Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　是非そういうきちんとチェックのできる人材、公平な立場、公正な立場からチェックできる人をしっかりと確保していただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、安倍総理が日本を世界で最もイノベーションに適した国にするんだと、要するに、世界中の頭脳や企業や研究機関がもっともっと日本にやってきて、そういう研究がしやすい環境。その受皿として例えば連携する可能性がこの百の法人にあると思うんですね。
　要するに、彼らが単独でやってくるというよりかは、日本でこういう様々な独立行政法人がいろんな研究や対応をやっている、そういうところと一体化する、協力することによってイノベーションがもっともっと国際的に通用するようなものに発展していくと思うんですけれども、外国からのそういう投資とか企業がイノベーションということで入ってくるために、この百の法人をどういう形でもっともっと国際化させていくのか、その辺りについて基本的なお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
　実際には、特許の申請件数なんかを見ても、フランス、韓国、中国、ドイツ、アメリカ、その更に後塵を拝しているのが日本の状況なんですから、外国から見ると、何か日本ってまだまだそういった意味で研究のパートナーを組む相手としては心もとないんじゃないかという感じがするんですよね。
　ですから、イノベーション立国、世界で最もイノベーションが進んでいる国にするというのであれば、その辺りについても国としての大きな方針というものを示し、その方針の下でこの百の組織の有機的な統廃合や効率のいい研究支援策というものが必要になると思うんです。
　最後に、是非大臣のお考えをお聞かせください。
○委員長（水岡俊一君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　今おっしゃったとおり、総合科学イノベーション会議の本会議においても、我が国の成長戦略の重要な柱として科学技術イノベーション総合戦略二〇一四の策定に向けて原案を提示したところであります。その中でも、世界で最もイノベーションに適した国になることを目指して、我が国全体を俯瞰して科学技術イノベーションの仕組みを大きく変化することで科学技術イノベーションに適した環境を創出することといたしております。そういう意味において、研究開発法人がその大きな役割を果たすことを期待されているというふうに思います。
○浜田和幸君　終わります。
○山本太郎君　相変わらず政党要件を満たしておりません。新党ひとりひとり、山本太郎と申します。
　前回、少し時間切れで質問できませんでした日米間の協定つながりで、少しだけ日米原子力協定について質問させてください。外務省、お伺いします。
　現行の日米原子力協定第十六条で、発効の日から三十年間効力を有し、いずれ一方の当事国政府も、六か月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができると書いてあります。
　現行協定の発効日は一九八八年七月十七日ですから、今から四年後、二〇一八年一月十六日以降、いつでも文書通告すれば、その六か月後、半年後に日米原子力協定は終了するということでよろしいですね。
○政府参考人（廣瀬行成君）　今御指摘いただいたように、日米原子力協定は「六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」となっております。この有効期間は二〇一八年の七月十六日までとなっておりますので、その半年前以降は終了させるための通告を行うことができるというふうになっております。
○山本太郎君　原子力協定を終了してしまうとどうなるんですか。協定が終了したら何ができなくなるのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（廣瀬行成君）　日米原子力協定は、平和的利用、それから不拡散を法的に確保しつつ、両国間において幅広い分野において原子力協力を行うための枠組みでございます。この原子力協定の下で、両国間におきましては、濃縮ウランを始めとする核物質や原子力関連資機材の移転、研究開発分野における協力などが行われております。
　現時点におきまして、二〇一八年七月以降の原子力協定の扱いにつきまして、米国と協議を行っているものではありません。したがって、仮に日米原子力協定が終了した場合の具体的な影響について予断することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日米原子力協定は、日米間の原子力協力のみならず我が国の原子力活動の基盤の一つとして重要であり、政府といたしましては、日米原子力協定を適切に運用し、この協定の下での協力を推進することなどを通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めていきたいと考えているところでございます。
○山本太郎君　本当にたっぷりと時間を使って差し控えるということを説明していただいて、ありがとうございました。
　では、本日の議題の方に移りたいと思います。
　独立行政法人通則法改正案なんですけれども、本日は四つの独立行政法人について質問させていただきますけれども、私の質疑のために四つの独立行政法人から責任者の方々に参考人としておいでいただきまして、誠にありがとうございます。また、水岡委員長、そして両筆頭理事を始め、理事の先輩方、また委員各位の先生方に御配慮いただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、日本学生支援機構にお伺いしたいと思います。
　平成二十六年度予算では、無利子の奨学金が四十五万二千人、有利子の奨学金が九十五万七千人で、有利子奨学金が倍以上ということなんですけれども、私、奨学金は元々そうであったように、全て無利子とすべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（甲野正道君）　お答え申し上げます。
　奨学金は全て無利子で行うべきかというお尋ねかと思います。日本学生支援機構の有利子奨学金制度は、昭和五十九年度に無利子奨学金の補完措置として導入されたものでございます。
　私ども、日本学生支援機構といたしましては、無利子奨学金がより望ましいと考えているところでございます。
○山本太郎君　奨学金の返還についてなんですけれども、元本に利息が付いて、遅れれば延滞金が請求される、間違いありませんか。
