Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　四百二十九条になっているわけです。
　二百六十六条の三というのは、会社が倒産してしまって債権者が自らの債権を回収できない場合に、その会社の経営者、取締役の責任を追及する条文で、これは、それこそ民法でいえば七百九条のように、判例が蓄積されている最も実務ではよく使われる条文の一つだと思いますけれども、その条文の位置でさえ、私も探しましたし、長官もすっと出てこない。政務官はすっと出てきますか。関係者が誰もすっと出てこないというのもやっぱり問題で、この条文の配置の問題というのも是非お考え直しをいただきたいと思います。
　その上で、今週火曜日、五月十三日の質疑で、隣にいらっしゃる小川先生が質問をされて、それに対して法務省の民事局長がお答えになりました。何についてお尋ねになったかというと、今度新たに創設されます会社法百七十九条、特別支配株主の株式等売渡し請求、それを複数であっても構わないんですかという小川理事の質問に対して深山民事局長は、複数で構いませんよと、こういうふうに当初答弁しておられたんですけれども、その後訂正をなさいました。これも会社法の、しかも、先ほどの四百二十九条と違って、今審議の対象になっている条文、それを恐れ多くも民事局長でさえ間違ってしまう。この百七十九条の一項について、私は少し修正したらどうなのかと、こういうふうに考えていますが、百七十九条の一項のこの売渡し請求の主語に関して、法制局の中でどのような審議があってこのような結論になったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ただいま委員が御指摘になりました条文でございますが、この条文につきましては、当局における法案審査において、これは原則として単一の株主を示すと、特別支配株主でございますね、単一の株主を指すんだという旨の説明を法務当局からいただきまして、基本的にはそれと同じ考え方に基づいた用例もあると。それは会社法の第四百六十八条の第一項でございますけれども、この現在既にある、しかも、累次の運用がなされている、現実に運用されているという条文との整合性も踏まえ、原案どおりとしたというのが審査の経緯でございまして、当局としては是正の必要があるとは考えてございません。
○前川清成君　じゃ、法制局で特に審議されていないのであれば、長官であっても、あるいは法務大臣、どちらにお答えいただいても結構ですけれども、特別支配株主に関して、百七十九条一項をどのように読むと一人の株主だと、複数の株主ではないというふうに読み取れるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この条文はたくさん括弧等が付いておりますので、まず、その括弧等を取り外して、株式会社の特別支配株主は、当該株式会社の株主の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができると、まず括弧を外して読まないとなかなか頭に入らないことは事実でございますね。
　それで、特別支配株主という場合に、株式会社の総株主の議決権の十分の九と書いてあります。私、小松長官のおられる前でこういうことを言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、法制局的にぴしっと理解しておりませんが、ここで十分の九と言っているところ、これは複数とも単数とも書いてございませんが、要するに、それだけ多数を持っているという意味で、ここで私は単数と読むのではないかというふうに思います。ただ、ちょっとほかの条文にそれにぴしっと当たるところがあるのか、ちょっと今すぐ網羅的に思い浮かびませんので、差し当たってそういうことではないかと思います。
○前川清成君　今、谷垣大臣がおっしゃったように、まず、これは括弧の中を飛ばして読まないとちょっと分かりにくいんですよね。株式会社の特別支配株主、ずっと飛んで、は、当該株式の全員に対しと、ここまで飛ばして読むと。株式会社の特別支配株主の株主の「主」の後の括弧から、この白表紙でいうと後ろから三行目、「以下同じ。」、ここまでが一つの括弧、言わば大括弧があって、その大括弧の中に、大括弧がこれは特別支配株主の定義なんですけれども、その大括弧の中に株式会社の総株主の議決権の十分の九というのがあって、十分の九の限定をするためにまた括弧があって、これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にはその割合になっていると。で、云々かんぬんと続いて、「その割合」の下の、「以上を」、十分の九以上を当該株式会社以外の者、ですから自己株、金庫株は含みませんよと、及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人と。
　だから、分かりやすく言うと、一〇〇％子会社、一〇〇％株式を持っている会社、オーナー会社、当該者及び、例えば前川と、前川が一〇〇％株を持っている会社で十分の九を持っていたら特別支配株主ですと。こういうふうに、大臣がおっしゃるように深読みをするのではなくて、この一項の主語の中に書かれているんじゃないかと私は思います。長官、これでいいですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　先ほど申し上げました私どもが法務当局からこの案文の構造として説明を受けた内容は、既存のこの会社法の規定でございます事業譲渡等の承認を要しない場合に関する四百六十八条でございますけれども、ここで言っている特別支配会社、その後で「他の会社」という言葉で同じその会社のことが出てまいりますが、これは一者であることが当然の前提として既に実務的にも運用されていると、そういう御説明を受けまして、今般新たに設けますこの百七十九条の規定、これは特別支配株主についての規定でございますけれども、基本的にはこれは一者であるという構造と似ているので、基本的にはそういう合わせた表現とすべきではないかという御説明を受けて、その説明に合理性があるであろうと判断したという次第でございます。
○前川清成君　いや、私がお尋ねしているのは、法制局と法務省でどういうやり取りがありましたとかじゃなくて、これは、残念ながらドイツ語で書いてあったら私も分からないんですが、日本語で書いてあって、ここに座っておられる先生方はみんな日本語に堪能なわけですよ。法制局の法案審査で表現ぶりについても審査されると、こういうことですからお聞きしているんです。私が谷垣大臣とは違う見解を述べたわけですよ。谷垣大臣は解釈としてというふうにおっしゃったけれども、私は、日本語としてこれは一人としか読めませんよと、こういうふうに言っているわけです。そこで、法令審査はどうなっているんですかと聞いているわけです。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今委員がお示しいただいた解釈という、基本的にそういう考え方でよいのではないかと考えます。
○前川清成君　それで、ちょっとここから申し上げたいことは、日本で一番法律に堪能な法務大臣でさえ、何というんでしょうか、条文ではなくて解釈に頼ってしまうというのは、申し訳ないけれども、この百七十九条一項の条文の立て方が悪いんですよ。こんな括弧を、括弧だけでも六個あるでしょう。特別支配株主という主語だけで請求主体を規律しようとしてしまうからじゃないですか。
