Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　十一月一日現在から明らかに増えているわけですね。それで、これからも報告があるのかどうか分かりませんが、私が現場の人からいただいたのでは、自分の県は未履修、公立ゼロと発表されていますが、それはうそです、対象校はひた隠しにしていますし、県教委もいい加減な調査だけで済ませていますというように、これが事実かどうかは分かりませんが、下から見ると、下といいますか、現場から見るとそういう状況にもあると。この今の調査結果はそういうことも含めた結果であるということを是非認識して、この未履修問題はとらえていただきたいなというふうに思います。
　そこで、先ほども大臣、この未履修問題にもちょっとだけ触れて、規範意識の希薄化というようなことをおっしゃいました。この間も、規範意識が薄れているといいますか、欠如しているからこういうことが起きた一つの要因みたいなことを言われましたけれども、安倍総理も同じような認識、この未履修問題は規範意識が薄れているのではないかというふうなことをおっしゃっていました。しかし、私はそういうとらえ方でいいのかなというふうに思います。
　そういう今でも認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう先生一番よく御存じのように、大学入試と必修科目の間のアンバランスだとか、制度的にはいろいろな問題があることは確かです。
　しかし、ルールを守らないのは規範意識の低下と言わないんでしょうか。私は、やはり決められたことはきちっと守っていただかなければいけないんだと思いますが。
○神本美恵子君　それも要因の一つであるというふうには言えると思いますが、私はそれだけで学校長に責任があるということで、学校長にきちんとやれ、あとは、まあこれも教育再生与党協議会ですか、何かそういうところに投げられて、そこで救済策が検討され、七十時間というような救済策が出されておりますけれども、私はこれだけで問題の根本的解決になるのかということでは、そうではないと。しかも、大学入試との関連があると、それだけでもないと。私は別の視点から少し議論をさせていただきたいと思います。
　それは何かというと、これまで政府答弁は高校を、今の現状の高等学校を選抜されてきた子供が学ぶ場という認識に立っていらっしゃるのではないか。確かに、入試がありますので選抜制度になっていますが、そして卒業の要件も大学と同じように取得単位制を採用しているということが前提に進んでおりますけれども、それでいいのかと。
　例えば、具体的に言いますと、今はもう高校進学率は九八％、実質的には中卒者のほぼ全員が入学、全員入学のような状況になっている。建前では国は、これは義務教育といいますか、全員が入っているというふうには認めないままの制度構築をしているのではないか。ですから、ほぼ全員入学ということは、そこには様々な子供たちが、様々というのはいわゆる学習の前提となる基礎的な習得、何といいますか、知識、理解とか、そういういわゆる学力と言われるものの習得状況も様々に違っている子が来ているので、しかもそれが選抜制度によって、まあよく輪切りと言いますが、トップクラスのところから底辺校と言われ、教育困難校と私たちは使いますけれども、そういう現実がある。そういう現実があるところに、先ほどの政府のその救済策というのは、補習をして残りの時間はリポート提出や授業免除措置というような方策が取られていますけれども、こういう収拾策では解決にはならずに、より深刻になるのではないかと思います。
　具体的にどういうことかといいますと、例えば割り算のできない大学生というのはひところすごく言われましたけれども、高校の先生に聞きますと、小学校レベルの掛け算や割り算が十分に理解できていない、掛け算九九ができない高校生がいるという話も聞きまして、私は本当に驚きだったんですが、こういう子供たちも含めて、後期中等教育である高校に進学しているというのが現状なんですね。ですから、こういう現状を含めて高校対策というのを考えなければいけないのではないかと思います。
　今、実質的に全員入学化しているこの高校、そこで掛け算九九もできない子供にとって、例えば高校の学習指導要領がどうなっているのかと。こういう問題を抜きにして未履修問題を、ただ大学入試に重点を置く、世界史が未履修だからこれを補習すればいいと、それで単位を修得したことにして入試が受けられるようにする、卒業認定をするというような考え方では根本的な解決にならないのではないかと思いますけれども、この高校の実情といいますか現状について、私の認識、今お話ししましたけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、教育の実地、現場におられたし、おっしゃっていることは大切に受け止めなければいけないと思いますが、ちょっと私が、今そのことだけでは腑に落ちない私の感じを申し上げますと、学校数でいえば五千四百八校のうち未履修の学校が六百六十三、これはまだ数字が隠れているかも分かりません、先ほどおっしゃった。生徒数でいいますと百十六万人の高校三年生のうち十万人強が未履修なんですよ。で、残りの百六万人はきちっとした学習指導要領に乗っかって、一応校長がその認定をすると。
　そうすると、学校数でいえば八八、生徒数でいえば九一％の学校にも先生がおっしゃったような同じような学力格差の問題があるはずなんですね。しかし、そこではきちっと、国会で決めていただいた法律に従って守っていただきたいといったことが守られていると。だから、未履修の学校だけがそういう先生がおっしゃったような問題が噴き出たところだということでは私はないんじゃないかと思いますが。
○神本美恵子君　それでは、高校の現場では、そういう掛け算、九九もまだ全部覚えていないというような子供さんなど、受け入れた子供たちに基礎的学力を付けるためにどういう授業をしているかというと、例えば、高校の学校現場で、懸命にそういう九九を、まず九九から教えなければ高校の学習指導要領で示している数Ⅰ、数Ⅱ、数Ⅲとか、そういうところに入れないわけですよね。で、一生懸命数Ⅰの時間を使って掛け算や、中学校で習うべき一次方程式とか、そういうことを一生懸命教えている。必修科目である数Ⅰとか数学基礎の時間にこれをやっていますので、このような状況を考えると、数Ⅱ、数Ⅲ、数Ａ、Ｂ、Ｃとあるんですか、今、そういうものをきちっと履修できているのかという問題にぶち当たると思うんですね。
　文部科学省はこういう実態というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　高等学校教育につきましては、その実施状況につきまして教育課程実施状況調査というものを実施をいたしております。これは、国語、数学、理科、地歴公民、外国語等につきまして、抽出でございますけれども、学力状況について調査をしているものでございます。科目によりまして非常に子供の成績にやはりばらつきがあるという状況も出ているところでございます。
　私どもといたしましては、基本的に高等学校の教科・科目の構成につきましては、必履修科目はできるだけ単位数を減じて、そして各学校の選択の幅を広げていくということをずっとここ数回、指導要領の改訂のたびに実施をしてきたわけでございます。
