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○大門実紀史君　欧米もやっているからというのは全然違うんですよね。日本の場合は、これだけの世界一の借金大国ですから、それだけ国債の信用については十分注意を払わなきゃいけないんですよ。よその国はルールありませんよなんて、そんなこと日銀、中央銀行総裁は言うべきじゃないですよ。分かっていらっしゃって言っているんですか。
　だから、そういう問題じゃないですよ。非常に日本の場合は厳密によく見ていかなきゃいけないのが国債の信用問題で、それは国民生活に影響を及ぼすから申し上げているわけでございまして、日銀が勝手に何か操作をしてやっている話じゃないんですよ。国民生活に直接影響が及ぶから申し上げているわけでございます。
　それと、一時的な停止とおっしゃいますけれど、ここまで買っておいて、これ戻せるんですか。国債をこれだけ買っておいて、あれだけ、また百兆売ったら暴落しますよ。これ、一旦買ってしまったら、戻すのに二十年、三十年掛かって、一時停止どころか、これは事実上、無期限停止と同じなんですよ。廃止したというのと同じなんですよ。そういうふうに、いわゆるあなたがおっしゃるマーケットからもいつ見られるか。今はいいですよ、わいわいバブルみたいになっていますけれども、急に変わりますから、市場の見方というのは。そういう危ない問題だということを私の方から御指摘をしているわけでございます。
　こんな無謀なことを進めれば、国債の信用が上がることはありません。下落するのは時間の問題でございますので、このことは本当に、危険な領域に踏み込まれたということは厳しく指摘しておかなきゃいけないし、総理もどこかで、もういいかげんやめた方がいいとおっしゃるべきじゃないかと、これすごいですよ、と思います。
　こういうマネーゲームで結局誰が、先ほど株はっておっしゃいましたけれども、今誰が得しているかという話なんですけど、これは、私の方で試算をいたしましたけれど、アベノミクス相場のおかげで僅か五か月少しの間に百億円以上株式資産を増やした、個人オーナー株主でないとちょっと計算ができないのでしただけなんですけれども、その一部をパネルにいたしました。有名なあのユニクロの誰々さんとかソフトバンクの誰々さんは、もう一人でこの僅かの間に四千億の株の時価総額増えているという異常な状況ですね。
　ですから、これは個人オーナー株主だけでなくて、大株主、資産家、株を持っていらっしゃる方、総理は二割も持っているとおっしゃいますけど、八割持っていないんですから、その二割の中でももうけている人というのは、その中の更に少ないわけですからね。そういう人たちがこのいっときで物すごいもうかっているというわけですね。これが、今のアベノミクス相場が生んでいるお金持ちに対して莫大な利益をもたらしているわけです。
　その一方で、庶民の方は、もう指摘されているとおり、賃金は上がっておりませんし、生活物価だけ上がっておりますし、この上、消費税増税とか社会保障の負担増となればトリプルパンチになりかねないと。ですから、本当に消費税の増税は絶対やめられるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。そもそも、大金持ちがどんどん大金持ちになって勤労者の賃金が上がらないというのは異常なことです。そんな世の中、いい世の中ではございません。
　二月二十日の予算委員会で、私、アメリカの例も御紹介して、総理に、麻生大臣に、最低賃金の引上げと中小企業支援をセットで行うべきだという提案をいたしました。総理も、参考になった、研究したいと前向きな御答弁をいただきまして、その後、進化されまして、一昨日の国会では、成長戦略の重要な政策の一つにするとまで言われたわけでございます。結構なことだというふうに思います。是非、今までの延長線上じゃなく、具体的、本格的な最賃引上げ策を進めてもらいたいと思います。
　その点で、前回、アメリカの数年前の取組を御紹介したんですけれども、実はアメリカは来年も最低賃金の引上げをやろうとしております。直近の状況を若干御紹介いたしますと、アメリカは現在、日本をもう既に追い越したんですけれども、時給で七・二五ドルを九ドルに引き上げると。これ購買力平価に換算しますと、七百六十八円から九百五十三円に引き上げると。ちなみに、日本は今現在七百四十九円なんですね。もう既にアメリカに抜かれているわけでございます。
　そのときのオバマ大統領の考え方をちょっと御紹介したいと思います。資料に付けてありますけれども、大変一般教書演説でいいことをおっしゃっております。
　今夜、地球上で最も豊かな国において、フルタイムで働く人が貧困な暮らしを送らなくてもよいように時給九ドルに引き上げると宣言すると。この単一の措置によって数百万人の勤労世帯の収入が上昇すると。それはすなわち全国の企業にとって消費者の財布の中のお金が増えるということを意味すると。ＣＥＯ、つまり大企業の役員ですね、の報酬が過去最高となっているのに勤労者の最低賃金が上がるのを何年も待たなければならないという事態はあってはならないと。
　すばらしい演説だと、我が党とぴったり同じことをおっしゃっているんですね。特に大事なのは、この中で、最低賃金上げれば企業にも利益が及ぶと、経済対策として位置付けていることだというふうに思うんですね。ここが大事でございます。
　この前総理と議論した後、厚労省にもいろいろ話を聞いて私分かったのは、なぜ日本が今最低賃金の対策が、もうちまちましたみみっちいことばっかりやって進まないのかというと、実は縦割り行政の影響があります。最低賃金を上げる役割は厚労省、中小企業支援は経産省、減税は財務省。ところが、厚労省だけがやれやれと言うと、厚労省の中の一般予算の中で中小企業支援もやろうとするから小さな助成金しかつくれないと。
　ここはやっぱり総理のリーダーシップで、各省庁をちょっと集めて中小企業支援の大規模な予算と最低賃金引上げとという、横断的にやることがどうしても必要です。アメリカはそういうふうにやっているわけですね、フランスなんかもですね。是非そういうことを踏み込んで、もう一か月前に議論したやつを今、二か月前ですね、申し上げているわけですから、踏み込んだ対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門委員がアメリカの大統領の政策、演説を評価した。日本共産党に評価された初めての大統領だと思いますが、オバマ大統領の演説で言及した最低賃金は、連邦最低賃金制度は一定規模以下の企業の労働者を適用除外としておりますので、全ての企業が、中小企業・小規模事業者が入っている日本とはちょっと状況が違うということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございますが、しかし、いずれにしても、最低賃金を引き上げていく環境整備のためにも、成長戦略によって企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を目指していきたいと、こう思うわけでございますが、その取組と併せまして、最低賃金については、厚生労働省だけではなくて経済産業省を始め各関係省庁が連携して、中小企業や小規模事業者への支援を工夫をしながら労使と丁寧に調整し、その引上げに向けて努めていきたいと、こう考えております。
