Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　総理が二回も強権的にはしないとおっしゃいました。したがいまして、一川大臣、この県議会の決議をしかと受け止めて、その趣旨に沿うような動きをしていただきたいことを希望いたします。
　次に、文科大臣にお伺いいたします。
　沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐり一本化ができないまま、現在、政治問題、社会問題となって混迷を来しております。その理由は、教育委員会において委員長が話合いをいたしましたが、一本化ができないまま今日に至っております。
　一方の教育委員会に対して教科書の無償配付をする、他方の教育委員会の方には無償としない方向で今動いておるというふうにマスコミその他から情報を得ておりますが、私は、中川大臣に希望したいことは、憲法十四条の、全て国民は法の下に平等であるというこの精神と、憲法二十六条は、「義務教育は、これを無償とする。」という規定があります。これは最高法規にそういうふうにあるわけであります。
　したがいまして、是非この教科書問題で差別取扱いがないように、教科書は子供たちの教材であり、教科書問題で相対立することは賢明ではありません。したがいまして、憲法論争や裁判闘争にすべきではありません。担当大臣の賢明なる御配慮による取扱い方が必要と思います。是非、内部で再検討をする方向付けをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　私としても、それぞれで話合いの上でうまくまとまっていってほしいという思いでありまして、引き続き県教委に対して努力をするようにというお願いをしています。
　ただ、憲法問題ということになりますと、いずれにしても法的に、いわゆるルール行政という形で法律に基づいて最終的には整理をしていきたいということですが、憲法問題ということになりますと、昭和三十九年の最高裁の判決が出ておりまして、憲法第二十六条第二項の「義務教育は、これを無償とする。」ということについての規定は、授業料の不徴収の意味と解するのが相当であって、教科書の無償措置は憲法の直接規定するところではないということであります。したがって、この問題は無償措置法に従って整理をしていきたいということであります。
　この無償措置法でいくと、八重山採択地区の規約というのがありまして、この規約にのっとって出された結果というのが八月の二十三日の答申、それから八月三十一日の再協議ということであって、竹富町教育委員会がこの結果に従わないということになると、我々の方としても、同法第十三条の規定によっていくと、同法に従った採択を行ったとは認められない教育委員会に対して無償措置を行うことができないということができてしまうということなんです。
　そこがあるものですから、そのことについて更に努力をして協議をしていくようにということで、県の教育委員会に対しても指導をしているというところであります。
○山内徳信君　はい。終わりますが、官僚の書いた答弁書をここで読み上げるのは、私にとっては不満が残ります。あなたは政治家だから、やはり憲法判断をいつもやるべきです。
　以上、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度第三次補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。田村智子さん。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、復興国債の償還財源を所得税、個人住民税などの増税に求めていることです。庶民や中小業者への増税は内需を更に冷え込ませ、円高の影響と併せて日本経済に重大な打撃を与えることになります。
　一方で、不況の下でも内部留保を増やし続けてきた大企業に対しては、法人税を恒久的に五％引き下げた上で時限的に付加税を課すだけ、これでは復興を理由の庶民増税分は法人税減税の穴埋めにされるだけだと指摘しなければなりません。
　法人税減税や証券優遇税制をやめる、政党助成金、在日米軍関連費の廃止など、やるべきことはほかにあることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、金子洋一君。
○金子洋一君　民主党・新緑風会の金子洋一でございます。賛成の立場から討論をいたします。
　東日本大震災から八か月余りがたちました。被災者の皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、自衛隊、海上保安庁を始めとする現地の公務員の皆様、ボランティア、全国各地の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　今回の補正予算、我が国の経済の状況を考えますと、リーマン・ショックへの対応が不十分であったことに加え、昨今の欧州ソブリン危機の大きな影響を受けつつあります。
　リーマン・ショック以降、諸外国では、中央銀行への高い信認を背景にいち早く大胆な金融緩和が行われました。ところが、我が国では、改正日銀法施行以降、日銀が政府の反対を押し切って強行をいたしましたゼロ金利の解除、量的緩和の解除と、コミットメント欠如からくる早過ぎた引締めの実施が立て続けに行われ、その結果、中央銀行への信認が大きく損なわれたところであります。その結果、総裁が幾ら物価が一％になるまで金融緩和を続けると宣言をいたしましても、市場参加者から全く信頼されず、デフレ脱却が実現しておりません。
　我が国のコミットメントなきこうした宣言は全く力がなく、欧米諸国で行われている大胆な金融緩和と裏腹に、バランスシートの拡大が行われていないことなどから、一ドル百十円から七十五円へと急激な円高を引き起こし、輸出、すなわち外需へ大きなブレーキを掛けてしまったわけであります。
　一方、デフレ環境の下、全国の勤労者世帯の所得は消費者物価をはるかに超えるペースで下落を続け、一九九七年から比較をいたしますと、約一割五分も下落をしております。購買力の減退は内需の減少をもたらし、更なる財政支出が必要とされておるところであります。
