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○小谷守君　私が申し上げたいのは、こういう民間のボランティアに甘え過ぎてはならぬということを申し上げておるわけであります。また、保護司の皆さんは委嘱をされるに当たりまして、保護司法第三条で、これは厳しい条件がつけられております。すなわち「保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。」、こういう厳しい規定があります。
　　一　人格及び行動について、社会的信望を有
　すること。
　　二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕
　を有すること。
　　三　生活が安定していること。
　　四　健康で活動力を有すること。こういう厳重な資格要件ということになっておりますが、これらの条件をすべて満たす人となると、その発掘がなかなかむずかしいと思いますが、どのようにして適任者を見つけ出されておるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（谷川輝君）　お答え申し上げます。
　何せ国がお願いいたします更生保護に御協力を願います方を選ぶには、やはり保護司法にありますような非常に厳しい条件のもとでやっていただける方でないと困る、こういうことで保護司法が存在しておるわけでございます。
　保護司さんを選任いたしますにつきましては、これは第一次的に、現在保護司をやっておられます地域で、先ほどおっしゃいましたような、人格がすぐれ一生懸命にやってくださっておる保護司さんが、地域社会の中から、それぞれの保護区というのがございますが、その地域の中で、この人は保護司をやっていただける方だという人にねらいをつけて勧誘していただきまして、そして候補者が上がってくる。それを各保護観察所が、地方裁判所の管轄に必ず一つ保護観察所がございますが、その保護観察所の中に保護司選考委員会というのがございまして、いま一人だけは委員長は弁護士さんであり保護司さんであるところがございますが、残りは全部その他の地方検察庁の検事正が会長をやっておりまして、そこには地方裁判所の所長あるいは保護司会の役員の方々、大学の先生などがおられまして、そこで候補者の中から、この人ならいいだろうという選定を非常に慎重にやっていただいておるというのが現状でございます。
　ただ、これまた打ち明けて申しますと、先ほど御指摘になりましたような保護司法第三条の要件にあてはまる方、こうなりますと、若い方ではなかなかなり手がないというか、候補者に上がってこないのが現状でございます。御承知のように、戦後の経済成長のもとにおきまして皆さん方が一生懸命になって働いておられるそのときに、三十代、四十代でこの人こそはと思っても、皆さん方御自分の経済活動なり仕事なりに熱中しておられるわけでございますから、なかなかむずかしい。そうなりますと、やはり一定の事業なり生活なり、あるいは公務員の生活なり教員生活なりを終えられまして、子供さんも仕上がりまして、さて世のため人のために仕事をしてやろうという方をお選びする以外にないわけでございます。
　そうしますと、どうしても年齢は五十五、六歳から六十歳に近くなってくる。そこで、現在、平均年齢を申し上げますと、六十・七歳というようなことで、全国平均の保護司の先生方の平均年齢は六十歳というふうにお考えいただいて結構だ、そういう悩みもあるわけでございます。
○小谷守君　保護観察というような業務でございますから、観察対象者との心の通い合いということがきわめて大切であろうと思います。でございますから、地域社会の中で、それにふさわしい人格者で、しかも生活が安定しておるという者を選んで保護司に委嘱しようということになりますというと、どうしてもいま言われたような高齢者にならざるを得ない。
　資料を拝見しますというと、保護司の平均年齢は昭和五十五年で六十・五歳というふうに承っておりますが、間違いありませんか。
○政府委員（谷川輝君）　そのとおりでございます。
○小谷守君　過去五年間ほとんど同じような状態であるというふうに承知いたしますが、間違いありませんか。
○政府委員（谷川輝君）　昭和五十三年が六十・七歳、五十四年が六十・六歳、五十五年が六十・八歳、そして五十六年が六十・五歳、過去五年間ほとんど変わっておりません。
　これは、ついでながら申し上げますと、昭和二十八年当時は全体の約四分の一だけが六十歳以上の方であったわけです。ところが、たとえば本年、五十七年の一月一日現在では約半数の五四・七％の方が六十歳以上であるという現状でございます。
○小谷守君　わかりました。
　そこで大臣、お考えをいただきたいわけでありますが、最近の青少年犯罪の急増の趨勢、御承知のとおりでありますが、これからは観察対象者の中に若者の占める割合が多くなってくる、これは十分予想されます。価値観の異なるゼネレーションギャップというものをどう埋めるか、お互いの意思の疎通を欠いて保護観察の目的達成の妨げとなるようなことはないであろうか。私は、保護司の皆さんの大変な御苦労に感謝しつつも、なおこのことを心配いたしますが、大臣のお考えはどうでありましょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいま政府委員からお答えいたしましたとおりでございまして、私の心配の一つはその点でございます。
　人格高潔で、しかも職務にふさわしいその地域の人材というと、どうしても年齢構成が高くなる。ところが、実際、非行青少年が多くなる、あるいは犯罪を犯す者がいま御指摘がございましたように非常に多様なる価値観のもとに育った人たちでございまして、りっぱな、いままでの保護司さんたちらりっぱではございますけれども、果たしてこれらのニーズに的確にこたえられるだろうかという心配を実はいたしておるわけでございまして、この点については、ひとつ私どもの方で十分検討して、これに対処する方策を考えていかなければならない、かように考えている次第であります。
○小谷守君　これは大臣の御在任中に何かひとつ打開策をお考えをいただきたい。これをぜひ手がけていただきたいというふうに御注文を申し上げておきます。
　さて、きょうは委嘱審査ですから余り嫌なことは申し上げたくないわけでありますが、一つだけ気にかかることがありますのでこれをただしておきたいと思います。
　五十五年度の会計検査院から出されております決算検査報告という書類に、刑務所作業製品展示即売会における販売代金等をごまかしたと、こういう不正経理が金額三千四百六十余万円、中でも宮崎刑務所における不正経理は二千四百十万余円、こういうことになっておるようでありますが、これは一体どういうことでありましたか、関係者から伺っておきたいと思います。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま御指摘のありましたような会計検査院から不正経理であるというふうに言われました金額等については、御指摘のとおりでございます。
