Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○京谷政府委員　申しわけございません。
　私ども、先ほど申し上げましたように、北海道の水産業の将来について、やはり基幹になりますのは周辺漁場の有効利用、そしてまたつくり育てる漁業の育成であるというふうに考えておるわけでございますが、その際にやはり資源を大切に使うという意味におきまして、今回の水産資源開発促進法による資源管理協定というものを漁民の皆さん方あるいはまた漁業団体の皆さん方によく御理解をいただいて、いわば自分たちの財産を自分たちで管理をしていくという観点で、周辺漁場における水産資源の大事な使い方を一緒に考えていただくという意味でそれなりの役割を果たすものにしてほしいなということを考えておるわけでございます。
　また、そういった資源管理協定の適正な実施なり、あるいはまたつくり育てる漁業の推進の上で、これまでも生産者の共同組合として非常に重要な役割を果たしてきております漁業協同組合等の関係団体がさらに経営の基盤を強化をして、これまでの指導的な役割を今後さらに強化をしていくために、今回の水産業協同組合法の改正によりまして漁業協同組合あるいは水産加工業協同組合双方につきまして各般の改正をお願いしておるわけでございますので、これらを活用して経営基盤を一層強化し、これからの北海道の漁業発展にさらに力を加えていただくという意味で大変有効に機能するのではないか。もちろん、単に法律を直すというだけでは不十分でございまして、実際に漁協の経営に当たられる方々、新しい制度を十分に御理解、御活用いただく、我々もまたそのために可能な限りのお手伝いをしていく、そういう条件づきではございますけれども、大変有効な改正として御評価をいただけるものと確信をしておる次第でございます。
○佐々木委員　御答弁を一応了解することにいたしまして、ただ、今度の水協法の改正の内容を見ますと、一つには漁村地域の活性化を図るという方向が出ていると思うのですね。そこで、遊漁船ですとかも、これは後で准組合員資格との関係も出てまいりますけれども、レクリエーションだとかリゾートの観点からの事業をこの漁村地域でも進めよう、こういう意図も見えるように思うわけです。ただ、これに関連して、私の方の地元の専業漁業家の方から、経済的な観点などからそういう点を進めるということが逆にこの専業漁業家の漁業に対する意欲を減退させることにならないか。あるいは遊漁船だとかマイボートなどの増加、これは湘南海岸あたりでも既に大変問題になっていると思うのですけれども、漁港ですね、港の使い方など、これで漁船の係留だとか航行にも支障が出るとか、こういう問題が既に起こっているわけです。北海道の場合にはまだまだこういう点では余りケースとしては多くないのですが、今度の法律の改正によってこういうレクリエーション的な側面も増大されてくることになると、当然漁場あるいは漁港に漁船以外の船が出入りすることも多くなるし、漁場に出入りすることも多くなってくるということで、その資源の増養殖だとかあるいは操業だとか、そういうことに影響がないかということを大変心配される向きがあるわけでございます。確かに海もこれは漁民だけの海じゃないわけでありまして、国民みんなのものでありますし、また最近は釣りの愛好家も大変ふえておりまして、一説には釣りファンは三千万人ぐらいになるのではないかということもある。どうしてもそういうニーズというものを無視するわけにはいかなかろうし、これは農山村の活性化の問題ともあわせてですけれども、やはり地域の活性化という点ではそういう海浜の利用、あるいは海域の利用ということについてもレジャー的な側面が出てくる、使えるものは使いたいという声が出てくるのはやむを得ないことだと思うわけです。ただ、専業漁民に言わせますと、ここはおれたちの仕事の場なんだ、北島三郎の「北の漁場」の歌じゃないけれども、まさに男の仕事場なんだという感覚が非常に強いわけですね。一方、レジャーのための方々というのは、幾ら釣りをやるといってもしょせんは遊びなわけですから、これはやはり違うわけです、海に対する気持ちにしても、海との関係にしても。
　こういう心配が非常にあるわけですけれども、この辺の調和をどうやって図っていくか、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○京谷政府委員　御指摘ございましたように、今回の改正におきまして、漁業をめぐるいろいろな状況変化を背景にしまして、一つには漁業協同組合の事業範囲といたしまして、遊漁船業等のいわばレジャー的な部分を事業の一部として取り込むような事業拡大、そしてまた組合員の基盤拡大の一環として准組合員というような形で遊漁船業者を入れ得る道を開いておること、御指摘のとおりでございます。私ども、こういった必要性あるいはまた可能性が全国各地域で同じように起こってきているとは思いませんが、やはりかなりこういう新しい情勢に対応しながら漁協経営というもの、あるいは漁村地域における漁協の役割というものを確固としてつくっていくためには、今回の改正に織り込まれているような事業内容の拡大なり組合員基盤の拡大ということを現在の組合員の御判断によって適宜決めていくということも一つの道ではないかというふうに考えて、今回の改正をお願いしておるわけでございます。
　私ども、画一的に今回の改正を各地域で同じようにやっていくつもりはございません。しかもまた、各地域の条件に応じて現在の組合員の皆さん方が選択をして、どういう範囲まで自分たちの組合でやっていくか、あるいはどこまで准組合員を拡大するかということを、まさに現在の組合の定款改正という手続を経て実行していくわけですので、先生お話あるような御懸念というものは、事実上そんなにないのではないかと考えております。私どもも、その懸念を持っているという声を一部聞いております。やはりあくまでも現在置かれている各地域の漁協の実情、組合員の皆さんの意識の状態によって的確な判断、裁きがされていくことを我々としても期待をいたしますし、私どもとしても御懸念のような事態が生じないような指導をしていくつもりでございます。
　また、確かにいろいろな漁業活動と船の利用をめぐりましていろいろな競合問題が事実上出ていることも私ども聞いております。やはり、漁港も大切でありますけれども、新しい海面利用需要が出ていることも事実でございます。相互の間に混乱が起こらぬために、例えば漁港施設の利用面でちゃんと利用区分をはっきりした施設整備をしていくというふうなことも必要になっておるわけでございまして、実は私どもの行います漁港の整備事業の中で、そういう他目的の船との利用区分をはっきりした施設整備をするような漁港利用調整事業というふうな仕事も進めておるわけでございまして、いろいろなトラブルがあろうかと思いますけれども、地域の条件に合わせて利用区分をはっきりさせて、その了解のもとに相互に適切な海面利用が行われるように施設整備も進めているところでございますので、ひとつその事業の御活用もお願いをしたいと考える次第でございます。
