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○政府委員（関谷俊作君）　何点かお尋ねがございますが、第一の、県の貸し出しにばらつきがある理由でございますが、それでお尋ねの中でお挙げになりました基準が厳しいという点でございますが、これは基準は、御承知のように全国全く同じ基準でございます。それから一部、地域農業技術導入資金のように、県が自分で考えて地域の実情に応じて資金を融通をするというものもございます。したがいまして、基準の問題はないというふうに考えております。
　また、県の熱心さはどうかということでございますが、これは、御承知のように県も三分の一の資金を投入しておりますので、当然その地域の農業の改善のために一生懸命融資をしている、こう考えておりますので、全体としまして、ばらつきの理由というのは、やはり資金造成がかつて行われた年度とその後の各県ごとの需要のいわば増減がずれが出てきた、この辺のところが一番大きいのではないかということで、今回御提案しているような全国調整をしたらどうか、こういうことでございます。
　この趣旨はあくまでもむしろ需要が現在の資金量から見ますと非常に強い、そういう県について資金を重点的に配分していく手段として行うわけでございますので、お尋ねのような貸出抑制というようなことは私どもないのではないか。いずれにしましても、御質問の中にありましたように、この資金は三十一年からできておりますが、今後ともこの資金、特に今度設けられます新しい資金の内容、こういう点についてはＰＲを十分いたしまして、本当にこういう資金を必要とする農家が借りますように、十分指導してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　このことについての本当に目的が十分果たされるように、ひとつ円滑な運用について要望しておきます。
　次に、この法案の改正後、国の立場から、また農家の立場から、改正後にどのようなメリットがあるのか、そのことについてお伺いします。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の改正の一番大きな点は、生産方式改善資金というものを設けるということと、経営規模拡大資金を設けるということでございます。両資金とも、一方は新しい生産方式の導入、一方は利用権設定による規模拡大ということで、これからの農業発展のために非常に大事な事柄をやっていただくために無利子資金を拡充するわけでございます。そういう意味におきまして、従来の技術導入資金あるいは生活改善資金、農業後継者育成資金、こういうものに加えましてこれらの新資金が大いに活用される、こういうメリットをねらっておるわけでございます。
　なお、先ほどのお尋ねで申し上げました全国調整につきましても、やはり資金の有効利用という面からこれは県の御理解を得ながら逐次進めてまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、私常日ごろからいつか機会があったらただしてみたいと、こう思っておる問題があります。きょうはそのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、附帯決議というものの政策化ということについてであります。委員会のときには附帯決議がよく行われます。そして修正案の出ることもある、あるいは多数決で決まる場合もある、全会一致もあるわけですが、いずれにしても附帯決議というのがよくつきますが、大体附帯決議は全会一致という形になるわけなんです。
　そこで、この三法案に対しても過去においてそれぞれ附帯決議がなされておりますですね。その過去において決議された附帯決議は、どのようにその後の政策に具体的に生かされてきたか。と申しますのは、附帯決議に対しては必ず担当大臣が、誠意を持ってその実現に云々という決意表明がございますね。私はそれに非常に大事にしていかなければいけないと、こう思うわけなんです。といいますのは、原案ではいろいろ意見があっても附帯決議によって補われて完全なものになる、いわゆる国民要求そして委員の要求の中身が織り込まれていくわけでありますので。そういつた考え方に立って、私は附帯決議というのは非常に重視していかなければいけないのじゃないか。
　そこで、きょうは、三法案についてそれぞれ附帯決議がなされておる過去がありますが、すべてについて申し上げる時間も、また御答弁の時間もないと思いますので、一例、例えば昭和五十二年四月十九日、参議院の農水委員会でこの法の一部を改正する法律案に対して決議が行われておりますね。はしょって大急ぎで申し上げますと、一つには、目的として農業経営の改善、農業後継者の育成、二つに、農業改良資金制度の実効ある運営に努めょとか、三に、技術導入資金の特認事業は地域農業の実情に対応した適切な運用を図れとか、それから農業後継者育成資金の部門経営開始資金は貸付限度額の引き上げ、償還期間の延長等貸付条件の改善を検討せよとか、そしてこのことは、同年の衆議院においても大体同様の附帯決議がなされておりますが、まずそれを一例としてどのように政策にあらわれてきたのか、お伺いいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　附帯決議の内容につきましては、私ども法案をお願いしまして、その運営につきましてはこれを実施すべく努めておるわけでございます。
　ただいまお挙げになりました五十二年の当委員会の決議を中心に申し上げますと、改良資金全体につきましては、当時から次第に拡充をしてまいったわけでございますが、現在の資金造成額トータル約一千億円近くになっておりまして、今回新たに国及び県の資金投入によりまして新しい資金を中心に拡充をしていく、こういうことに相なっているわけでございます。
　具体論につきまして幾つか申し上げますと、農業後継者育成資金のうちの部門経営開始資金の貸付条件でございますが、これにつきましては、全般的にこの資金は非常に大事でございますので、いろいろ技術指導も行いながら拡充をしておりますが、昭和五十八年、貸付限度額は従来一般が三百五十万円、特認四百五十万円でございましたのを一般四百五十万円、特認五百五十万円という引き上げを行っておりまして、今後ともさらに実態を見ながら改善に配慮してまいりたい、かように考えております。
　第二に、農業改良資金の貸付枠あるいは資金造成の問題は、今申し上げましたように全体一千億という水準に達しまして、五十二年度から五十九年度まで国費、県費合わせまして新規造成三百三十四億円行っておりますし、六十年度の改正も含めましてさらに拡大に努めてまいりたいと考えております。
