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○小森分科員　質問の順序といたしまして、ついでのことながら、労働省の所管の行政において、当然、賃金ということに対しては日ごろ関心を払われておると思いますが、賃金でもよろしいし、一般的に言われる収入でもよろしいですが、労働省の方は、そこに格差があるとすればどの程度の格差があると御理解をなさっておられますか。
○後藤説明員　昭和六十年の同和地区を対象に総務庁において実施されました生活実態調査から、同和地区と全国の就労状況を見ますと、一つには、臨時日雇い等の不安定就業者の割合が一五・一％と、全国平均の一・七倍と高く、一方、常用雇用者の割合は五三・三％で、全国平均に比べまして約九ポイント下回っているといったような状況が出ております。いま一つ、従業員三十人未満の小零細規模の企業で雇用されている者の割合が四二・四％で、全国平均より約九ポイント高くなっておりまして、一定の改善が見られるものの、なお雇用状況は厳しいものがある、このように認識しております。
○小森分科員　そこで、地域改善対策協議会には厚生省の関係者も、表向きは事務次官ですね、労働省の事務次官も出られていたわけですが、どうして地対協は、八六年の地対協のときもおおむね問題は解決ついた、今回は少しトーンを落としていますけれども、解決ついたという言葉の使い方、もうおおむね解決ついたというんでしょうかね、こんな実態があるのに。その点につきましては、各省庁とも事務次官が出られておるのでありまして、もちろん具体的には代理だと思うけれども、どういう論理的整合性を持って、もう問題は大分片づいたというような雰囲気を出されるのでしょうか。その点いかがですか。
○末次政府委員　地対協の意見具申の中では、いわゆる物的な事業、ハードは相当進捗し、これからは産業、就労、教育、啓発等の非物的事業、ソフトといいますか、これが重要だという指摘がございます。
　厚生省の分野では、ただいま例として挙げましたような点であろうかというふうに考えておりますが、こういった面につきましては、いわゆる一般対策で取り組む分野であるということでございまして、事業実施の上で、地区の実情に即しまして、ニーズに適切な対応をしていくことがこれから必要であろうというふうに考えておるということでございます。
○後藤説明員　私ども、就労の関係につきましては、同和関係住民の就職の機会均等を確保することが重要であるという認識のもとに、就職差別の解消や不安定就労の職業の安定を図っているところでございますけれども、先生御指摘のように、職業安定機関を通じて最大限の努力はしているものの、現在につきましては、就職差別の問題につきましてもいまだしという感じを持っておりますし、不安定就労者の解消についてもいまだし、このような感じを持っておりますので、今後ともその解消に向けて努力してまいりたい、このように思っております。
○小森分科員　後ほど大臣の意見も聞きたいと思いますが、確かに言いわけとすれば、ソフト面まだしもの感があるという意味のことは書いてあるのです、地対協のこのたびの意見具申に。しかしながら、五年前の意見具申でもって、あのときも本当は法律をつくるまいとしたのです。それは意見具申のちょっと前に、部会報告の中にあるのです。法律などつくるというようなことは考えていないという意味のことを書いて、私らがそうじゃないということを一生懸命働きかけて、やっと五年前の十二月に出た意見具申では、今切れたら財政力の弱い市町村が困るから何らかの法律が必要だ。部落問題を解決しなければ人類普遍の原理にもとるからというような考え方でなくて、地方自治体が財政的に困るから、何らかの法が必要だということで地対財特法ができたのです。
　もともと、もし民間運動団体がぼうっとしておったら、あのときでさえもう問題は大分片づいた、こう言っておるのですから、もうこの問題はやみに葬られてしまうところだった。あなた方の各省庁の代表が出ておられて、こういう格差というのはちゃんとわかっておって、そして物のはずみによったらもう法律など切ってしまおうかというような雰囲気にどうしてなるのでしょうか。
　つけ加えて言いますと、去年の十一月に社会党の田邊委員長が代表質問に出て、宮澤総理は、一般行政への円滑な移行で、法の延長は考えておりませんとかいうようなことを本会議場でやったんですよ。これは官僚が書いたものを読んだ。だから、たったこの間までそういうことだったのです。だから、総務庁に振り回されるというのか、総務庁や法務省が悪いと私は思っていますけれども、あそこらの官僚に振り回されているのではないか。
　こういうソフト面というのはなかなかぱっと見て見えないことですから、よく本質を見きわめて数字を検討しなければわからないことですから、ややソフト面を問題とする省庁が押し切られているのでしょうか、どうしてあんな雰囲気になるのでしょうか。本来ならほっておいてもやらなきゃならぬことはやらなきゃならぬのであります。大臣からは後で聞きますから、ちょっと官僚のところで答えてみてください。
○末次政府委員　ソフト面につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな問題があることは確かでございます。例として挙げました生活保護その他の問題につきましても、いずれも私ども一般対策として取り組んでおりまして、その中で地区の実情に即して、ニーズに適切に対応できるような配慮を加えていくということが必要であろうというふうに考えております。
○小森分科員　事がいかに深刻であるかということについて申し上げますが、私は既に二回、去年もおととしもこの分科会に出させてもらっておりますので、恐らくその都度言っておると思いますけれども、部落差別というのは、こういったソフト面において一見したところすぐにはわからない。しかし、よく掘り下げたら大変な、取り返しのつかない問題を持っているということについて、その最たる事例として寿命の問題があるのです。
　この寿命の問題で言いますと、私ごとになりますけれども、私の父親の兄弟が何人もいたのですけれども、この間八十四歳てたった一人残ったおじが亡くなりました。しかし、これは抜群に長生きしたのです。順番を言いますと、私のおやじらの兄弟は十八歳、四十歳、四十二歳、四十四歳、五十六歳、私のおやじは五十歳、こんな死に方なんですよ。君のところは寿命の短いつるじゃないかと言われるかもしれませんけれども、よく地域の広がりで調べてみると、これは広島県芦品郡新市町というところです。私の町の隣の人口二万五千くらいの町なんですけれども、調べてみたら、部落の人の寿命が町全体に比べて大体六歳短い。それから、山を一つ越えて尾道という町は有名です。私の府中市の山を一つ越えて瀬戸内海の方へ出たら尾道という町ですが、調べてみたら尾道も五歳短かった。
