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○甘利委員　在日米軍の労務費特別協定の改正に関する質問をさせていただきます。
　国家の国民に関する基本的な責務というものがございますけれども、これは言ってみれば、あらゆる脅威から国民の生命財産を守っていくということであろうと思います。こう言いますと、税務署の脅威からおのれの財産を守ってくれるのかなんて言う人がいますけれども、これはあらゆる非合法な脅威から国民の生命財産を守るということが国家の基本的な責務でございまして、国内的に言いますと、警察力で治安を担当する、そして国際的には防衛力をそれぞれ適切に整備をして、あらゆる脅威から国民の生命財産を守るというわけでございます。
　世界から軍備がなくなれば――なくなっても平和が維持できればこれにこしたことはないわけでございますけれども、こういった議論は、警察がなくて治安が可能ならこれにこしたことはないというのと同等な議論だと思います。言ってみれば、政治家の我々の希望ではあっても現実にはそうはいかないわけでありまして、この希望と現実を混同して議論をするというのは、責任ある政治家の立場ではないと考えるわけでございます。
　戦後、我が国は、日米安保体制によりまして我が国自身は最小限の自衛力、防衛力の整備をすることで治安を確保することができたわけでありまして、この我が国の選択が正しかったということは、これまで他国から軍事的な侵略を受けることなく、自由と民主主義体制のもとに繁栄を享受してきたということからも事実であります。つまり、日米安保条約によりまして防衛のかなりの部分を担当していただいた、日本側は必要最小限の自衛力を整備をする、そして残りの余力を経済の振興等に投入してきたわけでありまして、もちろん日本人の勤勉な努力があったからこそという前提はつきますけれども、日米安保体制のもとに今日の繁栄があると言ってもこれは決して過言ではないと私は考えるわけでございます。
　そこで外務大臣に伺います。日米安保体制の現状に関する認識、そして今後の運営についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　今甘利委員がおっしゃいましたとおりに、政治の要諦、一には国民の生命財産を守るということであろうと思います。そうした立場から日米安保体制がしかれまして久しいわけでありますが、我が国が今日の繁栄を得ましたこともそうしたことが大きな原因の一つであろう、これも私は正しい認識ではないだろうか、かように考えます。
　我が国は、憲法から申し上げましても、その他のあらゆる面において既にして他国の紛争に戦力を用いないいわゆる戦争放棄の国民でございますから、言うならば二十世紀後半においては私たちは世界においても特筆大書すべき国民だと思ってよいと思います。そうした中におきまして、我々はやはり安保体制下においてそうした選択をしたということも正しいことであったと思う次第でございますが、国民の生命財産を守るという点から考えました場合に、あるいはどこからか、東西南北いずれかは知りませんが、急迫不正の侵略があった場合にはこれに対応する、他に手段なければ必要最小限度の防衛力というものはみずから用いなければならない、そのような心構えでやってきたということも今日の繁栄の大きな原因であろうと私は思います。
　そうしたことで、外交におきましても西側陣営にいること、アジア・太平洋諸国の一員であること、なかんずく日米基軸は忘れてはならないこと、かように思いますから、その日米基軸の言うならば一つの大きな原動力ともいうべき日米安保体制は今後とも大切にしていきたいものである。そして安保条約そのものは先ほど申し上げましたような場合といえどもやはり円滑に運営されるということが平和を保つゆえんである、一つの抑止力である、こういうふうに考えて尊重していかなければならない、かように思っております。
○甘利委員　大臣からも日米安保条約が日本の発展に果たしてきた役割は非常に大きいというお話をいただいたわけでございます。防衛論議をしますと、必ず一部で非武装中立論というのが出てくるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、防衛力を持たずに世界の平和が維持できればこれはこれにこしたことはないわけでありますけれども、現実にはこうやって我々が議論をしているこのさなかにあっても世界じゅうではあちこちで紛争が起きているわけでありまして、小競り合いの武力衝突を含めますと十数カ所で恐らくそういう衝突が起きている。
　たくさんの死傷者がきょう今現在でも出ているわけでありまして、イラン・イラク戦争は一九八〇年から続いているわけでありますし、国連が間に入ってもこれはいつ終わるか、終結するかわからない状態であります。ベトナム・カンボジア紛争も一九七七年からですから、もう十年間も延々と続いているわけでありまして、西サハラ紛争にあっては一九七三年から今日まで至っているわけであります。これ以外にも世界の各地でいろいろと紛争は起こっているわけでございまして、自衛力を持たずに平和を保っていくということは確かにそれはそれで理想かもしれませんけれども、現実に世界に脅威というものが存在する以上、実態に即していないというふうに私は考えるわけであります。
　そして、こういう議論をしてきますと、それじゃ一体全体日本には脅威は存在するのかということを言われる方もありますけれども、現実に我が国固有の領土である北方四島に七八年からソ連が一個師団を配備しております。一個師団といいますと実に一万人以上の兵力でありまして、その一個師団が常時戦闘訓練をしているわけであります。聞くところによりますと、上陸訓練までしているという話もありました。北方領土で上陸訓練をするといえば、もう上陸する先というのは北海道しかありません。これが脅威じゃなくて果たして何が脅威に当たるのかというふうに思うわけであります。
　一方、武装したソ連の軍用機がたびたび日本の領空を侵犯しているという事実も確認をされているわけであります。防衛庁、来ていただいていると思いますけれども、ちなみにソ連機の領空侵犯はどの程度把握をされていますか、確認をされていますか。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　我が国に対する領空侵犯の回数でございますが、防衛庁の記録にありますところでは過去二十回ございます。いずれもソ連機によります領空侵犯でございます。
　また、昨年、六十二年を見ますと、八月に礼文島領海上空の侵犯と十二月に沖縄本島の上空を侵犯したという二つのケースがございます。
○甘利委員　一回や二回ならちょっと間違えたという話も、それも近代計器を積み込んでの装備でありますから、そういうこともないと思うのでありますけれども、確認されているだけで近年実に二十回ある。ただ間違えてちょっとごめんなさいということにはいかぬと思うのです。これは外務省から抗議は申し込んでいると思うのですけれども、どういう返答をされていますか。
