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○郡委員　公費負担分の財源ですけれども、これは、緊急雇用創出特別基金から国庫に返納されるのを前倒しで措置して、地方負担分は地方特例交付金で措置するということになっているわけで、いずれもこれは恒久的な財源とは言えません。
　平成二十年度以降の公費財源について、昨年、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、厚労省の間で、税制改革の中で検討することが合意されたそうですけれども、安倍総理の施政方針演説では、二〇〇七年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、消費税を含む税体系の抜本改革を実現させることを表明されました。
　本改正案の本会議の質問でも、尾身財務大臣は、「平成二十年度以降の財源については、与党税制改正大綱において「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」とされていることを踏まえ、適切に対応することとしております。」というふうに答弁なさったわけですけれども、これでは検討の方向性もよく見えない。財源も、どこからどういうふうにその後持ってくるのかちっとも見えない。
　明確な安定財源の見通しがないままに、これを無理やりスタートさせるということでありますけれども、まさか、夏の参議院選挙が政府・与党の決断を促したというふうには思いたくはありませんけれども、一体、税制のどのような改革との関連で、この財源を確保するおつもりなのでしょうか。選挙までは甘いあめを見せておいて、選挙が終わったらばむちをということでしょうか。
○柳澤国務大臣　御指摘のように、平成十九年度予算における乳幼児加算の創設につきましては、基金の取り崩しでもってその財源手当てをしたということで、一時的なものというか、永続的なものではないということは御指摘のとおりでございます。
　しからば、平成二十年度以降の公費負担財源につきましてどういうことを考えているのかと申しますと、これはもう累次、財務大臣等を含めて関係の大臣が答えておりますように、ことしの秋から論議が行われるところの、国、地方を通じた税制の抜本的、一体的改革というものの中でこの財源についても検討されるということで、そういう検討の中で適切な対処策というものが確立されてくる、こういうように予定を立てているところでございます。
　だから、具体的なものが明らかでないので心配だという御議論はいただかなくていいように我々は改革を進めるつもりでございます。
○郡委員　いただかなくていいように進める、心配しなくてもいいように進めるのだというふうなお話でしたけれども。
　どういうふうに財源をつくっていくのかも明らかにされないまま、では、乳幼児加算がされましたけれども、これがこのまま、二十年度以降も続くのかどうかもはっきりしない、そしてまた、これまでの児童手当の歴史を見ても、本当に一貫性がない、くるくるくるくる制度変更されている。ここに政府の、子育てに対する経済的な支援のあり方という方針が定まっていない、ビジョンがないというふうに私は見てとれるというふうに重ねて申し上げたいと思います。
　さらにお話をお聞きしたいんですけれども、余り時間がありませんので。
　児童扶養手当、これは母子家庭に対するものですけれども、一九九八年に受給者の年収上限が四百七万円から三百万円に引き下げられて、二〇〇二年の改正では支給要件が引き上げられて半数近い家庭の支給額が削られました。さらに、二〇〇八年の四月からは、受給期間が五年を超える世帯は、それまでの支給額の半分を超えない範囲で減額されることとなっております。
　母子世帯の推移を見ますと、二〇〇三年には百二十二万五千世帯、それから、これは五年間に二二％、二十七万世帯増加しているんですね。母子家庭の世帯類型別の世帯当たりの平均所得というのは二百二十四万六千円です。構成員の一人の平均所得は八十六万八千円ということになりまして、全世帯の平均五百七十九万七千円と比べましても大変収入が少ないという中であります。
　直近のデータで、母子世帯数、世帯の平均所得、世帯一人当たりの平均所得というのがあればお示しください。
○武見副大臣　母子世帯数につきましては、平成十五年度全国母子世帯等調査によりますと、親などと同居する世帯を含め約百二十三万世帯となっております。
　また、所得につきましては、平成十七年国民生活基礎調査によりますと、母子のみで構成される世帯の平均所得については二百三十三万四千円、世帯人員一人当たりの平均所得は八十三万一千円でございます。
　全世帯の平均所得につきましては、これが五百八十万四千円でございまして、世帯人員一人当たりの平均所得は二百三万三千円でございます。
○郡委員　やはり、母子家庭の平均収入というのはこれだけ低いということですね、二百三十三万四千円。こうした収入で、なお児童扶養手当を減額するのでしょうか。
○柳澤国務大臣　我が国の社会保障のあり方を考える上で、必要なときには支援を受け、そしてまた、みずから立ち上がれる状況になりましたら自立をしていくという視点が極めて重要であると考えております。
　母子家庭対策につきましても、こうした観点から、既に平成十四年の法改正によりまして、これまでの児童扶養手当中心の経済的支援ということから就業、自立に向けた総合的な支援へと、その位置づけが転換されておりまして、それ以降、そうした趣旨での改革が進められてきているところでございます。
　特に、母子家庭の経済的な状況の改善にもつながる就労支援につきましては、ハローワークや地方自治体による支援の強化を図ってきたところでありまして、その実績についても、委員の立場からすれば不十分だと言われるかもしれないけれども、かなりの成果を見ているというふうな状況にございます。
　平成十四年度から十七年度にかけて、就業件数で一・四倍に当たる六万六千件の就職の状況がもう実現できておりますし、他方、地方自治体による母子家庭等就業・自立支援センター事業につきましても、同じく十七年四月から十二月までの就業件数というものが三千四百三十一件ということで、平成十五年の同時期の七百六十五件に比べるとこれが四・五倍に増加している、こういうようなことでございまして、できるだけ、こうした福祉から自立へ、あるいは福祉から就労へ、支援から自立へといったような、そういう方向で今後の福祉政策を考えていくということの一環として、今度のこの児童扶養手当についても減額の方向での改革を考えているということでございます。
○郡委員　厚労省からも、母子家庭の就労支援、福祉から就労へ、支援から自立へということで、さまざまな施策を見せていただきました。そして、就業されている方々、アクセスそのものも年々上がってはきているものの、就職できた方々、非正規、パートといった方々がほとんどでございます。
