Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松山政司君）　清水議員にお答えをいたします。
　保育人材の処遇改善の仕組みについてお尋ねございました。
　各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助等を実施していることは承知しておりますが、一方で、国としては、自治体間で保育人材に偏りが生じたり、保育士不足がより深刻化しないよう取組を進めていくことが重要であると認識しております。
　子ども・子育て支援新制度においては、子ども・子育て支援法を根拠とした施設に対する安定的な支援の仕組みの中で保育士等の処遇改善に取り組んでおり、特に今年度からは、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施したところでございます。
　なお、処遇改善のうち、月額四万円等の加算部分につきましては、実際に給与が改善されていることを要件に加算されるということになっております。
　保育士給与の改善のための方策に関するお尋ねがございました。
　平成二十九年の賃金構造基本統計調査によりますと、保育士と全産業平均の給与差は十・四万円となっておりまして、平成三十年度予算案では一・一％の処遇改善を実施することとし、さらに新しい経済政策パッケージにおいて、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うということにいたしております。これらにより賃金格差を今後とも着実に埋めてまいりたいと考えております。
　なお、処遇改善が実際の給与に反映されていることを把握することは重要です。これまでも経営実態調査により適切に反映されていることを把握しており、また来年度にも調査をしてまいります。
　幼児期の教育の充実についてのお尋ねございました。
　保育所における保育は、養護と教育を一体的に行うものです。今年四月に施行される保育所保育指針の改定においては、小学校教育への円滑な接続を図る観点から、三歳以上児の教育内容につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じて同様の内容といたしております。
　さらに、認定こども園は、学校である幼稚園と児童福祉施設である保育所の機能を併せ持つ施設として、ゼロ歳から五歳児に一貫した教育、保育を一体的に行っておるところでございます。
　今後とも、保育の必要性の有無にかかわらず、認定こども園、幼稚園、保育所に通う全ての子供が健やかに成長できるよう、文部科学省、厚生労働省と連携し、幼児期の教育の充実に努めてまいります。
　企業主導型保育事業等に係る税制や補助の見直しについてお尋ねございました。
　まず、税制につきましては、企業主導型保育事業では、社会福祉法人、また株式会社などの設置主体にかかわらず、平成二十九年度から固定資産税等の税制優遇措置を行っています。また、平成三十年度の税制改正におきまして、建物や遊戯具の取得に係る割増し償却の優遇措置も設けることといたしております。認可保育所については、同様に、設置主体にかかわらず、固定資産税などの地方税等に係る税制優遇措置が適用を既にされております。
　次に、整備等に係る補助につきましてですが、企業主導型保育事業では、社会福祉法人、株式会社などの設置主体にかかわらず、認可施設並みの助成が受けられます。また、保育所の整備に係る交付金についても、厚生労働省において、平成二十九年度より、待機児童が多い市区町村においては、補助の対象となる設置主体を社会福祉法人等に限定せず、市町村が認める者にも拡大をしているところでございます。
　今後とも、多様な主体が保育事業に参入できるよう、引き続き取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　清水議員より二問の御質問がございました。
　地域独自の保育の在り方についてのお尋ねがありました。
　保育園等における保育は、教育の性格を含むものであり、生涯にわたる人格形成の基礎を担うものであります。このため、専門的知識と技術を持つ保育士が中心となって担うべきであり、保育士資格を持たない方を活用するに当たっては、保育の質を十分確保できるような工夫を行う必要があります。
　待機児童の解消に当たっては、保育所の人員配置基準の遵守など、国として最低限遵守すべき基準を設けつつ、地域の判断により、朝夕の時間帯における保育士配置要件の弾力化など、その柔軟な取扱いを認めているところであります。
　今後とも、保育所の受皿整備と保育所の質の確保を車の両輪として進めてまいります。
　待機児童解消のための協議会についてのお尋ねがありました。
　本法案に基づく協議会は、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割を踏まえ、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しており、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できる環境が整備され、都道府県の支援がより実効的なものとなることが期待されると考えております。
　保育の実施主体である市区町村に対する都道府県の関与が求められている中で、まずは今般の協議会において市区町村間での保育園等の広域利用の取組などを推進し、こうした取組が進む中で、議員御指摘の都道府県間の広域調整の取組へと広がることを期待しているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　清水議員から二つ質問がございました。
　まず、幼稚園等の制度についてお尋ねがありました。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会が保障されることが重要です。このため、子ども・子育て支援新制度では、家庭や地域における様々なニーズや実情を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園等による質の高い幼児教育を提供することとされております。
　幼稚園等の各施設においては、各園の創意工夫でこれまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き幼児教育を担っていただくことを期待をしております。
　文部科学省としては、内閣府や厚生労働省とも連携を取り、各施設共通の給付の仕組みの運用や幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性の確保等に努めているところであり、引き続き幼児教育の振興にしっかりと努めてまいります。
　次に、地域型保育事業と幼稚園との連携についてのお尋ねでありますが、地域型保育事業は、待機児童の多いゼロから二歳児に特化して受入れを行うものでありますが、その対象児童が三歳になった以降の保育の受皿を確保し、いわゆる三歳の壁を解消することは非常に重要です。
