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○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、この原賠支援機構、特にこの運営委員会は機構法に基づきまして特別事業計画等々を議決する主体であるということでございます。
　それで、震災以降、これまで機構のこの運営委員会において審議されてきた特別事業計画の策定過程、これにおきましては、例えば機構による一兆円の東電の株式の引受け等々のことがございました。そのときに、これ自身が東京電力の財務あるいは経営の機微に係る内容について検討をしていたということでございますので、市場への影響ということも鑑みまして、途中段階における情報ということにつきましては、それを逐一明らかにすることは必ずしも適切でないということの判断で、かなり限定的な開示にとどめていたというふうに承知をしております。
　ただ、特別事業計画のこの政府認定を得たとき等々、節目節目におきましては、特別事業計画を策定した背景あるいはその内容に関しまして、運営委員長等が記者会見を行うといったことによりまして情報開示を行ってきたものと承知をしております。この新総特というものが今年の一月十五日、一月に認定されましたが、その際にも機構の原田委員長が記者会見を行いまして、新総特の本文全体に加えまして、様々な参考資料もホームページに掲載をしているところでございます。
　今後につきましてのことでございますが、今後はこの特別事業計画のフォローアップという段階に入るわけでございまして、この運営委員会の議論の内容に関する情報開示の在り方につきましては、私どももこれまで以上に機構におきまして強化をしていくことが望ましいと考えております。機構におきましては、他の認可法人の情報開示の仕方、こういったものも参考にしながらしっかりと情報開示を強化していく方向であると聞いておるところでございまして、そういった方向で情報開示が強化されていくことが望ましいと考えております。
○加藤敏幸君　記者会見も非常に重要な情報開示の方法論だというふうに思いますけれども、それだけで十分ということではございませんので、私は、しっかりとやっぱり積極的に開示をするということの方がこの賠償と廃炉等の各事業に対する国民のやっぱり理解を得るということで非常に重要ではないかと、このように思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいということと、ただいまは監督官庁としての決意が私は示されたというふうに受け取っておりますけれども、当事者が本当にそのことを、先ほど私が申し上げましたように積極的に前向きに意義のあることと、面倒な仕事を押し付けられておるということじゃなくて、自分たちにしても大変必要であるということの理解の下にそれを行っていただきたい、私はそのことを併せて御指導を要請をしたいと、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　本件については私の方はこれでとどめまして、次に、廃炉等技術委員会につきまして御質問を申し上げたいというふうに思います。
　廃炉事業におきまして、この廃炉等技術委員会が研究開発の企画から廃炉作業の指導、助言と、そういった言わばヘッドクオーター的な役割を担おうと、このようにしているということでございます。しかし、東電そのものは既に福島第一廃炉推進カンパニーを四月に設立をされておりますし、廃炉に焦点を絞ったセクション、そういうふうな業務を本格的に稼働されているということでございます。
　新・総合特別事業計画、この御説明の図表におきましては、廃炉等技術委員会がこの東電の廃炉カンパニーに指示等を出すと、このような説明資料になっておりました。また、法案上は第三十五条によって、助言、指導、勧告をすると、このようになっております。この言わば新・総合特別事業計画に言う指示等という言葉と、法に言う助言、指導、勧告と、このような内容につきまして、その拘束力であるとか実効性、また具体的にどういうことをこの言葉で行おうと考えておられるのか、この点について御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の法案では、委員御指摘のとおり、機構の業務の範囲の一つとして、廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導、勧告等を追加すると、こういうことにしております。
　例えば、ＩＲＩＤも様々なことをやっているではないかと、こういうお話も聞くわけでありますけれども、ＩＲＩＤにおいては、廃炉調査に必要な遠隔操作ロボットの開発等の具体的な研究開発プロジェクト、こういったものを進めております。
　一方、新機構、今後、法案を成立させていただいた以降立ち上がります新機構につきましては、事故炉の廃炉に必要な研究開発の企画を行うとともに、大変難しい作業になってまいります燃料デブリの取り出しであったりとか廃棄物の取扱い等の中長期的に必要な事項について専門技術的な検討を行い、その実施方法や時期等について東電に対して助言を行うことが想定をされております。
　そういった中で、東電においても廃炉カンパニーもできる。じゃ、国の仕事、新機構の仕事、東電の役割、こういうことで申し上げますと、新機構が発足した後には、政府がまず中長期ロードマップ等の方針を策定をいたします。一方、新機構は、この政府の方針に基づきまして東電が行う福島第一原発の廃炉に関する助言等の支援を行いまして、東電は、政府の方針そして新機構の支援を受けつつ、実施主体として福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進める、こういった形での役割分担の下でしっかりした廃炉・汚染水対策、進めてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　ただいまの政府の現時点における三者間の役割の関係についてはただいま大臣から答弁をいただいたわけでありますけれども、このことについてはちょっと後ほど少しく御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども。
　その前に、大臣の方の御答弁の中にもございましたけれども、既に国際廃炉研究開発機構、これは廃炉に関わる研究開発をマネジメントする技術研究組合ということで、先ほど御紹介があったＩＲＩＤと言われていますその機構がございます。この経済産業委員会にはその山名理事長に来ていただきましていろいろお話を伺いました。廃炉事業におけるヘッドクオーター的な機能を十分備えているという側面もあるし、既に東電と連携して廃炉のための研究開発業務を推進されているということも聞き及んでおります。また、日本原子力研究開発機構及び産業技術総合研究所などがそれぞれ研究を進めておられますし、大学関係においてもロボット技術などを中心に研究が進んでおるというふうにお聞きをしております。
　こういうふうに多数にわたる機関等が廃炉、当然汚染水の問題も含めましていろいろと関わっておられるわけでありまして、やや少し、多くの機関がそれぞれ参加されるということは是といたしましても、そのことが有機的に効果的に連携し合う、そういうふうなことがなければ、俗に言う船頭多くしてという事態もあり得るし、必要なところに必要なものが欠けるという事態も出てくる危険性もあると。
