Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏見康治君　さすがに大臣で、私が期待していた以上のお答えを得て大変欣快なんですが、それに便乗したようなことをちょっと申し上げます。
　もう年寄りなものですから、言うお話は古いお話で申しわけないんですが、私が大阪大学の教授をしておりましたときに、先輩の教授で八木秀次先生という方がおられました。この先生は、御承知のように八木アンテナというのを発明されまして、今そこらじゅうの屋根の上にみんな乗っかっているのが八木アンテナなんですね。ところが、太平洋戦争が始まったときに、日本の兵隊がマレー半島に行きまして、イギリスの兵隊の持っている無線機を見ましたら、それに八木アンテナと書いてある。ところが、日本の兵隊さんは、八木アンテナというのは何だかわからない。つまりその当時、八木先生の発明というのは、イギリス人にはよくわかっていて、戦場でさえ使われていた。日本は、八木アンテナは発明しておきながら、それを実用化することができなかったということがございます。
　それから、同じ阪大の私の先輩、同僚の中に岡部金治郎先生という方がおられました。この先生はマグネトロンを発明された。これも、今各家庭にある電子レンジというのは、全部マグネトロンを使っているわけです。ところが、このマグネトロンの発明も、日本というものはそれの発明の価値を認めなかったんですね。結局、アメリカの方が先にその価値を認めまして、そして太平洋戦争の最中――余り戦争のお話をするのはよくないかもしれませんが、太平洋戦争の最中、アメリカの海軍はマグネトロンを使ったレーダーというもので日本の海軍を見つけることができる、日本の海軍の兵隊さんは、大変お気の毒なことに、見えない敵と戦争をしていたわけです。
　というようなことを考えますと、日本人の頭脳が僕は欧米人に劣っているとはさらさら考えない。非常にたくさんの発明をする能力を持っておられる。ただ、日本の社会構造というか、世の中の構造というものがそういう発明を認めるようにできていない。これこそまさに政治家が何とか改善しなけりゃならないところだと思うんですが、大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　余り効果を急ぐせっかち民族なものですから、そういうような風習というものが私はあるだろうと思います。
○伏見康治君　それで、また先ほどの創造性の、売る方と買う方が均衡してきたというお話に戻りたいと思うんですが、先ほどそちらからお話がございましたように、実は売っているというのは発展途上国へ売っている方が多くて、買うのは先進国から買っているという、先進国と途上国とのちょうど中間で何か仕事をしているような感じで、数字の上で拮抗していても、実は余り褒めた話でないということに、よく考えてみるとなるわけですが、その辺のところを区分けしてみたら、数字はどういうことになるかということを教えていただきたいんです。
　応用特許と基本特許といったようなものがあって、基本特許の方がいわばオリジナリティーの高いものだと思うんです。そういうものの数字の方はどういうふうになっているか、教えていただけますかしら。
○政府委員（等々力達君）　一般的な傾向で申しますと、日本の特許では原理特許というようなものが少なく、応用特許の方が多いと、そういうことが言われております。ただ、私どもこれに関して厳密にといいますか、細かく数字をつかんでおりませんので、細かい数字はここではちょっと挙げられないかと思います。
○伏見康治君　また後で数字を教えていただきたいと思いますが、数字でなくって教えていただきたいのは、実際そういう区分をしていろいろなことを考える必要があると思うんですが、何をもって基本特許といい、何をもって応用特許とするかという、そのデフェニションを教えていただけますかな。
○政府委員（等々力達君）　このデフェニション、大変難しいかと思います。
　私の考えでは、基本特許というのは、かなり原理に近いところである、応用特許というのは、いろいろな実際の商品、あるいは応用面につきましてそれを敷衍していったものだというふうに理解しておるわけでございます。
○伏見康治君　先ほど、一番初めに申し上げました、売る方と買う方とが拮抗しているというめでたい話も、よく調べてみると必ずしもそうでないということになりますと、近ごろ日本のお役所は全部創造性ということで非常に夢中になっておられるわけですね。通産省はもちろんですが、科学技術庁に行っても、あるいは文部省に行っても、日本人は創造性を涵養しなければだめだ、将来日本はこれ以上の発展ができなくなるというようなことで、創造性、創造性と言って、創造性を増すためのいろいろな政策を打ち出しておられるわけだと思うんですね。
　そうしますと、創造性を増すためのある施策が本当に効果をあらわしたかどうかということを知るためには、創造性をはかる尺度を持っていないといけないと思うんです。例えば専売特許の売り上げと買うものとが拮抗するというのは、やはり一つの尺度には相違ないと思うんですが、その尺度だけでは足りませんので、創造性をはかる尺度というものをぜひ考えていただきたいと思うんですが、そういうことが可能かどうか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（等々力達君）　これは大変難しい問題かと思います。研究の創造性といいますか、そういうようなものの評価を行わないといけないことはもう確かでございます。
　例えば研究におきます研究発表、本当は内容が一番大事なんでございますが、研究発表の数であるとか、あるいはこういうような成果に対する評価の一つといたしましては、いろいろな各方面で行われております賞、例えば代表的なものはノーベル賞のようなものがあるわけでございますが、そういうような賞の数等で判断するとか、いろいろあります。そのほか、かなり時間が経過してから評価されるような、そういう結果もございますので、いろいろな尺度といいますか、そういうようなことをいろいろ総合的に考えていく必要があるかと思います。
○伏見康治君　創造性、創造性と言って、大変騒々しい話だとは思うんですが、これだけ国を挙げて一生懸命になっておられるとすれば、それをはかる尺度ぐらいちゃんと考えておかないといけないと思いますので、ひとつ合理的な幾つかの指標を発明していただくように、これもお願いしておきたいと思います。
　ところで、ここで問題にしているのは、政策の問題でございますから、個々の人の発明が独創性があるかないかという判断ということとは直接の関係のないお話なんです。つまり、国全体として統計上創造性が出ているかどうかという問題を今は議論していたんですが、しかし実際の特許行政の仕事というのは、実は個々の発明が独創性があるかないかの判断をしょっちゅうしているところだと思うんですね。
　それで、特許行政がどういうふうに行われているかということはすこぶる大事だと思うんですが、ちょうど一年前でしょうか、特許法が大幅に改正されまして、そして特許の行政のやり方が大幅に変わる、ペーパーレスにするといったようなお話を承りました。もう一年たったんですが、それの進捗状況、つまり特許の審査のやり方がいろいろ変わるはずだと思うんですが、一年たちましたので、どういうことになりましたか。まだ完成はしていないんでしょうけれども、どういうところまで来ているのかというお話を承りたいと思います。