○参考人（甲野正道君）　はい。
　延滞が生じた場合でございますけれども、有利子奨学金につきましてはもちろん利息が付いているわけでございますけれども、延滞した場合の延滞金は、その元金に対しまして利息とともに延滞金が発生するということでございます。
○山本太郎君　延滞金が発生した場合なんですけれども、それ以後の返還、支払は延滞金、利息、元本、この充当順序で間違いないですよね。
○参考人（甲野正道君）　お答えいたします。
　当機構の奨学金の返還金の充当順位についてのお尋ねかと思いますが、これにつきましては、民法四百九十一条に準じまして業務方法書において定めているところでございまして、先生がただいまおっしゃりましたとおり、延滞金、利息、そして元本の順で充当することとしております。
○山本太郎君　民法第何条とか出てくると、ちょっと怖いですよね。延滞金、利息、元本。学生が教育を受けるためにお金を借りているのに、普通に借金するのと同じレベルで民法が適用されるというのがすごく不思議だなと思うんです。延滞金、利息、元本、この地獄の支払サイクルが奨学金を返還する者にとって元本を減らせない原因になっていると、奨学金返済の長期化につながっていると思います。払っても払っても元本に届かないんだよな、どんどん膨らんでいく。
　返還金は奨学金の原資になる、返してもらったお金が奨学金の原資になるんですよというふうに機構から説明受けたんですよ。平成二十四年の延滞金収入四十三億一千九百万円、すごいお金ですね、これ、延滞金の収入ですよ。これサービサーと呼ばれる債権回収会社に流れるんですよね、このお金。平成二十四年の利息収入三百十七億六千七百万円、これはすごいですね、金融機関に流れるんですね、これ。
　これ、学生って金融商品になっちゃっているんじゃないですかって言われてもしようがない。元本から返還していけるようにすべきだと思うんですけど、どう思われますか。
○参考人（甲野正道君）　元本から返済すべきかどうか、返還金の充当の順位につきましては、現在、文部科学省におきまして、学生の経済的支援の充実を図るための検討が行われているところでございまして、真に困窮している奨学金の返還者への救済措置も充実すべく、より効果的な支援の在り方についての議論がそこで行われているというふうに承知をしているところでございまして、私どもも注視をしているところでございます。
○山本太郎君　奨学金っていったら、何か給付されるものというイメージがあったんですよね。少なくとも無利子で借りられるんじゃないかというイメージだったんですけれども、日本の奨学金制度って学生ローンだったんだなということに気付いたんですよね。
　ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中三十二か国には返済必要がない給付型の奨学金があると、十七か国は授業料が無料だって。日本って先進国って言われていたんだけれども、教育の分野においてはどんな感じなんですかね、これって。教育を受けたい学生に学費を貸し付けて利子を取り、遅れれば延滞金も取り、払えなければ差押えまである、本人が無理なら保証人から取るから取りっぱぐれなしって、これ本当に学生支援じゃなくてサラ金じゃないかなって思っちゃうんですよね。
　確かに、学生支援機構……（発言する者あり）そうですかね、言い過ぎではないと思うんですけれども。確かに、学生支援機構、給与所得者に対して、本人年収が三百万円以下であれば五年間の支払猶予が与えられるという処置を学生支援機構はやってくれているんですね。この五年間の支払猶予というのを十年間まで猶予するよというふうに変えていただいたんですよ。これはすごく大きいんじゃないかなと思うんですよ。延長をしてくれるということは苦しんでいる若者にとって朗報じゃないかって。でも、これって根本的な解決とはなっていなかったらしいんですよね。
　例えば、年収三百万円以下であっても、十年まで猶予されたとしても、十一年目からは返済義務が発生しますよね。でも、十一年目になって年収三百万円以上になっていなきゃ今までどおりなんですよね。返還猶予の条件として年収三百万円以下というのが基準になっているということは、その年収は返還が困難であるから年間三百万円以下という設定になっているわけですよね。これ、非正規雇用というのが進む中で、低賃金、これ長期化している、労働の流動化も進むよ、労働の商品化が進むよ、加速していくよという中で、五年たっても十年たっても年収三百万円以下という現実、この中に生きる若者ってすごく多数いる、苦しんでいる現実というのを知っていただきたいんですね。
　返還の猶予だけ延長しても何ら解決にはならないと。五年、十年という年限ではなく、本人年収を返還猶予の基準とすることが合理的じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（甲野正道君）　私どもの奨学金の取組の一つとして御紹介をさせていただきたいものがございますけれども、平成二十四年度からでございますが、貸与時におきまして低所得の世帯、年収三百万円以下の学生等につきましては、貸与が終了いたしまして、その後、収入が、所得金額が年収三百万円以上になるまでの間は、願い出により返還が無期限に猶予されます所得連動返還型無利子奨学金制度を導入したところでございます。
　したがいまして、この制度を適用していただきますと、十年という年限を超えましても、年収が三百万円以下ということでありましたら返還が猶予されるということになっております。
○山本太郎君　すばらしい制度が始まったんですね。これ、じゃ、全員に適用されるんですよね、年収三百万以下であれば、希望すれば。だとしたら、もうここで質問終わりになります、救われる人が多くなるのであれば。
○参考人（甲野正道君）　全員ということではございませんが、無利子の奨学金を貸与を受けた方のおおむねですけれども三割程度ということで考えているところでございます。
○山本太郎君　分かりました、無利子の話ですね。有利子の話を僕、ごめんなさい、中心にやらせていただいていたんです。
　社会に出るときに何百万円という借金を背負っちゃったと。返済を考えるばかりに就職をちょっと焦っちゃった。挙げ句にブラック企業に就職しちゃって、低賃金で長時間労働だった。社会に出たのはいいけれども、でも異性と出会ったよ。でも、その異性も同じようなシチュエーションで、結婚なんて考えられるかって、出産なんて考えられるかなって、とても無理じゃないかと思うんですよね。まるで悪い冗談のような現実が今本当に多くの若者たちの間で広がっていっている。苦しんでいる人たちの声というのもたくさん聞きます。