　幼稚園においては、これまでも預かり保育を通じて三歳以降の保育の受皿としての機能を果たしてきたところですが、平成三十年度予算案では、待機児童の受入れをより一層推進する観点から、長時間、長期休業中の預かりに対する補助の拡充を図っております。
　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じて、地域型保育事業との連携を含めた待機児童対策にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官塚田玉樹君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。
　ちょうどお昼までたまたま観光に関するお話を聞いておりまして、ハウステンボスの再生に成功されて、今は大学で観光学について教鞭を執っておられる方のお話をちょっと聞いておりました。これから観光はやはり国立公園が大きなキー、ポイントになってくるということでお話を聞いておりました。
　環境省の場合は、観光の面と規制、保護をしなければいけない、この両立を考えなければいけないのですが、観光をする側にとりましては、やはりまだ国立公園、例えば敷地の所有が国有地であったりとか林野庁であったりとか私有地であったりして、観光という一つのテーマでしっかり取り組んでほしいという御意見を賜りました。このことについて私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、環境省にも御要望させていただきます。
　それでは質問に入ります。
　私は中川大臣に今回初めて質問させていただくことになるのですが、これまでの御実績はもちろんのこと、中川大臣の講演録であったりとかインタビュー記事を読んでおりますと、環境行政を通じて持続可能な社会をつくるという強い思いを感じております。
　一昨年発効いたしましたパリ協定では、これから途上国を含め世界全体で気候変動の脅威に取り組んでいくということになると思いますが、やはり持続可能な社会をこれからつくると、まさに長期的な視点を持ちながら対策を進めていくことが重要だと思っております。
　我が国についても、昨年、中央環境審議会が長期低炭素ビジョンを取りまとめましたが、その内容はどのようなものであったのかということと、また環境省としてはこの長期低炭素ビジョンを踏まえた上でどのような長期戦略を検討していくのか、その内容と方向性を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました、昨年三月に中央環境審議会において取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガスの長期大幅削減に向けた基本的な原則や二〇五〇年八〇％削減を実現する社会の絵姿等をお示しいただきました。
　例えば、気候変動問題をきっかけとした経済・社会的課題の同時解決といった基本的な考え方、そして、この二〇五〇年八〇％削減ということを実現した場合の社会がどうなるのかということで、例えば低炭素電源は九割以上だと、あるいは家庭、自家用車などで炭素の排出はほぼゼロにすると、こういったようないろいろな絵姿をお示しいただいたところでございます。
　これを踏まえて、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや民間企業にとっての機会、課題などをまとめた長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめたところでございます。この鍵となるメッセージとしては、技術自体のイノベーションというものはもちろん重要でありますけれども、今ある優れた技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、技術のイノベーションと、それからその技術を普及させていく経済社会のイノベーション、こういうものが重要であるということを指摘しております。こういったいろいろな考え方を指摘させていただいております。
　環境省としては、これらを今後の政府全体での長期戦略の議論の中で活用していきたいというように考えているところでございます。長期戦略は、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていく、二〇五〇年、さらにはその先の世界の脱炭素化を牽引する骨太なものにしていきたいと考えております。
　来年度、もう間もなく来年度になりますが、早い段階から政府全体としての検討を開始できるように、今政府部内で必要な調整をしているところでございます。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。我が国ではこういった長期的な戦略をしっかりと考えていくというわけでありますが、一方で、今、石炭火力発電への海外からの強い批判にさらされている現状があります。
　昨年、ＣＯＰ23の前後に、日本は化石賞という、これは温暖化対策に後ろ向きな国に贈られるというちょっと不名誉な賞ではあるんですが、これを二年連続受賞してしまいまして、また、カナダ、イギリスがアライアンスを組んで脱石炭火力を表明しております。民間でも石炭産業から投資や融資を脱退するダイベストメントの動きが見られます。
　このように、海外では石炭火力発電に対する批判が高まっていますが、環境省では、このような日本の石炭火力や気候変動対策についての海外からの評価というのはどのような認識なのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　石炭火力でございますけれども、今御指摘がございましたように、世界銀行が二〇一三年に石炭火力への融資をしない方針を固めたですとか、あるいはＣＯＰ23でイギリスやカナダが主導いたしまして脱石炭火力連合が発足する、こういった流れができてございます。世界のビジネスも、それから政治も、確実に脱石炭に向かっているというふうに認識をいたしております。昨年のＣＯＰ、締約国会議におきましても、我が国が国内で進める石炭火力の新増設に対する強い批判がございました。石炭火力を新増設する姿勢そのものが世界から厳しい目で見られているということを痛感をいたしてございます。
　世界の投資家は石炭関連ビジネスをリスクとして捉え始めてもおります。今後、我が国企業も脱石炭にかじを切らなければ資金調達が困難になる、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうのではというような危機感を持っているという状況でございます。
　石炭火力の新増設につきましては、このような危機感を持って引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　これは本当にゆゆしき問題だと思っております。
