Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　全く同じ法案を通すなんて、そんなばかなことをするわけないじゃないですか。幾ら芸がなくたってそんなことはしない、そのくらいわかります。資本注入の対象の要件がほぼ同じだと申し上げているんです。
　そして、今の十兆円問題、ごまかしですよ、これは明らかに。法案の最後を見れば、「当面、十兆円」と書いてある。そして附則の四条では、国会でいつでも上乗せできる、そう書いてあるじゃないですか。事実、自民党の池田政調会長も七日の記者会見でこれでは十分と思っていないと。そしてきょうの新聞報道では、自民党は三十兆円の政府保証にすると検討されている。それから、先ほど民主党の池田元久議員も三十兆円だとなぜか一致して言われました。きのうの参考人質疑では、慶応大学の竹中平蔵教授は、全国規模であれば四十兆円から五十兆円必要かもしれないと。一体幾らまで広がるのか、どこまで膨らむのか、これは本当に許せないことだなと思うわけであります。
　そして、さらに驚きを禁じ得ないのは、金融再生法案の修正案に突然盛り込まれてきた一般銀行の不良債権、これを税金で買い取ろう、この話であります。これは、今まで問題にしてきた銀行への資本注入とは形は違いますが、同じような体力増強策であります。
　そして、これは大変重大な問題だと私は思うんです。なぜなら、これまで、銀行が破綻したとき、銀行がつぶれたときの不良債権をどうするか、それを買い取るという話はありました。その際も我々は、公的資金は使うべきでない、そういう主張をしてまいりました。これは公的資金を使ってもいい、預金者保護のためだったらそれは仕方ない、そういう立場もありました。しかし、これは曲がつなりにも破綻した場合の不良債権ですから、預金者保護という名目があるわけであります。
　ところが、破綻していない銀行であれば自力で不良債権の処理ができるはず。どういうふうに、どんな理屈をつけて説明をしょうが、預金者保護のためだという名目は使えないじゃないですか。その証拠に、つい最近の国会でもこんなやりとりがされております。
　民主党の海江田議員が、八月二十七日の衆議院金融特、テレビで放映されました、この質疑でこうおっしゃいました。不良債権を、「破綻もしていないのに。そんな、買ってくれなんて虫のいいことを許すはずは、私たちは許す立場にありません」。それに宮澤大蔵大臣はこう答えていらっしゃる。「そういう整理回収銀行のようなことは、海江田議員も許す気はないとおっしゃいますし、私も許す気はございません」、こう言っていたんです。
　これは、私は正論だと思います。健全な銀行の不良債権、これは預金者保護とは全く無縁のものであります。健全な銀行の不良債権の処理は銀行の自己責任でやるべきだ、一カ月前は各党も政府もそういう認識だったんではないですか。しかし、今度の金融再生法案では、健全な銀行の不良債権まで税金で買い上げて、銀行を磨き上げてきれいにして、こんなのはだれが考えても虫のよ過ぎる話じゃないですか。
　総理、お聞きしますが、バブルの時代に乱脈をきわめた銀行の不始末に、一方では不良債権は買い取りましょう、税金を使って株も買いましょう、まさに天井知らずに国民の税金をありったけ注ぎ込む。しかしその一方で、銀行業界に今まで、今以上の負担増を求めていますか、どうですか。はっきり答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお尋ねは御審議中の法案に関することでございますから、提案者からお答えをいただくことが私は適当だと思いますけれども、そんたくいたしますと、銀行が優良銀行で仮にありましても、不良債権を整理して、捨て値と言っては言葉が悪うございますけれども、そういうことで整理回収銀行に渡して、整理回収銀行が今度はそれを、つまり一般に広く売る、こういうような機能をせよという意味ではないかと私は思います。
　どっちみち整理する銀行にしてみますともうかる話ではないんで、いわば捨て値という言葉もよくありませんけれども、そういうことで整理をする、それを受けて今度はそれをしかるべく市場に売るという、そういう機能を整理回収銀行に与えよう、こういう御趣旨ではないかとそんたくをいたします。
○小池晃君　私の言ったことが全くわかっていらっしゃらないんです。預金者保護の名目を使えないじゃないか、そういうふうに主張したんです。そのことにお答えにならない。
　それから、今まで銀行業界に何らかの負担増を、今以上に何らかの負担増を求めていますか、このことに答えてください。どうですか。（「提案者いないじゃない、提案者」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後のお尋ねは、いわゆる預金者に一〇〇％の保証をいたしましたときに、預金保険機構が加盟の銀行からの保険料を大変に高額に値上げをいたしまして、その分を負担してもらっております。
○小池晃君　私は、法案そのものについて聞いているんじゃないんです。今、そういう声もありましたが、そういうことじゃないんです。健全な銀行の不良債権を買い取るということについて、その考え方についてお聞きしているんです。これは預金者保護の名目が通用しないじゃないかということをお聞きしたので、法案に関する質疑でないということを言っておきたい。
　その上で、やはり今のお話でもはっきりしたと思うんですが、きのう我が党の春名議員も質問いたしましたけれども、今回の金融再生法案あるいは金融早期健全化法案を含めて銀行業界に一円でも負担を求めるそういう条文がありますかという質問に対して、何もお答えにはなりませんでした。預金保険料を引き上げる、それすらない。そして、銀行業界には何らの負担増を求めていない。その一方で、先ほど池田元久議員が御答弁されましたが、全部で公的資金は四十七兆円用意する必要があるというふうにおっしゃったんです。国民一人当たり約四十万円。こんなことがあと数時間の後に採決をされる。とんでもない話じゃないですか。
　私は、最近アメリカであった話を非常に興味深く聞いたんですが、アメリカのヘッジファンドのＬＴＣＭ、ロングターム・キャピタル・マネジメント、ここが破綻の危機に見舞われてニューヨーク連邦銀行が仲介に乗り出した。そして、欧米の十四の銀行が資金援助をした。公的資金じゃないです、銀行業界が出したと。これで援助をして破綻を回避させたという報道がされております。
　ニューヨーク連銀が事情聴取してからわずか五日間。この国会は何カ月かかっているか、その一方で、五日間でこの救済を決定したそうであります。アメリカ議会では、こんなことをやればアメリカの金融行政の道徳的権威が失墜する、連銀が介入したことによって公的資金の投入につながる、公的資金を使ってもいないのにこういう批判が出ているんです。相手を甘えさせてしまうのではないか、こういう批判も出ている。監督官庁の連邦準備制度理事会とかニューヨーク連銀に対する激しい批判が相次いだ。
　これに対して、ニューヨーク連銀の総裁が何とおっしゃったか。救済には幾らかの調整と部屋とサンドイッチとコーヒーを提供したぐらいだ、こういう話だそうであります。連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長も問題のある銀行はつぶす、そう言明したといいます。
