Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（辻敬一君）　昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十九億一千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため一般職員十一人を増置する経費
も含まれております。
　旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が一千九百三十五万八千円であります。
　施設整備費として一億四千二百七十万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは庁舎電気配線設備等改修工事費六千四百四十四万円、宿舎関係修繕費六千九十四万五千円であります。
　その他の経費として四億八千三百二十六万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千八百一万一千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費五千八百五十四万八千円及び電子計算機等借料六千三百三十四万二千円、並びに会計検査の充実強化のための経費二千百四万二千円及び検査手法開発のための経費九百八十三万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和六十三年度予定経費要求額百十一億七千九十八万九千円を前年度予算額百十億二千九百二十二万八千円に比較いたしますと、一億四千百七十六万一千円の増加となっておりますが、これは人件費において一億五千三十六万一千円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の昭和六十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。問題は、第十八富士山丸の事件、紅粉船長と栗浦機関長お二人が朝鮮民主主義人民共和国に抑留をされている問題であります。
　昨年の九月に私ども社会党の代表団が朝鮮民主主義人民共和国に参りました際に、この問題については日朝両国の該当機関、政府機関で解決を図りたい、こういう共和国側の言明といいますか、方針が示されたわけでございます。それを受けまして、当時の中曽根総理もこの問題解決のためにはベストを尽くします、こういう言明があっておるわけでございます。竹下総理も竹下内閣の大きな課題として受けとめているという言明があっておるわけでございます。そこで、この第十八富士山丸事件、その後大韓航空機事件等が勃発をいたしまして、いろんな障害が生じたことは事実でありますが、基本的にこの富士山丸事件について政府はどのようにお考えになっておるか、官房長官からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御質問のありました第十八富士山丸問題の解決につきましては、小野委員におかれましても大変御苦労いただいておりまして、その点感謝いたしておるところでございますが、この時点まで円満解決に至っておらないことにつきましては、甚だ残念至極に存じておるところでございます。
　念のため政府としての基本的考え方につきまして申し述べますが、この問題につきましては、私どもは拘束されておられる二人の無実は疑いないものである、こういう立場でございまして、今日まであらゆるルート、日赤ルート等含めまして考えられる種々の方途を尽くしてきたわけでございますが、北朝鮮側に対してそうしたいろんなルートで早期釈放のために働きかけてきたところでございますが、申し上げましたようにまだ釈放そして本邦に帰国されておらないということでありまして、甚だ残念であります。
　このような我が国としての努力、御家族の切なる願いにもかかわりませず、四年以上にわたりまして無実の日本人二人を拘束しておられます北朝鮮側の態度につきましては極めて遺憾であると思いつつも、なお私どもとしては全力を挙げてその解決のために今真剣な努力をいたしておるところでございます。したがいまして、政府といたしましても、前中曽根内閣以来の基本的考え方を竹下内閣といたしましても踏襲をいたしまして、ぎりぎりの努力を今傾注いたしておるところでございます。
○小野明君　まあぎりぎりの努力をなさっておるということでございます。その努力は多といたしますが、この時点でこの事件についての官房長官の展望といいますか、早期解決への展望といったものについてお見通しを伺いたいと思いますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　あらゆる方々あらゆる機関が最大の努力を払いながら今日までその糸口を見出し得ておらないということでございますので、まあ率直に申し上げまして、なかなか見通しと申されましてもこの時点でその展望について申し上げることのできないことは大変残念でございます。御承知のように、日本と北朝鮮の間にはいわゆる国交がございません。したがいまして、第三国を通ずるとか、またそれぞれ心持たれている方々が積極的に対応される、こういう姿の中で円満解決に今日まで努力してきたことでございまして、我々はたゆまない努力をし、冒頭申し上げましたように、お二人の船長、機関長の方々がいわゆる北朝鮮が考えられておるような罪状を持つということは私ども全く考えられないわけでございますので、粘り強くこの問題については対処していきたいと思いますが、御指摘にありましたように、本日直ちに展望について申し上げることができないことを甚だ残念に思っておる次第でございます。
○小野明君　そこで、今のところ展望が見出し得ない。もう四年にわたる拘束でありまして、私の出身であります福岡県には栗浦機関長の夫人が住んでおられる。また兵庫には紅粉船長の奥さん、御家族が住んでおられまして、この問題の早期の解決を待ち望んでおられます。そういった御家族の心情を考えますと、私どもはいても立ってもいられないという感じがいたすところでございます。
　そこで、大韓航空機事件に関連をいたしまして、ことしの一月二十六日、官房長官が談話を発表されておられますね。それで、この中で政府は措置と、こういうことを言っておりますが、一般的にはこれはラングーン事件等のことを考えましても、この内容を見てみますと制裁措置であることには実質上間違いがないように思います。そこで、官房長官がこの制裁措置を発表されて、口頭で補足説明をされた部分がございます。その第一項でありますが、政府としては今次措置はソウル・オリンピック終了時に見直す考えである、このように口頭で補足説明をされておられます。これはどういうことを意味されたのでございましょうか、お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、大韓航空機事件に関連をいたしまして措置を発表した折に、私から口頭説明として、ソウル・オリンピック終了時に見直す考え方である、こういうことを申し述べたわけでございます。今般行われますソウル・オリンピックがかつてのミュンヘンのような事故にならないように、本当にテロによってスポーツの祭典が汚されることのないように、こういうことで、このオリンピック成功のためには我が政府としても最大限の努力を払い協力を申し上げる趣旨を申し上げたわけでございますが、私が申し上げましたことは、そういうオリンピックがテロ行為によって破壊されることのないように、不法行為に対しては毅然たる姿勢を示すとともに、テロの再発防止をするとの本件措置の目的達成の状況、朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案してその後どうするかを検討する考え方を申し述べたのでございます。何はともあれ、オリンピックということの成功について隣国我が国としても、いやしくもテロというようなことが行われるということがあってはいけないという立場からこのことを申し述べたわけでございますが、ソウルのオリンピックがそれこそ成功裏に終了するということであるとすれば、このテロの問題につきましてもオリンピックに関しては行われなかったということであるとすれば、このテロ問題につきましても我々としてはいま一度その国際情勢等を判断しながら見直すこともあり得るというこ
