Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私で最後の質疑ですが、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは集中審議ということで、働き方改革ということですが、これまで長時間にわたりましてるる協議されてきました。私も見ておりまして、かなり行ったり来たりというか、なかなか見えにくい委員会だなというふうに思ったんですけれども、総理、率直に、これまでの審議を踏まえまして、今どのようにお感じになっているのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今回、働き方改革はこの国会の大きなテーマでございます。我々も、今回私の答弁を撤回することになったことについてはおわびを申し上げる次第でございますが、しかし、七十年ぶりの大改革であります。いわばさまざまな働き方を求める多様性の時代でありますから、それに合わせて働き方を変えていきたい、こう思っている次第でございますし、また、ワーク・ライフ・バランスをよりよくしていく、それによって女性や高齢者も働く機会がふえていくのではないか、こう期待しているところでございますが、そうした方向に向けて充実した議論をこれからも行っていきたい、こう思っております。
○丸山委員　議論を聞いていますと、今回、特に裁量労働制の超過労働時間の調査資料について、いろいろな委員から御指摘がありました。
　そもそもこの資料にそごがあって、データは、比べるに値しないデータじゃないかというお話ですけれども、それが隠蔽なのか、不適切かどうかとか、そんな言葉尻ではなくて、また、法案をもう出さないでほしいという委員もいらっしゃいましたけれども、国会自体はきちんと、閣法、内閣が法律を出してきたものをしっかり審議して、問題があれば修正協議をして、そして問題があるのなら先には廃案だって、これまでいろいろな法案も廃案になってきたわけですから、しっかり議論はしていくというのが国会のあり方としては重要だと思います。
　でも、私、ちょっとお聞きしていて、非常に国民の皆さんも、あれ、これはおかしいな、しっかりしてほしいと思っていることも御議論の中であったと思います。それは、やはり調査をもう一回ちゃんとやりましょうよと。
　申し上げておきますと、法案を出すためとか出さないとか関係なくて、今出ている調査、政府側もお認めになっていますけれども、そごがあるわけで、今後のことを考えても、平成二十五年以来全く調査、追加でされていない、またこのデータ自体も、不確かだというものに関してしっかり調査自体はすべきだ、法案いかんにかかわらず、私、それはすごく思いますし、ごらんになっている国民の皆さんも、それはしっかりやってよと思っていらっしゃると思うんです。
　総理、これは引き続き精査が必要なデータだとは御答弁いただいていますけれども、どうも、法案を出す出さないに絡めて、そういった意味で、御答弁としては再調査すべきだとなかなか言いづらい状況にあるのかなとは思いますけれども、国民の皆さん、ここは、法案関係なく、しっかり検討はいただきたい、調査する、もう一回きちんとデータを見ていくんだというのは非常に大事な点だと思うんですけれども、総理、どうですか、お感じになられませんか。大臣で構いません。
○加藤国務大臣　今、丸山委員も御指摘のように、異なる仕方で選んだデータを比較するという、これは全く不適切な対応でございまして、これについては、その前に精査が必要なデータということで撤回いたしましたけれども、これはおわびを申し上げなければならないと思っております。
　その上で、調査ということでございますが、ただ、今回、やった調査そのものを比較したということにおいては不適切でありましたけれども、それぞれは監督指導という中で調査をしてきたその結果でございますし、それも踏まえて労働政策審議会で御議論いただきましたので、それにのっとって、我々は、法案を提出すべく今作業を進めさせていただいております。
　ただ、今後において、その時々において実際の裁量労働がどうなっているかということを把握していくことは非常に大事なんだろうというふうに思います。
○丸山委員　結局、最長と平均がごちゃまぜになっている状態ですし、統計といっても、労働者の方に聞いたわけじゃなくて事業者に聞いていて、非常にわかりにくい。本当にそのデータが適切なのかというのは、国民の皆さんは非常に、そうだ、おかしいと思っていらっしゃると思いますので、そこは委員各位の指摘をしっかり受けとめて、きちんと今後の審議のためにも調査いただきたいと思います。
　まだこれは法案も出ておりません。そうした中で、出てきた場合にはしっかり我々としても精査して、問題があれば修正を我々としても提案していく、そしてその中で協議を求めていくというのは、我々維新の会、常にその姿勢でどの法案でも臨んでおりますし、今回のこの働き方改革の法案についても、必要があればその姿勢で臨むという方向性でございます。
　うちの党が出している百本法案というのがありまして、これまでの政策をいろいろ並べたものがあります。その中に入っている同様の方向性のものもありますので、そういった意味では協議していきたいというふうに思うんですが、総理、そうしたものがもし、まだ法案自体も出されていません、可能性のお話ですが、各党からいろいろなものが出てくる、特にうちの党も出してきた場合に、きちんと修正も含めて御協議いただけるということでよろしいでしょうか。総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　各党が法案を議員立法という形で提出をされれば国会において審議をいただければ、こう思う次第でございます。まだその中身を見ておりませんから何とも評価のしようがないわけでありますが、いずれにせよ、国会においてよく御議論をいただきたい、このように思います。
○丸山委員　教師だとかお医者さんだとか、いろいろな職業について残業時間、超過労働のお話、きょう、委員でもいろいろな御意見が出ています。
　私からは、一つ、公務員の皆さんの労働の状況についてお話をお伺いしていきたいと思います。
　総理、日本の生産性を高めていくんだ、そして過労死をなくしていくんだという御決意だと思います。きょうも野党側も何度も、人の命がかかっているんだという重い指摘がありましたけれども、じゃ、一体、総理のお膝元の公務員の皆さん、特に霞が関中心に、どんな状況なのかというのをまず最初に率直にお伺いしたいんです。霞が関の国家公務員の勤務状況、超過勤務の状況だとか過労死の状況。
