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○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十四年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千三百二十二万円でありまして、これから東日本大震災復興事業に充てる財源確保等による予算補正修正減少額千五十六万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億千二百六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億四百九十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、七百七十四万円余となっております。
　引き続きまして、平成二十五年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億千三百七十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額二百六十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億千百三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億六百七十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四百三十三万円余となっております。
　以上が、平成二十四年度及び平成二十五年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、衆議院がガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明申し上げます。
　衆議院本館等において使用するガスの調達契約につきましては、政府調達に関する協定等に基づき、一般競争入札に付するなど、適切に契約手続を実施する措置を講じたところでございます。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退室くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。
○西村政府参考人　平成二十四年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十四億五千四十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十九億六千六百七十八万円余と比較いたしますと、四億八千三百六十七万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は一億二百九十八万円余でありまして、不用額は三億八千六十九万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、国際親善行事が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　次に、平成二十五年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十一億四千四十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十七億七千五百四十五万円余と比較いたしますと、三億六千四百九十七万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は一億四千三百二十八万円余でありまして、不用額は二億二千百六十八万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、国際親善行事が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　これをもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退室いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。今崎最高裁判所事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　平成二十四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百四十六億六千四百六十八万円余でありますが、これに平成二十三年度からの繰越額百三十四億一千八百八十七万円余、予算補正追加額二百四十一億七千百六十九万円余、予算補正修正減少額二百十三億四千十六万円余、差し引き百六十二億五千四十万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百九億一千五百八万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は二千八百七十九億六千四百四十七万円余であり、歳出予算現額との差額は四百二十九億五千六十一万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は三百十八億一千五百四十万円余、不用額は百十一億三千五百二十万円余でございます。不用額となった経費は、人件費四十七億二千百五十四万円余とその他の経費六十四億一千三百六十六万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百五十一億九千七百六十六万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百九億二百六十七万円余であり、歳入予算額に対し百五十七億五百一万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となりました収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　以上、平成二十四年度の裁判所所管一般会計歳入歳出決算でございます。
