Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の中間報告の概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、第百十五回国会において、産業問題及びエネルギー問題に関し、今後三年間における調査テーマについてその検討内容を決定した後、初年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」について調査を行い、昨年六月、中間報告書を議長に提出したところであります。
　次いで、第二年度におけるテーマとされました「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関しその経過と結果につきまして中間報告書をまとめ、本日、議長に提出いたしました。
　次に、その主なる内容について申し上げます。
　まず、第一部の「第二年度におけるエネルギー問題に係る調査の概要」についてであります。
　調査の目的は、我が国におけるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機に関連した諸問題及び総合的な省エネルギー対策を含めた需給構造について、近年における二酸化炭素等の排出による地球温暖化問題への対応など新たな段階に応じた国際的な観点からエネルギー政策のあり方を検討しようとするものであります。
　このため、政府、参考人から説明及び意見を聴取する等所要の調査を行ってまいりました。
　次に、第二部の「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」についてであります。
　まず、国際エネルギー情勢については、中東湾岸危機に伴い予想される原油供給不足への対応として、周辺産油国による増産、消費国側の石油備蓄の確保及びＩＥＡ等による措置などのため著しい逼迫には至らなかったこと、一方、我が国の対応としては、国内経済及び国民生活への影響を最小限にするように、省エネルギーの徹底と石油の調達努力の継続等安定供給の確保を図ることが目標とされております。
　また、総合エネルギー調査会の策定による「長期エネルギー需給見通し」については、省エネルギーを推進するための国際協力の重要性、地球環境保全に対応した非化石燃料へのシフト及び未利用エネルギー活用の必要性などが指摘されたのに対し、省エネルギーの将来目標を達成するための具体的方法、原子力発電問題の見通し並びに新エネルギーの供給目標を実現する可能性等についてただされました。
　第二に、エネルギー需要構造のあり方については、民生部門の省エネルギー対策としてエネルギー機器の効率化の向上を図るとともに、電力の季節料金の導入強化など価格メカニズムの一層の活用のほか、コンバインドサイクル発電及びヒートポンプの利用促進などの必要性を指摘されたのに対し、エネルギーの効率化推進の方法、エネルギー価格と消費との関係及び省エネルギー投資の誘導政策の進め方等についてただされました。
　第三に、エネルギー供給構造のあり方については、地球温暖化問題に配慮した非化石エネルギーへの依存度の向上と二酸化炭素の発生量の大きいエネルギーへの依存度の低減を目指した供給構造を実現するため、ＬＮＧの供給源の多様化と我が国資本による資源開発の推進、原子力の開発・導入に当たっての慎重な進め方及び石炭の利用効率向上を図るための技術開発の必要性等を指摘しております。
　これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました。
　本調査会は、第百十九回国会以降において調査会の開会四回、延べ十四名の参考人からそれぞれ意見の聴取及び質疑等を行ってまいりましたが、初年度及び第二年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切に対処しつつ、最終報告に向けてさらに充実した調査を進めていく所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長外十委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外五百五十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　常任委員長の選挙
　これより欠員中の商工委員長の選挙を行います。
○沓掛哲男君　商工委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、商工委員長に岩本政光君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　今期国会の議事を終了するに際し、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月十日に召集されました今常会も、本日をもって百五十日間にわたる会期を円満に終了する運びとなりました。この間、議員各位におかれましては、湾岸危機対策、平成三年度総予算など数多くの重要案件について、極めて精力的に審議を尽くされました。
　ここに、各位の御努力に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
　内外の時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午後二時一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成三年五月八日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　片山虎之助君
