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○大門実紀史君　ありがとうございます。
　本会議のときもちょっと数字申し上げましたけど、民間金融機関のコロナ特別融資の残高が一月末で十七・五兆、公庫のコロナ特別融資残高は十二兆、合わせて約三十兆円でございます。この三十兆円のコロナ債務が、まあ当面返済の据置きができるわけですけど、後々足かせになっていく、あるいはもうなっていると。つまり、新たな借入金が必要なのにできなくなりつつあるということですね。
　ただ、この三十兆円全てが焦げ付く、返済不能になるというわけではないと思います。リーマン・ショックのとき調べましたら、保証協会の代位弁済率というのは大体二割から三割でございました、製造業中心でしたけれども。今回は、製造業よりも小売サービス関係の中小企業が厳しいと。まあそれでもリーマンのときに二、三割が代位弁済でしたので、三割強が仮にほっておくと代位弁済になるとすると、約十兆円の債務がかなり中小企業は返済が苦しくなるんではないかというふうに、大体それぐらいのオーダーで見られると思います。
　で、どうするかということで、まあ父ちゃん母ちゃんでやっておられる家族経営の個人事業者は、やはり返済猶予などの政策的措置が継続が必要だと思います。中堅企業は既に様々な事業再生の仕組みが用意されておりまして、問題は、従業員三、四人から十人ぐらいの小規模企業、小法人ですね。小さいといっても、地域の経済の雇用を、雇用も含めて支えているのは大体この規模の小規模企業が多いわけでございます。
　東京商工リサーチによりますと、二月の倒産がコロナ関連が百十四件で、前年二月からの、昨年二月からの累計で一千件超えたそうですけど、資本金一千万未満が全体の、倒産全体の六五・六％を占めて、従業員十人未満の企業が倒産全体の八八％となっております。廃業もこの層が多いわけですね。したがって、当面の課題としても、この小規模企業の倒産をどう防ぐかということと、今後のコロナ後の地域経済を考えても、イメージとしては従業員十人未満の小規模企業を潰さないということが大変重要になってくるというふうに地域経済の再建からも思います。
　しかし、この小規模企業になりますと、返済猶予の延長だけではなかなか救済できないわけでありまして、一定の規模、雇用を守るために、新展開もありますから、仕入れ、運転資金などの一定の新たな資金が常に必要になってくるということになります。
　今日はそういう小規模企業への支援ということに絞って質問したいと思うんですけれども、その手段として劣後ローン、麻生大臣に紹介してもらいました劣後ローンが使えないかということをちょっと考えてみたいというふうに思いますけれども。
　劣後ローンについては、この間、長引くコロナ禍の下で事業者の間でも関心が大変高まっております。資料をお配りいたしましたけど、まず、そもそも劣後ローンとはどういう仕組み、何なのかということを簡潔に御説明をお願いできますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の劣後ローンと申しますものは、金融機関が債務者の財務状況を評価する際に、十分な資本的な性格が認められるといたしまして、法的には債務でありますけれども、資本とみなしてこれを取り扱うというタイプのものでございます。
　この劣後ローンの資本性の有無につきましては、一般に償還条件、金利設定、劣後性といった観点から判断をいたします。具体的には、償還条件につきましては、契約時における償還期間が五年を超え、かつ期限一括償還又は同等に評価できる長期の据置期間が設定されていると、金利設定につきましては、資本に準じて配当可能な利益に応じた金利設定であること、すなわち、債務者が厳しい状況にある期間は金利負担が抑えられるような仕組みになっていること、劣後性につきましては、万が一法的破綻に至ったような場合におきましては他の債権に対して劣後するといった条件を確保しているローンということでございます。
○大門実紀史君　資料を用意いたしましたけれども、もう少し分かりやすく言いますと、通常の金融機関の融資というのは、バランスシートでいうと負債に計上されますから、借入金が増えてきますと、財務状況は悪化したとみなされて新たな借入金が難しくなってまいります。劣後ローンというのは、バランスシート上は資本に計上されますので、見かけの上では資本が増強されたと、財務が改善されたというふうに見かけ上はなります。したがって、新たな借入れもしやすくなるということと、通常の融資というのは返済計画を立ててそれに沿って借入れを返済してしていくわけですけれども、この劣後ローンというのは返済のタイミングを金融機関と相談して決められる、五年後とか十年後とかですね、それまでは利息だけ払って元本返済を先に延ばすことができます。その間に経営の再建ということができるわけですね。
　ただ、金融機関にとっていえば、元金返済は先延ばしになりますし、また、劣後という意味はもう御存じのとおりですね。いざ倒産したときに返済が、その際に返ってこない、順番が、返済順位が劣ると、下がるということでありますので、倒産したときに返ってこないリスクがあると。したがって、リスクが高いので貸付利率も高くなるということがございます。
　この劣後ローンは、東日本大震災のときも震災復興支援として打ち出されました。どういう制度だったかということと、そのときの実績を簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
　具体的には、東日本大震災復興特別貸付けとは別枠で最大七・二億円まで融資ができることとされておりまして、貸付期間は十年、期限一括償還でございます。金利につきましては、貸付け後一年ごとに、直近決算の成功度合いに応じまして〇・四％、それから三・六％の二区分の利率が適用されてございます。
　それから、実績でございますが、この日本公庫による資本性ローンでございますが、これまでの貸付実績は二百五十五件、約二百二十三億円という貸付実績でございます。
