Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間小委員　小委員会が設けられましたので、これから先の運営については皆さん方の意見を聞きながら我が党も対応していきたいと思っておるわけでございますが、特に今いろいろな要望が地元から寄せられております。また、それに対しまして政府の方でも今までにない特別の新たな対応等も非常にやっていただいておるわけでございますが、要望と政府がやっておることとにまだ隔たりがございます。
　そういうときにこの国会として考えなければならない、ことは、いろいろな要望等があって、特別立法その他の話も出ておりますけれども、現行の法律でやれないものと、現行の法律では読めるけれども事実上戦後ずっと行ってきた災害対策としてはやっていないというものと、その辺が非常に混乱して議論されているような嫌いがありますので、小委員会がせっかく設けられましたので、その辺についてはどうかひとつこの委員会を通じて詰めていって、法律上これはやれるけれども従来やってない、そういうものについてはこの時点でやったらいいかどうか、そういう判断等も当委員会として一歩踏み込んでもらいたい。あるいはまた、対策としてこれはやらなければならないという判断をするけれども、現行の法制度ではそういうことについてはやれないというものについては、やはり場合によっては立法も考えなければならない、そういうふうにひとつ一歩一歩細かく、的確に整理しながら議論を進めていったらいかがなものか、そういうふうに思うわけでございます。
　また、基金の設置についても、法律でこれをつくらなければいけないのかどうか、あるいは法律じゃなくて地方自治法に基づいてつくっていいのか、あるいはまた、そういうことと別に国の出捐を直接するのか、あるいは地方自治体が自分のところで縁故債等でつくっておいて、それを政府が補助という形で将来補てんする形になるのか、交付税で補てんする形になるのか、どういう方法がいいのか、そういうような是非論までひとつ小委員会でいろいろ詰めていけば、これから失政府に対して委員会としてまとまって提言するときにも非常に効果のある提言になるのじゃないか。そういう気がいたしますので、どうか当委員会としてそういう角度で議論をしていっていただきたい、そういうふうに要望するわけでございます。
○高鳥小委員長　それじや、川俣委員どうぞ。
○川俣小委員　今、久間先生がおっしゃった趣旨を私たちも了とするわけでございます。
　そこで、先ほど政府委員になっている石川審議官の報告を伺って、これは質問じゃありませんから、感ずることは、きょうは院の立場から、政府のやり方に対していまいちということで小委員会をわざわざっくったわけですから、その辺を篤とわかってもらいたい。というのは、これは政府の報告だから、災害委員会が衆議院も参議院も行ったのに書いていないというのは、これは政府のあれだから、一体それじや我々のやつはどこに書くんだろうかな。これから調査室にいろいろとお世話になる。どうしても政府が我々の、院の考え方に則しない場合は、当然ながら議員立法という立場もある。それだけに、きょうの小委員会は、十四名の構成中七名の自民党の中で四名も地元の皆さん方が差しかえで出ていただいている。これはやはり、何としてでも議員の立場で、院の立場でやろうという意思表示と私たちはしかと受けとめるわけでございますので、その辺をぜひ石川審議官も、従来からいえば国土庁長官がそこにお座りになるのでしょうが、予算委員会でございますのでその辺は理解するわけですから、それをどうとらえるんだろうかいなということを考えてみてください。というのは、衆議院、参議院が委員長以下調査したのがみんなどこに記録されるんだろうか。調査室から出るんだろうかいな。そういうふうに考えますので、工夫していただきたいと思います。
　それで、かいつまんで大変簡単に党の提言を申し上げますから、お聞き願いたいと思います。田口小委員から申し上げさせていただきたいと思います。
○高鳥小委員長　では、お二人になりますけれども、田口さんどうぞ。
○田口小委員　着席のまま発言という指示が参りましたので、大変失礼ですけれども、このまま発言させていただきます。
　中身は、話をいたしますと長くなりますし、先生方皆さん御存じの状況でありますから省略をいたしますが、この小委員会が設けられました経緯を考えてみますと、七月三十一日の災害対策委員会の理事会の中で、国会決議の案文をめぐってお互い各党意見を交換いたしました。
　その中で、社会党としても強く希望いたしましたのは、特別立法の制定、さらには島原災害復興基金の創設、この二文字をぜひ決議の中に入れてほしい、こういう希望をいたしました。これは最終的には各党間で話し合いが一致せずに、御案内のような国会決議が決まったわけであります。その際に、今申し上げました特別立法あるいは基金の創設等の問題をめぐって、これはひとつ小委員会を設置をしてその中で具体的に議論をしようではないか、こういうことが今日小委員会が設置をされた経緯であるというふうに私は考えております。
　先ほど久間先生の方からもいろいろお話がございましたが、社会党としては、この特別立法の問題あるいは基金の創設について具体的にこの小委員会の中で議論を進めてほしい、このように考えています。
○高鳥小委員長　次に、公明党・国民会議の石田祝稔君にお願いします。
○石田（祝）小委員　私は、公明党を代表しまして、一言党の考え方を、述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、六月三日に亡くなられた方には本当に心より、何度にもなりますけれども、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、まずこの小委員会が設けられました経緯というものを考えました場合に、きょうも審議官の方から御説明をいただきましたけれども、各省庁がいろいろ御努力をいただいて二十一分野八十三項目のことをやられておる、その御努力は本当に歩といたしますが、まだまだやはり被災者救済ということと被害の現実とのギャップが大きいのではないか、そういう認識に立って小委員会で今後のことを詰めていこう、話し合っていこう、こういう経緯で持たれた、こういう認識をいたしております。ですから、現行法の枠内でのいわゆる弾力的な運用とか、そういうものの延長線ではなかなか難しいという各党のお互いに共通の認識があると私は思います。そういう意味で、ぜひとも我が党としましても、この特別立法ということ、そしてもう一点は災害復興基金、これは何としてもやる方向でこの小委員会で一致点を見出していただきたい、こういう思いで私も参加をさせていただいておるわけであります。
　特に、衆議院の本会議で雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する決議が行われましたけれども、その案文の中にも、「現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとること。」こういう形で明確に特別立法も含めての救済ということが全会一致で可決をされておるわけでございますから、ぜひともそういう方向でやっていきたいと思います。また、本日の予算委員会、私、午前九時から出ておりましたけれども、その中でも、この災害復興基金に関しまして総理も、前向きに検討していく、こういう旨の御答弁もございました。
