Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　憲法は選挙制度を設計する前提として投票価値の平等を要求し、一方、都道府県を選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はないと、したがって現在の仕組み自体を抜本的に見直すべきだというのが累次の最高裁判決の基本的な姿勢であると思います。
　ですから、議会に民意をなるべく正確に反映させることが議会制民主主義で重要であり、最優先されるべきだと、憲法の要請というのは基本的にはここにあるんだと思いますけれども、最後に短くそれぞれ御答弁いただければと思います。
○会長（中川雅治君）　時間が来ておりますので。
○山添拓君　あっ、じゃ、短く、いいですか。
　あっ、じゃ、いいです、いいです、分かりました。
　結構です。私はそのように考えますということで、意見表明に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　合区と一緒に導入された特定枠という制度について、私は余り知らなかったんですが、上田先生の事前にいただいた論文見て、あっ、これ、別に二人に限定されていないんだということが分かりました。まあ早い話が、一人だけ非拘束にして、あと全員候補者特定枠に入れちゃうということも可能だということも分かりました。
　先ほど足立先生が言及された参議院改革協議会、私も今日出席して、その中で、少数会派がうちを含めて四つあるんですが、れいわ新選組の方がよく言っておられたのは、この特定枠があって私たち重度の身体障害者が国会に来れるようになったんですということをしきりに強調しておられました。そういう使い方はあるんだなということが分かったんですね。
　そこで、さらに、事務方にこの特定枠についてちょっといろいろお聞きしてみました。そうすると、驚くべき法の立て付けになっているということが分かったんですね。つまり、特定枠の候補者は自分の選挙運動をやるとアウト、選挙違反になるということですよ。つまり、選挙事務所は持てない、ポスターは貼れない、ビラも作れない。普通だったら、運動員の食事提供四十何食までオーケーとか、公選法で事細かく決められているのがアウトなんですね。これじゃ投票率下がるよなと正直思いましたよ。島根の方が特定枠だったら、鳥取へ行って自分の選挙運動も自分の地元でもできないというわけでしょう。
　いや、これ、憲法違反じゃねえかって私思ったんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございます。
　憲法違反かどうかというふうなことを言われると、選挙運動活動は様々な規制がほかにもたくさんありますから、それ自体をもってなかなかというのはあるんですが、ただ、特定枠が抱えている様々な問題というのはあるような気がしております。
　一番、私これ、上田参考人と多分同じような問題を共有していますが、やっぱり一つの比例代表の中で、本来的には対照的な選び方が要は併存しているというふうなことの問題点というのがやっぱりあろうかなと思っていまして、何かちょっといわゆる選挙制度としての理念型がやや見えづらくなっているというふうなところはあろうかなと思っているところでございます。
　以上です。
○参考人（上田健介君）　ありがとうございます。
　今の選挙運動の憲法違反かどうかについては、ちょっと私も、そもそも公選法自体がやっぱり非常に強い規制で、元々これ違憲論が強いにもかかわらずというか、その当の立法者がやはりこれは必要であるということで存置させているわけですから、その延長で見なきゃいけないのかなというふうなことを考えております。
　その上で、特定枠の問題としてもう一つ私申し上げられるとすると、その有権者の目線、今選挙活動のことをおっしゃいましたけれども、その有権者目線から見たときに、私がこの比例区で投じる票というのは一体どういう意味を持っているんだろうかということが、特定枠が入ったことによって何かすごく複雑になってしまって分かりづらくなっているような気がしまして、何かそこももう一つ、この特定枠をはめ込んだ大きな問題の一つなんじゃないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺喜美君　特定枠の候補者の個人名書いても無効にならないというんですよね。だけど、選挙運動をやっちゃいけないと。これ、大矛盾だと思いませんかね。これはもう明らかに、私に言わせれば明らかに憲法違反ですよ。だから、もしこれで公選法で起訴された人が憲法訴訟に持ち込めば、これ違憲判決出ると思いますね。そういう類いの制度になっていますよ、これ。
　で、事務方に、何でこれできないんだと、何で自分の選挙運動ができないんだと聞いたら、いや、当選するのが確実だからとか何かそういう話で、それ、自民党の話でしょうと。どこの政党だってこれ使えるわけですからね。れいわみたいな使い方、マイノリティー優先というやり方だってあり得るわけですからね。この法の立て付けはちょっとおかしいと私は思いますね。
　両先生とも全国民の代表原理との関係に言及されましたが、実は私の考えでは、全国民の代表原理と地域代表とか職能代表が衝突するというよりは、むしろ私は学生時代に習ったライプホルツの「現代民主主義の構造問題」という本思い出したんですけれども、要は政党の存在そのものが全国民の代表原理と真っ向から衝突しているという話ですよ。つまり、命令委任の禁止という大前提と、政党の代理人、つまり命令委任される国会議員の存在、どう違うんだと。
　この問題、もうあと一分しかないというので、上田先生、いかがですか。
○参考人（上田健介君）　今政党のことをおっしゃったんだと思いますが、まあ、その通説でいけば、政党は事実上の、何というか、拘束関係なので、直ちにその命令委任の禁止には反しないということなんだろうと思います。ただ、私は、個人的にはやっぱりそこは余り政党の党議拘束とかの縛りというのは強くしない、し過ぎない方がいいとは思っております。
　以上でございます。
○渡辺喜美君　やはり、これは政党本位制の選挙制度改革とか政党助成金法を作るときに、決定的に欠落していた議論なんですよ。だから、これがあったので、私はもう一回原点に立ち戻って政党法を作るべきという議論をやるべきだと考えます。
　以上です。終わります。
