Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず最初にちょっとお尋ね申し上げたいわけでございますけれども、一月の二十九日に閣議決定をされた政府の産業再生計画がございます。この産業再生計画、そしてまた二月中旬にも経済戦略会議より提出されるとされる最終報告、あるいは小渕総理が経済審議会に諮問されました新経済計画と、我が国の現状の中で、今後、中長期的にどのような形でこの国の構造転換を図っていくのかといったようなことについては幾つものプランが出されているわけでございますけれども、今後の我が国の経済産業構造の展望という点について、まず通産大臣並びに経済企画庁長官の御意見を伺いたい。
　そしてまた、この三つ、内容をちょっと読んでみますと非常に重なる部分も出てまいります。こうした中でどのように整理をするのか。別に整理しないまでも、一種の根底に流れている部分の思いは同じかとは思いますけれども、過去これまでいろいろな計画がございました。幾つも幾つも出てきて、実際いろいろな答申やら計画やらが出された中で、なかなか整理されないで、かつて混迷をきわめたこともございます。
　そんな中で、この三つ、その関係がどういう形で明確につながっていくのか、その点について改めてここで御説明をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　一体その会議が、どこが中心なのかということもありますし、どういう政策を今後推進していくのかということも実はあります。
　産業再生計画というのは、もともと経済構造の改革ということの延長線上にありまして、昨年の九月、小渕総理から通産省に対して、産業再生に対して考え方を取りまとめろということで、通産省が中心になって、各省庁ともお打ち合わせをしながら一月の再生計画まで取り運んできたわけでございます。
　産業再生計画を今後具体的にどうするのかということですが、民間の方と政府の間できちんとした会議をつくりまして、そこで物事を決めていこう。従来ですと、いろいろなものは最終的に報告書を出してそれで終わってしまう可能性がありますので、今回は一回ずつテーマを決めて、一回ずつなるべく結論を出すような会議にしよう。それから、テーマも絞ろう。
　テーマは、競争力会議ということで、日本の企業の国際的な競争力、そういうものに重点を置いていろいろな政策を打っていこう、こういうことになっておりますので、産業再生計画自体はそういう会議にのせて、民と政と官と力を合わせて一つ一つのテーマを具体的に片づけていこう。そういう手法で、今後、産業再生計画は具体化していくつもりでございます。
　昨年いろいろ政府が打ちました景気対策、これは短期的、対症療法的な需要サイドの改革でございましたが、今回は、産業再生計画はむしろ供給サイドに立った改革でございまして、特にその中でも有望分野、十五分野というものを書いておりまして、そういうものに社会としての投資を重点化していくとか、いろいろな日本の経済の競争力の強化を具体的に進めていくということに重点を置いて、一回ずつ区切りのいい進め方をしたい、そのように思っております。
○堺屋国務大臣　いろいろな計画が出てきて、どういう関係になっているのか、こういうお尋ねでございました。
　まず、産業再生計画につきましては、今通産大臣から御答弁がありましたように、日本の産業を生産性の高いものにして、知的な生産性を高めていこう、そういう産業関係の再生のものであります。
　近く最終報告が出ると予定されております経済戦略会議でございますが、これは、目下のこの厳しい経済情勢にかんがみまして、緊急に改善すべき点を洗い出しまして、緊急といいましても中長期的なテーマが多いのでございますけれども、中間報告の段階で百六十四の提言をいただきました。これを今月下旬にさらに整理いたしまして、どのような形で実現していくか、いろいろなジャンルに分けて提出いただけるものと思っております。
　そして、この一月十八日に小渕総理大臣から諮問をいただきました経済審議会でございますが、この諮問は、現行の経済計画、これは平成七年にできたものでございますが、それが現実の経済状態とかなり違った形になってきておりますので、新たなる時代の姿と政策方針という形で諮問をいただいております。
　従来、所得倍増計画以来ずっと経済計画という形で成長率あるいは各種の数値を盛ってまいりましたけれども、今度は単に経済の面だけではなしに、経済的側面を超えて、文化、社会の面も含めた経済社会全般を展望し、二十一世紀初頭の我が国経済社会のあるべき姿を、今後十年間程度のとるべき政策方針とともに明らかにしていきたいと考えております。その中でこの産業再生計画は重要な一部になりますし、また、経済戦略会議でお出しいただきました項目も踏まえて、これを取り込んで、全体の形としての未来の日本をつくり出していきたいと考えております。
　既に五つの部会を発足いたしまして、それぞれ異なる観点から幅広い御意見を賜っている次第でございます。
○渡辺（周）委員　大変御丁寧にお答えをいただきました。
　先ほど、供給サイドに立った改革という言葉を通産大臣がおっしゃられました。産業再生計画でございますけれども、我が国の過剰な供給力、この点についての一つの指摘もございます。かつての右肩上がりの成長神話を信じて、過当競争体質、収益性を度外視して一斉に生産設備の拡充に走ったではないか。
　そうした中で、例えば今、国際的な業界再編が進んでおります自動車の分野。数字を申し上げますと、国内生産は一九九〇年のピーク時が千三百四十八万台。ところが昨年、九八年には千四万台。ですから、三百四十万台、業界筋では少なくとも三百万台分の過剰生産能力というような指摘があります。もちろん、自動車に至るまでではなく、例えば石油業界、こうしたところでも二割が過剰ではないかといったような指摘もございます。
　そんな中で、ある意味では企業の保有する生産設備や収益状況を分析するとともに、過剰な設備を整理縮小する、その点における税制上の優遇措置でありますとか、廃棄費用の補助といったものを出す方針だというように指摘もあるわけですけれども、本音の部分では、その背景には、次世代の基幹産業として育てる部分、そして使命を終えた分野といったものを線引きをしていく考えである、こういったことも一部報じられております。確かにそのとおりだと思いまして、今世紀あるいは新しい世紀に向けて、今、世界的な驚くべき業界の再編が起きております。
　そんな中で、現在の日本国内でいいますと、大体の家庭に大方のものがもう行き着いてしまっている。ちょっと考えますと、かつてのようなシェア争いではなくて、ある意味では共存という部分、あるいは次の産業への転換といった問題が大変必要になってくるわけであります。中期あるいは長期的な目で見てこの点について考えますと、再生というよりも、私どもは、転換と先ほど申し上げましたけれども、産業再生計画という産業の大きな転換であるというふうに考えるわけであります。その点についての大臣の御所見をもし伺えればと思います。
