Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川合淳二君）　国別約束表につきましては、各国とも現在検討作業を進めていると承知しておりますけれども、私ども、御承知のように、我が国のダンケルペーパーに対します意見と申しますか、修正意見をもちまして各国に改めて我が国の立場を説明したわけでございます。同時に、国別表についての今後の各国の対応につきましても情報収集に努めたわけでございますが、率直に申しましてまだ各国が正確にどういう態度に出てくるかということにつきましては十分な情報は持っておりません。
　ただ、ＥＣは、御承知のように、今もお触れになりましたように、ダンケル案につきます農業部門につきまして明らかに修正を要すると言っております。カナダは十一条二項（ｃ）の取り扱いについて反対ということを明確にしております。したがいまして、各国ともそうした主張を何らかの形で踏まえたそういう国別表を提出してくるのではないかというふうに現在のところ私ども見ているわけでございます。
　なお、来週といいますか、日曜日が三月一日でございますので、さらに各国の情報を収集すべく今努力をしているところでございます。
　それから、今後の展開でございますが、これは今のような状況でございますので、まず三月の第一週に出してくるものかどうか、若干それについての、ややおくれるのではないかというような一部の情報も入ってきておりますので、この辺も含めまして私ども情報収集に努めなければいけないと思っておりますけれども、これがある意味では各国のそれぞれの主張に基づいた国別表ということになりますと、そこからがまた交渉のスタートということにも実質的になるわけでございますので、率直に申しまして交渉の今後の成り行きは非常に不透明な状況ではないかというふうに思っております。
○菅野久光君　不透明な状況ではないかということなどを踏まえて、一日というとあさってでございますので、国別表の提出時期なんですが、政府としては期限どおりに出すつもりなのか、それとも各国の動向などを見て、必ずしも期限にこだわらないということで各国の状況を見ながら出す時期を考えていくのか、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　国別表の提出につきましては、当然のことながら各国の状況をよく把握したいと思っておりますが、今大臣からもお話し申し上げましたように、私どもの国別表を提出する対応といたしましては、基本的な方針を踏まえまして国別表を出すということでございますので、各国の状況は見るつもりではおりますけれども、我が国としては、できるだけ早く取りまとめ、三月一日の週には提出してはどうかというふうなことで今作業を急いでいるところでございます。
○菅野久光君　前にもオファトを期限の前に出して、非常に日本はまじめだという評価をガットの場で受けたのかどうか、しかしほかの国は二カ月とか三カ月もおくれたというようなことなどもあって、果たしてまともに出すのがいいのかどうかということはいろいろ論議をされていることだというふうに思うんですけれども、その辺はひとつ慎重に対応してもらいたい。まあ、書く内容が決まっているんだからいつ出してもいいじゃないかということがあるのかもしれませんが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　非常に戦略上といいますか、出す時期というのは十分見きわめなきゃいかぬと思っているんです。慌てて早く出して、よそが全然おかしなものであったというのもおかしいし、この辺の情報はとらなきゃなりません。それから、十一条二項（ｃ）で今までスクラムを組んでおった国、これとは十分意思の疎通を図らなきゃならぬ、それから、決めたわけでありますから、余り人の顔色を見て一番最後というのもどうも主体性がない。そう思いますので、その辺はもう行っている人たちの状況判断、大体私が今申し上げたようなことを胸にとどめていろんな情報をとって、まあ大体こんなことだという判断ができたらもうぱんと出すということの方が大体の考え方じゃないかなと、こう思っております。
　なお、まだ何日間がありますので、各国の状況をしかと踏まえるようにこれからもなおまた派遣して最後の情報の把握に努めて最終の決断はしだい、こう思っております。
○菅野久光君　日本と同じような立場といいますか、そういう国が、カナダとかあるいは韓国だとか幾つかの国があるわけですけれども、そういう立場をある程度同じにするような国などとの横の連携なり、あるいは記載の内容までいくのかどうかはわかりませんが、その辺の連携だけは、十分にお考えになっているというふうには思いますけれども、私ども素人なりにいろいろ心配するところもあるものですから、その点はひとつ十分連携をとりながらやってもらいたいということを私の立場で要望しておきたいと思います。
　先ほど大臣から総理や外務大臣やなんかと三者で話し合ったということがありますが、いよいよこれは大事な正念場といいますか、国別表を出して本格的ないよいよ交渉に入る、そういう段階でございますので、その段階で足並みの乱れるようにとられるような、総理も非常に答弁の表現がいいものですから、本質的には何も変わってないようなことを言われますが、しかし一般的には聞くと相当違うわけですよね。だから、少なくともそういう誤解を受けるような発言だけは、特に外務大臣にこれは気をつけてもらわなにゃならぬ、私は多くの国民の人たちがそう思っていると思うんですよ。そういう点はぜひ担当の大臣としてひとつきちっとやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　閣僚の中でも、外務大臣もかつては農林族の一人でありましたが、何分にももう大分離れておりまして、私と同じような認識でおるかどうかというのは、まあこれは比較のしようがありませんが、やっぱりいささか違うと思うんですね。ですから、気持ちの上ではみんな一緒だと言いつつも、それぞれ個々に伺いますと、同じ反対でもこういうことで反対だという反対の意味が理解の程度によっては大分遣うんですね。ですから、ウルグアイ・ラウンドは成功させなきゃならぬと思い詰めていながらも、農業はだめだと思って、そのだめな理由は、私はいつもこうこうこれでだめですと、こう申し上げますが、その半分程度の認識でありますとやっぱり変わってくるんだなという感じがしますが、いずれにしても、情報を十分入れながら、こういうことでもうこれは不可能でありますよということを、やっぱり共通の認識をみんなが同じ程度に閣僚も持っていただければ、そのことは余り心配ないのではないだろうか、こう思っております。
　なおまた、私の方から十分理解をしていただくように説明もして、足並みが乱れないようにしてまいりたい、こう思っております。
○菅野久光君　米の市場開放の問題で、アメリカは、もうウルグアイ・ラウンドの場ではなくて、何とか二国間交渉で解決しようという動きを強めてくるのではないかというふうに思われるわけで
す。しかし、決してこの問題については二国間交渉に応じてはならないというふうに思います。それは、一たん二国間交渉に応じたら、かつての牛肉・オレンジの例のようにアメリカの市場開放圧力に屈して、大幅な譲歩を迫られる可能性が非常に強いからであります。