　続きまして、平成二十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千九百八十八億七千八百二十八万円余でありますが、これに平成二十四年度からの繰越額三百十八億一千五百四十万円余、予算補正追加額四十億一千三百四十九万円余、予算補正修正減少額四十六億八千七百七十六万円余、差し引き三百十一億四千百十三万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百億一千九百四十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千六十四億三千四百八十万円余であり、歳出予算現額との差額は二百三十五億八千四百六十万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百三億五千五百二十八万円余、不用額は百三十二億二千九百三十二万円余であります。不用額となった経費は、人件費三十二億三千八百六十一万円余とその他の経費九十九億九千七十万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百九十億二千五百万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は三百六十九億六千四百四十八万円余であり、歳入予算額に対し七十九億三千九百四十七万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となりました収入金が予定より多かったこと等によるものでございます。
　以上、平成二十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　続きまして、平成二十五年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。今崎最高裁判所事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　平成二十四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、既に一部返納の措置が講じられており、残金についても引き続き返納を求めてまいります。また、不正行為のありました保管金取扱事務につき、牽制態勢の強化と指導監督の徹底を図るなど、現金出納事務の不正防止方策を講じたところであります。
　以上でございます。
○後藤田主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退室くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成二十四年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千三百三十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千三百二十七万円余であり、差し引き四万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入千八百五十二万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百六十六億二千八百九十七万円余でありますが、これに予算補正追加額一億五千九百十五万円余、予算補正修正減少額十一億三千二百五十五万円余、前年度繰越額三億七百三十三万円を増減いたしますと、歳出予算現額は百五十九億六千二百九十万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百五十二億四千八百万円余、翌年度繰越額は八千四百四十六万円余でありますので、その差額六億三千四十三万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百三十二億五千六百三十一万円余、会計検査業務に要した経費として十九億六千三百九十六万円余となっております。
　以上、平成二十四年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　次に、平成二十五年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千百七十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は千六百二十万円余であり、差し引き五百五十七万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入千三百五十五万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百五十九億二千三百八十万円余でありますが、これに予算補正追加額九千三百四十四万円余、予算補正修正減少額二億五千五百九十万円余、前年度繰越額八千四百四十六万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百五十八億四千五百八十万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百五十一億五千九百六十八万円余、翌年度繰越額は一億千四百九十四万円余でありますので、その差額五億七千百十八万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百三十五億千二百五十八万円余、会計検査業務に要した経費として十五億六千六百十五万円余となっております。
　以上、平成二十五年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたします。
　それでは、御退室くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生金融担当大臣。
○麻生国務大臣　平成二十四年度における金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。
　歳出予算現額二百十七億円余に対し、支出済み歳出額は二百二億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十四億円余であります。
　以上をもちまして、平成二十四年度金融庁歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
　次に、平成二十五年度における金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。
　歳出予算現額二百十九億円余に対し、支出済み歳出額は二百六億円余であり、不用額は十二億円余であります。
　以上をもちまして、平成二十五年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより復興庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。今村復興大臣。