○与謝野国務大臣　過去の日本の経済、特にバブル期に何が起きたかと申しますと、やはりバブル時代は経営者がやや安易な方向に走ったという傾向もあります。特に、資金も潤沢にとれましたし、また社会全体として非常に楽観的な見通しがあって、そういう中でやはり生産性の低い分野に投資を重ねて、その結果、資本も労働も、あるいは設備といってもよろしいのでしょうか、そういうものに対して過剰感が出てきていることは間違いないわけです。
　一つは、やはり設備廃棄ということを考えなければいけない段階に来ております。昔ですと、不況になりますと生産カルテルというのを結んで、半ば強制的に生産調整をやったのですが、そういうことも許されない時代でございますので、やはり各企業が自主的に判断をして過剰設備を廃棄していく。ただ、これは丸々除却損になりますから、そのときに税制上あるいは資金的にどういうことが社会全体としてできるかということは大事なところでございまして、そのことは産業再生計画にも一部触れているわけでございます。
　それからもう一つは、市場経済原理、自由競争の経済社会というのは何が本当は起きるかといいますと、資本と労働が不必要な部分から必要な部分に移動していくということになるわけですが、これはいわば弱肉強食の面もありまして、社会的には相当の痛みを伴うわけですから、やはり転換という先生が使われた言葉を実現するためには、会社の中で多角的な経営をするという転換もありますし、ある分野から他の分野に労働が移動するという転換もあるでしょう。
　そのときには、転換に伴う相当の痛みを和らげるために、あるいは転換にふさわしい的確性を持つようにするために、やはり社会的なセーフティーネットというのは必要であります。これは、企業に対するセーフティーネットも、あるいは働く方々一人一人のためのセーフティーネットも必要でしょうし、また、企業を移るあるいは転換される方々に対する、再教育と言ったら少しおこがましいのですが、トレーニングの機会をもう一度つくるというような政策もこれから大事になってくる、そのように私は考えております。
○渡辺（周）委員　せっかくですので堺屋長官にもお尋ねをしたいんですが、昨日の所信の中に、我が国経済の現状の中で、今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換、短期的には循環型である、長期においてはバブル期を境として安定成熟局面に入っているというようなお言葉を使われております。
　そしてもう一つは、歴史的な発展段階、大変長いタームで見れば、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代へということになったといった中で、今通産大臣もおっしゃられましたけれども、もちろん短期的な景気対策、経済対策、そして私は、大きな目で考えればやはり今新しい転換が必要ではないか。
　まさに歴史的な段階、それが多分、恐らくですが、将来歴史の教科書をひもといたときに、二十年か三十年した後に、一九八〇年代の半ばから二〇〇〇年にかけて、この十年という期間は大変大きな転換期であったと。恐らく私は、歴史の近代史か何かの教科書の一単元になるぐらいの今我々はさなかにいる、その中で新しい方向を模索しているといった状況にいるんだと思います。
　そうした中で、これは長官にお尋ねしたいのですけれども、この転換という中において、次世代の基幹産業、これは通告はしてございませんが今ここでお顔を見てお尋ねしたいんですが、これからの、次世代の新たな成長分野ということについては、先ほど、幾つかの計画の中に出てくる、それも既にいただいた資料の中にございますけれども、これからの、次代の新しい成長分野、基幹産業になり得るものは何であるか、その点についてもし御所見がございましたらお尋ねをしたいと思います。
○堺屋国務大臣　所信表明でも申し上げましたように、現在の短期波動、これは経済対策、緊急対策等で対処しております。また、中長期的に見ますと、少子高齢化等の問題もございますし、環境問題もございますし、日本が高度成長時代から成熟時代に転換してきたというのも事実だと私は信じております。
　そして、今お尋ねの次世代ということでございますが、日本は明治以来、規格大量生産の製造業を育てるために全力を挙げて、あらゆる分野でそれに適した労働力、社会構造、地域構造をつくろうとしてまいりました。ところが、ここへ参りまして、規格大量生産だけでは人々のニーズに合っていかない。そこで、新しいソフトウエアであるとか技術、デザインあるいは経営ノウハウ、金融もそのうちの一つでございますけれども、そういったものがわあっと膨れ上がってきている。そして一方におきましては、家事のアウトソーシングであるとか、もっと単純なサービス業というのも大きく膨れ上がってきております。
　基幹産業という点では、私は、やはりソフトウエア、技術開発を中心とした先端的な分野が重要だと思いますが、これからの就業数や高齢者、女性の職場という点を考えますと、家事のアウトソーシングとか育児の問題とか介護の問題とかいったような対人サービスも相当大きな規模になってくるのではないか。
　そういう面で、日本の町のつくり方から産業構造まで大きな転換期になっている。先生御指摘のように、まさにこの十年間が歴史に残るような時代だと私も認識しております。
○渡辺（周）委員　私も全く同感でございまして、今、高度情報化ということがもう本当にまくら言葉のように言われます。たしか大分県の平松知事さんだったでしょうか、何かの本の中でハイテクとハイタッチというようなことを書かれております。これは、ハイテクノロジー、先端産業あるいは高度情報化が進むと、その反面で、いわゆる人間対人間、いわゆるインターヒューマンというのでしょうか、ハイタッチ、高度な触れ合いがまた必ず求められるようになると。
　確かにそのとおりでございまして、今もう手紙を書いて近況を伝えるよりも、携帯電話があれば、速ければ、メールで送れば電話の代金より安い料金で、非常に無機的ではありますけれども、できるようになってきた。その反面で、高齢者、あるいは都会に住む単身者、あるいは子供、少子化あるいは高齢化の中でだんだん人間対人間の関係が非常に薄くなってきている。そんな中で、こうした最も泥臭い人間対人間のビジネスが、ある意味では基幹産業と言っていいのでしょうか、一つのビジネスとしてやはり勃興してくるのではないかな、私もそのような思いをしております。
　もう一つ必要なことの中に、私はやはり起業家の育成ということも出てくるのだろうと思います。
　ちょうどきょう私どもの党で、新産業と新雇用の育成、四百万人の雇用創出といったようなちょっとプロジェクトチームがございまして、勉強会をしてきました。
　これも今即席のお尋ねでございますので、そちらには答弁等は用意されていないと思いますけれども、新しい産業あるいはベンチャーというものの中で、私は、大学教育云々ということも所信表明の中にございましたけれども、アメリカのジュニアアチーブメントでしょうか、あるいはスコットランドでも同様な施策がある。それは、小学生に教材を提供して、そこで成功するあるいはした人間に対して非常に接触をさせる、そして小中学生ぐらいのうちから、自分は将来はああいうふうになりたいといったような、一種の知育教育といいますか、学校教育の中でそういう人材をつくっていく。