　我が国の場合は原発の再稼働もなかなか進まないという状況で、今の場合はもうやむを得なく石炭火力で電力を賄っている状況でございます。万が一海外からの圧力によって石炭火力も難しくなってくるようでは、本当に首が回らなくなってしまうような状況になっておりますので、情報収集、海外が、例えばカナダやイギリスのこのアライアンスがどういうこれから動きをしていくのかとか、あるいは日本をどのように守っていくのか、そのための情報収集や戦略が必要となってくると思っております。
　今日は、外務省と経産省にも来ていただきました。我が国の場合は原発は今なかなか厳しいという状況で、ある程度石炭火力で今の現状はやむを得ない部分あると思っておりますが、政府では今後どのような方針で、例えば今の現状、石炭火力が今三三％ほどを占めておるわけでありますし、石炭火力の輸出であったりとか、そういう我が国の取組をどのように海外に理解してもらうのか、疑念を払拭するのか、そして気候変動についてもしっかりと考えているということを海外にアピールするのか、ちょっと、環境省とまずは外務省、このお二方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　環境省としては、締約国会議、ＣＯＰのマルチの場、あるいはバイ会談といいますが、一対一でのやり取りの場などの場におきまして、日本の貢献策や取組についてしっかりアピールをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　特に、実績をしっかりお伝えすることも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、我が国は二〇一六年度には二〇一三年度比六・二％の温室効果ガスの削減を達成をしていると、これは再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取組が進んだ結果ということでもございますが、こうした実績をしっかりアピールをしていくことは非常に重要だと思っております。
　また、昨年のＣＯＰにおきまして、中川大臣から、低炭素技術の普及促進ですとか、あるいは世界各国の温室効果ガスの排出量の観測、途上国における透明性向上支援など、我が国の様々な貢献策が盛り込まれた気候変動対策イニシアティブ二〇一七というものを発表されておられまして、これ世界の中でも非常にウエルレシーブされているというものでございます。
　こうした日本の貢献策や取組につきまして、しっかりと、国際会議あるいはバイ会談の場で、様々な機会を通じまして積極的にアピールをしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。
　それから、石炭火力の輸出でございますけれども、低炭素型のインフラ輸出を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限りまして、そういった国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤのルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援するというのが基本的な考え方ということでございます。
○政府参考人（塚田玉樹君）　世界に対するアピールについてお尋ねがございました。
　我が国は、これまでもパリ協定の着実な実施の姿勢を様々な国際協定の場、国際場裏において発信してきております。
　例えば、安倍総理は、パリ協定を採択しましたＣＯＰ21の首脳会合の場におきまして、途上国の気候変動に対する支援あるいは我が国の技術の普及から成る貢献を発表し、パリ協定の採択に大きく貢献したところでございます。また、昨年十二月にパリで開催されました気候変動サミットにおきましても、総理の名代として出席しました河野外務大臣から、日本が世界をリードする水素エネルギーの技術などを紹介しながら、日本の先進的な技術とイノベーションを活用した気候変動対策で世界に貢献するという決意を表明させていただきました。
　今後は、パリ協定の実施が本格的に始まる二〇二〇年に向けまして気候変動交渉に引き続き積極的に参画していく所存でございますし、今後、気候変動に対する我が国の取組をこうした場を通じて引き続き積極的に対外発信していく所存でございます。
○渡辺美知太郎君　今、御答弁いただきました。経産省は、この答弁を踏まえた上でちょっとお答えいただければと思っております。
　石炭火力につきましては、これは我が国の技術の促進だったりとか国益に関する部分もあると思いますが、やはりエネルギーに関しては、これ、国内に関してはまずエネルギーのベストミックス、これを実践、達成することが重要であるわけでありますが、国外にはやはりどのように今の日本の取組を理解していただけるようにすればいいのか、経産省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入の支援をしていく所存でございます。
　海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、ＣＯ２排出量、大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー需要を満たすためにクリーン石炭技術が必要である点は、東アジア・サミットの声明などでも明示的に示しているところでございます。高効率石炭火力技術の要請に応じることで我が国としては実効的な世界の排出削減に貢献している点については、様々な国際的機会を通じしっかり説明していく必要があると認識しているところでございます。
　一方で、我が国としましては、高効率石炭火力発電に限らず、再生可能エネルギーや水素も含めた低炭素型インフラ輸出に積極的に取り組んでいく方針でございまして、こうした取組を広く展開をすることで世界の脱炭素化に積極的に貢献している姿を世界にお示しすることも重要と考えてございます。
　加えまして、私ども資源エネルギー庁では、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減への対応を視野に、再エネ、水素、蓄電池、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる技術イノベーションの可能性を追求した中長期のエネルギー政策の議論を現在進めてございます。この議論の中では、海外の第一線で活躍する識者を招きまして、日英両文での資料公開を行うなど、国際発信を意識した運営を行っているところでございます。この成果が取りまとめられた際には、脱炭素化に向けた中長期的な我が国の取組が国際的に理解されるよう、しっかりと対外的な発信を行っていきたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　情報収集をしっかりしていただきたいなと思っております。ＣＯＰ23の際のカナダとイギリスのアライアンスの動きというのを把握できていたのかとか、それから、これからカナダ、イギリスを始めとした脱石炭火力、この連合体がどのような動きをするか、しっかり見ていただきたいなと思っております。
