Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細なやりとりについては確認できませんが、そういったお話はなかったというふうに考えております。
○玉木委員　八億円もの値引きにつながる確認を、所有者である航空局に、三月十四日には声をかけているのに、なぜ三月三十日には声をかけなかったんでしょうか、財務省。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮でございます、繰り返しになりますけれども、大阪航空局と近畿財務局の詳細なやりとりを確認できませんので、近畿財務局の方の判断として、近畿財務局の方から行ったということかと存じます。
○玉木委員　よくわからないですね。こういうことが細かく、私、国民の納得が得られない説明をするからますます疑念が深まっていくんだと思うんですね。
　委員長、お願いがあります。
　先ほど、写真のしっかりとしたデジタルデータを提出いただければ、ある程度日付などが明確に、これが実は十四日のものなのか三十日のものなのか、はたまた全く違う日のものなのかがわかると思いますので、日付のデータの入ったデジタルの写真データを当委員会に提出いただけるように、理事会で検討いただければと思います。
○玉木委員　よろしくお願いします。
　では、質問を続けます。
　八億円の値引き、八億円自体の正当性ということについて議論をちょっと深めたいと思いますが、これは、籠池理事長の証人喚問の際に自民党の葉梨議員から提示された資料の中にもありましたが、近隣の同じような国有地の売却と比較しても、不動産鑑定士が九億五千六百万だと言うものを八億二千万引いて一億三千万にしたのは、妥当なんだ、そんなディスカウントというのはほかでもあるというような話をしていたんですが、そこで、確認します。
　その中に出てくるのは、道路を挟んで東側にある、野田中央公園ということで今供用されている防災公園の用地として、これも国から豊中市に対して売却が行われます。
　これは、そのときに言っていたのは、豊中市の購入費、負担額が実質〇・二億円、約二千万なので、森友学園が購入した一億三千万よりもっと安いので、実は森友学園の方がむしろ損しているんだ、豊中市はもっと引いてもらっているというような話で説明がなされました。ただ、私、これはちょっと誤解があると思います。
　十四の資料を見ていただきたいんですが、大切なことは、購入者の負担額と実際の売却費用をきちっと分けて考えなければいけないと思っています。森友学園に売却された土地は、値段そのものが、ごみが出てきたということで一億三千万円に下がっていますけれども、野田中央公園の用地として売却された売却価格でありますけれども、これは〇・二億円ですか。それとも、十四億を超えると言われていますけれども、この売却価格自体は幾らだったでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本件土地の隣地の、豊中市に公園用地として売却した国有地の売却価格でございますけれども、公園用地として約十四億円で売却いたしております。
○玉木委員　そうなんです。二千万ぐらいしか豊中市が払っていないというのはそうなんですが、土地の価格、売却額自体は十四億円を超えるんですね。
　では、何で豊中市の実質負担が少ないかというと、これは、取得費用を国が補助したからなんです。何で補助したかというと、十四億ですから、約十四億の事業費ですね。二分の一補助で、実は、この南の方に住宅密集地がありますから、いざ火事が起こったり地震になったときに住民が避難する場所として、そういった防災公園を整備する事業があります。この事業から、二分の一補助として約七億円が国から出て、加えて、そうすると豊中市が裏負担の二分の一、約七億円を負担して、それで整備するんですけれども、当時、リーマン・ショックがありまして地方財政も極めて逼迫したということで、裏負担分もかなり、九割近く見ようという制度が内閣府にあって、これは総務省に移しがえして執行するんですけれども、これでさらに七億弱出るので、トータル十億円ぐらいの取得費用が国から支援されるので、価値十四億のものを十四億として払って買っているんです。ただ、その払う財源が国から支援が来たので、豊中市の実質負担が〇・二億円になっただけであって、土地の値段は十四億円なんです。
　しかし、それが、道を挟んですぐ西側にある、ほぼ同じような面積の森友学園に提供された土地については、土地の価格自体が一・三億円に減額されているから、道を挟んで一・三億円、こっちが十四億円になっているから、より一層この安さが際立って、おかしいんじゃないのかとなっているんですよ。豊中市の実質負担が〇・二億円だからといって、価値自体が〇・二億円になっているわけではないということは明らかにしたいと思います。
　ちなみに、この防災公園を整備する事業の補助と、裏負担を支援する、これは、平成二十一年度の第一次補正予算、すなわち麻生政権のときにできた予算だと理解していますけれども、その理解でよろしいですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、野田中央公園の用地費に対する住宅市街地総合整備事業補助金についてでございます。
　これは、平成二十一年五月二十九日に、平成二十一年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。
　また、平成二十二年二月二十二日に豊中市から交付申請があったことを受けて、同日に最終的な交付決定を行っているものでございます。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成二十一年五月二十九日に成立した平成二十一年度第一次補正予算において措置されたものでございまして、豊中市に対して平成二十二年三月十二日に交付決定したものでございます。
○玉木委員　ありがとうございます。
　明確になりました。十四億円の価値のある土地を、国からの取得財源の補助としてもらって、それで購入した。その結果、豊中市の実質負担は〇・二億円ですけれども、国から支援をもらって十四億の価値のあるものを買ったわけですね。土地の値段、土地の価値は十四億円なんです。
　しかも、その取得費用は、今、両者から明確な答弁がありましたが、平成二十一年度第一次補正予算、つまり麻生政権のもとでの補正予算、事業を、これは民主党政権になってもそのまま引き継いだ形で二十二年に執行したということでありますから、その意味では、十四億の価値があるということは、ある種、国も市も認めた形で一連の取引が行われたわけです。
　だから、同じような、ちょっと面積は小さいですけれども、すぐ道路を挟んで西側にある森友学園の土地が一方で十四億するのに、ちょっと移動したら一・三億に下がるということが、非常にバランスが悪いというか、理解ができない。（発言する者あり）大西議員、少し黙ってください。お願いします。（発言する者あり）
○西銘委員長　御静粛にお願いします。
○玉木委員　きちんとした事実に基づいて質問していますから、不規則発言は、大西議員、やめてください。（発言する者あり）
　委員長、ちょっと整理をしてください。
○西銘委員長　御静粛にお願いします。
　質疑を続行します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　次に、給食センターの土地について伺います。
