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○高橋（進）政府委員　マンション管理会社という会社も相当数が多いものでございますから、実態としていろいろな会社があろうかと思います。このマンション管理会社につきましては、相当多数の管理会社が加盟しまして高層住宅管理業協会、社団法人でございますがそういう協会がございまして、建設省といたしましては、そこの協会を通じて指導を行っているところでございます。
　少なくとも、その協会の幹部の方々の意識は、今後のマンション管理についての非常に重要性といいますか、利用者の方に対して誠実にやらなければいかぬという認識は相当強く持っているように私ども感じておりますけれども、数が多いことでございますので、そういったような問題もあるいはあろうかと思います。
　今後の問題としましては、具体的には、例えばこの協会の中にマンションの保全診断センターというような一つの機構をつくりまして、大規模修繕はどういったような場合に必要であるか、あるいはどのくらいの金額がかかるかというようなことをいろいろ調査したり、あるいは個別のマンションにつきまして相談に応ずるといったことも業界内部で考えていくというふうなことを考えております。そういった点も指導してまいりたいと思っております。
　また、これはこれからの問題でございますが、建設省でのマンション管理業者の登録といいますか、制度というようなものもつくりまして、一定の資格のあるような人たちの管理会社というものはこういったちゃんとした会社であるということを世の中にお示しするような制度というものも検討をしておるところでございます。
○佐藤（祐）分科員　大臣、今お聞きになったようなことなんですね。大臣も初めてお聞きになったこともいろいろあろうかと思いますけれども、とにかく個々の所有者は建築の専門家ではないということですね。しかしその管理組合を素人集団がつくって高層建築の保全に当たる、そうしないと財産価値が下がりますからぜひともやらなければならぬということになっているわけです。
　この私がやりましたアンケートでも出ているわけですが、例えばこれは足立の五反野住宅というのですが、管理組合の理事に専門知識のある者がいない、公的機関の指導援助があれば幸いだ。それからこれもドーア千住マンションというのですが、身近に相談できる専門家もなくて、よほどのことがない限り管理会社の提案に従うしかないという状態ですね。
　これは別の例で、管理会社から最初見積もりが来たそうなんですよ。別の会社に見積ってもらったところが、全然金額が違うのが出てきたというような例もあるわけですね。そういうことから、安心できる相談先が欲しいというのが切実な要望なんです。国や自治体などいわゆる公的機関の援助が求められておるという状況があると思います。
　マンション管理センターのお話があったんですが、ここはまだ全体が定まっているわけではないようにお聞きしているのです。情報提供が中心というふうにもお聞きをしておるのですが、それはそれでいろいろ検討も必要だろうと思うのですが、特に大臣にお考えいただきたいと思いますのは、切実に求められているそういう相談のこと、公的機関の援助、これをぜひやってもらいたい、その点。
○木部国務大臣　お互いの財産が目減りしないようにみんなで努力するということは非常に大事な御指摘の問題でございます。今先生からいろいろ御指摘がありましたように非常に大事な問題でございますから、局長から先ほど答弁しましたマンション管理センターですか、こういうふうなものも、優良な管理業者の育成ということももちろん非常に大事なことでございますので、ただＰＲとかそういう問題だけにこだわらないで、お互いにマンションを持っていらっしゃる皆さん方が財産の方も目減りしないような努力をするとか、そういうふうなできる限り広範にわたって役所として指導ができる範囲というものをマンション管理センターのような中に組み入れて努力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　瑕疵期間の問題で、公団では五十八年度から事実上期間の延長に当たるような措置がされたというふうに聞いているのですが、どうでしょうか。
○吉沢政府委員　公団の場合は、いろいろな内部の状況、例えば雨漏りがどうとかいろいろ細かい状況によりまして、十年から二年ぐらいまでの間で、その事項の内容によって瑕疵担保の期間というものを決めて契約をいたしております。
○佐藤（祐）分科員　民間の場合、二年というのが大半なわけですね。この問題もやはり延長の検討が必要だというふうに私は考えているのですが、検討される余裕はありますか。
○高橋（進）政府委員　おっしゃいますように、宅地建物取引業法上最低瑕疵担保期間二年というものを定めるべきであるということで、一般に二年ということで定められておりますが、この期間の延長の問題につきましては、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との関係もあるわけでございます。建設業者の瑕疵担保責任期間も、これは民間建設工事標準請負契約約款というものを定めておりますが、そこでも二年ということになっておるわけです。それで、そちらの問題も含めて瑕疵担保期間の延長について検討すべきではないかという議論がございます。
　ただ、瑕疵担保期間というのは長くなれば長くなるほどなかなか因果関係が不明確になる点もございまして、より難しい問題が生じてくる点もございますし、一方で、利用者の保護という観点からいえば長い方がいいという御意向もあるわけでございまして、そこら辺、建設工事の施工上の瑕疵担保期間も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）分科員　次に、税制に絡む問題で二つお伺いします。
　一つは、管理組合が修繕のお金を積み立てますね。これを銀行に積み立てますと利子に税金がかかるのです。居住者個人が預金していけば非課税の恩典がありますね。いろいろ合わせますと一千万円ぐらいになります。ところが、建設省としては管理組合のことを奨励というか管理組合でやるようにと言っておられるわけだけれども、そういうふうにすると余分に利子が取られてしまうという矛盾が起きているわけですね、簡単に言いますと。ですから、そういうことでないように、ぜひ大蔵省に建設省の方から問題提起をしてもらいたい。特にこういう場合の積立金については非課税の措置をとる、一定限度額が設けられるかどうかわかりませんけれども、それが第一点であります。
○吉沢政府委員　修繕積立金に対する非課税という問題でございますが、他の住宅、一般の住宅の場合の修繕積立金との公平性の問題、それから修繕積立金を積み立てて、まあこれは通常は修繕に使われるわけでございますが、果たして必ず修繕に用いられるかという使途の確実性の問題というような問題がございまして、今の段階では、これに対する非課税というものを実現させるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。大蔵省ともこういう点で議論したこともございます。今後とも検討してまいりたいと思います。そこで、私どもマンション管理センターをつくりまして、非常に有利な商品開発をしていただいて、仮に税金を含めましても相当有利に回るようなシステムを今検討しておるわけでございます。
