Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私も本当はＪＯＧＭＥＣを質問しようかなと前回思っていたんですが、ちょっと今日は、また途中になってもいけませんので、もう大阪・関西万博のことのみについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、二〇三〇年の万博、決まりましたですね、二〇三〇年の万博。これ十一月二十八日ですかね、国際博覧会、ＢＩＥの総会があって決まりました。これ、手を挙げていたのは、サウジアラビアの首都リヤドと、それから韓国の釜山、それからイタリアのローマ、この三つが手を挙げていたわけですね。これ、結局投票で決めますから、圧倒的にサウジアラビアのリヤドが決まったということで、日本は恐らく韓国を応援していたというふうなことが報道でも出ておりましたけれども、なかなかこの万博を誘致するというのは大変な努力がなかったらできないというふうに思っております。
　ちょうど今から五年前ですけれども、二〇一八年十一月の二十三日ですかね、ちょうどＢＩＥの総会があって、このときは、日本と、それからロシアのエカテリンブルク、それからアゼルバイジャンのバクー、この三つが手を挙げていて、一回の投票では決まらなかったんですよね。で、最終的には日本とロシア・エカテリンブルクで決選投票みたいな形になってようやく決まったというふうな、大変血のにじむような努力をですね、恐らく誘致に向けてかなり経済産業省の皆さん方も努力されてきたというふうなことを私も聞いて、見てまいりました。
　ただ、私は、この二〇二五年の大阪・関西万博を誘致できたのは本当に奇跡的なことだったというふうに思っておりまして、その前は、この三つが手を挙げる前までは、実はパリも手を挙げていたんですよね。パリも手を挙げていて、パリは、御承知のとおり、ＢＩＥの本部がパリにありますから、まあこれはもう間違いなくパリに決まるんだろうなと、もう万博発祥の地とも言われておりますから。ところが、奇跡的にパリが手を下ろすことになったんですよね。何で手を下ろすことになったかというと、二〇二四年のオリンピックが決まったから。で、パリが奇跡的に手を下ろすことになって、まあ何とかそこからスタートになって日本が勝ち取ったというふうな万博だというふうに思っております。
　そういう、経済産業省の皆さんも大変な努力をしてきて誘致を勝ち取ってきた万博を何としても成功させないといけないというふうな思いでおります。
　五十五年前、一九七〇年の万博のときのちょうど五百日前の記事が見付かりましたので、今日お付けさせていただいております。ちょうど一九七〇年の万博のときも五百日前からチケットを販売し始めているということで、銀座にはあのソニービルのところにその販売の特設会場みたいなものが出てきて、で、佐藤首相が買いに行ったというふうな記事が出ておりました。
　そこで、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の大阪・関西万博、西村大臣、チケットを購入されたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　発売日であります十一月三十日、開始された日にですね、私は通期のパス、私自身の通期パスと家族の分も含めて購入をさせていただきました。
○東徹君　私も、ちょっと一日遅れまして、実はなかなかスマホがうまいこといかなくてちょっと一日遅れたんですけれども、まず自分の通期パス、三万円ですけれども、それを買うことができました。結構大変ですね、あれね。ＩＤ登録をしたりとかやっていくのに結構大変なんですけれども、させていただきました。
　もうこれ、もうチケットがもう販売し出していますから、もう僕は、もうこれ本当に風評被害をやっぱり出しちゃいけないというふうに思っています。多くの方々が、やっぱり万博って本当にすばらしいものだなということを理解してもらってチケットを購入していってもらわないといけないと思っているんですが。
　十一月二十一日の朝日新聞の報道では、万博に賛成が四五％、反対が四六％という世論調査の結果が出ておりました。反対の中には、万博を中止せよとか、そしてまた延期せよとかいうふうな方々もおられるというふうなのは承知をいたしておりますが、近年の大阪・関西万博と同じ登録博ですけれども、こういった登録博において中止した国というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、大阪・関西万博は五年に一度開催されます大規模な万博でございます登録博というのに該当いたします。
　近年、こうした登録博が中止になった事例はございません。中止、延期になった事例もございません。済みません、中止になった事例はございません。失礼いたしました。
○東徹君　こういった登録博で中止した国はないということなんですよね。これはもう本当に中止したら、もう大変なことになると私も思います。
　ところが、ドバイの万博はたしか一年延期しましたですね。これは、日本も東京五輪、一年延期しましたけれども、結構この万博の場合は何か手続が要るというふうに聞いております。万博をこれ延期するにおいてはどういうふうに手続がなされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間、これはＢＩＥの総会において登録申請の承認をもって確定されます。そこで確定された開催期間というのは、ＢＩＥの同意がある場合を除くほかは変更することができないというふうにされています。
　その上で、開催期間の変更に関してＢＩＥから必要な同意をどうやって得るかということになりますが、このＢＩＥの総会におきまして、出席し、かつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決によって承認される必要があるという手続が必要になります。
○東徹君　今回、日本においては、これ遅れた一つの原因は、やっぱりドバイの万博が一年遅れたから結構期間が短くなっていて、それでなかなか準備が大変になっているというふうな状況がありますが、ただ、この大阪・関西万博も、もしこれ延期しようとすると、これまた大変な手続が、三分の二以上の議決がなかったらできないということです。
　私も、この大阪・関西万博とかに、いろいろ建築とかに、まあ直接関わっているのかどうか分かりませんが、これ延期したらどうなるんでしょうねというふうなことを聞くと、延期したら延期したで大変らしいですね。何が大変かといいますと、コストが掛かるというんですね。何でコストが掛かるかというと、これ夏、夏がメインですから、結構やっぱり冷房仕様になっているらしいですね。冷房仕様を今度また暖房仕様に変えようと思うと、またこれ発注がもう大変になってくるというふうなこともお聞きしたりとかしました。これは合っているかどうか分かりませんけれども、民間の方からそんなお聞きをいたしました。延期というのは、これはまた大変なことなんだなというふうに承知をいたしております。
