Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　多分そういう弁解というか、説明をるる聞かされるんだろうなというふうに思いまして、そのことは到底理解できるものではありません。
　制度としてそうなっているということはわかります。しかし、国が緊急に総合的な経済対策をやる。しかも、相当地方公共団体に御無理をお願いしている。それに対して、いや制度はこうなっていますという木で鼻をくくったような答えでは、自治体の皆さんは、そうですか、それじゃ考えさせていただきますということになってもやむを得ないわけでありまして、そこは理解をいただきたいということよりも、制度の仕組みとしてそういうことはあるけれども、そこをいわば自治省と大蔵省とで知恵を出し合って、どうやって乗り越えて御協力をいただける仕組みができるのかということが課題であるということをあえて指摘しておきたいと思います。
　それじゃ、もう一つ具体的な問題についてお尋ねします。
　今回の総合経済対策の中で、地方公共団体における公共用地の先行取得を推進するということでおよそ八千億円規模の事業費が計上されていると思います。しかし、最近幾つかの新聞報道を見ますと、自治体の方がこれまでに結構先行取得していたところがなかなか思うように有効活用できなくて、その分がかなり自治体にとって財政的にも負担になっているという新聞報道がございます。
　ある新聞では、これは川崎市ですが、「塩漬け土地」、こんな言い方があるのは知らなかったんですが、要するに、先行取得して利用されていないまま塩漬けになっちゃっている土地があって、これをいわば損失覚悟で処分しないと金利負担だけでも自治体は大変だと、こういうようなことが新聞などで報道されておりまして、これは必ずしも川崎市だけではなくて、幾つかにこういう事例がある。したがって、ここでさらに先行取得先行取得というふうに言われても自治体としては困るんだという率直な意見があるわけであります。
　この問題について、自治省として、あえてそういう事情というか状況を承知の上でさらに八千億円規模の事業費の上積みをしたりしてきているということについて、どんな考え方でどんなふうにやろうとしているのか、何を根拠に自治省としてはこういう事業の計画を立ててきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　公共用地の先行取得は、地方団体で計画的な町づくりを進めるとか、あるいは将来の公共用地として必要な土地をあらかじめ取得しておくということから、計画的、円滑に事業を遂行するために行われておるわけでございます。
　そもそも、地方団体で毎年度土地の取得というのはいわゆる普通会計でどのくらい行われているかということでございますが、先行取得というようなことも含めまして、一番近いところの決算で申しますと平成八年度が四兆九千億でございます。多いときには五兆九千億という平成五年度の数字もございまして、大体五兆円から六兆円弱ぐらいの取得が行われておるわけでございます。これは先行取得だけじゃなくて、もちろんそのまま事業化する用地も含めての話でございます。
　一方で、先行取得という実績でございますが、これは平成八年度で申しますと二兆三千億、その前の平成七年度は二兆六千億というようなぐあいでございます。おおむねそのくらいのオーダーの先行取得というのが行われておるわけでございまして、そのことによって将来の事業が円滑にいきますような用地の手当てを行っているということでございます。
　これまでも経済対策におきまして公共用地の先行取得ということについての要請をいたしてきておりますが、今回、地方団体の幾つかのニーズをいろいろお聞かせいただきながら八千億という枠を想定いたしたわけでございますが、平成七年の九月に経済対策を行いましたときには一兆五千億という枠を想定したところでございます。今回は、最近の取得の実績と、それからことし当初に県が先行取得として予定をいたしております計画といったようなものを問い合わせいたしまして、そういうことから考えて、もちろん地方団体がいろんな判断の上で先行取得していただくわけでございますが、そういったような実績等も踏まえて八千億という枠を想定して要請をいたすということにした次第でございます。
○朝日俊弘君　今、二つの事例、一つは地方単独事業の一・五兆円の追加の問題、それから二つ目には地方公共団体における公共用地の先行取得の問題、それぞれ御説明をいただいたんですけれども、率直に言って、国が緊急にこういう経済対策をとらざるを得ないということはある程度理解をしつつも、それがかなり自治体に負担になっていくというか、自治体の皆さんが協力というか理解というか、あるいは積極的に支援というか、そういう形になかなかなっていないんじゃないか。それでは大変まずいことになるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、幾つかまだお尋ねしたい点があったんですが、具体的な問題について今事務方の方からお答えいただいたことについて、それはそれで説明としてそれなりに理解できる部分はあるんですけれども、これで本当に今提案されている緊急経済対策について地方財政の側がきちんと対応できるのか、あるいは地方公共団体が積極的に協力できるのかどうか、甚だ私は心配である。このまま木で鼻をくくったような説明だけを繰り返しているのであれば、私は各地方公共団体に一切今度の対策については協力をするなというふうに号令をかけたいぐらいだというふうに思うわけですが、この点について大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　委員御指摘の点でございますが、国も財政が厳しい中でございまして、我々は地方の財政も厳しいけれども、これを共同部、一体的に取り組むと、こうしたわけです。
　これは何をやっているかと言われると、今度の緊急対策ではまず地方交付税の増額を図りました。これは御理解いただきたい。年度途中の経済対策であれ何であれ追加の財源というのは全額地方債によって賄っていたものを、今回は四千億円の増額を見ました。これは国の財政としては私は大変厳しい判断があったと思うのでありますが、地方財政あるいは委員おっしゃるように地方の状況というものを、十分その実態を御理解いただいた上で、交付税の四千億円の増額を図られた。このことによって地方団体においては地方債の発行余力がふえてくる、財政運営にある意味ではプラスの面がある。それから、追加公共事業のみならず、地方単独事業の円滑な実施に必ずこれは資する、私どもはそういう対応をしたと認識をいたしております。
　それから、地方単独事業への財政措置でございますが、通常でございますと、事業債の充当部分については資金の手当てのみでございました。通常の事業債部分についてはそれぞれ通常の交付税措置があったものを、今回どうしたかというと、従来の措置に加えまして、一定量以上の地方単独事業を実施する団体については充当残部分についても交付税措置つきの地方債を充当する、こういうことにいたしたわけでございます。