○今村国務大臣　平成二十四年度における復興庁所管の一般会計歳出及び東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出につきまして、歳出予算現額は六百三十二万円余でありまして、その内訳は、前年度繰越額一兆三千百一億七千三百三十六万円余、予算決定後移しかえ減少額一兆三千百一億六千七百四万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は六百八万円余でありまして、不用額は二十四万円余となっております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は五兆二百二十二億五千六百五十九万円余、支出済み歳出額は三兆一千五百二十二億二千百五十九万円余でありまして、歳入歳出差し引き一兆八千七百億三千五百万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、平成二十五年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は六兆七千七百三億三千百八万円余、支出済み歳出額は四兆四千六十七億三千二百六十五万円余でありまして、歳入歳出差し引き二兆三千六百三十五億九千八百四十三万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、自動車運行管理業務請負契約に係る予定価格の積算に当たり、労務単価の適用を誤るなどしていたため、支払い額が割高となっていたものであります。
　続きまして、平成二十五年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。今村復興大臣。
○今村国務大臣　平成二十四年度決算検査報告におきまして、不当事項として御指摘を受けるような事態が生じましたことは、遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存であります。
○後藤田主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、復興庁所管については終了いたします。
　それでは、御退室くださって結構です。
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤田主査　速記を起こしてください。
　ただいま質疑者が到着いたしましたので、開始させていただきます。政府側もそろっておりますので、開始させていただきます。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岸外務副大臣。
○岸副大臣　平成二十四年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額百八十九億四千八百三十二万円に対しまして、収納済み歳入額は二百六十八億三千八百六十七万円余であり、差し引き七十八億九千三十五万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額八千五百十四億八千七百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は七千五百十七億九千六百三十四万円余、翌年度繰越額は九百億三千四百四十一万円余、不用額は九十六億五千六百九十五万円余となっております。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　続きまして、平成二十五年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額百十六億六千九百五十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百六億六千四百八十四万円余であり、差し引き八十九億九千五百二十八万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千三十四億千八百六十万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千六十一億七千八十万円余、翌年度繰越額は八百八十八億三千五百八万円余、不用額は八十四億一千二百七十一万円余となっております。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　失礼いたしました。
　ただいま読み上げました外務省主管の歳入の予算額につきまして、読み間違いがございました。百十六億六千九百五十六万円余でございます。
　よろしくお願いします。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、国際機関に対して行われる無償資金協力において、事業の進捗報告書等の提出や残余金の返納等に関し、国際機関に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等の把握を的確に行う体制を整備するよう改善させたもの、緊急人道支援事業等に対して供与した資金について、供与先に滞留していた残余金を国庫に返還させるとともに、今後は、毎年度末時点で供与先が保有している残余金を速やかに国庫に返還させるよう改善させたもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十五年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の効果の発現に関するもの、草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十四年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岸外務副大臣。
○岸副大臣　平成二十四年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。
　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、平成二十五年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　在外公館における会計経理につきまして、不当事項として御指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。これにつきましては、会計事務処理の適正化について職員への周知徹底を図る等の措置を講じており、再発防止に努めてまいる所存でございます。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
　以上です。
