Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　中川大臣、七ページをちょっと御覧いただきたいんですが、これも五月二十九日にお示しした資料であります。これはその東卸の公表資料であります。一番上に書いてありますが、月刊東卸五百十七号にこのような記載がありました。農林中金との関係、決済資金借入先である農林中金との関係は、ある顧問会計士の力添え、東京都の支援もいただき一件落着しましたと。一番下には、その六十一ページには、事前に顧問会計士が折衝した結果、コンプライアンス上の問題があることから、東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合経由での債権買戻しを行い、同行、つまり農林中金に対する借入金全額を清算したと、こうなっているんですね。
　今日は、後でまた御説明しますが、東京都には是非出席をしていただきたいということで、昨日、委員部も御尽力いただいて、また与党の椎名筆頭理事も御賛同いただいて、東京都に再三にわたる出席要請をしましたが一切出てこないということで、本当はこのこともお伺いをしたかったんですが。
　そこで、今日はなかなかこの疑問の矛先を向ける先がなくて困ってしまうんですが、金融庁にちょっと見解をお伺いをしたいんですが、東京都はこれどういう支援をしたというふうに例えば推察できますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の事案でございまして、推察は困難であることを御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　じゃ、またちょっと参考までに申し上げますと、先ほど私はやっぱりこの農林中金が純粋な金融機関としてのガバナンスにおいて経営されるべきだというふうに申し上げましたが、なかなか適切な言葉が見当たりませんが、何といいますか、ぬえのような存在であるがゆえに、農水省やその他の政治的バイアスのツールとして金融機関の行動原理とは相入れない一定の役割を担わされている局面があるのではないかというふうに心配しているんです。
　そこで、四ページ、五ページをちょっと御覧いただきたいんですが、この築地の問題でありますが、今から申し上げる部分は私の認識であります。
　築地の移転問題は、これは単なる移転問題ではないというふうに思っております。日本の伝統的な競りに基づく市場のメカニズムを解体する意図及びその他の何らかの意図があることも想定されます。
　この問題の進展の過程で農林中金が不透明な役回りを果たしている蓋然性も否定できないというふうに思っております。農林中金は日本を代表する金融機関の一つとして内外から評価される公正なガバナンスが行われるべきであり、経営判断以外のバイアス等によって不合理な損失を負うような行為や取引を行うべきではないと思っておりますし、また、仮にそういう行為や取引があれば、経営陣は出資者等の利害関係者から指弾を受ける立場にあります。
　以下、こうした前提に基づいて関連する参考情報について少し御説明をさせていただきますが、事実関係についてはこれから更に確認をしなければならないので、若干事実と違うところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　そもそも、この築地の問題ですが、平成十二年ごろの農水省が中心になってまとめました第七次卸売市場整備基本計画を審議する食品流通審議会卸売市場部会第一回会議において、市場から仲卸業者を淘汰し、市場の仕組みを解体する意思が表明されております。
　平成十四年十二月の総合規制改革会議第二次答申で農業分野の改革が盛り込まれまして、事実上、競りによる市場運営の廃止に向けた方向付けが行われたものと私は認識しております。
　第三に、平成十八年四月に発表された第八次卸売市場整備基本方針では、仲卸業者数の大幅な縮減を図ることが盛り込まれております。商品を目視確認しないで売買できる電子取引の導入、仲卸業者の目利きによる競りの廃止が想定されております。
　平成十九年二月に改定された第八次中央卸売市場整備計画では、豊洲の新市場整備に伴い、築地は移転ではなく廃止と明記されております。築地移転は、藤沢、川崎の中央市場から地方市場への格下げを伴う三市場の統廃合というふうに位置付けられております。
　五、豊洲における卸売業者、現状七社と聞いておりますが、これは仲卸のさらに言わば上流に位置付けられる業者さんですが、この卸売業者は三社に限定される方向にあると聞いておりますが、当該三社と想定される卸売業者の大株主には外国資本が徐々に入ってきております。
　なお、築地移転をめぐっては、東京湾臨海開発やオリンピック招致との関連、豊洲の新市場用地の環境汚染問題も取りざたされております。環境汚染問題に関しては、検査結果の内容についても巷間様々な疑義が呈されております。
　こういう動きがある中で行われたのが東卸、農中、東京都が出資するファンドの三者間で行われた九億三千万円の棒引き取引であります。
　そこで、五月のときにも申し上げたのは、この東卸の皆さん、築地の市場の皆さんの中の築地移転ならぬ築地廃止の反対派の皆さんへの懐柔策として借金を棒引きしたのではないかというふうに築地市場の中では今随分議論になっているわけであります。そういうふうな推測が仮に成り立つとすれば、東京都の支援でというくだりも何やら腑に落ちる部分があるわけでございます。
　そこで、農水省にお伺いしますが、現在の築地の卸売業者七社の株主はどのようになっていて、豊洲に移転するとそのうち三社しか生き残らないというふうに言われておりますが、その三社は既に決まっているのかどうか、そしてその三社の株主はどうなっているのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　まず、東京都中央卸売市場築地市場の水産部の卸売業者七社でございます。この七社のうち四社が上場企業でございまして、三社は非上場となっております。今御質問がございました株主でございます。
　それで、四社の上場企業について私ども把握しているわけでございますけれども、まず大都魚類株式会社でございます。これは株式会社マルハニチロホールディングスほかの株主でございます。そこに、次がゴールドマン・サックス・インターナショナル、あと大洋エーアンドエフ株式会社でございます。それから、中央魚類株式会社でございます。これは主要株主といたしましては、日本水産株式会社、足利本店、それから三菱東京ＵＦＪ銀行でございます。次に、東都水産株式会社でございますけれども、松岡冷蔵株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行、それから、みずほ信託銀行退職給付信託再信託受託者資産管理サービス信託銀行等々となっております。さらに、四番目でございますけれども、築地魚市場株式会社でございます。東洋水産株式会社、株式会社ベニレイ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等となっております。
　残りの三社は株式が公開されていませんので、あれでございます。
　それで、今後の移転に伴う動きでございますけれども、今委員からの御質問の内容について、私どもはまだそういう詳細な検討が行われているというのは承知しておりません。