　特に、今回前倒しという御批判もあるかもしれませんが、これは十分対応いたしまして、地方団体についてはこれは非常に喜んでもらっている。私は直接地方六団体とお話ししましたからよくわかっておるわけでございまして、この点については御理解いただき、評価をいただき、そして最終的には協力という姿勢をおとりいただいておるわけでございます。事務方を通じて実態的に調査をしました範囲内でも、六月補正、九月補正あるいは景気対策を効果あらしめるというので臨時議会等でこの対応をしていただいておる、私どもはそのように御理解いただいておるわけでございますが、なおかつ委員の御指摘のような心配もありますので、地方財政の厳しい状況でございますから、誠心誠意、全力を挙げて地方に理解を求め、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
　　　〔理事高木正明君委員長席に着く〕
○理事（高木正明君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　民主党の竹村泰子でございます。
　まず、我が国経済の現状認識、戦後最悪とも言われます政策不況はまさに泥沼化の様相を呈しており、ことし四月の卸売物価は前年比二・三％の下落と、実に十年九カ月ぶりの下げとなったわけであります。失業率も過去最悪の水準である。そして金融不祥事。二度にわたる証券スキャンダル、大蔵省の金融検査官が複数の大手銀行から検査に絡んで過剰接待を受けた、そして東京地検特捜部に逮捕され、まさに五十年ぶりと言われる大蔵省キャリアの逮捕に至っているわけでございます。日本銀行幹部職員の汚職事件とか、金融システムそのものに対する内外の信用を大きく失墜させた。
　これらの一連の現象がここまで来てしまったことには多くの要因があると思いますけれども、今私どもが審議しております財政構造にその大きな原因もあるように思うわけでございます。
　戦後の日本は戦前に比べれば平和と自由な社会がつくられてまいりました。経済成長のおかげで物質的な豊かさを相当手に入れてきたと思います。しかし一方で、国土が破壊され、財政も破綻し、行政組織を初め多くの社会システムが行き詰まり、制度疲労を起こしています。そして、多くの国民が将来の社会のあり方に非常な不安を持っている。だから、貯蓄総額は高くてもなかなか消費をしない、できない、こういった現象があるわけでございます。
　これらの問題を解決していくために何が必要なのか。もちろん、官房長官、大蔵大臣その他の閣僚の皆さんも頭を痛めておられると思います。私どもにも大きな責任があるわけでございます。しかし、中央政府や地方政府は、いわば個人では処理できない、例えば出生から死亡まで、社会保障などの問題について最終的に責任を持つ組織であると。
　先日、私は新聞を読んでいてこういう投書を見つけました。朝日の投書欄なんですけれども、在日のペルー人の方からの意見が載っておりました。見出しは「援助もいいが足元忘れずに」という題で、ペルーへのさまざまな援助に感謝しつつも、その前に日本政府はやるべきことがたくさんあるのではないだろうかそういう趣旨の投書でありました。阪神・淡路の大震災でいまだに多くの人が苦しんでおり、そして孤独死と言われているような現象、アジアの国々での従軍慰安婦や戦争被害者のことなどに触れて、日本政府はこんなにも苦しんでいる人々が目の前にいるのに手を差し伸べないのか、私が日本人だったらそんな自国の政府を本当に恥ずかしく思うだろうというふうに述べております。
　私もそう思います。国民は政府に対して安全、安心の保障を求めていますし、求めて当然だと思います。国土も含め、環境をいかに守っていくのかということも、みずからの努力とともに政府の努力を求めているのだと思います。
　総理がいつもおっしゃるいわゆるスケッチ、つまり自由かつ公正な社会とは、極論すれば、チャンスは平等に与えられるが成功するかどうかは自由競争で決められる社会、政府・行政には結果責任が厳しく問われるシステムをベースにした日本という国のあり方を総理はよくおっしゃいます。
　私は、今度の被災者援護法ではありませんけれども、自然災害など自分個人だけでは到底処理不可能なことに責任を持つことこそが国家のあり方だと信じております。これからの日本という国は、その意味では安心、安全、環境、そして国家としての品位を保つことを目標とするべきだというふうに思います。
　これらのことについて、きょうは私は、理想とされることと現実とのギャップ、それから総理の責任と決意をお聞きしたいと思いまして質問を用意いたしましたが、きょうは一般質問で総理がおいでになりませんので、官房長官、総理に成りかわってどうかお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　お答えを申し上げたいと思います。総理には成りかわることはできませんが、考えを述べさせていただきたいと思っております。
　一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力の回復を原則といたしておりますけれども、政府としては、災害救助法による救助、死亡された方などに対する災害弔慰金の支給を行うとともに、各種融資措置等の現行制度の運用により、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建の支援を実施しているところであります。
　特に、阪神・淡路の被災者への支援策としては、公営住宅の大量供給、約三万九千戸でございますが、と家賃の大幅な引き下げ、年収百万程度以下の世帯の場合、例えば四十平米で普通約三万円でございますが、六千円とか、住宅金融公庫融資についての特別分の措置などを実施しており、これまで実は国費としては阪神・淡路で四兆三千六百億、平成六年から九年度にかけて投入をいたしております。その中で、これまで被災者対策として一兆円を超える国費を投じているところであります。
　私も阪神・淡路担当でございますので、この前、神戸に行ってまいりまして、仮設住宅を見て回りました。この夏までには相当な人が公営住宅に移るし、来年までには何とか住宅もできる。
　そして、部屋の中に入りまして、高齢の方々とお話をしてきました。どんどん減りましたね、あなた方の行く先は決まっているんですかと、こういうお話もしたら、いや、まだ決まっていないんだけれども、どんどん建ってきているので必ず入れるだろうと。こんな話も二、三の仮設住宅でいたしてまいりました。大分表情は明るくなっていると、おしかりを受けるかもしれませんが、実際の被災者の方々からはそんな感じを私は受けたわけでございます。
　これらに加えて、地元県、市が阪神・淡路復興基金を活用してさまざまな分野で支援事業を行っており、国としてもこれに対し、地方財政措置により支援をいたしております。その事業の中で、生活再建支援金及び被災中高年自立支援金の支給を既に開始いたしております。
