Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大林稔君）　まず、プロジェクトの持続性と言われている問題についてお話しします。
　ＡＰＲＭですけれども、これはＡＵの中で、アフリカ連合の中でガバナンスを国同士で相互にチェックしてよくしましょうというものですが、おっしゃるとおり、余りそれほどの進展が見られていない。制度ができたということは非常に大きな前進だと思いますけれども、必ずしも所期の効果を今のところ上げていないと言われております。
　恐らく最大の問題は、これが現地の政府間だけなんですね。議員さんとか市民社会とかは参加が非常に弱い。そうしますと、やっぱり大統領同士ですと余り強いことを言いたがらないんですね。ジンバブエの大統領がかなりいろいろ問題があると言われても、その人を非難をすれば自分にいずれ返ってくるかもしれないというふうなことがありますので、一種の大統領の仲よしクラブ的になっておりますものですから、そういう意味では、もっといろんな、ステークホルダーというんでしょうか、人たちが参加して、各国の国民の全般がかかわるような形にしないと、大統領同士で相互審査といってもなかなかうまくいかないというのが現状だと思います。
　それから、持続性の問題で一つ追加で言いますと、これはかなりプロジェクトベースの話で、行政が改善されないとかなんとかというより、核心はお金です。これに尽きます。例えば、日本がお金を支援をして、衛生保健を改善しようというのでプロジェクトをやって専門家を送って、各地でこういうふうにやるんですよというふうに村を回ってあげると。しかし、日本がいる間は、車が行っています、しコピー機もあるし、トナーもあるし、電気も来ているし、電話も来るんですが、日本が帰っちゃうと、公務員の給料は遅配であるし、モチベーションがわっと下がってしまう。田舎に行こうと思っても、もらった車が壊れると修理できない、ガソリン代は出ない、コピー機もトナーが来ないのでそれっきりとか、簡単に言うとごくそういうことなんですよね。
　ですから、これは本当に経済が順調に回り出して税収が上がってきて、それがうまく回れば結果的にはうまくいくんですが、税収が停滞しているときに、あるいは下がっているときに追加の仕事のやり方を教えたりあるいは追加の道路を造ってあげても、結局、経常経費が出なくなれば元へ戻っちゃうという非常に単純なことなんだと思います。これは、道路についても同じように経常経費が出なければ維持できないと。同じように行政サービスも経常経費が出なければ元へ戻ってしまうということなんだと思います。
○参考人（平野克己君）　ブレア首相のＥＩＴＩについてですが、これは私も大変注目すべきイニシアチブだと思っておりましたが、なかなかその参加国が増えないという現状です。
　今、民間経済がどんどんアフリカに入ってきて、一つの方法、道筋として、ソブリンファンドの設立というのが特にアフリカの資源国で進んでいます。つまり、今使い道がないんならベンツを買ったりしないで、取りあえずは次の世代に残して運用したらどうですかというのが徐々に増えてきているように思います。これは私は望ましい方向ではないかなと思っています。
　現在、アフリカにそれでもそういった状態の、言ってみればバッドガバナンスに投資が入っていっているというのは、バッドガバナンスを乗り越える力、ガバナンスあるいはガバナンスの不在の中でも自活できる力がインベスターの方に付いてきているからだなというのが私の感想なんですが、そういった企業、インベスター等の接触の密度が高くなってくるに従ってアフリカのガバメントの方も徐々にルール化が進んでいる。特に大統領アドバイザーに様々な民間部門の、これはＮＧＯも含めてですけれども、人たちが入ってくることによってガバメントの意識が徐々に改善してきているというのもまた実感しております。
○政府参考人（山田彰君）　国連の腐敗防止条約については、国内法の担保等があってまだ批准されていないと承知しておりますが、詳細についてはちょっと私、承知しておりませんので、また後ほど御報告したいと思います。
　外国公務員の贈賄防止条約等については、日本政府としてはできるだけのことをやっているつもりですが、まだまだ積極性が足りないという御指摘がございました。日本として、もちろん日本の関係者、日本人がこうした条約に違反するようなことがあったときに積極的に条約にのっとって摘発するということが必要だろうと思います。ただ、現在行われているアフリカの汚職のような問題は、日本人だけが襟を正せば解決するという、そういう問題でもないような感じがいたします。
　先ほど、ピア・レビュー・メカニズムの話が出ました。確かに、ＡＵは最近、アフリカにおける非民主的な政権の交代について従来よりは厳しい立場を取るようになってきているように感じます。すなわち、クーデターで成立した政権については従来よりも厳しく見ると、そういうふうな形になっていると思います。ただ、それがその国の個々の汚職等に対してどれだけ有効かというと、大林先生が言われたような事情がございますし、また、ピア・レビュー・メカニズムがそこまでの範囲に責任を持てるだけの状況にはなかなかなっていないというふうに感じます。
　アフリカのような国では、ピア・レビュー・メカニズムも一つですけれども、やはり国内でそれぞれの市民社会、あるいはメディア、議会、そういうところが力を持たなければなかなかそういうものは直っていかないんではないかという感じがしております。
○峰崎直樹君　三人の方、ありがとうございました。
　時間もありませんので、一点だけお聞きします。
　世界銀行、あるいはアフリカ開発銀行ですか、こういうものがございますが、たしか世銀は貧困国対策の問題に随分力を入れてきたというふうに思いますが、皆さんの立場から、今、我が国に対する要望というのはよく分かりましたが、我々もやらなきゃいかぬことがあるんですが、世銀とかあるいはアフリカ開発銀行とか、そういったところに対して何か、こういうことをやってもらいたいとか、こういうふうに変えるべきではないかということがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（平野克己君）　世界銀行は、八〇年代にはもう完全にアフリカシフトです。報告書もそれから援助論も、アフリカを考えて世界銀行のスキームが作られ、世界銀行というのは私たち日本にとってもほかのドナーにとってもそういった意味でいうと開発に対するシンクタンクですから、世界銀行がそういう議論を主導しているという位置関係がずっと続いていると思います。
