○田嶋要君　田嶋要でございます。
　まず、冒頭、台風二十六号で犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げると同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案につきまして質問いたします。（拍手）
　安倍総理、安倍総理がいません。成長戦略のまさにかなめの法案だと言いながら、きょう安倍総理がここにおいででないのは、大変残念であります。法案審議は部下任せ、そして第三の矢は風任せ、こういうことにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　バブル崩壊後の日本経済は低成長を続け、失われた二十年と言われています。また、リーマン・ショックが発生をした二〇〇八年以降では、名目ＧＤＰは、実額ベースで見て、五百兆円を割り込んだ状態が続いています。長引くデフレ、生産年齢人口の減少による国内需要減、新興国の急速な経済成長と相対的な産業競争力の低下など、日本の低成長の要因はさまざまあります。
　近年の日本の産業政策は、そうした時代背景との闘いでありました。選択と集中により、生産性の低い部門から高い部門への経営資源のシフトを図ろうとし、歴代政権は、さまざまな成長戦略を提起してきました。
　我々民主党政権においても、日本再生戦略を策定し、グリーン、ライフ、農業の六次産業化の三分野など、新たな成長を目指す重点分野について、日本経済を支える中小企業の活力を最大限活用しつつ、限られた政策資源を優先的に配分することを提起してきました。
　そして、今回の第二次安倍内閣、その第一の矢は、異次元の金融緩和だと喧伝されました。今までとは次元が違う点が売りだというわけです。
　そこで、甘利経済再生担当大臣にお伺いします。
　今回の成長戦略、これも異次元の成長戦略ですか。前の自民党政権、あるいは第一次安倍内閣、そして民主党政権時代の成長戦略とは何が違うのでしょうか。
　もちろん、民主党時代の再生戦略という言葉は、再興戦略という言葉にきちんと置きかわっていますし、私たちが掲げたグリーン、ライフといったキーワードはどこにも見当たらないという違いは確認できます。しかし、言葉は違えど、民主党政権がいわば縦切りにしていたようかんを、安倍内閣では横切りにしてお皿に載せている、そんなふうにも見えるのですが、いかがですか。
　そうではないというのであれば、一体、何がどう違う、どう次元が異なるのかをお示しください。
　また、私たち民主党が打ち出した成長戦略の柱の一つであるグリーンイノベーションでは、地域の特性に応じた、いわば地産地消の多様なエネルギー産業の創出と推進、さらには、地域間競争の促進が眼目でした。
　これからの成長戦略では、このような地域の自主性と切磋琢磨とを重んじる姿勢が必要不可欠と考えます。その認識、視点は安倍内閣では共有されているのでしょうか。甘利大臣にお伺いします。
　本法案についてお尋ねします。
　まず、この法案は、本則百五十六条、附則四十五条から構成される新法でありますが、部分的には既存のいわゆる産活法を取り込み、その産活法自体は、今回、廃止するということとしています。
　一九九九年の成立以後、産活法は、事業の再構築や経営資源の再活用、経営資源の融合など、過剰供給、過剰債務の解消や、迅速な組織再編を担ってきました。
　今回、これまでの同法による施策では何が欠けていたと考えたのでしょうか。そして、なぜ、今回、その産活法の改正によって対応しないのか。あわせて茂木大臣の御答弁を求めます。
　次に、産業競争力の強化に関する実行計画についてお尋ねします。
　政府は、平成二十五年度から三十年度の集中実施期間のうち、当面三年間で確実に実行すべき実行計画を策定することとしています。それは、内閣総理大臣の主導のもとに作成され、閣議決定を経て、国民に公表するとともに、実行すべき制度改革ごとに担当大臣と実施期限を定め、おくれや不足が生じた場合は、担当大臣が理由を説明し、追加的な措置を講じる義務を負うこととなっています。
　規制改革や構造改革は、これまでもさまざまな試みが行われてまいりましたが、たとえ総理が主導しても、各省の間の見解の相違など、なかなか前に進みにくいことは歴史が証明しています。今回、それを具体的にどのように解決しようとしているのか、茂木大臣にお尋ねします。
　また、実行すべき制度改革を高らかに並べたとしても、仮に実行できなかった場合、実行計画の改定ごとに担当大臣が理由を述べて代替案を示すだけでは、単にお題目を並べたにすぎず、改革の先送りと同じです。
　目標を着実に実行させるために、先送りされない歯どめをどのようにかけるお考えかを、茂木大臣にお尋ねします。
