Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　食品表示制度は、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たしております。
　今委員御指摘ございましたけれども、まず遺伝子組換え食品につきましては、厚生労働省における安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっており、これについては表示を義務付けておるところでございます。また、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものについても同様に表示を義務付けております。
　一方、それ以外の厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、科学的な検証ができないことに加えまして、表示を義務付けている国等がないため、輸入食品等の書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが難しいといった課題がございます。このため、現時点では、違反した事業者に罰則を伴う、罰則が伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えておるところでございます。
　しかし、消費者庁といたしましても、ゲノム編集技術応用食品であるかどうかを知りたいという消費者ニーズがあることは認識をしております。このため、当該ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出された場合には、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう働きかけをしておるところでございます。
　今後も流通実態や諸外国の表示制度の動向等を注視いたしまして、新たな知見等が得られた場合には必要に応じてゲノム編集技術応用食品の表示の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非ゲノム編集食品についても表示をしっかりするようにしていただきたいと思います。
　先に外務省に伺いますが、このウクライナ問題により、食料安全保障の確保の観点から、食料の平時における備えの重要性、国家備蓄の整備、供給先の多角化といった対応の重要性など、我々、今、改めて今認識させられています。
　安全で安心な食料を十分に確保するためにも、現在、食料を輸入に頼っている我が国において、食料輸入元の情報収集、また世界で輸出規制を掛けている国の状況の把握は不可欠と考えますが、外務省では輸出規制などを現在掛けている国、掛けようとしている国などの状況について把握しておりますでしょうか。御確認させてください。
○政府参考人（渡邊健君）　お答え申し上げます。
　各国政府が公開している情報によりますと、主要な穀物輸出国では、現在、ロシア、ウクライナに加えまして、アルゼンチンの三か国の輸出枠が、輸出枠の設定を含む何らかの輸入規制を実施しているものと承知しております。これらの国々は、我が国にとっての主要輸入先国ではないものの、穀物の主要輸出国でありますことから、国際相場の上昇に一定程度の影響を及ぼしている可能性があると認識しております。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて穀物価格が高騰しており、世界及び日本の食料安全保障に与える影響が懸念される状況を踏まえまして、外務省としては、穀物の輸出規制に係る動きなどを含めまして引き続き注視を続け、Ｇ７を始めとする国際的な枠組みや関係国際機関とも連携をしつつ、食料の安定供給に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このロシア、ウクライナは生産国、生産高だけではなく、輸出高として見れば世界一位、二位をロシア、ウクライナが占めております。ウクライナと直接の小麦の取引は日本は少ないですけれども、世界的に見れば、こうした小麦の輸出が非常にそのほかの国に影響を与えることも考えると、大変日本の小麦の輸入も円安も相まって非常に難しい状況になってくるという状況の中で、今、このロシアの高い生産シェアを持つ小麦など食料品や、またパラジウムなど貴金属の価格が高騰しています。
　国内の漢方製剤、生薬の生産金額が拡大する中、生薬の原料は約八割を中国からの輸入に依存している状況です。国民の生命を守るためにも、輸入に頼り過ぎることなく、複数の安定した原料調達先の確保がもとよりと考えますが、その中でも国内産原料の生産拡大が必要と考えます。
　厚生労働省及び農水省のこれまでの取組状況及び今後の対策強化の必要性について見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　漢方製剤につきましては、医療現場におきましてその評価が高まっていることなどを背景として、我が国における市場規模が年々大きくなっていると承知しております。
　一方、先生御指摘のように、この漢方製剤の原料である生薬につきましては、約八割が中国からの輸入となっており、安定的な確保に課題があると認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、原料生薬の国産化を進めるために、薬用植物の栽培技術を開発するための研究に対して支援を行うとともに、農林水産省とも連携しまして、薬用植物の栽培に関心を持つ地域あるいは自治体の方々を対象に、漢方製剤の市場動向、国内生産の意義等に関する説明や相談対応を行っております。
　今後とも、漢方製剤の安定供給に向けて、原料生薬の国産化の推進や多様な調達先の確保といった取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　今ほど御答弁があったように、薬用作物については、中国産の安定確保というところに今後の懸念もあることから、漢方薬メーカーからの需要に応えて国内での薬用作物の生産拡大を進めることが重要と考えております。
　また、国内の薬用作物は、中山間地域などの新たな作物として注目される一方で、様々な課題もございまして、大部分が契約栽培ということで、農家にとっては供給先だとか価格などの情報が少なく、なかなか新たに取り組むことが難しいといったことに加えまして、メーカーが求める品質、さらには安定的な収量を確保するというための栽培技術の確立が残念ながら遅れているところでございます。
　こういった課題に対応するため、農林水産省では、メーカーと産地のマッチングを進めまして薬用作物に取り組む産地を拡大する、さらには安定的な収量や品質を確保した生産ができるように栽培技術の確立、さらには実証、技術指導などの支援を行っているところです。
　また、今年度は追加として、機械化が薬用作物は遅れているということもございますので、複数のメーカーと連携して技術拠点の農場を設けて、現場の取組拡大の鍵となる機械などの省力化技術の導入、普及などにも取り組むこととしております。
　こうした取組を通じて、厚生労働省、さらにはメーカーなどと連携して、薬用作物の更なる生産拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　小麦など食料品の価格が高騰する中、改めて米粉の消費拡大の契機にしてほしいと考えます。