　クルーグマンは、現在の欧米の状況を小さな恐慌と呼んでおりますが、ヨーロッパも米国も緊縮財政に向かっている中、我が国までもが緊縮に向かってしまいましては、小さな恐慌が大きな恐慌となってしまうかもしれません。
　こういった流れの中で第三次補正予算が成立することは、償還財源の確保の道筋にも依存をいたしますが、大恐慌回避の必要条件を満たすことになり、大変に意義深いものであると考えております。成立に御尽力をいただきました各党の皆様にも心から感謝を申し上げます。
　最後になりましたが、これから冬に向かう被災地の皆様、不撓不屈の精神で復興に取組をいただき、これに心からの応援を申し上げることで賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、赤石清美君。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第三次補正予算三案について、その内容には全く満足できませんが、私の出身地であります青森県を始め多くの被災地の一日も早い復興のため、そして被災された皆様の一日も早い生活再建のため、賛成する立場から討論を行います。
　九月に野田政権が誕生してからおよそ二か月半がたちました。被災地、被災者の生活には大きな改善が見られず、原発事故への対応も思うように進んでいません。さらに、歴史的な円高で、被災地のみならず日本全体が空洞化しつつあります。欧州の財政危機やタイの洪水などが日本企業の経営を疲弊させています。この間、ＴＰＰや消費税などに対する政府の対応を見ても分かりますように、野田内閣では被災地や我が国経済への配慮は全くなされてきませんでしたと言っても過言ではありません。
　総理の目には被災地が見えているのでしょうか。口では復興が最優先課題と言いながら、やろうとしているのは復興増税、消費税増税であります。復興債に関しても、当初は償還期間を十年の短期にするなど、復興や景気に与える影響などもお構いなしでありました。我が党の提言で二十五年に延長されましたが、それでも短いと言わざるを得ません。
　さらに、我が党は四か月以上も前の七月に十七兆円の補正予算案を提案していました。今日やっとそれを織り込んだ第三次補正予算が成立する運びでありますが、余りにも遅過ぎる対応であります。震災関連の企業倒産は全国で四百社を超え、ほかにも被災地では二千社以上が営業不能に陥っています。もっと早く補正予算が成立していれば防げた倒産、営業再開できた企業が数多くあったはずです。私の出身地である青森県の被災企業の方のことを考えると、私は断腸の思いであります。
　この補正予算の成立をもって我々自民党の協力は終わります。野田内閣は、経済政策の失政と同時に、閣僚一人一人に看過できない問題があります。民主党政権が政権の座から降りることこそが、被災地の復興、日本の復活につながるのであります。
　消費税の増税法案を次期通常国会に提出すると聞いていますが、増税法案が国民に受け入れられるか否か、その採決をする前に総選挙で国民の信を問うのが筋であります。そのことを強く強く申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ただいま議題になりました平成二十三年度第三次補正予算案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
　初めに、この三次補正予算については、その提出が余りにも遅く、必要とされているスピード感を欠いていたことを厳しく指摘せざるを得ません。我が党としては、東日本大震災からの本格的な復興の柱となるべき予算案を早急に編成し、速やかな執行により、被災者の方々の生活の再建を一日も早く進めていくべきと主張してまいりました。
　にもかかわらず、前総理が自らの政権の延命にきゅうきゅうとし、本格的な復興予算の編成は遅れに遅れ、九月上旬が中旬に、そして下旬に、結局、政府から予算案が国会に提出されたのは十月二十八日となってしまいました。このことから、被災地の本格的な復興を遅らせた責任は政府・与党にあることを厳しく指摘しておきたいと思います。
　このような提出に至る経緯がありますが、その内容においては、被災された方々の生活再建に資するため我が党が行ってきた提言、主張の数々が盛り込まれております。特に、被災自治体の復興プランを後押しする復興交付金や地方の負担を軽減する復興特別交付税の創設のほか、中小企業の資金繰り支援策などの充実と本格的な復興を推進する事業が盛り込まれたこと、そして公立学校の耐震化や全国的な防災対策などの災害対策予算が我が党の主張したとおり盛り込まれたことは評価しております。今後は、本予算案の成立と同時に、その執行を一日も早く行い、被災地に復興のつち音を鳴らしていくことが重要です。
　当予算委員会においても、一次補正、二次補正の執行の遅れが度々指摘されてきたところであります。成立後の予算を被災者の方々の生活再建に役立つ具体的な事業として速やかに執行し、被災地の本格的な復興を強力に推進していくべきであるということを強く訴え、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○小野次郎君　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案に対して賛成の立場から討論を行います。
　今、日本は、三つの大きな課題について待ったなしの決断と実行が求められています。課題の第一は脱原発、第二は行財政改革、第三はＴＰＰであります。それぞれが既存の行政、経済社会の仕組みに大胆な改革を要する課題であり、これに対して、既得権にぶら下がる勢力からは組織的抵抗の姿勢が見られています。
　危機的な状況の下で政権運営に当たる内閣には、何よりも多くの国民の理解を得る積極的努力が求められています。しかし、野田総理は、安全運転を目指すという言い訳の下に、国家の重大課題にいかなる方針で取り組むのか一向に明らかにしていません。明らかにしているのは、復興増税に加えて消費税の大幅増税という何が何でも増税路線だけではありませんか。