○大門実紀史君　この二枚目の資料の概要で、一番頭に書いてございますけれども、東日本大震災復興特別貸付けの利用対象に当てはまる中小企業者と書いてございます。この中小企業者というのは何か範囲とか定義があるんでしょうか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　これは中小企業基本法等に定められる中小企業者ということでございます。
○大門実紀史君　したがって、先ほど申し上げました従業員十人以下のような小規模企業も対象に、使えると、使えるはずだということですね。
○政府参考人（新川浩嗣君）　この復興支援のこの劣後ローンでございますが、日本公庫の分類で申し上げますと旧中小公庫分ということになりますので、いわゆる零細企業を扱っております旧国民公庫とは別のものでございますので、いわゆる零細企業というのは対象になってございません。
○大門実紀史君　私、零細とは言っていませんが、じゃ、従業員十人以下のような小規模企業、まあ零細と考えて、対象になっていないということですか。はい、分かりました。
　その実績は、もう一枚、三枚目の資料に書かれてございます。公庫の方を見ますと、今おっしゃっていただいたように、二百五十五件、二百二十三億円ですね。東日本大震災のときは二重ローン問題、過剰債務が今と同じように大問題になりまして、債権買取機構とか私的整理ガイドラインとか様々な対策が打ち出されました。
　そのことから考えると、仮に零細企業は、まあ零細という企業は言い方はちょっとあれなんですが、小規模企業は除外したとしても件数が少な過ぎるんではないかと、金額もですね、思います。
　また、平均すると、一件当たりの金額は八千万円、八千七百万ぐらいですかね。この資本の勘定に入れるローンを、劣後ローンを八千万繰り入れるということは、当然その企業は資本金は八千万以上、一億以上はあるんではないかと想定されるわけでありまして、したがって、中小企業者といっても、実態は、何といいますか、まあ製造業の中小企業定義というのは資本金三億円以下、従業員が三百人以下とかありますから、要するに、これは中堅企業の利用がほとんどだったのではないかというふうに思われますが、いかがですか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　詳しい実績はちょっと手元にございませんが、恐らくそうした実態にあるというふうに考えております。
○大門実紀史君　私は、もちろん中堅企業も、被災地回りましたけど、雇用者たくさん抱えておられるんで、支援することは大変重要だと思っております。
　ただ、大きなところしか利用できないものなのかと、今後のことを考えるとそういう仕組みのままでいいのかということはやはり今考えなければいけないんではと思うんですけれども。
　今回、コロナ対応で打ち出した劣後ローン、資料四枚目に用意しましたが、これについて概要を説明してください。
○政府参考人（新川浩嗣君）　日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
　商品性でございますが、具体的には償還期限は三つに分かれておりまして、五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、それから、いろいろ御利用いただいております実質無利子無担保融資とは別枠で最大七・二億円まで、もうこちらは中堅企業が対象になりますが、融資できることとなってございます。
　金利につきましてでございますが、日本公庫の中小企業事業あるいは商工中金の場合でございますが、当初三年間は〇・五％、それから国民事業のときは一・〇五％、それから十年、五年一か月と十年の金利でございますが、中小事業二・六％、国民事業では三・四％、二十年の場合は二・九五％、国民の場合は四・八％と、このようになってございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この今回のコロナ対応の実績ですけれど、五枚目の資料に決定件数、金額がありますが、これは、この数字で動いていないということで、確認ですが、よろしいですか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　このお配りいただいた資料のとおりでございます。
○大門実紀史君　決定件数が二千百六十九件で金額が約四千億円ということで、先ほど申し上げましたとおり、中小企業の間で劣後ローン、大変関心が高まっている中で、数としては使われ始めているなというふうに思います。
　ただ、先ほど小零細にもという言い方をされましたけれども、一件当たりで割り出しますと一億八千四百万のローンになっております。したがって、これは東日本大震災のとき以上の金額よりも大きい金額になっておりますので、平均するとですね。したがって、先ほどの話ですけれども、小規模事業者は対象になっているといいながら、やはり一億、平均で一億八千万の劣後ローンを受けるということは、資本に該当するものを受けるということは、少なくともそれ以上の資本金のところではないかと。
　つまり、やはり今も、小規模事業者にも使えますということは始まったんだけれども、やはり東日本大震災と同じ、ときと同じように、使えるとはいっても、事実上、資本金が二億、三億以上の比較的大きい中堅企業だけが今のところ使っているということがこの数字から読み取れるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　これも、具体的な数字、今、申し訳ございません、手元にございませんけれども、一件当たりの融資件数、融資実績から判断いたしますと、それなりの規模の企業ということではあろうかと思います。
　したがいまして、恐らく今の現状でいきますと、小規模事業者の皆様方、多くの方々はその無利子無担保の融資の方を資金繰りとしてお使いになっておられるということもございますが、劣後ローンというものに関して必ずしもなじみが日常的にはない事業者の方が多いと思われますので、制度の周知を図りまして、親切に窓口で対応いたしまして、御利用をいただける場合には積極的に御利用いただくような、そうした対応を促してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　もちろん周知図ってもらって、使えるところには使っていただきたいと。