　農林水産省のホームページでは、「広がる！米粉の世界」というかなり力の入った広報がなされていますが、グルテンフリーや健康面の観点からも、米粉の普及、生産拡大、向上、拡大に向けて更なる取組を進めていただきたいと考えますが、農水省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。
　現在、小麦は八五％輸入ということで、委員御指摘のとおり、国産の米粉を活用して輸入の小麦の需要の一部を置き換えるということは、食料の安定確保ということと水田の有効活用、両方の観点から重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、農林水産省としては、粒子が細かく良質な米粉になるような米品種の開発普及、パンや麺などに適したような品種であるとか、さらには加工コストの低減に資するような米粉製品の製造施設の整備に対する支援、さらには海外需要も視野に入れて、日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーションなどに対する支援などを行っているところでございます。
　農水省としては、これらの支援を通じて、日本産の米粉の生産拡大を進めていく考えでございます。
○川田龍平君　是非、小麦の場合に、リーキーガット症候群とか、かなり、潰瘍性大腸炎とかクローン病とか、原因となっている、食べ物によって起きているところもありますので、是非、米粉をやっぱりしっかり消費を拡大する、特に米粉の生産機器、今二分の一の補助ですけれども、これを十分の十ぐらい、やっぱりしっかり今、今やるべきではないかと思いますので、今こそこの米粉の生産拡大を一気に広げていただきたいと思います。
　次に、三月十六日の厚生労働委員会で比嘉先生が取り上げられました歯科の金銀パラジウム合金の素材となるパラジウムについて、多くをロシアから輸入しているために、安定した供給について懸念があるところです。
　この間の質疑でも、この令和四年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を踏まえて、中医協での議論の上で、ＣＡＤ・ＣＡＭインレー、詰め物についての新たに保険適用されることになったこと、また、歯科用貴金属の代替材料の保険適用が、引き続き関係学会や企業からの提案に基づき、有効性、安全性に関するデータなどを踏まえて中医協での検討が進むようしっかり取り組んでいくことを答弁されました。
　この機会に代替材料の更なる普及について積極的に議論を進めていただきたいと思いますが、また改めて、この今の歯科医療そのものが、削って詰めるという、この歯科がそれによって点数が得て歯医者が成り立っているわけですけれども、できるだけ歯を削らないで予防的な措置でもって歯科を維持していけると。
　本当に近年、京都に私が家住んでいる近くの歯科医院もかなり廃業していまして、一人でやっている歯医者さんなどはヘルニアになって、もう今休業しています。
　本当に朝から晩まで働いても歯科でやっていけないような、真面目な保険の範囲内でやろうとしている歯科ほど大変になっている状況もありますので、是非その歯科医療について見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、歯科用貴金属の代替材料につきましては、今御指摘のとおり、令和四年度診療報酬改定におきまして、ＣＡＤ・ＣＡＭインレーにつきまして、関係学会からの御提案を踏まえ中医協で御議論いただき、新たに保険適用といたしました。また、今後とも、有効性、安全性に関するデータ等を踏まえ、中医協の検討が進むようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の予防に関する取組、重要だと考えておりまして、これは診療報酬だけではないと思いますけれども、予防に関する様々な取組についても今後しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この学校での歯科健診で歯列やかみ合わせについての要診断、治療指示と指導されて歯科を受診しても、疾患によるかみ合わせの不具合などの例外を除いて、現在、保険診療の適用とならないと承知しています。
　子供の歯列矯正は将来の疾病予防のためにも資する費用であるとも考えられ、また治療費が高額になることも予想される中、学校歯科健診における歯の矯正指導については文科省、厚生労働省は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　学校における歯科健康診断につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定によりまして、各学校において、毎学年、児童生徒等の歯及び口腔の疾病及び異常の有無を検査をいたしまして、その診断結果に基づいて疾病の予防処置や治療の指示等を行っているところでございます。
　委員御指摘の子供の矯正、歯科矯正につきましては、お話がありましたように、疾病により歯科矯正が必要な子供に対しては健康保険が適用されるものと承知をしておりますけれども、保険適用の範囲につきましては様々御意見があるというふうに承知をしております。
　厚生労働省におきまして適切に検討されるものというふうに承知をしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　歯科矯正につきましては、疾患と咬合異常や歯列不正との関係が明らかな場合に保険給付の対象といたしております。
　これは、我が国の公的医療保険は疾病や負傷の治療等に対して保険給付することを目的としておりますけれども、歯科矯正治療につきましては審美的な要素も大きいため、原則的に保険適用外となっているためでございます。
　令和四年の診療報酬改定におきましては、保険適用される歯科矯正の範囲について見直しを行いました。疾患に起因する咬合異常につきまして、これまでの五十九疾患に二疾患を追加いたしました。また、永久歯萌出不全、これは永久歯が生えてこない状態についてでございますけれども、前歯三歯以上から前歯及び小臼歯の三歯以上への拡大を行ったところでございます。
　この歯科矯正治療の範囲につきましては、今後とも、関係学会の御提案を踏まえ、中医協におきまして御議論いただき、必要に応じ、見直しについて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非ここの問題、また改めて時間のあるときに詳しく質問したいと思っております。
　また次に、ＮＰＯ法人口から食べる幸せを守る会の小山珠美理事長から、口から食べることは命を育む根幹であり、人間が幸せに生きるために基本的な権利ですとおっしゃっています。
　そこで、後藤大臣には、口から食べる幸せとは大臣にとってどのようなこととお考えか、御認識を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者に限らず、本当に我々暮らしている人間にとって、口から食べることというのは、必要な栄養を摂取して健康を維持していくという、そういう目的のみならず、本当に幸せに日々の喜びを感じながら生活をしていけるという非常に重要なものであると認識をいたしております。
　そういうことで、厚生労働の行政としても、高齢者、医療や介護の分野において、医師、歯科医師始めとする多職種が連携して、それぞれの方が置かれた状況に寄り添いながら、口から食べられるように様々な取組を行っていくべきだというふうに考えています。
　今後とも、関係者からの御意見もよく承りながら、口から食べることのできる喜びを支援する取組を進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　今日、実は福祉用具を、この摂食という、食べることについての福祉用具の説明をしようと思ったんですけど、ちょっと時間が来てしまいましたので、またちょっと、次回また椅子を持ってきますが。