　　　　　星野　朋市君　　　　　野末　陳平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　加藤　武徳君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　西田　吉宏君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　山中　郁子君　　　　　上田耕一郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　須藤良太郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　中村　太郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　野沢　太三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度防衛予算の削減、日本の軍縮に関する請願（第二二四九号外七二件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二二四九号平成三年度防衛予算の削減、日本の軍縮に関する請願外七十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成三年五月八日（水曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　二木　秀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○精神薄弱者に対する運賃等の障害者割引の適用に関する請願（第三号外八八件）
○沖縄県内の軽貨物運送事業従事者に対する生業対策に関する請願（第五二号）
○北陸新幹線の整備促進に関する請願（第二四九号外二件）
○東北本線（沼宮内〜八戸間）の存続に関する請願（第一〇五四号外三件）
○障害児・者の交通運賃割引制度の拡大等に関する請願（第二〇六二号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　これより請願の審査を行います。
　第三号精神薄弱者に対する運賃等の障害者割引の適用に関する請願外百件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三号精神薄弱者に対する運賃等の障害者割引の適用に関する請願外八十八件につきましては、請願事項中第二項及び第三項のうち、日本道路公団等関係機関については、なお検討を要するため、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付して採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五二号沖縄県内の軽貨物運送事業従事者に対する生業対策に関する請願外十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成三年五月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　下条進一郎君
　　　　　村田　誠醇君　　　　　岩本　久人君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　村田　誠醇君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　真島　一男君
　　　　　中村　太郎君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　峯山　昭範君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課商
　　　　　　　務室長　　　　　　佐藤　哲哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○消費税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○理事補欠選任の件
○消費税の廃止に関する請願（第三二号外一件）
○消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請願（第二三三号）
○消費税廃止に関する請願（第五五三号）
○たばこの箱の両面に表示する警告文に関する請願（第一八六七号）
○消費税の早期見直しに関する請願（第一八九三号）
○所得税の課税最低限の大幅是正に関する請願（第二〇一五号外七件）
○身体障害者用自動車に関する消費税の減免に関する請願（第二四六三号外二二件）
○課税最低限引上げ、自家労賃実現、消費税廃止に関する請願（第三〇六九号外一三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長平沼赳夫君から趣旨説明を聴取いたします。平沼赳夫君。
○衆議院議員（平沼赳夫君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中でノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。
　このような状況を踏まえ、先般来、衆議院大蔵委員会の理事会等において協議いたしました結果、所要の立法措置を講ずることで合意に達しました。
　衆議院大蔵委員会におきましては、昨日、起草案を提出、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　なお、昨日の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
　第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
　第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にすることにしております。すなわち、大蔵大臣または都道府県知事は、貸金業者に対して、改正後の法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせることができるものとし、立入検査についてはこれまでと同様、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所または事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、または関係者に質問させることができるとするものであります。
