございますが、中小企業の資金繰りを支える重要な制度でございますけれども、他方、国民負担が制約なく増大するということは避けなくてはならないということで、一定のバランスがやはり必要だろうとは思っております。
　他方、今回のように、漁業者と取引のある水産加工業者などは、年により、あるいは月によってもそうかもしれませんけれども、売り上げの変動が大きいために、資金繰りが厳しいときにタイムリーな適用が受けられないという実態があるというようなことも承知をしてございます。
　現在、非常に厳しい状況にあるということも踏まえまして、このような売り上げの変動が大きい場合に適し、かつ、ルールを変えるということになりますと一般的な広がりも持ってまいりますけれども、これがセーフティーネット保証の無制約な拡大につながらないような基準のあり方というのを、御提案も踏まえまして、私ども現在検討しているところでございます。
○水戸委員　鋭意努力して、そういう形で、うまく現場の状況に合わせた形で対応できるように強く要望したいと思います。
　最後になりましたけれども、こういういろいろな積み残しの案件があり、また、今年度、来年度に対して対応していかなきゃいけない。北方領土問題も含めてなんですけれども、いろいろなロシアとのやりとりの中において、道内経済にも一定以上の影響を、ダメージも含めてなんですが、これを与えかねないということ、実際にこれは与えているわけでありますから、いろいろな形で、国の対応もさらに一層求められてしかるべきことになりました。
　今後、政府において、こうした拡充策というのか対応策というものを、積み残しの部分に関しましても、不足分とか補足面を含めて、その解決に向けて全力を尽くす必要性があると思っているんですが、これについて、どのような形で、このあおりを食った漁業関係者を含めて、道内経済に対して取り組んでいくおつもりかということを最後にお述べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤大臣政務官　農林水産省としては、サケ・マス流し網漁の禁止に伴う北海道の道東地域を中心とした関連産業への影響を最小限に抑えるために、まずは、先ほどお話をさせていただいた緊急対策をスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
　さらに、あわせて、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく基金事業等を活用して、来年度以降も持続可能な収益性の高い操業体制への転換に必要な支援等を行うことが重要と認識をしているところであります。
　委員御指摘のとおり、今後の対応につきましては、このような支援策の実施状況を見きわめながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○水戸委員　これから首脳会談が行われるということで、外務大臣もいみじくもおっしゃっていただきましたけれども、やはりこうしたロシアとの関係が北方領土問題解決に向けて一歩一歩前進していくこと、これは国民皆の願いでありますし、国民は皆見ていますから、ぜひ実りある首脳会議になることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民進党の近藤昭一でございます。
　きょうは、この沖縄北方特別委員会で質問の時間をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、まず北方領土問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私も、初当選以来、この北方領土の問題については大きな関心を持って取り組んでまいりました。実は、私は愛知県の選出でありますけれども、愛知県にも北方領土返還要求愛知実行委員会というのがございまして、有志でつくられたものでありますが、その代表を務めております。
　そして、九七年二月に調査団に初めて参加をしました。それ以来三度であります。調査団といっても、北海道側からということでありますが、納沙布岬から北方領土を望みまして、元島民の皆さんや関係の皆さんと交流をし、さまざまな思いを聞かせていただいてきた、政治家として受けとめさせていただいてきたということであります。
　そういう中で、報道によりますと、ゴールデンウイーク中に、先ほど来から質疑がありますが、安倍総理がロシアを訪問されるということであります。
　実は、御承知であると思いますが、九二年に北方領土のいわゆるビザなし交流が始まって、ちょうど二十五年目というわけであります。ビザなし交流が始まった当初は、ソ連が崩壊した直後でありました。品不足と貧困が深刻だったロシアの皆さんが根室などに来日されて、日本の経済発展とその豊かさに大変驚かれた、こういうことであります。
　ところが、最近、根室を初めとする北海道を訪れるロシアの皆さんからは、むしろ日本側の状況を心配する声が聞かれるという話を伺いました。ロシアの皆さんの感想は、実は、数字にもあらわれているのではないかと思います。
　例えば、根室市の人口を見ると、二十年前の一九九六年には三万四千八百三十五人だった。昨年末には二万七千六百二十九人にまで減っている。二十年間で二〇％の人口減というのは、かなりの激減だと思うわけであります。
　これに対して、ロシア政府は北方領土のインフラ整備を進めており、昨年発表された社会経済発展計画では、十年間で約七百億ルーブル、日本円にして約一千四百億円が投資されているということであります。ロシア側では、既に二〇〇七年から、彼らが言うところのクリル諸島の優先的開発を進めているわけで、インフラ整備も急速に進んでいると聞きます。
