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○桜内委員　先ほども申しましたが、緊急性とかよく言われますけれども、基金というのは、別に、実際のお金の使い道というのは、一旦積み上げたらば、いつ取り崩そうが構わないというものなんですよ。ですので、緊急だから緊急だからといっても、実際にディスバース、どういったタイミングでお金が出ていくのか、そういうところまでしっかりと見てこういった金額を積み上げられているのか、やや疑問に感じるところであります。
　特に、去年の話ですけれども、これは復興特会なりに関係する部分だと思いますけれども、やはり基金、その使途厳格化ということを財務省が主張されて、その結果、返還を求めた対象額が一兆一千五百七十億円のうち、実際には返還された金額が一千十七億円と発表されております。
　やはりこういった基金というのは、使い勝手はいいのかもしれないけれども、財政健全化とか財政のコントロール、財政の統制という意味では、なるべく国会でしっかりと議論を経て、まさに基金からいつのタイミングでどのようなお金として出ていくのか、そこまで議論すべきだと考えるんですが、これは制度の欠陥だと考えます。財務大臣、どうお考えになりますか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおり、今のは復興財源の話のところだと思いますが、これに限らず、基金は繰越明許の対象になっていないという点を指摘されているんだと思います。
　基金というのは、今の話でいえば厚生労働大臣、その後の御指摘であれば国土交通大臣ということになろうと思いますが、各所管大臣の責任のもとにこれは執行されておりますが、基金の支出先やら執行状況というものは継続的に調査とか公表するとかいうことが、効率的に資金を活用するという観点から、これは極めて重要であろうと考えております。
　こうした考え方を踏まえまして、行政改革推進本部から平成二十五年に指摘を受けまして、平成二十五年度から基金の執行状況を示す基金シートの作成というものが行われております。昨年からの話です。
　財務省といたしましても、行政改革推進会議と協力しつつ、この基金事業というものの適切な執行というものを各省に求めて、今、基金シートというのは一つの取り組みだと思いますので、こういったことは、私どもとしては、きちんと開示をさせていただきたいと思っております。
○桜内委員　ぜひ、そういった財務情報をしっかり開示していくということが大事だと考えております。
　私、ずっと公会計という会計を専門に研究者をやってきたんです。やはり、そういった努力をされるのは大変歓迎すべきことだと思うんですけれども、しっかりとした会計処理の基準ですとか、財政運営においてもそういった基準というものを設定した上で、諸外国の場合は、例えば複式簿記で、しっかりと財務諸表を作成して、単に、フローといいますか、一会計期間のお金の流れでしかない基礎的財政収支だけを財政健全化目標とするのではなくて、例えば負債の残高であるとか、あるいは資産と負債の差額である純資産の残高であるとかその推移、こういったものも含めて多面的に、財政再建、健全化の目標を立てて、それを政府がしっかりと遂行しているか否かということをまさに財務諸表でもって検証しながら財政運営を行っていく、こういった仕組みが、世界各国、特に先進国の間では常識となりつつあるわけです。
　そのような観点から、私も財務金融委員会に所属しておるわけですけれども、我が党からは財政健全化責任法案というものを提出させていただいておりまして、これが今、継続審議となっております。ぜひ、こういったものは、後ほどまた触れますけれども、財務省としても、そして政府全体としても、今大変な財政の状況にあるわけですよ。これはみんなわかっているはずです。こういった努力を、与野党問わず、建設的な議論を進めていくべきだ。要は、国会改革の中でしっかり、そういった野党からの議員立法であったとしても審議していくべきだと求めたいんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　財政の話をフローじゃなくてストックも考えてやらないかぬ、そういうことを言っておられるんだと思いますけれども、この点につきましては、維新の会から提出されております法案というのが会派の間で今検討されていると思っておりますので、この段階で私の方から今の問いに対するコメントを直接するというのは、ちょっと差し控えさせていただきます。
　その上で、財政健全化という点で一言申し上げさせていただければ、政府が現在目指しております、いわゆる基礎的財政収支の黒字化というのは、これはまさに議員が着目をしておられます、いわゆる公債残高の対ＧＤＰの比率というものの低下につながるものだとは思っておりますので、その旨は中期財政計画におきまして閣議了解等々を行っているところでもあります。
　こうした取り組みを法定化すべきかどうかにつきましては、それぞれの施策の中身等を検討している中で、その要否を含めまして十分検討する必要があろうとは存じますけれども、いずれにしても、政府としては、現段階で具体的な検討を開始させていただいているわけではありません。
○桜内委員　この点については後ほど改めて御質問をさせていただきますが、もう少し、行政改革推進会議での指摘があった点について、少し戻りますけれども、特に文部科学省についてお尋ねをいたします。
　といいますのが、文部科学省、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興に関する事業ということに関して、有効性の見きわめが不十分などと指摘されて、こういったイノベーションという片仮名がつく案件については結構削減の対象とされて、実際、二十六年度当初予算では、要求ベースと比べますと十八億円あるいは九億円削られたということが、この財務省主計局の秋のレビューの反映状況という紙に書かれております。
　ただ、私、科学技術に力を入れるということは全く大賛成なんですけれども、先ほどから申し上げております、補正でやるべきなのかあるいは当初なのかという点ですとか、もう一つ、文部科学省の場合、非常に不思議な予算のつけ方をしているものがあります。何かといいますと、ＳＩＰというものですけれども、概算要求当時は文部科学省が概算要求しておいて、実際に当初予算でついてみたら内閣府に計上されている。五百億円ですよ。一体これはどういうことなんでしょうか。
　もう一つ言いますと、文部科学省、こうやって行政改革推進会議で、イノベーションというのは何なんだと。それはイノベーションは起こった方がいいに決まっているんですけれども、お金を費やして、政府がお金を出してイノベーションが起こるわけじゃないんですよ。アップルにせよ、あるいは日本でいえば宅急便という新しい商品を開発したヤマト運輸にせよ、いろいろな規制と戦って、それで新しい需要を持つ商品、魅力ある商品をつくってきたという歴史があるわけですよ。