○政府委員（宇賀道郎君）　特許行政のやり方につきまして、今御指摘のありましたペーパーレスシステムは、昭和五十九年度から十カ年計画で推進するということで、五十九年度から特別会計を認めていただいている次第でございます。
　十カ年計画でございますから、最初の三年を試行準備の期間、次の四年を拡張の期間、最後の三年を習熟の期間というふうに区分けをして、長期的に推進をしておるわけでございますから、最初の三年、昭和五十九年度から六十一年度までは試行準備の期間ということに当たるわけでございます。したがいまして、その段階におきましては、例えば総合データベースを構築するとか、あるいは特許情報にＦターム――ファイル・フォーミング・タームという一種の分類を付するわけでございますが、それをつけて検索をしてみて、それのテストランを行うとか、あるいは事務の流れの中で発想とか起案とかいろいろな部分につきましてのシステムを開発するとか、そういった段階でございまして、現在は準備、試行の段階を着実に推進しているという段階でございます。
　ただ、まあ何分にも全く新しいことをやっておるわけでございますから、いろいろ試行錯誤的な問題が多数出てまいります。特に今のようにいろいろなことをやってまいりますと、いろんな問題が出てくる。その場合、基本的には現在は試行準備の期間でございますから、ローリングと申しますか、テストをやってみて、問題が出れば、あるいはハードあるいはソフト、一部修正してまたやり直すというようなことで、経験を積み重ねながら、長期的に見て事業の所期の計画が達成できるようにいろいろ進めつつある、これが現在の段階であるということでございます。
○伏見康治君　その最初の三カ年間のいわばテスト期間、トライ・アンド・エラーのことをいろいろやっておられるというので、もしお差し支えなかったら、例えばこういうことは予想はしていたんだけれども、いざやってみたら非常にまずかった、こういうことは予想どおりうまくいったといったような実例がありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
○政府委員（宇賀道郎君）　まだ最初の三カ年自体も終わっておらないわけでございますから、試行準備全体として評価するという域まで申し上げられるかどうかあれでございますが、例えばある特定の分野で何万件かの文献を選んで、これをＦタームをつけて検索をテストしてみたというような場合に、当初人間が手でやる場合にはこれくらいの文書を見なければいけなかった。それがそういう検索をした結果、相当少ない範囲の文書を見ればいいようになったというような効果が認められたというような分野もあるわけでございますが、しかし、こうやって絞ってみたらやはり漏れておると、もう一回人間が手でやってみたら漏れているものもあるという分野もあるわけでございます。これは分野ごとにどういうＦタームを決めるか、あるいはどういうふうにＦタームを付与するかというようなことで適した分野、適さない分野もあるわけでございますから、そういった問題もあろうかと思います。
　それからハードウェアの面で言いますと、例えばイメージを入力する、出力するという際に、応答期間、たたいてから出るまでに多少時間がかかる、これはもう少し改善できないだろうかというようなことで、これはハード面あるいはソフト面で改善をしつつあるというような分野もあります。あるいは機械を使ってみたら若干音が高い、雑音がするとかいうような点もありまして、そういうような点はハードの面で改善できるんではないかというようなことで検討している。
　いろいろな分野があって、それらを総合的に評価しながら次へ向かって進むべく、ローリングでいろいろ試行準備をやっているというのが今の段階でございます。
○伏見康治君　お話のとおり、機械というものは上手に使えはよく動くんですけれども、その使う人間と機械とがうまくマッチしておりませんと、いわゆるマン・マシン・インターフェースがしっかりしておりませんとうまくいきませんので、機械を入れさえすればいいといったような安易なことでなくして、今やっておられるようなトライ・アンド・エラーの段階をぜひ十分にひとつやっていただきたいと思います。それを希望いたします。
　ところで、究極的には物事を判断するのは機械が判断するのではなくして、この場合は審査官というんですか、審判官というんですか、そういう方々が特許の内容を吟味なすって、価値があるかないかという判断をなさるわけですね。それで究極的にはそういう審判官の頭の働きというものが非常に問題になるわけです。先ほど申し上げました八木アンテナとか、岡部マグネトロンとかいうお話も、日本にそういう判断をする人が、近くにちゃんとした人がいなかったということになると思うんですが、人間がやはり究極的には大事なので、審判をなさる方々の働きやすい職場をつくるといったようなことが大変大事だと思うんです。
　近ごろ、ただ民間が特許に関連する仕事を易しくするために、審判官を引っこ抜いて持っていってしまうというようなお話を盛んに聞かされておるわけですが、そういう状況の中でも、優秀な審判官をちゃんとそろえてお仕事をなさるということは御苦労が多いことだと思いますが、その辺の人事はどういうふうになっているかということを伺いたいと思います。
○政府委員（宇賀道郎君）　今、先生御指摘のとおり、最終的に出願の内容を理解し、これを対比判断して結論を下すのは審査官であり、審判官でございます。したがいまして、特許庁にとりまして極めて重要なのは、そういう審査官、審判官の人員を確保すること、それも優秀な人材を獲得し得るべく処遇の改善について努めること、この二点ではなかろうかと考えております。
　最初の人員の問題でございますが、御案内のとおり、我々としても工業所有権行政に対するニーズが相当増大しているという中にあって、その増員の枠を確保するということにつきましてはせっかく努力をしておるわけでございますが、同時に、政府全体で、公務員全体につきまして大変厳しい枠と申しますか、定員削減がかかっておりまして、特許庁のみひとりその例外におるというのはなかなか難しい状況でございます。
　そういった中で増員の枠の確保に努力をしておるわけでございますが、同時に、先ほどのペーパーレスシステムのような工業所有権行政を全体に総合的に推進する。可能な限り、例えば民間に一部委託できるような、既存の公開された情報の整理であるとかいうようなものは民間に一部外注するとか、あるいは民間にもお願いいたしまして、出願の適正化と申しまして、出願の数を減らしていただく、適正化していただくというふうなことも進めておりますが、基本的にはそういった中で極力、困難な環境の中ではございますが、でき得る限り増員に努めていく、これがまず第一のあれではなかろうかと考えております。
　いま一つ優秀な人材、特に民間に比べて優秀な人材というお話がございましたが、これはいわゆる処遇改善の方の問題になろうかというふうに考えるわけでございます。御案内のとおり審査官、審判官につきましては、その職務が、責任が非常に大きい、複雑かつ困難であるというようなことから、一般の行政関係の職員に比べまして従来からそれなりの優遇措置は講じておるわけでございます。
