Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由木政府参考人　お答えいたします。
　民泊に対する防火、避難対策について御説明申し上げます。
　届け出住宅におきましては、部屋の構造を熟知しない宿泊者が滞在することが想定されることから、火災が発生した場合の円滑な避難を確保するために、住宅宿泊事業者に対する義務といたしまして、本法案におきまして、火災時に停電が起きた際にも宿泊者が円滑に避難経路を認識するための非常用照明設備の設置、さらに、異なる宿泊室で生じた火災を宿泊者がいち早く覚知するための連動型の警報器の設置を求めることとしておりまして、これによって、旅館と同様の安全性を求めることといたしております。
○穀田委員　皆さん、そう聞いたら、そうかなと思うでしょう。では、実際に一緒に行きましょう。
　これは違うんですよ。火災が起きたときなんですよ。今、旅館業が努力しているのは、起きないようにやっているんですよ。そこに違いがあるということをわからなあかんねんて。そういうことに努力されていることを見ないから、平気でそういうことで、よっしゃと言うわけですよ。
　問題をはぐらかしちゃあきませんよ。先ほど述べた日本中小ホテル旅館協同組合は、「旅館業法での営業許可申請では絶対必要となる建築確認検査済み証、消防法令適合通知書、三百六十五日二十四時間常駐の管理者、この人の命にかかわる最重要な営業許可条件が全て削除されています。」ということで、その危険性を訴えているわけですよ。
　昨日、永山参考人も、ホテルの一経営者とおっしゃっていました。我々は、過去にわたって安心、安全を何とかしてお客さんに提供したい、地域とその治安を守っていきたい、その一点で、これまでたくさんの規制を受け入れてまいりました、それを守ることで地域に貢献してきたつもりでございますと。ただ、あの民泊法案を読むにつけ、どうしてもそのあたりがないがしろにされている、我々が今まで行ってきた努力というものが認められていないんだなということを感じているのは事実でございますと言っているんですね。そのことを本当に真摯に受けとめなければならないと思います。
　ですから、民泊新法というのは、旅館業法上の安全基準を満たさない住宅での宿泊事業を届け出だけで認めるという、余りにもイコールフッティングに欠けることは明白だと思います。
　これは家主不在型で特に重要な問題となるが、フロント設置と二十四時間常駐、対面によるチェックイン、チェックアウトの管理について聞きます。
　きのうも永山参考人は、民泊の解禁によって我々のこれまでの努力が無になることを恐れている、犯罪を計画する者はホテルでなく民泊を利用しようとすることは明らか、これは永山さんの発言ですよ。昨年のパリ、先日のロンドンでのテロも、犯人グループが他人名義で民泊を予約し、潜伏していたという報道もある、対面しなければ実際に本人が宿泊するかどうかを確かめることはできない、しかも、利用する人が利用人数を偽って大勢で宿泊することがあったり、そういったものまでチェックすることは不可能と指摘された。
　大臣は、この指摘にいかがお答えになりますか。
○田村政府参考人　本法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に宿泊者名簿の備えつけの義務を課すことといたしております。
　宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するため、旅券の提示を求める等によりまして本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要があるというふうに考えております。
　本人確認が適正に行われていない場合につきましては、業務改善命令の対象となるとともに、業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令または業務廃止命令の対象となる場合があるというふうに考えております。
　こうした措置を講ずることによりまして、住宅宿泊事業の適正な実施を確保してまいりたいと考えております。
○穀田委員　まあ、担保にならぬね。だって、それをやる人がいないんだから。いつもそう言うわけだけれども、さっきとも同じじゃないですか。業務を誠実に執行し、それから指導しなんて、指導できてへんやんか。あんな無法があるのに、四千六百何ぼもでけへんのに、何万とある、ごまんとあるものをどないしてしますねんな。誰が見たかて、そういうことはでけへんということがあるから、みんな不安なんですやんか。それで、各政党だって、自分のところの中でいろいろな議論があるわけじゃないですか。
　しかも、昨日の質疑で、鍵の受け渡しについてまで言っていますやんか。別の事業者等への再委託も可能といったことを言っているわけですよ。そういう実態をどないして調べますねん。
　ですから、こんなことで防げないことは明らかであります。
　住居専用地域で、従前は、これらの地域では旅館、ホテル業は営業できなかった。ところが、新法では、住居専用地域にまで、届け出だけで民泊営業を認めることになる。この点も、永山参考人が端的に、家主居住型の民泊はごく一部にすぎない、大多数は国内外の企業や投資家が民泊用に空きマンションを購入し、それを運用する家主不在型、いわゆる投資型の民泊、大手建設会社などが民泊利用を前提とした共同所有の低コストホテルの建設をもくろんでいると指摘しているんですね。これはパリの例から出ているわけですよね。バルセロナでも起きているわけですよね。そうして懸念を表明されている。
　だから、住専地域において、このような民泊マンションや共同所有の低コストホテルのようなものの進出をこの法律で食いとめられると、田村さん、自信を持って言えますか。
○田村政府参考人　本法案は、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、一定のルールを定めて、各地域においてその健全な普及を図るものでございます。
　周辺の生活環境への悪影響の防止の観点については、標識掲示に加えまして、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対する宿泊者への説明義務や苦情処理義務などの措置により、周辺地域との調和を図ることといたしております。
　また、住宅宿泊事業者に非常用照明器具の設置、避難経路の表示等の措置を義務づけ、安全確保のための措置もあわせて講ずることとしております。
　なお、本法案における住宅というのは、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令、厚生労働省令で定めるものをいうことにしておりますけれども、専ら民泊に用いるために新築されるマンションについては、入居者の募集が行われているものではなく、人の居住の用に供されていると認められるものではないことから、本法案における住宅の要件に該当しないため、対象にならないものと考えております。