　次に、規制改革の具体的施策についてお尋ねします。
　今回、個別企業の提案や申請を端緒とする二つの制度、すなわち、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度が提案されています。
　両制度とも、事業所管大臣と規制所管大臣との連携が前提となっていますが、容易に想像できる両大臣の規制に対する意識の違いをどのように埋めていくお考えでしょうか。また、両制度それぞれ、全国で年間どれほどの件数が政府に寄せられる想定をしているのか。また、意欲のある企業が待たされない、政府の迅速な対応を担保する体制整備についても、現時点での構想を、茂木大臣、お示しください。
　また、グレーゾーン解消制度は、企業が新規分野における事業計画の適法性の確認をあらかじめ所管大臣に申請し、規制上の白か黒かの回答をあらかじめ受けるものと理解しますが、例えば、企業が申請をして、グレーゾーン解消制度によって規制にひっかかることが判明した場合、それを今度は、もう一つの新政策、企業実証特例制度の申請に切りかえて規制緩和につなげることは想定されているのか、茂木大臣にお尋ねします。
　次に、事業再編の促進を初めとする産業新陳代謝についてお尋ねします。
　この法案との関係では、安倍政権は、産業の新陳代謝という言葉を好んで使われます。新陳代謝とは、定義によれば、古いものが新しいものに次々と入れかわることです。
　安倍内閣は、産業の新陳代謝の促進と言いながら、一方の、新しい産業を生み出すことのみを政策的に支援する考えのようにも見えますが、そういうことなのか、あるいは、言葉の定義どおり、古い産業を交代させる政策も具体的に実行するお考えか、茂木大臣にお尋ねします。
　個別企業についても関連のお尋ねをいたします。
　我が国と先進他国の創業率、廃業率を比較すると、我が国の近年の創業率は、例えば、米国、英国の半分以下で、かつ、創業率が廃業率を下回る年も少なくありません。この根本的な原因は何だとお考えか、茂木大臣、お答えください。
　そして、法案の中にも示される、創業率を高めるための取り組みはともかく、廃業率の方はどうするおつもりですか。他の先進国は、我が国よりも創業率が大きく上回りますが、実は、廃業率も我が国より高いのです。我が国企業の九九・七％を占める中小企業、小規模企業の中での廃業を促進することが新たな創業を促進する、そういう前提に立った支援策、誘導策を政府は具体的に実行するのか、茂木大臣の御答弁を求めます。
　ベンチャー企業の成長支援に関しては、経済産業大臣が認定するベンチャーファンドに出資する企業に税制上の支援措置などを講じることによってファンドの資金的な厚みを持たせることや、技術、経営などの総合的なハンズオン支援を提供する仕組みを構築するとしています。
　これについて、ベンチャー企業への直接的な支援ではなく、ベンチャーファンドを通じた間接的な支援によって、起業や事業拡張期のベンチャー企業の成長実現はどの程度促進されると見ているのでしょうか。また、技術、経営などのハンズオン支援については、具体的にはどのような仕組みを構築しようとお考えでしょうか。茂木大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、国立大学法人等によるベンチャーファンドへの出資についてもお尋ねします。
　今回の法案の中には、大学発のベンチャー支援策も含まれています。過去の大学発ベンチャーの設立数の推移を見てみると、いわゆるＴＬＯ法の施行から五年後の二〇〇三年、年間六十社強をピークとして、近年では二十社以下と、じり貧状態が続きます。また、既存の大学発ベンチャーの約七割が、売り上げ一億円以下とも言われます。
　茂木大臣、第三の矢を放つに当たって、こうした大学発ベンチャー低迷の原因は明らかになっているのですか。今回の法案に含まれる施策がこの低迷している現状を打破できるという自信はどの程度おありか、そして、その理由もあわせてお答えください。
　最後に。
　私の地元千葉市は、かつて、川鉄城下町と呼ばれ、重厚長大の雄、製鉄業で栄えた地域です。高度経済成長の初期のころ、当時の一万田尚登日銀総裁が、千葉製鉄所の建設に反対し、製鉄所にペンペン草を生やしてみせると言ったことは有名です。また、その同じ総裁は、国際分業の中では日本が自動車工業を育成することは無意味であると、当時、自動車工業不要論を唱えたとされます。
　安倍内閣には、ぜひ、こうしたエピソードも頭の隅に置き、成長戦略の王道は、あくまで規制改革であって、政府介入ではないということを肝に銘じ、ゆめゆめ我が国将来の飯の種を見誤ることがなきようお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