○会長（中川雅治君）　引き続き質疑を行いますが、これより一回の質疑時間は答弁及び追加質問を含め五分以内といたします。
　山田宏君。
○山田宏君　今日は、両参考人、ありがとうございます。いろいろと議論は出てまいりましたので、少しまとめみたいな形でお聞きをしておきたいと、こう思っております。
　私は、全国区、比例区を選挙基盤としておりますから全国回るんですけれども、もうとにかく地方の疲弊はひどいです。もう限界集落、そしてもう町自体が維持できない、生活もできない、こういう中で、どんどんどんどん地方が疲弊していると、こういう状態ですね。住民の生活の基盤もだんだんぐらぐらしてきていると。
　例えば、お医者さんがいないところなんかどんどん増えていますよ。また、歯医者さんがいなくなると住民がいなくなるんですよ。西表島で聞きました。歯医者さんがいないと、やっぱり歯の痛いのは我慢できないから石垣島に移るんだそうです、みんな。こんな形で一体、こういう声を一体誰が国政で代弁するのかということについて、もういろんなところでそういう悲鳴に似た声を聞いています。非常に深刻です。
　町がだんだん崩壊してくると、そこの町に、例えば北海道一つ見れば、中国の資本が事実上入ってきて、いろんな土地を、もうここを何で買うんだみたいなところのゴルフ場を買ったり、そういった国土の保全といった点でも非常に問題だと思っています。
　じゃ、一体この地方の疲弊を誰が背負って、誰がこれを国政に届けるのかとなっていったときに、今日、今、地図をお配りいたしましたけれども、衆議院、参議院ですね、これ、ダイダイ色のところ、この三十年間で議席が増えたところ、減ったところはブルーです、そしてグレーのところは横ばいです、三十年間ですね。これ見ても分かるように、衆議院も参議院もみんな、首都圏、愛知県、そしてまた兵庫県、福岡県、こういったところに集中して、どんどん地方の代表、地方の声を届ける人がいなくなってきているんですね、衆参両院とも。こんなのでいいのかと。やはりその辺の危機感から、私は、一票の平等、価値を追求した形で、緊急避難になっている合区、これはおかしいと、やはりきちっと地方の声を反映させる方法を我々院が考えていかにゃいかぬと、これが私の問題意識です。
　そこで、今日のテーマは、まず参議院の意義を、役割をどう考えるのかということ、それに基づいてその参議院の選出方法をどう考えるのかと、この二点だろうと、こう思っています。
　そこで、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、私は、参議院の役割というのは、比例代表を通じて多様な声を、国民の声を反映させること、それから各都道府県単位で最低議席を一議席、まあ三年に一回交換ですから、交代ですから二議席ということになりますけれども、県を代表するのは、それぐらいのやはりきちっとした参議院の、やはり地方の声をきちっと反映させる、そしてさらに比例区で多様な声を反映させると、こういうふうにもう参議院の役割をきちっと絞ったらいいんじゃないかと、その上で選挙制度を考えていく必要があると。
　そう考えた場合、これ憲法上それ追求することができるわけですか、それとも憲法を改正しなきゃいけないのか、この点だけお聞きをしておきたいと思います。両参考人。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございました。
　私は、最高裁とはちょっと違う立場かもしれません、従前、もう本当に現在の憲法体制の下にそういうふうなことを是非やっていけるんではないかというふうに思っているところでございます。
　特に憲法改正をしなくても、本来的には最高裁が論じていた、要は公正かつ効果的な代表とは何かというふうなことが非常に重要になってくるんではないかなと思っていまして、私は、やっぱり全国津々浦々から代表者が出てきているというふうなことの、まあ言ってみればある意味の物語というふうなもの、もちろんこれは権利が背景にあるけれども、しかし、それこそやっぱり国民が一つに集まっているんだというふうなことの意味を持たせている、それが代表者の像だと思っていまして、特に参議院に関してそういうふうな像をきちんと位置付ける、それで、それに合うような役割をきちんと位置付けるというふうなことが、今、当面できることではないかなと思っているところでございます。済みません。
○参考人（上田健介君）　ありがとうございます。
　私もこれ、結論から申せば、憲法を改正しなくてもできるだろうと考えています。
　一つは、最高裁が、私、十分に認識しておられないと思っている点がありまして、それは二院制であるということそのものです。二院制であるということは、これ憲法そのものが定めているわけですから、だから、参議院が衆議院と異なる形で民意を反映させるものなんだというこの点は何か、憲法上の何かランクの、何というか考慮していく事柄なのかなと思いますので、そこでその一つの要素として、地域というか、全国からその代表というのが衆議院の人口比例とは違う形で出ているんだということというのは、そういう形で載せれば言えるんじゃないかなというふうに私個人の考えとしては思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の社民党の福島みずほです。
　今日は、御両人の参考人、本当に多角的な、専門的なことを御教授くださいまして、本当にありがとうございます。
　私が聞きたいことは二問あります。
　一問目は、今日は、新井参考人も上田参考人も憲法改正しなくてもよいという立場であることはよく分かりました。確かに、選挙制度って様々な面から見る必要があるので、今日、多角的な、様々な考慮が必要だということはよく分かりました。
　日本国憲法は硬性憲法なので、自民党が合区創設の法律改正を提案し、強行し、しかし、今度は合区解消のための憲法改正と言っていることは、私自身はすさまじい違和感なんですね。
　数年置きにいろんな議論があったり、多角的に議論しなければならない選挙制度を憲法に書いてしまったら、憲法は硬性憲法ですから、それはもう本当に変えにくくなる、何十年、百年変えないんですか。じゃなくて、参議院はどうあるべきか、衆議院はどうあるべきか、参議院はどうしたらいいのか。いや、都道府県単位というのも一定理解はできるが、じゃ、一人ずつなんですか、アメリカのように、というのも違うようにも思いますし、ただ、そういうことをしょっちゅういろいろ議論しながら、どういう制度が公職選挙法としてベストなのかという議論すべきだというふうに思っています。
