Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害が発生するときと、それから感染症の対応を行うときと、ちょっと二つ、整理をしながらお答え申し上げたいと思います。
　まず、災害が発生したときでございますけれども、そういったときに、やはり医療提供の中心的な役割を担っていただくのは災害拠点病院や災害拠点精神科病院ということになってまいりますが、それぞれ、ＤＭＡＴやＤＰＡＴを保有するということを要件としているところでございます。
　こういった病院に対しましては、耐震構造や非常用自家発電設備の整備をされていただくときに財政的な支援をこれまでも行ってきているというところでございます。
　また、災害時に活動されるＤＭＡＴ、ＤＰＡＴの活動費用や、あるいは事故等が発生した際の補償につきましては、厚生労働省が定めております活動要領におきまして、都道府県と医療機関等の間であらかじめ締結する協定の中で定めるということにしているところでございます。
　それから次に、感染症が発生したり、あるいは蔓延しているといったときの対応でございます。
　今般の改正感染症法法案の中では、感染症が発生、蔓延したときにおいて、都道府県からの、協定に基づいて医療機関が医療人材を派遣した場合の活動費用についてでございますが、これは都道府県が支弁しなければならないということを条文上明確に規定をするということとしてございます。
　さらに、今般の改正法案によって、ＤＭＡＴなどの養成、登録の仕組みに加えて、国による研修、訓練などの対応についての規定を設けたところでございまして、今後ともそういった研修などの充実に努めていくことで対応していくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　是非、こういった医療派遣の人たち、スタッフたちが安心して研修に出られたり、あるいは派遣に出動したりするという環境を、是非、今の答弁の中においても、つくっていただけるように努力をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　当然、今のお答えの中には、医療隊が現場に行くときの身分保障とか派遣中の保険等の加入についても、それが含まれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。これも厚生労働省からお願いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、ＤＭＡＴで活動されておられる中で事故が発生した際の補償ということでございますが、先ほど御紹介した、厚生労働省が出しております活動要領におきまして、感染症対応も位置づけたところでございます。そういう意味で、都道府県と医療機関等の間の締結する協定の中でこれを定めて運用していくという形になっているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今般のコロナ対応では、国の包括的な支援金で直接な財源の担保があったので、全国一律に、感染症に対応する医療スタッフを派遣するということに対しては十分な補償等々があったというふうに思います。しかしながら、過去のＤＭＡＴの派遣においては、財政的に厳しい都道府県が財源を確保できなかったり、あるいは、災害救助法の適用にならないようなレベルの災害のときに、当該の都道府県が費用をなかなか支弁できなかったりしてもめたというか、問題になった事案がありました。
　こういったような事態に対して、都道府県ではなく国がその財政的支援をするということをある程度、ふだんから担保しておいてあげないと、安心して医療スタッフの皆さんはそういった場所に、感染症であれ、自然災害であれ、派遣されるということは非常に抵抗感が出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、それについて厚生労働省はどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました、災害救助法が適用されないような災害あるいは多数、傷病者が発生する事故などにつきまして、医療隊のＤＭＡＴが派遣された際に要する費用についてお尋ねでございますが、これについては国が補助金によって二分の一を負担するということとしてございます。
　一方で、新興感染症の蔓延時などにおいて、医療隊の派遣費用につきましては、今回の改正法案におきましては、法令に定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、都道府県が支弁するものとするというふうに規定をしているところでございます。
　今般、新型コロナへの対応の中では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業という中で、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴなど医療チームの派遣事業につきましても予算措置がされているところでございまして、今後、新たに新興感染症が蔓延するような事態が生じた場合には、国としても必要な予算措置ができるようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　令和五年度の概算要求でも、今お話のありましたＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ活動支援事業ということで、いざというときにしっかりそういったお金を支弁できるというふうな仕組みをつくられているということであります。
　実は、派遣される側の医療スタッフはそういうことは余りよく知らなくて、ちゃんとお金は出るんでしょうねみたいな話というのは、結構、現場でも頻繁に出てきたことであります。是非、厚生労働省の方は、災害拠点病院のＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、こういった人たちに対して、毎年必ずこういう予算をつけているから安心して出ていってくださいということをきちんと説明をしておいていただきたいというふうに思います。
　必ず、この派遣は後でお金どうなるのというのは、本人たちもそうですし、それから、病院側もすごく気になるわけですよ。特に私も病院の副院長をやっていましたから、そういった場合にしっかりと対価が出てくるんだよね、少なくとも、御褒美じゃなくても、必要な経費はきちんと出してくれるんですよねということを、毎度毎度その話になりますので、毎年ちゃんと厚労省は予算をつけているんだということをしっかりとインフォメーションいただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、長谷川淳二君。
○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　政府提出の感染症法等の改正案について、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案では、医療提供体制の整備に関しまして、都道府県が予防計画であらかじめ入院確保病床数を定めまして、医療機関との協定によって、感染症発生、蔓延時における必要な病床を確保する仕組みを導入することとしています。今般のコロナ対応を踏まえまして、次の感染症有事に備え、平時から感染拡大時に対応できる病床を確保する仕組みを設けていく必要性は極めて高いと考えております。