　そういう意味で、特別立法また災害復興基金あわせて、ともかくも今回の災害に特徴的な長期間の避難、こういうものをもととしたいわゆる被災者と現行法とのギャップ、これを少しでも埋めていく。極端に言えばそのギャップというものをゼロにするぐらいの、そこまでやっていけるような小委員会に、私も頑張らさせていただいて、ぜひさせていただきたいと思います。党としてはそういうふうな基本的な認識に立っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○高鳥小委員長　次に、日本共産党の藤田スミ君にお願いします。
○藤田（ス）小委員　私ども日本共産党は、十九日に、お手元にお配りしております「雲仙岳噴火災害にさいし、火山災害対策の抜本的強化をはかるための立法提案」を発表いたしました。我が党は、四回の現地調査を踏まえまして、被災住民、地元の市や町、県の要求をできるだけ実現させようという立場でこれをまとめたものでございます。
　国と県が補償するというから警戒区域を設定した、ところが国は補償もしなければ特別立法にも冷たいと島原の市長さんは怒っていらっしゃいますけれども、この声には小委員会がぜひともこたえていかなければならないのではないかと考えます。
　提案に当たって、私どもまず第一に強調したいのは、現行法のもとでの政府の対策が全く不十分である生言わざるを得ません。活火山法の適用は一部であり、激甚災害法の正式適用もまだありません。既に本会議等でも我が党は取り上げておりますので、もう繰り返しませんけれども、まだ国は補助金を一円も出していない、予備費も出そうとしない、本格的な対策も災害が終わったら考えようというものが非常に多い。それでは住民の期待にこたえられないわけであります。住民の切実な要求を現行法のもとでも緊急に財政的裏づけを持って実現していくことをこの小委員会でも大前提として大いに議論すべきだし、私もまた取り上げていきたいと思います。
　そういう意味で我が党の立法提案は、雲仙対策において現行法ではできないか、あるいは不十分であるものを抜本的に強化しようとする目的でつくられておりまして、この趣旨は委員会決議、本会議決議に沿うものであると思っております。
　また、雲仙岳の臨時立法ではなく、当然同様の火山災害には今後適用すべきものと考えておりますので、提案の中身も全国の火山災害対策の基本的な仕組みを含んだものにもしております。
　ほかの皆さんの御説明ございませんでしたけれども、お許しをいただいて簡単にこの立法提案の内容について触れますが、第一の柱は、個人被害補償及び生活保障制度の創設であります。
　その一項目は、自然災害による土地家屋、家財の損害に対する補償制度を新設し、災害弔慰金法に追加しようというものであります。第二項目は、火山活動により警戒区域が設定されたときなどで、農林漁業、中小企業に大きな損害が出たときにその補償を行うというもので、これを活火山法の中に設けることです。これは現地の強い要求ですし、人命尊重の警戒宣言といっても、こういうふうに長くなってはもたない。しかし、解除するわけにもいかないとしたら幾らかの補償は欠かせないと思うわけであります。三項目は、死亡弔慰金の額を三百万円から五百万円に、障害見舞い金を百五十万から三百万円に引き上げることなどです。さらに、救助法の適用や救助内容、国庫負担の改善と大規模な火山活動における避難に当たっての生活保障措置を制度化することなどが八項目までございます。
　二つ目の柱は住宅対策であり、激甚指定基準の見直しで罹災者公営住宅をつくりやすくすることや、あるいは集団移転促進法の改正で土地の公的確保を義務化し、規制、基準の改正などで被災者の負担軽減を図るものです。
　三つ目は農林水産業、中小企業に対する対策で、特に中小企業の間接被害を堂々と激甚災に指定できるようにすること、三％融資を当初五年間は無利子とし、既貸付金の減免措置を設けること、大規模避難の際は家畜や中小企業事業所の仮移転に補助を行うことで、これらはいずれも切実な要望として出されており、県からの要望書にも移転費補助を四分の三欲しいと出されております。
　四番目の柱は大規模な火山災害の復興対策で、住民参加で計画をつくり、そのための資金は復旧やら地域活性化やら補償やらを一カ所にまとめる基金を設け、そして復興には高率補助を行うことであります。以下すべて活火山法の改正を行うものです。
　五番目の柱は、人命尊重の総合的抜本的な火山災害対策でありまして、その一項目は観測体制の強化、二項目はすべての活火山で災害予測地図の作成、第三項目は災害予測地図に基づく防災計画の策定や施設整備で、これらは毎年の防災白書を見ましても、政府としていずれはやるべきだと考えているものだろうと確信をしています。
　第四項目は、既存の活火山法指定地区でも要望の多い事業への特別補助についてで、離島振興法に準じと書いておりますが、活火山法の事業全体にそのようなかさ上げをとの趣旨でございます。
　最後の項目は、火山防災の町制度の創設、いわゆるマル連マークを考えてこのようにいたしました。これは活火山周辺が温泉や観光地であることが多いことから、災害対策に消極的にならないように国は財政援助もイメージアップも支援するというものであります。
　繰り返しますと、今回の雲仙の異常な事態に対して、個人の災害補償も含めて避難中の生活保障、農林水産業、中小企業の救済策などを強く打ち出したのは当然のことでありまして、そうしたことも含めて、火山対策では、観測体制、事前の予防対策、噴火時の避難、生活保障、終息後の復興という火山災害対策の全体像を明確にしているという点を強調しておきたいと思います。ぜひともこれが各党間ですり合わせをして実現されることを希望しております。
○高鳥小委員長　次に、民社党の菅原喜重郎君にお願いいたします。
○菅原小委員　民社党の意見といたしましては、今回の災害対策に対する重点要望事項を取りまとめておりますので、これを要望して私たちの意見とさせていただきます。
　第一点は、現在の災害弔慰金法では死亡、けが、貸し付けの三項目への対処しかございませんので、今回は八十日にもわたって長期に災害を受けているので、これに見舞い金制度を創設していただきたいということでございます。
　第二点は、激甚法に準じた措置といたしまして貸し付け、現在一千万円を限度として三％という項目がございますが、これを三％の貸し付け限度額を三千万円まで引き上げていただきたいということでございます。
　次に、農業者が新たに農地を取得する場合、無利子の融資制度を新たに創設していただきたい、この新規の立法措置を要望しているわけでございます。
　次に、現在、十戸以上まとまった際の集団移転に対するいろいろな現行制度の対応がございますが、この現行制度では、移転先の公共施設、農地、事業用地、住宅用地に対する助成措置がないため、どうか集団移転促進事業にかかわる法改正を行っていただきたい。