　この点について、憲法を変えて書くべきことではないということに関していかがですかというのが一問目です。
　二問目は、やはり女性を増やしたいとか、マイノリティーの人たちがもっと国会に出てくるべきだというので、比例重視でやるべきじゃないか。ヨーロッパ、北欧は比例制度の重視で緑の党や女性が進出します。ですから、選挙制度と比例をどう考えるかという中で、そういう政党政治、まさに、あるいは女性をもっと国会へという場合に、比例の活用ということを私は思っているんですが、その点についての御意見をお聞かせください。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございます。
　両方とも非常に重要な論点だと思います。
　まず一つは、選挙に関する要は様々な規定を憲法事項に置いてしまうと硬くなり過ぎてしまうというふうなことは、そのとおりかなと思うところはございます。
　もちろん、選挙というのは権力者を選び出すというようなシステムでもあるから、それ自体をきちんと硬性にしておくというのも非常に重要な部分はあるんですけれども、他方で、今、日本国憲法の選挙事項法定主義というのは、実は皆様が多様に様々な形をつくれるというふうな意味で、非常に重要な意味が私はあると思っているところでもございます。
　ですから、それを入れてしまうことによって縛られることというのは結構あるのはあるかなと。特に、参議院の都道府県代表というふうなことをもし明確にしてしまうと、それはそれ自体で、実は権限関係の問題をもっとどうにかしなきゃいけないとか、先ほど来あるような弱さ、強さみたいな議論も出てきてしまうというふうなこともありますし、実は今の形で何かできるということを非常によく考えていただくというのはとても重要だなと思います。
　もう一点の、その比例代表を活用した様々な多様な声を入れるというのも、これ、とても重要な問題だなと思っております。
　日本でちょっと可能かどうか分かりませんが、例えばパリテのような方法というんでしょうかね、比例代表の中に男性と女性の名前を半分ずつ入れるという、そういうふうな方法なんかもあったりする、ただ、それも全国民代表というふうなものとどうなるのかという問題はあったりするんですが、方法としてはとても重要な方向にあるのではないかなと思っております。
　取りあえず、以上です。
○参考人（上田健介君）　ありがとうございます。
　憲法でどこまで選挙制度について書き込むのかというのは大変難しい問題でして、諸外国、重要な点だけ憲法に書いている国というのもまあ多いですので、それは日本国憲法でもその点を明確にするというのは、もちろん議論、方向性の一つとしてはあり得るとは思いますが、ただ、今おっしゃられたとおり、ころころころころ変わると困りますし、一旦決めたことが、やはり、例えば、それは本当に憲法改正にして固定させようとするならば、ようよう慎重な議論が必要になるのではないかなというふうに考えます。
　あと、今の比例代表の活用の仕方についてですが、もう大変重要な御指摘でして、だから本当に、その方向性、その一方で、その都道府県代表という方向性をより進めていくという方向性もある一方で、先ほど来申しました、何か衆議院ではやっぱり酌み取りにくいようなバックグラウンドを持った方々の意見というのを国政の場に持ち出す、そういう組織としての参議院ということだと、比例代表というのはそういう方向で活用していく、その一つの要素として今女性という要素を挙げられたわけですけれども、それももちろん大事だと思います。
　ただ、そうすると、やっぱり、じゃ、両方のバランスをどうやって取っていくんですかという話になってきますので、そうしたら最後は数の、数字の問題になってきますけれども、ただ、最終的にそこで数字の問題になってくるとしても、そういう理念を持ち出してやっぱり選挙制度について議論されることというのは、特に参議院の場合はいろいろあっていいんじゃないかと私は考えます。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。今日は大変にありがとうございました。
　まず、改めて、先ほど御陳述の中でも触れられていたんですけれども、投票価値の平等ということについて改めて問いたいというふうに思います。
　これ、これまでの最高裁判決等見ても、今、現時点では大体参議院では三倍程度ということが一つの合憲の目安というか、そういう判断が下っているわけです。これ、明らかにいわゆる二倍というものを基準に考えればいい衆議院とは違う、今後も三倍であれば合憲であり続けるのかとか、様々な問題が宙ぶらりんになっているということ。
　これを念頭に置いて、やはり選挙制度を考える上でこの投票価値の平等ということを常に我々も考えるわけですが、現状として衆議院の優越というものがあるにしても、これはもう憲法上の記述においても、実態としても、日本の参議院というのは極めて大きい権限を持ち権力を持っているというのは恐らく多くの方が否定しないんだろうというふうに思っています。
　つまり、この投票価値の平等の憲法上の要請ってやはり相当強いものがあるということを考えますと、果たしてこれから選挙制度について議論する上で、そもそも何倍というこの数字が持つ意味って一体どう考えていったらいいのか。二倍というもの以外に何か数字として意味のある、意味を持ち得るものって何かあるのかということ。
　もう一つは、先ほども、他の重要な要素、この参議院議員の都道府県代表的な性格とか様々なものが大事だというのは我々も認識をしております。ただ、その上で優先順位ってあるんだろうというふうに思っているんですね。最後、考える上で、やはりこの投票価値の平等というところはいずれにしても最優先で考えざるを得ないんじゃないかと思っているんですが、この二点について、お二人から御答弁いただけたらと思います。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございます。
　私は、両院制とは何かというふうなことを考えたときに、やはりまず、これよく言われることですけれども、いわゆる下院については一票の較差を厳格にというふうなことがよく言われるところであって、あとは上院の性格をどう位置付けるかというのが国によって違うんだというふうなことがあるかなと思っております。