　前回の安倍政権のときにも、それまで平成十四年がゼロで、十五年が一円、十六年一円で、十七年三円で、十八年五円だったものを平成十九年に十四円、二桁上げているわけでございますし、最低賃金制度をつくったのは岸信介内閣でございますから、是非こちらの方も評価していただきたいと、このように思います。
○大門実紀史君　じゃ、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。本当にこの顔、同じ顔を毎日お見せして申し訳なく思います。
　経済、財政を活性化させるという重要な要素は、国民のあるいは企業の将来に対する期待、希望があっての可能性であり、これを導くのが政府の政策と決定、またその実行に対する国民の信頼性だということをこの間、総理はおっしゃってきたというふうに私は理解しております。そして同時に、総理はまたこの間、規範意識という問題についていろんな形でおっしゃってきたのではないかというふうに思っております。規範意識が重要だということだと思って、これは深く同意をいたしております。したがって、私は、この積極的な経済ということを促進するための規範意識ということの問題から今日は総理と議論したいというふうに思っております。
　まず、総理、閣僚ですとか官僚ということを含めた政府が、働く者、一般の国民という人たちに対しての信頼感を持って、そしてその方々の願いに対し真摯にこたえるような姿勢を持つこと、これが最も大事な規範意識ではないかと思うのですが、その点は賛成していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに我々、官僚組織に規範意識を持つようにということを説く以上、また、学校において道徳の導入を目指す以上、私たち自身がしっかりと自らの規範意識について厳格に自分自身を見詰め直していくことが必要だろうと、このように思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　では、その前提に立ちまして、先日お見せしたパネルをもう一度見ていただきたいんです。（資料提示）
　国民が利用しやすい、国民の目線に立ってということで、チェルノブイリの事故の後、ロシアやベラルーシがどのようないわゆる今後の予測を含めた汚染マップを作っているか。地名入っています。それから、川の位置が入っています。何年後にどのような形になるかとかということが細かく行われています。一年間に一万一千か所でセシウムが測られています。千か所以上でストロンチウムも測っています。これ全部土壌なんです。
　次を見せてください。
　それに対しまして、この間、根本大臣や環境大臣からお答えがありました、日本で作っている二十年分の予測という地図が実はこれでございます。これは空間線量を飛行機を使って測ったものがこういうふうな形で出ているということなんです。どのくらいの粗さがあるかということは、三枚目を今見ていただくとよく分かるというふうに思います。
　片方は土壌を測り、そしてストロンチウムなども測り、細かく地名を入れて、国民から見てどこがどうなっているのか、自分の住んでいる場所がどうなっているのかということは分かりやすいじゃないでしょうか。片方は、ばあっとこういう形で日本列島の地図が出てきて、そこの一部がこういう形でプルームが流れていますよと。どちらが国民にとって使いやすいというふうにお考えになりますか。
　これ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、総理、どう思われますか。これについて、どこが違うんでしょう。これ科学技術の問題なのか姿勢の問題なのか、どう思われますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、御指摘の地図ですけれども、それ、サイズが大分違いまして、チェルノブイリの方は大きさ五倍ぐらいですから、すぐにその形で比較するというのはなかなか難しいところがあろうかと思います。
　もう一つは、今回の事故では、チェルノブイリと違いまして、ストロンチウムとかプルトニウムというのは環境にほとんど放出されていないということが確認されておりますので、現在、こういったマップを作っておりますのはセシウムです。当初は沃素も出たんですが、もう既にそれは自然崩壊してなくなっておりますので、セシウムでございます。これは航空機マップと、それから地上にたくさんの固定した線量測定装置とか、それから自動車等による測定値を使って補正しているので、かなり詳しくはできていると思うんですが、汚染というのはいろんな起伏とか降雨などによって変わりますので、そういったことを踏まえて、全体をつかむという意味ではこれぐらいかなと思いますが、今後とも努力してより詳細ないいマップを提供するように努めてまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　先月、私も大熊町に入らせていただきましてカウンターを持っていろんなところで測らせていただきました。ほんの数メートルで随分変わります。そして、何百メートルかということになると空間線量も大きく変わるということ、これは明らかなことなんです。
　そして、やはり住んでいる人たちから見れば、あるいは今逃げている人たちが帰ろうとする立場から考えれば、自分のところはどのくらいなのかということを、国民目線に立てば、当然のこととして私はどういう姿勢であらなければいけないかということは明らかだと思います。あるいは、食べ物にしましても、どのくらい測っているのか。自分の食べ物をいつでも持っていって測れるようになっているベラルーシの対応。あるいは、甲状腺がんだけが国際的に認められていても、その他もあるのではないかといって医療検査などをし続けている国が一方である。これは恐らく、お金があるかないかとか、科学技術があるかないかというよりは、私は姿勢の問題ではないかと思います。姿勢というものは、つまり規範意識の問題ではないかというふうに思います。
　原子力安全神話、あるいは国会の事故調が指摘するところのいわゆるとりこの関係ということに関して、専門家と言われる人々が原子力委員会あるいはその他の諮問委員会などで国民の安全を守るために十分な指摘をしなかったということは様々な形で指摘をされております。これは一体、日本の学問の専門性が低いということなのか、ふさわしい人が選ばれていなかったということなのか、それとも規範意識が、あるいは倫理観が問題になっているのか。この点について文科大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　日本学術会議が平成十八年に取りまとめた科学者の行動規範では、科学行動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動をなすことを求めているというふうにしております。
　さらに、この日本学術会議は、この東日本大震災を踏まえまして科学者の行動規範を今年の一月に改訂いたしました。内容は、科学者は社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成に向けた期待にこたえる責務を有する、これを追加いたしまして、自主的、自律的に周知を行っているところでございます。