とで申し述べたところでございます。
○小野明君　社会党といたしましても、いかなる理由がありましょうともテロは断じて許さるべきではない、許せないと考えております。同時に、ソウルのオリンピックも成功を期待する、これに変わりはないわけでございます。
　そこで、ソウル・オリンピック終了時に見直す、この言葉はソウル・オリンピックが無事終わればこの制裁措置は解除をするという意味を含んでいるんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　あの制裁措置につきましては、テロ行為というものの発生につきまして日本政府としての毅然たる態度の表明として、いわゆる措置としてこれを行ったわけでございますので、やはり一つの時期としてはテロ発生のことも韓国側としては大変危惧しておることでございますので、この世紀の祭典が無事に終了いたしますればその危惧も一応は解消されるということでございますので、我が方としてはこの措置についても見直しを図りたい。
　しかし、先ほど申し上げましたように、韓国内あるいは半島における諸般の国際情勢というものも判断をいたさなければなりませんので、必ずしもその時点ですべて措置を終わるものとする、こういうことではありませんが、いささか希望的、あるいはぜひオリンピックを成功させたい、こういう念願を込めつつ、これが無事に成功裏に終わるとすれば政府としても一応の区切りの時期ではないか、こういう趣旨で申し述べておるところでございます。
○小野明君　韓国の方針もあるでしょう。朝鮮半島の緊張を緩和する、自主的な平和統一をなし遂げる、これが一番望ましいことであろうと思いますが、今長官がおっしゃった区切りをつけるといいますか、見直す中には、やはりこの制裁措置については解除をするということも当然含まれているんだと、このように解釈をしてよろしいですか。それは全然考えていないということですか。いかがでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますが、日本政府としてのこの措置の発表ということは、国際的なテロに対して我が政府の基本的な姿勢の表明でございまして、当面危惧することはこのオリンピックのことについてもそうした事態が発生することは全く我々としてはこれは避けなきゃならぬ、こういうことでございまして、その措置も発表いたしておることでございます。そういう意味で、その時点でどうするかということは今の時点では申し上げることはできませんが、そういうことになってこの措置につきまして解除ができるような諸般の情勢が生まれることをひたすら期待をいたしますと同時に、一つの区切りとしてはその時点で見直すこともあり得る、こういうことだろうと思います。
○小野明君　非常に微妙なおっしゃり方でありますが、やっぱり長官の頭のどこか隅には解除ということもあり得るということでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この朝鮮半島がそれこそ平穏な状態として国際情勢の中で推移のできるということを望みつつ、私どもといたしましては、この措置につきましてもこうした措置を続けていくことのない状態を期待しつつ、この日本側の措置については対応していくということでございます。
○小野明君　口頭で補足説明された第三項でありますが、我が国国内の心ない者により在日朝鮮人等に対する嫌がらせ等卑劣な行為が行われることは断じて容認されるべきでなく、かかる行為に対し政府としては厳しい態度で臨む考えであるというのが第三項で述べられているわけであります。これについて私が聞き及ぶ範囲においては、かなり在日朝鮮人の子弟については嫌がらせあるいは暴力行為等行われているやに聞いておるところでございます。これらについて、きょうは法務省もお見えでありましょうが、いかなる措置をとってこられたか、ひとつその実績があればここでお答えをいただきたいと思います。
○説明員（米澤慶治君）　法務省の人権擁護機関は、外国人に対する差別を含め、あらゆる差別が許されないとして広く啓発活動を行ってきているところでございますが、昨年来日本に在住する朝鮮の人たちに対する嫌がらせや暴行等が発生していることは甚だ遺憾に思うところでございまして、各法務局、地方法務局と連絡を密にしつつ情報の収集に努めているところでございます。
　ところで、現在までのところの情報等によりますと、いずれもその行為者が判明いたしておりませんし、また人権が侵犯されたとして当局の関係機関に対し具体的に申告をしてこられた方もございませんために、具体的な案件として対処したことはございませんけれども、今後ともさらに外国人に対する偏見や差別の不当を訴える啓発を深めていき、また関係機関とも連絡をとりながら、具体的な案件が明確になれば適宜対処していきたいと考えております。
○小野明君　そうすると、嫌がらせや暴力行為を受けたという申告があれば、厳しくこれに対処をするということでございますね。
○説明員（米澤慶治君）　そうでございます。
○小野明君　そこで、外務省アジア局長お見えだと思いますが、去る二月四日の衆議院予算委員会で竹下総理が、家族の生活への十分な配慮を行うということを答弁されておるのでありますが、これについてはどういう措置をされてきたのか、お話しをいただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　紅粉船長及び栗浦機関長の留守家族の生活の支援につきましては、御家族が現在置かれておられる状況にかんがみましてどういう方策をとるのが最善かということで、ただいま委員御指摘の竹下総理の国会におきます御発言の以前からもいろいろ御相談しておりましたが、特にこの御発言後関係県及び市と協議を進めております。私どものアジア局の参事官も現地に派遣をいたしまして、直接県及び市の当局ともお話し合いを行い、また東京におきます関係県の事務所の方々ともお話し合いを続けているところでございます。方法といたしましては、いまだ確たる方針というものが決まったわけではございませんので、ここで御報告をする状況にはございませんけれども、いずれにせよただいま御指摘の竹下総理の国会におきます御答弁を踏まえまして、この御支援については真剣にお話し合いを続け、かつ対処をしてまいりたいと思っております。
○小野明君　去る三月の五日に、これもアジア局であると思いますが、渋谷参事官が福岡の栗浦機関長夫人宅並びに福岡県の奥田知事あるいは福岡市の助役等にお会いになった。外務省の渋谷君はたびたび福岡に行っておられるようでありますが、その際に総理が言明された家族の生活への十分な配慮ということについては県、市と外務省で協力して考えたい、こういうことを渋谷君が言っておりますね。私が聞いたところでは県や市はそれに対応して何らかの措置を、生活が非常に苦しい栗浦さんであり紅粉さんであるわけですから、考えなきゃいかぬと思っておるけれども、外務省が何らまだイニシアをとらない、積極的な方策を示さないということのようであります。
