Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　そこに今の日本政府の根本的な問題が、日本政府というより外務大臣、外務省のと私はあえて申し上げたいんです。
　それは、与党の中にも非常に明快に、今や冷戦構造が崩壊をした、西側とか東側とかいう状態ではなくなってきた、こういうことを明快に意識しておられる方がおられることを私も承知しております。
　ところが、外務省の外交の基本は現在も西側の一員ということの上に立っているとしか思えない。そして防衛庁の防衛政策というものももちろんその上に立っている。アメリカはもちろん現在もそういう基本の上に立っていると思います。日本もそれでいいのかということをぜひお考えをいただきたい。長い間こういう問題に携わってきた者の一人として、このことを大変私は心配をしております。
　今度の日米安保共同宣言を詳細に何回も拝読をして思うことは、この共同宣言に出てくるような、そして今外務省の局長も言われたようなそういう基本的な姿勢でいて、歴史的にも地理的にもあるいはすべての社会的な習慣なども含めて日本とアメリカとは非常に違う。しかし、私は基本的に外交の上でアメリカとの関係は非常に重要だと思っていることは間違いないんですけれども、例えば韓国、北朝鮮、この朝鮮半島あるいは中国、こういう人たちと比べてみて日本はすべての習慣とか歴史とかいうことの中で、この地域とは極めて深い関係がある。
　アメリカは建国以来まだたかだか二百年ちょっとですよ。こういう中で、もちろん世界の現状の中でアメリカの持つ意味というものは極めて大きいからこそ日米関係というのは重要だということをまた繰り返して申し上げますが、そういうことを考えたときに、この日米安保共同宣言のような形で、日本とはかなり違うアメリカと運命共同体のような形でしっかりと手を握って、もしその結果として中国やアジア諸国との関係が悪化するようなことに結びつくならば、これは日本にとって大変なマイナスになるんじゃないかというところを広く見るのが、これからの日本の外交の最も大切な部分じゃないかと思います。
　外務省もきっと、今私が具体的なことを言うとアメリカと同じ答えが出てくると思いますが、アメリカは、アジアのことを考えるときに、ＡＰＥＣのことを言うときに、あのマレーシアのマハティール首相が主張するＥＡＥＣというものに反対をする、不快感を示す。日本もこれでいいのかということなんですよ。この辺のところが日本の外交を考えるときにこれから非常に重要ではないだろうか。
　また、軍事的な問題を含めて、安全保障の問題を含めて考えたときに、アメリカとの間で安保条約というものの結びつきをどんどん強化していく軍事同盟的な色彩がますます強くなっていく、そういうことを最近感じます。それでいいんだろうか。
　特に、具体的な例でいえば、きょうは防衛庁をあえてお呼びしていませんけれども、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想、これに既に昨年度から予算がついています。こういう問題に深入りしていっていいのかどうか。アメリカは、さきの中国の台湾周辺でのミサイル演習に結びつけて台湾に対してもＴＭＤに参加するように今呼びかけている。韓国に対しても呼びかけている。こういう中で、日本に対して最も熱心に、出資を含めて、研究費を出すことを含めてこれに参加することを求めてきている。これでいいんだろうか。
　また、この間の四月の共同宣言と同時にＡＣＳＡが結ばれました。これも平時ということになっておりますが、この後方支援と言っていいこのことが平時だけで済むだろうか。こういうことを考えたときに、さきの外交の基本的な問題とあわせて考えたときに、私はここが心配だと申し上げざるを得ない。
　きようもある週刊誌を読んでおりましたら、あえてお名前を申し上げるけれども、河野洋平前外務大臣、自民党前総裁が、私は基本的に有事をつくらないという外交をやるべきだと思うということを語っておられる。恐らく池田外務大臣も同じことを考えておられるだろうと思う。これが日本の外交の基本じゃないでしょうか、先ほど申し上げたようなこととあわせて。
　ですから、私は、結論を言ってしまえば、中国を殊さらに敵視するような、敵と言うのはちょっと強過ぎるかもしれません、アメリカの場合はかなり中国に対して冷たい関係を今持ちつつある、これと同じ態度は日本は絶対にとるべきでない。そして、北朝鮮との関係でいえば、一日も早く日朝国交正常化交渉を再開すべきだと私は思っています。
　きょうは時間がありませんから、私の意見を一方的に申し上げました。
　私は実は、参議院の審議というのは、余談ですけれども、行政府に対して立法府の我々が御質問をするというだけではいささか良識の府としていかがなものかとかねてから思っておりますので、あえて私の意見を申し上げまして、これが外務大臣の御参考になればと、生意気なことを申し上げますが、思います。
　時間がありませんから、ＯＤＡの問題は先ほど今井委員が六年度の会計検査院の報告に基づいて実例を挙げてお話しになりました。したがって、重複を避けます。
　ただ、私が申し上げたいのは、この六年度、六カ所でよくなかった例があるという会計検査院の御指摘を読み、またこれに対する外務省の御見解も読みました。そこで、これも私の方から意見を一方的に申し上げれば、ＯＤＡはぜひ現地の政治的、経済的、社会的あるいは民族的、さまざまな実情を踏まえた上でやらなければならない。先ほど今井委員に対する外務省のお答えのようなことであると、やっぱりＯＤＡ基本法が必要なんじゃないかなと。実は宮澤内閣の末期に参議院で議員立法で提出をして、すぐに廃案になってしまったことがありましたけれども、したがって法案はできております。そういう思いに駆られます。
　そこで、ＯＤＡについては一言御質問をしたいのは、ミャンマーの情勢がまた緊張しているということを報道で承知をしております。アウン・サン・スー・チーさんが逮捕されるんではないかというような情報もあります。この最近のミャンマー情勢をどのように受け取っておられるか、そしてこれに関連をしてミャンマーに対するＯＤＡをどうなさるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ミャンマーについてお答え申し上げます前に、日米安保体制の問題につきまして簡潔にお答え申し上げます。