○佐々木委員　ほかにもちょっと予定した質問もあるのですけれども、次の質問にも移りたいと思いますので、この辺で一応この問題は終わりたいと思いますが、ただ、私のところに来た手紙にもありますように、専業漁業者としてはやはり、おれたちの気持ちを大事にしてくれという非常に切実な思いを持っているわけですね。したがいまして、最終的にはこれは自主的にその地域地域の組合の御判断、皆さんの御意思で決定することになるかと思うのですけれども、この法律の改正があったということで専業漁業者がないがしろにされてむしろレジャーの部分がうんと大きく焦点を当てられる、そういう方向に見られないようにひとつお願いをしたいと思っているわけです。むしろお役所がそういうことを慫慂しているんだと見られるというのは余り好ましいことではないのじゃないか。あとはその地域組合あるいは地域の当事者の方々の自主性に任されて、そこで適切な決断をしていただくということにはなるのだろうと思います。それからまた、今の漁場、漁港の競合の問題、これは実際心配されると私は思います。ですから、これは、特に漁港などについては管理をどうされていくのかという管理運営の問題がこれから非常に重要になってくるのじゃないでしょうか。この点について、これはひとつ適切な御指導をぜひお願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　そこで、今のこの二つの法律案というのは、大変厳しい状況にある漁業、この中で漁場をどうやって確保し、あるいは新たな漁場をつくっていくか、あるいは、そこでの新たな資源をどうやって拡大していくかというようなことに目が向けられているわけです。しかし同時に、現在ある既存の漁場をまた大事にしなければいけないと思いますし、そこで働く漁業従事者を大事にしていかなければならないと思うわけです。最近、御案内のようにいわゆる漁船が被害者になった海難事故が幾つか起こっているわけですね。
　一番最近のものとしては、六月七日に三宅島の沖であった事故ですね。これは六月七日の午後一時二十分ごろ、昼日中ですが、伊豆七島三宅島東方八十キロの太平洋上で宮崎のカツオ一本釣り漁船、十五人乗り組み、五十九・七九トンの船、これがノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号、これは一万九百八十六トン、二十一人乗り組み、大変大きな船ですが、船籍はノルウェーだけれども乗組員は全員がフィリピン人だったということのようですが、これに衝突されて、それで第八優元丸は直ちに沈没、四人が救助されたけれども十一人が行方不明。昨日からけさの報道によりますと、この十一名の行方不明者は捜索したけれども行方がわからないままでとうとう捜索を打ち切ったという報道になっております。この中には、先ほど石橋委員からのお尋ねで後継者不足の問題も出ておりましたけれども、行方不明、もう恐らく死亡しておると思いますけれども、十五歳の少年も入っているのですね。これはことし中学を卒業したばかりで初めて遠出をして、この船に乗り組んで、恐らくもう意気揚々と初の仕事に参加されたのだと思いますけれども、こういう立派な後継者になる少年までが乗っていて、これが初の出漁でこういう事故に遭って死亡している。本当に痛ましい事故だと私は思うのです。惜しみても余りあるこういう人命がこれだけ損なわれているというのはゆゆしい問題だと思うのです。
　それからこの前には、実は私の地元であります北海道留萌管区内、日本海の沿岸の苫前町の十三キロぐらい沖合で事故がありました。五月二十七日です。これはエビかご船です。十九トンという小さい船ですけれども、これが砂利の貨物船に衝突をされた事故で、八人の乗組員のうち四名が死亡しておるという事故であります。これについてはまた後ほどお尋ねいたしますので事件の内容はこの程度にしておきますけれども、最近のこういう海難事故例、特にその中で漁船が被害を受けている事故というのはどのくらいあるのか。これは海上保安庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　これは六月八日付の読売新聞で、恐らく海上保安庁の方から出た資料ではないかと思われるのですけれども、昨年一年間で救助を必要とする海難事故を起こした船が千九百六十四隻、その四四％を占める八百三十二隻が漁船だった。大変多いです。そのうち衝突事故が二百六隻だ、こういうことになっているのですが、この数字には誤りがないのかどうか。それから、こういう海難事故、特に漁船が絡んでいる海難事故の傾向というのはこの数年どういうようなことになっているか、その動向。できれば漁船の衝突の隻数、それから漁民がどのくらい死亡し、行方不明者がどのくらいになっているか、その辺の数字がおわかりになりましたらまずお知らせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　平成元年の我が国周辺海域において発生いたしました要救助海難総隻数、これは台風及び異常気象下以外の海難について見ますと千九百十二隻でございます。傾向といたしましては、五十五年に二千六十九隻ということですから全体的には減少傾向にある、こう言えようかと思います。それから、海難に伴う死亡、行方不明者数でございますけれども、海難全体でここ数年、年間おおむね三百人以下でございます。平成元年は二百八十三人ということです。
　先生御指摘の漁船ということに限って申し上げますと、これも漁船の海難全体でございますが、昭和五十五年に八百八十八隻であったものが、平成元年には先ほど御指摘ございましたけれども八百三十二隻ということで、全体海難と同様減少の傾向にはございますけれども、隻数自体は依然として多く、全海難の四四％ということでございます。その中で漁船の衝突海難というものについて見ますと、平成元年には二百六隻ということで、漁船の海難総数が減少傾向にある中では、衝突という種類でとらえてみますと微増という感じでございます。それから、漁船の海難に伴います死亡、行方不明者数でございますけれども、平成元年におきましては百六十三名となっております。その中で衝突ということについて申し上げますと十八名の方という状況でございます。
○佐々木委員　昔から船乗りについては板子一枚下は地獄ということが言われているわけですけれども、このことはつまり、船に乗っている者というのは常に危険にさらされているんだということは今日でも変わっていないわけですね。ただ昔言われていたのは、台風、あらしなどに遭遇しての遭難ということを意識しての言葉だったと思うのですけれども、最近は、遭難事故というのはないわけではないけれども減っていると思うのです。これは何といっても船舶もよくなっているし、いろいろな附属の機械もよくなっているし。それでも、ないことではないと思うのです。今のお話のように、衝突事故というのがあの広い海の中でもやはりなくならないのですね。殊に漁船同士の事故というよりは、最近では、日本の周辺海域に三宅の例に見られるように外国船、しかも貨物船の航行が多くなっているということから、漁船がその被害に遭うことが非常に多くなっているのじゃないか、これはゆゆしい問題だろうと私は思うのです。