　そういうふうなことも含めまして、こういうふうにある各種機関を統合的にいわゆる動かしていく、こういうふうな視点において経産省としてはどのようにお考えになっているのかということの点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉に関する研究開発、これは内外に開かれた形で様々な国内外の英知を結集して行う必要があると考えております。
　例えば、基礎研究、基盤研究であればＪＡＥＡでありますとか、あと応用研究であれば、当然廃炉の実施主体である東電も実際の廃炉に用いる実用的研究を廃炉カンパニーとして行うわけでありますが、より困難な技術的難易度が高いものについて、国が予算を措置してＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構が、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かして、公募によって選定された上でロボット等の研究開発を実施をするという、そういう様々な主体の関与が必要になります。
　そういう中で、御質問いただきましたように、これを有機的につなげてうまく進めていく総合調整の役割が非常に大事になるというふうに考えております。この法案が成立した後には、これまでは政府が担ってきた廃炉に関する研究開発の企画推進ですとか研究開発の総合調整という機能を新しい機構が戦略的に行うということになるわけでありまして、その役割がしっかり果たせるように、それによって廃炉がしっかりと進められるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤敏幸君　ただいまの御答弁も含めまして、やっぱり中核にいるのは廃炉等技術委員会であり、総合的な責任は私はこの委員会が担っていると、こういうふうな解釈だというふうにお伺いをいたしました。
　そういうようなことの中で、少し元に戻りますけれども、いわゆる助言、指導、勧告を大きな責任を持つ廃炉等技術委員会が東電に対して行うと、こういったときに、私はそれを受ける東電側がそのことをどのように受け止めるのかということもこれは大きいと思うんです。言われるがままにということと。私は、ここのところは少しよく考えて、両者の相互関係というふうなものを構築していくという必要性があると。
　これは私は、現場でずっとやってくる中で、やはり現場を抱えているのは東京電力、その廃炉カンパニーが、目の前にあるこの現場をどのように解析をし最適な方法で問題を解決するか、そのために創意工夫をどうするのか、必要なリソーシズをどのように調達をするのか、相談すべきことは政府に相談をし、東電の能力を超えることについてはやっぱり堂々と要請をしていくと。そういうふうなことの中で、国民が大きな関心を持ち、国としても責任を持ってこの廃炉という事業を完遂しなければならない。
　そのときに、私は、この廃炉等技術委員会がまさに自らの組織を、組織があることの説明のために仕事をつくるというのは、きつい言い方かも分かりませんけれども、そういうことでは駄目であって、全ては問題を解決するためにこの技術委員会があり、かつ、現場が気持ちよくしっかりと働ける環境をつくるということでこの技術委員会と現場の廃炉カンパニーとの間がしっかりとした信頼と協働関係をつくり上げていくということが必要ではないかと、このように思いますけれども、大臣、ただいまのことについての御感想があれば一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、廃炉・汚染水対策を含めてかなり中長期的な課題になってくるわけであります。それぞれの立場の役割の主体がしっかりと取り組めるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思っております。
○加藤敏幸君　廃炉事業の進展については、今後も国会としても高い関心と、私どもしっかりと支援もしていくという必要があるというふうに思いますので、この後も引き続き議論をしていく必要があると思います。
　さて、三点目でございますけれども、いわゆるＣＳＣ条約というものがございます。これは原子力損害の補完的補償に関する条約という問題でございまして、このことは、経産大臣がある国会答弁におかれまして、この条約の締結により外国人専門家の招聘がしやすくなってくると、そういうふうなある種前向きのこの条約に対する評価というふうなことでお話があったと伺っておりますけれども、まず外務省から、この条約の特徴、締結国の状況だとか、いわゆるまた廃炉作業において事故が発生した場合の対応だとか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約でございますけれども、これは、我が国政府といたしまして、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加するとの重要性を認識し、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるためＣＳＣを締結することとしたところでございます。
　このＣＳＣの概要でございますけれども、原子力損害の範囲を規定し、また手続について、例えば管轄権の集中だとか、そういった手続面での規定が整備しているところでございます。
　このＣＳＣでございますけれども、現在まだ発効をしておりません。アメリカ、モロッコ、アルゼンチン等が締約しておりますけれども、締約のための条件がございまして、締約国の数、それから締約国が持っています原子力発電所の、原子力施設の熱出力でこの要件が定められておりまして、まだ発効していないという状況でございます。
　仮にこのＣＳＣが適用される場合の外国企業との関係ですけれども、今申し上げましたように、裁判管轄権が事故発生国に集中されるといった内容でございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　まだ発効しておりませんので、締結国の数を増やしていくというふうなことも必要かと思います。
　廃炉等の技術を進展をさせると、この機構の発足に当たって、我が党も政府に対して内外の専門家の活用というふうなことを強く申し入れさせていただきましたし、そのことについては非常に誠実な対応をされておるし、そういう方向が確定をしてきているというふうに受け止めております。
　それで、海外と、内外の知恵を結集すると、そういうふうに一言で言いましても、例えば海外企業が日本の廃炉のどのレベルで参画をするかと、このことによってリスクということの算定は変わってくるとは思いますけれども、ある部分を外国企業が日本国内の事故炉についてオペレーションをするということになったときに、そのことか、ある種また外的要因によって再び原子力が、被曝をするという事態が発生したときの損害賠償についてのやはり取決めを明確にしておかなければならないということと、先ほど御答弁にありましたように、裁判管轄をどこにするのかというふうなことの明確化をしていくことがやはり内外の力を結集するインフラをつくると、条件をつくるということで必要だということでございます。