　私どもも、現在依然として冷戦下の東西対決の構造の中で日本はどうするかと考えているわけじゃございません。冷戦は終えんしてもうかなり年数もたちました。しかし、そういった状況下にございましても、我が国を取り巻きます国際社会、その安全保障環境を考えました場合に、やはり我が国の安全を守るために、そしてまた我が国周辺地域の平和を維持していくために何をすべきかと、こう考えた場合に、自衛隊を中心としてみずからの国はみずからが守るという努力と同時に、日米の安全保障条約をもとにしたこの体制が大切だと、こういう観点からやっているということだけ申し上げておきます。
　それから、ミャンマーの関係でございますが、御承知のとおり、先般、政権によるＮＬＤの党員に対するかなり大規模な拘束という、こういった事態がございました。その際、たまたまミャンマーの外務大臣が日本に来ておられましたので、直ちに外務省に来ていただきまして、私はこのような措置は甚だ遺憾であると、直ちにその拘束を解き、国際社会の民主化あるいは人権尊重を求める、そういった流れに沿った行動をしてほしいということを申し入れたところでございます。
　その後も、依然としていろいろな緊張の状態が続いているようでございます。あるいは新たな立法も行われたようでございます。そういったことで私どもも非常に大きな関心を持って注視しておりますけれども、我々といたしましては民主化あるいは人権の尊重という流れが着実に一歩一歩進んでいくことを期待しております。それが直ちに一〇〇％、いわゆる先進国で実現しているような状況を実現しろということが、あるいはそれは無理だということはわからないでもございませんけれども、確実にそちらの方へ進んでいくということが肝心だと思っております。
　そして、経済協力の関係につきましては、私どもはこれまでベーシック・ヒューマン・ニーズにかかわる、基本的な民生にかかわる問題に限定してケース・バイ・ケースでやってまいった、こういうことでございますので、私どもも、これからも一方で先ほど申しました政治的な面での進展を期待しながら、経済協力についてもそのようなケース・バイ・ケースで、しかも基本的な民生にかかわるものと、こういうことで考えていくべきだと思っている次第でございます。
○田英夫君　ＯＤＡで、もう一つアジアの国で私が心配しておりますのはカンボジアです。カンボジアは依然として実は政情が不安定で、ある意味では最近ますます不安定ではないかと思うんですが、時間がなくなりましたから私からのお願い、きのう橋本総理にもお耳に入れておきましたので外務大臣にも申し上げておきますが、カンボジアの政情が不安定であるにもかかわらず、やはりカンボジアこそ、ああいう闘いがありましたから、その復興のために日本がいろいろ協力をしなければならない問題が山積をしていると思います。
　何よりも今重要なのは、あそこはもともとお米の輸出国である、農業国でありますが、地雷のためにこれが進まない。ところが、私も関係しております日本カンボジア友好協会のメンバーである日本の人が、地雷を処理しながら耕作ができるという機械を開発いたしました。今、二台現地に持ち込んで、今回カンボジア政権の方から土地も提供されて、それは土地といっても地雷がまだたくさんあるところですが、そこでテストを始めております。テストの結果は、私もＶＴＲで見ましたが、大変いいようです。対人地雷なら全く関係なく、どこで爆発したかわからないぐらいの感じでどんどん開墾が進んでいく。既にかなりの広さのところで田んぼをつくり、米の収穫もいたしております。最初バッタンバンの辺でやっていたのを今プノンペンの近くで始めておりますが、これなどはまさに日本の技術であり、またこれを使って農業開発を、農業国としての復興を遂げるためには大変いいことではないかと思います。
　また、リヨン・サミットではこの地雷のことが首脳の間で一つの議題になるということであります。日本の対人地雷処理の技術でもあるわけですから、これをＯＤＡと絡めて、アフガニスタンその他地雷で悩んでいる国はたくさんあるわけですから、役に立てばということで、これは外務大臣のお耳に入れておくということで、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は、インドネシアに対しての原発の輸出に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　この件に関しましては、かつて先輩の議員の皆さんが外務委員会あるいはまた科学技術委員会、予算委員会においてお触れになっていらっしゃったという、そういった経緯もあるわけでございます。
　まず、関西電力の子会社、ニュージェックが日本輸出入銀行の融資を受けまして九一年十一月から行ってきたわけでございますけれども、この基本調査は今月中に終わるとまで言われているわけでございます。いよいよそうした終盤を迎えておりますけれども、その最終報告書は九六年に提出をされる予定だと、こういった報道もなされているところでございます。
　計画によりますと、二〇一五年までに六十ないし九十万キロワット級の十二基の原発を設置いたしまして、合計出力が七百万キロワットの原発を建設するということになっているようでございます。
　こうなりますと、新潟県の柏崎の五基五百万キロワットをしのぐものでございます。また、極度に一カ所に集中をするということになりますと、原発銀座になると心配をされているわけでございます。
　そのような中で、インドネシアにおきましては新聞は政府の許可制になっているにもかかわらず、こういったことが連日賛否について取り上げられているとか、あるいは女性団体も反原発の声を上げたとか、また二つの野党の政党あるいはまた電力会社もこれに反対を表明しているとか、こういったことになっております。
　また、識者の中では、一基について約二十億ドルということになりますと、九百億ドルを上回る大変高価な債務をまた一層増大させるということになる、またそのお金があればもっと太陽エネルギーのような再生可能なエネルギーにしていきたいと、こういった声も出ております。
