Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　おっしゃるとおりに、自国の通貨ということで。解散前に引き続き、またことしも財務金融委員会でお世話になりますので。
　そういったことも含めまして、ギリシャは緊縮財政により二〇一四年にプライマリーバランスを黒字化しているわけなんですね。
　大臣の今のお話で、やはり危機感は感じてはる、このままではいけないということで、広く国民の皆さんにも、あえて不安をあおるようなことというのはいかがなものかという意見もあるんですけれども、日本においても、平成二十六年六月二十四日の閣議決定において、基礎的財政収支を二〇二〇年までに黒字化という目標を立てておられます。
　二月二十日の予算委員会で、我が党の馬場議員が二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化について質問させていただいて、安倍総理は、目標の達成は難しいが、デフレから脱却し、経済成長で税収を確保していくとの回答をされました。
　今回の質問でプライマリーバランスの云々かんぬんの話を聞くつもりはないんですけれども、大臣の言うように、政府が閣議決定したＰＢの黒字化は本当に日本にとって採用すべき指標なのかということに対して、ちょっと疑問を持っております。
　日本はフローの財政健全化目標にプライマリーバランスの均衡を用いていますけれども、諸外国はより厳しい財政収支の均衡を用いています。プライマリーバランスの黒字化というこの言葉だけを聞くと、やはり千兆円を超える借金が減るような印象を国民の皆さんは覚えてしまうのではないか。
　大臣の危機感の認識というのはよくわかりました。ただ、ＰＢの均衡を用いている限り、日本の借金の増減額というのが私には見えてこないんです。日本も、プライマリーバランスの均衡だけでなく、諸外国と同じ財政収支均衡を用いるべきではないかと考えておるんですけれども、麻生大臣、重ねてお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　これは全く正しい指摘だと存じます。
　伊東先生、昔は、最初にこのＰＢというのを使い始めた二〇〇一年か二年、私、政調会長のころだったと思ったんですが、当時、ＰＢといったら、ポケットベルかプライベートブランドかといっておちょくられたものだった。予算委員会で、何だそれとかいうやじが飛んでいたぐらいだったんです。そういう時代だったんです。今は、基礎的財政収支の意味だということが何となく通じるようになりましたけれども。
　御指摘のありましたように、仮に二〇二〇年に、仮にですよ、達成したとしても、ことしのあれを当てはめますと、それでもプライマリーバランス、基礎的財政収支に見合っただけで、いわゆる赤字の分の金利が積み増していきますので、ことしの金利だけを乗っけても、十兆円を超えるほどの金利がまだふえていきますので、これは委員もおっしゃいましたように、一つの目安ではありますけれども、基本的にはこれだけではだめです。
　それに、プライマリーバランスを達成した後、さらに、私どもとしては、いわゆる債務残高、帳簿はわかられるんだと思います、帳簿の貸方、借方でいえば、こちらの借方の方に一千兆というんでしたら、こちら側にも一千兆の債権者がおられる計算になるんですが、これは対ＧＤＰ比をバランスさせないといかぬのであって、対ＧＤＰ比で、分母になりますＧＤＰの方に対して、分子になります歳出の方をずっと抑制していって、ヨーロッパやら何やらで目指しているところと同じように、私どもとしても、いわゆる分子の側を抑えていく努力を行うことによって、結果として財政収支というものがちゃんときちんとするような方向に。
　ゼロになった次の段階として目指さなければならぬ目標はこれであって、これが最初から最終目標ではありません。これは単なる途中の一里塚であって、ことしというか二〇一五年の半分が一里塚、その次がゼロ、その次がさらにということになっていかざるを得ぬ。私どもとしてはそこまでもやらないと、この国の財政というものは安定したもの、安心したものにならぬ、私どもはそう思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　大臣も歳出と歳入のバランスの話をしていただいたわけなんですけれども、当然、出る方を抑える、こういったことも大事なわけでございます。ＰＢ、ポケットベルとは懐かしいお話でして、私、救急医をやっていたもので、ずっとポケットベルを持っていたので、ちょっと懐かしい気分になりました。
　さて、ここで、今までのお話、もちろん大事なお話であったんですけれども、いかに日本の財政が悪いかというメタファーでございまして、ではどうするんだということを、現役の医師の立場、もしくは経営者でもございますので、そういった立場からお聞きしたいと思います。
　ここで、塩崎厚生労働大臣の方に御質問を移らせていただきたいと思います。麻生大臣、余り座ってばかりいると腰を痛めますので。いいクリニックが大阪にありますけれども。
　財政健全化に向けて、バイオシミラーの話をお聞きしたいんですけれども、これからの質問の内容にもかかわってきますので、バイオシミラーについて。
　塩崎大臣、かつて民主党の柚木議員が質問されたんですけれども、バイオシミラーについて、国民の皆さんに知り得る情報をお伝え願えればと思います。
○塩崎国務大臣　正直、バイオシミラーといっても、普通の方は、わからない、初めて聞いたということが多いかと思うわけでございまして、私も正直言ってそんなに詳しくないので、先生の専門家としての知識をきょうは学びたいと思っておりますが。
　バイオシミラー、バイオ後続品というのは、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性そして安全性を有することが治験によって確認をされている医薬品ということで、いわゆるジェネリックといったときには治験は必要なく認められるものでありますけれども、先生御指摘のこのバイオシミラーは、治験が確認の手続として必要なものでございます。
　そもそもバイオテクノロジー応用医薬品というのは、微生物とか細胞が持つたんぱく質をつくる力を利用して生産されるヒト成長ホルモン、インシュリン、抗体などの遺伝子組み換えたんぱく質を有効成分とする医薬品でございまして、一方で、ジェネリック、いわゆる後発医薬品の構造は、単純な化学式であらわされ、先発品と同一の構造であるのに対して、バイオ後続品の方は、この構造は複雑でありまして、先行品と同一のものではないために、後発医薬品と異なり、同等性、同質性を判断するために、先ほど申し上げた治験が必要だというものでございます。
　バイオ後続品を含めた後発医薬品全体の数量シェアというのが、現在、平成二十五年の九月調査で四六・九％になっておりまして、これを平成三十年三月末までに六〇％以上とする、こういう目標を掲げておりますロードマップ、正確には後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを、平成二十五年四月、おととしに策定しているところでございます。