　ただし、多くの国がこの条約に入ってきますと、近隣国において事故が発生したときに、そこで発生した、そのことが例えば海を隔てて、大気を隔てて我が国に経済的な損害を与えたときの裁判権というのは発生国にあるわけですから、これは発生国の法律の状況、裁判の状況によっていろいろ考えられるわけであって、まだまだそこまで締結国が増えてはいないんですけれども、方向としてこの条約を拡大していくということであれば、そのようなことについても非常に重要な検討事項、課題が残っているというふうなことを指摘させていただきまして、これはまだまだ先の議論があるというふうに思っておりますので、外務省においても更に研究を深めていただきたいというふうに思います。
　次に、東電の経営問題について私は質問をしたいというふうに思います。
　本日は廣瀬社長にも御出席をいただきまして、なかなか日常の経営、各種大変お忙しい中でここで答弁していただくということで、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　廃炉・汚染水対策、これは東電がまず第一、前面に立ってきちっと対応しておられるわけで、加えて、政府も前面に立ってやっていくんだという決意は示されているということであるというふうに思います。
　しかしながら、私自身の受け止め方でありますけれども、東京電力株式会社におかれまして、今後の経営見通しについては大変私は厳しい側面がやっぱりあるというふうに受け止めております。この経営状況の厳しさということを私はやっぱり直視をする必要がある。これだけ厳しい経営環境の中にあって、なおかつ廃炉、汚染水という余り経験していない、未経験の大変難しい仕事に対処していかなきゃならない。当然、国も全面的にバックアップをしているわけでありますけれども、それだけでも大変難しいという状況でございます。
　まず、この夏における柏崎刈羽原発の再稼働というものが一つ大きな経営課題としてあると。このこと自体が電力供給並びに経営の採算性の問題を含めて大きなポイントになっているけれども、残念ながら現時点での見通しについては私としてはよく分からないし、立っていないという状況ではないでしょうか。
　二つ目は、賠償というふうなことにつきましても、膨らむということは予想できても、これは減少するというふうなことにはなかなかならないということでありまして、機構からの資金援助で対応しているということでございますけれども、しかし、それにしても返還ということについて私は責任を抱えていると。
　三つ目が、金融機関からのやっぱり支援というふうなことについて、私の受け止め方は、万全ではないし、社債とかそういうふうなことを含めても大きな課題を抱えているのではないか。
　四点目としては、廃炉、汚染水の対策についても、今その費用見積りが明確ではない、後発コストも大きくあり得るのではないかというふうなこと。そして加えて、責任と競争という言葉を使われておりますけれども、廃炉の問題、汚染水の問題、供給責任、そういった、また賠償という大きな責任と同時に、今衆議院で議論されております電力システム改革第二ステップということで、言わば競争下に今後企業が置かれていくと。
　だから、責任を負い、かつこの競争に対応していくという私はとてつもない大きな試練といいましょうか、課題を抱えているということでございまして、このことにつきまして、私は、現経営の任に当たっておられる廣瀬社長の改めて決意ということになるかも分かりませんけれども、経営者としての所信をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現状、東京電力の経営課題はたくさんございますし、その一つ一つが大変難しい課題だというふうに認識しておりまして、それを我々もしっかり直視した上で、今大変厳しい経営課題ではありますけれども、それに向かって一つ一つ進めていこうということでございます。
　具体的に幾つか御指摘ございましたので触れさせていただきますと、まず、この夏の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働という御指摘ございましたけれども、これは改めて申すまでもなく、新しい総合特別事業計画におきましては、その収支を計算する上でいつ、何月からという仮置きをさせていただいておりますが、もとより再稼働につきましては、私ども今、柏崎刈羽の六号機、七号機を規制庁、規制委員会に新しい新規制基準の適合性の審査をお願いしているところでございますので、まずはしっかり審査に対応して、私どもとしてしっかりいろいろな御質問なりお申出に対してお答えしていくということだというふうに思っております。もちろん、その上で、同時に、立地地域の皆様には私どもがこれまで柏崎刈羽に施してきたかなりの安全対策についてもしっかり御説明をして御理解をいただくようにしていかなければいけないというふうに思っておりますので、まずはそうした努力をしっかりしていくということだというふうに思っております。
　それから二つ目、賠償が確かにこれからも増えていくのではないかという御指摘、これは基本的には、その損害が、原子力事故起因によって損害が継続する以上、私どもがしっかりそれを賠償していくという考えでございますので、逐次、新しい損害の状況であるとか、あるいは紛争審査会において新しい追補が出る等々に応じて損害額の見直しはしていかなければいけないと思っておりますが、これも併せて、新・総合特別事業計画にしっかり明記されているところでございますが、最後のお一人までしっかり賠償を貫徹するという基本的な考え方に基づいて、額はそれはもちろん増える方向にあるとは思いますけれども、これは原子力損害賠償支援機構の方から賠償資金については融通いただいておりますので、これについてはもちろん後で返さなければいけないわけですが、時間的な猶予もございますので、まずはとにかくしっかり賠償を最後のお一人まで貫徹するということだというふうに思っております。
　それから、金融機関からの協力、これも全く御指摘のとおり大変重要な部分でございます。事故以来、私ども、借換えが来たときに、またそれを続けて与信を継続していただくなり新しい新規の与信をいただくなりということで、それでお願いをさせていただいてきておりますけれども、今後もしっかり金融機関の皆さんにも御協力をいただいてそれについてはやっていかなければいけませんが、一方で、金融機関さんとしても当然私どもの財務状況に照らして与信をいただくわけですから、しっかりとして、それにお応えできるような財務基盤をしっかりやっていかなければいけないというのはもう申すまでもないと思っておりますので、そうしたことをしっかり整えながら金融機関さんに御協力を引き続きお願いするということだというふうに思っております。
　それから、廃炉並びに汚染水対策に関する費用でございます。これも、先生御指摘のように、今現在で見積もっている額で全部収まるかということは、今現在での見積りでございますので、この先三十年、四十年の間に当然そうした金額も変わってくるということは十分考えられるわけですが、現在、会計上ですが、私ども引当金を一兆円近く積んでおりまして、実際そのうちの三分の一ぐらいが使われております。また、もちろんこれでは恐らく足りないということになりますので、新たに今後十年間で一兆円ぐらいのお金をしっかり確保して、まずはとにかくそれで、お金がないので必要な対策が取れないというようなことは決してあってはいけないというふうに思っておりますので、まずはこうした手元の資金をしっかり確保をして必要な対策について十分な資金が活用できるような形に整えていくということだというふうに思っております。