○大塚耕平君　私も、もちろん今日は断定して申し上げるつもりはありませんので、ただ、やはりなぜ今週金融サミットが開かれるかというと、この二十数年来続いてきた世界の政治、経済の流れがこれでいいのか、グローバリゼーションというものがそれでいいのか、効率第一で何事もすべて解決するということでいいのか、それが問われているわけであります。
　おまけに、今、食の安全の問題で様々なことが起きておりますが、これ、築地市場の仲卸の皆さんというのは現物を目で見て物を確認して競りをするという大変重要な機能を担っているんですが、これ豊洲に行くと、観光の目玉としての競りは残りますよ。だけど、大半は電子取引になって、物を見ないで価格が上がり下がりする。そして、その取引を制御する卸売業者の皆さんの中には今言ったような株主の構成が徐々に形成されてくるということには何がしかの思いが私もふつふつとわいてくるわけでありますが。
　おまけに、ブッシュ政権の第一期から、ブッシュのお父さんの代に始まった日米構造協議からの流れを引いて、クリントン時代は日米包括経済協議と言われましたが、ブッシュ政権になってからは成長のための日米経済パートナーシップという形に名前を変えまして、日米間で規制改革等を進めるための官民会議というものが設置をされ、その官民会議のアメリカ側の議長はゴールドマン・サックスの最高執行責任者がやっておられたわけであります。
　こういうことをもってして、何か大きな戦略が進んでいるのではないかというふうに断言するつもりはありませんが、ここ十数年来のいろんな物事の流れについて、やはり今、日本の政府はちょっと立ち止まって考える、ないしは本当に国民のために今の様々な計画、例えば築地を豊洲に移転するというようなことが本当に国民のためになっているかどうかということをもう一回よく考える時期に来ているというふうに私は思っております。
　中川大臣にちょっと感想だけお伺いしたいんですが、いろいろ政府において御議論をいただきたい材料を今日は御提示を申し上げているつもりであります。ここまでの話を聞いていただいた上で、例えば先ほどの農林中金の九億三千万円、事実上農林中金がかぶっているわけであります。このかぶったということは、九億七千五百万を九億三千万棒引きしたということは、棒引きした相手はこれは破綻懸念先ないしは破綻先でなければならないですが、東卸という事業協同組合はキャッシュもいっぱい持っていますし、今も現に生きているわけであります。
　農林中金の取ったこの行動について、どういう感想を持っておられるかということと今私がるる御説明申し上げた流れについての御感想と、二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今私も大塚委員の資料を拝見いたしましたけれども、多分この問題と直接関係ないからでしょうが、随分黒く隠されている部分があるなと思いながら拝見いたしました。
　やはり私も担当大臣として、個別の金融機関等の融資というものについては慎重に御答弁をしなければいけないわけであります。また、大塚委員は自分の説明したことの範囲内で印象を述べよということでありますけれども、大塚委員のお話をお聞きした限りで私が印象を申し述べて、またこれからもお調べになるということでございますので、その後のお調べになった結果も踏まえてお答えをさせていただければというふうに思います。
○大塚耕平君　今日は、金融機能強化法の対象として農中を含めることが適切かどうかということを今議論させていただいているんです、直接は。
　二ページをちょっと御覧いただきたいんですが、二ページの一番下をもう一回、もう一回というか、ここで申し上げさせていただきます。
　今御説明申し上げました事例も含めまして、農林中金は金融機関として不適切な取引等を行う蓋然性がある。例えば、農水省やその他の政治的バイアスのツールとして金融機関の行動原理とは相入れない一定の役割を担わされている局面があると思料すると。以上のような諸点から、この法案に基づいて農林中金に公的資金を投入するに際しては、その必要性、妥当性を改めて国会において検証することが必要と考えているがゆえに、私たちは国会の事前承認が要るのではないかということを申し上げているわけであります。
　冒頭申し上げましたように、農林中金が日本を代表する金融機関であって、万が一のことを起こしてはいけないという思いは私たち民主党も一緒でございます。しかし、日本を代表する金融機関でありながら、金融機関としては看過できない経営行動が他のメガバンク等に比べるとやや多いのではないか、ないしは監督官庁が十分にその行動を制御できていないのではないかというふうに思われるがゆえに、私どもは農林中金の公的資金注入に際しては国会の事前承認が必要と考える次第であります。
　最終的に党としてどういう対応を取るかということは、改めてこの審議の中で、また立場を他の委員や理事の皆さんが明らかにすると思いますが、今日は私の農中に関する質問は以上のようにさせていただきます。
　次に、地方公共団体が主要株主となっている金融機関を対象とするべきかどうかということでありますが、金融庁にお伺いします。
　銀行法五十二条において、銀行の主要株主というのはどういうものであって、また、その主要株主から除外されているものにはどういうものがあるかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　今のお尋ねは銀行法の第五十二条の十四の規定に関するものだと解しております。この銀行法の第五十二条の十四でございますが、これは銀行経営が悪化した場合は、特に必要があると認められるときは、当局が五〇％超の議決権を有する銀行主要株主に対して、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができることなどを規定しているところでございます。この主要株主でございますけれども、国あるいは地方公共団体等は同項の対象、この認可のまず適用対象になりますけれども、この認可の適用の範囲から除外されておりまして、この対象にはなっておりません。
　繰り返しますけれども、この規定につきましては、この主要株主の規定につきましては、具体的な措置としては、主要株主の影響力の行使によりまして銀行が不健全な融資を実施しているような場合に、そのような指示又は経営管理方針を改善すること、主要株主の経営資源を活用して銀行の経営基盤の拡充を図ることと等が考えられまして、そうした観点で主要株主に対する経営監督を、措置を規定しているところでございます。そのような中から国、地方公共団体は除外されているというふうに規定されています。
○大塚耕平君　法の構造的には今御教示いただいたとおりだと私も認識しております。
　ということは、この銀行法で金融庁が監督官庁として主要株主を見る場合に、地方公共団体が主要株主の場合は、つまり金融庁は余り地方公共団体には関与をしないという、そういうような言わば位置付けだというふうに、大ざっぱに申し上げるとそういうことだと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　そういうことでございまして、地方公共団体も国と同様にこの主要株主に対する監督というものを行使するような、そういう対象としてはなじまないのではないかという考えがまずベースにありまして、そういう規定ぶりになっているというふうに理解しております。
