○参考人（大石久和君）　大石でございます。今日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。深く感謝申し上げます。
　議題になっております強靱化は、かなりの部分が公共事業、社会資本整備で賄われるものと考えております。そういう観点から、私は、以下に、社会資本整備論と申しますか、公共事業論についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。お手元に私のレジュメと参考資料を配付しておりますので、適宜御覧いただければと思います。
　私は、社会資本整備や国土計画に長く携わってきた人間でございますが、特に道路行政についてそのような立場で仕事をしてきましたが、よくよく考えてみると、道路を整備する、河川を改修するといったようなことは、要は、国土に何らかの働きかけをして、国土から我々は安全だとか効率だとか快適だとかという恵みを返していただく、そういう行為をしていることなのではないか、それを公共事業という単年度のフローの言葉で議論をしておったんではそのことがなかなか見えてこないのではないか、こんなことを思ったものですから、冒頭にこのような書き方をさせていただいております。森林にしても耕作地にしても、あるいは国土保全管理の社会資本にしても交通社会資本にしても、私たちが何らかの行為を起こすことによって恵みを得ている、こういうものでございます。
　そうすると、まず最初に、私たちが働きかけなければならない我が国の国土というものがどういう国土なのかということについての知見が必要だ、このように思いまして、幾つかの考え方を整理しました。
　資料の一から三ぐらいまでを御覧いただきたいと思うんですが、一には我が国の国土の自然条件を、特に私たち日本人が競争しております北米だとかヨーロッパの国々が置かれている状況と比較して見たものでございます。
　十ほどの特徴がございます。国土が細長いだとか、あるいは四つに分かれているだとか、地震があるだとか、大雨が降るだとか、国土の六〇％が積雪寒冷地域だとかといったような条件があるんですが、それはそれで一つ一つ我々にとって非常に厳しいものを課しているわけですが、実はそれだけではありませんで、書かさせていただきましたように、我が国の大都市は、東京も大阪も名古屋もそれ以外の大都市もほとんど全てが河川のはんらん域に存在しています。したがって、洪水の危険が常にある。縄文海進以降に土砂が押し出した土の上に都市が成り立っていますから、そこはずぶずぶの軟弱地盤であります。その軟弱地盤なのに大地震が襲うと、こういう相乗的な非常に厳しい条件を持っております。
　脊梁山脈が存在することは皆さん御存じだと思いますが、これは急流河川を生んでいるだけではなくて、国土を大きく二分しております。脊梁山脈があるおかげで、積雪、雪が降るところと、それから東京のように冬場でも全く雪が降らないというところができ上がっておりまして、国土利用について地域における著しいハンディキャップを生んでいると、こんな状況もございます。
　また、これ余り言われないんですが、風化岩がこの国土の上にはそのまま残っておりまして、北米やヨーロッパが、数キロにわたる氷河が大地を削り取っていった後の岩の上にパリにしてもロンドンにしてもベルリンにしても成り立っているのに対して、私たちの国では氷河がその山の上に風化岩を置いてきてしまいました。そこに大雨が降るわけですから、すぐに土石流が起こる、地震で揺らされるがゆえにまた落ちてくるといったような、こういう条件の重なりもございます。
　また、それが、二番目に書きましたように、構造物が非常に多いと、橋や橋梁を多用しなければ直線性の高い高速道路が造れない。これはコストアップの要因にもなってございますし、河川の様子を見ていただきたいんですが、三ですね。フランスと日本と、これ、等縮尺で置いてみたんですが、いかに日本の河川が急流で一降雨域に河川が覆われてしまうかということがお分かりいただけると思います。流域面積が非常に小さいがゆえに、急激に水位が上がってくるといったようなことがございます。
　また今後、私たちの国では大きな災害が起こることが予想されておりまして、ミュンヘンの再保険会社が、これは特に地震ですけれども、自然災害のリスクを指標化しますと、東京や関西地域はこれだけ高い厳しい評価を受けてしまうというようなことがございますし、また、五ですけれども、最近の降雨状況を見ておりますと、下の赤いグラフでいきますと、一時間百ミリですから、もう先が全く見えないぐらいの豪雨が頻発するといったような事態が起こっております。これは、地球温暖化に伴ってますます降雨のゲリラ化が進行するのではないかと懸念されておりますし、六、七を御覧いただきますと、今後、東京や東海地方を襲うであろう大地震の被害予想が出ております。三百兆円だとか二百二十兆円だとかというとんでもない災害が起こる懸念がございます。