○大森説明員　外務省の方からお答えいただくことかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、直ちに外交ルートを通じまして抗議していただくということでお願いしておるのでございますが、防衛庁で承知しておる限りにおきますと、回答といいますか返答はまちまちでございまして、場合によれば事実を否定する、回答がないということもございます。
　最近の例で申し上げますと、昨年十二月の沖縄のケースにおきましては、ソ連側は直ちに遺憾の意を回答してきておりますし、また、八月の礼文島領海上空のケースにつきましては、陳謝の意を表してきております。そういうふうに防衛庁としては承っております。
○甘利委員　本当に領空侵犯があるたびに外交ルートを通じて日本側が抗議をしている。その舌の根も乾かないうちにまた領空侵犯がある。これは承知でやっているのに違いないというふうに理解をせざるを得ないと思うのであります。こうしたもろもろの脅威がある以上、適切な防衛力を整備してこの脅威に対抗していかなければならないのは自明の理だと思うわけでございます。
　ところで、日米関係に関しまして日米三分の一経済圏という話がありまして、昔も今も日本とアメリカの経済力を足していくと世界の経済力のちょうど三分の一に該当するというわけであります。日米の経済力というのは、昔も三分の一、今も三分の一、あるいは将来も三分の一の状態が続くかもしれないという話でありますけれども、同じ三分の一でありましても、昔と今とでは大違いであります。
　昔、昔といっても二、三十年前でありますけれども、昔は日本の経済力、ＧＮＰの世界経済に占める比率というのは約三％、三％でもなかなか大したものだと思いますけれども、日本の経済力が三％、アメリカの経済力が三一％、足して三四％で世界経済の三分の一、今は日本の経済力が一二％、アメリカが二一％、足して三三％でやはり三分の一というわけでありまして、昔も今も日米三分の一経済圏というのは変わらないわけでありますけれども、内容が大きく異なってくるわけであります。
　昔は日本の経済力はアメリカの十分の一、今はアメリカの二分の一強というわけでありまして、この委員会でもいろいろ議論がありますように、アメリカ側の安保ただ乗り論とかあるいは技術ただ乗り論というのがありますけれども、これは日本側は相変わらず昔の三％意識のままで日米関係を見ているのではないか、もう今は一二％意識を持ってもらわないと困るじゃないか、そういうところから出てきているのではないかと思うわけでございまして、国力に応じてもう少し責任を分担をしていくべきであるという議論が出てくる、これは全くそのとおりであると思うわけでございます。
　ところで、軍隊といいますと、軍にとって重要なことは、一つは装備の問題があります。どんなに優秀な兵隊を抱えていても、竹やりに石つぶてではもちろん戦力にはなりませんですし、その一方で、軍人の士気というものも同等に大切なものである。立派な装備を持っていても、それを使用する兵の士気が著しく低下をしていたのではまさに猫に小判でありますから、軍の装備と士気、優秀な装備と軍人の士気高揚が相まって初めて強力な戦力となるわけでありまして、強力な抑止力となるわけでございます。
　先般、駐留軍米軍人が、円高で町に出てレストランで満足に食事もとれないというようなお話を大臣からも伺ったわけでございますけれども、米軍も軍人の士気の維持をしていくことに非常な苦労をしているということを聞くわけでございます。米軍軍人の士気の維持というのが我が国の安全保障に関して非常に重要なかかわり合いを持ってくるということは言うまでもないことでございまして、今後在日米軍支援措置、これをどういうふうに行っていくか、どういう考えで進めていかれるか、これをひとつ大臣に伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　米国の駐留軍が、いざというときは身命を賭して我が国を守る、こういう義務を持って我が国に駐留いたしておりまして、それに対する甘利さんの日米間のいろいろな比較論がなされました。四十三年前の日本と今日の日本とは余りにも大きな懸隔があり、ＧＮＰにおきまして両国合わせてまさに地球の三分の一を持っておる。したがいまして、当然世界各国からも、日本はＧＮＰでは三分の一をアメリカと共有しておるが、貿易黒字に関しては一千億ドルの黒字を持つ大だんなである、こういう表現をする人も多々ございます。
　そうした中で、我が国を守るという義務を持っている駐留軍は、極端な円高・ドル安によりましていろいろと経済的な負担が募るばかりである、こういうふうに考えてまいりますと、やはり我々といたしましても、当然そうした経済的な負担の募る米国駐留軍に対しましても、日本は日本としての考え方も示さなければなりません。それが従来言われてきた思いやりという言葉になるのでございましょう。
　思いやりという言葉は、この間もこの外務委員会で議論がありましたが、持てる者の持てない者に対する配慮、こういうふうに考えますと、我が国もちょっと僣越千万な言葉を使っておるな、こういうふうに考えておりますが、今変えますと、またがらっと変わったのかということになりますと大変ですから、一応その言葉の善悪は別といたしまして思いやり、こういうふうに使っておりますが、そうしたことにおきまして今回は我が国の、特に従業員が約二万人いるわけでございますから、そうした方々の雇用の安定ということも念頭に置きながら特別の協定によってそうした手当は、せめて全額は持たしてもらう、こういうふうな考えに移ってきたというのが現在の我が国の自主的な判断である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○甘利委員　我が国にとりましては、日米関係というのは重要な基軸だと思うのです。今までもそうであったし、これからもそうである。それは外交上もそうだし、経済上もそうだし、あるいは防衛上もそうだ。すべてにとって日米関係というのは重要な基軸になっているわけでありますけれども、これから先も安定的にこの基軸がしっかりと位置づけられるかというと、諸般の情勢はなかなか厳しいようでございます。
　先般アメリカのアーミテージ国防次官補がその演説の中で、日本はけしからぬとアメリカ人はみんな言うけれども、日本も相当に努力をしているのだ、例えば防衛力の点についても日本はいろいろな制約があるけれども、その中でできる限りの努力はしている。だからアメリカ人が感情的に一から十までみんな日本が悪いと言うのは戒めるべきだと言われたと聞いております。
　そういった演説を通じて対日批判論を戒めたわけでありますけれども、同盟国として当然求められている我が国の方の努力、それを怠ってこういった良識ある少数派の立場すらなくしてしまうことにでもなれば、まさに日米関係の基軸が揺らいでしまうことになりはしないか、それは我が国にとっても決して得策ではないというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、この改正議定書の中身に入っていくわけでありますけれども、近年急速に円高が進み、在日米軍の経費はドルベースで急激に増加してきており、在日米軍の活動において重要な役割を果たしている日本人従業員の安定的な雇用を維持することが、米側の財政的困難によってますます困難な状況となってきている、こういう事態に対応するためというわけで、今回労務費協定の改正が提案をされてきているのであろうと理解をしておるわけであります。