　秋の臨時国会、二〇一三年十月十五日、所信表明演説において安倍総理、「若者が活躍し、女性が輝く社会をつくり上げること、これこそが私の成長戦略です。いよいよ日本の新しい成長の幕開けです。」、力強くおっしゃったんですけれども、このままでは若者の未来の幕、開きようがないんですよね。どうかどうか奨学金問題でがんじがらめの若者たちを本当の意味で支援する機構として機能していただきたいなと。無利子じゃなく、有利子で今首が回らなくなっている人たち、ここに対してもっと光を当てていただきたい。五年、十年という期限で区切るのではなく、その人の本人年収で考えていただきたいということをお願いしたいなと思います。
　済みません、ありがとうございました。
　続いて、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにお伺いいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの副反応被害の救済について、ＰＭＤＡの取組状況について簡潔に説明いただけますか。
○参考人（近藤達也君）　任意接種の子宮頸がんワクチンに関します救済給付につきまして、四月の末の段階で、請求者が子宮頸がんワクチンを原因として請求している件数は四十七件。支給、不支給の決定件数は二十二件。その内訳は、支給が十六件、不支給が六件であります。また、アナフィラキシーショック、それからギラン・バレー症候群、因果関係が明確なものにつきましては、かつ適正に使用され、入院相当の医療が実施されたものにつきましては支給決定をしておるところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　平成二十五年五月十日、厚生労働省医薬食品局安全対策課及び健康局結核感染症課が機構に対して、ＰＭＤＡに対して依頼したＨＰＶワクチンの安全性に関する調査についての平成二十五年十二月十日の調査結果報告書には、ＨＰＶワクチン接種後に広範囲にわたる疼痛を来した症例において、疼痛の発生する機序、病態ですね、が解明されていない部分が多い現状では、個別の症例におけるＨＰＶワクチンとの因果関係をいずれの症例においても完全に否定することはできない。また、総合評価のところに、ＨＰＶワクチン接種後に広範囲にわたる疼痛を来した個々の症例について、多領域の専門家の判断の下実施された診断や診療の結果として収集される情報には、今後、特に注視し、得られた情報に基づいて、添付文書改訂等の安全対策の必要性について検討する必要があると書いてあります。それに間違いありませんか。
○参考人（近藤達也君）　まず、因果関係についてでございますけれども、ＨＰＶに関する昨年十二月の報告書では、国内の報告症例について、当時調査した情報からは広範囲にわたる疼痛とワクチン接種との因果関係に関して確定的な結論を導くことは困難と判断しているものであります。
　それから、安全対策の必要性並びにその対策についてでございますけれども、昨年十二月の報告書におきまして、接種後に広範囲の疼痛を来した一例一例の症例につきまして、複数領域の専門家の診断などの情報を注視いたしまして、得られた情報に基づいて添付文書改訂などの安全対策について検討する必要がある旨記載しておるところでございます。
　具体的には、この記載については、国内の報告症例において、疼痛については個別の症例のワクチン接種との因果関係に関して確定的な結論を導くことはできなかったこと、並びに海外を含む公表文献においても広範囲にわたる疼痛やそれを起こし得る疾患についてＨＰＶワクチン接種によるリスク上昇がある結果を得られていないこと、これらを踏まえて総合的に判断したものでございます。
　ＰＭＤＡといたしましては、このほか国内で新たに得られた臨床的な情報や内外の疫学調査で得られた情報など、今後とも追加的な情報に基づいて新たな評価を行うことが必要であると判断しております。さらに、ＰＭＤＡは、今後ともＨＰＶワクチンに関する内外の副反応報告を含む情報の収集、整理を担当する科学的に中立公正な評価機関という立場にあり、ＨＰＶワクチンの安全性確保には全力を挙げてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　厚生労働省健康局にお伺いします。この調査結果報告書に心身の反応という言葉は一切出てきていませんけれども、副反応検討部会では副反応の原因として心身の反応と言っています。厚生労働省、これはこのＰＭＤＡの報告書、無視したということですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　厚生労働省の厚生科学審議会の下に置かれております副反応検討部会でございますけれども、この副反応検討部会は、ただいま御質問のありましたＰＭＤＡの報告書はもとより、副反応検討部会として独自に調査をいたしまして、その過程ではいろんな方、医師などの参考人からの御発表をいただいたりということで、時間を掛けて議論いただいているというものでございます。
　因果関係のあるなしにかかわらず、一定の期間内に症状を来した方は二千三百二十例ということで集まっておりまして、そうした方の中から医学的に重篤と考えられるものないしは因果関係があるもの、こういった形で分類をしてやっていきますと、その中の一部には心身の反応と思われるものもあったというふうに理解するわけであります。
　つまり、ＰＭＤＡで行われた調査とは別個にもう少し広めの調査をきちっとやって、その中には一部そういう方もいらっしゃるということでございますので、矛盾はしないし無視もしていないということになると思います。
○山本太郎君　この調査報告書の意見、十分反映されたというふうにお感じになられますか。理事長の率直な意見、お聞かせください。
○参考人（近藤達也君）　今、佐藤先生がお話しいただいたように、一例一例をよくよく見ることが重要でございまして、その内容が本当に影響を受けているかどうか見た上で、我々は見ているわけでございまして、直接私が見ているわけじゃないんですけれども、その中で、十分これはこれからまだまだ見ていかなきゃならないなと、我々とすれば、安全対策という意味でも、よく一人一人の患者さんのその後のことをしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところです。
○山本太郎君　やはり、このワクチンを接種した三百万人を超える少女たちの追跡調査というのがすごく僕重要なんじゃないかなと思うんですけれども、参考人、どう思われますか。
○参考人（近藤達也君）　そういう情報はどんどん私どもの方に入れていただくようにしておりまして、それに基づいて安全対策を講じるわけで、臨床科の先生方にはしっかりとそれをフォローしていただきたいなと思っているところです。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　次に、放射線医学総合研究所にお伺いいたします。