　第三点は、技術導入資金の特認事業の問題でございます。これにつきましては地域農業技術導入資金というものがございまして、これは御承知のように県知事の指定によりまして特認事業を設けるわけでございます。これは実は、現在これが特認というよりはむしろこちらの地域農業技術導入資金のいわゆる特認部門の方が技術導入資金の中では大宗を占めてまいりまして、こういう形で特認事業を運用するということで、県におきましてもそれぞれの地域のかなり特色のある事業を取り上げ、指定をしてこの資金を活用しておられる、こういう状況でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、最後にしたいんですが、また積み残すことになりますけれども、御迷惑かけてもいけないと思いますので……。
　次のことをぜひひとつ大臣の所見として承りたいと思うことがあります。それは午前の参考人の御意見の中からも強調されたのでありますが、融資をして、経営者農民が借り入れをしてそれぞれ運用する、ところが、融資を受けてそれを生かそうということで頑張ったけれども、結果的には生産協定をしていかなければいけない。結果的には、経営者農民が生産協定の羽目に追い込まれてきた。しかも、生産協定という事態もこれはおかしなことでありますが、価格も据え置きになるどころか、だんだん今度は価格が落ち込んでいく、こういう事実もあるわけなんですね。こういうことを考えてみました場合に、全く国民の声の中からも時々聞くんですが、こんな愚かな農業政策がどこにあるのか、全く農業政策のないノー政と言わなければいけない、農業政策のないノー政だという皮肉も国民の中から聞くわけでありますが、これは午前の参考人の御意見の中にも、借り入れして、いわゆる融資をして、それを活用して精出してやったら逆に追い込まれて、今度は生産協定をしなければいけない、まことにもって能のないことである、警戒しなければいけない、こういうことを強調しておられたわけてありますが、そのことと思い合わせて、日本の農政のあり方を静かに考えてみた場合に、私は思い当たる節が幾らでもあるというわけであります。
　そこで大臣に、今回金融三法が改正されますが、本当に実のある、実効のあるためには、私は思うに、営農指導体制の整備強化が最も重要であると考えられるんです。それを抜きにしたのでは、また目玉のない農政に、これこそまたノー農政にしかならない、こう思われてなりません。そういう意味で、本当に目玉を入れてもらうためには、制度を実効あるものにするためには、営農指導体制の整備強化が最も重要である、こう考えるわけでありますが、それに対する大臣の先見性、豊富な御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　御指摘のとおりでございます。今度の制度金融の目的を達成するためには、まず第一に、私は経営者の経営及び技術能力の向上が大切、それと相まって農林漁業者が必要とする資金が融資機関の的確な審査のもとに適時適切に融資される、また、資金融通後において制度の目的に即した適切な営農指導が行われることが非常に大切であると考えております。
　そんなことで、この点、従来から融資機関の職員の研修等による審査能力等の向上、また普及組織及び農協等による営農指導体制の強化等に努めてまいったところでありますが、今後とも制度金融の適切な運用を図るために十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（北修二君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております金融関係三法案のうち、特に農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　改正案の改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか林業経営改善資金、新規用途事業資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られます。しかし、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
　政府は、今回の三・五％資金の一部五％への引き上げについて、構造政策の方向に即して重点化を図ったものとしています。しかし、例えば農地取得資金の場合、現在でも貸付対象を地域の平均規模以上の農家に限定し、第二種兼業農家や中小零細農家を融資対象から締め出す選別的な融資となっております。それを金利面で三・五％と五％に区分することは、政府の言う構造政策上何ら合理的な意味を持つものではありません。
　そもそも今回の法改正は、利子補給金抑制の見地から貸出利率を含む貸付条件の見直しを指摘した臨調答申の実行であり、まず金利引き上げが先にあって、構造政策に即した重点化などは後でつけた理屈にすぎません。しかも政府は、五％資金対象は一割程度と説明しておりますが、大臣の定める要件次第で三・五％資金の適用範囲を幾らでも縮小することが制度上可能になり、この点から今回の改正は金利引き上げの突破口と見ざるを得ません。
　農林漁業は自然条件に左右されるところが大きく、零細で収益性が低いことから、投資に対してのリスクが高く、その回収に長期を要するという特殊性があり、したがって農林漁業制度金融の低利かつ長期金利体系は当然であり、いわば命であります。これを農業振興や経営安定に逆行し、専ら財政支出削減を優先させる立場から金利引き上げに道を開くことは、制度そのものの自殺行為であり農林漁業金融公庫法の目的にも反するものです。
　今、農林漁業制度金融に求められておるのは、借金の累増にあえぐ農林漁業者の経営立て直しのための抜本的な負債対策の実施であり、規模拡大を機械的に押しつける選別融資を改め、意欲を持って経営改善に取り組む農林漁業者に対し、より長期低利の融資制度の拡充を行うことです。そして、新たな投資が借金の増加、経営悪化につながることなく、生産の発展と経営の安定向上に真に結びつくために、アメリカ等の圧力に屈したこれ以上の農林水産物の市場開放策を改め、農林漁業を国の基幹産業として位置づけ、自給率向上を基本に、しっかりとした保護政策を実行することが何よりも重要であることを主張し、私の反対討論を終わります。
○委員長（北修二君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次三案の採決を行います。
　まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、ただいま可決されました農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の三法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各
派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案並びに農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農林水産業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、足腰の強い農林漁業経営を育成するため、農林漁業金融制度の運営が一層効果を発揮し得るよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、農林水産施策の推進に必要な補助及び融資については、それぞれの特質に応じて適切にその役割を分担・補完し、十分効果が発揮されるよう措置すること。
　二、制度資金については、その使命の重要性にかんがみ、三・五％資金をはじめとする長期・低利資金の円滑な供給を図るため、必要な予算の確保並びに農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した融資条件の緩和、融資対象の拡大、融資枠の確保等に努めること。
　三、制度資金の融費対象者の範囲については、農林漁業経営に意欲的に取組もうとする者が幅広く活用できるよう、適切に運用すること。
　四、制度資金の所期の目的が達成されるよう適正な貸付の確保に努めるとともに、改良普及員、農協営農指導員等による融資後の経営指導の徹底等を図ること。
　　また、農林漁業者の資金需要に適時、的確に対応するため、貸付手続の一層の簡素化に努めること。
　五、農林漁業金融については、系統金融、近代化資金、農林漁業金融公庫資金等が、その役割に応じ、十分機能を発揮し得るよう、分野調整に努めること。
　六、系統資金については、その活用を図るため、組合員の資金需要に積極的に対応するとともに、農林漁業と農山漁村の実情に応じた適正な貸付が確保されるよう指導等に努めること。
　　　また、金融の自由化等の急速な進展に対処するため、系統の組織及び機能のあり方について、本来の役割を踏まえ、幅広く検討を行うとともに、系統信用事業の基盤整備と効率化の指導に努めること。
　七、農林漁業者の負債の実態把握に努めるとともに、固定化負債を含め負債整理のための金融制度のあり方について十分検討を行い、経営の安定を期する見地から所要の措置を講ずること。
　八、融資の円滑化を図るため、融資保証、保険制度の適正な運営と所要の改善に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北修二君）　ただいまの村沢君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（北修二君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　小西　博行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　安井　　謙君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　柳川　覺治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、鹿児島大学に医療技術短期大学部を併設することといたしております。これは、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者を養成しようとするものであり、本年十月に開学し、昭和六十一年度から学生を入学させることを予定いたしております。なお、これに伴い、同大学医学部附属の専修学校を廃止することといたしております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　ただいま設置法の提案がありましたが、まずもって私は、法律の内容が鹿児島大学医療技術短期大学部を設置すると、鹿児島県の鹿児島大学に設置をすると、いわばこれだけでありまして、実に私はこの提案を見て涙が出るような気持ちがするわけです。私は、後でずっとその点について質問をし、私の意見も申し上げたいと思うんでありますけれども、まあ、私も議会に随分籍を置いておりますけれども、ことしぐらい、たった一つの大学部を設置をするという提案は私は初めてじゃないかと思う。たった一校であります。
　考えてみますと、国民挙げて今教育改革の必要を盛んに説いておる。あすは臨教審の中間発表があるそうでありますけれども、臨教審だって大学の改革について、これを問題としておる。十八歳人口というのがもう来年から急速にふえてくる。いわば大学の中において、大学教育の中において非常に大きな問題をはらんでおる、その年の国立学校を設置するというのに、たった一つ鹿児島のこれだけが出ているということについて、私は怒りさえ感ずるような気持ちがするわけです。これは後で逐一質問をいたしますけれども。それに、大体いつも毎年出てにぎやかにずらりと並んでおりますのが大学院の設置。そのほか附置研究所とか、いろんなものが提案をされておりましたが、ことしからは一切それがない。明らかに、鹿児島大学のこれだけでありまして、これは昨年も私は森文部大臣にいろいろ意見を申し上げたんでありますけれども、臨調の答申、それに基づく法律というのが、いつの間にか文教委員会の審議を経ずして、どこかの委員会で決定をして、大学院その他については政令事項にゆだねるという結果に昨年我々文教委員が知らないうちになっておったし、知らないというよりも審議をしていない。そういった中で、これは終わったことですから私は言いませんけれども、毎年私は文部省の方から積極的にそういった政令事項になっている問題についても、報告なり、あるいは少なくとも政令事項になったにしろ、この文教委員会でやっぱり審議をするような機会をつくってほしいということを私は昨年申し上げておったわけです。
　そういった意味で、当初に私はお聞きしたいんですけれども、ことしの大学院の設置についてはどうなっているか、あるいは附置研究所、共同利用機関、こういったものについてどういうことになっているか、その点について当初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　大学院についてのお尋ねでございます。