　銀行にいかに税金を投入するか、その道ばかり考えている日本政府の態度とは余りにも対照的だ。こうした教訓にこそ学ぶべきではないかと思うわけであります。皆さんはアメリカの言いなりに、軍事政策は押しつけられたものをそのまま受け入れる、一方でアメリカはこういういいことをやっているんだから一こういうことにこそ学びなさいよ。
　ここで、参考人の筆坂秀世議員にお聞きしますが、日本共産党は銀行の自己責任を貫くべきである、そういう政策でこの間主張をしてまいりました。この件について見解を述べていただきたいと思います。
○参考人（筆坂秀世君）　先ほど来の議論を伺っていまして、例えば不良債権の公的資金による購入、従来は破綻した銀行からしか買えなかった、それには預金者保護という名目があった。ところが、今度は破綻していない銀行、つまり自力で預金者を十分保護できる銀行からも不良債権を買ってやる。いわば、これはノンルールにしたということだと思うんです。
　私は、今度の二つの法案を見ておって思うのは、これまで公的資金の投入というのは、一つは破綻した銀行しかできない、こういうルート、もう一つは健全な銀行しかできない、このルート、この二つがありました。私たちはこの二つどちらも反対でした。ところが今度は、破綻した銀行しかできなかったものを破綻していない銀行からもできるようにする、健全な銀行しかできなかったものを著しい過少資本の銀行にまでできる。つまり、銀行、金融機関とさえ名がつけばどこでも公的資金を入れられる。私だって銀行という名前をつけたいぐらいだというのが私の感想であります。
○小池晃君　銀行の自己責任原則、これ貫くべきだと私たちが言っているのは、単に国民の血税の不当な投入けしからぬ、税金使うからけしからぬと言っているだけではないんです。この自己負担原則、自己責任の原則を確立してこそ金融業界に健全な自己規律が確立するし、本当の金融システムの信頼が回復できるのではないか。資本注入でげたを履かせて、無理やり基準を超えさせて世界に出ていく、こんなことをやって世界に出ていっても足元を見られて世界の信頼を得られないだけじゃないですか。私たちは、自己責任原則を貫くその決意を表明するものであります。
　そして最後に、最初に質問いたしましたが、何よりも深刻な不況を打開する、そしてこの金融問題を解決するためにも、切実に求められている今の景気対策、実体経済の回復、家計の消費を温める、そのために、直ちに五％の消費税を三％に戻すべきだ、このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　総理、冒頭で大変申しわけありません。質問通告をしてありませんけれども、沖縄県におきまして、女子高校生が米兵によってひき逃げをされて意識不明の重体に陥っている。沖縄県警は直ちに逮捕状を用意し、米軍に対して、このひき逃げ犯を逮捕させろということで要求をしたわけですけれども、そのことは拒否をされています。
　そして、地位協定では、起訴前の逮捕状執行というのはできないことになっていますけれども、あの沖縄の少女暴行事件が起きたときに、殺人とかあるいは強姦とか凶悪な事件に対しては起訴前であってもアメリカ軍の運用の中でできるということが約束をされたと思うのです。今回は、この女子高校生は意識不明の大変な重体に陥っている、しかもひき逃げという極めて凶悪な犯罪であるというふうに思うわけでございますけれども、直ちに身柄を日本に引き渡すべく要求をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、米側と警察当局との間で協議しておるさなかだというふうに考えております。
　また、事件の概要につきましては承知をしております、新聞報道でございますが。事故に遭われた少女の方に、今意識が不明になっておられるということでございますが、ぜひこれは意識を戻していただきたいと思いますが、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
○大渕絹子君　総理、そういうことではないのです。日本は独立国として、アメリカに基地を今、日米安保条約の中で置かせておくということはいたし方ない状況にはございますけれども、日本の国民が米兵によってこういう状況に陥れられているときに、なぜ政府から強力にそのことを、身柄拘束をするということにリーダーシップを発揮できないのでしょうか。そのことが私は問題だと言っているんです。ぜひ、地位協定の見直し、そのことも強く要求をいたしまして、善処をしていただきたいと思っております。
　通告なしで大変失礼でございました。
　それでは、景気対策について重ねて総理にお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　深刻な不況、そして金融不安、毒物入りの無差別殺人事件とかあるいは自然災害など、この世の中暗くなる話ばかりですけれども、総理は緊急の経済対策を指示し、十兆円規模の九八年度第二次補正予算案と約七兆円規模の恒久減税を表明されている。十一月召集の臨時国会に提出をし早急にその成立を図りたい、このことは私も大変喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、景気対策の中身が問題だと思っております。従来型の公共投資も必要でございますけれども、新しい需要の分野、環境保全対策とか少子・高齢化社会あるいは男女共生社会の需要にこたえる形の社会保障の充実などに、あるいは住宅関連対策などに大幅な予算を投入すべき時期だと思っています。
　この深刻な不況を打開するのにもちろん大幅な所得税減税も必要ですけれども、それだけでは私はこの景気を回復させることはできないというふうに思っております。すべての国民に恩恵をもたらす消費税の改革なくして今の不況対策にはなり得ない、多少の減税をやってもなり得ないというふうに思っています。建設省は住宅関連の減税といたしまして、住宅を取得するための減税を大幅にアップする案を出しておりますけれども、規模は一兆円規模に上っていますけれども、その一兆円規模があれば住宅購入の所得税をゼロにしても財源は十分に同じほどあります。そしてさらに、主要食料品、日本は今米とかパンとかミルクとか人の命をつなぐものにまで消費税をかけている状況がございますけれども、この際、景気対策として、こういう基本的な部分の消費税についてはゼロにするぐらいの勇断を持たない限り、私は、小渕総理の下降していく支持率というのは上げることはできない、そしてかたくなにこの消費税改革を拒否し続ける自民党に再生はあり得ないということを強く申し上げておきたいと思っています。
　質問に入らせていただきますけれども、今までの景気対策というと、国の予算だけではなく、地方にも多くの負担を強いてきました。そして、そのことが地方財政を圧迫し、地方の都市からは財政危機宣言というものが出されています。東京都も財政危機宣言というのを出してきましたけれども、神奈川でもそうだということを先ほど同僚議員の質疑の中で聞いておったところでございます。
