Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　私は、前回の医療法の改定で医療情報の提供についてかなりできるようになったから、そういうこともぜひとも活用してやってもらいたい。
　この際、もう一つお尋ねをしておきたいのですが、大都市の特例について、かなり週日の実施になっているはずですね。たしか平成八年だったかと思います。今の状況の中で、大都市が適切なのか中小都市が適切なのかというのもあるんですが、なぜこれは実施時期がおくれて、いわゆる先駆的な役割というのは、ある意味では措置権などをゆだねていくという一つのあり方だろうと思うんです。なぜこの部分にこれほど時間をかけるのか。特定の大都市のはずでございますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今回の指定都市への事務の移譲につきましては、法案を作成する前に各指定都市にアンケートといいますか事情を聞きまして、いわゆる移行の準備期間というものがどの程度あればいいかということについて調査をいたしました。その結果、平成八年度なら大体そろうというような判断をいたして平成八年の四月からということにしたわけでございます。いずれにしても、この準備期間の間にそれぞれの市においては体制の整備というようなこともやらなければいけませんので、やはり混乱がないようにということから平成八年とさせていただいたわけでございます。
　なお、最近の例としては、精神薄弱者の福祉に関する事務について大都市特例を導入したわけでございますが、この場合にもおおむね二年半の準備期間を置いているといったようなことも参考にさせていただきました。
○粟森喬君　私は、先ほど、前向きにいっているということとスピードが非常に遅いということをかなり懸念をしております。今回の法改正はやむを得ないかと思いますが、やっぱりできるだけ今の医療の現場をよくする意味でこれからもいろいろやっていただきたい。
　次に、さっきからの質問にもよく出ているわけでございますが、社会復帰支援施設が一つもない県、私の県もそうでございますが、ここの分野の領域に対するきちんとした位置づけを今回法定するということは非常に意味のあることだし、これ以降このような現状を打破し、どうやっていくかということをこれまたいろんな意味で考えていかないと、例えば老人の問題ともかなりかかわってきます。お年寄りの世代になりますと、どっちの保険で見るのか、どの施設で見るのか、そういう問題もかなりこれから整理をしていかなければならない段階でございます。
　今回、この問題を具体的にするために、前にも出ているかと思いますが、やっぱり年度計画の策定というのはもう絶対に必要だろうと。そうでなかったら、ここはかなり改善されていかないと、よりよきものをつくらないと、その医療の現場から二割、三割という人が退院できる状態といっても、ここの受け皿の早急な確立なしには現状の問題点というのは解決できない。そうすると、やっぱり年度計画は絶対に必要だと思いますが、これはいかがでございますか。
○政府委員（谷修一君）　社会復帰施設の整備につきましては、先ほど来いろいろ御議論をいただいているわけでございます。地域におきます社会復帰施設の整備については、これまで都道府県が作成しますいわゆる地域保健医療計画の中に二次医療圏ごとに作成されるわけでございます。この二次医療圏ごとに作成する地域保健医療計画の策定に当たっての指針の中に、社会復帰対策の充実ということで、具体的に精神障害者の援護寮ですとか、授産施設の整備、あるいは通院患者リハビリテーション事業、社会復帰相談の拡充といったようなことを計画に盛り込むように指導をしてきたところでございます。社会復帰施設の整備については、やはり地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて考えていくべきだということが私どもの現在考えている基本的な考え方でございます。
　ただ、先ほど大臣からもお答えがございましたように、今後の課題として、都道府県など地方公共団体の対応ぶりあるいは意見なども幅広く伺いながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○粟森喬君　最後に、厚生大臣、ここは要望と意見を申し上げたいんですが、ここで法改正をするというのは、やっぱり年度計画の始まりがきちんとしていかないと、結局その法律を変えるというにはそれだけの意味がなければいけない。努力目標というのはどうあっても何となく私どもの立場から見ると納得できる範囲ではない。同僚議員も申し上げているように、ぜひとも年度計画として取り上げるように、厚生大臣としてきょうの段階で言えることについてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、社会復帰施設につきましては、残念ながら大変お寒い限りでありまして、率直に申し上げてまだまだ年度計画を立てられる以前の話であります。
　いずれにいたしましても、ただいま局長からもお話がございましたように、都道府県など地方公共団体の自主性というものも尊重しなければならないわけでございます。要は社会復帰施設というものを設置していくことでございますので、強力な指導のもとにひとつ社会復帰施設の整備というものを図っていきたいと思います。ただ、年度計画につきましては十分な御提案として承っておきます。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　精神保健法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました精神保健法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　精神保健法等の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、精神障害者のノーマライゼーション
　を推進する見地から、次の事項につき、適切な
　措置を講ずるべきである。
　一　精神障害者の定義については、国際的な疾
　　病分類に準拠したものであることを周知徹底
　　するとともに引き続き検討を行うこと。
　二　精神障害者を抱える保護者に対する支援体
　　制を充実するとともに、今後とも公的後見人
　　を含めて保護者制度の在り方について検討す
　　ること。
　三　精神障害者の社会復帰を推進するため、社