　文部科学省でも、この一月、科学技術・学術審議会におきまして、東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方についての建議が取りまとめられました。具体的に申し上げますと、科学者等が社会の要請を十二分に認識することの重要性などについての建議をいただいたところでございます。
　そういう意味で、今後、国民の期待や社会の要請を的確に把握することを促進したり、課題解決のための研究開発の実施を評価していくこと等によって国民と科学者の信頼関係が再構築する、これを真摯に受け止めるということが、この東日本大震災以降、科学者に対してもやっぱり問われているというふうに思います。
○谷岡郁子君　今の文科大臣のお言葉、答弁は、本当に私は有り難いというふうに思います。そういう思いで科学者たちが行動され、またその後継者たちが養成されていけば、本当に三・一一の犠牲というものからの学びということがあるのだというふうに思いますので、私はその道を是非進めていただきたいと思います。
　ところで、この予算委員会で、汚染水を入れた地下貯水槽がいかにいいかげんに造られていたかと、また、いかに安易に本来入るべきではなかった高濃度汚染水が入れられたかということが明らかになっていました。東電は、経営上のリスクの方が、国民の安全や、国土、地球の環境のリスクよりも大切だと考えているのではないかというふうに国民は疑っておりますが、それに対して東電はどういうふうにお答えになりますでしょうか。
○参考人（内藤義博君）　東京電力の内藤でございます。お答えいたします。
　まずは、この度、汚染水を漏えいしてしまったということに加えまして、原因究明に相当時間が掛かっているということもあり、大きな御不安を与えているということで、まずはおわびを申し上げたいと思います。
　当社は、責任ある社会の一員として、安全の確保あるいは環境への最大限の配慮をしていくということが企業活動の大前提だと思っております。今後、皆様に御安心いただけるように、汚染水の対策、これはとにかく、安全性の向上、さらには環境確保対策、これにつきまして、あらゆる経営資源を投入いたしまして全力を挙げて責任を全うしてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　おっしゃる言葉を素直に信じられればとてもうれしいんですけれども、でも、この間の、この二年余りの東電の対応ということ、これは賠償に対してでありましょうし、また様々な事故の収束、それから無主物と言われている言わば飛び散っている放射性物質に対する対応等、本当に国民の多くの皆さんはその今の言葉を素直には信じられないという状況になると思うんですね。
　それは、今おっしゃったことは、実際に三・一一以前はそうではなかったということをお認めになっているということなんでしょうか。そして、それを反省していらっしゃるということなんでしょうか。
○参考人（内藤義博君）　反省をしているかどうかというお話でありましたけれども、先般、私ども、経営・改革プランをお出ししたわけですけれども、この中では、今回の震災を津波による自然災害ということではなくて、やはり振り返ってみて、何か足りないところがなかったかどうかという視点に立って様々な対策を考えてきております。
　今現在、振り返ってみれば、二年を経過する中で、まだまだたくさんの方が避難をされている、大変不便あるいは御不自由な生活を強いられているわけでして、我々といたしますと、これにしっかり向き合って責任を全うしていきたい。賠償もしかり、さらには福島第一の安定化もそうです。私どもは全力を挙げて取り組んでまいります。
○谷岡郁子君　やはりそれはしっかりお願いしたいということを言いたいと同時に、やはり会社としての姿勢あるいはそれぞれの行動、実行ということに関する規範意識ということに対して人々が信頼を抱けないという状況があるということなんだと思います。その信頼の回復のために頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、実は私たち議員も本当に深く反省するところがございます。今日も話題になりましたけれども、復興予算の流用問題。これは、いわゆる三党合意なるものによって、当初、政府の案では、被災地、被災者以外には使えなかったはずのものであったものが、実は三党合意によって法律に穴が空けられ、流用が可能になりました。そして、私も、同僚議員たちがそういうような、ほかの土地でも使えるようにするべきだというようなことをこの予算委においてさえ言われていたことに対して、本来はおかしいなといぶかしくも思い、それでいいのかという疑問も抱きながら、私が大きな声を上げなかったというのは当時事実であります。そのことを自分自身の規範意識の問題として本当に深く反省をいたしておりますし、被災者の皆さんには申し訳ないということを心から謝罪をいたしたいと思います。
　こういう国会議員自身の規範意識の問題、そしてそれを最大限に活用していろいろなところに、そして被災地、被災者とは何の関係もないところにどんどん流用した各省庁の官僚たちのその規範意識の問題、同時に、それが、そういう形で利用してしまった、本当に困っていらっしゃる被災者の人たちがいるということを知りながら、自分たちの会社のもうけなどに使ってきた多くのそこに加担した人々、この社会的な規範意識こそが今問題になっているのではないかというふうに私は思うのであります。
　このことについて、やはり財務大臣、私たちの予算の作り方にしても、そしてこれが実際に各省庁から上がってきたときの審査の在り方にしても、どこかでやはり国民の規範意識とこの復興予算の使い方については乖離があった、ギャップがあったというふうには思われませんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　規範意識のことに関しましては、これはそれぞれ御本人の胸に手を当てて考えてもらわなきゃいかぬところなんだと思いますので私の方から申し上げるわけにはいかぬのですが。
　復興関連予算の使途については、その後いろいろ、昨年からお話もあっておりましたように、国会での指摘等々を踏まえて、安倍内閣として初めて開催された、あれは復興推進会議だったと記憶しますが、そのときにおいて総理の方から、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うという旨の指示があったところでもあります。いずれにいたしましても、こういった復興に直接効果が生じる施策のみを復興特別会計に計上することを基本といたすということにいたしております。
　震災直後、各方面で様々な施策が必要ということを考えられましたけれども、復興財源というものを活用した事業としての必要性とか有効性について必ずしも国民の理解が得られなかった事業もあるということではないかと思います。そういった意味では、今後とも、復興関連事業の企画とか立案とかいう段階から心しておかなければならないものと考えております。
○谷岡郁子君　私は、規範意識の問題でたまたま復興予算の問題を取り上げました。たまたま、国民が見る汚染地図の問題を取り上げました。しかし、私が本当に申し上げたいことは、そういうものを作り出してしまう、結果として、いわゆる働き方のマインドセッティングの在り方、意識の向き方の在り方、どこを見て仕事をしているのかという在り方の問題でございます。
