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○川橋幸子君　そのようなプランをお持ちだということでございますので、ぜひ個人年金の充実につきまして今後とも鋭意御努力いただきたいと思います。
　年金全体の制度改正といいますのが多分二年ぐらいというふうに報じられております。基礎年金部分プラス二階建て部分の年金、それをさらに、老後の生活につきましては個人の差が非常に大きい、あるいは価値観の差も非常に大きい、家族形態の差も非常に大きいとしますと、個人が公的年金プラス企業年金プラス個人年金で生活設計していく部分が非常に大きいかと思いますので、そうした年金額の引き上げ、それから開始年齢の引き下げ等基本的な部分に御努力いただきたいと思います。
　それから、今後の簡保事業のあり方の報告書などを拝見いたしますと、財テクという意味ではなくて、総合的な生涯設計に対するコンサルティングというものも訴えられておりますので、そうしたきめ細かな御努力をお願いしたいと思います。まず第一点、個人年金について伺わせていただきました。
　その次にお伺いさせていただきたいのは、今回の法案改正にも関連いたします、資金運用の確実で有利で、なお公共性が高い資金運用をお願いするといいますか、御努力いただくということでございます。コマーシャルペーパーへの適用拡大の法案改正につきましては、先般の郵貯法の改正と軌を一にしているわけでございますが、郵貯と簡保が切瑳琢磨して安全かつ有利なそういう運用をしていただければありがたいと思いまして、今回の法案改正について、私は御要望申し上げまして、この改正を支持するものでございます。
　さて、加えまして、資金運用なのでございますけれども、郵貯のときにもお伺いしたのですが、地域関連といいましょうか、地域づくり、町づくりにその資金が有効に活用される、これが非常に求められているところでございます。郵貯の場合は自治体へもあるいは第三セクターへもまだ還元の道が開かれていないということでございまして、先般、来年度予算ではぜひ御実現いただきたいと要望させていただきましたところですけれども、簡保の融資先を拝見しましたところ、自治体本体には融資の道が開かれておりますが、第三セクターには簡保の場合でもまだということでございます。郵貯に比べますと簡保の方が、保険の方が加入者の利益還元ということで大蔵省から認められやすい、そういう事業ではないかと思いますので、まず簡保が先頭を切って三セク融資の道を獲得してくださるようにお願いしたいと思いますが、今まで要求されてこれが認められていない理由というのは何なのでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　先ほど先生おっしゃいましたように、簡保の運用は安全と有利とそれから公共の利益、実はよく考えますと矛盾するのを調和的にやっていかなければならない仕組みになっておりまして、その中でも特に公共のお金でございますから我々は安全を非常に重要に考えているわけでございます。その点は酌みながらも、かつ世の中の実勢に応じて必要なところに資金が流れていくべきだと考えまして三セクへの要求などもしているわけでございますが、いろいろな事情、理由がありまして、結論的に三セクへの融資がまだ関係者間において意見が一致されていないところでございます。
　そのいろいろな事情といいますのは、役所間の事情もありますからあれですが、あえて言いますと、一つには、安全という視点からいきますともう一つ届かないところがあると判断されているのではないかなと考えております。
○川橋幸子君　第三セクターといいますのは民間の活力を利用いたしますけれども、自治体レベルでも、あるいは国レベルを考えれば一番はっきりすると思いますが、官の責任というのがまた強く求められているそういう企業体といいますか組織でございますね。そういう中で第三セクターが安全性に欠けるというのはどういう論拠になるのでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　三セクが安全に欠けているというふうに私は端的な言い方を申し上げておりませんで、いろいろなほかの事情などもあってなかなか理解が得られていない中の一つに、簡保が現に提供しております財投などを通しての財投機関とか、ああいうところに比べますとちょっと違うという感じがやっぱり理解されていないんじゃないかなと考えているというところでございます。
　いずれにしましても、関係者の理解を得るべくこれから来年度に向かいましても努力していきたいと考えております。
○川橋幸子君　理解されていないということでございまして、客観的な御答弁でございまして、局長は理解しているけれども相手方が理解されていない、このように承りましたけれども、やはり首都圏近郊の町づくりというのは大変当初はお金もかかるものでございますのでも、町が成長し、そこに若夫婦が住み、子供ができ、そこで税収も上がっていく、町の展望を描きながらの三セクの仕事でございますので、ぜひそういうところを強く御主張いただきまして、町づくり、地域へ貢献する簡保の役割というものを追求していただきたいと思います。
　次の質問でございますが、これも商品・サービスの問題と資金運用の問題の両方に絡まる話だと思いますけれども、金融自由化の問題でございます。
　規制金利がことし六月で完了し、その他、流動性を含めまして預貯金金利の自由化が来年完了するというお話を貯金のときに伺いました。また、金利の自由化だけではなくて、金融制度の改革、自由化といいましょうか、銀行、証券とのいわゆる垣根の規制緩和というものがことし実現するわけでございます。あともう一つ、三段階ありまして、その第三フレーズにつきましては民間保険制度の改革というものが言われておりまして、大蔵省の保険審議会の方では報告が出されているわけでございます。
　こうした流れに対して簡保の方ではどのように対応していかれるのか。それは民保としておやりになることであって簡保の方は関係ないということなのか、あるいはあまねくベーシックなサービスを提供するという形で対応されていかれるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　これは民保のことですから簡保には関係ないという態度では少しもございませんで、非常に重要に関係してくる、そう考えております。
　先生御案内のように、大蔵省の保険審議会が昨年六月に保険に関する答申を出したわけでございますが、その中身でいろいろ言われている中で簡保ともじかに直接関係してくるところを二点だけ申し上げますと、一つは、業態別の子会社方式で生損保等の相互参入をさせるようにしようということが一つございます。それともう一つ、現在でも第三分野と称しているのですが、傷害とか疾病とか介護というような分野における生損保の子会社ではなく本体でそれができるようにしていこうというような扱いがございます。これは生損保の世界でこう言っているわけですが、簡保に対して言っているわけではありません。
　しかし、そういうことが生損保の中で行われるということは、いわば同業と申しましょうか、同じ産業を行っている我々としてはこれを他山の何とかと見ているわけではございませんで、そういうものができできますと、言ってみれば保険市場においても競争は一段と激化されるものと考えています。