　この方は、就労支援のための講座を受講された方なんですけれども、ハローワークの母子家庭対象の医療事務の講座を受けた。四十名の講座に百二十名の応募があった。必死で受講にまでこぎつけ、六カ月頑張って講座を修了し、資格を得た。いざ就労しようとすると、医療事務は月初めにレセプト作業が集中する時期があって、そのときは残業が続くので保育の手だてがつかず、医療事務の仕事にはつけなかった。今は時給七百十五円の仕事についている。母子家庭向けだというふうに言われたのに、夢だけ見させられて泣いた。同じ講座に同じような人たちが少なくとも十人はいたというふうなこともあります。
　福祉から就労へ、支援から自立へというスローガンは障害者自立支援法のときも掲げられました。しかし、母子家庭の現状や就労支援等を初めとする自立支援施策の進展状況、その効果、また自立の持続可能性などを十分に評価して見きわめなければならないというふうに思っています。
　既に決まったことだからといって先に減額をしたり、また、きょうはちょっと触れられませんでしたけれども、生活保護の母子加算廃止という結果ありということでは、大変これはセーフティーネットが粗くなって、こぼれ落ちる人たちがたくさん出てまいります。その点を強調させていただきながら、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、児童手当法改正の質疑ではございますが、前半、子育て支援策全般に共通する課題として、小児科、産科を初めとして医療政策について少し触れさせていただいた上で、法案質疑の質問をさせていただきたいと思いますので、お時間を少しいただいて恐縮ですが御了承いただきたいと思います。
　きょうは、資料を皆様にお配りをさせていただいておりますので、それを御参照いただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭ですが、資料の一ページ目からごらんをいただくと、この三月の十四日に東京地裁において判決がございました、小児科医であった中原利郎氏の自殺を過労死であるという形で認定されたという記事をきょうは資料につけさせていただいております。
　大臣御承知のとおり、小児科はとりわけ救急医療体制が大変厳しい状況にあるというのはきょうの質疑の中でもやりとりがなされた部分だとは思われますが、今回、小児科の過労死としては初めてこういった裁判で認定をされる。一枚目の頭に、「「医師もう殺さないで」　自殺は「労災」　妻、環境改善訴え」と。しかも、その亡くなった中原医師の長女の方が同じ小児科を目指して今勉強されている、そういった状況にあるわけでございます。
　私自身も、あるいは私たち民主党としても、前回通常国会において、小児医療法案を党としても提出させていただき、実は私自身がその趣旨説明を、当時の小泉総理に小児医療の危機的状況の改善をお訴えもさせていただいたわけでありますが、その中で、この中原さんの奥様から実際に、御主人がみずから命を絶たれるまでの過酷な労働状況というものを何度もお話を伺った経緯もございます。ですから、やはり今回のこの結果を受けて、全国でこうやって自己犠牲もいとわず頑張っている小児科医師の方々の窮状を何とかしないと、これは医師はもとより、当然、将来生まれ来る子供たちの未来も大変危険な状況になっていくという思いでございます。
　御承知のとおり、全国で四百程度ある小児医療圏のうち、小児科の夜間、休日救急医療体制が整っているのは、昨年のデータですが二百四十六地区ですから、四〇％ぐらいの医療圏ではまだそういった整備が整っていない状況にある。これは私も大臣に質疑でさせていただいた記憶もございます、前厚生労働大臣とだったと思いますが。
　こういった状況にある中で、親御さんの不安な状況は依然改善をされず、そして現場の小児科のお医者さんたちが、労基法を守っていてはとてもお子さんの診療はできないとはっきりとおっしゃっているわけです。まさに今回の判決は、こういった小児科医の過酷な勤務実態に司法が警鐘を鳴らすものであると記事にもございます。
　亡くなった中原医師の長女の智子さんが医学部進学を希望した際に、中原医師御本人が医師にだけは絶対になるなと大反対をされた、そういう記事もこの中に掲載されています。しかし、その娘さんが、小児科医だけは絶対にならないといって医学部に進学をした、しかし、小児には発達があり、未来がある、そういう教えに、言葉に打たれ、父が常に子供たちと真剣に向き合っていた姿を思い出し、今その父と同じ道を歩み始めていると。
　やはり、この冒頭にあります「医師もう殺さないで」という妻であるのり子さんの悲痛な叫び、そして、実はこの中原医師自体は、小児科医師は自分の天職であると言って常日ごろ笑っていた、そういう中原医師がなぜみずからの勤務していた病院から投身して命を絶ってしまわなければならなかったのか。医療行政にかかわるすべての者に、今、真摯かつ早急な対応が求められていると思います。
　この判決を受けて、大臣、ぜひ御感想をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　本件の三月十四日、東京地裁での判決等について、具体の話を、コメントを申し上げることは差し控えさせていただきますが、小児科の勤務医も含めて病院勤務医全体について、開業医の方々と比べて大変厳しい勤務環境にあることは私も十分承知をいたしております。特に小児科は、産科と並んで医師不足が指摘をされている診療科でございますが、その要因として、特定医療機関に集中したり、あるいは特定の時間帯に集中したりということで、患者の集中が生まれやすいという事情があるようでございますし、また医療機関相互の連携が必ずしも十分でないということも指摘をされているところでございます。
　そういうことで、そういういわば一番厳しいところに身を置かれたこういう小児科のお医者さんが、若くしてみずから命を絶ってしまうところまでいってしまったということについては、これはもう本当に個人的には哀悼の気持ちを申し上げたいと同時に、私どもとして、この間の状況の改善に真剣に取り組んでいかなければいけないという思いを強くしたところでございます。
○柚木委員　大臣の率直な、そしてまた真摯な御感想を述べていただいたと思います。
　そういった御感想を踏まえてですが、ぜひ私からこれはお願いをさせていただきたいと思うんです。
　実は、私あてに、中原さんの裁判の原告である奥様ののり子様、そしてその過労死認定を支援する会から、訴訟の判決が出た日に早速お手紙をいただいておりまして、実はこのはがきも、ぜひ柳澤大臣を初めとして、新宿の労基署の署長さん、さらには東京の労働局長さんあてに送ってください、署名をぜひいただきたいというものをいただいておりまして、実際にお送りしますが、ぜひ大臣、直接この文面をお伝えしたいと思うので、御検討いただきたいと思うんです。「厚生労働大臣　柳澤伯夫殿　小児科医中原利郎先生過労死裁判について　控訴しないでください！」とあるわけです。この文面について、もう一つ一つは述べません。先ほどの記事の中に述べられているとおりです。私は、メッセージを書くところがございましたから、大臣あてにこう書かせていただいております。「子どもたちと小児科医の未来のために柳澤大臣のご英断を求めます。」とお書きしておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　その御検討いただきたいということは、当然、大臣、答弁いただくのは難しいのかなと思います。しかし、どうか、先ほどの感想に加えて、お答えいただける範囲で、この控訴断念という訴えに対して、いま一度大臣、御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○柳澤国務大臣　私も、事案は新聞報道で読ませていただいたということと、テレビでもある程度報道があったかと思いまして、たまたまそれを見せていただいたということでございます。個人的には非常に、私自身の仕事との関係もありまして、胸を痛めたということで、これは先ほど来申し上げたとおりでございますが、対応につきましては、関係機関と協議の上決めていくことになろうと思います。なろうと思いますけれども、私の気持ちはそういうところにあるということで、御答弁とさせていただきます。