　これは昨年いろいろ、大学で、ＴＬＯの問題でありますとか、研究開発の結果をいかに民間の知的所有権へと変えていくかということももちろんやりましたけれども、私はそのもとになるのはやはり人材ではないのかなと思います。こういうことを、商工委員会のマターかどうかちょっとわかりませんけれども、ひょっとしたらこれは文教や科学技術の分野になるのかもしれませんけれども、その点についての人材をつくる、これは通産省や中小企業庁という省庁を超えた中で、時には地方自治体もあるいは文部省も入って。
　そして、これから危惧すべきことは、こういうことを言ってはなんですけれども、やはり理科系の人間が今いなくなってくる、しかも少子化の中で、あと十四、五年すると、短大、四大にはだれもが大体入れるようになってくる。そうしますと、これはちょっと言いづらい言い方ですけれども、中にはどうしても学生の質というものが、余り基礎教育、基礎学習をしてこなくても高校に行き、あるいは大学に行く。そういう意味では、徐々にですけれども、名ばかりの大学生のような人間もふえてくるのではないだろうか。
　そうなりますと、今から、中学生、小学生のうちから人材をつくる、これは大変大事なことだとやはり私は思うのですけれども、こうした中で、ジュニアアチーブメントといいましょうか、まずこういう人材の育成、もちろんその後には、いろいろな税制の問題でありますとかあるいは中小企業の認定の問題だとかありますけれども、ベンチャー育成をしていかなければいけませんけれども、そうした中で人材の育成という点について、どちらの大臣でも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、人材の育成は大変重要な問題でございまして、経済審議会でも国民生活文化部会をつくりまして、これからの世の中、人材を含め、地域社会の問題、家庭の問題、どうあるべきかということを検討したいと考えております。
　特に重要なことは、今委員御指摘のございましたように、新しい業を起こすという、そういった夢と闘志のある若者を育てることでございます。
　世界じゅうの国々では中小零細企業で業を起こす人がどんどんふえておりまして、世界じゅうの事業所はふえております。アメリカあたりでは八十万近い新しい業を起こす人がおりまして、つぶれる方は六十数万、十万以上ふえるんです。ところが、日本はここ十年ぐらいどんどん減っておりまして、一年間に三万三千ぐらいできて三万六千ぐらい減るというような状況でございます。これは社会的な評価の問題もございますし、税制の問題もございますし、また教育の問題もあるでしょう。
　これからは、みずからの力で新しい業を起こす人を育て、そういう人々がやはり尊敬されるような世の中にしていかなければいけない。だれでもかれでも大きな組織に入って人事の階段を上ればいいというだけでは、経済の活力は出てこないと思います。
　そのほかに、私どもといたしましても、やはりＮＰＯ、企業以外の利益を追求しない団体、そういったものの活動も重要だと思っておりまして、善意で働く人々に対する世間の尊敬の目をつくる、それに合わせたより適切な税制その他も検討していきたいと考えている次第であります。
○渡辺（周）委員　今お答えをいただいた中で、これは私ども民主党の中の資料でございますけれども、日米の最近の開業率、廃業率を比較しますと、アメリカが開業率が一三・八、一九九四年です、廃業率が一一・四％。日本の場合は、開業率が三・七％、九四年から九六年の数字でありますけれども、廃業率が三・八％。もともと開業率も廃業率もアメリカは高いわけでありますけれども、開業率が日本は下回っている、米国は上回っているといったような数字がございます。
　そしてまたもう一つは起業家教育、アントレプレナーというんでしょうか、小中学生と申しましたが例えば大学ということを例にとりましても、これは通産省の資料でございますけれども、大学における起業家教育というのは、アメリカは一九四六年ごろにはスタートをしている。日本はおくれること四十年後、一九八六年。そして、講座を設置している大学の数だけで米国は五百、日本はおよそ三十と本当にショッキングな数字であります。専門課程を設置している大学院の数も、米国は七十八、日本はたったの五つぐらいである。
　こんな中で、こうした分野についても経済計画の中で、供給サイドと通産大臣はおっしゃいます、そしてまた幾つもの諮問機関等でこれから出されてくる中でも、私は、人材の育成と、そして何よりも今、これから小学校、中学校、ただ上の大学に行くだけが、それで大学を卒業して企業に入ったら夢が終わるようなそんな国ではなくて、常に抱いた夢が必ず実現できる、夢や希望はかなうという、そんなものをぜひとも進めていただきたいなと思います。
　この点につきましてはここら辺にしまして、あと残りの時間で中心市街地の活性化法についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私もこの法律については審議時間を随分いただきまして、昨年、委員会で質問をさせていただきました。今地元の、私の場合は沼津市というところ、あるいは御殿場市というところで、商店街の方々からも大変関心が高いものですから、どういうことだということで幾つか商店主の方々に質問をいただきまして、いろいろとお答えをしたり、あるいはミーティングを開いたりしております。そうした中で、中心市街地活性化法の施行、新聞等にも時折報道されておりますけれども、地域ではいろいろと各町で対応が進んでおります。
　そうした中、本年度の予算では幾つかのメニューを合わせておよそ一兆円を超える予算が用意されているということでありますけれども、現状の地域におきます申請状況を教えていただければと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　現在の申請状況と申しましょうか進捗状況でございますが、昨年七月の施行以来、現在までに二十六の市区町におきまして基本計画が策定済みでございます。これらの計画につきましてそれぞれに支援要望が出されているところでございまして、政府としては、関係省庁連絡協議会におきます協議を通じまして、これらの計画についての支援というものの具体的な検討をしておるという状況でございます。
　なお、現在、各地におきまして基本計画の策定作業が進められておりまして、私どもの見通しでは、今年度中に百数十の市町村から基本計画が提出されるものと見ておるところでございます。
○渡辺（周）委員　今、大変な数の地域から上がっている。そういう中で幾つか指摘をされる中に、やはり従来の支援策は各省庁にまたがっていて余りにもちょっと、これは委員会のときにも以前もお尋ねをしましたけれども、非常にメニューが多過ぎるではないか、これも質問の通告の中に触れていませんけれども。実際その点について私どもも、自治体でありますとかあるいはそういった商店街の関係者の方々、あるいは地域の地権者の方々からも、非常にわかりにくい、煩雑であるというような指摘が多いわけです。