　ただ、なぜかこの劣後ローンというのは、十人とか十五人ぐらいの社長さんともお話をしましたけど、制度は知っているけれども、なかなか使いづらい、なじみにくいという話が出たりしております。
　民間ベースでいきますと、信用金庫レベルでもこの劣後ローンを始めたところが生まれております、東京のある信金ですけれども。全国の信金、また地銀が、その地域の一番数の多い、一番頑張ってくれている従業員十人以下、十人前後クラスの小規模企業にも使いやすい劣後ローン、これを始めてくれれば、コロナ後の地域経済再生に大きな力になってくるんではないかと、この公庫の制度だけではなくてですね。その点では、第一に、金融機関が劣後ローンのリスクに対してどう対応するかが問われているんではないかと思うわけです。
　この点について言いますと、「金融財政事情」の一月二十五日に、栗田局長が劣後ローンのことを問われて、これは小規模という意味ではないんですけれど、劣後ローン一般ではありますけれど、金融機関の劣後ローンにどう対応していくかというその姿勢について大変いいことをおっしゃっておりますので、ちょっとこの意味を、栗田さん、説明してくれますかね。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融機関の経営におきましては、このリスクを取って金融仲介機能を発揮していくということと、そのリスクを適切に管理して金融機関自身の健全性を維持すると、このバランスを取ることが重要だと考えております。特に、資本性の劣後ローンに関しましては、長期の償還期間ですとか法的破綻時の劣後性といった特性があることから、通常の融資とは異なるリスクが金融機関に生じるということが考えられます。
　このため、金融機関におきましては、まず顧客企業の経営実態を深く理解し、事業性を適切に評価することが重要になってくるというふうに考えております。これによりまして、経営改善に対する助言ですとか本業支援を行うことが可能になってくると。そうすれば、リスク管理もやりやすくなるというふうに考えている次第でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと使ってもらうことは今後重要だと思うんですけれど、小規模企業にとって。金融庁としてどう捉えておられますか。栗田さん、ちょっと。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、これは各企業の状況がまちまちでございますので、その企業の実情に即して金融支援を行う必要があると。その中の一つのツールとしてこの資本性劣後ローンがあって、それが有効に活用できるような企業に対しては是非民間金融機関も積極的に活用いただきたいというふうに考えている次第でございます。
○大門実紀史君　地域のそういう小規模の企業にとって使いやすい劣後ローンとは何だろうということを話を聞いたりして考えるわけですけれども、一番は、先ほど申し上げました金融機関、リスクを取るということがありますので、貸出利率が高くなるということですね。ところが、今回のコロナ対応のやつは、政府が利子の補填をしますので、貸付金利が低く抑えているということがあります。したがって、周知徹底されれば、使いやすく、使いやすいなと今までよりは思う方がいらっしゃると思いますし、これを説明すると、今までよりも貸付利率が低いんですねということはよく、いいですねという声は上がっております。
　民間の場合、先ほど信金とか地銀がこれを始めてくれる場合、やはりリスクを考えると高めの利率を設定する可能性があります。金融機関にとってはリスク取るわけですから、ある面無理もないわけですね。
　そうすると、民間金融機関が、公庫も政府が利子の補給をやっていると、支援しているということならば、民間金融機関がこういう小規模事業者に、企業に対する支援を劣後ローンで行った場合も、やはり政府が利子を応援するということがあってもいいんではないかと思いますが、これはちょっと政治判断ありますので今すぐやってくれというんじゃなくて、そういう方向検討すべきではないかと思うんですね。
　政府対応、コロナ対応で公庫はやっているということであれば民間も検討すべきではないかと思うんですが、これは、麻生大臣、方向性としてどうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほど申し上げましたとおり、八日の日に私の方から官民の金融団体の代表者等々に対して、借りている側の企業経営者の方の立場に立って最大限柔軟な対応をというお願いをさせていただいたところなんですが。
　加えて、政府として、今、コロナのおかげで予定外に金を借りたことで債務が急激に増えて将来的な事業経営に破綻を来す、これで言えば、この場合には普通の融資ですとこれ負債になりますので、そういったものは、いわゆる劣後ローン等々組めば負債ではなくて資本に計上されるわけですから、ここのところが分かっておられぬ方いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、いわゆる、例えば政策金融公庫とかそういったところが劣後ローンというのはこんなものだよという話を説明をしたりすることが必要なんだと思いますけれども、これ意外と民間の金融機関もこの劣後ローンの話余りお詳しくありませんものね、正直なところ。
　そういった意味では、公的機関、政策金融公庫なんかで一緒になってこれやるというようなことに関しては、リスクは起きますので、そのリスクをある程度折半するとか共有するとかいろんな形で、民間の金融機関も、おっしゃるように、資本性劣後ローン等々余り詳しくなかったところもちょっと勉強してもらわないかぬところなんだとは思いますけれども。
