Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　みんなの党、林宙紀です。
　きょうは、大変ピンポイントなんですが、日本における食料の備蓄に関する内容についてお伺いをさせていただきます。
　備蓄というところに至るまで、どういう経緯かといえば、先ほど少し高橋委員の方からもありましたが、世界的な人口増加ということで、食料が不足するんじゃないかということもちまたではずっと言われてきているわけです。ことしには、どうやら世界の人口は七十一億人に達しようとしている、大変な数なんですけれども、国連人口推計では、二〇五〇年、あと三十年ちょっとぐらいですか、三十七年、二〇五〇年には九十億人、少なく見積もっても八十億人近くまでには行くんじゃないかというふうに言われております。
　これはいろいろな見方がありますので、食料が不足するかどうか、それについては議論がさまざまなので、個人的には、ただこれをもっていたずらに食料危機をあおろうとか、そんなつもりは全くないんですけれども、さきの、例えばＴＰＰに関する議論のときもそうでした。私たちは参加賛成という立場をとっておりましたので、いろいろと地元でも有権者の方々に、例えば海外からの農産物がもっと入ってくるようになってしまったら食料自給率はどうするんだ、自国の食料も自前で賄えないのに、農産物輸出とか言っている場合なんだろうか、そんな質問も数多くいただいたりしたこともありまして、個人的興味で、いわゆるフードセキュリティーというか、食料安保というものについてはちょっと調べさせていただいていた部分があるんですけれども、まず、食料が不足するんじゃないかという不安を解消しようと思ったら、その手段の一つとしては、食料をどのぐらい備蓄するかというのは一つの大きな基準になってくるわけです。
　ということで、まず最初に、現在の日本における食料備蓄について、大体どのくらい備蓄しているのか、基準ということですね、及びその量に設定している考え方についてお伺いしたいなと思います。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘のように、食料安全保障の観点から、備蓄の役割といったものは重要だというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、米でございますが、これはこれまでの経験則を踏まえまして、十年に一度の不作、大体これが作況指数九二でございますが、その事態や、いわゆる通常の不作、作況指数九四でございますが、こうしたものが二年間続いた事態を想定した水準ということで、約百万トンの備蓄を行っておるところでございます。
　また、米以外のものといたしましては、輸入にその大宗を依存しております食糧用小麦あるいは飼料穀物につきましては、これは海外から運んでくるものですから、港湾ストライキ、こういったようなものが想定されますものですから、そうしたものを踏まえまして、食糧用小麦でございますと、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の二・三カ月分の九十四万トンを、また、飼料用穀物につきましては六十万トンを備蓄している、こういうことに相なっているところでございます。
　以上でございます。
○林（宙）委員　今の御説明の中で、米の備蓄量の基準について、作況指数というものをお伺いしました。作況指数九二というふうにおっしゃっていましたが、九二というのは、簡単に言えば、平均的な年間収穫量を例えば一〇〇と考えるならば、不作の基準として九二％程度の出来高だ、こういうふうに理解しております。ということは、平均収穫量から比べて、ことしは八％分が収穫量として足らなかったといったときに、それを補えるだけの備蓄があれば、ひとまず備蓄の役割は果たしているんだというふうに考えていいんじゃないかなと思うんですね。
　ちょっと話がそれますけれども、一九九三年のことを思い出すんですが、あの年は大変な冷夏だったわけですね。私は、宮城県で高校一年生だったわけなんですが、ラグビー部だったわけで、大変涼しい夏で、非常に練習がしやすい、いいなと思っていたんです。ばかだったなと思います。その後、秋口ですよ。米が不作である、足りない、どうするという話になっていまして、本当に反省したんです。
　あのときは、たしか緊急的に米を輸入しようかというようなお話になりまして、タイ米というのが大変話題になったわけですね。ラグビーボールは楕円形をしていますので、練習すればするほど若干タイ米に見えてくるぐらい、タイ米が話題になっていたわけなんです。コンビニに行っても、タイ米のメニューというか、タイ米のお弁当みたいなのが出ていたりとか、あとはファミリーレストランに行っても、タイ米を使っていますというようなメニューがあって、私も、あのとき初めてタイ米を食べたなということを非常によく覚えているんです。
　あのとき、あれだけの騒動になったので、では、あのときの作況指数というのは幾らだったんでしょうかということで調べてみたら、何とあのときは七四だということだったんですね。七四というのは、今の御説明の中ですと、余り通常想定されていないケースであるというふうに考えていますが、九二で今考えているということは、まれなケースで扱っている。
　現状の九二とか、あるいは、先ほど二年連続で九四とかというお話だったと思うんですが、こういう備蓄基準を前提とした場合、まれなケースとはいえ、一度やはり起こってしまったことであって、今後も場合によっては結構な確率で起こるんじゃないだろうかというふうに思う向きもあると思いますので、今、ああいう冷害といった事態については、今の基準からの運用という意味では、どのように対処しようと考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいなと思います。
