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○小澤（潔）委員　日本の経済が今日の発展をもたらしたことは、国民のたゆまざる勤労とわが自民党による長期安定政権の適切な財政、経済政策のたまものであると断言できるものであります。私は、日本の歴史が始まって以来、平和と豊かな生活が保障された時代は今日を除いてはなかったと考えるものであります。私はこの成果を高く評価し、今後ともより一層適切な政策の展開を期待するものであります。
　しかしながら、よく不確実時代と言われるように、わが国の置かれた環境はまことに厳しく、激動する諸情勢の中で経済は最も動揺の激しいものであります。的確な現状認識とすぐれた将来見通しに立った政策運営が必要であります。私は、わが国総体としての経済動向の発展を維持するためには、エネルギー資源の確保を初め外的条件の整備も重要でありますが、反面国民生活における日常の諸問題についてもきめ細かい政策運営が大切であり、これらが全体として調和のとれた形で進められることによって初めて経済の繁栄と国民生活の安定が達成するものと考えているのであります。
　そこで、私は、いま申し上げましたような立場から、国民の日常生活安定のための諸施策について、政府の今後の対応をお尋ねしてまいりたいと存じます。
　まず第一は、中小企業、それも国民、一般消費者が最も身近にかかわり合いを持ち、地域社会の担い手とも言われている小売商の方々の抱える悩みに光を当ててみたいと思います。現在小売商が最も頭を痛めておる問題は大型小売店つまりスーパーの進出であります。全国各地において大型小売店の出店をめぐって地元小売商との間に摩擦が起こり、関係当局がその調整に大変苦慮していると聞いております。大資本をバックにした巨大な売り場面積を確保して、既設の商店は当然多大の被害を受けるのであります。
　そこでお伺いいたしますが、いわゆる大店法運用の実態はどうなっているのか、また紛争解決のための立法制は期待できるのかどうか、ひとつ大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
○神谷政府委員　大規模店舗法の運用の実態について御説明させていただきます。
　御承知のように、大規模店舗法で取り扱っております大規模店舗は第一種、第二種とございますけれども、通産省で取り扱っております第一種店舗の届け出状況について見ますと、昭和五十三年度二百四十三件、これは法律三条に基づく届け出件数でございますが二百四十三件、五十四年度が五百七十六件、五十五年度はまだ締めておりませんが、五十六年二月末現在までのところの集計で三百三十七件、こういう状況になっておりまして、五十四年この届け出件数がかなり急激に上昇いたしまして関係者の注目を浴びたところでございますが、五十五年度に入りまして届け出件数においてはやや落ちつきの状況を見せておるというふうに考えられます。
　届け出のございました案件につきましては、先生御承知のとおり、基本的に第一義的には地元の商調協で種々審議が行われ、大部分はこの地元の商調協の審議を通じましてある程度の結論に達して解決を見ておるわけでございますが、商調協において調整が整わない一部の案件につきましては、大規模店舗審議会という審議会で審議をされ、必要に応じ店舗面積の削減あるいは開店日の繰り下げ等通産大臣の勧告を行っておるところでございます。
　ちなみに、この勧告件数は、昭和五十四年度で十五件、五十五年度の先ほどの数字に対応するところでは十二件というところでございまして、この数字からもおわかりのように、かなりの部分は地元の商調協にいろいろ御苦労を願っており、地方公共団体もいろいろ御協力を願っておるわけでございますが、ここで話し合いを通じてある程度の解決あるいは相互の譲歩といったようなもので決着を見ておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後とも、商調協の審議の適正化等について、十分審議をいたしながら、地元の意向をできるだけ反映させ、しかし法律の精神に基づいて、流通の合理化、近代化あるいは消費者に対する利益の還元と、地元小売商業に対する影響、これが過大にならないようにという、この両者の要請を適切に調整するようできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
○小澤（潔）委員　聞くところによりますと京都においては当分の間大型店の出店を禁止したとのことでありますが、このような事態を政府当局はどう認識しているのか、お尋ねをいたしたいのであります。
　また、他の府県にも京都と同じような措置をとろうとしている動きがあるやに聞いておりますが、このような動きを政府はどのように受けとめていくのか、大臣からお答えをいただきたいと存じます。
○神谷政府委員　御指摘のとおり、京都市議会で決議が行われまして、都市計画など必要なものを除いて大型店の出店を五十六年三月から五年間凍結するということを宣言いたしたというふうに承知をいたしております。
　これは法律上の意味をどういうふうに受けとめるかというふうに言われますと、私どもといたしましては、法律上は、これは市議会の宣言でございますので、特別、法的な意味というものを認識することはむずかしいというふうに考えておりまして、事実上の行為であるというふうに受けとめることになろうかと思います。
　したがいまして、法的に、このような決議がなされたからということで、大店法に基づいての届け出が受理されないとかあるいは商調協における審議あるいは大店審における審議が行われないというようなものではございません。ただ、他の地方公共団体でも、御指摘のようにこのような宣言が行われておるというところがあることは事実でございまして、事実行為といたしまして地方公共団体の議会においてこのような宣言がなされたということは、その地域において大規模店舗の進出とそれを受けとめる中小小売業との関係というものが非常に緊張した状態になってきており、市議会あるいは関係者等これらをかなり飽和的な感覚で受けとめておるという一つの事実のあらわれとしてわれわれとしては認識をいたしております。当然大規模店舗法の法律の運用の過程では地元商調協の審議のほかに地方公共団体の長、たとえば市長あるいは町長等の意見というのも出されますが、市長等これらの決議等が行われているという背景を踏まえながら、しかるべき意見が出されるものというふうに考えられます。しかしながら、あくまでもそれらの意見の中で、大店審の中で特に重視されなければならないものは、法律に基づいて、この法律がまさに対応しておる、調整しようとしておるその問題に関して、あるいは法の目的とするものあるいは法の中で条件としていろいろ提起されておるものに関して、実態をどのように判断するかという意見になろうかと思います。
