Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志村哲良君　私は、ただいま可決されました多極分散型国土形成促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　多極分散型国土形成促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、国の行政機関等の移転を積極的に推進するとともに、業務機能及び中枢管理機能等の地方分散を一層促進すること。
　二、地域の特性を生かした地域づくりを促進するため、国は権限の地方公共団体への委譲をなお一層推進するとともに、地方財源の確保に努めること。
　三、地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等に重大な支障を及ぼし、わが国経済社会の健全な活動を阻害している現状にかんがみ、国公有地の有効利用と住宅・宅地の積極的供給、国土利用計画法の機動的運用、不動産関係業界及び金融機関に対する強力な指導等の地価抑制措置を引き続き講ずることにより、地価水準の引き下げを目標に更に努力すること。
　四、多極分散型国土の形成を促進するため、既存の制度や事業の見直しを含め、総合的、計画的な施策の推進を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいま志村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　多数と認めます。よって、志村哲良君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、内海国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内海国務大臣。
○国務大臣（内海英男君）　多極分散型国土形成促進法案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上ただいま議決いただき、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見、ただいま議決いただきました附帯決議の御趣旨、十分体してまいる所存でございます。
　本法案の御審議に際し委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しましてごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（河本嘉久蔵君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、請願の審査を行います。
　第一八一号政府機関などの地方移転促進に関する請願外七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　小谷　輝二周
　　　　　　柴田　　弘君　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　森田　　一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　武田　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　柴田　　弘君
　　　　─────────────
五月十六日
　留置施設法案の廃案に関する請願（寺前巖君紹介）（第二七八三号）
　留置施設法案反対に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第二七八四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二七八五号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二七八六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二七八七号）
　同（野間友一君紹介）（第二七八八号）
　固定資産税・都市計画税引き上げ反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第二七八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二七九〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七九一号）
同月十七日
　固定資産税・都市計画税引き上げ反対に関する請願（中村茂君紹介）（第二八八二号）
同月十八日
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第二九九八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二九九九号）
　同（金子満広君紹介）（第三〇〇〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三〇〇一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三〇〇二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三〇〇三号）
　同（中村巖君紹介）（第三〇〇四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三〇〇五号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇〇六号）
　同（坂上富男君紹介）（第三一〇八号）
　同（江田五月君紹介）（第三二七一号）
　同（加藤万吉君紹介）（第三二七二号）
　同外二件（菅直人君紹介）（第三二七三号）
　留置施設法案反対に関する請願（工藤晃君紹介）（第三〇〇七号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第三〇〇八号）
　同（村上弘君紹介）（第三〇〇九号）
　地方自治に関する請願（工藤晃君紹介）（第三一〇六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三一〇七号）