　その点について、やはり申請のときにあるのか、あるいはどのような形でそれを指導しているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岩田政府委員　昨年の国会の法案御審議の際にも御指摘を受けたわけでございまして、一つには、政府としては政府の統一の窓口をつくりまして、物理的な窓口を、統一的なものをつくりまして、そこでいろいろな御相談に応じるということをしております。同時に、それだけではなくて、各都道府県を通じて、この中心市街地対策の関係省庁の施策についての御説明と申しますかＰＲと申しますか、そういうものをさせていただいているわけでございます。
　お説のように、この法律は国において計画を認定するとか承認するとかというプロセスのない、自治体においておつくりになればそれがそのまま計画になるということでございますので、各地域において、その町として望ましい再生計画と申しましょうか、そういったものをおつくりいただくということで、引き続き私どももそうした施策の内容のＰＲ、御説明には努力をしていきたい。
　また、十三省庁、多数の省庁にまたがりますので、連絡協議会というような場を通じて、引き続きこの施策のＰＲと、各自治体におきます計画づくりについての御相談には積極的に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　総額が一兆円、百五十以上のメニューをそろえるといった形で、各省庁から、省庁の利害を超えて対応するのだ、省益を超えた視点で助言を出していくというような意気込みはいろいろ伺っているわけでありますけれども、現場の声としては、地方自治体が大体中心になっていろいろな計画を策定していく上で非常に煩雑であるという指摘もございますので、その辺はぜひとも連携をとりながら、よりよいものを進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、この中心市街地の活性化の中で役割を示すのが、いわゆるタウン・マネジメント・オーガナイゼーション、ＴＭＯであります。この点についても大変私どもも指摘をいただきますけれども、実際、このタウンマネジメントという非常に新しい概念をつくり上げなければならない。そうしますと、まず一つは、人材の問題がございます。
　これは、例えば私どもの町でもこういう指摘があります。地元のことをよく知っている、あるいは歴史も含めてよく知っている人が一番いいのだけれども、かといってそれだけでは、例えば世界の諸事情などを見てこられた経験豊かな方も当然必要だ、しかしこの方は地域のことは全然わからぬ。例えば商店街の推移の問題でありますとか、あるいはコアとなってきた、例えばかつては港の周辺が栄えた、ところが港が栄えなくなってからだんだん中心地が移ってきて今は駅だ、ところが駅周辺も今寂れてきて、どんどん郊外に大型店ができてきて、その周辺でどんどん開発が進んでいる。そんな中で、そうした歴史を知っている人がいいのか、一種の人材という意味について非常に戸惑っているということも事実でございます。
　その点につきまして、そうした人材をどういう形で確保していくのか、あるいは提供していくのかという点が一つ。
　それから、商工会等が中心になって、あるいは第三セクターをつくって、葛飾区の例でありますとか佐賀市の例でありますとか幾つか紹介をされておりますけれども、こうした機関がどこまで、アメリカの例と比べますと一種の公権力というものが付与されていない、一種の町づくり提言団体みたいになってしまって、従来の商工会なんかがやっていることとこれからタウンマネジメントでやることとどれぐらい違うんだということも、現場においては大変な迷いがあるのも事実であります。もっと言えば、そんな大きな役割を担ってしまっていいのだろうか、権利の調整なんか一体どうするんだといったような現場の不安もやはりあるわけでございます。
　その点について、今どのような形でタウンマネジャーあるいはタウンマネジメント、ＴＭＯを考えていらっしゃるのか、あるいはそうした地域に対して支援をしているのか、その中間的な状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鴇田政府委員　今先生御指摘のように、中心市街地活性化対策、私ども小売商業振興策を預かる立場からしますと、新しい概念としてタウンマネジャー、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、こういったキーになる組織、人を中心に組み立てをさせていただいております。したがいまして、そういった意味で、そういった需要にこたえられる新しい人材の養成なり確保というのが大変重要な問題になると認識をしております。
　したがいまして、私ども中小企業庁といたしましては、一つには、現場、地場の状況に詳しい方につきましては、中小企業大学校というのがございますから、ここで新たにタウンマネジャーの養成研修事業というのを創設させていただいております。ここにおきましては、先ほど先生の御指摘もございました土地利用に関する権利関係等の制度に関して講習をしてさしあげるとか、あるいは都市再開発、土地区画整理法等の市街地再開発に関する制度あるいは法規制についても基礎知識を習得していただこうというように考えております。
　ただ、御指摘にありますように、それだけでは必ずしもグローバルに物事を見るというのは難しゅうございますので、別途、やはり中小企業事業団に、各社会といいますか、流通関係、ディベロッパーあるいは都市設計、そういう関係で実績のおありになる方、ノウハウを持たれる方について、シニアアドバイザー制度というのがございます。こういった方を登録させていただいて、従来ですと短期の派遣をしておったわけですが、本対策を実効あらしめるという観点から、三カ月間の長期の専門家の派遣制度というものもあわせてつくらせていただいております。
　現在、五カ所ばかり、ＴＭＯといいますか、こういった機関が各商工会あるいは三セク等を中心に既に組成をされております。こういった方々からのいろいろな御要請も承りながら、今申し上げたような支援策でカバーをしてまいりたい、そう考えております。
○渡辺（周）委員　特に商工会等の戸惑いといいましょうか現状は、例えばこういう経済情勢の中で、いろいろな相談窓口の業務もあります、そしてまた当然片方で地域の振興という形において役割が大きくなる。そんな中で果たしてそのような大きな、ある意味では町の心臓の再生をさせるような役割を担う。果たして将来、本当の部分で、我々だけでやっていけるんだろうかという現場の、特に小さい商工会団体になりますとやはりそういう声も出てくるわけであります。その点については、またひとつ勇気づけるような施策を、ぜひ積極的に続けていただきたいというふうに思います。
　時間があと一分でございますので、最後に一つだけ、別の項目でちょっと質問をさせていただきます。