　道徳教育は重要です。しかしその一方で、子供は言われたようにやりません。そうではなくて、大人がやっているようにやります。若者は教えられたように行動するのではありません。もっとエリートたちが行動しているように行動するのであります。国会議員、官僚、大企業の経営者あるいは専門家等、この国のエリートたちが規範意識を持たないじゃないかと疑われるような行動をしている限りは、そこに対する、国に対する不信ですとか政治に対する不信、あるいは未来に対する不安というもの、これがやはり思い切ってチャレンジしようという気持ち、そしてこの社会と一緒につくっていく気持ちというものを国民の中から奪ってしまうのではないかと私は思っているわけです。
　総理、これを変えるためにやはりいろんなことを考えなければならないのではないか。例えば官僚の採用の在り方というものに対して、もっとやはり倫理意識というようなものの観点に対して見るということはできないのだろうか。例えば、圧倒的に官僚がたくさん卒業している例えば東大法学部というようなところについては、いわゆる初歩の一般国民としての道徳ではなくて、ノーブレスオブリージュというような、より高いエリートとしての規範というものを身に付けさせるためのことをやらなくてはならないのではないか。そして、総理の部下であります官僚の規範意識というものが常に様々な箇所で、様々なところで問題にされて、お互いに対してピアチェックが行われるようにされなければならないかというふうに私は考えるのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、公務員の初任者研修に参りました。訓示をしてきたわけでございますが、そこに集まった若い皆さん、本当に熱意に燃えていました。国民の奉仕者として全力を尽くしていこうという熱意を持っていたと思います。そういう意味においては、まさに二十二歳、二十三歳、そういう情熱に燃えているんだろうと思います。それを持ち続けることができるかどうかということなんだろうと思います。ここに私の秘書官たちがいますが、入省してから結構たつんでしょうけれども、彼らはまさにそのときの青雲の志を持ち続けていると思いますよ。昼夜を問わず一生懸命働いています。
　ですから、そういう意味においては、我々自身がまさに彼らの士気を高めていくことができるかどうかということも極めて重要なのかなと、こんなようにも思いますし、言わばエリートと言われる人たちが、今おっしゃっていただいたような、エリートであるがゆえに持つ責任の重さというものをしっかりとかみしめるような、そういう認識を持ってもらえるような、様々な場でそういう意識を持っていただきたいと。もちろんそれが教育の場であってもいいんだろうと、このように思います。
○谷岡郁子君　子供の道徳教育ということも大事ですが、まずその前にやはりそのエリートの規範意識ということをしっかりやり、そしてそれが国民の信頼を得るような形で私たちはこの国の規範意識をつくっていかなければならないのだと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、小泉政権において、二〇〇四年、労働者派遣法を変えて、製造業も派遣可能としました。この政策は正しかったと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成十五年の製造業への労働者派遣の解禁は、厳しい雇用情勢の中において雇用の場の確保等を目的として行われたものであります。つまり、経済がグローバル化する中において、企業そのものがそのグローバルな競争の中ではなかなか立ち行かない、あるいは製造拠点を日本から外に移さざるを得なくなるかもしれないという中において、雇用の場を確保するという目的で行われたものであります。そういう意味においては、この小泉政権の取った政策はそういう状況の中で必要に迫られたものであったと、このように考えております。
○福島みずほ君　でも、製造業も派遣が可能となった結果、二〇〇八年十二月、派遣切りが大量に起きて、派遣切りが行われれば職も失う、住まいも失う、行く場所がない。あのとき派遣村が日比谷公園にできたことは、本当に私もあのときショックでした。自己責任、自己責任、自己責任と言われていたけれど、法律によって、まさに政治の結果これが起きたんだということを痛感しました。だから、政治は雇用の立て直しをしなくちゃいけない、雇用の劣化を食い止めるべく労働法制の規制をしなければならない、そう思っております。労働契約法の改正や派遣法の改正、不十分ですが、国会は規制を強化する方向に動いてきたというふうに思っています。
　ところが、安倍政権になって、産業競争力会議、規制改革会議で言われているのは労働法制の規制緩和です。労働者派遣制度の見直しと弾力的運用、これが言われています。総理、また派遣の規制緩和をするんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、産業競争力会議において様々な議論がなされています。経済財政諮問会議においても議論がなされているわけでありますが、これから我々は日本を力強く成長させていきたいと、こう考えているわけでございまして、その中においても成長戦略が極めて重要であります。
　この成長戦略を進めていく上において、あるべき社会像、いろいろと社会像を定めまして、そこに向けて国家資源を投入をしていく、あるいは規制を緩和をしていくことによって、投資を促し、雇用をつくりと、そして企業は利益を上げ、そして勤労者にそれを均てんをしていくと、そういう中で、好循環、景気好循環の中において日本の経済は成長していく。そこで、言わば成熟した産業とこれからまさにどんどん伸びていく産業というものがあるわけでございまして、そこで、労働者が成熟した産業から言わば新しいところに移っていきたいという思いを抱く方々に対してはしっかりとジョブトレーニング等の支援もしていくわけでありまして、我々は失業なき言わば労働移動を可能にしていこうと、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　小泉政権下でタクシー、ハイヤー、バスの規制緩和、台数の規制緩和をしました。タクシーの運転手さん、軒並み年収が下がって本当にひどい状況になった。今、非正規雇用の人、パート、派遣、契約社員は三五％、何と女性の五四％が非正規雇用です。
　株を持っていない人も株が上がったと浮かれている。でも、一方で、安倍内閣が打ち出しているのは労働法制の規制緩和なんですよ。どんどんそのオンパレード。もう一回雇用を壊すんですか、もう一回雇用の劣化を引き起こすんですか。本当にこれには反対をしていかなければならない。自己責任ではなくて、労働時間の本当に、非常に緩めるとか、派遣の規制緩和は入っているんですよ。
　総理、第一次安倍内閣のときに、解雇のルールの規制緩和、それからホワイトカラーエグゼンプション、つまり一定のものについては労働時間の規制を全部取っ払う、だから残業代を払わなくていい。私たちは、社民党は残業代不払法案あるいは過労死促進法案と反対をして、これは国会には出ませんでした。しかし、その解雇のルールの規制緩和、日本はもっと解雇しやすくした方がいい、委員の中には、民法のルールどおり、判例が解雇は濫用してはならないというのは見直すべきだという論さえ出ています。