　例えば、数学のお話が今出ましたけれども、数学につきましては、実は、必履修科目は数学基礎あるいは数学Ⅰのいずれかの科目を必ず履修をするということになっておりますが、これは単位数は、数学基礎が二単位、数学Ⅰが三単位でございます。ですから、高等学校の履修におきまして、数学については最低限この二単位ないし三単位を履修するということになっているわけでございまして、それ以外は選択科目ということになっております。
　更に加えまして、例えば数学につきまして、学校設定教科、学校設定科目といったようなものも設けることができることになっております。各高等学校では、それぞれの生徒の実態等に応じましていろいろな科目を開設をし、基礎的な学力の補充、充実といったようなことに取り組んでいる実態もございます。
○神本美恵子君　じゃ大臣にお聞きしますけれども、こういう数Ⅰの時間あるいは数学基礎の時間に掛け算、九九や割り算を教えているというような取組について、これは高校学習指導要領の普通教科の数学の内容には該当しない、つまり未履修扱いになるのか。数学基礎を履修してないという扱いになるのか、看板は数学基礎だけれども中身はその内容をしてないんですから。それとも、形式的には授業名称が数学基礎とか数Ⅰになっていればそれは数学の単位として取り扱うのか。いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　極めて技術的な問題ですから政府参考人から答弁をいたさせますが、今先生がおっしゃったような実態というのがどの程度あって、どこでそういうことが起こっているのか。これ、何か今全般的にそういうことがごく当たり前のように高校で行われているという前提に立っての御質問のように私伺っていたんですが、もしそれが全国的なことであれば、これはやはり今の学習指導要領というものが意味のないことになりますよ、それは。
　ですから、その現状をちょっと、先生がおっしゃっているのが正しいのかどうなのかも含めて、御質問のところも非常に技術的なことですから、お許しをいただいて、政府参考人から答弁させます。
○神本美恵子君　もう先ほど聞きましたので、ちょっと、先ほどいろいろ設定科目を替えてやったりしているとおっしゃっていたんで、そういう掛け算、九九ができない子たちがいることは文科省としては認識していると。だから……（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　指名しますけど、どうぞ発言続けてください。その後、指名します。
○神本美恵子君　ですから、大臣にはこういう場合も履修したというふうに見るのかということを、技術ではなくて認識を問いたかったんですが、じゃ事実が分からないということですので。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほどは高等学校全体の教科・科目の構成、考え方について数学を取り出して申し上げましたけれども、高校生全部が九九が分からないわけではもちろんございませんし、あるいは数学Ⅰの中で若干基礎的な部分を補充をしたりするケースもそれは許容されるわけでございますが、数学Ⅰについてあるいは数学基礎について教科書を用意してきちんと学んでいる高校生が圧倒的に多いのは事実でございます。
　したがいまして、高等学校におきましては数学基礎、数学Ⅰ、いずれかを履修をすればそれは数学の履修になるわけでございまして、その場合、内容について若干の工夫を行うということはあり得るわけでございます。
　ただし、繰り返しになりますけれども、高校生がほとんどが九九が分からないとか、そういうことではないわけでございまして、そういう生徒もおりますけれども、そういう生徒については補習をしたり、あるいは学校設定教科で、あるいは科目で対応したりして、基本的には数学基礎ないし数学Ⅰをちゃんと履修をしていただいていると。それは必履修の履修になるというのが実情でございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　聞いておられるのは、九九を教えて単位がもらえるのかと聞いておられるんだよ。
○政府参考人（銭谷眞美君）　失礼しました。
　九九だけを教えて単位というのは、それはちょっと実際あり得ないと思いまして、それ以外のこともきちんと学習をしていると思っております。
○神本美恵子君　もちろん一年じゅう九九を教えるなんてことは、私もそんな極端なことを言っておりませんで、数学Ⅰという単位、数学基礎ですか、そういう単位があって、だけれども、学ぶべきその内容以前の問題があるので、そのことにかなりの時間を割いて学ぶべきこれが全部できないという場合だってあると思うんですね。そういう場合に単位として認めるのか。これは未履修、このやるべき学習指導要領で示されたこの内容をやっていないということで未履修になるのかということを聞いているんです。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今のようなケースですと、それは履修したことにはなります。
○神本美恵子君　そうなると、今回の世界史の未履修問題も含めて、世界史を履修しないで受験に必要なものを一生懸命やったと。これは、だからさっき掛け算、九九ができないと言ったのがどのぐらいの実態か分からないので、これは是非調査していただけたら有り難いなと思うんですが、それと、今度は受験のためにこれをやりたいからこれが、世界史がやれなかったっていうのと、私は考え方としては同じではないかなと思うんですね。
　ですから、問題は、今の高校の学習指導要領というのが、こういう、ほとんどの子が入学してくるような今の後期中等教育、高等学校の学習指導要領として、実質的にそれは合っているのかということですね、実質的に。こういう幅広い学力の差がある中でやっている高校の学習指導要領の実質的意義をどう理解すればいいのかなというふうに私は思っています。
　ですから、従来の選抜された子供だけが来る高校という考え方、建前の高校ではなくて、実質的な今の高校に合った考え方をしなければいけないのか。もっと言えば、私は義務化をすることには問題だと思いますけれども、高校に希望する子はすべて入れるように無償にする、あるいは選抜制度をやめるというような抜本的なことも含めた学制改革というものを視野に入れた改革をしないと、この未履修問題というのはあちこちで、いろんな形で、私は隠されているだけで出てくると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　世界史の問題と、今先生が提起された九九ができないという問題は、少し違うんじゃないでしょうか。
　先生は質的なことをおっしゃっておりまして、中学校でマスターをするべきことがマスターできていないと。だから、高校のその学習指導要領に定めているものに入る前に補習的にそれをやらなければならないと。そして、その数学Ⅰなら数学Ⅰの授業に掛ける時間が十分ではないと。しかし、それは仮に先生がおっしゃっているような事態があったとしてですよ、あったとして、数学Ⅰに時間をきちっと掛けているということは揺るぎない現実ですね。しかし、世界史を必修にしているけれども時間を全く取っていないということとは、少し私は事情が違うんじゃないかと思います。