　次に、防災対策、復興事業を迅速に実施するための国による拠出を、災害復興基金の創設ということで少なくとも五百億円程度の財政支援を考えていただきたいということでございます。
　その他の個々にわたる要望事項なんですが、雇用調整助成金の適用期間を六月三日までさかのぼって適用していただきたい、これは地元の中小企業の方々からの要望でございます。現在八月一日から出されているわけでございますが、これを六月三日までさかのぼっていただきたいということでございます。また、雇用の場を喪失した場合に対応した雇用調整助成金制度も法改正で考えていただきたい。
　さらに被災地の住宅、農地を国が買い上げる場合、被災前価格での買い上げを実施していただきたいと思います。
　農作物については、警戒区域の指定により本年ばかりでなく来年も収穫が困難な状況にあるため、農業共済制度を来年も適用していただきたいということでございます。
　次に、再雇用を余儀なくされた人が厚生年金等の不利益を生じないよう適正な措置を行っていただきたい。
　次に、災害救助法等の弾力的運用によって地元自治体の負担した財政支出については国において補てんを考えていただきたい。
　次に、長期にわたる警戒区域が指定された場合、失業対策事業が円滑に実施できるよう、適正な措置を講じていただきたい。
　次に、島原半島は、国道の遮断等により被災地のみならず、半島全域の経済や社会資本に甚大な被害が発生しているため、島原半島全域の振興対策を講じていただきたい。
　以上申し上げまして、私たちの意見陳述といたします。
○高鳥小委員長　次に、進歩民主連合の楢崎弥之助君にお願いいたします。
○楢崎小委員　お手元に、国土庁から配られております、平成三年八月十一日十二時現在の警戒区域の図面がありますね。そのちょうど八月十一日十二時ごろの時点で、私は十日と十一日、泊まりがけで長崎へ入りまして、十一日のこの時間では、特に立入禁止区域の、ここの図にあります五十七号線ですね、これをずっと行っておりまして、水無川のここで道路がもう行けませんよ、それから先は。
　それでもう一つ注意を喚起しておきたいのは、今さっき、予算委員会で総理もおっしゃっていましたが、これがおさまったら何々する、委員長、そういう状態じゃありません。テレビでもよく出てこられます九大の観測所長、太田先生が、私の学校の後輩ですから個人的にもよく知っておるものですから、十七日の日に速達が参りました。また大きな災害が起こる、大変心配しております。それから、琉球大学の木村助教授、この方はほかのあれを二度予測されて当たった方ですけれども、その方も大変心配されております。普賢岳のドームもさることながら、次に危ないのは眉山です。それで、これがおさまったらなんというような悠長な状態ではない。
　それから、きのう自治大臣が、前倒しをするということを胸を張って言われておりましたが、それはいいことですけれども、今全国から国民の義援金が集まっています。私も長いこと政治をやっておりますけれども、今度のようにカンパをお願いして快く応じてくれたあれはないです。全国みんな心配しているのです。だから、島原の人たちは孤立していませんよと激励をいたしました。それで、義援金は百億円を超しておるのですよ。政府は一体幾ら金を出しましたか、それは後で聞きますけれども、前倒ししたと言うぐらいですよ。いいですか、六月に二億四千五百万、八月に五億七千万、合計八億一千五百万円しか出していないでしょう、前倒しと言っているけれども。義援金は百億以上集まっているのですよ。こんなことで済みますか。これが現実の声です。
　それで、これは天災ですけれども、今現地の方々の声は、これはもう法律的な不備を各党ともおっしゃっていますから、これは法律の不備による災害だ、不備によるあれを受けている。だから、これは法災だ、法律の災害、法災だと言い出していますよ。それから、政治の対応がおくれているから、これは政災、政治の災害、そこまで現地の人は言っておるほど、大変です。
　きょうは、午後私もあれしますから、太田教授の御意見は予算委員会で披露したいと思いますけれども、とてもここで皆さんがおっしゃっているような、何項目、何項目とおっしゃっていますけれども、今あそこの観測所は全国から国立大学の関係者を集めているのですよ。そして、やっている。次のあれを何とか予知しなければいけませんから、観測も。ところが、その旅費が足らないというのですよ、旅費が。予備費から何とかしてくれ。こんな細かいことを知っていますか。だから、ぜひそれをお願いしたいと思います。これが意見です。
　各党、これほどの党のどのあれなんということはやめて、各党でこれはやればいいのですけれども、私も、各党政審会長さん、各党に今回小委員会をつくっていますから、回りまして、全部一致しています、野党の方は。それから与党の方は、名前は言いませんけれども、四役のうちのお二人の方、これはお会いして、非常にやってくださいと、これはもう既に政治の判断とリーダーシップの問題です。そこまで与党の四役の方もおっしゃっていますから、この小委員会でぜひ前向きのあれを出していただきたい、これが願望です。
○高鳥小委員長　これにて各会派の御意見の表明は終了いたしました。
　これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○渡部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口敏夫君。
○山口（敏）委員　内外の情勢に対しまして若干の質疑を行いたいと思います。
　渡部予算委員長から、国政に極めて御健聞いただいておる総裁・総理に対して十分なる労を多として質疑を進めなさい、こういう御好意もいただいておるわけでありますが、大変世界情勢は激動しているわけでございますが、わけてもここ二、三日のソ連の状況というものは、世界の人々が極めて深刻に憂慮し動向を見守っているわけでございます。政府で今把握しておる最新の状況を、まずひとつ外務大臣から御報告を承っておきたいと思います。
○中山国務大臣　山口議員お尋ねのソ連の現時点における状況につきましては、昨夜来急速に悪化をしております。モスクワにおきましては、ロシア共和国最高会議の建物の周辺にソ連軍部隊が集結をし、既に一部実力行使が行われている模様でございます。事態は一刻の猶予も許されない段階に来ておりまして、このような実力行使が行われていることはまことに遺憾と私どもは思い、政府としては、この実力行使ということについては厳しく批判をいたしたい、このように考えております。
　なお、政府といたしましては、せっかく自由化、民主化を進めている東ヨーロッパの国々についても重大な関心を持っておりまして、これらの国々に対する支援も引き続きやっていかなければならない、このように考えております。
○山口（敏）委員　極めて、ロシア共和国の建物周辺に軍部の戦車が出動して、ニュース、テレビを見ておりますと、何か炎上もしているような緊迫感のある報道が続いているわけでありますが、この予算委員会の質疑の最中にも重要な情報がございますれば、ひとつ逐次、審議を中断していただいても結構でございますから、国民の皆さん方も大変重大な関心を寄せておりますので、ひとつ的確な情報を御報告をいただきたいというふうに思います。