○柚木委員　ぜひ大臣、その気持ちを少しでも形に変えていただくことを重ねてお願いし、今度は具体的な、まさに対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　小児科を初めとして、子育て支援にかかわる部分でいえば、当然産科であったり、それに付随して麻酔科であったり、いわゆる不足診療科の問題、これは当委員会でも重ねて議論が行われてきたところでございます。実はきょう資料をおつけしておりますのは、予算委員会において、安倍総理と我が党、あるいは厚労委員でもございます阿部先生の討論も載っているわけですが、きょうはこの資料をぜひごらんいただきたいんです。総理から、診療報酬のあり方を検討したいという答弁をいただいているわけでございます。
　この資料にございますように、荒井委員とのやりとりの中でも、総理は、実際に、出生数減少で産科医をやめた先生を何人も直接知っている、一方では、地方では出生数と関係なく産科医が減少している、いずれにせよ、診療報酬においても、来年の改定で、産科、小児科の診療報酬のあり方を検討していきたい、こういう答弁をされています。さらに阿部委員が踏み込んで、何を指すのかというので、どういう考慮が可能か、これを具体的に検討していきたいという答弁をされているわけですね。
　柳澤大臣御自身も、先日三月一日の予算委員会分科会で私とやりとりをさせていただいた部分、御記憶にもあるかもしれませんが、ここでも大臣から、きょうも少しやりとりがあったように思われますが、この厳しい実態を受けて、大臣はこのように述べられています。やはり事がここまで進んでいるという事態は、これはもう診療報酬改定のそういう段階においてもやはり考慮せざるを得ないと私は考えております、そういった中で、中医協も含めて、専門家の先生方の意見を踏まえながら、できるだけ効果的な診療報酬の実現ということに向けて努める立場であると認識をしているという御答弁をいただいております。
　先ほど多少やりとりがあったように思われますが、こういう今回の判決も受けて、ぜひ、ここはいま一歩踏み込んだ方向性を示していただく御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　先ほど柚木委員も御指摘になられたとおり、産婦人科、それから小児科といったような、非常に偏在が強くて、実際に病院の先生方の勤務条件も非常に厳しいものになっている、そこからいろいろな問題も具体的に発生しているというようなことの中で、これはやはりいろいろな各般の手だてを講じて問題の解決を図っていかなきゃいけない、こういう気持ちは、もう総理を初めみんな共通に持たせていただいておるということでございます。
　平成十八年度の診療報酬改定でも、昨年末の予算編成で、全体でマイナス三・一六ということに決めたわけですけれども、政府・与党の医療制度改革大綱を受けまして、小児科、産科、麻酔科の医療の質の確保等への重点的な評価を行っております。
　そういうことで、いろいろと具体的にも、厳しい財政事情の中で最大限の措置を講じておるわけでございますが、平成二十年度の次期診療報酬改定におきましても、小児科、産科などへの対応を含めた診療報酬のあり方につきまして、今後中医協での御議論等を踏まえて、私どもとしても真剣に検討していく必要があるということは認識いたしております。
○柚木委員　これから秋にかけて本格的に議論がなされていく中で、ぜひ大臣、そこはしっかりとリーダーシップを大臣として発揮していただきたいと思います。
　そういう中で、具体的に先日の分科会でも、一つ私、新しい御提案ということで申し上げました。大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。御承知のとおり、大学医学部の地域枠、そして奨学金制度、こういったものが連携をして、それなりに成果も上がっているわけでございます。きょうはちょっと事前に詳しい通告をさせていただいておりませんので申しわけございませんが、あのときの答弁、大臣、このようにおっしゃっていただいたわけです。
　現状としては、地域枠と奨学金と連動した形で行っているのは五県あるんですが、その地域枠で奨学金をいただいて医学部からお医者さんになられる学生さんが必ずしも、例えば小児科、産科を初め、不足している診療科に進まれるとも限らない。あるいは、場合によっては、地域枠で入った方であっても他県へ就職をされてしまう。この問題を何とか改善しないと、まさに小児医療圏の未整備四割、これも解消されないわけです。そこで私が御提案申し上げたのが、特定診療科勤務を希望する学生を対象とする奨学金制度、小児、産科、麻酔科を初めとして現在六県において導入をされておる特定診療科勤務を希望する学生の奨学金と、そして地域枠、この二つを連動させれば、実は不足診療科の解消のみならず、医師の不足地域における偏在解消にもつながるという御提案を申し上げました。
　大臣としては、大変新しい御提案をいただき、すぐにということは難しいかもしれないが、これはぜひ研究を行っていきたいという御答弁を、先日の分科会でいただいております。
　ちなみに、きょう資料をおつけしております二枚目の中原医師の記事の左側に、こんな記事が実は出ているんです、これは「医師のへき地勤務　日医が義務化検討　中間報告」と。実は大臣、武見副大臣もよく御存じだと思いますが、これまで日医は、勤務地域の義務づけについては、個人の選択を縛るべきではないと反対の立場をとられていたわけであります。しかし、さすがにこういった状況になってきて、今回、中間報告で、新人医師が義務づけられている二年間の臨床研修を終えた後の一定期間、僻地や医師不足地域での勤務の義務化を提唱とあるわけですね。
