Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡政府委員　他用途利用米につきましては、加工用米の原料供給の中で極めて重要な位置を占めているわけでございます。ただ、率直に申し上げまして、同じ農家のサイドから見ますと、自主流通米、政府米、他用途米、それぞれ価格に差があるということで、他用途米をつくること自身にやはりいろいろな問題があるわけでございます。
　しかし、その他用途利用米の供給が需要に対しまして応じられないということになりますといろいろな問題が出てくるというようなことで、やはりそれぞれ設定されました目標に応じた対応をしてもらうということが基本であるというふうなことで、他用途利用米の奨励措置につきましても、そういう達成した人それから達成しない人あるいは達成割合の低い人、それによって差をつけた方が公平その他の見地からいいし、他用途利用米の目標達成に誘導効果を果たすのではないかというようなことで、今回、ポスト後期対策であります他用途利用米安定供給対策につきましては、そういう達成割合に応じた差をつけることにいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、他用途利用米の実需者が支払い分のほかに基本的な単価あるいは加算制度、それぞれを利用していただきまして目標達成していただけば満額の金が入手できるわけでございますので、目標に即した対応をしていただきたいということをお願いいたしておるところでございます。
○倉田委員　この問題はまた別の機会にお尋ねをしたいと思います。
　以上で終わります。
○平沼委員長　これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　戸田　菊雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　小林　興起君　理事　田中　秀征君
　　　理事　小野　信一君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　井出　正一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　細田　博之君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　俊一君　　　　上田　利正君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　中村　正男君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○戸田委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、船田経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。船田経済企画庁長官。
○船田国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、先の経済演説において明らかにしたところでございますが、本委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカ経済にこのところ明るさが見られ始めておりますものの、西欧諸国の景気は総じて停滞しており、また、旧ソ連地域、中・東欧諸国では、一部に明るさも見られるものの、総じて困難な状況が続いております。
　我が国経済の動向を見ますと、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移しておりますが、個人消費、設備投資を中心に低迷をしており、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面しております。一方、経常収支黒字は、引き続き前年水準より大幅に拡大しております。
　こうした状況に対処するため、政府は、昨年三月の緊急経済対策に引き続き、昨年八月に史上最大規模の内需拡大策と金融面での諸施策を含む総合経済対策を決定し、政府一丸となってその円滑な実施を図っているところでありますが、現下の経済動向を勘案しますと、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度にとどまるものと考えております。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成五年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へできるだけ早く円滑に移行させることでございます。
　このため、平成五年度予算においで、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。
　補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。これに平成五年度予算の効果が重なることにより、来年度における政府投資額は、平成四年度補正後の実績見込み額に対して九・五％増と高い伸びが見込まれます。
　また、金融面では、先般第六次の公定歩合の引き下げが行われたところでありまして、市中金利に加え、貸出金利の低下が一層促進されることを期待しております。
　こうした財政、金融両面からの措置の効果を踏まえれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待され、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へと円滑に移行していくものと考えます。この結果、平成五年度の実質経済成長率は三・三％程度になるものと見込まれます。
　政府といたしましては、今後とも、景気動向を注視しつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に最大限の努力を傾注してまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であることはもちろん、消費者の先行きへの信頼感を強めるものであります。平成五年度においても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二。一％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定の維持に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二は、「生活大国五か年計画」に沿って、生活大国の実現を目指すことであります。