　大学院の問題については、かねて先生御指摘のように、内容的に大変重要なことであるので十分その点を論議すべきであるというような御指摘をいただいているわけでございます。経緯については、先生からお話しのございましたように国家行政組織法の改正に関連した、法律事項から政令事項となったものとして、大学院を置く大学についてはそういうことが定められたわけでございますけれども、大学院に六十年度予算で措置をいたしておるものについての御説明でございます。
　まず第一は、連合農学研究科の設置の問題でございます。これはいわゆる連合大学院と申しますか、複数の大学が共同して大学院を設置するものでございまして、かねてその具体化については準備費を計上しておったわけでございますが、具体的にその構想がまとまりまして、関東地区及び四国地区について、基幹大学としては関東地区について東京農工大学を基幹大学とし、茨城大学、宇都宮大学の参加を得まして連合農学研究科を置くものでございます。四国地区では愛媛大学を基幹大学といたしまして、香川大学、高知大学を参加大学として連合農学研究科を、いずれも博士課程でございますが、設置するわけでございます。
　そのほか大学院関係についてあらかじめ御説明を申し上げますと、連合農学研究科以外の研究科の設置でございますが、これは従来からもう既に大学院の置かれている大学でございますので、具体的には学年進行等が完成したものにつきまして順次置くわけでございまして、修士課程については福島大学の教育学研究科、千葉大学の文学研究科及び社会科学研究科、新潟大学に人文科学研究科、島根大学に理学研究科、山口大学に人文科学研究科、香川大学に法学研究科、高知大学に理学研究科、琉球大学に工学研究科を、これはいずれも修士課程でございますけれども、基本的には学年進行等が完成をしましたものについて、また教官組織が充実をいたしましたものについて修士課程を以上の大学に置くものでございます。なお、博士課程としては広島大学の生物圏科学研究科がございます。
　そのほか、専攻の設置について、これは具体的にそれぞれ研究科に専攻を設置するものがございます。
　以上が大学院について六十年度予算で措置をしているものの内容でございます。
　なお、大学附置の研究所の問題でございますが、これも政令で措置をされるわけでございますが、一つには岡山大学温泉研究所を廃止する問題がございます。
　それから、国立大学共同利用機関といたしましては、従来文部省所轄の研究所でございました統計数理研究所を国立大学共同利用機関として設置をするという事柄がございます。
　以上が六十年度予算で国立学校設置法施行令の改正で実施をされるものでございます。
○安永英雄君　大学院の問題については後でまた質問をいたします。
　そこで、岡山大学の温泉研究所の廃止というのはどういう意味ですか。どういう理由ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　岡山大学温泉研究所の廃止でございますが、岡山大学温泉研究所は昭和二十四年に設置されまして以来、温泉に関する学理及び応用に関する研究を行ってきたものでございますけれども、近年の学術研究の進展に対応するために現在の組織を改組、転換をいたしまして、この研究活動の一層の発展を図るという形で附置の研究所としては廃止をするということにしたものでございます。
　なお、この温泉研究所では、従来から医学系及び地球科学系の関係部門を分離、改組することについて種々検討を重ねてきておったわけでございまして、五十九年七月に全国共同利用施設及び医学部附属病院施設への改組の方針を決めたわけでございます。したがって、いわば温泉研究所を医学部附属の環境病態研究施設に新設をすることと地球内部研究センターの新設をするというような形で改組、転換をするということを決めたものでございます。
○安永英雄君　これは相当やっぱり臨調の線に沿うということで多少無理したところも私はあるような気もするんですけれども、発展的な面もあるということですからこれ以上は聞きませんけれども、その関係でいつも問題になってきますのが例の、ここにおりました職員、所員、こういったものの処遇という問題が宙に浮いたような形にならないようにというのが、いつもこれは私ども注意をしているところでありますが、その点の配慮はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　この岡山大学の温泉研究所の廃止、転換に伴う振りかえ措置でございますけれども、それぞれ教官、事務官、その他合わせて温泉研究所現在三十七名の定員措置でございますが、それを廃止、転換後は先ほど申し上げましたような環境病態研究施設と地球内部研究センターにそれぞれ転換をいたしまして、いずれもそれらは定員としては三十七名の措置をしておるわけでございますので、御指摘のようにそのことに伴いまして職員その他に不安定な状況のないように配慮をいたしているものでございます。
○安永英雄君　それでは別に身分の問題とか労働条件その他の問題で、給与の問題もありますが、そういった問題では心配はないということですね。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は御指摘のとおりでございます。
○安永英雄君　統計数理研究所の国立大学共同利用機関としての新設をやるということですが、これは新設ということでいいように思いますけれども、どうもごく最近の傾向は臨調その他のサゼスチョンが非常に強過ぎて、一見いいようですけれども、全部そういった独立したものが共同利用機関、こういう形に切りかえられていく傾向があるんですが、そういった点について今報告されました統計数理研究所の共同機関への新設という問題についてはそういった点はありませんか。また、これは非常にプラスになるというふうに言われるなら、その点をひとつ聞きたいと思うんですけれども。
○政府委員（宮地貫一君）　統計数理研究所でございますが、これは大変歴史のございます研究所でございまして、昭和十九年に文部省所轄研究所として設置されて以来、統計数理研究の独立の研究所として研究成果を上げてきたものでございます。その後、学術研究会議でございますとかあるいは昭和四十六年に国立大学の共同利用機関の制度が設けられましたことなどを契機といたしまして、種々経緯はあるわけでございますが、昭和四十八年の学術審議会の答申で、学術振興に関する当面の基本的施策について答申がなされておりますが、現存の文部省の所轄研究所のうち共同利用研究所の方式に切りかえた方が望ましいと思われるものがあるということが指摘をされておりまして、それらを受けまして五十九年二月に学術審議会の答申で、これは学術研究体制改善のための基本的施策についてということで答申がございましたが、その中でも文部省所轄の研究所についてその共同利用機関化を積極的に推進すべきことが指摘をされておるわけでございます。いわばそういうような点を受けまして今回国立大学の共同利用機関として改組をすることにいたしたものでございますが、もちろん先生御指摘の臨調の答申におきましても、統計数理研究所等について、大学を中心とする我が国の学術研究体制の一環をなすものとしてより適切な運営が図られるように国立大学共同利用機関化を含めて機能及びあり方を検討するということも指摘をされております。したがって、もちろん臨調にそのことについても触れられておるわけでございますが、私どもとしては臨調の答申だけをうのみにした形でやっているわけではございませんので、そういう形では学術審議会等で十分内容について御検討いただき、その答申をいただいて、そういう時代の要請に応じて改組、転換をして国立大学共同利用機関として設置をしよう、こういうことで御提案を申し上げたものでございます。