　そこで、米の市場開放問題は、今までも幾度か答弁されておりますように、ウルグアイ・ラウンドの中で協議をして二国間交渉には応じないと、そういう政府の方針というのを改めて確認したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　もうこれは前々から、ブッシュ大統領が訪日の際にも、二国間での交渉はしないという確認のもとに、私もその場には出席要請もなかったわけでありまして、このことはもういろいろ言われてきましたが、それぞれの国からお話がありますが、カナダからもアメリカからもそれぞれ農業大臣、経済大臣お見えになりますが、その都度木材でも何でも我が国に対する要請というものはあります。ありますけれども、それはウルグアイ・ラウンドの場で決めることでありますからと、こう申し上げて今日まで御理解をいただいてまいりました。これからもそのように、二国間ではやらないという基本方針で対処していきたい、こう思っております。
○菅野久光君　合意文書案に対する修正案の問題ですけれども、二月十七日に主要修正項目を農林水産省は明らかにいたしました。
　そこで、昨年の十二月の最終合意案に対する見解が出されましたが、それをいま一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（川合淳二君）　御承知のようにダンケル案の農業部門はかなり大部でございますので、詳細にわたります私どもの修正意見というものはあるわけでございますが、主要な修正項目につきまして御答弁申し上げますと、一つは、何と申しましても包括的関税化ということについての問題でございます。基礎的食糧及びガット十一条二項（ｃ）につきましては関税化に応じられないという立場から、これが一番大きな問題だという点がまずあります。
　それから、基準年及び削減率につきまして、市場アクセスと輸出競争との間でバランスを欠いているという点がもう一つございます。
　それからさらに、国内支持の政策の中で青の政策の点でございます。この点につきましては、これまでの技術会合その他の交渉の中でかなり私どもの意見も入って広がってきておりますけれども、若干所得政策あるいは構造政策等の要件が厳しい点がございまして、なおこの点について修正を求めていく必要があると思っております。
　それから、これは直接的な問題ではありませんが、全体的なバランスとして輸出補助金の問題につきまして、新品目あるいは新市場に対する輸出補助金の供与の制限が規定されておりますが、これは既得権を認めるということで非常に問題が大きいということで、私どもこの点は指摘しているところでございます。
　なお、詳細な点はございますが、主要な点はそんなところではないかと思っております。
○菅野久光君　修正案の具体的な内容も聞きたいわけですが、きょうは時間が非常に短いので、主な点についてだけ質問申し上げたいと思います。
　最終合意案の修正のためには、これはもう日本一国だけではどうにもならないということは当然でございます。したがって、関係諸国と力を合わせて取り組むべきでありますが、先ほどもお話がありましたし、またいろいろ報道もされておりますが、ＥＣの修正案は日本の修正案と共通する点が少なくないというふうに私は思います。
　それから、カナダはケアンズ・グループという農産物輸出国グループに属しながらも関税化には反対だというようなことなどがあります。特に、ガットの十一条二項（ｃ）の問題については、以前カナダだとかＥＣも同一歩調をとろうとしていたことがありました。こういった主要国と協議を進めて、いわばガット十一条二項（ｃ）についての包囲網をつくるべきではないかというふうに思うんです。まあ、いわば共同戦線ですね、これらの国々との共同戦線を張るべきだというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えか、また政府はどの程度協議などを進めておられるのか、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　この点につきましては、先ほど大臣からも触れましたけれども、カナダは、今御指摘のように、十一条二項（ｃ）につきまして非常にその見直し、明確化を提案しておりますので、この包括関税化につきまして強い反対の姿勢を示しております。
　先ほどお話し申し上げましたように、私どもも各国に対しまして日本の立場を改めて理解を求めるべく担当官を派遣したわけでございますが、そのときにも特にこの包括関税化につきまして反対する関係各国との連絡を緊密にしてきたところでございます。これからもこうした国々との連携をさらに強めるべくジュネーブあるいはそれぞれの国の日本の大使館を通じましてそうした働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　それでは、ガット問題についての最後でございますが、ブッシュ大統領は、去る一月二十九日に議会に送った一九九三年会計年度の予算教書の中で、農業予算のうち輸出奨励計画、ＥＥＰですね、農産物輸出補助金予算として十二億ドルを提案いたしました。去る十二月に各国に提示された最終合意案では輸出補助金は財政支出額と数量の両者による削減を約束するとしていますが、アメリカ政府は九一年度から輸出奨励計画の支出を急増させ、飽くなき輸出補助金攻勢を鮮明にしております。これはみずから主張してきたウルグアイ・ラウンドの農業交渉と全く方向違いで、二律背反の行動であると言わざるを得ません。例外なき関税化で米の市場開放を迫ってくるのに、自分の国は勝手な行動をとっているのは不合理であり、このようなアメリカの態度は看過することはできないというふうに思います。
　政府はこのようなアメリカの実情をどのように考えておられるのか、率直にお伺いをいたしたいと思います。そして、ガット交渉の場でこの点をはっきり言及しているのか、また今後とも言及していくつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しございましたように、本年の一月に公表されましたアメリカの予算教書によりますと、いわゆるＥＥＰ、農産物の輸出奨励計画の九三年予算につきまして十二億ドルという数字が計上されております。もちろんこれは、説明によりますと全く仮定の数字、天候とか経済情勢それから計画及び政策の変更に支配されるというふうな説明がついているようでございますが、いずれにいたしましてもアメリカのガットにおける主張と矛盾する態度だと思っております。
　アメリカから言わせれば、ＥＣの輸出補助金に対する対抗として計上せざるを得ないという説明もあろうかと思いますが、ガットの交渉の中で最も問題点はこの輸出補助金であり、かつ貿易に対する歪曲効果が最も著しいのもこれだということでございますので、私どもは従来からこの問題の解決がない限り農業交渉の解決はないというふうに主張してきておりますし、昨年来アメリカのこのＥＥＰ予算は実際問題として、例えば九一年の四億ドルに比べまして九一年の補正予算では結果的に九億ドルになっておりますし、九二年の予算では見込みとして十二億ドルというような姿になっておりますので、非常に問題の多いところだということで主張をし、かつウルグアイ・ラウンドの提案と矛盾している点を突いてきているわけでございます。今後ともこの点につきましては強く私どもの主張を繰り広げていきたいと思っております。
