Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　大臣から今お答えいただきましたが、事業の進捗状況とか、社会的効果とか、あるいは弊害の除去というようなことを今答弁いただきましたが、そういう基準がもしあるのであれば、それがちゃんと分かるような、数値的に、このぐらいなことがこのぐらい、半分ぐらいは改善されたとか、あるいは、こういう弊害があったけれどもこういうふうに取り除かれたとか、何かみんなが評価できるようなものがないと、大臣と内閣府だけ分かっていてもこれはどうしようもない話なので、ましてや全国展開しようかという話なんですから。ちゃんとした評価基準がないというのは、やはり私は、極めて漠然とした評価にしかならなくて、ある意味で、推進している側の、さじ加減とまでは言いませんが、主観的な判断にならざるを得なくなってくるのではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それで、限られた時間でありますから、農業への新規参入についてちょっとお伺いをいたします。農政にも精通しておられる大臣でありますので。
　これは一つの農業の参入の形としてはあるんだというふうに思うんですが、農水省でここ十年ぐらいで、とりわけ農地に関わった改革というのはすごい勢いで進んでいます。
　御存じのとおりでありますが、一つは新規就農支援、かつての青年就農資金でありますが、これがこの十年ぐらいで五万五千人から六万人が毎年参入をしています。
　それから、農地法の改正、これも何度も取り上げられておりますが、平成二十一年にリース方式を全面自由化をしました。そのことによって、平成二十一年に四百二十七法人だったものが、平成三十年には三千二百八十六法人に及んでいます。特に、株式会社は二百四十九社から二千八十九社と飛躍的に伸びているわけであります。
　三つ目には、平成二十五年に、御存じだと思いますが、農地中間管理機構というものが設立をされました。リースで農地の利用を推進しようという目的であります。片方でリースで推進しようと言って、リースでは駄目だから所有にしよう、これは矛盾していると思いませんか、片方でリースを進めているんですから。
　こういう仕組みがありますので、いろいろな形で農業参入というのはできるわけですね。ところが、今回は、養父の特区のように、農地を所有するという仕組みを導入しようとしている。それから、参入六社のうちの一社は三十一年から休業しているというふうに聞いております。
　一般法人、とりわけ株式会社の農地取得に、随分、特区あるいは農地法の改正も含めて非常にこだわってきているということを、私は非常に気になってございます。特区の目的だって農業や農村の振興であるべきだというふうに思うのでありますが、こうした今申し上げたような政策を組み合わせれば十分に政策としては効果を上げていくことができるというふうに思うのでありますが、なぜそれでも取得なんだということについて、更にお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いましたけれども、三十一ヘクタールの誤りでございました。おわびして、訂正をさせていただきたいと思います。
　所有でなければ駄目だというわけではありません。リース、そして所有で弊害が出ていないというのであるならば、リース、所有、それぞれ選択肢を広げるということは、それは農業の経営判断の幅を広げるということにつながっていきますので、これは弊害がないならば、これからの農政の在り方として、あるいは農業経営の在り方として選択肢を広げるということで、所有を認めてもいいのではないかというようなことでの、特区での試みであります。
　そして、評価につきましては、先ほど私、三項目を言いましたけれども、養父市の方も、今年に入ってからですかね、市長選挙がありました。三人立候補されたということでありますけれども、ここでは、この特区の問題あるいは農地の所有の問題、全く争点にはならなかったというふうに聞いておりますので、それも一つの評価のうちには、住民の評価のうちには入るのかなというふうにも思うところであります。
　今、中山間地を含めまして、こういう農業の状態ですので、でき得る限り、やはり農業経営という立場で経営判断の幅を広げていくこと、これが日本全体の農業の発展にもつながっていくというふうに思っているところでありますが、それでも、先ほど言いましたように、養父市の例をそのまま全国展開というのは、非常に、やはり様々な課題も出てくるので、ニーズ調査とかあるいは問題点の洗い出しとか、こういったものをやった上で一度調整しましょうということで、今回は例外的な措置としてそういう措置をしたところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣が延長の決断をされたということは、半分評価をしております。私は本来やめるべきだというふうに思っておりますので、前進とは言いません。
　今、選択肢を広げるというお話をされましたが、農業生産法人になればやれるんですから、別にこんな特区でやらなくたって、農業生産法人になって農業に参入することは、全然、今でもリースのほかにそれも認められているわけですから、何も選択肢を広げることにはならないのではないか。ただ、やたらと急いでいるなという印象だけが、どうしても我々の方には残ってしまうということであります。
　その特区制度についてでありますが、平成十四年からですが、構造改革特区というのが始まって、そしてその次に、平成二十二年から総合特区というのが始まって、そして今の、平成二十五年から国家戦略特区と、立て続けにこういう制度をつくってきたわけでありますが、そのたびに指定件数は減少しているんです。構造特区のときは四百四十九地区、総合特区三十四地区、国家戦略特区十地区です。
　制度が始まった平成十四年、二〇〇二年ですから、この当初は現場のニーズもたくさんあったと思うんです。こんな規制はやはり制度上あるいは自治体を運営するのにちょっとやりづらいというニーズはあったから、始めたときは四百四十九地区もあったんだと思うんですが、二十年も経過しますと、そろそろそうしたニーズも減少してくるのは、これは当然ですよね。
　今回の国家戦略特区では、国が直接指名するという方式も導入しました。安倍総理は岩盤にドリルで穴を空けると言いましたが、私はまさに岩盤崩壊だというふうに思っております。
　地域指定という特区制度は、私はもう限界に来ているんだというふうに思うんです。ですから、この特区制度そのものを見直すべきだというふうに思うのでありますが、見解を伺います。
○坂本国務大臣　佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります。構造改革特区というのは、どぶろく特区みたいなもので、どぶろくを造ってもいいかというような、地域限定の特区であります。それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に、航空宇宙産業の分野で非常に幅広く活用されて、先般、この継続を大村知事も私のところに陳情に来られました。そして、今論議をしている国家戦略特区でございます。
