Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府委員　貸付期間は、三百億分につきましては、五十四年十二月に貸し付けまして、五十五年三月までが貸付期間であります。償還期限が三年以内、うち据え置きが一年以内で、末端金利は中小につきましては四％、大きいものにつきましては五・六％ということでございます。
○野間委員　融資の問題もそれなりに結構かと思いますが、いま漁業経営者にとってみますと、先ほど申し上げた共補償あるいは燃費、さらに資材の高騰の中で相当な借金を抱えて漁業経営をされておる、しかも魚価は低迷しておるというような状況で、返済能力がない、そういう方が非常に多いわけです。そうなりますと、融資だけではどうにもならぬというふうになってくると思うのです。特に、先ほど申し上げた共補償ですが、これは大体一船当たり一億円というふうに私は聞いておるわけであります。
　そこで、私は農林水産大臣にひとつ要求したいのですけれども、一つは、石油三法の発動、これは武藤大臣、商工委員会の中で私たちはともに苦労してつくったものですけれども、あるいは原価の公開と申しますかディスクロージャー、こういうものを含めまして、やはり資材やあるいは燃費の安定的な供給、こういうものを図る必要があるのではないか。したがいまして、これらの点について、いま水産庁の長官は融資の問題あるいは省エネの問題について当面の施策について話をされたわけですけれども、こういう点で抜本的に漁業の経営の安定を図るという点から、何らかの施策が必要ではなかろうか。このことをひとつ要求するわけであります。
　それから、時間の関係で引き続いて質問しますが、省エネ対策、これを考えてみましても、先ほど船体ですか、船型をスマートにするというような趣旨の答弁があったと思いますが、いま二百海里時代を迎えまして、以前の大型化あるいは遠洋用というふうなことで大変に大型化しておる。しかもこれは、やはり一つの農林水産省の施策としてやむを得ずこういうことで対応し、そして借金をためておるというのが実態だと思うのですね。しかも、今回はこれについて、資源が有限であるのに設備が大変肥大化している、省エネ対策ということでスマート化というような問題がありますけれども、これらの点について、率直に申し上げて私は政府にも大きな責任があるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないと思うのですが、これらに対してどう対応していくのか。単にかけ声だけの省エネ、これの対策はかけ声だけでいいのかどうか。これらの点についての農林水層省の御見解をひとつ求めたいと思います。
　それから三つ目は、北洋のサケ・マス漁業に関して言いますと、母船式操業ですね、これは四隻の母船と独航船が千四百四十九隻、この中で母船形式がこれだけを占めておるわけでありますけれども、これまた中小の漁業者への優先的な操業許可、これを中心に検討し直す必要があるのではないか。水産庁にお聞きしても、中小でもここでこの漁業に従事することは十分可能だということも伺っておるわけでありますけれども、このあたりについての、三点いま挙げましたけれども、これを私の方で要求したいと思いますけれども、ひとつ農林水産省の見解を聞かしていただきたい。
○武藤国務大臣　最初の点について私からお答えいたしますが、これは何も漁業だけではないので、いまの野間さんのお話はいろいろ燃料を使わざるを得ないそれぞれの業界に対して何らかの形で安定した価格で燃料が供給されるようにしなければいけない。そのためにはディスクロージャーも考えろとか、いろいろ御指摘があったわけでございますが、これは正直、私の所管だけの問題ではなくて、政府全体としてそういう問題を研究していくべきであろうと思っております。中には石油関係をもう国全体でまとめてやった方がかえっていいのではなかろうか、民間企業に任せるべきではないというような意見もあるようでございますし、また逆に言えば、かえって、そうなってくると今度はいまの石油公団のようになかなかうまくいかない点もあるのではなかろうかとか、いろいろ意見がございまして、私はなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、私、個人的には石油の問題は相当勉強しておるつもりでございますので、そういう立場で検討をひとつこれからとも加えていきたいと思います。
○今村政府委員　沿岸から沖合いへということに伴いまして漁船が大型化し、何とかということについての問題でございますが、確かに沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へとそういう経路をたどりまして現在の漁業が発展してまいったわけでございます。その過程において漁船が大型化していくということもこれまた必要なことであったわけでございますが、ただ、そこのところで、やはり漁業経営者というのはできるだけスピードの速い、しかもまた大型の船でできるだけ早く漁場へ行って、できるだけ早く魚をとって、できるだけ早く持って帰ってくるという、そういう競争関係が非常に強く働いたこともまた事実であろうかと思います。
　したがいまして、今後省エネルギーの問題を考えます場合におきましては、たとえば経済的な運航速力を考えるとか、あるいはまた省エネ的な船を考える、あるいはまた機械、器具につきましても省エネ的な物の考え方をしていくということで、いずれにいたしましても、そういう全体の問題についてやはり関係者挙げて取り組んでいく必要があるかと思っておるわけでございます。
　それからサケ・マスの割り当ての場合に中小漁業者への配慮をしてはどうかということでございますが、これはなかなかむずかしゅうございまして、やはり従来の実績主義によって配分をしなければ、これを変えるということになりますれば大変な混乱を起こすわけでございまして、私はやはり従来の実績によって対処していくことが最もいいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○野間委員　時間が参りましたので、これ以上はできませんが、重ねていま私の方で要求をしましたこと、さらに別の機会にこれを詰めて、ひとつただしてみたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○林（保）委員　最後の質問になりましたので、端的にお伺いをいたしますから、率直にお答えいただきたいと思います。
　日ソの漁業交渉はかつては百日交渉といわれており、漁期が近づいても交渉がなかなか終わらぬという状況もございましたが、今回わずか十二日間という短期間で妥結した。このことに対しまして交渉をなされました御担当の皆さん方にまず敬意を表したいと思います。