　この点、みんなの党は、第一に脱原発を進め自然エネルギー立国を、第二に行財政改革による増税なき復興を、そして第三に貿易立国、科学技術立国に向けて国際経済連携の一層の推進と、自らの立場を既に明確にしています。
　また、野田内閣には構造的な欠陥を指摘せざるを得ません。ぶら下がり取材の拒否を含め、総理の発信力が極めて不足しています。人前で話したがらない政治指導者など、現代には無用の長物であります。また、脱原発やＴＰＰをめぐっては閣僚の間に認識の不統一が見られますが、これも総理自身が常に右顧左眄する姿勢であることに最も大きな原因があります。
　さらに、当初から、マルチ商法との密接な関係を有する者、外国籍の人間から献金を受けたり、脱税、薬物犯罪の検挙者と密接な交際を続ける者、宮中行事の欠席について自ら不謹慎な発言をする者などなど、閣僚の資質の劣化は目を覆いたくなるほどです。予算案審議を通じて、官僚作成の答弁案を棒読みする閣僚が目立ちます。その一事をもってしても、国民は野田内閣が官僚支配の手のひらの上で踊ってみせるだけの内閣であることを既に見抜いています。
　このような内閣には、日本社会に覆いかぶさる重大課題について果敢に改革を実行していく覚悟も能力もないと断じざるを得ません。一刻も早く解散・総選挙を実施して国民の審判を受けることを改めて求めます。
　本補正予算案については、被災地域と被災者の方々に思いを致し、一日も早い本格的な復興を願う全国民の期待に鑑みて、政治的立場を乗り越えて賛成せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君。
○荒井広幸君　たちあがれ日本・新党改革の荒井広幸です。
　第三次補正予算に次の注文を付けて賛成いたします。
　政府は、本当に実態を理解しているのでしょうか。二重ローン救済法案成立は遅過ぎました。しかも、その予算は組まれておりません。被災者の方々が甚大な被害から一刻も早く立ち直るためには、スピード、早期の手当てが必要でしたが、とにかく遅い。内容や規模も足りない。そして、必要なところに手が届いていない。まさに閣僚の皆さん、人災であります。今後、更なる工夫や施策の積み増しを求めます。
　特に、東電原発事故災害対応は全くなっていません。政府はやるべきことと財源の担保を明確に法律に定めるべきであります。法律によって被災者が長期にわたる放射線との闘いに打ちかつという基本哲学を、野田総理、きっちり持っていただきたい。
　また、除染作業と処分、貯蔵場所の決定を市町村に押し付けてはなりません。政府は、自らが加害者としての責任を果たすため、心を込めた説明と説得、そして場所決定を速やかに行うように求めます。さもなくば、生活再建を目的とした土地資産等の借り上げという次のステージに移っていけないからです。
　最後に、全国国民の皆様からの温かいお気持ちと御支援に感謝して、終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君。
○山内徳信君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、歳入の復興債の償還財源として法人税率を引き下げる一方、不公平税制の徹底是正がないまま安易な庶民増税を行うなどの問題があります。
　しかし、歳出には、震災復興特別交付税や震災復興交付金、瓦れき処理や除染経費、福島県の基金、雇用対策経費、Ｂ型肝炎関係経費などが盛り込まれており、復興、台風被害対策、円高対策の促進の観点から賛成するものであります。
　最後に、沖縄出身議員として、サトウキビは沖縄の基幹作物であります。国内のてん菜等を含めて甘味作物が壊滅的打撃を受けるＴＰＰへの交渉参加は認められないことを訴えて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十三年度第三次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成二十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院議長故西岡武夫参議院葬儀に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　議長から御挨拶がございます。
○議長（平田健二君）　一言御挨拶を申し上げます。
　この度、議長の重責を担うことになりました。改めて身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが、議長の職責を全うできますように全力を尽くす決意でございます。
　鶴保委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆さん、御協力を心からお願い申し上げまして、簡単ですけれども、御挨拶にいたします。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　参議院議長故西岡武夫参議院葬儀に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元にお配りしてあります資料のとおり参議院葬儀を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、皇室会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　