　将来の災害による被災者に対する支援については、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を給付し、それに対し国が財政支援を行うことを基本的な枠組みとする被災者生活再建支援法案が六党、自民、社民、さきがけ、民主、公明、自由により共同提案され、五月十五日の衆議院本会議において可決、成立をいたしまして、二十二日に公布されたところであります。
　その際、阪神・淡路の被災者については、既に復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、同法の生活支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう附帯決議がなされておりまして、現在、地元県、市において具体的な検討がなされていると聞いておりまして、具体案が出ればそれに応じていきたい、こういうふうに思っているところであります。
○竹村泰子君　予期せぬ天災や、それからいわゆる危機管理、そういったことについてお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、それはまたの機会に譲りまして、今後もそういった方々に対する対策を精力的に続けていただきたいと要望しておきます。
　この後、我々は中央省庁改革基本法案をこの委員会で審議するわけですけれども、私は、中央省庁の局や課の数を削減するだけではなくて、さらに削減しなければならない重要な点があることを指摘したいと思います。それは財政構造という問題の中で特別会計の問題であります。
　その特別会計の数の問題。かつて四十を超えていた特別会計は現重二十八に削減されてきたということは認めるわけです。私は、昨年十月十四日の予算委員会におきまして、この特別会計のことをお聞きしております。
　新聞に絵入りで解説が出ますけれども、あれは一般会計だけで、あたかも国の予算があれですべてであるかのように思われますけれども、その下に三十八の特別会計があって、その下に政府が出資して設立した公庫や公団、事業団など特殊法人が八十八ある。そして、その下に子会社、孫会社、三千社を超える関連会社がある。
　こういうことで、平成九年度でいいますと、一般会計の総額は七十七・四兆円、そして一般会計から直接支出される交付金や補助金、負担金などいわゆる補助金は二十・三兆円、全体の約四分の一強を占めている。そして、残りの大部分、四十五・八兆円、約六割が特別会計に流れていくわけでございます。
　それで、このときに三塚大蔵大臣がお答えくださっているんですけれども、「特別会計も予算の分厚い書類には出させていただいております。」、「会計検査院も本件について監査を一生懸命やられておるということの中であります。」というお答えをなさって、「会計検査院長にもその経過をお話しさせていただく」と。「いずれにいたしましても、今回の財政構造改革は聖域を設けず見直しをいたします。」、「特別会計またしかりであります。」と。「国民論議を国会を通じてまず盛んにしていただくことによって御理解をいただき、そして監視の目を、会計検査院だけではなく国民全部の関心と注目の中で論議が行われて、」というお答えを当時の三塚大蔵大臣からちょうだいしております。
　そこでお伺いいたしますけれども、財政の構造は特別会計があることによって非常に理解しにくいんです。国民にわかりにくくなっている。大蔵大臣、独立行政法人をおつくりになる一方で、特別会計は現在のままでよろしいとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　独立行政法人の話は私の方の担当ではありませんので詳しく申し上げるわけにはまいりませんが、経費の節減合理化ということを議論する場合に、一般会計だけではなくして特別会計についても経費の節減合理化を図るべしという御主張は、私も理解できるところであります。
　したがって、十年度予算について言えば、三十八ある特別会計のうち二十六特別会計において平成九年度当初予算に比べ減額をしているところであります。
　それからもう一つ、特別会計のディスクロージャーが十分ではないという御指摘、大体政府の予算書というのは読みにくい面も実はないわけではありませんが、いずれにせよ、特別会計につきましても、一般の予算書に加えて各経費の積算を示す各目明細書、それから財政法二十八条に基づく参考書類を国会に提出するなど、必要に応じて参考資料も提出して御審議の参考にさせていただいているわけであります。
　今後とも、こういう点はよりわかりやすく説明する努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
　なお、昨年十月の国会での三塚大臣の答弁に関連することでありますが、財政当局としては、会計検査院の指摘事項など決算結果を予算編成に反映させるということは極めて重要なことであるわけであります。このため、会計検査院とは年二回連絡会議を開いて相互に意見交換を行って、そして会計検査院の指摘事項等を予算編成に反映させる、こういったことの努力をいたしておるところでございます。
○竹村泰子君　きょうは会計検査院長にもおいでいただいております。行革絡みで恐縮ですが、独立行政法人は設立するわ特別会計はそのまま存続するわ、さらに特殊法人や認可法人が別途あるわでは、財政の仕組みが一段と複雑になるだけだと。特別会計見直しの基本的な方向を示さなければならないと思いますが、会計検査院としてはどのようにお考えでしょうか。また、どんな工夫をされたのでしょうか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、私ども会計検査院としての特別会計に関する検査の取り組み状況について御報告申し上げたいと存じます。
　会計検査院といたしましては、特別会計につきましても、一般会計と同様、重要な検査対象と認識しているところでございまして、検査に取り組んでいるところでございます。その結果、予算の執行状況等に問題がありましたならば、当然指摘もいたしておりますし、検査報告に掲記しているところでございますが、これとあわせまして、特別会計に制度的な問題がないかどうか、こういった点についても常に念頭に置きながら検査に当たってきたところでございまして、今後とも引き続きこういった点について留意いたしまして検査してまいりたいと考えております。
　それからなお、会計、経理に関する法令の改廃等がございました場合には、大蔵省当局から事前に説明を受けているところでございまして、今後、特別会計法等の改廃に関する事前説明を受けました場合には、鋭意その内容について検討してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私どもが会計検査院から御報告を受けておりますのは大変厚い御報告で、なかなか数字が多くて読みづらいものでありますけれども、平成七年度の御報告と八年度の御報告とを比べますと、今、検査院長にお答えいただきました「特別会計の損益等」というところで工夫をしてくださっているんですね。私もうるさく言ったからかもしれませんけれども、「一般会計からの繰入額」という項目がふえているんですね。そういう努力、工夫をしてくださったわけでしょうか、どうでしょうか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　特別会計の決算につきましては、従来から「歳入歳出決算その他検査対象の概要」、こういう形で、検査報告に歳入歳出決算あるいは損益の状況、主な業務実績について記述してきたところでございます。