　例えばですけれども、特別支配株主の定義の条文を置いて、それはここにあるように議決権の十分の九ですよと、ただし書で、ただし、これを上回る割合を定款で定めることができますよと。それで、二項か何かで、その特別支配株主は、当該株主及びその株主が発行済株式の全部を有する株式会社も含めますよと。次に、株式会社と同じようなものも法務省令で定めますよと。こういうふうにしておけば、普通の日本語に関する能力を持っている方であれば誰もが容易に会社法に関して理解できるはずなんです。
　何というのか、こっちの方が、法制局的に言うと、素人は分かりにくくて俺たちだけ分かって格好いいだろうみたいな、私は、大変失礼ながら、あしき職人気質みたいなものが表れているんじゃないかと思うんです。
　長官、今私が申し上げたように、この百七十九条の一項の、主語だけで売渡し請求の主体を決めるのではなくて、条文を起こして幾つかの条文に書いた方が分かりやすいということについては御同意いただけますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、確かに、条文を幾つかの条文に分けて記載をするという方法があり得て、またそれがより日本語として分かりやすいのではないかという面もあるのではないかと、私も浅学ながら考えるところはあるわけでございますけれども、他方において、先ほど御答弁申し上げましたように、既存の会社法四百六十八条の規定がございまして、これは現実に実務の上で同じような構造を持っている、ここでは特別支配会社でございますけれども、それについてこういう書き方をしてあるというその現行規定との整合性という観点から、新百七十九条、この百七十九条についてもそれに合わせたような書き方が適当ではないかという御説明を受けまして、それも一つの可能性であり、一定の合理性がその説明の中にもあるなというふうに判断したということでございます。
○前川清成君　押し付けるわけじゃないんですけれども、私が申し上げているのは、特別支配株主の定義に関する条文を立てると。それは、まず第一項は、特別支配株主は十分の九以上持っている人をいいますと。二項で、ただし、これについては定款で十分の九という割合を引き上げることもできますよと。三項で、特別支配株主には対象会社、当該会社は含みませんよと。四項で、特別支配株主には、対象会社の株式を所有している者ではなくて、一〇〇％株を持っている会社を通じて対象会社の株を持っている場合も含みますよと。さらには、五項で、一〇〇％株を持っているのと同等に評価できるような会社についても法務省令で定めますよと。こういうふうに決めたらいいんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　私は、今まで、こうやって長官と議論させていただくのは初めてですから、あちらこちらで聞いていたのは、いや、自分たちは分かりやすい条文作って持っていくんだけれども、内閣法制局が寄ってたかって難しい条文にしてしまうんですわというふうに聞いたこともあるんですよ。じゃ、この百七十九条に関しては冤罪だったと、こういうことですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　冤罪という言葉が適当かどうか、それからまた、この審議の場において、何と申しますか、責任の押し付け合いをするというような、仮にもそういうような意味合いが私の答弁の中で出るということは不適切だと考えますので、なかなかお答えしにくいわけでございますけれども、この百七十九条を審査いたしましたときの経過については、現行の規定との整合性ということについての法務当局の、原省の御意見も承って、その説明にも一定の合理性があるなというふうに判断したということで御理解をいただきたいと思います。
○前川清成君　それで、先ほどおっしゃっている四百何十何条ですけれども、じゃ、整合性を言うのであれば、いっそのこと、この百七十九条一項とその四百何十何条と同時に改正してしまうと、そうしたら分かりやすくなるというのもアイデアですよね。大臣、こういう議論の中で出てきたことですので当然通告もしていませんけれども、いかがですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も不勉強であったんですが、今いろいろ御議論を聞いておりまして、十分の九と定めたのは、確かに今長官がおっしゃった事業譲渡とか組織再編の場合の十分の九というのと言わば平仄を合わせたと。そのときに、どういう平仄を合わせたのか、どう規定するかというのは多分いろいろ議論があったんだろうなと思います。
　ただ、今、前川議員がおっしゃいましたように、やっぱり分かりやすい表現を今後どうしていくかということは、これはなかなか意を用いませんと、私も浅学ではございますが、なかなか読み方に、今委員と議論をして苦労しながら読んでいるわけでございますので、やはり分かりやすい条文の表現は何なのかということは、今後とも意を用いていかなければいけないと思います。
○前川清成君　それで、法制局長官は整合性というふうにもおっしゃるんですが、例えばですけれども、現行会社法の四百三十三条というのは、総株主とありまして、やはり同じように括弧が何重にもなっていて、百分の三以上を持っている総株主というのは会計帳簿の閲覧等を請求できると、こういうふうになっています。ここの四百三十三条に言う総株主というのは、百七十九条の場合と同様に一人の株主を指すんでしょうか、長官。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今お挙げになった条文については、複数の株主ということであると考えております。
○前川清成君　私ちょっと今、百分の一と言ったかもしれませんが、百分の三が正しいですので、それは訂正させていただきます。
　ですから、今の、金科玉条にはされていないでしょうけれども、整合性、整合性といっても、条文ごとにそういうふうな違いもあるわけですので、余り、何というんでしょうか、ほかの条文でこう書いているから全部そのまままねしなければならないんだというふうにも当たらないと私は思っています。
　その上で、これは大臣にお尋ねすることになろうかと思いますけれども、特別支配株主の売渡し請求を行使するにはどのようにすればいいんでしょうか。請求の方法をお尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　請求の方法ですね。これは、特別支配株主が株式等売渡し請求する条件がございます。価格は幾らにするかとか、あるいは売渡し日はいつにするかとか、そういう条件等々を定めまして、これを対象会社、当該会社に通知をすると、そのことによって開始するということであります。
