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○刈田貞子君　ですから、地元の要望としてはその汚染地域の面積はぜひ抜いたものに割り当てをしてほしい。つまり余計割り当てが来るわけですね、他用途利用米。これは安いでしょう。だからどうしてもみんなやりたくないのだけれどもやらなきゃいかぬ。それで、そういうところへつくっておいてこれはよろしいのでしょうかと私は聞かれましたので、よくないと思いますということなのです。これは実態をぜひ調べていただいて御指導を私はお願いしたい。つくっている人たちが納得いかない、そういう形で、だから他用途利用米の中に汚染米が出回るというふうに私は考えておりますし、先ほどの長官のお話の中では主食転用も含めた他用途利用米というふうなお話もおっしゃっておられることを考えますと、主食の中にこのカドミ米、汚染米が出回るということはこういう事実を見ても私は考えられるのではないか。都会のおばさんたちの耳は確かなものだなあというふうに私は思っておりますのですが、これはいかがでしょうか。
○説明員（石川弘君）　ちょっと正確に申し上げますけれども、産地の方々は、例えばその土地の米でカドミウム汚染をしているということを大変自分たちの商品の流通のために注意をいたしております。そこの町の米が一ｐｐｍ以上の米がつくられてそれが他に売られているというようなことになりますと、農民としましてはその土地の米の評価が大変下がるわけでございますから、そういう汚染地域では極力そういうものは発生しないように、発生しないようにやっているのが農民の現状でございます。したがいまして、今先生がおっしゃったように無理して出るところにつくってそれを加工原料にする。加工原料といってもこれは食用になるものですから、そういうものをやっているということを私は言うというのは非常に不思議でございますので、これはきちっと調べましてお答えをしませんと、そういう事実が万が一なかった場合に現地に大変迷惑をかけますので、よく調べた上でお答えをいたします。
○刈田貞子君　ぜひしっかりとお調べをいただきまして御指導をお願いしたいと思います。
　私は、この神通川流域のカドミ汚染田がいかにも復元、回復がおくれていることを大変にびっくりいたしました。そこに田があり、そこで作付すれば米もできるという現状の田んぼを前にして、そして米はつくれない、あるいはつくっても食に供することはできないというものを抱えているやはり農民の悩みと申しましょうか、それは大きいのではなかろうか。一方で一反に対して八俵半の補償をもらっている、それで楽だというふうな話もなくはないので、確かにあるわけです。だけれども、それは仮説の状況であって、自分たちはやはり土地と勝負をしていくのだということであれば、この汚染田の問題を早く解決をしていただかなければならないのではないかというふうに私は現地の者と接触をして思いました。大臣、この点の御所見はいかがでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　カドミウム関係の汚染地域の状況は、現在では既に指定された地域五千三百八十ヘクタールございまして、客土等対策事業が完了したものが一千八十ヘクタール、こういうような状況で、若干でございますが進展をしました。そういう抜本対策の進展もございまして、先ほど長官からもお答えがございましたが、一ｐｐｍ以上のカドミ汚染米の発生状況はひところの一千トンを超えるような状況から見ますと非常に減りまして、私どもの持っております五十五年、五十六年あたりでは五十トンを下回るような状況にもなっておりまして、これはいろいろ抜本対策の進展、それから汚染地域の確定、さらに若干の原因者負担によります休耕、買い入れ、こういうような関係もございましてかなり改善をされているわけでございますが、御指摘のございましたようなことで地域指定をまだ若干今調査中のところもございます。これらも含めまして早急に対策事業の進展を図って抜本的な解消を図るような方向にさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　現地の要望もそのようでございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、対外貿易の問題についてお伺いいたします。先ほど村沢委員の方からもこれもお尋ねがありましたけれども、対外経済対策のうちで懸案となっております農産物の関税引き下げあるいは自由化の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　昨日、レーガン大統領が再選されて強いアメリカを背景に農産物も含めた市場開放に関する対日要求もまた再燃してくるのではなかろうかという危惧を持つものですが、この春、牛肉、オレンジあるいはオレンジジュースの輸入枠拡大あるいはグレープフルーツジュースの自由化など譲歩してきた我が国にとっては大変厳しい現状に迫られるのではないかというふうに思います。私は、きょうはその中でもう一つの貿易摩擦になりかねないと言われている対アジア貿易の問題についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、時間がたくさんございませんので簡単にお尋ねいたします。
　日本は先進国に対しては市場開放は熱心だが、途上国には冷た過ぎるというような批判がＡＳＥＡＮの諸国から強く出されているわけでありますが、中曽根総理がことし四月末から五月にかけてＡＳＥＡＮ諸国を訪問をされてきた折、市場開放を約束されてこられたような節がございまして、取りまとめ役の経済企画庁でこの問題についていろいろ調整をなさっているやに伺っておりますが、まずその御報告から伺わせてください。
○説明員（西藤冲君）　ＡＳＥＡＮを中心にいたしますアジアの諸国からの市場開放に対する要望の最初の大きな契機といたしましては、七月の二十五日から二十七日の間、日タイ貿易合同委員会というものがございまして、そこでタイから要望が強く出されまして、その後ＡＳＥＡＮ諸国、韓国などから、ことしの四月につくりました対外経済対策への不満が出されまして、これは今先生がおっしゃいましたように、この対策は主として先進国向けではないか、アジアに対する配慮が足りないということなど不満が出されまして、強い日本の市場に対する開放の要請があったわけでございます。
　この問題につきましては、中曽根総理から七月三十一日の閣議におきまして各省で検討するようにという指示がございまして、また同日、私ども経済企画庁が中心になって取りまとめるようにという御指示がございました。その後、関係省庁の間で話し合いをしておるわけでございますが、何分四月の対策を決定して間がないことでありますとか、これらの国々からの要望品目の大部分が非常に難しい第一次産品が中心になっているというようなことがございまして、本件の調整には種々の問題があるというのが実情でございます。こうした中で、先月の十九日には対外経済問題に関する関係大臣会合が開かれまして、十二月の関税率審議会に向けまして今後とも努力を継続していくということが確認されております。ただ、調整は種々問題があって難航しているというのが現状でございます。