　そこで、まず、改正法案に盛り込まれたこの病床確保の仕組みをいかに機能させるかという観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、配付させていただいた資料の一ページを御覧いただきたいと思います。
　これは、令和三年一月に、急性期病床を有する四千三百医療機関に対して、コロナ患者の受入れ可能かどうかを調査したものでございます。受入れ可能とした急性期病床を有する公立病院が七三％、公的等が八四％、民間は三〇％ということでございます。新型コロナ対応では、公立・公的病院がコロナ患者の受入れで大きな役割を果たしているところでございます。
　私の地元の愛媛県でも、県立中央病院を中核に、市立宇和島病院や市立八幡浜総合病院などの公立病院が、コロナ医療を担っているところでございます。
　さらに、今回の改正案では、公立・公的医療機関には、感染症発生、蔓延時の医療提供体制、医療提供を義務づけることとなっております。
　私は、愛媛県の副知事在職時に、地域医療構想の策定に携わらせていただきました。人口減少を見据えた病床機能の在り方、特に急性期医療の在り方については随分議論させていただきました。また、公立・公的病院の再検証対象リストをめぐる一連の経緯もございました。
　今回の改正法案に基づいて、都道府県は、次の感染症有事に備えて公立・公的病院に、要は、一定の急性期病床を確保しつつ、中長期的には急性期病床の集約の要素のある地域医療構想を進めなければならないという、大変難しい課題に対応していかなければならないのではないかと思います。
　そこで、感染症有事に備えた病床の確保と中長期的な地域医療構想の推進、この両立を図るため、国と地方の協議の場などにおいて、都道府県とどのように協議を行い、また医療提供体制の見直しを進めていく方針なのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の新型コロナのような新興感染症の感染拡大のときには、機動的に対応できるよう、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、弾力的な対応を可能とする医療従事者等の配置などが必要であり、このため、今般の改正で、今委員からもお話がありましたけれども、各都道府県知事が各医療機関と協議を行って全体としての計画を立て、それをブレークダウンして各医療機関との間の協定に結びつける、こういった仕組みを法制化するということであります。そういうことによって、それぞれの地域において感染症が拡大したときに、どの病院がどういうことを役割をするのかということがより明確になっていくということがまずあると思います。
　他方で、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化、またそれに伴う地域の医療ニーズの変化に応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療体制の確保を目指すというところがメインでありますので、もちろん、その中においては病床を削減したり統合するのもあるでしょうし。ただ、それが目的ではなくて、それは手段であって、地域の中でどう地域の人口構造の変化等に対応できる体制をつくるかということであります。
　そのときに、余りこの感染症の話がそれまで念頭になかったわけですが、今回、逆に言うと、新型コロナの感染症もしっかり念頭に置く。そしてさらに、具体的に、今申し上げた地域における計画とか各病院ごとに協定をつくるわけですから、それによって各病院の役割もはっきりするわけなんです。それらも踏まえて、更にこの地域医療構想を進めていただきたいというふうに思っております。
　また、私どもとしても、地域医療構想を地方自治体と連携しながら進めてきたわけでありますが、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、今申し上げた新型コロナ禍で顕在化した課題、あるいは今回の感染症法等の改正案で求められているこうした中身も入れて、これをどう整理していくのか、またそれに向けてどう取組を進めていくのか、一緒になって議論を深めていきたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　そして、感染症有事の際に対応可能な病床を確保するためには、公立・公的病院だけでなく、やはり多くの病床を担う民間の医療機関の協力が不可欠であると思います。
　資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、現状、急性期病床を有していますが新型コロナ患者を受け入れない、できないとしたのが、やはり病床数の少ない民間病院に偏っているところでございます。
　民間医療機関に対して、感染症発生、蔓延時における病床の確保を求める、要請するとともに、中長期的には地域医療構想に沿った病床機能の分化、連携を進めていく必要性、これは民間医療機関としても同等に必要だと思います。民間医療機関に対して、こうした感染症有事に備えた病床の確保や、地域医療構想の推進をどのように要請していく方針なのかをお伺いしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、御提案しております改正法案におきましては、感染症発生、蔓延時におきます地域の医療提供体制を確保するために、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対しまして都道府県との協定の協議に応じる義務などを課すこととしておりまして、協定締結のプロセスを通じてそれぞれの医療機関にできる限りの御協力をいただくということが重要であるというふうに考えております。
　また、御指摘ありました地域医療構想でもございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、中長期的な人口構造の変化、あるいは地域の医療ニーズに応じた医療提供体制の確保を目指しまして、ちょうど本年三月に、各都道府県に対して、第八次医療計画、これは二〇二四年から二〇二九年度になりますけれども、その策定作業が二〇二三年度にかけて進められる際に、これと併せて、民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うということを求めたところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、今後とも、地域の実情を十分に踏まえて、地方自治体ともよく連携しながら、地域医療構想を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　感染症有事に備えた病床確保と中長期的な地域医療構想、やはり時間軸の違いをしっかり理解、認識をして各現場で取り組んでいただく必要があると思いますので、特段の取組をお願いしたいと思います。
　次に、財政支援措置についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案では、都道府県と医療機関の協定の実効性を確保するための様々な履行確保措置が盛り込まれていますが、同時に、やはり病床を確保することによる減収に対して財政的な手当てを行う仕組みも重要であろうかと思います。