　私は、ソ連の内部の状況把握と同時に、日本も対岸の火事と見ておるわけにはいかない、当然日本のこのソ連に対してどういう対応をするかということが重要な問題だと思いますが、特に、今度の事件を起こした保守派に対して、これ以上乱暴させない、過激な行動をさせない、こういう立場というものが非常に重要だと思います。特にこのクーデター、憲法違反の行為である、首相は、憲法違反の行為と考えていただいてもいいというようなややちょっと抽象的な発言もございましたけれども、これはやはりはっきり日本政府としての見解は見解として表明されておくべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　具体的にお尋ねの件は、私、憲法違反と考えていただいてもいいというような言い方で申してはおりません。昨日の委員会でも明確に申し上げましたが、現下の情勢は憲法違反の可能性が極めて高い異常な事態と受けとめておると申しましたし、また昨日の記者会見においても、憲法秩序そのものに背反する形で行われている、こういう可能性が極めて高いと判断される異常な事態と受けとめているということでありますから、これは特に冷戦時代に戻らないように、同時に、けさのような事態を事前に察知して、人権尊重の点については特にゴルバチョフ大統領の生命の安全も含めて強く昨日政府の見解として発表したところでございます。これは憲法違反のものであって、いけないことだという政府の方針を発表しておりますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと思います。
○山口（敏）委員　そういう首相の会見もございましたけれども、現時点において対ソ連の問題について首相としてなすべきことは何かと具体的にお考えになることがございましたら、ひとつ発言をしていただければと思います。
○海部内閣総理大臣　政府・与党首脳会議の最中に第一報の連絡を受けまして、その後情報がいろいろ不透明でしたけれども、直ちに夕刻連絡会議をまた開き、同時に、政府としては、この問題については人道上の問題もあるし、また同時に、ソ連が約束した対外約束、特にその中でペレストロイカと新思考外交のグローバルな適用ということは強く求め、かつ過日のロンドン・サミットでもそのことを主張して共通の認識も得ておることでありますから、そういった路線が絶対に後退することがないように、同時にまた、今まさに行われるかどうか、流血の惨事なんかは絶対に防がなければならぬわけでありますから、そういった意味で予算委員会の前、後にそれぞれＧ７の首脳とは連絡を、私がとれるところは電話で直接とり、また外交ルートを通じていろいろな政府の意向を伝え、これ以上人権問題その他に発展していかないようにできる限りの外交努力を続けておるというところであります。
○山口（敏）委員　これは総理の一つのお考えにあるのか、外交を補佐する外務大臣及び外務省が適切な政府内で助言を与えているのか、いずれかだと思いますが、私は、今総理がおっしゃったようなロンドン・サミットとか関係諸国というようなことも大事でございますけれども、今問題が起こっているのはまさにソ連の国内なわけですね。そしてまた、先般のサミットでも七カ国にゴルバチョフが参加をされた。私は、今外堀を埋めるような話、靴の上から足をかくような話ではなくて、やはり日本の国民も日本政府に求めているものは、ソ連の国内政情にいかに日本として一つの役割を持たなければいけないかということだと思うんですよね。私がお聞きしたかったのは、今一番大事なことは何かといえば、やはりエリツィン、ゴルバチョフ、ゴルバチョフはいずこにいるかということでありますけれども、この二人の合法的に選ばれた大統領、この政権に対して日本としてもどういうサポートができるかということなんじゃないでしょうか。
　私は、今、日本政府の対応は、ブッシュと話をしたとかメージャーと話をしたということも大事ですけれども、やはりエリツィンは存在がロシア共和国の中にいるのはわかっているわけですから、昨日首相が日本政府としての見解を内外に明らかにされたその決意を、意思を、私は、今このゴルバチョフの政権に復帰すべきであるということで、まさに流血の惨事、風雲急を告げる中でロシア共和国の大統領としての指導力を発揮しているエリツィンにもあなたのお考え、メッセージをお届けになったらいいんじゃないですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　政府の考え方というのは、あのような憲法の状況に反するようなことをやることを黙って見逃すわけにはいけないということもきのう私の気持ちとして強く委員会でも申し上げましたし、同時にまた、ゴルバチョフその人は今どこにいるかわからないというので、特にその生命、安全保障については強く主張をしておきました。同時に、流血の惨事を起こしたり、これ以上のことをしてはならぬということも強く申し上げてあります。
　エリツィン・ロシア共和国大統領は今まだ声明を発表したり、今健在で居どころもわかって努力しておるわけでありますから、そういったものをこれ以上侵してはならぬということはこちらのメーセージとして当然伝わっておると思いますし、またソ連に対してはそのようなことを外交ルートを通じて伝えてあるわけでありますから、そういった正当な手続を経て選ばれてきておる大統領に対する支持というものは、これはエリツィン氏の現在の立場、行動に対して私も同じ気持ちで強い支持を表明したいと思っております。
○山口（敏）委員　伝わっていると思いますじゃなくて、海部総理は、エリツィンがまだロシア共和国の大統領に就任する以前に、一私人として来日をしたときも首相としてあなたはエリツィンさんともお会いをしているわけでありますし、今やはり世界がなさねばならない最も重要な仕事は、私は、エリツィン、ゴルバチョフの合法的な政権にいかに国際世論が支持を与えているかということなんじゃないんですか。ですから、伝わっていると思いますじゃなくて、あなた自身が外務大臣、外務省を通じてきちっとしたメッセージを届けるということをなすべきではないかということを私は申し上げているわけです。
○海部内閣総理大臣　今おっしゃったように、まさに正当に選ばれた者を国際的世論の中できちっと支持をするということが大切だと前半おっしゃいましたが、それはソ連という国が、特にゴルバチョフのペレストロイカによって東西の、力で対決するというあの冷戦構造の発想を乗り越えてきた大いなるリーダーであったわけですから、その正しい方向性を支持し、そして正当に選ばれた大統領であったという建前から私どもはこれを支持する、それを十分ににじませて政府の今度の見解も出しておるし、また人権問題についての配慮も述べております。
　また、ここで伝わっていると思うと申し上げたのは、予算委員会が始まってしまいましたので、確認してありませんでしたが、今確認しましたら、昨日きちっと私のあれはソ連大使館を通じて伝えてあるということでありますから、伝わっております。