○穀田委員　さっきから、説明義務とか、そういうことをやらせますと言うけれども、そんなことができるんだったら苦労せえへんのですよ。そんなもの、現場に行ってごらんなさいよ。
　例えば京都なんか、フロント、つまり帳場、私も旅館のせがれなもので、帳場なんですよね。受け付けのとき、許可をとるときは帳場をつくるんですよ。次に行くでしょう。そうしたら、もうあれへんねんね。何になっているかというと、げた箱になっているんですよ。ひどいのになると、段ボールをやってやっている。こんなことが次から次へと起こっている。そうしたら、地元からそういう告発があった、どうすると思いますか。そんなもの、行かれしませんと言うわけですやんか、人がいませんと。
　だから、管理者の説明だとか、それからちゃんと厳しく点検しますなんて、誰ができますねんな。今でも、無法、そんなことをやっているのに、蚊帳の外に置くものだ。だから、いろいろ条件をつけるけれども、もはや、今の段階でいえば、これは規制緩和どころの話じゃない。違法民泊を新法で適法にして、全く規制の外に置くものであって、絶対認められぬということを言っておきたい。
　最後に、では、仲介業者のことを少し聞きますね。
　海外の事業者の問題ですよ。これまで、エアビー、もう本当にいいかげんなところやけどね、ここ。いろいろな理屈をつけて旅行業法上の登録を逃れ続けてきたわけです。
　新法ができれば、日本に事業所がない仲介業者の全てを登録させることができるのか、また、納税の義務を果たさせることができるのか、さらに、違法行為をしたときの罰金を支払わせることができるのか、この三つの点について簡潔にお答えください。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業法案におきましては、日本に事務所のない海外の仲介業者につきましても登録の対象といたしているところでございます。
　海外の無登録仲介業者に対しましては、当該事業者のウエブサイト等から連絡先を確認し、書面を送付すること等により、本法案についての周知を行い、住宅宿泊仲介業の登録を促すことといたしております。
　さらに、本法案におきましては、住宅宿泊事業者に対し、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課すことといたしております。これによりまして、登録を有さない海外の仲介事業者は、我が国において物件の提供を受けられないこととなるため、日本に事務所のない仲介業者に対しましても、十分に登録の取得を促すことができるものと考えております。
○穀田委員　それは、ＴＰＰの議論のときに、そういうことはできやしないということについて相手は言ってんのやね。そういうのを含めて、今後、ほんまにそのとおりなのかということについては、一つ一つ事実で検証していきたいと思いますし、そうじゃないということを私は言っておきたいと思うんです。一定の時期が来れば、どっちが正しかったか、わかると思います。
　エアビーなんて、そう簡単に捉まえられるのやったら苦労せえへんですよ。今まで一つもこのエアビーなんか規制もでけへん人たちが、たかがこんな法をつくって、できると思ったら大間違いでっせ。
　最後に一つだけ言っておきたいと思うんですね。
　先ほど、健全なものをするから必要だなんて話をしていますけれども、皆さん住民は、違法民泊に対して必死になって対峙しているんですよ。それは、先ほど紹介した六原まちづくり委員会、いわば国土交通大臣推賞の町ですよ。
　そのまちづくり、町をやっている方々は、手をこまねいたわけじゃないんですよ。毎月、三十ある町内会長が集まり、対策を協議し、情報を交換し、違法民泊のオーナーと徹底して話し合ってこられた。そこの中で、まず最低限、旅館業法の簡易宿所の許可をとることを求め、次に、地域行事に参加すること、さっきおっしゃっていましたわな。地域行事に参加すること、町内会費を払うこと、これらを求めているんですよ。
　どれだけ従ったと思いますか。そんな、みんなやってはんねんて、大臣が言うてるようなことは。しかし、オーナーの半数は、大体、簡易宿所の登録を行うなど、町内会の要望に応じていますよ。いい人もおるんですって。我々、民泊を全部否定しているわけじゃないんですよ。
　私のところの東山で、月輪学区のある町内会は、民泊オーナー、管理業者と再々交渉し、町内会との間で協定書、物すごい協定書なんですよ、このぐらいあるんですよ。もうありとあらゆることを書いている協定書なんですね。それを結んでいるんですよ。その内容は、管理者の責務、管理者及び連絡先の明示、利用者による迷惑行為の防止、宿泊施設の運営、玄関帳場と管理人、火災保険、町内活動の参加などとなっており、この協定書確認後、これに反することが二度起こったけれども、また確認書をつくって、もう一度それを実行させるということをやっているんです。
　本当に苦労しているんですって。そういう苦労が報われなきゃならぬわけですよ。さっき言ったように、もはや限界だ、ここまで頑張ったけれどもこうなっているということを言っているわけですね。だから、住民の労苦を無駄にしちゃならぬ。だから、ここはしっかり、ノーだということで取り締まるべきだ。
　もう一つ、やはり大事なことは、簡易宿所をやっている人たちも努力しているんですね。私も聞きましたよ。京都ホームシェアリングクラブの皆さんは、許可をとって、法を守って頑張っていらっしゃる。私たちは真面目にやっているのに、潜りの施設は絶対許せない、なぜ違法施設が堂々とインターネットのサイトに載っているのか、取り締まることができないのか、こういうふうに言っておられるわけですね。
　問題は、ここに何があるか。結局、一番最初、私、もうけと言いましたやんか。もうけがある。不動産賃貸業、ここが暗躍しているというところが大きな特徴だと思います。私は、それを許してはならないと思います。
　京都の不動産業界で、さっき言いましたように、七万円の賃貸マンションを民泊にしたら、エアビーなどの仲介業者に売り上げの三分の一の手数料を払っても、月二十万はかたい、だからやると言っているんですよ。こんなふうになっているということを見て、やらなあかん。
　最後に、世界の趨勢は、こういった問題がだめだと、ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークなど世界の各都市においても、一旦規制緩和してみたものの、事態の悪化を前に、規制を強化する方向にかじを切っています。私は、今、民泊新法で違法民泊を適法として、届け出だけで住宅地にまで認めてしまうということは、明らかに世界の流れに逆行し、日本における真の観光発展に逆行することになる、このことを厳しく指摘し、同僚の皆さんのそういう意味での御理解を深めていただくことを切に希望して、終わります。
