○山崎参考人　山崎美貴子と申します。長いこと、一人親家庭のことを実践と研究の立場から支援をするということをしてまいりました。
　この一年余り、母子家庭施策が大きく見直されておりますが、母子家庭の動向と地域における取り組みにつきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
　母子家庭をめぐる状況についてでございますが、五年ごとに実施しております全国母子世帯等実態調査がございます。平成十年に行いました調査によりますと、母子世帯は九十五万五千世帯でございましたが、前回の平成五年の調査と比較いたしますと、十六万五千世帯、約二割の増加でございます。多分、来年が調査の年度にかかってくると思います。
　五年ごとに実施しておりますこの全国母子世帯等実態調査の様子を見てまいりますと、母子家庭が増加する大きな原因は、先ほどの黒武者参考人からのお話にもありましたように、離婚の増加でございます。母子世帯になった理由を見ますと、離婚が七割を占めて、離婚件数は、明治、大正、昭和、平成とずっと統計を見てまいりましても過去最高を更新し続けております。平成十三年度の離婚の件数は二十九万件、離婚率は人口千対で二・三、一分五十秒の割合に一件という状態に入ってまいりました。未成年の子供さんのいる離婚は、全体の六割で、五九・四％ございます。お母さんが子供の親権者になる場合が、父子家庭よりも母子家庭の方が圧倒的に多く、八割以上、これは平成十一年度の調査ですが、八三・八％でございます。こうした結果、離婚が発生いたしますと、その半数以上が母子家庭になるということになります。
　母子家庭は、お母さんが家計の主たる担い手であると同時に子供の養育を一人で行わなければならない、一馬力で家事、育児そして仕事と、お一人で頑張らなければなりません。仕事と家庭生活を両立するのに伴います困難は大変ございます。後で多分赤石参考人も話されると思います。母子家庭の平均収入が低いことなどから生活基盤が非常に脆弱な状態にあります。
　特に、母子家庭のお母さんは八割以上の方が働いておられますが、いわゆる常用雇用、常用の雇用形態は五割程度、五〇・七％と、常用で働く割合が非常に減ってきております。パートとか臨時のお勤めが多くなっております。私がずっと調査をしております全国母子世帯実態調査でも、前の調査、二年ごとにやっておりますが、七割ぐらいが常用だったのがもう五割を切る状態にまで入ってまいりました。そういう中で、離婚の直後に、生活のためにとりあえず身近で就業しやすいパートや臨時の職場で働かれる、それから、子供さんのそばで働きたいということがいろいろな要因からも影響していると思います。
　母子家庭が自立してまいりますためには、五％を超える失業率が続く厳しい経済雇用情勢の中で、母子家庭のお母さんについての就労対策の一層の安定した充実、これがどうしても求められます。
　母子家庭の経済的な基盤というものは、別れたお父さんから支払われる養育費も重要です。この就労の支援、それから養育費の支援。
　ところが、離婚の際の養育費の支払い状況を見ますと、取り決めているという調査結果は三五％、実際に養育費をもらっている割合は二一％です。前回の調査では一四％でした。欧米諸国では離婚が裁判で決められ、その中で子供の養育あるいは養育費の支払いも決められています。我が国では、離婚が、当事者の協議離婚の割合が高いということもございますが、この取り決めが不十分です。子供に対する養育義務は、離婚しても変わりません。お父さんの責任と役割をやはりきちんとすることが必要だと思います。
　諸外国の状況を見ますと、児童扶養手当に相当する手当は、イギリス、アメリカ型、それからドイツやスウェーデン型のような養育費の立てかえ払いもございますし、養育費が支払えない場合には自治体が最低限度の額をある意味では手当として支給して、親から取り立てる、つまりお父さんの責任というものを明確にするということをして、その親からの取り立て権というものを取得する仕組みができ上がっています。
　我が国の児童扶養手当は、国民皆年金になるときに母子福祉年金の見合いでできたところがございまして、どちらにも属しません。我が国における養育費に対する認識を深めて、子供の幸せのために取り決めをすることがどうしても必要で当たり前な社会になっていく、その社会的な機運というものをつくっていくことが私はとても重要なことと考えます。お父さんの責任、女性だけが、お母さんだけが頑張るというのではなくて、離婚した後も、お父さんはお父さんです、子供にとってお父さんはお父さんです。そこのところをやはりきちんとする制度をつくっていくことが必要と思います。