　今、これまでも、予算委員会をこの間、先日も見ていましても、いろいろと批判されておりますのが大屋根リングですね。この大屋根リング、三百五十億円これ掛かるわけですけれども、これが世界最大の木造建築物であるというふうなことが言われております。万博のこれシンボルにもなるというふうに言われておりますが、僕は、この大屋根リングですね、これ、本当に完成したらすばらしい、もうこれだけでも見てみたいと思うようなものができるんじゃないかというふうに思います。
　是非、この大屋根リングの意義をきちんと、またその設計士の、設計された藤本壮介さんという方の思いとか、そういったことをもっと国民に伝えていかないとこれ理解が深まらないのじゃないのかなというふうに思っておりまして、これはもう西村大臣に是非その辺のところを頑張っていただきたいと思っておりますけども、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私も同じ思いを持っております。
　土曜日、十二月二日の日に視察をさせていただきまして、三五％程度、三分の一ぐらいできているということで上に上ってみました。おっしゃったように、世界最大の木造建築であるということで、驚くような、もうびっくりするような、私自身は初めてピラミッドを見たときのような、それに匹敵するような思いを持ちました。これができ上がれば世界中の人がこれは見に来るに違いないと。まさに、木造建築の、日本のこれまでの伝統的な技術、文化、ボルトとかくぎをできるだけ使わない貫工法でやっている。これも含めてこんなにでかいものができる。眺望もすばらしいです。私の地元の淡路島もきちんとすばらしく、美しく見えます。是非、早く全貌ができて、多くの人に見ていただきたいという思いであります。
　それで、このまさにリングを造った意図も、世界が分断をされていく、あちこちで紛争が起こっている中で、世界が一つだという、まさにリングでそれを示し、その輪っかの中に世界中のパビリオンが入る。上からもそれが、全景が見える。まさに分断を超えて世界は一つだということを示す。私は、本当にすばらしい大屋根のリングができるものというふうに思いますし、世界中の人が見に来てくれると。
　そして、それぞれのパビリオンでは、特に日本の関連では、日本の最先端の技術、もう人間そっくりのアンドロイドがしゃべる、そして対話ができる。あるいは、ｉＰＳ細胞、関西はこの再生医療のメッカであります。心臓のシート、ｉＰＳ細胞からできたシートがどくどく動く。私も手のひらの上に乗せてみましたけども、本当にどくどく動く。こんな小さな細胞、これを心臓に付けるのかと、それで再生医療が成り立つのか、そんな経験もされることになると思いますし、空飛ぶ車、もう飛ぶのか飛ぶのかと批判いただいていますけれども、必ず飛びます。必ず飛びます。着実に今進んでおりますので、そう遠くない将来試験飛行も行えるものと思いますし、是非これも見ていただきたいし、三十一か国語の同時翻訳の仕組み、世界中の人が集まるわけですが、その多くの国の人と英語、ほかの国の言語ができない方同士であっても会話ができる、こんなすばらしい技術も是非味わっていただきたいと思います。
　いずれにしても、世界中の人が、そして国内の多くの人が来たいと思う万博に是非していきたいというふうに考えております。
○東徹君　空飛ぶ車の試験飛行は来週だったんじゃないですかね。たしか、あったんじゃないかなというふうに思っておりますけども。
　今大臣から御答弁がありましたが、大屋根リングですね、この世界的建築家と言われている藤本壮介さんのいろいろとコメントを見ていると、大臣が今おっしゃったように、「多様でありながら、ひとつ」なんだということで、世界はいろんな人種もあれば言語もあれば違いもあるんだけども、やっぱり、多様であるけどもやっぱり一つなんだと、それを表しているのがこのリングであるというふうなことも言われております。
　建築工法も、おっしゃったように、日本の伝統的な建築工法、本当に、何か清水の舞台を思い出すような、ああいった建築工法を取っておりまして、本当にすばらしいなと思いますし、また、上へ上がると、一番高いところが二十メートルですから、大体五、六階ぐらいになるんですかね、のところで、上に上がると、おっしゃったように淡路島も見れれば、そこは夕日が沈むところも見えますので、本当にすばらしい景色が上からは眺めることができますし、また、下は、いろんな人が、夏ですから、もう本当に暑い中で万博会場を回るのに、やっぱりあのリングの下を通っていくことによって熱中症対策にもやっぱり十分なり得るというふうに思います。
　すばらしいリングで、藤本壮介さんという世界的建築家の方も、このリングが世界をお迎えする舞台になるんだというふうなこともやっぱりお話をされておりまして、私は、もう本当にこのリングこそ、大屋根こそが今回の大きな大阪・関西万博のシンボル的な存在にもなると思いますし、そういった木材を使ってこういった建物が、建築物ができるということがこれからのＳＤＧｓにもやっぱりつながっていくというふうにも思います。
　是非、この大屋根リング、三百五十億円、確かに費用はやっぱり掛かるわけでありますが、掛かるわけでありますが、もちろん削るところは削っていくというのは、これはもう大臣もかなり厳しく指示をされておられましたけれども、やっぱりそういったことをやりながら、やりながらこの大屋根リングの意義をしっかりとまた西村大臣の方から発信をしていっていただければというふうに思います。
　もう一つ気になっておりますのがパビリオンですね。パビリオンの中でも、やはりタイプＡと言われている、当初五十か国というふうに言われておりましたが、タイプＡのパビリオンですね。自分のところで設計して建築するというふうなタイプＡのパビリオン。
　これ、先日、十一月九日のこの経済産業委員会の方で私お聞きしました。御答弁は、五十か国程度のうち二十四か国が既に建設事業者を決定しているというふうな答弁がございました。あれからちょうど一か月がたとうといたしておりますが、現状どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のタイプＡパビリオンですね、海外の国々それぞれが用意をするということで計画をされたものについて、約六十あるわけですけれども、一か月前御質疑いただいたときには二十四か国が建設事業者決定ということでありましたが、その後増えまして、三十一か国が建設事業者決定となっておりますので、残り三十について引き続き働きかけなどを行っていきたいと思っております。
　これまでも様々なルート、外交ルートを含む働きかけや情報提供、建設業者とのマッチングですね、協力要請なども行ってきておりますし、私自身も担当閣僚と会う機会、あるいは電話、手紙、いろんな形で働きかけ行っております。国土交通省にも協力をお願いしながら、建設業界とマッチングを進めてきております。