　そこで、先ほど御紹介しました私の地元の苫前沖の事故、これは恐らく大臣のところにも新聞などのスクラップが行っていると思いますけれども、時間がないのでごく簡単に申し上げますが、この事故は五月二十七日の午前三時十五分ごろと思われる事故です。現場は留萌支庁の苫前町の北西約十二キロの日本海上です。加害船、私はあえて加害船と言いますが、これは東大阪市の大興汽船所属の砂利運搬船第二大興丸四百七十六トン、乗組員六人。被害に遭った漁船は留萌支庁羽幌町で、羽幌の漁協に所属しております吉田友二さん所有のエビかご漁船第三十六栄丸、構造は繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰ、きのう藤田委員からも質問があったかと思いますけれども、十九トン、乗組員八名。この第三十六栄丸は午前二時ごろ羽幌漁港を出発いたしました。
　ちょうど北西七十キロのところに先ほど申し上げました武蔵堆漁場がございまして、その近くにアマエビの漁場がございます。これもお手元に差し上げているかと思いますけれども、「平成元年度　留萌の水産」という留萌支庁でつくりました資料をごらんいただきますとわかるように、また、これは地図が出ておりますから現場の状況がわかると思うのですが、羽幌漁協あるいは苫前漁協関連ではエビ漁というのは非常に多いわけです。漁獲量もそうですし、金額の点でも最も多い主要な水産物になっておるわけです。この事故が起きた海域はエビのほかにタコですとかカレイの漁場もございますし、またホタテの養殖もやっているという大変良好な漁場であるわけです。第三十六栄丸はアマエビ漁のためにこの漁場に向かう途中のことでありました。予定では午前六時前に漁場に着いて、六時ごろからエビかごを入れて、それで一日仕事をして、その夜に帰港する予定だったわけであります。
　この地図でごらんいただいておわかりのように、羽幌港から沖合約三十キロのところには天売、焼尻の両島がありまして、これも大変良好な漁場ということになっております。ここに行く途中の事故で、一方の加害船の方は、石狩新港を出て、この羽幌からさらに北の方にあります幌延という町、ここが最近また砂利ブームでございまして、良質の砂利が出る。この砂利の運搬をするために幌延に向かう途中だった。だから、一方漁場に向かって船は沖から出ていく、その左手の方から貨物船が来るという格好になるわけです。
　ちなみにこれは申し上げておきますが、ここでお答えをいただくつもりはないのですが、この幌延の砂利と申しますのは実は三年くらい前から大変良質の砂利が出るということで注目をされているものなのですけれども、北海道では一つの大きな政治問題になっておりますのに幌延問題というのがあるわけでございまして、これはいわゆる高レベル放射能の核廃棄物の貯蔵工学センターをつくろうという構想がございます。これを動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃がこれを計画しておるという土地柄です。そしてここで出ている、これは河口付近で出る海砂利などなのですけれども、この砂利は、これもまた今北海道で政治問題になっております伯の原子力発電所をつくるときに相当使われているというのです。こちらの工事が終わって、今泊の原発は動き出しているわけですけれども、目下のところは建築ブームとあって、札幌周辺あるいはこちらの関東の方にまでこの砂利が運ばれているという状況です。いずれはこの幌延で貯蔵工学センターがつくられるなどということがはっきりすればこの砂利が使われるだろう、そういうようなことも予想されて、このことも昨年十一月四日の北海道新聞で大きく取り上げられているいわくつきのものであるわけですけれども、こういう砂利を運ぶ船が漁船にぶつかったのだ、こういうことになります。
　一方、港湾管理者であります天塩町と申しますのは、幌延で採取された砂利が天塩港まで運ばれて天塩港から積み出しをされるわけです。天塩港は今大変大規模な整備事業中なのですけれども、この天塩港の港湾管理者であります天塩町の役場にお尋ねをいたしましたら、この三年くらい砂利運搬船が往来が激しくなっている、そして現在のところ八隻くらいが出入りをしておるのだ、ただこの天塩港は地方港湾なので一回届け出があれば何回でも入港できる、これについてはチェックすることは港湾管理者としてはできないというようなお話があるわけであります。しかし、こういう優良な漁場を突っ切っていくということは、この大興丸などという往来する船にしても知っていると思うのです。
　そこで、時間がありませんのでできるだけ簡単にお答えいただきたいと思いますが、海上航行の安全について権限をお持ちになり、責任をお持ちになっているのは海上保安庁だと私は思うわけです。これは海上保安庁法の上でも明記をされておるわけですけれども、海上保安庁としては、こういう海域の状況、漁場であることとこういう砂利運搬船、貨物船なんかが往来をしているという実情、従来と変わったような状況ができたこと、これについて事故防止の観点から事前に何らかの処置などということはされておられたのかどうか。この間私も現場へ行きまして地元の方にお伺いしたのですが、漁協などには事前に海上保安庁からもあるいは留萌支庁の方からもこういう危険についての注意などは全くなかったのだ、ただその地域の漁民の中から時々そういう大型貨物船が通って邪魔になる、不安だというような声も聞かれたということは聞いているのですけれども、海上保安庁、この辺の状況は掌握されておったかどうか、どうですか。
○岩崎説明員　先生御指摘の事故が発生いたしました周辺海域におきまして砂利運搬船が通航しているということは承知しておりました。が、地元の不安ということにつきましては特に聞いていなかったということでございます。天塩港におきまして砂利を積載しております船舶の積み出し運航数といいますか、平成元年で年間大体二百三十回程度だったということ、それから、これらの砂利運搬船の航行経路がいわゆる主要漁場を通っていない、さらに、日本海の大和堆あるいは武蔵堆などの主要漁場に関しましては、その場所とか時期とか一般的な特徴、それからそういう海域を航行する際の航行上の注意事項について、当庁が地方ごとに発行しております沿岸水路誌の中にも記載し、周知、注意を喚起している状況であります。このようなことがございまして、事故発生前に砂利運搬船の乗組員に対しまして特にこの海域航行に際しての具体的指導をしたという事実はございません。
　しかしながら、海上保安庁では機会あるごとに海上保安官による訪船指導あるいは海難防止講習会等の開催を通じまして、特にこの海域では海上衝突予防法の関係が大きいかと思いますが、運航ルールの遵守の指導、安全情報の周知ということで安全対策を実施しておりまして、衝突予防法に規定されました航法に関する基本的事項を遵守しておれば事故を未然に防止し得たものと判断しております。