　そういった意味で、中小企業、零細事業者の支援に関して積極的に取り組む、そのためにはこういうやり方があるんですよというような話をさせていただく等々、ちょっと資本性劣後ローンというものを少々勉強してもらいながら、引き続き、この厳しい状況というのを抜け出す、そういった支援が徹底されるように我々としても支援をしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　恐らく今年の秋以降、いろんな、私が言っているのではなくて、いろんな専門家の方がおっしゃっていますが、秋以降、やっぱり小規模企業を中心とした倒産が増える可能性があると。頑張るところをやっぱり救わないと地域経済が駄目になりますので、その手段として劣後ローンをできるだけ使いやすく使ってもらうと。
　そのためには、どう政府が支援するかと。公庫だけではなくて、その民間金融機関がリスクを取って、東京のある信金は、わざわざリスクを取ってやろうとしてくれているわけですね。そういうことに対してやっぱり政府の支援というのはしていくべきではないかと。是非、検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、このリスクというのは、利息を高くするのは、これ、栗田局長が言われた金融機関の取引先に対する事業評価とか、ふだんどれだけきちっと寄り添ってやっているかとか、そういうことによってまた評価が変わってきて、評価が変わりますと金利が下がる可能性もあるわけですね、民間同士の話で考えても。そういうことが一番大事でございますし、一方、この小規模企業の社長さんたちの話を聞きますと、なかなか、仕組みはもう分かっていると、だけど劣後ローンは使いたくないんだという抵抗感の一つとして、これを使いますと、金融機関が出資者になりますから、事業計画の提出を今まで以上に求めたりウオッチングしなければなりませんから、うるさいと、金融機関が口を出し過ぎる、うるさくなると、嫌だというような、小規模のところはいいも悪いもワンマン社長さんがいて、俺のやり方でやるんだというような方々は抵抗感があるというようなことを具体的にお聞きしました。
　で、逆に言うと、今地域の中小企業が倒産する理由で一番多いのは、実は資金繰りの行き詰まりなんですね。赤字が原因じゃないんですよね。赤字ではなかなか倒産しないんですけど、資金繰りの行き詰まりで倒産するわけですね。これはやっぱり、いいも悪いもワンマン社長が経営のこと自分で決めて、そういうふうに突っ走るところで起きることが多いと。これは、倒産は経営者任せにするから起きるんだということをおっしゃる方も、中小企業をふだん支援している方からも声が出るということがあります。
　私は、この劣後ローン通じて、いい意味で小規模企業の経営者と金融機関の更に深い連帯感が生まれて、日常的に意識改革とか経営改善とか、金融機関は決して敵じゃなくて一緒のパートナーとして考えていくというふうなことでこの劣後ローンが打ち出されていけば、そういう小規模企業側からの抵抗感も少なくなっていくんではないかというふうに思ったりいたします。
　いずれにせよ、この劣後ローンの仕組み、これが普及していけば倒産も防げるし、何といいますか、焦げ付き、保証協会の焦げ付き、代位弁済、こういうものも少なくなるという点では積極的な施策として、政府がどうせお金出すならこういうところに支援していくということも含めて考えていっていただきたいというふうに思います。
　先ほどお答えいただきましたけど、劣後ローンそのものを含めて、この過剰債務問題、引き続き金融庁としてきちっと取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、麻生大臣のお話を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、この劣後ローンを組むことによって、そうですね、経営やったこともないような金貸しが来てうるせえというのは、よくおっさん言いますよ。私らもそういった話はよく聞かされましたんで、そういった気持ちは分からぬわけではありませんけれども。
　これ、二代目の方になるとそこが少し違ったりなんかして、二代目と話をしてよくいろいろ取りまとめたりなんかしたことも、昔、そういったものに資本参加したためにえらい目に遭ったこともありますけれども、よく話し合わないと、やっぱり五十年、六十年ずっとやってきた社長にしてみりゃ、とてもじゃないけどそんなというような、ホワイトカラー要らねえよなんてよく言われたもんでしたけれども、そういうようなことも二代目になると意外と話ができたりして、よくよく、時間掛かりますけど、話をしてやっていく。そういった手間も、ちょっと公的金融機関の方も、今まではそんなこと余りそこまで丁寧にやることはありませんでしたけれども、民間金融と組んで一緒にやるというようなことで、その種の話は民間金融の人の方が話がうまいと思いますんで、そういったものを組んで一緒にやっていくというようなことをやって、少なくともこれが、少なくとも融資を借り続けていくと最後は債務超過になって金は借りられなくなるんですよという現実をよく頭に入れてもらうためには劣後ローンというのは一つのいい方法なんだと、私はそう思っております。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　黒田総裁には大変お忙しいところお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。
　ＦＯＭＣが今日からでしょうか、また今週後半には日銀の点検会合というんでしょうか、まあ指さし点検するのか何を点検するのか分かりませんけれども、どうせ点検されるんでしたら先ほど上田委員が言っておられたこの三十年間まとめて点検していただくと大変有り難いですね。
　お手元の資料の一番後ろ、四枚目を御覧いただきますと、これは日銀がよく使う潜在成長率のグラフであります。何で潜在成長率がこんなに下がってしまったのかと。私に言わせれば、最大の失敗の理由はやっぱり金融政策だったんですね。