　こうした地方に負担を求めない景気対策を考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、景気対策は今焦眉の急でございますが、同時に、地方財政が非常に悪くなっておりまして、中央が期待するような例えば単独事業等々につきましても、なかなか地方として十分にそれをやっていただけるのかなというような疑問があるほど財政は困っておられますので、このたびの税制改正、減税、所得税と法人税等々でございますが、につきましても、それを中央と地方でどのように負担を分け合うかというようなことは、実は地方財政全般との関連で考えませんとなかなか軽率には決められない問題と思っていまして、その点は間もなく自治大臣と私との間でまず基本的な御相談をしなければならない。
　地方の事情は私どもよく認識しているつもりでございます。
○大渕絹子君　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、長銀問題ですけれども、住友信託銀行が合併を拒否するというニュースが流れておる中で、この間国会で議論をしてきたその処理策、宮澤蔵相も答弁の中で、六月時点であればまだ住友信託との合併が可能であったのではないかという御答弁が何回もあったわけでございます。そしてさらに、驚いたことに、参議院の調査室が出した今回の法律審議の参考資料の中に、「これまでの金融機関の破綻処理と預金保険制度」という参考資料のところに、平成十年の七月に「長銀・住友信託合併へ」というふうに書かれている。だから、この合併というのは、政府、国会の中でももしかしたらもう既存の事実としてあったのではないかというふうに思うわけでございます。私は、あら、もしかしたらもう皆こういうことになるのだなという認識になっていたのかなというふうに思うところでございます。
　この問題は別といたしまして、経済学者の中には長銀を破綻させることは戦後資本主義国が経験をしたことのない世紀的な実験をすることになるのだ、こういう発言をする人があり、またグローバルスタンダードではだめな銀行はつぶす以外にはないんだというこういう主張をされる方もあります。
　昨年十一月の北海道拓殖銀行の破綻が招いた後遺症は、今も北海道経済に重くのしかかっています。中小企業の倒産やあるいは失業者の増大など、さらに悪化の様相を呈しているわけでございます。拓銀よりも数倍も大きな長銀の処理を間違うことは日本経済にとって本当に大変重大なことを引き起こすということは、これまでの議論の中でも皆認識は一緒だというふうに思うわけでございます。
　長銀では三月決算は黒字だったその時期、この六月、宮澤大蔵大臣がおっしゃるように、長銀と住友信託の申し入れどおりに現行スキームで合併をさせておいた方が、合併に応じられるような対策をしていた方が、国民の税金は投入が少なくて済んだのではないかという疑念がありますけれども、このことをどうお考えでしょうか。これからできる法案による処理と、そして六月時点での吸収合併の形の方、その比較をしていただきたいというふうに思うのです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御質問にはちょっと注意をしてお答えをしないといけないわけですが、長銀と住友信託との合併のお話し合いの中で、住友信託銀行は長銀の内容について金融監督庁が既にかやがてか検査を始められる、それについて知っておきたい、それからその後でもなお御自分の責任においてデューデリジェンスをやりたいと言っておられましたので、いずれにしてもその時期はそういうことが済んだ後でしか起こらないということでございました。したがいまして、合併条件でございますから、それを飛び越えてあのときすぐにという前提は実は成り立たないのが両方の間の約束であったと思います。
　それからもう一つの問題は、その約束の中に、御承知のように三つのノンバンクについては長銀が債務免除をするという約束がございまして、これは両行の間の約束としては、私は無理もないし、国民経済としてはその方が負担が少なかったのではないかとすら思いますけれども、しかし結局、その後が公的資金の導入になるということでございますと、衆議院の御審議では、債務免除とは聞こえはいいけれども実は納税者の負担でそれをカバーするのではないか、こういう御質問が相次ぎまして、それはそれなりにまた一つの信憑力を持つ議論なものですから、結局どうも全体が、話が進まなくなってしまったというのが事実であったと思います。
　当初、総理大臣が関係者を総理公邸に呼ばれましたのは、ともかくそういう二つの私企業の間の合併の話がうまくいけば、それは国としてもお手伝いをするにやぶさかでないと言われたほどでございましたから、それがそうなりましたらそれは結構なことだったんじゃないかと仰せられますれば、私ども、そういう気持ちは持っております。
○大渕絹子君　昨日の参考人の御意見の中にも、法律は多少不備であってもそれを生かして使うことが重要である、不備な点はその不備が判明をしたところで改正をすればよいのではないか、そして法律を充実させていくことが重要なんだということをおっしゃいました。
　現行法律の中で大蔵省が英断を下しておれば、長銀だけでなく日本経済や金融界がこれほどまでに信用を収縮させることはなかったのではないかと私は思います。もちろん、私たち立法府も、この法律をつくるのに大変手間取っていることに対しましてその責任は免れないというふうに思っています。立法府の責任は免れないと思いますけれども、行政担当者の責任はその何倍も大きいのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか、．責任の問題について。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことにそうだと思っております。ただ、金融行政につきましては、大蔵省による行政が甚だしくどうも世間の信用を失墜するに至りましたので、機構改革もございました。新しい機構がなかなか当初はうまく発動しにくいというようなこともございまして、いろいろ御注意がありますように行き届かない点もございます。
　ただ、そういうことにかんがみて、今この二つの立法を国会で御審議中でございますので、大渕委員の言われますように、多少のことはまた後で直していただく、あるいは行政がカバーするということで、大筋がよければひとつ法案の成立をお願いいたしたいというふうに私どもは念願をいたしておるわけです。
○大渕絹子君　責任の問題、責任を強く感じていただきたいことを私は総理にも大蔵大臣にも申し上げておきたい。皆さんのかじ取りで日本経済が沈没をするかあるいは浮上していくかという極めて厳しい瀬戸際に置かれているという認識を私たちと共有のものにしていただきたいというふうに思うところでございます。
　法務大臣に、サービサー制度の円滑な運営についてこれからどう整備をしていかれるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　サービサー法の円滑な運営となると、私にお聞きになるということはいわゆる暴力事件とかそういうことに関してではないかと思いますが、この法律案の仕組みではかなりの対応ができておると思います。
　暴力団員のみならず、いわゆる事件屋みたいなもの、整理屋とかそういったものを排除するためにいろいろな手だてがありまして、会社の取締役だとか取締役以上の権限のある人にそうした暴力団員だとか好ましくない人と認めるに十分な理由のあるような人が入っている会社はこういうことをやらせないとか、いろいろな手だてがございます。