　その上で、それぞれの国の事情を今後もしっかりと聞きながら、建設予算を増加ができるのか、デザインの簡素化ができないのか。また、支援策として、こちらで用意するタイプＸの提示、これもしっかりと行って、タイプＸも、かつてそのような形で日本館やアメリカ館も造っていますので、何かみすぼらしいことは全くありませんので、すばらしいものができますから、そういったことも含めてしっかりと説明していきたいと思いますし、参加国の支払の不安を抱える建設事業者の方もおられますので、万博保険という形でしっかりと支払を支える仕組みも用意をしております。
　こうしたことを含めて丁寧に説明しながら、今マンツーマンで各国、そして建設事業者とのマッチングなども進めてきておりますので、是非できるだけ早期にめどが付くように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　増えましたからね。百五十二か国から百六十か国に増えたということで、これ、これまでの参加国からいったら一番、日本では最大の参加国になるわけですよね。残り三十一か国ですかね、しっかりと間に合わせるようにやっていただきたいと思っておりますが。
　過去の、私、上海万博とかミラノ万博だとか、過去どうだったのかというのを新聞報道でちょっと検索をしてみました。何か上海万博では参加国の一割がこれもう出展を断念したとかいう記事が出ておったりとかするんですね。それから、上海万博のときも、工事の遅れも目立つということで、欧州の国家館が建ち並ぶ区域などでは外壁工事を急ぐパビリオンが複数ある、一〇％に満たないパビリオンの開幕まで完成が間に合わない可能性がある、こんなことの報道が、これ日経新聞の記事ですけども、ありました。
　ミラノ万博、直近ですよね、二〇一五年ですからまだ最近ですけども、五月一日の開幕まで一か月を切った状態で、最近どこにでもある準備の遅れが懸念されているそうですと、展示の中核を成す開催国イタリアの三十四施設のうち七割以上が未完成との報道もあって、関係者からは開幕時に半分のパビリオンが未完成かもしれないという声が出ているというふうな記事が出ておったりもしました。とはいえ、万博はやっぱりしっかりと間に合わせていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、例えば、今回でも、オランダのパビリオンについては、マーク・カウパース総領事が、万博は日本と世界にとって一大イベントだと、開幕までには完成させたいというふうな発言をしたことが報道もされておりました。
　もちろん、アメリカもカナダもそうだったと思いますけども、国によって国民性の違いなど温度差があれど、パビリオンの建設を間に合わせるという意向を表明している国々もこれあるわけでありまして、万博まで五百日を切って建設の遅れをどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、国際博覧会事務局のケルケンツェス事務局長、ＢＩＥの事務局長も度々言及してくださっていますけれども、何か特段に遅れていることはないと、このぐらいのことは万博の通常の準備で普通のことだと、しっかりと取り組んでもらえれば開幕間に合うという趣旨のことをおっしゃってくれておりますので、それに我々安穏とする、楽観視するつもりはありません。むしろ危機感を持って今対応しておりますけれども。
　おっしゃったように、これまでの万博もそうしたことが指摘されながらそれぞれにしっかりと対応されていますので、我々も各国の状況を、特に残り約三十ぐらいの国々の自分で建設するというところですね、それ以外はもうＢ、Ｃ、Ｘで確保大丈夫ですので、その残りの国々の方針を早く、引き続き自分でやるのか、そのときどういう形で進めるのか、日本の建設業者をどう使うのか、どうマッチングするのか、そしてタイプＸに行くところが出てくるのかですね、それもお勧めをしながらこれは早期に方向性を出していきたいというふうに思っております。
　引き続き、マンツーマンで各国に働きかけを強化しながら、幾つかの主要な国々には私もレターを出そうというふうにも考えておりますし、また、必要に応じて電話でお話をしたりということも含めて、それぞれの事情、もういろんな事情が入ってきておりますので、それに我々として応えれるように対応を進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非間に合わせるように努力をお願いしたいと思います。
　万博の経費と経済効果についてお伺いをさせていただきます。
　これは、先日、補正予算の賛成討論で、我が党の金子道仁議員が質問、質問というか討論をしていたときの内容でもあるんですけれども、万博の開催にはコストを上回るメリットがあるというふうに考えます。特に万博開催による経済効果、これは二〇一六年の経済産業省の試算では約二兆円の経済効果があるというふうに見込んでおられました。これには物価高の影響は含まれておりませんし、今試算をやり直せば更に大きな経済効果が見込まれるのではないかというふうに考えます。
　関西以外の地域でも、例えば高知では万博に合わせて国際線を飛ばそうとしていますし、香川や岡山では、香川県や岡山県では万博に合わせて国際芸術祭を行う予定であります。万博に来られた観光客に足を伸ばしてもらうことでより多くの来場者を見込んでいるという、各地で万博に合わせた準備も進んできています。これによって、開催以外での万博による経済効果も拡大していくというふうに考えております。
　経済産業省において、改めてこれは経済効果の試算をやり直してもう一度公表すべきというふうに考えますが、西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済波及効果でありますけれども、二〇一六年度ですね、二〇一七年三月に産業連関表を用いた試算で約二兆円ということを公表しております。また、二〇一八年三月には周辺のインフラ工事なども含めたこの産業連関表を用いた試算も行っておりまして、その結果が五・八兆円ということで、これは鉄道の、地下鉄の延伸であるとか中之島新線の延伸であるとか、そういったものを含めて試算をしたものであります。当時、開催国として立候補するに当たって、そのメリットも示すという観点からお示しをしたものであります。
　再試算について、どういうふうにしていくのか今後検討していきたいというふうに思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考えればこのときの試算よりも上振れすることが考えられます。どういった範囲でどういう試算をしていくのか、これ少し検討したいというふうに思っております。
　いずれにしても、当時の試算で二兆円はありますし、広くインフラを見れば五・八兆円ということでありますので、それが更に上振れすることも期待できますから、そのことも頭に置きながらですけれども、まずは万博の魅力をですね、先ほど申し上げたような、あるいは御質問にあったような魅力をしっかりと発信して、多くの人に来ていただいて、より大きな効果がある、そして何よりも、若者や子供たち、全ての人が未来に向かって何か挑戦していこうと、やってやろうと思う、そういう万博にしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。是非試算をもう一度やっていただきたいと思います。恐らく三兆円ぐらい、三兆円超えるんじゃないかというふうに思われておりますが。
