Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、証券取引法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　まず、公開買い付け制度の改正についてであります。
　今回の改正は公開買い付けを、事前届け出制の廃止などによって規制を緩和し、一層容易に行えるようにするものであります。しかし、欧米、特に八〇年代にアメリカで吹きすさんだＴＯＢのあらしは何をもたらしたでしょうか。アメリカを代表するような超大企業が、食うか食われるかの買収戦争に血道を上げた結果、企業は借金づけとなり、生産性は低落し、労働者は大量に解雇され、アメリカ経済を深刻な危機に陥れているのであります。
　これらの反省から、アメリカを初め欧米諸国においては、行き過ぎたＴＯＢに対し規制を強化していこうという動きが出ています。こういうときに我が国がこれを緩和するという方向は世界の流れに逆行しているので反対であります。
　我が国においては、諸外国では例がない株式の相互持ち合いや第三者割り当てを利用した安定株主工作などによって、これまで企業の乗っ取りは余り行われなかったことは事実であります。しかし、あり余る企業の余剰資金、企業のリストラクチャリング、海外進出と多国籍企業化、エクイティーファイナンス、機関株主の行動変化など、状況を大きく変える要因も多くあります。既にアメリカの企業買収戦争では、ＬＢＯへの融資やジャンクボンドの購入に関して、ジャパンマネーが大きな役割を果たしていることは周知の事実であります。
　しかし、買い占めのおそれが多くなればなるほど、一層株式の相互持ち合いを強め、安定株主工作に走るのが日本の企業の実態であります。この悪循環を断つためには、この我が国特有の株式の相互保有にこそメスが入れられるべきであります。タコがお互いの足を食い合うがごとき株式の相互保有は極めて不合理な事態でありますが、こうした相互保有によって、六大企業集団を初め少数の大企業グループが日本経済を支配しているのであります。こうした大企業による支配体制に規制を加え、経済民主主義を実現することが今日我が国の当面する大きな課題となっているのであります。これを追及すると同時に、ＴＯＢの緩和ではなく、これらに対する監視の強化こそすべきであります。
　なお、本法案のうち、株式の大量保有の開示制度の導入については、個々の点では不十分な点もありますが、これまで不明朗であった仕手筋などによる株の買い占めと、それを会社に高値で買い取らせる行為や、株価の急騰落の原因となる大量保有の状況を明るみに出し、もって一般株主の保護を図ろうとするものであり、賛成できるものであります。
　しかし、前述の理由から本法案について全体としては反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（藤井孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　証券取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　久保君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
○久保亘君　私は、ただいま可決されました証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　有価証券取引の現状にかんがみ、今後とも、企業内容等の開示、株券等の大量保有状況、取引実態等重要な情報の公開制度の充実に努めること。
　一　有価証券に係る内部者取引等不正取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において具体的な規制内容について周知、明確化させることを含め未然防止体制の整備に万全を期するとともに、市場監視・検査体制の充実に努めること。また、証券取引の国際化等今後の取引の状況を踏まえ、罰則をも含め規制のあり方等について、常に検討を行うこと。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○委員長（藤井孝男君）　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長衛藤征士郎君から趣旨説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
○衆議院議員（衛藤征士郎君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を年四〇・〇〇四％の本則金利へ移行する時期については、同法の一部改正法附則の規定により「この法律の施行の日から起算して五年を経過した昭和六十三年十一月一日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」とされております。
　このような状況を踏まえ、衆議院大蔵委員会の各党派間で協議いたしました結果、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党派間で所要の立法措置を講ずることについて合意に達し、その合意に基づき六月十三日の衆議院大蔵委員会において五党派より起草、提出されたのがこの法律案であります。
　衆議院大蔵委員会におきましては、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　なお、本日の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を、平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
　また、電話担保金融につきましては、貸付金額が小額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
　なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　鳩山威一郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　三治　重信君　　　　　猪木　寛至君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　三上　隆雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　課長　　　　　　　佐藤　征夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力バッ