　バイオ後続品のみの数量についての目標というのは特に今はございませんけれども、今申し上げたように、ジェネリック全体というか、後発医薬品全体では六〇％という目標を平成三十年の三月末にターゲットとして持っているということでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今、塩崎大臣がおっしゃったことを繰り返して言うと、二〇一七年度末までにジェネリック医薬品のシェアを六〇％以上と。私も医療の現場を知る者としてジェネリック医薬品の積極的な導入を大歓迎しておりますし、財務金融委員会でも、麻生大臣に御質問したところ、このターゲットを上げていく、そういった答弁もしていただきました。
　ジェネリック医薬品が世間をにぎやかしたのは本当に少し前の話でして、おっしゃるとおりに、特許期間が満了後に厚生労働大臣の承認を得て製造販売される医薬品のことです。要するに、開発費が大幅に削減できて、新薬と同じ成分、同等の効き目であれば薬の価格を低く抑えることができるというわけなんです。
　少し気になったのは、厚労大臣、塩崎大臣、ジェネリックの中でバイオシミラーの中の数値目標というのは決まっていないがとおっしゃったんですけれども、私の認識では全然別物として捉えています。というのは、大臣、治験が必要と今おっしゃったわけなんですよ。ということは、このターゲットの中に入っていないはずなんですけれども、その点はいかがですか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど申し上げたように、バイオ後続品も含めた後発医薬品全体の数量シェアを平成三十年、これから三年ですか、の三月末までに六〇％以上にしようという目標をこのロードマップで策定しておりまして、これは、バイオ後続品もこのジェネリック全体の中に入っている、それを含めて六〇％にしようというふうになっていると理解しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。おっしゃることはわかるんです。
　この二〇一五年自体、バイオ医薬品の特許が続々と切れ始める年なんですよ。だから、バイオの後続品、バイオシミラーが脚光を浴びるのはまさにことしではないかと私は確信しているわけなんです。
　遺伝子組み換えとか細胞培養といった、そういったことをやろうと思えば、かなり大きな施設が要るわけです。今、政府で、再生医療の新しい法律が施行されるということなんですけれども、そういった場合も、細胞培養の施設が要るということで、各企業は今かんかんがくがくとそういった議論なり対策をしているところなんですけれども、日本において、そういったバイオのきちっとした施設がないんですね。研究開発も全部外注でやっています。かつ、世界におけるバイオ医薬品のシェアもほとんどが海外、日本の製品というのはほとんどないに等しいわけです。
　バイオの医薬品の後続品で、ジェネリック医薬品と同等に低価格に設定されているこのバイオシミラーが一般的に定着すると、医薬品の負担額は軽くなることは間違いないと確信しているんです。
　先ほど、ジェネリック医薬品の中にバイオ後続品を含めて六〇％とおっしゃいましたけれども、やはりさらなる医療費の削減のために、バイオシミラーにも、別建てとしてそのシェアの目標設定というのを決めた方がいいというのが私の質問の趣旨なんですけれども、この点はいかがですか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の点は、バイオシミラーだけのシェア目標も設定すべし、こういうことだと思います。
　先生御指摘のように、価格差においても、先行品と比べますと、このバイオ後続品の場合には大変大きいわけでございますし、何よりも、治験が必要だということとも関係しますけれども、医療費の効率化の観点から必要だという今の点と、臨床上の必要性に応じて使用するしないの医師の判断が大変重要で、その適切な御判断のもとで使っていただくということが大事だというふうに思います。
　平成二十五年に策定されましたロードマップの中には、バイオ後続品だけのシェアというのは今目標値が設定はされておりませんが、今申し上げたように、医療費の効率化の観点、そしてまた適切な医師の判断による使用が医療の発展にもつながるということで大事だということにおいては、そのとおりだと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　医師の判断が必要、特に専門医の判断を必要とするというところで、では、なぜジェネリックとの違いがあるかということで、補足と言うとおこがましいですけれども、がんとか関節リウマチなど、生命への影響が強く、処方される際に必要だからという、そういった意味でおっしゃったと思うんです。
　今回のバイオシミラーの話をさせていただいたポイントとしましては、アベノミクスの三本目の矢の成長戦略を、我々維新としてぜひともそれを後押しするのであるのならば、やはり規制緩和なり現行制度の改革が必要だと思うんですね。
　今、日本の医療費の負担の中に、高額療養費制度というのがあると思うんです。もちろん、そういった患者さんの負担を減らす意味というのは大事ですし、難病の治療、生命の危険にさらされている患者さんを手厚くするというのは非常に大事なんですけれども、一定額以上の医療費は高額療養費制度によって国が負担してくれるわけです。だから、生物製剤、つまりバイオ医薬品というのはもともとが高額であるために、バイオ後続品、バイオシミラーを使っても、やはりある程度高額療養費制度に頼らざるを得ないわけです。
　患者さんにしたら、同じであれば先発の方を使いたい、もしくは、そのこと自体を知らない。患者さんがどちらを使用しても、バイオ医薬品とバイオシミラーどちらにしても、患者負担が変わらないのであれば、この普及というのはなかなか難しいと思うんですね。
　国が支出する高額療養費というのは年々増加をしています。十年前は八千億円だったんですけれども、今は二兆円を超えておりまして、ここ十年で倍増しているんですね。
　同じ効能、同じ安全性、これを前提にしまして、患者さんの負担が、国民の皆さんの負担が変わらないのであれば、やはり、みずからの懐に関係がないために、患者さん主導でバイオシミラーを普及させることが難しいと思うんですね。
　これは、今回厚労委員会で議論される、いわゆる選択療養の話とはまた全然違います、あれは自費ですから。患者サイドから、高額医療費や公費削減に対して、このバイオシミラーを、今言った高額療養費との関係で何かよい方法はないものか、検討というのはいただけないでしょうか。
○塩崎国務大臣　これはバイオシミラーの使用促進という意味ですね。
　今、高額療養費制度のお話がございました。国が負担をするといっても、これは保険料と税金でございますので、療養費として高額なものについて払わなくてよくなるというメリットは、誰かの負担で賄われているということもまたこれは事実でございまして、医療費そのものには変わりがないわけであります。
　したがって、先生がおっしゃるように、バイオシミラーをできるだけ使った方が、医療費全体、つまり国民負担も減り、なおかつ、医療の効果は先生御指摘のようにこの後続品で同じわけでありますから、それは治験でも確認をされた上でバイオシミラーになるわけでありますから、そうなると、できるだけ厚労省としても後発医薬品全体の使用を促進することは、もう皆様方も同じお考えだと思いますけれども、このバイオシミラーについても同じであって、そうなると、何らかのインセンティブがあるべしということでその考えをというお話ではないかなというふうに思うわけであります。