　これはどうしてこういうことになりましたかという点を申し上げますと、刑務所では刑務所の作業ででき上がりました製品を部外に売却するということがあるわけでございます。刑務所でのいわゆる作業の収入というのは二通りございまして、一つは、外部の業者から一定の物に加工等をしてくれというふうに頼まれまして、その作業をしてその加工賃、普通賃金収入と呼んでおりますが、加工賃をもらう場合が一つでございます。もう一つは、刑務所当局で材料代、それからその他の作業に要する経費を負担いたしまして物をつくりまして、一番いい例が靴とか家具等でございますが、これを外部に売却するということでございます。
　外部に売却する場合は、普通注文生産と申しまして、注文がありました場合にそれに応じて作業をするということでございますが、これだけでは受刑者を完全に働かせるということがなかなか困難でございます。したがいまして、特に最近は業界の不振という問題もございまして、注文だけで作業を進めるということが非常に困難になってまいりました。そこで、ある程度需要を見越しまして刑務所で製品をつくる、つくってある程度ストックができますとそれを展示即売会、すなわちある場所を借りたりいたしまして、そこへ製品を持っていきまして一般の方に来ていただいて買っていただくと、こういう形のものをやるようになったわけでございます。
　これをするにつきましては、会場を借りる費用も必要でございますし、それからある程度宣伝と申しますか、案内をいたしませんと集まっていただけません。そういう意味で、案内をするための費用というものも必要でございます。それから、さらにこういうことをいたしますと、大体休日に行うわけでございますが、その準備も含めまして、職員に相当なこれは超過勤務手当のつかない超過勤務を無理にやっていただくということにもなるわけでございます。
　そういうことがございまして、それぞれの刑務所では何とかしてその費用等を、経費に当たる分を何とか捻出しようということを考えた施設がございまして、そういう施設では、たとえば一万円で売るべきものについて多少の上乗せということをいたしまして、上乗せをして、買った方からは少しよけいいただいて、あらかじめ決められた額だけを国庫収入にいたしまして、その差額は刑務作業製品の即売会の経費に充てると、こういうことをした施設が出たわけでございます。
　それが宮崎刑務所等でございますが、特に宮崎刑務所におきましては、先ほども御指摘のように二千四百万円の上乗せをしたわけでございますが、これはほかの刑務所でいたしましたのとは多少違って大がかりでございまして、宮崎刑務所では屋久杉を使いまして木工製品、家具等をつくっていたわけでございますが、この屋久杉の材料が非常に高騰いたしまして、なかなか手に入らないので、売った製品に上乗せしたお金をさらに使いまして、それで原料を買ってきてまたその作業をする、それに上乗せをしてまた原料を買って作業して売るという形をとったわけでございます。そういう意味で非常に大きな額になったわけでございますが、実際にはこれは作業の材料費に支出しているのが大部分でございます。
　これは約四十庁で行っておりますが、ほかの施設ではそこまでやりませんで、結局額にいたしますと宮崎刑務所だけで、五十三年から五十五年までの三年間に約二千四百万円、それからその他の施設ではいまの三年間に約一千万円という上乗せと申しますか、先ほど御指摘がありましたように会計法上は違法であるという形で処理をいたしたわけでございます。このうち宮崎の二千四百万円、それからその他の施設の一千万円、これの大部分は材料費、それから即売会に必要な経費等に充てられたわけでございまして、決してインチキとか、要するにピンハネとかいうような職員等の私利私欲を図って不当な操作をしたというものではございませんので、その点をひとつ御理解を願いたいと思います。
　なお、飲食費等ということが問題になっておりますが、この点は、一つは宮崎におきましては即売会をこの三年間に三十五回実施いたしましたけれども、その後等に反省会というような形で多少、何といいますか、慰労に充てるような支出をいたしておりまして、その点は御指摘を受けまして、つい先般、全額国庫に納入するという措置をとらせていただきました。それから、その他の施設では、職員の弁当代ということで約二百八十万円使っておりますけれども、この点は、先ほど申しましたように職員が休日もほとんど返上して自発的に働いたということで、一人当たり約四百円程度の弁当を出すのに必要な経費ということで使わしていただいたわけでございます。
　以上のような事情でございますが、刑務作業といいますのは非常に私どもは大事なことだと思っておりまして、これは単に国庫の収入がふえるというだけではございませんで、作業を通じて受刑者が職を身につける、あるいは労働の習慣を養うということもございますし、それからさらに、作業をしておるために、要するにぶらぶらしておりますと施設の規律も乱れてまいりますが、作業をしておるために規律も維持されている、それからさらに、即売会におきましては、ただ単に物を売るだけではなしに、いま刑務所ではどうなっておるのかということを一般の方々に理解していただくという機能も果たしておるわけでございます。そういう大事な作業をさらに推進しようということで、この四十幾つかの施設が多少勇み足をしたというような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小谷守君　よくわかりました。会計検査院の指摘のあった件でありますから実情を伺ったわけでありますが、済んだことをいま私は取り上げてとやかく申し上げるつもりはありませんが、これを一つの教訓にして、やはり法務行政というか、特に受刑者を預かっておる刑務官の皆さんに何か妙な不信感が起こらぬように、日ごろ大変な苦労をしておるわけですから、いまのあなたのおっしゃったそんな売上金の中から少し操作をして弁当代を出すとか、慰労会の費用を捻出するとか、まして超勤相当分をひねり出すとかいう、そんなこそくなことをしなくてもいいじゃありませんか。
　これは、予算がないからそういうことをしておると思う。しかし大臣、こういうことをせぬでもいいように、これはりっぱな超過勤務じゃないですか。日曜日に出てきて、受刑者のつくった、作業した製品の即売会を持つというふうなことは、りっぱなこれは超過勤務です。ですから、こういうことは、こんなみみっちいことをせずにやっていただくように、大臣、予算上の措置も心配がないようにしてあげてほしい。それで、二度とこういうことが活字になったりせぬように十分なひとつ御配慮を願いたい。このことを特にお願いをしておきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（坂田道太君）　私、就任しまして間もなくこの事件が起こりまして、会計検査院から指摘されました会計法上の不当なやり方、これはわれわれとしては是正していかなきゃならない。しかし、よく私は考えてみますると、いま先生がおっしゃるとおりなので、やはりこれだけのことを、作業をやるということは受刑者が健全になる一つの重要な手段でもありますし、社会復帰への一つの得がたい体験だというふうに思います。
　その意味合いにおきまして、その視点から考えますと、刑務官の方で一生懸命に仕事を与え、あるいは材料を持ってきて、そして健全ならしめようという意思がむしろあった、非常な善意の気持ちがあったということで、考えるべきは、われわれそういう材料費を少なくとも予算的に十分上げるということ、それが必要ではないだろうかというふうに私はあのときに反省をいたしたわけでございまして、今後このような問題について、どういうようなことで予算化するか研究しなきゃならないと思います。