　本年は、生活大国の実現に向け、本格的な第一歩を踏み出す年であると考えており、平成五年度の予算において、生活に関連した分野に公共事業関係費の重点配分を行うなど、生活大国づくりに十分配慮いたしました。
　今後とも、生活に関連したものに重点を置いた社会資本の整備、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指しました総合的な土地対策と住宅対策、年間総労働時間千八百時間の達成に向けた労働時間の短縮のための施策、内外価格差の是正、縮小などの各般の施策を政府一体となって強力に推進してまいります。
　また、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するため、個人生活重視の視点に立って、現在の制度、慣行の見直しを進めるとともに、消費者保護会議で決定した施策を積極的、総合的に推進してまいります。特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえて、政府として、製品特性等も考慮しつつ、精力的に検討を進めてまいります。同審議会においては、さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済の活性化への積極的貢献を行っていくことでございます。
　このため、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて一層の努力を行ってまいります。また、人口、難民等の地球的規模の課題も念頭に置き、政府開発援助大綱に基づいて、環境と開発の両立、軍事用途への使用回避などに留意しつつ、途上国援助の拡充と、より適切な推進を図ってまいります。
　さらに、経済情勢等に関して各国との対話を推進するなど、各国、各地域との関係を一層拡大、強化するよう努めてまいります。加えて、旧計画経済諸国についても、最近の政治経済情勢の動きも踏まえつつ、適切な知的支援等に努めてまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、現下の厳しい経済状況の克服と、二十一世紀を見据えた生活大国の実現を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○戸田委員長　次に、平成四年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、小粥公正取引委員会委員長から説明を聴取します。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル事件について総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にかつ明確に示した流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針等のガイドラインの普及、定着に一層努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すことといたしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導いたしました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○戸田委員長　次に、平成五年度の物価対策関係経費の概要について、小林物価局長から説明を聴取いたします。小林物価局長。
○小林政府委員　平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
　まずお手元の資料「平成五年度物価対策関係経費」でございますけれども、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を以下の七項目に分類、整理して取りまとめております。
　総額につきましては一番下の欄、合計欄にございますけれども、四兆七千四百九十四億四千万円でございます。前年度予算額に比べまして、二千二百十九億六千六百万円の増、比率で四・九％の増加となっております。
　次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でございまして、経費総額では二兆九百九十七億一千六百万円となっております。内訳といたしましては、一番右の主要経費の例示の欄にございますけれども、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　それから、中小企業対策関係では、次のページでございますが、二ページの中ほど以降にお示ししてございますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものでございます。
　第二の項目は、三ページの流通対策であります。総額は三百五十億七千八百万円であります。具体的には野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千八百七十二億九百万円であります。内容は、ごらんいただきますように雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十六億二千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千二百三十一億五千五百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千九百七十九億七千三百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億八千万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、一枚紙で添えてございますけれども、平成五年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、自動車損害賠償責任保険につきましては、最近の事故率の良化・医療費支払いの適正化の進展等による収支改善の効果を契約者に還元すること等を勘案して、平均約一三％の引き下げを四月一日より実施する予定となっております。
　また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部についで、平成六年度入学者から現在の二十三万円を二十六万円に引き上げる予定となっております。
　以上、平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○戸田委員長　次に、平成五年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。