　長期低線量被ばく影響プロジェクトというものが放医研にあるとお伺いしたんですけれども、内部被曝の研究も行われているということでしょうか。
○参考人（明石真言君）　ただいまのお尋ねの長期にわたる低線量影響プロジェクトでございますが、この中では内部被曝については調査研究を行っておりません。これでは、マウスとかラットに非常に低い線量率で連続的若しくは分割して照射をすることで外部被曝の影響を見ているというのがこのプロジェクトでございます。
　内部被曝につきましては、マウスにプルトニウムとかそれからウラン等を投与してその影響、それから、若しくはそれをどうやって体の外に排出するかというような研究を行ってございます。
○山本太郎君　済みません、もう時間がちょっと迫ってきたので、ショートバージョンでちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、放医研として、この長期の低線量被曝、人体には全く影響がない、そう言えますか。言える言えない、時間がないので、ごめんなさい、こんな勝手なこと言って、二択で言っていただけると非常に助かります。
○参考人（明石真言君）　現在の状況では健康影響は見ることはできないだろうと私は考えております。
○山本太郎君　影響はない。
○参考人（明石真言君）　ないと。
○委員長（水岡俊一君）　明石参考人、もう一度。
○参考人（明石真言君）　影響はないと考えております。
○山本太郎君　放医研の見解としては人体には全く影響がない、低線量被曝はということですか。
○参考人（明石真言君）　現在の環境等から観測される線量では影響はないというふうに考えております。
○山本太郎君　お聞きしているのは内部被曝についてなんですけれども、内部被曝というのは個人差がありますよね。それぞれのライフスタイルによってどれぐらいのものを取り入れるのか分からない、どういう場所で空気を吸い込むか分からない。これ、食べることも、空気を吸うことも止めることできないですものね。
　内部被曝の調査をマウスで、プルトニウム、そのほかのもので少量でやっている。マウスに対してはほとんどが外部という形で実験をされている放医研、内部被曝に対しての研究はされていない。けれども、長期低線量被曝によって人体には影響がないということを宣言できてしまうんですか。
○参考人（明石真言君）　現在、今そのデータを取っているところで、現在までの結果で影響は見られていないということでありまして、今後のまだデータの集積は必要だと考えております。
○山本太郎君　直ちに影響はないということをお伝えしたかったということですか。それ、お願いします。どういうことですか。
○参考人（明石真言君）　現在までの結果では直ちに影響は出ないということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。やっと意味が分かりました。
　ちょっと被曝の話とかいろいろなりますと、気分が皆さん落ち込んできますよね。次、明るい話題ですので、御心配しないでください。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにお伺いします。
　私、水素エネルギーに力を注ぐべきだということを自分自身の選挙でも訴えてまいりました。今回のエネルギー基本計画には原発再稼働が明記されていたので、そこはちょっと自分の中でお話にならなかったんですけれども、この中にも、エネルギー計画、一点いいところがあったんですよね。水素社会の実現というすばらしい提案が盛り込まれていました。
　ＮＥＤＯの方にお伺いしたいんですけれども、どのような取組をしているのか。ごめんなさい、あと三十秒しかないです。三十秒でお願いします。申し訳ありません。
○参考人（古川一夫君）　水素は様々なエネルギーからつくり出すことができる、利用段階におきましてＣＯ２を排出しないということで、エネルギー供給源の多様化とか環境負荷を低減するということで有力なエネルギー源の一つだと考えております。
　私どもＮＥＤＯは、二〇〇〇年より固体高分子型の燃料電池の開発を取り組んでまいりまして、エネファームという家庭用の燃料コジェネシステムを実用化いたしまして、現在、七万五千台が導入されております。また、来年から一般販売されます燃料電池自動車につきましては、車両の低コスト化並びに水素を提供する水素ステーションにつきまして、機器の低コスト化や規制の見直し等、材料のデータの取得を始め、積極的に進めているところでございます。
　この四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、水素社会を実現していくために技術的、コスト面、制度面、インフラ面での課題を克服する多様な技術開発や低コストを推進していくこととしており、ＮＥＤＯとしても引き続き水素社会の実現に向けまして必要な技術開発を積極的に推進してまいります。
○山本太郎君　ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。終わらせていただきます。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　去る二十六日及び二十七日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。
○山田俊男君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　野村哲郎委員長、猪口邦子理事、小川勝也理事、紙智子理事、古賀友一郎委員、馬場成志委員、堀井巌委員、郡司彰委員、徳永エリ委員、平木大作委員、儀間光男委員、山田太郎委員及び私、山田俊男の十三名は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査に資するため、島根県に派遣され、去る二十七日、出雲市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。なお、舞立昇治委員が現地参加されました。
　公述の要旨について申し上げます。
　最初に、出雲市長の長岡秀人公述人からは、農政は、農家の立場に立てば一貫した政策が必要であること、多面的機能支払について新たに取組を始めようとする主体にとって取り組みやすいものとし、地域に混乱が生じないようにする必要があること等の意見が述べられました。
　次に、いずも農業協同組合常務理事の岡田達文公述人からは、飼料用米について長期的に安定した販売先の確保が必要なこと、生産調整の見直しについて国が引き続き需給と価格の安定に向けて取り組むべきであること等の意見が述べられました。
