Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　言葉じりをとらえて大変恐縮なんですが、断崖絶壁というのは、要は、代替地に移られた方でありまして、代替地というのは、自民党政権でやられていた安心な代替地でありますので、そこは断崖絶壁や危険な場所ではありません。
　それと、これは委員がおっしゃるとおりでありますけれども、昔、あの地域は土葬だったそうですね。土葬のお墓を掘り返してまで、おっしゃったようにお墓の移転をされたということを、これは長野原の高山町長さんからも私は伺いました。そういう意味では、本当に地元の皆さん方には御苦労をおかけしてまことに申しわけない、政策変更によって御迷惑をおかけしているということは大変申しわけないという思いでございます。
　再検証の中身というのは、利水、そして治水についても行っていくということになります。
　利水については、もともとが、一九七〇年代、八〇年代というものについては、水需要が増大をしていく、そして人口も増加をしていく、経済成長率も高い、こういう前提で水需要予測というのがなされていたわけでございます。もちろん、今首都圏ではまだ人口減少社会にはなっておりませんけれども、いずれ日本全体の趨勢と同じように人口減少社会になるし、もちろん経済的にも発展し続けなきゃいけませんけれども、昔のような高度経済成長にはならない。
　そしてまた、水洗トイレに代表される、あるいは洗濯機に代表されるように、節水というものがかなり行き渡るようになってきた。何か話を聞きますと、水洗トイレは、一番多く使われていた時期からすると、今四割ぐらいの水しか要らなくなっているというような状況でございまして、そういう意味では、水需要というものは計画当初よりは相当低くなっているのではないかと思っておりますし、また、そういった指標も多々出されているところでございます。
　また、治水につきましても、我々が考えておりますのは、先ほど同僚委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、今の利根川水系の計画であれば、八ツ場ダムを仮につくっても、あと幾つもダムをつくらなければ基本高水という形になっていかないということでございます。
　中央防災会議なんかでは、二百年に一度あるいは千年に一度の雨だとどういう被害が起きて、そして千年に一度の洪水のときは八斗島ではどれぐらいの洪水になるかというような話があります。つまりは、どのぐらいのタームでその洪水を考えるのか、遊水地、堤防強化、あるいは今あるダムの、カスリーン台風以降でもかなりのダムが利根川水系にはつくられているわけでありますけれども、その維持改修あるいは機能強化、こういったもので対応できないかどうなのか、そういったことをすべて検証するということを申し上げているわけでございます。
○佐田委員　今ちょっと問題のお話があったんですけれども、確かにあの地域は土葬なんです。私もお聞きしました。そして、要するにそのお墓を移転しました。
　そのときに、大臣、これは余計な話かもしれませんけれども、地元の方々が言っているので私が申し上げたいんですけれども、大臣は、九月二十三日に来られて、中止だと言われたでしょう。あれは非常にショックなことなんですよ。九月二十三日というのは彼岸の中日なんですよね。彼岸の中日に来て、我々がお線香を上げているときに来て、中止。先祖代々の方々が物すごく苦しんできた、そういうことに対してデリカシーがないですし、非常識だ、こういう話がありましたけれども、大臣、いかがですか。
○前原国務大臣　それはもう、おっしゃるとおりだと思います。その日に伺ったことについては、まことに申しわけなかったと思います。
　地元の方にはお会いできませんでしたけれども、抗議文を地元の代表の方から読み上げられまして、私はその抗議文をいただきましたけれども、その抗議文の中には、今委員がおっしゃったような、要は、きょうは何の日かわかっているのかといった同趣旨の文がございまして、その点については、まことにデリカシーがなかったということでおわびを申し上げたいと思います。
○佐田委員　それと、断崖絶壁は、前の自公の与党時代の……（前原国務大臣「代替地だということを申し上げたんです」と呼ぶ）代替地ね。断崖絶壁ということは、それは大臣も認めてくれると思うんです。早くこれを解消しないと大変なことになるということは事実でありますから、その辺のこともしっかりと考えていただきたい。
　だから、私の言っているのは、ダムをつくらずに、ダムによらない治水もそうですし、ダムも必要なんですよ。確かに、取水量が減ってきて、利水の量が減ってきているのは私もよく知っています。であるからこそ、それを管理する、例えば水道の管理者であるとか、農業用水、工業用水、発電、こういうことにつきましても、県であるとか利水者の方々がちゃんと話し合って、これは必要と認めて言っておるわけであります。
　だから、その中で、例えば今まで利根水系の中で、戸倉ダムであるとか栗原川ダムであるとかは、水需要がなくなってきました、だからこれは要りませんねということで知事さん方が言ってきて、これは中止になっているんです、はっきり。
　その中にあって、一番最終的になった八ツ場ダム。これは、知事さん方が、一都五県全部が、何としてでも必要だといって陳情しているんですよ。これは御案内のとおりでしょう。だから、そういうところも踏まえて我々は考えていかなくちゃいけない。
　例えば、八斗島の高水の問題、私もこれは聞いています。これは昔のキャサリン台風、御説明させていただきますけれども、昭和二十二年、そんなに昔じゃありませんよ。二百年スパン、例えば外国によっては千年スパンで考えるところもあります。日本の場合は二百分の一ですから、二百年に一度です。今大臣の言われたとおり、高水は二万二千立米・ｓｅｃですよね。だから、一万六千五百はそこから処理しなくちゃいけない。でも、これはまだできていませんよ。その上流については、五千五百処理しなくちゃいけない。だから大臣は、それを全部処理するにはダムはもっともっと必要じゃないか、こう言われたんだと思うんですね。
　私は、そういうことじゃないと。治水の原点は、やはり何といったって一センチでも十センチでも水位を下げるというところにあるんですよ。しかも、雨の降り方というのは、いろいろなことがあるんです、いろいろな降り方がある。例えば、キャサリン台風のときみたいに一部分に降る場合もあります。全体に降る場合もある、偏って降る場合もある。いろいろなことを想定してやるんです。
　できる限り、もちろん、大臣の言われるように予算もあります。予算との絡みで、ダムをつくったり、そしてまた河川の拡張をしてみたり、いわゆる引き堤ですね、そしてまた、導水路をつくってみたり、ため池をつくってみたり、あらゆる方法があるんです。しかしながら、常に国民の生命財産を守るために、治水のために全力で日々やらなくちゃいけない、こういう現実があるんですよ。
　全体で考えるつもりはありませんか、ダムを含めて。