　それから最後に、先生御指摘のように、そうしたことをやりながら、一方で競争、自由化の中で競争していかなければいけないというのは全く御指摘のとおりでございますので、大変厳しい状況の中で私どもは競争していくということでございますが、一方で、電気事業においては、引き続きお客様から東京電力から電気を買いたいというふうに選んでいただかなければいけないということでございますので、様々なお客様サービスなり、それから、これからスマートメーター等々で新しいサービスも提供していくことが可能になりますので、そうしたことを通じてお客様から引き続き選ばれて、そうしたことによって東京電力の体力が少しでも改善をし、その体力を使って福島の責任を様々、先ほどから申しました様々な責任を果たしていくという構造だというふうに考えておりますので、それを、別々のことでなくて一つのことなんだという、こちらで頑張ってやることがまたこちらにも頑張れるのだということを社員一同しっかり心に刻んで今当たっているところでございます。
　ちょっと長くなりましたが、そうした中で、この三月に終わりました平成二十五年度の決算では三年ぶりに黒字を、経常黒字を達成することができましたので、これ、だからといってずっと安心できるということではございませんので、引き続きしっかりと対策を取って、基本的には新しい総合特別事業計画に諸々の対策については今もう盛り込まれておりますので、これからはそれをいかにしっかり実行していくかということだと思っておりますので、しっかり気を引き締めて、社員一丸となってやってまいりたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　国民の理解、支援をやっぱり前提として私は事業が前進をするし、課題も解決していくんだと。そのためには、やはり痛いときには痛いと率直に私は情報を開示していくということが多くの人々の共感を得る方法だというふうなことで私はまた努力をしていただきたいというふうに思います。
　あと、加えて、廃炉作業というのは極めて放射線の高い状況の中での作業でございますので、研究者とかエンジニアというレベルではなくて直接作業するという人たちの労働環境の問題というふうなこともあるし、そこは人材の確保あるいはそのスキルの向上を含めてこれから大きな課題を、現場としてはあるというふうに思いますけれども、このことについてはまた機会を変えた場面で御質問したいというふうに思います。
　最後に、廃炉におけるリスクということの、またそのことの管理ということから、本日は規制委員会の委員長にも御出席をいただいております。
　端的に申し上げまして、この廃炉に対する規制委員会の、いわゆる監視あるいは監督とかそういった視点での役割というふうなものは、今委員長としてどのように考えておられるのか、お話をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生後、様々な応急対策が実施されてきております。しかし、依然として様々なリスクが存在するというのも事実でありますので、これについては十分注意が必要であるというふうに認識しております。
　当委員会としましては、原子力規制法等に基づき、東京電力から提出された実施計画に基づいて昨年八月に認可をしたところでございますが、実際には、廃炉の工程というのは、その時々によってその対応、取組も変わってまいりますので、それについては随時、重大性、影響の大きさ等を勘案しながら、そのリスクが顕在化しないように、リスクの低減化に向けた取組が進むようにということで取り組んでおります。具体的には、外部の専門家を含みます特定原子力施設監視・評価検討会を随時開きまして、そういった取組について議論をし、その結果を事業者に伝えているというようなところであります。
　また、様々なリスクと申し上げました。その中でも、特に私自身、私どもが一番注意しなきゃいけないと思っていますのは、まだ各炉の上に残っております使用済燃料のリスクであります。これは、御存じのように、あれだけ建物も壊れておりますし、今後更なる地震や津波ということも考えると、できるだけ早急にあれを地上に下ろして安全な対策を取るということが必要だと思います。
　幸い、四号機、一番使用済燃料のあります四号機については、今年中に使用済燃料を全部下に下ろすことができる予定になっておりますし、来年には三号機というふうに順番に行きますが、そういった認識を常に考えながらそういった今後の取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○加藤敏幸君　規制委員会として、いわゆる潜在リスクと、こういうふうに表現していいんでしょうか、そういうふうなものにやっぱり国内の知見を総動員して、そのことをしっかり捉えていくということが必要だというふうに思います。
　私は、三・一一の地震、津波、そして言わば冷却機能を失ったということ、そして最終的に水素爆発に至ったこのプロセスの中で、やはり貞観大地震の歴史的な一つの事実をどのように受け止めていくか。これは、自分たちがそういうことが起こらないと断定してしまえばそれはリスクではないわけですけれども、それはやっぱり起こり得る確率を持っている、つまり生起確率を含んだ事象であると。そこのところは、私は、規制委員会として恐らく、メンバーの皆さん方、著名なる専門家でございますから、その辺のことを含めていわゆる感受性を高めると。経験の中でベテランが持つ一つのバイアスが掛かりますけれども、ベテランバイアスを超えて、やっぱりそこは新鮮に、そんなことがあるとすれば、それはひょっとしたらこういう大きなリスクが発生するに違いないんだという意味で、私は、ある経験差というんでしょうか、そういうふうなリスクに対する感受性の問題というふうなことについても、私は是非ともこれから対応していっていただきたいと。
　よもや、この廃炉のプロセスの中で、再び天変地異に見舞われて、そのことが原因で更に被害が拡大するというふうなことをやっぱり十分私は考えていただきたいというふうなことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○中野正志君　おはようございます。日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。
　まず初めに、茂木大臣、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に出席のため、五月十七日から訪中されるということをニュースで知りました。安倍さんが靖国神社参拝後、閣僚の訪中は初めてということになられるようでありますけれども、十一月に北京で行われるＡＰＥＣ首脳会議、安倍さんは習近平国家主席との首脳会談を何とか実現をさせたいと。そのために関連の会合に閣僚を送り込んで、両国関係改善の地ならしをしたいということだというニュースであります。確かに、自民党、与党の立場でありますから、高村副総裁らの超党派の日中友好議員連盟ですか、それからアジア・アフリカ研究会という、通称、私の認識でいいますとＡＡ研と言ったようでありますけれども、野田さんが会長をやっておられる団体、そういった訪中団がいろいろなチャンネルで会談を繰り返しておられるようであります。
