Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　ありがとうございます、大臣。
　僕の心配というのは、同じだと思っているんですね、津波は同じ、波力も同じ。あとは、湾が狭くなれば高さが高くなるわけです、津波の場合。それはわかりません、どこにどういうふうに来るか。ただ、来るものが同じだったら、火力発電の受給者、病院も施設も、それから学校も、それから生活されている方、家で寒い中、電力だけで暖房をやっている方、何ぼでもいます。そうなってくると、その五・五だけでいいという理屈に僕は納得ができないんです。
　だから、この委員会の議事録を残す意味というのは、その部分について、ぜひ、少しでも防潮堤を高くすれば、その後、安心なわけですよ。それ以上の津波が来たらもうしようがないという言い方は失礼だけれども、ある程度わかっている範囲内であれば、それを今大臣から言っていただいた御検討に入れていただくということで、理解していると思います、私は。
　ですから、それを入れていただくことによって、電力の方も、原発もさることながら、電力も、私たち生活して大丈夫なんだねという安心感が、その配電を受けている住民の方々、また工場、病院等にも入ってくるというふうに思いますので。これは非難しているわけじゃないんです。そこでやっておけば、こうやって議事録に残してやっておけばいいんですから、そうすればもう、検討していればその次に向かっていくわけですから、私は非難しているわけじゃない、それを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、きょうも幾つか出ましたんですけれども、私も仮置場にお邪魔させていただいて、大変進んでいるなと思いました。特に、今年度は原状回復に向けてどんどん進まっていて、今年度の目標は、資料によると、二百四十カ所程度の原状回復完了を目指す、これはすばらしいことだと思うんです。さらに、あと二年で一応それを戻していく、これもすばらしい皆さんの御努力の結果だと私は思います。ぜひ、それに向かって進んでいただきたい。
　そこで、私は地元が農業県でありますし、一部の調査、福島の被災十二市町村、福島の営農再開グループの調査によりますと、仮置場の地面の持ち主が結構、元農業、さっきも出ましたね、多いと。この農業をやっている方に、千四百二十九の回答があって、もう既に農業をやっていますよという方が約二五％、やろうかな、まだやっていないけれどもやろうかなが一五％、あとは、もう意向はないよ、それ以外が未定と。つまり、やっているのは、一〇〇としたら、二五パーしかやっていないんです、実際。
　これは何かなと思ったときに、やはりそこに、日本が抱えている、世界じゅうも抱えているかもしれない、日本が抱えている大きな少子化の問題であるとか、離農のスピードが速まっているとか、それから、一度そういう状態になったものに対して、これはもう、僕も福島県人の血が入っていますけれども、風評というのがある。そうすると、コミュニティーができていないと、幾ら原状復帰したところで、やる気がないという人が結果的にはこうやって残ったり。数字です、数字は私はうそをつかないと思っていて、さっきの調査も数字のことを言っているんです、僕は。そうなると、これは単純に、原状復帰して、はいどうぞとやったところで、やる人はいない。そこで、じゃ、下条どうするんだという話です、大臣。
　そこで、今のシステムでいくと、大臣、御存じですか、都心部で、田舎の方で家つきで農業をやりたい、漁業をやりたい人が三割もいるんですよ。そんなにいるんです。ただし、いろいろな弊害があるんですよ。その弊害は何かというと、御存じのとおりで、例えば、農業の土地を取得するのは、農業委員会の、賃借にしても認可、許可が必要じゃないですか。それが弊害になっちゃっていて、やりたくても行けないんですよ。
　だから、福島で農業をやりたい人は何ぼでもいるんです。何ぼでもいる。だけれども、いろいろな障害があって、最終的には借りるだけで自分のものにならないぞと。ここで奥さんと一緒に、また子供たちと一緒に生活をして、農業で最後飯食って終わろうとしている人たちも、自分のものにならないぞと言われたら、それはモチベーションが落ちて引いちゃうんです。これが私に入ってきている情報であります。
　そこで、この部分は非常に難しいところがあるんですよ。貸してやればいいじゃないかという話もあるんですよ。だから、簡単に言えば、新規で入れないということですね、農業をやりたくても。今までの人たちは、さっき言った二五パーしかやる気がないんですから。行って三割、三割五分でしょう。そうすると、そこはもう、ただ運び出して袋がなくなっても、結果的にはそこに来る人がいないことになっちゃうんです。それが復興の僕は足かせになると思います。一方で、今言ったように、やりたい人がいるんですから、そこで私は、私は野党ですけれども、与野党の問題を超えて、この部分についてもう少し緩和していいんじゃないですか、もう。
　例えば、大臣、まだずっと後、大臣をやられると思いますけれども、二十年後、三十年後に引退なさって、もしか、農業をやりたいとか漁業をやりたいとかあるかもしれない。そういう人たちにもう少し間口を、全国的にやるといろいろな問題が起きるかもしれないので、この復興の部分について考えてあげる。
　それは何かというと、農業委員会の許可、認可を緩和してもらいたいんです、僕。それを、ぜひ大臣がリーダーシップを、きょうは農林省の方もいらっしゃっているんですよ。ちょっと時間、あと三分ぐらいしかないみたいなので、余り、ちょっと質問して答えているとなくなっちゃうので、僕は、トップの大臣に対して最後に言いたいのはそこなんですよ。
　つまり、やはりこんなのは与野党ない。だから震災復興はみんな一致してやって、私どもの政権のときも菅総理と一緒にやられたのは、全員一致してやったら、大変に困っている人を救うのが政治ということじゃないですか。
　大臣、今の数字、数字は三割しかやらないよ、今の話、残念だけれども。ただ、今後努力することによって三割、四割になるかもしれないけれども、ほぼ全部がまた農業に戻るということは、何となく僕は、何となくですけれども、厳しい感じがしている。そうしたら、そこに足かせになっている農業委員会だけの認可じゃないと賃借もできないという部分を取っ払って、ここに関してですよ、ここに関して、という話合いをぜひ大臣がリーダーシップをとってやっていただきたいなというお願いでございます、これは。ぜひ、よろしくお願いします。
○渡辺国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っています。
　特に被災地において、特に福島でありますけれども、仮置場で、今まで農地のところにフレコンバッグがずっと置いている状態、これを仮に撤去した後、どのような形で使うか。もちろん、農地でありますから、農地で使ってもらうのが一番いいのでありますけれども、さりとて、今言ったように、農業に戻ってくるという人が三割も満たないということであれば、さまざまな視点を考えていかなければならないというふうに思います。
