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○政府委員（松野春樹君）　平成四年度決算の経常利益の数字が出そろいましたので、第一種の電気通信事業の方から申し上げますと、一番大きいＮＴＴでありますが、対前年度比二九・五％減少の二千四百八十八億円の経常利益になっております。ＫＤＤは対前年度比二・三％増でありますが、二百六十六億円でございます。
　それ以外の新規参入事業者の方がたくさんおられるわけですが、その状況を見てまいりますと、例えば長距離系、あるいは地域系、衛星系、国際系、それから移動通信系、いろいろ分かれておりますが、ひっくるめまして、五十七社のうち五十一社が経常利益を上げておる。ということは六社が経常利益が赤字であるということになります。
　このように若干まだら模様の様相を呈しておりますけれども、全体として見ますと、他産業と比較してみますと、ほぼこれまでは順調に推移しているというふうに言えるかと思います。
　次に第二種事業者であります。第二種事業者もいろいろなサービスをやっておりますが、通信サービス部門だけを見てまいりますと、これは売り上げの伸びしか私どもデータがとれておりませんが、例えば特別第二種事業者におきましては平成四年度千四百十一億円、対前年度比一八・七％増となっている。若干の増は見せておるようでありますが、ただしこれは機器販売等、他の事業を兼業しているものが多うございます。この分野では昨今の景気状況の影響が大変大きいという声を率直に聞いておるところであります。
　しかし一方で、私どもの電気通信事業そのものの競争が進展する中で、先生もただいま御指摘になりましたように、他方で昨今の景気状況の影響というものが当然出てまいりまして、新規参入事業者の合併問題、それから業界の再編ともいうべき動きが生じてきております。また、基幹的事業者でありますＮＴＴの経営が減益傾向となっているというふうな状況も見られておりまして、その経営には、特にこれからも含めて考えますと、これまでにない厳しい面も見られるというふうに考えております。
　昨年までの私どもの認識では、他産業と比較して比較的成長産業分野であるだけにこの景気後退の影響がほとんど見られなかった、あるいは遅かったというふうに認識しておりますが、さすがにここにきてその影響は出てきておるというふうに分析しておるところであります。
　そこで、郵政省としての姿勢でございますが、従来から金融とか税制上の支援、あるいは先般にも一部御発表しました規制の見直しその他いろいろな措置を講じてきておるところでありますが、こういう状況の変化も踏まえまして、従来以上に適切に行政運営に心がけてまいりたいということが一つでございます。
　それからさらに、競争が進展してまいっておりますが、サービスの多様化等を通じまして、むしろ所期の目的でありますように、電気通信市場全体のパイを拡大させていくことが大変重要であると考えておりまして、このような方向に向けて事業者の方々の一層の経営努力にも期待したい。また我々もその点に十分留意してまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　大変重要な問題でありますし、また、郵政省の方でも今後の経営状況等も十分注視していただいて、適時適切な御施策をお願いいたしたい次第でございます。
　次は、市外通話料金など、ちょっと料金関係についてお伺いしたいと思っております。
　去る十月の十九日にＮＴＴは三十キロを超える市外通話料金を引き下げました。これに対して十月十八日にＤＤＩ、日本テレコムが、さらに二十一日には日本高遠通信が来月初旬実施をめどに市外通話料金値下げを郵政省に認可申請したというように新聞で読ませていただきました。また、国際電話料金の面ですが、ＫＤＤが円高差益還元ということで十月十日に値下げをいたしましたが、これに対抗して国際デジタル通信が十八日に、日本国際通信が二十一日に十一月上旬実施予定の値下げ申請を行った。そして、これに対して二十一日、ＫＤＤ社長が定例の記者会見で再値下げの方針を示したというように一連の動きが報ぜられております。
　これらの値下げの理由というのを新聞で見る限りでは、国内、国際ともにシェアを確保、あるいはシェアダウンを食いとめるためという説明がされておるようでございますが、電気通信事業の自由化以降、関係者の努力によりまして、さらに競争原理の導入によりまして、特に市外通話料金というのはほぼ年に一回のペースで値下げが行われてきておるというように理解しておりますが、値下げ競争というのは利用者にとっては大変ありがたいことであって、歓迎すべきことでございますけれども、十月二十日の日経産業では、「今回の値下げ合戦でＮＴＴは期間利益で配当原資を貯えない水準まで業績が悪化する」、「一方、新電電も快走を続けてきたＤＤＩ、日本テレコムが営業開始以来初めて経常減益に追い込まれる見通し。」というようなことも伝えておるわけでございます。
　となりますと、これ以上の値下げ競争は双方の体力の限界に近づいてきたんじゃないかということが危惧されるわけであります。そしてまた、値下げをしてもそれほど通話量が伸びず、増収につながらないというような状況もあるということでありまして、さらに加えまして、先ほどのお話にもありましたが、今日の不況によりましてなおさらこの値下げによる増収は期待できないというような声も出ております。
　アメリカでは、価格競争は一九八八年ごろにもうほぼ終止符が打たれて、その後はサービスの競争に入っておる。このことによってさらに需要を拡大しておるということでございます。その結果、地域電話会社の財務体質は非常によくて、自己資金、そして借入金でみずから次世代の光ファイバーネットワークを建設、構築する力を持っておるというように言われております。価格だけの競争がそろそろ限界にきておるということはＮＴＴ、新電電ともに今認めております。
　このような事情から、料金競争から通信事業を拡大するための多様なサービスの展開というところへ政策の重点を移していくべきだという意見も出ておりますが、主管庁である郵政省の考え方を教えていただきたいと存じます。
○政府委員（松野春樹君）　今御指摘のような推移があるわけでございます。
　そこで、電気通信料金の設定についての基本的な考え方ですが、これはもう先生御案内のように、複数の会社が競争的にサービスを提供していることでもありますから、もちろん会社からの申請を待ってという形ではありますが、それぞれの会社の財務状況に基づきまして具体的な料金水準というものが決定されているという仕組みになっているわけであります。
　したがいまして、この会社の当然の責務でありますけれども、経営の合理化でありますとか、効率化等の経営努力の結果として財務的に余裕のできた事業者が、もちろん前提条件がありまして、安定的なサービスの供給を維持するために必要なコストの回収というものを前提にしなきゃいかぬと思いますが、他の事業者よりも競争的な料金でサービスを提供するということは、ある意味では競争を導入してきた本来の趣旨にそのこと自体は沿うものであろうというふうに思っております。