　現在、コロナ患者を受け入れるための病床を継続的に確保していくための財政支援措置として、緊急包括支援交付金において、即応病床に対する病床確保料が交付をされております。
　この確保料については、コロナ患者の受入れに大きな効果を発揮したと指摘されている一方、即応病床と申告されながら、感染ピーク時にも使用されなかった病床、いわゆる幽霊病床の問題も指摘されているところでございます。病床確保料は、令和二年度に約一・一兆円、令和三年度に約一・九兆円の公費が投入をされております。
　そこで、病床確保料の実績に対する評価はどうか、また、現在、病床確保料の見直しを進めておられると伺っていますが、病床確保料の見直しはどのようなものか、さらに、今回の見直しに対して都道府県や医療機関からの意見にどのように対応されているかをお伺いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、コロナ患者さんの病床を継続的に確保していくための支援でございます、いわゆる病床確保料についてでございますが、令和二年度から令和四年度の累計では、新型コロナ緊急包括支援交付金を約六・八兆円確保して支援を行ってきたところでございます。
　こうした取組によりまして、例えばこの夏の感染拡大時には最大で全国約四・八万床の病床確保を実現したというところでございまして、この病床確保料によります支援は、コロナ対応に必要な医療提供体制を構築する上で必要な取組であったというふうに考えているところでございます。
　その上で、制度見直しの話、御指摘がございましたけれども、コロナ禍が長期化する中で、今回、救急搬送の受入れ困難事例が増加したりしたといったようなことなどで通常診療の逼迫が顕在化した、また、オミクロン株によって重症者が減少したということも明らかになってきたということでございますので、そういった状況を踏まえまして、本年一月以降、コロナ病床にコロナ患者以外の患者の受入れも可能であるということを明確化いたしまして、通常診療とコロナ診療の両立を推進してきているところでございます。
　こうした中で、病床確保料については、本年九月末を補助期限としていたところ、補助単価などの基本的枠組みは維持をして病床確保料の効率化を図りつつ、通常医療とコロナ医療の両立を促進するというために、医療機関の診療収入額と病床確保料の合計がコロナ流行前の診療収入額の一定水準以上であって、かつ、即応病床使用率が五〇％未満の場合に限り、病床確保料を調整するという仕組みを導入することとしたところでございます。
　その際は、やはり地域の実情に応じた対応が可能となるよう、これまで自治体、現場からもいろいろな御意見を頂戴しておりますので、具体的には、例えば、感染拡大期に都道府県がフェーズを引き上げた際に新たに即応化した病床について最大二週間は即応病床使用率の算定対象から除外できるようにするということ、また、小児などの特定の疾患用の即応病床は即応病床使用率の算定対象から除外できるという形にするということで、現場の状況に応じた対応ができるような形にしていくということを先週金曜日、十月二十八日にお示しをしたところでございます。
　この冬の感染拡大を想定いたしますと、やはり引き続き全体の確保病床数、これは維持をしていきたいというふうに考えておりまして、そのためには、やはり医療機関の御理解、御協力が不可欠でありますことから、現場の様々な事情を踏まえて、御意見を伺いながら、必要に応じて柔軟な対応ができるように引き続き調整してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　病床確保料が国民の税負担によって賄われている以上、適正な執行を確保することが重要ですが、第八波の感染拡大も懸念されておりますので、現場と十分協議しながら見直しを進めていただきたいと思います。
　次に、資料の三ページを御覧いただきたいと思います。
　先ほど来お伺いしている病床確保料に関してなんですが、現在、このコロナウイルスの感染症対応においては、予算上の措置として、全額国費で病床確保料は対応されています。一方、今回の改正案では、感染症対応の病床確保に要する費用について、都道府県がその一定割合を負担する規定が新設をされております。
　そこで、今回の改正案において、コロナ対応と異なり、都道府県の財政負担を求める制度とした理由、また、都道府県の財政負担が入ることになれば、やはり財政力の弱い団体では対応が十分に実施できなくなるという懸念もございます。感染症有事に備えて国が責任を持って財政支援措置を講じるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、既存の感染症法では、感染症の蔓延防止等に係る措置の実施主体を、感染症に関し専門性を有する保健所がある都道府県等を基本とし、その上で、費用負担については、当該措置を実施した者が支弁し、その一部を国が補助又は負担する、こういう構造になっております。
　今回の改正案では、都道府県による病床確保等のための協定の仕組みを想定し、法に基づく措置として、協定締結医療機関等が病床確保等の必要な措置を実施することとなります。これにより、協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用について新たに都道府県の負担が生じることになるわけであります。
　現行の感染症法の財政支援規定の多くは、国の補助負担割合は二分一、大体ほかも含めてこれが基本パターンでありますが、今回の協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用については、その内容の重要さ等を鑑みて、国の補助割合は四分の三ということで、通常よりも高い補助率を適用させていただいております。
　さらに、地方公共団体等からも様々な御意見もいただいておりまして、九月二日の政府対策本部決定では、次期通常国会の提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別法の改正法案において、地方公共団体が感染症拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な措置を検討するとされているところでございます。
　これらも踏まえ、地方公共団体において感染症の蔓延防止に全力で取り組んでいけるように、財政負担の今申し上げたような様々な軽減措置等、必要な措置についても具体的な検討をしていきたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　法制度に位置づける以上、都道府県に応分の負担を求めることは理解いたしますが、やはり感染症有事ですので、大規模災害と同等の財政支援措置が講じられるように、また御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、ワクチン接種の担い手に係る特例についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の四ページを御覧いただきたいと思います。
　今回のコロナ対応におきましては、ワクチン接種の打ち手である医師、看護師の不足の懸念が生じたため、違法性阻却という法解釈によって、歯科医師等が一定の条件の下にワクチン接種の担い手になり得るといたしました。これまで歯科医師等のワクチン接種の実績は、ここにありますとおり、歯科医師が約百八十七万回、臨床検査技師が約十六万回となっています。コロナワクチンの総接種回数は昨日時点で約三億三千万回でございますので、割合としてはごく僅かでございますが、現場の医師や看護師の負担軽減に資するなどの効果があったのではないかと思います。