　世界銀行にこうしてもらいたいということよりも、世界銀行の中に蓄積しているノウハウをいかに日本がきちっと吸収していくかということが重要だと思っておりまして、というのは、世界銀行のチーフエコノミストってかなり重要な位置にいる人なんですが、あのスティグリッツもいたところですけれども、今度、北京大学の教授が就任をいたしました。中国が急速に、彼らが必要としている援助ノウハウ、それから開発途上国に対する、特にアフリカに対する知識を世界銀行とタッグを組みながら吸収をしていこうとしているのだなということを強く感じております。
　もう一つついでに申しますと、日本はネットは既にマイナスですが、グロスでは円借款をまだ出しております。この量というのは世界銀行を一時超えたんですが、今、世界銀行少ないですけれども、まあ言ってみれば世界銀行と日本しかいないんですね。バイのドナーで有償援助をやっているというのはもうほとんど日本しかいませんので、そういった意味でいうと、世界銀行と話さなきゃいけないことって実は日本にはたくさんあるんだろうと思っています、無償の話は当然ほかのドナーと調整しますが。というように考えております。
○参考人（大林稔君）　実はＡｆＤＢに、アフリカ開発会議にうちの娘が勤めているんですが、余り悪口言いたくないんですけれども、やっぱり最大の問題は官僚機構だということですね、もう本当に。これは国連にいたので分かりますけど、やっぱり国際機関というのは国が関与していますから、官僚制が自乗化されたような感じになりまして、本当にお役所です。そういう意味で、よく上から研究者が考えたことを押し付けるというふうに言いますけれども、無理からぬところがあると思うんですね。
　やはり、そういう意味では、官僚制をどう変えるかというのは本当に世界が一番悩む大きな問題だと思うんですけれども、恐らくやはり一番大きなやり方は、拝む神様を変えるというところじゃないですかね。先ほども言いましたけれども、やっぱり本当のお客さんは貧困者ですから、そこを、そのためにどういうふうに仕事を再編成するか、仕事を評価していくのかというふうにやっていかないと、これは世界の開発にかかわる、官僚制全体にかかわる問題ですけれども、そこを乗り越えないとなかなか抜本的な改革は難しいのではないかと思います。大変な影響力を持った組織であり、言っていることは大変よろしいこともたくさん言っておると思います。ですから、そこをやはり現実の力に転化するにはそういう大きな努力が必要だと思います。
○政府参考人（山田彰君）　世界銀行、アフリカ開銀とは、特に円借款の供与については、今やっぱりなかなか、日本単独で出すというよりも、そういう機関の知見を活用して協調融資、一緒に出すと。それによって彼らの持っている知識、ノウハウ、そういうものを活用しながら相手国の開発を共に考えていくということで、従来以上に日常レベルの接触、協議というのが増えているというふうに感じております。
○会長（石井一君）　広中和歌子さん。
○広中和歌子君　済みません。もう時間もないようですので。
○会長（石井一君）　最後にさせていただきます。
○広中和歌子君　ここに伺う前に、ユニセフ議連で黒柳徹子さんの話を聞いてまいりました。まさに大林参考人がおっしゃるウルトラハンガーというんでしょうか、もうどうにも救いようのない立場で苦しんでいる人たちが本当に大勢いるという中において、山田参事官にお伺いいたします。
　日本の援助はバラエティーに富むとおっしゃいますが、どうしてＮＧＯを通じての、要するに末端に行くような援助にもっとお金を出さないんでしょうか。今、全ＯＤＡの中で、ＮＰＯを通して、いわゆる小規模支援ですよね、そういうのは百五十億、つまり一％というような御指摘が大林さんからもあったわけですけれども、本当にそこのところをもっともっと増やしていく必要があるのではないか。
　それから、先ほど平野さんもちょっと触れていらっしゃったけれども、ペーパーワークが非常に多くて、いわゆるアカウンタビリティーのために非常に多くの精力が取られているということも含めて、もうちょっと非官僚的に、もっと民間を使った支援というものを増やしていくことが必要ではないかということをまず申し上げたいし、そういう方向に行くのかどうかということです。
　それからもう一つ。これを見ますと、アフリカにおいて道路の建設というのは非常に必要だと私も思います。インフラ整備は必要だと思いますけれども、しかしながら、私もケニアで高速に乗ったことがあるんですが、一年前にできた道路というのがもうそろそろ壊れ始めているというように、高規格道路ということでやっていても、現実にでき上がるものは、表面だけは要するにケーキの表面みたいにきれいなんですけれども、実際にはすぐ壊れやすいと。あるいはオーバーロードということもあるんじゃないかとは思いますけれども、そういうことで、ガバナンスが十分に取られていない中でこうしたインフラ整備を続けていくということ、これはかなり問題ではなかろうかと思います。
　それから、ついでに、これは個人的な意見ですけれども、アフリカの支援もいいんですけれども、アフリカがこんなにぐちゃぐちゃにされちゃったのは主にヨーロッパの責任ですよね、植民地時代の。そこにおいて日本がアフリカに対して、非常に今ＴＩＣＡＤでアフリカ支援に力を入れているということ、まあ人道的でいいような気もするんですけれども、ちょっとよろいの下に何かが見えてくるような、そういう気もします。つまり、資源をねらっている、あるいは国連におけるボートというんですか、投票をねらっている、そんなふうに見えてしまうんですけれども、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田彰君）　ＮＧＯに対する支援というのは、もっともっと増やしていくべきだと思います。
　私は、日本のＮＧＯの方と付き合って二十年以上になりますし、私自身もＮＧＯ、ＮＰＯのメンバーとして十年以上経験しておりますけれども、やはりまだまだ日本のＮＧＯ自体の財政的あるいは人的な基盤が非常に弱い、それがもっともっと強くなってほしいというふうに思っています。そのためには、もちろん外務省として支援できることはできるだけ支援していきたいですし、すべきだと思いますが、同時に、その社会全体がそうしたＮＧＯがそれこそ自立できるような基盤をつくっていかなければならないのではないかという気がいたしております。
　特にアフリカにおいては、先ほど申し上げたとおり、最近は数が増えてまいりましたけれども、まだまだ例えばアジア諸国なんかに比べれば、一部の国では非常に活発に活動されておられますけれども、多くの国で、特に日本のＮＧＯに関して言えばそんなに活発に活動しているというわけではないんだろうというふうに思います。
　それから、アフリカのＮＧＯの方々と接触するためには、それに対応した我々の大使館であるとかＪＩＣＡ事務所の人員がいないと、そうしたコミュニティーに接触してより深く入り込んでいくというのは、言うのは易しいんですけれども、非常に手間暇が掛かる。それはいいことなんですけれども、その手間暇を支えるだけの体制を整えていかなければならないのではないかなという感じがいたしております。