　これは、葉梨議員の資料にも、同じような隣接した土地で、こういうのが、必ずしも一億三千万円に値引きするのはおかしくないという議論がありましたが、そもそも確認します。
　公園用地は道を挟んですぐ東側にありますから、ある意味、土壌の状態とか、埋まっているごみの状況も同じようなものだと思いますが、この給食センター用地も森友学園に売却された土地のすぐ近くにありますか、隣接していますか、何キロ離れていますか、端的にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の豊中市の給食センターに売却された土地でございますけれども、学校法人森友学園に売却された土地よりもさらに伊丹空港に近いところにございまして、この二つの土地の間の距離は、直線距離でいいますと約二キロ、道路沿いで計測いたしますと約三キロということでございます。
○玉木委員　隣接した国有地の同じようなものを比べて、安過ぎないという話なんですが、少なくとも給食センターの用地は、当該土地から二キロも三キロも離れているわけです。土壌の状態も違うだろうし、過去の歴史も違いますから、埋まっている廃棄物、埋設物だって当然違ってくるので、そもそも、これを比べて土地の価格がどうだこうだと言うのは、私は、まずこれは不適切だと思います。
　あわせて伺います。
　森友学園から出てきた、そして八億円値引きしたことの根拠は生活ごみですね。先ほども言ったように、サンダルであったりとかマヨネーズの容器だったりということが例示をされておりました。この給食センターから出てきて、今、撤去費用をどうするのかという議論があると思うんですが、これは、伺ったところによると、石綿、つまり発がん性のあるアスベストを含むようなスレートとかコンクリート殻とか、そういったことが言われておりますけれども、ここからアスベストが出ていますか、出ていませんか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の豊中市の給食センターに売却された土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されております。豊中市の調査によりますと、委員の資料にもありますように、土地の面積七千二百十平米の土地に一万四千四百立方メートルの処分すべき地下埋設物があるというふうにされてございます。
　豊中市におきましては十五カ所の試掘を実施したそうでございまして、そのうち一カ所においてアスベストを含む波板スレートが見つかったというふうに聞いてございます。
○玉木委員　石綿ですね。ですから、私、これは、そもそも同じように比べるべきものではないと思うんですね。それを並べて、あたかも一・三億円に値引きしたことに正当性があるように言うのは、先ほどのすぐ隣の公園用地は全く違いますね、そもそも土地の価格というか購入費用が十四億円していますから。少し、二キロ、三キロ離れた全く違う土地であるし、かつ、埋まっている廃棄物というか埋設物の種類も全然違う。発がん性があると言われているアスベストですよ。ですから、当然、その撤去費用だって変わってくる。
　ですから、このことを比べたからといって、九億円以上したものが一・三億円に大幅値下げされたことの説得ある根拠にはならないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、理財局に改めてお伺いします。
　八億円の値引きの根拠は生活ごみですね。すごくシンプルなことをお伺いしますけれども、建設に支障のない家庭ごみを、生活ごみを取り除かなければならなかった法的根拠は何ですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどの十四億円で売却した公園用地についてでございますけれども、この用地の売却に当たりましては、国に瑕疵担保責任を残した形での契約となっております。委員お尋ねの森友学園に売却した土地につきましては国の瑕疵担保責任を免除しておるという点が、両地の大きく異なっておるところかと存じます。
　その上で、支障ということでお尋ねでございますけれども、学校開設を一年後に控えておった状況の中で、土地の使用、これは、国は貸し主として適切な使用をさせる責務がございますので、ここに支障が生じる。それから、存在した埋設物が将来変化するリスクもございますし、心理的嫌悪感等による市場性の減退、すなわち交換価値の減少が生じる可能性が考えられたところでございます。
　こういった点を勘案して、国の一切の責任を免除する特約を付すことを念頭に、小学校として使用される本件土地における埋設物の撤去費用を近畿財務局及び大阪航空局において合理的に見積もって、この額を鑑定評価額から控除した売却価格としたものでございます。
○玉木委員　お答えいただいていません。建設工事に支障のない生活ごみを、なぜ八億円もかけて取り除かなければならなかったかと聞いているんです。
　これは前も聞きましたけれども、平成二十七年一月のボーリング調査によると、確かに、池があったり、昔、もともと池沼部分が存在する。しかし、それは、周辺に高層住宅も建っていることから、当該要因が建築を制約する可能性は低いという鑑定が出ているんです。なぜ、生活ごみが出てきて、それで建築に支障が生じるのか、八億円もかけて値引きをしなければならなかったのか、そこを聞いているんです。
　何で生活ごみがあることで国が取り除かなければならないのか、その法的義務はどこに書いていますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　当該埋設物がいかに小学校の支障となるかという重ねてのお尋ねかと存じます。
　法的には民法になろうかと存じますけれども、例えば、先ほど御答弁申し上げました埋設物が変化するリスク、これは、くいを打っておりまして、仮にくいの中に生活ごみなんかがまじりますと、くいが変質する、そういったリスクもあったやに承知をしております。
　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたような、存置した埋設物が将来変化するリスク、それから、心理的嫌悪感等による市場性の減退、すなわち交換価値の減少が生じるといったようなリスクが考えられたところでございまして、土地の貸し主としての責務を果たすための対応だというふうに承知をしております。
○玉木委員　全くわかりません。
　では、見てください。十三ページの資料です。
　三月十一日に通報があって、十四日に確認したときに、くいを打っていたら、ごみがあって作業ができないからといって、それで八億円を引くんですが、この十三ページの10の資料です。これは、くいを打ったところだと言うんですけれども、既にくいを打てているじゃないですか。きれいな更地になっていて、取り除かなくてもくいも打てているのに、たかだかと言うのは申しわけないですが、生活ごみが出たといって、八億円もかけて取り除かないと小学校が建てられなかったんですか。私、ここが実は大きなポイントだと思っています。
　きょうはもう時間がないので、また引き続きやりたいと思いますが、ここは、政府は説明できていませんよ。仮に生活ごみがあったとしましょう。なぜ、それを取り除かないと学校が建てられなかったのか。くいは十分打てていますよ。しかも、先ほど紹介したボーリング調査でも、池沼部分があっていろいろなごみがあるけれども、それは建設には支障がないという鑑定を既にもらっているわけですね。
　この点については、さらにちょっと議論を深めていきたいと思います。