○前川清成君　条文でいいますと百七十九条の二という条文がありまして、売渡し請求は次に掲げる事項を定めなければならないと、こういうふうに書いていまして、もう議論が単純になるように、分かりやすくなるように、新株予約権がどうこうとかもう抜きにして議論させていただきたいと思いますけれども、要するに一項の二号で対価として交付する金銭の額又はその算定方法、三号で割当てに関する事項、五号で取得する日、取得日、これを決めると。百七十九条の三で、特別支配株主は、株式等売渡し請求をしようとするときは、対象会社に対して、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項、今申し上げたような対価とか取得日などを通知して承認を受けるんだと、こういうことなんだろうと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、この百七十九条の二の一項の二号、対価として交付する金銭の額又はその算定方法というのは分かります。要するに株価、株価を何ぼにするかと、その金額とその計算式だろうと思うんですけど、この三号に言うところの割当てに関する事項というのは何を指すんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三号ですか。
○前川清成君　三号です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、誰に幾ら割り当てるかということと思います。
○前川清成君　いや、誰にというか、株主平等の原則がありますから、石井さんの持っている株は百円で買って小川さんの持っている株は一株五十円というわけにはいきませんよね。全部同じ値段を決めて、あとは持ち株の数によって算定するわけですので、今の大臣の御説明はちょっと納得できないんですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二号は要するに総額で幾らになるかということでございまして、それで三号の方はそれぞれ、確かに前川委員のおっしゃるように、株主平等の原則が働きますから、一人一人の価格が違うというようなことがあってはいかぬですが、それぞれ何株持っておられるというのは違いますから、そこのところを個別に書くということだと思います。
○前川清成君　それでしたら、要するに一番シンプルな場合は、こうこうこういう計算式で一株百円になりましたと、これが百七十九条の二の一項の二号。その結果、小川さんには三百万円、山下さんには五十万円、前川さんには一千万円とかというのが三号。その上で、平成二十六年の十月一日が取得日ですよと。一番シンプルな場合はこの三つを決めて通知をすると。そうすると、株主であるそれぞれの、石井さんだったり山下さんであったり小川さんの返事も待たずに、取得日が来ると自動的に株の所有権が移転すると、こういうことですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　対象会社に通知をいたしまして、それでもちろん対象会社の取締役が、まあ取締役会ということになることが多いと思いますが、そこでその提示された条件を承認するかどうかという手続がございます。それができますと、今おっしゃったような段取りになっていくということだと思います。
○前川清成君　失礼しました。その承認という手続を経てと、こういうことだと思います。
　その上で、もう一度、百七十九条の二の一項二号に戻りたいわけですが、株の価格、これは例えば上場している株式であれば、新聞を見ると一株五百五十円だとか三百円だとか書いているわけですよね。じゃ、例えばですけれども、ある上場会社の株の十分の九を私が持っていて、残り十分の一を売渡し請求権を行使しようという場合には、新聞に出ている五百五十円でなかったらあかんわけですか。
　要するに、市場価格でないと、ここで言う、百七十九条の二の一項二号に言うところの対価の額、対価は市場価格ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃったのは、そのときの時価で、時価といいますか、相場、市場の価格でなければいかぬのかということだったと思います。
　必ずしもこの法においてはそこは定められてはおりません。もちろん金銭でなければならないことは言うまでもございませんが、それらを含めて取締役が妥当であるかどうかということを判断するという構造になっていると存じます。
○前川清成君　大臣、大変失礼ながら、決めていないことはなくて、決めているんじゃないんでしょうかね。
　百七十九条の七の一項の三号、次に掲げる場合において、売渡し株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡し株主は、特別支配株主に対し、株式等の売却請求に係る売渡し株式等の全部の取得をやめることを請求することができるとあって、第三号でその価格、著しく不当である場合と。
　ですから、市場価格でなくても構いませんよと、しかし、著しく不当であれば、売渡し株主は、そんなんやめておいてと、こういうふうに言えるというのが法律の立て付けであるので、結論として申し上げれば、市場価格を多少は逸脱しても、もっと言うと、不当な価格であってもいいけれども著しく不当な価格であってはならないと、こういうふうに読めるんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それはおっしゃるとおりです。厳密な意味での市場価格というのでなくてもよろしいと。場合によってはむしろ高くするというような場合もあるだろうと思いますが、著しく不当になれば当然今おっしゃった手続が今度出てまいりますので、おっしゃるとおりだと思います。
○前川清成君　そこで、法制局長官にお尋ねしたいんですが、どうして相場でなくても著しく不当でない価格であればいいのか。不当な価格であっても構わないと、著しく不当でなかったらいいんだというのがこの会社法の趣旨ですが、憲法二十九条との関係でどのように考えればいいでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　それは、著しく不当であるかどうかを裁判所に判断をしていただけるという権利が留保されているからだと思います。
○前川清成君　長官、私の質問聞いていただいていましたか。どういうふうに裁判所で決めるかとかじゃないんですよ。
　裁判所は、著しく不当な価格であれば売渡し請求をストップするわけです、著しく不当であればね。でも、昨日の終値が五百五十円の株を五百五十円で買わなくてもいいわけですよ、五百円だっていいわけですよ。それは憲法二十九条との関係でどう考えればいいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その点は、今五百五十円、時価が五百五十円で、五百円だったらどうなるのかということですね。恐らく、こういう企業買収等々の場合には、なかなか五百五十円のものを五百円というような提示で通る場合は私は少ないんじゃないかと思うんです。何らかのメリットを含めて提示をするということがむしろ普通のことではないかと思います。
　それで、今回の立て付けは、最終的には著しく不当であれば先ほど委員がおっしゃった手続に乗せることができるわけですが、そういったことを含めて当、不当、その会社、要するに買収でございますから、その当、不当を対象会社の取締役ないし取締役会が判断をして、これは当然、少数株主の意を体した善管注意義務というものがあるわけでございますから、その中で判断するという仕組みになっているんだろうと思います。それは、今申し上げたような意味での、びしっとその当日の市場価格というようなことに固定しないで、ある意味でのフレキシビリティーを持たせているということではないかと思います。