　これは新聞報道等に出ている話でありますけれども、いわゆる消費者保護の観点について、仮称消費者契約法ですか、これを今後考えていくといったようなことがございます。
　当然のことながら、おくればせながらという気もしますけれども、過去幾つか改正をされながら、現在は随分消費者の権利というものが、あるいは不利益をこうむることが随分少なくなってきたとはいえ、幾つかの新しいビジネスの中で、あるいは法のすき間の中で、こうした消費者保護という点についてはこれから強化をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、その点について、今の現状、取り組みについて、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　産業構造審議会消費者部会におきまして、その問題を検討いたしました。エステや外国語教室等、継続的な役務の取引の適正化のために、いわゆる個別の改正を視野に入れて審議していると承知しております。
　一般に、消費者契約法と、各業界、業種別の個別法との関係につきましては、消費者契約法は、消費者と業者との間で締結される消費者契約を幅広く民事ルールで行うもの、各業法の方は行政レベルで行うもの、こう認識しております。
　この法律につきまして、今国会に提出できるかどうか随分検討したのでございますけれども、目下いろいろと新しい業種、業態がたくさん出てまいっております。情報通信、金融の問題、電子取引、Ｅメール取引、そういったことを考えますと、重要事項とか不実記載とかいうことの具体的内容が大変難しいので、私といたしましては、もうしばらくこの具体的内容を勉強させていただきまして、実態に即したものをできるだけ早い機会に国会に提出させていただきたいと考えている次第であります。
○与謝野国務大臣　一般的に民間同士の取引というのは民法の原則によるというのが大原則であって、消費者を保護する法律というのは、割賦販売法もそうですし、訪問販売法もそうですし、ＰＬ法もそうでございますし、そのほか幾つか消費者を保護するという法律が既に存在しているわけでございます。金利に関しても、金利水準はある上限が設けられているということも、いわば消費者と金融機関との関係を適正にするというものでございます。
　恐らく消費者契約法というのは、言葉としては大変聞こえがいいんですが、具体的な問題になったときに、どういう消費者保護の法律があるのか、分野があるのかということはなかなか難しい問題なので、堺屋長官がおっしゃったように、名前だけ先行するのではなくてやはり具体的な中身をむしろ検討していただいて、従来既に存在する法律との整合性とか、あるいは消費者もまた購入者として一定の責任を持っているわけですから、そういう契約者対等の原則から一体どういうことになるのかとか、相当幅広い検討をした上で物事の考え方を進めていくことが必要であると思っておりまして、名前が先行するというのは好ましくない、そのように思っております。
○古賀委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。樽床伸二君。
○樽床委員　民主党の樽床でございます。昨日の両大臣の所信を受けまして、それに対して質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の堺屋長官の所信の中で、現在の経済状況を短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三つの波が重なり合っている、そういう現状認識がございました。この三つの波を同時に解消していかなければ現在の経済状況は打破できない、こういう御指摘が冒頭にあったわけでありますが、私はまさにそのとおりだというふうに認識をいたしております。
　特に、歴史的発展段階の転換、こういうまさに時代の大変大きな過渡期という認識である以上、それに中期の波、長期の波、短期の波が重なり合っている、こういう状況を解決するに当たって、さらっと、来年度は〇・五％成長をできる、このようにおっしゃっているその根拠が甚だ不明確である、私はこのように認識をいたしておるわけであります。
　実際、多くの国民の皆様方の皮膚感覚といいますか、そういう賢明なる国民の皆様方の感覚の中でいくと、昨年の十一月に発表されました緊急経済対策は効果がないのではないか、こういう皮膚感覚をお持ちの国民の方が大変多いというような趣旨の調査もあるわけでございまして、こういうようなギャップが存在をしております。
　そういう中で、冒頭に、そういう状況を脱却するために、以下いろいろ幾つかおっしゃいましたけれども、〇・五％、つまりプラス成長に戻す確信がある、このようにおっしゃった根拠を私はどうしても理解ができない、このように考えているわけでありまして、その点につきまして通産大臣及び経企庁長官にさらなる見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、私は三重の波が重なっていると申し上げまして、〇・五％ということは、平成十一年度の見通しでございますから、まさに短期に属する問題でございます。
　この短期政策につきましては、公共事業を初めとする緊急経済対策で十七兆円のかなり大規模な事業をやっております。また、減税の方、税制の方でも、所得課税四兆円、法人課税二兆三千億円、そして政策減税といたしまして住宅の取得に対する税額控除、それから通信機器に対する単年度償却等の政策を行いまして約三兆一千億、合計九兆円を上回るような減税政策をとっております。これによりまして、ＧＤＰが、まず公共事業を中心とする事業の方で実質一・九％、所得減税の方で〇・四％、合わせて実質二・三％ぐらいの押し上げ効果があるのではないかと思っております。
　現在の経済状況が非常に低調でございますけれども、金融対策におきまして、長く日本のバブルが崩壊して以来日本経済の患いでありました金融不安定、金融収縮という問題を解決いたしますと、これだけの二・三％の押し上げ効果があれば、はっきりプラス成長になるだろう。〇・五％ぐらいの成長は確実に見られるだろうと考えております。そういうような需要項目の刺激度を積み上げた結果、そういう見通しが立っているということでございます。
　もちろんそれだけでは足りませんで、日本の国民、特に企業経営者、消費者の方々が将来の日本経済について自信を持ってもらわなきゃいけない、日本経済が必ず発展するものだという自信を持ってもらわなきゃいけないと思います。それにつきましては、経済戦略会議の提案もございますし、それを踏まえて経済審議会で、ことしの前半にも、将来のあるべき姿、日本経済のあるべき姿とそれに至る政策の大綱、大筋をお示しすることによって、皆さんが夢と安心を持っていただけるようにしたい。
　この大きな循環に対する、大きな変化に対する提言と、そして目前の景気対策、これらが合わさってプラス成長になるものだと考えております。