　これは、同じこの世に生まれてきて、偶然的な一人一人の事実で早死にをするということはあったとしても、統計的にそういう数字が出るということは、これはゆゆしき人権侵害ですよ。人命を尊重していないということですから、社会的な一つのいろいろな要素があってそうなるわけでありますから、これはゆゆしい問題だ。だから、芦品郡新市町なんかは自分のところで、県の保健所だけでは間に合わぬから、保健センターというのをつくっています。国や県の制度でなくて、別に町で体育指導員というのをつくって、体をいかにして鍛えるかというようなこともやっています。
　そういうふうに、部落差別というのはそんな簡単に、地対協が、やれ物はもう解決つきましたとかいって、痛うもかゆくもない者が寄ってたかってもう問題解決つきましたと言うのだから、それでは余りにも軽々しい、こういうことになるのでありまして、こういったソフト面のところまで食い込んで、差別というものがじわっと浸透しておる、これはどうやったら解決つくでしょうかね。
　この点について、これは極めて大きな政策的課題の問題でありますから、どうやったら解決つくかということについて、この辺でひとつ大臣の意見を賜りたいと思います。
○山下国務大臣　前回のこの法律をつくりましたときに、私はいみじくも総務庁長官でございまして、大変苦労いたしました。あのとき、いろいろ検討し、いろいろな方々の御意見も聞きました。そして、もう時限立法としては今度が最終ですよということも念を押しました。そして、大体何年でできるのか、五年なら大丈夫ということで、五年という時限の法律をつくったつもりでございます。それは合意の上だったと思います。
　しかしながら、その後の経過を見てみますと、どうしても五年では無理だ、無理であればできるまでのことはしなければならぬというのが今回のさらに延長する五年の立法措置だと私は思っております。
　したがって、これは別に差別であるとか差別でないということではなくて、一つの約束事でありますから、国としては、そういう趣旨で五年でできると思ってやったことができなければ、やるのは当然でございますし、憲法にも保障された基本的人権にかかわる差別というものが実際にこの世に残っているということに一般に認識されておりますから、まずそういう面から、一つの精神面からこれをクリアしながら、あわせて、そういった方々が苦しんで統計的に若干でも差があるとするならば、その差を埋めるための事業その他もまたやっていかなければならぬ、こういうふうに私は理解して、今後とも同和対策には取り組んでまいりたいと思っております。
○小森分科員　前回、山下厚生大臣、当時の総務庁長官には土壇場でいろいろ御努力をいただいたということは、私も運動団体の幹部の一員でありますのでよく承知しておりまして、その点では感謝をいたしておるところでございます。
　それで問題は、今日の内閣、閣内にあってもこの問題を一番よく承知されておる厚生大臣でありますから、私はそういう厚生大臣を意識してこれから申し上げるのでありますが、例えば事業量にいたしましても、あの五年前にこれくらいの事業があるという計算をしたわけです。そして、必ずしもそのはじき出した事業量に対して余りふつり合いな、不細工な予算の削減はしていなくて、この五年間で九十何％ぐらい総額は組んだと私は思うのです。一ところが、ふたをあけてみれば三千八百八十八億という数字が出る。しかし、大臣、この三千八百八十八億というのは、総務庁が苦肉の策で言っておる数字であって、決して正しい数字とは私は思っていないのです。今これを例えば総務庁あたりと徹底的な議論をすると、せっかく法律をつくろうというふうにみんなその気にずっと向かっておるときに、何だ、そんなことなのかということで、かえってマイナス面もありますから、私はほかの分科会あるいは私の所属する委員会でもそういうことは言っていませんけれども、我々は実際はそんな簡単なものではないと思っているのです。
　それで、同和対策審議会答申ができまして、これが一九六五年のことでありますが、六九年に同和対策事業特別措置法ができまして、これが前期五年、後期五年の十年、それから三年の延長がありまして、それから地域改善対策特別措置法が五年あって、それから地対財特法、当時の山下総務庁長官が苦労して、何とかそこまでこぎっけてもらった。また今度は地対財特法の、政令で多少圧縮するところがあると思いますけれども、法律はほとんど同じようなものをやる。その都度、従来予定しなかったような残事業が出てくることを大臣はどういうふうに認識されるでしょうか。
○末次政府委員　御指摘のとおり、前回、地対財特法制定当時予定いたしました事業量、厚生省で申し上げますと千四百三十二億という事業量でございます。それを、予算をずっと逐年とりまして事業を実施してきたわけでございますが、再度調査いたしますと、御指摘のとおり残事業が出てきた。予算的には大体当初の事業量とほぼ見合った予算を計上したわけでございますが、結果としてこうな一つたということでございます。
　その理由といたしましては、この地対財特法制定当時予定した事業量以外のものが、現実には実施をせざるを得なかったという点がございます。したがいまして、その後新たに事業として実施をいたしました部分を含めますので、こういう金額になるということで、当初予定いたしました事業量の中にもやはり若干未実施の事業として残っているものがある。こういうものが今回残事業として出てきたというふうに理解をいたしております。
○小森分科員　まさしく御説明のとおりだと思うのです。だんだん次から次へと問題が出てくるのですね。出てくるのは、どう言いますか、背負ってやろうと言うたら抱いてくれという意味で出るのではなくて、つまり、従来自覚をしていなかった。ここに隣保館が建てはよいのになというのが、地域の人の意識水準が低いと自覚がないのですね。そして、だんだん日本の民主主義の定着度なり部落の中の相互の接触などがあって、隣保館でもつくって地域のコミュニケーションの場に使いたいじ、また子供たちの予習復習をする場所に使いたい、場合によったら隣保館を、部落ではないけれども隣町の人の集会所にも使ってもらって、部落の中にどんどん出入りをしてもらおう、こんなことが意識が高まるにつれて、ここにこういうものが必要だ、こうなってくるのです。
　ところが、その意識の高揚ということとは関係なしに、総務庁の方では、官僚は考えるわけです。これだけやったのにまだあるよ、もういいかげんに切らなければ切りがない、こういう考え方ですね。だからこれは、政府あるいは県、市町村が先回りをして、運動側も一生懸命やっているけれども、寝た子を起こすなというふうな考え方では最終的には物は片はつかないのだから、同対審答申にもそう書いてあるんだから、みんなで運動と名がつくほど組織的でなくともよいが取り組みをやろうじゃないか、そして、この時期にやるべきことをやって、徳川封建幕府以来四百年の封建的な問題を解決して、真に近代国家としてふさわしい状況に持っていこうじゃないか、これがなければいかぬと思うのですね。
　大臣は、その点は理念的には賛成していただけるでしょう。ちょっと大臣の方からひとつ。
○山下国務大臣　そのとおりであります。