　次に、有限会社グリーンワーク代表取締役の山本友義公述人からは、米の直接支払交付金が半減・廃止されるが、継続を見込んで行った設備投資の負債がまだ残っていること、中山間地域等直接支払制度では、負担の大きな草刈り作業に対し支援を行うことが営農継続に必要であること等の意見が述べられました。
　最後に、農事組合法人小松地営農倶楽部理事・美郷町副町長の樋ケ司公述人からは、中山間地域においては、農業生産に加えて、教育、人づくり、保養の場として強化充実を図る施策を行うこと、農家への交付金は、生産性向上と経営安定化に結び付くものでなければならないこと等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、ゲタ・ナラシ対策における規模要件撤廃の効果、新しい農政改革の方向性に対する評価、産地交付金において重点的に取り組んでいる作物、条件不利地と平地との生産費格差の現状、飼料用米販売の県外展開の可能性、中山間地域の農業を守るために取るべき施策、兼業農家の離農により地域に人が住まなくなる可能性など広範多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　なお、地方公聴会に先立ち、二十六日には、飯南町において、中山間地域等直接支払に係る宇山集落協定の取組について、また、出雲市において、多面的機能支払に係る窪田ふるさと会の取組について視察し、二十七日には、出雲市において、飼料用米の圃場や肥育牛への給餌を行う藤増牧場等を視察いたしました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舞立昇治君　自由民主党鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速、先々週に続きまして、私からも質問させていただきたいと思います。
　今日、資料を、規制改革会議の農業改革の意見とその意見を提出するに当たってのヒアリングの実施状況の、資料一、資料二と付けておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　まず最初に、二法案の関連について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、中山間の直払いの関係でございます。
　この制度につきましては、現行制度のまま新たな日本型直接支払制度に組み入れられて、また、先々週でもありましたように、今年度は第三期対策の最終年度ということで第四期に向けて鋭意検討中であるということでございました。そして、今年度から開始した多面的機能支払につきましては、今現場においてまさに中山間地域への活用の促進等が協議が始まっているところでございます。
　しかし、高齢化した集落で制度を活用する場合、事業の補助金事務をこなす人材がなかなかいないというのが課題の一つであるところでございます。この農地維持支払、資源向上支払の二類型、そして直払い、そして環境保全型直接支援と、複数の違う制度に参加しようとすると更に事務が煩雑になって大変だという声がいまだにあるところでございます。
　この点、本年に入りまして、新農政のレクを農水省の担当者の方から受けた際には、新しい日本型直接支払、従来の農地・水保全管理支払とのつながりも重視して、二重の手続にならないよう極力事務手続、事務負担は軽減しておりますというような説明も受けているところでありますけれども、そこで一つ質問したいと思いますが、せっかく一つ日本型直接支払として制度がまとまった利点を発揮する観点からは、各制度の事務手続そして作成書類をばらばらではなくて一体化して、高齢化率の高い集落でも取り組みやすいものにすべきと考えます。現在の手続の簡素化の状況について伺いますとともに、今後、作成書類の一体化等、更なる事務負担の軽減に向けて見直しを行う考えはないか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　日本型直接支払を取り組みやすい制度とする観点から、事務手続の簡素化を図ることは重要であると考えております。このため、現場からの御意見、御要望等も踏まえまして、新たに創設いたしました多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましては、従来、農地・水保全管理支払では二つルートがございました交付ルート、これを一本化して交付金の交付手続、書類の簡素化を図るということ、あるいは、書類作成のひな形を示しまして、できるだけ該当項目をチェックすればよいという様式を取り入れること、それから、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類を簡素化するといった簡素化を行っているところでございます。
　二十七年度からは法制化するということを考えてございますので、その際、多面的機能支払、それから中山間直接支払、環境保全型直接支援を一つの事業計画の下で組み合わせて実施することができるようになるということでございます。その際に、活動組織等が作成する事業計画についてひな形を示したり、あるいは市町村による事業計画の認定に際して必要な書類につきましても現行の様式との連続性に配慮するといったことなどを検討いたしまして、事務手続の更なる簡素化に十分留意してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　平成二十七年から法制化、一つの事業計画にしていく、ひな形を示して必要な書類につきましては連動性を持たせるようにするといった答弁がございました。是非、地元で取り組みやすい制度に向けて更なる改善を図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続いてでございますが、中間管理事業の関係についてでございます。
　今年度から新農政の大きな柱の一つである農地中間管理事業が始まりましたが、今、県や各市町村で具体的な取組が始まって、先行するモデルをまずはつくろうと鋭意努力されているところでございます。
　その際、貸し手と借り手のマッチングだけでなくて、受け手となる担い手が農地を引き受けるに当たりまして、併せて農業水利施設等の簡易な整備が必要となる場合がございます。この点、受け手となることを検討されている担い手農家、そして生産法人の方々の中には、既に区画が整備されている農地につきまして畦畔除去による区画の拡大や暗渠排水等、簡易な整備を安価に迅速に実施できれば、もうすぐにでも引き受けたい、引き受けられるというふうに考える方が多いところでございます。
