Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　田名部匡省君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　櫻井　　充君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　角田　義一君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　浅尾慶一郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　角田　義一君
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　参考人
　　　　　　　年金福祉事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　森　　仁美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（東海村核燃料加工施設の事故問題、神奈川県
　警の不祥事等に関する件）
〇継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十五日、堂本暁子君及び藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡省君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に原子力安全委員会委員長佐藤一男君、警察庁長官関口祐弘君、警察庁長官官房長石川重明君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、科学技術庁原子力局長興直孝君、科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省年金局長矢野朝水君及び資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に年金福祉事業団理事長森仁美君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は東海村核燃料加工施設の事故問題、神奈川県警の不祥事等に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　本日、当委員会において審査の対象となります神奈川県警察を初めとする一連の警察の不祥事、国民に対する警察の信頼を大きく傷つけたことは大変な事案であり、かつて警察に身を置いた私といたしましてもまことに残念で心痛む問題であります。
　しかし、きょうは自由民主党の議員としての立場から政治家である国家公安委員長に集中的にこの一連の事案の背景なり原因をどのように分析しておられるか、そしてこれからどのようにこの種の事案の再発を防止し、警察を真に国民の負託にこたえ得る新しい組織として再構築していこうとしておられるのかを政治家の立場からの御見解をお尋ねする予定でありました。しかしながら、いろいろと終盤国会を迎え大臣も極めて多忙とのことでありますので理解をいたしました。したがいまして、私のきょうの大臣あての質問通告につきましてはすべて警察庁長官に答弁を求めます。
　長官も、國松前長官が何者かの銃弾に倒れ、その後のオウム捜査の指揮を初めとする幾多の困難な試練を乗り越えてきたわけでありまするから、きょうはひとつ政治家、国家公安委員長に成りかわって、国民はもとより二十五万の警察組織もかたずをのんで見守っている事柄でありまするので、日本警察再構築への思いを堂々と述べていただきたいのであります。
　既に衆議院及び参議院の各委員会において神奈川県警を初めとする一連の不祥事については取り上げられ、多方面からその原因と対策について検討が加えられていることを承知いたしております。しかし、原因を究明することはもちろんでありますが、今後の問題として有効適切な防止策を講じ、それが国民の目から見て、警察は本当に生まれ変わった、信用するに値すると評価されるに至って初めて国民の信頼を取り戻したということであろうかと思います。
　このような観点から、既存の組織に真剣にメスを入れて大手術を断行する決意が長官にあるのかどうか、まず最初にその決意をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　御指摘のとおり、このところ神奈川県警におきましていわゆる不祥事が相次いで発生し、国民の警察に対する信頼を著しく損なっておりますことは遺憾のきわみであり、またこうした事態を深刻に受けとめているところでございます。
　今後の対策という点でのお尋ねかと存じますが、現在の警察の制度というのは、国民的視点から警察を管理することにより警察運営の適正を図るため、公安委員会制度というものが設けられているわけでありまして、こうした現行の公安委員会と警察とのあり方を前提としつつ、今回の事案の反省を踏まえまして、現在鋭意その対策を幅広く検討しているところでございます。本日お見えになっておりませんけれども、国家公安委員長を初めといたしまして、国家公安委員の皆様方からも私ども親しく御指導を賜りながら、その対策を練っているという段階でございます。
　その一、二を御紹介申し上げることになろうかと思いますけれども、まず第一には今申し上げました公安委員会という制度、その機能が強化されるようにということで、今そうするにはどうしたらいいのかということを真剣に考えているところでございます。
　そしてまた、第二には警察職員としての倫理観とかあるいは警察幹部としての判断力を十分に涵養し得るような、私ども教養制度と言っておりますけれども、教養制度あるいは教育制度というものを改善してまいりたい、そしてまた初めて県警本部長になるような者を対象といたしまして、組織管理者としての見識を向上させる研修を新たに実施するほか、国家公安委員会におきまして教養に関する大綱方針を策定いただきまして倫理教養及び幹部教養の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　一方また、監察という点におきましても、これを抜本的に強化するということで今検討を進めているところでございます。
○阿南一成君　わかりました。
　お願いをしたいのでありますが、持ち時間が極めて少ないので簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　次に、警察本部長の起訴という前代未聞の事件にまで発展をいたしました今回の覚せい剤使用疑惑の隠ぺい工作について、その動機を警察庁としてはどのように分析をしておられるのか。