　昭和三十五年以来、調整額と申しまして、本俸の八％程度の額をプラスして支給するというようなことで処遇改善はしてきたわけでございますが、さらに最近では、昭和六十年の給与法改正によりまして、従来特許庁の審査官、審判官ともに一般職俸給表が適用になってきたわけでございますが、そこから切り離しまして、専門行政職俸給表というのが新たにつくられたわけでございます。特許庁の審査、審判官もそちらの方を適用していただくというような改善も行ってきたところでございまして、何分給与の問題でございますから、全般的に、特に民間と比べますといろいろ問題があろうかと思いますが、そういう厳しい枠の中で、とにかく少しでも処遇改善には意を用いてまいりましたし、今後ともできるだけのことはしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○伏見康治君　詳しくお話をいただいてありがとうございました。そういう線で、ひとつ今後も努力をしていただくようにお願いしておきたいと思います。日本人の頭脳は決して欧米人に劣っていないと思いますので、なすったせっかくの発明、発見が世の中に生きるように、最初の関門ですからひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、時間が余りなくなりましたが、石油の値段が大暴落をいたしまして、それから円高差益とかいうことで、大変電力会社はお金もうけをしている。そのもうけたお金をどうするかということが専ら議論の対象になっているようでございますが、何年か前に似たようなことが小規模にございまして、そのときは、わざわざもうけ過ぎたお金を各家庭に何百円だかお返しするといったようなことがございました。あれはいささかばかげた処置ではなかったかと私は思うんですね。
　私は物理屋なものですから、物理の言葉を援用したいんですけれども、エネルギーの問題を議論いたしますときには、実はあわせてエントロピーという概念を考えないといけない、つまりエネルギーの質の問題というのがございまして、役に立つエネルギーと余り役に立たないエネルギーとがある、その質の区別をしなきゃいけないんですが、その区別をするのに、エントロピーという概念が役に立ちます。実際はそのエントロピー概念を実際に合うように組み合わせて、エクセルギーという概念を近ごろ大いにそういうエネルギーの有効性を議論する方は使っておられるわけです。
　私は同じことがお金についてを言えると思うんですよ。百万円というお金はどこへ持っていっても百万円なんでしょうけれども、どこに置かれるかによって百万円の価値が違ってくると思うんですね。中でも、まとまった百万円と、一万人に百円ずつ分けた百万円とでは価値が非常に違うわけです。
　ですから、政府がまとめて持っておられる、あるいは電力会社がまとめて持っているお金をただ配るというのは非常に愚の骨頂であると思いますね。お金の本当の価値を御存じない。ノミナルなお金は確かにプラスすれば百万円になっているんでしょうけれども、本当の使用価値というものはまるで変わってくるわけです。私は、そのもうけたお金をどうなさるかということをお考えになるときに、そのお金の使用価値、エネルギーで申しますと、エクセルギー的概念を使っていろんな問題を考えていただきたいとお願いいたしたいんですが、実は私は経済学者でありませんので、それ以上詳しいことは言えません。
　さてそれで、私は物理そのものに入っていきたいんですが、ちょうどオイルショックが起こる前後に、政府は御承知のようにサンシャイン計画とか、それから少しおくれてムーンライト計画とかいうのをお立てになりまして、新しいエネルギー源を探す、あるいはその新しいエネルギー源を国民生活の中に持ち込むといったような意味のプロジェクトを幾つも発足なさいました。そして、大分年月がたちましたので、その中にはうまくいったのもあるし、うまくいかなかったのもある、いろいろ優勝劣敗があったと思うんです。
　最近のように石油の値段が暴落いたしますというと、サンシャインというのも、それからムーンライトというのも、昔ほどのいわば世間の期待がなくなっちゃっていると思うんです。それだけに、そういうサンシャイン、ムーンライトの中のいろんなプロジェクトの評価というときには、前よりもずっといわば厳しい評価をしなければならない時代に来てしまっていると思うんですが、その辺のところを今どういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（等々力達君）　私ども、サンシャイン計画あるいはムーンライト計画の推進に当たりまして、こういう研究開発が節目に来るときというのは、例えば比較的基礎的な段階からプラントをつくる、そういう段階、例えばでございますが、そういうようなときには、必ず産業技術審議会の中に評価委員会をつくりまして、その時点における技術の先行き、その技術がうまくいきそうかどうか、それから経済性、それからその技術によってどのぐらいのエネルギーが供給できるか、そういうような点、いろいろ評価をいたしまして先へ進むというようにやってきております。
　それで、ただいまお話にありましたように、確かに今石油の価格が急に下がってまいりまして、現時点では恐らくサンシャイン計画のどのプロジェクトについても、非常に経済性につきましては大変難しい局面に来ているかと思います。しかし、エネルギー技術の開発には、これはもう先生もよく御存じのとおり、大変長い準備期間といいますか、リードタイムがかかるわけでございます。そのほか、資金面の需要も非常に大きくだんだんとなるというようなことでございます。
　そういう観点からいたしますと、今直ちにこういうプロジェクトについて、現在の経済性というところからこういうプロジェクトについて、例えば打ち切りというような、そういうことをやるのはちょっと気が早過ぎるのではないか、そういうふうに思っております。そういう意味で、やはりこういう石油価格もかなり大きくこれから変動することも予想されますし、また今後原油、そういうようなものの供給が、中長期的に考えますとやはりだんだんと逼迫してくるということは大方の意見でございますので、そういう点も勘案しながら今後進みたいと思います。
○伏見康治君　サンシャイン計画についてまだいろいろお伺いしたかったんですけれども、もうほとんど時間がございませんので、最後に一つだけ、大事なことだけ伺っておきたいと思うんです。
　エネルギーが将来どのくらい必要になるかという予想を立てませんと、いろんな仕事が一切できない。電力会社として大変だろうと思うんです。一つの原子力発電所をつくるにしても、地元の説得から始めますと十何年すぐたってしまうわけです。少なくとも二、三十年先どうなるかという見通しがなければ、発電所一つつくることもできないわけであります。
　ところが、近ごろはいろんなことがどんどん変わりまして、その見通しが非常に難しいと思うんですが、例えば戦後エネルギー需要がどのくらい伸びるであろうかというときの議論の仕方は、今から考えると随分乱暴な話ですけれども、数カ年の点をとりまして、それをあとは指数、関数的にずっと延長して考える。ですから、そのときの予想から言うと、今どき使っている私たちのエネルギーというのは大変なことになるはずなんですが、実際はそうでなかったわけなんです。
