Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　専売公社改革問題、これはいまもお話のありました九月二十四日、いわゆる行革大綱におきまして、第三次答申の趣旨に沿って各方面の意見を聴取して所要の準備を進めると、こういうことになっております。
　で、この行革大綱をつくります際に、私も党におりまして参画をいたしまして、まさに「各方面の意見を聴取し」というところが、いろいろ問題になっております葉たばこ耕作者の問題でございますとか、また独禁法との関係の問題等々があるわけでございます。が、基本的には企業性の発揮が大切であるということがその骨子になっておりますので、それこそまさに関係各方面と調整を図りながら慎重に対処していかなきゃならぬ問題である。あくまでも企業性の発揮というところへ主眼が置かれた答申であると理解しておりますので、別に巨大企業の圧力というふうなものを意図されておるとは全く考えておりません。
　それからこの法律案の問題でございます。いまそういう作業を始めておるさなかでございますが、問題が多うございますので、いましばらく時間をかしていただきたいというふうに考えておるところであります。
○近藤忠孝君　閣議決定では、「次期通常国会に提出すべく準備」とかなり急いでいるような様子なんですけれども、この問題はそう簡単にはいかぬということはもう先ほど来の答弁で明白ですね。そうするとこれは大体時期的にはどうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いま協議が始まっておりまして、率直に申しまして、私自身もこうして予算委員会、大蔵委員会等々に時間を割いておりまするので、具体的な各方面との協議ということにはいささか時間的な余裕もない現在でございます。しかしその合間を縫いながら各方面の意見をいまや聴取しつつあるという段階でございますので、先ほど申しましたように成案を得るまでにはなお時間をちょうだいしたい、こういうお答えをいたしておるところであります。
○近藤忠孝君　民営化の問題についての論議というのはほとんどされていないわけですわね、国民的には。それから輸入たばこの扱い方もまだ暗中模索の面もあるという状況なわけです。一方、専売公社というのは国民の重要な財産で、財政的にも重要な制度でありまして、臨調答申が出たからといって、一方的に民営化の方向に持っていくのは問題じゃなかろうか。そういうことはすべきでないと私は思うんですが、大臣のお考えいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり企業採算性ということを基本に置いて御答申をいただいておると思いますので、いま近藤委員がすべきでないという断定、私がその御趣旨に沿うというわけにはまいりません。したがってまさに読んで字のごとく、「各方面の意見を聴取」しながらこれから検討すべき課題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○近藤忠孝君　次はたばこの税率の問題ですが、これは一昨年九〇％から三五％へと大幅に引き下げられた上での再度の引き下げですね。今回も日米摩擦の象徴的品目として関税撤廃を要求してきたわけです。しかもこれは報道によりますと、さっきも触れましたけれども、昨年十二月にレーガン大統領側近のミース顧問から二階堂幹事長あてに、たばこ関税を大幅に引き下げないとひどい事態になるという電話が入ったということなんですね。そこで私は先ほど申し上げた関税自主権の放棄の象徴的なのがこのたばこの関税の引き下げではないかと疑わざるを得ないのですけれども、この電話を大臣御承知ですか。
○国務大臣（竹下登君）　電話の中身は知りません、私は。ただミースさんとミスター二階堂はベリー・ベリー・インティメート・フレンドであるということはよく承知しております。だからそういう圧力というようなものでなく、インティメートフレンド同士が両国の友好関係に配慮しながらプライベートな対話があるということは、十分に理解できることであります。
○近藤忠孝君　そのプライベートな対話の中で本音が出たと思わざるを得ないわけで、私はこの点もアメリカのそういう要求に屈した面が大変強いということを指摘せざるを得ません。
　あと最後に一つだけ。今度たばこの定価改定によって自動販売機の改修が必要になると思いますし、その改修費がどれくらいか。政府が一方的に全部吸い上げちゃうのじゃなくて、それに対して補助をすべきじゃないか、こう思うんですが、それをお伺いして質問を終わります。
○説明員（森宗作君）　この自動販売機でございますが、五十七年度末をもちまして、全国で推計でございますけれども、約三十一万二千台の自動販売機が見込まれております。今回定価改定を行いますと、価格設定を変更すると申しますか、価格を変える必要があるわけでございます。現在の販売機の中で二十五万台、約八〇％のものが簡単な価格スイッチを調整することによりまして価格の変更ができるのではないかというふうに思っております。残りの六万二千台でございますが、これは古い機械でございまして、二百円までは改良できますが、これ以上になりますと改作を必要とする、こういうわけでございます。
　ただ、今回は従前と比べまして、この改作を必要とする機械の割合も大変低いわけでございます。それから前回の五十五年の定価改定の際には、これは販売店の方々の方でこの改作につきましては対応をいただいております。今回も実は定価改定がございましても、歩率は変わりません結果、この全体としての手数料は増額をするわけでございまして、そういったこともございまして、この販売店の方で改作については御対応をお願いしたいと考えておるわけでございます。
　そうは申しましても、この価格の設定の変更等によりまして、大変販売店の方々に御迷惑をかけるのは事実でございます。そういったことで、私どもの方も、今後の需要回復ということにつきましての御協力をお願いするという意味も含めまして、販売店の方々には販売促進に役立つような物品をお配りするというようなことでこの問題に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　減価償却の年限短縮の問題につきましては、二十五日の質問で取り上げたところでございますが、時間切れになりましたので、再度大臣に今回はお伺いいたしたいと思います。
　前回の私の質問に対して、通産省は、償却年限の短縮のほかに、投資減税など総合的な投資促進のあり方について研究会を持って検討したい旨の答弁をされました。
　一方主税局長は、マクロ的に見てわが国の償却年限は長くない、したがって国際競争力を低下せしめていることにはならないという旨の答弁をされたと記憶いたしております。
　しかしながら、昭和二十六年に体系が整いまして以来、三十六年と三十九年に機械装置関係、四十一年に建物関係が改正されましたが、そろそろ再改正の時期を迎えていること、またわが国の産業実態をながめてみましても、石油化学、肥料等の産業においては、高度成長期に相次いで設備投資をいたしております。そしてわが国の経済を支えてきたわけでございますが、これらの装置産業は設備の更新現を迎え始めております。
