○参考人（田中宏君）　私は、そこにございますように国籍法改正について提言する市民グループという何人かの仲間と一緒に改正案がつくられる過程で数回にわたって意見を表明してきたグループの一員として、今回の改正案について若干の所感を申し述べて審議の御参考になればと思います。
　それで、まず今度の改正案についての私の率直な感想は、今度の改正案は国際条約加入を契機につくられてきたというように理解をせざるを得ないし、どの程度国内における立法事実との関係を十分に踏まえたものかという点で、若干経緯にも問題があったのではないかというように思っております。
　それは、私どもはいろいろな市民グループで直接今度の法律に最大の関心を持っているであろう外国人の男性と結婚している日本人の女性の言葉、私が非常に印象に残っているのは、私がおなかを痛めて産んだ子供にどうして私の国籍が伝わらないのという、この言葉をどういうように実現するかということがあったと思うのです。それからもう一つは、これは一九七二年に祖国復帰になった沖縄にあった現在の日本の国籍法の持っている欠陥が生み出した無国籍児の誕生という問題、こういう切実な国内の声をどのように法改正の出発点にするかということが本来あったと思うのです。
　私どももかなり早い時期からこのことを問題にしたのですけれども、結局政府が法改正に踏み切る契機は一九八〇年の婦人差別撤廃条約への署名ということ、そういう言い方をするとやや一方的な言い方になるかもしれませんが、私どもの感じは、結局条約に入るときしか変えなかった。沖縄の問題なんかは、本来日本の国の政策として米軍基地の五三％を沖縄に置くという政策をとって、そして長期にわたって米軍の施政権下に沖縄が残されたことによって生じた具体的な問題、それを祖国復帰のときにその問題に対する対策というものがなされないまま十年余に至って、むしろ国際条約加入との関係で問題が具体的には俎上に上ってきたということは、やはり率直に我々としては認識しておく必要があるのじゃないか。
　私たちの憲法は両性平等についても私は非常にすぐれた条項を持った憲法だと思うのですけれども、その憲法のもとで生じた両性平等の問題を国内的な問題として解決するということがどちらかというとなおざりにされて、結果的には、国際婦人の十年行動計画の最終年が来年でございますけれども、それを目途に法改正が行われるというやや転倒した経緯があったということはやはり確認をしておく必要があるだろうと思うのです。我が国における外国人をめぐる問題、あるいは内外人にまたがる国際的な側面を持った問題というのは、えてしてこういうことが従来も多かったし、今後もその点については十分認識する必要があるのじゃないかと思うのです。
　ちょっと横道にそれますけれども、難民条約に加入したときに社会保障関係の国籍による差別が撤廃されるという法改正が行われたときも、私は非常にそういう感を持ったのです。それまでの日本の社会保障法制は日本に住所を有する日本国民を相手に社会保障をする、こういう法制をずっと維持してきたのですけれども、この法制は考えてみると大変自己本位というのか、日本にとっては極めて国際的な協調に反する制度だと思うのです。海外にいる日本国民の社会保障、例えば老後、あるいはさまざまな障害を持つ子供だとか、あるいは母子家庭、そういう生活のサポートはどこがやるのかというように設問すれば、恐らく日本の立法府はそれは滞在国で面倒を見てもらえるはずだということで法制をつくったとしか説明のしようがないのですね。ところが日本に住所を有する日本国民ということでやると、日本に住所を有する外国人は全部排除されるわけです。それじゃ、その人たちの社会保障はだれがやるのかというように設問をすれば、恐らく日本としてはそれは多分本国が面倒を見てくれるでしょうと、こういうふうに思って日本の法律をつくったというように
説明する以外にないのですね。これは大変手前勝手な法制だと思うのです。
　それが今度の難民条約の加入によってやっと日本の国内に住所を有するすべての人を対象にする、したがって、こちらに住んでいらっしゃる外国人は私どもの方で面倒を見ますので、ひとつそちらにいる我が国民についてはそちらでお願いをしたいと、やっと整合性のある社会保障制度に直ったのは、これも国内における立法事実との関係をきちっと踏まえた法改正ではなくて、条約加入ということを契機に今申し上げたようないびつなものが辛うじて整合性を保った、こういう経過があることも考え合わせると、やはり今度の経緯については今後の日本の国内のいろいろなことを考えるのに非常に重要な問題点ではないかと思うわけです。