　マスコミの報道によれば、事件当時の渡辺本部長は、当時全国的に薬物乱用防止キャンペーンが展開されているさなかであり、県知事が県警の要望にこたえて街頭キャンペーンにまで参加していただいておることでもありまするので、この事案の発覚は神奈川県警察組織はもとより日本警察にとって大きなダメージを受けると思ったと、そのように動機を釈明しております。
　しかしながら、世間の見る目はキャリア幹部のさらなる昇進の妨げになるために組織を挙げてかばい合いをしたのではないかと見ておるところであります。
　警察当局としてその動機が幹部の保身にあるという認識はあるのかないのか、動機の解明がなされないと対策の講じようもないと考えますが、官房長に簡明にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のとおり、当時全国的に覚せい剤乱用防止キャンペーンが進められておったわけでありまして、この元外事課員の覚せい剤乱用が表に出ると県警組織が大きなダメージを受ける、こういった観点で元本部長らが犯人隠避等の行為に及んでしまったというのが神奈川県警察のこれまでの捜査結果によって私どもが受けておる報告でございます。
　すなわち、組織を守るということについて各級幹部が誤った判断をして、それに基づいて誤った手段をとってしまったというところに今回の事件の主たる原因があったというふうに考えておるわけでございまして、保身によったかどうかということにつきましては必ずしもそうしたことが捜査によって明らかになっているということではございません。
○阿南一成君　次に、先ほど長官がちょっと触れられましたが、監察の役割。
　不祥事があれば本人から事情聴取をし、漏れないようなら隠す、事件の被害者などの線からばれるおそれのあるものだけを公表する、また監察の実態はもみ消しだ、神奈川県警察だけが特別なわけではない、彼らは通常の仕事をしたにすぎない、さらに仲間意識や一家意識の中で不祥事をつぶすのが常識、監察官の仕事の多くは外に漏れないようにすることだといった不規則発言が各マスコミを通じて警察官ＯＢあるいは現職からされたと報道されております。かなりの誇張があるとは思いますけれども、今回の警察の不祥事が連続してマスコミに出ている現状ではやはり身内が身内の不正をチェックする現在の監察制度に国民が疑問を持つのも当然であろうかと思います。
　私はこの際、これらの事件を契機として再発防止の機能が発揮できるような機構に変えていかなければならないと思うのであります。警察本部とは一線を画して独立した機能を持たせるとか、外部の者も参加した組織にするとか、あるいは国税庁の監察官制度のごとく監察担当者の身分保証や人事上の独立性を確保することが必要ではないかと思います。
　そこで、今回の一連の事件において警察庁に置かれている首席監察官はどのような機能をしたのか、そしてさらに現在の監察制度の改革にどのように手をつけようとしておるのか、簡明に長官にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　このたびの神奈川県警察における一連の事案におきまして、警察庁としては県警から報告を受けた上で早急な事実関係の解明、厳正かつ適正な事案処理等について指導を行ったところでありますが、そうした中で首席監察官は中心的な役割を演じたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、監察制度についてのお尋ねでございますけれども、職員の不正というものを正すというのが本来の任務でございますが、今回の神奈川の場面ではこれが正常な機能が行われていなかったという反省があるわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、警察庁としては警察庁及び管区警察局における監察体制をなお強化した上で、各種不祥事案対策を都道府県において徹底されるよう特別監察というものを実施いたしたい。現に本日から神奈川県警に特別監察を行っているところでございます。また、都道府県警察に対しましても、捜査経験を持ち事件判断能力にすぐれた適切な人材を監察部門に配置するなど、監察体制の強化ということにつきまして指導をしているところでございます。
○阿南一成君　マスコミ報道が先行をしておるのかもしれませんが、今まで有名無実化されておると言われている公安委員会制度を抜本的に改正する必要があるとの報道がなされております。また、どこかの県の公安委員の発言として、何しろ警察の仕事にはずぶの素人で余計なことは言うまいというムードはこれまであったというようなことが報道されております。
　このような記事が出ますと、言葉は悪いですが、公安委員は名誉職的な存在ではないのか、形式的には警察のお目付役だが、人事や処分などについての審議は警察側の言うことをそのまま通すケースがほとんどで、公安委員会制度が形骸化しているのではないかと国民が思うのも当然であろうかと思います。
　しかし、私は現行の公安委員会制度にもよい点が多々あると考えております。例えば、同じ司法機関でありますが、検事総長への人事権は法務大臣という政治の世界からの意向が少なくとも警察庁長官のそれよりも色濃く反映をされます。それは警察庁が国家公安委員会という独立行政機関の管理下にあるからであろうと思います。
　今日、官僚の世界の事務次官人事についても政治の世界からのいろいろな発言がされる風潮があります。しかし、それが行き過ぎると行政の中立性が危うくなること、そしてさらに悪くなると政治家にすり寄る官僚のみが熾烈な人事抗争に勝ち抜けるようなことになったとしたならば、国家、国民のために大変悲劇的なことになるのではないかと思うところであります。
　公安委員会制度に関して警察法の改正にまで踏み込むお考えがあるのか、あるとすればどのような点を改正しようとしておるのか、長官に簡明にお願いします。
○政府参考人（関口祐弘君）　今回の神奈川県警察の一連の事案につきましては、県警察の公安委員会に対する報告が不十分であったということで県警察が公安委員会の管理に十分に服していなかったということが一つの問題として指摘できるわけでございます。
　現在、全国警察が不祥事案への対応をも含めた警察の運営上の問題につきまして都道府県公安委員会への報告を徹底し、その適切な指導を受けることとするよう都道府県警察の指導を行っているところでございます。
　また、その公安委員会の管理機能を制度的にも充実強化するため、現在国家公安委員会及び警察庁におきまして所要の警察法の改正について鋭意検討を進めているところでありまして、国民の皆様方の御意見を賜りつつ改正内容を速やかに固めてまいりたい、かように考えております。
