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○冨岡委員　いろいろな政策を打っているんですが、ほとんど効果がないということで、我々は、入院基本料がやはり余りにも低過ぎると。ほかの介護施設、もちろん医療施設の一カ月当たりの保険診療の点数からいうと異常に低い状態にあるというふうに私たちは主張しているわけで、ぜひここら辺を扱っていただいて、非常に有用な施設ですよ。先生方が献身的にやられているのは大臣も御存じのことだろうと思います。
　いろいろな政策は打っても、新しく新規参入してくる有床診療所はほとんどありません。この二年間のうちに〇・四％の増加、新規がですよ、総数に対しては。その程度のものです。ぜひ検討をしてください。でないと、医師不足とかいろいろ言っていますけれども、もともとはそういう部分をしっかり丁寧に対応していないから、今のような現象が起こっているというふうに解しています。
　最後に、ＢＳＬ４について、質問というよりお願いになります。
　ＢＳＬ４の施設は、今、長崎大学で建設中ですが、大変訴訟が続いております。建設の差しとめ訴訟等、大学関係者はそのために、イグゾースト、疲弊しています。ぜひ、これは国の施設であり、エボラ出血熱を始め、先進国にはなくてはならない施設の一つでありますので、ぜひそういう面では助けていただきたい。これを最後にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　ありがとうございます。自由民主党の新谷正義でございます。
　政務官の任期が終了しまして初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
　まずは、冒頭、先般、台風十五号や台風十九号、あるいは先週の記録的大雨等による甚大な被害が全国各地で発生をいたしました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　本日は所信質疑ということになりますので、先日伺った加藤大臣の所信から、特に、健康寿命の延伸や地域医療の推進、感染症の予防といった国民の健康医療に関する質問を行いたいと考えております。
　まずは、がんゲノム医療の推進策についてお伺いしたいと思います。先ほど冨岡先生もこれに関して御質問なさったところでございます。
　現在、日本において二人に一人ががんにかかると言われておりまして、平均余命が上昇する中で、誰もがかかる可能性があるものでございます。がんは遺伝子の異常によって起こるものでございますが、がん細胞は遺伝子の変異の仕方が千差万別でございます。抗がん剤を使った治療をする場合に、例えば同じ血液がんであるにもかかわらず効かなかった例があるのは、遺伝子の変異の仕方が異なるからでございます。がんゲノム医療はここで大きな効果を発揮するものだと考えております。
　がんゲノム医療というのは、先ほど申し上げた遺伝子の変異の仕方を遺伝子解析によって読み解くものでございます。遺伝子の変異が解析できれば、がん細胞について、増殖をどんどん進めるアクセルが働き過ぎているのか、あるいは、これをとめるためのブレーキがきかなくなっているのか、そういったメカニズムを明らかにすることができます。メカニズムが明らかになれば、これを効果的にとめるための抗がん剤を選択し、先ほど冨岡先生さまざまお話がありましたが、より体に負担の少ない治療を選択することが可能となるところでございます。私の地元の広島大学でも、がん治療のために医学部附属病院にがんゲノム医療外来を設置しまして、新たな治療を進めようとしているところでございます。
　このように世界の医療技術の発展が急激に進んでおる中で、がんゲノムの技術開発が大きく発展をし、また診断や治療の領域で新たな段階に入ってきているところでございます。
　ここで健康局長にお伺いをしたいと思います。
　日本においても、国民が新たながんゲノム医療による高度な診断、治療が受けられるようにするために、先ほど冨岡先生にも御質問あったところでございますが、改めて、がんゲノム医療の実施をどのように推進していくか、決意をお伺いしたいと存じます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたが、個々人の体質や病状に適した、より効果的で効率的ながんの診断、治療、予防が可能となるがんゲノム医療への期待は大変高いものと認識しております。大変重要だというふうに考えております。
　このことから、第三期のがん対策推進基本計画に基づきまして、我が国のがんゲノム医療を牽引し、遺伝子パネル検査を実施することができる医療機関として、十一カ所のがんゲノム医療中核拠点病院を昨年指定いたしました。
　また、この遺伝子パネル検査を全国に拡充するため、百五十六カ所のがんゲノム医療連携病院を公表し、全国四十七都道府県でがんゲノム医療を受けられる医療提供体制を整備しております。
　さらに、本年六月に、遺伝子パネル検査が保険適用され、国民皆保険のもとでの検査が実施されることとなりました。これを受けまして、本年の九月には、がんゲノム医療連携病院の中から三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院を更に指定し、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充したところでございます。
　今後も、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるよう、取組を進めてまいります。
○新谷委員　お答えありがとうございます。
　取組をしっかりと進めていただいて、一人でも多くの命を救えるよう、切にお願いを申し上げます。
　さて、続きまして、医療系ベンチャーの支援策についてお尋ねをいたします。
　医療の質の向上という観点からも、また経済の発展に寄与する側面からも、医薬品、医療機器産業の振興は日本にとって重要なところでございます。医薬品、医療機器の輸入超過は、医薬品二兆円、医療機器一兆円。これは変えていかなければならないと考えております。
　近年、医薬品、医療機器の研究開発や実用化におきまして、地域の企業やベンチャー企業の果たす役割には非常に大きな期待が集まっているところでございます。私の地元、広島県府中町においても、もともとは自動車部品の生産を行っていて、そして、その高度な技術を生かして今新たに医療用鉗子を製作して、果敢に世界にチャレンジしようとしている企業がございます。例えば医薬品において、売上げ上位品目の大半をベンチャーオリジンの製品が占めているところでもございます。
　また、京都大学の本庶先生がノーベル賞を受賞されたのは昨年のことでございますが、私も直接お話をさせていただきまして、画期的ながん治療薬であるオプジーボの開発におきましては米国ベンチャーの協力が不可欠であった、そのように伺っておるところでございます。
　日本におきましても、ベンチャー企業の数は増加をしてきています。最近では、特にデータ関係分野などにも注目が集まっているところでございます。
　一方で、ベンチャー企業発のイノベーションを生み出していくためには、アカデミアとの連携が非常に重要でございまして、産学連携をどう進めていくか、これは非常に重要な課題となっているところでございます。