　最後に伺います。例の夫人付の谷さんのことです。
　私、これは、官房長官も含めて、谷さんに責任をなすりつけるべきではないと思いますよ。彼女は、優秀な事務官としてその職責をしっかり果たしたんです。それを、個人の仕事だ、個人の紙だと言うのは、私はこれは、政治家が行政官に対してやってはいけない行為だと思いますよ。
　それで、改めて伺います。
　このファクスです。ファクスのやりとりなんですが、これは公文書ですか、つまり行政文書ですか。そして、このファクスのやりとりは公務じゃないんですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の職員、いわゆる総理夫人付でございますけれども、総理夫人による公務の遂行を補助する活動を支援するという職務命令を受けている職員ということでございます。
　御指摘のファクスでございますけれども、本件につきましては、職員本人に対しまして籠池氏側から照会があったものにつきまして、財務省に照会の上、回答したということでございます。そうしたことから、総理夫人の公務遂行補助活動を支援する、そういった職務には該当しないというふうに考えているところでございます。
　他方におきまして、職員個人に照会のあったものについて、直接の職務ではございませんが、公務員として丁寧な対応をしたというふうに承知をしているところでございます。
　また、御指摘の文書でございますけれども、この文書につきましては、職員個人が作成し、個人で保有していたものと承知をいたしております。情報公開法並びに公文書管理法の行政文書でございますけれども、行政機関の職員が職務上作成し、職員が組織的に用いるものとして保有しているということで定義をされておりますので、当該ファクスは行政文書には当たらないものと承知いたしております。
○玉木委員　そんなことはないですよ。
　では、これは、公務としてやっていたんじゃなくて、個人として親切でやったということなんですね。そういうことですか。
○西銘委員長　内閣官房土生内閣審議官、大きな声で答えてください。
○土生政府参考人　失礼いたしました。
　今申し上げましたとおり、当該職員の職務には該当しないということでございます。
○玉木委員　資料の十五を見てください。ファクスですが、左の上、送信記録があります。二〇一五年十一月十七日十七時〇四分、勤務時間内に送信されています。調べましたが、土日ではありません。たしか火曜日です。
　全く公務に関係ないことを勤務時間内にやるのは、では、国家公務員法に言う職務専念義務違反、百一条違反になるということですか。これだけ明確にお答えください。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、直接職務命令を受けた職務ではないわけでございますけれども、他方におきまして、国家公務員法では、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するということも定められているところでございます。
　したがいまして、職務命令外の事項につきましても、国民の皆様方からの照会に丁寧な対応を行うことは、社会通念上認められるような常識的な範囲にある行為であり、かつ、法令により割り当てられた職務の遂行に支障が生じなければ、職務専念義務違反にはならないものと承知いたしております。
○玉木委員　それを公務というんですよ。九十六条の服務の根本基準でそれは定められています。そこまで言うんだったら、それは公務ですよ。言っていることが全く矛盾していますよ。
　ちなみに、職務専念義務違反は、どういうことを書いているかというと、「職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、」ほかに漏らすような余裕はないんですよ、百一条は。片手間で、何か聞かれたから、では、それも答えるのが公務員としての務めです、違うと思いますよ。無理に無理を重ねた答弁をするから、だんだんだんだん説明が難しくなってきているんです。
　繰り返し申し上げますが、谷さん本人に全ての責任をなすりつけて、より大きな責任を負うべき者が責任を免れようとする行為は、許すことができません。しっかりとこれも整理をして、説明をいただきたいと思います。
　また引き続きやりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　宮崎岳志でございます。
　本日は、国土交通委員会で質問の機会を与えていただきまして、委員長及び与野党理事の皆様に心より感謝を申し上げます。
　さて、まず冒頭、先ほど玉木雄一郎議員が言われた土地の話について、ちょっと補足したいと思います。
　それは、学校用地の隣にある公園の話でありますけれども、これは、もともと区画整理が行われた土地なんですね。もともと全て一体の土地であります。それを区画整理する、そのときに反対運動が起きた。反対運動が起きたものですから、これをおさめるために、ここを公園にしたいんだ、防災公園にしたいんだ。あたかも阪神大震災のあったときですから、防災公園にしたい、地域みんなの公園にしたいので御協力願えないかと言われて、立ち退きをさせた。それで、公園になるということが、ある意味、国そのほかの恐らく恩恵を与えて、公園になるようにという取り計らいをした。
　こういう話でありまして、その場所の一角に突然学校ができたから、地元のいわゆる自治会長さんなんかも寝耳に水だと言って怒っていらっしゃる。これを、どっちも安くしているじゃないか、同じだというのは、真逆のことを言っているということをまず一点指摘させていただきます。
　さて、続きまして、森友学園の小学校建設に際して支出をされておりますサステナブル建築物の補助金についてお伺いをしたいんです。
　この補助金は森友学園が申請したものですが、申請の代理をしているのはキアラ建築研究機関という設計事務所でございまして、二十三日の籠池理事長の証人喚問でも、何種類か契約書があるとされているんですが、この契約書をつくるに際してはキアラの助言を受けてつくった、こういう説明もしているところであります。
　さて、何種類かの契約書があるということは既に判明しているわけですが、国土交通大臣、このキアラ、今、どの契約書が正しいという説明をされていますでしょうか。
○石井国務大臣　御指摘の工事請負契約書につきましては、特に国土交通省に対してなされたサステナブル補助金の申請についての事実関係の詳細を明らかにするために、補助金の元申請代理人、今委員から御紹介いただいたキアラ建築研究機関ですが、これを呼びまして、工事請負契約の経緯やその履行状況などについて調査を行っております。
　三月十日のヒアリングにおきまして、元申請代理人は、平成二十七年十二月三日付の工事請負契約を一旦約十五億六千万円の工事費で締結した、さらに、着工後に計上漏れが判明したこと等から、工事費を約二十三億八千万円に増額し、新たに平成二十七年十二月三日付で締結し直した、この契約書を補助金の支払い手続に当たっての資料として提出したというふうに述べております。また、約七億五千万円の工事請負契約書については承知をしていない、そういった旨の主張を行ったという報告を受けております。
　その後、三月二十三日に、籠池氏が、証人喚問において、設計士の助言に従って工事請負契約書が三種類作成されたという証言があったことから、この元申請代理人に対してこの点についての追加の説明を求めたところ、三月二十七日に元申請代理人から回答がございまして、これまで国土交通省に説明した以外の事実はないということでございました。
