Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私も科学技術を専門とする人間の一人として、科学技術基本法改正案について質問をさせていただきます。
　その前に、まず、新型コロナウイルスの感染症について、開発が急がれる治療薬、ワクチンの開発について一問だけお聞きをさせていただきたいと思っております。
　ワクチンの開発でありますが、感染の拡大を防止して感染を終息させる、そのためには、最終的には、有効なワクチンが開発されなければなりません。ワクチンの開発にはどんなに急いでも二年以上はかかるわけでありまして、失敗してもやり直しはきかない。今から複数のワクチン開発を同時並行して支援していくべきであります。
　国内外で開発されているワクチンは百二十にも上りますが、大きく分けて、ウイルスを培養して感染性や毒性をなくした不活化ワクチン、また、遺伝子組み換え技術で作成した組み換えたんぱくワクチン、そしてウイルスの遺伝子を組み込んだベクターワクチンやメッセンジャーＲＮＡワクチン、またＤＮＡワクチン、こういうものがございます。
　国内では、ＡＭＥＤの研究で、九つの研究が進んでいるわけでありまして、いずれも研究段階でありますが、感染研やＫＭバイオが進める不活化ワクチン、また、感染研やＵＭＮファーマ、塩野義が進める組み換えたんぱくワクチン、さらには、東大医科研と第一三共が進めるメッセンジャーＲＮＡワクチン、さらに、大阪大学とアンジェスが進めるＤＮＡワクチン、そして、ＩＤファーマが進めるベクターワクチン等々でございます。動物での有効性、安全性試験を進めて、早いところでは七月から臨床試験を開始する、そういう予定になっております。
　海外でも同様のワクチン開発が進んでおりまして、モデルナが開発中のメッセンジャーＲＮＡワクチンが最も早くて、第一相試験を終了して、ことし秋にも、緊急使用として一部の対象者にワクチンを投与できるとしております。ほかにも、イノビオ社のＤＮＡワクチン、またノババックスの組み換えワクチン、これらも進んでおりまして、オックスフォードのウイルスベクターワクチンもかなり進んできているところでございます。
　長くなりますが、このような状況の中で、将来、ワクチンが国内で十分に供給されるためには、国内産のワクチンが開発されなければならないわけであります。しかし、そのためには、これまでの承認されたことのないＤＮＡやメッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性の評価や、また、ワクチンに感染増強作用がないことの確認や、さらには、免疫応答の持続性さらには有効性の評価、そして大量生産体制の整備と、多くの課題をこれはクリアしていかなければならないわけであります。
　そこで、国内のワクチン開発の推進について質問をさせていただきます。
　国は、ワクチンの研究開発を企業や研究機関に丸投げするのではなくて、米国のＮＩＡＩＤのようなワクチン開発の司令塔で研究開発の全体を支援すべきではないですか。いかがですか。
　また、個別のワクチン開発の支援に加えて、共通の動物モデル評価系や、また臨床試験の評価系モデルを確立して臨床試験を強力に推進することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　そして最後に、大量生産体制の整備におきましては、国内企業が有する既存の新型インフルエンザワクチン製造設備などの活用も含めて幅広く実用化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　これらについて、政府の考えをお聞きしたい。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワクチン開発がやはりコロナの問題を解決する最終兵器になるのではないかというふうに考えてございます。
　ワクチン開発には、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つの段階がございますけれども、現在、我が国は基礎研究から非臨床試験の段階にございまして、一部につきましては、ワクチン候補が作成が終了いたしまして、委員御指摘のとおり、動物試験を開始している状況でございます。委員御指摘のとおり、強力な支援体制をつくっていくということが何よりであるというふうに考えてございます。
　これまで政府といたしましても、ワクチン研究開発につきましては、二月十三日に、第一弾といたしまして、研究キットを含めた診断法の開発、治療法の開発、ワクチン開発などの研究開発の実施に総額二十億円、また、三月十日には、第二弾といたしまして、追加的に、既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器の開発、実施に十三億円という形で支援を進めてきたところでございますけれども、第一次補正予算におきましては、ワクチン開発の支援を強力に行うという観点から百億円を計上いたしまして、ＡＭＥＤにおきまして、当該開発支援に係る研究開発の公募を行ってきております。そういう中で、今般、支援対象となる研究が決定したところでございます。
　さらに、第二次補正予算の中では、ワクチン開発を更に加速すべく、ワクチン開発推進事業として五百億円を計上しております。さらに、実際にワクチンが製造できるような設備につきまして研究段階から支援を行う、既存のワクチン製造設備も活用しながら行うということの体制整備、体制の早期実用化のために千四百五十五億円の予算を計上しているところでございます。
　今後とも、有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用に向けて、委員御指摘のとおり、強力な指導体制でありますとか全体としての研究スキームなども充実しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　これからも、国内ワクチンの開発の実現に向けては、種々、我が党からも提言を続けてまいりたいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、本法案の質疑に入らせていただきます。
　まず、竹本大臣に根本的なところをお伺いさせていただきたいと思いますが、デジタル化、人工知能やゲノム編集技術など、近年の科学技術イノベーションの急速な展開、進展は、我々の日常生活や社会のあり方に大きく影響を与えております。また、地球温暖化、大規模自然災害、そして先ほどの新型コロナ感染症といった困難な社会課題に最先端の科学技術やイノベーションの成果を活用して立ち向かっていくことへの国民の期待は、ますます大きくなるわけであります。
　一方で、我が国は、研究論文の質、量ともに、最近は国際的な地位が低下傾向にある、また、研究現場を支える若手研究者の研究環境が不十分な状況である、こういうことが指摘されているわけであります。