○小森分科員　そうしますと、大臣、今の政治状況では、私が大臣にこういうことを言うのは大臣に余り、俗っぽい言い方になりますと荷を負わせ過ぎるといいますか、しかし、今の山下厚生大臣の力量なら、閣内にあってもある程度主張してもらえるのではないかという期待もあるのですけれども、結局自覚ということについて、組織的とまではいかないけれども、部落を隠すだけでは解決つかぬのだから、この時期みんなと一緒に隊を整えてやっていこうじゃないかという意識を持ってもらわなければならないのは、私どもが強調しておるおよそ千地区、今までの法律からいったら未指定地域なんですね。
　これは我々も一生懸命やりますけれども、例えば私の県の裏側の島根県、どっちが裏か表か、自分の方から勝手に言ってはいかぬのですが、つまり日本海側ですね。正本海側の島根県に百五十ほど部落がございますけれども、この間県庁へあることがあって私は聞きましたら、百五十ほどあるうちおよそ百が未指定地域、こう言われるのですね。それは、全国からいったら約千ほどあるのですね。それを今の状態でいきますと切り捨てていこうという方向になっています。今の地対財特法で、要するに五年前から申請しなさいと言ってもせぬのだから、よほどの事情があるのだろうからもうこの辺で打ち切ります、こうなっているのですね。
　しかし、それは長い歴史の目から見たら、四百年も続いた差別なんでありますから、もっと前の、近世封建社会でなくて中世封建社会あるいは古代にさかのぼって、いずれの時代にも何らかの形の被差別民はおったと思いますが、六千部落の中には、歴史的にいつもいつも運が悪くて、いかなる変革の時期にも上昇カーブに乗ることができずして、千何百年も差別の運命を背負っている部落もあろうと思いますよ。
　そういう状況だから、五年、七年間戸をあけておったのだから、正確に言うと十八年間門戸をあけておったのだから、そのときに乗ってくれぬのだから行政としてはしょうがないというようなことでは、部落差別というものは、人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であり、基本的人権の問題であり、さらに人類普遍の原理であると同対審答申が言い、しかも、憲法は身分差別根絶ということを言っておる。そういうことからすると、余りにも表面的な考え方に基づいて総務庁は物事の取りまとめをやっておる、こういうことになりますので、この千部落をどうするかという問題、具体的に言うたら、そこで先ほど来お話しになりましたようなソフト面の実態が出てくるようでないと、この社会的病理現象に対する正しい手当ではできない、こう私は思うのですね。
　これは、今の雰囲気で厚生大臣はなかなか話しづらいことかもしれませんけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○山下国務大臣　先ほども申し上げましたように、私は五年前、総務庁長官を一年ほどやっております間に、この同和の問題についてはいろいろと頭を痛めたこともございますし、いろいろやってまいりました。ただ、常に篤と話し合いながらやっていくと、お互いに人間と人間が話し合えばわかってもらえるんだな、お互いがそう思って私はやってきたつもりであります。
　そこで、いろいろとハードの面でもやってまいりましたけれども、そのときに、このように未指定地域が残っているということは、私の長官時代には私には伝わっておりません。ただ早く残事業をやらなければというのが先に進んでおったこともございましょう。したがいまして、それから五年たった今日、こんなに残っているのかなと、今実は私も思っているわけでございますが、ここまで参りますと、私もしゅうと根性を出して、総務庁は一体何だと言うわけにもまいりませんし、やはりこの問題は所管のところで解決していただかなければならぬ。それは総務庁であり、あるいはまた法務省が若干関係する点もあるかと思いますが、そのようにこれから解決すべきではなかろうかと思っております。
○小森分科員　当時、五、六年前の総務庁長官時代には、確かにこの千部落のことについては、私どもも余り大きく問題として前面に出していませんでした。それは、あの時期にまさか法打ち切りをにおわすような形で問題が出るとは思っていなかったものですから、とりあえずの防衛策といいますか、残事業ということに重点を置いた立論であったわけですね。
　そして今回は、大臣、ひとつよく御理解いただきたいと思いますのは、ことしの分科会での各議員の主張は、私自身もそうでありますが、去年までとは大分違うと思うのですね。去年までは、差別事件がどうとかあるいは残事業がどうかというようなことに重点を置きました。それはとりあえず当面の問題をクリアしなければいかぬ、こういう考え方であります。ことしは、不十分ではあるけれども、それは閣議決定して、もう国会に提出してもらっておる。今までの水準のことは何とかできそうだという、我々に心のゆとりといいますか、だから厚生大臣に対しても、そのことは一応クリアできそうだということに立って、実は我々ののどにかかる問題はこれなんですという意味のことを私が今言っているのですね。
　したがって、今大臣が言われますように、直接の省庁とよく話してくれ、私どももそれは話したいと思いますが、閣僚の一員、特に総務庁の長官も経験なさり、その後も数々、これまでの山下大臣の経験を生かした立場から陰になりひなたになりいろいろなことをやってもらっておるので、私はそのことについて感謝をしておりますし、やはり経験者が物も言うと、経験者でない者が物を言うよりは響きが大きいわけですから、どうぞ閣僚の一員として、私が今申しましたようなことについていろいろ御助言なり御尽力を賜りたい。ひとつ大臣の最後の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど来申し上げましたように、五年前には、とにかく残事業をやるということに皆さん方の団体も一生懸命で、私もそれは一生懸命やってまいりました。そして、とにかくこれでいいかなというわけで、最後は握手で別れるような時限立法をっくったわけでございますが、それから後五年たった今日、まだこれぐらい残っていたかなという実感がございます。
　ただ、先生もおっしゃるように、五年前は残事業にとにかく全精力を集中してきたとおっしゃる。私もそうでありました。そのときに、これはこれとしてもっと大きくおっしゃっていただければ、また一緒に解決する方法もあるいはあったかもしれぬな、これは後で悔やんでも仕方がないことでございますが。ですから、次々に出てくるという、何かエンドレスになるんだという誤解を招く人もあると私は思うんです。ですからこの際、私もまた感じたことは総務庁にも申し上げますが、ひとつ所管の官庁にまた強くおっしゃっていただきますように、私からもお願いをしたいと思います。
○小森分科員　それじゃ、これで終わります。
○甘利主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
○貝沼分科員　時間がありませんので、はしょっていたします。
　戦没者の妻への特別給付金のことでございます。
　これは、過ぐる大戦において一心同体である夫を失った特別の痛手、加えてまた、生計の中心を失ったことによる経済的な困難と闘ってこなければならなかったという精神的苦痛に対して、特別の慰謝を行うため特別給付金を支給するという制度だと思いますが、結論から申し上げますと、これが平成五年までになっておりますので、今後どうするかということが一つの問題でございます。