○佐藤政府参考人　林先生の今の御質問でございますが、ちょっと経緯を申し上げますと、平成五年産のことであるかと思いますが、この年は、作況指数が七四ということで、生産量が七百八十一万トンということに相なったところでございます。その際、総需要量は一千四十八万トンということで、一千万トンを超えるような総需要に対しまして生産量は七百八十一万トンというような状況であったわけでございますが、そのとき、折しも、平成五年でございますが、持ち越し在庫が少なくなっておりまして、平成五年十月末在庫がその当時二十三万トンということでございますので、この七百八十一万トンに二十三万トンを足したもの、これが供給量ということに相なったわけでございます。
　いずれにいたしましても、総需要量に対しまして約二百四十四万トンの不足が生じましたものですから、緊急輸入を実施したところ、こういうような状況に相なっているところでございます。
　今先生からの御質問でございますが、現在は、一応、政府備蓄米につきまして九十一万トンを保有しているわけでございますが、今先生御指摘のように、仮に平成五年産並みの大不作が起こった場合にはどうなるかと申しますと、やはり、私ども、まずはこの政府備蓄米の活用といったことがあるかと思います。
　それと、それ以外に、米粉でありますとか、あるいは餌米とかいったような、主食用以外に生産される米がございまして、これが大体、二十四年産でいきますと約四十万トン弱、今ございます。
　それと、それでもまだ足りないような場合には、ＭＡ米ということで、これが約七十八万トン近くございますので、総計いたしますと、一応、計算上は二百万トン強を超えるような数字になりますものですから、こうしたものを活用いたしましてそうしたものに備えていく必要があるんじゃないか、このように考えているところでございます。
○林（宙）委員　ということは、突発的に、ああいった冷害などの状況で、非常に不作であるという年があっても、少なくとも一年は乗り切れるという考えでよろしいんでしょうか。済みません、これは通告していないですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○佐藤政府参考人　単純に計算すれば、そのようなことは想定できると思っております。
○林（宙）委員　今のお話の中では、飼料用のお米ですとか、そういったこともありましたので、それは当然ほかの産業に多々影響があるだろうということで、単純な計算で、何とか乗り切れるだろう、もちろん緊急事態ですから、それは一つ、方法としてはありなのかなと思いますが、何よりも、そういった食料安保についてだんだん意識が高まっている中で、安心感というのをどのように国民の皆さんにお伝えしていくかということは非常に大事なことなんじゃないかなと思っております。
　その食料安保の観点からいきますと、先ほどの基準の御説明の中に、お米は大体一・五カ月分、備蓄を目標にしていますということでした。一方で、小麦もたしか二・三カ月分ほどを目標に備蓄をされているというふうに伺いました。私は最初、これを単純に足し算しまして、ということは三・八、四カ月分ぐらいの食料にはなっているのかななんて思ったんですけれども、よく調べてみるとこれは違うんですね。
　例えば米の一・五カ月分というのは、ふだんの需要量を考慮して、ふだんの需要に対して一・五カ月賄える分であるということだったわけですね。となると、例えば、極端なケースですが、ほかの食料がなくなって米しかない、三食、皆さんが米を食べるという想定になりますと、これは多分一・五カ月はもたない、恐らく一カ月弱ぐらいしかもたないんじゃないかなという量になるんじゃないかと思います。
　小麦は二・三カ月ということなんですが、万が一、この備蓄食料だけで何とかやっていかなければいけないとなったときには、多分、米が一・五カ月、これがボトルネックになってくるんじゃないかなと思っていまして、そのまま今と同じ食生活というか、多少節約はするんでしょうけれども、同じその需要の構成で御飯を食べていくと、一・五カ月たったときに最初に米がなくなるという状況が来ます。小麦はまだ〇・八カ月分残っていますが、単純に計算すれば、もうその時点で食料が、この二つだけで食料を賄おうとしていったら、もちろんそれは、あっ、足りない、どうしようということになるんだなということを勝手にシミュレーションして納得したわけなんです。
　何を言いたいかというと、もちろん、こういう備蓄米とか備蓄小麦だけで何とか乗り切っていこうなんてケースは、ほとんどまれなケース、ほとんど起こるか起こらないかということで私は想定していますが、何よりも、東日本大震災というのがあったわけですね。
　私も、あの当時は地元を離れて東京で勤務しておりましたので、東京から何度も米を運ばせていただきました。何往復もさせていただきました。それでも、届いているところには届いているんですけれども、やはり孤立している方々にはなかなか米が届かなくて、ようやく来たといって置いてきたら、もう二週間もしないうちになくなってしまうとか、そんな状況が本当にあったわけで、あのとき、政府の方に備蓄米があるんじゃないですかという問い合わせをしたことがあるんですけれども、何かそれも各それぞれの避難所なんかに送ってしまって、今すぐに送れる分はないんだというお話をされたことがあるんです。
　そうなると、あれももちろん数百年に一度の災害規模だと言われていますから、ケースとしてはまれなんだと思うんですけれども、やはり、起こってしまった以上は、あれを想定外にするのはなしでしょうという感覚がしてございます。
　ほかの国の例はどうなのかなということでちょっと調べてみまして、食料の輸入依存度が高い外国の国ということで、日本とは若干違うかもしれませんが、例えばフィンランドとかありますね。フィンランドの場合、食用穀物は一年分ほど蓄えられているというふうに聞きました。そして、お隣ノルウェー、食用小麦で半年分、六カ月ですね。例えば、そこから離れてスイスに至っては、四カ月分ほどだということなんですが、これは企業にも義務づけている。国が持つんじゃなくて、企業の皆さんにも協力していただいて、食料を確保しましょう、何かのときに備えましょうということがあります。