　だから、外務省の渋谷参事官という人が来て、制裁措置に至った説明その他いろいろなさって家族への援護措置をやりますと言っておるにもかかわらず、何らの措置がいまだなされていないということは非常に私は遺憾に思いますが、このことについては外務省がイニシアをとってそこまで言っておるんですから、どうしてしゃんとおやりにならぬのです。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘の渋谷参事官を福岡及び兵庫の方にも派遣いたしまして、関係地方自治体当局とお話し合いをさせて、先ほど申し上げましたように、引き続き協議を続けている状況にございます。その間どういうことができるかということにつきましては、委員も御高承のとおりいろいろ制度的な問題等もございますので、そういう制約等も踏まえながら、どういう形で私ども及び県及び市が協力をして進めていくかということでお話し合いを続けている状況でございまして、イニシアチブをとらないというお
しかりがございましたが、私どもとしても真剣に対応しているつもりでございますので、本日委員からも重ねて強い御指摘があったということも踏まえまして、なお一層努力を倍加したいと考えております。
○小野明君　さらに渋谷参事官は、大韓機事件制裁の報復措置で朝鮮民主主義人民共和国との交渉は中断をしておるが、第三者を通じ二人の釈放への努力をしておる、こういうことも家族に伝えておる。それから、今言った家族に対する援護措置もやりますよと、こう言っておる。家族にしてみれば、外務省の高官が来てそういうことを言われる以上は、第三国を通じて確かな交渉をおやりになるだろう、あるいは家族の私たちへの援護措置というものを考えてくれるだろうと、希望と期待を持っておられることは事実なんですね。それがいまだに援護措置の方は実っていない。
　そこで一つお尋ねをしたいんですが、官房長官の御答弁の中にもございましたが、第三者を通じて釈放への努力を続けていく、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは先ほどの官房長官からの御答弁の補足ということになるかと存じますけれども、北朝鮮との間では御高承のとおり外交関係を有しておりませんので、直接間接にいろいろな話し合いをいたします場合にも、日赤等のチャンネルを通ずるないしは先ほど官房長官から御言及のありました第三国にもお願いをするということで、私どもとしましては最善と考えます意思疎通を図っております。これが一体どういうチャネルでどういう人ないし国に頼んでいるのかということにつきましては、お願いをしている先のお立場もございますし、それから北朝鮮側のお立場もありますので、私どもの方からこれを明らかにするというのは差し控えさせていただきたいと存じます。
　要は、よい結果を生むということを目的にいたしておりますので、いまだ結果が生まれていないのは非常に残念なことでございますが、この折衝に悪影響を及ぼしかねないような今までの折衝経過の公表等は、私どもとして差し控えさしていただくのが一番適当ではないかと存じている次第でございます。
○小野明君　第三者というのは日赤ルートということは官房長官もおっしゃった。この大韓航空機事件が起こります前にも、国交がありませんから公式折衝ということにはならないかと思いますが、朝鮮民主主義人民共和国とはどこかの場所で折衝をされてきたにはきたんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　その点につきましても、非常に恐縮でございますけれども、日赤等を通ずるということ以上には、私どもとしてそれ以上に立ち入ってどこでどういう形で接触をしているかということについては、相手側との約束もございまして明らかにしないということで対応しておりますので、よろしく御理解を得たいと存じます。
○小野明君　そうすると、その第三国を通じての折衝というのは現在も行われていると、このように確認をしてよろしいんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　その点は、先ほど官房長官が御答弁なさいましたように、政府として全力を挙げて対処しているということでお酌み取りをいただければと存じます。
○小野明君　官房長官に戻りますが、官房長官も第三者を通じて云々ということはおっしゃった。制裁措置前あるいは制裁措置後も日赤ルートあるいは第三国を通じて折衝は行われておる。名前を言えと私は申し上げそれは言えないと局長がおっしゃるんだが、第三者を通じてこの富士山丸事件の早期解決への努力はおやりになっておると、このように確認をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　あらゆる手段を講じて政府としてはなせることはすべてやっておりますというのが答弁だろうと思います。
　そこで、先ほどアジア局長から御答弁申し上げましたように、外交関係のない相手国に拘束をされておるという問題の解決でございますので甚だ困難な状況でございますが、先ほど申し上げましたあらゆる手段の中には、それこそあらゆる手段でございまして、北朝鮮と外交関係のある国もあるでしょう。その国がまた我が国との関係がある場合もあるでしょう。そういった意味であらゆるチャンネルを通じて今対応しておるところでございますが、まあしかしこのことも含めて本件はまことに微妙な問題でございますので、ひとつお許しをいただいて、今の時点では政府としてはあらゆるチャンネルを通じて努力を傾注しておるということで御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○小野明君　もう一つ官房長官にお尋ねをしておきますが、外務省の渋谷君が現地福岡県にいらっしゃった。そのときには明確に第三者を通じて交渉しております、それから家族の生活への配慮についても県、市と外務省で協力して考えたい、こういうふうなことを伝えておるわけですね。栗浦機関長の奥さんにも伝えた。紅粉さんにも伝えた。ですから、紅粉さんも栗浦さんの奥さんも家族も非常に大きな期待を持っているわけですね、援護措置についてあるいは第三者を通じての交渉という。ところが、援護措置の方は何ら実現をしていない、そういう事実なんですね。これから一生懸命やりますというのが局長の答弁なんですが、これについては官房長官どうですか。どういう金の出し方があるか知りませんが、非常に苦しい生活を余儀なくされていることは事実なんでありまして、今までの、渋谷参事官が行って空手形を現地で発行してきて何ら実がない、こういうことになっているわけですね。