　しかし、低経済成長に一変いたしまして、巨額の設備更新のための資金を必要とするにかかわらず現在高率操短中でございまして、その資金手当てに苦慮しておるということは大臣も御承知のとおりであろうと思います。
　また、一九八〇年代の後半から九〇年代の初めにかけまして、鉄鋼産業では集中的に設備更新期を迎えると思われます。したがいまして、この時期には一挙に財務負担が悪化することが懸念されるわけでございます。
　また集積回路、ＩＣの製造設備は三年で大体陳腐化すると言われておりますが、償却年限は七年、これは現在特例によって五年となっております。さらに頻繁にモデルチェンジを必要とする自動車産業の償却年限は十年、これは産業の実態と乖離しておるのではないかという指摘が強いわけでございます。
　たとえば、私の調べたところによりますと、鉄鋼産業の場合、これは圧延設備の場合を取り上げてみますと、わが国の場合は十五年、これに対してアメリカは五年、フランスは八年、西ドイツは十一年、カナダ二年、他国の償却年限は短いと考えられます。しかも、アメリカは早期コスト回収政策と呼称いたしておりますレーガン政権の投資誘導策によりまして、年限をさらに短縮する動きが見られております。特に、私は前回も指摘いたしましたが、各国では最近の傾向として償却年限を物理的経済的耐用年数という視点ではなくて、次の投資を可能にする自己資本の調達ないしは経営基盤の強化、さらには国際競争力の充実という視点にこれを移しつつあるということは看過できない現実ではないか。特に、私は、大蔵省というよりも政治家として、こうした海外事情というものに対して留意することは当然であろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、せっかく通産省がこういう研究会を設けるわけでございますから、私は、大蔵大臣として通産大臣とも十分連携をとって、眼を世界に向けて、わが国の産業というものの中期展望に立ってこれらの問題について見直す必要があるんではないかと、こう思いますが、政治家としての大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　減価償却の期限、年限、法定耐用年数、これは理論的には資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められるものでありまして、国際競争力の保持といった政策的観点から見直すということは、私は必ずしもなじまないというふうに考えております。
　いまいろいろな議論がございましたが、いわゆる景気対策とか投資誘導効果とか、そういう側面のほかに、この経営基盤の強化とか、その議論は仮に肯定いたしたといたしましても、いま国際的な全体的な観点からして国際競争力をつけるためということは、ある意味においては個々の問題にむしろ国際摩擦を惹起する場合もあり得る。ちょうどきのうでございましたか、アメリカの下院議員の方でございましたが、非常にその問題に対して神経質に私に質問をしておりました。だから、これらの問題についてはわが国の企業は強い国際競争力を保持しておりますし、またわが国のＧＮＰ対比の民間設備投資の割合を見ても、諸外国と比べて水準は高い水準にあるということも留意する必要がある。しかし通商産業省におかれてそれらの研究がなされていくということについては、諸外国の例等も勘案されて、それ自身は私は結横なことだというふうに考えております。
○柄谷道一君　私は、諸外国以上に償却年限を短くする必要があるということは少しも述べてないわけでございます。公正な国際競争というものを償却年限という視点においても配慮していく時代を迎えつつあるのではないか。大蔵省の言うように現状妥当だとすれば、通産省が幾ら検討しても、その検討の結果に対しては一顧だに値しないということであれば、通産省の研究会が一生懸命やっても徒労に帰すということだと思うんですね。私はいまの大臣の答弁をこのように受けとめてよろしゅうございますか。現在における大蔵省の考えはいま述べたとおりであるが、今後通産省と十分連携をとってこれをそしゃくしていくという用意は大臣持っておると、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣が総括しておまとめになっていただくと思いますが、前回ちょっと私が申し上げたことが舌足らずであったかとは思いますけれども、三十年代二回、それから先ほど委員がおっしゃいましたように四十年代の初めに建物について大幅な見直し、つまり技術革新とか開放経済に移行するに当たってそれだけの税制上の対応もしてきたものでございます。それから個個の資産につきましては、これは常時所管省、これは主として通産省でございますが、所管省と協議をしながら、経済的陳腐化、物理的寿命等の観点から見直しはやっておるわけでございまして、この点をひとつ御理解を賜りたいと思います。
○柄谷道一君　大臣いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　きのうのきょうでありますから、特に申し上げるわけでも必ずしもございませんが、いわば日本の産業政策の中で減価償却の年限問題が国際競争力という立場でとらまえられるということに対しては、ある種の警戒をしておられるような感じが率直にきのうもいたしました。しかし、通産省が研究しておられるということ、税制の立場から申しますならば、まさに物理的寿命と経済的陳腐化ということが原則になる制度そのものでございますが、そういう研究に対しては私ども大いに関心を持って結構な課題であるというふうに考えております。
○柄谷道一君　私は、この問題ばかりやっていても時間がたつばかりでございますが、五十五年、五十六年、五十七年、最近の傾向はそれ以前と産業経済の状態がさま変わりしておるわけですね。いま主税局長も見直してはきたと、こういう御答弁でございましたけれども、私は新しい時代に対して、通産省が真剣にこの問題に対して、対外比較等も含めて、一体いかになすべきかという有識者を集めての検討というものが行われる以上、その結論というものに大蔵省としても謙虚に耳を傾けて見直すという姿勢は持つべきであろう。大臣はまた、ただいまの御答弁では、当然通産省のやられることに対して関心を持って見守るということは、そういう検討は無用なことではないと、こういう御認識があるからであろうと思うんです。その点だけ確認して問題を次に進めたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　関心は持つべきであると思っております。