　それから、道路ですけれども、道路は日本国内ではよく箱物だとか無駄な道路とかいうふうに言われて評判が悪いんですが、アフリカのような地域に行けば貧しい人も、道路はやっぱり生活の基盤だと、これはむしろベーシックヒューマンニーズだと、町に物を売りに行くためにも、学校に行くのに道路がないということを言われるわけです。
　一方で、アフリカの状況というのは、やはり自然環境、それからオーバーロードの問題もおっしゃいましたけれども、ほかの地域にも増して非常に厳しい状況です。もちろん、我々はいろんな形で相手国政府にできるだけメンテナンスをするように指導するし、あるいはそのために必要な建機なんかを場合によっては供与することもあります。
　ただ、それは、これもなかなか言うはやすく行うは難しで簡単に解決できないことだと思いますけれども、道路を建設することによって経済的な効果はやっぱり生まれるわけであって、そこから少しでもやっぱり道路のメンテナンスに配慮するようにということを根気強く指導するというか、根気強く学んでもらうということが非常に大事ではないかと思います。
　それから、そでの下によろいが見えるのではないかと。私はＯＤＡの目的というのは、ＯＤＡ大綱に書いてあるとおり、世界の平和と安定をもって、それをもってそれが日本の平和と繁栄につながるんだと、まず相手国の開発に資する、相手国の国民の生活、福祉の向上に資することによってそれが巡り巡って日本に返ってくることだと思います。
　日本の援助は、じゃ、しかるにどういう評価をされているか。もちろんまだまだ百点とは言えないかもしれません。しかし、アフリカの人たちは日本が言わばまじめに援助してくれるということによって総じて高い評価をしてくれていると思います。それによって日本の評価、日本人の評判、それに高い評価が現実に与えられております。それが資源の獲得にとって有利になったり、あるいは国連投票にいい結果が生まれればもちろんそれにこしたことはないわけであって、最初にそれが目的であるのではなくて、相手国の開発に貢献する、それによって彼らとの関係が深まる、そういう関係を我々は目指していますし、それに近いものに少なくとも今はなっているのではないかというふうに思います。
○広中和歌子君　衣でした。失礼しました、よろいと言っちゃって。
○参考人（平野克己君）　一点、今、広中先生の御発言の中で気になったことがありましたので、それについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　アフリカの今の現状はヨーロッパのせいだというのはアフリカの政府の人がよく言うんですよね。実は、植民地時代というのは長く見て六十年ぐらいなんです。独立してからもう五十年たっているんですね。一般のアフリカ・ウオッチャー、世界のアフリカ・ウオッチャーの共通して抱いているのは、それはもう通用しないよと、君らの責任だよと。
　植民地支配ということでいうと、その前の奴隷制はちょっと別ですが、支配でいうとアジアの方がはるかに過酷だったんですよ、どれだけ現地から収奪をしていったかとかという率でいいますとね。
　ヨーロッパはむしろアフリカ植民地で大損をこいているんです。出る一方だったんです。赤字経営だったんですね。それを考えると、独立してからの五十年のアフリカの行政の仕方、これに多くの責任がやっぱりあるよねというのが、つまり、逆に言うと開発のオーナーシップをやっぱり持っていただくということにつながるんだろうと思います。
○参考人（大林稔君）　二点だけ申し上げます。
　まず道路ですが、道路で経済成長が起こるかどうかというのは民間の問題です。造っても、現に先生、ケニアにいらしてお分かりだと思いますけれども、大きなトラックは通りますが、交通量は非常に少ないですね。首都周辺は多いです。だけど幹線は余り多くないですね。
○広中和歌子君　モンバサに行く道路はすごかったですよ。
○参考人（大林稔君）　あそこは多いですけれどもね。ですから、全般に言うと利用率は低いというふうに言われております。
　貧困との観点からいくと、貧困者から見て一番問題なのは、はるかかなたに道路はできるけれども、たどり着けないということですね。ですから、僕らが前から言っているのは、道路を造るときは必ず、その十分の一の予算でいいから、農村への道路整備、アクセスできる道路整備をしてくれと言っているんですが、なかなかこれが進まないというのがあると思います。
　それからもう一つ、日本の援助の評判です。五年前にＴＩＣＡＤのことで現地のＮＧＯとかと協議を始めたときに、現地のＮＧＯとかでＴＩＣＡＤのことを知っている人はいなかったんです、ほとんど。アフリカのお役人とも話したんですが、知っていたのは外務省の方で、場合によっては外務省の担当局の人だけという場合も多かったですね。現実にはそういう感じです。
　それで、多くのアフリカの人と話すと、日本の援助は商業目的でしょうって言うんですね。全然そんなことないですよと。最近ちょっと、さっきのお話がありまして、商業目的がにわかに出てまいりましたが、ＴＩＣＡＤⅣの準備のころはそういう動機は全然ない時期で、トヨタがあれだけ走っているじゃないかとか言うんですが、トヨタの人に聞くと、とんでもない、とても小さなマーケットで、ほとんどヨーロッパから来た中古じゃないですかという状況です。
　そういう意味では、日本の援助が社会部門にかなりやってられるのも非常に確かなんですけれども、それがなぜ見えないのかというのは、やっぱり届いていないということが一番大きいんだと思いますね。やっぱり日本人が末端の村に行って、だれも来ないようなところには必ず、困った人がいれば日本人がいるということが日本の援助の一つの柱になっていくということが結果的には日本国民とアフリカの人たちとの友好とか連帯も保障するものだろうというふうに思います。それは決して大統領の歓心を買うということとは違うというふうに思います。
○会長（石井一君）　それでは、本日の質疑はこの程度で打ち切らせていただきたいと存じます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　大林、平野両参考人におかれましては、長時間貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　大変興味深い議論で、まだ議論が尽きないようでございましたが、今日の御意見を十分、傾聴に値するものが多く、今後の参考にさせていただきたいと存じます。調査会を代表し、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、速記を止めていただいて。
　　　〔速記中止〕
