○公述人（山本節子君）　御紹介いただきました山本と申します。
　私はお手元にあるレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思いますけれども、私の話の論点、目的というのは、今いろんな方がお話しされたんですけれども、実際は市町村の地方自治というのはもう解体寸前にある、壊滅させられている、それを仕掛けているのはどこだというと中央官庁なんですね。それを具体的な事例を基に私はこういう本をまとめました。官僚のテクニックというのは物すごく巧妙で分からないんですよね。国会議員の皆さんたちも恐らくその根っこに何があるかというのは分からないと思いますけれども、その辺のことを取材してきちっと著していますので、それを基にお話ししていきたいと思います。
　ほとんど知られていないことなんですけれども、一番から行きますが、「市町村の自治権を奪う「ごみ処理の広域化計画」」としました。ほとんど知られていませんけれども、市町村のごみ処理というのはもう全部壊滅状態にあります。なぜかといいますと、一九九七年に厚生省が出しました二つの通知があるんですけれども、一つは、簡単に言うとガイドライン通知、ダイオキシン・ガイドラインと言うんですけれども、これが一月。五月にはごみ処理の広域化について、これを広域化通達と言いますけれども、この二つの通達で市町村に新しくダイオキシンを削減できるような装置を作りなさい、なるべくごみの焼却施設は集約化しなさいという命令を出したんですね。
　それは、神奈川県、私が住んでいるのは神奈川県なんで神奈川県の場合を言いますけれども、神奈川県は、九七年度中、つまり九八年の三月までに市町村を全部ブロック分けにしたごみ処理の広域化計画というのを作りました。いや応なく、そこのブロックに分けさせられた市町村は、ブロック協議会を作ってごみを集約処理しようというふうに話を持っていっているわけなんです。そうやって進められているんですけれども、この実態というのは、市町村の村民、町民、県民にも市民にもだれにもきちっとした説明もないし、ほとんどの人はまだ自分たちのごみがどこかほかのところに持っていかれるというようなことも知らないんですね。
　このダイオキシン通達の中身というのは、ここに書いたので後で読んでいただければいいんですけれども、基本的にダイオキシンを削減させるために二十四時間連続稼働させなさい、最低の焼却炉の大きさが三百トン以上だと。三百トン以上といったら、横浜市のごみが、区でやるんですけれども、それが六百トンとかで、物すごい巨大な炉なんですね。私の住んでいる鎌倉市ではもうせいぜい三十か五十か、そのぐらいなんですけれども、そういう巨大なものを一か所に決めて作る。そのために、プラスチックなんかを全部圧縮してこん包する、あるいはＲＤＦを作る。全部ごみ処理を、仕組みをこれまでと全然変えてしまうようなことなんですね。その間に、余熱はちゃんと利用するためにごみ発電をやりなさい、後は焼却灰とかばいじんは、灰溶融炉と言うんですけれども、そこで溶かし固めて路盤材にリサイクルするからそれでいいんだというような、こういう計画なんです。
　この広域化計画の背景になったのは、その前に出てきたダイオキシンの問題なんですね。所沢市とか大阪府の能勢町なんかでいろんな事件が報道されたので皆さんも御存じでしょうけれども、あの事件報道も非常に仕掛けられたものでして、実際の事件はそれより随分昔から出てきているんですけれども、あの時点で非常に集中されて報道されたというところが、なかなかやってくれたなという感じがあります。
　違憲性の問題なんですけれども、これを通達行政でやっているというのが非常に私としてはもうまずいんじゃないかと、法律に反する、憲法にも反するんじゃないかと思います。通達は、御存じのように、元々法律の解釈あるいは法定事業の実施の際の注意とか手続でした。それがいつの間にか、通達というのは国会に出さなくてもいいものですから、行政と、行政というか官僚と、あとは企業との中で通達行政というのを別個に作っちゃったんですね。
　日本の法律というのは、法体系、二つありまして、一つは法定事業なんですよ。法定事業は、一応法律に書かれて、すべてが法律で決まっている。補助金の枠とか額まで決まっているんですけれども、それは大体の場合ペーパープランだけにされていて、実際は通達事業で、法定事業よりもはるかに巨額なお金が動いているという仕組みがあります。
　しかも、通達事業のまずいところは、五か年計画とか七か年計画という長期計画なんですね。長期計画が、どこでお金が決まるかというと閣議決定だけなんですよ。閣議決定一つでその間の総額がばんと決まって、あとは少しずつ年ごとに割り振られてやってしまうということなんです。こういう在り方自体が憲法に規定された住民の権利を侵すということで、私はこれ、違憲だということを言い続けています。
　それで、先ほども話が出ましたけれども、地方分権一括法の後というのは、通達行政、通達事業というのは明確に違法ということになりました。違法になったんだけど、これはまだ生き残っているのは皆さん御存じですか。今は、技術的な、ちょっとここ間違えたんですけれども、支援というか、技術的な助言という形で相変わらず走り続けているんですよ。技術的な助言であっても、それを聞かないといけない。国から県に対する、あるいは県から市町村に対する行政命令というのが今でもすごく生き続けて、これが先ほど言ったような、市町村が物を言えない、補助金で市町村を縛っているという仕組みがあるわけなんです。