○刈田貞子君　調整は種々問題があって難航しておりますということでございますが、その中身は。
○説明員（西藤冲君）　この点は、先ほど申しましたように、やはり何といいましても四月の末にかなり大がかりな対策をいたしまして、その中でできる限りのことをやってきたという経緯もあって、その時点からわずかな期間しか経ていないということ。それから、内容がハードコアの多い一次産品が中心になっているということが大きな問題だと思います。
○刈田貞子君　新聞で読ませていただきました対外経済対策閣僚会議で出た三国間援助の構想について少し御説明してください。
○説明員（西藤冲君）　三国間援助の問題でございますが、既に御承知のようにアフリカでは現在食糧危機が非常に深刻化いたしておりまして、ことしの六月のＦＡＯの調査では、さらに食糧の必要量が七十三万五千トンに及ぶというような調査が出ております。一方、発展途上国の中には農産物の輸出拡大を希望している国がございます。したがいまして、そうした途上国の食糧をアフリカヘの援助物資に充てるということも一案であろうというふうには考えておるわけでございます。しかしながら、こういう構想につきましては予算面の制約がありますほか、どの国のどういう食糧をどこへ援助するかというような点で、我が国の食糧援助政策上慎重に考えなけりゃいけない問題もあるというふうに聞いておりまして、今後の取り扱いにつきましては、無償援助を所管しております外務省の考え方も十分尊重しなくちゃいけませんし、農水省を初め御相談をしまして、政府部内で検討していきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　農水省にお伺いいたしますが、農産物の関税引き下げなど今のお話で出てきております。大変厳しい要求があるわけですけれども、この問題については先ほど大臣からも、日本の農政を守るために一歩も譲れないのだというお話でございましたけれども、その態度を今後もお続けになりますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　ことしの夏以来、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国より農林水産物等の関税引き下げなどの市場開放に対する要求が強く出されておりますが、これらの要請品目は国内農業の実情等からすればいずれも対応が難しいものであると考えております。先ほど経済企画庁からもおっしゃったようなことですが、四月に対外経済対策を取りまとめたばかりでございまして、軽軽にこれ以上の市場開放措置を行うことは農業者の農政に対する信頼を揺るがせることにもなります。私といたしましては我が国農業を守り、農業者が犠牲とならないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　そこで通産に伺います。
　おたくの統計によりますと、日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支、白書で見させていただきましたけれども、ＡＳＥＡＮ側で二十三億ドルの赤字、中でもタイの場合は貿易対日赤字は三十億ドルです。こういう不均衡な状況が続いていくと、アジアの中の日本ということが大変厳しい立場で問われていくわけでありますし、また対日感情というものが非常に悪化をしていくであろうということが危惧されますが、ＡＳＥＡＮに対する貿易収支の改善と対日感情を改善するということをあわせてするとしたら、どんなことができるでしょうか。
○説明員（小沢通成君）　ただいまＡＳＥＡＮ各国と日本との貿易収支の数字の御説明がございましたけれども、私どもの通関統計で見てまいりますと、ＡＳＥＡＮと日本との間の貿易収支は、ＡＳＥＡＮ全体で二十三億ドルの日本の赤字ということにこれはなっております。国別に見ますと、日本に対して赤字の国、黒字の国とございますが、国別に申し上げますと、八三年の日本とＡＳＥＡＮ各国との貿易収支はインドネシアで六十八・八億ドルの日本に対し黒字、マレーシアでは三・六億ドルの黒字、それからタイでは先生先ほど三十億ドルの赤ということでございましたが、十四・九億ドルの赤でございます。フィリピンは四・四億ドルの赤字。それからシンガポールが二十九・八億ドルの赤字ということでございます。
　こういうことで国によりまして赤字の国、それから黒字の国というのがございまして、赤字の国ということになりますと、タイ、フィリピン、シンガポールというようなことになりますが、私どもの所管の鉱工業製品ということになりますと、これはまず国際的に見ましても、日本の市場は非常に開放が進んでいるということでございまして、私どものジェトロ等を通じまして、そういうＡＳＥＡＮ各国からの輸入促進という努力もいろいろお助けをしておる、また経済技術協力等も通じていろいろ協力しておるということでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国の製品の持ちます国際競争力が強化されるということが一番重要かと思います。これはなかなか短期間にはまいらないかと思いますけれども、そういう方向に向けて私どもは努力を続けたいというふうに思います。
○刈田貞子君　これは十一月の二十六日にガット総会がありますが、このガット総会に向けては日本はどういう態度を持ちますか。
○説明員（西藤冲君）　今御指摘ありましたように、十一月の二十六日から二十九日の間にガット総会が開かれるわけでございますが、それまでにただいまの対策の結論が出るかどうかということは現在の段階ではかなり難しいのではないかというふうな情勢になっております。しかしながら、事務的には十二月の関税率審議会に向けて、この問題につきまして対応をすべく努力をして続けていきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　大臣、今伺っていると、やはり大臣は頑張ってくださるのですが、いろいろと厳しいです。それで、今の十二月の関税率審議会、あるいはまた十一月二十六日から始まるガット総会、このあたりを中心にして農水省も腹をくくらなければならないときが来るかもしれないのですが、もう一度御決意のほどを伺って質問を終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先ほど申したとおりで御理解を賜っておるわけですが、私としてはとにかく我が国農業を守り、それから農業者が犠牲とならないよう慎重に対処して頑張りたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○藤原房雄君　きょうは大臣が大臣に就任なさって初めて当委員会に御出席いただいての審議でありますが、午前中からいろいろお話がございました。私も、新大臣としての決意というか、就任早早ですが、農林行政についてどのようなお取り組みをいただくのかということで、ダブるところがあるかもしれませんが、基本的なお話をいたしたいと思うのであります。