　ただ、これも今御指摘いただきましたが、一言つけ加えますと、私の気持ちでありますが、値下げそのものは決してこれを忌み嫌う筋合いではないと思います。ただ、今後値下げ競争だけではなくて、先ほどもちょっと触れましたように、市場全体の需要を拡大するような、利用者のニーズにこたえるサービスの多様化競争という面にぼつぼつ中心が移ってもいい時期に来ているかなということを率直に感じている次第であります。
　私どももやはりこの料金問題につきましては、認可料金になっておるわけでありますが、何か泥沼、言葉が適切であるかないかわかりませんが、泥沼競争的になって安定供給、安定的なサービスの提供という面が損なわれることのないようにという点につきましては、これはくれぐれも留意してまいりたいというふうに思います。
○岡利定君　今の話は値下げのお話ですが、今度は余り楽しくない話になるのですが市内電話料金の値上げの関係でございます。
　ＮＴＴは市内電話料金の値上げを検討しているとかなんとかいろいろと報道されておりますけれども、その内容及び郵政省の現時点における考え方などをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　いろいろこの春以来報道がされてきておることは十分承知いたしておりますが、現在まだＮＴＴの市内電話料金につきましてまないたに乗って検討しておるという状況ではございませんので、具体的な内容については云々申し上げることができません。
　ただ、このＮＴＴの市内料金等の改定問題等につきまして申し上げますと、公共料金としての電話料金のあり方という観点をもちろん念頭に置きながらでありますが、基本的にはＮＴＴの経営財務状況いかんということがやはり一つございます。ただその場合に、現状分析がもちろん大事でありますが、現状分析だけでなくて、例えますと、ＮＴＴの今後の合理化あるいは効率化等によりましてそれが財務にどういうふうな影響があるのかという点が一つ。
　それから、先般、これは幸いなことでありますが、ＮＴＴとＮＣＣとの間で新しく合意されましたいわゆるアクセスチャージの導入、これがどういうふうにＮＴＴの財務に影響するであろうかというふうな点がございます。こういう点も含めて、ＮＴＴの長期的な収支というものがどういうふうに変わっていくのかということを検討する必要があろうかと思います。
　さらには、今現在のＮＴＴの料全体系というのは公社時代の料全体系をほぼそのまま引き継いできておるわけでありますが、この料全体系の上から見てどうであろうかというふうな点も今日的な検討課題の一つになろうかと思います。
　ことしの六月に、民営化されまして初めて事業部制の原価というものがディスクローズされまして、議論の前提となるコスト分析そのものにつきましては明らかになりましたので、そういう観点も含めて幅広く、かつ、公共料金としての料金でありますから、当然のことながら慎重に検討していく必要があるのではないかというのが現在の段階でございます。
○加藤紀文君　加藤紀文でございます。私は、今日のように景気の低迷している時期に余りありがたいと歓迎されるテーマではないんですが、郵便料金の値上げと簡易保険の保険料の値上げ、また時間に余裕があれば郵便貯金について御所見をお伺いしたいと思います。
　まず、郵便料金についてでありますが、郵政御当局はことし七月三十日に、来年一月中旬にもはがきや封書の料金を値上げする方針を表明されました。
　郵便事業の財政は、人件費の圧縮や経費節減、合理化を進めて収支改善に努力されていたにもかかわらず、大変厳しい状況にあることは私どもよく認識しております。
　平成三年度に十一年ぶりに単年度赤字を出して以来、赤字幅が拡大し、今年度の欠損見込み額は一千六百七億円、累積赤字額は一千七百七十七億円になることが確実視されていると伝えられております。
　累積赤字が単年度収入の五％を超えるのが確実になった場合には、法律改正なしにはがきや封書の料金を郵政審議会に諮問して、省令で上げられる特例引き上げ制度、一九八八年に創設された制度が初めて適用される状況は基本的にやむを得ないと思いますし、これ以上赤字をふやすことは好ましいことではないと思っております。
　毎年人件費や物価等が上がる中、十二年間も郵便料金が据え置かれてきたわけでありますが、このことは郵政御当局のたゆまざる経営御努力のたまものであったと心から敬意を表するものでありますが、このたびの郵便料金の改定について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、郵便事業につきましては、昭和五十六年の郵便料金の改定以後、効率的な事業経営に努めまして、十二年間実質的に手紙、はがきの料金を据え置いてきたところでございます。
　しかしながら、郵便事業財政は、景気後退等の影響も受けまして、平成三年度決算で百七十三億円、平成四年度決算で六百八十一億円と二年連続の赤字を計上した次第でございます。
　さらに、平成五年度の予算におきましても一千三十五億円の赤字を計上し、その結果、累積では一千二百五億円の欠損となりますけれども、最近の郵便業務収入の伸びが引き続き低迷しておりますので、これを上回る欠損金が生ずる見込みでございます。このままでは安定した郵便サービスの確保が憂慮される状況にありますところから、郵便事業財政の改善が急務であると私も認識をいたしております。
　そのため、九月十日に郵政審議会に郵便料金の見直しも含めまして郵便事業財政を改善する方策につきまして諮問し、現在幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。
　特に私の方から諮問に当たりまして、国民利用者に大変大きな影響を与えますことですから、幅広く御意見を伺っていただきたいということで公聴会の開催をお願いいたしまして、十月の十三日、十五日に東京、大阪で開催をされたところでございます。郵便料金の見直し等につきましては、公聴会の意見も参考にいたしまして、郵政審議会においてさらに審議が深められるものと期待をいたしております。
　郵政省といたしましては、今後郵政審議会の答申を踏まえ適切に対処してまいる考えでございますが、郵便料金の引き上げを早急に行わなければならないという厳しい財政状況にあるものと認識をいたしております。
○加藤紀文君　郵便料金の値上げは、封書六十二円を九十円に、はがき四十一円を五十五円にするという案が報道されました。これは前回の料金引き上げ以降の物価等の上昇率をかんがみた、また省令でできる上限であると聞いております。この上限の改定で郵便事業の収支がどこまで改善されるのでしょうか、その御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　先生から今お話ございました手紙九十円、はがき五十五円という報道がなされておりますけれども、実はこの点につきましては、まだ省の方針としてもちろん決めたわけではございません。
　では、なぜ九十円あるいは五十五円という数字が出てきたのかという点につきまして若干申し上げてみたいと思うんですけれども、先生今御指摘のように、手紙、はがきの料金は本来郵便法で定めることになっておりますけれども、二つの要件が同じく郵便法で決められております。