○佐藤（祐）分科員　最後の質問。これは地方税ですが、共用部分の固定資産税の問題なんです。最初にお見せした方が早いと思いますが、特に大規模なマンションの場合には、共有部分というのは非常に広いわけです。これはなぎさニュータウンというところなんですが、建物の間に遊び場だとかいわば公共施設、そういうものが相当つくられているわけです。ところが、これにも、共有部分ですから、結局固定資産税が各戸割にかかってくるわけです。私は非常に矛盾を感じるわけですね。
　大規模な一千戸以上というようなマンションになりますと、そこの居住者だけが使うのではなくて、近所の人も来る。この中にマラソンコースが最初からセットされているというようなところもあるのですよ。そうなりますと、近隣の方もみんな来られるわけです。そういう意味ではもう都市の一部だというふうに考えでいいのではないか。そういう新しい対応が必要になってくる、これだけマンションが社会化しているわけですから。そういうふうに考えるわけです。自治体によっては、いわゆる公共用の私道扱いにしまして固定資産税の減免をやっているというところもあるわけです。ぜひ建設省としても、そういう観点で、こういう事実上都市になっているようなところについては固定資産税の減免措置をする、そういうように自治省に対して要請をしてもらいたいというふうに思うわけであります。
○吉沢政府委員　先生御指摘のとおりでございます。現在、地方税法の規定によりますと、私道でございましても公共の用に供する道路などにつきましては固定資産税が非課税とされるということになっております。マンションの敷地におきましても同様でございまして、固定資産税を免除することが一応可能になっている、また、現に免除されている例も幾つか承知いたしておりますが、個々の個別性がいろいろございまして、地方公共団体によってはなかなかそういう認定をしてくれていないところもあるようでございます。私ども、鋭意そういう面につきまして今後自治省の方にもこの適切な運用というものについて申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　終わります。
○住主査　これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　昨年の当分科会でも、私は、東京あるいは横浜、川崎といういわば首都と言われるところ、そして人口密集都市と言われるところから、だんだんと人口が首都圏と言われるところに伸びて、それに伴いまして道路網の整備というものが必然的に必要性に迫られ、同時にまた、急速な郊外人口、いわゆる首都圏人口の増加に道路行政というものが追いついていかないのではないか、こういう質問をさせていただきました。
　東京湾の湾岸道路の問題あるいは東京湾横断橋の問題等が大きなプロジェクトとして今俎上に上っておりますし、私ども神奈川県から出ている国会議員にとりましては、これらの大きなプロジェクトは、いわば県内あるいは県全体、首都圏を含めての経済構造としても考えてみなければならない、そういう位置になっているのではないか、そんな気がしてならないのであります。したがいまして、この湾岸道路なりあるいは横断橋というものが実際に供用が開始をされたことを考えてまいりますと、首都圏交通網というものをこの際改めていま一遍見直し、同時にまた交通体系というものを、これは国鉄あるいは私鉄等も含めて考え直してみなければならないのではないか、そんな気で今いるのであります。
　それに関連して、今当面起きている幾つかの問題についてまずお聞きをしてみたいと思います。
　最初に、去年お聞きをいたしました新湘南国道の建設、藤沢から一号線にぶつかります下町屋まで、工事が今大分進んでいるようであります。この道路が現実に供用が開始されるのは、今の建設省の計画でいきますといつごろになるのでしょうか。
○田中（淳）政府委員　新湘南バイパスは、先生御案内のように、茅ケ崎市内における一般国道一号の混雑解消を図るためと交通安全の確保を図るためを目的としました道路でございます。起終点は藤沢市城南から茅ケ崎市下町屋に至る延長八・四キロメートルのバイパスでございます。
　本バイパスにつきましては、昭和四十六年度から直轄事業として事業を進めてまいったのでございますが、昭和五十六年度から一部区間を日本道路公団の一般有料道路として事業を進めております。
　現在、下部工を概成し、上部工にも着手したところであり、六十年代前半の供用を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤（万）分科員　六十年度前半といいますと、大体ごとしじゅうということになるわけですね。
○田中（淳）政府委員　六十年代前半でございますので、ことしじゅうには無理でございまして、六十二、三年、四年、その程度をお考えくだされば結構でございます。
○加藤（万）分科員　六十年前半と六十年代とは大分違いますからね。わかりました。
　私は、前回も御指摘をしましたように、一号線の大変な混雑がバイパスがつくられて供用開始がされて緩和されることは非常に結構だ。しかし問題は、バイパスができて、そのバイパスを通過したバス、トラックが再び一号線で混雑を倍増していくという計画では何にもならぬのじゃないか。私は、むしろその場合にはバイパスを通さない、さらにバイパスを延長する計画ないしはそれと接続されるバイパスの供用開始との間ができる限り短い間でなければならない、でなければ前段のバイパスの開始をすべきではないという見解を実は去年も示したところであります。したがって、その時期にはまだ計画その他も決定をしておりませんでしたから、早急な計画の決定、同時に、住民、県との接触、さらにはこの計画の実行、予算の措置、こういう問題が解決しない限り私はバイパスの完成というものに対してもろ手を挙げて賛成するわけにはまいりませんぞ、こういうお話をしたところであります。この湘南バイパスと西湘バイパスとのドッキングという問題は当然俎上に上っておるものと思いますから、この計画の今の進行状況をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○田中（淳）政府委員　現在事業実施中の新湘南国道の終点、先ほど先生のおっしゃいました下町屋から西湘バイパスまでの約六・五キロの区間につきましては、交通混雑の解消と交通安全の確保を図るためバイパスの建設が必要と考えておりまして、昭和五十六年度から調査を進めてきたところでございます。
　現在、バイパスのルートあるいは構造等につきまして、地元の県、市と調整を行っているところでございまして、六十年度についても都市計画決定等所要の手続を進めるため、さらにこの調整を行うとともに、より具体的な調査を実施してまいりたいと考えております。できますれば、昭和六十年度中に都市計画決定の運びにまいりたい、さように考えております。
○加藤（万）分科員　計画決定を六十年度中に行うについては、当然のことですが、神奈川県ないしは当該市であります茅ケ崎、平塚、それぞれの都市とのお話し合いは事前に詰めなくてはなりませんが、現実問題としてはどのくらいまで詰まっているのでしょうか。そして、これに対する建設省の予算は今年度はどうなっているのでしょうか。