○菅野久光君　次に、緊急な問題なものですから、水産問題についてちょっと質問をいたしたいと思います。
　日韓漁業自主規制措置交渉についてでありますが、昨年末で期限切れになっていました日韓漁業自主規制措置をめぐる交渉がこの十四日に妥結を
いたしました。その妥結の内容でありますが、交渉で御苦労された方々には大変失礼な言い方かもしれませんが、まさに惨たんたる結果としか言いようがないというふうに私は思います。新たな枠組みの構築どころか単なる一部手直しにすぎない結果となりましだ。特に、これで大きな犠牲を強いられている北海道においては、本当に何と言っていいかわからない、言葉にならない怒りといいますか、そういうものを禁じ得ないわけでございます。地元の北海道でも韓国漁船がオッタートロール外に出たとはいえまだ十四隻が操業しております。資源を守り、地元の漁船の経営を維持していくためには、全面的に撤退させるしかないことは、これはもう明白であったわけです。それにもかかわらず韓国に対する我が国政府の要求は日本漁船と同じ条件、すなわち夏場の操業を禁止すること、トン数の上限を五百トン未満とすることなど、つつましいものであったように報道されてはおります。ところが、今回の交渉ではそれすら実現しなかった。結局一カ月間の自主禁漁という極めて実効性の疑わしい措置をとることで押し切られてしまいました。
　ところで、前回の規制措置が実施されていた最近四年間の我が国の漁業界はどうであったか。北洋サケ・マス漁業が禁止されたばかりではなくて、イカ流し網漁業や大目流し網漁業が国連決議によってことし限りで禁止されることになりました。ベーリング公海ではスケトウ漁が大幅な規制を受け入れるなど、今や外国二百海里漁場どころか公海漁場すら総崩れに近い状態に追い込まれてしまったのであります。したがって、我が国の漁業にとって自国の周辺漁場が唯一の漁場になりつつあることは政府も認めざるを得ないというふうに思います。
　では、そのかけがえのない我が国周辺漁場はこの四年間どんな状態だったのか。漁業者が資源管理型漁業の実現のために操業規制、減船など大きな犠牲を払いながら努力している一方で、韓国漁船は悪質な不法操業によって北海道から西日本に至る海域で資源を荒らし続けてきました。このように北太平洋や南太平洋、さらにはベーリング公海などの広大な水域から次々と追い出されるばかりか、自国周辺の漁場すら満足に守れない漁業外交とは一体何なのか。もちろん政府もそれなりの努力をしてきたことを認めるにやぶさかではありません。だが、それにしても漁業者の立場に立てはこれほど腹立たしい結果はないと思うんです。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず、政府は今回の日韓交渉がこのような結果になったことの責任についてどう考えておられるのか、そのことをまずお伺いいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　日韓の漁業関係、もう先生御案内のとおりでございます。四十年の協定に基づきましてやっているわけでございます。二百海里体制の施行以来韓国側の漁船が西日本水域以外に来るということで、数度の自主規制措置を両国で合意しながら、それに則してやってきたわけでございます。
　今回の自主規制措置の期限切れに対応しましても、主として取り締まり問題、それから資源問題等を中心に論議をたび重ねてまいったわけでございます。資源問題それから違反操業問題につきましても、韓国側におきましても政府当局あるいは議会当局等には相当の問題意識ができておるわけでございます。ただ、その問題の接近の仕方が、取り締まり問題あるいは資源の管理問題につきまして、日韓双方で大幅に接近の仕方が違っているということで、残念ながら十二月の期限切れまでにまとまらずに年を越す結果になったわけでございます。ただ、日韓の間につきましては、いつまでもそのままの状態に置いておくわけにはいかないというようなことで、いつまでもその間の主張を繰り返しても妥結に至らないというようなことになり、現実的な対応をとらざるを得ないというようなことで、今回の妥結を見たわけでございます。
　取り締まり問題につきましては、旗国主義、沿岸国主義、その問題についての解決はできなかったわけでございますけれども、韓国側につきましても、北海道周辺水域に日本の監視船に取締官を乗せるとか、あるいは取締船の配置期間を長くする、あるいは西日本水域につきましても取り締まりについての実態を強化するというようなことを申し入れました。
　また、資源問題につきましても、今回解決はできなかったわけでございますけれども、お互いに今後定期的にこの自主規制措置の期間が切れるという直前になってでなくて、前広にやっていこうというようなことで話し合いができておりますので、政府といたしましては、当面韓国側の自主規制措置によって決められました取り締まりの実行を強く促しますとともに、資源問題につきましては、今後もう少し技術関係の研究者等々を入れまして、資源の実態に即した論議をし、その維持拡大ということに努めていきたいと思っておるところでございます。
○菅野久光君　その取り締まりの問題も今まで私ども何回もこの委員会で言いました。そしてまた、政府もそういうことで韓国側とかなりその点についてのやりとりをしてきたはずです。しかし、何ぼやってもだめなんですね。できないんですよ。できないまま今日を迎えてきている。
　そうした中で、先ほど申し上げましたように、もう公海での漁業あるいは外国へ行っての遠洋漁業がだめになってしまう、我が国の周辺の海域しか漁場がない。そして、一生懸命資源管理型漁業ということで国もお金をつぎ込んで漁場の整備をやっているわけですね。やっているんだけれども、大きなトロール船が、二千トンだとか三千トンだとかいうトロール船が来て根こそぎばあっととっていってしまえば、まるでどぶに金を捨てているようなものじゃないでしょうか。私はそう思わざるを得ないんです。そして、今日この問題がこういう形でまだ解決を見ないし、鶴岡長官もかなり頑張って、鶴岡長官がやってくれるんじゃないかなという期待は漁民にあったんですが、まあ時間もなかったということもあったんだろうけれども、今後に期待するところは大きいというふうに思いますが、根本はやっぱり二百海里水域をやる以外にないんですよ。
　これは私も何回もここで言いました。二百海里水域を韓国に対して適用しないところにこれだけ多くの犠牲を漁民の人たちが強いられているし、そしてまた、漁場というのは一たん荒らされると、それを回復するためには長い時間がかかるわけですね。その間一体漁民の人たちはどうするんですか、魚がとれないからといって生活費を国が見てくれるんですか、そんなことには私はなっていかないと思うんですね。また、生活費を見てくれとも言いたくない。やっぱり前浜でしっかり漁業ができるようなそういう状況をつくり上げていくためには、もう二百海里法を韓国にも適用するということが私はなければならないというふうに思うんです。
