Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（黒野匡彦君）　はい、簡単にやります。
　まず、日本発の往復の運賃が今三十五万七千三百円でございます。これに対しまして、未発のドル建て運賃が千五百九十八ドルでございまして、この間で仮にバランスさせるといたしますと、一ドル当たり二百二十三円六十銭でバランスする数字になります。したがいまして、昨今の円高の中におきましては、若干未発の方が安くなっておりますが、それまでのドル高の時点におきましては、五十何年以来でございますが、むしろ日発の方が安くなっていると。こういう時々に応じて若干の変動をしていることは事実でございます。
○石井一二君　私は、質問の中で申しましたように、この問題について日航からも二十ページ近い説明ももらっておりますし、日本、外国含めて航空会社の専門家にも聞いておる。そういった中で、あなたのおっしゃっていることと全く違う答えが返ってきておるわけです。今おっしゃったようなことを本当の理解として思っておられるのであれば、私はあえて、失礼ですが、やや勉強不足ではないかという表現も使いたいような気持ちなんです。ここは運輸委員会でもございませんから、これをいろいろ論議する時間がありませんけれども、私は、この問題については若干の今後論議の余地があろう、また予算委員会等でもう一質問をさせていただきたいと思います。
　続いて、海外協力隊について若干申し述べたいわけでございます。
　先般の事故については、極めて私は悲しい思いに浸っております。外務委員会としても、この前国内視察で、どういった気持ちであのようなお方が海外へ出ていかれたかということも存じておりますし、また海外へ行った場合に、国際交流サービス協会の若い方々がいかに献身的に日本外交の手伝いをしておられるかということも認識をいたしております。そういった前提で、このような方が帰国後夢を持って日本に帰ってこられ、また社会の有意義な、やりがいのある仕事につけるような環境を私はつくっていただきたい。何となく、若い何年かを使い捨てのように協力してもらったというだけでは済まない問題だと思いますが、基本的な問題について外務大臣、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　青年海外協力隊員あるいは国際交流サービス協会からの派遣員の帰国後の再就職の問題につきましては、外務省の職員、国際協力事業団の職員としての採用を含めまして、外務省としても従来、その専門的な知識であるとか海外での経験等を十分生かし得るような、有能かつ若い人材活用に配慮してきたところでありまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
　ちなみに、外務省で本官採用した者は、現在まで、協力隊員五名、派遣員十三名の計十八名であります。国際協力事業団で採用した者は、協力隊員九十三名、派遣員四名の計九十七名となっております。また、派遣員につきましては、国際交流サービス協会に十六名、あるいは商社、銀行等、民間企業に四十九名が採用されておるわけでございまして、こうした開発途上国に対するいわゆる平和部隊として積極的に協力をしていただいておるボランティアの協力隊等の任務が終わって後の再就職については、今後とも、外務省さらにまた政府全体として、できるだけひとつお世話していかなきゃならぬ、これは自治体にもお願いもしておりますし、各企業等にもお願いをしておるところでございます。
○石井一二君　一分過ぎから始まったので一分過ぎまでと思いますが、ユネスコ問題でございます。
　米国に続いて英国もユネスコを脱退した。当然、我が国はどうかということを聞きたいわけですが、その前に、過日、ユネスコのムボウ事務局長が来られて、いろいろ約束事なりユネスコ改革案について外相も論議をされたと聞いております。そういった論議が、ただ単なる論議じゃなしに、その後どのように処理されつつあるかということも踏まえて、やはり再検討すべきタイミングではないかと思うわけでございますが、英国脱退に絡んで、ムボウ氏との申し合わせ等も含めて、現在の外務省のユネスコに対する方針を聞いておきたいと思います。
○政府委員（中平立君）　ムボウ・ユネスコ事務局長が本年四月に日本へ参ったわけでございます。その際大臣から、我が国といたしまして改革の提案をいたしたわけでございます。それは三点ございまして、事業の精選、予算の抑制、事務局運営合理化についてやってほしいということを強く要請したわけでございます。そのことを踏まえまして、この間ソフィアで行われました本年の総会におきまして、次年度の予算の実質ゼロ成長、それから一部事業内容の改善、それから改革監視のための委員会の設置という成果を得たわけでございます。もちろん、この三点の成果を得ましたけれども、これは正しい方向に向けての第一歩でございまして、今後日本政府といたしましては、監視のための委員会のメンバーといたしまして引き続き事務局の行政改革、それから事業内容の一層の改善というものにつきまして努力してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○石井一二君　当面は脱退しないと理解いたしておきます。
○政府委員（中平立君）　はい、さようでございます。
○久保田真苗君　私もユネスコ関係に触れたいと思います。
　イギリスがユネスコを脱退しました。イギリス下院の外交委員会で脱退しないということを勧告する報告書が出されたにもかかわらず、また安倍外務大臣が思いとどまるように働きかけられたというのに、まことに遺憾なことでございますが、外務大臣はイギリスに対してはどのような働きかけをなさったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先月二十九日に、山崎駐在英大使を通じまして自分からハウ外相あてにメッセージを伝達いたしました。同メッセージにおきまして私は、先般のソフィア総会は一応の成果が得られたものの、右は正常化へのささやかな第一歩にすぎず、まだユネスコ改革に残された課題は多いとの判断のもとに、我が国としては、これまで改革に当たり指導的役割を果たしてきた英国とともに、今後ともユネスコの一層の改革のために努力したい旨の希望を表明したところであります。
○久保田真苗君　聞くところによりますと、アメリカがイギリスに強く脱退要請をしたということでございますけれども、このことは外務省は把握していらっしゃるわけでございますか。
○政府委員（中平立君）　ただいまの御質問の件につきましては、去る十二月五日にイギリスの下院におきまして、イギリスのユネスコを担当しております
レイゾン海外開発担当大臣が、ユネスコからの脱退決定を発表いたしました際に質問に答えまして、アメリカからユネスコ脱退について一切圧力は受けなかったというふうに答弁しておる次第でございます。他方、先月の二十二日の下院の審議におきましても同じレイゾン大臣が、その前日の二十一日にハウ外相とそれからシュルツ・アメリカ国務長官と会談いたしましたけれども、そのときもイギリスの脱退問題は話題になっておらない、そういう意味でアメリカからの圧力はなかったというふうに答弁しておる次第でございます。