○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田主査　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは、日印原子力協定について話を伺いたい、教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、原子力発電所の輸出、あるいは原子力発電に関する資機材の輸出について、政府は経済政策上どのような位置づけをしているのか、この点についてお知らせください。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず第一に、世界において、エネルギー安全保障、経済性、また環境の適合性といった観点から、原発建設の計画を進めている国は数多く存在をいたします。日本の福島第一原発事故後におきましても、我が国日本の原子力技術に対する期待の声が世界各国から寄せられていることも事実でもあります。
　当然のごとく、相手国が要らないというものは売りませんし、相手国の意向が、買いたいというものがあったりとか、また、地理的状況を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でもありまして、世界での期待でもあると承知をしております。
　このような理解のもと、本年五月に改訂いたしましたインフラシステム輸出戦略においても、先進的な低炭素技術の海外展開支援の一環として、そういった部分の成長戦略に原子力発電に関する協力の推進が掲げられているところでもあります。
○逢坂分科員　成長戦略の一環として、相手国が望むのであれば、日本の技術も期待されているから原発を輸出していこうというのが政府の基本姿勢、そのように理解をいたしました。
　そこで、現在の状況についてお伺いしたいんですが、現在、日印原子力協定は、十一月十一日に双方の国が署名をした段階、まだこれは発効しておらないわけであります。今、きょう、この時点で、日本からインドに原発とその他関連資機材の輸出はできないというふうに認識をしておりますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○岸副大臣　現在のところ、委員がおっしゃいますとおり、まだこの協定につきまして発効しておりませんので、発効した上で輸出が認められるということでございます。
○逢坂分科員　それでは、仮に、日印原子力協定が国会でも承認をされて発効するというようになりますと、現時点では輸出はできないということでありますけれども、この状況がどのように変化をするのか、お知らせください。
○岸副大臣　本協定につきましては、日印間で移転される原子力関連資機材の平和的利用を法的に確保するための枠組みを定めるものでございます。
　将来、我が国からインドに原子炉のような原子力関連資機材を輸出するためには、両国の締結によりまして本協定が発効していることが必要となります。
　本協定自体は、民間企業の具体的な諸活動について取り決めるものではございませんが、先ほどの繰り返しになりますが、本協定を締結したことによりましてこの資機材の輸出が可能になる、こういうことでございます。
○逢坂分科員　原子力協定が発効すれば、原子力資機材、あるいは、もっとストレートに言えば原子力発電所の輸出が可能になるということなんだろうと思うわけですが、その際に、核燃料の再処理と言われるものがあります。
　使用済み核燃料を再処理できるのかどうかというようなあたり、これを日本政府はインドに認めるのかどうか、その認める際に何らか条件がつくのかどうか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○岸副大臣　インド側の再処理につきましてのお問い合わせでございますが、二〇〇八年にインドは、約束と行動と呼ばれます政策を発表して、それを前提に、原子力供給国グループはインドへの原子力関連資機材等の移転を例外として認めることを決定いたしたところでございます。これを受けて、各国は原子力協定を締結しているところであります。
　そもそも、インドが既に再処理能力を有して、使用済み燃料を再処理する方針をとっていることを踏まえまして、インドによる再処理を明示的に認める協定を締結しているところであります。
　本協定におきましても、このような各国とインドとの協定等も踏まえて、本協定の第十一条二項によりましてインドにおける再処理を認めましたが、これは、附属書Ｂ等の規定に従い、あくまで厳格な条件のもとでのみ認めたものでございます。
　また、協定十一条３では、再処理の条件として、分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、インドの平和的目的のために予定された原子力計画を実施するための施設であって、ＩＡＥＡの保障措置のもとにあるインドに所在する施設のための核燃料を生産する目的のためのみ貯蔵され、または使用される旨定めておるところであります。
○逢坂分科員　何か条件が付されるのかということに対して、厳格な条件があるんだ、それから、平和的利用、その目的以外には使えないんだといったような話だったかと思うんです。
　実は、これは必ずしも明確に通告していなかったので、もしかするとちょっとお答えにくいのかもしれないんですが、もしお答えにくいようであれば、あす原子力特別委員会でまたお伺いしたいと思っています。
　今回の日印原子力協定を見てみると、従前日本が締結していた、例えば日本とトルコの協定であれば、例えば再処理について、要するに、日本とトルコ両方が書面により合意する場合に限り、トルコの所轄内において、トルコの国の中において核燃料の再処理をすることができるというような規定がある。あるいは、日本とヨルダンあるいはベトナム、これらの協定事例を見ても、両国の同意がなければ再処理できないという規定があるわけでありますけれども、今回の日印原子力協定は、これら従前の例とどこか違っているということでしょうか、再処理について。この点、いかがですか。
○四方政府参考人　今の御質問の関係で、今回の協定で定めます再処理の条件でございますけれども、こちらにつきましては、まず、インド国内での再処理の条件といたしまして、インドとＩＡＥＡの間の保障措置協定及びその追加議定書がインドにおいて効力を有していること、また、再処理によって分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、ＩＡＥＡの保障措置のもとにある施設用の核燃料を生産する目的のためにのみ貯蔵され、また使用されること、及び、先ほどもございましたけれども、附属書Ｂに定める再処理の条件が適用されていること等を規定しております。その意味で、再処理の条件を厳しく定めているところでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたトルコ、ヨルダン、ベトナム、それぞれ規定がございますので、そちらの方の規定の比較につきましては、詳細は追ってまた御説明をさせていただきたいと思います。
