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○細野委員　今の答弁で確認ができたことはよかったと思います。
　大臣は滝川事件というのは御存じですよね、これは教科書にも書いてありますから。京都大学で起こった事件なんですけれども、滝川教授というのが、思想的に政府からもしくは国会からにらまれるような見解を出して、それが学長、総長から首を言い渡されて、大もめにもめたけれども、これは最後に、結局は滝川教授は大学を追われる形になった。これが日本の大学の自治なり学問の自由を侵害する決定的な事件になったわけです。
　実はその前に、京都大学では、一九一三年に沢柳事件というのが起こっています。これはもしかしたら大臣は御存じないかもしれない。京大にいるとこの事件は時々耳にするので、私は事件は知っていたんですが詳細は知りませんでした。これを改めて見ますと、このときも、沢柳学長という方が特定の教授の首を切ろうとしたわけですが、大学の教授の中でこれはおかしいということで辞表を出したのがいっぱいいて、大もめにもめて、最終的には文部大臣が登場して、学長の方を退職させておさめた。
　つまり、一九一三年には、そういう大学の民主主義的な動きが機能することによって何とか土俵際で踏みとどまったんだけれども、滝川事件が起こったのは一九三二年。時代も大分変わっています。そういう中で、結局こういう形で首を切られて、学問の自由が実質的にそこで非常に死に近い形になった。滝川教授というのは後に復学されていまして、京大の学長までなられている方なんですが、そういう極めて典型的な事例なんです。
　ですから、学長の権限が強化されることによってガバナンス改革がしっかりと行われること、そして、いろいろな決定がスムーズになされることはいいことだと思います。しかし一方で、この部分についてはしっかり守っていくんだという強い決意がないと、間違うとこれは大変なことになり得るということだけは申し上げておきたい。
　ちょっと時間もなくなってきたんですが、大臣に、そこは、実はこういう問題というのは、こんなことはもう現代においてはあり得ないだろうと思われがちかもしれないけれども、仕組みを変えてやるといつかそういうことが起こる可能性があるという危機感だけはぜひ持っていただきたいというふうに思うんですが、一言御感想をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　いわゆる暴走する学長をどうチェックするかということだと思います。
　まずは、監事による監査や学長選考会議による業務執行状況の評価等が適切に機能することが必要でありまして、そのために、まず監事については、今国会で国立大学法人の監事機能を強化する法案を別途提出しておりまして、これは近々に通る予定だというふうに聞いておりますが、このことによって監事機能の強化が図れる。
　それから、学長選考会議の業績評価についても、中央教育審議会取りまとめにおきまして、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められていると。今までは、学長選考をした、それだけで事実上は何もしなかったということについて、それ以降も事後チェックはきちっと恒常的に行う必要があるということについて、この点についても施行通知等において周知を図りまして、各大学において、学長に対するチェックもきちっと機能できるような仕組みについてはしっかりと体制をつくってまいりたいと思います。
○細野委員　時間がなくなりましたが、最後にもう一問だけ。
　本会議でも質問をさせていただいたんですが、大学に行けない子供たちがいる。特に、親が経済的、社会的に厳しい状況で、児童養護施設に行っているであるとか住んでいるであるとか、里親とか、そういう子供についての対応をぜひ文科省としてもやっていただきたいと思います。
　今度、法律に基づく貧困対策に対する大綱、それが出されると聞いておりますが、そこにぜひ前向きなものを入れていただきたいと思いますので、簡潔で結構ですので、ぜひ御答弁をお願いします。
○下村国務大臣　簡潔にということですので、私も児童養護施設の視察に行きましたし、上野政務官も視察に行っていただいて、文科省としてもしっかり取り組んでおります。
　今回、子どもの貧困対策の推進のための大綱案に関する議論においても、児童養護施設に入所する子供への支援も含めた検討が重要であると考えておりまして、そこの有識者会議の中でも、児童養護施設の子供も対象に含めた議論をしていただいていますので、その大綱の中にぜひ入れていただきたいと考えております。
○細野委員　以上で質問は終わりますが、法案の修正という中で、大臣はもとより、本当に、この委員会の皆さんに大変な御努力をいただいたことに心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは、水曜日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　その間、細野委員の質問に端を発したというような形になっておりますが、ここに集っております多くの委員の方々の一つの疑念というか疑問が修正という形で直されたということにつきまして、私自身の疑問も相当程度解消したという面もございます。したがいまして、その点については触れないで、また九十三条のところにつきまして引き続き、確認の意味も含めまして質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず一つ、九十三条の二項の一、二、三号ということで、三号が何を意味するのか。
　それは、「大学のガバナンス改革の推進について」という中教審の大学分科会の審議まとめの三と四の部分について、明確になっていないんじゃないかということで、今回修正案で明確になったわけでありますが、そういったものも含めまして、中教審の審議まとめでは、「教授会の審議を十分に考慮した上で、」という文言で、教授会の審議といいますか協議といいますか、協議したものの取り扱いについての位置づけをしているわけであります。
　そういう意味で、法案での「意見を述べるものとする。」ということと、教授会の審議を十分に考慮してというのは、教授会における役割であるとか、権限、重みが全く異なるんじゃないのかという気持ちがいたします。
　それについてはほかの委員の方々からも質問がありまして、確認の意味も含めまして、意見を述べるという文言であっても、教授会の審議を十分に考慮してということと同等の意味合いがあるというような御答弁であったかと思うんですが、その点をもう一回確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中教審の審議のまとめでは、教授会が審議すべき重要な事項について、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうにしております。