　公務員の皆さんは、今回の提出予定の法案で、労働基準法という形で基本的に保護されるのをふやそうとしていますね、七百二十時間を超えた場合に、それはおかしいというような法案を盛り込まれるんだと思うんですけれども、しかし、国家公務員の皆さん、これはかからないんじゃないんですか。もしこの法案が仮に出されて成立したとしても、これに関しては国家公務員の方は適用除外だと思うんですけれども、その辺の事実関係を含めまして、役所の方で構いません、お答えいただけますか。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　霞が関における職員の超過勤務の状況でございますが、平成二十九年に実施した国家公務員給与等実態調査によれば、平成二十八年の本府省における超過勤務の平均年間総時間数は三百六十六時間となっており、年間三百六十時間超の超過勤務を行った職員は四六・三％、年間七百二十時間超の超過勤務を行った職員は七・九％となってございます。
　また、国家公務員の過労死の状況でございますが、平成二十八年度の一般職の国家公務員の過労死の公務災害認定状況は、脳・心臓疾患を原因とする死亡件数が二件、精神疾患を原因とする自殺による死亡件数が三件となってございます。
　次に、国家公務員について労働基準法等が適用除外となっております理由につきましては、一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条において、労働基準法等の適用が除外されてございます。
　一般職の国家公務員につきましては、争議権と労働協約締結権が制限され、人事院が職員の利益の保護に当たるという仕組みがとられてございます。こうした仕組みが導入されましたことに伴いまして、労働基準法等の適用が除外となり、勤務条件に関しましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律などが国家公務員法体系において整備されているところでございます。
　以上でございます。
○丸山委員　テレビを見ていただいている皆さんは何のこっちゃと思われるかもしれませんので、パネルを用意しました。
　霞が関、省庁でどれぐらい超過勤務が行われているのかというデータなんですけれども、この平成二十八年のデータによると、年三百六十時間、これは過労死するかもしれないと言われているライン、四六・三％、半分近い方。さらに、七百二十時間、今回法案で、この時間以上は、民間の事業者に対してこれは禁止だ、だめだという時間に対して七・九％の方が霞が関で残業されている。そして、過労死の認定件数を見ても五件。野党側からも人の命は大事だという話をしていて、一方で、総理のお膝元のこの霞が関でもこういう状況なんです。
　民間企業の方がこれを見たらどう思われるかといったら、企業には残業をやらせるなという法案をつくるのに、一方でこの霞が関はどうなんですかと。
　厚労省、労働基準監督署、この間、電通に捜査に入る映像が生々しくテレビでも出ていましたけれども、では、その労働基準監督署を所管する厚労省も、ほかのデータでは霞が関の中で一番残業が多いんじゃないかという話もある。そもそも、役所自体も非常に残業している状況です。
　これは、いろいろな問題点があるんだと思います。もともと、私も役所におりました、業務が多過ぎる、そういった部分もあると思います。
　一方で、この国会の状況を見てもいろいろな、与党さんは今回与党の質疑時間をふやしたいという国会改革の話をされていましたけれども、実は質疑時間というよりは、この霞が関の残業の状況を考えますと、もっと根本的に、例えばこの予算委も前日になるまで審議があるかどうかもわからない。そうなれば、野党側に幾ら早く質疑を出せという話になっても、結局野党側はそれが決まってから質疑の準備をすることになって、それを受けて答弁を考える霞が関。それは遅くなりますよ。そして、それを受けて総理も朝から五分単位、数分単位で一つ一つの質疑を見ていかなきゃいけない。
　この国会の審議のあり方自体もそうですし、霞が関のあり方自体も変えていかないと、総理がおっしゃる働き方改革、隗より始めろの霞が関自体がこんな状況なんじゃないですか。
　総理、この点をどのようにお考えになって、この改革もやりましょうよ。ぜひやっていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことは、民間だけではなくて官も含めて、官民共通の重要な課題と考えています。
　政府としても、国家公務員の長時間労働の是正については従来から重要課題の一つとして、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、そして超過勤務を実施する際にその理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超過勤務の適切な管理の徹底等に取り組んできたところでありまして、引き続き、国家公務員の長時間労働の是正に向けて実効性のある対策に取り組んでいきたい、こう思います。
　なお、御指摘の国会対応については、例えば質問通告の時刻が遅い質問者が一人でもいますと、どの分野の問いが入るか、いわば、厚労大臣に対して入りますと厚労省が待つわけでありますが、総理大臣に対して待たせる場合は、これは全省庁を待たせることになるわけであります。大変多くの省庁の公務員が待機をしなければならなくなってくるということであります。
　これは、もちろん残業ということプラス、結局、ある時間を超えて質問が入ってまいりませんと、相当大量の方々が電車がなくなった後タクシーで帰らなければならないという事態にもなるということも指摘をされております。
　具体的な国会改革のあり方については国会がお決めになることであり、各党各会派においてしっかりと御議論をいただきたい、このように思うところでございます。
○丸山委員　総理、具体的な国会改革については各党会派で決めていただきたい、どの答弁でもそうおっしゃるんですけれども、実はこれは、今がチャンスだと思うんですよ。
　というのは、かつて民主党政権だった方々が今下野されて、かつて自民党が野党だったときもありました。そして、今は与党になられている。当時を見たら、民主党政権のときは、例えば岡田外相だったときに、岡田さんが非常にこれに対して、霞が関の業務を軽減するためにこういうのをやってほしいと具体的な提言を出されているわけですね。岡田代表は今、無所属の会の代表です。岡田さんだけじゃなくて、枝野さんもそうですし、またほかの党の議員の皆さんも、皆さん、この国会改革、与党のときにいろいろ言われています。