　また、行為の規制として、業務を行うに当たって人を威迫したり、私生活、業務の平穏を害するような言動、困惑させる行為等が禁止されているとか、さらに法務大臣が債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため立入検査、業務改善命令等の監督を行うことができることになっておりますし、情状が重いときには許可の取り消しもできるようになっております。
　以上のようなことで、さまざまな措置によりまして、債権回収の業務に関連していわゆる悪質な事件屋等が直接または間接に設立や運営に参画することについては排除できると考えておりますが一問題は後の運用でありまして、いかがわしい行為とか違法の行為があった場合はいち早く警察に通報していただくとか検察に告発していただくとか、そういうものをもって検察、警察が的確に対応するということが大切であろう、この部分の問題は十分気をつけて運営に当たるべきことであろうと思っております。
○大渕絹子君　昨日の参考人質疑の中で、同僚委員の中から、この業をやっていたのはほとんどが事件屋と言われる人たちで、その人たちのノウハウなくしてサービサーの円滑な運営はできないんじゃないかという御指摘をいただいて私は驚いたわけでございまして、もしそうであるならば、早急にこのサービサー業務ができる人材というものを育てていく手だても必要だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（中村正三郎君）　この債権回収をやるサービサーの業務に専門家がいるのではなくて、それは裁判所が入って、和議をやっても整理をやっても悪い人が入ってきたという実例が多かったということであります。
　だから、それの専門家といえばそれは悪い人がいるのかもしれませんが、別に今回の法律で株式会社をつくった人が債権回収のノウハウがないというわけではありませんから、運用をきちっとしていけばいいことだと思います。
○大渕絹子君　それでは、ビッグバンについてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　日本は今まで、日本の国民は金融商品とかあるいは株式などに自分の資産を運用させることが大変下手でございまして、相変わらず預貯金が六割近くを占めているという状況、この預金一辺倒に偏っている日本の資産運用のあり方というのは極めて私は問題がある。そのことが銀行に資産余剰の状況を生み出し、その資産の運用のためにノンバンク等々を活用しながら非常に危ないところにも投資せざるを得ない。そのことが今の不良債権をたくさん抱えてくる土壌としてあるということが明らかになってきていると思います。
　国民に対して安心して参加ができる金融商品あるいはそういう市場というものを提供してこなかった大蔵当局の責任というのを私はこの際聞いておかなければならないと思うのですが、大臣、お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは否定できないと思います。
　つまり、護送船団方式というのはみんなが楽をする方式でございますので、その間に競争がございませんから金融機関の側もいい商品をお客様に差し上げようというインセンティブがございません、みんな同じことをしていればいいのでございますから。お客様の方も長年それになれていらっしゃったもので、もっといい商品があるはずだとお思いにもならないということが今までの護送船団の銀行のそういう怠け、あるいは消費者からいえばそういうものかな、選択肢はないのかなとおあきらめになっていた状況をつくっていたと思いますが、それは行政に一半の責任が確かにございまして、改められなければならないところであります。
○大渕絹子君　ぜひそのことをしっかりと認識していただいて、世界第二位という経済大国と言われながら私たち国民はその豊かさというのを本当に実感できない状況にあったというのは、私はこの金融の状況にあったのではないかというふうに今思いをいたしているところでございます。
　真の豊かさが実感できる社会づくりに向けて精いっぱいの努力をしていかなければならないと思っています。そのためには、個人の金融資産一千二百兆円とも言われているこれの有効活用ができるインフラの整備というのを急がなければならないと思っておりますけれども、宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも先ほどの続きで、そのとおりでございまして、金融側も消費者にそういう選択を差し上げるのを怠っておりましたし、消費者も、まあ最近は外銀が入ってまいりましたので少しいろいろそうかとお思いになっていらっしゃいますが、消費者もやはりそういうふうに選択をしていただくことが大事である。
　殊に、冒頭におっしゃいましたが、証券とかなんとかという銀行以外の資産運用というのはもう非常に今まで貧弱でございましたから、それも改められなければならないことだと思います。
○大渕絹子君　政府が何もやってこなかったわけではありませんね。
　ビッグバンに備えて近年、規制緩和でありますとか、あるいはバリアの排除であるとか、あるいは調整の排除であるとか、外国為替管理法の改正であるとか、あるいは銀行、証券、保険、信託、それぞれの分野の相互参入ができるようなことに改めてくる。あるいは金融機関の取扱商品の多様化とか販売ルートの多様化など、あるいは投資信託などはことしから銀行でも販売できるようにするとか、あるいは独占禁止法の第九条で今まで禁止をされておりました純粋の持ち株会社を解禁させるというところまで踏み込んできている。こういう法改正もなされてきている。そして、調整をなくするためには中小証券会社の倒産防止のための調整措置であった株式売買委託手数料の自由化というところまで踏み込んでいる。
　　　〔委員長退席、理事岡利定君着席〕
そして、規制緩和の最たるものとして、賭博罪に当たるとして証券取引法によって禁止をされていた店頭デリバティブを証券会社、銀行にも認めるというところまで許してきている。規制緩和をしてきている。
　こういう状況がありますけれども、そのことを国民が情報として上手に受け取ることができない、それを活用できない状況に今あるということを御指摘申し上げ、これからも国民が自分たちの資産運用を上手にしながらその利益で豊かな暮らしができるような社会づくりを一緒に頑張っていきたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺秀央君　自由党を代表いたしまして、これから幾つかの点を御質問いたしたいと思いますが、大分長時間になっておりますし、もうこの時間になりますと、総理、とにかく大体いろんな質問が出ちゃうんです。私が質問を用意している面、もちろん角度は違うと思うんですけれども、大変大蔵大臣もお疲れでございましょうが、多少角度が違うという意味でぜひひとつお答えをいただければと思います。