○与謝野国務大臣　昨年の六月から政府がとってまいりました政策、幾つかに分けられますが、端的に申し上げますと、一つの領域では、やはり金融システムに対する対策でございます。これは、金融機関側も大変不安な状況になりまして、みずからの資産を圧縮するということで、結果的に信用収縮も起きましたし、国民の金融機関に対する懐疑的な目というものも非常に強くなったわけでございます。
　しかし、昨年の臨時国会において幾つかの大事な法案が成立をいたしました。その中で、特別公的管理などという制度は、やってみましたら実にうまく機能しておりまして、金融機関が破綻の状態と認定されても信用不安は起きない、取りつけは起きない、こういうことが実証されたわけでございます。
　したがいまして、十月から始めました信用保証協会の二十兆円の特別枠、あるいは政府系三金融機関の中小企業に対する融資、あるいは日本開発銀行の機能の強化等々あわせまして考えましても、金融収縮、信用収縮対策というのは相当のところまでいっておりますし、日本銀行も、債券に対して買いオペレーションをやり、あるいはＣＰなども購入しておりますから、キャッシュは市場に供給されているという状況が続いております。
　一方では、日本の経済の需要と供給を比べますと、供給力の方がはるかに上で、いわば需給ギャップが生じた。この需給ギャップを何によって解消するかという考え方でございますが、一つは、個人の所得税の世界で、消費に直結するかどうかというのはいろいろの論争があるところですが、所得税の減税をやって国民の可処分所得を維持向上させようという考え方、これも一つありますし、また設備投資につきましては、設備投資の見通しというのはそう明るいものではないわけですが、法人税を減税して国際水準並みの法人税率、実効税率にして、やはり期待収益率を上げて法人に設備投資を促す、そういう側面。住宅部門に関しましては、大変期待のできる住宅減税をやりました。
　あわせまして、昨年十二月に成立した予算、そして今国会にお願いしております予算、これを十五カ月予算と呼んでおりますが、この中では、やはり公的部分が景気の下支えをするという形になっておりますので、経済企画庁が言っておられる〇・五％という数字は達成できると我々は思っておりますし、また達成をしなければならない、そのように思っております。
○樽床委員　今両大臣からお話を賜りましたが、整理をさせていただきますと、短期のことについては十二分にやっておるんだ、長期の、まさに堺屋長官がおっしゃった歴史的発展段階の転換、こういうところにおいては今後いろいろ考えていくんだ、このようなことに要約できるのかなというふうに私はお聞きをしたわけでありますが、私は、そういう発想そのものが、なかなか我が国の経済を元気にさせていない発想の根源ではないのかというふうに認識をいたしております。
　短期的な、減税を幾らしました、公共投資を幾らふやしました、それでこれだけプラス幾らの需要効果があります、こういう話は我々何年来繰り返し聞いてきておるわけでありまして、そのたびにそのとおりに実績が上がっていないということの繰り返しがここ数年来の実績であるわけであります。にもかかわらず、同じような発想で同じようなことを我々聞かされましても、それはなかなかぴんとこない。元来、長期的な大きな流れ、大きな方向性というものをきっちりと指し示して、その中でこういうことをしていかなければいけない、私はこういうことでなければきちっとした経済政策にはならないだろう、このような認識を実は持っているわけであります。
　ですから、堺屋長官が、私ども昨日お聞かせいただいた一番最後の発言の中で「今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来への夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。」このようにおっしゃったわけでありまして、まさにそのとおりであります。長期的な流れをきっちりつくるためには、今ここで最後におっしゃった勇気ある実行というものが必要であり、改革が必要である、こういうことであります。
　改革というものは、正直申し上げまして必ず痛みが伴うものでありまして、痛みが伴わなければ改革でも何でもなく、これは単なる現状維持にほかならないわけであります。ですから、勇気を持ってということは、実は痛みがあるけれどもそれを乗り越えていかなければいけないから勇気が必要だ、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
　そういうような観点からいくと、両大臣の所信、堺屋長官のお話を聞いておりましても、そのような痛みが伴う話は一切出てきておりません。こういうことをするにはこういうような痛みはあるけれどもそれをこらえて頑張ろう、こういうような発想が全く伝わってこない。とにかくいいことばかりを並べ立てて、まあ適当によくなるからというようなことでお茶を濁しておられるようにしか見えない。
　堺屋大臣がいろいろおっしゃっておられます近代の礎を開いたと言われる織田信長も、その改革を行うに当たってどれだけ社会に大きなハレーションを起こしたのか、それをめげずに勇気を持ってやったからこそ近代が開けた、このような御認識をお持ちであるというふうに私は認識をいたしておりますが、そういった観点からすると、余りにもいいことばかりの羅列であって、どういう痛みが発生するのかということを正直に国民に伝えていない。であるならば、国民はこれは改革はしないのだなというふうに認識をする。結局は何も効果があらわれない。こういうことの繰り返しになるのではないかというふうに私は考えておりますが、長官、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございまして、改革には痛みを伴います。そして、その痛みは既にかなりの分野にあらわれているのではないか。現下、日本は大変不況でございますけれども、これも改革に先駆けて人為的に起こしたものか、自然に起こったものか、いろいろそれはございますけれども、既に相当痛みが出ているのではないかと思います。
　政府が今行っておりますことで言いますれば、例えば金融システムでございますけれども、この金融システムは長らく護送船団方式で、大手二十行体制は変えないと言い続けてきたわけでありますけれども、これを大胆に、日本長期信用銀行あるいは日本債券銀行などを国有化して変革をする。これは恐らく、小渕内閣が口先だけではなしに本当に政治と行政の場で改革を行うのだ、市場において不適当なものは脱落するのだということを示した重要なメッセージだと私は思っております。また、市場もそう受け取ってくれているだろうと思います。
　これから幾つかの企業で、たくさんの企業でリストラが起こるでしょうし、また、倒産あるいは事業の選別なども起こるだろうと思います。これに対して、例えばリストラに対しては雇用政策を充実させるとかそういったような手を考えてはおりますが、その中である程度そういった流動性が高まってくる。従来の形と違って、流動性が高まってくるということは、既に規制緩和の点でも、あるいは金融システムの点でもメッセージは出されているのではないかと思っております。それを市場もかなり敏感に受け取ってくれていると考えております。