○前原国務大臣　まさに先生がおっしゃるようなことを再検証の中でやらせていただくということを申し上げているわけであります。
　私は、また言葉じりをとらえて申し上げるようで恐縮でございますが、だからダムが必要だと申し上げているのではなくて、先ほど委員が言われたように、基本高水が二万二千トン毎秒、そして計画高水が一万六千五百トン毎秒、この差をどう埋めるか。一万六千五百というのは今のダムや堤防の強化で吸収できるということですけれども、では、あとの基本高水までの差をどうするか。言ってみれば、こういった差がダムをつくり続ける理屈になっている。こうなると、ずっとつくり続けなくてはいけないということになるので、このあり方そのものを含めた検証。
　それから、先ほどカスリーン台風のお話がございましたけれども、それ以降も含めて、かなりの数の直轄ダムあるいは県がつくられるダムというのができ上がっております。それをどう考えるのかということと、あとは、八ツ場ダムの建設のコストがかさんでいることによって、堤防強化の予算がどんどんどんどん減っていっている。先ほど委員がみずからおっしゃったことでありますけれども、どんな雨の降り方をするかわからない、まさにそのとおりなんです。これからどんな雨の降り方をするかわからないということになれば、八ツ場ダムの上流に降った雨については八ツ場ダムで洪水調節ができるけれども、ほかのところで集中豪雨が降ったときには、それは逆に言えば対応できないということも理屈としてはあり得るわけですね。
　そういう意味で、水域全体としてどう洪水管理をしていくのかということを、委員がおっしゃったようなことも含めてしっかりと再検証させていただきたいと思います。
○佐田委員　だから、大臣が言われている、例えば八斗島から上の部分について、要するに、五千五百立米の差があるんだから、これは相当なダムをつくらないとだめですねと。
　ただ、大臣、今まで、江戸時代からも、例えば江戸の地域にはいろいろなため池をつくってみたり、導水路をつくってみたりやっているわけですよ。それは水害の反省のもとに、あらゆること、それはもちろん江戸時代だって財源、財政はあるわけですから、その範囲内でこれをやらざるを得ないわけですよ。
　だから、私は、そういう意味におきましては、大臣、ぜひ知っていただきたいのは、キャサリン台風の場合は、そのときには私の生まれ故郷も水害に遭いました。荒砥川であるとか粕川というのが全部はんらんしました。だから、八斗島までじゃないんですよ。
　八斗島からは、導水路だとか、いろいろな治水対策をやっています。それより上のところで集中豪雨があったものだから、キャサリン台風はそれの上でダムができちゃったんですよ。ダムができたということはどういうことか。水没しちゃったんですよ、伊勢崎市なんというのは。伊勢崎市とか昔の佐波郡、佐波伊勢崎というところ、ここはもう大変な惨状になりまして、ほとんど水没しちゃった。今でも行きますと、そこは私の昔の選挙区だったんですけれども、要するに、伊勢崎市の、昔の佐波郡というところに行くと、家の上にみんな舟をつるしてあるんです、全部。
　そういうふうな状況の中で危機管理もしておるわけでありまして、ぜひその辺のことを御理解いただきたい。八斗島から上、下じゃないんですね。全体に、どこに降るかわからない。
　だから、要するに、全体の水位を下げるということになれば、これはダムが一番有効なんです。そうでしょう。支流に行ったら、支流の中は細い川も大きい川もあるわけですから、その中で水位も変わってくるんですよ。ダムであるならば全体的に水位を落としていく。こういうこともぜひ御理解いただきたい。
　それともう一つ、治水はぜひ、大臣も決して全部ダムをやめると言っているわけじゃないわけですから、だから、それは全体的な治水。大臣、よく頭に入れていただきたいのは、これは取り返しのつかないことになるんですよ。我々国会議員、政治の最大の役目は、何といったって国民の生命と財産を守ることですよ。確かに予算も大変大事かもしれませんけれども、これは大変なことなんですよ。ダムにおけるＢバイＣもありますけれども、そうじゃないんですよ、これは。人の命はお金にかえられないんですから。こういうことをしっかりと考えていただきたい。
　それと、大臣、これを議論し続けたらずっと続きますから、ぜひお聞きしたいことは、何か地元の方がテレビを見ておったら、大臣に就任して二、三時間で八ツ場ダム中止という発言をされましたが、その根拠は何ですか。
○前原国務大臣　きょう午前中の他の委員にもお答えをいたしましたけれども、野党であった我が党が、もともとは、次の内閣というのができたときに、私が初代の次の内閣の社会資本整備の担当でした。そのときはまだ国土交通省ではありませんで、建設省と運輸省に分かれていた、国土庁もありましたけれども。そのときに、できるだけダムに頼らないということで、公共事業基本法あるいは緑のダム法案というものを取りまとめさせていただいたわけでございます。
　その流れの中で、一つ一つの河川のあり方をしっかりと検証していこうということで、私自身は八ツ場には選挙前には伺っておりませんけれども、私自身も川辺には何度か行かせていただきましたし、他のダムの建設予定地には足を運んで現地視察をし、また、いろいろな方からお話を伺ったりということもさせていただきました。
　また、この八ツ場については、我が党の、当時幹事長であったと思いますけれども、今の鳩山総理も現地視察をされまして、利水そして治水、さまざまな観点から総合的に判断をし、我々としては、五十七年たっているということも大きなポイントでございましたけれども、中止ということを川辺川とともにマニフェストに書かせていただいたということでございます。
○佐田委員　つまり、大臣は、その前に、その当時の鳩山幹事長が行ったのは、去年のたしか八月でしたよね。そうだと思うんですけれども、私におととい電話がかかってきましたよ、地元の住民の方から、ぜひこれを言ってくれと。
　それで、先ほどと同じような話なんですけれども、これは一つの例で、そのときの鳩山幹事長が来られたそうです。そのとき会った人は、要するに、長野原の町長さんと議長さん、東吾妻の町長さん、三人が陳情したときに、二分間それを陳情したそうです。それに対する答えは、鳩山さんは、今の鳩山総理は、我々が政権をとったら中止だ、こういうふうに言ったそうです。にべもない。こういうことだそうでありますので、お伝えをしておきたいと思います。
　それで、話は本題に戻りますけれども、マニフェストにあるから、マニフェストに入れてあるからこれは中止なんだよと、一回も現地も見ないで大臣は言われたわけですよね、中止だと。
　私は、大臣は非常に民主的で、そして公平公正にやられている方だと思います。しかし、大臣、よく考えてみてください。今、例えば高速道路の無料化の問題もそうです。これは余り筋がよくないねと先ほど発言されましたけれども……（前原国務大臣「そんなこと言ってない」と呼ぶ）言っていない。
　いずれにしろ、では、マニフェストにあるから中止するということは果たしていいのかどうか。私は、非常に危険なことだと思いますよ。