　ちょっと最後に、エアロゾル感染、これは後ほど石垣議員からも質問あると思いますが、もう本当にエアロゾル感染、これは広く、国立感染症研究所が、このコロナ対策、コロナワクチン、あっ、コロナ対策についてですね、この新型コロナウイルスがエアロゾル感染するということをようやく三月二十八日に認めました。
　そして、このコロナの対策としていまだにワクチンを進めておりますけれども、今のワクチンというのは、デルタ株もオミクロン株もはやっていない段階で作られてきているワクチンです。期限も一月三十一日までだったものを四月三十一日まで延ばして使っていたり、本当にちょっと、このワクチンについての、今イベントワクワク割という話も出てきました。これ、未接種者と接種者でやっぱり差別することを政府が助長するというのはどうかと本当に思っております。このイベントワクワク割についてはまた改めて聞きたいと思いますが、是非、この差別をすることを政府が助長するようなことだけは絶対にしてはいけないと思っております。
　やはり、このワクチンにアレルギーがあって打てない人、そういった人のことも配慮してしっかり考えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今いろいろなことを検討しているところでございますけれども、三回目の接種をどうやって進めていけるか、そのこと自身は非常に重要な政策だと思っておりますけれども、それに向けてどうした政策がいいのか、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　また、エアロゾルのことについても今御指摘がありましたけれども、飛沫、接触のみならずエアロゾルの吸入による感染ということでございまして、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針やホームページ、ＱアンドＡにおいてもそのことをしっかりと御説明した上で、換気が不十分で混雑した室内等の換気、しっかりと取り組むように取り組んでいきたいと思っております。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本年二月二十一日、新潟県村上市長政にある三幸製菓荒川工場で火災があり、六人がお亡くなりになるという痛ましい事態となりました。亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。
　この工場では二〇一九年十一月にも火災が起きており、またかと悲痛な声が上がったそうです。二〇年に消防が立入検査をした際には、消火器の設置場所不良、報知機の作動不良、避難誘導灯の作動不良などが指摘されており、工場の管理体制に問題があったと言わざるを得ません。これらは消防の問題ではありますが、こうした痛ましい事態を二度と引き起こさないために、労働関連法規からの質問をさせていただきます。
　二月二十六日の新潟日報では、工場関係者らによると、夜間勤務の場合は避難訓練を受けられない人もいて、死亡した女性四人も参加したことがなかったとされております。多くの従業員がこの出入口から避難したと見られますが、出火後に棟内が停電した際、四人の方は避難訓練を受けたことがなく、シャッター脇の避難用扉を発見できず、逃げ遅れた可能性が指摘されています。あってはならないことですが、これまでにも小規模な火災が度々あり、報知機慣れという状態だったとされております。
　労働安全衛生法第五十九条では、事業者は労働者を雇い入れたとき等に安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされており、労働安全施行規則第三十五条一項七号には、「事故時等における応急措置及び退避に関すること。」が記載されております。
　厚労省東京労働局のホームページには、雇入れ時の安全衛生教育は入社後直ちに実施することが重要です、また、パートタイマーやアルバイト労働者であっても確実に実施する必要がありますとされています。
　お亡くなりになった女性四人が避難訓練を受けていなかったことは不適切ではないでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　今回の火災事故によりまして、尊い命を落とされた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。
　今回の災害につきましては、災害の発生を把握後直ちに所轄の新潟労働局長を本部長とする災害対策本部を設置し、現在も継続して災害発生の原因等につきまして調査を行っているところでございます。
　また、個別の内容につきましてお答えするということにつきましては差し控えさせていただきますけれども、労働安全衛生法令に対する違反が認められれば厳正に対処すべきものと考えているところでございます。
○打越さく良君　厚生労働省の東京労働局のホームページによりますと、消火訓練、避難訓練等の実施は事業場が行う自主的な教育、訓練等とされています。労働安全衛生法に基づく教育等に位置付け直して、実質的に義務化すべきではないでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、今回の火災事故によりまして、尊い命を落とされた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げる次第です。
　その上で、今の御質問でございますけれども、火災の予防や火災発生時に備えた訓練等については、各種法令において規制が設けられていると承知しておりますけれども、御指摘の労働安全衛生法令においては、事業者に対しまして、労働者の受入れ時に、事故発生時における応急措置や退避に関する事項を含めて雇入れ時教育を実施することが義務付けられております。こうした中で、雇入れ時教育では、実際の火災発生時に労働者が迅速に避難等できるように、避難経路の確認など、職場の実態に応じた実効性のある教育がなされることが必要であると考えております。
　厚生労働省としては、引き続き事業者に対し、雇入れ時の教育時に労働者に教育すべき応急措置や職場からの退避等について周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○打越さく良君　本件のように、引き続きということであると、義務化していただかないと、お亡くなりになった女性たちが避難訓練を受けていないというようなことが起こってしまうのではないかと思いますので、実質義務化ということをお願いしたいです。
　そして、労働契約法第五条では、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされていまして、使用者が労働者に対し、当然に安全配慮義務を負うことを規定しています。
　全焼したＦ棟内部は、大型機械や工程ごとの仕切りがあり、入り組んだ構造だったとのことです。こうした工場内の構造は安全配慮義務違反と考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　労働契約法第五条の規定は先生が読み上げていただいたとおりでございますけれども、本規定は、労働契約の内容として契約に具体的に定めずとも、使用者は労働契約に伴いまして、信義則上、当然に安全配慮義務を負っているとの判例法理を法律上明確化したものでございます。必要な配慮の具体的な内容につきましては、一律に定まるものではなく、安全配慮義務違反が認められるか否かにつきましては、具体的な事案に即しまして、最終的には司法において判断をされるものでございます。