　その中で、農業委員会における規制緩和、こういったところも一つの視点になるんじゃないかな。要するに、そこを有効に使ってもらうことによって、人が帰ってくる要素が多分にある、私はそのように思いますので、先生御指摘の中では、農業委員会のいわゆる手続の緩和、法を含めて規制緩和してもらいたいというお話でございましたので、この点についてはしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　これは本当に、そこにある土と水、そして人を生かすに最も適していますので、ぜひこれは与野党を超えて、大臣がリーダーシップをとっていただいて、行政と連携してやっていただきたいというふうにお願い申し上げて、ちょっと時間が参りましたので、またよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○古川委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　三十分の質問時間をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　震災復興の特別委員会でお時間をいただくのは初めてでございますけれども、本当に、このような機会をいただけるということは私にとっても非常に大きな喜びでございまして、せっかく質問をさせていただくのであれば私もぜひまた現地に行ってこようということで、先週、三陸鉄道を見に行ってまいりました。大臣も開通のときには恐らく行かれているんじゃないかなというふうに思いますけれども、安倍総理もまだ開通前の訓練のときに乗られたというようなお話も聞いております。
　この三陸鉄道でございますけれども、もともとＪＲの山田線で運行されていたものでございますけれども、今回、津波で流されたものが、ＪＲから三陸鉄道、第三セクターに移管された中で運行を再開するということでございました。
　できれば私も、久慈から盛の区間全体を、第三セクターの路線全体だと百六十三キロになるらしいですけれども、この全体に乗れればいいなと思っていたんですけれども、全部乗っていると四時間二十分、これだけで沿岸を走らなくちゃいけないということでございますので、今回、ＪＲから第三セクターに移管になったところの釜石から宮古の間、一時間半ぐらいの乗車時間だったんですけれども、新花巻から新幹線をおりて、ずっと内陸から沿岸部に行って、釜石から宮古まで行って、また内陸に戻っていった、そんなルートで行ってまいりました。
　鉄道が、一部の常磐線の区間を除くと、ＢＲＴの区間も含めてですけれども、復旧復興としては大変一つの大きな節目を迎えたというのがこの三陸鉄道のお話ではなかったかなというふうに承知しております。
　例えば、私の地元で二〇一四年に大雪が降りましたけれども、そのときに、やはり秩父鉄道なんかが二日、三日とまったことがありました。やはりそれが、除雪をして運行再開となると、ああ、日常が戻ってきたんだな、こういう感覚がその沿線の方には強く心の中にしみ渡っていくのが、単なる鉄道が復旧しましたよということだけではなくて、やはり精神的な大きな柱になっていくというようなことが、この三陸鉄道の復旧というか、移管を含めての再建ではなかったかなというふうに思っております。
　私は、一時間半ぐらいの間ですけれども、沿線を窓から眺めていたわけですけれども、ボランティアで行ったりあるいは視察で行ったときには、道路を走りながら、ここは線路が通っていたんですよという説明を受けたりだとか、橋脚だけ残っていて、ここはもともと線路が走っていたんですよという説明を受けた区間が、実際そこに橋をかけかえたり、あるいは防潮堤なんかをつくったりしております。
　聞くところによると、この線路自体が明治の大津波を経ての路線の開設だったために大分内陸に寄っていて、そういう意味では、リアス式ですからぎざぎざに陸があるわけですけれども、そこを、沿岸部に出て駅にとまって、また山の方に入っていって、またおりていって駅にとまってとやっていくわけですから、全部が流されたわけではもちろんないので、ただ、やはり、線路が走っている、その直したなという区間がもうはっきりわかります。やはり、かさ上げをしただとか、その周りの景色が大分区画整理をちゃんとやってきれいになっているなとか、そういうことが、走っているこの一時間半の中を見ただけでも、非常にいろいろなところで目に入ってきたということがございまして、非常に復興の足跡を感じる感慨深い時間でございました。
　この大きな一つの足がかりではあるんですけれども、いろいろな状況を考えますと、鉄路を維持していくというのは非常に難しいんだろうなというふうにも聞いております。
　まず伺いたいのが、三陸鉄道の収支の見通しというのが今後どうなっているか、お聞かせいただければと思います。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　三陸鉄道の今後の収支の見込みについてでございますが、地域公共交通活性化再生法という法律に基づきまして、三陸鉄道、岩手県及び沿線自治体などが共同して作成した鉄道事業再構築実施計画というものがございます。この計画の中に、計画期間中の収支の見通しが示されてございます。
　この計画におきましては、施設の更新などの確実な実施による安全、快適な輸送サービスの確保、新たな企画列車の運行など、利用促進による収入の確保、鉄道施設の集約などによる事業の効率化といったさまざまな取組を展開することによりまして、ＪＲ東日本からの移管協力金を含めました沿線自治体等による支援を受けながら、計画期間中の十年間を通じて、おおむね収支の均衡を目指すということとされてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　私が釜石で乗ったときには大体お客さんが十二人ぐらい乗っていて、一両編成の気動車ですけれども、ずっと、乗ったりおりたり多少されている方がいて、宮古に着いたときには大体十五人ぐらいにはなっていたんです。
　正直、そのぐらいの人数で列車を運行するというのは、非常にコストの面でもお金がかかるということは、お金がかかるというか、それを埋めるだけの収入がなかなか確保できないんじゃないかなということは、その辺の状況から見ても察しがつくところでございまして、いろいろな工夫をこれからもしていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。
　ほかの委員会なんかでも、地方の中小の私鉄でお困りの方にどうやって手を差し伸べていくかというあたりのことについては、いろいろとお伺いをさせていただいているわけなんですけれども、やはり、先ほどお話にもありましたけれども、収支をどのように改善していくか。それは出費を減らすということでもあると思いますし、また、地方の会社ですから、人手不足という問題も大きな問題だろうなというふうに思っております。
　これは別に地方じゃなくても人手が足らない状況でございますので、人手不足、確保の観点からも対策が必要だろうなと思いますと、これから、いろいろな意味での省力化ですとかいろいろな技術を、大会社、大きな鉄道会社に入れられる部分と、あるいは、ちょっと財政的な負担に耐えられないよ、運営上のいろいろなことに耐えられないよということが、恐らく中小の鉄道に独自の悩みというか、そういうものがあるのではないかなと思っております。
　例えば、ＪＲ東日本なんかですとＳｕｉｃａとか、あるいは私鉄でＰＡＳＭＯとかありますけれども、ああいうものも導入だとか運営に対する経費がかなり重いので、なかなか首都圏であっても、中小の私鉄さんがこれを取り入れるのは難しい、そんなこともございます。