　大臣はけさのＮＨＫに出られまして、質問者から、運輸関係の方は非常にベテランでいらっしゃるけれども、農水の方は初めてでどうですかというような御質問があって、私はお米が好きですからということでお話があったようであります。お米の好きな大臣は農林省がりっぱにやっていけるという保証もないかもしれませんが、非常に好意的に、好意的というか、非常に就任以来いろいろお勉強なさって、みずから、選挙区にもあるいは農家の方もいらっしゃるでしょうし、そういう点では十分に御認識をいただいて本日ここにいらっしゃったのだろうと思います。
　御存じのとおり、内外にわたりまして非常に多くの問題が山積をいたしておりまして、この解決はどれ一つをとりましても非常に難しい、そして国民の合意のもと農民の協力を得なければ解決のできない問題が山積をいたしておるわけであります。まず、大臣が大臣に就任なさって農林省の現状というものをいろいろレクチャーされて、今日こういう大きな諸問題についてどのように率直にお感じになられ、そしてまたこれに対して、大臣になった以上はそれに真剣に取り組もうという御決意だろうと思うのですけれども、こういう難しい問題の一つ一つに、その決意のほどを最初にお伺いをしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　私、実は個人的に申して恐縮でございますけれども、尾道の対岸の向島というところで生まれました。小さいときから農林漁業を見てまいりました。特に、実は私も果振連の幹事長とか広島県のお米の代表として頑張ってきたということでございまして、また、国土庁の政務次官をやりまして多少は農政を勉強したというようなことをもちまして、ひとつ皆さん方の御指導を仰ぎながら頑張りたいと思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は農水省へ参りまして、現在、今藤原先生のおっしゃったとおりでございますが、農林水産業をめぐる諸情勢を見ると、三つの点で大変問題を抱えていると思います。その一つは米など一部農産物の需給不均衡、規模拡大への停滞でございます。二番目には諸外国からの相次ぐ市場開放要求でございます。三番目は行財政改革の推進などがあり、極めて厳しいものがあると感じております。
　こういう情勢にかんがみ、今後の農林水産行政の推進に当たっては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上を図りつつ、農業生産の再編成を進めるなど各般の施策を展開してまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　大臣が今日まで歩まれた人生の中では確かに農林漁業に直接関係したこともいろいろあるだろうし、そういうこととまた今日の抱えている問題、今三点お挙げになりましたが、どれ一つをとりましても非常に難しいことだろうと思うのであります。
　ところで、率直なお話、大臣、ことしは一〇八ということで大変なお米がとれた。数カ月前まではお米が足らないということでこの委員会でも白熱した議論があったのであります。どうなることかということであったのでありますが、皆さんの心が天に届いたか、ことしは一〇八であります。ああよかったとみんな笑みをたたえて農林水産省の方々は当委員会にいらっしゃるものだと、こう思っておったのですけれども、なかなかまた難しい問題もあるようでありまして、大臣、このことしの豊作、四年不作が続いて、ことしが史上かつてないほどの豊作だ、大臣としてこれは心からもろ手を上げて喜んでいらっしゃるのか、頭を抱えていらっしゃるのか、率直な御感想をお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどから藤原委員もおっしゃったようなことで、各先生から御審議ございましたようなことで、ことしの豊作につきましては農林水産当局も全力を尽くしてまいりましたけれども、五十三年来の豊作、天候がよかったというようなことも大きく左右しているということでございます。これによって当分米管理はゆとりが出てきたと思いますが、このような状況を踏まえまして、転作目標面積については目下鋭意検討をしておるというのが現状でございます。
　ただ、この問題については各方面で論議された七月の時点、七月には予測できなかったわけですが、今とでは需給状況が変化していることでもあり、慎重な検討が必要なわけでありますが、三度目の過剰を招かないように配慮しつつ、ゆとりのある米需給を目指していきたいと考えております。
○藤原房雄君　いみじくも大臣がおっしゃいました米を初めといたします需要供給の不均衡の状況、また外圧の問題、行革の問題、これらのことに結局私の話も触れることになるし、大臣の率直なお考えをお聞きをいたしたいのであります。
　まず、お米でありますが、今の大臣の答弁ですと喜び半分、頭の痛いのが半分、半分か七三か、大分お米のとれたことは、この数カ月前の状況から見ますとそれなりのゆとりができたということであります。さて、三度目の過剰な状況をつくってはならぬということでまた大変頭を痛めておられるようでありますが、どうもこの十年間を見ますと、昭和五十年代、五年間は不作で、五年間はややお米がとれたという感じでして、長い一つの統計的に見ますと大体うまくいっているなという感じがするのです。しかし、ことしは五十年来という大臣のお話もありましたように、こういうふうにたくさんとれますと、いつの日かまたたくさんとれないときがあるのかもしれません。こういうことで、非常に、どんなに人知が発達いたしましても、技術が向上いたしましても天候に左右されるという一面がありますから、そういう点では不確定要素があるわけなのですけれども、押しなべて、ことしのようにとれますと、前の二回で三兆円もお金を使って大変な苦労をしたということが頭に来て非常に恐れおののくような態度がどうも見られて、またはいろいろな論調の中にもそういうものがあって、農林水産委員会の一員といたしまして、来年にそういう平年作以上の作が保証される条件もないにもかかわらず、余りにも心配し過ぎはしないのかというこんな感じを持っておるのです。
　単年度需給という物の考え方、これはこれでよかったのか、やはり長い目で見ればそう豊作の年が続くわけでは決してない。しかし、一方では錦の御旗、行政改革、財政再建、こういうことですから、以前とは違って非常に厳しい状況にあることは私どもわかります。しかし、この本会議の決議や委員会の決議にありますように、米の自給につきましては国民に心配をかけてはならぬ、また消費者も、きょうも全国の消費者大会をやっていらっしゃって、お米のこともいろいろ議論なされるようなこともちょっと新聞でも見ましたが、やはり消費者も米だけは完全自給であってもらいたいという強い願いが七割、八割あるように伺っております。