　先ほども申しましたとおり、現在継続して調査中の事案でございますし、また、個別の事案につきましては差し控えさせていただきますけれども、私どもといたしましても、本件火災につきまして、当該事業所より、労働環境の安全性を担保すべき経営の立場として極めて重く受け止めているとのコメントが出されていることについては承知しているところでございます。
○打越さく良君　最終的には司法判断ということで、そうすると、この救済を求める方たち、労働者にとっては、一々本人が努力しなければいけないと、言わば自助になると思いますので、それは厚生労働省の方としてしっかりと、こうしたことは契約上しなきゃいけないと、安全配慮義務の違反となり得るんだということをしっかりと押し出していただきたいというふうに要望いたします。
　それでは次に、コロナ禍における出産についてお伺いします。
　昨年夏ですが、千葉県柏市で、感染した妊婦の方の入院先が見付からず、自宅で生まれた新生児が死亡すると、そういった痛ましい悲劇が起こりました。このようなことを二度と繰り返してはならないと、現場では努力を重ねられていると思われます。しかし、万全の体制を取る余りに不必要な体制になってしまっていて、御本人が望む環境で出産し、支援を受けるということが妨げられているとしたら、それもまた問題ではないでしょうか。
　厚生労働省の診療の手引きの六十八ページに、院内感染対策として、「原則的に帝王切開とすることもやむを得ない」と明記されています。そして、令和二年四月七日の日本産婦人科学会の新型コロナウイルス感染症への対応第三版でも、「なお、感染拡大に応じ、施設によって原則帝王切開とすることもやむを得ないと考えます。」と記されております。
　そして、コロナ禍での分娩では、帝王切開が増えているのではないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　出生数に対する帝王切開率につきましては、新型コロナウイルス流行以前から徐々に増加しております。新型コロナウイルス以降、感染症流行後のデータにつきましては、現時点ではまだ公表されておりませんので把握しておりません。
　一方、日本産科婦人科医会が新型コロナウイルス陽性管理中のときに出産された妊婦の出産方法について調査をしたところ、約六八％がコロナ感染を理由とした帝王切開で出産したという報告が出ていることは承知しております。
　また、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会が連名で出した通知によりますと、分娩に関して、新型コロナウイルス感染症への感染のみで帝王切開の適応にすべきとする根拠はない、人材や環境の確保などが得られれば経膣分娩も選択肢となる、妊婦と医療スタッフの安心、安全を第一に判断してほしいと記載しているというふうに承知しております。
　御本人の希望を尊重しつつ、妊婦さんの安全を第一に考えて周産期医療が提供されることが適切ではないかと考えております。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　ただ、様々な御報告では、ただ陽性であると、あるいは感染が心配だという理由だけで帝王切開が行われている場合があるということなので、是非実態把握をしていただきたいと考えます。
　そして、静岡大学の白井千晶教授や海外で活躍なさっている助産師の方々によるリプロ・リサーチ実行委員会が、昨年九月から十一月にかけて、インターネットで、感染症下における妊娠、出産に関してのアンケートを実施しました。その結果、コロナ禍で本当に妊産婦の方々が大変孤独な中に置かれているということが判明しています。陽性、陰性にかかわらず、付添いを禁止されたり母子分離がされてしまう、あるいは、感染リスクがあるからと医学的理由のない分娩誘発が、分娩誘発や帝王切開が行われているということです。
　このような事態では、九五年の北京宣言行動綱領第九十五条の最高水準の性と生殖に関する権利を得る権利が侵害されているということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました第四回世界女性会議における北京宣言の行動綱領におきまして、全てのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産間隔並びに出産するときを責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、それから、最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブヘルスを得る権利、これについて記載されているということは承知しております。
　一般的に、分娩方法につきましては、各医療機関において、医学的観点等を踏まえて、妊婦と話し合った上で決められているものというふうに承知しております。
　厚生労働省におきましては、出産を控えた妊婦が新型コロナウイルスに感染している場合については、新型コロナウイルス感染症と診断されたからといって帝王切開を行わなければならないということはないこと、それから、妊婦の全身状態などを考慮し、分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあること、こういったことなどにつきましてホームページで周知をしているところでございます。
　新型コロナの流行下におきましても、妊婦が安全に、そして安心して出産できることが重要であると考えております。引き続き関係団体等と協力してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今局長がおっしゃったように、妊婦と話し合って決められているんじゃないかと、現状そうなんじゃないかということですけれども、なかなか現実的には、病院の方から帝王切開がいいものなんだと言われてしまえば、ほかの選択肢というのは現実的にはないのではないかということが私の問題意識です。
　そして、ＷＨＯの二〇二〇、ＷＨＯが二〇二〇年三月十三日に、出産、産後、母乳育児のケアについて、今までと変わらない推奨事項を発表しています。この点、厚生労働省も把握していらっしゃるでしょうか。
　このＷＨＯの発表によれば、帝王切開は医学的に正当な場合にのみ行うべきであり、コロナ陽性であることを理由にされるべきではないとしています。また、赤ちゃんに触れる前後の手洗いなど感染対策を行いながら安全に授乳すること、新生児とのスキンシップを保つこと、新生児と同じ部屋で過ごすことを勧めているのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたＷＨＯの見解では、新型コロナウイルスに感染している妊産婦について、帝王切開は医学的に正当な理由がある場合のみ実施する必要があるということ、それから、出産方法は産科的適応とともに妊婦の選択に基づくべきであるということ、それから、妊婦は同室で母乳育児を行うための支援を行うべきであるということ、こういったことが示されているということを承知しております。