○安永英雄君　これは一層の推進を図るというその点は私は了解をします。それは当然なことですけれども、どうもやっぱり先ほども申しましたように、ごく最近は全部どんどん共同研究共同研究で、せっかくの伝統のあるそういった研究所あたりが消えてなくなっていくのは寂しい。一層その研究所が光っていけばいいけれども、どうもやっぱりそういった傾向があるものですから聞いておったわけです。
　一応そういった点で大臣にひとつ約束をしていただきたいのは、当初にも私は申し上げましたように、今私が聞いていったようなことが、国家行政組織法の一部が改正されまして法律としてはこの委員会にはあらわれない。だから私は、毎年これは私がおる限り、この問題についてはここで徹底的にやっていくと思いますけれども、少なくとも局長、ことしからはもう法律事項じゃないから、あなたたちの知ったことじゃないというふうな顔をしないで、少なくともやっぱりこのことは大学院を初めとして毎年ずっと長くやってきたことであるし、大学院の設置とかあるいは附置研究所とかいうものは、これは非常にやっぱり国立大学の検討事項の大きな問題なので、これが委員会を素通りしていくということはこれはいかぬと思う。そういった意味で私は資料その他は、きょうあたり提案が大臣からありましたが、あとやっぱり資料ぐらいは皆に配って、大学院の問題とか附置研究所の問題はこうなっておりますというぐらいの資料は積極的に出してほしい。そういう配慮を、これは大臣に質問する必要はないと思いますが、局長どうでしょうかな、そういう配慮は。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに御指摘のとおり、事柄として大学院なり研究所について大変内容的に重要なものであるということは先生御指摘のとおりでございまして、私どももその重要性については十分認識をして対応をしておるものでございます。予算の内容として規定をされている事柄でございますけれども、しかしながら、法案の審議に際してそういうことを参考資料として十分適切な資料を添付するようにという御指摘でございますので、その点は先生御指摘のような方向で今後対応してまいりたいと、かように考えております。
○安永英雄君　今当面提案されました問題でありますが、先ほども申しましたように、高等教育の問題は、まあ二十一世紀に向けて臨教審でも検討に入っておるという状態ですし、文部省自身も設置審議会等で相当な検討もされておるようですし、今後の国立学校設置については非常に大きな観点から見ていく必要があるのではないかという意味で、私は今から申し上げたいと思いますが、情報化、国際化、高齢化、余暇の増大、価値観の多様性、こういった点で確かに今、教育改革を迫られておる時期だとは思います。まあ大体今のこの改革という問題で一番大きく目につくし、マスコミ等も取り上げていきますのは、やっぱり小・中・高、ここらあたりの現在の落ちこぼれとか、あるいは学力の低下、非行、こういったものを大体前提にして大きく改革を要求していくという方向にあるようですが、私はやっぱりそれと同時に、高等教育という問題については相当しっかりした計画のもとに、それこそ二十一世紀を目指して私どもはこれは計画的にこの改革を進めていかなければならないというふうに私は思います。
　そこで、私はまあいろいろな方法でマスコミの方々あるいは臨教審に近い人、いろんなところから今の審議の情勢等もお聞きするし、新聞、雑誌等にももう大胆に出ているというところを大体総ざらいしますと、まあ、臨教審の方は今後の改革について、どういった点を問題として取り上げて改革を進めていくかという、こういう問題点をしっかり出されたということであります。これは、まあ、あした中間発表があるから出るかもしれませんけれども、あしたのきょうですから、ちょっと私も、ある程度これは確実な情報でありますからその点で聞きますけれども、大体六つくらいの目標、課題というものを今日まで出されたというふうに聞いています。そこで、一つは高等教育と中等教育の接続という問題、それから高等教育の国際化という問題、次に科学技術と大学の研究機能という問題、まあこれあたりは産学協同あたりが非常に大きな問題になると思います。それから、大学における一般教育と専門教育のあり方、高等教育の基準や組織と運営、高等教育財政のあり方、こういう大体六点に絞って今後検討していくし、もう検討にも入っているところもあるということであります。これがまあ二十一世紀を目指しての、十五年後の大学の理想的な姿を見詰めながら、現行の制度というものを含めて検討して結論を出していこうという意気込みであります。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
　私は今六点申し上げましたが、これが正確にそうかどうかは別として、私はこの六点というものについて文部省として、この改革の視点といいますか方向というか、そういったものはこれに加えるものがありますか。あるいはこれから削除といいますか、これはちょっと方向が現在の状況から言って、文部省から見てちょっとやっぱり検討の項目としては次元が低いんじゃないかとかいうふうな意見がありますか。どうですか。
○国務大臣（松永光君）　今先生のお話しになりましたような事柄が、現在我が国の高等教育機関の望ましい改革を論議していく場合の問題点を大体網羅しておるんじゃなかろうかというふうに思います。それに、文部省サイドといたしましては、制度改革その他とは別に、先生御承知の十八歳人口の急増急減問題ですね、これは既に大学設置審の方から答申をいただいて、その方向で文部省取り組んでおるわけでありますが、この問題もあろうかと思いますが、大体先生の御指摘の問題点と今のこの急増急減対策、ここらあたりが当面する高等教育に関する問題点ではなかろうかと、こういうふうに私どもも考えておるところでございます。