　今政府参考人が申し上げたように、いろいろ補習その他で苦労をしながらということを言っておりますから、だから数学の授業はきちっと一応行われている。ただ、到達度が学習指導要領でお願いしているところへ行っていないかどうかという問題がありますから、それで、むしろその問題は到達度を認定して、卒業証書を渡す校長がそこまで認定をするべきか、しちゃいけないかという問題になってくるんじゃないでしょうか。
　それから、おっしゃっていた、そういう実態があるから高等学校は選抜をやめてみんな入れちゃえと。もちろん、財源の問題だとか何かいろいろございますよ。そしたら、ますます全入の学校はもっとひどい状態になるんじゃないでしょうか。
○神本美恵子君　しかし、全入しているんですよ、ほとんど。九八％進学していますので。
　それで、私はもう次に行きたいんですけれども、ただ、その同じじゃないかと言ったのは、子供から見れば、今必要なことを学んでいるという点で一緒だと。これがないと駄目だと。それから、世界史学ばなくて受験に必要な科目を一生懸命やりたいという、そういう意味で一緒ではないかと。だから、それにこたえようとしている学校現場があるということは是非認識していただきたいというふうに思います。
　それで、じゃ、こういう状態になっているのは、私はやっぱり文科省のこれまでの施策に問題はなかったのかという、よく言われていますが、この一割近くの世界史未履修は、ほとんどが進学校ですね、そこが多いというふうに聞いております。というのは、やっぱり受験のために、受験に必要な科目に振り替えてやっていたという現実があるんではないかと思いますが、文科省としてはこの十四期中教審答申以降どういう高校教育政策を取ってこられたのかということで、十四期中教審答申について、この後期中等教育についての答申がされていると思うんですが、それを踏まえた施策をやってこられたのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十四期の中教審答申は、平成三年に出されました高等学校教育等に係るこれからの在り方についての答申でございます。
　その内容は、高等学校が、先ほど来お話ございますように、進学率が九七、八％と非常に高い進学率になりまして、生徒の能力、適性、興味、関心、進路が多様化をする中で、高等学校につきまして画一的ではなく柔軟な教育を実施できるようにしていったらどうだろうかということが答申の主たる内容でございました。基本的には、必履修科目につきましては、高校生にとりまして幅広い教養を身に付けさせるという意味から必要なわけでありますが、それにつきましては、単位数等についてはできるだけ抑えていくと、その上で各高等学校がそれぞれの生徒や学校の実情に応じて創意工夫ができる範囲を広げていこうというのが基本的なまず考え方でございました。
　更に加えまして、従来、高等学校につきましては普通科と専門学科という二つの学科であったわけでございますけれども、その中間的なものとして総合学科というものを設置をしてはどうかという提案がございました。さらに、高等学校は単位制と学年制を併用しているわけでございますけれども、単位制の高等学校、これを全日制課程に拡大をして、単位制に基づく高等学校運営というものをやるようにしてはどうかといったような内容がございました。こういった答申を受けまして、文部科学省では各県で総合学科、単位制高校、こういったものの制度化をいたしまして、その設置の促進を図ってまいりました。
　また、生徒の興味、関心に応じた多様な教科科目を開設をできるようにいたしまして、学校設定教科科目を認めるとか、あるいはボランティア活動を単位認定するなど、各学校がそれぞれの創意を工夫を生かして、生徒の能力、適性に応じた教育が実施できるように努めてきたところでございます。
　状況を申し上げますと、そういった感じでございます。
○神本美恵子君　十四期中教審答申、長々と言って、丁寧に言っていただきましたけれども、この中で、済みません失礼なことを言って、私は改めて読み直して、十五年前ですけれども、ここで指摘されていることは非常に重要であるし、今でもこれは当てはまると思うんですが、「画一的な教育」ということで、更に、恐らくこれが高等学校を画一的な教育に追い込んでいる最大の原因であろうが、高等教育が大学準備を中心としたものになりがちなことである。今日では、高校教育はすべて大学進学のためにあるかのような考え方が一部でかなり支配的で、そこでは進学が生徒や親たちの最大の関心事であり、生徒の進学実績を中心に学校を評価するような社会的風潮にだれも疑問を抱かなくなっている。そして、この年齢層の青少年に大切な人間教育や心身の健全な育成が、ともすれば軽視されがちになっている。
　私、これは今高校だけではなくて中学も、あるいは都市部においては小学校においてもこういう状況が言えるんではないかと。こういう社会的風潮も含めてもう受験一筋になっているのではないかというふうに思いますので、ここで指摘されていることを受けて、では、これではよくないということで施策をいろいろ取ってこられた御説明を受けました。しかし、その結果ですね、その結果どうだったのかという政策評価というものをどうされてきたのか。もう時間が残り少なくなりましたので一緒に聞きたいと思うんですが、この中教審答申を受けていろんな施策を取ってきた、その施策は結果どうだったのか、画一的な教育を解消するなり緩和することに寄与してきたのか、こなかったのはなぜなのかということが一つと、それから、その後、中高一貫教育あるいは何か幾つかされていますよね、そういう施策が本当に有効だったのかということについての政策評価をお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　じゃ、短く、失礼いたします。
　この答申を受けていろいろ取組をした結果、数値的なところで申し上げますと、高等学校の中退率でございますけれども、当時二・六％ぐらいあったんでございますけれども、それが平成十七年では二・一％に減少する、十万人を切るようになりまして、子供たちが高校生活に目標や意欲を持って臨めるようになってきたのではないかというふうに思っております。
　事実、平成十六年に実施されました学校教育に関する意識調査におきましても、高校生で学校教育に対して満足、まあ満足と答えた人の割合が六七・三％でございまして、その六年前、平成十年の調査の五五・〇％よりも一〇％以上増加をしているという状況がございます。そういう意味では、高校の言わば各学校が創意工夫を生かした子供の進路、適性に応じた教育の展開ということは一方では進んできているんではないかと思っております。
　ただ、高等学校につきましては、卒業後のニート、フリーターの存在ですとか不登校の問題とか、課題があるのは事実でございますので、こういった点、それから、人間としての在り方、生き方教育というふうに呼んでおりますけれども、こういった教育の改善充実といったようなことは依然として大きな課題であると思っております。
○神本美恵子君　中退率とか満足度というようなアンケートの調査の数字が出されましたけれども、申し訳ないけれども、こういう数字というのがなかなか信じられなくなっているというところもございます。