本日、鶴保庸介君外二十二名から難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等に関して野田内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・無所属の会一人十五分、公明党一人十分及びみんなの党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法がその効力を有する間、本院事務局職員の定員を二十三人増員し、千二百三十五人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、皇室会議予備議員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、小川敏夫君を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、鶴保庸介君外二十二名発議に係る難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鶴保庸介君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、野田内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、予算委員会議了の平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、石橋通宏君、有村治子君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は三案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　次に、国務大臣の報告に関する件（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等に関する報告について）でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野田内閣総理大臣から報告があり、これに対し、猪口邦子君、石川博崇君、中西健治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年十一月十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　参議院議長西岡武夫君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　参議院議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、西岡武夫君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　参議院議長従二位桐花大綬章　西岡武夫君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたり　終始議会政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平野達男君。
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとってまさに未曾有の国難であります。
　こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ、我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取り組みを国の総力を挙げて支援することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、かつ東日本大震災復興基本方針に基づき、復興特別区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が実施すべき施策等をその内容とする、復興特別区域基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、被災地域の地方公共団体は、単独でまたは他の地方公共団体と共同して復興推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとするとともに、その認定を受けたときは、各種規制、手続の特例措置、税、金融上の支援措置の適用を受けることができるものとしております。
　第三に、被災地域の市町村であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業等を実施する必要がある地域をその区域とするものは、単独でまたは都道県と共同して復興整備計画を作成することができるものとするとともに、復興整備計画が所要の協議等の手続を経た上で公表されたときは、土地利用基本計画等の変更や土地利用に係る許認可等がなされたものとみなす等の特別の措置の適用を受けることができるものとしております。
　第四に、被災地域の市町村は、単独でまたは都道県と共同して、東日本大震災により相当数の住宅等に著しい被害を受けた地域の復興のために実施する必要がある事業に関しまして復興交付金事業計画を作成し、内閣総理大臣に提出することができるものとするとともに、国の予算の範囲内で、提出された計画に係る事業等の実施に要する経費に充てるための復興交付金の交付を受けることができるものとしております。
　以上が、東日本大震災復興特別区域法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石原洋三郎君。
　　　　〔石原洋三郎君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　石原洋三郎議員からは、大きく六問、質問をちょうだいいたしました。
　まず、地域ごとのインフラ整備の進捗状況等の取りまとめについての御質問をいただきました。
　七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針が決定されまして、復興施策を総合的かつ計画的に実施するため、当面の事業計画や工程表を作成いたしまして、公表するとしたところであります。
　これを受けまして、復興対策本部は、公共インフラについて、平成二十五年度までの三カ年間を中心に、復旧復興に向けた目標や整備スケジュールを事業計画及び工程表として作成し、八月二十六日に公表し、九月三十日に追加したところであります。
　今後、三次補正予算の成立後には、こうした工程表等をさらに具体化し、地域ごとの事業計画及び工程表を作成し、公表することとしております。これにより、被災地域の皆様方が、自分の身近なインフラが、いつ、どのように復旧復興されるのかを知ることができますし、地域の復興に拍車がかかるものと考えております。