　こういった提言も徐々に上がってきているような状況にある中で、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、前回の私の、不足診療科希望への奨学金の制度と地域枠とのセット、連動の研究をぜひ、お子さんのたらい回しという言い方は私は余り好きではありませんが、そういったことや医師の過労自殺、こういったことを防ぐためにも、その解消策のまさに一環として、いま一歩踏み込んで具体的な施策の研究を行っていく、その指示を大臣がぜひ厚労省の方に出していただきたい。研究する指示を出すか出さないか、ぜひ大臣、御答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　これは、先般来そういう柚木議員からの発言がありまして、それは十分医政局なぞも聞いておりまして、私は最初、奨学金を出して、それを受けて地域枠で入っていくときに、十八歳で診療科を決めるということが本当にどういうことなのか、私はそうしたことを勉強、履修したことがないものですからわからなかったんですね。通常は、今は早くから決める人もおりますけれども、全体の研修を終えていよいよ医局に配属になるというときに、どこの科の医局に行くかというところが決定的なポイント、こういうふうに私の頭ができ上がっていましたので、そこは難しいかもしれませんねというお話を申し上げたのでございます。医政局はその話を聞いておって、もう検討をしておるようでございますので、私からもそれをさらにプッシュするようにいたしたい、このように考えます。
○柚木委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの小児医療圏の計画も実は、〇九年度でしたね、完全に整備をするという計画目標のもと、依然として四割近い医療圏においての夜間、休日の診療体制が未整備であるというような小児科における現状、もちろんその他の状況もありますが、ぜひ、こういった部分に対する新しい取り組みということで、さらなる御研究、そして今もおっしゃっていただいた上でのリーダーシップをお願いさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。
　少し時間がありませんので、産科医療についてお伺いをしたかったんですが、これはまた別の機会にさせていただいて、これは大臣、先日やりとりをさせていただいておりますが、総合周産期母子医療センター、この未整備の八県、来年度中の完備を確約いただいておりますので、現状としてなかなか難しい状況は私も承知をしておりますが、これはやるとお答えいただいたわけですから、ぜひ来年度中の取り組み、具体的に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　資料の六ページ、七ページをごらんいただきたいんですが、薬害肝炎について、これはお子さんだけじゃなくて、当然患者さん、当時出産をされた方々、あるいはそのお子様だった方々が今成人になられたりとかいうようなこともありまして、治療が必要とされている、大変国民的な大きな問題であります。
　御承知のとおり、薬害肝炎についての東京地裁での判決が三日後の二十三日にございます。既にこれまで、Ｂ型については最高裁で国、製薬会社の敗訴ということで確定をしておりますし、Ｃ型訴訟においても大阪、福岡地裁でいずれも国、製薬会社が敗訴ということになっておりますが、こういった間にも毎年三万から四万人もの方々が肝がんで亡くなっていくというような状況があり、御承知のとおり、その八割がＣ型肝炎によるものと言われております。
　昨年十二月に与野党超党派で肝炎対策に対する申し入れも行い、来年度予算では、この肝炎の検査体制の強化、あるいは治療水準向上に予算増額が実現するなど一定の成果は確かに出てきていると思います。しかし、大臣、これも決してまだ十分とは言えないと思うんですね。しかも、この六ページ、七ページの資料を見ていただくと、生体肝移植に対する保険適用の問題で大変今現場が揺れていると。
　大臣、先日は余りそういった認識ではいらっしゃらないというような御答弁を分科会でもいただいたんですが、実際にここを見ていただくと、全国でもう本当に大勢の方々がこういった状況で困っており、また、医療機関も困っていて、そのあげくの果てには、請求しても保険が出るかどうかわからないから手術そのものを受けないとか、あるいは、その前の治療を受けずにいきなりそういう手術をするかどうかの決断を迫られるとか、大変な状況になっているということをぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
　その上でお伺いするんですが、この二十三日の判決、ここで福岡、大阪に続いて三たび国が、製薬会社も含めてですよ、敗訴するようなことがあったとしたら、ここはぜひ一度、大臣、原告の方々を含めて被害者の方にお会いされてはいかがでしょうか。それだけでも原告や被害者の方々のお気持ちも違うと思われますが、大臣、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○柳澤国務大臣　三月二十三日に薬害肝炎の東京訴訟の判決が予定されているということは私も承知をいたしております。これについて、私どもといたしましては、それぞれの時代時代の医学的、科学的知見に照らして厳正な司法判断を求めたいということを考えておるわけでございまして、その考え方は今後とも一貫していかざるを得ない、このように思っているところでございます。
　ただ、今柚木委員も御指摘になられたとおり、皆さんの御努力で、訴訟の問題とは別に、肝炎対策を推進するための諸施策というものは十九年度予算でも非常に拡充した姿となっておりまして、このようなことで、検査体制の強化、診療体制の整備、治療方法等の研究開発、こうした総合的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
　なお、この訴訟の結果について、結果、どのようなものになるかは予見は許されないわけでございますが、いずれにせよ、そうした関係の方々と会ったらどうか、こういう御提案をいただいたわけでございますけれども、従来は、訴訟の当事者とはやはり裁判所という場で主張を闘わせていくということが主でございますので、片方でいろいろ面談をしたりして、そういう本筋の、主張を闘わすということを、逆に、そこに混乱の要因を入れてはいけないということで、私どもとしてはそうしたことについては差し控えさせていただいてきたということでございます。
○柚木委員　大臣、病気は待ってくれないんです。申し上げましたように、年間三万人、四万人の方がもう既に亡くなっていっているんです。原告の方々以外の方々も大変困っておられるんです。ぜひ、判決を踏まえていま一度お考えいただいて、大臣の、ふだん御答弁をいただくその答弁に、本当に私は誠意を感じておる部分が大変あるわけです。ですから、そういった部分を踏まえて、この二十三日の判決を受けて、大臣、これはぜひ御検討をいただきたいと思います。
　この問題については、実は、私が伺っている範囲では、武見副大臣も大変熱心にお取り組みをなされているというふうに伺っております。お父様が「二十一世紀は慢性肝炎が国民病になる」というふうな著作まで書かれておる、それぐらいに、ある意味ライフワークとしてお取り組みになられているというふうに私も承知しておるんですが、ぜひ副大臣にも御答弁いただきたいと思うんです。今大臣の御答弁もありましたが、今後、裁判による国の責任とは別に、例えば全国三百五十万人と言われるこの肝炎感染者対策のための何らかの制度創設の研究を行うことは考えられないんでしょうか。