　同（山口鶴男君紹介）（第三二七〇号）
　交差点事故防止に関する請願（安藤巖君紹介）（第三二七四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三二七五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三二七六号）
　同（浦井洋君紹介）（第三二七七号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三二七八号）
　同（辻第一君紹介）（第三二七九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三二八〇号）
　同（野間友一君紹介）（第三二八一号）
　同（東中光雄君紹介）（第三二八二号）
　同（正森成二君紹介）（第三二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第三二八四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三二八五号）
同月十九日
　留置施設法案の廃案に関する請願外三件（阿部昭吾君紹介）（第三三六三号）
　同外三件（楢崎弥之助君紹介）（第三三六四号）
　同外一件（菅直人君紹介）（第三五〇一号）
　同（安藤巖君紹介）（第三六四八号）
　同（石井郁子君紹介）（第三六四九号）
　同（工藤晃君紹介）（第三六五〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六五一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三六五二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三六五三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三六五四号）
　同（辻第一君紹介）（第三六五五号）
　同外一件（寺前巖君紹介）（第三六五六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三六五七号）
　同（不破哲三君紹介）（第三六五八号）
　同（正森成二君紹介）（第三六五九号）
　同（松本善明君紹介）（第三六六〇号）
　同（村上弘君紹介）（第三六六一号）
　同外一件（安田修三君紹介）（第三六六二号）
　同（坂上富男君紹介）（第三八一七号）
　留置施設法案反対に関する請願（浦井洋君紹介）（第三五〇二号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三五〇三号）
　同（東中光雄君紹介）（第三五〇四号）
　同（村上弘君紹介）（第三五〇五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五〇六号）
　同（児玉健次君紹介）（第三八七八号）
　固定資産税・都市計画税引き上げ反対に関する請願（安田修三君紹介）（第三五〇七号）
　固定資産税・都市計画税の減税に関する請願（金子みつ君紹介）（第三六四六号）
　固定資産税・都市計画税の見直しに関する請願（鈴木恒夫君紹介）（第三六四七号）
　留置施設法案の廃案等に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第三八一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。北村直人君。
○森田（一）政府委員　皆様方御存じのように、ことしは置県百年、また地方自治法が制定されてから四十年という記念すべき年に当たるわけであります。その間にいろいろ変化が起こっておりまして、東京一極集中の問題とか、各府県において県庁所在地に人口が集中するというようなことも起こっております。
　また、北海道は明治の昔から我が国のフロンティアと言われており、北海道にかける国民の期待というものは大変大きいものがあったと思うわけであります。また同時に、現在内需が非常に拡大をして発展している、また景気がよくなってきておる中で、北海道の景気の回復がなかなか難しい状況にあるというような点について、北村先生のお気持ちはよくわかるわけでございます。
　このような年に当たって、北海道を分県して本当の地方分権を実現すべきであるというお考えにつきましては、お気持ちはよくわかるわけでございますが、北海道の面積を考えても、先ほどから具体的な数字を挙げて御質問をいただいておるわけでありますけれども、何しろ都道府県の統廃合ということになりますと、これはなかなか大変な問題でございますので慎重に検討していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
○木村政府委員　ただいま政務次官から御答弁申し上げましたとおりでございまして、これから二十一世紀に向かっていろいろな形で、長年議論されていたことも含め地方制度の根本的な改革にかかわる議論がなされるのではないかと存じますが、いずれにいたしましても地方自治制度の根本にかかわる問題でございまして、慎重に検討していくべき問題であろうと考えております。
○北村委員　私の質問に対してはなかなかお答えづらい問題ではないかと思いますが、ただ、歴史的には昭和三十年、三十一年に自民党の北海道開発特別委員長でありました広川先生を中心として一時北海道の分県を、経費まで取り上げて制度化、住民投票しようというところまで行った経過もあります。あれからもう三十年がたったわけでございます。また、三十年たって北海道の中でも、あるいは北海道以外の府県の中でも、こういう気持ちあるいは御意見が出ていると私は思っております。ですから、ぜひ自治省におかれましては、その分県、あるいは都市を分けるというようなことをこれから真剣に内部の中で考えていただきたい問題だというふうにお願いを申し上げておきます。
　そういうような非常に地方自治という民主主義の原点を中心とした中で、多極分散型国土の形成のためには地方公共団体への思い切った権限移譲が私は必要ではないか。これは自治省としては今後具体的にどのようにこれを進めていくお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森田（一）政府委員　地方自治団体が本当にその自主性を発揮していくためには、どうしても国と地方との役割分担を十分に見直していかなければならないわけであります。そういう意味におきまして、地方への権限移譲の問題は大変大事な問題でございます。そして、従来からもそのことは指摘をされておりまして、いろいろ権限移譲の問題はなされてまいっておるわけでございますけれども、地方公共団体の側から見るとまだ不十分であるというのが実情であろうと思うわけであります。