　数は少なくなったとはいえ、それぞれに要望があります、そして延長の要請もあります。地域が何としてでも地域活性化の道を探るときに、この特区という制度が三種類あるということは、何らかの形で、やはり地域に今後の活性化への選択肢を与えるということにもつながるというふうに思っております。
　ですから、それぞれの地域の課題やニーズに的確に対応し、そして規制改革を通じた地方創生や地域経済の活性化、これを少しでも前に進めていくためにはやはり必要なことではないかというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　最初はやはり、日本は規制の国と言われたぐらいですから、規制が多かった。そんな中で、最初はたくさんあったんです、それは。こんな規制は是非やめてほしいというのがあった、だから多くの人が手挙げをしてきた、多くの地域が。
　手挙げ方式ですよね、基本的には。しかし、この国家戦略特区は、手挙げでなくても、国家が戦略だといえば指定するということが付加されたんですよね、今度。だから、それはニーズが減ってきたものだからやむを得ずそうなったのではないか、私は、ちょっと邪推かもしれませんが、そう思います。
　本来、規制緩和をすれば、入口を緩和するわけですから、出口を強化しなきゃいけないんですよ、本当は。ですから、本当は役所的にも構造が相当変わっていなきゃいけないんですね、特区をやるにかかっては。日本は入口規制の国ですから、出口は甘々なんです。ヨーロッパやアメリカは、入口は割と緩い、その代わり、厳しいチェックがあって出口が厳しいという国。だから、本当は役所のシステムそのものも変えていかないと、この仕組みというのは成り立たない仕組みなんですよね。そのことについては質問しません。
　時間がありませんので、最後にします。規制改革について、規制改革の担当の方にお伺いをいたします。
　農地と農業は、私は一体不可分なものだというふうに思っています。一次産業における土地というのは、他産業でいう資産とは私は違うというふうに思っております。農民とか漁民とかという言葉があるのは、その象徴だというふうに思っております。ほかではそういう言葉はありません。鉄鋼民とか造船民とか、そんな言葉はありません。これは土地と一体だから、だからこそ、そういう言葉があるんだと私は思っております。
　私がもう一つ気になっているのは、平成二十八年に農業生産法人だったんですが、これまでは、それが、例の競争力強化八法のどさくさ紛れで、農地所有適格法人と名前が変わったんですね。農業生産法人というのは農業全体の話ですから分かるんですが、それが農地適格法人と農地に限定した名前に変わったということ自体も私は非常に納得しておりませんが、この規制改革の中で論議されている中に、要件が幾つか、先ほどありましたように、あるわけですね、これに参入するに当たって。
　その現行の規制というのは、議決権の要件、常時従事の要件、それから株式要件、この要件があるわけでありますが、この要件見直しが令和二年の夏の規制改革会議の答申の中に盛り込まれているんですね、この見直しが。要するに、議決権の二分の一も取っ払え、常時従事者の一名も取っ払え、株式会社も、公開株の、要するに上場企業でも入れるようにしろ、こういうことなわけです。このままいきますと、これはまさに農地は投機の対象になっていきます、どんどん。
　規制改革会議が農地法や農業委員会法を改正し続けて、農地と農業を切り離そう、切り離そうという提言をずっと繰り返し続けてきているわけでありますが、このままでは農村というコミュニティーが崩壊してしまいます、農地と農村を切り離すことによって。
　是非、そういった意味でも、ここは私はやめるべきだというふうに思いますが、見直すべきだというふうに思いますが、このことについて、規制改革の方から答弁をお願いします。
○岡下大臣政務官　お答えを申し上げます。
　規制改革推進会議におきましては、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化が議論されているところでございます。
　同会議では、農業で起業する若者が将来展望を持って柔軟な成長戦略を描けるように、農業法人が円滑に資金調達を行いまして農業経営を発展させていくための方策について、上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズを踏まえて、一定期間ある地域に溶け込み、農業で実績を残した法人の扱いなどを含めて検討を進めるとされているところでございます。
　このため、既存の上場企業による農地買収を促進するという観点からではなくて、一定期間ある地域に溶け込む農業で実績を残していただくことを念頭に、農業で起業する若者、上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズに応える観点から、同会議で議論が行われているものと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間ですから終わりますが、だから私は心配なんです。
　農地に限定した話なんですよ。農業は、漁業もそうですが、農業や漁業というのは、農地とそこの土地、農業者、漁業者とそこにいるということがセットでなけりゃ駄目なんですよ。ところが、農地だけを切り離して、今のような、いわゆる株式公開して、あちこちから株を、集めてでも資金調達する。今、農業に、資金がショートしているなどという話は聞きません。これは、改革会議の中でも参考人の人たちから、融資で困っているなんということはないということは言われているんです。それを、無理やり公開して、株式で持てるようにすると。
　終わりにしますけれども、規制改革から出されている説明のフロー図の中に、現行の規制改革制度といって、さっきの三つの制度が書いてあるわけ。現行のと普通書かないですよ。現行の規制制度って、これは、変える、変えたいと言っている意図がそこにありありと表れているんですね。普通は規制改革制度と書くので、現行のとわざわざ書くということ自体に私は若干の不信、いや、相当な不信を持っておりますということを伝えて、終わります。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　立憲民主党、関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国十位の愛知県豊橋市です。農業王国でもあります。
　そんな中で、この法律の改正案について、相対的な、国際的な競争力の拠点となること、また、地方経済の活性化に資するというのであれば、私は大賛成です。ただ、今日の質疑を通しても明らかになっているように、今回の改正に関しては強い疑義があるということを前提にしてお話をさせていただきます。
　その一方で、農地の流動性とか、世界で食料需給が逼迫をしそうだという局面で、なぜ日本でこれだけ農業が、ざっくり言ってしまうと、はやらないというか、そういう構造的な課題を抱えているのもまた事実だと思います。
　まずは、この改正について質問をさせていただきます。
　株式会社などによる農地取得特例の期限延長について、なぜこの段階で改正が必要なのか、お答えください。
○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。