　そして、北方領土への韓国漁船の入漁についても、言えば我が国が韓国に二百海里法を適用していないがゆえにああいうような状況が、日本に何らの前ぶれもなく、そして日韓漁業交渉をやっているときにはそのことについて一切触れていないわけですね。それが終わった途端じゃないですか。私は、こんな失礼な話、これほど我が国の政府が韓国から、まあなめられているという言葉は適切じゃないかもしれませんが、お互いの国の信義上の問題というのが私はあると思うんですが、それができないというのは、やっぱり二百海里法を適用しでないところに今日の原因があるというふうに思わざるを得ません。したがって、早急に韓国に対しても二百海里法を適用する、その方向で政府としては進むべきだということを私は強く申し上げるんですが、その点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　お気持ちは十分わかりますし、言うはやすくというやつで、領土問題ですよ、何といったって。竹島がどっちのものか、尖閣列島は中国のものだとか、いや日本のものだとかですね。これを避けてきたところに漁業
が難しい面がある。これをやっていますと、今度は漁業の方が前へ進まない。
　お話しのように、四年前に私が日韓漁業交渉にも携わったときに、我々の先輩も何十年もこれ解決できなかった。なぜできなかったか。先生の方の北海道のオッターから出すということになると、西も韓国から出される。そして国内問題で、もうだれも間に入れなかったんです、これ。で、私が部会長のときに初めてそれぞれの団体を呼んで、一任してくれ、交渉できないということで、まあ嫌だったかもしれませんが、初めて応じてくれた。そのためには、西側にも大きな影響を与えない、北海道もそんなに影響出ない、一両みんな損でおさめる以外にないと、こういうことでこれをやって、まあまあ曲がりなりにも初めて西と北の問題は争いではなくて交渉できたわけです。
　できたわけでありますけれども、いずれにしてもこんな程度で、私も交渉しておってそう思います。思いますが、これは自主規制も日本側だけの問題で、外国には通用しない。それを何とか一緒にテーブルにのってくれということでお願いして、毎年わずかずつ進んでおるということでありまして、その辺からいってもこの領土問題をどうするかによっては二百海里がぴしっといくかもしれませんけれども、これを除いて二百海里にしますと、どっちもおれのものだという主張ではなかなか難しい。
　それが北方四島も同じだ。しかし、これはけしからぬことには、今、北方四島を返そうかという交渉が始まるというときに、我々にすればこれは日本のものだと主張しているわけですね。その周辺を日本を除いてほかの国同士で勝手に交渉するというのは、これはいささかやっぱりどう言ってもおかしいと私は思っております。それまでは韓国も日本の言う北方領土はそうだと、こう言って賛成している国まで日本を越えてロシアと協定を結んだというのは、これは外務省を通じて申し入れもしておるようでありますが、私どもも具体的にもう少し詳細に情報をとって、やっぱり外交交渉を通じてこれには抗議をしなきゃならぬ、そう感じております。
○菅野久光君　領土問題を含めて難しい問題はありますけれども、今日のこういったような状況を踏まえて、漁業者はかつては北と南の方でいろんな問題がありましたが、今はみんな二百海里をというそういう要望でありますので、それらを踏まえて、困難をひとつ乗り越えて何とか早期に解決できるように特段の要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○三上隆雄君　それでは、私も実は三点の質問通告をしたわけでありますけれども、一番のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉については、菅野委員から大分具体的な質問と、それぞれのお答えがございました。私は、食管制度のあり方と日本農政の抜本的な見直しということで三本の通告をしましたけれども、一番のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉について、若干確認をしながら質問を進めてまいりたいと、こう思います。
　特に田名部農水大臣、閣内で指導的な立場で、いろんな状況が展開される中で、一昨日、主要大臣が包括的な関税化は受け入れないという断固たる姿勢を貫いたことに対して心から敬意を申し上げるわけであります。しかしながら客観的な、特に新聞報道を今例にとりながらそれについての御見解をただしたいと思います。
　これはけさの朝日新聞の社説でございます。見出しは「コメの後退と政治の責任」という見出しで始まってございます。「コメの関税化に応じるよう、政府の再考を強く促したい。」ということから発して、その一つには、
　米国と欧州共同体が同ラウンドで、農業保護の
　削減をめぐって妥協点が見いだせない状態が続
　いていることだ。こうした情勢が続く限り、日
　本がコメ市場の開放に応じなくても、非難を浴
　びることはあるまいと判断したのだろう。交渉
　全体が失敗に終わっても、米、ＥＣの対立が解
　けぬ以上、日本が犯人扱いされることはない
という読みがあっての判断だろう、ということでございますけれども、これについての御認識と御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　アメリカとＥＣがまとまらないから、悪者にされないからということでやったのではありません。そんなことはほかに褒められようが悪く言われようが、我が国の立場というものを従来から主張してきたところなんですね。各国はそれぞれ困難な問題というのを抱えているわけでありまして、自分たちもウェーバーや輸出補助金という、そういう都合のいいものは残して、それでそういう扱っていないところはみんな関税化にしなさいと、これも一方的な話であって、それじゃ日本も輸出補助金をこれからどんどんやって競争しようかというと、新しいところはだめ、今までやったのは認めるかと。
　こういうことで、どこの国も交渉事というのはそんなに神様やキリスト様みたいに自分の国が損してほかに有利なようにしようという国は一カ国もないんです、世界に。全部まず自分のところをどう有利に展開するかと、こういうことであって、日本だけなぜお人よしにそんなに何でもかんでも譲らなきゃいかぬか。譲れないものは譲れない。その理由がなしに頑張っているのなら、これは横暴だとかなん七か言われても仕方ない。ちゃんと我々には理由がきちっとあって、それをもう長年主張して、そのとおり実施、実行しておるわけでありますから、決して相手の顔色をうかがってどうこうということではないのでありますから、このことはひとつ御理解をいただきたい、こう思います。
