Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　大臣、きょうもお世話になります。よろしくお願いいたします。
　私、今回、この技能実習の法案、以前からも相当これは気になる制度ではあったんですけれども、勉強すればするほどといいましょうか、それから、先日、入管法の提案理由の趣旨説明もいただきましたけれども、入管法改正、このことも、中身を勉強すればするほど、これからの日本の形といいましょうか、それを変える非常に大きな転機になる法案ではないかということ、ますますその気持ちを強くしております。
　と申しますのは、我が国はどちらかというと、これまで外国人の受け入れに対しては、労働者であれ研修生であれ、非常に抑制的だったというふうに思うわけです。しかも、研修生が来ていても、例えば組織とか団体に属して製造業に従事をするとか、仮に農業であっても、農業という分野においてのみ研修生として従事をしているわけですが、今回、介護まで視野に入るということになりますと、国民生活の身近なところへもどんどんと接近をしてくる、今まで以上に国民生活の身近なところへ接近をしてくるわけですね。
　そのことによって、もちろんメリットというものもあるんでしょうけれども、さまざまな想定し得ない不都合というものも場合によってはあるかもしれないということを私は思うわけでありまして、政治家は、やはり、そういう想定し得ない、将来もしかしたら起こるであろうということについても頭に置きながら、この法案を議論しなきゃいけないと私は思っています。
　その意味で、いわゆる我々の業界でいうところの国対戦術的な意味合いで審議時間を長くしてくれ長くしてくれということではなくて、やはり疑問と思うところは、少しでも多くこの委員会の審議の中でやりとりを重ねてその疑問を解消しておくとか、何か不都合なことがあるのであればその点を修正しておくといったような姿勢がこの法案は特に必要なんじゃないか、私はそんなふうに思っております。
　そこで、実は先般、入管法改正の、我々の業界でいうところのお経読みをしたわけでありますけれども、お経を読んだ直後に、幾つかの団体、幾つかといっても三つ、四つですかの団体から、もう入管法の議論に入るんですかということで非常に数多くの意見が寄せられて、きょうは技能実習もやりたいんですけれども、入管法の方について先に議論をさせていただきたいと思います。
　全体的な方向感については、最後に大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは、入管法の改正の中で、前回入管法の改正というのは二〇〇九年だったというふうに認識をしておりますけれども、そのときの附則第六十一条、政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるというふうにあるわけですが、施行後三年というのは去年の七月だったのかなというふうに思うわけですが、この附則にのっとってどのような措置というか検討をされていたのか、そこをまず御報告いただけますか。
○井上政府参考人　今回の入管法の改正法案につきましては、介護の業務に従事する外国人を受け入れるために新しい在留資格を創設するということと、偽装滞在者の問題に対処するための罰則の整備、在留資格取り消し事由の整備の措置を講ずるものでございますが、これは、今御指摘の平成二十一年の入管法改正の附則に基づく直接的な措置ではございません。
　附則に基づく検討につきましては、二十一年の改正はかなり大規模な制度改正でございましたので、引き続き、施行の状況の把握及び分析を行っておるところでございます。関係団体等からいろいろ御意見もいただいておりますので、それを参考にしながら見直しに係る検討を今鋭意行っている最中でございます。
○逢坂委員　ということは、今回の改正は二〇〇九年改正とは別のものなんだ、だけれども、二〇〇九年改正のところについては、今、附則の規定にのっとってさまざま検討を進めている最中であるということ、そういう認識でよろしいということですね。わかりました。
　それが妥当であるかどうかはまたもう少し検証してみたいと思いますけれども、それでは、在留資格取り消し事由の拡大、この点に絞って、きょうは少しやりとりをさせていただきたいと思います。
　まず一点目でありますけれども、在留資格の今回の取り消し、新たに五号が追加されるということでありますけれども、私はこれはなかなか悩ましい条文だなと思っております。
　要するに、在留資格をもって在留する者が、在留資格に決められている活動を行わずに、かつ、他の活動を行い、または行おうとして在留していること、こういう規定があるわけでありますけれども、外国人がその在留資格に応じた活動をしていない、あるいは他の活動を行う、あるいは行おうとしているということで法務省が即座に在留資格を取り消すということなんですけれども、こういう判断というのはどのような基準で行われるのか、この点について説明をいただきたい。
　特に私が悩ましく思うのは、行おうとしている、実際はやっていないけれども行おうとしている、これはなかなか、厳しい規定といいましょうか、判断に迷う規定だというふうに思うんですけれども、このあたりも含めて、ちょっと説明いただけますか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　特に委員の御指摘は、行おうとしているというのが不明確ではないかという問題意識に端を発していると思いますが、典型的な事例を例示いたしますと、技能実習生を例えば例にとりますと、実習先から失踪した技能実習生が新たな仕事のあっせんを受けて遠隔地に転居したような場合が典型例になろうかと思います。要するに、本来の活動はもうやめていて、まだ他の活動自体は開始されていないけれども、行おうとしている在留状態にあることが客観的に明らかだということでございます。
　もう少し御説明させていただきますと、行おうとして在留しているかどうかを認定するに当たりましては、対象となる外国人が本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯とか、他の活動に向けた準備の状況等の客観的事実が重要な意味を持ってまいります。そして、在留資格の取り消しに当たりましては、これらの事実関係を踏まえまして、当該外国人の本来の活動へ戻る見込みとか新しい他の活動を開始する可能性、現実性等を検討いたしまして、当該在留資格が既に形骸化していると認められるかどうかを判断する必要があると考えております。
　したがいまして、在留資格の取り消しは、入国審査官や警備官による事実の調査を踏まえまして法務大臣が行うことになりますが、取り消しに当たりましては、今申し上げましたような客観的事実を踏まえて判断をすることでございますので、当局が恣意的に、行おうとしているだろうというようなことを認定して在留資格の取り消しを行い得るような性質のものではないと理解しております。
○逢坂委員　当局が恣意的な運用をするものではないんだということであります。もちろん、それは当然のことだと思います。ここが恣意的に運用されるというようなことになれば、とんでもないことだと思うんです。