　私の主張することは、この制度をさらに続けていただきたいという希望が当事者からは多いわけでありますので、まずその方向で今後検討されるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○多田政府委員　戦没者等の妻に対する特別給付金でございますが、先生おっしゃるとおり、五年に一応償還が終了するという予定になっております。
　今後の扱いでございますが、まだ明年度の予算編成の過程でいろいろ議論をしていかなければならないという状況でございまして、今の段階でこういうふうにするというようなことを申し上げる段階にないということを御理解をいただきたいと思います。
○貝沼分科員　決まっておったら私は要望しないんです。わかっているでしょう。
　来年度、平成五年ですからいよいよ来年ですね、そういう話が出てくるだろうと思うんです。その場合に厚生省としてはどんな気持ちでおるのか、もういい加減やめた方がいいという考えなのか。しかし、やめるとしたって理由がありませんね、今まで続けてきたんですから。かといって、これからどうするかというときに、やはり厚生省の姿勢というのは私はおのずからあると思うんですが、それをお伺いしておるわけであります。もう一度答弁してください。
○多田政府委員　繰り返しになりますけれども、これから十分検討していくという状況でございますので、今のところちょっと申し上げる段階にないということでございます。
○貝沼分科員　検討する、じゃ内容を言ってくれませんか。何を検討するんですか。例えば続けようという意思があって、その条件とかそういうものを検討されようとするのか、それともも、ついっそのことやめてしまおうかというところまで検討されようとするのか、その辺はいかがですか。
○多田政府委員　どういうふうに扱うかということを全般的によく検討をしていきたいと思います。
○貝沼分科員　じゃ、打ち切るという場合に何か理由がありますか。
○多田政府委員　まだこれから検討する段階でございますので、それらも含めてこれから検討をするという状況でございます。
○貝沼分科員　時間のないところでこんな議論ばかりしておっても仕方がないわけですが、ぜひこれは前向きでひとつ取り組んでいただきたい、この要請をしておきます。大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　御趣旨のことは私はよくわかりますので、そのように承っておきます。
○貝沼分科員　それで、この制度の対象者でございますが、大変高齢化しております。国としては何歳ぐらいの人が対象になっているかという調査はないそうでありますが、岡山県である人が調べた結果によりますと、大体平均七十七歳でございます。そうすると、今まで十年ごとにこの制度をつくってまいりましたが、十年間ずつやりますと、平成五年から次十年といいますと九十歳ぐらいになってしまうわけですね。ここまで生きておれば大変幸せなことですけれども、人間の寿命はそう簡単には考えられませんので、そこで、当事者の中には――この妻の制度と並んでできた戦没父母時給というのがありますね。これは親ですけれども、このときには五年単位でやっているわけですね。そういうところから見ましても、もう九十歳までという話よりも、八十近いのですから、五年くらいで、自分たちのために出してくれるものであるならば自分たちが生きておるうちにお願いしたい。したがって、十年を求める人もおるかもしれませんし、あるいは五年を要求する人もおるかもしれません。そういったことを選択制も含めてひとつ検討の内容に加えていただきたい、こういう要請がありますが、これについて、そういう意向も取り入れて御検討されますか。
○多田政府委員　先生のお話のことも念頭に置いて、いろいろな角度で検討してみたいと思います。
○貝沼分科員　それから、今、期間のことを申し上げましたが、当然のこととして、十年間であれば、例えば現在の制度であれば百二十万円相当の国債になるわけでありますが、これが今度はさらに額を上げて、そして五年間というふうにするような場合もあると思いますので、そういう要望が強いということを申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、八十歳以上になりますと体が大変不自由になってまいりまして、今までと同じような方法で手に入る方法をとっておりますと、大変困難なことがあるということでありますので、その方法についてもひとつ善処方をお願いしたいと思っております。これはもう答弁を求めても、それらを含めてということでしょうから、時間がありませんから答弁は求めません。要望だけいたしておきます。
　それから次の問題は、輸血の副作用防止対策についてお伺いをしたいと思います。
　輸血の副作用の中でいろいろなものがあるのですね。その中で死亡率九〇％、副作用が起きたらほとんど死ぬと言われる輸血後ＧＶＨＤ、移植片対宿主病というのですか、これがこの五年間で少なくとも五百八十三例に上っていることが判明しております。それで、輸血後、多くの場合は手術後でありますが、一、二週間で発病して、最終的には汎血球減少症を呈して死に至る病気で、有効な治療法はない、こういうことであります。これは東大輸血部の十字教授を中心にした日赤の研究班による全国実態調査で明らかになったものでありますが、実際にはこの二倍以上と推定されるのではないかと言われております。
　ただ、ここで大変気になることは、この調査の結果、副作用があるということあるいはその症状、そういう臨床体験もないというようなお医者さんが四八％という数字が出ておりましたので、びっくりしたわけでございます。したがって、このＧＶＨＤ、これの実態調査を今後もさらに進められるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○川崎政府委員　ただいまお話しございましたＧＶＨＤ、これは免疫不全の患者にリンパ球を含む血液を輸血した際に見られる疾病でございますけれども、免疫不全以外の患者さんに対します大量新鮮血の輸血などの際にも、まれに発生する場合があると言われております。
　現在、お話しございましたように、これが発症した場合には有効な治療法が確立されてないということもございまして、その対策といたしましては、発症の予防のための輸血用の血液に対する放射線照射が有効ではないかといったようなことが言われておりますが、今先生お挙げになりましたように、日赤の研究班でアンケート調査が行われていまして、そのＧＶＨＤの報告例につきましてさらに確認等を行うための詳細な調査を行っております。
○貝沼分科員　日赤の方でこういうショッキングな結果が出たわけですが、厚生省としては、今後安全対策というものを確立していかなければならないわけでございます。
　ただしかし、何とかしなくちゃと言うだけではいけませんので、やはり専門集団でありますから、それなりのスケジュールを持ってその対策を詰めていくんだろうと思いますが、そのスケジュールは今後どういうふうになっておるんでしょうか。