　いずれにいたしましても、きょうの集中審議は、一番の問題は経済活性化、要するに日本の今日の不況をどう再生させるかということのための集中審議であるわけであります。きのうの参考人の方が、いわゆる強い金融機関を持っているということは強い経済を持つことだと。もう全く同感であります。逆に言うならば、強い経済をつくらなければ、安定、安心できる金融機関というものは存在しないということにも当然なるわけです。
　そういう意味で、私は経済成長ということについて、総理はけさの閣議でも既に新しい景気対策に対する方針を指示されたというふうに先ほどおっしゃっておられましたが、少なくとも政府見通しのマイナス一・八％というのはかなり大きな打撃ではないかと思うんです。あるいはもっとこれから厳しくなるのかもわからぬということだと思うんです。
　　　〔理事岡利定君退席、委員長着席〕
　経済企画庁の発表によると、大体需給ギャップは二十兆円以上になるというふうにも発表されておることは御存じのとおりです。そういう意味で、橋本内閣の当時に打ち出した、さっきも総理は十六兆円の経済対策をおっしゃっておられました。しかし、もう既にあの時点から今日、相当なものがギャップとして出てきている。これは為替でもそうですし、あるいはまた金融の不安定化においてもそうでありましょうし、あるいは株式市場においてももちろんだと思います。この需給ギャップを当時は十六兆円規模で、当時というか、見通しとして二十兆円ぐらいあったやつを十六兆円ぐらいでカバーすれば、まあ何とかなりたのではないかということだったのではないかと推測いたします。しかし、今日ではやっぱり私はとても十六兆円では足りない。そこで総理は追加十兆円と、こうおっしゃっておるんだろうと思うんです。
　そういう意味で、総理のいわゆるギャップを埋めるための景気対策、まことに私は適切だろうと思います。十兆円でも恐らくはまた補充しなきゃならぬということだと思うんですが、そういう意味において、通産大臣は今回ＡＰＥＣのエネルギー閣僚会議へお出ましたというのですが、通産大臣は真水で十兆円の規模、第二次補正ということも新聞紙上おっしゃっておられました。
　そういう意味では、私は、今日の需給ギャップを埋めるための経済対策十兆円の総理の方針はわかりますが、いわゆる財政規模、本当にこれから先どんなふうにお考えになっておられるか、それで事足りると思っておられるかということをちょっとお聞きいたしておきたい。同時に、通産大臣も十兆円の真水というごとも言っているわけですが、総理は十兆円規模の補正と言う。そこのところがどういうふうな関連性があるのか、ちょっと承っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　けさほど来、需給ギャップの問題につきまして、それぞれ各委員からも御指摘ありました。その数字をどう見るかにつきましては、率直に申し上げて、大蔵大臣も御答弁ありましたけれども、二十兆なのか三十兆なのか、あるいはそれ以外なのか、これはなかなか数字として挙げることは難しいと存じます。
　しかし、いずれにしてもそういうギャップが生じておること、これを解消しませんと景気の回復につながらないということで、政府としてはあらゆる手法を講じてこれに取り組んでいる。特に、財政的な出動の問題につきましては、従来からもこの点につきましてその効果もいろいろ言われていることではありますけれども、さりながら、どういう手法がより効果的かとなりますと有力な手段であることには間違いないということで、前の内閣からの十六兆をできる限り早く効果あらしめるということと同時に、私自身も申し上げておりますように、第二次補正も必要とあらばこれはやっていかなければならないということでございます。
　その点に触れまして、この内閣といたしましては、率直にそれぞれの各担当大臣に、みずからの所管するお仕事を通じてどういうふうな効果あらしめる手法があるかということにつきまして検討を命じておりまして、今お話がありました与謝野通産大臣なども、真水十兆円というようなことを言われたかどうかはちょっとそこまで承知しておりませんが、かなりの財政出動をやるべきだ、補正をやるべきだと。しかも真水について効果あるようなことをしなければならないというみずからの所管の大臣として強い発言をされております。
　昨日も、朝から各大臣のフリートーキングをしていただきまして、今それを取りまとめさせていただいておりますが、閣内におきましても、各閣僚が熱心に今取り組んでおりまして、公共事業のみならず他の予算を計上して、それを効果あらしめる項目は何であるかということを今熱心に考えておりますし、いろいろな手法があるかと思いますけれども、また渡辺委員におかれましても、もしお考えがありましたら、我々としてはあらゆる手法でと考えておりますので、お聞かせいただければありがたいと思います。
○渡辺秀央君　総理、大蔵大臣に一番嫌なことを申し上げますが、さっきも幾つかの党から話がありましたけれども、私ども自由党が言っていることと基本はちょっと違っているんですが、それはいわゆる消費税なんです。これは私は、もう本当にあらゆることをおやりになるとおっしゃっていろんなら、国民が全部怒っている、この消費税に関しては。これは橋本内閣のときだからあえて申し上げます。これは本当に政府にだまされた、選挙のときにも公約になかった、一昨年の選挙に。それが実施された。これが政治不信にもつながっているんです。
　だから、一回ここで、やめろというんじゃないんです、我々自由党は。当分の間三％に戻して、そして国民の気持ちを一回和らげたらどうだと。そしてその三％は約束どおり、私も売上税のときから関与しておりますから、総理が官房長官のときにこの消費税をおやりになったわけです。そういう意味においては、これはもともと福祉のためにやった税なんですね、本来的には。直間比率の見直しなんですけれども、しかし福祉の方に少なくとも大まかな配分をしようと。宮澤大臣は、総理、大蔵大臣もおやりになった、売上税のときは。そういう意味においては、これは一度やっぱりもとに戻してみる、三％に。しかし当分の間でいいわけです、景気が直ったらまたそのかわり負担してくれよということで。これが一番内需の拡大、あるいは景気対策、これは総理、十兆円、二十兆円の補正予算をやることもいいですよ。公共事業も大事です。それも大事ですけれども、この方がはるかに内需拡大につながっていくと思います。
　私は前回も本会議で申し上げましたけれども、あえてもう一回この場で、うんざりした顔をなさらずにちょっと、まじめに一回考えたらどうですか、本当に。一番簡単で、また一番わかりやすくて、一番国民に小渕内閣の人気が浮上する秘訣ですよ。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これまた先ほど来答弁をいたしておりますが、消費税というものは極めて重要な税でございまして、引き上げそのものにつきましては大変熟慮しなきゃならぬことであり、前の衆議院選挙におきましては、当時の橋本総裁・総理としてはそのことを国民にお訴えし、既にこの税につきましては先行的に支出をされておったというようなことで、特に財政再建の立場からこれを主張されました。
　これが福祉に使われるかどうかにつきましては、細川内閣のときには七％という、福祉税という形で提案もされたわけでございますので、なかなかこの問題の原点は難しゅうございます。
　重ねてでございますが、今の政府といたしましては、諸般の情勢を勘案し、かつまたこの税の持つ意味合いから考えまして、今これを引き下げるということは考えておらないわけでございます。