　それで、中高一貫教育のこともあるんですけれども、高校から大学に、高校二年生で大学に飛び入学できるというような制度もございましたし、それから学力低下論がわあっと吹き荒れると、当時の文部科学大臣が学びのアピールというのを出して、宿題を出すようにというようなことを出されたり、それから、官邸からですか、人間力戦略というものが内閣として取り組まれると、それを受けて学力向上フロンティア事業、高校でいえばサイエンスハイスクールですかね、そういう取組などが事業として行われて、そこにはお金が幾ばくか、まあ二、三百万と聞いていますが、配られて、そしてそれが県段階に行くと、学力向上のフロンティア事業という名前ですけれども、県段階に行くと、例えば東京では東大に何人入れるかというような話合いになって、その他の県でも結局は有名大学に何人入れたかというのが学力向上のフロンティア事業になってしまっているというような実情も御存じでしょうか、文科省は。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども今回未履修の調査をいたしまして、やはり大学進学、これを、大学受験ということを第一に考える、そういう風潮が、傾向があるというのは私どもやはり認識をしているところでございます。
　ただ一方で、先ほど来申し上げておりますように、多様な生徒に対して高等学校としていろいろな工夫があるということも、これも事実でございまして、例えば東京都などではチャレンジスクールということで、不登校体験を持つ子供に対して非常に特色ある学校をつくって、それを都として都の教育委員会と支援するとか、いろいろな試みが高等学校教育においては行われているというのも事実だというふうに認識をいたしております。
○神本美恵子君　まだ余り認識がされていないと。
　私は、やっぱりこの未履修問題が投げ掛けているのは、今の高等学校の現実が、もうとにかく受験一筋になっている問題と、そこからこんなにたくさんの、何といいますか、序列化された学校の現実というのがあるという、そこを見据えて今取り組んでいることの政策評価をきちっとしていかないと、もしかしたら文科省が取っている施策がこういう受験競争に拍車を掛けているのではないかと、こういう流れを、道筋をつくってきてしまったのではないかという反省を、反省というかな、政策評価を是非緻密にやっていかないと、こういう問題は次々起きてくるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の改正、全部改正案の教育基本法、政府案ですね、この中に、後期中等教育についてどこを見ればどういうふうに改正するというふうになっているのでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　改正法案において、後期中等教育の規定についてのお尋ねでございますけれども、まず、現行法におきまして、現行教育基本法は教育の理念や基本原則を規定する法律であるということから、学校教育につきましては、第六条「学校教育」として規定をしておるところでございます。また、義務教育については、憲法に定める教育を受ける権利を保障するという役割の重要性から、特にその内容を規定しておるところでございますけれども、幼稚園、小学校、中学校、高等学校あるいは中等学校、大学といった学校の種類については規定をしておらないところでございます。
　したがいまして、改正案におきましても、基本的には同様の考えで、学校教育という、それから義務教育という規定は設けておりますけれども、学校の種類は改正案では定めておらないところでございます。
　ただ、一つの例外といたしまして、今回、大学についてのみ学校の種類を規定させていただいておるところでございます。これは、今日、知識基盤社会と言われておる中で大学の果たす役割が大変重要になってきておる、そして、大学というのは教育と研究を一体として行うこと、また大学の自治に基づく配慮を要すること、それから国際的にも一定の共通性を認められるということから、こういう固有の特性を踏まえまして、大学につきましては、学校種でございますけれども、規定をしておるところでございます。
○神本美恵子君　もう時間が来ていますので、最後に一言だけ。
　今、学校種でこう書いている、後期中等教育書いていないと言いましたが、幼児、初等、中等、この中等の中の前期中等教育までは義務教育ですから入っていますが、後期中等教育だけがすっぽり抜け落ちていると。こんなに課題が大きい、もしかしたら今の教育問題の中ではこの後期中等教育のところが一番、上からと下からでしわ寄せを受けている子供たちの問題がそこに凝縮しているのではないかということがこの法案の中には欠落しているという、つまり欠陥法案ではないかということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　午前中に続きましてタウンミーティングの問題で質問をいたします。
　まず、田中局長にお伺いをいたしますが、十一月十日の衆議院での特別委員会で、八戸のタウンミーティング問題が議論になりました。その際に、やらせ質問に関する質問についてこう答えておられます。「今回の八戸のタウンミーティングにおきます質問項目案の作成に関しましては、文部科学省の中におきましても調査をしたところでございまして、現実には大臣官房の総務課の広報室の方で担当をしておったところでございます」と、こう言われていますが、この答弁は覚えておられますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　そのようにお答え申し上げました。
○井上哲士君　午前中の答弁で伊吹大臣が、教育改革官室、それから教育改革推進室の責任者は生涯学習局長であり、そして広報室長も当時の事務次官の指示によって実質的にここに併任をされたと、そして広報室長という別の資格で何かをやったんではなくて、中に入っているわけですと、こういうふうに答弁をされました。
　今朝配った一覧、年表を見ていただきますと、八戸のときは既に教育改革法改正プロジェクトチームというのができておりますけれども、当時の広報室長もこのプロジェクトチームに入っていたと、こういうことで事実確認してよろしいですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　当時、広報室長、そちらの仕事も兼ねて行っておりました。
○井上哲士君　つまり、当時の広報室長というのは生涯学習政策局長を責任するチームの一員であったということでありますね。ということは、あなたの責任の下でこのやらせ質問の依頼や質問案の作成が行われたと、こういうことになるんじゃないでしょうか。田中局長、局長。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングに関します一連の事実関係に関しまして、私、総括審議官を中心に鋭意調査を行っているところでございます。だれがどういう形でどのようにかかわっていたのか、すなわち、だれの責任で、だれが了解して、だれがだれに頼んだのか、こういったことについて現在鋭意調査を行っているところでございまして、まだその調査、鋭意続けているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、個人名を特定してどうこうと言うことは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。あの八戸のタウンミーティングが広報室長の承認で行われたとあなた答弁されているんですが、そのときのこのチームの責任者はあなただったと、この事実を私確認しているんですから、局長、答えてください。局長答えてください、事実なんだから。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成十八年九月、八戸市で行われました第八回の教育改革タウンミーティングは、大臣官房総務課の広報室が担当をいたしておりました。また、教育改革全体につきましては、生涯学習政策局長が全体を取りまとめるという立場にあったところでございます。