　お金を五百億円つぎ込んだからといってイノベーションが起こるわけじゃないという行政改革推進会議の委員の皆さんのこともよくわかるんですが、それを、このＳＩＰというのであれば、文部科学省が概算要求では三百五十億円要求していたのが、いつの間にやら、出てきた予算書を見ますと、内閣府に五百億円、むしろ増額してついている。
　もう一つ、指摘します。
　今回、この補正予算の関連法案として出てきております独立行政法人の科学技術振興機構、ＩｍＰＡＣＴという革新的研究開発推進プログラムも、中身に反対するわけじゃありませんけれども、これは補正でやるんですよ。基金に五百五十億円、また積むというんですね。
　先ほどから、基金に積むことの問題点をるる指摘しております。さらに言えば、これはもう一つ問題が重なってあるんですよ。
　独立行政法人というのは、独法通則法上、中期計画というのがありまして、五年間にわたって計画を立てて、どれだけしっかりとその執行を行ったのか、効果が上がったのかということを示す、その繰り返しをやっていくのが独立行政法人であるにもかかわらず、今回、設置法改正では、わざわざこの独法に基金を設置して、その中期計画期間を乗り越えるようなたてつけになっているんですよ。一体何をやっているんですか、文部科学省。
○下村国務大臣　桜内委員も、科学技術の必要性というのは理解されている上でのことだというふうに思います。
　これから、アベノミクス三本目の矢、世界で最高の科学技術イノベーションのための土壌をつくっていくということは、我が国が経済的に発展していくためにも大変重要なことであるというふうに思いますし、そのためには、これは民間企業や大学等だけでなく、特に基礎、基盤的な部分については政府がきちっと産学官の連携の中でバックアップするということが、まさにオール・ジャパン体制で科学技術イノベーションに対して対応していくということがこの国の発展においても大変重要なことであるというふうに思いますし、内閣府とも、山本大臣とも連携しながら、これは文科省だけでなく政府全体として、科学技術のあり方に対して一番いい対応ということで、内閣府の方で連携しているという部分がございます。
　それから、今御指摘の革新的研究開発推進プログラムでありますが、今回の補正予算でなぜ入れたのかという話でありますが、これは好循環実現のための経済対策に即したもので、この対策は、短期間で需要が発現されるだけでなくて、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーション誘発効果が高い施策として取り組むということにしたものでございます。
　この革新的研究開発推進プログラムは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものであり、今後の我が国の持続的な経済成長の実現に大きく寄与するものであるというふうに認識しております。
　この研究費を基金化するということについては、今後五年間にわたって弾力的な予算執行が可能となることで研究の進捗状況に応じた使用が可能な制度ということで、より研究がしやすい、弾力化した、そういう意味で基金にしたものでございます。
　独立行政法人科学技術振興機構に基金を設置するということでこの補正予算に組んで、早目に科学技術イノベーションについて我が国が経済的な効果を、より対応していきたいということで、今回の補正予算に入れさせていただいたという経緯でございます。
○桜内委員　ありがとうございました。
　非常に丁寧な御答弁で、尊敬する下村文部科学大臣の御答弁なので、余りけちをつけるつもりもないんですけれども。
　ただ、何が言いたいかと申しますと、先ほどから基金の問題点を言っております。本来であれば、本当に大事なものであれば、このタイミングですから、当初予算でしっかりとやるべきだということを申し上げたい。
　なぜならば、先ほどから基礎的財政収支の財政健全化目標も言葉として挙がってきておりますけれども、これは操作可能なんですよ。補正に上げたらば、二十六年度当初予算は基礎的財政収支がその分よく見えるんですね。少なくともこの一・二兆円については、もし当初予算に上げたらばということを考えれば、そういうことになります。
　もう一つ、少しまた戻りますけれども、当初予算の補正へのつけかえというのを冒頭申し上げました。
　特に金額の大きなものでいいますと、防災・安全社会資本整備交付金、これは維持補修とかあるいは耐震化に使われるもので、行政改革推進会議では、二十六年当初予算で削減額が一千三百八十七億円だったにもかかわらず、補正予算で一千八百四十七億円積まれている、当初予算での削減額を超えて補正で積まれているという指摘がなされております。
　一方で、社会資本整備総合交付金については、同じように、当初予算では削減額が一千四百三十五億円、これに対して、補正で同じ項目で一千三百九億円、そこに積んでおるという点が批判されているんです。
　私はこれも、冒頭申しましたように、コンクリートから人へというのは私は間違っていると思っていますので、やみくもに削減するのがいいとは思いません。けれども、補正で手当てするとなると、何が生じてきているのかといいますと、補正というのは、先ほど財務大臣も少しおっしゃられましたけれども、繰越明許、一回しかできません。ですので、ほぼ、今のタイミングで補正予算が通ったとすると、一年ちょっとで全部工事が終わらなくちゃいけないんですよ。
　だから、恐らくは維持補修とか耐震化ぐらいの工事であれば補正に適していると言えるわけですけれども、それはもちろんちゃんとやっていただきたいと思いますけれども、肝心の、例えば高速道路であるとか、そういった大きなネットワーク型のインフラのミッシングリンク、要は視力検査のときの輪のうち一部分が欠けているというところがあると、ネットワークとしての価値が半減するわけですよ。そういった大きな、本当に基盤となるネットワーク型の社会資本の整備がおろそかになるんじゃないかということを指摘したいと思います。
　といいますのも、私の地元、愛媛県の宇和島です。その南に愛南町という町があります。ここは、残念ながらＪＲも通っていなければ高速道路も通っていないんですよ。それで、今何が起こっているかということを申し上げますと、民主党政権時代に国土交通省が、例えば高速道路の新規採択のためには、まず、ＢバイＣといいますが、費用便益分析をされますよね。これが一を超えなきゃいけない。このＢのところの計算の中で、それまでの自民党政権では、五十年後までに全部のネットワークが完成したらどれだけの通行量があるのかということで計算していたのを、民主党政権時代に、もう工事はやらないということを前提に、要は通行量がふえないという形でベネフィット、便益を計算するという方法に改めてしまったわけですよ。
　これはぜひ早急に、ネットワークの価値というものを踏まえて、ＢバイＣ、費用便益分析のやり方をもとに戻すなり、あるいは、特に今現在、これまでもそうなんですけれども、ベネフィット、便益の計算の中で、人の命というのが考慮されていないんですよ。
　例えば、愛南町というところで、夜、脳卒中になった、あるいは交通事故に遭ったというときに、宇和島まで運ばなくちゃいけないんですよ、救急車で。一時間かかるんですよ。死んだ人が何人いることか。また、医師不足の八幡浜というところもあります。ここも、救える命が、基本的なインフラがないがゆえに亡くなっていく場合がある。こういったものも、もしあればという便益に私は加えるべきだと思います。