○田中（淳）政府委員　具体的に申し上げますと、関東地方建設局という局がございまして、その下に工事事務所があるわけでございますが、関東地方建設局の部長及び工事事務所長等々が、今先生がおっしゃいました県、それから関係市町村の市長さんあるいは市会議長さん、関係の部長さん等々と協議させていただきまして、お話を詰めさせていただいておるわけでございます。したがいまして、都市計画決定に必要なことは、御案内のとおりやはり下からやらなければいけませんのでやっております。現在考えております調査費は約一千万円程度でございます。
○加藤（万）分科員　六十年度、茅ケ崎、平塚、県との折衝をし、そして都市計画決定をするまでの予算として一千万円、こう見ていいのですか。
　それから、この事業決定に伴う諸案件で、今大変困難に逢着しているというような問題はございませんか。
○田中（淳）政府委員　一つ訂正させていただきたいのですが、先ほど昭和六十年度の調査費と申し上げました一千万円は測量試験費でございます。調査費よりももうちょっと程度の高い、調査費がつきましてから測量試験費がつくという、より事業化に近づいた金でございます。それが一つ。
　それから、現在、特別に非常に問題になっておるということは私まだ聞いておりません。
○加藤（万）分科員　私の聞くところでは、従来あります、これは百三十何号線になるのでしょうか、私ども湘南道路と一般的には言っておりますが、それの路線の上を高架方式、いわゆる二階建て、二層方式にして、そして西湘バイパスにつないでいく。その場合に、率直に言って幅員の面が一つ問題になるのではないか。幅員の面ではおおむね二十三メーターですから、二階建てにしても大体二十三メーターとれるだろう。それに伴って周りの景観、その辺が少し問題になるのではないかなんという話を聞いております。
　いずれにしましても、私が先ほども申し上げましたように、藤沢からバイパスが延長されて一号線に結合する、そして六十年代前半に供用開始になる、同時にそれを西湘バイパスにつなぎとめるということでなければ、まさにヒョウタンのちょうど首根のような形になってしまうわけであります。そこだけが一本しか道路がなくてあとは三本の道路が通っていくというような形になるわけでありますから、混雑この上ない状況であります。本当ならば、西湘バイパスにつなぐための下町屋から下の平塚までのバイパスの供用開始ができる見通しの立つせめて半年、よく見ても一年ぐらい前までは、仮にもし許されるならばバリケードを張ってしばらく通行を遠慮するというくらいの姿勢でもって進みませんと、この下町屋から平塚間の混雑というものは大変なものになる、こういうふうに思います。それを緩和するのは後のバイパスの早急な着工以外にないわけですから、そういう面をしかと肝に銘じながら現場の人に御指導、指示をしていただきたい。そして、それより以前には当然地元市と県との間の調整が必要だろうと思いますので、ぜひ精力的な御検討と計画決定をお願いしたい、こう思います。
　二つ目に、東京の外郭環状道路についてお聞きをいたしたいと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、今東京からだんだんと首都圏の方に人口が伸びて、その地域を環状線で結ぼうとしております。今環状線は、御案内のように十六号線が環状道路としてあります。都内には環状七号線、八号線がございますが、郊外に出て神奈川県をまたいでいきますと、あるいは埼玉県、千葉県をまたいでいきますと、十六号線しかないわけであります。
　首都圏の中央連絡道路が、この外郭環状線道路の問題と並行して建設省の計画として今一部では実施をされている、こういう状況にあります。六十年度に関越それから中央自動車道にかけて新規に着工される区間が東京−埼玉間にある、こう御説明を私はヒアリングの段階で受けたのですが、神奈川県域における事業化の見通し、そしてこの中央連絡道の今後の見通しといいましょうか計画、これらについて概要を御説明いただきたい、こう思います。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、首都圏中央連絡道路は、東京都心より半径四十ないし五十キロメートルの位置に計画されました総延長約二百キロメートルの幹線道路でございます。本道路は、横浜、厚木、八王子、川越、さらに筑波研究学園都市、成田等の中核都市を連絡しまして、これらの地域における交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るとともに、地域開発の基盤としての役割を果たすものでございます。
　まず、先ほどおっしゃいましたように、昭和六十年度から、このうち東京都八王子市、これは具体的に申し上げますと中央自動車道の八王子のところでございます、それから埼玉県の鶴ケ島町、これは関越道の鶴ケ島でございますが、その間約四十キロメートルにつきまして、建設に着手する予定でございます。関連道路をも含む沿線の地域開発がこのあたり非常に盛んに行われておりますので、この道路整備をまず推進したいということが一つと、それから、これに並行しました十六号の当該区間の、埼玉県でございますが、整備が非常におくれておりまして、この整備を補うという意味もございます。
　それからそのほかの区間につきましては、現在調査を進めているところでございますが、その次に重要なところはやはり神奈川県内についてであろうかと思います。東京湾岸道路から東海自動車道を経まして中央道へ至るこの区間、これがその次に必要であろう。沿道の開発あるいは交通需要の動向等を勘案いたしまして、関係自治体と十分調整を行って調査の進捗を積極的に図ってまいりたい、かように考えております。
○加藤（万）分科員　わかりました。
　せんだっての神奈川新聞に、建設省の技監の沓掛さんの神奈川新聞が主催する懇話会でのお話の模様が記事に載っておりました。今局長からお話を聞きまして、恐らく神奈川県の人にとってみては、いわゆる県民というサイドから見ますと、今の局長のお話は率直に言って初めてではないかと実は思うのであります。私も実はあの懇話会のお話の模様を新聞で見まして、なるほど中央連絡道問題は、そういう計画があるという話は聞いておりましたが、現実にこの関越道と中央道の間約四十キロ、総予算額では三千二百億円ぐらいになるのでしょうか、この事業が既に実施されつつあり、同時に、私は、それから先はいま少し関東北部の道路の整備が先ではないのかなというように実は私なりに思っておったのですが、今局長にお聞きをしますと、確かに言われてみれば、湾岸道路の神奈川県側が今度は大分整備をされるようでありますし、千葉、東京、神奈川の湾岸道路の整備、それに伴って今の中央連絡道との連係、連動ということを考えますと、次の工事区間はどうしても八王子からおりて、厚木を通って湾岸道路につなぐこの地点になるのでしょうね。まだ、どこを道路が通るということは示されてはおりませんけれども、大体この辺の地域というお話ですが、そこがこの道路計画の次の優先的な事業計画だ、こういうお話を今お聞きをしまして、率直に言ってそれはもう大変なことだなという感を実は持ったわけであります。どうでしょう、局長、今のお話からいくと、大体いつごろその辺は地元との話し合いをお始めになり、同時にまた、事業として着手されるめどとしては大体いつごろをめどに置かれておるのですか。