○大塚耕平君　つまり金融庁は、日本の金融システム安定のためにある金融機関に対して一定の監督上の措置なり意思を働かせようとするときには、その主要株主を通してそういうことを行うこともあるけれども、地方公共団体が主要株主の場合は、地方公共団体自身が言わば自らその監督責任を果たす立場にあるという考え方であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　地方公共団体がどういう判断をされるかということは、それぞれのケースにより、また地方公共団体の御判断によるものと、基本的に地方自治というものを最大限尊重するというようなことであろうかと思います。
　私ども金融当局といたしましては、まず金融機関に対する問題があった場合に監督あるいは情報収集等に努めていくということでございまして、地方公共団体がそれに主要株主としてどう対応するかということとはまた別の問題として、私どもとして責任を持って対応していくべき問題だというふうに考えております。
○大塚耕平君　委員の皆様方にはお手を煩わして恐縮ですが、お配りした資料の三ページを御覧いただきたいと思います。これも議事録に残す形で少し御説明をさせていただきます。
　地方公共団体が主要株主である銀行についての考え方でありますが、銀行法第五十二条では、今、内藤局長が御説明してくださいましたように、銀行の主要株主に対して、金融庁は監督上必要な措置を命じることができることになっていると。
　しかし、この主要株主に関して、その他の条文によって地方公共団体は含まれないこととされております。
　これは、地方公共団体が主要株主である場合、当該地方公共団体が公的セクターの一員として監督上必要な措置を直接行うことを想定していると考えております。
　したがって、地方公共団体を主要株主とする金融機関をこの法案の対象とすることは銀行法を中心とする金融法制の構造と整合的と考えております。対象外とすることを整合的と考えております。
　仮に、地方公共団体を主要株主とする金融機関に公的資金投入が必要になり、かつ当該地方公共団体に財政余力がない場合には、国が当該地方公共団体に資金支援を行い、その資金を活用して主要株主である地方公共団体の責任において監督上必要な措置等を行うべきであるというふうに考えております。
　今、最後に読み上げました五番目のこの文章の内容について、このような理解で金融庁の認識と一致しておりますでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　丸の四つ目までは私どもの基本的に認識とほぼ一致しているのではないかなというふうに考えておりますけれども、五番目につきましては、あっ、三つ目まではですね。そこで、仮にというところの丸でございますけれども、これにつきましては私どもとして、地方公共団体に財政余力がないというような場合に云々と、こういうふうなことでございますけれども、金融機能強化法の法案の建前、考え方といたしましては、それぞれの金融機関において申請書を出していただいて、その内容が適正であるというふうに判断された場合には資本の参加を行うというふうな建前でございまして、必ずしもこういった形で構成されるのかどうかについては検討の余地があるというふうに思っております。
○大塚耕平君　局長、後で議事録修正していただいてもいいですが、四番目も一緒だと言われると、地方公共団体を主要株主とする金融機関を法案の対象外とすることにも同感ということになりますので、それは修正するなら修正してください。
○政府参考人（内藤純一君）　失礼しました。
　三つ目までということで申し上げたかったんで、そこは訂正をさせていただきます。
○大塚耕平君　今の五番目については、それはおっしゃる意味は分かるんです。こういう考え方に基づいて、直ちに地方公共団体に資金支援しろなんということを私どもも申し上げているわけではありません。
　あくまでこの法案の立て付けは、金融機関が自ら手を挙げて申し出てくるわけでありますが、ただ本当に地方公共団体が主要株主の金融機関が、金融システム全体にとって、今回の金融危機で不測の事態に見舞われて経営が立ち行かなくなる、ないしはその対象となる金融機関が融資をしている企業の皆さんが困るというときに主要株主である地方公共団体が何らかの協議を求めてきた場合には、五番に書いてあるような間接的な形で国が支援するということも論理的には可能なんだろうと、あくまでこの法案でという意味ではございません。そういう意味でこの五番を記載しているわけでありますが。
　改めてお伺いをしますが、地方公共団体を主要株主とする金融機関は今、日本には幾つありますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一つであると承知しております。
○大塚耕平君　何か禅問答みたいで恐縮ですが、それは新銀行東京ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　はい、そのとおりでございます。
○大塚耕平君　五番目のことはともかくとして、一、二、三のような理由から新銀行東京に公的資金を投入する場合には、金融法制上特別な立場にある主要株主としての東京都の責任において行うのが妥当かつ合理的であるというふうに私たちは考えております。もっとも、新銀行東京の経営実態をかんがみますと、日本に一つしかない地方公共団体を主要株主とする金融機関というビジネスモデルが様々な問題を抱えていることが認識できるというふうに思っております。
　私は、この新銀行東京というものをつくるという発想ですね、無担保でなるべくスピーディーに融資をしてあげる、そして地方公共団体が出資をして地方公共団体のガバナンスが効く形で銀行というものをやってみる、ここまでのビジネスモデルは、これはチャレンジする価値があるものであったのではないかなと個人的には考えております。ただし、それは主要株主である地方公共団体がしっかり管理監督をするということが大前提なんですね。
　やってみたところどうなったかというと、今日のお配りした資料の一番最後の十四ページであります。これ、私どもの調査などによって私どもの分類で整理をさせていただいた計数でございます。あえて俗に言われている口利きというふうには申し上げません。融資仲介。というのは、私どもはその融資仲介と言われる行為が即何でも悪いのかというと、そうではないという思いもございます。
　ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、二〇〇五年四月から二〇〇七年十二月までの間に新銀行東京において融資仲介と思われる件数は六百四十二件、そのうち都議、元都議が介したものと思われるものが五百三十九件、国会議員、元国会議員が二十一件、区議九件、政党五件、都庁・新銀行東京関係者六十一件、その他七件と、こういうふうになっております。
　この事実関係について、新銀行東京に対して検査を行った金融庁としてはどのようにコメントされますでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　個別の金融機関の検査に関連をして特定の資料でありますとか計数等に直接言及することは、個別金融機関に関する検査の内容等を示唆する結果となるため差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますならば、金融機関の検査に当たりましては、マスコミ報道等も含め様々な情報等も参考にしつつ、被検査金融機関の経営実態等の正確な把握を行い、問題点の検証に努めているところでございます。