○佐々木委員　時間がもったいないからこっちにいてください、すぐにお尋ねしますから。
　今指導もしたということなんだけれども、それは漁業関係者に対する指導でしょう。今度の事故なんか、これを見たら明らかに事故原因は、今調べてもいるのだろうけれども、漁船側には全くないのですよ。この砂利船なんですよ。だから、幾ら漁船側に注意をしても注意し足りないのじゃないかと私は思うのです。しかも、これが起こっているのは夜中ですよ。小さい船ですし、むしろ漁船よりは砂利船の方に何らかの処置をし、注意をしておかなければならなかったのではないかと私は思うのです、これは漁船は被害者ですからね。それはもちろん、どんなに注意をしても自動車事故と同じようにドライバーが不注意だったらということもある。ここで見張りがどうだったかという問題もあるけれども、この苫前沖の事故に関しては全く漁船側には不注意はないと私は思うのです。ですから、今のお答え、もっと注意してくれたらというのは私は大変不満足なので、そうじゃなくて、もしもこういう砂利船なんかが通る状況を海上保安庁が知っていたとするなら、さっき言ったように天塩町、港湾管理者に聞けばどういう船がどこから来ているかということもわかるわけだから、むしろ漁船保護の観点から、そういうよそから出入りをしている船に事前に注意を与えておく必要があったのじゃないかと思うのです。そこでお尋ねしているのですが、どうですか。
○岩崎説明員　海がいろいろな形で利用されるということでございますけれども、本件につきましては事故の重大性にかんがみまして、事故発生後、砂利運搬船に対して安全指導を実施しております。そういう意味で、今後ともいわゆる航行環境の変化に応じまして適時適切に安全対策を講じられるように努力していきたいと思っております。
○佐々木委員　つまり後手後手なんですよ。もう起こってしまったのですよ。この間もお聞きしましたら、ここはそんなに従来貨物船なんか運航するところではなかった。それはもちろん危険海域の指定はありますよね、東京湾だとか瀬戸内海だとか。だけれども、交通事故と同じようなもので、そういう往来の頻繁なところというのは意外に大きな事故はないものなんですよ。これは自動車もそうですよ。北海道は非常に交通事故が多くて大きな事故が多いとは言われるのだけれども、これはやはり通りの少ないところで起きる事故が大きな事故になるのですね。亡くなった方だから言うのだけれども、前に検事総長だった方が北海道の北の方に行ったら、車の往来が少なくて真っすぐな道路があって、ああいうところでスピードを出したくなる気持ちはよくわかると言って、大分法務省の中でも物議を醸したことがあるのだけれども、同じようなものだと思うのですよ。ですから、東京都内なんかでは自動車の往来がこれだけ多いと、接触事故だとかそういう事故はあるでしょうけれども、人命事故というのは余りない。北海道の方で、むしろ交通量の少ないところほど大きな死亡事故があるのですね。
　私は海上運送の場合でも同じようなことではないかと思うのです。ですから、今海上保安庁の方で事前に、本来出入りしていなかったところに出入りするような、しかもよその地域から、その地域の状況をわからないような船が出入りするようなことがわかったとすれば、それは当然付近漁民にあるいは漁船に、それからまた漁場に対しても大変な迷惑をかけることになるのだから、その辺は水産庁あるいは留萌支庁なんかと連絡をとり合いながら、やはり事前にもっと意を用いてほしかった、そのことを思うわけです。しかし、こういうことが二度とあったらいけないわけですから、今後の対策をまた立てていただきたいと思うわけですが、何といっても、海上保安庁法でいくと、海上保安庁というのは海上における船舶交通に関する規制、水路その他海上の安全の確保に関する事務をつかさどるところになっているわけですから、いわば唯一のところとも言えるわけですから、しっかりやってもらわなければいけない、こう思っておるわけです。
　そこで今度は、事故の後の救助の措置ですね、これはどこから通報を受けて、その後どんな措置をとられたのか、これも手短で結構ですから、やられたことを。
○柳田説明員　海上保安庁の救助の措置につきましては、五月二十七日午前三時二十六分に第二大興丸から遭難情報を入手した第一管区海上保安本部は、直ちに第二大願丸に対しまして救助措置を講じるよう指示をいたしますとともに、付近航行船舶に対しまして第三十六栄丸の遭難の緊急放送を行いました。あわせまして、巡視船艇三隻、航空機三機、潜水士四名を出動させまして、また第三管区海上保安本部所属の特殊救難隊の応援派遣を受けましてこれの救助に当たっております。また、第一管区海上保安本部といたしましては、留萌海上保安部に中規模海難等対策本部を設置し、そして六月一日の午後五時までの六日間に、延べ巡視船艇十隻、航空機六機、潜水士四名、特殊救難隊十名を出動させております。あわせまして地元の救難所に救助の要請を行いまして、地元の漁船並びにダイバーの協力を得て救難作業を実施いたしました。
　その結果、先ほど先生のお話がありましたように、第三十六栄丸の乗組員八名中、最初に自力脱出いたしました三名は第二大興丸乗組員に、そして次に脱出してきました一名は地元のダイバーに、そしてまた船内にいた一名、これは後に死亡いたしましたけれども、当庁の潜水士に救助され、さらに船内から二遺体が収容されますとともに、一名は行方不明となっております。
○佐々木委員　質問続きますから、ちょっと座ってください。
　それで、今お話しのように、結局八名の乗組員のうち四名が死亡と行方不明ということですね。それで、衝突ですぐ横倒しになったものですから、ブリッジにいた三名は即死の状態なんです。五名が船底に仮眠中だったのですね。これが結局船倉に閉じ込められた形になりました。救助船が行ったときも、船倉にいることがわかって、こつこつと信号をたたいて、中からもこつこつとやっているのですね。ところがなかなかあげてもらえない。そういうことで中にいた人たちは非常な不安感を覚えたそうですけれども、これ以上救助を待てないということで、今お話しのように、自力で危険を承知で一人一人出てくるわけです。最後に残った一人は、もう体力もなくなっちゃった、どうせ死ぬのだったらおれはこのまま死にたいというようなことで出渋った、ダイバーが行って助け出したけれども、最後は死んでしまった、こういうことらしいのですね。生存者の話によると、ダイバーが地元にはいなかったようだ、それでダイバーが来て救出されるのが非常に遅かったということが言われておるようです。これが午前六時を過ぎてからですか、というようなことで、そういうことをもうちょっと早く手配ができたら、あるいはこの管区内に、あるいは留萌支庁管内にそういうダイバーがいたならば、その最後の一人は少なくとも助かったのではないかということも言われておるのですけれども、このダイバーの件についてなどはどうなんですか。その配置の問題、それから到着の問題、どうしておくれたのか。