○井上哲士君　田中局長が責任者のときに広報室がそこにあり、やったということを今確認をいたしました。
　私はなぜこれをお聞きをするのかといいますと、衆議院での答弁のときに、内閣府に連絡したのはだれかということを私たちが質問をして、生涯学習局じゃないのかと、こういうふうに声を掛けますと、あなたは、いや、要するに、タウンミーティングを開きたいというのは生涯学習局で決めまして、文部科学省の中で総務課広報室にお願いをしたと、こういうふうに答えているんですね。ですから、意図的に生涯学習局長がここのチームの責任者だということを隠して、何か全然別の広報室にお願いをしたと、こういう責任逃れのような答弁をしているから私は今聞いているんです。
　その上で聞きますけれども、八戸以外のタウンミーティングのいわゆるやらせ質問についてはどの部署がかかわったのか。局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングの担当ということでお答えを申し上げます。どの部署が担当していたかということでございます。
　文部科学省では、タウンミーティングの窓口は、全体としては大臣官房政策課でございますが、それぞれのテーマに応じて担当課を決め、実施をいたしているところでございます。
　教育改革タウンミーティングについて申し上げますと、第一回平成十五年十二月の岐阜市、第二回平成十六年四月の米沢市、第三回平成十六年の松山市につきましては、大臣官房教育改革官室が担当いたしておりました。
　それから、第四回平成十六年十月の和歌山市、第五回の平成十六年十一月の別府市につきましては、ただいま申し上げました大臣官房教育改革官室を改組いたしました教育改革推進室が担当いたしておりました。
　それから、平成十七年三月松江市で行われました第六回、それから平成十七年六月に静岡市で行われました第七回、この二回につきましては、生涯学習政策局に置かれました広報・広聴プロジェクトチームが担当いたしておりました。
　第八回平成十八年九月の八戸市につきましては、大臣官房総務課広報室が担当していたという変遷を経てございます。
○井上哲士君　今、答弁で明らかになりましたように、八回目の八戸だけは広報室の担当でありましたけれども、一回目から五回目までは教育改革官室、そして教育改革推進室が窓口であったと、こういうことをお認めになりました。
　そうなりますと、基本法作成の中枢がかかわっていたと、こういうことになるんですね。教育基本法の担当部署につきましては、この一覧、今朝お配りしている年表にありますように、今あった教育改革官室と推進室、そしてプロジェクトチームということになっていますが、それぞれいつ発足をし、その時期やスタッフ、それからどういう仕事をしてきたのか、これを述べてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　まず、教育改革官室でございますが、これは平成十二年三月に大臣官房に教育改革官や主任教育改革官が設置されました際、これらの者の執務室として発足したものでございます。教育改革官等の任務といたしましては、文部科学省の組織訓令におきまして、教育改革官につきましては大臣官房の所掌事務に係る教育改革に関する重要事項についての企画及び立案に当たる、また、主任教育改革官につきましては教育改革官の職務の連絡調整に当たるとされているところでございます。具体的には、教育基本法の改正につきまして審議をいたしました中央教育審議会への対応や、国民的な議論を深めるための取組などの業務を行ってきたところでございます。
　それから、教育改革推進室でございますけれども、これにつきましては、教育改革の積極的かつ総合的な推進を図りますために平成十六年八月に設置をされたものでございまして、室長は大臣官房審議官が担っていたところでございます。この教育改革推進室におきましても、具体的な業務といたしましては、教育基本法の改正について審議をいたしました中央教育審議会等への対応や、国民的な議論を深めるための取組等の業務を行ってきたところでございます。
　それから、教育基本法改正等プロジェクトチームでございますけれども、これは教育基本法の改正業務に対応いたしますために平成十八年五月に、省内の関係局課の協力を得まして教育改革推進本部の下に設置されたものでございまして、総括責任者は生涯学習政策局長でございます。このプロジェクトチームにおきましては、具体的な業務といたしまして、教育基本法改正の法案作成や国会対応、広報対応等の業務を行っていたところでございます。
○井上哲士君　これらの部署が与党の教育基本法の改正に関する検討会の事務局的役割も担ってきたかと思うんですけれども、それ確認してもよろしいですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教育基本法については、いろいろなところで御議論がございました。そういったところについての対応ということも含まれているものと考えております。
○井上哲士君　つまり、与党の検討会の事務局的な役割も担い、中教審も支え、そして法案作業もしてきた。この一連の教育基本法の担当部署がこのタウンミーティングの窓口になっていた。
　しかも、私、午前中も言いましたけれども、一回目の岐阜のタウンミーティングというのは、正に文部科学省が直接県の教育委員会にやらせ質問を依頼をしていたということが明らかになりました。そのときの担当窓口が教育改革官室であった。私は、正にこの法案を作成をしてきた中枢部隊がこのタウンミーティングのやらせにかかわってきたというのは本当に重大だと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　適当じゃないようなタウンミーティングを行ったということは、私もそのとおりだと思います。しかし、本来、議院内閣制、政党政治において何が大きなウエートを占めるかといえば、それは当然、中教審の答申と与党の協議なんですよ。あとは担当者はそれを立法の形式に直すだけのことであって、その人が、そしてしかも立法の形式に直した人がタウンミーティングの問題に即かみ合って、タウンミーティングの問題を、不適切に運営していたかどうかを今調べさせているわけですが、私は、立法の基本というのは、やっぱり政党政治においては与党の協議会で行われたものをベースに立法が行われているわけであって、その下、まあ言葉はちょっと適切かどうか分かりませんが、下請をしている者がそんなに大きなウエートを持っていると私は考えておりません。
○井上哲士君　それはないですよ。中教審だって何だって、実際上は文部科学省はいろんな資料を出しているじゃないですか。討論の取りまとめを出して、実際上、議論をリードをしているじゃないですか、何の審議会だって。それは私は全く納得いきません。
　そして、今、そういうところにかかわってきた者がいわゆるタウンミーティングにどういうふうにかかわってきたのかよく分からないと、こういうことがございました。