　このたびの地方制度調査会からの答小におきましてもその問題が提起されておるわけでございますが、自治省といたしましては、そのような観点に立って力いっぱい努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○北村委員　権限の移調が必要ということは、先ほども申し上げたとおり、北海道ばかりでなくて沖縄にしても、政務次官の四国にしても、やはり東京まで出てくるということは、それは市町村長さんあるいはいろいろな方々にとっては大変な経費の負担が伴うわけでございます。ですから、なるべく県ですとかあるいは市ですとか町ですとか村で、国の権限がそこで施行されるというのでしょうか、そういうことが地方自治の活性化、あるいはそこの住民の人方の、ああ政治というのは本当に自分たちのためにあるんだなあというその豊かさが出てくるのではないかと思うわけでございます。
　今のような中央集権体制を改めていくためには、予算や補助制度を通じた中央省庁による地方統制を改めていく必要があるのではないか、このような観点から、自治省の方は補助金の整理合理化に今後どのように取り組んでいくお考えがあるのか。また、現時点で取り組んでおられることがございましたらお答えをいただければと思います。
○森田（一）政府委員　補助金の問題につきましては、補助金はいろいろな観点からなされておるわけでございまして、これは、そのものは必ずしも否定すべきものではないと考えております。ただ、補助金の中で既に零細になっておる補助金だとかあるいは地方に定着をしておる補助金、このようなものは、補助金を廃止または類似の補助金の場合には統合するというようなことをやっていかなければならないわけでございます。補助金はそのような目的でありますが、ともすると地方団体の自主性あるいは自律性を阻害するというようなことが起こるわけでございまして、このような観点からはどうしても地方団体の自主性、自律性を確保するように考えていかなければならないと思うわけであります。
　そのような観点で、自治省といたしましても、補助金の廃止統合の問題についてはいろいろ努力をしてまいっておるというのが現状でございまして、今後ともそのような方向に向かって力いっぱいやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○北村委員　補助金をいただくためにというんでしょうか、言葉が悪いようですが、いわゆるひもつきの事業というような言い方をさせていただきたいと思いますが、そのために私の北海道の道東の方から一人上京するとすると、飛行機代から、一泊をすると一人十万円がかかるわけですね。市町村長さんだけで来ればよろしいですけれども、担当の方々も来るということになると、一度の上京、陳情に数十万から下手すると百万単位のお金がかかってしまう。ですから、やはり何としても自治省に頑張っていただいて、地域、地方自治が、本当に自分たちが取り組んでいかなければならない、そして何を先にしなければならないんだというそういう地方の住民のニーズにこたえるというのでしょうか、地方の行政をしていくために何が一番最初に大切なんだということは地方にいる首長さん方が一番よく知っているわけでございます。ですから、交付金と補助金というふうに二つがあるわけですけれども、自治省の整理合理化というのを、補助金を含めてぜひ前向きにこれは取り組んでいただきたい問題だと思うわけでございます。
　さらにまた、地方公共団体が中心となりながら地方の活性化を図り、魅力ある地域社会をつくり上げていくためには、自治行政のあり方として限られた財源の中で本当に必要な施策に全力を投入していかなければならないと思うわけです。行政改革については、地方公共団体もそれなりに相当努力をしていると思いますけれども、今現在どのような状況になっているか、あるいはまた今後どのように自治省として御指導をしていくのか、そこら辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
○木村政府委員　御指摘のように、国、地方を通ずる行政改革がいわば国民運動として展開されてきたわけでございますが、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針として地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備されるとともに、自主的かつ総合的な行政改革に取り組んでいただくように要請をしてまいったところでございます。その結果、ほとんどすべての地方公共団体におきまして行政改革大綱が策定されておりますことは御承知のとおりでございまして、その大綱のもとに例えば事務事業の総点検、見直しでございますとか、組織、機構の簡素合理化、あるいは事務事業の民間委託などの努力が広範に行われてきたのでございます。
　その結果でもございますが、例えば地方公務員の全体の数は、教職員あるいは警察官等に増加の要因がある中で、全体としては、少しずつでありますが減少をしてきているという事実がございますし、また、例外的に給与水準が高いというような地方公共団体におきましてもその改善が逐年行われてきたところでございまして、全体として行政改革は着実な成果を地方公共団体においても上げてきたものと考えております。
　今後、さまざまな地域の課題に機動的に対応して新しい行政を展開いたしてまいりますためには、このような行政改革の努力を継続的かつ計画的に続けていく必要があろうと思いますし、特に、戦後長年にわたって行われてまいりました行政の事務事業あるいはシステム、組織等について、歴史的な役割を終えたものとか、あるいはもう陳腐化しているものとか、大変非効率なものとか、そういうものについては常時見直しながらそれを新しいものに入れかえていくという努力も、行政改革の一環として今後大変重要ではないかと思うのでございます。そういう意味で、自治省といたしましても、引き続き各地方公共団体における自主的な行政改革が続けられてまいりますよう努力をしてまいる所存でございます。