　　　　　　　クエンド推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力開発
　　　　　　　機関監理官　　　　白川　哲久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　原子力企画官　　　藤田　昌央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
○千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　先般、藤田雄山君、合馬敬君、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君、大鷹淑子君、猪木寛至君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　外務大臣は、またあしたからアメリカにおいでになるということで大変御苦労さまですが、通告してありませんけれども、冒頭にそのことを伺いたいと思います。
　今回のサンフランシスコでの外相会談、本来はサミットへ向けての日米間の首脳会談の準備といいますか、下話といいますか、そういうことが主になるだろう、こう言われていたわけですが、どうやら日米構造協議の問題が複雑になってまいりましたので、その話が中心になるのではないかというふうに言われておりますけれども、今度の外相会談の内容という点、まあこれからおやりになることですからあれはできないでしょうけれども、話ができる限りのことをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　十五日にサンフランシスコにおきまして日米外相会談を持つことになりましたが、今回の外相会談では、三月に行いました日米首脳会談の際のいろいろな話も含めて二国間の問題、また国際情勢全般についていろいろと議論をすることになろうと思います。その中で考えられますことは、ただいま委員から御指摘のように、ＳＩＩの問題も含め、これからの日米問題、それからあわせて先般行われました米ソ首脳会談あるいは米韓首脳会談、それから米朝の遺骨返還をめぐる米側からのお考え、これからのアジア全般に対する考え方等を伺いたいと思っておりますし、我が方からは、先般東京において行われましたカンボジア和平に関する東京会談あるいは中国の問題等について日本の考え方を申し述べたい、このように考えております。
○田英夫君　その具体的な内容は、帰られましてからまた機会がありましたらお話を伺いたいと思います。
　今触れられました中に関連をするんですが、ことしは日米安保条約三十年ということで、この問題を改めてマスコミでも取り上げておりますけれども、我々も、この激動する国際情勢の中で日米安保条約をどう考えるべきかということをお互いに議論をし、正しい方向へ向けていかなくちゃならぬと思うんですが、このことに若干触れてみたいと思います。
　言うまでもなく、米ソの間で核軍縮を中心として話し合いが極めて順調に進んでいくという、このことを核にして、一方でヨーロッパでは東ヨーロッパの変化、そしてそれに伴う東西ドイツの統一というような、十年前では想像できなかった事態が今世界で起こっていると思います。私は、その根本的な構造というのは、かねてからこの委員会でも申し上げてきましたけれども、いわゆる東西対立、つまりアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営というイデオロギー対立が世界の政治構造の根幹であったものが、これが根っこから崩れ始めているという、そのことにあると私は思っています。
　したがって、これからの世界の政治というのは、資本主義がいいのか社会主義がいいのかという見方では律しられない。一部に、今回の東ヨーロッパの変化は社会主義の挫折である、ペレストロイカも同様だという見方がありますけれども、私は、それは一方的なことであって、イデオロギー時代が終えんを迎えているという、そういう見方をすべきだ、こう考えているわけですけれども、そういう中で日米安保条約というのを見てきますと、私は明らかに変質せざるを得ないというふうに思いますけれども、大変大ざっぱな質問から入りましたけれども、外務大臣はどのようにとらえておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、安保が改定された一九六〇年の当時の国際情勢と今日の情勢とでは相当大きな変化が起こり始めているというふうに認識をいたしております。田委員が御指摘になりましたような、ヨーロッパにおける東欧を中心とした大きな変革の流れ、これがどういう形をとりますか、ＥＣの統合とあわせて将来大ヨーロッパに包含されていくのか、どういう形でヨーロッパの安全保障体制がこれから構築されていくのかということは、今日の時点でこれを申し上げる立場にまだないと思います。ただいま米ソ両陣営あるいは各国のそれぞれヨーロッパを平和な地域にするためのいろんな話し合いが行われつつある。その間に立って、やはり世界の軍事超大国と言われたアメリカとソ連の首脳が会って、この両国が抱える膨大な財政赤字、軍事費の影響もたくさんあるこの両国の財政赤字をどのような形で削減していくかということは、恐らく両国首脳の大きな問題ではないか。そういう意味で、ＳＴＡＲＴの条約の基本的な合意に達し、このＳＴＡＲＴＩＩをスタートさせるというふうな話し合いが行われておりますが、私は率直に申し上げて、イデオロギーとかそういうことを抜きにして、ソ連自身の国内の政治情勢というものはまだ非常に流動的ではないか。これはゴルバチョフ大統領が政治的な権力をずっと維持できるかどうか、あるいはそれぞれ共和国が独立していく過程で、そういう新しい体制へ進行することを好まない勢力がどのような形で動いていくのか、あるいは軍部がどのような行動に出てくるのか、私は、当分これは日本としても目が離せない激しい変化の流動状態に今ソ連はあるという認識を持っておりまして、そういう状況の中で、この日米安保条約というものは、日本の安全保障に現在の状況では欠くことのできない要素がまだあるという認識を実は持っております。