　そしてまた、日本は今日インドネシアから石油や天然ガスも輸入をいたしております。さらにまた、インドネシアにおきましては、地熱とか石炭とか水力、そして太陽光も、大変豊富な資源があるわけでございます。
　そういった中で、実は九六年四月十七日から二十七日にかけまして、原子力発電所の開発がインドネシアのムリア半島において計画されていることに対してインドネシアの新聞のコンパスが世論調査をやっております。
　これはジャワ島を初めといたしましてのジャカルタあるいはまたそのほか十一の都市を中心に世論調査をいたしておりまして、千四百九十六人を対象にして電話の聞き取り調査をしております。それに対しまして、大都市の高等教育を受けた中産階級の人たちが多く答えていたということを報道しておりますけれども、五二％の人が反対だ、そして四二％の人が計画を受けている、六％の人は意見を述べなかった、またこういったことを語るための知識を持ち合わせていない住民もたくさんいるんだと、こういったことになっております。そしてまた、計画が進みますと断食までする、こういう強い声を上げている住民もいる、このようなことを言っております。
　そこで、まず大蔵大臣に、そうしたＯＤＡのあり方あるいはまた輸銀とかさらにはＪＩＣＡの協力とか、そうした財源にかかわるものについて大蔵大臣としてのコメントを最初にお聞きさせていただきたいと思います。
○説明員（西村吉正君）　御指摘のニュージェック社のフィージビリティースタディーに関する問題につきましては、仄聞はいたしておるところでございますけれども、大蔵省といたしまして、本件融資自体の可否につきましては、金融上の判断に基づきまして輸出入銀行が決定をされるべきものと考えているところでございます。
　大蔵省という立場で申し上げますならば、輸出入銀行法の規定に従いまして輸出入銀行を監督しておるわけでございますが、輸出入銀行法に違背しない限り、個別の融資に当たっては輸出入銀行自身がみずからの金融判断に基づいて行われるべきものであろうと考えております。
　大蔵省といたしまして、原子力の国際協力に関する我が国の政策についてお答えすべき立場にはございませんが、そういう問題に反するということがない限り、本件融資に関して私どもの立場から特段に申し上げるということは適当ではないように考えておるわけでございます。
○栗原君子君　インドネシアに原発は必要でないといった声が国内においてもあるわけでございます。もちろん日本においてもありますし、そして現地インドネシアにおいても反対運動が大きくなっているところでございます。
　そのような中で、インドネシアの大統領の指示によります太陽光発電を利用した百万戸の家電を行う計画が既に推進中であり、また最近もオーストラリアの援助で三万二千戸の家庭に太陽光発電システムの設置が決定している、こういったような状況の中でありますけれども、それでもまだ現地に対して原発のそういった一連のものを輸出させるということに対しては、私は核拡散防止に対しての担保ができるのかどうか、そういうことを心配するわけでございます。それから、公害の輸出にはならないのか、こういったことについてはどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（江崎格君）　最近、アジアにおきまして、エネルギー需要が大変急増するとかあるいは地球環境問題に対応するというような観点から、原子力発電の拡大あるいは新規の導入というような動きが活発になってきております。
　具体的には、中国とかあるいは韓国におきまして既に原子力発電所が稼働しておりますし、またその他の地域でも原子力発電の開発が進んでいくものというように認識しております。
　それで、それぞれの国に原子力発電を導入するあるいは拡大するという問題についてどのように判断するかですが、これは申し上げるまでもなく、基本的にはそれぞれの当該国がエネルギー事情とかあるいはその他のいろいろな情勢判断をいたしまして、導入するかどうかということをその国自身がその国の責任において決めるわけでございます。
　我が国としてこれにどう対応するかという問題でございますが、仮に各国がその責任において原子力発電の導入を進めるということを決定した場合に、機器の引き合いといいますか提供の要請があった場合に、日本としては安全な原子力発電が行われますように信頼性の高い高品質の原子力機器を提供する、かつすぐれた運転管理技術、こういったものもあわせて提供するという方がむしろその国の原子力に関する安全性の向上に資するんではないか、このように考えております。
　もちろん、輸出に際しましては輸入国政府に対しまして、平和利用、非核爆発目的利用あるいは保障措置の適用、あるいは核物質の防護措置といったような国際ルールにのっとりました核不拡散を担保するための措置を確保するというのはもちろん当然でございます。
○栗原君子君　科技庁長官がおいででございますので、先般も日本においては「もんじゅ」の事故がございまして、この「もんじゅ」を当分の間運転しない、凍結をする、そういった新聞報道もなされているわけでございます。
　そんな中でインドネシアにおいては、大変地震の多いところでございまして、そしてまた立地条件を考えますと、私はそういったところにはいろいろ現地の皆さんの報告を聞く中では決して原発を設置すべきではない、そういう考えを持っております。
　科技庁長官の立場で、放射性の廃棄物の管理とかあるいは処分に対する責任が、そういったアジアの国々でも日本と同じような安全基準のもとにおいてできるとお考えなんでございましょうか。ちょっとそこをお触れいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　廃棄物の処分については、各国が国際基準に従って処理処分を行うということが重要であろうと、このように思っておりますが、その国際基準としては、ＩＡＥＡが指針として放射性廃棄物管理安全基準、ＲＡＤＷＡＳＳというものを定めております。