　なお、あくまでも一般論として申し上げますれば、被検査金融機関が外部の者から融資の紹介を多数受けたような場合には、必要に応じまして、被検査金融機関において健全な審査態勢が整備されているか、例えば紹介により融資審査の適切性がゆがめられていないか等の信用リスク管理態勢や、被検査金融機関が取引先の情報を適切に管理しているか等の顧客保護等管理態勢について検証を行っているところでございます。
○大塚耕平君　検査局長にもう一回お伺いしますが、この数字はあながち間違っていないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、個々の検査に関連をいたしまして特定の資料あるいは計数等に直接言及することはこの検査の内容等を示唆する結果となるため、差し控えさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、総数はともかくとして中身は私どもの分類に基づいていますので、例えば現在は国会議員や区長の方でも元都議であれば元都議の方に入っておりますので、金融庁の分類とはちょっと違うかもしれませんが、こういう数字になっているというふうに私どもは認識をしております。
　その上で大臣にお伺いしたいんですが、大臣よろしいでしょうか。地方公共団体が主要株主の金融機関という日本で唯一のこのビジネスモデル、つくってみたところ、やや、やはり主要株主である地方公共団体の議会関係者の言わば融資仲介が多くなり過ぎるという傾向があるというふうにお感じですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今答弁がございましたように、日本で唯一とも言っていい自治体が主要株主になっている金融機関ですから、実質的なオーナーは都民の皆さんであり、そしてそれを代表している都の関係者あるいは都議会その他の皆様方ということになれば、我々の金融機関という意識が他の金融機関よりも強くなるということは、これは、何と言ったらいいんでしょう、やむを得ないと言っても怒られますし、自然と言っても怒られますし、そういう気持ちも起こるのかなというふうに感じております。
○大塚耕平君　やはり都議、元都議、政治家の皆さんが困っている都民の皆さんから、なかなか例えば審査が進まない、あるいはどこに行ったらいいか分からないから窓口を教えてほしいとか、そういうことに対して真摯に対応するということも恐らくこの件数の中に入り込んでしまっていると思いますので、そういうものすべてについてとやかく申し上げるつもりはありませんが、もしそのことによって不正な利得を得ているというようなことがあれば問題ですし、出資法に抵触するというようなこともありますし、議員の方々ではないですが、俗に言うブローカーと言われる皆さんがもう逮捕されているということもありますので、やはりこのビジネスモデルは大いに問題があると。ただし、なぜ問題があるかといえば、先ほど申し上げましたように、主要株主である地方公共団体が適切な管理監督を行っていないということに最大の問題があるというふうに考えております。
　そこで、都議会でも随分御議論なさったと思うんですが、今年の三月の四百億の追加出資を経て実は金融監理室というのが都に設置されたわけでありますが、この金融監理室というのは何人で何を行っているか、金融庁に一応調べていただいていると思いますので、お答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　東京都によりますと、金融監理室は十二名の体制であると承知しております。この金融監理室の所掌でございますが、東京都の産業労働局で作成しております平成二十年度版の事務概要によりますと、新銀行東京の経営監視及び支援を行うこととされていると承知しております。
○大塚耕平君　先般、私どもは都庁に行きましてこの監理室の皆さんと議論をしましたが、私たちは新銀行東京のことは一切知らない、中身は知らない、監督する立場にない、こういう答弁に終始しているんですよ。そうすると、この監理室は一体何のために設置をしたのかと。
　また、都議会の附帯決議には、今年の三月のときでありますが、都は新銀行東京が今回追加出資する四百億円の資本を毀損させることのないよう適切な監視に努める、都は新銀行東京の再建計画が円滑かつ効果的に実行されるよう体制を整備すること、具体的に新銀行東京の経営の支援及び監視のための専門組織を設けると書いてあって、この附帯決議に基づいてできたのがこの金融監理室なんですが、聞きに行ったら、私たちは新銀行東京の中身については何も分からないし、監督する立場にはないと言っているわけですね。
　これは、こういう地方公共団体の実情であれば、日本の金融システム全体を守る金融庁としてはこの金融機関に対しては適切な対応をなされるべきだというふうに私は思っておりますし、かかる状況になっている金融機関をこの金融機能強化法の対象に加えるというような判断をもしこの国会がするということであれば、国会の見識が疑われるというふうに私は思っております。
　そして、今のこの融資の仲介の中に実は、議員の皆さんはそれぞれ不当な不正なことをしないという範囲で真摯に都民の皆さんに対応するということで、あとはここは警察等の判断に任せるべきだと思うんですが、この都庁・新銀行東京関係者六十一件というここの方が私は問題だと思っているんですね。
　例えば、これは質問しません、多分何もお答えになれないと思いますので、一応お伝えしますが、平成十七年四月ごろ、当時の副知事は売上げが全く立っていない企業の融資仲介を行っていると聞いております。平成十八年一月ごろには、当時の港湾局長は資本金が数万円程度しかない企業の融資仲介を行ったと聞いております。これが実際に行われたかどうかというところまでは確認をしておりません。
　こういう状況なんですが、この六十一件の中で最も多い関係者はどなただというふうに金融庁は認識していますか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　個別金融機関に係る事実関係につきましては、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございまして、これは、そういうことをお答えを申し上げますと、この当該金融機関の取引先の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、あるいは将来の私どもの検査一般におきまして正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがある、あるいはこの対象金融機関を深刻な風評リスクにさらすおそれがあり、また、場合によってはこの金融機関に多大な影響を及ぼし、金融情勢全般に不測の影響を与える等々の問題がありまして、是非、円滑でかつ実効性のある検査を行うという観点から、御理解をいただきたいと存じます。