○北村委員　ぜひこれは腰を据えて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　冒頭に北海道のいろいろな状況につきましてお話をいたしましたけれども、北海道の産炭地域あるいは漁業基地、そして酪農・畜産基地等は、産業欄造の変化あるいは二百海里の問題、そしてまた農畜産物の自由化等のために大変困難な状況に追い込まれております。このような地区の経済が疲弊している地域については、自治省としてどのような対策を講じていくのか。また、そのような地区の市町村の財政というのは当然もう苦しいと私は思います。その財政について自治省としてまたどのような対処をしていただけるのか。そこら辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
○森田（一）政府委員　最近の円高の急速な進展と、また、我が国を取り巻く社会経済情勢が非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。特に石炭とか水産とかあるいは鉄鋼等の特定産業に依存している地域におきましては、非常に打撃を受けておるわけであります。
　このような中でどのようにやっていくかということでございますけれども、自治省としては、かねてから、広域市町村圏を中心とする経済基盤を確立するという対策を立ててまいっておるわけでございまして、地域経済活性化対策とこれを呼んでおるわけでございます。また、これだけでは不十分であるということで、昨年五月に決定をされた緊急経済対策において、特定の不況業種への依存が著しい地域については、地域経済活性化緊急プロジェクトということで、これは市町村が主体になるわけでございますが、このような緊急プロジェクトを発足させたわけでございます。そしてこの中で、北海道を重点地区としてこの支援を行ってまいっておるところでございます。
　自治省といたしましては、今後とも、地域経済の動向に対応して、その地域経済が活性化をしていくように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけであります。
○湯浅政府委員　いわゆる不況地域の地方団体におきましては、地方税の収入が不振に陥っておりますとか、あるいは地域の経済の活性化のためにいろいろな対応を迫られるということで、特別な財政需要が数多く発生しているという状況でございます。このために自治省といたしましては、地域の経済状況を勘案しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、地方交付税と地方債の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと思っているわけでございます。
　御指摘の北海道におきましても、先ほど来お話もございますように、非常にこの地域の産業、経済が困難な状況に陥っておりますので、地域経済活性化の緊急プロジェクトなどを行う市町村におきまして、これは道内では釧路市とか網走市とか十市一町にわたりますけれども、この十市一町が作成いたしました緊急プロジェクトに対しましては、地方債あるいは特別交付税の配分等によりまして、このプロジェクトが十分達成できるように所要の財政的な支援措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○北村委員　ありがとうございます。
　それでは、質問を地方自治法の改正を中心とした質問に移らせていただきたいと思います。
　それで、今回の地方自治法改正の趣旨を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○森田（一）政府委員　今回の地方自治法の改正案は、地方制度調査会の答申にのっとって行おうとするものであります。
　その内容につきましては、まず、機関委任事務について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充しようとするものであります。監査委員制度については、この監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度において、今までは設けられていなかったわけでありますが、議会運営委員会の設置を行おう、このような内容の改正を行おうとするものでございます。
○北村委員　地方制度調査会の答申に含まれていた地方六団体の意見提出権が本法案に含まれていないようですが、これはなぜでしょうか。
○木村政府委員　御指摘のように、地方制度調査会は早い時期から、いわゆる地方六団体の国に対する意見提出権の制度等、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずることによって、国と地方公共団体との関係の改善をしていこうということを提言しているところでございます。
　自治省といたしましても、この答申に沿いまして、長年にわたって地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権といったものを制度化すべく努力を続けてきておりますし、また、今次地方自治法の一部改正法案の準備に当たりましても粘り強く折衝を続けてきたところでございますが、いろいろ意見がございまして成案を得るに至らなかったのでございまして、大変残念に思っている次第でございます。
　しかし、自治省といたしましては、今後ともこの制度の創設について引き続き努力いたしますとともに、その間におきましても、地方公共団体のいろいろな意見が国政に適切に反映されるように意見を聞く等の事実上の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○北村委員　今回の改正のポイントの一つは、機関委任事務に対して地方議会の関与及び監査委員による監査を認めることでありますが、機関委任事務の数というのはどのくらいあるものなんでしょうか。