○前川清成君　今大臣がおっしゃったような企業買収の場合というのは任意の売買ですよね、売りましょう買いましょうですよね。ところが、今度新たにつくられた制度というのは、買いましょう売りましょうじゃなくて、無理やり売れなんですよ。だから、企業買収云々かんぬんの議論というのは当てはまらない。
　私がむしろ申し上げたいのは、憲法で財産権を保障しているわけですよ。それで、もちろん全くの無制限であるわけではなくて、大臣も御存じのとおり、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができると書かれているわけです。いずれにしても、正当な対価を支払ったら、こういう公のために私有財産であっても使うことができる。しかし、ここの、著しく不当である場合にはストップできるということは、時価額でなくても構わないということですよね。だから、どうしてこういう財産権の制限が、私有財産の制限が正当化されるのかという点をお尋ねしているんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん、今のようなある程度フレキシビリティーを持たせて、売買の場合にはそのメリットもやっていくような値付けというのがあるのが普通だろうとは思います。ただ、この制度の立て付けとしては、一つはそれを、先ほど申し上げているように、取締役が善管注意義務をもって判断するということがございますし、それから、この売買価格に不服がある場合、売渡し株主は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に裁判所に対して売渡し株式等の売買価格の決定の申立てをすることができると、こういう道も開かれているということでございます。
○前川清成君　今大臣が善管注意義務とおっしゃったのであえて申し上げますけれども、取締役の善管注意義務、更に言えば忠実義務というのは、株主に対して向けられているんじゃないですよね、会社に対して向けられているんですよね。そうしたら、取締役は善管注意義務に基づいて、あるいは忠実義務に基づいて株主の株価を守ってやらなければならないというような義務は当然には発生してきませんよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の点は、会社の取締役ないし取締役会がその価格の妥当性を含めて申出を承認するかどうかを決めるということは、当然、これは少数株主を保護する役割をこの承認のプロセスに、手続に委ねたわけでございますから、その場合、買取り請求の相手方になっている少数株主の立場に立って考えるのがこの場合の取締役の、何というんでしょうか、職責である。そういう意味で、善管注意義務の中には当然、少数株主の立場を考えながら行動するということが含まれているというふうに考えます。
○前川清成君　そうしたら、今の、対象会社が承認をするに当たっては、売渡し請求を承認するに当たっては、売渡し株主の利益のことも考えてやりなさいよというふうな義務が発生するんだというのは大臣の解釈ですか、条文に書いてあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと今、条文は私すぐ頭に浮かびませんが、要するにこの制度の全体の立て付けとして、少数株主の利益をどう守っていくかということが一つの制度の立て方、立てた場合のポイントでございまして、そのときに当該会社の取締役の承認ということに係らせようとしたわけでございますので、当然そこの善管注意義務の、善管義務の内容には入ってくる、このように考えます。
○前川清成君　今新しい制度の議論をしていて、新しい仕組みについてお尋ねして、条文に書いているか書いていないか知りませんという答えはないと思いますよ。条文は書いていないんですけれどもね。まあいいです。
　その上で、百七十九条の八についてお聞きしますけども、不満があったら裁判所が決めろというふうに今大臣もおっしゃいましたが、裁判所はいつまでに決めたらいいんですか。特別な規定はありませんよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるように、特別な、いつまでに決めろという規定はございません。
○前川清成君　そうなると、価格についてどちらかが不満で、地裁でも決まらない、高裁でも決まらない、最高裁まで行く、何年も掛かってしまうということもあり得るわけですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことは可能性としてはあるだろうと思います。
○前川清成君　百七十九条の八の三項で、特別支配株主は、株価の決定があるまでの間に適当な額を、公正な売買価格と認める額を支払うことができると。支払うことができると書かれています。できると書かれているんだから、支払っても支払わなくてもどちらでもいいと、こういうことですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そうです。まだ売買価格の決定のない段階ですね。おっしゃるとおりです。
○前川清成君　そうしたら、もう一度遡ってお考えいただきたいんですが、百七十九条の二の一項五号で取得日を決めるわけですよね。取得日を決めて通知をする。会社が承認をする。売渡し株主の方はその価格については不満があったから裁判所で争うと。そうなると、例えば取得日が今月末と決めて通知をして会社がそれを承認してくれた。ほな、その日に売渡し株主は株式に対する所有権を失うわけですけども、そこから価格が決まるまで何年も何年も何年も代金をもらえないと、最高裁の決定があるまで争われて。
　普通は、前回、小川理事もおっしゃいましたけれども、同時履行の抗弁権というのがあって、物を売り渡すときはそれと同時に代金を受け取ることもできるわけですけれども、この売渡し請求においては、株式の所有権が移転する時期と代金の支払時期とが何年間もずれてしまうということが場合としてはあり得るということですよね。それでいいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、法律の立て付けの上ではそういうことが全くないとは言えない仕組みになっていると思います。
○前川清成君　ついては法制局長官にお聞きしたいんですが、このようなことが憲法二十九条の財産権の保障として許されるんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　株式等売渡し請求は、確かに少数株主に株主としての地位を失わせるものではございますけれども、株主の財産権の保障という観点からは、もうこの本日の質疑の中で幾つも繰り返し出てきているわけでございますけれども、対象会社の承認を要することを通じた対価の適正さに対するチェック、百七十九条の三項の第一項でございます。それから、法令違反や交付される対価の額が不当である場合等における差止め請求ができると、百七十九条の七でございます、それから、株主による裁判所への売買価格の決定の申立て、こういうような諸措置が講じられておりまして、憲法との関係においても、適切な売渡し株主の保護のための措置が講じられているというふうに考えております。