　このことにつきまして、学校教育法改正案の九十三条第二項では、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要であるものについては、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるというふうに、このような形で規定をさせていただいておりますけれども、ここでは、教授会が述べた意見の取り扱いについて、この改正案では学長決定に際してあえて教授会が意見を述べるということとした趣旨を踏まえますと、これは、その当該意見については十分に参酌されるべきでございますし、そういう意味では、中教審のまとめでありました「十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う」、そこの意味を踏まえたものというふうにお考えいただければと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、教授会の審議を十分に考慮するという、それは教授会の意見を尊重するということだろうと思うんですけれども、そういった趣旨を施行通知にきちんとわかるように書いていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○吉田政府参考人　これは、先ほど来大臣の方から御答弁がありますように、この法律が成立した暁には、速やかに有識者会議を設けて、そこで施行通知の内容についても御審議をいただくというふうなことを予定しておりますので、その中で、今委員御指摘の趣旨についても、それを十分踏まえて施行通知の内容を固めてまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　次に、九十三条の三項について質問をさせていただきたいと思います。
　教授会の、審議をして意見を言うというものが、改正案では九十三条の第二項と第三項に書き分けてあるわけですけれども、第三項の、教授会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議をし、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるということで、この「教育研究に関する事項」というものが具体的にどういうものを意味しているのか。
　他の委員からも質問がありまして、具体例も出て、ある程度認識をしているわけでありますけれども、例えば、これはもう確認はさせていただきましたけれども、大学の移転、学部の名称の変更、また学部の新設、そこから波及していきますと、私思いますのに、そういった典型事例についてはある程度認識もしておりますけれども、例えば学部の移転ということになってくると、そこから派生しまして、八王子がいいのか、例えばもうちょっと遠くの方が土地が安くていいのかどうかという、経営判断とも非常に密接に関係するようなところが出てくるかと思うんですね。
　では、そういった土地の選定みたいなものについてはどうなんでしょうか。ちょっとお答えをお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　前回のこの質疑でもキャンパス移転の関係についての御質問がございまして、その際、教育研究に関する重要事項の中にキャンパス移転は含まれるというふうにお答えをさせていただきました。
　確かに、キャンパスの移転とした場合に、新しいキャンパスでどういった教育研究体制を構築していくのかということ、これはやはり大学の教育研究に関する重要な事項ということになりますので、これについては、二項の三号の重要事項として大学として捉えるべきだろうというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　一方の意図として、そういった問題については、これは教育研究に関する重要な事項である、ただし、九十三条の三項で、そういうものについてはある程度具体的な事例によっていろいろな差異がありますので、大学によって事情も違うし、大きい大学、小さい大学、いろいろあるから、そこは大学そのものの良識にお任せをして、「学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」ということで、できる規定にしておくという趣旨は理解はします。
　理解はいたしますが、でも、ちょっと考えてみると、一つの例として言わせてもらいますけれども、どこに学部を新設するのか。山梨県に新設するのか東京都に新設するのか、八王子は当然東京都ですので。済みません、八王子に住んでおられる方、別にとかく言っているわけじゃないんですけれども、学生が東京志向というのがあって、集まる学生の質とか量とか、受験生とかは物すごく影響してくると思うんですね。
　そういうようなことも考えてくると、私の意見では、大学によっていろいろ差異があるけれども、やはり教授会の意見は必置として聞くというようにしてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、そうしなかったことについて、もう一回、済みませんが、非常に重要な話だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　九十三条二項三号のこれらの重要事項ということで、この中に教育課程の編成ですとか教員の教育研究業績の審査などが入るということは先ほど来も確認をされたところでございますし、また、先生御指摘のようなキャンパス移転といったものもこれに十分入ってくるだろう、こういうふうに思います。
　ただ、そのあたりはまさに大学のそれぞれの実情に応じて変化する部分がございますので、それを一律に法律上義務づけるということはいかがなものかということもございまして、そこのところは各大学の判断というものに委ねている部分がございますが、先生おっしゃるように、キャンパス移転というのは、教育研究、学生の確保、そういった意味では非常に重要な意味を持っているということは御指摘のとおりだろうと思います。
○鈴木（望）委員　大学そのものが学問の教育研究機能を有していて、大学の運営とか経営というものもそれと切り離して議論をするというのは実際上はなかなかできないんじゃないのかな、私はそういうふうに思います。
　そういう意味で、確かに、狭い意味での教授会の自治というのを盾にとって、本来行うべき大学の改革というものが運営に関して阻まれていた、これは厳然たる事実もあるというふうに私は認識をしております。
　ですから、そういった意味で今回の改革というのは一つの意味があるなと思いますが、一方で、今言ったように、大学そのものの役割、また、教育研究という機能を果たす上で教授会が果たしてきた役割というものが損なわれるようなことがあったら、長期的な観点からすると今回の法改正は非常にマイナスだったというような評価が下らないとも限らないという危惧の念も私は覚えますので、そこら辺のところはきちっと、やはり学問の専門家の集団であり教育研究の中核である教授会の果たす役割というものをきちんと十全に発揮できるように運営をやっていってもらえればなというふうに、私の一つの希望でございますけれども、言わせていただきます。
　それでは、一応通告にありまして全然質問させていただかなかったということで、きょうも来ていただいておりましてまことに恐縮です。国立競技場の建てかえの件について、この問題も非常に大きな問題だと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月四日に、私、国立競技場の建てかえについて質問をさせていただきました。その質問は、昨年の十一月二十六日に、ＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議第四回で基本設計条件案が報告をされたわけであります。そのときに、改築工事費概算額は千八百五十二億円でございました。