　これについては、既に放射性廃棄物管理の原則、あるいは国の放射性廃棄物管理システム確立の基準、処分施設立地の指針等が作成されており、さらにそれが充実が図られることになっております。そして、現在ＩＡＥＡを中心に各国の協力のもとで放射性廃棄物の管理の安全性に関する条約の作成作業が進められておるところでございます。我が国もこの作業に積極的に参加をしておるところでございます。
　インドネシアのケースでどうか、こうお尋ねでございますが、正直、こうした条約やあるいは今申し上げました安全基準が守られるということが大前提であろうと、こう思っておりまして、私の立場でインドネシアがこの廃棄物の処理処分にどういう御方針を持っておられるのか、あるいはまたそれが安全であるのか、お答えする資料はございません。
　ただ、流れはそういうことであるべきだというふうに考えております。
○栗原君子君　実は、動燃の人がわざわざインドネシアに出かけまして、「もんじゅ」は大したことはなかったと、そういった報告をなさったということが私たちのところにも報告が入っているわけでございますけれども、もう一度、「もんじゅ」は大したことなかったんでしょうか、大したことあったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　今度の事故で起こりましたことは、非放射性の二次系配管室の温度計のさやが折れましてナトリウムが漏えいしたという事故でございます。
　我が国の原子力施設については、周辺公衆に、あるいは環境に影響を及ぼさない、放射性災害だけは起こさない、こういう考え方で、多重防護という思想で安全審査あるいはまたダブルチェック等が行われており、また現実に長い期間そうした災害は起こしていないわけでございますが、今度の事故もそういう意味での放射性災害は起こしていない、その意味では技術的安全性というものは保たれたとこう思っております。
　しかし、今問われておりますことは、社会的な安全性と申しましょうか、地元の多くの方々に不安感、不信感を与えた。特に、いろいろな情報の開示をめぐりまして大変大きな不信感を与えたという意味で重く受けとめておるわけでございます。また、ナトリウムは漏れないという説明をしてきたことが実際に漏えいを起こした、火災を起こしたという意味で重く受けとめております。そういった社会的安全性という見地から我々は重大に受けとめて、今徹底的な原因究明と安全対策を講じておるところでございます。
○栗原君子君　通産大臣もおいでいただいておりますけれども、日本の原子力発電関係のものは過去どれくらい海外に輸出をされているのでございましょうか。そうした実績、またそれにかかわってのトラブルなど発生しているものでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（江崎格君）　これまでの我が国からの原子力関係の機器の輸出でございますけれども、これまで欧米を中心にいたしまして幾つかの部品が出ておりまして、例えばスウェーデン向けの圧力容器の上ぶたですとか、あるいはベルギー向けの蒸気発生器などでございます。それからアジア向けには、中国向けに昭和六十年から六十三年度にかけまして中国の秦山のＩ期の発電所がございまして、ここに原子炉の圧力容器及びそれに関連する資材が輸出されております。
　これらに関連しまして、特にトラブルが発生したということは承知しておりません。
○栗原君子君　貿易保険の関係についてお尋ねをしたいと思いますけれども、貿易保険につきましては独立採算制ということが原則になっているようでございます。そして、こういったことに対して危険の大きな国に対しては、引受制度を行うことができることとなっているため保険の引き受けが行われない場合もありますと、こういったことになっておりますけれども、入りたいと言いましたときに入れないといった状況というのはどういったときに起こるのでございましょうか。
　特に、先ほどお触れいただきましたこの中国の秦山の五期用の原子力機材につきましては、三菱重工に輸出許可がおりたといった報道もあるわけでございますけれども、とりわけ中国においては核保有国でございます。核兵器国でございます。そういう中で、この核の平和利用とそれから軍事利用については、どういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（広瀬勝貞君）　中国の秦山Ⅱ期原子力発電所向けの貿易保険の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、付保の相談を受けているところでございます。貿易保険を付保するかどうかにつきましてはいろんな検討項目があるわけでございますけれども、一つは輸出信用に関する国際ルールでございますＯＥＣＤガイドラインとの整合性あるいは代金返済の確実性、さらには安全確保等の観点から適切な配慮がなされているかどうかといったような諸点について検討をすることになるわけでございます。
　秦山Ⅱ期の原子力発電所のものにつきましても、そういう観点から適否をこれから決定していくということになると思います。
○栗原君子君　これは輸銀の融資あるいはまた貿易保険などの輸出信用を適用する方向で検討していく方針だと、こういったことが言われております。そして、適用が決まれば原子力資機材の輸出について政府の輸出信用が付与される初のケースとなると言われておりますけれども、こういう初のケースになりますと、これからこういったことに対して日本はもっと門戸を開いていく、このように解釈をしてよろしいですね。
○説明員（広瀬勝貞君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、いろんな観点から所要の審査を実施しているところでございます。
○栗原君子君　そういうのは木で鼻をくくったような答弁だというんです。私は、この関係について質問をさせていただくということは最初申し上げているはずでございます。
　時間がなくなりますので、ＪＩＣＡのことについて少し触れさせていただきたいと存じます。
　インドネシアヘの原子力分野の協力に対しての実績、そういったことが大変この間言われてきたわけでございますけれども、インドネシアからの研修貝の受け入れについてお伺いしたいと思います。