　この辺、国土交通大臣、通告していないんですが、御感想を。
○太田国務大臣　通告はいただいておりませんが、極めて大事な指摘をされていると思います。
　私も同様の考え方を持っておりまして、ＢバイＣ、ベネフィットというのは一体何であるか。もともと公共事業ということについては、フローということ以上にストックというものを大事にしていかなくてはいけない。その判断としてのベネフィットというのが一体どういうものか。極めてそれが、フローのある部分だけに捉えられているということについては、これは十分検討していかなくてはならない。
　命を守る公共事業ということについて御理解をいただいているというのは、大変ありがたいことだというふうに思っているところです。
○桜内委員　非常に力強い御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ付言しておきますと、今現場で何が起こっているかというと、そのＢバイＣ、コストの部分ですね、こっちを下げようということで、例えば宇和島—松山間、一昨年にようやく高速道路が開通したんですが、ほぼ全線、片側一車線、対面通行なんですよ。高速道路での対面通行ですので、これは居眠り運転ですとか、ちょっとしたハンドルの操作の誤りで対向車線に入っちゃう場合があるんですね、事故として。実際、私の知り合いの宇和島のお医者さんの奥様が交通事故で亡くなられました。要は、妙に高速道路の建設費をけちって、Ｃを少なくしましょうなんてやっていると、かえってまた失われる命があるわけですよ。
　ぜひ、これはＢの部分でもＣの部分でも、要は、便益の部分でも費用の部分でも、人の命を守るということを考えて、このミッシングリンクの解消を安倍政権にお願いしたいというふうに思います。
　うちの田舎は、これでも結構頑張っているんですよ。タイの養殖、ハマチの養殖、日本一です。ミカンだって日本一です。頑張っているんだけれども、基礎的なインフラがないがゆえに力を発揮できない、そういった悩みを抱えているところにぜひ光を当てていただきたいということをお願いしておきます。
　そして、次の質問に参ります。
　これも補正予算に関して、特に復興特会について、もちろん復興はしっかりやっていただかなくちゃいけないんですけれども、先ほどからるる申しておりますように、補正と当初の関係でやや疑問があるという点について質問をさせていただきます。
　お手元に資料で、平成二十五年度東日本大震災復興特別会計補正予算のポイントというのと、もう一つ、二十六年度復興予算の概要というものがあります。
　ぜひごらんになっていただきたいのは、枠で囲っておるところが、二十五年度補正のところの右下にあります。なぜこれは枠で囲ったかといいますと、二行目に東日本大震災復興関係経費五千六百三十八億円、これが補正予算の復興関係経費なんですよ。その枠外にこの八千億円というのが記載されています。
　何なのかといえば、ここに書いてありますとおり、復興財源の補填ということです。来年度から復興特別法人税を前倒し廃止するという御方針でいらっしゃいますので、その分、来年度、八千億円の歳入欠陥が生ずるから、ことしのうちに入れておこうということなんですね。それがそのとおり、もう一つの二十六年度復興特会予算の概要、これも枠で囲っておりますけれども、歳入のところで復興特別税収七千三百八十一億円とありますが、これが八千億円程度目減りした金額であります。
　何が言いたいかというと、もちろん復興はしっかりやっていただく必要はあるんですが、財政法の大きな原則というのがあるんですよね。財政法十二条、会計年度独立の原則というのがあります。これは二枚の紙があって、復興財源の補填、特別法人税の廃止に伴うその財源を補填すると言いながら、こうやって二枚に分かれて政府の文書で記載されているわけですよ。
　どう考えたら会計年度独立の原則を満たしていると言えるのか。その点について、きょうはテレビ入りですので、ぜひ国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう桜内先生御存じのように、会計年度独立の原則という話をされましたけれども、昭和二十何年かにできました財政法第十二条でこれはずっと決められて、各会計年度の歳出はその年度の歳入をもって支弁すべきだというのが大原則であります。
　今言われました、今回の八千億円の復興特別会計への繰り入れの件のお話が出ておりますが、これは歳入面を見ますと、いわゆる二十五年度中に確定をしましたものは、二十四年度の決算における一般会計の剰余金の財源ということになります。また歳出面を見ますと、二十五年度において復興債を償還、減額ということになります。
　このように、お尋ねの復興特別会計への繰り入れにつきましては、平成二十五年度の歳入をもって平成二十五年度における歳出を支弁するという形になっておりまして、これは会計年度の原則に決して反するものではないということであろうと思っております。
　今、質問されておるのは、多分、歳入が減る形になるからいかがなものかということを言っておられるんだと思いますが、これはそういうことにしようという意図は、取り扱いは決して不可能なわけではないというのはよく御存じのとおりなんですが、これは、二十五年度の補正予算で八千億円の財源を一般会計から復興会計に受け入れて、そして同じ二十五年度中にその財源を復興会計の償還費に充てるということにしているということであります。
　今回の取り扱いにありましても、会計年度独立の原則に反することがないようということで、問題が生じるようにはなっていないというように御理解いただければと思っています。
　テレビを見ている方にわかりやすくと、これはお役人でも一回聞いたぐらいではなかなかわからぬ、難しい、ごちゃごちゃした話ですので、わかりやすくと言われると長時間いただかにゃいかぬことになりますので、この程度で御勘弁ください。
○桜内委員　ありがとうございます。
　感想をおっしゃったように、これは本当にわかりにくいんですよね。私も元同僚にさんざんいろいろ聞いたんですが、なかなか理解しづらい。よほど目くじら立てるような話ではないとは思うんですけれども、なぜこういうことばかり言っておるかというと、先ほども申しましたが、やはり、こういった補正にのっけるか否か、当初なのかというところで、基礎的財政収支の計算に結構影響があるんです。
　先ほど申しましたように、例えば、基金の積み増し一・二兆円を来年度、平成二十六年度当初予算に持っていったとする、あるいは、行政改革推進会議で指摘のあった点について、削減したと言いながら復活しておった部分をもしちゃんと全部来年度予算に持っていったとすれば、三千六百億円向こうに行く、向こうというのは二十六年度予算に行く。
　さらに言うと、私はずっと、予算委員会で毎年指摘し続けているんですけれども、外為特会から一般会計に繰り入れがことしもなされております、一・六兆円程度。これは外為特会から見ると、歳出に計上されていないんですね。それが一般会計の歳入には立つという会計処理がされておりますので、丸々一・六兆円分がプライマリーバランスは改善されて見えるんです。