　そして、今回、五月二十八日に、ＪＳＣが国立競技場将来構想有識者会議を開催して国立競技場の設計案が承認をされたということで、翌日の五月二十九日の新聞記事では、景観に配慮して五メートル低くなったとか、いろいろ書いてあります。
　しかし、子細に昨年の十一月二十六日の基本設計条件案を見てみますと、七十五メートルから七十メートルに低くなったというのは変わっておりませんし、変わっているのは、千八百五十二億と昨年の段階では言われておりました改築工事費の概算額、それが今回示された案では千六百二十五億円に変わっているわけであります。
　とかく、この国立競技場の改築の問題につきましては、世間の関心も強いし、また、額が、ｔｏｔｏ法案のときに千三百億円ということで、それがいっとき、経過の過程であるということは理解いたしますけれども、三千億円の工事費がかかると。それが千八百五十二億、今回は千六百二十五億というふうに変わってきておりまして、やはりそこら辺について一番重要なのは、みんなから祝福されてああいった建物ができていくということは非常に重要だと思います。
　その観点では、情報公開ということが必要だと思いますので、あえてそこら辺の経緯についてこの場で質問をさせていただいた次第です。お答えをお願いいたします。
○久保政府参考人　国立競技場の改築計画につきましては、今先生おっしゃられました、事業主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが昨年十一月二十六日に基本設計条件案を取りまとめましたが、これをさらに、文部科学省において改築工事費のさらなる縮減の検討を行ったところでございます。
　具体的には、開閉式屋根の開閉機構の仕組みの見直し、それから、周辺整備の内容見直しなどのほか、自民党無駄撲滅プロジェクトチームからの御意見等も踏まえまして、同センターが試算いたしました改築費用千八百五十二億円について、千六百二十五億円、これに解体費を加えますと千六百九十二億円に圧縮したところでございます。
　その後、この基本設計条件をもとに、同センターにおきまして、本年一月に基本設計に着手し、先月二十八日に基本設計案を取りまとめたところでございまして、今後、これをもとに財務省と協議をいたしまして、実施設計に移っていくというような計画になっているところでございます。
　基本設計の完了時期につきましては、当初計画では本年三月を予定しておりましたけれども、この計画の見直しがございましたものですから、着手の時期が十月から一月にずれ込んだこと、さらに、本年二月に首都圏における記録的な降雪がございまして、複雑な開閉機構を有する開閉式屋根部分の安全性に関しまして検証に時間を要したことなどから、先月までに期間を要することとなったところでございます。
○鈴木（望）委員　わかりました。
　また今後も、なるべく情報公開という、みんなに広く検討結果も含めてお知らせをして、みんなが喜んでくれるような形でもって建設されるようによろしく御検討をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　本法案に関しては、やはり時代の要請に応えるべくしっかりと練られている、九十三条の問題も、この議論の中でかなり整理されてきたなというふうに思います。
　そこできょうは、総括的な質疑ということで、今まで何度かお伺いしていることを、また確認の意味も含めまして、更問いも含めてやらせていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目が、副学長の役割に関してなんですけれども、今回、副学長にある一定の責任、権限を与えて、一つのプロジェクトないし部門を統括させるということもできるようになったというふうに認識しております。ただ、現在の副学長というのは、ほとんどが教員と兼任している者が多いわけでございます。必ずしも学長業務を献身的にサポートするというような現状にない副学長の方が多いのかなというふうに思います。
　今回の改正後は、我が国でも、沖縄科学技術大学院大学、ここはもうアメリカのプロボストとほぼ同じような立場で、予算、人事、組織再編の調整権も持って、献身的に学長を支えるプロボストがあるわけですけれども、今回の法案によってこの副学長、プロボスト的な副学長を設置することを国立大学に義務づけるものなのかどうなのか、そこをお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　副学長の設置につきましては、学校教育法第九十二条第二項では、大学には副学長を置くことができる、こう規定しておりまして、任意で設置される職でございます。また、どのような業務を副学長に分担させるかということについては、これは各大学の判断に任されております。
　プロボストというのは、先生御紹介いただきましたように、これはアメリカの大学などでは一般的ではございますけれども、大学の予算、人事、組織改編の調整権を持って、学長を総括的に補佐する副学長ということでございます。
　最初に申し上げましたように、副学長は任意で設置される職であるということでございますし、また、今回、特にこの米国のようなプロボストを一律に義務づけるという趣旨のものではございません。
○柏倉委員　では、ちょっとまたお伺いしますけれども、もし学長が本当にこのプロボストを、かなりの権限を持った副学長をつくりたいという場合は、では、国の方は認めるんでしょうか。
○吉田政府参考人　副学長にどのような権限を与えるかというのは、これはある意味では学長の判断ということになりますので、今御指摘のような、アメリカのプロボストのような権限を副学長に与えるという判断はあってもしかるべきだと思います。
○柏倉委員　もう既に文部科学省の管轄じゃないかもしれませんが、沖縄科学技術大学院大学ではそのようなことがあるわけです。
　そこのところの評価、必ずしも日本の土壌にそれがなじむかどうかというのは、検証をして進めないといけないというふうに思っています。ただ、もう既に一つキックオフされているところがありますので、沖縄科学技術大学院大学、ここのところの精査、評価、これをしっかりとやっていただきたいんです。所轄は違うかもしれません。しかし、研究に係る大きな機関、大学院大学ですので、これはしっかりと注視をして、まさしく公平公正な評価、これを加えていただきたいと思います。
　次は、ハラスメント処理に係る質問をさせていただきたいと思います。
　これは何回も質問させていただきました。やはりハラスメントというのは非常に内向きな事案でございます。教授会が積極的に対策をなかなか講じ得ない。これは当然事後的な対応になっていますので、積極的な対策を講じるのはなかなか難しい領域だと思います。
　ただ、名古屋大学では、総長直属の独立の学内機関としてハラスメント相談センターというのをしっかり置いていて、臨床心理士、精神保健福祉士の資格を持った相談員がいたり、弁護士もいたりして、大きな事案になる以前に相談に乗るということもできる。平たく言えば、前さばきもできるということで、非常に存在感を出している、そういうハラスメント相談センターというのを名古屋大学がもう既に設けております。