○西銘委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○西銘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私は医者をやっていまして、もともと厚労委員会だったんですけれども、現在は文部科学委員会の方に所属いたしまして、文科委員会で東京オリンピックのお話も出ます。そういった中で、たくさんの外国からの観光客の皆さん、そしてアスリートも来られるということで、アスリートの御家族の方も含め、これから民泊の意義というのはやはり非常に重要になってくると思います。
　私は、文科委員会に所属して、ラグビーワールドカップの成功議連というのがございまして、ちょうど私のトイメンに事務局長の中谷真一議員が座っておるんですけれども、私がその中谷議員を補佐している事務局次長というのをやっております。ワールドカップになりますと、やはり各地域に観光客の方も訪れますので、そういったことも含めて、住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊法案について質問してまいりたいと思います。
　私は、日本維新の会で、大阪の枚方市、交野市選出なんですけれども、大阪の議員なので、どうしても、本法案のモデルになった国家戦略特区の民泊について、大阪府、大阪市の事案、その大阪府、大阪市がトップランナーとなって制度設計の段階から積極的に取り組んでまいりましたお話を前提に質問をしていきたいと思うんです。
　昨日の参考人質疑の際にも我が党の椎木議員からも話があったと思うんですけれども、大阪府、大阪市が運用通知などを整備した結果、特区民泊に関して、目立ったトラブル、事件、事故、その他の安全衛生面の問題というのは発生はしなかったです。適正に管理するルールを整備した上で運用すれば、トラブルが起こりにくいそういった制度も確立できるんだと思うんです。
　このように、大阪府、大阪市が先頭を切って特区の民泊に取り組んだ。日本維新の会も、基本的には積極的に後押しして、本法案の先駆け、モデルに大阪がなったという認識で進めていきたいと思うんですけれども、休憩も挟みましたので、まずは、この法案の意義、民泊の活用について、大臣の思いをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　本法案は、急速に拡大する民泊サービスにつきまして、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていることや、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するために、一定のルールをつくり、健全な民泊の普及を図るものであります。
　今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となり、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加え、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズに幅広く対応できるようになることが期待されます。
　また、自宅や別荘等を宿泊事業に利用することで、住宅を有効活用し、ゲストとの交流を図るといった、宿泊サービスを提供する側のニーズにも対応することが可能となります。
　本法案により健全な民泊サービスの普及を図ることによりまして、二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人、その旅行消費額八兆円等の目標の達成を後押しし、観光先進国日本の実現を図ってまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　大臣おっしゃるように、健全な民泊の運営をということでこの法案が検討されているんだと思うんですけれども、きのうの参考人質疑の中でも参考人の方がおっしゃっていたように、懸念事項というのがございますね。ごみの問題、そしてまた、民泊自体がテロとかそういったいわゆる犯罪者の温床になってはいけない、火災の問題があったり、感染の問題、住専地域の問題とかあると思うんですけれども、そういったところを一つ一つクリアしていくというのが大事だと思うので、そういったところを中心に今から質疑をさせていただきたいと思うんです。
　一方で、やはり民泊の意義というか、海外から来られた観光客の皆さんが、いわゆるシェアリングエコノミーの一つの形式であると同時に、日本の文化自体を知ってもらうホームステイにも似た位置づけもあると思うんですね。
　ワールドカップの話をしましたけれども、月曜日に帰られたんですけれども、先週末から、ワールドカップで二連覇したオールブラックスのリッチー・マコウという元キャプテンが来られていました。どういったことで来られたかというと、二〇一一年三月十一日のあの東日本大震災で被災した東北の子供たちにエールを送るために、海外のホームステイを通した被災児童の自立心の育成活動という事業がありまして、十二カ国の大使館、外務省と連携して実施されている海外のホームステイのプロジェクトでございまして、今度は自分たちが誰かのためにと、そういった自発的な復興プロジェクトとなっておりますＨＡＢＡＴＡＫＩという名のプロジェクトなんです。また、二〇一六年四月十四日の熊本の地震で被災した子供たちにも同じような支援事業をやっているわけなんです。
　何を伝えたいかといいますと、民泊を通じて、日本の温かいホスピタリティー、おもてなしの心に触れた海外からの観光客の皆さんも、同じように、日本のすばらしさを知って、もっと日本を知りたいと思うリピーターに、これからは、そういった子供たちが海外に行って、今度は、海外から観光客が来たときに、そのホスピタリティーということをこの民泊を通じてできればと思っておるわけなんです。
　この制度というのは、特に地方に大きなメリットがあるので、宿泊提供者の入り口である登録制度はなるべく簡単にしたいと思うんですけれども、残念ながら、さっきの五つの問題点で指摘したように、違法民泊という、管理者不在で、何か困ったことがあってもどこに問い合わせしたらいいのかわからない。このケースは都会にも多いと思うんですけれども、地域にもそういったことがあれば、やはり、もう日本には二度と来ないという、将来的にインバウンドの増加が見込めないことにもなるのではないかと心配しておりまして、管理者不在型の民泊提供者、業者に対しては厳しく管理をしていっていただきたいと思うんです。
　昨日の中林参考人のお話にもありましたけれども、地域がホスピタリティーを発揮できるようにするために、民泊の仲介サイト、そして業者のルール、こういったことも徹底してもらうようにどのように指導していく予定なのか、教えていただければと思います。
○田村政府参考人　ラグビーワールドカップ、それから東京オリンピック・パラリンピックなどを控えまして、ホテル、旅館に加えまして、健全な民泊という選択肢が加わることで、外国人旅行者の多様化する宿泊ニーズに幅広く対応できるようになることが期待されます。
