Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　そもそも、難病の調査研究事業という形で、難病の場合は調査研究事業という中で研究を進めてきたわけですけれども、実は難病の研究って厚生労働省だけで進めていたわけではありませんで、とりわけ基礎的な研究については文部科学省の方でも御研究いただいていたという経緯がございます。そうした中で、各省個別に研究支援を行っているので、それぞれがどうやっているかというのを突き合わせなどをしないと分からないという部分もありましたし、効率的じゃないんじゃないかと、ありふれた言い方ですけれども、省庁の縦割りみたいなものがあるんじゃないかという御批判があったんじゃないかと思います。そこで、並行して、先ほど御質問の中にもありましたように、独立行政法人の日本医療研究開発機構の構想も出てまいりました。
　私どもとしましては、そうした物の考え方も踏まえつつ、平成二十六年度にはそれを先取りするような形で、医薬品や医療機器等の実用化につながるような研究を行う難治性疾患実用化研究事業、これを各省庁が連携すべきということで、日本医療研究開発機構でリーダーシップを取っていただきまして、その下で事業を実施する。
　一方で、やっぱり診断基準でありますとか診療のガイドラインといったものについては行政の施策、とりわけ厚生労働省の難病施策と密接に関係しますので、これは厚生労働省の手元に残すという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、厚生労働省がしっかりとこれまでどおり対応して、政策研究事業として切り分けることとしたということであります。それに合わせまして、予算もそれぞれ配分をしたということでございます。
　いずれにしましても、この政策研究と実用化研究事業、さらには実用化研究事業の中の各省庁との連携、それから日本医療研究開発機構のリーダーシップで協調しながら研究を進めてまいりたいと考えます。
○小西洋之君　日本医療研究開発機構の主たる業務でこの難病の実用化研究というものが位置付けられているということでございますけれども、日本医療研究開発機構の中の経営資源の問題、要は、どこの分野のプロジェクトにはどれだけ人と予算と体制を割り振るかというようなことなどもあろうかと思いますので、是非厚労省として、難病の実用化研究がしっかり行われるように、厚労大臣の指揮の下、是非力強い関与をお願いを申し上げます。正直、ちょっと大丈夫かなという、私の行政経験からも、しっかりそこは頑張っていただきたいと思います。
　今お答えいただきましたこの難病の研究の予算ですけれども、資料では総額百四とありますが、百一だということで、政策研究は十八億で実用化研究は八十三億、また、これに文科省の難病のプロジェクトで十億の予算を持っているということでございますけれども、小児慢性特定疾患の方の研究開発の事業費というのは幾らぐらいのものでございましょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　ただいま手元に数字はございませんが、数億というふうに記憶をいたしております。
○小西洋之君　昨日、一応通告はさせていただいたんですけれども、初めのレクでもやっぱり数億というふうに伺っていて、私も今手元に科研費でやられていたその事業の例というのがあるわけでございますけれども、申し上げたいことは、もちろん難病の研究は私ももう可能な限り国費を投じて、国を挙げてやっていただきたいと思いますが、小慢の方もやっぱりしっかりとした研究に取り組んでいただきたいと。ただ、厚労省、政策経費がほかの省庁に比べても厚労省の政策経費はこれまでずっと残念ながら切り込まれてしまって、私も厚労省のような役所こそたくさん政策経費を持つべきだというふうに思っておるんですけれども、是非応援をさせていただきたいと思いますけど、是非大臣を筆頭に、小慢の研究分野についてもこの法律の成立を機会に予算を取っていただきたい。我々も是非その応援をさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　この法制度で新しく難病患者登録証明書というものを作られるわけでございますけれども、これまでのいわゆる受給者証と一体何が違うのかということなんですけれども、受給者証の制度運用の端的に言えば課題、こういうところが問題であったと、それをこういうふうに解決していくんだというお話と、具体的には今度データベースを作られるわけですけれども、そのデータベースの活用によってどういうことを、特に研究事業、研究に資することをやられようとしているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現在も難病患者のデータ収集というのは行っているんですけれども、主治医の方が作成してくださった診断書の内容を都道府県の担当者がシステムに登録する、もちろん外注もしているかもしれませんけれども、都道府県のシステムに登録するということにより行われているところでございます。
　こうなりますと、その診断書というのは大変医学的に高度で複雑な内容が含まれておりますから、そういうこともありますし、また一方で、データ入力を必ずしも義務化していないということですので、結果として入力率が全国平均で六〇％程度、これも一度御説明いたしましたけれども、各都道府県により入力率にばらつきがあるということでございまして、医療費助成の趣旨や目的に鑑みれば、これは改善しなければならないなというのはこれまで考えてきたところでございます。
　そこで、新しい法案に基づきます医療費助成制度におきましては、難病患者データの入力率を向上させ、精度の高いデータを登録させるため、指定医の方が医療費助成に係る診断書を患者に交付する際に併せて難病患者のデータ登録を行っていただくように変えるということにしております。
　さらに、システムへの入力支援機能、できるだけ簡単に入力できるようにというような方法の検討とか、指定医に対してもデータ登録の意義などをもう少し周知徹底するということで着実な登録を促進したいと考えております。
　また、これまでは、ちょっと残念な言い方ですけれども、経年的なデータというのがなかなか取れないと。経年的な変化が問えないような、なかなか追いにくいようなデータになっておりましたので、新たなデータベースにおいては、本来の目的たる研究へ活用するという目的から、基本的な項目については経年的に蓄積できるようなデータにしたいと思っております。
　いずれにしましても、こうした形で患者の発生動向から症状の経過の分析など研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今の各地域で入力がばらつきだというのは、先ほど申し上げた民主党の政調の中でも議論を実はしたこともあったんですけれども、実は新しく今度抜本的に作り直すわけですけれども、逆に言うと、今までは端的に申し上げると非常にちょっと残念な運用だったわけですよね。患者さんのまさに難病の、病気等の克服を目指す研究事業でそのための医療費助成であったのに、その肝心のデータがきちんと集められないような、そういう運用であったというわけですので、今おっしゃられたこれまでの課題をしっかり解決をして、そのデータベースの活用ですね、特に一人の患者さんの症状、病気を経年的に把握していくという、これは非常に重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　資料三番という、真ん中で女性の患者の方が悩まれている、今回の法律で盛り込まれました支援事業の全体の図でございますけれども、この支援事業というものを大きな政策として柱立てて、難病の方々の地域の生活、また社会参加というものを充実していくということでございます。