○会長（石井一君）　速記を起こしてください。
　次に、アフリカをいかに助けるかについて委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、去る六月二十四日に行った調査の概要と論点整理について調査室長から説明を聴取した後、これと本日の調査を踏まえて委員間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　調査室長。
○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、前回の調査会における調査の概要を報告いたします。
　前回は、アフリカ援助の現状と課題について、ＮＧＯや企業の関係者など現場で活躍されている方々をお招きし、説明を聴取するとともに、それに対する質疑を行いました。その際の論点及びそれに関する主な意見を整理し、御参考までに紹介いたします。
　なお、この論点整理の趣旨は、本日の意見交換に当たり、対象となっているテーマについての議論を深めていただくための材料提供を行うということで、調査会で示された意見を踏まえ、論点とそれに関する意見を簡明に取りまとめたものでございます。
　それでは、申し上げます。
　お手元に資料を配付しておりますが、援助活動を行うに当たっての課題について関係する意見を整理いたしました。その際、便宜、開発援助全般にかかわる言わば総論的なものと、参考人の方々が取り組んでいらっしゃる個別の分野とに分けて整理いたしました。
　まず、総論的なもの、開発援助全般に関して申し上げますと、まず、援助を行う視点というようなことで題を付けておりますけれども、これは、行政が十分機能していない状況下では諸問題に自ら対処するための能力の向上が不可欠であり、教育、環境、保健を包括的に組み合わせた援助を行う必要がある。
　次に、援助を効果的に行うためには、相手国政府のガバナンスの改善が不可欠であり、現地の市民やＮＧＯによる監視能力の向上に向けた援助を行う必要がある。同様に、ＴＩＣＡＤの基本原則であるパートナーシップの中にＮＧＯを位置付け、会議への参加のみならず、援助の実施に当たっても現場を熟知したＮＧＯを関与させる必要がある。
　それから、我が国政府の取組姿勢に関しましては、経済成長を貧困削減に結び付けるには格差社会の是正が不可欠であり、基本的な社会サービスの整備など、貧しい人々に焦点を当てた援助を行うべきである。そのため、ミレニアム開発目標達成を軸としたＯＤＡの指針を示すことが重要である。また、我が国は、先進国に求められているＯＤＡのＧＮＩ比〇・七％目標を達成するための道筋を示す必要がある。
　次に、参考人の方々が関与されている個別分野での援助について申し上げますと、まず、栄養改善への取組に関しては、飢餓の影響を最も受ける子供の栄養改善が重要であり、母親による栄養管理を可能にするような環境整備に向けた援助を行う必要がある。それから、栄養改善に重点を置いた援助を行うため、これを保健の分野に位置付けた上で学校給食の普及など、分野横断的な援助を行うことが必要である。それから、食糧の増産だけでなく、流通等も含めた援助を行い、貧しい人々にも食料が行き渡るよう格差社会の是正が必要である。
　次のエイズへの取組に関しましては、理科的な知識の普及とともに、患者との共生が可能な社会をつくるという意識の育成が重要であり、話合いの機会の設営など、地域住民が協力して問題への理解を深めることができるようにするための援助が必要である。
　母子保健への取組に関しましては、妊産婦死亡率引下げには、妊産婦の健康改善、道路や医療施設の整備、医療従事者の育成など、ハード、ソフト両面にわたる援助が必要である。また、妊産婦死亡率の引下げには時間を要する。このため、事業の継続性に配慮し、政府とＮＧＯとの連携の下で人材の育成を行うなど、地域住民が自立して取り組めるように援助を行っていく必要がある。
　最後の起業に関しましては、ビジネスへの参加機会を増やすには、これに関する知識、マナー、ノウハウなどについての教育が必要であり、施設の設置や講師の派遣を検討すべきである。ビジネス立ち上げに必要となる小規模の投資資金を貸し付ける援助を検討すべきである。一村一品運動を進めるに当たっては、商品の市場調査の実施や輸送コストの引下げなど改善すべき点がある。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　それでは、これから自由な意見交換を暫時行わせていただきたいと存じます。
　今の調査室長の報告をベースに、本日の調査会の議論と併せて、どちらからでも、どなた様からでも結構でございますが、御発言をお願い申し上げます。
○西田昌司君　ちょっと今日は遅れてまいりまして、同じ時間にＯＤＡの特別委員会がありましたので、そのときにも同じような実は質問をしまして、先ほど広中先生おっしゃいましたように、僕はやっぱり、そもそもヨーロッパの植民地時代に統治機構自体が全部つぶれちゃって、社会の土台がないところにたくさん援助を行っても結局は砂に水が吸い込まれてたまらないのと同じような現象を起こしているんじゃないかと思うんです。ですから、先ほどの参考人の答弁は僕もちょっと腑に落ちないところがありまして。
　それで何が言いたいかと申しますと、ここにも効果的な援助ということで、「相手国政府のガバナンスの改善が不可欠であり、」ということが書いてあるんですが、もっと言うと、要するにアフリカには国民国家と言えるような国がほとんど存在し得ていないような状況ですよね、特にサブサハラですと。
　ですから、日本が本来すべきなのは、もう片方でアジア諸国に対しましては非常に日本のＯＤＡが成功して良くなってきたと。というのは、元々ヨーロッパが、欧米が植民地にしていたところを日本がある意味解放して、日本がその後統治をしたと。その間にかなり土台をつくってきて、日本が戦争に負けて、彼らもまた独立をして、ＯＤＡを日本がしてということがあるんですけれども、要するに元の土台をかなり日本がかかわってアジアの場合はやってきたと思うんです。
　ですから、アフリカの方も、そういう意味でいうと、ヨーロッパがかなりつぶしてしまっているんですけれども、そういう成功例を見ながら考えていくと。いかにして、アフリカでそういう日本がかつてできたような国民国家をつくるような仕組みですね。ですから、教育からいろいろあるんですけれども、何かそういうところに視点を当てたＯＤＡの在り方をしないと、援助をしないと、ヨーロッパがやっているからとか、それから中国が資源をねらっているからというようなのでは多分どちらも成功しないんだろうなと思いましてね。