　　会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業
　　所等に対する支援の充実を図るとともに、精
　　神障害者に関する各種資格制限及び利用制限
　　の緩和について今後とも引き続き検討するこ
　　と。
　四　精神保健におけるチーム医療を確立するた
　　め、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理
　　技術者の国家資格制度の創設について検討す
　　るとともに、精神保健を担う職員の確保に努
　　めること。
　五　大都市特例については、円滑な実施を図る
　　ため必要な配慮を行うこと。
　六　精神医療におけるインフォームド・コンセ
　　ントの在り方について検討すること。
　七　社会保険診療報酬の改定に当たっては、精
　　神障害者の社会復帰を促進するという観点や
　　精神病院等の経営実態等を踏まえ、必要に応
　　じ、所要の措置を講じ、その経営の安定等が
　　図られるよう努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査のうち、年金問題に関する件の調査のため、来る十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成五年六月十日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　寺澤　芳男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤江　弘一君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　高井　和伸君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　藤江　弘一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　細川　護煕君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　堀　　利和君
　　　　　長谷川　清君　　　　　吉田　之久君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　翫　　正敏君
　　　　　細川　護煕君　　　　　寺澤　芳男君
　六月七日
　　委員藤江弘一君は逝去された。
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　関根　則之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　山本　正堯君
　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　児玉　良雄君
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長
　　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　河路　明夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　江間　清二君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁建設　　黒岩　博保君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省中近東ア　　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　海上保安庁次長　　後出　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融　　豊田　　博君
　　　　　　　局開発機関課長
　　　　　　　運輸省航空局技　　松本　武徳君
　　　　　　　術部運航課長
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部管制課　　佐藤　　博君
　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十三
　回国会内閣提出、第百二十六回国会衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　既に御承知のとおり、本委員会委員であられました藤江弘一君が、去る六月七日、急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（守住有信君）　黙祷を終わります。どうぞ御着席願います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
　また、去る八日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀文君が選任されました。
　また、同日、井上孝君が委員に選任されました。
　また、本日、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山防衛庁長官。
○国務大臣（中山利生君）　ただいま黙祷のありました本委員会委員藤江先生の急逝に、私からも心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
　この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○喜岡淳君　おはようございます。社会党の喜岡ですが、よろしくお願いします。
　最初に委員長に申し上げたいと思いますが、私は十時十五分まで官房長官に質問をするということでありましたけれども、間もなく十時十五分がやってまいります。今度の法案審査に当たって、私は政府の姿勢は非常にふまじめであると思います。今度の法案については言うまでもありませんが危機管理の問題の一つでありましょう。この責任者は言うまでもなく官房長官でございましょう。さらに在外邦人の安全確保の問題については言うまでもなく外務大臣の責任であるはずであります。そういった主要な、この政策決定に当たっての責任者が法案審査の際にいないということで果たしてできるんでしょうか。防衛庁の中には迷惑だという意見が広がっておるではありませんか。行かされる方の身になってみると。無責任な議論で決めるだけ決めて、そんな議論でいいのか、私は極めてこれは委員長、無責任な法案審査の仕方ではないかというふうに思ってなりません。冒頭このことを申し上げておきたいと思います。