　こうした状況を踏まえて、我が国の科学技術イノベーション政策のあり方を見直して、そして抜本的に強化していく必要があると考えますが、今回の法案はそれに応えているものと理解をしているつもりでありますが、今回の法案の狙いと意義について、大臣の方から明確にお答えいただきたいと思います。
○竹本国務大臣　先生はこの分野に非常にお詳しい方でございますので、緊張感を持って拝聴させていただいておりますが、ともかく、今回のコロナの災害というのは、キットの開発、それから治療薬の開発、そして再発防止のためのワクチンの開発、この三段階でやって、特に、この薬については、これといった確たる治療薬がないということが、まず初めて我々が経験する大変な災害と言っていいと思うんです。これを防ぐためには、どこの国にも確たる薬を持っていないわけですから、各国が今、競争してやっております。
　先ほど厚労省の方から説明がありましたように、今回のコロナ対策としては、一次、二次、三次、四次とずっと予算をふやしまして、八百億ぐらい、七百数十億か、それぐらいの予算で研究費を、ＡＭＥＤを中心として担当させておりますが、今回、第二次補正はまだ予算が通っておりませんけれども、それが通りますと、更に六百億ぐらいふやしまして、相当の規模で研究開発に当たらせるわけであります。
　なぜならば、世界各国が競争している中で、この大変な厄介な病気に対する治療薬をもし日本の企業が、あるいは日本の公的機関が発明したとなると、これは大変各国から感謝されますし、日本に対する信頼が非常に高くなるだろう。
　だから、我が国は資源のない国でありますから、科学技術を頼りとして、科学技術によって生き抜くような国でなきゃいけない、このように思っております。
　じゃ、そのために、今、十分そういう体制になっているかと、実はそうでもない。ノーベル賞こそ連年出ましたけれども、論文の提出された数は、かつては世界で二位ぐらいにいっていたと思いますけれども、今では四位、五位、六位と、どんどん下がってきております。それから、採用される論文も、一〇％ぐらいのところで、採用されるところも、随分地位が落ちてきております。
　なぜか。それは、研究者の研究環境が非常に劣悪であると言っていいと思います。というのは、ポスドク等で大学で研究しておられる方の待遇がそれほどよくない。そして、任期が五年とか十年とか、限られている。だから安定がしない。研究しておっても、雑務が六割ぐらいあるということでございまして、本来の研究に打ち込めない。そういう状況の中で新しい発明、発見をするというのは、非常に苦しいところであります。
　したがいまして、そういったことのないように、今回、昨年の暮れの補正予算の中で五百億円ぐらい予算をとりまして、研究者一人、年間七百万、それを十年間、研究予算としてお渡しするというようなこともやりましたし、そのほか、研究者で何かすばらしい発明、発見をした人には表彰制度も設けようと考えております。
　もろもろやっておりますけれども、なかなか、社会の科学の成果品に対する評価が非常に低い。例えば、大学のベンチャーで、大学で発明したものに対する産業界の評価を考えますと、特許で比べたんですけれども、アメリカでは、一つの特許に関して千六百万ぐらいの、大学発の特許です、報酬というか評価をしております。ところが、日本の大学で発明したものに対しては、一件当たり七十五万、約二十分の一なんです。これでは、優秀な学者はどんどんアメリカへ行ってしまう。
　こういう状態は何としても避けたい、そういう思いで、今回の科学技術・イノベーション法、つまり、イノベーションと、そして人文科学も取り入れた総合的な科学の発展を目指して我々はこれから取り組んでいきたいという政府の強い決意と思っていただければありがたいと思っております。
○江田（康）委員　大臣の丁寧な御説明で、今回の法案の意義というのがよくわかりました。またさらに、人文科学に係る科学技術、またイノベーションの創出、こういう概念を加えていくということにおいて、非常に前進であろうかと思っております。
　その上で、一つだけ最後に質問をさせていただきますが、このイノベーションの創出、これは、こういうような新型コロナの、かつてない、今、治療薬もない、ワクチンもない、そういう状況で画期的な新薬やワクチンを開発する、そういうものにつながる、すなわちイノベーションの創出の導入、このことが大変重要なんですが、今回、法案では、科学技術基本法にイノベーションの創出の概念を導入しております。国の競争力の源泉はこのイノベーション力にあるわけでありまして、科学技術基本法に導入することはもう必要不可欠と思っておりました。
　このイノベーションの創出については、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において、企業活動を念頭に置いた例示を並べた上で、「新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義がされました。しかし、例えば、ＳＤＧｓのような概念が提唱され、この概念が普及することによって世界が大きく変わっていけば、これもまたイノベーションと捉えるべきではないかと考えます。
　今回の法案において、このイノベーションの創出についてはどのように定義がなされたか、そのことを明確に示していただくとともに、今回、イノベーションの創出の概念を導入することで、かえってイノベーションに直接的につながりにくい基礎研究が軽視されることはないのか、最後に御確認をさせていただきたいと思います。
○竹本国務大臣　今回は、人文科学のみに係る科学技術を法の対象に追加いたしますけれども、例えば、人文科学の研究から新たな概念が提唱され、社会のあり方が変わってくるといったようなイノベーションの創出も一応考えることができます。
　この法案では、イノベーション創出に至る手段として、新商品の開発等の企業活動に加え、科学的な発見又は発明といった創造的活動についても規定し、イノベーションの創出が、多様な主体が関与し得る幅広い概念であることを明確化しております。
　基礎研究の振興は非常に重要でございます。本法案では、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性をもちろん規定しております。また、法案では、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的な位置づけとし、科学技術が、イノベーションの創出のみならず、学術的価値の創出、その他の多様な意義を有することに留意することについても規定しております。今後とも、基礎研究の振興に努めてまいりたいと考えております。
　要は、学問的なすばらしい研究と、そして、それを人類社会に役立てる、そういう工夫、両方ともやはり科学技術の発展の大きい務めだと思っておるわけでございます。