　同時に、自民党さんが野党のときには、実は同じように質問通告が遅かったという話も聞いています。でも一方で、今は与党になられて、しっかりやろうよという話が出ているわけで、今がチャンスなんですよ。
　これを今やらないと、総理が、働き方改革をやるんだ、民間の皆さんには残業の上限七百二十時間をしっかり守っていこうよと、非常に大事な論点で議論しようとしているのに、足元のこの霞が関で結局やっていないじゃないですかと言われてしまったときにどうするんだということです。現に過労死でお亡くなりになられている方もいるわけで、これは非常に大事な話です。
　総理、与党の総裁でもいらっしゃると思うんです。そういった意味で、リーダーシップをとって、各党の代表にこの国会のあり方をもう一回呼びかけていただきたいんです。
　去年ちょうど、議会制度協議会というのがこの衆議院にもできて、ようやく動き始めようとしたんですけれども、結局、この一年たってもほとんどこの現状は変わっていません。私が役所にいたときからもこの霞が関の現状は変わっていないですし、議員になって五年、まだ短い五年ですが、この五年も全く変わっていない。
　こういったところにしっかり、働き方改革だとおっしゃる総理ですから、リーダーシップをとっていただきたいんですけれども、総理、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　国会にかかわることでございますので、行政府の長である私が国会改革を迫るというのは若干問題があることでございますので、ぜひ国会において、我が党においても幹事長なり国対委員長なりがおられますので、自民党を中心ということでもないでしょうけれども、また御党とか、そういう有志の方々とそういう改革について大いに議論を進めていただくことを期待したいと思います。
○丸山委員　民間の企業さんと比べますと、国会は本当に非効率だという声があります。答弁に来られるのに、一つ一つ御指名いただいて歩いてこられる、この時間はどうなんだとかですね。また、この衆議院で審議をやっていますけれども、参議院があいているわけで、この時間に議員提出の議法を先に議論するとか、非常に効率的にもっと議論できるような、幅が広がるような国会のあり方はできると思います。
　我が党はいっぱい提案しています。今国会は非常に、この働き方改革ということで、チャンスだと思いますので、与党の皆さんも、そして野党の皆さんも、ぜひ建設的な議論に乗っていただきたいというふうに思います。
　残りの時間、少し話はかわるんですけれども、私がこの予算委員会でずっとお話しさせていただいている話題をさせていただきたいと思います。外資による、安全保障上重要な土地の取引に関するものでございます。
　自衛隊の基地とか水源とか離島など、そういった部分、安全保障上重要な土地が外資によって買われているんじゃないかという問題、この予算委員会、テレビ入りでも私、たびたび取り上げてきました。
　本当に、調査を今、ようやくやり始めていただいているんです。これは評価したいと思います、率直に。でも、残念ながら、自衛隊基地の本当に周辺だとか一部の離島、そういった部分にまだまだとどまっています。そもそも、日本国全体で所有者不明の土地もふえています、登記がないということで。その意味でも、この部分も今回法改正が前向きに進んでいます。これも評価できます。
　でも、根本の部分で、万が一、問題のある取引自体を規制する法整備がないんだという、これを何とかしっかり前に進めてくださいよ、総理というお話をずっとさせていただきました。
　例えば、調査はないんですけれども、北海道庁が調査しています。水源地だけなんですけれども調査していまして、東京ドームの四百個分。これはまだ二十七年の調査で、大体一年、二十六年から二十七年で大体百七ヘクタール、東京ドームでいうと二十二個分、一年間で買われているということです。これは二十七年からもう何年たっているんですかという話です。
　総理、この話に対して、対応を検討しますという前向きな御答弁をいただいているんですけれども、あれからもう一年半たっています。これに関して、一年半たっていれば、では、どれだけの量がふえているんですか。水源地だけで一年間で東京ドーム二十二個分以上、ほかのところも考えれば非常に多い土地が、状況がわからない、買われている、この問題が生じていると思います。
　国交省さんにお伺いしたいんですけれども、こうした状況の中で、これは規制も大事なんですけれども、一方で、取引の中で、安全保障上重要じゃないところに関しては、確かに取引をきちんとやっていただくためにマニュアルは要ると思うんですけれども、この規制のない前に国交省さんは外国人との不動産取引マニュアルみたいなものをおつくりになっていて、これによると、こういうふうに外国の方のときの取引に対して、役に立つような資料はこんなものがありますよとか、韓国語や中国語でこういう書類を使ったらいいですよみたいにやられているんです。
　これをやられる前に、しっかり国として安全保障の分野を守っていってから、それでこの促進の分野をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、国交省、これに関してどのように考えられているのか、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　近年、外国人を相手方とする不動産取引におきまして、我が国の制度に関する知識の不足や、商慣習、生活習慣の違い等に起因するトラブルが増加している状況でございます。
　御指摘の資料は不動産事業者のための国際対応実務マニュアルでありますが、これは、こうした現状を踏まえまして、我が国事業者や近隣住民との間でこのようなトラブルが発生することを未然に防止するために、我が国の不動産事業者向けに留意すべき事項をまとめることを目的といたしまして、国土交通省として作成をしたものでございます。
　したがいまして、御指摘の資料は、外国人による不動産取引を促進するものではございません。
○丸山委員　国交省の意図としては、これはそういう意図でつくったわけじゃない、促進させる意図じゃないというお話をされるんですけれども、現実面、結果としてこうした土地の買収につながるような促進になっているわけですよ。