　官房長官は出ていかれるわけですから、私はもう質疑ができません。非常に困ったものであります。会期がないからとかいろんな理由がありましょうけれども、果たしてこんなことで法案審査できるでしょうか。私はもう官房長官については質疑の時間がございませんので保留をしておきたいというふうに思います。官房長官、私はそういうふうに思いますので。
○国務大臣（河野洋平君）　喜岡委員から御発言がございました。私も政府の一員といたしまして本法案を御審議いただく立場でございますので、大変恐縮をいたしております。
　本日、よんどころない公務がございまして、十時十五分に退席をさせていただきたい旨お願いをいたしました。十五分間委員会で御質問にお答えをするという状況はいかにも時間が短い、こうおしかりをいただけばそれはそのとおりかと思いますが、私といたしましては、ぜひ十時から十五分間でも御質問をいただきたい、こう考えて十時から待機をいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御質問に今お答えをする時間がないことを大変申しわけなく存じております。用事をできる限り早く済ませてこの席に戻りますので、その際に御質問をいただければと思います。
○委員長（守住有信君）　私の方からも一言。委員長に対して、議事進行ということでございますので。
　何回も理事懇でやってまいりましたけれども、御主張のような緑も、外務大臣の問題も含めて、今後熱心にいろいろな角度から、また他の委員会も実はそれぞれ責任者としてあるわけでございますから、その間の調整ということもございますし、我が委員会としてもまたそれぞれに合わせて、十分理事会の中で御相談を申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○喜岡淳君　ＰＫＯの議論のときもそうだったですけれども、やはりこういう拙速な議論というのは非常に問題だろうというふうに思ってなりません。しかも、人の命にかかわう問題をこういう審議のやり方でどんどん進めるということ、どういう国会議員の権利があって、あるいはどういう閣僚の権限があってそういうことができるのか、私は恐ろしくてなりません。
　防衛庁長官にその点について、通告はいたしておりませんけれども、こういう事態を予想しておりませんでしたから、私は。こんな審議されて、防衛庁長官、どういうお立場ですか、隊員を預かる身として、その最高責任者として。
○国務大臣（中山利生君）　防衛庁長官としてばかりではなくて、今、喜岡先生おっしゃっております在外邦人の安全管理、危機管理ということは我が国政府にとりましても非常に重要な問題であろうと思います。ただ、先生がおっしゃるようなふまじめで出席できないということではなくて、会期末も迫って、今委員長がおっしゃいましたような他の委員会との関係とかその他、委員長を初め理事の先生方も大変御苦労をなさってこういう日程を組まれたことと思いますが、そういう関係でこのような状態に、また喜岡先生の質問時間に喜岡先生が最も質問をしたかった責任者が二人も出てこられなかったということは我々としても大変残念に思うわけでありますが、今後お互いに努力をしながらこういうことのないように、委員の先生方の質問という非常に重要な役割を阻害することのないように我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○喜岡淳君　人命にかかわる重大な審議をする際には、私は、政府としてそれなりのしっかりとした、よし質疑をしよう、そういう態勢がなければできないと思いますよ。
　カンボジアの文民警察官だってそうです。私はカンボジアヘ行かせていただきましたけれども、文民警察官の方にお会いずれは話が違うではないか、村田自治大臣が来られた前の日は、若い人を中心にして直訴をしよう、そういう雰囲気が広がっておったと関係者は全員証言しておりましたよ。おれたちのことを何と思っているんだと。
　私は、今度の法案審査についても、このままいけば同じことになってしまうと思いますよ。非常に無責任です。行かされる防衛庁の方は本当に気の毒でなりません。したがって私は、関連する問題については態勢が整うまで質疑は留保させていただきたいというふうに思います。そんな態勢ではできないです。行かされる人は本当に気の毒でなりません。
　そこで、きょうは政府専用機の件についてお尋ねをしたいと思いますが、これについては、官房長官いらっしやいませんけれども、どなたかお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　先生の御質問でございますが、私ども総理府におきましては政府専用機を六十二年に購入することを決定いたしまして、平成四年に防衛庁に移管をしたわけでございます。
　本日、購入の経緯等につきましては総理府の私どもの方から答弁をさせていただこうというふう
に考えております。よろしくお願い申し上げます。
○喜岡淳君　政府専用機の購入についてお伺いをいたしますが、政府専用機についてはどういうことで購入が決まったのか、そのあたりからまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　ただいまお話を申し上げましたとおり、政府専用機につきましては昭和六十二年の五月に保有することに決めたわけでございますが、近年、一層国際化が進展してまいっております。あるいは国際交流の機会が一層増大をしてまいっております。首脳会議等々で総理が外遊される機会もふえてまいっております。あるいは国際情勢に対応したいろんな効率的な対応が要請されてきておるところでございまして、そういう点を踏まえまして、総理大臣の海外訪問あるいは緊急時におきます在外邦人の救出のための輸送、あるいは緊急物資の輸送等々のために使用いたしますために政府専用機の保有をすることを決定したわけでございます・政府専用機につきましては諸外国、なかんずくアメリカ、イギリス、ドイツ等におきましてもそういう飛行機を保有いたしております。
　そういうふうな諸外国の例にも倣い、あるいはまたその六十二年には緊急経済対策がございまして、緊急経済対策の一環といたしまして十億ドルの政府調達をするというような経済情勢もございました。そういう関係も踏まえまして政府専用機を保有することといたしたわけでございます。その方針に従いまして、私ども、政府部内に官房副長官を委員長といたします政府専用機検討委員会を設置し、その中でいろいろ使用目的でございますとか使用基準でございますとか、管理運用体制等々について検討をいたしてきたわけでございます。