　ただ、これは条文でありますから、今の説明がそのとおり、それでは現場で行われるかどうかというのは、必ずしも十分に担保されているようには私には思われないんですね。条文というのは、やはり条文として成立をしてしまいますと、それが後の世に、条文にこう書いてあるではないかということで、国会の議論なんかもう飛び越えて、条文を真正面から見て解釈をするということも、法務委員会ではありませんけれども、ほかの例でも私はあるような気がするわけであります。
　今回、行おうとするという、これから人々が何かをやろうとする、内面の意思といいましょうか、そういうところまで踏み込むような気がして、非常に私は危うい感じがするんですね。
　だから、予防策を講じようとしているのかもしれませんけれども、これが行き過ぎると、実際には、本当は何にもしていないのに取り締まる、取り締まるという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことにもなってしまうおそれがあるというふうに思います。
　だから、行おうとしているという言葉をここに入れるというのは、私は、法律の面からいって非常に大きな踏み込みではないかなという気がしておりますので、この点、指摘しておきたいと思います。答弁はよろしいです。多分、先ほどの答弁の繰り返しをされるんだろうと思いますので。
　それでもう一つなんですが、今回、新たに五号を追加したわけですが、現行の六号にも似たような規定があって、在留資格をもって在留する者がその活動を継続して三カ月以上行わないで在留しているという場合も、これは在留資格を取り消すことになっているわけですが、これは二つ並立することになるんですけれども、これは関係はどうなるんでしょうか、新しい五号と旧六号との関係。
○井上政府参考人　新しい五号の取り消し事由に該当することとなった者につきましては、本来の活動を行わなくなって三カ月を経過すれば、現行の六号の取り消し事由にも該当することになりますので、新五号の取り消し事由と現行の六号の取り消し事由は一部重なり合う部分があるのは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、現行六号の三カ月間不活動状態が続いているというその者の中には、特段定まった活動をせずに三カ月過ごしてきた者や、本来の活動から離れていたことは明らかなんですが、その間何をしていたか判明していない者、あるいは、ほかの活動をしていた疑いがあるんですが、その立証が難しい者とか、いろいろな者がおります。
　すなわち、本法案の成立後も、他の活動を行い、または行おうとして在留しているとまでは言えず、つまり、新五号には該当しないものの、現行の六号には該当するという者が想定されますので、こうした者については、現行制度と同様に六号の適用をして適切に対応していく必要があると考えております。
　そのため、やや技術的になりますが、新五号と現行六号を併存させる必要があると考えております。
○逢坂委員　六号、新六号というふうに言ってよいですけれども、これに違反するとして在留資格の取り消し処分というのは、年間どれぐらい出されていますか。お手元にデータはありますか。私は年間六十件程度ではないかなと認識しているんですけれども、どの程度ありますか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　ここ三年間の統計を見ますと、五十八件、六十四件、八十四件となっております。
○逢坂委員　要するに、新六号というふうになるもの、旧、改正前の法律にも残っているものが大体五十件、六十件、八十件という程度で、それほど数は多くないというふうにも感ずるんですけれども、これらの内容についてもう少し精査をしなければ、新五号を設置する、新たに設ける意味というか立法事実、それが必ずしも明確ではないのではないかという気がするわけですね。
　現状の中で、新たに五号を設ける、その立法事実をどのあたりに置いているのか、どう見ているのか、この点について説明いただけますか。
○井上政府参考人　新しい五号の取り消し事由が必要となる背景といたしましては、やはり、本来の活動をやめて他の活動に入っていると思われる者が、他の活動の立証が難しくて、三カ月待たないと取り消せないというような場合がございます。しかし、その間に所在不明になってしまうということがこれまでも随分数はございまして、そのようなものに適切に対応するためには、他の活動を行い、または行おうとしていることが客観的に認められるような場合につきましては、これを速やかに取り消せるようにする必要があるということでございます。
○逢坂委員　今の説明、一見、聞くと、ああ、そうですかと言いたくなっちゃうんですが、所在不明になるおそれがあるということで今回の新五号は適用できるんですか。
○井上政府参考人　本来の活動をやめていることに加えまして、他の活動を行い、または行おうとしているということが客観的に認められる場合に、速やかに取り消しができるようにするということでございます。
○逢坂委員　ですから、今私が聞いたのは、なぜ新五号が要るのか。それで、三カ月待っていたら失踪する、そういう可能性がある、過去にもそういうことがあった、そういう場合に対処するんだということで一つの例示として挙げられたと思うんですけれども、失踪をする可能性があるということは、今回のこの五号の規定の中からは読めるということになるんでしょうか。
○井上政府参考人　具体的に申し上げますと、最近、技能実習先を失踪した技能実習生が他の事業場で就労しているのを発見することがございます。しかし、失踪してから三カ月がたっていないときには取り消しが現行法上はできないわけでございますので、任意帰国を求める、あるいはもとのところに戻るとか、いろいろそういう紛争の解決にかかりますけれども、その間にまた所在不明になってしまうという事例がありますので、そういうことに速やかに対応できるようにするために新しい取り消し事由を設ける必要があるということでございます。
○逢坂委員　後でまた、今のやりとり、議事録をよく見てもう一回整理をしたいと思うんですけれども、今のやりとりからもわかるとおり、実は、技能実習生の失踪の一つの大きな理由といいましょうか、それは、先ほど井出委員も質問した、転籍ができる、できないというところが私は非常に大きいんだと思うんですよね。そこがきちっとしていれば、あえて失踪するまでもないし、こそこそ隠れてという言い方は適切かどうかわかりませんけれども、次の職を探そうなどということはする必要がないんだと思うんですね。
　やはりちゃんと、何か事情があった場合は次の研修先にも移れるんだというところが明らかになっていれば、例えば今回のような五号というのは、あえて設ける必要は場合によってはないのかもしれないという気がするわけであります。
　この点、いかがですか。繰り返しになるので、多分同じことを言うんだと思いますけれども。
○井上政府参考人　実際に、失踪した後、不法残留状態になったりして摘発された技能実習生からの聞き取り調査などをしておりますけれども、その結果、失踪の動機といたしましては、いろいろ人権侵害的なことがあったというようなものは比較的少数でございまして、最近は、より高い賃金を求めて失踪するというものが過半数になっているというのが実情でございます。