　それについてはできる限り、ですから、自然な形でという意味においては、インセンティブを診療報酬を通じてこのバイオシミラーに対して与えるということで、診療報酬において、現在も、バイオ後続品も後発医薬品として取り扱って、後発医薬品の使用促進の中にも入っているということであります。
　今、保険適用されているバイオ後続品は四成分ということになっておりますが、これをさらに具体的に申し上げれば、全ての医薬品の採用品目数のうち、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の割合が高い医療機関については、その割合に応じて入院基本料に加算を行って点数をつけているというインセンティブが一つございます。
　もう一つは、ＤＰＣ対象病院、つまり急性期の入院医療の定額報酬算定制度、これがＤＰＣというわけでありますけれども、その対象病院についても後発医薬品の使用割合に応じた診療報酬上の評価を行っておるところでございまして、いわゆる急性期でありながら一日当たりの包括払いをしているところでもそういったインセンティブをつけているということでございます。
○伊東（信）委員　今大臣は、日本のバイオの後発品は四製品しかないとおっしゃいまして、そのこと自体は間違いはないんですけれども、逆に、バイオ医薬品、そもそもの、もともとにあるバイオ医薬品なんですけれども、一九八〇年代には、日本も、世界の市場におくれまいとするために非常に開発が進んだんですよ。だけれども、武田薬品さんも含め、そこから撤退して、結局は、今の現状、ほとんどの市場が海外の製品だったというわけなんですね。
　つまり、最初、日本の技術を考えて、日本の企業の体力を、一九八〇年代の体力を考えて、特に抗体の医薬品に関しては日本企業はフロントランナーのポジションであったんですね。だけれども、現実は、商業化の果実を得ることなく、今、後塵となっているわけなんです。
　文科省の範囲になるのかもしれないんですけれども、あえて私は、いわゆる死の谷の、デスバレーの解消ということで、常々臨床と研究を一つにつなぎたいということで、塩崎大臣にお尋ねしたいんですけれども、政府の視点で見ると、この研究分野における国としての開発戦略、これの不在が一九八〇年代にはあったと思うんです。では、今度、その治験も、後発品であっても治験が必要であるのならば、やはり国としての開発戦略、これこそ成長戦略になると思うんですけれども、大臣の御所見というのをお教えいただいてよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　医薬の専門ではない私になかなか難しい御質問でございますけれども、いずれにしても、今、安倍内閣として、医薬品の開発促進というのは大きな政策の柱の一つでございまして、かつて、アメリカのＮＩＨの機能を日本でもということで、新たな機構がこの四月からまたスタートをして研究開発を促進しようということでもあり、先般、いわゆる研究開発税制、少し手直しはしましたけれども、研究開発に対する、国として税で応援をするということに関しての重要性は、何ら基本は変わっていないというふうに思います。
　また、先ほど先生御指摘のように、旧薬事法の改正あるいは再生医療の法律も、議員立法そしてまた政府からの提案と、続いて成立をしていることもあり、先生今おっしゃるような、高額ではあるけれども大変大事なバイオの医薬品に、今度、それが確立したところで後続品を開発していくという、その安全性も治験で確認をしながらやるということは大変大事なことであります。
　大学の改革も今進めていることでもありますから、こういった、大学を含め日本の中で新しい医薬品が開発されていくということは非常に大事だし、これからの、先生おっしゃった、成長戦略というお話がありましたが、成長戦略の中で医薬品は大変大きな柱でありますし、また、非常に力ももともと日本にはあるところでもございますので、さらに伸ばしていこうということで、いろいろな環境整備を、規制改革を含め、やっているというところではないかというふうに理解をしております。
○伊東（信）委員　積極的にお取り組みいただくという決意のほどは十分おうかがいできます。
　その上で、あえて御質問したいわけなんですけれども、かつて経産委員会で、僕がそのときの茂木大臣にお尋ねしたのは、要は、研究開発は文科省で、臨床応用は厚労省、製品になるときは経産省ということなんですね。ここがワンストップにならない限り、日本の成長戦略というのは海外には勝てるわけがないということなんです。
　ＦＤＡの話は出ませんでしたけれども、ＮＩＨその他の話も出ましたけれども、そのときに、私はそのとき経産委員会だったので、経産大臣、これをリードしてくれるのは経産大臣ですねと言ったら、はいとおっしゃったんですけれども、ここはやはり、現役医師の立場で、心情的には、臨床ということで厚労大臣の塩崎大臣にリードしていって、死の谷、デスバレーを解消していただきたいんですけれども、ワンストップの各省庁間の横串のことに関して、厚労大臣はどのように捉えられていますでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生は死の谷というお言葉をお持ち出しになられましたけれども、特にベンチャー、新しい企業をつくっていくときの大事なことは、このベンチャー、エコシステムのように、切れ目のない支援が官民を問わず必ずつながっていくということで新しいものが生み出され、それが育って、またそれが実を結び、種を落とし、そしてまたそれが回っていくという、エコシステムのようなものが大事だというふうに私は思っておりますし、我が党の中での成長戦略の際にも、ベンチャーの大きな柱として、切れ目のない支援が大事だと。
　これは、官だけでやろうと思っても、それは難しい話であって、シリコンバレーなんかは、官の力はほとんどなくて、民の力でエコシステムができ上がっているというふうに私は理解をしています。
　したがって、官も有効に機能できるときにはやはりやらなきゃいけないので、そこで先生が今おっしゃった横の連携という、どこかの一カ所だけで全部エコシステムを回すということは多分私は不可能であろうと思いますので、横の連携というのが極めて大事で、これがうまくいくとともに、民間も自然な形で官とも一緒になってエコシステムを構成していくということが大事なので、そこに配慮をしていくことが、我々としても、成長戦略としても、よく考えていかなきゃいけません。
　これから、地方創生ということで、地方で新しいベンチャーを生み出すためにも、そういうようなシステムをつくっていくことが大事で、その際の官における横の連携、これは極めて大事だというふうに思います。
○伊東（信）委員　産官学一体の話をしていただきまして、あえて、ちょっと産官学の方はしなかったんですね。私自身、今、大阪大学の臨床医工学の准教授もやっていまして、その産官学の話は各アカデミアにおいて取り組んでいる、その際に、官に持ち込んだときの各省庁間のことを申し上げたかったわけなんです。このことは、以前、麻生大臣は、そのことを解消していかなければいけないという答弁もいただいたんですけれども。