　総理、どうなんですか。解雇のルールの規制緩和、それからホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制、また出てきていますよね。これ、おやりになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方については、その専門によってそれぞれいろいろとあるわけでありまして、例えばこんな議論があったんですね。研究者においては、言わばひらめいたときにはずっとその日、言わば寝ないでそのまま研究を続けた方が成果が出てくる。しかし、今の労働法制上、それができなくなっているので、それは変えてもらいたい。それは、なるほど、もっともだなと、こう思うわけでございまして、先ほど例に挙げられたホワイトカラーエグゼンプションというのは、これは、言わば管理職に近い方々の中において、そういう働き方の方がいいという方だっておられるわけでございまして。
　今回は、しかしまだその議論はされておりませんが、最初から議論を縛るのではなくて、その中において、どうやればまずは産業競争力を高めることができるかという議論を自由闊達にしていただいた上において、もちろん雇用については、これは非常に重要な話でありまして、そこで働く勤労者は職場において得る給料において生活を営んでいるわけでありますし、労働条件というのはもちろんこれは保障していかなければならないわけでございます。そういうものを踏まえる上において、どのような仕組みにしていくことがいいかということについて今活発な議論が行われているということでございます。
○福島みずほ君　ホワイトカラーエグゼンプションは、みなし管理職の人も、今パートだって管理職だったり店長だったりしていますよね。みなし管理職の人は全部労働時間の規制撤廃するというひどい中身だったんですよ。これだともう残業代を払わなくていい。本当に労働時間の、今、長時間労働ですよね、正社員の方も。これを取っ払ってしまって、残業代も払わなくていいとなったら、一体どういう状況が起きるのか。この産業競争力会議、この構成員だって働く人の代表も出ていないし、それからむしろ派遣や雇用の流動化でもうかる人たちは結構入っていますよね。
　総理、雇用の流動化という名の下にもう一回雇用を壊すのか。この中には労働法制の規制の観点はないんですよ。全部規制緩和です。裁量労働制、労働時間の規制の撤廃、派遣法の弾力的運用やもっと規制を緩和をする、解雇のルールをもっと弾力化する、解雇しやすくする。流動化って、流動化がうまくいけばいいですよ。でも、解雇がしやすくなる、あるいは、おまえはいつだって首になる可能性があるぞってなれば、今ある追い出し部屋やブラック企業や、本当にみんなうつ病になったりしながら働いている、そんな状況、もっと悪くなるというふうに思います。解雇のルールの緩和化、もっと解雇しやすくする、あるいは金銭解決すれば裁判所が解雇は無効としても解雇できる。それはおやりになるつもりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までこの委員会においても何回も答弁をさせていただいているわけでございますが、先ほど、例えば派遣について言えば、世界のこのグローバルな経済の中で競争をしているわけでありますから、そこでこれでは勝ち残れない、あるいは言わばもう工場ごと外に移すということになってしまったら、みんな丸ごと根っこから仕事がなくなっていくんですよ。
　しかし、だから、そういう状況をつくってはいけないという中において、あのとき言わば製造業の皆さんにもこれは広げたわけでございまして、もしそれがなかったら、これはほとんど、例えば多くの自動車メーカーを始め家電メーカーの工場は日本からなくなっていたかもしれないということになれば、これはその工場のみならず関連の下請企業も全部含めて仕事を失うということになるわけでございます。
　そこで、大切なことは、やはり経済を成長させていくということでございます。先ほど申し上げましたように、自動車産業の多くは海外に生産拠点を移すということをもう一度考え直しているわけでありますし、日産もそうであります。
　そこで、今おっしゃった金銭によって自由に解雇ということは全く考えていないということは、もう何回も申し上げているとおりであります。
○福島みずほ君　事前の金銭解決については駄目だけれども、甘利大臣は、これは事後の金銭解決ですることは選択肢としてあり得るというふうにおっしゃっていたので確認をさせていただきました。
　企業は二百四十兆円内部留保を持ち、労働分配率が下がり、労働者の賃金は下がり続けてきたわけです。この間起きたことは、雇用の破壊であり、雇用の劣化です。今の総理の答弁だと、要するに企業が潤えば何とかなるということだけど、そうならないんですよ。まず労働法制をどうするかということもやらなければ、結局、労働、暮らしの基本が壊れれば、そうすれば人は物を買えない、失業する、内需は拡大できないわけです。
　ですから、分厚い中間層をつくるためには、最低賃金を上げること、正社員化をすること、均等待遇の実現、そういうことをやる。労働法制は、やっぱり長時間労働で過労死する人もいるわけだから、労働時間の規制をする、そのことこそやるべきですよ。それをやらなければ、一％がもうかるけれども九九％は中間層からすらずれ落ちるという、そういう状況が起きるわけです。
　この産業競争力会議、経済財政諮問会議、規制改革会議が雇用の規制緩和のみ議論していることについて、これは大問題だということを強く申し上げ、この方向は国民は許さないということを大きく展開していきたいというふうに思います。
　次に、自民党の新憲法草案についてお聞きをいたします。（資料提示）
　自民党の日本国憲法改正草案がありますが、憲法十三条は、公益及び公の秩序によって基本的人権を制限できる、表現の自由も結社の自由も公益及び公の秩序によって制限できるという中身にしているわけです。これは、公益とは何か、公の秩序とは何か。公益というのは国益になってしまうんじゃないか、あるいは政府の利益とほとんど同じになってしまうんじゃないか。基本的人権は本当に、ほかの権利の利害対立でなければ、表現の自由も、もちろんプライバシー権やいろんな権利によって制限できるが、この自民党の案だと公益で制限できちゃうんです。
　そこで、総理にお聞きします。沖縄辺野古に海上基地を造るというのは、自民党の、そして政府の既定方針です。沖縄辺野古に基地を造るべきでないという表現の自由、あるいはそれに反対する活動、結社の自由、これは公益に反するんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公益に反するかどうか、一々私がここで判断する立場にはございません。当然、辺野古に言わば普天間から移設をするということについて様々な意見を表明する、これは当然、日本は表現の自由がございます、結社の自由もございますから、それはもうどうぞ自由にやっていただいてということでございますから、それは反するということではございません。
