Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　郵便のユニバーサルサービスの義務については民間にも課すという話がありましたけれども、いや、問題は、もともと金融のユニバーサルサービスがあったのに、それを外しちゃったということなんですよ。私は、そういった民間任せというのでは国民の利便性を保証できないじゃないかということを繰り返して述べているわけです。
　基金の話もありましたけれども、もうけから回すんだ、会社の中の基金だというふうに言いますけれども、多くの人は、それはもう株式売却益が当たるだろうと思っているわけですよ。それは、本来は国庫に入る国民の財産ですから、それを回すという点では、やはり形を変えた補助金だということははっきりしているんじゃないでしょうか。
　この点、三点ほどお聞きしましたけれども、国民にとってユニバーサルサービスの価値は大変高いわけでありますが、民間経営にとっては、かえってそれが重荷となってネットワークが維持できないことをこの制度設計の変更が物語っていると思います。義務づけをしたり、あるいは、基金のような財政的なインセンティブがなければ民間任せでできないということをあらわしているわけで、民間にできることは民間にと言いながら、結局、民営化では郵便局のネットワークや金融のユニバーサルサービスを維持できない、国民の利便性を後退させかねないということを、この基本方針を変更せざるを得なかった今回の法案が示しているのではないかと思います。
　その上で、具体的な問題で、先ほど義務づけや基金という話をしましたけれども、郵便局の設置の義務づけと金融サービスの提供と基金の問題ですが、きょうは、まずはこの郵便局の設置の義務づけの問題について、本当にそれが義務づけなのかと先ほども疑問を呈しましたけれども、少し中身に沿ってお話をお聞きしたいと思います。
　お手元の、資料を配付したものが郵便局の設置基準に関する条文であります。上が、現行の日本郵政公社法の法律とそれに基づく省令であります。御案内のとおり、第二十条のところに、「総務省令で定めるところにより、郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」ここで言っている「掲げる業務」の中には、当然のことながら、郵便だけじゃなくて郵貯や簡保も入っているわけですね。省令の方に郵便局の設置基準がありまして、やはり一番のポイントは、一行目にあります、「公社は、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、次に掲げる基準に適合するよう郵便局を設置しなければならない。」それで、一、二、三と述べているわけです。
　そこで、今回の法案では、郵便局株式会社法案の第五条に郵便局の設置のことが規定をされ、「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」よくこれが、努力義務が設置の義務規定に変わったということで紹介をされるんですが、基本は、総務省令でどういうふうに定めるのかというところと大きくかかわってくるわけです。
　そこで、総務省令で定める郵便局の設置基準についての本会議での総理の答弁を御紹介しますが、具体的な設置基準は省令で定めるが、その際には、現在の設置基準を十分参考としつつ、特に過疎地については、法施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する、都市部についても国民の利便性には支障の生じないように配慮する、過疎地の定義については過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域を基本として検討すると述べておられます。
　この総理答弁に即してお尋ねをしたいと思うんですが、この具体的な設置基準について、現在の設置基準を十分参考にすると述べておられますが、現在の設置基準のどのような内容を参考にして新たな省令の具体的内容を検討されるんでしょうか。その点、お願いします。
○竹中国務大臣　総理の御答弁を引用してくださいましたですけれども、今の設置基準、日本郵政公社法の施行規則においては、設置基準に関しまして三つの要件を主として挙げております。簡単に読ませていただきますと、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること。」二番目として、「いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること。」「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。」そうしたことが現在の設置基準でございますけれども、そうした三つの点を十分に参考にしたい、同時に、特に過疎地については、法施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するということを明確にしたい、そのような点でございます。
○塩川委員　今の省令の一号、二号、三号ですけれども、それが大体そのまま入ると考えてよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　この点については、こうした点を十分に参考にしながら、今後、設置基準を省令で定める議論をしてまいりますので、その中で議論を深めてまいりたいと思います。
○塩川委員　先ほども言いましたけれども、現行の省令については最初の二行の部分が重要で、「公社は、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」、そのことを旨として、以下の基準に適合するように設置するということですけれども、この「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」という現行の設置基準は参考にはされないんですか。入れないんですか。
○竹中国務大臣　これは先ほどさんざん議論させていただきましたように、基本方針を考えるに当たりまして、全国民がアクセスできるような利便性を確保しよう、その前提の上で過疎地については配慮をしよう、具体的には、現に存するネットワークを維持しようということ、一方で、人口稠密地域については、郵政の立場としても、しっかりと効率を高める観点から必要なものは見直していこう、これが基本的な考え方でございます。
　そうした考え方そのものについて塩川委員は別のお考え方をお持ちかもしれませんが、基本方針はそのような考え方でございまして、法律、省令についてもそうした考え方に基づいてつくっているところでございます。
○塩川委員　では確認ですけれども、法案では、ここにもありますように、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とありますけれども、実際の省令案では、現行省令の一番肝心の「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」という規定は入らないということですね。
○竹中国務大臣　これはもう繰り返しになりますけれども、郵便局の設置というのは、我々にとっても極めて基本的な、重要な問題でございます。民営化後においても、利用者の利便性を確保する必要があるという観点に立って、この郵便局会社法の第五条において、あまねく全国において利用されることを旨として設置するということを法律上義務づけているところでございます。