　しかし法律、生き物でございますので、私ども、そのような考え方を持つと同時に、全般的にそういうものが行われているという事実等を踏まえながら、適切な調整を行っていきたいと考えております。
○小澤（潔）委員　なお、大型店の出店は現在届け出制となっておりますが、許可制にすべきではないかという声も耳にいたします。この点、ひとつ関係局から御答弁いただきたいと思います。
○神谷政府委員　大型店の出店に関して許可制にすべきであるという御意見が従来からあることはわれわれも承知いたしております。また他方、それと反対の意見のあることも承知をしております。先ほども御説明申し上げましたように、現在のいわゆる大店法がねらいとするところは、流通の合理化、近代化あるいは消費者利益の保護というものと、急激な大規模店舗の進出によって地元中小小売業の受けるインパクトあるいはそれによってもたらされるいろいろなフリクションといったようなもの、この二つの調和点をいかに見出すかというところにあるわけでございますので、基本的には、憲法に保障する営業自由の原則のもとで、先ほど申し上げましたような観点からどこまで国が介入していくべきかという考え方でできておるものであり、この法律の適切な運用を行っていくことにより所期の目的は達成し得ると考えております。したがいまして、原則禁止から出発する許可制というものに関しましては、私どもとしては現在のところそこまで考えるべきものではないというふうに考えております。
○小澤（潔）委員　本日はいろいろと多目的にわたって質問をいたしますので、答弁の方ももう少し簡略で、内容がなくては困るのですが、内容のある答弁をお願いをいたしたいと思います。
　次に、大型店の顧客誘引策についてお尋ねいたしたい。
　大型店の折り込み広告などを見ますと、必ずと言っていいほど目玉商品が提供されております。アメリカにおいては目玉商品を法律で規制しているとのことでありますが、零細小売商保護の立場からわが国でも同様の措置がとれないかどうかをひとつ関係局長にお尋ねをいたしたいと存じます。
○劒持政府委員　大規模小売業者によります目玉商品で問題となるものには、先生御指摘のような折り込み広告等、表示の問題があろうかと思います。御承知のように不当表示の規制につきましては不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づきまして排除命令を含みます措置をとってまいっておるわけでございますけれども、今後とも法の趣旨にのっとりました適切な運用を図ってまいりたいというふうに思います。
○小澤（潔）委員　以上、大型店問題についてお伺いをいたしました。
　小売商の安定的繁栄は消費者との地域的つながり、利便性という点にも目を向けなければならないと思います。消費者の日常的買い回り先の小売商を上手に組み合わせ、ベンチや花壇なども設けて楽しい買い物ができる、いわばモデル商店街というようなものの推進をすることも重要な施策と考えられます。政府の積極的な取り組みを期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか、ひとつ関係局長、御見解を承りたいと存じます。
○木村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたとおり、中小小売商の振興にとりまして商店街整備というのが非常に重要な柱であるということは私ども中小企業庁といたしましても十分認識しておるところでございまして、具体的な施策といたしましては、商店街が改造計画を作成するというようなときにその費用の一部を補助するということをやっております。
　それから、そういったものも踏まえまして具体的に商店街整備事業を行うという場合に、中小企業事業団から低利の融資を行うというようなことを実施しております。五十六年度予算におきましても、この辺の事業団融資の要件緩和というようなことも講ずることとしておるということでございます。
○小澤（潔）委員　次は、第二として大型店の出店に関連して、消費生活協同組合について少しばかり触れてみたいのであります。
　近年生協も大型店舗化が進み、経営規模も大型スーパーに匹敵するほどで、各地に進出が目覚ましく、そのたびごとに地元小売商との間にトラブルを引き起こしている事情を見逃すことができないのであります。生協は、単独の法律により保護されているという特権とあわせて、いわゆる大店法の適用から除外されていることが強く主張され、地元小売商を圧迫していることであります。地元小売商は、先祖代々その地に深く根をおろし、地域の人々と顔つなぎが続き、日々平穏に過ごしているところに、ある日突然全く見知らぬ外人部隊がやってきて、はでな広告、安売り、懸賞金つぎ売り出し、目玉商品の客引き等、大々的な日用雑貨類の販売をするという商法が即生協と言っても過言ではありません。しかも、員外利用が規制されているはずなのに、その規制はあってなきに等しいし、さらには生活協同組合法によって税法上の特典もあって、一般小売商とは大きな差があるのであります。このような生協の出現によって、やがては地元商店の経営の悪化を来し、小売商の方々の生活を脅かす結果となってしまうのであります。そのことにより、小売商の店じまい、廃業の続出、地域経済の変貌、地域社会の崩壊等、町の姿も一変してしまうのであります。このような事情は全国至るところに見られる事例と言っても過言ではないと思います。このことは生協の育成策と地域商店街の振興策との調整をどのようにして図るかということかと存じます。
　そこで、まずもってお伺いしておきたいのは、生協の所管は厚生省、小売商関係は業種により農林水産省、通商産業省等、多くの官庁に分かれておりますが、このように地域での混乱を、関係三省はそれぞれ縦割り行政がたてまえになっており、各省の連絡調整が十分行われているかどうか、関係省のそれぞれの局長から具体的に御答弁をお願いをいたします。
○山口説明員　先生御指摘のとおり、生協は大店法の適用除外になっておりますけれども、私どもといたしましても生協が地域社会の中で発展をしていきますためには、地域の住民の方々の理解、御協力はもとより、地元の中小小売業者との協調を図っていくことがきわめて重要であると考えております。したがいまして、五十三年の大店法の改正の際に＾その法律の趣旨を受けまして私どもも生協の出店、新設等に当たりましての運営基準というものを定めまして、その法律の趣旨が実際上生かされますように行政庁への報告を義務づけるというようなことで指導をしておるところでございます。率直に申しましてときどきトラブルがございますけれども、必要に応じまして中小企業庁等、関係のところとも十分協議をいたしておりますし、また、都道府県におきましても関係の部局、福祉サイドばかりでなく、商工部局とも十分連絡をとるようにということで、機会を見て指導をしておるところでございます。今後ともそういう姿勢で中小小売業者との協調を図っていくことに努力をいたしたいと思っております。