○江田（康）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今回の法案は初めての改正でございます。大変大きな改正であり、こういう人文科学の科学技術を明確に加え、またイノベーションの創出の概念を追加していく等々、大変重要な法案の改正になっております。一刻も早く法案が成立すること、これをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津村委員長　次に、中島克仁さん。
○中島委員　共同会派、立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので質問をいたしますが、まず、今回提出されております科学技術基本法等改正案、本委員会で審議ができることを大変意義深いというふうに思います。御尽力いただいた両筆頭理事に感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　事前に申し伝えさせていただいておりますが、細かいところはお聞きしません。大臣のお考え、御見解をお伺いしたいと思いますので、基本的に大臣に御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目は、先週の大臣所信、先ほど江田委員からも御質問、ワクチンでありましたが、テーマとして挙げられておりました新型コロナウイルス治療薬に関して、一点、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　先週、非常事態が解除をされたわけですが、北九州、また東京、北海道、局地的ではありますが、クラスターが発生したり、やはり第二、第三波への懸念が高まっておる。そういう状況の中で、やはり本質的には、終息に向けて治療薬、またワクチンの開発、登場が不可欠という状況だというふうに思います。
　そんな中、五月の七日には特例承認をされましたレムデシビル、安倍総理が五月中にも薬事承認をと明言をされていたアビガン、これはもう私も、有効性さえ実証できればというか、国内で確認をされ、また副作用の懸念が払拭できれば、大変有用だというふうに思うわけでありますが、一方では、その有効性に関してはまだ国内で確かなものは示されていないという現実があったり、先ほども言ったように、副作用に関しては払拭し切れていない、こういう状況の中で、これまでの経緯で、この治療薬の選定、承認に関して、正直、私、ちょっと違和感を感じている部分がございます。
　報道のあり方にも課題があるのかもしれませんが、日本で研究成果がまだ出ていないレムデシビル、これは特例承認ということでありますが、医薬品医療機器法の特例制度でございますけれども、私が承知している限り、これは三例目、過去二回は新型インフルエンザワクチンに関してということで、治療薬に関しては異例中の異例、申請して三日で特例承認されるという状況。
　改めて、我が国には優秀な研究者、また研究所もあります。そして、アビガンに関しても、藤田医科大学、愛知医大もそうでございますけれども、他大学もそれぞれの研究所でこの新型コロナに対する治療薬を今評価している段階だというふうに思います。
　そんな中、当初、五月中にもと、安倍総理はアビガンに関しては承認するということを具体的に名前を挙げていること、こういう状況は、私は、今、全ての候補薬は同じスタートラインにあるというふうに思うわけでありまして、そういった、まだ国内で研究成果、臨床研究の結果も報告されていない段階で個別の薬の名前を突出するということに対しては、私は違和感を感じる。
　そのことに対する大臣の見解と、改めて、先ほども申し上げましたように、新型コロナウイルス治療薬はいろいろ候補薬があります。先ほどお話ししたレムデシビル、さらにはアビガン、先週、青柳理事が取り上げていただいたイベルメクチン、フサン、オルベスコ、さまざまな薬が現段階では同じスタートラインにある。政府がやらなければいけないのは、迅速かつ正確な評価がなされるように、幅広く、平等に支援していくことだということ、この二点について、大臣の見解をいただきたいと思います。
○竹本国務大臣　新型コロナウイルスは、先ほど申し上げましたように、確たる治療薬がないというのが一つの特徴であります。
　そこで、日本を含む各国が研究開発にいそしんでいるわけでございますが、その中で、先生おっしゃるとおり、レムデシビルについては、五月七日に開催された薬事・食品衛生審議会の審議を経て特例承認されました。また、アビガンは、観察研究、臨床研究、企業治験が進められており、有効性、安全性が確認できれば迅速に薬事承認を行う方針と承知しているわけでございますが、いずれの薬におきましても、レムデシビルは重症患者に効くということでございますけれども、非常に扱いが難しいと専門家からは聞いております。また、アビガンについては、もともと、他のインフルエンザの薬として発明されたものであり、その際にも副作用があるということが非常に言われておりまして、適応については非常に慎重でなきゃいけないということの中で、さらなる研究をして安全と認定されれば、それを具体的に使っていく。
　既に、アビガンについては、海外からも要請が多くて、先般新聞記事で読みましたけれども、三十九カ国にその提供を約束したというような記事も出ておりました。信頼性は高いんですけれども、相手に渡す以上は絶対に安全なものでなきゃいけないという目で更にしっかりと確認して、治療薬として使っていきたいと思っておりまして、非常に急がされる反面、安全でなきゃいけないという、ある種、二律背反になるかもしれませんけれども、そういう中で、もがきながら努力をしているというところが現状であります。
○中島委員　これは、私、厚生労働委員会でも本会議でも同様の質問をさせていただいて、今大臣も御答弁いただきましたが、それぞれ有効性、安全性が確認できればということ、同時スタートというふうにお答えいただくんですけれども、先ほども言ったように、個別の薬を言うことによって、やはり国民も期待いたしますし、結果的に、アビガンは、五月中の承認を目指していたとはいえ、ちょっと承認には至らなかった。
　そういうことも含め、あともう一点は、先ほど私るる候補薬を挙げた薬のバックボーンがそれぞれ違うんですね。これも青柳理事と一緒に北里研究所にも行ってまいりましたが、例えばイベルメクチンに関して言えば、特許も切れていて、そして製薬会社、製薬業界のバックボーンがない中で、独自の北里研究所での治験、それから関係病院での観察研究という、やはりそういう資金源でもそれぞれ事情が違うということから、そういう部分を国としてある意味平等に成果が発揮できるようにしていくということが幅広く求められるんだということを、ぜひ大臣には、前回の質疑でも安倍総理に伝えるということはおっしゃっておりましたので、ぜひ大臣からもそのように申し伝えていただきたいと強く申し上げたいと思います。