　これは、昨年五月に締結をした特別協定の改正をするということでありますけれども、この外務委員会でもたびたび、この間締結をしたばかりなのに、どうしてやったと思ったらすぐまた変えなくてはならぬのだという議論が大分出ておりました。円高の見通しというのは、総理いわく、神のみぞ知るということでありますから、見通しを立てることはなかなか難しいことであろうとは思いますけれども、そこら辺のところをわかりやすく、どうして改正をする必要が生じたかというのを御説明をしていただきたいと思います。
○有馬政府委員　事実関係でございますので、私から説明させていただきますけれども、政府は昨年日米両国を取り巻く経済情勢が変化した、そして在日米軍経費が急激に圧迫されている、その事態にかんがみ労務費特別協定を締結させてほしいと申したわけでございますが、その後の為替面における大幅な変化がさらに生じまして、在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費に係るドルベースの負担が急増したということでございます。
　これをより具体的にお話しいたしますと、六十三年度におきましては日本側で特別協定の対象たる手当の半分、限度いっぱいを負担しようとしておりますが、特別協定を検討した際の六十一年十二月の一ドル百六十二円三十銭のレートが維持されていたと仮定いたしますと、在日米軍従業員の労務費の米側負担総額は七百八十五億円でございますけれども、これが約四・八億ドルであったはずであります。しかし、円高が進行いたしましたため、昨年十二月の一ドル百二十八円四十銭を用いると、七百八十五億円と申しましたが、これが約六・一億ドルと試算されます。このような背景がございまして、今般特別協定の改正をお願いしている次第でございます。
○甘利委員　この労務費特別協定については政府は暫定的で特例的、時限的、こういった措置であるというふうに説明をされておりますけれども、今回の改正によってもこういった性格に変わりはないのかどうか。
　それから、この外務委員会でもたびたび議論が出てきておりましたけれども、日米地位協定との関係はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○有馬政府委員　今回、御審議、御承認をお願いいたしております議定書は、現行労務費特別協定の改正でございます。現行労務費特別協定は、昨年も、またことしも御説明申し上げておりますように、地位協定第二十四条につきましては、期間が限定された暫定的かつ特例的措置を定めたものでございまして、地位協定の特則でございます。したがいまして、同条に申します経費負担についての基本原則そのものは変えてはいないということでございます。
　それから、本件議定書によります現行労務費特別協定の改正は、この特別協定の性格を変えるものではないと考えております。
○甘利委員　この特別協定の改正は安保体制の効果的な運用のために重要である、そうである以上は一刻も早い実現を期すべきであるというふうに私も考えておりますけれども、政府とされては今後どういうような予定で予算上の手当てを行っていかれるのか、その辺のところも伺いたいと思います。
○有馬政府委員　政府といたしましては、御承認いただければ、この特別協定の改正によりまして次年度当初から円滑にこの負担を実施できるようにすることが大切であると考えております。
○甘利委員　時間がなくなってきておりますのでちょっと予定した質問を飛ばしますけれども、今回の改定は在日米軍の活動において重要な役割を果たしている日本人従業員の安定的な雇用を維持するというふうなことがうたってあるわけでありますけれども、今回の措置を行う場合、これら従業員の雇用問題についてはどんな見通しを持っていらっしゃるのか。今までも野党の先生からもいろいろな御心配やらを含めた御質問が出ておりましたけれども、その辺についてももう一度明らかにしていただきたいと思います。
○有馬政府委員　在日米軍の財政的窮状は、今般の改正による新たな枠組みのもとで今後とられる措置によりまして相当程度緩和されることが期待されております。したがいまして、米側も、従業員の雇用の安定についてはできるだけの協力を約束いたしております。在日米軍の財政事情には極めて厳しいものがございまして、当該措置だけで不安定要因が完全に解消されるとは申しがたいと思いますけれども、我が国といたしましても厳しい財政事情の中からこの問題について格段の努力を払っている次第でございまして、今後とも米側において在日米軍従業員の雇用の安定確保のため最大限の努力が払われることを期待しております。
　なお、沖縄海兵隊クラブの人員整理、これはたびたび取り上げられてまいりましたけれども、これを回避するよう日米間で鋭意協議を重ねてきたところでございますけれども、先日、米側から撤回する旨通知がありましたことは既に明らかにしたとおりでございます。
○甘利委員　実は私の選挙区は神奈川三区でございまして、たびたび出ておりますＮＬＰの問題、厚木飛行場というのは私の選挙区でございます。厚木市と綾瀬市にまたがっているわけでございます。ただ、ＮＬＰについて近隣の四市で先般も陳情がありましたけれども、市民の気持ちを正確にお伝えをいたしますと、日米関係が日本のこれからの発展についても重要な基軸であるということはほとんどの市民が理解をしていることであります。そして、そのために安全保障条約が重要な役割を果たしているということもよく理解をしている。そして、日ごろのＮＬＰの訓練が戦力の維持に欠かせないということについてもよく理解をしているわけであります。
　ただ、いかんせんあの周辺は民家が大分立て込んでおりますし、その騒音たるやかなりもう忍耐の限度、我慢の限度を超えている。また、訓練をする方にとっても、夜間の発着訓練でありますから、そういう状態が確保されなければならないと思うのでありますけれども、周辺は民家が立て込んでおるわけでありまして、明かりがいっぱいついているから余り訓練にもならないのだろう、受ける側もする方もあの場所は都合が悪いのではないかと思っているから、早く代替の基地を探してほしいということでありまして、周辺の市民運動が日米関係を否定したりあるいは日米安保条約を否定していることでは決してないということだけはこの際申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今まで大変丁寧に御答弁をいただきました。外務大臣におかれましては、今まで述べてこられたようなことを踏まえてぜひ円滑な実施を図られますことを希望申し上げまして、質問を終わります。
○高沢委員　現在アジアでアメリカ軍が基地を置いている国々の中で、日本と同じようにその国がアメリカの軍隊の駐留費用を負担している国は日本以外にあるでしょうか。