　本法案では、匿名性を排除して、行政が住宅宿泊事業を把握するため、事業を実施する場合の届け出等の手続を定めております。その情報は、国土交通省、厚生労働省、都道府県等地方公共団体、警察等の関係行政機関で共有し、連携して住宅宿泊事業の適切な運用を図ることといたしております。
　また、住宅宿泊事業が適切に行われることを確保するために、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、そして住宅宿泊仲介業者に対する業務改善命令や立入検査等の監督についても定めておりまして、こういった仕組みによりまして、本法案は、一定のルールのもとで健全な民泊サービスの普及を図ろうとしているところでございます。
○伊東（信）委員　国交省において健全な指導をされていくというところは、その意識は間違いないとは思っております。いわゆる民泊の業者のルールというのは、恐らく徹底はされていると思うんですね。ただ、やはりまだ、きちっとした基準を満たしていない、そしてきちっと届け出をしていない業者というのは存在していることは確かなわけです。
　そういったところへのルールの徹底というのはわかるんですけれども、民泊の仲介サイトがそういったところをきちっと把握して、ここはきちっと届け出している、ここはまだ届け出する途中である、もしくは、どっちかというと違法性を感じられる、どっちかというのはないですね、残念ながら違法な民泊業者だというのがあるとは思うんですけれども、その仲介業者がきちっと把握しているかというのが大事であります。
　ラグビーの話をしましたけれども、最近、釜石市が契約したのが大手の民間仲介サイトのエアビーアンドビーなんですけれども、エアビーアンドビー自体に何か問題というよりも、違反民泊業者と判明してもまだ掲載をし続ける、そういった宣言をされているんです。
　そうなると、やはり規制が抜け落ちているように私は感じるんですけれども、国交省の見解はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　本法案におきましては、住宅宿泊事業に係る宿泊契約の仲介を実施する場合には、観光庁長官の登録を受けなければならないこととなります。
　その上で、本法案に基づく住宅宿泊事業の届け出を行っていない住宅を掲載し、当該住宅に係る宿泊契約の仲介を行っているような場合には、住宅宿泊仲介業の適正な運営が確保されていないとして、必要に応じ業務改善命令を行うことが可能となっております。これによりまして、例えば、違法な民泊物件をサイトから削除することを命ずるといったことも考えられるわけでございます。
　仲介業者は、無届けか届けられているかということは、届け出番号というものが付与されますので、それをチェックすることによって、届け出がなされているかどうかということは一応判断ができるわけでございまして、それをやらずにサイトに載っけてしまえば、これは当然、業務改善命令の対象になる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、悪質性や違反の頻度等も勘案しつつ、健全な民泊サービスの提供を担保するため、個別事案ごとの内容に即して適切に指導監督を行ってまいる所存でございます。
○伊東（信）委員　恐らく、本日の時点で、まだ法案ができる前ですので、現在登録している事業者というのは、別にエアビーアンドビー以外でも、全て登録しているということのチェックというのはまだ徹底はされていないと思うんですね。
　法案が成立後、直ちに、国交省としては、そういった仲介業者の登録サイトでも違法の業者がないか、きちっとチェックをしていく、莫大な量だと思うんですけれども、していくと理解してよろしいんですか。
○田村政府参考人　まずは、仲介業者が届け出されている物件というものだけを載っけるように、そこを周知徹底していくということでございますけれども、当然、私どもも監視をさせていただくということになろうかと思います。
○伊東（信）委員　本当に危惧しているのは、今、釜石市の事例を出して、釜石市が先行してエアビーアンドビーと契約をした。それは各自治体の決められることなので、一個一個それに対して言うつもりはないんですけれども、今後、各自治体がワールドカップに向けてそういった業者と契約もされると思うんですね。
　業者の方の言うていることを若干理解するとしたら、それのチェックに対する業務が難しいから、一旦フラットにして、一旦削除して、正しいものを出していくというそういった形式ではなくて、とりあえずそのまま出したまま、違法性があれば削除していくということを言うているわけなんですけれども、今後、キャンプ地の問題、テストマッチといいまして、海外との試合、そしてイベントとかも含めて、それではなかなか周知徹底できないと思うので、法案成立後、直ちに、そういったところの仲介業者へのチェックをしていただけるように、どうしても、やはり日本のインバウンドのためにこの法案があると理解していますので、そのあたりは本当によろしくお願いいたします。
　それで、日本で開催されるラグビーワールドカップ二〇一九年の経済効果、直接効果だけでも一千四百二十二億円と試算されていまして、十二の自治体においては、ハード面のスタジアム整備や交通インフラの整備は急ピッチでやっていると思います。
　一方で、今回の法案が必要だと考えるのは、観客の受け入れ体制である宿泊施設の確保がやはり不十分な実態があります。釜石市の話をしましたけれども、ラグビーワールドカップ二〇一九年の開催時には、最大二万人から三万人のファンが訪問すると見込んでおります。しかしながら、市内の宿泊施設のキャパというのは大体千二百人分ぐらいしかないんですね。
　そこで、民泊の引き受け手をふやすためにも、自宅の改善のための改善費や交通手段の整備などの財政支援もして、民泊の提供者をふやそうと努力をされているんですけれども、こういった取り組みが、今後、東北の各地の観光も盛り上げていただければいいと思うんです。
　私の地元枚方市というのは、東海大仰星高校という高校ラグビーの日本一に二回なった高校、もしくは、常翔啓光学園といって十年間で七回も優勝した高校もありまして、非常にラグビーが盛んな地域で、そのほか、大阪以外にも神戸も含まれているんですけれども、ワールドカップの民泊活用について、この民泊新法が与えるいい影響というのはどのようなものが想定されているでしょうか、観光庁からお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　御質問のラグビーワールドカップは、会場が全国、しかも地方部に及ぶということであります。そういう大きな大会が開催される際に、今御指摘のように、必ずしも御地元の受け入れ体制といいますか宿泊施設のキャパシティーが足りていないという状況の中で、やはり、この住宅宿泊事業によって、一部そういうキャパシティーの確保というものが可能になるという点で有効であろうというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　これは二〇一九年のことで、それで、各地で民泊の施設が広がっていって、キャパも広がっていく。しかるに、次の二〇二〇年になると東京オリンピックがございます。東京オリンピックのときも、またキャンプ地ということで、ラグビーに関しても七人制のラグビーがありますので、一九年に利用した方々、観光客の方、チームの関係者の方々がまた各地に戻ってくることも考えられるわけなんですけれども、オリンピックとともに開催されるのがパラリンピックなわけです。