　これとは対照的に、学長、副学長を学部長が訴えるというような、非常に混沌としている、ハラスメント処理が全くできないような国立大学も実際にあったりして、こんなばらばらな対応、学内の案件だからそれぞれ大学の自治に委ねるんだということでいいのかどうか。やはり被害者が当然出てきます。刑事的な案件になる可能性もあるわけです。そういうことを考えますと、私は、国のハラスメント処理に係る一定のガイドライン、そういったものも必要なんじゃないかなと思います。これに関しての政府の見解を聞かせていただければと思います。
○吉田政府参考人　ハラスメント事案につきまして、基本としましては、これは学内倫理の維持向上という観点から、各大学でみずからの責任で適切に対処すべき問題であろうかと思います。ただ、各大学におきましては、恣意的な判断がなされないように、中立的な調査、対策機関等が事案の処理に当たっているものと承知をしております。
　私どもの調査では、これはセクハラだけではなくて、いわゆるアカハラあるいはパワハラというものも含めてでございますけれども、そういったハラスメント等の問題に関する相談窓口を設けております大学は、全体として九八・四％という形にもなっております。また、問題が生じた場合の調査、対策機関、これを設けているところも九八・八％という形になっておりますので、各大学ではハラスメント関係の体制整備は進んできているとは思います。
　文部科学省としては、平成十一年に、文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程というのを設けました。当時は国立大学も法人化される前でございましたので、この規程については国立大学についても当然適用されるというふうなことになりますし、また、私立大学についてもその規程を参考にして体制の整備をお願いした、こういう経緯がございます。
　その後も、先ほど紹介をいたしました相談窓口あるいは調査、対策機関の設置、そういうものにつきましては、そういった体制整備状況について毎年フォローアップをさせていただいているということがございます。
　そういう観点で、今後も引き続き、各大学において適切なハラスメント対策が講じられるよう指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
○柏倉委員　今、セクシュアルハラスメントに関しては、一定の国の指針というのをしっかりと作成して通達をしておるということですが、アカハラ、パワハラ、特に大学ですから、これはアカハラという非常に定義の難しいようなハラスメント、これもやはり大きな問題になっていると思います。
　そのアカハラの対処、定義、そういったものに関しての通達というのはまだ行っていないんでしょうか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げた調査は、いわゆるセクハラだけではなくて、アカハラ、パワハラ、こういったものもそれに対応した体制が整備されているかどうかという意味で調査対象に加えておりますので、それについても私どもは注目してフォローアップを続けているというところでございます。
○柏倉委員　それでは、現在調査中ということでよろしいんですね。それは時間がある程度かかるのかもしれません。特に、アカデミックハラスメントというのは、大学等教育機関に属さない方々には社会通念上もなかなか共有しづらい概念ですので、具体的な定義づけ、そしてその処理に関しても、これはやはり文部科学省がしっかりと先頭に立ってやっていただかなければいけないというふうに考えております。
　ハラスメント処理も、大学大学でかなりさまざまな様相を呈しております。大学に任せるという姿勢も必要かと思いますが、しっかりと調査をして、一定程度の指針、これをしっかりと出して、通達をして指導をしていくということもぜひやっていただきたいと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、国立大学学長の罷免について伺いたいと思います。
　今回、国立大学の学長の権限が明確化された、再定義されたということで、より教授会の持つ権限が実質的に移譲されているというふうに考えておりますが、ただ、学長もやはり完璧な人間ではありませんし、これは、何か事件を起こせば当然責任ということはあるんでしょうけれども、そうじゃない、国の指針、方針と相入れないような、そういう学長が出てくることもあると思うんです。例えば、こういう研究をやってくださいと国が要請をしても、いや、それはできないというようなことを言い出す学長もいるかもしれない。
　これは具体的な事案を挙げろと言われると非常に難しいんですが、もし国の指針、方針に従わない、そういう学長が出た場合は、これは学長の罷免というのはあり得るんでしょうか。政府の見解をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　憲法第二十三条で規定をする学問の自由、あるいはそれを保障するための大学の自治に鑑みまして、一般に、大学の教育研究に関する自主的な決定は尊重されるべきであるというふうに考えております。
　お尋ねの、学長の解任ということについては、例えば国立大学法人法においては、国立大学の業務の実績が悪化した場合など、一定の要件に該当する場合には学長を解任することができる規定が設けられておりますけれども、一般論として、政府の方針を受け入れないことのみをもって学長を解任することはできないと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　業務の悪化という、今、一つ案件として出てきましたけれども、具体的にどういうような業務を想定しているんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人の場合には、中期目標、中期計画というものが定められておりまして、それを達成すべく、学長が先頭になって大学に取り組んでいただくということになります。そういった目標なり計画なりがもう著しく達成できないような状況になっているというふうなことになりますと、この解任事由に該当する可能性は出てまいります。
　もちろん、それは、そういう状態に至らないように、さまざまな形で努力を促していくということをいたしますけれども、具体的にどういう業務がということではなかなか仕切れないんですけれども、大学の業務は大変多うございますので、そういう意味では、先ほどの中期目標や中期計画が著しく達成できなかった場合などが想定されるかと思います。
○柏倉委員　中期目標といいますと、三年、五年というようなタームだと思うんですけれども、学長選というのが必ず三年おき等にありますので、そういう意味でいうと、学長選で再任されたからそれはいいんだというロジックも成り立つかと思うんですね。学長選で再任されれば、中期目標、それに著しく到達しないような業績悪化も許されるのかなというような疑問も今湧いてまいりました。
　それで、これに関してちょっと最後に伺いたいんですが、この評価、著しく目標に達していないという評価、これはどこがやるんでしょうか。
○吉田政府参考人　まずは、各大学において自己点検・評価といったものが大事になろうか、こう思います。その際に、学長選考会議が有する役割というのは非常に大きいものがあろうか、こういうふうに思います。
