○参考人（井上裕之君）　日本商工会議所、また東京商工会議所の特別顧問を務めております。一方、百人足らずの物づくりの愛知産業という中小企業の代表取締役社長を務めております井上でございます。このような機会をお与えいただきまして、まずは御礼を申し上げます。
　また、この場をお借りいたしまして、東日本大震災の被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。
　まず、中小企業の景況と今回の震災の影響につきましてお話をさせていただきます。
　東日本大震災から約二か月が経過をいたしました。内陸と沿岸部ではその復旧の差が見られておるわけでございますが、また原発事故の影響を受けている地域の商工業者は事業継続の瀬戸際に立たされておりまして、いまだ復旧のスタートラインにも立てない状況でございます。
　日本商工会議所が毎月実施をいたしております景気調査におきます四月の調査では、東日本大震災の影響で業況ＤＩがマイナス五七・七と、前月比マイナス一一・八ポイントの悪化幅を記録いたしました。これは、一九八九年四月の調査開始以来、過去最大の悪化幅となっておりまして、さらに二月との比較ではマイナス一七・六ポイントの大幅な落ち込みとなっております。
　また、五月から七月にかけての向こう三か月の先行きにつきましても厳しい状況が続くという見通しでございます。今回の震災では、復興需要が見込まれることから、影響は一時的との見方もあります。しかし、私どもとしましては景気低迷の長期化を懸念をいたしているところでございます。
　景況悪化の要因を業種別に見ますと、製造業は、サプライチェーンの寸断、原材料の調達難、価格上昇に加えて、東京電力管内の電力不足により生産活動が著しく制約を受けたことが影響をいたしております。小売業、サービス業は、宿泊、宴会のキャンセルや観光客の減少など、風評被害などに伴う消費の冷え込みが各地で顕著に表れておりまして、特に外国人の日本への観光旅行というものは全く見えない状況になっております。
　地域別で見ますと、関東地方のみならず、自動車産業が集積しております東海地方で特に影響が大きい結果となっております。
　経済統計データを見ましても、三月の鉱工業生産指数は前月比マイナス一五・三％と、一九五三年一月調査開始以来、過去最大の下げ幅になっておりまして、生産活動が停滞したことを示しております。また、消費につきましても、三月の家計調査では前年同月比マイナス八・五％と、比較可能な一九六四年一月以降で最大の落ち込みとなっております。
　このような現在の景気動向は大変に厳しく、先生方の御尽力によりまして先日成立いたしました第一次補正予算の迅速な執行とともに、今後は本格的な復興に向けて大規模な第二次補正予算の編成に早急に取り組むべきというふうに思います。
　さて、今回の産活法の改正につきまして中小企業の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の改正によって、事業の引継ぎ先を探している中小企業へのニーズの高まりに対応して、制度面、資金面でこれまで以上に支援体制が整備されることは評価できると考えております。
　我が国の高度成長期に創業し、これまで日本経済の基盤をしっかりと支えてきました中小企業が今ちょうど世代交代期を迎えております。経営者は高齢化し、廃業も六％台まで上昇している状況でございまして、中小企業白書の調査では、廃業企業の総数の四分の一企業が後継者がいないために廃業しているとのアンケート結果もありまして、これを前提としますと、年間廃業社数約二十九万社のうち七万社は後継者がいないことを理由とする廃業と推定できます。
　中小企業は、御承知のように、金融機関より資金を調達をいたすときに全て個人資産を担保として提供しているというようなことから、家族内での事業承継が今なお多数でございます。中小企業にとって円滑な事業承継は極めて大きな経営課題となっておりまして、商工会議所ではこの点についてかねてより事業承継円滑化に資する税制措置を要望してきたところでございます。事業承継税制は累次の改正をいただいておりますけれども、制度が複雑なこともあって広く活用される状況にはありません。平成二十三年度税制改正大綱においても検討事項として事業承継税制が盛り込まれておりますので、産活法の改正とは直接関係はございませんけれども、是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　他方、親族内で後継者を見付けることができず、従業員の中にも適任者がいなくていたずらに時間のみを費やしてしまい、結局は廃業せざるを得ないケースも少なくないかと存じます。廃業率の上昇は、経営環境の悪化による側面も否定できませんけれども、廃業を選択してしまった中小企業の中には引き継ぐに値する企業もたくさんあるかというふうに思います。
　そうした中小企業の廃業が少しでも回避できるのであれば、その会社で働く従業員だけでなく、地域経済全体の雇用確保につながることにも相なります。反面、このような厳しい経営環境の下にありまして、意欲のある中小企業は、自社の経営基盤を拡大強化するために積極的な事業展開を行っておる企業もございます。その中には、自社の独力ではなく、他社の経営を引き継ぐ形で新分野や他地域へ進出したいというニーズを持った企業もございます。これらの中小企業のニーズをマッチングさせることの重要性はますます高まっているというふうに思います。