　統計数字を見ても、二〇一二年の統計で、国後、色丹両島の労働者の平均所得は三万三千七百ルーブル、ロシア全体の平均所得が二万三千ルーブルといいますから、かなり高いと思います。人口で見ても、択捉、国後を中心とする南クリル地区の人口は二〇一三年で五百六十三人の増加だと聞いております。
　一説では、増加分のほとんどは外国人労働者ではないかということでありますが、いずれにいたしましても、北方領土でインフラ整備が非常に進んで、住民あるいは働く人たちがふえているという一方、その対岸の根室地区では、住民が減少の一途にあるというわけであります。
　そこで、お尋ねしたいわけであります。
　間もなく首脳会談が行われるということ、会談で交渉が進んでいくということ、これは重要であり、もちろん私も歓迎したいと思います。しかし一方で、人が住んでいる、元島民の人たちも住んでいる土地や町が寂れて疲弊してしまうのでは意味がないのではないかと思うわけであります。この状況は北方領土返還運動を進める上でもゆゆしき事態であると私などは考えるわけでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○島尻国務大臣　根室市を初めといたします北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であるということによって望ましい地域社会の発展が阻害されているという面もあって、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置づけにあることから、安定した地域社会が形成される必要があるという認識を持っております。
　このため、この隣接地域におきましては、北特法に基づいて、国土交通省を中心に、振興のための諸施策を推進しているところでございまして、今後とも、国交省を初めとする関係府省が連携してこの地域の振興に取り組むことが重要と考えております。内閣府といたしましても、隣接地域の皆様が行う啓発活動を支援するための予算を計上しているところでございます。
　したがいまして、私といたしましても、引き続き、国内世論の啓発の強化を図って返還に向けた環境整備に積極的に取り組むということで、外交交渉を強力に後押ししていきたいと考えています。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられたように、そういう状況の中で、なかなか難しい課題もある、しかしながら北特法の中で取り組んでおられるということであります。
　ただ、私は、そういう課題を抱えながらも、もっともっと進めていくべき、そういう状況の中でやらなくてはいけない、だからこそやらなくてはならない、こういう課題があるんだと思うんですね。
　そういう意味では、民進党、つまり民主党政権時代の、先ほども指摘がありましたが、一括交付金のことであります。こうした自由度の高い予算配分を行うべきだ。今御指摘にあった法律があるわけでありますが、もちろん、全国的な課題ということでも、一括交付金のよいところ、長所というのは私はあるんだと思いますが、ただ、まさしくそういう状況だからこそ、まず、北方領土のことを考える中で、こうした一括交付金のような高い自由度を持つ予算配分を行うべきではないかと思うんです。
　改めて、政府の対策を御説明願いたいと思います。
○對馬政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省としましては、根室市を初めとした北方領土隣接地域一市四町の振興は大変重要だと考えております。
　先ほどの北特法に基づきまして、第七期の振興計画に沿って、地元の意見をよく聞きながら振興対策事業を推進しているところでございます。
　事業の実施に当たりましては、総合的な事業効果が発揮されるよう、ハード、ソフトを一体的に組み合わせて実施することとしてございます。
　特に、インフラ整備などのハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、地元の要望も踏まえながら追加的な配分を行うなど、年度途中の事情変化にも対応しているところでございます。
　また、ソフト事業につきましても、北方領土隣接地域振興等補助金を活用いたしまして、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値の向上、新たな観光メニューの創造、災害に強い地域づくり、そういった取り組みで地元のさまざまな要望に対応してきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元の要望をよくお聞きしながら、関係府省とも連携をして、北方領土隣接地域の振興対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　いろいろと今繰り返しおっしゃったように、地元の要望を聞いてということで、そういう中で計画を立てられているということであります。そうして取り組んでいただいていることを評価しつつも、先ほど申し上げましたように、人口が減っているという状況、そして、逆に言うと、地元の要望を聞いているということであれば、私はやはり、より使いやすい一括交付金のようなものがあるべきだと思います。
　いずれにいたしましても、大臣におかれましては、しっかりと要望を受けとめて取り組んでいただきたいと思います。よろしいでしょうか。決意を伺います。