　政党としていろいろな政策を練って実行に努力をするというのは結構なことですよ。しかしながら、そういう中で、今、これは議院内閣制ですからね。要するに、内閣、大臣ですから、内閣は国会に連帯責任を負っているわけですから、国会に責任を負うわけですから、むしろ国会の方が上位なわけですよ、国民の代表なんだから。そこで結論を得て決めるわけですよ、大臣は。
　マニフェストに決まっているから決めるんですよ、それはまさに議会制民主主義、国民の代表としての国会の議会制民主主義も冒涜するし、それで今言った議院内閣制も無視してやるわけでありますから、果たしてこれは独裁につながると思いませんか、それをどうしてもやるというんだったら。
○前原国務大臣　これは委員の後の質問を先取りした答弁になるかもしれませんが、本体工事の中止ということは明言をしておりますけれども、特定多目的ダム法に基づいての中止の手続には入っておりません。
　これは二つ大きな意味がございまして、一つは、今、長野原、東吾妻で行われている生活関連の事業、例えばつけかえ道路とか、そういうものは続けさせていただこうと思っております。よくテレビに出ますよね、Ｔ字形の、何か高いところに。あれを皆さんダムだと思っておられるんですが、あれはつけかえ道路。先生は地元なのでよく御存じだと思いますけれども、あれは完成をさせる。つまりは、特定多目的ダム法で中止というものを言ってしまえば、要はそういった生活関連そのものも全部とまっちゃうことになりますので、それは行っておりません。
　そして、まさに二つ目の理由は、今委員がおっしゃったことの答弁になるわけでありますけれども、最終的に決めていただくのは国会です。つまりは、特定多目的ダム法に基づいてこの八ツ場ダムを正式に中止する、法的に中止するかどうかということは、これは国会での議論を経た上で行われるということになるわけでございます。
○佐田委員　大臣、大臣は今内閣におられるわけですから、確かに民主党の議員でもあるわけですけれども、マニフェストにあるから、一回も視察もしていないで、住民の前で、要するに、中止ですよ、これは中止なんですよ、そう言うことが果たして長野原や東吾妻の住民の心をはかっていますか。
　きょう、地域主権というのが新聞に載っておりましたけれども、地域主権じゃないでしょう、地域切り捨てじゃないですか。みんな、かなり怒っていますよ。そういうことも踏まえて、よく大臣も理解していただきたい、自分の立場というものがあるわけですから。
　それに、今、特定多目的ダム法のお話が出ましたけれども、これについては大臣はどういうふうなお考えを持っているんですか、特定多目的ダム法。
　特定多目的ダム法四条四項に、これはもう御存じのとおりだと思いますけれども、きょうは質問を一応通告しておりますけれども、「国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事及び基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」
　要するに、この多目的ダム法を履行するべく何か行動をされていますか、大臣は。
○前原国務大臣　手続については、今委員が法文を読まれたので、そのとおりでございます。
　最終的に、法律として八ツ場ダムの特定多目的ダム法に基づく中止措置というのは以上のような経過を踏まえなければ決まらないということでございまして、本体事業の中止ということは表明をさせていただいておりますけれども、この特定多目的ダム法に基づいて手続がとれるように、今後、関係者とさらに話し合いを詰めていきたい、このように考えております。
○佐田委員　先ほども申し上げましたけれども、十月十九日に一都五県の知事さんたちが長野原のダムの視察を行いました。このときに共同声明も出されているんですよね、知事さん方が。そして、その次の日に前橋市で大臣に会われているんです、たしかそうだと思いますけれども。十月の二十七日ですね、会われたのは。
　これは、知事さん方が視察をされた後に共同声明を出しております。ちょっと読ませていただきますけれども、「平成に入って以降において六回もの渇水に見舞われ、中でも平成八年には夏冬合わせて百十七日もの長期の取水制限が実施されている。仮にその時に八ッ場ダムが完成していたとすれば、取水制限日数を百日減少させることができる。」つまり、十七日ですよね。
　全部を読むと長くなりますからポイントだけ申し上げますけれども、「政権が交代しても、国土交通大臣が利根川の治水・利水の安全性の向上を図る責務を有する河川管理者であり、国がそれを実現するための施設である八ッ場ダムの事業主体であることに変わりはない。　このような責務を有する国土交通大臣が、今般、八ッ場ダムを中止する理由や関係都県の治水・利水の安全性の確保について何の代替案を提示することもなく、一方的に「建設中止」のみを表明したことは、あまりにも無責任な行為であり極めて遺憾である。」
　その次のパラグラフで、「さらに、八ッ場ダムに係る地元住民は、長きにわたる国の働きかけにより、下流都県のために苦渋の選択として八ッ場ダム建設を受け入れ、六年後に完成するダム湖を中心とした生活再建を切望しているにもかかわらず、国は、このような地元住民の意向を全く無視し、頭ごなしに中止を押し付けようとしている。このような姿勢は、新政権が掲げる「国民の生活が第一」という方針と全く矛盾している。」
　まさに、国民の生活が第一、地域主権とは全くかけ離れている、こういうふうに言っているんですけれども、これについて大臣はどう思いますか。
○前原国務大臣　共同声明の中には、幾つか事実関係としてこれから議論をしていかなくてはいけない点があると思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますように、最終的には、法律として、特定多目的ダム法として八ツ場ダムを中止するということについては、一都五県の知事あるいは議会の議決、そして最終的には、国の直轄事業でありますので、国会での議論を経ての議決というプロセスを経なくてはいけませんので、そういったプロセスを経るべく努力をしてまいりたいと思っております。
○佐田委員　ですから、今言われたように、大臣もやはり国会のあらゆる議論の中で決めていかなくちゃいけないと言われました。それが民主主義ですよ。マニフェストにあるからとめる、もう中止ですと。一般の民主党の先生方が、マニフェストにあるから我々はこの方向で頑張るんだ、これならいいですよ。中止なんだと。大臣なんですよ。大臣の立場なんですから、これはぜひ理解をしていただきたい。心の中で中止にしたいというふうに思っても、大臣なんですからね。そういう立場を考えていただきたい。
　そして、この多目的ダム法の中で、実は、八ツ場ダムはもう、例えば、一都五県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、全部県議団も視察しています、はっきり言って。来ているんですよ。どういうことかというと、議決も何もしていないわけです。つまり、中止にしようと思ったときには、こういうふうな形で、この特ダム法の四条四項に従って、あらかじめ都道府県知事に理解いただき、都道府県知事は、もう言うまでもありませんけれども、議会の了解を得て、そして返事を返しているわけですよ。