　ＡＰＥＣの主要テーマは、要は、ＡＰＥＣのＦＴＡＡＰの実現に向けた協議だと。その中で、茂木大臣と中国の担当大臣とのバイ会談があられるのかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、茂木大臣のこの会合出席への決意を是非お示しをいただいておきたいなと、こう思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今月の十七日から十八日に青島で行われますＡＰＥＣの貿易大臣会合、これは国会の御承認が得られればということでありますけれども、是非出席させていただきたいと、このように考えているところであります。
　実はゴールデンウイークも私、ヨーロッパに出張いたしまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会、ＯＥＣＤ、今年、日本が加盟してちょうど五十周年になるわけでありまして、三十六年ぶりに日本が議長国ということで、私も貿易セッションの議長を務めさせていただきました。さらには、ＷＴＯの非公式閣僚会合と、これは昨年のバリ合意、こういったものを受けまして、多角的貿易体制の強化の問題、さらにはサービス貿易の推進の問題、そして、お話のありましたような地域内でのＦＴＡを進める、こういったことにつきまして積極的な議論が行われたところであります。
　ＡＰＥＣ、まさにこれからの世界の成長のセンターになってくるということでありまして、そして委員御指摘のように、この貿易大臣会合、これはまさに本年十一月、北京で行われますＡＰＥＣの首脳会合に向けて、今年の成果の基本的な方向性を閣僚級で議論、決定する重要な場になってくると思っております。地域経済統合の進展の問題、そして多角的貿易体制の支持の問題、そして保護主義を抑制する明確なメッセージを出すことが重要だと考えておりまして、そして最終的には、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの実現に向けた進め方を議論する場にもなってくると。
　そして、さらには、最近、こういった国際会議、コネクティビティーと、連結性という言葉が一つのキーワードになってくるわけでありますけれども、アジア内におけますインフラの開発であったりとか投資の促進、この具体的な取組についても議論をされる場になってくるのではないかなと思っております。
　アジア太平洋地域全体が成長すること、これが我が国の成長にもつながっていく、またそういった成長を我が国として取り込んでいくと、これがまさに安倍政権としての成長戦略の一つの柱にもなってくると考えておりまして、私としても、国会の御了解がいただけましたら積極的に議論に参画をして、課題解決の重要性、そしてそこの中で日本が果たしていく役割等々についてしっかりと訴えかけられればと思っております。
　もちろん、こういった国際会議へ出席をいたしますと、その合間の時間で様々なバイ会談、こういったものも行うことになると思います。まだ出席できるかどうかも決まっておりませんので今後の調整になってくると思いますが、できる限りそういった時間にバイ会談を行いまして二国間の課題についても議論をしたい、このように考えております。
○中野正志君　茂木大臣、本当に御苦労さまでございます。ＯＥＣＤの件も冒頭で本当はねぎらいを申し上げなければならなかったんでありますけれども、是非、ＦＴＡＡＰの実現、これもしっかり御努力をいただきたいと思います。
　大変残念でありますけれども、中国、今、領有権問題でＡＳＥＡＮ各国、大変に刺激をしていただいております。今朝の新聞にも、ミャンマー、議長声明で南シナ海深刻な懸念を表明と、こういう記事がございまして、ああ、領有権問題、まだまだ中国、我々からいたしましても主張はあるんでありますけれども、それはそれとして、とりわけ自由貿易関連についてはまず茂木大臣に御努力いただくのでなければならないな、ましてポスト安倍考えた場合に有力候補のお一人でございますから是非頑張っていただきたいと、そのことを申し上げておきたいとも思います。
　また、あと、このお留守の中で二〇一四年版の中小企業白書、まとめられたというニュースもありました。安倍さんも、もちろん茂木大臣も、日本経済を支えているのは中小企業だと、この景気回復の実感、それをしっかりと全国に広げる、これが大事なポイントだということは幾たびも強調をいただいております。確かに、アベノミクス効果で大企業、決算、いろいろ発表いただいておりますけれども、それなりの成果だなと。問題は中小企業への波及、一部はもちろんあったとしても、大部分は具体にはこれからであろうなとは思います。
　ただ、中小企業の経営力強化、あるいは海外展開へのてこ入れ、また事業承継への支援など、今までも多角的な支援体制、経産省、中小企業庁一体となって取り進めはいただいておるところでありますけれども、しかし、やっぱり中小企業自身が自分たちの強みは何だと、そしてその強みを生かすために、人材、あるいは金融含めて、もう知恵、力の結集も図りながら、とにもかくにも自らの競争力の強化をする、この意識改革がまず大事であろうとは思うのであります。
　この中小企業白書を出された思い、今後のまた覚悟も茂木大臣にお示しをいただいておきたいなと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、通商政策においても、そして経済の好循環、中小企業政策においても、私として安倍政権しっかりとこれからも支えていきたい、このように考えております。
　そこの中で、今後の中小企業そして小規模事業政策でありますが、まさに基本的な考え方、中野委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、いかにその中小企業なり小規模企業が自分の持っている強みというのを生かして、まず自分から行動すると。しかし、政府としてもそのための環境を整えていくことが極めて重要だと考えておりまして、今幾つかの構造的な変化というのが起こっていると思います、中小企業を取り巻く環境として。
　一つには、人口の減少、そして高齢化。さらには、競争の激化、そして地域経済の低迷。こういった構造変化の中で、中小企業にとりまして売上げであったりとか事業者数の減少、そして中小企業の経営者自体も高齢化している、こういった問題を抱えているわけでありまして、経済産業省としては、昨年の二月からちいさな企業成長本部、これを全国で五十二回開催をいたしまして、そういった小規模事業者の皆さんの生の声を聞きながら、昨年の通常国会には小規模事業者に焦点を当てた八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法、成立をさせていただきました。今年はこれを更に一歩進めて小規模企業の振興基本法と、この国会へ提出をしているところであります。
　それとも関連いたしまして、先月二十五日に閣議決定をいたしました平成二十六年版の中小企業白書では、この基本法の提出に合わせて、特に中小企業の中でも九割を占める小規模事業者に焦点を当てて、その実態であったりとか課題の分析等を行っております。そして、小規模事業者の中でもどんどん成長していくところもあります。しかし、地域で雇用を維持する、事業を維持する、このことにも大きな価値があると思っておりまして、いわゆる維持・充実型、こういう小規模企業、これの位置付けも行っているところであります。また、お話ありましたように、テーマ別、起業・創業、そして事業を承継して廃業していく、さらには国際展開、これにつきましても、昨年の夏の成長戦略の中で海外展開の中小企業一万社と、こういう目標も設けております。さらには新しい潮流等々、テーマ別の分析も行っているところであります。同時に、様々な政策を今後、基本法の下で展開をしていきたいと思っておりますけれど、それを中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにしっかりとお使いいただく、そのための広報活動、周知活動も必要でありまして、その具体的な施策も盛り込んだところであります。