　しかし、なおここにいろいろな問題があろうかと思います。まず、アフガン問題が一番焦点になっておりますが、これらと関連いたしまして非常に両国関係がむしろ冷え込むといったような状況の中での交渉であったと存じます。このように短期間に妥結したのはどういう事情によるのか。たびたび本日も質問が出ておりましたけれども、改めてこのことを外務大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○大来国務大臣　私どもも、今年の場合は日ソ関係、かなり厳しい環境にあるというふうに見て、まいったわけでございますし、そういう環境のもとで今度の漁業交渉がどういうふうになるか多少心配もしておったわけでございますが、結果的にはいま林委員からの御指摘のように短期間に終わりまして、内容的にも、数量は減らない、金額はややふえたというようなことでございますが、まずまずという結果を得たわけでございます。
　どういうわけかという点はいまの段階ではまだわからないわけでございまして、今後のいろいろなソ連側の動きも含めて判断してまいらなければならないと思いますが、一つには、漁業交渉が実務的なものにこの一両年なってまいった、お互いの利益が絡んでおるというような点もあるのではないかと考えております。
○林（保）委員　同じことでございますが、農林水産大臣にこれまた率直にその問題について、早期妥結の背景、と同時にもう一つ農水大臣には、今村水産庁長官が語っておられるところでございますが、不漁年にもかかわらず今年も四万二千五百トンの漁獲割り当て量を確保できたことで来年はいわゆる交渉がやりやすくなったんだというような意味のことを述べておられましたが、大臣、どうお考えになられますか、お答えいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　第一点の、短期間で交渉妥結をしたということは、いま外務大臣からも御答弁がありましたのと同じことでございまして、私も佐野部長なりあるいはその後今村水産庁長官が出かけますときには、とにかく政治問題を極力絡ませないでほしい、実務的にやろうではないかという姿勢でがんばってこいということをそれぞれ指示をいたしたわけでございますし、また、いろいろの非公式のルートを通じても、私は相手方にそういう私の気持ちを率直に伝えておったわけでございます。先ほども申し上げましたが、それが結果的にプラスになったのかどうかはわかりませんけれども、相手側も相当そういう点には気を使って、実務的にやろうという気持ちでやってくれたようでございまして、それで結果的には短期間で交渉が妥結したのではなかろうかと思っております。
　第二点の問題でございますが、来年という問題でございますけれども、これは去年が豊漁年、ことしは不漁年、また来年は豊漁年、こういうことでございまして、この三年間を振り返って豊漁年も不漁年も同じ四万二千五百トンで妥結ができたということは、少なくとも来年においても、来年豊漁年でございますから、この線でいけるのではないかという意味で、水産庁長官は来年はある程度見通しが立つのではないかということを申し上げておることでございまして、私もできる限りそういう方向でいけるように期待をいたしております。
　ただ、ソ連という国が相手でございますので、こちらがそう思っておっても、その年に果たして相手がそう出てきてくれるかどうか、これはわからないことでございますので、ここで私どもは期待をいたしておるということだけは確かでございますけれども、必ずそうなるという見通しが立っているということではないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○林（保）委員　水産庁長官にお伺いしたいと思うのでございますが、事実そのようにやりやすいような印象を私どもに与えておりますが、その根拠はどういうところにございますか。ソ連側の交渉姿勢が変わってきたのかどうか、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　一つは、ことしソ連が三万五千トンと言っておった当初から比べまして、結果的に不漁年で四万二千五百トンになったということでございます。したがいまして、豊漁年ということになりますと、この四万二千五百トンをさらに削減をするということは、資源問題からはソ連は主張が弱くなるということは想定をされるわけでございます。
　それからもう一つは、ソ連が漁獲量と漁業協力費の関係は密接不可分であるという主張をし始めたことでございます。漁業協力費の三十二億なりあるいは三十七億なりという金額は、これはソビエトはいろいろ沖取りはいかぬとかなんとかいう意見はございましょうけれども、それに一つの評価をしておるということは確かなことでございまして、そういう意味合いにおきまして、いろいろ問題が絡めば別ですが、これを実務的に処理をするということになれば、来年は豊漁年ということで、漁獲の数量について言いますならば、交渉はことしよりもやりやすいのではないかというふうに想定をされるわけでございます。
　これはあくまでも想定でございますから、その点はいま大臣が申し上げましたように、どういうふうになるか、これは相手のあることですからわかりませんけれども、一応の現在のベースに立って物を考えてみれば、そういう想定ができるのではないかという意味におきまして、来年はクオータについてはことしよりもやりやすいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○林（保）委員　外務大臣にお聞きしたいのでございますが、ただいま大臣も長官も同じように、実務的に決まったということでございますが、実務的にソ連とはなかなかいかぬというのが外交上の常識だとしばしば承っておりましたけれども、どうしてそういうふうに実務的になったのか、御専門の立場でひとつ承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　余り的確にはつかめませんが、やはりソ連側にとっても相当利益があるという認識が出てきておるのではないかというふうに想像いたします。
○林（保）委員　ただいま大臣の言われました、ソ連側にかなりの利益があるという。水産庁長官は御専門の立場でどういうふうにそれを裏づけられますか、承っておきたいと思います。
○今村政府委員　先ほども申し上げましたように、クオータの問題と漁業協力費の問題は密接不可分であるということをソビエトが主張するということは、日本がクオータが欲しいんならば漁業協力費をたくさん出しなさいよ、こういう意味と受け取れるわけでございます。と言いますことは、今度それを裏返して言いますれば、三十二億五千万なり三十七億五千万なりの協力費というものは相当値打ちがあるということを考えさせられるわけでございます。