○安永英雄君　まあ私は臨教審の運営等についてはよく存じませんし、ですが、報道等によりますと、例えば第一部会と第三部会、これあたりが自由化の問題をめぐって論争が行われておるとかいうふうな話ですが、これは第一部会に属されております香山という人、これあたりの高等教育についての改革案というものが大胆に出ている。これは外部にも出ている。まあそれによりますと、企業、官庁の官学偏重を見直して多様な民間教育機関の積極性を評価する、あるいは大学設置基準などの諸規則を緩和して、十年をかけて東大を初め国公立の分割民営化、私学化を促進し、高等教育制度を私学中心の体系に転換する、共通一次は廃止して国語と数学この二教科に限定して高等学校学力検定試験に改め年数回実施する、まあいろんなことを挙げておりますが、これはあくまでも今の段階では私見ということでありますが。
　第三部会との関係等もありますが、第一部会の性格からいきますと、大体全般の基礎的なものは全部ここで結論を出すと。だから、それが非常に大きく影響するから第三部会までちょっかいかけていくような形になるわけでありまして、私はこれはただ単に一人の空想的な発言というわけにはまいらないという意味もあるし、今後、先ほど大臣もこの六項目について大体網羅しているし、この方向で進んでいけばというのを了解されておるようでありますが、この物の考え方というのが相当今後の臨教審の中で出てくるんじゃないか。私は、臨教審の結論をどうするかという問題はまた別として、こういう考え方については文部省としてはどう考えますか。
○国務大臣（松永光君）　今の臨教審の委員の先生が個人の立場で外部でいろんなことをおっしゃったことについての部分でございますが、これはまあ個人としていろんな御意見をなさることを私どもはあれこれ批評する立場にないわけでありますけれども、高等教育の改革問題については専門的に取り組んでいただく部会は第四部会であるわけでして、第四部会が主として具体的な検討はしていただけるものだと、こういうふうに私は思っております。ただ、これは臨教審の先生方もそうでありますし、また安永先生もそうだと思いますけれども、先ほどもお話がありました我が国の大学の問題点として、学者の先生やあるいはマスコミの人たち、私どももそういう考えを持つこともしばしばあるわけですが、どうも大学が閉鎖的ではないかと、その閉鎖的という意味が他の大学との交流が少ないという問題、あるいは社会に対しても余りにも閉鎖的過ぎると、そういった点の改革の視点というものがいろんな方向から指摘を受けておるわけであります。同時にまた大学のこの設置基準等も、これはもう先ほど先生の御指摘の中にありましたが、もう少し柔軟な対応ができるような弾力化をすべきだという、そういう指摘もあるようでありまして、まあ今先生のおっしゃった臨教審の先生の発言はやや刺激的過ぎるような発言だと思うのでありますけれども、やはりもう少し弾力的に、あるいは開かれた大学、あるいは国際社会、国際化の時代に対応できるような大学、そういったものにしてもらいたいという意見が述べられたんじゃなかろうかなと、やや刺激的な部分もあるようでありますけれどもそう思います。
　そしてまたもう一つは、大学そのものを官立中心でいくんだとか私立中心でいくんだとかいうふうに決めつけるわけにはいかぬわけでありまして、日本の高等教育機関は国立、公立、そして私立、それぞれがその特色を発揮しながら我が国の高等教育の拡大あるいは発展に役割を果たしてきたわけでありまして、やっぱりそこらは常識的な考え方で論議していくべきじゃなかろうかな。ただ、私どものように私学の出身者からすれば、もう少し私学を大事にしてくれやという気持ちは実はあるわけでありますけれども、これもまた常識的な範囲で論ずべきじゃなかろうかなと、こういうふうに私は思っているわけであります。
○安永英雄君　まあ、大臣として、私の質問は、もう少し大臣から後で聞きたいと思っておったんですが、これはやっぱり個人の意見あるいは勝手に発表された香山さんの私的な見解だというふうにとるわけにはいかぬ点がある。それはあなたも認められたわけですね。この私が今申し上げた中で、なるほどそう言われてみれば弾力化についてもあるいは開かれた大学についても考えにゃいかぬなという反応をこれから示されたですね、今。しかし、これは一つの思想を貫いていますよ、私幾ら見ましても。ただ単に開かれた大学というふうにあんたたちが、文部省が考えてくれりゃ私の案は引っ込めましょうというもんじゃないと、これは。これは一つのやっぱり思想を貫いておるわけですよ。だからこの考え方について賛成か反対か、文部省はどう見るかということを私は聞いたんです。これに対する反論ということじゃないんです。こういう、大体、大胆な抜本的な改革というふうなことを文部省としては考えているのかどうかということをただしたかったわけですよ。どうでしょうかね、文部省の高等教育に関する改革のこの観点といいますか、視点、こういったものはどこに置いていますか。
○国務大臣（松永光君）　臨教審の先生の先ほど言いましたように外部での個人的な発言等につきましてはあれこれ批評する立場にありません。臨教審の内部でいろんな先生方が議論をしていただいて、そしてまとまったところが答申という形で出てくるものと思っておるわけでありまして、その答申につきましては私どもとしてはこれを尊重して、そして答申に基づく改革を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　ただ、何といいますか、大学の将来のあり方の問題に関連しての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、大学の設置基準あるいはカリキュラム等々につきまして、もう少し弾力化すべきじゃないかという考え方は私どもも持っております。一部ではもうそれも実現をした面もあるわけでありまして、教員の採用基準につきまして、一般民間人でもその分野で、特定の分野で大変な知識を持っている人、経験を持っている人は、たとえ研究論文等を発表していなくとも、大学の教授に任用できるなどというのをやりましたことも、これまあ一種の弾力化を実現したことになろうかと思うんでありますが、そういう弾力化は十分やるべきだと考えておるわけであります。