　それで、渋谷君が行ったときに見舞い金などを出すというようなことでもあれば別ですが、そういうことは何もない。家族は期待しているにもかかわらず空手形ばかり発行しているという印象を私は受けるわけなんです。そこで、ひとつ実のあることを現地には言ってもらいたい、また措置をしてもらいたい、こう思います。家族への援護措置について、現状は今局長が言うように何もしてないんですが、何とかここは官房長官考えられませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにしても、一家の支柱を失ったということではありませんが、今実質的には御主人はおらないわけでございまして、留守家族としては大変厳しい生活環境に置かれておることは重々承知をいたしております。そういった意味で、渋谷担当官がみずから政府の考え方も、あるいはまたその援護措置につきましても、誠意のある気持ちをお伝えしたことでございますので、御指摘のように言葉だけでこれを終わってしまってはいけないわけでございます。ただ、いろいろ制約される法的な面もあるようでございますので、そうしたものは一日も早く解消しつつ、特にこの問題については県とか市とか地方自治団体も非常に深く憂慮しておるということでございますので、国はもとよりでございますが、実質的にそういう方々に現場で援助の手を差し伸べることができるのは地元の自治団体でもあるわけでございますから、十分督励をいたしまして、実りあるものにいたすようにさらに努力をしてみたいと思っております。
○小野明君　家族は生活の不安あるいは抑留されている御主人の不安におののいているわけですね。そこで、外務省の渋谷参事官が行ってやってもいないことを報告をする、あるいはやりもしないことを言う。こういうでたらめな雲をつかむような話をしに行ってはいかぬわけでして、その裏づけを政府としてはきちんとやっぱりやってもらいたいと私は思いますが、官房長官、その点は超法規的な措置も考えられるかと思いますけれども、再度ひとつ実のあることをおやりになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総理もこういう答弁しておるんですから、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理も憂いをともにしておるということで答弁もいたしておることでございますから、その趣旨を生かすということで渋谷参事官も現地に赴いたんだろうと思います。そ
のときに留守家族にどういうお話をされたか詳細の一部始終を存じませんので、あるいはおしかりをいただく点があっての今御質疑になっておることだろうとは思いますが、しかし、いろいろのルートを通じていたしておりますことにつきましては、重ねてでございますが、その詳細を明らかにしつつ交渉のできるという相手方でもございませんので、やはり一番長い間渋谷参事官もこの問題に取り組んでおられることでございますので、いささかも参事官として心のないことを申し上げておることではなかろうと思います。しかしながら、この問題は極めて重要でございますので、御指摘にありましたようなことを十分受けとめながら政府としては対処いたしていきたい、こう思っております。
○小野明君　政府の高官が行って空手形を発行してくるということなんかは許されないと思いますよね。第三者を通じて交渉しているならしていると、きちっとした交渉を。やっぱり実績を踏まえた上で言ってもらわないと困る。渋谷参事官というのはここでは申し上げかねるようなことを家族の前で言っておるんですよ。そして、朝鮮民主主義人民共和国側との交渉についてもちょっとけしからぬことをいろいろ家族には言っておるのでありまして、非常なやっぱり政府に対する不信がございます。だから、今後家族に伝えるというならば、やってもいないことは言わない、言ったことはきちんとやる、こういうことを実行してもらいませんと、現地では外務省、政府に対する不信がいっぱいであるということを私は申し上げておきたいんです。
　それから、官房長官、時間の御都合がおありになるようですが、談話の中には北朝鮮という言葉ばかり書いてありますね。新聞等の報道では正式に朝鮮民主主義人民共和国というふうに書いてある報道ばかりなんですが、どうして朝鮮民主主義人民共和国と正式な名前で朝鮮民主主義人民共和国を呼ばなかったんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　この国名の問題はこれまでもよく国会で御提議がございましたので便宜私から御説明を申し上げますが、北朝鮮と呼びます場合もそれから朝鮮民主主義人民共和国と呼びます場合も、国会では双方使っております。例えば韓国の場合も、通称韓国韓国と言っておりますが、正式の名称は大韓民国ということでございまして、それ以上の深い意味はございません。
○小野明君　そうすると、朝鮮民主主義人民共和国という正式名称であるということは認識なさっておるわけですね。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいままでも国会の場でそのような形で朝鮮民主主義人民共和国という名前を呼んで御答弁した例もございます。
○小野明君　そこで法務省にお尋ねをしたいんですが、紅粉、栗浦両君が朝鮮民主主義人民共和国の法律に従って教化労働刑十五年を付されましたね。これについて社会党としては、残された家族の心情も考え早期にこの問題の解決に努力をされたいと、朝鮮労働党に昨年末の十二月二十六日に電報で要請をしたんです。その際、早速に十二月三十日ピョンヤン発で朝鮮労働党中央委員会名で日本社会党中央執行委員会あてに返電が来ております。これは原文ともどもお上げしていると思います。これはお読みになったと思いますが、この中で、「日本政府は一方的にわが青年を仮釈放する不当な措置を講じました。」――これは閔洪九のことだと思います。この措置をとったので、今まで紅粉、栗浦両君は司法の手に回っておったんですが、裁判の進行をとめられておったんですね。ところが、仮釈放をしたので、こういう不当な一方的な措置を日本政府がとったので、共和国においても「一審裁判を行わなければならなくなりました。」、こういう返電の内容ですね。閔洪九君を仮釈放した、これはどういう理由、経緯があっておやりになったんでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　今委員御指摘の仮釈放の問題でございますが、正式には仮放免と申しますのでそういうことでお答えさせていただきますが、閔洪九の仮放免は、本人に対する収容が四年にわたりまして異例の長期間になったということ、そのほかにその収容期間中に本人が心身状態が余りよくございませんで、そういった点等を考慮いたしますと、これ以上収容を継続することは人道上問題ではなかろうかというような判断に至りまして仮放免いたしたわけでございまして、朝鮮の方々の御指摘がけしからぬことであるという御指摘のようではございますけれども、我々といたしましては本人の人道上やむを得ない措置ということで放免させていただいたわけでございます。
○小野明君　そうすると、仮放免ですか、これをおやりになって、現在はどういう状態に置かれているんでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　まず、委員御承知と思いますけれども、とりあえず仮放免制度につきまして一般的にお答えした上で、閔洪九の現在の地位について言及したいと思います。
　この仮放免制度と申しますのは、強制退去手続進行中、つまり強制退去手続の相手方、つまり対象者として閔は現在もその対象者でございまして、その手続中に、先ほど申しましたような特殊な事情がございまして収容を継続することができない、困難だというような判断から仮放免を特にするということが制度になってございます。したがいまして、閔が仮放免されたとはいえ、強制退去手続は現在継続中、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