○樽床委員　堺屋長官の発言がどうもいつもの切れがないように感じてならないわけでありますが、先ほどからお話を聞いておりまして、二点のことについて私は申し上げたいと思います。
　通産大臣も経企庁長官も、盛んに金融問題、金融の昨年の実績ということを殊さら中心的におっしゃっておられるわけでありますが、昨年の金融の問題につきまして振り返りますと、前半部分は私どもが主張した案を採用していただいた、こういうことでありますが、後半部分におきましては我々は全く意見が違うわけでありまして、うまくいっているという評価はあろうかと思いますが、私どもは、後半部分のことの結果うまくいっていない、前向きなことについてはうまくいっていないという認識を持っているわけでありまして、これにつきましては認識が全然異なるわけであります。
　さらにもう一点申し上げますと、長官のお話で、経済企画庁というのは元来経済を企画するわけでありまして、現状追随をするための経済企画庁であればこんなものは要らないわけであって、我が国の経済をどういう方向に持っていくのかというのを企画をしていく省庁であろう、こういう認識を私は持っておりますから、そういうことであるならば、こういうような方向に向かっていくのだと明確な方向性を指し示していただかないと、せっかく民間から来ていただいた値打ちがない、このように考えるわけであります。
　そういった点からいきますと、金融問題につきまして、私どもと一つ認識が違う、こういう点につきまして、私はこれについて質問をするつもりはなかったわけでありますが、お二人の大臣とも金融問題が実績だ、こういうふうに殊さら強調しておっしゃるわけでありますから、それについては少しお聞きしたいということと、余り現状追随の発言ばかりしていただくと、長官、これからの目標を目指すという点におきまして少し私は物足りない、このように思うわけでありますが、二点、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　現状を追認している、経済企画庁ではなしに経済分析庁あるいは解説庁ではないかという批判はかつてからございました。今回、十一月に出しました緊急経済対策あたりから、経済企画庁は非常に積極的に、全体として減税部分を含めて二十七兆円になろうかというようなスキームづくりなどに積極的に発言もし、対処もしておるつもりでございます。その結果、今日のような大規模な経済対策が行われている、それの一助を担っている、企画をしているつもりでございます。
　まだ足らぬとおっしゃるかもしれませんが、余り世の中を政治的、政策的にいじくるのもいかがなものかと思いますが、この程度の企画ができたということは私自身としては相当頑張ったつもりでもありますし、満足もしております。
　次に、金融問題でございますけれども、金融問題がうまくいっているかどうか、この評価は歴史にまたざるを得ないところだと思いますが、少なくとも、従来は護送船団方式と言われたものが、長期信用銀行、日債銀などがこういう国有化になりまして、かなり大胆な政策に転換した。これは恐らく、三年前あるいは二年前の金融政策を御存じの方には驚きの事態になっているのではないかと思います。
　さらに足りないところがあるという御指摘があるかもしれませんが、今の状況としては、しかもそれがパニックを起こさないで進んでいるということは、私は、かなりうまいぐあいに進んでいるのではないか、こう考えております。
○樽床委員　私はかねてより、堺屋長官は、時代の流れの中の位置づけでいくとハードランディング論者であろう、このように認識をしておったわけであります。大きな時の流れの中で、本格的に国のためにやるべきことは大きな断層をつくってでもそれをやっていかなければいかぬ、このような御認識をお持ちであろうというふうに認識をいたしておりました。実は、私はそのような認識を持っておるわけでありまして、私の考え方はそのような考え方であります。
　そのような考え方でいくと、金融の問題につきましては、そういう方向性で進んでいきながら、最後にちょっと安全弁とか逃げ道をつくってソフトランディングの方向に持っていってしまった、そういうような認識を私は持っておるわけでありますが、その結果、前向きな話が結局はぐずぐずして前へ進んでいない、このような認識を持っております。
　その一番根本の、ハードランディングかソフトランディングかということにつきまして、長官、御認識をいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　これはここでの所信表明では落ちていたかもしれませんが、経済演説では申し上げたのですが、金融問題の解決のためには四つの重要な原則があります。
　第一は、金融問題を整理するときに、倒産や失業などの社会的コスト、これを最小にすること。二番目は、究極的に国庫の負担を最小にすること。そして三番目には、処理期間を最短にすること。そして四番目には、倫理をいかに確立するか、モラルハザードを起こさないこと。この四つが重要な原則だと認識しておりますし、いろいろな学説でもそうなっております。
　それで、今委員の御指摘の点は、その中でどれを重視すべきかということでございますけれども、日本の現在の経済状況、この不況の状況を見ますと、私は、社会的コストを最低にすることが第一だ。余り連鎖倒産その他がざあっと出るようなことになって失業が高まると、これは日本経済の再生を不可能にするほどの深い傷になるのではないか。そのために今とった政策は、まずまずよくできているのではないか、こう思っております。
　ハードランディングというのは処理期間最短の方を重視する考え方でございますけれども、もう少し日本経済がしっかりしているときであればそれも可能でございましょうけれども、今ハードランディングをやりますと、連鎖的な貸し渋りあるいは貸しはがし等が非常に大きく出てくる可能性がありますので、ここはやはり現在の程度のやり方が最善と言えるんじゃないかと思っております。
○樽床委員　この話をし出しますともう時間がございませんので、ちょっと本来の路線に戻りたいと思うわけであります。
　今のお話にも若干絡んでくるわけでありますが、今のお話の中で派生して考えられるのは、所信の中で、財政の健全性は、まず経済の景気回復、不況からの脱出を先にしてから、その結果、ここにおっしゃった言葉をそのまま申し上げますと、その成果として生じる多様な選択肢の中で財政の健全性を考えていくべきだと。恐らく今おっしゃった後半部分とほとんど発想が同じようなところになってくるだろうと思います。
　先ほど我々の同僚からの質問にもありましたように、三百二十七兆円という莫大な借金を抱え、これがまだ減る見込みが全くない、こういう状況でさらにアクセルを吹かしていっているというのがこの十一年度予算であるわけでありますが、そういうようなところでこういうさらっとした表現でやられますと、我々からすると、財政再建はまさに先送りをする、これまでの政治の流れからいくとそういうふうにとられるわけであります。