○大塚耕平君　金融庁は検査にも入っておられるわけですし、これから更に監督もするわけでありましょうし、もちろん一義的には都庁が責任を持っているわけでありますが、私どもが聞き及んでいる範囲では、六十一件のうちの半分以上、四十件近くは知事の政務担当秘書だというふうに聞いております。そのような理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　ただいまのお尋ねも個別の事案、計数についてのお尋ねでございますので、先ほど申し上げましたとおり、直接それに言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、この金融機関が外部から融資の紹介を多数受けたというような場合には、例えば紹介により融資審査の適切性がゆがめられていないかといった信用リスクの管理態勢でありますとか、顧客保護の管理態勢について適切な検証を行っているところでございます。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、この問題は、新銀行東京が来年三月決算をどのような形で迎えるか、あるいはまだこれから九月決算の内容もいろいろ精査をされるわけでありますし、しっかり関心を持って対応をさせていただきたいと思いますが、私ども民主党といたしましては、新銀行東京をこの法案の対象とすることにはなかなか賛同できないと思っております。また、万が一、新銀行東京の経営が金融システム全体に影響を与えることになっても、それは東京都がまずどのような対応をするかをお考えになり、東京都が自力で何とかできないというときに東京都と国の間において議論をするという形において解決できる問題でありますので、この法案の対象とする合理性はないものというふうに考えております。
　最後になりますが、もう一枚資料をお配りさせていただきました。
　実は、こういう経緯でございますので、今日、東京都の産業労働局長においでいただきたいというふうに昨日、申出をいたしました。そもそもこの新銀行東京の実態を聞かせていただきたいということもありますが、この産業労働局長、現在の産業労働局長が御就任になってからも産業労働局として二件の融資仲介を行っておりますから、これ局長が知っているわけでありますね。そういうお立場の方でありますから是非来ていただきたいと思ったんですが、以下のような経緯になったことを御報告を申し上げます。
　昨日、委員部を通じて労働局長に参考人として出席要請を伝えましたが、労働局長は多摩で公務があるため出席できない旨、委員部を通じて連絡をしてまいりました。産業労働局長が対応できない場合には、副知事あるいは金融監理室長、監理課長、金融支援担当部長等、他の関係者の出席を委員部を通じて改めて要請をいたしましたが、東京都からは、要請された四人のうち二名は他の公務、二名は産業労働局長に同行するためいずれも出席できない旨、連絡がありました。
　委員部経由で、産業労働局長ほか関係者全員がなぜ今日出席できないのか公務の内容等を開示してほしいと要請をいたしましたが、委員部に対しては、公務の内容等についても参考人としての正式の出席要請がないと開示できない旨、連絡がありました。
　そして、この委員会の与党の筆頭理事である椎名先生にも御理解をいただいて、椎名先生からも委員部経由で参考人としての出席要請を行いましたものの、今まで申し上げた内容と同様の理由と展開により出席要請を謝絶されました。
　産業労働局長と直接電話で話がしたい旨、私からお電話をさせていただいたところ、産業労働局総務部担当者は、局長は十七時ごろ席に戻るが、すぐに外出するので電話で会話する余裕はないというふうな説明を受けました。そして、担当者に改めて電話をいたしまして、十七時ごろ局長から電話をしてくれと要請を丁寧にさせていただきました。あわせて、総務部総務課長と話をしたい旨、伝えますと、総務課長は電話中ということで、総務課長にも後で電話をしてほしいとお願いをしましたところ、約二時間たってから総務課長、産業労働局長からそれぞれ電話があり、今後の参考人としての出席要請の可能性をお伝えいたしました。
　その際、今日この場に出席されることは知事に止められたのかと質問をしたところ、知事には本日は相談していないし指示も受けていないとおっしゃいまして、また私の方から、今後も参考人としての出席要請をする可能性があるのでよろしく対応願いたいと申し上げましたところ、知事がまず銀行関係者からと述べているのでそういうことかと思うというふうに産業労働局長はおっしゃいました。
　以上、この委員会のこれは言わば権威にかかわる問題でありますので、与党の先生方にも御報告をさせていただきます。
　そして、都庁の関係者は、いわゆる参考人質疑、意見陳述を聴いて行う参考人質疑と、通常のこういう委員会に参考人として来ていただく、それはどうしても前の日とか前の前の日ぐらいに急にお願いすることになりますので、そのことと随分混同をして考えておられるようでありますので、与党の先生方におかれても、当委員会に前の日ないしは前の前の日ぐらいに急に委員会の日程が決まってお招きすることがあるかもしれないということを東京都の関係者にもしっかりお伝えいただくようお願いを申し上げまして、今日の私の質問を終わらせていただきます。
　そして、済みません、最後に、東京都知事には、是非この委員会においでいただいて最高責任者としての御意見を拝聴したいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。引き続いて、金融機能強化法に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、中川大臣、非常に世界的な金融危機の中、二十四時間、本当に寝る暇もなく多分御対応されていること、心からの敬意を表したいと思います。
　そんな中ではございますが、息抜きも必要だということで、この前プロアマのテニス大会で優勝されたと。おめでとうございます。知事とも非常にプレーをされるということでございますので、またこの場でいろいろ議論、やり取りをさせていただきたいと思いますが、今日は、新銀行東京、こちらに限って議論をさせていただくことになっております。
　また、都議会の議員の皆様も傍聴に来られております。この二月、三月議会で随分この議論をされたとは思いますが、まだその当時は明らかになっていなかったことが多々ございましたので、今日ちょっと細かい論点に入るかと思いますが、そういう意味でございますのでよろしくお願いいたします。
　まず、参議院には衆議院での附帯決議付きの法案が送られてまいりました。今、大塚委員からも質問がございました地方公共団体が支配株主となっている金融機関についての責任でございます。
　どういう附帯決議かといいますと、改めて申し上げますと、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つこととする、こういうことでございますが、金融庁、これに対して金融庁の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　一般論でございますが、金融機能強化法に基づき資本参加する際には、国は経営強化計画の履行や公的資本の返済などを確保する観点から対象金融機関に対して関与を行うこととなっております。これらは、主要株主への監督権を介して行われるものではございませんで、金融機関に対する監督上の措置として行われるものでございます。このような金融機能強化法の枠組みにかんがみますと、地方公共団体を主要株主とする金融機関が国の資本参加の対象となることを制度上当然に排除するものではないと考えております。