　これをよく似た制度と比較してみますと、刑事手続におきます保釈というようなものと同一視できるかと思います。そこで、仮放免いたします場合には、当然のことながら指定住居を決めたり、それから身元保証人を置きまして本人が自由な行動をとらないように、つまりどこへでも逃げていけないようにというような諸条件を定めて、日本政府がその行動を管理しつつ一定の場所におらせるということなのでございます。したがいまして、閔洪九氏自身を直ちに日本から出国させるとかそういうふうなことではございませんで、退去強制手続を今後とも進めてまいりまして最終的にはその結論を出すということになりますし、途中で逃亡いたしますとこれを再収容するということもまたあり得るわけでございます。
○小野明君　強制退去をさせる場合に、相手の国が特定できますか。
○説明員（米澤慶治君）　閔のケース自身についてはまだ確定したことは申し上げられませんが、一般論を申し上げますと、退去強制の対象者の意思によりまして相手先、国が決まっていくということが一般のやり方でございます。
○小野明君　これは非常に微妙な質問になるかと思いますが、閔君の意思を尊重するという御答弁ですが、閔君は今どういう意思を大体持っておられるんでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　その点につきましてこの段階で申し上げるのは非常に微妙な問題でございまして、本人の意思を最終的に確認するまでには至っておりませんので御答弁は差し控えさせていただきますが、先ほど一般論で私は申し上げた次第でございます。
○小野明君　強制退去という名前がつく以上は、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国に抑留されている、これとの関係というものもまたこれ考えられる要素ではなかろうか。国の意思によって強制的に退去させるんですから、本人の意思というものが一つ非常にあるでしょうけれども、強制という以上は意思を超えるものがあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○説明員（米澤慶治君）　また一般論で恐縮でございますが、強制退去と申しますのは、本邦外へ強制的にほうり出すと言えばわかりやすいかと思います。そういう手続でございまして、ただその場合に本人が行き先がないということでは人道上非常に問題でございますので、強制的に我が本邦の領域から退去させる際には、相手先国といいますか、本人が行くことのできる国をある程度特定して出すというのが一般でございます。
○小野明君　強制退去という以上は、やはり日本
の国の意思ということも働くことがあるわけですね。それはいかがですか。
○説明員（米澤慶治君）　委員御指摘のとおりでございまして、我が国の主権の発動の一環としてやるわけでございます。
○小野明君　そうですね。
　そこで、アジア局長に再度尋ねますが、この朝鮮労働党の中央委員会からの返電でありますが、この返電では、「富士山丸問題を政府間の協議を通じて一日も早く解決されるよう日本政府に要請するより積極的な努力を傾けるとの意思を表明されましたが、」――これは私どもですね、「われわれは貴党のこうした活動が良い結果をもたらすものと思います。」と、こう終わりの方に書いてありますね。「われわれも日本政府のこれからの態度を注視しながら、それに見合った努力をしたいと思います。」と、こういうことですね。ですから、私はこの返電で見る限り日本政府の対応次第である、先ほど二人の抑留は人道問題であると、私もそう思いますが、日本政府のこれからの出方次第でこの問題は解決をする、こういうふうに私は見るんですが、責任者である局長はどのようにこの問題を見ておられますか。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもの立場は冒頭に官房長官から非常にはっきり申し上げたとおりでございまして、この第十八富士山丸の船長及び機関長について、この二人の無実というものは疑いのないものであるということは、私ども政府のみならず御承知のとおり日弁連におかれても独自の調査をされてその旨をはっきりと結論づけておられます。そういう状況下で、無実の者を四年余りにわたってゆえなく拘留をされているということは非常に遺憾であるというのが第一でございます。
　第二番目は、非常に遺憾な状況でございますが、人道的な見地に立ちましてこのお二人の一日も早い釈放を確保いたしますために、先ほど来申し上げておりますようにいろいろのチャネル、方途を通じまして北朝鮮当局側にその釈放の働きかけをしているというのが私どもの立場でございまして、今委員がお読み上げになりました日本政府のこれからの態度いかんということについては、私どもの態度は非常にはっきり明確にしておりますし、国際的に見てもどこに持っていっても恥ずかしくない態度であるというふうに考えております。
○小野明君　直接外務省がこの問題については対処をされておるわけですが、本当に真剣に誠実に北朝鮮と交渉をしてきたのかどうか、あるいは第三国を通じておやりになってきたのかどうか、またはおやりになっているのかどうかというところに、私は非常に今疑問を感ずるんです。というのは、渋谷参事官が栗浦さんの家族を訪問されたときも、日本政府としては大変これは迷惑しておるんですと、我々としてはこの事件はいつでもほうり投げていいんですよというようなことをおっしゃったこともあるんですよ。酒を飲んでの放言ということではなくて。飲む場所ももちろんないでしょうけれども。
　ですから、今後、局長、現地に行かれる場合は、渋谷君もそういう日本政府が無責任な態度をとっておるというような言辞を弄することがないように、きちっとやっぱり指示をしておいてもらいたいと思うんです。今後ともこの問題については人道問題、竹下内閣の重要な課題であるというふうにお考えになっている、それが政府意思であるとすれば、やはり誠実な伝え方というか接し方というか、そういうものを特に私は要求しておきたいと思うんです。だから、今後の外交折衝においても、してもいないことを言う、また口で何ぼ言っても中身が何もない、こういうことにならぬようにきちんと私はしてもらいたい、このことを局長に申し上げたいんですが。
○政府委員（藤田公郎君）　これは渋谷参事官に限りませず、お二人、栗浦夫人及び紅粉夫人が御上京の際は私もお目にかかりまして御説明を申し上げておりますし、委員も御承知のとおり、それ以前には外務大臣も直接お会いになっていろいろとお話を聞いておられる状況にございます。渋谷参事官の現地における発言についての御注意がございましたが、同人も直接の担当者としていろいろ心を砕いておりまして、非常に誠実な男でございますから万そのような誤解を招くような発言があったとは思いませんが、何しろ四年有余にわたって御主人が拘留をされておられる境遇にあられるので、発言等をする場合には十二分に意を用いよという御注意は拝聴させていただきます。
○小野明君　最後に局長に一つ。
　朝鮮労働党の返電に朝鮮民主主義人民共和国がどう考えておるかということがよく出ていると私は思うんですね。ですから、今後ともこの抑留されている二船員の釈放のために、この問題解決のために、先般宇野外務大臣にも私はお会いをしまして要請をしておったんですが、ひとつ誠実で積極的な努力をしていただくように要請をしたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど官房長官から御答弁ございましたように、できるだけの力を尽くして方途を探究して努力を続けたいと存じております。