　それで、お役所のどこかでは、エネルギー長期予想、見通しといったのを絶えずお書きになっているはずだと思うんですが、近ごろの長期見通しというのは大抵一年か二年たつというと下方修正をする、ずっと下方修正ばかりやっているような感じがするんですが、結局のところその辺のところを今どういうふうにお考えになっているかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　私どもの政策の基礎といたしまして、長期エネルギー需給見通しというものをつくりまして、逐次必要に応じて改定をいたしてきております。
　御指摘のように下方修正ということが行われておりますが、これは当初、従来の高度成長というような観点からの判断では、もっともっと石油需要が伸びるであろうということであったわけですが、エネルギー価格が非常に高くなったということ、あるいはそれに伴う景気のおくれ、産業構造の変化、いろんな要因でエネルギーの需要の伸びがだんだん落ちてまいりまして、従来ＧＮＰとエネルギーの需要の弾性値が一ぐらいでございましたが、最近では経済成長とエネルギー需要の相関関係が非常に弱まってまいりまして、ここ数年はむしろ弾性値マイナスというような時代もあったわけでございます。
　したがいまして、そのときどきに応じて改定をしていきたいと思っておりますが、ただ一年というような短期的な時点で改定するのはいかがかというふうに考えておりまして、ここ一、二年の動きを見ておりますと、「長期エネルギー需給見通し」、これは五十八年十一月に策定をされたものでございますが、大体この線ぐらいのところではないかと思います。その五十八年のものでは二・一％の伸びを想定いたしておりましたが、最近四・一％ぐらいの伸びになっておりまして、ただこれは一時的な景気の動き、あるいは気候の動きというものが大きく影響いたしておりますので、もうしばらく様子を見る必要があるというふうに考えております。したがいまして、現時点ではまだこの長期エネルギー計画の改定の必要はないんじゃないかというふうに考えております。
○伏見康治君　残念ながら時間がなくなりましたので、おしまいにします。
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○委員長（下条進一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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○市川正一君　予算案に関連いたしまして、私は前回に引き続いて、いわゆるマルコス疑惑で質問をいたしたいと思います。
　三月二十七日の前回の本委員会において、私はマルコス文書の中にある故小竹氏からアンヘニット投資会社あての一九七七年十月十四日付の書簡を取り上げました。これはその後、例えばきのうの予算委員会などでも他党の各委員も問題にされているところでありますが、その手紙は、「東京の通産省は、部外者はいうまでもなく、入札ならびにカルテルに参加すると思われる会社に対して、いかなる「コミットメント」も行わないよう警告いたしました。」と、こうある部分についてでありますが、こうした警告をした事実があるのかどうか、再度お聞きいたします。
○政府委員（黒田真君）　先日もその点についてはお答えをいたしました。その際、八年余前のことではありますが、できるだけ調べてみたいというふうにお答えをいたしました。
　その後、極めて限られてはおりますが、当時の資料等に当たってみるなど、可能な限りの調査を実施しておるところでございますが、かかる事実があったということを確認するには至っていないというのが現状でございます。
○市川正一君　至っていないようでありますけれども、しかし、今度のこの書簡の内容は非常に具体的であり、当事者間のやりとりとして信憑性が高いとこう言われています。きのう参議院の予算委員会において安倍外務大臣は、マルコス文書の記述はそれなりの重みを持つものと受けとめている、こう述べられました。言いかえれば、企業名、記載金額が実態に近いということを認めた、こう報じております。私はそういう認識でこの文書あるいはこの手紙などに対応なさっているのかどうか承りたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　確かにいろいろな事実に関して触れられておりまして、数字等々について政府の答弁はそれなりに重みを持って受けとめているということでございました。一ただ、この書簡は、あえて申し上げれば、商売のあるいは競争の過程の中から出てきている書簡であるというような事情を考えますと、他のある客観的な事実に関して述べているものよりも主観性をより多く含んでいるというような性格を持っているということはあるいは注意すべきかなあというようなふうにも考えるわけでございます。いずれにせよ現在できる限りの調査を行って事実を確認したいということで努めておりますが、その後確認するには至っていない、こういうことでございます。
○市川正一君　至っていないということはまだ経過中だというふうな日本語になるわけですが。
　当時の通産省の経済協力部長は、おととし事務次官で退職して、現在日本興業銀行の顧問をされている、ここに人事院のリストがありますが、この名簿によれば杉山和男氏であったと思うのでありますが、当時の直接の担当責任者である杉山氏に、通産省はきちんと確認されたんですか。その点まず伺いたい。
○政府委員（黒田真君）　当然、当時関与したと思われる職員に対する照会をも含めて調査を行っているところでございます。
○市川正一君　そうしますと、杉山さんにもお聞きになったという解釈をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（黒田真君）　私自身は行っておりませんが、当然行っているものと考えます。
○市川正一君　それはきっちりしておいてほしいんです。
　問題は、異常なリベートの存在というものを通産省が承知していた、ないしは把握していたといういわば帰結になるのでありますが、フィリピンにおいて、高率のリベートを取って私腹を肥やすようなこういう出来事は、今に始まったことではありません。例えば、この小竹書簡が出された一九七七年当時にも、対フィリピン援助について、三菱商事のある担当者はこう言っております。「あの国ではリベートが悪だという考え方が皆無の国のために、リベートのない商売はないと考えた方が早い。一九六九年にブルドーザーを輸出したときは、リベートはなんと三三％に達した。」こう話っております。
　渡辺通産大臣は、三月二十九日の参議院予算委員会で、「でたらめな政府には援助をしなければいい」、こうおっしゃって、先ほども同趣旨のことを述べられました。
　現行の援助に対するこの種の疑問やあるいは警告というものは従来からも出されておりました。例えば元アジア開発銀行総裁の渡辺武氏は、「金さえばらまけば、援助の効果が上がるものではない。これまで、途上国に対する無益、無用な援助がいかに多かったかは、援助の歴史が物語っている。私自身、援助によってつくられたダムの水が田畑をうるおすことなしに海に流れているのも見た」、こう言うんですね。「化学工場として建設された建物で、単に大瓶から小瓶へのつめかえる作業が行われているのも見た。物資による援助が横流しされて、悪徳役人のフトコロを肥やすことも少ないとはいえないし、技術援助の名目で、ぜいたくな旅行をする先進国の人が、ひんしゅくを買っている例も多い」。これは一九七八年の談話でありますが、こう話っております。