○渡辺秀央君　時間がありませんので、大変恐縮ですけれども、もう一点お聞きをします。感じだけで結構であります。
　それは、こうやって金融安定のためのスキームができ上がっている。昨年、一昨年と破綻した金融機関というのは全国で約六十以上に上っております。そういう中でも、特に北海道が一つ、あるいはまた関西においては阪和銀行、こういう問題が非常に地域の経済に多大な影響を与えているわけです。私は今さらそのスキームでこれが処理できるとは思えません。ただ、おまえら先に倒産した地域だからこれはだめよというのでは政治でないのではないか。
　そういう意味においては、私は、ぜひ政府としてこれらのところに対して、いわゆる中小企業対策、先ほどの信用保証協会の法律も改正したこともこれあり、そこに対する補助、信用保証協会の補助金、補てん率のアップのための原資をそういうところの保証協会には余分にひとつ厚くしてやるように、きょうは通産大臣が御出張なので、そのような御指示を賜れればありがたい。地域の人たちも厳しい中にも納得されるのではないかなという、納得というか喜ぶのではないかという感じがいたします。
　政治の心としてぜひそういう点について、大蔵大臣、一言。気持ちだけで結構です。ちょっと時間がありませんので恐れ入ります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそのことは通産大臣と内々にいろいろお話ししているのでございますが、どうもこういうときに国民のレベルで一番手っ取り早いのは、信用保証をつけて金がとにかく出てくる、そこが一番大事らしく思われますので、私は入り用なら財政の金は惜しみません。今新しいのが始まりましたから、ここが改正の余地がある、ここへもう少し金をつぎ込んだらやれるということでしたら遠慮なくと私は通産大臣に申し上げております。
○渡辺秀央君　ついでに、これは総理に聞きっ放し、大蔵大臣に聞きっ放しでおいてください。
　自治大臣、お見えいただいたんですが、大変申しわけない、時間がなくなっちゃいまして。小会派のつらさであります。自治大臣に、地方の自治体が景気対策をやっていく、公共事業をふやす、しかし地方自治体がそれに比例して喜ぶべきものを、昔は喜んだけれども今は困るんですね、きのうも全国知事大会もございましたが。そういう意味でいわゆる公共事業に対する補助率のあれを十年前に上げたんですよ。そのままになっている。これは大蔵大臣がよく御存じで、私が当時の建設大臣のところへ使いに行って説得をしたんです。そのままになっています。そこらをぜひひとつ、厳しい中にも自治大臣、大蔵大臣とお話しされて、ここらは地方自治、地方財政、先ほど来おっしゃっているとおりで大事なところですから、ぜひひとつよろしく。この場でお願いをしてまことに申しわけない。
　それで、私は実は参考人に同僚鈴木淑夫衆議院議員に来ていただいた。これは八百長じゃなくて、まじめに皆さんも勉強しなさい、これからの話は。
　私は、なぜ鈴木さんをお呼びしたかというと、鈴木さんは長い間日本銀行の理事をやられて、そして民間の日本の最高のシンクタンクと言われる野村総研の理事長をおやりになった後、政治家におなりになった。大変あなたの履歴を言って悪うございますが、そういう立場で、しかも今日国会議員として野党三党のこの金融システムの最初からの作業に加わってこられた。
　私は、今ここで、時間もないですからまことに申しわけないですが、ちょっとお許しいただいて、このスキームで鈴木さん、いろいろ私の感じを言いたいんですが、時間がなくなってあと二、三分ですから、あなたは満足しておられますか。満足していないと思うんです。しかし問題は、これから先が心配じゃないですか、このスキームでは。国民の税金が何だかんだ言っても、あるいは国民の金がどんなことを言っても入っていくんです、破綻前の銀行に、すなわち実質的な破綻銀行に。だから、そのことについて、またここで国民を怒らせることになりはしないかと私は危惧いたしております。
　ちょっと一言で、まことに時間がなくなって恐縮ですが、お聞きをいたしておきたいと思います。
○参考人（鈴木淑夫君）　自由党の鈴木淑夫でございます。
　時間が限られておりますので、まさに一言、渡辺委員にお答えしたいと思うのでございますが、ただいま参議院のこの委員会にかかっておりますいわゆる金融再生法、これは、破綻した銀行を処理する、預金者を保護し、金融システムが波乱を起こさないようにし、さらに借り手の企業が困らないようにする、これを目的にしたものでございました。
　私どもも当初一緒に共同提案に加わっておりましたが、修正された部分がございまして、どこが修正されたかというと、例えば長銀が預金保険法上の破綻認定なしに公的管理に入って国民の税金できれいな体になってまた生きたまま出ていけるような仕掛けが入った。これは極めて不公平なことで、委員御指摘のように、国民の税金を国民が怒るような形で使いかねない。その点は私、大変不満でございます。我が自由党としてはその点にだけ反対している。
　今、衆議院で議論が始まりましたもう一つの金融システムの早期健全化のスキーム、これは満足かと言われますならば、これも実は大変問題が多うございます。これは、今の不良債権をどんとみんな一遍に引き当て、償却しなさいと。そうしたらもちろん資本が減っちゃうでしょう。そうしたらどんと資本を入れてあげる。それで、リストラで一生懸命やって日本経済、日本の金融システム全体をよくしようと、こういう法案でございますが、どうもどんと引き当て、償却して公平な形でお金を入れるという仕組みが本当にあの法案で大丈夫なのかな、大変不安を感じているところでございます。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。少し時間を超過しました。（拍手）
○佐藤道夫君　二院クラブの佐藤でございます。
　私からは、具体的な問題につきまして総理、大蔵大臣の御所見を伺いたい、こう考えております。
　最初に、銀行の合理化の徹底のしぶりについてであります。
　今、銀行に対して大幅な公的資金を投入しよう、投入した、こういうことになっておりますので、これにこたえる意味で、国民感情に沿う上からも、銀行業界としても徹底的な合理化を推進すべきだろうと、当たり前のことでございますが、こう考えておるわけであります。
　そこで、今までどういうことを銀行がやってきたかと、こう承りますると、ちょっと一般行員の月給を下げたと。しかし、これはもともと高かったわけでありますから、一割、二割下げてみてもどうなることでもないわけであって、国民から見ても何だと、それだけのことなのであります。それから、取締役の報酬を一割ぐらいカットしたと。これまた膨大な報酬を受けていた人たちでありますから、それは当然のことだというくらいの受け取り方しかされない。
　それからまた、遊休施設を処分したということも言っております。例えば温泉地にある保養所、都心部の運動場とかが遊休施設だろうと、こう思われますが、これもマスコミに言わせますと、なになに、あれは名義を関連会社に変えただけなんだと、現に銀行関係者が引き続き使用しておって、ある意味では仮装売買なんですよと言うマスコミもいます。