　計画内容の違憲性は、後で読んでいただければ分かるんですけれども、ごみ処理、一般廃棄物という市町村の処理するごみというのは、廃掃法と地方自治法で明確にこれは市町村の自治事務、固有事務であることをいうことは規定されています。ところが、おととしになりますが、厚生省は廃掃法を改正しましてこの権利を取り上げちゃったですね。権利を取り上げて、今、県に渡しているんです。県が、それまでの産業廃棄物の処理計画だけでなくて、産廃と一廃の合わせた廃棄物処理計画を作ることにした。実質的な一般処理に関する自治事務の剥奪なんですけれども、これについて余り文句が出たという話は聞いていませんが、物すごく大きな変化です。それで、そこには今度廃棄物行政に国も出資できるようになって、その末に今の小泉内閣の臨海部再開発という発想が出てくるんですけれども、非常に深いものがあると思います。
　こうやって、ごみ処理の広域化によって現に市町村が自治事務を奪われていると。どうしてそこまでするのかということなんですけれども、広域化計画というのは、廃棄物の関連業界による業界のための、仕事を自分のところに誘導する計画なんですね。
　ここに一つ、財界だよりじゃなくて「財団だより」という本がありますけれども、それを作っているのが、元厚生省のＯＢが天下っている財団法人廃棄物研究財団というのがありますけれども、ガイドラインも広域化計画もここが作った。元厚生省のＯＢに取材して話を聞いたら、それは確かにうちが作りましたけれどもとばらしているんで間違いないんですが。ここが作って、新しい施設の統廃合にかかわる利権、あるいは認証制度も全部ここが一手に引き受けているんです。
　それで、中小に、この新しい広域化政策に対して中小に話が回ってくるチャンスというのはありません。もう全部大手が握っちゃっているんですね。これも基本的に全部大手の財団です。ですから、こういう形の計画内容は違法だ、違法がまかり通っているということで。
　あとは、じゃ新しいガス化溶融炉だの灰溶融炉がきちっとダイオキシンが無害化できればいいんじゃないかという話もあるかもしれませんけれども、これは無害化されるという証拠はないんです。ここに私が、質問主意書を出したところに返ってきた、小泉純一郎さんから返ってきた返事がありますけれども、ダイオキシン等の挙動については、定義も明らかではなく云々、お示しすることは困難である。要するに、広域化政策で出て、作りなさいと義務付けている施設の安全性というのは、あとは有効性は全く証明されていないんです。こういうものを押し付けている。
　それで、その後更に恐らく汚染が広がるでしょう。汚染が広がるのも彼らは計算しているんですね。汚染が広がったら次にまたもうけの種になって、何のもうけがあるかというと、土壌クリーニングだとか水質クリーニングだとかも、その辺も全部話が進んでいるんですよ。実際は、もう第二のエイズ問題とか第三のＢＳＥ問題になりかねないというか、もうそこ、入り始めているんで、非常に重大な問題だと思います。
　三番はちょっと時間がないのでパスしますが、二番、「国に直結する「広域連合」」で、広域連合についてお話しします。
　先ほど広域行政というお話がちらっとありましたけれども、市町村合併と正面からいったようなのはみんな失敗しています。日本の町村会というのはたしか、市町村合併、国の押し付けに対して反対の意見声明を出していると思いますけれども、この市町村合併はうまくいかないというのもよく分かっていて、実際は何でやっているかというと、国は一九九五年に地方自治法を改正しまして、広域連合というものを、組織を施行しました。
　広域連合は一体どういうところかというと、変なところなんですね。一般的に市町村の組合というふうになっていますけれども、市町村の組合とは違うんです。なぜかというと、広域連合の構成員というのは、そこに住む住民、それで、その広域連合の議員というのはどうやって選ぶかというと、日本にはないんですけれども、間接選挙で選ぶとか書いてあるんですよ。間接選挙ないしは直接選挙で選ぶ。あとは直接請求の権利がある。これを裏読みすると、これは新しい自治体なんですね。しかも、この広域連合には国から真っすぐに補助金が入る。県を飛ばして直接入るんです。なぜなら、広域連合は国の権限の受皿にならなきゃいけないと。国の権限を移譲できない広域連合は立ててはいけないという定めまであるんです。
　何を言いたいかというと、広域連合は国の直轄自治体なんですよ。直轄自治体であるからには、そこに住んでいる住民に諮らんかいと思うんですけれども、これは全く諮られていません。私のところにも日本全国からいろんなメールが寄せられるんですけれども、ある朝、新聞を見て初めて広域連合なんという名前を聞いた、これはどういうことですか、山本さんが書いていることですかといって、それで慌て出すというのがほとんどなんですね。
　ですから、だれも知らないうちに、何だか知らないけれども、広域連合ができてしまったらそれは市町村の事務はその時点で消えるんですよ。広域連合が介護保険のことをやるとなってできたら、広域連合設立と同時に市町村の介護保険の窓口は完全に消えます。ごみ処理の窓口も全部消えます。
