Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（福原元一君）　私どもといたしましては、鉱山保安法違反があったかどうかということでございますが、調査の結果そういうことがあれば、保安法違反ということで送致をするということかと、検討いたしたいと思います。
○原田立君　長官、先ほどこの問題を取り上げる冒頭に審議官に聞いたらば、自然災害か鉱山保安のその関係か、非常に微妙な問題があるとこういうふうに言われたけれども、正直言って三十ミリの雨が降って、そして法以上に堆積さして、それで流れたと、こういうふうな経緯だから自然災害の問題とも十分関連があると思うのです。その点については、十分国土庁としても取り上げてもらいたいと思うのでありますが、ただいまも申し上げたように五名の亡くなられた方、それから一人の重傷者、これらの方々は非常にお気の毒なことでもありますし、大臣、この席にお一人なんですから、こういう方々に対しては手厚くなさるようにすべきであろうと思うのでありますが、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま私どもの審議官から並びに通産省の方からそれぞれ御答弁を申し上げましたが、まずお亡くなりになった五名の方々に対して心から御冥福をお祈りするわけでございますが、これは衆議院で審議の段階でも、人災か天災かということが非常に問題になりまして、それで同様の御質疑がございましたが、報道機関が報じておるとおり、上に載せた土砂だけでなくして下を持っていっているということ、だから、平面な地上に十メートル積まれるという場合と傾斜地における場合の見方というようなものも考えていかなきゃならないことであろうと思っていますし、同時に、持っていかれたものが積まれたものだけでなくして、従来の固定的な地盤までが、換算いたしますと十トン積みのトラックの約三万五千台分が流れているんだということ、これらの量がいかに大きかったかということ、そこで、ただ単なる指導監督ということでなくして、もう少し突っ込んだ指導体制というものが望ましいのではないかと、私どもの方でもいろいろ調査はいたしましたが、過失傷害致死ということで当時警察で対応いたしておりまして、実はそのために、立件が行われていない段階で人災か天災かということを論ずることはということで若干遠慮もいたしました。
　しかし、いずれにいたしましてもこういう災害を二度と起こさないような配慮をしていくことは当然だと、同時に、御指摘のとおりこの五名の亡くなられた方に対する補償の問題については、むしろ罹災者側に立った姿の中でいろいろ指導していくべきだということで、私の方も通産当局に実はさような要請をしたところでございます。政府といたしましても今後の問題自体をいろいろ重く見ながら、かようなことが二度とないようなことでひとつ十分注意し、配意しながらやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○委員長（青木薪次君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　これより請願の審査を行います。
　第五四四号地震防災対策強化地域内の長大橋整備に関する請願外五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第五四四号地震防災対策強化地域内の長大橋整備に関する請願外三件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五四五号御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関する請願外一件は引き続き審査を行うことに意見が一致いたしました。
　以上理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいに存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午後四時六分開会
　　　　—————————————
昭和五十五年三月五日災害対策特別委員長におい
て本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
同日災害対策特別委員長は左の者を小委員長に指
名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　木島　則夫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　上田　　稔君
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　補欠選任　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　補欠選任　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○個人災害対策に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　ただいまから災害対策特別委員会個人災害対策小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田稔君が小委員を辞任され、その補欠として田原武雄君が選任されました。
　また、欠員中の小委員の補欠として佐藤昭夫君及び柄谷道一君が選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本小委員会は、第七十八回国会に設置されまして、今国会は、去る三月五日の災害対策特別委員会において設置の決定をいたし、当日、委員長の指名により私が小委員長に選任されました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　個人災害対策に関する件について調査を行います。
　この際、小委員長から発言をいたします。
　当小委員会は、国会諸情勢の中でしばらくの間開会するには至りませんでした。しかし、当小委員会は、第七十八回国会に設置されて以来、個人災害に関する資料の収集、検討事項の整理を進め、二回にわたる中間集約と法律改正のための草案提起を果たしてまいりました。今国会におきましては、これらを引き継いでさらに個人災害施策拡充のための調査を課せられたものと存ずるのであります。