　私も昨年、またことし、厚生労働政務官としてヘルスケアベンチャー・サミットに出席させていただくことになりましたが、やはり日本としても、すぐれた医薬品や医療機器などの実用化を目指すベンチャー企業を国として支援をしていくことが非常に重要であると考えております。
　そこで、医政局長にお伺いしたいと存じます。
　日本においても医療系ベンチャー企業の支援策を推し進めていくべきではないかと考えておりますが、今の政府の支援策についてお答えを願いたいと存じます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界的に売上げの上位を占めておりますし、また、医療機器の開発につきましても、医療系以外も含めてベンチャー企業が参入しているという実態でございます。
　政府全体としてもベンチャーの支援に努めているところでございますけれども、その中において、厚生労働省としても、医療産業の今後の発展における重要な担い手として、その支援策について推進をしているところでございます。
　例えばということで御紹介を申し上げれば、ベンチャー企業に対してワンストップで総合的な支援を行う窓口、これは、薬事、保険、あるいはその後の企業としての運営などなど、幅広い課題をベンチャーの方々は抱えておられますので、そのような相談をワンストップで受けられるような窓口として、平成三十年二月にＭＥＤＩＳＯという窓口を設置をいたしまして、これまで三百件以上の相談に対応してございます。
　また、二つ目としまして、大手製薬企業とベンチャー企業との交流を促進するイベントとして、今委員御指摘いただきましたように、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットというものを平成二十九年度から開催し、今月、第三回目を開催したところでございますけれども、周辺関連イベントと合わせまして約一万七千五百人の方々に御参加いただいたという実績でございます。
　さらに、今年度から新たに、ベンチャーへの人材交流を促進する施策といたしまして、アカデミアや大手企業からベンチャー企業への短期交流を支援するという手法も取り組ませていただこうと思っております。
　今後とも、このような政策をパッケージとして、医療系ベンチャーの支援を進めさせていただきたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたい、そのように思います。
　次に、ちょっと医師の地域偏在の質問を予定させていただいておりましたが、大分時間がたっておりますので、これは少し後で質問できればさせていただきたいと思います。
　そして、医療というものは、やはり患者さんに届けて意味があるものでございます。医療技術の開発とそれを国民に届けること、これはやはりセットで実現をしていかなければなりません。私は、まさにそれが国としての役割であろう、そのように思っております。
　医療技術を届ける先は、既に病気に罹患した患者さんだけではございません。疾患に罹患し亡くなる運命にある命を守る、あるいは、これから生まれてくる命をこの世に生み出すためにできることがございます。
　子宮頸がんの予防はまさにその取組の一つでございます。
　子宮頸がんは子宮がんの一種で、その約七割を占めているものでございます。子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルスというウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が原因であることが既にわかっているところでございます。ＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発されまして、現在、世界の七十カ国以上において国のプログラムとして接種が行われている、そのように聞いておるところでございます。
　現行のＨＰＶワクチンによりまして子宮頸がんの多くを予防できると考えられておりまして、ＷＨＯがその有効性と安全性を確認して、十歳代前半に接種をすることが推奨をされています。
　しかしながら、我が国におきましては、このＨＰＶワクチンの接種の積極勧奨ができない状態にございまして、この間にも、ワクチン接種をしない将来の子宮頸がん患者を生み出してしまっているのが現状でございます。
　現在の接種率は非常に低く、平成二十五年度から平成二十九年度まで、定期接種を終えた被接種者は、その標準的な接種期間外に接種をされた方、こういった方も含めてたったの十万人程度でございまして、対象者が三百万人以上であったことを考えると、ほとんど接種をされていない、それが現状でございます。
　一方、国内では、毎年一万人の女性が子宮頸がんにかかり、その多くが子宮の一部あるいは全部を摘出する手術を受けている。そして、約三千人が死亡をしております。また、二〇〇〇年以降、患者数も死亡率も増加をしてきているところでございます。これは、患者さん本人の健康や命はもちろんのことでございますが、本当は彼女らが希望すれば生み育てられる可能性のあった命も失われたことになります。これは、いわゆる生まれるはずだった命とその子孫、この存在をすることすらさせてもらえなかった、こういったことになるのではないか、そのように考えておるところでございます。
　一方で、ワクチンの副反応に対する検証、救済も当然のことながら極めて重要なことでございます。
　ただし、ワクチンの副反応は政治や報道機関が決めるものではございません。当然、個人的意見ではなくて、根拠に基づいた医学的、科学的な検証によって考えていかなければならないものでございます。その上で、科学的に副反応あるいはその疑いの残る症例にはしっかりと救済措置をしていくことは欠かすことができないと考えております。国民の命と健康を守るのであれば、そして、それができるエビデンスが存在するのであれば、やはり守れる命は守らなければなりません。
　そこで、健康局長にお伺いをいたしたいと存じます。
　子宮頸がんも実際その多くが防ぐことができる疾病でございまして、これを防ぐためにＨＰＶワクチンの接種を進めていくべきと考えますが、今の政府としての対応をお伺いしたいと存じます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチンの接種後に、広範にわたる痛みとか不随意運動など、多様な症状について報告がありまして、同年平成二十五年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報が提供できるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
　これまで、審議会での議論も踏まえて作成したリーフレットを活用してワクチンの有効性と安全性について周知を行ってきたところでございますが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分に情報が行き届いていないということが明らかになりました。これは八月三十日の審議会にも報告して公表しております。