○藤田（公）政府委員　我が国以外のアジア諸国では韓国及びフィリピンに米軍が駐留をいたしておりますが、米軍の経費負担の有無ということにつきましては、我が国にとりましては、第三国同士の間、米国と当該国との間の問題でもございますし、必ずしも正確に把握するという立場にもございませんので、私どもの方からその点について申し上げるのは差し控えたいと存じます。
　しかしながら、米軍への基地提供との関連で米国からの援助等を行っている例としては、米比軍事基地協定が一九八三年に改定をされました結果、米国が五年間に九億ドルの援助を供与することになったということは私どもも承知いたしております。
○高沢委員　今我が国以外にアジアで米軍が駐留しておるのはフィリピンと韓国、こう言われましたが、恐らくフィリピンにせよ韓国にせよ、そちら側から米軍の駐留費を負担しているということはないだろうと思いながらお尋ねしたわけです。その点は、アジア局長ははっきり他国のことだから言わないということですが、それに対して賃貸料を出しているのはフィリピンである、これははっきりしたわけでございますね。
　そこで、そのフィリピンでありますが、マングラプス外務大臣が来日されたわけですが、この外務大臣は日本へ来られる前に在マニラの朝日新聞の記者と会見されて、こういうことを答えておられるのです。
　まず、フィリピンにある米軍の基地は、フィリピンとかあるいは東南アジアの地域の安定のためというよりはアメリカ自身の世界戦略のためのものなんだ、こういう一つの評価。第二には、フィリピンが今直面している脅威というのは国内の右、左の関係であって、フィリピンに対しては国境の外に別に敵はいない、こういう見方。第三には、したがってフィリピンにある米軍基地の兵器はいわば外に向けられたものであって、我々フィリピンの国内における脅威というものに対してはこういう米軍の兵器は何の役にも立たないんだ、こういう評価を述べられたということであります。
　この評価をそのまま結論を出してみれば、要するにスビックの基地とかクラークの基地とかいうのは、フィリピンにあるが、何もフィリピンのために役に立ってはいない、こういうような評価になるわけでありますが、大臣とマングラプス外相がお話をされた中でこういうお話はフィリピンの外相から出たでしょうか。
○宇野国務大臣　基地そのものの問題は、日本においてはいろいろと話題になっておるよということを私の方から申し上げたわけでございまして、そのことは国会においてもしばしば問題になるが、基地の存廃ということはあくまでもアメリカとフィリピン自体の問題であって、我が国がそれに介入する問題ではない、したがって現在もまた未来にわたっても基地に対する肩がわりということについては私たちは毛頭考えておりませんし、このことはアメリカのいろいろな方々にも申し上げたよということは実はこちらから申し上げてきました。
　ただ、マングラプス外務大臣は、今高沢委員が御指摘になられました国内問題として、やはり共産ゲリラには多少手をやいているんだ、しかしながらアキノ大統領が、御祖先が中国福建省の方であるのでお墓参りに帰られて、そうしたことも兼ねて鄧小平さんともお目にかかることができた。そのときに中国側の答えは、共産ゲリラは私たちは支援しません、私はアキノ政権を支援します、こう言ってくれたことは宇野さん大変大きなことでした、こういうふうに率直に私に語られたことがございます。このことはアキノ大統領みずからも既に公になさっていることでございますので、私もここで申し上げた次第であります。
○高沢委員　一九九一年が今の米比の基地協定の期限でありますが、その後フィリピンの米軍基地は存続しない、仮にそうなった場合、このことがアジア情勢にどういう影響を与えるか、あるいは日本の安全にどういう影響を与えるか、我が国政府としては既にその辺の評価をされておるかどうか、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　現在フィリピンに基地があるということは、太平洋並びにアジアの安全にとりましても大きな役目を果たしているであろう、かように思っておりますが、まだフィリピン国民自体も大統領自体も、一九九一年の期限切れにどうするかということは今のところ全く白紙だということでございますから、私たちが一言ここで物をしゃべることは何か日本として介入したようなおそれにもなりかねませんので、私は今の問題に対しましてはコメントは差し控えさせていただきたい、かように思います。
○高沢委員　実は日本・フィリピン友好議員懇話会、これは我が国会にある超党派の会でありますが、自民党では小坂先生が会長をされております。各党から参加しておりますが、私は社会党から副会長という形で参加をいたしておりますが、その日本・フィリピン友好議員懇話会が昨年十一月、ごく短期間でしたが、マニラを訪問したわけです。
　そのときにフィリピンのジャーナリストたちとの会見という場がありましたが、在フィリピンの米軍基地の存続かどうかということをあなた方日本の人はどう考えるか、こうい質問が実はあったわけです。小坂会長が代表して答弁されましたが、そのときも、まさにそれはあなた方フィリピンの皆さんがお決めになる問題で、我々がどうこうと申し上げるあれではありませんというふうに答えたわけですが、それはちょうど今の大臣のお答えと一致することになるわけであります。ただしかし、それがなくなったときにアジアの情勢にどういう影響を与えるかということは、公にするしないは別として、評価はしておく必要はあるだろう、こんなふうに考えるわけです。
　それで次へ進みますが、アメリカの在フィリピン基地に対する賃貸料が出されてきておる。先ほど藤田局長から五年間で九億ドルという金額の説明がありましたが、こういう金額がまた今度基地の延長に伴って、フィリピンの方は出せと要求しておる。その辺がどうなるかは今後の問題でしょうけれども、もしそういうお金が仮にアメリカから出されたとして、私は基地の賃貸料という形であっても、出たそのお金は当然今のフィリピンの経済危機を乗り切る、あるいはアキノ政権の経済危機を乗り切るためのお金として働いていくということになろうと思うのです。
　これは私も、今のフィリピンは約二百八十億ドルの対外債務があるということを聞いておりますが、そういう意味では今のフィリピンもとにかく幾らかでもお金が欲しいという立場だと思います。そうすると、基地の賃貸料としてアメリカから出されたとして、そのお金もフィリピンから見ればまさに経済危機を乗り切るための資金として働いてくるというような関係になるのだろうと思うのですが、そういう性格を見て、一つ次の質問になるわけです。
　先般、アメリカのシグール国務次官補が来日されて竹下首相にお会いになった際に、対フィリピンの経済援助をもっと日本は強化してくれということを要請されたというふうに聞いているわけでありますが、こういう要請に対して当時竹下総理がどうお答えになったか、あるいは日本の外務省としてこれにどういうふうに対応されたか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　シグールさんは私もお目にかかりました。そのときに、フィリピンに対する、アキノ政権が非常に安定してきて喜んでいるというふうな見方のお話もございました。それで、私のところに来るアジアの方々のほとんどが、やはりアキノ政権は出発が女性であったし、いろいろ反対勢力もあったが、一生懸命やっておられて最近においては見るべきものがあるねと、日本政府として治安状態なりあるいは経済状態に関する意見の交換は行いました。そのときに、具体的に基地がこうだから何とかせいとか、してほしいとか、そういう話はさすがシグールさんからは一言も出ておらないわけであります。