○田英夫君　今言われたことは私も同感の部分が多いんですけれども、ただ、ソ連のゴルバチョフ政権がどうなるかというようなことも、確かに今後の国際情勢を見ていく上で、あるいはひいては日米安保条約というような日本の外交に大変大きな影響を与えることは事実と思いますけれども、やはり私は根源は、世界がイデオロギー対立時代ではなくなってきたということの上に立ってそういうことを見ないと間違うんじゃないか。ゴルバチョフがいなくなったら、ソ連はもう全くまたもとの強烈な社会主義体制の国になって、東欧その他を率いてというような状況になるということは全くあり得ない、私はこう思っております。
　そこで、日本を取り巻くアジアの情勢、予算委員会でも随分議論をされてきましたので繰り返しませんけれども、政府の御答弁は、ヨーロッパは緊張緩和が進んでいるけれどもアジアは違うと。確かにゴルバチョフ大統領も、アジアは大変複雑であってヨーロッパと同じ物差しで考えられないという意味のことを言われている。これは確かに事実です。しかし、以前に比べると大きな変化が起こっていることも事実ですね。特にアメリカの対ソ戦略というものは明らかに緩和、融和の方向に向かっている。例えば在日、在フィリピン、在韓国のアメリカ軍を削減するということをはっきりと打ち出して、在日米軍は五千人減らすというようなことが明らかになってきている。ところが、当初政府は、特に防衛庁は、在日米軍の削減はあり得ないということをついことしの一月まで言っておられた。これは速記録を見てもはっきり残っております。どうも在日米軍がいなくなるのは困るというような感じさえ私は受けたんですけれども、明らかに日本を取り巻く周辺の、アメリカの対ソ戦略というものは削減の方向といいますか、そういう方向に向かっているというふうに受け取ります。特に例えばフィリピンの場合などはこの五月ですか、アーミテージ団長以下のアメリカ交渉団がフィリピンに乗り込んでマングラプス外務大臣とかなり激しくやり合っている。その激しいやりとりの中で出た言葉かもしれませんけれども、報道されるところによると、アーミテージ団長は、米軍が要らないと言うならいつでも出ていくというような激しい言葉さえ出てくる。こういうところの言葉の端々かもしれませんが、明らかにアジアにおける米軍の存在というものが以前に比べればはるかに削減の方向に向かっていこうとしていることは事実だと思います。そういう情勢を外務省、防衛庁はお認めになりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生が御指摘のアジア・太平洋におきます米軍の再編問題に関しましては新しい動きが確かに出てきております。それはこの四月に米国防省が議会に送りました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中にもうかがわれるところでございますが、ただ念のために申し上げたいと思いますけれども、この報告書でも指摘しておりますけれども、今後十年間のアメリカの目標は、アメリカのコミットメントを維持しつつ国防予算の縮減と脅威の状況の変化ということに対処するということをうたっておりまして、基本的にはアメリカのコミットメントを維持する。さらにはヨーロッパの戦略環境の変化は東アジアには反映をされていない。したがって、アメリカの前方展開体制が引き続き必要である。そういう大前提のもとでの先生御指摘の再編、さらには削減でございまして、全体として一割程度の削減を今後三年間に考えていき、それを第一段階といたしまして、後の第二、第三段階をいずれは考えていくという姿勢を打ち出している次第でございます。
○田英夫君　防衛庁はいかがですか。
○説明員（萩次郎君）　ただいま外務省の方からありましたと同じ認識でございますが、アメリカの東アジア戦略構想の中での考え方というのは、今後十年間を三段階に分けて、最初の三年間で東アジアから一割程度の人員を削減するということで、まず第一段階の考え方は、今お話がありましたように、従来のコミットメントは守りながらも財政とのバランスをとるという考え方があるだろうと思います。それで第二段階以降どうなるかは、アメリカの報告でも言っておりますように、世界全体の動きを見ながら改めて考え直すということでございますが、依然としてアメリカとしては、今お話がありましたように、従前のコミットメントは守っていくという考え方はそのまま続くであろうというふうに考えております。
○田英夫君　念のために申し上げておきますけれども、私は、国会の質疑応答というのは、政府に対して御意見を伺うということではないと思っています。私の方からも、野党側からも意見を言う。国会側からも意見を言う。そして政府が間違っていれば、それは直してもらうと、こういう前提で話をしておりますので、念のために申し上げます。
　そこで、例えば先日のワシントンでの米ソ首脳会談で核軍縮の合意ができました。核軍縮は大変前進をいたしましたが、その中の一つ大きな特徴は、今まで合意は大変困難であろうと言われていた海の核――艦上発射巡航ミサイル、いわゆるＳＬＣＭについて、別枠にはなりましたけれども、上限八百八十発ということで合意ができた。これは核軍縮という観点からすると、大変注目すべきことだと思います。このことは、当然在日米海軍を含めて日本を取り巻く米軍の核戦力というものについても影響を与えることになりますから、このことを政府はどう評価しておられるか、どう考えておられるか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私は、今先生の御指摘されましたＳＴＡＲＴ、戦略核兵器の削減についてアジア・太平洋地域にどういう影響を与えるかということについてのみ私の意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、この米ソのＳＴＡＲＴについての実質的な合意、これはまだあと一部残っておりますが、今後詰める点もありますけれども、これはいわゆる東西関係の安定に資する、改善に資するということで、この戦略核といいますのは必ずしもこの地域には関係ない、その点だけを指摘しておきたいと思います。
　ただ、もちろんどういうふうに関係あるかといいますと、東西関係の改善に資する、そういう意味で全体的にいい影響を与えるという、そこに意義があるというふうに思います。