　ただ、私自身が感じましたのは、税制として考えた場合に、物理的寿命とか陳腐化とか、そういうことが土台になって仕組まれた税制である限りにおいて、近代の産業構造の変化の中でそれがいろんな形で、たとえば投資意欲の増進とか議論されるのは結構でございますが、国際競争力ということが余りにも表面へ出た場合に、むしろいろんなあらぬ警戒とでも申しますか、そういうことを受ける点があるではないか、こういう感じを素直にきのう受けとめましたので、あえて申し上げたことでございますが、産業政策の立場から御検討なさるということは、これは大いに結構なことではないかというふうに思っております。
○柄谷道一君　ぜひ私の意見も踏まえまして、大蔵省としても今後の対応をしていただきたい。これは要望いたしておきます。
　次に、たばこ定価法及び専売公社法の一部改正案について質問いたしますが、多くの委員からすでに触れられましたように、臨調は一昨年の第一次答申、さらに昨年七月三十日の第三次答申、さらに五十八年三月十四日の最終答申でも、経営形態を含む公社の基本的あり方について提言をいたしておることは大臣御承知のとおりでございます。しかも五十七年の九月の閣議決定は、少なくともこの臨調答申を踏まえて本国会に法案を提出するということを閣議で決定されておるわけですね。ところが、本国会に法案の提出もいまのところほとんど考えられない、改革手順も示されない、そしてたばこの値上げだけが提案される。これは従来の経緯を知る国民にとりまして、安易に国民の負担に転嫁しようとする姿勢ではないかと受けとめられるのは、これは当然だろうと思うんです。この点大臣どうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもは、閣議で決定しております行革大綱に基づいて鋭意検討を進め、今日事務段階においてその検討の作業が進められつつある。しかし、何回か申しましたように、葉たばこ耕作者問題あるいは小売店舗の問題等関係するところが、専売公社の総裁の言葉をおかりするならば、まさに第一次産業から第三次産業まで広範な立場にありますので、なかなかおいそれと結論が出るものではないなという感じは私も深くしております。
　したがって、今日いましばらく時日をかしていただきたいと、こう申しておるわけでございますが、所管省は大蔵省でございます。したがって、いま今国会の提案はすでにギブアップいたしましたということではない。われわれとしては各方面の意見を聞きながら、鋭意作業を進めていくという姿勢は今日なお持ち続けておるというふうに理解をいただければと思うわけであります。
○柄谷道一君　ギブアップしたわけではないというんですが、前内閣が閣議決定されたときも、この問題については関連する多くの問題があり、かつ調整を必要とするということは当然お考えになっておったと思うんですね。それらを踏まえた上で本国会に提出しようという閣議の意思を決定されたわけでございますから、本国会に提出されないということになれば、前内閣は不明であったと、こういうことになってしまうと思うんですね、閣議決定を守り得ないわけですから。
　その点は別として、それではギブアップしてないということでございますけれども、いつ法案を出されるのか、改革手順はいつ示されるのか、その期間的な目途をお示しいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　この前内閣で行革大綱が決められた場合、政府・与党首脳会議に私も出ておりまして、そこでいわゆる各方面の意見を聴取してということを特に私が発言をいたしまして、それが一番妥当な表現ではなかろうかと思って、そういう言葉を私も主張した一人でございます。したがって、その当時からこれはなかなか難物だなという感じは率直に持っておりました。でございますが、当時の閣議決定は今日生きておりますので、今国会に提出する不断の努力は続けなければいけない。ただ、いま柄谷委員おっしゃるように、大体いつだ、こうおっしゃいますと、私の方で申します言葉としては、いましばしの時間をちょうだいしたいということを答えざるを得ない。事ほどさようになかなか難物だと、こういうことでございます。
○柄谷道一君　同僚の桑名議員が指摘されましたので、私はあえてこの問題は取り上げたくございませんけれども、一月二十五日に自民党の専売特別委員会から要望書が出された。この要望書の内容は、細部は別にして、総じて言えば、公社小売人制度、定価制等について現状維持という考え方が中心になっての要望書であろうと、こう私は読み取ります。
　大臣は同意したわけではなくて受け取ったというサインをしたと、こう言われたわけでございますけれども、署名と受け取ったという領収サインとはちょっと性質が異なるわけでございまして、橋本行財政調査会長から友人としての注意を受けたという大臣の御答弁でございますけれども、私は今回の措置は、大臣としても軽率というそしりは免れ得ない。しかも、このような一連の経過の中から、国民はどうも、署名された六人の人々は現状維持というお考えを心の中にお持ちではないか、これでは臨調の答申は実現不可能ではないか、こんな懸念を持つ人は多いと思うんですね。
　過去の経緯は別にして、中曽根内閣は臨調答申を実現するということがその内閣の性格でございますから、これから調整はするでしょうけれども、しかしその目指すところは臨調答申の基本線と変わるものではないと、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに行革大綱で示されたとおりでございまして、いわばこの要望書を受け取ったという意味におけるサインをしたということが、言ってみれば、臨調答申に対してのアンチの意思表示であるというふうに理解されるとすれば、それは私どもの本意ではございません。あくまでも政府として最大限これを尊重するという立場の上に立って、まさにあのとき苦心して表現いたしました、各方面の意見の調整をしながら進めていかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
○柄谷道一君　昨年の一月、行政管理庁行政監察局が専売公社の問題に対する勧告といいますか、を行っております。時間の関係でその内容を詳細に申し上げることは避けたいと思いますが、一つは「支社及び地方局の配置の見直し」、第二には「製造工場の整理合理化」、第三には「原料工場の整理合理化」、第四には「生産関係支所の統廃合」、第五には「販売関係支所の統廃合」、六番目に「製造工場における職員の合理化」、七番目に「指導技術員の合理化」、八番目に「営業員の配置基準等の見直し」、最後九番目に「たばこ耕作者等に対する許認可等の簡素・合理化」、これらの問題につきまして一々細部問題点を指摘しつつ、大蔵省はこれこれの問題について専売公社を指導せよ、する必要があるという勧告を行っているわけですね。
　この内容について一々申しますとこれだけで私の持ち時間がなくなってしまいますので、この点、後ほど文書をもって、この勧告を受けて公社に対して具体的にどういう指導をしたか、その指導の結果どういう成果が現在上がったのか、また今後どのような成果が期待できるのか、これらについて文書でひとつお知らせをいただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○政府委員（高倉建君）　先生お話ありましたとおり、行政管理庁の行政監察がございまして、一昨年の十二月十七日付で私どもの方に勧告をいただいたところでございます。大蔵省といたしましては、その勧告を受けまして、早速に公社に対しまして、勧告の趣旨に沿って今後一層事業の合理化なり効率化のための措置を講ずるようにという指示をいたしたところでございます。