　さらに平成八年度の決算検査報告におきましては、一般会計と特別会計との関係につきまして、より理解しやすいものにする、こういう観点から、一般会計と特別会計との純計額を記述いたしまして国の財政規模を示しますとともに、一般会計と特別会計との間の繰り入れなどの状況についても記述してきたところでございます。
　今後、検査報告の記述方法につきましては、さらに広く国民の皆様方に御理解をいただけるように情報開示に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　「一般会計からの繰入額」という項目が一つできまして、三十八特別会計のうち二十九特別会計が一般会計から繰り入れられているということで、その金額をお示しいただいております。
　もう少しわかりやすく全体の特別会計の見方を、一般国民と今お使いになりましたけれども、まだなかなか見にくい資料だと思うんですね。ですから、もう一工夫頑張ってわかりやすくしていただけるといいんだけれどもなと、私はそういうふうに思います。努力をしてくださっていることは十分認めます。しかし、特別会計に一体幾ら出されていて、どんなふうに使われて、どういうふうにと、一目瞭然にわかるところまではまだなかなか行っていないということを一つ指摘しておきたいと思います。ありがとうございました。
　そこで、財政の透明性という観点に立ち返って特別会計というものを議論してみたいと思います。
　各省庁にしてみれば、率直に言って特別会計を持つことは大きなメリットがある。これはもう否定しようもない事実だと思います。ある事業が特別会計で行われることになれば、その事業にかかわる仕事は、人件費、旅費、あるいは細かいことを言うならば紙、鉛筆、コピー、そういったものに至るまですべて当該の特別会計の負担で賄われるわけです。
　さらに、特別会計は基本的に特別会計を管理する省庁の責任で運営できるわけですから、例えば剰余金が生じた場合に、普通の一般会計ですとすべて不用額として大蔵省に返還しなければなりませんよね。ですけれども、当該特別会計の中で翌年度に繰り越して使用することができるという大変大きなメリットがあるわけです。しかも、独立採算の形態をとりながら、資金に不足が生じる場合には一般会計から資金を繰り入れてもらうことができる仕組みになっております。
　加えて、国の予算といえば、政府もマスコミも通常は一般会計予算七十七兆六千六百九十二億円というふうに挙げて説明して、特別会計の予算など全くといっていいほど説明がない。その分国民の目にも届きにくく監視もしづらい、各省庁にとってこんないい制度はないのかもしれない、少し皮肉な言い方をするとそうかもしれないと思います。
　大蔵大臣、財政改革は実はこの特別会計の改革抜きでは考えられないのではないでしょうか。各省庁にとってみれば、なれてしまって特別会計なしではやっていけないよ、仕事ができないよとおっしゃるかもしれないんですけれども、それでは何のための一般予算なのかということになってしまいますから、そこのところはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　特別会計の問題でございますが、私は一番わかりやすいのは国立学校特別会計じゃないかと思うんです。一般の文部省の仕事は行政に関係して経費等は予算だけで賄うわけであります。ところが、国立学校特会の場合には、大学もあれば附属の中学校、小学校、幼稚園まであります。それはちゃんと授業料その他を払います。それはそれぞれの学校で受け取ります。そしてまた、その特会の中で教職員、教授あるいは事務職員等々の給料も支弁するという形でやっておるのでありまして、国立学校等の場合には一般会計よりも特別にそれだけで会計していくのが現実的であるし、また効率的でもあろう、こういうふうに思います。
　その意味で、一般的に特別会計をなくしてしまえというわけにはまいらぬと思うのでありまして、よりよい公的サービスを供給するために、国立学校特別会計に象徴されるように、特別会計の方が望ましいという分野もあるということを御指摘させていただくわけであります。
　ただしかし、さはさりながら、一般会計と同じように特別会計につきましてもいろんな面での見直しをし、経費の縮減もして、そして財政の改革に努めていかなきゃならぬことはもちろんのことでございます。したがいまして、財政構造改革法第六条において、一般会計のみならず、「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進する」というふうになっておるわけでありまして、その趣旨にのっとって私どもは今後ともあらゆる努力を続けていきたい、こう考えているところでございます。
○竹村泰子君　今、国立学校特別会計の例をお引きになりましたけれども、私もきょうは総務庁長官に少しそういった関係もお聞きしようと思ったんですが、お聞きしてみますと、まだこの後私どもは行革の審議をいたしますので、はっきりしたことはそこでゆっくりやらせていただこうと思うんですけれども、今度は独立行政法人に移行する特別会計と特別会計のままで維持される特別会計とあるわけですね。今の国立学校云々は、多分独立行政法人に今度の行革では入れられるものではないかと。一体どれがどうで、どちらが特別会計のままなのだということをお聞きしましたが、まだはっきりしていないということなんですけれども、私は、安易な独立行政法人というのは反対なんです。
　というのは、独立行政法人になったら何年以内には民営化するというふうな目標を立てて本当の独立採算制を追求するべきだと思います。単に新たな仕組みに移行しても何の改善にもならないと思うんです。
　そこで、百歩譲って、独立行政法人になる特別会計とそのままの会計があると思いますが、私は必要のない特別会計もあると思うんです。特に公共事業関連の特別会計は、特別会計として存在しなくても十分仕事ができるのではないでしょうか。例えば、道路整備特別会計、空港整備特別会計、港湾整備特別会計、治水特別会計など、あえて特別会計にして管理する必要はないのではないでしょうか。
　今後、公共事業は、さっきからお話も出ておりますとおり、多くのものを地方に管理を任せることにしているわけでありますから、その辺のところはどうなのでしょうか。
　建設大臣、運輸大臣、お見えいただいておりますので、お尋ねします。
○国務大臣（瓦力君）　竹村委員から道路特別会計、治水特別会計につきましてのお尋ねでございまして、特別会計につきましては大蔵大臣から今御説明がございました。