　本当に、繰り返しになりますけれども、財政健全化の柱の一つに、医療費の削減があると思います。この二〇一五年、バイオ医薬品の特許が切れていきますので、まさにバイオシミラーの元年になるのではないかと私も捉えております。
　医療費の削減の中心を担う可能性があるのがバイオシミラーの普及であると思いますので、この普及のために、医療費削減のために、党派を超えましてバイオシミラーの議連も今期立ち上げる予定ですので、数少ない医療現場を知る現役の医師の立場から、社会保障費の抑制や、そして財政の健全化に対し積極的に提言をして、日本のために、少しでも前進できるように頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　中小・小規模企業の経営を守る対策について質問をいたします。
　まず、二月四日の予算委員会で、我が党の塩川議員に対し安倍総理が答弁された内容について、幾つか掘り下げたいと思います。
　総理は、二〇一四年の倒産件数は二十四年ぶりに一万件を切って、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつあると、アベノミクスの自慢を繰り返しております。これは、東京商工リサーチが集計した二〇一四年の倒産件数九千七百三十一件を指しているんですけれども、ここで言っている倒産件数は、負債総額一千万円以上のものだけで、しかも、休廃業、解散件数は含まれておりません。
　最初に、中小企業庁長官に伺います。
　二〇一四年の休廃業、解散件数は、東京商工リサーチ、帝国データバンクの集計で、それぞれ何件か。件数だけ端的にお答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　東京商工リサーチ社の「休廃業・解散企業」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万六千九百九十九件でございます。
　一方、帝国データバンク社の全国「休廃業・解散」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万四千百六件となっております。
○真島委員　休廃業、解散は、倒産の二・八倍あるんですね。しかも、この三年間の件数は、過去十年のうちで最高レベルで推移しています。しかも、ほとんどが地域経済を支えてきた小規模事業者です。
　宮沢大臣、この事実を見て、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつあると言えますか。お答えください。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、休廃業、解散件数がこの十年間で増加基調にあることは事実であります。この理由は、やはり、経営者の高齢化が進み、体調や事業の先行きに対する不安を感じる方がふえているということが、どうも原因のようでございます。
　その事業環境がよくなりつつあるかという御質問でありますけれども、それぞれの企業によってもちろん状況は違うと思いますけれども、恐らく、一番ある意味で象徴的なのは、有効求人倍率が大変上がってきているということだろうと思っておりまして、二〇一二年、〇・八だったものが、今、一・一四まで来ている。ということは、かなりたくさん仕事があるという状況が中小企業にも起きていないと、こういうことにはならないわけでありまして、そういう点を考えますと、事業環境はよくなりつつあると私は思っております。
○真島委員　二月四日の予算委員会で総理は、倒産件数が二十四年ぶりに一万件を切ったことをもって、中小・小規模企業の事業環境はよくなりつつあるとおっしゃったんです。
　ですから、ちょっと調べたんですけれども、倒産件数は、二十四年前の一九九〇年が六千四百六十八件。二〇一四年が九千七百三十一件。しかし、この間、企業数が約五百二十三万社から約三百八十六万社に激減しています。つまり、企業数に対する倒産件数の割合で見れば、二十四年前の倍以上に悪化しているんです。
　先ほど紹介した東京商工リサーチの調査では、二〇一四年の企業倒産の減少ぶりは確かに際立っているけれども、一方で後継者難や事業不振などから休廃業、解散は高水準で推移している、中小零細企業の経営実態の把握には休廃業、解散の動向も勘案する必要があると指摘しています。さらに、最近の急速な円安による原材料価格の上昇でダメージを受けている企業も多いことから、休廃業企業が増勢する懸念を払拭できないと指摘しております。アベノミクスが中小零細業者の苦境に追い打ちをかけているじゃありませんか。
　総理は、為替の是正で中小・小規模事業者の仕事量が間違いなくふえているとおっしゃいましたけれども、これも現場の実感とは正反対です。
　宮沢大臣、仕事量がふえているというその根拠を示してください。
○宮沢国務大臣　経産省の行った調査でありますけれども、前年同期に比べて商売の引き合いが増加したと答えた企業から減少と答えた企業の割合を引いた数値、いわゆる引き合いＤＩというものがございます。二〇一二年の平均はマイナス一八・六でありましたものが、二〇一四年の平均はマイナス四・一と一四・五ポイント改善をしております。
　まだマイナスではないかというお話があろうかと思いますけれども、二〇〇五年以降の状況を調べてみますと、たしかリーマン・ショックの前というのはかなり経済の調子のよかったときでありますけれども、現在はそれをかなり超えて引き合いが来ているという状況でございますので、仕事量としては間違いなくふえているんだと思っております。
○真島委員　今おっしゃったのは年の平均値なんですけれども、二〇一四年の四半期ごとの値はどうなっていますか。
○北川政府参考人　数字をお答えいたします。
　引き合いＤＩを四半期別に見ますと、二〇一四年第一・四半期プラス五・一、第二・四半期マイナス五・六、第三・四半期マイナス七・二、第四・四半期マイナス八・七、このような推移を示しております。
○真島委員　今おっしゃったように、足元では悪化しているんですね。
　取引についての問い合わせ数です、この引き合いＤＩというのは。これはあくまでも印象なんですね。実態を示す鉱工業生産指数で見ますと、足元で予測値を大きく下回る水準になっております。
　総理は、アベノミクスの成果によって企業の経常利益は過去最高となって、そのもとで好循環が生まれているとおっしゃいましたけれども、中小企業庁の昨年十月の調査では、中小・小規模企業の半数くらいがここ一年で経常利益が減ったと答えております。
　中小企業庁長官にお尋ねします。
　中小・小規模企業は、利益が減った要因として何を挙げておりますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の調査でございます。これは、中小企業、小規模事業者の、原材料、エネルギー価格の上昇により収益の圧迫を受けている、こうした声を受けまして、経済産業省で昨年十月に調査を行ったものでございます。このころは、まさに原油価格が現在よりかなり高い水準にあったような、そういう状況でございます。
　これによりますと、経常利益が一年前と比べて増加と答えた企業は三八・八％、減少と答えた企業は四七・六％となっております。