○山口（敏）委員　そういう自分が一方的に政府、もちろん日本国を代表して声明を出されているわけですから、その声明を届けられたということはメッセージを届けた、こういうことにもなるとは思いますけれども、ブッシュ大統領は二度にわたってエリツィンと直接電話で支持を約束をしているわけですね。約束しているわけですよ。ですから、何もブッシュがやったから日本もやらなければならないという必要はないわけでありますけれども、海部首相自身の一つの首相としての見解において、そういう行動が国民の目にも我々にもわかりやすくなぜとれないのか、直接的に自分の考えをエリツィンさんにメッセージを送るということがそんなに抽象的なややこしい外交的な手順でなくて、もっとすっきりとやれないのか。ですから、自民党の中にも、けさの報道などにもございますけれども、また湾岸戦争のときの拙劣な対応が悪夢がまたよみがえったような、何か各国の首脳がそれぞれ自分の言葉でこの事態に対する見解を表明している。まさにペレストロイカ、ソ連の自由と民主化という問題を後退させてはならない、不当、不法なクーデターであるということまで明言をしているわけですね。私は、これは外務大臣、日本の外交はどちらかというと、実効支配、実力支配をした政権に対して追認をするという今まで外交的慣例があったと思うのですよ、外交的慣例が。そういう部分がいま一つソ連の今回の事件に対して対応がおくれているのか。その理由はどこにあるのですか。我々がそういう何かもたもたしているという感じを受けるのはどこに原因があると思いますか、大臣として。
○中山国務大臣　山口委員のお尋ねでございますが、政府はどのような方法、つまり憲法、その国の憲法にのっとっていわゆる政権が交代したのかどうか、また、その新しい政権が全領土を実効支配しているかどうか、これが一つのポイントであります。もう一つは、その新しく登場してくる政府、行政の執行者が国際約束を守ることの能力を持っているかどうか、これが第二点の問題でございまして、この二つの点を十分見きわめた上で新政府を承認するかどうかという外交的な判断をするというのが日本政府の基本的な外交の原則でございます。
　そういう意味で、今日のソ連の状態は、委員も御指摘のように大変な混乱、さらに情報によりますと、新しいいわゆる国家非常事態委員会の八人のメンバーのうちに辞任をする者も出てきたという情報も流れている中で、私どもは、刻々変わり行くこのソ連の実態をあらゆる情報を収集しながら的確に分析をしていくことが、この巨大な隣国を持つ日本としては非常に大事な外交の原点であると私は考えております。
○山口（敏）委員　ですから、非常に発言は懇切丁寧でございますけれども、要するに、政府といってもお互い政治家ですからね、やはり政治として何をなすべきかという問題があると思うのですよ。ですから、例えば今までは、私が伺ったのは、実力支配という一つの外交的な慣例というものがあったけれども、やはりこういう国際、グローバルな時代、日本がサミットの中においての一員というよりも、非常にある意味においてはリーダーシップも果たさなきゃならない国になった今日においては、そういう価値基準をやはり変えていくということも私は大事なんじゃないか。ですから、もう米国などは各国と情報をとり合っているわけですよね。そうでしょう。ＮＡＴＯ、ヨーロッパは、とにかくソ連はヨーロッパにもう大半が向いているわけですから、これはソ連の国内政情というものはやはり自分たちの国内問題と同じぐらい深刻な状況にあるからね、ＮＡＴＯとかＥＣなども外相会議などを開いて頻繁に連絡をとり合っているわけですよ。日本はどこと連絡をとっているか。まあ我々から見ても、与党の立場から見ても、何か蚊帳の外に置かれているんじゃないかということを懸念せざるを得ないわけですよ、それは受け身だから。例えば日本だって隣の中国、この問題で中国と情報交換をしたことがございますか、大臣。
○中山国務大臣　中国とこの問題について直接意見の交換を行っているということはやっておりませんけれども、総理は、御案内のようにブッシュ大統領あるいはカナダのマルルーニー首相、あるいは昨晩はイギリスのメージャー首相と電話でいろいろと協議をいたしておりますし、コール首相ともきょう連絡をされるという予定を持っております。こういう中で私自身も、ＥＣの議長国であるオランダのファンデンブロック外相ときょう電話でＥＣの閣僚会議の後の動きについての意見の交換をいたすことに予定をいたしておりまして、事務レベルでは、小和田次官が各国の次官級と緊密に連絡をとっております。
　どうもそういうようなことで、日本政府としてはできるだけのＧ７の国々との連絡もやっておりますけれども、もちろんおっしゃるように中国との、どういう考え方で中国がこれに対して対応しているかということについても、外交ルートで意見の交換をすることは適当であろうと考えております。
○山口（敏）委員　ですから中曽根元首相も、必要ならば緊急サミットも開いてみてもどうか、こういう提案もありますよね。ありますが、私は、アメリカの大統領あるいはイギリスの首相、いろいろな国の、サミット国の首脳と会談、連絡をとり合うことも大事だと思いますが、例えばお隣の韓国も対ソ関係を改善した直後にあるわけですよね。これなども、非常に韓国などもソ連の情勢をどう心配しているか、どう対応すべきと考えているか、どういう情報分析にあるか、やはりこういう問題を私はまず、海部首相もアジア重視、アジア重視ということをしょっちゅう国会で言っておられるじゃないですか。アジアの中にだって対ソ連、あるいは中国政府の動向ですな、内政干渉というようなことの意図がどこにあるのかということも含めて、これはソ連と中国が一体どういう形で今後政治的、外交的な関係に発展していくんだろうかということを含めて、やはり火事場は火事場の情報というものが、火がやんだら火がやんだ情報の上での判断ということも大事でしょうけれども、やはり修羅場は修羅場としての状況や情報というものを頻繁に連絡をとり合えるというネットワークや信頼関係がなければ、この間総理が中国へ行ってきて、にこにこ握手して帰ってきただけじゃこれは意味がないわけで、やはりそういうときのためにすぐ電話で連絡がとり合える李鵬さんとの関係というものが私は大事なんじゃないか。また韓国の大統領や首相とも、外務大臣とも直接外務大臣が連絡をとり合うという情報を非常に大事にしていかないと、やはり日本という国の国際的貢献、ＰＫＯの問題ありますけれども、私は、ＰＫＯの法案以前の問題としてもまだなすべきことが十分なされておらないのじゃないかということを心配するわけですよ。総理、御発言をひとつ。
○中山国務大臣　委員から御心配をかけておる御発言がございますけれども、日本の外務省としてはアジア周辺国も含めてあらゆる情報を集めて、情報調査局を中心に省を挙げてただいま鋭意分析をやっております。――もちろん閣僚レベルでもやりますけれども、とにかくこれだけの激しい激動がいたしておる国際情勢でありますから、私どもは、外務次官に対しても、あらゆる手段を使って各国との連絡を強化しろということを昨晩も電話で指示をいたしております。いろいろなことをやっておりますから、外交でございますからすべてここで明らかにするわけにもまいらぬことも御理解いただくことは十分あると思いますが、政府としては、国民の皆様方の御期待に反しないように格段の努力をいたしておることを申し上げておきたいと思います。