○久保田真苗君　新聞等によりますと、外国紙を含めてこのことが非常に大きく報道されたのはどういうことなのかという疑問を持つわけですが、では日本に対してはアメリカはどういう意見を寄せているのでしょうか。
○政府委員（中平立君）　一昨年アメリカはユネスコ脱退を通告いたしまして、昨年脱退したわけでございますが、このユネスコ問題につきましては、日本はアメリカと緊密に話し合いをしておったわけでございます。しかしながら、アメリカからは我が方に対して脱退に同調してほしいというような要請をしてきたことは一切ございません。それから、アメリカ政府は一昨年末ユネスコ脱退を通告しました際に、アメリカは他の同盟国の脱退を慫慂するものではないという立場をニューウェル国務次官補のステートメントで明らかにしておる次第でございます。
○久保田真苗君　ないということですね。
　総会で日本はどういう役割を果たし、またその成果をどう評価しておられるか、それを伺いたい。
○政府委員（中平立君）　先生御存じのように、この間のソフィアの総会におきまして三つの成果があったと我々は判断しておるわけでございます。一つは、来年度以降の予算につきまして実質ゼロ成長に抑えたということでございます。それからアメリカの分担金は二五％でございますけれども、アメリカの分担金二五％分を削減した予算額を承認したということが一つでございます。次に事業計画の改善でございますが、従来から御存じのように、ユネスコの事業計画は緊急性の乏しい事業とか他の機関と重複しておる事業とか、それから政治的にいろいろ問題があるような事業とか、そういうものがかなりあったわけでございます。そういう事業の一部を今回の総会におきまして凍結ないし削減いたしまして、事業全体として二五％削減したということでございます。それから改革にやはりはずみを持って今後当たっていかなければならないという観点から特別委員会を発足さしたわけでございまして、全部で十八カ国でございますがその特別委員会に我が国も選ばれまして、今後の改革に一層努力してまいりたい、こういうことでございます。
○久保田真苗君　今後日本としてはどういう方針でやっていかれるのか、脱退問題を含めて伺いたいと思います。
○政府委員（中平立君）　今申し上げましたように三つの分野で成果がございましたけれども、先ほど大臣がお話しされたように、この三つの成果というものも我々は一〇〇％満足しているわけでございませんで、やはり正しい方向への第一歩というふうに判断しておるわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、イギリスは脱退いたしましたけれども、志を同じくする諸国と力を合わせまして改革監視委員会のメンバーとして今後努力してまいりたいと思うわけでございます。具体的には事務局の行政改革、合理化でございますね。それから事業の精選ということは先ほど申しましたけれども、必ずしも十分でないということで、より一層の事業計画の改善ということをやってまいりたいと思うわけでございます。
○久保田真苗君　つまり脱退はしないということですね。
○政府委員（中平立君）　これは先ほど申し上げましたように、我が国といたしましてはユネスコに残りまして志を同じくする国々と力を合わして一層の改革に努力してまいりたいという考えでございまして、望むらくはできるだけそういう改革を達成いたしまして、将来におきましてアメリカとかイギリスとかそういう国が復帰できるような雰囲気をできるだけ早期に醸成いたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　確かに米英の復帰は望ましいのですけれども、日本は日本独自の考えで、必ずしも米英の代弁者というのではなく、例えば自分の主張が一〇〇％通らなければ脱退ということでは国際主義というのは私は成り立たないと思うのです。でございますから、日本が独自の考えを立てまして、一番消極的な国に全体が歩調を合わせなければならないというようなことのないようにお願いをしておきたいと思います。
　もう一つユネスコについてですけれども、ユネスコ事務局への日本人職員の代表率は甚だ低いわけです。しかし今回の人員削減におきまして相当大幅な削減が行われ、これ以上同本人職員が減らされるということは困ることだと思います。削減の状況が現在日本人に及んでいるのかどうか、今後日本人が減らされないように外務当局としては頑張るのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（中平立君）　先生御指摘のとおり、ユネスコにおきます我が国の職員、我が国日本人の職員は余り多くないということでございます。これは国連機構全体について言えることでございますけれども、そういうことで、今度ユネスコ職員が削減されるという場合にも、さなきだに職員の数は少ないということで、これが減らないように、減ってはならないという立場から断固として事務当局に申し入れる所存でございます。
　他方、一般的に申し上げますと、ユネスコ事務職員はユネスコ事務局との雇用契約に基づいて採用されておるわけでございまして、予算の削減ということはございますけれども、直ちに雇用期間中に解雇されるということはないのではないかと判断しておる次第でございます。
○久保田真苗君　事業によって確かに雇用されてはおりますけれども、私はそれは実際問題としてはプログラムの間の配置転換ということも、また機関内での配置転換ということもできるわけでございます。ただし、それには早く手を打たなければならないということでございます。ぜひ早期に手を打って、日本人の犠牲者が出てこれ以上日本人の代表率が減らないように強く要望しておきます。
　次に、アパルトヘイトについてお伺いします。
　私はこの夏ナイロビの帰りに南ア共和国へ参りました。ちょうど七月二十一日に非常事態宣言が発せられた日に南アへ行ったわけでございます。いろいろな方、各種政党の議員、白人、黒人のジャーナリスト、学者、婦人団体等いろいろお目にかかりました。日本の方々ともお会いしたんですが、ここで感じましたことは、まあだれでもこのままでいいとは思っていないということは感じられたのでございます。しかし、これにつきましては、やはりアパルトヘイトの根幹をなし、最も黒人が問題として暴動の種になっております参政権の問題と、もう一つはホームランドに七五％にも及ぶ黒人の人口を押し込めてその南ア国籍を抹消し、無数の陸の孤島から安価な労働力の供給源とするという、そういう政策は依然として解消されないのみか、昨年の新憲法の人種別三部制議会の体制によって強められたということは、今回ボタ大統領の演説をごらんになってお感じになったことだと思いますが、外務大臣にお伺いしたいのですが、最近の関心がとみに高まっておりますアパルトヘイトについての政府としての基本的な認識をお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　南アのボタ政権は、一九七八年に成立以来アパルトヘイト改革を推進してきたわけですが、その改革を不十分として昨年九月以来多数の黒人の暴動が頻発をしております。今日でも三十地区に非常事態宣言が発布されておりまして、事態は日々流動的となっております。我が国政府としては、南ア政府がアパルトヘイト撤廃に向けての抜本的措置をとることなく、現在のような周辺的な改革措置を小出しにしている限り、到底黒人社会を満足。させることはできず、事態のこれ以上の悪化を懸念いたしております。南ア政府が黒人を代表する指導者との間で無条件に話し合いに入るとともに、黒人側も暴力に訴えることなく平和的解決を目指すことを希望しておる次第であります。