　実際、この手続で中止になった、先ほど私が言っているように、大臣も言いましたよ、水の利水が少なくなりました、利水が少なくなったから、都道府県の首長さん方も、もう水はちょっと要らないね、では戸倉ダムとか、戸倉ダムは治水ですけれども、戸倉ダムであるとか栗原ダムはちょっと凍結しておきましょうとなっているんですよ、ちゃんと正式な手続をとって。
　前原大臣は大臣なんですから、ぜひその辺は法を遵守して、もしもそういう気持ちがあるならば、まず第一、地方自治体、一都五県の知事さんを説得する気持ちはありますか。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、先ほどから委員が読んでいただいております特定多目的ダム法四条の四項、まさにそのとおりでございます。
　したがって、法律としてダムを中止する、事業を中止するということになった場合には、治水関係者の意見聴取ということで、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、それから東京都、そして議会の意見を聞かなくてはいけませんし、また水道になれば、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、あるいは藤岡市や、あるいは北千葉広域水道企業団、印旛郡市市町村圏事務組合、いろいろなところの御意見を伺って、そして国土交通相として国会にお諮りをし、そして国会の議決を経て、最終的に法律として事業は中止をするということでございます。
　あくまでも私は、これはおしかりを受けているわけでございますけれども、本体工事の中止を宣言させていただいて、法的にその手続にこれから入るということで御理解をいただければありがたいと思います。
○佐田委員　ですから、私は別に怒っているわけじゃないんですけれども、大臣、手続をしっかりやってほしいんですよ。この法律に「あらかじめ、」と書いてあるんです。あらかじめの前に中止と言ったら、それは地元の人たちを非常にないがしろにしているということなんですよ。まずとにかく話し合いましょうというところから始めれば話は進んでいったんですよ、今の現状を見ていただければわかるんですけれども。
　大臣、それと、言っておきますけれども、これは、もしもこういうふうな形で中止、大臣は今度概算要求にのせませんでしたね、本体工事のは。のせないと言っていましたよね。そうなってくると、今度は、基本的には暫定水利権がなくなるわけですよ、自動的に。ところが、暫定水利権は安定水利権で残すというふうな発言を大臣はされているんです。これは非常に矛盾しているんですよ。制度がおかしいなんという変わったことを言う人がいるんですよね、中には。
　これは要するに、暫定水利権は、大臣もよく御存じのとおり、ダムができるという前提においてこれはやっているわけで、八ツ場ダムだけじゃないんですよ。ほかのたくさんのダムがまだあるわけです。利根水系の方にもダムがあるわけです。そのダムをつくるときには、もちろん国もお金を出しましたけれども、利水者、治水者の方々が出しているわけです。水特法もあるんです。そういうふうな形で出しておるわけでありますから、では、ダムができなくてもお金は、要するに水はもらえるんですねといったら、今まで使った、要するにダムでお金を出した人たちには全く不平等じゃないですか。どう思いますか。
○前原国務大臣　どこでの発言を佐田委員が引用されているのか、ちょっと私はわかりかねますが、私がそれを申し上げたのは、長野原で大沢知事、高山長野原町長さんたちとお話をしたときに申し上げたことだと思います。それでございますね。（佐田委員「そうです」と呼ぶ）
　それを申し上げた背景というのは、今まで新潟の清津川とかあるいは四国の細川内ダムとか、要は、暫定水利権を設定していて、そしてダムがつくられなくなったものも安定水利権として移行したこともあります。だから、そういうことも含めて我々としては考えていく準備がありますということを申し上げたわけでございます。
○佐田委員　大臣、それはやはり利水者のいろいろな意見を聞かなくちゃいけないと思うんです。例えば、農業用水であるとか工業用水であるとか土地改良区で相当お金を出している人もいらっしゃるんだから、漁業関係、内水面の方々、あらゆるそういう方々の意見も聞いていかなくちゃいけない、調整していかなくちゃいけない。これは非常に重大なことなんです。
　私も、ちょっと時間がなくなってまいりましたから、ぜひ、委員長、これは集中審議をお願いしたいと思うんですけれども、どうですか。
○川内委員長　何の集中審議ですか。
○佐田委員　八ツ場ダムについての集中審議を提案させていただきたいと思います。
○川内委員長　ただいまの申し出については、理事会で協議させていただきます。
○佐田委員　委員長、どうもありがとうございました。この後、また委員長にちょっとお話があるんですけれども、実は先にそれを、確約をとらせていただいたんです。
　ぜひ、大臣、これは確認していただきたいんですけれども、これから大臣としての立場として、地元にもしも行くようなことがありましたら、本当に地元のことをまず考えて、いろいろなことを申し上げたかったんですけれども、例えば中止した方が安上がりだとか費用がかかるとか、いろいろな考え方があります。
　ただ、一つだけ要素があるんです。大臣、これは大事な要素ですよ。生活再建ですよ。大臣は生活再建を続けると言っているでしょう。ダムによらない生活再建なわけでしょう。そのダム湖がないわけですよ。今、地元を見ていただくとわかる。休憩所やいろいろな宿泊所、そしてまたダム湖ができることを考えて、あらゆることでやっているんですよ。そういう方々の気持ちを逆なでするようなことは絶対にしないでいただきたい。神経を使ってきめ細やかにやっていただきたい。これはどうですか。
○前原国務大臣　地元の佐田委員の御意見というのは、私は大変貴重で傾聴に値するお話だというふうに思っております。
　繰り返し申し上げておりますように、地元の方々には何の罪も瑕疵もありません。政策変更によって御迷惑をおかけしているわけでありますので、真摯に、今おっしゃったことも含めて、地元の方とはお話をさせていただければと思っております。
○佐田委員　大臣、ぜひそれはお願いしたい、こういうふうに思っています。
　もう時間もありませんので、川内委員長、川内委員長は民主党なんだけれども、委員長ですからね。委員長というのは平等な立場で、本来ならば、議長と一緒で、党籍を抜いてもいいぐらいの立場なんですよ。いや、本当ですよ、これは。聞いてみてください、うそだと思ったら。そのぐらいに中立性が要求されるポストなんです、委員長というのは。