　先日、内閣府から一連の資料が出てきましたけれども、その中に受信メールというのが入っているんですね。これ内閣府に残っているものが出てきているわけでありますが、二〇〇五年六月三日、そして六月六日というのがあります。これは静岡のタウンミーティングにかかわるメールでありますけれども、静岡のＪＣと動員の数がどうなっているかということを連絡し合ったメールがこれ二つあります。これいずれもメールを発信した元は文部科学省大臣官房教育改革推進室と、こういう発信元になっています。それから、二〇〇四年十一月の二十四日、これは大分のタウンミーティングのときのやり取りのメールでありますけれども、遅くなりましたが、タウンミーティング大分の質問案を作りました、よろしくお願いしますと、こうなっておりまして、これも発信元は文部科学省大臣官房教育改革推進室になっているんです。
　正にここの推進室がこのタウンミーティングのいわゆるやらせ質問の具体的な質問案まで作っていたとはっきりしているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　この今のタウンミーティングについてどの部局がどのように関与をしていたのか、文部科学省が主体的に行ったのか、内閣の方から頼んできたのか、そのようなことは今調べさせております。
　先ほど不規則発言があって、内閣の存在を否定するのかということは言われましたが、そんなことはありませんよ。（発言する者あり）いやいや、あなたがじゃない。政党政治というものは、国民から選ばれた与党が立法の責任を負うんですよ。そして、内閣、行政府との間のリエゾンをするために私始め副大臣が二人、政務官が二人行っているんですよ。
　だから、私が一番心配していることは、当時、先生がおっしゃったことと私はある程度似たことを考えているんですが、当時、このいわゆる不適切なタウンミーティングの運用について、与党から入っていた政治家が知っていたのか知っていないのか、局長はどこまでこのことを把握しているのか、審議官で止まっているのか、課長で止まっているのか、それを一番重点的に今調べさせているんですよ。
　だから、私は、局長にここでは答弁をさせないと、当事者だから。だから、調べさせている人間に答弁をさせているというのはそういう意味なんです。
○井上哲士君　私、先ほど言いましたけれども、あの衆議院での答弁で、あえて生涯学習局の名前を出さずに、何か特定の全く関係ない部署にやらせていたと。全く責任逃れですよね。こういうことがあるんです。
　そして、私は、それはなぜかといいますと、正に先ほど来言っておりますように、この教育基本法の作成の中心になってきた、何かその単なる事務の扱いじゃないんですね、生涯学習局長が責任者なんですから、普通の役人じゃないんです。正に生涯学習局長という一番の責任者がトップになっているそのところが、一方で与党協議会にも参加し、一方ではタウンミーティングのやらせをやっていたんです。ですから、それは大したことじゃないということは私は絶対言えないと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　政党政治においては、議院内閣制においては立法の基本を担うのは与党であって、その与党と内閣との間にかなめにいるのは大臣、副大臣、政務官と、そういう形で運営をしておりますから、そこに不行き届きなことがあれば、先生の御指摘は全く当たっていると思います。
　しかし、実態はいろいろ、過去には役人が政治家を使っているというような事実が、私も認めますよ、それは。しかし、事私はそういうことはさせませんと申し上げているんです。
○井上哲士君　この法案が作られ、そしてタウンミーティングのやらせが行われてきたのは、大臣の御就任前のお話なんです。そのときに、現実に例えばいろんな審議会でも事務方がどういうまとめを出すのか、これで議論をリードをしていくということになっているというのは、もうだれでも知っていることですよ、国会では。それを担っていた人たちがこういうことをやっていると。ここに今国民の不信があるんです。
　そして、今日も朝からありましたけれども、地方の教育委員会では処分をされているのに、それをやらせた方は何にもなっていないまま、このままその教育基本法の審議がどんどんやられていると。これでいいのかという声があるわけですね。
　先ほど来、いろんな調査をしているということを言われました。しかし、それが一向に我々に見えてこないんです。とにかく、最終的には処分すると言われます。しかし、どうなるんだろうか、だれも分からないんですね。
　内閣府は中間まとめを出したわけですから、是非文部科学省も、今出せる中間的な報告を、どういう調査結果になっているのか、状況になっているのか、私出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　きちっと状況を、これは先生が処分、処分と今おっしゃるように、正にある程度の処分を伴わなければならないことでございますから、それだけに事実関係を誤認して人の運命、運命というか、人の処分を決めるわけにはいきません。
　ですから、きっちりと状況が出た段階で、ただしタウンミーティングというものを官房長官が一括的にその処理をすると、こう言っているわけですから、我々も内閣官房にその調査の結果を報告しなければなりません。それが出た後で私が判断するということは再三申し上げております。
○井上哲士君　内閣府は中間報告出したんですね。出したんですよ。なぜ文部科学省は出せないんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　中間報告と申しますか、調査の中間段階のものをやっぱり発表するのは適当じゃないと思いますし、私たちの中間的な段階のものは内閣府にお渡ししてありますから、その内閣府から皆さんの理事その他の御協議でお手元に渡っているから、八戸のことはどうだとか、どこのお金が幾ら単価が高いとかということをずっと御質問になっているんじゃないんですか。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○井上哲士君　私、午前中にも、この問題というのは法案審議の前提だということを申し上げました。
　今の大臣の答弁からは、本当に事実と責任が解明されるんだろうかと私は非常に疑義に感じざるを得ません。
　基本法の作成作業の中核にかかわってきた部隊が、部署がやらせにかかわっていたということになれば、正に重大でありまして、こういうことでは教育を語る資格ないし、私はこういう事態がある以上もう法案は撤回するべきだと、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、また立たしてもらいました。何度も顔見るんでなんですが、短時間ですが、よろしくお願いします。今日は短時間ですし、教育委員会の問題について二、三指摘したいと思っております。
　今を去る七年前ですか、平成十一年に地方分権の推進法が決められたわけでございますけれども、そのとき、国会議員になったばかりのときでございましたけども、指導、助言ができるというのが指導、助言すべきであるという、指導、助言することができるが、できるようにします、するができるでしたね、するができるようになったんで、非常に違うわけで、そういう意味では、文部省の役割が変わってくるんではないかということを質問したことを思い出しております。