○久保田真苗君　政府として強くアパルトヘイトに反対する厳しい措置をとっているという認識を持っておられるわけでございますが、私はひとつここに問題提起したいのでございます。それは政府自身の立場と現場の考え方に大きな乖離があるということなんです。先般国会でも質問に上りました英領事の南ア日本人会の月刊誌に寄せた世界の経済制裁動向への批判論文につきましては、大臣が既に国会で、言いわけはできない、厳重注意したと答えておられるところでございます。私はむしろこの領事が現地の日本人や外交官の意識をある程度まで代表するものではないかという感じを持っているわけでございます。そしてこの六月、七月号に出たものが十月になって初めて新聞紙上でこのことがある方から指摘されるまで何の措置もとられていなかったという、いわば本省と出先との乖離についての、何といいますか、のんきな気分があったんではないかと、そんなふうに私は見ているのでございますけれども、外務省としてはどういうふうにこの辺をごらんになっていらっしゃいますか。
○政府委員（三宅和助君）　まず外務省といたしまして在外公館に対しましては、政府のアパルトヘイト断固たる反対、そのための具体的な措置というものを十分周知徹底する必要があると考えまして、ことしに入りましてからも二月に二回、十月、十一月にそれぞれ文書をもって在外公館に配付してございます。また国会答弁の模様につきましても、総領事館に対しましてはもちろんでございますが、特に九月には中近東の久米参事官を南アに派遣いたしまして日本政府のとっている措置を在外公館、特に総領事館の館員に十分説明しております。また在留邦人との関係におきましては月一回総領事館との定期懇談がございまして、総領事館の方から日本政府の政策及び現在とっている政策につきまして十分周知徹底するような措置を今までとってまいったわけでございますが、まだまだ御指摘の点不十分だと思いますので、今後とも周知徹底方努力してまいりたい、こう考えております。
○久保田真苗君　私はこういう非常に激動している問題について、そしていろいろな暴力、弾圧等が行われている情勢の中で、このように出先機関が外務本省から遠く切り離れたものになっているということは非常に問題があると思うんです。つまりアウト・オブ・コントロールだということではないかと、そういう感じを持つものです。もしそうでないとすれば、あるいは日本政府は表向きの建前は非常に強い反アパルトヘイトの姿勢を言っておられるけれども、実際には本音は別のところにあるから、だから、それを現地が敏感に感じてそのように行動しているのじゃないか、そういう疑いを持つのでございますけれども、そんなことはないのでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　日本政府の方針といたしましては、あくまでもアパルトヘイト全廃、断固たるこれに対する、政策に対する反対ということでございまして、裏も表もございません。これはいろいろな措置につきまして、最も西欧諸国の中でも日本政府は厳しい措置をとってまいりましたし、今後とも断固たる反対の態度をとってまいりたいと思いますので、本音も裏も全くございません。
○久保田真苗君　だといたしますと、現地でもって私はどなたがどうということは言いませんけれども、相変わらず日本人の間では領事館の大使館昇格ですとか、日本航空、南ア航空の相互乗り入れということが話題になっておりますし、黒人参政権は南ア経済を崩壊に導くといったような議論もあるわけです。また個人的な面でも南アは非常にいい国だ、ゴルフができるし、サーバントが自由に使えると、そういう黒人の搾取の上に成り立っている事柄につきまして、名誉白人であり、かつ外交特権も有しているという、そういう立場の方が非常に居心地がいいということはわかるんですけれども、このような声が非常に声高であって、そしてむしろ反アパルトヘイトの声を潜めなければならないというような、そのような雰囲気自体に私はどうも納得のいかないものがあるんですね。
　このことにつきまして、まあ古いことを言うようですけれども、例えばスプリングボッククラブに外交官が入っていらしたとか、あるいはいろいろな運動の試合にお出になった方もあるとかいったような、そういうこれまでの、割合に最近の出来事も頻々としてあるわけです。そうしますとやはり、アパルトヘイトに反対して正式な外交関係を結ばないと言っている政府の姿勢とは非常に乖離したことが日常生活の中で平然と行われているんじゃないか、そういうことを思います。しかも、それが非常に無邪気に逸脱しているというところにこそ問題があると思うんです。
　私はこの際お願いしておきたいんですけれども、もし本省がダブルゲームをやっていらっしゃらないのならば、自分の出先さえコントロールできないというようなそういうことでなく、もっと厳重な査察、もっと厳重な職員教育があってしかるべきだと思うんですね。そして、こういう問題の、非常に激動している地域へ出ていく外交官の方は、この問題について本当に良識を持った方が適任だと思います。私は、例えば南ア政府とか南アの企業とか、そういったものとのつき合いまでも含めまして、ぜひ総合的な査察をやっていただきたいと思うんですが、どんなものでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　既に御説明いたしましたように、ことしの九月には久米参事官をわざわざ南アに派遣いたしまして、十分日本側のこの空気、それから政府の基本的な方針、それから具体的な現在とっておる措置ということを説明するとともに、同参事官が在留邦人の代表を集めまして、そこで十分、総領事館は当然のことでございますが、在留邦人に対しましても政府の説明をしたわけでございます。
　今後の推移を見まして、その点は先生御指摘のとおり、遠く離れていますとどうしても日本の感覚から若干在留邦人を含めましてずれてくるというおそれがあるものでございますので、これは常時、国会の答弁の模様とか、あるいはすべての資料を刻々と送ってまいりますけれども、将来の問題といたしまして、さらに周知徹底方のいろいろな抜本的なことも考えてみたいと考えております。
○久保田真苗君　お願いします。