　こういった点を全て足し合わせると、今私が言った一・二兆円、〇・八兆円、〇・三兆円、それから一・六兆円の外為特会というのを入れると、全部で四兆円程度、実は、基礎的財政収支というのが動いてくるんですね。
　悪意ある操作とは言いませんけれども、今年度一般会計予算で昨年度当初予算と比べて基礎的財政収支が五・二兆円改善したというふうに財務省の方で試算が、先週、後年度影響試算という形でなされておるわけですけれども、これも一言言うとすれば、平成二十五年度の当初予算額と平成二十六年度の当初予算額同士で比較しておるわけですよ。
　今申したように、二十五年度補正でもって四兆円程度ずれが生ずるというのを勘案すれば、こんなふうな五・二兆円みたいな大きな数字になるわけもない話ですので、そこはもうちょっとわかりやすく、かつ、政府の、国の財政状況が国民にも理解できて、そして、健全化したと言いたいのはわかるんですけれども、余りに過度な期待を抱かせるようなやり方は慎むべきだと考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、前々から桜内先生御関心というか、私の知っている範囲では、昨年度、同趣旨の御質問をいただいたと記憶します。
　この外為特会の通常の一般会計への繰り入れというのは、これはあくまでも前年度の決算において、歳入から歳出を差し引いて剰余金が発生した場合、発生しない場合がありますけれども、発生した場合に剰余金の処理として行われるものであって、これは外為特会の歳出には御存じのように計上されないということになっております。
　ただ、外為特会の決算上の剰余金の処理として一般会計に繰り入れを行うという場合には、予算の一部である予算の総則におきましては、これは繰入金額を定めておりまして、国会による予算統制のいわゆる対象にはいたしております。
　なお、誤解を与えるとの御指摘もあったので言わせていただければ、平成二十六年度の予算参考書類におきましても、当該事案に関する注意書きをつけ加えたりいたしておるところでもあります。
　いずれにいたしましても、こんなことをしていると、外為特会がある日突然に逆になったときはなくなっちゃっているじゃないかとかいろいろな質問を、私どもも、これだけインターナショナルな時代になってくると注意をしておかねばならぬところでありますけれども、きちんと、三〇％は維持せねばならぬということは定められて、そのとおり実行はさせていただいておるところであります。
○桜内委員　別に、違法なことをやっていると言うつもりもないんですが、やはり、何でこんなことになるかというと、先ほども申しましたけれども、私は、会計、また特に地方自治体であるとか国あるいは政府の会計基準の設定の仕事をこれまでずっとやってきたんですけれども、そういった意味で、会計のしっかりした基準がないと、その場その場に応じていろいろな処理、表示方法とかが可能になってくるわけです。それが全部だめだと言うつもりはありませんけれども、一定のかちっとした基準もつくって、それに従って政府も情報を開示していくということがないと、なかなか国際比較もできなくなります。
　また、財政再建というときに、企業経営で、財務大臣はもうよく御存じだと思うんですけれども、やはり数字を見ないで会社の経営なんてできないじゃないですか。しっかりと、売り上げは幾らなのか、あるいは費用が幾らかかったのか、そして資産が幾らあるのか、そういったものをどうコントロールするのかという意味での財務情報の重要性というのは、これは政府も変わらないと私は考えております。
　そういった意味で、基準をしっかり設定して、これから財政運営に当たっていただきたいという希望を述べておきます。
　もう時間がないので、もう一点だけ、これは指摘だけにとどめておきますけれども、内閣府で、同じように、中長期試算というものをことしも出されております。
　経済再生ケースがやや楽観的じゃないかとかいろいろな指摘もあるんですが、そこは余り問いません。ただ、これを見ますと、先ほどから何度も出ております国、地方の基礎的財政収支、二〇一五年度においては、経済再生ケースでありますと、ＧＤＰ比マイナスの三・二％で合格、ところが、残念ながら、二〇二〇年度にはまだマイナスの一・八％で、黒字化達成できず不合格という数字が出されております。
　これも、まさに国際基準の、ＳＮＡと言われます国民経済計算という国連の体系に基づいて出されておるんですが、これも先ほどから何度も言っていますけれども、復興特会を抜いたベースと復興特会も入れたベースで二つ計算されています。
　国際的には、もちろん復興特会を入れなくちゃいけないわけですよ。そちらの数字もちゃんと今入れていただいているので、良心はしっかり認めますけれども、本来であれば、復興特会は財源が確定しているから別にしていいんだという言いわけもされますけれども、役人から話を聞きますと。でも、それはやはりおかしいんですよ。企業経営において、いきなり不況が来たからといって、不況の分は抜きにして経営計画を立てるということはあり得ないじゃないですか。
　そういう意味でいえば、リーマン・ショックであれ東日本大震災であれ、いつ何どきどのような経済的なショックが来るかもしれない、それを想定した上でこういった経済予測というのをしっかりつくっていかなくちゃいけないということは指摘しておきます。
　今ほど申し上げましたように、財政健全化目標として基礎的財政収支がいいかどうかは別としましても、二〇二〇年度黒字化の達成には、やはり歳出の削減というのも避けて通れません。という意味で、今、日本国の財政において最大の圧迫要因になっております社会保障関係費について、これからお尋ねをいたします。
　これは資料は用意しておりませんけれども、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　国民医療費というのが、二〇一二年度で実績見込みで三十九・二兆円。恐らく、ことしあたりはもう四十兆円を超えるんじゃないかと見込まれます。そのうち、いわゆる後期高齢者医療費が十三・七兆円、三分の一ぐらいを占めてきておるわけです。
　後期高齢者医療制度というのも、非常に名称がよくないと、評判のよくない制度ではあるんですが、私は、この自己負担割合について少しお尋ねをしたいと思っております。
　平成二十六年度予算から、七十歳から七十四歳までの方について段階的に自己負担割合を二割に引き上げていくということが来年度の予算にも盛り込まれているところです。
　私、お年寄りを大事にせないかぬという意味でいえば、決して反対したくもないんですけれども、法律には何年も前から二割と書いてあるわけですよ。明記されているわけです。明記されていながら、これまで補正予算で、やるかどうかわからない補正予算でもって手当てをしてきた。
　これはいつからですか。厚生労働省からいただいた資料によれば、平成二十年度から、既に法律の上では、七十歳から七十四歳までの方は自己負担割合二割と明記されているにもかかわらず、毎年二千億円前後の補正予算でもって、これを一割に抑える施策をとられてきました。