　私も役所時代、こういう図をよく作って取り組んでいたんですけれども、何かこう図を見ていると新しくすばらしい世界が生まれていくような気はするんですけれども、いろいろ個々に分析、検討していくと、この図のとおりにならない、いろんなボトルネックがやっぱりあると。まさにそのボトルネックを長年にわたり今日お越しの患者団体、患者会の皆さんは実感、直面していたわけでございますけれども、佐藤局長にお願いしたいんですけれども、この図を患者会あるいは患者団体の皆さんがそれぞれの中の会報に今から局長にいただく答弁をもうそのまま張り付ければ、今までの課題がどのように解決されていって、どういう世界に向かって実現していくのかというのをとうとうと、この一枚紙について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　要領よくお話をしなければいけないんですけれども、いろいろなところにボトルネックがあるかと思います。
　まず、これまで御質問もいただきましたように、指定医とかあるいは主治医の話も出てまいりましたけれども、お医者さんの確保はできるのか。あるいは、お医者さんのみならず、看護師が確保できるのか。人の問題のみならず、医療機関が確保できるのかという問題もございましょう。
　また、患者さんの悩みは医療だけではありませんで、各種の相談事、就労に関することもありましょうし、そもそもこの病気がどんなものなんだと、予後はどうなんだろうという御質問もありましょう。そうしたことについては難病相談・支援センターというようなところでやっていくことになると思いますし、法律上に位置付けられましたので、ここで国が財政的支援を行っていくということになるんじゃないかと思います。
　また、こうした全体を見据えてということになりますと、地域のレベルで見ますと、今申し上げました医療関係者、それから福祉的なこと、あるいはサポートをしてくれる方、そういった方に加えて、もちろん患者さんとか家族というようなことになりますから、そうした方による難病対策地域協議会、これまでも実態として運営されていたようですけれども、法律上に位置付けておりますので、難病対策地域協議会というものの活性化を図っていきたいというふうに考えます。この中で関係機関との連携の緊密化も図られると思いますし、協議の結果を踏まえて、地域の実情に応じた支援対策が構築されていくものと考えます。
　いずれにしましても、医療の専門家の確保等々大変困難な問題はありますけれども、法案成立後、できる限り早く基本方針を設定しまして、都道府県ともよく情報交換をしながら、より良い制度となるよう取り組んでまいりたいと考えます。
○小西洋之君　いつもの佐藤局長節をもう少しやっていただいてよかったんですけれども、後でちょっと具体的に、例えば難病医療のところでどういう課題があるかというような個別のことを伺わせていただきますけれども、今のだったら余り今までの答弁と変わりませんので。今伺ったのは、この全体の絵を一気通貫してしていただいている答弁というのが衆参通じてありませんでしたので、是非そういうのをお願いしたいと思ったんですけれども、じゃ、また更にそこは取組を進めて修練を積んでいただくということで是非お願いをしたいというふうに思います。
　では、次、小児慢性特定疾患の課題の方に移らせていただきますけれども、この小児慢性疾患でございますけれども、患者団体の方々、これは難病の患者団体も含めてですけれども、伺っておりますと、小児慢性疾患についての治療を行っている、あるいは投薬を受けている中で難病を発症してしまうというケースがあるというふうに伺っております。
　具体的には、もやもや病あるいは間脳下垂体機能障害という病気で、資料にも付けさせていただいておりますけれども、資料の四番でございますけれども、難病情報センターのホームページのところの診断についての考え方の資料だと思うんですけれども、患者会の皆様などのお話から伺っていると、こういうある疾患、小児慢性特定疾患のようなそうしたある疾患を元々持っていて、頑張って治療を受けていると。その治療を受けている中で難病を発症してしまった場合は、難病のこの助成制度、要するに法制度の対象にならないのではないかというのが懸念されているんですけれども、私はそれはおかしいと思って、やはり難病は難病であって、当然制度の対象にならなければおかしいと思うんですけれども、制度の対象になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　残念ながら、現時点ではならないということだろうと思います。
　今、資料を読んでお示しをいただきましたように、資料でもお示しいただきましたもやもや病と間脳下垂体機能障害でございますけれども、この中でも、下記の特別な基礎疾患に伴う類似の脳血管病変は除外するということで、例えば頭部外傷みたいなものは除くと、こういうふうにしておりますし、間脳下垂体機能障害については、投薬や手術は、先生がわざわざ下線も引いていただいておりますけれども、含まないとなっております。
　なお、医薬品の副作用対策ということになりますと、医薬品副作用被害救済の制度がありますので、こういう中で別途適切な対応が取られるものと思います。
　いずれにしましても、難病対策というのは、基本的な考え方として、原因が不明、発症のメカニズムが明らかでないということで、医療費助成と一体になった研究を推進することを目的としておりますので、この点御理解をいただきたいというふうに考えます。
○小西洋之君　個々の疾患について科学的な診断基準というものがあるのだとは思いますけれども、そこの科学的な評価はそれとして、仮に医師の科学的な診断として、この患者さんが現に持っている症状は難病であると、難病の診断基準に合致するというふうな診断が下された場合に、仮に診断が下されたその難病というものがほかの疾患の治療等々を起因として現れたものであろうがなかろうが、この難病法の目的というのは、まさにその難病という疾患を持っている患者さんに対する保健の福祉を届ける法律ですから、それを除外するというのは法律の条文上読みようがないと思うんですけれども、いかがでしょうか。法律のどこにそれ除外する根拠があるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今日の御議論の中の冒頭にも御説明をしたところでございますけれども、指定難病の基準、基本的な考え方は、発病の機構が明らかでないというのが第一番目にありまして、そういう意味で申しますと、今御例示でありましたように、例えば手術だとか投薬だとか外傷だとかいうものに続発するものにつきましては、この全体の体系の中には合致しないものだというふうに理解をしております。