　実際、私は刑務所に行ってまいりましても、あのような人たちが自由を拘束されている、一定の運動も大切、一定の栄養も大切、同時に、こういう社会に溶け込むための一つの手段としての作業をやるということは非常に大きな大事な私は事柄だというふうに思うのです。受刑者を本当に真人間にする一つの大きな手段なのだという私は気持ち、それに対してはやはり予算的にわれわれがきちんとしなければ、本当に受刑者を取り扱うところの刑務官の人たち、あるいは刑務所の方々もどうやっていいかわからない。一々やかましく言われて、そうして結局そういう成果は上がらないということになってしまうと思う。そこは、やっぱりわれわれ中央におる者どもの責任だというふうに私は考えた次第でございます。
　したがいまして、考えるばかりじゃだめでございますから、来年の予算化につきましてはひとついろいろ研究をしてみたいと思っております。
○小谷守君　私がいただきました時間はちょうどぴったりでございますから、これで終わります。ありがとうございました。
○戸塚進也君　委嘱審査でございますから、その趣旨を踏まえて御質問したいのでありますが、なかなかこういう機会がありませんので、法務省所管の全般事項にわたるかと思いますが、その点、多少お許しいただきたいと存じます。
　最初に、私は先ほど小谷委員からも御熱心に取り上げられましたけれども、法務省の施設関係とか、あるいは人員関係のことについて少しお尋ねいたしたいと存じます。
　まず、その話の前提としては、最近の行革でございますけれども、私は法務省さんの所管するいろいろな機関、こういうものについての行革は非常に正確に、しかも迅速に行われている、さすがに法務省だなと、たとえば私の地元静岡県におきましても登記所などは、地元がもう何と言おうと、お許しください、国の方針でございますといって、情け容赦なしにとは申しませんけれども、非常に的確におやりになる、さらにまた統廃合も非常に的確におやりになる。しかし、統廃合する場合には多少新しい建物にしてあげなければいけませんからというので、二つの町にあったものを一つにする、そういう努力をかなりしておる。ところが、せっかくそれを約束しても予算がなくて新しい建物はできない、こういうようなことが間々ある。
　要は、私は法務省さんの弁護をするようで恐縮でございますが、行革についてはかなりまじめにやっておる、私はそう思いますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（中島一郎君）　行革全般ということではございませんが、ただいま登記所の統廃合の問題が出ましたので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　登記所の適正配置、いわゆる統廃合の問題につきましては昭和四十六年度以降この問題と取り組んでおるわけでありまして、昭和四十六年度から五十六年度までで合計五百三十二庁の出張所を統合いたしております。その結果といたしまして、四十六年当時約千五百庁近くございました出張所が、現在では約九百五十ということになっておるわけでありまして、その間、地元の皆様にはいろいろと御協力をいただいたわけでありまして、私どもは決して無理をした、強引なことをしたというふうには思っておりませんけれども、統廃合のために地元の皆さんにはいろいろと御協力をいただいたことについては感謝をいたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○戸塚進也君　住民とのお話し合いは十分してくれたことは認めますが、しかし大変不便になってきていることは事実です。それをやっぱりみんな忍んで法務省の行政に協力しておるわけです。大臣、そういう実態なんでございますよ。ところが、法務省さんの施設というのは正直なかなかよくならない。駐車場もない。昔の小学校の古い木造校舎みたいな感じのところが、大部分とは言いませんけれども、相当のものが残っておる。しかし、五十七年度の予算等を拝見いたしましても、いろいろこれはゼロシーリングとか、私どももお役所にお願いしなければならぬ自民党の立場でもあるわけですから、それをもってどうこうは言いませんけれども、現実には施設費についても減っている、こういうような状態を考えますと、何かやはりここはひとつ工夫でもしてやってみなきゃならぬじゃないか。
　これは一つの戸塚私案でございますけれども、法務省というところはいままでわりあいいい場所にあるんですね。ですから、地価そのものはわりあい高く評価できる。ただ狭い。そこで、これからの時代ですから、車の時代ですから、多少郊外に出ても、いまの比較的高い地所をお売りになって、そして適当なところに駐車場のスペースをとって、土地を売れば建物代も出ちゃうわけです。そうやってやると、今度は近所にあった行政書士の代書屋さんも困るから、法務省で指導されて、その新しく移転された先のところに代書横町といいますか、代書屋さんの団地をつくる。これは代書屋さんも中小企業ですから、それくらいのサービスをやってやれば、来るお客さんも非常に喜ぶし、法務省さんだって、大蔵省さんに一々頭を下げなくても御自分の地所を御自分で処分されてそうしてそうおやりになると、こういう構想も私考えるんですが、何か工夫して、この際、新しい時代に対処して住民も非常に便利だし、それからまた、働く職員の方々も快適だというようなそういう環境を一刻も早くつくらにゃいかぬと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまの戸塚委員のお話は、非常に私は示唆に富む御提案であるというふうに思いますので、じっくりひとつ考えさしていただきたいというふうに思います。
　それから、先般、これは予算委員会におきまして、たしか大蔵省の理財局から指摘を受けておるうちの施設が非常に多いと。しかし、非常に多いというのは、よくうちで調べてみますると、それは木造建築で実はこっちは建てかえたいところなのですね。同じ大蔵省の理財局からそういう指摘を受けておるわけで、主計局の方がそれだけお金をやってもらえれば、その非効率の建物はそれだけ狭まるし、理財局が求めておられることができるわけですね。しかし、そういうことはできないわけです。
　それから、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、法務局全体で約四千五百億ぐらいの登録関係その他の登記事務関係の収入が入るわけです。それは国庫へ入っちゃう。そして、法務省全体は三千五百億の予算だということなのです。この辺をもう少し大蔵省としてもお考えいただいたらどうだろうかなと、まだ大蔵省とは話はしておりませんけれども、そういうようなことなども考えあわせましてひとつこの際はアイデアを出さないと、一面において法務局の仕事はちっとも国民のためになっておらぬではないか、職員は非常に労働過重になっているのじゃないかということをわんわんわんわんわれわれは言われるわけです。そして、一面においては行政改革をやれと、こう言われるわけです。定員は削減をされる。増員と定員と合わせてことしの全体では一人減っているわけですね。