　学長選考会議の役割については、中教審の取りまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うということが求められておりますので、この点については、この法律成立の暁には、この施行通知等において周知を図り、各大学における取り組みを促してまいりたいと思います。
　また、監事というものも置かれておりますので、その監事さんが業務執行状況について監査をする過程でそういった評価を下していくということも制度的にはあるということでございます。
○柏倉委員　今の御説明ですと、学長選がやはりみそぎになるということもあり得るわけですね。学内での評価をまずということですから、学外の評価はしない、当然文部科学省でするということは想定していないということだと思います。それであれば、この解任規定は有名無実化するのではないかなという危惧もあります。
　と同時に、その監事、これは私は非常に重要だと思っています。
　なぜなら、今回、学長の権限が再定義された、強くなったということ。やはり権限が強まれば、必ずその責任もきっちりと定義をして、これはチェック・アンド・バランス、参考人質疑でも田中参考人が、チェック・アンド・バランス、これが大事なんだということを言っていました。この監事の役割も、今後、ぜひぜひこれは考えていただきたいと思います。
　九十三条の議論も非常に深まったと思いますが、この監事の議論、これが今後肝になってくるのではないかなというふうに私は思います。
　それでは、最後の質問をやらせていただきます。
　グローバルランキングについてこの前も質問させていただきました。全部の国立大学に、ランキングすべく、可能性を持たせるのかという質問をさせていただきましたが、今回、グローバルランキングそのものについての評価、もともと、グローバルランキングというのは、英米圏の大学、理系に強い大学のランキングということが主眼とされてつくられたものです。留学生の比率ですとか、外国人教員の比率ですとか、そういったものも当然大きな加点要因としてあるわけです。
　とすれば、必ずしも、日本の目標を、この大学ランキング、グローバルランキングに固執する必要もないのではないかという声もあります。実際、独自の大学ランキングをつくっているところもあるわけでして、中国の上海交通大学では、自分でつくっているということです。
　こういう、ある一つの基準に向かって努力するというのは大切なことだと思いますが、やはり、独自の基準も国はつくるべきなんじゃないでしょうか。スーパーグローバル大学創成支援が目標とする世界大学ランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、これのボードに必ずしも固執する必要はない、そのようにも考えますが、独自の基準をつくる今後の政府の見通しをお聞かせください。
○下村国務大臣　世界から優秀な外国人留学生や研究者を獲得するためには、我が国の大学の徹底した国際化を推進し、国際競争力を高めていくことは重要であります。
　そのため、今年度から新たに、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある大学や、先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学、スーパーグローバル大学として三十校選定し、徹底した国際化への取り組みを重点支援する事業を開始することといたしました。
　世界大学ランキングは、我が国の大学の国際的な評価や課題を知る上で参考になるものでありますが、外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指針に基づき作成しており、御指摘のように、英語圏の大学や理系に有利である等の指摘もあります。大学の評価はさまざまな視点や指標があり得るところでありますが、国が世界の大学をランキングづけすることは適切でないと考えますが、さらに、日本も含め、世界のさまざまな主体により、信頼性の高い多様な評価が行われることが望ましいと考えます。
　今後とも、日本の大学が世界の中で一層プレゼンスを高め、外国人留学生にとっても魅力ある留学先となるよう、大学の国際化を加速するための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　プライドを持ってしっかりとやるというところの前提として、やはり基準、そういったものをしっかり定める。国が定めるのは私もいかがなものかと思います。ただ、ある意味、欧米の価値基準に全て合わせる必然性もないのかなというような疑問も私はあるわけでございます。
　今後、この研究、ぜひ下村大臣のもとで、日本もしっかりと世界に伍していけるだけのいろいろな整備、尽力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　初めに、修正案のところから伺いたいのですが、先に質問に立たれた委員の皆様からもお話がありまして、私からも伺いたいと思います。
　修正案の九十三条二項の三に係るところで、政府案は「学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」と。そこの記載が、修正のところでは「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と。
　先ほどの質疑の中で、「認める」と「定める」はどう違うんだというお話もあったかと思います。私も、「定める」というものはあらかじめ決めておく、「認める」というものは随時必要に応じて認めていくのかなというとり方をしていたんですが、私は、まず大前提として、この修正案によって、教授会が学長に意見を述べるものを決めていくに当たって、学長と教授会のコミュニケーション、意思疎通がより図られるようになったと修正案を御提示いただいたときに感じたんですが、その意思疎通がより図られるようになったという解釈でよろしいかどうかをまず伺います。
○萩生田委員　御答弁します。
　今、井出委員が御発言をされたとおり、当初の政府案では、とりようによっては、学長が必要と認めないものについては一切教授会の声を聞かないのではないかという危惧が各委員の質疑の中でも指摘をされてまいりました。もちろん、良識ある学校経営の現場でありますからそんなことは想定はしないんですけれども、しかしながら、大事をとって、やはり、重要な事項については、現場感覚のある教授会の皆さんの御意向も踏まえてきちんと学校経営をしていただくことが大事だろうということで、今回この修正を提出した次第であります。
　このことによって、学長と教授会の信頼関係はさらに深まり、お互いの意思疎通が図られるものだというふうに期待をしているところです。
○井出委員　今御答弁があったこと、私もそれは大変よいことだと思うのですが、一点、修正案で「必要なものとして学長が定める」と。これは、あらかじめ学長と教授会で相談をして決めておくと。ただ、その一方で、懸念として、それ以外に何か必要なものが出てきたときに、話し合いを持って、またそこに意見するべき項目が追加されるのか。そういった随時のコミュニケーションの部分が欠けることのないようにと私もお願いをしたいのですが、そのあたり、随時のコミュニケーションについてはいかがでしょうか。