　つきましては、当小委員会のこれからの調査をどのように進めるかの問題でありますが、この検討に先立ちまして、今日までの当小委員会の審査概要が資料としてまとめられておりますので、その概略について専門員から説明を受けたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　〔午後四時八分速記中止〕
　　　〔午後四時十九分速記開始〕
○小委員長（坂元親男君）　速記を起こしてください。
　以上、御説明のとおりでありますが、当小委員会といたしましては、今後どのように調査を進めていくか、各小委員の先生方におかれましては、過去の審査概要、懇談内容等を参考にしていただきまして、次回の小委員会開会までに御検討いただきますようお願いをいたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　昭和五十五年四月二十二日
　　　　午後二時開議
　第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　　　加盟に伴う措置に関する法律及び国際開
　　　　発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　北西太平洋における千九百八十年の日本
　　　　国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に
　　　　関する議定書の締結について承認を求め
　　　　るの件
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行
　　への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開
　　発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　北西太平洋における千九百八十年の
　　日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に
　　関する議定書の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　地崎運輸大臣の去る十八日の会議における答弁
　　に関する発言
　　　　午後二時三十四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　近藤豊君から、四月二十五日より五月十八日まで二十四日間、金子一平君から、四月二十八日より五月五日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀
　　行への加盟に伴う措置に関する法律及び国
　　際開発協会への加盟に伴う措置に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
　　　　—————————————
　　　　〔増岡博之君登壇〕
○増岡博之君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国際通貨基金の増資について申し上げます。
　先般、同基金におきまして、世界経済の発展に応じ融資能力を拡充するため、その資金規模を五〇％増額し、約五百八十六億特別引出権とすることが合意されました。これに伴い、わが国の割り当て額も八億二千九百五十万特別引出権の増額をすることとされております。
　次に、国際復興開発銀行、すなわち世界銀行におきましても、先般、一部の加盟国の出資額につきまして、その経済力に見合った調整を行うため、合計八億七千六百十万協定ドルの特別割り当てを行うことが合意されておりますが、これによるわが国の特別割り当て額は四億協定ドルとなっております。
　また、国際開発協会は、世界銀行の姉妹機関として、貧困開発途上国に対し、緩和された条件の融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うため、総額百二十億ドルの資金補充が合意されました。これによるわが国の増資額は三千九百四十二億千六百二十二万円であります。
　本法律案は、以上の三機関に対し、ただいま申し上げました金額の範囲内において引き受け、追加出資することができることとするものであります。
　本案につきましては、審査の結果、去る十八日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　北西太平洋における千九百八十年
　　の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条
　　件に関する議定書の締結について承認を求
　　めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
　　　　—————————————
北西太平洋における千九百八十年の日本国のさ
　け・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
　書の締結について承認を求めるの件及び同報
　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年四月二日以来モスクワにおいて、日ソ両国政府間で北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定めるための交渉を行ってまいりました結果、合意に達し、四月十五日にモスクワにおいて署名されたものであります。
　その内容は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。
　本件は、四月十八日外務委員会に付託され、同日大来外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
　　　　〔塩谷一夫君登壇〕
○塩谷一夫君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況にかんがみ、
　第一に、昭和五十五年度分の地方交付税の総額については、現行の臨時地方特例交付金を除く法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金及び同特別会計における借入金を加算した額とするとともに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十一年度から同七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れようとするものであります。