○加藤（雅）政府委員　平成五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、平成五年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に「平成五年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目その消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百四十九億五千万円となります。前年度の百二十七億一千万円に比べますと、約二十二億四千万円、約一八％の増となっております。うち、項目一から六までは六十四億七千万円、約二％の減でございます。項目七から十二までの合計が八十四億八千万円、約三八％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、平成五年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○戸田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
○浜野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言、委員長としてごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長に就任いたしました浜野剛でございます。
　委員各位の格別な御理解、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浜野委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　太田　誠一郎　　　　亀井　善之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項の各事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○浜野委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
○浜野委員長　平成五年度法務省関係予算及び平成五年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
　この際、志村法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。志村法務政務次官。
○志村政府委員　このたび法務政務次官を命ぜられました志村哲良でございます。
　時局柄、大任ではございますが、後藤田法務大臣の御指導を仰ぎます中で、大臣を補佐して、時代に即応いたした法務行政の推進のため、微力ではありますが誠心誠意努力をいたす所存でございます。何とぞよろしく先生方の御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○浜野委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○浜野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　社会党の鈴木です。
　まず、法務大臣にいろいろと御所信を伺いたいと思うのですけれども、ただいまの御説明を伺っておりましても、今現在大変国民の関心となっております佐川問題に象徴されるところの政界におけるさまざまな疑惑、そうしたものの徹底解明ということについては何らお触れになっている部分がなかったわけでございますけれども、私は法務大臣の日ごろのお言葉その他についても非常に共感する部分もあり、法務行政、これからということで非常に期待をしている一人ではございますけれども、この点について大臣はどのようにお考えなのでしょうか。
　聞くところというか新聞報道でございますけれども、法務大臣になるということは後藤田さん自身のたっての御希望があったようにも聞いておりますので、その点も含めてまずお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　特別志願したわけではございません。
　御質問の佐川事件の処理をめぐってどう一体大臣は考えているのか、こういう御質疑でございますが、私はこの事件の発生して以来の社会一般の皆さん方、大変政治に対する不信感というよりはむしろ怒りのような厳しい批判があることは重々正面から受けとめておるつもりでございます。
　そこで、まずやはりこういう問題については、法律違反の事実があるということになれば、それはそれなりに、法律の定めるところの範囲の中で、法律の定める手続に従って厳正な捜査を遂げるべき筋合いのものである、私はかように考えておりますが、この事件はまだ検察等では残った犯罪の疑いについて捜査をしているさなかでございますので、これ以上の内容については触れることを差し控えさせていただきたいと思います。
　同時に、こういう問題はやはり事件の捜査と並んで、こういう事件については国会等で十分な解明に当たられる、そして政治的な責任の有無等についても御論議なさることを私は当然のことであろう、こう考えます。そういった国会の御活動に対しては、国会がさようなお取り扱いをなさる以上は、それに対して政府としては十分な御協力を申し上げなければならぬ、こういう基本的な考え方を持っております。
　そして三番目に、やはりこういう問題について一番大事なことは、事件の解明をしそれぞれ責任について追及すると同時に、何といってもこういう事件の繰り返しがないようにどうするのかという意味合いにおいて、私は、政治と金にまつわるいろいろな問題、つまりは政治改革というようなことについて政治家としてやっていかなければならぬのではないかな、かように考えているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　おっしゃる意味はそのとおりよくわかるのですけれども、前の国会のときの予算委員会で、たしか大臣は予算委員の一人であったのだろうと思いますけれども、私も割とそばのところに座らせていただきまして、そのとき後藤田委員がおっしゃっている不規則発言もおのずから耳に入りまして、私自身の耳でお聞きした言葉そのままとは申しませんけれども、自民党事件その他についての各野党の質問のときに、もうこういうものはやめだ、こんなことはここでいろいろと取りざたしたり質問したりすることはやめにしろ、いいかげんにしろというような、ちょっと言葉は悪いのですがそういった形の御発言がかなりあったように私は聞いたわけでございますけれども、もうこの問題についてはおしまいにしようというふうに思っておられるのかどうか。その自民党事件にかかわる佐川の問題、まつわるいろいろな問題がありますけれども、もうそろそろここは終結にした方がいいのではないかというふうに、この個別の問題については思っておられるのでしょうか。