○萩生田委員　先ほどから下村大臣も答弁をされておりますけれども、これからこの法案がお認めいただくということになりますと、施行通知を出すことになると思います。その中で、確かに、確実に聴取をされるのかと聞かれれば、これは最終決定権は学長にあるということは繰り返し政府側も答弁をされておりました。私どももその認識でおります。
　しかしながら、やはり必要に応じて、教授会の皆さんが意見具申をしたときに、それは学長が良識の判断でこれはなるほど必要だということであれば、さらなる項目に加えることも当然可能であるということは認められるものだというふうに認識をしております。
　他方、法のたてつけとして、今回の法改正というのは、学長のリーダーシップを高め、また責任感を持ってもらうことに大きな視点があるやに思っておりますので、そういう意味では、何でもかんでも教授会の皆さんがのべつ幕なし意見を申し上げることが可能になるという意味での修正ではないということも、あえてつけ加えておきたいと思います。
○井出委員　六月の四日に参考人の質疑があった際に、政府案を評価されるお立場の意見を述べられた大阪大学の総長の平野参考人の御発言の中で、大学運営を円滑に進めていくためには、トップダウンとボトムアップの双方からの発想が不可欠であります、両者がよい意味での緊張関係に立ちながら、それを、対立構造ではなく、未来に向けて活力へと転換していくことが大学の発展のために重要だ、そういうお話がありました。ぜひ、そうした趣旨に立った方向に持っていっていただきたいと思います。
　次に、大学の学長のリーダーシップが大事になってくる、そういうことで、さきの委員の方からも話がありました、学長の評価や、何かおかしなことがあったときの解任、罷免。責任が大きくなる以上、何か問題があったときにきちっと責任をとる、また日常のチェックをしていくというところについて伺いたいと思います。
　私の地元、長野県の信州大学の状況を見ますと、信州大学では、学長の選考の規程と選考会議の規程、また、その解任の規程、これをつくって、しっかりと公表をしております。
　解任の規程に当たっては、大学の経営協議会の発議や教育研究評議会、教授会ですね、教授会の発議、また学長選考会議の五人以上の委員の発議がされたときに、学長選考会議の議長が選考会議を招集し、審査を行わなければならない、そういう仕組みをきちっとつくっているということの説明は受けました。
　実際どうなのですかと信州大学の方に聞いたところ、監事と経営協議会によるチェック、意見交換、そういったものは定期的、随時、学長の任期中に行われていると。ただ、その一方で、では選考会議はどうなんだ。さきの参考人の中で、名古屋大学の名誉教授の池内参考人から御意見があったんですが、これからは選考会議も年に一度ぐらいはチェックをするべきではないかというお話があったんですが、信州大学に聞いたところ、選考会議は余り日常的な学長に対するチェックはない、ただ、学長の再任がかかってくるときになると、かなり詳細にわたった評価が行われるという話を聞いております。
　私は、この学長選考会議が主体性を持って学長を選任するというからには、学長選考会議のチェック機能についても、より積極的にチェックをしていく、そういう運用が必要ではないかと考えておりますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　学長に対しては、一つは監事による監査、それから自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等、このことによってチェックするという仕組みが存在をしております。
　先ほども答弁申し上げましたが、今国会で国立大学法人の監事機能を強化する法案を別途提出しておりまして、これは近々通る予定だというふうに聞いておりますが、このことによって今まで以上に監事による監査もできる。
　それから、今御指摘があった学長選考会議も、学長を選考した時点でもう休眠状態といいますか、機能していないという大学がほとんどだというふうに聞いております。御指摘のように、この学長選考会議が有機的に機能するということが大変重要だというふうに思いますので、施行通知等の中で、学長選考会議がより常態的に機能できるような、そういうフォローをしてまいりたいと思います。
○井出委員　学長選考会議に求められることというのはかなり高くなってくると私も思っておりますので、ぜひそういう方向で、私もまた見守っていきたいと思っております。
　その学長選考会議の学長選考についてもう一つ伺っておきたいのですが、前にも伺ったことなんですが、意向投票です。
　意向投票をすること自体は何ら否定するものではないと大臣もおっしゃっておられましたが、意向投票はあくまで参考である、意向投票イコール学長ということでは学長選考会議の存在意味がない、そういう御答弁があって、選考会議がしっかりと学長の資質を明示したり手続を踏んでやるのであれば、私はそれは主体性のあるものだと思っております。
　きょう一つ伺いたいのは、これも信州大学の事例なのですが、信州大学は意向投票をやっています。ただ、信州大学の意向投票は、候補者を一人にはしない、絞り込み、三人までに絞り込むというような規程があって、最後は学長選考会議でその三人から一人を選ぶという規程になっております。
　実際、三人候補者が出るのかどうか、運用のところはさまざまケースがあるのであれなんですが、意向投票によって絞り込みをして、最後に学長選考会議が決めるよということであれば、これは大臣から見ても、学長選考会議の主体性ある選考という事例として理解してもよろしいかどうか、伺いたいと思います。
○下村国務大臣　今回の法改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、この基準や選考の結果等を公表すること、これを義務づけているわけであります。
　そのためには、意向投票そのものを排除するわけではありませんが、しかし、意向投票に拘束されれば学長選考会議そのものの主体的な選考が行われないということで、今回の法の趣旨にも反するものでありますから、これはたとえ三人に絞られたとしても、それは学長選考会議を拘束するようなものであってはならないというふうに思います。
○井出委員　そうしますと、複数人に意向投票で絞り込むというのも余り望ましくない、例えば信州大学でしたら、選考の規程を見直す必要が出てくるということなんですか。
○下村国務大臣　先ほどから答弁申し上げていますように、意向投票そのものを排除するわけではない。ですから、これから意向投票はもうやめるべきだということを国が言う考えはありません。
　しかし、あくまでも学長選考は学長選考会議が主体性を持ってやるものでありますから、意向投票については拘束されないというのが前提ですので、それを何人に絞り込んだから参考にするとかしないとか、そういう問題ではないということであります。
○井出委員　私がこの意向投票についてこれまで質問をさせていただいてきたのは、実態として、国立大学で見れば、多くの大学が意向投票をやってきている。そうでない十九の大学があるということも聞いておりますが、ぜひ、現場のこれまでやってきたこと、また、法律の趣旨を踏まえて現場がとっていく対応を尊重していただくような、そういう運用をしていただきたいなと思いまして、これが、法律ができて、今までやってきたことががらっと劇的に変わるようであると現場も少し混乱があるのではないかなという思いで、この点について質問を重ねてきたところなんです。