○島尻国務大臣　もう十分委員も御存じと思いますけれども、私としては、この啓発に関して、世論を啓発していくというところは一生懸命やっていきたいと思っておりますし、また、国交を中心として振興というところもぜひ一緒になって、相まって、地元の発展といいますか、北海道の隣接地域が発展していくということを期待しているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、沖縄の問題について、辺野古新基地用土砂の搬入について絞ってお伺いをしたいと思います。
　実は、先ほど北方領土の問題、返還運動のことをお話ししましたが、超党派の議員連盟で沖縄等米軍基地問題議員懇談会というのがございます。超党派でつくっております。実は、私はその会長を務めさせていただいております。そういう中で、辺野古の海に新しい基地はつくらせてはならない、こういう活動を議員連盟としては継続してきているわけであります。
　沖縄の辺野古の海の埋立予定海域内には、絶滅が心配されるジュゴンが海草を食べた跡があり、ジュゴンが生息するアジアの北限と言われております。また、大浦湾は、調査のたびにイソギンチャクなどの新種が発見される。辺野古の海は、このように生物多様性の宝庫ともいうべきところであるわけであります。
　島尻大臣におかれましては、辺野古が生物多様性の宝庫であるという認識、もちろんあるんだと思いますが、いかがでありましょうか。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○島尻国務大臣　委員御指摘の辺野古の海というものに関して、この範囲というものが必ずしも明らかではございませんけれども、辺野古だけではなくて、沖縄の島々の沿岸域のほぼ全域は、このたびの生物多様性の観点から重要度の高い海域とされているということは承知をしております。
○近藤（昭）委員　今ちょっとおっしゃった、環境省として、沖縄の海、大きくそういう生物の多様性があるということでありますが、私がお聞きしたいのは、辺野古の海、今申し上げた、ジュゴンがいる、そしてイソギンチャクの新種がその都度発見される、この辺野古の海がまさしく生物多様性の宝庫だ、この認識はどうかということであります。
○島尻国務大臣　繰り返しになりますけれども、辺野古の周辺も含めて、沖縄の本島を含め、沖縄の離島も含めて、ほぼ、その沿岸が生物多様性の観点から重要度の高い海域とされていることは承知をしております。
○近藤（昭）委員　御承知おきいただいているということでありますが、辺野古を含めということであります。
　もちろん、沖縄の豊かな自然、ただ、私は、まさしくその中でも特にという言い方をするわけではありませんけれども、辺野古が今基地をつくる対象になっている、そこにやはり問題認識を持っていただきたいということでお尋ねをしました。
　それでは、辺野古の新基地埋立用土砂供給計画についてお伺いをしたいと思います。
　辺野古新基地建設は、埋立場所や埋め立て用の海砂の採取海域がジュゴンの回遊路であって、ジュゴンの生息域が幾重にも壊されることを心配する、こういう声があるわけであります。
　さらに、土砂の岩ズリについて、沖縄島のほか、九州や瀬戸内海周辺など本土から購入して運搬する計画があると聞いておりますが、いかがでありましょうか。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の代替施設の建設事業に必要となります埋立用材につきましては、平成二十五年の三月に沖縄県に対しまして公有水面埋立承認を申請いたしました際に、それまでの調査結果に基づきまして、必要な埋立用材の種類あるいは使用量、それから調達が可能な埋立用材の採取場所とストック量などを願書の添付図書の中に記載をいたしたところでございます。
　その添付図書の中で、今御指摘の岩ズリに関しましては、沖縄県内のストック量では使用量を満たせないと見積もられたことから、九州及び瀬戸内の計七つの地区のストック量をもお示しいたしまして、岩ズリの使用量、必要量を満たす調達が可能であることを記載いたしております。
　その上で、具体的な採取場所、これにつきましては、今後必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入に係る契約を締結した上で確定していくことになっておりますところで、現時点ではまだ決定はしておらないというものでございます。
○近藤（昭）委員　現時点では決定していないということですね。
　では、ちょっと確認をしますが、その辺野古新基地建設に伴う土砂搬入は、それでも一部は、全体ではない一部は本土からの船による搬入であろうと思います。そうすると、港において積み荷等の作業があるとすれば、それは港湾運送事業法の範疇になると思いますが、それでよろしいでしょうか。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　港において、船舶への貨物の積み込みまたは船舶からの貨物の取りおろしの行為がある場合、当該行為が政令で定める一定の港で行われ、加えて、当該行為が他人の需要に応じて行われる事業である場合、港湾運送事業法第四条において、港湾運送事業の許可が必要となります。