　特に、インターフェロン治療などに対しての、例えば高額療養費の特例措置を拡大するとか、何らかの政治判断によってこの対策を前に進めるんだ、そういうお考えはおありかどうか、副大臣、どうでしょうか。ぜひ御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武見副大臣　ただいま私、厚生労働副大臣という立場でございますので、その立場でお話をしなければならないというふうに思っておりますけれども、御指摘のとおり、Ｃ型肝炎の対策というものについて、特にインターフェロン治療の効果というものは確実にあるわけでございますから、この治療の促進というものについてさらに検討を加えるということは、一つの極めて有意義な考え方であろうというふうに思います。
○柚木委員　ぜひその取り組みを、少しでも具体的に取り組んでいただくことを私も希望しておきたいと思います。
　ごめんなさい、もう時間が、児童手当の方に入りたいので。
　この肝炎については、昨日から東京新聞でも、「「被害拡大　国の責任」　情報開示せず解明遅れ」、こういう連載も始まっておりますし、また、読売新聞でも本日から、「「命返して」病床から証言　闘病十九年　無念の死　国・製薬会社の無策問う」というふうな連載もございますので、こういう本当に大きな時期を今迎えているということを改めて私からもお伝えして、もう一つだけ、ごめんなさい、タミフルの関係。これは、子供たちがある意味では大変大きな被害を受けるというか、副作用によって命が失われる、そういう状況が今あるから、これだけ一つ質問をさせていただいて、児童手当の方に入らせていただきたいと思います。
　この八ページ目の資料にもおつけをしておりますが、昨日、タミフル脳症被害者の会の方々が、実は厚労省の方に申し入れをされているわけですね。私の地元でも、これは大変具体的に異常行動の件数等も伺っています。そういった中、このタミフルの服用と突然死との因果関係の判定を見直すべきではないかという要望がなされたと聞いております。前回、田名部委員が御質問されていたと思いますが、厚労省は、秋までに一万人規模調査を進め結果を出すとの予定と聞いておりますが、事は、未来ある子供たちを初め、命を守る観点からも大変に重要な提言と思われます。
　こういう提言を踏まえて、要望を踏まえて、大臣に伺いたいんですが、秋までに結果を出すというこの調査、少しでも前倒しで集約をして、その結果を示されるお考えがおありかどうか。少しでも前倒しで、事は本当に命にかかわることですから、そういったことをお願いしたいんですが、そのお考えがおありかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　複数の団体の方々から、タミフルの安全性にかかわる疫学的研究の促進方について種々の御要望をいただいておるということは私も承知をいたしております。
　現在、研究班が前回研究よりもさらに規模を大きくしまして調査を行っているわけでございますけれども、専門的なことで、私も十分つまびらかではありませんが、一つ一つを評価し積み上げていくというような、かなり丁寧な作業の総合体が調査結果ということになるようですので、なかなか、それを前倒しするということを何か簡単に言えるような調査ではないんだと注意を受けているんですけれども、私といたしましては、本当にこの調査、国民的な関心が高い、まして、今委員の触れられたような、被害者という、これも言うべきかどうかということを私の口から申し上げられませんが、会の名前として被害者の会ということを名乗っていらっしゃる方々、そういう方々にとっては切実きわまりない問題でございますので、できるだけ早くに結論を出して、国民に明らかにするように努めたい、このように思います。
○柚木委員　きょうの朝日新聞にも、やはり副作用との関連がある、そういうデータもあるというふうな記事も出ておりますので、ぜひこれは早急な検証をお願いしておきたいと思います。
　大変お待たせしました、済みません。児童手当について、きょうは資料の九ページ目以降におつけをしております。
　私からお伺いをしたいのは、子育て支援にかかわる公的支出と、実際に例えば対ＧＤＰ比率であったり、あるいは、よく指摘もされるところですが、高齢者の施策というか公的支出との例えば比率の妥当性であったり、さらに例えば少子化予算の費用対効果の検証、これも当委員会で質疑がなされているものと思いますが、きょうは幾つかデータをおつけしておりますので、こういったものを踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この九ページ目のグラフを見ていただくと、日本は右から四番目にございます。対ＧＤＰ比率でいえば、高齢者の公的支出が七・三％、一方、子育て支援が〇・六％ということです。こういう数値があるわけですが、実は、先日の衆議院本会議で、我が党の高井議員の代表質問に対して、高市担当大臣の方の御答弁の中で、少子化対策予算を前年比一二・三％増で、できる限りの対策を盛り込むことができたというふうに御答弁をいただいているんですね。
　しかし、では、こういった形で対ＧＤＰ比率で換算した場合に、日本は実は下から四番目だ、そういう状況にあるわけです。もともとが少ないのに一二・三％、これで必ずしも十分と言えるのかどうなのか、こういったこともやはりしっかり検証していかなければいけないと思うんですね。
　大臣、このデータをごらんになられた上で、今後の子供、家庭に対する公的支出のあり方について、その大きな方向性をぜひお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　柚木委員のお示しになられた、先進諸国における家族、子供向け公的支出と高齢者向け公的支出の対ＧＤＰ比を見ますと、我が国は決して誇るべき地位を占めていないということは私も同感でございます。
　私どもの方のデータで申しますと、平成十六年度ですけれども、我が国の社会保障給付費の中で、高齢者関係給付が七〇・八％を占める、それに対して児童、家族関係給付費は三・六％にとどまっている。まことに格差が大きいし、その比率は隔絶している、こういう状況でございます。
　それが、ほかの国ですと、例えばフランス、スウェーデンなぞは高齢者関係が三、四〇％に対して児童、家族関係が一〇％というようなことでございまして、全体として我が国の社会保障の構造が高齢関係給付にウエートの高い形になっているということでございます。
　これについて、どうあるべきかということについてはなかなか一概に言えないと思いますけれども、急速な少子高齢化が進む中で、もっと現役世代というか家族、子供向けの社会保障給付の充実を図っていかなきゃならない、そういう力はやはり我々は受けとめていかなきゃいけない、こういうように思うわけでございます。
　今回、少子化対策については、子どもと家族を応援する日本重点戦略を策定して、制度、政策、意識改革など、あらゆる点から効果的な対策の再構築、実行を図るということになっておりますので、できるだけ、今申した観点あるいは我々の立っている立場から、やはりしっかりした努力をしていきたい、このように考えております。