　この法律は平成六年に法案を提出されて、七年には自由化された体制を実現させようとしているように承知しておりますが、そういう時期に対して我々簡保としましても、国営・非営利と申しましょうか、今現にやっている事業として国民の自助努力を支援し、かつ加入者の利便の向上を図る立場からこういう世の中全体に行われる金融自由化には積極的に的確に対応していかなければいけない、そう考えているところです。
　具体的には、金融自由化の動向を見きわめつつも、高齢化の進展等に伴い多様化する国民の需要を踏まえまして、新しい商品とかサービスとかの開発、加入者福祉サービスの充実とか、資金運用制度の改善とか、事業運営の効率化等の推進等に一層努めていかなければならないなと考えている次第でございます。
○川橋幸子君　別に民保がそうなるから簡保も頑張ってという意味ではなくて私申し上げているのでございます。官民の保険制度が調和してうまく国民のサービスを満たしてくれることを利用者としては希望するわけでございます。
　今、局長の御答弁の中にありましたように、傷害ですとか疾病ですとか介護、こうした第三分野に民保が商品を工夫なさる、これは大変ありがたいことだと思っておりまして、民保の方でもいい商品を出していただきたいと思いますけれども、先ほどお願い申し上げました個人年金の充実というのは、年金というものがまさにこうした傷害、疾病、介護というそういう要素と非常に密接するわけでございます。そういう意味で、先ほど個人年金の充実について御努力いただくということでございましたので、重ねて個人年金の方についても、今局長おっしゃいました高齢化に対応し、多様なニーズに対応する、そういうふうに御工夫いただきまして、傷害、疾病、介護、この辺についても簡保は簡保として御努力いただきたいと思います。
　そこで、今までのような議論を大臣お聞きいただいたと思いますけれども、この後も質問は引き続きさせていただきますが、ここらでひとつ、高齢化の進展ですとか地域振興、金融自由化の進展、こういう環境変化に対しまして大臣の所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　簡易生命保険は、その目的が簡易に利用できるということ、これが非常に大事である。同時に確実なものでなくちゃならない。いろいろ金利自由化に向けて、また金融の自由化を控えて運用というのが難しくなると思いますが、有利性を求める余り安全確実性というものをおろそかにしては断じてならないという、そういう点に配慮しながら、できるだけ安い保険料で国民に提供していろいろ福祉の増進を図る、国民生活の向上を図る、この基本をやっぱりしっかり守って、できるだけ充実策を講じていく、それが私は必要だと思っております。
○川橋幸子君　厚生大臣も御経験の小泉大臣でいらっしゃいます。高齢化社会とかあるいは個人の生活がさまざま変わっていくということは厚生行政の中で大変研さんなさったのではないかと思います。今おっしゃってくださいましたように、確実で有利で福祉の増進に寄与する、こういう簡保を大臣のお力で御在任中にさらに一歩進めてくださいますようにお願い申し上げたいと思います。
　また局長への方の質問に入らせていただきたいと思います。今回出ております法案の中の加入者福祉に関する健康増進支援事業、その点に絞りまして伺わせていただきたいと思います。
　簡保の国営事業としての使命といいますか、アイデンティティー、簡保らしさということの中で加入者福祉というものが非常に今までもセールスポイントであって、愛されている簡保の理由の一つではないか、大変大きな理由の一つではないかと思うわけでございます。
　これまでもさまざまなことをやっていらっしゃるわけでございますが、今回の法改正によりまして、加入者ホームですとか保養所ですとか、そういう箱物ではないソフトの事業への支援をなさる。新しい事業展開だと私は理解させていただきました。しかもそのソフトの事業の中で工夫されておりますのが、予防とケアと健康づくりと三位一体でソフトの事業もお考えいただけるということだと思います。
　厚生行政の中におきましても、医療と保険とケアというのは三位一体でこれからの高齢化対策に寄与してほしいということでございますが、局あって省なしと申しましょうか、あるいは国全体でいきますと、私が以前勤めておりました労働省にも関係いたしまして、雇用と年金というんでしょうか、引退後の生活がうまくドッキングするということが必要なわけでございます。なかなかそういうところがそれぞれの省庁が努力してもうまくいかない。少しずつはよくなっているけれども、もっと一歩改善されなければいけないときに、そのプッシュ力がどうも弱いような気がしてならないのでございます。
　そういう意味で、今回の健康増進支援事業というのは、加入者福祉という中でかなり自由に事業がセットされる、そういうメリットを生かされたのでしょうか、予防、ケア、健康づくり、これをドッキングしてソフトの事業に取り組んでいらっしゃるということでございます。そのように理解いたしましたので、この法案にも賛成でございますけれども、今後この健康増進支援事業をどんなふうに展開していかれるのか、少し中期の展望を含めてお話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　御理解いただきましてありがとうございます。
　加入者福祉活動の一環としてのかんぽ健康増進支援事業でございますが、およそこの簡易保険事業にとりまして、本来の保険給付サービスというものが一方にありますと、創業以来これは努めてまいったところでございますが、加入者福祉活動というのをもう一つの車輪としてやってきているわけでございます。その意味で今回のかんぽ健康増進支援事業というのは、アイデンティティーと先生おっしゃいましたが、国営事業の一つとしての大変重要な意義あるものだと考えて進めてまいっているところでございます。
　今回の支援事業は、地域の独自性とか加入者の創意工夫というのを生かしたいろいろなプロジェクトというのが地元地元にあるわけでございます。民間の人たちにあるわけでございます。そういう人たちが主体になった健康プロジェクトに対して助成金を出していこうということでして、先生おっしゃいました建物をつくるというのをいわばハードな施策と呼ぶならば、これはそういう人たちのプロジェクトを支援するという意味でソフトなというふうに言わせていただきますと、そういうソフトな部分に、従来十分こたえ切れていなかったんではないかという部分に対してこたえていける幅広い加入者福祉サービスということになるのではないかと考えているところでございます。
　そういうことでございますから、本年度この法律を通していただきまして実行に移りますと、これから加入者の皆さんとかプロジェクトに参加する皆さん方のさまざまな意見とか御希望などにじかに触れることがたくさん出てまいりますから、そういうことを受けまして来年度以降もこの支援事業を大きく育てていきまして、ちょっと思い上がったことかもしれませんが、将来は第二のラジオ体操と言われるくらい人口に膾炙した、加入者の皆さんのためになるよい施策にしていきたいなと考えているところでございます。