　例えば、列車の運行管理の方の観点から見てみても、大規模な鉄道会社が、いろいろな自動化をしたり、いろいろなコンピューターの仕組みを取り入れたりしながら、かなりの設備投資をして安全対策あるいは省力化について取り組んでいる。これをそのまま中小の私鉄に当てはめなさい、中小路線に当てはめなさいというと、なかなかこれは難しいだろうなということがあります。
　ぜひ、私、強くお願いをしていきたいなと思っておりますのが、省力化であったりとかいろいろな新しい技術を導入していく、これに対して、ぜひ国としての支援というのもお願いしたいなと思っているんですが、このあたり、今、どうなっておりますでしょうか。
○寺田政府参考人　今ほど委員からも御指摘をいただきましたけれども、地方鉄道におきましては、経営環境が厳しく、また人材の確保もなかなか容易ではないことから、鉄道施設のメンテナンスなどにつきまして、安全を確保しつつ効率的に実施するということが大変大きな課題になっていると認識しております。
　こうしたことから、これまでも、国土交通省におきましては、メンテナンスの負担が軽減される施設への更新、例えば枕木をコンクリート製のものに置きかえるなどでございますが、こうした施設への更新などに対して補助を行っております。新しい技術を活用して、更に鉄道の維持管理におけるコストの低減化、省力化を図る検討に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、例えば、地上に信号機などを設置することにかえまして、無線を活用して列車を制御することや、あるいは準天頂衛星などを活用して列車の位置を高精度で検知することなどによります地上設備の簡素化あるいは省力化、また、レールなどの鉄道施設の状態や支障物、線路上の障害物などでございますけれども、支障物をカメラによって常時監視するということによって係員の巡視作業の省力化を図ることなど、こうした保守点検作業の効率化を図る技術の開発導入を進めているところでございます。
　引き続き、経営の厳しい地方鉄道を支援する観点も踏まえまして、鉄道におけるいわば生産性の向上に資する取組を一層進めてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　いろいろと具体的に挙げていただきまして、大変心強いなと思いました。
　先ほども挙げていただいていましたけれども、無線を活用した信号のシステムを開発するだとか、あるいは、例えば大きな会社でいえばＣＴＣとか自動の管理システムに当たるようなものを、この前の三陸鉄道もそうなんですけれども、非常に運行本数も少ないし、そう言ってはあれですけれども、非常に単調な路線の周辺の環境だとかも含めますと、余り精度の高いものを大規模に入れるというよりは、簡素化したものを安価な費用で入れていく、そういう発想でいいんじゃないかなと思っております。
　今お話にあったようなことに関連すると、例えば、衛星のＧＰＳのお話がありましたけれども、どっちかというと、今、車の自動運転はやっておりますけれども、ＪＲ東日本で山手線の自動運転をやっているなんてありますけれども、あのシステムに比べれば非常に簡単なものが、ＧＰＳの活用をすることによって簡易なシステムが入れられるんじゃないかなと。
　あるいは、先ほど言ったＩＣカードにかわるようなものとして、例えばＱＲコードの決済ができるんじゃないかとか、フルスペックのものをどかんと入れていくというんじゃなくて、やはりほかの技術を応用したりしながら、少しでも運行に資するようなものをこれからも開発して導入していく、そういうことをぜひ国としても応援をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、今回は鉄道の復旧ということに焦点を当ててみたいと思いますけれども、もともと震災が起こったころは、黒字の会社の路線の復旧には支援がなされなかったというようなことを伺っております。
　今回の三陸鉄道の件ですけれども、復旧にかかる費用というのは全体で二百十億円ぐらいの予想だったということで、そのうちの百四十億円をＪＲ東日本が、自分のところで復旧しますよということでこの費用を見た、復興交付金から七十億円というふうに伺っております。
　結果的にこういうふうにちゃんと鉄路が戻って運行が再開できたということは非常に大きな喜びであるわけでございますけれども、やはりライフラインを一企業の私有財産だというふうに扱うには余りにもこれは酷だろうなと思っております。特にこういう地方路線ですとか赤字路線については、単に私有財産だというふうに扱うのではなくて、やはり地域の方の足を支えていく大事なライフラインだ、インフラだという捉え方でやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
　また、今回は、ＪＲ東日本から運営の方に三十億円も、言い方は悪いですけれども、手切れ金みたいな形で、これでしばらくはやってくださいということで渡っているようでございますけれども、いずれにしても、この復旧の支援というのが今どのような状況になっているか、これについてお答えいただければと思います。
○寺田政府参考人　鉄道の災害復旧に対しましては、鉄道軌道整備法に基づく支援制度がございます。
　先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、この制度は、災害を受けた鉄道施設につきまして、鉄道事業者の資力のみで、鉄道事業者の負担だけで復旧することが著しく困難な場合に、国と自治体がそれぞれ補助対象事業費の四分の一ずつを支援するものでございます。特に必要と認める場合には、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることが可能となってございます。
　また、東日本大震災に際しましては、被害が大変甚大でございましたので、これを踏まえて、第三セクターの鉄道事業者に対しましては、国と自治体が補助対象事業費の二分の一ずつを負担するという特別な支援制度を設けて、この三陸鉄道についても、この制度によって支援を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災したこうした鉄道が早期に復旧されるように、鉄道軌道整備法による制度とともに、道路や河川などほかの事業との連携も含めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　これからもいろいろなところでいろいろな災害が起きるということが、あってはいけないんですけれども、やはり予測もされております。ぜひ、地域の方の足を支えていくという意味で、強力な支援をお願いしていきたいなというふうに思っております。
　また、今回の三陸鉄道だけではないんですけれども、やはり、単独の会社として、鉄道事業そのものだけでやっていくというのはなかなか厳しいのかな、先ほど申し上げたように、一両に十数人というような乗客の方だと難しいんだろうなと思っております。