　ひたすらフィリピンの今後の、アキノさんを助けてあげるためにはどうすればいいだろうかというような話の中に、アメリカといたしましては、単に日本だけに強要するのではなく、アメリカもいろいろと頑張っておるけれども、こうした問題については広く西側陣営としてヨーロッパともまた豪州とも話し合っていったらどうだろうか、私はこう思うというような話があったわけでございます。
　これが言うならば、よく伝えられておる世銀的性格の援助、私はみずからそういうふうな定義を下したわけでございます。かつて世銀が、インドネシアが財政窮迫のときに乗り出して助けたというふうないろいろなこともございましたから、そうした頭もありますから、まだこれという構想はありませんが、そうやっていろいろな国々が寄って、世銀的使命においてフィリピンの民生安定、また経済発展のために支援してあげるという構想、それならば私たちも十分検討に値する話だね、こういうふうに申し上げたわけでございまして、シグールさんもそういう話し方でお帰りになった。恐らく総理との間におきましても同様の応答がなされた、私はこのように思っております。
○高沢委員　今のシグールさんの要請は大臣から御説明ありましたが、今度来日されたマングラプス外相からも、これは新聞によりますと、宇野外務大臣との会談の中で第十五次円借款を増額してほしいという話と、あわせて米国などと足並みをそろえた多国間の援助の形で新たな対フィリピンの経済援助をやってほしい、こういうふうな要請があったと言われておりますが、マングラプス外相からもそういうお話があったわけですか。
○宇野国務大臣　フィリピンは、マングラプスさんはこのように言われました。実は今のところはフィリピンの各省がそれぞれプロジェクトを持っておるわけですから、したがいまして、大使館に対しましては、あらゆる省からこういうプロジェクトをひとつ日本は援助してくれといろいろ来ておるであろう、だから私は外務大臣として、総攬者として、日本には今後の援助をお願いしたいと思います。まだ、その体制なりプロジェクトが一本に固まっておらぬということは大変残念だ、しかしながら、今のところは、まずお米が干ばつで足りなくて買わなくちゃなりません。日本から米を買うとは言わなかったわけですが、その買う資金として何とか手当てをお願いしたい、こういうふうに申しますから、これは円借款でやられたらいいんじゃないですか、それはいつでもプロジェクトをお出しください。それに関しまして、この間十四次が調印が終わりましたので、そういうことでございますから、また十五次並びに十六次に対しましても日本政府の御協力のほどをひとつお願いしたい。そのためには、今申しましたように、外務省としてきちっとしたプロジェクトを決めてきてくださいよ、そういうふうに申し上げたわけです。
　そうした会話の中におきまして、日本も今財政再建をやっている最中で、貿易の面では黒字かしらぬけれども、政府としては非常に苦しい中ＯＤＡというような予算を組んでおる次第である、したがって、次から次から言われましても、十五次、十六次幾らとは金額は言わなかったわけですが、そうやっておっしゃってもなかなか難しい面があります。ついこの間アメリカのシグールさんは世銀的な話をしていましたよ、そういう話をしたわけです。
　それに対しまして、そういうふうな話も我々としては非常にありがたいお話でございますから、ぜひともそうやって多くの方々から助けていただきながらお願いしたい、なおかつ、累積債務も相当になっておるので、これにも頭を痛めていますという話をされた、というのがそのときの会話の内容であります。
○高沢委員　今の大臣の経過の御説明をお聞きしますと、私は、やはりシグールさんがなされたお話とフィリピンのマングラプス外相が出されたお話というのは、結局事実上、重なり合ってきておるというふうな性格のものじゃないかと思いますが、この辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。あらかじめ相談されてきたのかどうかということは別として、内容としては同じ性格のことをそれぞれ言われておる、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
○宇野国務大臣　世銀的な話は、私が、日本としても十五次、十六次と立て続けにおっしゃるということに対してちょっと予防線を張ったというふうな感じの方が、そのときの私としては強かったわけでございます。そうして、マングラプスさんの方も、申し上げましたとおり、十五次すらまだ内容がまとまっておりません、これはまとめてきますから。こちらは何もせぬとただ申し入れているわけじゃございませんということで、金額も何もお話しになっておりません。ただ、金額に関しましては、裏の裏の方からいろいろな話が伝わってきておったんです。そのことはちょっと過大な感じがしました。と申し上げますと、その対象としてはやはり農地改革をやりたい、これが今のアキノ政権として一番大きな課題で、農地改革は必要でしょうねと私どもでも賛成しております。しかしながら、一割の地主が九割の土地を持っておるというお国柄でございますから、これがどのようにスムーズにいくか。
　そうしたことで、私たちはその間のつなぎとして御承知のとおり石川商工会議所会頭を筆頭とした大デレゲーションを送りまして、そうして投資を再投資するか、新しい投資があったらしてあげてくださいよ、もう政府も手いっぱいだし、あなた方もひとつ助けてくださいよというようなことで、非常に新しい投資を含めて相当額の話が日本の産業界、経済界とフィリピンとの間には成り立ちました。
　そういうことがございましたから、マングラプスさんも余り具体的な話はなさらなかったんです。したがって、私も、そうしたプロジェクトのきちっと決まったことなら、将来いろいろ考えましょう。ついては、やはり日本ではもう背負い切れない問題があるいはあるかもしれぬ。しかしながら、あくまでもプロジェクトというものはきちっとしてもらわなくては困りますよ、そういうふうに申し上げまして、そこで世銀的な性格の云々という話を申したわけでございますから、決してシグールさんの話とオーバーラップするわけでもなく、また相手国のフィリピンの外務大臣もそのことを期待して、そればかりで来ておるというわけでもありません。やはり新聞にはそのように書かれて、そのとおりでありますけれども、そういうわけでもなかった、その間の交渉は。本当の十五次以下のプロジェクトのことではないんです。