　昨日、パラリンピックに関してのワーキングチームの話し合いがあったんですけれども、しかるに、なかなか、東京パラリンピックに向けての、例えば都心部では、車椅子のユーザーが使いやすいユニバーサルデザインの宿泊施設が少ない問題もあります。先日来日した国際パラリンピックの委員会からも、東京の都心部のホテルのアクセシビリティーの改善が、やはり他の都市に比べておくれているということも指摘されております。
　バリアフリー法が二〇〇四年以降施行されたわけなんですけれども、それ以降に開業したホテルでも、ユニバーサルデザイン、そういったルームを設置しているのはたった四五％で、半分もいっておりません。民間事業者の取り組みというのも余り進んでおりませんで、特に指摘されるのは、車椅子のままシャワーを浴びることのできるバスルームを設置している宿泊施設が少ないそうです。
　そこで、例えば、国による補助金制度を新設して、宿泊施設のリフォームを促してほしいとも思うんです。
　同時に、ホテルの場合だったら、かなり大きな規模の施設であって、そういった改善というのは非常にたくさんの費用を要するわけなんですけれども、民泊の提供者のお部屋を活用してそのようなユニバーサルデザインルームをふやすというのはどうだということですね。
　例えば、小規模の建物であれば、大きなホテルに比べて比較的安易に車椅子ユーザー用のバスルームへのリフォーム、もしくは、高齢者が住んでおられた住宅であれば、もう既にバリアフリーになっている、そういったところもあるとは思うんですけれども、ニーズの一部に対応することも可能ではないか。
　こういったバリアフリー、障害者の方に向けて、民泊における意義というのはいかがお考えか、国土交通省にお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業法案においては、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応を義務づけているわけではございません。
　しかしながら、今御質問がありましたような東京パラリンピックを初めとしたイベントでは、さまざまなニーズを持った旅行者が増加するものと考えられます。
　そのため、宿泊需給への対応のみならず、多様化する宿泊ニーズへの対応のために、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応がなされるということは、それは望ましいことであるというふうに考えております。
　そこで、住宅宿泊事業者に対しまして、届け出住宅のバリアフリー対応を促すようなガイドライン等、そういうものをお示しするということを検討していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そういったガイドラインを検討するということをおっしゃっていただいたわけなんですけれども、確認というか、きっちりとお話の中でバリアフリーの中のガイドラインとおっしゃったんですけれども、その以前に、障害者、高齢者、そして家族連れの子供たちというお話をされたんですけれども、いわゆる民泊と一口に言いましても、いろいろな施設の対応が考えられるというのは、きのうの参考人質疑、本日の質疑の中であったと思うんです。
　障害者の中のバリアフリーだけではなく、高齢者に関する対応、家族連れ、特に、子供、小さなお子さんがおられる方への対応、そういったところで、今回の民泊に関する法案の中で何かそういった施策があるのか。もしくは、今おっしゃったように、ガイドラインなり、障害者だけじゃなくて、バリアフリーだけではなく、家族連れや高齢者に関しても何か施策を今後検討していくのか、教えてください。
○田村政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、住宅宿泊事業法案の中では、高齢者や子供、障害者等の宿泊者のための届け出住宅のバリアフリー対応というものを義務づけているわけではございません。
　ただ、観光政策全体として、高齢者でありますとか子供連れの方ですとか、それから、もちろん障害者を含めまして、いろいろな方が、バリアフリーといいますか、ストレスなく旅行できる環境を整備していくというのは、我々は非常に重要なことだというふうに考えておりまして、その中で、民泊も含めた宿泊施設についてそういう対応を促していくということは、我々は必要なことだというふうに考えております。
○伊東（信）委員　済みません、ちょっとしつこく聞いているのは、民泊も含めたとおっしゃっていたわけなんですけれども、ホテルなり旅館なりのそういった指導というのは今までされているのは承知しているわけなんですね。民泊も含めたということは、民泊の法案とそういった法案とセットにしてこれから検討していくのか。
　特に、民泊の意義を考えて、バリアフリーのところ、つまりは、入り口として、やはり民泊というのは規模の意味ではやりやすいのではないかというところも考えておりまして、パラリンピックを契機に、障害者に対するバリアフリー、もしくは、同時に、観光客の中で、高齢者、家族連れの方、こういったところに特化していく、そういったところも大事じゃないか。
　そして、民泊の仲介サイトの話をしているわけなんですけれども、その民泊の仲介サイトの中にも、車椅子ユーザーに特化した民泊紹介コーナーなどを設けるような働きかけ。これは単なる提案ですので、それに対しての是非をお聞きしたいわけじゃないんですけれども。特に民泊に特化してやられるのか、それとも、広く宿泊という、ホテルとかそういったところも含めて、やはり法整備の問題にもなってくると思うので、それをちょっと加えて、民泊に特化して考えていくのかどうかだけ、お聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　先ほど、観光政策全体として、宿泊施設、それから、その他のところも含めてですけれども、バリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインの普及といいますか、そういうものを進めていくというのは非常に重要であるということはまず前提で申し上げた上で、住宅宿泊事業法案で特にバリアフリー対応というのを義務づけているわけじゃありませんけれども、住宅であるという性質ですので、それぞれのオーナーの一つの御判断ということもあるわけでありますけれども、できるだけ、そういうお客様を泊めるときに、バリアフリー対応をするといいですね、そういうことは望ましいですねということを、この住宅宿泊事業法案の法の施行に際してのガイドラインでもお示しすることは検討したい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当にしつこいようですけれども、住宅宿泊事業法案の中で検討していただけるという御答弁だと理解していますので、ありがとうございます。