　また、具体的な設置基準は、これは省令で定めますが、その際には、現在の設置基準を十分と参考にしながら、過疎地について、法施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するとともに、都市部についても、国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する考え方であります。したがって、利用者の利便性を確保するために必要な郵便局というのは維持する考えでございます。
　この設置状況につきましては、さらには、これは与党との合意もございます、与党との合意も踏まえて、郵政民営化委員会による三年ごとの総合的な検証の対象にするということにしておりますので、検証の結果、必要があれば委員会は政府に意見を述べて、総務大臣において適切な措置を講じることが可能な仕組みになっている。
　繰り返しますが、結果として、利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持されるということでございます。
○塩川委員　でも、お話ししましたように、現行の郵便局ネットワークに大穴があく規定になってしまっているという点では変わりがないわけです。
　過疎地の話が出ましたけれども、大臣も紹介されましたし、総理の答弁でも、特に過疎地についてはという規定ぶりがありますよね。それというのは、要するに、現行の省令の冒頭の二行ですね。この「公社は」というのが「郵便局会社は」になるわけですけれども、その後に追加で「特に過疎地については」という言葉が入って、「法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として」云々、そういうふうに、要は、現行の省令を参考にするんだけれども、変わるのは、この本文の「公社は、法の施行の」、その間に「特に過疎地については」という言葉が入る、そういうことですよね。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、消費者の利便性を確保するという観点から今回の法律の条文はつくられておりますし、また、その省令も、それに合わせて必要なものを作成するつもりで今検討をしているところでございます。
　そうした観点から、基本方針で示されておりますように、国民がアクセスできるようにする、そして過疎地には十分に配慮をする、一方で、人口稠密地帯について等々必要なその改善は行っていく、そういうことをしっかりと確保していくということでございます。
○塩川委員　そういうことかなと思っておるわけですけれども、場合によっては、最初の一項の規定じゃなくて四号ぐらいに回して、四番目にその「特に過疎地については」という規定が入るのかな、そんなところだろうなというふうに思っているわけです。
　要するに、現行の設置基準では「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」ということですから、二万四千余りのこの郵便局のネットワークを維持するとなっているわけですよね。それが義務づけられていたんだけれども、新たな設置基準では、いわば過疎地の郵便局の維持が義務づけられることになるんだと。私は、その点で極めて重大な後退だ、数量的な規定というのはそれしかないんですから。市町村に一以上というのはもちろんありますよ。しかし、基本となる現行のネットワークの二万四千を維持するという規定が落ちて、過疎地についてだけになるわけですから、これはもう重大な後退だと。この法文上、提案の趣旨を見ればそういうことが明らかであります。
　その上で、都市部についてもということで総理もおっしゃっておられました。この委員会でも、きのう、きょうお聞きしてもそのことを指摘されておられますけれども、都市部についても国民の利便性には支障の生じないように配慮するとおっしゃっております。
　そこでまず、ここでおっしゃっておられる都市部というのはどこなんでしょうか。過疎地以外が都市部なんでしょうか。過疎地があって、都市部があって、その間も何かあるんでしょうか。まずその点をお聞きしたいです。
○竹中国務大臣　繰り返しになりますけれども、「郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付ける。都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する。」これは政府・与党の合意の文書でございます。我々は、この合意の文書をしっかりと法文にし、またそれを実行してまいります。
　その上で、過疎地、これは、法律としましては過疎地域自立促進特措法等々ございますけれども、その特措法を過疎地域の基本として検討していく考えでございますが、その中でさらに検討を深めていきたいというふうに思います。
　都市部についてでございますけれども、都市部についてその法律的な定義を行うというのは現時点では困難でございますけれども、これは、過疎地域の議論を深める中で、今御指摘の問題についても議論をさらに深めて検討していくつもりでございます。
○塩川委員　いや、都市部というのは、おっしゃっておられるから、どこなのかと聞いているんですよ。与党との合意ということであれば、ぜひ与党とも相談していただいて、都市部というのをはっきり示してもらえますか。
　都市部というのはどういうところなんですか、もう一回答えてください。
○竹中国務大臣　法律上重要になってくるのは、過疎地域がどうかということでございます。これについては、省令を特定する中でこの過疎地域について議論を深めてまいります。過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域を基本として考えるつもりでございますけれども、これは今後検討してまいります。
　都市部というのは、都市部を含む全国について、「郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付ける。」ということでございますので、これがどこまで入るかという議論は、これは法律論としては特に意味のないことだと私は思います。
○塩川委員　では、法律上意味があるのは過疎地なんですね。それ以外、法律上は都市部は意味がないということですね。
○竹中国務大臣　法律上重要になってくるのは、あまねく全国で利用できることを旨として郵便局は設置する、この中には都市も過疎地も含まれるわけでございます。その中で、全国で利用できるということで、法律上はこの概念の規定で尽きていると思います。
　一方で、もう一つ、過疎地域については、省令で「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」ということを定める方向で検討しておりますので、これについては法律上しっかりと検討しなければなりません。それについては、今申し上げましたように、省令の検討の中でさらに議論を深めて明確にしてまいります。
○塩川委員　いや、この場で明確にしてくださいよ。過疎地は法令上きちっと位置づけるけれども、都市部は法令上位置づけないということなんですね。
○竹中国務大臣　過疎地域、過疎地については法律上位置づけなければなりませんので、これは省令の中でしっかりと定義をしてまいります。