　国の方でも、今までのいろいろな、さまざまな議論の中で備蓄水準を今の状態に決めているということは、もちろん私も理解しておりますので、何だというわけではないんですけれども、やはりいろいろなことが起こって、災害も起こりました。そんな中で、この備蓄量について、もう一度適正な水準というのを考えてみる、検討してみる価値というのも出てきたんじゃないかなというふうに思っております。
　今、海外の例で申し上げましたけれども、例えば、半年もつのが現実的かどうかわかりませんが、あるいは企業の皆さんですとか、それぞれの行政組織のところで少しずつ持っていただいてある程度確保するとか、そういうスキームも考えられると思うんですけれども、これについては政府の方ではどのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました備蓄の水準でございますが、米につきましては、実は毎年、食糧法の規定に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会におけます議論を踏まえた上で、米の基本方針というものをつくりまして、その中で数量を定めているところでございます。
　今先生の方からお話ございましたように、東日本の震災でありますとか、いろいろな事象が起こっているわけでございまして、そうしたものを踏まえて、この水準についてどうしていくかということにつきましては、またこの審議会の部会の中で議論していく必要があるかというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、先ほど先生の方から東日本大震災のときの政府のお米のお話がございましたが、今、そのときの反省に立ちまして、精米での供給に対して、我々、なかなか円滑に供給することができなかったということで、今この実証事業を行いまして、精米でありますと搗精することが必要ございませんので、あとは水や何かがあれば炊くことができますので、そうしたものが可能かどうか、精米備蓄といったものができるかどうか、今、研究中といいますか、そういった試験中ということをあわせて御報告申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○林（宙）委員　何か一つ非常に前向きな御答弁をいただいたので、ありがたいなと思います。
　ただ、備蓄をふやしてみてはいかがですかという議論の中で、大変申し上げにくいんですけれども、今、これは結構コストがかかっているんですね。買い入れするのに、毎年、大体ならして五百億円程度でしょうか。また、保管コストというのも三百億円とかかかっているわけなんです。
　みんなの党としては、税金を使う方向に議論を進めるなんということは余りやりたくないわけで、これは何とかできないものかなと考えたんですけれども、そのときに、買い入れの金額を少し下げる、つまり、米の生産コストを引き下げるというのは一つ解決策なんじゃないかなと思ったわけです。
　ということで、攻めの農業というのがここで出てくるわけですね。今、これまでの御議論にもありましたが、農地集約をするとか大規模化するとか、いろいろな形で生産コストを下げましょうというような議論が攻めの農業の中でもされていると思います。一つ、国際競争力を高めましょうという目標もあると思うんですけれども、この戦略の中で、では、実際、その生産コストをどの程度のレベルまで下げることを目指しているのかというのが、もしあれば聞きたいなと思っています。
　例えば、みんなの党では、ＴＰＰ参加を賛成だと言っている部分もあって、将来的には、米が国際価格に近づいていっても、それでも戦っていける農業を目指しましょうというようなことを政策で言っているわけなんですけれども、現政権の攻めの農業の中で、このコスト削減、生産費の削減という意味では、どの程度まで下げようとされているのかということを最後にお伺いしたいなというふうに思います。
○林国務大臣　今委員から、備蓄の方から考えた上で、コスト低減という御指摘がございましたが、それももちろんでございますけれども、まず、米について生産者の所得向上、所得というのは売り上げから原価を引くということですから、原価が下がるということも所得の向上につながるわけでありまして、売り上げを上げていくという高付加価値化とともに、生産コストの低減が重要であると思っております。
　具体的な目標値というのは設定しておりませんけれども、今、二十三年産では、全国平均で六十キロ当たり一万六千一円ということですが、調査してみますと、十五ヘクタール以上になりますと一万一千八十円になるということでございますので、規模拡大によりまして生産コストの低減を図ることが可能だということで、先ほどから集積化の議論がございましたが、こういうことをやっていかなければならないと思っております。
　十五ヘクタール以上が今一三％しかないものですから、今後、先ほど申し上げた機構等も活用して、農地集積、それから分散錯圃の解消をやることによって、やはり大区画化をしていくということで、それぞれの地域地域に応じた形で取り組んでまいりたいと思っております。
○林（宙）委員　いろいろな形で生産コストを下げていくというのはやはりメリットがあることだと思いますので、これはいい方向に前進していけるように、ぜひ政権の方でも頑張っていただきたいなというふうに思います。
　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、農林水産業の海外輸出、攻めの農林水産業と今言われておりますが、この観点について、いろいろな業者に、輸出をしようとされている方にいろいろな問題を伺ったこともありますので、そういう実務的な問題を踏まえた御質問をさせていただきたいなと思っております。
　それでは、まず質問に入る前段として、海外への農林水産物輸出の現状についてお伺いしたいと思います。