　この中間管理事業と連携した農業の基盤整備につきましては、国の農業基盤整備促進事業の対象が拡充されて、整備済みの農地の簡易な整備に対しましても中間管理機構にも定額助成できる制度が設けられておりますけれども、今年度は、機構が事業主体に加わっただけで、この事業につきましては機構へ配分されることのないまま既に予算配分が全部終わってしまっているというふうに伺っているところでございます。
　そこで、この簡易な整備につきましては、基本的に中間管理事業でやるような場合には、農業、農村の土地改良事業じゃなくて、こういった簡易な整備でやっていくというような説明を受けておりましたが、実際はその事業に着手していくための予算が今ないというような現状でございまして、必要な予算が確保されていないことについて、ちょっとどう考えているのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
　そして、こういった中間管理事業で円滑な事業を進めていくためにも、この事業の中に枠予算を設けるなどの必要な対応があったんではないかと思います。そして、いつも従前の公共事業と同じ事業執行のフレームでは迅速な対応もなかなか難しいと思います。今後、実施フレームの見直しも含めて見直しが必要になると思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　簡易な基盤整備のことで御質問を頂戴いたしました。
　舞立委員が御指摘をいただきましたように、平成二十六年度の予算に関しましては、農地中間管理機構の設立が準備途上にあったことから、今年度の予算編成検討の過程で機構の実施を想定した簡易な基盤整備のニーズを十分に織り込めなかったものでもございます。
　この簡易な基盤整備につきましては、農業基盤整備促進事業等と連携をしまして実施することといたしておりますけれども、必ずしも機構が事業実施主体となる必要もございませんで、例えば、市町村や土地改良区等が事業実施主体となりまして、機構は事業の参加資格者として参画することも実施が可能でございます。
　農山漁村地域整備交付金におきましても、機構が事業実施主体となりまして簡易な基盤整備を行うことが可能であります。さらには、この当該交付金は県等の裁量で弾力的に予算を活用することができるものでありますことから、地元のニーズに沿った対応が可能と考えているところでもございます。
　初年度におきまして御不自由をお掛けをすることとなったところでもありまするけれども、御指摘もいただきましたので、今後、機構の業務が本格化をしていくことから、それと連携をした整備ニーズの把握をしっかり行いまして、必要な予算の確保に努めて事業の適切な推進を図ってまいりたいと存じております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、その方向で、必要な予算の獲得に向けて頑張っていただくようにお願いいたします。
　先ほど、必ずしも事業主体となる必要はないとか農山漁村地域整備交付金の話をされましたが、この農山漁村地域整備交付金も今全く足りないという話は地元でもよく聞くところでございまして、本当に、民主党政権で農業農村整備関係の公共事業関係の予算が激減したという中で今非常に足りないという状況を是非是非よく認識していただいて、事業執行に努めていただければと思います。
　次にですが、飼料用米の関係につきましては、前回、やはり流通経費の平準化とか配合飼料工場や専用のカントリーエレベーター建設等への異次元の支援が必要じゃないかというふうに提案したところでございますが、今日はそういった異次元というわけではなくて、ちょっときめ細かい対策という点でちょっと言いたいと思いますけれども、飼料用米の生産拡大への対応のためには、カントリー等での共同乾燥調製施設での効率的な集出荷体制の整備が不可欠でございます。飼料用米はくず米を含め全量を出荷する必要がございまして、選別機を通さない迂回ラインを増設することで対応できるんじゃないかと合理的な提案も地元からなされているところでございますが。
　そこで伺います。
　カントリーエレベーターなどで選別機を通さない迂回ラインの増設を行うことは、既存施設を集約する取組でないことなどから、昨年度補正の攻めの農業実践緊急対策の要件を満たさないほか、事業規模が小さいということから強い農業づくり交付金の要件も満たさないということで、なかなか今支援対象がないというところでございますが、しかしながら、これは地元でそういうことで対応可能ということであれば低コストで非常に現実的なやり方だと思うところでございまして、是非これは支援対象に加えるべきではないかと考えておりますが、見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　舞立先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御指摘ございました攻めの農業実践緊急対策でございますが、この事業におきましては、施設の統廃合だけではなくして、例えば、従来二つの施設で行っていたお米の乾燥調製機能のうち飼料用米に係る機能のみを一つの施設に集約して、作業の効率化を図るために専用ラインを増設するといったようなときに、複数施設の機能集約を行う場合には支援対象としているところでございます。
　また、機能集約を行わずに単独の施設の機能向上を図る場合には、強い農業づくり交付金を活用することが可能でございます。その際、原則として、この強い農業づくり交付金におきましては総事業費が五千万円以上であることを要件としているわけでございますが、事業費が少額でありましても、費用対効果分析を実施し、都道府県知事が特に必要と認める場合には支援対象とすることが可能でございます。
　いずれにいたしましても、飼料米の生産拡大に必要な集出荷体制が円滑に構築されますよう、鳥取県を始めとする都道府県関係者とよく連携を密にしまして適切な情報提供や助言を行ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　知事特認で対応可能だということをお聞かせいただきました。ありがとうございます。是非、その特認の関係、そして前回から私も言っていますように、異次元の対策、飼料用米の生産を本気で増やすという取組が生きがいがあるということであれば、是非そういった、今支援措置の拡充といった点も留意して取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ちょっと話題は変わりますが、外国人技能実習生の関係について私からも一つ質問したいと思います。