○福島みずほ君　例えば、上関原発を造る、設置許可を新規にやる、そのときにこれに反対する活動、表現の自由、これは公益に反するんですか。結社の自由は公益及び公の秩序に反してはならないというふうに自民党の案はなっていますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、例えば上関の反対運動を展開をしている人たちは法令に反しているんですよ。法令に反しては駄目ですよ。表現の自由で暴れて人を殴ったりけがをさせる、もうこれは駄目ですよということを我々は申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　当たり前じゃないですか。人を殴れば傷害罪ですよ。
　この自民党新憲法草案が問題なのは、公益という訳の分からないお化けのような概念で上から基本的人権を制限できるというふうにしていることなんです。だから分からない。しかも、表現の自由もこれは制限できるんです。
　公益及び公の秩序に反するという理由で法律を作れば、それは合憲になっちゃうんですよ。だから、何が公益及び公の秩序になるのか、訳の分からない概念で基本的人権を制限してはならないんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今はここに総理大臣としているわけでありまして、そこで、自由民主党としては草案を出しておりますけれども、しかし、まだこの草案を実際にこれ提出していないんですから。これは逐条的にやっていきますから、まず我々は九十六条から自由民主党はやろうということにあって、今おっしゃっているのは十三条だと思いますが、それについてはここで、まだ出してもいないやつをこの予算委員会で、しかも集中質疑でしょう。だから、私も総理大臣としての職務はありますよ、でも時間を取ってここに来ているんですけれどもね。それなのに、何回も何回もやった議論をここでまたやるんですか、しかし。（発言する者あり）いや、大事なことだけれども、これ経済についての集中じゃないの。でも、それで、大事なことと言われたって、総理大臣として大事な仕事だってたくさんあるんですよ。それなのに、今ここに来て、自由民主党がまだ出してもいない草案自体を、草案として発表していますよ、でもそれを今、国会で発議もしていないわけでありますから、それをしかしここで審議をするということというのは、経済問題についてもうやることはなくなっているんだというふうに私はまず理解させていただいて答えさせていただきたいと、このように思います。
　今回の改正では、この十三条について、公共の福祉ということについて、意味が曖昧である公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と改正することによって、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものであります。
　なお、公の秩序と規定したのは、反国家的な行動を取り締まることを意図したものではもちろんありませんと、こういうことであります。公の秩序とは社会秩序のことであり、平穏な社会生活のことを意味するわけでありまして、個人が人権を主張する場合に他人に迷惑を掛けてはいけないのは当然のことであります。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が制約されるものではないということを、自由民主党のまさにこのＱアンドＡに書いてあるとおりでございますので、このとおり素直に理解をしていただければよろしいのではないかと思います。
○福島みずほ君　もちろん読んでいますよ。自民党新憲法草案を政権党として、これは野党時代ですが発表していて、これが極めて重要だからですよ。憲法は最高法規でしょう。これがまさに大事だから聞いているんです。
　そして、公益及び公の秩序によって制限できるということは、こうなんですよ。何によって基本的人権が制限できるのか、それがはっきりできなくなるわけですよ。これは立憲主義に反する、つまり、多数決の民主主義によって選ばれた政府、国会によっても、これは多数決によっても制限できない基本的人権がある、それが立憲主義の考え方です。でも、この自民党新憲法草案は、多数決で、国会の法律によって、あるいは内閣の法律によって公益及び公の秩序という概念を使えば幾らでも制限できる、国民を縛るものなんですよ。これだと基本的人権はなくなってしまう。
　大日本帝国憲法は法律の留保によって権利を保障していました。だから、幾らでも法律を作った。治安維持法やいろんな法律を作って、権利は最後なくなってしまいました。この自民党新憲法草案もそうだから問題にしているからです。表現の自由や結社の自由が制限される、そんな社会は駄目なんですよ。
　立憲主義に関して、憲法は政府を縛るものである。しかし、これは国民を縛る憲法なんですよ。だって、国民の憲法尊重擁護義務、あるいは公益及び公の秩序に従う義務、家族協力義務など、国民を縛るものなんですよ。この日本国憲法草案は国際人権規約にも明確に反している、基本的人権の考え方に本当に反していると思います。
　総理、集団的自衛権の行使に関して、ずっと歴代の政府は、解釈改憲でもできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。それを総理は解釈改憲で認めようとしている。それは問題だと思います。明確に違憲ではないですか。
○委員長（石井一君）　時間が来ております。
　総理も答弁をされておりますが、今日は経済財政の集中審議をしておりますが、総理大臣、最後に一言、締めくくってください。次に移ります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は憲法改正草案を自信を持って提出をしております。憲法審査会でじっくりと議論をしていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山恭子さん。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　今日は、文化政策についてお尋ね申し上げます。
　二〇一五年には、日本は敗戦後七十年を迎えます。そのときまでには、日本のあるべき姿を十分に議論し、形作っておかねばならないと考えています。新憲法の制定を、又は憲法改正を始めとして、社会インフラの整備、技術革新、国防の整備など、やらねばならないことが山積しています。今、私たちは、この後の五十年、できれば百年後の日本がどのような国として国際社会の中で存立し得るか、その礎を築くとても重要な時を過ごして生きていると考えています。
　そして、経済力、軍事力、共に国家として不可欠のものですが、それのみでは決して最後のとりでとはなり得ません。平和と豊かな社会を根底的なところで支えるのは文化であると考えています。日本が長い歴史の中で育んできた日本の文化はすばらしいものです。世界に誇れる文化力です。先ほどクールジャパンの話が出ましたけれども、もっとより本格的な政策、より基本となる政策をおろそかにしてはならないと考えています。