○山口（敏）委員　ですから総理、外務大臣からも御答弁ありましたけれども、私は、湾岸戦争ともなれば百三十億ドルもの巨額な資金を嫌な顔一つせずといいますか、いろいろ御協力をいただいている国民の皆さんに対しても、やはり世界平和やまた国際外交の面においても十二分な貢献と積極的な役割を果たしているということが、私は、ＰＫＯに対する国民的な理解、協力あるいは国際貢献基金に対する拠出に対する協力というものの一つの大きな理解の根幹であるというふうに思いますので、こういう時期は、いろいろ政府あるいは省庁における見解はあるでしょうけれども、やはり政治家のイニシアチブによってひとつ十分な外交的な機能を、ひとつ叱咤激励して活動をいただきたいということなんですね。ですから、中国を初め韓国とかアジア各国とも緊密な情報交換をとるということについては、外務大臣も閣僚レベルも含めてそういう外交的な連絡をとり合う、こういうことでございますからぜひそうしていただきたいと思いますし、総理としては、やはり緊急サミットも必要ならばやるかもしれない、やってもいいじゃないかということも日本の首相自身としてブッシュやイギリスの首相などとも、コールさんなどとの話のときも、やはり日本はＮＡＴＯやＥＣがないのですから、そういうことも御提案もされたらどうかというふうにも思うわけでありますが、一言御見解をひとつ承っておきたいと思います。積極的にやってくださいよ、積極的に。
○海部内閣総理大臣　事態が始まりましたら、直ちに安全保障議員懇談会には二度詳しい状況を報告させるとともに、昨日は、政府の考え方を予算委員会終了後直ちに党の四役とも相談をして、基本路線をきちっと示すべきであるということでお示しもいたし、同時にまた、その会議の最中でしたが、我が方から連絡をしておいて、ちょうどイギリスやアメリカと日本とは時差というもの等もあってなかなか電話のコンタクトが両方の都合が合わなかったので会議中につながってしまいましたから、会議を中断して私はそれに出て、そしてＧ７の物の考え方とか今後どのような協調協力体制がいいのか、おっしゃるようにＮＡＴＯでもＥＣでもこちらはありませんから、そういったことも踏まえて話をしました。当面、アメリカもイギリスもそうですが、ゴルバチョフがどこにいるのか、どうなっておるのか、あるいはこの不透明な状況がどうなっていくのかということも全く見通しがつかない今の状況ですから、そこで私も、再び後戻りしないように、冷戦時代に戻らないようにということを第一に強く願うとともに、同時に人権問題についてはこれは厳しい警告を発し、これ以上流血の惨事にならぬようにしなきゃならぬ。連絡の方はどうしようかということも言いましたが、結局いろいろな面で、こうして電話でとりあえずは緊急に物があるときには連絡をとり合うということが非常に有意義であって、物の考え方やなんかがわかったことはお互いにいいことだから、今後ともこのようなことでやっていこう。
　また、緊急サミットのことについては、これはブッシュ大統領は、電話でこうして話せるのだからというようなこともあったし、また今の状況ではちょっと生産的ではないというような意向等も私は伝わって聞いておりますし、ですから、我が方はできる限りの手は積極的に今打っておるところでありますので、そして世界の情報を集めながら、また刻々変わり行くソ連の状況がどうなるのかわかりませんので、けさもソ連に対しては、これ以上流血の惨事になったりすることは極めていけないことであるから厳しく自制を求め、けさの状況についてはこれは非難をするということも伝えてここへ来たところであります。
　今後とも、また予算委員会が終わったらすぐその方面のことに取りかかるつもりで準備を進めさせております。
○山口（敏）委員　ブッシュさんもそういうふうに言っていましたからということでなく、これ以上保守派でありますとか軍部が過激な行動をして流血の惨事ということになりますと、相手はソ連ですから、また対ソ関係の改善にも、西側のみならずこれは東欧の問題もあるわけですし、非常に世界が苦慮するわけでありますから、そういう最悪の事態を避けるための環境づくりというものの中で、必要な場合は、二国間である場合もあるでしょうし、あるいは緊急サミット的な性格の場合もあるかもしれませんが、少なくとも世界がソ連の国内の暴発を牽制するという決意、気構えの政治的な環境、外交的な状況というものをやはり整備していくということが非常に大事なことだ。そういう意味において、ひとつ総理もアジア諸国との情報交換、と同時にサミット諸国の首脳ともひとつ緊密な連絡を、情報をさらにとり合っていただいて、必要に応じてはソ連の国内の合法的な認知された指導者に対しても、やはり支援のメッセージも送るというようなことも含めていろいろ積極的なリーダーシップを発揮していただいて、まさにサミットその他で大きな成果を上げたわけでありますから、ひとつ世界においても日本の首相として踏ん張っていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　私は、今ソ連がこういう状況になってしまったものですから、今さら対ソの関係改善のための幾つかの具体的な提案というのをここで取り上げるのもいかがかと思いますが、四月にゴルバチョフさんが来たときは、確かにソ連の国内政局からすると最悪の状態であった。したがって、五六年の二島返還、二島継続の問題も確認、追認されないまま終わってしまった。しかし、総理が外務省にまとめさせた海部・ゴルバチョフ会談の成果というものからしますと、大変な成果があった、共同声明の中にも国後、択捉、歯舞、色丹の四島が明記されたということで評価されているわけです。これは自画自賛なのか、本当に実体を伴った評価なのかという問題があると思うのです。私は実体を伴った評価だというふうに受けとめたいわけですよ。しかし、その後の政府の対ソ政策というものを考えておりますと、サミットにゴルバチョフが出席するかどうかというときも、海部首相はカナダの首相やアメリカの大統領との会談の席においても反対の立場を表明しておった、結果としてはゴルバチョフが出席することになったわけですけれどもね。この辺の外交的な見解、やはり国民は、ゴルバチョフさんと海部さんが指切りして共同声明に調印してノートを交換している場面を、これで世界で一番おくれた二国間関係の日ソが大きく改善、発展していくんじゃないか、外務省がまとめた海部・ゴルバチョフ会談の評価も相まって、これは何らかの前進がスタートを切られるんじゃないかという思いを持つわけですよね。しかし、その後サミットでの出席に消極的あるいは賛成でない、まあ結果的に出ていましたけれどもね。私は、そういう点は一貫性といいますか、首相がやはりきちっとした指導力を発揮していただいて、あなたが一番日本人としてゴルバチョフ・ソ連の当時の最高首脳と渡り合ったわけですから、その中で肌で感じた信頼関係とかあるいは不信感とかいうものの中で日ソ関係というものが方向づけられるわけですから、その辺が非常に私はわかりにくい。