○川橋幸子君　私もラジオ体操がそもそも郵政省のお仕事で始まったというのを地方に行きましたときに初めて聞きまして、これはなかなか大した事業なんだなということを実感したわけでございます。局長の心意気で、これはかぎ括弧つきの第二のラジオ体操ということだと思いますが、時代に即した、予防、ケア、健康づくりをコーディネートしたようなパイロット事業として、ひとつ国民の間に後世にも残るような事業に発展させてくださるようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、一つ私のアイディアでございますが、要望させていただきたいと思いますが、こんなことはいかがでございましょうか。
　つまり、さまざまなボランティア活動なり地域の自主的な活動、それを活性化するには行政は口を出さないで金を出すことが一つのキーポイントだと言われております。私も自治体に出てみてよくわかりました。よい意味で指導しているつもりなんでしょうけれども、やり方について意欲をそぐというようなこともございまして、実態を見ると、金は出しても口は出さないということが肝要なことなんだなと思います。
　ということで、今回は募集されて、あるいは審査されて交付される、こういう手順を踏まれると思いますけれども、その実質的な活動をそぐことがないようにまず気前よく、気前よくといいますか、予算に計上されているお金を出していただく。肝心なのは、初めに口を出すことではなくて、後でのフォローアップが大事だと思うのでございます。フォローアップするときに、さらに活動をやっていらっしゃる方々の自主的な意欲というのを刺激するようにするとよいのではないかと思うのでございます。経験的にそう思います。
　どんなふうに意欲を喚起するかということでございますけれども、やられた活動をやりっ放し、あるいは報告を求めっ放してはなくて、活動史を活字にして発表なさる、これも活動していらっしゃる方々にとりましては自分たちの活動が評価される、社会に表明できるいいチャンスなわけでございます。しかもそういう活動に従事なさる方というのは家庭の主婦の方が多いと思います。生活の知恵も生きるようなそういう事業展開になるのではないかと思いますが、家庭の主婦の場合は割合社会の中で発言する場というのが少のうございまして、そういうときにこの活動を通じまして発言していける、社会に参加していけるというようなそういう仕組みをつくっていただけると大変意欲が喚起される。しかも、発表するというのを、活字だけじゃなくて地域の中のコミュニティーの中で経験交流なさる。そういたしますと予防もケアも健康づくりもスムーズにドッキングしていくような、そんな感じがいたします。
　そういうことで、意欲を喚起するという意味で、こうした事業の成果を地域で発表する場を設けて、経験交流できるような、そういう機会もぜひフォローアップとしてつくっていただく、私のしがないアイデアでございますが、局長いかがでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　行政の先輩である先生が、行政の経験も取り入れながらのアイデアの御提供で、ありがとうございます。なるほどなと思います。つまりは、成果について地域で発表する場を設けるというのは、おっしゃいますように自分の意見を言える場を設けるわけでございますから、参加意欲というのはその次にすごく増すものだろうなということはよく理解できます。そういうようなことも御指摘のとおりでございまして、アフターケアの一つとしておもしろい施策だなとお伺いいたしました。
　いずれにしましても、本年実行してまいりますと、我々頭の中で、机の上で考えていたよりはもっと具体的に、事実に即したいろいろな知恵や言葉やアイデアが例えるんじゃないかと、そう思います。そういうものをみんないただいて来年に向かってさらによいものにしていきたい、そう考えております。そういう中の一こまに先生の今のアフターケアとしての発表の場みたいな話も加味させていただきたいと思います。
○川橋幸子君　どうもありがとうございます。大してお金はかからないことかと思いますので、ぜひ予算要求の中にはそれができるような仕組みもお考えいただければありがたいと思います。
　さて、ソフトの事業、第二のラジオ体操ぐらいにまで発展する、そういう事業にしていただきたいと思いますが、一方では、やはり箱物についても今のままで十分ということではないのではないかと思っております。もう箱物を卒業してもよいというそういう趣旨ではないと思います。
　そこで、箱物の方の質問をさせていただきたいと思いますが、加入者ホームですとか保養所ですとかいろいろなメニューをお持ちなわけでございます。こうした箱物につきましても、そのニーズに応じましてつくられてきた、御努力されてきたということはよくわかるのでございます。しかし、私もあちこちの簡保を見せていただきますと、特に初期ですね、サラリーマンの所得も上がった、それから余暇時間もふえてきた、レジャー、余暇時間の活用ということが一つ大きなニーズになってきたときに、手ごろな施設がないので、保養所、レジャー施設というんでしょうか、つくられてその時代のニーズには適合したのではないかと思います。
　しかし、その後豊かな社会が到来してみますと、そうした保養所というのをどういう地域に配置するのが適当かという、そういうことも考えるわけでございます。全国八十カ所の保養所でしょうか、老朽化施設も多いような感じがいたしております。一方で、高齢化対応型の新型の都市型商品として、特にカーサ・デ・かんぽ浦安、新しい都市型の高齢化社会対応型の施設ということで高い評価を得ているわけでございます。
　そういうことを考えますと、今後のそうした箱物整備につきましては、むしろ、これは加入者の資金で賄われているものでございますからどうしても保険数理というのはあるとは思うのでございます。カーサ・デ・かんぽ浦安がどんなによくても、それを何カ所もつくれということにはならないのかもわかりません。ですけれども、パイロット事業を率先してやっていただく、こういう趣旨から考えますと、こうしたいわゆるカーサ・デ・かんぽ型の施設に力を入れていただきたいと思いますが、今後の御方針を伺いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　カーサ・デ・かんぽ浦安といいますのは、加入者福祉施設でございますが、介護機能つき終身利用型の加入者ホームでございまして、御案内のとおりでございます。高齢の加入者の方が入られまして、家族や社会との交流を保ちつつ豊かで安心できる生活を実現できるよう、日常の健康管理に加えて、万一寝たきりになった場合には介護サービスを提供するということを使命としているところでございます。そうしますとおのずから一定の条件みたいなものが出てきます。そういう条件に適応したものでつくるのがいいんじゃないかなと考えております。
　それはどういう条件かと申しますと、幾つかございますが、つくったらそこに全部確実に入ってもらえるという見込みがあること、需要の見込みがあることでございますし、それから医療機関が近隣にあること、あるいは高齢者の就業の場が近くに確保されることなどなどがございます。そういうことを考えますと、当面は人口の多い首都圏とか大都市圏ぐらいになりますが、大都市圏といいましても東京圏、大阪圏ぐらいじゃないかなという予測をしているところでございます。