　私ども建設省といたしまして、道路及び治水事業は依然として国土条件から申し上げましても必要でございまして、それぞれ五カ年計画に基づきまして、道路特定財源、地方公共団体や利水者からの負担金、一般財源等による必要な財源措置を講じつつ計画的に実施をいたしておるところでございます。事業に関する経理の明確化を図る必要があることから特別会計が設けられているものでございまして、この制度があるために効率的な整備が妨げられるというものではございません。
　建設省として、従来から公共事業の効率的、効果的実施という観点、それから類似事業間の調整、また公共事業のコストの縮減、また費用対効果分析の活用、公共事業の再評価システムの導入、これらに今積極的に取り組み、また実施もいたしておるところでありまして、このような取り組みを一層推進してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
　今、委員からお尋ねでございますが、国土条件からいいまして、この特別会計のあり方というものは私どもは必要である、こう考えております。
○国務大臣（藤井孝男君）　お答えを申し上げます。
　港湾整備事業そして空港整備事業の特別会計の件につきましてですが、この両事業とも、地方公共団体あるいは受益者からの負担金、また空港使用料等の自己財源、さらには一般会計からの繰り入れ、こうしたものを一括計上いたしまして、その上で直轄事業と補助事業、さらにこれを一くくりにいたしまして経理することによりまして一体的な、また計画的な事業の実施を図るということが必要ではなかろうかと思います。
　ただいま建設大臣から御答弁申し上げましたように、こうしたことによりまして経理の明確化を図るということ、私どももその点はしっかりやっていかなきゃならないと思いますし、また港湾事業にいたしましても空港事業にいたしましても、国内の全国的なネットワークの形成、維持の観点からも非常に必要なものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも特別会計によりまして空港及び港湾の整備を実施していくことが必要かと存じております。
　ただ、建設大臣からもお答えいたしましたように、公共事業につきましてはコストの縮減あるいは費用対効果、時のアセス、建設省あるいは関係省庁との連携というものもしっかりしていくことによりまして、この制度が国民に理解が得られるように、またコスト縮減、むだということがないようにしていかなきゃならないことは当然のことと考えております。
○竹村泰子君　各省庁の省益という観点からいえば、特別会計が要らないなんて言っている、何てやつだとお思いになるかもしれないと思いますけれども、国民も見ていますから、こういうことで目に触れないような形で、ディスクロージャーされないような形で大きな事業が進んでいくということについては批判が随分出ているというふうに私どもは聞いております。
　特別会計と独立行政法人の関係、そして特殊法人との関係などについてほとんど明らかになっていないので、また改めて総理にもお伺いをしたいと思いますけれども、大蔵大臣、今後特別会計のあり方について検討をしていく必要があるとお思いでしょうか、もってのほかだとお思いでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　私は、三十八特別会計でございますか、そのすべてについて承知しておるわけではありませんが、今までの私の経験からいってよく承知しているのは、先ほども申し上げましたあの国立学校特会でございます。これは率直に言って非常によく機能している、そう思っております。
　問題があるところがあれば、それはそれなりに改善措置をしていかなきゃならぬと思いますけれども、特別会計そのものを、きつい言葉で言えば罪悪視する考え方は私にはありません。それぞれに悪い点があればそれは是正する、経費については節減合理化を図る、そしてより能率的に、より効果的に目的をなし遂げるように努力をしていくということが大事なことだというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、財政構造改革法におきましても、一般会計のみならず、同じように特別会計につきましても経費の節減合理化を図って、そして財政構造改革に資するということでやっていくべし、こうなっておるわけでありますから、その規定の趣旨を尊重して、そして改革措置を進めていくことが大事であろう、こういうふうに思っております。
○国務大臣（瓦力君）　日ごろ御指導いただいております竹村委員から省益と言われますと、ちょっとまた答弁に立たなきゃならないような気持ちになります。
　委員御案内のとおり、白糸トンネルの崩壊事故もございました、また蒲原沢の大きな災害もございました。やはり雨が降りますと、急峻な地形を持つ我が国にとりましては水害も生ずるわけでございまして、我が国土は欧米社会と違って極めて軟弱な国土だと。そのため安心、安全を確保するためにどうあるべきか、こういった観点からいたしましても社会資本整備、安心できる国土づくりというのは極めて重要で、これは国益と、こう申さなきゃならぬと思うわけでございます。省益と言われますと、その大宗を担う建設省でありますので、省益イコール国益、こうひとつ御理解を賜りたいとお願いする次第であります。
○竹村泰子君　もちろん、私は特別会計が全部悪であり、全く全部要らないんだ、ゼロにしろなんて言っているわけではありませんで、おっしゃるとおり、きちんと国が対処しなければならないものもあるでしょう。ただ、地方分権という観点から言えば、かなりのものが特別会計でなくてもできるようになるのではないかと言っているわけでして、この議論は時間の関係でこの辺で切りたいと思いますが、皆様が特別会計を検討する気持ちが余りおありにならないということだけはよくわかりましたので——そんなことはないですか、そういう感じを受けましたので、また続きは後日やりたいと思います。運輸大臣、建設大臣、ありがとうございました。
　これもしつこいようなんですけれども、私は十月十四日の予算委員会の質問で、特殊法人に関して財政法二十八条の問題点について三塚大蔵大臣にお尋ねをいたしました。また再びこの問題を取り上げたいと思います。
　財政法二十八条なんですけれども、私はこのとき、動燃事業団のような特殊法人の予算一決算がどこにもないと。財政法二十八条をあけてみますと、そこには、「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」と、これしか必要ないんですね。予算、決算はどこにも文字がないと。私たちは、悪い例ですが、動燃事業団のように予算や決算が全く必要なく、そしてああいったでたらめなことをやられてはたまらないということで質問をしております。
　このとき三塚大蔵大臣が、「国会は国民代表で審議をする場でありますから、不備な点は充足をしなければなりませんし、今後、御趣旨を踏まえて検討を申し上げます。」というふうに答えていただいているのですけれども、この財政法二十八条の改正について、検討をなさったでしょうか、していないでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　昨年の国会においての先生と三塚大蔵大臣との間でのやりとりは十分承知しているところでございます。