　今、イベルメクチンの話になりましたが、前回、青柳さんからも御紹介していただきました大村博士は、私の高校の大先輩で、そして公私にわたって日ごろからお世話になっております。
　今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、当初から電話でいろいろ御意見を聞いていて、これは日経新聞の記事にも出たんですが、大村博士は、今回の新型コロナウイルスに関して、やはり予防医療が大事だ、薬が必要になる前に、病気の芽を摘めるようにするための科学がやはり重要であって、感染症の基本に立ち返り一人一人が先回りしてみずから備えをしておく、予防医療の重要性というものを強調していたり、一方で、これ自体は特別難しいことではない、身近なところでは、生活リズムを改める、きちんと食事をして栄養をとり、体力をつける、体調が悪いのに無理に仕事に出かけるようなことはしない、そんな当たり前のことが大切にされる社会が必要なんだ、そういったことを私にも意見として、また日経新聞にも投稿されております。
　先ほども申し上げて、繰り返しですけれども、治療薬の選定は、優秀な我が国の研究者が評価をして、最終的にはＰＭＤＡが評価するわけでありますが、政治が決めるわけではない、行政が決めるわけではありませんので、政治がなすべきことはそんな当たり前の社会をつくるために努力をするんだということを、大村先生からのお話としても大臣に御意見をさせていただきたい、そのように思います。
　続いて、法案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、科学技術基本法に、人文科学のみに係る科学技術、イノベーションの創出の概念を加えることが大きな改定の目的と理解をしております。
　イノベーションの創出について、大臣に基本的なことをお尋ねいたしますが、このイノベーションの概念、第三期の基本計画の中では、科学的発見や技術発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新と定義をされています。
　翌年に発表されたイノベーション25では、技術革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことと定義をしています。
　そして、第四期の基本計画では、新たな知識をもとにした知的、文化的価値の創造と、それらを発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と、最終的に経済的価値に結びつけているような印象も受けるわけでありますが、さまざま、何々価値、最終的には公共的価値というものまで定義に入ってきているということで、大臣に基本的なことをちょっと確認したいんです。
　このイノベーションの定義について、概念について、政府、内閣内で統一した使い方ができていると大臣は考えておられるのか。加えて、今回の改正でイノベーションという概念に一応の結論を出すという理解でよろしいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○竹本国務大臣　まず、その前に、大村先生のお話の中でイベルメクチンの話が出てまいりましたけれども、国の方にも研究費の申請をたしかしていただいております。国としては、責任を持ってしっかりとお支えをし、そして、いい成果を生んでもらいたいなという強い期待を持っております。
　さて、科学技術・イノベーション活性化法でございますけれども、企業活動を中心に例示したイノベーションの創出の定義を、この科学技術基本計画では、科学的な発明、発見なども例示した科学技術イノベーションの定義を定めております。要は、本法案では、基本計画の定義に含まれていた科学的な発明、発見を例示に加えて、両方の定義の要素を加味して、人文科学の研究者等も含め、多様な主体が関与し得るより広範な概念としたところでございます。
　ちょっと繰り返しになりますが、申し上げますと、イノベーションの定義として、「「イノベーションの創出」とは、科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。」つまり、一つの科学技術の発明が結果として社会に大きく役立つ、そういう事態を想定してこの基本法を定めておるわけでございます。
○中島委員　定義も、さまざまイノベーションという言葉を使われて、その解釈、ある意味、都合よく使われているようなところがあると思うんですね。
　それで、今回の改正、非常に重要な改正だということで、やはり政府、内閣内で一定の概念の共有というものをしていく必要があると思いますし、もう一点お聞きしたいのは、これは、今回の法案の審議に基づいてさまざまな方から御意見をいただきました。
　前回の大臣所信のときにも大臣はお答えになっておられましたが、今回イノベーションを明記するということについて、基礎研究の比重が軽んじられるのではないか、開発や応用研究重視に偏る懸念ということが、私のところにも何人かの方からそういう懸念が、問合せがございました。その懸念に関して、大臣、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○竹本国務大臣　基礎研究が軽んじられるのではないかという御疑念ですが、それは全くありません。横へ並列して対応いたします。
○中島委員　そういう懸念もあるということは、ぜひ大臣にも受けとめていただいて、今後そういう払拭をする努力をしていただければというふうに思います。
　言うまでもなく、基礎研究、応用、開発研究、それぞれがバランスよく調和することが大前提、大重要ということであるというふうに思います。
　もう一点、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど言った第四期科学技術基本計画では、知的、文化的価値の創造と、それらを発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と定義づけられております。
　これはもう、日本、我が国もですが、世界において長い期間培ってきた伝統とか文化、そして研ぎ澄まされた技術などがあって、これを大事に継承していくことは非常に重要というふうに思います。
　ここで、大臣に確認をしたいんですが、今回加えられたイノベーションの創出と、伝統文化、またすぐれた技術を継承していくということは両立できることと考えておられるのか、逆に、相反することと考えているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○竹本国務大臣　両立させなければいけないと思っております。
　これまでも、伝統文化や技術は、新たなイノベーションが創出される中でも受け継がれてまいりました。例えば、電子メールが普及していく中で、手書きの手紙は、引き続き送り手の思いを伝える特別な手段として共存しております。このように、伝統文化や技術は、イノベーションの創出と両立していくことが可能であると考えております。