○阿南一成君　日本の社会はどうしても事なかれ主義と仲間をかばう体質が私は役人社会だけでなく民間にもあると思います。私はどこの社会においても一定の確率で不祥事は発生するものと割り切る時代が来たのではないかと考えておるものであります。警察官も人の子であり、同じ現在の教育を受けて育ってきているのでありますから例外ではないはずであります。
　まして今日の社会では、我々の世代からすればあり得ないことが次々と起こっているのが日常であります。それは家庭、学校、地域社会、それぞれにさまざまな要因が重なった複合汚染の結果そうなったものでありまして、警察学校の全寮制による集中職業教育によって相当に改善はされておるわけでありますが、長年育てた環境の中で沈殿されたものを一朝一夕に全面的に改めることはできないと思うのであります。
　あり得ないことが起こった、したがって隠そうとする。やはり、起こったことは起こってしまったことでありますから仕方がない。個人的な理由によって発生した不祥事について幹部の監督責任を連鎖的に問うという今までの考え方は軌道修正すべきときが来ておるのではないかと考えるものであります。
　今回の事件については検察庁の判断も出ましたし、処分も行われたのでありまするからこれ以上申し上げることはありません。長官を中心に再出発に向けて全力投球をしていただきたいと思います。
　ただ、国家、国民の生命、身体、財産の安全確保のために命を削って頑張ってきた諸君がこれだけ大量に一斉に処分をされたことについては、私ども個人的感情の中では何か割り切れないものがあることを率直に申し上げます。答弁は要りません。
　次に、今回の不祥事や事件を起こした警察官個人の資質の問題はあったにせよ、覚せい剤犯罪をもみ消すことをなぜだれもとめることができなかったのか、警察職員一人一人に投げかけられた問題は極めて重いものがあると思います。
　日本の警察の父と言われた初代警視総監川路利良の言葉を部下たちがまとめた語録集に「警察手眼」というものがあります。ここに持ってきておりますが、この中で「警察ハ其保傅也」、「保傅」とはめのと、乳母ということでありますが、「警察官ハ人民ノ為ニハ勇強ノ保護人ナレバ威信ナクンバアル可ラズ其威信ハ人ノ感ズル所ニアリ其感ズル所ハ己レノ行フ所ノ危難ノ價ニアリ即チ人ノ耐ヘ難キ所ヲ耐ヘ人ノ忍ビ難キ所ヲ忍ビ人ノ為シガタキ所ヲ為スニ在リ」とあります。
　警察官の一層の職業倫理教育が求められている現在、明治初頭の日本警察の黎明期に書かれたこの「警察手眼」には示唆に富む事項が幾多とあります。
　国家公安委員長がこの席にいませんので、ぜひ長官から委員長にお伝え願いたいのであります。日本警察を管理する最高責任者でもありまするので、保利国家公安委員長は休日を活用されて、ぜひこの「警察手眼」に目を通され、日本警察の再生のために御尽力を願いたいと思うのであります。
　ところで、今回の事件を契機としてキャリア制度の問題がクローズアップをされております。
　そこで、さきのオウム真理教の関係者、坂本弁護士一家の殺害事件の際、現場捜査の最高指揮官であったキャリアの刑事部長が終始消極的捜査指揮をし、現場刑事との不協和音があった、そしてこの初動捜査の失敗によってその後に続く地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件等、次々に大事件が起こったにもかかわらず、その後の人事異動で長官コースへの栄進を重ねていき、神奈川県警においてはキャリアは積極的ミスを犯さない限りその責任を問われることはないとの現場の声があったという報道がなされております。
　また、先般の神戸製鋼と総会屋の事件の報道の際に、神戸製鋼には元検事総長や警察庁のキャリアが顧問などをして、官界を去った後に再就職をしているという事実も指摘をされています。
　またさらに、警視庁、大阪府警その他の警察において捜査に着手し、前国会にも取り上げられ、大きな社会問題となっております商工ファンドから既に警察を退職しているキャリアを含む元幹部が多額の資金を出版祝いや謝礼として受け取っていたとか、また警視庁の最高幹部が官界を去るとき商工ファンドから十万円のせんべつを受け取っていたということが週刊誌で報道されております。
　その事実関係について私は真偽のほどはわかりませんが、官僚の世界の人事は現役からＯＢの就職先まで一貫して行われるものでありまするので、既に警察を退職したＯＢのことについては承知をしていないというのでは到底国民は納得することはできないと思うのであります。
　これらの事実関係をどのように把握しておられ、どのような見解をお持ちなのか、長官にお伺いをいたします。
○政府参考人（関口祐弘君）　ただいま何点かの御指摘でございますけれども、まず最初に坂本弁護士事件でございますが、神奈川県警におきまして認知後速やかに百数十名体制の捜査本部を設置いたしまして、刑事部長を初めとする捜査幹部の指揮のもと、捜査本部員が一体となり、捜査を推進したものであります。
　本件捜査につきましては、巷間その捜査指揮を含めさまざまな論評、批判がなされたところでありますが、事件発生当初、オウム真理教があれほど凶悪な犯罪を敢行する集団であるとは認識したわけではないのが実態でありまして、また教団の閉鎖性が強く内部情報はほとんど得られなかったこと、計画的な犯罪で組織的な証拠隠滅活動がなされたこと、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要がありまして事件発生から約六年という多大な時間を費やし、ようやく事件の解明に至ったものであります。神奈川県警としてはベストの捜査指揮をしたというふうに考えております。
　その次に、神戸製鋼の問題でございますが、警察庁を退職した職員が二名再就職をしておりますが、個々の警察ＯＢの再就職先における活動の詳細については承知しておりません。
　個々の警察ＯＢの再就職先における役割は、当該企業等の事情により定められているものと考えておりますが、一般論として申し上げるならば、警察職員の再就職に当たりましては、在職中に培われた知識、経験を生かして就職先の業務に貢献できること、警察行政の公平さが損なわれないこと等を配慮しているところであります。
　それから、三つ目でございますが、週刊誌で報道されている商工ファンドの関係につきましては、既に退職した警察ＯＢの個人にかかわることでありまして、警察庁としては承知をしていないところであります。
　ただ、この点も一般論として申し上げれば、正当な理由がなく金銭の授受が行われるということは社会的に許されるものではなく、この点につきましては警察ＯＢとしても当然わきまえるべきものというふうに考えるところであります。