　そういうことで果たして国民のサービスにこたえられるか、あるいは法務局としての責任を果たせるか。果たせないようなことであっては、これまた法務省としては申しわけない話なのです。この辺はむしろ何らか大蔵当局も、うん、それはなるほどなあ、そういうことならばいいとか、あるいは行管の方でも、そういうことを法務省が自主的に考えてやるならばそれはひとつ考えてあげようというようなことがあるいは出てくるかもしれぬ。そういう道をひとつ探りたいと考えておるわけであります。ひとつ御激励、またいろいろのアイデアを注入さしていただきたいと思います。
○戸塚進也君　大臣、そのあたりを閣議あたりで一席やっていただいて、ひとつがんばっていただきたいと思うんですよ。
　これは施設の御担当の局長に申し上げておきたいんですが、私はいつも地震県におりますから地震のことが気になるんですが、どうも私の地域の法務局の出張所あるいは簡易裁判所、それから検事さんの出張所、こういったようなところは地震が来たらどうもあれは壊れますね。ですから、公判に来ていた被告人さんも含め、あるいは弁護士さん、その他そういう重要な人を含めてぺしゃんこになるおそれもありますよ。法務省では、そういう地震に対しての補強対策とか一斉調査はしておりますか。
○説明員（緒方重威君）　東海地震に対して、営繕としてはどう対処すべきかということが一つ大きな問題でございます。
　その地震について、どのような建物が一番危険であるかということを営繕では過去五年間にわたって調査をしてまいっておりまして、いま先生が御指摘になりました静岡県内にも木造老朽で倒壊の危険がある建物がございますが、これの建てかえにつきましては予算的な措置がなかなか得られないということと同時に、さらに大きな問題としては、なかなか適地が得られない。
　法務局の出張所といたしましては、確かに先生がおっしゃいますように、交通事情等大変よくなってきておるので、郊外に出るということも考えなければならないわけではございますけれども、しかし、従来の出張所で生活環境を持っておられる代書屋さん等もおられるわけでございますし、できるだけ官庁街の中心部に出張所があるということがやはり望ましいというようなこともあって、土地問題あるいは一般予算の増額がなかなか望めないというようなこともあって、非常に気にはしておるところでございますが、なかなか思うように建てかえが進んでいないというのが実情でございます。
○戸塚進也君　地震というのは、静岡県に来るとばかり思ったら北海道に来るのですから、静岡県だけの問題を言っているのじゃないんです。これは私、全国のことを言っているので、全国的に私は法務省さんが果たしてそういう調査をやって、そうして建物を建てるには何年もかかりますから、せめてここはどうしても頑丈な補強が必要だとか、そういうことをきちっとやるべきだ、おやりなさいと言っているのです。
○説明員（緒方重威君）　御指摘ありがとうございました。
　法務省の営繕といたしましては、全国規模で調査を実はやってございます。御指摘がありましたのが静岡県内だったものですから、そのように限って申し上げたのが失礼だったかと思いますけれども、全国規模で技官を派遣いたしまして、保安度の点検を実施しております。
○戸塚進也君　それじゃ、きょうでなくていいですから、その調査の結果、どのぐらいのいわゆる適合しない建物があるか、それに対してどのような補強をしているか、これを後でまた資料として委員長のところへ出していただきたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　出せますか。
○説明員（緒方重威君）　承知いたしました。
○戸塚進也君　次に、先ほど小谷委員からも貴重な御意見があったわけでございますが、人員の問題でございます。これは必ずしも判事さんとか検察官とかというだけじゃなくて、登記所とか、あるいは刑務官であるとか出入国管理関係とか、ともかく非常に仕事が多くなっているということは事実だと思うんです。私はこういう点で、やっぱり確かに行革の時代で人はふやせないでしょうけれども、これもやはり必要最小限の人はちゃんと確保しないと、これは本当に法を正しく守るといいますか、そういう立場の仕事がおろそかにならないか、こういう心配があるわけでございますが、この点について、これはひとつ大臣にお伺いしましょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　法秩序を維持して、また国民の権利の保全を使命といたしますわが法務省といたしまして、必要最小限度の人員はあくまでも確保したいと、このように考えておる次第でございます。
○戸塚進也君　ぜひその点はひとつ来年度以降もがんばっていただきたいと思うのでありますが、私はこの場では特に検事さんについて、過般来のいろんな雑誌、新聞等を、特に雑誌等で検事さんの仕事を拝見しておりますと、たとえば東京の地方検察庁のお仕事などを見ますと、三百六十五日全然休みがない。三十一日も元旦も出ると、去年ぐらいまではほとんどおとそもなかった。もちろん、それは役所でおとそを飲んじゃいかぬかもしれませんが、やっとお雑煮が二切れぐらい出たと言って検事さんたちが非常に喜んだと、こういうふうに聞いております。
　私は、こんな状態が続いたのじゃ、これから検事さんになり手がなくなってくるのじゃないか。優秀な方にやっぱり検事さんになっていただいて、そしてやはり法をしっかりと守っていただくような、正しい厳正な判断をしていただかなきやならないけれども、そんな労働過重な状態で果たしてこれから検事さんが得られるかどうかという、それすら心配をしているわけでございます。
　犯罪は三百六十五日あるわけでして、伺ってみますと、三十一日につかまった人は何時間だか置いちゃいけないから元旦も連れてくるんだという話でございますけれども、そこらは少しお考えになって、しばらくは警視庁にがまんしていていただくとか何か考えても、もう二十四時間寝ることなく三百六十五日いなきゃならぬというのはこれはどうかなと、実は私のような素人は考えたわけでありますが、それはともかくといたしまして、検事さんのいまの仕事が非常に重要にもかかわらず、そのような労働環境にある、こういうことについては、しかとこれは考えていただいて、いわゆる労働過重になって健康を害して病に若くから倒れるというようなことも聞いておりますけれども、この点についてもう少し温情ある取り計らいはできないのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　検察官の勤務条件につきまして大変御理解のあるお言葉をいただきましてありがたく思うわけでございますが、御指摘のような実態にあるわけでございます。
　いまお話にもございましたように時間の問題、つまり訴訟法上身柄を置ける時間の制約というようなものもあるわけでございますので、休日なり、あるいは正月、年末年始というようなものも返上せざるを得ないというようなことにもなるわけでございますし、また夜間にある程度遅くまで残って仕事を片づけるというようなことも起こるわけでございます。そういうようなことが検事志望者について影響がないとも言えないわけでございますが、私どもといたしましては、ただいまお言葉もいただきましたようなことで、今後ともそういう待遇面と申しますか、執務環境の改善というようなことにも努力をいたしまして、できるだけ多くの検察官を確保いたしますとともに、そのことによって検察庁の仕事がより適正に行われますように努力をいたしたいと考えております。