　原子力関係につきまして、おおよそ六千七百六十万円研究用として供与をされております。そしてまた、研修貝の受け入れの実績は五十一名となっておりまして、原子力基礎技術コースが十四名、さらには原子力発電コースが十一名、原子力安全規制セミナーコースというのが十二名、ほかに個別研修が十四名、こういうことになっております。人的資源の育成という名目でそうしたバックアップをしているんではなかろうか、こういうことを感じるわけでございますけれども、国際協力事業団ではどういうお考えを持っていらっしゃいますか。もともと原子力についてＯＤＡは出さないということが今まで言われてきたわけでございますけれども、この関係からすればどのように解釈すればよろしいですか。
○参考人（藤田公郎君）　ただいまの御質問の原子力発電分野を含む原子力関係についての国際協力事業団の協力の概要をまず御説明申し上げます。
　ただいま委員が御引用になりました数字が大体適合しておりますけれども、国際協力事業団が行っております研修、これは開発途上国全体から、原子力に関しましては今お述べになりましたように、原子力基礎技術コース、原子力発電コース、原子力安全規制行政セミナーコースというこの三つのコースにつきまして過去十年間ぐらい各国から研修生を受け入れまして研修を行っております。インドネシアからは毎年一人参加されている場合ないしは参加されない場合もございますが、十年間の総計を人数の累計で申し上げますと、先ほどの委員の御指摘の人数どおり十四名、十一名、十二名ということになります。
　セミナーの内容は、原子力面における主として安全の対策、安全の規制、そういう基本的な基礎的な教育をするということを目的にしておりまして、我が国の関係諸機関にお願いをして教育をしていただいております。
　それから第二点の、委員がお触れになりました六千七百万円云々という件でございますけれども、これは実は中性子線回折装置という装置でございまして、物質の結晶の構造を解明するために中性子線を物質に当てるという内容の機材でございます。これは入七年度にインドネシアの原子力庁に供与いたしております。現在、ジャカルタ郊外のスルポンというところにございます原子力庁に設置をされております。
　それから第三点、委員のお触れになりましたＯＤＡと原子力云々ということにつきましては、これは政策問題でございますので、私よりもむしろ政府側から御回答いただいた方がいいんではないかと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの第三点、御質問ございますのでお答えを申し上げます。
　ＯＤＡと原子炉の関係につきまして、先ほど通産省の答弁にも一部ございましたけれども、たしか一九八三年だと思いましたけれども、ＯＥＣＤで、原子力発電所の輸出については、ＯＤＡあるいは非常にコンセッショナルな、条件の緩やかな信用は供与しない、そういう取り決めがございます。それに従ってやっておるところでございます。
　しかし、これは原子力発電所というものが商業炉であり、非常に収益性が高いという観点からのものでございまして、決して原子力だからＯＤＡの対象にしないということではございません。先ほどＪＩＣＡの総裁から御答弁申し上げましたように、原子力の関係、とりわけ安全性の面で技術的な協力をやっていく、こういうことは我が国のＯＤＡの中でもきちんと位置づけられてしかるべきものかと思っております。
○栗原君子君　もう時間がないので、終わります。
○委員長（野沢太三君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成八年六月十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十七号
　　平成八年六月十九日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求める
　　の件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　請願日程　法務局、更生保護官署及び入国管理
　　官署の増員に関する請願外千八十九請願
　青少年の健全育成を阻害する雑誌の販売抑制に
　　関する請願外二十五請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外九特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時五分開議
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員井出一太郎さんは、去る二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　井出一太郎さんに対する弔詞は、議長において去る十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林委員長予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等井出一太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員安倍基雄さんから、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○七条明君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に仲村正治さんを指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員長に根來泰周さんを、
　公害等調整委員会委員に大塚正名さん及び南博方さんを、
　土地鑑定委員会委員に安藝哲郎さん、川井健さん、桑島二郎さん、定森一さん、高山朋子さん、中嶋計廣さん及び升本達夫さんを、
　中央更生保護審査会委員長に梅田晴亮さんを、
　同委員に増井清彦さんを、
　漁港審議会委員に植村正治さん、内田恒助さん、大海原宏さん、佐藤稔夫さん、高山庸一さん、西村新子さん、藤野慎吾さん、松岡敬祐さん及び吉田健三さんを、