　したがいまして、そのような技能実習生につきましては、これは制度本来の趣旨を逸脱した行動でございますので、しかるべく在留資格の方の取り消しの措置をする必要があると同時に、他方、これまで議論になっておりますように、不適切な取り扱いを受けて、人権侵害的なことがあって失踪やむなきに至ったような者につきましては十分な保護を与える、そのようなことを同時並行で進めていく必要があると考えております。
○逢坂委員　それでは、次にお伺いしたいんですけれども、今回の五号がそうでありますけれども、在留資格を取り消されるということになりますと、自治体に即これは通知をするということになって、住民票が消除されるということになるというふうに思います。
　住民票が削除されてしまいますと何が起こるか。国民健康保険の加入資格もなくなる。児童手当もなくなる。場合によっては、公営住宅の入居についても、退去してくださいということになるのだというふうに思うんです。これは即時削除、今回は三月とかということではなくて、すぐ国外へ行きなさいよということになっちゃうわけですので、こういうことになると、非常に、この人の生活そのものがもう一気に破綻をしてしまうという気がするんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○井上政府参考人　在留資格を取り消すに当たりまして、逃亡のおそれがあるときには出国猶予期間は与えず即時退去強制手続に入りますけれども、おそれがない場合には、三十日以内の出国猶予期間を与えて任意の出国を促すことになるわけでございます。
　そのような違いがございますが、いずれにしても短期間のうちに出国をしていただくということ、在留資格の取り消しというのはそのようなことでございますので、住民票は消除されますけれども、出国のために動いていっていただく必要があるということでございます。
○逢坂委員　仮に三十日猶予があるにしても、その間に、例えば、国民健康保険の資格は喪失するわけですから、病気になったというような場合はどのような対応がされるんでしょうか。
○井上政府参考人　在留資格が取り消された後、住民基本台帳制度の対象外となった外国人の方につきましては、社会福祉関係等の行政サービスの提供の対象になるか否かにつきましては、それぞれの行政サービスの目的によって、各自治体において定められているものであると承知しております。
○逢坂委員　それぞれの自治体において定められていると。
　私も大臣も首長をやっていましたので、住民票がなくなったら国保から除かざるを得ないんですね、制度上は。こういう状況が生まれる、それについてどう思うか、それでいいのかということを聞いているわけです。
○井上政府参考人　基本的には、在留資格が取り消されたということでありますので、速やかに出国をしていただくことになります。
○逢坂委員　それでは、もう一点、ちょっと違った角度から聞きます。
　憲法の規定でありますけれども、憲法にさまざまな権利が定められている。在日外国人については、憲法のさまざまな権利の規定は基本的には適用されると考えてよろしいんでしょうか、参政権を除いて。そのあたりはいかがですか。これも通告してあったと思いますけれども。
○井上政府参考人　いわゆるマクリーン事件の判決、最高裁判例におきまして、外国人の在留の許否は国の裁量に委ねられておりまして、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられている、そのような理解になってございます。
　もっとも、外国人在留制度の外の部分につきましては、これは要するに、権利の性質上、国民のみを対象としているもの以外は、ひとしく外国人に対しても基本権の保障は及ぶ、そのように解されております。
○逢坂委員　基本権については外国人に対しても及ぶんだということでありますけれども、それでは、今の規定ですね。
　在留資格を取り消した、それで国民健康保険にも制度上加入できない、でも、その間に病気になった、その場合にどうするのかということについて、基本権にぶつかるのではないかという気がするわけですけれども、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　在留資格の取り消しの制度そのものは、これは外国人在留制度の枠を決めるものでございますので、どのような要件でこれをするかにつきましては、広い国の裁量のもとに行われているものでございます。そのように理解してございます。
　今回、拡充しようとしております在留資格取り消し制度につきましても、在留資格の取得や保有の状況に重大な問題があるために、それを与え続けていくことが適当でないということから、在留資格制度の適正な管理の観点で、その取り消し事由を拡充し、逃亡のおそれがあるようなときには退去強制の制度の方に移行できるようにいたしまして、そのようなものをするわけでございます。
　その在留資格取り消し制度の結果として外国人の権利が制限されるようなことがあるといたしましても、もともと外国人の権利は在留管理制度の枠の中で認められているというのが基本でございますので、在留資格の取得や保有の状況に重大な問題がある者の資格を取り消すこと自体は合理的なことであるというふうに考えております。
○逢坂委員　今の答弁、大分小声になっていて、私はどきどきしながら聞いていたんですが、在留資格制度、この趣旨を徹底する、その結果として人権を一部制限することがあってもそれはいいのだという答弁のように聞こえたわけであります。
　大臣、もう時間がございませんのでこれで最後にしますけれども、今、幾つかやりとりをさせていただいたことからも多少は御理解いただけるかと思うんですけれども、やはり今回の法改正というのは相当課題が多い。これが私は全部だめだというような意味で言っているわけではなくて、やはり、もう少し起こるであろうことや課題が何があるのかということを丁寧に、今の段階で知り得る限りというか、我々が推しはかれる可能な限りでいろいろなことを想定して議論する必要があると思っております。
　そのような観点から、今後、この技能実習生も含めて、大臣のきょうの議論を聞いた上での感想、あるいは見通し、そういったものをお聞かせいただければと思います。
○岩城国務大臣　逢坂委員からさまざまな御指摘をいただきました。そうしたことを踏まえながらも、私ども、これからの議論を通してしっかりと丁寧に御説明申し上げ、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　これで終わりたいと思いますが、今後とも丁寧な議論をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民進党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日も含めまして、与野党の先生方の法案への質疑をお聞きしておりますと、この法案、制度の問題点はかなり共有をされつつあるのではないか、そのように思っております。