○林（保）委員　それと関連いたしまして、本年の漁獲量四万二千五百トンでございますが、これはいわゆる総水揚げ、こういった形でどのくらいの総額の漁獲収益になるのか、それと今回払うべき漁業協力費三十七億五千万円はどういう割合になるのか、水産庁長官から御専門の立場でお聞きしたいと思います。
○今村政府委員　四万二千五百トンを昨年の水揚げをしたときの魚価で計算をいたしますと三百二十一億円に相なります。漁業協力費は三十二億五千万でございますから、その割合は一〇・一％になります。それから三百二十一億で、民間の負担が十七億八千万円でございますから、民間がどれだけ負担したかということで計算をいたしますと、総水揚げ高に対しまして民間の負担割合は五・五％に相なります。
○林（保）委員　漁業協力費の一〇・一％、この率は他の漁業権といったよその国との関係で見ました場合に、高いのか低いのか、過分なのか過小なのか、お答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　アメリカ等の入漁料は大体三％ちょっとぐらいでございますから、それに比べれば、入漁料的に比べれば、これは非常に高うございます。オーストラリア、ニュージーランド等への入漁料も三％ないしせいぜい四％でございますから、そういう観点から見れば、漁業者の負担する五・五％は高うございますし、しかも、そういう入漁につきまして国が四五％を負担をしておるということは、これは相当のものでございます。
○林（保）委員　先ほどお話のありましたように、ソ連側にとってそのように大変メリットのある結果になっておる。このことは実際に行政を担当される立場から、どういう論拠で他の国が三％であるにもかかわらず一〇％以上のものをソ連に与えるのか、国民的な立場からはっきり承りたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　これは一つは漁業協力費の考え方でございますが、サケ・マスはふ化放流をいたしますれば、これは何パーセントか帰ってくることは確かなことでございますから、普通の魚と違いまして、やはりふ化放流に力を入れなければいかぬということでございます。力を入れればその成果が出てくるものである。したがいまして、そういうふ化放流に力を入れて資源を維持培養していくということは、ソビエトだけでやるべきものでなしに、そのソビエト系サケ・マスをとる日本としてもその応分の負担をなすべきであるという考え方に立っておるので、ただ単に入漁料その他という観点だけから物事を考えてはいけないのではないかと思うわけでございます。入漁料という観点から考えますれば、私が申しましたように負担の割合が多うございますけれども、先ほど申し上げました資源の維持培養について相互に協力するという観点から考えますならば、この程度の負担というものは必要なのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○林（保）委員　前年の三十二億五千万円でございましたか、これは実際上どういう計画に基づいて現在どの程度向こう側に納まっておるのか、この辺の実績を御報告いただきたいと思います。
○今村政府委員　一昨年の分につきましては、現在全部引き渡しが完了いたしております。昨年の事業については一部案件について成約はしておりますが、まだ事業は実施途中となっております。
　この手続につきましては、御存じのようにソビエトの方から希望リストが出てまいりまして、それを大水が受け付けて、いろいろと協議をして、現物的な機材及び設備で供与するということに相なっております。
○林（保）委員　このサケ・マスの資源保護のために使われる、今度は何かえさ工場を中心にして協力するというようにも聞いておりますけれども、またほかの方の話によりますと、何か目的外に使われているのじゃないだろうかという疑いも出ているやに聞いております。たとえば魚肉のソーセージプラントなど一体どういう関連があるのだろうか、ひょっとしたら河川改修にまでいろいろ使われておるのじゃないだろうかという疑いを持つ向きもございますが、私の情報が不的確かもしれませんので、ひとつ水産庁長官からその実態についてお伺いしたいと思います。
○今村政府委員　これはたてまえとしてはサケ・マスのふ化放流のために金を使うということでございまして、えさ工場もサケ・マスに供与するえさ工場でございまして、そういう意味合いにおきましては、えさ工場というのは非常にぴたっとマッチしておる施設であろうと思います。
　それで昨年の供与内容を見ますと、確かにソーセージプラントが一カ所入っておるわけでございます。これはソーセージプラントというのはおかしいのじゃないかというお話もあるのでございますが、一つはソビエトの希望という問題もございまして、そこら辺の取り扱いをどういうふうにするかというところがなかなかデリケートな問題があるわけでございます。必ずどんぴしゃりとえさ工場のように使わなければいかぬものであるかどうかということにつきましては、必ずしもそうではないのではないかという考え方もあり得ると思います。
　しかし、いずれにしましても、たてまえがサケ・マスの増殖のためにということでございますから、今後ともそういう観点から、私たちはよくソ連の希望を聞きながら、同時にそういう趣旨に従うような機材の供与ということに留意してまいりたいと考えておる次第でございます。
○林（保）委員　先ほど来質問も出ておりましたけれども、今回の三十七億五千万円、五億円増、これに対しまして国がどの範囲で負担なさるのか、そしてこれは本予算で賄うのか、あるいはまた、補正予算という手もあろうかと思いますが、その辺のところをはっきりひとつお答えをお聞きいたしたいと思います。
○今村政府委員　三十二億五千万円の政府と民間との負担の割合は、政府が四五％で民間が五五％ということで分担をいたしておるわけでございます。三十七億五千万円の分担をどうするかということは、これは今後財政当局とも協議をして決めなければいかぬことでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、国としては昨年を下回らない、昨年と同程度は負担をしなければいかぬだろうけれども、それを超えて負担するということはきわめて困難な事情にあることは申し上げたわけでございますが、財政当局に言わせますと、三十七億、恐らく五億ふえた分につきまして昨年同様の負担をするということについてもきわめて難色を示すのではないかと私は考えております。しかし、大臣のいまの御答弁もあり、その点については十分大臣の御答弁の趣旨を踏まえて財政当局と折衝をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　いずれにいたしましても、大変大ぜいの人に関連いたしました、千六百隻でございますか、一万六千人の雇用の問題とも関連いたすことでもございますし、市況の状況必ずしもいいとは言えない、こういう問題もあろうかと思います。政府におかれましては十二分な体制をおつくりになられますよう、そしてまた一方、消費者の立場から申しますと、必ずしも安い魚をわれわれは食べておるわけじゃございませず、それなりの展望を持った魚価の安定に尽くし得るような交渉成果、称賛いたしますので、ひとつそのかわりとしてでもしっかりやっていただきたいと思います。