　労働保険審査会委員に岡田潤さん、奥平雅彦さん及び松本康子さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、土地鑑定委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程千九十件とともに、本日委員会の審査を終了した青少年の健全育成を阻害する雑誌の販売抑制に関する請願外二十五請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外千八十九請願
　青少年の健全育成を阻害する雑誌の販売抑制に関する請願外二十五請願
○議長（土井たか子君）　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外千百十五請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願二請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の千百十四請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（１）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　皆さん、第百三十六回国会は、本日をもって終了いたします。（拍手）
　この国会は、去る一月二十二日に召集されて以来、長期間にわたりましたが、現在、我が国の当面する格別に重要な課題を担っての国会でありました。今この国会が終わるに当たりまして、皆さんの熱心な審議を重ねられた御労苦に対し、深く敬意を表します。
　この国会を通じ、国民から寄せられた多くの課題に思いをいたし、一層国民の期待にこたえていかなければなりません。
　また、議長、副議長に寄せられた御協力に対し、感謝を申し上げます。（拍手）
　皆さんには、ますます御健康に留意され、一層の御活躍を願ってやみません。御苦労さまでした。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長関谷勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　原田昇左右君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　若松　謙維君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　園田　博之君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　衛藤征士郎君
　　斎藤　文昭君　　　　　林　　幹雄君
　　鈴木　宗男君　　　　　中馬　弘毅君
　　原田昇左右君　　　　　三塚　　博君
　　吉岡　賢治君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　安倍　晋三君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　宗男君
　　林　　幹雄君　　　　　斎藤　文昭君
　　三塚　　博君　　　　　原田昇左右君
　　後藤　　茂君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二九
　二五号）
　日米地位協定の見直し、在日米軍基地の整理・
　縮小の促進に関する請願（古堅実吉君紹介）（
　第二九二六号）
同月十二日
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第三五
　一二号）
　同（松本善明君紹介）（第三九三九号）
　同（今村修君紹介）（第四一〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十日
　子供の権利条約に係る国内における実施状況に
　ついての国連への報告書に関する陳情書
　（
　第三五七号）
　沖縄を初めとする米軍基地を撤去し、安保再定
　義・安保条約の破棄に関する陳情書
　（第三五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は三十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、三十一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成八年六月十九日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　玄葉光一郎君
同月十九日
　理事玄葉光一郎君同月十八日委員辞任につき、
　その補欠として玄葉光一郎君が委員長の指名で
　理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員井出一太
　郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官訴追委員予備員辞職の件
　裁判官訴追委員予備員の選挙の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　請願
　　一　国立国会図書館の職員採用試験におけ
　　　　る点字・拡大文字等による試験の実
　　　　施、視覚障害者の採用に関する請願
　　　　（山下八洲夫君紹介）（第三一一四号）
　　二　同（東中光雄君紹介）（第三三〇四号）
　　三　同（玄葉光一郎君紹介）（第三五〇一号
　　　　）
　　四　国会職員の採用試験における点字・拡
　　　　大文字などによる試験の実施、視覚障
　　　　害者の採用に関する請願（東中光雄君
　　　　紹介）（第三三〇三号）
　　五　同（玄葉光一郎君紹介）（第三五〇二号
　　　　）
　　六　侵略戦争の国家責任明確化の国会決議
　　　　に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第三
　　　　七四八号）
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　国際開発協力基本法案（中野寛成君外九名提出
　）
　及び同和対策基本法案（中井　君外十五名提出
　）