○田英夫君　私はそのことを聞いたんじゃないんです。ＳＴＡＲＴのことを聞いたんじゃなくて、別枠で海の核のことを聞いているんです。それをどう評価するか。ＳＬＣＭのことを聞いているんです。ＳＴＡＲＴの別枠になった部分を聞いているんです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のＳＬＣＭは、まさにＳＴＡＲＴのほかにＳＬＣＭに関する宣言ということで、八百八十基の上限を含めましてこれは政治的拘束力を有するという形ではございますけれども、そういうことができるということは私どももそれなりに評価しておりまして、今後ともＳＴＡＲＴ全体についても同様でございますけれども、今後の米ソ間の話し合いの進展を注目して見守っていきたい、そしてまたアメリカのこういう努力を私どもとしても可能な限り支援していきたい、こういうふうに考えて、その結果に関して私ども注目している次第でございます。
○田英夫君　どうも核軍縮について私が期待しているようなお答えが出てこないんですね。
　つまり、日本政府は、ずばり言って、米ソの核軍縮ということについて積極的にこれを支持し、進むことを歓迎し、日本のできることをやろうという姿勢ではないと思わざるを得ない。
　この前の委員会でもちょっと申し上げましたが、今の問題は日本の非核三原則にもかかわる問題です。別枠で検証がないということになりましたから、依然としてこれはアメリカの意見が通ってしまったと。この前の委員会でも答弁がありましたけれども、核のあるなしは明らかにしない、核を積んでいるかどうかも明らかにしないという基本方針は通ってしまっているわけですから、検証をしないということになると依然として非核三原則はあいまいのままになるわけです。
　これはそれとして次の問題に移りますが、アメリカでは日米安保条約についてむしろ従来とは全く違った意見が表面化してきているということに注目をすべきじゃないかと思います。つまり、質的な変化をアメリカ側が既に求めている。例えば国防総省の中では、日本の防衛力がこれ以上増大することを好まないという意見が高官の間で、高いレベルの人たちの間で公然と話されている。議会の証言でもそれが出てきている。アメリカから見た日米安保条約の効用というものが以前とは全く変わってきているんじゃないか。以前は言うまでもなく対ソ戦略の一環としてこれに日本を組み込むというその効用が最も大きなものであったと言えると思いますけれども、最近は日米安保条約があるから日本の軍事大国化を防げるというような意見が議会の中でも、国防総省の中でさえ公然と口にされている。これは明らかな変化と見なければならないし、あたかも二十年前に日中国交回復ができ、日中平和友好条約が結ばれてきた過程で、中国が日米安保条約を支持するといったあの当時の気持ちと共通するものがあるんじゃないかと思いますけれども、このアメリカ側の変化を外務省、政府はどう判断されますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　確かに先生御指摘のような動きがアメリカ議会その他に出てきているのは事実でございます。しかしながら、アメリカが、これは行政府、議会、それから世論を通じて全体として申し上げれば、やはり日本を従来どおりアジア・太平洋における重要な同盟国であるということで重視しておりまして、これはアメリカ政府が発表しておりますいろいろな報告書等にも出てきておりまして、先ほどちょっと引用させていただきました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というこの四月の報告書の中でも、日米関係はアメリカのアジア安全保障戦略における重要なかぎであるということで、そういう従来からの考え方を前面に打ち出しております。
　ただ、先生御指摘のような考え方が最近一部ではございますけれども出てきているわけでございまして、私どもとしては改めて日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本理念のもとでやってきているわけでございますので、そういう基本的な考え方を堅持しつつ、その点を引き続き関係者に理解を求めていきたいと、こう考えております。
○田英夫君　松浦局長の言われたこと、全く私もそのとおりだと思うんですね。今、ただ納得できないのは、一部にと言われたけれども、私はむしろそれが大勢になってくる日が非常に近いと思います、アメリカの中で。
　それはそれとして、となれば、今も軍事大国にならないということを言われた。政府がこれを一致してそういう方向に行こうとお思いになるなら、来年度から始まる防衛庁の中期防衛力整備計画、新しい中期防、この計画というものは再考されるべきじゃないか、そういう軍事力増大というような方向に行かないようにという立場から中期防というのは作成されなければならないのではないかと思いますが、一部報道されるところによると、新しい五カ年計画では二十三兆円を投入するというようなことが言われている。となれば、今年度で終わるのが十八兆、それにさらに五兆上積みした二十三兆。五兆上積みするということは、五カ年計画ですから一年度、単年度で一兆円上積みするということになりますよ。世界が今そういう緊張緩和の方向にあって、アメリカでも今申し上げたような日本の軍事力が増大してはいかぬというそういう声が大きくなっている中で、二十三兆円ものお金を投入してさらに増大をするということがあっていいかどうか。防衛庁はもう既に新中期防の策定を急いでおられると思います。二十三兆円というのは正しいのかどうか、そして内容は言えないと言われるに違いないけれども、骨組みだけでもお示しいただきたいと思います。
○説明員（萩次郎君）　現在、平成二年度末まででございますが、中期防ということで防衛計画の大綱の水準の達成を図るということを目標として防衛力整備計画をやっておるわけですが、その平成三年度以降の防衛力整備計画、次期防でございますが、これは現在防衛庁においても作業を進めている段階でございます。
　それで、今お話ございました金額の点でございますが、私どもはまずどういうものが必要になるであろうかという中身の作業をしておる階段でございまして、金額がどうのこうのということは一切まだ議論をしておりません。
　そこで、今その作業のレベルがどの程度かということでございますが、平成三年度から始まるわけでございますので、ことしの暮れの平成三年度の予算を決定するまでにはもちろん作成をしなければならぬわけでございまして、私ども鋭意努力をしております。それで、まだ具体的に煮詰まった段階ではございませんが、基本的な考え方として今検討の際の方向としては、正面装備につきましては量的拡大よりも質的向上ということを基本とすべきではないか。それから、正面装備よりはむしろ各種の支援能力の充実を図る必要があるのではないか。それから、最近人手不足という時代でもございますので、隊員施策というのを充実させるというようなことで、防衛力全般にわたる効率化、合理化ということを中心とすべきではないかということで作業をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府の安全保障会議を中心として策定作業が進められるわけでございまして、今月半ばより安保会議において議論が開始されるということで、この作業が今後数カ月続くことになろうというふうに考えております。