　以上が政府専用機の購入の経緯でございます。
○喜岡淳君　いわゆる対米貿易の摩擦解消といいますか、いわゆる黒字減らしの一つとして購入が決定されたということだろうと思います。
　そこで、その政府専用機の使用目的というものはどういう議論の中で決まっていったのか、またいつ決まったのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　政府専用機の使用目的でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように六十二年の五月に政府専用機検討委員会を内閣に設置いたしまして、その中で検討いたしてきたわけでございますが、一つは今申し上げましたように政府要人、そういう内閣総理大臣等の海外訪問等に対応することが一つでございます。それからもう一つは、緊急時において在外邦人の救出のための輸送ということでございます。それからもう一つは、海外の災害地域に対する援助の緊急物資輸送ということでございます。
　これらにつきましては、政府専用機が購入される以前はチャーター機等で民間航空機等でやっておった部分が多いわけでございますけれども、いろいろ緊急に、あるいはまた機動的に対応するためには政府専用機における輸送が必要であるという観点から、私ども、政府専用機検討委員会でもろもろ検討いたしまして、こういう目的のための政府専用機を検討させていただいた、こういうことでございます。
○喜岡淳君　その政府専用機の使い道といいますか、使用目的が決定したのは平成三年十月十八日のことだろうと思います。うなずいていらっしゃいますのでそう確認させていただきます。
　そうしますと、政府専用機を買うと決めたのは昭和六十二年の五月、使用目的が決まったのは平成三年の十月ですから、購入を決めて四年半ぐらいたって初めてその使い道が決まったというふうに私は受けとめるわけですが、普通はどういうことに使うのか、必要性、使用目的、それが決まらない限り飛行機を買うかどうかということだってわからないと思うのが我々国民感情でありますけれども、これは順序が逆だったんではないんでしょうか。購入が先に決まって、どういうものに使うかというのは四年半もかからないとわからない。我々国民感情からいいますと、目的を決めて買うかどうかを決めるんです。そういう考え方はおかしいんでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　最初に、六十二年のときにいろんな国際情勢、経済情勢がございましたが、その六十二年以前のときに、先ほども申し上げましたように総理大臣等の外遊等に当たり、あるいはまた在外邦人の救出等に当たり、いろいろ民間航空機を使ってきたわけでございますけれども、そういうところではまだまだ不十分である、機動的に対応するにはなかなか不十分であるというような点がございまして購入を決定したわけでございまして、六十二年の購入に当たりましてより詳細に、具体的にどういう使用基準でどういう管理運用体制でやっていこうかということをも含めて検討してまいろう、こういうことで委員会を設置したわけでございます。
　使用目的そのものにつきましては、大変大きな目的として今申し上げましたような目的については既にそのときから決定をいたしておった、こういうことでございまして、先生今御指摘の平成三年の十月に政府専用機検討委員会で個別具体的に、今申し上げましたような点についての目的を再度正式に確認をし、さらに防衛庁に移管をする時期、運用管理体制等々についての時期等についてもそこで決定させていただいたということに理解をいたしております。
○喜岡淳君　どうもよくわかりません。その購入を決めるころから使用の目的についても議論しておったという御答弁ですが、本当にそうですか。もう買うのを決めるころからどういう目的で使うかと、使い道まで議論していたんですか、本当に。
○政府委員（山本正堯君）　先ほど申し上げましたように、必要性につきましては六十二年度以前から在外邦人の救出の問題でございますとか、総理の海外歴訪に当たります必要性でございますとか、そういう点についての必要性については十分いろいろあったわけでございます。政府専用機を購入して具体的にどういう使用目的で使うかという点についてさらに詳細に詰めていこう、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように六十二年にそういう方向が決まりまして、中間的な報告を六十二年の十月に取りまとめたということでございます。さらに購入することを決定してから、具体的に個別にどういう運用体制、どういう使用基準でやっていくかということについて先ほど先生おっしゃいましたように、平成三年の十月に具体的に最終報告という格好で検討委員会で決めさせていただいた、こういうことでございます。
○喜岡淳君　購入を決めて四年半もたたなければ使用目的は決まらないというのは、国民の目から見ますと、どうも購入の方が先に決まっておったんだなというような気がしてなりません。昭和六十一年、昭和六十年、このころの会議録をずっと調べてみますと、政府の側は一貫して政府専用の大型機を政府が保有する計画があるとは私ども承知をしておりませんという答弁が続いておるわけですね、このころ。
　これは一つの例ですが、昭和六十一年十月二十八日の衆議院内閣委員会におきましてもこういう答弁が行われておる。これは購入する半年ぐらい前ですね。政府委員の方が政府専用の大型機を保有する計画があるとは承知いたしておりません、こういう答弁がこのころずっと続いているんですね。購入する計画がなかったという答弁が続いておるのに半年後に購入が決定する、どうも今の答弁には納得しがたいところがあるわけですね、こういうことを見ていきますと。
　ところで、話は変わりますけれども、昭和五十三年の議論というのはどういう議論があったのか教えていただきたいと思うんです。昭和五十三年に政府部内で政府専用機の購入についての検討があったというふうに聞いておりますが、その議論のことについて御承知ですか。
○政府委員（山本正堯君）　五十三年のときの議論は詳細には承知をいたしておりません。
○喜岡淳君　それでは、こういう質問をします。
で、お答えいただきたいと思います。