　経産省と外務省は、質問は以上ですので、退席していただいて結構でございます。
○委員長（柘植芳文君）　どうぞ御退席ください。
○渡辺美知太郎君　では、続きまして、廃棄物処理についてのちょっと質問をしたいなと思っております。
　ちょっと私事で大変恐縮ではありますが、私は議員になる前に、短い期間ではありましたが、廃棄物処理の仕事といいますか、まあちょっと修行をしてきたことがございまして、実際にごみ収集車、これはパッカー車といいますが、パッカー車に乗ったりとか、ごみのリサイクル、分別をしたことがございまして、当時分かったことが、まず、ごみを見ればごみを出す人の、あるいは企業の人となりが顔を見なくてもまず分かるということ、それから、ごみはしっかりと分別すればかなり再資源化ができるということを私自身痛感をいたしました。
　環境省が今所管をしています廃棄物処理分野というのは、非常に大きな強みであるとは思っております。この分野の低炭素化を進めることによりまして、循環産業、これは廃棄物処理とリサイクル業を含んでいるわけでありますが、この発展をしっかりと後押ししていただきたいと思っていますし、この廃棄物処理システムの低炭素化というのをこれからもしっかりと推進をしていただきたいなと思っています。
　既に二〇〇五年度比で一四・五％削減をしておりますが、廃棄物処理の低炭素化について環境省の取組を聞きたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきましたように、廃棄物処理システムの低炭素化、非常に地球温暖化対策として大変重要と認識しております。
　環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備等を行う際に、低炭素化に資する取組への財政的支援を行っております。具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。それから、廃棄物処理の低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的支援、さらに先進事例を水平展開するためのモデル事業も実施しております。
　今後とも、こうした取組を一層推進し、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。
○渡辺美知太郎君　この廃棄物処理に関して、環境省はメンテナンスやリプレースのための予算を毎年合計で一千億程度今出していただいているわけでありますが、これを、これから循環産業をどのようにしていくのかと。例えば海外へ展開をしていくのか、もっともっと産業育成をしていくのか、そういった取組をちょっと聞いてみたいなと思っております。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきました一千億円程度の予算というのは、市町村の公共のごみ処理施設の更新に係る予算ということで、こちらは、先ほど申し上げましたように、市町村のごみ処理施設も最近は熱回収ということでごみ発電を併設するような形でしっかりとする取組をより優遇して支援するといったことをさせていただいております。それに加えまして、エネルギー特会の予算も活用いたしまして、民間事業者も含めて、各種のエネルギー回収の施設でありますとか、そういった低炭素化に資する施設整備に対して総合的に支援をしてございます。
　そういったところを通じて、いろいろな予算を通じて、施設整備のみならず、先ほど申し上げたマニュアルの整備等のソフト面も含めてしっかりと支援していく所存でございます。
○渡辺美知太郎君　我が国の廃棄物処理業、循環産業は、やっぱり技術力はあるのですが、世界のメジャーに比べるとはるかに小さい規模であります。世界のメジャーであれば売上げが一兆円ぐらいあるところもある一方で、我が国の場合は、上場企業であっても五百億とか四百億とか、まだ一千億企業すらないという状況でありまして、これはしっかりと大きな、世界に負けないような産業にしていく必要があるなと思っています。
　なぜ日本の循環産業が世界に比べて小さいのかと。原因はいろいろあると思うんですが、一つは、やはりその規制が厳しい、欠格事由が大変今厳しい状況になっております。廃棄物処理業の欠格要件というのは建設業よりも厳しくて、ただ、これは、やはり我が国の場合は廃棄物関係というと反社会的勢力の関係もちょっとあったりしたわけですから、そういった反社会的勢力が入ってこないように規制を厳しくしたと、そういった効果、実績があると私も思っております。
　ただ一方で、テクノロジーの進歩によって別な形で担保ができるのではないかと私は思っておりまして、例えば、昨年の廃棄物処理法の改正で、いわゆる特管、一部の特管事業者については電子マニフェストの義務化が定められました。こうした電子マニフェストの義務化やあるいは追跡調査をしっかりやるといったことで欠格要件の緩和ができるのではないかといった議論もあります。
　そういった欠格要件について環境省は今どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　最初に御指摘いただきましたように、循環産業の育成という観点は非常に重要だと考えておりまして、こちらについては、有識者の提言もいただきながら、しっかりと課題認識、方向性を取りまとめていただいた中で進めているところでございます。
　それから、欠格要件に関して御指摘がありましたが、一つには電子マニフェストを活用できないかという点でございますけれども、実は今年度から、電子マニフェストにつきましては、電子マニフェストを登録、運搬終了、処分終了といった期限内に行っていないというような不適正な報告に関する情報についてはこれを自治体に情報提供するというような機能を電子マニフェストの中に備えるというようなシステムの改善も行いまして、今議員御指摘のありましたような方向で運用を始めたところでございます。
　それから、欠格要件に関しまして、委員御指摘のとおり、なかなか良くない業者もいらっしゃったということでこれまで累次に厳しくなってきておりますが、一方で、例えばある法人の役員がその業務とは直接関係のない違反をした場合に、その当該法人が廃棄物処理法の欠格要件に当たってしまうと、これはちょっと厳し過ぎるんじゃないかというような御指摘もいただいておりますので、こちらについては、中環審の意見具申の中でも欠格要件の在り方について引き続き慎重に専門的な検討を行うとされておりますので、こちら、電子マニフェストシステムの機能強化を進めると同時に、中環審の意見具申を踏まえて欠格要件の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　廃棄物処理業というのは、運送業とかもそうだと思うんですけど、要は、発注者、廃棄物の場合は排出者、排出元になるわけですけど、事業者から、発注する事業からするとコストにしか感じておられないという事業者が大変多いと思っております。処理業者の方がしっかりと付加価値を付けたとしても、発注する側からしてみると、単にコストが上がっただけで、とにかくもうコストだから安い方がいいのではないかと、そういった考えを持つ事業者というのはまだまだ多いなと思っております。