　仮に、辺野古基地建設に伴う工事における土砂の搬入について、港における船舶への貨物の積み込みまたは船舶からの貨物の取りおろしの行為が含まれる際には、当該行為について港湾運送事業法の港湾運送事業の許可等の要否を判断することとなります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今のような状況の中で港湾運送事業法の範疇になるということでありますね。これは、本土から沖縄まで大量の土砂を運ぶということであると、小さい船ではないんだと思います。港で積み荷等を行って、港湾運送事業法の範疇になるというわけであります。
　そうすると、今、前提条件のようなものがあったわけでありますが、政令で指定された港以外、こうした港を使って、港湾運送事業法の適用ではないんだ、こういうことはあってはならないと思うんです。これは非常に重要だと思うんですが、国交省、いかがでありましょうか。
○津田政府参考人　先ほども述べさせていただいたとおり、港において、まず船舶への貨物の積み込み、船舶からの貨物の取りおろしの行為がある場合において、政令で定める一定の港で行われ、さらにその上で、他人の需要に応じて行われる事業である場合、港湾運送事業法の許可が必要になってくるというところでございます。
　当該行為につきましては、港湾運送事業法の港湾運送事業の許可等の要否について、事案ごとに判断させていただくということになると思います。
○近藤（昭）委員　では、確認しますと、政令で指定された以外の港を使う、この場合は港湾運送事業法の適用になるのかならないのか。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　政令で指定された港以外で当該行為を行う際につきましては、港湾運送事業法の適用は受けないということになります。
○近藤（昭）委員　受けないということを確認しました。
　それでは、本土から土砂を搬入する場合、外来種の持ち込みによる生態系の攪乱が非常に心配されるわけであります。搬入する場合は環境影響調査は誰が行うのか、教えていただきたいと思います。
○真部政府参考人　今委員がおっしゃいました移設事業に関しまして、埋め立てに伴う外来種対策、そういったものを含めまして、事業者でありますところの沖縄防衛局が実施してまいりました環境影響評価プロセスにおきまして、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって環境保全に配慮することとしておりまして、埋立土砂の供給業者に所要の調査などを義務づける等、事業者たる沖縄防衛局において適切な対応をとることとすることとしております。
○近藤（昭）委員　非常に懸念を持っているわけであります。生態系が乱される、攪乱される、こういうおそれが非常に高いと思うんです。
　そういう意味では、今、業者が調査をするというお答えであったと思うんですけれども、沖縄では、二〇一五年十一月一日に施行された埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する沖縄県の条例というものがあります。懸念される外来種の具体的な混入の例としては、アルゼンチンアリの被害が心配されているわけであります。
　生態系を守る点から、では、外来種の侵入、混入の防止は誰が責任を持つのかということを教えていただきたいと思います。
○真部政府参考人　埋め立てに伴いますところの外来種の対策、これにつきましては、私どもで設置をさせていただいております環境監視等委員会の専門家等の指導助言を得ながら、使用する埋立土砂が事業実施区域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすものではないことを確認する、こういったことを通じまして、事業者の責任として沖縄防衛局が適切に対応することになろうというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、監視委員会があって、実施者である、事業者である防衛局が責任を持つ、こういうことですか。調査は業者、責任は防衛局、こういうことでいいですか。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○真部政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、責任ということでありますと、事業者として沖縄防衛局が対応するということでございます。
　先ほど申し上げたのは、環境監視等委員会の専門家から意見を聞く等につきましては、事業者がそういう方法をもって外来種対策を講じていくということを申し上げたところでございます。
○近藤（昭）委員　対策を委員会がする、防衛局がそこに責任を持つ。
　そうすると、そういう中では、どういう時点でどのようにするのか、そういうような指針といいましょうか、そうしたガイドラインといいましょうか、そこは、どこが策定してどのようにやるというふうにお考えですか。
○真部政府参考人　外来種の対策につきましては、埋め立てに伴う環境保全の一環といたしまして、先ほども申し上げたような、埋め立ての土砂について、いつ、どこから、どのように持ってくるかをまず計画いたしまして、それに沿って、具体的な埋立土砂の搬入の計画に基づきまして、それから、もちろんですが、今御紹介ありました条例、その上位の関係法令も含めまして、それに沿った上で環境監視等委員会の専門家の意見を聞いて具体的な外来種対策というものを定めていく、それによって対策をきちんと行うようにしていくことになろうかと思っております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、その時点で問題があるとその砂は使わない、その砂を使っての埋め立てはしないということでいいんですか。