○後藤田国務大臣　さて、その予算委員会のときにどういう不規則発言をしたのか私は記憶がございませんが、私は今申し上げましたように、犯罪の嫌疑があるということであるならば、それはきちんと捜査当局が解明すべきものだし、それからまた政治的ないろいろな問題について十分な解明ができていないということであれば、これは当然国会において論議せられるのがしかるべきである、私自身はさように考えておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　検察当局、私たち国民が一番頼りにしておりまして、そこが安全に、安心に暮らせる一つの大きなよりどころだというふうに思っている検察なんですが、法律違反があるというふうに思料される場合には、極力事実の解明に向かって進んでもらうのが当然のことだと思うし、それによって私たちが非常に安心していられるということになると思いますけれども、仮に法律違反があった、しかしそこで検察がそこまでの取り調べをしなかった、既に現在の問題として法律違反があったかなかったかという問題ではなく、過去においてそういうことを、取り調べをあるところまでしがなかった、こういった問題については、これからでも検察行政のあり方ということについて当委員会でいろいろと事実を調べていくというのが最も適当であると思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　私は、先生が今何を頭に置いて御質問なさっているのかわかりかねるのですが、一般論として言いますと、日本の検察というのは犯罪があれば法の命ずるところに従って厳正な取り扱いをしておるものと、その点については私はいささかの疑念も持っておりません。ただ、国民の立場ということから考えますと、やはり、何といいますか、検察の仕事といいますか、こういうものはなかなか性格が一般にはわかりにくいわけですね。
　だから、検察としては法に照らして証拠を集め、そして法に照らして処罰すべきものは処罰をする、こういうことをやるわけですが、国民の立場に立つと、けしからぬ、こういう空気があるわけですね。そこらのギャップというものはある。しかし、ここはやはりきちんと線を引いて考えませんと、けしからぬということによって法の枠を踏み出す、踏み入れるということになるとまた別の問題が出てくるわけでございますから、そこはやはり慎重に考えながら、しかし事犯罪の容疑があるということになった場合には徹底してやるべきものと、私はかように考えております。
○鈴木（喜）委員　一般的な意味で、この国民のけしからぬ、どうしてそういうふうになってくるのかというと、その捜査の過程、またどうしてそういうふうな判断、例えばこれは犯罪がなかったと思料するに至ったということ、その事由やら過程というものが余りにもべールに囲まれてしまっていて国民の目にさらされていない、国民が納得しようにもできない、そしてまたいろいろさまざまな形での憶測が飛び交う、こういったことが非常に多くあるからだというふうに思います。
　そのためには、例えばこういった委員会の中で、いろいろな過程、また判断に至った理由、そういったものについて、捜査中でございますとか、何かこっちにひっかかりますとか、プライバシーでございますとか、そういうことで本質的な部分について余りお答えをいただけないというようなことでなく、本当にこれは真摯にいろいろと御答弁をいただき、国民の前にそうした事実を明らかにしていただくことが一番必要だというふうに思いますけれども、これまでのいろいろな事実を見ますと、なかなかそれが果たされていなくて、何回も同じ押し問答をこの場で私も繰り返しました。そういうところについて、もっとはっきりした国民にわかりやすい御答弁をいただけるようにというふうに思いますけれども、この点は大臣も同意していただけるでしょうか。
○後藤田国務大臣　私は、あなたの御疑問、それはよくわかるのです。それは私どもも、捜査の結果等について詳しく御説明すればわかっていただけるということはあるのですけれども、しかし、やはり私どもは、法令の定める範囲の中以外には、一般にそれを発表するとか答弁の形で説明するとかいうことが許されない仕事なんですね。やはり私どもとしては、法令の許す限度においてできるだけ明らかにしたい、それ以上のことは、本当に残念だな、こう思いながらも説明ができない。それは今おっしゃった人権の問題その他大変厄介な別の問題がありますから、そこらはぜひひとつ、先生は御専門の方ですから、御理解を願いたい、こう思います。
○鈴木（喜）委員　もう一点だけ大臣に伺って次に移りたいと思いますけれども、法令の範囲内とおっしゃいますけれども、かなりその法令の範囲を狭く狭く解釈をしまして、非常に殻の中に閉じこもろうとする傾向がある。このくらいは大丈夫ではないかと思うその見解の相違が、国民とそれから検察、そういった当局との間にどうしてもギャップがある部分が不信を招くことになる原因になっていると思いますので、ぜひそこの部分をなるべく開くという形で、何も法令を破ってまでとかプライバシーを侵害してまでというような無謀なことを言っているわけではありません、それをぎりぎり限度まで、やはり国民の知る権利というものについてもわかっていただいて、その範囲で御協力をいただきたいと思うのです。
　先般、この金丸氏の、五億円もらって上申書で済ませて罰金二十万円で済んだという一口ではっぱっぱと言える三点セットの問題がございましたとき、検察審査会に対して申し立てをした。その前から言いますと、たくさんの告発人が出た、そして、一度検察が捜査をもうこの辺で終わらせるというところが継続的にまたこれを捜査をした、しかし不起訴であったということから、検察審査会への申し立てということにしまして、私も申立人の一人になったわけなんですけれども、審査会でのその中身を、審査の議決というものの通知を読んでみますと、まあここに書いてあることをずっと読み上げるというのも時間の制約がありますので要点だけ言いますと、ここでは、まず検察審査会が、五億円の寄附というもの自身については、どの証拠から見ても、金丸氏の指定団体である新国土開発研究会を経由せず、被疑者金丸個人から直接他の候補者に分配されたのではないかという疑いについてのさらなる捜査をまたなければならない。よって、結論として、右疑いについての捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えず、検察官のした裁定は不当である、こういった判断がまず第一点あります。