　これは、万博は、この建築コストも決して大阪府・市と国が払うだけじゃないんですよね。民間の人たちだってこれお金を払うわけですよね、三分の一は。ですから、物すごいお金も掛かっているし、この万博には、全国から、例えば催事、いろんな日本の伝統文化をこの万博で広めたいということで、いろんな人がやっぱり申し込んでこられるわけですよ。そんな人たちもおられる中で、もう本当に、もうこの風評被害だけはもうやめていただきたいというふうに思います。
　是非、そういった万博の全体の建設コストも大事ですけども、そういった民間の人たちがどれだけお金を投資してこの万博に参加されるのか、こういったコストも是非見ていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問とさせてください。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、今皆さんのお手元の資料ということで配らさせていただいておりますけれども、そこに記載を、資料の名前のところに記載をしておりますけれども、再エネ賦課金の減免制度というものがありますので、この制度について、今日テーマにひとつ質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この再エネ賦課金の減免制度について、制度の概要について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。
　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、概要を御説明をいただきました。更に詳細のその考え方等についてはその資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを、業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をですね、ある水準を超える事業者に対してその減免制度を導入していくというもので、先ほど、今御説明をいただきましたけれども、電気、電力の多費消事業者の競争力の維持向上という観点ということでありました。
　実際に今どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足下の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今労務費の価格に乗せていくということで、この価格転嫁を進めようという中でだんだんだんだんやっぱり売上げが回復してきているんですね。
　この売上げが回復してきている中で、まさにここの資料の中の、今、先ほど説明しました電気使用量と売上高の関係の中で、売上高が増えてきていることによって、結果的には、この計算をすることでだんだんだんだん数値が、自分のところの数値が変化をしてきて、仕事そのものの業態が変わったわけではないんだけれども、基準値に満たないという状況が生まれ、結果的にはこの減免制度が受けられないという事態が発生しているということなんです。
　そこで、大臣の方にお伺いしたいのは、今申し上げました原材料価格ですとか労務費、あとはエネルギー費の価格転嫁が進んだ結果として認定基準を外れる企業が出てきているということに対する認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　実は、この制度、民主党政権の下で提案がなされ、元々この賦課金の制度ですね、提案なされる中で、私が修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。
　再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで、原単位の八倍を超える事業者であるという、事業であるということを明確にするということで、これ、それも含め透明な制度にするために法律にこのことも書かせていただきました。
　ということで、これまで適切に運用してきておりますが、御指摘のように、売上げが伸びてきている中でなかなかこれに当てはまりにくくなってくる、きた企業があるということは承知をしております。そうした中で、個別に相談を受けて、幾つかの企業は、電気を使用しない型代、型代などを控除するとか、使用しない部分を少し除いた形で売上げを考えるとか、少し工夫もしながら、相談を受けながら、しかし、これはもう公平に適切に公正にやらなければいけませんので、そうした中で、この法律に基づいて、国民負担全体とこの国際競争力の維持というバランスを考えながら今対応してきているところでございます。
○礒崎哲史君　ある程度その状況については把握をされているということで御答弁をいただきました。
　今いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか労務費、エネルギー費の価格を、価格転嫁を進めていくというのは、ある意味適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが残念ながらこの計算式に当てはめると適用から除外されてしまうというのは、まあ、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、何か正直者がばかを見てしまうような形の制度になっているんじゃないかなという印象として受け止められてしまうのは、ちょっと現状ではやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。
　やっぱり、この計算式を置いて、かつ、この〇・七、そしてその八倍の五・六という、こういった原単位の置き方そのものにやはり問題があるのではないかというふうに思います。
　この原単位の決め方はどうやって決めたのかという推移ということで、皆さんにはお手元の資料の二番、これは実際に十年ほど前にこれを決めるとき、まさに大臣が今おっしゃられました、私も担当してということでおっしゃられました、そのときに、実際にやはり多くの皆さんに影響があるがゆえにパブコメを取っているんですね。そのパブコメのときに添付されていた資料で、実際に下の方の赤囲みで出しました。こういう原単位の数値の四年間の推移を踏まえて、その平均値の中の小数点第二位を四捨五入して〇・七ということに決まっております。
　直近、この数字幾つになっていますかということでお伺いをしたのが、添付資料の一に戻ってください、添付資料の一の左のところに四角い青の囲みで書きました〇・六六という数値がここ直近の四年間の平均になっているそうです。ということは、当時から比べますと、もう〇・〇六ぐらい推移してきているということからすると、こういう数字の置き方そのものにもちょっと問題があるんじゃないかなというふうに私は感じています。