　八九年、平成元年の四月に、御案内のように消費税が創設をされました。その翌月ですよ、五月からとんとことんとこ、公定歩合と当時言いましたけれども、上がっていって、その年の十二月に三重野総裁が就任をされて、何と二・五％であった公定歩合が六％になったんですよ。三・五％も、一年、たった一年ですよ、の間に上昇した。当時、三重野総裁は平成の鬼平と言われて、一般物価ではなくて資産価格に着目をして、バブル潰しを公然とおやりになった。その結果がこれですよ。要は、潜在成長率の中で当時大宗を占めていた資本投入、これが急激になくなっていくわけであります。正直、その影響が今日なお続いていると言わざるを得ないと私は考えるのであります。
　この日本経済凋落の原因となった一般物価ではなく資産価格を指標とした金融政策について、総裁、どう点検なさいますか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が一九八九年の五月以降、金融引締め政策に転じたことがその後のバブル崩壊の遠因になったという指摘があることはよく承知しております。
　他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
　金融政策の目的はあくまでも物価安定の目標を実現することにあるわけですけれども、こうしたバブルの経験が、その金融面の不均衡のリスクなども含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分な注意を払いながら金融政策を運営していくことが重要であるということを示しているように思います。
　こうした点も踏まえまして、現在、日本銀行では、様々なリスクを点検しながら二％の物価安定の目標の実現を目指して金融政策を行っておりまして、資産価格を何か金融政策の目標とかメルクマールにすることはしておりません。ただ、先ほど申し上げたように、金融が行き過ぎたり過度にその仲介機能を果たさなくなったりというようなことがないように、そういった金融システムの面にも十分目配りをしながら物価安定目標の達成に向けて努力しているということでございます。
○渡辺喜美君　十年前の三月十二日だったですかね、私、当時、みんなの党の代表をやっておりまして、官邸に呼ばれたんですね、たしか土曜日だったと思います。与野党党首会談というのでいろいろ申し上げた、米軍の支援を受けたらどうかとか、これはメルトダウンが起こっているんじゃないかとかいろいろ申し上げた中で、来週、つまり翌週の月曜日から日本の円はとんとことんとこ上がっちゃいますよと。私がイメージしたのは、いわゆるマンデル・フレミング理論なんですね。あれだけの大震災ですから、当然国債発行が増える、そうすると金利が上がる、その連想で円が高くなると。こういうことで、案の定、私の言ったとおりに上がってしまったんですね。たしか、いつ頃だったか忘れましたけれども、額は少ないけれども一応協調介入みたいなことをやって、その場は乗り切った。ところが、やっぱり日本はＦＲＢや何かと比べてマネーの量が圧倒的に少なかった。それで再び七十円台に突っ込んでしまったのが翌年だったでしょうかね、当年だったですかね。
　そういう金融政策が非常に不適切だったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私、当時、アジア開発銀行の方にいましたけれども、この東日本大震災という大変な震災が起こったということで、一週間後ぐらいに東京に参りまして、財務大臣ともお会いしたんですけれども、当時の日本銀行が金融市場の安定確保のために連日大量の資金供給を実施したり、あるいは資産買入れ拡大、被災地金融支援オペ、その他様々な金融緩和措置を一段と強化していたこと自体は適切だったと思います。
　ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり広がっていったということで、全体としてこのリスク回避姿勢が強まったと。そうなると、御案内のとおり、スイス・フランと円は、何かリスク回避姿勢が強まるとそちらに資金がシフトしてきて、円高、スイス・フラン高になるという傾向が非常に強かったわけですね。そういうこともあってこうなったということが大きいのではないかと思います。
　マネタリーベースがその様々な影響を与えるということは事実ですけれども、この委員御指摘の極端な円高をマネタリーベースの差だけで説明するというのは非常に難しいと思います。
　他方で、御案内のとおり、今や米国、欧州、日本等、主要国の中央銀行は全て二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営しているという中で、この数年は基本的にかなり円、ドル、ユーロの間の為替関係は安定しているということは言えると思います。そういう意味では、金融政策が為替に影響ないということはないんですけれども、このときの御指摘の極端な円高の理由をマネタリーベースの差だけで説明するというのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
○渡辺喜美君　昨日付けの「現代ビジネス」というコラムの中で、高橋洋一氏、元大蔵官僚ですね、五十五年入省、現嘉悦大学教授が指摘をしていることでありますが、この三十年間、日本の名目ＧＤＰの伸び率、これ、調べが付く百四十何か国中びりだそうです。同じく、名目ＧＤＰがびりで、その日本のマネーの伸び率は、調査可能な百四十八か国中、これまた最下位であるというわけですね。名目ＧＤＰがびりということは、当然名目賃金もびりということですよ。これが失われた二十年、失われた三十年の本質なんですね。
　ですから、私が言いたいのは、国家経営の一つである金融政策、この運営に失敗をし、まあ消費税創設でやめときゃよかったんですよ、あの八九年にね。だから、いつも申し上げるように、消費税という非常に安定した税収を稼ぐことのできる税制に呪いが掛けられてしまったというわけなんですね。