　このため、まずは、リーフレットを活用した情報提供のあり方について審議会で議論をし、国民への適切な情報提供に努めますとともに、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○新谷委員　今ある命、あるいはこれから生まれてくる命をしっかりと守るためにも、エビデンスを示した上で国民の理解をどんどん進めていただければ、そのように思うところでございます。
　予防接種行政全般に言えることでございますが、先般も風疹のことがございました、リスクとベネフィットに国民全員で向き合っていくこと、このことが非常に欠かすことができない、そのように思っているところでございます。特にベネフィットの部分が理解が欠けてしまうことが多く、しっかりと国民の理解を進めていただくことを切に願う次第でございます。
　医療の進歩によりまして、平均余命が向上しているところでございます。特に出産時において、これまでなら命を落としていたようなケースであっても、これが助かるような事例がふえてきています。非常に喜ばしいことである一方、医療的に対応の難易度が高い乳幼児患者がふえているということも事実として存在をしております。こうした命をどう守るかということを真剣に考えていく必要がございます。
　また、これは妊娠した女性に対する医療あるいは産後のケアに対しても同様でございます。安心して医療を享受できることが親になる過程では非常に重要でございます。
　私は、政治家として、また一人の父親として、この国が安心して子供を生み育てたいと思える国にしていくことが心より必要であろう、そのように感じているところでございます。
　そのような中、昨年の臨時国会におきまして、成育過程にある者の心身の健やかな成育を保障する権利、あるいは、多様化、高度化する医療需要に対応する成育医療の提供を趣旨とする成育基本法が成立をいたしました。この法律の成立によりまして、政府の成育医療に関する取組はもとより進んでいくものと考えておりますが、ここで、自見はなこ政務官に成育基本法についてお伺いしたいと存じます。
　成育基本法は年内の施行を予定していると承知をしておりますが、厚生労働省における施行に向けた取組をお伺いしたいと存じます。
○自見大臣政務官　ありがとうございます。
　新谷委員に言及していただきましたように、国、自治体を挙げての母子保健の拡充、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援していくことが極めて重要であるという認識のもと、長年の関係各位の御努力により成立をした成育基本法においては、子供たちの健やかな成長を確保するため、あるいは成育を確保するため、成育過程を通じた切れ目のない支援、科学的な知見に基づく適切な成育医療等の提供、安心して子供を生み育てることができる環境の整備などを基本理念として、関係する施策を総合的に推進していくことを目的としております。
　本法律に基づく施策を省庁横断的に総合的に推進する観点から、九月に成育基本法に関する関係府省庁会議を開催したところであり、関係府省庁とも連携しつつ、適切に施策に向けた準備、検討を進めているところでございます。
　本法律は本年十二月の施行を予定しており、本法律に基づき、関係者や有識者から構成される成育医療等協議会の設置、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定を行うこととしております。
　引き続き、関係府省庁と連携しつつ、次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進してまいります。よろしくお願いいたします。
○新谷委員　御答弁ありがとうございます。
　自見政務官におかれましては、この問題に政務官就任前から大変な御尽力をされてきたということもございまして、今回、担当政務官に着任をされました。今後ともぜひ連携をさせていただきながら取組を進めさせていただきたい、そのようにも思っております。
　国民の健康を守るためには、やはり、健康を崩してからの治療はもちろん重要でございますが、いかにして病気にかからず介護を受けないようにするかということも、この予防の観点も非常に重要なところでございます。糖尿病などの生活習慣病にかからない体をつくるためには、日々の食生活あるいは運動習慣をつけるべきということは誰しも理解できることでございますが、実際のところはなかなか一人ではできないということがございます。
　私も、政務官のときにウオーキングなどのイベントに参加をさせていただき、そして、多くの仲間と一緒に運動をさせていただくことの楽しさ、これを味わったところでございます。一人では挫折してしまうような運動やダイエットも、一緒に取り組める仲間や社会的空気があればしっかりと成功する確率も上がっていくもの、そのように思っております。
　国民の健康づくりの取組を、ぜひ厚生労働省健康局長にお伺いをしたいと存じます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げ、その具体的な施策として、企業、団体、自治体等と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開しています。
　具体的には、国民の健康に対する意欲を醸成するための取組として、委員からも御紹介がありました例えばウオーキングイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防についての啓発、取組活動の奨励、普及を図っているところでございまして、新谷先生にも広島のウオーキングイベントとか神宮球場でのナイトヨガに御参加、御出席いただきまして、御指導いただいたところでございます。
　さらに、本年五月には健康寿命延伸プランを策定いたしまして、健康無関心層も含めた予防、健康づくりなどを推進することとしております。
　このプランでは、二〇四〇年までに健康寿命を男女ともに三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目指して、二〇二五年までに取り組むべき事項及びその工程を示しているところでございまして、関係者とも連携しつつ、国民の健康増進を着実に進めてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　私も一年ぶりに戻ってまいりまして、ずっと答弁する、される側の方でおりました。そうすると、質問したいことが結構たくさんたまっておりまして、きょうはいろいろな幅広い話題について質問させていただきたいと思います。
　まず、台風十九号についてです。
　きょうは一枚、資料一枚目を配らせていただきました。病院への被害の復旧についてです。
　この報道にも書いてありますとおり、入院患者の皆さんは病室に、その二階、三階に移すことができた。ところが、ＣＴとかＭＲＩ、マンモグラフィー、エックス線撮影装置、骨密度測定器、いわゆるいろいろな機器ですね、こういう機器が移動できずに水につかったということがございました。
　こういうＣＴとかＭＲＩというのはすごい重い機器ですので、通常、いろいろな、大体どこの病院に行っても、置いているのは一階であったりとかあるいは地下であったりとかというわけで、今回、この病院についても、地域で救急医療を担っている病院でありました。その救急医療を担う病院の大事な機器であるＣＴ、ＭＲＩ、こういうようなものが水につかって使えなくなった。この病院だけで被害額が総額大体二十五億円というふうに報道されております。
