Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣委員　今の菅さんの御議論を伺っておりまして、かつて小泉さんが、自分の内閣では消費税は上げない、まずこれだけ無駄を削って、これだけ削ったらもう削るのは我慢してくれというふうにまでいかないと消費税はできないんだとおっしゃっていた話を思い出します。
　ただ、一つ申し上げますと、今Ｇ７の国の中で財政を比べますと、非社会保障、社会保障以外の部分の支出のＧＤＰ比が一番低い国は日本でございます。それからもう一つ、毎年毎年猛烈な社会保障の支出増の圧力があることは、菅大臣よく御承知のとおりでございます。
　そうしますと、もうこれ以上は鼻血も出ないというところまでやるとおっしゃっても、それを、今の状況からさらに国民がわかったというところまでおやりになったとしたら、相当血が流れる、このことを私は申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○鹿野委員長　この際、柴山昌彦君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　今回の二次補正予算において、実に九兆三千四百二十億円の公債の追加発行をすることとされています。それにより、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は実に五二・二％となるわけです。
　無論、緊急の景気対策は必要です。しかし、現政権は、一度麻生内閣の緊急経済対策のための補正予算を一部執行停止した上でこの予算を組みました。この是非については後ほど同僚議員から質問していただくとして、私からは一点だけお伺いします。
　これまで、自公政権では、プライマリーバランス、すなわち、一般会計における国債発行収入を差し引いた歳入と国債費を差し引いた歳出のバランスを二〇一〇年代初頭までに回復しようという目標を立てておりました。
　鳩山内閣においては、このプライマリーバランスをいつまでに回復しようとお考えでしょうか。
○菅国務大臣　柴山議員の方から、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをバランスさせたいということを前の政権で言っておられたと。私も、何度もその話は聞かせていただき、この場でも議論させていただきました。
　しかし、残念ながら、麻生政権のもとで既に第一次補正で四十四兆円の国債を発行され、さらに九兆円税収見通しが下回った中で、今言われた五十三兆の国債発行になったわけでありまして、もちろん、すべてが前の政権とは言いませんけれども、五十三兆の中身でいえば、大部分は前の政権から引き継いだ財政でありますので、プライマリーバランスは大きくギャップが開いたわけであります。
　私たちは、決してプライマリーバランスを軽視しているわけではありませんけれども、少なくとも、これまでできなかった原因をしっかり踏まえないで単にプライマリーバランスをいつごろまでにこうしたいということを言っても、それは従来の失敗を繰り返すと思いましたから、例えば新しい経済成長戦略などを十二月の末に発表いたしましたが、そういう歳出の中身あるいは成長戦略、そういうものを組み立てる中から、ことしの五月、六月には中期財政フレームというものを国家戦略室を中心に出していただくことになっておりますので、その中で財政再建の道筋も打ち出していきたい、このように考えております。
○柴山委員　それでは、ことしの五月あるいは六月に示される財政健全化の目標の中において、プライマリーバランスをいつまでに回復されるか、その見通しも示していただける、そう約束されたという認識でよろしいですか。
○菅国務大臣　今聞いていただければわかったように、確かにプライマリーバランスというのは一つの客観的な数字でありますから、それを無視するということを言っているわけではありませんけれども、それによって、それをいついつまでにこうするという形で、これまでやられたことができていないわけでありますから、私たちはそういう形で数字を示すことになるのか、そうではない形で示すことになるのか、今、御存じのように、新成長戦略では、これは見通しではなくて目標ではありますけれども、例えば目標としては名目成長率を三％、実質成長率を二％、つまりは物価上昇率を一％という目標を掲げておりますから、そういう掲げ方も例えばあり得るということで、必ずしもプライマリーバランスだけにこだわったものを出すという約束をした覚えはありません。
○柴山委員　財政健全化は待ったなしであります。今御説明をいただきましたが、ぜひとも国民が納得するような財政健全化の目標をお出しいただくことを強く期待を申し上げて、次の質問に移ります。
　総理大臣と与党第一党幹事長がともに政治資金問題について会計担当者の刑事手続に発展し、果ては現職の衆議院議員に逮捕者が出るという前代未聞の展開となっていることは、異常としか言いようがありません。
　そのような中で、まず鳩山総理の問題についてお伺いします。
　総理は、昨年十二月二十四日、政治資金規正法違反で元秘書が起訴されたのを受けて記者会見を開催され、その中で御自分の政治資金問題について説明されました。私は、このことはよかったと思っております。これからその会見の内容について若干お伺いいたします。
　総理は、秘書について、父親の代から手伝ってくれておりました勝場、そして私が議員になる前から手伝ってくれた芳賀、二人とも非常にまじめで、きちょうめんで誠実に仕事をしてくれてきているという信頼感が前提にございましたと述べておられます。間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　確かにそのようなことを申したと思います。
○柴山委員　一方、二〇〇二年九月十三日付の北海道新聞によれば、当時、総理の届け出られた政治団体には、総理の資金管理団体である友愛政経懇話会のほか、北友会と鳩山由紀夫後援会というものがありました。そして、後の二つは実はペーパー団体であるにもかかわらず、個人献金をこの三つの団体に分散させて、実態として一つの団体が個人から受けられる年間百五十万円の政治献金の上限額に関する規制を免れていたことを問題としています。
　この献金の上限規制は今回の事案でも問題となるべき規制です。鳩山事務所は、当時、この事案について法の抜け道と受け取られても仕方がないと釈明しています。総理、この当時の友愛政経懇話会の会計責任者、そして北友会と鳩山由紀夫後援会の代表者はだれだったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　これは御通告がなかったのでわかりませんが、後で調べてお答えします。
○柴山委員　今回刑事処分を受けた芳賀大輔さんなんです。つまり、総理は、このような問題があることを御存じでありながら、芳賀大輔氏を友愛政経懇話会の会計責任者として再任されているんです。
　このパネルをごらんください。
　このパネルの上から二つ目の段落、政治資金規正法の代表者、つまり鳩山総理が、会計責任者、つまり芳賀大輔氏に対する選任及び監督義務を怠った場合、五十万円以下の罰金刑が科され、それが確定した場合は公民権停止となり、議員生命にもかかわるという規定を載せてあります。