　特に、対ソ金融支援なんかの問題でも非常に世界との、これは大蔵大臣の御見解もあるのかもしれませんが、私はやはり四億ドルから五億ドル、今ソ連というのはそれこそ何百億ドル援助してもまさに焼け石に水であることはそのとおりなんですよね。これはもう我々も、今のソ連というのはちょうど終戦直後の日本と同じように、こういう公の席で適当かどうかわかりませんが、本当にやみ屋とかブローカーとかあるいは暴力とか売春とか、社会が非常に疲弊して混迷の極致にあることは事実ですよ。しかし、なぜそれにもかかわらず四億ドルか五億ドルの金融支援というものが、海部・ゴルバチョフ会談、その成果をまとめた論文、指切りというものから見ると、なんで四億ドルから五億ドルの金融支援ができないんだろうか。
　四億ドルか五億ドルの金融支援というのはどういう意味があるかというと、これは通産大臣の所管でもありますが、日ソの通商関係が大体六十億ドル今まであったわけですね。ところが、まさに日ソの歴史上初めてソ連の元首が日本に来たその年にソ連の焦げつき債権の問題が出て、このままほうっておくと日ソ関係の貿易は四十億ドルから場合によっちゃ三十億ドルにも減ってしまうんじゃないか、こういう状態になるわけですね。これは、商社といえどもボランティアじゃありませんからね、当然ビジネスですから。そうすると、やはりゴルバチョフがせっかく来た年によりによって今まで六十億ドル近く曲がりなりにも、それでも日本の貿易量からすればわずか〇・九％、一％にも満たないわけですよね。サハリンには膨大なエネルギーがあるけれども領土問題があるからこれは当然のこととは言いながら、それにしてもやはり政治というものがないんじゃないか。とすると、四億ドルから五億ドルの金融支援というものが、六十億ドルの日ソ関係の通商ベースを横ばいにする、現状維持の状況に持ち込むための政策的なてこにもこれがなる場合もあるわけですね。そういうことも、私はやはり首脳会談をした人としては指導力を発揮してやっていただくべきなのではないか。
　今非常に総理は、きのうの記者会見でも、ペレストロイカは支持するんだ、冷戦構造に大きな役割を果たしたのはゴルバチョフなんだと。これは今評価したって、もういなくなっちゃってから評価したってこれはだめなんで、五億ドルがあったから別にゴルバチョフが助かったかどうかはわかりませんけれども、そういう、日ソ関係についてもせっかく首脳会談が行われたにもかかわらず、何か政府部内でもちぐはぐなんじゃないかという印象を私は一議員としても与党議員としても受けるわけでありますけれども、総理として今の私の発言に対してどういう御見解を持たれるか、ひとつ御答弁を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろの御意見を今承りましたが、私なりに率直に申し上げると、いなくなったからペレストロイカをたたえておるのじゃなくて、四月のゴルバチョフ大統領との首脳会談も、当初の予定をはるかに超えて最も長い時間やったと言われるぐらいいろいろやったのは、これはゴルバチョフ大統領に対して、日本には日本の原則があるし、同時にまた、ペレストロイカの正しい方向性は認めておる、これは成功してほしいんだという大きな大前提を伝え、そして率直な議論、話し合いをしたわけです。ですからそのころから、ペレストロイカの果たした冷戦構造を乗り越えるという努力は高く評価をしたわけです。
　同時にまた、新思考外交というものはスターリンの膨張主義に対する反省として新しく生まれた新政策であったはずですから、それはユーラシア大陸の西のヨーロッパでだけ花開いて実を結ぶではなくて、グローバルにアジア・太平洋にもそれは押し及ばなきゃならぬ。ゴルバチョフ大統領、あなたがいけないというのじゃなくて、これは、かつてのソ連のスターリンの膨張主義の残滓がまだアジアに残っておるのを例示すれば象徴的には領土問題ではないかということから、北方領土問題を解決して、まだソ連とは平和条約も結ばれていないという極めて不安定な状況でありますから、平和条約を結ぶということを大前提に私は交渉を続けたつもりであります。
　そしてソ連に対しては、一億ドルの食糧の緊急援助とかあるいは技術支援とか、いろいろな問題で幅広く、拡大均衡という形で、これはお互いに共通の認識を持ちましたが、努力をしていこう。ただ、無原則な政経分離はできない。領土問題だけ横へ置いておいて、平和条約も結べないけれども、お金さえ出せばうまくいくだろう、じゃお金出そうというわけにはいかぬから、あなたの方もひとつ平和条約を結んで正常な状況に戻すということ、それから、原則をきちっと踏まえてかっての誤りを正すということ。
　これは山口議員もよく御承知おき願っておると思いますけれども、よくヨーロッパで議論されるヘルシンキ精神というものは、第二次世界大戦において固まった国境線を力でもって変更しないというのが簡単に言うと基本精神のはずでありますけれども、北方四島の問題は日本がポツダム宣言受諾をして終戦になった八月十五日以後に起こった問題であるということは、当時、青年局、お互い仲間で根室の研修会なんかでも確認してきたことじゃありませんか。だから私はそのことも言い、戦後の不法占領だからこれは返すのが、ゴルバチョフさん、あなたの恥でも何でもないし、スターリンの膨張主義をユーラシア大陸の西でも東でも変えたという新思考外交の大きな成果になるはずだから、これだけは認めなければいかぬではないかといろいろ言いました結果、歯舞、色丹、択捉、国後という四つの島のことが解決されなきゃならぬ領土問題だということで共同声明には明記されたわけでありますから、私はしかも、それを解決して平和条約を結ぶための努力が双方にとって一義的に大切だということまできちっと確認をしたわけでありますから、このことについては、両国の関係は共同声明の精神によって原則を守りながら前進していくべきだ、こう判断しておりますし、この認識においてはゴルバチョフ大統領とも一致しておるわけです。
　ですから、今度の場合も、サミットに参加することを反対だと言ったとおっしゃいますが、そうではなくて、初めいろいろな国のいろいろな意見の中で、サミットにそのままメンバーとして会議に呼んだらどうかというそういった接触に対しては、私は、きょう現在まだ自由と民主主義と市場経済に完全に政治的にもコミットしていないし、自助努力のプランもできておらぬし、目標も掲げておらないんだから、それはサミットと切り離してやるべきである、そのことを言いました。だから、正式メンバーとして今回のサミットに呼ぼうということには反対だと私は言ったわけです。同時にそのとき、文書や電話でもって、議長国たるメージャー首相には、切り離してやるべきである、そしてサミット諸国でどのような対応をするかということをきちっと決めるべきであるということを相談したわけです。そして、ソ連が世界の平和と秩序のためにお互いに話し合うことができるような国になるために、自由と民主主義と市場経済の普遍的な価値というものに完全にコミットする国になるべきであると。ですから、七プラスワンの形で話し合うことには私は決して反対していませんし、終わったら呼んだらどうかということをメージャー首相に積極的に提案したのも、率直に申し上げて私の方であります。