　環境省でも優良産廃処理業者認定制度というのを今つくっておりまして、この企業は優良企業ですよというお墨付きをいただいているわけでありますが、やはりまだまだその認定制度、まずメリットが余り感じられないというのと、まだその認定を受けている企業が余りにも少ないと。十万者ぐらい今産廃処理の許可を受けているんですけど、認定を受けたのは千者ぐらいで、まだまだ知名度の部分もあるのかなとは思うんですが、この認定産廃処理業者の今後の、例えばメリットを付けていく、あるいは先ほど申し上げた、優良な企業であれば欠格要件を緩和する、そういった何かインセンティブのようなのを考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました優良事業者の認定制度ですが、これは遵法性や環境配慮、情報公開等の観点で一定の基準を満たしている業者を認定する制度でございます。既に御指摘のメリットという点につきましては、環境省では環境配慮契約法の枠組みの中で優良産廃処理事業者が契約時に優遇されるようにするといったことをしておりまして、こういったことを積極的に取り組まれるよう地方自治体にも様々な場を通じて働きかけを行っておるところでございます。
　また、先ほども申し上げましたが、昨年二月の中環審の意見具申の中でも、更にこの制度に関しては認定基準及び優遇措置等について検討すべきという指摘がされておりますので、環境省としては、今後より優良な産廃業者の育成を図っていくために、継続的に関係者への周知とそれから制度の見直しについても検討を進めてまいります。
○渡辺美知太郎君　こうした認定制度のメリットが余り感じられないといった背景には、やはり先ほども申し上げました排出事業者側の意識もあると思っています。排出責任というのは、たとえ処理業者に委託したとしてもこの責任は絶対免れないものであるわけでありまして、コストという点では運送業も同じだと思うんですけど、運送業の方は最近痛ましい事故やモラルハザードを招いているということで、適正な運賃を収受するというのが大きな今議論になっております。
　そうした、言わばちょっと発注元に対しての啓蒙といいますか、排出処理業についてはやはり排出元の企業が排出者責任というのはずっと負うものだといったことをより浸透していただきたいなと思っているのですが、環境省についてはどのように思っておられるでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点、全くおっしゃるとおりだと考えております。廃棄物処理法の中でもきちんとその排出事業者責任というのは法文で規定されておりまして、これまでも累次の制度改正によりまして委託基準を強化したり、先ほどのマニフェストの義務付けといったところも含めてしっかりとやってきておりますが、改めまして、昨年の三月と六月に、御指摘がありましたように、排出事業者責任というのは廃棄物の処理を他人に委託したら終わるものじゃないということも含めて、その事業者責任の徹底につきまして改めて通知も行っております。
　環境省といたしましては、今後も引き続きその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　時間が余りないので廃棄物と浄化槽はちょっと飛ばして、最後に伊藤副大臣に伺いたいと思っております。今までの質問とは全然変わるんですけど、福島の復興、創生について伺いたいと思っています。
　福島の復興を進めるに当たっては、被災地の生活やなりわいの復興を進めていくのが重要だと思っておりまして、環境省としても福島の復興、創生に今後どのように活動していくか、最後に伊藤副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤忠彦君）　環境省といたしましては、除染、廃棄物処理といった環境回復の分野を中心といたしまして、なお一層被災地の復興に貢献するべく取組をしっかりと寄り添って進めているところでございます。
　今後、復興への歩みを一層進めていくためには、環境回復の取組と低炭素、リサイクル、自然との共生といった環境省の得意分野を連携させて、更にどのような貢献ができるかということをしっかりと考え抜き、実行していくことも重要だと考えております。
　このため、例えば福島で低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進していくために必要な予算を来年度から新たに計上するなど、未来志向の地域創生を進めていくこととさせていただいております。
　福島の復興再生を進めていくために、地域の再生や産業の創生といった視点も大切にさせていただきながら、被災地の真の復興に向けて、環境省といたしましても未来志向で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　ちょうど時間になりましたので、私の質問も終えたいと思います。ありがとうございました。
○長浜博行君　長浜博行です。よろしくお願いします。
　昨日は大臣の財務省理財局での華麗なる経歴を御紹介し過ぎたためか、大分御答弁が官僚的な答弁が多かったように思えて残念でございました。今日は私は外務省、経産省を呼んでおりませんので、政治的に強いリーダーシップの御答弁をいただければというふうに思っておる次第でございます。
　昨年の十一月二十二日、特別国会のときに、本会議で私が安倍総理に代表質問を行いました。地球温暖化についてということで総理に問うたわけでありますが、トランプ大統領とゴルフをやっているときにもパリ協定離脱の問題について何かアドバイスをされましたか等々のあの地球温暖化の質問でありますが、残念ながらその答弁は極めてあっさりというか、どのぐらい思い入れがあるのかというふうに愕然とする思いがしたわけでございます。
　そこで、今回の施政方針演説、今回は通常国会でありますから、施政方針演説を拝聴しておりまして、どのぐらい環境問題について御造詣を、御造詣と言ったら失礼ですね、深い思い入れを持っておられるかということをまた関心を持ったわけでありますが、私にとっては甚だ不本意なものでございました。
　施政方針演説というのは総理大臣が行う演説でございますけれども、これは内閣を代表して行うまさに代表質問でございますので、この施政方針演説に対して環境大臣あるいは環境省はどのような働きかけをされたんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　総理の演説は内閣の重要課題について述べられるものでありまして、今の安倍総理は官邸スタッフを使って作成しておられる、御自身が作成しておられるということでございますので、環境省としては、常日頃より気候変動対策や被災地の復興、創生を始めとする環境問題の重要性につきまして、官邸のスタッフの方々に対して今までも様々な機会を捉えて説明をして、官邸スタッフの方に環境問題の重要性を訴えてきているというような状況でございます。