　昨日、大臣は衆議院の方で、南アの黒人に対する奨学基金を設けるというようなお考えを発表なさいました。私は新聞記事で見ておるんですけれども、この一億円規模の奨学基金を民間の協力を得て現地日本総領事館などに設け、利子で学費を賄うとありますけれども、その内容をちょっとお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（三宅和助君）　きのう大臣が御説明しましたのは、黒人の地位向上のために、現地におきまして貧しい黒人、有能な黒人というものに教育の機会をもう少し与えようというための奨学金を、例えばアフリカ協会――これは外務省の認可している社団法人でございますが、アフリカ協会を通じまして民間の募金を集めまして、そこで今後そういう黒人のための奨学金を与えたいということで、とりあえず一億円ぐらいでスタートしたらどうか、これは全く試案の段階でございますが、現地での状況、それからどういう仕組みでやるかにつきましては現在構想をまとめたばかりでございまして、まだ具体的には検討を進めているという段階でございます。
○久保田真苗君　この「民間の協力を得て」の中には日本の企業を含みますか。つまり、基金の拠出を企業に依頼するということになりますか。
○政府委員（三宅和助君）　当然南アに関係している企業の御協力を仰ぎながらやっていきたいと現在考えております。
○久保田真苗君　そういたしますと、この基金についての責任者はどなたですか。外務省ですか、それとも民間ですか。
○政府委員（三宅和助君）　アフリカ協会が奨学金の実施を行うということで、現在いろんな対応がございまして確定しておりませんけれども、一応現在におきまして考えている構想は、アフリカ協会が民間の協力を得て実施するという体制が一番適当ではなかろうかと考えております。
○久保田真苗君　在外公館が企業から寄附を集めて、法人になりますのか――そういうものを在外公館に置くという例はほかにございますか。
○政府委員（三宅和助君）　私はいろいろなケースを全部把握する立場にございませんが、私が承知している限りにおきましては具体的なそういうケースは、外務省それ自体が民間の寄附を募ってこの種の制度を実施しているということは承知しておりません。
○久保田真苗君　そうしますと、その場所は総領事館に置くということで理解してよろしいわけですね。
○政府委員（三宅和助君）　現在構想の段階でございますが、アフリカ協会ということになりますと、アフリカ協会が口座を設けて、南アにおけるしかるべきそのための執行機関をこれから組織して、そこを通じて資金を流すということになろうかと思いますが、何分まだいろいろな側面を検討しながらやっている段階でございまして、私の申し上げたことも一つの考え方でございますが、一番有効な方法は何かということで現在詰めているという段階でございます。
○久保田真苗君　企業がアメリカと肩を並べて日本は世界第二位になる南アに対する大きな貿易量を持っているわけでございまして、そういう意味での免罪符的なものも必要なのかもしれませんけれども、私はまずこういうことをなさる場合に、これを管理なさる方、あるいはこれに協力なさる方、こういう身内の教育からひとつ先にやっていただかなければならないというふうに思うわけでございます。でございますから、今後もこの点を十分に心に置いていただきまして、私もまた見守ってまいりたいと思うわけです。
　これにつきましては、公的資金を使うということはできないわけですか。
○政府委員（三宅和助君）　これにつきましても、今後公的資金の可能性が果たしてあり得るかどうかということを含めて検討したいと思いますが、私たちが今まで研究したところでは非常に難しいんじゃないかとの結論でございますが、なおもう少し調べまして、その道があるかどうかも検討してまいりたいと思いますが、現在までのところの検討状況では非常に難しいということでございます。
○久保田真苗君　難しい理由は何でしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　一つは、南ア自体が開発途上国ということでないということからくる援助の問題がございます。それからそれ以外にも、そういうことを実施するような十分な仕組みないし予算ができていないということがございますが、ただこれは十分研究しておりませんので検討いたしまして、その可能性があるかどうかをさらに検討してまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　一人当たりＧＮＰというようなこともあるのかもしれませんけれども、南アの場合は極端なアパルトヘイトでございますから、白人と黒人の所得を合算して平均したものは何ら意味がないと私は考えます。
　黒人青年二人を招き二、三週間の滞在日程で国内企業で研修委託をするとありますが、これは国費で行われるのでしょうか。たった二、三週間というのは果たしてどんな効果があるものか。これは新聞記事でございますから誤りがあったら御訂正ください。
○政府委員（三宅和助君）　これは今年度予算の中に計上されておりますアフリカ青年招聘計画で、五名が今年度予算の中に計上されております。そのうち三名につきましては既に消化してございますので、残り二名につきましては今年度中にもこの予算、これは外務省予算でございますが、アフリカ青年招聘計画、外務省予算を使いましてこの二人の青年をまずとりあえず今年度予算において実施したいということでございます。
○久保田真苗君　国費による黒人留学生の受け入れとありますが、人数とかどういうルートで選んでいくのかというようなことをお聞かせください。どういう学校へ行くのか。
○政府委員（三宅和助君）　国費留学生につきましては、その問題につきまして鋭意現在文部省と協議中でございまして、全体の枠の中でどの程度呼べるか、あるいはこれを呼びます場合にいろんな技術的な困難な面も、難しい問題も種々ございますものですから、そのあたりを十分検討しながら実現の方向に向けて現在文部省と協議中でございまして、まだ詳細なことは全く決まっておりません。
○久保田真苗君　例えばアメリカなどでは年百人からの南アの黒人学生を大学教育でいい教育をする、そういう長期のプログラムをやっているはずでございますが、私はせっかくやるのならば国費のむだにならないように、非常に短期間の企業研修、見学といったようなものよりは、むしろ長期間じっくりとやれるようなそういう方向へ進んでいただきたいと思うわけでございます。そしてなおかつ現地における奨学金の設営につきましては、その設営の方法についてよほどよくお考えいただきたいということをお願いしておきます。
　ついでにお願いなんですけれども、一般にアフリカは従来日本が余り大きな関係を持ってこなかったためか、とかく在外公館等も軽視されているんじゃないか、そういう感じを持ちます。大使館等の設備も非常に劣っておりますし、文化財なども極めて少ない。職員は生活環境の劣悪さから生活防衛に懸命になっているというようなところもございます。また外部施設も衛生上の問題から、あるいは物資がないという問題から使用できないというような困難な外交活動をしておられるところもあるんですね。それからまた情報収集の点でも果たしてどうなのかと思うことがございます。