　今回公表させていただきました中小企業白書、そういった思いを込めたものでありまして、今後、まずは小規模企業振興基本法、この成立に、一日も早い成立を期してまいりたい、このように考えているところであります。
○中野正志君　茂木大臣の覚悟、そして決意やよしでございます。是非、ＰＲにこれ努めていただきますように、事務方含めてお願いをいたしておきたいと存じます。
　さて、前回、機構が廃炉等への技術的支援を行う主体となるという点について、政府としてその実効性をどのように担保していくのかということをお伺いをいたしました。その中で、組織をしっかりと機能させていくために高度な専門性と判断力を備えた人材を確保して配置していくことの重要性について上田資源エネルギー庁長官から答弁がありました。
　また、政府の新・総合特別事業計画では、廃炉・汚染水対策を国家的プロジェクトとして完遂することを掲げて、オールジャパンの体制で取り組むんだということであります。オールジャパンの体制というと、関係者全てが全力で取り組むということかと思いますけれども、プラス方向で考えればみんなでやるということでありますけれども、一方でマイナスの側面で考えますと、誰かが責任を取るだろうということになる危険性も実はあるのではないかと思います。
　責任の範囲あるいは分担は明確にする必要があると思いますが、この点で、今回の福島原発事故の全体を収束させるために、国、そして機構との関係の中で責任の分担をどのように整理されているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉・汚染水対策につきましては、これまでと同様、政府が中長期ロードマップ等の方針を作成する、大方針を策定するということについては変わりはございません。また、廃炉の実施主体として、炉の設置者であり事故を起こした東京電力が引き続き責任を持ってやっていくこと、この点も変わりはございません。日々のトラブルへの対応、これも東京電力、国が引き続きしっかりとやっていくということでございます。
　他方で、中期的ないろんな課題についてのなかなか検討が、もっと充実をさせる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、例えばデブリの取り出しの仕方、あと廃棄物の処理の在り方、そういうことについての研究開発の企画立案、それから総合調整、また政府の方針に基づいて廃炉に係るこうした重要課題についての戦略の策定、立案、こういったことを新しい機構に更に充実をさせて担っていただきたい、そういうふうに考えているところであります。
　全体の大きな方針、これは政府、国が責任を持って前に出てやっていくということでは今までどおり変わりはございません。更に機能が充実をさせると、そのためのこの法案であるというふうに考えておるところでございます。
○中野正志君　原子力技術を担う人材育成、前回に本当は質問しておけばよかったんでありますけれども、時間なくてごめんなさいませ。やっぱり我が国の原子力関連技術を保持する、維持する、さらには発展させていくということは、原発の廃炉を推進していく上でも極めて重要だと思っております。
　そんな中、原子力規制委員会が昨年十二月、電力会社の商業用原発だけではなく実験研究用の原子炉の安全性も審査する新基準を施行したがゆえに、実は国内の教育機関、近畿大学と京都大学の二つの大学だけが保有する実験研究用の原子炉が運転を停止しているということが新聞などで報道されました。知り得るところ、現在のところ再開のめどは立っていないそうであります。
　やっぱり、研究や実習に原子炉が使えないということでありますと、原子力関連の人材育成が滞って、長い目で見ると原発に関する技術低下を招くと、そういう懸念もありますけれども、教育機関の保有する原発も商業用原発と同様な厳密な審査が本当に必要なのかどうかという疑問もありますけれども、やっぱり原子力技術に携わる人材の育成という観点から、文科省としてはこの問題をどのように捉えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、現在、十四基の試験研究用の原子炉施設が存在してございまして、現在、原子力機構が所有しております原子炉安全性研究炉、ＮＳＲＲと京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの二基が運転しております。近畿大学の炉については停止中であるというふうに承知してございます。ただ、運転中の京都大学研究用原子炉、ＫＵＲにつきましても、今月、五月二十二日まで運転をした後、定期検査に入ると承知しておりますが、次の運転再開時には原子力規制委員会が定めました新規制基準に適合していることが必要となるということでございます。
　試験研究用の原子炉施設につきましては、今後の原子力の安全性の向上や放射線利用等による様々な研究活動に重要な施設であるということとともに、直接原子力施設において原子力人材の育成ができるといった点でも非常に貴重な機会の提供につながっていると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これら試験研究用の原子炉施設の停止により原子力人材の育成等に支障がないように、平成二十二年度から開始してございます産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブの実施などよりましてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
　また、多くの試験研究用研究炉施設を有しております原子力研究機構に対しましては、再稼働に向けた申請をできるだけ早期に提出できるように文科省としても働きかけてまいりたいと考えてございます。
○中野正志君　是非そのようにお願いをしておきたいと思います。
　原子力に関わる様々な技術はこれまで世界最先端の技術でありました。その平和的利用の模範となってきたのが私たちの日本であったと言えるのではないかと思います。私たちの日本ではＩＡＥＡの査察もしっかりと毎年きちんと受け入れているという意味では国際社会の模範ともなっていると思います。仮に日本が原発をやめる、原子力を放棄するということになると、国際社会における原子力技術利用の模範、ロールモデルを失うことにもなりかねません。
　この点、国際社会に対して原子力技術の維持発展に日本が果たせる役割という側面から、今後どのように原子力技術あるいは原子力発電というものを位置付けて、捉えていくのか、文科省として、また経産省として、ここで改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。