　そういった前提の中で、私は、今回の外国人技能実習制度、この法案、導入が拡充されていくとするならば、論点といたしまして、きょうも質疑の中にもございましたが、まず、外国人技能実習生の劣悪な環境での低賃金労働。
　きょうの資料の中にも、皆さん、また質疑の合間にごらんをいただければと思いますが、とりわけ、朝日新聞の連載の「悲嘆に暮れる家族　ジョーイを追って」という上中下のこういった事例であったり、あるいは「ベトナム人実習生　建設現場からの悲鳴」、この七、八、特に八ページ目、本当にこういったところで人が暮らしている、こういった実情。その先には、これは介護分野における非常に驚くべき実態、こういったものも資料に例示をしております。
　そのような実態、まさに強制労働あるいは強制帰国、また、高額の保証金や違約金、パスポートや在留カードの取り上げなどの違法な人権侵害、こういった実態がある、そのように認識をしているわけですね。
　私は冒頭、実は通告もしておりますし、資料にもおつけしているんですが、今回の制度、私自身の立場は、人口減少社会の中で、本当に今のままの国内の人口や労働力の中で我が国の国力が維持されていくのかについては非常に懸念を認識しているわけですが、だからといって、なし崩し的に今のような制度を拡充していくということであっては、実は私の問題意識は、ヘイトスピーチ法案、解消法案とか規制法案とか呼び方はあるわけですが、きょう参議院の法務委員会で、これは与党の議員立法についての質疑ということで、法務大臣はきょうはこちらの衆議院の方においでになられるわけですが、ともすれば、本当にこの技能実習制度も、いろいろ先ほど井出委員とのやりとりを聞いていて、私は歯がゆい思いで実は質問を準備しながら院内の中継で見ていたんですけれども、建前論が横行しているんですよ、やりとりが。
　これは、実態は期間限定の移民政策ですよ、はっきり言って。労働者として受け入れている、そしてその受け皿、制度の整備が十分でない、だからこそこれだけ失踪者が出る。こういう問題がある中でさらなる拡充が行われれば、例えばヨーロッパにおけるさまざまな暴動、我が国は大丈夫ですか。
　そして、まさにヘイトスピーチ。私は、今回のこの技能実習制度を拡充していくプロセスの中で、例えばインターネット上等々でも、まさにヘイトスピーチとも受け取れるようなさまざまな文言が飛び交っている。これは助長するんじゃないですか。この制度を、まさに適正化なくして拡充なし。同時進行という議論があるわけですが、そうじゃないですよ。このまま適正化なしに拡充をすれば、私は、ともすればヘイトスピーチのような流れが助長されかねない、こういう懸念を実は持っております。
　したがいまして、まず大臣に伺いたいのは、きょうは参議院の法務委員会で、与党案、ヘイトスピーチ解消法案ですか、議論がされているわけですね。私もこの間、前大臣の上川法務大臣あるいは松島法務大臣、このヘイトスピーチの認識、もとより、それに対する対応をどういう形で進めていくべきなのかについてもやりとりをさせていただいてまいりました。
　今、法案審議、与党案、その前には野党案、審議をされてまいりましたが、このヘイトスピーチの解消あるいは規制に対する法務大臣の御認識を、答えた機会があったかもしれませんが、改めて、きょうまさに審議をされているという中で、御答弁をいただけますか。
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、これは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識を生じさせることになりかねず、極めて残念でありまして、あってはならないことと考えております。このことは、法務省としても、これまで繰り返し明確に訴えてきたところであります。
　しかしながら、私どもの取り組みにもかかわらず、ヘイトスピーチとされる言動が行われていることは極めて残念なことであります。私もその場面の録画等を見させていただきましたけれども、本当にひどい内容であります。
　ヘイトスピーチを本当の意味でなくすためには、ヘイトスピーチは決して許されないということを国民の間に広く深く浸透させることが、遠回りのようでいて、最も必要なことと考えております。
　社会全体の人権意識を高め、そのような言動が許されないという認識が広く行き渡ることで、ヘイトスピーチの影響力が失われるとともに、そうした言動を行おうとする者が新たに生まれてくることを封じることにつながるものと考えております。そして、そのためには粘り強い啓発が必要であるとも考えております。
　また、あらゆる機会、あらゆる場面で、政府として、ヘイトスピーチは許されないことであるという態度を鮮明にすることが必要であると考えております。
　そこで、ヘイトスピーチはあってはならないということを一層明確に法務省としても示し、粘り強い啓発活動を通じて強く訴えますとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上、事案に応じた適切な措置を毅然と講じるよう努めてまいりたいと考えております。
　それで、きょう、参議院の法務委員会で審議が行われているわけでありますが、御指摘の法案につきましては、議員提出によるものでもありますので、今後の国会での議論の状況を私といたしましては見守ってまいりたいと考えております。
○柚木委員　もちろん、大臣の今の御答弁、歴代の、上川前大臣、松島大臣も同様の趣旨の御答弁をされてこられ、しかしながら、今まさに野党案審議の後の与党案審議に入っている中で、多少その思いとして踏み込まれた御答弁であったように認識はいたします。
　ただし、今おっしゃられました、人権相談等を通じて、遠回りでいて必要なことは啓発活動、そのとおりなんですが、それで本当にどこまで実効性のあるヘイトスピーチ規制、解消が行われるのかどうなのかについては、まさに今、与党案についても質疑がなされているさなかですよね。
　私は、確かに、大臣、御答弁ではあえて触れられなかったのかもしれませんが、表現の自由との兼ね合い、これはもちろんありますよ。ただ、やはり、私もさまざまな方からお話も、ヒアリングをさせていただき、世界の流れを見れば、これはヘイトスピーチ、まさにここにも報道をつけておりますけれども、さまざまなことが今我が国で起こり、また国会でも問題になり、あのような行われていることについては、表現の自由というようなことを世界の中では言わない。むしろ当然規制の対象になっていて、しかもそれは、例えばヨーロッパなどにおいては、かつては表現の自由という名をかりてユダヤ人迫害などを遂行した歴史から学ぶ、そういった中から、むしろ表現の自由を守るために生まれた法規制という見方もあるわけですね。
　ですから、ぜひ法務大臣としてここはしっかり、我が国はこの間、もう既に、この後、外国人技能実習制度についても私は議論に入っていこうと思っていますが、その外国人技能実習制度自体も、各国国際機関からさまざまな、人身売買等々、人権侵害の指摘も受けてきている中で、ヘイトスピーチの規制あるいは解消というものを、議員立法任せにせずに、政府としてしっかりと主体的に取り組んでいく、この必要性についてやはりきっちりとここで御認識をお述べいただいて、国会の審議を見守る、それは見守るというお立場はわかりますが、しかし、それだけでは、私は、今の与党案についても、恐らく実効性に欠けるという議論がされていると思いますよ。