　例えば、ちょうど私がナイロビにおりましたときのことですけれども、政務次官がウガンダヘ行かれまして大統領と経済協力問題を話されたんですけれども、その一週間後にクーデターで大統領はいなくなってしまったというような状況、まあこのことの理由を伺っている暇はございませんけれども、そういった外交活動を効果的にするための情報収集なども必要なんじゃないか、こんなふうに思うわけです。全般的に十分に査察していただきまして改善に取り組んでいただきたいと思うんですが、今何かそういう御計画がありますでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　委員御指摘のように、アフリカ地域の公館は気候風土の点で非常に厳しい状況にございまして、私どもこのアフリカ対策につきましては省全体として抜本的に改善していきたいということを考えまして、本年度予算におきまして初めてアフリカ対策専用の予算として二億九千万円が認められた次第でございます。これについては大臣が最後まで最重点事項として予算折衝していただいた結果でございますが、こういう予算が認められたことによりまして、緊急を要する設備の修繕とか改良とか、そういう在外公館の施設の改善とかあるいは技術者の派遣を含めていろいろ実施しておりまして、かなりの改善を図ることができると考えております。
　また在外職員の勤務環境の改善につきましても、不健康地対策の予算、これが前年度に比べて三七％増加いたしました。そういう点でも改善を実現することができるようになっております。しかしながらまだまだアフリカ地域におきましてはいろんな点で不備なことが多うございますので、我々としても所要の改善に努めております。
　ただいま御指摘になりました査察というような問題もございます。私どもは公館の活動とかあるいは運営状況、それからさっきおっしゃいました館員の情報収集の状況、そういうようなものをいろいろ具体的に査察をいたすために査察使を派遣いたしております。一昨年は二度にわたってアフリカ公館を査察いたした実績がございます。今後ともアフリカにつきましてはいろんな不備な状況を改善しつつ、この面での改良を図っていきたいと考えております。
○久保田真苗君　外務大臣は非常にアフリカの緑化、砂漠化防止あるいは緑の戦士を送り出すといったような新しいアイデアを次々に打ち出しておられます。それにつけましてもやはりこのアフリカという土地は地質の上からも政情の上からも非常に難しい土地だと思いますのでひとつ全般的に、そして特に南アの問題につきましては十分本省でこれを把握し、コントロールしていただき、また改善を加えていただくことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交はやはり本省から出先に至るまで一貫して進めていかなきゃならぬわけでございます。そういう中でいろいろと不協和音があったりしてはいけないので一本になって、一体となって日本の外交というものを積極的に進めていかなきゃならぬと思います。そういう意味におきましても外交のこの自主態勢というものをアフリカ等においては特に強化していかなきゃならぬということは御指摘のとおりで、これまでも最大の努力をしております。
　同時にまたアフリカ全体については、これは何としましても今お話しのようにまだまだ飢餓に直面をしておる、あるいはまた将来のことを考えると非常に問題を多く含んでおる。やはり、今現実に対症療法として食糧の援助とかあるいはまた医療の援助とかそういうことを積極的に行っていかなきゃならぬのは当然ですが、同時にまあやはり中長期的に立ってアフリカの将来、特に農業改革について協力をしていく、それはやはり日本の大きな役割だろう、こういうふうに思って緑の革命構想等を国連でも打ち上げまして、各国の協力を今求めておるわけでございます。何とかこれは実現をしていきたいと。日本も既に調査団等を出しましたし、農水省と協力していろいろとこれからのプロジェクト等を考えてまいりたい、こういうふうに思います。
　同時に、今アフリカに現存しておるところの南アフリカ、そしてアパルトヘイト政策、これは日本としてはもう何としても受け入れることのできない政策でありまして、世界に対しても、あるいは日本独自として南ア政府に対してもしばしばアパルトヘイト政策の撤廃を求めております。これは、今後とも主張し続け抗議を行って、そしてアパルトヘイト政策というものがアフリカから一掃される、なくなるというための外交はこれからも進めていかなきゃならぬ、積極的に展開していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　通産省、簡単にお答えいただきたいんですが、通産のとられた反アパルトヘイト措置のその後の履行状況、いかがでしょうか。
○説明員（藤原武平太君）　お答えいたします。
　まず、コンピューターの輸出でございますが、十月九日に軍隊あるいは警察などのアパルトヘイト実施機関に対するコンピューターの輸出を認めないという旨の決定をいたしました。その後、細目を詰めまして、十一月一日から輸出貿易管理令の運用により実施をいたしております。現在のところ、特に問題はございません。今後とも確実に実施をしていく方針でございます。
　第二は、クルーガーランド金貨の輸入に関してでございますが、これも十月九日にクルーガーランド金貨の輸入の禁止、自粛を決定いたしまして、即日輸入業者及び業界団体に対し自粛の要請をいたしております。その後確認をしておりますが、一切輸入していないという報告を受けております。今後とも、的確に把握していく所存でございます。
　第三に、公正労働基準の問題でございますが、これも十月九日、社団法人日本在外企業協会並びに南アに事務所を有する企業に対しまして、通産省の産業政策局長名で通達を発出いたしております。在外企業協会は、会長名で海外企業に対しまして周知徹底を図った旨報告を受けております。現地総領事館からも、本件に関し特に問題があるとの報告を受けておりません。遵守されているものと承知をいたしております。今後とも、注意深く見守ってまいる所存でございます。
○久保田真苗君　大蔵省に伺います。天皇在位六十年記念金貨につきまして御発表になりましたけれども、地金の量と調達方法についてお答えください。
○説明員（榊原英資君）　金貨幣の発行につきましては、次期国会に法律を提出する予定にしておりまして、具体的な調達方法につきましては、法案及び予算が成立した後になると思います。そういうわけで、現段階で具体的な調達方法を決定するわけにはいかないわけでございますけれども、御指摘の点については十分配慮してまいりたいと思います。
○久保田真苗君　日銀の手持ちの金が七百トン余りあるから、それで調達するというようなことを言っておられますね。
○説明員（榊原英資君）　先ほど申し上げましたように、具体的な調達方法については、法案、予算が成立しない段階で決定することはできません。ただ、御指摘のように、我が国の公的部門は今回の金貨発行に十分な金準備を持っております。
○久保田真苗君　国内市場での調達はする必要がないと考えておられるわけですね。