○柳田説明員　転覆船の救助対策につきましては、海上保安庁では、転覆船内からの遭難者の救出等のために自給気潜水士四ないし八名を乗せました救難強化巡視船等を各管区に配置いたしまして、北海道におきましては函館海上保安部の巡視船「びほろ」並びに釧路海上保安部の「りしり」を指定しております。さらに、転覆あるいは沈没した船内からの遭難者の救出、また、危険物積載船の海難救助等、救助に高度な技術を要します海難に対応するために、第三管区海上保安本部に羽田特殊救難隊を設置しております。この救難基地は四隊二十名の特殊救難隊員で、全管区からの要請に備えまして二十四時間の出動態勢をとっております。これにつきましては、当庁の航空機によりまして繁急輸送により全管区の事案に対応しております。
○佐々木委員　ということは、第一管区には何人ということになるのですか、もう一回確認ですけれども。
○柳田説明員　一管の函館海上保安部の巡視船「びほろ」に四名、それから釧路海上保安部の巡視船「りしり」には八名の自給気潜水士を配置しております。
○佐々木委員　海難事故というのはいつ起きるかわからないし、転覆になってダイバーを要するかどうかということも予想はつかないだろうとは思うけれども、先ほどもお話しのように、従来の海難事故の統計というのはあるわけですね。そういうところから見て、今の北海道の場合に限って言いますけれども、ダイバーの数というのは間に合っているのですか。必要にして十分なんですか。その点どうですか。
○柳田説明員　海上保安庁といたしましては、先ほど説明いたしましたように、救難強化巡視船にダイバーを配置し、それから潜水指定船というものもございまして、これにもダイバーを配置し、さらに羽田の特殊救難隊、これが即時態勢で配置しておりますので、これで対応できるものと考えております。
○佐々木委員　ただ、実際に今度の場合も、ダイバーが到着しているのは非常に遅いわけですよね。だったら、その間に民間ダイバーか何かの援助というか、使う、協力を求めるというようなことは、本件の場合は制約があるのですか。できなかったのですか。どうなんです。地元にも民間ダイバーがいたということらしいのだけれども。
○柳田説明員　本件につきましては、救難所を通じまして地元の漁船並びにダイバーに出動方要請をしております。
○佐々木委員　そうすると、民間ダイバーも協力はしていただいているのですか、本件の場合。
○柳田説明員　しております。
○佐々木委員　恐らく、海上保安庁あるいは海保の本部としては一生懸命にやったのだということは、私も疑いません。疑わないのだけれども、これは遺族の感情もあるかもしれないけれども、時間が大分たっているものですから、もう少し早く来てくれたらとか、もっと機敏にやってくれたらとかいうような気持ちが非常に強いものですからお尋ねしておるのです。
　それと、今のダイバーの人数、これで必要にして十分かという私の問いに対して、ほぼ間に合っているのじゃないかと受けとめられるお答えなのですが、どうも私は北海道のことを考えると、先ほど申し上げたように非常に北海道は広大で、周辺は全部海なのですから漁船も多いわけですから、漁船被害が一番心配されるわけです。そういう点から考えますと、私はそれで足りているとはとても思えない。やはりもっともっと予防安全措置というものをとっていただかなければいけないのじゃないかな、こう思います。
　そしてまた、海上保安庁法の第五条七号では、海上保安庁は「貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること。」ということで監督措置もできるわけですから、本件のように本来漁場であるところに貨物船が入ってくるということになると、当然ながら漁場荒らしもある。それからまた、漁民、漁船に対する加害の心配もあるわけですから、この辺については、もっと事前にこの監督措置というものがとられていたらこんなことにならなかったのではないだろうか、今後はぜひこの辺を強化していただかなくてはいけないのではないだろうか、こんなふうに思うわけです。
　あわせて、何といっても漁民あるいは漁場、漁業を守る立場にある水産庁としても、こういう漁場、漁民の安全対策を十分に考えていただくためには、海上保安庁と協調体制をとっていただき、とにかく事故が起こる前に事故が起こらないようにする、そういう措置を考えていただく必要があるのではないかと思うのですが、この辺について、農林水産大臣、そして水産庁長官、御所見を伺いたいと思います。いかがですか。
○山本国務大臣　ただいま先生と海上保安庁のやりとりをずっと聞いておりましたが、申し上げるまでもございませんけれども、第一義的には運輸当局において対策を講じるべきものだ、こういうふうに考えております。がしかし、今お話しのとおり、とにかく死人が出るわけでございますから、人命尊重それから漁業の発展という見地から漁船の海難防止あるいは操業安全の確保は非常に重要だということは、先生がるる御指摘をなすったとおりでございます。
　そこで、農林水産省といたしましては海難防止講習会の開催など海難防止思想の普及高揚にも努めており、それから漁業無線施設の整備の助成ということ、これは具体的にかなり効果を上げるわけでございますけれども、なお漁船法に基づく依頼検査の実施等に努めてきたところでございます。今後ともこれらの対策の実施に努めまして、また関係行政庁と緊密な連絡をとりまして、また、今先生の御指摘の保安庁に対しても、運輸大臣としょっちゅう一緒になりますから、こういうやりとりがあったということなども含めましてよくお話をしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、漁船の安全操業確保に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。
○佐々木委員　時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、きのうきょうとこの水産二法関連の質疑で最も問題になっておりますのは、厳しい状況にある中で漁業をいかに発展させるか、漁場をどうやって確保し、あるいは資源の培養をしていくかということが問題になっているわけです。しかし、それも大事なことですけれども、冒頭私が申し上げましたように、やはり既存の漁場を大事にし、そこで働く人々を大事にするということでなければ、これは農業と同じように苦労ばかりで、しかも農業以上に命の危険にさらされるという点で大きな違いがある漁業従事者、これでは後継者を得るなんということはまさしく難しいことになってしまうだろう、こう思うわけです。そういう点で、各省庁間の管轄の問題、権限の問題ということはあるでしょうけれども、事は漁民あるいは漁場の安全の問題、操業の問題にかかわる問題でございますので、どうか水産庁そして農林水産省におかれても、その任に当たられる海上保安庁と事前に十分連絡をおとりいただいて、今後こういう事故が少しでも減るように、起こすことのないようにしていただきたいと思います。そうでなくても後継者がいない、従事者が少なくなっているというのに、事故のために漁業者がますます少なくなる、これが事故のもたらすものでございますから、どうかこの辺について行政として意を用いていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石破委員長　代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○大原委員長　代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　まず最初に、基本的な問題を二つほど申し上げて、大臣の御所見を賜りたいと思います。