　具体的に若干立ち入って意見を申し上げるとすれば、その一つは、やはり日本における国籍というものをどう考えるかということについて今度の法改正は不可避的に大きな変化をもたらすことになったと思うのです。従来はほとんど国籍の変更というのは帰化という形式をとらずして日本の国籍を取得するという道はなかったわけですけれども、新法によって届け出による国籍の取得という全く新しい制度が誕生する、あるいは国籍の選択という形で国籍のどちらかを選ぶということが制度として新しく導入される、これらは従来の日本の国籍に関する観念の中にはほとんど見られなかった観念で、どちらかというと日本では国籍というのは極めて宿命的なものであって、自分たちが国籍について云々するということは本来できないことだというような認識がどちらかといえば大勢を占めていたと思うのです。ところが、今度の法改正は、一方ではそういう国籍についての考え方を国の側から一方的に付与する国籍ということから少し状況がずれてきて、個々人の側から国籍を決めていくという側面が加味されたという点では非常に重要な変化を日本の国籍についての考え方の中にもたらしたと思うのです。
　恐らく日本の国籍法の歴史の中で最大の国籍をめぐる大きな問題というのは、植民地を持ったときに植民地の人たちを帝国臣民として併合する、そして植民地が分離したときに、これまた本人の意思とか相手国との交渉とかということなしに一方的に旧植民地人の日本国籍喪失宣告をする、これも考えてみれば全く国家のサイドからだけ国籍を処断するという極めて伝統的な手法で国籍を扱ってきているわけです。そこへもってきて、今度の法改正では国籍についての個人の契機というものが新しく持ち込まれたということは非常に我々の国籍についての考え方に新しいものをもたらしたという点では重要な意義があると私は思います。
　ただ、旧来からの日本における国籍についてのかなり国家主導型の認識というのが相当色濃く残っているように私は思います。その一つは、やはり重国籍解消についての姿勢の中に、何か非常に国籍が二重になることを罪悪視するというのはやや極端な表現かもしれませんけれども、何か不純な国民であるというような認識がどこかちらちらあるのではないか。諸外国でも両性平等の導入というのは血統主義国には不可避的に重国籍を多発させるという側面をもたらすわけですけれども、しかし、それについては西ドイツの憲法裁判所の判決も指摘していますように、両性平等の実現と重国籍の回避というのは次元の違う問題であって、重国籍回避を理由に両性平等の導入をちゅうちょするということはおかしい、したがって西ドイツでは政府サイドは重国籍解消のために父系主義をとっているのだという弁明をはっきり否定した違憲判決を出していることを見ても、両性平等の実現という価値と、それから重国籍解消という価値との兼ね合いをどう考えるかというときに、やはり両性平等の実現を優先するということを諸外国がとっている。そして、両性平等の実現を導入した血統主義国で重国籍解消策を日本のようにかなり厳しいものとセットにして両性平等の導入を実現している国というのはほとんどないわけです。
　これは一つには、技術的に二重国籍の解消というのは一国だけではできないわけです。日本の国籍を選んで向こうを捨てますという判断をした個人がいたとしても、相手側の国が国籍を失わしめることについてどういう政策をとるかということは日本は指一本触れることができないわけですから、その点で重国籍の解消といいますのは、自国籍の離脱を自由化する、重国籍の人は自分の国の国籍を抜きたいという人は自由に抜かせる。これは我が国では憲法から国籍法に至るまで完全に保障されておりますので、そのことはもう既に達成されているわけですね。
　それから、あともう一つの課題というのは、日本の国籍を抜くということは簡単に抜けますけれども、逆に相手国の国籍を離れて日本だけの国籍を持ちたいということを考える個人というのが当然出てくるわけですね。ところが、相手国の国籍を抜くということはこれは相手国との関係でできませんので、日本との関係では自分は日本の国籍を選びたいということを日本側に意思表示するということで日本の国籍の選択を宣言するという制度をつくってあれば、それで日本サイドとしての必要最小限の重国籍解消への条件というのはできるはずですね。