○川崎政府委員　ただいま申し上げましたように、日赤の研究班の方で詳細な調査を行っていただくとともに、学会等でも輸血用の血液に対します放射線照射について、対象とか照射の条件等を御検討いただいているところでございます。
　できるだけ早く取りまとめていただくようお願いしておりまして、その結果を得まして、医療機関等への発症予防のための輸血用の血液に対します照射等の対応について周知を図るとともに、体制の整備を早急に進めたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　今、私はスケジュールということを申し上げたわけですが、スケジュールというのはやはり早急とかそんなことではないと思うんですね。まず段階的にこういうことをきちんとやって、それでこういうことを目指して、ちゃんと作業工程があってやってまいりますというのがスケジュールだと思うんです。ただ早急にとかあるいはできるだけとかというのは、これはだれでも考えることでありまして、厚生省がこんなことを考えているのかなと私は今がっかりしたわけですが、もう少し具体的に答弁をお願いします。
○川崎政府委員　現段階ではできるだけ早くというように申し上げざるを得ないわけでございますけれども、何も半年先とかという意味でなく、できるだけ早く進めたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　もう時間がありませんから、じゃもう一つ。
　先ほど申し上げましたように、現場の医師が実は知らない、これは恐ろしいことですね。四八％の医師が知らない。これについてはどう手を打たれますか。
○古市政府委員　厚生省では、私どもの局から平成元年九月に、輸血に関し医師または歯科医師の準拠すべき基準の廃止及び輸血療法の適正化に関するガイドラインの制定、これを既に出したわけでございます。この中で、新鮮血はＧＶＨＤを引き起こす可能性があるので、必要最小限度に使用するようにとやったわけでございますが、今御指摘のように十分行き渡っていないということであります。
　そこで、ただいま業務局長がお話ししましたように、いわゆる学会等で具体的な対策を検討していただきまして、その結果を早急に医師会等関係専門学会雑誌も通して注意を喚起する、このように思っております。
○貝沼分科員　大臣、こんなことやっていたって進みませんね。大変だ大変だ、何とかしてくれ、それだけでしょう。知らない人は、幾ら大変だと言われようが、何とかしてくれと言われようが、やりようがない。はっきりと医師に対してそれを指導したらどうですか。なぜそういうことが言えないんですか。もう一度答弁をお願いします。
○古市政府委員　端的に申しますと、そのような製剤が届いた場合に、一たんそれを輸血したら現在の段階では残念ながら治療法がないということでございます。したがって、最大め施策というのは、そういう製剤が必要な場合には最小限度使用する、それと同時に、放射線照射でそのようなリンパ球の活性を殺すということが対策になろうかと思います。
○貝沼分科員　それは先ほど答弁を聞きましたから、私わかるんですが、現場の医師が知らないということに対してどうか、こういうふうに質問しているんです。
　だから、現場の医師にはその徹底を図るとか、あるいは何々を通じてこうやっているとか、ただ通達を一本ぽんと出したから徹底されるものではないと思いますよ、技術的な問題ですから。これはもうちょっと積極的に、国民が納得できるような方途をとられることが大事だと思いますが、大臣、どうなんでしょう。
○山下国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。問題は、やはり通達だけではなくて体制をつくるということでしょうから、これに対してどう対応していくかということを厚生省でさらに協議を進めて、その体制をつくるように今後また努力してまいります。
○貝沼分科員　了といたします。
　それから次の問題は、ツツガムシ病の話題でございます。
　最近ツツガムシ病の患者が随分発生しているようですが、どういう状況ですか。
○寺松政府委員　今先生御指摘のツツガムシ病でございますけれども、ここ二、三年大体九百を超える程度の患者が発生を見ております。
○貝沼分科員　一たんほとんど絶滅に近いと言われたツツガムシ病患者、これが最近、殊にこの数年間九百あるいは今度は千名を超えるだろうと言われておりますが、こういうふうにふえたのはなぜですか。
○寺松政府委員　私どもいろいろ専門家の御意見をお聞きしてみますと、次のようなことにその理由が考えられるわけでございます。
　従来のアカツツガムシというのにかわりまして、フトゲツツガムシあるいはタテツツガムシ等の新型のツツガムシ病虫が発生したということ、それが一つ。それから次に、ＤＤＴ等の強力な殺虫剤の使用が停止されたこと、それから、人の山林部への立ち入りの増加等が考えられる、こういうようなことでございますけれども、専門的にはなかなか難しい、こういうふうなことをおっしゃっております。
○貝沼分科員　早い話がネズミがふえたんでしょう、ネズミのダニですから。それで、かっては阿賀野川であるとか信濃川であるとか、私は生まれが新潟ですから、生まれたときからツツガムシというものの怖さというのはよく教えられておるわけですが、今ネズミは国道に沿って走るわけですね。したがって、私は今回山におりますが、岡山でもツツガムシの患者が出ておりますね。全国的に今、千葉なんか相当出ていますね。しかし問題は、その予防ができないということでございます。実際にこの発見も難しい。大体知らないというところがありますのでこの質問をしておるわけでありますが、この患者発生を予防するにはどういうことを厚生省はやっていらっしゃるんですか。
○寺松政府委員　私どもの今までのこのツツガムシ病に対します対策でございますけれども、簡単にちょっとお話ししてみたいと思います。
　昭和五十年ごろからタテツツガムシ等の新種のツツガムシ病虫の出現によりまして、全国的に発生が見られるようになった、こういうことでございまして、厚生省といたしましては、調査研究を行いますとともに、その結果を踏まえまして、昭和五十八年の二月の五日の通知によりまして、ツツガムシ病の原因、診断、治療法、予防方法について都道府県に指導通知を出したわけでございます。
　ところが、またさらにその後増加するというようなことでございますので、先生もいろいろそこでおっしゃっておりましたが、ツツガムシ病の対策としてなかなかいいのはないのでございますけれども、いろいろとその旨を周知徹底するとともに、医療機関との連携によって予防対策に取り組むよう、各都道府県に昨年の十月でございますか、改めて通知を出したわけでございます。