　さきの参考人の大阪大の平野さんの言葉をかりれば、平野さんは、大学運営については多様性と持続性が特に大事だと。多様性というのは、大学の多様性であり、部局の多様性、学問の多様性を意味すると。多様性があるからこそ持続性があり、逆に、持続性があることにより多様性が確保できるというお話、私、これは非常にすばらしいお話だなと思って聞いておりました。
　私は、大学の運営に対する国のかかわりというものは、基本的には大学中心にやっていただきたい。今回は、運営の組織のあり方を明確にするという方向での法改正だと思うんですが、私は、ざっくばらんに申し上げると、義務教育であれば義務教育の水準、質を確保していくというようなことが国においても大切なのかなと思うんですが、大学の多様性を確保していくという意味においては、端的な、はっきりとしたちょっと荒っぽい言い方をすれば、国は大学に金は出すけれども口は出さないぐらいの、そのぐらいの思い切った感覚が必要ではないか。
　大学の現場を見ても、一つのゼミを見ても、学生と教授での運営がある中で、例えば卒業生とかＯＢ、同窓会が何か口を出すようなことがあれば現場としては非常にやりにくいということも、私も学生のとき経験したことがあります。
　ですから、私はやはり、金は出すけれども口は出さないぐらいの、そういうスタンスが望ましいのではないかと思っているんですが、その点について大臣の御意見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　我が国の高等教育の発展を図るためには、大学の多様性を尊重し、各大学における自主的、自律的な教育研究活動が展開されるということは、これは極めて重要なことであるというふうに思います。
　このような大学の自主的、自律的な教育研究活動を支える上で、財政基盤の確立と基盤的経費のめり張りある配分を行うことが重要であります。
　このため、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成の安定的確保に努めているところであります。
　今回御審議いただいている法律改正によりまして、各大学において学長のリーダーシップの確立が図られ、それぞれの大学の特色を生かして運営や教育内容の改革が推進されるようなことが必要でありまして、結果的に、旧態依然たる大学は国立大学であっても今後は淘汰されるかもしれない、そういうグローバル社会の中で、厳しい中でのあるべき大学のあり方は何なのかということについて常に希求する大学に対しては、国はきちっとしたフォローをしてまいりたいと思います。
○井出委員　グローバル化ということで、さきの委員の方からも時代の要請に応じた改革というお話もありましたが、私は、あくまでも大学の多様性、最初に大臣も尊重されるという、答弁の冒頭に多様性というお言葉がありましたが、多様性を大切にしていっていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回に引き続き、きょうは学長の選任について質問をいたします。
　日本において大学の自治に関する最高裁判所判例をもたらした事件に、東大ポポロ事件がございます。東京大学の公認学生団体ポポロ劇団が演劇発表会を行った際に、学生が会場にいた私服警官に暴行を加えたという事件であります。一審も二審も、被告人学生の行為は大学の自治を守るためのものであるがゆえに正当であるとして学生を無罪といたしましたが、一九六三年五月二十二日、最高裁大法廷は、原審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻しました。
　ここにその最高裁の判決を持ってまいりましたけれども、判決はこう述べております。「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。」
　これは局長に確認しますが、この判決は承知しておりますね。
○吉田政府参考人　今言及されました最高裁判決については承知をしております。
○宮本委員　東大ポポロ事件は被告人学生が敗訴した刑事裁判でありましたけれども、同時に、その判決は、大学の自治は、「とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。」こう判示したわけであります。
　大臣に聞きたいと思ったんですが、大臣はいらっしゃいませんか。そうですか。では、また後で聞きましょう。
　憲法二十三条が定める「学問の自由」を保障するために大学の自治が認められているわけでありまして、前回、大臣も私に、この自治を「最大限に尊重するのは当然だ」というふうに答弁をされました。その自治の内容というのは、まさにこの判決に示された、学長、教授その他研究者の選任が大学の自主的判断に基づいて行われなければならないという、ここにあると言わなければなりません。
　その点で、我が国の大学では、大学の自治を形成する中で、学長は選挙で選ぶ、こういう民主主義の制度が根づいてまいりました。国立大学では、二〇〇四年の法人化により、学外者が参加する学長選考会議が学長を選ぶ仕組みに変えられましたけれども、教職員の意向投票は多くの大学で残っております。
　そこで、これも事実を聞くんですが、現在、国立大学の学長を選任する際に学長選挙はどれぐらい残っているか。文科省が調べた二〇一三年六月の速報値を答えていただけますか、局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先生が言及されました二〇一三年六月の速報値では、国立大学の九五％が学内選挙及び選考会議の議を経て学長を選考し、また、残り五％が選考会議等の議のみによって決定をしているということでございます。
○宮本委員　大臣、先ほどいらっしゃらなかったので、冒頭、私は東大ポポロ事件を紹介して、大学の自治の内容というのは、この判決によると、特に教授や研究者の人事、大学の学長、教授や研究者の選任が大学の自主的判断に基づいて行われなければならない、こうなっておりますけれども、この判決の趣旨はもちろん大臣もお認めになりますね。
○下村国務大臣　そのときにはおりましたが、承知しております。
○宮本委員　先ほど局長から答弁があったように、文科省の調査でも、国立大学の九五％が学内選挙及び選考会議の議を経て学長の決定をしております。
　これは単なる人気投票ではありません。多くの大学では、所信表明書や履歴書等を学長選考会議に提出をして、それに基づいて意向投票が行われております。教職員組合などが立会演説会のようなものを企画して、そして、学長選挙を通じて、求められる大学改革を議論して選挙を行っているところもございます。これは、伝統的に形成されてきた大学の自治のあり方だと思うんです。
　ところが、今回の法案は、国立大学の学長は、各大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしております。しかも、その基準を決めるのは、学外者が半数を占める学長選考会議ということになっております。
　これは、大臣、学長選考会議に学外者を引き入れることによって、投票結果にかかわりなく、国立大学のミッションの再定義など、政府、文科省の方針どおりの大学改革を進める人物を学長に据えようということではないか、ポポロ判決に言う大学の自主的判断がゆがめられるのではないか、私はそう思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。