　第四に、以上の改正に伴い、罰則規定を整備することにしております。
　第五に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため、必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○鈴木和美君　私は、ただいまの委員長の提案についての質問の前に、大蔵省に事実関係を先に御質問したいと思います。
　その一つは、全国銀行といわゆるノンバンクに分けて、一つは不動産に融資している金額、割合つまり構成比、貸付金の担保内訳の数字をお知らせいただきたいと思います。二つ目は、貸付金の業種別残高の中で不動産と建設業の内訳はどうなっているのか、数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　事実関係のお尋ねでございます。
　第一点は、全国銀行とノンバンクの業種別、担保別融資の実態でございますが、ノンバンクにつきましては網羅的な統計を所持しておりませんので、上位二百社につきまして調査いたしました結果に即しまして申し上げます。
　二百社のうちで有効回答がありましたものは百九十六社でございましたが、この百九十六社の平成二年九月末の不動産業向け貸付金は二十兆円でありまして、貸付金全体の三五・七％を占めております。他方、全国銀行、すなわち都銀、地銀、信託等の不動産業向け貸出金は四十二兆円でありまして、貸出金全体の一一・三％を占めております。
　なお、その規模につきまして申しますと、大手ノンバンクの貨付金規模は全国銀行の一五％でございますが、その中で不動産業向け貨付金を取り出して申し上げますと、その規模は全国銀行の四八％に相当いたしまして、それへのいわば特化が顕著なように思います。
　それから次に、この担保別の内訳でございますが、大手ノンバンクの貸付金の中の六二％、三十四兆円が不動産担保でございます。これに対しまして、全国銀行の貸出金の二五％、百二十兆円が不動産担保である。大手ノンバンクの場合には六二％、全国銀行の場合は二五％が不動産担保であるという数字に相なっております。
○鈴木和美君　私も、ノンバンク研究会報告書、平成三年四月十八日、大蔵省が出した書類でございますが、それを見させてもらったところ、今局長から述べられた数字とほぼ一致していると思うんです。
　さて、そういう数字を頭に置いておきますと、今やノンバンクという業種が全国銀行以上にもう大変な社会的な影響力を持っている業種だと思うんです。とりわけ土地の高騰の問題で議論をされてきたときに、金融面におけるそういう影響、悪影響などなどが多々議論されてきましたので、どうしても早くノンバンクの規制、実態の調査などはしなきゃならぬと思っていたところでございます。
　今回この法案が提出されたということにつきまして率直な私の感想を申し上げますと、ないよりはましだという感じなんです。もう少し徹底した実態の調査と、それから規制の条件というものを強めるべきじゃないのかというのが私の見解なのでございます。そう考えたときに、ないよりはいいという意味で社会党は賛成しますけれども、このままでいいのかということに対して大変私は疑問を今でも抱いているんです。
　そこで、大変恐縮でございますが、大蔵委員長にお尋ねいたします。
　本来であれば役所というか省、政府がこういう問題の法案の整備とか提案とかいうものを私はすべきだと思うんですが、なぜ今回議員立法という形になったのか、その背景と経過などについて御所見を伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（平沼赳夫君）　議員立法になぜしたかというお問いでございますけれども、それに関しましては、委員も御承知のように、この貸金業規制法というのは昭和五十八年に議員立法で行ったという経緯がございます。その一部改正であるという観点から、今回も議員立法という形にさせていただきました。
　それともう一つは、今回の法改正の趣旨は、今御指摘のとおり現在問題となっておりますノンバンクの土地関連融資、これがいろいろ社会的に大きな問題を惹起しておりますので、その緊急性という面に配慮いたしますと政府提案より議員立法が望ましい、こういう考え方で議員立法で提案をさせていただきました。
　そういう次第でございます。
○鈴木和美君　もう一つ問題だと思うのは、逆に国土庁に先にお尋ねしますが、この前の貸金業の規制の法案というものはどちらかというと消費者保護という立場から我々審議して成立させたわけですね。ですから、消費者保護という立場。しかし今度は、土地の高騰を招くような融資、その業界というか、そこの規制を考えるもので、質的にちょっと違うと思うんですね。そういう意味では、土地基本法の十三条というのがあるんだから、土地の融資に関する規制とかそういうものというのは、精神規定であるあの土地基本法の十三条の精神を生かした新法というかそういうものをもって対応すべきじゃないか、私はそう思っているんですが、国土庁の見解はいかがですか。
○説明員（鈴木省三君）　土地基本法の第十三条の規定は、先生御案内のように、土地は投機的取引の対象とされてはならないという土地についての基本理念を受け、土地に関する施策の展開方法として土地の取引規制等に関する規定を定めたものでございます。本条の規定はこのように施策の展開方法を抽象的に示すもので、具体的施策につきましては個別の法律等により措置すべきものでございますが、これまでもこの規定に基づきまして、国土利用計画法を改正して監視区域における投機的取引に対する勧告の特例の創設であるとか、遊休土地制度の対象範囲の拡大を図るとか、金融に関しましても不動産業向け融資の総量規制の実施等の措置を講じてきたところでございます。