○阿南一成君　次に、今回の一連の不祥事に絡んで、県警の最高幹部であるキャリアの本部長、警務部長、刑事部長、そして外事課長などがみずからの保身とか出世のことを気にして誤った方向に警察運営を行ったのではないかということを指摘する声があります。
　確かに、一連の不祥事や殺人事件の捜査の結果から見ると、かつて神奈川県警において消極的捜査指揮をした者がその後の人事で栄進を重ねていくという現実を見て、現場の警察官がそのように結びつけかねない問題もあろうかと思うのであります。したがって、キャリアの幹部は組織の中での毅然とした姿勢と職責に耐え得る能力を身につけていくことが大切であります。また、警察庁の人事においても、消極的ミスについてもけじめをつけ、現場の警察官や一般社会が十分に納得し得るものとすることが重要であります。
　それはそれとして、ともするとこのキャリア制度の問題をとらえて意図的に警察組織の中に不協和音をかき立てようとする動きもあります。世の中が複雑化し、各省庁間の連携や国際的な捜査協力の重要性が叫ばれているときに一部の事象をとらえてキャリア制度全体を悪者呼ばわりすることはいかがなものか。
　もしキャリア制度の中に問題があるとするならば、それは採用時の審査、採用後の教育、第一線の実務修習などを通じて幹部警察官として能力の向上を図ること、そしてキャリア警察官の人事についても、一般警察官同様、仕事をしようとして積極的ミスを犯した者よりも特に保身としか考えられないような消極的ミスに対して厳しい組織であらねばならないと思います。それで、キャリア以外の優秀な警察官の登用などにも格段の工夫が必要だと思うのであります。
　長官として、今後このキャリア制度の問題をどのように運用していかれるのか、率直な御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　警察庁におきましては、各省庁と同様、国家公務員Ⅰ種試験の合格者を採用しているわけでありますが、Ⅰ種採用者は都道府県警察採用の警察官と役割を分担いたしまして、それぞれの長所を発揮して効果的な警察業務の運営に当たっているというふうに認識をしております。
　しかしながら、これらⅠ種採用者の運営については絶えず検討していく必要があると考えておるところでありまして、既に警察署長の赴任時の年齢を三十歳代半ば以降としており、また若い時期にこれまで以上に高度な政策立案能力、国際的視野、実務能力等を養成するとともに、より多様な人材の育成を図るため、都道府県警察本部の課長等についても配置までの期間を三年程度延伸するということとしたところであります。県警本部の課長等への配置までの期間は、海外留学のほか、警察署に配置をいたしまして現場での経験を踏ませるなどの運用をしていきたいというふうに考えております。
　現在の治安の基盤、基礎というものは現場で働く一人一人の警察職員の努力に支えられているということに思いをいたしまして、今後ともさまざまな角度から現行制度を検証し、より適切な運用となるよう引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○阿南一成君　中途で投げ出さず、しっかり再構築をしていただきたい、やめることはないと思います。
　時間でありますので終わります。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　私からは、東海村臨界事故に関しまして、科学技術庁及び原子力安全委員会に質問をさせていただきます。行政監視委員会でございますので、管理あるいは安全審査の面でお伺いをいたしたいと思います。
　今回の臨界事故におきましては、ジェー・シー・オーという工場、これは民間施設でございます。転換試験棟というところでウラン一八・八％、こう書いてありますが、それの精製をしておった、こういうときに事故が起きたわけであります。
　三点ほどまずお伺いをいたしたいんですが、こういう東海村の住宅街に非常に近いところで、あるいは民間のどちらかというと町工場のような状況の中でこれだけのウラン転換の非常に高濃度な精製が行われていた。常陽用の燃料ということでありますけれども、高速実験炉の燃料でありますから、これは原料を調達してから常陽まで燃料を入れて一貫してこの高速実験炉にやってくるわけでありますから、当然国、科学技術庁が管理、監視しておらなければいけないわけであります。その辺の責任体制というものはどうであったかということがまず第一点であります。
　それから、旧動燃といいますか、今、核燃機構になっておりますが、ここが実験をやっておるわけでありますから、民間に委託をしておってもこれは一連の国の事業であるわけでありますから、安全及び安全審査というのは当然国の管理下に置かれておったということでありますから、新たな機構になりましたけれども、核燃機構の責任体制はどうだったかということだと思います。
　それから、原子力発電は五十一基全国で稼働しておりますし、電力の安全供給というものは私は高く評価しておるわけでありますが、今回の事故が少なくとも六十九人以上の被曝者を出してしまった大変な事故であるわけでございまして、科学技術庁あるいは原子力安全委員会としてどう責任を受けとめておるか、その辺三点、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　まず第一点の科学技術庁の責任体制、この件についてはＦＢＲの開発の過程で常陽の研究開発をしているところでございまして、その際の必要な燃料の調達の関係があるから、これについて科学技術庁が旧動燃、現在の核燃料サイクル開発機構に対してどう指導し、どう責任を考えているのかということでございますけれども、常陽と申しますのは現在茨城県の大洗町の方で設けられております高速増殖炉の一歩手前の実験炉でございます。この常陽の新しい燃料といたしまして、現在燃料の調達というものを核燃料サイクル開発機構が行っているところでございますが、この燃料の製造に当たりまして、サイクル機構の東海再処理施設から製造されます硝酸プルトニウム溶液と今回問題となりましたジェー・シー・オーによって製造されます硝酸ウラニル溶液を混合脱硝いたしまして、これにはマイクロ波の脱硝によります混合転換法というものがございますけれども、その上で二酸化プルトニウムと二酸化ウランの混合酸化物粉末を経てＭＯＸ燃料が製造される形となってございます。この製造工程で使用しますためにサイクル機構は海外から購入いたしました濃縮度一八・八％の八酸化三ウラン粉末から硝酸ウラニル溶液への再転換加工を当該ジェー・シー・オーに委託したものでございます。昭和六十一年度からやっておりますが、動燃、さらには機構の方といたしましてきちっと事業者との連携をとりながらこの委託開発を行ったものでございまして、科学技術庁の方においてもその契約の実態は聞いているところでございます。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明いたします。