　これは昭和五十九年十月付の「危機管理の現状と対策」という書類であります。内閣官房危機管理等特命事項担当室と書かれております。この印刷物の一番最後の十四ページにこういうことが書かれています。「政府専用機の保有」について、「この問題について昭和五十三年に政府部内で検討され、実施困難という結論が出されている」、これはどういう経過でこういう議論になったんでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　五十三年の経緯につきましては、私ども今詳細な資料を手元に持ち合わせておりませんので、大変恐縮でございますが、後ほど調べさせていただいてお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（守住有信君）　内閣官房として調査されて、別途答弁を願います。
○政府委員（山本正堯君）　大変恐縮でございますが、五十三年当時特命大臣が置かれておりまして、特命担当室で担当いたしておるということでございます。私ども総理府の会計課といたしましてはその担当の事務を引き継いでおらないという関係がございまして、私今承知をいたしてないことで大変恐縮でございますが、特命担当室でどういう経緯があったかということについて早急に調べさせていただいて、後刻お答えをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○喜岡淳君　じゃ、ぜひ次回の委員会のときに、どういう経過でそうなったのかお答えをいただきたいというふうにお願いいたします。
　このときの議論は、私が知り得る範囲では、政府専用機を保有したときのコストと民間機をチャーターしたときのコストを計算した場合には圧倒的に民間の方が安くつくんだということで、政府専用機を保有することは困難であるというふうに出たと伺っております。ですから、そのあたりについて当時どういう議論があったのか、ぜひ詳しい回答をいただきたいというふうに思います。
　それから機種の問題ですが、政府専用機、現在の二機はいわゆるジャンボのボーイング７４７－４００でありますが、どうしてこのダッシュ４００ジャンボ機を選定されたのか、機種決定の理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　機種の選定につきましては、先ほども申し上げましたように専用機検討委員会で検討をされたわけでございますが、機種につきましては今回のいろいろ専用機を使用する目的等々に照らしまして、最新鋭機で航続性が非常にすぐれている、日本国内あるいは東南アジアばかりでなく、アメリカ、ヨーロッパ等にノンストップで飛んでいく必要があろうということ等々から、最新鋭機で航続性能が非常にすぐれておるというような点、あるいは機体の容量が相当大きいものである必要があるという点、それから十分な装備の支援体制等々が見込めるというような点等々を総合的に判断をいたしまして、種々検討の結果ボーイング７４７－４００に決めさせていただいたと、こういう経緯でございます。
○喜岡淳君　当時の報道をずっと拾っていきますと、機種の選定についてはジャンボジェット機とマクダネル・ダグラス社のＭＤ１１という二種が非常に有力であるという報道がずっと繰り広げられております。そういう中で、どうしてこの二種の、ジャンボとＭＤ１１との間でジャンボということになったのか、そのあたりの理由を教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　検討委員会での議論は、詳細な議論がございましたというふうに承知をいたしておりますが、今のような機体の容量あるいは支援体制、国内でのいろいろそういう同種の飛行機の支援体制あるいは航続性能等々について総合的に判断されたものというふうに理解をいたしております。
○喜岡淳君　当時の一般的な報道を総合いたしますと、ジャンボジェットの方が維持管理コストが倍かかるんだ、しかしＭＤ１１よりもジャンボの方が百人以上たくさん乗れるんだ、そういうあたりが一つの機種選定に動いたのではないか。あるいは、日本航空がジャンボ機をずっと保有することになって、政府専用機もジャンボにすればお互いにメンテの上でも、部品の交換の緊急性とかそういう意味で都合がいいのではないか。
　そういった総合的な判断の上にジャンボジェットの方に機種が選定されたというふうに私は伺っておるわけですが、これ随意契約で行われておりますね。しかも購入決定して五カ月後に機種がずっと決まっている。なぜジャンボジェット機になったのかということが気になってならないわけですが、この過程においては全くガラス張りで、一切の問題はないということが断言できるでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　私どもは、政府専用機検討委員会で、先ほど申し上げましたように航続性の問題でございますとか容量、先生もおっしゃいましたようにジャンボで仕様を変えて、例えば百五十人以上、あるいはまた邦人救出等に当たりましては三百人等々の大型な容量が、大変大きいものが必要であると、あるいは国内の支援体制が十分とれるというような点を勘案して政府専用機検討委員会で種々議論をして決めさせていただいたということでございます。
○喜岡淳君　後々、機種選定に当たってはいろいろあったと言われないようにするところが非常に私は重要だと思いますので、絶対あり得ないという断言だと受けとめておきたいと思います。
　次に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　いよいよこのジャンボジェット機が防衛庁に移管ということになっております。現在、専用機の維持管理に当たっては特別の部隊をつくって維持管理しておるというふうに思いますが、その部隊の名前とか人員数ですね、何人ぐらいの方がやっておられるのか、それについてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（畠山蕃君）　この六月一日から本格任務を開始いたしました。その編成は特別航空輸送隊という部隊を編成いたしまして、定員は約百十名でございます。
○喜岡淳君　ところで、そのジャンボジェット機、専用機のパイロットですが、パイロットは何名今いらっしゃいますか。
○政府委員（畠山蕃君）　先般、試験に合格をいたしまして、その合格をしたパイロットで申しますと、合計で九名でございます。