　その勧告に対します公社の改善状況につきましては、昨年の五月十四日付で行政管理庁に回答を行ったところでございますが、中身は、長期の対応、当面の対応、いろいろございますが、大蔵省としても今後引き続き公社において一層努力されるように指導してまいりたいと思っております。
　ただいま申し上げました行管に回答いたしました改善状況等につきましては、文書でお示しをさせていただきたいと思います。
○柄谷道一君　今回の法案、これは私の受けとめ方が間違いかどうかわかりませんけれども、私はこう受け取るんですね。
　これは従来の製造たばこ定価法一部改正と異なりまして、たばこ定価の値上げによる増収分の三四％を特例納付させようというものでございまして、公社にこれが帰属するのは昭和六十年度以降になるわけでございます。こういう意味で私は、五十八年、五十九年度の両年度にまたがる財源確保法の性格を持っている、こう私は受けとめます。
　たばこの事業損益は純利益――専売納付金とたばこ消費税を納付後の純利益でございますが、五十五年度は千四百九十二億円の黒、五十六年度は千三百十三億円の黒、五十七年は、見込みでございますが、八百七十五億円の黒ということですね。現在上げなければ専売制度が危殆に瀕するという状態ではない。しかも特例納付を見込んでも五十八年度はなお四百三十億円の黒、五十九年度百三十億円の黒、そして六十年度にはこの特例納付がなくなりますので、六十年度ほぼ現在程度の利益水準に戻る、これがいわゆる利益、いわゆる損益面から見た本法案の実態であろうと思うんです。
　こういう意味から、私がいま申し上げましたように、本法案というものの基本的な考えは、形を変えた増税案であり、また五十八年、五十九年両年度にまたがる財源確保法である、こう理解することは間違いでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　まさにおっしゃいますとおり、小売定価の改定並びに専売納付金の納付の特例措置は、公社さんの経営上の理由に基づくものでは全くなく、そして財政上の理由に基づくものであるという意味においては、私も御指摘のとおりである。これは素直に感覚的にはそういうふうにおとりになるということについて、これを否定しようとは私自身思いません。まあ強いて申しますならば、これをちょうだいをいたしましても、公社さんの方の損益が二年間は赤字になることはないだろうという意味において、まさに財政状況が厳しい事情にあること等を考慮してお願いをしたという性格のものであります。
○柄谷道一君　したがって、これは討論の中で申し上げたいと思いますけれども、法律案も本国会に出てくるかどうかわからぬ、しかも本法案は一種の財源確保法であり、形を変えた増税案であるということから、なかなかこの問題を国民は理解しがたいであろう、こういうことだけを指摘いたしておきます。
　次に大蔵省にお伺いしたいのは災減法でございますが、今回の法律改正によりまして改善されることにつきましては評価をいたします。しかし、なお自動車重量税の納付は単年度方式に改めてはどうか、あわせて自動車車検期間を残して登録届け出を抹消した車についてその残余期間分の自動車重量税の還付措置を講ずるべきではないか、さらに若干性格は異なりますが、自動車賠償責任保険及び自動車保険の保険料を、特に自動車等が通勤の用に供せられておるという実態も加えるならば、これを所得税の控除対象にする必要があるんではないかなどなど多くの意見が寄せられております。この問題について大臣は、今後の問題としてこれを受けとめて税調等で検討する用意はおありでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　自動車車重量税をめぐりましていま三点の御指摘があったわけでございますが、自動車重量税の税としての性格については、これは国会で私どもの大蔵省あるいは税制当局としての考え方をしばしば申し上げておるわけでございますけれども、自動車重量税というのは、自動車の走行し得るという法的地位と申しますか、に見合う一種の権利創設税であるという税の性格から考えますと、一たん有効な車検を受けた場合、車検の有効期間の間に途中で廃車になっても、この税の性格上還付するということはできないということを常々申し上げておるところでございます。これはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございますが、それとの関連でいま委員のおっしゃいました単年度納付にならないか。
　今度の租税特別措置法で従来車検が二年でありましたものが三年になりました関係で、三年ものの税率をお願いしておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、私どもは車検の有効期間に対応する税というふうに考えておりませんので、委員の御提案はむしろ分割納付ということが考えられないかというふうに受け取らせていただきますと、実は車の保有台数は御承知のようにいま四千万台ぐらいあるわけでございますね。そういたしますと、今回三年もので普通の乗用車で三万七千八百円の車検時に負担をいただくわけでございますが、これを三年に分割するということになりますと、一年に一万二千六百円でございますか、その意味ではユーザーの負担が実質的には軽減されるという考え方もあるかとは思いますけれども、片方では、いま申しましたように四千万台を毎年毎年今度は税務官署で徴定をし、納付の仕事もしなければならないということになりますと、これは大変な行政コストがかかるわけでございますので、かたがた三万七千八百円、決して軽い負担とは思いませんけれども、これをまた毎年毎年分割するということはユーザーにとってもそれだけかえって手間がかかるという面もなきにしもあらずという点を考えますと、そういう行政コストの観点から言いましても、ひとつこの分割納付といいますか、毎年毎年納付していただくという御提案は、私どもとしてはなかなか現実問題としてはむずかしいと考えております。
　それから三番目の所得税法でこの自賠責の保険料を所得控除で扱ってはどうかという御提案でございますけれども、業務用の自動車の場合には、この自賠責の保険料は当然事業所得なり企業の所得計算上は損金なり経費に算入されるわけでございますが、いわゆる自家用車につきましては、自家用車の取得そのものは、いわば所得の処分と申しますか、したがいまして、それに付随いたします支出であります自賠責の保険料は、厳密にいいますと、これは家事関連費ということで所得控除にはなじまないわけでございます。諸外国の法制を見ましても、自賠責の保険料について所得控除を全面的に認めている国というのはむしろ少のうございまして、ただ部分的に、たとえばわが国の生命保険料控除と一括いたしまして、一定の限度額の中で認めているというものはございますけれども、諸外国におきましても自賠責の保険料を直に所得控除の対象にしておるというところも少ないようでございます。