　総理、このような問題のある人物をなぜ頼り続けたんですか。
○鳩山内閣総理大臣　柴山議員にお答えいたしますが、先ほどの二つの政治団体を一つにいたしました。その当時、私は、疑われても仕方がないという思いでありましたが、法に照らしては違法ではなかったという認識をしております。したがいまして、しかし疑われてはいかぬという思いのもとで一つにまとめたと記憶をしております。
　その行動自体、私は間違ったものではないと思っておりますし、したがって、私は、私の芳賀秘書は大変、その意味でも、多くの同僚議員にも理解をしていただけると思っておりますが、有能な秘書であると思っておりますので、私は、その意味での、例えば選任の責任などというものがあるとは思っておりません。
○柴山委員　当然のことながら、一つにまとめたことはいいことです。問題は、献金を分散していたときの当時、この三つの政治団体の責任者がこの芳賀大輔氏だったということを私は問題としているんです。
　そして、総理、ここに一通の商業登記簿謄本があります。北海道の有力なコンクリート会社である株式会社ホッコンについてのものです。この謄本の日付はことしの一月十三日、最新のものです。
　これによると、芳賀大輔氏は同社の取締役となっており、代表者としては、会長の芳賀昭雄氏と社長の芳賀俊輔氏が登記されています。
　総理、この芳賀昭雄氏と芳賀俊輔氏は芳賀大輔氏とどういった身分関係にあるのですか。
○鳩山内閣総理大臣　芳賀アキオではなく、あの字でテルオと読みます。
　それで、親子関係でございます。
○柴山委員　失礼いたしました。芳賀テルオ氏と芳賀俊輔氏と訂正させていただきます。
　そして、その芳賀昭雄会長から、友愛政経懇話会は、二〇〇三年から二〇〇八年まで毎年、上限ぎりぎりの百五十万円、計九百万円を、そして芳賀俊輔社長から二〇〇八年に百万円の寄附、計一千万円の寄附を受けています。
　総理、私は、この献金がいけないものだと申し上げるつもりは毛頭ございません。ただ、みずからが応援してもらっている企業の役員だからといって秘書に対する監督に影響があったとすれば、それこそ、あなたたちが最も嫌うしがらみの政治につながってしまうと指摘したいのです。
　ちなみに、罰金及び公民権停止の処分を受けた芳賀大輔氏は今どうしているのですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今でも芳賀秘書を秘書として、ただ、公設の秘書ではなくて私設の秘書として仕事を行ってもらっています。大変有能な男だと思っています。しかし、寄附をしてもらっているということで、私の監督責任とか選任責任に影響があるとは全く思っておりません。
○柴山委員　繰り返しますが、今でも芳賀大輔氏は総理の秘書である、そう今答弁をされたということで間違いないですね。
○鳩山内閣総理大臣　そのようでございます。
○柴山委員　総理、そうした扱いでよいのか疑問を留保しつつ、次の質問に移らせていただきます。
　総理は、年末の会見で、お母様の巨額の献金について、何に使われたかわからないとおっしゃいました。それを受けて弁護士が、東京地検が恐らくいろいろお調べになった中で、この使い道については問題なかったのだろうと理解しているとおっしゃいました。
　ただ、地検がまだ立件していないだけで、別に問題がないことが明らかになったわけではないはずです。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、その政治資金規正法の問題、いわゆる虚偽記載の問題に関しては、昨年の暮れに検察が捜査を終了した、終結をした、そして処分を決定した、そのように考えております。したがいまして、そのように判断をいたしております。
○柴山委員　この巨額の献金について、地元でこのお金を使ったり、あるいは同僚議員に配ったりされたことはありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私にはそのような思いはありません。
　ただ、この件に関して先ほどお尋ねがありました。母から私に対していわゆる贈与があったということ自体を私自身が知らなかったわけでありますだけに、それがどのようなところに使われているかということもわかるはずもないわけでございます。
　しかし、私として、政治家に対してお金を例えば配るような話はありませんから、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと存じます。
○柴山委員　総務大臣に一般論としてお伺いします。
　もし金銭が選挙区で使われた場合、公職選挙法上の問題が生じることはありませんか。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものであって、総務省としては、具体の事実関係を承知する立場にないので、答弁は差し控えさせていただきます。
　今、一般論ということでございましたが、公職選挙法上、公職の候補者及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対し、一定の例外を除き、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされているところでございます。
○柴山委員　一月二十一日号の週刊新潮によれば、総理の後援会主催のパーティーに出席された地元の教師が、自分は会費の千円など払っていない、鳩山さんの後援会の婦人部の女性から来てくれといってチケットをもらって行っただけだ、ほかにもただで入っている人がたくさんいたと話していることが紹介されています。同じく、そのチケットには三枚のビール券がついていたが、実際は飲み放題、食べ放題であって、量が多いから、主婦の中にはタッパー持参の人もいたと地元漁師が証言をしているとのことです。こうしたチケットは町内会や商店会で、一括して売られたこともあったそうで、私たちの取材でも似たような事実が判明しています。
　原口大臣、一般論として、飲食物の提供は先ほどおっしゃった寄附行為に該当いたしますか。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えします。
　これはあくまで一般論ですけれども、飲食物の提供はその対価を等しく取る、これが原則でございます。
○柴山委員　明快な御答弁、ありがとうございました。
　続いて、総理にお尋ねいたします。
　総理は、お母様からの資金提供を贈与として税務申告された根拠として、自分、つまり総理のために提供され、政治活動や個人活動の支出のために使われているからと答えられています。借用書などもなかったと伺っています。間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　その前に、先ほど、あたかも何かただのビール券のようなものがたくさん配られたというような印象を与えかねない発言がありましたが、私は、そうではありません、そのようなことはしていない、そう信じております。すなわち、だれかがある意味で、例えば町内会のだれかが一括しているということはあるいはあるかもしれません、私はわかりませんが、しかし、決してそのような不正なことは行っていない、そのように信じております。