○柚木委員　資料にもおつけしておりますように、費用対効果の問題も日本はまだまだ大変低い部分があります。費用は低くても出生率上昇に転じている国もありますから、ぜひ御研究をいただいて、お取り組みをいただきたいと思います。
　最後に、児童手当の支給対象年齢の引き上げについて、ぜひお伺いをしたいと思います。
　先日の本会議で、高市少子化担当大臣の方から、児童手当の支給対象年齢は、小学校三年生修了時であったものをこの十八年四月から六年生修了時までとしているという御答弁があったわけですが、その際に我が党の高井議員からは、これはしかし、フランスの二十歳未満であったり、あるいはドイツの十八歳未満、イギリス、スウェーデンの十六歳未満に比べて全く不十分ではないかというふうな指摘もあったわけですが、その際には御答弁としていただいておりませんので、厚生労働大臣として、先ほどは支給金額の問題もありましたが、この支給対象年齢について今後さらに引き上げを検討していく考えがおありかどうか、これをぜひ、方向性で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今回の児童手当の拡充というのは、年齢を別に拡充したということではなくて、従来あった乳幼児の児童手当について、先ほど来御説明申し上げているような理由から、それを加算させてもらったということにとどまっているわけでございます。
　今委員の御提案の児童手当の拡充の方向というのは、もう少し支給対象の年齢を引き上げることを考えないか、こういうことでございますが、今回、先ほど言ったように、この施策の重点戦略を考えるということの中で、こうした子育て関係のものが、私の受けとめ方としては、かなりリシャッフルされる、もう新規まき直しでこの議論をされるということも期待されるんじゃないか、こんなふうに受けとめて、私は今スタッフなぞにはいろいろなアイデアを準備するようにということを指示しておるわけでございますが、そういう中で果たしてどうなるかということに尽きると思います。児童手当の、先ほど委員もおっしゃられた費用対効果、こういうようなことも当然考えなくちゃならないわけでございます。そういうようなことの中で、果たしてどういう考え方が出てくるか。
　私といたしましては、今ここで年齢の拡大ということが何か具体のイメージとしてあるかといえば、むしろちょっとそれには、費用対効果でどういうことになるんだろうかというような気持ちもありまして、すっと前に進んでいくという勇気と申しますか、そういうものはなかなか持ち合わせていないのでございます。
○柚木委員　終わりますが、先ほどの費用対効果の図を見ていただければ参考になる国々がたくさんあろうかと思いますので、ぜひ御検討いただき、リシャッフルされた後で結構ですが、ぜひ我が国が子育て先進国となる、その先頭に立って大臣が頑張るということを最後に重ねてお願いして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の児童手当法の改正については、小幅ではあるものの拡充であり、賛成としたいと思います。ただ、懸念されるのは財源問題であります。今回は、緊急雇用創出特別基金からの国庫返納を前倒しすることで国と地方の拡充分を賄う、地方については地方特例交付金として手当てするというものであります。しかしながら、平成二十年度以降については、秋以降の税制改正を含め検討するとされ、明確ではありません。
　大臣、少子化対策と言いながら、子育て世帯に増税では本末転倒だと思いますが、今後の財源について大臣の見解を伺います。
○柳澤国務大臣　平成二十年度以降の公費負担財源の裏づけがないじゃないか、こういう御指摘でございますが、たびたび申し上げておりますように、与党税制改正大綱におきまして「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」この一文を入れたわけでございますが、その心はひとえに、ひとえにというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、この児童手当の財源をまず念頭に置いてこれを記したというのも正直なところでございます。
　そういうことで、来るべき税制改革というのはかなり抜本的、一体的改革になる、こういうふうに私ども想定しておりますけれども、その中で、今回の児童手当の公費財源負担分程度のものは十分これで確保するような、そういう財政的なフレームワークを打ち立てることができよう、このように考えておるわけでございます。
　その方向が子育て世帯に対する負担の増大にならないようにという御注文までいただいてしまったわけですが、これはまたいろいろなことを念頭に置いて公平公正な税制を仕組むということでございますので、そういう全体のでき上がりの中でまた御判断いただくしかないんじゃないか、このように考えております。
○高橋委員　きょうは、ここは要望にとどめたいと思います。
　せっかく念頭に置いて財源を確保するのだと言いながら、ふたをあけてみたら子育て世帯に増税では本末転倒なんだ、このことを繰り返し指摘して、やはり財源の捻出に当たっては、不要不急の事業の見直しや大企業優遇税制の見直しなど、最優先してやるべきことがあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、きょうは児童扶養手当について伺いたいと思います。
　先ほど郡委員の質疑の中でもありましたけれども、母子家庭は今百二十三万世帯、児童扶養手当を受けている家庭は九十六万世帯を超えています。
　政府は、平成十四年の母子寡婦福祉法の見直しで、平成十九年度中に最大で半額まで児童扶養手当を削減することを決めました。この問題では、私も昨年三月の当委員会で強く反対を述べました。改めて、児童扶養手当は命綱であり、削減するべきではありません。
　まず、一体どれくらいの方に影響が出ると考えておりますか。また、削減幅を今年中に決めることになりますが、どうやって決めるのでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたとおり、児童扶養手当制度につきまして、平成十四年の法律改正において、離婚等による生活の激変を緩和するための給付へというふうに位置づけを見直しました。その受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止するという仕組みを導入したところでありまして、これが今お話ありましたように、二十年四月から実施されるということでございます。
　その際、法律の中でも、一つは、八歳未満の児童を養育している者あるいは障害を有する者などについて一部支給停止の対象外とするほか、また二つ目に、支給停止する場合も、その給付額については少なくとも二分の一は保障するということが規定されているところでございます。
　今後の進め方でありますけれども、一つは、一部支給停止の対象外となる方の範囲をどうするか、それから、その支給停止する額について検討をすることが必要なわけでありますが、具体的には、現在作業中で夏ごろにまとまる予定であります全国母子世帯等調査、こういったものの結果をまずは踏まえなければなりません。また、法改正時の附帯決議を踏まえまして、改正法の施行状況なども勘案しなければなりません。