　デジタル化、効率化という意味においては相反する場面がありますが、そこでは、可能な限り文化を継承というか、文化と併存しつつ、合理化、デジタル化を図っていくのが現代社会における対応の仕方だろうと思っております。
○中島委員　両立させなければならないということで、私もそのように考えておりますので、大臣とは共有できるんじゃないかというふうに思います。
　その件について、ちょっと一点だけ大臣に確認したいんですが、新型コロナウイルス感染拡大で、政府が自粛要請、また企業にテレワークを推進するよう求めていた四月下旬、私も報道で見たんですが、大臣が会長を務めている日本の印章制度・文化を守る議員連盟、通称判こ議連をやめてもいいという見出しで報道されました。
　これは自民党内の議連ということで、私に言われれば余計なお世話と思われるかもしれませんが、この記事の中で、背景には、新型コロナウイルス感染対策でテレワークを推進、紙や印鑑を前提とした業務のあり方を見直す方針を示していたこと、また、そもそもＩＴ担当大臣が判こ議連の会長を務めていることに以前より疑問の声が上がっていたと報道の中に書いてありました。
　大臣に確認をしたいんですが、この通称判こ議連の会長、また判こ議連はおやめになったんでしょうか。
○竹本国務大臣　昨年九月のＩＴ担当大臣就任以来、私が判こ議連会長を務めていることに対していろいろ批判がされてまいりました。
　私としては、我が国の文化とＩＴの便利さとがどのようによい関係で融合できるかを考えていきたい、こういう趣旨で共存共栄という表現を使ったと思いますが、この基本的な考え方は今でも変わっておりません。
　しかし、今回のコロナ対策のため、外出自粛等を国民の皆様にお願いする中で、押印などの制度、慣行がテレワークの取組の障害となっているとの指摘をいただいております。
　四月下旬に開催されたＩＴ戦略本部、そして経済財政諮問会議において、総理から、押印等の制度、慣行の見直しについて御指示がありました。私としては、こうした御指示に従って、ＩＴ担当大臣として、規制改革推進会議とも連携しつつ、ＩＴを駆使した、しなやかで危機に強いデジタル強靱化社会を構築すべく、全力で取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、私が判こ議連会長の職にあることで、政府のこうした取組に対していろいろな疑念を持たれ、批判があることも承知しております。こうした疑念や批判は、閣僚の一員として、私の本意では全くありません。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国のこれまでの経済活動、社会活動にさまざまな問題を浮き彫りにしましたが、これは、逆に言えば、ピンチをチャンスに変えるべきときと考えております。将来の同様の事態にも対応可能な強靱な社会をつくるため、経済社会活動を可能な限りデジタル化していくことに、ＩＴや科学技術政策を担当する大臣として全力を挙げていきたいと思っております。こうした考え方から、判こ議連会長を辞すことにしたわけでございます。
　要は、私は、判こという一つの文化と効率化という一つの技術が十分調和し得るものだと思っています。もし判こというものが効率化、デジタル化に邪魔であれば、その部分はちょっと遠慮していただかなければいけないけれども、そういうことで、社会の要請に十分応えつつ、日本の固有の文化を守っていく、こういうことが十分可能だと思っております。
○中島委員　おやめになったということで、正直、大変残念に思います。
　先ほど言ったように、与党内の議連ですから、おまえに言われる筋合いはないと言われるかもしれませんが、新聞の記事には、判こ業界は山梨県に多い、議連には山梨の議員が多く加盟しているが私は大阪なので余り関係ないと。
　これは本当におっしゃったのかどうかも含めてなんですが、今、くしくも大臣、強いお気持ちで、共存ということを成り立たせなければならないと。もちろん、新型コロナの影響でテレワークを推進していく中で、報道でもされました、認め印を押すがためだけに出社しなきゃいけない、これからの時代、そういったものは改めていかなきゃいけない。
　ただ、私も山梨の人間でございますので、もちろん、地元で技術を持って文化を守っている方々からすると、決して時代の流れに反するということでは、思っていないんです。むしろ、天皇陛下も、国璽、御璽というもの、また、戦国時代から花押という、大事なときにそのあかしとしてする印章制度というものを時代の変化とともに更に進化していかなきゃいけないという本質的な願いがあるわけです。
　そして、今回コロナも重なりましたが、ＩＴ大臣で、そして通称判こ議連ですか、最もいい立ち位置なんじゃないか、大臣のその強い決意を改めてそういった場面で多くの方々に知らしめるということが必要なんじゃないかと。
　ちなみに、大臣、この後復帰はされないんですか。そういう強い思いを持っておられるなら、あえて、そういう議連の中で新たな共存というものを求めていくということをやられたらどうですか。
○竹本国務大臣　ここは自民党でないので、余り議連会長云々の話はしない方がいいと思いますが。
　私たちは、判こがデジタルとか効率化に反するところは少しは遠慮してもらわなきゃいけないけれども、調和のできるところもあるのではないか。しかしながら、そこまで考えてくれない人が、判こ議連だから全然、反デジタル化だとかというようなことを平気でおっしゃる方もかつてあったものですから、一々そういったことに答弁しているのは大変ですから、実は、同じ議員連盟の仲間から、余り御迷惑をかけるから、大臣でおられる間は私がかわりますからと別の人がかわってくれるわけでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○中島委員　この話はもうやめますけれども、日本の印鑑登録制度、ＩＴ社会と共存していく、そんな社会のために大臣もぜひ更に努力をしていただきたいと思いますし、私も山梨の人間なので、ぜひその辺は御理解をしていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、今回の法改正で人文科学に係る科学技術が法の対象になった件について、御質問をさせていただきたいと思います。
　人文科学は、人間を研究の対象とし、また、人間の本性を研究する学問であるというふうに言えるというふうに思います。
　今回、法改正によって、研究開発法人に、人文科学分野の三法人、特に、私、横須賀にある国立特別支援教育総合研究所、いわゆる特総研と呼ばれる研究所が加えられたことを大変意義深いというふうに思っています。
　資料の一枚目なんですが、これは一年半前の朝日新聞、地元の山梨版の記事でありますが、山梨県立盲学校での盲聾児教育、デジタル化という見出しのものであります。