　そして、今回の改正案では、歯科医師、臨床検査技師等について特例的にワクチン接種の担い手となり得る改正が行われています。この特例措置の検討過程では、薬剤師のワクチン接種も検討課題となったと聞いております。
　そこで、今回の歯科医師等によるワクチン接種への評価と、アメリカ等の一部の国、地域では薬剤師にワクチン接種が認められているとお伺いしていますが、今回の改正案では薬剤師が特例職種の対象とされなかった理由をお伺いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の違法性阻却の中で、歯科医師などの接種実績につきましては、先ほど先生がお示しいただいた資料のとおりでございます。こういった対応の中で、歯科医師や臨床検査技師、救急救命士の皆様には、令和三年四月当時で約二割の自治体が特設会場において医師、看護師いずれも不足しているといったような回答があった中でワクチン接種に御協力、御尽力をいただいたということでございますので、大変、私どもとしても、心から感謝を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　その上で、感染症が発生、蔓延したときに、ワクチン接種のための注射行為を、これは本来、医師、看護師が行うものではありますが、それ以外の他の職種、医療職種のどこまで拡大するかという点については、これは慎重な検討が必要なところでございます。
　このため、厚生労働省に設置された検討会において議論を行いましたけれども、医療安全を確保するという観点から、注射行為等に関しては、一つは、その基本的な教育を受けているということ、かつ、二つ目として、実際に業務を行う上での技術的基盤を有していること、この二つが重要だということで整理をされたところでございます。
　その結果を踏まえまして、歯科医師、それから診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士をその対象とすることが適当というふうに結論づけられたところでございます。
　一方、お尋ねいただきました薬剤師でございますが、薬剤師につきましては、注射に関する知識は有しておられるんですけれども、通常の業務、実際の業務においては人体への注射、採血が行われていないということから、今回は対象とはされなかったということでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　医療安全の観点から、当然、こうした特例的なものが認められるためには、やはり発動基準を厳格にし、また留意事項をしっかりと定め、医師等の監督の下にということで認められるのは当然のことだと思います。
　その上で、今回の改正案では、ワクチン接種や検体採取の担い手を確保するための特例が設けられていますが、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある新興感染症の発生、蔓延時において、やはり、医師の負担を軽減し、診療に専念することができるように、その他の業務についても、担い手たる医師の確保が極めて困難となる場合を想定して、特例的な対応を平時において検討していくことも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○本田大臣政務官　長谷川委員にお答え申し上げます。
　御指摘の、医師からほかの医療機関職種へのタスクシフト・シェア、これの推進につきましては、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から大変重要であると考えております。
　このため、昨年の医療法等の改正におきまして、例えば、診療放射線技師や臨床工学技士については、静脈路の確保等の業務に係るタスクシフト・シェアを行いました。これを踏まえ、注射行為について両職種は一定の技術的基盤を有していると考えられることから、今般の感染症発生、蔓延時におけるワクチン接種の担い手の対象に加えたところでございます。
　引き続き、感染症発生、蔓延時の対応を見据え、医療現場におけるタスクシフト・シェアを推進してまいりたいと思っております。
○長谷川委員　本田政務官、ありがとうございます。
　タスクシフト・シェアは、医師の働き方改革の中で、いわゆる平時ベースでの議論があると思いますが、やはり、こうした感染症有事を想定した特例的なタスクシフト・シェアも重要な課題であると思います。
　続きまして、保健所の体制強化についてお伺いをいたします。
　今回のコロナ禍では、保健所において業務が逼迫し、一番中心的な積極的疫学調査が十分できないという事態が生じました。
　保健所は、昭和十二年の保健所法の制定によって設置をされまして、当時の課題であります結核対策や感染症、伝染病対策など公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてきたわけでございますが、住民生活に根差した健康づくりが重視されるようになりました。平成六年に地域保健法に抜本改正され、住民に身近な市町村に権限を移譲する流れが定着をしてきました。
　今回、そうした市町村の区域を越える広域的な対応が求められたコロナ禍において、都道府県、保健所設置市、市町村のいわば分権的な構造、体制が、連携協力が十分できなかったという要因の一つではないかと思います。
　そこで、今回の改正案では、保健所業務が逼迫した場合の応援体制として、保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組み、ＩＨＥＡＴの整備が盛り込まれております。このＩＨＥＡＴの仕組みも大変重要だと思います。
　さらに、資料の五ページを御覧いただきたいと思います。
　ＩＨＥＡＴの登録人員、約三千五百人ですが、これに対して、市町村保健師、市町村で身近な保健指導や健康管理などを担っていますが、市町村保健師は二万人のマンパワーがございます。愛媛県では、実際に、保健所の業務逼迫を受けて、市町村保健師が派遣されて、コロナ対応に当たっていただきました。
　感染症有事の際に、こうした市町村保健師を保健所に派遣する仕組み、災害派遣と同等の仕組みを制度化することも今後の検討課題ではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、保健所設置自治体と市町村の保健師が平時から連携して感染拡大時の役割分担を整理しておくこと、これは、保健所業務の逼迫に備えること及び市町村が平時から適切な保健医療サービスを提供できる体制を整備する観点から、非常に重要と考えております。
　具体的な業務分担としては、例えば、健康観察や生活支援など、住民に身近なところできめ細かなサービスを提供することが望ましい業務について、市町村が保健所設置自治体からの委託を受けて実施すること、また、積極的疫学調査などの技術的、専門的な業務につきまして、保健所が市町村から保健師等の応援派遣を受けながら実施することなどが考えられます。
　こうしたことを含めまして、保健所設置自治体が市町村と平時から協議を行い、明確な役割分担を計画に盛り込むことが必要と考えておりまして、改正案に盛り込みました連携協議会、あるいは予防計画を十分活用して、保健所設置自治体と市町村が連携して対応できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　昨日の参考人質疑でも議論になりました、やはり、保健所のサージキャパシティーの確保には、外部のマンパワーとして市町村保健師の役割というのは非常に大きいと思います。そうした市町村保健師の活用については、また引き続き御検討いただきたいと思います。