　いわば法律違反でもあるわけですよ。もちろん、国会の議決を予算がいただいているわけですから、それでいいとは言えるかもしれないですけれども、幾ら何でもやり過ぎじゃないかというふうに考えるわけです。
　それから、段階的に引き上げるというのも、法律ではそのように書いていないわけですよ。
　これは一体どういう法的根拠でもってやっていかれようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○田村国務大臣　御指摘いただきました七十歳から七十四歳の高齢者の医療費でありますけれども、これに関しましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十年度から法律では二割負担となっておるわけでありますが、円滑な実施を図るために一割に凍結、これは予算措置でしておるわけであります。予算措置で、予算で議決をいただいておりますから、そういう意味では、ある程度理屈は通るのであろうというふうに思います。
　他にどういうものが、こういうような予算措置で軽減措置があるかといいますと、例えば、地方単独事業で、子供たちの医療費助成、それからまた高齢者の一部薬剤費負担、これに関しましても軽減措置等々がなされた。今まで、そういう歴史といいますか経過もあるわけであります。
　今委員がおっしゃられましたとおり、世代間の公平性の上でどうであろうというようなお話でありますとか、それをやるならば低所得者への対応をしっかりやるべきだ、このような御指摘もいただきまして、今般、段階的に、新しく二十六年度から、七十歳になる方から一割負担を二割負担にしていくということと、それから高齢者の医療費の負担の上限、これに関しても今のまま据え置くというようなことで対応する中において、これを実施していくということでございます。
　でありますから、法的にはそうなっておるわけでありますが、今委員がおっしゃられましたとおり、予算措置というような形で議決をいただく中において、このようなことを進めさせていただくということでございます。
○桜内委員　これはやはり予算措置だけじゃなくて、国会としての意思を法律という形でしっかり決めていくべきだと私は思います。
　繰り返しになりますが、これは決してお年寄りを粗末にするというつもりはありません。大事にしなくちゃいけないんですよ。でも、やはり子供が、生まれたばかりの赤ん坊から小学生に上がるまでが自己負担割合二割なんですよ、法律上。小学校に上がった日から大人と同じ三割なんですよ。所得がないという意味でいえば、子供だって同じですよ。まして、子供というのは、将来の日本、日本の未来をしょっていく人たちですよ。その人たちを法律でもって、なぜきちんと健康を守るような法律を我々はつくれないのか。国会議員として、私はすごく恥ずかしいと思っております。
　これは、日本全国の七十歳以上の方も、子供が、赤ん坊でさえ二割負担しなくちゃいけないという法律の仕組みをとっていて、恥ずかしくないんですか。私は、やはりそういう国の形というのはよくないと思います。
　これは結構大きな問題と私は思っておりまして、税と社会保障の一体改革という名のもとに消費税を引き上げることになりました。であればこそ、この医療保険制度の改革ももっとしっかり取り組んでいくべきだと思いますけれども、これは総理の御方針をお聞かせいただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘のように、社会保障の分配については、いわば高齢者に厚過ぎるのではないかという御指摘なんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、我々も、そのことについては十分に配慮しているところでございます。
　今回も、七十歳から二割負担、本来の本則どおりお願いをするということでございますが、今までこういう措置をとってきたのは、いわば高齢者の方々が制度の変更による不安を抱くことがないように、十分に、この制度がやはり大切だということ、必要だということを御理解していただくという期間としては必要だったんだろう、こう思うわけでございます。
　そして、ある意味の激変緩和措置として、七十歳になる人は、いわば六十九歳までは三割だったわけでありますから、今度は三割から二割という形にさせていただきまして、一割の人が二割ということではなくて、そういう形にさせていただいたところでございます。
　一方、六歳未満の子供たちの医療費は二割ということになっているわけでありますが、ここで、確かに、子供たちの医療費については親が、現役世代が払うことになるわけではございまして、現役世代の過重な負担ということについては我々も配慮していかなければならない、こう思っているところでございまして、今回も、消費税の引き上げによって社会保障の充実に充てる〇・五兆円のうち〇・三兆円は、待機児童解消のための保育の充実など、子ども・子育て支援に充てることにしています。
　一方、医療費については、実態としては、東京なんかは事実上、中学校ぐらいまでは無料になっているんだろうと思いますし、多くの市町村で、これは市町村が出しているということではありますが、小学生は大体基本的には多くのところで無償化されているのではないか、このように思っているところでございます。
○桜内委員　こういった子供の医療費については、自治体任せにせず、やはり国がしっかりと法律でもって責任を持ってやっていく必要があると考えております。
　後期高齢者医療制度の導入の際によく、年齢による差別は許さないということを聞きました。私は、子供の自己負担割合が二割なり三割ということこそが年齢による差別だというふうに考えておりますので、ぜひこれは、私は野党にいますけれども、与党の皆さんともしっかりと議論をしていきたいと考えております。
　そして、もう一点つけ加えて言えば、先ほど、うちの地元で救急医療がなかなかないということで、これは住所による差別になっているんですよ。同じように国民健康保険を払っていながら、しっかりとしたクオリティーの、質の高い医療を受けられる人とそうでない人と、今、分かれてしまっているんですよ。
　こういった点も、もちろん、日本医師会が反対するところもあるかと思いますけれども、医者の職業選択の自由、どこで仕事をやるかは自分で選べるんだというふうな主張も聞きますけれども、やはり厚生労働省として、国民の健康を預かる立場として、ぜひ田村大臣には頑張っていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
○田村国務大臣　医者をふやしていくということ、これは今、随時、医学部の定員もふやしてきているわけでありますが、それだけではなかなか対応できません。やはり、救急に進む方々、こういう方々を養成していかなきゃならぬわけであります。そういう意味では、今、専門医制度を見直しいたしておりまして、そういう中において、救急医療を担う方々、これがしっかりと養成されていくように、我々としても頑張ってまいりたいというふうに思います。