　例えば、いろいろな、ほかの会社だとかほかの地域との連携というようなものも考えられるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今回じゃないですけれども、私も以前に、新花巻から釜石まで、ＳＬをあそこに走らせているんですけれども、あれは東日本でやっている部分ですが、そういうものを例えば三陸の方にも回してもらって少しでも活性化、あるいは、いろいろなところからそれを、なかなか海岸を走っているＳＬというのはないものですから、山とか田園風景は結構あるんですけれども、海岸沿いを走っているＳＬはないものですから、もしかするといいのではないかなというふうに思います。
　そういうことですとか、あるいは、この前、ＪＲ北海道で観光列車を走らせるなんという試みも今度始まるというふうに聞いております。東急電鉄が持っている車両をＪＲ貨物が運んで北海道で走らせるとか、あるいはＪＲ東日本が持っている列車を持っていって北海道で走らせるとか、いろいろな鉄道会社間の連携もあると思いますし、あるいは、鉄道会社という枠にとらわれず、例えば貨客混載なんて話もありますけれども、荷物を運送する事業者との連携によって、列車が動いているわけですから、空気を運ぶよりはそういったものをきちんと活用していくというのも一つの考え方だと思いますし、いろいろなやり方があるんだろうなと思います。
　ぜひ、こういったいろいろなアイデアを出し合う、いろいろな持ち味を出し合って、そういった会社だけでなく、それを通して地域を盛り上げていこう、こういう発想が必要かなと思うんですけれども、こういうところに対する支援をやっていただきたいと思うんですが、このあたりについての御所見を伺います。
○寺田政府参考人　地方の鉄道におきまして、その活性化あるいは利用促進を図るために、ほかの鉄道事業者でありますとか、あるいは鉄道以外のほかの分野の企業などと連携することは、非常に有効な取組になり得るものだと私どもも認識しております。
　先ほど委員からも御紹介いただきましたが、例えばＪＲ北海道では、ＪＲ東日本、東急電鉄、そしてＪＲ貨物と連携することで、通常は本州を運行しております観光列車を北海道内で運行させるというプロジェクトの企画がございます。
　また、例えば秋田県、由利高原鉄道におきましては、沿線にあります木のおもちゃをテーマとした美術館と連携しておもちゃ列車を運行させる、こういった取組もなされてございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、こうした創意工夫ある取組が促進されるように、各地域で行われておりますさまざまな取組内容の情報提供、あるいは助言などを行うことによって、地方鉄道の活性化の取組を支援してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　大臣に伺いたいんですけれども。
　先ほどいろいろと三陸鉄道のことを申し上げましたけれども、これは別に三陸鉄道だけの問題ではありませんで、いろいろと交通手段が、バスがあったり、あるいはタクシーがあったり、あるいは自家用車もあったりなんだりといって、いろいろな交通手段がありますけれども、いずれにしても、被災者の方、被災地の方たちがやはり移動に困難を覚えることなくどこにでも行けるし、出かけていけるしということで、例えば、子供たちであれば通学の足であり、大人たちであれば買物の足であったり、病院に行く足であったり、こういうものを地域にかかわらずきちんと確保していくということが必要かなと思っておりますが、特に被災地の足ということについてどのようにお考えか、大臣、御答弁をお願いします。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災で被災した鉄道については、今年度末までに開通を目指していますＪＲ常磐線浪江駅から富岡駅間を除き、復旧が完了しております。復興は着実に進展していると考えられるわけであります。
　また、私自身、三月の二十三日、三陸鉄道リアス線開通記念列車出発式に出席をさせていただきました。記念列車にも乗車をさせていただき、沿岸被災地をつなぐ鉄道が再生したことは、復興の着実な進展を象徴するものであり、大変喜ばしいものだと思っております。
　地方の鉄道は、地域の生活の足として重要な役割を担っております。そのためにも、復興庁といたしましても、被災地の声をお聞きしながら、国土交通省等を始め関係者と連携しながら、地域交通が確保されるよう努めてまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、一つ一つ課題を解決していくということで、被災地の方にまた大きな希望を持っていただけるように、大臣の方からも後押しをお願いできればと思っております。
　それから、続きまして、森づくりとの関連についてお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。
　私は県議をしておりましたころから、私、名前が森田というんですけれども、森田の森づくりというテーマを勝手に自分でつけまして、自分でも二千本とか三千本の、こういう小さい苗木ですけれども、自分の事務所の周りに植えたりとか、うちは介護施設をやっているんですが、介護施設の周りに開所のときに近所の方と一緒にそういうものを植えたりということで、その指導のもとになっておりますのが宮脇昭先生という横浜国立大学の名誉教授をされている先生ですが、今ちょっと体を弱くされてしまってなかなか活動されていないんですけれども、非常に精力的に、国を問わず、日本だけでなくそういった森づくりに取り組んでこられたという先生がいらっしゃいます。
　その先生が、震災があった直後にスライドというかビデオをつくって訴えられていたことがありまして、いろいろと震災の廃棄物といいますか、いわば瓦れきといいますか、土があったり、木々があったり、いろいろなコンクリート片があったり、こういういろいろなものがあるわけでございますけれども、これを山でこんもりとした堤にして、そこに地元の木を植えていく。それは、例えば、腐るものは自然に腐っていくし、コンクリートなんかは堤の一部として残っていくしなんという、そういうことを提唱していらっしゃったことがありました。
　私もしばらく頭の隅の方に行ってしまっておったんですが、今回、改めて、これはどうなっていたのかなということでお伺いしてみようと思ったんですが、まず、防潮堤においてのいわゆる災害廃棄物というものはどの程度活用、活用という言い方はよくないかもしれませんが、その堤の中のものとして使われたのかということについてお答えいただければと思います。
○横井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。
　こういうような取組によりまして、災害廃棄物の処理の軽減ですとか、被災地で不足する資材の安定供給、また、資材運搬車両の交通混雑の抑制といった効果等があったり、また、コスト縮減につながっている事例もあるということから、いろいろな取組をやっているところでございます。
　引き続き、このような経済的な効果の面も踏まえながら、災害廃棄物の活用も図りつつ、防潮堤の復旧整備、こういうものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　続けて、海岸のいわゆる防風林といいますか、そういったところについて、同じように、災害廃棄物がどのような形で使われたか、御答弁をお願いします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災におきましては、海岸防災林は、津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉等の役割を果たす一方で、青森県から千葉県にかけて被災をしたため、延長で約百六十四キロの海岸防災林の復旧、再生に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、樹木の根の健全な成長を確保するための生育基盤となる盛土を造成いたしまして、その盛土上にクロマツ等を植栽することで海岸防災林の復旧、再生を進めているところでございます。
