○参考人（山田久君）　日本総合研究所の山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、資料をお配りいただいている、二枚、文章で書いたもの、それと図表が三部ございます。切り離して見ていただきますと分かりやすいかと思います。
　最初に、雇用情勢の足下から御説明をさせていただこうと思います。
　御承知のように、かつてない失業率の上昇ということに今、日本経済は直面しているわけでございます。いわゆる完全失業率が直近五・六％、現行統計始まって以来の高さでありますし、それからスピードが非常に、上昇スピードが極めて速い。大体過去景気後退期の失業率というのは年率で〇・五ポイントを上回ることはなかったわけですけれども、九七年の夏以降、それから更に今般の景気後退の始まりました二〇〇一年の初め以降、その倍に近い、ほぼ一ポイント近い、年率一ポイント近いスピードで上がっている、そういう面で、水準のみならずスピードから見ても非常に雇用情勢が悪化しているという現状でございます。
　この背景にあるものを探っていくときに、現象面からしていきますと三つの大きな特徴が生じております。
　一つは、その図表の一をごらんいただきたいと思います。性別の失業率の推移というものを載せてございます。
　八〇年代以降の日本の失業率、性別の失業率の特徴といいますのは、大体男性の方が女性よりは失業率が低かったということでございましたが、足下、その状況が崩れておりまして、年を追って女性の失業率の方が男性を下回る状況が定着してきております。こういう変化がなぜ起こっているかというのはまた後で御説明を申し上げます。
　それから、二つ目の特徴としまして、次の図表の二をごらんいただきたいと思いますが、企業規模別の雇用の状況でございます。
　過去、景気後退期におきましては、大手企業が実は、終身雇用ということは言われておりますけれども、事業所ベースで見ますとかなり大企業が人員を削減してきております。それが、ただ、過去を見ますと、丸でくくっておるところですけれども、例えばオイルショックの後、七〇年代の後半であったりあるいは八〇年代の半ばの円高不況のときであったりですが、中小企業がむしろ雇用を増やす形で全体の失業率を低く抑えてきているというのが特徴でございます。
　これは、いわゆる転籍あるいは出向といったものも含めて経済全体で雇用を維持してきたというところであって、最終的には中小企業が正に雇用の受皿になってきたことが日本の失業率を低く抑えてきたファクターであったわけですが、その状況が九七年の秋以降崩れております。中小企業がむしろ雇用を吐き出す側になってきている、そういう変化が生じております。
　それから三つ目の大きな変化といたしまして、次の、図表でいきますと図表の三というのがございます。これをごらんいただきたいと思います。
　かつては、建設業あるいはデリバリー産業とレジュメの方に書いておりますが、これはいわゆる流通あるいは通信あるいはエネルギーといった様々な物・サービスの流通にかかわる、デリバリーにかかわる産業ということで一まとめにしてこういう言葉を使っておるわけですけれども、そういうところがかつては不況期に雇用を吸収してきたという特徴がございました。
　ところが、九〇年代後半以降、その構図が崩れてきております。特に足下では最終的なこれまで受皿でありました建設業がむしろ雇用を吐き出す側に回ってきている、それから製造業に関しましても急速に雇用を減らすという状況が足下で目立ってきております。
　以上が現状の一種の現象面であるわけですけれども、その背景にあるものを見ていきたいと思います。
　雇用問題を考えるときに、この問題というのをどういうふうにとらえればいいのか、私自身としては産業と雇用と家族という、家族モデルあるいは生活の在り方、そういう三つの要素の三位一体の中でとらえていくという視点が重要ではないかと考えております。
　戦後の日本経済、日本が言わば低失業の状況にあったというのは、まず製造業が非常に競争力がある中で、その製造業にとって非常に経済合理性のある雇用モデルというのが長期雇用であります。長期的な労使関係の下で技術の蓄積をするというのが非常に雇用モデルとしては合理性があったわけですけれども、そういう中で正社員中心型の雇用モデルが作られてきた。ただ、その裏側で言わば正社員、多くの場合は男性であるわけですけれども、男性正社員が言わば生活時間の多くを、あるいはその生活に掛かるいろんな精力を仕事に投入していくということが一般的にあった社会であります。それは、実はその裏側で専業主婦が家事を支えるというそういう家族モデルが前提になっているわけでありまして、そういう産業、雇用、家族という三位一体の中でこの低失業のモデルが作られてきたということであります。
　かつて、不況期になりますと大手企業、いわゆる終身雇用ということで極力その雇用調整を避けてきたわけですけれども、最終的には、先ほど資料で御説明しましたように、不況が深刻化しますと転籍、出向という形で雇用を外に出す、しかしそれは最終的には中小企業が受けてきたと、そういう構図があったわけであります。