○田中（淳）政府委員　ちょっと言葉足らずで誤解があったかと思いますが、まず中央道の八王子と関越道の鶴ケ島間、これは六十年度新規着工でございまして、したがいまして、ことしの四月からという意味でございます。
　それから、その次にまず重要であろうと申し上げましたのは、御案内のように八王子から厚木あるいはさらに横浜横須賀道路、この区間が重要であろう。ではほかの、具体的に申し上げますと、東北道との交点だとかあるいは常磐自動車道との交点だとか、そういうところはやらないのか。そういう意味じゃございませんで、やはりこういうところもいろいろ必要が出ておりますので、全くやらないという意味ではなくて、必要なところはもちろん部分的にやる。ただ、非常に大きなロングタームで、大きな長さで考えた場合に必要なのは、やはり第一期が先ほど申し上げました中央道と関越道の間であり、第二期が中央道と東海自動車道の間、さらに横浜横須賀道路の間、大体そういう感じになるのではなかろうか。
　それから、大体いつごろになるのだというお話でございますが、これは非常に金のかかる道路でございまして、六十年度から着工予定の延長約四十キロの区間が三千二百億円、キロメートル当たり約八十億円かかります。したがいまして、いつごろどうなるかということを今ちょっと私からは申し上げかねるわけでございますが、必要なところは必要に応じて部分的にもやらざるを得ないであろう、御返事になったかどうかわかりませんが、大体そういう感じであります。
○加藤（万）分科員　おっしゃるように、今の関越道と中央自動車道の間といいますと、関東の中でもそう混雑したところではないですね。それでもキロ当たり八十億ですか、かかるというお話です。それから今度はいわゆる東京湾に抜けるわけですから、これは神奈川県でも今まさに先ほど私がお話ししましたように人口増加、これからまさに密集していく都市であり、また密集している都市でもあります。恐らくいろいろな面の買収費、補償費その他工事費等々加えてまいりますと、膨大な資金だろうと思うのですね。
　それよりも何よりも、私は、東京湾の架橋の問題も含めまして、やはり市民、県民のコンセンサスという問題がこの間の重要な問題だろうと考えます。恐らくきょうの私のこの委員会でのお話がこの対象になる住民や県民にとりましては公式な場としては初めての話ではないか、こう思いますので、そういう意味で、県民や当該の市民の人に国側の意図が那辺にあるのかということもよくわかるように、あるいはこの間のコミュニケーションについて疎漏のないように、ぜひひとつお願いをしておきたい、こう思います。
　最後に一つだけお聞きしますが、百三十四号線の今のところのこちらに湘南大橋のかけかえ工事を今やっています。あそこに「本橋は石油揮発油税でかけている橋です」という大きな看板が出ております。私も石油関係の会社に働いておりましたし、今地方行政委員会で仕事をさせていただいておりますからわかるのですが、今度石油税から道路特別会計にああいう形で入れられたのは私はどうも余り賛成ではないわけです。千百十億円ですね、六十年度、六十一年度、六十二年度。対象事業が八千億だそうですね。そして石油諸税の大体十五分の一を道路特会に繰り入れをいたしまして、対象事業の八千億の事業に対する大体四分の一ぐらいその道路特別会計から金を支出をしてやろう、こういう計画だそうであります。
　きょうは時間がありませんからその中身については触れませんが、例えば先ほどの百三十四号線、これは国道ではありますが、管理は県の管理でございますね。そしてこの道路特別会計に入りました石油税の特別会計はそれぞれの地方団体の単独事業に対する資金で、いわゆる補助金をつけて裏負担をさせるというお金ではない。これは予算委員会あるいはそれぞれの大臣の答弁でもそうなっています。あるいは地方財政計画でも、地方団体としては、これに対する財政的な負担は、裏負担は、財政の用意がございません。国がいわゆる交付金として、特定な地方団体がやっている事業に対してお金は差し上げますよ、そして公共事業を振興してください、公共事業がないと景気が出ませんからということになっています。その背景にはいろいろあったこともこれは事実でしょうけれども。
　どうでしょう。その場合に、市町村あるいは今言ったように国道であるけれども県が管理している道路事業が対象になりますか。例えば湘南道路のようなものが対象になりますか。
○田中（淳）政府委員　先生おっしゃいましたように、ことしいわゆる揮発油税から国費で千百十億円を道路特会に直入したわけでございまして、一千百十億といいますのは揮発油税総額の大体十五分の一でございます。
　この一千百十億は新しくつくりました制度でございまして、国道だとかあるいは高速国道だとか、そういうものには使いませんで、あくまで県道及び市町村道、そういうものの整備に面的に、かつ多種の複数の事業を面的にやっていただく。どちらかといいますと、在来の建設省はルートごとに箇所を決めまして補助金をつけておったわけでございますが、それはそれとして残しまして、新しい制度はむしろ県あるいは市町村が一緒になってもらって、面的に、しかも道路計画、第九次道路整備五カ年計画を円滑に行うようにするための新しい施策でございます。したがいまして、先生おっしゃいました百三十四号でありますが、この橋のかけかえとかあるいは一般有料道路、高速道路、これとは関係ございません。
○加藤（万）分科員　わかりました。そうしますと、こういうように見ていいわけですね。いわゆる道路特会に入りました揮発油税については、当然のことですが、今言った道路のかけかえ、いわゆる国道のかけかえとかあるいは国道の新設とか、そういう会計としては当然、揮発油税から道路特会に入っているわけですから、このお金は使えます、だがしかし、その道路特会に特別に入った、六十年度、六十一年度、六十二年度、先ほどの揮発油税の十五分の一ずつ入った金は、これは県道以下の道路が対象であり、いわゆる地方単独事業に国としてお金を出すのです。ですから、先ほど湘南大橋に書いてあったように、この橋は揮発油税でできておりますというのは、私が今質問いたしました前段の部分のお金としてそこに書いてある、こういうふうに理解してよろしいですね。
○田中（淳）政府委員　先生御案内だろうと思いますが、揮発油税は簡単に言いますとほとんどの道路に使われております。ほとんどの道路といいますのは、国道、都道府県道、それからモノレールのいわゆるインフラにも使われておりますし、共同溝にも随分使われている。先ほど申し上げました揮発油税の約十五分の一であります千百十億円の国費の新しい制度のお金は、あくまで都道府県道と市町村道でございますので、その点は明確にしております。
　以上でございます。
○加藤（万）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○住主査　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡康夫君。
○福岡分科員　私、本日は昭和四十七年の七月広島県の北部を襲った大豪雨大災害を思い起こし、それを肌で感じた一人として、その後しばしばと言われるくらい暴れます広島県の江の川本流及び支流の流れにおびえながら、治水対策事業について建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