　そこで、改めて大臣にお伺いしたいんですが、やはりある意味、デフレ下で物価が動かなかった、賃金が動かなかったことによって大きな問題が顕在化しなかった制度になっているんじゃないかなというのが私の問題意識です。そこから考えますと、やはりこの制度上の問題があるというふうに私は捉えていますので、是正に向けた検討、これの必要性について、大臣、いかがお考えいただいていますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになる部分もありますけれども、この賦課金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくということ、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。
　一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、御指摘の部分も含めて将来を見据えて不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非不断の見直しをいただきたいと思います。
　今、大臣御発言の中で、やはり一般の方とのバランス、そうだと思います。バランス大事だと思います。だからこそ、バランスとしてそれがころころ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今〇・七と設定されているものを、小数点以下第一位ではなくて第二位までを基準にするということにすることによって小刻みな見直し掛けられますよね。じゃ、ころころ変わることが問題だということであれば、じゃ、毎年の変更はしません、三年おきに変更しますとか四年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも私は考え方の一つだと思います。
　さらに、もう一つ言えば、ここで、今計算式で、電気使用量と売上高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価格高騰代というのはこの変化の中で分母、分子で相殺されるから変化率少なくなるはずなんですよね。とか、いろいろ多分考えればアイデア出てくると思うんです。
　ですので、今日は御提案だけにしますので、是非御検討をいただきたいと思います。不断の見直しをするということで大臣お答えをいただきましたので、これはお願い申し上げます。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。
　がらっと変わりまして、先日、十一月二十九日に、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針というものが公取さんの方の御努力によって既に発表されております。この内容についてお伺いしたいと思います。
　まずは、このこうしたガイドラインが示されたことは、適正取引、この価格転嫁に向けた環境整備として前進が図られたというふうに受け止めておりますので、私は一歩前進だというふうに思ってございます。やはり、大事なのは、今後、実際の交渉現場においてこのガイドラインが効果を発揮するということが大変重要だと思いますので、その観点で御質問をしたいと思います。
　二つ質問を用意しましたが、二個目の方の質問、これは公取委員長と、あと大臣の方に、両方に、お二方にお伺いしたいと思います。
　この指針の中で、発注側、受注側双方が取るべき行動ということで、交渉記録の作成と双方での保管という、こういうものが示されています。せっかくそういうものを保管するということを示したのであれば、例えば、この指針に従った取引が実際に実行できているのかどうかというチェックがしやすくなったということですから、そのチェック体制を強化してはどうか。
　そもそも、これ、チェックって誰がやるのか。公取がやるのか厚労省さんが、失礼しました、経産省さん、特にだから下請Ｇメンですね、これが担っていくのか。どちらかがこういうチェック体制の強化を行っていくのかどうかということをお伺いしたいと思います。やはり、賃上げをサポートする体制として何らかの強化が必要だと思いますので、その観点も含めてお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　ありがとうございます。
　御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
　さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君）　今御説明ありましたけれど、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしてはその発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを今行っております。既に所管の約九百の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をし、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして、これに沿わない行為については、今お話ありましたとおり、公取、公正取引委員会としても厳正に対応すると、調査を行い対応するというふうに聞いております。私どもも、下請法を共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。
　御案内のとおり、この価格交渉月間の三月、九月の後に調査を行っておりまして、今、三十万社に発送して調査を行っておりますが、回収できている企業、回答率が約一二％で、三万五千社程度でありますので、より多くの企業にまたこの指針を使って交渉した結果をどうであったのかも是非教えていただきたいと思いますし、下請Ｇメンも三百名体制で対応しておりますけれども、引き続き、この指針に基づいた交渉についてどういう結果であったのか、これについてもしっかり把握をしていきたいというふうに考えております。
　これまでも、しっかりと対応していない企業については指導、助言、延べ九十社に対して行ってきておりますし、リスト、企業の状況、どれだけ発注側の企業が対応してくれているかという評価についても百数十社、ここ二回公表してきております。
　今まさにこの九月の調査結果を精査をしているところでありますけれども、引き続き、こうした調査を踏まえて対応してまいりたいと思いますし、公取、公正取引委員会とはこうした内容を含めて緊密に連携を取ってしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非お願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請Ｇメンの人たち本当に一生懸命頑張ってくれているんで、もう本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請Ｇメンの存在そのものであったり、あるいは下請Ｇメンが来られることで逆に不利益になるんじゃないかと思っている経営者さん、まだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して拒否するとかということも十分現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。
　であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化されているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が大手を振ってチェックして回るってやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラー作戦のようにチェックすることもできると思うんですよね。
　そうすることで実効性も高められると思いますので、是非そういったことも、今後、実効性を高めていくというその現場の動きの多分計画も作られると思いますので、是非そういった観点も取り入れた形での実効性の向上に向けて御努力いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　ドバイで開催をされているＣＯＰ28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。
　日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず捨てているということは、これ大問題です。
　二〇二一年度、二二年度、そして二三年度の四月から十月末までの再エネの出力抑制電力量はそれぞれ合計で幾らになるでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　本年十一月の集計時点では、二〇二一年度は九州エリアでのみ発生しまして五億三千四百八十九万キロワットアワー、二〇二二年度は北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で五億七千三百二十五万キロワットアワー、二〇二三年度四月から十月末までは北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億七百十万キロワットアワーとなっております。
○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、今の答弁の中身が資料として提出しています。今年度は十月末までなんですけれども、答弁にあったように大幅に増えているんですよね。既に、前年同時期と比較をすると、何と七倍以上にも上っているんです。
　資料の二も見ていただきたいんですけれども、出力抑制の日数で見ても、直近のデータで前年同期比と比べて三・五倍になっているんですね。昨年度の実績を見れば、今年度更に増えるということが予想をされます。実際、二三年度の出力抑制予測では十七・六億キロワットアワーというふうになっています。市民団体によれば、これは約四十一万世帯分の年間消費量に相当をするもので、家庭の平均電力料金で試算をすると約四百七十五億円もの価値を捨てているというふうに指摘をされています。諸外国と比べても再エネ導入率が低いのに、これほど高い抑制力、抑制率の国はありません。
　大臣、再エネの出力抑制を減らすための対応、これがすぐにでも求められているのではありませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにおっしゃるとおり、再エネの更なる導入拡大に向けては、この出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も就任以来強い問題意識を持っておりまして、事務方にももっとできることがあるんじゃないかということを指示してきたところであります。
　そうした中で、これまでも、需要、供給両面での対策、それから系統増強ですね、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めてこれまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。
　具体的には、需要面の対策において、まず蓄電池をできるだけ導入支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要家のディマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、これも、制御しなきゃいけないときに、例えば洗濯とか、ふだん夜やるものをそこでやれるものがあればやっていただけるとうまく需給がバランスできますので、電気料金メニューの多様化も推進していきたいと思います。予算と制度面両方の対応をしていきたいと。
　また、供給面では、この火力の、火力発電の最低出力の引下げ、これを私も指示、検討を指示して徹底をしていきたいというふうに考えております。また、地域間の連系線の整備、系統増強、こうしたことにも取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしても、切れ目ない対策を講じることで再エネの出力制御量の最大限抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今答弁の中で、火力の最低出力の引下げについても要請しているというお話だったんですけれども、既設の火力の引下げについては協力のお願いにすぎないというのが実態なんですね。また、既に最低出力を三〇％まで下げているところが多いというふうにも聞いています。この程度の対応では、再エネの出力抑制を減らす効果上がらないというふうに思うんですね。
　今年三月の検討会の資料を見てみますと、供給対策として、電源ⅠからⅢの火力発電設備の最低出力を二〇％というふうに仮定した試算が行われているんです。全ての火力について最低出力の深掘りが必要であり、出力が大きく減らせない旧式の石炭火力は止めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど少し言及しましたその対策パッケージにおける供給面の対策として、新設火力の最低出力について、現行の五〇％から三〇％に引き下げると。それから、既設の火力についても同等の引下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、二〇二四年度中のガイドラインの改定を待たず、本年九月に資源エネルギー庁から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。