　今週後半の点検会合では、世間の注目はＥＴＦがどうなるのか、ＲＥＩＴがどうなるのかというような話でありますけれども、世界的に長期金利が上がっちゃったんですね。アメリカではイエレン財務長官が、ゴー・ツーじゃなくてゴー・ビッグですか、アクト・ビッグと言って二百兆円からの追加経済対策を打ち出し、それが可決された。ＧＤＰギャップの三倍に当たるそうですからね、インフレ懸念というのが出てきてもむべなるかなですよ。
　日経の滝田洋一さんが、日経ヴェリタスという日曜日の新聞の中で惑星直列という言葉使っていましたね。なかなか面白いですね。当然、直列の中には黒田総裁も入ってくるんですけれどもね。ＥＣＢがドラギさんからラガルド女史に代わり、ＦＲＢはパウエル議長、ドラギさんはイタリアの総理になってＥＵから金引っ張ってくる任務を帯びている、イエレンさんは財務長官で財政政策を担っている。こういう人たちが黒田総裁も含めて惑星直列で、債券市場、いっときはどきっとしましたけれども、ちょっと高値安定、あれ金利がですね、になってくると再び株価は上昇してくると。そうすると、先ほど総裁いみじくもおっしゃったように、これもリスクの一つじゃないかと。昔、日銀の人が好んで使ったのが山高ければ谷深しなんという言葉でね、そういった日銀パラダイムからいうと、こういう非常に高い水準にある株価、これ問題だ、世界的にそんなことを言う人もいる。
　そういう中で、変異種のウイルスがどこまで拡大するのか、はたまた地政学リスク、台湾海峡だ、尖閣諸島だ、そういう問題が突如起こったりするかもしれない。
　そういった長期金利が世界的に上昇して、総裁のリスクに対する御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、このところ、若干、米国の長期金利の上昇を背景に、欧州とかあるいは途上国などの長期金利も少し上がっているわけですけれども、長期金利が世界的に上がった背景自体は、いろんな要因で長期金利は変動いたしますけれども、やはり市場では、世界的なこのワクチン接種の広がり、それから御指摘の米国で成立した総額一・九兆ドルの大規模な追加経済対策といったものを受けて、世界経済の持ち直しへの期待が高まっているということを指摘するような声が多いようです。
　他方で、御指摘のその世界経済のいろんなリスクという面では、昨年来続いているこのやはりコロナ感染症、これの帰趨がどうなるかということが今や一番大きな問題とされていると思います。
　昨年は、英国のＥＵ離脱の問題とかその他、あるいは米中貿易摩擦の深刻化とか、そういったものが非常に言われていたわけですけれども、英国のＥＵ離脱はそのまま成立して、その後も英国のＥＵに対する輸出が減ったということは言われていますけれども、大きな問題も起こっていないと、それから、米中の貿易摩擦の方も、バイデン政権になって以来これまでのところ、昨年二月に発効した経済・貿易協定の第一段階の合意の枠組みが維持されているということでありますので、特に今深刻な状況になるとか、なりつつあるという感じはしないんですが、このコロナ感染症の方、この帰趨というのはなかなかよく分からないと、御指摘のような、その変異株が各地で発生して、それが非常に感染力の強いものがあったり、それから最近開発されているワクチンが効かないんじゃないかというような懸念もあったんですが、ＷＨＯ等が言っているところでは、ワクチンが効かなくなるということではないようですけれども、感染力が非常に強いものが出てきているということも事実でありまして、この感染症の帰趨とその影響というものがやはり今や世界経済をめぐる最大の不確実性、これは非常に大きいというふうに思っております。
　国際会議は、この一年間、物理的に全くないんですけれども、その代わりにビデオコンファレンス形式でしばしばやっておりまして、正確には数えたことはないんですけれども、この一年間で六十回ぐらい、このビデオコンファレンスで国際的な会議をやっておりました。Ｇ７とかＧ20は麻生副総理と一緒に参加していますけれども、そういう中でも、もう圧倒的なその議論の中心はこのコロナ感染症、これがどういうふうに収束していくか、決定打はワクチンが普及して集団免疫ができれば、少なくとも従来のようなことは収束されるだろうとは言っているんですけれども、まだ、なかなかその帰趨についてこの議論がいろいろ分かれていまして、正直このコロナの感染症の不確実性というのがもう少し明確になって、特にワクチンの接種が進んで集団免疫が成立するということが出てくれば、ある程度はっきりしてくるのではないかというふうに期待をしております。
○渡辺喜美君　今日から二日間のＦＯＭＣでどういう議論がなされるのか、かまびすしく言われるように、テーパリングの出口の話が出るのか。
　残念ながら、日本はインフレ懸念とは程遠い状況ですよ。これも非常に残念なんですけれども、黒田総裁が就任して、この縦長の日米の実質金利のグラフが、日本の実質金利、赤い線の方ですね、赤い線の方、これが相当低下してきました。いよいよ二〇一三年には、この日本の実質金利がマイナスのところに突入をして、しばらくマイナス圏でずっと来ていたわけですよね。ところが、気が付いてみたら、アメリカの実質金利の方が日本の実質金利よりももっとマイナス、深掘りになっていたというわけであります。
　これは、総裁はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども、この実質金利とお金の量というのは私は表裏一体のものだと思っていますので、当然、結果としてドル・円にも影響が出てくると。今、御案内のように、アメリカの長期金利がちょこっともう跳ね上がっていますので、この日米の実質金利差というのがちょっと縮まってきているわけですね。それによって、辛うじて日本は若干円安傾向になっていると私は理解しております。