　先日、郡司委員からも説明があったところでございますが、外国人技能実習制度につきまして、今、昨年の十一月から、法務大臣の私的懇談会の分科会において制度の見直しについて検討中ということを伺っております。六月の成長戦略の改訂等に向けまして、技能実習期間の延長、そして再技能実習の認可等が議論されていると承知しておりますけれども、改めて、この外国人技能実習制度の本来の意義、目的について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答えいたします。
　技能実習制度は、我が国で培われました技能、技術、知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的とするものでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　意義、目的はそういったようなことで、農業分野につきましては、今、平成二十三年度の新規で約一万人ということで、出身国は中国からの実習生が大勢を占めているというところでございます。
　この農業の成長戦略では、輸出戦略が大きな柱、その一環として、日本型農業の経営ノウハウの普及も大変重要だと考えております。この技能実習生の方は、まさにこうしたノウハウを持ち帰っていただいて、それぞれの母国の食料供給そして食の安全、安心確保対策等に貢献していただきたいと私も願っているところでございます。
　そして、この制度につきましては、現場の農業生産法人などからは、やはり在留期間に制限があるため、技能を習得しても継続して雇用できない、出入国を繰り返し行うことができないので農繁期等の限定雇用など柔軟な活用ができない等々、いろんな意見があるところでございます。私の地元でも意見を聞いているところでございます。
　この点、技能実習生に限らず、外国人労働者の関係につきましては慎重な意見を持つ方も多くて、ただでさえ求人が少ないのに外国人を入れるなんてとんでもないと、なかなか現場を理解していない、各職場のことを理解していない、業務を理解していないというような、ともするとそういった意見とか、外国人は日本のことがよく分かっていないので、例えば、家の近くに住んでいる研修生、外国人労働者とかが届け物をしてきたときにお礼に野菜をお裾分けした際に、おばあちゃんが親切で、もううちの畑のものは何でも取っていっていいからと冗談交じりに言ったらしいですけれども、翌日、畑のものがごっそりなくなっていたとか、そういったような、外国人は何するか分からないといったような懸念をする声もあるところで、なかなか、その地域地域によって意見は様々あると思います。
　しかしながら、私にとりましては、外国人実習生、地域で責任持って受け入れる体制がきちんとできている、そして、農業生産法人、担い手農家さん等に、生産の拡大そして生産性の向上にも寄与する上で、この実習生の存在を必要としているというところには柔軟に対応してもいいんじゃないかと考えているところでございます。
　そこで、海外からの農業実習生の受入れにつきまして、六月の成長戦略の改訂に向けて現在見直しを検討中だと思いますが、農水省として、この制度の拡充に向けた課題をどう認識し、その課題解決に向けて今どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この技能実習制度の趣旨につきましては先ほど法務省から答弁があったとおりでありますが、現在、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の中の分科会におきまして、制度の見直しに向けた検討が行われているというふうに承知をしております。
　本制度ですが、やっぱり現場からは、今お話がちょっとありましたように、在留期間に制限があるのでせっかく技術や技能を身に付けても継続した雇用はできない、それから、出入国を繰り返して行うことはできませんので、農繁期等の期間限定の雇用といった柔軟な活用、これができない、それから、職種、作業項目、農家、法人ごとの受入れ人数等に制約があると、こういう雇用サイドからの指摘があります。一方で、国内外の人権団体等からの人権擁護の観点からの問題も指摘をされているところであると、こういうふうに承知をしております。
　農林水産省としても、実習生の人権に配慮しながら現場のニーズにも応えられるようにしていくことが望ましいと、こういうふうに考えておりますが、入国管理の根幹に関わる問題でありますので、法務省等関係府省と連携しながら検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。入国管理上の問題とか様々な問題があると思いますが、是非、少しでも制度の改善につながるよう、そういった視点で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、今日の本題でございます規制改革会議の関係について移りたいと思います。
　配付資料は、今日配っておりますけれども、先日、農業ワーキング、規制改革会議から農業改革の意見が出ました。これを見て本当に私は、地方から東京はよく見えるんですけれども、東京から地方は見えていないんだなというふうに感じた次第でございます。
　これが六月上旬にも政府に本答申を行って、六月中に政府の成長戦略とか活力創造プランに反映されていくというようなことで、今まさに農水省と規制改革会議の方で調整中だということでございますが、ＴＰＰと同様、地方の現場に非常に不安感、心配掛けているところでございまして、今回対応を誤れば、それこそ新農政はうまくいかなくなって、むしろ現状より悪い事態を招くんじゃないかと私は懸念しているところでございます。現場主義に基づく理解ある改革主義と私は思っておりますけれども、やはりこの規制改革会議での議論を見ていますと、非常に農業にはなじまない市場原理最優先主義の意見が多く見られるところで、そういったところはしっかりと問いただしていきたいと思います。
　とはいえ、今回のワーキングの意見、農業委員会の体制の強化、報酬の改善など、ごく一部、いいところも書かれているところでございます。でも、全体的には、現場の実態を丁寧に見ようとしないままに、制度いじり、組織いじりに走っている印象が強く見受けられます。やはり、地方の農業関係者にやる気とプライドを傷つけるような案に見えてしまうわけでございます。説明が下手ということでは済まされない問題だと思います。現場重視の自民党のこれまでの議論の積み重ねを無視したような意見もあるところでございまして、その辺、いろいろと問いただしていきたいと思います。