　復興特区法案と総合特区法の特区制度の制度趣旨の違いについての御質問をいただきました。
　総合特区制度は、成長戦略を実現するため先駆的な取り組みを行う地域に限定した制度であるのに対しまして、復興特区制度は、震災により一定の被害が生じた二百二十二市町村が、それぞれの被災状況に応じて、地域における創意工夫を生かした復興の取り組みを推進することを支援する制度であります。
　特例措置につきましても、このような復興特区制度の性格にかんがみまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のための思い切った税制上の特例や、復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んだところであります。
　市町村への人的支援についての御質問をいただきました。
　今後、被災市町村におきまして復興事業を円滑に進めるに当たりましては、技術系職員など専門職員が必要であるとともに、これまで以上の人員が必要になってまいります。このため、復興特区基本方針には、必要となる計画の策定や事業の実施についての人的支援も含めた市町村に対する国の支援について記載することとしております。
　また、これまでも、人的支援につきましては、被災市町村を支援するため、国家公務員の派遣を行うとともに、地方公務員についても、全国市長会、全国町村会の協力を得まして、派遣の仲立ちを行ってきたところであります。
　今後必要となるまちづくり事業に精通した人材につきましては、関係省庁や県とも連携しながら、被災市町村で生じる人的ニーズを把握するための取り組みを進めているところでありまして、今後、被災市町村において必要な体制が構築できるよう、これまでの派遣システムのさらなる活用とあわせて、全力を挙げて支援してまいります。
　復興対策本部及び復興庁の役割についての御質問がございました。
　議員御指摘のとおり、復興の主体は地域でありまして、地方公共団体のニーズを把握し、各府省の施策を総合調整する体制として、復興対策本部及び現地対策本部を、復興基本法に基づき設置しております。
　今後設置を予定する復興庁は、復興対策本部の権限に加えまして、復興特区や復興交付金を所掌するほか、新たに勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を持たせることで、より強い権限を有するものとしております。さらに、組織面でも、内閣総理大臣を復興庁の長とすることで、総理みずからが長としてリーダーシップを発揮し、省庁縦割りを排し、自治体のニーズに迅速かつワンストップで対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　法案に盛り込まれている規制の特例措置についての御質問をいただきました。
　自治体の方々とは、被災直後から、私を含む政府関係者が現地に出向きまして意見交換を行うとともに、文書などで御要望を募り、把握した御要望を踏まえまして法案を作成させていただきました。
　この結果、法案には、住宅、産業、まちづくり等の各分野にわたる個別の規制の特例を盛り込んだことに加えまして、多くの被災地で要望が強かった土地利用再編のための一連の特例も盛り込んでいるところであります。
　さらに、本法案では、今後自治体から出される新たな規制等の特例の提案につきまして、国と地方の協議会において協議、検討していく仕組みを導入しており、必要となる特例を迅速かつ柔軟に追加してまいりたいと考えております。
　最後に、復興交付金の効果促進事業についての御質問をいただきました。
　効果促進事業の運用に当たりましては、議員御指摘のように、地方自治体の自主的な計画に基づく復興地域づくりを推進する観点から、被災地の幅広い事業ニーズに対応できるようにしてまいります。
　また、今後、政府の復興特別区域基本方針においても、復興交付金による国の被災地に対する支援の方針を明らかにしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　石原議員からは、自主的避難をしている方々及び避難せずに滞在している方々への損害賠償についての検討状況についてお尋ねがございました。
　自主的避難に伴う損害については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を策定した際に引き続きの検討事項とされまして、これまで四回にわたって審議が行われております。
　この紛争審査会の議論においては、一つは、自主的避難された方々に対する賠償の考え方、これを整理していくということ、それからもう一つは、自主的避難が行われている中で、被災地にとどまった方々に対する賠償の考え方、この両方について検討をしております。
　引き続き、賠償の対象とすべき時期や区域等に関する考え方について議論される予定と承知をしておりまして、文部科学省としては、次回二十五日の紛争審査会の時点でこの両課題を、そして、その次の回には結論を出していくべく努力していただきたいというふうに思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　谷公一君。
　　　　〔谷公一君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　谷公一議員より、大きく六問の質問をちょうだいいたしております。
　まず、二重ローン問題に関連しまして、支援機構の発足のめどについての御質問がございました。
　法案は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党間で協議が続けられまして、十月二十日に三党の実務者の間で合意に至りまして、十一月十五日、衆議院で、合意に基づく修正案が可決されたものと承知しております。
　政府としても既に支援機構設立準備室を立ち上げたところでございますけれども、本法案が成立した際には、政府として、速やかに機構設立に向けた手続を進め、法案の目的とする被災地の事業者の再生支援に最大限に努力してまいります。