　これは一つの病院だけではなかなか再建が進まないのではないか。地域の救急医療を担っているわけですから、再建が進まないと地域が困って、その救急医療が、ほかの地域にお願いしている、こういう状況であります。
　災害で、例えば中小企業であるとか農家であればグループ補助金というのがあります。今回被災した医療機関に対しても、ぜひ復旧支援をお願いしたいと思います。副大臣、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。
　今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。それによりまして、今二分の一と申しましたが、公的医療機関に対しては二分の一から三分の二へ補助率の引上げを行うこと、また、政策医療を実施している民間医療機関に対しては補助額の上限を撤廃すること、そして、先ほどＣＴ、ＭＲＩ等々医療機器の話がございましたけれども、一定額、これは五十万円を超えるということになりますが、そうした医療機器について補助対象へ追加をされるということになりまして、先ほど御心配をいただいたＣＴ、ＭＲＩ等は恐らくこれに含まれることになるだろうというふうに思っているところでございます。
　今後、被災された都県を通じ、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援をできるだけ速やかに行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
　また、福祉医療機構という組織がございまして、こちらの方で、医療貸付事業ということによりまして、災害復旧に係る融資での支援も行うこととしております。
　こうしたこともあわせて、医療機関の早期復旧に私たちも努めてまいりたい、このように考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。しっかり今回の被害を受けた病院に対して支援をする。
　昨日ちょうど、副大臣おっしゃったとおり、激甚災害の指定をされました。あとはしっかり予算化をしていかなきゃいけないところだと思いますので、ここは我々としてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　次ですが、ワクチンの話です。
　ロタワクチン、これは長年の懸案でありました。この定期接種化が決まった。私もこの委員会でロタについては取り上げさせていただいて、そういう意味で、本当にニュースを伺ってうれしいなと思いました。
　もう皆さん御案内のとおり、ロタというのは、五歳までにほぼ全ての子供が感染をして、吐き気や嘔吐を繰り返す、重症化すれば死に至る。一本大体一・五万円で、二回あるいは三回打つので三万円ぐらいかかっていた。だから、経済的に我慢せざるを得ない。どうしようかな、でも、子供はほぼ確実にかかるわけですから苦しんでしまう、これをどうしようかと。だから、これが定期接種化されたというのは非常に大きなインパクトがございました。
　私、これを早速ツイートでつぶやいたんです。そうすると、一・三万リツイート、インプレッションが二百万回。私みたいな、こんな有名な政治家でなくてもこれぐらいのリツイートがされる、この反応というのは、いかに世の中が、とりわけ子育て世代がこのワクチンというものに注目しているかということだと思いました。
　この一・三万リツイート、コメントが百件ぐらいだあっとつくんですけれども、そのほとんどのコメントは、非常によかった、これで助かる、みんなに教えてあげなというような話なんですが、同時に、何で来年の十月からなのか、うちの子供は間に合わないじゃないか、何で一年もかかるのか、こういう声がありました。
　もちろん、予算措置という話もあると思うんですが、これは何で十月なのか。この声が大きかったので、ぜひこの説明を求めたいと思います。
○宮嵜政府参考人　ロタウイルスワクチンにつきましては、今月二日の審議会におきまして、来年十月から予防接種法の定期接種の対象とする方針が取りまとめられたところでございます。
　定期接種は市町村が実施することになりますが、市町村議会での予算の審議の後、医療機関との契約やシステム改修等の事務的な準備、あるいは接種対象者への周知など、一定の時間を要するといった自治体からの御意見も踏まえ、審議会で検討の上、こうした準備が整う来年十月から定期接種を開始する方針としたところでございます。
　いずれにしても、ロタウイルスワクチンの定期接種化につきましては、その円滑な導入に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員　確かに予算措置、国の予算を通し、その後、地方議会でまた予算を通さなきゃいけないというプロセスがあるということです。
　きのう厚労省の方に来ていただいて確認をしたのは、一回目は有料だったとしても、十月を過ぎれば二回目、三回目は無料になるということも確認をしておりますので、ぜひ、十月以降、この制度を使っていただきたいというふうに思っております。
　あとは、ＷＨＯからの宿題、あと一つ残っているのは、おたふくであります。
　ここは、審議会で方針が打ち出されて、今、製薬会社でこのおたふくを承認に向けてつくっているということですので、ぜひここも、その申請が出てくれば、安全性をしっかりとチェックしながら、速やかに手続に入っていただきたいというふうに思っております。
　この定期接種化のプロセスで、もう一点ちょっと伺いたいことがあります。
　それは、定期接種化しようと思うと、当然、まず薬事承認を取るわけです。薬事承認を取った上で、今度は定期接種化の申請に入るということなんですが、定期接種化の申請をしたときに、こういうデータを出してください、ああいうことを調べてくださいと言われるわけですね。でも、それはもともと薬事承認のときに言っておいてくれればちゃんとそのデータもとっていたのに、もうちょっとプロセスが早く進んだのにというような声も伺っています。
　ある意味二重の手間になっているというところもありますが、この点についてぜひ効率化を図っていけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　ワクチンの定期接種化を判断するに当たりましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、その有効性、安全性とともに、費用対効果等について評価する必要があり、薬事承認後にワクチンの評価に関する審議会において審議することとしております。
　今委員御指摘の点は大変重要な視点と考えておりまして、現在、予防接種施策の見直しに関する議論の一環として、迅速化が可能なプロセスや並行した検討が可能な部分の特定とか、あるいは定期接種化に向けた厚生労働省における効率的な検討体制のあり方などについて審議会で検討を行っており、迅速かつ的確な定期接種化のプロセスに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ちょうど五年ごとの今見直しの時期に入っているというふうに認識をしておりますので、ぜひこの案ものせていただきたいというふうに思っております。