　なお、この元申請代理人の説明には不明な点が多く残っておりますので、追加の資料の提供を求めるなど、事実関係の確認を行っているところでございます。
　また、さらに施工業者に対して確認を行うことといたしまして、調査への協力依頼を三月二十七日に行ったところでございます。
○宮崎（岳）委員　そうすると、複数の契約書作成に少なくとも一部はかかわっているわけですね、この設計事務所は。そこは、二十三億円のものが正しいというふうに今現在もなお主張されている、こういうことなんですね。
　これは、内容に非常に不可解な点が多いんですが、どうも国土交通省を見ていると、その設計事務所が代理人だということは聞いておりますが、森友学園本体とか籠池理事長にきちんと問いただした形跡、あるいは、ヒアリングをしようとした、連絡をとろうとした形跡が全くないんですね。証人喚問の前もそうなんですよ。
　当然、そういう疑惑が出た時点で、おいおい、これは本当なのと聞くぐらいのことは、それは本人に対しても、申請者そのもの、つまり、代理人である設計者じゃなくて、本人にも聞くべきだと思うんですけれども、何で聞かなかったんですか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　本サステナブル先導事業の採択から交付申請等に当たりまして、一貫して、本件につきましては、申請代理人のキアラ建築設計事務所のみが、本件について国交省なり、あるいは事務事業者でございます一般の社団法人と対応してきてまいっておりますので、これまでキアラ以外と接触をしていないということがございましたので、まず申請代理人を通して事実関係を明らかにするということを優先して行ってきてまいっているところでございます。
○宮崎（岳）委員　意味がわからないですね。
　もともと代理人と手続しているのは当たり前じゃないですか。しかし、その中に不可解な点が見つかって、虚偽の可能性があるということになったから、では、この真実を確認しなきゃならない、こういうことですよね。設計事務所にも聞いてみた、聞いた話はあったけれども不可解な点が残ったというんだったら、当然その次に、申請者の本体である森友学園に聞くのは当たり前じゃないですか。こういうことをやっているから疑いを招くんじゃないですか。
　さて、次に、同じサステナブルの問題なんですけれども、二十七年度のサステナブル建造物補助金というのは、一般社団法人木を活かす建築推進協議会というところがどこに補助金をおろすかを審査して決定をしているというところなんですね。その木を活かす建築推進協議会がホームページを持っていまして、二十七年度のサステナブル建造物補助金、木造先導型について、これは二十七年度事業ですから、その二十七年度事業の報告書をつくっています。
　きのうホームページを見たら、実は、その報告書、本体はこれなんですけれども、ホームページにＰＤＦが載っているんです。そのＰＤＦの内容を見ると、森友学園の部分が既にすっぱり削除されています。見出しからもそこだけ落ちているんですね。見出しからも落ちていますし、そこに、全国でどこでこの補助金が採択されたかというマップもあるんですけれども、マップからも落ちていて、申請取り下げというようなことが書いてある。本体からはページごと削除されている。
　何か余りに素早過ぎる対応というか、そもそも、昨年の三月に発行したものをホームページ上に載せるのに、その部分だけ、ただし書きをつけるぐらいならともかく、痕跡を残して消してしまうというのは非常に不可解な対応だと私は思います。
　本体もお借りをして、見てみました。そのときのでちょっと疑問が残ったのは、この二十八年三月発行の本体では、補助対象事業費は二十一億八千万円、補助金額は一億一千八百七十五万円となっています。補助金額一億一千八百七十五万円となっているんですが、実際は六千百九十四万円、この違いはどこから出てくるんでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本補助金につきましては、三月十九日に森友学園から取り下げのお申し出が正式に提出をされましたので、これを受けて、森友学園に対する交付決定を取り消すとともに、これまでに支払った補助金全額の返還命令を三月二十一日に発出いたしております。
　ホームページの記載につきましては、取り下げのものについては削除するという取り扱いを今までもやってきております。本件以外についてもやってきておりますので、その取り扱いに倣ったものというふうに考えております。
　また、委員御指摘の金額についてでございます。
　確かに、御指摘のとおり、採択プロジェクトを取りまとめました報告書に記載されている金額が一億一千八百七十五万円となっております。これは、この報告書を作成いたしました一般社団法人が誤って申請者の提案申請書に記載されていた補助要望額を記載したものでございまして、本来、委員御指摘のとおり、国土交通省が採択通知で示した補助限度額六千百九十四万四千円と記載すべきものでございます。
　なお、本件につきましては、二十七年度採択分、全て誤った形の記載がなされておりましたので、早急に訂正をしていただくようにお願いしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　間違いだと。非常に、報告書で補助金の金額を間違える、あり得ない間違いだと思いますね。
　かつ、過去に、補助金が取り消されたら報告書から消したという例があると言いましたね。言ってください、どんな例ですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　報告書そのものは印刷されておりますので、そこから消すことはできませんので、ホームページから削除しているというふうに伺っております。
　申しわけございません、通告ございませんでしたので、具体の案件について、ちょっとここでは資料を持っておりませんので、お答えできません。
○宮崎（岳）委員　通告ございませんからと言うけれども、そちらが勝手に答弁した内容じゃないですか。何言っているんですか。そんなの、前例がありますと言うんだったら、前例をあわせて答弁するのは当たり前でしょう。
　報告書は刷り上がっているんですよ。刷り上がっているものを、例えば人権を無視するような言葉が載っているとか、そういうものなら別ですけれども、刷り上がっているものを、ＰＤＦをホームページに載せるのに、その後状況が変わったからといって、そのページをそのたびに消すなんということはやっていないはずですよ。私もちょっと調べましたけれども、過去、少なくとも私が見た限りありませんでした。
　間違った数字のものを発行して、そして、何かそれが騒ぎになったりとかいろいろな混乱が起こると、今度はそのものが存在しなかったかのように消してしまうというのは、私は、国土交通省の対応として、非常にずさんといいますか、場当たり的といいますか、臭いものにふたをしているような雰囲気だと思うんですけれども、今の話を聞いて、国交大臣はどう思われますか。
○石井国務大臣　適切とは言えないと思いました。
○宮崎（岳）委員　こういう一つ一つのところがずさんだということになってしまうと思いますので、こういったことは考え方を改めていただきたい。これだと、何通契約書が出てきたから森友学園は悪い連中だなんという言い方は通用しなくなってしまいますよ、こんなことを続けていると。こんなずさんなやり方をやっていると。