　私は、日本ではそれが両方全国民代表となっておりまして、また投票価値の平等というのが重要だと言われているので、それを考えたときに投票の価値の平等というふうなものが全く、それ、当然ですけど、とても重要な価値であるというふうなことは否定はしないんだけれども、しかし、とにかくそこからこぼれ落ちる利益をどこかが拾わなくてよいのかというふうなことを考えたときに、上院の性格というふうなものを日本でも少し衆院とはたがえたりすることができるんではないかと、それは現行憲法解釈の中でもできるんではないかというふうなことをちょっと思っているところがあります。
　そのときに、最高裁も実は元々から言っているのは、投票価値の平等というふうなものをきちんと確保しながらも、それと調和的な要は制度をつくりなさいと、そのときに多様な価値なんかもきちんと拾えるようにというふうなことを言っているわけだから、これを一の方に行けば、それは全国民代表の正義が達成されるのかと言われると、私は最高裁がどう思うか、その他の方がどう思われるかというのはちょっと分からないけれども、私は何かそこはちょっと、全国民代表の理解の仕方というふうなことにやや違和感を私自身はちょっと覚えているところがございますという感じでございます。
○参考人（上田健介君）　私は、数字についてですけれども、まず最高裁の判例法理の理解として、最高裁は、まあ特に参議院について申せば、何倍だったらいいということを言ったことは一回もないんですね。ただ、その状況から見て我々は今三倍程度なんじゃないかというふうに推測をしているにすぎなくて、最高裁自身、これが、よく言えば最高裁賢明だと思うんですけれども、まあ悪く言えば逃げているという評価もできるんですが、何倍ということを最高裁が言ったことは一度もないということがまずあります。
　その上でですけれども、私自身は、先ほどの新井参考人と重なるんですけれども、やっぱり二院制ということの意味があると思います。第一院である衆議院については、私は投票価値の平等というのは、やはり民主的正統性大事だと考えるんですけれども、参議院はもちろん全国民の代表ですし、選挙で選ばれますので、その点もちろん重要な要素であることは間違いない。間違いないんですけれども、やはり何かそこは、何かなお衆議院とは違う要素が入り得る。
　現に、相当強いとはいえ、例えば予算等では完全に衆議院の優越が働くわけですし、やっぱりそこの評価もまた様々な評価ができると思うんですね。そんなに、やっぱりなお参議院は若干弱いんじゃないかという面が現行憲法でもあるわけですから、そこの評価によって実際どこぐらいまでの投票価値の平等が要請されるのかということは、ちょっとやっぱり論者によって幅があると。私は、若干緩めて考えていいんじゃないかなという立場でございます。
　以上です。
○平木大作君　済みません、これを受けて合区の問題切り込みたかったんですが、時間が参ったようですので。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、両参考人の方には大変お忙しい中ありがとうございました。いい勉強をさせていただきました。
　お聞きをしようとしていたことを既にもう触れられているところもあって繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、確認の意味も含めてお聞きをしたいと思います。
　まず一つは、投票価値の平等を求めていく、あるいは合区を解消するといったようなことのために定数を増やす方向もありだと。まあ一部は既にお答えになっている部分もあると思いますが、それは今申し上げた合区の解消であったり投票価値の平等のためには国会議員の定数を上げること自体は大した話ではないという御認識かどうか、お尋ねをしたいと思っているんですね。
　私たちは、やはり、こういう人口が減っていく中、当然国会議員の定数もこれ以上増やすべきではない、減らすべきだと思っていますし、この前も六増したわけですが、参議院は、我々は当然反対をいたしましたけれども、人口も減る、また地方議会は御存じのとおり定数を基本的に減らす方向で努力をしている中で、国会だけが投票価値の平等などのために増やしてもいいんだという考えにお立ちになるかどうか、お二人にお聞きをしたいと思います。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございます。
　当然、国民の考え方からすれば、増やすというふうなことはそんなにというふうなことはあるかと思うんですが、私は、しかし、それ自体が要は常に正義の達成かどうかというのはちょっと分からないところはあるかなと思っているところでございます。つまり、やっぱりあとは歳費の問題とか、その辺りの解消の問題があろうかなと思うんですが、やはり、よりきめ細かに代表を出してほしいというふうなことを考えるというのは、それは一つあり得る方法かなとは思ってはいるんですね。
　私は、それはそういうふうなことを思っていて、でも、定数減が、別に定数をじゃ増やすのは大したことないかというふうなことは全然思っていなくて、それはそれなりにやっぱり国民の理解が必要なわけで、そこには、当然ですが、国会議員さんのやっぱり役割とは何かというふうなことなんかがもっと明確に、更に積極的に示されないと国民は納得はしてくれないというふうなことは思っております。
○参考人（上田健介君）　私もおおむね同じ意見でございます。
　ちょっと素朴なかつ失礼な物言いですけれども、国民の目から見たときに、国会議員の役割というのは単に議決のときに票を投じるだけだと、それはしかも党議拘束でもうあらかじめ結果が分かっているんだということであれば、人数はそんなに要らなくて、結局何人でも大体それで決まるわけですから、そういうイメージというのは一つあるのかなと思います。