　こうしたグラフを見て、どのような御所見をお持ちになるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは委員もよく御承知と思いますけれども、この実質金利という場合に、一つは、どの年限の名目金利からどのような予想物価上昇率を差し引くかということでいろいろな値が得られるわけですけれども、そういう意味では幅を持って見る必要があると思いますが、特にこの予想物価上昇率というものがなかなか分かりにくいと、日本の場合は、ＢＥＩで米国と同じように計算しても、御承知のように、物価変動国債の発行量は極めて小さく、しかもマーケットも小さくて、余りその市場関係者の予想物価上昇率をよく反映しているとも余り思えないと。
　他方で、そうすると、アンケート調査になりますよね、アンケート調査になると、ある程度幅はありますけれども、いろいろあるんですけれども、予想物価上昇率一％程度、あるいは最近は若干それを下回っているかもしれませんけれども、そのぐらいはあると思うんですけれども、ＢＥＩで見ると、こういうふうに日本の実質金利が米国の実質金利を非常に大きく上回っているように見えますけれども、これは先ほど申し上げたように、いろんな幅を持って見ていかなくちゃいけないということが一つと、もう一つは、いずれにせよ、やや長い目で見ますと、我が国の予想物価上昇率はおおむね横ばいですので、そうした下で、イールドカーブコントロールで名目長期金利もゼロ％程度ということで安定していますので、実質金利は低位で安定的に推移しているというふうに見ております。
　他方で、御指摘のその米国の場合は、二〇一九年以降、名目金利が非常に低下したことを背景に実質金利が低下したんですけれども、さらに、この予想物価上昇率が米国の場合はかなり持ち直していまして、これも、我が国の予想物価上昇率というのは非常に粘着的でなかなか上がっていかないんですけれども、米国の場合は、よく言われるように、二％でアンカーされている部分が強いために、予想物価上昇率がすぐ上がってきて二％前後になるということもありますので、それを差し引くとこういうふうになるんですけれども、必ずしもこの日米の実質金利がこれほど極端に逆転してこういうような格差が出ているということではないと思いますけれども、ただ、確かにひところに比べると、日米の実質金利が接近しているということは事実でありまして、一方で、日本も米国もかなりこの思い切った金融緩和を続けているということの背景と、それから、さっき申し上げたように、予想物価上昇率が米国の場合は非常にこのマーケットの状況に応じて迅速に上昇するというところによるのではないかと思います。
　ただ、いずれにせよ、この辺りは十分注視していく必要があると思います。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、為替レートがその時々の実質金利格差あるいは名目金利格差で大きく説明できるということでもないと、特に、円の場合は、かつては安全通貨ということで国際金融市場ががたがたしますと必ず円が高くなるというようなことがあったんですが、今はそういうことがなくなっているということだけは好ましいわけですけれども、いずれにせよ、為替相場の動きというのは物価とか経済にいろんな影響を与えますので、為替政策自体は財務省の所管ですので私どもが何かどうこうするということはないんですけれども、為替の動きというものは確かに物価その他に影響しますので、十分注視していきたいというふうに思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、この三十年間の日本人のデフレマインドですね、非常に粘着的なという表現お使いになられましたけれども、このデフレマインドにどうやってインフレ期待を吹き込んでいくかという手法が問われるんだと私は理解しております。
　いつも使うグラフで恐縮でございますが、このおむすび山、保有長期国債のグラフですね。いっときはこのおむすびのてっぺん、八十兆円だったわけであります。今、ちょこっと、ちょこっと上がって、それでも二十五兆円レベルですよ。残存期間、長期国債というのは日銀の定義では一年を超える国債で、残存期間がどれくらいかというと、二一年二月末、先月末で六・八六年ぐらいで、ちょっと低下傾向なんですね。
　国債の発行は、麻生大臣のこの前の答弁だと、いろんな年限のものが多種多様あって、どの年限のものも史上最多の発行になっておるというわけでありますが、とりわけ短期国債の発行が非常に多いんですね。これは、御案内のように、全部マイナス金利ですから、発行するたびに政府がもうかっちゃうと、こういう話ですよ。誰がそんなもの買うんですかと聞いたら、いや、メガバンクが担保に必要だから買うんだとか外人さんが買ってくれるんだとか、そういう話でありますけれども、この平均残存期間、日銀の、これが低下ぎみだというのは、ちょっと私としては、いや、もうちょっと長期国債たくさん買って残存期間もうちょっと高くした方がインフレ期待に働きかけるという意味ではいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、例のイールドカーブコントロールの下で十年物国債の金利をゼロ％程度にするという操作目標を実現するために、短期、長期、超長期と全ての年限にわたって必要な国債の買入れを行っております。
　その結果として、御指摘のとおり、最近では相対的に残存期間の短い国債の保有が増加しておりまして、平均残存期間が幾分短期化しているわけですけれども、御案内のとおり、量的・質的金融緩和を始めた頃は日銀保有の国債の平均残存期間は四年弱だったわけですが、それがだんだん長いものになって七年台でずっと来ていたんですが、ここのところ、御指摘のように、平均残存期間六・八六年、ちょっと短くなっているということは事実であります。
　ただ、何か意図的に短い国債を買おうとかそういうことをしているわけでなくて、あくまでも、マイナス〇・一％の政策金利と十年物国債のゼロ％程度というのを結んで、適切なイールドカーブになるように短期、中期、長期、超長期とバランスよく買っている、結果としてこうなっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○渡辺喜美君　黒田総裁が、先週だったでしょうか、衆議院の財金でもって、長期金利の拡大幅を考えているわけではないという火消し発言をされたのは非常に良かったと思いますね。