　いずれにせよ、衆議院における御指摘の附帯決議ということも踏まえながら、制度の適切な、成立しますれば、当然のことながら適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　この衆議院の附帯決議があったわけですけれども、今おっしゃった見解というのは、この附帯決議がなされる前からそもそもそういう金融庁のお考えだったのか、この附帯決議がなされたからこのようなお考えになったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。すなわち、議会でこれは議決をしたものでございますから、そのビフォーとアフターといいますか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　委員御指摘のこの附帯決議でございますが、ここにおきまして、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つこととすることと、こう書かれております。
　衆議院の委員会におきます附帯決議の際に、大臣からも答弁をいたしまして、この点について配慮をしていくこととしたいというふうに申し上げたことでございまして、私どもとしてもこの点について今後配慮をしていきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　済みません、ちょっと理解ができなかったんですが、元々当初からそういう考えだったのか、この議決後にそういう考えになったのか、もう一回明確に。
○政府参考人（内藤純一君）　私ども、この金融機能強化法案を御提案する際には、銀行法上の銀行というものについては基本的に同列に当然ながら考えておりまして、この申請があればそれに適切に、適切な申請であればそれを認めて、そして資本参加をしていく、こういう枠組みでございます。
　その中で、衆議院の御議論がございまして、御検討がございまして、その上でこういう附帯決議が付せられたということで、今後につきましてはこれを尊重といいますか、配慮をして対応していくという趣旨でございます。
○尾立源幸君　じゃ、この附帯決議があった後、新銀行東京がまさに追加出資をしなければならないような状況になったときには、まず都が追加出資すべきだという、こういうスタンスになったということでよろしいですね。
○政府参考人（内藤純一君）　新たに変わったということを申し上げるのが適切かどうかということはございますけれども、この附帯決議につきましては幾つかの論点がございまして、幾つかの論点、この点、新銀行東京、地方公共団体が主要株主である銀行の場合のほか、幾つかの論点がございます。この附帯決議全体について、私どもとしてはこの点を尊重し、配慮してまいりたいということでございます。
○尾立源幸君　なぜくどくどお聞きしているかというと、この新銀行をつくったときに、石原知事が当初、都の出資の範囲でのみ責任を有するというふうにおっしゃっているもので、最初から今附帯決議のようなお考えであれば、金融庁が、知事の言っていることと金融庁の考え方が違うなと、そのことをお聞きしたかったので、くどくど聞いたわけでございます。
　ということは、附帯決議によって金融庁の考え方も、変わったという言い方がどうなのか分かりませんが、補強されたということと理解しました。もし異論があれば言っていただきたいと思いますが。
　次に、皆さんのお手元にお配りをさせていただいております新聞記事でございます。ショッキングな見出しが付いておりますが、石原銀行に税金は不要という与謝野大臣の発言でございます。ちょっと、大事でございますので発言部分を読ませていただきたいと思います。傍線を引いたところでございます。
　この法案の趣旨は、貸し渋り防止のために健全行に資本増強することです。貸出先を守るのが法の趣旨です。しかし、新銀行東京はビジネスモデルが成り立っていない。これ以上資本増強をして貸出しを増やすことよりも、何もしないで立ち枯れにした方がいいと。融資枠を絞り、縮小均衡に持っていく。資本増強して貸出しを増やしたところでけがが大きくなるだけです。法案で個別の銀行を排除することはできませんし、個別の銀行のことで議論するべきではありませんが、新銀行東京は強化法の対象ではないと思いますと。
　これは我々と全く同じ考えで、本来お呼びしたかったんですが、私の手続ミスで今日には間に合わなかったんでまた改めてお聞きをしたいと思いますが、まさに与謝野大臣は的確な御指摘をされている、また発言をされていると私は思っております。
　まず、ビジネスモデルとして成り立っていないという、ここが大事なんですね。ここを少し検証させていただきたいと思います。
　私がいろんな資料で調べましたところ、この新銀行東京の設立趣旨というのは都内の中小企業にまず融資するということで始められたと思いますが、実態はどうだったかということで、平成十九年の十二月でございますが、都内じゃなくて都外の企業が件数ベースで二一・二％あったと。また、中小企業に絞られていたのかというと、大企業に対して金額ベースで四八％ということで、最初からビジネスモデルどおりにこれはやっていないんじゃないかということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　さらに、この四月から始まりました再生計画案でも年間七百億の融資残高を確保していくということなんですけれども、その中身がひどいものでございまして、本来の中小企業向けの融資というものは七百億のうちたったの二百億、たったの二百億、三〇％ぐらい。一番最初に書いてあるのがファンド投資と。さっき大塚さんがおっしゃったようなファンド投資とか、こんなことに二百億等々ということで、そもそももう設立の当初の目的からは乖離しているということを指摘したいと思います。
　それで、こういうファンドに、ベンチャーキャピタル的な話になるわけですけれども、本当にそれで収益が安定的に見込めるのか、千三つの世界とも言われるベンチャーキャピタルの支援、本当にこういうことで収益が上がるのかと、甚だ私は経験からいって疑問だと思っております。
　そしてまた、今年の七月に終わりました金融庁の検査でも収益面に問題があると、こういう報道がございまして、金融庁自身もビジネスモデルに問題があることはもう明らかだと、こういうふうに言っておるわけでございます。
　そしてまた、この金融庁の検査の中で、報道によりますと、当期の、平成二十年度の当期純利益が百二十六億のマイナスということだったんですけれども、この新銀行東京が予想しておりますデフォルト、貸倒れがもっと本当はたくさんで、追加で百億ぐらいの引き当てをしなければならないだろうと、こういうことまで報道をされている状況でございます。
　先ほども大塚議員がお話しされました三月議会で、都議会で、自民党と公明党が四百億円が毀損されないよう都は適切な監視に努めると、こういう附帯決議を条件に賛成された、これは議事録で当然確認しておりますけれども、そういう意味で、もう既にこの都の新しい出資が毀損されるのではないかという状況がこの二十年度の末の決算で予想され得る、そういう状況になっているということでございます。