○伊藤（礼）説明員　農林水産省は食料品小売商の振興のために各種の施策を講じているわけでございますが、その過程におきまして生協との調整問題が出てまいりました場合は、地域の実態に応じましてケース・バイ・ケースで厚生省、通産省と十分連絡をとり、適切に対処してまいる考えでございます。
○木村説明員　生協の小売活動と中小小売商の活動との調整の問題につきましては、中小企業庁といたしましても十分な関心を持ってきております。先ほど厚生省よりお話ありましたとおり、生協の活動につきましては五十三年に厚生省から指導通達が出されております。中小企業庁といたしましては、この指導通達の徹底を図るという形で現在まで厚生省とも十分協議をしてきておりまして、最近におきましても、地元で大きなトラブルの発生したようなケースにつきまして厚生省と十分協議をさしていただき、また、必要な指導を行ってきておるということでございまして、今後とも十分その調整に努めてまいりたいと考えております。
○小澤（潔）委員　また、この際生協も大店法の規制対象にすべきではないかとの各方面の意見を耳にいたしますが、何ゆえ規制から除外されているのかの理由と、先ほど申し上げているような事態に対応して規制することについてどのようにお考えになられるか、関係局長のお考えを承りたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、大店法におきましては小売業という観点からとらえておりますので、これは営利目的をもって物品を継続反復して最終消費者に販売する行為が主たる部分を占めておるという観点からとらえておるわけでございます。消費生協は国民の自発的な生活協同組織の発達を図るということを目的として設立されたものでございますので、これを直ちに大店法の規制対象にすることには問題があろう、こういう観点から法の対象に入っていないものと了解をいたしております。もちろん立法論的にはいろいろな考え方はあろうかと思いますが、現在そういう考え方で進んでおりますので法の対象外になっておるわけでございますが、しかし、先生御指摘のように事業の実施方法いかんによりましてはいろいろ問題の起きる可能性もございますので、厚生省を通じまして生協店舗の謹直及び運営の適正化を指導していただいておるところでございます。当省といたしましては、今後とも具体的な案件に即しながら、厚生省と密接な連絡をとりながら、指導の実を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
○小澤（潔）委員　次に第三として、流通問題を含め当面する中小企業の幾つかの問題点に触れたいと思います。
　その第一番目は米穀の問題であります。米穀のやみ流通の現状は目を覆うものがあります。食管法に基づく米穀の適正な流通を維持することは、国民の主要食糧確保の見地から重要な問題であり、都道府県において取り締まりが行われております。しかし、この取り締まりも都道府県に任せ切りという実情で、実効性のある摘発が担保されないまま取り締まり当局を悩ませているということであります。政府は、このような実態をどのように把握しているのか、関係局長にまずお尋ねいたします。
○下説明員　やみ米の問題についてのお尋ねでございますが、やみ米と申します問題はいわば食管制度発足以来の問題でございまして、私どもも頭を痛めておるわけでございますが、事の性格上なかなかその実態の把握が困難であるというのが実情でございます。
　やみ米と申しましても大きく分けまして二つのタイプがあろうかと思います。一つは、いわゆる農家の庭先から農産物検査法によります検査を受けませんで、いわば最初から不正規の流通ルートに乗ってしまうというもの、もう一つは、農産物検査法による検査を受けまして、途中までは正規のルートで流れるわけでございますけれども、途中で、たとえば登録販売業者が取り扱います場合でも、結びつきの所定のルートから外れて取り扱われるもの、あるいは登録販売業者からいわゆる登録を受けません不正規業者の方に流れてしまうという、途中から不正規流通ルートに流れ出しますもの、二つのタイプがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、正確な実態の把握ということは困難なわけでございますが、前者の不正規流通ルートに最初から乗って流れるものにつきましては、いろいろな統計から推算をいたしますと、作の豊凶によりましてかなりの振れがございますけれども、達観いたしますれば、大体年間百万トン程度の流通があるのではないかというふうに推算されるわけでございます。ただ、その中には、たとえば農家が、嫁ぎ先の夫婦が帰省した場合にそれに持たして帰すというようないわゆる縁故米と称するようなものもかなり含まれておるのではないかというように推測いたしておるわけでございます。
○小澤（潔）委員　違法状態を放置することは、国民の遵法精神を損なうばかりでなく、適法に営業している米穀商の権利を傷つけるものであると思うのであります。国において明確な方針を打ち出し、都道府県の取り締まりがその実を上げるよう措置すべきであると思いますが、関係局長よりお答えをいただきたいと存じます。
○下説明員　食管法は先生御高承のとおり、戦時中に乏しい食糧を公平に分配をするという目的を持ちまして、非常に厳しい規制を加えておるという制度でございます。いわゆるやみ米につきましても、この制度の趣旨からいたしまして、乏しい米の分配の公平を損なうあるいはそれに乗じて巨利を博する、こういうことは許されないことであるという考え方に立ちまして、厳しい罰則を科してこれを規制しているわけでございます。したがいまして、こういうような実態が変わってまいりますと、いわゆるやみ米の違法性についての認識も社会的にいろいろ変わってくるわけでございまして、取り締まりのみをもってこれを抑えるというふうに努力いたそうといたしましてもなかなか困難な面がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、まずこういう実態との乖離をなくすという見地から、食管制度自体について改正を加えまして、現在の情勢のもとにおきまして米の流通規制というものが持つ意義を明らかにいたしまして、みんなが守らなければならないあるいは守れる、そういう制度といたしまして米の管理制度を確立するという一方、その制度のもとで、販売業者の方々にも消費者の需要に十分弾力的に対応できるような商業活動を展開していただくことによりまして、やみ米が跳梁する余地をなくするということが基本的に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、そういう手だてを加えました上でなおかつ違法が行われるということであれば、これは厳しく取り締まるということで、警察当局とも連携をとっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。そういうような考え方に立ちまして、今国会に食糧管理法の一部の改正というものを御提案申し上げている次第でございます。