○田英夫君　幸いにしてこれから作業が進むということですから申し上げておきますけれども、もし二十三兆円というような数字を投入されると、これが事実だということになりますと、これは防衛庁頭がおかしいんじゃないかと思われますよ。これは日本の国内だけじゃなくて、先ほどから申し上げているアメリカのそうした声、さらにアメリカどころか日本周辺の、かつて日本が侵略をし、軍事的に攻撃をしたそうしたアジアの地域の国々、政府、そして国民の皆さん、これは絶対に許さないと思いますよ。そういう日本の軍事力拡大を絶対に許さない。日本の国際的な立場、特にアジアにおける立場というものは極めて悪くなる。これは警告をしておきたいと思います。
　それに関連をしていわゆる防衛計画の大綱、これは今日本の防衛の根幹であるわけですけれども、その防衛計画の大綱の「目的及び趣旨」という前書きの部分ですけれども、そこに明記されておりますが、国際情勢及び我が国周辺の国際政治構造が当分大きく変化しないという前提に立てばと、つまり、我が国を取り巻く国際情勢、そして国際政治構造、これが変化しないという前提に立ってこの防衛計画の大綱というものはつくられているということが「目的及び趣旨」というところで明記されています。まさに我が国を取り巻く我が国周辺の国際情勢、国際政治構造というものは変わりつつあるということになれば、大前提が崩れるわけですから、防衛計画大綱の趣旨に沿っても、これは防衛計画そのものを変更しなければならない、防衛計画大綱そのものも変えなくちゃいけない、こういうことになると思いますが、いかがですか。
○説明員（萩次郎君）　大綱は昭和五十一年という、当時緊張緩和、デタントが言われた時代に策定されたものでございます。
　それで、大綱の中にも書いてございますが、国際情勢に対する基本的な認識というのは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」というのが一点。それから、我が国周辺においては、「大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及びわが国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるもの」という認識に立っております。すなわち国際的にも大規模な武力紛争は生起しないだろう、我が国周辺の様子を見ても日本に対する本格的な侵略は防止されているだろうという考え方に立っております。
　防衛計画の大綱というのは、デタントの時代につくられました後、アフガン問題などが起きまして、また一時冷戦が厳しくなった時期に、大綱についてはデタントぼけではないかというようなことが言われたわけでありますが、私どもとしては、五十一年のときのデタントの状況というのが今日また再び出てきているのではないかということで、大綱の考え方、基本的な国際情勢に対する認識の見方としては、現在と十数年前と基本的に変わっていないのではないかという考え方を持っております。
○田英夫君　きのう私は外務省の各担当の方にきょうの質問の予告をしまして、今のことも予告しましたから、今答弁を準備されたとおりお読みになったということはよくわかります。しかし、それはまさに私が聞こうとしたことを言ってしまわれたわけで、五十一年の三木内閣という性格、今海部さんですから同じといえば同じかもしれませんが、国際情勢は全く違っている。むしろ私が読み上げたこの条項を防衛庁が正確に取り上げられるならば、その後の緊張状態が起こってきた、アフガンとかそういう状況が起こってきた中で言えば、逆のことがそのときに言われてもよかった。そして今、最後に言われた部分、あの五十一年当時と今と似ているというのは全く認識が違いますね。これは防衛庁もう一回勉強し直してもらわないと困る。国際情勢は全く違いますよ。あのときのデタントというのと今の国際情勢というのは根本的に、さっき冒頭から申し上げているように、イデオロギー対立というものがなくなっていく、そういう状況をもっときちんと判断をされないと、日本の進む道は間違うと思います。
　その問題はその程度にして、次の問題に移りますけれども、アジア・太平洋という考え方、これは代表質問でも私はアジア・太平洋平和会議という名前で申し上げたんですけれども、これからのアジア・太平洋というのは、私は、外務大臣もアジア外相会議というような言い方で一つの構想を持っておられる、私もそれは賛成ですが、にもかかわらず、実はこのままの情勢でいくと、これからのアジア・太平洋の問題、特に安全保障問題というのは米ソ主導型になっていくんじゃないだろうか。アメリカとソ連がこの問題に共通して力を合わせてアジア・太平洋の問題に主導権を握っていくんじゃないかという感じを持っています。これは大変とっぴなように思われるかもしれませんけれども、既に私はその兆候があらわれていると思う。例えば日本の北方領土の問題、これについて最近その兆候があらわれているように思います。これは日ソ間の交渉で解決できる問題ではない。アメリカがこれに加わらなければ解決できないんじゃないかという、そういう動きが出てきているんじゃないでしょうか。これは外務大臣お感じになりませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　率直に申し上げまして、日ソの関係は、先生も御案内のとおり、平和条約が締結されていないという状況下にございます。そして領土問題も解決されていない。こういう状況の中で、日ソの政府首脳同士がさらなる新しい時代に向かっていろんな話し合いをするという条件は、今日のところなかなかまだつくられておらないと私は思います。
　私は、先ほどからの委員のお話を承っておりまして、やはり米ソの今日までの両国首脳の話し合いへの努力というものは、お互いが強大な軍備を持っていたという共通の条件のもとで、やはりこの両大国が大統領初め国務長官あるいは外務大臣同士がそれぞれワイオミングとかいろんなところで二国間の問題あるいは世界のいろんな問題を話し合って、その二国間のもとでいろいろな国際戦略の問題もそれぞれの自国の利益を主張しながらいろんな話し合いが行われていると私は考えております。