　経常利益が減少した企業の減少の要因につきまして、原材料、エネルギーコストの変化と答えた企業の割合が六二・九％と最も多くなっております。次に多い要因が売上高の変化で、五四・〇％となっております。
○真島委員　今おっしゃったように、多くの中小・小規模企業が、原材料、エネルギーコストを転嫁できていない上に消費税増税で売り上げが減って、二重に苦しめられているというのが現状なんですね。
　帝国データバンクが二月五日に公表した円安倒産件数は、十三カ月連続で前年を上回っています。
　私、トヨタ自動車九州の工場があります福岡県の直方市や私の地元の北九州市で、町工場の皆さんから話を聞いてきました。直方は麻生大臣の地元でございます。
　その中で、ある社長さんが、消費税を転嫁できても、一度下がるところまで下がった単価は上がらないので利益は出ない、賃上げどころじゃないとおっしゃいました。別の社長さんは、消費税分の転嫁はできているけれども原材料分は無理だ、単価がここ何十年も変わっていないというふうにおっしゃいました。もう一人の社長さんは、仕事をしたくても仕事がない、家族を養えないので息子に継がせられない、自分の代でこの工場も終わりだというふうにおっしゃったんですね。これが地方の町工場の声です。
　皆さんのいろいろ出している数字を拝見しますと、アベノミクスの成果を強調したいがために、都合のいい数字ばかり拾い集めているように見えます。実態は、多くの中小・小規模事業者が追い詰められて、地方はアベノミクス不況という状況にあると思いますけれども、麻生大臣にこれはお聞きします。どう受けとめておられますか。
○麻生国務大臣　たしか地元は八幡だったね。隣の町の直方まで足を運んで、熱心なことで結構ですわ、本当に。県会議員のころと違って大分勉強されたんだと思って、改めて評価しますけれども。直方なんて名前は普通の人は読めぬしね、あれは。こういうところで直方の名前が出たのは多分三十二年ぶりだな。本当に、正直、懐かしく聞いていましたけれども。
○大島委員長　個人的なことは別にして、御答弁ください。
○麻生国務大臣　今言われましたように、地方でいろいろまだ問題があるのも確かですよ。地域によって差がある、業種によっても差がある、企業の大きさによっても差がある、それはもう間違いなくそういった差があるので、今は、景気が回復しつつある途中においては、そういったことにどうしてもならざるを得ない一時期ではあろうとは思いますが、間違いなく、今言われましたように、先ほど経産大臣から答弁があっておりましたが、有効求人倍率等々全て上がってきておりますし、また、現金の給与総額というのも名目で上がってきたと思いますので、地方でも、いろいろな意味での、都市部以外の地域でも、これは前年比プラスとなっている等々あります。景況感を見ましても、多くの地域で、都市部でもよくなってきていると思いますので、あの消費税の引き上げた後の分の、今、例のＱＥのあれを見ましても、あれで底かなと思います。
　そういった意味では、今後とも、各地で今からそういったものが実感されるように、いわゆる補正とか本予算等々が実施に移されていく段階で、はっきりした形で地方でももっと見やすく出てくるようになると思っております。
○真島委員　いろいろ今政府も対策をされているわけなんですけれども、今やっておられる対策というのは、アベノミクスが招いた円安、原材料高や消費税の大増税という、中小・小規模企業に与えている被害を緩和しようとしているだけの小手先の対策に見えます。これでどうやって日本の重層下請構造の末端にある中小・小規模企業に賃上げできるだけの利益が出るんだろうかなと思うんですけれども、その点について、トヨタ自動車とその下請企業を例に伺いたいと思います。
　配付資料をごらんください。
　グラフの下の表にあります数字は、トヨタ自動車の当期純利益の額です。〇一年度の六千百五十八億円から右肩上がりで、〇七年度には二・四兆円になっています。〇八年度はリーマン・ショックの影響で五千六百四億円の赤字になりましたが、翌年には黒字回復、二〇一三年度には二・四兆円と、わずか四年でリーマン・ショック前の水準までＶ字回復しております。そして、二〇一五年の三月期、第三・四半期の当期純利益は二兆九千二百億円と過去最高額が見込まれております。
　真ん中の黒い棒グラフは、〇一年度以降の原価改善額をずっと積み上げていったものなんですけれども、トヨタは、グラフの下に矢印がありますけれども、その矢印のように、二〇〇〇年の七月に、主要百七十三品目の原価を三〇％低減して世界最安値を実現するというＣＣＣ21を提唱して以来、ＢＴ２、これはブレークスルートヨタ、ＶＩ、バリューイノベーション、ＲＲＣＩ、こういう原価改善策を相次いで進めてきました。〇四年までの五年間で一兆円の削減を実現し、さらに、〇五年からは年三千億円以上のコスト削減を目指すというすさまじい原価改善を行いました。
　春と秋の年二回、下請に対し、部品価格を半年前よりも一％から一・五％値下げすることを要求してきたんですね。二〇一一年の十月からは、これに加えて、円高協力の名目で、従来の原価改善に加えて一・五％の追加値下げまで要求をしております。
　この十四年間の原価改善額、積み上げを見ていただきますと、三兆九百億円にもなるんですね。下請業者自身も、作業工程の効率化など、必死のコスト削減の努力をしております。本来、この努力は下請業者の皆さんの利益にならなきゃいけないんですけれども、作業効率が上がったら単価を下げられるんです。下請の努力を全てトヨタが吸い上げるという構造になっております。
　宮沢大臣、こういうところを是正しないと、下請の中小・小規模企業での賃上げにつながらないんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　今おっしゃいました自動車産業というのは、五百万人を超える雇用を確保している大変大事な産業であります。
　まず、自動車産業の持続的な発展のためには、取引の各段階において原材料やエネルギーコストが適正に転嫁がなされるとともに、完成車メーカーと部品メーカーなどが一体として、改善による原価低減、共同開発に取り組むことが重要であり、それこそ我が国の自動車産業の競争力の源泉であります。まさに、成果が適正にシェアされていくということは極めて重要だと思っております。
　こうした認識のもとで、自動車産業適正取引ガイドラインというものをつくっておりまして、消費税転嫁対策や電気代のコスト上昇分の転嫁などを進める観点から、フォローアップや、昨年の十二月にも改定を行っておりまして、全国で説明会を開いております。
　一方、昨年十二月の政労使会議では、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援、協力についても総合的に取り組むとの合意をしているところであります。
　私といたしましても、自動車各社の収益を取引先に幅広く還元されていくことは大変重要だと思っておりまして、昨年十一月と本年一月、自動車経営のトップの方に対して直接要請をいたしましたし、特に、一次下請だけではなくて、さらにそれが広がっていくように努力をしてほしいということを直接申し上げました。
　これらを受けまして、トヨタは、二〇一四年度下期、二〇一五年度上期の二期連続で、値下げ要請は行わない方針を決定したと聞いております。
