○堺屋参考人　まず、私が申し上げたいのは、本件首都機能移転は、国家の文化、政治事業でありまして、公共事業ではないということであります。これを公共事業として考えますと、ごく小規模なものでございまして、関西空港あるいは東京湾岸の開発に比べまして、はるかに小さな規模であります。このような文化、政治の大事業を一公共事業として議論する傾向がマスコミ等にあることをまことに残念に思っております。したがって、これは、国家のあり方を変える文化、政治事業としてお考えいただきたいと思います。
　第二に、首都機能を移転することは、時代精神の転換でございます。日本の歴史を見ますと、すべての時代が首都機能の所在地で呼ばれています。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土桃山時代、江戸時代、そして幕末のときには京都に移転をいたしまして、そして改めてまた東京に移転をして、今、東京時代。すべて地域、場所の名前で呼ばれています。
　ということは、時代が変われば場所が変わった、場所が変われば必ず時代が変わった。逆に、首都機能の場所が変わらなかったら時代は絶対に変わっていない。これは幕末の例を見ても明らかでございまして、あれだけ黒船が来て幕藩体制が行き詰まっても、京都に移転された文久三年までは何一つ変わらなかったんですね。だから、今、日本が新しい時代、新しい世の中になるためには、首都機能の移転が不可欠だと考えております。
　そして、三番目には、今、日本にとって最も必要なことは、通信情報社会を確立するということです。日本はずっと対面情報社会でやってまいりました。世界じゅうがグローバル化して通信情報で処理されるときに、日本だけがあくまでも対面情報に拘泥しておりますので、情報社会にどんどんおくれてまいりました。これからの新しい知恵の時代においては、迅速、公正、正確、グローバルな通信情報慣習をつける必要がある。そのためにも、首都機能の形態を変えて、東京のように対面情報にこだわる場所でないところに置くべきだと考えております。
　最近の情勢といたしまして、まず一つ申し上げたいのは、東京集中が九六年以来物すごい勢いで加速している、この事実であります。地方分権を二十年間叫び続けてまいりました。しかし、どんどんとその間に東京集中が進んでおります。特に九六年以降の東京集中は著しいものがありまして、地方は空洞化し、関西圏も中京圏も非常な勢いで空洞化しています。特にインターネットの発達が物すごい勢いで東京集中を促進するような、そのような構造、体質が我が国に存在している、これを打ち破らなければならないと思います。
　また、小泉内閣を初めすべての内閣、平成になりましてから十一の内閣が改革を言ってまいりましたが、いずれも期待された改革がそれほどの成果を上げていない。これも、東京に存在する官僚機構の強さと関係があると思っております。
　したがって、改革を推進するためには、歴史から見ても、世界の現状から見ても、また構造的な問題から見ても、首都機能の移転なくしてはできないのではないかと考えております。
　なお、国際的な傾向を見ますと、現在、政治中心と経済文化中心が一緒のままというのは、大きな国では、人口が五千万人以上の国ではロシアと日本だけになりました。アメリカも中国もインドも、そしてヨーロッパ諸国、ＥＵも政治行政機構はブラッセルに移りまして、パリもロンドンもローマも、政治機能はローカル政府になった。この事実も重要ではないかと考えております。
　そのようなことを前提といたしまして、ここで財政の負担を軽減する。この東京集中型の財政構造は限界でございます。私も経済閣僚としてさまざまと努力をいたしましたけれども、東京一極集中では物すごくお金がかかりまして、これが規格大量生産のときはよかったんですが、今日のような多様な知恵の時代になってくると、このシステムでは日本の経済財政はやっていけなくなっているだろうと考えております。
　そこで、どのようにすればいいかということで、本日御下問の点につきまして申し上げますと、お手元に配付いたしました資料の中に、二枚の紙がございます。一枚は絵をかいておりますが、この絵にございますように、現在の構造というのは、国会と内閣があって、そのすべてが官僚機構に依存しております。そして、官僚機構は各省別の縦割りになっておりまして、その中に国政の審議、立案にかかわる機構、それから調査、統計、記録等にかかわる基礎事項、これが縦に一緒になっておりまして、それがさらに突き抜けて、市町村、都道府県の至るところまで人脈と補助金によってつながっています。そして、知事部局によってようやく一体化する。こういう徹底した縦割り機構になっています。これが対面情報機構であり、情報の秘匿性であり、そして今日の官僚の権限縦割り構造にかかっている。この構造がある限り改善が非常に難しいということであります。
　それを、これからの日本、新しい知恵の時代にするためには、右にございますような、国会と内閣と官僚機構とが並列となりまして、中心に内閣が入り、そして官僚機構は、国政部分は縦割り、国政の立案、審議、企画に当たる部分は縦割り、そして調査、統計というのは一つの横割り機構になるべきである。そういたしますと、経済統計一つとりましても二重、三重にとられることはない。