　この設置の間までにおきましては、既に設置されている産業復興相談センターあるいは産業復興機構、これらと連携しながら二重ローン問題の解決に当たってまいりたいというふうに考えております。
　避難者の把握につきまして、厳しい御指摘をいただきました。
　政府は、これまで、全国の地方公共団体の協力を得て、それぞれの団体で把握している避難者等の数について公表してまいりました。ただし、被災三県につきましては、避難所、旅館、ホテル、親族、知人宅等への避難者等の人数は把握していましたが、仮設住宅や民間借り上げ住宅等に関しましては、入居戸数のみ把握し、人数までは把握しておりませんでした。
　私どもも、議員からも御指摘もございましたけれども、人数の把握の必要性は感じておりましたけれども、自治体は、この間、仮設住宅の建設、被災者の支援、このことに集中しておりまして、被災自治体に過重な事務負担とならないよう考慮してきた結果でもございます。どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
　しかし、先週、被災三県が、仮設住宅等に合計約二十五万七千名の方がおられることを公表いたしました。この結果、これまで公表した約七万人と合わせまして、全国の避難者等の総数は約三十三万人となっております。
　今後は、被災三県の仮設住宅等の入居者数を含め、全体の数を公表してまいります。
　避難所の解消見込みについての御質問がございました。
　避難所におられる方は順次減少し、十一月十七日現在、六都県八市区町村におきまして、九カ所の避難所が開設されておりまして、七百七十七人の方が避難されております。現在、避難者を受け入れている地方公共団体や避難元の地方公共団体が、避難所におられる方の個別の事情それから意向に配慮しながら、仮設住宅や民間借り上げ住宅、公営住宅などへの移転を進めているところであります。
　避難所はできるだけ早く解消すべきだと考えておりますけれども、避難されている方の個別の事情に十分に配慮する必要もございまして、現段階において、政府として一定の期限を区切ることは必ずしも適当ではないと考えております。
　法人税の特例措置について、効果が見込めるかとの御質問をいただきました。
　復興特区制度では、被災地における投資や雇用を促進する観点から、さまざまな税制上の特例措置を講ずることとしております。これらの措置は復興産業集積区域内において適用されますが、これは、復興の円滑かつ迅速な推進のためには、政策資源及び民間投資を集中して産業集積の形成及び活性化に取り組むことがより効率的、効果的であることによるものであります。
　この復興産業集積区域は、地方公共団体が、産業集積にふさわしくない地域を除外する等、最低限の事項を考慮した上で、地域の実情を踏まえまして、産業集積の形成等を戦略的に推進すべき区域として設定するものであります。
　また、新設企業については、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられますことから、特に大胆な措置を講じ、創業を支援し、地域への定着を促すこととしたところでございます。一方で、既存企業につきましても、事業用設備を取得した場合の即時償却や、被災者を雇用する場合の税額控除等の適用を受けることが可能でありまして、こうした措置によって投資や雇用が促進されることを期待しております。
　いずれにせよ、必要な地域において税制上の特例が適用され、当該地域における投資や雇用が促進されるよう配慮してまいります。
　復興整備計画に基づく復興整備事業の費用、期間についての御質問をいただきました。
　復興整備事業は、被災地の自治体が復興に向けて主体的に地域づくりをするために行う事業でありまして、その費用総額等につきましては、具体的な取り組みが進んでいく中で決まっていくものであります。国としては、必要な予算が手当てされるように、しっかりと被災自治体を支援してまいるつもりでございます。
　具体的には、第三次補正予算におきまして、復興地域づくりのための資金として、復興交付金の約一兆五千六百億円を盛り込んだほか、事業の地方負担分についても、地方交付税の加算措置を講じることとしております。
　政府としては、まず、今、被災自治体が土地利用計画を含めました復興計画を策定中でございます。この復興計画の策定をしっかり後押ししまして、この復興計画にのっとった復興事業が軌道に乗るよう、全力を挙げて支援してまいりたいと考えております。
　この法案に盛り込んでいる復興交付金の効果促進事業と災害臨時交付金法案の関係についての御質問をいただきました。
　復興交付金は、さきの国会の参議院通過法案である災害臨時交付金法案の内容も参考に制度設計を行ってまいりました。
　具体的には、復興関連の市町村事業等に充てることのできる、使途の自由度の高い資金として効果促進事業を創設いたしまして、第三次補正予算において相当規模の予算額を計上しているところであります。さらに、災害臨時交付金法案の趣旨や理念を踏まえまして今後の制度設計や運用を行うこととしておりまして、被災地の幅広い復興事業ニーズにこたえてまいります。
　なお、復興特区法案及び災害臨時交付金法案の取り扱いにつきましては、現在、与野党間で協議が行われていると承知しております。政府としては、これを見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　谷公一議員にお答えをさせていただきます。
　私的整理ガイドラインの利用については、申し出済み、または弁護士の紹介を受けて申し出に向けて準備中のものが、十一月十一日現在で、合計百八十二件と承知をいたしております。
　先生から御指摘をいただいたとおり、先般、運営委員会において、仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべく、ガイドラインの運用の見直しを決定したところでございます。現在、これまで問い合わせのあった方々に再度連絡し、利用を御相談しております。ガイドラインの利用については、このような運用の見直しに加え、積極的な広報等を行っており、こうした取り組みにより、今後、運用の実績がふえていくものと考えております。