○針原政府参考人　輸出の現状でございますが、農林水産物、食品の輸出は、平成十九年までは増加傾向を示してきておりました。その後、リーマン・ショック、円高、それから原発事故の影響等によって、近年、輸出額が減少しているということでございます。
　直近、二十四年でございますが、輸出額が四千四百九十七億円でございます。前年、二十三年の四千五百十一億円と比べて、〇・三％の減少になりました。
　ただ、二十三年と二十四年の四月から十二月、この期間で比較してみますと、四・四％増加しており、原発事故の影響から少し回復してきたのかなという状況でございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、日本の農林水産物を海外に販売するためには、これは御存じのとおり、もちろんやらなきゃいけないことが、大きく言うと二点あって、一点は、また後ほど議論させていただきますが、行政上の手続、輸入許可証、そういうものをいろいろとる。原産地証明とか放射能の検査とか、いろいろありますけれども、そういうのをクリアすること。
　これとともに、やはり販路の拡大、ビジネスマッチングというか、民間ベースの販路の拡大、ここが必要になってくると思います。
　もちろん、日本の食材は海外に人気があると一般的には言われているし、その辺の味、市場調査、あるいは食味の調査、好み、いろいろ議論はこれまでありましたけれども、それをいかに具体的に、実際、自分が輸出業者の立場になった、農業者の立場になってみた場合に、市場開拓も含めて、では、どうやって売っていくのか。そこが、これはどの産業もそうですけれども、実は簡単じゃないわけです。これから、恐らくそこの部分の支援が必要だろうと思っております。
　これまで展示会ということは行われてきましたが、展示会が展示だけで終わって、イベント屋になってはいけないわけでありまして、例えば、あるジェトロの展示会でちょっと聞いたことがあるんですが、ある県の知事が、そこで展示即売ができると思って行ったら、展示会だけだったので、そこは、何で売ることも含めて総合的に組まないんだと言って、怒って帰ったということもあったと。どこの知事とは言いませんが、そういううわさも聞いたことがあります、岩手県知事じゃありませんけれども。
　あと、農林水産省でもジェトロと組んだ予算がありますけれども、この予算は単発的なものが多くて、ビジネスベースを考えたものではないとか、現地のマーケットを把握しないままで単発的なイベントを開催しても意味はないという話もよく聞くところです。
　結局は、民間の話ですから、役所がやると、そこは努力してやっても、どうしても、展示会をしますから、中国なら中国というか、外国のバイヤー、来てくださいね、そういうことで終わってしまう部分があって、殿様商売みたいに見られる部分もあるわけです。そこをどうすればいいか、なかなか難しいんですが、いずれにしても、殿様商売ではなくて、いかに売り込むか、来てもらうか。そこは、民間の活用というか、民間的な知恵も絞らなきゃいかぬだろうと思っております。
　そこで、思っていますのが、かつて日本の産業を、ここまで高度成長をやってくれた日本株式会社の先兵は商社だった部分もあるわけでして、商社が日本産業のいろいろな物を売り込む、そして日本産業を発展させてきた部分があります。
　農林水産業においても、こういう商社を含めた民間というのをもっと活用できないかなと。今、農林水産業の輸出というのはまだまだ盛んではありませんから、実際に大手の商社というのは輸出をほとんど扱っていない、扱っている額は微々たるものでして、やっているのは地場の食品業者とか中小の商社、こういうところがやっていますので、ここも大きな戦力になかなかなっていないというのが実態であります。
　ですから、これから、商社でもいいですし、何らかの民間の活用でもいいんですが、民間ですからインセンティブを付与しなければなりませんが、そのインセンティブを民間主体に対して付与して、そこが先兵になるような仕組みが必要じゃないか。あるいは、ジェトロなり国も、そういう民間との連携という施策を考えるべきじゃないか、民間への支援策を考えるべきじゃないかと思うんです。
　こういうことも含めて、まさに農林水産物輸出のためのビジネスベースでのマッチング、販路の開拓支援についてどのようにお考えになっているのか。これは農林水産大臣と、きょうは経産から佐藤政務官に来ていただいていますので、それぞれの立場からお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃいましたように、農林水産物や食品の海外マーケット、これは売り込んでいくためには、民間のノウハウ、人材、情報を活用するということは非常に大事だと思っております。
　私自身、実は社会人のスタートは商社に五年間ほど勤務をしておりましたので、商社にとっての一番のインセンティブは何かというと、コミッションであります。したがって、商売が大きくなっていったときに必ずそこからコミッションが入ってくるということが、これは株式会社ですから、将来を見据えていろいろな活動をして、商流をつくっていこうというインセンティブがあるわけでございます。
　ジェトロとの連携等々も非常に大事だと思いますが、そういう意味では、なかなか小ロットで商売の展開が見通しにくいと思われるようなケースに最初から商社が興味を示すかというところと、それから、ジェトロとしては、むしろそういうところを中心にいろいろな見本市で紹介していって、いけそうだ、ここをうまく組み合わせるということが大事ではないかというふうに考えておりまして、ジェトロさんにもいろいろお願いをしながらやっていただく、後で佐藤政務官からお話があると思いますけれども。したがって、こういうところを、使えるものは何でも使いながらやっていくということ。