　その上で、今お尋ねでございますが、母からの、何でしたか、済みません。
○柴山委員　お母様からの資金提供を贈与として税務申告された根拠として、御自分のために提供され、政治活動や個人活動の支出のために使われているからと答えられていますが、借用書もなかったと伺っています。間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　母からの贈与であることも、すなわち私は全く知らなかったわけでありますだけにそれは贈与という判断になったわけでありまして、したがって、借用書などというようなものも存在しておりません。
○柴山委員　この寄附を処理していたのは、総理の会計実務担当の勝場啓二元秘書でした。しかし、同じ勝場秘書が総理御自身のお金を六幸商会から引き出し、あなたの政治活動に使った部分については、総理から友愛政経懇話会への貸付金として訂正処理されているのです。なぜこのような違いが生じるのでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、母から私に贈与があった、そしてその分も含めて、例えば政治活動に使う、いわゆる政治資金規正法にのっとった収支報告の中で使うお金に関しては、借用ということで、私のお金ということになるわけですから、それを貸し付けという形にしたということでございます。
○柴山委員　質問を繰り返します。
　お母様のお金に関しても、あなたは会見で、政治活動や個人活動の支出のために使われていたというようにお答えされています。そして、総理御自身の六幸商会から引き出したお金についてもあなたの政治活動に使った部分があります。一方は贈与、一方は貸付金。なぜこのような違いが生じるのですか。
○鳩山内閣総理大臣　もう一回繰り返しますが、母からのは私は存じ上げていない話でありました。したがって、これはすべて私に対する、個人に対する贈与である。そして、そのお金が、私の出したお金と含めて、例えば政治活動に使う部分もある、あるいは個人の議員活動、あるいは個人自身の活動に、生活に使うというお金である。そこからという、一度私の資産というものになった中で使われているということでありまして、政治資金のために使われている部分に関してはいわゆる貸し付けという形になったわけでございます。
○柴山委員　とすれば、お母様からのお金に関しても政治活動に使った部分は貸し付けという形で処理をされたということですか。
○鳩山内閣総理大臣　繰り返しますが、私の、要するに母からの贈与ですから、そこで私のお金になっているわけであります。したがいまして、そこから使ったものに対しては、必要に応じて必要なところに、貸し付けるものは貸し付けという形をとったということであります。
○柴山委員　今出したこのパネルをもう一度ごらんください。
　上から三段目におきまして、政治資金規正法では、資金管理団体の代表者であっても、個人からの献金が年間一千万円を超えたら刑事罰に問われると、量的規制が定められています。
　総理に伺います。
　先ほど御説明になった総理からのお金については、友愛政経懇話会との間に借用書があったのですか。また、返済の事実はありましたか。
○鳩山内閣総理大臣　それは私には今答えるすべがありませんが、多分、必ずしも存在していないかもしれません。
○柴山委員　貸し付けかどうかわからないということをおっしゃったんでしょうか。今総理は貸し付けということで明確に御答弁をされたはずです。貸し付けのためには返還の合意がなければならないはずです。
○鳩山内閣総理大臣　私の資金を貸し付けるという形で処理をしたわけでございます。
○柴山委員　だから、貸し付ける、つまり、返還の合意というものが友愛政経懇話会との間であったのですかという御質問です。
○鳩山内閣総理大臣　それは、本来ならば、多分、何年かかってという話になるのかもしれませんが、そこの部分に関しては、必ずしも、いつまでに返すという話になっているとは思っておりません。
○柴山委員　総理は、昨年十一月四日の予算委員会での私の質問に対して、寄附金の上限規制を超える分については貸し付け処理されると思っていたと御答弁されています。私も記憶しております。
　では、勝場秘書などに、実際に、そのように上限規制を超える分について貸し付け処理されているかどうか確認をされたことがありますか。確認書で逐一あなたは資金の流れをチェックしているはずです。その過程で、秘書に貸し付け処理を適正に行っているかどうか確認をされたことがあるのでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、当時の勝場秘書にすべて任せておりましたから、そのようなものは存在しておりません。
○柴山委員　とすれば、総理が本当にこの資金を貸付金だとこの指示書を出した時点で考えていたとは到底思えません。事後的に貸し付け処理をしても、量的制限違反の疑いは消えません。そして、同じように、総理は、お母様からの献金を貸付金と事後処理し、年間百五十万円の量的制限規制違反を逃れようとしたものの、お母様との打ち合わせやほかの御兄弟との整合性がとれず、やむを得ず一般の贈与を受けたという道を選んだのではないですか。
○鳩山内閣総理大臣　そういう認識は全く持ち合わせておりません。
○柴山委員　そもそも、総理はお母様からの資金提供を御存じなかったとおっしゃっています。しかし、十二億円もの巨額の資金を受けながら、一切それを御存じなかったというのは、到底一般の感覚から納得できません。
　総理は、これまで、選挙に立候補されるときや御結婚のとき、あるいは人生の節目節目でお母様から資金提供を受けたことはなかったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　そういう記憶はありません。確かめたこともありませんが、現実に母からもらったという記憶はありません。
○柴山委員　二〇〇〇年以降、お母様と会食するなど、お母様と接触した事実はありますか。
○鳩山内閣総理大臣　たしか、正月とか、あるいは年に一、二回だと思いますが、やはりもうかなり年老いておりますから、母を見舞いがてら伺った思いはあります。一年に一度も行かないような、大変親不孝をした年もあったかと思いますが、一度、二度は顔を見ていた、そのように思います。
○柴山委員　それでは、総理、お母様にお金が足りなくて困っているとおっしゃったことはありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、そのようなことは一切申しておりません。
○柴山委員　これは事実関係の確認であります。
　国税庁にお伺いします。
　これまで、贈与税の申告漏れで今回のような巨額の案件はありましたか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　記者発表資料でございますけれども、十年間さかのぼりまして、平成七年以降の税目別の、贈与税ということで、脱税の告発件数というところでは贈与税に係る脱税はございませんでした。
○柴山委員　大変珍しい案件だということを確認させていただきました。
　そろそろ確定申告の時期を迎えます。一般の方が汗水垂らし不備がないように書類をつくり、親子間の資金移転についてもおかしなことがあれば調査や査察がある中で、このような巨額の案件について、指摘されれば払う、上申書で済ますということでよいのでしょうか。税務調査や刑事手続の余地はないのでしょうか。