　御指摘のノンバンクの土地関連融資の規制につきましては、土地基本法を踏まえた今後の土地政策の基本指針として去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきまして「より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とされております。国土庁といたしましては、所管省庁においてこのような検討がなされ適切な措置が講じられることを期待していたところでございます。
○鈴木和美君　全国に対しては、つまり行政指導とか行政監督とかそういうことをしなければならないようなところに対しては今までに総量規制の問題は通達が発せられてやったわけですが、ノンバンクに対しては何にもないわけでしょう。ですから、ノンバンクについて土地基本法十三条の精神を受けた何らかの手当てをすべきじゃないかと私は言っているんです。あなたの話を聞いておりますと、それにはお答えになっていませんな。
○説明員（鈴木省三君）　ただいま申し上げましたように、一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきましてノンバンクについてのしかるべき措置を講ずるということが示されてございますので、それにのっとってしかるべき措置が講ぜられるべきであるというふうには思っているわけでございます。
○鈴木和美君　時間がありませんから、私は不満ですけれども、後からまた総論で締めくくります。
　大蔵省にちょっと尋ねますが、今国土庁が述べられた土地基本法の十三条を受けての具体的な対応ということになるんですが、大蔵省として、議員立法で今回出されたということと、それから土地基本法絡みで見たときにノンバンクに対する規制というのは一体どうあるべきかという問題と、このノンバンクについて日本でも非常に問題であるけれども、私の調べたところでも今諸外国でも大変問題になっているんで、余り長くなくていいですから外国の例もちょっと説明してくれませんか。私の言ったことを繰り返して言わなくたっていいですから、その分だけ時間を節約してください。
○政府委員（土田正顕君）　前段の、銀行やノンバンクに対して土地基本法の精神を生かしてどのようにやってまいったかということでございますが、これは現在私どもに与えられております権限の中でそれぞれベストを尽くしてきたつもりでございます。端的に申しますと、銀行に対しましては、たび重なる指導、さらには昨年の四月以来のいわゆる総量規制の実施というようなことをやってまいりましたし、またノンバンクにつきましては、一昨年の十月以来、ノンバンクに対する融資の実態の把握とかそのためのヒアリングないしはノンバンク業界に対する要請を繰り返してまいりました。ただし、そのような点のみではなかなか十分な効果を上げられないと思っておりましたところ、今回、関係の議員の方々によりまして貸金業規制法の一部改正法案が提案されるに至ったというふうに了解をしておるわけでございます。
　次に諸外国の問題でございますが、ごく簡単に申しますと、例えばフランスやスイスではそもそも与信業務、すなわち貸し出し等のそういう業務を行うために銀行免許が必要とされております。したがいまして、金融会社に対しましても銀行と同様の規制が課されております。またイギリスでは、金融会社の営業そのものには銀行免許は必要はございませんが、実際には銀行免許を取得している者や銀行の子会社が多いというふうに理解をしております。もう一つ米国につきまして申しますと、米国は銀行に対しまして業務分野の規制とか州際業務の規制が非常に厳しいというようなこともございますので、むしろそのようなことも一つの原因となりまして銀行業としての規制を受けない金融会社が発達を見ておるわけでございます。この金融会社に対しましては、連邦レベルでの規制は存在しておりませんが、州政府レベルでは消費者保護などの観点から規制が行われているというふうに聞いております。
○鈴木和美君　私が今お尋ねしたのは、大蔵委員長にも聞いていただきたいんですが、緊急性ということで議員立法になったということはある面ではよくわかります。本質的なものとしては、ノンバンクと言われる業界に対してもやっぱり新たな立法措置をもってきちっとした規制の対応というものを私はすべきだと思うんですよ。けれども、今の局長のお話のように、諸外国の例を見てもなかなか難しいですね。そして時間がかかるんですね。だから、そういう時間がかかるという意味では今回何らかの規制をするということの緊急性ということは認めるんです。
　そこでもう一回局長に尋ねますが、私自身は、ノンバンクのこの社会的な状態の中で是非を考えたときに、やっぱりないよりはあった方がいいという私は見解なんです。よくわかりませんけれども、小口とかすき間とか、ニッチというのがありますな。ニッチなんてにっちもさっちもいかないニッチだろうと私は冷やかしたんですが、そういうような状況を見て、つまり既存の銀行などになかなか行けない状態の中で、まあ質屋もそうでしょうけれども、そういう小口とかすき間を埋めるというような意味ではあった方がいいという理解です。
　けれども、先ほどの数字が示すように、規制を受ける全国銀行以外の融資が膨大にどんどん進んでいってそれが土地高騰を招いたというような認識であるならば、ますます私は新しい立法というものをつくるべきだと思うんです。ましてや、経済界が金利の引き下げを今要求なさっておりますが、金利が下がるということになれば、その分の需要はまた多くなってくるわけでしょう。そういう循環を考えたときに、今から対応しておかなければ、単に今回、貸金業規制法の四十二条を国民生活や国民経済のためにということでちょっといじるというだけで済まされる問題ではないんじゃないかという認識ですが、大蔵省の見解はいかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　非常に大きなお尋ねでございますが、御指摘のように、確かにノンバンクはその規模の拡大、質的な充実とともに我が国の金融システムないしは金融政策、ひいては経済社会に与える影響も大きくなってきておるわけでございますし、ノンバンクが今後とも適正な資金仲介機能を果たすことを私どもとしては期待したいと思います。