　そうして、農地改革もやりたいという意欲は満々たるものがありますが、じゃ、どこにどうやって金が要るか、これも調査しなくてはなりません。それで、特にフィリピンに関しまして、御承知のとおりに我々といたしましても従来の経緯もこれありました。しかしながら、今新しい政権ができた以上は、期待に沿うようにしてあげるべきだという基本的な考え方がございますから、日本におきましてはフィリピンに関するパネルというものをこしらえて、先年は大来元外務大臣を団長として行ってもらっていろいろ検討してもらって、詳細にわたってこちらはこちらで考えてあげるところは考えてあげよう、それに基づいた経済協力、こういうふうに限定してやっていきたい、かように思っております。
○高沢委員　今大変詳細に大臣から御説明がありましたが、かねてからアメリカの議会筋あたりで、フィリピンにある米軍基地の賃貸料は日本に出させればいいじゃないか、こんなような意見が出たりということは報道されている。これは我々としては非常に何といいますか、それこそセンシティブな、そんなことがあったら大変だ、こういうふうな感じを持って、したがって当委員会でもそのことが何度か問題になり、そのたびに大臣からは、そんなことは絶対いたしません、またアメリカもそんなことは要求しておりません、こういう御説明があったわけです。
　ただ、私は少し人が悪いかしらぬけれども、我々がフィリピンに出すお金に、これは基地の賃貸料ですよなんて言って紙をつけて出すはずはないのであって、出すお金は経済協力ですとかいうような形で出すことは私は間違いないと思うが、しかし、そういう形で出すお金も、実際上は、フィリピンから見れば、米軍基地賃貸料と同じような、向こうからすれば役に立つ、そういう性格を持つ金として受け取るというふうなことがあるのじゃないのか。
　そうすると、名目は確かに基地賃貸料ではありません。しかし、中身、性格、実質としてはその種の金がやはり日本から引き出される、あるいは日本はその種の金をフィリピンへ提供するというふうなことになりはしないかということを私は、少し先回りした心配かもしれませんが、そういう感じを持つわけですが、そういう点はそんなことはない、そういう御答弁が、納得できるものがあればひとついただきたい、こう思うわけです。
○宇野国務大臣　そうした面におきましては、アメリカの国会においてちょいちょいそういう意見が出るものですから、私もアメリカの国会議員に出会うたびに申し上げましたし、この間、高沢委員も御承知の民主党、共和党の代表的な下院の院内総務であるフォーリーさんとマイケルさん、このお二方と他の与野党を込みにした下院の視察団が来られました。この方並びに同盟国に対するいろいろな援助関係の委員会がございまして、女性でありますが、うわさによりますと次の次の大統領選には候補になられるかもしれぬという有名なシュローダーさんというお方がおられますが、この方にもお目にかかりました。同じ意見を申し上げたんです、そうしたことは日本としてできませんと。
　第二番目には、第一、アジアの人たちは、かつて日本がアジアを戦場にしたということから、経済大国日本は軍事大国になるんじゃないかと常に懸念を持っていらっしゃる、政治家が持っておらなくても民衆は持っていらっしゃる、その民衆の福祉というものに我々は今力を注ぐべきである。したがいまして、私たちはそういう意味においても、憲法上の制約もあれば、またアジアの民衆が我が国を眺めていただく、そうした感触も十二分に日本が知りながら我々といたしましても経済協力をなしておるわけであって、皆さん方が頭に描いているようなことはできませんよということもはっきり申し上げておるわけです。
　その答えは非常にはっきりした答えをいただいて、むしろ我々も大いに参考になります、そういうようなことで、基地問題で議論したわけじゃありませんが、やはり予防線というものはきちっと外務大臣として張るべきところは張った方がいいと思いまして、そうした関係をひとつお考え賜れば、私たちが今日どういうふうな姿勢でいるかということも御理解願えるんじゃないかと思います。
○高沢委員　ここにことしの三月十六日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がアメリカの下院の歳出委員会で説明された中身が、新聞報道でありますが、日本が五万五千の駐留米軍将兵に一人当たり四万五千ドル、総額二十五億ドルを援助しているということをこの次官補は明らかにされて、そして、米軍が駐留している国の中では日本は最も気前のいい国である、こういうふうな言葉も述べておられる、これが新聞に報道されておるわけですが、この在日米軍五万五千という数字、あるいは一人当たり四万五千ドルという数字、そして総額二十五億ドル、この数字関係ではこのとおりというふうに受けとめていいんでしょうか、どうでしょう。
○宇野国務大臣　アメリカの認識も大体そういうふうな数字になっております。
○高沢委員　そうすると、非常に気前がいい国日本というアーミテージ次官補の評価の上に立って、しかし、また今我々審議しているのは思いやり予算、労務費を昨年は諸手当の二分の一まで負担、今度は全額負担、こういうふうに重ねてきているわけですが、もうこれほどアーミテージ次官補から褒められるほど駐留米軍に金を出している日本が何でまたその上にこういう上積みをするのかということが、国民の側からすればちょっと理解できない、出し過ぎじゃないのかというような感じも与えるんじゃないかと思います。
　これはペルシャ湾の問題とかいろいろな背景なり経過があってここに来ているという政府側の事情、我々は決して賛成じゃありませんが、政府側の事情があることはわかりますが、そういうアーミテージ次官補の米議会における証言との関係で、こういうさらにまた我が方が思いやり予算を上積みするということの必要性といいますか、あるいはそのことを正当化する理由といいますか、というものをもう一度ここでひとつ御説明願いたいと思います。
○宇野国務大臣　アメリカの場合には議会が一番うるさいという存在でございますが、その議会におきましても与党共和党よりも民主党の方がいささか日本批判が強いということでございますが、その民主党の上院の院内総務、バードさんといいますが、このお方と総理と私とお目にかかりました。そのときにも、日本に常に辛い点数をつけているバードさんではありますが、貿易と防衛面と二つの面を考えますと、貿易面ではもっともっと我々議会人も言いたいことが山ほどありますけれども、財政苦しい中であるにもかかわりませず日本が防衛努力をしていただいておるということについては、お人よしとかそういう意味じゃなくして、本当に心から評価します。この問題においては、今、日米間に、議会といえども安保ただ乗り論だとかそういうことはまかり通らないと言わんばかりの評価がございました。
　また、太平洋司令官にも私も出会い、あるいはまたカールーチさんにも出会ったのですが、褒めているというのじゃなくして感謝しております。今の極端なドル安のアメリカの苦しさの上に立って本当に日本には感謝しております。やはり日米安保体制下において私たちの義務も果たしたいと思いますが、そういう意味でございまして、アメリカから褒められたから喜んでおるというのではないということだけはここで申し上げておきたい、私はかように思う次第でございます。