　そして、商社は、それぞれの国に現地のお店があって、そこをぐるぐるぐるぐる回っております。一方で、例えば日本の方には、輸出をしたいと思っている人のところを回る人がいて、それが、ちょっと私の時代ですから古い時代かもしれませんが、毎日のようにテレックスでやりとりを細かくつないでいくということがございますので、こういうきめ細かな対応をどうやってジェトロのようなところとつないでいくかということが大事だと思っております。
　ジェトロでいろいろな見本市をやって、一回限りにならないためにも、その一回目、二回目の最初のマッチング、お見合いのときに、これはいけそうだなというところ、いけそうだなと思うと、商社もこれをやろう、こういうふうになってくるわけでございますので、そういうことをしっかりと総合的にやっていくということが大事でございます。
　もう一つ、この間、インドネシア、ベトナムに行ってまいりましたが、それから現地のパートナー、これも非常に大事でございまして、やはり現地のことを一番よく知っている現地のパートナー、これも実は商社の出先の方はよく御存じでありますから、こういうところも一緒になって、もう一つの将来的な形としては、この現地のバイヤーを今度は日本に呼んできていろいろな商談会をやる、こういう展開も非常に有効ではないかというふうに思っておりますので、あらゆる手段を駆使して、輸出の拡大に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、畑委員御指摘の商社の活用という観点でございます。まさに官民連携をさせていただいて、この日本のすばらしい農林水産物を、経産省としても、海外輸出に向けて促進をしてまいりたいというところでございます。
　そういう意味で、ジェトロといたしましても、有望な地域地域の農林水産物の発掘に向けまして、やはり地域のことを一番よくわかっておられる民間の中小中堅の商社の方々でありましたり、さまざまな地域の企業の方々の情報ですとか見識、こういったものをうまく吸い上げながら連携をさせていただくのがよいのではないかと考えております。
　ちなみに、ジェトロの方では、国内で三十八カ所、そして海外で七十三カ所のネットワークを持っております。そういう意味で、我が国の工業製品ですとか農林水産物あるいは食品の輸出促進の経験とノウハウは既に有しておりますので、委員御指摘のとおり、こうした民間の商社の方々の見識も含めまして、これをいかにグローバルなジェトロのネットワークに乗せていくかということが一つのポイントではなかろうかと考えております。
　具体的には、平成二十五年度の新規予算の方では、農林水産省が計上いたしました輸出総合サポートプロジェクト事業、これは約十億円でございますが、これをジェトロが実施させていただくということになっておりまして、まさに一つ目の事業として、委員御指摘のとおり、民間なども活用いたしまして、国内外におけます有望輸出事業者の発掘、育成、そして二つ目に、海外見本市への出展支援、三つ目に、海外の有力バイヤーを招聘した商談会などの開催、こういったものを一貫したビジネスサポートとして実施していくことになっております。
　食品加工業などにおきまして、農商工連携など地域の活性化を起爆剤としつつ、このようなジェトロの動き、民間とあわせて活用いたしまして、農林水産物や加工食品等の輸出促進を一貫として、農林水産省と連携をしながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　何事もそうですが、これは軌道に乗るまでが難しくて、特にスペシャルな主体がないんですよね。例えば農協、漁協は、要はノウハウがないのが正直なところで、やる気も出ない。
　そこで、商社を使いたいという話を申し上げましたが、商社ももちろんコミッションがあると今大臣はおっしゃいましたし、あとは、結局、利益を取りますから、実際、売る方の主体の利幅が少なくなってしまうという部分もあって、立ち上がりのための支援で使えるかどうかだろうと私は思っております。
　いずれにしましても、いろいろな段取りを総合的にしていただいてやるんですが、日本の農業、産業に携わっている方々は先方、バイヤーとの交渉力が弱いというのも、これは日本人の特有の傾向ですから、弱いという部分も聞きますので、いろいろな市場調査、段取り、そしてその後に行く、その先も含めてきめ細かい支援が欲しいなと思っております。そのことをお願い申し上げまして、この論点は終わらせていただきます。
　次に、外国への輸出についての行政上の手続ということであります。
　これは、外国に輸出するためには当該国の輸入許可証がなければならないということでありまして、ハンドキャリーで持っていくにしても、輸入番号をそういうことでとっておかなければならない。ここがとれるかどうか、とることが意外に、意外にというか、実態はかなり難しい部分があります。
　例えば、中国との話を申し上げますと、中国は日本の高級な果実、リンゴとか梨が有望な市場だと農業者なり業者も思っていますし、また、現行制度上、リンゴ、梨は輸入許可対象にはなっておりますので、そこまではクリアされておりますけれども、個別の輸出をする際の先方、中国なら中国の輸入許可証がなかなかとれないと言われております。それが一つ。
　それからもう一つ、二本立てで、この輸入許可証がとれたとしても、先ほど議論がありましたが、放射能汚染が日本はあると見られておりますので、放射性物質検査証明書もつけなければならない。これは中国に限らず、一般に、どこの国にもそういうふうに求められております。この二つがなかなかとれない、輸入許可証がなかなかとれないのはなぜなのかということをお聞きしたい。
　あと、放射性物質検査証明書は、水産品は、さっさと迅速にやっていただいたこともあり、中国との間では書式が決まって、放射性物質検査証明書というのをつければ輸出できるようになっているし、果実よりは順調に進んでいるようであります。ただ、今言った果実については、水産品以外は、放射性物質検査証明書の書式さえも日中で合意されていないということがあります。