　ですから、せっかく日本が片方でアジアでやってきた成果があるわけですから、その辺のことを踏まえた何かアフリカにおけるＯＤＡ、特にＴＩＣＡＤを主催したというのは本来そういう考え方があったと思うんですけれども、何かその辺がこのごろちょっと見えてこないなという気がしまして、是非そういう点を提言としてまとめていただけたらなと思います。
○峰崎直樹君　アフリカに一度も行ったことがないし、余りこういう海外のことも経験がないので、もしかしたら的外れなことを言っているかもしれませんが、お聞き願いたいと思います。
　一つは、先進国のＯＤＡのいわゆるＧＮＩ比〇・七％目標というんですが、これはＧＮＩだったでしょうか、ＧＮＰだったでしょうか、ＧＤＰだったでしょうか。これは、日本は最近、諸外国からのいわゆる資本所得というのが非常に増えていまして、それだけに、ＧＤＰでも、むしろＧＮＰの方がいいのかなと思ったり最近はしているんですが、ＧＮＩだと、これ、国民総所得ですから金額的に少なくて済むというふうにならないかなと思っているんですが、これはどうしたらいいかということ。
　関連して、ＯＤＡ財源。もうずっと私もこの場では何度も言っていますし、今日は広中和歌子国際連帯税の議連の会長代理もおられますが、そろそろやはり我々は、このＯＤＡ財源のある意味では一つの基本として国際連帯税の問題を真剣に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　つい最近、立命館大学の三木先生から、今、国際連帯税を市民社会の中に入れるその委員会が開かれておりまして、そこでトービン・タックスを実現できる技術的な基盤というのが非常に整ってきているというような指摘なども受けておりますので、この点は、これはアフリカということだけじゃなくて、国際社会に対する貢献ということで是非お願いしたいなと。
　あと、二点目なんですが、もちろん教育という問題、人材育成ということが中心なんですが、私、実は最近、貧困とか格差の問題なんかを考えるに当たって、日本の、これは日本のことしかもしかしたら問題意識を持っていないからかもしれませんが、要するに人間関係というかコミュニティーというもの、つながりといいますか、これは結いだとか講だとか、日本的には非常に古いことを言われているんですが、絶対水準が低いとかあるいは格差が大きいとかというところが問題なんじゃなくて、それも問題なんですが、そういう人たちとそういう人たちの、人と人のつながりみたいなものが断ち切られちゃうというのが一番重要。
　何でそういうことを言っているかというと、ここで、例えば「ビジネス立上げに必要となる小規模の投資資金」と書いてあります。これ、マイクロクレジットのことを言っているんだろうと思いますが、その場合でも、あのグラミン銀行の受皿というのは、五人共同体つくらせて連帯責任を持たせていますよね。日本でいう結いとか講とかというところに該当するんだと思うんですが、そういういわゆる受皿ですよね。
　個人じゃなくて、やはりそういう一つのつながり、共同体という、共同体と言っていいのかどうか分からないんですが、そういう視点をきちんと入れておかないと、なかなかこの格差だとか貧困だとかというものを引き上げていくときの受皿みたいなものは、もう少しそういうつながりがあるネットワークじゃないかなという感じがちょっとしていますので、そういった視点は、効果的な援助あるいは援助の視点辺りのところにそういう視点が入ってくると非常に私自身は理解しやすいなと、こう思っているんですが、もしかしたら的を外れた話をしているのかもしれませんが、そんな印象を持ちましたので、二点だけ申し上げました。
○佐藤正久君　ガバナンスとか格差という表現があるんですけれども、やっぱりどうしても中東とかアフリカというと、腐敗とか貧困とか格差ってどうしてもあると思うんですよ。
　相手国政府のそういう腐敗防止等も含めたガバナンスの改善というのは、言うのは簡単なんですけれども、実はアジアもそうなんですけれども、中国と韓国のコンプライアンスがめちゃくちゃという話もよく聞くんですよ、現場の方で。日本企業が向こうにいい支援をやろうと思っても、もう競争で負けてしまうと。その原因には、日本の場合は非常にコンプライアンスが厳しいと、本社の方から厳しい枠をはめられてしまうと。他方、中国と韓国はもうばんばんばんばん入っていくと。
　やっぱり、支援する側のそういうコンプライアンス意識がないと、幾ら向こうの政府の方にしっかりやりなさいと、ガバナンスが大事ですと言っても、なかなかそこは片手落ちなような気がするんですよね。そういう相手政府のガバナンスの向上ということと同時に、やっぱり支援するドナー側のそういう意識というのも併せて変えていかないと、援助の視点の中で相手の行政のことを言うだけではなく、先進国とか支援側の方に対する働きかけというのを併せてやらないと、アフリカをいかにして助けるかということを言うというのは片手落ちなような気がします。
　競争社会ではありますけれども、やっぱり支援する側のある程度のルールづくりというものもやらないとアフリカを助けることにはならないというふうに思いますので、その辺りの視点なんかも入れていただきたいなと思います。
　二つ目には、やっぱりどうしても、今日の参考人からの意見がありましたけれども、人の少なさ、日本の場合。中国と比べても、大体支援の現場の数というのはもう多分何十分の一ぐらい。日本が例えば一つの国に看護師の方を年間やっと頑張って十人送ったとしても、例えば当然中国の場合は三百人と、けたが全然違うわけですから。そこまでは行かないにしても、やっぱりもっと人を増やさないと、ＮＧＯの方を含めても、現場、現場に日本人の顔がないと幾ら頑張っても非常につらいなと。やっぱりこの人の問題というのは本当に大きな問題だと思いますので、効果的な援助と、あるいは政府の取組姿勢の中にも人の話は入れておかないといけないのかなと。非常にアフリカは遠い国というイメージがありますけれども、非常に大事な国でもありますので、その辺りは調査会としては入れておいた方がいいんじゃないかなという感じがします。
　以上です。
○広中和歌子君　人材ということをおっしゃったので、別の視点から。
　アジアの独立運動とかなんかの指導者、ガンジーを始めとして多くのそういう植民地時代の指導者たちは、欧米で、特にヨーロッパで勉強をしていますよね。で、帰って、全く別の視点で、これじゃ駄目だということで、独立運動を始めとして国をつくることにリーダーシップを発揮したんだと思います。
　アフリカなんかでも、ワンガリ・マータイさんという有名な、あのもったいない運動の方ですけど、あの方なんかもアメリカで教育を受けて、そして植林運動を始めてというようなことで、現地の教育も大切ですけど、いっそのことアフリカ人の優秀な人を日本に連れてきて日本で教育しちゃって送り返すというようなことも、どれだけの方がいらっしゃるか分からないけれども、やってみる価値はあるんじゃないかなと思います。