　河川のはんらんにより付近の住民の生命財産に被害が起きてから行政上の河川管理責任を追及してみても、一度失われた生命財産は返らないものであります。その意味から、国の財政事情のよきにつけあしきにつけ事業五カ年計画が達成できるよう治水事業費の大幅な増額が必要だと考えるものでありますが、この点について建設大臣の御見解をまず最初にお伺いしたいと思います。
○木部国務大臣　今、福岡委員おっしゃいますように、災害の問題というものは、未然に防止できる手は最大限あれしまして、国民生活の安定や生命財産をいかにして守るかということがおおよそ政治の根幹であります。そういう意味で第六次の治水の五カ年計画が今行われておるわけでございますけれども、進捗率は六二・四％ぐらいというような状況でございまして、現下の財政が非常に厳しい中にありまして我々も非常な苦心をいたしております。しかし、そういう中にありましても計画の目的達成に向けて最大限の努力を払いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○福岡分科員　では次に、建設省当局に御説明をお願いしたいのでございますが、第六次の治水事業五カ年計画の概要及び昭和六十年度予算案に計上されている治水事業費の額並びに主な治水事業の内容について御説明をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　最初に、第六次治水事業五カ年計画の概要について申し上げますが、この五カ年計画は昭和五十七年から六十一年までの五カ年間の計画でございまして、投資総額十一兆二千億円を予定しておるものでございます。その内訳は、治水事業費として八兆二千五百億円、災害関連事業及び地方単独事業費といたしまして一兆九千六百億円、調整費九千九百億円でございます。
　この計画は、近年におきます災害発生の実態及び水需給の動向を踏まえ、中小河川、都市河川対策の強化、土石流対策等、土砂害対策の強化、重要河川の整備及び水資源の開発を重点的に推進することといたしております。
　次に、昭和六十年度河川局関係予算といたしまして、ただいまの第六次治水事業五カ年計画に基づく治水施設の整備及び水資源開発の計画的な推進並びに海岸事業や急傾斜地崩壊対策事業、災害対策の促進などを図ることといたしておりまして、所管事業のすべての予算総額は、事業費にいたしまして一兆六千五十六億二千四百万円、国費にいたしまして九千八百七十四億六千四百万円であります。このうち治水事業といたしましては、事業費が一兆三千四百七十七億一千三百万円、これは対前年度比一・〇五倍でございます。国費は八千百五十九億二千万円、同じく対前年度比〇・九八倍でございます。この予算案におきましても、特に緊急を要する災害対策、水資源対策、都市河川対策、土石流対策等を重点に治水施設の整備及び水資源の開発を計画的に推進することといたしているものでございます。
○福岡分科員　続いて御説明を承りたいわけでございますが、災害を最小限度に食いとめるためには河川情報体制の拡充強化が必要だと私は考えておる者の一人でございますが、河川情報体制は現在とのように進捗しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　建設省では従来から雨量、水位等の情報を正確、迅速に収集、処理、伝達するためのシステム整備に努めてきたところでございます。近年、全国的に多発した大水害に際しまして、出水時における情報伝達の重要性が改めて認識されており、観測所のテレメーター化、レーダー雨量計の設置等、情報収集面の一層の強化を図りますとともに、通信、処理システムの整備等を促進してきたものでございます。
　なお、河川情報伝達体制の整備の一環といたしまして、地方公共団体等により河川情報を収集、処理、加工、提供するための機関といたしまして財団法人河川情報センター、これはまだ仮称でございますが、設立が予定されており、国といたしましても総合的な防災体制の確立の観点から、調査研究に対する助成及びセンターへの情報の提供等を行うことといたしておるものでございます。
○福岡分科員　私、あと具体的な事例につきまして江の川の本流、支流地域の御説明をいろいろ当局に承りたいと思いますので、こちらの方に資料を用意しておりますので、河川局長に提出したいと思います。
　次の地区に係る昭和六十年度以降の一級河川江の川上流の改修事業についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、甲田町の高田原、甲立地区改修事業は昭和六十年度との程度実施されるのか、そして今後の見通しはどうなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　江の川上流につきましては、御案内のように、昭和四十八年に定めました江の川水系工事実施基本計画に基づきまして基準地点吉田地点における計画高水流量毎秒千二百立方メーターを安全に流下させるべく改修を進めておるところでございます。
　また、土師ダムが昭和四十九年に完成したことによりまして治水の安全度は飛躍的に向上したところでございますが、無堤箇所の解消等に重点を置きましてただいま改修を鋭意進めておる段階でございます。
　ところで、御指摘の甲田町でございますが、甲田町の江の川右岸高田原地区でございましょうか、ここにつきましては昭和五十三年度より八百八十メートルの無堤区間の解消を図るべく築堤を進めておるところでありますが、昭和六十年度におきましても築堤を促進いたしまして、まだ三百メーターほど残っておるわけでございますが、これを六十年度にすべて完成させたいと考えております。
　また、江の川左岸甲立地区につきましては、昭和五十九年度より堤防補強を行うべく用地買収の促進に努めているところであり、早期に築堤工事に取りかかることができますよう六十年度におきましても用地買収の促進方に努めたいと考えておるところでございます。
○福岡分科員　次に河川局長にお尋ねしたいのですが、吉田町の柳原、山生地区改修事業はどのように促進されているのか、また内堀地区内水対策の早期着工を地元は望んでいますが、見通しはどうか、ひとつ御当局の前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　吉田町の江の川右岸柳原地区につきましては昭和五十六年度よりおよそ一キロメーターの無堤部解消を図るべく用地買収を進めておるところでございますが、ただいまのところ用地買収が非常に難航しておるという実情でございます。今後とも地元の御理解、御協力を得まして用地買収が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、江の川左岸山生地区でございますが、築堤は既に完成をいたしております。五十九年度よりこの堤防の補強といたしまして護岸の整備を進めておるところでありますが、六十年度におきましても引き続き早期完成に向けて護岸工事を促進したいと考えております。