○小西洋之君　多分、同僚委員の皆さんはなかなか納得、私も納得できないんですけれども、発病の機構が明らかではない、あと治療方法が確立していない。治療方法が確立していないのは間違いないわけですよね。ある病気を起因として、起因といいますか、その過程で発病した難病であっても。
　発病の機構が明らかでないというのは、まさに難病の疾患としての科学的なメカニズムが分からないという意味にすぎないのであって、ある病気の治療の中で出てきた難病であろうが何であろうが、難病そのものについては、難病そのものの機構は分からないには変わりないわけですから、機構が分かるんだったら患者さんにとってはもう治療の道が開けるということですから、難病そのものの機構が分からないというふうにその要件は書いているにすぎないとしか解釈できないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　発病の機構が明らかでないというものをどういうふうに理解するかというところからしてなかなか実は難しいところがあると思います。例えば、遺伝子が原因らしいといったとしても、その遺伝子がどうやってその病気の発現にまで至るのか、そういうメカニズムが本当に分かっているものがあるかというと、必ずしもそうでもありませんので、そういう意味では、発病の機構が明らかという一言を取ってみましても、いろいろな段階やいろいろな様相があるんだろうと思います。
　ただ、これまで難病対策に取り組んでまいりました過去の経緯、それから今般、難病対策の専門委員会で御議論いただきました経緯等々、総合的に勘案しますと、これ医学の世界では続発性などと申しておりますけれども、続発性のものについては対象としないというのが、これまでの難病の歴史に照らすとある程度常識的なといいますか、理解いただけるような流れではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　これまでの制度の歴史はおっしゃったとおりなのかもしれないんですけど、この法律の目的、第一条にはこういうふうに書いているんですね。難病に関して必要な事項を定めて、要は大目的ですけれども、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、難病の患者の療養生活の質の向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とするというふうに書いてあるんですね。
　つまり、法律の大目的に照らせば、続発性だろうが何だろうが、現に難病という、あくまでですよ、医学的に指定医によって難病という診断を受けた場合ですよ、を受けた場合であれば、当然それをこの法律の対象にするのが当たり前のことであって、それがそうでなかったら、新法のこの目的の意味が何か空転することになってしまいますから、やっぱりそういう運用はおかしいと思うんですね。
　あと大事なことは、機構が明らかでないというのは確かにこれ条件では書いてありますけれども、機構が明らかでないことには変わりがないわけですから、何を起因にするものであれ。そうすると一番大事なことは、現にそういう難病を持っていらっしゃる患者さんに対して福祉を届けるということですから、そこはしっかりとした運用をしていただきたいと思うんですけど、ちょっと大臣に伺いましょうかね。
　今言いましたように、今までの制度の運用を含めて議論があるところではあるんですけれども、新しい法律の運用を大臣、担っていく責任者として、具体的には第三者委員会などで指定の考え方を決めていくことにはなると思うんですけれども、一言で結構ですから、患者の置かれている実態、実質を踏まえて、かつ法律の目的を踏まえて、患者のために制度の運用を検討していくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい問題だと思うんです。今、続発性という話が出ましたが、多分、局長が言いたかったことは、今までの難病という概念はその続発性というものに関しては含まないというような共通認識があったのであろうということを言われたんだと思います。
　新しいこの法律にのっとってどうだという話なんですが、このもやもや病、これ原因不明の疾患でありますが、下記の特別な基礎疾患に伴う類似の脳血管病変は除外するというのが一つの基準、診断基準といいますか、ということにしているんだろうというふうに思います。
　ですから、委員の言われる意味は、趣旨は分からないこともないんですが、今までの難病というものに対するいろんな施策等々の取組の歴史から考えると、やはり続発性のものを入れるというのは、なかなかまだそれぞれの共通認識としては持たれていないんであろうという中において、今般の法律というものができ上がってきておるというふうに私は理解いたしております。
○小西洋之君　今大臣が読み上げていただいたところですが、私は何かこれ今回後退させるために下線を引いたのではなくて、このもやもや病は、確かに下にある疾患の類似のものは除外すると書いてありますけれども、大事なのは線を引けていない、上の（１）、（２）なんですね。もやもや病は何だという考え方、診断基準がこの（１）、（２）に書いてあるんですね。
　私が申し上げたいことは、医学的に見て（１）、（２）に該当する方がいらっしゃって、もやもや病の実質を持っていると。であれば、当然新しい新法の対象にしなければ、それは先ほど申し上げました新法第一条の目的、あと基本理念もそうですけれども、それとは整合しないのではないかということでございます。
　今ここで決めることではないと思いますので、第三者委員会の中でしっかりと議論をいただくと。局長、じゃ、第三者委員会の中でしっかり議論いただくということだけ答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問いただきました中にありましたように、今後、厚生労働省の中に設置される第三者委員会において、専門家の御意見を聞いて適切に対応してまいりたいと考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　しっかりと当事者の方の実態をヒアリングいただいて、意見も踏まえて、田村大臣のリーダーシップの下で、是非よろしくお願いを申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　この小児慢性特定疾患のお子さんですけれども、指定難病と共通する疾患をお持ちである場合に、二十歳を前後としてデータの連携を取り組んでいかなければいけませんが、そのデータの連携についてどういう取組をされていきますでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　小児慢性特定疾病の研究を効果的に推進する上で難病の研究との連携を図ることが重要であります。そうしますと、その前提としまして、データベースについても共通なものとしていくということが必要だと思っております。
　今回新たなデータベースを構築するに当たりましては、小児慢性特定疾病の登録データについて難病の登録データと登録の項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていきたい、そのように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣、次、大臣に通告させていただいていた学会の後押しですけれども、そこをちょっと先に伺わせていただきます。