　今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生ができるのか、それはリースだけではなくて所有も含めて。そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの農業発展と中山間地の活性化にもつながるのではないかというような趣旨でこの五年間の特区を施行してきたわけでございます。
　その結果、特段の弊害はない、そして一定程度の農地の再生が見られた。こういうことを考えますと、先ほどから言いました農業経営の選択肢を広げるという上からも、農地所有の全国展開というのは、その選択肢を広げるということで認めてもいいのではないかというようなことになったわけです。
　しかし、中山間地、養父市だけのこの五年間でございますので、これをもし全国展開にした場合に、委員の選挙区の広大な生産性の高い農地、そういったところがどう今後なっていくのか、そういった様々な課題も出てきますので、そこは、二年間、この法律を延長させていただいて、その間、ニーズとか問題点の調査をした上で、改めて調整をして、今後の農政課題に備えようというようなことで今回の改正法提案というふうになっております。
○関（健）委員　大臣今おっしゃられましたけれども、中山間地の農業であれ、私の地元の広大な、大規模農家も一定程度おられる地域、これはかなり事情が異なります。ですから、先ほど別の委員の質問にもありましたけれども、ホップ、ステップ、ジャンプのステップが抜けているんじゃないかというような、中山間地の例が私の愛知県田原市、豊橋市には全く合わないし、はたまた別の自治体にも全くそぐわないんだと思います。ですから、細かくは後で質問しますけれども、十分に検証していく必要を後ほど指摘をさせていただきます。
　先ほど大臣の御答弁の中で、一定の成果が出ているということでしたけれども、兵庫県養父市を対象としている中での遊休農地の増減など、分かりやすい、数値で、改善が見られていることをデータでお示しください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市における遊休農地面積の直近五年の推移を見ますと、平成二十七年は十八ヘクタール、二十八年は四十九ヘクタール、二十九年は四十三ヘクタール、三十年は三十五ヘクタール、令和元年で三十二ヘクタールとなっているところでございます。
　数字だけを見ますと、二十八年との対比で、直近、遊休農地面積は減っているところでございますが、遊休農地を再生した事例における農地の利用に係る権限については区々でございますので、分析、検証に当たっては、その点、留意が必要かなと思っているところでございます。
○関（健）委員　遊休農地が減っているということは分かりました。
　そして、今回の改正がされなかった場合は、具体的には、六つの農業生産法人の皆さんは何ができなくなるんでしょうか。お答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国家戦略特区法におきましては、本年八月末までの間に限り、農地法の特例といたしまして、総理大臣の認定を受けた区域計画に基づきまして、一定の要件を満たすものとして政令で指定する地方公共団体、今これは政令で養父市だけが指定されているわけですけれども、その地方公共団体から、一定の要件を満たす農地所有適格法人以外の法人が農地の所有権を取得しようとする場合に、農業委員会がこれを許可できる、こういうふうに規定をしております。
　したがいまして、今回の改正案によってこの期限を延長しないという場合には、本年九月以降は、養父市においても、農地所有適格法人以外の法人が農地の所有権を新たに取得するということができなくなるということでございまして、具体的に申し上げますと、現在、この特例を活用して農地を所有している六法人が追加的に農地を取得、所有するとか、あるいは六法人以外の法人が農地を新たに取得する、こういうことができなくなるということでございます。
　ちなみに、養父市によりますと、現在、約十の法人から、この特例を活用した新規の農地の取得、所有について相談を受けているということでございます。
　なお、この特例が仮に延長されなくても、これらの六法人が既に所有している農地の所有権を失うというものではございません。
○関（健）委員　九月以降、法人が新たに取得をできなくなるということだとお答えいただきました。つまり、この改正が必要だというのを単純なロジックでいくと、たくさんの人が所有をしたがっている、だから延長しなければいけないんだ、これは腹に落ちると思うんです。
　質問させていただきます。
　この五年間でどのぐらい所有が増えたのか、お答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例を活用いたしまして農地を取得した法人の数と農地所有面積でございますけれども、平成二十八年度が、四法人、合計一・三ヘクタール、二十九年度が、一法人、〇・〇一五ヘクタール、令和二年度が、一法人、〇・三ヘクタールというふうになっておりまして、これまでの累計では、六法人、合計約一・六ヘクタールというふうになっております。
○関（健）委員　改正の前提として、所有をしたがる法人がどんどん増えています、取得面積もどんどん増えています、だから延長すべきです、これはとても納得いきます。今御答弁いただきましたけれども、取得の率はどんどん、棒グラフだったら右肩下がりですよね。割合でいうと、所有が五・五％、リースが、正確に言います、九四・五％、今回の、規制を緩和することによって更に所有を高めたいという割には、増えているのはリース。延長する必要性が見出せないんですけれども、どういう必要性があるのか、伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに御指摘いただきましたとおり、養父市でこの特例を活用している六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積、合計約三十一ヘクタールということになっていまして、うち所有している面積約一・六ヘクタールでございますので、約五％程度ということになっております。
　この特例を活用している法人については、所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しておりまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になる、この点にこの特例の意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、この特例を活用して営農している法人の実績を全体として評価することが適切なのではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、私、実際に現地に行きまして、実際にこの特例を活用して営農されている企業の方にお伺いしますと、元々はその市外の企業であったんですけれども、市内で農地を所有して営農している間に周囲の農家の方々の所有する農地の耕作も依頼されるようになって、結果としてリースによる営農面積が拡大したとか、あるいは、農地を自ら所有することで、思い切って、回収に長期を要するような投資が可能となって、大規模な水耕栽培のプラントの建設、あるいは実証というのが可能になった、こういう例がございます。