○小澤（潔）委員　再度申し上げたいのですが、答弁はひとつ短く実のある答弁をお願いをいたしたいと思います。
　現在、食管法の改正法案が提案されておりますが、その主要改正点の概要と改正に至った背景と、改正法案の中で、法を守って正しい営業を続けてきた既存の米穀商の保護、育成についてどのような配慮がなされているのか、店舗間の距離制限などが考えられているのか、所見をお伺いいたしたいと存じます。
○松山説明員　お答え申し上げます。
　食糧管理法につきましては、制定以来国民食糧の確保あるいは国民経済の安定という上で大変重要な役割りを果たしてきておる、このように考えておりますけれども、ただいま需給課長からも御説明いたしましたように、食糧の絶対的不足ということを前提にした法制度でございますために、ただいま先生からも御指摘がございましたような流通秩序の乱れといったようなことも含めまして、種々問題が出ておるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、こういった問題点に的確に対処する、同時に中長期的に見て食糧事情が決して楽観を許さない、こういう状況の中では、現行制度の基本を維持しながら、所要の改正を行いまして、実効性のある制度に再編成していく必要があるのではないか、このように考え、今回改正法案を提出するに至ったわけでございます。
　改正案の内容をごく簡単に申しますと、通常時におきましては配給計画とかあるいは購入券等によります厳格な配給制度というものは、これを廃止いたしますとともに、需給逼迫時等におきましては再び配給制度を復活できるというような規定をまず設けたい、このように考えております。また、需給事情に的確に対応いたしますために、品質面にも配慮いたしまして、いわば需給調整その他米の管理に関します基本計画なり、あるいは具体的に、とれた米をどのように都道府県に配っていくかという意味での消費者に対します供給計画を策定して、安定供給を図っていく。さらに適正かつ円滑な米の流通を確保していく、こういう観点から、販売業者につきまして知事の許可制の対象にするといったようなことで、流通業者の地位と責任の明確化を図っていくといったようなことを主な内容として考えているわけでございます。
　その改正案におきます販売業者の位置づけの問題でございますけれども、いわば従来販売業者は配給の実施機関という位置づけでございましたけれども、今回の改正法案のもとにおきましては、特定された地位ということに着目いたしました一定のルールは守っていただく必要があるわけでございますけれども、いわば自律性のある販売活動を通じまして、消費者に対して的確な安定供給の仕事をしていただく、こういうふうな位置づけに変わる、ないしは私どもとしてはそういう活動を期待したい、このように考えておるところでございまして、業界の自主努力と相まちまして、私どもといたしましても販売業者が的確に販売活動ができますような条件整備ということに鋭意留意していかなければいかぬだろう、このように思っております。
　なお、距離制限の問題につきましては、適正な店舗の配置という考え方は一つ必要な点ではございますけれども、商業の実態なりあるいは消費者の購入態度、購入様式といったようなものが地域によってかなり異なっているといったようなことを考えますと、全国的、画一的に何らかの距離制限を設けていくということは、かえって販売活動を阻害することになる、あるいはそれがひいてはやみ流通の問題にもつながっていきかねないというようなことを私どもとしては心配をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○小澤（潔）委員　現制度の中では新規参入と営業所の増設が制度上別扱いとなっておりますが、別扱いをする意義について御説明願いたい。観点を変えて、これらを統合した扱いとする考えはないかどうか、あわせて関係局長よりお伺いいたしたいと存じます。
○松山説明員　御指摘のようにいわゆる営業所の増設といいますか分店制度でございますけれども、これが設けられておりますゆえんは、ある事業者の、既存の事業者でございますけれども、一店舗当たりの取扱量が一定規模を超えて大きくなった、こういうふうな場合に店舗を分割してお店を配置していく方が、その営業者にとりましてもあるいは消費者にとりましても、それぞれ都合がいいのではないか、こういう趣旨のもとに設けられておるものでございます。
　他方、新規参入の問題につきましては、特定の事業者の取扱量が現在どうなっているかというよりも、地域全体といたしましてたとえば人口が非常にふえておるといったようなそういう要件に着目いたしまして、消費者の利便を図りますためにも店舗をふやしていった方がいい、こういうことで、いささかその制度の趣旨が違うわけでございますので、的確な米の供給を消費者の利便を念頭に置きながら考えていくあるいは販売業者の健全な活動を念頭に置いていくという点からいたしましても、やはりそれぞれ別々の制度として取り扱っていった方が現実的ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○小澤（潔）委員　次に、海外に目を向けると、発展途上国における飢餓状態はまことに悲惨であり、心の痛むものがあります。この際、人道的立場から、政府備蓄米を援助物資として送る考えはないか。
　また、米はアジアにおける重要な戦略物資としての意味を持つと思い、その具体的事例として南洋群島、まあ南太平洋ですかに散在するモルジブ共和国に対し、財団法人勤労青少年グループワーク協会が一円玉拠金運動を起こし、その資金で古米を送って親善を深め、さらに食糧危機に大変な効果を上げている実例を考えるとき、政府は増産、輸出、援助等に対し積極的に対処すべきであると思うが、いかがでしょうか。
○羽鳥説明員　お答えいたします。
　米の輸出につきましては、これまでに累積いたしました過剰米の処理の一環といたしまして、昭和五十四年度から実施しておるところでございます。私どもといたしましては、輸出は過剰米処理の有効な手段と考えておりまして、米国とかタイとか、そういった伝統的輸出国の米輸出に悪影響を及ぼさないよう十分配慮しながら、延べ払い方式あるいは無償援助等によりまして、食糧不足に悩む開発途上国からの要請にできるだけこたえてきておるところでございまして、今後ともその方向で努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小澤（潔）委員　次に第二番目として野菜の問題についてお聞きいたしたい。