　御指摘のございました災害廃棄物の活用でございますけれども、仙台湾沿岸等の幾つかの箇所では、生育基盤盛土を造成する際、地域からの要請を踏まえまして、盛土の材料の一部に、津波堆積物ですとかコンクリートくず等の災害廃棄物由来の再生資材も活用しているところでございます。
　引き続き、東日本大震災からの復興に向けまして、海岸防災林の着実な復旧、再生に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　防潮堤にしても防災林にしても、なかなかイメージしていたような、何でもかんでもそこで盛っちゃえばいいでしょうみたいな話というのは多分難しいんだろうなというふうに思っております、いろいろと、防潮堤の性能とかそういうのもあるでしょうから。ただ、やはり、次に何か起こったときにこういうものがこういうふうに使えるんだよということを何かのときにぜひお示しいただけるような、そういう枠組みを用意しておいていただけるといいんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、防災林も含めてのお話なんですけれども、樹種の選定というか、どういう木を植えていくかというのも非常に大事なところかなと思っておりまして、松が立っている風景というのがよく防風林なんかの風景で出てきますけれども、これは宮脇先生が言ったことですけれども、松の根というのは非常に下に張りづらいんだというお話があって、そうすると、津波なんかが来たときにはやはり持っていかれやすいんだというようなお話を先生からは聞いた記憶があります。
　一方で、では、どういう木がいいのかといったら、やはりそれはいわゆる鎮守の森に植わっているような木なんだ、例えばこの辺だったらシイとかタブとかカシとか、そういう広葉樹、そういったもともとその地場に植わっている木だ、いわゆる杉だとかヒノキだとか人工的に植えた木でもなくて、やはりもともとそこにある植生に近いものを植えていくということが、自然に何かあったときにもそういう木がやはり強くたくましく生き長らえるんだ、そんな話を聞いた記憶がありますが、海岸の緑化を進めていくということを考えたときに、樹種、木の種類、これをどのように選定をしておられるんでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　海岸防災林の復旧に当たりましては、学識経験者等による検討会の提言ですとか、あるいは実証試験の結果も踏まえまして、地下水位からの十分な高さを確保するための生育基盤盛土、先ほども申し上げましたけれども、これを造成した上で、地域の自然条件やニーズも考慮いたしまして、海岸に最も近い箇所では潮風等に耐性のある松類、潮風等の影響が少なくなる内陸側におきましては、公募した民間団体等とも連携をして、クロマツのほか、カシワ、タブノキ、コナラ等の郷土樹種等の植栽を行っているところでございます。
　海岸防災林の復旧、再生に当たりましては、引き続き、防災機能とともに生物多様性の保全等にも配慮いたしまして、地域住民等の参画も得ながら、多様な森づくりとなるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○森田委員　間もなく時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、森の機能ですけれども、海を豊かにするという機能もあるということで、畠山重篤さんという方が、カキ、ホタテの養殖をされていらっしゃる方がいらっしゃいますが、森は海の恋人だということで、非常に多くの恵みをもたらしてくれると。
　ぜひ、多面的な機能を持つ森づくりをこれからも支援していただきたいなと思いますが、最後、これについて答弁をお願いします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林は、水源涵養や土壌保全等の多面的機能を通じて、海の環境とも密接に関連しているというふうに認識してございます。
　このため、針葉樹のみならず、広葉樹も含めた多様で健全な森づくりを推進することが重要と考えてございまして、森林・林業基本計画におきましても、さまざまな生育段階や樹種から構成される森林が配置されている状態を目指し、多様な森林整備を推進することとしているところでございます。
　この方針に基づきまして、森林整備事業により、杉、ヒノキの間伐や植林のみならず、広葉樹の植林ですとか、あるいは針葉樹人工林への広葉樹の導入等に対しまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を行っているところでございまして、今後とも、地域の実情を踏まえつつ、多様で健全な森づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、五月二十七日の委員会の福島視察に参加をさせていただきました。
　吉田数博浪江町長の言葉をかりれば、その日はちょうど発災から三千日目でした。とても二十五分の質問ではあらわすことができない、重い課題をしょってきたと思っております。今後も引き続き、被災者に寄り添って、皆さんと一緒に頑張っていきたい、そういう思いであります。
　視察では、初めて浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを訪問しました。資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを伺ってきたわけであります。
　まず大臣に伺いますが、世界最大規模というこの研究フィールドがなぜ浪江町だったのか、そしてなぜ水素なのか、伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　福島県における大規模水素製造実証につきましては、経済産業省の有識者ワーキンググループで示した実証設備等に関する基本的な仕様に基づき、二〇一七年四月に、経済産業省から福島県に対して、実証候補地点を推薦することを依頼したものと伺っております。
　福島県においては、県下の自治体の要望を踏まえ、検討を進めた結果、二〇一七年五月に、実証候補地点として浪江町の推薦を決定したとお伺いをしております。
○高橋（千）委員　なぜ水素なのかは、どうですか。
○渡辺国務大臣　まず、福島県では、福島新エネ社会構想のもとに、再生可能エネルギーや水素の取扱いを加速し、復興を力強く後押ししていこうということでありました。