　委員長は、十月二十一日に八ツ場を視察されましたよね。その中で、こういうことを言われて、これは新聞に書いてあるんです。長野原の町長さんに、関係自治体や住民がどう考えているか、参考人質疑をやるべきだと考えていると。
　委員長、参考人質疑というのは、理事会で決めて委員会で決めることじゃないんですか。委員長が決めることなんですか。
○川内委員長　お答えしていいですか。（佐田委員「いいですよ」と呼ぶ）
　まず、それは新聞記事でございますので、正確に申し上げれば、与野党の協議が調えば、地元の皆さんの意見をぜひ国会でお聞きしたいと私個人としては考えていますよということを申し上げました。
　さらに、佐田議員、質疑の時間がもう過ぎておりますから申し上げておきますけれども、私は民主党所属の委員長でございますが、議事の運営については公正を期すことをこの委員会の冒頭でも申し上げております。
○佐田委員　では、時間がもう過ぎちゃっているので簡単に申し上げますけれども、そういうことを言うことによって、要するに、ダムの、撤回を主張している人たちに圧力をかけていると言っているんですよ。要するにこういうこと。我々は国会に出ることは仕事ですよ。一般の人たちに参考人に出てもらったらどうですかなんて言ったら、それは一つのおどしですよ、委員長。よく考えてもらわないと困りますよ、これは。
　それともう一つ……
○川内委員長　佐田さん、余りにも決めつけたことをおっしゃられると、それは……（佐田委員「言われた人がそう言っているんです」と呼ぶ）
　そんなことはないですよ、出たいとおっしゃいましたよ。
○佐田委員　それともう一点。
　非常に地元のことを思いはかっているという委員長が、委員長がですよ、国土交通省の、完成図を撤去したんだよ。撤去したの。ちょっと、どうかしていると思いませんか。逆なでしているよ。
○川内委員長　何が撤去したんですか。
○佐田委員　完成図です、完成図。ここに書いてあるんだ、撤去したって。展示場だよ、展示場の。完成予想図が入ったパネルを撤去したって書いてあるんです。
○川内委員長　新聞の記事をもとに質疑をされても困りますので。
　これにて質疑の時間は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　今回、国土交通委員会で初めて質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、前原大臣、そして川内委員長、副大臣、政務官の皆様、御就任、まことにおめでとうございます。
　私は、自由民主党の一員として質問いたしますが、基本的な姿勢として、我が自由民主党、今回の衆議院選挙、過日の選挙で、国民の皆様から下野を命じられたということは紛れもない事実であります。しっかりと反省をして、党を立て直していかなければならない、再生していかなければならない、そういう強い思いを持っておりますが、一方で、自由民主党が立ち直ることを期待するという国民の皆様の声は七割を超えるという報道もございます。
　そういうことで、私の理解は、国民の声は、現時点で自由民主党に政権を任せるわけにはいかないけれども、民主党を勝たせ過ぎたのでしっかりと検証をしてくれ、野党としてしっかりとした検証を頼む、これが国民の皆様の声だと思っております。その声にこたえるために、きょうはいろいろな検証をさせていただきたい、そのように考えております。
　まず最初に、若干前の質疑と重なる部分はあるかもしれませんが、マニフェストについてお話をさせていただきたいと思います。
　私の問題意識というのは、どうも民主党の皆様は、英国をお手本にするということでありますけれども、その都合のいいところはかなり取り入れるけれども、英国内でも指摘をされている問題点とか、あるいはその魂の部分については思いが至っていない場合が結構あるんじゃないか。
　これはいろいろな機会に物の本などでも書かれていますし、大臣も読まれたことがあるかなと思うんですけれども、イギリスのアンソニー・バーチという人が「代表」という本を書いています。その中で書いておりまして、この文言はかなり流布しているもので、「歴史が示すところでは、選挙の公約は勝った政党が政権についてからの行動については貧弱な指針である。状況は変わり、それにより計画も修正されなければならなくなるのが常である」と。民主党の皆様がお手本にされている英国の非常に知られている本の中でそのように書いてある。
　これについて大臣はどのようなお考えを持たれますか。
○前原国務大臣　運輸省御出身の赤澤議員から御質問をいただくこと、中身の深い議論ができると思って喜んでおります。
　今おっしゃったことについて、私は基本的に議員の認識と一緒でございます。私どもは、マニフェスト至上主義に陥ってはいけないというふうには思っております。
　ただ、マニフェストを掲げて三百八議席をいただき、そして民主党を中心とする内閣が今できているのも事実でございますので、それはバランスをとりながら、私はこういう言い方をしております、基本的にマニフェストを実行していくんだということであります。
　先ほどから、八ツ場ダムの話、そして高速道路の無料化の話がかなりマニフェストの絡みで御質問をちょうだいしているところでありますけれども、今、佐田委員にお答えをいたしましたように、本体工事の中止は宣言をいたしましたけれども、特定多目的ダム法に基づいて、関係自治体、あるいは最終的には国会の、これは予算でありますので、予算というのは国会で御議論をいただかなければ予算がつかないわけでありますので、最終的には国会の議決が必要になります。
　そういう意味では、マニフェストに書いたことをどのように、いろいろな関係自治体や国会の議論を踏まえて着地点に着くのかといったところを、我々がマニフェストに掲げたことを中心としながらやっていくということになろうと思います。
　また、高速道路の無料化にいたしましても、これは何度も御答弁をさせていただいておりますように、社会実験をやらせていただく中で、国民ができるだけ納得していただき、理解が得られるような、そしてまた他の交通機関への影響というものを勘案しながら行っていくということで、何も、マニフェストに書いたことだから、ばんとすべてすぐやるよということではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　今、丁寧に御説明をされたわけでありますし、次に聞こうと思ったことについてもあらかじめお答えいただいたようなところもあるんですけれども、しかしながら、今おっしゃったようなことは国民の皆様にしっかりは伝わっていない。
　端的に申し上げて、非常に有名になっているのは、八ツ場ダムの中止を表明する際に大臣が、マニフェストに書いてある、こうおっしゃった。その一言で、地元の住民は大変切り捨てられたように感じているし、私は、今のアンソニー・バーチのような言葉、勝った後の指針としては選挙公約というのは貧弱な指針なんだ、状況により修正していかなきゃいけないんだと。これが、自分も賛成であるとおっしゃるのであれば、八ツ場ダムについても再検証が必要と判断された時点で、マニフェスト、すなわち公約の修正の必要性をはっきりと宣言をして、白紙から再検討を始めるのが地元住民のため、国民のためであると私は考えます。