　三月下旬以降葉菜類の価格はやや落ちつきを見せておりますが、根菜類を含む野菜全体の価格は依然高水準にあります。国民生活に不可欠の野菜の安定供給はぜひ確保しなければなりません。野菜需給の今後の見通し及び対策について、まず関係局長よりお聞かせをいただきたい。
○東説明員　御指摘のとおり、ことしの冬の野菜につきましては、異常寒波と干ばつということで非常に値が高かったわけでございますが、三月下旬に至りまして、葉物類を中心に御指摘のとおり大分落ちつきを取り戻してきた。ただ、バレイショ、タマネギ等の根菜類がまだ高値であるという状態でございます。
　現在、野菜につきましては、大体四月に入りまして春物というものに移り変わりつつございまして、いままだ少し春物の成長が冬の寒さで影響を受けて多少おくれぎみでございますが、これから一段と値を下げていくというふうな見通しでおります。ただ、タマネギとバレイショにつきましては、何しろ根菜類でございますので、これらにつきましては少し生産のおくれが長くて、大体タマネギは春物が四月の初めから出るわけでございますが、残念ながら四月の中旬以降本格出荷となる。それからバレイショにつきましては、四月中旬以降が春物になるわけでございますが、これが五月の初めごろから本格出荷になるないしは四月の末ごろから本格出荷になることでございまして、これらの二品目については、なお四月の中、下旬を待たなければ値段の鎮静化が望めないという状態でございますので、私の方、野菜供給安定基金が保有いたしておりますタマネギ、バレイショを引き続き適宜売り渡しまして、もっと早い時期から価格が鎮静化していくように努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○小澤（潔）委員　昨年農林水産省の呼びかけで大消費地の商店街において野菜の安売りが行われました。ことしも行う計画があるかどうか、まずそれをお聞きいたしたいのであります。
　なお、価格の安いことそれ自体は消費者にとっては喜ばしいことでありますが、しかしそれが零細な小売商の協力、負担によってのみ行われたのだとすれば、これは考えざるを得ないことであります。今後は小売商にとって過大な負担とならないよう何らかの処置を考えるべきだと思いますが、お考えを承りたいと存じます。
○森元説明員　お答え申し上げます。
　お話のございましたように、特別セールを中心といたしました食料品の特別販売事業といたしましては、五十五年度に経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費をいただきまして、秋と春の二回のフードウイーク事業、それから特に昨年は十一月に食料品フェアを一回、計三回を実施いたしました。特にフードウイーク事業につきましては四十九年の秋以降毎年秋と春二回実施をしておりまして、関係者から非常に好評を得ておるわけでございます。そういうことで、本年度におきましても地方公共団体からかなり強い御要望もございますので、フードウイーク事業の実施につきましてはこれを実施する方向で今後経済企画庁と十分協議をし、検討してまいりたい、かように考えております。
　それから第二点目の、小売商にとって過大な負担にならないように実施すべきでないかという御趣旨の御質問でございますけれども、フードウイーク事業それから食料品フェアにつきましては、食料品の生産、製造、販売関係者の自主的な参加と協力をもとに、一定の期間を定めまして野菜とか水産物とかそれから加工食品等の食料品の特別販売を実施しておるわけでございますけれども、その際に、農林省といたしましてはこの特別販売事業が特に小売店等特定の方の過重な負担にならないように、可能な限り製造段階あるいは卸段階の関係者に対しまして御協力をいただけるよう関係団体を通じまして御要請を申し上げているところでございます。これらの事業の実施に当たりましては、なお必要な、たとえばポスターとかチラシとかパンフレット、さらにはテレビ、ラジオ等を通じまして宣伝をやっておりますけれども、それに要する経費を助成しております。お話のございましたような点につきましては今後とも十分配慮をいたしまして、関係業界の参加と協力を得まして円滑に実施できるように努力してまいりたい、かように思っております。
○小澤（潔）委員　第三番目は魚の問題であります。
　国民の食嗜好は魚離れが続いております。このため魚商の経営は苦しく、経営の多角化などに活路を求めている状態にあります。私は都議会議員時代、東京都では魚商と協力いたしまして豊漁時に大衆魚を買い付け、高価時に放出するという消費者にとっても魚商にとっても喜ばれる事業を実施しておりますが、この種の事業の定着化あるいは一層の発展のため国においても振興助成の方途を講ずべきであると思います。関係局長より見解を承りたいと存じます。
○真板説明員　お答えいたします。
　最近の水産物の消費状況でございますが、国民一人当たりの水産物の摂取量は、これは一日当たりでございますけれども、五十年には十八・一グラムございましたけれども、五十四年には、概算でございますが、十七・七グラムと減ってきております。これは俗に魚離れと言われている現象でございますが、このような現象は魚がたん白質として非常にすぐれているという点から見ますと遺憾でございますので、今後水産庁といたしましても、魚の消費拡大を図ってまいりたい、こう考えております。このためには、直接消費者と接触をされております魚の小売商の方々の協力を得ることが大切である、こう考えております。
　そこで、水産庁は昨年度より生産、流通各業界を一団としてまとめまして水産物の食生活を合理化しようという事業を始めております。そのうち魚の小売商の方々には、料理、あるいは有識者が魚の栄養的な面あるいは今後の水産業の動向といったものを消費者に直接語りかけるような催し、これを一日魚教室と申しておりますが、その教室の開催を助成しているわけでございます。魚の小売商の方々にはこれらの事業を通じて積極的に魚離れの防止を図るように訴えたいと思います。
　それからもう一つお尋ねの件の、安値のときに買い入れて高値のときに小売商に売れないか、こういう点でございます。
　水産庁ではちょっと角度を変えまして、イワシとかサバとかイカ、そういったような魚の産地価格が非常に落ちましたときに生産者団体がこれを調整保管いたしまして高値になりましたときに放出する、こういった事業に対しまして助成をしておるところでございます。この高値放出は消費地において行う、こういうような原則でやっておるわけでございます。いままでこの調整保管のものは産地でとれましたままの形で保管しておりますので、必ずしも全部が消費地に向けるような形態になっておりませんので魚屋さんが直接扱えるようなことになっておりませんけれども、これから条件が合ったものがあればその事業団体であります漁業団体に対しまして指導いたしまして、適切に先生の御質問にあったような趣旨を生かせるように配慮してまいりたいと思います。