○喜岡淳君　九名試験に合格した方がいらっしゃるということであると思いますが、その九名の方の持っておられる資格ですね、どういう免許を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（畠山蕃君）　九名のうち五名がいわゆる機長格でございまして、定期運送用操縦士の資格でございます。それから、その九名のうちの四名がいわゆる副操縦士格でございまして、事業用操縦士の資格ということでございます。
○喜岡淳君　五名の方が機長の資格を持っておるということでございますが、ジャンボ機、専用機は二機ですね。二機をフル運転して、しかもその二機が長距離を行く場合には、当然交代要員も含めて搭乗するわけですから、果たしてこの機長さんの数でフル運航できるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　一応、私どもの考え方といたしましては、海外運航をいたします場合に一定の時間数以下、今八時間の飛行時間を考えておりますが、それ以内であればワンクルー、つまり機長一に対して副操縦士格一ということで交代要員なしで運航ができる。それに対しまして、今御指摘のように長時間運航するということになりますと、つまり八時間を超えて運航を続けるということになりますと、交代要員が必要となりまして、機長格二人、副操縦士格二人、こういうことで一機に乗り込む、合計四人で乗り込むということでございます。
　なお、予備機が飛びます場合には、そのほかにさらに二、二ということが必要になりますので、機長として一機について二人いればいい、つまり予備機が飛ぶ場合には二機で飛びますから、機長として四人いれば長時間の運航にたえ得る、こういうことでございます。
○喜岡淳君　機長、副操縦士含めて長距離を飛んでいく場合の交代要員、さらには二機フル稼働という場合もあり得ると思いますので、しかも生身の人間ですからやはり健康のぐあいとか、政府専用機だけに健康管理は非常に注意をされておると思いますが、健康の問題とか、あるいは人間生活しておりますとどうしてもいろんなことが家族や兄弟に起きたりしますので、果たしてこういう体制で本当にジャンボ専用機が、政府専用機が安全運航できるのかどうか非常に私は心もとないというような気がいたしますけれども、そのあたりはどういうふうに防衛庁長官はお考えでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま申し上げましたように、ミニマムのところは、仮に健康状態が一〇〇％だといたしますと運航が可能ということに考えておりますが、なおほかに一名の機長格の者の余裕がございますのと、それから今後も引き続きこのパイロットの養成等に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今御指摘の点を踏まえまして十分その運航に支障のないような運航体制を今後とも心がけていきたいというふうに思います。
○喜岡淳君　やはり生身の人間でありますから、一〇〇％健康という上での計画というのは非常に私は非現実的な議論だろうというふうに思います。
　これは逆に言うと、乗務員の皆さんに対しても一つのプレッシャーになりかねないわけですね。ですから、私はそういう無理な計画の立て方というのは非常に疑問を感じてなりません。やはり乗員の方も人間でありますから、健康な生活あるいは家族生活、そういったことも当然配慮されてしかるべきだろうというふうに思います。
　それから、これは局長にお尋ねいたしますが、ジャンボジェット機の政府専用機の年間の維持管理の費用は一体どの程度かかっておるのか伺いたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　平成五年度予算におきまして、燃料費、運航維持整備に必要な修理費、それから、必要な機材の購入費等の運航の実施、運航体制の維持整備に要する経費、これらを必要最小限積み上げまして歳出額で約四十五億円、後年度負担額約十七億円を計上しているところでございます。
○喜岡淳君　非常に大きな金額だろうというふうに思います。
　これは一つの報道でありますけれども、こういう報道も一方ではあります。運航費用も一回当たり約二億円。民間チャーター代は一千万から二千万、民間機のチャーター代に比べると非常に割高になる、こういう報道も行われております。どういう場所に飛んでいくのか、あるいは運航する日時、時間、そういうこともありましょうが、やはり非常に割高であるということは、この専用機の特徴として指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、その政府専用機を運航する際に当たって、畠山局長も、たびたび二機では不十分である、不十分といいますか、二機では本格運用できないという御答弁をたびたびされておりますけれども、三機目の保有ということをお考えだということでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在のところ具体的な計画は持っておりません。これは先に結論を申し上げますとそういうことでございます。
　ただ、三機が必要ではないのかというお尋ねだといたしますと、やはり予備機を伴って運用するという運用形態が必ず必要であるという前提に立ちますと、そこは、例えば、定期整備に入っているという期間も考慮いたしますれば三機が必要であるという考え方も十分に成り立つわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、そういう状況の中ではありますけれども、この六月一日から本格運用を開始したばかりでございまして、その運用の実績等を踏まえて今後検討させていただきたいということで、現段階では具体的な計画は持っていないというのがお答えになると思います。
○喜岡淳君　これも報道でありますが、もし三機目を購入するとすれば足元を見て四百億吹っかける動きもあると。これ、二機三百六十億円で買ったわけですから、一機百八十億円。三機目は一機四百億も吹っかけられるというような報道もありまして、非常に私たちは心配しておりますけれども、この政府専用機の問題については三機目が必要だと、三機でなければなかなか本格運用できないという国会での答弁がありますので、私はそこのあたりは非常に慎重にすべきではないかというふうに思います。
　さて、いよいよこの政府専用機を飛ばそうというのが今度の法の改正案だろうというふうに思うんですが、これは防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