○小池正勝君　今もお話が出ていましたけれども、昨年、ＴＩＣＡＤⅣをやって、洞爺湖サミットをやって、アフリカの問題というのは大きく世論を喚起したわけですよね。助けていかなければならない、それもみんな共通認識だと思うんです。
　そのときに、確かにＯＤＡの額を増やす、倍増する、もちろんそれも公約ですからどんどんやっていけばいいし、それは必要なんだろうと思うんですが、額とか人の人数とかで比べ、それだけ比べると、それは人数は中国にははっきり言ってかなわないというのは現実認めざるを得ないと思うんですよね。そういうことよりは、もちろんそれも大事には違いないんだけれども、日本が得意な分野というのでこれだけ協力している、できるんだ。例えば、母子保健の母子手帳の話とか衛生、まさにミレニアム目標の話が書いてありますが、こういうことで日本はどんどんどんどん貢献できるし、人間の安全保障ということを考えれば極めて大切。お子さんが死んでいく、それを救えるというのは日本は高い技術を持っているわけですから、そういった分野でもっともっと貢献していくということを僕はどんどんやっていくべきではないかなと、そう思っています。
○会長（石井一君）　今日、理事会で議論を少ししたわけですが、結局、今日のこの調査会を終えた後に、これ、広範でなかなかリポートとしてはまとめにくいけれども、一応調査室の方で原案をまとめて両筆頭理事に提示して、それで、場合によっては最後の回にそれを提出してオーケーする前に事前に協議してもらうということになっておるわけですが、そういう意味を含めて、何か御意見があれば、主濱理事それから川口理事に御発言をいただいて一応今日はこれで閉めたいと思いますが、いかがですか。
　それでは、川口理事、お願いします。
○川口順子君　国際問題に関して、今日はアフリカですけれども、幾つか異なるテーマをやってきて、どういうふうにまとめたらいいかと実は頭を悩ませております。
　アフリカ一つ取っても、実はアフリカと簡単に片付けてしまっておりますけれども、アジアに中国とバングラデシュが共存しているのと同様にアフリカにも様々な国があって、南アから非常にもっと貧しい、一番貧しい国がどこかちょっと私、知りませんが、そういう国があって、それをそこに共通する要素をどうやって出していくか。下手をすると、群盲象をなでるようなことになってしまうんじゃないかという危惧を持ちながら今申し上げているわけですけれども、ここでもそれぞれ一テーマ二時間ずつしかやりませんでしたので、十分に詰めることができなかった。
　先ほど来ありましたけれども、例えばアジアとアフリカを比較した場合に、私は非常に面白い統計を前に見たことがありまして、一九五七年にガーナとそれからマレーシアは同時にイギリスから独立をした。そのときの一人当たりの国民所得は実はガーナの方が高かった。それは一九五七年なんですけれども、それから五十年以上経て、実はもうマレーシアとガーナは一けたけたが違うということになっているわけでして、これが果たして、先ほどありましたけれども、植民地主義の影響であったのか、あるいは、その後の政府なり、あるいは様々なほかの条件であったのかということを考えざるを得ないというふうに私は思っております。
　それで、そういうようなことを考えながら調査室とちょっと御相談をしながら、全般にわたって、私の今、頭の中の整理では、今、日本がそれぞれのテーマについて何をやっているかということはきちんと踏まえておかなければいけない。それから、何をやるべきかということについて、これは皆様の今もう非常に参考になる御意見をいただきました。それから、参考人の方々の非常に斬新なといいますか、今までに、過去にとらわれない御発言というのもいただきましたので、そういうことを交ぜながら、いい報告書が作れて、それで皆様に御議論をいただけるようになればいいと思っております。
　以上です。
○会長（石井一君）　それでは、川口理事が総括していただいた方向で理事会を中心にまとめまして、皆さんと相談をいたします。
　恐らく、あと一回で今国会での調査会は終了することになろうかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十一年七月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　　川合　孝典君　　　　　轟木　利治君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　轟木　利治君　　　　　大久保潔重君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　知原　信良君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　上田　善久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（食糧援助に関する件）
　（ＪＩＣＡ海外投融資業務に関する件）
　（対アフリカ支援に関する件）
　（母子保健支援に関する件）
　（第五回太平洋・島サミットに関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（気候変動対策に関する件）
　（対モンゴル支援に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十日、川合孝典君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君及び武内則男君が選任されました。
　また、昨六月三十日、轟木利治君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は十一分という大変多くの時間をちょうだいして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、端的に質問させていただきますので、答弁の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、外務省の方から報道発表ということで、いわゆるパシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩにおける不正事件を踏まえて、大臣がかねてよりおっしゃっておられました検討会を設置したということの報道がなされておりますが、昨日、この第一回の検討会、行われたんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先般、この委員会におきまして御議論いただきましたＯＤＡをめぐる不正腐敗事件への対応に関連いたしまして、こちらの委員会での御議論も踏まえまして、今、増子委員がおっしゃいましたように、昨日ですけれども、私の下に外部有識者から成る検討会、これはＯＤＡの不正腐敗事件の再発防止のための検討会と、こういうふうに名称を付けまして、これを設置いたしましたので御報告をさせていただきます。