　現在、景気判断、いろいろなことが各企業に各省からたくさんやってまいりまして、大変迷惑であり、不正確であるというような状態がありますし、登録もさまざまになっておりまして、統計一つ調べるのが、インターネットのホームページでも、あっちに飛び、こっちに飛び、大変不自由であります。それを補うために、一人ずつ官僚と顔を合わす。このことが非効率であり、不正確であり、不透明であり、そしてしばしば問題を起こすことにもなっています。これを、完全に基盤機能を分けまして、そして、この間を情報でつなぐ、通信でつなぐ、こういった組織にすべきだと考えております。そういたしますと、これが非常に透明化し、効率化し、安く上がるようにできると思います。
　また、記録、権利、そして、それの保全に当たる、知的財産権を初めといたしまして、土地登記、そういったものが一つのグループである。そして、これは司法とも密接に関係しています。
　そういったような三つぐらいの機能に大きく分けるべきだろう。そして、これが通信情報で処理される。アメリカもヨーロッパも中国もそうでございますが、今や通信情報社会でございますが、そういったことになるためには、この三つの機能、国会、内閣、官僚の国政機能、この逆Ｌ字型になっております箱の部分、それから、調査、統計、研究の基盤機能、そして司法保全の機能、この三つが地域的に分かれていた方がいいのではないか。これを分けることによって、必ず通信情報によってその間が結ばれ、そしてそれが国民すべてに公開される、極めて透明な状態が生まれるのではないか。
　また、自治体に対しましては、現在のような、補助金と人事によって各省の系列が府県の中にまで刺さり込んでいる、知事が何かをしようとしても、補助金の問題、あるいは各部長さんがそれぞれの出身官庁につながっておりまして動きがとれないというような状態を外しまして、この国政の部分と自治体の部分との自立をはっきりさせるべきである。このような形の政府構造を考えるといたしますれば、首都機能の移転の議論におきましても、一カ所である必要はない、ある程度分離して置かれていいのではないかと考えています。
　そのことをつくり上げましたのが、もう一枚のこういう表でございますが、この表では、日本の国家をどのような形に考えるかということと、それぞれの首都機能のあり方、物理的なあり方とを並べております。そして、一都市集中型、それから複数、二、三都市への分散型、それから多数の地方への分散型、それから東京に残留する型、この四つの分野に分けまして、都市の形態と、それから起こるであろう日本国、日本国家の形というものを考えてみました。
　さきの首都機能移転審議会の答申は、この一極集中型でございまして、縦割りの現行制度が移行するということを前提として、公共事業型に積み上げております。この積み上げの問題が、非常に高い答え、コストのかかる答えを出しました。行政整理をして、これを小さくして移転するということもございますが、行政改革自身が本当に進むかどうか、ここのところで先にネックになる可能性があります。
　したがいまして、次の、複数にするとき、これを縦割り型にする。例えばＡ省は甲の地点に、Ｂ省は乙の地点にという縦割りで分ける。これはドイツがやったのにやや近いのでございますけれども、これでやりますと、費用は一兆五千億円ぐらい、国費で一兆五千億ぐらいで進みますが、後の運営は、やや困難が伴うのではないかと思います。
　そして、Ｂ型、これは、先ほどの図面で申し上げました、機能別に、国政機能と基盤機能と司法保全機能に三分割するものでございますが、これでございますと、私の考えでは、一兆円程度におさまる、そして通信情報社会が形成されると考えています。
　なお、東京に残すということになりまして、バックアップ、震災その他のときだけのバックアップをつくろう。これは、かつて臨時大本営をつくろうというようなこともありましたが、ほとんど効果は期待できません。神戸の地震の例もお手元の参考資料に書いておりますが、こういうバックアップ施設をつくっても、ソフト、毎日毎日使っていない施設だけをつくっても全く効果が上がらないだろうと思います。
　それから、東京にとどめて一部官庁を移転するというのは、竹下内閣の一省庁一機関移転のときもやりましたけれども、結果といたしましては、東京圏の中で動いただけで、外へ出ていったものはわずか七機関、それも極めて小規模のものでありました。
　以上のことから申し上げますれば、私は、この際、首都機能を国政機能、国会、内閣、そして国家の重要企画に参加する部分、これは人数はそれほど多くはありませんけれども、そういった首都の中核機能と、そして政府としての統計、調査、記録等を保全する基礎機能、そして司法とかかわります権利機能、登記機能、そういったものに分割して、二つないし三つの地域に配置するのが最善ではないかと考えております。
　ありがとうございました。（拍手）