　時間がございませんので、もう一つだけ承っておきたいのでございますが、今回の日ソ交渉で、私ども日本人から言わせますと、禁漁区が余りにも多過ぎる、どうにもならないような形になっておりますが、禁漁区の縮小について政府はどのように努力なさったか、御報告いただきたいと思います。
○今村政府委員　ソビエトの立場から言いますと、禁漁区をできるだけ広げたいということでありますし、私の方の立場とすれば禁漁区をできるだけ狭めたいということでございます。
　昨年は、アメリカ水域に入っていきます回廊のようなところにつきまして最後までもめたわけでございますが、ことしは幸いにしてその回廊を閉鎖されなかったということがございます。ただ、同時にまた、漁期につきましては、約半月繰り上げるべきだということをソビエトは主張いたしたわけでございますが、全体おさまりぐあいとしては全部昨年どおりということに相なっております。
　私たちといたしましては、禁漁区の縮小等につきましてはいろいろとこれを主張いたしておるわけでございますが、実際問題としてこれを縮小させることは交渉上非常にむずかしい状況にございます。しかし、現在よりこれを狭められるようなことになりますと操業は非常に困難になりますから、その辺の兼ね合いをよく見て、今後とも折衝に努めたいと考えておる次第でございます。
○林（保）委員　来年の交渉見通しについていろいろ御答弁がございましたけれども、なおやはり明るそうだという印象でもございますし、そしてまた魚の量もふえてきつつある。いろいろと交渉努力をなさいまして、これが永続性のある、まさに先ほどおっしゃったような実務的な交渉、これをこのまま拡大発展させていかれるよう特に希望いたしたいと思います。と同時にまた、今日いわゆる政治問題でソ連との間にはいろいろな問題がございますが、これを克服されるような努力を、この漁業交渉の結果を基礎としてでもやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣のこれからの対ソ外交、特に漁業に関してでも結構でございますし、大きく言えば対ソ交渉でございますが、交渉の仕方など御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　対ソ外交は、日本にとって重要な外交の分野でございますので、今後も粘り強く筋を通した交渉を続けてまいりたいと考えるわけでございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○中尾委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中尾委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君　理事　西田　八郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　狩野　明男君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　中路　雅弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の農林水産省設置法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、地崎運輸大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の新盛辰雄君、公明党・国民会議の長田武士君、日本共産党・革新共同の四ツ谷光子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、内閣委員会の審査を終了する予定の農林水産省設置法の一部を改正する法律案を動議によりまして緊急上程し、日程第一とともに一括して議題といたします。両案につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。採決は別々に行います。まず日程第一について行います。日程第一は共産党が反対でございます。農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきましては全会一致の予定でございます。
　次に、建設委員会の審査を終了いたしました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を緊急上程いたします。北側建設委員長の御報告がございます。修正で、全会一致でございます。
　次に、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、地崎運輸大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の新盛さん、公明党の長田さん、共産党の四ツ谷さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森下　元晴君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　林　　孝矩君
　　　理事　庄司　幸助君　理事　中野　寛成君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　久保田円次君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院公平局長　山田庫之助君
　　　　　　　　日本学術会議会
　　　　　　　　長　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　　務局長　　　　　大濱　忠志君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　平岡　千之君
　　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　　欧第一課長　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化第二課長　青木　盛久君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　東京大学学長　　向坊　　隆君
　　　　　　　　大学入試センタ