　それからもう一つ、いろいろな人に配られたとする不特定な配付先の人たちに対する問題、その嫌疑についても、やはり本件の捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えず、検察官のした裁定は不当であるという不起訴不当というこの議決がなされたわけです。そして、経過からいいますと、これもまたその段階でやはり調べましたけれども、これは不起訴とせざるを得ませんという形になったと思うのです。
　ここまでやってきて資料を出して、そして検察審査会は強制力はない、これによってどうこうすることはできないことははっきりしていますけれども、ここまで検察審査会のものが出た場合に、これについてただこれは不起訴でございました、またはがきが一通来ただけで、申立人をした私のところにも来ましたけれども、それだけで済まされたのでは幾ら何でも、ここまでのところでは足りないのではないか。検察審査会という制度を活性化することも含めて、大臣に、こういった国民の一つの目、一つの大きな声になっている検察審査会というものについての尊重の仕方について一言伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は、やはりこの検察審査会というのは、戦後の国政全般の民主化の中で準司法の仕事とでもいいますか、検察等の仕事についても一般の方の意見を尊重しなければならぬということでこの制度は設けられたと思います。それだけに私は、こういう制度については、検察当局としては十分そういう制度の趣旨を考えまして、そして今度の事件についても、量的制限違反についての事柄については、検察としてはそれなりの十分な調べをした上でああいった結果が出てきたもの、かように考えておるわけでございますが、制度の尊重については、私はあなたの御主張と全く同じでございます。
○鈴木（喜）委員　それでは、法務省の方に伺いたいと思いますけれども、刑事局長に伺います。
　今法務大臣に私がお尋ねしました検察審査会、告発についても審査会の裁定についてもどちらについても結局不起訴になったという経過でございますけれども、その経緯等について、簡単で結構です、後で書面ででも詳しくいただければ一番いいのですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○濱政府委員　今委員お尋ねになっておられます検察審査会の議決に対して検察がどういう判断をしたかということをかいつまんでと申しますか、余り長くなるとまたあれでございますから、重ねてお尋ねがあればさらに詳しくお答えするということでお許しをいただきたいと思います。
　検察当局におきましては、検察審査会の議決を受けまして、指摘された事項につきまして再検討をするとともに必要と認められる捜査を行ったわけでございます。
　本件五億円がその後指定団体を経由して分配されたかどうかということが争点になったわけでございますが、収支報告書に記載があるかどうかということによって決められるべき問題ではない、その取り扱いの実態に即して判断すべき事柄であろうということから、この点に関する金丸前議員やあるいは生原元秘書の供述等も検討したわけでございますが、金丸前議員サイドにおける政治資金の従来からの取り扱いの実情、これは一口で申しますと、金丸前議員が受領した政治資金は指定団体に集中して管理、支出していたという取り扱いの実情があるということなどを考慮いたしますると、先ほど申し上げました金丸前議員や生原元秘書の供述は信用性がないとは言えない。
　他方、その供述を覆して、本件の五億円が金丸前議員個人の裏金として保有されたまま直接にほかに分配されたということを認定するに足る証拠、もう少し申しますと、合理的な疑いを入れない程度にそのことを証明し得るに足る証拠はないということから再度不起訴処分を行ったというように理解しているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話で私が知らないところが一つありました。金丸氏自身また生原氏自身の供述の中でも、取り扱いの実態から見ると、そのときの五億円でなくても政治献金というものは一たん指定団体に入れている実情があったということなんですが、それは供述なんですか、それともそういった申告書その他について指定団体の書類の中にそういうことが書かれていたということなんでしょうか。
○濱政府委員　余り証拠の内容に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきますけれども、今の御指摘の点について端的にお答え申し上げますれば、そういう点について供述もございますし、例えば収支報告書の記載等も勘案したというふうに御理解いただきたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　その収支報告書の当年度でない部分、もう少し過去にさかのぼっての部分ではかなりそういった意味で書かれていたということ、私今伺ったところでは、供述とともにそうした書証もあるのだというふうに伺ったわけでございます。そうしますと、そこは書いてあって、そして今回のこの収支報告書は、私も写しを手にしたことがございます。その写しの中で見ますと、そこには全く影も形もない。これについて、だからこれも入れたのだろうと思うのか、それともこれはやはり入れなかったのではなかろうかと思うのと、解釈の問題としては二通りできると思うのですよ。
　これをどちらに解釈するか。いつも書いてあるのにそこだけ書いてないから、ここは書くのを忘れたのだろうと思うのか、そうじゃなくて、ここだけ書かなかったのは、やはり入れなかったのだろうと解釈するかということは、どちらをとるかは裁判所の判断でも仰がない限りはわからないところではないでしょうか。それを今検察ではこうではないというふうにやったのには、多分もう一つ二つそれを補強するための何かがあったのかもしれないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○濱政府委員　まず初めに、その前提としてちょっと考え方をお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、検察官は、御承知のとおり、犯罪の捜査をして合理的な疑いを入れない程度に証拠上犯罪を証明できるという行動の見込みがある場合に初めて公訴を提起することができるわけでございます。
　今委員が御指摘になっておられる本件の告発事実、もう少し申しますと、金丸前議員が寄附を受領した五億円、これが告発事実によりますと金丸議員から直接約六十名の者に分配されたという告発事実になっているわけでございます。したがって、検察官が告発事実について証拠を収集して判断をする場合には、告発事実について合理的な疑いを入れない程度に証拠が十分集まっているかどうかという判断をしなければならないわけでございます。