　今度の改正案の中には「騒乱」という言葉が使われております。どういう場合に防衛庁長官は飛んでいくように考えておられるんでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　改正後の自衛隊法第百一条の「騒乱」でございますけれども、同条中の緊急事態の例示として用いられているものでございます。具体的には内乱、騒擾等を念頭に置いたものではございますが、必ずしもこれに限られるわけではなく、その他、事変が起こって世間が騒ぎ、乱れ、人の生命及び身体に対して危険が存在する状態を含むものであると考えております。
○喜岡淳君　従来は自然災害の場合に国際緊急援助隊法で出ていくという概念はありましたが、これまでの議論では自然災害の問題であって、地震、津波、火山爆発等々ですね。しかし、今度は騒乱ということは人為的な災害だろうというふうに思います。これまでの議論は、自然災害は対象だが人為的な災害は対象外とするという議論できておったはずであります。
　したがって、この騒乱というものが今度想定されておりますが、この騒乱という事態の場合に、防衛庁長官自体はどういうことを頭に入れておりますか、具体的なイメージとして。防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　今、官房長から御答弁申し上げましたように、その地域に治安維持上重大な欠陥ができる、今お話のありました多少の戦乱等を含めた緊急事態ということを一応想定をしているわけでありますが、その中で在留邦人の生命等に非常に危険が迫ったと、そういう事態を一応想定しているわけであります。
○喜岡淳君　「その他の緊急事態」というのも法案に入っておりますが、その他の緊急事態といった場合、具体的にどういうことをイメージすればいいでしょうか、これを理解する方法として。
○政府委員（村田直昭君）　いずれにしましても、災害、騒乱というのが例示として規定されているわけでございまして、それを例示としてその他の緊急事態というのを推しはかるわけでございますけれども、先ほどその緊急事態については一般的な定義を申し上げたわけでございます。それを大まかに例示するとしますと、種々雑多ではございますけれども、内乱、騒擾等、先ほど挙げましたように国内的な秩序が乱れておるというような例、あるいは先ほど申しました大規模な自然災害、あるいはこれは人為災害等についても含まれると思いますが、そういう大規模なもの、それから紛争と申しますか、侵攻というようなことも考えられるというふうに考えています。
○喜岡淳君　もう一度整理してお尋ねしたいと思います。
　私としてはこの概念がよくわかりませんので、こういう事態が。今度の自衛隊法改正案の中には、外務大臣から自衛隊機あるいは政府専用機の運航要請が来る。どういうときかといった場合は、騒乱その他の緊急事態の場合ですね。この騒乱その他の緊急事態といった場合に、内乱や紛争、そういったものを排除しておるのか排除していないのか。この点について防衛庁長官の御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　先ほどから答弁しておりますように、事務的なことですので私から答弁させていただきますが、排除しておらないという
ことでございます。
○喜岡淳君　防衛庁長官も、この間の衆議院の本会議聞かせていただきましたけれども、騒乱その他の緊急事態といった場合に、治安や秩序が乱れる、人の命及び身体に対し危険が存在する状態を考えている、内乱や紛争によりこのような状態がもたらされることも排除することはできない、こういうふうに大体イメージづけされております。そういうところへ飛んでいくということでありますね。
　さて、これ外務大臣がいらっしゃいませんので本格的な議論は残しておかなければなりませんけれども、しかし、外務大臣も同じように衆議院の本会議でこの点について触れております。外務大臣は、航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提であるというふうに言っておるわけですね。私はそこにどうも防衛庁長官の言うことと外務大臣の言うことに違いがあるように思えてなりませんが、これはどういうふうに受けとめればいいんでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　一つの手続といたしましては、内乱、騒乱あるいは大規模な自然災害等が起きて在留邦人に危険が迫る、この在留邦人がどこか一定のところに避難をしている、それを救出するということで恐らくその地域の駐在をしている在外公館から外務省の方に連絡があって、それを外務大臣がいろいろな状況を調査しながら、また我々とも相談をしながら、救出に赴くべきかどうか、救出機を派遣すべきかどうかということを決断されて、そして防衛庁の方へその依頼があるというふうに思っております。
　しかし、いろいろ国会の質問などを伺っておりましても、緊急事態、内乱のときに自衛隊機が出るというと、非常に外国の騒乱の真っただ中の空港へ自衛隊機が強行着陸をしていって、その危機に瀕した邦人を救出してくるというような勇ましいことを、私もそんなふうに考えがちなわけでありますけれども、そういうことを考えるのではないかと思いますが、実際にジャンボ機とかＣ１３０とかという大型の航空機を運航するということになりますと、出発から到着まで、あるいはその途中の航空路等の安全が確保されない場合には私は運航ができないというふうに思っております。
　そういうことで、そういう運航ができるという安全についての状況がしっかりと確保されない限りこの運航はなされないもの、また、外務大臣から御依頼がありましても、運航の責任者として、防衛庁の長官としてお断りすることもあり得るということをこの前の参議院の本会議でも申し上げたところでございます。
○喜岡淳君　もう一度言いますが、外務大臣はこうおっしゃっておりますね。正確に言います。「派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、派遣先国の政府などの措置によって航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提でありまして、このような前提が確保されていない状況の場合には、自衛隊機による在外邦人等の輸送は行うことはあり得ない」。