　かつて、韓国のソウル地下鉄をめぐる疑惑が問題になった際も、一口話でありますが、ソウル地下鉄はキシキシときしんで走る、こう言われたことを私は思い出すのでありますが、フィリピンのこのマルコス独裁政権こそ、渡辺大臣の言われるでたらめ政府のまさに典型だと思うんです。
　としますと、同時にこういうでたらめ政府と一体になって暴利をむさぼった日本企業も問題であります。したがって、通産大臣発言の立場からしても、そういう関係企業を徹底的にこの際調査すべきという結論になるのでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そこが問題なんですね、これは。恐らく企業が――これ事実関係私わかりませんよ。わかりませんが、あなたがいろんな人の証言を言ったけれども、そういううわさはときどき、私も大臣になる前に、その援助について、全体としては役立っているが、むだな部分もあったんじゃないかという批判は私は否めないと思います、私も見たことありますから。
　ただ、商社が暴利をむさぼったか、もうけが全部なくなっちゃったか、暴利をむさぼったか、もうけを取られちゃったか、そこらのところは事実を見ないことにはわからない、実際は。だから、要するに工事が悪かったというようなものは、もう赤字欠損で工事が悪かったのかどうか、そこらの点もございますから、それは断定的には私は物は言えない。非常に苦境に立っておったことの方がむしろ多いんじゃないのかという、そういうことを言う人もあります。したがってよく調べてみないとわからない。
○市川正一君　ですから、もうかったのか損したのか、それは調べてみぬとわからぬのですから、私は今日の疑惑に関連して、その企業名を公表された企業を調査すべきである、これは当然の結論になると思うんですが、調査なさいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは安倍外務大臣が言っているように、向こうの政府と民間との取引ですから、援助したのはたしか向こうの政府に日本国はやったのであって、極端に言えば貸したのであって、借りた人がその金の使い方に問題が出てきたわけですね、この円借款というのは。したがって、相手国政府がこうだと言ってくれれば公に調査をいたしますが、そこのところはやはり外務省と違ったことを言うわけにいきませんので……
○市川正一君　構やしませんがな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いや、そういうわけにいかない。あなたは構わないかもしれないが、私はそういうわけにいかない。だけれども、それは内々的には私は非常に関心を持っております。
○市川正一君　二つの面から、一つはこれは国民の血税である、税金であるという面からも、やはりこの問題は人ごとやないんです。
　それからもう一つは、フィリピンの政府自身が、必要があれば資料も提供するし、はっきりしてほしい、今後のこともあるので、ということを言っているんですから、だれに遠慮会釈要らぬのですよ。
　そして私この機会に、海外援助担当の行政府である通産省にまずお聞きしますが、こういう不正腐敗が起こる原因の一つに、借款供与の際の審査に問題があると思うんです。いわゆる要請主義だと、こういうふうに言われております。しかしその実態は、前回私が指摘したように、日本の企業やあるいは商社がプロジェクトを組んで、そしてフィリピン政府にそれを持ち込む、これを借款の対象として組み入れていくという手法をとっているのは、もう多くの事例が示しておるところです。
　そこで聞きたいんですが、借入国政府が要請の際に提出するＦＳですね、フィージビリティースタディー、可能性調査、こう言われておりますが、このＦＳを実施した企業ないしそのグループが借款供与となった場合に、ほとんどそこが受注することになっていると思うんですが、この点事実はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、技術的なことはよくわかりませんが、フィージビリティースタディーをやった企業を採るという話――そういう傾向はあるかもしれませんね。
○市川正一君　その傾向が問題なんですね。それは単に自然現象の傾向ではなしに、やっぱりそういうちゃんとＦＳをやって、そしてプロジェクトを組んで、そして受注をしているという、いわばそういう結果なんです。
　そこで、基金来ていますか、副総裁。総裁の御都合がお悪いそうなんで、ひとつしっかり答えてほしいんです。
　供与の交換公文が交わされて、そして借款交渉が始まり、貸付実行に至るまでのフロー、流れですね、これをできるだけ簡単にわかりやすくお答え願いたいんです。
○参考人（青木慎三君）　お答えいたします。
　まず、交換公文が結ばれますと、それを受けて私どもの方と相手方政府ないしは政府機関との間に借款契約を締結するわけでございます。借款契約を締結するに当たりまして、私どもは交換公文を受けてやるわけでございますが、その借款契約が現実にちゃんと動くかどうかについては審査をいたします。審査をいたしまして借款契約を結びますと、大半の場合には、相手方の機関の能力にもよりますけれども、それを補佐するためにコンサルタントをつける場合が多いわけでございます。借款契約を結びました後、まずコンサルタントを決めるというのが、これは向こうの政府がコンサルタントを雇うわけでございます。
　それから、コンサルタントを雇われますと、そのコンサルタントがフィージビリティースタディーを点検しまして、直ちに工事に入るというよりも、それから詳細設計ということが行われることが大半でございます。要するに、フィージビリティースタディーというのは、物理的な検討をしてあるわけでございますけれども、本当に工事を始めるためには、それに詳細な設計をつけて、まずその工事の内容を固める。それが固まりますと、今度は本当の工事に入るわけでございますが、本当の工事に入る前に、向こうはだれに工事を委託するかについて入札を行うわけでございます。入札を行うに当たりまして、私どもの方は、その入札が借換契約に合っているかどうかという点を点検しますので、承認行為がここに一つございます。
　入札が終わりまして開札しまして、実際の落札者を決めるに当たりましても、私どもはその落札者を決めるに当たっての手続が適切であるかどうかについてのチェックをいたしましてこれを承認する。
　それから、最後に落札者と契約が結ばれるわけでございますが、この契約がちゃんと事業の実行に十分適切であるかどうかについて点検しましてこれを承認する、こういう手続がありまして工事に入るわけでございます。
○市川正一君　図面もいただきましたので、大体今の御説明でずっと流れがわかりました。
　そこで、今御説明のあった入札のところですが、その入札書類の承認は、単なる形式を確認するだけなのか、あるいはそのプロジェクトなり品物なりのスペック、仕様書ですね、そこも確認審査の対象になるのかどうか、それを伺います。