　そういうことですから、先ほどいみじくも大臣のお話の中にゆとりある需給計画というお話がございました。これからまた一つ一つお聞きをしていきたいと思うのですけれども、三度目ということで余りしり込みしないで、ひとつ科学的な状況判断とか現状とかいろいろなものを見た上で、そしてまた、今日本の農業、食糧の完全自給ということで国会決議などもいたしておりますけれども、水田の休耕、転作というものがほかの畑作にも大きな影響をもたらしておる。そういうことから、後ほどまたいろいろ申し上げますけれども、こういうことからいうと、本当に限界にきているのじゃないか、こんな感じもいたしておりますので、三度目という言葉にしり込みをしないで、今後の、あと数日中に計画をおつくりになるのだろうと思いますが、そういう点、実際に額に汗して働く農民の方々の声といいますか、意思といいますか、そしてまた、ことしのように緊急に輸入をしなければならない、不足を来すなどということのないような需給計画というものをお立ていただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　ただいまの先生のお話の中にございます基本的な問題として、日本の稲作の、いわば生産力と申しますか、作柄の変動の問題というものが基本にあるわけでございます。ことしの豊作につきましては、これは今まだ非常に客観的な分析は、概況を見るというような状況でございますが、例えば北海道をとってみますと、非常に高温の要因が働いた。例えば五月から九月の積算気温で見ますと、平年に対しまして五％増、出穂後四十日間をとりますと一一三％というようなことで、非常にまれに見るような登熟過程へのいい気象状態であったというようなことが言われております。
　一方、その前の四年の不作の原因というのも、これもいろいろな機会に検討はされておるわけでございますが、こちらの方も、気象の要因から見ますと、やはり地域的には、要因によりましては十年とかあるいは五十年ぐらいに一遍というような異常な低温なり何なり、そういう異常な不利な気象条件がその四年間には出現した、こういうふうに非常に気象の面でもって左右されている。例えば、ことし非常に偶然というか何というか、台風が一度もこちらに参らなかったわけですが、一回台風が来ると十万トン減収すると一般に言われておりますが、そういう要因もなかったということで、非常に気象面による要因が多いわけでございます。私どもとしてはそういうものを克服して、できる限り基本的な土づくり、それから水の管理その他の基本技術の励行を徹底するということでこの作柄の安定性を増していきたい、かように考えておる次第でございます。
　こういう中で、来年度に向けての米の需給についてもできる限り実態に即して見通しを立て、また来年の稲の作柄による米管理への影響という面も、これも今のようなことで大変難しゅうございますが、見込みながら、早急に来年度の転作目標面積の決定をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤原房雄君　今大臣にお尋ねいたしましたが、局長の御答弁でございました。
　そういう基本的な土づくりや、また水の管理とか技術的なことにつきましては決しておろそかにしているわけではない、今日までもやりてきたことでありましょう。しかしここ三年か四年、連年冷害があったということで、やはり基本に立ち戻らなきゃならないという農民の意識も非常にあったようであります。何といっても、ことしの作柄のいいのは気候というものが大きな要因であったことは否めない事実だろうと思います。これが来年も続き、そしてまた来る年も同じような条件であるわけは決してないだろうと思うわけであります。そこをどう判断するかということが非常に重要なことだろうと思うのであります。
　いずれにしましても、私ども農業を語るときには、また論じ合うときには基本にやはり国会決議というものを十分に脳裏に刻み込んでいかなければならないと思うのです。大臣も就任なさって、衆議院でも決議をいたしましたから十分に心得ていらっしゃることだろうと思うのですが、これは一に米にだけではなくて、食糧自給力強化に関する決議を見ますと、農産物全体としてやはり自給率を高めなければならないぞということで、また五十三年ですか、六十五年を目指しての長期の需給見通しというものを見ましても、六十五年を目指して自給率向上の指数がちゃんと出ておる。こういうところを念頭に置いて、米は完全自給であることは当然といたしましても、ほかの作物等についても自給率を高めていくということが今、日本の農政に課せられた一つの大きな課題である。これは国会決議の中に明確にうたわれており、今日までも議論を重ね、また中曽根内閣におきましてもそのことは確認をしているところである。この点について大臣はどのように御認識になっていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどおっしゃった点につきましては、国会決議を尊重しながら今後は総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上を図りつつ農業生産の再編成を進めるなど各般の施策を進めたいと考えております。
○藤原房雄君　さて、間近に迫りましたが、三期計画の二年目に入るわけであります。この二年目の作付面積ですが、これは同僚委員からもいろいろお話がありました。国会決議を尊重してとかいうお話でありますが、尊重するということはゆとりある計画にのっとって、総理も、当時こういう作況指数とか何かそういう点はなかったのでありますけれども、弾力的というか、いろいろな言葉を使っておりますが、あるいは一時期といえども不測の事態、国民に大きな不安を起こし農民に不信感を抱かせるようなことはあってはならないということで、この委員会にも総理に来ていただき、総理からもはっきりとゆとりある需給計画をしますと答弁があった。先ほどのお話では減反の緩和ということについては国会決議を尊重して、それはそういう前向きの姿勢で取り組むのだということですが、再度同じことを言って申しわけありませんけれども、その点についてはそう認識して、そう受けとめてよろしいでしょうか。
○藤原房雄君　さて、緩和の方向で検討しよう、しかしこういう現状の中ですから私どもは大幅な緩和をと考えておりますけれども、現実問題としてどういうふうにこれを見定めるかということは実に難しいことだろうと思います。何といっても今財政当局との折衝という大きな壁にぶつかっているのだと思いますが、これは財政当局は財政当局としまして、まずは大臣の強い強いこれに対する決意がございませんと、当委員会ではいろいろ申し上げましたが、どうも財政当局が厳しくてということではこれはますます農民の不信を招くことになるし、総理や前大臣、そしてまた今日までいろいろな論議をしてきたことが、決議をしてきたことが一体何であったのかという、こんなことにならないように、二年続いて豊作が約束されたということならば私どもも考えますけれども、ことし一年、先ほどお話がありましたように四年不作が続いていて、ことしがこういう気象状況の中にあったという中でのことですから、やはりこれは農林省としましては非常な検討と、財政当局につきましてはやはり強く主張していただかなきゃならぬ。大臣、今日までもいろいろな事務的な折衝等をやっているのだと思いますが、はっきりこの問題については、今も進んでいるこの経緯の中で強い決意のほどをお述べいただけますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実はお米につきましてはもう皆さん御存じのことでして、余り過ぎてもいけないし足りなくてもいけない。いかにして完全自給のもとに安定供給をするかということが一番大切なことだと思って実は努力しているわけですが、先ほど言いましたようなことで、国会決議を尊重しながら最善の努力をいたしたいと考えております。