　そういう意味では、そういう条件にかなうところでいわば第二、第三のカーサ・デ・かんぽ浦安をつくっていきたいと考えておりまして、大阪については既に土地の購入なども終わっている状態でございます。
○川橋幸子君　もう次のプランで大阪の土地の手当てをしていらっしゃるということでございますので、そうしたいい新型、都市型の施設をお願いしたいと思いますが、局長がおっしゃった中で、どれだけ需要があるかというお話がありましたのですけれども、私、この需要は非常にあるということは局長に保証して申し上げたいと思います。
　せんだって、国民生活調査会というところで、実は世田谷にあります、居住機能を持ち、それから給食サービスがあり、それからできるだけ一人で自立して暮らしていただくということでございますので、簡単なナースコールのような設備がございまして、そのコールに応じて安全あるいは健康が確保される、そんな軽度の医療機能があり、さらに、近隣の方々が集まってこられて、そこでおしゃべりもできるでしょうし、囲碁もできるでしょうし、あるいはちょっとした趣味ができるでしょうし、手をよく動かして焼き物の教室なんかがやられておりまして、入所していらっしゃるひとり暮らしの方と周辺の方が交流するというそういう地域施設がありまして、見てまいりました。
　これは、資金源は大部分都の費用だと言いましたか、いろんなメニューを各省庁は持っているのでしょうけれども、そのようにうまくコーディネートするときに、東京都だから自分の財政力でできるということかと思いますが、そこは空き室待ちというんでしょうか、物すごく倍率は高いそうでございます。むしろ、自治体ではなかなか財政力に限りがある場合に、いいモデルとなるようなものを簡保の方でおつくりいただきたい。需要はたくさんございますので、それだけはっきり私は自信を持って局長に請け負えると思います。ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、あと二点お伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、あと二点のうちの一点は、先ほど健康増進支援事業、ソフトの事業というものが御紹介されまして、私もぜひこの充実をお願いしたいということで申し上げましたが、ソフトの事業とハードの箱物の事業とをドッキングさせて、例えば介護ですとか、あるいは相談カウンセラーの方がおられるとか、あるいは理学療法士の方がおられるとか、そういうことを考えますと、ソフトの方でそうした人材を育成なさって、それをそうした施設の中で御活用いただく。ドッキングすることはいかがでございましょうか、お考えいただけませんでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　今先生おっしゃいましたようなかんぽ健康増進支援事業における介護の人材育成訓練みたいなもの、これは私たちも実は最初考えたのですが、結論的に申し上げますと、今度の仕事の中にはそれは対象に入っておりません。一言で申し上げますと、それをやるのは加入者の利益を考える簡保の施策なのかなという疑問があります。つまり、国民全体の問題となってしまうものですから、そういうところがちょっと疑問があって今回合意が得られませんでした。
　しかし、先ほど来話の出ておりますカーサ・デ・かんぽのような介護機能つきのホームの運営に当たっては、介護人材の確保というのは極めて重要でございますし、御指摘の人材の育成につきましても、今後この健康増進支援事業を進めていく中で、あるいは現に実はカーサ・デ・かんぽ浦安が試行的に移動巡回のふろなどそういう介護のことをやったりしているわけですが、そういう事実などを積み上げる中でノウハウを集積して、さらにこれから先、だからこういう人材育成をこの仕事の中でもやっていけるようにしたらいいんじゃないかという方向でいろいろと研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございます。かぎ括弧で簡保の世界、簡保の宇宙という中には箱物もそうした事業もあると思いますし、そうした介護支援サービスというものがこれからの日本の大きな課題だといたしますと、それは厚生省の所管だからやらなくてもよいという、そんなお話があったとは思いたくございません。ぜひ大臣の手腕を省の方で活用なさっていただきまして、いい方向に進んでいただきたいと思います。
　最後に簡単に伺わせていただきたいことは、平成三年五月の簡易保険に関する調査研究会の報告書を拝見いたしまして、今後の簡保の役割、これからの中長期の課題ということがまとめられておりまして、ぜひこの提言の方向に沿って施策が充実されることを強く望んでいるところでございます。
　中でも、やはり女性の場合は介護の問題は非常に大きゅうございます。今まで夫の親を見て、それから夫をみとって、そして最後自分の老いを迎えるときには、後ろを見るとだれも介護してくれる人がいないような世の中になってきてしまったのでございます。
　そういうことを考えますと、介護費用の保険での給付というものは工夫されているようでございますけれども、なおそれも充実していただきたいと思いますけれども、介護の現物給付のサービスも保険の中のシステムに組み込んでいただきたいと、それが中長期の課題だというふうにこの研究会の報告の中でも書かれているわけでございます。ぜひそちらの方向に向けての御努力、要望だけではなくて、局長の方のこれからのスケジュール等も含めましてお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　御指摘の介護にかかわる現物給付のサービスが提供できる保険商品をつくるということは、これは結構難しゅうございまして、要望はたくさんあるんですが大変難しい。
　といいますのは、介護施設そのものが必要だし、介護人の確保が必要ですし、どうやって介護していくかのノウハウの蓄積も必要ですし、いろいろな介護施設の設備が整っているということも必要です。というように、一言で申し上げますと、金銭を給付しておしまいにする保険と比べますと周辺整備が物すごく大変なわけでございます。
　そういうこともありまして、方向としては提言のとおりでありますし、先生おっしゃいましたとおりで、これから何とかしていきたいと考えておりますが、にわかにあしたあさってに商品開発ができるかというと、私どもちょっと自信がないところでございます。先ほど申しましたが、ちょうど今カーサ・デ・かんぽが巡回のおふろに入れるサービスなどしてございますから、ああいったような実験というか、試行からくるいろんな事実の把握を踏まえまして、開発に向かって研究を進めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　法案の質問に入ります前に、簡易保険事業の現状と展望について二、三お伺いいたします。