　したがいまして、これは竹下総理が行くときに決めたお土産のようだと言う人たちもおりますが、さにあらずして、もう既に昨年以来考えに考え抜きまして、そして最終的な決定は本年の一月になってから決定した次第でございますけれども、やはりあくまでも我々といたしましては、米軍の駐留費がドル安のために非常に負担が重くなっておる、こういう問題を当然我々としては考えてあげなくちゃならぬ、そのためにはどういうような対象がいいのであろうかということを考えたが、やはり駐留軍におられる従業員の職業の安定なりそうしたものを考えることが一番大切なことではなかろうか、そういうふうに思いまして、そして今回の改定ということを我々として考えたというのが事の経緯であり、また一番大切なところではないか、かように思います。
○高沢委員　今大臣に御説明いただきましたが、昨年来考えに考え抜いてここの結論に至った、こう大臣言われたのですが、諸手当の二分の一まで負担の特別協定ができたのは去年の五月でございます。そして、昨年来考えに考えてというお言葉をそのままひねって考えると、これができた途端にもう次の、今度は全額負担のそういう検討をされたのかな、そして今度それを出されたのかな、こういうふうな印象を実は受けるわけでありますが、それですと、また余りにひどいじゃないか、二分の一を決めた途端に次はもう全額に直ちに検討に着手したというふうなことに受けとめざるを得ないわけです。
　ただ、有馬局長からの御説明の中で、それ以来の円高がありますとか、あるいは駐留軍のところで働く労務者の雇用の安定がありますとか、それなりのいろいろ理由の説明はあるわけでありますが、雇用の安定というふうな大きな柱を立てるとすると、それでは続いて今後は基本給も持ちますというふうな話が一体出てくるのかどうなのかということが実は私は疑問としてあるわけです。
　従来この委員会で既にこの特別協定の審議が行われる中で、円高ということなら、じゃ円が百円を割るような状態になったらどうなんだとか、逆に今度は円が安くなったらどうなんだとか、いろいろやりとりはありましたが、それはそれとして、これ以上駐留軍の労務費の、進むとすればもう基本給しかないわけですが、そういうことはもうない、こういうふうにここではっきりお答えをいただくことができますか、どうでしょうか。
○宇野国務大臣　この協定は、累次お話しいたしましたとおり一九九二年三月三十一日、それまでであるということでございますから、そうした意味で限定的であり、また暫定的であり、さらにはいろいろ特則だということを申し上げておりますから、私たちは現在次のことは考えておりません。
○高沢委員　考えておりませんと言われると、もうそれ以上話の接ぎようがありませんが、私はそういうことはなしということをぜひお答えを期待したい気持ちであります。
　次へ進みます。アジアの国でいわゆるポンカスの協定をアメリカと結んでいる、日本はこれから研究をする、こうなったわけですが、そういう協定を結んでいる国があるのかどうか。私のお聞きしたところでは、昨年の一月にアメリカとタイの間でこの装備の備蓄協定が結ばれた、こう聞くわけでありますが、この協定というのは一体どういう性格のものなのか。いわゆる我々の言うポンカスという性格のものなのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま御質問のポンカスのように、特定の部隊の有事来援を前提として右部隊用の重装備等一式丸ごとあらかじめ集積しておくという意味での協定を米国との間で結んでいる国はアジアにはないと私どもは承知しております。
　タイのことを御質問になりましたが、その他御承知のとおり韓国、フィリピンに米軍が駐留しておりまして施設を使用することが認められておりますので、一般に平時ないし有事の際の米軍の運用のために必要な物資が施設内にあらかじめ保管、貯蔵されているということはあるかと存じますけれども、私どもとしては、特に韓国及びフィリピンについてアメリカとの間に取り決めがあるかどうかも含めまして詳細については承知する立場にはございません。
　ただいま委員御指摘のタイの例でございますけれども、累次にわたりまして米国及びタイ側からただいま御指摘のような取り決めを結ぶという報道がなされておりましたが、結局昨年の一月、タイ及び米国の両国間で戦時予備備蓄計画に関する米タイ両政府間の合意覚書と称する合意が締結されたというふうに承知しております。
　この合意の詳細につきましては、第三国間のことでもございますので、私どもとして承知し得る立場にはございませんけれども、御承知のような環境下にタイが置かれているということもございますので、タイと米国が協力をして単に戦時予備備蓄を行うということを内容とするものだというふうに承知をいたしております。なお、本件合意は備蓄の方法等の大枠を決めたものだということで、その備蓄の対象等の具体的な内容については両国間でさらに話し合うことになっているというふうに私ども承知しております。
○高沢委員　今の御説明のあったアメリカとタイの協定ですが、アジア局長にお尋ねすれば、それはアメリカとタイとの関係だから日本の外務省として評価を申し上げるあれではない、恐らくこういうお答えになるだろうと思うのでありますが、そこを一歩、アジア局長の肩書を抜いて藤田軍事評論家というような立場になって、私も疑問だからお聞きするのですが、かつてのベトナム戦争のときは確かにタイはアメリカ軍のベトナムへ爆撃に出ていくそういう発進の基地として非常に重要な役割を果たしたということはわかります。しかし、それはもう既になしになったわけです。
　その後カンボジア問題が起きたということはわかりますが、これも今やカンボジア問題も一九九〇年までにはカンボジアからベトナムが全部撤退するという公約もしておるし、あるいはそれよりさらに早く政治的な解決ができればもっと早く撤退する。その政治解決のためにはシアヌーク殿下とカンボジアのフン・セン首相が話し合うとか、既にそういうことがずっと動いているわけです。
　アフガン問題に次いで、我が日本もそういう政治解決ができるためにアジアの国として大いに積極的な貢献をしようということにもなっておる。そういう情勢の中でタイがアジアの戦争の焦点になるとか、そこへ集積しておいた装備にアメリカ軍が駆けつけてきてそれを利用するというふうな軍事情勢がこの近い将来のアジアで一体考えられるのかどうか。この辺のところが僕は非常に疑問なんです。
　しかし、去年の一月結んだということになりますと、この辺のところは藤田軍事評論家はいかに評価されるか、もし、よければひとつ評価なども聞かしてもらいたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、一九七五年以降タイに駐留しておりました米軍は随時撤退をいたしまして、現在は二百名弱の軍事顧問団を残すのみでございますけれども、まさに今御指摘になりましたベトナムによるカンボジア侵攻が一九七八年十二月に起こりまして以降のタイの基本的な防衛政策というものを俯瞰してみますと、ベトナムのカンボジア侵攻によってタイは非常に危機感を強めた。しかしながら、その結果として米軍にもう一回また駐留してもらいたいということは明言もしておりませんし、そういう意図の表明を行っておりませんけれども、他方、米国との軍事協力関係を強化したいということで御承知のＳＥＡＴＯの母体でございますマニラ条約上の義務を米国が履行するようにということを保証してもらいたい、それを米国が明言してもらいたいということをかなり再度にわたって希望いたしておりますし、それから米国とタイとの共同演習をとりましても、八二年以来毎年米タイ両軍でやっております。