　前回の五月十四日の参考人の質疑の中で、五十嵐参考人、成育医療研究センターの理事長でいらっしゃいますけれども、その資料を資料の五として付けさせていただいています。まさにずっとこの問題を専門医として取り組まれていた立場から、いろんな課題について書かれているところでございます。
　特に学会で、小児学会と、あと小慢のお子さんが今度二十歳を超えたら成人医療になるわけですけれども、その成人医療を担当する内科などの学会の連携がまだなかなか十分でないと。具体的にはこういう取組をやっていくというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういう学会の取組がなかなか十分でなくて、現場では連携が非常に難しい状況にあるんだというようなことを書かれていますので、是非、厚労省として学会同士の取組なんかをしっかり応援していくということを、大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　小児慢性特定疾病の皆さんが成人になられて、その後の医療をどのように継続していくかということは大変大きな問題であります。
　そういう意味では、委員がおっしゃられたとおり、ちゃんと今までの診療内容というものをこれは継続していかなきゃならぬわけでありますが、小児学会等々どうするかという話、実際問題は、各地域で小児慢性特定疾病の言うならば中心的な医療機関というものを、これを指定していく、選定していくといいますか、そういう中において、そこが今までの治療を行っていた医療機関と新たに医療を行う医療機関とうまく連携のお手伝いをしていっていただかなければ、情報発信をしていっていただかなければならないんだと思います。そういう意味では、そのような中心的な機関を、これを選定をしてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、それだけではなくて、うまく情報が伝わるようなツールも作っていかなきゃならぬわけでありまして、情報発信カード、提供カードというんですか、そのようなものを規格を作ってしっかりと対応できるようにしていくということは非常に大事だと思いますので、そのような意味からも、我々も日本小児科学会等々にいろいろと働きかけをさせていっていただきたいと、このように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。是非しっかりとお願いをいたします。
　じゃ、次、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、児童福祉法の各地域に置く協議会の話でございますけれども、実は、難病の法律三十三条と同じように、今回の児童福祉法の小慢の対策においても、各地域に、県、指定中核市のレベルですけれども、協議会を置くということを施策としては考えているんですけれども、実は条文上の手当てがございません。
　児童福祉法の十九条の二十二の第三項に、そういう各支援事業の対策を行うに当たっては、疾患児あるいはその家族など関係者の意見を聞くという条文はあるんですけれども、これで協議会をつくることを読むんだというふうに言っているんですけど、なぜ法律の条文上、協議会を置くというふうにシンプルに書かなかったのかと、あと条文にはないんですけれども、しっかりとした国の補助事業をやっていくということについて、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石井淳子君）　まず難病新法につきましては、まさに難病の患者に対する医療その他難病に関する必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、そして患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする、まさに難病対策に係る一本の法律になっているわけでございます。こうした場合は、この法の対象者全般に係る支援策等を議論する、その場であります協議会の規定を設けることは、これは法技術上可能であるわけでございます。
　それに対しまして、小児慢性特定疾病対策、これは児童福祉法という既存の法律を改正して法的に位置付けるものでございまして、この児童福祉法の対象、これは児童全般であるわけでございます。小児慢性特定疾病児童等だけに係る支援策を議論する協議会の規定を置くことは、これは法案化の中で技術的な側面で制約があったところでございます。
　しかしながら、こうした機能の必要性、私ども十分認識をいたしておりまして、今般の改正法案におきましては、相談、情報提供のほか就労支援など、児童の成人期の自立に向けた支援事業を行うに当たって、その実効ある実施の観点から地域関係者の意見を聞くことを法律上、具体的に明記をいたしております。それから、その意見を聞く場としての地域支援協議会の開催経費について、これは平成二十六年度の予算に盛り込んでいるところでございます。これらによりまして、実質的には難病と同様に地域支援協議会の開催は担保されているというふうに考えております。
　この地域支援協議会は、医療、福祉、教育等の関係機関や患者、家族を含む関係者等によって構成をされまして、地域における医療やその他の支援の現状、課題、対応方法を議論することとしておりまして、難病の協議会と同様に、医療や福祉も含めた地域の課題や、教育機関も含めた関係機関の連携の在り方なども議論していくことになるというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに厚労省はちゃんと条文に書こうとしたんだけど、いろんな法技術的なこともあってこういう条文になっているんですが、なので、あくまで条文としてはちゃんと協議会を置いてそこの当事者の意見を聞くというような作りになるはずだったという条文解釈の理解というふうに、うなずいていただいていますので、受け止めさせていただきます。
　協議会なんですけれども、しっかりとしたメンバーと運用がなされるように必要なガイドラインなんかも出していただいて、対象としている地域では漏れなく協議会をつくると、つくることを厚労省として総力を挙げてやっていくということを、イエスと一言だけ、ちょっと時間がないので、おっしゃっていただけますか。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のようにさせていただきたいと思っております。
○小西洋之君　明快な答弁をありがとうございました。頑張ってください。
　では、文科省に伺わせていただきます。
　これまでの審議において、小慢のお子さんの教育支援の問題、しかもそれの課題ですね、現状の課題というのがたくさん議論されておりました。今、厚労省の局長から、その対象地域には全て協議会をつくるという明快な答弁がございました。その協議会には、地域の教育委員会始め教育関係者を必ず文科省が参加させるということでよろしいでしょうか。イエスと一言だけ言ってください。
○政府参考人（義本博司君）　そのとおりでございます。教育関係者が構成員として入る形で厚労省と連携しております。