　安全確保体制でございますが、加工施設に関しましてはまず許可というのがございます。その許可の段階では、途中で安全委員会の御意見を徴しながら科学技術庁が審査をいたしまして許可をいたします。その後、実際に設計であるとか工事あるいは運転、そこら辺の段階になりますと、これは科学技術庁が一元的に規制をしてきております。
　なお、その施設への核物質の搬入あるいは製品の搬出に関しましては、これは輸送ということでございますので科学技術庁と運輸省が規制を担当してきております。
　それと、責任ということでございましたが、今回の事故に関しましては、まず事業所において安全審査で確認され許可された条件を著しく逸脱した違法な操作が行われたことが直接の原因でございます。しかしながら、現実にこのような事故が起こり、地元の住民の皆様を初め多くの方々に大変な御心配と御迷惑をおかけしたことにつきましては非常に厳しく受けとめておりまして、これまでの対応について謙虚に反省をいたしております。
　このため、今回の事故の教訓を踏まえまして、原子力の安全対策及び防災対策を抜本的に強化することといたしまして本日二つの法律につきまして可決いただいたところでございまして、科学技術庁といたしましては原因究明と再発防止策、住民の皆様の健康問題等に全力を挙げて取り組むとともに、今回の法整備を行うことによりまして国民の負託にこたえていくことが最大の任務と考えております。
○田中直紀君　安全委員長、わざわざお出かけでありますから質問させていただきます。
　ジェー・シー・オーの事故の起きたところは転換試験棟という名称になっていますね。ということは、国が常陽という高速増殖炉の研究をするために、これは民間の一工場でありますけれども、この名称からいっても、これは国が管理をしていると。仕事は当然民間の技術を活用しているという面はあろうかと思いますけれども、あくまでも原料を購入する、そしてまた加工する、あるいはその後プルトニウムと併用して常陽でやっているわけでありますが、これを一連してやはり国が審査をして、この設備だけを審査したわけではないと思うんですけれども、そういう面では、あくまでも国の仕事をやって今回これだけの大きな事故があり六十九名以上の被曝者を出してしまったということでありますから、私はまことに重大な国の責任がある、行政の手落ちがあると。
　また、安全委員長からも、経緯はいいですよ、しかしこういうことがあってはならないという事態であるわけでありますが、どういう形で真剣に今おられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一男君）　このジェー・シー・オーが転換試験棟でやっておった作業にどこまで国がかかわるべきであったかと、そういう作業の実施についてでございますが、それにつきましてはむしろ原子力局長あたりの方がお答えは適当かとは思いますが、これの安全確保にかかわります活動につきましては、たとえ国であろうがあるいは民間であろうが、私どもとしては同じように確実に安全にこういうものが運転されるようにという目配りをするのが任務であると心得ております。
　この原子力施設、これは必ずしもジェー・シー・オーの施設に決して限りませんが、原子力安全委員会というところは、例えばそういうところの審査の際の指針を策定する、そして行政庁のそういう安全規制行為をチェックするというような形で、この安全確保に対しましては包括的な責任をだれよりもまず国民に対して負っておるというふうに認識しているところでございます。
　その立場から、今回のような重大な事故が発生したことにつきましては、これを厳粛かつ極めて重く受けとめているところでございまして、責任を痛感しているところでございます。
○田中直紀君　今、それは個々に安全審査をしていくと、こういう立場というお話であります。
　委員にも元科技庁の長官がいらっしゃいますが、最初の印象として長官が言いましたのは、やはり加工施設であっても原発と同じぐらいの安全審査をしなければいけなかったということをすぐにお話しされているわけでございます。そしてまた、原子力発電所の安全基準というものもあるわけでありますが、これは実験段階であるわけでありますから、もっともっと当然厳しく、そしてまた科学技術庁のみならず安全委員会が国の仕事として妥当であるかということがまず第一だと思います。
　原料をフランスから、コジェマから入れていますが、それがジェー・シー・オーに行き、そしてまた再処理からプルトニウムが来まして、当然高速実験炉でありますから、ウラン２３５というのは聞きますと非常に臨界に達しやすいというものでありますね。２３８がプルトニウムに転換をしていくということで、その燃料を「もんじゅ」等でやっていくわけであります。ですから、その過程において、もっといわゆる製造過程というものも安全委員会でどういう議論があったのかということだと思います。この一連の中で最終的に常陽に陸送されているわけですね、今燃料が。プルトニウムも入って、常陽に陸送されているわけでありますから、その陸送の間に事故が起きたら、いやそれは個別にどこどこの、縦割り行政の運輸省だったからということは当然言えないと思うんですね。
　ですから、もう少し明確に、この施設を認めたということがどういう検討経過において認められたかということを質問しているわけであります。
○政府参考人（佐藤一男君）　お答え申し上げます。
　特にこの事故にかかわりました転換試験棟について申し上げますと、これは原子炉等規制法に基づきまして、まず行政庁であります科学技術庁がその内容を審査し、その審査結果を安全委員会に報告いたしまして、安全委員会がいわゆるダブルチェックをやるわけであります。
　今回の施設につきましては、これは核燃料施設安全審査基本指針というものがございますが、それに基づきまして科学技術庁の審査結果を原子力安全委員会のもとの核燃料安全専門審査会というところに調査審議を指示いたしまして、そこでの結果を踏まえて科学技術庁に答申をしたところでございます。したがいまして、当委員会といたしましてはそういう答申を行ったという責任を有しているわけでございます。
　ただ、この当委員会におきます審査の過程におきまして、特にこの臨界防止の対策については審査会の中でもっと完全な管理をすべきであるという意見がございまして、それを踏まえまして、これはちょっと細かになりますが、施設の一番最初の溶解塔というところから最後の沈殿槽に至るすべての機器について、そこの中に入っているウランの量を一バッチとすると。これは一八・八％の今度の濃縮ウランでございますと二・四キログラムに相当いたします。そういう意見が出まして、それに基づきましてこの申請者、ジェー・シー・オー、当時は日本核燃料コンバージョンという名前でございましたが、そこで申請書の補正を行っているところでございます。