○戸塚進也君　前奥野法務大臣の時代、前国会私がこの場から質問いたしましたときに、刑法の改正につきまして今国会に提出をしたいというそういう意欲を示された。これは大臣でなく、たしか御担当の局長さんでございましたか、それは定かでございませんが、そういうことを聞いておりますが、最近また新聞等によりますと、刑法の今国会提出はもうおやめになったというようなことも聞いております。どういう御方針であるか、さらにそれは主としてどういう理由のもとにそうであるのか、さらにそうであるとしたならば今後いつごろに提出される見込みであるのか、その点を承りたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　刑法の全面改正につきましては、御案内のとおり昭和四十九年に法制審議会の答申がございまして、それから作業を続けておるわけでございます。
　刑法の改正ということ自体大変重要なことでございますし、国民の権利義務にも大変かかわりのある重要な法律であるわけでございます。その答申につきましては、たとえば日本弁護士連合会であるとか、その他の団体等からも反対ないしあるいは批判的な御意見が出ておるわけでございまして、賛否いろいろとあるという状況にあるわけでございます。先ほど申しましたように、刑法がそういう意味で大変重要な法律であるということから、私どもといたしましても、できるだけ広範囲の合意が得られて、その上で改正ができるということが望ましいと考えておるわけでございまして、そのために若干の時間がかかっておるというのが実情でございます。
　特に日本弁護士連合会、これは法曹三者の一つであるわけでございまして、私どもの立場からいたしますと必ずしも適当でないのじゃないかというような面もございますが、いろいろな意見が出されているわけでございます。私どもといたしましては、やはりそういう御意見につきましても率直に伺って、また聞くべき点は謙虚に聞くという態度で臨みたいわけでございます。
　そういうことで、日本弁護士連合会との意見交換ということも前々から考えておったわけでございますけれども、なかなかそういう機運が熟しませんで、やっと去年の夏以来、それも何回かの予備会談を経まして、意見交換が月に一回あるいは一月半に一回という程度でございますけれども、行われているわけでございます。幸いにして、いろいろと意見交換も具体的在問題にも入ってまいりまして、特に問題となっておりますいわゆる保安処分制度、これを中心としてこの数回意見交換がなされておるわけでございます。
　それぞれ立場が違いますので意見が完全に一致するというわけではございませんが、過般三月十七日に第六回の意見交換がございまして、次回が四月十六日という予定になっております。そこで一応の意見交換が終わるかどうかそのときの状況でございますが、したがいまして今後どうするかということをいま現段階で決めておるわけではございませんけれども、先ほどお言葉にありましたように、若干時期がおくれておりますけれども、まだ今国会に御提案を申し上げるということを全く断念したわけでもないわけでございます。
　今後どうするかということになりますと、その十六日の状況いかんにもよるわけでございますが、日弁連との意見交換を十分尽くさないままに、いわば一方的にその交換を打ち切って法案を提出するというのも適当でないというような考えを持っているわけでございますので、なおいろいろな御意見を伺った上で結論を出していきたい、かように考えております。
○戸塚進也君　それは大変いい参考になることを伺って私も勉強になりました。
　そこで、いまのお話にありました保安処分の関係で、精神病の人たちの扱いについて、私は素人ですから表現が悪いかもしれませんが、日弁連さんのおっしゃっている内容については、要するに法務省さんで新しくそういう人たちを入れる専門の施設のようなものをつくってそこから一定期間出さないんだ、そこは非常に何か不自由な、しかも外と全く遮断されたような、まあ昔で言う座敷牢といいますか、そういうようなところへ国の権力で閉じ込めようとしているんだ、こういうものは相ならぬ。
　いまヨーロッパではそういう施設があると言いますが、最近ヨーロッパヘ調べに行ってきた学者によると、そういうものはヨーロッパでもだんだん何といいますか、これはよくない、もっとやはり家族が直接会いに来たり、そういう何か多少の開放感みたいなものも味わわせながら、家族とのそうした温かみも味わわせながら治療することが精神病患者にとっていいんだ。いまの法務省のそのままでいくと、いわゆる親権者というか、その人の親とかそういう人が、この人はもう入れてくれということで入れちゃったら最後出られないんだ、こういうような私が聞いてみると、なるほどそういうことじゃ日弁連さんで文句はあるだろうな、こう思いますが、私は国がそんなに一方的に冷たい扱いをするなんというふうには思えないのです。
　それは恐らく日弁連さんと法務省との間の話し合いの中に、どうも説明が不十分というか、いろいろ何かあるんじゃないか。この間、寺田委員からも、弁護士さんと判事さんとの間の話が出ましたけれども、何かお上のえらい方と弁護士というような感じになっちゃっているんじゃないか。もうちょっと本当に肌でお互いが話し合っていけば、そういう誤解は解けて、悪い点は改善をして、そうして日弁連さんにも理解願えるという道があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま委員の仰せになりましたように、いろいろと、誤解という言葉が適当かどうかと思いますけれども、あるわけでございます。
　私どもで考えておりますいわゆる保安処分制度は、治療処分という名前をつけたいというふうな考えもあるぐらいに治療を中心とした制度でございますし、もともと要件といたしまして、一定の重大な犯罪を現に犯した者がありまして、その人たちがそういう精神障害のために再びそういう危険な行為に出るというおそれがあるという場合に、初めて裁判所で言い渡しをするということでございます。
　それでございますから、犯罪の成否ということはもちろんのこと、そういう危険があるかどうかということが、現在の刑事裁判と同じ手続で裁判所によって審理をされ判断をされるということでございますし、収容している期間もまず一年ずつにしまして、そのいわば延長と申しますか、延ばす場合には裁判所がまた判断をして延ばすということでございますから、先ほどお話のありましたように、全く理由も不明確なままに、また期間も不定のままにどこかに入れておくというような制度では全くないわけでございます。
　入れる施設といいますか、収容する施設につきましてもいろいろと考えておりまして、一言で申せば病院的なものということを考えております。もちろん、そういう要件を満たす人でございますから、いわば危険性があるわけでございまして、そう簡単に外へ出れるような状態では適当でないわけでございますけれども、それなりの開放的な処遇もし、いわば病院でやっていると同じような内容のものを考えておるわけでございます。