　他社の経営を引き継ぐいわゆるＭアンドＡは、従来、一定規模以上の中堅・大企業を中心に考えられてきました。しかし、最近は中小企業同士での会社や事業の引継ぎも増えてきているところから、事業引継ぎという選択肢は中小企業経営者におきましても一定の認識をされているものというふうに思います。しかし、新しい事業展開を考える企業と、後継者のいない悩みを持つ中小企業がうまく出会う機会はまだまだ少ないのが現状でございます。
　東京商工会議所では、このような中小企業のＭアンドＡを支援するための事業を実施しておりますが、この取組に係る紹介をさせていただきます。
　東京商工会議所では、平成十年の四月に、後継者難に悩む中小企業の事業承継を支援することを目的にＭアンドＡの支援事業を開始いたしました。十三年前の事業創設当時、中小企業の経営者にとってＭアンドＡという取引は身売りや乗っ取りのイメージが強くて、自社を売却する行為に対する抵抗感が非常に強くございました。その一方で、親族にも従業員にも適当な後継者がいない中小企業の経営者が、自社よりも事業規模の大きい企業に株式を譲渡し、より強固な経営基盤の下、従業員や取引先が引き継がれ、また経営者も経営努力の成果を株式の売却益という形で手にするという事例も僅かながら見られるようになった状況にもございます。
　そこで、東京商工会議所は、ＭアンドＡという手法が後継者のいない中小企業の事業承継問題の解決に活用できるということを広く知らしめる啓発運動を行う中小企業のＭアンドＡに対する正しい知識や情報の提供とともに、実績とノウハウのあるＭアンドＡの仲介機関の力をお借りして安心して買手探しを行うことができるという、中小企業に特化したＭアンドＡ市場の創設という二つの取組を様々な公的機関に先駆けて行ってまいりました。
　ＭアンドＡの相談が寄せられると、まず東京商工会議所の担当者が秘密保持厳守の下にＭアンドＡ取り組み時の課題、売買価格の可能性などに関する情報を相談者に提供いたします。情報提供を受けた相談者が実際に相手探しに取り組みたいという場合、提携している仲介機関の実務担当者とともにＭアンドＡを成約する見込みがありそうかどうかを事前調査をいたします。審査後、仲介機関の実務担当者が有料にてその企業の企業評価や買手候補の探索と交渉、最終的な契約まで直接支援をして成約を目指すというものでございます。
　この事業の相談窓口は、譲渡相談、買収相談、合わせて年間百から二百社ほどＭアンドＡに関する相談に来られますが、秘密保持に関するトラブルなどもなく、中小企業のＭアンドＡに関する情報提供や個別相談に対応しております。また、それらの相談企業の中からこれまで二十五件の成約が誕生をいたしております。過去に成約したほとんどの案件が友好的に交渉が行われまして、従業員の全員雇用継続を果たしております。
　もっとも、十三年間にわたるＭアンドＡの支援事業におきまして、相談件数は譲渡・買収相談合わせまして千五百件あるものの、ＭアンドＡ当事者間の利害調整が困難なこともあって成約に至る確率は非常に低いというのが現状でございます。
　会社や事業の引継ぎに関する中小企業の潜在ニーズはかなり多いのですが、それらの広範なニーズに的確には対応されていないというのが実情でございまして、それらの潜在的なニーズを掘り起こす、掘り起こしにも限界があります。加えて、ＭアンドＡという手法が今なお中小企業者に正確に理解されているとは言えない面がございます。したがって、今後、事業引継ぎを円滑に進めていくためには、こうした手法が中小企業の事業存続にとって有効な選択肢であることをもっと広く知らしめることが必要であろうと考えます。
　また、専門家が中小企業の事業引継ぎを支援する際には、財務、会計、法律といった知識面のみならず、実際の経験が重要となりますが、中小企業の事業引継ぎの実務経験が豊富な専門家は日本では少ない状況でございます。こうした事業引継ぎをサポートする側の専門家人材の育成や、増やしていくことも重要であるというふうに思います。
　そのような中で、今回、事業引継ぎに関する取組を国が全国に展開していくことは、事業を引き継いでほしい企業、事業を引き継ぎたい企業の双方にとって力強い支援になるのではないかというふうに考えております。既に中小企業のＭアンドＡ仲介を行っている民間企業などの取組とも連携をいたし、相互の資源を有効に活用し合いながら、手厚く息が長いより効果的な支援が実施されますことを期待をいたしております。
　もっとも、支援体制を整備するだけで十分な効果が得られるものとは思っておりません。先ほど申し上げましたとおり、中小企業のＭアンドＡに対する正確な理解が十分と言えない中、支援施策の広報を積極的に行い、より多くの人に知ってもらい、また参加してもらうことが重要であるかと考えます。
　この度、法改正で事業引継ぎの支援体制を整備することに加え、信用保険法の特例などの金融支援措置、許認可の承継円滑化など、事業を引き継ぐ側にとって有利な措置が盛り込まれました。また、ベンチャー企業など、成長企業の資金調達支援策なども手当てされております。これらの総合的な取組により、新事業の展開や地域中小企業の体質改善、強化が図られることを切に願っておる次第でございます。
　最後になりますが、御高承のとおり、中小企業は我が国の経済を下支える重要な役割を担っております。冒頭申し上げましたように、この度の東日本大震災では、被災地はもちろんのこと、全国各地の中小企業の経営に非常に大きな影響を与えております。これまで以上に中小企業を支え育成していくよう、力強い御支援をお願いをいたす次第です。
　私の発言は以上でございます。どうも御清聴ありがとうございました。