○木村政府委員　機関委任事務と申しますものは、御承知のように、法律またはこれに基づく政令によりまして知事、市町村長等地方公共団体の執行機関に委任されました国の事務が、通常機関委任事務と言われているわけでございます。そういうものは、各法律によってさまざまに設定されているわけでございますが、御承知のようにこれを精査いたしまして地方自治法の別表第三及び別表第四として整理をして掲げてあるわけでございます。したがいまして、この地方自治法の別表に掲げられている機関委任事務の数がおおむね現在の機関委任事務の数に近いということは言えるわけでございますが、まだこの地方自治法の別表に掲げられていなくて各個別法にあるものもございますので、正確な数字は地方自治法の最新の改正が行われた時点でわかるわけでございますが、現行の地方自治法の別表に掲げられている項目数で申しますと四百九十七件、現在提出いたしております地方自治法の一部改正案が成立いたしますと、また五百を超える数字になるようでございます。
○北村委員　私は、機関委任事務の整理合理化というのをさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考える一人でございますけれども、その辺は、自治省はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○木村政府委員　自治省も、基本的に機関委任事務はできるだけこれを減少し、団体事務としていくべきものと考えているのでございます。これまでにも一連の行政改革におきまして、例えば昭和五十八年及び昭和六十一年のいわゆる一括処理法律によりまして機関委任事務の見直し、整理が進んできているところでございますが、残念ながらこれらの整理合理化の内容は、地方公共団体が長年要望してきた内容から見ますと、なお理想にほど遠いものがございます。昭和六十一年六月にいわゆる行革審の最終答申が出されておりますが、その中でも機関委任事務の整理合理化が指摘されておりますし、現在の政府の行政改革大綱におきましても、この見直しを政府全体として引き続き着実に推進していくこととされているところでございます。自治省としても、あらゆる機会をとらえまして一層の整理合理化、基本的には縮小を図ってまいりたいと考えております。
○北村委員　さらに整理合理化を進めていただけるよう御指導いただきたいと思う次第でございます。
　さて、職務執行命令訴訟制度の見直しの中で、職務執行命令に先立つ主務大臣による勧告の要件として、知事による機関委任事務の懈怠等を放置することにより「著しく公益を害することが明らかであるとき」と規定されておりますけれども、これはどのような場合がそれに相当するわけでございましょうか。
○木村政府委員　御承知のように、この職務の代行制度と申しますものは、地方公共団体の公選による機関、あるいは公選による機関と議会の合意によって任命される機関等に委任した事務について代行を認める制度でございます。一たん委任した以上は、できるだけ委任された機関の自主的な判断によって事を進めていくのが理想であろうと考えます。そこで、それらの機関の職務の懈怠あるいは違法な状態による仕事の進め方が起こりました場合でも、それが著しく公益を害することが明確である場合を除いては、できるだけ通常の指揮監督あるいは協議等によって解決してまいりたい、そういうことがこの制度の趣旨でございまして、そのために著しく公益を害する場合のみに限られたわけでございます。
　それでは具体的に、著しく公益を害する場合というのはどういう場合かということを例示いたしますのは大変難しいわけでございますが、そういった問題が起こりました場合に、現実の状況に即して主務大臣が判断をすることになるわけでございますが、それも客観的に著しく公益を害するということが明確でなければならないということでございます。少しあいまいでございますが、御了承いただきたいと思うのです。
○北村委員　「著しく公益を害することが明らかであるとき」というこの規定は、十分に御討議をいただかなければならないと思うわけでございます。
　さて、もう一つの自治法の改正の中に、議会運営委員会を制度化するということがございます。私も、地元あるいは多くの議員の方々から、早くこれを制度化してほしいという要請、要望がございます。特に、市議会は別としまして町、村では申し合わせ事項のようなことになっているようでございますが、これは自治省として、今回この改正案の中に盛り込んだ議会運営委員会を制度化するという理由、そしてまた議会運営委員会の任務は、制度化した場合にはどのようなものとなるのか、ここら辺を御答弁いただきたいと思います。
○木村政府委員　今回の議会運営委員会の制度化につきましても、実は第十六次地方制度調査会の答申に即した改正でございまして、歴史的にはかなり以前に提案されたものでございます。
　地方議会には、御承知のように、国会の場合と同様に常任委員会及び特別委員会があるわけでございますが、実際には、そういう制度上の常任委員会、特別委員会とは別に、事実上のものとして議会運営委員会が設置されていることが多いわけでございます。近時、地方議会におきましてもやはり政党化が進んでまいりまして、議会運営を円滑に行いますためには議会運営委員会というものの役割が大切であり、一段と重要になってきているということでございます。また、先ほども申しましたように、すべての都道府県、またほとんどの市で事実上議会運営委員会が設置されておりまして、そういう現実を踏まえて、これを地方自治法上の制度として位置づける必要があるということが答申されたわけでございます。言うまでもなく、国会におきましても正規のものとして制度化されているわけでございます。そういった背景をもちまして、例外的にはこれを特別委員会として設置する県もないわけではございませんが、例えば常任委員会の数というのは法律上制限されておりますし、やはり別個に制度化する必要があるのではないかということで、特別の制度として議会運営委員会の制度を創設することとなったわけでございます。
　その任務でございますが、これは通常議会運営委員会と観念されているものの任務と同じように御理解をいただきたいと思いますが、挙げますと、会期、会議時間、発言時間等議会の運営に関する事項の調整、それから議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、それから議会の秩序維持と議長の諮問に関する事項について調査等を行い、議案、陳情等の審査を行う機関と考えております。
○北村委員　もう一　つ、従来の財務監査に加えて、今回、監査の対象を行政監査にまで広げておりますけれども、その理由はいかがなものでしょうか。