　厚生労働省におきましては、妊婦が新型ウイルス、新型コロナウイルスに感染している場合の対応につきましては、先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症と診断されたからといって帝王切開を行わなければならないということではないということ、それから、母乳栄養を希望される際は、母乳を介した感染や接触、飛沫感染のリスクについて御家族や医療機関の医師等と十分に御相談いただいた上で授乳方法や時期を御判断いただきたいということ、それから、授乳に関しては、直接母乳、搾乳、人工栄養の選択肢があるということ、こういったことをホームページで周知させていただいているところでございます。
　新型コロナウイルス感染の流行下におきましても、引き続き、母子の健康と安全が守られて安心して出産、育児を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　国際助産師連盟、ＩＣＭも二〇二〇年三月二十九日に提言を発表しました。昨年十月四日に改訂しましたけれども、そこでも、コロナの流行以来、多くの国々で妊娠、出産、産後のケアに不適切な医療介入が導入されたことによって、女性、赤ちゃん、助産師の人権が侵害されていると、こういうことが危惧されています。この点は厚労省として把握されているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今おっしゃっていただいた点について、必ずしも詳細を把握しているわけではございません。
○打越さく良君　その提言では、不適切な医療介入は、信頼できるエビデンスに基づいておらず、時には女性とか赤ちゃんに有害となる可能性もありますというふうにしているんですね。
　英国産婦人科医師会は、感染予防のために陽性の女性と病院職員の接触を減らすことを目的とする帝王切開は有効な介入ではないとしています。手術は、正常お産と比べ関わる人員が多くなりますし、女性の合併症のリスクは上がり、入院日数が増えることによって入院中に関わる人数が増加するからです。
　ですから、厚生労働省の手引きがこうしたＷＨＯやＩＣＭの推奨や提言と違うことを日本の妊産婦は知らされていないと思われるんですね。こうした手引きを維持されるんでしたら、まあ維持していただきたくないんですけれども、維持するんであれば、なぜあえてＷＨＯやＩＣＭが言っていることと違うのかと、その違いと理由を説明すべきではないかと思います。
　それで、説明をあえてしたとしても、もう先ほど申し上げたとおり、介入を断る選択肢は日本の女性たちには事実上ないというふうに思われるわけです。この女性たちが選択肢を示されないままに、施設によってばらばらでエビデンスに基づく有効性を示されていない医療的介入を受けざるを得ないということは避けるべきではないかと思われます。
　これではリプロダクティブヘルス・ライツが尊重されるとは言い難いと思われますが、その点、大臣に御見解をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　分娩方法は、各医療機関において医学的観点等を踏まえて妊婦と話し合った上で決められるべきものと考えます。このような手だてを講じた上で帝王切開を選択することは、リプロダクティブヘルス・ライツに反するものとは考えてはおりません。
　しかしその上で、厚生労働省では、妊婦が新型コロナウイルスに感染している場合の対応については、新型コロナウイルス感染症と診断されたからといって帝王切開を行わなければならないということはないこと、妊婦の全身状態などを考慮して分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあること等についてホームページ等で周知しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行下においても、引き続き、母子の健康と安全が守られて安心して出産、育児を行うことができるように取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　やはり、大臣の方からも現場で妊婦と話し合った上で行われているだろうというお話がありましたけれども、なかなか現実的には、妊婦が、ＷＨＯはこう言っているしＩＣＭもこう言っているしとかいうことを踏まえて議論すると、話し合うということはほぼほぼ不可能であると思われますので、まず、そうであれば、帝王切開の件数とか、そういうことは今調査していただいているのかもしれませんけれども、それが本当にリプロダクティブヘルス・ライツを尊重したものだと言えるのかと、生の声を是非調査していただきたいと要望いたします。
　その点、通告はしていませんが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今いろいろ御指摘もあるので、どのように把握して対応していったらいいか、考えてやらせていただきたいと思います。
○打越さく良君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　本当に少子化が言われる中で、こうやって生まれてくるお子さんたち、あるいはその産む女性たちの権利がないがしろにされているんじゃないかということはゆゆしきことではないかと思いますので、是非、調査とともに、手引きをもっと明確に、そういう意味も込めているということかもしれないんですけれども、なかなかそうは読めないところがありますので、手引きを改訂していただきたい、国際的なガイドラインに依拠したものにしていただきたいと要望いたします。
　そして、先ほどから申し上げているリプロ・リサーチ実行委員会というところが、陽性患者に帝王切開することを勧める手引きを改訂するよう求める署名を、厚生労働省宛ての署名をオンライン上で集めていまして、先ほど見た段階では一万一千五百五人も集まっていますので、是非その署名が届いたときには、届く前からですけれども、真摯に声を受け止めていただきたいと、これも要望いたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　家族介護者のことですけれども、要介護度別の在宅サービスの介護給付は、要介護高齢者の平均的な生活実態を踏まえ、地域差なども考慮しながら、要介護度ごとに想定されるサービスの費用額に基づいて設定されているということになっていると思います。そうである以上、平均して上限額まで使うはずだと思うんですけれども、ところがそうなっていないんじゃないでしょうか。その点は把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　先生御指摘の在宅介護サービスの利用者、この中で、区分支給限度基準額との関係ということでございますけれども、この区分支給限度基準額を超えていない者の割合ということで、直近の令和二年三月サービス提供分で申し上げますと、利用者全体では九七・八％がこの基準額を超えていないという状況でございます。要介護四あるいは要介護五ということに限りますと、要介護四では九六・五％、要介護五では九五・四％という状況でございます。
○打越さく良君　ありがとうございます。本当に相当な割合がこの支給限度基準額までサービスを利用していないということは、利用者にとって別にそれで十分なんだということではなくて、どうしてなのかということを把握していただきたいと思います。そして、必要な分は家族がやはり背負っているのではないかということを考えていただきたいと考えております。
　そして、家族の中で誰がそのケアを担っているのか、介護を担っているのかというと、私の問題意識としては、特に労働環境が不安定で、かつシングルの人というのが一定数いるのではないかと思っております。介護殺人と言われるような痛ましい事件、毎年ニュースで見付けますけれども、そういうような事件にならなくても、生活や就労が不安定な状況で追い詰められる家族介護者という方たちが一定程度いるように思われます。介護を担うためと、あるいは非正規雇用だからということで、どちらが先になっているか分からないんですけれども、非正規雇用のシングル女性やシングル男性が介護を担っているという現状があるのではないかと。