○桜内委員　余り時間がないので、最後に、これも一つ、要望というかコメントをしておきます。
　厚生労働省の行政の範囲というのは非常に広いんですね。今申した医療のほか、もちろん年金もありますし、そして、よく言われる幼保一体化、幼稚園とそれから保育園の関係もあります。来年度予算についてヒアリングしておりますと、さらにこれに内閣府が加わって補助金の窓口になる。二つを一体化するどころか、三すくみの体制にかえってなっているというのは一体どんなものなのかと。
　行政というのは全て法律の根拠に基づいて行うものなので、国会なり、あるいは、特に内閣総理大臣ですね、小泉さんはよく、総理が決断すれば脱原発できるというふうにおっしゃっていますけれども、幼保一体化こそ、総理が決断すればあすにでもできると私は思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　幼保一体化についてはずっと議論がなされているところでございまして、自民党としては、認定こども園をしっかりと進めていくという中において、あるべき姿を求めていきたい、こう考えているところでございます。
○桜内委員　では、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、村岡敏英君から関連質疑の申し出があります。桜内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。日本維新の会の村岡敏英でございます。
　きょうは、予算の基本的質疑で、安倍総理に農業問題を中心にお聞きしたいと思いますが、本題に入る前に、今の豪雪に関して、一つ御報告と、また政府の対応をお願いしたいと思っております。
　きょうの朝日新聞でも、「雪害　増える死者」ということで、特にことし、秋田県の県南部、横手そして湯沢、大仙、この県南部では、四八豪雪と言われる大変な豪雪と同じぐらい雪が降り、百二十四名もの死傷者が出ておりまして、死者は十三名、本当にお悔やみを申し上げながら、けがの方には一刻も早く治ることを本当に祈っております。
　そういう中で、国も、国交省を初め、除雪の機械を貸していただくなど対応はしておりますが、実は、雪のピークはこれからであります。これ以上降ると大変な被害が増大するという中、国としてしっかりと状況の把握をして対策をとっていただきたい、このように思っております。雪おろしで亡くなる方、そして除雪中に亡くなる方、交通事故、そして救急車やパトカーが通れないような状況、こういう状況を把握していただきたい、このように思っております。
　総理、ぜひとも国として、その把握をお願いしたい、そして対策もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　御質問にお答えをする前に、まずもって、このたびの豪雪によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたい、このように思います。また、被害に遭われた方々に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　除雪中に多くの高齢者の方々が被害に遭われているという状況があります。政府としては、こうした被害状況の把握を早期に行うとともに、今冬における降雪状況を踏まえて、自治体の除排雪経費について、特別交付税や社会資本整備総合交付金により支援をするなど、自治体の除排雪に支障を来さないよう、適切に支援をしていく考えであります。
　今後とも、国民の生命財産を守るため、災害対策に万全を期してまいります。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　委員の御地元秋田県でも、昨年に引き続きまして、大変な災害で多くの方がお亡くなりに、あるいは被災されている、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、実は昨年も、私ども政府として、二月の十一日には秋田県、二月の二十七日には青森県に政務三役を派遣しまして、そして地域の、公共団体の、何を要望されているか、その的確な要請を聞きました上で速やかな対応をさせていただきましたけれども、ことしにおいても、維新の党さん、御党はもう既に、二十二日ですか、現地に派遣して調査をしたというふうに承っておりますので、我々も今、地方公共団体と連携をとりながら、早急に政務三役を派遣して、現地の状況の把握とともに、支援策を具体的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　一月二十日には、既に消防庁の方から都道府県に対して雪害対策の万全の指示を出しておりますけれども、今後は、やはり自治体の除雪経費を対象に支援をする。昨年のように、特別交付税を思い切って前倒しで交付するということも含めて対応していきたいと思いますし、また、専門家の派遣とか、あるいはダンプ、トラックを支援していくとか、あるいはロータリー型の除雪車をお貸しするとか、実際、直轄工事が一時中止になりますので、それによる除雪のための人の確保等々、取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、地方の意見を十分に聞きながら、速やかに、適切に対応していきたいというふうに思います。
○村岡委員　ぜひ総理、大臣、その点はよろしくお願いしたいと思っています。
　雪は、台風や竜巻と違って、一瞬じゃないものですから、何カ月とあります。何カ月と御苦労しながら除雪をしているということを踏まえて、根本的な対策と今の対策と、二つ、重ねてよろしくお願いしたい、このように思っております。
　それでは、本題に入りますけれども、安倍総理がよく言われている、いわゆる減反政策の廃止ということです。
　この減反政策を振り返りますと、一九七〇年二月二十日、佐藤栄作首相が減反政策を取り入れた、こういうふうになっております。まさに安倍総理の大おじであると思いますけれども、それから四十四年間、減反そして生産調整と行ってまいりました。
　昨年の十二月、安倍総理が、いわゆる減反政策の廃止ということで、これを発表いたしました。
　しかしながら、私は農水委員会に所属しているんですが、これは農業新聞ですけれども、総理の御意見と党の御意見と違っているんです。
　例えば、安倍総理は、先ほど言ったいわゆる減反政策の廃止、しかし、党の農林の担当責任者に聞くと、生産調整の手法の見直しとかいろいろ。これでは、農業者が、どっちが本当なのかと。農林大臣にお聞きしますと、現場ではしっかりと説明をしているということですけれども、やはりこれだけの大転換をするとき、総理と与党の意見が地方の農業者にとって全く違うメッセージで行っているということは、この農政はなかなか大転換がうまくいかない。
　あの減反政策が始まってから今までの間、減反政策をやりながら七百五十万トンも備蓄があって、それに対して一兆、二兆、全部で三兆円もかかって備蓄を解決したというのがあります。その間、飼料米にしたのもあるでしょう。そして、外国に対して輸出したのもあります。昨年の十二月には債権放棄なんかをいたしました。