○藤原房雄君　国会決議を踏まえているのはそれはわかっているのですが、今まで財政当局との話し合いも今日までやってきているはずですし、そういう中で数字的なことはここでは述べられないのかもしれませんが、ある程度の大枠としてこれだけはということで大臣が折衝しておるこの場で話すことのできる範囲内でその決意といいますか、私どもが今一番心配している問題についての大臣の考え方というものをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　第三期の二年目の目標面積の決定に際しまして、これは大きく申しますと生産側の要因、特に今後の単収の、変動も多うございますからその幅なり、それから面積についてはそう大きな違いはないと思いますけれども、そういう供給側の一つの幅というものがございます。一方では、これは需要の計画、第三期対策を仕組みますときに需要の見通しというか、需給計画に基づいて需要側の要因についても見定めておりますが、それを最近の時点でどう見るかという両面の要因からくるわけでございます。その場合に、ただいまの大臣のお答えにもございましたような本会議の御決議の尊重という考え方に立ちまして、ただ両面の配慮をしなければいけないと申しますのは、一方で第三回目の過剰を来してもいかぬ。しかし、ことしの六、七月ごろの経験にかんがみましてよりゆとりのある米管理と申しますか、そういう面への配慮、両面をするということでございまして、いずれにしましても最初に結論ありきというようなことではなくて、今申し上げました諸要因を慎重に見きわめながら最終的な決定を図っていく。その気持としまして本会議の御決定の方向ということが一つの我々の考え方の基礎にある。そういうことで大臣の御指示のもとに今鋭意大蔵省とも折衝しながら最終的な決定を早く見たい、かように考えている次第でございます。
○藤原房雄君　最初に強い決意がないのですか。何か決まりたものの中にその基本には強い決意があるみたいな話で、こんな具体的な数字もなくしてただ押し問答してもしようがないのだけれども、とにかく大臣、新大臣としてやはり農業問題をいろいろレクチャーなさって今これが最大の重要課題だということの御確認はあるのだろうと思いますし、大臣、前大臣からの引き継ぎもいろいろあったろうと思う。先月三十日ですか、総理にも、需給計画をやらなきゃならぬということで山村前大臣もおっしゃったようでありまして、かたずをのんで、そしてまた明年の作付の準備ももうしなければならぬということで一日も早いその決定を待っておるわけであります。また、この決定がやがては日本の農業を左右するほど重要な意味を持つことも間違いありませんので、その点について政治経歴の抱負な大臣、しっかり頑張っていただきたい、こういうことをまず御期待申し上げておるのであります。どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変歯切れの悪い答えばかりで申しわけありませんが、実はこの問題の重大性を考えまして最善の努力をいたしておりますということを申し上げたいと思います。
○藤原房雄君　最善の努力と言っても、はかる方法がないものですから困るのですけれども、そういうわけで、ただ我々は頑張れ、頑張れという話だけで本当に申しわけないのですが、気持ちはよくわかります。ひとつ最大の課題として再び同じような轍を踏まないように、二度あった過剰米処理に余りにもおびえて不足を来すなんていうことのないようなやはり農民の納得のいく対策を講じていただきたい。
　そこで、現在の第三期計画の現状を見ますと、一番三期計画を立てるときの理念というのがあるわけで、その一つは定着化を図るとか、そういうことによって第三期計画が始まったのですけれども、余りにも需給見通し、消費の減退や、それから冷害が続いたというそんなこともございまして、非常にあれは不測の事態を招いたのです。地域的に見まして、私はこれはいつも問題になるのですが、私が北海道だから言うわけじゃありませんが、四四・一％の減反の現状というのはどこから見てもこれは大変な状況です。東京、高知は三十何％。今農業は御存じのとおり大規模化の方向に、生産性を上げるようにしなければいかぬ、そのためには規模拡大というものも進めなければいかぬ、こういうことで推し進めておるのですが、最もそういう条件にかなった北海道に最も過酷な減反の割り当てが進められておる。
　それで、その減反されたところには転作作物を植えておるわけでありますが、転作作物といいましても結局畑作。あの畑作の大きい、北海道で言えば三品ということですが、これを見ましても実質的据え置きであると同時に、ビート等につきましては少し過剰ぎみでつくっちゃいかぬ、でん粉ももう余りぎみだぞ、こういうことで減反したところに何をつくるかといったら、やはり寒冷地作物として奨励しておりますてん菜、それから大豆というものをつくるわけですが、これが過剰で余りつくるなということになりますと農民は一体どうすればいいのでしょうか。今までは奨励金やいろいろなことで悩みながらやってまいりましたが、北海道の減反率が多いということは、畑作にこれは大きな影響力を及ぼし、そしてまた、それが畑作の価格が低迷するだけではなくして、将来はだんだんこれは減らしていくのだぞということになるとどういうことになるのだろうか。
　過日、十勝に行きましたけれども、十勝では北海道の中で争うわけにはいかないから頑張っているけれどもということですが、確かに減反したところに寒冷地畑作物を植えられると競合する点が出てくる。これはもう当委員会でも何回も議論になっていることですが、こういうことからいって、やはり四〇％を超える減反の現状というものは非常に過酷であり、そしてまたそれを補い得るものがそこに見出し得ないという現状の中でそういうものをつくるということは非常に厳し過ぎるのじゃないかと、私は、過日北海道に行ってみてしみじみそう思う。
　先ほど刈田先生のお話がございましたが、諸外国の市場開放というものや関税の引き下げ、いろいろな問題についても全部関連があるわけでありますけれども、まず日本の国でつくっているものは一体何か、そしてそれはどれだけの不足があるのか、その不足のものについては輸入をせざるを得ないというのが、基本的な食糧の需給の中にはその精神があるのではないでしょうか。外国からどんどん圧力があるということで、外国から入ってくるものが基本にあって、そしてそれで国内で生産するものを調整するようなことはゆめゆめあってはならないことだし、今日までもそういうことについては厳しく当委員会でも論議されてまいりました。しかし、北海道の畑作についてもそういう事態、このたびの三品の価格決定に当たりましてはそういう事態が今決められたということは、これは米のことだけ言っているのですけれども、全部これは関連のあることであり、しかも畑作は御存じのとおり輪作体系の中でやっておりますから単品だけで論ずるわけにはいかない。こういうことで、これは非常に北海道の農民の方々が今苦悩しておる、そしてまた政治に対しての大変な不信感を抱く一つの大きな要因になっておる。この問題については価格決定に当たりました農林省としては当然十分に承知の上であろうかと思うのですが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　ただいまの御質問の趣旨にございました特に転作面積の配分の問題、またそれと関連する特に北海道の場合の畑作との関連、こういう御質問でございますが、水田利用再編対策のいわゆる都道府県別の配分につきましては、大きな考え方として、これはかねて御承知のことでございますが、稲作の生産性、あるいは稲作へのいわば依存度と申しますか、それから圃場条件というような地域の特性でございますとか良質米の生産の度合い、それから特定作物と言いまして麦、大豆、飼料作物等のそういう重要な作物への依存の度合い、こういうようなことを勘案して第一期以来基本的な考え方に立ちまして配分をしているわけでございまして、この間、第一期対策の最終時期でございます五十五年度の時点と現在の第三期対策の配分の状況等を比較してみますと、総体の面積においては、御承知のように五十三万五千ヘクタールから六十万ヘクタールへ全国ベースでは二一％の増加を遂げたわけでございます、五十五年度と第三期との比較でございますが。