○岡本政府参考人　一般論でお答えいたします。
　国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合は税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところであります。
　また、特に脱税事件として検察官に告発し刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づき査察調査を行う必要がございますが、この場合には、逋脱犯の法律上の構成要件に該当することを立証する見通しがあるかどうか、悪質な脱税事件であるかどうかを慎重に検討した上で要否を判断することといたしております。
○柴山委員　そもそも納税義務は、国民の基本的な、かつ本人に帰属する義務であり、御本人が課税原因を知っていてもいなくても、当然のことながら果たさなければいけないはずです。ぜひ、総理大臣だからという理由で、今おっしゃった扱いと不公平なことのないようにお願いしたいと思います。この財政の厳しい折、私たちの税に対するモラルが損なわれかねない案件だからです。
　ちなみに、総理は今回、二〇〇二年にさかのぼって贈与税を納付されたということですが、重加算税や延滞税の関係はどうだったんですか。
○岡本政府参考人　個別にわたる事項については差し控えさせていただきまして、あくまで一般論として申し上げさせていただきます。
　平成十五年分以前の年分の贈与税の徴収権は、法定納期限から五年間行使しないことによって、時効により消滅することとされています。贈与税の徴収権の時効は、納税者による援用を要せず、また、納税者は時効の利益を放棄することができず、絶対的な消滅となります。したがって、贈与税の徴収権が消滅している平成十四年分、十五年分の贈与税に係る期限後申告は何ら効力を有しないことになりますので、その贈与税が納付されたとしても、その納付された贈与税は還付されることになります。
　なお、偽りその他不正の行為により贈与税を免れていた場合の贈与税の徴収権は、法定納期限から二年間は時効が進行いたしませんので、法定納期限から七年間行使しないことによって消滅することとなります。
　いずれにしましても、国税当局としては、納税申告書が提出された場合に、その消滅時効の成立の有無など個々の事実関係に基づき適正に取り扱うことといたしております。
○柴山委員　今の御指摘のとおり、重加算税あるいは延滞税についても国税庁当局がしっかりと事実関係を認定した上で処理をしますが、この二〇〇二年にさかのぼって納付した行為であっても、今の御指摘のとおり、徴収権が消滅をすることによって総理の手元にまた戻ってきてしまう、そういう可能性があることを今御答弁いただいたということを再度確認させていただきます。
○岡本政府参考人　十四年分、十五年分については、期限後申告は何ら効力を有しないこととなり、その贈与税が納付されたとしても、納付された贈与税は還付することになるということでございます。
○柴山委員　今の扱いが本当に国民の皆さんが納得できるものなのか、ぜひ疑問を呈させていただきたいと思います。そのような手続になるということは、私も認識をしております。
　さて、総務大臣、本件偽装献金について架空の寄附金控除の証明書が発行されていたことは、私からの前回の質問で指摘をさせていただきました。
　では、平成十七年以降の収支報告書から削除された寄附金に関する控除証明書で鳩山氏側から返還されたものは何通ありますか。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　今の御質問は、平成十七年分以降の収支報告書から削除された寄附者にかかわる寄附金控除のための書類に対して返還された証明書は何通かと。
　友愛政経懇話会に交付した寄附金控除のための書類については、その後、総務省においては確認をしておりません。
　なお、政治資金規正法上、寄附金控除のための書類の不正取得や破棄に関して特段の規定は設けられていないところでございます。
○柴山委員　今、後の質問を先にお答えいただいたわけですけれども、証明書を不正取得すること、あるいは破棄することに問題がないかどうか。今、原口大臣は、これについて、特別法として特段の規定はないというように御答弁をいただいたかと思います。
　しかしながら、公印の押された証明書を不正取得し、あるいは破棄するということについて、それでは、千葉法務大臣、何の問題も生じないのでしょうか。
○千葉国務大臣　個別の問題についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、一定の犯罪類型構成要件に該当するということはあり得るのかと思います。
○柴山委員　次の質問に移ります。
　総理、総理は、再三にわたって御自分の、私は政治家と秘書は同罪と考えます、政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば、あれは秘書のやったこととうそぶいて、みずからの責任を免れようとしますが、とんでもないことです、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのですと述べた御発言について、その発言から逃げるつもりはないけれども、自分は私腹を肥やしたのではないから、過去の事例とは違うとおっしゃっています。
　総理、税金の負担を免れることは、私腹を肥やしたとは言えないのですか。また、一般社会で部下が不祥事を犯して上司が責任をとってやめるのは、必ずしも部下が私腹を肥やすことを目的とする事例ばかりではないはずです。総理のお考えは余りに一般社会とかけ離れているのではないでしょうか。お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、天地神明に誓ってと申し上げましたけれども、母からのこのお金は全く知らなかった話であります。したがって、贈与ということになったわけでありますが、私は脱税をしたという認識は一切持っておりません。そこだけはぜひとも御理解を願いたい。
　したがいまして、今お話がありましたように、秘書がやった行為というものに対しては私としても反省をいたします。当然それなりの責任、責めというものもあろうかと思います。その責めをどのように考えるかという中で、先ほども申し上げたとおりであります。
　先ほど、私腹を肥やすような行為ではなかったということを申し上げました。そのことは当然皆様方にも御理解を願いたいと思っておりますが、少なくとも今までの行為と今回の事件、私はいささか違う部分もあるという思いのもとで、したがいまして、今大事なことは、そういう中でも多くの国民の皆様方に御期待をいただいて、しっかりやれ、政権交代をだから認めてやったぞという思いを大事にさせていただいて、身を粉にして国民のための政治に努めてまいりたい、そのように思っています。
○柴山委員　国民の信頼にこたえてということをおっしゃいましたけれども、総理、有権者は決して総理の偽装献金問題の全容やあるいは今回の小沢氏の資金問題の全容を把握した上で投票したわけではないということは、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