○参考人（青木慎三君）　入札書類の承認に当たりましては、その入札が対象工事に合っているかどうか、あるいは品目、数量が借款契約の対象範囲がどうかという点を点検することにいたしております。
○市川正一君　いや、要するに中身も、仕様書も。
○参考人（青木慎三君）　中身につきましては、ではもう少し詳しく申し上げましょうか。
○市川正一君　では、引き続きこちらで聞きます。
　そうしますと、借入国と供給者である企業との間の契約についても基金がこれを承認なさるわけですが、この流れで。その際の審査の内容を伺いたいのです。
　例えば、入札前に審査された仕様書に照らして、適正な契約価格になっているかなども審査して承認なさるのかどうか、その点を絞って伺います。
○参考人（青木慎三君）　価格に関しましては、私どもは、入札という行為によって適切な価格が出るというふうに考えておりますので、非常に大ざっぱな見当はつけますけれども、一々積み上げでこれが適切かどうか、品目一つ一つに当たっての点検をいたすようなことは、現在はいたしておりません。
○市川正一君　しかし、普通常識からいうと、プロジェクトを組む場合には、この仕様書に基づいて当然、例えば資材の原価計算だとか、あるいは加工費から始まって、輸出する際であればこん包費から運賃、保険料、さらに現地での工事の際の人工など、そういう原価と経費の積み上げによってチェックするというのが、これは私は常識だと思うのですがね、今積み上げないとおっしゃったけれども。そうでなかったら何が基準になるかというのですね。
　したがって、私は、基金の契約承認の際に厳密に審査しておれば、不当に高額なリベートはチェックできると思うのです。私は、金融機関としての立場にある基金としては、当然そういう審査をなさるべきだと思うのですが、その点、手抜かりがなかったのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
○参考人（青木慎三君）　これは積み上げという手段をとっておりませんので、何で価格の算定をするかと申しますと、大体類似の工事全体を見渡しましてこれくらいかかるであろうという大ざっぱな検討はいたしますが、一品一品、それから一つ一つの工事に関する原価をはじいて行うということはいたしておりませんで、それは入札によって、各入札者の競争によって適正な価格が形成されるのだというふうに解釈しておるわけでございます。
○市川正一君　そうすると、基金というものの存在がおかしくなってくるんですけれども。
　じゃ百歩譲って、必ずしも原価を積み上げなくても、プロジェクトに詳しい専門家であれば、大体契約単価が適正であるかどうかというのはわかるものですね、そのために基金にもベテランの方々がいらっしゃるし、セクションがあるわけですから。
　私は、基金がそこのところでチェックしない、あるいはできないということならば、供給企業の思いのままに価格が決定されていくということになりはしないかという懸念を言わざるを得ぬのですが、どうですか。
○参考人（青木慎三君）　その点は、基金の事業につきましては、原則として国際入札をすることになっておりますので、非常に多数の人の競争になりますので、そこにおかしな価格が形成されてくる気遣いはないというのが私どもの考え方でございます。
○市川正一君　余り人をばかにしたようなことは言いなさんな。
　国際的な常識からいっても、そういう国際入札をやっているからいいといったって、今度のマルコス文書をあなたごらんなさいよ。あそこではプロジェクトの入札に当たって、入札者のいわゆる談合がやられているじゃないですか。これはもう世間の常識ですよ。そういう実態の上に立って今度のつかみ金的なことがやられているのです。
　そこで、私は経企庁長官に伺いたいのでありますが、海外経済協力基金法の第三十四条によれば、こう規定しております。「経済企画庁長官は、必要があると認めるときは、基金に対して報告をさせ、又はその職員に基金の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。」ということになっております。まさに私、今度のマルコス疑惑の解明こそ、ここで法律が言うところの「必要があると認めるとき」であると言わざるを得ません。私は、長官はこれに基づいて立ち入り調査、その他必要な調査をなさるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　これは三十四条の適用がある事態であるかどうか、いずれにいたしましても我々といたしまして十分基金に連絡をいたしまして、実情の把握に努めておるところでございます。
○市川正一君　この三十四条の規定によって調査をすべき必要を認めるんですか、認めないんですか。
○国務大臣（平泉渉君）　まさにその辺が今調査をいたしておるわけでございます。
○市川正一君　まさにそれが今求められているんですよ、調査が。そうでしょう。リベートの問題あるいは融資条件の問題、その他について厳正に、適正にやられたかどうかということについて、監督官庁として、それこそ国民にその内容を明らかにすべき責任をあなたは持っているんですよ。もう一度伺います。この必要を認めるんですか、認めないんですか、明確にお答え願いたい。
○国務大臣（平泉渉君）　この問題は十分慎重に検討いたさなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
○市川正一君　外務省も調査すると言っています。国税庁もリベートの実態を解明するというふうに答えています。ひとりこの海外援助における中心的な官庁である経企庁が、その義務において、その責任において、積極的にこの調査に乗り出すべきではないですか。慎重は結構です、慎重は結構ですが、実態調査に、どうしてあなた報告求めたりなんかしないんですか。
○国務大臣（平泉渉君）　いや、私は別に調査しないと言っているわけじゃございませんが、三十四条の適用云々ということに関しまして、そういった問題を含めて十分合まだ慎重に検討しなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
○市川正一君　言いたくはありませんが、あなたの内政干渉発言からもうかなりたっていますよ。だからもうそろそろ足を踏み出していいんじゃないですか。あれについては、あなたは誤解だと、こうおっしゃった。何が誤解なのかは予算委員会で我が党の山中議員が質問したのだけれども、さっぱりわからぬ。私はそういう点からいっても、今の非常に無責任な態度からいっても、思い出すのは一九七五年の六月に、来日中のイメルダ前大統領夫人が赤坂の鹿島建設の別館にある鹿島平和研究所で鹿島平和賞を受賞いたしました。この授賞式には、当時の中曽根自民党幹事長も出席されたんでありますが、世間では中曽根総理も、また平泉長官も鹿島財団の閨閥としてよく知られているところであります。そうしますと、このイメルダ夫人への鹿島平和賞は、当時から余りにも政治的、余りにも利権絡みのものではないかという批判が高まっておったんであります。事実、歴史の示すところによると、このイメルダ夫人への鹿島平和賞授賞の後、日本の対フィリピン経済援助が新しい段階に入っていくんでありますが、そういう私は歴史的事実を踏まえて、この点は基本法に基づいて今後も改めて追及をいたしたいというふうに考えております。