　内乱とか内戦、紛争、そういって治安や秩序が乱れて、人の命及び身体に対し危険が存在する状態、そういう状態の中で輸送するというのが今度の法案に書かれておりますけれども、どうも私は外務大臣の言っていることと防衛庁長官の言うことは違うように思えてなりません。
　外務省が要請する、要請するときには飛行機を飛ばす防衛庁と事前にすり合わせをするんだと、だから両者の言うことは違わないはずなんですね。ならばどうして外務大臣はこういったことを言うのか。外務大臣も同じことを言えばいいですね、騒乱やその他緊急事態のときに要請をいたしますと。どうしてこう言わないんですか。すり合わせをするなら同じことを言えばいいんじゃないんですか。違うように思えてなりません。
○国務大臣（中山利生君）　今、喜岡先生がおっしゃいました外務大臣の答弁、私の言っていることと全然私は違っていないというふうに思います。その受け入れ国の政府が飛行場における、それから途中の航路における安全を確保するというのは、その当該国の政府に責任を持って安全というものを保証してもらわないとそれは確立てきないわけでありますから、それはもう外務大臣が防衛庁にそういう依頼をする、輸送の依頼をする以前に前提としてあるわけであります。
　私どもはそれを受けて、その依頼を受けてから実施するまでの間に変化があるかもしれない、その場合にはお断りする場合もあるということを申し上げているわけで、前提としての、原則としての安全の保証ということについては、外務大臣と変わりはないと思っております。
○喜岡淳君　内乱や紛争のときにやはり空港の争奪戦あるいは放送局の争奪戦、そういったことは当然の問題としてあり得るわけですね。したがって、私は外務大臣は危険なところへでも要請するということをひょっとしたら考えているんではないかというふうに思います。いらっしゃいませんので議論できませんけれども。その場合にだってぎりぎりの可能性を追求して、防衛庁としては行くんだというようなことも私はあるんではないかというふうに見えるわけです。そういうことを考えておられるんじゃないかというふうに思います。
　やはり危険でなければいいとか、危険だったらだめだという一般的な議論がいいかどうかというのは、これは私はそれはいいとは思いません。それは消防署の職員の方だって非常な危険な仕事です。私のおじさんも消防の活動で死んでおります。ホースの先のしんちゅうがぼんと頭に当たって亡くなっております。昔はよくあったそうです。それから、私の父親も戦前は満洲で警察官をしておりましたから、同僚の方の中には亡くなった人もおりますし、警察とか消防とか、こういう業務は非常に危険な業務でありますから、そのために訓練をして、事前に危険がないように最大限の努力を払って、しかも職務中にも安全対策を施してずっとやっていくわけですけれども、しかし事故が完全には排除できないわけですね。そういう危険な仕事であるわけです。
　したがって、防衛庁の方でも完全に危険性はないと、そんなことは考えてないと思うんですが、考えてないんでしょう。絶対安全なんだと言い切れるんですか。
○国務大臣（中山利生君）　今、消防のお話がありましたけれども、航空機の運航ということは一〇〇％安全ということは言えないわけでありますので、その程度の危険性ということはもちろん予想されているわけでありますけれども、先生おっしゃったような内乱によって空港の争奪戦が行われている中に強行着陸するというような事態は私どもは考えておりません。そういう場合には、もし外務大臣から御要請がありましてもお断りすると申し上げているわけでございます。
○喜岡淳君　本来は、今から総理大臣と防衛庁長官のお二人に聞かなければならない問題であります。これは非常に重大な問題でありますから、ぜひ総理に一回ここへ来ていただいてお尋ねしなければならないことがあります。
　衆議院の本会議、参議院の本会議、それぞれで総理はこの法案の提出理由を述べておられます。その提出理由は共通して次のようなことを言っております。
　一九七五年、サイゴンが陥落したとき、四月の終わりだったと思います。あのときに現地邦人が百五、六十人残っていらっしゃった。二十八日の夜からいよいよサイゴンは陥落の一歩寸前になってきた。そこで、日本政府は日本航空にお願いしてチャーター機を飛ばすんだと。ようやくチャーターの了承をいただいて、とりあえずチャーター機はマニラにまで飛んでいった。マニラでサイゴンの空港の治安状況を確認したところ、結局飛べなかった。
　そういう事件を宮澤総理はたびたび述べておられます。あのとき総理は外務大臣をされておった。そこで、こういうことを言っておられます。事態がいよいよ急迫して救援が必要になりましたときに、パイロットそれからクルーが、そういう危険なところに行くことについて、まあ当然でご
ざいますけれども、どうしても同意が得られないという事態が起こりました。同時に、実は保険料が高くなってしまって、私企業として到底負担できないような事態になった。結局四月二十九日にサイゴンが陥落いたしましたときに、まことに申しわけないのですが、邦人救出に行けなくて米軍の力をかりた。こういう経験が実際にございましたので、何とかこういうときにならないかと私は当時から今日まで考えてまいりました。万一の備えはいたしておかなければなりませんので、どうぞこの法律を速やかに成立させていただきますようにお願い申し上げます。
　こういうときの万一というのは、いわゆるサイゴン陥落のときのことを総理は念頭に置いて説明をされております。こういうときに飛べないものかということでしょう。防衛庁長官の今までの説明と総理の部分は僕は違うと思いますね。
○国務大臣（中山利生君）　サイゴンの例が適当かどうかわかりませんが、総理としてはその当時、サイゴンの救援の要請があったときにすぐに飛行機の手当てをできれば、まだサイゴン空港が安全なうちに行けた。しかし、いろいろと手続、今おっしゃったようなことで時間を費やしているうちにサイゴン空港が危険な状態になってしまった。そのときに、政府が持っている飛行機があってそれを使えたらなという担当の外務大臣として、責任者として非常に非痛な思いをした。その思いが今回の政府の保有している飛行機が何とか使えないものかと、そういうお考えになってああいう御答弁になったのではないかと思っております。
　今回のせっかく、もちろん民間機とか定期航空機を使って帰ってくるということが前提にあるわけでありますが、政府の保有している飛行機も使えないものか。それがたまたま政府専用機という形で自衛隊に移管をされたので、それを使えるようにできないものかというのが今回の法案の趣旨であり、総理のお気持ちであろうと私は思っております。