　やはり民主党の皆様は、手本としておる英国の肝心の問題点とされる部分とか魂の部分を忘れているんじゃないかと私は非常に強く危惧をするものであります。
　いろいろとお答えをいただいたので、マニフェストについてはこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、指摘にとどめますけれども、マニフェストを選挙後に振りかざすことは抑制的にしなければならないという歴史の教訓、あるいはイギリスでの、本国での議論といったものもありながら、マニフェスト信仰が高じて、マニフェストは国民との契約であると総理がみずから宣言をされた以上、それが守れなかった場合には、国民との契約違反の責任をとって、私は、国会を解散し、国民の審判を受けるべきであると考えております。これについては本来鳩山総理に申し上げる点であると思うので、この場では指摘するにとどめさせていただきます。
　次に、行政刷新会議の事業仕分けについてお伺いをいたします。
　私の承知しているところでは、国土交通省関連が約五十項目、ちょっと切れるぐらいだったと理解をしております。その国土交通省関連についての評決結果は、廃止あり、予算計上見送りあり、見直しを行う、全額国庫返納あり、予算要求の縮減ありということで、私もかつて、太田光の私が総理になったらというテレビに出て、道路整備にかける熱い思いを語ってくれと言われて出たところ、道路特定財源の無駄遣いの証人喚問を行います、こう言われて、評論家から次々つるし上げられた、五分間つらい経験をした覚えがあります。あの事業仕分けを見ていると、そのときの記憶がよみがえってまいります。極めて何か似たような、テレビ番組のような結論が続々出てきているというふうに私は感じます。
　概算要求の提出に当たり、前原大臣も、要求大臣ではなくて査定大臣として能力の限り厳しく要求を査定されたはずであると思うのに、この評決結果はまことに意外なものであると私は思います。閣僚の中からも、事業仕分けの結果どおりになるとは限らないといったような、半分悔し紛れみたいな言葉も聞こえてまいりますし、総理の口からも、事業仕分けは今回限りといったような発言も聞こえてまいります。率直に言って、一体何のためにやっているんだという感じが私はします。
　今申し上げたすべての点を踏まえて、前原大臣が、事業仕分けの結果について、特に国土交通省の関連に限っていただいて結構であります、あるいは事業仕分けの意義について、評価なり感想なりをいただけると大変ありがたいです。
○前原国務大臣　今の御質問については、午前中、同僚の議員にもお答えをいたしましたが、私は大変高く評価をしております。
　もちろん、五十ぐらいでしたか、うちの事業仕分け項目というのはありまして、それに道路整備事業とか河川整備事業とかいう役所の根本の事業そのものを事業仕分けするというふうに書いてあったときには、一体何をするのかという思いは確かにございました。四十八項目ですね、ありましたけれども、ただ、現実に事業仕分けをされていく中で、我々が気づかなかった視点などを国民の目線でしっかりとチェックをしていただき、御判断をいただくということは、私は、掛け値なしに大変ありがたいというふうに思っております。
　例えば、議論になりました関西空港の補給金の凍結にいたしましても、後で申し上げますけれども、凍結するかどうかは別にして、ただ一兆一千億余の有利子負債がある関空をどうするんだということが明確にならないまま今まで来ている、それをちゃんとしないとこの補給金というのは無駄金になるんじゃないかという指摘はまさに正鵠を得た指摘だというふうに思っておりまして、そういう意味では、私は事業評価、事業仕分けというものについては大変高く評価をしているところでありますし、続けてもらいたいと思っております。
　ただ、最終的にはこれは行政刷新会議に戻して、そして内閣として閣議で決定するまでは、また当然ながら各省間交渉もあるわけでありますので、では、関空の話で補給金凍結評価をするのかというと、評価はするけれども、では、ことし凍結するかどうか、これはまた違う問題だということは申し上げたいというふうに思っております。
○赤澤委員　今の最後の部分も含めて、私は非常にわかりづらいお答えだったように思うんです。
　それはなぜかというと、国民の皆様の目線で指摘をいただいて大変ありがたいというような筋のお話だったと思うのですが、それは国民の生活が第一、あるいは国民の目線というものを大事にしてきた民主党から指名を受けて閣僚の立場にあられる前原大臣、あるいはそこに副大臣お二人、政務官三人、その方たちが事前に概算要求するに当たって考えなかったことなんですか。そんなことは省の外に出る前に当然考えていただいた上で、なるほど立派なものが出てきたということを、そういう要求を出すのが皆様の仕事ではないですか。
　私は、閣僚としてそういう意味では矜持を持って、指摘されたことについてはきちっと答えられる、そういう要求を出していただきたい。なるほどごもっともですね、それじゃ素人と変わらないと思います。なので、ぜひ来年度の要求からは、あの評決の結果というのは、いや、見事な要求だ、これ以上削れるところはないということにしていってもらわなければ、本当にプロセスばかりが膨らんで、テレビ番組のようなものが続くというふうに思います。
　私は、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災において高速道路の橋脚が横倒しになった恐ろしい光景というのは、もうここにおられる皆さんの目に焼きついていると思います。また、全国で約五万ある緊急輸送道路にある橋梁、橋ですね、全国で五万あります。緊急輸送道路にあるということです。そのうちの何％ぐらいが、数にして幾つが大規模な地震により落橋、崩落のおそれのある橋梁とされているか。
　これは昨日、国土交通省の官僚の方にもお話をしたので、大臣のお耳にも届いているかもしれません。今申し上げます。全体の四％に相当する約二千の橋が、大地震があったときには落ちるおそれがある、倒壊するおそれがある。これはもうはっきりと宣言をされて、今どうか知りませんけれども、かつては国土交通省のホームページに全部、二千の橋の名前が出ておりました。私の地元の境水道大橋も含まれております。
　私にとっては、大地震の際にそのような現場において国民が犠牲になることはとても我慢ができません。国の事業のおくれによって人命が失われるのは許されないことであるというふうに感じます。その点について前原大臣は我慢ができるのか、本当に簡潔で結構でございます、お気持ちを聞かせてください。
○前原国務大臣　そういう橋が放置をされてきたということ自体に私は問題があると思いますし、できる限りそれについては手を入れていくべきだ、新設を抑制してでも維持管理にもっと力を入れていくべきだというように思います。