　第二に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公園、清掃施設等住民生活に直結する公共施設の計画的な整備、過密過疎対策、消防救急対策等に要する経費、その他財源対策債等の元利償還金に要する経費等の財源の確保を図るため、関係費目の単位費用を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十八日当委員会に付託され、四月一日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
　昨二十一日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の四党共同提案により、地方交付税率の引き上げ、臨時地方特例交付金の増額等を内容とする修正案が提出され、小川省吾君からその趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行いましたところ、自由民主党を代表して大石千八君は、本案に賛成、修正案に反対、日本社会党を代表して小川省吾君、公明党・国民会議を代表して小川新一郎君、日本共産党・革新共同を代表して安藤巖君及び民社党・国民連合を代表して部谷孝之君は、それぞれ本案に反対、修正案に賛成、新自由クラブを代表して田島衞君は本案に賛成、修正案に反対の意見を述べられました。
　討論を終わり、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、郵便法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣大西正男君。
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、郵便料金の改定についてであります。
　郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により、昭和四十九年度以来大幅な赤字に転じ、昭和五十一年一月の料金改定によりまして好転いたしましたものの、昭和五十三年度からは、再び収入不足を生ずることとなり、昭和五十四年度末における収入不足の累計は、昭和五十年度の料金改定時と同程度になるものと見込まれております。このまま推移すれば収支の差はますます拡大し、事業財政の状況は悪化の一途をたどることとなります。
　こうした中で、昨年十月郵政審議会に対し、郵便事業財政を改善する方策について諮問いたしましたところ、同審議会から、昭和五十五年度から三年間は新たな赤字が生ずることを防ぐとともに、累積赤字についてもできるだけこれを解消していく措置をとることが必要であるとして、この際郵便料金の改定を行うことはやむを得ないものと判断するとの答申がなされました。
　今回の料金改定案は、この答申に示された料金を骨子とするものでありまして、第一種郵便物につきましては、定形二十五グラムまで五十円を六十円に、定形外五十グラムまで百円を百二十円に改め、また、第二種郵便物の通常はがきにつきましては、二十円を四十円に改めることを主な内容といたしております。
　なお、第一種郵便物のうち、郵便書簡につきましては五十円に据え置くこととし、第二種郵便物の通常はがきにつきましては、昭和五十五年度中は三十円とすることといたしております。
　第二は、第一種郵便物等の料金の決定についての特例についてであります。
　郵便の料金決定方法のあり方につきましては、かねて郵政審議会等から「現行の料金決定方法については、弾力的に対処できる方向での改善が必要である。」との趣旨の御提言をいただいていたところでありますが、その後慎重に検討いたしてまいりました結果、郵便事業財政の現状にかんがみ、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする等の規定を設けることといたしたいとするものであります。
　第三は、利用者に対するサービスの改善を図るため、新たに郵便切手について手数料を徴して、これを他の郵便切手等と交換することができることとすること、新たに図画等を印刷した郵便はがきを発行し、一般の郵便はがきの料金額によらない額で売りさばくことができることとすること、速達小包として差し出すことができる郵便物の大きさ及び重量の制限を緩和することについての改正を行うことといたしております。
　以上のほか、郵便に関する料金を滞納した場合の延滞金、延滞利率についての規定を設けること等の内容を織り込んでおります。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　まず、お年玉につきましては、利用者に対するサービスの改善を図るため、お年玉として贈る金品の単価の最高限度額を現行三万円から五万円に引き上げることとするとともに、お年玉として贈る金品は、簡易郵便局においても引きかえをすることができることといたしております。
　また、寄付金につきましては、その配分を受けることができる団体に、文化財の保護を行う団体及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体を加えることといたしております。
　最後に、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　これは、郵便法の一部改正の中で郵便切手の交換を行うことといたしておりますので、これにあわせまして、同様の趣旨から、収入印紙につきましても、他の収入印紙との交換ができるようにしようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年十月一日といたしております。ただし、第一種郵便物等の料金の決定の特例につきましては、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
　以上、今般の法律改正の主な内容につきまして申し上げましたが、今後とも安定した郵便の送達を確保し、もって国民各位の期待にこたえる所存でございます。
　以上をもって、この法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武部文君。
　　　　〔武部文君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　武部さんの最初の御質問は、郵便料金の今回の値上げは、国民生活に与える影響が大きいので、全面凍結すべきではないかという御質問でございました。
　郵便事業財政は、御案内のように、五十四年度末におきまして、二千億円をかなり超える累積赤字を生じております。