　そして、資料の二枚目は、大変手前みそで申しわけないというか恐縮なんですが、写真は私の母です。
　大臣も皆さんも御承知だと思いますが、社会福祉活動家のヘレン・ケラー女史、多くの皆さんが御存じだと思いますけれども、ヘレン・ケラー女史は二歳のときに高熱を伴う髄膜炎に罹患をし、聴力、視力、言葉を失いました。映画「奇跡の人」で有名になっておると思います。サリバン先生の教育支援、両親の経済的支援を受けて、ヘレン・ケラー女史はその能力を発揮し、社会に影響を与える活動家となりました。
　ヘレン・ケラーと同じ全盲聾児に対する教育体制を整えて、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校。その当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母であります。約八年にわたり、私の母は寝食をともにして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み出して、指文字を通して意思疎通が可能となった。資料の一枚目は、その当時の貴重な資料をデジタル化して保存する意義について記されたものであって、二枚目は、私の母がその当時のことを語っている内容の記事であります。
　この当時の貴重な資料、世界的にも大変重要というふうに評価されておりまして、言語獲得メカニズムの解明、重要な資料と。ヘレン・ケラー女史、よく伝記にもなっておられますけれども、成長記録は自伝や手紙に限られているのに対して、山梨県立盲学校での記録は、寄宿舎日誌、指導記録に書きとめられ、二十四時間の変化がわかるもので、学習効果がその日どうあらわれたかもよくわかるものであります。
　これも少し前に、きょう四回目ですが、青柳理事と山梨県立盲学校にも直接お伺いして、当時の資料、使用された道具など、また、その当時の話も聞かせていただきました。
　現在、その盲聾教育に取り組む、研究しているのが、先ほども申し上げた、今回の法改正で加えられた横須賀にある特総研であります。盲聾教育に携わる方々、皆さん、私の母も含めてでありますが、盲聾教育はまさに人間開発だと、人文科学そのものということを私にも話してくれます。
　大臣に改めて御質問いたしますが、人文科学分野における研究に具体的に支援を行う必要性について、その内容を具体的にどう考えておられるのか。人文科学における世界的にも貴重なこの山梨県立盲学校の記録、劣化をしていて、そのデジタル化保存のために、早稲田大学、筑波大学を始め研究者の皆さんがお金を持ち寄りその保存に奔走しておるという状況の中で、この人文科学に対する支援、具体的にどのように考えておられるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○竹本国務大臣　すばらしいお母様のお話、非常に感じ入りました。
　人間の五体全部働く人と、一部働かない人がおられるわけでございますが、それを助けるためにデジタルを含むいろいろな科学技術を活用して、理想的なというか健康体的な、何でもできる状態に持っていくことも、これから科学技術の進歩次第では不可能ではないと私は考えております。
　デジタル化やＡＩなど近年の科学技術イノベーションの急速な発展により、科学技術イノベーションの進展と人間や社会のあり方が密接不可分なものになっております。複雑化する現代の諸課題に対峙するため、人間や社会のあり方を研究の対象とする人文科学の重要性は高まっております。
　人文科学につきましては、従来から、文科省において科研費により支援してきましたが、今後は、次期基本計画の検討に合わせて、社会課題解決の観点も含め、人文科学の戦略的かつ総合的な振興について検討してまいりたいと思っております。
　時代が変わり、いよいよ自動運転の時代になってまいります。これは科学技術だけではいかない、人間行動の基本でありますから、これは人文科学の知識もかりなきゃいけない。そのように、いろいろな場面で人文科学を必要とする場面が出てまいります。それを取り入れて、科学技術として一体の改善をしていくことが科学に従事する者の務めだろうというふうに思っております。
○中島委員　時間ですので終わりますが、母は、昭和三十年、ヘレン・ケラー女史が最後に来日されたときに、日比谷公会堂でその二人の盲聾児を連れてお会いしに行きました。そのときにヘレン・ケラー女史が日本語でありがとうと言ったことに大変感銘を受けたと。そして、その二人の盲聾児も、今寮に入っていて、支援は受けていながらも、軽作業に携わっておると。
　まさに当時の、ヘレン・ケラー女史もそうですが、しかるべきときにしかるべき支援がなされることで、そのこと、事実は国益に資する、人文科学と自然科学も含めて一体的に取り組んでいくことが大変重要ということを教えてくれるエピソードとしてお話をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○津村委員長　次に、浅野哲さん。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日はよろしくお願いいたします。
　ただいまの中島委員の最後の質疑内容、障害をお持ちの方々もこれからの時代は活躍ができる、社会参画ができる、そんな大きな社会転換に備えたよい議論を聞かせていただきました。
　私も、冒頭、この部分について質問させていただきたいと思っております。最初に平副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　障害をお持ちの方々がこれから社会参画をしていく、支えられる立場から社会を支える立場に変わっていく、そんな大きな転換を今ロボティクス技術が実現をしようとしています。
　副大臣は、昨年の二月ころからでしょうか、御自身の事務所内でもいわゆる分身ロボットの試験的な導入を進めていらっしゃるというふうに伺っております。
　私も同じように、いろいろな場面で、現物を見に行ったり、あるいは自分で使って、見れるかどうか確認をしてまいりましたが、私自身、我々のような、私は幸いにして障害が今ないですけれども、そういう立場の人間がどうやって使おうか、なかなか頭を悩ませました。
　副大臣の御経験から、まずは、この分身ロボットの利用経験を踏まえて、この社会実装に向けた課題認識がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平副大臣　質問ありがとうございます。
　私は、ＯｒｉＨｉｍｅ、分身ロボットを昨年から使っておりまして、まさに分身ロボットが持つ社会的な可能性に注目をし、今、副大臣としても使用をしております。セキュリティーや機密保持を十分確認した上で、例えば役所からブリーフィングを受けるときに分身ロボットを使ったり、あと遠隔地でのシンポジウムに分身ロボットで出席をしたり、さらに、メディアの取材なども、このコロナ禍にあって分身ロボットで受けたりしております。