　総理御自身も私は環境問題の重要性についてよく認識されておられるというふうに理解しておりまして、今回、この国会の総理の施政方針演説におきましても、観光資源としての国立公園や福島の東日本大震災からの復興、パリ協定の下での二〇五〇年の目標に向けた戦略策定などの様々な環境問題について触れていただいたものと承知しております。
　昨今の重要な環境問題につきましては、内閣の最重要課題として政府一丸として強力に取組を進めなければいけないというふうに認識をしておりまして、今の長浜先生からの御指摘は、元環境大臣でもおられる先生からの御指摘、強力な応援と受け止めまして、更なる努力をさせていただきたいというように思っております。
○長浜博行君　もちろん一〇〇％応援という意味でございますけれども、大臣もひょっとしたら遠い昔学ばれた「日本国憲法」という宮沢俊義先生と芦部信喜先生が書かれた御本の中に書かれていることでありますけれども、内閣総理大臣が内閣を代表して国会で代表質問をするということは、国会又は国会議員が内閣の行政権の行使について有効に批判し、これをコントロールすることが可能ならしめられる、内閣が国会に対してかようにその批判を受ける地位に置かれていることこそが憲法六十六条三項に言うところの、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うということの意味であるというふうに書かれているわけですね。
　ですから、総理が、御自身がスピーチをされるわけでありますけど、これはこの国会において内閣としてこれをやると、それで議場にいる国会議員の皆様方、それぞれの委員会について、内閣の行政権について、ここは特に参議院でありますから、行政監視、監査の視点から厳しいチェックをしてくださいという意味でありますので、是非、もちろん大臣のこの委員会での所信表明も大変大事だとは思いますけれども、本会議における総理大臣の施政方針におけるその役割というのを環境行政の観点から、ある意味においては総理と同じ村にいらっしゃるわけでありますから、環境のことに関してこれを入れてくださいということを言っていただければというふうに強く思うわけでございます。
　総理が言っておられたところはもちろんあるんですよ。地球温暖化対策ということではなくて、これは外交、安全保障のくくりだというふうに思いますが、私もそれでいいと思います。「パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。」、「日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。」というところを安全保障、外交のくくりでお話をされておりますけれども、世界に経済成長される前提として、渡辺委員の質問にもありましたけど、国内における地球温暖化対策の問題にも是非関心を持っていただければというふうに思うわけであります。
　外務大臣が替わって、外務大臣の外交演説というのもこの日に行われたわけでございます。大分、いい意味でですが、個性のある外務大臣でございますから、この六つの重点政策、重点課題の中においても、地球規模課題への一層積極的な貢献ということで、「気候変動問題は最も重要な課題の一つです。」ということで外交演説に外務大臣も入れておられます。
　これも時々議論に出るところでありますが、外務省が先日、有識者会合の報告書をまとめられて、昨日も申し上げましたけれども、石炭火力の問題あるいは輸出への公的支援の問題等々、先ほども出ましたね、こういったことについて、環境大臣としてはこの有識者会議の報告をどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　外務省の有識者会合の御提言でございますが、気候変動分野に携わる有識者の方々が気候変動やエネルギー分野における最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上での議論を経て作成されたものと承知しております。
　環境大臣といたしまして、この御提言を読ませていただきまして様々な有益な御示唆があるというように認識しております。その内容をどのように政策に反映させていくかにつきましては、政府部内で検討していくことになるというように考えております。
○長浜博行君　政府部内では検討していくことにはなると思いますけれども、そのまさに書かれていた部分、特にＣＯＰの会議に出るときにも、環境大臣お出になりますけれども、外務省からも経産省からも出ているというふうに思います。特にこの環境問題を所掌する大臣として、今回の、あえてお聞きをしているわけでありますから、外務省の有識者会議のそのコアになる部分についての御感想をお尋ねをしているわけでございます。
○国務大臣（中川雅治君）　今回いただきましたその提言の中で、再生可能エネルギー外交を推進する、そして脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築するといったくくりの中で、それぞれの項目につきまして大変意義のある充実した内容の御提言をいただいているというように思います。環境大臣としても、この提言、これは外務大臣に出されたものでございますけれども、環境大臣といたしましても、この御提言についてしっかりと勉強させていただいていきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　二〇五〇年に向けての長期戦略の方に話を移していきたいというふうに思っております。
　予算委員会の中においても、二〇五〇年八〇％削減というこの目標に関して、総理あるいは環境大臣が答弁をされているところがあります。総理の答弁を見てみると、長期戦略に関しては二〇二〇年の期限に十分先立って策定をしというふうに、我が国が世界の脱炭素を牽引をしていくということが書かれているわけであります。これは先進七か国は、これはＣＯＰの事務局に対して期限に十分に先立って提出をするということを約束をしているわけでありますから、これを固めていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、スタート時期においては、これは環境大臣が、「来年度の早い段階から政府全体で二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略の検討を開始し、我が国における長期大幅削減の実現に取り組んでまいりたいと考えております。」ということを予算委員会で答弁をされているわけであります。