○田中直紀君　非常に専門的なお話はされるわけでありますが、しかしこの高速増殖炉の実験を今後やっていくかどうかという原子力行政における非常に大きな判断を要する事故だというふうに認識をいたしております。
　今、常陽は、先ほども話がありましたように、フランスのコジェマ社から濃縮ウランをジェー・シー・オーに陸送、海送してくるわけですね。唯一これは民間施設に頼んでおったということも、製造過程でありますから、私はジェー・シー・オーもそれだけの国の管理下にあって本来やっておくべきだったというふうに思います。ここで高い濃縮ウランを精製するわけですね。これをジェー・シー・オーから高純度濃縮ウランを核燃料サイクルに陸送いたします。国内からは東海再処理工場から再処理したものがプルトニウムとして来て、ウランとプルトニウムを混合してＭＯＸ燃料を精製する、そして常陽に陸送されて実験をやるわけですね。
　ということは、一つの大きな流れとして、燃料においてはそれだけの製造、精製で実験の燃料になるまでに本当に安全なのかという点が私は欠落をしておったというふうに思いますし、原子力安全委員会はそれぞれの審査を個別にやっていく、あるいは権限がそこまで付与されていないといったらどんどんそれは提案をして、この実験を今後本当に続けられるのかどうか。
　「もんじゅ」におきましてはナトリウムの漏れがあったわけでありますし、また火災事故も東海で旧動燃であったわけでありますから、これを解決するということも当然必要でありますし、安全面をやっていかなきゃいけないと思います。これからの原子力行政の中でプルサーマルの実施をそれぞれ一年延ばしていこうじゃないか、こういうことでありますが、本当にプルサーマルもそういう過程で心配があるわけで一年間まずは延ばしてその努力を見ていこう、こういうことでありますから、個別の問題は個別の問題として大いに事故の分析、解析をして対策をしてもらいたいと思いますが、燃料を供給する、そういう面でどういうふうに見ておられるかということをお伺いいたしておきます。
　委員長、お願いします。
○政府参考人（佐藤一男君）　確かに、委員御指摘の点、私ども十分考えていかなければならないところと考えております。
　もちろん、燃料の原料をつくるところから実際に原子炉に入れて燃焼させるまでさまざまなステップがございまして、それぞれにまた特有の技術的な問題、安全性にかかわる問題というのがあるわけでございます。ですから、これも委員御指摘のように、個々の部分についてはそれぞれまた厳重に安全性を確認していかなければならないわけでありますが、多分委員の御指摘になりますのは、それにとどまらず、さらにそういう一連の活動を一貫した安全性の物の考え方あるいは安全の規制というものが必要ではないか、そういう御指摘かと承りました。
　これにつきましても、こういうさまざまな技術的な内容のものをどう整合のとれた安全性の要求を出していくかということを現在いろいろと議論もしているところでございます。
　さらにまた、現在、ジェー・シー・オーの事故に関連いたしまして事故調査委員会というものが設置されまして、そこでも非常に問題の背景にまでさかのぼった御検討をいただいているところでございますが、その中にも討議の題目といたしまして安全規制体制の再構築ということも議論されているところでございます。これは既に中間報告で一部それについて触れられておりましてフォローアップをやっているところでございますが、さらに、私ども近いうちにその最終報告が出るものと期待しておりまして、それも踏まえて、今御指摘の点も踏まえまして十分な検討をしてまいりたい、かように考えております。
○田中直紀君　原子力全般にわたって安全委員会がきっちりと目の届くような形でやっていただきたいというふうに思っておりますし、この事態を深刻に受けとめて科学技術庁に大いに注文をつけていくということが必要だと思っております。
　科学技術庁の方に伺いたいんですが、旧動燃の体制、これを事故をきっかけにして核燃機構に衣がえをする、こういうことでありますが、結果的には今回の事故も常陽の実験に伴って核燃機構がその責任を負うべき作業の中で事故を起こしてしまったということでありますから、新組織に改組するといってもなかなかその趣旨が通っていないのではないか、この新しい組織下にあっても本当に実験が続けていかれるのかどうかということ、その辺の検討はどのようにしておりますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　昨年の十月、動燃は新しく核燃料サイクル開発機構というふうな形で改革、改組されたところでございまして、その新しい理事長としまして原子力安全の権威でございます都甲理事長のもとで、新たな経営体制のもとで新しい展開が図られているところでございます。特に、サイクル機構におきましては安全確保を最優先として、さらに職員の意識改革、また情報公開、これを一層進め、また地域社会から愛される、そういう組織として運営体制をとっていくことが必要だろうと考えてございます。
　今回、今、田中先生から御指摘がございましたジェー・シー・オーが製造してございます硝酸ウラニル溶液との関係におきましては、確かに動燃事業団の新機構が大洗の方で必要とする燃料の製造のための一過程のものではございますけれども、その製造の過程にありまして旧動燃がジェー・シー・オーとの間でいろいろと供給に当たっての折衝をしてきたところでございます。ジェー・シー・オーの実態というものを考えた、そういうふうな形で確実に燃料が供給できるように努めていくことが必要であったのかもしれないと考えてはございます。
　他方また、先ほど先生お話しございました高速増殖炉の開発につきましては、これは常陽との兼ね合いの問題はございますけれども、高速増殖炉は発電をしながら消費された以上の核燃料を精製してウラン資源の利用効率を飛躍的に向上させるものでございます。不幸にしましてナトリウム漏えい事故がございまして現在とんざしてございますけれども、原子力委員会におきます検討の結果を踏まえまして、今後とも国会の意を受け、地元の方々の御理解を得て着実にこれを取り進めていくことが必要である、その際この機構が重要な役割を担うことが必要だろうと、こう考えてございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○田中直紀君　余り時間がございませんので、最後に。
　今、科学技術庁の方で引き続き高速増殖炉の研究開発というものに意欲を示していただくのは大変ありがたいわけでありますが、よく新聞等には荷が重過ぎるんじゃないか、こういう話がございます。