　その要件に該当いたしますと郵政審議会に諮問した上で省令で料金を定めることができる、こういうふうになっているわけでございますが、その一つの要件は、郵政事業特別会計の一の会計年度の郵便事業の損益計算で欠損が生じたとき、またはその欠損が生ずることが確実であると認められるとき、これが一つの要件でございます。
　それからもう一つの要件は、当該会計年度におきまして、政令で定める額、これは政令で郵便事業の収益の額の五％に相当する額というふうに決められておりますけれども、この五％を超える郵便事業に係る累積欠損金が生じたとき、または当該累積欠損金が生ずることが確実であると認められるとき、この二つの要件に該当いたしますと省令で料金を定めることができると、こういうふうになっているわけでございます。
　ただ、今先生も御指摘いただきましたように、省令で料金を定めるときには、料金の改定率は物価等変動率を超えないように定めなければならないという規定もございまして、この物価等変動率は、実は現行の郵便料金が定められたときからの経過年数、卸売物価指数、消費者物価指数、それから賃金指数、こういったものに基づいて算定することとなっておるところでございます。
　現行の郵便料金につきましてこの物価等変動率をそのまま適用いたしまして、端数を切り捨てた額が先生今御指摘のように新聞報道にある手紙は九十円、はがきは五十五円ということになるわけでございまして、したがいまして、これが省令で定める場合のいわば上限というふうに私どもは理解いたしております。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、この郵便料金の見直しを含め郵便事業財政の改善方策について審議会で今御審議いただいているところでございますので、今後その審議の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいということでございます。
○加藤紀文君　次に、国民文化の普及などに貢献しているとみなした事業者、団体に利用が認められている第三種及び第四種郵便物については、第一種、二種と比べて三分の一から三分の二の料金が政策的に設定されております。この三種の一通当たりの赤字額が封書やはがきの数倍にもなっているということを言われておりますが、事実でしょうか。また三種、四種の場合には、先ほどの一種、二種とは違って料金改定の場合上限が設けられていないと思いますが、その辺もあわせて教えていただきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。
　第三種郵便物の制度につきましては、先生御案内かと思いますが、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くいたしまして購読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会文化の発展に資すると、こういうような趣旨で設けられたものでございます。
　第三種郵便物の料金につきましては、同一重量の第一種郵便物の料金よりも低いものでなければならないと郵便法で定められております。しかしながら、例えば一般に市販されております重量二百四十グラム程度の週刊誌、これは第一種郵便物として差し出しますと二百五十円の郵便料金となりますけれども、第三種郵便物では六十一円でございまして、約四分の一程度の料金となっております。それから日刊新聞紙のいわゆる全国紙でございますが、重量が百六十グラム程度でございますので、これを第一種郵便物として差し出しますと二百五十円の郵便料金となりますけれども、第三種郵便物では三十五円ということで、約七分の一程度の料金が設定されておりまして、相当低廉なものになっているということでございます。
　ただ、第三種を含めまして郵便料金の見直しにつきましては、先ほどからも申し上げておりますとおり、九月十日に郵政審議会に郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について諮問し御審議をいただいているところでございますので、郵政省といたしましては、この第三種郵便物料金につきましても郵政審議会の答申を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○加藤紀文君　先ほど大臣のお話にもありましたが、今月十三日に東京で、十五日に大阪で開催した郵政審議会の公聴会、これも郵政審議会としては初めての例だそうでございますが、その内容を簡単に御報告していただければありがたいと思うわけです。
○政府委員（新井忠之君）　公聴会は東京で十月十三日、大阪で十月十五日にそれぞれ開催いただきました。
　公述された方は、東京会場、大阪会場それぞれ十六名ずつの方が公述をいただいたわけでございます。
　公述の意見の概要でございますけれども、簡単に申しますと、値上げやむなしとする意見の主な理由といたしまして、諸物価が上昇している中で十二年間郵便料金を据え置いているということを評価すべきである。あるいは、郵便は人手に依存する部分が多い中で効率化あるいは合理化に取り組んできている。さらに、全国二万四千のネットワークあるいは郵便のサービス水準を維持していくためにも料金値上げはやむを得ないという御意見。それから、値上げの時期を失するといわば国鉄の二の舞になるというような御意見、こういったような御意見で値上げやむなしとする意見がございました。
　それから、大幅値上げ反対という御意見もございました。料金の値上げ分のコストを企業努力によって吸収するのは極めて困難であるという御意見。それから、現在の深刻な不況下において国民生活に与える影響も大きいんではないか、あるいは視聴覚障害者への負担、こういった社会福祉的な配慮をすべきであると、こういうような御意見もございました。
　また、値上げ反対という意見の主な理由といたしましては、赤字の根拠が必ずしも明確でないということ。市民運動や消費者運動をしている個人、団体への影響が大きいんではないか、あるいは大口利用者への割引優遇制度が赤字の原因ではないか、こういうような御意見もございました。
　なお、こういった意見にあわせて、郵政省に対し、一層の経営努力を行うべきである。あるいは、現在の料金改定の仕組み、物価等変動率の範囲内で、しかも累積欠損金が当該年度の五％を超えるまで値上げできないということになりますと大幅な値上げをしなければならない、やはり短い期間でしかも小幅に上げる仕組みを考えるべきであるというような御意見。それから第三種、第四種料金のあり方につきましては、これを社会的な意義から配慮すべきである、抑制していくべきであるという意見と、この料金について一種、二種等の利用者が負担しているのは問題である、やはり負担の公平化を図るべきである、こういったような意見が出されました。
　総じて、値上げやむなしというのは三十二名のうち二十四名ということで、大半の方が値上げやむなしという御意見だったというふうに承知いたしております。
○加藤紀文君　いずれにしても、来月の郵政審議会の答申を待ちたいと思いますが、今回の郵便料金の値上げが利用者激減となり、かえって収支を悪化させることのないように、また郵政御当局には収支悪化の原因の徹底究明と、コストの八〇％近くを占めるという人件費の圧縮、経営多角化の修正、サービスの見直し等ぜひ実行していただきたいと思います。