　さて、続いて、この補助金を採択するときに、評価委員会というのが開かれています。評価委員会の議事録の公開をお願いしたいんですね。
　募集要領というのがこの補助金にありますけれども、そこに、「委員会の議事録は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができません」と書いてあります。非公開ということはつくっているということだと思いますので、公開していただけますか、国土交通大臣。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等先導事業は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募し、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、補助を行うものでございます。
　評価委員会での審査については、いわゆる議事録という形では作成しておらず、評価結果については、事業の応募概要及び事業評価委員会の講評についてという文書として取りまとめ、公表をしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　その講評というのは、受かったところについては、採択されたところについてはそこそこ書いてありますが、落ちたところについてはほとんど書いてない。そして、受かったところについても具体的なことはほとんど書いてない。特に、悪いところ。例えば、落ちたところについては、「今回採択相当と認められなかった提案は、構造や防耐火での先導性が見られなかった。」この一行ですよ。こんなものは議事録のかわりになりません。
　もし議事録が本当にないのであれば、評価委員会で回覧をしている評価シートというのがあります。これは、書類審査をまず行うんですけれども、その段階でそれが郵送されるんですね、各評価委員のところに。それで、それぞれ、この観点ではどう、この観点ではどうなんという項目がありまして、そこに各委員が点数的なものを書いたり所見を書いたりして、その全員分を取りまとめて、そこで回覧というか配付をして、ほかの委員がどう考えているのかということを踏まえて討議の材料にするんですけれども、この評価シート、森友学園分、公表していただきたいんです。中身を教えていただけますか、大臣。
○石井国務大臣　評価委員会での審査については、今委員がお尋ねになったような評価シートは作成していないと聞いております。
　各委員が点数をつけて集計する方法ではなく、委員が意見交換をしながら、見解を集約し、評価結果を一つの文書に取りまとめる方法を採用していると承知をしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　意見交換を全て口頭で行うんですか。それぞれのものについて、私の評価は、それは何点という点数とは限りませんよ。でも、そこにコメントをつけたり、こういうところがいいねとか、こういうところが物足りないとか、そういう紙をまとめて当日配付しているはずです。
　私、評価委員にお聞きして今回の質問をしています。もしあれば公表していただけますか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、事務事業をやっております木活協に確認をいたしまして、お尋ねのような評価シートは作成していないというふうに報告を受けているところでございます。
○宮崎（岳）委員　では、本当に、申請者から出た申請書類、それだけしか見ないで評価しているんですか。そんなことあり得ないですよね。
　おのおののほかの委員が何を考えているかとかというのがわからないで、一発討議でやりますか。私はちょっとそうは思えませんし、私が評価委員の方から聞き取った話とも違っておりますので、大臣、これは調べていただいて、もし存在すれば公表していただけませんか。本当に調べた上で、ないというなら仕方ないんですけれども。私は、ないとは思っておりませんけれども。
○石井国務大臣　先ほど局長が答弁したとおり、一般社団法人の方に確認したところ、評価シートはないということでありますが、委員のせっかくのお尋ねでありますので、再度確認したいと思います。
○宮崎（岳）委員　力強いお言葉、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　さて、この補助金なんですけれども、交付の年度が、事業が複数年度にわたる場合は複数年で、例えばこの場合だと、一部は二十七年度、残りは二十八年度、こういうふうに出来高払いで払う、出来高に応じて支払う、こういうことになっております。
　これは、二十七年の十二月に事業に着手をされて、二十七年、二十八年にまたがる事業なんですが、予定どおり進みますと、二十七年度が四カ月で、二十八年度が十カ月だということで、十四分の四が二十七年度、十四分の十が二十八年度、こういうことになります。そうすると、二十七年度というのは全体の三分の一弱、三割ぐらいということになると思います。
　真正だというふうに今設計者が提出されている、そして国土交通省も真正なものだと思っていた二十三億円の契約書、これを見ると、二十七年度末の時点では、請負代金は三億八千四百六十四万円しか支払われていないんですね。全体の一六％です、二十七年度の支払いは。二十八年度に残りの八四％、これが支払われるという、最終的には支払われていないんだと思うんですけれども、こういうことになっているんです。ところが、補助金の方は、全体の六千百九十四万円のうち、五千六百五十万円が二十七年度に支払われてしまっているんですね。これは全体の九割以上ですよ。
　何で、一六％しか支払いが発生していないのに、補助金の方は、出来高払いで払うと言いながら、九割以上払ってしまっているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　補助金の支払いに当たりましては、まず、補助事業者から実績報告書が提出をされ、その書類の審査を行うとともに、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が補助の内容に適合すると認められた場合、補助金の額を確定した上で支払うこととしております。
　このサステナブル補助事業におきましては、原則として補助対象部分についての出来高に応じ、各年度に補助を行うこととなっておりますが、着工後間もない時期の支払いの場合には、工事に関連してそのときまでに必要となる費用について出来高相当とみなす。すなわち、設計費だとか、あるいは木質化のために調達した木材調達費ですとか、そういったものを出来高相当高とみなして、だから実際の出来高とは違うわけですよね、とみなして、その額に応じた補助を行う運用をしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　実際の出来高が、設計費、それはあるでしょう、資材を先に買うということもあると思います。しかし、まだ上棟もしていないわけですよね。まだ工事が始まって四カ月ですよ、三月まで。十二月からきっちり始めたとしても、三月末で四カ月ですよ。それなのに九割払うというのは、幾ら先にかかる経費が多いといったって、これはおかしくないですか。