○木村政府委員　監査委員の監査の対象といたしましては、従来は地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理でございまして、地方公共団体の経営に係る事業の管理につきましては、事務的なこと、あるいはその能率面についても従来から監査をいたしていたわけでございます。また、住民のいわゆる事務監査の請求に基づく監査あるいは議会の請求、市町村長、都道府県知事の請求に基づく監査においては、監査委員は事務の監査もできるということに従来からなっていたわけでございますが、しかし監査委員が能動的に監査ができる、自分の判断だけで監査ができる分野は財務に関する事務と経営に係る事業の管理のみであったわけでございます。
　しかしながら、最近国民、住民の間で公正で能率的な行政の確保ということについて関心が大変高まってきておりますし、またいろいろな形で監査委員も、事務の能率でありますとか公正さというようなことにつきまして監査する能力も持ってきているわけでございますので、そういったことを背景として、監査委員独自の判断で事務処理方法等の行政運営全般についても監査し、適法性の確保は当然でございますが、能率性の確保の観点からも監査できるようにする必要があるのではないかということが認識されております。地方制度調査会もこの点について慎重に審議いたしました結果、監査委員の事務を一般行政事務の執行についても広げることが適当であるという答申を出しているわけでございます。そういうことを背景にして、今回一般専務についての監査を認めることになったわけでございます。
○北村委員　本来ですと、梶山大臣にお越しをいただいて御答弁をいただきたかったところでございますが、どうしても参議院の方で大臣がということでございまして、政務次官にお越しをいただきましたので、最後に私は大臣から決意のほどをお伺いをしたかったわけでございますが、大臣にかわって政務次官からお答えをいただきたいと思います。
　冒頭、私いろいろなことを申し上げました。今後の地方の活性化のために分県が必要であるとか、いろいろな広さ、人口において分けたりくっつけたりということが必要でないかというふうなことを申し上げましたけれども、今後の地方自治の充実のためには、今自治省が提唱しているふるさとづくり特別対策事業、そしてもう一つのふるさとづくり財団構想、これは強力に推進していってほしいと私は思うわけでございます。そして、さらに本年は、先ほど次官が申されたとおり近代的地方自治制度が発足して百年、そしてまた地方自治法が制定されて四十年を経過したわけでございます。ふるさとづくり特別対策事業あるいはふるさとづくり財団構想も含めて、地方自治の現状をどのように認識して、今後の地方自治のあり方についてどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いをさせていただいて、私の質疑を終わらさせていただきたいと思います。
○森田（一）政府委員　ただいまの御質問でありますが、我が国の地方自治制度は四十年を経てだんだんと定着をしてまいってきておるところであります。しかし、いろいろ問題点も大変多く抱えておるというのがその実情でございます。
　このような中にありまして、地方の自主的な単独事業として都道府県単位で実行するふるさとづくり特別対策事業というのを発足させ、都市への一極集中から少しでも多極分散型の国土形成に役立てたい、このように考えておるわけであります。
　また、ふるさとづくり財団につきましては、地方団体が自主的に民法上の財団をつくり、そしてそれに融資をすることによって、民間の融資と相まってこの事業を推進しようというものであります。このようなことは、従来情報化が進めば地方の時代ということが実現するというように考えておったわけでありますけれども、逆に情報化が進めば進むほど東京への一極集中ということが明らかになってまいっておるわけでございまして、このような御点からも、ふるさとづくり財団につきましては大変重要な事業と考えておるわけであります。ただ残念なことに、ただいまのところでは各省からのいろいろ意見が寄せられておりまして、これらの各省との調整をこれから進めていかなければならないということになっておるわけでございます。そのような調整につきましては、梶山大臣を中心に全力を挙げてこれに取り組むということでやってまいりたいと考える次第でございます。
○北村委員　ありがとうございました。時間が参ったので終わらせていただきますが、最後に、きょうは大臣にお越しをいただけませんでした。冒頭、私は大変勝手なことを申し上げましたけれども、しかし、それは一地区のエゴではない。今の日本全体を考えたときに、非常に人口の集中しているところもある。一極集中、これを多極分散にしよう、それにはどうしてもいろいろな意味でその地域住民が本当に肌で感じる行政の範囲に分けていかなければ、真の地方自治、いわゆる民主主義の原点に立ち戻れないのではないかという気がいたします。どうか大臣にそのことをお伝えをいただきながら、また機会がございましたら大臣から直接御答弁をいただいたり御指導をいただきたい、そう思う次第でございます。
　きょうは本当にありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○松本委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　昭和六十三年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長飯田忠雄君。
　　　〔飯田忠雄君登壇、拍手〕
○飯田忠雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、核物質の防護に関する条約への加入に当たって必要な体制整備を行うため、特定核物質を取り扱う事業者等に対し、防護のための区域の設定を初めとする特定核物質の防護に必要な措置の基準を明確にしようとするものであります。