　去る五月十二日の新聞によりますと、生命保険協会は、民間生保は平成四年四月から本年二月末までの国内生保二十七社の新規契約高が前年同期に比べて四・三％減、これは通年で前年度を下回るのは八年ぶりだと伝えております。
　ところで、簡保の場合、新規契約状況をお伺いしたいわけでございますが、民間生保の場合は、個人年金は前年並みの水準を維持しているけれども、団体保険が大幅に落ち込んでいるということもつけ加えられておりました。そうしますと、この簡保の平成四年度の新規契約の販売状況と、それからそれに対する評価、あるいは保険種類別に特徴をお伺いしたいのでございます。
○政府委員（江川晃正君）　簡易保険の新期契約の件数につきましては、九二年度は前年度比九・二％増というところで大体おさまっております。これは先ほど先生おっしゃいました民間における数字よりもちょっと多うございますが、簡保だけで見ますと、その前の年が一〇・一でございますから、〇・九ポイント、一ポイント近く落ちているということであります。全体としてこの成長がちょっと鈍化したのかと思われます。
　しかし、そうは言いましても、簡保の世界では戦後初めて保険と年金を合わせますと一千万件を超える新契約ができました。これは戦後初めてでございまして、数字的に申し上げますと順調に推移したかなと思われます。
　中身をひもといてみますと、全体としては少しずつ赤になるところがございますが、非常にふえたのが二つございまして、一つは十年養老保険というものでございます。これは実は条件をちょっと昨年変えました。加入できるのを、六十五歳で頭打ちだったものを七十まで五年間延ばしたわけでございます。そういうことも効きまして、この十年養老というのが一千万件何がしのうちで四百万件強、全体の比率で、昨年との比較でいきますと六五％弱の増加を示しております。
　もう一つのジャンルが生存保険金付養老保険という商品でございまして、これが八十三万件とれまして、昨年に比較して二五％弱の増加になっております。これも実は商品内容を昨年充実させております。細かいことは省略いたしますが、生前一時払いというのがあるわけですが、今までは、それをもらいますと、例えば五十万円もらいますと、満期になってもらう保険金から五十万円を引かれる仕組みだったわけです。ところが、この改善によりまして、幾ら五十万円もらっても満期の何百万円は変わらないというふうに改正したわけであります。もちろんちょっと保険料は高くなるわけでございますが、そういうふうな改善をしました結果かと思いますがその商品が伸びた。この二つが非常に伸びた商品でございます。
　そのほかの商品は、比較的そこそこの数字で去年からことしにかけて売れたという状況でございます。
○三重野栄子君　大変商品の研究とともに努力をされていることを伺いました。
　次に、平成四年度の収支決算の見通しについてお伺いしたいわけですけれども、平成四年度の簡易保険事業は、今伺いましたように、新契約の増加あるいは死亡率の安定的推移及び事業経営の効率化が進んだ一方で、やはり近年の低金利の影響を受けて運用収入が低下をしているんじゃないか。対前年度比八・三％減ということで、約一兆三百億円の剰余金を四月一日から加入者に分配したということを伺っておりますけれども、この経過の説明と、それから平成四年度の決算の見通しについて、現時点でわかる程度御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　決算につきましては、まことに申しわけございませんが、現在取りまとめ中でございますので申し上げられる具体的な数値というものを持ち合わせていないところでございますが、こういうことは言えようかと思います。
　一つは、新契約販売がおおむね順調に、先ほど申しましたような状態で推移したことでございますから、保険料収入は着実に増加したと言えます。
　二つ目のところは、しかしというのがありまして、先生おっしゃいましたように最近金利の低下がございますから、運用利回りというのは低下する。したがって、運用利益が落ち込むということはこれまた確かなところでございます。
　そういう意味で、決算上の剰余金というのは、まだ先ほど来申しましたように出てはおりませんが、昨年度が一兆一千億余円でございましたが、その上げと下げとの両方込みにして考えますと、本年度もほぼとんとんぐらいになるんじゃないかなというふうに予測しているところでございます。
○三重野栄子君　いつも問題提起のときには急速に進む高齢化というのが最近は頭言葉になるわけでございますけれども、国民の福祉の増進とニーズの多様化によりまして簡易保険事業に対する期待と要望が大変大きくなるばかりでございます。一方では、金融自由化、国際化に伴う内外の金融資本市場の拡大、それから運用手法の多様化等によって収益機会が拡大するけれども、しかし運用にはやはりリスクが増大をしていくということも考えなくちゃならないというふうに思うわけです。
　そこで、経営効率を高めるというのは、何といってもニーズに合った商品ということが命だろうと思うわけでございます。先ほど伺いまして、平成四年の新契約増はありましたけれども、特約の方を見てみますと、最近五カ年の特約の新契約状況は件数、金額ともにほぼ横ばいのように見えております。
　ところで、昨年法律が成立いたしまして七つの特約が本年四月から改善実施されているようでございますけれども、この点について、まだ二カ月で集約ができてないかと思いますが、この状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　先生御案内のように、昭和四十四年から特約が販売できるようになったわけでございますが、さらにこれの多様化とかニーズの拡大とかということで昨年改善いたしました。それはどういう改善かと申しますと、いっぱいございますが、一つ二つだけちょっと大どころを申し上げますと、それまでは、特約は一つの商品にこの特約というふうに決まっていた。固定と申しておりますが、つまり固定されていたわけです。今度は、この本体にあの特約どこの特約をというふうに、任意の特約を三つまではつけていいというふうに特約制度を変えだというのが一つございます。それから二つ目には、そういう特約を二つづけて、特約部分だけで二千万円まで可能にしていいなどなどのことをやったわけでございます。それが先生御案内の新しい特約制度の改正なわけでございます。
　その状況について見ますと、一つの基本契約で三つまでいいですよと、こう言っていることに対して、平均して二・〇件、二つの特約がついておりますというのが一つの事実でございます。そういう特約の総加入件数は、これは改正後の四月の加入状況でございますが百二十四万件でございまして、昨年の同月の四月で八十一万件でございますから五割増しになっております。要するに五割増しでそういうのがついているということで、言ってみますと、今度の特約の改正が加入者の御希望、期待に沿う改正だったのではないかと我々考えているところでございます。
○三重野栄子君　大変商品の改善、それからそれぞれの職員の方々の努力によって充実をした営業成績が上げられているというふうに思います。
　簡易保険というのは、郵便貯金と一緒にいつも民業圧迫だとかあるいは民業補完論というのが見え隠れするわけですけれども、総資本における簡保、民保、農協のシェアの推移を見ましても、平成元年以降は均衡といいましょうか、大体一定しているようにも見えます。