○小西洋之君　では、ちゃんと入るだけではなくて、しっかりとした組織運用のガイドラインを厚労省と一緒に議論をして、文科省も実質的な協議会の機能ができるようにやっていただくということでよろしいですよね。うなずいていただきました。結構です。
　じゃ、重ねて文科省に伺わせていただきます。
　この学習支援、教育支援の課題ですけれども、先日来の審議の中で、学籍問題というものがございました。つまり、私立学校に通っている小慢のお子さんが特別支援学級なりに移るときに、それはやっぱり公立のものが多いわけでございますので、そこでいわゆる退学をしなければいけないと。私は父親が脳卒中で寝たきりだったんですけれども、父親の脳外の病棟には脳腫瘍の小さなお子さんがたくさんいらっしゃいました。お子さんももう本当に大変ですし、またその御家族、私が一度触れ合う機会のあることがありました患者さんと御家族ですけれども、小学校に入学されたんですけれども、やっぱりいろんな治療をしていたので体もなかなか普通の健常な体ではないんですけれども、学校に行くことができたと本当に皆さんで喜び合っておりました。
　そういうふうに、やっと通うことができた学校を、なかなかそこで学習を受けられないので、特別の支援を受けるところで教育を引き続き受けると。しかし、みんなの思いが詰まった学校を退学しなきゃいけないというのは、非常に私は教育のあるべき姿から逸脱、あえて言いますが、していると思います。
　伺いますけれども、学校教育法上、いわゆる二重学籍を排除する規定はありますか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　学籍簿、学籍関係につきましては、児童生徒の学校での在籍関係を明らかにするという観点から、今学習している学校に学籍簿を置くというふうなことをしておりますので、二重学籍簿を禁止する規定はございませんけれども、学校教育法の制度上については二重学籍を想定していないことになっているところでございます。
　ただし、先ほど先生が御指摘になりましたように、具体的な運用については、障害の問題についてより柔軟に個別の問題として対応できるような形にさせていただいているところでございまして、通知においても、これまで例えば転学を簡素化した手続にするような形にするとか、あるいは転学手続が完了していない児童生徒についても実際上教育を受けられるような形で配慮するように要請しているところでございます。また、恐らく病気によりましては短期で入退院を繰り返すような場合というのがございますが、その場合については転学は行わずに、特別支援学校等から教員を派遣して指導したりというふうな対応を柔軟に取らせていただいているところでございます。
○小西洋之君　今私が伺ったのは、恐らくは長期に特別支援の教育を受ける必要があるときに退学に追い込まれるという事態をどうするかということなんですけれども、今審議官から答弁いただいたように、学校教育法上、それを排除するような規定はありませんし、現に運用においても私学に在籍したまま公立の特別支援教育を受けている方はいらっしゃるわけですから、むしろ、であるならば、文科省が取り組んでいただくべきことは、より実態に即して、私学に在籍しながらも、学校教育法の第七十二条、特別支援教育の定義がございますけれども、小学校、中学校、高校あるいは幼稚園に準ずる教育を施して、学習上あるいは生活上の障害による困難を克服し自立を図るための必要な知識技能を授けることを目的とすると。この目的を果たしていただくということだというふうに理解をさせていただきます。
　ちゃんとしたそういう制度の運用、つまり在籍したまま特別支援教育を受けることは別に学校教育法上違反でも何でもないわけで、制度としては想定していないんですけれども、それは全国一般のお子さんを想定して皆さんが制度を運用されて考えて、この法律を眺めているからであって、この厚労委員会においては、小慢や難病のお子さん、あるいはほかの障害や病弱のお子さん、その立場から見たときに、学校教育法は何らそういう運用は排除されていないことを今答弁いただいたわけですから、しっかり私学に在籍したままこういう支援教育を受けられるような運用を具体的に、厚労省、今そういう理解でございますから、厚労省の方もしっかり、文科省をハッパを掛けて頑張っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　ちょっと次、私の資料の中にいじめの資料が幾つか付いていますけれども、ちょっと時間があれですので割愛をさせていただきますけれども、実はさきの通常国会でいじめの法律を議員立法で作らせていただきました。私も中心になって与野党協議、あと国会の質疑でもやって、あとこういう逐条解説も書いて、尾木先生からも推薦をいただきましたけれども。
　実は、このいじめの法律の重要な立法事実として、病気や障害を持ったお子さん、私の小学校にもいらっしゃいました。そういう障害を持ったお子さんが六年間通われていましたけれども、ずっといじめをやっぱり受けておりました、一年生のときから六年生、卒業するまで、クラスの中で、あるいは体育の授業の中で。
　やっぱりそういうお子さん、あるいはそのお子さんを育み慈しんでいる御家族の方、そういう方々を守るために我々国会議員はこの法律を作ったのであって、インクルーシブ教育が言われていますけれども、これ今日は資料を配るのをあえて控えましたけれども、私が与党のとき、文科省の官僚の皆さんに聞いて、なぜ立法をするかと、私が作ったペーパーをお渡しして文科省の方と合意したんですけれども、インクルーシブ教育を進める中にあって、日本の学校の歴史の中で現に障害や病弱のお子さんがいじめに遭いやすい、受けてきたという間違いない事実があると。
　そういうものを克服していくんだと、そのためにこの法律を作ったわけでございますので、あとの資料は、実はせっかく国会議員がちゃんとした法律を作ったのに文科省がちゃんとした対策をしないのでいじめなどがまだ続いていて、いじめの御遺族からも文科省に抗議のお手紙をいただいているというようなことを付けさせていただいておりますけれども、答弁は結構ですから、しっかりとこの厚労委員会において、厚労委員会に来ていただいた以上は、文科省、しっかりと病弱や障害のお子さんをいじめから守っていくと、そういうことで、じゃ、やっぱり答弁いただきましょう。病弱や障害のお子さんを、しっかりと法律にのっとった対策を十全に果たしていくことによって守り抜いていくという、そういう決意をお願いいたします。
○政府参考人（義本博司君）　いじめはどの子供に対してもどの学校でも起こる問題でございますし、とりわけ病気のお子さんにつきましては、障害を理由にして差別や偏見が起こるというふうなことはあってはならないことでございます。
　その観点から、文科省におきましては、啓発冊子をお配りさせていただきまして、病気のお子さんに対する配慮として、病気による様々な生活規制から、子供たちと違った支援や配慮が必要であるので誤解や偏見につながらないような注意をしていくとか、あるいは、日常の先生の指導におきまして、互いの違いを認め合い尊重するというふうな教育実践を、大切だということをうたっているところでございます。
　先ほど先生御指摘いただきましたいじめ防止対策推進法におきましても、病気の子供を含めまして全ての子供が安心して学校生活を送れるよう取組をしているところでございます。現に、病気の子供を対象にした特別支援学校におきましては、病気療養児がいじめに遭うリスクが高いという観点から、病気を理由にしたいじめ防止等についての基本方針を策定するというふうな取組をしているところでございます。