　まず最初でありますが、日本の農業、林業、水産業、大変な危機的な状況に置かれていると言われております。この基本的な振興策、振興の道をどこに求めるかという基本についてお聞きしたいわけでありますが、例えば農業の場合、農村地域に工業を導入して云々という農村工業導入の法律がございました。森林につきましては、保健機能を見直そうということで、リゾート的手法を組み入れるということもございました。今回の提案の中には、やはり漁業そのもの以外の手法、遊漁船とかマリーナであるとかというふうな手法が打ち出されてきております。私は、それぞれ現況に見合った政策だとは思いますが、本来はやはり農業は農業、林業は林業、水産は水産業で真っ正面から振興策をぶつけて、これでもって勝負するべきだという基本的な考え方を持っておるわけです。このことについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○山本国務大臣　基本的には、先生の今御指摘になりました考え方と同じでございます。私もそういう考え方でございます。ただ、これは申し上げるまでもないのですけれども、漁業そのものが内外大変深刻な状態にある、難しい時期に来ている、これは今お話しのとおりでございます。
　そこで、今回の二法もそういったこと等を踏まえつつ、漁業の将来性をあるいは調査の面から、あるいは資源管理の面から、あるいはその主体的な漁業協同組合の強化という点から取り上げて、漁業の将来に一つの道を開いていこう、こういう趣旨で二法案、改正を提案をしておるということでございますが、現況の中で、午前中も御指摘がございましたが、いわゆる海洋レジャーブームとでもいうのでしょうか、余暇時代でございますから、これは健全な形で海洋レジャーというものが大きく発展をしつつある、このことは認めざるを得ないということでございます。これは昨年の第三回全国漁協大会でも、運動方針の一つの柱としてこういうことを取り入れていくということをうたっていることでももう明らかでございます。
　しかし、今先生のお話のとおり、本来の漁業、そしてまた地域的にもレジャーとなじまない地域も多いわけでございますから、すべてがレジャーと適合しているということではありませんので、漁業自体の振興を図ることを基本として進めていくことが必要である、こういう認識でございます。
○沢藤委員　私が申し上げている趣旨のもう一つの要素として、農林漁業というのはやはり環境産業であるとも言われております。生命産業であるとも言われております。ところが、今申し上げた他の手法を持ち込むというこの手法は、どちらかというと環境破壊とは言いませんが、汚染の可能性も持っている手法であるというふうなこと等からしまして、これは基本的な問題ですから、こっちの手法が一〇〇％いい、悪いということではなくて、農業、林業、水産業でもってそのものの振興を追求するのが基本であるということの認識を確認したかったわけであります。このことは今お聞きしましたので、ひとつぜひお願いしたいと思います。
　二つ目は、日本の漁業における海面漁業を主体に申し上げるわけですが、日本漁業における沿岸、養殖漁業の占める位置、重要性及び今後の展望ということについて簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○京谷政府委員　養殖業を含めました我が国の沿岸漁業についての認識でございますが、御承知のとおり、沿岸漁業につきましては六十三年で生産量約三百四十万トン強、生産額で約一兆三千五百億というレベルでございます。
　また、海面で行われております各種の養殖業につきましては、最近横ばいないし減少傾向であったわけでございますけれども、六十三年は生産量で百三十万トン強、生産額で五千八百億というレベルで、過去最高のレベルに達しておりまして、生産額で見ましても遠洋漁業の規模を上回るというふうな水準になっておる、こういう状況でございます。
○沢藤委員　今お聞かせいただいたわけですが、海面漁業につきましては、外国沿岸については二百海里の規制が強まる、それから当然漁獲割り当て量が減らされる、入漁料の引き上げがあるというふうな条件であるとか、あるいは公海における漁業におきましても、最近は海産哺乳動物の捕獲についての制限あるいは資源管理を強化するという動向が強くなってきておるわけであります。としますと、やはりそこにクローズアップされてくるのは養殖を含めた沿岸漁業ということになろうかと思うのですね。
　今お示しいただいた数字を別な角度から私はちょっと眺めてみたのですが、全国でもって今生産量と生産額を比べた場合、生産量においては昭和六十三年の数字をいただいておりますけれども、三百四十四万トン、二七・三％。ところが生産額ということになりますと、今お話があった一兆三千億円余。パーセンテージは五三・〇％。つまり生産量では二七・三％だけれども、生産額では五三％、五〇を超えているという特徴が出てきます。岩手の場合はもっとはっきりしておるのですが、海の生産量は、生産量が五二・九、もう半分を超えています。生産額は約六〇％、六割がいわゆる沿岸漁業の占める割合だというふうに大変大きく変わってきておるわけであります。
　今お話のありました昭和六十三年の遠洋における生産額よりも養殖の生産額の方が上回ってきたということからいっても、今後日本の海面漁業の示す方向性、重要性として、沿岸漁業、養殖漁業を大きくこれは大事にしていかなければならない、政策の重点、スタンスをそちらの方にある程度移動させる必要があるんじゃないかと思うのですが、このことについて一言お願いします。
○山本国務大臣　これも先生が非常に的確に御指摘をしているとおりの私ども認識でございます。
　今お話しのとおり、二百海里体制が定着をしてきた、あるいは公海漁場の規制がどんどん強化されているというふうな中で、我が国周辺の水域の高度利用ということは、今後好むと好まざるとにかかわらず、これは取り上げていかなければ我が国の漁業というものは生きていけないんじゃないかというふうに私ども認識しております。そこで、結局盛んに今言うんですけれども、海の畑づくりとか種づくりとか、いわゆるこれはつくり育てる漁業ということでございますが、これの積極的な展開と振興に重点を置いていきたい、そういうスタンスで進んでまいりたい、もちろん遠洋も大事でございますから、遠洋はそれなりに工夫をしながらやらせていただくというふうにも考えております。