　こういったことで、以上の点を勘案しながら、これは年末の平成二十年度予算に向けて結論を得ていきたいということに考えておりまして、その影響を含めて、中身についてはまだ検討中でございます。
○高橋委員　まず、私は、平成十四年の改正のときに、この児童扶養手当の性格を激変緩和だとしたこと、そのこと自体が重大な問題である、こういうふうに指摘をしたいと思います。
　その上で、どのくらいの方が影響を受けるのかはまだ全く明らかにされていないということが今の答弁でわかりました。そして、夏ごろにまとまる調査などを踏まえて、国会決議などもあり、具体的な中身を決めていくということでありますが、その作業と来年度の予算案の策定作業がほとんど重なるわけですね。そういう中で、本当に実態を踏まえて正しい判断ができるのかどうか。何が何でも削減ありきということが前に来ている、これをまずやめるべきではないかと言わなければなりません。
　今回、この見直しに当たっては、就労支援との引きかえでありました。しかし、私は、このことも、それが成果をまだ見ないうちに削減することを決めること自体が問題だと指摘をしました。
　児童扶養手当受給者の自立を促進するため、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これをもとにハローワークなどと連携して、就業に結びつけていくことをやるということを決めて、平成十七年度はモデル実施、今年度からは本格実施になっておりますが、その成果がどうなっているか、伺います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　母子自立支援プログラム策定事業でございますけれども、これは、平成十七年度に東京都、大阪府、それから指定都市におきましてモデル的に実施して、平成十八年度から全国展開したところでございます。
　自治体の数で申しますと、十七年度の十八自治体から、十八年度は百七十五自治体に増加しております。また、そのプログラムの策定数を申し上げますと、十八年度の四月から十二月の実績が約二千二百件ということでありまして、十七年度の同時期の約二百件と比べますと大幅に増加しておるということが見てとれるわけでございます。
○高橋委員　どうしてそういう都合のいい数字ばかりを述べられるんでしょうか。
　十七年度モデル事業で就業に結びついた数は七十一人にとどまっております。大変情けない数字ではないでしょうか。その中でも、常勤者はわずか十八人、非常勤、パートが五十二人、自営業が一人。これ自体がプログラムの成果と言えるのかも怪しいと言わなければなりません。
　今、十八年度で二千二百件とおっしゃいました。しかし、対象となる自治体は、都道府県、一般市合わせて八百自治体あるんです。八百自治体のうち、策定したのが二千二百件、それから実績がどう上がったかというのはまだ未知数であります。到達数でいっても、自治体の二割しかまだ策定にこぎつけていないという状況です。これがあと一年で飛躍的に進むと考えていらっしゃいますか。
○大谷政府参考人　実態につきましては、今、母子世帯の実態調査を含め、あるいは就業支援、ハローワーク等での事業等を行っておりますので、その成果について、この夏に向けて見きわめてまいりたいと思いますが、かなりの進展を見ておるものというふうに考えております。
○高橋委員　もう一度聞きます。
　かなりの進展と言いました。九十六万の児童扶養手当の受給者に対して、今の数字がこの一年で飛躍的に改善されて、削減を考えてもいいような状態になるんですか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ハローワークのケースについて見ましても、母子家庭につきまして、これは平成十四年度から十七年度の間に、紹介件数で一・五倍、これは二十七万件、また就職件数でも約一・四倍、六・六万件というふうな増加も見られるところでありまして、こうした推移というものを見きわめながら、今後の判断の参考にしていきたいというふうに考えております。
○高橋委員　何倍かになっているという、それは数字で見ればそうかもしれません。これから何年かけてもやっていくというのであればいいんです。しかし、もうおしりは決まっています。夏には予算編成作業があります。そういう中で見きわめるというときに、見きわめるんであれば、これは削減をやめるしか道はないと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　就業に結びつき、一定の年収があれば、おのずと児童扶養手当は必要とならなくなります。しかし、今お話を聞いてわかるとおり、ことし一年で、もう三月になりましたけれども、飛躍的に改善される見通しがないのに見切り発車でいいでしょうか。児童扶養手当、子供一人で全部支給になっている方、月額約四万一千円をもらえる所得の上限は百三十万であります。今でさえとても厳しい基準ではありませんか。手当を足してようやく百八十万の年収で親子が暮らす、それでも受給者の六割以上が全部支給になっている、それほどに受給世帯の収入は低いのです。これを削ることは余りに酷ではありませんか。大臣の決断を伺います。
○柳澤国務大臣　児童扶養手当の一部支給停止というのは、もうかなり前、平成十四年に決めてありまして、要するに、理念としては、児童扶養手当中心の経済的支援から、就業、自立に向けた総合的な支援へと転換するということをかなり前広に告知をして、そのもとでいろいろな努力もさせていただいている、こういうことでございます。
　いろいろな努力と申しますのは、今委員との間でいろいろ応酬のありました就業のための支援でございまして、ハローワークの方は、絶対数の就業件数でも六万六千件というような状況ですから、これは私はかなりしっかりしたものだというふうに思います。
　それから、自治体における母子家庭等就業自立支援センターの事業というのは、それでも、十五年に比べると、十七年におきましては増加しているということで、今、雇・児局長の方から御答弁をさせていただいたわけですけれども、そういう状況の進展を見ながら、いよいよその時期が近づいてきているというのが現況でございます。
　ここで、それでは児童扶養手当の一部支給停止を、今委員が言うようにストップしてしまったら一体どうなるんだろうかといえば、そういう努力をしてきたことがやはりかなり大きく影響を受けるということは必定だと私は思います。そういうことではなくて、やはり今の一つのフレームワークでみんなが一生懸命やっていることをまずそのまま進めていくということが、最初に掲げた旗印の点からいっても私は正当だと思うわけでございます。