　今後、どのような議論、場合によっては修正がなされるのか、注視していますが、この今の与党案だけでは、私は実効性に欠ける部分があると思われます。ですから、政府として、これは議員立法任せにせずに、しっかりと取り組みを進めていくという御認識をここでしっかりと明確にお述べいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　まさに今、与党案が参議院の法務委員会で審議をされ、野党案も提出をされているわけであります。
　そこで、国会におけるさまざまな議論等、そういったものを見守りながら、私たちもヘイトスピーチの問題に対する対応についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○柚木委員　私がなぜ大臣にそういった認識をしっかりここでお述べいただきたいと述べたかといえば、この間のヘイトスピーチの規制に、与党の中でも、自民党さんの中でもさまざまな議論があって、私も一時期心配していた部分があったわけですね。
　つまり、あえて表現の自由と言ったのは、例えば、この間、国会周辺でさまざまなデモがありましたよね、原発とか安保とか。そういうものに対する規制もあわせてセットで議論をするとか、表現の自由との兼ね合いで、私は、ちょっと間違った方向に行きかけていた部分もあったという認識があったんです。
　恐らく、それは与党の中でも共有をされながら、この議論が収束をしてきたと思うんですが、表現の自由との兼ね合いの中でも、何が表現の自由で、何がそこまで言えないのかの部分について、政府としてここはきっちりと認識を持っていただかないと、実効性の部分、それから逆に言うと、この規制法案、解消法案の今後の運用についてどうなっていくのか、そのあたりについてやはり懸念が、今のままでも実効性と懸念が残ると思っているんですね。
　ですから、これは、今後、法案の審議を見守るという御答弁がありましたが、私は、今のままの法案、今後の修正等が行われるのであればそれを注視しますが、必ずしも十分とは言えないという現実はぜひ共有をいただきたいと思います。
　時間があればもう少し最後に触れますが、きょうは時間の都合がありますから、まずは法案の審議の方をさせていただきたいと思います。
　私は、最もこの法案や制度の中における問題点というのは、やはり、この間議論もされてまいりましたが、この外国人技能実習制度というものが、平成五年度の制度発足以降、私も冒頭申し上げましたようなさまざまな、いわば安い労働力として、場合によっては使い捨て、賃金の不払い、未払い、強制労働、自由が奪われる、そしてけがをしたらもう帰ってくれ、失踪者もふえる、場合によっては治安の面とかいろいろなところにつながりかねない、こういう現実につながってきた部分。
　そして、その現実がまさにこの間、アメリカ国務省の人身売買年次報告書での指摘、あるいは国際条約機関からの報告、勧告なども、自由権規約委員会の勧告、女性差別撤廃委員会の勧告、女性と子供の人身売買特別報告者勧告や移住者の人権に関する国連特別報告者勧告など、つながってきているというふうな認識でおるわけでございます。
　そこで、こうしたさまざまな諸外国、国際機関からの勧告も踏まえながら、今後まず一番に取り組んでいくべきは、この実習生の皆さん方のやはり労働環境、低賃金問題、こういった点についてまずメスを入れていく。そしてその先、通告どおり質問してまいりますが、監理団体や闇ブローカー、送り出し機関、あるいはそれぞれの二国間の取り決め等、そういった制度を整備充実していかなければ、低賃金問題はもとより、まさに現代の奴隷制度とも呼ばれるような状況は解消し得ない、そのように考えております。
　低賃金問題について伺いますが、技能実習生の賃金は最賃レベル、高卒の初任給を大幅に下回っている場合もあるとの指摘がございます。現在、技能実習生の賃金はどれぐらいの水準になっているか。
　また、現行でも技能実習生の賃金は、法務省令におきまして、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とされておりますが、御承知のように、ほとんど実効性がない規定となっている。そういうことでございまして、この状況についていかに認識をしているか。
　これは厚生労働省と法務省、それぞれ御答弁いただけますか。
○宮川（晃）政府参考人　技能実習生の賃金の状況についてお答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、委託事業を通じまして、技能実習生が第一号から第二号に移行する際に実習実施者が実習生に対し支給を予定している賃金額を把握しておりますが、その平成二十六年度の平均額は十二万九千五百九十八円でございます。
○田所大臣政務官　現行制度におきましては、法務省令の、報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であるという要件について、地方入国管理局が上陸、在留許可の手続の中で審査しております。
　地方入国管理局においては、個々の受け入れ機関の賃金体系や技能実習生の年齢、経歴等を踏まえて個別具体的に判断するよう努めていますけれども、その調査や賃金評価に限界があることは事実であります。
　新制度においては、現在の日本人が従事する場合の報酬と同等額以上という要件と同趣旨の基準を技能実習計画の認定基準の一つとして定める予定でありますが、新制度で大きく違いますのは、技能実習計画の認定主体が法務大臣及び厚生労働大臣の両者となって、実際には両大臣の委任を受けた一元的な制度管理運用機関であります外国人技能実習機構においてこれを行うこととしております。賃金評価に関して労働行政の視点からの判断もできるようになるということでございます。
　さらに、より適切な判断を確保するために、個々の実習実施者には、技能実習生に支払う賃金が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることについて説明責任を課すこととし、説明責任を果たせない実習実施者に対しては、認定基準を満たさないものとして技能実習計画を認定しないこととすることを予定しております。
　具体的には、実習実施者に単に自社の賃金体系を示させるだけではなくて、計画書に記載した技能実習生の予定賃金額が合理的であることを積極的に説明させることや、技能実習二号または三号を行おうとする技能実習生については、一号実習生の賃金額を上回ることを求めること等も検討しております。
　これらによって、技能実習生の賃金がこれまで以上に適正なものとなるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○柚木委員　今、田所政務官の御答弁があったんですけれども、もちろん厚生労働省も含めて。そうであるならば、これは、法案では「技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」と省令委任をしていて、有識者懇の報告書では「同じ程度の技能等を有する日本人の労働者に支払っている賃金額を示し、要件を満たしていることについて説明しなければならない」と、説明責任を課すべきと示されておりますが、実習の実施機関ごとの判断では、やはり技能レベルの違いなどということで安易に低賃金を認めるものとなる懸念というのは否定できないんだと思うんですね。