　次に、地衛研、地方衛生研究所の機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方衛生研究所は、地域保健法に基づく告示に規定された機関でございます。実際の設置根拠は条例に委ねられまして、人員、予算にばらつきがあるとこれまで指摘されているところでございます。
　資料の六ページを御覧いただきたいと思います。
　地衛研の協議会の感染対策部会長で、私の地元の愛媛県衛生環境研究所の四宮所長さんの作成資料でございます。私も一緒に仕事をさせていただきました。
　コロナ対応においては地衛研が検査体制の強化に取り組みまして、こうした検査体制の増強を図り、資料の七ページにございますとおり、各自治体における第一例目のコロナ症例の大部分は、地衛研で検査、報告をされております。
　さらに、資料の八ページにありますとおり、地衛研は、昨日の脇田所長の陳述にもございますとおり、国立感染研究所とともに、未知の新興感染症に対応するために、ウイルス検査やゲノム解析など極めて重要な役割を担う機関でございます。
　今回の改正案では、地衛研の法的な位置づけについては、地域保健法のいわば分権的な法体系を踏まえまして地衛研の機能を規定したものと理解をしておりますが、感染症有事に備えて、地衛研の機能のより一層の強化を図ることが何より重要であると思います。
　この点、先行しているアメリカでは、資料の九ページでございますが、ＣＤＣが中心となって、一九九九年に大統領令によって、検査機関対応ネットワーク、ラボラトリーレスポンスネットワークを構築をしています。この中に、アメリカの地衛研、地方衛生研究所に相当する組織も組み込まれているところでございます。アメリカでは、この検査機関対応ネットワークを構築することによって、新興感染症、さらには生物化学テロなどの健康危機や非常事態への対応が強化されたと評価をされていると聞いています。
　我が国においても、こうした米国のネットワークを参考に、感染研などと地衛研のネットワークを更に強化するなど、地衛研の検査、研究機能をより強化することが必要だと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、次の感染症危機に備えるということも含めて、また、今回の、コロナの特に初期対応、今御説明いただきました、そのことを踏まえて、地方衛生研究所には、民間検査機関が検査体制を整え、軌道に乗るまでの感染症初期における検査需要、これに対応していただける、そうした機能、また、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体、また国立感染症研究所などと情報共有をし、地域において的確な対応が取られる、その基盤をつくっていく、大変重要な役割が求められています。
　今般の改正案でも、保健所設置自治体に対し、試験検査や調査研究など、地方衛生研究所が感染症対策で担う機能を確保するために必要な体制の整備、他自治体との連携等の責務を課す規定を設けるとともに、自治体同士が連携しながら必要な検査体制を平時のうちから計画的に整備することを目的として、連携協議会の設置や予防計画の策定を行う仕組みも盛り込ませていただきました。
　また、地衛研全体の底上げを図るため、地域保健法に基づく基本指針や通知の中で、人材育成、また、国立感染症研究所との、今ネットワークの強化とおっしゃっていますが、その在り方などについてお示しをさせていただきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、地方衛生研究所を含む検査体制について、自治体が地域の実情に応じて自らの責任において計画的な整備を図ることができるよう、国としても支援をし、また、よく連携を図っていきたいと考えております。
○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。
　日本版ＣＤＣの創設検討に当たっては、是非、地衛研とのネットワーク構築にも検討を加えていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、本日、主に、六か月から接種勧奨という形で始まりました子供のワクチン接種について、果たして親御さんたちに判断するに足る十分な情報が伝わっておるのか、あるいは、これを積極的に推し進めている側はそのことに至る根拠を持っているのかなどについて御質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、確認をさせていただきますが、先立って、五歳から十一歳の子供へのファイザー社のコミナティの接種が、九月からは接種の勧奨プラス努力義務ということになりましたが、そもそも、承認時点、一月の承認と思いますが、このときに日本人の同年齢を対象にした治験データはあったでしょうか。一問目、お願いします。
○八神政府参考人　子供のワクチンの承認時のデータについてお尋ねがございました。
　五歳から十一歳用及び六か月から四歳用のファイザー社の新型コロナワクチンの承認申請の際には、いずれも約三千例の小児又は乳幼児にワクチンを接種した海外の臨床試験のデータが提出されてございます。日本人の小児又は乳幼児での臨床試験データは提出はされてございません。
○阿部（知）委員　提出されていないというよりは、ないんですよね。あれば提出いたしますから。
　そして、五歳から十一歳の場合は、今御説明にありましたが、五歳から十一歳の子供で治験をしたと。恐縮ですが、事務方がおられるので、何人くらいやったんでしょう。お分かりですか。海外の五歳から十一歳。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　海外で三千例のデータというふうに承知をしております。
○阿部（知）委員　海外の事例というのは、当然、人種差もございますし、社会的要因の差もございます。基本はやはり日本の子供たちについてどのような実績が出ているかということであると思いますが、引き続いてお伺いいたしますが、これについては、二月から接種が始まりまして、九月の努力義務規定が課されるまで、果たして政府としては何人の日本の子供たちのデータをお持ちでありましょうか。
○佐原政府参考人　失礼いたしました。
　これは七月十日までのデータでございますけれども、二回接種をした五歳から十一歳の方につきましては、合計で百二十九万回接種をされております。
○阿部（知）委員　それは接種回数で、接種したことによって抗体価の上がりを見るというのが効果を見るということなんです。効果を見たものは何例ありますかと聞いています。
○佐原政府参考人　失礼いたしました。
　五歳から十一歳の小児につきましては、新型コロナワクチンを接種した前後で、スパイクたんぱくに対する抗体価がどのように変化するかについて調査を行っております。
　これにつきましては、本年九月二日に開催されました審議会におきまして中間報告をなされております。八月十七日の時点でありますけれども、ワクチン接種前及び接種後の抗体価が得られているものは五十九例、それから、ワクチン接種前並びにワクチン接種後三か月の抗体価が得られているものは十九例と承知しております。