　こういうように、この特例によって法人の農地所有が可能になったことによってこういった取組が進展をいたしまして、結果として、六法人が合計三十一ヘクタールの農地を利用して営農するに至った。その結果として、例えば農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がった、こういうふうに認識をしておりまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、やはり選択肢の一つとして、引き続き養父市においてこの特例によって法人による農地の所有を認めるということは必要なのではないかというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、経営判断とおっしゃりましたけれども、それはそのとおりだと思います。
　例えば、農地を取得しようという法人は、いきなり所有という判断は恐らくしないと思います。価格も安いですし、リースの方が。また、所有することのリスクもあります。そしてまた、現場に足を運ばれたということで、私もよく分かるんですけれども、例えば、購入することによって周りの皆さんが仲間として受け入れてくれたとか、それなら信頼できるぞといって、うちの畑も頼む、年を取っちゃったので頼むわという人たちなんかも増えた。こういう事例もきっとあるんでしょう。
　ただ、どこまでいっても、客観的な事実として、特区が始まってから所有の面積は増え続けているわけではありません。そして、同じように、今後この延長をすることで所有を希望する法人が劇的に増えるとも限りません。まあ、増えないと思いますけれども。
　私は、農地の流動化、耕作放棄地を減らすことはとても大事だと思います。大賛成です。ただ、この取組がそれに直結するとは到底思えないので、改正をするべきだという質問をさせていただいています。
　所有者は増えるとお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に、今後これを仮に二年間延長したとして、養父市において新たに農地を取得する企業が本当に増えるかどうかというのは、現時点ではもちろんはっきり分からないわけですけれども、養父市からお伺いしますと、現時点においてもなお、十余りの法人から、この特例を使って新規に農地の取得、所有をしたい、こういう相談を寄せられているというふうに聞いております。そういうこともあって、養父市からは、引き続き本特例を安定的に使えるように、この特例を延長してほしいという御要望もいただいているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、やはり、この特例を使えることによって、それぞれの農家がそれぞれの環境に応じて所有と農地というのを適切に組み合わせて営農することが可能になるというところに、恐らくこの制度の意義があるのではないかというふうに考えておりまして、結果として法人による農地の所有というのがどの程度今後増えていくのかというのははっきりいたしませんけれども、先ほど大臣からもありましたとおり、引き続き、耕作条件が比較的厳しい地域において農業者の経営判断の幅を広げるということは、地域の農業の振興、地方創生に寄与するのではないかというふうに考えております。
○関（健）委員　先ほど別の委員からも質問がありましたけれども、恐らく中山間地とか、あとは狭い、飛び石の田んぼ、畑というのはそんなに争奪戦にはならないと思いますが、仮に優良農地というのもこの対象になれば、必ずそこは争奪戦になるんだと思います。
　この地域でいえば所有は増えていないですけれども、つまり、具体例として、これを一気に全国に広げるというモデルケースとして、もっと多様な具体例を取得しなければいけないですし、今回に関して、この中山間地に関してですよ、少なくとも、結果が出ていればもちろん展開すべきだと思うんです。ただ、所有に関しての規制を取っ払ったことで何か結果が出たか。結果が出ていないというのが、これは客観的な事実なのではないでしょうか。伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、養父市においてこの特例が使えるようになったのが平成二十八年でございますけれども、それ以降、六法人が合計一・六ヘクタールの農地を取得、所有している、その六法人が所有又はリースしている農地の合計面積は三十一ヘクタール、そのうちの十五・七ヘクタールは従前は遊休地であった、こういうことでございます。
　また、これらの六法人によって、例えば、企業の方が田んぼで酒米を作って、それで、それを日本酒に製造いたしまして、国内に販売するのみならず海外にも輸出をする、こういうような形で農業の六次産業化などが進展していて地域経済の活性化が図られているとか、あるいは、スマート農業実証事業によって新たな中山間地域における農業モデルの構築が見られる、こういうような成果が上がっているというふうに評価をしておりまして、その一方で、当初懸念されたような、産業廃棄物置場になっちゃうんじゃないかとか、そういうような弊害があるというわけではないというふうに承知をしております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、農業の六次産業化等々にも言及いただきましたが、私もそれは大賛成です。農業の生産量自体が上がることもいいことですし、そして、アグリテックというか、関連の産業が集積していくことも大事なことですし、そして、それに関する新たな観光雇用ができることはとても大切なことだと思います。
　ただ、今回の、おっしゃっていた一定の成果というのは、いみじくも九五％が、この特区とは関係ない、リースのところで上がっている成果とも言えるわけです。
　ですから、私は何度も言いますけれども、農地の有効活用、耕作放棄地が減らされていくこと、そして流動化が進むこと、大賛成です、ただ、この改正によって更に加速をするとは思えないので、この質問をしています。
　この状況で二年間延長して、この二年間で具体的に何をするんでしょうか。お尋ねします。
　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、国家戦略特区における規制の特例措置というのは、これも先ほど申し上げましたけれども、基本方針に基づいて、実施状況について適切な評価を行って、その評価に基づいて、成果を全国に広げていく、これが原則でございます。
　他方で、この特例につきましては、全国十あります特区の区域全てにおいて活用可能な通常の特例とは異なりまして、例外的に、対象区域が養父市一か所に限定をされているということでございます。
　したがって、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、例外的に、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をする、こういうことにしておりまして、併せまして、養父市において引き続き本特例が安定的に御利用いただけるように、二年間延長するということでございます。