　次に、江の川左岸の内堀地区でございますが、ここは昭和三十七年に貴船川の合流点処理を残しまして堤防が完成をいたしております。地元の御要望といいますのは、この合流点を閉めまして後、内水対策をやってくれという御要望があるやに承っておりますが、これにつきましては、ただいまのところ計画では樋門を設置することになっておりますが、排水ポンプの計画はございません。先ほども申し上げましたように、土師ダムが完成いたしましてからは幸いこの地区の浸水被害はないようでございますので、今すぐ着工する状況にはないというふうに私どもは考えております。また地元からのただいまのポンプの設置の要望につきましても、今後の被害の実態を見て適切に対処いたしたいと考えておるわけでございます。
○福岡分科員　ただいまの河川局長の御答弁の中に、非常に難航しておる、こういう発言が冒頭ございましたが、これは具体的にはどういう面が難航しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　それは最初に申し上げました柳原地区の堤防のための用地買収でございますが、地元の御了解が得られませんで用地が買えないという意味でございます。
○福岡分科員　そちらの方に御提示しました地図をちょっと見ていただきたいのですが、八千代町の簸川改修事業の促進状況がそこにあると思いますが、その状況について御説明をお願いしたいのでございます。
○井上（章）政府委員　八千代町の簸川につきましては、下流部を直轄事業で取り上げておるところでございますが、この直轄の区間につきましては、昭和五十二年度から北原地区の築堤を鋭意進めておるところでございまして、早期に完成すべく六十年度におきましても築堤を引き続き継続施行してまいりたいと考えております。また、それより上流につきましては、これは県の補助区間でございますが、局部改良事業として下根地区におきまして昭和四十七年度より掘削護岸等の工事を進めておるわけでございますが、六十年度におきましても一連区間の完成に向けて努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○福岡分科員　次にお伺いしたいのでございますが、この地図を見ましたら高宮町というのがございますね。これは中国山脈のちょうどふもとになる過疎地帯でございますが、この高宮町の梶失地区改修事業の促進状況とこっちの竹貞地区の改修事業の早期着工を地元は希望しておるわけでございますが、過疎地区ということで着工はいつになるのか地元は非常に不安がっておるわけでございます。この点の見通しはいかがでございましょうか。
○井上（章）政府委員　まず高宮町の梶失地区でございますが、その前にこの地区の河川の概況を申し上げますと、三次市から下流の島根県境までのいわゆる江の川中流部につきましては、工事実施基本計画に基づきまして基準地点尾関山地点における計画高水流量毎秒七千六百立方メーターを安全に流下させるべく改修を進めておるところでございます。
　三次市街地周辺につきましては、昭和四十七年度の災害にかんがみまして築堤、堤防強化等を図りますとともに、三次市街地周辺下流については、山間狭隘部でもあることから護岸等の整備に重点を置いて改修を今日まで進めてきたわけでございます。
　ところで、その高宮町の江の川左岸梶失地区でございますが、当該地点は昭和五十二年より支川長瀬川を含めまして築堤護岸を進めてまいっております。できるだけ早期に一連区間を概成いたすべく、六十年度におきましても築堤護岸の促進を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
　でありますが、次の竹貞地区でございましょうか、ここにつきましては、この梶失地区に対比いたしまして地盤も比較的高いというところから、まだ着手されていないわけでございますが、この当該地点の護岸整備につきましても、ただいま鋭意進めております梶失地区の見通しを待った上でなるべく早く対処いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○福岡分科員　河川はんらんによる災害というのは、いついかなる形で起こるか予想することは不可能であります。水は、日常生活や産業などの諸活動に不可欠の貴重なとうとい資源でありますことから、次には水の安定供給は重要課題であると存ずるわけでございます。
　そういう意味から、江の川上流に洪水調節を兼ねた多目的ダム、すなわち灰塚ダムを建設し、下流沿岸沿線住民の生活の安定を図るとともに、このダム建設により立ち退きを余儀なくされる水没者の生活再建を図りつつ早期にダムを建設してほしいという要望が私のところに、江の川水系治水ダム建設促進広島県期成同盟会として多々陳情が参っておるわけでございます。
　私といたしましても、この要望は水の安定供給及び洪水調節の意味からダムの建設の必要性があると考えておりますが、建設当局の御見解を最後にお伺いしたいと思います。ひとつ詳細に御説明をお願いしたいと思います。
○井上（章）政府委員　ただいま先生からお話のございました灰塚ダムでございますが、これは直轄特定多目的ダムとしてただいま実施計画調査を行っておるものでございまして、江の川支流の上下川の広島県双三郡三良坂町に建設を予定しておるダムでございます。申すまでもなく、江の川水系の治水及び周辺地域の利水の両目的を兼ね備えたダムでございます。
　この事業の治水上あるいは利水上の重要性はただいま先生からも御指摘があったとおりでございますので、広島県等の御協力を得まして水没関係者の生活再建対策及び地域整備計画についての検討を進めて、早期に地元関係者の理解と協力を得まして、事業の推進を図れますように最大限の努力をいたしてまいりたい次第でございます。
　なお、先生がお話しになりました江の川水系治水ダム建設促進広島県期成同盟会につきましても、たびたび陳情をいただいているものでございます。
○福岡分科員　最後の結びといたしまして、冒頭申し上げましたように、昭和四十七年の七月、広島県の北部を襲った大豪雨大災害を私は思い起こしておるわけであります。あのとき私は目の前にその大惨事を見まして、その後しばしば広島県の江の川本流支流地区の流れにおびえながら住んでおるものの一人でございます。どうぞおびえないような状況を一刻も早くつくることを建設当局に御要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ちょっと河川局長の方で御決意を表明しておいていただきたい。
○井上（章）政府委員　江の川につきましては、御指摘のように昭和四十七年の七月に極めて大きな災害を受けたわけでございまして、上流部においても三次市を中心にして大きな被害を受けたわけでございます。私ども建設省といたしましても、これを契機に、一つには上流のダムの早期完成を図りますとともに、これらの災害を被災した箇所における築堤、護岸工事等を災害復旧事業とあわせて積極的に進めてまいりました。そういうことで、三次市を中心にいたしましてかなり整備が進んだというふうに私どもは思っております。
　なお、先ほど来先生から御指摘がありましたような箇所につきましては、まだ工事中でありましたり、まだこれからというふうなところもあるわけでございますので、この四十七年に起きた災害の激甚であったことにかんがみまして、一層改修の促進に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福岡分科員　質問を終わらせていただきます。