　の閉会中審査に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員井出一太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二日、永年在職議員として表彰された元議員井出一太郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに農林委員
　長予算委員長の要職につき　またしばしば国務
　大臣の重任にあたられた正三位勲一等井出一太
　郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげ
　ます
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員である安倍基雄君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、裁判官訴追委員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、新進党から仲村正治君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、漁港審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公正取引委員会委員長
　　　根來　泰周君　小粥正巳君八、二七定年退官につきその後任
　　公害等調整委員会委員
　　　大塚　正名君　武石章君六、三〇任期満了につきその後任
　　　南　　博方君　六、三〇任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　安曇　哲郎君　横須賀博君七、四任期満了につきその後任
　　　川井　　健君　七、四任期満了につき再任
　　　桑島　二郎君　枝村利一君七、四任期満了につきその後任
　　　定森　　一君　高橋敏君七、四任期満了につきその後任
　　　高山　朋子君　新井清光君七、四任期満了につきその後任
　　　中嶋　計廣君　七、四任期満了につき再任
　　　升本　達夫君　中村清君七、四任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　　　委員長　梅田　晴亮君　石原一彦君六、二六任期満了につきその後任
　　　委　員　増井　清彦君　梅田晴亮君の後任
　　　　　　　　　　　　　　
　　漁港審議会委員
　　　植村　正治君　池尻文二君七、七任期満了につきその後任
　　　内田　恒助君　米倉智君七、七任期満了につきその後任
　　　大海原　宏君　土屋孟君七、七任期満了につきその後任
　　　佐藤　稔夫君　坂井溢郎君七、七任期満了につきその後任
　　　高山　庸一君　山下ミヤ子君七、七任期満了につきその後任
　　　西村　新子君　渡邊行雄君四、一死去につきその後任
　　　藤野　慎吾君　七、七任期満了につき再任
　　　松岡　敬祐君　佐藤一誠君七、七任期満了につきその後任
　　　吉田　健三君　上原宜成君七、七任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　岡田　　潤君
　　　奥平　雅彦君
　　　松本　康子君
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、請願の審査を行います。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は、三種六件であります。
　各請願を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　一、議院運営委員会に付託されている請願
　　国立国会図書館の職員採用試験における点字・拡大文字等による試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　三件
　　国会職員の採用試験における点字・拡大文字などによる試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願　　　　二件
　　侵略戦争の国家責任明確化の国会決議に関する請願　　　　　　　　　　一件
　　　　　　　　　　　　　　　　　計　六件
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　採決いたします。
　国立国会図書館の職員採用試験における点字・拡大文字等による試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願三件、国会職員の採用試験における点字・拡大文字などによる試験の実施、視覚障害者の採用に関する請願二件の各請願は、いずれも採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、青少年の健全育成を阻害する雑誌の販売抑制に関する請願外二十件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願並びに本委員会において採択すべきものと議決いたしました各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び災害対策特別委員会外九特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　―――――――――――――
　　第百三十六回国会各委員会閉会中審査申出案
　　　件
　内閣委員会
　　一、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（河村たかし君外五名提出、第百三十四回国会衆法第一七号）
　　二、行政機構並びにその運営に関する件
　　三、恩給及び法制一般に関する件
　　四、公務員の制度及び給与に関する件
　　五、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治に関する件
　　二、地方財政に関する件
　　三、警察に関する件
　　四、消防に関する件
　法務委員会
　　一、裁判所の司法行政に関する件
　　二、法務行政及び検察行政に関する件