　この二点が結構障害になりまして進んでいない、なかなか難しいなというのが現状だと聞いておりますが、この点について、この二つ、輸入許可証がとれないという、国際情勢の原因もあるんでしょうけれども、そこの理由と、放射性物質検査証明書が日中でいえば合意されていない理由が何か。
　そして、まさに、こういう部分の行政手続については、国がしっかりと万全に支援すべき部分の公的分野だろうと思いますが、これについてどうやって国が支援、バックアップしていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　許可証につきましては、それぞれの国の御事情がありますから、検疫その他いろいろな事情があって、我が国としては、できるだけ許可証を出していただくように、これは引き続き努力をしていく、今の段階ではこれ以上はちょっと申し上げられない。大変申しわけないと思います。
　それから、放射性物質の検査証明書につきましては、率直に申し上げますと、昨年の反日デモ、九月にあったわけですけれども、あれから全く協議のテーブルに中国政府の皆様方がのっていただけないという状況にあります。これを何とか打破せないかぬというふうに思っておるわけであります。
　安倍総理も、この間、外遊のときには必ず、行った国、ロシアでも中東でもトルコでも、必ず放射性物質についての規制の緩和を直接要請をされました。私のところにも、先週、ロシアの副大臣が来られましたけれども、ぜひともその点をお願いいたしました。
　中国は、我が国にとっては非常に近い市場であって、最終的には、一番大きな輸出のポテンシャルを秘めた市場でありますので、今後できるだけ早く、まずは政府間の協議のテーブルをつくること、このことに人事を尽くしてまいりたいと考えております。
○畑委員　副大臣の御答弁は、いろいろ外交上の言っていいことはあると思うので、なかなか歯切れが正直よくなかったと思いますが、ぜひともそこは御理解を申し上げた上で。
　結局、端的に言うと、中国がこれから日本の有望な市場でありながら、中国は人によって基準が違う部分もある、あるいは時勢によって変わる、そこに難しさがあるんだろうなというのは、私も伺っていますし、そこの難しさがあるんですが、まさにしっかりと、その努力は農林水産省だけではありませんで、外務省も連携しながらやっていただきたい。
　そういう意味で、そこは、実利的な観点も含めて、地に足がついた外交をしていただくということも大前提だろうと思っております。よろしくお願いします。
　これも話のついでに申し上げますと、実は私が知っている、やろうとしている人は、中国の会社までは見つかったと。どんどん持ってこい、持ってこいと中国の会社は言うんだそうですが、それを聞いていると、日本の方に問題があるのか、中国のそういうところに問題があるのか、やはり一般の社会の人はわからないんですね、中国の人も、日本の人も。
　そういうことも含めて、しっかりとバックアップ、国際交渉をしていただくこともあるんですが、情報公開も含めて、何が問題なのかというのは、細かく言うのは難しいんです。ただ、業者は輸出したいのに、フラストレーションがたまって、何が問題かわからないで右往左往している部分も結構ありますので、情報公開も含めた、すっきりするような支援も含めて、難しいですが、お考えも引き続きやっていただきたいなということも申し上げておきたいと思います。
　大体これで本日の論点は終わりますが、時間がありましたので、もう一つ、別の論点をお伺いしたいと思います。
　農業農村整備事業等の農林水産省の公共事業の予算配分、いわゆる箇所づけと言っておりますが、これについて、決定に当たっては、当然、地方の声を取り入れるとか、例えば事業者の裏負担が生じますので、予算策定のための予測可能性を与えることも重要だし、決定過程の透明性も必要ですから、最終決定の前に、恐らく何らかのそういう手続を、いろいろな意見を聞くとか手続をしていると思うんですが、そこのところはどういう手続を行っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○實重政府参考人　農業農村整備事業等の公共事業についてでございますが、先般の予算成立後におきまして、箇所づけを公表させていただきました。この箇所づけには、直轄事業と補助事業がございまして、具体的な地区名とその地区についての予算額を含んで公表しております。
　まず、直轄事業についてでございますが、地区の新規採択については、それ以前の数年間にわたって調査を行っておりますし、また、地域における合意形成を行ってきております。その状況等から見て、急ぐ必要のあるものから採択をしているところでございます。
　また、その予算の具体的な金額、配分についてでございますが、地域の意向も踏まえながら、事業計画上、予定工期が何年というぐあいに決まっておりますので、それ以内に完了できるように計画的に所要額を計上しておりますが、特に完了が近くて工期を守る必要があるような地区につきまして、重点的に配分を行うなどの配慮を行っているところでございます。
　また、補助事業につきましては、予算の編成過程におきまして都道府県などからのヒアリングを行っておりまして、これらを通じて地域の要望を聴取いたします。その上で、地区、配分する予算額を決定しているところでございます。
　そうした中で、特に、防災、減災等の理由で緊急性の高い地区、それから、担い手への農地集積といったような、現下の政策課題に沿った効果を期待することができる地区、これらに重点を置いて箇所づけを行っているところでございます。