　数回の会合を経た上で、できるだけ早く報告書の取りまとめをいたしたいと、そういうふうに思っておりまして、引き続きまして、委員の皆様方にはＯＤＡの適正な実施に向けまして御指導いただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
○増子輝彦君　せっかくつくられた検討会でございますから、大臣、しっかりと対応していただきたいと、強く要望しておきたいと思います。
　大臣、実はＯＤＡも大変な金額を使っている割には、私からいえば、それほど大きな成果が上がってないとか評価されてないという面がございますが、やっぱり我が国にとってＯＤＡというのは大変重要なものだと私は認識しております。ただ、今、御案内のとおり、我が国を取り巻く経済環境は極めて深刻であり、それぞれの生活も大変だと。これ、よく地元、いろんなところで話をされることですが、我が国がちゃんとした生活できないのに、海外にそういうたくさんのお金を使って援助するのは一体どういうことなんだと、もう少し国内の方をしっかりとしてから海外に援助したらどうだという声が多々あることも大臣にも多分御理解をいただけると思います。
　さはさりながら、私自身は、やはり日本が果たすべき役割というのはＯＤＡということにおいてしっかりやっていくことも重要だと私は認識しておりますが、国民の皆さんからすれば、日々の生活が大変だと、自分の生活が何よりも一番だということもまたこれ十分理解できるわけです。ということは、やはりしっかりとした援助というものをしていかなければ、国民の皆さんの税金を使って海外援助するということ、理解を得られるようにしっかりやっていかなければいけないと思います。
　そういう中で、実は、これもよく私どもいろんな会合をやりますと出ることは、食糧問題の援助でございまして、日本が海外に食糧援助をするということ、これにはもう御案内のとおり二つの方法があると。一つは国際機関を使っての援助、もう一つはお金を相手国に渡してそれぞれの食糧を買ってもらうというような、方式が二つあるかと思います。
　特に、米の件なんですが、我が国の国内の主要作物である米というものについては、四十年間減反が行われてきて、本当に農家は大変厳しい現状にあるわけであります。今回、自民党さんも何か残念ながら減反政策見直しということはやらないことになったということで残念なんですが、減反政策の四十年前の最初の大きな目的は、米の価格の維持ということでスタートしたはずであります。ところが、現実に米の価格は下落する一方で、一つもこれ歯止めは掛かりません。今年も多分豊作になるんでしょう。もう六十キロ当たり一万を切るというのが現状のような状況であります。そういう日本の農業の再生こそがまさに私は日本の再生につながっていくと。農立たずば国立たずという考え方が当然そこにあるわけであります。
　そういう意味で、日本の米、やっぱり耕作地を荒らしておく、減反の方をどんどんどんどんこれからも増やしていくということになったのでは、私は大変な状況に日本は陥ってしまうと。そうすれば、実は米の私は海外援助というものをしっかりとやっていってもいいんではないかと。
　例えば、今、日本が海外に出しているお米の援助という問題を一つ取り上げましても、極めて実は、いろんな形で行われているようでありますが、十八年度のＯＤＡの政府米による支援は六十億ちょっとの実は援助なんだそうであります。すべて現金で支給すると。なぜならば、米を搬送するのにお金が掛かる、いわゆる搬送料が掛かり保険料とかも掛かると。しかし、この六十億近くの援助の中の半分は保険料や輸送の経費であって、実質上の米というものの量は少ないんですね。だから、私はやっぱり現物支給という形で、多少お金が掛かったとしても、日本でやっぱりちゃんと米を作って、それを海外に直接渡すような形の中で私は食糧の援助というものもしていくことは一つの減反をやめるということの大事な要因にもなってくるんではないだろうかと、そういうふうに思っているんです。
　ということは、備蓄米、これは日本には約百万トンあるんですね。海外からの輸入も九十七万トンあるんです。これについては、備蓄米のお金が、米の金額だけでも二千五百億ぐらいあります。保管料も大変な金額が掛かっているんですね。これらをトータル的に勘案してみたときに、多少の輸送費が掛かろうが保険料が掛かろうが、保管料の問題だとか備蓄米の米の品質の低下等も含めて考えてみたら、やっぱり米を直接海外に拠出するという、提供するということを私はこれからもっと具体的に、積極的に進めていく必要があるんではないか。これは、言わば日本の農業の再生ということについても私は直結してくるんだろうと、そんな考えを持っております。
　日本の農業も再生させながら、海外で、まさにアフリカに対する今援助が非常に金額ベースで突出して大きくなってまいりました。アフリカに食糧難で困っている人たちたくさんいます。昨年、南アフリカに私も行ってまいりましたけれども、ＴＩＣＡＤでもそうですが、アフリカ援助が我が国の大きなＯＤＡの柱とすれば、この食糧援助、直接米を出すような形の中での援助ということを私は真剣に考える時期がやってきたんではないだろうかと。お金を渡すことだけではなくて、あるいは国際機関を通してやるということだけではなくて、日本が直接それぞれの国へ米という現物を輸送しながら私は援助することによって、日本は分かりやすく具体的に各国から評価をされるという成果を得られるんではないだろうか、そんな思いを強く持っております。
　この件について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員からお話ありましたように、減反などで大変窮状にあります米作農家、これをいかに救済をして、そしてまた余剰米を発生させない、また日本の農業をどういうふうにして再生していくか、大変これは大きな課題であるわけでございますが、そういう中で、我が国は海外への支援という意味におきましては、食糧不足に直面しております開発途上国の食糧不足の状況や、それから穀物の種類などのニーズを踏まえまして、現在食糧援助を実施しているところでございます。
　途上国が必要といたします穀物は、小麦、米、また豆類がほとんどでございますけれども、先方の政府が米を希望する、そういう場合には農林水産省が保有をしております政府米を活用してきておりまして、その中では一部国産米も活用させていただいておるところであります。