　しかし他方、いわばノンバンクの特徴であります積極的な業務展開、さらには業務の多様性というものにつきましては、これはその企業活動の自由度の高さに基づくものでありますので、今後ともその活力が減殺されることのないよう自主的な経営努力が十分尊重される必要もあると考えられます。したがいまして、ノンバンクを我が国金融システムの中にどのように位置づけるかというようなことにつきましては、今後さらに引き続きいろいろな意味での検討を必要とするものであり、早急に具体的な委員の御満足のいくようなそういう結論に到達することはなかなか難しいと申しますか、時間がかかるものと思われます。
　その点もございまして、かたがた土地対策の緊急性にかんがみて今回このような議員提案がなされたものと理解しておりますが、この議員提案の中身によりましても法律に基づいて報告を徴収することができますし、そしてその報告につきましては例えば虚偽の記載に対する罰則の適用などそれなりの重みがあるわけでございますから、したがいまして、限界はございますが、ある程度まではノンバンクに対する直接指導などは可能であると考えております。
　そのようなことも考えまして、今後さらにいろいろな議論を研究しなければいかぬとは思いますけれども、ノンバンクに対しましてまずは緩やかな規制の導入により直接指導を始めるということも適当ではないかと考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　その点は根本的な認識という面では私もそう食い違っていないんじゃないかと思うんです。
　ただ、業界の活性化とか業界の営業を余り拘束するということはいかがなものかという局長の見解ですが、それはそれで一般論としてわかりますけれども、現状の状態というものは異常な状態だと私は思うんですね。こういう融資の状態というのは全く異常だと思うんです。後ほど報告書の問題と立入検査の問題については質問いたしますが、私はこの部分においてはきちっと将来を展望したもう少し勉強というか検討というか、そういうものを、国土庁にも先ほど申し上げましたように、十三条の精神規定を受けて、個別法案も出さにゃならぬのですから、これは各省庁にまたがる問題がたくさんあると思うんですが、そういうものを余り時間を置かないで研究しながら成案を得るようにぜひ努力をしてもらいたいということを私はお願い申し上げておきたいと思うんです。
　さてその次は、最近、四月二十二日だったでしょうか、日経新聞に総量規制という問題が緩和されるようなニュアンスの報道があったんですが、私はやっぱり、ノンバンクという問題の実態の解明や規制の条件などが具体化しないうちに総量規制というものを外すということは適当でないと思うんです。今、土地の状態は、鎮静化という言葉を使っている人がおりますけれども、私は実態はまだまだそういう状態でないと思うんです。したがって、この総量規制というものは今後も続けていくべきだと思うんですが、これに対する将来の取り組みの展望というのはどうなりましょうか。
○政府委員（土田正顕君）　総量規制を導入しました経緯につきましては御案内のとおりでございます。
　その後、この総量規制導入前に比べますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の伸びは急速に低下しております。さらに一部で地価下落の動きが報じられますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございますが、私どもといたしましては現在なおその効果を注意深く見守っておりますところでございまして、現時点におきまして総量規制を解除する考えはございません。
　ただ、今後の取り扱いにつきましては、これはかねがね申し上げているところでございますけれども、地価の動向に加えまして、いろいろ御指摘もありましたような金融経済情勢、さらに私どもが見ております金融機関の融資動向、それから他省庁とも関連いたしますが土地政策全般の推進状況、それらを総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、解除するときにどのような対応が必要であるかということにつきましては、総合土地政策推進要綱に若干触れられているところでございますが、なお現在鋭意検討を進めているところでございます。
○鈴木和美君　局長、これは日経新聞ですけれども、一番頭のところに「解除しても再発動」と書いてありますよ。これは新聞報道の自由だと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、今も局長はいみじくもおっしゃったでしょう、どういうときに解除するかということは検討してみなきゃならぬと。そういうお話をされると、受ける方の側は、ああこれは解除もあるんだなというようにとるのは当然でしょう。だから、余りそこのところはおしゃべりにならぬ方がいいと思うんです。つまり、前段の方の引き続き続けていきますよだけでいいんじゃないですか。ちょっと親切過ぎると思うんですが、それが誤解を招く私は原因だと思うから十分留意していただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、日経に書いてあったこういうものに対して大蔵省としての認識はいかがですか。日銀幹部が「不動産投資に走ったバブル型企業の大半が、依然として持ちこたえているのは、まだ銀行が本気で融資体制の見直しをしていない証拠」、こういうふうに語ったという報道なんですが、これに対する省の見解はいかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　実は私はその新聞の裏づけとなったどのような言動がありましたかについて、承知しておらないわけでございます。したがいまして的確なコメントは申しかねるわけでございますが、土地を持ちこたえておるかどうかということは、それによってもうかるもうからないというようなそういう議論もございましょうが、そのほかに、土地を売る、したがってその相手は土地を買う、そういう土地を買うような場合に資金繰りがつきやすいかどうかというようないわばその資金繰り的な要素もかなり考えなければいけない。昨今資金繰りがかなり窮迫しておるということはいろいろ耳にするわけでございまして、一方で土地を売ろうという者がありましても他方でその土地を買おうという者が資金手当てができない、そのようなことで土地取引が停滞しておる、そういうこともあるいはあるのかもしれないと考えておるわけでございます。