　続きまして、民主党小沢幹事長の問題についてお伺いします。
　先ほど議論にあったガソリン税の暫定税率の問題や、質問のあった天皇陛下の政治利用の問題だけではなく、外国人参政権の問題を含め、小沢氏の物議を醸した言動についても、一体どれだけ民主党の中で民主的に議論をされたのでしょうか。民主党は今や小沢独裁政党と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　ちなみに、今月十七、十八両日に実施された共同通信社の世論調査によれば、内閣支持率は前の週の五〇・八％から四一・五％に急落、不支持率は三三・二％から四四・一％と、初めて不支持が支持を逆転しました。小沢氏の進退については、幹事長をやめるべきだという意見と議員辞職すべきだという意見を合わせれば実に七三・三％となっています。私たちも、仮に今報道されているような内容が事実であれば、小沢氏には議員辞職をしていただくしかないと思っています。
　総理、このような状況でなお小沢氏に幹事長を任せるしかないとおっしゃるのはなぜですか、明確にお答えください。
○鳩山内閣総理大臣　小沢幹事長は、私が代表そして小沢幹事長の体制の中で国民の皆様方の御信頼をいただいて政権交代の道筋をつけることができて、そして今、このような形で政権運営を行っている、その同志であることは間違いありません。
　私は、むしろ、代表と幹事長として、幹事長の潔白を信じて、だから闘うんだ、その思いを信頼しているのでございまして、だからこそ、今幹事長には幹事長として堂々としていただきたい、もし必要ならば、訴えるべきところを堂々と訴えるべきところへ行って訴えていただきたい、そのような思いで、むしろ潔白を証明していただきたい、そのように願っているところでありまして、そのことを大いに期待しているということでございます。
○柴山委員　仙谷大臣にお伺いします。
　大臣は、昨年春、当時民主党代表だった小沢氏の公設第一秘書がいわゆる西松建設事件で逮捕、起訴された際、刑事処分がまだ下されていないにもかかわらず、小沢氏の代表辞任を唱えられました。
　今回、それより深刻な事態に立ち至った今、今の総理と同じ御意見でしょうか。
○仙谷国務大臣　当時は単なる野党の一代議士でございます。私の今のポジションは、個人としての、あるいは弁護士経験者としての立場、そういう思いは当然のことながらあります。
　だから、弁護士の立場であるとするならば、当然、すべての捜査官憲の行為については、うのみにするというふうなことはあり得ないということになりましょう。そしてまた、野党の一政治家の立場とすれば、当然のことながら、当時の民主党が選挙に勝つためにいかなる政治判断をすべきか、こういう観点から私が発言し行動することは当たり前でしょう。
　今は、もう一つ、官邸に極めて近い立場で、行政府の一員としての立場もあるわけでありますから、これは当然のことながら、そういうことも踏まえてみずからの発言を律しなければならない、こう考えているだけでございます。
○柴山委員　今、大変重要な御答弁をいただいたんです。野党の時代は選挙に勝つために行動した、ところが、今は官邸に近い場所にいるので自分の信念を抑えなければいけない。
　仙谷大臣、あなたには、今の政権のあり方に納得がいかない場合、大臣としての地位を投げ出すという選択肢はないのですか。
○仙谷国務大臣　柴山先生、大変お若いので、一直線の部分でお話しされておるようでありますが、一人の人間の中にいろいろな立場があるわけですね。そのどの立場に比重を置くかは、その時々の判断をしなければならないと思います。政治家である以上、ある種の政治的なポジションのためにあるいは判断で行動することもあるでしょう。
　例えば、今私の判断で戦争の火ぶたが切られるかどうかというときに、私がそのある内閣の一員としての判断でそれに賛成するのか、それとも最も原理的な個人としての、自分の人間としての判断でそのことに反対するのか、それはそのときになってみないとわかりませんし、ぎりぎりの判断が迫られる、こういうふうに思います。
○柴山委員　それでは、今お答えをされた内容を前提として、閣僚の一員としての前原大臣にお伺いします。
　前原大臣は、一月十八日、小沢氏の政治資金疑惑について、潔白だというなら国民の疑念が晴れるよう説明すべきだとおっしゃっていたと報道されました。間違いありませんね。
　そして、福島大臣。福島大臣も同旨の発言をされていますね。お二人に確認をさせていただきます。
○前原国務大臣　おっしゃるとおりです。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりです。
○柴山委員　総理、総理も今の前原大臣や福島大臣と同じ御意見はとれないのでしょうか。小沢氏に説明責任を果たさせるために、国会での参考人質問あるいは証人喚問に応じてもらうという民主党代表としての決意は示せないのでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今、前原大臣方が申した言葉は、近々小沢幹事長自身が事情を、すなわち自分が潔白であるということを示したい、そう申しているんですから、しかるべき場でしかるべき発言をされる、そのように思っておるわけでありまして、今まさに検察からそのような話があると仄聞しておりますから、そのような状況になることが望ましい、私もそう思っております。それがまず先の話であって、後は、個人の判断もありましょうが、国会のことはどうぞ国会の中でお決めをいただきたいと存じます。
○柴山委員　これまであなた方が野党時代に捜査中の案件についてとことん当時の与党に説明責任を求めていたことと今のスタンスは、私は余りにもかけ離れていると断じざるを得ません。そして、記者会見あるいはそれ以外の方法、特に検察庁での説明などでは私たちが小沢氏に質問する機会は与えられず、小沢氏が十分な説明責任を私たちの前で果たす担保はありません。与党の方々の質問あるいは意見を述べる機会もないわけです。
　小沢さんは、これまで東京地検による任意での事情聴取を拒んできたのを確かに一転させて聴取に応じる構えを見せていますが、通常国会が始まって、議員の逮捕に所属する院の許諾が憲法上必要となり、今のように与党民主党所属議員が反対すれば小沢さんは逮捕されないわけですから、安心して当然のことながら出頭できるわけです。
　総理、もし総理が捜査に支障が出ることを憂えておられるのであれば、小沢問題に関して逮捕された石川知裕議員と同期の民主党議員十三名が、この中には政府に入っておられる方も含まれているとお聞きしていますけれども、この十八日に勉強会を結成して、石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、釈放要求の発議を検討することも決めたというのは捜査に対する支障にはならないのでしょうか。
○平野国務大臣　先ほども議員からの御質問、同じ質問がございました。政府の関係者がいたことも事実でございますが、それは、その会合の目的が同期会、こういうことであって出席をした、こういうことでございますので、それについては、私は、そういう趣旨でないならば、慎重に対応し遠慮してもらいたい、こういうことを申し上げました。