　ただ、実際にどの程度これを停止するか、一部と言ったのはどういうものであるか、あるいは対象の方はどうするのかというようなことにつきましては、最終的に、ここにありますように、「改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定する」、それから「その際には母子福祉団体など幅広く関係者の意見を十分聞く」というようなことが、これは衆議院の厚生労働委員会の附帯決議でございますが、そういうこともうたわれておりますので、そういうことを総合的に判断して結論を出していくということを考えているわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○高橋委員　大臣、今おっしゃったことの意味がわかっていらっしゃるんでしょうか。削減をストップしたらどうなるんだろうか、そういう努力が無駄になるという意味のことをおっしゃいました。就労支援の努力が進めば児童扶養手当を受ける必要がなくなるんです。無駄にはなりません。それをあらかじめストップしなければいけないと決めるということは、いわゆる兵糧攻めにすることと同じことです。そういう意味がおわかりですか。
　残念ながら時間が来ましたので、このことは強く抗議をして、関係団体の皆さんが限りなく削減幅は小さくしてほしいと言っている、そのことを少なくとも踏まえて、今のようなことはないように、影響を受けないように強く要請をして、終わりたいと思います。
　以上です。
○柳澤国務大臣　もう高橋さんは終わられてさっさと席に帰られたのに、私が答弁に立つのもいかがかと思いますが、私は、議論として申し上げたわけでありまして、私の考え方というのは、最終的に申したように、これを決めたときの厚生労働委員会における附帯決議なぞも総合的に勘案して決めますよということを申したわけでございます。
　これ以上は申しませんが、そういうことでございますので、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
○高橋委員　誤解していませんから。また次にやります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本来の審議にかかわります児童手当の第一子、第二子、五千円から一万円への加算につきましては、基本的に賛成いたします。ただし、この児童手当の問題を、一つには少子化問題として論ずるのか、あるいは家族政策として論ずるのか、あるいは社会保障の問題として論ずるのか等々、私は、この短時間の中ではとても審議が尽くせないほどの問題が背景にはあると思います。あわせて、昨今のいわゆる働き方の問題、これは少子化にも直に影響しておりますが、若い人たちの不安定で先の見えない働き方ということも含めて、総合的な政策が必要なものとは思っております。
　法案自身については賛成の意を表し、私に与えられた時間で、実は、三月の十四日の日、中央社会保険医療協議会、略して中医協で審議がなされました、リハビリのいわゆる日数制限打ち切り問題について質疑をさせていただきます。
　これは、先ほど高橋委員と厚生労働大臣の質疑の中でもそうですが、例えば児童扶養手当、特別児童扶養手当等々にもまず削減ありきということを決めておいてからやるということは、現実の場でそのことをもってしてしか生きていけない方たちにいかにも問題が多いやり方だということは、高橋委員の先ほどの御指摘のとおりと私は思います。あわせて、このリハビリの打ち切り問題も全く同じような経過をとってございます。
　思い起こせば、一年前、医療制度改革の中でこのリハビリの日数制限ということが打ち出されて以降、実は、多田富雄先生のさまざまな活動、私も大臣に御紹介申し上げましたが、署名を募り、最終的には四十八万という署名が昨年の十月段階で提出されております。リハビリが受けられない、受けたくても受けられないという声は、洪水のように我が国の中に広まりました。
　特に大臣には御存じと思いますが、社会学者で、大変高名ですから皆さんも御承知と思います、鶴見和子さんという方が、昨年の七月の三十一日、お亡くなりでありますが、それに先立って六月にリハビリが打ち切られたという、これが直接の死因ではございません、大腸がんで亡くなられましたが、しかし、その六月十五日、誌上に発表されたものの中に二つの句がございます。大臣には特によく聞いていただきたいです。
　　政人（まつりごとびと）いざ事問わん老人（おいびと）われ生きぬく道のありやなしやと
御高齢で十年余りをリハビリをやりながら過ごしておられたけれども、この改定に伴う中で、リハビリの打ち切りが宣告され、そして、彼女はもう一句詠んでおられます。
　　寝たきりの予兆なるかなベッドより起き上がることのできずなりたり
その一カ月弱後にお亡くなりであります。
　この鶴見さんのように句を残され、そして、実はそういうこともままならない多くの声がここにあり、厚生労働省としては今見直しをしている途上であるからということでずっと一年引っ張ってまいりました。しかし、結果的に見れば、実はさまざまな形で、このリハビリを受けられない方たちの存在が明らかになりました。厚生労働省がおやりになった調査でも、二千八百二十二医療施設から八百五十五施設の回答を得た中でも、疾患によっては一割、そして少なく見ても、例えば非常に少ない数しか上がってございませんが、脳血管障害の患者さんでも、リハビリが効果があるのに打ち切られた方すらございます。
　大臣は、一体、こういう政策のやり方、すなわち、先に打ち切っておいて、そして事が生じ、失意の中で亡くなる方も出て、そして、一年間放置してリハビリを見直したといっても、やはり事が逆なんだと思います。生身の人間の命がかかった厚生労働行政でこの手法が続く限り、やはり人間的な社会にはならないと私は思います。
　まず、大臣には二つお願いがあります。やはり政策のこうした非人間性について謝罪をしていただきたい。そして今後、いわゆるこうした犠牲になる方がないような政策をとるという決意を、まず冒頭、お聞かせください。
○柳澤国務大臣　今回のリハビリテーションの体系の見直しと申しますのは、これは、もちろん専門家の方々による十分なデータの収集とその分析の結果によって慎重に立てられたものである、こういうように私は承知をいたしておりまして、それをいろいろと、非人間的だとかというようなことでおっしゃられるというのはやや一方的なのではないか、こういうように私は考えるわけでございます。
　現に、今回の調査、検証、これは前倒しで行ったわけでございますけれども、患者の大半は、算定日数上限の前に必要なリハビリを終えているということがうかがえますし、早期のリハビリテーションに重点を置いた医療機関では、患者数が大幅にふえたということが紹介されるなど、発症後早期のリハビリテーションに重点を置いた十八年度の診療報酬改定は、全体としてはまあまあ妥当であった、こういうように先生方もおっしゃっているというふうに私は承知をいたしております。
　そういうことでございますので、今回、このリハビリテーションの見直しを、調査、検証を踏まえ、また先生方のいろいろな御議論も、適用がなかったとは私は思いませんが、そうしたことで個別のいろいろな改善すべき点を改善するということをさせていただいたわけでございまして、これは行政の行き方として大間違いをしているということはない。しかし、できる限り、そういう途中での見直しというようなものが必要でないような運び方をどうすれば今後できるのかということを、さらに勉強していくということは必要なのかな、このように思っている次第でございます。