　銀行の融資姿勢そのものにつきましては、先ほど申し上げましたような不動産業向け融資の伸び率の急速な低下などから見て、急速に銀行の融資姿勢は改まりつつあるものと私どもは認識しております。
○鈴木和美君　新聞報道ですから自由だと思うんですが、先ほどの省の見解が総量規制はこれからも続けていくというお話でございますので、ぜひその点は堅持していただきたいと思っています。
　さてその次は、ノンバンクに立入検査が認められなかった、除かれた、この背景をちょっと尋ねたいんですが、これは大蔵委員長、今回、四十二条の一項、二項と問題を分けて法案化されましたね。その中で、先ほども申し上げましたように、全国銀行並みというか、もうそれに匹敵するようなノンバンク業界に対して報告書を義務づける。確かにないよりはいいかもしれませんね。それから、立入検査といっても、消費者の側から見て非常に問題だという場合には立入検査は認められていますね。だけれども、その融資をしている状態が不正融資というか、適切でないと思われるようなものに対して、立入検査までは今回は認めていないわけですね。この点の衆議院での議論というのをもし差し支えがなかったら御紹介していただくと大変ありがたいんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（平沼赳夫君）　立入検査の件に関して衆議院での議論はどうであったかということでございますけれども、先生御承知のように衆議院ではいわゆる質疑ということを行っておりません。ただ、理事会の話し合いの中でいろいろ御意見が出たことは事実でありますが、その立入検査について異議が出たというようなことはございませんでした。
　ただ、先生も御承知のとおり、貸金業規制法というのはあくまでも資金需要者を保護するというそもそもの立法趣旨がございまして、それにこういう事態を踏まえて、やはりノンバンクに対して監督の目が行き届くようにしなきゃいかぬということで、第一歩といたしまして今回こういう形で報告徴収義務というのを付与したわけでございまして、衆議院の理事会、理事懇の議論の中でも特に出ませんでした。
○鈴木和美君　これはだれに質問していいか私も困っているのですが、お答えは要らないという前提に立って申し上げます。
　過般、自民党の金融問題調査会のノンバンク小委員会では、金融機関等の融資状況を常時詳細に把握し、徹底した個別指導や総量規制などを適時適切に行える体制の整備を図るとともに、ノンバンクに対しても金融機関と同様に土地関連融資について行政指導等を直接行える体制の整備を図る、これが自民党の金融のこれに関する当初の態度だったように私は聞いているんです。それがいつの間にか、直接行政指導が行えるような体制つまり立入検査、そういうものが抹消されちゃったということはどうも解せないんですね。
　それで、これはうわさ話ですから事実の関係はわかりませんが、何かこういう問題が議論をされているときに業界筋の方からえらい圧力がかかっちゃって、立入検査をやられたんでは困る、それをやられるようでは業界の活性化にならないとかというようないろんな圧力があって、それでこれが打ち消されちゃった、そういうようなうわさ話も実は聞いているわけなんですが、私は、本来であればもう少し全国銀行並みの検査体制が行われるというようなことまで期待しているんです。
　先ほど局長は、報告書をとるようになったから今までよりは多少監視というか点検というか、そういうものは行えるようになったという点を力説されておったんですが、私に言わせるとそれは手前みそじゃないかと思うんですよ。片方の手をもがれておって、それで右ききの人が左手だけでやれと言われて、まあないよりはいいですよという答弁に私には聞こえるんですが、立入検査までやらないで、業務報告書だけで本当に地価高騰が抑えられるような融資規制になると局長は自信を持って言えますか。いかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　自民党の方の話につきまして直接コメントを申し上げる立場ではございませんが、政府の方針を定めましたのは総合土地政策推進要綱という一月二十五日の閣議決定でございまして、そこで「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」と書かれておりますので、私どももその方向での検討を進めておったわけでございます。
　その問題の緊急性にかんがみまして今般議員提案の運びとなり、その内容につきましては、先ほどから御議論ありますように、立入検査ができないというようなそういう内容になってはおります。しかしながら、先ほど申しましたことの繰り返しになりますが、やはり罰則の適用もあり得るような報告徴収ができるということはそれなりの重みがあり、直接指導を可能にするものであると考えております。
　さらに、検査というような話につきましては、これは私どもの方もさらに一歩進みまして、まずノンバンクのあり方につきましてその実態を把握した後でこれを金融システムの中でいかに位置づけるかというようなことを十分議論をし、その際にもしどうしても必要であるというようなことであれば、立入検査というようなものが実際に行い得るのかどうか、その辺につきましても検討を進める機会があるのではないかと考えておるわけでございまして、当面はまずはいわば緩やかな規制の導入により、しかし直接に指導するということで、この内容で一歩前進であり適当であると考えておるものでございます。