　一方、雨宮副総裁は、三月八日だったでしょうか、長短金利引下げは金融仲介機能に及ぼし得る影響に配慮しつつ実施できるようにしたいと、こういうことをおっしゃったんですかね。長短金利引下げは、まあ追加緩和の手段のことだと思いますけれども、重要な選択肢の一つであると、こういうことをおっしゃったようで、マイナス金利深掘りを選択肢とする意思を表明したと。やるかやらないかは別としてですね、そういう手段、方法もあるんだよと。
　これは、総裁も全く同じと考えてよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、このイールドカーブコントロールを入れて以来現在まで適切に機能しておりますので、この枠組みを変更する必要はないと考えておりますが、その下での具体的な運営については、より効果的で持続的な金融緩和を実現する観点から、現在点検の対象としているわけであります。
　イールドカーブコントロールについてはこれまで二つのことを申し上げてまいりまして、まず、ゼロ％程度を操作目標としている長期金利につきまして上下におおむね〇・一％の倍程度変動することを想定していると、それから、超長期金利については、総括的検証において超長期金利の過度な低下は保険や年金など運用利回りの低下などの影響を及ぼす可能性があるということを指摘したわけであります。
　他方で、現在は、感染症の拡大が経済に打撃を与える中で、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させるということが大事な状況であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今週の金融政策決定会合でこうした点について議論する予定でありまして、現段階で点検結果を先取りするようなことは差し控えたいと思いますけれども、従来から申し上げているそのイールドカーブコントロールの枠組みを変える必要はないということははっきり申し上げられると思います。
○渡辺喜美君　世間の関心はＥＴＦとかＲＥＩＴなんでしょうけれども、私は、再三申し上げるように国債、やっぱりこれが王道だと思いますよ。
　せっかく財政金融一体政策でいいコンビネーションが始まったんですけど、この前も御指摘申し上げたように、政府預金がやたら増えているんですね。七十七兆円ですよ、直近の政府預金がね。これ、金融政策上何か効用があるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　もちろん日銀は国庫として国の資金を政府預金として預かっておりまして、この政府預金は、一方で国による税金とか社会保険料の受入れ、他方で公共事業費とか年金の支払、それからまた、国債の発行の代わり金の受入れとか逆に償還といった要因で上下に変動するわけであります。
　こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
○渡辺喜美君　まあ要するに、麻生大臣が隣にいて非常に言いにくいと思いますけれども、まあただの水膨れということですよね。
　では、麻生大臣、これ、年度末までに使い切ること可能なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最後の質問ですけれども、確かに令和三年の三月十日の政府預金が七十七兆二千億と、これはもう例年より非常に大きな額になっておりますけれども、これはもう新型コロナへの対応として一般会計の歳出が七十九兆四千億ということになった、巨額な補正の追加を計上しておりますし、これらの執行に備えましてあらかじめ資金というのを調達したことなどによってこれは巨大なというか大きな額になっておりますので、年度途中でこういった時点で生じるものだと考えております。
　具体的には、補正予算のうちに資金繰りの支援というものについて、新型コロナの影響が不透明な中で、年度末、もうすぐに控えておりますので、十分な資金を確保していること、そして新型コロナの予備費につきましても一定の残額が生じていることなどによるものだと思っております。
　他方で、家計とか企業につきましての給付金につきましては、これ執行率ほぼ八割行っておりますので、おおむね着実に執行がなされているところだと思っておりまして、財政出動が円滑に行われていないというような御指摘もありますけど、そんなことはないと、私どもはそう思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも予算を着実に実行というか施行をしていくということで、新型コロナへの対応等々、きちんと対応をして万全を期したいというように考えております。
○渡辺喜美君　三月十日現在で七十七兆円ですからね。三週間でどうやって使うんだろうと余計な心配をしております。
　この続きは来週やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　政府は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府として、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとする等の規定を整備することといたしております。
　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　武井佐代里君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官
　　　　　　　兼情報流通行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　桜町　道雄君
　　　参考人
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務審議官吉田眞人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。