○赤澤委員　今の御答弁に私も賛同するものでありますが、あわせて私は、にもかかわらず新設についてもしっかりと財源を確保してやっていくべきだというふうに私は思いますけれども、あわせて、コンクリートから人へは選挙用のスローガンとしては有効でありますけれども、これを信じて政策を進めることは、私は国民のためにはならないと思っています。
　新規の道路をきちっとつくる予算も確保すべきだという点について今からちょっとお話をしますけれども、地震があって台風がある国の道路整備であり、港湾整備であります。しっかりとしたコンクリートで国民の生命、身体、財産を守るという意味があります。人とコンクリートをさも対立するかのように扱うのは、私は選挙用のスローガンとしては有効かもしれないけれども、為政者がまさに直視しなければならない現実は、コンクリートが多くの人の命を守るということであると思います。
　前原大臣にとってはどちらが真実でしょうか。
○前原国務大臣　このコンクリートから人へということを使い始めたのは私自身であると自負をしております。かなり前から、地元の街頭演説をするときの街宣車の看板にはコンクリートから人へと、中央から地方へということを私は書き続けてきました。
　それは何を意味するかというと、別に公共事業がすべて悪ということではありません。しかし、税金の使い方として、人口も減ってきた、少子高齢化が進んでいく。今二二％ですか、六十五歳以上の方の人口比率は。生産年齢人口は六六％、しかし、これがだんだんだんだん逆転をしていって、二〇五〇年までに生産年齢人口は五一％まで落ちる。六十五歳以上の方の比率は四〇％になる。人口は、今のままいったら二〇五〇年には九千五百万人ぐらい。
　だったら、今何が日本にとって一番プライオリティー高く税金を使うべきなのかということを考えたときには、それは少子化対策であり、医療、年金、介護、教育あるいは農業の自給率向上、あるいはエネルギーの自給率向上、こういったものにしっかりお金をかけるべきではないか。
　この今の置かれている状況を考えたときに、税金の使い道を変えるという意味では、コンクリートから人へというのは、私は選挙のスローガンではなくて、日本の政治が取り組まなくてはいけない、まさに本質をついた議論だと思っています。
○赤澤委員　私は、そこは本当に大臣とは考えが違うなというふうに思います。コンクリートが多くの人の命を守る、さらには経済の発展、観光の振興、地域活性化と、ありとあらゆる恩恵を国家国民にもたらすにもかかわらず、欧米先進諸国並みに公共事業を減らせという議論がここ十年以上まかり通ってきたことは、私は、実は国の将来を危うくすると思っているんです。そこはもう率直に、自公連立政権のもとにおいても、この面では私の考えが誤った方向に道が進んできたなと実は考えております。
　そういう意味で、党内でも、私は常にその点は反対であるということを言ってきておりまして、地震も台風もほとんどないようなヨーロッパの国々と日本の公共事業を比べることはナンセンスだ、欧米諸国と比べて地震や台風のある国である日本の公共事業の単価が高くて、加えて絶対額も多いことというのは、これはもう当たり前じゃないか、そうでなければ国土や国民を守れないということをずっと党内で言ってまいりました。
　そういう意味では、現時点で民主党政権がさらに、私の考える前政権からのちょっと誤った点を、私の正しいという方向ではなくて、さらに全体規模を削っていこうというふうに見えるのは、本当に憂慮にたえない点です。
　欧米諸国と比べて地震や台風のある国である我が国においては、公共事業の単価がそういった欧米先進諸国より高くて全体の規模も大きいということについて、国土や国民を守るためにはしようがないという点については、前原大臣はどのように受けとめられますか。
○前原国務大臣　自民党の政治というのが長く続いてきたんですね。赤澤議員も自民党の議員としてやってこられた。私は、先ほどの二千カ所の崩落の話とか、そういったことをでは今までの自民党の政治としてどう総括されるのかといったことを、やはりここはしっかりと党内で御議論されるべきだと私は思いますよ。
　それで、私は、今回、民主党が勝ったと思っていないんですよ、正直申し上げて。やはり、自民党の政治の延長線上では、このまま日本が行ったら大変なことになるというところが限界を超えて、よく言われましたよね、自民党には不満があるけれども、民主党には不安があると。不満が不安を超えたんですよ。だからこそ、受け皿として我々が選ばれたと思っていて、我々は積極的に選ばれたとは、本当に掛け値なく私は思っておりません。
　人口が減ってくる、何で一・三七まで少子化をほっておいたんだ。あるいは、高齢化が進んでいくことはわかっていたのに、医者は足りない、看護師は足りない。年金制度というのは、百年安心と言ったところもあったけれども、百年安心と思っている国民はいないですよ。そして、借金は国のＧＤＰの一・七倍、一・八倍にも及んでいて、新規のものができないというような状況になってきている。
　他方で、では、コンクリートはこれからもつくり続けるとおっしゃるけれども、今までつくった道路、高速道路や県道、市道を入れて、毎年毎年維持管理費がどのぐらいかかっているか。二兆二千億かかっているんですよ。もっともっとこれからかかっていくし、それから、首都高や阪神高速あるいは名神、そういったものの更新時期も来る中で、どうやってこの日本の国をマネジメントしていくのかということを考えたら、大変な状況だというふうに私は思いますよ。
　そういうやはり共通認識を持って、我々は、この日本がサステーナブル、持続可能な国家運営ができるように税金の使い道を変えていく、見直すべきは見直すということが国民に期待をされていることだと私は思いますので、赤澤議員が違うとおっしゃるのであれば、私は、それが民主党と赤澤さん的自民党との違いなんだろうというふうに思います。
○赤澤委員　前原大臣のおっしゃったことに私も理解できるところもあるけれども、与党の、大臣の答弁はそれだとだめだと私は思います。
　それはなぜかといえば、冒頭申し上げたとおりなんですよ。自民党は党内できちっと反省をしなければならない、そのとおりです。しかしながら、私は、あるいは自由民主党は、現職の議員は国民を代表して選抜されてきています。検証する、その役割を担っています。国民が欲しい答弁は、民主党は自民党よりもうまくやると言ったから任せたわけですから、自民党の方に悪い点がある、自民党の中で議論してください、それでは答えになっていないんですよ。私は、その辺は今の答弁だとだめだと思います。
　民主党の方できちっと橋梁についても、では、どれだけの予算を確保されているんですか、その二千の橋について。今おっしゃったからには、二千の橋について、新しいものをつくるのはやめて、そういう方にお金を使うんだ、では幾ら予算を確保されているんですか。当然、その問題に気づいて、大臣はしっかりとそこに予算をつけておられるんでしょうね。いかがですか。
○前原国務大臣　一年でそんなに全部できるわけないですよ。（赤澤委員「いや、だから、来年はどれだけつけているんですか。どういう計画なんですか」と呼ぶ）それは後で、それは事前通告がなかったから答えません。