○逢坂分科員　申しわけございません。この点、必ずしも明確に通告していなかったと承知しております。あす、また原子力特別委員会がありますので、そちらで改めて伺わせていただきたいと思います。
　そこで、再処理をするとなれば、当然プルトニウムが抽出されるということになる、しかもそれは平和的利用だということになるわけですが、再処理をした後は、それは具体的にはどういうものに使うというふうに想定しているんでしょうか。
○四方政府参考人　再処理につきましては、インド自身は既に再処理能力を有しておりまして、使用済み燃料を再処理する方針をとっていると承知しております。
　再処理によって、この協定のもとで分離されるプルトニウム等が、ＩＡＥＡの保障措置のもとにあるインド国内の民生用の原子力施設でのみ使用、貯蔵されること等を条件としました上で、再処理施設に適用される保障措置の内容等を附属書で定めておりまして、あくまで厳格な条件のもとで、これは民生用の原子力施設において発電目的のために使われるということを担保しておると理解しております。
○逢坂分科員　そこで、私は疑問が湧くんです。
　実は、日本でもプルトニウムが四十八トンほどある。それで、核分裂性のプルトニウムはそのうち三十二トンぐらいというふうに理解をしているんですが、日本において、例えばプルサーマル発電でありますとか、あるいはフルＭＯＸ発電というものは、必ずしもうまくいっているというふうには、私は承知はしておらない。プルトニウムが減る方向よりも、どちらかというと、この間ふえる方向であった。
　日本においてもそれはやれない。ところが、今度、インドには使用済み核燃料の再処理は認める、そして、それは平和利用なんだ、発電なんだ、民生用の発電に使うんだということであります。
　日本が今やろうとしていてもなかなかうまく進んでいないものを輸出先に求めているというのは、私は少し条件がよろしくないのではないかなという気がするんですけれども、このあたり、いかがですか。
○岸副大臣　我が国として、インドの原子力政策の今後の見通しについて申し上げる立場にはございませんが、その上であえて申し上げますと、先ほども御答弁ありましたけれども、インドは既に再処理能力を有しているところでございます。使用済み燃料を再処理する方針をとっているというふうに承知をしているわけでございますが、この協定においても、インドによる再処理を容認することにしたわけでございます。
　この再処理によりまして分離されるプルトニウムは、ＩＡＥＡの保障措置のもとにありますインド国内の民生用の原子力施設でのみ使用、貯蔵がなされるということが条件にされているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、あくまでも厳格な条件のもとでのみ認められている、こういう状況でございますので、本協定に基づいてインドが行う再処理につきましては、同国政府が果たすべき義務という面におきましては十分明確である、このように考えているところであります。
○逢坂分科員　書面上はそれは明確だということは私も理解できるんですけれども、実際上、日本の国でも、再処理したプルトニウムの取り扱いに苦慮しているのが実態だというふうに思います。そういう中で、書面上は、確かに今副大臣おっしゃったとおりだと思いますけれども、実務上、それをインドに求めていくというのは非常にハードルが高いのではないかという気が私はいたします。きょうはこの程度にとどめさせていただきます。
　では、次に、使用済み核燃料というものが、発電をすれば当然出ていくわけですね。そうなったときに、再処理をするしないは別にしても、使用済み核燃料の処理責任とか保管とか、そういう責任というのは日本にあるのかインドにあるのか。これは、日本が輸出した資機材由来の使用済み核燃料ということになりますけれども、それはいかがでしょうか。
○岸副大臣　本協定が適用されます核物質につきましては、協定上、インド国内においてＩＡＥＡの保障措置の適用を常に受けることとされております。
　したがいまして、本協定の適用を受けることになる使用済み核燃料や使用済みＭＯＸ燃料につきましては、インドの原子力関連当局によりまして、ＩＡＥＡの保障措置の適用のもとで適切に保管、管理がなされるということでございます。
○逢坂分科員　では次に、御案内のとおり、先ほど来も幾つか話がありましたが、インドは、一九七四年ですか、独自の技術でプルトニウムを分離して核実験を行っているわけでありますけれども、二〇〇八年の宣言によって、インドは、これから核実験については非常に慎重な姿勢であるというふうには承知はしているんですが、今後インドが核実験を行わない保証というのは一〇〇％ないというふうに私は思います。
　その際、もし仮にインドが核実験を行った場合、この協定を日本政府はどのようにする方針であるのか、お伺いします。
○岸副大臣　本協定の第十四条１には、各締約国政府は、他の締約国政府に対しまして一年前に書面による通告を行うことによって協定を終了させる権利を有すると規定をしているところでございます。
　また、同条２では、協定の終了を求める締約国政府は、終了の通告後、協力の全面または一部を停止する権限を有する、このように規定をしているところでございます。
　インドが仮に核実験を行った場合におきましては、我が国は、これらの規定に基づいて、協定の終了につき、書面による通告をインドに対して行い、その上で、協定のもとでの協力を停止することになります。
　協定のこれらの規定から、協定の終了等に関します我が国の権利は明らかでありますが、インドが核実験を行った場合に我が国がこれらの権利を行使することができるという点をより明確にするために、両国間で「見解及び了解に関する公文」を作成し、本協定と同時に署名したところでございます。
○逢坂分科員　インドがもし核実験を行った場合には、この協定の十四条の規定によって日本はこの協定を終了させる、そして、しかも協力を停止するんだ、そういう方針であるんだという説明でしたが、それはインド政府も了解をしているという理解でよろしいでしょうか。
○岸副大臣　ただいま申し上げましたとおり、公文の交換によりまして、お互いに「見解及び了解に関する公文」を交わしたことによりまして、両国ともその件を了解している、このように考えております。
○逢坂分科員　両国とも了解をしているという、インドがもし仮に核実験を行った場合は、十四条の規定に基づいて日本が協定を終了させるという通告をし、さらにそれが具体化すれば、協力については停止をする、そういう方針であるということをインドも了解しているということでよろしいですね。
○岸副大臣　協定の規定から、協定の終了及び協力の停止に関します我が国の権利は明らかであるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、インドが核実験を行った場合、我が国はこれらの権利を行使することができるということを明確にしたのが公文でございます。これを日印間で「見解及び了解に関する公文」として同時に署名をしたところでございます。