　ですから、待遇における公平公正を担保する客観的基準をいかに省令に規定するのか、その仕組みを。今のような、その後の対応は結構ですよ。しかし、やはり、その実効性を担保する上で、客観的基準をいかに仕組み、省令に規定するのか、ここがポイントだと思うんですが、これは厚生労働省になるんですかね。ちょっと答弁いただけますか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、法務省、厚生労働省の合同有識者会議で、今先生御指摘のような報告書がまとめられたところでございます。これを踏まえまして、詳細につきましてはこの法案が成立した後に省令等で定めていくこととなりますが、実習生の適正な待遇が確保されますよう、この報告書を踏まえまして、説明責任を果たさない実習実施者に対しましては技能実習計画を認定しないなど、個別具体的な判断により、実効性を担保し、適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、技能実習生を含めた労働者に支払われる賃金というのは、企業規模ですとか個々の労働者に求められる役割、あるいは責任の大きさなど、千差万別でありますので、一律の形での基準というような形のものも含めて、それはなかなか難しい点はあるかもしれませんが、詳細につきましては省令で定めさせていただきたいと思っております。
○柚木委員　詳細について省令で定めるということであります。
　これは、実際に実習生の皆さんの立場に立って、自分のもらっている賃金水準がよくわからない、そして、そういう状況の中で対象職種が拡大をされる。とりわけ、現行でも低賃金で人が集まらない、そういう状況が指摘をされている介護分野です。
　私は、これはやはり職種、地域ごとの賃金水準をしっかりと明示して、そして現場で実習に来られる方々にもしっかりと理解をしていただいて、さらには、そこで疑問などが生じた場合の相談窓口などをしっかりと明示、整備をしていただくことがなければ、後で省令ということであっても、どこまで実効性が担保されるのか、現段階では私の中では確信を持てないという部分がございますので、これはしっかりとそういう取り組みを今後も注視してまいりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、資料の三ページ目以降につけておりますが、これは「実習生　相次ぐ死亡事故」。
　きょう、質問に当たっていただいたさまざまなデータの中でも、事業所の監督指導、これは違反率が八割、七割。大多数の事業所での違反というのはずっと継続しているんですね。不法行為、大多数は賃金等の不払い、その他にも、暴行、旅券、在留カード取り上げ、人権侵犯、保証金徴収。そして労災。私、それぞれ、一般の労災の死傷者の数値、これは比率ですけれども、いただくと、こちらの外国人技能実習生の方の死傷者数の方が、二十五年、二十六年度、それぞれ数字上もかなり上回っているんですね。
　こういった中で、やはり何が重要なのか。ここにも「立ち入り強化・保険義務化を」というようなことで、弁護士さんのコメントがついています。
　私は、やはり監理団体、あるいは闇ブローカー、それから送り出し機関の適正化、こういったものをしっかりと行っていくことが不可欠だと思いますが、法案では「実習監理を行う者又はその役員若しくは職員は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。」とされておるんですが、これは何で実習実施者は対象になっていないのか。これは法務省、御答弁いただけますか。
○田所大臣政務官　直接の雇用主であります実習実施者については、技能実習生の意思に反して技能実習を強制する行為をした場合には、労働基準法五条の「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」という規定に違反することとなり、同法百十七条によって、一年以上十年以下の懲役または二十万円以上三百万円以下の罰金に処されることとなります。
　しかしながら、監理団体にはこのような規定がなかったことから、御指摘の法案四十六条の禁止規定及び法案百八条の処罰規定において労働基準法五条と実質的に同じ行為を禁止した上で、同法百十七条と同一の法定刑を定めているわけでございます。
○柚木委員　今、労基法五条の対象ということを御答弁いただいたわけですが、これは厚生労働省に確認しますが、技能実習制度におきまして、強制労働に該当する極めて疑わしいケースが多いということで指摘をされているわけですね。ところが、労基署が労基法第五条を適用しない理由について、厚生労働省は、この五条違反構成要件を全て満たす事例は確認されていないとされていると聞いております。
　労基署が労基法第五条を適用できないとなると、今の御答弁、実効性は何ら担保されないということになってしまいますが、これはどのように認識をされておられますか。
○大西政府参考人　労働基準法第五条の違反でございますけれども、確かに、現時点で第五条違反として送検した事例はございません。
　しかしながら、厚生労働省におきましては、技能実習生に係る強制労働が疑われる事案でありますとか、あるいは技能実習生への暴行、脅迫、監禁等、技能実習生からの違約金等の徴収等、技能実習生の預金通帳、印鑑、旅券等の取り上げ等が疑われ、かつ、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が疑われる事案等につきましては厳しく対処する所存でございまして、かような事案につきましては、出入国管理機関との合同監督、調査を実施するなど、厳しく対処しているところでございます。
○柚木委員　厳しく対処していても、相次ぐ死亡事故、この現状が改善されていないわけですね。
　今後、この制度が適正化なくして拡充されていくと、ますます、この四ページ目以降に、これは、ある方の実例。ジョーイという方が、当時二十七歳の外国人技能実習生で、実は、日本への出稼ぎは本人の強い希望だったわけですね。前日まで元気に働かれていたジョーイが急死をして、奥さん、あるいは、この中にも出ています、お父さんががんになられて治療費も必要になって、ジョーイは滞在を実習生として当時最長の三年に延ばして、そして娘さんが生まれて、本当に毎月頑張って仕送りをして、しかし、急死をしてしまった。お父さんはどうして帰ってこないのと娘さんが言うたびに奥様は涙ぐむ、お墓を訪れれば、お父さん早く起きて、出てきてと呼ぶ、こういうような事例。
　これは本当に、私は、今のような今後の対応、運用で大丈夫なのかなという懸念を持ちますし、また、ベトナム人の実習生の問題も、この後ちょっと質疑に移りますけれども、「監理団体と交渉」と次の八ページ目に書いているんですけれども、こういう現実ですね。