　ただ、実際問題として、検討いたしていきますと、政府出資法人というのはこれは民間企業と同様の企業的な活動を行っているものでございまして、こうした活動については、これはむしろ損益計算書及び貸借対照表によってその業務内容が明らかになる。これは民間企業と同様でございます。
　そのために、政府出資法人につきましては、現金の受け払いの統制を目的とする予算及び現金の受け払いの結果を示す国の決算のようなものではなくて、今後一年間の活動見込みについては損益計算書、貸借対照表及び資金収支の見込み額を、それから実績につきましてはその決算額を予算の添付書類として国会に提出しているところでございます。この二十八条に基づく添付書類は国会における予算審議の参考とするために作成するものでございます。現在、最大限急いで、予算提出の後、審議が始まるまでに提出しているところでございます。
　他方、政府出資法人につきましては、これはその予算につきましては認可予算というものが作成されるわけでございますが、その認可予算というのは国の予算を踏まえる必要があることから、予算の政府案作成後、認可予算の作成に着手することになるということで、実際問題として各法人の事業年度開始前に作成し認可を受ける、三月末の認可ということになっております。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　したがいまして、二十八条書類は予算の審議のための添付書類として出すわけでございまして、その時期にこのような認可予算をあわせて参考書類として出すことは時間的にも物理的にも実際問題として無理であるということではないかと考えております。
　なお、認可予算につきましては、これは広く閲覧可能なものとなっているところでございます。
○竹村泰子君　改正がされたのかどうか、少しずつ改正の方向に向けて進んでいるということは認めますけれども、しかし、予算がちゃんと国会で審議された後につくる書類というようなことでありますから、私どもはまだまだ矛盾を非常に感ずるわけです。
　時間がなくなりましたのでやめなければなりませんが、この悪名高き財政構造改革法改正、五カ月前に改革法が出されて、我々の反対を押し切って強引に可決に走られた、そして五カ月です。さっきも同僚議員からお話があったとおり、これを受ける側は大変てんやわんやだと思います。私たちは、このような状況を国民がどう見るのかということを、きょう言っていたことがあした変わる、そして消費税の柔軟な対応とか、つまり削減までいかなくてもせめて適用除外というふうなことを考えるとか、公定歩合を〇・五％引き上げるとか、そういった具体的な是正についてはかたくなな姿勢を崩さないこの国の姿勢に対して国民が強い不満を抱いているということで、ともども責任を感じながら改めていく方向を見出したいと強く思っているところでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○海野義孝君　公明の海野でございます。
　昨年十一月の財軍法の審議のときに、私も一時間ほど時間をいただきまして、ここで前大蔵大臣にいろいろと御答弁いただきました。それからわずか半年足らずというところでございますけれども、再びまた財草問題についていろいろと審議をするということについて、そう言っては何ですけれども、国会というところは大変能率の悪いことをやっているなと。もっともっといろいろとやるべきことが山積しているけれども、この問題をまたここで時間をかけてやるということについては、これはだれも得をしているわけじゃないのでありまして、我々議員もそうですし、政府、官僚の方々もそうでありますし、それ以上に国民の方々は大変迷惑している。尾身長官の議論をおかりすれば、大変心理的に国民は参っている。これがいつ払拭できるかということが今年の我が国の大きなポイントになろうということかと思うんです。
　そこで、最初に尾身長官にお聞きしたいと思います。
　余りいつもいい話を御質問できなくて申しわけないんですけれども、早くにこにこしてお互いに話ができるようになればいいと思うんですが、いましばらくはどうもそうもいかないと思うんです。
　実は昨年のことなんです。もう過ぎたことなんですけれども、平成九年度の日本経済の成長率というのが来月発表になろうかと思います。顧みまするに、オイルショックがありましたね、これはもう既に二十三年ぐらい前になりますけれども。これは言うなれば外的な要因によって突然我が国の経済が奈落の底に落ち込んだということで、経済成長がマイナスに転じたということであります。それから今日まで久しく、近年は高度成長が終わって成熟経済に入り、でこぼこ的なそういう時代に入っておりますけれども、前年を下回ってくるということはなかったのでありますが、今回、どうも不幸にして平成九年度の経済成長率はマイナスになるということでございます。
　私が申し上げたいことは、実は一昨年の暮れに、平成九年度の予算編成に際して、その前提となる我が国の平成九年度の政府の経済見通し、たしかこれは名目で三・一％、実質で一・九％というように私記憶しておりますけれども、そういう大変高い見通しを出されたということだったわけです。
　これが実質的にはほぼゼロ成長、あるいは若干のマイナスになるということでありまして、この一年間のこういった大きな情勢の変化といいますか、その中には、いろいろと政府がおっしゃっているように予見できなかったという、私に言わせれば予見できなかったことは全く何もないわけでして、すべてこれは早目早目に対応できたはずの問題だと思いますけれども、いずれにしましても、当初の見通しから大きく一年の間に急変したということであります。
　その中で、いわゆる見通し等がいいということから、昨年の四月には消費税を引き上げるとか、あるいは特別減税を打ち切るとか、そういったことに踏み切ったということがあったんじゃないかと思うんです。
　そうしますと、これは経済見通しが正しくてそのように実行したのか。景気の見通しというものが、昨年春そういったことに踏み切るということによってかなり影響を受けるというようなことについての見方がいささか慎重さを欠いていたのか。しかし、昨年の春には思い切ってやらざるを得なかったのか。
　そういったことを踏まえて、企画庁長官、ここ一年を回顧して、経済の面を御担当するお立場でどのようなお考えというか御所見をお持ちか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成九年度の経済見通しについてでございますが、年度の初めに消費税を三％から五％に上げることになりました。これはさかのぼって、その三年前に所得税の先行減税をいたしましたが、その三年前の時期も景気が相当に厳しい状況でございまして、所得税の引き下げと消費税の引き上げ、それからさらには社会福祉関係の予算の増額という問題もございまして、セットですることになっていたわけでございます。景気の状況にかんがみ、所得税の先行減税三年間ということで、二年にするか三年にするかという議論があったと思いますが、結果的には三年後に消費税を引き上げるということをその三年前に決めて実施をしたわけでございます。