　他国の事例を見ても、アメリカなんかは、有名なエクソン・フロリオ修正条項という形で、しっかりこれをチェックする機関、そして取引停止や禁止できる規定もあります。中国は、そもそも所有禁止。韓国にしてもベトナムにしてもタイにしてもインドネシアにしても、あらゆる国で、安全保障上重要な土地をきっちり監視していく、そして問題があれば取引を停止する、この法案が普通にあるわけですよ。
　総理、日本はないんです。検討いただくだけじゃなくて、しっかり前に進めていただきたいんです。党でも議論していただいているという御答弁をいただいていますけれども、総理のリーダーシップで形を出していただきたいんです。総理、御答弁いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　丸山議員には従来から御指摘をいただいております。
　政府としては、まず現状把握を進めることが必要との考えでありまして、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略に本件について明記をし、これに従い、土地所有の状況について計画的に把握に努めています。
　防衛施設周辺については、昨年度までに約五百三十施設の調査を行っており、更に今年度末までに約三百施設の調査を終える予定であります。これにより、対象となる自衛隊及び米軍施設の全てについて一通りの調査を終えることになります。
　また、国境離島についても、新たに、領海保全等の観点から、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を開始したところであります。今後、土地利用等のあり方について、有識者の意見も伺いながら検討することとしております。
　また、本件については、かねてより自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会において議論を行っているところでありますが、これと並行して、昨年には、自民党と公明党が与党として具体的な法律案の概要を作成した上で、法制化に関する議論を行っているものと承知をしております。
　ここまで進んできたところでございまして、政府としても、調査の状況を踏まえ、また法制化に関する与野党の議論も注視しつつ、国家安全保障の観点から必要な施策についてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
○丸山委員　総理、歯切れが悪いのはよくないと思いますね。
　非常に大事な話で、もうこの御答弁もずっと同じなんです、検討する、与党側で議論されている。非常に大事だというのは、総理もずっとうなずいていただいていると思うんですけれども、これは本当に総理のリーダーシップ一つ、大きいと思うんですよ。
　与党だけじゃなくて政府でも検討いただきたいんですけれども、お言葉をいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ちょっと歯切れが悪いような感じを与えているかもしれませんが、ただ、前回の御質問をいただいたときから比べれば、今、法制化に関する議論を行っているというところまで来ておりますので、まずはそれを見守っていきたい、このように思っております。
○丸山委員　時間の関係であれですけれども、引き続きこの件、私としても前に見ていきたいと思いますし、ぜひ前向きに進めていただきたい、政府としても進めていただきたいと思います。
　最後、お伺いしたいのは、今上天皇の御譲位に関して、改元の必要性が出てくるということで、新元号の公表のタイミングについてお伺いしたいというふうに思います。
　報道では、御譲位に関しての改元の、和暦ですね、平成の次が何になるかという和暦の話なんですが、公表が年末以降になるんじゃないかと。一年もない、数カ月で改元されるような状況。つまり、御譲位が四月、五月ですから、公表されてから本当に数カ月で実際に改元になるみたいな報道もあります。
　これは、タイミングが非常に国民生活にとって大事だと思います。システムの問題でも、書類一つにしても、これを和暦で使っている部類はいっぱいあります。また、和暦自体が非常に今、国民になじみが薄れているという指摘もあります。
　これはしっかりと早目にやはり公表していただいて周知をする。政府も今、働き方改革を総理はおっしゃっているんですから、手間を強いるというのは逆行すると思いますし、しっかりこの和暦を、ますます広げていくという意味でも、早目に公表いただきたいと思いますけれども、御配慮いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　報道されているような内容については承知をしておりませんが、改元に当たっては、新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくものとなるよう、慎重な検討が必要と考えます。
　新たな年号の公表時期については、国民生活への影響等も考慮しつつ、今後適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○丸山委員　国民生活に影響がないといっても、でも、非常にこれは大きな影響を与えます。しっかり早期に公表いただけるかどうか、もう一度御検討いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたとおりでございまして、国民生活への影響等も考慮しながら、公表について考えていきたいと思います。
○丸山委員　非常に国民の皆さんの関心も高い分野でございます。しっかりと、国民生活に影響のないように、適切な時期に、タイミングに公表いただけるようにお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成三十年二月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、大臣官房審議官境勉君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、統計局長千野雅人君、消防庁次長緒方俊則君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、気象庁予報部長関田康雄君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。
　自由民主党の池田道孝でございます。