　私、今の大臣の御説明は全然納得できませんけれども。もう一度、本当にそういうことでいいんですか、木材を買ったとかそういうことで。それは、大臣、答えられないですか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお話ございましたように、募集要領については、原則として補助部分についての出来高に応じ、各年度に補助を行うこととなっておりますが、本件のように着工後間もない支払いとなるような場合には、工事に関連してそのときまでに必要となる費用について出来高相当とみなして、その額に応じた補助をしております。
　具体的には、本件の場合には、設計費に対する補助金全額、それから、工事請負契約に基づきます契約時前払い金に見合う補助金の相当額、さらに、これら以外に、木質化のために木材を調達した費用のうちの補助金の相当額、これを、請求がございましたので、支出することが適当と判断をして、補助金を支出しているところでございます。
　なお、同様に、調達した資材の価格につきましてまず一回目の支払いで支払っているというのは、この事業以外にも、同じ二十七年度に採択をいたしました他の事業でも同様の取り扱いをしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　これは、前払い金と設計費を全部合わせても二十三億円中の五億円ぐらいにしかなりませんから、そのほかに資材調達価格を入れたって、九割支払われるなんというはずがあるわけないんですよ、出来高に応じてやれば。
　それで、今、このお金が返ってこないかもしれないというふうになっているわけじゃないですか、この補助金が取り消しになって。三十日まででしょう、あさってまでですか、この五千六百五十万円返せと言っているけれども、返ってこない可能性が高いでしょう、今。
　それで、これは支出のときに問題があったというふうに、九割も先払いするなんという扱いをしたことに問題があったと。どういうやりとりがあったかわかりませんけれども、この間の証人喚問のときに、与党からの質問は、この学校はお金に困っているんだ、もう火の車なんだということをさんざん言っていたでしょう。もしそれが事実だとしたら、そういうことに乗せられたという話じゃないですか。九割払っちゃった。事業をほとんどやっていないのに、設計費とか含めたって五億やそこら分しか計算上もやっていないのに、少なくとも二十億以上分ぐらいに相当する補助金、五千六百五十万円を払っちゃった。これは国民の財産ですから、そんな説明では私は納得できないということを言わせていただきます。
　さて、これは、国土交通省航空局、住宅局を含めて、あるいは国土交通省全体ということでちょっとお伺いしておきます。
　先ほど玉木氏から質問もありましたので、ちょっと質問内容を割愛させていただきますが、安倍昭恵総理大臣夫人あるいは総理夫人付職員から財務省に対していろいろな働きかけがあったということで、あるいは問い合わせがあったということで、そのファクスが出回っておりますが、これは一応確認です。
　国土交通省に対しては、この森友学園関係で、もちろん土地の件もあります、補助金の件もあるわけですが、総理夫人あるいは総理夫人付職員からのお問い合わせとか、事実確認とか、照会とか、働きかけとか、そういうものはなかったということで、大臣、よろしいんですね。
○石井国務大臣　総理夫人ないし総理夫人付の職員からの問い合わせや依頼は一切なかったと聞いております。
○宮崎（岳）委員　では、続いて財務省にお伺いをさせていただきます。
　学校法人森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げました。土地は学校用地として売却しておりますので、これは国が買い戻すということになると思います。違約金も発生いたします。買い戻す際には土地を更地にさせて返させる、こういうルールであるはずでありますが、今回のように大規模かつ新築というようなものを更地にさせるのは大変困難だと思います。
　さて、政府としては、これを更地にさせて返してもらう、こういう方針だということでいいのかどうか。それから、過去の例でいいますと、このように大規模な新築の建造物を更地にさせたというような例はあるんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　森友学園につきましては、三月十日、小学校の設置認可の申請を取り下げました。したがいまして、売買契約上、森友学園の義務が果たせないという見込みになりましたから、今後、国としての土地の返還を求める契約上の権利を行使することになる旨、先方にはお伝えをいたしました。
　その上で、買い戻し、あるいは契約の解除、どちらかですが、その土地を返還された後に、原状に回復して、いわゆる更地にして返還しなければならないとされてございますので、土地が返還された後、そういう方向で協議をしていきたいというふうには考えてございます。
　それで、今委員の御指摘の過去の事例でございますが、私ども、毎年多数の、たくさんの処分をしておりますので、全て調べ切れているわけではございません。ただ、過去に処分した国有地におきましては、指定期日までに指定用途に供することができないということを理由に、買い戻し権を行使して国有地を返還させた事例というのはございます。
　ただ、今委員がおっしゃった、建物がある状態で買い戻し権なりなんなりを行使して、土地の返還とともに建物の撤去を求めた事例というのは、現在確認できてございません。
○宮崎（岳）委員　そうすると、更地にして返してもらったという例はあるが、返してもらってから、そこを更地にしてくれと、旧持ち主というんですか、その人にお願いをして壊してもらう、こういう例はないという意味なんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が最初に申した例は、処分した国有地について、指定期日までに指定用途に供することができないということで、本件は、たくさんの事例があるのでちょっと詳細は全部調べ切れていないんですけれども、建物が建つ前に、指定の期日までに指定用途に供することができないということで、土地を買い戻してもらったという例があるという話をしております。
○宮崎（岳）委員　では、今回のように、建物が建ってから壊すという例は、まあ小さな個人宅みたいなものは別として、少なくとも、学校であるとか福祉施設のような大規模な建物について、更地にして返してもらった、取り壊して返してもらうという例は過去にないということでよろしいんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、全部確認できているわけではございませんが、今委員がおっしゃったように、大きなもので既に建物ができ上がっていて、それを壊して更地にして戻してもらった事例というのは、現在確認できてございません。
○宮崎（岳）委員　確認できていないということであります。恐らく、皆さんの記憶をたどって、財務省の方々が記憶をたどって、数十年間ないということだと思うんです。
　これは大変難しい問題だというふうに思いますが、国民の財産でありますから、確かに、建物が建っていろいろ問題があったんでしょうけれども、これをただ壊すためにまたさらに工費が多額に発生して、しかも回収できない、こういうことにはならないように知恵を絞っていただきたいということはお願いを申し上げます。
　既に森友学園側にそこまでの資力があるようには横から見ていてもちょっと思えませんから、それを国が代執行で壊して、後でお金を請求できないというようなことはないようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、今回の国有地の払い下げで最も異様なことは、八億円下がったということももちろん異様なんですけれども、最も異様なことは、この国有地の売買が分割払いで行われていることなんですね。