　したがいまして、この二年間何をするんだということでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、本特例を含めまして、特区の特例というのは、私どもというか区域会議という単位で継続的に評価をするということになっておりますので、まずは特例の延長をした上で、それを継続的にきちんと評価をする。養父市における取組状況の評価の結果、さらには、今申し上げました今後の全国的なニーズと問題点の調査、その結果、こういうことを踏まえまして、農水省さんとこの特例の全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　済みません、確認です。これは、今回、養父はこれだけだったということなので、この二年間でほかにも広げていって検証をするという御答弁だったんですかね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、現行の特例措置は、対象となる区域に要件が課せられております。担い手が不足をしているだとか、遊休農地が著しく増加するおそれがあるとか、こういうことが、法律上、条件として課されておりまして、そういう条件に該当する地方公共団体として政令で定めるところが対象になると書いてあって、政令で養父市が対象になるということでございます。
　したがいまして、特区の中でもどこでも使えるということではございませんので、当面は、もちろん引き続き養父市においてこの特例を活用いただくということになるんだと思います。
　仮に、また今後、特区の中でほかの地方公共団体からこの特例を使いたいという具体的な御要望があれば、それは、法律上の要件に当てはまるかどうかというのをその時点で評価をいたしまして、もし当てはまるということであれば、政令に新たにその地域を指定することによって、その地域でも本特例が使えるようになる、こういうことだというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　中山間地の一つの具体例だけで一気に全国展開というのは、ホップ、ステップ、ジャンプのステップが何か飛んでいるんじゃないかなという感じもありますし、いろいろな規模でそういう検証をしていく必要はあると思います。
　改正案についてはひとまずここで終わらせていただきますけれども、最初から何度も申し上げていますけれども、私は、世界で食料需給が逼迫する中で、農地の争奪戦が始まっている中で、日本では耕作放棄地が増えている、担い手が見つからないという問題意識は強く持っていますし、その解消に向けて取組を加速させるべきことは言うまでもありません。
　そして、私の拙い経験で、農業をやろうとした人とか、また受け入れる側、いろいろな人の話を聞いてきて、一つの問題しかない、農地委員というのがありました。流動化を加速させる。流動化というのは、何でもかんでもやればいいというものではなくて、適切な、農地として運用される、かつ流動化を維持するための一つの鍵は農地委員会なのかなと思っているんですけれども、そもそも農地委員会って、これはどういうメンバーで構成されているんでしょうか。教えてください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化によりリタイアする農業者の増加が見込まれる中では、委員おっしゃるとおり、担い手への農地の流動化は大変重要な課題でございます。
　平成二十七年の農業委員会法の改正におきまして、農地の権利移動の許可等を行う農業委員とまた別に、担い手への農地の利用集積や遊休農地の解消などを行う農地利用最適化推進委員を新設したところでございます。
　農業委員につきましては、改正農業委員会法の規定によりまして、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関し、職務を適切に行うことができる者のうちから市町村長が任命するとされているところでございます。
　その際、認定農業者を原則過半以上にし、かつ、中立的な立場で公正な判断をすることができる者を一人以上含めるということを法令上規定するとともに、委員の年齢や性別等に著しい偏りが生じないよう配慮すべき旨の規定も併せて定めているところでございます。
　推進委員につきましても、同法の規定によりまして、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者の中から農業委員会が委嘱するということにされているところでございます。
　このような規定に基づきまして、現状、農業委員及び推進委員ともに八割以上が現役の農業従事者となっているところでございまして、その他、会社員や自営業者、そして士業従事者等が任命、委嘱をされているというところでございます。
○関（健）委員　私、ＮＨＫの記者として全国転勤をして、耕作放棄地の問題というのはどこでも取り組まなきゃいけない課題なので取材するんですけれども、これは定着というのが一番難しいんですね。農業をやろうぜと、それで二、三年で撤退しちゃう。これは生半可な気持ちで来た人が帰っちゃうのはしようがないんですけれども、結構な決意を持ってここで農業をやろうと思った人も、なかなかうまく続かなかったといって五年ぐらいで断念してしまう人とか結構多いんです。
　あとは、どんどん自分で規模拡大をしていきたいという人も、なかなか貸してもらえなかったりとか、それで結局、自分の腕を試したいといって海外で大規模農業をやっているとか、そういう方も結構いるわけです。
　そんな中で、そういう人たちからいろいろ話を聞くと、何で貸してくれないんですかと。あいつ知らないからとか、ここの地域の者じゃないからとか、そういうのはいい面、悪い面、あると思うんですけれども、そういう面もあるわけです。
　私、思ったのが、ごめんなさい、農地委員会じゃなくて農業委員会、失礼しました、農業委員会の構成メンバーって全部地元の人なんですよね。私は、外から来て農業をやっている人の気持ちとかが分かるような人を一定程度構成メンバーに入れた方がいいと思うんです。
　それは今のルールでも可能なのか、また、実際にそういう人が入っているのかどうか、お尋ねします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のルールということでの御質問でございますので、農業委員の要件につきましてお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　農業委員会の区域内の者に要件は限定しておりませんので、職務を適切に行うことができる者の中から市町村長が適切な方を任命しておられるというふうに承知をしているところでございます。
○関（健）委員　いずれにしろ、耕作放棄地が減らされるということがポイントですので、所有による放棄地の減少というのに強い疑義を指摘いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、松平浩一君。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。
　朝から養父市の特区について質疑が続いているんですけれども、私も引き続き養父市の特区について質疑させていただきたいと思います。