　次の話ですが、入院児童に対する教育機会の提供について伺いたいと思います。
　リレー・フォー・ライフというチャリティーイベントがあります。私も何度か参加してきたんですが、これは何かというと、がんに対して向き合う、闘う、あるいはしのぶというようなイベントでありまして、がんサバイバーあるいは家族への支援、がんで亡くなった方をしのぶ、そして予防や検診というものを通じてがんに立ち向かう、こういうチャリティーイベントで、二十四時間たすきをつないで、みんなで二十四時間夜通しでひたすら歩くというイベントです。
　私がこれに参加するきっかけになったのは、私の地元の大阪の高校生がおりまして、がんと闘っていく中でこのリレー・フォー・ライフというのを知った。彼は、大阪城の近くに母校があって、高校があって、ここで開催してほしいという望みがあって、最後はそこで開催されることになるわけですが、その中で彼が訴えてきたのは何かというと、入院中でも勉強したい、教育を受けたいということでした。
　その当時、七、八年前の話ですが、院内学級、病院の中の学級というのは、私の地元大阪では、小中学校はあったんですが、高校はなかったんです。当時、市に訴えて、非常勤講師を派遣してもらえるようになりました。彼は最後、車椅子で大学試験、センター試験に臨んで、もう震える手で鉛筆を握って試験を受けて、何とか受験することができた。でも、残念ながら、このセンター試験の四日後に危篤状態になって亡くなったということがありました。その遺志を継いで、御両親はこのリレー・フォー・ライフの活動を一生懸命されているということです。
　伺いたいのは、今、長期入院した児童生徒は六千人いるというふうに言われておりますが、小中学校は確かにいろいろな支援が、これまで文科省も行ってきましたが、高校生の入院生徒に対する教育機会の提供、教育保障というのはどのような支援を行っているか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、小中学生を中心として、入院児童生徒に対し教育機会の保障をするため、学校と病院が連携して支援する体制の構築について調査研究を実施し、その成果を発信してきているところでございます。
　また、第三期がん対策推進基本計画におきまして、小児、いわゆるＡＹＡ世代のうち、特に高校段階において取組がおくれているということが課題として指摘されたことも参考にいたしまして、今年度より、高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業を実施してきているところでございます。
　具体的には、学校と病院の円滑な連携を図るコーディネーターの配置、遠隔教育の有効な活用方法に関する研究、入院生徒の復学を視野に入れた支援方策の研究などを内容とする調査研究を、現在、全国六地域におきまして実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて、地域の実情に応じて、高校段階における入院生徒に対する教育保障体制が整備されるよう促してまいります。
○伊佐委員　高校生の支援、病院に入院している高校生の支援というのは、まだ、二〇一九年、昨年始まったばかりというふうに伺っております。さっき審議官の方からも、全国で六カ所というお話がございました。まだ六カ所ですので、これをぜひ拡大していただきたいというふうに思っております。
　もう一点は、これに関して、遠隔授業についてなんですが、直接先生に来てもらって、非常勤講師に来てもらって教えてもらえなかったとしても、例えばテレビ会議システム、ＩＣＴを使って、モニターを使って病室で遠隔授業を受けることができます。
　ただ、この場合にネックになっているのは、単位の上限、制限がありまして、高校卒業に必要な単位というのは七十四単位。でも、モニターを使って遠隔で受けられるのは上限が三十六単位というふうに決まっています。だから、子供たちは一生懸命、入院中に、やはり高校を卒業したいからと思って、モニターでずっと授業を受けてやるわけですが、結局、三十六単位まで来たときに、ああ、もうこれ以上やっても結局だめになるなと思って、退学したりとか留年の決断をしたりとかということになっています。
　これはモニターといっても、単に見るだけじゃなくて、同時双方向というのが条件になっているので、こっちからも質問もできるわけですよね。
　そういう意味では、単位の上限、ここをぜひもう一度考え直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の遠隔教育につきましては、平成二十七年四月より、一定の要件のもと、この遠隔教育の制度を導入しておりまして、これも御指摘のとおり、遠隔教育により取得する単位数は三十六単位を超えないものとして現在は定められているところでございます。
　そうした中、近年のＩＣＴ技術の進展に伴う遠隔教育の効果的な実践事例等も踏まえ、令和元年六月二十五日に取りまとめられました新時代の学びを支える先端技術活用推進方策におきまして、高校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、さきに述べた単位数の上限を緩和することなどを示しているところでございます。
　文部科学省としては、単位数の上限の緩和も含め、その実現に向けて具体的な方策の検討を現在行っているところでございまして、病気療養中の生徒に対する教育環境のより一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　撤廃する方向で具体的な方策を今検討しているということだったと思います。ぜひここはしっかりとやっていただきたい。
　きょうは質問しませんが、厚労省自体も、長期入院する子供の教育について、例えば慢性疾病児童に対する自立支援事業というのがあると思います。そこでも学習支援できるはずですが、使っているところが、ほとんど、かなり少ない状況でありますので、こういうものもしっかりと使われるように、普及啓発、お願いしたいというふうに思います。
　次の話題に行きたいと思います。
　先日、こういう本を紹介されまして、この「フルキャリマネジメント」という、武田佳奈さんという方が書いた本で、この方は、御自身も子育てをされながら仕事をずっと続けてきた、こういう方でいらっしゃいます。
　この本を読んでいて、非常に私、感銘を受けたんですが、今までの働く女性というのは二種類に分けられてしまっていた。どういうことかというと、キャリア重視のバリキャリ、ばりばりやる人、こういう人たちは、家庭とかプライベートというのは仕事の制約にしない、とにかくキャリアを追求したいんだ、こういう方がバリキャリというふうに武田さんは言って、もう一方で、ライフ重視のゆるキャリという言葉です。ゆるキャリというのは何かというと、やはり家庭が大事よね、プライベートが大事よ、子育てが大事よね、その上で、そこを優先した上で許す範囲で仕事をしたい、こういうタイプです。
　そうじゃなくて、武田さんが言っているのは、子育てにも仕事にも意欲的に取り組みたいフルキャリというのがあって、可能な限り両方ともやりたいんだ、だから、家庭優先のときもあれば、仕事が忙しくなったら、多少、家庭を何とかやりくりをしてでも仕事を優先したい。こういう方に対しての支援というのをもうちょっと、あるいはコミュニケーションというのを考えるべきじゃないかという趣旨なんですが。