　監理団体の担当者、これは弁護人との間でやりとりをするということになって、ところが、当日、担当者は出てこない。会社の方も出てこない。代理人の弁護士が出てきて、その代理人の弁護士御自身も、自分が技能実習制度の仕組みについて十分承知していないことを認めて、法違反、人権侵害は早急に解決されるべきであることを確認したと。代理人として選任された事情を聞くと、監理団体がＪＩＴＣＯに、これは労働組合の全統一というところから申し入れがあったと相談した際に、ＪＩＴＣＯから代理人弁護士を立てるようアドバイスがあったためである、ＪＩＴＣＯの姿勢を象徴するようなエピソードだということで、これはどちら側に立っているのかということでございます。
　制度で必須とされている三カ月ごとの監理、毎月の訪問指導も有名無実、多くの法令違反、不正行為に目をつぶっていた。実習生たちの訴えに対しても、まともに取り合おうとせず、働くのが嫌なら帰国をするしかないと突き放していた。今回の事件では、技能実習制度で不正行為とされている暴行、脅迫、賃金不払い、人権侵害、雇用契約に基づかない業務、技能実習計画との乖離、実習計画継続不可能時の報告不履行、監査、相談体制の構築不履行、労働関連法違反、不法行為のオンパレードとあるわけでございます。
　これは、今の御答弁、この後、強制帰国の実例、事例、それから保証金、違約金の禁止、そしてパスポート、在留カードの取り上げ禁止、私生活の自由の制限禁止などなど、今ちょっと答弁にもお触れいただいたんですが、これを本当にきっちりとチェックしていこうと思ったら、今回新たな機構ができる部分の実効性も含めて、どのようにして実際にこういうことが起こらないことを担保していくのか。
　ちょっと時間がないので、この強制帰国や保証金、違約金の禁止、そしてパスポート、在留カードの取り上げ禁止等はお触れいただきましたが、改めて、これは送り出し機関の適正化というのも非常に重要でありますので、ここまで法務省の方に通告しておりますので、ちょっと恐縮ですが、まとめて御答弁いただけますか。
○井上政府参考人　まず、強制帰国への対応でございますけれども、これは法案では強制帰国の文言は用いてございませんけれども、対処策が講ぜられております。
　まず、実習実施者への対応としては、技能実習計画の途中で技能実習を一方的に打ち切ることになりますので、それは計画に従って技能実習を行わせていないということを理由とする計画認定の取り消しが可能ということになります。取り消されれば、五年間の欠格期間に入るということになります。
　監理団体にいたしましても、強制帰国に関与した場合には、技能実習計画に従った実習監理を行う義務に違反したということを理由に、監理事業の許可の取り消しが可能になります。
　さらに、案件の内容に応じてですが、意思に反して技能実習計画を打ち切り帰国させる過程で、この法律に基づく技能実習継続困難時の報告義務違反、あるいは解雇に関する労働法令違反、暴行、脅迫等があれば刑法犯等々の適用対象となります。
　また同時に、予防措置として、帰国を迫られるなどした技能実習生からの相談に対応する母国語相談窓口を機構の方に整備する予定にしてございます。
　それから、法案におきましては、実習実施者や実習監理者が技能実習生の旅券や在留カードを保管してはならないとし、それに対する違反行為に対する罰則を設け、あるいは、対外的な通信や外出の禁止に財産上の制裁等を伴ったものを告知すれば、それも処罰できるようにするなどの罰則を整備してございます。
　これらの関係では、外国の送り出し機関について直接の処罰をかけてございませんが、それにつきましては、それぞれ日本国内における具体的な行為であることから、まず、日本国内の実習実施者や監理団体の方を直接の規制の対象にすることによりまして相応の効果が期待できるほか、外国にある外国の送り出し機関につきましては、むしろ二国間取り決めを結びまして、送り出し国の協力を得て、送り出し国の中の法律に基づいて、そちらで不適切な送り出し機関を排除して送り出し機関の適正化を図っていく仕組みを基本にしようと考えておるところでございます。
○柚木委員　時間が来たので、これは今の答弁についてまだまだ質疑したいので今後に譲りますが、大臣、最後に一言だけ。
　今のを聞いていただいて、いかがですか。本当にこういう状況で、私、冒頭も言いましたように、制度の適正化なくして拡充なしにしないと、これは今の政権で、ビジット・ジャパン、二〇二〇年訪日客四千万人、三〇年ごろは六千万人をうたっていますね。オリンピックに向けて、お金を落としてくれる人はおもてなしの一方で、こういう実態をそのまま進めていくことで、本当にこれは日本として、世界に向けてどういう受けとめられ方になっていくのかどうなのか。
　適正化なくして拡充なし、その認識を最後に一言だけ下さい。
○岩城国務大臣　適正化なくして拡充なしという御指摘でありました。そういったきょうのさまざまな議論等も踏まえまして、私ども、適切な制度にしていきたいと思っておりますので、議論の中でしっかりと御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○葉梨委員長　以上で柚木道義君の質疑は終了しました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　質疑に入る前に、熊本の大震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、また、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府におかれましては、できる限り早い復旧復興に努めていただくようにお願いする次第でございます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案ということでありまして、こういう法律ができること自体が非常にすばらしいことであるというふうに思っておりまして、従来の枠組みからさらに適正化を図るための枠組みを、これからるる質問でも申し上げますが、こういう情勢下におきまして閣法として提出されることはすばらしいということをまずは申し上げたいというふうに思います。
　ただ、私も地元を回っておりますと、今、特に地方で人手不足ということが深刻化いたしております。人がいない。人がいなくて、事業を拡大していきたいんだけれどもどうしようもない、来てくれない、こういうことが今、地方では頻発をいたしておりまして、地方というか、日本全国なんでしょう。その中で、特に地方は、首都圏並びに大都市圏に人手をとられてしまっていて、その結果、人手の偏りによって地方ではますます人手不足が深刻化しているという状況であります。
　その状況下におきまして、地方の活性化でありますとか、あるいは日本全体の経済成長ということを目指す中で、人手不足がかなり供給側の制約になっているであろうということが推測をされるわけでありますが、こういう状況下において、新たな枠組みをつくって技能実習制度を拡充していく、これを時宜にかなったものと見るかどうかというところでいきますと、人手不足の企業さん、事業家にとってみると、こういう技能実習制度というのがどういう意味合いで認識され利用されていくかということは、事業家の立場に立ってみたら、かなり人手不足だから、政府が考えているような技術移転ということではなくて、外国人技能実習生を逆に労働力として使ってしまう、こういう地合いであるだけに、そういう事業家の皆さんの勘違いも起こりやすい、こう思うわけであります。