　都市部について法律上位置づける必要性を私どもは今感じておりませんが、過疎地域との対比で都市部というのをどのように認定するか、議論はしてまいりたいと思います。
○塩川委員　議論と言いますけれども、今議論しているんですよ。
　では、後でちゃんと政府として文書でいただけますか。都市部というのはどこなんだと、過疎地との法令上の対応の違いについてきちっと示してもらえますか。
○竹中国務大臣　これは何度も申し上げておりますように、省令の議論をこれからしていくんです。省令をお示ししていかなければいけないと思います。その中で明確に、どのような議論を行ったかということをお示ししてまいりたいと思います。
○塩川委員　ですから、その省令をつくる際にどういう見地でつくるのかというのを文書で出してもらいたいということなんですよ。いかがですか。
○竹中国務大臣　繰り返し言いますが、法律上重要に規定しなければいけないのは過疎地でございます。この過疎地については、今の段階で私どもは方針を示しております。「過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域を基本として検討していく」ということを明確に申し上げております。しかし、今それを出せと言われましても、これはこれから検討していくわけでございますから、これから検討をするんです。省令ですから、当然これから検討していくわけでございます。
　都市部については、これは、都市部を含む全国あまねくという中で既に含まれておりますから、法律上それを特定しなければいけない必要性は感じていないということを申し上げているわけでございます。
○塩川委員　つまり、省令をつくる際に、都市部に関する何らの規定上の位置づけはしなくてもいいということでいいんですよね、確認ですけれども。
○竹中国務大臣　今申し上げたような意味で、省令をつくるに当たりましては、過疎地については現行水準を義務づけるということ、そのことを示す予定でございますので、その範囲で過疎地については示さなければいけないと思っております。
○塩川委員　法令上、都市部については何ら示さないということであります。
　その上で、都市部についても国民の利便性には支障の生じないように配慮する、法令上は何もないんだけれども、配慮すると言っているわけですが、どういう配慮をするんでしょうか。
○竹中国務大臣　過疎地以外の地域、全国につきまして消費者の利便が確保されるようにしっかりと設置基準をつくる、その設置基準をつくる中で都市部についても十分配慮されるということでございます。
　そのために、先ほど申し上げましたように、地域の住民の需要に適切に対応することができるように設置されるということ、そして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置される、さらには、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置される、これは今の施行規則でございますけれども、それと遜色のないようなものをつくって、それを通して、まずしっかりと都市部に対する十分な配慮を行うということが第一でございます。
　加えまして、こうした設置基準がしっかりと満たされているかどうかということは、これは、一般監督権限を有する総務大臣がしっかりと見定めていくことになりますので、そういうことを通じてこの施行を確保していくということに相なります。
○塩川委員　現行の省令でもそうですけれども——せっかくですから、では総務大臣、今のをお聞きになっていかがでしょうか。都市部についても配慮すると言っているんですけれども、現状も踏まえてどのようにお考えか、お答えください。
○麻生国務大臣　都市部を踏まえて、都市の定義を先に言っていただかぬとよくわからぬのですけれども、はっきり言って。都市近郊も都市部という多分前提なんだと思うんですね。言葉が不足していると思いますが、都市近郊というのでいけば、中央区なんか多分いっぱいあると思いますよ。行かれたら、会社一個で一個ぐらい郵便局が成り立つぐらいですから、だからあの辺はいっぱいあるんだと思いますね。隣のビルに行けばそこにもあるからというところが一つと、傍ら、古くからあります、昭和三十年代、四十年代にできたニュータウンと言われるようなところは、逆に高齢化が極度に進んでいてえらく空き地があるというようなところで、人が住んでいないというようなところが幾つも出てきているというのも都市近郊には見られるところだと思うんですね。
　そういったところはある程度整理されていくというときに、今言われたバランスを考えてということは、これは十分に考えないかぬところですから、ちょっと具体的にやっていかないといけないので、これは、民営化をされる会社の経営の立場に立たれる方々が判断をされていかざるを得なくなるのは当然のことだと思いませんか。私はそうだと思うんですね。
　そして、今あります、先ほどお示しいただいたその二、今の公社の中でも、一町村で一つなんということが書いてありますと思うんですが、省令の中では。あれは、御存じのように千三百減りますからね、今のままで。だから、今のままじゃだめなんですよ。千三百減っても文句は言えぬだろうがということになっちゃいますからね。
　だから、そこのところもよく考えてサービスというものをよく考えないかぬということなんだと思いますので、今の段階で、都市部はどこだ、都市周辺部はどこだというその特定を言えるほど知識が今の執行部にあるとはとても思えませんから、郵政公社を実際に経営される方々の、経営効率を考えてサービスが落ちないようにやっていかれるという以外に現実問題としては方法はないと思います。
○塩川委員　麻生大臣もおっしゃいましたけれども、都市部で一カ所以上と言われても困ると。私の住んでおります埼玉県の所沢市にも二十五ぐらいの郵便局がありますけれども、それで一カ所以上と言われたら、かえって不安になるというのは当たり前のことであって、もちろん駅前にもあります。しかし、ニュータウンのようなところに一定規模の人口があったら、そこに郵便局が置かれているわけですよ。それぞれが都市部においても機能している、地域住民の利便性に資している、そういった郵便局がたくさんあるわけですよね。それなのに、今回の法案を見たら、何ら法令上の位置づけも都市部にはないという話じゃないですか。これで不安にどうしてこたえられるんですか。
　その上、基本方針で言っている、さっき竹中大臣もおっしゃいました。「人口稠密地域における配置を見直す。」これだけはそのまま残っているんでしょう。法令上には何ら義務づけ、位置づけはない、一方で基本方針はそのまま貫くとなれば、「人口稠密地域における配置を見直す。」という形で、これでは減らすと明言しているようなものじゃないですか。竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　我々はあくまでも、郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務づけるというふうにしているわけです。これは何のために設置するんでしょうか。これは消費者の利便を確保するために設置するのではないですか。その消費者の利便を確保する、あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置される、これは都市部においても地域においても変わりない、このことを私たちは法律の中で明記をしているわけでございます。