　私は文部科学委員会の質疑でも聞きましたが、公共随契というのは年間二百五十件ぐらいあるけれども、この年に公共随契で分割払いになった例は、森友の件を除けばゼロ。そして、過去三年間を集計しても、恐らく七、八百件の中でもゼロということなんですね。分割しただけでもそうなんです。
　しかも、特別な事情があります。もともとこの土地は、森友学園が借りていました。平成二十八年一月分の地代を滞納しています。二月分の地代も滞納しています。三月にごみが見つかりました。それで、三月に買いたいと言ってきた。一月、二月滞納した人が三月に買いたいと言ってきた。それを分割で売ったんですよ。
　普通、誰が考えても、一月、二月滞納している人が三月に買いたいと言って、実際に売ったのは六月ですけれども、これは払えなくなるんじゃないかな、本当に分割で払ってもらえるのかな、こういう相手には分割では売れないな、一括で払ってもらおうとなるんじゃないですか。何で分割を認めたんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、委員おっしゃいましたように、二十七年五月に買い受け特約つきの貸付契約を締結した後、貸付料をずっといただいてございます。毎月きちんと納付日に納まってございますが、二カ月分、今委員がおっしゃいましたように、一カ月程度の短期間でございますが、若干おくれておりまして、その後、期限内に速やかに利息とともに納付されてございます。その後はまた三月以降きちんと納付されておりますので、その点について何か問題があったというふうに考えてはございません。
　それで、その分割のお話でございますが、二十八年三月に買い受けの意向が示されたわけでございます。ただ、そもそも貸し付けから始まっておりまして、貸し付けをして、その十年以内に定期借地契約の中で私どもは買いたいというお話でもともとこの契約は始まっているわけでございますから、前から申し上げてございますけれども、新たに見つかった深いところの埋設物をとにかく早く撤去したいという先方の御意向があった中での買い受けの希望でございますので、そういう意味では、その分割払いの要望があったわけで、私どもとしては、その時点における森友学園からの決算書類あるいは収支計画等の提出を求めて、ヒアリングなども行いながら、現在、建設工事がもう進行中でございましたので、そういう中での借入金の抑制等々の観点から、代金を今全額一括して支払うのは困難だという事情と、森友学園自身が、開校後においては、収支上そういう代金が確保できる計画であるということを確認して、分割払いを認めたところでございます。
○宮崎（岳）委員　ばからしい説明ですね。一月、二月滞納している人が、三月に、いや、これまでの分も含めて納めますわと言って納めたからといって、その後十年間きっちり払い続けられると想像する方がおかしいじゃないですか。しかも、通常分割で扱っているなら別だけれども、分割で扱っている例なんか三年間一回もないんですよ。これは何でこんな異常な取り扱いがなされたのかということは、私は解明しなきゃならないと思います。
　ちょっと時間もなくなりましたので、次に行かせてもらいます。
　官房の土生審議官に来ていただいていますが、安倍昭恵夫人付の職員、谷さんという方が、森友学園側の質問、陳情、要望に応えて、いろいろ財務省から聞き取りをして、ファクスを森友学園側に返している、こういうことがありました。これは、事前とか事後に安倍昭恵夫人には報告をしたということは、政府の答弁でも認めていますし、ファクスに書いてあります。
　しかし、夫人付職員には上司もいれば同僚もいるわけです。これは、事前にも事後にも内閣官房の他の職員には一切相談も連絡もなかった、報告もなかった、こういうことでよろしいんでしょうか。例えば、官房長官、副長官、政務秘書官、組織上の直属上司である内閣総務官、審議官、参事官、同僚である夫人付職員、いろいろな方がいますけれども、こういう方とは一切、情報交換、相談、連絡、報告していないんでしょうか。お答えください。
○土生政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このファクスでございますけれども、当該職員の職務として回答、送信されたものではないわけでございます。
　そうした意味におきまして、財務省とは当然照会ということでやりとりがあったわけでございますけれども、内閣官房の職員と何らかのやりとりを行ったということは承知していないということでございます。また、決裁もとられていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　決裁の件はわかりました。
　今、内閣官房の中でそういうやりとりがあったとは承知していないということでしたが、これは、調べたがなかったということですか、そもそも調べていないということですか、どちらでしょうか。
○土生政府参考人　本件につきましては、官房長官が職員本人から事情を聞かれたということでございますけれども、他の職員と何らかのやりとりをしたということは、その職員からそういった情報提供はなかったということでございます。
○宮崎（岳）委員　職員には、他の職員とやりとりしましたかということは聞いたんですか。聞かなくて、ただ、そういう話は今のところ出ていないという話なのか、聞いたら否定されたのか、どっちですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　長官と職員の詳細なやりとりについては私は承知いたしておりませんけれども、その後聞いたところによりますと、夫人につきましては回答の前に報告をした、それ以外についてのやりとりというのは報告をされていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　明確な言葉はないですね。はっきり否定はされていないということです。
　最後になると思いますが、このファクス、森友学園側に総理夫人付職員が出したファクスはどこから出したものでしょうか。また、総理夫人付職員はふだんどのような場所でどのような体制で仕事をされているんでしょうか。専門の部屋があるという話も聞いていますが。
○西銘委員長　土生内閣審議官、簡潔に答弁願います。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　御指摘の職員につきましては、官邸内に一定の執務スペースを設けているということでございます。そのスペースにはファクスも備えつけられているということでございますので、私ども、当時の記録を確認したわけではございませんけれども、当該執務スペースのファクスから送信したというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　終わりますが、夫人付職員の専門の部屋がある、そして、そこに電話とファクスがあって、そのファクスから勤務時間内にファクスを出したということですね。よろしいですね。これで終わりますけれども、お答えだけください。