　そこで、私この機会に伺いたいのは、結局こういう円借款を初めとした経済援助は、いわゆる要請と称してつかみ金的に決められることになってしまう。私は、そういう問題の根底には、渡辺大臣の言われたでたらめな政府、そういう借款や援助が結局アメリカの戦略援助の一環として実施されてきたという問題を指摘せざるを得ぬのであります。日米首脳会談の中などでは、常に日本の対外援助の増額がアメリカから要請されております。
　そこで、外務省にお伺いするんでありますが、日本の政府開発援助が、例えばこの時期の区分は私の方からお願いしたいのは、一九七六年から八二年というふうにお願い申し上げましたが、その援助実施対象国は何カ国ぐらいになるのか、もしお調べがついておりましたら伺いたい。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　現在、我が国の援助の対象となり得るべきいわゆる開発途上国の数、これはＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと百五十九カ国でございまして、我が国はこのうちの大多数の国、年によって多少出入りがございますけれども、百四、五十カ国に対して援助を行っております。
○市川正一君　そのうちアメリカと軍事条約を結んでいる国は何カ国ありますか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　軍事条約というのが、アメリカと安全保障ないし相互防衛条約を締結している国ということといたしますと、先進国も含めてアメリカは約四十カ国と縮んでおりますけれども、そのうち開発途上国は二十七カ国であります。
○市川正一君　軍事条約は縮んでいないけれども、アメリカから軍事援助を受けている国は何カ国ありますか。
○説明員（太田博君）　アメリカが防衛関連物資、役務、これを供与している対象国、これは八十から九十カ国程度になっております。
○市川正一君　この数字の区切り方、その他は後でまたお伺いすることとして、最近の傾向として明白なのは、アメリカの戦略的に関心の強い国やあるいはそういう地域、ここに対する日本の補完が、従来のアジアだけでなしに、例えばパキスタン、トルコそういう紛争周辺地、さらにはケニア、ソマリア、オマーン、エジプト、ジャマイカ、ホンジュラス、ドミニカ、パナマなど中南米や中東、アフリカにまで非常な勢いで広がっております。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
そういう点で、私は最近の援助の傾向というものが、外務省にお伺いしますが、一九八五年、去年でありますが、三月に来日中のアマコスト・アメリカ国務次官と浅尾外務審議官とが初の日米次官級会議を開きましたが、間違いございませんか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　昨年の三月二十三日に、当時の浅尾外務審議官とアメリカのアマコスト国務次官との間に協議が行われたことは事実でございます。
○市川正一君　その際、報道によりますと、アメリカ側がそのときの協議の中心課題である経済援助政策について中東、アフリカ地域を重視するとともに、エルサルバドル、ニカラグアを含む中南米・カリブ地域を重視していることを強調し、日本の中米・カリブ海地域援助への期待を表明するとともに、対フィリピン援助の必要性を指摘した。これに対して日本側は、対アジア向け援助が相対的に減少する一方で、アフリカ、中南米向けがふえていると援助の多角化を説明、中米・カリブ海地域向け援助を強化することを強調するとともに、フィリピンの重要性を考慮して、今後の援助について米側との連携を強めることを確認したというふうに報ぜられておりますが、大筋そういう内容として確認して間違いございませんか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　本件協議は、日米間の外交政策一般に関する協議として行われまして、その一環として援助についての協議、話し合いも行われた次第でございます。その援助に関する協議におきましては、日米双方が当面の援助政策をどのような考え方に基づいて行っているか、それからどういう地域にどういう角度から関心を持っているかということにつきまして、それぞれ説明をいたし、意見交換をしたということでございまして、その協議、意見交換の一環として、中米・カリブ地域、それからフィリピンについて話し合いが行われたということは事実でございます。
○市川正一君　そういうアメリカ側のいわば戦略に基づいて日本の対外協力援助というものが進められているという側面を私は指摘しなければならぬのでありますが、フィリピン援助もその一つであったということであります。
　それからもう一つの側面として指摘しなければならないのは、日本の大企業の経済進出の露払いの役割を果たしていることであります。そうしてそういう中で今回のような不正、腐敗が行われているという点であります。
　実はこの点について、一九八〇年の三月に、日本経済調査協議会、これは財界の調査機関でありますが、「わが国安全保障に関する研究会報告」という文書をまとめております。その中で、「先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては、政府ならびにそれをとりまく若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまでなかなか結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行われ、政治をスポイルし、国民の批判をまね」いている、と指摘しております。財界の調査機関であります。
　こういう状況のもとであえてやられておるんでありますが、最近のフィリピンの経済情勢は、これはもうお聞きするまでもなく、対外借款の返済猶予など、経済の混乱で極めて深刻な事態になっております。マルコス政権の末期には、フィリピンへ進出した企業は、企業の縮小や撤退という状況も生まれております。そういう中で、民間企業にまで見放されたマルコス政権に、十二次、十三次の商品借款を与えているという経過であります。