　そういうことにつきましては、私どものいわゆるＰＲが不足しているのではないかという御批判もあろうかと思いますけれども、一応御説明は十分しておるつもりでございますし、日弁連もそこまで誤解しているとは思わないわけでございますけれども、往々にしてそういう誤解といえば誤解というような話が伝わっているようなことでございまして、この機会にそういう点も申し上げさしていただくわけでございます。
　今後ともそういう誤解を解きますように、あらゆる方法を講じまして国民の御理解を得たいものと考えておる次第でございます。
○戸塚進也君　もう一点、日弁連が拡大的に考えて心配していることを、私は日弁連から聞いたわけじゃないが、いろんな物の本で読んだりしますと、今度の保安処分とか何とかということが、要するに国家権力でもっておまえさんは頭がおかしいんだと言ってどんどんほうり込まれると。それは頭がおかしいかおかしくないかこれは医者でもなかなかわからぬところを、ともかく国家権力でそういったものにぶち込まれて、そうしてそれがだんだん高じてきたら、しまいには政治犯でも何でもみんな、おまえ頭おかしいんだということでぶち込まれていくなんということがありはしないが、こういうような心配というものをしている。
　これは、私から言わしたら、明らかに取り越し苦労ではないかと思うけれども、しかしそれは法律を専門にやっている方々がそうではないかということを心配されるということは、それなりの理屈があると思うんです。ですから、そうでないということもはっきりとする必要があると思うが、この点いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま仰せになりましたように、中には精神に若干異常があるというだけですぐにほうり込まれてしまうのじゃないかとか、また、あるいは政治的な物の考え方が違うというだけでそういうふうに収容されてしまうのじゃないかというようなことを言われる方も絶無ではないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、法制審議会から答申されました草案、またそれをさらに厳格なものにしたいと考えております私どもの考え方によりましても、先ほど申しましたように、一定の犯罪というものを現に犯しているということが大前提でございますし、また、それが精神の障害のために現在の刑法、刑事手続では無罪ということでそのままになるという、そういう対象者だけを考えているわけでございます。
　そして、先ほど申しましたように、裁判の手続におきまして、また専門家である医者の鑑定等も経まして、また裁判官が証拠も十分検討いたしまして最終的な判断をするわけでございますから、いわばそういうことが乱用されるということを心配しますことは、裁判所を信用しないということにも帰するようなことになるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、ただいま戸塚委員の仰せのように、そういうことは万々ない制度であるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○戸塚進也君　大臣、お聞きのとおりなんですが、私は刑法の今国会提出は完全に断念されたかと思ったが、そうではなく、熱心にやっておってできたら提出したいんだと、こういうお話を伺ってよく納得できたわけですが、大臣、ですから日弁連との間のお話なども誠意を持っておやりになって、できるだけ当初の方針どおりおやりになるということがいいと思うが、いかがですか。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまるる刑事局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、来る四月の十六日、日弁連さんとの交渉をやるつもりでおります。先般の三月の段階におきましては、具体的に保安処分の問題に入ってまいりましたので、この四月の十六日に実は期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいまはまだ断念してない。しかしながら、それだからといって、せっかくここまでの機運が両方に来たときに、そういう見切り発車ということもいかがかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、やっぱり四月十六日は一つのめどだというふうに思います。それからひとつ御判断をいただきたい。しかし、何とかしてこの刑法大改正を、ひとつ国会の御審議を経て一日も早く成立させたいという気持ちには全然変わりはないことを申し上げておきたい。
　それからいま一つは、いま局長から申し上げましたわけでございますが、大罪を犯して、そしてまた再び精神障害者なるがゆえに凶悪な犯罪を起こすかもしれないおそれのある人にしぼって、そしてこれを裁判所が決める、あるいは鑑定医等の判断をまってやるというふうに実にきちんとした形でやるわけで、基本的人権が侵されるなどということはとうてい考えられないような制度をわれわれは考えておるわけでございます。
　ただ私は、その反対論の中に、何だか加害者の人権は非常によく強調されるわけです。これは当然なことだと思うのです。しかし、今度は同時に加害者から被害者ですね、被害者の立場あるいは被害者のいわば身体あるいは生命、危険、あるいは被害者の受けたことに対する加害者に対する怒り、あるいは政府はこれに対して何もしないのかという主張、これは私はやはり国全体として秩序を考える責任者といたしましては当然考えられなきゃならぬ。そういう市民の自由、生命、財産、そういうものを守るという立場、これがちょっと議論の中に欠落しているのじゃないだろうか。
　ヨーロッパ社会あるいはアメリカについては、最近はだんだん治療、保護そして社会復帰へ開放的な治療制度へ向かっておる。これも私はそうだと思うのです。それじゃ、だからといって、保安処分的な監置制度やその他の拘禁して治療もやるということがないかというなら、ちゃんとそれは厳然としてあるわけですね。病院であったって、そういう市民の生命あるいは身体に害を及ぼすおそれある者は出さないようにしておるわけです、きちんと。
　でございますから、この点はやはりもう少し国民の皆様方に御理解を賜りたいというふうに思うので、従来私ども一生懸命やっておりますけれども、専門家だけの話になっちゃって、もう少し国民全体の中でこれが議論をされて、なるほどそう聞けばそう危険なことではないのだな、いや危険なことがないところじゃないのだ、むしろそういう危ない不安に思っておる被害者等の、あるいはそういう国民にこたえる制度になっておるのだと、こういうことをひとつもう少し議論をしていただきたいものだと私は考えておる次第であります。
○戸塚進也君　それはもういまの大臣のお話は全く私も同感でございまして、その点じゃ、たとえばアルコール中毒の人、日本はどうもお酒の席だったらまあ多少許されるというようなことがありますが、それはやっぱり相手方、被害に遭った人の立場になったらこれはたまったものじゃないんですから、そういう点をよくお考えになって、大臣のお話のように国民的に議論をしていくことが好ましいと私は思っております。