　その内容といたしまして、先ほどもちょっとその理由ということで御説明を申し上げましたが、先生からネズミがふえたのではないかというお話がございました。そのようなことでございますが、まず患者の早期発見とか早期治療及び疫学調査の徹底、それから住民に対しまして、山林等の生息場所に立ち入ります場合には、皮膚の露出を防ぐことや速やかに医療機関に受診するようなことの指導、それからもう一つは、地方衛生研究所での検査体制の整備、こういうようなことにつきましてやったわけでございます。それで、実際は私ども住民の啓発を行わなければならないものですから、具体的には各自治体に対しまして広報紙等への掲載あるいはパンフレットの配布、ポスターの掲示等を行っているところでございます。
○貝沼分科員　今御説明のあったのは、昭和五十八年二月五日のものが基本ですね。これは非常におもしろい文書なのです。これをやっていたら二時間ぐらいになるのですけれども、きょうはそうやりません。要するに意味がないということを言っているのです。
　まず、生息が考えられる場所に入っちゃいけないというのですが、どこですか、これは。だれが知っているのですか。こういうことは一般の人は知っているのですか。この場所はツツガムシが生息しておりますと言ったら、そこの所有者は怒りますよ。どこですか。それは一般の方はわかるのでしょうか。生息の考えられる場所に入っちゃいけないと書いてある。どうやって判断しますか。
○寺松政府委員　患者等が出た場合でございますけれども、ツツガムシ病の淫浸地帯といいますか、浸淫地帯に対しましていろいろな疫学調査等も行いまして、その辺のことを決めていく、こういうことではないかと思います。
○貝沼分科員　だから、結局わからないのですよ。それだったら、林に入るなと言った方がまだいいですよ。
　ツツガムシ病の臨床体験の医者というのはまた少ないのです。だから医者へ行っても、これがツツガムシ病なのかどうかというのは判断がまた難しいので、この調査に上がってきたのは、知っておるところだけが上がってきているのです。ですから、この調査が鮮明になったから、これしかいないのだと思ったら、とんでもない間違いであって、もっともっと多いのです。ただわからないだけのことなのです。もっとこれは力を入れないと大変ですよ。
　また、ダニのつき方、有効な殺虫剤、ダニ忌避剤の指導をするというふうになっているけれども、これはだれがどこでこんなことをやっているのですか。
○寺松政府委員　私どもが承知しておりますのは、都道府県を通じまして保健所等で指導しておる、こういうふうに承知しております。
○貝沼分科員　大体保健所で指導するといったって、行く人が決まっているわけじゃないでしょう。特定の職種の人がどこかへ入るのなら、その人に指導するということはできるかもしれませんが、不特定多数の人に保健所はどうやって指導するのですか。一軒一軒回って歩くのですか。そんなの不可能です。結局やっていないということなのです。
　もう一つ、刺されたかどうか点検しなさいとある。ダニがいるかいないかわからないところへ入って、刺されたか刺されないかだれがどうやって点検して、どういうことならこれがツツガムシだということが一般の人はわかるのですか。点検できますか。どういう場所が刺されるのですか、あなた御存じでしょう。娘が死ぬでしょう。刺される場所が人に見せられないから、恥ずかしい思いをするのが嫌だといって我慢をして、手おくれになって死ぬわけじゃないですか。だれがどこで点検するのですか。そんなのは頭の中の体操ですよ、これは。どうですか、どこでやるのですか。
○寺松政府委員　先生なかなか厳しい御質問でございますけれども、私ども、日本感染症学会だとか日本内科学会等におきましていろいろ専門家とのお話をしておるわけでございますが、診断方法だとか治療方法、そういうふうなもの、あるいは予防方法等についていろいろとお知恵をいただきましてやりたい、このように思っております。
○貝沼分科員　そういうことなんですよ、大臣。
　もう一つ書いてある。僕は厚生省の書類をもとにして今聞いているのですよ。確認しているのだ。私が保健所の役人になったとすれば、何をやるのかなと思って今確認しているところなんだ。「本病の診断は臨床所見及び経過からおおむね可能とされているが、病原体の確認や血清学的検査は一般医療機関では行い難い場合が多いため、地方衛生研究所での検査体制を整えるとともにこ云々、こういうふうにある。難しいと書いてある。じゃ、これに対して何を手を打ったのですか。難しいということも認めた文書でしょう。難しいことはみんなわかっているのです。
　それを難しいと書いて、研究は進めますと言うけれども、都道府県に通達を出してあると言うけれども、実際その都道府県のところでは、この人がツツガムシに刺されたか刺されないのか、どういう治療をするのか、どういう血清をやるのか、具体的に対応しなければならないのです。それが間違ったら医師は問われるのです。だから、これでよしとしたって、この通知は、こんなものただ書いてあるだけ、全く内容が不明確です。私はもっと具体的に出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○寺松政府委員　私どもも、先ほども申し上げたのですが、いろいろ専門家の意見も聞いておりますが、今先生がおっしゃったように、予防方法なりあるいはダニの固定等もなかなか難しいようでございます。したがいまして、また意見をお聞きしまして、できるだけ明快にわかるような指導をしてまいりたい、このように思います。
○貝沼分科員　次の問題をやろうかと思ったのですけれども、時間があと二、三分しかなくなっちゃったからしょうがない。
　ダニですから、発生する時期がありますね。冬の初めとそれからこれから、たしか四、五月じゃなかったかと思いますが、時期はいつですか。
○寺松政府委員　五、六月ごろから十月ごろぐらいまでじゃないかと思います。
○貝沼分科員　それは大丈夫ですか。そうじゃないよ、あれは寒いときだよ。もう一回……。
○寺松政府委員　私が申し上げましたのは、五月から十月と申し上げたのですが、春から初夏ぐらいまでと秋から冬、この二回のようでございます。
○貝沼分科員　だから、そういうこともはっきりしてないようではもう対策できないのだよ。これからなんだ。
　これから子供たちば山へ遊びに行ったり、いろいろなところへ行くわけです。そのときに、帰ってきたらすぐに親がお風呂に入れて、そして刺されたか刺されないか一生懸命点検するのですか。そんなことできるわけないでしょう。だから、これは絵にかいたもちにすぎないと言っているわけです、言葉は悪いけれども。もっと具体的にやってくれと。
　そこで、もう時間がありませんから、大臣にちょっと所見を伺いたいと思いますが、どのようにお考えですか。
○山下国務大臣　私は、少年時代にこのツツガムシの話を聞いて、本当に恐ろしいなと思ったことがあります。台湾で霧社事件というのがありまして、駐在所が当時の台湾人に襲撃されて、集まったたくさんの邦人、日本人ですが、野っ原や林の中に逃げて、これがツツガムシに食われでほとんど死んだという怖い話を私は記憶いたしております。
　もしもそれと同じようなツツガムシであるならば、これは大変なことだと思いますし、全国に広がるということであればなおさらのことでありますから、これはやはり徹底的に対策を講じなければならぬ、そのように思います。