　それから、この常陽に限らず、「もんじゅ」の実験体制の中にあってもこの燃料用につきましては海外から調達する、あるいは国内で再処理をするということで、燃料を加工する、精製する、あるいは輸送するのは非常に市民と身近なところでやられている。輸送については特にですね。我々ももっとその点については公開をしてもらって安全な輸送をしてもらわなければいけないわけであります。諸外国におきましては閉鎖が非常に相次いでおる、スーパーフェニックス等は中止をしておるという状況でありますから、無理をしてやってまた事故を起こすということがあってはならない。
　それから、プルサーマル計画がいよいよスタートするわけでありますから、せめてプルサーマル計画を各発電所で導入することにおいては、万全な体制である、どんな形でも事故は起こらない、地域の皆さん方にましてや被曝をするようなことがないような、そういう見解を出していただくことによってこれから高速増殖炉に前進ができる。
　私は、そういう面ではもっともっと、実験をするに当たってのやはり体制が不備であったということだと思いますし、原子力安全委員会あるいは科学技術庁にも強く要請をいたしましてきょうの質問にさせていただきます。
　終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　初めに、今回の神奈川県警の問題に関連しまして、全国的にも大変な不祥事が出ている、しかも本部長が起訴された、これは前代未聞といいますか、有史以来の大変な事件でございます。そういう意味で、治安維持をするという強力な権限を持っている警察が国民の信頼を失墜した、こういうことが言えるのではないか、こういうふうに思います。
　しかしながら、第一線で働いている警察官は日夜を分かたず一生懸命犯罪を予防する、あるいは捜査をするということで頑張っておられる、そのことに関しては本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。しかし、幹部職員がそのような身内の犯罪に対して隠ぺいをするということになったわけでございます。いろいろ原因については内部的にも調査をしていると思いますけれども、神奈川県警で九一年当時にいわゆる裏マニュアルというようなものをつくっておったと。これについて衆議院の委員会等におきましてもきちんと出すべきではないかという意見があったと思います。しかしながら、それは回収をするというようなことになっておりまして、今もって明らかにされていない。しかし、現実はマスコミの世界では手に入っておりまして、新聞にも報道をされているというような状況でございます。
　そういうことで、やはり今回の事件を明らかにすることが国民の信頼を回復する一番最良の方法であると。いろいろこういうことを決めておった、ああいうことを指示していたということは大変残念きわまるというふうに思うでしょうけれども、どのようなことが行われていたのか、それが今回の犯人を隠ぺいするというようなことにつながったのではないかと私は思っております。
　そういう意味で、一番重要な国民の不信、まだ警察は隠しているのではないか、犯人ばかりじゃなくてそういうようなことを隠しているのではないか、それが不信の最たる原因であると。それをやっぱり明らかにすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関口祐弘君）　委員御指摘のとおり、神奈川県警におきまして最近いわゆる不祥事案が続いておりまして、中でも元警察本部長が犯人隠避、あるいは証拠隠滅というふうな事案に関与していたということで先般起訴されるに及んだということはまことに深刻な事態でございます。
　こうした事態を受けまして、私ども警察庁としても現在各種の対策を検討し、そしてまた都道府県の方に指導をしているところでございますが、委員ただいま御指摘のとおり、今まず第一にやるべきことは勇断を持って正すべきは正すということであろうというふうに思います。
　不幸にも不祥事案というものが発生を見た場面で、やはり警察本部長ほか幹部の者が速やかに、そして的確にその事案というものを把握した上でまずやるべきことは、それが刑罰法令に触れるような行為ではないのかどうかということを法と証拠に照らしまして厳正に判断をし、そしてまた対処をするということであろうと思いますし、またそれにあわせまして、いわゆる行政処分と申しますか、懲戒処分と申しますか、そうしたものにつきましても、行為者本人はもとよりでありますけれども、監督者の責任も問うべきものは問うということであろうと思います。そうした結果につきまして、また私どもとして国民の皆様方の前に明らかにすべきは公開をするということであろうというふうに思います。
　もとより被害者のプライバシーの保護という立場から公表を差し控えなければならないという部分もあろうと思いますが、そうした部分は十分御理解を得た上でやはり明らかにすべきは明らかにするという姿勢を堅持することであろうというふうに考えているところでございます。
○小林元君　再度率直にお聞きしますけれども、事件の解明につきましては当然公表すべきものという御答弁でございましたが、やはりその発端といいますか動機といいますか、そういう体質というものを直していかなければいかぬということも、先ほども御答弁があったと思いますけれども、この際でございますので、そういう裏マニュアルというものがあった、こういうものであった、これについて深く反省をするということがまず第一歩ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関口祐弘君）　神奈川県警におきましての隠匿の体質と申しますか、そうしたものがあるのではないかというふうな御指摘かと思いますけれども、私必ずしもにわかにそうした判断をいたすものではございません。やはりそうした不祥事案の問題に対処する幹部が今回県警本部長であれ、あるいは監察官であったのかもしれませんけれども、そうした者の個人的な判断と申しますか、全く誤った判断だったと思いますけれども、そうしたものであったというふうに考えるわけでございます。
　仮にそうした体質があるということであるならば、私ども即座にそうした者はやめさせなければいかぬというふうにも思っているところでございます。
○小林元君　当委員会に資料請求という形を直ちにとるつもりはありませんけれども、どうぞ国民の信頼をかち取る最善の道は何かということを長官御自身お考えになって対応していただきたい、このように要望します。