　日本の将来を描くとき、日本の文化の底力をもって国力を高める文化立国を一つの柱と考えてはいかがでしょうか。文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　中山先生が長年にわたって文化に対して大変な御尽力をいただき、「文化のプラットホーム日本」という本も書かれていることに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、これから、日本は世界の中でも圧倒的な伝統文化を誇る国でございますし、その日本が誇るべき、また世界に貢献すべき分野として、文化立国、文化芸術立国こそこれから目指すべき方向性であるというふうに思いますし、今、安倍内閣の中でもクールジャパンについて戦略を練っているところでございますが、もっとトータル的に、今御指摘のように、まさに日本そのものの文化芸術をしっかりと、予算も裏打ちする中で、これから立国に向けて目指していくべきだというふうに思いますし、是非御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　ただ、そう考えますときに、現在の日本の文化芸術予算というのは余りにも少な過ぎると思います。例えば、文化庁予算で見ますと、本年度予算案で千三十三億円、国家予算に占める割合は〇・一一％です。文化大国と称されるフランスは、二〇一二年の予算で、国家予算比で一・〇六％、四千四百七十四億円を付けております。最近文化に力を入れる韓国でも、国家予算比〇・八七％、千四百十八億円を付けています。
　諸外国との比較、文化予算の比較というのは非常に難しいということは承知しておりますが、あえてお伺いいたします。文化芸術関連予算の思い切った拡充が必要であると考えますが、文科大臣、あと麻生財務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年、平成二十五年度の予算、文化関係は総額一千三十三億円、これは過去最高ではありますが、対前年度比一億円増でございまして、ここ十年間、それほど額が増えてきているわけではございません。自民党のＪ—ファイル二〇一二でも、世界に誇るべき文化芸術立国を目指しますと。我が国の文化関係予算は高い水準にあるとは言えず、文化芸術立国の創出に向けて予算の増額を目指しますということは、選挙公約の中にも入っているわけでございます。
　私が文科大臣になって、今、この芸術文化立国に向けての省内で具体的な提言を作っているところでございまして、これができましたら政府全体に是非提案を取り上げさせていただいて、また麻生財務大臣の御理解もいただきながら、来年度以降、是非飛躍的な予算の増額になるような戦略をしっかり打ち立ててまいりたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　一億と、何となく寂しい感じのお話でして大変恐縮でございますけれども、これは毎年一億、一回も減ったことなく一億ずつ来たことだけは確かでございまして、なかなか厳しい情勢にあって、なかなか文化というと予算が付かなかったということは事実でございます。
　ただ、先生、例えば文化財の分野なんかで、いろいろ文化財の保護やら何やら継続的にやらねばならぬ、補修せねばならぬ、メンテナンス、いろいろございますけれども、そういったものでいえば、例えばいわゆる建造物の保存の修理などには九十八億、前年度比八億六千万付いていたり、いろんな形で付いておったり、音楽等々では新しく、全く新規に三十億付いたり、いろいろそういったものは付いているということも事実でございますけれども。
　いずれにしても、めり張りを付けていかないといかぬところでして、いろんな意味で、何となく、これは芸術に御理解いただく方と全く無関心の方との差は結構激しいので、私ども、予算のときに珍しい方が、頼む、これだけは何とかせいと言われて、ああ、こういう人に文化の理解があったかと驚くような方が言ってこられたりするのは正直うれしくなって、何となく、ほうと思って、さあ、とんでもございません、応援いただきましてありがとうございますと、元文教族としてはそう申し上げるんですけれども。
　いずれにしても、絶対額が不足をしておりますので、今後、景気が良くなってきて税収等々になったときには、この文化の面につきましては、これは考えておかねばならぬ大事な分野の一つだと考えております。
○中山恭子君　是非、注目して予算を付けていただきたいと思っております。
　アニメも日本の大切な文化でありますし、アニメの殿堂ができていないのは、ある意味では非常に寂しいなと思いながら過ごしております。
　文化芸術立国を支える国の顔として、国立の美術館、博物館、劇場、これらの果たす役割というのは非常に重要だと考えています。しかし、日本の、我が国の国立美術館等について見ますと、予算は無論のこと、展示面積、職員数、収蔵品の数など、例えばルーブル美術館や大英博物館、さらに韓国の国立博物館等と比較しても非常に貧弱であり、格段の差が付いてしまっています。例えば、ルーブル美術館の職員数は、上野にある東京国立博物館の十倍以上います。
　国立の美術館、博物館、劇場が国の文化の顔としてふさわしい人員と予算を確保するということは必須の課題であると考えていますが、下村大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、私もたまたま先週、上野の国立西洋美術館と、そして東京芸術大学に行ってまいりました。この上野は、もっと連携を取れば、もうここだけでも一千万人ぐらいの方々に来ていただけるような美術の森になり得るけれども、今その三分の一もなかなか、年間、人が来るのが難しい状況だと。もっともっと持っているものを掘り起こすということを、お金を掛けないでも新たな発想によって対応することは大変に必要だというふうに言われました。
　しかし、その中でも、先生御指摘のように、国立の美術館、博物館、劇場は、独立行政法人以降、入場者数の増加や業務の効率化など一定の成果を上げてきてはおりますが、厳しい財政状況の下、学芸員等の専門人材の確保が困難となってきていたり、また法人の余剰金について、いわゆる経営努力認定がされていないなどの問題がございまして、法人経営の厳しさが増しているということをそのときにも指摘をされました。
　文部科学省としては、国立の美術館、博物館、劇場が国の顔としてナショナルセンターの機能を一層発揮するために、必要な人員、予算の確保に努めるとともに、今後の独立行政法人の見直しにおいても、各法人がそれぞれの特性を生かしてその能力を最大限発揮できるよう、現場の意欲を喚起する改革を目指していくことが必要であるというふうに考えております。
○中山恭子君　今のお答えを伺って、ちょっとほっとした思いがございます。
　美術館など文化法人が幾ら頑張って自己収益を上げても、現在の固過ぎる基準によって経営努力が認められないという問題が指摘されているところでございますし、また、今大臣おっしゃられましたように、国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構と、三つの独立行政法人を統合するというような話も出ていると仄聞しております。この、ただ数合わせで、中身を無視して独立行政法人を統合しても、かえってその組織の良さが失われてガバナンスや透明性を損なうと、そういう心配をしておりました。今大臣のお話を伺いまして、まだ少し希望が持てるかなと、そのように思ったところでございます。