○三上隆雄君　大変力強い御発言をいただきまして、最後までそのことを確信し、期待を申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ確認したいことは、「二つの要素がある」というもう一つの要素は、一方、国内では三月初めに参議院宮城選挙区補欠選挙がありますから、それまでは一応持ちこたえなけりゃならないから、その一つの策であろうという表現がございましたけれども、選挙が終わってもその方針には全く変わりがないということをもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　新聞を種にして農政の専門家である三上先生がそういう質問をされるというのは、私はまことに残念だと思うのでありますが、いずれにしても、ウルグアイ・ラウンドがあろうがなかろうが、日本の今の農政はだれもこれでいいと思っている人はないし、もっとさらによくしようと。それは、今はいいと思われない案かもしれぬが、しかし後継者が、担い手が、あるいは出生率が低下している中で、一体日本の農業がどうあるべきかということを今私どもは検討しているわけですね。
　ですから、選挙があるからこれをやるとかなんとかというのでない。農民のために私はやっていると思ってないんです。日本全体における農業というものはどうなければならぬのか、どうやって国民に安定的に供給をしていくかという観点からいろいろと政策というものを考えているわけでして、何か新聞を見ると、参議院の選挙、参議院の選挙と。選挙があろうとなかろうと、これは宮城県が終われば今度は群馬県ですね。群馬県もあれば今度茨城県でしょう。そして皆さん方の本番と、選挙は何回も続くんであって、そういうことを考えておったんでは一言も言えない。
　ただ、言えることは、それを種にして、与野党を問わず、これは満場一致で一生懸命やっている問題を、いかにも選挙を応援しないとかなんとかというおどかされたような気分でやるのは私はいささかどうかと思う。ですから、みんな一生懸命になってこの問題は、今申し上げたように、選挙を考えてやっているわけでもないし、農家だけを考え——結果的には農家のためになっていることかもしれぬけれども、しかし今申し上げたような日本の農政というものを本当にみんなで真剣に確立していきましょうということでやっている問題を、一部そういうものにとらえられるということは、どうも私は残念だと。それがあろうがなかろうが一生懸命はやりますけれども、その一生懸命
な姿というものを、国会の先生方にそういうものを正しく認識していただきたい、そう思っております。
○三上隆雄君　大臣の考え方が我々の意と全く一致するわけでありますから、そのことを最後まで貫いていただきたいことを特に要望したいと思います。
　ただ、日本のいろんなこういう交渉を見てみまして、私はやはり日本は日本としての立場を主導権を持って日本とリーズする国々と一体となって交渉するのがもっと交渉の実が上がるんじゃないかと、こう思うわけでありまして、今回の交渉についても、政府と私ども野党もそれぞれの国々を訪問して、そして説得に当たって、ある程度の世界的な輸入国の立場も理解できるようになった、それが一つの効果だと思います。これからもやっぱり積極的に日本の立場で世界をリードしていくというそういう姿勢を貫いていっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　それから、食管制度のあり方についてお尋ねをしたいと思いますけれども、ガット絡みのまず質問をしたいと思います。
　関税化も一部輸入も絶対しないという前提の議論の中では、その場合のガット絡みで法的な云々ということが議論にならないというのが国会の討論のやりとりでございますけれども、例えば一部輸入した場合に、あるいは関税化された場合に、食管法がどのようなとりでになるのか、あるいはまた弊害になるのか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　お尋ねの点でございますが、御承知のとおり、米をめぐるウルグアイ・ラウンド交渉における我々の立場は、かねてからちょうだいをしております国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針のもとで交渉しておるわけでございます。
　したがいまして、ただいまお尋ねの食糧管理法との関連について、私ども子細に検討しておるわけでございませんけれども、仮定の問題として関税化という概念が御承知のとおりダンケルペーパーで示されておるわけでございますが、こういう考え方と現行の食管法がどういうことになるかという問題につきましては、先般も本委員会で御答弁を申し上げたわけでございますけれども、細かい点いろいろ検討していく部分というのはまだ残っていようかと思いますが、基本的な認識として申し上げますと、現行食管法と関税化の概念というのは両立しがたいというのが私どもの基本的な認識でございます。
　それから、この関税化と対比する意味で部分自由化というふうなことがよく言われるわけでございますが、実はこの部分自由化という概念、いかなるものであるかということは、もちろんダンケルペーパーでも一切触れられておりませんし、具体的な概念というのが極めて不明瞭でございます。そういうものについて、現行食管法とどうであろうかということを軽々に私ども判断しかねるというのが率直な私どもの考え方でございます。
○三上隆雄君　基本的には関税化の場合は現行食管法では両立しないという答弁、そして一部輸入については、その具体的概念がはっきりしない段階では判断しかねるということでございますけれども、具体例を示すとそれにはお答えをいただけるわけですね。まずそのことだけ。
○政府委員（京谷昭夫君）　この問題、御承知のとおり現在の食糧管理法第十一条で一定の制約づきで許可を受けて輸入する道が決められておるわけでございます。現実にこの規定を使って輸入している事例もあるわけでございまして、先生のおっしゃる一部輸入あるいは部分自由化というふうな概念が具体的にどういうものであるかという概念規定が示されれば、それに沿って検討することはやぶさかではございません。
○三上隆雄君　それでは、別な角度から質問を進めたいと思います。
　実は、きのう、大臣も出席されましたように、消費拡大の超党派の協議会があって私も出させていただいて、最後まであの催しに参加させていただきましたけれども、最後の段階で日本酒造組合中央会の会長さんのあいさつにこのような言葉があったわけであります。日本の酒造会社がアメリカヘ行って、いわゆるカリフォルニア米で酒をつくって、それを輸入することができる、それと競争するには日本の他用途米を、もっとふんだんに日本の国内の酒造会社に米を提供するならば、それなりの品質のものは我々は競争できるという発言がございましたけれども、他用途米の実態が今どうなっていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　他用途米の本来の性格というのは、現在、御承知のとおり、米のいわば需給調整のために行っております水田農業確立対策における本来の米穀の生産とは別に、いわばこの対策の中の転作部門として事実上米の生産が許容された部分があるわけでございます。それで、そのいわば転作作物の一つとして生産された米穀については、ただいま先生御指摘のございました酒造用米それからみそ、しょうゆ、せんべい、あられ等々のいわば加工用原料として、生産者団体と実需者間で流通が行われるようにしているという部分がございまして、そういう流通パイプの中で価格形成なり物流が行われておると、こういう実態の商品でございます。したがいまして、そういったものについて、現在、相当量のものが酒造部門において利用されておるという部分があることは御指摘のとおりでございます。