　いずれにいたしましても、同じ給与所得を持っている人で自動車を持っている人が自賠責に入っている場合、これも所得控除を認めますと、その所得控除を認めた部分だけ税負担が自動車を持っている人が軽くなるという問題もございますので、そういう負担分等から考えましても、どうも自賠責の保険料を所得控除の対象にするというのはなかなかむずかしいというふうに考えております。
○柄谷道一君　私も決して容易な問題だとは思いませんけれども、これはユーザーから非常に強く出されておる代表的な要望を私は三点ほど述べたわけでございます。本大蔵委員会で述べられましたことは税調に速記録も流れるわけでございますし、大蔵大臣はどの問題でも大蔵委員会の意見は税調で十分そしゃくしてもらいたいということを常々御答弁されておるわけですね。これもその一環として税調にお伝えいただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは当然なこととして税調へ流れるといま柄谷委員はおっしゃいましたが、お伝えすべき課題である。そこへいま主税局長の申しましたのをわざわざコメントして流すという考え方はございません。
○柄谷道一君　ぜひ真剣な御検討を煩わしたいと思います。
　そこで、関税の問題でございますが、わが国の繊維産業は、政府の施策、そして労使の必死の努力にかかわらず深刻な構造不況が続いているわけでございます。私は、その理由はいろいろありますけれども、一つは、欧米諸国がＭＦＡに基づく二国間協定によって輸入の秩序化、安定化を図っているのに対して、先進国の中ではただ一つの例外としてわが国のみが開放市場になっておる。第二には、ダンピング輸出補助制度等による途上国のいわば不公正な価格により輸入が行われている。この二つのほかに、わが国の関税率が国際的に見て著しく低い水準にあるということが指摘されるんではないか、こう思うんです。で、前二者の問題は直接当委員会とは関連ございませんので、これはまた別途の機会に私は質問したいと思いますが、関税の問題です。
　たとえば私の調べましたところ、例でございますけれども、綿糸の日本の関税は二・八％、またはキログラム当たり二十円のいずれか高い方と、こうなっているんですね。これに対してアメリカは番手別に細分化されておりまして、たとえば四十番手の未さらしの場合は、その関税率は九・六四％ですね。ＥＣは七十番手以下の場合は七％です。一般綿織物の平均は、日本の五・六％に対してアメリカは一二・八％、ＥＣは一四％です。別珍は日本の五・六％に対して米国は二三・五％、ＥＣは一五％。コールテンは日本の五・六％に対してアメリカは三五・五％、ＥＣは一五％、これが実態なんです。
　本法案の提案の背景に、国際的貿易摩擦というものを解消し、改善していこうということがその背景にあるとすれば、日本が外国から指摘されている高い関税というものを引き下げると同時に、公正な国際競争を阻害している日本が著しく低い水準にある関税が、一体現状でいいのかどうかにも当然見直しの手が差し伸べられて妥当ではないか、こう思うわけでございます。いかがでございますか。
○政府委員（松尾直良君）　綿糸、綿織物の関税率、ただいま委員御指摘のとおりでございます。わが国の繊維品、外衣類とかの製品になりますと高いわけでございますが、綿糸、綿織物の関税率が相対的に低いというのは、かつて輸出産業の代表であったわけでありまして、そういう観点から非常に早い時期に関税譲許が行われてきたという歴史的な事情であろうかと思うんであります。
　諸外国の綿糸、綿織物に限らず高関税品目につきまして、これの引き下げを要求するということは当然のことでございまして、またケネディ・ラウンドであるとか東京ラウンドであるとか大規模な関税交渉が行われましたときに、それぞれ相手国の高関税品目というものは強く引き下げを要求してきておるわけでございます。低い国と高い国があるときに高い国に合わせるということは、これは一般的に言いますと貿易の縮小につながって好ましいことではないわけでございまして、高いものをできるだけ早く引き下げてもらうということが必要ではないかと思うんであります。
　綿糸、綿織物について過去にこれを引き上げてほしいという業界等からの要請があったこともございますが、何分これはガットの譲許税率でございますので、これを引き上げるということになりますと、それに見合った代償措置を講ずるという必要がございますし、また市場開放を進めて世界各国が関税を下げていこうというときに、わが国が引き上げるのはいかがかということで、引き上げはむずかしいかわりに、相手を下げさせようという方向で対処してまいったわけでございます。
　なお、東京ラウンドの交渉におきましては、国内産業事情に配慮いたしまして実行税率を据え置いたわけでございます。アメリカ、ＥＣ等はこの東京ラウンドの譲許によって段階的に引き下がることになっておりますので、この関税率格差は縮まる方向にあるというふうに考えております。なお、御指摘のとおり相手国の高い関税についてわが国も十分言及していくべきであるという点はお説のとおりであると受けとめております。
○柄谷道一君　いまの御答弁ですけれども、外国からばっと言われると、最近、国際貿易摩擦に大変遠慮をされておるのか、関税の引き下げが行われるんですけれども、ちょっとやそっとじゃないんですね、繊維の先進諸国とわが国との関税率の差というものは。かつて繊維産業というのは輸出産業でしたけれども、最近の実態はむしろ輸入産業としての性格の方が強いわけですね。私は決して過度な保護を産業に与えるとは主張しませんけれども、余りにも極端な関税の格差、そのことによって、たばこは百万と言われましたけれども、繊維産業は一千万ですから、国民の生活というものに重大な影響を持つこの種の問題は、日本が上げられないならばもっと強力に関税の引き下げを迫るべきではないか、そのことだけは指摘いたしておきたいと思います。
　そこで、時間が参りましたので、私は関税関係について多くの質問通告をしておりましたけれども、時間は守りたいと思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、わが国の税務行政でございます。これは多くの人から指摘されましたように、納税人口はふえる、取引規模は大型化する、広域化される、取引内容は複雑多様化される、しかも国民の逸脱、逃税の機運は高まっている、こういう中で税務職員というものが税の公正を維持するために日夜本当に努力しておるということは大臣もよく御存じのとおりでございます。
　で、行革等もございますけれども、税の公正な執行という面に関連して税務職員の定員のあり方、そしてその処遇、これらについてはなお一層の目を注いで改善を図っていく必要がある、またそれが急務ではないかと、こう思うわけでございます。大臣の総括的な御所見をお伺いしまして、私の質問を時間が参りましたので終わります。