○説明員（榊原英資君）　具体的な調達方法については、これは法案を御審議いただき、予算が通った後に決定することになるということでございます。
○久保田真苗君　一応、その必要はなく、また南アからの輸入が増大を招かないことを希望しておきます。
　最後になりましたけれども、婦人問題についてちょっとお伺いいたします。
　今回お出しになった均等法の大臣指針におきまして、男子のみ募集が原則的に否定されていることは評価いたしますけれども、しかし、パートタイマーとか補助職など低賃金の職種について女子のみ募集は差し支えないというような見解がばっと出されまして、世上問題になっているわけです。私はやはりこれは問題になるのが当然だと思うんですね。女子のみ募集ということは、そういう低位の職種に女子の集中を促していく、企業もそれらの職種を女子で埋めることに力を入れるというふうなことで、こういう方向で進められますと、婦人の地位の向上ということとは離れていくと思うんです。
　そこで、今回のナイロビで採択された将来戦略の中で、すべての職種の男女均等を確保するための立法や活動を行い、パートタイム労働等の女性化、搾取を防止することというのがございますね。労働省はこれをどういうふうに受けとめておられますか。
○説明員（松原亘子君）　私どもがお出しいたしました均等法に基づきます指針の考え方、先生がおっしゃいましたとおりに女子のみ募集採用については触れておらないということでございますが、これは必ずしも指針だけの問題ではございませんで、法律そのものが女子が現在置かれております不利な立場といいますか、そういうものに着目してそれを引き上げるということを主眼としているところからきているわけでございます。そういうことで、今パートタイマーのことをおっしゃいましたので、それを例にとりますと、フルタイマーについて女子にも機会があるという場合で、かつそれに追加的にパートタイマーについても女子について機会がある、たまたまパートタイマーの機会が男子にはないということを見てみますと、機会均等という観点から見れば女子の機会の方がより広いということは疑い得ないわけでございます。先生がおっしゃいましたのは、機会の問題だけではなくて結果としてそういうことであればパートタイマーに女子が押し込まれるのではないかということかもしれませんが、それはあくまでも結果的にどうなるかという問題でございまして、法律の機会均等という問題とは直接関係はないというふうに私どもは認識いたしております。
　しかしながら、先生がおっしゃいましたようにナイロビ会議で採択されました文章それのみならず、最近の諸外国の婦人問題についての取り組みの姿勢を見てみますと、必ずしも機会の均等だけでは女子の地位は職場で上がっていかない。特に職域を拡大していくことの必要性ということは非常に重要なポイントになってきております。そういうことにつきまして私どもも当然必要だと思っております。そういうことで企業については従来の女子向き職種というようなことにこだわらず、女子をいろんな分野に配置をしてほしいということで今まで啓発指導をやっておりますし、また女子自身についても従来の、女性はこういった職業を選ぶのがいいんではないかといったような考え方にとらわれず、いろんな分野に進出するようにということで啓発活動を行っているわけでございます。
　そういうことから、先生おっしゃいましたような点についての必要性は私どもも重々考えておりますし、機会均等法が施行されますれば、企業がさらに女子に機会を開くということを促すことにもなりますし、それは就業分野の拡大ということにも資するものだというふうに思っております。また同時に、私どもがやっております調査等を見ますと、必ずしもこの就業分野の拡大というのは企業に要請するだけでは解決できないというふうに思っております。といいますのは、例えば四年制大卒の女子について門戸が狭いということがよく問題になりますけれども、なぜかということを企業に聞きますと、例えば勤続年数が短いとか専攻する学科が偏っているというようなことも指摘されるわけでございます。そういうことについて女子の職業についての考え方とか意識、そういったものについての啓発活動もあわせて必要ではないかというふうに思っております。
○久保田真苗君　わかりました。時間がないんです、済みませんけれども。
　私、一つ強調しておきたいことがあるんです。それは、女子差別撤廃条約が一条を初め主要な条文ごとに「男女の平等を基礎として」ということを繰り返し繰り返しくどいくらい各条文に入れているということなんですね。「男女の平等を基礎として」なんですよ。だから、幾ら女子に追加的だといってもお茶くみ訓練だとか、それから何というのですか、臨時工だとかパートタイマーだとか非常に劣悪な条件にあるところに女子を誘導していくようなそういう行政指導は絶対とっていただきたくない。それは逆にそういうことは男女平等を基礎として、そういう募集の仕方をすることが望ましいと、積極的な行政指導をしていただきたい。よろしいですか。
○説明員（松原亘子君）　先生おっしゃいましたように、そういうところに女子を押し込める、そういう方向に向かって行政指導をするというようなことは私どもは全く考えておりません。あくまでも女子についても男子に与えられている機会と同じ機会を与えてほしいということがこの法律の趣旨でもございますし、先生おっしゃいましたような「男女の平等を基礎として」という条約の精神、それを最終的な目指す姿として行政の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○久保田真苗君　時間がなくなりましたから、最後に外務大臣に御要望申し上げておきたいんですけれども、今回ナイロビの世界会議で将来戦略が二〇〇〇年までに向かって採択されました。しかし、それを実行するメカニズムについては必ずしもはっきりしないで、今後の国連総会にげだが預けられたということなんです。政府としましては私もそれを要望しましたし、政府の方針としても今後も全加盟国が参加する世界会議などをそういう形で定期的に開催するという方向で臨まれました。まだ条約の批准国もやっと半分になったところなんですから、今後もこの政府の方針を貫いていただきまして、全加盟国参加の会議の早期の実現に向かってひとつ御支持お願いしたいし、次の世界会議は日本でという呼び声もあるやに聞いております。ひとつそういうことも含めまして、日本でやるくらいの意気込みで臨んでいただきたい、こう思いますんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は従来より「国連婦人の一〇年」後の婦人の地位向上のための活動を定期的に、かつ全国連加盟国の参加のもとに見直していくことが必要との立場をとっております。世界会議開催につきましては、今後国連総会等におきまして具体的に決定をされる予定でありますが、我が国としては、世界会議が過度に政治化されず、婦人問題を実質的に討議する場となることを確保することが重要であるという考えのもとに、国連の財政事情等もありますが、そういう点も踏まえながら他の加盟国と十分協議の上対処していきたいと思います。