　課題でありますが、一応、私、科学技術とかＩＴの担当なので、その担当の分野からお話をさせていただくと、今ある、私が使っている分身ロボットは、安定的な通信環境のもとではほぼほぼ違和感なく使えますが、例えば新幹線の中とか通信環境の悪いところで課題があるかなと思っております。ですから、こういったものを十分使うには通信インフラの整備が必要。
　さらに、組織として使う場合は、サイバーセキュリティーの方のセキュリティーポリシーみたいなものをちゃんとつくらないと、どこでも使ってもいいということにはなりませんので、組織として運用基準やセキュリティーポリシーの整備が必要ではないかと思います。
　それと、ちょっと私の所管ではないんですが、重度の障害をお持ちの方がこういう分身ロボットを使って就労する際に、それが就労なのか福祉なのかということでちょうどはざまに落ちてしまって、逆に、雇う側が、一般の方を雇うよりも、保障費を払わなければいけないというディスインセンティブみたいなものが働きますので、今これは厚労省が補助金で対応していただいているというふうに聞いておりますけれども、そういう課題はこの分身ロボット導入においてあるのかなというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、さまざま課題を挙げていただきました。今、通信環境ですとかセキュリティーポリシーといった課題を挙げていただきましたが、私もこの一、二年研究を続けてまいりまして、いわゆる会議をする際などに同じ資料をどうやれば見れるのかですとか、あるいは、組織風土といいましょうか、やはり世代間の認識のギャップみたいなものもあると思います。ぜひ、そういったところを含めて、これから利用できる環境をいかに整備していけるのかというところが大きなテーマになっていくのではないかと思います。
　今一部答弁の中にも含まれていたかもしれませんが、改めて、やはりこれから、障害をお持ちの方、そして今回のコロナショックを経て、接触型から非接触型へと社会活動が徐々に転換していくことも予想されております。そういった環境の中でロボティクス技術というのが大きな価値を発揮するのではないかと思っておりますが、この社会実装に向けた普及、そしてイノベーションの促進に向けた、改めて課題認識をお伺いしたいと思います。
○平副大臣　後ほどテクノロジーについては御答弁申し上げますが、その前段階として、実装で何がボトルネックになっているかといえば、やはり慣習であったり、あとは権威的な運用であったりと思います。
　ですから、例えばＯｒｉＨｉｍｅロボット、フォルムがすごいかわいいフォルムなものですから、すごい緊迫した会議に私だけそのＯｒｉＨｉｍｅロボットで行って周りの空気がどうなるのかとか、そういうことが当然出てきますので、私、内閣府の副大臣としてできる限りＯｒｉＨｉｍｅロボットを使って、みんなが、ああ、こういう場面で使っていいんだというふうに思っていただけるというのは大事だと思います。
　二つ目は、テクノロジーがあるんだけれどもレギュレーションでできないということがたくさんありますので、テクノロジーの進歩とあわせて、レギュレーションをしっかりデザインし直していくというところも大きな課題となると思います。
　技術面の話でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会活動を持続可能かつ強靱なものとする観点から、ロボットの活用を始め、あらゆる分野においてデジタル化を推進していくことは重要でございます。
　第五期科学技術基本計画においてはデジタル化と軌を一にするソサエティー五・〇を世界に先駆けて打ち出したところでありますが、一部先進的な国に比べてデジタル化がおくれているという私も認識をしておりますので、しっかり反省をして進めていきたいと思います。
　政府でいえば、ムーンショット型研究開発において、二〇五〇年までに、多数のアバターロボットによって大規模で複雑なタスクを実行するための技術、さらには、人と同等以上の身体能力等を持つＡＩロボットの開発を目標として研究開発を進めております。
　テクノロジーの方も、こういったツールを使ってしっかり前に進めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたような環境整備、そして技術開発、これに私がもう一つつけ加えたいのは、やはり、今を生きる我々、これから生まれてくる子供たちにとっていかに身近な存在にできるかというのが非常に重要だと思っています。
　最近ではＧＩＧＡスクール構想を文科省が主導して進めておりますが、これから全国の小中学校にはいわゆる一人一台のコンピューターが身近な存在になっていくと思いますけれども、やはりロボットについても、必要になってから学び始めるのではなくて、できれば子供のころから何かしらの接点を持つような、やはりそういうリテラシー教育といいましょうか、そういった環境、身近な環境に置いておく、そういったことも重要かと思いますので、ぜひ今後引き続きの御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、科学技術基本法の中身に触れていきたいと思いますけれども、その前に、きょう、実はとてもこのタイミングで質疑に立つのが幸運だったなと思うことがありました。皆さんも御存じのように、昨日、アメリカのスペースＸ社が民間企業として初めての有人宇宙飛行に成功して、国際宇宙ステーションに今二名の宇宙飛行士が滞在中というニュースが流れてきました。
　この事例は、この後少しお話しさせていただきますが、この科学技術基本法の改正が目指すところに非常に近い成果を上げているのではないかなというふうに思いましたので、ちょっとこのクルードラゴンの件をお話しさせていただきます。
　そもそも、アメリカは、二〇一一年までスペースシャトルを運用しておりました。ただ、一回当たり五百億という高額なコストがネックとなって退役。その後は、ロシアのソユーズという宇宙船に、宇宙飛行士、一回当たり一人九十三億円くらいのコストを支払って、宇宙に連れていってもらっていたという状況が続いていた。
　そこで、ＮＡＳＡが民間に新たな宇宙船の開発を依頼しまして、そこに対してＮＡＳＡが二千八百億円を出資しているんですね。そういった出資金を元手に、スペースＸは、無人宇宙船を開発し、今回、初めての有人宇宙飛行に成功したということであります。
　何が言いたいかと申し上げますと、やはり、前提となる何かしらの課題があって、それをクリアするために、今回はＮＡＳＡが、アメリカという国が非常に強いリーダーシップを発揮した。そして、二千八百億円にも上る出資をして、民間の裁量のもとで創造性とスピード感のある技術開発を主導した。これは、非常に我々も学ぶ部分、学べる部分が多いのではないかというふうに思っております。