　それからまた、開かれた大学という意味で他の大学との交流がもう少しできないものだろうか、そういった点と、いわゆる弾力化、それからもう少し閉鎖的な面の改善、こういった点は我々としても改革すべき問題であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○安永英雄君　私の聞いたのは、臨教審で網羅してすきのない、こういうところを改革しなきゃならぬというふうに言っておる、あるいは個人であるけれどもこういう大きな高等教育全般について改革をしようという視点がある、文部省は二十一世紀に向けて教育全般についての改革の中でどこに視点を置いているんだということを大まかに私は今聞いているんであって、開かれた大学にしたい、現行の弾力化、この二つですか。ちょっと私の聞いているのとギャップがあるようですけれども、あなた方は二十一世紀に向けて、高等教育の現状からいってどことどことどういう点を重点にして改革をしなければならぬと思っていらっしゃるのか、それとも、先ほどじゃないけれども、臨教審の方で大体落ちこぼれのないようにまんべんなく並べてある、この結論が出て、それを文部省としての改革の質的な問題として取り上げていこうというふうにされておるのか、そこらを聞いておるわけです。そこらを聞いておるわけです。だから、ちょっと質問変えますかな、整理されたものがあったら言ってください。
○国務大臣（松永光君）　臨教審の方で挙げられた先生の御指摘の六つの項目ですね、これは臨教審の方で検討事項として、議論すべき事柄として自主的にお決めになったことでありますが、これは私どもも大体そこらあたりが問題点だろうというふうに認識をしておるわけであります。したがって、その検討事項について議論をしていただいた上でどういう結論を出していただけるか、その結論が出たならば先ほど申したとおり尊重していく考え方なんでありますが、それはそれとして、じゃ文部省、私どもとしてはどういう点がこれからの高等教育機関のあり方として改革すべき方向かという御指摘だと思うんでありますが、やや抽象的になりますけれども、先ほど先生も冒頭御指摘ありましたような、これから進んでいく情報化の時代、それから高齢化の時代、それから科学技術や文化、学問の一層の発展、国際化、余暇の増大、そういった社会の変化あるいは科学技術や学問の進歩発展に十二分に対応できるような大学にすべきである、高等教育機関にすべきである、こういう考え方を実は持っておるわけでございます。
○安永英雄君　やっぱり質問を変えた方がいいと思います。ちょっとやっぱり持たぬなら持たぬと言ってくださいよ。はっきり言えば、現行で今ずっといろんな改革はしていっている、それで十分なんだという考えのような気がするんです。いわゆる香山さんが言っておるような、一挙に抜本的な改革というふうなものを望んでおるわけじゃない、これは非常に困難なんだ、まず現行の制度というものを弾力化していく、そして検討していく、そして現行法の中に特例をつくって、そして実験的な積み上げをずっとやっていって、そして慎重な対応の中から生まれていくというんで、総じて文部省の改革の方向というのは、そう臨教審から言われるまでもなく、これは勝手にやりなさい、あるいは香山さんみたいないろんな意見を持っておるだろうけれども、そんなことはできません、文部省は従前から現状を見つめながら、そして改革すべきものは次々に、開かれた大学という、必要なときにはそのことをやるし、閉鎖的じゃないかとか、あるいは画一的じゃないかと言われれば、制度の上からいっても細かい弾力化というのを図って今日まできました、今後もそういう行き方で二十一世紀に向かって改革をしていきますというふうにとるのか、全然ないのか、あなた方には。現行で行ったらいいのか、そこらをはっきりしてくださいと私は先ほどから言っているわけです。
○国務大臣（松永光君）　大学というところは、やはり大学関係者の意見を十分参考にしながら、改めるべき点を改める場合においても、これはうまくいかぬということだと私どもは思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたような情報化がより一層進む、国際化が進む、科学技術の進歩発展がある、それに対応した大学にしていかなければならぬわけでありますけれども、私どもの考え方としては、大学という歴史があるわけですから、現行制度を一応前提にしながら、大学関係者の意見を十分くみ上げて、そして漸進的に弾力化を進めていく。あるいは弾力化で足りない分は制度の改革も出てくるかもしれませんが、いずれにせよ現在の制度を基礎に置きながら、社会の変化や科学技術の進歩や、そういったものに対応した大学にする、そういう基本的な考え方なんでありまして、その場合にも大学関係者の意見を十分尊重して、そして協力をいただきながら進めていくというのが文部省の考え方であります。
　ただ、臨教審の方でいろんな議論をしていただいて、そして答申という形で出てきましたならば、それは尊重する義務が我々にはあるわけでありますから、答申という形で出てきたものについては十分これを尊重して、そして改革を進めていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
○安永英雄君　大体大臣の御意向わかりました。
　先ほど私、ちょっと先走って申しましたけれども、いわゆる一挙に抜本的な改革というふうなことは考えない、そしてまず現行の中で制度の弾力化というふうなことを図りながら、漸進的な慎重な対応を進めていくんだというふうに今お聞きをしたんですが、間違いございませんか。
○国務大臣（松永光君）　基本的には、現在そういう考え方でございます。
○安永英雄君　それではもう少し文部省整理されておるかと思って、こういう時期ですから、やっぱり時代の変化等で相当周到な計画されておると思いますが、現行法の中でその都度、とにかく変化があれば弾力的に対応していくという態度ということですから、私はある程度わかりますので、ただ大臣もみずからいろいろ答弁していただいて私も感謝しているんですけれども、それでは、今までの弾力化というふうなものを今まで進めてきて、その延長がずうっと二十一世紀に行くわけです。この弾力化について今日までどう努めてきたか、さらに今後それをどう進めていくか、こういった点について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的には大臣からお答え申し上げましたように、今後の高等教育の改革についても現行制度の弾力化を進め、大学関係者等の意見を十分聞きながら進めていくという考え方でございまして、今日までの進めてきた面はどうかというお尋ねでございます。
　これは、基本的には高等教育そのものが大変量的に拡大をいたしまして、全体的に進学率が非常に上がってきたというようなことに対応して、質的な充実も図りながら、さらにそれぞれの高等教育機関が教育研究目的に即してそれぞれ機能を発揮し得るように多様化を図っていくというようなことが基本的にあるわけでございます。