　文科省におきましては、こうした先進事例を共有しながら、病気の子供のいじめの防止について必要な施策について取り組んでまいりたいと存じます。
○小西洋之君　ありがとうございました。決意表明だけでよかったんですが。
　今先進事例とおっしゃいましたけど、いじめの法律は、これは医療や福祉の厚労省の仕組みを使ってガチンコのＰＤＣＡサイクルを私が入れさせていただいておりますので、そういう先進事例が各地域の学校や教育委員会の中でこの病弱や障害のお子さんを守れるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。義本審議官はしっかりとした国の基本方針を作るために奮闘された立派な方ですので、期待申し上げておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　では続いて、ちょっと押しておりますので、重ねて伺わせていただきます。
　医療計画と障害福祉計画ですけれども、まず医療計画でございますけれども、難病の対策について、私の資料でお配りさせていただいています。実は、医療計画を作っていただく局長通知、ガイドラインがあるんですけど、その中で、実は難病についてもちゃんと書いてくださいという記述がございます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　実は、この二十五ページの、資料十一のところですけど、上の三行のところの文章はちょっと私も、原局長の前任の、前々の局長ですかね、立派な方で、御相談させていただいて、御指導いただいて皆さん作っていただいたものなんですけれども、当然、局長通知で難病の対策を書くことになっているので、あるんだと思いますけれども、ちょっと質問の一番最後のところだけ、この法律を機会に、各地域の医療計画の中でしっかりとした難病の医療の提供体制について、定量的なところも含めて、厚労省が都道府県が作るように応援していくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　難病につきましては、この指針もございますので、四十七都道府県全体で全部記載がございます、濃淡は若干ありますけれども。また、小児慢性特定疾病の方は、残念ながら二十七の都道府県ということでございます。
　ただ、今回、この難病あるいは小慢について法定化されるということで、国の方で今回基本方針というものを作るということになっております。これに基づいて都道府県で、都道府県にもどのような形での医療やあるいは相談支援体制など、書くこといっぱいあると思いますので、必要な対応ができるような情報提供を行って、医療計画、次回は平成三十年になりますけれども、それに向けて変えていっていただくように情報提供をしていきたいと考えております。
○小西洋之君　ちょっと今局長に助けていただきましたけれども、小慢についても資料の十二で、これは同じ医療計画の、先ほどが局長通知、難病は局長通知で、小慢は課長通知ですね、小児医療のところで出てくる。ありがとうございました。それぞれについて、厚労省として、各都道府県が医療計画を策定する、新しくリバイスするときにはいろんな支援をしていくということでしたけれども。
　今、平成三十年とおっしゃいましたけれども、医療・介護の確保法等々の仕組みだとそういうことかもしれませんけれども、医療計画は一年ごとの見直しということになっていますので、この法律ができるわけですから、平成三十年なんていうことはおっしゃらずに、来年の段階から各地域の医療計画の中にしっかりと難病の医療あるいは小慢の医療の提供体制というものを各地域で検討いただいて記述いただけるように、厚労省としてしっかりとした支援、指導をお願いいたします。
　じゃ、同じく障害福祉計画についても伺わせていただきますけれども、障害福祉計画の中で、この難病についての取組あるいは小児慢性特定疾患についての取組、ございますでしょうか。なければ今後しっかり作っていくということなんですけれども、それぞれ、難病については県と障害福祉を担当する市町村の連携の在り方が重要であって、小慢については県、指定市、中核市ですから、それと障害福祉計画を作る市町村の連携が重要になると思いますけれども、それぞれの連携確保も含めて、肝のところだけを簡潔に明快に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　難病につきましては、御案内のとおり、平成二十五年四月から障害者総合支援法の対象になったということでございます。実は、障害福祉計画自体はちょうど第三期の計画が二十四年度から二十六年度ということになっていますので、ちょうどその間であった関係で、その時点で見直しをしたというところについては余り多くないんじゃないかと考えています。
　ただ、実際は、二十七年度の前から主管の課長会議におきまして二十七年度以降はきちっと盛り込むようにということを申し上げておりますし、あわせて、御案内のとおり、今回、障害福祉計画の見直しのための言わば指針というものをきちっと書きまして、その指針の中で二十五年四月から難病患者が対象になっているということを明記したところでございますので、そうした基本方針を踏まえて、二十七年度以降の第四期の障害福祉計画についてきちっと盛り込んでもらいたいと思っています。
　小慢についても、難病に係る部分についてはそういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　資料十三でございます。今の障害福祉のことですけれども、これは先日、失語症の質疑のときに取り上げさせていただいた障害福祉計画策定のＰＤＣＡサイクルのマニュアル、厚労省が作られているものなんですけれども、今部長から明快な前向きな答弁をいただきましたので、そんなには申し上げないんですけれども、難病患者の実態の調査をしている自治体もあるというんですけれども、やはり全自治体でこういう調査をしていただきたいということと、あと厚労省の審議官にお聞きいただきたいんですけれども、その調査に当たっては特別支援学校等の協力を得てということなので、文科省もしっかりとそういう協力をする、まあうなずいていただきましたけれども、協力をやっていくということで、うなずいていただきました、よろしいですね。ありがとうございます。うなずいていただきました。
　では、重ねて質問をさせていただきます。
　医療費助成についてですけれども、難病法の七条の第二項と、あと小児慢性、児童福祉法ですね、十九条の三の第四項で、それぞれ都道府県に置く審査会に審議する機会があることが書かれております。