　これが当初は上陸というようなことでございましたけれども、最近は内陸の演習も行っておりまして、カンボジア問題の政治解決に向かって努力をするということは一方でございますが、他方ではやはり自国の安全保障のために米国との間の軍事面でも関係の緊密化が存在しているということを内外に強く宣明しよう、明らかにしようという政策も非常に明らかだということが申せるかと思います。
　余り評論家的なきちんとした説明でなくて申しわけございませんが。
○高沢委員　どうもありがとうございました。
　次へ進みたいと思います。
　先週の当委員会で我が党の岩垂委員からいわゆるＡＢＣ兵器、Ａは核兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、そういう関連のものの施設を米軍の施設としてつくる、その金を我が防衛施設庁が出すということはないだろうな、実はこういう質問がありまして、私は、非常に重要な問題だからこのことをもう一度防衛施設庁長官にお尋ねをしたい。
　さらにはまた外務省でも結構でございますが、そういうＡとかＢとかＣ、これは我が方としてはアメリカからこういう関連の施設の要求がもし出たとして、これは絶対にノーである、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○友藤政府委員　今お尋ねのＡＢＣ関係の関連施設、具体的にどういうような概念ということが御質問からははっきりはいたしませんが、一般論として申し上げますと、私ども提供施設の整備、地位協定の二十四条の規定に従いまして提供いたしておるわけでございまして、地位協定の文理上は我が国が提供する施設、区域に特段の限界というものは設けられていないことは申し上げられると思うわけでございます。
　現在まで米側からそういったＡＢＣ関連施設というような名称をつけた整備というようなものについての要望もございませんし、整備したというようなこともないわけでございまして、具体的にどういう施設を米側から要望になるかということについては、そういった施設そのものが出てまいりませんことには私どもとしても検討のしようもない、こういう状況でございます。したがいまして、お尋ねのＡＢＣ兵器関連施設、こういったものについて将来どうするのかという御質問につきましては、そういった状況にない現在、私どもとしての対応については具体的には差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論として、提供施設を整備していく上から、私どもが選定の基準と申しますか採択の基準として考えておりますのは、以前から申し上げておりますように、安保条約の目的達成との関係あるいは我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案をいたしまして、個々の施設ごとに我が国が自主的に判断をして措置をする、こういうことで現在まで来ておりまして、主として後方関係の施設を現在まで提供いたしておる、こういう実情でございます。
○福田政府委員　先回の岩垂委員の御質問に対してお答えしました関係上若干申し述べさせていただきますと、具体的な施設、区域の提供については今施設庁長官が申されたとおりでございます。要するに特段の限界があるわけではないわけでございます。
　それではＡＢＣ兵器関連施設というものは全く自由であるのかというお尋ねが重ねてございましたが、これは具体的にどういうことを御質問になっているかよくわかりませんが、一般論として言えば、米軍によるこれらの兵器の我が国への持ち込みというものは考えられないというのが実情であろうと思います。
　つまり核兵器ということであれば、これは当然地位協定以前の問題として安保条約の事前協議の対象になるわけでございまして、その際の我が国の態度についてはもう重ね重ね当委員会その他で御説明しているとおりでございます。
　生物兵器につきましては一九七二年の条約がございます。禁止条約でございます。日本も米国も加盟国になっております。これによりまして、開発を含め生産、貯蔵、取得あるいは保有、すべてが禁じられておりますので、現実問題としてそういう問題が日米間で起こることはないと考えられます。
　第三の化学兵器につきましては、一九二五年の毒ガスの議定書がございます。これは戦時において使用を禁止するというものでございますので、例えば平和時において保有しているということまで禁じておるわけではございません。その限りにおいては検討の対象になり得るわけでございますが、しかし現実問題として米国は自分の国以外における配備については具体的な決定を行っておりませんし、またそういうようなことを行う場合には事前に配備する対象国と十分な協議をするということをかねてから政策として宣明しております。
　したがいまして、以上を総合するに、現実問題としてそのような施設を提供するということはないものと考えられます。
　他方、先生の御質問にありました関連施設ということでございますが、関連というものがどういうところに入るのか、例えば汚染されたものをきれいにするということであれば、それは何ら問題はないと考えられますが、いずれにしても兵器そのものに直に結びついておる施設ということであれば、今申し上げたことが言えると思います。
○高沢委員　私の言う関連施設というのは、例えば核そのものは先ほど来説明されている事前協議の対象ということになるわけで、これまた我が方は非核三原則があるわけですから、それは絶対ノーということは初めから明らかですね。
　ただ、例えばその核の貯蔵庫とか格納庫とかというような施設、あるいは生物兵器であっても化学兵器であっても、それ自体が非常に危険なものですから、そういうものをもし置いておくとすれば、それを置いておく貯蔵庫や倉庫は非常に厳密な安全性の保証をつけた施設でなければいかぬということになろうかと思います。
　私は軍事問題の素人ですけれども、そこら辺は少なくとも防衛施設庁のような立場に立てば、アメリカの要求してきた施設が、これはどうも核を置くためのものかなとか、あるいはこれはどうも生物兵器を入れるためのものじゃないかとか、化学兵器を置くためのものじゃないかとかということは、防衛施設庁の当局なら我々と違って判定がつくと思う。
　そういう意味において、仮にそういうものがアメリカから施設をつくってくれというふうなことが出たときに、それはもう原則ノーである、先ほど来一般論と言っておられますが、それは厳密にノーであるということをこの際明らかにしておいて、そしてそれを明らかにした上に立って、確かに今後個々のケースにその都度対応するということにはなろうかと思いますが、この衆議院外務委員会という場において、その種のものは原則的にノーであるということをはっきり防衛施設庁長官なり外務大臣からいただきたい、私はこう思うわけです。