　そこで、昨年の四月に予定どおり消費税率引き上げということになったわけでございますが、私どもその前の一昨年の十二月に平成九年度の見通しを立てました。実質一・九％という数字でございましたが、消費税の引き上げに対応する三月までの駆け込み需要、これはいろんな消費がありましたが、主として消費とそれから住宅建築等に非常に大幅に出てまいりましたが、そのまた反動が四月から六月にかけて予想外に大きく出たということが一つございます。
　それから、その後七月−九月にはやや景気も持ち直して順調な回復軌道に乗るかなというふうに見られたわけでございますが、十月、十一月、十二月にかけましてアジア経済の混乱、あるいは金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、消費者の先行きに対するマインドが著しく低下をいたしました。その結果として、いろんな意味での最終需要の停滞が起こりまして、それが結果として生産、雇用の面にあらわれてきた、こういう状況でございます。
　そこで、昨年末の十二月から一月にかけまして、特に金融システムについての不安感が高まったために、金融システム安定化対策三十兆円を打ち出しまして、これを実施いたしました。
　したがいまして、金融システムに対する不安感というものはやや回復したと思っておりますが、しかし、一時相当長く続いた消費者のマインドの低下というものが実体経済に、一月、二月、三月に非常に厳しい形であらわれてきたということでございまして、生産及び雇用が停滞をし、非常に厳しい状況が続いている、こういうふうに理解をしております。その結果として、平成九年度経済見通し一・九％は実現が非常に難しいということで、十二月に〇・一％という見通しに改定をしたわけでございますが、これがどうなりますか、まだ一月−三月の数字が出ておりません。
　いずれにしても、経済の状況は非常に厳しいということでございまして、私ども、総合経済対策を含めて各般の施策をしながら順調な回復軌道に乗るように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○海野義孝君　引き続き長官にお願いしたいんですが、そういう大変厳しい御認識をお持ちの中で、昨年の暮れには、今年の、平成十年度の経済見通し、名目でたしか二・四％、実質一・九％、こういう見通しをお立てになったということが私にはよく理解できない。
　それは、その先に再び補正予算を組むとか、そういうようなお考えがあったんじゃないかと思います。それでなかったならば、いわゆるデフレ財政予算を組んで、たしか当初一般予算でマイナス一・三ですか、こういうような予算を組んで、そういった中で、ことし景気が大変落ち込んできていて明るい数字はまだ何ら出ていない段階で、今年の見通しについて昨年と実質的には同じ数字をお出しになった。これは実質的に平成九年度はマイナスになりそうだと、それから見ますと、平成十年度はそういうデフレ予算、そういった中で、前の見通しは狂いましたけれども、今年また同じような見通しを出されたという背景には、やっぱり何らかの政策を講じない限りはあり得ないというように思うんですけれども、昨年の暮れにこの見通しをお立てになったときの御判断というのはどういうことであったか、それをちょっと。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の十二月に実質二・九％という見通しを立てましたときには、私が経済企画庁長官として責任者でございました。
　そのときの見通しでございますが、情報通信とかあるいは土地の有効利用とか、そういう部分に関します規制緩和を進めて民間活力を中心に経済を立ち上げていこう、それから土地の不良債権の処理を進めていこうということで、今回の対策のようなトータルプランはまだ一部しか出ておりませんが、地価税の凍結あるいは土地の譲渡益課税の抜本的な軽減をいたしまして、この土地税制につきましてはバブル以前の水準に全部戻したわけでございます。
　そこで、特に土地の譲渡益課税等につきましては、四月までの間に法律が通るという状況でございましたが、一月一日にさかのぼった取引までやるというようなことをいたしました。さらに、三十兆円の金融システム安定化対策、二兆円の特別減税等々を行いまして、民間活力中心に経済を順調な回復軌道に乗せていきたいということで一・九％の見通しを立てたわけでございます。
　ただ、その場合にも、私自身の経済演説の中にも申し述べていると思いますが、経済は生き物でありますので、その時々の状況に応じて臨機応変、適時適切な対応をしていくということを含んで考えていた次第でございます。
　その後、二月、三月ころになりまして、先ほど申しましたような意味で、消費者のマインドの方はややこの春先から改善したかの兆しが見えているわけでございますが、実体経済——生産、雇用、失業率、そういう実体経済の面では非常に厳しさが増している状況にございます。
　そこで、それに対応してさらに一段の抜本的な経済対策をするということで、四月二十四日に総合経済対策をまとめたわけでございまして、私どもはこの総合経済対策で経済を順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
○海野義孝君　今の長官のお話を私なりに解釈しますと、その後、戦後最大といいますか、先般の十六兆六千五百億円というような大変な事業規模の総合経済対策をお出しになったということですから、これはもっと高い経済成長率が出てもおかしくはないんじゃないかと思うんです。政府は、向こう一年で二％ぐらい経済を押し上げる効果があるということでありますけれども、どうも民間のシンクタンクなんかによりますとそれよりももうちょっと低い。
　さらにそういった中で、現在の、例えば総合建設会社、ゼネコンなどが大変財務的にも実質的な不良債権を抱えている問題であるとか、いろいろな面からしましても、それからまた、一方ではかなり落ち込んできている国民の心理状態等々から見ましても、今回の対策によって丸々数字が一・五とか二％という形で出てくるということは、ちょっとこの見方もいささか甘いんじゃないか、こういうことも言われるんですけれども、長官、その辺一言お願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもの試算では、この総合経済対策は、景気回復を一日も早く実現するという目的とともに、二十一世紀の活力ある我が国の経済社会を民間活動中心で実現するために経済全体の体質を強化改善するという二つのねらいを持ってつくったものと考えております。
　そういう中で、いわゆる財政出動的な十六兆円を超える事業規模の予算を組みまして、そのことによってもたらされる経済効果というものをいろんな社会資本の整備あるいは減税等の乗数効果を含めまして試算をいたしますと、今後一年間でＧＤＰ対比で二％程度に上る経済に対するプラス効果があるというふうに見込んでいるわけでございます。補正予算及び関連法案の成立の時期にもよるわけでございますが、二、三カ月後には現実の経済に対する効果が出始めてくるというふうに考えているわけでございます。