○小澤（潔）委員　国民の魚離れは魚価のじり高にも原因の一つがあると思います。冷凍技術の発達、冷凍倉庫の普及は魚の長期保存を可能にしており、このため管理価格化のおそれさえ考えられます。関西の某大手スーパーが中国産タイショウエビの大量買い付けに入ったといううわさもあります。国民の台所を脅かさないよう、市場原理にのっとった物資の配給、適正、安定な流通を確保するためどのような措置を講じているか、お伺いいたしたいのであります。
○真板説明員　お答えいたします。
　確かに冷凍技術が発達いたしまして冷凍倉庫が各地に配備されますと御質問のように管理価格が生ずるのではないか、こういうようなことも言われているわけでございますが、一方冷蔵庫は産地にありましてはいわゆる豊漁貧乏を防ぐという意味での意味がありますし、また国民の食生活が普遍化してまいりまして、どこの山の中へ参りましても生鮮の魚が食べられるというためにはやはり冷蔵庫が必要である、こういうふうに考えております。ただ、そのために価格操作を行うというようなことはまことに遺憾でございますので、これを防止する対策を講じているわけでございます。
　一般的に魚は、先生から御質問ありましたようにむしろ畜産物の方に食われていくような傾向がございますので、管理価格を仮にやろうとしましても必ずしも成功するわけではございませんで、それは一昨年のかずのこ騒ぎ、一部の業者が価格支持を考えたわけでございますけれどもついに失敗しまして倒産というような事態もあるわけでございまして、消費者の方々に御迷惑をかけるようなことはないかと思います。このような事態が発生いたしますのは、魚の流通につきましての情報がそれぞれ偏在しているためである、こういうように考えておりまして、水産庁は昨年以来生産あるいは流通あるいは小売の方々も含めまして、それに在庫量あるいは輸入の動向それから生産の動向といったような情報を流通、生産関係者に適宜提供いたしまして、そして今後あるべき流通の姿につきましての情報提供を行っているところでございます。こういうような事業を通じまして思惑的な取引が行われないように今後も十分配慮してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○小澤（潔）委員　次に、第四番目として食肉関係についてお伺いいたします。
　牛肉の価格はじり高を続け、豚肉については現在高値を呼んでおります。恐らくステーキを初め日本の肉類は世界で一番高価であると思います。このように高い理由を明らかにするとともに、安定出荷のための生産指導はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　また、食肉は大型店の目玉商品に取り上げられることも多く、近隣の食肉小売商への圧迫は大きなものがあります。国民の嗜好が食肉に傾斜している折から、良質な食肉が適正な価格で提供されることは望ましいことであります。食肉店の経営安定には、高級化、専門店化などいろいろの方策が考えられますが、現在どのような方策が考えられているのか、関係局長より答弁をいただきたいと存じます。
○鶴岡説明員　食肉の小売価格については、品質格差、食習慣の違いがございまして、これを国際間で比較するというのはなかなかむずかしいのでございますけれども、ジェトロの調査結果によりますと、牛肉の場合には、アメリカでありますとかオーストラリアなどの生産国に比べまして二、三倍、イギリスとか西ドイツなどの輸入国に比べましても二割から三割高ということになっております。また、豚肉の場合には生産国に比べますと五割から倍程度、逆にイギリスとか西ドイツに比べますと日本の方が安くなっているというのが実態でございます。
　牛肉の価格が高いのは、先生御案内のように、どうしても牛肉の生産が土地に左右されるということで、国土の狭い日本にとっては牛肉生産の生産性向上を図るのはなかなかむずかしいというのが実態でございます。また、牛の場合には一産一頭でございまして増殖率が低い、あるいはまたその生産期間に長期を要する、またかなり輸入をしておるわけでございますけれども、その国際市場における需給とか価格も必ずしも安定していないということが基本的な理由であると私どもは理解しております。
　こういう牛肉生産の実態あるいは国民の牛肉嗜好ということを考えますと、基本的には国内でできるだけ供給していくということが必要なのではないか。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことによってできるだけ需給の安定を図るということから、特に和牛につきましては、子牛生産いわゆる繁殖経営と言っておりますけれども、その段階の安定というのが基本ではないかということで、飼養生産基盤の拡充でありますとか牛の導入でありますとか、地域あるいは経営内容におきます繁殖から肥育までの一貫経営ということによりまして、極力生産の増大、安定を図っていく。また、最近酪農副産物であります乳牛の雄子牛の肥育がかなり進んでおります。それらにつきましては多頭肥育によります生産性の向上を図っていくということで、国内で極力増産を図る、供給の安定を図るということを主眼に置いておりますけれども、どうしても不足物資でございますので、不足する量につきましては畜産振興事業団を通じまして適正な輸入、売り渡しを行いまして供給の安定を図っていくということを主眼に置いておるわけでございます。
　それからまた、最近は食肉の世界にも量販店の進出がかなり顕著でございます。私ども、畜産振興事業団の調査したところによりますと、専門店から購入するのは、先ほど先生も御指摘になりましたように、いい肉が買える、あるいは好きな量だけ買えるというようなことで専門店で購入するという理由になっておるようでございます。また、量販店の場合には逆に、一カ所で牛肉だけでなくてほかのものをいろいろ品ぞろえができる、あるいはまた安いというようなことがその理由のようでございます。そのほかいろいろあろうかと思いますけれども、そういう点からいきますと、できるだけ消費者の嗜好に合った牛肉販売店の特徴を生かしていくというのが今後の方策ではないかと思います。それからまた、特に畜産振興事業団の輸入肉の販売等につきましても、できるだけ専門店が不利にならないような扱いをいたしておるところでございます。