○阿部（知）委員　いわゆるスタンダードの二回接種のデータは十九例しか現状ないわけです。これを資料としておつけしてございますけれども、私も一生懸命探しましたが、これしかなかったです。
　やはり、この接種を受ける親御さんにとっては、果たしてどのくらいの症例が集積されたろうということは、大きな判断の根拠になります。
　大臣、今後、どのようにして、日本の子供たちの接種の有効性、とりわけ抗体価というものをチェックして、それが下がってくれば有効性はないわけです。二、三か月でまた打たなきゃいけないというようなことが繰り返されることも十分に考えられます。かといって、子供をつかまえて採血して抗体価を取るということも本当に負担だと思います。
　はてさて、我が国は、予防接種行政を進めるに当たって、どのような手法で、この子供たちの接種の効果、有効性を、五歳から十一歳でまず結構です、見ていかれるおつもりか、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　今回承認に当たった経緯というよりは、今後の対応についてということでよろしいんでしょうか。
　今後の対応については、まさに、今回、これまでのデータ、先ほど説明があった海外のデータ、そして、特に成人における日本人と外国人の間で差がない、そして、海外の子供に有効性がある、そして、それを全体として外挿評価して決めた、これは別に日本だけに限ったやり方ではないと承知をしております。その上で、今委員から御質問のあったことに対してお答えさせていただいたように、厚労省においても抗体価がどのように変化していくかについては調査研究を行っているところであります。
　さらに、それらを踏まえて、今回、予防接種の努力義務もさせていただいたわけでありますが、これは、本来、努力義務を課さないということも法定上できないわけではありませんでしたけれども、現在のオミクロン株流行下における、乳幼児を含む小児であって、感染者数や重症数の増加傾向、また、薬事審査においても、オミクロン株流行下での発症予防効果も含めた有効性が確認され、安全性に懸念が認められない、これは先ほど申し上げましたが、そういったことから、幼児を例外とせず、努力義務の規定が適用されるということでありますので、今後、まさにこの判断でこれから接種を進めさせていただきたいというふうに考えているところでありますが、同時に、今あったように、必要なデータはおいおい取らせていただきながら、また、それにのっとった広報等をしっかりすることで、親御さんが安心して打っていただく、あるいは子供に打たせるかどうかの判断に資するデータ、これはしっかり提供していきたいと思います。
○阿部（知）委員　おいおい取らせていただくとおっしゃいますが、おいおい取る前に努力義務を課したのが今回の判断でございます。
　私は、使う子供があってもいいと思います。ただ、努力義務ということが持つ意味は、いわゆる感染の蔓延防止のために努力義務を課すわけです。果たして、大臣、この年齢の子供に接種すると、世の中の蔓延が防止されたというデータはおありでしょうか。
　それから、前段の御答弁については、私は本当に厚労省は計画がないんだと思います。どうやって子供たちの抗体価の推移を見ていくのか。承認したときは日本人はゼロ、努力義務を課したときは十九しか発表していない。その後どうするのかくらいは真剣に考えて、親御さんにも納得してもらわないと、本当に不安でなりません。
　冒頭の計画は、今大臣がおいおいとおっしゃったので、まだないんだなと理解をします、恐縮ですが。
　そして、蔓延防止のために努力義務を課すというのが、そもそもの法のたてつけであります。単に蔓延したからといって努力義務が課されるわけではありません。それは、お示しした資料の二枚目と三枚目を見ていただきますと、これは五歳から十一歳の子供たちに努力義務が課されたときの政府がお出しになっている文書で、二枚目の上段は、米国の報告の例を挙げて努力義務にして、そして下には、コロナウイルス感染症の蔓延の状況ということで努力義務を課しておりますが、しかし、一方で、厚生労働省が、新型コロナワクチンＱアンドＡ、並びに予防接種法という法にのっとれば、この努力義務が課されるというときは、感染の蔓延予防のためでなくてはなりません。
　ということは、そこの集団に接種をしたら蔓延が予防されたというふうな何らかのエビデンスを持たなければなりません。極論すれば、子供たちに接種することで社会防衛をするのかということなんです。そういうこともあるかもしれません。でも、データが要ると思います。確かに、子供に、からうつったということはよく聞きます。しかし、そこに、ワクチン接種して蔓延が防止されるという判断の根拠が科学的に必要であります。大臣、どうでしょう。
○加藤国務大臣　まさに、蔓延予防というのはどういうことなのか。発症した患者から他に感染し、感染の地理的な拡大をも伴いつつ比較的多数の患者に拡大する状況を防止をするということでありますから、感染予防効果、いわゆるワクチンのある感染予防効果、これとはちょっと違うことはもう十分御承知だと思います。
　したがって、感染予防効果が期待できなくても、ある程度の発症予防効果や重症化予防効果があって、集団での発症、負荷の軽減が期待できる、例えば、それによって医療における負荷が軽減をされる、そういうことになれば、そのことは蔓延予防の効果ということにもつながっていくということから、臨時接種の目的である疾病の蔓延予防に資する、こういうことで、今回、努力義務を課させていただいた、こういう流れであります。
○阿部（知）委員　加藤大臣はどんどん論点をずらされますが、どこにも蔓延予防効果があったというデータはないのです。医療の負荷が取れる、それは期待されることです。でも、努力義務を課すときには、法律にのっとれば、蔓延予防効果のある場合のみなんです。それくらい、公的関与を強めるということは慎重でなくてはいけないという理解がされないといけません。それに足る疫学データを出さなくてはいけません。ある接種率を見て、地域差を見て、接種率が高いところが子供のですよ、本当に全体の感染が少ないかとか、これだってまだ出されていません。そうなると、一体果たして、十九例の症例しかない、急に努力義務規定がかかる。
　のみならず、その後、六か月から四歳にも努力義務がついて接種が勧奨をされております。しかし、六か月から四歳までの承認の折には、もちろん日本人データがないばかりか、実は、その年齢の上の五歳からの接種経験と十六歳から二十五歳の接種経験を比べて、余り差がなかったから四歳以下もオーケーとなっているんです、詳しく言うとちょっと複雑なので。とにかく、六か月から四歳というところは根拠薄弱、有効性について。まして、蔓延予防効果はない。ないというのはデータがないという意味です。私は、この進め方は極めて乱暴だと思います。
　そして、お手元四ページ目に、接種をこの年齢でいたしました場合の副反応を拾ってあります。これは薬事承認されたものから拾っておるわけですが、二歳から四歳においても、倦怠感、嘔吐、下痢。それから、六か月から一歳のところは、接種後、いらいら、中枢神経に刺激があるのかもしれません、食欲減退、発熱頻度はそう高くありません。
　しかし、こういう現象をもし親御さんが我が子に経験すれば、予防接種、子供はみんな嫌ですから、打てば、後、いらいらもあるかもしれない。ただ、不安です。子供が過敏になって、接種後、不安であるということはよく経験をします。私は、やはり事を進めるには十分に説明、根拠が要るものと思います。こうした事態を含めてですね、佐原さんが答弁したいのかな、そこで情報が来たのかもしれません、これは聞きませんから大丈夫です。