○鈴木和美君　私も既にさっき言ったように、ないよりはましだと言っているんですよ。一歩前進だとか二歩前進もいいんです。それはそれで評価しているんです。何もけちをつけているわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、それで大丈夫なのか、こう聞いているんです。
　ましてや、現在見てごらんなさい、先ほどの報告じゃないですけれども、ノンバンクの貸付残高は約七十兆円でしょう。信用金庫は五十四兆円、第二地銀は四十五兆円ですよ。この数字を見ても、ノンバンクが貨し出し市場に与える社会的な影響というのはとっても大きいわけでしょう。それで、片方は立入検査の対象になっておって片方は対象になっていないというような状況は、大分おかしいというように私は思うのですよ。
　だから、今の局長の答弁みたいに、プロセスを踏んでいく過程の中で実態をよくつかんで調査をして問題があれば検討をするということも一つの手だてなんだけれども、私はその前に、こういう状態なんだから危ない状態にあることを認識する、それで立入検査というものは必要だと思うよ、しかしそれを直ちに適用するということはどうか、こういうことならまだわかるんですよ。それを全然なしにしておいて、問題があればやりますよというその発想が気に食わないんです。はっきり言えば気に食わないんですよ。
　そこのところをもう少し大蔵省のアクセントというか姿勢というか、そこをきちっとしておかないと、大蔵省はあるところからこの立入検査について押し切られちゃった、巷間こういううわさだってあるんですから、上手な答弁もありがたいけれども、その基本的な姿勢について、局長、もう一回聞かせてくれませんか。
○政府委員（土田正顕君）　ノンバンクの内容についてどのように評価をするか、危ないとか危なくないとかいう議論を一概に申し上げることは適当でないと思います。私どもは、今後さらにいろんな議論を続け、実態を把握し、かつそれが金融システムの中でどのような位置づけを占めることが適当かということを十分考えてまいりたいと思っております。
　なお、確かに貸し金の規模におきましてはノンバンクは著しい成長を遂げておるのでございますが、したがって信用金庫や第二地方銀行の貸出量も超えておるわけではございます。
　しかし、信用金庫その他と違いまして、預金を直接集めてはおらない、不特定多数の大衆から小口性の資金を吸収しておらないというような点は金融機関とはかなり質的な相違があるように思いますし、それから決済機能の中心としての位置づけを持っているような金融機関ともその面では非常に違っておる。もっとも、いろいろな技術的な開発が進んでおりますので、これは将来ある程度決済機能に代替する機能を持たないことがないとは言えないわけではございますが、現時点では、ノンバンクはずうたいは大きいけれども、しょせん主として貸金業オンリーであるというようなところで、金融機関の持っております多面的な機能とはなおかなり趣を異にしておると思うわけでございます。
　なお、今後幅広い金融システムの中でどのように位置づけるかということについては、宿題として私ども鋭意研究してまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　もう一つ、ついでにと言っては恐縮ですが、罰則についてです。
　現在の罰則というのは、虚偽の報告が行われたときに罰則を科すというんでしょう。そうすると、虚偽の報告であったのかないのかということはどうやって調べて、罰則を科すんですか。
○政府委員（土田正顕君）　一般的にいろいろな事例について罰則規定があるわけでございますが、必ずしも検査の規定を伴わず罰則が設けられている例も多々あるのではないかと思っておりまして、私どもも、直接その報告を求めることができるようになります以上は、いろいろな出来事の推移をよく注目しながら報告を求め、それがしかも結果的に後で虚偽の報告であるということがわかるというような不幸な事態も建前論としてはあり得ないではありませんので、そのようなときには司法当局と相談の上しかるべき処置を求めたいというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、検査機能がなければ罰則の適用が実際上動かないというふうには必ずしも考えておらない次第でございます。
○鈴木和美君　どうもそこがよくわからないんですが、報告がおかしいと思うのは主観で判断するんですか、何回か報告をとり直すということなのか。何回も報告をとり直すということは、これは一種の検査ですね。局長の話は、何回も報告をとり直すんですか一回なんですか、おかしいと思ったらすぐおかしいかどうかというのがわからないから司法の手をかりるというようなものなんですか、そこの点がちょっとはっきりしないんですけれども、いかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　報告をとるということは実態を明らかにする一つの手段ではございますが、検査と申しますのは、営業所または事務所に職員が立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係ある物件を検査し、または関係者に質問させるという具体的な立ち入った行動を意味するわけでございまして、そのような立入検査というような行動はとらなくても、いろいろな報告、世間で報道されますような事実の発生等照らし合わせてその背景に虚偽の報告があったという事実を突きとめることは、必ずしも不可能ではないと考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　別の角度からちょっと今の問題に触れますけれども、ノンバンクの業界にコマーシャルペーパーを認めていく方向というか、そういうことが報道されているんですが、これに対する対応というのは今どういうふうに考えられているんですか。
○政府委員（土田正顕君）　コマーシャルペーパーの問題につきましてもいろいろと話題が出ておるところでございますが、これにつきましては、大蔵省の方で関係の学識経験者や業界の方々に集まっていただきましたノンバンク研究会におきましてもいろいろな研究がなされ、結論的には引き続き検討が必要であるというような位置づけになっておるわけでございます。