○田中説明員　食肉販売業は、昭和四十五年に十一万二千軒でございましたが、昭和五十四年には十九万七千軒というように大幅に営業施設がふえておりまして、そういう意味で食肉の消費の伸びを考慮いたしましてもその経営が大変厳しいと存ずるわけでございます。
　厚生省といたしましては、環境衛生金融公庫の融資と相まって環境衛生営業指導センター及び環境衛生同業組合等を通じまして、衛生水準の向上及び消費者のニーズに応じた店づくりについて指導しておるところでございます。
○小澤（潔）委員　第五番目といたしまして、理美容関係の問題についてお聞きいたしたいと存じます。
　まず第一に、理美容関係は店によって差が見られ、戸惑うことがあります。理美容料金決定の原則があればお示し願いたい。
　第二に、理美容経営について従業員の確保、定着は重要な問題であります。従業員の福利厚生の現状を把握されていれば御説明いただきたい。また、従業員にとって生き生きと働ける職場とするための措置についてお考えがあれば承りたいと任じます。
　第三に、理美容の場は昔は一つのコミュニティーの場でもあったと思います。これからの経営を魅力あるものにするためには地域住民の融和、交流の場としての役割りを持つことも必要であり、これを振興助成することも考えなくてはならないと思いますが、所見を承りたい。
　なお、現在の行政改革の一環として許可制の廃止等の措置をとられるやに聞いておりますが、許可制の持つ意味は保健衛生上きわめて重要であり、廃止すべきでないと思いますが、これに対しての政府の所見を承りたいと存じます。
○田中説明員　お答えいたします。
　理美容料金についてでございますが、理美容業は零細な規模が大変多うございまして、またその作業も労働集約的で人手によるということが多い業種でございます。このために人件費の占める割合が大変高うございまして、賃金等が一般に上昇しているときには料金水準も引き上げられやすいというような事情がございます。しかしながら、理美容の料金につきましては各店におきまして自由に設定されているものでございまして、料金決定の方法あるいは原則というようなものが決まっておるわけではございません。
　次に、従業員の確保の問題でございますが、理容及び美容業につきましては、理容師法、美容師法によりまして、理容師及び美容師の免許を受けた者でなければこれを行うことができないということになっておるわけでございまして、また作業も労働集約的な業の特殊性から、理美容師の確保及び定着化対策は理美容の経営者にとりまして大変重要な課題となっておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。このため、理容業及び美容業の環境衛生同業組合等を中心に環衛法に基づきます組合事業として、技能研修や厚生施設の設置あるいは年金共済等の事業が実施されておるところでございます。なお、環衛公庫の融資におきまして、一定年限勤務した者の独立開業に当たりましてはその資金の融資をするというような制度もとっておるところでございます。
　次に、理美容業の振興助成策についてでございますが、理美容業を初め、環衛業の経営の安定、振興のために従来から環境衛生営業指導センターの設置、経営指導員等の充実等によりまして経営指導体制の強化を図り、あるいは環衛公庫の融資の充実による衛生水準の確保、近代化設備等の整備促進を図ってまいったところでございますが、環衛法に基づく振興指針の設定等により、今後さらに一層理美容業の経営の振興を図っていく考えでございます。
　なお、既成行政の見直しについて御指摘がございましたが、昨年行政管理庁におきまして、理容、美容業等につきましてもその制度等の調査をなされたところでございますが、その調査結果等につきまして現在のところまだ示されていない段階でございますので、見解についてはお許しを賜りたいと思います。
○小澤（潔）委員　第六番目の問題は公衆浴場であります。
　燃料の値上がり等で公衆浴場の経営は大変苦しいと聞いております。入浴料金は物価統制令により規制されており、大人は北海道で二百二十円、東京では百九十五円であります。経営の実態に即した料金算定の方法も考えられますが、現在料金決定方式についての考え方、また都市中心部等高地価地域が拡大されている昨今においては、同地域の公衆浴場は経営難のため転廃業が続いております。この事態を回避するためには、経営原価に高い比重を占める固定資産税の免税その他の税制上の優遇措置を考えるお考えがあるかどうか、また公衆浴場の確保策として、そのための立法化を求める関係業界からの声も出ておりますが、これに対する政府当局の所見をお伺いをいたしたいと存じます。
○源氏田説明員　税制面についてのお尋ねでございますので、まずお答えしたいと思いますが、御指摘のような公衆浴場の実態に応じまして、まず昭和五十二年に公衆浴場用の建物の耐用年数を短縮するという措置を講じております。それから、不動産取得税につきまして二分の一にするとか、それから昭和五十五年に固定資産税につきまして、これを二分の一に軽減するように自治省から都道府県あてに通達を出しております。それからまた、省エネルギー型の投資をされる、まあボイラーなんかでございますけれども、そういう場合には税額控除を行うというふうな措置を五十六年に講じております。それで、これ以上の租税特別措置につきましては、非常に財政状態が厳しい折でございますし、財政再建のために租税特別措置をできるだけ整理合理化したいと思っておりますので、その余裕がないのではないかというふうに考えております。
　それから二番目の立法のお話でございますけれども、私どもが伺っておりますところでは、国からの助成であるとか税制上の措置であるとかというふうなことを内容とする立法という要請があるやに聞いておりますけれども、その補助金につきましてもいま財政再建のために整理合理化をいたしておりますので、そういうことを内容とする立法を講ずるというのは大変むずかしいのではないかと考えております。
○田中説明員　入浴料金のことにつきましてお答えをいたします。
　公衆浴場の入浴料金の算定につきましては、各都道府県ごとに公衆浴場の経営の実態調査を実施いたしまして、その原価計算をし、各都道府県入浴料金協議会の審議を踏まえて適正な料金が指定されているところでございますが、先生御指摘のとおり経営難等のために転廃業が続いていることは事実でございます。そこで、先ほど大蔵省の方からお答えがございましたが、税制面等につきましてもできるだけの配慮をしてまいったところでございまして、私どもといたしましては今後とも関係方面とも十分協議を進めてまいりたいというように考えております。
○小澤（潔）委員　次に、酒類販売業について質問をいたしたいと思います。