　そのような担い手の状況を把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、家族介護者の実態把握ということは重要と考えております。
　例えば、令和元年の国民生活基礎調査におきましては、主な介護者の状況については要介護者の方と同居されている方が約五四・四％と多い状況になっておりまして、主な介護者につきまして、同居の主な介護者につきまして要介護者等との続き柄ということで見ますと、配偶者の方が二三・八％、お子さんが二〇・七％、子の配偶者が七・五％という状況でございます。
　また、労働との関係ということでございますけれども、令和三年度におけます仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業ということで、現在手助けあるいは介護を行っている労働者あるいは、及び介護離職者を対象に調査を行ったところ、婚姻の状況につきましては、いずれの場合も既婚の方が約六〇％、未婚等が約四〇％と、そういう状況になっているということでございます。
　今後も家族介護者の実態把握につきまして努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　その家族介護者の方たちが、御自分たちが望むような教育とかあるいは就労が難しいんじゃないか、難しい状況になっているんじゃないかとか、そういったことも是非調べていただきたいと。私も、これからも質問を重ねていきたいというふうに考えております。
　そして、最近この国会でも、ヤングケアラーの方たちについて支援をしたいという、それが政治課題になっていますけれども、ヤングの方たちだけではなくてケアを担っている家族の方たちの支援を考えたいということで、現状では地域包括ケアシステムで権利擁護も含め高齢者の生活全体を捉える支援を地域で行うことになっていると。その総合相談支援業務の中に家族を通じた相談などが盛り込まれていますが、介護する人たちへの支援というものがいま一つ明確ではないと思います。
　そして、介護保険の中に家族介護を念頭にした支援が抜け落ちて、介護関連サービスを提供することが専ら介護保険とされた面があるのではないかと思われます。見直しのために確かに視点を広げていただいていますけれども、介護を担っている家族への支援というものはまだ不十分なのではないかと思います。
　なかなか私も難しいところで、家族介護というものを念頭にしてしまうと、介護のせっかく社会化をしようというふうに進めてきたことと逆行するのではないかということもありますので、そこは慎重に多角的な視点が必要だと思うんですけれども、でも、家族依存的な介護体制を脱却しながらも、しかし現実には担っている家族介護者への支援というものをもっともっと力を入れていただきたいというふうに思います。
　ですから、介護が介護保険で社会化されたのではなくて、再家族化されたんじゃないかという御指摘もあるんですけれども、大臣、その点、受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　世帯が抱える課題が多様化する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていくためには、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて社会全体で支えていくことが必要であるというふうに私も考えます。
　厚生労働省としては、訪問介護、通所介護、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護といった家族介護者の負担軽減等にも重要な役割を果たすような在宅サービス等を充実させることは重要だというふうに考えております。
　また、介護保険制度では、地域包括支援センターが家族介護者に対する相談支援等を行っておりますし、家族介護者を対象とした介護知識や技術の研修を行ったり介護者同士の交流会の開催等を行うことによって、介護者の支援についても実施可能な事業としております。
　さらに、就労している家族介護者に対する支援としては、地域包括支援センターが中心となりまして、自治体の関係部局や関係団体等と連携した研修会、相談会等の取組に加えまして、そうしたことの周知を行っているところでございます。
　今後とも、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくという対応を進めていくことが重要だと考えております。
○打越さく良君　そのように厚生労働省の方としても介護する家族の方たちへの支援というものについて取組を始められていることに感謝しますけれども、まだまだやはり介護保険というものが被保険者を中心に考えているというところで限界もあるかと思いますので、私も引き続き提案させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　ロシアのウクライナ侵攻からおよそ一月半が過ぎました。ウクライナから避難する方が四百万人を超えたと報道もございます。おととい、ポーランドに避難していた六歳から六十六歳の二十名が政府専用機で日本に避難してこられたと報道もありましたけれども、政府専用機と予備機の二機で向かって二十人という、もっと日本に避難を希望された方がいらっしゃらなかったのか、甚だ疑問でございます。
　とはいえ、既に日本で四百人を超えるウクライナからの避難者の方たちの生活が始まっているということで、まず伺いたいんですが、先ほど川田議員、病院の受入れの問題もございましたけれども、ウクライナから避難民として入国された方たちの医療支援体制は現在どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　本月一日、官房長官を長としますウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合が開催され、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策が決定されたところでございます。
　この支援策に基づきまして、一時滞在施設に滞在されているウクライナ避難民の方々の医療費については国が負担することとしております。また、入管庁におきましては、希望する方々について、個別事情を考慮しつつ、在留資格、短期滞在、在留期間九十日から特定活動、在留期間一年への在留資格変更を許可しているところでございます。国民健康保険制度自体は法務省の所管ではございませんが、三か月を超える中長期在留が認められる在留資格を付与された方につきましては国民健康保険の適用対象とされているものと承知しております。
　引き続き、政府全体として、ウクライナの本国情勢や避難民の方々の個々の事情を踏まえ、医療費も含めた支援について適切に対応してまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　居住地の移動とか、あとはその資格の変更に伴っての隙間ができるようなときに、支援の穴ができるようなことがないようにしていただきたいと思います。