○三上隆雄君　きのう、その会長さんの話で、その流通が、全農がもっと酒造組合の方に量的な供給をしてもらえればという発言がありましたけれども、他用途米が全農の考え方いかんによってその量の調整ができるという仕組みになっていますか。他用途米は食管法の中の一部分でしょう。
○政府委員（京谷昭夫君）　私ども、通常の米穀と並行した形で米穀生産農家の便宜を考えまして、先ほど申し上げました他用途利用米の生産、流通という仕組みを保持しておりますけれども、これもあくまで御指摘のような全農を頂点にしました生産者団体と実需者団体との取引でございますけれども、私どもが許容した一定の範囲でそういうものが運用をされておるということは事実でございます。
○三上隆雄君　政府は他用途米の量的な把握はされておるわけでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　掌握をいたしております。
○三上隆雄君　これはやぶ蛇になるのかどうかわかりませんけれども、農協が一手集荷という形になっているのですかな。
○政府委員（京谷昭夫君）　基本的にはそうでございます。
○三上隆雄君　そうですか。
　それでは、時間が極めて少ないわけですから、その分の覚悟で質問してまいりましたけれども、食管制度の中で転作の緩和を八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールに削減したわけでありますけれども、実態はどうなっているのか。実は生産現場では一年きりの転作復元では大変だよと、相当荒れているし、また機械の増量もしなきゃならないという実態がある。それはどうなっていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　実はただいま御指摘の転作緩和問題、食管の運営問題とも大変密接な関係もあるわけでございますが、直接の所管は農蚕園芸局でございます。若干権限逸脱でありますけれども、担当の局長がおりませんので私からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、現在、米の需給調整を行うための水田農業確立対策の規模、つまり転作の規模につきましては、昭和六十二年から平成四年の期間につきまして、この確立対策を前期と後期に分けておりますが、一定の需給を想定して運用してきたわけでございます。その中で共通した目標、特に後期の場合には八十三万ヘクタールという目標を掲げておったわけでございますが、御承知のとおり、昨年大変作況不良の状況に見舞われまして、平成五米穀年度の需給にやや不安があるということで、四年産の、いわば水田農業確立対策の最終年度である平
成四年の米生産については転作面積を緩和する必要があるということで、御指摘のとおり十三万ヘクタールという緩和を行ったわけでございます。
　私ども、この平成四年度で終了する水田農業確立対策以後の問題、平成五年以降どうするかという問題については、ことしの秋にかけていわゆるポスト後期対策の構築という形で検討を進めるつもりでございます。その中で、御指摘のような問題も含めて、五年以降、どれくらいの期間を置くかは別といたしまして、いろいろな来年以降の作付についてどういう対処をしていくかということを検討するつもりでございまして、現場の方からことし復元をした稲作について来年以降どうするかというふうないろいろな御不安があることをよく承知しております。そういう問題をよく踏まえて、平成五年以降に設計をするいわゆるポスト後期対策の中で明確な取り扱いを決めていくということになろうかと考えております。
○三上隆雄君　最後に、その転作の問題についてはポスト後期対策で対応を決めるということでございますけれども、実際生産現場ではもはや種もみの準備に入っているし、いろんな計画があるわけですから、やはり三年ないし五年ぐらいは稲作を継続できるというようなそういう状況を早期に示さないとなかなか復元できないと、こう思うわけでありますから、そのことを特に要望しておきたいと思います。もしその場合、三年、五年継続して米余りの状況が、私は出てこないと思うけれども、出た場合には、今までの備蓄米の考え方というものを百万トンから百五十万トンにするというぐらいの腹で、やはり安心して稲作ができるようなそういう状況をつくっていただきたい、このことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○刈田貞子君　私は、一番最初に日韓漁業交渉のことについてお伺いをいたします。
　先ほど同僚の菅野委員の方からほとんど言い尽くされておりますので、確認をさせていただくというような状況になるかと思いますが、先ほどの大臣の所信の中でも、沿岸漁業の振興、あるいは海外漁業協力の積極的な推進というようなことを大臣は述べられておりますので、水産業に対しても大きなウエートを持ってやはり励んでいただかなければならないというふうにまず要望申し上げるところでございます。
　今回の日韓漁業交渉、実務者レベルの交渉の中身を見まして、三年間延長の中身は、先ほどの同僚委員の評価どおり、私どもとるところなしというような感じで、現場からもいろいろな声が寄せられました。しかし、当交渉に当たった皆様方はそれなりに御努力なさったというふうに思います。
　それで、実は、このことについてどう評価なさるかということを聞きたいわけですけれども、時間がないので最初に、この交渉の妥結が終わって、十四日に外務省で実務者協議が開かれて、そこでおよそのことが決まったというこの時期ですね、この時期に、実は私、調べてみると、韓国とロシアは十日から十四日の間にウラジオストクで漁業協定に基づく実務者協議を行っていると、こういうことになっている。そうすると、韓国は同時並行でこの実務者交渉というのを一方はロシア、一方は日本、こういうことを相手にやっていたというふうに考えるべきなのでしょうかどうなんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども、日韓自主規制措置の協議は、昨年四月以来、部長間で七回、私も二回ほど会ってやっておりましたところでございます。それから、韓ロの関係は、昨年九月に政府間で話し合いをやって大枠を決めまして、それに基づいて、主として民間の方が中心になりまして具体的な詰めを今、先生がおっしゃったような間にやったわけですので、時期はたまたま同じですけれども、そのやり方の質というのはちょっと違うので、何かお答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうのが実態でございます。
○刈田貞子君　先ほど同僚委員の方から私が御通告したことのほとんどを確認していただいているので、ちょっと質問の趣旨が変わっていくかもしれませんけれども、もしそうだとすると、今回のは、昨年、本当はもう期限切れになった中身が継続していくために、交渉が成立するはずのものが本年にずれ込んでいるわけですよね。その交渉がここででき上がったと、こういうことなんだろうというふうに思うんですけれども、その席上で、いわゆる日韓漁業実務者協議の席上で北方領土は我が国の固有の領土である、そしてそのいわゆる周辺水域の問題については考えてもらいたいとか慎重にしてもらいたいとかということは話に出ましたか出ませんか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　北方領土が固有の領土であるというのは、これはもう前々から日本政府が韓国側に申し入れておるところでございまして、向こうは十分認識しておるし、先ほど大臣からも申し上げましたように、むしろ支援しておるというような立場であろうかと思います。