　そのときに、有馬大臣だったですが、有馬大臣は、そんなことはないと、規定は変わってもすることができるんだからするんだということで、文科省は依然として権限を持ってやれることはやれるんだというふうな回答をいただいたわけでございますが、このように、することができるというのと、できる、するでは随分違うと思うんですが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、一般論としては先生がおっしゃっているとおりだと思います。
　行政の執行に最終的な責任を負うには、その行政に係る人事権と予算権と法律の執行権が裏付けになければ行政というものの最終責任は持ちにくいというのが事実だと思います。
○亀井郁夫君　大臣がおっしゃったとおりだと私は思いますけれども、そのことに絡んでまたお尋ねしたいと思いますが。
　教育委員会のいろいろなこういった問題、いじめ等について問題になっておりますけれども、今おっしゃった問題について法律を変えてまでやるつもりか、あるいは今の法律の枠内で文科省を運営していくつもりなのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃっているのは、先ほど来の御質問の流れからいうと、国の関与についてと理解してよろしゅうございますね。
　これはまず一番大切なことは、衆議院もそうでございましたけども、参議院のやっぱり今審議を、私はずうっと無駄に座っているわけじゃなくて、民主党を始め各党の御質問もずうっと伺っているわけです。これはやっぱり民意の一番の集約場所はここなんですよね。それは一つ参考にしなければならないと。
　それから、あといろいろタウンミーティングなどはああいう不幸なことになっておりますが、各新聞の論説、それから私が責任者として未履修の問題、いじめの問題で地方の教育委員会と私のこの役所の人間がやり取りをしていることのこの事務の処理の現状、そういうことをいろいろ私は私なりに今考えております。
　それからもう一つは、教育再生会議の動き、中教審の動き、いわゆる第三者、学識経験者の意見も聞かねばなりません。何よりこのことで大切なことは、根本的に変えようとしますと、税財源の在り方から変えないといけないんですよ、これはね。それはもう今の地方自治の根幹に掛かってくる問題も含んでおりますから、私一人の思いだけでこのことを強行するというのはいささか私はまだ少し自信がないと。
　だから、先生からごらんになると、最終的に国会へお諮り、いずれ将来するものがどうも中途半端だなという御意見になるかも分からないし、ここまでやるのかということになるかも分かりませんね。
　今、義務教育の地方でやっていただいていることは、これは法律上は地方の自治事務で、地方の事務になっちゃっているわけですね。その改正前はそうじゃなかったわけですから、そういうところまでやっぱりかなり突き詰めて議論して、まあ慎重に私は対処はしたいとは思っております。
○亀井郁夫君　大臣の立場からはいろいろ難しいと思いますけども、しかし文科省がやはり力を持ってまとめていくと、全国をまとめていくということが必要ですから、そういう方向で是非とも努力していただきたいと思うわけであります。
　次に、教育委員の問題ですけど、教育委員会について、委員がだれかということについて、大臣は博学だから京都の教育委員はだれだか分かるかもしれないけど、残念ながら私は広島県の教育委員だれだというふうに聞かれたらちょっと分からないのが実態なんで、今日もたくさんおられる議員の先生方もみんな同じじゃないかなと私は思うんですけども。
　そういう意味で、現在の選考方法には非常に問題があると思うんですけども、大臣、この問題について御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は博学でもありませんし、たまたま私の知っている何人かが教育委員会に、京都市は政令市でございますから、京都市と京都府の教育委員会に入っておられるので、何人かの名前は存じ上げております。
　一番の問題は、選考されるやっぱり団体がやや固定化しているということですね。それから、名誉職と言うと失礼になりますが、ある程度社会的な知名度のある方を選ぶ傾向にあると。そして、一人はやはり教師のすごろくの上がりで、栄達を極めたという表現はいけないかも分かりません、方が必ず入っておられると。こういうやり方が本当に活性化するためにはいいのかどうなのかと。
　だから、教育委員会の問題は、委員の選び方の問題と、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の在り方の問題と、そして国の行政がどういうふうに、一番最初御質問いただいたように関与していくかという問題等いろいろな側面がありますので、そこはよく理解してやりたいと思います。
○亀井郁夫君　もう今は、教育委員会の問題なんですけども、名誉職でありながら、月に一回ぐらい行って話をちょっと聞くぐらいですけどね。それで給料が結構高いんですよね。二十万以上もらっている。私はこの間聞いてびっくりしました。京都の場合幾らか知りませんけども、随分高いんですよね。
　だから、やっぱりここら辺り、まあ地方自治だから地方に任せばいいのかもしれないけども、本当に問題だと思いますけれども、それについて文科省としていろいろ指導する必要があるんじゃないかと思いますけれど、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のような御意見もありますし、同時にまた民主党案で提案されているような物の考え方もございますので、総合的にしばらく考えさしていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　教育委員会の委員は御案内のように予算権がないということで、そういう意味では予算の提案権もないわけですよね。だから、学校のガラス一枚壊れても校長先生は直すことができないというような状況でございますからね。実態的には校長先生に権限を移せっていっても移してないという状況でございますし、教育委員会も全然ないということですから、学校の運営責任者の校長もそういう状況ですから、予算の仕組みについてもいろいろと考えなければならないと私は思いますけども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、とことん突き詰めていきますと、義務教育国庫負担金の問題も国が三分の一にしちゃってよかったのかどうなのか、制度の大改正を行うときはそこまでやっぱり議論しなければいけません。そして、人件費の負担は都道府県に計上するのか市町村に計上するのか、学校の設置費はどうなのかということによって、市町村の課税権を持っているものと県に課税権を持っているものまで調整していかなければいけないんで、事教育行政ということだけではなかなか結論を出してもうまくいかない面が多分にございます。しかし、教育という立場からすると、まあ民主党さんも、教育の最終責任は国が負うと、民主党さんはむしろ打ち出しておられるわけですから、そういうことも念頭に置いて、いろいろなことを考えさせていただければと思っております。