　同時にこれは、今後、厳しい環境が予想される中で、やはり効率化しなければいけないものはしなければいけない。社会主義計画経済で、もうずうっと何か一律にやっていくということならともかく、私たちは市場経済の中にいますから、市場経済の中では必要な合理化努力というのはやはりやっていただかなきゃいけない、これは私は自然のことであろうと思います。しかし、その場合も、郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけるとしているわけです。
　それで、市町村の合併等々も話題にはなりますが、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置される、これは今の基準でございますけれども、合併されたら、その部分、その数だけ数が減るというような議論が一部でありますが、そうではないわけです。なぜならば、設置基準の中には、地域住民の需要に適切に対応するということが条件にありますし、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されるというのが条件に、これは今でも入っております。この今のものと遜色のない基準をつくるということを考えておりますから、これは、消費者の利便という観点から、あまねく全国で利用されるそういう配置が実現するというふうに思っております。
○塩川委員　郵政事業が社会主義経済だという竹中経済理論を聞かせてもらいましたが、都市部切り捨て方針を具体化したものというのは、法令上の位置づけがないわけですし、基本方針には「人口稠密地域における配置を見直す。」と書いてあるわけですから、その方針を具体化したものであって、今まであった担保さえなくしてどうしてネットワークを守れるのかということを改めて強調しておきます。
　この設置基準の関係で、若干確認でお聞きしたいのが過疎地の問題なんですけれども、過疎地については、過疎特措法で言うところを基本にとあるんですけれども、それ以外というのはさらに広げるというお考えはあるんでしょうか。新聞を見ておりましたら、二階委員長がおっしゃっておられまして、半島振興法ですとか、あるいは離島振興法、山村振興法、ここにあるような地域についても過疎地に入る、あるいは入らない、その点をお答えください。
○竹中国務大臣　過疎地につきましては、先ほど言いましたように、過疎自立特措法を基本に考えてまいります。御指摘のように、半島、離島、山村等々さまざまな法律の枠組みがあることは承知をしております。今後、さらに省令の中での議論を深めて、さまざまな角度から検討をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　入らないということではないわけですね。
○竹中国務大臣　省令の議論の中で検討を深めてまいりたいと思います。
○塩川委員　これが幾つになるのかはわかりませんけれども、今の過疎自立促進特措法でいえば四千八百ですとか、全部足すと、新聞報道、山村、離島、半島を含めると七千とかという数字もいただきましたけれども、私は、二万四千七百のネットワークが、結果とすれば過疎地についての法令上の位置づけだけでそれが四千八百とか七千に、そこしか結局担保されていない。そういう点で、この郵便局の設置の仕方そのものが、国民の利便性に資するどころか、かえって後退をさせる、それがこの法案の中身だ、このことを指摘しておくものであります。
　先ほども言いました、都市部の定義についてはぜひ出していただきたいと思うんです。法令上では位置づけていないと言うんですが、少なくとも、本会議答弁で言っているわけですから、都市部とは何なのか、その点は後でしっかり文書でいただけますか。
○竹中国務大臣　省令を議論する中で過疎地域、過疎地についての議論を深めてまいります。それとの関連で都市についても議論をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　この都市部の定義についてぜひ政府にきちんとした見解を示していただきたい、その点を求めたいと思います。
○二階委員長　後に理事会で協議させていただきます。
○塩川委員　時間になりましたので、以上で終わります。
○二階委員長　次に、小西理君。
○小西委員　自由民主党の小西理でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、民主党並びに社民党の皆さんにおかれましては、一日も早くこの審議の場に復帰いただいて、ここで真摯な議論をし、そして改めてそのもとに賛否をはっきりと表明していただく、これが我々同じ国会議員としての国民に対する責務であり、義務であるというように了解いたします。改めてそのことを冒頭、切望をさせていただきたい、このように思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　一問目に、まず総論から入りたいと思うんですけれども、小泉総理が書かれた「郵政民営化が小泉内閣の進める改革の”本丸”であるというのはなぜでしょうか。」こういう文章の中に、「郵政公社には四十万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約三割をも占める郵政職員が民間人になります。」こういう表現があるわけであります。
　私は、今回、郵政民営化の大きな目的の一つとして公務員の削減が考えられているというように思うわけですけれども、本来の趣旨とは少し違うのではないかというように思うわけであります。本来、公務員というのは、我々が会社に入りましたころは、みんな、給料の安さの自慢をしておりまして、薄給で公のために一生懸命働く、高邁な趣旨を持って皆さん公務員になられたんだというように思うわけでありますが、昨今、どうもそうでないイメージが、特にバブルの崩壊以降ついてきた。これは大変不幸なことであるというように思います。私は、公務員そのものの数がふえるとか減るとかいう議論ではなくて、実際にやっている仕事の効率化、また、いかに価値を生み出すか、こういうことが、もっと根本的に、数の問題よりも重要ではないかというように思っております。
　したがって、冒頭、ちょっと本題から外れるかもしれませんけれども、このような数の議論をする前に、公務員制度改革、いち早く行い、民間に準じた人事制度の導入、またそういう処遇、そして柔軟な意思決定などができるように行っていくというのが私は急務であると思います。スト権等の問題で今公務員制度改革がとまっている、大変私自身としては遺憾に思っております。
　内容としては、民間ですれば五年、十年前にやっていた、当たり前のことが規定されているような内容というように了解をしております。この点について、竹中大臣に御意見を伺えたらと思います。
○磯部政府参考人　公務員制度につきましては、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が持てる力を最大限に発揮できるよう改革を進めることが重要であると我々も考えております。
　政府は、昨年の十二月に、今後の行政改革の方針を閣議決定いたしまして、これに基づき、能力・実績主義の人事管理の徹底など、新しい人事制度の構築に向けて関係者間の調整をさらに進めていくということとともに、現行制度のもとにおきましても、評価の試行等に重点的に取り組むなど、改革の推進を図っていくということが必要と考えております。
○小西委員　ぜひ鋭意な取り組みをお願いしたいと思います。