　次に、簡易保険についてお尋ねします。
　平成四年度の簡易保険の経理状況は、保有契約が着実に増加し、保険料収入は安定的に確保され、近年の相次ぐ公定歩合の引き下げで運用収入の伸びは鈍化しているものの、剰余金は前年度並みに発生していると聞いておりますが、最近の新聞報道によれば来年四月に保険料を四十六年ぶりに引き上げる方針とのことでありまして、予定利率を引き下げ、その分保険料を商品によっては最大一三％程度上げるということでありましたが、これは本当なのかどうか御説明ください。
○政府委員（高木繁俊君）　生命保険の保険料と申しますのは、今先生おっしゃいました運用利回りを含めました全体の資金の効率性という問題のほかに、死亡率の問題ですとかあるいは事業運営にかかる経費、事業費率と言っておりますが、こういういろんな比率を組み合わせまして、かなり難しい計算をすることによって決定いたしております。
　今先生おっしゃいましたような現在のこの状況下で大変利回りが低下してきておりますし、これから先もちょっと見通しがつかないというような状況の中で、確かに運用面は苦しいのでありますけれども、ただ死亡率ですとかあるいは先ほど申し上げた事業費率でありますとか、こういう部分につきましては逐年改善が図られてきております。いわゆる長寿化の傾向というふうなものが死亡率改善に寄与しているわけでございます。
　したがって、こういうプラスの部分マイナスの部分、プラスマイナスと言うとおかしいかもしれませんけれども、こういう部分をトータルに見て、やはり長期的に判断していかなければならないというふうに思っておりまして、現段階では私どもは保険料をどうするかということについては白紙の状況でございます。
○加藤紀文君　民間の生命保険会社の保険料と簡易保険の保険料の格差というのはどの程度になっておるんでしょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　これは商品によってさまざま違います。
　ちょっとうろ覚えの数字を申し上げるのは大変申しわけないんですけれども、十年養老保険で三十歳の男子が加入したというふうに仮定した場合に満期金百万円についての保険料額を比べてみますと、現在のところたしか四百円だったか何か、毎月の保険料ですね、そのくらい違っていると記憶しております。
○加藤紀文君　次に、簡易保険福祉事業団の九二年度決算では簡保資金運用勘定の累積赤字が百五十億円に上ると見込まれ、九三年度にはさらにもっと膨らむだろうということが伝えられておりますが、事業団に株式投資のリスクを負わせ、財務体質を悪化させている点についてはどう認識されておりますか、お聞かせください。
○政府委員（高木繁俊君）　先生おっしゃいました事業団の収支、昨年度のものにつきましては現在まだ取りまとめ中でございまして、一部新聞には数字が出ておりますけれども、ぴたりとした数字ではないわけでございますが、おっしゃいますような現在の事業団経営の指定単運用によって、今の経済状況の中で事業団が大変苦しんでいるというのは間違いないということでございます。
　したがいまして、こういう問題を解決するために実は来年の予算要求の中で、事業団を経由しないで、つまり郵政大臣の直轄と申しましょうか、郵政大臣が直接指定単で運用できるように制度を改善することによって事業団の問題を解決したいということで、現在事務折衝を進めている段階でございまして、実現をしたいというふうに思っているところでございます。
○加藤紀文君　また耳の痛い話でございますが、平成四年度末の簡易保険の資金運用で外国債券の割合が総資金額の五・九％、三兆八千五百八十四億円を占めておりますが、最近の急激な円高等の為替相場の変動でかなりの為替差損が出て含み損が拡大していると思いますが、どうでございますか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生おっしゃいました数字、昨年度末で七千二百億円余の含み損と申しましょうか、計算上の赤が出ているというのは事実でございます。昨年度末段階ではたしか百十六円ちょっとくらいの為替レートで計算をいたしましてそんな数字になっておりますが、現段階では百七円とか百八円クラスになっておりまして、さらに計算上のいわゆる含み損と申しましょうか、為替差損というものは膨らんでいることになろうかと思っております。ただし、こういう状況でございますので、私ども外貨建て債、特にこれに対する運用は慎重にしなくちゃいかぬということで、今年度に入りましてからそう積極的に買いに入っているという状況ではございません。
　現段階の数字をまとめておりませんけれども、これからも状況を見ながらそういう姿勢での対処をしたいというふうに思っております。
○加藤紀文君　大臣は常日ごろからぬくもりのあるサービスの必要性を強調されておられますが、簡易保険事業に関しまして、今後どういう運営をされるのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　簡易保険事業は、全国あまねく設置されております二万余の郵便局を通しまして保険・年金のサービスを提供して、国民の経済生活の安定、福祉の増進という重要な役割を果たしてきたところでございます。
　近年、我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進展しておりまして、国民の老後の生活設計を積極的に支援していく、自助努力を支援していく簡易保険に対する期待はますます増大するものと考えております。
　簡易保険事業におきましても、お客様のニーズにこたえた商品・サービスの提供に努めますとともに、コンサルティングセールスなどを通してお客様の立場に立ったきめ細かいサービスを提供し、より質の高いぬくもりのあるサービスにこれまでも努めてきたところでございます。
　このような見地に立ちまして、平成六年度の予算の重要施策といたしまして、一つは高齢の加入者を対象に、郵便により契約内容情報、健康管理に役立つ情報等を提供するサービス、一つは希望者に対しまして郵便局の端末機を通じてホームヘルパー、入浴サービス等の介護関連サービスの提供機関を紹介するサービスの実現に努力をいたしてまいりたいと思います。
　さらに、簡易保険の資金運用におきましても、地方還元という観点から、簡保資金を地域社会の発展や住民の福祉増進に活用し、豊かで活力ある地域社会の形成に努めてきたところでございますが、今後とも事業を取り巻く環境の変化に的確に対応したサービスの提供を通じまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤紀文君　最後に、郵便貯金についてお尋ねしたいと思います。