　また一方、資産の運用面でも、今度法律も改正されるわけですけれども、財投にしましても、あるいは都道府県の地方債とか、あるいは地方公共団体の長短期の貸し付け、そういうさまざまな面から見ましても、国民的視点に立った場合はこの簡保事業というのは大変有意義に使われていると申しましょうか、存在しているというふうに思うわけでございます。そういう意味では、迫り来る高齢化社会の中でこれは必要な国営事業であろうというふうに思うわけでございますが、大臣、二十一世紀を展望いたしまして、担当大臣としてのこの簡保事業に対する所信などお伺いしたいのでございますが。
○国務大臣（小泉純一郎君）　高齢化社会を迎えるに当たって、それぞれが自助努力といいますか、老後に備えていろいろ商品が今国民の前に提示されております。その中で、簡易保険もその自助努力を担う一翼として大変重要な位置を占めている。できるだけ安い保険料で国民に利用してもらう、これが簡保の特徴でありますので、民間保険と相協調しながら、お互いそれぞれの役割を自覚しながら充実させていくよう努力する必要があると思っております。
○三重野栄子君　今大臣がおっしゃいましたように、民間保険とタイアップしながら、いろいろ相補いながら、国営事業としての簡易保険がますます国民のニーズに合った方向に頑張っていただきたいということを強く要望するところでございます。
　そこで、簡保法の一部を改正する法律案の育英年金付学資保険について、少し細かくなろうかと思いますけれどもお尋ねしたいと思います。
　育英年金付学資保険は今までの学資保険の制度の改善と思われますけれども、その趣旨並びに一般の養老保険や従来の学資保険と比べて加入者の側からどのようなメリットがあるか、その特徴についてお伺いしたいと思います。メリットが多くなると一方では保険料が高くなるのではないかという心配もあるわけでございますけれども、払込料と受取額の総計といいましょうか、そういうことについて幾つか例題を挙げながら御説明いただければ幸いです。
○政府委員（江川晃正君）　初めに育英年金付学資保険の特徴、メリットについて触れさせていただきます。
　順を追って申し上げますが、まず一番最初の基礎として一般養老保険というのがございます。これは満期のときに満期保険が出ます。それが一点。もう一つは、被保険者が亡くなったときには死亡保険が出ます。この二点が大原則でございます。
　学資保険はそれに一歩加えまして、学資保険の構造は生まれた〇歳の子供に対して父親が掛ける、こういう構造でございますが、この父親が死ぬとします。保険を掛ける人です。そうしますと、学資保険が十八歳で終わるとしますと、今から十八歳までの間は一切保険料を支払う必要がなくなります。しかし、十八歳になったらばちゃんとその子には保険金五百万円を支払います。これが学資保険でございます。
　今度の年金付学資保険と申しますのは、さらに一歩つけ加えまして、父親が亡くなりましたらば、そこで掛金を払い込む必要がなくなるのみではなくて、残りの十八歳までの間は毎年年金を出してあげます、そこがつけ加わることになります。これが新しいわけです。
　メリットとしましては、ですから、父親が亡くなったときに払い込む必要がなく、十八歳まで待ってれば五百万が入るのではなくて、十八歳まで年金をもらいながら五百万もらえるようになる、そういうことでございます。
　ところで、先生おっしゃいましたように、そうはいっても高くなるでしょうというのがございますが、これはある意味では仕方がないところだと思います。年金部分が付加されるわけですからその分が高くなります。どのくらい高くなるかといいますと、これは父親でも母親でも結構ですが、便宜父親にしておきます。掛ける側の年齢によって違ってくることは言うまでもございませんが、相対的に見ますと、大体今掛けている月々の一〇％から一五％そこらぐらいまで高くなる。もしかしたら二〇％弱まで高くなるところもあろうかと思います。そのぐらいになるんじゃないかと見込まれます。それを先生は一つのモデルケースで数字をというふうにおっしゃいましたので、ちょっと私こういう数字で申し上げさせていただきたいと思います。
　子供が生まれました。〇歳です。父親が三十五歳とします。その子供が十八歳になったらば五百万円支払いますという保険とします。それに育英年金が六十万円。もう一回繰り返します。子供は○歳。父親三十五歳。十八歳満期。五百万円。年金は六十万円。そういうふうにいたしますと、年金のない場合だけで申しますと今大体一万七千四百円ぐらいかかります。今の例でいきますと一万七千四百円ずばりです。それに六十万円の年金をつけ加えますと、大体二千数百円ぐらい上がりまして二万円ぐらいになります。この精密なのはちょっとまだ仕上がっておりませんが、二万円ぐらいになります。そういうのが今回提案してつくろうとしております年金付学資保険とそのほかのものとの違いでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、掛けた親が途中で亡くなった場合に、六十万ですから毎月五万ずつ年金が支払われる。保険料の払い込みは親が亡くなった場合に終わるわけだけれども、月々五万ずつの年金をもらいながら、満期になったときは五百万の保険金をもらうということになるわけですね。
　ところで、途中で親が亡くなった場合は非常に利益があるようでありますけれども、親も子供も元気だったときに、年金はもらわれないわ保険料は納めたわということになりますと、最後はどうなるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕
○政府委員（江川晃正君）　言葉が大変難しゅうございますが、入ってあした死んでしまったらば、向こう十七年間は全部年金をもらえます。一回しか払わない、しかも年金は全部もらえます。計算してみますと、千五百二十万円プラス配当金というふうになります。いわば、二万円一回払っただけで。これを得と言うかどうかというのはちょっと言いにくいですし、そういう言葉は申しません。
　それに対して、健康で全部十八年間を過ごしたといたしますと、本来の保険料と年金部分で付加された部分全部ひっくるめまして、先ほどの三十五歳の例でいきますと四百三十二万円払うことになります、十八年間に。十八歳になったときにもらう保険金は五百万プラスアルファなわけです。アルファといいますのは、運用してまいりますから運用金が配当金としてつきます。それは年の変動によって違いますから一概に言えませんが五百万以上つくわけです。そういう差がございます。どっちがよい悪いは別としまして。
　今先生の御質問は、全部十八歳元気で過ごしてしまったときに、年金で掛けた分は払いっ放しで何も戻ってこないじゃないかという御趣旨のように聞こえます。そこはどうなのかというふうにおっしゃられるとすれば、こういうふうな構造になっております。