　しかし、こういうふうに対応がやっぱり後手後手にまだなっていると。急なことというのはもちろん承知しておりますけれども、本来、日本がやっぱり難民の受入れについてしっかり対応してこなかったということが大きく影響していると思います。今回も、難民ではなく避難民という曖昧な位置付けとなっていますけれども、本来ならば難民条約に基づく難民という位置付けで、日本は国際水準の難民保護に努めるべきであると考えますけれども、そうした本気の対応が見られないというのは非常に残念なことです。
　続いて、新型コロナウイルス感染症の現状の確認からしていきたいと思いますが、オミクロン株が主流となって感染が広がったいわゆる第六波について伺います。
　第六波の始まりが厳密にいつかということは分からないということで、あえて今年の一月スタートということで考えていきたいと思いますが、一月から直近まで、亡くなられた数、総数は何人でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の死亡者数について、都道府県ホームページの公開、公表情報を収集し、取りまとめた上で公表しております。これによりますと、二〇二二年一月一日から四月六日までの死亡者数の合計は一万六十三名となっております。
○石垣のりこ君　一万六十三名ということで、およそ三分の一、今まで亡くなられた方の三分の一がこの第六波で亡くなられているんですね。幾ら致命率が下がった、ワクチンの効果をもって多くは軽症で済むということはあっても、やはり、地域差はありますけれども、感染者数が増えれば重症者も増えて、医療も、これも地域によっていろいろ差はありますが逼迫、亡くなられた方もこの三か月でこれまでの三分の一という事実がございます。
　後藤大臣、これ、岸田総理がおっしゃっていた最悪の事態を想定して先手先手で対応できているとお考えになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般のオミクロン株による感染拡大における死亡者の増加については、厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましても、これまでの流行とは異なって、死亡者のうち八十歳以上の占める割合が高くなっておりまして、感染前から医療機関や高齢者施設に入院、入所中でリスクの高い方が多いこと、また、基礎疾患を有する感染者で感染により基礎疾患が増悪すること等の事態が示されておりまして、こうしたことが影響しているのではないかと考えております。
　昨年夏の経験を踏まえまして、最悪の事態を想定して感染拡大に備えるということで、昨年十一月に全体像を取りまとめまして、その全体像自身は、昨年の夏の経験、反省をし、それを踏まえて、病床の確保のみならず、自宅・宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制の全体としての強化を行うこと、ワクチン、検査、治療薬による予防、発見から早期治療までの流れを強化するなど、そうした幅広いリスクに対応可能な体制の整備に向けて取組を進めるということでありました。
　そして、その後、オミクロン株への、出現があって、対応に際しまして、全体像で整備してきた保健医療提供体制をしっかり稼働させるということを基本としつつも、オミクロン株の特徴を踏まえて、高齢者等の重症化リスクの高い方への対策として、例えばワクチン三回目接種、あるいは六十五歳以上の高齢者等に保健所における健康観察を重点化する、あるいは高齢者施設等のハイリスク施設下に積極的疫学調査を重点化していく、ハイリスク施設の頻回な検査を実施する、また経口薬モルヌピラビル等の高齢者施設におけるクラスターへの対応を強める、そうした対策を実施してきたところでございます。
　今般、高齢者施設等における医療支援体制について、施設からの連絡、要請によって二十四時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の確保や、全ての施設で医師や看護師による往診、派遣ができる医療機関の事前確保を都道府県に要請しました。こうした点も含めて、引き続きできる限りの対応をし、必要であれば、これまでの考え方にとらわれることなく全体像の見直しを行いながら、適時果断に対応してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　保健医療体制の拡充は一体何のためかということで、やっぱり人の命を守るためだと思います、最終的に。で、その人の命を守るという点で、これがもっと多かったかもしれないという想定の下に、低く抑えられたと言うことももしかしたら可能かもしれません。人の命のことですから、オミクロン株に感染したかしないかでどうなったか、その辺のところはもちろん言い切ることはできませんけれども、現実的に、これ、三か月間で一万人以上の方が亡くなっていると、直近までで亡くなっているという現実がございます。
　第五波のような不思議なぐらいの収まりを見せた状況になってくれればまだしも、高止まりしている、あるいは微増傾向であっても、まん延防止等、まん延等防止措置解除の基準をずらして三月二十一日に解除されたわけですけれども、それからたったの十日、十日で、三月三十日付けのアドバイザリーボードではリバウンドの懸念が示されているわけですよ。これ、ちょっと風が吹いたら再び燃え広がるぐらいの炎の勢いがあるにもかかわらず、平時への移行期間というふうに言われましても、これ、相当無理があるんじゃないかと。少ない事例ではまだありますけれども、十歳未満のお子さんの死亡事例も三例出ていると把握しております。
　そして、この危うい段階、第六波の収束も見えない段階で、新年度、四月の十日からは入国者数の上限一万人まで引き上げられます。それに先駆けて、三月の三十日からは飛行機内の濃厚接触者の取扱いも変更になっています。これ、どのように変わりましたか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　従前、陽性者の前後二列の座席の者、陽性者の同行家族、陽性者の同行者を機内濃厚接触者として特定し、七日間の自宅等での待機を求めてまいりましたが、今般、見直しを行い、陽性者の同行家族のみ機内濃厚接触者として取り扱うよう見直しを行ったところです。
○石垣のりこ君　同行者の家族のみになって、機内の座席の部分での濃厚接触者の指定がなくなったということなんですね。これ、どうしてですか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　この見直しにつきましては、世界的にオミクロン株の感染拡大が進んでおり、国内においても全国的にオミクロン株にほぼ置き換わったと考えられる状況であることや、国内においてもリスクの高い集団を中心に濃厚接触者の特定を行うこととしていること、また、オミクロン株流行後の本年一月から三月において機内濃厚接触者として特定された方のうち、その後、陽性者となった方の割合が家族のみ高かったこと等を踏まえて行ったものであります。
○石垣のりこ君　そのような理由ということなんですけれども、じゃ、今まで濃厚接触者というふうに認定されていた方がどの程度感染されていて、その中の家族の方とそうでない方の割合がどのぐらいかということを伺いました。今数字をおっしゃっていただけませんでしたけれども、陽性者の家族の場合がおよそ五％、同行者及び前後二列の座席の方が一％、およそ一％という数字をいただきました。
　これ、五％と一％、一桁であることは変わらない。一％を少ないかどうかということをどういうふうに考えるかということはあると思うんですけれども、換気されているとはいえ、外ではない機内という同じ空間に数時間なり二十四時間とか、あるいはそれ以上、しかも飛行機内というのは密な状況なわけです。で、マスクを外して飲食もする。にもかかわらず、濃厚接触者ではないという判断をするわけですね。