　酒類販売業は御存じのとおり免許業種であります。酒は国民の嗜好品であると同時に、国の大切な担税物資でもあります。最近、国民三百人に一台の割合で普及しておる自動販売機で未成年者に飲酒の機会を与えるなど世論の非難の多い中で、青少年の非行化防止等に関し細心の注意を払いながら、まじめに営業をしております。しかるに業界は、近年とみに営業が苦しいとのことでありますが、一つには、酒の販売店が全小売店の一〇％を占め、全国で十七万店を超えるという競争の激しさと、加えましてマージンの低さによるものと言われております。なるほど酒は、酒税が上がってもマージンがそれに伴わず、他消費物資に比較し相対的に低く抑えられているのが実態でありましょう。ここで私が危倶することは、将来いつの時点かに、一時期に急激に価格を変更せざるを得ないことが起こりはしないかということであります。このような事態が起こるとすれば、国の物価政策にも大いに影響し、国民生活にも重大な迷惑を及ぼすことになります。
　酒の価格は、酒税の変更に伴い、適正なマージンをも含めて価格改定することを検討なさるお考えがあるかどうか。
　なお、現在実施されている免許制度の問題についても、お考えがあれば承りたいと存じます。
　なお、生協に対する酒類販売免許は慎重の上にもなお慎重を期すべきと考えますが、これらに対する所見を承りたいのであります。
○岩瀬説明員　お答えいたします。
　酒の価格でございますが、基本的にはこれは自由価格でございまして、企業がコストでありますとか商品力を考慮いたしまして自由に設定できるという性質のものでございます。
　ところで、酒税は間接税でございますから消費者に転嫁されることを予想しておるわけでございまして、今回の酒税の増税額もほとんどの酒類については現行価格に上乗せされるものと見ております。また、酒類業界では、酒税の増税に伴いまして、金利等の直接的な経費の増加があるわけでございますが、現在の酒類の需給状況あるいは酒類業界の経営状況から考えますと、この経費増を酒類業者が負担するということはきわめてむずかしい状況にあると考えられます。このために、今回は、酒税の増税額のほかに、増税に伴う直接的な経費の増加分についても、取引慣行価格とするための端数調整の形で、消費者に負担をお願いすることになるのではないかというふうに考えております。
　先生御指摘のマージン率の点でございますが、このような端数調整があったといたしましても、酒の小売店のマージン率は御指摘のとおり低下いたすわけでございますが、マージン額が低下するわけではございませんので、この点はやむを得ないのかというふうに考えております。
　また、過般衆参両院の大蔵委員会におきまして、酒税法改正案の採決の際に、附帯決議がなされておりまして、その一つに、酒税の改正が小売価格の不当な値上げにならないように十分指導することとございますので、当庁といたしましても、この線に沿いまして、意を体して、指導しているところでございますので、何とぞ御了解をいただきたい、かように考えております。
　それから、酒販免許の点でございますが、酒販免許については、これは酒類に高率な酒税が課されておる、その税収は国家財政上も非常に重要な地位を占めておるということ、その保全措置として免許制度が設けられている、かように理解をしておるわけでございます。免許制度を廃止した場合には、いろいろと、経営基盤の薄弱なものが販売をいたしましたり、必要以上に流通業者が乱立するということが考えられますので、酒税確保の点から今後とも現行の酒類販売業免許制度は維持するということが必要であろうか、かように考えておるわけでございます。
　それから、もう一点、生協に対する酒類販売免許の点でございますが、生協は、一般的に申しまして、組織力が強く、また販売力も比較的大きいわけでございますので、生協が酒類小売業界へ進出するということになりますと、付近の零細な酒類小売業者の経営に影響を与えるということが考えられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、酒類販売業の免許に際しましては、生協に限らず、大型店等に対しての免許については、酒税保全の観点あるいは消費者利便にも配慮しながら、特に慎重を期しておるところでございます。
○小澤（潔）委員　時間がなくなってまいりましたので、一括して質問をいたしたいと思います。
　第四は、エネルギーの問題であります。年初来の石油事情は、イラン・イラク戦争、五十五年十二月からの原油三ドル値上げ等があったにもかかわらず、通産省の値上げ抑制指導等により大変安定した推移をたどったわけであります。しかし、次回のＯＰＥＣ総会での産油国の意向、あるいはメジャーの系列強化などの動き、今後の見通しは必ずしも楽観を許さないものがあります。
　そこで伺いますが、まず価格の面では昨年来の円高基調が石油製品の価格にどう影響したか、また円の今後の見通しはどうなのか、関係当局からお伺いをいたしたいのであります。
　次に、量的な面についてでありますが、今後とも安定した輸入が確保できるよう関係方面の御努力を期待する一方、国内における備蓄をさらに増強することが肝要と考えますが、局長の御意見を承りたいと存じます。
　また、通産省の値上げ抑制方針は一応三月末までと聞いておりますが、四月以降はどうされるのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、省エネルギー問題に触れてみたいと思います。先般の報道によれば、東京都が調査した都内における今冬の灯油の節約量は、推定で約八万キロリットルとのことであります。わが国全体での節約がどの程度であったのか、調査したものがあればお聞かせをいただきたいと存じます。
　私が東京都の知人から聞いた話ですが、八万キロリットルと申しますと、ドラムかん一つが二百リッター、この量はドラムかんにして山手線の外回り十周分に当たるそうであります。そしてまた、東京都の第一庁舎の容量の一・二五倍に当たると聞いております。念のために申し上げました。
　いずれにいたしましても、これからのわが国の産業構造は省エネルギー型への転換が必至と考えられますが、転換の現況及び今後の推進策について大臣より御説明願いたいと存じます。
　省エネルギー問題についての第三の対策は、石油にかわるエネルギー源確保であります。石炭、水力、太陽熱、原子力等各代替エネルギーの開発の見直しについて大臣より承りたい。
　国家的見地からこれら代替エネルギーの開発、実用化はまさに急務であるが、一方見落とすことのできないものはローカルエネルギーの活用策であります。特定地域内で活用できるエネルギー源を放置せず、きめ細かくこれを取り上げていく、たとえばごみ焼却の際の廃熱利用、工場廃液を発酵させてのメタンガスの利用、風力、中小水力、ソーラーシステムの採用等であります。自治体レベルではすでにローカルエネルギー開発に着手しているところもあります。国家百年の大計としてもローカルエネルギーの開発、実用化を推進すべきであると考えますが、大臣の見解を承りたいと存じます。