○沢藤委員　この問題は終わりますが、一つだけ要望としてつけ加えておきたいのですが、漁業における後継者対策ということが、農業における後継者対策と同じように深刻になっていることは数字を挙げるまでもないと思うのです。そこで、私は実はこの質問に立つことが決まった直後に、岩手県の沿岸の水産高校に行ってまいりました。そして、生徒たちと意見を交換してきました。ところが、水産高校の卒業生、在校生でも、卒業して水産に従事するという人の数がやはりすごく少なくなってきているわけです。
　これはある高校のアンケート調査なんですけれども、親の意識も、漁業に将来性はあるかという設問に対して、希望ありと答えたのが二二・七％。これは父母、父兄ですね、お父さんが主体ですが。しからば、子供も漁業をさせるかというと、やらせたいというのが一七％というふうになっています。子供たちの話を聞いてみましても、やはり海の仕事を敬遠する傾向が強くなってきている。なぜなんだということをいろいろ詰めてみますと、汚いとかなんとかということもありますけれども、そこには危険性もあるということやら、労働時間というのが普通のサラリーマンと違ってまるっきりはっきりしてない、したがって休日も保証されない、レジャーに対する嗜好も満たされない。それから、どうなんだ、君たちは間もなく結婚するんだが、金になるが遠洋に行く場合と沿岸、養殖漁業とどっちを選ぶと聞いたら、やはり家族と一緒の方がいいと言うのですね。これは、今の状況としては当然出てくる、予想される答えなんです。
　ということは、漁業に関しての後継者対策を考える場合に、やはり沿岸、養殖漁業というものが彼ら、彼女らの希望に近い業種であるということ、これを置いてかかる必要があるんじゃないか、これをひとつつけ加えておきます。これは文部省等とも連絡をとりまして、やはり高校における実業教育あるいは水産教育のあり方、そしてバイテクを活用しての近代的な漁業に対するアプローチというふうなものを、ひとつ協力した上で進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に進ませていただきます。
　そこで、今お答えいただいたように、沿岸漁業、養殖漁業を含めてでありますが、この振興というのは非常に大きな課題だということはほぼコンセンサスに達したと思うものです。しからばそれをどのように展開するかということに問題を移していきたいと思うわけであります。
　私の与えられた時間は全部で四十分ということですから、質問のやり方をちょっと変える格好で申し上げたいのですが、例えば沿岸漁業の行われる環境を守る、汚染を防ぐ、浄化するという課題もあります。資源の増加、増殖に対する手だてとしては、基礎研究の体制を強化する必要があるだろう。そして打ち出されております海洋水産資源の利用の合理化、これは言葉をかえれば自主的管理ですね、ほぼイコールですか、こういったことも当然必要だろうと思います。そして、やはり体系的な振興策の推進のためには、継続的な資源開発のための調査研究というふうなものが裏打ちされていなければならないだろうというふうに考えるのですが、このことについてもひとつ御所見を賜りたいと思います。
○京谷政府委員　沿岸水域と申しますか、我が国の周辺水域を重点に置いた漁業振興を図る場合におきまして、漁場環境の保全を図るということが一つの基礎条件であるということはお説のとおりでございます。御承知のとおり、最近における各種の産業の発展あるいは生活水準の向上に伴いまして、海洋汚染の要因というものが大変広がっておるわけでございます。私どもとしても、従来から関係省庁とも連絡をとって海洋汚染防止のための努力をしておりますけれども、漁場環境の保全をしていくという立場で水産庁独自にもいろいろな助成策等を講じて努力をしておりますが、先生御指摘の視点も踏まえて、これからもなお漁場環境の保全のための努力を強めていくということが必要であることをまず第一点申し上げたいと思います。
　それから第二点の研究体制の問題でございます。まさに、今回御審議をいただいております水産資源の自主的管理体制の整備、確立ということと裏腹の関係になるわけでございますが、周辺水域における資源の動向を的確に把握をしていく、そしてまた、いろいろな手法を通じてその利用のあり方について新しい技術なり操業形態というものを研究していかなければいけないという課題があることを十分承知をしておるわけでございます。また、養殖なり栽培漁業の面でバイオテクノロジー等新しい技術を開発し利用するための努力というものが当然必要でございます。国あるいは都道府県の試験研究体制はもちろんでありますけれども、民間の研究機関等との連携も深めて、そういった資源調査の充実なり新しい技術開発に努める、さらにまた、今回御提案申し上げております法案に織り込んでおるわけでございますけれども、海洋水産資源開発センターの持っておる調査能力と申しますか、実用化技術の開発のためのいろいろな機能というものも有効に活用して、全体としての資源の掌握、その有効利用のための新しい体制整備を進めていくということに力を注いでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○沢藤委員　沿岸漁業関係者から聞きますと、資源変動の大きい沿岸海域定着性の動植物の生理生態分野の研究あるいは藻類の育種、病理学的研究、そういったものが欲しい、そういう体制が欲しいという声が非常に強いわけです。今お話のありました海洋水産資源開発センターでございますけれども、これは定款その他事業計画等をみますと、主に外洋というのでしょうか、インド洋だ南極海だというふうなことの業務が多かったようでありますが、今度の改正の文言を拝見しますと、遠いところからやはり少しは近いところもこの対象にしていこうというふうな一つの動き、転換と見てとれるわけで、これは歓迎したいと思います。そういった能力なりエネルギーなり、あるいは財政的なものも強化しながら、できるだけ沖合あるいは沿岸域の調査研究にも力を発揮していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、その中で一つだけ具体的にお聞きしたいのですが、沿岸域で例えば魚礁を設置する。湾内の場合は水深が五十から六十メートル、沖合ですと百二十メートルから百三十メートル、大陸棚だと二百メートルという深さのところでつくる漁業、耕す漁業、育てる漁業がこれから展開されるわけですが、海中海底の状況を継続的に調査するための浅海用の潜水調査船が欲しい。「しんかい六五〇〇」というのは、これは漁業には関係ない、あるいは地球物理学的な要望だろうと思うので、「せんかい二〇〇」というのを全国何台か配置して、海域を行ったり来たりしてもいいわけですから。今のところ、素潜りか何かで潜っていって、魚礁がどうなっているかとか魚の寄りつきがどうだとかいうことを潜った時間だけ観察して上がってくるという状況であるわけです。これはお粗末ですね。これはやはり計器類を積んだ観測潜水艇、これがあってもいいんじゃないですか。どうですか。