○住主査　これにて福岡康夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、大臣初め、皆さん御苦労さまです。
　私は、国土庁、建設省、大蔵省、自治省、国税庁などに対しまして、雪害など総じて雪のことをお伺いさせていただきたいと思います。実は二十五日に一般質問で申し上げましたので、そのこととやや重複もいたしますけれども、どうぞひとつ適切なお答えを期待したいと思います。
　初めに、私は、雪というものについて、雪害というものについてのいわば認識を新たにしてほしいというふうに申し上げるわけであります。実は、三十七年に豪雪地帯対策特別措置法を制定していただきまして、大変な前進と私たちは見ているわけであります。しかし、半年の間雪の中にいる、特に降雪量は二十メートルを超え、積雪量も五メートルを優に超える年が多い。五月の八十八夜になりましても地面が全然見えないという年も決して珍しくはないわけであります。そういう環境の中で生きております。私は会津、それも奥会津でありますけれども、東北、北陸各県にそのような状況があるわけであります。ここで祖先以来の生活の苦しみ、雪の重圧を受け継いで生きているわけです。
　その立場に立って物を申し上げるならば、雪害というものは、皆さんの今日までの行政の立場から言うと、雪が降りまして、雪の重みやそのほかの原因によりまして家屋が倒壊する、あるいはまた道路が決壊するなどというようないわゆる物理的な損失がありまして、それをしかも役所が査定をして、そこで初めてこれは雪害となるのだけれども、私たちの住民の生活意識としては、雪は降ることそのものが災害だ、仮に橋は落ちなかった、家屋はつぶれなかったということは、それだけの出費と、それだけの労力と、それだけの努力によって支えられたということでありまして、もしも雪の降らぬところと同じような態度で同じような装備でおるならば、大変な、命にかかわることになっていたというふうに申し上げたいわけであります。
　事実、私の奥会津におきましても、一年に四人、五人の命が何らかの形で、例えば屋根から落ちる雪でつぶされたとか、雪崩にのまれたとかいうようなことで、人命の犠牲が出ない年はございません。ですから、私は日本全体でいったら相当の数の雪の犠牲者も出ていることと思います。雪の降らない地方にとっては雪というものは美しいもの、雪というものは遊ぶもの、このような認識であろうけれども、雪国にとっては雪というものは命をかけての、これは恐怖だというふうに認識しているわけであります。つい最近、私のったない歌の中に、「雪は世に　美しく　楽しきものならず　恐ろしきもの　その雪が降る」というふうに申し上げましたけれども、そういう気持ちでいるわけであります。ここら辺について、大臣、ひとつ認識を新たにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○木部国務大臣　この間も先生が予算委員会で質問されておりましたし、また私どももこういう立場に就任させていただいて、まさに雪というものは自然との闘いである、そういう認識を持っておるわけでありまして、まことに申しわけありませんが、私どもは一番暖かい、いいところでございますから、認識はどうかと言われますと、率直に申し上げて、私どもそういう生活がないものですからあれかもしれませんけれども、ともかくこの近年の豪雪というものは一つの災害である、そういうふうに私は受けとめさせていただいております。
○滝沢分科員　今は雪のつらい面を申し上げました。しかし、一面からいいますと、雪は天与の国家的資源である、私はこういうふうに申し上げているわけであります。予算委員会でも申し上げましたけれども、電力が、一年間の発電量は九電力で一億一千八百三万九千五百三キロワットというのであります。その中で水力がおよそ一九％、二千三百四十一万一千六百九十七キロワットというわけであります。ところが、ここからはなかなかわからぬことではありますけれども、私は雪によって生ずる水資源、これが電力化したものはおよそこの半分がほどはあろう、こういうふうに見ているのだけれども、これは私だけの見方ではなくて、おおよそそういう見方を各県庁等もしているわけでございます。それに農耕かんがい、そして飲料、保健、また観光というようなことに見ますと、これは大変な資源であります。ただ残念なことに、例えばこれは中近東の石油のように、これはもうこれだけのお金をそろえなくちゃ売りませんよということにできるならいいけ札とも、そうじゃなくて、これは自然に解けて流れるところに恨みがあるんだけれども、いずれにしましても、私は雪は白いダイヤだ、こういうふうに申し上げているわけであります。
　ところが、国がなさる措置は、先ほど申し上げました豪雪特別措置法に加えて、電源施設周辺の整備特別措置法、これはもちろん最初は原子力発電所に対しての発想が水力に対してもというふうに波及をさしていただいたわけなんだけれども、これにとどまらざるところの手厚い対策というものをちょうだいしたいものだ、私はこう思っているのですが、抽象論で恐縮でありますけれども、いかがでしょうか。
○古澤説明員　国土庁水資源政策課長でございます。
　雪についての水資源としての評価の話でございますが、御案内のとおり、雪というのは雨と違いまして、一般に水の需要の少ない冬に積もりまして、それを一時貯留しまして、春になりますと水の需要がふえてきますので、それが徐々に雪が解けて出てくるということで流出するという特徴があるわけでございます。
　この融雪水は、一部は、先生お話しのとおり、水力発電にも使われますし、都市用水にも使われますし、農業用水にも使われるということで、水資源としても貴重な存在になっておるわけでございまして、国土庁といたしましても、これを水資源として有効に活用する必要があるというふうに考えておりますし、ダムの建設等によりまして、さらにその水資源の開発を積極的に推進したいというふうに考えておりますし、ダム建設に伴いましては、水源地域の整備事業ということについて特別の助成をしたりしているところでございます。
○滝沢分科員　私のうちの庭にもダムがあるわけです。裏にも山にもダムがあるわけです。つまり、雪というダムが半年間ほど水を抱えているわけですから、これがもしも雪がなくて、ダムを構築してこれだけの水を蓄えるのは大変なことなので、どうかひとつ大臣、そういうことですから、いろいろと雪国に対しての施策をひとつ手厚く配慮してほしいと思います。
　そこで、大蔵省になるのでしょうけれども、実は豪雪地帯並びに特別豪雪地帯につきましては、家屋の雪おろしの費用を雑損控除ということで所得から控除を許していただいている、大変ありがたいことだけれども、五万円なんですね。五万円ではまことにこれは少な過ぎる、特に自分でしたことは評価されないわけですね。人様をお願いして領収書ある場合において、これは算定されるということでありますから、これに対してこの底上げをすること、また、自分で努力したことについてこれがどのようなことなのか。
　さらに、実は雪おろし作業だけで雪は排除できるものでありません。衣類、履物そして車につきましても、タイヤはチェーンも必要ならば、スパイクタイヤも必要だというようなことで、雪のための生活費のかさみは大変なことなのでございます。
　そういう意味で、このようなものについても、いわゆる雑損というのか、どれが適切かは知らぬけれども、ひとつ算定の基礎にしてちょうだいできないか、こういうことですが、いかがなものでしようか。