　できる限り多くの方々にガイドラインを利用していただけるよう、引き続き、関係者と密接に連絡し、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣前田武志君登壇〕
○国務大臣（前田武志君）　谷公一議員から、二問いただきました。
　まず、災害公営住宅についてでございます。
　今回の被災地における災害公営住宅の整備は、高台移転などのまちづくりと一体的に行う必要があることなどから時間を要しておりますが、各県、各市町村とも、復興に向けて検討を本格化させております。
　国土交通省としても、被災各地に専門家を派遣して相談に応じるなどやっておりますが、さらには、ＵＲ都市機構等において住宅の専門家の派遣もしております。具体的には、岩手県で四千から五千戸、宮城県で一万二千戸の供給方針がそれぞれ示されているほか、福島県においても、相馬市において近々の着工が予定されております。
　国土交通省におきましては、災害公営住宅の整備に必要な情報を地方公共団体と共有するため、災害公営住宅連絡会議を開催するとともに、災害公営住宅の整備の検討に資する調査を国直轄で行うなど、整備の促進、円滑化のために、積極的な取り組みを進めております。
　また、災害各県においては、災害公営住宅の整備計画において目標、工程表を示すべく準備を進めていることから、国土交通省としても、これを積極的に支援してまいります。人員の派遣に加えて、例えば災害住宅事例集、ここには木造住宅の事例というようなものを盛り込んで、既にお送りをしているところでございます。
　次に、津波防災地域づくりについてのお尋ねでございます。
　災害には上限なし、命第一という考え方のもとに、災害時の被害を最小化するため、減災の考え方に基づき、ハードとソフトの施設を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを、被災地はもとより、全国で推進することが重要と考えております。
　このため、第三次補正予算におきましては、東海・東南海・南海地震等に備えるための堤防のかさ上げ、水門の遠隔操作の自動化など、全国防災に係る予算を計上するとともに、平成二十四年度予算においても、全国で、災害に強い社会基盤整備を緊急に進めるための予算措置を重点的に盛り込んでおりますほか、社会資本整備総合交付金などの既存の予算制度の活用にも努める所存でございます。
　今後、被災地以外の地域における支援措置のさらなる充実を検討することなどによって、津波防災地域づくりを戦略的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　谷議員の御質問にお答えいたします。
　まず、恒久住宅の木造化についてのお尋ねであります。
　復興に当たりまして、地域材を利用した復興住宅建設を積極的に進めることは、被災地域の雇用確保や、地元産業の活性化を通じた経済復興にも寄与することから、大変重要なことと認識いたしております。このため、第三次補正予算案に計上している復興木材安定供給対策におきまして、森林整備加速化・林業再生基金を三年間延長、積み増しし、復興住宅の建設に当たり、地域材等を利用した資材が不足することのないよう、全国的な供給体制の強化を図ることといたしているところであります。
　具体的には、今回、被災され、全壊または半壊となった住宅約三十一万戸のうち約七割が本対策により木造で建てかえられることとなる場合に必要となる木材の供給を可能としたい、このように考えているところでございます。
　災害公営住宅についても、公共建築物等木材利用促進法の趣旨にかんがみ、できるだけ木造となるよう、国土交通省とも連携をとって、積極的に取り組んでまいります。
　次に、被災地の水産業の復旧復興と漁業権の特例についてのお尋ねであります。
　被災地の水産業の復旧復興のため、一次、二次補正予算により、漁港、漁船、養殖施設、加工流通施設等の早期再開、復旧に向けた必要な事業を展開していることに加え、三次補正予算案においても、これらの事業の必要な積み増しと本格的な復興に向けた水産関係施策を四千九百八十九億円計上したところであります。
　また、三次補正予算以降におきましても、切れ目のない支援策を講じるため、二十四年度概算要求におきまして所要額を要求していることを含め、今後五年間の集中復興期間におきまして、必要な事業についてしっかり措置してまいります。
　なお、漁業権の特例の措置をしている今般の特区制度によりまして知事が免許を付与することができる法人は、全く地元に縁のない外部の企業ではなく、地元漁業者が主体の法人であり、かつ、知事が免許を付与する法人は、他の漁業者との協調に支障が生じないこと等の基準を満たした者であることとしていることから、適正な資源管理の実施が損なわれるということはないと考えております。
　いずれにいたしましても、今般の漁業権に係る特区制度は、被災地の水産業の復興のための一つの選択肢として措置するものでありまして、その運用につきましては、漁業者との話し合いの中で、免許権者である県知事におきまして適切になされるものと考えているところです。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（平野達男君）　高木美智代議員から、私には五問、質問をちょうだいいたしました。
　まず、地方の提案を実現させるための仕組みと実効性の確保について御質問をいただきました。
　本法律案では、法施行後、地方において必要性が認められた特例につきまして、地域の提案に基づいて、国と地方の協議会での協議を経て、迅速に追加、充実する仕組みを導入することとしております。
　国と地方の協議会は、現場本位の協議を行い、迅速に成果を得るため、現地で開催することとし、被災地の立場に立って運営することとしております。
　さらに、地域の要望の実現に向けまして、御提案申し上げている復興庁が、関係省庁に対し一段高い立場から強力なリーダーシップを発揮して対応してまいります。
　復興特区法案に関しまして、復興特別意見書、あるいは、国会の関与の強化等の実質的な条例の上書きということに関しての御提案をいただきました。