　金融自由化の進展の中で、郵便貯金事業の健全な経営を確保していくために、郵便貯金の自主運用である金融自由化対策資金の有利で確実な運用が従来にも増して求められておりますが、そのためには運用範囲の拡大、リスクヘッジの充実など資金運用制度の改善に努めることが不可欠であると考えますが、今後どのように資金運用制度の改善を図っていくのか、郵政省の考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今先生お話しのとおりでございまして、郵便貯金が今後進展していくであろう金融自由化に積極的かつ的確に対応して健全な事業経営を確保していくということのためには、いわゆる入り口の面での自由化に対応した積極的な商品開発ということが求められるのは当然でございますが、同時に、その出口でございます資金運用面におきましてもそれに見合った適切な対応が必要だということでございます。そういったことからこの金融自由化対策資金というふうな制度も設けていただいてきているわけでございますけれども、今お話のございましたように、その対策資金の運用対象等につきましてもできるだけ多様化していくということが必要だということでございます。
　こういった観点から、これまでも先生方の御理解をいただきながら、例えば平成元年度には指定単の運用ができるようにさせていただきましたし、また平成二年度には債券の貸し付け、あるいは三年度、四年度には社債の運用範囲を拡大させていただいているとか、また本年度はコマーシャルペーパーが扱えるように追加していただいたり、外国社債の範囲を拡大するというふうな形で年々改善を図っていただいているということで、大変ありがたく思っている次第でございます。
　そこで、明年度ということで現在私どもがお願いしておりますのは、一つは、郵便貯金資金の地域還元というふうな観点もございまして、地方公共団体でありますとか第三セクターへ郵便貯金資金を直接融資ができるようにということを要求しているところでございます。
　そのほか、先ほど御指摘がございましたように、安全性、リスク管理というふうな観点から、保有しております債券の金利でありますとかあるいは為替変動、そういった問題についてのリスクをヘッジする、回避するというふうなことから、債券でありますとか通貨の先物あるいはオプション、そういったものの取引ができるようにさせていただきたいというふうなこと、あるいは、先ほど簡易保険局の方からも御説明がございましたけれども、指定単を直接郵便貯金本体の方で運用できるようにしたいこと等々、先ほど冒頭申しましたような、この自由化時代に対応した適切な運用が少しでもできるようにという方向での制度の改善を現在お願いしているというふうなことでございます。御支援賜りたいと存じます。
○加藤紀文君　それでは、いよいよ最後でございますが、民間金融機関の普通預金よりも郵貯の通常貯金の金利が高いため、民間の預金から郵貯への資金シフトが起こっているという意見があるようでございますが、事実のほどはどうでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の点につきましては、よくそういうお話をお聞きいたしますけれども、郵便貯金という立場から御説明をさせていただきますと、この資金シフトの問題というのは、いわば個人の預貯金の分野でどうなっているかということを考えなければならない、私どもは法人を対象にした分野は担当しておりませんので、個人の分野でどうなっているかということを考えなければいけない、こういうことだろうと思います。
　その個人の観点から考えてみますと、現在公表されている民間金融機関の要求払いの預金の状況は、四月から七月まででございますが、一兆五千億円の増加になっておりますが、これに対しまして私どもの通常貯金は五千億円の増加にとどまっているということでございます。
　特に、この通常貯金の五千億円の増加の原因をどう見るかということでございますが、これにつきましても、金利が非常に今は低い水準にございますために、本来ならば定期性預金に預けられるであろうと思われる資金が一時的にまだ通常貯金にとどまって様子を見ておられるんじゃないかというふうに、私どもの通常貯金の五千億円の増加の原因をこういうふうに考えておりまして、いわば私どもの中で選択されている結果で通常貯金の方がふえている、こういうふうに私どもは見ているところでございます。したがいまして、民間の預金から郵便貯金への資金シフトは生じてはいないというふうに私は明確に申し上げられるというふうに思っております。
　官民の資金シフトというのは流動性の預金だけで見るべきではございませんで、いわゆる定期性預金全体を含めてどうなっているかというふうに見るのが金融に与える影響とかというふうな観点からは正しいのかなというふうに思っております。こういった面から見ましても、ここ数年安定的にこのシェアの問題は推移しておりますし、また本年六月から、定額貯金につきまして合意をし、その上で大蔵、郵政両省間でモニターを行うというふうな形でいろんな措置をしてきておりますが、現在のところ特段問題になるような資金シフトは生じていないということでございます。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。郵政事業と情報通信政策についてお尋ねいたします。
　なお、休憩時間を委員長の方でお取り計らいをいただきたいというふうに思います。
　まず郵便関係でございますが、郵便事業財政につきましては先ほど料金の見直しという点から御答弁がありました。その中で、今年度についてもさらに赤字の拡大が懸念されるということでございましたが、平成三年度、四年度の両年度の年度末収支を見ました場合に、予算額との収支差が百七十九億円、また二百五十一億円もありまして、当初の見通しを著しく下回る状態が続いているようでございます。
　この収益と費用の計算方式というのは、郵便物の需要予測等に問題点があるのではないかということを思うんですけれども、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、平成三年度、平成四年度の両年度の予算額における収支差、これにつきまして百七十九億円あるいは二百五十一億円という御指摘がございました。これは、平成三年度の予算額では利益が六億円出る予定でおりましたものが、決算では百七十三億円の赤字ということでございます。また平成四年度におきましては、四百三十億円の欠損の見込みが決算では六百八十一億円の欠損になったということで、二百五十一億円の見込み差がある、こういうことでございます。
　実は、先生御案内のように、予算編成に当たりましては、その前年度までの郵便物数を基礎にいたしまして要求年度の郵便物数を推計する、例えば平成六年度で申しますと、平成四年度までの郵便物数をもとに平成六年度の郵便物数を推計して、それに合わせまして業務収入及び事業運営に必要な費用を見込んでおるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田健一君着席〕
　しかしながら、郵便物数は景気の変動の影響を大変受けやすいためにその予測には困難な面があることも事実でございます。
　一方、郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい経費が費用全体の約八割を占めておりまして、こういった費用の増加も避けられない面があるわけでございます。
　今般の赤字の発生は、最近における景気の低迷の長期化によりまして予想外に業務収入の伸びが鈍化したために、私ども経費の節減に努めましたものの、費用の伸びを賄えなかったということで、結果として予算を上回ることになった次第でございます。