　あわせまして、いわゆる租税公課、今の公社がいわゆる租税を負担していない、いろいろな公課を負担していないという問題も同時に指摘をされているわけであります。これは今国庫納付金という形で行われているわけでありますけれども、一部、いわゆる保険機構への保険料等の部分をちょっと除くとして、租税という形で納めようが、国庫納付金という形で納めようが、とどのつまりは同じところに返ってくる。最も大事なのは、その価値を生み出す組織である今の公社、また民営化された暁にはそれぞれの会社自体が、本当に強固で、月並みの言葉かもしれませんけれども、筋肉質でスリムな体になる、これが本来の改革の一番大切な点だというように思うわけでありますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　これは小西委員、納付金のお話をされましたが、納付金と税、税の場合、恐らく法人税ということになろうと思いますが、ここはいろいろな御議論があるところとは思います。
　ただ、そもそも納付金というのは、公的な目的を行うに必要な、ある程度の健全性を確保する、それを、必要なものを上回る余剰金が出た場合に国庫に納めるという性格のもの。法人税の場合は、公的なサービスをみんなで負担しよう、その場合に、利益があるかどうかという、応能負担、能力に応じて負担しようという性格のものでございますから、その性格はやはり違っているという面もあろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、小西委員おっしゃいますように、それがいかに公社、民営化された後は会社ということになるかもしれませんが、その中で有効に活用され、財務を強化し、将来の収益力を高めていくか、収益だけではなくて、社会的なサービスを行う基盤を強くしていくか、そこがもちろん重要な基盤でありますので、そうした点を踏まえた議論が必要であるという点は全くそのとおりだと思います。
○小西委員　これからいろいろ具体化される部分があろうかと思いますけれども、手段と目的というのは、はっきりやはり分けていただいて、目的が手段にならないように、国民の利便を上げ、国民の生活を向上し、我が国の経済を強くする、これがあくまで目的であって、今おっしゃったような部分というのは、例えば租税の部分であるとか公務員の人数というのは、そのためのいわゆる手段の部分であるということをちょっと申し添えさせていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、総論として二番目に、官から民へ資金を流す、これが今回の民営化の非常に大きな意味合いであり役割である。これによって日本の経済が活性化し、ひいては国際競争力も強くなってくる、国そのものが強くなる、そういう意味で今回の民営化をとらえられているということは承知をするわけでございますけれども、では、具体的に、総務委員会でも質問を簡単にさせていただきましたけれども、どのようなシナリオでそのような形ができるのか、私自身はまだ、いま一つよく納得ができていないところであります。
　それで、まず一点目なんですけれども、よく竹中大臣が、官から民へ資金を供給するという中で、具体例で金融技術の進歩という言葉を何度か使われたと記憶しております。具体的にどういうようなことをイメージしてこういう言葉を使われたのか、どういう手法のことを言っておられるのか、教えていただければと思います。
○竹中国務大臣　小西委員は、民間の保険、金融機関、サークルにいらっしゃったということで、大変お詳しいというふうに承知をしております。
　私が金融技術の進歩という言葉を使うのは、官から民へというよりはむしろ、今なぜ民営化なのか、そういう文脈で使っているのが多いかなというふうに思いますが、これは釈迦に説法かもしれませんが、例えば今の状況でいいますと、ＩＴ技術を活用したインターネットバンキングでありますとか電話のテレホンバンキング等、フェース・ツー・フェースだけではなくて、またさまざまな形での利便性の高いサービスを提供する。その場合、当然のことながら、手数料なんかも安い場合も出てくるわけでございます。
　さらには、これは非常に高度な保険数理を駆使した多様なニーズに対応するパッケージ型の保険商品の開発も進んでいるというふうに承知をしています。さらには、これは金融工学を駆使して、いろいろな手段を組み合わせてリスク管理を巧みに行っていくというような手法、そういう形で目まぐるしい勢いで技術革新が展開されていると思います。
　これからの金融機関は、ＩＴ技術の進歩、さらには金融サービスの高度化、それに基づく競争の激化という環境変化に迅速かつ的確に対応していくということが、これはもう世界じゅうの金融機関で求められているんだと思います。実は、そのために今の公社の形態のままでは限界があるのではないか。例えばＮＴＴも、公社ではなくて民間化することによって、ドコモのような非常に新しい技術を柔軟に商品化することができたのではなかろうか。そうした形で民営化によって、機動的、弾力的な経営をぜひ可能にしていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○小西委員　御説明ありがとうございます。
　今大臣から説明していただいたのは、一応いわゆる入り口、顧客とのインターフェースの部分を中心にお話しいただけたと思うんですけれども、同時に、ではそれが、出口ですね、どういうふうに使われていくのかというところもあわせて非常に大きな関心があるところであります。十九世紀的には、神の見えざる手ということで、市場に流せば一番有利なところに自動的に流れていって最適化が行われるというようなことも考えるわけですけれども、それだけではどうも我々も納得しがたい部分というものがあるわけであります。
　ということで、実際に民営化されて資金が、徐々にではあると思いますが、民間の方に流れていく、こういう中で、民営化想定時の三年後、これはまだわかりませんけれども、完全になされるであろう十年後を含めて、今と比べてどのような資金の流れに変わるのか。今は多くがいわゆる国債を初め非常にかたいところに流れていると思いますけれども、これがどの程度変化していくというように、これは単なる想定になると思いますけれども、お知らせいただければありがたいなというように思っております。
　その辺のシナリオがないと、民営化ということも我々も強く一般の有権者の方にも説明できないわけでございまして、お教え賜れればありがたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、私は今、お金の流れのいわば入り口のところを御説明させていただいたわけでありますが、最終的な資金の取り手、資金の出し手がいて、資金の取り手がいて、そこをお金が流れるわけでございますから、その取り手の姿がどうなるのか。そしてそれをつなぐ経路、まさにこれが金融の仲介のプロセスということになります。それがどのようになるのか、これは大変重要ではありますが、そういうものを明確に予測したものというのは、これは現実には存在しない、どこの国にも存在しないわけでございます。
　一つのイメージとして申し上げるならば、これはやはり入り口が変わるということは一つ重要でございます。
　今、三百四十兆のお金が家計の金融資産として公社という公的な入り口に入ってくるわけでございますが、民営化することによってその三百四十兆、これはストックベースでありますが、次第にこれは民間のお金になっていくという面がございます。