　今、働く女性のいろいろな声を伺うと、例えば、子供が小さいから、両立したいんだということを言えばどうなるかというと、比較的ゆとりのあるポジションに異動する、余り忙しくないんだけれども、確かに家庭は優先できるんだけれども、キャリアアップにつながる仕事でもなくなる。
　いやいや、私はもうちょっと仕事を頑張りたいんです、もっと頑張りますと言えばどうなるかというと、わかった、じゃあそれならといって、残業もたくさんあって、とにかく仕事の負担の重いような、かなりハードコアなポジションに移されてしまう。
　だから、結局、今申し上げたように、バリキャリか、ゆるキャリかの選択肢しか、今、なかなかないんじゃないかという問題意識です。
　政策的にも、今までの厚労省あるいは政府の打ってきた政策というのは、例えばバリキャリ用の政策として、男女雇用機会均等法、教育機会、昇給、昇格を平等にする、こういうのもあった。今まで、例えば厚労省がやってきた育児・介護休業法、時短とかにしても、どっちかといったら、ゆるキャリの人を支援するような、時短、短くていいですよとか、育休をちゃんととっていいですよとか、あるいは、同一労働同一賃金、同じように給料をもらえますよとか。
　だから、これまでの両立支援を拡充し続けるというのは、ゆるキャリにはよかったけれども、今問題になっているフルキャリというのにフィットした政策というのはそんなに多くないんじゃないかという問題意識なんですが、いかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員、今、フルキャリという言葉を御紹介されましたけれども、御指摘のとおり、仕事と育児の両方に可能な限り力を入れたいというふうに考えていらっしゃる女性の方も確かに一定数いらっしゃるものというふうには承知をしてございます。
　女性活躍を推進するためには、働きがいそれから働きやすさ、その両面からバランスのとれた取組を促進していくことが重要であると考えております。
　ことしの五月末に成立をいたしました改正女性活躍推進法におきまして、職業生活に関する機会の提供、それから職業生活と家庭生活との両立に関する項目の見える化を促すために、常用労働者数三百一人以上の企業について、双方の区分から一項目以上選んで公表することを義務づけをいたしましたほかに、企業の女性活躍に関する状況把握、課題分析の結果を踏まえた行動計画の策定義務の対象企業の拡大などを行ったところでございます。
　改正法の内容やその趣旨を丁寧に今後周知をしていくことを通じまして、育児等の事情にかかわらず、お一人お一人の労働者がその希望に応じて能力を存分に発揮することができる社会を実現していきたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　私は、もう少し厚労省に現場の調査をやっていただきたいなというふうに思っています。
　それは、この資料に添付させていただきましたが、アンケート調査、これは厚労省の資料なんですけれども、この右側です、妊娠、出産を機に退職した理由は何ですかというようなアンケートで、その答えが一番多いのが、仕事と育児の両立が難しかった、ここなんですね。具体的な理由を下に書いています。では具体的に何ですかと聞いたら、育児と両立できる働き方ができなさそうだった、できなかった。
　結局、同じことを言っているわけですよ。育児と仕事の両立が難しいからやめたのに、では具体的に何がお困りですか、いや、難しいですと書いているだけで、より踏み込んだ調査が実はないんじゃないかというふうに思っています。
　この本に書かれていることは、例えば上司との意識のギャップ、上司はよかれと思って配慮をするんですけれども、それが実は負担になる場合がすごいあって、例えば、ここに書いてあったのは、職場復帰したフルキャリが上司にかけられた一番つらい言葉は何かというと、無理しないでという言葉らしいんです。
　これは、家庭も子育ても大事だと御本人は思っていて、その上で、仕事はちゃんと頑張りたいと思って決意して、気持ちを新たにして頑張ろうとしているときに、いや、もう無理しなくていいよと言われるわけですね。そうすると、いや、無理しなくていいんだ、ラッキーと思うかというと全然そんなことはなくて、受け取る側としては、戦力外通告のような感じがするんだと。
　だから、まず、上司のアンコンシャスバイアス、無意識な思い込みとして、仕事のアウトプットが落ちても仕方がない、常に家庭を優先させないといけない、こういうのがあるんじゃないか。でも、逆にフルキャリは、せっかく子供を預けてまで働くんだから、やりがいを持ってこれをやりたいんだというのがフルキャリの意識じゃないかというふうに書いております。
　こういうふうに具体的な理由をもうちょっとちゃんと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員が今御紹介いただきましたデータはそのとおりでございまして、私どもが委託調査で行っているものでございます。
　それで、両立の難しさ等について詳細な理由なりが把握をできていないという御指摘でございますけれども、調査項目の見直しを含めまして、これからしっかりと検討していきたいと考えております。
　なお、職場で労働者とその上司の方が日ごろからコミュニケーションを図っていくということ自体は大変重要だと思っておりますし、育休復帰支援プランの策定支援というのを行っておりますけれども、そういったものを通じて、円滑な育休の取得であったり、あるいは職場復帰であったり、また、その後の就業継続を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　コミュニケーションは大事だというふうに言っていただきました。
　これは難しいのは、いやいや、それやったら、もっと言ってくれたらええやんと言うんだけれども、やはりフルキャリの方々の認識というのは、例えば子育てで早く帰らなきゃいけない日があったり、子供が急に病気になって休まざるを得なくなったりして、自己都合だというふうに思っている。自己都合でいろいろ言っているのに、その上で、あれもやらせてくれ、これもやらせてくれとなかなかやはり言いにくいんだということですので、そういう意味では、そういったコミュニケーションができる環境をつくるというのは非常に大事だと思います。
　これまでの議論を聞いていただいた上で、大臣から発言を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　子育てと仕事の選択を強いられないといいますか、そういう社会をつくっていくということで私どももこれまで取り組んできたところでもあります。
　それから、やはり出産後に雇用継続されている方が、従前は五割を切っていたのが、最近では五割は超えてはいますけれども、それでも決して高い水準でもない。それぞれの方が希望される状況の中で働ける環境をどうつくっていくのかという意味において、本当に今委員御指摘のように、分類をされましたが、それ以上にかなりいろいろなバリエーションがあるんだろうと思います。