　この間、北海道についてはこの両年の比較で六・一％増ということで、伸び率から見ますとかなり北海道の伸び率を抑えておる。確かに転作率は四四％でございますが、全国シェアで見ますと、第一期の五十五年のときが二〇％台でございましたのが、第三期対策の場合には辛うじて二〇％を割りまして一九・四％ぐらいにまでなっておるということで、この問題は、基本的な考え方と同時に、例えば今後の転作目標面積を全国的にいわば見直していく、特にそれを減らすような方向での見直しがなされるとした場合に、今御指摘のございましたような都府県のそれぞれの事情を十分念頭に置きましてまたこの配分をその時点において考えていくという気持ちでおるわけでございまして、こういう問題につきましても、先ほど来お尋ねのございます六十年度の転作目標面積の検討の重要な一項目として私ども認識をしておるような次第でございます。
　なお、畑作全体につきましては、現在のところは、例えば北海道の畑作全体の中で合理的な輪作体系を確立しまして、小麦、豆類、それからバレイショ、てん菜、さらに飼料作物、こういうような基幹的な作物を輪作の体系のもとで実施してまいるといたしますと、大体現状のいわば面積というか作付面積のバランスというものが全体的にはほぼ四分の一ぐらいとか、あるいは大体均等ぐらいというようなことでできておりますが、こんなような考え方をやはり基本に置いて、水田からの転作によります畑作物の生産というものについても十分考えていくということであろうかと思います。
　その具体的なあらわれとしましては、今年産の大豆で申しますと、特に北海道では、稲作ということで他用途米生産に若干傾斜しました関係から大分転作の大豆が減ったということで、御指摘のような畑作大豆との関係が少しながらでも改善されているというようなこともございますので、この畑作との関係につきましても、水田転作、特に北海道の水田転作を考える場合に、重要な事項として常に忘れてはならないことである、かように考えております。
○藤原房雄君　現状をある程度御認識していただいておるようで、確かに水田と畑作との関連というのは、面積が大きいだけに大きな影響力がある。そしてまた、日本は瑞穂の国と言うほどに稲作中心で参りましたから、これは本当に先人の知恵だったと思うのですが、畑は連作障害ということで同じものを何年もつくるわけにいかぬ。畑作には輪作体系というものをつくらなきゃならぬ。畑作に転換いたしますと、非常にそういう難しい問題に直面するわけであります。そういうことから言いまして、十分にそういう状況ということも踏まえて、地元の状況をよく認識した上でこれはお考えいただかなければならない。これは先ほど私が申し上げたとおりです。
　さて、このたびの畑作物の価格決定に当たりまして、さっきもちょっとお話の中にもありましたが、農民の方々も長い間の据え置きの中で大変に努力をしてまいりました。コストの低下の努力やら資本装備、こういうことで一生懸命やってきておるのですが、本年はてん菜は実質的には、価格面では同じかもしれませんけれども、将来に対して大変な不安を残すような状況の中にある。でん粉や豆につきましては、もう三年連続据え置き。でん粉についてもやがて過剰の時代が来るぞということで、これまた大変な不安の種が残っておる。長期需給見通しは六十五年ですから、これはただ絵にかいたもちだと言えばそれまでですけれども、しかし、閣議決定をして根拠のあるものだろうと思うのです。今やはり減反のために特に作付が多くなった。いろいろな制度の誘導政策や政策的にそうしたということももちろんあるんでしょうけれども、まだ六十五年の状況には達してはいないのは当然のこととして、転作という、そういう政策の一つの現状の中で、余りにもその方針が変わり過ぎるということは、農業は御存じのとおり二年や三年、五年やそこらで方針を変えるというわけにいかない。
　私は戦時中、帯広とか各地に勤労動員で援農で行って実際に農家をやったことがあります。長い間やりたわけじゃありませんが、そんなことから考えてみますと、本当にああいう大面積を抱えて、そして一つの作物が過剰になって、好ましくないというか、非常に採算が合わぬということになりますと、輪作体系というのは非常に困難を来す。今回の三品の価格決定に当たりましても、それなりの状況判断をしてお決めになったのだろうと思いますが、今回のこの決定に当たりましては、地元でも大変な不満と不信、将来に対する希望のない現状というののふんまんを訴えております。これは基本的に、この価格決定に当たりましてはどのような考え方でなさったのか、ちょっとお聞きしておきたいと思うのだが、だれかいますか。
○説明員（塚田実君）　お答えいたします。
　今般、てん菜、バレイショ等につきまして価格決定をいたしたわけでございますが、その際の基本的な方針ということでございます。御案内のようにそれぞれの法律によりまして、価格決定に当たりましてはパリティ指数を基準とし、その他の事情を総合的に勘案して定めることになっております。パリティ指数は〇・九％上昇しておりますが、その他の事情、私どもは需給事情等を総合的に勘案しまして決めたわけでございます。
　例えばてん菜につきましては、先生御指摘のように合理的な輪作体系を確立するということが必要でございますし、そういう状況から見ますと、北海道のてん菜の最近の生産の状況を見ますと、一部の地域で合理的な輪作体系が崩れてきているというようなこともございます。それからバレイショにつきましては、やはり全体的な需給事情が非常に厳しいというようなこともございます。ただし、でん粉につきましては、私どもは国産のでん粉の優先処理ということを基本としておりまして、そういう基本の中で需給事情の非常に厳しい中でいろいろ制度を運用しているわけでございますが、そういう事情を踏まえて価格決定をしたわけでございます。
○藤原房雄君　パリティは〇・九三。しかし、実際いろいろ事情があったということですが、いずれにしましても、てん菜では実質的には手取り価格が引き下がるということで、大臣も規格外ということで、五〇％以下の基準を設けて交付金対象というものを決めましたから、こういうことでは、これは突然降ってわいた話ではないのかもしれませんけれども、十アール当たり十万の目標で頑張ろうと七万、八万、そういうことで努力しているところにやみくもにこういう価格決定といいますが引き下げにも通ずるような措置をされますと、畑作にも本当に意欲を持てない。