○前川清成君　長官、私の質問は、この会社法改正案の仕組みについて答えてくださいじゃなくて、それはもちろん長官にお聞きするんじゃなくて大臣にお聞きすることですから、そこを聞いているんじゃなくて、このように株式の引渡時期と、所有権移転時期と代金支払時期が制度上何年もずれることがあるにもかかわらず、憲法二十九条で許されるんですかという質問ですよ。そこはどうですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　この株式等売渡し請求がなされますと、対象会社の少数株主などはその意思にかかわらず自らの有する対象会社の株式等を売り渡すことになりまして、その際、支配株主による売買代金の支払があることは必ずしも売渡しの要件とはなっていないと、これは大臣が御答弁になったところでございます。
　しかしながら、売買代金の支払がなされないのであれば、解除でございますとか損害賠償といった民法上の制度によって少数株主などの権利を保護することは可能でございますし、株主等売渡し請求が法令に違反する場合であれば、売渡し株主などの取得の無効の訴えによることも可能でございます。
　したがって、御指摘の点を踏まえても、株主等売渡し請求には憲法上の問題はないと考えております。
○前川清成君　憲法の解釈が全然ないんですけれども、私も八十分もあったはずの残り時間が少なくなってきましたので、また憲法の解釈についてはこの後お聞きしたいと思うんですけれども。
　今の長官の答弁の中でも、あるいは先日の小川理事の質問に対して民事局長の答弁の中でも、今回は株の売買時期と支払時期がずれる場合ですけれども、そもそも支払われない場合、解除したらいいんだと、売渡し株主は解除したらいいんだというふうに民事局長もお答えになったんですけれども、どのような根拠に基づいて何を解除するんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、これは解除、債務不履行であれば解除になるというのは、これは一般原則だと思います。
○前川清成君　ということは、民法の五百四十一条ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　民法の一般原則に戻るということです。
○前川清成君　売買であれば、ここで言う特別支配株主が売ってくださいという請求をして、売主が分かりました売りましょうと承諾をして、意思表示が合致があって売買が成立しますよね。履行されない場合にはその売買契約を取り消す、解除するわけですけれども。
　この売渡し請求において解除の対象になるのはどの意思表示なんですか。解除の対象。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局は売買契約ですから、それが解除の対象になろうと思います。
○前川清成君　ですから、今大臣申し上げたでしょう。この売渡し請求は、売りましょう買いましょうの売買はないですよね。売ってくれで、それで終わりでしょう。売渡し株主の意思表示はないですよね。で、売買なんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、確かに取締役会の承認で権利移転と申しますか売買が成立するような形になっておりますから、それを解除するということになると思います。
○前川清成君　その売買が成立するという理屈をちょっと御説明いただけませんでしょうか。
　私、何度も言っているように、民法五百五十五条で、売ってください、はい、分かりました、売ってあげますと、意思表示が合致して売買ですよね。これは、売ってください、で、第三者である会社が承諾します。売主の方の意思表示はないんですよ。で、売買なんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは民法上の典型契約の売買と同じではないと思います。今委員がおっしゃいましたように、少数株主が承諾をする、売るぞという意思表示は行わない、その代わりに対象会社の取締役の承認に係らせるという構成を取っておりますから、売買というのが適当かどうかは分かりませんが、少なくとも民法上の典型契約の売買と同じでないことはおっしゃるとおりでございます。
○前川清成君　典型契約である売買でないというのは私が言っているんですよ、大臣。私が売買じゃないと言っているんですよ。それに対して大臣が売買だとおっしゃるんですよ。だから、その売買というのはどういう構成になっているんですかとお尋ねしているんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　民法上の典型契約の売買ではないと申し上げているんですが、やはり契約には典型契約以外のいろんなものがあると思いますし、今度の会社法のこの問題では、これを売買と名付けるのか、そこはちょっと私定かではございませんが、少なくとも対象会社の取締役の承認ということによって係らせて、言うなれば権利移転の効果が生ずるという仕組みになっているわけでございます。
○前川清成君　そうしたら、深山さんがおっしゃった売買とか、先ほど大臣がおっしゃった、売買って繰り返されましたけど、売買であることは取り消されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはどういうふうに言葉を定義していいのか私も迷いますが、ただ、申し上げられるのは、民法上の典型契約の売買と同じではないということは申し上げられると思います。
○前川清成君　民法上の典型契約である売買ではないけれども、民法上の五百四十一条以下の解除は適用されると、こういうことですか。
○前川清成君　どうしてそうなるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、必ずしも解除というのは典型契約だけに適用されるわけではない一般原則であろうと思います。
○前川清成君　典型契約でなくてもいいんですけど、少なくとも契約でないといけないですよね。契約である以上は意思の合致が必要ですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは定義にもよると思いますが、私今すぐ例を思い出すわけにはいきませんが、要するに、権利移転の効果が生ずるような、法律効果を生ずるようなものの中に必ずしも当事者の意思の合致を要求していない、いろいろな事例があったと存じます。今すぐちょっとそれを思い出してこうこうこうと申し上げるわけにはいきませんが、そういうことはあると存じます。
○前川清成君　今日八十分議論させていただいたんですが、この特別支配株主の売渡し請求について予定していた論点さえ終わりませんでした。
　私、この問題について、実は法務省の説明に大変大きな問題があったんじゃないかと思っています。といいますのも、例えば私たちは部門会議でもこの会社法に関して説明を受けましたし、私の場合は、今週月曜日、法務省の担当官に来ていただいて会社法の改正案について説明を受けました。そのときに法務省からいただいたのはこの資料で、全部で七枚あるわけですけれども、一枚目は監査等委員会設置会社の創設ですよ、二番目は社外取締役ですよ、三番目は社外取締役の導入の促進ですよとあって、最後の最後までこの特別支配株主の株式等売渡し請求に関する説明というのはなかったんですよ。