　先ほどの議論の中にもありましたように、四月、三月三十一日から四月一日になって二〇一八年度に入るわけでありますが、もう事務方を中心にこの議論というのは既にスタートをしているところであります。そしてまた、二〇二〇年に十分に先立ってというのがどのぐらい選択の余地があるかというと、二〇一八年の四月からスタートをして、そして二〇二〇年に十分に先立ってといっても、もう残されている期間は一年プラスアルファと、こういう状況になるわけであります。
　そして、現状について、もし何かあれば御指摘をいただきたいというふうに思いますけれども、今置かれている二〇三〇年度目標といったらいいんでしょうか、一三年度対比二六％削減というこの策定過程の中において象徴的に位置付けられるポイントとしては、平成二十六年の四月十一日にエネルギー基本計画が策定をされ、そして翌年、二十七年七月十六日に長期エネルギー需給見通しが決定をされ、そして日本の約束草案というものがどうなっていくかといえば、平成二十七年七月十七日に地球温暖化対策推進本部決定としてこれがまさに気候変動枠組条約事務局に提出をされ、そしてその年の十二月にＣＯＰ21、パリ協定が採択をされ、そして翌年の平成二十八年の五月十三日に地球温暖化対策計画が閣議決定をされると、こういう多分流れになっているのではなかったかというふうに思うわけであります。
　先般も質問をしたかもしれませんが、内閣における地球温暖化対策推進本部というものの位置付けとそれの構成、責任者、それから副責任者について教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（森下哲君）　地球温暖化対策推進本部でございますけれども、これは地球温暖化対策推進法に基づいて設置をされているものでございます。そして、その本部長は総理ということになってございます。
　副は、環境大臣、官房長官、そして経産大臣ということでございます。
○長浜博行君　ですから、そこには外務大臣は入ってこないわけですね。外務大臣が入っていない。あのメンバーは全ての閣僚だというふうに思います。
　そういった中において、まあ総理と官房長官はもうお忙しいというか、いろんな全ての責任者でありますから、地球温暖化対策の実質的に切り盛りをしていかなければならないのは経産大臣と環境大臣ということになりますし、ＣＯＰ等々の諸外国との会議の中においては外務省が重要な役割を果たしていることは事実でありますけれども、今申し上げましたように、内閣におけるところの地球温暖化対策本部における環境大臣の重要性というのは大変大きいものがあるのではないかなというふうに思います。
　そこで、長期戦略策定に向けてどのようなプロセスで歩んでいかれようとしているのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（中川雅治君）　長期戦略の策定につきましては、もう既に申し上げているわけですが、来年度の早い段階から政府全体での検討を開始できるよう政府部内で必要な調整を進めているところでございます。そして、お尻の方は、二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出をするということをコミットしていると。そうしますと、先生言われますように、そんなに時間はないわけでございますが。
　ただ、もう既に、その戦略の土台となるものとして、昨年、中央環境審議会に取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンというのがございまして、それを踏まえて、このほど環境省で長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめております。そして、経産省においてもエネルギー政策の観点から検討を進めておられまして、間もなくその取りまとめがなされるということで、そういった成果を政府全体としての長期戦略の検討の場にお出しするのか、その成果をそこで活用していただいて、そしてタイムリーに、余り時間を掛けずに、有識者の方の御議論、そしてさらには幅広いステークホルダーの御意見なども伺いながら、二〇二〇年の期限に十分先立って策定するという最後のお尻のところがしっかり守られるように議論を進めて検討作業を加速化していくということになるというふうに考えております。
○長浜博行君　その検討を重ねられている作業というのはどういう場で行われているんでしょうか。私は先ほど地球温暖化対策推進本部という名前を出しましたが。
○国務大臣（中川雅治君）　この場はこれから決めるということで、イメージとしては、官邸かあるいは内閣官房あるいは内閣府と、そういった政府全体を統合するようなところに、まあ有識者の会合をつくるのかどうか、そこも今まだ決めてはいないんですけれども、そういった議論の場をつくって、そして恐らくその下にまた実務者の会議を設けるというようなイメージを私自身は描いておりますが、地球温暖化対策推進本部との関係をどうするのかということについてもこれから決めていくということでございまして、いずれにしても、今は環境省、経済産業省というそれぞれの省で議論を進めておりますが、それを統合しなきゃなりませんので、そういう政府全体としての議論の場をつくるということになろうかと思います。
○長浜博行君　間もなく四月一日といいますか、一八年度がやってまいりますので、是非環境大臣の強い政治的リーダーシップでこの問題をまとめていっていただきたいということをお願いを申し上げます。
　事務方で結構ですが、それでは、今、温対本部、これ、では一体どういう議論を直近はしているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　地球温暖化対策推進本部では幹事会というものを持っておりまして、幹事会は先週開催をされております。その中で、これまでの温対計画に基づいた取組のレビュー、そして政府実行計画というのも同時に併せて策定しておりますけれども、その成果の共有とそれからレビューということを議論しております。
○長浜博行君　それでは、地球温暖化対策計画の、これは環境省がきちっとまとめられて閣議決定をするものだと思いますが、これの根拠法というか根拠はどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　こちらの根拠法も地球温暖化対策推進法でございます。
○長浜博行君　これの、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るためということで、地球温暖化対策推進法の第八条ですか、基づいて策定をされるということでありますが、これは、各省庁から、どう言ったらいいでしょう、私どもはこうしますよといういろんな意見が上がってきて、最終的に我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画になるんでしょうか。取りまとめの仕方ですね。
○政府参考人（森下哲君）　現在の温対計画でございますけれども、これは地球温暖化対策推進本部で決定をされまして、その後、閣議決定というプロセスを経ております。したがいまして、政府全体が関わって策定をした政府の計画ということでございます。