　今、政府が目指している大規模化、稲作につきましても、上川町だと大体三町歩ぐらいですか、一農家当たり稲作農家で平均しますと一千五百万ぐらい、ところにもよるのですけれども、負債を背負っておるということ。酪農についてもこれは設備が大きいですからあれですが、十勝とか向こうの方へ行きますと、二千五百万からの負債ということで、もちろんこれは個人差がありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、稲作で三町歩、四町歩やっていて千五百万の負債を背負ってきゅうきゅうしておるという。これじゃ今農林省が目指すこの目標というのは、一体規模拡大というのは何なのだ。規模拡大だけが生産性向上、そしてまた健全経営ということではないのかもしれませんけれども、そういう努力をしながらも、四四％の転作ということですから、大変な思いをしておることです。それにしましても現状というのは非常に厳しいという、この認識だけはしっかり持っていただき、大臣も、南北に長い日本列島であります、それぞれの地域の現状というものをぜひひとつ把握していただきまして、御配慮をいただきたいと思うのです。
　時間もありませんから長々しゃべっているわけにもいきませんで、そのほか米のことについてもいろいろお話ししたいことがありますが、また後日にいたしまして、酪農について一点だけお伺いしたいと思います。
　ことしは非常に暑くて、一部では粗飼料、牧草があんまりよくなかったというところもありますけれども、今はもう乳量は回復をしてきたように私どもはいろいろ現地の話を聞いておるのです。ことしは暑いということで非常に生乳というものの需要があったようでありますし、また、今まで事業団が持っておりました粉乳等につきましても底をついたということが言われております。生産者の方々もわずか前までは、余るということで搾った乳を投げなきゃならぬというこんな事態がありました。ようやくおさまったかというと、今度は米と同じように不足の状態、不足であるのかどうかという数字的なことはよくお伺いしておりませんけれども、新聞等の報道によりますと底をついておるというようなことです。危惧することは、やはりこういう現状の中で結局農家だけにそういうしわ寄せ、政策的な欠陥といいますか、いろいろな諸問題が起きますと、農民にそれが結局はしわ寄せになる。こんなことで物の解決が進められて押しつぶされるようなことではたまらないというのが現地の様子です。
　それから、先ほど申し上げたように負債金額が非常に多いということで、負債整理資金、五十六年にやっていただいて一部ではそれなりの解決をしておるようでありますけれども、やはり酪農が五年や十年や十五年で健全な経営ができるわけはありません。やはり長期低利な資金というものをぜひこれはお考えいただかにやならぬ。規模拡大のためには土地取得資金という制度もありますけれども、これはもう枠が少なくて現実的には余り役に立っていない、総合資金とあわせてということで、なかなかこの進行状況も、いろいろお話を聞きますと、制度そのものが余り生きていない。こんなこと等をいろいろ考えておるのですが、酪農の乳量の不足を来しておるというような現状と、それからまた今後の酪農の融資制度等を絡めての育成のための施策、こんなことについて簡単にお伺いしておきたいと思います。
○説明員（野明宏至君）　生乳生産の最近の状況でございますが、昨年度それから一昨年度と大体前の年に比べて三％ぐらいの伸びを示しておるわけであります。本年度につきましても計画的な生産を進めるということでやっておるわけでございます。そういう中でただいまお話の脱脂粉乳の需給につきましては、ことしの夏の猛暑によりまして生産が前年より夏の時期減る、他方乳飲業が非常に伸びるというふうな中で需給はタイトになりまして、局間在庫も薄くなる、価格も安定指標価格に比べてかなり上がるというふうなことでございまして、こういった状況を踏まえまして畜産振興事業団が持っております脱脂粉乳の在庫、約八千数百トン持っておったのでありますが、十月ごろにかけまして全量放出を行ったようなわけでございます。なお適正な在庫水準に比べればなおかなり低いものになっております。ただ、その後秋口になりまして生乳生産も回復の道をたどっておりまして、在庫水準につきましてもこれまでよりは逐次回復しておるような状況でございます。なお推移をよく見ていく必要があろうかと思っております。
　そういったような最近の状況でございますが、酪農対策につきましては、先生お話ございましたように負債整理対策につきましては五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金の貸し付けを行うことにいたしまして、ことしがその四年目になっております。そういった貸し付けとあわせまして農家みずからの経営過程全般にわたる努力と、それから地元の関係団体による経営指導を通じて、問題のある農家については経営の改善向上を図っておるところでございます。いずれにいたしましても、酪農につきましてはやはり需要はこれまでのような伸びは期待できないわけでございますが、逐次今後も伸びていくというふうなものでございます。したがいまして、今後やはり土地利用型農業の基軸といたしまして、昨年制定していただきました酪農及び肉用牛生産の近代化方針と、法律に基づく方針に即しまして今後も各般の振興対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　時間もありませんから、次に漁業の方に移りますが、大臣、当初申し上げましたように、農業も漁業も林業もみんないろいろな問題を抱えておりまして、今最大の問題は日ソ漁業協力協定、それから今、長官がいらっしゃっております捕鯨協議会。ソ連との漁業交渉、アメリカももっともっと厳しい条件が付されておりますし、また捕鯨問題、これを一つ一つお伺いをしたいところでありますが、時間もございませんから……。
　山村前大臣はみずからモスクワにいらっしゃった。いらっしゃる前に九月の初めに当委員会がございましていろいろ申し上げたところであります。漁業問題も大臣がいらっしゃって決着を見るかに見えましたが、なかなかそう簡単にはいきませんで、また交渉再開ということが近々あるわけでございます。また捕鯨問題、これらのことについて大臣の基本的な考え方、そしてまた現状をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　日ソ間の漁業関係には当面の懸案でございます日ソあるいはソ日漁業関係やサケ・マス漁業に関する新協定締結問題のほか、実態面におきましては、日ソ双方の漁獲のアンバランス等の問題がございます。私は日ソ漁業関係が両国を結ぶ太いきずなであり、また多数の我が国漁業者がこれに依存して生計を立てていることから、その一層の安定化を図ることが重要であると考えております。去る九月の山村前大臣とカメンツェフ・ソ連漁業大臣との会談におきましても、今後とも日ソ漁業関係の一層の緊密化を図るべきであることについては合意が見られております。