　具体的には、県知事においてそういう助成をしない、不支給とするという場合にはそういう特別の審査会で審議をすることになっているんですけれども、そこの審査会で差し戻し、つまり当該難病の患者さんあるいは小慢のお子さんには支給すべきだというふうに決まった場合にどうするかの規定がないんですけれども、当然、この審査会制度の趣旨に照らして、その決定というのは一〇〇％尊重されるということでよろしいでしょうか。一〇〇％でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今先生の御質問にもありましたように、両法案では、御指摘のとおり、支給認定をしないことが適当と考えられる場合には、専門的な知見を有する者により構成される審査会の意見を聞き、審査会の判断を踏まえ、都道府県等が支給認定しないことを決定することとしておりますが、逆に、審査会で支給認定をするべきと判断された場合には、都道府県等は、審査会の意見を踏まえて、改めてこの意見を尊重して支給認定の要件を満たすかどうかを判断し決定を行うことになるというふうに考えます。
○小西洋之君　審査会のその答申を尊重するということでございます。ありがとうございました。
　じゃ、逆に、その審査会で支給が残念ながらかなわないというふうにされた場合、いわゆる不支給ですけれども、その場合には、当該患者さん、あるいはそのお子さん、皆さんというのは、その行政不服審査請求というのは、行政不服審査法上できるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問をいただきましたように、都道府県等の支給認定に不服がある場合には、難病におきましても、それから児童福祉法におきましても、行政不服審査法に基づいて当該都道府県等に対しまして異議申立てを行うことができるようになっております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では続いて、小慢あるいは難病にまたがる患者さんのデータの扱いについて伺わせていただきます。
　いわゆる軽症という理由によって助成から外れてしまった患者さんですけれども、そういう患者さんの方々のデータも難病あるいは小慢克服のためには貴重なデータであって、それはやはり可能な限り整備していかなければいけないと思うんですけれども、逆に、そういう軽症の皆さんがなかなかそういうデータの登録をするインセンティブというか、軽症であっても病院に行っている以上は、そこで医療機関に行って診察を受けて、指定を受けて登録するということはできると思うんですけれども、そういう軽症の患者の皆さんがそういうデータを提供していくという、そこについて何かインセンティブの施策が必要だというようなことは認識はございますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　インセンティブまでは考えておりませんけれども、基本的には難病の患者さん、仮に軽症になられましても、患者さんの御希望というか、拒否されればまた別ですけれども、患者さんの御同意を得て、できる限りデータは取っていくと。こうすることで軽症の方から重症の方まで疾病の推移や経過が分かっていくということですから、できる限り御協力を得るというような方向でお願いをしていくんだと思います。
○小西洋之君　分かりました。
　なかなかそのインセンティブというのが必要じゃないかというような御意見もありますので、また新しい難病の、最後に伺いますけれども、その委員会、今ある難病の検討委員会をまた続けられていくということだと思いますけれども、またそうしたところでちょっと政策課題の一つとして御議論をいただきたいと思います。
　済みません、ちょっとさっき文科省の学籍の問題で一言文科省の方に言い忘れてしまったんですけれども、児童福祉法の第一条から第三条の条文にはこのようなことを書いております。児童福祉法の第一条、全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければいけない。かつ第二条においては、児童の育成の責任、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。そして第三条、原理の尊重と書いておりますけれども、今申し上げました、前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、全ての児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならないというふうに書いております。
　今審議官お読みいただいていますけれども、全ての児童に関する法令、つまり学校教育法なんかも当然該当するわけでございますので、こうした児童福祉法の趣旨、この度教育支援というものがしっかりと盛り込まれました。なので、しっかりと先ほどの学籍問題というものを実態において解決をしていただきたいということを確認をさせていただきます。
　では、次の質問に参らせていただきます。
　障害者総合支援法におけます難病等の範囲で、これはもうずっと議論を重ねてきたことでございますけれども、これについては指定難病の対象疾患を参考に決めるということですけれども、いつ頃どのようなプロセスによって決めていくのかということが一点。あと、決めるに当たっての踏まえるべき考え方でございますけれども、指定難病の対象疾患だけ、三百というふうに今想定されているということですけれども、限定されるということではないということでよろしいでしょうか。
　なぜかといいますと、現在では暫定的に百三十疾患が入っていて、それは医療費助成の今の現行の五十六疾患よりも広いと、研究対象の疾患も含めて入っていると。また、難病等の等という言葉ですけれども、悪性以外の関節リウマチなども含めていると。こうした現行制度の考え方を踏襲すると、総合支援法の難病等の範囲というのは指定難病の対象よりも当然広く選定されてしかるべきだとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　二点御質問いただきました。ちょっと後先になりますけれども、最初の考え方の方でございます。
　難病の範囲につきましては、現在百三十疾病ということになっておるわけでございますけれども、今後、指定難病の範囲等に係る検討を踏まえて、かつ障害福祉サービスの対象としての支援の観点と、こういったものを考慮した上で検討していきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど話が出ましたけれども、現在でも五十六と百三十で違っているわけでございますけれども、何か公費助成の対象となる範囲が一定の数字になったときに自動的にそれがこっちに来るということではございませんで、いろんな観点を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
　あと、具体的に今後の検討ですけれども、検討の仕方については専門家から成る検討会というのを設けた上で検討していきたいと考えてございます。指定難病についての医療費助成の制度が来年一月に第一弾が施行されるということでございますので、我々とすれば向こうの考え方を整理しながら我々も決めていくので、できるだけ来年一月の施行に余り遅れないように施行できるよう結論を得てまいりたいと、このように考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　しっかり当事者の方々の意見、またその方々の切実な実態というのも踏まえながら検討いただきたいと思います。