　そんないろいろ指摘をすると切りがないわけでございますが、こういう状況、まさにこのことを与謝野さんは適切、的確に言い当てていらっしゃるんだなと私は思っております。その見識を非常に高く私は評価をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、金融庁と日銀の責任について話をさせていただきたいと思います。
　まず、新銀行東京の経営について、金融庁、日銀はどの程度経営状態を把握していたのか、どのような情報をどれぐらい頻度で報告を受けていたのか、金融庁、日銀、それぞれにお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　銀行監督に当たりましては、報告の提出やヒアリング等の監督上のモニタリングや立入検査によりまして監督対象行の財務状況やリスク管理態勢などの把握に努めているところでございます。新銀行東京につきましても、このような監督上の対応を行ってきたところでございます。
　当行との間の具体的なやり取りにつきましては、個別銀行に関する事柄であり詳細は差し控えたいと存じますが、このような監督上の対応を行ってきたということを御理解賜りたいと存じます。
○参考人（山本謙三君）　まず一般論として申し上げますと、日本銀行では取引先の金融機関の動向に関しましては、日々の資金繰り状況を把握いたしますとともに、あるいは預金貸出しの動向あるいは決算の動向、そうしたものを定例的に報告を受けることとなっております。また、適宜のタイミングで考査も実施するということでございます。
　個別金融機関に関する具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、今申し上げましたモニタリングあるいは考査の枠組みにつきましては、新銀行東京に対しましても他の取引先の金融機関と同様に実施してまいってきているところでございます。
　なお、新銀行東京に対しましては、昨年、二〇〇七年二月から三月にかけて考査を実施し、四月に考査結果を伝達したところでございます。
○尾立源幸君　ちょっともう一度お聞きしたいんですが、金融庁、日銀。経営情報の報告義務というのが規定されているのか、例えば四か月に一回とか三か月に一回とか。そこだけ、まず定期的なものが規定されているのかどうかだけお答えいただけますか、お二方とも。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもといたしましては、様々な形で情報を収集しますとともに、決算の段階でのヒアリング等、定期的なそういったヒアリングを行っているところでございます。
○参考人（山本謙三君）　私ども、当座預金取引先との間の契約に基づきまして定期的な報告を受けているということでございます。
○尾立源幸君　頻度は。
○参考人（山本謙三君）　適宜の頻度でございます。
○尾立源幸君　金融庁は少なくとも一年に一回はきちっと正式なものを受けていらっしゃるということだと思いますが、報道によりますと、金融庁も適宜な、必要に応じてということで報告命令を下されておりますよね、平成十八年十二月下旬。そして、翌年、十九年の一月下旬までには経営状況の報告をするようにと、こういうことだと承知しております。
　また、それだけではございません。内部からも様々な今日まで情報が寄せられていると聞いております。金融庁の検査情報受付窓口に新銀行東京の行員などから情報提供が寄せられたと聞いております。また、与信業務に関する問題点や、執行役が関与した案件で詐欺の疑いがあると行内でうわさされているなどの具体的な情報提供が平成十九年の時点であったと聞いております。
　まずその事実、多分答えられないと思うんですけれども、こういうまず事実、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の銀行に対します個別のやり取りにつきましては、詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども、銀行監督に当たりましては、それぞれの事案に応じまして、必要に応じ報告を求める、あるいは定時のヒアリング等を行う等の対応に努めているところでございます。
○尾立源幸君　これも事実がどうなのかお答えいただけないので分からないんですけれども、なぜもっと金融庁は早く検査に入らなかったのか。入ったのが平成二十年の五月から七月ですよね。三年以上ほったらかしと。
　この件について、大臣ですかね、金融庁、どちらでも結構ですけど、お答えください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、従来から今まで申し上げたような監督対応に努めてきているところでございます。また、日銀さんの方でも日銀考査等も行っているところでございます。こういった形を通じまして、様々な形での実態の把握に努めているところでございます。
○尾立源幸君　三年間ほったらかしだったということでしょう。
　それでは、日銀考査、先ほど実施されたとお聞きいたしました。その結果については日銀と新銀行東京間で守秘義務契約が掛けられていると、こういう理解をしておりますが、そういう場合は、最大株主である東京都にも考査の結果は伝えられないというふうに理解してよろしいですか。
○参考人（山本謙三君）　日本銀行が行います個別金融機関に対する考査というのは、金融機関の経営状態を的確に把握し、リスク管理の改善あるいは経営の健全性維持を促すために実施しているものでございます。
　したがって、考査の結果は金融機関の経営陣以外の第三者には開示しない扱いというのを原則としておりまして、単に大株主であることだけをもって例外的な取扱いを行うということではございません。
○尾立源幸君　まず、原則だということは、もしその関係者、大株主でしょうか、そういう方から要請があれば、両者が合意であれば出せるということですか。
○参考人（山本謙三君）　例えば、銀行持ち株会社など、考査の結果を開示することによってその金融機関のリスク管理や経営管理などに特に資すると判断される場合に限ってはこれを認めることがございます。ただ、その場合でも、考査結果の開示先に対して厳格な守秘義務が課されること、あるいは開示内容が必要不可欠な範囲に限定をされること、こういうことを前提としております。
○尾立源幸君　今のお答えですと、銀行持ち株会社、特殊な場合のみと、こういう理解でいいですね。
○参考人（山本謙三君）　様々なケースがございますので、私ども、様々にそれぞれに検討しておりますが、仮に新銀行東京から東京都に対する開示の要請があった場合でも、今申し上げましたような観点に照らして慎重に判断せざるを得ないというふうに考えております。
○尾立源幸君　それでは、今回、東京都からは開示の要求ございましたですか。
○参考人（山本謙三君）　現時点で開示の要請というのはないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、ただいま申し上げましたような観点に照らして慎重に判断せざるを得ないというふうに考えております。
○尾立源幸君　それでは、この検査結果の事実を知っているのは、内容を知っているのは当事者と日銀だけだということですよね。
　しかしながら、おかしいんですよね、石原都知事が二〇〇八年三月二十五日の予算特別委員会で、日銀考査について次のように答弁されています。どういうことをおっしゃったか、これは議事録から取ってまいりました。