　資源の乏しい我が国におきましては、原子力基本法に基づきまして、これまで平和的利用に限って研究開発を行ってきたところでございます。文部科学省におきましては、原子力の科学技術を所管する立場から、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から得られた教訓なども踏まえまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などに貢献する研究開発やシビアアクシデント研究等の安全研究、原子力の人材育成や基礎基盤研究を実施いたしますとともに、高速炉などの研究開発を国際協力の下で進めているところでございます。
　こうした研究開発により得られた成果等を国際社会と共有していくことは世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用にとって重要なことと認識してございます。文部科学省といたしましては、米国や欧州等との国際協力に基づく研究開発や、今後原子力利用の拡大が見込まれますアジア諸国等に対する人材育成や基礎基盤技術に関する協力に積極的に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、原子力科学技術は様々な技術を結集して進めるべき重要な科学技術と認識しておりまして、安全を最優先とした上で引き続き原子力に関する研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　原子力につきましては、発電時にＣＯ２の排出がゼロということもありますし、純国産のエネルギーという位置付けでございますので、先般閣議決定をされました基本計画におきましても、重要なベース電源という位置付けになったわけでございます。
　さらに、原発につきましてはやはり安全性が第一ということでございますので、これを実現していくためには、どうその技術を、高度な技術を維持をしていくのかという点と、やはり高いスキルと安全意識を持った人材、これをどう確保していくのかというのは非常に重要な課題でございます。さらに、東京電力福島第一原発につきましては、廃炉までの期間、三十年から四十年という非常に長期にわたる期間でございますので、やはり人材をどう長期にわたって確保していくかということも非常に重要な点でございます。
　そういった意味で、政府としましても、高度な技術を維持して、安全対策の高度化に取り組む人材をどう維持していくのかということにつきましてはきちんと予算を取って対応していくということでございます。
　時間でございますので、最後、一言でございますが、それとともに、福島第一原発の事故の教訓というものをやはり世界と共有をしていくということが非常に重要だというふうに思っております。それによりまして、原子力の安全性の向上あるいは原子力の平和利用に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに思っておりますし、また、非核兵器国ということでございますので、ＩＡＥＡの保障措置、これを強化をしていくこと、そして、厳格な輸出管理を徹底をすることによりまして核不拡散を実現し、また核セキュリティーの強化にも貢献していくこと、これが我々の役割だというふうに認識をしております。
○中野正志君　時間ですので、御答弁を準備いただいた皆さんには申し訳なく思いますが、お許しください。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について、特に機構の運営委員会に関わって質問を今日はしたいと思います。
　福島原発事故を経験して、原子力行政に対する国民の信頼というのは大きくやっぱり損なわれたというふうに思っております。原子力事業者及び政府は、国民の信頼を得るための基本中の基本というのが徹底した情報公開、これが第一だと思うわけです。
　先ほども紹介ありましたとおり、前回の参考人質疑で、この機構の意思決定機関である運営委員会の閉鎖性について指摘がありました。これまで、ホームページによりますと三十二回の運営委員会が開催されているわけですけれども、添付資料、議事録、一切公開されておりません。なぜ公開してこなかったのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　原子力損害賠償支援機構の運営委員会の議事録の件でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、この運営委員会そのものは特別事業計画等を議決する主体でございまして、これまで、この特別事業計画の策定過程におきましては、例えば、約一兆円になるこの東京電力の株式の引受けを行う等々、東京電力の財務あるいは経営に関する内容について検討してきたという事情もございまして、その市場への影響等も考えながら、途中段階における情報というものを逐一明らかにするということは必ずしも適切ではないということでございまして、限定的な開示にとどめていたと承知をしております。しかしながら、その節目節目におきまして記者会見その他で公開をしてきております。
　今後はこの特別事業計画のフォローアップと、段階ということに入るわけでございまして、その情報開示の在り方につきましてはこれまで以上に機構において強化していくことが望ましいと私どもは考えておりまして、機構としてもそういった方向で取り組むことになると承知をしております。
○倉林明子君　市場への影響もあるということで公開できなかったという御説明です。しかし、この機構の運営委員会で議論されていた中身ということでいえば、本法案を審議する上でも必要な情報だし、国民の負担がどうなるのかというところが極めて大事な中身だと思うんですね。
　そこで、我々も請求をさせていただきました。そうしたら、全部を請求したんですけれども、議事録のごく一部がようやく提出をされまして、出されたものは第七回、十回、二十二回から二十五回の議事録で、それでも、七回から今挙げた運営委員会の議事録全部が出たわけではなくて、廃炉・汚染水対策に関する部分だけと。提出していますので御覧になっていただきたいんですが、委員名や企業名になるかと思われるようなところを含めて黒塗りということになっております。以前の総合特別事業計画、新しい総合特別事業計画の議論についても、これ全容が分からないというものになっておりますし、資料の紹介をされているんだけれども、その資料についても一切提出はされておりません。
　巨額の国費を投入すると、国民負担を伴うという仕組みになるわけで、この機構の意思形成過程の情報について、今後は情報の開示について検討していきたいということなんだけれども、この法案の審議に当たっても全部すべからく提出されるべきものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣の認識を伺いたい。
○国務大臣（茂木敏充君）　御提出をいただいた資料でありますが、マスキングの部分がございます。これは当然、所定の情報公開法等に定められた個人情報のマスキング等を行っているものでありまして、適切な手続を踏んでいると、このように考えております。
　その上で、運営委員会の議事録につきましては、既に機構において公開に向けた作業を行っており、用意が整い次第、委員のお手元にも届けられるものと承知をいたしております。
○倉林明子君　手続を取らないと出せないというような状況で、国民の負担を大きく求めていくような可能性あるこれ機構の仕組みの改定になるわけですよね。どういう議論がされたのかということについて、その意思形成過程について、今のままでいいということですか、大臣の認識は。