○小野明君　それでは、外務省、法務省はこれで終わりましたから、結構です。
　瓦長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和六十年の九月に閣議決定されたいわゆる中期防、六十三年でその三年目に入りました。六十三年度防衛費は大蔵原案の段階からＧＮＰの一％を突破しております。最終的には三兆七千三億円、対ＧＮＰ比一・〇一三％に相なりました。昨年度もＧＮＰの一％枠は破られた、撤廃されたわけでございますが、しかしＧＮＰ一％枠はその精神を尊重する、こういうことを言ってはおられますけれども、もう政府内では一顧だにされていない状態ではないのか、こう考えざるを得ないんです。
　防衛庁長官は、長い間我が国の防衛費の節度として存在してきたＧＮＰの一％枠、こういう単年度の歯どめについてどのように認識をされておるのか、まず伺いたい。
○国務大臣（瓦力君）　防衛力整備はそのときどきの国を取り巻く国際情勢並びに経済財政事情等を総合的に勘案しながらこれを行うべきものである、かように考えるものでございますし、また現在中期防におきましても五年間の防衛力整備の内容、所要経費を明示いたしまして、この中期防の枠内で引き続き節度ある防衛力の整備、このことに取り組んでおるわけでございます。
　私は、心構えといたしまして厳しく抑制をし、すなわち防衛力を節度あるものにしてまいることは重要なことであると、かように考えておりますし、また昭和五十一年十一月の閣議決定の精神、これもさようなものであるというように理解をいたしておりまして、今後ともかような心構えを持ちまして取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。
○小野明君　そうすると、単年度の歯どめでありましたＧＮＰの一　％枠、この問題はやはり重要なものであると、こういう御認識はあるわけでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　大綱におきまして平時から保有すべき防衛力の水準、さらに限定的な小規模な侵略に対処し得る能力を持つと、こういう中で中期防に取り組んでおるわけでございますが、私が今申し上げましたように、その水準を確保するために節度ある防衛力の整備、この五十一年の閣議決定の精神もさようなことを言っておるわけでありまして、かように理解をいたしまして、極力抑制していくという心構えで今後取り組んでまいりたいと。整備計画は中期防、これを誠実になし遂げる努力をすることがまた私に与えられた責務でもあると、かように考えておるところでございます。
○小野明君　どうもやっぱりお尋ねしておることに真っ正面からお答えがないんですが、この中期防が十八兆四千億という多額の経費を伴っておりますね。これを必要としておる。これは防衛庁が今まで大綱の水準達成ということを金科玉条とし
て、質も量もということで正面兵器をそろえようとしているからにほかならぬと私は思うんです。そうして、その結果一体どのくらいの防衛力になるかについては、昨年私が当内閣委員会でただしました際にも的確な答弁がありませんでした。具体的には明らかにされておらぬのです。今年度見てみますと、七千二百トンのイージス艦の経費、あるいはＯＴＨレーダーの導入、この調査費を計上しておられる。ますます強大なプロジェクトが打ち出されてきております。これを見ますと、一体どこまでやれば防衛庁の言う大綱水準に達して満足するのであろうかと、国民は大きな不安を持って予算の審議を見ておると思うんです。
　そこで、長官から大綱水準の防衛能力とはどのようなものか、どこが限界であるのか、ひとつ明確な御説明をいただきたいんです。
○国務大臣（瓦力君）　量的には別表に示される規模を備えるとか、あるいは質的には諸外国の技術的水準の動向に対応するものとか、かようなことは大綱並びに別表に述べるところでございますが、限定的、小規模な侵略の具体的内容、これは諸外国の軍備の動向であるとかあるいは技術的水準の動向、こうしたことによりまして変動するわけでございますので、こうしたことを従来から申し述べるておるわけでございます。今申し上げましたように、別表に示す装備におきましても諸外国の水準等を勘案しながら弾力的なものも踏まえておる、かように申し述べさせていただいておるところでございます。
○小野明君　大綱別表の水準にと、こういうお話ですが、別表の枠を外すとか水準を見直すとか、いろいろな見方が出てきておるわけでございまして、長官はこの大綱についてどのようにお考えであるのか、特に将来変更するおつもりがあるのかないのか、見直す必要を感じておられるのかどうか、その認識をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　大綱の見直しの問題でございますが、大綱の前提とする国際情勢等に変化がない限り、私は大綱の基本的枠組みを変更する、かような必要はないと考えております。
○小野明君　そうすると、国際情勢が変化をすれば当然大綱は見直さなければならないということに通ずるわけですね。そこで、国際情勢に変化がなければというお話ですが、もし国際情勢に変化ありとすれば大綱見直しを必要とする国際情勢の変化というものについて長官の御認識がなければならぬと思うんですが、それはどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　東西いわゆる米ソ両大国の対峙しておる現在の国際情勢であるとか、あるいは私今国際情勢等と申し上げましたが、さような問題を検討いたしまして、基本的にその枠組みが大きく変わるものでなければ大綱を変更する必要はないと、かように考えておるわけでございます。
○小野明君　私は、米ソのＩＮＦ条約問題あるいは戦略核兵器の半減問題、いろいろ困難もあるようですが、そういった国際情勢は緩和をする状況にこそあれ大きく厳しく変化をするという状況にはないという見通しを持っております。この辺は長官はどうでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ＩＮＦ後の米ソ間におけるさらなる交渉が通常戦力を初め各分野にわたるわけでございましょう。いずれも複雑にして困難な話し合いになるというようなことで注目をいたしておるわけでございますが、通常戦力分野におきましての軍事バランスというようなことを私どもはこのポストＩＮＦにおきましても考えていかなければなりませんし、こうした環境というのは極めて冷厳な現実でもあるわけでございます。こうした中で、米ソ間の交渉をさらにしっかり見守っておるということが現在の状況ではございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、東西の対峙というこの関係は依然として続くというぐあいに認識をしておるところでございます。
○小野明君　ところで、こういうことについて質問をしておればとどまるところがないわけですが、長官はポスト中期防についてどのようにお考えでございましょうか。今後の策定手順、基本的なお考えを伺いたい。