○真島委員　今おっしゃったように、年二回実施していた下請への値下げ要求を二期続けて見送るとトヨタの方で表明されたわけなんですが、これで、甘利大臣がおっしゃっていましたけれども、好循環を大企業から中小企業に展開しつつある、大企業は範を示していただいたと。宮沢大臣も同じ受けとめなのかと思いますけれども、これは、本当に現場はそんなに生ぬるくないですよね。
　私は、トヨタの車のシートの縫製をしている下請業者さんからお話を聞きました。親会社が乗り込んできて、ストップウオッチを持ってきて、そして縫った布の長さをはかって、非常に技術が要る立体縫製、そういうものは抜きにして、長さと時間だけで一枚四百三十円の単価を百二十円にされたというふうにおっしゃっているんですね。こういうことが日常的に行われています。
　今、原材料とか電気代のコストもふえる中で、下請単価を据え置くだけでは切り下げと同じなんですよ。これでは大企業が範を示したと言えないんですね。本当にピラミッドのような重層下請構造の頂点にあるトヨタの鶴の一声で、二次、三次、四次と、末端までずっと一方的に単価が切り下げられる。
　宮沢大臣に聞きますけれども、こんな、まるで買いたたきのようなやり方は是正させないと、下請の中小・小規模企業は賃上げどころじゃないというふうに思うんですけれども。
○宮沢国務大臣　その辺の問題意識も私自身持っておりまして、トヨタ自動車と話したことがございます。
　トヨタ自動車がそのとき私に言っていたことというのは、まさに、自分たちも乗り込んでいって、その会社の技術者と一緒に改善の努力をする、そして、その半分を取引価格の引き下げ、残りの半分は下請、納入業者の利益というふうにしているんだというような説明をしておりました。ただ、本当に末端の方に行ったときにそうなっているかどうかは、私も自信はございません。
　一方で、こういう問題につきましては、やはり、しっかりとした転嫁というのは当然やらせなきゃいけないわけでございますので、まず、下請取引ガイドラインに取引の模範事例を追加するなどの改定を年度内をめどに実行いたします。そして、産業界に要請しようと思っております。
　また、下請代金法に基づきまして、本年度末までに、約五百社の大企業への集中的な立入検査を行うこととしております。しっかりフォローしたいと思います。
○真島委員　まさに、今おっしゃったように、末端までいかに利益の還元を届けるかということなんですね。
　その点で公取委員長にお聞きしますけれども、下請代金法は、資本金三億円以上の親事業者と下請業者、一千万円以上の親事業者と下請業者、この取引しか適用になりませんから、例えば、トヨタ自動車の四次下請の方が直接トヨタを訴えることはできないんですね。
　重層下請構造のもとでの優越的地位の濫用ということに対して、下請代金法の親法である独占禁止法を適用して、もっと規制を強化する必要があるんじゃないでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　重層的な下請構造におきましては、取引段階が下層になるほど、下請業者に対して厳しい環境となりやすいということは十分理解しております。このような環境に置かれました下請事業者の保護を図るために、従来から下請法を厳正に執行しているところでありますが、下請法の適用対象除外でございます取引につきましても、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる場合には、これに対して厳しく対処していく所存でございます。
○真島委員　私、愛知県に行って、トヨタ自動車の下請の社長さんから話を聞いてきました。
　ある社長さんは、単価なんてこの値段でやれ、嫌ならやめていい、ほかにやるところは幾らでもあると言われて、それで終わりです、国に訴えたら仕事を切られてしまうとおっしゃいました。
　別の社長さんは、円高のときには一ドル八十円で単価設定しないとトヨタが潰れるから協力しろと言われたが、今、トヨタは円安でぼろもうけしているのに何の還元もないとおっしゃっていました。
　もう一人の方は、設備投資を勧められて三千万円、五千万円の機械を入れても、それで生産効率が上がれば何分何秒単位で単価を下げられる、トヨタは設備の減価償却のことも考えてくれないと言っていました。
　下請単価の基準の決め方については、下請中小企業振興法の第三条で、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間の短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものと定められております。
　ところが、下請の方から話を聞きますと、帳簿上は消費税も原材料費も転嫁したことになっていても、消費税が八％になるときに三％単価を下げられたというんですね。取引を継続したければ、利益も出ない、賃上げもできない、こんな単価の切り下げに応じるしかない。こういうやり方が末端で横行しているんですね。下請の側から協議の余地がないんですよ。
　宮沢大臣に聞きますけれども、下請代金法で重層的下請構造に対応した規制が、今おっしゃられたように、できないんですね。だから、下請振興法に実効性を持たせて規制を強化するという方向に踏み出していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　下請中小企業振興法では、まず、親事業者と下請事業者との取引関係改善のための振興基準を定めております。この基準に実効性を持たせるためには効果的な普及啓発が極めて重要だと考えておりまして、本年度は全国で約百五十回の講習会、昨年十月には約七百四十五の業界団体に対し振興基準に基づいた取り組みを実施するよう文書で要請したところであります。
　今、御質問は、このような中でガイドラインを定めておりますけれども、これを強制的なものにしたらどうかという御提案かと思いますけれども、いろいろな取引の実態がありますので、これを強制的にするということについては幾つかの問題点があろうかと思っておりまして、私どもとしましては、ガイドライン等をお示ししておりまして、できればこれを守っていただきたいというようなことで、講習会等々で対応させていただいております。
○真島委員　一番末端で、本当に下請振興法が言っているような適正な単価になっているかどうかということ、それがまず問題だと思うんです。
　私がお話を聞いた下請企業の方は、一人の方は、単価を時給計算したら七百円程度しかなく、これではパートさんの最低賃金分にもならない、経産省からアンケート調査が来るけれども、この実態をわかっているのかと。もう一人の方は、公取から書面調査が来た、材料費、加工費、人件費、機械の償却費などを積み上げてやっと利益が出る適正な単価になる、その適正な単価もわからないような書面調査で何の意味があるのかというふうにおっしゃいました。
　宮沢大臣にまた聞きますけれども、こういう重層的下請構造の中で、下請振興基準をどうやって実現しますか。末端の小規模企業でも、適正な利益を含んで、労働条件の改善が可能になる単価になっているかどうか、これを基準にして、下から上に積み上げていくように決めていかなければ、いつまでも末端は適正な単価にならないんじゃないかと思うんですよ。ちょっとお答えください。