　検討に当たってですけれども、やはり障害者総合支援法の目的と、あとこの難病の法律などの目的がやっぱり違うわけでございまして、難病の法の目的というのは、先ほど申し上げました良質かつ適切な医療の確保、あと難病の患者の療養生活の質の向上をもって国民保健の向上を図るということですけれども、総合支援法というのは、地域において国民の皆さんがやっぱり自立を、生活上の自立を、尊厳を持った自立を図っていくということでございますので、当然、おのずから制度の目的、趣旨が違うわけですから、同じとなるわけでもないと思うし、当然、自立を目指していくためには、良質な、かつ適切な医療の確保や療養生活の質の向上というのはその前提条件だと思いますので、私は、むしろ難病の目的の方が概念的には、何といいますか、総合支援法の概念の更に基底になるというふうに思いますので、決して一緒になるわけでも、逆転するわけでもあってはいけないと思いますので、そこも、制度それぞれの趣旨も踏まえて取組をお願いをしたいと思います。
　最後に、今までいろんな政策課題について伺ってまいりましたけれども、難病については今まで難病の検討委員会、あと小慢についても小慢の委員会で検討がありましたけれども、それぞれ難病の法律と児童福祉法、様々な政策が盛り込まれて、ただ課題もたくさんある、取組はこれからでございます。それぞれの政策についての進捗状況をしっかり評価して、かつその当事者の人たちの適切な参画もいただきながら、この制度全体を良くしていくためには、今申し上げた難病と小慢のそれぞれの委員会をこれからも発展的にしっかりと厚労省として活用、動かしていくということでよろしいでしょうか。簡潔にそれぞれお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ難病に関しても、言うなれば医療等の総合的な推進等を図るために基本方針というものを定めると。この基本方針も、これは厚生労働大臣が定めるわけでありますが、難病対策委員会、それから患者の方々の御意見をいただきながら決めるわけであります。これ小児慢性特定疾病の場合も、同じように専門委員の方々の御意見をいただきながら基本方針を作っていくと。
　この基本方針自体は五年に一回検討するわけでございますので、必要に応じて見直していくということでございますから、これ、動き出してもしっかりと検討、評価をしていただいて、必要に応じて見直していくということでございます。
○小西洋之君　大臣の方から、それぞれの施策の取組の検討、評価、見直し、特にその評価というのが本当に大事ですので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　十八問質問を用意させていただいて、私の多分今までの経験で一番たくさんの質問なんですけれども、石井局長のきっぷのいい答弁を始め皆さんの簡潔な答弁のおかげで終わりましたので、大臣にちょっとこの場をお借りして一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今、安倍政権において集団的自衛権行使の解釈改憲をやろうということがございますけれども、私なりにこの厚労委員会を始めとして一生懸命仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、平和な世の中であってもなお救えない国民の命や尊厳があるわけでございます。それを最も不条理に無残に奪い去ってしまうのが戦争であって、我が国は過去の戦争の経験、戦争の実質に対する反省から平和憲法というものを定めたわけでございます。個別的自衛権と外交の力によって国民の、憲法十三条でございますけれども、生命、自由というものを本当に守り切ることができないのか、そうした議論を十分にすることもなく、仮に解釈の変更をするのであれば、その解釈の変更の考え方と政策的な必要性を国会に問うこともなく閣議決定だけでやるなんていうのは、これはもう立憲主義、法の支配の破壊そのものでございます。平和主義の破壊であるだけではなくて、立憲主義の破壊そのものでございます。
　仮に立憲主義や法の支配が破壊された場合に一番被害に遭われるのは、実は障害者の方々や、あるいは大きな病気を持った方々でございます。それはかつてのナチスの政権はまさにそうだったんですけれども、ファシズムのそういう社会の中で歴史としてまさにそういうことが行われていたわけでございます。
　なので、国民の命と尊厳、憲法十三条ですね。昨年三月二十九日に安倍総理に憲法十三条を予算委員会で聞きましたら、条文の存在も意味も内容も、個人の尊厳も幸福追求も何も分かりませんということを言っていましたけれども、個別的自衛権の根拠条文である十三条が分からない人がなぜ解釈改憲しようとしているのか、私には意味不明なんですけれども。
　それはさておき、その憲法十三条をどこの大臣よりも、文科大臣もいじめの、十三条、子供をいじめから尊厳を守るというのが立法趣旨ですけれども、十三条を所管する厚労大臣として、信念を持って閣議決定の署名を拒否すると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　総理は、国民の生命、安全、これを守るという観点から、熟慮の末、今回の判断をされたんだというふうに私は存じております。閣僚の一人でございますし、総理のお考えを尊重し、私は支持をいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この後、与党の中で協議が進められ、その後の対応が決まってこようというふうに思っております。
○小西洋之君　言われたので言いますけれども、国民の生命と尊厳を本当に考えている人が憲法十三条知らないなんていうことはあり得ないんですよ、端的に言いますけれども。
　安倍総理が難病政策をライフワークで動いていたという実績を私も聞いたことはないんですけれども、大臣におかれましては、また集団的自衛権を行使して戦力を日本が装備するようになると、とんでもない軍事費が掛かるわけですから、一番に切り込まれるのは社会保障費用でございます、社会保障費用。私たちの社会保障費用が一番に切り込まれる。そんなばかげたことを絶対許さない、また立憲主義と平和主義、あと法の支配を守る、そのためにきちんと閣議決定に署名拒否していただくことをお願いして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　休憩前に引き続き、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　午前中は、この委員会にもかなり関連の深い日本版ＮＩＨの法案と、それから健康・医療戦略推進法案ですか、その質疑のために内閣委員会に行っておりまして、何やら反対した方がいいんじゃないかみたいな雰囲気にちょっとなってきたような気がしなくもないですが、取りあえず内閣委員会は三十一委員会室で、ずっと狭くて、答弁者の方と本当に膝を突き合わせるような感覚で質問ができてよかったですが、ここはちょっと広過ぎるのかなと。これだけ広いと、早口でいろいろ話すと分かりにくい。私も年取ってきていて聞き取りにくいということがありますので、ゆっくり的確に質問するつもりでおりますので、的確に答弁願いたいと思います。
　先週は、データ登録、データベース構築について、登録のところ、特に難病のところの仕方で質問は終わりました。当然のことながら、小慢もこれ登録し、データベース化するということだろうと思いますが、その確認をまずお願いします。