　郵便事業につきましては、かねてからその効率化と合理化に努めてまいりましたけれども、何分労働集約性の高い事業でございますので、おのずから合理化にも限界がございまして、このまま放置しておきますと、収支の較差はますます拡大いたしまして、経営維持が困難になってくるものと思われます。
　そこで、今後とも効率化と合理化には精いっぱい努力してまいりながらも、郵便事業の運営に要する必要最小限度の財源を確保するために、物価の影響等も考えながら、やむを得ない範囲の料金改定をお願いしようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、政府といたしましては、各般にわたる物価政策を総合的、機動的に推進いたしまして、五十五年度の消費者物価上昇率を政府見通しの六・四％程度にとどめるよう最善の努力を続けてまいるつもりでございます。
　第二の御質問は、今回の郵便料金の改定は、無定見に財政法を拡大解釈するおそれがあるのではないか、郵便離れ、財政悪化を通じて郵便制度の崩壊を来すおそれなしとしないが、所見はどうかという御質問でございます。
　財政法第三条は、申すまでもなく、国の独占事業の事業料金につきまして法律で定めなければならぬことを規定いたしておりますことは、御指摘をまつまでもありません。
　今回の郵便料金の決定方法の特例措置につきましては、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律によりまして、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を設けて、また料金改定幅の上限を法律で決めまして、厳しい要件のもとでこれを行おうとするものでございまして、財政法第三条にもとるものであるとは、われわれは考えておらないわけでございます。
　今回の改定が決して安易なものでないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
　第三に、今回の郵便法の改正は撤回すべきであると思うが、どうかということでございますが、今回の郵便法改正案は、政府といたしまして、物価や国民生活に及ぼす影響、郵便事業みずからの経営努力などを幅広く、かつ慎重に検討を遂げた上で御提案したものでございますので、撤回の意思はございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　私に対する質問は二点でございます。
　まず、公的年金制度における費用の分担につきましては、事業主及び被用者の保険料負担のほかに、年金制度をより充実、推進する立場から、国、地方公共団体等の公経済主体が一定割合の公的負担を行っているところであります。郵政省職員の年金に対する公的負担につきまして、郵政事業特別会計が負担しておりますのは、郵政事業が国の直接経営する独占事業であること、特別会計の自収自弁の性格に合致していること、また、その事業収入は公共料金としての規制を受けていること等の特別の性格から、同事業が公経済主体としての責務を負うものでありますので、妥当なものであると考えております。
　そしてまた、追加費用につきましては、昭和三十四年に新しい共済年金制度に切りかえる際、それまでの恩給公務員期間等を引き継いだことに伴います費用でありまして、本来、事業主の負担でありますので、郵政事業特別会計が負担すべきものと考えております。
　次に、二番目の問題でございますが、第三種、第四種の郵便物の料金につきましては、政策上低額の料金とされておりますが、郵便法は、これらの低料金のものも含めて、郵便料金が全体として収支相償するよう決定さるべきことを明らかにしておるところであります。
　今後とも、政策料金は全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲内で行い、郵便事業の独立採算制を維持すべきものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　武部議員にお答えを申し上げます。
　仰せのとおり、公共料金の取り扱いにつきましては、厳しくその経営の徹底した合理化、物価及び国民生活への影響、これを考慮すべきことはもとよりであります。
　そこで、御指摘の郵便料金につきましてもこれをやったわけでありますが、一方、御承知のように、五十一年一月から改定しておりません。そこで、五十三年度以降には、単年度でも赤字が出ておるわけでございます。五十四年十二月には、御指摘のように、郵政審議会の答申もございました。私どもは、事業の徹底した合理化をやるためには、やはり最小限度にこの料金を改定いたしまして、自主的な努力ができるような励みをつけることも必要かと考えておるわけでございます。
　そこで、予算の編成に当たりましては、こういう事情を十分考え合わせまして、たとえば実施時期は、当初は七月を予定しておりましたのを十月からに繰り下げるとか、あるいははがきの料金は、一挙に倍とはせずに、五十五年度中は三十円にとどめるとか、いろいろと努力をしておるわけでござ一まして一武部議員は非常に郵便事業についてはお詳しいわけでございますから、これらの点についてよく御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　武部議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の郵便料金の決定方法の特別措置と財政法との関係などについてお答え申し上げます。
　財政法第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては、法律に基づいて定めなければならないといたしておりますが、これは、あらゆる場合に法律で直接具体的金額を定めることまでを要求するものではないと解されております。
　今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという一定の限度を設け、また、料金の改定率が物価等の変動率を超えてはならないなどの厳しい要件を付した上で行いたいとするものでございまして、財政法第三条にもとるものではないと考えておる次第であります。
　また今回の改正は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることとするものであります。したがって、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで、郵便の需要動向等にも配意しつつ行ってまいる所存でありまして、決して安易な改定を行おうとするものではないことを御理解賜りたいと存じます。