　端的に申しますと、この量的制限違反の事実につきましては、ちょっと大ざっぱな言い方をしますと、金丸前議員の指定団体に一たん入った後約六十名の者に分配されたという点について合理的な疑いが残る限りは、告発事実について犯罪の証明が十分であったということで公訴を提起することができないということは御理解いただけると思うわけでございます。告発事実について合理的な疑いを入れない程度に犯罪の証明ができるという場合に初めて公訴を提起することができるわけでございますから、仮に、一たん指定団体に入って約六十名に分配されたということについて合理的な疑いが残る限りは、告発事実について、結論的には証拠上嫌疑が不十分であるという判断に到達せざるを得ないということになるわけでございます。
　委員が今おっしゃっておられますように、過去数年間の政治資金の取り扱い状況というものについて、収支報告書の記載というものも一つの状況証拠として考えられることはもちろん申すまでもないことでございますけれども、収支報告書に記載されていないものはすべて政治活動に関する寄附ではないというふうには必ずしも言えないわけでございますから、結局指定団体に入れるか入れないかというのは、いろいろな事情、言葉が誤解を受けるといけませんが、指定団体に入れたとしても収支報告書に記載するかどうかというのは、それはいろいろな事情があって、記載される場合もされない場合もあると思われるわけです。端的に申しますと、指定団体に入った寄附であっても、表に出るものと裏金として処理されるものがあるであろうということは、一応考えなければならないであろうということでございます。
　したがいまして、現行の政治資金規正法の建前は、これはもう委員も十分御案内のとおり、特定公職の候補者が個人として受けた寄附は、できるだけ指定団体として届け出た指定団体に入れてそこに集中させて管理するという、政治資金の公明性というか透明性を図ろうとしているものだと思うわけでございますから、そういうことも考え合わせますと、指定団体を届け出ている場合には指定団体に集中させるというのが政治資金規正法の建前でもございますし、仮に特定の公職の候補者について指定団体を届け出ている場合には、そういう指定団体に入れるということも想定されなければいけないわけでございます。
　ただ、今委員御指摘になられましたように、それでは五億円というのは収支報告書に記載がないではないかという仰せだと思うわけでございます。それは、記載しなかった理由はいろいろあるかもしれませんけれども、要するに指定団体の裏金として扱われたということも考えざるを得ないではないかということを申し上げたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　何だか私にはなかなかわからない、禅問答に近いような感じがしてきました。今ので伺いますと、透明性と言いますけれども、指定団体を通れば、五億円であろうが十億円であろうが、本当に透明に、だれにも姿も影も見られずにすっと通り過ぎてしまって、それで検察もよろしいんでございますと言われてしまうと、私のところにはだれも五億も十億もくれないけれども、一遍指定団体に入れました、どこかにすうすう行ってしまいました、それは私は入れましたというふうに言えば、それで検察はもうそのまま素通りで何のおとがめもなしたということをおっしゃっているような、過去において収支報告書にそれなりに記載がしてあれば、それによっていいのだということになってしまうような、そんなことで、私たちが一生懸命透明性を守らなければいけないということでやっている、政治家の一人一人の清潔な政治というふうに言っていることが、検察みずからが、いいんだ、ここに一遍入れたよ、それですっといっちゃったら、何も残らなければこれでいいんだよとおっしゃるのでは、これは法的安定性も害するし、また国民の不信感をますます増すことになってしまうのではないか。
　私は、別に局長の言われたことについて曲解をしようと思って言っているわけではないのですが、どうしても、聞いていると、この次私がもらったならば、そうした方がすっといくのかなというような気がしてしまいます。これは非常にゆゆしき問題であると思いますが、長くなりますと時間がありませんので、一言でいいですからお答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　一言でお答えいたしますと、要するに政治資金規正法上、例えば収支報告書に記載がない場合にはそれは政治活動に関する寄附とは認めないんだというようなことが、そういう規定が仮にあるといたしますと、収支報告書に記載がないものはすべてそれは政治活動に関する寄附とは考えないということになるだろうと思うわけでございますが、そこが現行の政治資金規正法はなっていないというところが一つの、問題点と申していいかどうかわかりませんが、ということではなかろうかと思うわけでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話を伺いまして、一つは、確かに政治資金規正法そのものがまだまだ不十分であるところがあり過ぎる法律であることも間違いありませんけれども、どなたかがおっしゃっておりましたが、検察は、やはりここに今ある法律、与えられた法律の中で、その法律をどのように運営していくかということがまず必要なことでありまして、包丁の切れ味が悪いからといって、料理がまずくなった原因をそこに持っていくということ自身、するべきというか言うべきことではないのではないかというようなことを私どこかで読んだことがありますけれども、そういったことも考えなければならないと私は思うのです。
　不備な法律でも、要はやる気の問題であり、今のようなお答えになるか、または私の言ったようなお答えを、どこかで主客が転倒した場合には逆に答弁されることになるか、これは要は検察のやる気ではないかというふうに思います。ぜひこの点も、これから今後の捜査ということについても、気を入れてやっていただきたいと思います。
　次の問題に移りますけれども、この金丸信氏のことに関しましては、もう既に刑が確定しているわけですけれども、この裁判の確定記録の閲覧についてですけれども、まだ一部これが閲覧を許可されていない部分があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これは検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合にはその捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで、閲覧を拒否したことは御案内のとおりでございます。その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。