　この点、政府に見解を問いただしたいというふうに思います。
○岩城国務大臣　まず、熊本の地震についてお触れになられました。
　法務省としましては、法務行政の職務の遂行に万全を期す、あるいは避難住民の皆様の支援に万全を期す、それから法務行政への民間協力者に対する支援に万全を期すべく対応しておりますことを御理解いただきたいと存じます。
　さて、おただしのことについてお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、技能実習制度ですが、これは、労働力の受け入れを目的とする制度ではなく、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、外国人労働者の受け入れ制度によってかわれるものではありません。すなわち、技能実習制度につきましては、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものでありまして、外国人労働者受け入れにつきましては、技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものであると考えております。
　そこで、この外国人労働者の受け入れに関しては、政府といたしましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要と認識をしております。
　他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要がある問題と認識をしております。
　もっとも、我が国の少子高齢化、人口減少が進む中、外国人労働者の受け入れのあり方につきましては、国民各界でさまざまな意見があると承知をしておりまして、政府としても、その検討を進めていく必要があると考えております。
　そこで、中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、「真に必要な分野に着目しつつ、」「総合的かつ具体的な検討を進める。」「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。
　法務省といたしましても、出入国の管理を所管する立場から、この検討に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　大臣にちょっと先の質問も答弁をいただいたようなんですけれども。
　人手不足でありますから、人手不足については別途検討しなければいけない。外国人技能実習制度はあくまでも技術移転であり、国際協力の一環であるという建前で運用していくということでありますから、これは同時並行的に議論をしなければいけないんですが、外国人人材の活用については、大臣の御答弁にも中長期的と一言おっしゃっていたと思いますけれども、私は、人手不足についてはかなり喫緊の課題だと思っております。しかも、目下、現実として非常に重要な問題であるので、やはりその議論のスピードをできる限り速めていただきたいというのが一つ御要望でありまして、これについてのコメントもいただきたいです。
　あわせて、お隣の韓国で雇用許可制という制度がございます。これは、韓国は日本型の研修生制度というのがあったんですけれども、さまざまな理由から、違法性のあるブローカーの存在でありますとか、いわゆる研修生の人権侵害でありますとか、さまざまな問題がありまして、二〇〇四年に雇用許可制というのに転換をしておるんですね。
　そういう韓国の制度というのは、ある意味、韓国も民族として外国人比率が極めて低いわけでありますし、近い国でそういうことを制度としてつくっているというところも横目に見ながら、日本としては、そういう制度を参考にしながらできる限り早く議論をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、その雇用許可制につきましても検討されているのかどうか、そういうことも含めまして大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人受け入れにつきましては、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討することが必要であると思います。
　関係省庁間で種々の意見交換を今行っておりますが、現時点で具体的な検討状況を御説明できる段階にはございません。
　いずれにしましても、先ほど申し上げました日本再興戦略に基づき、政府横断的な検討を行ってまいりたいと考えております。御指摘のことも十分踏まえながら検討を進めていきたいと思います。
　それから、韓国の外国人雇用許可制ですか、これにつきまして、具体的に概要を述べますか。それについて検討しているかどうかということですか。（鷲尾委員「いや、概要は結構ですから。検討しているかどうか」と呼ぶ）これも踏まえてこれから検討してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　私がこれをわざわざ話題に出したのは、これはもう喫緊の課題であるということと、今の御答弁でも感じるんですけれども、やはり政府内における温度を感じますね。現実はもっと厳しい状況ですよ、今、人手不足というのは。前も法務委員会で、当時は私、葉梨委員長に副大臣時代に御質問申し上げましたけれども、現実、進んでいる状況と政府の検討状況、この差は今の御答弁でも私は感じますね。
　できる限り早く検討しなければいけない状況であって、難しい問題なんです、それは。難しい問題だと思っていますけれども、では、政府がやらなきゃ誰がやるんだという話ですから、早く検討していただきたい。その決意のほどを大臣に御答弁いただきたいんです。お願いします。
○岩城国務大臣　経緯、現状については先ほど申し上げたとおりでありますが、委員の御指摘も踏まえまして、現状をよく認識しながら検討を進めていきたいと思います。
○鷲尾委員　それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますが、ＪＩＴＣＯの件であります。
　今回、外国人技能実習機構というのが新たにできますけれども、ＪＩＴＣＯ自体の監督のあり方を踏まえて、あわせて今回の法案の中で外国人技能実習機構がつくられるわけですから、実際、ＪＩＴＣＯの巡回指導の実態、公表されている資料を見ても年度ごとにかなりばらつきがありますし、目標としているものに足る水準の管理監督ができていたのかということ。
　それ以上に、実際に、後でも少しお話ししますけれども、例えば失踪者が出てきてしまっている等々、内容それから結果ともに満足する水準にないというふうに私自身は認識をしておるわけですけれども、この法案によってそれを補完していって、今申し上げた管理監督の方法なりあるいは結果なりをより改善すべき方向に持っていくのが筋だと思っていますが、この点につきましての認識を問いたいと思います。