　訪日の観光客、インバウンドの増加を継続させていくためにも、多様化した旅行形態に合わせまして、宿泊施設の提供も多種多様化していかなければならないというのは当然のことだと思います。
　基本となる制度設計をつくるために今回の民泊新法案が必要になったのだと承知しているところだと思うんですけれども、やはり、日本人特有の柔軟性、柔軟性が高い国民性だと思っておるわけなんですけれども、民泊という個人が提供する宿泊施設が多種多様化したニーズに合わせ変化していくことによって、観光客の満足度も高めることができるのではないかと期待しております。
　二〇一九年ワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのお話をさせていただいて、関西では二〇二一年に、ワールドマスターズゲームズといいまして、私は五十歳を超えていますので、三十歳がシニアの大会だとは余り認識はしていないんですけれども、三十歳以上のシニアの大会に向けての世界大会が関西で行われるということで、一九、二〇、二一年、二〇二一年に向けて関西の経済界も盛り上がっておるわけなんです。加えて、二〇二五年に何とか大阪としては大阪万博の誘致を成功させたいと信じておるところなんですけれども、こういったイベントに向けての民泊、テンポラリーといいましょうか、そういった、そのときに応じた、どどっと観光客が来られるイベント民泊についてお伺いしたいと思うんです。
　そもそも、このイベント民泊という言葉を聞くんですけれども、このイベント民泊というのはどういったものであるか、また、どういう条件で現在認められているのか、制度についてお聞きしたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　旅館業は、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業でありますことから、ここで言う営業とは、施設の提供が社会性を持って反復継続されているものに該当するかどうかで判断しております。
　イベント民泊とは、年一回、二、三日程度のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高い民泊サービスにつきましては、反復継続するものではなく、旅館業に当たらないとするものです。
　また、厚生労働省と観光庁におきましては、自治体がイベント民泊を積極的かつ円滑に実施できるよう、自治体が行うべき手続の内容、手順、留意すべき事項等をまとめたガイドラインを作成しております。
○伊東（信）委員　イベント開催のときだけ旅行者が集中する、増加するとやはり宿不足になるということで、イベント民泊というのは大事だと思うんです。
　地域としては、どどっとお客さんが来られて、イベントが終われば、そこの使っていた宿泊施設が今度はまたあいてしまうというところで、イベント民泊というのは大事だと思うんですけれども、今度の法案で、いわゆる仲介のサイト、仲介業者が入ってくると思うんですけれども、イベント民泊のときだけの、つまり、旅館業法の許可がなくても、空き家、空室の宿泊運用が可能なイベント民泊もいわゆる仲介業者は載っけて紹介してもいいことになっているんでしょうか。
○田村政府参考人　住宅宿泊仲介業者が扱いますのは住宅宿泊事業の案件ということになります。
　そういう意味では、普通の宿泊施設等をさらに載っけるということになりますと、それは旅行業ということになろうかと思います。
○伊東（信）委員　ちょっとわかりにくかったんですけれども、では、イベント民泊に値する宿泊業者は載っけることはできないという解釈でいいんですか。
○田村政府参考人　旅行業者としては可能であるということであります。
○伊東（信）委員　つまりは、旅行業者の案内の中では、そういったイベント民泊もある。民泊の仲介業者はまた別に存在して、いわゆる普通の民泊は載っけるけれども、イベント民泊は載っけないといったことになると思うんですけれども、法案の中に柔軟性を設けて、例えば、サイトの中にイベント民泊だけを載っける、だけれども、法のたてつけとして、テンポラリーとしてイベント民泊を設ける、そういった柔軟性ということは今まで検討はされなかったんでしょうか。
○北島政府参考人　イベント民泊につきましては、年に一回ということで、業に当たらないような形で実施していただいております。
　特に、開催地の自治体等が、どうしても泊まるところがないからといって、個別にお願いをしたりして、例でいいますと、福岡市の音楽コンサートなんかで、二十二件の物件が提供されて、九人利用しているというような、本当に小規模なものに現在なっているところでございます。
　そんなことで、今議論されている住宅宿泊事業とちょっと異なる、個別のイベントに応じた公共性の高い仕組みだというふうに御理解いただければと思っております。
○伊東（信）委員　本当に、この件に関しても、もう少し時間があるので、しつこく聞いて申しわけないんですけれども、二〇一九年ラグビーワールドカップから始まりまして、二〇二〇年の東京オリパラ大会と、二〇二一年に関西地域でワールドマスターズゲームズ、ここまでは決まっておりまして、二〇二五年に大阪万博、大阪で万国博覧会が開催されることを期待しておりまして、それがひいては、日本の国のインバウンドの、観光立国としての日本の発展につながっていくと考えているんですけれども、このようなビッグイベント終了後の民泊体制というのを考えていかなければなりませんので、先ほど、年に一回のみイベント民泊が認められるということでしたが、つまり、回数を限定するのではなく、イベントの趣旨や規模を勘案して許可をしたらいいのではないかなと思うんです。
　回数限定ではなく、イベントの趣旨とかを勘案して許可した方がいいのではないかと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○北島政府参考人　イベント民泊を年間複数回実施する場合につきましては、反復継続するものとして業に当たることから、旅館業法上の営業許可の取得が必要となってまいりまして、回数をふやすことにつきましては、なかなか難しい課題があると考えております。
　一方、ただいま御議論をお願いしております住宅宿泊事業法案では、届け出により住宅を一時的に宿泊事業で活用することが可能とされておりますことから、複数回以上宿泊を実施していただく場合には、住宅宿泊事業での民泊サービスの提供が御利用できるのではないかと考えております。