　そして、御指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば太陽光などの発電がない夕方から夜間にかけて安定供給に支障が生じる可能性もあるということでありますので、このため完全に停止することは困難でありますけれども、再エネの出力制御のその量の抑制に向けて最低出力の確実な引下げを求めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ＣＯＰ28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているというその姿勢に世界から厳しい批判が寄せられているわけですよね。そのＣＯＰ28で日本は既に二回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で世界の脱炭素に貢献をするんだと、こういうふうに言いながら石炭火力でアンモニアを混焼する方針を掲げている、そして石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア混焼を東南アジアの国々に売り込むアジア・ゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再エネへの移行を遅らせるんだということで厳しく指摘をされています。
　出力抑制での原発の扱いについてどうなっているのかと伺いたいんですけれども、優先給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はあるでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　原子力につきましては、水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、優先給電ルールにおいて太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要を賄う必要があり、ＣＯ２やコストが増加するといった課題もございます。
　そういったことも踏まえまして、これまでのところ、我が国で原子力の出力制御を行った実績はございません。
○岩渕友君　今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。
　国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。
　内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースというものがありますけれども、ここでも、停止費用が高い電源には発電継続を認め、起動、停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止することが提言をされています。これを真剣に検討をするべきです。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは広島県福山市内の方の事例なんです。再エネの出力抑制によって電力購入金額が大きく減少をしています。個人も事業者も出力抑制が増加していることで収入が激減をして、返済、融資の返済も困難になっていると。実際に太陽光発電施設の売却が急増をしているんだという報告を受けています。同様の出力抑制が続けば今後十年の売電収入が二億から三億円吹っ飛ぶとか、九州電力管内では、電力十二万円販売しても、実際入金は二万円のみなど、その事業の見通しが持てずに手放さざるを得ない事業者も増えています。
　大臣、これでは再エネの導入を増やすことができないと。出力抑制した分を補償するべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。
　まずは、地域間の連系線を活用した市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用していくと。その上で、地域内の蓄電池それから揚水によって余剰電力を有効活用する。さらには、先ほど来御議論になっております地域内の火力の出力を最大限制御するということ。そして、地域間連系線を通じてもちろん他地域にも送電をすると。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものであります。
　そして、上記のようなこうした工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給することができず経済的価値が付かない状況であり、国民負担により余剰電力に補償するということは妥当ではないと考えております。
　なお、この発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約においても、出力の制御により生じた損害を補償しないということになっております。
　ただ、いずれにしても、一方で再エネの拡大を図っていかなければなりませんので、出力制御量を可能な限り抑制することは重要でありますので、先ほど申し上げた、年内に取りまとめる出力制御対策パッケージに基づいて対策を徹底していきたいというふうに考えております。少しでも出力抑制がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ＦＩＴ制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。
　原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで基金を拠出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにじることにもなるんですよね。
　先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほどより有利な投資収益をもたらす効果を持っている、このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象としての評価を再エネに比べ有利にしていると指摘をしているとおりなんですね。一方、原発は、ＧＸの電源法によってこれまで以上に事業環境整備が進められているということで、再エネの投資対象としての評価を更に下げることになります。これでは、幾ら再エネの主力電源化というふうに言っても、再エネ導入を増やしようがないんですよね。再エネに取り組んでいる方々が事業から撤退をする、退出をせざるを得なくなるような事態は絶対に避けるべきです。
　経済界からも日本の脱炭素の姿勢に注文が付けられているというような報道も今日されていましたけれども、原発から撤退をして、石炭火力発電を廃止をして、再エネの主力電源化にふさわしいエネルギー政策への転換を求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずはＧＤＰについて伺います。
　高度経済成長期以来、日本の名目ＧＤＰは世界二位ということでしたけれども、その後、二〇一〇年に中国に抜かれて、ずっと三位を保っておりましたが、先日のＩＭＦの最新予測によりますと、二〇二三年は四位に転落する見通しだということです。