　一方で、重要な点は、出口の部分で、今後十年間をもし予測するということでありますれば、これは、二〇一七年の段階では、日本の経済のサイズそのものが非常に大きくなっているということがまず重要でございます。したがって、今のイメージでは、なかなか民間の資金需要はないのではないかという議論も多いわけでありますが、十年で経済のサイズが実は非常に大きくなるということ、その間に、最終的な資金の取り手としての政府の部門、政府の赤字をどのぐらいコントロールしていけるのかという点が大変重要になります。
　我々は、二〇一二年にプライマリーバランスの、基礎的財政収支の回復を目指しておりますので、そのような財政の健全化がある程度進行していくということ、同時に、財投機関の改革も今進められておりますが、あわせて今、経済財政諮問会議では、今後必要な期間を経て、政府系金融機関の貸付残高、ＧＤＰ比で約半分にする、そういう改革をするということを想定しております。
　そうした出口の改革が実現できたとすれば、これは実現しなければいけないわけでありますが、経済規模が拡大する中で、財政の赤字をコントロールして、そして、かつ、その政府系金融機関の割合を小さくしていくということになりますれば、官から民へのお金の流れというのは、かなりはっきりとした形で見えてくるということになるのだと思います。
　もちろん、そのプロセスも重要でございます。二〇〇七年度まで、平成十九年度までは財投の預託の特例がございますが、それ以降はマーケットを通して財投債、財投機関債が発行されるということになる。まさに入り口、出口、そして中間の、今申し上げたような改革を同時に実行することによりまして、官から民へのお金の流れの変化というのはかなりはっきりと見えてくるというふうに考えているところでございます。しかし、同時に、これは全部やはり実現しなければ、入り口だけ、出口だけというわけにはいかない改革だというふうに思っております。
○小西委員　ありがとうございます。
　今の話をごくごくごく簡単に言うと、政府の財政改革のために、いわゆる出口のところを透明化する意味でも、この資金を民営化する必要があるというふうにとらせていただいてよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　その中間のところで、二〇〇八年度以降はマーケットを通した調達になりますので、そのマーケットを通した調達になるということで、透明化ということだけであれば、ある程度それは役割を果たす面もあろうかと思います。しかし、いずれにしても、官で集めたお金は、当然資金運用に制約がありますから、どうしても安全性の高いところでしか運用ができない。そういう制約が残るからこそ、実は入り口の改革が重要なのであると私は思っております。
○小西委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと視点を変えまして、地元という視点からいいますと、今、日本の経済の発展のために、やはり地域またはベンチャーへのいわゆるリスクマネーというのが私は非常に必要だというように思っております。
　地域の中小企業においても、なかなかリスクマネーの調達が難しい。我が滋賀県でも、今度十億円ほどの地域投資ファンドを県と一部金融機関で組むという話をこの間聞いたんですけれども、米国のいわゆるベンチャーの強さの奥に、いわゆる厚い信託銀行が大小さまざまな種類のいわゆる投資信託、ファンドというものを組んで、これが非常に大きな役割を果たしているということを聞き及んでおるわけであります。今回の郵政の民営化によって、我々としては、地域、特にそういう中小企業やベンチャーを活性化するための資金が回る、こういうシナリオが描ければ非常に幸せな部分があるのかなと思ったりするわけでございますけれども、そのあたりについて、もしビジョンがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○竹中国務大臣　小西委員のお尋ねは、具体的に資金の流れがある程度これで変わっていくとしても、その中で、ファンド、信託、そういうものがどのように育っていけるのだろうか、それが特に地域の再生にかかわってくる可能性というものをどのように見たらよいのかというお尋ねだと思います。
　これはまさに各論の各論になりますので、なかなか予測は難しいんでございますが、我々としては、先ほど申し上げましたように、民営化が実現することによって、郵政が今持っている膨大な資金の一部分でも次第にリスクをとれるお金に変わっていく可能性があるというふうに考えております。
　そこで、これは骨格経営試算での想定なんでございますけれども、二〇一六年度末に、いわゆる信用リスクビジネスに全体の資産の四分の一ぐらいが入っていく。その二〇一六年で全体の規模百四十兆円ぐらいを想定しておりますが、そのうちの四分の一の三十五兆円規模でそういったリスクをとった場合に、その採算性がどうなるかというような試算を行っております。
　この三十五兆円という数字を出したときに、そんなに貸し付けをふやせるわけないではないかという御批判をいただいたんでございますが、これはぜひ二点お考えいただきたいんです。信用リスクビジネスというのは決して貸し付けだけではございません、シンジケートローン、私募債、クレジットスワップ、ＡＢＳなどの証券化関連商品、そして債権買い取り、いわゆるファクタリング、保証業務。つまり、信用リスクをとることすべて合わせて三十五兆円というのは、もちろんこれはこれからいろいろ御議論いただきますが、決して大きな想定ではないと思っております。
　かつ、この間、経済成長でＧＤＰサイズが十年後には相当ふえていることが想定されます。これは、先般の二十一世紀ビジョン等々でも数字が示されております。そうした中で、今申し上げたような規模の形で信用リスクに入っていく、その中にはやはり地元で活用できる資金も当然のことながら出てこようかというふうに思いますので、私はその意味からも、委員はリスクをとれるマネーが必要だとおっしゃいましたけれども、そういう道を今回の郵政民営化は開くことができるものというふうに思っているところでございます。
　また、この骨格経営の試算等々については、けさほども御紹介しましたが、公社におきましても、さらにこれを深めて議論していく体制を今とっていただいているところでございます。
○小西委員　我々としましては、そうなればいいなと思っておりますけれども。我々、地域を回りますと、やはり投機に回るのではないか、市場に回ったものが有効に使われずに投機に回ってしまうというようなことを懸念される声も非常に多く聞くわけでありまして、また、今この時点でどうこうというのは非常に難しい問題だというふうには思いますけれども、心にとめておいていただければありがたいというように思います。
　それでは、ちょっと、責任の所在というのもあったんですが、これは最後に回させていただいて、各論についてお伺いをしていきたいというように思っております。
　まず、民営化法案について。
　まず第一点なんですけれども、私の理解では、「民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」というようにあるわけでありますけれども、私は、民間の活力というのは、競争原理が働くというのが一番根本の原理である、大前提になるんだというように考えております。間違っていればまた御指摘いただければと思うんですけれども。