○柴山委員　それでは本題に入ります。
　まず、このパネルをごらんください。
　これは、今回の資金問題についての全体図です。小沢氏の資金管理団体である陸山会が二〇〇五年一月七日に東京世田谷区の土地を買ったと登記及び収支報告書上記載されていたのですが、実は、前年、二〇〇四年の十月二十九日に購入されていたことが読売新聞の報道から明らかになりました。小沢氏は、この問題につき、単純なミスだとされています。
　そして、この購入の原資は、こちらの資料の左半分にあるとおり、二〇〇四年十月二十九日付の、みずからの銀行からの借入金をさらに陸山会に貸したものであるというのが従来の御説明でした。しかしながら、陸山会に四億円が入金したのは二〇〇四年十月二十九日の午後だったのです。一方、実際に不動産屋に三億四千万円で代金の決済がされたのは同じ十月二十九日の午前中でありまして、この時点では、陸山会の資金残高はわずか二億数千万円でした。ここで、不動産購入に巨額の帳簿に載っていない金が故意に使われ、収支報告書に虚偽の記入がなされた疑いが浮上したのです。
　この部分は、報道によると、小沢氏の元秘書で今月十五日に逮捕された民主党の石川知裕議員が、虚偽記入の事実を認めて、小沢氏個人から四億円を借りたと述べており、仄聞するところによると、小沢氏も十六日の民主党大会で、原資は積み立ててきた個人の資金であって、何らやましいことはないと説明されているということです。
　しかし、そうすると、小沢氏は、御自分の積み立ててきたお金で不動産を買うことを石川議員に一方で指示しながら、同じ金額を銀行から借り入れて不動産の購入原資とすることを了承し、対外的にもそう説明していたことになります。どう考えても、小沢氏自身が、御自分の積み立ててきたお金が収支報告書に記載されないことを御存じだったとしか思えません。
　きのう、折しも、石川議員が、小沢氏が不記載を了承していたと供述していることが報道されています。
　そこで、原口大臣にお尋ねします。
　政治資金規正法上の虚偽記入罪を犯すことを了承していた場合、政治家本人にその共犯が成立するのではないですか。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　個別の案件についてはお答えする立場にございません。
○柴山委員　そして、この購入原資が個人資産だという小沢氏の御説明にも疑惑が持たれています。
　けさの報道では、購入原資には奥様や三人の子供さんの名義のものが含まれ、合わせると七億円を超えるので不足はないと小沢氏が主張される見通しだということが報道されました。しかし、小沢氏がこれに先立って明らかにした資産の大半は、お父様からの遺産を信託銀行に預けていたのを引き出したものであると報道されており、その金額は約三億円であって、石川議員が小沢氏から受け取ったという四億円には足りません。御家族の方々には、ぜひ、しっかり事情を検察庁に御説明いただきたいと思います。
　一方、三重県の中堅ゼネコンである水谷建設株式会社の元幹部が、くしくもこの不動産取引と同じ二〇〇四年の十月十五日の金曜日に小沢氏側に五千万円を持っていったと供述していることがテレビ報道で取り上げられています。そして、水谷建設側の供述では、その後の土日を挟んで翌銀行営業日の十八日月曜日に、石川氏の陸山会口座への五千万円の入金がされたということなのです。そして、先ほど申し上げたとおり、そのわずか十日ほど後に、東京世田谷区の土地を陸山会が購入しました。購入資金にこの資金が使われた可能性は本当にないのでしょうか。
　まず、菅財務大臣、または国税庁に確認します。仮に、この購入資金が建設会社などの企業から小沢氏個人に寄附されたものであった場合、それを表にしないと、小沢氏に課税上の問題が生じるのではないですか。
○岡本政府参考人　あくまで一般論として申し上げさせていただきます。
　政治家個人の方が受けた政治活動に関する寄附金は、雑所得の収入金額となります。雑所得は、総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象になります。残額がない場合には課税関係は生じないということでございます。
○柴山委員　政治資金とされる部分を含めた経費を控除した上で雑所得となって、それに税金がかかるという御答弁だったと理解いたしました。
　それでは、お伺いします。もしこれが政治資金であった場合に、政治資金の収支報告書にもあらわれていないというのみならず、企業から個人あるいは資金管理団体への献金があったことになりますが、これは政治資金規正法上、今回容疑がある虚偽記入罪のほかに何か問題は生じないのでしょうか。
　総務大臣にお伺いします。企業から個人あるいは資金管理団体への寄附があった場合に、政治資金規正法上、問題は生じないでしょうか。
○原口国務大臣　柴山議員、一般論としてお答えいたします。（発言する者あり）
○鹿野委員長　はい、座って。
　どうぞ答えてください。
○原口国務大臣　政治資金規正法についてお答えをいたします。
　第二十一条第一項において、会社等は、政党及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされており、何人も、この規定に違反してされる寄附を受けてはならないこととされています。同法第二十二条の二でございます。
　いずれにしても、柴山議員、総務省としては、個別の事案については実質調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、個別の案件についてはお答えすることができません。
○柴山委員　政策の質問をしろという御指摘がありましたが、企業、団体からの献金禁止は、民主党が昨年の総選挙のマニフェストで訴えていたことであることを付言させていただきます。
　続きまして、水谷建設は、小沢氏のおひざ元にある岩手県胆沢ダムの工事を国土交通省からジョイントベンチャーで下請受注しており、同社の元幹部は、資金提供は受注の謝礼だったと供述していると報じられています。あわせて、供述の中で、元請の大手ゼネコンが工事費に上乗せして後から穴埋めしてくれるというから提供したと話しているとのことで、現に、鹿島など他の建設会社にもことし一月十三日に東京地検特捜部の強制捜査が入るなど、同じく土地取引の原資に関する捜査が進められていると見られます。
　そこで、千葉法務大臣にお伺いするのですが、このように、公共工事を受注する会社から国会議員が見返りとして寄附を受ける行為があっせん利得罪などの刑罰に触れる可能性はありませんか。一般論としてで結構ですので、お答えください。
○千葉国務大臣　一般論としては柴山議員も御承知のとおり、条文をそのまま引用して、読んでいただければわかることだと思いますけれども、あくまでも一般論では、あっせん利得処罰法上の公職者あっせん利得罪は、公職にある者が、国もしくは地方公共団体が締結する契約または特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすることまたはしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときに成立する。これが構成要件でございます。
○柴山委員　大変明確に御答弁をいただき、ありがとうございました。