　今回の協議の際に、韓国とロシアの関係が直接の話ではございませんでしたけれども、私どもとしましては、韓ロの協定による入漁水域については極めて関心があるということは申し上げていたわけでございますけれども、具体的な話は向こうからはなかったことは事実でございます。
○刈田貞子君　だから、やっぱり何か、何というのかな、ばかにされているとか無視されているとかいうふうに、漁業関係者から随分声が出たんですけれども、何の交渉をやってくれたのかというようなことまで、一生懸命やっていただいたのにもかかわらずこういうことまで出てくる。これはもちろん北海道のメンバーでございますけれども、やっぱりそういう声が出てくるわけですね。したがって、この辺のところをなぜ日韓交渉の中できちっと押さえられなかったのかどうなのかということが大変悔やまれるところであります。
　外務省は、きょう欧亜局長が大使館に申し入れをしたようでありますけれども、このソ連大使館への申し入れというのは、結局これは領土問題に対する認識の問題で申し入れしているわけですよね。で、水産庁としては、韓国に対してこのことを何らかの形でもう一度何か抗議をするという予定はありますかありませんか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　外務省では、在京大使館だけでなくて在ロシア大使館及び在韓国大使館を通じまして事実関係を照会したところでございます。その結果、韓国とロシアの間で、韓国がロシアの許可を得て北方四島に接続する水域において漁業活動を行うことが合意された模様であると、詳細はまだ明確でございませんけれどもあるということで、それにつきまして本日、御指摘のように在京大使館を通じて申し入れるとともに、韓国、ロシア双方に対して、韓国、ロシアの大使館を通じましてそれぞれの国に申し入れを行っておるわけでございます。
　それは領土問題が前提ではございますけれども、北方領土の返還が問題になっておる時期にああいうことをやるのは問題である。それから、そういうこととともに、そういう許可をおろしたことにつきましても、善後措置といいますか、そういうものをきちんととってもらいたいということをあわせて申し入れをしております。
　私の方でも、一昨日、東京の大使館の水産官を通じまして韓国側に具体的な対応の仕方等についての申し入れをやっておるところでございます。
○刈田貞子君　やはり問題の性格上、これは事と次第によってはかなり政治的な問題へと発展していくものを私は持っているのではないかというふうに思いますので、水産庁といたしましても、事を荒立てろということではございませんけれども、今後かなり重大な関心を持ってこれに向けて対処していっていただきたいことを要望いたしまして、いろいろこの問題についても御通告してございましたが、この辺で切りますのでよろしくお願いいたします。
　大臣、先ほど同僚委員の方からお話しありましたように、北方水域というのは日本の漁業にとりまして非常に重要な位置にある漁場でございます。先ほど少しずつ少しずつ狭められていると、
こういう話ございましたけれども本当にそうなんですね。だから一ここを国のレベルできちっと守っていかなければ、日本のそれこそ北方漁業というものは操業する場所がなくなっちゃう、こういうことがあろうかと思います。ぜひ北海道を中心とした漁民のためにこの漁場を何とか確保していくんだということでいろいろ御配慮いただけるよう御決意をお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回、韓国がロシアの許可を得て北方四島で漁業活動を行うと。前々から水産庁長が何か向こうと話をしておると。どこをやるかというのがわからぬものですから、その時点で一々文句をつけるわけでもないしと思っておりましたが、日本もいろんな水域がありまして、大体日本と同じような水域、北方四島だけじゃないところもあるものですから、そういうことで私どもは伺っておったんですが、特に北方四島の周辺へ入ったということで極めて遺憾なことだと、政府として韓国、ロシアに対してその旨を本日中に申し入れるということにしておりますが、なおロシア側には外務省より午前中にロシア大使館公使に対して申し入れを行ったところであります。
　水産庁も何か行動を起こせばいいと言ってみても、外交交渉は外務省にお願いしなきゃならぬ。私ども、けしからぬと、こう言ってみても、じゃ日韓漁業交渉を少し何がやるかと言っても、日本が損することばかりであって、何が得するのは一つもないものですから、交渉事に使える手だてというようなものもないものですから、いずれにしても外務省を通じて厳重に抗議をしてもらうと、こういうことです。
○刈田貞子君　大臣、さっきこの問題にも実務的にかかわられた時代があるというふうにおっしゃっていたんですけれども、二百海里水域というのは領土問題等も絡んでなかなか難しいということで、本当にこの委員会でもこういう問題はかねがねたくさん出てきているわけですよ。それで、北海道の現場の人たちからは、二百海里とは言わぬ、四十海里、五十海里、いわゆる資源保全水域というような考え方は水産庁はないんですかという、こういう話は具体的に常にあるでしょう。これはどうですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　先ほどもそのことの難しさを申し上げたんですが、日本では西の方が韓国の沿岸へ行っているわけですね。韓国は北海道の方に来ている。ですから、北海道から出ていけと言うと、西の方の日本の船がみんな韓国から出ていけと言われるというんで、話し合いを何回やっても国内でわあわあわあわあなって前へ一向に進まないんです。ですから、同じところを行ったり来たりしていろんならどこかで分けようという話になるんですが、利害が全然違う方へ、例えばフグ漁とかいろんなものは、下関やあっちの方の人は韓国ぎりぎりの方へ行ってとっているわけですね。北海道の人はあっちの方へ行っている人はいないんです。ところが、北海道の方には韓国が入ってくるから、今度は北海道がけしからぬと、こういって怒るわけですね。だから、北海道から出せというんで、あれはオッタートロールラインから三年後は出すということにした。船積も大きいですからね、向こうは。そういうことでやったんですけれども、そっちをびりびりやると、じゃ西の方のまき網とかなんとか全部出ていってくれよと。こうなると、今度はまき綱やフグの業界がけしからぬと、こうなるものですから、だれもこれに手をつけられずに何十年もきたと、こういう経緯がある。私が水産部会長のときに初めてテーブルにのっけてもらって、まあ細々ながら言ったから、お互いに少し下がる、北海道の方も少し押してやるということで今こうなっているわけでして、その辺はよくわかっていただいて、勝手に線を引けばいいというものでないところに私たちが苦慮しているところがございます。
