○国務大臣（細川護煕君）　日本新党はなぜ並立制を総選挙の公約に掲げなかったのかと、こういうお尋ねでございました。
　確かに、選挙公約として具体的な形で掲げてはおりませんでしたが、選挙によって示された民意に従って政治改革政権が発足をした際の八党派合意におきまして並立制が採用されましたわけで、これは日本新党の選挙公約である政治改革の実現と選挙制度の見直しということの具体化したものであると考えているところでございます。
　また、それまでの政治改革論議の集約として、新たに採用すべき選挙制度として並立制が極めて自然なものであったことなどを考えますと、改めて国民の民意を問う必要はないものと考えております。
　次に、並立制は三権分立の原則を侵すものではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、並立制は政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区制と多様な民意を反映する比例代表制を並立的に組み合わせたものであって、憲法の基本原理である国民主権の理念や議会制民主主義、あるいは三権分立の原則に何ら反するものではないと考えております。
　憲法が保障する選挙権の平等についてのお話でございましたが、このたびの法案におきましては、政党の選挙運動の量を原則として候補者数に応じて定めることとしておりまして、多くの選挙運動手段を得ることを目的として当選を度外視して多数の候補者を届け出ることを防止するなどの観点から、従来と同様に供託の制度を設けているところでございます。
　また、三百万円ないし六百万円は現行制度と比べても必ずしも多いとは考えておりませんし、また名簿届け出要件の三十人につきましては、比例代表定数こ百二十六人の約一割であって、現行の衆議院選挙の際の確認団体要件などから考えましても必ずしも多いとは考えておりません。
　三％のいわゆる阻止条項は、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の政党に分裂することとなるおそれを少なくするという観点から設けているものでございます。全国を単位とする比例代表制を衆議院に導入する場合には必要かつ合理的な制約であって、法のもとの平等に反するものではないと考えているところでございます。
　企業献金の五年後の見直しの問題についてのお尋ねでございましたが、企業などの団体献金について廃止の方向に踏み切るとしても、あくまでも現実に即して対処していくことが肝要であって、今回は政党・政治資金団体以外の者について全面禁止としたところでございます。五年を経過した場合には、政党・政治資金団体に対しなされる寄附のあり方についても見直しを行うこととしたのは、現実的な判断だというふうに考えております。
　それから、企業献金と政党との関係についてのお尋ねでございましたが、現行の政治資金規正法におきましても、一定の要件を満たした政党については寄附の量的な制限に関して政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしているところでありまして、今回の改正案におきましてもこの見地から企業献金を政党などに限ったところでございます。
　企業・団体献金の禁止以外に制度の抜け道や欠陥を封じる手段があるか、こういった趣旨のお尋ねでございます。政党支部を利用することによって企業などの団体献金が政治家個人に流れることは抜け道ではないかということですが、この企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つものと考えております。
　また、このたびの改正法案におきましては、政治資金の透明性を高めるとともに、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科すこととしておりまして、政治資金規制の実効性は十分確保できるものと考えております。
　企業・団体献金は禁止せずに政党助成だけが法案化された理由はいかなる理由が、こういうことでございます。政党助成は民主主義のコストを国民にも御負担をいただく趣旨から導入を提案しているものでございますが、これが導入されたとしても政党においては相当部分を党費あるいは寄附、事業収入などの自助勢力によって調達をしていただかなければならないわけであって、今日の政党財政の状況からして企業などの団体献金を直ちに禁止することは現実的に適当でないことなどから、政党・政治資金団体に対するものに限って認めることにしたものでございます。
　違憲である政党助成法案をなぜ強行するのか、こういう趣旨でございましたが、先ほども申し上げましたように、政党への公費助成は民主主義のコストを国民の理解のもとに国民全体で負担していただく制度であって、この助成制度によって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限されるものではなく、憲法上の問題は生じないと考えております。
　所信表明でゼネコン疑惑に触れず政治改革と言えるのかという趣旨のお尋ねでございましたが、所信表明では、国民の政治不信の直接の原因となった政治腐敗事件がこれ以上発生しないようにするため腐敗防止措置を講ずることが不可欠と指摘をしたところでありまして、政治家個人に対する寄附の禁止あるいは連座制の拡大、罰則の強化など一連の措置は政治腐敗防止に大きな効果を持つというふうに考えております。
　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局において、建設会社役員あるいは地方公共団体の首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づき適正な捜査処理を行っているものと考えております。私としては、検察当局は今後とも刑事事件として厳正に対処するものと確信をしているところでございます。
　使途不明金につきましては、真実の所得者に課税する観点から、できるだけその使途を解明し、その支出先に対して適正な課税を行うことが原則であって、国税当局はその使途解明に最大限の努力を行っているところでございます。ただ、どうしても使途が解明できない場合には、その支出した法人に対し、経費としての損金算入を否認することによって、結果的に全額を課税しているところでございます。なお、今般の税制調査会の中期答申では、使途小明金につきましては、「社会的に見て不明朗な企業支出を抑制する見地から、何らかの検討をすべきではないか」という意見と、「このような問題を是正するための手段として税制を活用することには極めて慎重であるべき」だという意見があったと承知をいたしております。それから、小沢氏の証人喚問についてどうするつもりかというお尋ねでございましたが、小沢氏はそれぞれの事実について記者会見という公の場で説明をしておられますが、それでもなお証人喚問が必要であるか否かは当然国会の御判断にゆだねられていると考えております。
　それから、国連の軍事行動への参加と憲法の改正の問題についてのお尋ねでございましたが、我が国としては、今後とも国際社会の責任ある一員としていかなる貢献をなすべきかについて真剣に検討していくことが重要でありますが、その場合、あくまでも憲法の枠内でできる限りの協力の実績を積み重ね、汗を流していくことが肝要だと思っております。
　また、現在、国民の中で憲法改正の具体的な内容について合意が形成されているとは考えておりませんし、内閣として憲法改正を政治的日程にのせることは考えておりません。
　それから、雑誌の論文についてのお尋ねがございましたが、私がその中で中選挙区連記制に触れましたのは政治改革実現のための一つの例示として挙げたまでのことでございまして、最終結論として並立制を採用したことは当初の私の主張と矛盾するものではないと思っております。
　また、「戦争放棄を全世界共通の理念とすべく平和憲法の理念を高く掲げる」と述べた点につきましては、それがまさしく現在の私の立場であるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、担当大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