　これをもっと早い段階から、いや、もしかしたら大臣はそういう気持ちないかもしれませんよ。しかし、担当者の方で、いや、後ろめたいなと、実は。大臣の趣旨説明にも入っていませんよね。最初に、全部で、第六にとおっしゃっているけれども、その中にも入っていないと。大臣はそう思っていないかもしれないけれども、もしかしたら担当者は、いや、この売渡し請求ってえらいの作ってしまったよねということで、各政党に対する説明が不十分だったんじゃないんでしょうかね。
　この売渡し請求についてもっと丁寧な説明があれば、今日八十分もわんわんわんわんやって、しかも大臣も生煮えの、いや、売買だとおっしゃったり、売買によく似た契約だとおっしゃったり、そこもきっちりと詰めて議論できたはずなんですよ。ちょっと私は、この会社法に関する事前の説明について問題点があったんじゃないかなと、こういうふうに思っています。
　この点を申し上げて、大変残念ですし、今日は社外取締役も多重代表訴訟もいろいろやりたかったんですが、時間が来ましたので、一応終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ちょっと趣を変えまして、お手元に資料をお配りをしておりますけれども、私、今回の会社法の改正と、投資ファンドあるいは悪質な略奪ファンドについて、今日は少し事例も紹介しながらお聞きしたいと思っているんですが。
　今度の改正案は、安倍政権の日本再興戦略の一環として位置付けられているわけで、こうした改正によって海外投資家の評価を高めて、投資も呼び込んでいきたいといった趣旨なり、狙い、目的の発言ももちろんあってきているわけですが、この改正が当然、私が今申し上げようとしているような悪質な略奪的なファンドを日本の会社の中に呼び込もうという話じゃないだろうと。これはもうそのとおりだろうと思うんですけど、恐らくそうだろうと思うんですが。
　まず大臣に、この新たな監査等委員会設置会社を設けるとか、あるいは社外取締役の設置を促進をするとか、こういったコーポレートガバナンスの強化ということと日本再興戦略との関係ということについて、まず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の会社法ですと、コーポレートガバナンスに関する記述については、社外取締役の機能を活用するなど、取締役に対する監査、監督の在り方を強化せよという御提言が今までもずっとあったわけですね。この背景には、もちろん今、仁比委員がおっしゃったような悪質なものを入れようというわけではございませんけれども、やはり海外の投資家等々に信頼を得て、海外の投資も引き込んでくる必要は当然私はあると思います。
　コーポレートガバナンスを強化することによって、外国企業と比較して日本企業の収益性が低くて株価も低迷していたというところが解消する一助になるのではないかと。それからもう一つは、親子会社に対する法規制も弱かったというように指摘をされておりますので、そういった辺りの規定の整備を図ることによって、日本企業に対する信頼が高められ、投資が促進されて、そのことが経済の成長につながっていくと、そういうことを期待しているわけでございます。
○仁比聡平君　そこで、会社法の改正というのは、つまり会社制度の改正なり、この社会的インフラとしての企業法制を変えるということになるわけですけれども、まず、その制度の改正がどのような形で企業統治あるいは経営監視機能の強化に結び付くのかということで、民事局長に改めての話になりますが、二〇〇二年の商法改正で、米国型企業統治形態であると言われる委員会設置会社、それから、これが導入はされたけれども上場企業において採用する企業が少ないということが今回の改正案につながって、その中で、監査等委員会設置会社というのを設けることができる、設けるようにするというわけですが、こうした委員会設置会社だとか監査等委員会設置会社によってどうその経営監視機能が強化されるということなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ました委員会設置会社、それから今回導入する監査等委員会設置会社、これはいずれも社外取締役による業務執行者の監視、監督を強化するということを目的とすると、その意味では共通の面がございます。
　御案内のとおり、社外取締役ですから、業務執行者から独立した立場にございますので、しかも取締役会の決議における議決権がある、代表取締役の任免に議決権を行使して関与できると、こういう立場にありますので実効的な監督が期待される。委員会設置会社の場合には三つの委員会を設け、監査等委員会の場合には監査等委員会一つですけれども、いずれも社外取締役が過半数を占めていると、こういう委員会でございます。
　こういった社外取締役が中核を成している委員会が業務執行を監督するというシステムとして委員会等設置会社が設けられましたけれども、この利用が余り進んでいないということにも鑑みまして、で、その理由がまた、三つの委員会のうち、指名委員会、報酬委員会に取締役候補者の指名と報酬額の決定権限を委ねることに各会社に非常に抵抗があるということから、このモデルがなかなか採用が進まないと指摘されておりますので、今回、同じような委員会を設けるタイプの、社外取締役中心の委員会を設けるタイプの会社ですけれども、監査等委員会設置会社で、指名、報酬委員会を設けなくてこの一つの委員会を設けることによって業務執行者の社外取締役を中心とした監視、監督を強めるタイプの選択肢を増やすということを考えるに至ったと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　今のお話の中に出てきます、業務執行者から独立したというその独立性の意味なんですけれども、もうちょっと砕いて言うと、会社との利害関係を持たない、業務執行者はもちろん会社の利益を追求するということでしょうけれども、そことの利害関係を持っていないというのが社外性とか独立性とかそういったことなのかなという感じがするんですけれども、そうした社外取締役が過半数を占める委員会の設置をして、その監査委員会は、従来の監査役と異なって、差止め請求権の行使も、業務執行者の違法性だけではなくて妥当性にまで及んで行うことができる、こうした機能を期待しているということでしょうかね。
○政府参考人（深山卓也君）　今先生御指摘のところは、期待される機能の一部であることは間違いありません。それ以外にも、社外性がある取締役が中心となる委員会が監視、監督を行うことによって、その差止めの場面だけじゃなくて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、取締役会で代表取締役の選解任の議決に議決権を行使して加われるというところも非常に大きな監視、監督の権能だと思います。ここがまた、監査役はそれは全くありませんので、大きく違うところです。
○仁比聡平君　つまり、そうした形で委員会の権限や独立性というものを飛躍的に強化するということによってガバナンスの強化を図ろうという制度設計だと思うんですよ。
　この制度設計はそれとして、それが実際に実効性が確保されているのか、二〇〇二年の改正法が現実に施行された後も実際どうなのかということを、ちょっとお手元のペーパーも見ていただければと思うんです。