　そして、その効果が出て経済が順調な状況になった後は、さらに経済構造改革、ベンチャーを育てるとか、あるいは金融のビッグバンとか技術開発とか、情報通信とか、そういう分野のいろんな活動を刺激することによりまして中長期にわたって順調な回復軌道に乗っていく、そのように経済を持っていきたいと考えている次第でございます。
　先ほど来総理が申し上げておりますが、金融における不良債権の処理、トータルプランというものも経済を身軽にする上で大変大事な役を果たすというふうに考えておりまして、そういう政策を総合的かつ強力に進めていくことによりまして一・九％という十年度の見通しは実現できるものと考えている次第でございます。
○海野義孝君　企画庁長官にもう一つお願いしたいんですが、今回の総合経済対策による効果は二％とおっしゃったんですが、確かに事業費の中を見ますと、科学技術であるとか情報通信であるとか、あるいは環境であるとか教育・福祉であるとかいろいろありますけれども、従来型の公共事業にかわってかなり今後の民間の活力というか、誘発効果を引き出すような、そういう面にも手厚い配慮がされているということなんです。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、例えば消費とか民間の設備投資とか公共投資であるとか住宅投資であるとか、そういうセクター別の寄与度というのは二％効果がある中身ですね。それが具体的にどうなんだということを何かお持ちになっているかどうかということが一つ。これはコンピューターではじいたやつだから中身は余りないということになるかわかりませんけれども、それが一つ。
　もう一つは、従来の公共事業については河期かにわたるいわゆる五カ年計画というのでずっとやってきて、その中で年々の予算をやり、その分の中で景気が悪いときには補正予算を組んで上積みする、こういうことをやってきているわけですね。
　今回の場合、私なんかも審議に参加しましたけれども、例えば大店立地法、中心市街地の活性化等について、これが今回もうぽんと補正で八千億円上積みになっているわけですね。従来、十一省庁で一兆円強のそういった予算を当初一般予算で組んでいますから、今度はそれに加えていると。こういうものは私はいいと思いますけれども、つまり、長期的なビジョンがあって、例えば五年計画の第一期、第二期、第三期というような長期的な計画があって、そういった中で、今回の景気対策も踏まえてここで前倒しで思い切って手厚く予算をやるというような一貫したものの中でやっているのか、あるいは今回突然こういったことでこれだけやってみようと。
　だから、私に言わせると、情報通信関係については向こう十年、二十年でこういうビジョンがあって、それに対してこれだけの金を使っていくんだと、そういう中で今回は景気対策としてこのぐらい追加して投じているんだというものが私どもにはわからないわけですね。その点はいかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　各部門で、消費、設備投資あるいは住宅等々が一・九％の内訳でどういう形で伸びるかということについては必ずしも厳密な計算をしているわけではございません。
　ただ、いわゆる消費者のマインドの向上とか、そういう点は今度の政策である程度期待ができるのではないかというふうに考えておりますし、それから設備投資とか住宅投資につきましては、設備投資については設備投資促進税制を今度の税制改正で期限を切ってやるということでございますし、住宅に関しては住宅金融公庫の金利を三％から二・七五％に下げるという対策もやりつつ税制面でも対応しているということで、いわゆる政策減税とか政策金融の面で設備投資、住宅等のプラス効果をねらっていると。それから消費につきましては、御存じの特別減税による刺激効果というようなことで、それぞれの分野でいろんな対策をやっていることであるというふうに理解をしております。
　それから公共事業につきましては、いろんな種類の計画がございますが、その計画の前倒しということではやっておりませんが、今回のこの補正予算の中身、経済企画庁の試算でずっと眺めてみますと、昨日もそういう議論がございましたが、全体の予算支出の中で、いわゆる公共事業官庁と言われております建設省とか農林水産省とか運輸省のシェアが全体としては低くなっておりまして、科学技術庁、環境庁、文部省、厚生省、通商産業省、郵政省というような役所のシェアがこの補正予算に関していいますとかなり際立って高くなっているわけでございます。
　そういった点から考えましても、全体の今度の政策の重点の置きどころが、技術開発とか情報通信とか、あるいは教育施設とか福祉の施設とか、そういうものに重点的に配分をされておりまして、そういう面で、今までどちらかというといわゆる政治的な圧力が強くなかった分野であっても、日本経済の将来の強化のために大事な分野に相当程度重点的に配分をしてきているというふうに考えている次第でございまして、これがいずれかのときに必ずやサプライサイドの日本経済の体質強化になってはね返ってくるというふうに期待しているところでございます。
○海野義孝君　大変重要な御指摘をされているわけで、補正予算と当初一般会計予算とは違うということにならないように、何か木と竹を接いでいくようなそういう予算の編成では困るわけでして、今回のこの補正という問題が、さっきおっしゃったように当面の景気対策ということだけでなくて、二十一世紀を踏まえた経済構造改革等、そういったものを実現していくための一つのステップである、こういうとらえ方は大変私は結構だと思いますけれども、これが来年度、平成十一年度の当初予算のときにまた変わってしまって、シェアも前に戻っちゃった、あれは一過性のものであったというようなことでは困るので、その辺も含めて大蔵大臣、いわゆる財政構造改革と今回の総合経済対策、こういったものが来年度以降の予算、または財政構造の集中改革期間、こういった中で整合性のある形のものになっていくかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今、これから御審議を願う平成十年度の補正予算の中に組み込まれておる社会資本整備、公共事業費の分野の問題について経企庁長官からお話がございました。
　経企庁長官の話にありましたように、いわゆる在来型の公共事業という色彩は非常に薄くなっているんです。総理の言葉で言えば、後世代の人から整備してくれておいてよかったと感謝してもらえるような社会資本整備に重点を置いてやっていこうというわけで今回の補正予算の公共事業費は組み込まれておるわけであります。
　この考え方は、私は将来とも持続してやっていかなきゃならぬ、公共事業のための公共事業じゃなくして、後世代の人から感謝されるような社会資本の整備という考え方を基本にして今後とも公共事業予算は組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。