○山口（敏）委員　これは参議院と違って、衆議院は総理の発言の部分も私の質問時間の中に入っておりますので、ひとつ。
　私が伺いたいのは一億ドルの援助が行われたかどうかということだけなんですよ、ポイントは。総理は一億ドルの食糧援助とか技術移転とか言っているけれども、いっ実行されましたですか。ですから、今は五分もいろいろ御説明いただいたけれども、じゃ、ポイントの一億ドルが、何も私は日本政府の事情でこれが行われてないということじゃないんですよ、受け入れ側のソ連の国内事情でこの一億ドルの提案もまだ実行されてないということなんですよ。それは別に日本政府の責任じゃない。しかし総理が今、得々と、一億ドルの食糧援助もやったし技術移転もやっているしと言っているけれども、実態は日ソ関係は何ら具体的な行動がとられていない。
　安倍晋太郎さんが政府・自民党を代表して訪ソしたときに、政経不可分という、領土問題の解決なくして日ソの本格的な経済協力というものは行わない、行えない、行うべきでない、これはみんな共通しているわけですよ、そんなことは。しかし、ペレストロイカ支援というもの、ソ連の民主化、あるいは東欧におけるあの鉄のカーテンの、収容所列島のソ連をいかに西側にあるいは世界の平和の中に組み込むかということの上において、お互い政治的な努力走しておるわけですから。一億ドル、私が言っているのは五億ドルだけれども、その一億ドルもまだ実行されていないのを総理はもう既に実行された問題として御説明いただいてますけれども、ことほどさように、やはり日ソ関係というものについては、非常に大事な二国間関係でもありながら、非常にある意味においては窓際的な関係の中に位置づけられている。こういう点からいたしまして――じゃ、政府として、はいどうぞ。
○中山国務大臣　日ソ関係は窓際的に処理をしているというお話でございますけれども――印象を受けるというお話でございますが、委員はもうせっかくよく御存じだと思います。一九五六年の日ソ共同宣言によって、我々は最恵国待遇をソビエト・ロシアに与えているわけであります。今ごろＧ７の国の中で、最恵国待遇を与えるかどうかといった論議をしている大国もございますけれども、日本は既に一九五六年にソ連には与えております。そして、昨年までは、委員も御指摘のようにもう往復で六十億ドルの貿易量が民間で行われております。そして、これはドイツ、フィンランド、イタリー、日本といったところがトップランクにいるわけであります。
　一方、金融の問題でも、昨年度で見ますと公的な金融資金は二十二億ドル出ております、中長期で。民間が六十四億ドル出ているわけであります。アメリカはどれだけ出しているかというと、アメリカは公的な金融は八億ドル、そして民間のものは三億ドル。カナダ……（山口（敏）委員「ドイツは」と呼ぶ）ドイツは七十五億ドルを公的金融機関から出しておりまして、民間は七十八億ドル、こういったことで、今日ドイツ・マルクが物すごい下げを食らっているといったようなことでございまして、日本は平和条約は結ばれておりませんけれども、そこそこの仕事をしているというふうにこの実態的な数字からは御理解いただけるものと考えております。
○山口（敏）委員　その問題についてもいろいろ見解の相違ありますけれども、これは政府と与党の立場でございますからまたいろいろ議論する場所もございますので、そういう問題点だけ指摘をさせていただいて、特に党の立場でもいろいろな角度から論議はしておりますが、政府の中におきましても大きな政治的なイニシアチブの上に立って、こういう大事な、まさに日本の歴史にとっても民族の命運、国益にとっても大事な問題については、十分めり張りのポイントは、ひとつ首相の御判断で実効、実を上げていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　日ソ関係も、さらにいろいろ問題もございますので続けたいと思いますが、時間もございますので、経済問題をひとつ何点か御質問させていただきたいと思います。
　日銀総裁にも大変お待ちいただいて恐縮でございますが、証券・金融問題の特別委員会も今臨時国会で設置をされたわけでございますが、本来は証券問題と金融不祥事の問題は、これは別問題で、一片方は違法行為といいますか刑事問題ということでございますから、証券・金融、証券・金融ということもいかがかと思いますが。
　しかし、私、政治家の事務所に勤めておるころでございましたけれども、山一証券が経営危機になりまして、日銀から特別の融資をした。当時としては極めて異例中の異例であったと思うのですが、たしか田中角栄さんが大蔵大臣だったと思いますけれども、あのときの規模が二百八十二億円ですよね。昭和五十二年に中堅商社の安宅産業が経営危機になりまして、これが伊藤忠と合併したわけですが、住友銀行が一部償却をした。この金額が千百三十二億円。ですから、これは戦後の経済史にも残る、我々の記憶の中にも常に残っている大きな経済問題だったと思うのですが、大変大きなお金だと当時は思いました。しかし、今から見ると、経済状況とか、日本が金融大国になった今日とは全然力量も違いますけれども、二百八十億とか千百億とか、こんなお金をよく償却できるなと思っていたものが、もう今日においては一人のおばさんが四千億も右から左に動かしている。それも日本を代表するような金融機関がこれを支接しているということを考えますと、本当に、無責任時代を演出する植木等さんのリバイバルがまさに時代を風靡しているような状況も何となくうなずけるわけですね。
　そういう中で、大蔵大臣が、再発防止に蔵相としての生命をかけて取り組むんだ、そういう決意。一部にはこういう責任をとる覚悟で、とにかくこれは針のむしろであってもこれだけはやり遂げるんだ、こういう御決意も漏れ承っているわけでありますが、私はこれはやはり広い行政責任だと思うのですね、一大蔵省の問題だけじゃなくて。大蔵大臣の責任をとるような決意で再発防止に全責任を果たす、こういう決意、これはやはり一――一というか、大蔵大臣だけのものじゃなくて、やはり内閣を構成する首相自身の行政責任の問題でもあると思うのですけれども、その点の御認識は総理、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　一連の不祥事件が証券業界そして銀行にも波及しておるということに関して、私は行政府の責任は厳しく重く受けとめております。同時に、責任を受けとめ、それを果たしていくためにどうすべきかということについても、いろいろと再発防止のため、そして公正な社会をつくるにはどうしたらいいのかというような点等についても鋭意今取り組んでおるところでございます。（山口（敏）委員「責任を十分自覚しておられるということですか、大蔵大臣と同じように」と呼ぶ）
○渡部委員長　不規則発言でなくて、ちゃんと質問しなさい。