　そこで私、渡辺通産大臣にお伺いしますが、実は七年前に、この本委員会で海外経済協力基金法の一部を改正する法律案の審議をいたしました。その際に、私質疑の中で、今日表面化してきた海外援助問題の幾つか問題点を指摘いたしまして、同時に経済協力のあり方について、「発展途上国の経済の自立と発展、福祉の向上を図るために、わが国の自主的な立場から、社会体制のいかんを問わず、すべての国と平和、中立の原則に立って民主的に進めること」が重要である。そして「世界の平和と諸民族の独立、全人類の社会進歩のため積極的に推進すべきものである」、これは議事録ここにございますけれども、こういうふうに述べまして、当時の通産大臣は小坂徳三郎氏でありましたが、これに同意の表明をされたんでありますが、こういう立場については大臣いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やはり経済協力ということは、発展途上国の独立、経済的な自立、こういうものをしてもらいたいということでやるわけでありますから、当然その国からの強い要請がなければなりませんし、要請がある以上は自助努力、自分でできるだけそれをやっていくという機運ですね、ただもらえばいいというんでは、いつまでたったってよくならぬわけですから、だからそういう機運を醸成をしてやる、醸し出すという意味で、我々は世界の各地から恩恵を受けて日本が繁栄しているんですから、そういう御恩返しというような意味でも、そういうような自助努力でやっていこうという国に対してまあ協力をすると。しかも我々の国との友好関係の国でなければならない。そういうことでやろうという趣旨では、あなたの言う、大体同じようなことを言っているのかもしれませんが――少し違うところあるかな、大体同じだ。そういう意味で私はやっていきたいと、そう思っておるわけです。同じ趣旨ならば結構でございます。
○市川正一君　時間があれば、もう少し正確にしておきたいんですけれども、しかし私が述べたことと同じ趣旨だというふうに言っていただけるなら、一応きょうはそうしておきましょう。
　そこで、そういう上に立って、私最後に御意見を賜りたいんでありますが、こういう国民の血税を使った経済援助が独裁政権を支え、そしてその不正蓄財に使われている、またアメリカの戦略援助の肩がわりに使われていると、そういう内容をチェックできないシステムになっているんです。これは基金の方もそうですし、国会の方もそうなんです。
　というのは、ここに私基金からもらった資料があるんですが、これに上りますと、例えばイギリスではこうなっているんですね。議会には海外開発委員会があり、「援助方針ならびに大規模プロジェクトについて討議され、議会に報告される。議会は開発予算の審議を通じて援助をコントロールする。政府の作成した援助予算支出計画および特定のプログラムは議会に提出し、承認をうけなければならない。議会は大蔵省を通じて全ての支出について、年に数回におよぶ報告書を提出させることによりコントロールを行っている。」というのがイギリスのシステムなんですね。ほかの国のことはもう時間がありませんから、同様の幾つかの例を資料としてちょうだいしておりますけれども、こういう経済援助について国会が一定のチェックをすることは私必要だと思うし、また当然だと思うんです。
　そこで、渡辺通産大臣に伺いますが、マルコス疑惑の究明のために、何よりも国会に必要な資料を提出することとともに、今申し上げたようなその援助全体についても国会が審議できるように制度化すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。この点を最後に伺って質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　イギリスがどうなっているか、私はつまびらかでありません。
　問題は、国会でいろいろ御関心を持っていただくことは大変結構なことだと私は思っております。それをどういうように制度化するか、制度化して適切に迅速に対応できるかどうか。イギリス国会と日本の国会との性格、あるいは実際の審議の実態、そういうようなものも必ずしも同じであるというようにもなかなか言えないかもしれませんし、一長一短あるいはあるのかもわかりません。が、主として外務省がこれをやってくれと我々のところへ相談をかけるわけですから、やはり外務大臣などと相談をしないと、具体的にこうした方がいいということはここではお約束はできません。
○市川正一君　外務大臣と相談してくださいよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ええ。できませんが、やはり有効な援助をしなきゃならぬということにおいては全く私も同意見でございますから、どういうふうな方法が一番有効で、その国の国民からも喜ばれ、国内からも喜ばれるということになるかという点についてよく相談いたします。
○木本平八郎君　私は、この昭和六十一年度の予算の中に、石油精製合理化対策事業費等補助金としてことしから五十億円予算が計上されているわけですが、これに関連して、先ごろ秋に法案が通過しましたガソリン輸入の問題、それから石油精製業界の合理化の問題といったものについて質問したいわけなんです。
　しかし、その質問に先立って、先ほどマルコス疑惑の問題で市川理事から、商社が相当もうけているのじゃないか、だからこれを調査しろという要求がありましたけれども、私ぜひこれを調査していただきたいと思うわけです。これは私、元商社マンとしての私の経験からいって、これは調査しますと驚くほど口銭が少ない、商社自身の利益は驚くほど少ないということが出てくると思うんですよ。どんなに高くても五％だと思いますし、もっとうんと少ない金額が出てくると思うんですね。それは特殊な商社はわかりませんけれども、一応大手はそんなにもうもうけられないと思うんです。したがって、国民から商社は非常に疑惑を今持たれている最中ですから、商社のためにもこれは調査していただいた方がいいのじゃないかということを前もってお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
　それで、まず最初にお聞きしたいのは、この一月からガソリンの輸入がフリーになってどんどん入ってきているわけですけれども、その大体輸入の実績と、将来、今後ことしいっぱいぐらいどういうふうになっていくんだろうというふうなことをまず御説明いただきたいのですが。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、ことしの一月六日から特定石油製品輸入暫定措置法がおかげさまで施行になりまして、それに基づきまして石油製品の輸入が順調に行われております。あの法律で対象になっておりますのは、揮発油と灯油と軽油でございますけれども、揮発油につきましては、石油業法の石油供給計画の見積もりでは四十六万キロリットルであるというふうに考えておったわけでございますが、これは一－三月の見込みでございますけれども。その一－三月の実績はほぼ五十三万キロリットルぐらいになろうかということでございまして、ガソリンの場合若干見込みを上回っているわけでございます。また灯油につきましては、二十万キロリットルと見込んでおったわけでありますが、それが五倍の百万キロリットル強になろうかという状況と相なっております。軽油につきましては三万キロリットルと思っておりましたが、二十三万キロリットルぐらいということで、これも大幅に計画を上回ろうということになっております。
　かような状況でございますので、今後の見通しにつきましても、この法律に基づきまして順調に輸入が行われるだろうというふうに見ております。
○木本平八郎君　それで、一時外国から日本に対していろいろ要求があったり、クレームがありましたけれども、そういうものはもう鎮静化しているかどうかという点と、それから、日本は自分で原油が出ないわけですから、五％という一応のラインは突破しているんですけれども、やはり将来は少なくとも二〇％ぐらいまではいかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですが、その辺の御意見はいかがですか。