　ただ、実際に国会議員というのはそれだけの働きではなくて、様々な働きをしていらっしゃる。例えば、私、先ほど申しましたように、一つの方向性として行政監視機能とか、そういうところにかじを切っていって、検証というかあるいは政策提案とか、そういうところを頑張っていくんだ、そういうところを国民に見せて、国民が理解をするということであれば、しかもそれは政党の党議じゃなくて個人本位ですよね、個々の先生方のバックグラウンド生かされて活動される。それが国民に伝われば、だったらもう少し人数を増やしても、やっぱりそれに、その費用に値するだけの値打ちがあるんじゃないかというふうに、そういうことになるんじゃないかなというふうに考えます。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、ブロック制のことについて改めてお聞きをしたいと思いますが、既に両参考人から御見解が示されたところですが、遠い将来の姿というか、選挙制度ではなくて、もっと現実的に有力な選択肢になり得るのではないかと私ども考えていまして、先ほどうちの党の浅田委員からもお話がありましたが、今問題になっている、今合区によって問題になっている、例えばうちの県だけという不満や不平等感、そういったものはそのブロック制で、よることによって解消することができると思われますし、喪失感もそういうことになると思います。また、大きく選挙区がなるというものの、選挙の主体というか運動の中心になるのはこれまでの都道府県中心になると思いますし、既にブロック制は衆議院などでもなじみのある制度だと思います。
　そういう意味では、今先ほど申し上げたように、一つの採用、方法としてあり得るだろうということではなくて、有力な選択肢として本来もっと俎上にのせて議論があってしかるべきではないかと思いますが、改めて両参考人の御意見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、一つ、ブロック制というふうなものは、一つの選択肢として、あり得る方向としてあるかなと思っているところでございますが。
　ただ、私ちょっと一つ懸念をしているのは、実は比例代表の今ブロック制で県単位で選挙運動をしようとするとなると、結局のところ、また人口多数県の人の投票で要は当選者が決まっていったりするというふうなことは起こり得ないのかなというのは常々実は思っておりまして、結局は、その人口少数県の人たち用の投票活動、その県の要は選出、県から出てきている方を当選させるには結構大変だみたいなことは起きないのかななんということはいつも思っています。
　ただ、選択肢としてはあり得るというふうに思っています。
○参考人（上田健介君）　私も同様でして、選択肢としては十分にあり得ると思っております。
　ただ、重なりますけれども、ブロック制にすると、じゃ、その中での代表というのはどういう意味を持ってくるのかですとか、あるいはブロック制にしたら、やっぱりその中で人口過密地域の結局代表者というのが結局発言権を持って、そこに何か集中するんじゃないかとか、そういうことというのは考えられますので、その辺も検討された上で、しかし、十分に選択肢としての一つとしてはあり得ると思います。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。両先生、ありがとうございます。
　私からは選挙制度改変の在り方について聞きます。
　選挙制度は、憲法が保障する国民の権利の問題であり、議会制民主主義の根幹であります。したがって、その改変は憲法の要求に沿うものであることを前提に、議会を構成する全会派が意見を持ち寄り、議論を重ね、全会一致で実施することが望まれます。多数会派が少数会派の意見を無視し、自らに有利な選挙制度への改変を数の力で押し通すならば、それはやがて独裁政治にもつながりかねません。その趣旨から、参議院の選挙制度改革は、従来、全会派が参加する協議会が設置され、少数会派の意見の尊重並びに全会一致の原則を確認しながら進めてきました。
　両参考人は、こうした進め方についてどうお考えか、簡潔に御意見伺いたいと思います。
○参考人（新井誠君）　ありがとうございました。
　非常に、私は聞いていて重要な考え方だなと思っております。
　是非、衆議院とは別に、特に参議院に関してはというふうな話になれば、実はそういった党派を超えた共通利害というふうなものを、利益というふうなものを確保しようという努力をされているのは非常に今伺ってすばらしいと思っておりまして、実は合区の問題は、私いつも思いますけど、これは党派を超えた問題だと思っておりまして、とにかくそのこともお考えいただいて、特に参議院で真剣に取り組んでいただいているようなのだというふうな話になれば、非常に今のお話しになった方向性はとても良いことではないかなと思っております。
○参考人（上田健介君）　ありがとうございます。
　私も基本的に、全会派が参加をして議論を重ねて、全会派が一致をして変えるというのは、やはり大事なことなんじゃないかというふうには考えます。
　ただ、もう一つ大事な要素というのは、やはりその結果いつまでも決まらないというのはまたこれはこれでやはり問題がありますので、やっぱり限られた時間の中で、様々なプレッシャーがある中で議論を進めてお決めにならなければいけないというのは大変だとは思うんですけれども、どうか、何というか、良い、何というか、知恵を出し合って決めていただければなというふうに願っております。
　以上です。
○山下芳生君　御評価いただきましたが、この間の参議院選挙制度の改変は、こうした確認が乱暴に踏みにじられてきたと言わざるを得ないと思っております。
　二〇〇〇年の非拘束名簿式の導入は、選挙制度改革協議会で丁寧に議論が重ねられ、来年の選挙は現行制度で行うとの全会派合意があったにもかかわらず、えひめ丸事故への政権の対応の不手際などにより自民党支持率が急降下し、党名を書く選挙制度では不利になると考えた自民党が突然非拘束名簿式を持ち出して強行し、翌年の選挙から導入されたものです。
　当時、私は、協議会の一員として余りの党利党略ぶりに怒りを禁じ得ませんでした。二〇一五年の鳥取・島根、徳島・高知を合区にする十増十減は、最高裁判決が求めた抜本改革の要請に応える改革案を各党が、各会派が提案する中、自民党が改革案の提案を先延ばしにし、協議会が合意に至らずに、急遽提出された合区案は、委員会審査も行わずに本会議で強行されたものです。
　二〇一八年の特定枠の導入は、合区によって立候補できない自民党議員候補者の救済という党利党略そのものですが、それまでの約一年間にわたる参議院改革協議会選挙制度専門委員会で一度も提案しなかった特定枠案を自民党が突然提出し、強行したものでした。私は、委員会での反対討論を用意していましたが、それも封殺されました。
　こうしたこの間の経緯について、両参考人、いかがお感じでしょうか。