　　　　　　　　ー所長　　　　　加藤陸奥雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　藤井健太郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　瓦　　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　羽田　　孜君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部省所管について審査を行います。
　まず、文部大臣から概要の説明を求めます。谷垣文部大臣。
○谷垣国務大臣　昭和五十二年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省所管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七億一千百三十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は八億二千二百五十五万円余であり、差し引き一億一千百十八万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額三兆二千二百八十億三百十七万円余、前年度からの繰越額百十九億八千四百四十二万円余、予備費使用額五億八千九百万円余を合わせた歳出予算現額三兆二千四百五億七千六百六十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆二千七十七億八千二百六十五万円余であり、その差額は三百二十七億九千三百九十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は五十七億七百三十五万円余で、不用額は二百七十億八千六百五十九万円余であります。
　支出済み歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰り入れ、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済み歳出額は一兆六千二百七十七億七十一万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等及び教材費の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰り入れの支出済み歳出額は七千五百五億一千四百三十九万円余であり、これは、国立学校、大学付属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済み歳出額は三百十三億二百三十五万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁付属研究所の運営等のために要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済み歳出額は三千三百九十一億九千九百十九万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担または補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済み歳出額は三千百九十八億九百二万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、初等中等教育助成費、産業教育振興費、公立大学等助成費、学校給食費及び私立学校助成費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済み歳出額は四百五十九億四千四百八万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸し付け及び事務費の一部補助等のために要した経費であります。次に、翌年度繰越額五十七億七百三十五万円余についてでありますが、その主なものは文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額二百七十億八千六百五十九万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金で、給与費の国庫預担を要することが少なかったこと等のため、不要となったものであります。
　次に、文部省におきまして、一般会計の予備費として使用いたしました五億八千九百万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、公立文教施設災害復旧費に要した経費等であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は九千九百七十四億七千十八万円余、支出済み歳出額は九千八百二十八億三千六百七十一万円余であり、差し引き百四十六億三千三百四十七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により二十四億三千四十五万円余を積立金として積み立て、残額百二十二億三百一万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額九千七百六十二億二千三百三十九万円に対しまして、収納済み歳入額は九千九百七十四億七千十八万円余であり、差し引き二百十二億四千六百七十九万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額九千七百六十二億二千三百三十九万円、前年度からの繰越額八十四億三千六百三十六万円余、昭和五十二年度特別会計予算総則第十一条第一項及び同条第四項の規定による経費増額五十五億九千百六十七万円余を合わせた歳出予算現額九千九百二億五千百四十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は九千八百二十八億三千六百七十一万円余であり、その差額は七十四億一千四百七十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三十九億七千九百二十三万円余で、不用額は三十四億三千五百四十九万円余であります。