　一つは、年金で増加する部分、例えば二千円といたします。二千円相当の部分は、これはいわゆる掛け捨てというふうな考えでございまして、事が無事に済めばそれはそれでおしまいという構造です。しかし同時に、その後二千円は常時運用の資金には入っています。原資に回っております。ですから、最後に全部十八歳無事になったときの五百万プラスアルファのアルファの方に二千円も効いてきているわけです。そういう構造でそれなりのはね返り、見返りは、見返りと申しましょうか、利益はそういうふうに還元されているんじゃないかと考えております。
　もう一つ、二千円の部分を、無事に生きたんだから無事のお祝いが何かないのかというのは、それは物事の考え方でございまして、掛け捨てでいこうというのは、保険数理でいきますと、ちょうど事が満期になったときにゼロになるように計算するわけでございます。そのときに何がしかを上げようじゃないかと考えれば、そういう計算の仕方もできるわけでして、それは二千円が二千何百円になると思います。そういう意味で、どちらをとるかというのは商品設計の問題でございまして、我々は今、ちょうどゼロになる、お祝いなんだからそれでいいじゃないか、しかし運用の利益は配当金で上げますよ、こういう構造でこの保険を考えておりまして、満期になったらばそのようにお祝いさせていただければありがたいと思います。
○三重野栄子君　やはり健康で親も子も満期になってもらいたいわけでございます。ただ心配だったのは、払込保険料が四百三十二万円だけれども、受取額は五百万と配当金をもらえるということですから、払った保険料よりもプラスということで安心をいたしました。そういうことで、子供たちが安心して学校に行けるような保険ができたことは大変うれしいことでございます。
　そこで、申し込む場合でございますけれども、保険契約者と被保険者に対して面接を行って、健康状態について告知を求め、健康な者について加入申し込みは承諾されることになっている。そうしますと、今度は親も子もでございますから、子供が保育園に行っていたり、幼稚園に行っていたり、あるいは学校に行っていたりということになりますと、この契約の仕方はなかなか現実的ではないんではないかということを一つ思います。
　それから、健康な者といった場合に、やはり条件があろうかと思いますけれども、保険の契約者と被保険者、いうならば親と子、そのどちらかが障害があった場合にこの年金に加入できるのかどうかということ。それからまた、契約期間中に不幸にして障害になった場合に、しかし学校には行ける、親も働くことはできるということもあると思うんですけれども、そういうときにはどうなるかという問題。
　それから、これは民間で、最近新聞にも出ていたんですけれども、妻の話です。契約をするときに営業の人に、どこの御家族でも奥さんが御主人にかわって署名したり判こを押したりしていますよといって勧められた保険に入った、たまたまその人は離婚をして、そしてその解約金をもらいたかったんだけれどももらえなかったというようなこと。これは新聞の問題でございますけれども、この育英資金の場合、両親が健在の場合に、母親が入りたいというのを、いや母親じゃいけません、父親でなければなりませんというようなことがあるのかどうかということ。
　それから、子供が複数の場合、二人子供がいて二人に入りたいというときに、親はそれぞれの子供に、もちろん一件一件ですけれども、入ることができるか。父親はもう一人の子供、母親はもう一人の子供ということにできるか。それから離婚をした場合どうなるかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（江川晃正君）　御質問がたくさんございます。
　一つは、子供と親の両方面接と告知が必要だと言いながら、子供が幼稚園に行っていたらできないじゃないか、現実的でないというお話ですが、子供のいるとき行って、子供の前で聞けばいいんだから、幼稚園から帰ってきたとき見ればいいと。何も親と子供をこう並べて昼間やらなきゃいけない、そういうものではありません。いわんや、六歳の子供本人にあなたはどういう病気だったなんて聞けるわけでございませんから、そういうのはちゃんと法律で十二歳未満は法定代理人がなってございますから、そういう形でいろいろとできます。ですから、たまたま幼稚園、学校で本人がいないとかということは少しも問題にならないんではないかなと。次の手は幾らでも打てる。そういう意味で問題にならないんではないかと考えております。
　それから、親と子供両方とも健康あるいは障害のことを問われるというのは、これは学資保険の場合もそうでございましたが、親が亡くなりますと、途端に払わなくてよくて年金が出る、こういう構造になるわけですから、非常に重要な要素をなしているわけでございます。ですから、今度これに入るに当たっては、その被保険者である子供の健康だけではなくて親のことも両方見るわけです。そしてその際に障害の度合いというのも当然見るわけでございます。ある種の重さの障害だったらだめだというのがございまして、ここで一概にこの障害はいい、この障害は悪いと言うのはちょっとミスリードしてしまう危険がございますので避けさせていただきますが、ある種の重い障害のときは入れないとか、この程度ならいいとかという目安はございます。
　一応そういうことでやりますが、それでも一応この程度の障害ならいいということで入ったとしまして、その後障害が起こったというのは、それはまさに保険がきくかきかないかの話になるわけで、別に何の問題もございません。普通の保険と同じように考えていただければ結構でございます。
　それから、夫と妻の問題、詐取的な話で、何か離婚しそうとかという、その辺はちょっと事実に即していろいろと判断しなければならないと思いますから一概に申せないんですが、お父さんの名でお母さんがうちで判こを押してしまうということは普通はよくあることで、九九％まではそれがそのまま通ってしまって、それが離婚の問題になんかになっているときには、それは特別の問題として一応処理しなきゃいけないと考えております。
　　　〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕
　それをまたここで一概にどういう場合はいいとか悪いとかなかなか言い切れないんでございますから、表見的にできていれば一応通るんだというふうにさせてもらっているところです。父と母の違い、お母さんはだめ、お父さんじゃなきゃだめ、こういうことは全然しておりません。お母さんが契約者で、息子、娘、これはもうやって結構でございます。
　それから、例えば子供が二人いまして、一人を父親が一人を母親が見る、これも結構でございます。一人の子供に対して父親と母親が二つ契約する、これも結構です。ただし、子供にとっては七百万という限度がございますから、その限度内で、例えば四百万と三百万でも結構ですが、そういうふうにやるのは結構でございます。そういう一定の枠の中で父と母がそれぞれ子のためにやるのはいささかも障害にはならないところでございます。
　したがいまして、最後の問いに入ってしまったかと思いますが、子供が複数いるときにそれぞれに対してできるのかということは、それぞれが今の仕組みでいきますと七百万までの限度でできる、入れる仕組みになってございますから、三人いれば三人とも七百万以内でこの保険に入ることができまして、父親、母親、二人がそれを人的に分け合っても、一人を二人で加重してもそれはかなり自由にできる仕組みでございます。すべてこれ円満な夫婦を前提にしてございます。