　次に、封書とはがきの料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問し、これを決定することについての御意見につきましては、郵政審議会は郵政省の所掌業務に関する重要な事項を調査、審議していただくこととなっておりまして、審議会の委員は広く国民の意見が反映されるよう各界の有識者を網羅して構成され、その運営は適切かつ公正に行われているものと考えております。
　なお、今後、郵便料金の決定方法の特例措置が御承認いただけますと、郵政大臣から料金についての諮問を受ける審議会は一層重要な役割りを持つこととなりますので、委員の任命に当たりましては、今後ともさらに慎重に対処してまいりたいと考えております。
　次に、国営である郵便事業における料金の決定方法を弾力化する理由についてお答え申し上げます。
　郵便事業は国営ではございますが、企業的に経営することが要請されておりまして、これまでも法令面での弾力化、事業運営の効率化、合理化を推進してまいったところでございます。
　郵便事業といたしましては、現行経営形態のもとにおきましても、今後ともできるだけ経営の改善に努力していきたいと考えており、今回の料金決定方法の特例措置も、郵便事業財政の現状にかんがみ、このような考えに基づいて行いたいとするものであります。
　なお、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性につきましては、かねて郵政審議会及び公共企業体等基本問題会議から御提言をいただいておるところでございます。
　最後に、事業の将来展望を立て、国民の理解と協力を求め、その合意が得られるまで料金の引き上げ、料金決定方法の弾力化など一切見送るべきではないかという御意見につきましては、郵便事業をめぐる社会経済環境は厳しいものがあると予想されますが、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努める一方、郵便の特色を生かした需要の喚起について適切な施策を行い、国民の事業として健全な経営を確保しつつ、適正なサービスを提供してまいる所存でございます。
　現行の郵便料金は、昭和五十一年一月に改定されまして以来、今日まですでに四年以上の間据え置かれておりますが、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、物価等への配慮をもしつつ、やむを得ない範囲の料金改定を行い、窮迫した事業財政の立て直しを図ろうとするものでございます。また、今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみ、法律において厳しい要件を付した上で行いたいとするものでございます。
　ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　山田英介君。
　　　　〔山田英介君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　山田さんは、最初に、最近の物価動向、公共料金の値上げの物価への波及等から見まして、予定している公共料金の値上げを当分見送るべきでないかという趣旨の御質問でございました。
　山田さんも御承知のとおり、今日の物価問題は海外にその原因の多くを持っておりますことは御案内のとおりでありまして、わが国が必要とする海外からの原料、材料の急激な値上がりに伴う犠牲を、物価あるいは料金の形で国民に公平に負担していただかなければならぬという問題であることも御理解をいただきたいと思うのでございまして、これを回避する道はないわけでございます。
　政府といたしましては、従来とも公共料金の設定に当たりましては、関係企業の徹底した合理化を求めながら、物価の、料金の値上げの国民生活への影響も勘案しながら、最小限度に抑えていくということに心がけてまいったわけでございまして、今日御審議をいただいておる郵便料金につきましても、こういう趣旨のもとで慎重に検討して、最小限度お願いせざるを得ないものにつきまして改定をお願いしようとするものでございますので、そういう趣旨のものとして御理解をいただきたいと考えておりまして、公共料金の値上げを見送るということは、遺憾ながら御回意いたしかねるわけでございます。
　第二の御質問は、法定緩和法案は憲法に言う租税法律主義から申しましても、また財政法に言う財政民主主義から言いましても首肯しがたいものである、国会軽視にもつながるではないかという趣旨の御質問でございました。
　今回の改正法案による郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、一定の厳格な要件を法律で定めた上で郵便料金の改定をいたそうとするものでございまして、国会で十分御審議をいただいた上で法律に基づいてなされるものでございまして、もとより国会を軽視するものでもなく、財政民主主義にもとるものでもないと私は確信いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、郵政事業は独立採算制をとっているが、これを見直す必要はないか、大要このような御質問でありました。
　郵政事業は、受益者負担の原則に基づきまして、自収自弁の特別会計として従来より運営されてきたところでございます。このように収支を関連づけておきますことは、先般の郵政審議会の答申にもございますように、事業の合理化の推進、サービスの向上などへの努力を刺激する効果を生むことになるからでございます。したがいまして、事業を効率的に運営するためにも、独立採算制は、これは維持すべきものである、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、郵政事業の独立採算制につきましては、郵便事業は、その運営に必要な経費は利用者が負担するという、受益者負担の原則による独立採算制を維持すべきであると考えております。
　仮に、独立採算制を崩しまして、一般会計からの繰り入れにより赤字を補てんするということになりますと、郵便の八割は企業などの差し出す業務用の通信であるという利用実態から見ましても、負担の公平を失することになると思うのでございます。
　なお、郵便法第一条の「なるべく安い料金」という規定についての御意見でございますが、これは収支を度外視してやるということを前提とするものではないと理解をいたしております。
　次に、郵政省の経営努力につきましては、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がございますが、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたる効率化、合理化を図ってまいりまして、経営の改善に極力努力をしてまいったところでございます。