　支出済み歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所及び施設整備費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済み歳出額は五千六百十六億八百五十七万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済み歳出額は一千八百九十三億八千二百三十一万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済み歳出額は六百七十四億二千三十九万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済み歳出額は一千五百三十七億四千九百五十六万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額三十九億七千九百二十三万円余についてでありますが、これは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額三十四億三千五百四十九万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、昭和五十二年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項七件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ることとし、また、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営に関して受けた処置要求についても、事態の解決に一層の努力をいたす所存であります。
　以上、昭和五十二年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○藤井会計検査院説明員　昭和五十二年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件でございます。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号六号は、移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているものでございます。
　大阪教育大学において、校舎を移転統合するため用地を購入し、敷地造成工事等の一部を実施していましたが、その後学内の意思不統一から移転統合関係の予算の要求をすることができなかったため、校舎等諸施設の建設の目途も立たず、用地等がその効用を発揮する見込みもないままになっていたものでございます。
　検査報告番号七号は、施設等の管理が適切でなく、かつ、国有財産及び物品が損害を受けたものでございます。
　東京大学において、一部学生によって占拠されるに任せていたため文学部長室等の施設及び物品が良好な状態において管理されていなかったばかりでなく、同室付近から発生した火災により国有財産及び物品が損害を受けたものでございます。
　また、検査報告番号八号から一二号までの五件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、このうち八号は、学校給食施設整備事業におきまして、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施しているものでございます。そして、九号から一二号までの四件は、公立文教施設整備事業におきまして、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、補助事業の種目の適用を誤って事業を実施したりしているものでございます。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求したものでございます。
　東京大学医学部附属病院精神神経科では、四十四年九月以来、同科病棟の一部を同大学所属の新官一名及び多数の部外の医師等により占拠されてきたため外来患者の入院、学生の臨床実習及び新官の研究のための施設等が正常に使用されていないなど、精神神経科としての管理運営が適切に行われていないと認められました。
　したがいまして、速やかにこのような異常な重態を解消して、外来部門と病棟部門が一体となって精神神経科本来の管理運営ができるよう適切な処置を講ずる要があると認められたものでございます。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、合板型枠費等の積算に関するものでございます。
　文部省及び東北大学ほか十大学等が国立学校の文教施設を整備充実するため五十二年度に実施した長岡技術科学大学機械建設係研究棟新営工事等二十二工事について検査いたしましたところ、文部省が定めた積算指針及びこれに基づいて算出した複合単価を適用して工事費を積算していましたが、合板型枠費、合板型枠運搬費及び内壁モルタル塗り金こて仕上げ費の積算がいずれも施工の実態に即したものとなっておらず、工事費の積算が適切でないと認められましたので、当局の見解をただしたところ、文部省では、五十三年十月に積算指針を改め、同年十一月以降契約を締結する工事から適用するよう処置を講じたものでございます。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○原田委員　まず私は、つい二、三日前の春闘によるストライキについてお伺いしたいと思います。
　ことしもいわゆる春闘と称しまして、ストライキを禁止されている公務員が違法なストライキに参加したように聞いておりますけれども、日教組等が行ったストライキの実施状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　日教組等は、今春闘におきまして、賃金の引き上げ、定年制の導入阻止、退職手当法改悪阻止等の要求実現を掲げまして、四月十六日に早朝一時間及び同三十分のストライキを実施いたしました。このストライキの参加者は、目下把握しておりますところでは三十四都道府県、約二十四万四千人でございます。言うまでもなく、公務員である教職員については、ストライキを行うことは法律で厳に禁止されておりまして、特に今回のストライキが新学期の重要な時期に児童生徒を犠牲にして実施されましたことはきわめて遺憾でありまして、断じて許すことはできないと考えております。文部省としましては一層教職員の自覚を求めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○原田委員　いまの文部大臣のお話、まことに残念ながら相当大ぜいの先生方が参加しておられるということでございます。勤務時間開始後最高一時間にわたるというような実態もあるようですが、当然教育に影響を与えたと思うのです。これに対していま大臣のお話では、文部省としてはこのような違法ストライキについて断固たる処置をとりたい、こういうお話でございますので、ぜひともしっかりした処置をとっていただきたいと思います。私は、特に教育に携わる者がストライキをやって教育が果たしてできるのかという点を本当に心配するものでございまして、若い純情な生徒がそれによってどれだけスポイルされるかということを考えた場合に、きわめて深刻な影響を与えるのではないかと思います。この点について再度、文部省の断固たる姿勢を要望しておきます。