　そしてまた、我が国の経済、文化等、各方面非常に国際的な活動が増大をし、例えば帰国子女の受け入れを含めて大学の国際化でございますとか、あるいは生涯教育の観点から社会人の受け入れを積極的にやっていくというようなことでも、それらを弾力化していくというようなことで対応してきておるわけでございます。
　具体的には昭和四十五年以降、大学設置基準の改正については既に数次にわたりまして改正等を行いまして、制度の弾力化を図り、さらにまた大学入学資格についても拡大をしてきております。
　なお、昭和五十九年度におきましては、期間を付した入学定員増についての専任教員数、校地基準の緩和あるいは大学の通信教育の聴講生が大学の通信教育の課程に入学した場合の特例でございますとか、先ほど大臣もお答えしました大学教員資格の拡大等の措置を講じているわけでございます。
　若干項目的に申し上げれば、一般教育の弾力化については、一般教育科目として修得すべき単位数について、従来、人文、社会、自然の三分野から各十二単位を修得するということでございましたものを、それぞれ三分野にわたって三十六単位を修得すればいいというようなことにしたこと。それから総合科目ということで、二以上の学問分野の内容を総合して編成された授業科目の開設を認めるというようなこと。あるいは一般教育科目として修得すべき単位の一部を、外国語科目、基礎教育科目あるいは専門教育科目の単位でかえることができるというようなことなどがございます。
　それから単位の互換制度の実施でございますが、これは四十七年以来、学生が他の大学の授業科目を履習することを認めて、そこで修得した単位を当該大学において修得したものと見なすことができるというような制度でございます。
　それから教育研究組織の弾力化としては、学部にかえて学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるようにしたことがございます。
　入学時期の弾力化の問題については、従来の大学の授業期間について二学期制のほかに三学期制もとれるようにし、さらに入学時期について学期の区分に応じて学生を入れさせるというようなことで入学時期を弾力化するというようなことも実施をしております。
　入学資格の点では、国際バカロレア資格を採用するというようなことで入学資格を認めるというようなことで、国際的な観点から入学資格についても弾力的に取り扱うというようなことなどを実施しております。
　教員資格の弾力化の点については、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
　以上のようなことで、それぞれ実施をしてきているわけでございまして、例えば具体的な単位の互換の制度について若干現情を御説明申し上げますと、大学における単位の互換制度は先ほど申し上げたようなことで、制度としてそれぞれ導入をして各国公私立大学間で逐次採用が広がってきておると。大学院の間あるいは海外の大学との交流はかなり活発になってきておりますけれども、まあ国内の学部段階では必ずしもまだなお十分ではないというような現状ではないかと考えております。
　ちなみに、昭和五十八年度現在では国公私を合わせて百二十一大学、学生数で千七百七十四人について単位互換が行われておるわけでございまして、これらの制度についてはさらに短期大学相互間及びあるいは大学と短期大学間にも今広げておるというようなことで、これはそういう意味でそれらの制度が広がっていくということはなかなか時間を要する点もございますけれども、大学の制度の弾力化の一つとして具体的な点で御説明を申し上げたわけでございますが、総じて言えば、制度的には相当積極的な姿勢で取り組んできておりますが、なおそれを実効あらしめるためには大学人みずからそれぞれの大学において積極的な取り組みをしていただくことも必要なことではないかと、かように考えております。
○安永英雄君　単位互換の問題は放送大学のときに少し大臣にもお願いをしておった点があるわけでありますが、今も概略説明がありまして、これはなかなかいいことだが現状はどうだろうかという点であります。
　これは今も大体説明がありましたけれども、やっぱり学校間の壁もあろうし、それから科目その他の問題もいろいろあると思いますから、そう一朝一夕にいくとは私は考えませんけれども、大体この互換の状態というのは年を重ねるごとに、これは年次ごとにふえている傾向でしょうか、あるいは、これはやっぱりもう少し行政指導等もやって、これはいいことですから、この互換がやりやすいような措置をとる必要があるでしょうか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　単位互換の状況でございますけれども、全体の数は先ほど申し上げましたが、過去の推移から申しますと、やはり年度を追うごとに大学の数あるいは学生の数も順次広がってきておるわけでございまして、例えば昭和五十三年度でございますと、学部間で国内で五校、国外との間で五十五校というようなことでございましたものが、昭和五十八年度では二十四校、四百四十二人、国外との間では九十三校、七百七十六人というようなことで順次制度的には広がってきていることは事実でございます。したがって、私どもとしてはなおそれを積極的に進めるための施策をさらに具体的にも検討していかなければならない、かように考えております。
　なお、この互換制度の問題点、あるいは前にもお尋ねがあったかと思うんでございますけれども、一つは国立大学と公私立大学との間で互換を行う場合に、一つには所属大学で正規の授業料を払っているわけでございますけれども、相手方大学との間で聴講料を負担するかどうかというような具体的な問題点もあるわけでございます。
　それから、さらに具体的に一般的な状況で申し上げますと、制度としてこれが行われておりますけれども、具体的な学生ないし教員の方からの希望といいますか、それが必ずしも十分出てきていないという点がございます。
　それから、例えば学部に共通した点で言えば、医師系大学等ではなかなかカリキュラムが異なっており、かつほとんど必修科目であるというようなことがあってなかなか実施が難しいということだとか、あるいは若干細かい点になりますけれども、女子大学等では受け入れの関係から限定をされるとか、そのほか地方の大学にとっては近辺に適当な相手大学がなかなかないというようなことなど、具体的な実施のことになりますといろいろなお問題点なりいろんな点もあるわけでございまして、それらの点の解決策については私どもも個別の大学からの希望を十分聞きまして、それらの隘路となっている点を解決するためにどのような施策を講ずべきか、それらの点についても大学側の意見も聞いて、さらに積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。