　むしろこれ以降の重国籍解消の具体的な努力というのは国際間の協力によって実現をしていくのが本来の姿であるはずですし、我が国は国際的な協力関係の中で生存していこうということを戦後決意してそういう外交努力をされているはずですから、私は今度の法改正との関係でこの重国籍の解消についての関係諸国との協議ということがなされても決して不思議ではない。むしろそういう具体的な人間を取り巻く共存関係あるいは協力関係が実現することこそ真の平和共存の礎を築くことができるわけで、何かほかの国の国籍とタブって持っている者を不純な目で見るような視線というのは、むしろ私は慎むべき姿勢ではないか。そういう点で重国籍の解消についての取り組みは、日本の今度の法改正案というのは、国際的な状況から見ても、従来の国籍についての古い観念の亡霊を感ずるような気がいたします。
　それからもう一点は経過措置をめぐる問題で、衆議院でもいろいろ議論されたようですけれども、これも未成年に限るという法案になっているようですけれども、本来経過措置の持つべき趣旨は、法改正前に生まれた日本人母の子と法改正後に生まれるであろう日本人母の子との間の扱いをできるだけ均衡化する、これが本来の法改正の趣旨であるはずなので、そういうことを考えれば、憲法に両性平等をはっきりうたった時点にさかのぼってとるということで特段の不都合が生ずるということは私には考えられないし、ましてや冒頭で申し上げたような沖縄という現実を考えれば、簡易帰化で成年者についてはやる、その点で法務省では努力をするというふうにおっしゃっていますけれども、これは帰化という門をくぐって国籍を取得する場合と、それから届け出で取るという場合は、本人の受け取り方も国の側のそれに対する姿勢も全く違うわけで、ただ国籍が取れればいいだろうという問題では私はないだろうという気がして、経過措置についても法律を適用されて、そのために不利益を受けてきた人たちの立場に立って考えれば、遡及効を新憲法までさかのぼるということを妨げるそれほど大きな理由があるとは私には思えないわけです。
　それから、時間もあれですから最後にもう一言申し上げたいと思いますけれども、今度の法改正で戸籍法関係が手直しをされて外国姓を持った日本国民というのが誕生することができるようになったということも、今日の国際化というのが日本の非常に重要な国籍とか戸籍という次元にまで及んできたということで、日本の社会に新しいインパクトをもたらしたものだろうと思いますし、私は積極的にやはりそれに対応していく日本の社会づくりをむしろしなければいけない時期に来ているのではないかと思うのです。
　ところが、日本では従来からの経緯があって、外国人にとっては非常に冷たい扱い方をする、あるいは外国人というものに対して先ほどの社会保障に象徴されるように非常に排外的な姿勢で臨む、そういうことが根深く残っていますので、今度の問題がこういう方向で転換するときにはもっと社会的にこの問題の意味を問うていくということがもっとなされるべきだと思います。
　そういう点では教育の場においても、私のいる名古屋では先日ある朝鮮人の親が公立小学校に子供を入学させるときに本名で学校に行かせたいということを校長に申し出たら、そういう変わった名前で来てもらうといじめられたりすると困るので、日本名で来てくださいということを言われたということで、非常にその親が怒ったということがあって、私も教育委員会におかしいのではないかということで私どもで意見を言いに行きましたけれども、しかしこれは校長さんを責められない側面があるわけで、残念ながら我々の社会ではそういう異質なものを妙な目で見るという現実が厳然としてあって、外国人であるにもかかわらず日本名を使わないと日常生活でいろいろな問題があるという現実を抱えているのですね。
　そういう現実が厳にあるということを考えた場合に、今度の氏に外国姓を導入するということを決意されたからには、それに見合った社会的なフォローアップの体制を十分につくらないと、これは絵にかいたもちに終わるし、あるいはそのことがかえって日本の社会の中に新しい問題を持ち込むということになりかねない。その点では条約の期限を意識された非常に急いだ法改正だということは私もこの間感じてはきましたけれども、むしろ今後この問題が日本の社会の中で正当に位置づけられて真に日本の国内の国際化という方向に進んでいくためには新しい契機としてこれをもっと積極的に取り上げていく。そういう点では教育現場だとか、あるいは外国人からだけは指紋を登録するというような非常に古い排外思想からいかに我々が脱却するか、そういうことを今度の法改正は結果的には日本の社会に迫っているのではないかというように思います。
　どうも失礼しました。