　それぞれに応じて、制度は制度としていろいろつくらせていただいているわけですけれども、それをどう運用しながら、企業にとっても、従業員の方が、会社員の方が十二分にその思いを発揮して、力を発揮していただく。一方で、過度に個人の子育てとかそういったことに影響すると雇用が継続できなくなってしまうわけですから、だから、広い意味でいうと、これはマネジメントの力なんだと思いますね。
　こういう方だけではなくて、さまざまな条件を皆さん抱えている中で、その方の状況の中でどれだけ力を出してもらえるか、そういったマネジメントそのものをどう高めていくのか、これは日本の企業にとって大変大きな課題だと思います。
　そのある部分が委員の御指摘のところだと思いますので、そういった意味で、コミュニケーションをしながら、また、企業の管理職になる方々にはやはりそういった能力もしっかり研修をしていただくとか、そういった全面的な支援、多面的な支援をしていくことが大事じゃないかなというふうに考えております。
○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。御自身の言葉で思いを語っていただいて。
　なかなかこれをやれば正解だというのは、確かに簡単なものじゃないと思います。しっかり同僚の皆さんとも悩みながら、ここは、我々として、力を合わせてそういう社会をつくっていきたいというふうに思っております。
　大臣、もう一問だけ伺いたいのは、現役世代の負担についてです。
　先月、健康保険組合連合会、健保連が発表したのが、二〇二二年危機というのがございました。団塊の世代が七十五歳に突入していくという中で、今、政府の議論というのは、税と社会保障の一体改革というのが、今回、消費税増税で一応の区切りをつけた。これで二〇二五年、高齢者がピークを迎える、あるいは彼らの言う二〇二二年、ここはとりあえず何とか一段落した。この後は二〇四〇年を目指して、高齢者は一定ですけれども働く世代が減っていく二〇四〇年に向けてどうするのかというような議論がなされていると思いますが、果たして本当に二〇二二年、落ちついたと言えるのかどうかという問題提起が、この健保連の二〇二二年危機だと思います。
　これは、保険料率、毎年上がっている。健保連でいえば、保険組合が千三百あるわけですが、だから働く世代の三千万人がここに加盟をしているわけです。二〇二二年に保険料率一〇％を超えると言われているのが六百組合というふうに言われています。もう一〇％を超えると、当然、中小企業の集まりの協会けんぽの方が料率が安くなるわけですから、そっちに行けば国費、公費が投入されるわけですから、料率の面だけいえば、そんなのだったら、健保組合、ここを解散して協会けんぽに行った方が、公費ももらえるからいいじゃないかということになってしまう。
　こうなると、結局は、公費が投入された結果、支出がふえて、翻っては国民の皆さんの負担になるということになります。
　そこで、今、全世代型社会保障、議論になっておりますが、現役世代に対する負担が増加していくことについて、この現状について、大臣としての認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　確かに二〇二五年、そして二〇四〇年ということを見据えて対応させていただいておりますけれども、もう少し足元を見ると、二〇二二年からいわゆる団塊の世代が七十五歳を超えてくる中で、機械的に試算をすれば、医療費が上がっていくということが想定される。そうすると、医療費が上がってくるということになれば、それぞれの保険者を含めて負担がふえていくわけでありますから、それに対してどう対応していくのかというのは、これは引き続き課題だと私は思っております。
　ただ、それに向けて、もちろん、負担ができる状況になっているのか、例えば、今、就業者がふえてきて保険料を払う人もふえてきている、あるいは高齢者も働くようになってきているとか、そういった状況もやはり一方で促進をしながら、よく、各健保連だけではなくて、全体の負担がどうなっていくのか、これはしっかり見きわめていかなければいけないと思います。
○伊佐委員　時間になりましたので終わりますが、働く世代だけにどんどんしわ寄せが行くようなことはぜひ避けていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。大西健介でございます。
　共同会派を代表して、トップバッターで質問させていただきます。小川理事を始め同僚議員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
　加藤大臣、お帰りなさいと申し上げたいというふうに思いますけれども、我々も、今回から共同会派ということで、ワンチームでこの厚労委員会の質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、私からも、台風十九号で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思いますし、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　私も、先日、二十一日の月曜日ですけれども、長野県に行ってまいりました。そして、被災現場を見て、また、市民の皆様、知事からも御要望を直接聞いてまいりました。与野党、枠を超えて、しっかり支援をしていきたいと思っています。
　私も、冒頭、実は、先ほど伊佐委員が質問されたＭＲＩやＣＴといった医療機器の浸水被害について、全く同じような質問を考えておりましたので、この点については先ほどしっかり御答弁ありましたので、同じ記事を私もお配りしているんですが、この中でも、星総合病院の理事長、自力では再建できない、国は適切な経済的支援をしてほしいというふうに述べておられますので、しっかり支援をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、さきの参議院選挙で、れいわ新選組から、重度障害者である舩後靖彦さん、それから木村英子さんが新たに参議院議員に当選をされたということで、重度訪問介護が通勤や経済活動を対象外としていることが障害者の社会進出を阻んでいるのではないかということから、その見直しの機運というのが高まっております。
　これに関連しまして、重度訪問介護は十八歳未満の障害児は対象になっておりません。例えば、医療的ケアが必要な重度障害児が学校に通学しようとした場合には、親がついてきてくださいと特別支援学校から言われてしまうということです。この背景には、恐らく、障害者と違って、障害児の場合は、自分の子供なんだから、親、特に母親が見るのが当たり前だという価値観がその背景にあるんじゃないかというふうに思います。しかし、今は母親も仕事を持っている場合も多いと思います。
　この機会に、ぜひ、子供も重度訪問介護の対象外というのもあわせて見直してはどうかというふうに思いますが、この点について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　重度訪問介護については、障害児が今委員御指摘のようにいわば除外をされている。その趣旨としては、基本的に保護者とともに生活しておる障害児が居宅において長時間にわたる総合的なサービスを受ける必要が低いということから、対象になっていない。