　公文の第二項に、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」と明記されていることから明らかなとおり、公文は法的な拘束力を持つものとして作成をされている、こういうことでございます。
○逢坂分科員　それでは、公文の話になりましたので、公文の性質について改めて確認をさせていただきたいと思うんです。
　今回取り交わした公文は、本協定第十六条第二項と言っていいんでしょうか、第十六条２というふうに言うべきでしょうか、その中に言う附属書に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○岸副大臣　今おっしゃられた附属書には含まれておりません。
○逢坂分科員　今の話ですと、附属書には含まれないんだと。でも、十六条２によりますと、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」というふうに言っているわけですよね。「不可分の一部を成す。」と言っている。
　それでは、公文は、今の答弁からすれば、この協定の不可分の一部をなすものではないという理解でよろしいでしょうか。
○岸副大臣　附属書は、あくまでも協定に対する附属書であります。ですから、それと同時に、書面を交わした別の書類としてこの公文がある、このような存在であります。
○逢坂分科員　いずれにしても、十六条の２の附属書の類いには公文は入らないという理解をさせていただきました。
　そこで、私、公文を読んで、どうも日本語がよくわからないんです。先ほど副大臣御説明いただきました、公文の二項ですか、「前記については、両国の見解の正確な反映であることが了解される。」了解したとか了解したものとするというのなら、まだ私は日本語としてはわかるんですけれども、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」というのは、一般の用語としては、我々の、一般社会の中ではなかなか使わないことなのかなという気がするわけであります。
　そこで、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」ということは、具体的にはどのようなことを意味するのか。両国の述べたことを両国が了解した、わかりました、インドはそう言っています、日本はこう言っています、了解しましたよということなのか、あるいはただ単に、両国がそう述べた事実、そう述べましたという事実を、了解したわけでも了解しないわけでもなく、単に認知をした、そういう発言があったということを単に認知したのみにとどまるものなのか。これらについてはどうでしょうか。
○岸副大臣　先ほども申し上げましたが、公文は法的拘束力を持つものとしてつくられている。その公文の中に、第二項として、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」このように書いてあるわけでございます。
　ですから、了解されるということ自体が法的に縛るということでございます。
○逢坂分科員　法的に縛るということ、了解されるということが法的に縛ることなんだという説明ですけれども、それは、平たく言うと、日本語で言うと、それでは、両国が両国の述べたことをお互いに了解しましたよというふうに受けとめていいのか、それとも、単にそういう発言があった事実があるということだけを認めたことなのか、ここの違い、私、結構大事なんじゃないかなという気がするんですけれども、これは具体的には言えないでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　この公文における「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」という文言の使用につきましては、通常の国際約束において法的拘束力を持つものというふうに解しております。
　ただ、先ほどの副大臣からの答弁にございましたとおり、協定とは別の文書になっておるということでございまして、協定上の根拠といたしまして、核実験が行われた際の停止ということはもう既に定められておるわけでございますけれども、この公文を作成し、署名することによってこの協定の実効性を高めているというふうに考えております。
○逢坂分科員　改めて確認をさせてもらって、法的拘束力を持つんだということは、それはそこで一応理解をさせていただきまして、後でまた議事録を見て、その上でわからないところがあれば御質問させていただきたいと思います。
　それから、公文に関してもう一つ私が読んでいてわからないところがあるんですが、公文の一項の（３）、ここに何が書いてあるかというと、「日本側代表団の代表は、九月五日の声明に違反するインドの行動は通常の状況からの深刻な逸脱とみなされることとなる旨述べた。」これは、述べたという事実が書いてあるわけですね。ただ、その次が私はわからないんです。
　「そのような場合において、協定の適用を受ける核物質の再処理は、協定第十四条９の規定に従って停止される。」これは、停止されるで言葉がとまっているわけです。停止されると述べたというわけでもなければ、どういう文脈の中でこれは停止されるという意味合いなのか、ここのところ、もし事務方の方でわかれば説明いただけますか。
○四方政府参考人　今の御質問の関係でございますけれども、それぞれ、日本側代表団の、この文脈では日本側代表団の代表が述べた我が国の見解ということでございまして、この停止されるということにつきましては、日本側代表団の代表の見解ということと理解ができるものと思います。
○逢坂分科員　であるならば、ほかのところ、一の（１）でありますとか一の（２）でありますとか、これは全て「述べた。」「述べた。」となっているんですが、この（３）だけ、もし今おっしゃったような答弁であるならば、なぜ、深刻な逸脱とみなされることとなる及び協定の適用を受ける云々かんぬん、従って停止される旨述べたというふうに書かなかったのか。ここだけあえて述べたというふうには書いていないわけですね。ここは私、疑問なんですが、もし御答弁できるようであれば御答弁していただきたいし、もしきょうそれが難しいということであれば、あす再度お伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
○四方政府参考人　この文脈で、旨述べたという表現になっておらないことによって、この公文の力といいますか、実際に、「再処理は、協定第十四条９の規定に従って停止される。」ということで断定的になっておりますので、公文自身の表現としては強いものになっておるというふうに理解いたします。