　こんなおかしいものを何で自治法に作ったんだというのをこの一番に書いてあるので、後でお読みになってください。
　それで、二番に行きますが、「市町村の「組合」、実は新たな広域自治体」というのを今申し上げましたが、広域連合のまずいところは、これは事業を実施しなければいけないんですね。広域連合というのは、作った途端に事業を施行、実行する、何というのですか、義務が生じるんですよ。だから、非常に、じゃ、あのばかな事業をやめさせたいと思っている市民にとっては非常にやばい組織なんで、こういうことをあれして、こういう施設を作って、組織を作って、私たちの自治権というのは少しずつ奪われているというのが現実です。
　現在、既に、介護保険が一番多いんですけれども、日本全国で八十近くの広域連合が設立されています。そこは、大体一番多いのが、全県を覆っているのが三重県と長野県なんですね。三重県はいかにもという感じがありますけれども、三重県は一応取材に行きましたので、非常に国と直結した知事がいらっしゃるところで、まあもっともだなという気もしますけれども、その意味するところは非常に大きいということになります。
　それで、三番、「国と直結、先は民営化」としましたけれども、広域連合は実は発足しても非常に職員の数が少ないんですよ。
　去年の八月、私が住んでいる鎌倉では、三浦半島広域連合が設立の寸前まで行って急にやめちゃいました。なぜかというと、ごみ処理を広域化でやった方がお金も掛かる、ダイオキシンも余計出る、それで、ものは非常に危ないというようなことが分かったからなんですけれども、それを更に追っ掛けていくと、実は、十五人の職員で七十六万人のごみ処理なんかできない、どうするんだと言ったら、結局、民間委託ですということをばらしちゃったのね。民間委託でそれを先行するような事例もたくさんできてまして、それがあちこちの市町村のごみ行政をどんどんどんどんおかしくしています。
　私の住んでいる鎌倉市でもごみの半減政策というのをやっていたんですけれども、広域化が出だしてこれを急に取りやめました。それを先日発表しましたけれども。そういうことがあります。
　三番に行きます。「水面下で進行中の「市町村行政の民営化」」。
　一番で、「産官学で進む行政解体の実態」と書いてありますが、産官学というのはさっきお示し、示したような廃棄物研究財団に集まっているたくさんの企業、あとは、数日前に早稲田がごみを再資源化するテクニックを作って、それでもって起業、起業というのは、インディケーターズですね、インキュベーターって企業の創設の方の起業なんですけれども、百社の会社を作るみたいなことを打ち上げましたけれども、それも含めて産官学の話合いはかなり密接に練られているなというのが私の観測です。
　これは後で読んでいただければいいんですけれども、一番困るのは、こういうふうに産官学でやられてしまうと、常に実態が先行するんですよ。実態が先行して、私たちが新聞記事でいろんなものを見るときはもう大体終わりの状態になっている。法律はどうするかって、法律は、大きくまとめておいて後で法律を改正する、あるいは法律を、基本計画を作るのをちょっとずらして、実態を溶かし込んだ基本計画を作る。こんなことされたら市民は全く付いていけません。でも、現に動いているのがこういうような新しい立法のテクニックで、これは非常にまずいということになりますのであれして、皆さんたちももうちょっとその辺のところに目を配っていただきたいと思います。
　平成、二月、今年の二月の六日、日経新聞が神奈川県がごみ処理を全面民営化するという発表を出しました。とんでもない話なんですが。そこに加わっていたのがこれなんですね。地球環境戦略研究機関というところなんですが、ここと神奈川県と大体大手の企業の四十社が入っている環境技術研究会で全部やって、そこが何をするかというと、現行の行政の枠組みを全部忘れた形でやるっていうんで、要するに法律を変えましょうというところなんですよ。それがどんどん進んでいるというのがとても危ないんですが、ここで出てきているのが森島昭夫さんなんですね、中央環境審議会の会長でいらっしゃる。それが、ＩＧＥＳというんですけれども、ＩＧＥＳの理事長でもいらっしゃる。
　ですから、いろんな形でいろんな人脈を使って物すごくがっちり組み込まれているのが日本の廃棄物対策のこれからで、それはどこを向いているかというと、産業界のための廃棄物処理なんですね。全然発生抑制はしない。いずれ日本で処理できなくなったものはどうするかというと、東南アジアに送る。そういう話になっています。
　御存じかどうか知りませんけれども、去年の九月十一日のあのＷＴＣビルの爆破事件がありましたね。私はあれは爆破事件と思っていますのでこういう呼び方するんですけれども。あそこの瓦れきが今どこにあるか皆さん御存じですかね。あの瓦れきは皆インドとか東南アジアに行っているんですよ。それで、ネットで環境の問題やっている運動家たちは大騒ぎしているけれども、公的なことは一切コメントしない。
　ごみというのは非常に私たちの目に触れにくいんです。でも、ごみ問題というのは自治権そのものなので、ここにある深いことをちょっともう一度皆さん方で話し合って、広域連合の遂行にちょっとストップを掛けていただきたいと、私は今日はそれを申し上げたくてここに来ました。
　ありがとうございました。