　それからもう一つの低失業の背景としまして、正にこの家族モデルと関連しているところですけれども、男性が世帯主、男性が正社員で雇用が安定している、その一方で女性がパートという形で、景気が良くなって労働需要が逼迫するときには働くわけですけれども、それが不況期になりますとパート雇用の中断等によって言わば離職するわけですけれども、ただ、生活上、主人が雇用が安定しておりますんで、もう一度専業主婦に戻る形で、言わば労働市場から退出する形で失業率が上がってこなかったと、そういうメカニズムがあったわけです。
　ところが、このモデルが成立する背景というのは三つの要因がございました。環境変化というふうなところですけれども、一つは、日本が欧米諸国に対するキャッチアップ過程にあったと、製造業に非常に強みがまだあったというのが一つの要因です。それから二つ目として、市場メカニズムというものをある程度制御できた。いわゆる規制、あるいは企業の間のいろんな慣行もありましたけれども、そういうものでもって市場メカニズムを適切に、適当に制御してくると、そういう環境にあったわけです。それから、豊富な若い労働力があるということで、年功制、いわゆる年功制というものがコスト負担にならなかったと、そういう三つの要因があったわけです。
　ところが、これがオイルショックを経て八〇年代、さらには九〇年代に掛けてこの要因が崩れていきます。まず、東アジア諸国が急速にキャッチアップをしてくる、あるいは市場メカニズムが強まる中で規制改革、あるいはこれまではいろんな保護政策でもって倒産ということを抑えてきたわけですけれども、最近はそういうこともできなくなってきている。それから、人口構成が少子高齢化が進んでいくということで、言わば戦後型の低失業モデルの成立基盤が完全に変わっていってしまったということであります。
　そういう中で、冒頭述べた特徴がどうやって生じてきているかというメカニズムでありますけれども、まず東アジアのキャッチアップということで、物づくり基盤がどんどん縮小していきます。それが正に足元の製造業の雇用の急減につながっております。それから、市場メカニズムが強まることによっていろんな合理化の圧力が掛かる。特に非製造業、先ほど申し上げました建設であるとかデリバリー産業というところはいろんな形で保護されてきたわけで、効率化の余地があるということで、そこで逆に、効率化というのは逆に雇用面からいうと雇用の吸収力が落ちていくという現象が生じているわけです。その正に裏側にある問題として、大企業の雇用吸収力が低下してくる、そうすると、正社員から、正社員を減らして非正規社員を増やすという今ことが生じているわけですけれども、正社員は大体男性、非正社員、パート等は女性という大体関係になっておりますので、男女間の失業率の逆転ということが今生じているということであります。
　それからもう一つ、見逃してはならないことというのは、先ほど申し上げましたように、最終的に日本の失業率の低さを守ってきたというのは中小企業の活力、中小企業で雇用の受皿になっていたということだったわけですけれども、これがどんどん活力が失われていったということであります。キャリアルートの保守化という言葉を使っておりますけれども、言わば一つの戦後のライフサイクルというのか、成功モデルというのがまあ大手企業あるいは官僚等に、比較的安定したところに入っていって、そこで昇進していくということが非常に大きな成功モデルと、人生の成功モデルという形で社会的にこれが一般化したわけですけれども、そういう中で多くの有能な人材がそういう形に行く、その結果、中小企業には、なかなか、人材不足の問題が深刻化してくるということが背景にあったということかと思います。
　以上が今の日本の雇用情勢の悪化の背景にある問題でございます。
　じゃ、これからどうすべきかということで、次のレジュメで二ページ目に移らしていただきます。
　欧米諸国からは、この問題を考えるときに、日本の今後の雇用再生に関して考えるときに、欧米諸国の経験を少し見てみたいと思います。
　欧米先進国、大体オイルショックの前というのは低失業、三％程度の低い失業率であった社会です。しかしながら、これが七〇年代、ほとんどの欧米諸国が高失業に悩みます。ところが、八〇年代を経て九〇年代に掛けて、はっきりと諸国によって格差が生じてきます。一つのグループは、アメリカあるいはオランダのような賃金は比較的低いんだけれども雇用が生まれてきた社会、それからドイツ、フランス型のような高い賃金だけれども失業率が低いと、失礼しました、雇用の量が少ない、そういう社会に分かれてきたわけです。
　もちろん、これは一つの選択肢でありまして、日本が、例えばドイツ、フランスにしても非常に失業者に対して手厚い雇用保険とか失業扶助の手当てがございますので、こういう社会の選択というのも一つの選択肢であるわけですけれども、財政赤字の問題等考えますと、現実問題としてはそれは難しい。やはり雇用をできるだけ多く生んでいく社会というのが必要なんではないか。