○参考人（新井誠君）　なかなかその辺りはもう皆様の方法になってくるかなと思いますが、ただ、やはり、これ十分協議を重ねていただきたいというのは、なお国民の一人として思うところではございます。
　とりわけ特定枠の在り方なんかはきちんと考えないと、やっぱりまず憲法学者からすると、特定枠はやっぱりちょっと何か矛盾関係を持っているよなというふうなことを思う方もいたりもするわけですから、実はそういうふうな憲法研究などをしている人間なんかの観点から見ても、やっぱりちょっと慎重な議論をしていただくというのが重要になってくるかなと思っております。
○参考人（上田健介君）　私もちょっと、なかなか党派的なものに対して何か言うと党派的になってしまいますので、ちょっとそれ、コメントは差し控えたいんですが、やっぱり慎重に議論をしていただきたいですし、いきなり何か出されたらやっぱり検討できませんので、それはやはり、何というか、きちんと俎上に上げて、できれば我々のような者の意見も聞いていただいた上で進めていただけると有り難いと思っております。
　以上です。
○山下芳生君　時間参りましたので。
　いきなり検討できないものが出てきたんですよね、時間もない中。その繰り返しでした。私は、自民党は選挙制度のことを論じるなら、このような党利党略、多数による横暴を繰り返してきたことへの真摯な反省から語っていただかなければならない、それなしにあれこれ語る資格はないと、私、身をもって感じております。ましてや、参議院の選挙制度を憲法改定のためのてこにすることは許されないということを強く申し上げて、終わります。
○会長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
令和四年六月八日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　山本　順三君
　　　　　清水　真人君　　　　　鶴保　庸介君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　小川　克巳君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に
　向けた我が国の開発協力に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、清水真人君、中西哲君及び伊波洋一君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、鶴保庸介君、小川克巳君及び高良鉄美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に向けた我が国の開発協力に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に向けた我が国の開発協力に関する決議（案）
　　新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、三年目を迎える今日も未だ終息を見せていない。さらに、今般のロシアによるウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがす行為である。
　　そうした中、本年八月には、第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）が開催予定である。ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発に関する包摂的で開かれた国際会議として、幅広い主体が共通認識を形成し、協力して課題に取り組むためのプラットフォームとして機能してきた。ＴＩＣＡＤ８は、パンデミックを克服し、その後に続く未来に向かって社会を再構築していく転換点となるとともに、ロシアによるウクライナ侵略を背景として、我が国が法の支配に基づく国際秩序を守り抜く覚悟を広く発信する機会とも位置付けられる。
　　以上を踏まえ、政府においては、ウクライナ情勢がもたらすエネルギー安全保障や食料安全保障への影響も踏まえつつ、開発協力に関し、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、ＴＩＣＡＤプロセスを通じた法の支配に基づく国際秩序の重要性の発信
　　　ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章が禁ずる違法な武力の行使である。本年三月、国連総会の緊急特別会合におけるロシア軍の撤退を促す等の内容を含む二つの決議が採択されたが、その際、多数のアフリカ諸国が棄権又は不投票であった。インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の成長センターであるからこそ、各国のガバナンスを強化し、国連憲章と法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づいて、平和と繁栄を確保していくことが重要であり、アフリカもその一翼を担っている。ＴＩＣＡＤプロセスを通じ、アフリカ諸国における主体的な成長と発展に協力する中で、我が国がなくてはならない存在として認識され、これらの理念が一層浸透するよう努めるとともに、国連改革を含めた国際秩序の立て直しに主体的な役割を果たしていくべきである。
　二、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの重点強化と人材の定着
　　　アフリカにおける保健医療の基盤は依然として脆弱であり、優先すべきは、人々に一番近いところで、適切な保健医療サービスや情報を供給するシステムを強化していく取組である。特に関連分野における人材育成が大事であり、引き続き重点的に進めるとともに、高い教育を受けた人材が外国に流出し、現地の医療改善等になかなかつながらない実情を踏まえ、そうした人材が地元に定着し、貢献していくインセンティブを与えるような取組も加速すべきである。貧困や飢餓等の課題が未だ山積する中、人間の安全保障の理念に立脚したＳＤＧｓ達成に向けて、住民のニーズに適切に応えながら、一層効果的な支援を進めるよう留意すべきである。
　三、アフリカの潜在力を引き出すための民間投資の促進