○委員長（最上進君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　きょうはソ連との関係、またアメリカとの関係あるいは中国との関係、こういう非常に重要な関係に関して質問さしていただきたいと思うんですが、まず最初にソ連との関係でありますが、最近新しい日ソ関係というのがどうも展開されそうな気配が出てきておるわけであります。とりわけその中で経済協力ですね、これが比較的抵抗が少ない分野であるかもしれませんが、こういった経済協力の展望、今後の日ソ間の展望、それからさらにそれを含めた日本としての外交姿勢ですね、こういったようなものについてまず最初に、これは大まかでありますが、外務大臣から所感を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の一月に行われる日ソ外相会談は、お話しのように何とか新しい日ソ関係のスタートに持っていきたいと私も思っておりまして、いろいろと準備をしております。ソ連も日本との関係を改善したいという意欲が非常に十分でありまして、これはゴルバチョフ書記長の発言にも、あるいはまたシェワルナゼ外相の発言にも見られておりますし、あるいはソ連の新聞等においても散見をされております。ですから、やはりそういう意味では一つの大きなチャンスだと、こういうふうに思っておりまして、幅広くひとつ真剣に率直に時間をかけて論議してみたいと思います。
　問題点は国際問題とそれから二国間問題に絞られるわけでございますが、ただ何回もここで申し上げておりますように、二国間の問題につきましては、やはり領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の基本姿勢はこれは変わらないわけでございますし、そういう点で平和条約締結交渉へ向かってソ連側の同意をひとつ求めたい、こういうふうに思うわけでございますが、同時に、その他今お話しの経済、貿易、さらに文化交流、文化交流の方は文化協定が今交渉で大詰めに近づいておりまして、私は、何とか日ソ外相会談に間に合うように合意が見られないものか、そういうふうに思って期待しておりますけれども、これは交渉事でありますし、なかなか問題点も残っておりますから、そう簡単にいくかどうか、これからであります。
　経済交流については、これまでも日ソ間ではいろいろと経済交流が行われてきました。これは非常に大きく行われた時代もありますし、非常に狭くなった時代もあるわけでありますが、経済交流については、やはり体制が違うだけになかなか難しい面もあるわけですけれども、しかしこの点についてはケース・バイ・ケースで今後とも進められるものは進めていくような、そういう状況ができることをこれは期待をいたしております。
　貿易も、ソ連のシェワルナゼ外相も私がニューヨークで会いましたときは、日ソ間の貿易を非常に拡大したいということでありました。日ソ間の貿易については摩擦が起こらないから大丈夫だというようなことを言っておりましたが、これもやはり今後の状況次第によっては拡大する可能性がある。それから雰囲気がよくなればいろいろな面がやっぱり出てくるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　そこで、ソ連の方から大型訪日団がやってくる、もう間もなく来るんじゃないかと思うんですが、これのテーマで、新聞報道だとサハリン開発が含まれている。とりわけこの問題、かねてからいろいろと懸案になっている事項だとも思うわけでありますが、サハリンの大陸棚石油、天然ガスの開発ですね、これもエネルギー事情が大分変わってはきておりますが、こういったような問題が恐らく出てくるというふうに予測をされると報道されているんですが、これについて外務省としてどういうふうな対応を、もしかそういうことがあれば対応されるつもりか。いかがでしょうか。
○政府委員（西山健彦君）　現在懸案になっております御指摘のようなプロジェクト、なかんずくサハリンの石油及び天然ガスの開発プロジェクトにつきましては、これは政府間でも現行の法律の範囲内でその実現のためにできるだけの協力をするという趣旨の約束をいたしております。したがいまして、私どもといたしましてもその実現のためにできるだけの協力をしてまいりたいと思っておりますし、また現在までもしてきたわけでございます。しかしながら、問題は関係の業界間の話し合いというところにございまして、まさしく委員も御指摘になりましたとおり、我が方の需給の状況がこのプロジェクトが発足いたしました当初と比べまして変わってきておりますので、目下鋭意関係者間でもって話し合いが進められている最中でございますけれども、まだ最終的結論に到達していないというふうに了解しております。
○松前達郎君　そういったような懸案の問題ですね、これも恐らく出てくると思いますが、もう一つ、最近東側の国々をずっと行ってみますと、例えば一つ例を挙げればハンガリーですね、こういう国がすべて国有化といったような状況で進んできた、そういったようなものを開放――開放といっちゃおかしいんですが、個人が経営できるような、それは細かいものでいえばレストランとか会社とかそういうものを含めてそういうようなことに切りかえているわけですね。しかもそれを切りかえたことによって経済が非常に活性化をしてくるという結果をどうも生んでいるんじゃないかと私は思います。もっとはっきり言えば、自由競争の原理をある程度取り入れてきた、これに対して中国が非常に関心を持ちながら今そういった問題についての実例として研究をするような団体をハンガリーに送り込んでいる、こういうふうな状況も見たわけでありますけれども、ソ連も恐らく将来そういった方向に少しずつ移っていくんじゃないか。今のようなシステムの中で果たして経済が活性化するかというとなかなかそう簡単にいかない。農業の生産にしろ何にしろすべてそうだと思うんですが、そういうところに新しいソ連の改革の動きというものがあるだろうと私は思っておったわけです。ところが、そういうやさきに、今度経済改革の推進をするために指南番を送れ、指導者を送れというようなことをソ連側から、これは民間を通じてだと思うんですが、申し入れがあったやに伺っておるんですけれども、この点外務省としてはそういうことについて承知しておられますか。
○政府委員（西山健彦君）　御指摘のような事実が新聞で報道されておりますのは私どもも拝見いたしましたけれども、政府レベルでそのようなお話があったことはございません。
○松前達郎君　そうしますと、これがもしか例えば政府レベルでの協議の中にこういった問題が盛り込まれてきた場合の対応ですね、これについては前向きに外務省としては対応されますか。
○政府委員（西山健彦君）　それはお話し合いの内容次第であろうと存じます。そういうふうに特定の部門について具体的にお話があった場合にはそれに即して検討さしていただきたいと存じます。