　話題になりました日銀による考査というのは、これは十九年二月、三月の考査ですね、実は私は、都から報告を受けていましたが、横から聞いて、概略聞いておりました。よく分からないちょっと日本語なんですけれども。それが私の耳に横から入ってきましたけれども、当然都の幹部の人たちに伝わっていると思ったら、それは伝わっていなかったというのは、改めて驚きであります。まあ驚きたいのはこっちなんですけれども。
　これをお聞きすると、どうやら石原都知事の耳に日銀考査の結果が入っていると、知っていたと、こういうふうに議事録から読めるんですが、いかがですか。
○参考人（山本謙三君）　都知事の御発言の趣旨については承知しておりませんので、私からはお答え、差し控えたいと思います。
　考査結果につきましては、私ども、日本銀行法及び考査契約におきまして厳格な守秘義務が定められておりまして、その閲覧についても厳重に管理しているところでございます。
　先ほどの報道でございますけれども、私ども、その時点で念のため、新銀行東京の考査結果を知り得る立場にありました私ども役職員全員を対象に、考査結果に関する情報を第三者に伝えたことがなかったか、調査を行いました。その結果、新銀行東京の考査結果に関する情報を第三者に伝えた事実はなかったと。したがって、日本銀行の役職員に関して守秘義務違反はなかったと認識しております。
○尾立源幸君　もう私がお願いしようと思っていた調査は既にされたということなんですが、そうすると、石原知事が事実と異なることをおっしゃっているかもしれないということなんですよね。いずれにしても、ちょっと水掛け論で、まず議事録しっかり読んでくださいね。
　それと、もう一つ、私自身としては石原知事の発言は重いと思っておりますので、是非この場に来て、石原知事からこの日銀考査の結果を日銀が都の幹部に知らせたということについての事実があるかないかをお聞きしたいと思いますので、是非参考人として来ていただきたいことを委員長に要求したいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○尾立源幸君　それでは、さらに、日銀考査、金融庁の検査、報道等で既に判明していることではございますが、改めて新銀行東京の経営のずさんさについてお話を進めたいと思います。
　この新銀行が開業した当時、マスタープランというのがございまして、これに基づいて執行役、取締役が銀行経営をやっていたわけでございます。その中で、中小企業向け融資についての記述がございまして、三つございます。どんな融資をするか。一つは、スコアリングモデルを用いたポートフォリオ型というのが一つでございます。二つ目が、技術力などを審査する技術力・将来性重視型というのが二つ目。三つ目が地域金融機関と連携するシンジケート型ということなんですけれども、この中で技術力・将来性重視型融資というのがございまして、この計画と実績を見ましたところ、皆さんのお手元の資料にございます資料の二ページ目、御覧ください。この技術力・将来性重視型融資の計画と実績でございます、十七年、十八年。計画では、初年度三百九十億やろうと思っていたんですが、結果は十三億五千八百万、十八年度は七百七十三億六千万、それが何と一億七千六百万。これは、パーセンテージで表すのも細かいぐらいの〇・二％なんですね、十八年度に至っては。ほとんどできていなかったと、こういうことでございます。
　そこでお聞きしたいと思います。
　平成二十年三月十日に出された新銀行東京調査委員会の調査報告書によりますと、まず、開業当初からデフォルト発生を容認したかのような常識を逸脱した業務執行と、その結果、甘い審査の下、融資を特に強化した期はデフォルト率が突出して高くなっているという、こういう指摘もございます。このほかにあると。
　金融庁にお聞きしたいのは、このデフォルト率というのは同規模の銀行に比べてどの程度高いのか教えていただきたいんですが、ちなみに、平成十八年三月の新銀行東京のデフォルト率は二三％でございます。四人に一人が倒れちゃうと、こういうことなんですけど、教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　新銀行東京が本年三月に公表いたしました調査委員会調査報告書におきまして、御指摘の平成十八年三月期のデフォルト率に係る記述があると承知しております。
　このデフォルト率二三％というのは、二つの要件、一つは、平成十八年三月の一か月間の中で実行した無担保、第三者保証なしの小口融資のうち、平成二十年一月時点において三か月以上延滞あるいは破綻などとなりました債務者の件数の比率であるとのことでございます。
　これは他の銀行におきまして同様の定義に基づく計数は把握しておりませんので、三か月以上延滞等の債権あるいは回収や利息の受取ができない可能性の高い債権又は経営破綻に陥った債務に対する債権等が対象となる不良債権全体の比率を見ますと、新銀行東京が一二・七％であるのに対しまして、第二地方銀行の平均が四・三％、信用金庫の平均が六・四％となっているところでございます。
○尾立源幸君　そのようなデフォルト率だというのはよく分かりました。
　このマスタープランでもデフォルト率というのを一応想定をされておりまして、中小企業融資・保証のみという部分を、第一期は六％、第二期は四・八％、三期は四・二％ということなんですけれども、全然違うわけですね、これと。
　それで、このことを当時の監査法人トーマツは指摘をしております。平成十八年九月中間決算時にデフォルトの実績と想定デフォルト率というのが乖離している、非常に違っているので、想定デフォルト率を使用した中間決算を対象とする中間監査はできない旨、代表執行役に口頭で申し入れております。それが資料の四ページ目でございます。丸五のところですね、下線が引いておるところです。
　そうすると、驚いたことに、この代表執行役からは、中間期については想定デフォルト率に基づく引き当てで決算を行うと、だから中間監査報告書は要りませんと。要は認めてもらえないんだったら中間監査はやってもらわなくていいと、こういう回答をしておるということなんです。
　会社法上、中間監査報告書までは求められていないんですけれども、これは経営者の責任またディスクロージャーの適正性という意味から私は非常に問題があると思っておりますけれども、金融庁の見解、この件についてはどのように、こういうことが行われているんでしょうか、他の銀行等では。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融庁といたしましては、金融機関が償却、引き当てを行うに当たりましては、その時点で入手可能な情報に基づきまして適正な償却、引き当てを行うことが重要であると認識しているところでございます。
　一般論として申し上げますと、金融機関の決算は金融機関が自己責任で作成すべきものでございますが、私どもといたしましては、当該決算の状況や財務上の課題につきまして、金融機関より報告の提出を受けたりヒアリングを実施するなど、状況の把握に努めているところでございます。
　なお、当行におきましては、会社法上、会計監査人による監査が必要な平成十九年三月期年度決算以降は実績デフォルト率を使用しているものと承知しております。
○尾立源幸君　もう一度お伺いしますが、想定デフォルト率で決算をやっていたということは、本決算をやっていたのはあるんですか。