○逢坂分科員　表現としては強いものだと、ちょっと何かにわかには私は理解できない、一般国民の感覚としては、外交というのはそういうものなのかどうなのかわかりませんが、ちょっと理解しがたい感じがしますけれども、これも後ほどもう少し詰めさせていただきたいと思います。
　それで、時間も押してまいりましたので、少し質問を飛ばして、多分これが最後になろうと思うんですけれども、総理はこう言っているんですね。日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないというふうに総理は述べているんですね、原子力の資機材、原子力発電所について。となれば、この日本の規制基準と同様ということをどうやって担保するのか。
　それで、きょうは原子力規制委員会に来ていただいておりますけれども、規制委員会は、例えばこういうことについて何らか関与ができるんでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力施設に係る日本国内の規制を担っておりまして、原子力資機材の輸出における安全確認については、原子力規制委員会の所掌範囲外であることから、意見を申し上げる立場にはないと考えております。
　また、国際的にも、原子力安全に関する条約では、各国の原子力施設の安全の責任は同施設を管轄する国が負うというふうにされているところでございます。
○逢坂分科員　であるならば、この日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという総理の発言は、具体的にどうやって担保されることになるんでしょうか。これは経産省でしょうか。
○中川大臣政務官　基本原則といたしまして、原発の安全確保というものはその原発立地国が行うというのが国際的に確立した考え方となっています。まず、相手国の体制が整備されることが重要だと認識しております。
　このため、相手国に対しても、日本の経験を十分に説明させていただいた上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢を政府間で確認して、そしてまた、新興国などに対しては、必要に応じて人材育成ですとか、さらには制度整備面での支援を行うことになっております。
　加えて、我が国としても、原発輸出については、相手国からの要請を受けて、安全最優先で対応するということを基本としています。このため、原発輸出に取り組む日本企業に対して、福島の教訓を踏まえまして、みずから得た知見や技術を生かして原発輸出に取り組むよう、徹底して周知、指導してまいりたいとも考えています。
　その上で、原子力施設の主要資機材の輸出などに係る公的信用を付与する際には、内閣府が、関係省庁の協力のもとに、ＩＡＥＡのレビューなどを通じまして安全配慮などを確認する、こうした取り組みを通じて、我が国は本当に世界で最も厳しいレベルの安全性を追求する原発輸出を行っていると考えております。
○逢坂分科員　やはり、今の話を聞いた限りでは、この総理の日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという発言が担保されているというふうには思われないんですね。
　原発の設置国が安全を守るということは、それは当然だと思います。そして、そのために人的な応援をしたりする、あるいは相手から求められたら、それも、いろいろなことも応援しますよという発言に聞こえたわけですけれども、その発言であれば、これは当たり前の発言で、総理が日本の規制基準と同様でない限り輸出しないと胸を張っているのは、私は、少しこれは、総理の誤認識ではないかという気がするんですが、きょうは時間が来ましたので、これでやめさせていただきます。また引き続き勉強させてください。
　ありがとうございます。
○松田主査代理　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔松田主査代理退席、主査着席〕
○後藤田主査　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）分科員　日本共産党の斉藤和子です。
　四年ぶりに決算委員会が開かれたということで、しっかりと今後は審議していくということが必要かということを最初に指摘させていただいて、質問に入ります。
　防衛装備庁が昨年十一月に発表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」によると、二〇一五年四月の日米ガイドラインにおいて共通装備品の修理及び整備の基盤を強化するとして、普天間飛行場に現在配備されている米海兵隊のオスプレイの定期機体整備を平成二十九年度から千葉県木更津駐屯地で開始するとされています。
　今月十三日には、木更津駐屯地に隣接する公園で、日本の空にオスプレイは要らない、整備基地化反対の県民集会が開催され、千三百人を超える県民、市民が、オスプレイ来るな、整備基地反対の声を上げました。ここに県民、市民の民意があるということを強調したいと思います。
　その上で、まず、木更津で行われようとしている定期機体整備とは何を行うことなのでしょうか。防衛省、お願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　機体の整備と申しますのは、航空機に関しまして、当然、毎日のように点検整備は部隊、基地の方では行っているところでございますけれども、米軍のオスプレイに関しましては、五年に一度、定期整備というものをやるということが米軍の規則上決まっております。
　これは、オスプレイを実際に工場に持ち込みまして、機体を分解し、部品の状況を確認したりして、不良な部品は当然交換したり、それから塗装もし直す、こういったことをやることが定期整備の内容でございます。
○斉藤（和）分科員　五年に一度、米側が規則上行う定期整備だというお答えがありました。
　この定期整備を受けていない機体というのは、飛ばすことができるんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　米海兵隊のオスプレイの定期機体整備の間隔、今、政府参考人の方から五年ということで御答弁させていただきましたけれども、それを超過した場合の措置につきまして、これは、一応他国の軍隊の整備状況に関することでございますので、私ども防衛省といたしましては、確たることをお答えできない状況でございます。
　ただ、オスプレイが仮に機体整備に関して怠っているかどうかということは別といたしまして、安全性ということにつきまして申し上げれば、これは、普天間飛行場への配備に先立ちまして、ＭＶ22オスプレイの安全性は確認をしておりますところでございますし、また、平成二十六年に、私どもは、日本でもこのオスプレイを導入することを決定させていただいておりますので、安全な機体であるということは再確認をいたしているところでございます。