　また、特定核物質に関する業務を統一的に管理するため、核物質防護管理者の選任の義務づけを行うとともに、特定核物質の輸送に際し、所定の防護措置を義務づけるなど、所要の規定の整備を行うほか、特定核物質を用いた犯罪に関して処罰の規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力施設における特定核物質の防護措置の方法、特定核物質防護管理者の選任基準、輸送時における防護措置、低レベル及び高レベル放射性廃棄物の処理処分技術開発、海外からの返還廃棄物対策、プルトニウム空輸に伴う危険性、核ジャック対策等広範にわたり質疑が行われ、さらに参考人から意見を聴取するなど、長時間にわたる熱心な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して稲村委員より本法律案に対し反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第二　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農業をめぐる情勢その他の社会経済情勢の推移にかんがみ、工業に加え、新たに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業についてその農村地域への導入を積極的かつ計画的に促進するための措置を講ずるとともに、広域の見地から農村地域への工業等の導入を促進するための制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農村地域への工業導入の実績、農村雇用及び農業構造改善に及ぼした影響、社会資本整備対策、新対象業種の今後の見通し、円高の導入企業に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第二　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものでありまして、衆議院において施行期日につき所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、共済年金の改定と恩給の改定等との格差、公的年金一元化、共済年金の資金運用及び共済年金の支給回数等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第四　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働委員会制度の効率的運営等を図るため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、統合後の中央労働委員会の委員の任命手続、国営企業の地方における労使紛争の処理、中央労働委員会における紛争調整手続、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置等について規定するほか、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置の廃止、国営企業の職員に係る在籍専従期間の上限の改正について定めております。
　委員会におきましては、労働委員会の統合の理由、地方調整委員の機能、公益委員の一部常勤制、不当労働行為の救済等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員ょり本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第五　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
　　　〔三木忠雄君登壇、拍手〕
○三木忠雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて不動産登記及び商業登記を行う制度の導入を図るとともに、現行の不動産登記制度の改善合理化等を図ろうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の指定する登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができること。第二に、電子情報処理組織による制度のもとでの登記事項の公開は、登記事項証明書及び登記事項要約書の交付の方法によることとし、登記事項証明書は、民法、民事執行法その他の法令の規定の適用については登記簿の謄本または抄本とみなすこと。第三に、会社の支店の所在地においてすべき登記申請手続を簡略化すること。第四に、いわゆる休眠抵当権等に関する登記の抹消手続の要件を緩和すること等であります。
　委員会におきましては、登記事務処理のコンピューター化計画の具体的内容、登記情報の公開とプライバシーの保護、職員の処遇と研修、商業登記簿の閲覧の有料化の理由等の諸問題について質疑が行われましたほか、東京法務局板橋出張所において実情調査を行い、また参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案について反対の意見が表明されました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対い、工藤理事より登記事務処理のコンピューター化のための長期的、総合的計画を速やかに樹立すること、登記申請手続の整備を図ること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　勝又　博明君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第三二九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（川原新次郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三二九号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（川原新次郎君）　速記を起こしてください。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川原新次郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、まず、日程第一につきまして、科学技術特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第三について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第四について、社会労働委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会