　また、郵便利用の増進を図り、収入を確保することも肝要であると存じまして、力を注いできておるところであります。今後とも、これらの施策の推進につきましては、なお一層努力を傾注してまいる所存であります。
　次に、労使の信頼回復にどう対応するかという御質問でございますが、郵便事業は人力に依存する度合いの高い事業でありますので、円滑な事業運営を図りますためには、安定した労使関係の確立が不可欠でございます。
　省といたしましては、このような考えのもとに、関係労働組合との間におきましても、相互の立場を十分尊重した上で、話し合いを積み重ねることによって事業に対する共通の認識を深め、労使の信頼関係を向上させるべく努力をしてきたところでありますが、今後とも労使においてさらに努力をいたしまして、国民の期待にこたえてまいりたいと存じます。
　次に、国民へのサービス改善、すなわち郵便事業の業務の正常化につきましてお答え申し上げます。
　郵便業務の円滑な運営を図り、正常な業務運行を確保することは、従来から最も力を注いでまいったところであります。
　このたび郵便法等の改正案の御審議をいただくに当たりまして、国民の皆様の郵便事業に寄せる御期待に思いを新たにいたしまして、職員の勤労意欲の一層の向上、厳正な職場規律の確保並びに労使関係の一層の安定化に努力を傾け、業務の正常運行に努めてまいる所存であります。
　最後に、郵便事業の未来像についての御質問でございますが、郵便の利用は、長期的に見ますれば、年々着実に増加をいたしておりまして、五十四年度におきましてもかなりの増加を示しております。
　これからの郵便につきましては、各分野の専門家による調査研究におきましても、郵便は現物性、記録性等の面においてすぐれた特性を持つことから、通信手段が多様化する中にありまして、なお安定的に増加、発展していくものと考えられております。
　郵便事業をめぐる社会、経済環境は厳しいものがあると予想されますが、このような郵便の特質を生かした郵便需要の喚起についてもさらに努力し、事業の健全な経営に努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　塩田さんの最初の御質問は、今日の物価高、公共料金の値上げ自体をどう認識しておるかという意味の御質問でございました。
　先ほども山田さんにもお答え申し上げましたとおり、私は、今日の物価高は日本の経済の内部に疾患があるとは考えておりませんし、日本の経済の生産性が劣悪であるがゆえだとも考えておりませんで、多くの原因を、海外からの大幅の原材料の高騰に原因があるのであるというように見ておるわけでございます。
　石油を一例にとりましても、この一年間に二倍以上の値上げを来しておるわけでございまして、一世帯当たりの犠牲を考えてみましても、二十万円以上を超えるというような容易ならぬ事態でございます。こういった国民経済的な犠牲をどのようにして公平に分担していくかということが、今日の物価問題が持っておる一つの意義であろうと思うのであります。
　その意味におきまして、われわれといたしましては、料金でございますとか物価等の形で、この犠牲を最小限度国民に求めてまいるという道を回避することはできないのではないかと考えております。もっとも、関係企業の合理化は徹底してお願いしなければならぬと思いまするし、値上げにつきましては最小限度にとどめてまいらなければならぬことは当然でございまして、国民生活の影響等も考えながら、その時期、その幅等につきましては慎重な配慮を加えておるところでございます。
　今回の郵便料金の値上げにつきましてもそういう配慮から考えておるわけでございますので、その辺は篤と御理解をいただきたいと思います。
　第二に、今般、予算修正に絡みまして、第三種料金圧縮については、公党間の合意を尊重してこれを実行すべきでないかという趣旨の御質問でございました。
　第三種郵便物の料金につきましては、沿革的に安いとされていると承知してはおりますけれども、現下の郵便事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見に沿いまして適正な水準に改めるべきものであると考えております。これにつきましては、公党間の合意に基づいて検討されるということでございますならば、その結果は尊重させていただく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　塩田さんにお答え申し上げます。
　郵便料金の値上げは、きわめて大切な問題でございまして、仰せのとおり、一応消費者物価には〇・〇四、これはストレートな影響でございますが、そのほかに企業等の利用も広いものでございますから、こういう間接的な影響ということにつきましては、いろいろと研究所等で調査をいたしておりますが、いわゆる法人企業間接費調査集計結果報告、こういうものによりますと、大体売上高の約一万分の三程度の影響というふうな算定もあるように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、きわめて大切なものでございますので、われわれとしては、企業の徹底した合理化が大前提である、こういうことで郵政当局にもお願いを申し上げ、予算のときにおきましては、実施時期についての調整、また値上げの幅につきましても、はがき等については二カ年度にわたってこれを行うというふうに、極力国民生活及び物価への影響について調整に努めたところでございますが、御案内のような郵政事業の内容でございます。また、これを立ち直らせるためには、企業の関係者にやはり責任を持っていただかなければならぬ、それには単年度の赤字、累積赤字について解消の見込みを立てるということが財政再建のためにも必要なことと考えまして、最小限度の値上げをお願いしておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　塩田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、郵便物数減の予想につきましてお答えいたします。
　今回の料金改定に伴う郵便物数につきましては、過去における改定時の値上げ幅や物数動向等を考慮して慎重に予測したものでございます。