○宮沢国務大臣　今ちょっと御質問の意味がいま一つよくわからなかったんですけれども、末端から、ある意味では、必要なコストプラス適正利潤ということで積み上げていくということになりますと、納入される側の業者からいいますと、逆に言えば、そういう積み上げで一番安い業者さんを選ぶということをやる、いわゆる競争入札的なことになってしまって、逆に大変競争が厳しくなるんじゃないのかなというのを、実は伺っておりまして、印象を持ちました。
○真島委員　中小企業庁が、一九八三年以降四半期ごとに、下請企業短期動向調査というものに基づいて、下請受注単価前年同期比指数の推移というのを出しているんですね。ところが、これは二〇〇五年の九月でやめたままなんです。重層下請の末端まで利益が還元されて、下請振興法に基づく適正な単価になっているかどうか、今調べてもいないんですよ。
　配付資料の中に白い棒グラフがありますけれども、トヨタ自動車が二〇〇一年度以降新たに積み上げた利益剰余金、トヨタが総額三兆円を超える原価改善を実行していた二〇〇一年度から二〇一四年度の間に利益剰余金を約八・五兆円積み上げております。
　中日新聞も、昨年十一月の社説で、超円高のとき為替対応を名目に値下げ要求をしたんだから、今回はトヨタが下請を支援する番ではないかと、単価の引き上げを提唱しているんですね。
　大企業は、乾いたタオルを絞るように下請単価を引き下げて、空前の利益を上げて、内部留保を積み上げてきたのに、利益を生み出した中小企業にきちんと還元してこなかったんです。ここを正さないと、中小・小規模企業での賃上げにはつながりませんよ。昨年十二月二十日の政労使会議の合意では、下請関係を含めた企業間取引において、取引価格の適正化に努めるとあります。
　麻生大臣にお聞きします。
　下請の中小・小規模企業でも賃上げができるように、大企業に対して単価の引き上げを強く求めていくべきではありませんか。
○麻生国務大臣　先生よく御存じのように、うちは共産主義じゃなくて自由主義でやっていますから、だから、政府が企業に対して幾らにしろということが言えるような状況にないのは知った上で聞いておられるんだと思います。
　その上で、私どもは、少なくとも、先ほど例を引かれましたけれども、企業の中で見れば、労働分配率、組合におられた方はこの単語はおわかりと思いますが、労働分配率が下がっているんですよ、間違いなく、昔に比べて。その労働分配率の内容が問題なんだと思うんですが、間違いなく、内部留保がどんどんどんどんたまって、この一年間で二十四兆円ぐらいふえています。
　そういった意味では、そのものを少なくとも企業の賃上げに回してくださいと、政府が経営者に頼むんですよ。だけれども、これは、普通は組合が企業に頼む、それを、政府が経営者に頼む、これはどう考えてもおかしいでしょうがと私自身は思いますよ。思った上で、そう言いましたから、みんなの前で。議事録にも残っていますから。
　しかし、今は非常事態。間違いなく過去七十年で一回もないようなデフレを食らっているんですから、非常事態だという御指摘でありましたので、おりますといって私はおりて、それで、そのときに同時に申し上げたのは、取引企業の仕入れ価格の上昇等も踏まえた価格転嫁や支援、協力についても総合的に取り組んでいただきたいという話も、賃上げと同時に申し上げました。
　これは、それをやらないと、今度は孫請、ひ孫請のところが、その利益が出たことによってそこで賃上げが起きますので、そういったようなこともあわせてお願いしたいと申し上げて、最後にもう一回言っておきますけれども、これは強制じゃありませんからね、ここは自由主義経済をやっていますのでと言って、最後に、それは重ねて念を押さないと、いかにも命令調で言われるととられるとまた何を書かれるか、かなわぬから、そう申し上げた記憶もありますけれども。
　いずれにしても、今御指摘になられた点は、これはみんなで総合的に考えていかないかぬ大事な点だと思います。
○真島委員　もう質問を終わりますけれども、それは、政府が企業に下請単価を幾らにしろと強制なんてできないというようなことは誰でもわかっていますよ。
　もう一つ、直方市の町工場の声で、大企業の注文で、中国であらあらの加工をした部品をその中小企業に持ってきて、最後の丁寧な仕上げの加工をしておりました。精密な加工は、やはり日本の町工場がやっているんですね。こんな日本の宝である町工場のすぐれた技術や技能が失われるということは、大企業や日本経済全体にとっての大きな損失だと思います。
　雇用の七割を支えて、地域経済、地域社会、日本の物づくりを支えている中小・小規模企業が元気になってこそ、日本経済を再生する道が開けてまいります。大企業の利益が下請、中小・小規模企業に還元しないという今の構造を正して、大企業と中小企業の公正な取引や賃上げにつながる適正な単価を保証していくために、ぜひ政治の責任を果たしていただきたいと思います。
　中小企業憲章や小規模企業振興法の立場で、全ての中小・小規模企業に寄り添って、その持続的な発展を支援する施策に抜本的に転換していくことを求めて、私の質問を終わります。
○大島委員長　これにて真島君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　リニア中央新幹線について質問をさせていただきます。
　初質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨年十月十七日、ＪＲ東海が二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線品川—名古屋間工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣が認可をいたしました。
　お配りをしております資料の一をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、走行距離二百八十六キロ。南アルプスという壮大な山々を貫通するトンネルで穴をあけ、八六％がトンネル。そのうち、大都市部の五十五キロが大深度地下トンネル。品川—名古屋間を最高時速五百五キロ、四十分で結ぶ、総事業費五兆五千二百三十五億円という事業です。さらに、二〇四五年開業予定の大阪までは四百三十八キロ。総事業費九兆円にも上る事業です。
　国土交通大臣にお伺いをいたします。
　これほどまでに大規模な事業は、これまでにない、今世紀最大の事業だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　インフラの整備事業の事業費等につきましては、物価変動の影響もあり、また、事業の単位をどのように考えるかということで金額が異なるために、一概に、巨大事業ということ、あるいは今まであったかなかったかということについては、申し上げるという状況にはありません。
　単純には比較はできないわけでありますけれども、例えば、リニア中央新幹線と同様に、東京—大阪間を結ぶ新幹線、これは五十年前にできたわけですが、東海道新幹線の場合には総事業費は約三千三百億円となっています。これは、当時の例えば一般会計予算と比較しますと、その十分の一に上る巨額のプロジェクトでございます。