　まず初めに、農業委員会等の見直しでございますが、農業委員会制度はこれまでも改革してきたわけでございますが、まずはその改革の推移について説明をお願いするとともに、現行制度の評価を伺いたいと思います。これまで何を改革して、何が良くなり、何がまだ課題と考えられているんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会の関係でございます。
　農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして設立をされております市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされまして、農地法に基づく許可事務、それから農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っているところでございます。
　この制度につきましては、昭和二十六年の法律制定以降、逐次見直しを行ってきたところでございまして、平成十六年の改正におきましては、市町村の自主性を高めて地域の実情に応じた組織運営が可能となるように、農業委員会の必置面積基準の引上げですとか、選挙委員の下限数の撤廃を行ったところでございます。
　それから、平成二十一年の農地法の改正それから昨年の農地法の改正によりまして、従来からの農地法に基づく許可事務といった受け身の業務に加えまして、毎年一回行う地域の農地利用状況の調査、それから、その調査の結果、遊休農地であるということが分かった場合に、その農地の所有者等に対する利用の意向調査、それから農地の所有者の氏名あるいは農地を借りている方などを記載をした農地台帳をきちんと作成をしてインターネットで公表すると、こういった地域の農業振興に積極的に関与する能動的な業務を法令業務として追加をしたところでございます。
　このように、農業委員会の制度につきましては必要な見直しを行ってきたところでございますけれども、この農業委員会の活動状況を見ていますと、地域によってかなり区々になっております。よくやっていただいているところもございますし、なかなか評判がよろしくないところもございまして、農林水産省が平成二十四年に実施をしたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動は総じて農業者の方から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところでございます。
　アンケートでは、よく活動しているという回答が三割、それから活動しているけれども内容に不満があるが二割、それから活動が低調あるいは見えないという評価が五割となっておりまして、この評価ができない理由といたしましては、農地の集積などの農家への働きかけが非常に形式的であるということ、あるいは遊休農地等の是正措置をきちんと講じないといったことがアンケートでは指摘をされているところでございます。
　こういった点を含めまして、農業委員会が農業者、特に担い手の農業者から見てきちんと評価を受ける、地域の農業の発展を支える組織となるようにしていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　舞立昇治君、ちょっと待ってください。法務大臣官房の杵渕審議官に対する質問、まだありますか。
○舞立昇治君　ないです。済みません。
○委員長（野村哲郎君）　なければ、杵渕審議官は退席していただいて結構です。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　農業委員会制度は、これまで累次、逐次見直してきたと、いまだにやはり問題はあるというようなことで、確かに地域によってばらつきがあるということはあると思います。私の地元ではそんなことはないわけでございますが。あと、やはりアンケートでの遊休農地対策がなかなか不十分じゃないかと。それは、やはり体制が不十分であったり、報酬が三万程度といったような問題とか、いろいろと問題があると思いまして、そういったところをしっかりと直していけばいいと思いまして、それだからといって一足飛びに選挙制度廃止だとか推薦制度廃止だとか、本当、全国団体、都道府県団体廃止するだとか、そういった議論ではないんだと思います。
　この点、今日もヒアリングの状況を資料二で配らせていただいておりますが、その辺の議事概要を見ていても、こういった選挙・選任方法の見直しですとか、都道府県会議、全国農業会議所の廃止、権利移動の届出制への移行、意見の公表、建議機能の法的位置付けからの除外など、専門委員の皆さんからは問題意識の表明とかあったようでございますが、ヒアリング先からはあの点について問題提起、要望、基本的になかったんじゃないかと思います。これは、本当にその現場をよく見もしない委員の方々の一方的な持論であって、本当、最初から結論ありきだったんじゃないかと思われるところでございます。
　そこで、また今、国家戦略特区の方では、新潟市だとかそして養父市だとか、いろいろと農業委員会の関係につきましても、許認可業務につきましては農業委員会から市町村に移すといったような要望の下でそういうことをやられるというような話を聞いておりますが、今回、この規制改革会議の意見にあるような内容につきましてはほとんどそういったような提案はないわけでございまして、このヒアリング団体、見ると、基本的に農水省とか農業関係団体とかは入っておりますけれども、そもそもこの農業委員会は地方団体に設置されている独立行政委員会でございまして、地方団体からのヒアリングが全くない、これは問題じゃないかと思います。
　さらに、今回、この意見に基づく見直しをすれば、地方団体からの責任や負担も増えていくということが予想されるわけでございますが、なぜこの地方団体からのヒアリングをしなかったのか、まずはそれを聞きたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　提言におきます農業委員会の見直しに係る部分につきましては、農業委員会の独立行政委員会としての位置付けそのものを変えるという議論はございませんでして、当然、今の独立行政委員会を前提に委員の在り方でありますとか構成あるいは機能の見直しを提言したものであるために、地方公共団体からのヒアリングは行われなかったものと、そのように考えております。
　ただ、農業委員会には、提言の中で、その職務にふさわしい報酬を支払うこと、あるいは複数の市町村による事務の共同設置といった事務局体制の強化といったようなことも含まれておりますので、今後、政府におきまして、具体的に農業委員会の見直しを進めていく中で、当然、必要に応じまして市町村部局から御意見をお聞きしなければならないと、そのように考えております。