　母子家庭については、これまでも母子及び寡婦福祉法と児童扶養手当法に基づきまして、相談や生活指導、就労の支援、養育、家庭生活の支援、あるいは施設、住宅関連の支援費、児童扶養手当の支給、母子福祉資金の貸し付け、そのほかのいろいろなことをやってまいりましたが、現在七十六万世帯の方が児童扶養手当を支給されておられます。私は、この制度がお母さんたちにとって本当に必要な制度と思います。ぜひこの制度が存続することを願っております。
　母子家庭については、これまでもいろいろなことがございましたが、やはり戦後、貸付金を中心として実施され、近年においては、離婚や未婚のお母さんの増加によって児童扶養手当を中心として行ってまいりました経済的支援策、これは戦後五十年の歴史を持っておりますが、母子家庭の自立を促進するためには、私は生活全般にわたって自立を支援していく総合的な政策が必要と見ております。
　今度の改正に、私がこの部分を非常に高く評価しております。ぜひこの制度が、こうした生活全般につきましてすぐれた制度になってまいりますように、生活全体の応援ができますように、そして母子家庭の自立促進のためには、生活全般にわたる総合的な展開がぜひ必要と考えております。
　そういう意味では、この母子寡婦福祉対策を見直して、新しい時代の要請に的確に対応した母子家庭等の福祉対策として展開することが必要と存じます。窓口と母子家庭対策の窓口を一緒にして、利用者にとっても便利であり、そして施策の効率化が図れるように対応していくことが求められると思います。
　今回の母子家庭対策の見直しは、これまでの児童扶養手当に大きくウエートがかかっている対策を見直して、子育てや生活面の支援、それから自立、特に就労の支援というもの、それから養育費の確保、児童扶養手当、貸付金というような経済的な支援を総合的に実施しながら、母子家庭の自立を生活全般に向けて、特に父親の養育費の問題などを含めてこれをしっかりしたものにしていただくことを心からお願い申し上げたいと思います。お母さんたちは本当に大変な状態で頑張っておられます。
　母子家庭対策を、離婚後などの生活の激変を一定期間で緩和し自立を促進するという趣旨で、きめの細かい配慮をしてまいりますと思いますが、支給期間と手当の額の関係の問題、特に受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止をするということが盛り込まれております。母子家庭にとっては、本当に厳しい側面を有しております。ここを慎重にしながら、就労支援、子育て支援、生活支援、あるいは養育費の確保をしっかりと講じていただくために、トータルな母子家庭の自立に役立つことになってほしいと心から念じております。
　八月から、児童扶養手当の支給事務が、都道府県から福祉事務所を設置する市等に移譲されました。これを機会に、母子世帯の自立支援対策が、支給主体である自治体で総合的に展開されること、それから、家庭の事情に応じたきめ細かいものになってまいりますことを心から念じております。
　これまでの児童扶養手当の支給と就労、子育て支援の対策が、必ずしも総合的であったとは言えないのではないかと思います。この事務移譲を機会に、特に市部については、市が母子家庭対策を総合的に進めていくことを心から期待いたします。
　今回の法改正では、身近な地方公共団体で母子家庭の自立支援のための施策を実施することになっておりますが、施策が実を結ぶためには、母子家庭自体の努力もございますが、関係団体あるいは民間団体、さまざまな当事者組織が連携をしながら施策の展開をしていくことが必要と思います。
　そうした意味で、国が母子家庭対策の基本方針を定め、特に地方公共団体が基本的に、その側面に即して、関係者の意思を十分に酌んで自立促進計画を策定しながら、一人親家庭に対して、家事、特に保育サービスにつきましては、これは法定化していただきながら、自立支援事業を計画的に推進することが重要だと考えております。
　どうぞ先生方の御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）