　そうとられぬためには、長期的な形を今の段階から明確に示しておかないと、回復したらこうしますよということを言わないと、いや回復したらそのとき考えますということであるならばまた同じことの繰り返しではないかという懸念を私は持っているわけでありますが、その辺の御認識はいかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　御指摘の点は大変重要な問題でございますが、今の経済状況において、まず不況を解決することが第一だ、これが私の認識でございます。
　そうしたら、その後どうなるか。その後、一体、経済、財政はどうなるのかということでございますが、経済が回復してまいりますと、まず第一に自然増収、経済拡大による収入の増加、税収の増加、歳入の増加が期待できます。二番目には、ここが大事なところなんでございますが、景気対策のために行われている事業等を大幅にやはり縮小しなきゃいけない、それによって歳出削減をする。そして三番目には、日本の政府が持っておりますような諸事業、国有財産、国有事業等をできるだけ民営化することによって収入を上げていく。この三つの選択肢があろうかと思います。そして、それで足りない分はやはり増税をしなきゃならないだろう、それもあると思います。
　それで、今から、増税がどれぐらいだ。よく一部の経済学者などは、現在の財政状況に、一定の名目経済成長率と、それに伴う税収の増加、いわゆる租税弾性値を掛けまして、それに国債の金利を掛けるとこういうぐあいになるという数字を出しておりますが、この三つの数字、つまり名目成長率と租税弾性値と金利、この三つの関数がどうなるかが一番問題で、これを固定したら、あとは算術の問題にしかすぎません。
　例えばアメリカでございますけれども、今から十年余り前、アメリカは三千億ドルの財政赤字でございました。そのときに、このアメリカの財政が十年後に八百億ドルの黒字になる、今の見通しではさらに黒字がふえるよと言っておりますが、そんなことはほとんど考えられなかったんです。
　これは今から分析いたしますと、どうして三千億ドルの赤字が八百億ドルの黒字になったかといいますと、大まかに言いますと、三分の一は増税であります。これは、レーガン大統領のときに物すごい減税をいたしまして、増税を、減税幅に比べると増税の部分は少ないのでございますけれども、幾らか増税いたしました。例えば最高税率でいいますと、五〇％ぐらいあったものを一時二九に下げて、今度三九に戻したというような形であります。そういう増税もありました。
　それから三分の一は、経済の成長による自然増収の増加でございます。
　そして約三分の一ぐらいは、冷戦構造が終わったことによって、軍事費を中心として歳出を削減しております。歳出削減をしても極端な不況にならないという経済成長があったからできたのです。
　私も、この経済が立ち直ってきたときには、歳入増加を見込めると同時に、やはり大胆に歳出の削減を考えなきゃいけないんじゃないか。この切りかえのタイミングを間違えるとまた不況になりますから、大変難しいところでございますけれども、それは注意深く見守って、そのときの削減の覚悟はしておかなきゃいけないと思っております。
○樽床委員　ぜひとも御期待を申し上げたい、このように思うわけであります。
　とはいいましても、未来永劫、堺屋長官が経済企画庁長官をされ続けているという保証は、現在我が国の政治情勢では予測できないわけでありますから、在任中にきちっとした将来に対するレールをぜひともお引きいただいて、三年後なのか一年後なのかわかりませんが、そのときまでにきちっとしたそういうレールをぜひとも経済企画庁として引いていただいて、それを国民の皆さん方がきちっと納得をして認知をする、そしてそのレールから外れることがなかなかない、そういうような方向に向けて、理想論かもわかりませんが、ぜひとも御努力をいただきたい、このように心からこいねがうものであります。
　そして、最後であります。
　皆さん方の質問の中にもありました、そして大臣の御答弁の中からも、私とほかの質問者に対する答弁の中にもあったように思いますが、経済戦略会議のことでありますけれども、私は、漏れ伝え聞くところによりますと、結構思い切ったこともおっしゃっているように認識をいたしております。詳細につきまして逐一存じておるわけではありませんが、あらかた、これまでの中ではかなり思い切った方向に向けて努力をされておられるように見受けるわけでありますが、そういうようなことについては全力でもっとサポートしていただきたい、私はこのように考えるわけであります。
　にもかかわらず、「十年程度の間に達成すべき我が国の経済のあるべき姿と、それに至る道筋を指し示していただけるものと期待しております。」と。私は、期待をする程度では非常に物足らぬ、このように考えておるわけでありまして、期待をするのではなくて、一緒にやっていくぐらいの決意はいかがかということをぜひともお聞きいたしたいと思います。
○堺屋国務大臣　経済戦略会議は中間報告をいただきまして、近く最終報告をいただきます。今、十年程度のものを指し示していただくというのは、経済審議会の方でございます。
　この経済審議会につきましては、私どもの総理大臣の諮問機関でございますが、これから十分検討して、経済戦略会議の提案も踏まえて、それも含んで十年程度のものを審議会の方から答申していただくことになっておりますから期待という言葉を書いたのでございますけれども、現実の問題としては、私自身を含めて、一体となってこれはやっていくものだと心得ております。ぜひ委員の期待にこたえられるようにやりたいと思っております。
○樽床委員　生意気なことをるる申し上げてまいりましたけれども、私は、たまたまの暦の上かもわかりませんが、西暦二〇〇〇年をまたぐという今この時期、それから今後十年間、まさにこの十年間が我が国の新たな時代に向けての勝負の十年間であろう、このように考えておるわけでありまして、この十年間をとにかくいろいろなことを前倒し前倒しでやっていかないと、いろいろなハレーションが起こるから上手に上手にやっていくと結局はその期間がどんどん先へ延びて、それだけ我が国にとっては大きなマイナスが出る、私はこのように認識をいたしております。
　我々の身の回りの問題につきましてもまさにそうでありまして、我々一人一人の老後にかかわる年金の問題におきましても、そうさほど遠くない時期に大きなハレーションが起きるという予測もあるわけでありまして、悠長なことを言っていることは許されない、こういう時期であろうというふうに認識をいたしております。
　本日は、個別の法案についての質問ということではなくて、所信に対する質疑ということでありましたので、私の考えも申し上げながら、ぜひとも、この十年間、特に解散があって政府がかわらない限りは今この十年間のスタートを小渕内閣で切っていかれるわけでありますから、そのスタートラインが、スタートの方向性が間違いなき方向に行かれるように、民間から入られました大臣としてぜひともその高い識見を生かしていただいて、政府を導いていただきたいと心からお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小此木委員長代理　次に、大口善徳君。