　今御指摘の国産米を直接供与するとの方法を取る、そういうことにつきましては、これは相手国に対しまして、今お話ありましたけど、穀物の調達に必要な資金を供給する、そういう方法を取っておりますＯＤＡの資金協力のやり方とはやり方が異なりますので、いかなることが可能か、国産米に関します事項を所管しておりますのは農林水産省でございますので、農林水産省ともよく相談をしたいと、そういうふうに思っております。
○増子輝彦君　時間が参りましたので終わりますが、大臣、是非、今一ドルで生活をしている、世界の国々には十五億とも二十億とも言われている人たちがいらっしゃるんですね。そういう中で、要望があった作物、米とか大豆とか小麦、しかし米というものの価値観をある意味では知らない方がいっぱいおられると思うんです。ですから、米はこんなに栄養価も高いし非常にいいんだと、米を食べている日本人はだからいいんだというようなことも含めながら是非しかるべき方法を真剣に考えて、日本の農業も救いながら世界の人々も救うという両方の観点から是非この件についてはお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　私も十一分ということでございます。七問を通告してございますが、恐らく全部は難しいと思いますので、極力私も努力いたしますが、大臣の方もよろしくお願いしたいと思います。
　私は、ＯＤＡに関しましては、我が国の国家戦略として日本外交を有効に進めていくことが重要であるという観点から見ても、外交の基盤、外交のツールとしてのＯＤＡの役割は大変重要であると、そういう認識を持っております。したがいまして、どのような国家戦略の下でのＯＤＡ戦略をつくるかということが大変重要になってくると思うんですね。で、今の流れの中では総理大臣を中心として海外経済協力会議を設置されておりまして、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣がその中で戦略機能としてのかぎということになっておりますが、それに持っていく原案というのが、まさしく外務大臣の下で国際協力企画立案本部を形成されて、そこで原案を作っているということになっております。
　その原案を作るに当たって、昨年十月に新ＪＩＣＡとなりまして、世界的に見ますと援助実施機関としては世界で第二番目でございます。日本円で一兆円レベルということでございまして、一番目が御案内のとおり世界銀行でございまして、で、そういう大きな組織となりました新ＪＩＣＡ、九十六か所に海外事務所を持っておりまして、青年海外協力隊員なども所管をしているというふうにお聞きしているわけでありますけれども、すなわち、いろんな情報とか様々な各国のニーズというものを大変取り入れる環境を持っているＪＩＣＡだと思いますが、この援助の企画立案の論議の中で新ＪＩＣＡの情報力等々をどのような活用のされ方をしておるのか、現状についてかいつまんで、細かくなくて結構でございますから、外務大臣からお尋ねしたいと思います。
　まず、大臣からお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　海外の特に途上国に対する支援を行う上におきましては、相手の国のいろんな状況等、あるいは他国の援助の状況等、これをよく承知するということは大変大事だと思っております。
　このＯＤＡ戦略の立案に当たりましては、そういう中でも生きた情報の収集が特に重要でありまして、外務省といたしましては現地の役割、体制の強化を図っているところでございます。具体的には、現地の大使館を中心にＪＩＣＡ事務所などの参加も得て現地ＯＤＡタスクフォース、これを立ち上げておりまして、現在は七十八か国にこのようなタスクフォースを持っているところでございます。
　この現地ＯＤＡタスクフォースは、援助方針策定に当たりまして現在も主導的な役割を果たしておりまして、従来以上に多面的で、また密接な形で被援助国政府との協議、また他の支援国、国際機関、ＮＧＯ等との連携、また当該国の開発に係る情報収集や分析、また過去の援助のレビューなどが行われるようになっているタスクフォースであります。また、このタスクフォースから寄せられました情報は外務省の本省及びＪＩＣＡ本部での意思決定における重要な要素ともなっておりまして、海外経済協力会議等における議論におきましても積極的にこの情報を活用しているところでございます。
　引き続きまして、ＪＩＣＡと緊密に連携をしながら、生きた情報を生かしたＯＤＡを今後とも効率的にやっていきたいと、そういう考えでございます。
○藤原良信君　どうぞ、いわゆる実施機関とともに情報収集機関でもあるだろうと思いますので、大いにそういう活用の仕方をしていくべきだろうということを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの流れの中で、ＪＩＣＡさんの方にお尋ねいたしますけれども、新ＪＩＣＡとなりましてから八か月たちました。新ＪＩＣＡ、御案内のように、無償資金協力、有償資金協力、技術協力の三援助法が一元化となったわけでありまして、発足後、具体的な効果がどうなっておりますかということを端的にお尋ねいたします。
　併せてですけれども、これ研究所も発足いたしましたね。新ＪＩＣＡ発足に伴いましてＪＩＣＡ研究所を新設をされたんですよ。具体的な目標や現時点での成果がどういう状況下になっておりますか、併せて御報告をお願いしたいと思います。
○参考人（黒木雅文君）　統合の効果につきましては、まず、これまで別々の機関が実施してきておりました三つの援助スキームを一体的に計画、実施できることになったということで、例えばバングラデシュの上水道プロジェクトのように、ハード面を円借款と無償で整備し、ソフト面を技術協力で支援するという形のプログラムができるようになりました。現段階で七十五件ほどこういう案件をつくっております。それから、案件形成の迅速化も進んでおりまして、特に円借款の案件形成調査は、調査の要請から調査の実施決定に至るまでこれまで平均七か月を要していましたが、統合によりこれが一か月に短縮されております。また、現地のニーズに基づく援助の実施ということで、例えばモンゴルでは、これまで行ってきました技術協力で蓄積されましたノウハウを活用しまして財政支援型円借款の条件設定に生かすということで、相手国の状況を踏まえた支援を行ってきております。
　こういう具体的な効果が出てきておりますが、引き続き更なる効果を発現していきたいと思っております。
　それから、新研究所につきましては、現段階では機能、それから体制の整備を図りつつありまして、四つの重点領域の研究を実施しております。平和と開発、成長と貧困削減、環境と開発及び気候変動、援助戦略という四つの重点領域を設定しております。具体的には、金融危機下におけるアフリカの支援策、あるいはＡＳＥＡＮ統合における人間の安全保障の主流化に関する研究などの取組を始めております。
　以上です。