○西銘委員長　土生審議官、時間が来ていますので、簡潔に答弁してください。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　そのような事実関係だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公務員として丁寧な対応をしたものでございますので、そのこと自体に問題はないということでございます。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　初めに、二十七日に栃木県のスキー場付近で雪崩が発生いたしまして、多くの方が巻き込まれました。高校生七人を含む八名の方が亡くなられたということであります。心より御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　森友学園に対する国有地払い下げについてです。
　三月二十三日に籠池理事長に対する証人喚問が行われました。報道各社がその後行った調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数であります。共同通信の調査では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明しているとは思わないとの回答が八二・五％に上りました。日経新聞とテレビ東京の調査でも、政府の説明に納得できないとの回答が七四％。テレビ朝日系のＡＮＮの調査でも、八割が納得しないと答えております。
　菅官房長官は、三月二十七日の記者会見で、世論調査の結果に関し、一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている、こう強調されております。政府としての方針ですから、石井国土交通大臣にもそうした姿勢で臨んでいただくということが必要ではないかと思っております。
　さて、証人喚問では、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏から二〇一五年十一月十七日に籠池理事長宛てに送られたファクスの内容について明らかにされました。
　配付資料をごらんください。注目していただきたいのは、裏面、四項目めであります。
　「工事費の立て替え払いの予算化について」という回答なんですけれども、ここでは、土地改良に係る有益費のことだと思うんですが、こう書かれております。「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、」森友学園と航空局との調整に当たり、「「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。」これは谷さんからの回答なんです。
　大阪航空局はこのような約束をしていたんでしょうか、航空局にお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃった約束というのは……（発言する者あり）了解ということでございますか。
　お答え申し上げます。
　この予算措置についてどういったことが行われていたのかということをちょっと御紹介させていただきますけれども、時系列順に申し上げますと、まず、有償貸付契約が平成二十七年五月に締結をされまして、埋設物の撤去工事が平成二十七年の七月から十二月までに行われたということでございますので、その前年、平成二十六年の夏に行う必要があります平成二十七年度の概算要求に関連予算を計上することはできないということでございます。
　それで、次に、平成二十八年度の予算措置につきましては、平成二十七年七月から既に工事が始まっておりまして、十二月には終了見込みだったということでございますので、その後の有益費の合意、支払いに向けまして、平成二十七年八月末の平成二十八年度概算要求に盛り込んで予算要求を行っていたということでございます。
　こういったことを、この文言は実は財務省に対する御照会のようでございますので、私どもの方には直接御照会がなかったものですから、恐らく、このファクスの内容というのは、私が今申し上げましたように、平成二十八年度の予算措置を行った上で有益費を返納する旨の説明だというふうに考えてございます。
○清水委員　そんなに難しいことを聞いていなくて、このファクスには「一般には工事終了時に清算払いが基本」、こう書かれておりまして、ただ、森友学園側と国土交通省航空局との調整に当たり、予算措置がつき次第返金すると。基本でないことを了解していたのか、こうお伺いしたんですが、していなかったとは今述べられませんでした。
　このファクスは、二〇一五年十月二十六日に森友学園側から谷査恵子氏宛てに送られた手紙に対する回答ということがわかっております。このことは証人喚問の中でも自民党葉梨議員の質疑で明らかにされております。菅官房長官も、この籠池氏の手紙は手元にあるということで、まだ予算委員会や決算委員会には提出されていないんですが、石井国土交通大臣は、この籠池氏から谷氏に宛てた手紙は、内容は御存じですか。
○石井国務大臣　承知してございません。（清水委員「承知していない」と呼ぶ）していません。
○清水委員　余り関心がないんでしょうか。
○石井国務大臣　関心ありなしというか、私の手元にないということであります。
○清水委員　内閣にあるんですから、すぐにお読みいただけたらというふうに思うんですよ。なぜなら、この手紙の内容が重大だからであります。
　我が党は、その手紙のコピーを独自に入手いたしまして、籠池氏自身が書いたものであるということも確認をしておりまして、昨日の参議院の決算委員会でも我が党大門実紀史議員が取り上げております。
　籠池氏の記述には、平成二十七年二月、契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立てかえ払いして、二十七年度予算で返金してもらう約束になっていたのに、そうならないのはおかしいではないか、新年度に払うということらしいんだけれども、それはおかしいんじゃないかというように、立腹するような記述がありました。
　これは、航空局、そういう約束になっていたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘の手紙なるものを私どもちょっと承知してございませんので、そういう前提でお聞き願いたいと思いますけれども、そのような事実はないということを当時の担当者に確認してございます。
　先ほど申し上げましたように、時系列で申し上げますと、平成二十七年度の予算に計上するための要求ができないということでございまして、この工事自体が平成二十七年度に入ってから行われた、そもそもその工事の前提となります有償貸付契約も平成二十七年度に入ってから締結されたということでございますので、二十七年度の予算に計上するための要求にはそもそも計上することができないと先ほど御説明をしたとおりでございます。
○清水委員　できないということなんですけれども、二十八年当初予算、すぐに支払われているわけなんですね。
　それで、財務省にもお伺いしたいと思うんです。
　この有償貸付契約の第六条では、有益費の支払いについては本契約終了のときに返還をするというようなこともありますし、あるいは、返還する時期や返還方法は国が指定して、返還時期までの利息や損害遅延金は付さないこととするというふうに書かれているんですが、谷氏に要望した籠池氏からの手紙をひもときますと、やはり平成二十七年二月の段階で、いわゆる有償貸付契約の締結前なんですけれども、契約するのが五月ですから、その三カ月も前に森友学園側に対して工事費の立てかえ払い等について約束していたということなんでしょうか。