　というのは、やはりこれ、見ていると、手続上、結構不透明、疑問な点があるからなんです。
　まず、前提としてお聞きします。特段の弊害がない特例措置は全国展開することが原則と国家戦略特区の基本方針にその趣旨が書かれておりますし、坂本大臣も今年の一月十五日の記者会見でそうおっしゃっていたので、そうなんだろうなと思うんですけれども、一応、この原則、正しいという認識でいいかお答えいただいていいでしょうか。
○坂本国務大臣　活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。
○松平委員　養父市の特区について、坂本大臣、こうおっしゃられています。令和二年の十一月十六日の国家戦略特区のワーキンググループのヒアリングなんですけれども、その議事要旨を資料一としてお配りさせていただきました。
　これの上の丸で囲ったところなんですけれども、坂本大臣の御発言として、先日、私も養父市を訪問してまいりましたけれども云々と、特区の特例事業を活用し、そして、いろいろないい点を挙げていただいて、国家戦略特区にふさわしい効果が上がっているというように認識いたしましたとおっしゃられているんです。
　適切に効果が発揮されているというのは分かりました。では、特段の何か弊害というものはあったんでしょうか。
○坂本国務大臣　例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。
○松平委員　ないということです。
　じゃ、何で今回、二年の延長なんでしょうか。
○坂本国務大臣　農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なことがこれまでも言われてまいりました。
　そういうものを勘案しながら、養父市の、私は効果が出ていると思いますけれども、養父市の効果と、弊害がないということをもって直ちに全国展開するということについては様々な課題があるだろうということで、二年間の延長をして、その間に調査をやった上で、ニーズ、そして問題点を洗い出していこうというふうにしたところであります。
○松平委員　ちょっと済みません、今の御答弁で、先ほどからの御答弁を聞いていて、前の質疑者のところの御答弁とかを聞いていて、養父市が一か所だけだったので、一か所に限定されているので、ほかでもニーズの調査をするという話というのは、それはそのとおりでよろしいんですか。
○坂本国務大臣　はい。全国的に調査をするということであります。
○松平委員　分かりました。ほかにも理由があるということは分かったんですが、大臣の御答弁を聞いていて、結構重点的に、重要視されていたのが、養父市が一か所だけであったというところをちょっと強く言われていたのかなと。事前のレクでも言われていたというふうに認識しているんです。
　そこで、私も調べたんですけれども、例えば漁業生産組合の人数要件の特例というものがありまして、これは一か所も使われていないのに全国展開しているわけなんです。
　だから、こういう、特例が使われていなくても全国展開しているというのは、これについてもニーズの調査とか問題点の調査をしなくてよかったのかなというふうに思っちゃいますし、もっと言えば、特区でなくても全国化したというものも三十五件あるというふうに聞いています。なので、この差は何なのかなというところを不思議に思っています。
　あと、私、この議論の経緯、不透明なところがあると思っています。令和二年の十一月十六日の、先ほどのワーキンググループですね、紹介した。そこで大臣が、養父市の取組を国家戦略特区にふさわしい効果があると大変に評価されました。
　その後、こうもおっしゃっているんです。この資料一の、次の丸で囲ったところなんですけれども、農林水産省におかれましては、本日の議論を踏まえて、この在り方について御検討いただき、このワーキンググループの場で改めて御説明いただくようお願い申し上げたいとおっしゃっているんですね。
　それで、これだけ評価されて、じゃ、この議論を踏まえて御説明くださいとおっしゃっていて、じゃ、次のワーキンググループでどうなったのかというのが、十二月十一日に開催されています、これは資料二としてお配りしているんですけれども、これは農水省の大島参事官からの発言、そのまま読みますね。五ページ目のところです。丸で囲ったところ。
　そのスタッツを前提とした上で、与党の中でも御議論がございまして、事実として申し上げれば云々ということで、到底認められないという御判断がなされて、それは農林部会の決議にもなっているということでございますという話なんです。そして、その農林部会の決議が、党の中で高いレベルでエンドースされたと内々伺っているところでございますということです。
　それで、この御発言があった後、全国展開という方向ではなくて延長という方向になっているんです。
　前回のワーキンググループで大臣が大変評価されて、それで農水省におかれてはこの議論を踏まえて検討しろとおっしゃっているにもかかわらず、こういう話になって、私もこれを見て、済みません、失礼ながら、大臣の発言ってそんな軽いものかなと驚いた部分もあったんですけれども。
　これに対して、ワーキンググループの原座長代理が、これは資料の七ページなんですが、この丸で囲ったところ、こうおっしゃっているんです。「私たちは今、行政の枠組みで議論をしているのだと思います。法律と閣議決定に基づいて議論している。」それで云々と。「それでやらないと言われるのであれば、なぜしないのかの説明をきちんとしていただきたい。」そういうふうに原座長代理はおっしゃっているんですね。私、本当に、このことはそのとおりだと思うんです。
　議事録をこの後も読み進めましたけれども、この後、この原座長の問いに対する明確な答えというのはないままなんですよね。
　このワーキンググループの議事録を見ると、ワーキンググループ内の議論を、農水省は、与党の反対が強くて難しいという議論で、何か抑えてしまったような印象があるんです。私はこれはどうかと思うんです。
　こういうことをなされていると、ワーキンググループの今までの議論って何だったんだという話になってしまうと思いますし、ワーキンググループの設立の趣旨というのが、そもそも、有識者の意見を活用するというところだったと思うのに、やはり、こういった形で議論が抑えられると、その有識者の意見というのが活用できなくなってしまうのではないかなと懸念があります。
　そこで、地方創生大臣、坂本大臣にお聞きします。
　民間有識者の知見を活用するためにワーキンググループを設置したのに、与党の反対がといって意見を抑えてしまうのはまずいんじゃないでしょうか。ワーキンググループの趣旨を没却するのではないか。どう思われますでしょうか。
○坂本国務大臣　国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。
○松平委員　その建設的で闊達な議論が行われなくなってしまう。なぜかというと、やはり、民間議員の方が萎縮してしまうおそれがあるからだと思うんです。ですので、私としては、この部分、事務局としてしっかりコントロールしていただきたいと思っております。今後、是非、その点を踏まえてよろしくお願いいたします。