○国務大臣（竹下登君）　私は御説のとおりであると思っております。従来からまさに限られた定員の中で事務の合理化、効率化を進めるなど最大限の努力を重ねてきております。が一方、税務行政を取り巻く環境は、御指摘どおり、課税対象の増大、経済取引の複雑化、広域化、ますます厳しくなっております。したがいまして、行政改革という言葉をおっしゃいましたが、そういう場合にいつでも大蔵省と行政管理庁はまず隗より始めよということを迫られる環境の中にありがちなものでございますけれども、国税職員の増員問題については、これからも関係方面の御理解を得て努力しなければならない課題であると考えております。そうして、まさに高度な専門的知識を要する税務の職責を担う国税職員の皆さん方の労苦に報いるべく、その処遇改善についても関係当局に働きかけるなど、私どもの重大な責務として理解して対応すべき課題であるという基本認識をいたしております。
○野末陳平君　この委員会で毎年参考人の先生に意見をいろいろお聞きする場合に、必ず出るのが株式の売買益に対する課税ですけれども、これが委員会の質疑の過程で、毎年、技術上にいろいろな問題があるというようなことを含めて一向に議論が進んでいない。
　そこで、当局の立場を確認しますけれども、株式の売買益の課税は当然したいんだが、技術上にいろいろ問題があっていまできないでなお研究、検討中であると、こういうことでよろしいでしょうかね。
○政府委員（梅澤節男君）　有価証券の譲渡益の課税問題でございますが、これは委員がおっしゃいましたように長年問題になっている事柄でございます。税制調査会の累次の答申等でも述べられておりますように、基本的には総合課税ということが望ましいわけでございますけれども、売買の場合の本人の確認の問題、それから売り手、買い手のそれぞれの売買価格を的確に捕捉する体制が整備されておりませんと実質的な不公平を招くという観点から、そういう整備が行われないままに総合課税に移行するのは実情に即して問題である。しかしながら年を追って課税を強化するという方向で対処すべきであるということで、税制上も、最近時点の改正は五十四年の税制改正でございますが、累次そういう方向で努力してまいっておるところでございます。
○野末陳平君　最近いろいろ聞いてみますと、最近のお客といいますか、取引は回転が速くなっているようでしてね。目先の利益で利が乗ったらすぐ取るというような形なんだと思いますけれども、回転が非常に速くくなっている。一方においてはいろんな点で機械化が進んでいるわけですから、徐々に事情が変わりつつあるのではないか、そんな気がするんですね。ですから、そういうことを背景にしてこの問題を今後考えていかなきゃならないと思うわけですね。
　で、いまの課税強化の方向、五十四年の改正で若干課税の範囲が広がったようですけれども、通常言われている五十回二十万株の話ですね、実際にどうこれが機能しているのか。何となくこれだとここに該当するケースなんていうのは余りないんじゃないか。幾らでもうまくやれそうだし、果たしてこれでどうですか、五十回二十万株に該当する取引でどのぐらいの課税実績になっているのやら、この辺がちょっとわかりかねるんですが、資料ありますか、あったら大ざっぱでもいいんですが。
○政府委員（梅澤節男君）　これはあるいは国税庁からお答えすべきものかと思いますが、私、いま手元に資料を持っておりますので申し上げますと、五十六年分で申し上げますが、いまおっしゃいました五十回二十万株、いわゆる継続的取引による課税に該当する件数が七十七件、それから五十四年度の改正で、一銘柄につきまして同一銘柄で二十万株以上のものは課税ということにいたしたわけでございますが、この分で二十一件、それからこのほかに事業譲渡類似の有価証券の譲渡益は課税をすることにいたしておりますが、この件数が三百十八件、トータルとして五十六年分で四百十六件課税対象にしておるということでございます。
　これによる所得額とか税額というのは、御承知のとおり、各人ごとには、これは総合課税の一部分でございますので、国税庁としても、これだけの件数につきましてその分だけを取り出した所得額なり、それから理論的にはその分の税額というのは上積み税額になるものでございますから、件数としてお示しできないということはひとつ御理解願いたいと思います。
○野末陳平君　いまの主税局長の答えで理解できるんですが、いま三つのケースで件数を挙げられましたが、前の二つが余りにも少な過ぎるようですね。ですから、実態がどうあるかは別として、この程度の件数、そしてそこから発生した課税ということでは、五十回二十万株という継続的取引についての課税というのは機能しているようには思えませんね。
　そこで、課税強化の方向として、本来は技術上の諸問題が解決すれば総合課税というのが理想でしょうが、とりあえずは、暫定的でもいいんですが、五十回二十万株というものがそろって課税というよりも、これを分けるなり、これをさらにきつくするなり、この辺に検討の余地があるものかどうか。まあ、あるんだと思いますけれども、これはどうでしょうかね。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま申し上げましたように、五十四年分の税制改正の実績が出てまいりましたのが五十五年分、五十六年分でございますが、五十七年分の確定申告、いま国税庁で状況を取りまとめております。税制改正をやりまして二、三年の実態を見ながら私どもは、委員がおっしゃいますように、基本的には適正課税という観点からは、一挙に総合課税にいけなくても、いろいろな工夫をしながら、適正課税、課税強化という方向で対処すべき問題でもございますので、さらに五十七年分の実績等も見ながら、引き続き従来の方向をさらに前進する方向で、何かいい手だてがないか検討してまいりたいと思います。
○野末陳平君　最近は出来高が物すごいわけですね。その中で、たかだか七十七件、あるいは同一銘柄の二十万株以上というのが二十一件なんというのはやはりちょっとおかしいなと思ったりしますので、ひとつ大臣、毎年有価証券の譲渡益課税ということが問題になりながら一向に進まないというのは、どうもこれはかっこう悪いですから、課税強化ということで、いまの五十回二十万株、これを見直して、さらに実態に即して課税が発生するような方向でひとつ改めてほしいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺って次に移りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　五十四年でございますね。いまも、数えてみますと、五、六、七、八、こうなりまして、その間、これはいまさら私が申し上げるまでもなく非常にむずかしい問題ですが、しかしながら、これの課税強化の点については絶えずいろんな工夫をしておりますので、その趣旨が生きるような方向に今後とも引き続き努力をしなければならない課題だという理解は私も持っております。