　まず、大臣が所信で述べておられます冒頭に、防災、減災、復旧復興、このことについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の復旧復興に全力で取り組まれるのは当然でございますが、それ以降にも大きな災害が順次発生をいたしております。また、これから予測をされます南海トラフ、これも周期が早まったように報道をされておりますけれども、そうした防災、減災についての、改めてお尋ねいたしますが、大臣の意気込みをお尋ねをいたします。
○野田国務大臣　おはようございます。
　池田委員にお答えしたいと思います。
　まず第一に、全ての大臣が復興大臣という強い思いの中で、東日本大震災からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。
　昨今、我が国では災害が多発しており、今もお話がございましたように、平成二十八年四月の熊本地震、昨年七月の九州北部豪雨、ことしに入ってからは本白根山の噴火や、直近では大雪による被害が発生しているところです。また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生も危惧されています。
　こうしたことから、総務省では、まず、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用する応援体制の構築、そして緊急消防援助隊の充実強化、さらに消防団を中核とした地域防災力の向上、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化、災害情報伝達手段の多様化、多言語化等の防災・減災対策に積極的に取り組むこととしており、国民の皆様が安心して暮らせる社会をしっかり目指してまいります。
　さらに、災害からの復旧復興に当たっては、被災された方々にしっかりと寄り添い、被災地の声に耳を傾けて、被災自治体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応し、早期の復旧復興を後押しいたします。
　総務大臣として、今後とも、防災・減災体制の強化や災害復旧の支援に全力を尽くしてまいります。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、大規模災害時に全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みの構築についてお尋ねをいたします。
　もともと、こうした災害が発生したときに、自治体間の災害協定等は、以前はなかなかそういう協定も結ばれていなかったわけでございますけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、多くの自治体、当時は携帯もスマホも当然なかったわけでございまして、最初は火災が広範囲にわたって発生をいたしました。
　地域の消防を含めて応援体制をとったわけでございますが、当時はなかなか、そうした通信も、あるいは応援体制もかっちりしていなかったということで、応援に行った職員の方からまた市町村へ連絡して、それから、まあ極端に言うと勝手に応援体制をしておったというのが事実でございますし、また、当時、ボランティアの方々が、多くの支援がありました。そうした活動も、そのときから本格的になったというふうに考えられます。
　最初は、消防であるとか看護師、保健師の方々が応援に行き、余震等が落ちついてから、倒壊あるいは一部損壊をしておる家屋の診断、建築士の方々、あるいは再興に向けての土木の人、あるいは用買をする、用地買収のそうした専門職の方々が必要になりました。とりわけ、倒壊、一部損壊の家屋を診断する建築士の方々が不足したという状況にもありました。
　そうした、当時はそれだけの多くの職員を各自治体が抱えておったわけでございますが、平成の大合併以降、行政の効率化、あるいは公共事業の減少ということから、そうした専門職の職員も相当減ってきております。応援依頼があっても、当時は例えば五人派遣できたのに、今は三人あるいは二人しか応援体制ができないというような現実もあります。
　そうした中で、今回構築をされるという全国一元的な仕組みにつきまして、その具体的な内容あるいは検討状況についてお尋ねをいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害に際しては、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠となります。
　熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、効果的な支援を行うことができました。
　総務省では、こうした熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討することとしたものであります。
　本システムでは、都道府県及び指定都市が原則として一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には全国の地方公共団体から派遣、応援側の都道府県は原則として区域内の市区町村と一体的に支援を行うこととしております。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめ、全国の地方公共団体に対して本システムを周知し、協力して運用してまいりたいと考えています。
○池田（道）委員　各自治体もそうした協力体制は惜しむことなく組むわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そうした協力体制をしくにも、職員の都合がなかなかつかないという現実もありますので、そういうことも踏まえて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、消防団のことについてお尋ねをいたします。
　先月あるいは今月初めにかけまして、各地域で消防団の出初め式が行われております。出席されておられます委員も、何カ所かそうした出初め式に出席をされたことと思います。私も、現役時代から通算しますと、かなりの長い間、出初め式にはほとんど欠かすことなく出席をさせていただいております。
　そうした消防団の出初め式で申し上げるのが、先ほどからの災害、毎年のように、地震、台風あるいは集中豪雨と続いております。そうしたときに、地域の住民の方々が一番信頼を置いて活動していただけるというのが地域の消防団でございます。
　しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少社会の中で、そうした消防団の団員の確保が難しくなっております。また、住民の方々のニーズも多様化しております。
　例えば、現在では、昔は、我々現役の時分はほとんどなかったんですが、いわゆる認知症の方々、地域を余り出られない方は別ですが、身体的に非常に元気な認知症の方々、こうした方々が行方不明になりますと、警察と一緒になって消防団が活動をいたします。それは、一般の災害と違って当てがないわけですね。
　たまたま私のところでも一回例がありましたが、岡山なんですが、オートバイで出られて、県内のルートはわかりますが、そこから先が全然わからぬ。で、一週間ぐらいたって、たまたま見つかりましたけれども、見つかったのは京都の方で、もう全然、そうなりますと、一週間ぐらいは団員が交代でずっと詰めるというような苦労もございます。
　それと、今、団員の不足の中で、地域には本団本部があって、各分団があるわけでございますが、団員不足ということで、分団の役職を兼ねて役職をしておられる方が、一旦役職を引いて、一団員としてまた活動するという例もございますし、これからお尋ねしますが、ＯＢの方々あるいは地域の方々が、別の災害のときにだけ出動していただくという組織をつくっておるところもあります。こういう方々は、当然、先ほどの出初めとかいうことには出席をされないわけですが。
　で、ここで言われておられます「大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進」ということがございますが、この内容というのは、先ほど申し上げましたような内容のものなのかどうか、具体に内容をお知らせ願います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今日、災害が大規模化、激甚化してきており、これに対応いたしまして消防団の役割が多様化、増加する一方で、消防団員の数は年々減少をいたしてきております。
　このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員の確保に引き続きしっかりと取り組んでまいります。それに加えまして、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足になっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしております。
　大規模災害団員の具体的な活動内容といたしましては、災害情報の収集、報告や避難誘導、安否確認などを担っていただくことなどを考えております。また、その担い手といたしましては、消防職団員ＯＢ、自主防災組織の構成員、事業所の従業員などが考えられます。
　先月の十九日に、大臣の方から都道府県知事と市町村長に発出していただきまして、書簡を出していただきましたけれども、大規模災害団員の導入促進を盛り込んでいただきました。同時に、経済団体に対します書簡も発出いただきまして、会員企業の従業員の入団などの組織的な協力を依頼していただいたところでございます。
　大規模災害団員の導入促進のため、機会を捉えて地方公共団体など関係方面に働きかけを行っていく考えでございまして、今後とも消防団の充実強化に向けまして全力で取り組んでまいります。
○池田（道）委員　地方では特にそういう形でもとらなければ団員の確保が難しいというのが現実でございますが、そういう方々の、常時、災害があったら出るわけではございませんので、そういう大規模災害団員という方々の処遇とか、いわゆる福利厚生等の待遇の面についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害団員の処遇等についてでございますけれども、基本的には設置をいたします各市町村の判断もあるかと思いますが、例えば報酬とか手当につきましては、年額報酬につきまして基本団員よりも低額で設定することなども考えられるかというふうに思っております。
　また、退職報償金につきまして、基本団員につきましてございますけれども、条例によりまして退職報償金なしとしていくこともできるかというふうに考えております。
　ただ、活動はやはり災害時などでやっていきますので、公務災害補償の関係につきましては対象にしていくというふうなことになっていくかと考えております。
○池田（道）委員　報酬であるとか退職金であるとかいうのは二の次でございまして、現実に団員として活動しておられる方々はそういうことは多分毛頭思っていないと思いますし、私も長い間現役を務めましたけれども、手当が出るとかいうのは大分たってから気がついたという状況でございます。
　ただ、最後に答弁されました災害補償については、いろいろな現場で事件、あるいはけがをするということがございますので、十分に補償等については対応をしていただきたいというふうに思います。
　それから、団員の実数でございますが、当然、昔に比べまして相当減少をいたしております。これはやむを得ないんですが、一つの理由として、例の平成の大合併のときに、消防団、例えば五つの町が合併して一つの市になったようなときには、まず四つの本団本部というのがなくなります。一つの本団本部をつくって、あと分団であるとか方面団であるとかいう形、組織をつくられますし、そのときに一つの町に五つあった分団を三つにするとかいうことを現実にやっておると思いますが、それによっての定数減ということがあるのではなかろうかなと。
　それと、現場で、具体的に申し上げますと、定数と実数というのは相当差があると思いますが、それもお尋ねをいたしますけれども、実際に定数だけふやしておって、出てこられない団員がおってもこれは無意味なことでございます。今は機動力もありますし、装備もかなり近代化してきております。そうした実態についてまずお尋ねをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、近年減少の傾向がございます。市町村の方の条例によりまして、消防団の定数につきまして条例で定めておりますけれども、その実態との一定の乖離もあるといったところでございます。