　今のこの数字、少ないというふうに捉えるかどうかなんですけれども、家族がおよそ五％、それ以外が一％ということで、今年の一月から三月、空港検疫で陽性となった方、これ、陽性者の通し番号がございましたので、一月のスタート時点で五千四百番台からスタートして三月末で一万三千八百番台で終わっておりますので、単純計算でこの三か月間、空港検疫で八千四百人余りの方が陽性と判定されていると仮定します。その濃厚接触者、座席で指定されているとして、十倍いるとして八万四千人、一％だったら八百四十人、五倍だとして低く見積もっても半分の四百二十人、この方たちを見逃すということになるわけですよ。感染しているということをチェックしないで、空港から国内にそのまま今回はチェックなしで入ってくると。かつ、入国者の数が増えるということになります。これ、水際対策として適切であるのかと。
　振り返っていただきたいんですが、もう次々と新たな株が、変異株が出てきていますよね。いつ日本に入ってくるか分かりません。警戒が始まったときには既に遅いかもしれません。オミクロン株も、十一月の八日に南アフリカで最初の感染例が報告されてから一月足らずで日本に入ってきています。そこから更に一か月で、今回米軍基地の問題も大きかったとは思いますけれども、一気に広がっています。
　大臣、これ飛行機内のこの濃厚接触者の取扱いの変更、これでいいと思われますか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　委員より御指摘いただきました五％、一％でございますけど、陽性者の家族の場合が五・一％、同行者などの場合が一・〇％となっております。
　今回のこの見直しですけれども、陽性者の同行家族については、その後の陽性率が明らかに高くなっている、今申し上げたデータでございます。また、国内の濃厚接触者の取扱いでも、陽性者の同一世帯内の濃厚接触者を特定する扱いとなっていることも踏まえまして、国内の濃厚接触者と同様に原則七日間の自宅等待機を求めております。
　他方、陽性者の前後二列の座席の者若しくは陽性者の同行者については、今後も入国者といたしまして、入国前の滞在国やワクチン接種状況を踏まえ、リスクが高い場合には待機施設又は自宅で少なくとも三日間の待機を求め、陰性を確認した上で解除とすること、また、健康確認アプリＭｙＳＯＳのプッシュ通知で入国後の感染防止対策や体調異変時の報告の呼びかけを強化することといった防疫措置を求めることとしております。
　引き続き、感染リスクに応じた適切な防疫措置を講じ、感染拡大の防止に努めてまいります。
○石垣のりこ君　そもそも、空港検疫が抗原定量検査でＰＣＲじゃないというところで大きな問題だとは思いますけれども、対応、私としてはこれ緩めるべきではないというふうに思います。
　オミクロン株の特性を踏まえてという話がよく出てくるんですが、これまでの感染拡大で主流となってきた変異株の感染経路とオミクロン株の感染経路、違いはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　オミクロン株の感染経路としては、これまでに流行した株と同様に、飛沫やエアロゾールの吸入、そして接触感染等であるとされております。
　具体的には、国立感染症研究所のオミクロン株の分析におきまして、従来株と比較して潜伏期間が短く、家庭内二次感染率については高い可能性があるが、感染経路については飛沫感染が疑われた事例が多いとされていること、また、換気が悪い室内ではエアロゾール感染が疑われた事例が確認されたが、エアロゾール感染が疑われた事例の頻度の増加は従来株と比較して認められなかったとのエビデンスが示されているものと承知しております。
○石垣のりこ君　主な感染経路というか、その三点という点では変わらないわけですよね。それぞれの割合は多少違いはあるということなんですが、飛沫、接触、エアロゾルと、三つであることは変わらない。でも、オミクロン株は感染力がより強くなっていて、発症前の伝播も一定程度起きているということはアドバイザリーボードでも感染研の研究結果でも考えられているわけです。でも、にもかかわらず、濃厚接触者に関してはどんどん認定基準というか判断基準が変わってきている、緩められてきているという事実がございます。
　そこで、新型コロナウイルス接触確認アプリ、そういうのがまだ、あっ、そうだ、あったんだと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけど、ＣＯＣＯＡについて伺います。ＣＯＣＯＡのアプリ、ダウンロード数、そして陽性登録者数、今現在、数字を教えてもらえますか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　いずれも四月一日時点でございますけれども、接触確認アプリＣＯＣＯＡのダウンロード件数は約三千四百七十二万件、そして陽性登録件数は約七十六万五千件でございます。
○石垣のりこ君　今数字を教えていただきましたけれども、七十六万五千件の陽性登録者数があるということなんですが、これは今までのこの二年ちょっとの累計になりますので、陽性者として今この段階で反応してくる数というのはこれまた別だと思うんですが、リアルタイムでの人数、どのくらいになるんですか。
○政府参考人（内山博之君）　先ほど御答弁申し上げた数字は、御指摘のとおり累計でございます。
　リアルタイム、足下という意味では、この一週間、直近一週間、三月二十六日から四月一日までの一週間の数値でございますけれども、この一週間で約五万一千件の陽性登録者数の件数、陽性登録の件数がございます。
○石垣のりこ君　二週間でデータが更新されて消えていくということで、これ一週間の数字ですからもう少し大きいと思うんですけれども、じゃ、これ五万人の方、若しくは倍の方が今反応、陽性者として登録しているとして、どういう基準でアプリから接触者であるという通知が届くんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡでは、陽性者が本人の同意の下、陽性であることを登録した場合に、その陽性者とおおむね、過去十四日間におおむね一メートル以内で十五分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知されるというふうになっております。
○石垣のりこ君　積極的疫学調査の定義が全然変わっていないということで、およそ一メートルで十五分以上という基準を満たさないとアプリは反応しないということなんですね。しかも、アプリに別にカメラが付いていて、その方がマスクをしているかどうかとか、その辺の判断はできないわけです。
　ということは、もう今ほぼこのＣＯＣＯＡで反応する濃厚接触の可能性のその定義ということも、先ほどの空港の、飛行機の中での濃厚接触者の定義がそもそももう通用しないということからも、ほとんどこのＣＯＣＯＡの意味を、存在意味を失っているのではないかと思います。
　じゃ、どのくらいの人が実際アプリの通知から検査につながっているのか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡによります接触通知を受け取った方が医療機関で検査を受けたか否かを把握することにつきましては、個人が特定されないよう個人情報に配慮したアプリ設計としたこと、また、接触通知を受け取った方が検査を受けたかどうかを把握することは、検査実施機関の職員による聞き取りが必要となり、業務の負担の増加につながることから、ＣＯＣＯＡによって検査につながった数の把握は行っておりません。