私としましては、この両国大臣会談を通じまして醸成された相互理解と協調の精神で当面する諸懸案の解決に取り組み、我が国北洋漁業の安定的継続を図ってまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　今、長官がいらっしゃっている捕鯨問題の交渉の経過とか見通し等についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（斉藤達夫君）　本年の六月のＩＷＣの会議におきましてマッコウクジラにつきまして実質的ゼロ枠という決定が行われました。我が国はこの決定に対しましては、既にそれに先立ちまして八一年に異議申し立てをしておりますので、この決定には拘束されない立場にあるわけでございます。しかしながら、米国には二百海里内の漁獲割り当てと捕鯨問題とをリンクさせる国内法がございまして、日本がこの操業を強行いたしますと二百海里内の漁獲割り当てを半減する、二年目には全部ゼロにするという法律がございます。したがいまして、日米間の衝突を回避するために佐野長官が現在渡米され、十一月一日及び二日の両日にわたって協議をしたわけでございますけれども、現在のところ合意に至っておりません。交渉は継続中でございます。協議の内容につきましては、まさに現在交渉中の問題でございますので、具体的に述べることは差し控えさしていただきたいと思うのでございますけれども、アメリカ側の態度は極めて強いものがありまして、我が方としても非常に厳しい対応を迫られておるということでございます。
　以上でございます。
○藤原房雄君　ソ連との漁業は、日本が、先人が開いたカムチャッカを初めといたします千島周辺の北洋における漁業というのは大変な努力をして切り開いたものです。そういう意味では歴史的な経緯もこれあり、ソ連ともいろいろな交渉をしてまいりまして、皆さんの御努力もあって今日あるわけです。しかし、年々交渉の中で条件が突きつけられて縮小という形になっているのです。一方、アメリカの方は歴史的なことから言うとソ連とは違うのか、環境保護団体か何かの方々、地元から厳しい条件が付されておりまして、友好国のアメリカが非常に厳しいということです。これは同じにソ連の漁場とアメリカの漁場とは単純には比較できないいろいろな経緯があるのですけれども、大臣、外国との漁業外交といいますか、これは今までも各大臣に一生懸命お取り組みをいただいておるのですが、これは新大臣に課せられたまた一つの大きな課題でもありまして、ぜひひとつこれに真剣にお取り組みの上切り開いていただきたい。
　漁業の現状は、私が長々申し上げるまでもないと思うのですけれども、今も輸入が一兆円という。漁獲高が一千万トンとかいいながら年々漁場が狭められ、そしてまた今まで漁業に携っておりました方々が大変な苦境の中にあることは御存じのとおりです。そういう点で漁業外交の展開ということで取り組みをいただきたい。
　私は、山村大臣が就任したとき、大蔵大臣、外務大臣が留任して農林大臣も留任して引き継いで長期にわたってやるようでなきゃいかぬと叱咤激励をいたしたところであります。しかし、より清新な闘志に燃えた大臣がいらっしゃったわけでありますから、ぜひ前大臣に負けないよう御努力を願いたい。
　私ども公明党といたしましては、農業、漁業いずれにしましても民族生存の基幹産業ということでありますから、また、中曽根総理も生命産業などということも言われておりますけれども、こういう重要なことにかんがみまして、いろいろな問題がありますが、ひとつお取り組みいただきたい。
　時間もありませんから最後に、ことしの概算要求がいろいろ議論になっておりますが、これはいつも言って申しわけないのですが、四十年には総予算の一割、一〇％を占めておった。五十九年度は六・八％ということです。ことしはもっと下がるのではないか。概算要求の段階で八・二％ぐらいというのですか、それで政府全体が行革ということですが、新しいものにはどんどん予算をつけて何かやろうという、そういう取り組みは大事なことだと思います。
　しかし農業というのは、新しいバイオテクノロジーや何かそういうものに随分今度はお取り組みになる、金額的には大したことはないのかもしれませんが、そういう新しい分野の技術開発に取り組むのはもちろんとしまして、やはり食糧の安全
確保ということは古くて新しい問題でありまして、新しいものにどんどん予算がついて、最も大事な、古くても新しいこういう問題についてのおろそかな手抜かりがあるようなことであって、ことしのように一億国民不安を招くようなことがあってはならぬ。今度の予算につきましては、今度は前の大臣がというのじゃなくて、佐藤大臣がお取り組みになるわけでありますから、ぜひ真剣にお取り組みいただきたい。このことについての大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今御指摘ございましたことでございますが、農業というのは国の基本でございますし、また、食糧の安定供給というのは政治の一番大切な要請でございます。そんなことで、実は今後本格化する財政当局とも調整は大変厳しいものがございますが、御指摘のように全力を尽くして頑張りたい、このように考えておりますゆえ、よろしくお願いいたします。
○下田京子君　新大臣に就任されてきようで八日目、他の委員からも御質問がございました消費者米価の引き上げ発言、これは先ほど大臣、お米は安い、日本の農業は国民全体で守ってほしいということで消費者米価には触れていないとおっしゃいました。実際にはどうなのかというお尋ねに対して、現段階では考えていない、食管法の立場から考えていきたい、こういうことなのですが、よりもうちょっと具体的にお聞きしたいのです。
　けさの日経では、「今年十二月の米価審議会で消費者米価を上げろという意味ではなく、国民全体が日本農業を守る姿勢が大切だ。」、こういうふうにお述べになっていますが、「個人的な意見だが、」と言いながら、「消費者米価は引き上げるべきだ。」、こういうふうにも報道されております。そしてその理由として、「政府米の売買逆ザヤは七月に生産者米価を引き上げたため五・六％に拡大し、年間八百億円近い赤字を産んでいる。食糧管理制度がパンクしてしまう。」というふうに言われていますが、そういう御認識でございますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実はきょう再々この問題についてお話をしているわけでございますが、私の言葉が足りなかったのか、真意が理解されたのかよくわかりませんが、私、お米というのは安いと思うかという御質問でございましたものですから、個人的な見解としてお米は安いということを実は具体的に申し上げたわけでございます。
　それともう一つは、やはり日本の農業は我々国民全体で守るべきではないかという話をいたし、そういう形の中に食管会計の内容は話をしましたということだけでございまして、別に消費者米価については触れておりません。だからその新聞は、私は実はきょうの日経を読んでおりませんけれども、私は消費者米価については上げるとか下げるとかというのは一言も言ってございません。そういうことでございます。
○下田京子君　現段階では値上げしない、これは確実ですね。現段階というのは十二月も含めて……。
○国務大臣（佐藤守良君）　まだ決めていません。きょう申し上げたことでございまして、結局食管会計の規定に従いまして家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいということでございます。