Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　この事件については捜査の対象が単純な業務上横領罪に限られておるのではなくして、これが官界、政界に対する贈賄罪、少なくも官界、だけでなくして政界にもそれが波及するということがいままでたびたびマスコミで報道せられておりますし、国民もその問題に非常に関心を寄せておるわけですね。
　ところが、最近贈収賄罪の成立の見込みがないと、したがって、捜査はもうこれで終わりであるかのような報道が盛んになされております。それで板野元社長の勾留満期がぎりぎりの二十六日ということになりますと、あなた方ももうそろそろそういう点の見当といいますか、大体の判断はおつけにならぬといけませんわね。どうだろうか、政界に対してあなた方の追及というものはもうこの程度で挫折してしまって見込みがないんだろうか、その点はいかがです。
○説明員（漆間英治君）　確かに勾留満期が近づいておりますので、ある意味では捜査は山場に差しかかっていることは事実だと思います。
　しかし、警察といたしましては常々申し上げておりますように、この事件に関しまして刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するということで、初めから捜査に携わってきておりまして、今後においてもその方針は貫き通す方針でございます。したがいまして、一部の新聞に政界工作といいますか、政界工作の追及を断念したかのごとき報道が出ておるわけですけれども、決してそうではございませんで、今後とも解明すべき、刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するという方針のもとに捜査を続けてまいるという方針にいささかも変更はございません。
○寺田熊雄君　それから今度は法務省の刑事局長にお尋ねしますがね。いま板野が逮捕され、勾留せられ、勾留が更新せられ、そして二十六日が満期となっておる。いまの被疑事実の罪名は業務上横領ですね。二十六日ということになると、あと二日を余すだけなので、業務上横領としての起訴はほぼ確実とわれわれは判断するんですけれども、これはもうその程度のことはあなたもおっしゃっていいんじゃないでしょうかね。どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　何分にも起訴、不起訴という重大なことでございまして、あと二日というようなお話もございましたけれども、最終の二日というのは大変大事な二日間でございます。
　御案内のとおり、この業務上横領の事実自体相当長期間にわたる、また多数にわたる、多数回に及ぶ事案でございまして、その事実の確定ということにつきましても、それなりの努力を要するところでございまして、そういう意味で、今段階であと二日とおっしゃいましても、どういう結論になるかということを申し上げるのはまだ早いのではないかと、かように思います。
○寺田熊雄君　警察の方にお尋ねするけれども、非常に長い間にわたって業務上横領の行為が行われたと、われわれはそういうふうに見ておるわけですね。それがマスコミの報道によりますと、交際費の使用と絡み合っておるということなんです。われわれもやはり交際費を持つ地位についたことあるけれども、交際費というのはこれは明らかに個人の物品を買ったり、個人の飲み食いに使ったりということは、これはできないはずの性質のものですね。だから、もしも板野が個人的な用途のための、あるいは家庭用品を買ったなんと言えばね、それは交際費の使用で賄えるもんじゃなくて、それはやはり交際費の乱用になるというか、許されないことだと私は思いますけれどもね。
　まあそれは別として、あなた方が非常に細かい物品の買い入れとか金銭の出入りとかいうことを大変苦心しておられるということを聞いているんだけれども、あなた方としてはそういう業務上横領で逮捕された以上は、もうすでに勾留満期に近い今日、それを裏づける資料というものは当然入手していなきゃいかぬと私は思うけれども、これはあなた方としては入手したという確信を持って検察庁の方に送致せられておるんでしょうね、その点どうです。
○説明員（漆間英治君）　御質問の点は捜査の内容にわたりますので答えにくい点がございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、本件の容疑内容というのは非常に細かい物を多年にわたっていろいろ買い集めた、しかもそれがいまの御指摘にありましたように、交際費を使って私物買いをしたという内容でございますから、その立証というのは非常に実は大変に手間のかかる作業でございまして、警視庁でも多数の捜査員を動員して毎日精力的にその裏づけに当たっているわけでありますが、やはり事柄が事柄であるだけに相当この立証には苦労しているというように聞いております。しかしその結果、起訴まで持ち込めるのかどうかという点につきましては、まだ私その判断を聞いておりませんので申し上げるわけにいきませんけれども、警視庁としてはその事実で逮捕したわけですから、これを立証すべく最善を尽くしているということだけお答え申し上げておきます。
○寺田熊雄君　最善を尽くしていらっしゃるということで自信のほどは大体うかがえるけれども、あなた方としては起訴に持ち込めるだけの自信というものを持っておられるんじゃないかしら。あなた方の自信をうかがっている。検察庁がどうするということは、これは検察庁の方でやることだから、これはあなた方が揣摩するわけにいかぬだろうけれども、あなた方御自身の自信のほどを伺いたい。
○説明員（漆間英治君）　起訴に持ち込みたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　では、持ち込みたいということで努力して、成果が上がりましたか。
○説明員（漆間英治君）　その点は先ほど申し上げましたように、捜査の内容にわたりますのでお答えを差し控えさしていただきます。
○寺田熊雄君　いや、捜査の内容を一つ一つ聞く場合には、あなた方が答えにくいということはこれは私どももわかるけれども、捜査の成果が上がっているかどうかということぐらいはいいんじゃないですか、これはどうです。成果が上がらないなら上がらぬでもよろしい。上がったなら上がったと言ってください。
○説明員（漆間英治君）　やはり同じお答えをするのが適当かと存じます。
○寺田熊雄君　どうも少しあれだね、ちょっとそれは憶病じゃないかな。少なくもあなた方は誠意を持ってやり、持ち込みたいと願望し、一生懸命やっているわけでしょう。それがむだになったわけじゃないんでしょう。むだになったのですか。
○説明員（漆間英治君）　起訴になるかならないかということは別にしまして、捜査としては前進しているというように考えております。
○寺田熊雄君　捜査としては前進しているということだね。
○説明員（漆間英治君）　いまお答え申し上げましたように、捜査としては前進しているというように考えております。
○寺田熊雄君　刑事局長ね、いま捜査としては前進しているということだから、大体いまよく私どもとしてはもうわかって、それ以上余り無理なことは言えぬかもしれないけれども、そういう前進した捜査の資料とか結果とかいうものは、検察庁としては当然警視庁から入手しておられるんでしょう。
○政府委員（前田宏君）　当然のことながら警察当局からいろいろな資料も入手しておりますし、また処分を決める検察の立場におきましても、捜査を重ねて事実の確定に努めているところでございます。
○寺田熊雄君　いまは業務上横領の問題をお尋ねをしたのですが、先ほど警察庁の方から非常に力強い御答弁があった。それは、政界の問題についても決してあきらめたわけじゃなくて、これからも鋭意捜査に努力するということだったんです。その点は検察庁の方はどうなんですか、政界工作の問題。
○政府委員（前田宏君）　いわゆる政官界工作と申しますか、いろいろと新聞報道等で言われているところがございます。またそれにつきまして、先ほど御指摘のように国民の関心が高いことも承知しておるわけでございます。しかし、毎々申しておりますように、広い意味での疑惑がイコール犯罪というわけでもないわけでございますから、その点はもちろん御了解をいただきたいわけでございますけれども、警察、検察を通じまして、犯罪の疑いがあるというものにつきまして厳正な態度で臨むことは当然でございます。
○寺田熊雄君　もちろん臨むことは当然だけれども、現実にいま警察からお話があったように、そういう態度で現実に臨んでおるという、その客観的事実も肯定されるんでしょうね。
○政府委員（前田宏君）　当然であると申しましたのは、現実の問題といたしましてもそのように努力していると、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、この最近の新聞報道にある賄賂が特定できないと、したがって、政界の強制捜査はいたしませんと、そういうように捜査当局が判断を固めたと、こういうふうな事実はあるんですか、ないんですか、これ刑事局長にお尋ねしたいのです。
○政府委員（前田宏君）　板野元社長に対する業務上横領の事実についての逮捕勾留ということが続いておりまして、先ほど来御指摘のように、勾留満期が二十六日であるというようなことから、いろいろと推測的な記事が出ておるようでございますけれども、そこに掲げられておりますようなことにつきましては、警察当局から全く聞いておりません。
○寺田熊雄君　なお、この佐藤前室長が起訴された後、保釈が許されず、依然として勾留が続いておりますね。これは保釈の申請があったんですかなかったんですか、刑事局長いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　ちょっと正確なお答えができなくて恐縮でございますが、現に勾留が続いていることは事実でございます。
○寺田熊雄君　そうすると、保釈の申請があったかなかったかを知らないわけですか、刑事局長は。報告を受けてないわけですか。
○政府委員（前田宏君）　正確なことを実は聞いておりません。
○寺田熊雄君　これは調べればすぐわかることですから、調べてください。調べて返事をしていただきたいですよ。
○政府委員（前田宏君）　ただいま問い合わせまして御報告を申し上げます。
○寺田熊雄君　普通の場合は、弁護人としましては起訴がありますと保釈の申請をするのが当然ですが、恐らくこれは保釈請求が却下されたんだろうと思わざるを得ないですね。まあ、これは調べた後で結構ですが、これがこのように長い勾留になっておるというのは、政官界工作、それに対するやはり調べが続いておるとわれわれ考えてもいいわけですが、この点はやはり警察の方でも佐藤を現在なお取り調べ中なんでしょうか。
○説明員（漆間英治君）　その点につきましては、最近の取り調べ状況を聞いておりませんので正確なお答えができません。必要であれば問い合わして回答申し上げます。
○寺田熊雄君　じゃ、問い合わしてください。
○説明員（漆間英治君）　はい。
○寺田熊雄君　これは、検察庁の方もやはり佐藤の取り調べは続行なさっておられるんでしょうね。
○政府委員（前田宏君）　寺田委員に改めて申し上げるのもいかがかと思いますけれども、やはり身柄の勾留が続けられておるといいますことは、もともとの逮捕勾留事実または起訴事実、これについて身柄を拘束する必要があると、こういうことに理屈上なるわけでございまして、それが第一次的なことであろうというふうに申すほかないわけでございますが、その間必要に応じて他の事実につきましても取り調べを行うことはあり得るということでございます。
○寺田熊雄君　刑事局長が言われるように、確かにこれは余罪取り調べということで勾留をするわけにいかぬから、一応勾留を継続する理由としては、罪証隠滅のおそれがあるということに、この事件の場合は形式上はなるわけでしょうね。それはよくわかるけれども、しかし現実にはやはりこれを取り調べているというふうに捜査の実情からわれわれは判断せざるを得ないわけで、これはまあそういうことがあり得るというふうに刑事局長非常に巧妙にぼかしておっしゃったけれども、これは取り調べているとわれわれが判断することが決して誤りではないと、その点はあなたもお認めになるでしょう。
○政府委員（前田宏君）　その点は先ほどもお答えしたとおりでございまして、第一次的には当該事実についての身柄拘束でございますが、その間必要に応じて取り調べをすることがあると御理解いただいて差し支えございません。
○寺田熊雄君　捜査も前進しておるということだし、政官界工作も決してあきらめたわけではなくして、捜査を継続するという決意が述べられたし、佐藤陽一について、その点についてなお事情を聞いておるということでありますから、大体私どもとしてはそれで結構だと思いますが、しかし、国民全部がやはりこの事件は単純な業務上横領にとどまらず、政官界工作にまで捜査の手が伸びるということを期待をしておりますし、これはやはりそういう意気込みでひとつ捜査に当たっていただきたいと、ぜひひとつそういう決意で捜査を続行していただきたい。これはどうですか、御両所にお伺いしたいと思います。
○説明員（漆間英治君）　冒頭にも申し上げましたように、まさにそのような決意で捜査に当たっているわけでありますし、今後ともそれを持続したいと思います。
○政府委員（前田宏君）　お答えをいたします前に、先ほどの保釈のことでございますけれども、事情はよくわかりませんけれども、保釈の申請はまだ出ていないということでございます。
　それから、いまの点につきましては警察からお答えしたとおりでございます。
○寺田熊雄君　結構です。保釈の請求は出ていないというのは、やはり保釈の請求をしても余罪取り調べで却下になるということが弁護人にわかっているから、それで保釈の請求をしないんでしょうが、大体いまお二方の御答弁で結構です。
　じゃ、警察の方はこれで結構ですから……。
○説明員（漆間英治君）　いま取り調べの経過を確認させておりますので、——それは後でよろしゅうございますか。
○寺田熊雄君　それじゃ、ちょっと待ってください。それまた伺って……。
　これは刑事局長にお尋ねをしなきゃいかぬことですが、
　　　〔委員長退席、理事宮崎正義君着席〕
これは刑事訴訟法の三十九条弁護人の被疑者、被告人に対する接見交通権ですね。まあこれは秘密で交通するので秘密交通権とも言われますが、この接見交通権の運用につきまして、しばしば弁護人と検察官との間、あるいは警察官との間にトラブルが起きるのであります。そして、刑事訴訟法のこれは八十一条でしたか、被疑者に対する接見交通を制限する処分が裁判官によってなされることがありますね。そのときには、ことに弁護人の接見がいろいろ制限を受けまして——私自身もそうですが、被疑者に面接を求めるときに警察官の方では検察官の指定書を持ってきてくださいということを言いますね。われわれもどうも指定書がなければ接見できないというのはどうだろうかという感じは持つけれども、しかしそこでトラブルを起こして警察官と言い合いをしてもしようがないから、だから妥協して検察官に接見指定書というのをもらって、そして警察にそれを出して面会します。あの接見の指定書というのは、これは検察庁が警察に対して、一般的にそういうふうな扱いにしろということを指揮してそうなったんでしょうか。それとも個々の検察官がその都度警察官にそういう具体的な指揮をしてそうなるんですか。その点刑事局長いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの点は、ただいま御引用になりました刑事訴訟法の三十九条の三項、つまり接見のあるいは物の授受等の指定の問題であろうかと思いますが、あるいはちょっとお尋ねの趣旨を取り違っているかもしれませんけれども、この規定によりますと、検察官、検察事務官または司法警察職員は、捜査のため必要があるときはいまのような指定ができるということになっておるわけでございます。したがいまして、具体的にはその捜査の状況等によりまして、また弁護人側の防御活動のことも考えまして、日時、場所、時間等を指定しているわけでございます。ただ、そういう日時、場所、時間の指定を円滑にいたしますために、ただいま委員のおっしゃいましたような意味でのトラブルを避けるという意味も含めまして、検察官の方から警察に対しまして、この被疑者については接見禁止になっておるので、弁護人からの面会があった場合には具体的な指定をするので、そのことを知っておいてほしいという意味のいわば連絡と申しますか、そういうような趣旨で、身柄を拘束している警察の方にそういうことを連絡をするということがあるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、それは局長、個々のケースケースによって、ケース・バイ・ケースで検察官がその都度警察官に連絡をしてやらしているということですか。それとも一般的にそういう指定書を発行すると、その指定書を出した場合にだけ面会をさせろという一般的な指揮か何かがなされているのか、その点ちょっと明らかにしてほしいのです。
○政府委員（前田宏君）　いま申しましたように、ケース・バイ・ケースと言えばケース・バイ・ケースでございますけれども、そういう扱いがあるということを一般的に決めておきませんとお互いにまごつくということもございますので、具体的指定をする場合につきましては、その指定書を持っていった場合に接見させるようにというようなことで、そのことをあらかじめ連絡というか、予告というか、そういうことをそのケースごとにするわけでございますけれども、さらにそういう扱いがあるということを一般的にまた警察との間で話をしておると、こういうことでございます。
○説明員（漆間英治君）　先ほどの件でございますが、起訴後においても必要に応じ佐藤前社長室長を取り調べはいたしておるそうでございます。
○寺田熊雄君　じゃ、課長結構ですから……。
　局長、やはり一般的なことを決めておかないといけないので警察庁との間にそういうふうな一般的な連絡をしているというのは、これはいつの時点でそういうことをなさったんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　先ほどのお尋ねにもちょっと申しましたように、あるいは取り違っているかということでございますけれども、別にそういう指揮をしたとかそういうことではございませんで、検察庁部内でこういうふうな扱いをすると。こういうふうな扱いと申しますのは、ケース・バイ・ケースとして接見禁止になっておるものについては具体的な接見の日時、場所、時間等の指定をすると。で、このケースについてはそういうことをするということを、そのケースについて当該警察の方に御連絡をするということを決めておるわけでございます。こういうふうにやりますよということを事実上と申しますか、別に指揮とか何とかそういうことではなくて、周知していただくということでございまして、いつどういう形で何か指揮をしたかというようなことではないわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、その部内で一般的にそういうふうにしようということを決めたとおっしゃるから、それはいつの時点でそういうことを決められたんですか。
○政府委員（前田宏君）　ちょっといま手元に規程を持っておりませんので正確な日時はわかりませんが、部内の事務規程というものがございまして、それを決めた時点でございます。大分前のことでございます。
○寺田熊雄君　部内の事務規程でお決めになったんですね。その事務規程というのは秘密のものですか。秘密でなければ明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（前田宏君）　部内のことでございますから、そういう意味では公表するような性質のものでございませんが、特段秘匿しなければいかぬということでもございません。したがいまして、内容を申し上げるのは別に差し支えないわけでございますけれども、いまいつの規程であったかということを、具体的にちょっと記憶がございませんので、大変前のことでございます。
○寺田熊雄君　それでは、差し支えないようでしたらそれをひとつ委員会に出してもらえますか。
○政府委員（前田宏君）　その内容につきましては御説明をいたします。
○寺田熊雄君　いや、それでわかるんです。というのは、私ども検察庁からその指定をもらいますとちゃんと印刷してあるからね。ああこれはやはり法務省の方なりあるいは最高検察庁なりがちゃんと書式を決めて印刷をして各検察庁に配付したものだなということが一見明瞭なんですね。それはわかりました。
　これは検察官としてはどうなんですか。たとえばそういう指定書を持っていかないで、警察官が検事に諮らずに、警察官の処置として独自に日時や場所を指定しても、それは構わないわけですか。
○政府委員（前田宏君）　そういうような言い方でのお尋ねになりますと、差し支えないと言えば差し支えないようなことになるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、三十九条の三項におきましては検察官は必要があるときは指定できるということになっておりますので、その運用に反するような事実になることは好ましくないと申しますか、適当でないというふうに考えます。
○寺田熊雄君　刑事局長、ちょっとよくわからないんですが、つまり検察庁の方でそういうふうに決めて、そして警察に連絡してやってもらっているというんでしょう。しかし、法規上は司法警察官といえども日時、場所の指定権はあるんだと。だけれども、そういう場合にはやはり検察庁の指定に従ってもらった方がいい、警察が独自に指定しない方がいいと、そういうことなんですということですか。
○政府委員（前田宏君）　ですから、先ほど申しましたように、権限的には警察もいまおっしゃいましたようにあるわけでございます。しかし、検察官もそういう権限があるということでございますから、運用といたしましては、そこの辺でそごを来さないように、また、弁護人側の活動にも支障を来さないように、混乱を生じないようにするのが望ましいと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　その抽象論はわかるんだけれども、検察官の指定書を出してそれによってわれわれ面会しますね。しかし、そういうことをせずに警察へ行って警察に会わせろとこう言って、警察官がそれじゃ何日の何時に来てください、こう言って会ってもそれは構わないのかどうか。警察官がこの三十九条三項に従って日時、場所を指定しても、それで差し支えないかどうかとお伺いしているわけです。
○政府委員（前田宏君）　同じようなお答えになるかもしれませんが、差し支えないと言えば差し支えはないわけでございますけれども、考え方が二途に分かれるというようなことでは、弁護人側の方にとっても支障が生ずるのではないかという意味で、すべてこの指定ということは、冒頭に申しましたように、捜査の必要とそれから弁護人側におかれます防御活動との一種の調和を要する問題でございますので、そういう意味で、トラブルというかごたごたというか、そういうことがないようにするということが望ましいであろうということを申したわけでございます。
○寺田熊雄君　どうもはっきりしないけれども、局長の言わんと欲するところは、やはりそういう場合には検察官の指定に一元的に取りまとめて行使することが望ましいと、そう言われるわけですね。
○政府委員（前田宏君）　実質的にはそのように御理解いただいてよろしいと思います。
○寺田熊雄君　そしてこの司法警察員が接見の日時、場所を指定することがあり得るわけですね。いま刑事局長は、一般的な接見が禁止された場合、この指定する場合は検察官が一元的にその指定を行った方が望ましいとあなたは言われたけれども、そうでない一般的な場合ですよ、司法警察員も日時、場所を指定できるわけだけれども、その指定できる司法警察員というのはどういう職にある者だろうか。実は判例でこれは何か捜査主任官とか捜査主任官補佐とか、そういう者は指定権があるというふうな判例が出ておるものだからそれでお尋ねするわけですが、一定のその職が前提になるのか、その点はちょっとお伺いしてみたい。どうですか。
○政府委員（前田宏君）　三十九条の三項によりますと「司法警察職員」はということでございまして、「（司法警察員及び司法巡査をいう。）」というふうに書かれておりますから、この場合については限定は法律上はないということだろうと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、あなたも御存じでしょう、最高裁判所昭和四十九年（オ）の第一〇八八号、この判決によりますと、「当該被疑事件は、枚岡署に置かれた捜査本部が統一的に捜査を指揮し、内部的には、捜査本部の捜査主任官高井及びこれを補佐する宮里が接見の日時等についての指定権を与えられていて、布施署において浜口の取調べを担当していた友田にはこれが制限されていたというのであるから、」という判旨があるわけですね。そうすると法律的には、犯罪の捜査に従事しておる司法警察職員はすべて指定権を持っている、法律的には。しかし、部内的にその指定権を何びとに与えるかということを警察内部で取り決めておると、そういうふうに見てよろしいでしょうか、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　結論的にはいまおっしゃったとおりであろうと思います。つまり、この判決でも「内部的には、」という言い方が使われておるわけでございまして、事実上先ほどのような問題もございまして、混乱しないようにというようなこともあってかと思いますけれども、この場合には、捜査主任官という立場にある者に指定権を集中しておったという運用の問題であろうと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、それは別段検察庁との取り決めとかあるいは連絡とかいうことを待たずに、警察が警察部内で独自に決めておるというふうに伺ってよろしいか。いかがです。
○政府委員（前田宏君）　警察の場合も、すべての警察が同様にやっているかということになりますと、よくわからないわけでございますけれども、本件の場合には、ここにも引用されておりますように、そういう運用というか、扱いになっておったということであろうと思います。
○寺田熊雄君　別段、警察の方からこういうふうに決めたからということで、検察庁に連絡があるとかいうような一般的な問題じゃないんですね。どうですか。
○政府委員（前田宏君）　そのように思います。
○寺田熊雄君　これは、具体的に松江地方検察庁で起きた問題なんですが、被疑者が佐々木勉、弁護人が野島幹郎、罪名は贈賄で、五十五年四月九日に逮捕せられて、弁護人が十五日に接見を求めたところが、検察官に拒絶されて、何か十八日に指定を受けたというんですね。それで、十五日に拘置所にいる被疑者に対して電報を打った。電文は、調べがあるとの理由により面会が金曜日まで許されません。家庭には異状なし。あなたにも異常なきことを祈る。弁護士野島。という電文であったというんです。ところがその電報も検察官の方で差しとめて渡さなかった。これは十八日ぐらいまで渡さなかったようですね。これは適当な処分と言えますか。これはどうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　ただいまお尋ねの松江におきます事件につきましては、昨日寺田委員から御連絡を受けまして、ゆうべ聞いたばかりでございまして、電話等のことでございますから、正確に実情を十分把握していない点がございます。したがいまして、正確なお答えになるかどうかという点がございますけれども、急に聞きました限度でございますからよくわからない点もありますけれども、先ほどのようなことで、四月の十一日に検察庁が警察から身柄の送致を受けまして、十二日に勾留を請求をし、その事件につきましては二十一日に釈放になっているようでございます。
　ところで、その接見につきましては、十四日と十八日の二回に接見がなされております。で、いまお尋ねのように、十八日の接見につきまして、いつ弁護人の方から申し出があったかという点がややはっきりしないわけでございますけれども、何日か前——何日かと言いましてもそうないと思いますけれども、あるいは二、三日前にあったのではないかというふうに思われるわけでございます。まあいまも十五日とおっしゃいましたのであるいはそうかと思いますけれども、その際に、一応ゆうべの報告によりますと、先ほど一般論でお話がございましたように、検察官側の都合と、それから弁護人側の都合というものがあるわけでございまして、その辺は弁護人とお話し合いをして、結論的に十八日になったというふうに聞いておるわけでございます。
　それからもう一つ、電報の点でございますけれども、これはいまおっしゃいましたような内容の電報が勾留中の被疑者に出されたことは事実のようでございます。その電報の交付自体が若干おくれたということも事実のようでございますが、ゆうべの報告によりますと、電文のことでございましてかたかなで来ておるので、果たして弁護人からのものであるかどうかということについて若干心配をいたしまして、恐らく野島弁護士ということであろうということで、いろいろと連絡をとって確認をしておったというようなことから、若干手間がかかりまして、本人に渡すまで一日、二日かかったというようなことのように聞いております。
○寺田熊雄君　これはね、まず法律問題からお伺いするけれども、弁護人の接見交通権というのは、これは裁判所の命令といえども制約はできないわけでしょう。これはあなたもお認めになるでしょう。
○政府委員（前田宏君）　その点はそのとおりでございます。
○寺田熊雄君　その接見交通権の中にはね、当然手紙とか電報とかいうものも入るわけでしょう。ごれはお認めになりますか。
○政府委員（前田宏君）　その点は、広い意味では接見の一態様といえば一態様かと思いますけれども、一面、物の授受という両面をあるいは持っておるんじゃないかというような感じがするわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、電報などは物の授受になって接見交通権の対象にはならないと、接見交通権のそういう権利の内容にはならないんだという解釈ですか。
○政府委員（前田宏君）　そういう意味で申したわけではございませんで、接見でありましても書類その他の物の授受でありましても、弁護人については保障されているということでございますから、そこを取り違えて言う意味ではございません。ただ、接見にしても物の授受にいたしましても、先ほど来御議論のございますように、捜査の必要との関係で必要な指定ができるということになっておりまして、その指定の対象になることではあろうと。ただその場合に、接見と物の授受と両面を持っているんじゃないかということを申しただけでございます。
○寺田熊雄君　電報などというようなものをね、そんなに——あなたは一日、二日おくれたと言うけれども、実際は三日おくれたらしいんだけれども、十五日に打ったものを十八日に本人に見せているからね。これは何ぼ何でも適当でないでしょう。見せることが別段捜査にそう支障がありとも思えないからね。
　またあなたは、弁護人に問い合わせるのに時間がかかったと言いますが、私どもが東京から電話してもすぐつながるいま現在ですからね、検察官が野島弁護士にこういう電報を打ったかということを問い合わせるのに、二日も三日もかかるわけないでしょう。ですから、それはどうしても余り適当な処分ではなかったんでしょう。
　ことに、野島君が検察官に最初なぜ電報を本人に渡さないのかということを問い合わせたときにね、検察官はね、大声でこれは接見が制限されたんですよということを言って、逆に電報を打った行為をなじったというんです。だから、もうまるでちょっと——私は何もその検事のそういうものの責任を問うというような大人げないことをしているわけじゃないけれども、どうもそういう認識じゃ困るからね。それは適当な行為ではないということをあなたがお認めになって、その検察官に適当な教育をしてくだされば結構なんですよ。ですから、率直にね、そういうことは適当でないなら適当でないということをあなたがお認めになれば結構なんです。
○政府委員（前田宏君）　まあ冒頭にもお断りしましたように、きのう聞きましてどうもいきさつがよくわからない点がありまして、そのことも含めてお断りをしたわけでございます。
　ただいまおっしゃいましたように、問い合わせをしたということはしたらしいんですけれども、手間がかかるということの説明もちょっとよくわからなかったわけでございます。ただ向こうのといいますか、現地の申しておりましたことは、そのことだけであれば事は簡単だったのかもしれませんけれども、先ほど来出ておりますことからもうかがえますように、若干弁護人の方といろんな意味で行き違いといいますか、があったんじゃないかというふうにもうかがえるわけでございまして、その辺が手間取った一つの一因でもあるように察せられるような気がするわけでございます。
　それはそれといたしまして、弁護人の接見交通権というものを不当に侵害してならないことはそのとおりでございます。したがいまして、もう少し事情も調べなきゃならぬ点もございますが、もし行き届かない点があったといたしますならば、そういうことのないように十分注意いたしたいと思います。
○寺田熊雄君　よく調べて、確かにこれは余り感心しない行為だからよく注意をしてもらいたいと思うんです。ことにこの電文自体を見た場合に、調べがあるとの理由により面会が金曜日まで許されません。家庭には異状なし。あなたにも異常なきことを祈る。弁護士野島。という電文自体を見ても、そんなことをほかの人が電報を打てるわけがないんで、常識で考えたってこれは弁護士が打ったなということはぴんとくるでしょう。またぴんとこないような検察官でも困るわけで、それだけの判断力を持ってないと困るわけです。
　それから、弁護人の電文は接見交通権の内容であって、裁判官といえどもこれを禁止できないんだという法律上の解釈はしっかり検察官が持ってくれなければ困るわけで、そういう意味でよく調べた上で適切な処置をしてもらいたい。別段検事のどういうふうな責任を問えというようなことを、私は大人げないことを言うわけじゃありません。ただ、よくそういう誤りがないようにあなたが十分監督をしてほしいということなんですが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、なおよく事情を調べまして、不適切な点がありましたらよく措置をしたいと思います。
○理事（宮崎正義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎正義君　刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、第五十八回での参議院の法務委員会においての附帯決議がございます。
　こういう附帯決議がついておりますが、このことについての今日までにどういうふうにお考えになって、今後どのような処置をされるのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘になりました附帯決議は、二項目含まれているわけでございます。一つは、いわゆる身柄不拘束の者についての補償の問題、それから被疑者補償制度の整備という問題が含まれておるわけでございます。
　まず第一点の、身柄不拘束の者に対します補償についてでございますが、この点につきましては、前々から申し上げておるようなことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、このような附帯決議もありまして、その後も引き続き検討は続けておるわけでございます。しかしながら、基本的にいろいろと問題がございまして、結論的には非拘禁者に対する補償そのものは実現していないわけでございます。と申しますのは、やはりこの刑事補償というものの性格と申しますか、特殊性と申しますか、そういうところに基本があるように思うわけでございまして、本来、改めて申すまでもないかと思いますが、国の公権力の行使によります損害、この補償につきましては、性質が損害賠償ということは当然でございまして、そういうことでございますと、基本的にはやはり公務員の故意、過失というものが必要であろうということでございます。ところが、この刑事補償は、改めて申すまでもございませんが、故意、過失というようなものを要件といたしませんで、いわゆる無過失補償ということで、きわめて例外的なものでございます。
　なぜ、そういうことになるかと申しますと、やはり憲法の規定もございますし、こういう刑事事件で身柄の拘束を受けた者が、その後無罪になったという場合の損害ということでございますので、いま申しましたような大原則を貫かないで、特殊例外ということでこういう規定が、こういう法律ができたというふうに理解されるところでございます。したがいまして、特殊例外というようなことからいたしますと、やはり身柄の拘束というところに重点があって、それが原則を打ち破る大きな理由になっているんだろうというふうに思うわけでございます。
　一方、確かに身柄を拘束されませんで裁判を受けましていろいろと時間もかかる等のことがあって、結果的に無罪になるという場合に、その被告人の方にとりまして有形無形の被害があるということは、もちろん否定するわけではございません。しかし、そういう者につきまして直ちに補償をするということになりますと、その他いろいろな国の公権力の行使によって生ずる損害というものもないわけではございません。そういうこととのつり合いと申しますか、均衡と申しますか、そういうこともございまして、やはり先ほど申しましたような損害賠償の原則を打ち破る特殊例外というのは、やはり身柄の拘束ということが一つの大きな理由になっているだろうというふうに考えるわけでございます。
　また一方、内容的に申しまして、この刑事補償はいわゆる定型的な補償ということになって現在に至っておるわけでございまして、身柄を拘束しない、いわゆる非拘束者、非拘禁者、この補償ということになりますと、その定型性という問題についてもいろいろと問題が起こってくるというようなことでございまして、なかなかそれに踏み切れないというのが実情でございます。
　しかし、そのもとになりますのは、やはり国の負担ということは即国民の負担であるわけでございます。したがいまして、国民の負担というものがどこまで及ぶべきかという基本問題にもつながるわけでございます。
　しかしながら、たとえば最近のように犯罪被害者に対する給付というようなことも制度化されたようなこともございますし、だんだんとそういう観点からの理解と申しますか、そういうものも少しずつながら変わってきているような気もするわけでございます。したがいまして、そういうような国全体の法制というものをさらに重ねてにらみながら検討を続けていきたい。しかし、率直に申し上げて、なかなか踏み切るのはむずかしい点があるのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、そのかわりというわけでもございませんけれども、私どものできます範囲というようなことで、五十一年の刑事訴訟法の一部改正によりましていわゆる費用補償ということを実現しておるわけでございます。これは広い意味では拘禁されなかった、いわゆる非拘禁者補償のうち定型化できるものについての補償をしたというふうにも御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。
　それから、被疑者補償の方につきましては詳しく申しませんけれども、いろいろと御指摘もございまして、規定の内容を整備いたしまして、できるだけ漏れなく、捜査中で身柄を拘束され犯罪の嫌疑がないことが明らかになった者につきましては補償をするという運用を図っているところでございます。
○宮崎正義君　いずれにいたしましても、物的な補償ということは当然将来考えていかれるような御答弁と受けとめておきたいと思いますけれども、精神的な問題ということになりますと、これは不拘束であろうが拘束であろうが、これは同じ問題だと思うわけです。そういうことから考えていきますと、何がためにこの法務委員会で、当委員会で附帯決議をしたかという、その根本的な精神といいますか、考え方といいますか、そのことをくみ取っていくということがわれわれの決議に対するお考えにならなきゃならないところじゃなかろうかと思うのです。
　こういうふうに考えていきますと、いまの御答弁を、五十一年の刑事訴訟法で一面代行——代行と言うてはおかしいですけれども、一種の変わった行き方で考えをそこに置いているというような御答弁でございますけれども、当法務委員会における精神をどうくみ取っていかれているのか、この点をもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　その点は先ほども若干触れたつもりでございますけれども、御指摘のような附帯決議もございまして、身柄の不拘束の者に対します補償というものにつきましてもできるだけのものを考えていきたいという気持ちから、先ほど申しましたような費用補償というような形でいわばその一部を実現した、かように考えている次第でございます。
○宮崎正義君　この刑事補償法の一部を改正する法律案というものは、午前中も寺田委員の方から事細かく質問をしておられましたけれども、この法案そのものが補償のメーンでございます。そういうことから考えていきまして、今回は——四十八年から五十年、五十年から五十三年、五十五年、その以前は四十三年、三十九年と二十五年の法の制定のときからきているわけでありますが、いつも必ず改正案の最後のところに附則とあります。この附則ということについての定義といいますか、そういうものの御説明を願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のように、毎回の改正の際に附則がついておりまして、同趣旨のものが書かれておるわけでございます。この趣旨は改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、この刑事補償というものの仕組みが無罪の裁判というものを基本に置いているわけでございまして、無罪の裁判があった者が未決の拘禁等を受けておったということによって補償をするということでございますので、一つの無罪の裁判の時期というものが問題になるわけでございます。
　そこで、この附則の二項にございますように、この法律の施行前に無罪の裁判があった者にかかわる補償——免訴、公訴棄却等も含みますけれども、そういう補償については旧法——改正前の規定によるというのがこの制度の仕組みからいたしまして妥当であろうというふうに考えて、このようなことになっているわけでございます。
○宮崎正義君　附則ということに対する定義を……。
○政府委員（前田宏君）　御趣旨を十分理解してないかもしれませんが、結局法律が改正になりますと経過的な措置が必要になるわけでございます。具体的に申しますと、改正前の時代に身柄の拘束があって、改正後に無罪の裁判があるというようなときにどちらの法律でいくか。つまり、金額的に申しますと、低い方の前の金額でいくか、引き上げられた高い方の金額でいくかというような問題が起こりますので、そういう問題を解決するために経過的な措置を決めるものが附則であろうと思います。
○宮崎正義君　このことで、附則とは付帯的なことだとか辞書を引いてみますといろいろございますが、それは別としまして、この附則の１でございますね、「この法律は、公布の日から施行する。」ということになっておりますが、この「公布の日」とは大体いつごろになるのか。たとえば、この法案が二十五日に通過して二十六日に公布したということになりますと、いつごろの日程で施行されていくのか、その辺を伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（前田宏君）　この法案が御可決をいただきまして成立いたしますと、内閣におきましてこの公布の日を閣議で決めるわけでございます。したがいまして、まだ具体的な日は決まっておりませんけれども、当国会におきまして御可決をいただきました場合には、その直近の、直後の閣議で公布の日を決め、また何日以内といいますか、そう長くない期間内に公布の手続がとられるということでございまして、公布されますと即日から施行する、つまり効力が発生する、こういうことに相なります。
○宮崎正義君　そうしますと、閣議で決定された後に、そのときから法律施行の期日というものが制定されるわけですね。
　法例の第一条ですか、そのことについてちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　法例では、たしか原則的には公布の日から二十日を経過した日から施行するというのを原則にしておったように思いますが、たしかただし書きでその法律で特別の定めをすればその定めによると。つまり、今回の附則もそうでございますが、即日施行というものは例外と言えば例外かもしれませんけれども、その法律自体で決めればそのとおりになると、こういうことでございます。
○宮崎正義君　ちょっとこの六法を開いていただきたいのですが、そこで第一条を読んでいただいて、２の方までついでに読んでいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　法例の一条であろうかと思いますが、「法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満二十日ヲ経テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス」。
　それから、二項は別なことでございまして、「台湾、」云々ということがございますが、これも何か問題でございましょうか。
○宮崎正義君　その、何とも二項のところおかしいと思いませんか。
○政府委員（前田宏君）　二項には、「台湾、北海道、沖繩県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」という規定がまあ残っております。確かにおかしいといえばおかしいわけでございましょう。ただ、これは何分にも明治三十一年の法律でございまして、そのときのことがまあ残っていると言えばば残っているんじゃないかと思います。まあこれ自体どうも私の所管でございませんので明確なお答えができないわけでございます。
○宮崎正義君　私は大臣にこれを聞いていていただきたかったんですよ。これはもちろん法制局の問題ですから、そちらの方へ移るわけですが、この２のところには「台湾」となっているんですよね、「北海道、沖繩県」となっている。この沖繩県は、いまは確かに日本の国になっておりますけれども、その間にちょっと変わっておりましたね、これは私が申し上げることもないと思うんですが。こういうことが法例として第一条「法律の施行時期」と銘打って出ているのに、これはどういうわけなんですかね、この考え方というのは。こういうことを閣議でひとつ、まだこんなふうなことが残されているんだというようなことをはっきり大臣に指摘しておきたかったんですが、おいでにならないから、後でまたもう一回これは念を押して大臣に言いますけれどもね。
　いずれにしましても、そうしますと、まあ大体規定では二十日、例外があるということで、先ほどのお話でいきますと大体二十日過ぎごろには、二十日ごろには施行されるということになります。
　そこで、これは裁判所の方の問題にも関係すると思うんですけれども、刑事補償決定のあった事例というのをいただいているわけです。これが四十九年から五十三年までの事例をいただいているわけですが、これについてちょっと御説明をいただきたいのは、四十九年は大体これで幾らになっているのか。合計が補償金額がどれだけになっているのか。五十年、五十一年、五十二年、五十三年と、これは全部トータル、全部細大漏らさず出されている、刑事補償の全部でございますかどうか、この点を伺っておきたいと思いますけれども。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　ただいまお尋ねの数字につきましては、すべての件数が網羅されておるというふうにお答えしたいと存じます。また、金額につきましてはお手元の法律案関係資料の最終ページにございます第三表に載っておる金額のとおりでございます。
○宮崎正義君　三表に載っているのは総合計ですね。各年度ごとのでしたかね。この三表の分が年度ごとの計でございますね。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　さようでございます。
○宮崎正義君　わかりました。
　それで、刑事局長、午前中にも質問がございましたけれども、五十三年の四月十三日の当委員会で私も事細かくいろんな事例を挙げながら質問をしているわけですが、上限のことにつきましては先ほど寺田委員の方から質問もございました。当時も私は質問をしておりますけれども、西ドイツあたりでは上限を設けていないという制度をやっているということもあるわけでありますし、こういう点から考えていきましても、将来の方向性というものは当然考えていいんだというふうに思っているわけですが、念のためにもう一度伺っておきたいと思います。上限の件ですね。
○政府委員（前田宏君）　その当時も恐らく御説明をしておると思いますけれども、現行の刑事補償法におきましては、まあいわゆる定型的な補償ということを考えておるわけでございまして、そういう意味合いから上限を定めないと。一定の幅でございますけれども、いわゆる定額といいますか定型といいますか、そういう形での金額を考えているわけでございます。
　ただ、いま御指摘のように西ドイツの法律のことでございますが、若干性格が違う点もあるわけでございます。と申しますのは、私ども若干研究いたしました限りでは、西ドイツの場合にはその被害の立証をむしろ要件としておるというようなことでございまして、その点がまあ性格的に違うという大きな点であろうと思うわけでございます。
　そのようなことで、上限を外すということはこの法律の基本的な性格と申しますか、そういうことにもかかわることでございますので、いろいろな意味から検討をしたいということでございます。
○宮崎正義君　裁判所の方からいただいた先ほどの資料の中で五十三年の十七のところにあります仙台高裁の詐欺というのがありますけれども、これが補償決定になったのが五十三年の四月の三日でございます。この五十三年にも四月の十三日に当委員会でこの法案の審議をやったわけでありますが、そうしますと、この人は五十年のときの補償額で換算をされていると思うわけですが、刑事局長、そうだと思うんですが、どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　ただいまお尋ねの仙台高裁の請求人の関係では、無罪の確定がただいま仰せの五十三年の刑事補償法の改正の前でございますので、金額は改正前の金額によって補償がなされておると、こういうことでございます。
○宮崎正義君　これが一昨年の四月の十三日ですから、本会議が終わって閣議が終わって仮にやったとしても、一カ月と見ても、約一カ月前には五十年のときの補償額であり、そしてまた一カ月過ぎたときでは今度は五十三年の四月となっているけれども、五十三年の補償額によって決められるということになるわけですね。
　こういうことから考えていきますと、物的なことより精神的な問題かち考えていきますと非常に、わずか一カ月足らずのことで差がうんと出てくる、物的にも差が出てくる。精神的にも大きな衝撃の上にさらに重ねられるものがあるだろうと思うんですがね。
　こういう点についてお考えをお聞かせ願いたいことと、それから、これは前田刑事局長の方に。わずか一カ月足らずで——公布の日の問題ですね、一カ月足らずで前の年の、前のときの補償額、わずか一カ月足らずで今度新しい補償額、こういうふうな面を考えていきますと——これはまだ一例なんですよ、もっと一日違い、一週間違いというのも出てくると思うんです。そういうことを考えていきますと、わずか一日ぐらいの違いで前のときの補償額、一日違いで今度新しい補償額というようなことになってくる。こういうようなことを考えていきますと、裁判官の裁量ということも含まれてくるかどうか、これはまた裁判官のことですからわかりませんけれども、いずれにしてもこういう問題が起きてくるということは当然だと思うんですね。こういうことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘のような具体的なことを考えますと、確かにおかしいといいますか、不合理だというようなことも言えるかと思いますけれども、法律、これに限らず、新しく制度をつくる場合、あるいはその内容を改善する場合、すべて共通の問題であるわけでございます。
　そこで、一日違いで旧法が適用になったり新法が適用になったりということは、やむを得ないということがいいかどうかわかりませんけれども、現実の問題としてはやむを得ないようなことでございます。それをなくすためにどうしたらいいかということになりますと、遡及適用というようなことを考えなければいかぬわけでございましょうが、そうしますと、一体いつまでさかのぼったらいいかという問題も起こりますし、またそれを時点を切りますと、そのさかのぼった時点の前後でまた一日違いというような問題も起こるわけでございますので、そういう意味では一面不合理というような気もいたしますけれども、やむを得ないと言えばやむを得ない問題ではないか、かように考えております。
○宮崎正義君　遡及の問題もそうでしょうけれども、私の考えは、今日のように内外の経済情勢というのは非常に激動しております。これは私申し上げるまでもないと思うんです。いろんな社会情勢も違ってきていると思うんです。
　そうしますと、一番最初に申し上げましたように、二十五年から三十九年までそのままであった。それが、四十三年ごろからだんだんと狭まれてきて、そして五十年から五十三年になってきた。そして五十三年から五十五年にこの改正がされてきたということはそのことを如実に物語っていると思います。
　そうであるならば、毎年これはその経済情勢、物価指数等の状況に合わせながら、毎年刑事補償というものの額というものは改定していけば、いま私が一つの例を取り上げて、取り上げた問題が解消されてくる、こういうふうに思うわけなんです。そうしますと、本人としてみれば物的にも不足が起こるでしょう。それよりむしろ、精神的な与えられた今日までの苦痛というもの、社会から白い目で見られ、長い間白眼視されてきた苦しい生活を一族、眷族といいますか、その人たちが苦杯をなめてきたということの労苦に対しても報いられるようになるんじゃないかと思うのです。こうした点から、物価指数というものも毎年出されているわけであります。そして政府としても予算を、その消費者物価を幾らに抑えるというふうな考え方もしているわけであります。したがって、そういうことから考えていきますと、法務省のあり方も、やはり温かい、血の通った行き方を考えた方が私はいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　一日違いの問題は別にいたしまして、なるべく経済事情の変動に応じた改正を行うべきであるということは御指摘のとおりであろうと思います。
　ただ、よけいなことかもしれませんけれども、そうなりますと何か一定の基準を設けまして、法律に特別な規定を設けまして、毎年の何月なら何月に賃金とか物価とか、そういうものを権威のあるものを特定いたしまして、それに応じてスライドをするというような規定を設けるということも一案であろうかと思いますし、場合によってはそういう一定の枠内で金額を政令にゆだねるというようなこともまた一つの考え方ではないかというふうに思うわけでございます。そういうことによりますとむしろ迅速な適用ができるということも考えられるわけでございますが、何分にも法律事項であるかどうかという問題も基本にございますので、そんなようなことも、ちょっと思いつきのようなことでございますけれども、申し添えるところでございます。
○宮崎正義君　これは十分お考えを願いたいと思うんです。大臣にもこの問題について一言御答弁を願いたいと思うんです。
　それから、先ほど前田刑事局長の方から伺ったと思いますが、法例の件でございますが、お聞きになりましたですか。施行期日と県のこと、お読みになりましたか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　私ども初めて気がついたわけでありますが、この法律を見ますというと、冒頭からおかしいと言えばまことにおかしいものがそのまま残っております。これはやはりそれ相当に現状に即して改めるべきではないかという気がいたしております。
○宮崎正義君　もう一点質問があったんですが、途中でお入りになられたので、やりとりやったのがおわかりじゃなかったと思いますので、まあそれは結構でございます。
　次に、再審制度のことに入りたいと思うんですが、これはもうたびたび論議をされてきているところでありますが、裁判所の方にお伺いいたしますが、主な再審事件の無罪決定になった事件名と、そして開始決定になった件数とを御説明を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　昭和三十八年以降の関係で、再審により無罪となったものの事件名を申し上げますと、主なものを申し上げますと、これはいわゆる巌窟王事件というものがございます。昭和三十八年三月十五日に名古屋高裁で再審の裁判が確定しております。また、いわゆる金森事件というのがございます。これは昭和四十五年二月十一日大阪高裁で再審の裁判が確定しております。さらに、いわゆる弘前大教授夫人殺し事件というものがございます。これは昭和五十二年三月一日に仙台高裁において再審の裁判が確定しております。また、いわゆる加藤老事件というものがございます。これは昭和五十二年七月十五日に広島高裁において再審の裁判が確定しております。さらに、いわゆる青森老女殺し事件と称されるものがございます。昭和五十三年八月十四日に青森地裁において再審の裁判が確定しております。
　以上が主な事件ということで申し上げたいと思います。
○宮崎正義君　できれば一覧表にしていただいてお知らせを願いたいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　仰せのとおり、一覧表にしてなるべく早い時期にお持ちしたいと思います。
○宮崎正義君　再審制度の門戸を拡大するということが論議をされてきておりますが、申すまでもなく、再審の七項目が大きな一つの足かせのような形になっているということはしばしば言われているわけですが、こういう点についてお考えを、今後どうされるのか伺っておきたいと思います。