　中には、円安ですのでドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、一九九〇年代からずっと我が国において好景気だという言葉はなかなか聞くことはありませんでした。
　今回のＧＤＰ四位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと続いてしまうんじゃないかという懸念点、危機感にもつながりかねないと思うんですけれども、この四位に後退するであろうその要因と、まずはその大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりなんですが、足下でやはり為替レートが大きく影響しているというふうに認識をしておりますが、そうだとしても、やっぱり過去三十年間の日本の成長率が低かったということがこれは最も大きな要因であります。
　この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。
　他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上げの流れ、機運も継続をしております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいていますので、まさにこの機会に投資を増やし、そして成長力を上げて、もう一度持続的な成長軌道に乗せていくという中で、当然、そうなってくれば、デフレから脱却をし、金利も上がってきます。
　為替レートはいろんな要因で決まりますので一概に申し上げられませんけれども、日本の国力に対する評価が上がれば為替も変わってきますので、またそう遠くない将来ドイツを追い抜くということ、これは私は確信をしておりますので、しっかりとそうなるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民一人当たりこのＧＤＰ見てみますと、やはりこちらも二十一年間で二十七順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、ＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰ共にやはり更に他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。
　他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高付加価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々理由があると思うんですけれども、以前と違って今は労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民一人当たりのＧＤＰを向上させていくには、やはりまずは生産性を上げること、これに加えて、年齢、性別問わず、より多くの方々にこの生産行動に関わってもらうということがこれからますます重要になってくるのかなということも考えています。
　この点についてお考え、それから、そのためにはどういうふうな取組を行っていくのか、これ経産省に伺います。
○政府参考人（菊川人吾君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、人口減少に直面する我が国が持続的に成長するためには、先ほど大臣からもこれからということのお話ございました、一人当たりの労働生産性をしっかりと向上させていって、また、委員からも御指摘あった労働参加率を高めていく、これ必要があろうかと思います。そのためには、やはり一人一人がやりがいを持って仕事ができる環境整備、これが非常に重要であろうというふうに考えている次第です。
　例えば、女性について申し上げますと、我が国の女性の就業率では、先進国でもかなり高い比率にはなっております。しかしながら、結婚や出産、育児、そういったことを機に正規雇用率が低下していくという、こういう課題も残っておろうかと思います。このＬ字カーブの解消も含めて様々な対応を行うことで不本意な非正規社員となっている女性が更に活躍できていく、こういう可能性も残っているのではないかと思います。例えば、中小企業でも、短時間正社員制度、こういうようなものをつくって取り組んでいるような事例もございまして、柔軟に働ける取組を中小企業自身も工夫を凝らしている、こういうのは政府の事例集なんかでも紹介されているところでございます。
　経済産業省といたしましては、人材を資本として捉えて、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値向上につなげていこうという人的資本経営、これを推進してございます。その実践の場である人的資本経営コンソーシアム、ここで、社員の声に応じて転勤をしない働き方を認めていくような取組、そして、例えば地銀なんかでやっていますけど、地域に応じた、地域のクオリティーを上げていくような取組を全人事政策の中で開示をしていこうという、そういうような取組、こういった好事例をですね、挙がっておりまして、こういうものを共有するとともに広めていこうということでございます。
　また、補正予算活用いたしまして、在職、個人を対象に転職を一体的に支援する事業も推進しているところでございまして、個々のニーズ、委員御指摘があった、ニーズに、働き方が得られるようなことを丁寧に支援をしていきたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　一人一人のこの生産性を上げていくには、健康経営という考え方があって、これについては経産省も積極的に取り組んでいらっしゃって、これは承知しておりまして、私も評価しているところでございます。これを更に今後は深化をさせていくということも重要なのかなということを考えています。
　先ほど女性という声もありましたけれども、来年度には女性の健康ナショナルセンター、設立されて、女性の健康問題を総合的に支援していく計画もあるというふうに伺っております。病気によっては男女間でやっぱり発症率偏りがあったり、特に女性の体調不良というのは多岐にわたっていまして、例えば月経による悩みであったり更年期の症状など、その時々で、この症状は産婦人科に行けばいいのか、それともこの症状は心療内科なのかということもよく分かっていないというところもあって、実際にやっぱり我慢をして仕事場に行ってしまう、そうするとなかなか生産性も上がっていかないということが現実にあると思っているんです。
　せっかくこの認識が広がってきた健康経営という施策ですから、是非、省庁、ほかの省庁とか新たに立ち上がるそのナショナルセンターともしっかりと連携をして、更に効果的になるような、一歩前に進めた施策にしていくべきだと思うんですけれども、これについて、大臣、いかがでしょうか。