　次に移りますが、これも大臣にぜひ聞いていただきたいんですけれども、実は私、最近ちょっとしたいきさつがありまして、釣りの人たちが、いま釣り人口というのは七百万人ぐらいあると言われているわけですが、その中で半分くらいがいそ釣りに出かけていく。これはもう釣りは健全なレクリエーションでありスポーツでありまして、これからますますレジャーが多くなれば、これは健全なレジャーとして喜ばれると思うし、私は大いに奨励していいと思うんです。
　ただしかし、そのときに気象通報を聞けば、きょうはこれはもう非常に危険で、釣りその他あらゆる漁船等も十分注意をしなきゃならぬ。あるいは海上保安庁等では警報を出して、ここはもうきょうはいかぬと、こういうことを言っているのに、釣りをどこか岩場へ行ってやって、そしてそこへ取り残されると海上保安庁のヘリコプターが助けに行く。助けに行って、助かったら、よかったねと、これで終わりなんですけれども、この海上保安庁が釣り上げに行った費用はだれが出しているかというと、国民が出しているわけです。これは大変莫大な額で、山の場合などは山岳救助隊というのが民間で組織されていて、日当、冬は三万円、夏は一万円、それでもってやっておる。警察庁の方は、本当の危険、もうどうにも危険というときは直接やるそうですが、そうでないときは情報を提供してそういう人たちがやる。海の方については助けられっ放し。
　たまたま釣り保険というのがあって、釣り保険というのを損保協会に聞いてみると、そうして助けた場合には、年に二千円も積んでおけば百万円もその費用を出してくれますよと言っておる。しかも、それは相手が民間だろうと国だろうと地方だろうと、保険に入ってさえすれば、そういうことについて使った費用は払いますよと言っているのに、少なくとも私が聞いた限りじゃ、国じゃ一遍も請求したことがない。また、もちろんその当事者に請求したことがない。聞いてみると、運輸省の中では国際的な取り決めがあって、海において何か事故があったときはみんなただでやるんだということになっているからでございますと、こういうお話だけれども、どうも私、それじゃ納得ができない。
　これは法務省の見解として法的に考えたときに、そういう違法行為的なことがあったりなんかして国や地方公共団体に損害を与えた場合には、やっぱりその当事者が国に対して、あるいは地方公共団体に対してその実費について償うのは私は当然のことじゃないか。民法上ではもちろんこれが当然だと思うが、これは私は行政の面から見ても当然だと思うんですけれども、まず政府の関係の方からその御見解を伺いたい。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま御質問にもありましたように、これが私人間の関係でございますと、義務なくして他人のために救助行為などをしたということになりますので、事務管理というような法理が働くわけでありまして、救助者はその費用の償還を請求することができるということになろうかと思うわけでありますけれども、いま御質問にありました海中の岩場に取り残された釣り人を海上保安庁が救助したというような場合には、これは海上保安庁法の七条の二号という規定に基づくわけでありまして、この場合の国と救助された市民との間の関係は、いわゆる公法関係ということになろうかと思うわけであります。この民法上の法理が働く余地はないというふうに一応考えております。
○戸塚進也君　確かにそうかもしれませんが、私は、通常の場合にやむを得ずそういう事故に遭ってこれを助ける、これは当然だと思うし、それについて何もお金を払えとかなんとかそんなことは言うべきことじゃないんですが、もうこれはいかぬという禁止をしたのを、あえて違法的な行為をやった者が国や地方公共団体に損害を与えてもこれは取れませんというのじゃ、国民が幾ら税金を払ったって足らぬということになるわけですね。
　あるいはもっと拡大的に言うと、救急車についても最近言われているのは、タクシーを呼んでもなかなか来ないから、かわりに救急車を呼ぼうというような話がよく笑い話的に聞かれるんですけれども、余りにも何かそういう点で公私の区別がはっきりしないといいますか、何でもおんぶにだっこといいますか、そういったような風潮があることは、私はやはりこれだけ国のお金が足らないんだ、あるいは地方の財政が大変なんだと言っているときに何か私は矛盾を感じてしょうがないんです。
　大臣どうでしょうかね、高い次元からお考えになって、こういう点を一遍ひとつ法務省でも考えていただいて、そうして行革が言われている時代なんですから、この辺からやはり正していこう、工夫していこうと、こういうお考えを持つお考えはありませんか。
○国務大臣（坂田道太君）　御貴重な御提言でございますので、私たちの方でも検討さしていただきたいというふうに思います。
○戸塚進也君　続いて外国人登録のことにつきまして、これも大臣に私はお訴えしたいんです。
　私の町では、韓国籍を持っていて日本で生まれて、私は四十二ですが、同じ年の男がおりますけれども、もう本当に日本人と何一つ変わりません。しかし彼の悩みは、この四十二年間一回たりとも外国人の登録のパスといいますか、証明を持っていないと、今度の法律が改正されるまではこれは罰せられるわけで、今度は少し軽くなるんですけれども、まだやっぱり相変わらずその罰はあるんです。これを持ってなきゃならぬというときに、いつも外国人だ外国人だと、こう感ずる、どうも違和感を感ずると。自分は本当は日本人でありたいというくらいの気持ちを持っている男が、そういう気持ちを持っている。
　法務省さんに言わせると、いや、そのたびごとに外国人だと、こう思ってもらうことが大事なんですとおっしゃる。なるほどそうでしょう。しかし、たとえば来られて一年とか半年とか、まだどこの道もわからぬとか言葉もわからぬとか、こういう方についてはいろいろ本人の保護のためもあって、そういうパスを持たなきゃなりませんというのもわかりますけれども、少なくとも二十年か四分の一世紀ぐらい住んでいて、もう日本人と同じような対応をしておったというときだったら、それを一回忘れたら罰金幾らと、こういったような考え方は、これはちょっともうおやめになった方がいいんじゃないか。次の改正の機会には、こういう点を現実を踏まえて考えた方がいいんじゃないか。
　私も国会議員としてパスをいただいていますけれども、このパスがなきゃ本当に一々やっぱり汽車賃を払わなきゃいかぬですけれども、大事だと思っていてもこれを忘れます。ですから、そのたびにちゃんとお金を払ってくるんですけれども、やっぱり自分のことを考えてみても、その登録証を持たなかったらこうだと言われるのは余りにも過酷じゃないでしょうか。この点どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人登録法というのは在留外国人の身分関係、居住関係をはっきりさせて公正な管理に資するということを目的にしているわけです。その意味で、具体的にこの外国人登録法が担っている大きな任務の一つは、不法入国者の摘発でございます。
　この目的を達成するためには、外国人の人たちに常に外国人登録証というものを携帯してもらう必要があります。なぜならば、怪しげな人がいた場合に、その人をその場ですぐに外国人登録証の所持の有無その他をチェックしなければ、不法入国者というものを摘発することは非常に困難だからであります。