　ただ、消防団の定数につきましては、その地域におきまして必要な消防団の消防力といたしまして算出されて現在決められたものでございまして、たとえ現在その消防団の定数条例と実数の間に乖離があったといたしましても、その消防団の定数を確保すべく、確保に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○池田（道）委員　その団員不足を補充するために、最近では学生さんの、女性は当然でございますが、学生さんの団員加入ということをしておりますが、これは、学生さんは地域によって当然差がありますし、大学のないようなところでは全く勧誘もできませんが、こういう方々の、もし入っていただいて、活動というのは、その地域地域で違いましょうが、例えば予防活動に限定するとか、災害には活動としては出動しない、その辺の状況はどういうふうになっていますか、お尋ねをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　学生の消防団員の関係でございますが、平成二十九年の四月一日時点で全国で約四千人の規模となっておりまして、近年増加をしてきております。
　学生団員の活動内容でございますけれども、地域によって異なっておりますけれども、例えば、福祉医療系の大学生から成る機能別分団を設置いたしまして、大規模災害時の応急救護所の運営などを担うことにしている事例とか、あるいは、運動部の大学生を中心に入団いたしまして、予防啓発活動や大規模災害時の避難所支援活動を担うことにしている事例があるほか、学生が基本団員と同様に分団に所属いたしまして、操法訓練や消火活動などを行う場合もあると承知をいたしております。
　長期的に消防団員を確保していくためには、学生を始めとします若い人材の確保が重要と考えておりまして、そのために、さらなる学生の消防団への加入促進に向けまして引き続き取り組むように地方公共団体に現在働きかけを進めてきております。
　具体的にもう少し申し上げますと、消防団に所属いたします大学生等の活動実績を市町村が認証します学生消防団活動認証制度のさらなる普及を図っていくとともに、大学等と連携いたしました学生の入団促進などを行っていただきますように地方公共団体に助言を進めてきているところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　そうした地域の疲弊を含めての災害のときには消防団の活動が重要でございますので、団員確保等について、あるいは広域化も含めて進めていただきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一点、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
　ふるさと納税については、確かに立派な制度でございます。今まで育ったふるさと、あるいは一時暮らしたふるさとのために納税をするという。ただ、もう一方では、返礼品を比べながら、この返礼品がいいなということでそちらに納税する、これも人間の心理でございまして、ただ華美な返礼品ということで、総務省の方からも各自治体に対して通達を出しておられます。
　そうした取組、そしてまた一方では企業版ふるさと納税、これも大々的に発足をしたわけですが、なかなか、条件が悪いのかどうかわかりませんが、一般的には進んでいないように思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○内藤政府参考人　企業版ふるさと納税につきましてお答え申し上げます。
　いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を応援する企業の寄附につきまして税制上の優遇措置で後押しする仕組みでございまして、地方団体と企業のパートナーシップを通じて地方創生の推進を図ろうとするものでございます。
　この制度の活用によりまして、地域産業を支える人材を育成し、市外への若者流出を防ぐため、企業と連携して地元高校に工業系学科を新設するなど好事例が出てきているところではございますけれども、御指摘のとおり、活用実績がまだ十分でないと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、地方創生を推進いたします観点から、この制度をもっと多くの団体等で活用していただきたいと考えておりまして、これまでも、野田大臣が経団連の講演で言及されたのを始め、地方団体向けの説明会等において活用に向けた周知を図ってきたところでございます。
　今後、制度を所管する内閣府などとも連携いたしまして、活用の好事例について、ふるさと納税の優良事例集に掲載するなど、さまざまな機会を通じた周知、広報を行い、企業版ふるさと納税のさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
○古屋委員長　次に、穂坂泰君。
○穂坂委員　おはようございます。自由民主党、埼玉四区から選出をいただきました穂坂泰と申します。
　昨年の総選挙にて初当選をさせていただき、本日は初めての質問の機会をいただいております。ありがとうございます。
　私も、選挙区、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市、この四市で生まれ、四十四年間育ってまいりました。そして、商工会の青年部、青年会議所を通し地域の活性化にも取り組んでまいりましたし、また、介護、福祉の仕事もやっておりまして、まさに人と人とが支え合う地域包括ケアシステムの担い手として、プレーヤーとしても活動させていただきました。市議会議員もさせていただきましたので、市町村の頑張る姿、そしてまた、市長が、予算等苦しい中でも、なかなか思うように進まない、そんな苦労される姿も見てまいりました。
　地域が頑張っている姿、私は大好きでありますし、また、地域を応援していきたい、そんな思いで今ここに立たせていただいております。
　頑張れば報われる、そしてまた、頑張ればもっといい地域になる、そんな仕組みをぜひつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、地域が盛り上がる、そしてまた、地域で頑張っている人たちを応援する、そんな視点で本日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、平成三十年度地方財政計画について質問をさせていただきます。