　また事業運営の効率化、合理化につきましては、さらに一層努力してまいる所存ではありますが、これらの施策をもっていたしましても、現在の逼迫した事業財政の改善を図ることは困難でありますので、郵便事業の運営に要する財源を確保するために、物価等への配慮もしつつ、やむを得ない範囲の料金改定を行おうとするものでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、郵便料金の決定方法の特例措置につきましては、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を設け、また料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した上で行おうとするものでありまして、国会のコントロールを外すことになるとは考えておりません。
　また今回の改正は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることとするものであります。したがいまして、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで郵便の需要動向等にも配意し、合理化努力も尽くしつつ行ってまいる所存でありまして、決して安易な経営が許されるなどとは考えておりません。
　次に、郵便事業の合理化努力と労使関係正常化努力をいかに払っているかとの御質問でございますが、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がありますが、効率的な事業運営を図るため、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたって努力してきたところでありまして、今後とも、これらの施策につきましては、なお一層推進してまいる所存でございます。
　このような合理化施策を進めていく上にも、また職員の能率の向上を図るためにも、労使が共通の認識に立ち、安定した労使関係を確立することが肝要でありまして、従来から、この点にも力を注いできたところであります。
　今後、労使関係の正常化の方向がしっかり定着することを念願しながら、一歩一歩じみちな努力を重ねてまいる所存であります。
　次に、広告はがきのほかにもっと改善の余地はないのか、そういう御質問でございますが、一時に大量に差し出される郵便物につきましては、全体の郵便物の安定した送達が確保できるよう、差し出しの際の区分、差し出し日時の調整などについて、従来から御協力をいただいておるところであり、また、郵便番号の記載につきましても、料金別納、料金後納郵便物につきまして、ほぼ一〇〇％近い御協力を得ているところであります。
　今後とも、郵便の需要の動向、利用者の利便などを踏まえ、利用者の御協力をいただきながら、円滑かつ効率的な事業の運営が図れるよう適切な施策を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、第三種郵便物の料金を圧縮せよとの御意見につきましては、総理からすでにお答えがございましたが、私といたしましても、全く同じ考えでございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　運輸大臣から、去る十八日の会議における答弁に関し、発言を求められております。これを許します。運輸大臣地崎宇三郎君。
　　　　〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
○国務大臣（地崎宇三郎君）　去る四月十八日の当本会議における四ツ谷光子君の質疑に対する私の答弁中、「この廃止予定路線については、政令において決められるべきものでありますが、これを決める際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会をつくりまして、十分地元の御意見を反映して、そして将来話し合いがつきましたら転換をしたい。」と申し上げましたが、多少説明不足の点がございましたので、再度本会議で発言をお許しいただきました。
　私の申し上げたかったのは、「この廃止予定路線については、政令で定める基準に従って決められるべきものでありますが、その決定に当たっては、関係知事の意見もお聞きすることとなっており、さらに、その転換に当たっては、地方自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会の場も設け、十分地元の御意見を反映しつつ、最終的な転換を図りたい。」ということでございまして、地方の代替輸送機関の確保に関しては、最大の配慮をいたしてまいる所存でございますので、ぜひ御理解のほどをお願いいたします。（発言する者あり、拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省郵務局長　守住　有信君
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　三浦　　久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　福家　俊一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　山村新治郎君　　　　久保　三郎君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　関　　晴正君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　永江　一仁君　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　加賀山朝雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　繩田　國武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（ルポライタ
　　　　　　　　ー）　　　　　　加藤　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（出光タンカー
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役専務）　　　長野　　煕君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（内外産業株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　田中　克佳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京都公害研