○貝沼分科員　それで、同じようなことで、実はきょうＭＭＲ、新三種混合ワクチンの接種の問題をやろうと思ったのですが、時間がありませんのでいたしませんけれども、これは保護者の意思を確認してやるというふうに書類はなっているのですよ。私は、やるかやらないか、保護者の意思の確認かと喜んでおった、インフルエンザと同じように。私はインフルエンザのとき、それを一、生懸命言って、やっと保護者の意思になったのですから。ところが、そうじゃない。この書類には確認となっているけれども、これは三回ワクチンをするか、ＭＭＲ一回で終わるかの確認のための単なる保護者の意思なんです。これは考え直してもらわなければいけません。これが一つ。
　それからもう一つは、ＭＭＲの中で自前株と統一株とありますけれども、自前株の方が大分すぐれている、こういうふうに言われておりまして、これからいろいろモニタリングでやるのだそうですが、すぐれているならばすぐれているようにそちらの方をやるべきであって、そして、そこには保護者の意思で選択するということがない。それで、今度はＭＭＲか三回接種するかということについては、これは判こを押すようになっている。しかし、問診に対しての責任の判こではない。その判こはどういう判こかと聞いてみたら、その辺で売っている三文判でいいのだ。一体何のための書類がということをきょう私は問題にしたかったのでありますが、時間がありませんのでやめます。次の機会に、何かあれば篤とやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○甘利主査代理　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　私は、脳死、臓器移植についてまず伺いたいと思います。
　脳死と臓器移植については、臨時脳死及び臓器移植調査会からの答申が先般出されたわけであります。方向としては、脳死を死と認めて臓器移植を行う方向で答申が出されているわけでありますけれども、まだ国としては、厚生省としては最終的な決断に至っていないというのが実態だと思います。
　どころが、この問題について、私は素人の立場からの質問でありますから、場合によったら間違ったことを申し上げるかもしれませんが、筋としては間違っていないと思います。この問題については、既に十数年、二十年近く前から世界じゅうの各国で問題になっているわけですが、先進各国においては、いずれも慎重な検討と研究の結果、脳死を人の死と認めて臓器移植を行う、こういう決定をして、既に相当数の実績が積まれているわけです。それで現在、世界主要国で脳死を人の死と認めていないのは、日本とイスラエルだけだと言われております、その他の国はいずれも脳死を人の死と認めて臓器移植をやっているという状態であります。
　しかも日本には、臓器移植をやらなければ、近い将来、死を迎えざるを得ないという運命の人が数百人とも数千人とも言われておるわけです。そして、そういう人たちの中で、費用が許される人あるいはカンパ等によって資金を集めて、外国へ行って移植を受けているという方が相当いるということも周知のとおりであります。
　こういう状況の中で、一日も早く政府におかれても、脳死を人の死と認めて臓器移植ができるように施策を進めていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○山下国務大臣　日本の各界一流の権威者すぐってのこの脳死臨調、二年間で三十三回も、あるときは八時間も討論しながら結論を出していただいたことに対して、私も深く感謝いたしております。
　しかし、せっかく出たものは実現に移さなければなりませんが、御承知のように、今のところ司法当局がこれを認めないという態度をとっております。したがって、どうするのか。私どもは、せっかく答申が出たのでございますから、何らかの形において立法化をしなければ効果がないのでございますから、一日も早く厚生省としても方針をまとめて、この法律立案の方向へ向かって進んでいかなければならぬと思っております。
　　　　〔甘利主査代理退席、和田（静）主査代理
　　　　着席〕
○新村分科員　司法当局が脳死を人の死と認めないということでありますが、死の定義というものは法定されていないのですね。今まで普通、三徴候というのですか、心停止あるいは呼吸停止、瞳孔散大ということで判断していたようでありますが、これも死の定義に基づいて、法定された定義に基づいてやっているのではないわけです。何といいますか、経験的というか慣習というか、それにょってやっていると思いますし、同時にまた、その死の判定は全面的に医師に任されている状況でありますが、医学が進歩し、あるいはいろいろな新しい療法ができてきた。
　特に脳死という状況は、最近の人工呼吸器とか生命維持装置の開発によって、初めてそういう状況ができたのだと思いますけれども、そういう状況の中で、いわゆる不可逆的な、もう絶対にもとに戻らないという状況、死の方向にしか進み得ない、絶対にもとに戻り得ないという状況が脳死であると言われているのでしょう。そういう状況を人の死と認めるか認めないかという問題でございますが、この問題は純粋に医学的な見地から、純粋に科学的な見地からの判断、もう一つは宗教的といいますか哲学的な、あるいは感性的な、感情的な見地からの考え方と、二つに分かれると思うのですね。
　それで、現在もまだ脳死臨調においても、全会一致で脳死を人の死と認めていないと思います。少数意見というのがある。しかし、この少数意見というのは、今申し上げたように、思想的なあるいは宗教的な観点から、あるいは哲学的といいますか、そういう思想的な立場からの反対でありますから、これは説得はできないし、いかに医学が進歩しても、いや心臓が動いている限りは死ではないのだ、こういう認識、不可逆的な、事実上は死んでいるのだということを認めたくない立場あるいは認めない立場、こういう立場もあるわけでありますから、これは臨調においても、あるいは国民世論においても全会一致はあり得ないと思います。
　この人間の生の営みはあくまでも神の摂理であるから、外部から物理的な力を加えてはいけない、こういう突き詰めた宗教的な立場もあるわけです。ですから、そういう立場からすれば、臓器移植はもちろんのこと、輸血もだめだ、あるいは外科手術もだめなんだ、これは神の意思に反するのだという立場もあるわけでありますから、そういう点で言うと、何年待っても、臓器移植あるいは脳死を全国民がすべて一〇〇％認めるということにはならないと思います。
　ところが、今臓器移植をしなければ助からない人が相当いるわけであります。そういう状況を考えた場合には、もうそろそろ国としても最後の決断をすべきではないか。しかも、世界じゅうに二国しか残っていないわけであります。脳死を認めない国は日本とイスラエルだということが言われております。そういう中で、ぜひ政府の決断を願いたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　おっしゃるとおり、死の判断というのは難しいんだなと思います。三徴候、おっしゃるとおりであります。いずれにしても、それに携わる医師の判断にゆだねるわけでございますが、他の二徴候が科学的にあいまいだと言われる今日において、特にこの脳死は重要になってまいりました。