　そういう状況は、今御指摘のように、例えば北方領土の問題一つにしましても、日ソ間では日ソ間のいわゆる戦後の未解決の問題、こういう認識でございますが、米ソの間では戦後の東西関係における未解決の問題、こういう認識で話をしておる。こういうことを考えてみますと、まさしく新しい時代へ向かって米ソの首脳がどんな話し合いをいわゆる表に出さない形でしているのか、これはまさに後世史家によって明らかにされるところでありますけれども、外務省としてはそんなことは言っておれない立場でございますから、私はあす出かけて日米外相会談においても、米ソの外相会談における両国間の話し合いの経過もぜひ承りたい。そういう全体的な考え方をどのように日本政府が考えを立てる際に入れていくのか、あるいは九月に来られるシェワルナゼ外務大臣と私との会談の中で、ソ連が一体どういうふうな認識を持って米ソ関係を考え、またアジア・太平洋を考えているか。このようないわゆる話し合いを通じてこの国の安全というものあるいはアジア・太平洋全域の安全というものを日本なりに考えなければならない時代が来つつある、私はそのように認識をいたしております。
○田英夫君　まさに、だからこそ私も申し上げたいのは、外務大臣がベーカー国務長官やシェワルナゼ外相と会われるということがこれから大変重要だと思うんです。米ソはアジアにおいても共通の利害を今後ますます持つことになるんじゃないだろうか、私はそういう感じがするわけです。一一月八日にモスクワで行われたベーカー・シェワルナゼ会談の内容というのは、私も報道でしか知り得ませんけれども、その端々を見てもそういう徴候を感じます。
　そういう中で、これは中山外務大臣御自身が六月十一日の衆議院の安保特別委員会で、国連憲章五十三条の旧敵国条項の削除に向かって働きかけたいという意味のことを言われた、これも報道で読んだんですが、これはそのとおりでしょうか。
○田英夫君　私は今世界がまさに激動しているということを冒頭申し上げた。そして、東西ドイツの統一という現実がもう迫りつつある。明らかにこれは第二次世界大戦のヤルタ体制が崩れつつある。これはアメリカにとってもソ連にとっても非常に大きなことでありますけれども、そういうヤルタ体制あるいは戦勝国対戦敗国という仕分け、実は国連憲章五十三条にあらわれているように、国連自身も戦勝国対戦敗国という中でつくられた。もちろん日本も今メンバーになっていますからそれなりの発言はできますけれども、そのヤルタ体制の構造の中でできたのが国連だと思います。そういうことに対して中山外務大臣が五十三条の問題を提起されたのは、私はまさに的を射ていると言ってもいいと思います。同時にこのことは、一歩誤ると大変大きな誤りにつながるおそれがある。つまり日本の国際的立場が大変悪くなるということにつながるんじゃないかと思うんです。
　質問をしないで先に結論を言っちゃいますけれども、日本はまず、そういう五十三条というような問題を取り上げるならば、あの戦争の責任というものをもっともっと世界に向かって明確にとるべきじゃないか。この前の盧泰愚大統領の来日のときに、天皇のお言葉問題を初めとして強制連行された朝鮮人あるいは韓国人の名簿の問題というようなことが改めて提起されてきた。あるいは中国の花岡事件というのもあります。つまり、あの戦争に対する反省、責任のとり方というものが従来極めて甘かった。そういうことが今改めて国際的に責任を問われて提起されている。このことをはっきりと処理するといいますか、反省をした上に立って五十三条というような問題の発言が出てこないと誤解を招くんじゃないだろうか。私も敵国条項というようなものをもう取るときじゃないだろうかと思います。そして実はあと五年、一九九五年という第二次世界大戦が終わって五十年というところを目指してアメリカとソ連は世界じゅうに展開している自国の軍隊と基地を撤去すべきだというようなことを私は提唱しているわけですけれども、そういうことを言う前に、まず戦争に対する責任をはっきり反省をするという行為が目に見えてないと、このせっかくの外務大臣の御発言も誤解を招くんじゃないだろうかということを申し上げたいわけです。
　大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から旧敵国条項の適用について、日本がこの扱いを誤ると大変な批判を受けるというお話がございました。私どもは、無条件降伏というあの敗戦の際に連合国による軍事裁判が行われて、いわゆる戦争責任を非常に明らかな形で犯罪行為として処罰を受け処断をされたということは、これはもう国の内外にとって明らかなことでありまして、ここで戦争犯罪人のいわゆる裁判が行われた。インドのパール判事のように日本無罪論を主張していただいた国の代表者もおられました。しかし、戦争が悲惨な形で行われたことは事実でございまして、そのような形で我々はこの裁判を無条件で受けるとともに、新しい日本が平和を目的とする国家として認められて独立をし、やがて国連にも加盟をすることができて、平和愛好国として国家としては国連への拠出金もしかるべき金額を拠出し、国際社会に現在は貢献をできていると私ども思っておりますが、この長い戦後の歴史の中で、委員が御指摘のように、あの戦争に対する日本の考え方というものが果たして述べられ切っていないのではないかという御指摘でございますけれども、竹下総理の国会における発言、あるいは海部総理の今回盧泰愚大統領が来日されました際のお話、こういうごあいさつの中に日本の過去の戦争に対する反省を十分込めてアジア・太平洋の地域の方々にこの機会を通じて改めて日本の考え方を示されたものと、私はそのように理解をし、また、これから我我は二度と戦争を引き起こしてはならないという平和愛好国に徹していかなければならない、このような考え方でおります。
○田英夫君　申し上げたいことはたくさんありますけれども、次の問題に移ります。
　カンボジアの東京会議、この問題ですが、政府は東京会議をどのように評価しておられるか、最初にそれを伺いたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　今回の東京会議は、先生御承知のように、六月四日と五日の両日、カンボジアの当事者間の方々で行われたわけでございますが、二日間の協議の結果、いわゆる包括的解決ということをカンボジア紛争についてはよく言いますが、それにつながる幾つかのステップとして停戦の問題あるいは最高国民評議会の設置の問題等々、幾つかの点で重要な、かつ具体的な内容のある合意が達成された。そういう意味におきまして、そのようなコミュニケがシアヌーク殿下とフン・セン氏の間で署名されたことはそれなりに大変大きな意義があったものと思っております。