○畑委員　実は、ここからこの関係の議論を始めたかったんですが、これはまた引き続き議論をさせていただくということで、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法であるＨＡＣＣＰについて、その導入に必要な施設の整備に対する金融上の支援措置を講ずること等により、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その有効期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　本法のもとで、食品の製造または加工を行う事業者において、ＨＡＣＣＰに基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきておりますが、ＨＡＣＣＰは科学的な危害の分析と継続的な監視、記録を行う体制の構築等が求められるものであるため、中小規模の企業がその導入に取り組もうとする場合には、人材確保等の面での制約からその導入が進まないという実態にあります。これに加え、中小規模の企業においては、ＨＡＣＣＰを導入する前の段階で取り組むべき衛生管理及び品質管理の基盤となる施設及び体制の整備に十分に対応できていない実態もあり、これらの結果、大手企業に比べ、中小規模の企業におけるＨＡＣＣＰの導入率が伸び悩んでいる状況にあります。
　また、輸入される農林水産物・食品についてＨＡＣＣＰを衛生基準として求める国際的な動向がある中で、こうした動向を踏まえつつ、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進していくためには、輸出先の国及び地域が求めるＨＡＣＣＰにも対応していくことが重要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行のＨＡＣＣＰの導入を支援するための計画の認定制度に加え、ＨＡＣＣＰを将来的に行う食品の製造または加工を行う事業者を育成するため、ＨＡＣＣＰの導入の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を導入し、株式会社日本政策金融公庫による貸し付けの業務の対象とすることとしております。
　第二に、このようなＨＡＣＣＰの導入までの段階を踏んだ取り組みを着実に支援するため、本法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、本法は、同日限り、その効力を失うこととしております。なお、この法律の施行から五年後を目途として本法の規定について検討を加えることとしております。
　第三に、ＨＡＣＣＰの導入が我が国の食品の輸出の促進に資することとなるよう国として取り組むという方向性を本法において明確に位置づけることとし、厚生労働大臣及び農林水産大臣が定める基本方針は、ＨＡＣＣＰの導入等をめぐる国際的動向を踏まえ、ＨＡＣＣＰの導入が食品の輸出の促進に資することとなるよう配慮して定める旨を規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十五年五月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、
　　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成
　　二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　平成二十二年度政府関係機関決算書
　第二　平成二十二年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
　　る条約の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　建築物の耐震改修の促進に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る二十日、大江康弘君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　　このたび一身上の都合により参議院議員を辞
　職いたしたくお願い申し上げます
　　　平成二十五年五月二十日
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘　
　　参議院議長　平田　健二殿
○議長（平田健二君）　大江康弘君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成二十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　その内容につきましては、昨年二月二十四日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　委員会におきましては、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保、特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組、国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用、独立行政法人日本原子力研究開発機構における「もんじゅ」関連施設の未活用と経費支出の透明性確保、情報システムに係る契約の競争性確保及び情報共有体制の構築等について質疑が行われたほか、行財政全般にわたる議論が交わされました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、昨年八月二十七日には、内閣に対し七項目の措置を要求する決議を、また、同日及び九月三日には、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する計四件の検査要請を行っております。要請した検査項目は、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況、三菱電機株式会社等による過大請求事案及び裁判所における会計経理等の状況であります。
　なお、第百八十回国会閉会後の昨年十月十八日には、東日本大震災の復旧・復興経費等に関する件について集中的な調査を行いました。