○谷垣国務大臣　再三にわたりまして警告を発したわけでありますが、このような状況になりましたことは大変に残念でございますし、遺憾に存じております。今後、厳正な態度で各県の教育委員会にも強く指導してまいりたい、かように考えております。
○原田委員　どうも最近の日教組の動向なんですが、私は、時間外の授業を拒否するということを言っておるということをけさ聞いたのですが、それは本当ですか。
○諸澤政府委員　御質問の趣旨が的確につかめませんけれども、教員も一週四十四時間の勤務時間があるわけでございますから、もちろんその勤務時間は当然やっていただかなければならないし、また数年前に教職調整額という制度を設けまして、事実上一週間数時間の超勤に該当する手当てを別途すべての教員に支給するということにいたしておるわけでございますから、御指摘のような事実があるとしますならば、また十分に注意をしなければならぬ、かように思うわけでございます。
○原田委員　子供を持っている親としましては、どうもみんなについていけないような生徒について時間外で教えてやろうというような自主的な、非常に子供のためを思ってやってくださる先生がおられるということについては、非常に感謝し、また信頼しておるわけです。そして、それがやはり乱塾とか何かを阻止する一つの一番大事なことだと思うのですが、先生がそういう自主的な判断で、じゃもう少し教えてやろうかというのを、時間外だということで、日教組がそれはいかぬと一律に決めて組合員である先生に押しつけるということがあってはならないと思うのですが、いかがですか。
○諸澤政府委員　ただいまお話し申し上げましたように、一定の勤務時間が制度づけられ、特別の手当が支給されるということでございますが、一方、教員に超過勤務を命令し得る場合というのは、これまた制度上たとえば職員会議で遅くなった場合とかというふうに決まっておりますので、無制限に居残りをして子供の補習授業をやれというようなことは制度上できないわけでありますが、いま御指摘のように、特定の教員が積極的にそういう意欲を持って生徒の指導に当たろう、そういう場合に、集団的にそういうことはやめろというような働きかけをすることは、私はきわめて好ましくないというふうに思いますので、十分指導してまいりたいと思います。
○原田委員　その点ひとつ文部当局のしっかりした姿勢をお願いしたいと思います。
　それでは次に、オリンピックの参加問題についてお伺いしたい。
　私は、本年夏のモスクワにおけるオリンピック大会について、率直に申し上げましてわが国が参加すべきではないと考えております。本来オリンピックというのは、スポーツを通じてより平和な世界の建設に協力して国際親善をつくり出すということを目的として開催されるのではないかと思うのですが、このように平和と友好のもとで挙行されなければならないオリンピックの開催国が、すなわちソ連がアフガニスタンへの軍事介入を依然として続けておる。このことについては、すでに国連においても即時無条件撤退ということを決議しておりますし、わが国の国会におきましてもわれわれは決議をしたわけでございます。国際的に厳しい非難を受けているにもかかわらず、ソ連軍の撤退はおろか、むしろ長期駐留の兆しさえ見えていると伝えられております。五月中旬ぐらいまでには撤退する気配は全然ないという状況であります。すでにアメリカ・オリンピック委員会は、国内世論の動向や政府の意向を受けましてモスクワ・オリンピックの不参加を決定しておりまして、また中国やマレーシア等アジア諸国も不参加の方向を打ち出しておると報ぜられております。したがって、世界の平和と安定を目指すわが国としましては、自由諸国が足並みをそろえて参加するものでない限り参加すべきじゃないと思うのです。早急に不参加を決定すべきだと私は思いますけれども、まずこの点について率直な見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　オリンピックの問題に関しましては、去る二月一日にレークプラシッドにおきますＩＯＣの総会に出発いたします際に政府の意向を表明いたしまして日本オリンピック委員会の方に連絡をいたしたところでございますが、この趣旨は、オリンピック憲章等で定めておりますように、各国の人たちが平和な状況のもとで世界平和を促進するために相集まる、そういうオリンピックの掲げております目的を遂行するための雰囲気としては、ソ連のアフガニスタン進入に伴いまして起きました状況というものは非常に重大な関心を政府としては持たざるを得ないということ、最終的にオリンピックに参加するか否かという決断をいたします機関としてはＪＯＣがやるわけでございますけれども、そういう重大な関心を政府は持たざるを得ないということを表明いたしまして、ＩＯＣ並びにＪＯＣが各国のＮＯＣともよく連絡をとって本来の望ましい状況でオリンピックが開催されるように努力をされたいということを表明したわけでございます。この考え方は現在においても私たちは変わってはいないわけでございますが、その後事態の推移を見ておりますと、先般アメリカ・オリンピック委員会、ＵＳＯＣが不参加の表明をいたしました。もちろん五月二十四日のエントリー、その前の五月二十日ぐらいまでに何らかの、アメリカ政府自体の、国の安全その他を脅かすおそれがないという表明があった場合は参加をするけれどもという条件をつけておりますけれども、そういう表明をいたしたわけでございます。
　このことは今次のオリンピックに対しまして非常に重大な、深刻な事態を来すものだと私たちは受け取っておるわけでございます。そういう状況でございますので、内外におきます世論あるいは状況というものを十分見きわめていかなければなりませんと思いますし、まだいろいろな状況がかなり厳しい状況で流動的な面も考えられないわけじゃございませんしいたしますので、目下のところ政府の態度といたしましては、重大な関心を持って深刻な事態が生じてきているということを踏まえながら、世論あるいは世界的な反響、状況等を見守ってＪＯＣが適切な措置をとられることを連絡をとりながらやってまいりたい、こういうことでございます。
○原田委員　政府として慎重に対処されなければならないことはよくわかりますけれども、この際お伺いしておきたいのですが、オリンピックと政治の問題です。