○三重野栄子君　景気の問題あるいは人件費の問題等々で影響が大きいという御説明をいただきましたが、さきの国会の郵政省側の答弁の中でも郵便事業の財政の赤字の原因については述べられたところでありまして、その場合も景気低迷による収入の減少、それから人件費の上昇による費用増加ということも御説明がございました。
　この場合に、人件費の上昇というのはもう当然というとあれですけれども、避けられないものであるというふうに思うわけであります。
　しかし、今日まで十二年間も郵便料金を値上げしないでいろいろ経営努力をされてきたと思いますが、この厳しい財政状況をどのように乗り切ってこられたのか、もう少し具体的に御説明いただければと存じます。
○政府委員（新井忠之君）　郵便事業財政につきましては、先生御案内のように、昭和五十五年度末に約二千五百億円の累積欠損金を抱えておった次第でございます。しかしながら、昭和五十六年の一月に料金改定を実施いたしまして、自来、平成二年度まで十年間連続利益を計上してまいったところでございます。
　この間私どもといたしましては、郵便事業の機械化、効率化、あるいはいろいろな面での郵便サービスの改善、向上とあわせまして、職員の皆様の営業努力、これらにつきましても相当努力をしていただいたというようなことでいわばこの十年間連続利益を計上してきたということが言えようかと思います。もちろん、その背景には景気もいわば好調期にあったということでもございます。
　サービスの改善の一つとしては、五十九年二月に郵便輸送のダイヤ、運送方法を大幅に改定いたしまして、これまで鉄道で輸送しておりましたものを自動車あるいは航空機を使った輸送方法に改める、こういったことを初め、ふるさと小包だとかあるいはふるさと切手、ふるさと絵はがき、こういった施策等々、さまざまなサービス改善も実施したその結果であろうというふうに思います。
　今日、赤字が平成三年度あるいは平成四年度それぞれ出ておりますのは、やはり大きな原因は景気後退等の影響ではないかというふうに分析いたしているところでございます。
○三重野栄子君　ただいまの御説明によって一応の了解をいたしますが、私は安定した郵便サービスを提供するためには、やはり機械化とか効率化、営業努力と同時に、要員に関して、人件費を減らすとかいうことだけでは営業努力もなかなか頑張れないというふうに思うわけでございます。しかし、営業努力をされたということでございますから、必要な要員確保はどのようにされてきましたのか、それからこれからどのようにしようと思っておられるのか、その点の御説明をいただければと思います。
○政府委員（新井忠之君）　安定した郵便サービスを提供していくということは申すまでもなく郵便事業の使命でございます。一方、人力依存度の高い郵便事業といたしましては、必要な要員の確保、これも重要課題と認識いたしております。
　定員をめぐる事情でございますけれども、これも先生御案内のように、シーリング枠の設定とかあるいは第八次定員削減計画の実施など大変厳しい状況下にもございますが、郵便物数に対応する要員確保につきましては従来から最大の努力を払ってきたところでございまして、しかもなお定員で不足する労働力につきましては、これまでも非常勤職員の確保とあわせて超過勤務手当の増額などで対処してまいった次第でございます。
　今後とも私ども要員の確保に努める所存でございますけれども、もう一つは、労働力の安定的確保及び効率的な配置を図るために現在、新たな雇用形態としての時間制職員制度、これは仮称でございますけれども、こういったものの創設に向けて関係省庁と鋭意折衝いたしておるところでございます。
○三重野栄子君　そうしますと、要員の問題のほかに今度は業務内容と申しましょうか、サービス内容も見直す必要があるのではないかと思うわけです。
　　　〔理事山田健一君退席、委員長着席〕
　例えば、ふるさと小包、レタックス、そういうのもありますし、それからダイレクトメール等の大口割引もございますけれども、その割引のやり方とか率とかいうのもやはりこの問題について影響があるのではないかと思うんですけれども、そういう利用度、必要性、採算性、そういう面からの見直しということはお考えないでしょうか。
○政府委員（新井忠之君）　先ほども申し上げましたように、ここ十年ほど大変さまざまなサービス改善を実施いたしてまいっております。中には、実は先生御指摘のように、その施策が必ずしも十分効果を発揮していないというものもございます。そういった点につきましては当然新たな視点で見直していかなければならないと思いますし、また同時に、お客様からの新しいニーズに即したサービスの改善、開発につきましても今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三重野栄子君　今も申し上げましたけれども、要員の過度の削減というのはかえって郵便のサービスを低下させるということだと思いますし、さらにまた、三Ｋの職場と言われるようになりますと有能な職員の確保というのはますます困難になっていくだろうというふうに思うわけでございます。郵便事業財政の改善を図るためには、先ほども何度も郵便料金の改定についての議論もございましたけれども、私自身といたしましても現状を伺いましたところではやむを得ないのではないかという思いもするわけでございます。
　しかし、新聞報道によりまして第一種は六十二円が九十円、それから第二種が四十一円から五十五円というようなことが報道されますと、ちまたの中にも大変賛否両論ございまして、この面につきましては先ほど郵政審議会に諮問をしてあるということでございましたけれども、諮問をするということに対しまして郵政省自身は一体どういうふうにお考えになるだろうか。やっぱり答申が出るまでは何事も郵政省としては言えないということになるんでしょうか。そこらあたりを伺います。
○政府委員（新井忠之君）　先ほど郵便九十円、はがき五十五円という数字が新聞報道になされまして、その九十円、五十五円の出てきた根拠と申しますか、出てきた背景といいますか、仕組みについては申し上げたとおりでございます。これはあくまでも物価等変動率を適用した場合の上限でございまして、当然その範囲内で郵便料金の御検討をいただくということになろうかと思います。
　今回は郵便料金の見直しも含めて幅広く郵便事業財政の改善方策について審議会に諮問したところでございまして、今審議会で御議論をいただいているところでございます。実は本日も郵政審議会の総会が十時から開かれておりまして、私、冒頭、省からの説明資料で御説明したところでございますが、これからさらに公聴会の御議論も踏まえて審議が深まっていくんではないかというふうに期待をいたしておりまして、審議の状況を十分伺いながら、また答申をいただいて、その答申を十分に参考にしながら適切に対応してまいりたいということでございます。
○三重野栄子君　審議会に諮問をしているということで御答弁がありますとそれ以上話が進まないわけでございますけれども、郵政の皆さんが職員も含めましてさまざまな努力をして十二年間料金の値上げをしないで頑張ったと言われますけれども、値上げをされる側からしますと、十二年間だろうと五年間だろうとやっぱりなかなか皆様方の努力の中身というのは理解ができないわけであります。