　五月二十日、質疑を終局し、委員長より、本件決算審査を踏まえ、本会議で議決すべき議決案及び二項目から成る内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　東日本大震災からの復旧・復興に向けた迅速かつ効果的な取組が求められている中、復旧・復興関係経費の一部が、震災前から一般会計により継続的に実施されていた事務・事業等に支出されたり、被災地域における社会経済の再生や生活の再建等に直接結びつくとは考え難い使途に充てられたりなどしていたことは、看過できない。
　　　政府は、同経費の財源が増税による国民負担で賄われていることを強く認識して、その使途が被災地域それぞれの需要や期待に応えるものとなるよう的確に予算を措置し、これまでの支出の精査による見直し作業を更に進めるとともに、今後とも、住まいとなりわい再建を最優先に、予算の査定、事業実施箇所の選定等を厳格に行うべきである。
　２　政府の重要な意思決定に係る会議については、決定過程の透明化を図るとともに、事後の検証作業に資するため、その議事録等の作成、保存、公開等が不可欠であるにもかかわらず、東日本大震災への対応に当たった緊急災害対策本部、原子力災害対策本部等の十五組織中、十組織において議事録が作成されなかったこと、このうち三組織では議事概要等も作成されず議事内容の記録が残されなかったこと、また、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等の設置許可に際し、原子力安全委員会が開いた審査会等の議事録が現存しておらず、審査過程を検証できない状態となっていることは、看過できない。
　　　政府は、重要な意思決定に係る会議について議事録等の作成、保存及び公開に係る明確な基準を早期に策定及び公表するとともに、議事録等が未作成の会議等については早急に記録を整備すべきである。
　３　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費に関し、虚偽の会計書類を作成するなどして、支払金を業者に管理させるなどの不適正な会計経理が行われていた事態について、本院決算委員会が平成十七年度決算審査措置要求決議により是正を促し、政府は平成二十年一月までに改善措置を講じたと報告していたにもかかわらず、これ以降も同様の事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、公的研究費に係る不適正な会計経理の全容について早急に調査結果を取りまとめ、これを公表するとともに、補助金等の不正使用の根絶に向けて、研究機関及び研究者に対して一層の指導を行い、今後、同種の事業を基金を設けるなどして実施する場合においても、不適正な会計経理が発生することのないよう万全な体制を構築すべきである。
　４　各府省等が行うシステム開発等において、平成二十三年度までに五十四億五千万円もの予算を投じてきた特許庁の情報システムが当初計画どおりに完成する見込みのないまま開発中断に至ったり、厚生労働省の検疫業務等に係るシステムの一部が業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしているなど、失敗事例が相次いで明らかとなったことは、遺憾である。
　　　政府は、これらの事例を教訓とし、各府省等において同様の事態が繰り返されることのないよう、システム開発等に関わる職員の資質や意識を向上させるとともに、システムの要求性能の検討や開発工程の管理等を適切に行うべきである。
　５　独立行政法人原子力安全基盤機構が実施する原子力施設の検査について、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気がつかなかったこと、電力会社の資料の不備を見落とし必要な検査の一部を実施しなかったこと、検査対象である電力会社等の事業者が作成した検査要領書に従って検査を行っていたことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、機構における検査業務の改善に向けた取組を着実に履行させるにとどまらず、失墜した国民の信頼を回復すべく、抜本的な見直しを行い、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保・養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論を終わり、採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一の平成二十二年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、五項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ハーグ国際私法会議において作成されたものでありまして、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　委員会におきましては、ハーグ条約締結の意義と国内実施法案との整合性、条約の運用におけるドメスティック・バイオレンス被害者への配慮や支援、条約発効前の子の連れ去りや留置事案への対応、条約の実施に果たす外務省や在外公館の役割とその強化、管轄する裁判所を増やす必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の義務付け及びその結果の公表、耐震改修計画の認定基準の緩和並びに認定に係る建築物の容積率及び建蔽率の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、災害時に避難所としての役割を果たす旅館、ホテル等の耐震診断、耐震改修への支援の必要性、地方公共団体における補助制度導入、拡充の必要性、耐震診断の結果の公表の在り方、新たな耐震改修工法の活用促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会