　前回の参考人質疑でおいでいただきました東京証券取引所の常務取締役の静参考人に一問だけお尋ねをしたＡＰＦ、アジア・パートナーシップ・ファンドという投資ファンドがあります。これが、このペーパーの一番上の英国領バージン諸島というのは、これはタックスヘイブンとよく言われるところですね、ここに資産管理会社を置いて、その一〇〇％が、今日のところイニシャルでＫというふうに申し上げておきますが、この代表者、このファンドの代表者の資産会社が置かれていると。
　この代表者Ｋが、昨年の十一月、証券取引等監視委員会から、四十一億円という個人に対してはもう前代未聞という額の課徴金納付命令を行うべきだということで金融庁に勧告をされているわけです。
　この事件というのは、このＡＰＦが一〇〇％それぞれ支配しているその下の明日香野とかあるいはＡＰＦというホールディングスがありますが、さらにそれらが支配している昭和ホールディングス、これが東証二部の上場企業です。この支配をしているウェッジホールディングス、この株価を操作をする、価格を上昇させるということを企てて、そこによって不正な利得を得ようということを企てて、偽計を用い有価証券の価格に影響を与えたのであると。その被害を与えた額、課徴金の額は約四十一億円に上るのであると。ざっくりそうした勧告であると思いますけれども、それは事実ですか、金融庁。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月一日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対しまして、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事件につきまして、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を発出するように勧告が行われております。
○仁比聡平君　中身についてもおおむね私の申し上げているとおりということなのだろうかなとは思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三井秀範君）　仁比先生御指摘のおおむねとおりでございまして、十一月一日付けの証券取引等監視委員会のホームページで公表しておりますように、有価証券の相場の変動を図る目的を持って、偽計を用いてその有価証券価格に影響を与えたものであると、こういうことで勧告を金融庁に対してなされておるところでございます。
○仁比聡平君　念のため確認ですが、その四十一億円にならんとするような課徴金というのは、これは過去例がありますか。
○政府参考人（瀬戸毅君）　過去にそのような事例はございません。
○仁比聡平君　という重大な事態なんですね。
　こういう投資ファンドの悪質な行動が、他にも日本の市場あるいは世界の市場を食い物にして大問題だということは、恐らく立場を超えて共有できる問題意識だと思うんですが、この勧告が十一月に出されて以降どうなっているかと。これ、手続としては審判開始の決定が出されれば公開での審判が行われるということになっているわけですが、これ、審判は行われましたか。
○政府参考人（三井秀範君）　本件は個別の事件の審判手続でございますので、本件についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますと、勧告がありますと、審判手続開始決定がなされます。開始決定がなされますと、審判手続、そして審判官による決定案の作成、それに基づく課徴金納付命令という決定の流れになっておるところでございます。
○仁比聡平君　私が伺うところでは、その公開の審判の期日が指定はされるんだけれども、これがこれまで度々、四回というふうに伺いますが、延期をされて開かれないと。去年の十一月の勧告からすれば既にもう半年がたとうとしていると。これほど重大な勧告が行われながら審判がこんなふうにして開かれないと、こういうのは皆さんにとっては普通ですか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　まず、その審判手続開始決定につきましては、勧告と同日付けで、したがいまして昨年の十一月一日付けで行われております。法的には、先生御指摘のとおり審判手続中になります。そうしますと、争いが仮にある場合に、被審人といいまして、違反者であるというふうに名指しされた方に、もしその勧告内容ないし審判手続開始決定の内容に異議がある場合には、審判期日が開始されるということに、開かれるということになります。
　個々の個別事案について、審判期日の変更の有無やその理由につきまして、特に変更の理由につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般的に、法令上は審判手続の行政上の手続でございますけれども、その適正手続の確保を含みます正当な理由があります場合には、職権又は当事者の申立てによりまして期日の変更をすることがあり得るということになっていまして、それに基づきまして行われているところでございます。
○仁比聡平君　こうした重大な勧告で、もちろん新聞報道もされているわけで、これに先立っては、二〇一〇年の六月に証券取引等監視委員会から強制調査がこの関連会社に入っていると思います。そうした中で、このグループ下の、一番下の真ん中の枠に昭和ゴムという事業会社がありますが、この事業会社の事業が顧客からの信用を失い、取引先が手を引き、経営の悪化が進んでいるわけです。
　元々、ちょっと経過を申し上げると、この昭和ゴムという会社は、千葉県のゴムの製造販売の言わば名門といいますか老舗の製造会社でした。この会社について、二〇〇八年の六月にくだんのＡＰＦ関連グループ企業が第三者割当て増資によってこの事業に介入をしてくると。このＡＰＦの代表者であるＫ氏が昭和ゴムの社外取締役、代表権ある取締役の会長にその実の弟が就任して、そのほかの役員も相当数がそのファンドから送り込まれてくるということになっているわけですね。
　元々のその昭和ゴムという事業会社は、昭和ホールディングスという会社と事業会社である昭和ゴムに言わば分社するという形になって、昭和ホールディングスが東証二部の上場企業、今も上場されているということだと思いますが、このＫがその社外取締役、その弟さんが代表権のあるＣＥＯということになっているわけです。
　実際に、その第三者割当て増資は、およそ十四億五千万円の出資ということで行われているわけですけれども、その直後からおよそ一年半の間に、元々昭和ゴムという事業によって蓄えられてきた資金、現金が、これが本当にひどい手口で総額三十三億円持ち出されていくという形で、真面目な企業が食い物にされているわけですね。その持ち出された三十三億円もの現金、これを労働者が、その昭和ゴムの事業に働く従業員、労働者の皆さんがからくりを告発していくと、その労働組合、労働者を敵視し、嫌忌して排除しようとする。こうしたことが次々に起こっているわけです。
　その下で、このＫ氏ないしはＡＰＦのこの悪質な行為の一部として、今私が申し上げている偽計によるこの四十一億円の勧告というのが行われているわけですけれども、その勧告からも半年以上になっている。事態はどんどんどんどん悪化すると。このままでいくと、この勧告の結果、そのＫの違法行為がただされるというか明らかになったときには、既に事業会社は例えば廃業に追い込まれているとか、従業員は路頭に迷っているとか、当然、地域経済にも関係債権者にも大きな被害を広げてしまうとかいうことになりかねないのではないのか。