　世界の諸国の中で文化の国といえば、きっと誰でもフランスという名前を挙げるだろうと思いますが、フランスが文化大国として、文化のある国だと考えられるようになった歴史を見ていきますと、決して自然に文化大国になったわけではありません。フランスの人々の文化立国となるための努力、そして六〇年代に初めて文化省をつくり文化大臣となったアンドレ・マルローの存在が大きかったと言われています。このアンドレ・マルローの動き、働きに関しては、ドゴール将軍との出会いというものが大きな契機となっております。
　一九五八年六月、ドゴール政権成立によってアンドレ・マルロー氏は情報相となりました。さらに、一九六〇年から六九年にかけては文化相として、十年以上文化相としての仕事をし、フランスが文化大国となるための政策を遂行いたしました。
　フランスを文化の国としてつくり上げてきたアンドレ・マルローのもちろんその力もありますが、私もその文科大臣の情熱に期待をしておりますが、それだけではなくて、やはりそのときのドゴール将軍のアンドレ・マルローを支えるその力が非常に大きかったと、十何年間にわたって文化相として任せたと、この形というものが非常に大きかったと思っております。
　安倍総理、そういった形で長期にわたって日本の文化立国をつくり上げていくための動きというものをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま中山先生からフランスの取組についてお話をいただきました。ドゴールは、まさにフランスの誇り誰よりも持っていた大統領と言われておりますが、その中においてアンドレ・マルローを文化大臣に指名をして、そこから国家戦略として文化を中心に据えたんだろうと、このように思います。
　我々日本も長い伝統と文化、優れた文化を持っているわけでございまして、これらをまさにソフトパワーとして活用していく。そして、やはりこの日本の中心にそうしたものを据えていくことが国柄としても日本が海外から尊敬されることにつながっていくんだろうと、このように思う次第でございます。
　予算については、すぐにどんと、こう増やすわけにはいかないわけでございますが、常にそうした考え方を持ちながら文化に対する支援を続けていきたいと、このように思っておりますし、世界にも発信をしていきたいと、こう思っております。
○中山恭子君　アンドレ・マルローは、一九七四年に日本を訪問して、那智の滝とか伊勢神宮を訪問し、参拝し、日本の文化に対して非常な親しみを示した方でございます。日本も、フランスと同じようにというよりは、日本らしい形で日本が文化を基礎に置いた国となるように是非お考えいただきたいと思っております。日本が国際社会の中で信頼され、尊敬される国家として成り立つ、存立する一つの形、これが文化立国であり、世界の文化のプラットホームとなるということを私自身は提案してきております。
　今日は資料をお渡ししておりませんが、いずれお手元にお届けしたいと思いますが、「世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」を目指して」という提案を二〇一〇年六月にいたしております。日本文化による国際貢献を考える研究会が提案したものです。
　日本であれば、日本の文化の水準は全国どこに行っても非常に高いものがございます。また、日本の人々が持っている規律正しさ、礼儀正しさ、そういったものというものも世界に誇り得るものであり、世界の人々が日本を訪れる大変良い資質を日本は持っていると考えております。
　その日本で、将来、あらゆる国の文化が集まり、共演し、そこに新しい文化が創造されてくる、そういう国、そういう場を日本が国際社会に提供する、そんな構想を描いております。
　先ほど下村大臣から少し触れていただきました。昨年の九月には文化のプラットホームとしての日本という議員連盟を発足することができました。下村大臣にもお入りいただいております。ただ、この事業は国だけでできるものではありません。国、地方公共団体、民間団体、地域の人々、日本の人々があらゆる形で一緒になって行っていかなければ成り立たない事業だと考えております。下村大臣、この構想についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今日も午前中、私のところに近藤文化庁長官が来られまして、芸術文化立国をこれから構想するに当たって、歴史的に言えば、唐の長安がやはり世界中の、当時、文化の結集する場所であったと、そういうものをこれから日本が目指すべきであるという提言がございましたが、まさに今先生がおっしゃる文化のプラットホーム、世界中の文化芸術が日本に集まってきて、日本に来れば、もちろん日本の伝統文化だけでなく、世界の文化がここで、芸術レベルが高い人を含め、作品も含め、一堂に見ることができるし、またそういう場であると、それが結果的に日本の経済発展、日本の大きな世界貢献にもつながると。
　そういうことこそ、まさに日本の国柄、日本のすばらしい目指すべき方向であるというふうに思いますし、是非党を超えて力を合わせてそういう日本をつくっていくように私も一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山恭子君　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。
　なお、三、四分時間が押しております。舛添委員におかれましては、その点御協力をいただき、近い将来埋め合わせをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。舛添要一君。
○舛添要一君　アベノミクス、今のところ大変な成果を上げております。私も大胆な金融緩和ということをずっと主張してきましたので、大変うれしく思っております。
　ただ、三本の矢以外にもこういうところを注意しないといけないよということを常に申し上げておりますので、今日も余り皆さんが注目していない会社法の問題取り上げたいと思います。それで法務大臣にいらしていただきました。
　二月十九日の予算委員会で、私は、給料が上がらないと、従業員の給料が上がらないと駄目だよと。そのときに、稼いだものを内部留保にするのか設備投資するのか、これは麻生副総理とも我々のふるさとの福岡県の企業の例なんかでお話ししました。そのときに、外人投資家なんかがたくさん入って配当性向が高過ぎるという話をしました。
　そうすると、そこからの発想は、総理、諮問会議でついせんだって議論を始めたように、じゃ、日本型の資本主義、株主資本主義じゃないやつを目指すと。これはこれでいいんですけれども、だからといって古い形の企業のガバナンスを残したら、これまた足をすくわれますよということを申し上げたいわけですよ。
　これだけグローバル化が進んでいますと、やっぱり企業のガバナンス、コーポレートガバナンスがしっかりならなければ、これはとてもじゃないけれども、ベースマネー増やしたところで、企業にお金が集まって増資をして、そして一気に業績を上げる、それで初めて賃金も上がるわけですから、それを問題にしたいんですが、法務大臣、昨年の秋に会社法の要綱決まりました。残念ながら、いろいろな政局や何かがあって、まだ成立しておりません。簡潔にこの会社法の特色、こういうことを変えるんだということを御説明、国民のためにしていただけますでしょうか。