○長浜博行君　ですから、そこに至るまでは各省からこの地球温暖化に関する様々な計画が上がってきて、最終的に取りまとめるということでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　おっしゃるとおりでございます。各省庁が取り組んでおります施策を全て並べて積み上げているというような形の構成も取ってございます。
○長浜博行君　農水省から、地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠というのがこの地球温暖化対策計画を策定するときに上がってきているというふうに思います。対策名は森林吸収源対策というものです。積算時に見込んだ前提は、必要な財源が確保されという前提に基づいてこれは農水省から上がってきて、これが先ほど来御説明いただいております地球温暖化対策計画に盛り込まれているというふうに感ずるわけでございます。
　今申し上げた、必要な財源が確保されという、この前提が今回この委員会では議論をされない森林環境税という新しい税金の登場ということであります。総務省の資料を拝見しますと、平成三十年度地方税制改正（案）についてということの資料の中において、森林環境税（仮称）等の創設、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成ということが大きくその創設の目的にうたわれていることでございます。余り今もう話題になっているのか話題になっていないのか分かりませんけれども、全国民から千円ずつ徴収をし、これは国税として徴収をし、そしてそれを森林環境譲与税ということで特会に直入し、そしてそれを配分に基づいて全国の市町村並びに都道府県に配分をするということで、農水と総務省のこういう枠組みの中で議論をされることになっていくのではないかなというふうに思っております。
　先日の三月十六日の本会議、参議院の本会議です、これは公明党の議員の質問の中においても、森林環境税についてお伺いいたしますということで質問があり、そしてそれに対する総務大臣の答弁でございますが、森林環境税は、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことで、温室効果ガスの吸収源等として重要な役割を担う森林を国民全体で支える仕組みを創設するものですということが本会議で答弁をされた内容でございます。
　この森林環境税、今申し上げたとおり、環境省所管の地球温暖化対策の法律を根拠として作られている計画の中のベースになっている農水の中における考え方のこの基本が森林における吸収源対策ということでございます。
　もちろん言うまでもないことでありますが、具体的な契機となったのは一九九七年十二月の京都議定書の採択でございます。温室効果ガス排出量が森林吸収源三・八％、約四千七百七十万トン、これはＣＯ２換算でありますが、ということで、この大変、日本に課された九〇年度比六％でしたか、あの削減目標を達成するために重要な役割を担った森林吸収源、これを契機としながら森林対策が打たれて環境税ということになったわけでございます。
　御承知のように、既に温対税として存在をしている石油石炭税に上乗せする部分においては、これは温室効果ガスの排出抑制対策に限定されているものであって、今回の吸収源対策としては大変重要な意味を持つところの森林環境税でありますけれども、これと環境省の関わりはどういったところがあるんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この森林環境税につきましては、今先生から御指摘がございましたように、京都議定書が採択されたときからいわゆる森林の吸収源としての役割が注目され、まさに地球温暖化対策としても森林を整備していくことの必要性、重要性というものがずっと議論されてきたところでございます。この過程において環境省の果たしてきた役割は非常に大きいというふうに考えております。
　そして、実際にそのための財源をどうするのかという議論の中で、環境省はもう少し広く、森、里、川、海の恵みを受ける国民が広く薄く負担し等々といった、森林吸収源というところだけではなくて、もうちょっと広い取組を国民運動として進めるための財源というようなことで主張し、要望してまいりました。
　そこがあったからこそ、この今回の森林環境税の創設につながったというふうなことも言えるかと思いますが、実際の議論の中で、今先生御指摘のように、この森林環境税は住民税と合わせて賦課徴収をする、そして森林環境譲与税ということで譲与税特会に入って市町村そして都道府県に対して譲与をされていく、実際に使うのはこれは都道府県であり市町村と、こういう仕組みになったものですから、どうしても林野庁と総務省が中心になってこの制度設計に入っていったということでございます。
　その中で、やはりこの実際の使途は都道府県なり市町村が決めていくわけですけれども、その過程において、環境省も関係省庁や地方自治体と連携して、森林環境税が地球温暖化の観点でも実効性のあるものになるように、その活用方策をしっかりと連携して市町村が有意義なものに使っていただけるように努力をしていきたいと、このように考えております。
○長浜博行君　余りいい例じゃないんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で、気が付いてみると、何だ、こんなところに使っているのかという悪夢のような話がありましたものですから、この新税も、どのぐらいになるんですか、六百億ぐらいになるでしょうか、大変な規模の新税でございますから、その使途、目的税化された使途ですね、使途においては、今大臣がおっしゃられたように、多分農水も総務大臣もおっしゃるんでしょう、地球温暖化対策のために必要な経費でございますと言うからには、これを所管をする、これを所管するという意味は、先ほど来くどく申し上げているとおり、地球温暖化対策の実質上の責任者であるところの環境大臣が細かく目を配らないと大変なことになるんではないかなということを心配をしているわけでございます。よろしくお願いをいたします。
　鳥獣の保護及び管理、狩猟の適正化に関する法律の一部改正というのを以前行いました。これは、この環境委員会で視察までして、平成二十六年五月に公布をして、翌二十七年五月に施行した法律です。その前の鳥獣の保護、狩猟の適正化から題名改正までして管理という項目を位置付けて、要は増え過ぎているニホンザル、ニホンジカ、イノシシなど、急速に増えて、私どもが視察をしたときは、あれはニッコウキスゲではなかったと思いますが、何か希少な動植物に害を与える、そして農水の分野でいえば作物に影響を与えるという、こういうことでこの法律を改正をしていったわけでありますけれども、二十八年の十月に基本指針の見直し等も出ているようでありますが、この法律の実効性はどのようになっているでしょうか。