　政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、先般検察当局が不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお、政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反等の残りの告発事件の捜査を続けているところであることも、これは委員御案内のとおりだと思います。検察当局におきましては、そういう捜査中の事件との関係をもにらんで、閲覧請求があった時点において、刑事確定訴訟記録法の規定に従いまして適正に対処するものと思うわけでございます。
○鈴木（喜）委員　この記録については、やはり国民の疑惑というものの一番中心点にある部分が今まだそういう他の事件ということの関連において閲覧ができないという状況にあるわけですけれども、私たちはやはり国政に携わる者として、ぜひとも疑惑の真相の解明という点からいうと、これは必要なものだと思うのです。
　私は国会法の百四条に基づきまして、これは国政調査権を行使して、この記録についてはこれを提出するということで、国会法百四条に基づきまして提出を求めたいと思いますけれども、これを委員長、よろしくお願いをしたいと思います。
○浜野委員長　検討してからお答えします。
○濱政府委員　ちょっと一点念のために申し上げさしていただきたいのですが、先ほど委員から御質疑があって私がお答えいたしましたのは、確定記録の閲覧と申しますか、御案内のとおり、刑事訴訟法五十三条一項及び刑事確定訴訟記録法の規定に基づく閲覧のことについて申し上げたわけでございます。
　今委員がお尋ねになられましたのは、ちょっと視点、観点を変えられて、国会法百四条に基づく確定記録自体の提出要求ということをおっしゃられたと思うのでございますけれども、これは先ほどの確定記録の閲覧の問題とは若干違うわけでございまして、議院あるいは委員会から国政調査権に基づいて確定訴訟記録の提出要求があった場合におきまして、これに応ずるということになりますと、これは特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となるわけでございまして、司法権の独立を侵すおそれがあるということで、訴訟記録それ自体につきましては、その全部である場合はもちろんのこと、その一部を構成する証拠書類に係る場合でありましても、これを提出することは差し控えるべきものではないかというふうに考えているということだけを一点、そういう法律的な問題があるということだけを申し上げたかったわけでございます。
○鈴木（喜）委員　そういうふうにおっしゃるから、ここで出てこないから疑惑が増すわけですよ。別にだれかもう一つ刑事訴訟をこれによって訴追をしようとか言っているわけではなくて、今確定してしまったことについて、その中身についてだけ見たいと言っているわけですからね。これは国政調査権としたって重大な国民全体の関心があるところの部分について解明をしようということで、何もこれを全部に公表することではないけれども、私たち代表の権利のある者がこれについてこれを見せてください、これを国政の問題として、国政調査権としてということで申し上げましたのですから、議論をするつもりはございませんけれども、後ほど、委員長、またこれはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、この問題は金丸さんの五億円の問題でございますけれども、今非常にホットな話題になってきていますのは、八年前に起こった事件ですけれども、いわゆる金屏風事件というものがありまして、平和相互銀行の関連した住友との合併前後に生じた事件でございます。この金扉風事件は、要するに不起訴になって、別に起訴された事件でも何でもないわけでございますけれども、この事件に関連しての問題でまた一つ同様に、私たち今考えなければならない問題があると思います。
　これは大変細かい問題になって申しわけないのですけれども、平和相互銀行の事件で伊坂という平和相互銀行の元監査役だった人の幾つかの事件、この金屏風も含み、またもう一つの屏風と言われている扉風の土地の問題、それから馬毛島の問題、こうした問題をひっくるめた形でいろいろな証拠物を検察が押収された。ところが、その証拠物の押収をされたけれども、金屏風に関するもの、また馬毛島に関するものは起訴をされなかったということでございますから、当然その証拠物については、私たちこの国会で、国政調査権に基づく合理的な理由があるものであるならば、これはまたここで提出をするということを私は求めたいと思うものがあるわけでございます。
　これはその伊坂氏の関係する「押収品目録」の中なのですが、その事件番号が昭和六十一年三〇三四号というところまでわかるのですが、その真ん中のワとかケとか書いてある番号のところがちょっとわからないのですけれども、そこの中にある符号三一九二、それから番号が三六番というところに「真部氏関係資料」というものがございます。
　この「真部氏関係資料」の真部というのは、この金屏風事件において、時価数億円の金屏風を四十億円で売った画廊の社長でございますけれども、この「真部氏関係資料」というこの資料一式はどこにあったかといいますと、これが平和相互銀行のそのころの会長でありました田代さんという方の秘書のその人の机から、秘書をやっておられたと思うのですが、間瀬次長さんという方がいらっしゃる。その間瀬次長さんの机から押収をされたというふうに「押収品目録」の中に記録をされております。
　この「真部氏関係資料」というものは、人的な問題として真部氏その他これにかかわる者がたくさんいらっしゃる事件ではありますけれども、物証の中では大変重要な部分。いずれにせよ、この事件、金屏風を立件するかしないかということのためにやはり判断に役立ったものであろうというふうに思われるわけですが、これがまだ還付されないまま検察のところに現在もあるということでございますけれども、あるということはまずそのとおりでよろしいでしょうか。
○濱政府委員　具体的証拠の内容にわたることについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般的に申しまして、今委員がおっしゃっておられるのは、証拠物と申します証拠品、押収品のことをおっしゃっておられるのかもしれませんけれども、押収品を含めまして、この捜査資料と申しますのは、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察当局、捜査機関一般はそうでございますけれども、捜査機関が刑事責任を追及するあるいは刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにする目的で収集したものでございます。