　ところが、我が国は、昭和三十四年の伊勢湾台風で五千人ほどの被害者を出した後、阪神・淡路大震災までの間、一千人規模の自然災害死が出る災害がございませんでした。この三十六年間はちょうど我が国の高度経済成長がすっぽり収まっている時期でございますが、この間に我々は大災害頻発国であるということを忘れてしまったのではないか、こんな気がいたしております。
　そのことが我々に非常時モードが不存在になるようなムードを生んでいるのではないか。例えば、今なお東京一極集中が進んでおります。東京一極集中は我が国の脆弱性の最大のものだと私は考えておりますが、高度経済成長に伴って東京に人が集まった。それだけではなくて、今日なお東京集中が進んでいる。例えば、上場企業の本社がどこにあるかというのを見てみますると、一九九二年には七八％が東京だったのに、二〇一二年には何と八六％が東京に本社を置くといったようなことになっていて、その東京が大地震に見舞われる危険が非常に高まってきている、こういうことであります。
　以下に、ざっとですけれども、我が国が災害集中期がいかにひどかったかということを、貞観年間、慶長年間、元禄年間、安政年間というので示してございます。それぞれ大地震や大風災があって、そういうものが集中した時期がございました。
　また、戦後、これには入れておりませんが、カスリーンだとかキティだとかという台風がやってくると同時に、南海地震やあるいは福井地震というとんでもない大きな地震が起こって、戦争に負けたことによって打ちひしがれた日本国民を災害が襲うといったようなことがございました。これは、今後ないとは保証できないということであります。
　これが自然条件の厳しさですが、実は、社会条件の厳しさもございまして、幾つもあるんですが、一つだけ、地籍の未確定というのを挙げてまいりました。これも我が国の災害脆弱性について非常に厳しい条件となっていると、このように思います。
　先進国で唯一我が国だけが地籍が確定いたしておりません。地籍が確定しているということは、地目、形状、境界、面積、所有者などが確定しているという状況でございますが、この表にございますように、十三でございますが、我が国の地籍確定率は全国で僅か五〇％であります。御覧いただきますと、大都市ほど地籍確定率が低い。また、東日本大震災を受けたところも、陸前高田のように一〇〇％地籍確定が終わったところもございますれば、宮古のように三七％しか終わっていない。土地の境界線がこれだけ動いてしまいますと、絶対座標でちゃんと結び付いた地籍が持たれていなければ復旧が簡単ではありません。土石流が起こったようなところで、地籍が確定していたところと確定しなかったところで復旧が著しく違ったというような事例もございます。今後襲うであろう、右側でありますけれども、東京だとか、あるいは大阪、神戸、高知なんかを見てみましても、大阪に至っては僅か七％、東京の江東では一％といったような状況でありますから、地籍が全く確定していない。そこに大きな災害が起こるという危険があるということでございます。
　次に、公共事業のストックとしての理解について述べたいと思います。
　公共事業という言葉は、フローの言葉でございますが、しかし、私たちは公共事業をフロー効果を目指して整備しているのではありませんで、道路でいえばつながって初めて意味がある、堤防も上流から下流までつながって初めて洪水を押し流すことができるということなんですが、残念ながら、この国の議論はフローに終始した議論が非常に多いというように思っております。
　十四は、これはあるメディアの公共事業についてのコメントでありますが、公共事業の追加は一時的な効果しかないとか、あるいは副作用があるだとか、それから、経済学者も、十五でございますが、時代錯誤だとか、あるいは効果が一時的だというような言い方で皆さん終始しておられますが、果たしてそうでしょうかということでございます。
　公共事業というのはストックになって初めて意味を持つものでありますが、その評価、批判のされ方がフローでしかないというわけです。これは、私は、我が国だけが世界の文明国の中でシティーウオールを持たなかった、都市城壁を持たなかったというところにインフラ観のゆがみやあるいはセキュリティー観のゆがみがあるのではないかと、このように考えております。私たちは、シティーウオールというインフラ、装置インフラで守られたことがない。そのことが私たちのインフラ観をゆがめているのではないかと、このように思います。
　次に、財政問題に関連して公共事業を抑制すべきだという議論がございます。
　しかし、財政問題の本質は、私の理解では、経済が成長しないがゆえに税収が伸びない、高齢化に伴う社会保障の急増があって赤字特例公債を増発せざるを得ないという状況が続いている、このように思っております。