　そうしますと、十二年ずっと変わらなかったというその料金値上げのシステムというか、そのことについても少し郵政省自身として検討をなさるおつもりはないのだろうかというのが一つ。
　それから、第三種、第四種の料金についても先ほど御説明ありましたけれども、例えば福祉の問題については無料であるとかいろいろ施策があるわけでございます。そういう福祉の問題については厚生省とかそういうところの予算から出していただく、あるいは一般財源から支出をするというような形でしていただく方が、例えば四十一円とか六十二円のはがきとか郵便を使っている人たちがその福祉の方々の問題を見ているというふうに見られる面もあるのではないかと思うんです。そういう意味からいたしますと、この第三種、第四種に対する料金の値上げという問題のほかに、もっとほかから支出をされる面は考えられないだろうかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（新井忠之君）　まず第一点でございますが、十二年間料金改定をせずに据え置いたまま今日まで参ったわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、この十二年間料金改定をせずに今日に至って累積欠損金が生ずる、あるいは欠損金が生ずるということで、今の郵便法の仕組みでは、当該年度の収益の五％を超える累積欠損金が生ずるかあるいは生ずることが確実であると見込まれるときでないと料金が改定できないということになってございます。
　これにつきましては、実は公聴会等におきましても、あるいは私どもに寄せられた要望の中にも、もっと仕組みを弾力的に運用できる方法を考えるべきではないかというような御提言がございました。もう少し短い期間で、しかも小さな幅で改定する仕組みをつくるべきではないかというような御意見がございまして、私ども今回いろいろ検討する中でも大変参考になる御意見かというふうに承っております。
　これにつきましては、またいろいろな関係のところとも十分打ち合わせをしてまいりたいと思いますし、また郵政審議会でも御議論いただいているやに承知しておりますので、そういった御議論の中でも参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、第三種、第四種につきましていわば一般会計の方から補てんすべきではないかという御質問がと思いますけれども、これにつきましては、御案内のように郵便事業は独立採算制で運営しておりまして、そういった意味でやはり郵便の料金全体の中で賄うべきではないかというふうに私どもは考えております。
　ただ、実はアメリカにおきましては、例えば非営利団体が発行いたします第三種郵便物のようなものにつきましては政府からの補助金が出ておることも事実でございます。ただ一方では、その非営利団体をどういうふうに他の団体と区別するかという大変難しい問題も実はあるように伺っておりますし、そういったことも今後参考にさせていただきながら、できれば第三種郵便物の制度のあり方についてもう少し研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三重野栄子君　ぜひそのような御検討をいただきたいと思います。
　今、農業新聞の皆さんからたくさんこの値上げの問題について心配の向きで陳情などをいただいているんですけれども、やはりこの料金改定に関する郵便法の仕組みそのものについて、例えば、決まったらすぐ値上げになるというとちょっと困るんですね。自分で手紙を出すとかはがきを出す程度ですと、ああ我慢しなくちゃとかというふうに考えますけれども、大量にこの第三種あるいは第四種を活用している団体にいたしますと、ちょっとの値上げでもうんと財政に響くといいましょうか経営に響くわけでありますから、例えば、決めたらば、一年後にはこうなりますよとかということになりますと計画ができたりするんじゃないかというふうに思ったりもするわけでございます。そういう郵便法の仕組みの問題につきましてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　それもやはりサービス改善についての一つの問題ではないかというふうに思うわけでございますけれども、これは別にいたしまして、平成六年度に向けて、利用者のニーズに即しての郵便関係のサービスの企画がございましたらお述べいただきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　平成六年度におきましては、現在予算要求をしているところでございますけれども、その内容といたしまして、郵便切手・はがき発売機をもっとふやしていこうということが一つ。それから、郵便ポストの差し入れ口でございますが、もう少し広くした、大型のものも入れられるような新型郵便ポストの開発と設置をしていこうと。さらに今の電子郵便、レタックスでございますけれども、これをもっと高品質なレタックスに、高品質なファクシミリを導入いたしましてより使いやすいと申しますか、あるいはより鮮明な画像で送れるようなレタックスを志向していこうと、こういったようなお客様の利便の向上を図ったり、あるいは高速郵便サービスを拡充したいという点で幾つかの施策を要求しているところでございます。
　今後ともお客様のニーズに即したサービス改善を推進していきたい、このように思っております。
○三重野栄子君　郵便関係につきましては以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　あと貯金事業に関して二、三点伺いたいのでございますが、時間は途中ですけれども、時間が来るまで御答弁いただきたいというふうに思います。
　郵便貯金法第一条によりますと、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というのは改めて読みましたわけですけれども、平成元年六月の小口ＭＭＣの実施を初めといたしまして、預貯金の金利自由化が積極的に推進されている現状でございます。
　本年六月二十一日には定期預金及び定額郵便貯金の金利が完全自由化されましたけれども、完全自由化後の金利設定の状況はそれぞれどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘のとおり、六月二十一日からいわゆる定期性預金につきましては金利が完全自由化したということで、官民それぞれ自由金利という形で設定をしているわけでございます。
　その六月二十一日以降の状況について御説明を申し上げますと、まず民間の定期預金の金利設定でございますが、業態別に見てみますと、当初は都銀がボーナス期におきまして、ちょうどボーナス期にも差しかかったというようなことで、他に先駆けまして三年物の利率を引き上げまして比較的上昇していたわけでございますが、ボーナス期が終了いたしました八月以降につきましては全預入期間にわたって都市銀行の金利が下がったというふうな形でございまして、この金利というのは個々の金融機関の判断でなされるものでありますが、形の上から見ると、この都市銀行がリード役のような形であったというふうな見方もできるような状況でございます。