　特に、御指摘の浪江町の福島水素研究フィールド、これは再エネ由来の水素を製造する大規模実証設備であります。そこで生産されたものを、まず、さまざまなところで活用していきたいわけでありますけれども、水素はまさにＣＯ2フリーであります。これからの脱炭素社会を目指していく上でも大変重要なエネルギー源だというふうに思っておりますので、こういった観点から、福島県では、世界に発信するために、水素としたというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　少しエネ庁にも聞きますけれども、確認といいますか、造成地は浪江町の請戸、棚塩地区で、浪江・小高原発の予定地だった約百二十ヘクタールを東北電力から町が無償譲渡を受け、造成したものと聞いております。
　三・一一の直後に浪江町は原発建設計画を中止したわけでありますので、まさに広大な土地、無償譲渡ということが決め手だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この福島水素エネルギー研究フィールドにつきましては、平成二十九年一月に、浪江町から、旧浪江・小高原子力発電所用地について、東北電力に対して無償提供の依頼がございまして、それについての協定書をその後締結し、活用する、そういったことになったわけでございます。
○高橋（千）委員　決め手だったのではという問いに対しては直接お答えにならなかったわけでありますよね。
　原発をやめるという決断を町が即座にしたわけです。ただ、それが水素に生まれ変わることが、言ってみれば、これから議論していきますけれども、水素の開発研究のために、広大な土地、あるいはコストを下げる必要があった、そこに対しての非常に都合がいい土地だったのではないか、そういうことを私は指摘しているわけであります。これは、後の質問の中でまたお答えをいただければいいかなと思うんです。
　後半の水素の方なんですけれども、昨年一月二十二日の施政方針演説で、安倍総理はこのようにおっしゃっています。「浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさにＣＯ2排出ゼロの新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、復興五輪を世界に向けて発信してまいります。」沖合では浮体式の洋上風力発電の本格稼働と続くんですが、そっちが既に撤退したことは周知のことだと思います。
　そこで、浪江町でつくる水素が東京オリンピック・パラリンピックで活用されるというけれども、具体的にどのような計画でしょうか。
○十時政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水素の利活用につきましては、大会組織委員会が東京都等と連携しつつ検討を進めていると承知をしております。
　現時点では、主に水素を燃料とする燃料電池自動車での活用が想定されていると伺っております。具体的には、大会関係車両として使われる乗用車の一部に燃料電池自動車の利用が予定されているほか、選手村内の巡回バスや観客用シャトルバスでの利用などについて検討されているとのことであります。これらの活用について、浪江町でつくられた水素の利用も検討されると認識しております。
○高橋（千）委員　大変簡潔な御答弁だったと思います。
　あくまでも一部であると。さまざまな車両やバスが走るんだけれども、その一部に浪江町の水素が活用されることが検討されているということなわけであります。
　水素社会実証プロジェクトの最大の場が東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会だと言われています。水素関連企業にとっては最新の技術や製品をお披露目する見本市会場ともなると環境エコノミストの西脇文男氏は解説しています。
　東京都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を立ち上げ、二〇二〇年にはＦＣＶ六千台、バスは百台以上、水素ステーションを三十五カ所整備、家庭用燃料電池十五万台を整備するとしています。競技施設や食堂施設などには大型燃料電池、選手村の宿泊棟各戸に家庭用燃料電池を使用、それで、資料の二枚目にあるように、オリパラが終わると、この使ったシステムが次は水素タウンとして活用されていくというふうになるそうであります。これは、二〇一五年一月五日付の読売新聞です。
　オリパラが終わった後、一万二千人規模の住宅街ができるとして、東京都は、二〇四〇年ごろまでに銀座から築地を通って豊洲の新国際展示場まで真っすぐ五キロの地下鉄を建設する計画を発表しています。まさに大型開発計画。まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、ＪＸＴＧエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。
　これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この（５）のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。まさにそのとおりではないか。つまり、西脇氏は見本市という表現を使っているけれども、これはショーケース化と言っている。まさにそのとおりなんですね。
　ですから、ここまで来ると、復興五輪というのはかけ声だけで、世界から集まる方たちにとって、復興が見えているのか、アピールできているのか。たくさんある、いろいろな新しい開発の中に、一つ、福島のエネルギーが使われているよということにどれだけ目が行くのか、疑わしいと言わざるを得ないわけです。
　そこで、浪江町に話を戻します。
　私は、現地で、なぜソーラーをそのまま発電に使わずに水素にするのですかと東芝の方に聞きました。本当に素人ですから素朴な疑問を言ったわけですが、ソーラーだと発電しか使えませんと答えました。蓄電や燃料としても使えるんだと。
　水素は地球上にほぼ無尽蔵に存在しているわけですが、単体、分子としては存在していませんので、何らかのエネルギー源から変換して取り出さなければならない二次エネルギーなわけです。
　しかし、最大十メガワットの入力が可能という、水素のために、ソーラーパネルは、まだ私たちが見たときは半分しかできていなくて、あと半分つくると二十メガワット分、つまり、倍のパネルを使って十メガワットの電力を入力するということになるわけです。
　その後、一千度という高温による水蒸気改質あるいは長距離輸送するための圧縮、さらに燃料タンクへの圧縮充填など、幾つものプロセスがあると思うんですけれども、そのプロセスごとにエネルギー効率がどうなっていくのか、あるいは、例えばＦＣＶに活用するとしたら利得率がどうなっていくのか、御説明いただきたいと思います、エネ庁。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇％程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇％程度とされてございます。
　このため、電気を水素に変換し、その水素をＦＣＶに充填するまでの全体のエネルギー効率につきましては、これは七〇％と八〇％を機械的に掛け合わせて算出をいたしますと、トータルで五〇から六〇％程度の試算となります。