○国務大臣（瓦力君）　予算委員会初め各委員会で申し上げてきたところでございますが、中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方について、中期防終了までに改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案いたしまして、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものであると考えておるわけでございます。現在その具体的な方針について述べられる段階ではございませんが、私といたしては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきと、かような観点から現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましい、さらに安全保障会議にお諮りした上で年内にその検討に着手してまいりたいと、かような考えを述べさせていただいておるところでございます。
○小野明君　そうすると、年内にポスト中期防については策定をなさると、こういうことでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ポスト中期防と申しますのは、現在の中期計画が昭和六十五年までのものでございますので、六十六年度予算を編成する時期までにつくらなくちゃいけないというように考えておるわけです。したがいまして、そのための基礎作業その他をやらなくちゃいけませんし、そのためにはまず次期計画というものは例えば何年計画にするのかとか、そういった枠組みをお決めいただかなくちゃいかぬ。そういった御論議を年内にも安全保障会議等でやっていただきたい。そういうものが決まりまして、防衛庁としてもそのための準備作業というものを開始し、少なくとも六十六年度予算が編成されるまでの時期には中期的な計画というものをぜひつくりたいというように考えておる次第であります。
○小野明君　そうすると、ポスト中期防についてはその長さあるいは基本的な構想は今年中にお決めになるということでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　少なくとも計画の期間であるとかそういった枠組みについては政府としてお決めいただき、内容についてはその後まだ二年ほどございますのでその間にいろいろ検討され、安全保障会議あるいは閣議等でも十分審議をされると思いますが、そういったことを含めて二年間ぐらいの期間が要るのではなかろうかというように考えている次第でありまして、決して本年度中に一つの方向が決まってしまうとか、そういう内容的な方向が決まるというふうには考えておりません。
○小野明君　さっき防衛局長は、長官もですが、基本的なものは今年中に決める方向だとこういうふうにおっしゃったんですが、そのように聞きましたが、いかがなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私の御答弁が十分でなかったかと思いますが、まず大事なことは次期の中期の計画をつくるかつくらないかという方針を決定していただく、つくるとすればそれは何年計画にするか、例えばローリングをさせるのかさせないのかとか、そういうことも含めましてお決めいただかなくちゃいかぬと、それでないと作業に取りかかれないという意味で申し上げました。
○小野明君　今防衛庁に防衛改革委員会というのが置かれておりますね。ここに洋上防空体制研究会、これは防衛局長が座長になっておられる。陸上防衛態勢研究会、これも防衛局長が座長になっておられます。これの現在までの活動状況、検討内容、これについて御説明がいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　まず洋上防空体制研究会の方から申し上げますが、本件につきましては、現在実施中の五カ年計画、中期防衛力整備計画の中で洋上防空ということが取り上げられておりまして、その一環として例えばＯＴＨレーダーとか、あるいはイージス艦と申しますか、艦艇に搭載する対空ミサイルの検討をするというようなことがございます。そういったことが書かれてございますので、洋上防空という大きな枠組みの研究をいたすと同時に、この五カ年計画中の実施す
るかしないかを決めなくちゃいけません今申し上げたＯＴＨレーダーの可否なり、あるいは艦艇に搭載する対空ミサイルをどうするかという点の検討につきまして、まず研究会で十分な研究をしたわけでございます。その結果、洋上防空というものを考える場合に広域の早期探知能力というものが必要である、そのためにＯＴＨレーダーというものが非常に有効な手段であるというところまでは検討が進みました。あとはＯＴＨレーダーを我が国が仮に持つ場合にしかるべき場所があるだろうかどうだろうかといったようなことが残っておるわけで、この点については御承知のように六十三年度予算で調査費をお願いをしておるという状況であります。その結果によってさらに採否を決めたいというふうに考えておるわけであります。
　一方、艦艇に搭載をするミサイルシステムにつきましては、ターターシステムなりターターの改造型のシステム、あるいはイージスシステム、あるいはそれらのいろいろな組み合わせ等について検討いたしておりまして、イージスのシステムが最も経費効率がよいということで、今年度お願いをしておるという状況のところまで進んでおるというのが現状であります。
　一方、陸上防衛態勢研究会と申しますのは、陸上自衛隊の編成というものが御承知のように昭和三十六年以来約二十数年間、三十年近くにわたりましてほとんど基本的な編成は変えていない。十八万、十三個師団体制ということで進んでおります。その間、世界の軍事技術なり軍備の動向というのは非常に変化をいたしております。そういった中で、日本の陸上防衛を全うするためにどういうあり方がいいか、能力が不足したからといって師団をふやすとかいうことは非常に困難でございますので、どういう形で改編をしていったらいいか、あるいは今後の世界の軍備の動向がどうなっていくかということのまだ基礎的研究をいたしておる次第でございます。
○小野明君　今お話を承りますと、ポスト中期防については長官は次期安全保障会議で情勢論議などからと、こういうようなお話もございました。防衛局長はやるかやらぬか基本的な論議あるいはその期間、こういう非常に悠長なことをおっしゃったわけですが、実際には今局長が説明された防衛改革委員会あたりでもう次期中期防の実質的な検討が行われているのではないのかということが感じられるわけです。
　報道によりますと、もう御存じと思いますが、次期中期防では整備の重点がこれまでの海空から陸に移行する、その際の陸上防衛戦略は内陸持久・反撃戦略から前方対処・早期撃破戦略へ転換をする、また引き続き洋上・本土防空を充実強化する、その結果大綱の別表の修正だけでなくて大綱見直しにつながると見られる、こういったことが陸上防衛態勢研究会でまとめられたと、こういう報道がもう既になされておるわけです。これは事実なんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　報道の一々について私コメントする立場にございませんが、少なくとも私陸上防衛態勢研究会の座長も務めておりますので、陸上防衛態勢研究会でその種報告があったという事実は全くございません。