○松前達郎君　恐らく来年の一月十五日、シェワルナゼ外相が来られたときの議題といいますか協議の事項ですね、協議事項については、これはソ連との関係の中で果たしてそういう慣習的なことが行われているかどうか知りませんけれども、ある程度の内容というのは予測がついているんじゃないか、こう思うんです。もう既にその前哨戦みたいなもので通信社の皆さんがたくさん押し寄せてきたり、あるいは例えば要人がもう既に日本に来られていろいろと接触を始めるという、こういうことが、これは当然の話だと思うんですが、協議を成功させるための一つの下打ち合わせというか、そういうものがある程度行われているんじゃないかとも私は思うんですが、もしか行われているとしても、ここでおっしゃる必要はありません。しかし、そういったような前向きの姿勢で今度の外相協議に取り組んでいかれる、これは安倍外務大臣の今申された姿勢の中に十分感じ取られるわけでございます。
　ただし、そこで一つ大きな問題があるのは、やはり前から言っておられる領土問題というのがどうしても引っかかってくる、これを解決してから平和条約という、まず入り口に領土問題があるんだということを今までずっと言い続けてこられたんじゃないかと思うんです。恐らく今度の会談でも、まずそれをしょっぱなにぶっつけますとそれでストップしてしまう可能性があるので、この辺のやりとりですね、協議の進め方というのは非常に難しい。せっかくこれは開くわけですから、難しい進行だと思うんですけれども、これを最初にぶつける。今まで言われているようないわゆる領土問題を解決した後に新しい発展状況に入るんだと、こういうふうな進め方をされるのか。あるいは、その領土問題というのは一応とにかく前からの懸案事項、我が国としては懸案であるということを頭に置いて、多少は言うことも言うでしょうが、そういうふうな程度の取り扱いでこの協議を進めていかれるのか。それとも、かつての共同声明なりいろいろなあれがありましたね、田中・ブレジネフ会談とか、鳩山さんのもございました。そういったところまで、時間的に少し引き戻したような時点まで戻って、それをソ連としては配慮しようということになった場合はまた情勢が多少変わってくると思うんですが、そういうことを提案されるのか。これは余り細かいことをおっしゃる必要もないと思いますが、できる範囲でひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　協議のやり方につきましては、これは相手のあることですし、ソ連側ともこれから詰めていきたい、こういうふうに思っておりますが、しかし領土問題については避けて通れない日本の外交の基本でございますし、これは二国間の中で十分やはり話をしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、全体としては何とかこの会談を実りあるものに持っていきたい。そうして、これが再開された第一回会談として、これから今度は日本の外務大臣がソ連を訪問するというような、やはりこれからの会談の一つの道程というものが確立されるということがこれからの日ソ関係にとっては非常に大事なことじゃないか。それは、何としても一つの道筋だけはつけておかなきゃならぬな、こういうふうに考えております。同時に、話し合いの中でいろいろと問題が出てくると思いますが、そういう問題についても、やはり日ソ改善という立場からいろいろと努力、検討、協議はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○松前達郎君　いずれにしたって、日本とソ連の関係というのは今までは冷え切っていた状態でしたから、それを打開していって両国の国益に合うような内容を引きずり出していく、これは当然の話だと思います。
　それで、もう一つ問題があるのは、これはアメリカが貿易経済会議をモスコーで始めていると思うんですけれども、どうも今までの米ソあるいは米中の関係を見ましても、日本に対しては相当厳しいことを言いながら、アメリカが、自分のところは今度頭越しにぼんといろんなことを、新しい動きを展開していくというような気配が今まであったわけですね。もう幾つかそういう実例もあるわけなんですが、この貿易経済協議、これが我々としても今後、先ほども申されたような日ソ間の経済関係というものを拡大していくというそれとの関連と、非常に大きな関係を持っているんじゃないか、こういうふうに思います。これについては、どういうふうにお考えでしょうか。この米ソの貿易経済協議ですね、これについて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今ボルドリッジ商務長官もモスクワを訪問していると聞いておりますし、私は米ソ首脳会談の結果、米ソの二国間の関係が随分改善されたと思います、実際に。そして、その一環として今の経済協議も行われておると思います。やはり世界の緊張緩和という上から見てこれは歓迎すべきことだろう、こういうふうに思いますし、そうした米ソのいい関係というのが日ソ関係に反映されることが非常に期待されるわけで、それを我々も念願をしておるわけであります。
○松前達郎君　そこで、全体的に見渡してみまして、これからの対ソ外交といいますか、これの姿勢、一言で言いますとこれは総理が包括交渉という言葉を使っておられるかと思いますけれども、包括的に見ていこうじゃないかと。ですから、かつて外務省がとっておられた方針といいますか、いわゆる政治と経済の分離といいますかね、こういうことじゃなくて、その分離とかそういうことじゃなくて、全体的に物を見て対応していこう、こういうふうに見ていいのかどうか、これは外務大臣としての御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総理も包括交渉ということを言っておりますが、これは私はやはり総理大臣とか外務大臣の立場というのは包括的でなきゃならぬと思うんですね。ただ、外交、政治問題だけでなくて経済の問題、文化の問題、その他万般の問題について包括した形で相手と話をするというのが外交のあり方であろうと思います。特に総理大臣というのはそういう立場だろうと思っておるわけでありますが、しかし、これは全体としてはそういうことですけれども、しかし、日ソ間にはやはり基本的な問題として未解決な懸案があるということは、これはもう日本の外交の不動の考え方でございますから、これを避けて通るということは私はできない、こういうふうに思っておるわけであります。何とかひとつ日ソ関係においてもこの問題で一歩の前進が見られることを念願しております。それは総理大臣も私もその点については基本的には全く相違はない、こういうふうに思います。
○松前達郎君　領土問題は避けて通れない、こういうことでしょうが、領土問題と経済問題、その他文化交流問題、いろんな問題をパラレルに進めていくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　パラレルというと非常に何かまた町題が同じような扱いだというふうなとられ方になるわけですが、私はやはりさっきからしばしば申し上げましたように、領土問題というのは日ソ関係にとって、日本にとってはまず基本的な問題だというのが我々の認識であります。