　そういう中で、アメリカ、オランダがなぜ高い雇用を実現したか。その要因として三つ挙げております。
　一つは、産業構造がサービス化、ソフト化していったということでございます。それを積極的に進んでいったというのが一つの要因であります。
　それから二つ目として、「雇用システムのフレクシビリティー」と書いておりますけれども、言わば働き方の多様化が進んでいった。いわゆる正社員だけではなくて、正社員というのか、フルタイマーである、かつ正社員というのは日本では基本的にはそれが一般的というのか、それがいろんな形で最も望ましい形、働き方ということは位置付けられているわけですけれども、それがアメリカあるいはオランダ、アメリカの場合ですと、就業形態が非常に多様化してきております。インディペンデント・コントラクターというような自営業といわゆる企業の雇用者のあいのこのようなものも出てきておりますし、あるいは派遣労働者も伸びております。それから、オランダに関しましてはパートタイムを積極的に推進してきているということで、そういう中で、労働形態、働き方の多様化が進んできているというのが二つ目の要因でございます。
　それから三つ目の問題として、「家族モデルの多様化」というふうに書いておりますけれども、いわゆる女性の社会進出が積極的に進む中で、いわゆる男性片働き社会から男女の共働き社会に変わっていっている。そういうものがアメリカあるいはオランダに共通に見られる特徴でございます。
　そういう面で、基本的にはやはりアメリカ、オランダにしろ、日本が今直面しているような同じような問題、成熟先進国として新興工業国のキャッチアップに遭っている、あるいは高齢化が進んでいる、あるいは市場メカニズムの強まりに対応していかなきゃならない、そういうものに対して積極的に対応していったのがこれらの国であったということかと思います。したがいまして、これを参考に、今これから日本の雇用を中心とした経済のシステムを全般的に変えていく必要があるんではないのかなということでございます。
　具体的には、四の「ポスト戦後型雇用創造モデルへの課題」というところでございますけれども、項目が三つございます。一つ目は、産業構造を転換していく。当然製造業をより高度化していくということは必要でありますけれども、全体としてサービス化が進んでいく、そのためには規制改革あるいは競争政策を通じて新しいサービス産業が、あるいはソフトといった新しい産業が生まれてくるような環境整備をしていく。それから、正にその付加価値の源泉であります研究開発あるいは知的所有権というのを適切に保護をしていくということかと思います。
　それともう一つ重要なのは、アウトソーシングというキーワードで呼ばれるところでございます。これは二つの意味合いがあります。一つは、ホワイトカラー部門をアウトソースしていく。例えば、アメリカではソフトウエアあるいは人事のアウトソースの会社等、これまで企業内で行われたようなホワイトカラー業務が徐々に独立企業が営むように変わってきております。そういうことで、新しい雇用の受皿が生じている。それからもう一つは、言わば家事のアウトソースと言われるところであります。これはオランダでも生じていることですけれども、女性が社会進出しますと、それに伴う例えば保育であるとか介護、そういったものを新しく産業として支えていくということになってくるわけです。そういうことが重要でございます。
　それから二つ目の大きな柱として、労働市場の整備ということでいや応なしに産業構造の転換に伴って労働移動が必要になってくる、そういう中で転職支援であるとか再就職の支援サービスということを民間の力をかりながら、しかも公的サービスも充実していく。それから二つ目として、当然、労働移動を円滑に進めるためには社会の横断的な職業資格制度ということが必要になってくるということかと思います。それから三つ目として、当然新しい産業に移るためには新しい能力が必要であるということで、産業教育システムの、失礼しました、職業教育システムを充実していく。アメリカのコミュニティーカレッジといったものが一つの参考になってくるということかと思います。
　それから三つ目として、生活保障の在り方として、例えば社会保障に関しては、これまではどちらかというと男性が外に働いて女性が家庭にいるということを前提とした制度を作ってきたわけですけれども、これを就業形態あるいは家族モデルに中立的な制度に変えていく。さらには女性の社会進出を積極的に支援していく。例えば、企業内託児施設などに対して助成を行っていくとか、始まっております介護保険の制度、必ずしもまだ十分ではございませんので、これをより使い勝手のいい形に変えていく。
　それから、さらに基礎的な生活コストの引下げということで、例えば非常に今大きな特に中高年の負担になっている、生活費の負担になっています養育費に関して奨学金を拡充していくとか、あるいは住居コスト引下げのために中古市場を整備していく。そういった全般的な課題が必要になるというふうに考えております。
　以上、どうもありがとうございました。