　先ほど来、報道ベースで物をしゃべるなという御指摘が多々ありました。しかしながら、今申し上げてきたことを裏づける話をする人物がいます。昨年七月まで約一年、石川議員の私設秘書をしていた金沢敬氏で、ことし一月十四日に自民党本部で実施された勉強会において、昨年三月に小沢事務所の大久保秘書が西松建設事件で逮捕された際、石川議員とともに、鹿島や西松建設、西松建設の政治団体の名刺、ゼネコンからの陳情ファイル、鹿島からもらった胆沢ダムのファイルなどを隠したと述べておられました。この発言と同趣旨の記事がことしの文芸春秋二月号にも記載されています。また、石川議員が証拠隠しの指示を小沢氏から受けたとも発言しています。
　これらの発言が信頼できるものなのか、それとも、与党の皆さんがおっしゃるように、全く信頼の置けないものなのか確かめるべく、委員長に金沢敬氏の参考人招致を求めます。
○柴山委員　この不動産購入の原資には、あわせて、旧自由党が解散した際に、同党の政治資金団体である改革国民会議に流れた多額の政党助成金が用いられた可能性も指摘されております。しかしながら、この後、同僚の小里議員からこの件については質問をしていただきます。
　最後に、前原大臣にもう一度お伺いいたします。
　群馬県の八ツ場ダムについては、マニフェストに書いたからという理由で、さしたる手続もなく建設中止を表明する一方で、小沢氏の地元岩手県の胆沢ダムについては、ゼネコンから業務受注の見返りに巨額の裏献金が小沢氏に流れた疑惑が発生し、そして建設予算が計上されている。
　これで本当に予算やマニフェストの公平性に対する自信が、あるいは信頼が図れると前原大臣はお感じになっておられますか。明確に御答弁ください。
○前原国務大臣　百四十三のダムについて、何をもって再検証するのかしないのかということについての一線は、本体工事に入っているかどうかということでありまして、胆沢ダムは本体工事に入っておりましたので、継続をしております。
○柴山委員　私が申し上げたかったのは、予算やマニフェストの公平性に対する信頼が図れるとお考えかどうかということでございました。
　時間がなくなりましたので、以上をもちまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、小里泰弘君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。昨年十月に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、小沢氏関連の土地購入疑惑についてお伺いをしてまいります。
　今回の事件は、このパネルを見ていただきたいと思います。
　まず、１の部分でございます。二〇〇四年十月、小沢氏の資金管理団体である陸山会が土地を購入し、この土地代に小沢氏から提供された四億円を充てましたが、これを収支報告書に記載していなかったほか、多数の不記載、虚偽記載が見られるものであります。
　続いて、２の部分でございます。一方で、小沢氏側は、銀行から四億円の融資を受け土地代に充てたとしてきましたが、融資を受けた時点で既に土地代金は払われており、これは小沢氏からの資金を隠す隠ぺい工作であった疑いがあるものであります。
　さらに、小沢氏から提供された四億円の原資については、同時期に水谷建設から小沢氏側に渡ったとされる五千万円を初め、公共工事に絡むゼネコン側からの資金等の存在が疑われているものであります。３のところであります。
　まずは、政治資金規正法違反容疑によりまして、民主党の国会議員である石川知裕氏を初め、小沢氏の元秘書が三人逮捕されたものであります。鳩山総理は、総理であると同時に、民主党の代表であります。まず、小沢氏に対して、説明を尽くし捜査に協力をするよう指導すると同時に、党を主導して疑惑を解明し、責任の所在を明らかにして国民の信頼回復に努める、これが第一義であると思います。
　ところが、総理は、真相解明に努めるどころか、小沢氏のことを二度と出てこない個性の政治家と評価をし、幹事長続投を決め、あまつさえ検察と闘う姿勢を示す小沢氏に対して、どうぞ闘ってくださいと激励をされたわけであります。多くの批判を受けて、総理は先ほども釈明をされましたが、一般国民の受けとめ方とは大きく乖離するものでありました。
　総理が検察に求めるべきはまず迅速かつ公正な捜査であり、小沢氏に求めるべきは説明責任であり、そして、総理が闘うべきは国民を欺く巨悪であると認識をいたします。この点、まず確認をさせてください。
○鳩山内閣総理大臣　小里委員にお答えをいたします。
　まず、私自身、行政の長として、検察には公平公正な捜査を当然望んでおりまして、これからもそのようにぜひ行ってもらいたいと強く願うものでございます。
　また、小沢幹事長が力いっぱい闘って、この国をもっと政治主導、国民の思いが伝わる、そういう社会に変えようではないか、その思いで、みんなの……（発言する者あり）国民の皆さんの御協力のもとで政権交代ができた。これも事実でございます。
　その小沢幹事長が、御案内のとおり、石川議員の逮捕というその翌日に私も面会をいたしました。これは自分自身はまさに潔白である、そのことを証明したい、強くそのことを私に申しました。したがって、大いに頑張ってくださいということを申し上げたのも事実でございます。
　同じ闘った同志として当然の思いではないか。潔白を証明するということであれば、当然のことながら、しかるべきときにどうぞ地検で自分自身の思いを、すなわち潔白であるならばそのことを証明してもらいたい。そのことも強く願っているところでありまして、それがまず最初ではないか、そのように思っておりまして、そのことを我々もすべて望んでいるというところでございまして、そのことを申し上げます。
　闘いは、当然のことながら、政治家であります、さまざま、いろいろなところに悪があると思います。それをしっかりと見詰めながら、むしろそれをなくす世の中にしていくためにこの連立政権としても闘っていくことは言うまでもありません。
○小里委員　引き続き、この事件に対する総理の認識というものをお伺いしてまいります。
　まず、政治資金収支報告書は、政治家の政治資金に係る収支を国民の前に明らかにすることで政治活動の透明化を図り、政治に対する国民の判断材料とするものであります。
　そもそも、四億円もの収入を記載せず隠していたことは、政治に対する国民の判断を大きく誤らせるものであります。過去においても、同様の容疑で坂井隆憲衆議院議員や村岡兼造元官房長官等が起訴、逮捕されているものであります。
　小沢氏は、事件の経緯について具体的に説明しようとせず、検察の事情聴取にも、きょうの時点まで応じておりません。秘書の逮捕は当然であり、既に石川容疑者は、単なる記載ミスでなく、故意であったことを認めているとされているものでもあります。
　先ほどの質問に対して総理は、こういった事態にもかかわらず、慣例に反してまで処分をしないという方針である旨伺いました。これまでも小沢氏、石川氏を擁護する発言を繰り返してきておられます。
　今後、捜査が進展し、新たな展開があった場合、総理はどのように責任をとられるのでありましょうか。
○鳩山内閣総理大臣　御案内のとおり、今検察が捜査中であります。捜査が進められているという状況でございまして、いずれそのことが、事実がどこにあるか判明をされるということになろうかと思います。