○国務大臣（茂木敏充君）　きちんと聞いてください。手続を踏んで公開するということを申し上げているじゃないですか。出さないなんてこと申し上げておりませんよ。
○倉林明子君　手続に沿った今の出し方で情報公開は十分だという御認識ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　手続に沿わない出し方はできません。個人情報を、それをマスキングしたり、こういう手続が必要です。それに時間も掛かりますけれど、できるだけ早くそういう公開ができるようにしたい。
　委員は、じゃ、そういう情報公開法の手続そのものを無視してお出しになれと言うんでしたら、私の考えとは全く違います。
○倉林明子君　誤解のないように確認したいと思うんですけれども、今の手続に沿った出し方だと、その議論の途中経過も含めて日々公開という情報にはなっていないわけですよ。明らかにそこには、規制委員会での議論がされるごとに公開されていると、議事録をもってきちっと公開されるという公開の在り方とは全く違うわけですよ。そういう公開の在り方そのものを問うているので、今の情報の公開の仕方についての手続を踏んで出すのが間違いだということを申しているわけではないんです。
　原子力行政に対する大きく損なわれた国民の信頼を回復していくということを大臣も含めてお考えなんだと思うんですよ。それならば、この意思形成過程、プロセスが適宜情報公開されるようにすべきではないかということでの質問ですので、そこは分けて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　事業計画の策定途中における様々な要因を考慮しての判断、そして現段階においてフォローアップに入る、この段階でしっかりと情報公開をしていく、この判断については適切だと考えております。その上で、もう一度申し上げますが、必要な手続を踏めばしっかりと情報公開していきます。隠すつもりはございません。
○倉林明子君　結局、要は国会も国民も知らないところで決めると、そして結論については諮ると、こういうことでいいのかということが、私は信頼を高めるという姿勢にはなっていないんじゃないかと思うんです。
　そこで、運営委員会で廃炉・汚染水対策の費用問題も議論になっております。そもそも廃炉費用というのが一体今どのぐらいになっているのか、通常廃炉の場合と、今、福島第一原発で事故の廃炉費用ということで現時点での見積額というのがそれぞれ出ていると思いますので、額でお示しください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、廃炉費用でございますけど、通常廃炉でございますが、これにつきましては、電気事業法に基づきまして廃炉費用を積み立てる解体引当金制度を設けてございまして、電気事業者に対しまして廃炉に必要な費用の積立てを義務付けているところでございます。これ、経済産業大臣の、積立額につきましては毎年度承認を得ることが義務付けられておりまして、平成二十五年度に承認した見積額でございますけれども、原子炉の大きさによって様々でございますけれども、最小のもので関西電力の美浜第一号機が三百十八億円、最大のものでは中部電力の浜岡原子力発電所五号機が八百三十四億円となってございます。これは、九電力会社及び日本原電含めます全体四十八基で約二・七兆になっておりまして、これを単純に平均いたしますと、おおむね一基当たり約五百五十五億円ということでございます。
　それから、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用でございますけれども、福島第一の一号機から四号機に係る廃炉の費用でございますけれども、これは東京電力によりますと、平成二十五年度末時点で合理的な見積りが可能な金額として九千七百十二億円を計上済みでございます。これに加えまして、東京電力におきましては、今後の円滑な廃炉に万全を期し、仮に予期せぬトラブルに伴う費用増等が生じた場合にも着実に対応できるよう、この費用のほかに、コストダウン、投資抑制等によりまして、二〇一三年から十年間の総額として約一兆円を超える資金を確保していくことと承知してございます。
○倉林明子君　現時点で分かっているだけでも、安全対策も進化していますから、一層廃炉に掛かってくる費用というのも膨らんでいくということになっていこうかと思うんですね。
　この今回の法改正に先立って、廃炉費用に係る会計規則を改正しております。これ、十月一日の施行ということになっていたかと思うんですが、実はこの機構の運営委員会の議事録、いただいた分で見ておりますと、この費用負担についての議論がされておりまして、八月一日の運営委員会の議事録、ページでいいますと三十二ページを見ていただきたいんです。
　廃炉会計の規則改正の実施二か月前ですね、八月一日に開催されておりますが、ここで既に廃炉についての今回の、要は廃炉会計規則を見越した議論されているんですよね。見通しが立ったということが議論の中で紹介されているわけです。この運営委員会が、要はこうした規則の見直しなんかも含めて主導しているんじゃないかというふうに受け止めて読ませていただいたんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の廃炉会計制度でございますけれども、昨年の十月一日に関係省令を改正して見直しを行っております。この検討自体は、昨年の六月から専門家の方々に集まっていただきました廃炉会計に関する制度検証ワーキンググループというものを開催してございます。六月から開催をしております。
　それで、七月の二十三日のワーキンググループでは制度見直しの骨子案というのが提示されておりまして、おおむね委員の方々の御了解を得ているところでございまして、そのワーキンググループ自体も公開でやっておりますし、報道等もされておりますので、特に何か制度を先取りしてここで主導しているということではなくて、そういう検討が進んでいる状況の中で運営委員会で御議論がされたものということと受け止めております。
○倉林明子君　さらに、この運営委員会の議事録を読ませていただきますと、事故が起こったことに伴う様々な経費というのは、利用者が負担すべきものなのか納税者が負担すべきものなのか、十分整理がされておらないと、政府次元で政治決断すべきだというような発言も出てきているんですね。私、重大だと思って読ませていただきました。
　事故の経費は、いずれにしてもこれ国民負担で求めるという立ち位置ですよね。結局、東電の責任はどうなのか、国の責任のありようはどうなのか、要は利害関係者、メガバンク等も含めてどうなのかということは全く抜きに、国民負担の二者択一しかないと。止めどなく国民負担を増やしていくということにつながる議論ではないかと読ませていただきましたが、感想はいかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　この会計制度の見直しは、原子力の新しい規制が入りまして、事故炉も含めましてきちっと管理をするという、義務付けられております。こうした中で、今後廃炉が増えてくる一般炉も含めまして、きちっとした対応をしなければ廃炉がきちんと行われないという観点から、専門家の方々に鋭意見直しをしていただいたものでございます。
　なお、電気料金にこれが反映されるかどうかということにつきましては、これ、別途料金審査の申請がない限り料金値上げには入りませんので、その認可に当たっては厳正な審査を行うこととしているものでございます。