　続いて、国立国会図書館のデータを示させていただきますが、果たして四歳以下の子供に、コロナワクチン接種、どこでやっているんだということであります。
　国会図書館のクレジットですから確実だと思いますので、御紹介させていただきますが、アメリカでは、確かに、生後六か月以上の小児に対して接種推奨。
　でも、実は、ジェトロの調査によると、親御さんの半数以上は、四歳以下はやらないというお考えだそうです、日本みたいに努力義務じゃないから。それくらい不安なんです。
　そして、イギリスは四歳以下の小児に対する接種は行われていない。おまけに、五歳から十一歳の小児については、接種は可能であるが、これは推奨もやめています。ドイツ、同じです、四歳以下の小児に対する接種は行われていない。フランス、行われていない。イスラエルはありますが、基礎疾患を有する小児に対して接種の推奨。オーストラリアも同じですが、接種の可能性はあるけれども、勧めていないということですね。カナダ、同様です。韓国、四歳以下の小児に対する接種は行われていない。
　こういう国際的な動向を見たときに、なぜ日本だけ子供の六か月からのコロナワクチンに前のめるのか。私は、もちろん、小児科学会に所属していますから、学会が推奨しているのも知っています。ただ、一人の医者として見た場合、こんなにデータのないこと、特に、長期予後が、長期のフォローができないことにここまで前のめることは、私は間違っていると思います。
　大臣にお伺いいたしますが、かといって、私も、間違っている、間違っていると言っているだけで済むとは思っていないので、大臣にお尋ねしますが、私は以前から子供の母子手帳を予防接種管理のために使っておりますが、これをカード化して、そこに予防接種データを全部入れていく。シミックという民間会社が慶応大学と連携しながら川崎市でやっている事業ですが、非常に接種の間違いも少ないし、それから、一週間ほどたったら、親御さんの方から質問があれば、そこにＬＩＮＥで寄せていくことができる。予防接種のデジタル化と同時に、親御さんの不安を拾い上げる、誤った接種を防ぐ、そして、もっと言えば、長期の影響が見えます。
　私は、子宮頸がんワクチンのときに、六か月や一年以上たって訴えがあったケースが、そこに確かなデータがないというときには本当に判断が難しいということを経験しました。今、コロナのワクチンで、非常に、子供たちへの接種、ただでも多いんですけれども、多くの接種がなされるようになって、当然、そのことをきっちりフォローできる体制が必要です。
　大臣には以前にこうした母子手帳のデジタル化のことをお話ししましたが、私は、マイナンバーカードを義務づけて健康保険証を取り上げる前に、まず確実にやれる、子供たちのための、親御さんが利用できる情報の在り方、間違いのない接種の在り方を考えるべきと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　たしか、母子手帳も今電子化を進め、我々も、そうした方向、全体として医療ＤＸを進めていくということで、それも進めていきたい。また、予防接種データについては、今回もそれをしっかりとデータ化して、それぞれの診療というんでしょうか、それぞれの方がどういう予防接種を受けているか分かる、そういったことに対して、データの整備、デジタル化を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、今おっしゃられた事例も、我々、いろいろと勉強もさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどの議論の中でちょっと申し上げたように、感染予防効果とそれから蔓延の予防効果、これは、先ほど申し上げたように、ちょっと異なるわけでありますから、感染予防効果、これは科学的なエビデンスに基づく。蔓延予防効果については、先ほど申し上げたように、医療等の現場の軽減等も含めて、全体として判断をしていくということになるんだろうと考えております。
○阿部（知）委員　実は、感染予防効果のデータも出しづらいです。かなりの大きな母集団を持たないと、感染予防効果は推し量れない。
　ちなみに、大臣、御存じですか。長年私たちはインフルエンザの予防接種をやってきましたが、これには感染予防効果は効能にも書かれておりません。ないんですよ、感染予防効果は。証明できないんですよ。果たして、コロナワクチンで感染予防効果が、大人にしろ何にしろ、データで出されているでしょうか。
　そして、以前、厚労大臣のある方は、感染予防効果については、コロナワクチンであっても明確にできないとおっしゃいました。私もそうだと思うんです。分からないものは分からないと言わないと、あるかの幻想を与えて事が進むのは、感染症のリテラシー、よろしくないです。インフルエンザの予防効果は言明しない。コロナワクチンだって同じじゃないですか。
　果たして厚労省は感染予防効果ならデータを持っていますとおっしゃるんでしょうか。蔓延予防についてはデータがないんだと思いますが、佐原さん、どうぞ。
○佐原政府参考人　厚労省では、今まで、様々な効果につきましては、いわゆる重症化予防効果、それから発症予防効果、そして感染予防効果という形で評価をしてきております。
　その中で、新型コロナのワクチンにつきましても、感染予防効果は、これは、いろいろなデータで、調査から既に示されておりまして、乳児のところはないんですけれども、五から十一歳の小児に対する感染予防効果というものにつきましては、例えばランセットでありますとかニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンとか様々なところで示されているところでございますし、大人につきましては、より多くのデータが出ているところでございます。
○阿部（知）委員　感染予防効果には社会要因が大きく関わるんですね。だから、米国におけるそれと、日本と違うんですよ。ちゃんと日本のデータを出して、それで初めて、感染予防効果があるから努力義務を課すなら分かります。それもないんですよ。今、佐原さんが言ったように、海外での少しの報告しかありません。感染予防効果は本当に見づらいんです。だから、簡単に感染予防効果を言うべきではない。
　インフルエンザのときにはそうしたわきまえがありました。今は、コロナになって、それすら吹っ飛んで、自国のデータすら持たないでそういうことを言っている。私は厚労省行政の後退だと思っています。
　インフルエンザのときの取組、民主党政権でした。新型インフルのとき、その後の特措法の見直しも。しかし、少なくともきちんとデータを持って臨もうとしてまいりました。この間、すごく乱暴な事の運びが、私は大変この国にとってマイナスだと思います。まして、子供たちにこういう状況で努力義務を課していくということは。
　さて、次のページ、資料六ページですが、新型コロナワクチン接種と公的関与について、すなわち、努力義務ということについてであります。
　今年の九月で全ての新型コロナワクチン接種に努力義務が適用されることとなりました。大臣、御存じですか。九月までは医療従事者には接種の努力義務はなかったんです。果たして本当にこの方たちも努力義務でやるんでしょうか。
　これは前の国会だったかで論議されたかと思いますが、果たして任意なのか努力義務なのか。もし医療現場にも努力義務とするなら、それなりの説明が必要ですが、ちょろっと変わって、努力義務になっておりました。