　そう考える中で、郵便事業、これはゆうパックを除きますけれども通常の郵便事業、並びに郵便局の運営というのは、普通、通常考えると、競争原理というのは働かないのではないかなというように私は思っております。それが証拠に、今回、両会社とも日本郵政株式会社の一〇〇％子会社という立て方をされている。ここでは自由競争にかわる別の統治原則が必要ではないかというように思うわけでございます。そう考えた場合に、果たして本当に公社形態より民営化の方がすぐれているのか、株式会社の形態の方がすぐれているのかどうか、私としてはちょっと疑問に思うところがあるわけであります。
　ここのところ、なぜここが一〇〇％持ち株会社下の民営会社ということで法案をつくっておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○竹中国務大臣　郵便の事業は、御承知のように、いわゆるユニバーサルサービス義務がございます。民間の活力を活用して自由に競争をしていただきたい、しかし一方で公的な義務はしっかりと果たしていただきたい、これがまさに郵便の事業の特性であるというふうに思います。
　その場合に制度設計をどのようにするかということに関しては、これは当然、いろいろなお考えがあるんだと思います。極端に言えば、公的な性格を少しでも担っているんだから全部政府がやれという考え方もあるかもしれません。
　しかし、現実に、世の中、世界でいろいろな動向を見ますと、公的な性格は担っているけれども、民間でできる部分については、これはできるだけ民間でやってもらおうではないか。私は、特にヨーロッパ等々では、郵政事業に関してもそういう方向が流れとして生まれつつあるというふうに思っているところでございます。オランダ、ドイツ、イギリス、イタリア、そういうところが今まさに私が申し上げたような形で、ユニバーサルサービス義務を課しながら民営化を行っているという現実がございます。
　そういうふうに見ますと、実はＮＴＴも同じような立場でございます。けさほどから、公衆電話のユニバーサルサービス、ユニバーサルの設置義務がございましたけれども、これも公的な機能を担っている。しかし、技術革新が激しい中でやはり競争をしていただいて、民間の自由度は持っていただく方がよいのではないか。今回、郵便局会社、そして郵便事業会社はまさにそういう形で、民営化するけれども特殊会社として、政府の関与がしっかりあるような形をつくっているわけでございます。
　そのときの株の持ち方でありますが、政府が直接株を部分的に持つのか、持ち株会社をつくって、その持ち株会社のもとに郵便事業会社、郵便局会社をつくるのか。これはまた幾つかの考え方があったわけでございますが、我々は、郵便局会社と郵便事業会社というのはそれなりにやはり連携をとって補完するような立場にある、つまり、郵便のユニバーサルサービス、そのためには切手も売らなければいけないし書留も受け付けなければいけない、それを郵便事業として担う郵便局会社というのは同じ持ち株会社のもとにつくるべきではないだろうかと考えたわけでございます。
　したがって、この持ち株会社について、民間に株を持っていただける部分は株を持っていただく、三分の一は政府が引き続きこれを保有して社会的な機能を担う一つの担保とするわけでございますが、三分の二についてはこの持ち株会社の株を民間に売る。したがって、持ち株会社が一〇〇％を持っているということは、間接的な投影としては、そこにはやはり民間の三分の二のガバナンスが働くということにもなろうかと思います。
　今申し上げたような考え方で今回の制度をつくっております。
○小西委員　どうもありがとうございます。
　続いて、ちょっと単純な質問なんですけれども、同法の中に、郵政民営化の施策を責任持って国が実行する、このように書いてあるわけであります。国というのは一体何だろうかというのが、素朴な疑問としてふとわき起こったわけであります。そもそも民営化を継続的にやらなきゃいけないんですけれども、民営化するのに国がやらなきゃいけない、しかも継続的に。何か非常に腑に落ちないところがあるわけであります。ちょっと哲学論争みたいな話になって恐縮なんですけれども、この主体の国というのは政府ですかね、それともどこになるんでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思います。
○竹中国務大臣　小西委員御指摘のように、この郵政民営化法の第三条に次のような規定がございます。国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を実施する責務を有する。国が有するということでございます。ここで言う国とは、行政府にとどまらず、立法府を含めたものであるという解釈でございます。
　すなわち、行政府が、この郵政民営化関連六法律の定めるところによりまして、郵政民営化に関する施策を実施する責務を有する。そして、郵政民営化の過程において、社会経済情勢の変化等により立法的措置を要する状況が生じた場合においては、立法府が必要な立法の措置を講ずべきとの理念、これは理念を定めたものでございます。
　なお、同様の規定は、これまでの改革の基本的法律においても見られるところであるというふうに承知をしております。
○小西委員　ありがとうございます。
　今の中には、これは国民も入るという理解でよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　政府でございますから、行政府と立法府。それで、立法府、行政府、国民はそれを監視する、そういう機能を担っているわけでございますので、その意味では国民の役割は重要でございますが、ここで言う、法律で言う国というのは行政府及び立法府であるという理解でございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　では、次に基本方針ですけれども、基本方針の中に、同種の業務を営む事業者と対等な競争条件を確保するために必要な制限を設けるという記述があったかに思います。基本的に、民営化でございますので、一般の業法に従うとしてしまえば大体それでうまく話がいくはずと我々は理解するんですが、あえてそれに加えて、同種の業務を営む事業者と対等な競争条件を確保するために必要な制限というのは、どのようなものを想定されているのか、また、どういう意味合いでこの規定を入れられたのか、教えていただければと思います。
○竹中国務大臣　まず、ちょっと郵便事業会社と郵便局会社についてお考えいただきたいんですが、これは、公社から引き継ぎました人的な資産、そして物的な資産を活用することによりまして、他の民間事業者にはない優位性を持って業務を営む、出発点においては少なくともそのようなことが想定されます。このために、他の民間事業者とのイコールフッティングを確保するという観点から、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないようにという観点から、これは配慮義務を課すこととしたものでございます。
　また一方で、郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては、金融業務においては信用というのが競争上決定的に重要でございます。したがって、資本関係を通じました国の信用と関与が残る移行期間中は民業圧迫とならないようにしなければならない。したがって、銀行法、保険業法等一般の金融法令に加えまして、業務制限等の特例規定を適用しているところでございます。また、株式処分等民有民営化の進展状況等を勘案した上でその制限を緩和することにしているところでございます。