○赤澤委員　それじゃ政治主導でも何でもないじゃないですか。コンクリートから人へと言って、大地震のときに崩落のおそれのある橋があることをわかっていて、それについてちゃんと予算をつけていない、あるいはその説明ができなくて、本当にコンクリートから人へ全力でやっているんですか。大臣として当然知っておるべきことでしょう、それは。私は、その辺はきちっとやっていただかなきゃいけないと思っております。
　そして、もう一つ、先ほどおっしゃったことに少し反論させていただきたいけれども、中央から地方へとおっしゃった。そのとおりになってないですよ。そのお話があったので、私はそのことを先にさせていただこうと思うけれども、今回の概算要求、開通時期が近いもの、こういう話ですよ。三年以内。主にそこに当たるのは何かといったら、三大都市圏の例えば環状道路、首都圏中央連絡道とか、そういうものですよ。圏央道とかああいったものが、都会の道路が三年以内でできるように優先順位を上げてやってきているのが入ってくるんですよ。
　鳥取県を初めとする地方の道路は、ようやく二年ほど前に、自公連立政権が地方切り捨て批判を反省し、しっかりと地方の道路も整備しよう、鳥取県の山陰道も十年以内でと、こういうようなことです。優先順位からいって、人口の少ないところの道路整備というのは後回しにされてきた。紛れもない事実です。
　その状態で、三年以内で優先順位を上げてやってきたものは完成できる、そこを集中的にやりましょうと。後回しにされてきた部分、これはほとんど地方の道路です。全く、整備がさらにおくれてしまう。それは、大臣がおっしゃっている中央から地方へに合っていないと私は思います。むしろ、都市の環状道路の整備はきっちりやるけれども、地方はさらに待っていなさい、こういうことに数字がなっているんですよ。その辺について、一体どのように考えられるのか。
○前原国務大臣　先ほどの予算がどのぐらいかということについては、しっかり調べて、後でお伝えをいたします。
　もう一つは、赤澤委員のおっしゃることで、私は伺っていてそのとおりだなと思ったのは、自民党に対する評価はもう下ったんですね。それについて今さら言っても仕方がないというのはおっしゃるとおりです。だから、今、日本の抱える問題を解決すべき立場にいるのは我々ですから、我々がしっかりやっていくということはこれから申し上げていきたいというふうに思います。自民党の批判をしたって何も生まれない。それはもう、おっしゃるとおりですよ。
　その上で、中央から地方へということを私は、私はというよりも、私も含めた民主党が申し上げているのは、権限、財源をできるだけ地方に渡していくということであります。ただ、赤澤委員の御質問を先取りすることになるかもしれませんけれども、だったら、経済力の弱い地方は、経済が弱いために税収がなかなか集まらないような地方はどうするんだという話は当然ながら出てくると思います。後で質問される徳田委員も同じような思いを持っておられると思います。そういうものについては、私は、再配分機能というのは国がしっかり持って、しかし、権限、財源はできるだけ地方に移管していく。
　そうすれば、赤澤委員がおっしゃった、例えば赤澤さんが権限、財源が移譲された地域の首長さんか道州の長に仮になられたときには、道路が大切だとおっしゃるのだったら、それは、その地域の皆さん方の思いがすべてあるのだったら、トップになられて、まさに地域が決めるんですから、道路を中心にやられたらいい。それはすべて地方が決めること。私は、そういう意味で中央から地方へということを申し上げております。
○赤澤委員　私は、結論において先取りして言いましたけれども、あたかも都市の優先的に整備されてきた道路だけが整備を急いでもらえる、三年以内。十年待っていなさいと言われた道路については、予算が大幅に減らされる。後で数字を挙げますけれども、現にそうなっています。地方から見れば、何で五年以内じゃないんだ、十年以内じゃないんだ、そういう思いについては、決して納得ができないという点は指摘をしておきたいと思います。
　それから、道路や橋梁の維持管理、耐震化予算の充実を初め、道路がいまだつながっていない地方における緊急医療へのアクセスですね。
　第三次医療へのアクセスというのは、これは、心筋梗塞とか脳溢血のときに三十分以内で第三次医療に到達できれば命が助かるが、一時間になってしまうと格段に落命する率がふえる、こういうことです。そういった意味で、道路は命の道と言っていい、あるいは災害時の代替路としても命の道と言っていい。そこに住んでいる一人一人にとっては、まさに、地方であっても、自分の地域の道路というのは命の道なんです。
　私の地元について、もう一つちょっと指摘をしておきたいのは九号線ですね。一けた国道ですよね。しかも、海沿いを走っています。本当に国境を走っている道路と言っていいです。いまだに、島根県、山口県まで含めて、供用率は二〇％台だと思います。何か一朝有事のとき、どこかから難民が流れ着いたとき、今のままだと明らかに自衛隊は速やかに国境線、海岸線を通って展開することができません。
　そういう状態にあって、そこの道路を、先ほどの大臣のお話だと、新規事業については圧縮する方向で、そして維持管理中心に、こんなことでありますけれども、日本の道路のネットワークというのは、そういう、ある意味国防の観点も含めて、全くでき上がっていない。今の時点で新規つくるのをやめようなんというのは暴論であると私は感じていますし、もう一つどうしても指摘をしたいのは、九号線、これはバイパスができていないので、県外の大型トラックが今の九号線をびゅんびゅん走るんですね。
　加えて、バイパスがないので、鳥取県というのは軽自動車の利用率があるいは保持率が国民一人当たり一番多い県です。一人一台ぐらいの感覚で持っています。そうすると、地元の方の鳥取ナンバーの軽トラックが、そして県外の大型トラックがびゅんびゅん行き交って、ちょっと事故が起きれば、必ず地元の方の軽トラックがぺしゃんこになって即死をします。そういう事故が割と頻繁に起きるんです。
　私は、これを見るたびに本当に胸がつぶれる思いで、国の道路整備、しかも、やるべき海岸線に沿った一けた国道が全然つながっていない。日本海の時代と言われる時代にそういう現状で、そんな形で地元の人が命をどんどん落としていく。こういった状況で、新規の道路整備というのはもうおくれていいんだ、十年以内開始あるいは完成なんという道路については優先順位が低いんだ、こういう判断をされては、地元の人間にとっては全く納得ができないというふうに感じるものであります。
　道路が命の道である点について、自公連立政権時代から私は繰り返し言ってきたつもりなんですけれども、公共事業について今申し上げたような方向で、三年以内のものは優先的に予算確保、それ以外のものは優先度が低い、新規事業についても抑制、こういった中で、今申し上げたような問題をすべて抱えている、命の道の整備を待っている、そういう方たちについて、大臣としてはどのように感じられますか。