　したがいまして、その証拠物を含めた捜査資料を刑事手続以外の目的に利用するとか、国政調査権の行使をも含めて刑事手続以外の目的に利用しあるいは公にするということになりますと、これは先ほど捜査資料のことについて大臣からもお答えございましたように、関係者の人権、名誉、人権の保護はもちろんのこと、国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行しなければならないところの今後の捜査、公判に重大な支障を生ずることになるわけでございますので、そういうものを提出するということはいたしかねるわけでございます。
　ただ、もう一点、今の、一般論として押収物について申し上げますと、刑事事件の終結後における証拠品の扱いというものは、これは没取の裁判が確定したものを除きまして、速やかに被押収者に還付すべきものとされているわけでございます。先ほど申しましたように、押収されたものについては、これは国政調査活動の一環として国会に提出させるということはいたしかねると思うわけでございます。ただ、今の委員がお触れになっておられます具体的事件でございますね。これは、伊坂重昭被告人に対する特別背任等被告事件については、現在東京高裁に係属中でございまして、近くその第一回の公判が行われると承知しているわけでございますが、その第一回の公判の準備の関係で、東京高等検察庁の検察官において証拠品の検討もその公判準備のためにしていると思われるわけでございますから、そういう観点から、先ほど申しましたように、没取の裁判が確定したものを除いては速やかに被押収者に還付すべきものとされている法の規定に従って適正な処理をするものというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　いや、それは非常に事実と違うと私は思います。というのは、この問題については、この伊坂氏の問題で、金屏風に関する問題については全くこれはもう今立件しないということで、これは何もこの資料だけじゃないのですよ。ほかにも金屏風の売買契約書でありますとか、それからそのほかこれに関連する問題についてのさまざまな、株式を佐藤という人がたくさんあちこちから買って、三十数％というものを、株式を持った、その売買の株式の譲渡契約書であるとか領収書類であるとか、そういうものもこの金屏風の事件にまさに関係がある。
　特にこの金屏風の売買契約書なんていうのはそのものずばりの問題ですし、また小切手ですとか手形ですとかそういうものも当然あるわけです。これはみんなもう返ってきているのですよ。返ってきているわけで、これだけ自身が、何も捜査の必要で高等裁判所に係属している伊坂氏の現在のその問題に、これにかかわっているというふうな問題ではあり得ないわけですよ、刑事事件としては。
　ですから、それを還付請求があって返すということ自体にはまさに問題はない、還付請求には応すべきものだろうと思うのですが、そういったもの、これ自身は、その還付請求権者であるところの会社がありますよね。これは今は平相銀と合併した住友銀行だと思いますけれども、この住友銀行が還付請求権者ではありますけれども、そのところの所有に属するものであって、そういうものではあるけれども、これを今所持しておられるのは、領置しておられるのは検察であり、そしてこの証拠というものが、私たちが今ここで、検察行政というものが、この八年前にあった事件について検察はきちんと十分な捜査をしたのかどうかということを見ることのために必要だというならば、これを国政調査権を行使してこの場に提出してもらうということが、何でそれが一々そんな拒否すべき理由になるんですか。
　もしそういうふうにおっしゃるのであれば、検察行政を、こういった、例えば検察が本当にしっかりとしたのであろうかということを後から調べるときは絶対何も出てこないということになっちゃいますよ。そうしたら調べられないということでしょう、国政では。そんなふうに思っていいのですか。検察というのは、そういう国政調査権にも何も服することなく、そういうことがあってもこれはもうしっかりと私たちはこれでやりますから安心しておやりなさいということだけを国民に言えばそれで済むものだと今のような状況でも検察は思っておられるのですか。
○濱政府委員　ちょっと私先ほど申し上げた点にあるいは舌足らずの点があったかもしれませんが、冒頭にお断り申し上げましたように、今委員が具体的に指摘しておられる特定の証拠物があるかどうかということをも含めて、ちょっとそれはお答えを差し控えさせていただきたい。
　証拠物をも含めた捜査資料の国会への提出等につきましては、先ほど一般論としてお答えしたとおりでございます。
○鈴木（喜）委員　ですから、私はここでやはり国会法の百四条に基づきまして、今申し上げました記録、関係資料一式について、これを提出してもらうように求めたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○浜野委員長　検討いたします。
○鈴木（喜）委員　次の問題に行きますけれども、このいわゆる金屏風事件に関しまして、八年前ですから、捜査が始まりまして七年くらいたちますが、そのころですけれども、この問題について一番先にだれでもがおかしいな、どういうふうになっているんだろうなと思うのは、五億円くらいのものだ、数億だと言われている金屏風を四十億円で売った、その売った代金の差額、この差額というのは、これはもうけといえばもうけになるのかもしれないけれども、このお金は一体どこへどのように流れたのかということだろうと思います。
　この点について、例えば税法上の問題等もあると思うのですが、このあたりについては過去において、このころ検察としたら非常にきちんと取り調べをされたと思うのですけれども、このあたりについて、支払い代金がどのような形でどこへ流れていったのかということについてはきちんともうお調べになっていたのかどうか。そこまででまず一つお聞きします。
○濱政府委員　この平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になられました金屏風に関する疑惑について、これは当時国会でも取り上げられまして、またいろいろな報道がなされたことはもちろん承知しておるわけでございまして、検察当局もこれらの報道を念頭に置いて捜査を行ったわけでございます。
　御指摘の金屏風の取引に関しましては犯罪となるような事実は認められなかったというふうに聞いておるわけでございまして、起訴されなかった事実関係につきましてはお答えを差し控えさせていただきたい。特に、今委員がお尋ねになっておられますように、その捜査の過程でどのような事実を把握したかというようなことは、これは捜査の中身にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。