○伊東（信）委員　であるのならば、住宅宿泊事業法案の中に一回限りのこういった民泊というのは含むことはできないというのは、内容的にも、セキュリティーの面でも、規制を緩和するのはいいけれども、その分、安全性とか、先ほど挙げた感染とかごみの問題、匿名性の排除ということも含めて、よくわかる気がするんですけれども、やはり、観光立国を考える上で、せめてそういった仲介業者のサイトの中にも特出しで入れていくというのも一つ考慮されてもいいかなとは思っております。
　今の法のたてつけ、もしくは、今、検討には入っていないというのはよくわかりましたので、これ以上それに対しての答弁はいただかないわけなんですけれども。
　最後に、きのうからの懸念事項の中に入っているところで、国民の皆さんが再度確認してほしいことは、やはり、犯罪に民泊が使われるということを防ぎたい。つまり、旅館業と同様に宿泊名簿の作成義務を課すことによって本人確認ができるような状態にするということで、防止ができるんじゃないかということなんですけれども、きのうの参考人の話を聞くと、例えば、パスポートを提示する義務がホテルにはあるけれども、民泊にはないのではないか、そういった議論とかもされていたように思うんです。
　確認なんですけれども、宿泊名簿の作成もしくはパスポートの本人確認の提示、そういったところの徹底というのはどのようにされているか、最後の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、お答えください。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿の備えつけが義務づけられておりまして、本人確認のために、例えば、外国人につきましてはパスポートなどをチェックする義務がある、こういうことでございます。
○伊東（信）委員　では、今回の民泊業者は、そういった宿泊名簿、本人確認を必ずしているという解釈でいいわけですよね。
　そういった意味で、きちっと届け出をして、きちっと確認をしている、届け出をした民泊を仲介業者が登録しているわけなんですけれども、その登録した業者に関して、法案成立後、何とか国交省さんも、仲介業者がそういった届け出をしているところのみしか載っけないように指導していただきたいわけなんですけれども、やはりそこにきちっとした指導規定がなかったらいけないわけですね。
　例えば、別にエアビーアンドビーさんのお仕事を邪魔するわけじゃないですけれども、それができないんだったら、やはり各自治体との交渉も本当に考えていただきたいと思うわけなんです。
　そういったところの徹底を今後しっかりされるということを、最後にちょっともう一度お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　現在は、違法であるかどうかということがわからないままサイトに載っかっている、その状態を解消するために、今般、この法案というものを出させていただいているわけでありまして、登録をした住宅宿泊仲介業者は、届け出の物件だけを載っけなければいけない、そして、そこについては、付与される届け出番号などでちゃんとチェックをしなければならない、それを我々がしっかりと指導していく、こういうことでございます。
○伊東（信）委員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村（伸）委員　私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について反対の討論を行います。
　安倍政権は、観光ビジョンで、訪日外国人観光客を二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人にふやすとしています。これは、数ありきの政策であり、住んでよし、訪れてよしという観光立国の理念は投げ捨てられています。
　本法案に反対する第一の理由は、旅館業法上の安全基準を満たさない住宅での宿泊業を住宅宿泊事業として新たに創設し、届け出だけで認める規制緩和であり、宿泊者の安全、安心と周辺住民の皆さんの環境を脅かすものだからです。
　宿泊料を受けて人を宿泊させる宿泊業を行うには、旅館業法上の許可が必要です。許可を受けるには、建築基準や消防設備、衛生基準などを満たさなければなりません。災害時への対応や、周辺の住環境を守るための最低限の安全基準を満たさない宿泊業は、認めるべきではありません。
　審議を通じ、家主不在型の住宅宿泊事業については、パスポートなどの本人確認が確実に行われる保証がないことなど、トラブル、災害時の対応が不十分となることがはっきりしました。
　第二の理由は、全国で五万件を超えるとされるいわゆる民泊のほとんどが違法営業であり、宿泊者と周辺住民の皆さんとの間でさまざまなトラブルを引き起こしています。にもかかわらず、本法案はこの違法民泊を合法化するものであり、本末転倒です。
　今やるべきことは、全国の違法民泊の実態を調査した上で、違法業者の取り締まりを強化、徹底することです。
　なお、本法案は、民泊仲介業者を登録制にするとしていますが、最大手の民泊仲介業者は、日本に事業所がありません。海外の仲介業者が違法行為を行った場合には、日本の管理監督権限が及ぶかどうかは定かではなく、実効性が伴わない制度になる可能性があります。
　以上の理由から、反対とする旨を申し述べ、討論といたします。
○西銘委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、住宅宿泊事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、西村明宏君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　住宅宿泊事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制が課せるよう宿泊日数等の実態把握を行い、違法民泊の取締りに努めること。
　二　政府は、適正な住宅宿泊事業を行わせるため、十分な指導・監督を地方自治体が行えるよう保健所等の人員確保・体制の構築に対し、財源を含めて必要な措置を講じること。
　三　家主不在型の場合、周辺住民からの苦情等に対応する住宅宿泊管理業者に対して、地方自治体からの指導が円滑に行えるよう必要な措置を講じること。
　四　政府は、それぞれの地域の実情に応じて住宅宿泊事業を実施できるよう、十分な配慮を行うこと。
　五　政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることを踏まえ、本法の施行状況について、課題があると認める場合には、速やかに必要な措置を講じること。
　六　周辺住民の不安を取り除くため、安全・衛生管理・防火・騒音等の対策について関係省庁は十分な連携を図ること。