　次に、先ほど阿南議員からもお話がありました今回のといいますか、これは全国的な問題でもあるんでしょうが、都道府県の公安委員会、あるいは国家公安委員会も同じかもしれませんけれども、都道府県の公安委員会につきましては、警察法を読ませていただきましたが、たった一行しか書いていないんですね、「都道府県警察を管理する。」と。それ以外については個別の法規定の中でそれぞれの権限、任免権ですとかいろいろあると思いますけれども、非常にわかりにくいわけですね。本当に公安委員会というのは何のためにあるのかということがどうしても法律的には見えない。いろいろ細かい事案を拾って並べればこういうものが任務である、大変重要だということになると思いますけれども、国家公安委員会の場合には五条にいろいろ列記してございますね。ですから、どうしても都道府県公安委員会の場合には都道府県の本部長の判断でこういうものを上げようじゃないか、審議してもらおうじゃないかというような、恣意的な判断と言っては大変失礼かもしれませんが、そういう中でやっぱり各県ばらばらではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
　それぞれ各県の公安委員会の議題をつぶさに調べたわけではございませんが、やはりこの際ですから任免権だけではなくて、トータルのそういう調整権といいますか審査権、あるいは意見を聞くというような形、せっかく民間人を登用していわゆる民主警察ということで風穴をあける公安委員会制度だと思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（関口祐弘君）　現在の警察制度、国及び都道府県の両方で公安委員会制度というものが取り入れられていることは御案内のとおりでございます。この制度は政治的な中立、そして警察の民主的管理ということを目的としているというふうなことでございまして、特に公安委員会は国民の立場に立って警察を管理することによりましてその運営の適正を図るという重要な役割を果たしてきているというふうに思います。
　ところが、公安委員会で管理していただくわけでございますが、公安委員会としての判断をしていただくに当たりましては、それぞれの場面で警察サイドから必要な情報を提供しなければ判断のいたしようがないということでございまして、私ども都道府県警察に対しましてはそれぞれの公安委員会に対しまして不祥事案というものを含めまして警察業務万般にわたって所要の報告というものを積極的にしていこうということで強く指導をしているという段階でございます。
○小林元君　ひとつ、公安委員会が適切な管理といいますか、そういうことができるように法文上の整理といいますか、見直しというものも十分やっていただきたい、このように要望する次第でございます。
　警察庁長官、結構でございます。
　次に、東海の臨界事故に関係する問題について科技庁にお尋ねをしたいと思います。
　先日の経済・産業委員会でも質問をさせていただきました。時間が足りなかったものですから今回その問題に続きましてお願いをしたいというふうに思っております。
　十一日、地元へのいわゆる被害補償といいますか、そういうことについてジェー・シー・オーが賠償基準を定めて地元説明会を開いたということを聞いております。ただ、その中で十月に限定をするとか、あるいは十キロ圏、圏外ももちろん入っておりますけれども、圏内に的を絞るというようなことが言われておりまして、これは私も十分まだ直接聞いておりませんが、東海の村長さんは大変これに対して不満を表明しているというようなことを聞いているわけでございますが、科技庁の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　損害賠償関係のことでございますけれども、御指摘の補償基準につきましては、十二月十一日、土曜日のジェー・シー・オーと自治体等との補償交渉の席におきましてジェー・シー・オーがジェー・シー・オー側の考え方を提示したものでございます。このとき提示いたしました基準は確定的なものとして作成されたものではないと聞いておりまして、被害者側との交渉等により今後調整されていくものと思っております。
　基本的な考え方といたしましては、原賠法に基づく損害賠償、それからこれに該当しない経済損失に対する特別補償措置、そして中小事業者へのつなぎ資金融資、さらに利子等補てん制度、これらによる対応を明記しておりまして、資料が整ったものから年内に支払いを開始する、そういうふうにしているところでございます。
　私どもといたしましては、原子力損害調査研究会における検討結果をジェー・シー・オーや県等にもお示しし参考にしていただくなど、今後の交渉が円滑に行われて関係者が十分納得できる補償が行われるように努力をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
　なお、私といたしましても、たびたびジェー・シー・オーの社長、また親会社の住友金属鉱山の社長さんにもお目にかかり、速やかな、また公平な対応をお願いしてきたところでございます。実はけさも住友金属鉱山の社長に科学技術庁においでいただきまして、現在の状況についてまたお話を伺い、早く年内に支払いを開始していただくようにお願いをしたところでございます。
○小林元君　地元では大変関心の深い事項でございますし、木曜日ですか、早速に地元の国会議員、衆議院議員の梶山さん、あるいは葉梨さん、中山さん、そして我々民主党の大畠議員等々、全員集まりまして早急な対応をお願いしようではないかということを決めた次第でございます。私も委員会で質問して大部分、大部分といいますか、筋としては大方取り入れられているというふうに考えておりますけれども、個別の問題につきましてこれからも科技庁として御尽力をいただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　次に、この事故に関連しまして、いわゆる安全審査というものがあの転換試験棟についてもあったわけでございます。この間もちょっと申し上げましたが、この安全審査につきまして科技庁としてはいわゆる見落としといいますか、手落ちがなかったのかどうかというようなことについてはいかがでしょうか、長官。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもといたしましては、法律に基づきまして安全審査を行い、また日ごろの検査等を行っていたところでございます。しかし、結果といたしましてこのような大きな事故が発生し、地元の住民の皆様を初めとして国民の皆様にも御不安、また大変な御迷惑をおかけいたしました。
　そういうところから、今、原因の解明を行っておるところでございますけれども、今回御審議いただき本日成立をしていただきました法案におきましても、二度とこういう事故が起きないよう安全審査面についても十分配慮をし、法律として整備をさせていただいたところでございます。