　私は子供の方に目が行くので、五歳から十一歳、それから四歳以下、急に努力義務になったことにびっくりしましたが、果たして、ここで医療従事者が努力義務になったということは、その皆さんにはお伝えしておるのでしょうか。お願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　医療従事者の方につきましては、四回目接種に当たりましてそもそも努力義務をかけましたのが、六十歳以上の方ということになっております。その後、今回も見直しをしまして、全ての方に努力義務をかけるという形になっております。そうした皆様に努力義務があるということにつきましては、今、様々なチャンネルで広報しているところでございます。
○阿部（知）委員　様々なチャンネルとおっしゃいましたが、文書一枚出ていますか。私、昨日、この表を作るに際して、二日かけて厚労省とやり取りしました。私が最終確認して、ここ、間違って申し訳ないが、九月ですけれども、そこまで厚労省も、しかとは御存じなかったですよ。だから、文書なんか出ているとも思えません、佐原さん。
　本当に、医療現場に、そうした努力義務でお願いしたいということを改めてお伝えになったのですか。私は、そういうこと一つ一つがリテラシーなんだと思うんです。本当に乱暴。決めて、強制してやればよいのだったら、予防接種行政は単なる私は権力による統制になってしまうと思います。そうではないはずです、我が国の予防接種行政の長い歴史を見れば。
　大臣、いかがですか。もし努力義務になさったのなら、きちんと医療現場の皆さんにもお話をお伝えすべきと思いますが、どうですか。
○佐原政府参考人　繰り返しになりますけれども、我々としては、様々なチャンネル、特に、例えば、自治体説明会あるいはリーフレット等を通じまして、多くの皆さんになるべく早く打っていただきたいということについてはお知らせをしているところでございます。
○阿部（知）委員　でも、昨日まで知らないことをお知らせもできないでしょう。本当に、私が確認するまで混乱していましたよ、どうしたの、どうなったんですかと聞くまで。そんな空答弁しちゃ駄目ですよ。本当に誠意を持って予防接種行政に臨んでいただきたい。
　大臣に、次のページ、七ページをお示ししていますが、私がこのように申しますのは、インフルエンザワクチンとコロナワクチンでは、副反応の頻度が、これまで予防接種副反応部会に上げられたものを集計しただけでも、かなり違っております。これはよそからデータを取ってきたのではなくて、部会に出たものを名古屋大学の小島先生が集計をして発表されているものを私が拝借をしていますが、明らかにインフルエンザワクチンに比べて副反応の桁も違いますし、重篤例も違いますし、死亡例も違いますし、心筋炎も違いますし、ギラン・バレーも違います。
　努力義務を課すということは、これがある頻度で起こり得るということなのであります。そのある頻度で起こり得ることに、果たして様々な体制が伴っているかどうかを、私は大変強く懸念をいたします。
　努力義務を課したら、では、そこで起きた死亡も含む様々な副反応、そのことに十分な救済の仕組みがあるのかどうか。私は、まず、根拠なく、感染予防効果あるいは蔓延予防効果については特にデータなく努力義務にしたということは、法律に反しています。それから、これだけ差があるということも政府のデータを逆に集積すれば出てくるので、それに見合う政府の覚悟と対応がないと思いますが、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　さっき申し上げたのは、感染予防と蔓延予防というのはちょっと概念が違いますよということを申し上げたかったところでございますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。
　それから、予防接種を努力義務にする中で、健康被害救済制度というのが当然ありまして、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するということであります。
　それは、国の審査会において、健康被害を受けられた方々から請求された疾病や死亡等と予防接種の因果関係について、厳密な医学的な因果関係まで必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするということで、順次審査をさせていただいているところであります。
　これまでも、ギラン・バレー症候群の疑いがあるケースも含めて、これまで千九十六件について予防接種と因果関係が審査会においても認定されているところであります。
　ただ、ちょっと、元々、審査する前から、一定の場合には診療録等の提出を不要とするとか、新たに部会を設置する等の対応をさせていただきましたが、件数が非常に増えてきておりますので、現在は、審査会の開催頻度を、三か月に一回を毎月にする、あるいは、事務的な能力を拡充する、審査を効率化する、こういった対応を取らせていただいておりますが、それでもなおかつ、現在、進達受理件数が約五千件に対して処理ができたのが一千件ということでありますから、更に迅速な審査ができるように努力をしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　それは頑張っていただきたいと思いますが、大臣がおっしゃった、恐らく、千九十六件の処理をしたとおっしゃるのは、アレルギー関係が多いんだと思いますね。重篤例からは百例ほどだと思います。それから、死亡例は四例ですね。
　本当に何度も見ていただきたいですが、これだけのことが、資料七、これは本当、厚労省のデータですから、どこかから取ってきたのではないです。集計方法は、確かに小島先生がなさいましたけれども、発表されたものをまとめただけですから。しかし、これだけのことが起こる。大臣も今おっしゃいましたが、処理も間に合わない。あるいは、ワクチン接種後の後遺症の問題も今大きく問題になっております、御承知のように。それらについてもフォローも十分ではありません。
　さて、そんな中で、あっちもこっちも努力義務だけ課して、それの救済が間に合っていないというのが現状だと思います。私は、資料九枚目、めくっていただきますと、ごめんなさい、その前に八枚のところで一言申し上げたいです。
　これは国民向けに示されたリーフレットの中ですが、新型コロナの感染症になった場合の心筋炎の頻度とワクチンを受けた場合の頻度が書いてございますが、真ん中ほどに。これは、実は統計上のミスが、というか、意図的かもしれませんが、問題があると思います。
　新型コロナウイルス感染症にかかった場合の八百三十四という数値、百万人当たりですね。これはあくまでも入院患者さんを母数にして、そのうちの心筋炎の数を数えたものであります。感染者全体を見て心筋炎を数えたものではありません。ちなみに、感染者全体を見ると十三くらいの値になるのではないかと推計されております。
　これは厚労省にお願いがありますが、こういうことで示すときに、何を母数に取ったかということで大きなごまかし、バイアスがかかってまいります。これはある開業の先生が指摘をしていただいたことなので、私もそのとおりだと思います。感染全体の中で心筋炎がどのくらい起こるか。当然、入院を母数にすれば多いに決まっているんです。入院するとき、苦しくてするんだから。でも、これは実像ではないわけです。
　このリーフレットについて、大臣、検証して正しく書き直していただきたいが、どうでしょう。