　七　訪日外国人観光旅客が急増する中、健全な民泊の普及を図り、観光産業の更なる発展のため、本法の趣旨を広く国民に周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西銘委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　次回は、来る六月七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後五時二十一分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大塚　高司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　紅谷　弘志君
　　　　—————————————
五月十九日
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告が本審査会に提出された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　————◇—————
○額賀会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十九日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。金田国務大臣。
○金田国務大臣　平成二十九年五月十九日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、報告の趣旨であります。
　特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものであります。
　第二に、対象期間は、平成二十八年一月一日から十二月三十一日までであります。
　第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は二十機関であります。
　第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況であります。
　対象期間中、九の行政機関において四十九件の特定秘密が指定される一方、三の行政機関において五件の特定秘密の指定が解除されました。また、海上保安庁において一件の指定の有効期間が延長されました。
　他方、対象期間中、政府全体で二万八百四十九件の適性評価が実施されました。全ての適性評価について特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた一方、評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で十件でありました。
　第五に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況であります。
　対象期間末時点において、十一の行政機関で四百八十七件の特定秘密が指定されております。
　特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で三十二万六千百八十三件でありました。
　適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者の数は、十一万二千三百三十一人でありました。
　第六に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応であります。
　内閣府独立公文書管理監により検証、監察が行われた結果、特定秘密の指定等に関して是正の求めや意見がなされましたが、関係行政機関によって必要な措置が講じられたところであります。
　衆議院情報監視審査会におきましては、行政文書が存在しないと認識された特定秘密について調査が行われ、審査会における指摘を踏まえ、防衛省及び外務省において九件の特定秘密の指定を解除するなどいたしました。
　また、衆議院情報監視審査会の平成二十七年年次報告書における政府に対する意見の要点と政府側の対応状況につきまして、一覧表により整理をいたしております。
　本年三月二十九日、衆議院情報監視審査会から衆議院議長に対しまして提出されました年次報告書には、政府に対する御意見が記載されております。政府としては、これらの御意見を重く受けとめ、その趣旨を十分に踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えておりますが、本日は、現時点における政府の対応方針の主な部分につきまして説明をいたします。
　まず、「（１）行政文書不存在関係」に関し、行政文書が不存在の特定秘密については、今後ともその必要性や具体的な情報の出現可能性について慎重に判断した上で、特定秘密の指定、解除を行ってまいります。いわゆるあらかじめ指定については、今後の運用状況も踏まえつつ、その運用のあり方について検討してまいります。また、職員の頭の中にだけ存在する特定秘密については、可能な限り限定的なものになるようにしてまいります。
　次に、「（２）作成から三十年を超える特定秘密文書関係」につきましては、特定秘密文書の長期間にわたる保有、秘匿の具体的な必要性を踏まえつつ、必要な措置について検討をし、特定秘密文書の保存期間満了に伴う廃棄等に係る資料の提出及び説明につきましては、昨年も御意見をいただいたところでありますが、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　「（３）政府における指定理由に係る定期点検、内部監査関係」につきましては、行政機関の定期点検や検査等の内容やそれらに基づく是正事項について取りまとめ、適切に情報監視審査会に報告するとともに、国会報告等で公表したいと考えております。
　「（５）特定秘密の指定の在り方関係」につきましては、各行政機関間におきます特定秘密文書の共有状況について、情報監視審査会において御説明をいたします。
　最後に、「（６）国会報告及び情報監視審査会における政府の説明関係」につきましては、情報監視審査会から年次報告書で表明された御意見について、対応方針や状況について国会報告に可能な限り反映をし、私からも、今回、現時点における対応方針について説明させていただいているところであります。
　第七に、内閣府独立公文書管理監からの意見でありますが、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見がありました。
　第八に、有識者から、第六回情報保全諮問会議に際し、本報告に関し意見がありましたので、必要な修正を行いました。また、特定秘密保護法の運用等に関しても意見がありましたので、それを掲載したところであります。
　以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
　以上であります。
○額賀会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る六月五日月曜日午後四時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会