　　　　　　　　究所次長）　　　田尻　宗昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元海上保安庁
　　　　　　　　警備救難監）　　船谷　近夫君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
　提出第四七号）
同月十六日
　国鉄赤字ローカル線の廃止反対に関する請願
　（近藤元次君紹介）（第四一五七号）
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第四一五八号）
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の撤回
　に関する請願（関晴正君紹介）（第四二二八
　号）
　国鉄運賃の値上げ反対等に関する請願（三浦久
　君紹介）（第四二二九号）
　総合交通政策の確立等に関する請願（安藤巖君
　紹介）（第四二三〇号）
　同（梅田勝君紹介）（第四二三一号）
　同（金子満広君紹介）（第四二三二号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第四二三三号）
　同（木下元二君紹介）（第四二三四号）
　同（栗田翠君紹介）（第四二三五号）
　同（小林政子君紹介）（第四二三六号）
　同（榊利夫君紹介）（第四二三七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四二三八号）
　同（庄司幸助君紹介）（第四二三九号）
　同（津川武一君紹介）（第四二四〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二四一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四二四二号）
　同（中林佳子君紹介）（第四二四三号）
　同（野間友一君紹介）（第四二四四号）
　同（東中光雄君紹介）（第四二四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二四六号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四二四七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四二四八号）
同月二十一日
　総合交通政策の確立等に関する請願外二件（飛
　鳥田一雄君紹介）（第四三四四号）
　同（井岡大治君紹介）（第四三四五号）
　同外二件（井上一成君紹介）（第四三四六号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第四三四七号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第四三四八号）
　同（勝間田清一君紹介）（第四三四九号）
　同（北山愛郎君紹介）（第四三五〇号）
　同外一件（草川昭三君紹介）（第四三五一号）
　同（上坂昇君紹介）（第四三五二号）
　同（斉藤正男君紹介）（第四三五三号）
　同（沢田広君紹介）（第四三五四号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第四三五五号）
　同（島田琢郎君紹介）（第四三五六号）
　同（新村源雄君紹介）（第四三五七号）
　同（高橋繁君紹介）（第四三五八号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第四三五九号）
　同（前川旦君紹介）（第四三六〇号）
　同（松浦利尚君紹介）（第四三六一号）
　同（森井忠良君紹介）（第四三六二号）
　同外二件（森田景一君紹介）（第四三六三号）
　同（森中守義君紹介）（第四三六四号）
　同外二件（山田太郎君紹介）（第四三六五号）
　同外一件（渡部行雄君紹介）（第四三六六号）
　同（井上一成君紹介）（第四四六九号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第四四七〇号）
　同（石野久男君紹介）（第四四七一号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第四四七二号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第四四七三号）
　同（小川国彦君紹介）（第四四七四号）
　同（加藤万吉君紹介）（第四四七五号）
　同（川口大助君紹介）（第四四七六号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第四四七七号）
　同外一件（坂口力君紹介）（第四四七八号）
　同（柴田健治君紹介）（第四四七九号）
　同（新村勝雄君紹介）（第四四八〇号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第四四八一号）
　同（関晴正君紹介）（第四四八二号）
　同（田口一男君紹介）（第四四八三号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第四四八四号）
　同（野口幸一君紹介）（第四四八五号）
　同（村山喜一君紹介）（第四四八六号）
　同（八木昇君紹介）（第四四八七号）
　同（安井吉典君紹介）（第四四八八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第四四八九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四四九〇号）
　同（渡部一郎君紹介）（第四四九一号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第四四九二号）
　国鉄運賃の値上げ反対等に関する請願（田畑政
　一郎君紹介）（第四三六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　新幹線交通体系の整備に関する陳情書
　（第一五七号）
　福江空港の整備拡充に関する陳情書
　（第一五八号）
　国鉄高千穂線の廃止反対に関する陳情書
　（第一五九号）
　国鉄地方交通線の確保に関する陳情書外七件
　（第一六〇
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
　提出第四七号）
　海上保安に関する件（海洋汚染の防止に関する
　問題）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。