　いただいた御提案は、国会を含め、国を挙げて被災地支援を強化するためのものと受けとめさせていただきました。法案修正を伴う御提案ということでありますれば、政府としましては、法案を国会に提出した以上、その修正については国会での議論にゆだねられるものと考えております。
　なお、いわゆる条例による法律の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して地方公共団体に立法権限の一部の移譲を求めるものであり、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考え方に基づき、復興特区法案には盛り込まなかったところであります。
　被災市町村への人的支援についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、三次補正予算が成立し、特区法に基づき各種事業が実施されるに当たりまして、専門的な人材も含めまして、事業主体となる市町村への人的支援を行うことが重要でございます。
　これまでも、人的支援については、被災市町村を支援するため、国家公務員の派遣を行うとともに、地方公務員につきましても、全国市長会、全国町村会の協力を得まして、派遣の仲立ちを行ってきたところであります。
　今後必要となる事業に精通した人材につきましては、関係省庁や県とも連携しながら、被災市町村で生じる人的ニーズを把握するための取り組みを今進めているところでございまして、今後、被災市町村において必要な体制が構築できるよう、これまでの派遣システムのさらなる活用とあわせまして、全力を挙げて支援してまいります。
　実施手続の簡素化についての御質問をいただきました。
　復興に当たっては、迅速にその取り組みが進められるよう、さまざまな手続の簡素化が行われることが重要であると認識しております。
　このため、土地利用再編に伴う法手続など、さまざまな手続を簡素化する特例を設けるとともに、規制、税、財政上の特例等の適用に必要な計画については、現地に設置される復興局においてワンストップで対応することとしております。
　土地の買い上げ価格の設定についての御質問をいただきました。
　先日、国税庁が公表した路線価に係る調整率は、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、震災の発生直後の価額を算定するために用いられるものでありまして、震災後の社会インフラ等の復旧や地域経済の回復等の状況は加味されていないことから、土地の購入価格への影響について一概には申し上げられないと考えております。
　また、防災集団移転促進事業や公共事業によりまして被災した土地を取得する場合におきましては、契約締結時における正常な取引価格で取得することとし、事業主体である地方公共団体が、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとなっております。
　その際、災害の発生するおそれや、災害危険区域が指定された場合の建築の禁止、制限の内容及び程度を勘案するとともに、復興計画等による土地の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することになるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　高木議員の御質問にお答えいたします。
　漁業権の特例措置の考え方についてのお尋ねでございます。
　被災地の復興に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援するのが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。
　このため、漁業権に係る特区制度の適用地域について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、知事が直接免許を付与できるように措置いたします。
　なお、地元漁業者が主体の法人が免許申請した場合であっても、必ずそれらの者に免許を付与しなければならないというものではなく、知事の判断により、漁協に免許を付与することのできる仕組みとなっているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤村修君登壇〕
○国務大臣（藤村修君）　高木美智代議員にお答えをいたします。
　復興特区と地方分権、そして未来につながる特区への取り組みについて御質問をいただきました。
　復興特区制度は、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みを推進することとしているものであり、高木議員のお話のとおり、地方分権を進めていく上においても大いに意義のある制度であると考えております。
　また、今回の被災地域の復興への取り組みについて、再生可能エネルギーの導入や競争力のある農業の実現など、今後日本が解決しなければならない課題を先取りして、解決する成功例を創出することが重要であると考えております。
　復興特区制度により、規制の特例や税、財政上の特例等を活用していただくとともに、さらに、国と地方の協議会等を通じて必要な特例の充実を図ることにより、こうした先進的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　復興庁の権限についての御質問をいただきました。
　復興庁設置法において、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算の要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、各省が担う規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度を担うなど、強力な権限を付与し、被災地のニーズにワンストップで対応できるように配慮しております。
　今後、真に被災地の支えとなる復興庁となるように、国会における御議論の結果を受けまして、真摯に対応してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————