　これも徹底して調べてみる必要があろうかと思うわけでありますが、それよりも何よりも国民が関心を持っているのは、役員のリストラがどれだけ進んでいるか、こういうことだろうというふうに思います。
　バブル期に銀行の取締役というのは大変膨張いたしまして、多いところでは百人近くも抱えていた。これが今現在どうなっているか。それから、バブル期に活躍いたしまして、引退して名誉顧問とか相談役とか、そういう地位についておる人たち、あれが果たしてリストラされているのかどうか。国民サイドから見ると、こういう瑣末なことのようでありますけれども、非常に関心があるわけで、ある程度のことをやってもらうと、なるほど銀行も頑張っているんだなと、こういうふうな落ちつきもまた国民はするわけであります。
　そこで調べてみますると、全然それがそうされていないわけでありまして、例えば大手上位九行について取締役の総数を挙げてみますると、バブル期の九一年、四百六十一名いたものが現在は三百九十名。ほとんど変わっていないと言っていい。バブル期には一行平均五十一名であったものが今は四十三名程度。リストラらしいリストラは行われていないと言ってもいいのではないか。今日の現状を考えれば、これはもう半数以下にカットしてもいいと私は考えるわけであります。
　それから、何よりもかによりも驚くのは、一線を退いた顧問さんあるいは相談役さんたちの高齢化の現象でありまして、これはちょっと問題の重要性にかんがみましてあえて実名を挙げて指摘させていただきたいと思いますけれども、三和銀行渡辺忠雄会長九十九歳、東京三菱堀江特別顧問九十五歳、富士銀行岩佐顧問九十二歳、さくら銀行河野名誉顧問九十一歳、（発言する者あり）若干、一つ二つは勘弁してください。住友銀行伊部最高顧問八十九歳ということになっているようであります。これは一体何だろうか、この期に及んでこういう方々の知恵を拝借しなければならないほど銀行というのは人材が払底しているのかというふうにも思いたくなるわけであります。
　実は昨日、この委員会に全銀連会長、東京三菱銀行の頭取である岸さんを参考人としてお呼びいたしまして、私からこの問題を問いかけてみたわけであります。国民感情もそんたくいたしまして、例えば七十歳以上、それで若ければ七十五歳以上の方々には一線を退いていただこう、もうきっぱりと銀行と縁を切っていただこう、それぐらいの配慮があってもいいのではないか、全銀連会長としてお考えになってみてはどうかと、こういうことをお伺いしてみましたら、岸会長は、全銀連というのはそういうことをやるような立場にはないので遺憾ながらそういうことは一切できませんというまことにもってつれない返事でありました。
　全銀連会長としてやらなければ、大銀行の頭取として関係銀行の頭取に呼びかけてみんなで話し合おう、やっぱり国民の感情をこういう時世大変尊重、考える必要があるのではないか、それだけの話なんですけれども、事柄の重要性を全く認識していないとしか言いようがないわけであります。
　そういえば、彼が全銀連の会長か何かに就任した際に、ちょうど大蔵接待事件のさなかでありまして、就任の会見の際に新聞記者から質問されまして、なに、あれは正当な社交的儀礼の範囲なんだ、別に悪いことをしているわけでもない、これからも接待は続けるであろう、こういうことを言って世間から大変非難されたように私は記憶しております。
　いずれにいたしましても、彼の力でもってしては何ともしがたいと、こういうことでもあるようでありますので、これ以上は私、政治の出番だろうと思います。大変お忙しいとは思いますけれども、小渕総理におかれましては、先般住友信託銀行の社長を官邸に呼ばれまして合併の話をされたあれの例に倣いまして、やっぱり岸会長その他関係銀行の頭取を呼んでこういう話をされたらいかがでしょうか。もう少なくとも七十五歳以上の方々にはきちっと引退していただく、それが国民感情にも沿うゆえんではないのか。
　大体、こういう人を一人雇っておきますと、秘書だ車だ個室だといって一億ぐらいかかるんだ。しかし、全体の数が十人か二十人ぐらいですかろ大した金でもないと言えばそれっきりの話ですけれども、これは金額の問題ではない、銀行業界の私は姿勢の問題だと思うんです。国民に訴える力の問題だと思うのでありまして、そういうことを銀行業界がやれば、国民もまたなるほどと、わかりましたというふうに銀行を見る目が変わるかもしれない、こういうふうに思いますので、この点いかがでございましょうか、総理のお考えを承れれば幸いと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　金融機関の経営の合理化、効率化は、各金融機関が置かれた状況を踏まえまして、基本的には、言うまでもありませんが当該金融機関の経営者自身がみずから決定すべき事項と考えております。
　政府といたしましては、各金融機関の状況に応じ一層の合理化努力を行うよう促していくとともに、預金者や国民の理解が得られるようその実施状況につきましてもさらに積極的に開示していくことをあわせて促してまいりたいと思いますが、今委員御指摘のように、やはり国民の率直な金融機関に対する感じというものがございます。また、現在の金融機関の姿というものにつきまして厳しい目も向けられておるわけでございます。私自身もさらに勉強させていただきたいと思っております。
○佐藤道夫君　抽象的なお答えは私、全然求めていないのでありまして、具体的にこういう問題について銀行の指導者たちと会って話をするお考えがあるのかないのか。なきやないでいいんですよ。そのことだけを今お尋ねしているわけであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員の御質問には前提として具体的お名前も挙げてのお尋ねがありましたんですが、現下の金融機関のあり方も含めまして、私自身も勉強させていただきたいと思いますし、事によりましては、それぞれの代表者の皆さんとお目にかかりまして、そうしたお考えのありますことも含めまして、お話をしてみたいと思っております。
○佐藤道夫君　次は、総理、大蔵大臣が多分御承知ないかと思いますけれども、金融業である武富士それからオリックスですね、リース会社であるオリックス、これの株価が今どれぐらいになっておるか御案内でございましょうか。わからなきやわからないでいいですから。
○国務大臣（小渕恵三君）　正確な数字を承知しておりません。
○佐藤道夫君　大蔵大臣は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　存じません。
○佐藤道夫君　これはある意味じゃ社会的な常識なんですけれども、武富士はもう六千円台、それと同じようなサラ金業者全部六千円台、それからオリックスに至っては八千円台。
　なぜ、あの集団護送船団方式で保護に保護を重ねてきた銀行が今日の惨たんたる状況を招いておって、彼らが日ごろ金貸しと言って軽べつしているサラ金業者がこんな成果をおさめているのか不思議でしょうがないといえば不思議でしょうがないわけでありますが、私なりにちょっと調べてみたんです。
　要すれば、サラ金にしてもオリックスにいたしましても、身のほどをわきまえている。自分たちはこういうものだと思いまして貸金業に徹底する。不動産に手を出すとか地上げに加担するとかレジャー産業に融資するとか、そんなことは全然考えてもいないようでありまして、いわばプロの世界だと、こう言ってもいいんですね。相手の信用度を調査して、必要ならば担保物件もとって、融資するものは融資する。それから、債権の回収に当たっても相応な努力をする。