　そのような背景があるということであります。
○小西委員　ということは、両会社とも、他の民間業者に比べて優位にあるという認識に立っておられるということでよろしいですね。
○竹中国務大臣　一概に言うとまた誤解を招くかもしれませんが、例えば一例として、わかりやすい例として郵便貯金銀行をお考えいただきたいんです。
　郵便貯金銀行、最初は、設立の時点では国が一〇〇％を持っております。これが順次減っていって、十年以内に完全処分というのを義務づけておりますけれども、一〇〇％持っているとき、八〇％持っているとき、五〇％持っているとき、これは資本関係を通じて国の信用や関与がやはり残るという形になる。銀行の場合は、その信用というのが非常に重要なファクターに相なります。そういう観点からいうと、実質的に、お金を預けているけれども、これは政府に預けているんだというような、そういう認識を持つ可能性があるわけでございます。
　そういう点も踏まえて、もちろんそれだけではございませんけれども、政府、公社から引き継いで設立されたこの会社組織には、いろいろ局面は違いますけれども、そういう側面があるということに配慮しなければならないというふうに考えております。
○小西委員　ありがとうございます。
　では次に、郵政民営化推進本部、委員会について一問だけ。
　ちょっと私の、全然取り越し苦労なのかもしれませんし、これでいいのかもしれないのですけれども、総理が大体すべて決める権限をかなり詳細な部分まで持っているように思えるような規定ではないかなと私の方には読めるわけであります。
　最初、国というのは行政府、立法府を含めというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれども、国会については、読む限り、報告義務以外にはないように思っております。
　ちょっと普通の法律から見ると、これはかなり、何というか、珍しい、特例的な内容ではないかなと思うわけですけれども、このようにいわゆる内閣総理大臣の関与が非常に強く規定されている、その理由、また背景、必要性、御説明いただければと思います。
○竹中国務大臣　小西委員が、総理の権限が非常に強いという御趣旨、ちょっと二通りの解釈があり得るかと思うんですが、一つは、行政と立法の関係の問題、そういうことがあるのか、それとも、行政の中における総理の行政権ということかと思います。
　行政と立法というのは、これは憲法の問題でございますから、議院内閣制のもとで国会を通じた民主的なコントロールが働くということになるわけでございます。
　この郵政民営化推進本部は、郵政民営化に関する具体的な施策を規定しているのが郵政民営化関連六法案の中にございますけれども、それに従って民営化を推進するという形になっております。この法案について御審議をいただく中で、この枠組みについてまず御審議をいただいている、そういう状況にあろうかと思います。
　そして、推進本部の中では、本部長は総理でございますが、副本部長も当然ございます。そして、全閣僚がその中で話し合いを行うわけでございますので、これは、何か今回の法律が特別に総理の権限云々がクローズアップされている、そういうつくりにはなっていないのではないかなというふうに認識をしております。
　ただ、総理を本部長とする郵政民営化推進本部というその組織は、これはやはり、この法律の中に規定されておりますように、大変重要な役割を担っていかなければいけない、そこはやはり運用においては、しっかりと内閣でよく話し合って運用をしていきたいと思います。
○小西委員　ちょっと私の説明も不足だったかもしれないですけれども、いわゆる閣僚のメンバーと中の選定された委員から成っているというふうに理解しておるんですけれども、その委員の方が、いわゆる国会同意人事でもなくて、総理の任命権下にある規定になっていたかというように思います。
　したがって、なぜそういうことを申し上げているかというと、要は、意に沿わないことを言う人はみんな排除できる構造かなということでちょっと思ったわけでございまして、その中でどれだけ中立的なものが確保できるのかという点の多少の疑問を私は持たせていただいた、こういうことをちょっと申し上げたかったところであります。
○竹中国務大臣　閣僚の会議で決めなければいけないことというのはたくさんありますし、特にこういう大改革になりますと、やはりそこは総理を中心に閣僚で決めなければいけないことというのはある程度は必然的に出てくるんだと思います。
　その上で、民営化委員会でございますけれども、この民営化委員会の役割は、これは意見を言う、意見を述べるというところに重要な役割がございます。どういう場合に意見を述べるかというのは、これは法律でまた細かく書いておりますけれども、その意味で、民営化委員に総理が任命した人がすべてを何か決めるとか、そういう構造ではございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小西委員　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　準備期間特例の中に、国際貨物運送に関する事業会社への出資というのがあえて規定されているわけであります。
　午前中も、大臣の御答弁で、国際物流に非常に進出するメリットがあるんだということで、具体的にはフェデックス、ＤＨＬというのを、具体的な名前まで挙げて御説明いただいたわけでありますけれども、ほかにこういう具体的な規定を持たれている業務というのはないわけであります。
　この国際物流については、もう既に今の段階でも調査し、業務へのフィージビリティー等をしておられるのかどうか、また、私自身も物流はいささか前々の会社でやっておりましたのでイメージはある程度わくわけでありますけれども、どういう種類の、さっきクーリエサービスの話も出ておりましたけれども、どういう分野を中心に国際物流というのを考えておられるのか、教えていただければと思います。
○伊東政府参考人　公社の現在の検討状況につきましては、私どもまだ正確には承知しておりませんが、私どもが提出しておりますこの法案が通りましたら、具体的に公社の現在の立場でどういう国際物流に進出してもらおうかというのが法案の中に書かれておりますので、具体的に申し上げれば、公社は国際物流を行う会社に出資をすることができる、また、その会社から受託をして業務を行うことができる、この二つが法案の中に書かれております。
　もちろん、まだ法案は国会で御審議いただいている最中でございますから、具体的にどこまでそういったものに対して現在公社が取り組んでおるかというのは、まだまだ私どもとしては十分把握しておりませんが、そういうことを念頭に置きながら今回の法案を提出させていただきまして、そのことは公社も十分承知しておりますので、そういう中で公社なりに検討をしていると考えているところでございます。
○小西委員　ちょっと全然回答にはなっていないんですけれども、今いきなり言った部分もありますので。要は、フィージビリティーせずにこういう規定を入れるということは普通はちょっと考えられないわけでありまして、この場でなくても結構ですので、どういうようなビジョンを持っておられるのか、どこかの場でまた御開示いただければというように思います。