　他方、これにつきましてキュー・サムファン氏がこのコミュニケの内容を支持するに至りませんで、その点は若干残念なこととして残りました。
　今後、日本政府あるいはカンボジア和平に関心を持ちます例えばタイ等の国に課せられた課題と申しますのは、今回東京でせっかく得られました合意をカンボジアのすべての当事者の方々に及ぼす、言いかえればクメール・ルージュ一派にも今回の東京会議の合意の内容を理解していただく、支持していただく、そういう作業があります。それに目がけて懸命な外交努力を今後展開していきたいと考えております。
○田英夫君　このカンボジア問題をめぐってはパリなどの国際会議も随分ありましたから、その経過を見ていると、常にいわゆる四派という形で取り扱われてきたと思うんですが、今度の東京会議では二派といいますか二政府、国民政府対プノンペン政府という形で、シアヌークさんとフン・センさんの二人の会談、こういう取り扱いになっているわけですけれども、これはどういう理由ですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　経緯は御記憶のとおりでございますが、今回の東京会議につきましては、さきにチャチャイ・タイ首相が訪日されました折に海部総理との間において会談がございましたが、その際にチャチャイ首相より、日本がシアヌーク、フン・セン御両者の会談を主催されてはいかがであろうかという御示唆がありまして、これを受けての会談でございました。したがいまして、東京会談に関しましては、当初からタイの政府も私どもの理解も、そして当事者の方々の御理解も、これはシアヌーク殿下とフン・セン氏の間の合意を目指す二者会談として位置づけられてきておりまして、それから御記憶だと思いますが、本年の二月でございましたか、バンコクで行われました会談も、これはシアヌーク殿下とフン・センさんの間の二者の会談ということがございまして、今回のこのシアヌーク、フン・セン二者会談が初めての試みではなかつたということでございます。そしてあえてつけ加えますれば、そういう形の会議であるということについては、事前にキュー・サムファン氏の御理解も得ておったというのが私どもの理解でございます。
○田英夫君　確かにシアヌーク殿下とフン・セン氏が二人で会談したというのは今までにたくさんあるわけですね。会われた直後に私もシアヌークさんに会いましたら、大変フン・セン氏の人柄を褒めていたというようなこともありました。今回東京会談の折に、外務省のお計らいで私もシアヌークさん、それからソン・サン首相、それにキュー・サムファン副大統領、三人の方にそれぞれ会う機会がありましたから、その会った折にキュー・サムファン副大統領が私に話しました。これは外務省とは受け取り方が違うと思いますけれども、率直にそれを申し上げると、五月にタイでカンボジア四派が個別にタイのチャワリット副首相兼国防相の作成した五項目から成る文書にイニシアルだけ署名を済ませて、東京でこれに正式署名をすれば円満にいく、こういうつもりで自分は東京へ来た。そして東京に着いてみると、四派による会談ではなくて、カンボジア国民政府と非合法であるプノンペンかいらい政権と彼は言うわけですが、との二者会談という形式になっていた。カンボジアの四派対等というやり方は、カンボジア問題パリ国際会議でも、ジャカルタにおける非公式協議でも、従来一貫して踏襲されてきたやり方であるにもかかわらず、東京会議ではベトナム、フン・セン側に一方的に譲歩して二者会談の形式をとった、これが自分が出席を拒否した一つの理由だ。このことはシアヌーク殿下も、キュー・サムファン氏が出席を拒否した理由二つのうちの一つだと、こういうことを言っています。シアヌークさんはプロトコルという言葉を使いました。つまり、合意文書の内容と、今から申し上げますが、その問題とこのプロトコルの問題、この二つが拒否した理由だ、こういうことを言っています。したがって、これは受け取り方がキュー・サムファン氏の場合は今アジア局長が言われたのと違うということだけ申し上げておきます。
　それから、このプロトコルという問題については、これは釈迦に説法ですけれども、こういう国際会議の場合大変重要なことだと思うのは、私もジャーナリストで取材をして知っていますが、ベトナム戦争のパリの和平会議のとき、これもまさに四派なんですね。つまり、アメリカと南ベトナム政府、それに北ベトナム政府と南ベトナム解放民族戦線、それぞれ二つのグループではありますけれども、しかし例えば南ベトナム政府はアメリカのかいらいだと、附属物だと言われたくない、同時に南ベトナム解放民族戦線も北ベトナムの付随物だとは言われたくないという状況の中で、フランス政府は大変苦労をして円卓方式というのをとった。入ってくる入り口まで配慮をしたと聞いています。今回も円卓方式をとられたようですけれども、これは明らかに円の片側にシアヌークさんがいて、反対側のところにフン・セン氏がいて、その随員という格好で両側にいると、四角いテーブルと余り変わらない並び方になっている。この辺もまさにプロトコルというシアヌーク殿下らしい表現で言われたんでしょうが、この配慮が問題だったんじゃないかなと思います。
　それはそれとして内容の問題です。この点でも外務省の言われることとキュー・サムファン氏の受け取り方が違うんですけれども、これは私もよくわからないんですが、キュー・サムファン氏が言うには、タイでイニシアル署名した五項目の文書の冒頭に、カンボジア問題パリ国際会議、ＰＩＣＣを基礎とする包括的な政治解決のために努力すると、こういう文言をつけ加えたいと、イニシアルサインした文書にさらにそういうものをつけ加えたいと。つまり、パリの国際会議での一致している点をつけ加えたいという話が日本側からあった。それで、自分はそれならいいと思っていた。ところが、またさらにそれを取り払おうじゃないかと、取り払いたいということを日本政府は言ってきた。このＰＩＣＣを基礎とする云々という文言は、従来から国連の第四十四回の総会で百二十四カ国が賛成投票して認めているし、国連の安保理事五カ国の和平案でもこの点が取り入れられているし、国際的に認知されているものであるにもかかわらず、日本側はどうしてこれを取り去ろうと言ったのか、大変疑問だと言っていますが、この点はいかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　幾つかの問題御提起がありましたので、最後の問題にお答えする前にお許しを得まして若干のことを御説明させていただきたいと思います。