　なお、中期防次期計画についての内容がもうできてしまっているのではないかというお尋ねでございますが、それぞれの部門それぞれの立場においていろいろな研究をすることはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これから我々にとって必要なのは、次期中期計画と申しますとこれから八年後に、仮に五年計画とすれば八年後ぐらいに終わる。それらのものができてくるのは十数年後になろう。そうしますと、十数年後以降の状況というものがある程度見えてこなくちゃいけない。そういうものがあって初めて中期計画というのができるわけでございますが、そういったものを十分政府部内でも御論議いただいて、その時点の状況というものをある程度見通した上で着手をするものでありますから、その結果、例えば現在持っておる防衛力の質なり量なりはそのままでいいということになれば更新をしていくだけでよろしい、新たな物を持たなくてもいいということになろうと思います。そのころの状況として世界的な軍備の動向というものが変わっていくということであれば、それにある程度対応したものにしなくちゃいけない。そういったまず見通しを立てる必要がある。
　そういったものなしにやみくもにこういうものをしたいということを決めるわけではございませんので、要はまず政府部内で十分な、十年以上も先の話でございますので、そういった状況について御論議をいただき、一つの見通しを立てていただくということがまず大前提であります。それに基づいて、しからば次の中期計画としては何をするかという作業にかかるという段取りであろうと思っております。
○小野明君　長官、先ほど私が申し上げましたように、防衛庁内に設けられておる陸上防衛態勢研究会、こういったもので西廣局長が座長になって研究をされておられるわけですが、大綱の別表修正だけでなくて大綱を見直すと、こういうようなことまでも進んでおるということが報道されておるんです。こういう大綱見直しという重大な問題が国会の目を避ける形で秘密裏に行われているとしたら、これはシビリアンコントロール上非常に私は問題があると思います。そこで、長官には国会での論議を避ける形で防衛政策がひそかに進行するということがないように強く要求をしたいと思うんですが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁長官がお答えになる前に私から申し上げますが、私、先ほど来申し上げておるように、陸上防衛態勢研究会の座長も努めておりますし、私自身、その大綱別表のみならず大綱本文の改正までというお話がありましたが、その種のものがあれば十分目を光らせておりまして、直ちに防衛庁長官にも御報告申し上げますが、そのような事実はないということは御理解いただきたいと思います。
○小野明君　泥棒を捕まえると言っては語弊がありますが、進めている本人が答弁をそんなことありませんとしらばくれるようなことでは困るんですね。ここは長官がシビリアンコントロールとして答弁をしなきゃいかぬと思うんです。長官は局長を抑えて答弁をされなきゃいかぬ。
○国務大臣（瓦力君）　一部報道についてコメントするという立場にはないわけでございますが、今先生御指摘の陸上防衛態勢研究会、この研究会は長期的な視点から将来の効率的な陸上防衛態勢のあり方について研究をしておると、もちろんそのことは承知しておるわけでございますが、大綱の基本的枠組みを見直しをするということでもちろん取り組んでおるものではございませんし、今防衛局長答弁のありましたとおり、防衛改革委員会におきまして研究をしておるもの、こうしたことは研究は研究といたしましても、私は防衛の問題につきまして国会の場というシビリアンコントロールの最も生かされる場所というもののちゃんとあることは承知をもちろんいたしておるわけですし、これを大切にしていかなきゃならぬことも承知をしておるわけでございして、さようなことでこれからもシビリアンコントロールが生かされてまいるということはせいぜい心得ながら、この職務を全うしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○小野明君　長官、足元に時限爆弾が仕掛けられておるような状況じゃないかと私は思うんですよ。だから、長官もやっぱり厳しく部内に常に目を光らせて見ておいていただきたい。そして、国会を素通りして中身だけが進行するというようなことがないように、長官ひとつしっかりしていただくことをここでお願いをいたしまして、あとまだ質問があるんですけれども、これは時間の関係上後日に譲りまして、最後に再度ひとつ御見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　防衛政策という事柄からいたしまして、内部における研究はガイドラインであるとか、あるいはただいまも申し上げましたように防衛改革委員会であるとか、そうした分野でいろいろ研究なり努力がなされていくということ
も大切でありますし、またそうした努力なり研究ということが政策として取り上げられていくというようなことになりますれば、もちろん国会で十分な御議論をいただかなければならぬわけであります。私は、部内におきましても、庁内におきましても、かような問題につきましてぜひ各委員の御理解もいただきながら、十分にそうした研究もなされるという御理解をいただくことがシビリアンコントロールがうまく作動していく大切なことでもあろうと思っておりますので、一方におきまして御理解をいただきつつ、私の職務におきまして今後ともしっかり見届けるものは見届けていくということで取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（名尾良孝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○飯田忠雄君　質問の順序は御出席をいただく方の御都合によりまして少し変更いたしましたので、御不便なところもあるかもしれませんが御了承願います。
　まず、実はこのことは総務庁の所管であるとは思いますが、人事院にも関連をいたしますのでお尋ねをいたします。
　総務庁は全政府的な観点に立った人事政策を行うために、民間との交流による効率的な行政運営能力の向上を図るということを目的としまして、政府間及び民間と政府の間の人事交流を計画しておられるということを聞いております。これに関係しまして、公務員制度全般の企画とか立案をなされますのが人事院でございまして、だから総務庁の御計画につきまして官民交流施策の研究だということになりますと、人事院もやはりこのことに対して事業を行われると考えざるを得ないのであります。そこで、一般会計歳出予算各目明細書、これは六十三年度の内閣所管のものでございますが、これを見まして官民交流施策の研究に関する予算があるかどうかを見たのですが、どうも明確ではありません。このような問題につきまして予算を考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（森園幸男君）　来年度予算に五百万強の予算が用意されております。
○飯田忠雄君　どうもはっきりしなかったんですが、予算書にありますか。例えば官民交流施策の研究というような項目かあるいは説明でも構いませんが、そういうものがこの予算書の中に計上されておるでしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　細目にわたりますので予算書の中では表面に出ていないかと思いますが、私どもの人事院関係の予算案の中に、先ほど言いましたように、人事行政制度の長期的施策策定のための総合的調査研究という項目名のもとに、官民人事交流施策の検討というものが用意されてございます。
○飯田忠雄君　その額は大体どのぐらい計上されておりますか。
○政府委員（森園幸男君）　五百二万八千円でございます。