　先ほど、地方の苦労もある、そんな話もさせていただきましたけれども、総務省におかれましても、地方に予算を配分することに大きな御尽力をいただいていると私は感じております。まずは、今回の財政計画についてどう評価されているのか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　穂坂委員にお答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点では、地方交付税は〇・四兆円の減、そして臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。
　また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。
　こうした中、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行いました。結果、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末の百九十二兆円に減少する見通しであり、地方財政の健全化に努めているところです。
　このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中でありましたが、最大限の対応ができたと考えています。地方六団体からも、評価するとの声明をいただいているところです。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　交付税の方も十六兆円、そしてまた借入残高も減少しているということで、私も、御尽力されているというふうに評価しているところでありますけれども。
　地方の不安もよく聞くところであります。国も地方も財源が厳しい。根本的な解決も考えなければいけないと思いますが、今後の財政再建、財政健全化に向けた取組について、今後についてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　地方財政の健全化に努めているわけですが、引き続き巨額の財源不足が生じております。臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。
　地方財政の健全な運営に向けては、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をしっかり確立することが重要です。
　このためにも、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより、地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　根本的な解決というのはなかなか難しいのかな、質問しながらも、そのように私も感じております。
　苦しい中でも、やはり、国と地方の財源の配分、こういったことも考えなければいけないのかな、そういった思いの中で、自由に使える財源が欲しいという地方の声も多くあると思いますけれども、また、ひもつきではなく一括交付金の方がいい、そんな議論もあると思いますけれども、私は、全面的に賛成するものではない、そんなふうに思っております。
　それも一理あるとは思いますけれども、自由に使える財源というものも必要だと思いますし、国全体をよくするような財源、政策的な配分も私は必要なんだというふうに思っております。そして、頑張っている地域にしっかりとお金をつける、そんなめり張りも必要なんだというふうに思っております。
　その点につきまして、御所見がありましたら、よろしくお願い申し上げます。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　穂坂委員御指摘のとおり、国庫補助金等には、特定の施策を奨励をするための政策手段としての機能が期待をされております。
　ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされているところでございます。
　こういった認識を踏まえまして、交付に当たりましては、補助要件の緩和などを行うことによりまして、地方団体が地域の実情に応じて取り組むことができる自由度の高い仕組みとすることが重要と考えてございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　国全体の発展、また地方の格差を起こさないためにも、ぜひ、現状を踏まえつつ、バランスをとっていただければというふうに思っております。
　また、バランスといえば、地方税の偏在、そういった問題も、ぜひ今後も検討していっていただきたい、そういうふうに思っております。
　地方消費税の清算基準の変更について、私は非常に評価しているところでありまして、十一月二十四日の日経新聞、こちらの方にございましたが、「地方消費税に都市間格差」と題して、一人当たりの地方消費税交付金が、そういった記事がございました。日本で一番少ない市が、私の選挙区である志木市だ、そんなこともありましたので、少しおかしいな、こんなことも感じた次第であります。
　一人当たりの都道府県税額を見ても、格差は、地方、大きいのかな、そんなふうに思っておりますので、税の原則というものも十分私も理解しているところでありますが、日本全体をよくする、そういった視点から、政治的な配分も必要なのかなというふうに思います。こちらの方は意見として申し述べさせていただければと思います。
　そして、もう一点、公共施設の適正管理の推進がございます。こちらにつきまして、その意義、考え方についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進をしますことは、地方公共団体にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
　公共施設等総合管理計画につきましては、ほぼ全ての団体において策定をされておりまして、現在は個別施設計画を策定をし、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入ってございます。
　総務省では、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
　あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
　各地方公共団体におきましては、これらの措置を十分に活用していただきまして、公共施設の老朽化対策などに着実に取り組んでいただきたい、このように考えてございます。