○斉藤（和）分科員　もう一度、米軍の規則がどうなっているかという、確たることは言えないというお話だったんですけれども、五年に一度、しっかりと定期整備はやるということは、米軍の規則で決まっているということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　米側からは、五年に一度、定期整備をやる、そのための基盤整備をしてくれという話が来ているというところでございます。
○斉藤（和）分科員　つまり、五年に一度、必ず定期整備は行うということです。
　普天間基地にオスプレイが配備されたのが、二〇一二年の十月に十二機、二〇一三年の四月に十二機と、二十四機が配備され、既に四年が過ぎています。
　これまでに、定期機体整備はどこでやっていたんでしょうか。
○田中政府参考人　私どもが承知している範囲でお答え申し上げれば、普天間基地に配備されている二十四機のＭＶ22につきましては、来年一月から始まります定期整備が第一回目の定期整備であるというふうに承知しております。
○斉藤（和）分科員　第一回ということは、今までやっていないということだと思います。
　防衛省が出した資料によると、一機当たり三から四カ月、年間五機から十機程度というふうになっているわけですが、それでいくと、五年以内に二十四機を定期整備するというのは不可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　私どもが米側と話をしている中で米側の方から話がございましたのは、大体年間に五機から十機程度の整備を行いたいというふうに承知しているところでございますので、単純に申しますと、二年間で十機から二十機ということになろうかと思います。
○斉藤（和）分科員　つまり、二十四機というのは、初めて定期整備を行って、私の計算でいくと、このままでいっては間に合わないと思うので、どこかでやっていたのではないかというふうに思うわけですけれども、それはあくまでも推測で。
　つまり、先ほど御答弁があったとおり、定期整備というのは初めて日本で行うということでよろしいですよね。今まで定期整備は日本で一度もやっていないということです。
　つまり、沖縄で爆音と被害をまき散らしているオスプレイの定期機体整備は、日本でやるのは初めてだということです。普天間基地に配備されているオスプレイは、日本でこれまで整備をしていたわけではない。そして、定期整備は日本でやるのは初めてだ。これは沖縄の負担軽減でも何でもないと思うわけです。単なる、日本でやるのは初めてということは、新たな負担を押しつけるということにほかならず、政府が言っている沖縄の負担軽減にも何にもならないということを私は強調したいというふうに思います。
　その上で、定期整備基盤、定期機体整備が行われる千葉県の木更津駐屯地についてお聞きします。
　木更津基地は、一九四五年九月に、戦後、敗戦を受けて米軍に接収をされ、米軍基地として使用をされていました。その後、どのような変遷をたどってきているでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　木更津基地は、地位協定に基づきまして米軍の施設・区域として認められて以来、施設・区域として現在も使用が認められていることになっております。
○斉藤（和）分科員　今も米軍の管理下にあるというお話でした。これは驚きなわけです。地元の人たちも含めて、誰しもが自衛隊の木更津基地だと思っているわけです。
　その背景には、一九四五年九月に米空軍の基地として使用される、その後、一九五六年に航空自衛隊木更津基地として発足し、一九六一年には米空軍は立川に移動する、それとあわせて、空軍がいなくなった後に、米海軍が移動し、現在では陸上自衛隊の第一ヘリコプター団が駐留しているということです。
　先ほど、現在でも木更津基地というのは、日米地位協定の第二条４の（ａ）に該当する、米軍が管理する基地になっているというお答えがありました。現在、米軍管理の基地のうち、航空施設を共同利用している基地は四つあります。三沢基地、厚木基地、岩国基地、そして木更津基地です。この四つには明確な違いがあるんです。三沢、厚木、岩国は、米軍が現に駐留しています。誰もが米軍基地だと思っています。しかし、木更津には米軍はいません。駐留していません。それなのに、なぜ米軍管理のままになっているんでしょうか。その理由をお示しください。
○岡政府参考人　先ほど外務省から答弁がありましたとおり、米軍の施設・区域として提供された状況になっているわけでございますけれども、この木更津につきましては、昭和四十三年、一九六八年でございますけれども、十二月に日米安全保障協議委員会第九回会合が開催をされておりまして、これを受けて、米軍施設・区域調整計画概要という文書が公表されております。その中で、木更津飛行場については、日本政府に返還後も、米軍の不可欠な任務のための本飛行場の継続使用権を必要とするというふうにされていると承知をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、その後、米側からその必要性に変更があったという情報には接していないところでございます。
○斉藤（和）分科員　今ありました一九六八年十二月の日米の協議の中で、木更津飛行場は、日本政府に返還後も、米軍の不可欠な任務のための本飛行場の継続使用権を必要とするということが言われて、いまだにそれがそのままになっている。
　しかし、先ほども言ったとおり、一九七五年に米海軍の部隊が横須賀に移転してからは、米軍はいないわけです。既に四十年も米軍がいない状態が続いている。しかも、使用実績もほとんどない。それなのに、なぜいまだに米軍の管理下に置かれているのか。返還要求はしたんでしょうか。いかがでしょうか。
○岸副大臣　日米地位協定の第二条の３におきましては、在日米軍施設及び区域の返還について、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない、合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的として絶えず検討することに同意するというふうに規定をされているところでございます。
　ただ一方で、日本からの返還の申し入れがあったかどうかということでございますけれども、この件につきましては、同地位協定の第二条の３におきまして、米国は施設及び区域の必要性を返還を目的として絶えず検討する、また、同協定二条の２で、日米両国政府は、いずれか一方の要請があるときは、個々の施設及び区域に関する取り決めを再検討しなければならず、施設及び区域の返還について合意することができると規定をされているところでございます。
　政府としては、個別の施設及び区域について、それぞれの施設及び区域をめぐる状況や地元自治体からの要望、米国の所要や運用実績等を踏まえて、不断に検討を行い、適切に処理をしているところでございます。