○濱本説明員　前半の部分につきましては、私、主税局の税制第一課長でございますけれども、私の方から御答弁を申し上げ、後半の部分にっきましては、国税庁の方から御答弁を申し上げます。
　どのような家庭でも、災害でございますとか、病気でございますとか、そういった不時の特別な支出に見舞われることがございますけれども、日常生活に通常伴います範囲の支出と観念されます部分につきましては、税制上は課税最低限によってカバーされているというふうに考え方としては整理しておるわけで、ごさい、ます。
　ところが、その規模が相当のものに達しました場合には、やはり各人の担税力が減殺されると考えられるわけでございまして、特別な配慮が必要であろうと思うわけでございます。
　ただいま御指摘ございました雑損控除制度もこういった考え方からできておるわけでございますけれども、この制度が置かれておりますゆえんは、まさにその負担の異常性ということにあるわけでございます。昭和二十五年にこの制度ができまして以来、その異常性というもののメルクマールとしまして所得の一〇％ということで長年やってまいりまして、昭和五十六年に至りまして、お話しの雪おろし費を災害関連支出として観念いたしまして、五万円という足切り限度を設定したわけでございます。五万円というのは相当思い切った措置であったと思われますが、たまたまそうした不時の支出としてこれに並びますものに病気がございますけれども、病気の場合もただいまは医療費控除の足切りを五万円ということに設定しておりまして、制度上ぎりぎりの限度というふうに私どもは観念いたしております。
　それからもう一つございましたお話で、人夫を雇って雪おろしをするのではなくて、家族、我々自身が雪おろしに携わった場合に、その分はどうなるのかという大変難しい問題でございますけれども、確かにその作業に従事する労苦というのは想像にかたくございませんけれども、具体的な支出額を伴わないそういった労苦が、さまざまのバリエーションがあり得るわけでございまして、これを税制上の観点から評価するということには大変な難しさが伴うということでございまして、現在私どもの考えておりますこの雑損控除制度の運用から申しまして、そこまで踏み込むことは少し隔たりが大き過ぎるというふうに考えております。
○岡本説明員　先生三つ目の生活費、雪国であるがゆえにかかる生活費の余計かかった分は、雑損控除の対象にならないのかということでございますが、今主税局の方から雑損控除の制度につきましての趣旨を御説明申し上げたところでございますけれども、こういった趣旨にかんがみまして、現在、雑損控除の対象になります費用といいますのが、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、その被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出、こういうふうに政令の御案内の二百六条で限られているわけでございます。
　具体的には我々この条文を受けましてどういったことについて認めておりますかといいますと、例えば屋根の積雪、これをほっておきますと、家屋が倒壊する、こういったことを考えまして、いわゆる屋根の雪おろし費用あるいは家屋の外周の雪の取り除き、あるいはその取り除いた雪を河川等へ捨てる、こういった直接要した費用を災害関連支出として認めているところでございます。
　御指摘の積雪地域なるがゆえにいろんなかかります衣類代であるとか、あるいはタイヤのチェーン代、こういったものにつきましては、実は原則として雑損控除の対象になりますのは資産の取得、金を支出して資産の取得をしたということにつきましては、また別の意味から雑損控除の対象ということには問題があるわけでございますが、それを別にいたしましても、こういった一般的に直接雪おろし費用に関連して支出されたものであると認められないもの、つまりほかの生活、いわゆる生活そのものの足がかりだ、こういったものにつきましては、なかなか雑損控除という、先ほど特別な担税力の減殺を理由とした制度で認めるのはいかがかなという感じで現在は取り扱っておりません。
　なお、大変極論のような話を申し上げて恐縮でございますが、仮にこういった一般的な支出まで雑損控除ということに取り込んでいきますと、例えば冷暖房費はどうなんであるとか、電気代がどうなんであるとか、あるいは逆に過密都市におきます住居費がどうなんであるとか、こういったところまで非常に波及してしまって際限のないものになってしまう、こういうことで現在は先ほど申し上げたようなところで線を引かせていただいておる、こういう状況でございます。
○滝沢分科員　そういうことですが、ただ、皆さんよりも私たちは三倍ぐらいの衣料費を払っておるわけです。私も、東京を離れるときにセーター一枚ふやして、そして郡山を過ぎて会津に入るときにまた一枚ふやすというようなこと、そして出迎えてもらう秘書に、オーバーと長靴を用意してこいということになっておるのね。ですから、これは、そうおっしゃるけれども、暖房費ももちろんそのとおりです。これは大変なことで、あそこが過疎になっていることが、とにかく生活が容易でない、損だということの証明なので、今後の検討をひとつ期待したいと思います。
　なお、これは自治省さんかしれませんけれども、それに家を建てるときの話ですが、雪国は、五寸柱という太い柱を使っているのです。床を高くして、そして二重窓にする、ないしはそれに対して今度は冬囲いの措置もする、こういうことになっております。そして、家は相当の面積がなくちゃもちません。それはぜいたくなたかにそれをやっておるのじゃなくて、そうしなくちゃ生きていけないためなので、これが固定資産税の評価の中で配慮されないならば無用の財産ということになる。一つの例でありますが、私の知り合いの者が老後村を離れたい、家も屋敷も一緒に売って出たいと言ったときに、百何十坪という屋敷をつけても、家屋ぐるみ百万円で受ける人がいないようなことです。そういうところにそのまま住まっている人にとって、固定資産税が高く評価されることは大変困ることなのだけれども、こういう点はいかがですかな。
○鶴岡説明員　固定資産税という税の性格は、先生よく御承知のとおり、固定資産の価格を課税標準として、同じ価格の家屋なりについては全国どの所有者であれ同じ税負担をお願いするというのが原則でございます。ただ、先生おっしゃいますように、積雪寒冷地帯に建築されております木造家屋などにつきましては、他の地域に所在するものと比較しまして、例えば高床式の家屋をつくるとか柱を特殊な構造にするというような構造面の問題もありますし、さらに積雪等の影響によります損耗の程度というのも通常の地域の家屋よりは早いというようなことも認められるというようなことを総合的に勘案しまして、従来から、これは積雪の度合いによって割合は違うわけですが、最高二五％の評価の減価を行う、いわば税負担を二五％まで下げられるという制度をとってきておる。それから、これが先にスタートしまして、その後非木造の中でも軽量鉄骨づくり等についてはやはり減耗のスピードの問題等があるのではないかというので、これは最高五％の減価を行うというようなことで、固定資産税の性格の中でできる措置としてそういう措置をとってきているところでございます。