　ところが、銀行側の方がどうなのかと、こういいますと、かつて銀行家の代表だと言われた磯田という住友銀行の頭取がおりました。彼が言った言葉、銀行家は向こう傷を恐れてはいけない、こういうことを言いました。要するに、銀行家というのは、昔我々が見る目は勤勉実直、そろばんしか知らない、それで利息を計算して担保物件を査定してと、そういうふうに思っていたのが、磯田さんあたりからどうも状況が変わり出しまして、銀行家というのはそういうものじゃない。世間に飛び出していって事業家と一緒になって、ここにホテルをつくったらどうですか、ここにゴルフ場をつくったらどうですか、金は銀行が幾らでも出しますよということでやり始める、それが銀行家なんだということを磯田さんはそう喝破されたわけであります。
　向こう傷を恐れるな、少々の焦げつき、不良債権が出てもそんなことを恐れるようじゃ銀行家とは言えないと。要するに、銀行家の分を忘れてしまったんですね、彼の考えでは。明らかにこれ事業家の考え方なんですよ。事業家というのは、そういうところで少々の失敗を恐れていたんじゃ事業はできませんからね。そこでそういうせりふが出てきた。
　あのときに監督官庁である大蔵省のだれかが磯田氏を呼んで、あなた、この考え、徹底して間違っていますよ、銀行家とはこんなものじゃありませんよ、銀行法をひもといてごらんなさい、銀行というのは公益的な仕事がある、公共に仕え、サービスするようなものなんだ、公益事業なんだ、何を心得違いをしているんだと、こういうことを言った人がいるのかいないのか。恐らくいないと思います。
　何かその辺からもう踏み違いがありまして、今日の銀行の悲劇はそこから来たものではないかというふうに私は思うわけでありまして、もう一度銀行家の本分というものに立ち戻って、そうでないと、こういうことがまた繰り返されるわけですよ。だれが考えてみましてもまた同じようなことが起こり得る。これを最後にするというためには、銀行とは何ぞやということを大蔵省も金融監督庁ももう一度考え直してもらいたい。政治も同じことだろうと私は思います。
　この程度で終わります。御回答は要りません。失礼いたしました。（拍手）
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　報道を拝見いたしますと、平成十年度の第二次補正予算について前倒しをする意向を総理大臣が示されましたのがちょうど九月三十日でございました。同日及び翌日の日経平均株価はバブル後の最安値を更新した、こういうことを実は記憶しております。本来ですと、こういった補正予算の発表あるいはそれの前倒しという意向を総理が発表された場合、それが市場の株価に好転されてしかるべしと思うのが今までの慣例だったんではないかと思うんです。
　その後、十月二日に改めて総理が緊急経済対策を策定する方針を表明されました。そして、それに引き続いてワシントンでも宮澤蔵相が景気追加策の表明をおっしゃったということでありますが、週明けの五日の日経平均は終わり値で十二年八カ月ぶりに一万三千円を割り込む、こんなことがございました。その後、一昨日でありますが、七日にはことし最大の上げ幅を記録することになりましたが、翌八日、昨日でありますが、昨日は逆にことし最大の下げ幅を記録し、終わり値は前日比で八百円近く下げる、こんな結果に終わりました。
　この市場の乱高下については、恐らくマーケットが、七日の上げについては金融再生などの現在検討中のこのスキームがまとまりつつあることについて評価をした、しかし八日の下げについては円高を嫌ったために反落した、こういう報道あるいはこういう評論がされているようでございます。
　市場の反応が何を評価したものであるかというのは昨今大変難しい状況になってきているわけでありますが、ともかくここ一連の動きを見る限り、従来型の経済対策が評価されていないことだけは確かだというふうに思います。
　一方、金融再生スキームについては、応急処置的なものであるにしても、経済不振の元凶でもあります不良債権処理というまさに患部に迫るものとして一応の評価を得たとも考えられますが、非常に短期間で市場が反落するというような状況を見ると、これとても市場にとっては一過性の取引材料でしか評価されていない、こういう懸念も残るわけであります。
　そこで、私は、今市場が求めているのはどうも従来型の予算のばらまきとか応急処置ではなくて、真の体質改善とも言える構造改革なのではないかなと思っております。政府がこの混沌とした現在の経済状況の後に形づくられるべき秩序のビジョンをしっかりとお示しいただかない限り、日本の評価は上向いてこないのではないか。もちろん市場がすべてだとは思いませんが、我々がこの窮地を脱していくためには相当に大胆な構造改革が求められるのではないかと思うところであります。
　橋本内閣が提唱されました六大改革というのも、財政構造改革の一時的凍結というようなこともあり、立ち消えてしまうのではないか、こんな懸念もあるわけでありますが、ともかく混沌たる現在、この状況を乗り越えてどんな構造改革をされていくおつもりがあるのか、その決意を総理大臣から伺いたい。そしてまた、昨日の閣僚懇談会で日本経済再生三カ年計画を提示されました経済企画庁長官にも、その決意のほどを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　水野委員の御指摘は、私はこれを正しい御指摘と認識しております。
　前の内閣の六大改革、特に構造改革、これは最終的には日本の経済を体質的にも強くしていくためにはなさなきゃならぬことだと思います。それから財政改革、これもそうした観点で、財政的に余り多くの公債を政府が抱えることはいけないという発想でいたしたわけでございますが、今日は、極めて緊急事態に対応するためには若干その改革の中でスピードを落とさなきゃならぬものもありますし、検討を加えなきゃならぬものもあるわけでございます。
　そういった意味で、つらつら考えますと、究極的には、現在の金融の不良債権を解決して金融システムを安定させ、そして経済を回復させて実体経済をよくしていくという筋の中でこの問題を解決しなきゃならぬと思っておりますが、基本的には、正しく我々が認識をして、将来にわたりましてはきちんとした構造改革も含めました改革をしていくという決心で進んでいかなきゃならぬと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員仰せのとおり、今大変な時期でございまして、橋本内閣以来の改革の方向は大変理想的でもあり、その大部分は、特に行政改革等は小渕内閣でも引き継がれておりますが、財政改革の面につきましては御存じのような経済情勢で一時凍結ということになっております。
　私は、これは政府の案としてできているわけでありませんが、この三年ぐらいの間は通常のやり方を超えた部分があっても、景気の立ち直り、金融の再生ということに全力を尽くせるような、そういう考え方をとっていいんじゃないか、そういうことで閣議でちょっと提案をさせていただいたわけでございます。