　その場合、その外国人というのは、どの範囲の者かと申しますと、ただいま戸塚委員からは、長く日本におられる方々については別に考えたらどうかということでございましたけれども、私どもといたしましては、外国人すべてにこういう携帯義務を課さなければ、実際に私どものこの目的を達成することはできないと考えているわけです。したがいまして、外国人の中で在留期間によって差をつけて、ある人は携帯義務を課されない、ある人は常に持っていなくちゃいかぬということは、私どもがただいま申し上げましたこの登録法の目的を達成するために非常にぐあいが悪い、実際的でないということでございまして、したがって、これを変えることは考えておりません、
　ただ、戸塚委員御指摘のとおり、今度の改正法では二つの点でこの携帯義務に関連する改正をお諮りしております。
　第一点は罰則の点、これは戸塚委員御指摘のとおりでございまして、罰則を軽減化するということでございますが、もう一つは、携帯義務を課される義務年齢と申しますか、これは従来十四歳以上だったものを、もう国会に提出してございます今度の新しい改正法案では十六歳以上ということに改めるようにしたいと、こう考えております。
○戸塚進也君　これはやっぱり平行です。私は、また将来こういったお願いを言い続けていきますが、要するに善意で忘れることもあるんですし、それから、ともかくこれは四分の一世紀も日本に住んでいて自分は日本人だと思っていて、たまたま帰化の手続ができてないというそれだけの人に対してこれを毎日持てというのは、私はこういう友人を持っていますから。そういう気持ちである者から見ると、非常に気の毒だというふうに思います。どうしても何だったら、この辺にこう、このごろじゃ医学が進歩していますからちょんとスタンプでも押しておいて、これはすぐ消えてしまうようにして、もしごらんになりたいときはそれにちょっと試液でもつけたらすぐわかる、こういうふうにでもしておくなら、忘れなくて済むんですからそれならわかりますけれども、毎日証明書を持てというのを四十何年間、五十年間、中には六十年間もやってくるという人がいるということを局長お考えになって、いろいろ今後工夫をしていただきたい。要望だけいたしておきます。
　次に、司法書士の関係のことについて一点伺いますが、司法書士も法務省さんとしては非常に大切な機能を持つ民間としての法務省関係者だと思います。最近、行革が進むにつれまして、いろんなお役所の人をなるべく少なくしていかなきゃいかぬ。ところが、登記関係の仕事や何かは役所関係でも大変多いわけですから、この際こそ司法書士を大いにそうした登記関係の事務で活用さしていくべきだという意味で、公共嘱託というのを非常に強く望んでおります。現に法務省も大変これには御熱心だと承っておりますが、今後この司法書士の公共嘱託につきまして法務省がどの程度熱意を持って御指導くださるか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　公共事業等の実施によりまして、官公署が登記嘱託手続をとるというケースが非常に多くなっておるわけでありますが、その登記手続を専業とする土地家屋調査士あるいは司法書士が当該官公署にかわって処理するということは登記事務の適正、しかも迅速な処理のために大変好ましいことであるというふうに考えまして、私どもといたしましてもその積極的な推進を図ってきておるところでございます。
　そのための組織といたしまして、昭和四十六年に公共嘱託登記委員会というのが各府県ごとにできました。これは土地家屋調査士会と司法書士会両業界が共同してつくっておられるわけでありますが、そして中央には公共嘱託登記連合委員会というものができております。一方、発注者側である官公署の団体といたしまして中央用地対策連絡協議会という組織がありまして、官公署から登記嘱託事件がこの嘱託登記連合委員会あるいは登記委員会に流れやすいようになっておりますが、一つの問題として、この公共嘱託登記委員会を法人化すべきだという問題がありまして、いまこの問題がかなり具体的に進んでおります。
　私どももそれに協力をする立場ではありますけれども、本来、その委員会を法人化するとかどういう形の法人にするとかというようなことは、業者といいましょうか、業界側の問題でありますので、そこで十分なコンセンサスが得られますならば、私どもそれにできるだけの協力をして委員会の機能の充実を図るということをしたいと思っております。
○戸塚進也君　司法書士は、会はたった一つしか法に基づいてないわけです。全体が全部まとめられておるわけです。しかし、その中において若干その法人格を持つということについての意見の多少の違いもあるようです。そういったようなことが災いしてこの問題がおくれていくことは非常にこれは残念なことですので、法務省はやはり指導機関でございますから、十分その点ひとつ司法書士会が円満なうちに一つの方向が出て、そして法務省の御指導が受けられるように努力していただくように要望いたしておきます。
　次に、大臣にＢＢＳ運動について一点お伺いしたいんですが、大臣は学校の教育問題に大変御熱心で、このＢＢＳ運動というのは、これはもう本当の若い人たちが、少年非行を犯した人たちを善導しようというので、銀行員とか、学校の先生とか、市役所の職員とかという若い人たちが、日曜も返上でこれに生きがいを持って、そういう非行に走りつつあったり走ったりした少年たちを善導をしているわけです。私は、これほどとうとい仕事はないと思っております。これがやはりどうしてもそういうボランティアだものですから、正直活動するにもお金もない。またしかし、そのお金を自分たちで持ち寄ってやるところによさがあるんですけれども、しかし、やっぱり今日こう世知辛くなってまいりますと、なかなかそう身銭を切って全部何もかもやれというわけにいかぬのです。そういったような財政面あるいはまた精神面、あらゆる面でこういう若いすばらしい芽というものはこれからも育ててあげていただきたい。私は毎度この質問に立つたびにお願いしておりますが、前大臣にもお願いしましたが、坂田大臣にもひとつその点お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂田道太君）　ＢＢＳの運動も、本当にボランティアの青年たちが、非行に陥った青少年の友達となって、そうしてその改善、更生を助ける。それからまた、このことそれ自体が、非行青少年の防止ということにもつながる。私は、こういうことが各地で盛んに行われるということがあって、初めてもう非行青少年がだんだんなくなってくるというふうに思うのでございます。
　特に、戸塚委員はＢＢＳの御経験者でございます。私がかつて青年海外協力隊というものを提案して、そしてもう今日十四、五年になっている。日本の若い青年たちが、開発途上の国に行って向こうの青年たちと一緒に汗を流し苦労をともにし、そして何らの報いを求めないでその国のために働く。そのことそれ自体が、自分も形成することになってきている。
　私は、そういう喜びというものを体験した者は非行青少年になり得ないという確信を実は持っておるわけなので、私はこういうＢＢＳ運動が日本全国に及んでいくということ、あるいはまた、これと同じような青年海外協力隊みたいな方が、たとえば残留孤児の方がこちらに帰ってこられる、それに対して日本語を教える、あるいは職業訓練をするというようなそういう結びつきなんかも考えたらどうだろうかなというふうに思っておるわけでございまして、私どもとしてなすべきことを十分いたしたいと考えております。