　なお、今後、水素エネルギーの利用を拡大するに当たりましては、やはりエネルギー効率の向上、これが大事でございます。ことし三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましては、福島水素エネルギー研究フィールドと同じアルカリ型の水電解装置のエネルギー効率、これを、二〇二〇年に約七九％相当、二〇三〇年には約八三％相当まで高めることを目標に掲げてございます。これの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというように考えてございます。
○高橋（千）委員　私の手元には四つのプロセスを書いていたんですが、今、二つしかおっしゃいませんでした。八掛ける七掛ける九掛ける五で〇・二五二になるんじゃないかなと思っていたんですが。要するに、まず、ＦＣＶへの充填のところが御説明がなかったかなと思います。
　再生可能エネルギー由来のステーションの場合、今、充填圧力が三十メガパスカルであって、なので、七十メガパスカル必要なＦＣＶへの満充填はできないという指摘があることを確認したいのと、当然、水素は漏れる、漏れるから爆発するリスクもある。それは当然、対策をとりつつという、織り込み済みなんだという話なんでしょうかね、一応そこは確認を。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の水素の圧縮の効率、このときの数値でございますが、これが、先ほどは申し上げてございませんでしたが、水素の圧縮の効率、これが九〇％程度、それから水素ステーションでの充填の効率、これもリーク等もございますので、これは九〇％程度、これを掛け合わせて、先ほど申し上げました八〇％程度という数字が出てくるというものでございます。
○高橋（千）委員　どうして掛け合わせると効率が上がるんでしょうか。五〇から六〇と最初におっしゃったですよね。ちょっと今の説明はわからなかったです。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、製造した水素を圧縮して、水素ステーションまで運搬して、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これが八〇％程度というのを最初申し上げました。
　この内訳を御説明したわけでございますけれども、運搬のための水素の圧縮の効率、これが九〇％程度でございます。それから、水素ステーションでの充填の効率、これが九〇％程度でございますので、この九〇と九〇を掛け合わせますと、正確に言うと〇・八一という割合になりまして、これは八一％程度、おおむね八〇％程度という数字になるわけでございます。
○高橋（千）委員　液化プロセスの問題だとか、途中がどうしても抜けていたんじゃないかなと思いますので、これは改めてちょっと説明をいただいて議論したいかなと思います。
　効率が悪いということはもう認めながら議論を進めてきたと思いますので、こうした問題や、それからどんなリスクがあるのかということをきちんと説明しながらやっていかないと、何か、最大規模であります、これだけ使えますというふうなことを言っても、実はまだ何も進んではいないわけでありますから、そうしたことを少し、一つずつ確認をしたかったということであります。
　それで、資料の四にもう一度戻るんですけれども、第五次エネルギー基本計画における水素において、括弧のところで、低コストの水素利用実現に向けた国際的なサプライチェーンの構築と水素発電の導入というタイトルがついています。
　これは、三に、ちょっとその前に戻っていただくと、二〇一七年十二月の閣議決定、水素基本戦略のシナリオによれば、現在は水素ステーションが百十三カ所、ステーションでの価格はリッター百円、これを二〇三〇年には三分の一の三十円に下げる、その先、二十円を目指すということが目標になっているんだけれども、しかし、下げるためには、結局輸入だと。何か、表現は国際的なサプライチェーンと言っているけれども、要するに輸入だということですよね。
　具体的に、どこからどのくらいを考えているのか。自給率との関係でお答えください。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、エネルギー基本計画では、海外の安価な水素、これを大量調達するアプローチというものも考えているということでございます。
　この中では、現在ＮＥＤＯのプロジェクトで行っております、例えばでございますけれども、オーストラリアで、褐炭から水素を取り出して、それを液化いたしまして、輸送して日本に持ってくる、こういったプロジェクトの実証を行ってございます。
　あるいは、ブルネイ国におきまして、未利用ガス、これを改質いたしまして、改質した状態で日本まで運んできまして、日本で水素を取り出す、そういったプロジェクトも実証プロジェクトとして実施しているところでございます。
　例えば、具体的な調達元としては、こういったオーストラリア、ブルネイなどが候補になり得るものと考えてございます。
　ただ、実際の量につきましては、今後の技術開発あるいはコスト低減の進捗次第でございますので、現時点で具体的な定量的な数値というものを申し上げるのは難しいかというように考えてございます。
○高橋（千）委員　今読み上げているのは水素基本戦略に書いていることなので、確認になりますけれども、紹介された褐炭、オーストラリアの場合、まだ豊富にあって、未利用化石資源なわけですよね。なので、当然、ＣＯ2フリーにするためにはＣＣＳの技術が必要である、それがどこにでもあるわけではないということが一つ書いてあると思いました。
　それから、輸送するときの船ですよね。船も結局、それが水素を使うとか何らかの再エネとかでなければ、結局ＣＯ2を使って、しかも長い距離を載せるということになりますよね。それも当然織り込み済みであるということを確認したいと思います。
　その上で、東京オリパラの後の浪江町の研究フィールドの計画はどのように進んでいくんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　オーストラリアのプロジェクト、これは委員御指摘のように褐炭からとりますので、そうなると、それでＣＯ2が発生しますので、これについてはＣＣＳとあわせてやることが大事だと思ってございます。したがって、そういったコストも下げていく努力ということが必要になります。
　それから、液化水素にした形での運搬ということでございますので、これも、水素が漏れないような形での対応、そういったものもかかわってきますし、もちろん運搬の中では、それにかかる燃料、ＣＯ2が発生するということもありますので、そういったものも含めて総合的に、コストがどうなるか、ＣＯ2フリーの形になっているのか、そういった検証をしながらやっていくことが大事だというように思います。
　その上で、福島水素エネルギー研究フィールド、これについてでございますけれども、これはまず、二〇二〇年に向けて、水電解装置の耐久性、あるいはその応答性、あるいはエネルギー効率の向上等に関する実証を行いまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発を着実に進めていく。さらに、先ほども御指摘がございましたけれども、製造された水素につきましては、福島県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用ということを目指していきたいというように考えてございます。