　やはり農業政策をしっかりと組まなければならない、そして、総理がしっかりと、内閣が一致することはもちろんのこと、与党が一緒になってこの政策をやらなければ、生産現場の人が混乱する。このことに関して、総理はどう思われておりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、お米の生産というのは、農業は国の基でありますから、そのまさに国の基である農業を支える、瑞穂の国の基本的な産業は、文化であり伝統であり産業、そして地方を守っているのはお米なんだろう、こう思うわけでございます。
　ですから、我々も、お米に対する政策の変化については、政府・与党で十分に議論を進めながら、各地域に対しても、農家に対しても、農業者に対しても、きっちりと説明していくことが極めて重要であるというふうに認識をしています。
　その中で、今回の米の生産調整の見直しにおきましては、これまで、行政が配分するお米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくってきたものを、農業者がマーケットを見ながら、みずからの判断、経営判断で作物をつくれるようにするものであります。そして、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって、農地のフル活用を図っていく、そして、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　施政方針演説などにおいて、こうした政策の内容を、専門外の人々にも理解しやすいように、いわゆる減反の廃止、このように述べたものであります。
○村岡委員　総理、総理と党の農林の幹部の方々と意見が違うということをお聞きしているんです。総理の方針はわかりました。しかしながら、現場で総理と違うことを言っている人がたくさんいるんです。
　私は、農林の委員会でも聞いておりますし、そこをどういうふうに、それを……（発言する者あり）誰と会ったかは、名前は言いませんが、そこのところをぜひ。名前を言ってもいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、党の農林の人々がどういう発言をしているかというのは、つまびらかに承知をしておりません。
　今私が申し上げたことが、私は内閣総理大臣であり、自民党の総裁でありますから、これが政府・与党の考え方であります。
○村岡委員　現場では、例えば選挙中に、前の予算委員会でも質問しましたが、ＴＰＰ断固阻止の鉢巻きを巻いたり、そして、減反政策の部分は手法の見直しだと言ったり、こういうところが、総理は、前のときには、自民党が幅広いと言いましたけれども、それは幅広さではありません。しっかりとこれだけの大転換をするというときには、一致した意見の中で説明していかなければなりません。
　それで、結局のところ、これが大転換かどうかと調べてみますと、なかなか、現実が違うんです。これは生産調整の手法の見直しの方がやはり強いんです。その方が多分、真実なんです。
　米というのは農業の中で一番大きな、主要な位置を占めます。今まで、農政の中で、全国一律で例えば転作作物で麦や大豆をつくる、全国一律というのが、実際にはなかなかうまくいかなかったんです。例えば飼料米というのを今度からやっていくということになりますと、また全国一律なんです。七百キロ以上やれば十万五千円ということですけれども、今は平均五百六十キロか七十キロで、七百キロまでというのはなかなか大変です。それは品種改良をしながらやっていきます。
　しかし、現実に、その利用可能量の中で、北海道から沖縄までの中で、飼料用米を使うというのは、各都道府県ごと、違うんです。例えば、全国では、全体の配合飼料を使えば、四百五十三万トン使います。しかしながら、実際には、その中で各県ごとを調べると、多いところ、少ないところ、はっきりしています。例えば、九州は大変多いです。
　全国一律に進めると、飼料用米をつくっても、そこで飼料メーカーの工場がない、そして、流通で運ばなきゃいけない、せっかくつくったものが、また倉庫に余ってしまう、畜産農家が高くて買えない、そういういろいろなことが起きるんです。
　やはり、ここを詰めていくためには、全国一律にやるんじゃなくて、しっかりと農業の、四十七都道府県、適地適産ということを考えながら飼料米の対策もやらなきゃいけない、こう思っておりますが、これは農林大臣にお聞きいたします。
○林国務大臣　村岡委員は御専門ですから、よくおわかりの上でおっしゃっておられると思いますし、まさにそのとおりでございまして、見直しについて、特に餌米に大きく転換していこうということで、一月上旬からブロック別の説明会、また都道府県別にやっておりまして、昨日までに八カ所のブロック別説明会、それから四十五カ所の都道府県、地域で説明会を実施いたしまして、全ての都道府県で、今週末までに合計六十回やっていきたいと思っておりますし、また、御要望があれば、市町村ベースでもやっていきたいと思っております。
　餌米ですが、一層の生産、利用拡大を進めるために、今お話のあった省力的な栽培技術、それから多収性専用品種の導入、需要先の確保、それから飼料用米の円滑な流通体制の整備、これが大事である、こういうふうに思っておりますし、地域地域で、それぞれの地域の実情に応じた対策というものをやっていかなければいけないと思っております。
　したがって、多収性専用品種や直まき栽培の導入ですとか、それから、飼料用米の栽培の団地化等の実証、普及、それから多収性専用品種の種子の確保に向けた取り組み、種もみを確保しませんといけませんので、種子転用の環境整備をしたり、それから、過不足の全国調整、これが大事になってくると思います。
　それから、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、それから、今度は餌米を買う方ですね、畜産側で必要となる加工、保管施設の整備、粉砕機、混合機等の機械導入への支援、それから、生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家とのマッチング活動、それから、配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供、これらを一体的に、地域に合った形で推進してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○村岡委員　それをやらなければ、なかなか、農政の大転換といっても、やはり一つ一つ過去の失敗を反省しながらやっていかなければ、この大転換はうまくいかない。結局、国費を、税金を使ってしまうということになります。
　農業者に対して、私は総理に、気持ちがそうなのかどうかわかりませんが、総理の所信表明演説、十二月の記者会見、ダボス会議とありました。壁を破りました、こう言っていました。しかしながら、今までの農政を見ると、農業者は国に協力してきたんです、しっかりと。その中で、新しい大転換をするときには、農業者また消費者、いろいろな方に御理解を得て、ともにやろうではありませんかという総理のいつも言う言葉が農業にはないんです。そこがしっかりと、そのメッセージが農業者には伝わっていません。