　オリンピックに政治が介入することについて国民の間でいろいろ議論があると思うのです。私は、スポーツと政治を厳然と分離しなければならぬということはたてまえとしてきわめて望ましいことだと思います。またそうでなければいかぬ。しかしオリンピックは違うのだと思うのです。モスクワ・オリンピックはすでに大きな国際政治問題になっており、国際外交問題になっておると思います。その現実を直視しなければいかぬ。古代オリンピックならいざ知らず、イスラエルにしましても南アフリカ共和国の参加問題にいたしましても、すでに今日のオリンピックは政治と密接に関係しておるではないですか。この点について文部大臣の見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　私は、政治とスポーツというものはいわば分離されて行っていかれることが望ましいと思いますけれども、現実に起きております今次のオリンピックの状況を判断いたしますと、参加いたしますのも参加しない状況も、このソ連のアフガニスタン進入という事態が起きまして以来の状況というものはきわめて政治的な色彩を帯びておって、本来のスポーツそのもの、裸のスポーツと政治というものを切り離すことのできない状況になってきておる、こう考えざるを得ない状況でございますし、ソ連の方もアメリカの方も、一番大きな立て役者のところがすでにそういうような状況になっておる、こういうことは残念ながら認めざるを得ないのではないか、こういうふうに考えます。
○原田委員　政治と密接な関係のあるということでございます。そのとおりだと思います。
　私は最後にお伺いしたいのは、ここ数日間の新聞報道によりますと、ＩＯＣが四月二十一日から何かローザンヌかどこかで理事会を開催してモスクワ・オリンピックに個人参加の手段を検討するということが伝えられております。しかし、オリンピック憲章ではオリンピックヘの参加に関するすべての権限は国内オリンピック委員会にあると私は承知しております。こういうことから考えると、オリンピック憲章を改正しない限り個人参加はあり得ないと思われますけれども、この点についてお伺いしたい。また、仮にこれに個人参加が認められて日本も参加するというようなことになった場合にそれに対する文部省の見解、文部大臣としての見解を承っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　いまのオリンピック憲章では、各国のオリンピック委員会、ＮＯＣがこれに参加をいたしますことの決定の唯一の機関であるということを言っておるわけでございまして、私たちもそういう仕組みになっておると考えております。問題は、このたびのローザンヌのＩＯＣの会合でございますが、これにどういう案件が議題になるかということは私は正確には存じませんけれども、しかし外電の報ずるところでも、あるいは日本の方からもＩ０Ｃの副会長等が出ていっておられるわけでありますが、そういう状況からのいろいろな情報等を考えてみますと、いまのいわゆる個人参加の問題等も議論されるやにうわさとして聞いております。それがどういう結論が出るのか、またどういう形態なのか、あるいは現在の憲章の解釈の中でそういうことができるのか、これは実はＩ０Ｃ自身の問題でございますので、私たちがどういう成り行きになるかということを予測することはまだちょっとできかねる段階だと思います。いずれにいたしましても、しかし二十一日から数日かかると思いますが、ここでの会合というものがどういう経緯になるか、私たちも注意をしてその結論の出るのを見なければいけないというふうに考えております。
　したがいまして、個人参加と申しましても、いままで私たち余り個人参加の問題を研究や議論したことは実はございませんけれども、いろいろな対応もあるのではないかとも考えられますし、第一それがどういうふうに決定されるのか、あるいはまた、その案件の議論がそこで本当にあるのかないのかということも含めましてきわめて未確定な状況でございます。先ほど委員から、その問題について決まったとすれば文部省としてはどういうふうに対処するかという御質問がございましたが、かなりいろいろな予測が立てがたい状況でございますし、事がかなり重大なことでもございますので、いまのこの段階で私が、これはこうだ、あれはこうだという予断を持った意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○原田委員　政府のお立場としてはそういう御答弁になると思いますけれども、しかし私は、このオリンピック問題についてはよく国民の理解と協力を得るように、正確な情勢判断をしていただけるように情報を提供しなければいかぬと思うのです。単に感じでスポーツと政治は別だ、だからオリンピックも別だろう、こういうような感じが横行しておるのではないんだ、実態はもっと違う。ともかく相手はソ連が開催国になって、片手で殺戮をしアフガニスタンで血を流しているわけです。そして片手で平和の祭典をやろう、いらっしゃい、こういう実態なんですね。そしてわれわれ国連で非難をし、国会で非難をしても相手に抗議をする手段がない、やめさせる手だてがない。ささやかではあるけれども、こういうことによって、少なくとも相手に痛い目をさせるということはわれわれとして当然やるべきことだと思うのです。そういう意味でぜひこれは国民の皆さんにもとの辺の状況をよく知らせて判断していただき、正確な、正当な決断ができるようにするように御努力いただきたいと存じます。
　続いて御質問いたしますが、私はスポーツのことについて、体育施設、これはいまスポーツ活動に対する国民の欲求が非常に増大しておると思うのですね。スポーツ人口も著しく増加を遂げております。私の方の例で恐縮ですが、例のソフトボールなんというのは各町にチームができまして、大変大ぜいの人が参加してやっておるという状況でございます。しかしながら、このような国民の欲求にこたえるための日常的なスポーツ活動の場となる施設、広場とかあるいは体育施設といったようなものがどうも未整備でして、やりたいのだけれども場所がないというのが一般的ではないかと思うのですね。したがって、体育施設の充実については非常に要望が強いと思いますけれども、今後体育施設の整備充実策についてぜひお骨折り願いたい。文部大臣の御見解をこの際承っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のように、非常に急速にスポーツに対しまする要望が強くなっておりますことは事実でございます。私たちが考えております以上に、たとえば少年の野球いわゆる草野球がもう日曜日の朝早くから、プレーのできますような場所とりのために懸命になっておるというようなことも私たちよく目にいたしまして、一面では大変に喜んでおりますが、一面ではこれに対応するだけの場所、施設が伴ってないことに責任を感じておるというのが正直な現状でございます。施設の増加等も近年かなりスピードを上げてやっておるつもりでおりますけれども、まだまだ要望に十分こたえ得るのには、これからもっとそれに馬力をかけなければいかぬ、こういうことを痛感をいたしております。今後ともに努力をする決心でございます。
○原田委員　大学入試センターの運営についてお伺いしたい。
　共通一次試験というのは試験地獄の解消に役に立っておるのですか、率直にお答えいただきたい。