　それで、その後なんですが、去年の十二月二十一日に第四十八回の国家戦略特区の諮問会議が開催されるわけです。私、こちら、議事録を読みましたけれども、やはり、全国展開しないとなった経緯がよく分かりません。
　この会議に参加されている八田議員、ワーキンググループの座長でもありますけれども、その御発言を紹介しますと、特区の実施状況を評価して、特段の問題がなければ、全国展開するのが原則です。全国展開に向けた協議を早急に進めていただく必要があります。この段階でそうしないことは、特区制度の原則に反します。ところが、農林水産省は、全国展開の条件として、特区諮問会議での評価を無視して、改めて新たな基準で評価するよう、やり直しを求めていますと。ついでに言うと、その理由として、与党の反対を挙げていて、特区事務局もそれなら仕方がないとしておりますと。そこまで踏み込んで発言されています。八田議員以外にも、竹中議員、それから秋山議員からも、全国展開すべきという意見が出されています。
　それで、その後、出席されている大臣間の意見がございます。これを資料三としてお配りさせていただきました。十ページ目のところなんです。やはり囲わせていただきましたけれども、河野大臣から、成果を上げているのであれば、全国展開をするのがルールだと思います、特に問題も確認されず、成果を上げていることが確認されているならば、更に延長するのではなくて、やはり全国展開しなければおかしいのではないでしょうかと発言されました。これを、大臣ですね、覚えていらっしゃると思いますけれども、一度、分かりましたと回答されたら、更に河野大臣から、ちょっと食い下がるような印象があるんですけれども、ちょっと待ってください、これはやはり全国展開すべきではないですかと、ここまで言われています。
　そして、その後ちょっとやり取りがあり、十四ページ目も資料として書かせていただいたんですけれども、そこで、菅総理の発言なんですが、これも囲っていますね、何とおっしゃったかというと、その地域で成功したものについては全国展開するということにもなっていますので、私で預からせていただいて、その方向でまた後で御報告させていただきたい。ここまで発言されているんですね。
　私で預からせていただいてということで、何か総理扱いということになっているんですけれども、この総理扱いというのは、ちょっと私もよく分からなかったんですが、どういうことなのか。通常よくある取扱いなのか、教えていただいてもいいでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、十二月二十一日の国家戦略特区諮問会議では、引き続き養父市において活用できるようにこの特例を単純に延長するということだけを決定する方針でございましたけれども、今御紹介いただきましたとおり、議員から様々な意見がありまして、結論を持ち越したところでございます。
　その後、その諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の諮問会議において、この特例措置のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこと及び本特例措置の期限を二年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正法案の早期の国会への提出を行うこと、これを全会一致で決定した、こういう経緯でございます。
○松平委員　その後の経緯までありがとうございました。
　簡単に言うと、総理預かりは持ち越しということなんだと思います。
　今、経緯の結論を言っていただきましたけれども、もうちょっと詳しく言わせていただきますと、総理は、持ち越しということですけれども、預からせていただいて、その方向でまた後で御報告させてくださいとおっしゃっていて、その方向のそのというのは、文脈からすると全国展開するという意味にしか取れないんです、これ。なのに、預かって、次の諮問会議でいきなりこれは二年延長となっているんですね。全く、何があったかよく分からないんです、その間。やはりこの総理預かりというのが、この判断経緯が議事に出てきていないので、これはあるべき会議の運営の在り方なのかどうか。私、この点、懸念を持っています。いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本特例措置の取扱いについては、十二月二十一日の国家戦略特区諮問会議で結論を持ち越した後、諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の特区の諮問会議において全会一致で決定をしたところでございまして、単純に二年間延長するということではなくて、今年度中に全国的なニーズと問題点の調査を行う、その結果に基づいて調整をするということを決定したわけです。
　その内容、それからその考え方については、同日の閣議後会見で坂本大臣から丁寧に説明を行っておりまして、その記録はホームページ上でも公表しておりますし、民間議員からいただいた御意見についても、文書で、ホームページで公表をさせていただいているところでございます。
○松平委員　その後の一月十五日で全会一致で決定されたと今おっしゃられましたけれども、この一月十五日の次の会議の決定もかなり不思議で、簡単に、一言で言うと、これは持ち回り決議になっているんです。そのときの配付資料で、全国展開は現段階ではしない、二年延長するという結論が示されて、持ち回りで決定となっているんです。公表も、先ほど、公表もされているとおっしゃいましたけれども、「議事「国家戦略特別区域諮問会議決定について」については、全会一致で了承した。」としか公表されていませんよ。総理預かりにして、その方向、つまり全国展開の方向だったのが、いきなり違う結論になっている。
　持ち回り会議というのは、議論する場がないんですよね。これだけ重大な、重大なというか、意見の分かれる議題を持ち回り会議で決定するのかと驚いたんですけれども、これはなぜ持ち回り会議にしたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申し上げました、なぜこういう決定になったかという大臣からの閣議後会見での詳しい説明の記録も一月十五日の特区の諮問会議のホームページ上の場所に掲載をしておりますので、御覧いただければと思います。
　それから、なぜ持ち回りでやったのかということでございますが、御案内のように、この特例については期限が本年の八月で切れてしまうということでございますので、その期限後の取扱いに関する法案を、今まさにこうやってお願いしているとおり、今国会に提出する必要がございまして、早急に特区諮問会議で方針を決定する必要があったところでございます。
　そうした中で、コロナ感染症蔓延防止のための配慮、あるいは、特区諮問会議の議員の方々、これは総理、関係閣僚、民間議員、それぞれお忙しい方々ですので、それぞれの議員の日程の都合上、十二月の諮問会議の後に改めて早期に実際に会議を開催するというのが困難であったということで、一月十五日の諮問会議は持ち回りの開催ということにさせていただいたところです。
　ちなみに、議員の日程の都合などによって持ち回りで諮問会議を開催した例というのはこれ以外にもございまして、例えば、昨年の九月、あるいは、直近、本年三月も持ち回りで開催をさせていただいているところでございます。