　他方で、居宅において短時間に集中して入浴、排せつ及び食事の介護等を行う居宅介護については、障害児も利用可能になっているということ。
　また、障害児の介護を行っている親のレスパイト等のため、短期入所サービスを利用することも可能であり、また、昨年四月の障害福祉サービス等の報酬改定では、医療的ケア児等の受入れの評価も行っているところであります。
　引き続き、重度障害者、重度障害児の保護者の方々のさまざまなニーズ、これを踏まえながら、我々としても必要な支援を行っていくべく議論をしていきたいと思っております。
　それから、今回の重度訪問介護の見直しの関係で、移動支援の中において、ここにおいても当然障害児は除外をされている。一方で、例えば特別支援学校等々に通う方々に対する支援等、文科省でやっている支援措置もあるわけでありますので、その辺も含めて、文科省とも連携をしながら検討していきたいというふうに考えています。
○大西（健）委員　私が今の質問の中でまさに聞きたかったのは、後半の部分というか、重度障害者の重訪の部分については、まさに今回、通勤を、経済活動をどうするのかということですけれども、子供の場合には学校に通うことだと思いますので、そこの移動支援の部分も、重訪について通勤ということを見直すのであれば、あわせて、文科省ともというお話がありましたけれども、ぜひ検討の中に私は加えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、関連で、重度障害者の生活介護について質問したいと思うんですが、資料の一ページ目の裏ですけれども。
　これは、私の地元にある、ある重度身体障害者の生活介護事業所の昨年度、平成三十年度の利用実績、それから介護給付費に関するデータをお聞きをしてつくったものなんですけれども、この施設というのは重度身体障害者の受皿として地域では非常に欠かせない事業所なんですが、残念ながら、今非常に深刻な経営難になっています。
　いろいろ理由はあるんですが、この表を、例えば十月のところを見ていただきたいんですけれども、予定のところに六百二十という数字が入っていますけれども、実績は五百三十七。ここで、十月だけでは八十三という開きが出ている。しかし、その下の欠席時対応加算というのは二十三しかつかないんですね。
　介護給付費でずっと見ていくと、今みたいに毎月毎月予定と実績の開きがあるものですから、それが積もり積もると、年間約一千三百八十万円にその開き分が積もり積もってなってしまうということです。欠席時対応加算は年間でも二十八万円ということですから。
　重度障害者というのは、体調が急に悪くなったりして、通院したり、それから時には短期の入院をしたりとかして、どうしても欠席することが多くなってしまうということです。ただ、スタッフ等は、欠席を最初から見込んでいるわけじゃないので、予定に合わせて配置をしなければいけないということなので、この構造がある限りこういう施設は赤字にならざるを得ないんじゃないかというふうに、この経営者の方からは私お話を聞きました。
　ただ、こういう施設、本当になくなってしまうと、まさにそこを利用されている人の受皿がなくなって行き場を失ってしまうので、本当に経営を安定させていくのは重要だというふうに思うんですが、その中で、特にこの欠席時対応加算、これが余りにもカウントも少ないし、そして額も少な過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この部分について欠席時対応加算を大幅に増額するといった見直しが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　ただいま御指摘がありましたように、生活介護は、入浴、排せつ及び食事の介護の提供など、重度の障害を抱える方が安心して地域生活を送るために必要不可欠なサービスでございまして、そのサービスの担い手である生活介護サービス事業者の経営の安定を図ることというのは大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　欠席時対応加算につきましては、生活介護の利用者が急病等により利用を中止した際、電話等により利用者の状況を確認し、引き続きサービスの利用を促すような相談援助を行う対応等を評価するというものでございます。
　欠席時対応加算を含め、障害福祉サービス等の報酬のあり方につきましては、今後、次期報酬改定の見直しというものをまたするということになりますが、その中で、障害者の方のニーズあるいは事業者の実態等、幾つか今年度調査等も行っておりますので、そうしたこと、あるいはただいまの御指摘等も頭に置きながら、丁寧に議論してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　次期報酬改定でという話でありましたけれども、今申し上げましたように、決して大きくない事業所で、一部の利用者が入院をしたりとか通院をして、その分予定と実績に開きが出ると、これは本当に赤字にならざるを得ないんですよ。ですから、こういう施設に対してこの欠席時対応加算みたいなものをもう少し見直さないと、私はこういうところはやっていけないというふうに思いますので、ぜひ報酬改定の中で根本的な見直しを検討していただきたいなというふうに思っております。
　次に、シベリア抑留者の遺骨問題について質問をしたいというふうに思います。
　このシベリア抑留者の遺骨収集事業で持ち帰った遺骨が日本人のものでない可能性があるということが最初に報道されたのは七月ということでありますけれども、報道で発覚するまでは事務方から大臣への説明もなかったし、厚労省から報道される前に積極的に公表するということはなかったということでありますけれども、それが間違いないかということと、これは根本大臣のときのことでありますが、加藤大臣に、報道が出るまで全く大臣までこのことが上がっていなかったということについて、加藤大臣、どう受けとめているかについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、私は、先ほど最初に委員からお話しいただいたように、二回目ということでありますので、前、一年間を厚生労働大臣をさせていただきました。そういった意味において、この遺骨収集に対しての最終的な責任を持っている者として、その間も含めて、当初からそうした事態がわかっていたにもかかわらず的確な対応がとれていない、そういったことを通じて、まさに御遺族の方々の気持ちを、また、遺骨収集に対する信頼を損ねてしまった、このことについては深く反省をし、しっかりと対応していかなきゃいけないというふうに考えておりますし、まことに遺憾ながら、私の在任中においてもこうした事案について報告は上がっていなかったというのが実態であります。
　それを踏まえて、委員御承知のように、今、その間の事情に対して、そして、これからどうあるべきなのか、外部の有識者の方に議論をいただいて、それを踏まえてしっかり対応していきたいというふうに考えています。
○大西（健）委員　もう一つ確認しておきたいのは、ロシア側、協力してくれている団体があるというふうに思いますけれども、ロシア側にこの遺骨の取り違えの疑いがあるというのを伝えたのはいつなんでしょうか。
○加藤国務大臣　ロシア側に伝えたのは八月初旬というふうに聞いております。