○野末陳平君　よく不公平、不公平という言葉が言われますけれども、その一つとして常に人々の口に上ってくることですから、これはぜひ来年度でもお願いしたいと思います。
　それから次に、先ほど柄谷委員からも指摘ありましたけれども、私はかねてから、税務署の担当の人数が少な過ぎる結果生ずるさまざまな不公平、これを指摘して人員増をということを主張しましたけれども、総理大臣も消極的だったし、大蔵大臣もなかなか積極的にお答えいただいてないんですけれども、毎年附帯決議が衆参両院で出ていて、一向にこれが形にならないというのは残念なんですな。
　そこで、古い話になりますけれども、アメリカなども税収不足を解消するというような理由でかなり増員をしたということを聞いておりますけれども、彼らはかなりの試算をして、これだけふやしたらこれだけ取れるというような、わりと合理的といいますか、お金の話ですから、そこまでやるのがあたりまえだと思いますけれども、そういうデータを出しているわけですが、そういうことに対して大蔵省、国税庁ではどういうふうな感想をお持ちか、その辺まず聞きたいと思いますね。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカで一九八三年度、すなわち去年の十月に始まってことしの九月に終わるわけでございますが、まさに内国歳入庁の職員三千三百十人を純増させることとしたというふうに私どもも聞いております。よくやれたなあと率直に思っております。
　私ども再三申し上げますように、行政改革という問題が大義名分の上に存在します場合、やはり隗より始めよという環境、そういう環境にとかくなりがちでございます。これはこれ、それはそれという割り切った考えを持っておりましてもですね。しかしその中でも理解を求めていく不断の努力をしなきゃならぬ課題だ。私もいつも思うのでございますが、結果として、最終的に予算折衝が終わりまして、人員問題が終わりましたときに、五十五年、私が予算編成のときに、国税庁には大変な配慮をしましたという行管からの答えを聞いて調べてみたら減の九人だ。それでも減らし方が一番少なかったという意味ですね、結局。そして、ことしまた、くしくも今度五十八年度はプラス九人。そういう数字を見ながら、私も内心じくじたるものが率直にございます。もっともっと国税職員の崇高な働きにこたえるためにも関係各方面の理解を進めていく努力は続けていかなければならない。肝に銘じて感じております。
○野末陳平君　これは人員をふやすということの社会的意義というものも大胆に当局はアピールしなければだめだと思うんですね。大体日本の役所はみんなＰＲというか、嫌がられることを避けて通りますけれども、税の公平確保という観点から考えたら必要経費だと私などは思っているわけですが、それを世論にアピールするぐらいのことをしていかないといけない。ただ人数をできるだけふやしたいと言っても、片っ方に行革もありますから限界はあると思いますよ。
　そこで、コスト計算というわけにもいかぬでしょうが、どうですかね、国税当局では一人ふえれば、もちろんどの部門をふやすかということはいろいろむずかしいですけれども、とにかく五百人とか千人とかという単位で一挙にふやせるかどうか、それはなかなかむずかしいけれども、少なくも一人ふやしたらどのくらいの増収につながるかというような何らかの数字がなくちゃ、これはふやしてくれと言うのもね。どうですか。
○政府委員（酒井健三君）　国税職員一名増員した場合の税収増はどのくらいになるかという点につきましては、どういうような計算の仕方をするかという点につきまして、なかなかむずかしい問題もございまして、私ども増員と税収とを直接結びつけた計算を行っておりませんです。しかしこれまでのいろいろの調査事績等から見まして、限界的に職員が一人加えられた場合、その職員が仮に高額、悪質な納税者を対象として一年間実地調査だけをやっているというふうに仮定して考えてみますと、一年間でおおよそ五千万円の増収がはかれるという計算をしたことはございます。今日でも大体そのくらいの感じかなというふうに思っております。
　片方、コストの面でございますけれども、これは職員の人件費とか、それに伴いますいろいろ旅費とか雑費とかございますし、どのくらいの年齢の人間をふやすかというような給与水準の問題もございますが、おおよその感じで言えば、一人ふやせば大体五百万余り年間経費がかかるというふうに推測しております。
○野末陳平君　いまのとおりにいくならば、これは世論に訴える場合にもそれなりの説得力も出てくるように思いますね。現実に大事なのは調査の方だと思いますね。実調率云々はいろいろ言われておりますけれども、最近の税務署は、聞いてみますと、パートの主婦などに頼ったり、いろいろできることはみんなかなり努力して事務の軽減をしているし、それから機械化もこれから進みますからね。どうしても実調率が落ちることによる不公平というのが、一番まじめな一般の納税者にとって頭にくるというか、一番不愉快なことでしょうから、いまのお答えでいくものならば、調査員一人ふやしたから五千万ずつで、そんなことを期待するわけじゃありませんが、少なくも見込めるならば、これはやってほしい、大胆にやってほしいと、こういうふうに思うのですよ。大臣どんなものですかね。
○国務大臣（竹下登君）　再三申し上げますように、その気持ちは私にも十分理解できるところでございます。しかし、大胆な発想というものがいまの環境の中でどの程度通用するかということを考えますと、まさにじみちに各方面の理解を得る努力をしなきゃならぬなと感じておるところであります。
○野末陳平君　まあ、わかるけれども、むずかしいという話になっちゃうと結論はいつまでたっても進まないわけでして、行革をワンパターンで考えるのもどうかと思うんですね。要すに人はふやさない、どうしても減らすのが当然だというものの、ふやさなきゃならぬところまでそういう硬直した考え方にとらわれることが結果的に社会的にマイナスでしょう。ですから、もちろん大臣はおわかりと思いますからあえて言いませんけれども、この人員増の問題というのは世論の理解を求めながら積極的に取り組むべきテーマだと思いますよ。
　念のため国税当局に聞きますけれども、このままでいきますと納税者人口もふえるだろうから実調率はどうなりますか。いまですら非常に低い、一〇％そこそこなんて言われてますが、もちろん各部門いろいろ違いますけれども、あと数年先を見て、このまま人もふえなかった場合に、さらに実調率が落ちていく、こういう予想が立つと思うんですが、そういう不安はありませんですか。