　学長選考会議委員のうち学外者については大学が自主的に選任するものであり、また、具体的な基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションをみずから検討、勘案しつつ主体的に定めるものであり、文部科学省が定めるものでは当然ないわけであります。
　このため、大学の自主的判断がゆがめられるのではないかという御指摘は当たらないと考えます。
○宮本委員　では、本当にそうかを見てみたいと思うんです。
　全国的に、国立大学法人の学長選考会議の学外委員に政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、経営協議会の学外委員には政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、これをぜひ局長、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としては、国立大学法人の学長選考会議の学外委員及び経営協議会における政府関係者、中央省庁の経験者ということになりますと把握をしていないんですけれども、学長選考会議委員の学外者における文部科学省出身者は、三十一大学、延べ三十三人、また、経営協議会委員の学外者における文部科学省出身者は、四十五大学で延べ五十人となっております。
○宮本委員　三十一大学三十三人が学長選考会議に学外委員として加わっている。経営協議会には四十五大学五十人もの政府関係者、元中央官庁経験者が学外委員として選出されておる。
　こういう形になっていることによって、大学の自主的判断というものは阻害されていると私は思うんですけれども、大臣、これは全く問題ないという立場ですか。
○下村国務大臣　多数派を占めているということであれば問題があるというふうに言えると思いますが、一人いるからといって、それほど影響力があるというふうなことは考えられないと思います。
○宮本委員　では、個別具体のことを聞きたいと思うんです。京都大学の総長選考会議に入っている政府関係者について聞きたいと思います。
　京都大学の総長選考会議に入っている政府及び独立行政法人関係者は、一体どなたとどなたですか、局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在の京都大学の総長選考会議の委員となっている者のうち、政府及び独立行政法人の関係者としましては、お一人は独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター副センター長の有本建男氏、また、独立行政法人日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏の二名でございます。
○宮本委員　有本建男氏は元文部科学省科学技術・学術政策局長、そして安西祐一郎氏といえば、まさに中央教育審議会の現会長であります。
　安西氏は、国立大学法人化後、まず東北大学の学長選考会議の学外委員に入りました。そこで、二〇〇五年一月には学長選挙の廃止を行いました。さらに、昨年六月に京都大学の総長選考会議の議長についた後、会議の議事録は非公開にいたしました。その後、秘密裏に意向投票の廃止が検討されてきましたけれども、昨年末にそのことが明らかになり、学内外から批判が広がり、結局、総長選挙制度は存続するということになりましたけれども、学外委員によるこうしたまさに大学自治の動きは、極めて重大だと言わざるを得ないと私は思います。
　大臣、これのどこが問題ないと言えるんですか。いかがですか。
○下村国務大臣　個別具体的な、安西さんが中教審の会長ということでの指摘かもしれませんが、それは別に文科省が大学に対して要請したわけではなく、京都大学等がみずから選任したことでありまして、何ら政府が影響力を行使しようと思って得られた人選ではこれはないわけであります。
○宮本委員　では繰り返して言いますけれども、この安西祐一郎氏は、まさに中央教育審議会の会長でありますね。本法案のもとになったこの「大学のガバナンス改革の推進について」という審議まとめは、その中教審の大学分科会がまとめたものであります。この中をみんな読んでいると思うんですが、審議まとめでは学長選考について、「過度に学内の意見に偏るような選考方法は適切とは言えない。」というふうに述べて、意向投票をまさに敵視をしている中身も出てまいります。
　安西氏は、みずから京都大学の総長選考会議の学外委員、さらには選考会議の議長として、この政府方針を先取り的に京都大学でやろうとしたと言わざるを得ないんです。学内から、「自治、民主主義のないところに京都大学の自主性すなわち創造力の源泉は存在しなくなる」、「教職員の投票権剥奪の暴挙に出ることをわたくしたちは絶対に容認しない」という声が上がったのは、当然のことだと思います。
　大臣、中教審の現職会長が国立大学の総長選考会議に学外委員として入って、ましてやその会議の議長になって、そして総長選挙の廃止を策動する、こういうやり方にいささかの問題もないと大臣はお考えになりますか。
○下村国務大臣　それは、京都大学が自主的、主体的に人選もされているわけでありますが、私は、京都大学の取り組みは、これからの未来を見据えた大学教育なり経営を的確に考えて、ほかの大学においても参考になるような事例をたくさん先導的につくっている、すぐれた大学改革をしている、我が国を代表する大学であるというふうに評価しています。
○宮本委員　中教審の会長が大学の選考会議に入り、学長選挙廃止の策動をしても問題ない、こういうことであれば、政府関係者が学長選考会議に学外委員としてどんどん入って、政府の方針に沿う学長を選ぶような基準をつくっても構わないと言っているのと等しいですよ。
　基準は学長選考会議が自主的に決めると言うけれども、学長選考会議の判断が大学の自主的判断などと言える保証はどこにもないと言わなければなりません。現に、政府関係者が三十三人も学外委員として入っているじゃありませんか。学長選考が政府の意向に左右されかねないということが明確になったと私は思います。
　しかも、あなた方は、さらなるおどし文句まで用意してあります。法案の附則には、「施行後適当な時期において、」「学長選考会議の構成その他国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とあります。
　文科省、これは局長に聞きますけれども、これは、学長選考会議の学外委員の割合を現在の半数から、今後の検討によっては過半数へ、あるいは三分の二へとふやすことも排除されないということですね。
○吉田政府参考人　御指摘の法案の附則の意味合いでございますけれども、これは、今回の改正法の施行後一定の期間の経過後に、その施行状況や社会経済情勢の変化等を勘案して、学長選考会議の構成を含めて国立大学法人の組織や運営に関する制度について政府として検討を行い、検討の結果、必要性が認められる場合には制度上の措置を講じる、こういう意味でございます。
　学長選考会議についてあらかじめ何か結論があるというものではございません。
○宮本委員　学外者の比率をふやすということを排除しませんね。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたように、あらかじめ結論があるわけではございません。