○亀井郁夫君　大臣おっしゃったように、この問題は慎重に考えなきゃいけない問題がたくさんあると思いますが、残念ながらこの前の小泉政権では、そういった教育の問題が真剣に全く考えられていなかったと思うわけで残念でございますけれども、この新しい体制の中ではその辺を十分考えてもらうように、大臣努力していただきたいと思うわけであります。
　次に、人事権の問題ですけれども、人事権は県の教育委員会は持っているんですけれども、市町村の教育委員会は全く人事権を持っていないという状況で、もう金もなければ何もない、人もないという状況で、あてがいぶちで学校を運営しろと言っても運営できないのが実態だと私は思いますけれども、そういう点について、人事権についても考えていくべきだと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、やはり学校を設置をし、当該学校を管理している人が人事権を持つというのが自然の流れでしょうね。ただ、人事権を持つ限りは人件費の財源負担をしなければ当然なりませんから、そこのところも一つ問題があります。
　それから、市町村に人事権をゆだねた場合、広域的な調整をどうするか。小さな自治体の場合はほとんど教員が固定してしまうという問題もあります。固定した方がいいんじゃないかという考えもあると思いますが、だからやはり長短あるんですね。ですから、そこのところもやっぱり慎重に判断をして、しかし今のままでいいとはだれも思っていないわけですから、先生の問題意識だけは共有させていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　大臣も問題点があるという考え方でおられるようでございますから安心いたしましたけれども、是非ひとつ、その辺も問題意識を持ってこれから改革に努めていただきたいと思います。
　それから、これは教育委員会とは関係ないんですけど、一つお尋ねしたいのは履修の問題と修得認定の問題ですけれども、これについて文科省にちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　履修の問題と免許の関係でございますか。
○亀井郁夫君　修得、修得認定。修得と単位の関係で……
○理事（保坂三蔵君）　亀井委員、もう一回、失礼ですけど。
○亀井郁夫君　未履修の問題、いろいろ議論されておるわけで、大体七十五時間で二単位ということで、それで今度は三分の二ぐらいでいいじゃないかということを文科省言っていますけど、これは時間だけの問題ですね。だけど、それともう一つ認定の問題があって、修得認定で、これは時間とは関係ないんで、ある程度勉強して、ちゃんと試験して、ある一定水準以上の成果を得れば認定を与えるという考え方と二つあるわけですけれども、これについてはどう考えるんですか。特に今度の未履修の子供たちの扱いの問題が絡んであると思いますから。
○政府参考人（銭谷眞美君）　どうも失礼いたしました。
　履修につきましては、これはその授業に臨んで、そしてその授業を受けていくということが履修ということになります。それで、これは単にその科目について登録をしただけではなくて、やはり通常授業に出席をしていくというのが履修ということになるわけでございます。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　今回、未履修の問題がございまして、未履修の時間数が七十単位時間までの者につきましては、五十単位時間の履修プラスレポートの提出等で行うということを妨げないという方針を出したわけでございますけれども、基本的にこの五十時間の、五十単位時間の履修というのは、通常授業に出ていただいて学習をしていただくということが基本でございます。
　修得といいますのは、その履修をした科目につきまして、平素の成績あるいはレポートの結果、あるいは試験の結果などを評価をいたしまして、これを修得を認定するという、その上で単位を認めるということになるわけでございます。
　ですから、今回の未履修の問題につきましては、まず必要な単位時間数の履修をしていただきまして、その上でその科目について単位の認定、つまり修得を受けていただくというのが通常のやり方でございます。
○亀井郁夫君　大学ではほとんど履修しないから、それで試験だけ受けて何とか通ってきたというのが多いわけで、こちらもそうですけれどもね。
　今の話だと、未履修の学生については時間をちゃんとしてその履修をして、それから修得認定をすると。片方だけでは駄目だということですね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的には所定の時間を履修をしていただきまして、その履修の中にはその七十単位時間分について五十単位時間までの履修で、それに加えてレポート等の提出でその単位の言わば修得の資格が出てくるということを今回は認めているということでございます。
○亀井郁夫君　分かりました。
　未履修の問題については、その辺を、ちゃんと履修してから認定するという考え方をはっきりしてほしいと思いましてお尋ねしました。どうもありがとうございました。
　以上をもって今日の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○南野知惠子君　最後の質問でございます。
　もうしばらく御辛抱のほどお願いしたいと思っておりますが、本日は教育基本法に関する特別委員会の中でもいじめなどの四項目に対しての集中審議の日となりました。教育基本法の審議に参加できることをうれしく思っております。
　我が国にとってこの法案の見直しというのは時宜を得たものであるというふうに思っております。
　「我々日本国民は、」で始まる前文には、この法律の心が示されていると思います。日本人にとって、はぐくみはぐくまれてきた我が国に生まれてよかったと思える生涯でありたいというふうに思います。
　私は満州で生まれました。引き揚げて帰ってきております。いろいろな小さいころの問題点、一杯あると思いますけれども、私の心の中には、日の丸、大好きです。朝日の昇る勢いを見せるこのエネルギーの日の丸。さらに、国歌を嫌いな方もおられると思いますが、よその国の国歌を見てみると本当にすごい歌詞であったりいたしております。日本の国歌には、さざれ石の、千代に八千代に、いろいろな文言が含まれており、平和、人を愛する、人道的な歌詞であろうかと思っておりますので、私の心には国旗・国歌、これはすばらしいものとして定着いたしております。
　いじめの問題に移りたいと思いますけれども、多くの方々がこの委員会でいじめの問題を展開して御質問され、また伊吹文科大臣からはすてきなお言葉を一杯いただけたというふうにも思っております。
　最近の子供の自殺、さらに校長先生の自殺、さらにまた、世間では親が子を殺し、子が親を殺す、死に至らしめる、このような出来事は人間の出来事であるのかな、日々悲しくなっております。
　そのような現況下で、教育現場では対応が後手後手に回っている印象を受けておると言われている人もいますが、伊吹大臣が御答弁されましたように、こうした現状の背景には、教員の不断の努力により問題が大きくならずに解決されている無数の事例があると言われました。私はそれを信じます。これからの議論はそうした取組を支援し、真に子供たちの教育環境の改善に資する方法で進めていきたいと思っておりますが、まず、これまでの政府によります具体的ないじめ対策とその成果について教えていただきたいと思います。