　また、同じ鉄道事業から見ますと、東京メトロ副都心線の事業費は約二千五百億円ですが、一キロ当たりの単価は約二百八十億円となっておりまして、リニア中央新幹線は一キロ当たり単価約二百億円、こういうふうになっておりまして、それよりも多い金額ということの例はございます。
　アクアラインも総事業費は一兆四千億円、羽田空港の沖合展開及び再拡張事業に係る総事業費は合わせて二兆二千億円、関空の第一期及び第二期事業の総事業費は合わせて約二兆三千七百億円となっています。
　大きな事業であることは間違いないということだけは申し上げたいと思います。
○本村（伸）委員　大規模な事業であるということは確認できたと思います。
　大きいがゆえに、南アルプスを貫通するトンネルの難工事や大規模な自然破壊、トンネルを掘ることで発生する膨大な量の残土をどうするのか。静岡県では、大井川の下流域七市二町六十五万人の生活、産業用水の取水量と同じ毎秒二トンの水がなくなってしまう。
　地下水への悪影響や地盤沈下、日本有数の活断層地帯を横断するという問題、災害時の避難対策や、工事の際や走行時の安全性、ウラン鉱床の放射性物質の心配、電磁波の悪影響、過大な消費電力の問題、そもそも採算性があるのかという問題など、さまざまな懸念や疑問の声が上がり、問題が山積をしております。
　昨年、環境影響評価の手続の中で環境大臣が意見を出しました。環境大臣も相当な懸念を表明されておられます。意見の要点をお示しください。
○高橋大臣政務官　お答えいたします。
　リニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生するという懸念は、そのとおりでございます。
　具体的には、多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの採掘に伴う大量の残土の発生、御質問がありました。そして、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等の可能性が考えられ、これに対しまして、昨年六月の大臣意見では、これらについて十分な環境保全措置を求めております。
○本村（伸）委員　環境大臣の意見の中では、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」と指摘をされ、そして、「河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」ということも指摘をされております。そして、「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。」こういうことまで指摘をされているわけでございます。
　環境大臣が指摘をされているように、リニア中央新幹線の事業というのは相当な環境負荷を与える今世紀最大の事業で、周辺住民の皆さんへの影響もかつてない大規模なものになります。地権者の皆さん方を初め、関係住民の皆さん方の数も相当な数に上ります。だからこそ、国会でもしっかりと検証をし、議論をしなければならないというふうに思います。
　そもそもということで、資料の二をごらんいただきたいというふうに思います。パネルにもしてございますけれども、これは、リニア新幹線事業と公共事業の適用の違いを示したパネルでございます。
　このリニア新幹線は、公共事業と同じように土地の強制収用ができる、そして、不動産取得税や登録免許税の非課税措置を受けている事業です。事業者にとっては都合のいい制度が適用されます。
　その一方で、薄い黄色い部分ですけれども、住民の皆さんやジャーナリストの皆さんが情報の開示を請求しても、ＪＲ東海はこの情報を開示する義務はありません。そして、ＷＴＯ政府調達協定の対象から外れるということから、一般競争入札でなくてもいい、随意契約でもいいということになっております。リニアに係る工事の入札、落札の情報、契約の情報も、開示する義務はＪＲ東海にはありません。事業評価制度の対象外ともなっております。
　つまりは、事業者であるＪＲ東海の事業を国民の皆さん方が、住民の皆さん方がチェックしようとする、そういう制度や、国がチェックをする制度、透明性を高める制度の適用がないんです。事業を推進する側にとって都合がいい制度は適用されて、事業者を国民の皆さんがチェックしようとする、そういうものが適用はない。
　こういう大きな、巨大な事業でありながら、安倍首相が国家プロジェクトと言っていいという事業でありながら、この事業の進め方は、このあり方はおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　国などが行う公共事業におきましては、これは税金が投入をされていることから、透明性を確保するということは極めて大事です。このために、工事の入札や契約などのそうした情報につきまして、関係法令に従って公表することにしているところです。
　今回は民間企業であるＪＲ東海が行う工事でありますから、税金を投入するという意味でのいわゆる公共工事ではございません。このために、契約等の公開に関する法令上の適用はありません。
　しかし、今御指摘になりましたように、この中央新幹線の工事では、沿線の生活環境やあるいは自然環境、こうしたことに影響が大変あるというふうに考えておりまして、可能な限りの情報公開に努めることは必要だというふうに考えています。
　このため、昨年の八月に、ＪＲ東海の環境影響評価書に対する国土交通大臣の意見ということでは、環境保全に関するデータや情報を最大限公開すること等を述べたところでございます。また、昨年十月の工事実施計画認可の際には、ＪＲ東海社長に対しまして、私から直接、地元住民等への丁寧な説明を行って、地域の理解と協力を得た上で事業を進めるようにということを申し上げたところでございます。
　ＪＲ東海は、これに従って、昨年の十月以降に市町村単位の説明会を五十一回、そして自治体単位の説明会を百七十四回実施したとの報告を受けているところでございます。
　今後とも、地元の声に十分配慮しながら工事を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいりたい、このように考えています。
○本村（伸）委員　可能な限り情報公開をするとおっしゃっていただきましたけれども、ＪＲ東海には情報公開の義務はございません。
　情報公開もせずに、日本の宝である南アルプスの環境を壊し、強制的に土地の収用まで行う、こんなことは絶対に認められないということを申し述べておきたいというふうに思います。
　今世紀最大の事業で、国民の皆さんに秘密にして事業を進めていいのかということが問われているというふうに思います。
　もう一つお尋ねをしたいと思います。大深度地下トンネルの問題です。
　先ほどの資料一を見ていただきますと、ルート上の左端の部分、大深度地下使用申請予定区間というものがございます。リニアは、地下四十メートルよりも深い大深度地下を通る部分がかなりあります。大深度地下法に基づき使用の認可を受けると、地権者一人一人から同意を取りつける必要がないというふうにされております。
　品川—名古屋間でいいますと、東京都内、神奈川県内、愛知県内は大深度地下法の対象地域となっております。山梨県、静岡県、長野県、岐阜県は大深度地下法の対象地域ではございません。
　お伺いいたしますけれども、そもそも、このリニア事業で、大深度地下法の大深度地下の使用の認可の手続は終わっているんでしょうか。