　したがいまして、仮定のことに関して今これ以上申し上げる必要はありません。
○小里委員　総理は、自分の言葉、自分の行動に対してしっかりと責任を果たしていく、そのことをまずお願いをしたいと思います。
　引き続き、この事件に対して総理の認識がどんなものか、随分甘いんじゃないか、そんな感じを持っておりますが、お伺いをしてまいります。
　今回の事件では、多くの疑惑や疑問が指摘をされております。くだんの土地代が払われたのは平成十六年十月二十九日の午前中でありましたが、銀行からの融資はこの日の午後でありました。
　そこで、総理、極めて素朴な質問でありますが、午後に得た資金でもって午前の支払いに充てることができるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　具体的な事案に関して、それが事実かどうかもわからない中でお答えをする必要はなかろうかと思っております。
○小里委員　私はただ素朴な普通のことをお伺いしているわけでありますが、当然、午後に得た金は午前には使えないのであります。
　すなわち、銀行からの借入金は土地購入に充てられず、実際には小沢氏からの資金が使われたものの、これが収支報告書に記載をされず、隠されておりました。これは、小沢氏からの資金を隠すための偽装工作であったと思うのが自然であろうと思います。
　さらに、総理、これも素朴な疑問でありますが、小沢氏からの資金四億円は、一たん陸山会の七つから八つとも言われる複数の口座に分散して入金された後に一本化をされ、支払いに充てられたといいます。普通、こんなことをするものでしょうか。不可思議な資金移動だと総理は思われませんか。
○鳩山内閣総理大臣　そのような個別の話に関して、事実関係もまだ明らかではありませんので、これ以上、私から答弁は差し控えます。
○小里委員　これも小沢氏からの資金の存在をわかりにくくする偽装工作だと推定をするのが当然であろうと思います。
　また、土地購入に係る支出は購入の翌年にあったものとして収支報告書に虚偽記載をされており、また、小沢氏からの資金四億円は二〇〇七年に小沢氏に戻されておりますが、これも収支報告書には記載をされておりませんでした。
　陸山会は、預金があるにもかかわらず、これを使わず、担保として借り入れをした結果、金利負担により多額の損失を出したとされます。過去にも、不動産を購入する際、同じような手法で不自然な借り入れを何回も繰り返しております。
　また、小沢氏側は、土地購入資金の原資についても説明を二転三転させております。当初は事務所費であるとしておりましたが、その後、銀行からの借入金となり、さらに直近では、個人資産を信託銀行の口座に積み立てていたものと説明をしております。
　ここまで一連の金の流れを見ていきますと、小沢氏からの資金は、銀行融資を隠れみのにして不動産となり、最後は資金管理団体からの表の資金として小沢氏に戻ったと見られます。いわゆるマネーロンダリング、資金洗浄ではないかと指摘をされているところであります。
　なお、公共工事の受注に関して、小沢事務所が天の声を発していると公判で検察が指摘をしておりますが、小沢氏の資金の原資として、ゼネコンから集めた多額の資金の存在や、旧自由党、旧新生党時代の政党交付金などの存在が指摘をされているところであります。これにつきましては、後ほどじっくりお伺いをしてまいりたいと思います。
　以上述べてまいりましたように、小沢氏周辺に多くの疑惑や疑問が存在をいたしますが、この場に小沢氏がいないことがこの疑惑の解明を困難にしているのであります。そこで、小沢氏の証人喚問ないし参考人招致の要請があった場合、総理はその実現のために指導力を発揮していただけるか、お伺いをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　まさに、小里委員、何が真実かわからない、だからこそ検察が、その検察の権力の中で事実を明らかにしようとしている。そこに小沢幹事長も、わかりました、近々事実を説明に参りましょうという状況が近づいていると思っていますから、まずは、小里委員、ここでやるよりも、まさに検察で事実関係をしっかりと説明して判明をすることが必要なんじゃないんでしょうか。
○小里委員　何が真実かわからないから解明をしようというわけであります。
　小沢氏はよく議会制民主主義を口にされておりますが、議会制民主主義の基本は徹底して説明責任を果たすことにあります。ここは、この場は国民の信託を受けた国会であります。国民の代表が集う国会であります。国会議員に係る不始末は、まずこの国会において解明をし、けじめをつけるのが国会の自浄作用であろうと思います。総理におかれては、これ以上国民の期待を裏切ることのないように、しっかりした対応を望みたいと思います。
　さて、土地の選定を指示し、資金を準備し、偽装融資の手続書類にサインをしたとされるなど、一連の疑惑の核心において小沢氏の関与が疑われております。
　また、西松事件に関連して、石川議員の秘書だった金沢敬氏が述べております。すなわち、昨年三月三日、西松事件で特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する直前の午後二時半ごろ、石川議員から金沢氏に電話があり、小沢先生からまずいものがあったら隠すように指示があったと石川氏が述べたと明らかにしているわけであります。さらに、その日の夜中十二時近くにホテルで関係者が合流をした際に、同じく小沢氏の秘書だった樋高衆議院議員が、この資料が表に出れば小沢先生を含めて全員逮捕だと語ったと金沢氏は明らかにしているわけであります。
　石川氏や金沢氏の供述どおりであれば、小沢氏主導のもとに関係者で証拠隠滅を図ったことになります。その場合、小沢氏はどのような罪に問われるか、法務大臣にお伺いします。（発言する者あり）
○鹿野委員長　小里議員にお聞きします。どなたにお答えをということですか。
○小里委員　法務大臣に。
○千葉国務大臣　全く私はそういうことを承知もしておりませんし、お答えをする立場にはございません。
○小里委員　まさに事件の核心でありますので、ぜひ公正な捜査をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど柴山議員からも触れておりました、民主党から自由党への寄附、改革国民会議への資金移動の問題についてお伺いをしてまいります。
　パネルＢをごらんいただきたいと思います。平成十五年九月、自由党解散の二日前に民主党から自由党に約三億円が提供され、また、自由党から所属議員三十五名に五百万円ずつ支出されたことが収支報告上明らかになっております。さらに、自由党の残金から十三億円が自由党の政治資金団体であった改革国民会議に支出され、うち五億六千万円余が政党交付金でありました。
　自由党は解散をし、民主党と合流、合併をいたしましたが、二日後に解散する自由党になぜ民主党から三億円近い支出をする必要があったのでありましょうか。政党を金で買うような意味合いでもあったのでありましょうか。
　菅大臣、あなたは当時民主党の代表でありましたが、その後、小沢さんにだまされたとあなたが語ったとも報じられております。真相はどうか、なぜ自由党に支出をしたのか、あわせてお伺いいたします。