　そして、農業の中で、先ほども言った飼料米、大豆、麦といった、自給率を上げる方はいいです。しかし、米は大量にできるんです。そして、さらには、非常に技術が進んでいて、世界に誇れる米なんです。やはり、輸出ということを、米自体に、加工も、日本酒も、もう一つの戦略がなければ、国内需要だけを見て農業を進めていくのは、なかなか現実に農業が成長していきません。
　確かに、五千億から一兆という目標は立てております。しかし、中身を見ると、では、農産物をしっかりと海外にやるための低温倉庫をどうするのか、そして、流通の機構をどうするのか、非関税障壁をどうするのか、そういう部分は全くまだ手をつけられていない状況です。
　振り返ってみれば、先進国の中で、日本は、アメリカやドイツやオランダと、一九六九年ぐらいは、輸出はほとんど同じだったんです。しかし、このときに日本は、当然開拓もしたでしょう、そしてさらには農業機械の発達もあるでしょう、いろいろな部分で米が多くとれるようになりました。農産物が多くとれるようになりました。そのとき、国内需要だけ見ちゃったんですね。ほかの国は、しっかりと、自国の作物をほかにやるという方針に転換したんです。そこのところが大きな分かれ目になって、日本のせっかくすばらしい農業者の努力、農業技術というのが行かなかった。
　今回のこの農業の大転換は、国内需要の中でしっかりと農村社会を守るというのは大事です、中山間地も大事です、しかし、輸出に行くという思い切った対策をとらなきゃいけない、そこには相当な政府の覚悟が要る、こう思っております。それは、総理はどのように考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　私の演説の中で、農家の方々と一緒にやろうという意思が希薄ではないかという御批判がございましたが、私の父が仕えた福田赳夫先生は、農林水産大臣になったときに、誰よりも農民を愛する、こうおっしゃったわけでありますが、私も全く思いは同じでありまして、そして、その中で、まさに農業の分野を、若い皆さんが自分たちの情熱や努力で新しい地平線を切り開いていくことができる分野にしなければならない、こう考えているところでありまして、だからこその大転換であります。
　今、御指摘のように、たしかに、一九六〇年代、イギリスやあるいはドイツ等々と比べても、日本の輸出の比率は大体ちょぼちょぼだったわけでありますが、大きな差が出た。ドイツ、イギリスは二十倍、七十倍と輸出量をふやしたわけでありますが、どうやってふやしたかといえば、まさに得意なものをたくさんつくって、それを売った。我が方は、得意なものに制限を加えたというところがありました。
　そして、今、確かに国際価格から比べれば日本のお米は高いかもしれませんが、その高いお米がしっかりと、世界市場である香港においては大変な人気があるのも事実であります。
　あとは、しっかりと、政府としても、輸出をふやしていく、海外にそれを輸出していく、売っていくという意思を持って、その対策を持ちながら、輸出をふやしながら、農家、農村の所得をふやしていきたい。
　日本のおいしいお米を、そして日本のおいしい農産物を世界に発信していきたいと思っておりますし、私は、海外出張をした際には、必ず日本の農産物を持っていきながら、紹介をしているところでございます。
○村岡委員　最後になりますけれども、この大転換は、しっかりと農業者そして消費者の理解を得ながら、日本食をせっかく世界遺産ということの中で進めているわけですから、本当の覚悟を持って、世界各国に売るんだという強い意思を持ってやっていただきたい。その部分を、総理も、そして自民党も一緒じゃなければそのメッセージは届きません。その点は、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。
○二階委員長　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。桜内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　おはようございます。日本維新の会の山田宏でございます。
　それでは、まず、私、十月に予算委員会で安倍総理に対して、昨年中にはぜひ靖国神社を参拝してくださいということをお願いいたしました。その結果、昨年の十二月二十六日、総理は参拝されました。本当にありがとうございます。これはもう、一国の首相としては当然の行為といえば当然の行為でありまして、やはりそのことを、きちっと約束を果たされたということを高く評価いたしますし、そしてまた、私も本当にうれしく思いました。
　私も、実は、国会に戻ってきてから、毎週、週の初めに、朝早く靖国神社を参拝いたします。きょうも行ってまいりましたけれども、本当にふえました。普通の日でも、朝、ひっきりなしですね。しかも、若いお母さんに連れられたお子さんとか、そういった方々がふえているということを、日を追ってというか、年を追って感じます。私は、こういった普通の光景というものがいつまでも続くように、心から祈ってやみません。
　実は、私、ことしの一月に、特定秘密保護法に関して、海外を訪問させていただきました。中谷自民党団長のもとに、各党が入って訪問してきましたけれども、その中で、最後の国がアメリカ。ワシントンで、ＮＳＣ、国家安全保障会議の日本部長さんとお会いする機会がありました。
　そのときに、たまたま総理の靖国参拝の話題になりましたけれども、私は、その方に、アメリカが失望したというコメントを出したことに私はいたく失望した、同盟国に対する言葉遣いではないのではないかというふうに申し上げました。一瞬、何となくしらっといたしましたけれども、やはり私は、日本の政治家が言うべきことをきちっと言ってこなかったという責任も今日の状況にはあるのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、本会議で、結いの党の江田代表が、マックス・ウェーバーの心情倫理と責任倫理のお話をされました。自分の思いと、それからそれによって生じるさまざまな結果というものを考えながら政治家は行動しなきゃいかぬということで、まさにそのとおりだというふうに思います。
　今回、総理が靖国を参拝するに当たって、本来はそういうことはあってはならないんですけれども、海外の一部の国が、こういったことを問題視して、いろいろなことをやっておりました。
　そういった中で、総理は今回、昨年参拝されたわけでありますけれども、当然ながら、やはりそれぞれの国の反応というものは想定しているはずであります。そういった中で、あの日、十二月二十六日を選ばれた、また、そこに至る、いわば心情倫理をきちっと実行するに当たって、責任を果たしていくという、さまざまな環境整備もこれまで努力をされてきたと思うんですね。そのことを、やはり、国民の皆さん、まだわかっておられない方もいらっしゃるので、ここでぜひ御説明をいただきたいと思っております。