○三重野栄子君　大変詳しくて、一人の子供に父と母が掛けられるというのはおもしろかったです。
　今、被保険者、子供の年齢がゼロ歳から十二歳ということですね、掛けられる期間が。満期が十五歳と十八歳になっておりますけれども、高学歴時代を反映いたしまして、満期が二十二歳というようなことは考えられませんでしょうか、その点ちょっとお伺いします。
○政府委員（江川晃正君）　一つには、十二歳までというのは、先ほど先生御安心なさったというその掛け金の総計と保険金の差が、保険金の方が多くなるということが前提ですから、余り小さくはできなくなっているところでございます。
　それから、二十二歳の話は確かにございますが、学資保険という視点から申し上げますと、卒業というよりは入学のときに使われるという視点で、大学入試の十八、高校入試の十五というところに目をつけてつくっているわけでございます。二十二歳の話といいますのはあるいは必要になってくるかもしれませんが、一応現時点での学資保険のねらいがこれから入って学ぶためのお金というところに視点を置いておりますので、十八で一応区切っているところでございます。二十二歳のことは今後の勉強課題かもしれません。
○三重野栄子君　二十二歳、卒業のときに満期のように見えますけれども、しかし、大学に入って、短期大学二年なりあるいは四年の間にどういうふうに学資を保障するかという意味も含めますと、やはり二十二歳までの期間があった方が、何も大学に行くことが目標ではありませんけれども、うちは貧しいけれども、あきらめていたけれども大学に行けるかもわからないなという子供の希望の問題もあろうかと思います。こういうことも今研究課題と言っていただきましたけれども、そういうふうになれば一つの安心にはなるんではないかというふうに思ったりしています。ですから、高校卒業した十八歳のときに一応一時金を払って、そしてまた後こうやるということだって、今もそのようになっているというふうなことを伺っておりますけれども、そういう商品のあり方というのもぜひ御検討いただければと思います。
　以上、いろいろ細かく伺いましたけれども、子供を持つ親の安心感として、子供自身も知れば大変希望を持つような保険ではなかろうかと思いますけれども、これはいつごろ発売されるんでしょうか。それからまた、加入見込みの件数というのはどの程度予測してあるんでしょうか。
　学資保険は、昭和六十三年末に二一・四％の保有契約数から、平成三年度末が一九・六、平成四年度末が一八・六とだんだん減っておるようでございますけれども、このようなことにならないように職員の皆さんもしっかり頑張られると思いますけれども、発売に当たってのＰＲを含めましての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　この法律を幸いに通していただきますと、結論から申し上げますと、平成六年の一月の発売を予定していきたいと考えております。その際、今先生ちょっとおっしゃいましたように、だんだん学資保険が売れ行きが鈍っているのではないかという御趣旨のお話でございました。実際のところ百四十万件から百三十万件台というように、ちょっと漸減していることは事実がと思います。ただ、そう大きな下降ではないように思います。
　今回、これができましたらどのくらい予想しているのかといいますと、今五年間の平均で百四十万件ですが、百五十万はいくと考えております。つまり純増十万はいくだろうと。そのうちの三〇％強はこの年金つきでいけるんじゃないか、そういうふうに踏んでおります。それは過去のいろんなデータを積み上げてそう予測していいんじゃないかなと思っているところでございます。
　そして、こういうことになりますと、そういうことのためにも職員へのこの商品の教育訓練、どういう話法なのかという話法の周知、いろいろございます。それから国民の皆さんへもこの種の保険が新しく売り出されたということの周知がございます。国営の事業でございますから、跳んだりはねたりのはしゃいだようなコマーシャルというのは、私たち少しは品のあることでやりたい、そう思っておりますけれども、それなりの折り目節目のときには国民へもぱっとわかるようなＰＲは打ちたいと思っております。
　そういうことのほかにも、郵便局の窓口とか、外務員が実際に行って勧奨するとか、それからパンフレットをつくって置いておくとか配るとか、いろいろなことを郵便局レベルで地道にやって周知を図り、販売に努めていきたいと考えているところでございます。
○三重野栄子君　それでは、加入者福祉施設についてお伺いいたします。
　私は最近簡保保養センターで最も新しい伊豆高原温泉かんぽホテルに行きました。地震にも迎えられましたわけですけれども、風景や自然のすばらしさに劣らず、設備それから職員のサービス、食べ物など大変十分でございまして、保養ができるということを確認して帰ってまいりました。
　ところで、このような保養センター等の加入者福祉施設の設置状況と利用状況について、どのようになっているかということをお伺いいたします。
○政府委員（江川晃正君）　ただいま先生の御指摘の伊豆高原センターも含めまして全部で百二十七ございます。種類的には六種類ございまして、ちょっと長くなって恐縮でございますが、保養センターというのが八十、加入者ホームというのが十四、診療所二十、総合健診センターが三、レクセンター八、会館二の百二十七でございます。
　これらの利用総数でございますが、平成四年度でいきますと、延べ千二百十万人がこの一年間に利用したという状況でございます。
○三重野栄子君　ところで、この加入者ホームそれから保養センターは随分以前から建設をされているようでございますが、余暇と健康増進のための施設づくりとして施設整備緊急五カ年計画を推進するということを伺っておりますけれども、この内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ただいま申しました百二十その施設の中には、先生いらっしゃいました伊豆高原のような最新のものとか、カーサ・デ・かんぽみたいなできたてのものもございますが、もう二十年以上経過したいわば老朽化したものも入ってございます。そういうものを全部この時代の新しい需要、きめ細かい需要にマッチするようにつくりかえたいというのがこの緊急五カ年計画の趣旨でございます。
　そういう意味で、この五カ年計画といいますのは、老朽の度合いの高いものからどんどん直していくわけですが、主として中に考え方として柱が二つありまして、一つは老朽施設の抜本的改善ということで、これは百二十そのうちの少なくとも三十弱、二十八と我々今踏んでおりますが、その二十八についてはもうすぐに直さなければいけないと考えております。例えば、そういうところには客室にトイレがないとか、エレベーターがないとか、二十年以上たっていてちょっとがたついているなどなどがございます。そういうところを全部洗いざらいやっていこうというのが一つの柱です。
　もう一つの柱といたしましては、加入者の健康づくり、余暇活動の充実等のニーズに対応するための施設の設置ということで、ある意味では新型健康増進施設というものをつくろうということで、これは今土地の購入などを当て込んでいるというところでございます。