　　　アフリカは、豊富な資源、高い人口増加率、大きな経済的潜在性を有する二十一世紀最大のフロンティアである。今後も高い経済成長が見込まれるアフリカの潜在力を引き出し、持続的発展に乗せる上で、民間投資に大きな役割が期待されるが、日本企業からの投資は遅れており、その実情について総括する必要がある。アフリカにおいてスタートアップが躍進を遂げている状況に鑑み、日本の若手起業家の対アフリカ投資を促進する機会の創出に取り組むべきである。また、投資が進まない背景には、その重要な前提条件である人間の安全保障が満たされていない状況も深く関与していることから、政治の安定化、治安・公衆衛生の改善、良質な労働力や日本企業のパートナーとなる人材の育成等、投資環境の整備に引き続き取り組むべきである。
　四、ＮＧＯ・起業家との連携強化
　　　アフリカの開発協力において、貧困層に直接裨益する草の根の支援の重要性が高く、現地のニーズにきめ細かく対応するＮＧＯなどの市民社会組織は、「顔が見える支援」の担い手であるＪＩＣＡ海外協力隊等とともに、我が国のＯＤＡの一翼を担う主要な主体である。また、今日、起業家、特にビジネスを通して貧困、教育、環境等の社会問題に取り組むスタートアップは、デジタル技術等も活用しながら、社会課題をきめ細かく解決し、多様な人材の活躍を促していく上で重要な役割を果たしている。こうした点を十分踏まえつつ、ＮＧＯや起業家をパートナーとして位置付け、連携を強化していくべきである。
　五、国民に理解されるＯＤＡ
　　　非軍事的な国際協力を主体とする我が国にとって、ＯＤＡを活用した外交の推進の重要性は大きく、ＯＤＡ予算のより一層の拡充が求められる。一方、厳しい財政状況の中でＯＤＡを実施していくには、その意義について国民一人一人の理解が必要である。対国民総所得（ＧＮＩ）比でＯＤＡを〇・七％とする国際目標を実現していく上では、開発協力の意義を示すとともに、データに基づく科学的な検証により、国民にＯＤＡの効果を示していく取組を進めるべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木外務副大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木貴子君）　第八回アフリカ開発会議に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論も踏まえつつ、開発協力大綱の下、第八回アフリカ開発会議の機会も捉え、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献をしていく所存であります。
　引き続きの御指導、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（青木一彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
令和四年六月七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　令和四年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、在外教育施設における教育の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　在外教育施設における教育の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしているものの、その教育の振興について法的な位置づけはなく、また、在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応する必要があるため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、去る六月三日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、在外教育施設における教育の振興に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　末松　信介君
令和四年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　手塚　仁雄君
　　　理事　井上　貴博君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　松本　剛明君　理事　和田　義明君
　　　理事　中島　克仁君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　池下　　卓君　理事　浮島　智子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　　尚君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　金村　龍那君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（気象庁大気海洋部長）　　森　　隆志君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　国定　勇人君
　　城井　　崇君　　　　　井坂　信彦君
　　山崎　正恭君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　松本　　尚君
　　井坂　信彦君　　　　　城井　　崇君
　　平林　　晃君　　　　　山崎　正恭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○手塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、大野内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野副大臣。
○大野副大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府副大臣の大野敬太郎でございます。