　私どもはこのコマーシャルペーパーの問題と今回ただいま御審議が行われております貸金業規制法の改正問題とが関連する問題であるというふうには認識しておりませんので、コマーシャルペーパーの問題につきましては、例えばその研究会の報告では、ノンバンクが金融システムの中で明確に位置づけられ、それに見合った指導監督体制が整備されるのであれば、コマーシャルペーパーの発行については政策当局において前向きに検討していく必要がある、そういう趣旨の提言もいただいております。
　これも一つの意見でございますし、そのほか関係する意見をいろいろ研究いたしまして、今後さらに検討してまいりたいと思っておりますが、今回のこの法律案の取り扱いとは直接関係するものではないというふうに考えております。
○鈴木和美君　先ほど立入検査をやるかやらないかという区分けの御答弁の中で、例えば地銀とか銀行は不特定多数の者から預金、貸し出しをやっている、片方は特定である、そういうこととの関係において立入検査は同じように見なくたってい
いんじゃないかという御答弁がありましたですな。
　そうすると、このコマーシャルペーパーという問題は、出資法上から考えたときに何ら問題はないんですか。私は若干問題を感ずるんですよ。例えばノンバンクでコマーシャルペーパーというものが認められるような状態になっているときに、出資法上解明がつかないまま放置するということは、銀行には立入検査は行われているのに片方には行われないというのは、どうも釈然としないんです。コマーシャルペーパーと出資法上の関係というのはどういうふうに考えたらいいのか教えてください。
○政府委員（土田正顕君）　コマーシャルペーパーと出資法との関連の問題も今後研究を重ねるべき問題であると考えております。
　その点多少立ち入って申しますと、コマーシャルペーパーは現在手形であるという法制をとっておりますので、これが預金その他とは性格を異にするという一応の説明はございます。また、出資法上ノンバンクのコマーシャルペーパー発行を禁止する明文の規定はございません。
　ただ、これは一つの指摘でございますが、ノンバンクのほとんどが融資業務を行っております現状から見ますと、コマーシャルペーパーの発行によりまして不特定かつ多数の者から貸付資金を調達するということになりますと機能として銀行と同様の経済的機能を持つことにならないか。また、出資法に主として金銭の貸付けの業務を営む株式会社が社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることは禁止するというような規定がございまして、ここには社債とは書いてございますけれども、コマーシャルペーパーとは書いてございませんが、コマーシャルペーパーと社債とは法律的性格を異にするという議論もあるわけでございますが、やはりこのような出資法の禁止規定の理念、さらには先ほど申しましたような経済的機能に着目した場合の金融制度の整合性などの観点から、なお議論が必要であるという指摘もございます。
　そのような問題もあり、今後とも私どもは引き続き検討が必要である課題であるというふうに思っております。
○鈴木和美君　おっしゃるとおり、コマーシャルペーパーというのは約束手形みたいなものですね。だから、約束手形が乱発されて行ったり来たり行ったり来たりするような場面だって私は想定できるんです。そういうような状態だとすると、リース会社の静岡の例じゃないですけれども、どうも系列のああいう社会不安というのが非常に引き起こる土壌を容認するということになるような気がするんです。だから、もう一回翻って立入検査というものはやっぱり必要じゃないのかというところに私は落ちつくんですがね。
　それからもう一つ、これは通産省に聞いた方がいいのかもしらぬけれども、後ほど商品ファンドもやろうと思うんですが、出資法上不特定多数ということではだめだということのために匿名であるとか任意組合ならいいんじゃないかというような説もあるんですね。だけれども、これもずっと議論を詰めていくと、私はどうも、ノンバンクに対する調査とか規制とかをきちっとしないうちにそういうものがどんどん拡大をしていくということは、危険をさらに拡大させていってしまって、早いうちに治療すれば治るものが大きくなってしまってから大手術だというような状態になりかねない、そういうことを非常に憂えているんです。
　これは通産でもいいし大蔵でもいいですが、そういうことに関する見解をちょっと聞かしていただけませんか。
○説明員（佐藤哲哉君）　ただいまのお尋ねでございますが、出資法第一条に関することかと存じます。
　出資法第一条におきましては、出資を受けて事業等行う場合には、預金などと異なりまして一般に元本が確保されているとは限らないというものでありますので、不特定多数の者を対象に元本の保証をして出資を募ることを禁止しているものと存じております。
　現在の商品ファンドでございますが、これは現在行っております先物取引、オプション取引などのような商品投資に関しまして、これを合同して運用するという仕組みでございます。したがいまして、現在、商社、リース会社等が販売しております商品ファンドにつきましては、投資対象商品の組み合わせなどによりまして安定性を相当程度高め、結果として元本がほぼ確保されるようなファンドを組成している場合が多いわけでございますが、顧客に対しましては元本の返還を約束しておりません。したがいまして、出資法第一条の趣旨には反していないものというふうに考えております。
　他方、その運用によりまして大幅に元本割れを起こすような商品ファンドは、投資家保護の観点から逆に好ましいものではないというふうに考えてもおります。したがいまして、通産省といたしましては、これまでも出資法その他の法令に違反しない範囲内で大幅な元本割れを起こすことのないよう商品ファンドを運用するように今まで指導しておるところでございまして、今後ともこのような指導を継続してまいりたいと考えております。