　第一点はプロトコルの問題について御提起がありましたが、先ほど申し上げましたように、今回の東京会談というのは、一方においてシアヌーク殿下、他方においてソン・サン氏という二者の構えでございまして、そのシアヌークさんの下に三派の方々がついてこられるという形で今回の東京会談が持たれるということにつきましては、まさに今御指摘のありましたタイにおける確かに初期の四派の方々がイニシアルをした合意文書というのがございますけれども、そこにまさに東京会談は二者の構成であるということが書いてございまして、したがいまして、キュー・サムファン氏もその点はプロトコルの問題として理解をされて、そして東京に来られたというのが私どもの理解でございます。
　それから第二点は、円卓会議、いすの問題でお話がございました。確かにベトナム和平会議でいろいろな工夫があったことは私ども承知しておりますが、そんなことも私どもの頭にありまして今回迎賓館で行いましたけれども、まさに同じような丸テーブルで、いすの大きさ等々全く同じに配慮したつもりでございます。シアヌークさんが確かに中心には並んでおられましたけれども、その両側に全く同じ形の同じ大きさのいすに皆さんがお座りになっておったということでございます。
　それから、最後の包括的な和平解決という点でございますが、確かにほとんどこの円卓を囲んでの実は会議というよりは、むしろ裏でいろんな日本政府も入りましてやりとりがございましたものですから、あるいは先生が御指摘のようなことも非公式にはあったのかもしれませんけれども、しかし何かそこに誤解があるとすれば、日本政府は包括的政治解決を取り下げたというふうにキュー・サムファン氏がおっしゃっておるのでありますれば、それは大変な誤解でございまして、私どもは、タイの政府もそうでございますけれども、一貫して私どもがカンボジア和平のあり方について強く主張しておりますのは、まさに停戦だけではだめである、包括的な政治、停戦ともう一つの政治の解決の部分、それを両にらみしなから並行的に進めるものでなければその永続的な解決にはならないということで、包括的な政治解決というのは日本政府の当初からの、そしてまた今回の東京会談での強い主張でございました。そこで、東京会談で得られた文書をごらんになるとわかりますけれども、まさに包括的政治解決という文言は出てはまいりませんけれども、その思想に支えられた、いろんな具体的な、まさに包括的政治解決というものをより具体的に書けばこういうことになるのだなということで、停戦と例えば最高国民会議が同時に発足しなければならない等々、その包括的政治解決の基本的な思想、考え方にのっとった、かつ具体的な記載の仕方に今回の東京会議の文書はなっておるということでございます。
○田英夫君　さっきちょっと申し上げましたけれども、改めて質問の形で伺いたいんですけれども、キュー・サムファン氏は、五月にタイでチャワリット国防相の案、これにそれぞれイニシアル署名した。そのチャワリット・ペーパーというものに署名をした四派が東京に集まってフルネームのサインをすれば、これは円満にいくと思ってたんだという、この点はどういうふうにお考えですか。内容が変わってしまったと言っているんです。
○政府委員（谷野作太郎君）　いわゆるチャワリット・ペーパーといいますのは、いわば一つの過程における内部文書といいますか、そういうことでございますので、詳細を申し上げる事由は持ちませんけれども、ただいま申し上げましたように、そこに明確に書かれておりますのは、形式の問題としては、東京会談は二者の会談であるということが一つと、それから、内容の点でございますが、いわゆるチャワリット・ペーパーにつきまして、まさに先生が御指摘の、あるいはキュー・サムファン氏もそうおっしゃっておるんだとすれば、まさに包括的な政治解決、包括的な解決ということが、当初四派がイニシアルされた文書におきましては、極めて明確性を欠いておりました。そこで、その後いろいろな、四派のみならず、カンボジア和平につきまして大変関心を寄せる関係国が多うございます。タイもそうでございますし、そのほかの国もいろいろございますが、そういうところからいろいろな意見が寄せられまして、やはり去年のパリ会議以降私どもが追い続けた包括的な政治解決ということをいま少しく明確に、せっかくの東京会談で得られる文書であるならば書き込むべきであるということになりまして、むしろより明確に、かつ具体的に包括的な政治解決ということを書き込んだのが今度の東京会談における文書でございます。
　私が若干奇異に思いましたのは、このような包括的な政治解決というのは、むしろキュー・サムファン一派、クメール・ルージュの一派にとりまして、決して不利益なことではございません。したがいまして、今後時間をかけて御説明をすればわかっていただけるのではないかというふうに期待をしております。他方、これは私の想像でございますけれども、バンコクでイニシァルした文書とは若干違いますものですから、新しい文書についていわば本部の了解を得る手続に時間的な余裕がなかったということがあるのではないかと、私は想像しております。
○田英夫君　最終的に二者といいますか、シアヌーク殿下とフン・セン首相が署名をしたわけですけれども、その合意文書の署名には両者とも肩書をつけなかったというふうに聞いてますが、これは事実ですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　その点はそのとおりでございます。その背景といたしましては、シアヌーク殿下がまさにこういうことをおっしゃっておりましたけれども、カンボジア国民政府の大統領であられるわけですけれども、そのシアヌーク殿下、そしていわゆるヘン・サムリン政権のフン・セン首相でございますが、お互いにお互いを認めてないわけでございますから、こういった公的な文書で両者が肩書をつけて署名されるというのはお立場上それぞれできなかったということ。これは、厳格に申し上げれば、相手国の政府の存在を認めるということにつながりかねないことでございますので肩書を外されたということを聞いておりますし、そして、先ほどちょっと申し上げました、バンコクで先般、二月でございましたか、シアヌーク殿下とフン・セン氏の間の簡単な文書の署名がございましたが、このときも御両者は肩書を外して御自分のお名前だけを署名しておられます。その前例にならわれたのだと思います。