　　三、国内治安に関する件
　　四、人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、専売事業及びたばこ事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、文教行政の基本施策に関する件
　　二、学校教育に関する件
　　三、社会教育に関する件
　　四、体育に関する件
　　五、学術研究及び宗教に関する件
　　六、国際文化交流に関する件
　　七、文化財保護に関する件
　厚生委員会
　　一、臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
　　二、厚生関係の基本施策に関する件
　　三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　農林水産委員会
　　一、農林水産業の振興に関する件
　　二、農林水産物に関する件
　　三、農林水産業団体に関する件
　　四、農林水産金融に関する件
　　五、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、通商産業の基本施策に関する件
　　二、中小企業に関する件
　　三、資源エネルギーに関する件
　　四、特許及び工業技術に関する件
　　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、陸運に関する件
　　二、海運に関する件
　　三、航空に関する件
　　四、港湾に関する件
　　五、海上保安に関する件
　　六、観光に関する件
　　七、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、逓信行政に関する件
　　二、郵政事業に関する件
　　三、郵政監察に関する件
　　四、電気通信に関する件
　　五、電波監理及び放送に関する件
　労働委員会
　　一、労働関係の基本施策に関する件
　　二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
　　　に関する件
　建設委員会
　　一、建設行政の基本施策に関する件
　　二、都市計画に関する件
　　三、河川に関する件
　　四、道路に関する件
　　五、住宅に関する件
　　六、建築に関する件
　　七、国土行政の基本施策に関する件
　安全保障委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　科学技術委員会
　　一、科学技術振興の基本施策に関する件
　　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　三、宇宙開発に関する件
　　四、海洋開発に関する件
　　五、生命科学に関する件
　　六、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、環境保全の基本施策に関する件
　　二、公害の防止に関する件
　　三、自然環境の保護及び整備に関する件
　　四、快適環境の創造に関する件
　　五、公害健康被害救済に関する件
　　六、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算委員会
　　一、平成六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成六年度政府関係機関決算書
　　二、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　五、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　六、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　七、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　八、平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　九、歳入歳出の実況に関する件
　　一〇、国有財産の増減及び現況に関する件
　　一一、政府関係機関の経理に関する件
　　一二、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　一三、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　　一、公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　消費者問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等国民の消費生活に関する件
　交通安全対策特別委員会
　　一、交通安全対策に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　国会等の移転に関する特別委員会
　　一、国会等の移転に関する件
　地方分権に関する特別委員会
　　一、地方分権の推進に関する件
　規制緩和に関する特別委員会
　　一、規制緩和に関する件
　金融問題等に関する特別委員会
　　一、金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革並びに金融機関等の諸問題に関する件
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、中野寛成君外九名提出の国際開発協力基本法案、中井　君外十五名提出の同和対策基本法案の閉会中審査に関する件についてでありますが、中野寛成君外九名提出の国際開発協力基本法案は外務委員会において、中井　君外十五名提出の同和対策基本法案は内閣委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷垣委員長　挙手少数。よって、両法律案は本会議においてその議決をしないことに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――