　そこで、その脳死にも少数意見がございますけれども、多数意見に従った法律をつくるのかどうか、それは別といたしまして、いずれにしても急がなきゃならぬことは間違いありません。したがって、私ども何らかの形において立法化すべき手段を講じていかなければならぬ。それは議員立法にせよというお話もございます。いろいろやり方はあると思いますが、この問題はひとつなるたけ早くやらなきゃならぬと思っております。
○新村分科員　脳死を認めないのは、司法当局が認めないということでありますけれども、司法当局が認めないというのは、なぜ認めないのかということです。死という現象は、やはり医学の立場から、医学の専門家がこういう状況は死なんだということを決めるのが筋だと思いますね。司法当局は法を守る立場ではありましょうが、医学の専門家ではありませんから。司法が認めないということは、司法というのは法の番人ですからね。
　ところが、死は別に法定されていない。経験的なものから、心臓が停止すれば死だと、いうことが今まで一つの慣習みたいに守られてきたと思いますね。ところが、死というのは一点だけで、一つの時点だけで決められるものではない、かなり長い一つの経過があるということが言われていますね。心臓が停止をしても皮膚は生きている。心臓が停止をしてもひげなんか伸びるそうですね。そういうことで、最初に死の兆候があらわれてから、その個体が完全にすべて死ぬまでの間には相当の時間がある。十時間ないし二十時間の死の経過があるということは、一点で死を判定するのはいろいろな議論が起こる余地がある、そういうことが言われております。したがって、心臓停止のときが死なのか、あるいは全身の細胞が死んだときが死なのかという問題もあるわけですよ。
　ですから、脳死を死と認めて臓器移植ができるようにするということのためには、もう絶対にもとに戻らないという不可逆的な状況になったかどうかということで判断をしてもよろしいんだというのが、今世界的に認められている死の定義だと思うのですね。人工呼吸等によって、生命維持装置によって呼吸をし、心臓は動いていても、一定の時間が来れば脳は融解して解けてしまうと言われております。心臓は動いていても、脳はすっかり解けているということになると、これは果たして生きているのかどうか。生命維持装置によって心臓は動き、肺臓は動いているけれども、脳が既に融解してもうすっかり解けてしまっているという状況になった場合には、これは明らかにその時点で不可逆的な状況に立ち至った、だから死と見ていいんだというのが世界的な一つの認識になっているわけです。
　ところが、残念ながら、日本ではそれがまだ国民的なコンセンサスになっていないということでありますけれども、こういう状態を果たして国民世論に基づいて決めることがいいのかどうかということも、一つの問題ではないかと思います。国民の皆さんの多くは、専門的な生命の現象やなんかについては知識が恐らくないのではないかと思います。ただ感情的に、感性的に、一応の説明をされて、いや心臓が熱いているんだから、これは死と認めるのは無理だという反応が返ってくるのが普通ですよ。よほど医学の知識のある音あるいは深い知識のある者でない限りは、心臓が動いている限りはこれは命があるんだろう、心臓が動いている人からその段階で心臓を取り去ることはかわいそうだ、場合によったらこれは殺人ではないかとか、こういう反応が一般の国民からは返ってくると思います。
　そういう状況はなかなか説得というか、脳死が人の死だという認識が一般の常識として国民の間に行き渡るというのは難しいですね。恐らく何十年とかかるんじゃないかと思います。それでもだめかもしれない。感情的には、例えば自分の肉親が、心臓が動いているのに死んだと判定されることが納得できるかどうかということになりますと、これは大変なわけですよ。ですから、こういう問題については、世論の動向だけで決めるということは時期を逸するおそれがあると思います。
　ですから、こういう高度な専門的な問題については、世論の動向を考慮するということももちろん必要でありますけれども、それと同時に、行政が、政府が専門的な専門家の意見を十分に聞いて、また世界各国の状況等も十分調査をされて、間違いないという確信を持つに李ったならば、国民に対して、この状況はこういう状況だ、しかも臓器移植をすることによって多くの人が、国民が助かるんだということをよく説明をされて、そういう手続を経た上で決断をする以外にはないと思いますわ。決断をして死ぬ以外にない運命にある人たちを救っていく、五年でも十年でも延命をしていく、こういう方向、道を選ぶべきではないかと思うのですが、もう一回お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　死の時点を判断するのは、私は司法当局の任務ではないと思っております。これはあくまで法によって、法に準拠しなければならぬ。その法をつくらなければなかなか難しい。その法をつくるには、直接この問題に関係のある権威者、関係のある業界といいますか、その権威者のコンセンサスを得なければやはり難しいなという感じを私は持っているんであります。
　少なくとも、国民全体といったって、それはできません。ただ、直接関係のある人々の中に、さらに今日において、またこれに対してどうも疑問を持っておる向きがあるようでございますから、せめてその方々くらいとのコンセンサスを得なければならぬ、それを私は申し上げているんであります。しかし、なるたけ遠くない時期には結論を出さなきゃならぬということは、私も思っております。
○山本説明員　司法当局云々ということがございましたので、一言だけ御説明させていただきます。
　脳死、臓器移植問題につきましては、先ほど先生御指摘のように、本年一月に臨調の最終答申が出たわけでございますが、脳死を人の死と認めるかどうかにつきましては、これを肯定する脳死臨調の意見とこれを否定する意見、先ほどおっしゃいました哲学者及び日弁連代表の委員の方が反対意見を付されておるわけでございます。脳死を死と認めるかどうかにつきましては、以上のような意見が分かれたわけでございますが、他方、脳死状態の者からの臓器移植に関しては、全員一致でこれを肯定するという答申が出されておるわけでございます。
　人の死に関する法務省の見解ということになりますと、先ほど出ましたように、反対意見も付記されているような状況、あるいは人の死というのは、関連法令を見ますと、四万幾つも死という文言が出てくる条項があるというようなことで、今直ちに一義的に人の死がこうだということをお答えすることはできませんが、医学的概念であると同時にすぐれて法的概念でございますので、十分検討させていただきたいというぐあいに思っております。
　しかしながら、脳死状態の者からの臓器移植に関しましては、先ほども申しましたように、最終答申は一致して認めているところでございますので、臓器移植と犯罪捜査の関係も含めて、厚生省、警察庁とも協議しながら、脳死状態の者からの臓器移植問題について前向きに検討していきたいというぐあいに考えておるところでございます。