○刈田貞子君　これちょっとした新聞を読みますと、韓国の水産庁はトロール三十三隻を何か投入するみたいな話がもう既に出ていますよね。韓国の水産庁はトロールを三十三隻北海道周辺にもう投入するんだというようなことを何か水産新聞に書いてある。そうすると、日本のはえ縄なんか私は全滅だと思いますよ。だから、こういう問題はやっぱりかなり真剣に考えないとだめだなと私はすごく思いますので、時間があればもうちょっと大きな声でいろいろ言いたいことがたくさんあるのでございますけれども、時間がないものですからこの辺にしておきます。
　次に、先ほどこれも三上委員の方から恐らく出た話だと思いますが、減反面積の緩和という話について、少し意見及び質問してみたいというふうに思います。
　十三万ヘクタールの話でございますが、昨年の台風とか長雨とかの被害で九一年産米の作柄が大変悪化して収穫量が大幅に減少しましたと、こういうことが前提になりまして、作付面積を少しふやしてほしいと十三万ヘクタールの問題が浮上してきているわけですけれども、報道によりますと、なかなかこの十三万ヘクタールが面的に寄せられない、集まらないというような話も私は読んでいるわけです。それでいろいろな手だてをこれからするというようなことを聞いておりますけれども、十三万ヘクタールの面積が達成可能という見通しがどうなのかが一つ。
　それからもう一つは、先ほども出たと思いますけれども、これは一年こっきりだということだからなかなか手を挙げる人がいないとか現場で難しさがあるというようなこともあるようでございますけれども、この辺は先ほどポスト後期対策の話がちょっと出ていたけれども、その絡みも含めてこれはどういうお考えであるのか。
　実は、減反面積をふやす、それからまた、過剰ぎみになったからさらに厳しく減反を進めるというこのアクションですけれども、これは実はとてもこれから大きな意味を持つんじゃないか。このクッションが本当に現場できくのかきかないのかということが、例えば国会決議で行われているところの国内産自給で賄いますというこういう問題、こういう問題も全部このクッションが本当に現場できくのかきかないのかで全部がかわっちゃうと思う。それはなるんでしょうかならないんでしょうがという、こういう問題が一つあると思います。
　それからもう一つの課題は、いわゆる単年度需給均衡方式による需給操作、これがいいのでしょうか悪いのでしょうが。あるいはまた、百万トンというこの在庫が適切なのかどうなのがというような課題。いっぱい言いたいことあるんだけれども、例えばそのぐらいの課題を抱えてこの十三万ヘクタールをクリアするかしないかの論議は、ただ単にそれが目先でできるかできないかという課題にとどまらず、さっき言ったポスト後期対策ですか、にまで全部がかわってくる問題だと思うのです。
　そとで、どんな御覚悟と方針でこういうものをなさろうとしているのか。課題が多過ぎるので、これだけの時間では余りにも過酷でありますけれども、わかるように説明していただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　大臣がお答えを申し上げる前に、最近の十三万ヘクタールの作業の状況等につきまして、まず御説明をさせていただきたいと思います。
　十三万ヘクタールの転作緩和の作業は、市町村の段階まで完全に作業が終わっておりまして、さらに農家の段階に転作等目標面積の配分という形で作業を今続けているところでございます。それぞれの地域の稲作の開始の時期、これは北海道から南まで相当開きがございまして、農家の話し合いもそういう稲作作付開始の時期との関係もございまして区々でございます。北海道の方はかなりいいところまでおりておりまして、大体予定の面積はこなせるんじゃないかなという感じが出ているわけでございますけれども、西の方について見ればまだほんの作業は序の口というようなところでございまして、全国トータルでその辺の十三万ヘクタールというのがどれぐらい達成できるのかなということについて、数字的に今申し上げられ
るような状況ではないということをまずお断り申し上げたいと思います。
　ただ、そういう農家の段階まで踏み込んで調整作業をしておりますものですから、リアクションというのは断片的ながらわかってまいっておるわけでございまして、そういう情報をもとに概括的に申し上げますと、従来の転作の態様といたしまして保全管理でやってきたとか、あるいは地力増進作物を植えてきたとか、青刈り稲で対応してきたとか、こういうようなところについてはかなり話が進んでいるという事情にあるということでございますけれども、他方で野菜等の転作が団地的にしっかりと行われているというようなところについては、それをどうやって転作緩和をこなしていくのかというのが農家の間でもかなり難しい問題としての議論をされている。あるいは中山間地域のように担い手がどうも脆弱でなかなか営農の体制がはっきりとれないというようなところにおいては問題があるというようなことが概括的に申し上げた状況でございます。
　現在、そういういろいろな事情のもとにおきまして、地方公共団体、農業団体あるいは食糧庁の出先の食糧事務所が一緒になって、鋭意転作の緩和の実現に向けて、趣旨の周知徹底であるとか調整であるとかいうことをやっている段階でございます。
　今後の段取りといたしましては、農家の段階まで一応いって、もっと稲作をつくりたいというところも一方でございましょうし、それから一方では予定どおりの面積がこなせないというような事情のところも出てまいるだろうと。そういう過不足を市町村の中で、あるいは市町村を越えて県内で、あるいは県の段階のプラスマイナスを県間の調整で解決していくというようなことを通じまして、十三万ヘクタールをこなすように努力をしてまいりたい。
　その一つの政策的な手だてといたしまして、地域間調整によって転作を引き受けるところに対しては、県間の調整によるものであるのであれば十アール当たり五千円、市町村間の調整であれば三千円というような奨励金の加算というのも考えておりますし、それから条件整備、今まで転作が定着をしているためになかなか稲作が入りにくいというような事情があるところについては条件整備の予算も考えて、予算審議の中でお願いをしているという事態でございますので、そういうことを使って努力してまいりたいというのが現在の状況でございます。
　あと先ほどの話でちょっと申し上げておきたいと思いますのは、この十三万ヘクタールは、先ほど委員の御指摘にもございましたように、米については国内産で自給するというふうな大方針を守っていくために、やはり安定的な在庫が確保されることが必要だと、これは百万トン程度が要るんだというふうに、我々としては最低そのぐらいのものは要るんだという考えでございまして、これを来年の秋の時点、ことしの十月の時点というのは去年の米のあれでございますので三、四十万トンに減った状態になるだろうと思っているわけでございますが、来年の十月の時点ではことしめ稲作を緩和することによって達成をして、安定的な供給に遺憾なからしめるようにやりたい、それが第一義だということでやっているものだということでございます。
○委員長（永田良雄君）　田名部大臣、簡潔にお願いします。