○政府委員（酒井健三君）　課税対象がどのくらいのパーセンテージでふえていくのかという未知数があるわけでございますが、定員が一定で課税対象がふえれば実調率が下がる方向に作用することは疑問のないところだと思いますが、しかし私どもとしては、何とか課税の公平の確保のために実調率を維持し、できることなら少しでも引き上げたいという気持ちを強く持っておりますので、そういう方向に向かって最大限の努力をいたしたい。そのためには、アルバイトの活用とか、それからコンピューター化の促進であるとか、あるいはいまの仕事でもう少し簡素化できるものが制度面、執行面でないか、そういうことの検討、実現を行うとともに、関係民間団体とか地方の税当局等の御協力、さらには納税意識についてのＰＲ、そういうもので最大限の努力を払って実調率の低下を防ぐように今後も一層努めてまいりたいというように考えております。
○野末陳平君　それからもう一つの問題は、地方税の担当職員との連携ということがありますね。もう一つは、いわゆる税理士をいかに活用するかということもあるんじゃないかとも思いますね。ですから、機械化は徐々に進んでいますから、これは結構なことですが、いろいろな角度から税の公平確保ということをしていってもらわないと、納税者をめぐる環境というのがさらに悪化するし、何となくこれから反税というか嫌なムードが出てくるんですね。それを恐れるんで、提案は幾つかありましたが、それを含めて早急に、附帯決議に毎年出てくる定員の増加ということを実現の方向で取り組んでほしいと大臣にお願いしておきます。
　それから租税特別措置の見直しですが、法人税関係ではもうかなりいいところにまで来たように私は個人的に思うわけですね。もちろん議論する人はまだまだこれでは足りないというようなことをおっしゃるんですが、当局としては、租特の法人税関係でさらに今後見直す余地ありとすればどの辺だというようなことなんでしょうかね。それとも大体これで一段落したという認識なのか。その辺のことをお答えを願います。
○政府委員（梅澤節男君）　租税特別措置の減収額につきましては、国会にも御提出申し上げておりますように、五十八年度予算ベースでトータルで一兆一千五百五十億円、そのうち法人税に係るものが二千五百八十億円、約二割でございます。その意味で、ただいま委員が言われましたように、租税特別措置の問題になりますと、世上企業課税の問題が非常に大きく取り上げられる傾向にございますけれども、この法人課税の租税特別措置につきましては、特に昭和五十年代に入りまして毎年非常に精力的な見直しを行ってまいりました。したがって、昭和四十年代に法人税収のほぼ一割近くを減収額が占めておりましたのが、現在二％前後という水準にまで圧縮されてきておるわけでございます。
　税制調査会の二、三年前の中期答申で、ほぼ一段落したという評価をされておるわけでございますが、しかしながら今後とも、縮減の余地は非常に狭められたとはいえ、政策効果等の観点から、政策効果の意義の薄れたものとか、あるいはその役割りを果たしたもの等については引き続き縮減する努力を続けてまいらなければならないと考えております。
○野末陳平君　そうなりますと、今度はもう一つの所得税関連のいろんな特別措置ですけれども、こういう数字を見れば、当然その額の大きいものから検討していくということになりますからね。それで見ますと、相変わらず例の社会保険の診療報酬の所得計算の特例という、お医者さん優遇税制ですか、これがまだかなりの額残っていますね。法人税関係の各項目の額から比べればこれはかなりの額である。
　そこで、これもこの委員会でかなりうるさくやりまして一応の改正を過去見たわけですが、その後どういう成果が上がったというべきか、あるいは逆な意味で新たに発生した悪い現象はどうかというような、その辺を含めて、改正後の医師優遇税制に関する問題、医師というか開業医といいますか、これの問題点はいまどこにあるという認識でしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　社会保険診療報酬課税の特例の是正につきましては、これも税制調査会で長年議論がございまして、税制調査会ではすでに昭和五十年に答申を出されたわけでございますが、紆余曲折を経まして五十四年改正でやっと実現をしたわけでございます。
　そのときの考え方は、実際の経費率が大体五二％である、そこをめどに置かれまして、社会保険診療報酬額が五千万円を超える部分についてまず五二％という経費率を設定いたしまして、以下五段階に控除率を展開して、一律従前の七二％から圧縮されたわけでございます。
　その制度が導入されまして、国税庁の申告分の結果現時点でわかっておりますのが、五十六年分――五十七年分はただいま集計中でございますので、その数字で見ますと、税調答申が出ました時点で五千万超の開業医の数は数％でございましたけれども、五十六年分で見ますると、開業医のおよそ三分の一はこの五千万以上の五二％のラインにひっかかってきているわけでございます。その意味で、この制度をさらに今後固定してまいりますと、名目の診療報酬は一定の率で上がってまいりますから、その意味での縮減効果というのは今後もめきめきとその効果は期待できると思うわけでございます。
　その反証といたしまして、一つは、個人開業医の青色申告者の数がふえてきておる。つまり改正後の特例を利用するよりは実額を申告した方がよりいいという選択をする人がふえてきているということでございまして、五三年当時と比べますと、青色申告者のお医者さんで特例を利用しない人が、五十三年当時は三割でございましたけれども、いまや五十六年度だともう半分以上になってきておるということでございます。
　したがいまして、制度論といたしましては、私どもは、この五十四年の改正をもう少しその実績を見守りながら次の対応を考えてみたいということでございまして、ここしばらくは、これから効果を発揮していくわけでございますので、しばらく見守っていきたいということでございます。
○野末陳平君　いまの答弁は、改正のときに期待した効果が現実に出てきたというようなことだろうと思いますね。ただ、今後とも効果を見守りながら検討なさるでしょうが、刻みが最初からも僕は何となく気になっていたんだけれども、その五千万円以下のあたりのその刻みがちょっと細か過ぎるというか、あの辺検討の余地があるだろうという気がしますね。今後見直しがいつになるか、このままでずっと固定していいとも思いませんので、ひとつ大臣、この次はこの刻みの部分を、社保収入で経費率を幾つかに分けましたね、五段階でしたか、それについて見直すのが当然じゃないかという気がしますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　よく勉強させていただきます。
○野末陳平君　もうそろそろ時間ですから、この租税特別措置によるお医者さんの問題と、あと額の大きいところで、これ以上に大きい例の少額貯蓄のマル優の問題ですな。これも今後存続すべきか廃止すべきかの検討をきちっとしなきゃいけないと思うんですよ。その検討のための資料がなさ過ぎるですね。もうお答えは要りません、あした予算委員会でやらしてもらいますから。とにかく額の大きいもの、そのほか生命保険料控除とかあるようですが、今後ともこれをさらに見直すという方向を忘れないでほしいことを強調して、きょうはこの辺でやめましょう。
○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。