　十六に、二〇〇八年から一三年までの建設国債と赤字国債の推移を見てみています。下に国債のシェアを書いてございますが、近年では九三％とか八一％が特例赤字公債、財政法が発行してはならないと書いているその公債でございまして、今年は去年から比べて三十兆、その前の年は四十兆増えているわけですが、公共事業の原資になっております建設国債は三兆とか五兆という増え方。にもかかわらず、先ほどのような経済学者のコメントが出てきているのは不思議だと思います。
　十七に、アメリカと日本だけを取り出して、ＧＤＰの推移と税収の推移を見てみます。アメリカは世界最大の経済大国なのにこのような経済成長をして、結果として税収が伸びている様子が分かりますが、日本は経済成長していないがために税収が伸びていない。
　その下は、世界の各国と我が国の経済成長の様子を示したものでございますが、我が国だけが経済成長していないという様子が分かるわけでございます。そうすると、今度いろんな手段で経済を成長させなければなりませんが、そのツールとして社会資本があるんではないかと、このように考えてございます。
　十九を御覧いただきたいんですが、十九は、これは京浜急行の蒲田駅辺りの連続立体交差事業が完成したときの新聞報道等でございますが、御覧いただきますと、京浜急行があたかもこの事業をやったような報道が多いのですが、これは実は京浜急行の鉄道事業ではありませんで、東京都の都市計画事業、財源でいいますと道路財源から出ているものでございまして、つまり道路事業であります。
　踏切が二十八もなくなったというこの効果は、新聞やメディアや経済学者が言うように一時的なものなのかどうかというと極めて疑問でありまして、この二十八の踏切がなくなった効果は未来永劫この地域の交通を活性化するという意味で効くわけであります。これを公共事業という報道はほとんどされなかった、全くと言っていいほどされなかったのが極めて残念でありますが、こういったことから公共事業に関する理解がゆがんでいるのではないか。
　あるいは、その次でありますが、圏央道、東京の一番外側の環状道路の圏央道の供用が進んでまいりました。そうしますると、この周辺に大きな工業団地や物流基地が進出してくるということになりまして、最近では全国平均の約四倍弱ぐらいもうこの圏域に進出している。つまりは、この圏央道が整備されることによって民間の投資を誘発しているわけでありまして、民間の方々がお金を使い始める、こういうことになって、そしてデフレの状況から脱却でき、経済が成長するということになるんではないか、このように思います。
　その次に、二十一に、ＧＤＰの定義式を消費サイドで示しておりますが、御覧いただきますと、この中に公的固定資本形成というのがございます。これは公共事業費の中から用地及び補償費を抜いたものでありますが、これがかなり大きな要素を占めているんですが、その次の二十二を御覧いただきますと、これ、我が国だけが一九九六年に比べて半減している。イギリスが三倍に伸ばし、アメリカが二倍に伸ばしているのに日本が伸ばしていないということから、二十三でございますが、近年の高速道路の供用延長を見てございます。中国はとんでもない勢いで整備しておりますが、アメリカでも年平均九百キロからの供用をしている。韓国も百七十三キロに対して、日本は僅か百キロの供用しかできていない。
　ネットワークが十分でき上がっているのならこれでいいんですが、下を御覧いただきますと、東京から青森までの高速道路におけるネットワークリダンダンシーを見てみたものであります。そうしますと、左側が現状でありますが、郡山でバックしない条件でルートを検索しますと、郡山で二十四通りになったら、そこから先はもう延びない、二十四通りのままなんです。東北での高速道路の供用は進んでおりますけれども、ネットワークになっていないがゆえに、青森と郡山の間では代替性が増えないということになってございます。もしフルネットワークでできたら一万四千通りにもなるのにと、こういうように思うわけでございます。
　このように、効果があって、各国に比べて遅れているにもかかわらず、ブレーキを踏み続けてきたこの二十年だったと、このように思います。
　さて最後に、イギリスのキャメロン首相の発言と、ごく最近のアメリカのオバマ大統領の発言を御紹介したいと思います。キャメロンは、社会資本、インフラストラクチャーという言葉を使ってございますが、これは国のビジネスの競争力に影響し、ビジネスを成功へと導く見えない糸だと言いましたし、オバマさんはニューオリンズで、新しい道路、学校、橋梁、港湾の建設を急ぐべきだと、このようなことを言っておられます。オバマさんはこの十一月八日に言っているということに着目していただきたいんですが、実はデフォルトの危機をのぞき込んだその後でも投資すべきものは投資すべきだと言っているオバマさんの演説を紹介させていただきました。
　極めて駆け足になりましたが、以上で私のプレゼンテーションといいますか、意見陳述にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。