　その上で、二〇二一年度以降につきましては、このフィールドにおいて引き続き水電解装置の耐久性、応答性、エネルギー効率の向上等に取り組みながら、製造される水素につきまして、浜通り地域等を中心に、県内でモビリティー分野あるいは産業分野での幅広い活用、そういったものができるように、関係自治体、事業者、関係省庁ともしっかり連携しながら検討していきたいというように考えてございます。
○高橋（千）委員　結局、来年が終わればその先が、まだこれからだということなんですね。非常にそこは、すばらしい計画だとおっしゃる方は多かったですけれども、しかし、本当に町民にとってどうなのかなと思うんです。
　つまり、世界最大規模のスケールですよ、それは原発から撤退をしたことによって生み出す新しいエネルギーですよ、だけれども、自給ではないんだな、改めて輸入もするんだなと。しかも、コストが下がるからだと言っているんだけれども、まだまだコストは高いんだよと。さまざまな課題があるんだということを本当にあからさまにしていく必要があるのではないか。
　その上で、三・一一以降、全国の原発が全て停止をし、その後、再稼働を入れても一％程度、今はエネルギーの中で原発の程度はそのくらいかなと思うんですが、これが、第五次エネルギー基本計画では二〇から二二％、二〇三〇年までに引き上げたい、こう言っているわけですよね。そうすると、こっちも結局維持していくというか、原発自体は結局、エネルギー源としてもこの割合を保つつもりでいるということなんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　資源に乏しい我が国にとりまして、原子力につきましては、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、あるいは気候変動問題への対応、これは二〇三〇年、二〇五〇年へ向けて大いに取り組まなければならない課題でございます。それからエネルギーの海外依存度、こういったものを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには、やはり原子力は欠かすことはできないものというように考えてございます。
○高橋（千）委員　非常に残念な答弁だと思うんですよね。
　結局、福島第二原発はほぼ廃炉になっていくんだろうけれども、その原発で本当にふるさとを追われた方たち、家族をばらばらにされた方たち、そういう人たちに希望をということで、この新エネルギー戦略、福島として進めてきたわけですけれども、でも結局、原発は今までどおり再稼働して、欠かすことはできないんだと言っている、それがやはり町民や県民にとってどうなんだろうということをあえて提起したかったんです。
　水素は、再生可能エネルギーが季節だとか昼夜だとかでなかなか調整が難しいから、蓄電をすることによって調整ができるすぐれた能力がありますよと言っているけれども、最も調整ができないのが原発なわけですよね。だから、原発にどうしても依存せざるを得なかったということがこれまでもあったわけですから、そこを本当に脱していくというふうにしなければならないと思います。
　もう時間がないですので言い切りにしますけれども、ことし三月に報告書として出された浪江町の意向調査では、帰還しないと決めている、四九・九％。三十代が最も多くて、六五・八％に上ります。この世代が帰らないと言えば、子供たちが帰るわけないんですよね。本当に町の将来がかかった問題だと思います。
　震災発生時の居住地域に望む将来の姿として、再生可能エネルギーの研究開発、供給、活用、これに答えた方は十件だけでした。トップは、もとどおりの地域の姿に戻っていること、被災の形跡がなくなっていること、これが百二十九件。生活基盤の復旧整備、九十件などと比べても、やはり町民の意識からは少しかけ離れているのではないか、町民の希望と本当になり得るのかということを少し問題提起をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、この次またやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　私も、五月二十七日に東日本大震災復興特別委員会の視察で、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町へ行ってまいりました。視察の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　視察をさせていただき、改めて、復興は道半ば、まだまだ時間がかかると思いました。原発立地自治体である大熊町においては、原発事故から八年一カ月が経過してからの一部区域の避難指示解除ですし、また、特定復興再生拠点区域の整備も開始されたばかりであり、復興はこれから始まるというところだと思います。少しでも福島の、そして東北の復興の力になれるよう、私も努力してまいりたいと思います。
　一部、他の委員の先生方と重なる質問もございますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　東京電力廃炉資料館の視察もさせていただきました。原子力事故の事実と廃炉事業の現状を確認できる場として、また、原子力事故の記憶と記録を残し、二度と事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承することが東京電力の果たすべき責任の一つと説明を受けました。
　二度と事故を起こさないというのは当然のことでありますけれども、福島の復興のためには、速やかに廃炉作業も進めていかなければなりません。福島第一原発の廃炉に向けた計画と進捗状況について教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組ではございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。
　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器の内部調査を進めておりまして、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせるというようなことを確認いたしました。
　また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策によりまして、汚染水発生量は着実に低減をしてきております。
　引き続き、国が前面に立って、三、四十年後の廃炉措置終了を目指して、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　まだまだ三十年、四十年と作業の時間がかかるものだとは思いますけれども、作業員の安全性もしっかりと確保して、廃炉に向けて進めていっていただきたいと思います。
　福島の風評被害の払拭のためにも、ぜひこの廃炉作業、おくれが生じることのないように進めていただきたいと思います。
　原発の廃炉に関連して、四十年以上経過の原発の安全性と周辺住民への説明について伺いたいと思います。
　私の地元の京都府からも、四十年超えの原子炉の再稼働に際しては、国が安全性を判断した内容について、府、関係市町村、そして住民への十分な説明をしてほしいとの要望を受けました。
　四十年超えの原子炉の安全性について、国が安全性を判断した内容について教えてください。また、周辺住民への説明方法についてもあわせて教えてください。