○松平委員　コロナの話も出ましたけれども、広い場所でやればいいだけだと思うんです。
　それで、やはりこれだけ重要な会議ですよ。八月で切れるとおっしゃいましたけれども、これは日切れ法案でもなくて予算関連法案でもないわけです。
　二月十九日に閣議決定されているんですけれども、普通のスケジュール感だったら一か月ぐらい余裕があってもいいんじゃないかと思うんです。だとすると、やはり、その一つ前の会議でこれだけ意見に相違があったような会議を持ち回りで決議してしまうというのは、私は、これはもう本当に不適切だと思います。
　ある報道によると、持ち回りでやることについて、全国展開を主張する民間人議員が議論の場を設けるよう求めたが、事務局の内閣府がかたくなに持ち回りを譲らなかったという報道もあるんですが、これは事実でしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　持ち回り開催に至った理由は今申し上げたとおりでございまして、コロナ感染症蔓延防止のための配慮、あるいは、議員の方々の日程の都合上、早期に実際の会議を開催するのは困難であったということでございまして、民間議員の方々も含めて、議員の方々には事前に持ち回りでの開催について御了解をいただいているところでございます。
○松平委員　ただ、やはり民間議員の方は、これは納得いかれていないんだと思いますよ。
　資料四が出されています。時間がなくなってきたので簡単にポイントだけ言いますと、丸ポツの二つ目のところの最後のところですね、今後の規制改革で、仮にこうした調査が前例とされれば、規制改革の道を閉ざす重大な支障にもなりかねない、したがって、今回の調査は、あくまで例外中の例外であり、今後の前例とはならないことを明確にすべきであると、かなり厳しい指摘がなされています。
　大臣に伺います。
　今回のように、弊害なく、成果が出ている件について全国展開しないというのは、あくまで例外中の例外ということでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。
　そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。
○松平委員　しっかり断言いただきました。
　最後ですけれども、今回の議論の対立、私、これはそもそもＫＰＩがしっかりしていなかったことが最大の原因だと思っています。
　ワーキンググループの議論を見ていますと、企業農地所有に反対する理由としては、耕作放棄地や産廃の置場になるというものであって、それが起こらないというのが、そこが成果の評価軸だったわけです。それが後から、後からですよ、企業所有は耕作面積の六％しかなくてと。それじゃ成果が低いよねという話が出てきて、それがＫＰＩなんじゃないのというところで議論が複雑化しているんです。当然、この六％についても、後から出したのでアンフェアだという話もありますし、この数字自体も、やはり限られた期間の中、若しくは、中山間地で非常に厳しい条件でこれだけの数字が出ているというのもすごいというような評価の仕方もあるわけです。
　ですので、やはり、ＫＰＩをどう設定するかというところがしっかりしていなかったというのが元凶だと思っているんです。
　今年度、調査するということなんですけれども、やはり、どういった結果が出ても、ＫＰＩの設定によって評価が変わってくるので、最初にまずしっかりとしたＫＰＩを設定して調査に入らないとまずいのではないかと思います。
　そこで、大臣、今年度の調査に当たってはしっかりとしたＫＰＩを設定することをお願いできますでしょうか。
○坂本国務大臣　農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○松平委員　是非よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　国家戦略特区法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法案に入る前に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている地方に対する支援策について、厚生労働省に一問質問いたしたいと思います。
　国民健康保険料あるいは国保税のコロナ特例による減免制度が二一年度も行われることになりました。厚労省は、三月十二日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、今年度分の国保料あるいは国保税の減免を行った場合、その費用を特別調整交付金の対象とすることを明記いたしました。昨年度は自治体の減免費用について国が全額補助したわけなんですが、今年度は減免総額の二〇％から八〇％にとどまっている。
　なぜ今回は全額補助としなかったのか、お答えいただけますか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険の保険料の減免を行います保険者に対する財政支援につきましては、御承知のとおり、令和二年一月頃から新型コロナウイルスの感染症が拡大をして経済活動が縮小していく中で、収入が減少する被保険者の方々が増えていくおそれがありましたことから、令和二年度におきましては、感染症の影響により収入が減少した被保険者などの保険料を減免した保険者に対して、特例的に全額の財政支援を行ったところでございます。
　一方、令和三年度の保険料につきましては、前年所得に基づき賦課されるということでございますので、新型コロナウイルス感染症発生後の令和二年の所得に応じた保険料が賦課されることになり、またさらに、所得が一定額以下の場合には、応益分の保険料について、七割、五割又は二割が軽減されるということになっております。
　このように、令和二年に収入が減少した被保険者に対しては、その所得減少を反映した保険料が賦課され、保険料賦課において必要な措置が講じられるということとなっております。
　ただし、令和三年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響はなお継続している状況でございますので、令和三年に収入が減少する被保険者の方々が生じ得るということでございますから、保険者が減免を実施した際の財政支援につきましては、これを継続するということとしたところでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、保険料賦課における措置が講じられているということから、全額ではなく、一定割合での財政支援をするということといたしまして、通常時であれば、減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合にのみ保険者に対して財政支援を行うというのが基本的な考え方でございますけれども、今回は、この割合が三％未満であっても財政支援を受けられるように、先ほど議員御指摘いただいたような段階をつけて、特例的に対象を拡充することとしたところでございます。
　各保険者におかれましては、このような仕組みを活用して適切に減免を実施していただきたいというふうに考えているところでございます。