　小林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○手塚委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府沖縄振興局長水野敦君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、総務省大臣官房審議官山内智生君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、気象庁大気海洋部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○手塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　岸田政権は、成長戦略と分配戦略とを組み合わせた新しい資本主義を具体化しようとしています。また、骨太方針及び新しい資本主義実行計画の中で科学技術・イノベーションが、まさに岸田政権が柱として掲げる成長戦略の最重要課題として位置づけられています。
　本委員会での議論が科学技術立国、ひいては政権の掲げる成長戦略の実現につながっていくことを期待しております。
　ここで、小林科学技術政策担当大臣に伺います。
　岸田内閣は、気候変動や少子高齢化などの社会課題への解決につながる成長分野に大胆に投資をしていくと伺っています。日本が科学技術の熾烈な国際競争にさらされている今、成長戦略の一丁目一番地に科学技術・イノベーション政策を位置づけました。その実現のために、科学技術予算を大幅に拡充していく覚悟を示すべきだと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
○小林国務大臣　様々な社会課題を克服して経済成長のエンジンへと転換していくためには、科学技術・イノベーションの進展が不可欠だと考えています。
　骨太の方針ですとか新しい資本主義の実行計画の中でも、この科学技術・イノベーションへの投資に重点を置いていく方向で調整が進んでいると承知をしておりまして、岸田政権として、科学技術立国の実現を成長戦略の柱として改めて明確に位置づけていくと認識しております。
　また、先生御案内のとおり、諸外国においては、米中を始めとして、科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びております。その中で熾烈な国家間の競争を勝ち抜いていくためには、研究開発への大胆な投資を行っていくことは当然重要だと考えております。
　第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして、五年間の研究開発投資につきましては、政府全体で約三十兆円、官民合わせて約百二十兆円ということで、これまでの計画からすると、かなり増やす形でこの目標を定めているところです。ちなみに、令和四年度の当初予算までの額では、現時点で約十二・四兆円に達しておりまして、この政府目標の達成に向けて着実に進捗しております。熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、更なる予算の確保に向けて取り組んでいきたいと考えます。
　そして、先日、ＣＳＴＩにおきまして、総理から、新たに閣議決定した統合イノベーション戦略二〇二二に基づいて、これまでの延長にとらわれない大胆な政策を迅速かつ確実に進めるよう指示がありました。
　私自身、国力の根幹に科学技術力があるというふうに考えておりますので、この担当大臣として、関係大臣とも協力しながら、科学技術立国の実現に取り組んでまいりたいと考えます。
○尾身委員　国力の根幹に科学技術があるという大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　次に、スタートアップについてお伺いいたします。
　岸田総理は、六月二日に行われた総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩに参加され、その後の会見の中で、スタートアップの総合支援策が決定された、スタートアップ企業は技術革新を通じて経済成長や社会課題解決の担い手であり、その成長のために必要な投資を促すための呼び水として、公的資金の活用を抜本的に強化すると発言されました。
　スタートアップは、骨太方針や新資本主義実行計画においても、科学技術・イノベーションとともに成長の柱に位置づけられています。スタートアップの重要性は言うまでもなく、スタートアップが世界中でその経済成長を支えています。遅れていると言われている我が国のスタートアップ政策を抜本的に見直すために、海外のベンチャーキャピタルからの積極的な資金獲得やＳＢＩＲ制度の見直しなど、予算面から制度面並びに税制面まで、政府としてまさに一丸となり、その対策をスピード感を持って強力に推進していくことが何よりも重要です。
　そこで、小林大臣にお伺いします。
　スタートアップ政策について、大臣のお考えをお聞かせください。
○小林国務大臣　今、各国の経済成長というのはスタートアップが引っ張っていく、そういうトレンドにあるというふうに思っております。このスタートアップ支援というのは岸田政権の重要課題であって、今委員が御指摘なさった、閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二二でも、科学技術・イノベーション政策の三本の柱の一つとしてイノベーションエコシステムの形成を位置づけておりまして、スタートアップの徹底支援によるエコシステムの抜本強化を掲げたところです。
　この戦略の取りまとめに先立ちまして、ＣＳＴＩの下に専門調査会を置いておりまして、ここで国内外の起業家やベンチャーキャピタルなどからヒアリングを行って、その具体策といたしまして、海外のベンチャーキャピタルの誘致を含めた国内外のベンチャーキャピタルへの公的機関による投資を拡大していくこと、また、優秀な人材確保の観点からストックオプション制度を改革していくこと、また、海外トップ大学との連携も含めたスタートアップキャンパス構想を推進していくこと、そして、今御指摘があったＳＢＩＲ制度を強化し、政府調達によるスタートアップ支援を進めていくといった施策が提言されているところでございます。
　これらの施策というのは、政府の新しい資本主義実行計画、また骨太方針にほぼ盛り込まれる方向で今最終調整が進んでいると承知をしておりまして、これら施策の実行に向けまして、政府一丸となって力強く取り組んでいきたいと考えます。