　そこで、都市銀行と他の業態との金利水準につきましても、そんなリード役というふうな観点から見ますと、若干のタイムラグというふうなことがありますけれども、同じような状況で推移をしてきているということでございます。
　なお、業態別の平均金利というふうなことで、これをずっと今までの間のものをならして観察してみますと、都市銀行と地方銀行については平均よりも概して低いという状況でありますし、信金でありますとか信組につきましてはやや高くなっているというふうな状況でございます。
　それから、地域別に今度はどんなばらつきがあるかということで見てみますと、これは業態間の差に比べますと小さいというふうなことでございまして、また特に常に高い地域あるいは常に低い地域というふうなものはございませんで、そのときどきで高い低いというのは入れかわっている状況でございます。
　個別の銀行ごとにどの程度の差があるかということでございますが、例えば都市銀行で各預入期間ごとの定期預金の金利というふうなものを見てみますと、大体〇・〇五％から〇・一〇％の金利の範囲内に都市銀行十一行が大体おさまっているというような状況でございます。
　郵便貯金につきましては、郵便貯金法施行令に基づきまして、あるいは大蔵省との定額貯金の合意等に基づきまして具体的な金利を設定しているわけでございますが、自由化直後のボーナス期には民間の金融機関と同様に金利の引き上げを図ってきたところでございますが、八月以降は市場の金利、それから民間金融機関の定期性預金の金利が急速に低下してきたというふうなこと、それからまた加えて公定歩合も一・七五％というふうな過去最低の水準にまで引き下がるというふうな状況から、郵便貯金の預金金利につきましても現在過去最低の水準になっているというふうな状況でございます。
○三重野栄子君　今御説明いただきましたように、金融自由化というのは各金融機関がそれぞれの経営判断で金利を設定するものだろうというふうに思っていたわけでございますけれども、現在の金利設定の現状を見ますと、業態にしましても地域的に見ましても大体横並びでございます。そうしますと、自由化のメリットというのはどのように展望していけばいいのだろうかというのが一つと、それから預金者の立場に立った場合の自由化というのはどういうふうに理解すればいいのだろうか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　まず第一点のそれぞれの金融機関の金利に余り差がないという問題でございますが、これは預金金利だけでございませんで、一般の市中の金利が全体的に非常に低い状況になってきているという状況を受けてそれぞれの預金金利というものが低くなってきているということでございます。
　その際差がないじゃないかというお話でございますが、これは私どもの考えますところでは、よく言われている横並び的だというふうに今すぐ言っていいものかどうかということはありますが、いずれにしましても商品にまだ差がないということでございまして、そうしますと、お客様に提供する際にそう大きく金利で差をつけるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えている次第でございます。
　それからもう一つは、自由化したにもかかわらずメリットが預金者にないじゃないかと、こういうお話でございます。自由化を私ども進めてきた立場でございますが、我が国では預金の金利というのは、人為的低金利政策とよく言われておりましたけれども、規制下ではどうしても実勢以下に抑えられてきているというのが事実だったというふうに思いますので、自由化した場合には、少なくとも市中の需給関係によって、公正な競争が行われていれば正当な報酬という形で金利が支払われるというふうに考えてきておりまして、そういう意味では定性的には私たちは自由化というのは預金者にメリットがあるというふうに思っております。
　私どものように自由化を進めてきた立場からいたしますと大変状況が悪うございまして、もう少し魅力のある金利の時代のときに遭遇するとよかったんですが、今まで経験したことのないような大変金利の低い状況になっておりまして、そういった状況の中で金利の自由化のメリットというものを実感していただけないというのは非常に残念に思っておりますけれども、それでも私どもとしてはこういう金利であっても自由化のメリットというのはやはり潜在的にはあるんだというふうに判断せざるを得ない、こういうふうに思っている次第でございます。ただ、なかなかそういうものを実感していただきにくい環境だというのは、私ども大変不幸だなというふうに思っておる次第でございます。
○三重野栄子君　大変苦しい御答弁をいただきました。将来メリットがあるということを思いながら、今のところ了承したいと思います。
　余りにも金利設定の問題につきましても横並びですから、今流行の談合ではないかというふうに思ったりしておるわけでございますけれども、あとの問題につきまして、貯金事業、幾つか残っておりますが、ここで休憩させていただきたいと思います。
○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森暢子君）　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三重野栄子君　それでは、郵便貯金の問題につきまして続けさせていただきます。
　郵便貯金法第十二条第二項には、金利決定に当たり、「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」ということがございます。
　午前中にお伺いいたしましたときに、自由化のメリットについては現在余り期待できないところでありますけれども、日銀は平成二年以降六回の公定歩合の引き下げを行っているところであります。去る九月二十一日、さらに公定歩合を○・七五％引き下げて現在一・七五％でございます。こういうふうに公定歩合を下げてまいりましたけれども、依然として景気に明るさは見られませんし、経済企画庁の月例経済報告によりますと、我が国経済は調整過程にあり、急激な円高や長雨の影響もあって、回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷しているというふうに説明されております。こうして見ますと、景気対策のための金利政策は効果を上げているとは言えないのではないかと思うわけであります。
　そうした中に、一方で郵便貯金の金利も引き下げられていくわけでありますので、郵便貯金法第十二条第二項の趣旨、先ほど申し上げましたそういう趣旨、もとより、労働の機会をなくしまして、利子だけが頼りの高齢者に生活不安を与えている現状があるというのは御存じだろうと思います。この問題について郵政省はどのようにお考えでございましょうか。例えば小口預金者に対して特別の考慮を払うとか、何か政策的な配慮を加えて金利設定が必要ではないかと思うわけでございますけれども、来年二月二十八日までという障害者や高齢者向けの福祉定期預金というのもありますけれども、そういうもの等に関連をしてお答えいただければと思います。