　金融庁、どなたになるのか分かりませんが、勧告が行われ、審判の手続が先ほどのような御説明だというのは、それはそうなんでしょう。だけれども、現実のその間にこうした実害、被害が進行しているということについてはつかんでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　そのグループ全体に様々な経済的な影響が及んでいるというふうな先生の御指摘がございました。
　課徴金制度、刑事手続に加えましてこの証券市場における課徴金制度を導入している趣旨でございますけれども、先生御指摘のとおり、証券市場において不正が行われたというものに対して、違反者に対する適正手続を確保しつつも迅速かつ適切な金銭的な負担、賦課を用いることによりまして違反行為の抑止を図ると、こういう制度でございまして、先生御指摘のとおり、その適正手続の下ではありますけれども、迅速に手続を進めるべきものというふうに私どもも心得ているところでございます。
　個別の案件について御説明することは差し控えざるを得ないわけでございますが、本件につきましては、審判の手続の適正手続を確保する観点から、期日変更上正当な理由があるということで、職権を含めまして期日変更しているところでございまして、何とぞその点についての御理解を賜れば有り難いと存じます。
○仁比聡平君　私が伺うところでは、この審判の手続がどうなっているのかということも含めて、この申し上げている利害関係者、特に労働者が、どうなっているのかと金融庁にお尋ねをするとか、あるいは申入れをするとかいうような経過がありながら、言わば門前払いをされておられるようなんですが、この事案に限らず、金融庁のこうした取組、証券市場の適正を図るためのこうした取組というのは経済活動に重大な影響を与えるわけじゃないですか。逆に言えば、だからこそ監視委員会があり、そこで勧告をし、こういう公開での審判を行おうとするわけですよね。
　この状況がどうなっていくのかということについて、少なくともですよ、少なくともその行方において極めて重大な利害関係を持っている、この会社が倒産する、廃業するということになれば、もう生活の基盤が奪われてしまうというそうした労働者の方々、元々その違法行為についての告発も監視委員会にもした、そうした経過もあるようですけれども、そうした労働者の方々には、この審判がどんなふうになっているのかという、そういう説明ぐらい、金融庁、できないんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　必要な限りにおきまして、審判の期日などは公開するということを法令上も認めていただいておりまして、当然のことながら、その規定に基づいて公開すべきことは公開する、開示すべきことは開示するというふうに行動すべきものはそのとおりでございます。
　ただ、この件につきまして、期日を設定するに当たり、そのための適正手続を踏む必要がございまして、その詳細について公の場で説明することは差し控えるべき事柄がございますので、その点についての詳細な説明は、重ね重ねで恐縮でございますが、控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　私は、是非、改めて声を聞いていただいて、可能な限りの対応はしていただきたいということを求めておきたいと思うんです。
　それで、先ほど、その事業会社からおよそ三十数億円の現金を流出させるという手口というふうに申し上げたのは、プロミサリーノートという聞き慣れない言葉ですが、そうやって聞き慣れない言葉ではあるけれども、結局のところ、将来、先々お返ししますからと。だけれども、それは、そういう書面は作るけれども、あたかも手形、約束手形か何かであるかのような外形上の紙の大きさみたいなものはあるけれども、だけれども、そこに書いてあるのは単なる支払を、あるいは返済を約束した念書にすぎない。そうしたものを有価証券であると、そう言って、言い張る手口を行っているんですね。
　そこで、この昭和ゴムだとかの有価証券報告書には、有価証券を保有しているんだということが報告をされている。こういう事実は、監視委員会、御存じですか。
○政府参考人（瀬戸毅君）　個別事件の内容につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　投資家保護というふうに言うけれども、その有価証券報告書そのものを虚偽の記載をしているわけですよね。それがそのまま上場企業であり続けるというのかと、それが証券市場の今のありようなんでしょうか。
　ちなみに、このＡＰＦというファンドは、金融商品取引法上の第二種金融商品取引業者としての登録も行っていません。いわゆる無登録のファンドですが、それはお分かりになりますか。
○政府参考人（瀬戸毅君）　これにつきましては、個別の案件でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、証券取引等監視委員会といたしましては、市場の公正性、それから透明性の確保のために、問題がある事案については努めて適切に対応することとしております。
○仁比聡平君　この無登録のＡＰＦあるいはそのグループファンドが、名前を申し上げれば皆さんが知らない人はいないというような著名人、週刊誌などには実名でも出されていますけれども、を看板にして様々な一般投資家からお金を吸い上げているわけですよ。それ、お金を吸い上げて、もう何件も裁判が起こり、その結果、敗訴をしたり、あるいは和解に持ち込んだりとかして支払義務が確定するんだけれども、その返済は行わないと。去年の四月には十五人の被害者の方々の集団提訴も起こり、メディアからはインチキ投資ファンドといった批判も浴びているわけです。
　個別はお答えにならないんですが、こうした悪質なファンド、これ、金融庁、どうやって規制するんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　具体的な会社についての答弁は差し控えさせていただくとともに、一般論になって恐縮でございますけれども、日本国民の一般投資家に対して不適切な投資勧誘をするということから投資家を保護するのが金融商品取引法の目的でございます。
　現在の金融商品取引法、先生の御指摘の第二種金融商品取引業者ということになりますと、投資家に金融商品、金商法に定義されています金融商品を販売、勧誘していると、こういうものでありますと登録をしなければならないということでございまして、無登録でこの法律で登録を義務付けられている行為を行いますと刑事罰の対象となるところでございまして、この点につきましては、刑事当局と連携を取りながら適切に対応をする、刑事当局に情報提供をいたしまして連携しながら対応する、あるいは、被害者の拡大を防ぐために消費者庁を含む消費者保護行政当局や団体と協力しながら活動していくと、こういったことになってくるかと思います。
　また、その開示、ディスクロージャーについて虚偽の記載がある等の投資家の保護にもとる行為がある場合には、その観点からの法定開示規定違反についての刑事ないし課徴金、あるいは行政上の手続を取ることを含めまして、その違反の抑止を図っていくというふうな対応を取るということでございます。