○京谷政府委員　これからの資源調査なり新しい技術開発等々を進めていく際に、御指摘のように水深二百メーター程度のいわゆる沿岸域のいわば水中調査というものが対象として取り上げられるべきだということは、私どももそういう認識を持っております。私ども従来から沿岸域における調査を主体に水産庁系統で、水産庁に所属しております調査船十二隻を駆使すると同時に、各都道府県で調査船が百三十五隻あるわけでございます。これらをお互いに機能分担を決めて調査活動あるいは研究活動をしておるわけでございますが、先生御指摘のような浅海調査船という要望も耳にしております。ただ、率直に申し上げましてかなり膨大な金がかかる、そしてまた、建造した後の管理費に相当の経費がかかるというふうな問題がございまして、これは少し長期的な課題としてお預かりしたいと思うわけでございます。
　当面私ども、そういう浅海部の調査の手段といたしましてより現実的な方法は、無人潜水装置を持ったテレビカメラあるいはまたスキャニングソナーといったような機器を整備していくことが現実的ではないかということで、いろいろな調査計画に応じましてこういった装置の充実に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○沢藤委員　いろいろな工夫なり新しい装置ということで代替できる部分はあると思います。それは大いに研究開発してください。ただ、金がかかるとか管理が大変だというのは、先ほど沿岸漁業、養殖漁業大切だ、これからのスタンス移すんだとおっしゃったばかりでしょう。ほかの分野の額から比べたらこれは小さいですよ、自衛隊の航空機一台とまで言いませんけれども。水産資源の増殖、拡大、振興ということからすれば、今お話あったような機器も含めて、長期的な問題じゃなく短期的な問題として取り組んでいただきたい。これはきつく御要望申し上げておきます。さっきかなりうんうんとうなずいて聞いておられたのですから、それを一歩進めればいいわけですよ。ただうなずいているだけじゃ意味がないのですから、そのことはひとつ、大臣よろしいですか。——じゃ、確かにうなずいたことを見届けておきます。
　次に、漁場の自主管理ということが今度の法改正の大きな柱になっておるわけです。これは私も必要だと思います。ただ問題は、自主管理をしよう、員外者もできるだけ含めて、特に養殖漁業におきましてはただ単に海域を縄を張って監視しているというだけじゃなくて、海の底も耕す、あるいは稚苗、稚貝を放流する、それからえさも与える、いろいろな経費もエネルギーも注いでやっているわけです。そういった中で自主管理、つまり身内の者で採捕する期間はこれでいこうとか、採捕の方法はこれに限るということにしようとかいう申し合わせをしただけでは済まない問題が出てきている。それは外部からやってくる不法の密漁の問題です。これは漁期が何月から何月までだなんということと全然関係ないのです。今やってくるのは通年です。これは大変な実態が出てきているのです。
　アワビ、ウニの生産額、生産量の重要さについても申し上げるつもりだったのですが、これは省略します。大変重要な産業であるということを御確認の上で、最近アワビ、ウニが減ってきている原因の一つに密漁が盛んになってきていることもあるのじゃないか、これは漁業者の間の定説というか通説です。そこでお聞きしたいのですが、警察庁、海上保安部、それぞれの守備範囲の違いもあるかもしれませんが、アワビあるいはウニの密漁の実態、取り締まり状況について簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○松原説明員　警察庁に報告のありましたアワビの密漁事件の過去三カ年の検挙状況ということでございますけれども、昭和六十二年は検挙事件数で十一件、検挙人員にいたしますと九十二名。昭和六十三年が七件、四十九名。平成元年は四件、十八名。これはいずれもアワビの密漁事件の数字でございますけれども、以上でございます。
○坂説明員　アワビ、サザエなどの密漁は主として潜水器を使った密漁でございまして、地元漁業者の放流育成中のものを根こそぎとるというような悪質なものでございます。このため海上保安庁では、全国的に密漁の虞犯海域に巡視警戒を行うほか、情報収集、内偵、張り込みなどを積極的に行ってまいっておりまして、平成元年度におきましては潜水器密漁事件は二百八十四件、二百七十九人を検挙いたしております。
○沢藤委員　数字についてはいろいろ私も申し上げたいことがあります。それは検挙件数ですから、実際に密漁が行われた実態とはかなりかけ離れていると思います。岩手県はアワビどころ、養殖どころですから、いろいろ県警の方ともお話をしたのですけれども、今警察庁からお話しいただいた件数と岩手で実際に起こっている件数との間にはちょっと違いがあります。もっと多いのです。しかも、警察関係からいいますと海の上に行って捕らえるというのはなかなかできない。結局は陸上で検問にひっかかった、大量にアワビを持っていた、今アワビのとれる時期じゃないぞということで捕まったというのがほぼ全部なんですね。実際は今の密漁は組織化、広域化、高速高性能化、悪質化、プロ化というのが実態だ、このように漁協関係者は指摘しております。高速艇は四十ノットから四十五ノットで突っ走ります。警察の警備艇、保安庁の巡視艇、私から申し上げますと二十ノットでしょう。弱ですか。ちょっと、その警備艇、巡視船艇の配置状況を簡単にお聞かせ願いたいと思います。性能も含めてお願いします。
○坂説明員　海上保安庁では現在全国の百三十一の海上保安部署などに三百五十三隻の巡視船艇を配備しております。このうち宮城県から岩手県にかけましては、三陸方面には宮古、釜石、気仙沼、塩釜の四カ所に保安部署がございまして、この保安部署には巡視船五隻、巡視艇五隻の計十隻配備されております。
　この性能でございますが、ヘリコプター搭載型巡視船が一隻ございまして、これは二十二ノットでございます。それから大型巡視船が三隻ございますが、これは二十ノットでございます。それから中型巡視船は一隻ございまして、十八ノットです。小型巡視艇は五隻ございまして、十七ノットでございます。
○西田説明員　お答えいたします。
　警察庁の方では、公害監視艇も含めましていわゆる警備艇と申すものは全国で二百三隻配備してございます。先ほど来の先生のお話の流れから申しますと、岩手県警察には現在二十メーター艇一隻を配備してございます。速度は二十三ノット、こういうことでございます。今、私どもの方からしますと相対的には小型船舶に属する方でございますが、二百三隻中二十メーター艇を持っているのは全国で五隻、岩手にその一隻を配備しているということで御理解をいただきたいと思います。