　そういった観点から、国の機関の強いリーダーシップを発揮すること、これが科学技術基本法の改正においても非常に重要なポイントになると思っておりますので、そこに関連した質問をまずさせていただきます。
　通告の順番と多少変わりますけれども、今回、成果を活用する事業者等に出資できる研発法人が追加されます。追加されることになりますが、基本的に、出資や共同研究ができるレベルの研究テーマというのは、基礎研究がおおむね完了し、実用化のめどが立ちつつあるフェーズにあるものではないかというふうに想定されます。
　ただ、だから出資が簡単にできるかというと、そうではなくて、研発法人は、当然ながら、毎年、国が決める予算で動いております。ですから、この予算の範囲の中で基礎研究も進め、応用研究も進め、さらには今回、出資や共同研究も進めていくということで、やることがふえるのはいいことなんですが、それに対してしかるべき予算措置もとるべきだというふうに考えております。
　ただ、聞き及んでおりますと、今回、出資や共同研究をやるための予算追加というのは特に考えていないということを事前に伺いましたので、その部分についての御説明と、やはり私としては、何らかの、直接的ではなくても、間接的にそういう出資や共同研究に資するような項目で予算の配慮というのが必要ではないかと思うんですが、政府の答弁を求めたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、基礎研究の重要性ということでございますけれども、本法案におきましては、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性に配慮しなければならないという規定を引き続き設けておりまして、まず、基本的な考え方として、基礎研究の推進、これにはしっかりと努めていくという考え方であります。
　それで、お尋ねの研究開発法人からの出資に当たりましての財源についてでございますけれども、今回、研究開発法人から出資をして、成果活用等支援法人への出資、そこで研究開発ができるようにということで、その促進を明確化するということでございますけれども、研究開発法人から成果活用等支援法人への出資財源につきましては、原則として、特許料収入でありますとか寄附金収入といった自己収入を想定をいたしております。
　また、共同研究を促進していく、そのための予算的な支援についての御指摘もいただいておりますけれども、例えば、研究開発法人が成果活用等支援法人を出資によりまして設立をいたしますけれども、この設立された成果活用等支援法人は、出資されてできますので、民間会社ということになります。
　したがいまして、研究開発法人の持つすぐれた研究成果をもとにして、民間企業のニーズに応じた、実用化に向けた企業からの委託による研究開発などを、企業対企業、民間同士の契約で実施するということが可能になりますので、そこから利益を得ていくということを想定しております。
　このようにして得られた利益をもとにしまして、さらなる共同研究などの活動を成果活用等支援法人として自立的に、また活発に実施していくということが期待されますし、そして、そこで生まれた利益が研究開発法人本体に還元するということによりまして、知識、資金の好循環を生み出し、研究開発法人、そしてそこが出資してつくった成果活用等支援法人、これら全体の研究開発活動の活性化を図ってまいりたいということでございます。
　それで、直接的な予算ということは今はございませんけれども、まずは、親元であります研究開発法人における知財マネジメントの推進などを通して自己収入を獲得するとか、さまざま環境整備を進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　その出資に充てる部分は知財収入ですとか寄附金で賄うということで今答弁いただきましたけれども、事前に、今回新たに出資ができるようになる五つの法人がどれくらいの寄附金収入を得ているのか、そして知財収入を得ているのか、一覧表をいただきました。
　今回、五つ追加される法人のうち、四つが文科省所管、そして一つは環境省が所管している研発法人になります。
　文部科学省が所管している法人の中で一番寄附金収入を得ているのは、海洋研究開発機構、一億八千二百万円。ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。
　そして、知財収入の方ですが、これはＪＡＸＡが比較的多くて三億九千六百万円、ほかの文科省所管の法人、新たに追加される法人については六百万円から一千八百万円という知財収入だそうであります。
　これが多いか少ないかと言われれば、やはり出資の元手としては大変心もとないのではないかというふうに感じるわけであります。
　そして、知財マネジメントをしっかりやって知財収入をふやしていく、あるいは寄附をもっとたくさんもらっていくような努力は確かに必要かもしれませんが、寄附をもらえばしがらみが発生する、あるいは毎年同じ額をもらえるかという保証がない。そして、特許料収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力部門なんかは、安全保障の関係から、特許化されると公開されますから、そういった観点でなかなか特許化しにくいという意見も現場にはあります。
　ですから、確かに論理としては答弁いただいた内容は成り立つかもしれないんですが、現場を見たときに、しっかりとそこで出資できる元手を確保できるのかどうか、その点についてはまだまだ課題があるんではないかと思うんですね。
　きょうは文科省の方に来ていただいておりますので、改めて、やはりこの資金の確保、そして共同研究の推進、どうやって進めていくのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省所管の国立研究開発法人については、国のミッションに基づく最先端の研究開発や大型プロジェクトの推進等に加えて、オープンイノベーション推進を通じて研究成果の実用化に向けた橋渡しを行うなど、研究成果の最大化に向けて取り組んでおり、令和二年度の予算においては四千七百七十一億円を計上したところです。
　また、国立研究開発法人を含めた産学官連携を推進するため、これまでも産学官の共同研究開発等の支援を行ってまいりましたが、今年度より、重要な政策分野や大学、研究機関の強みを生かした領域に基づくオープンイノベーション拠点を形成する、共創の場形成支援プログラムを新たに開始するところです。関係府省や産業界と緊密に連携しながら、産学官共同研究を促進し、研究開発成果の実用化と社会還元の加速に取り組んでまいります。
　今後とも、必要な予算が確保されますよう、しっかりと取り組んでまいる所存です。
○浅野委員　ありがとうございます。
　時間が限られていますので、ぜひ、今確保した予算、そして共創の場の制度の活用といった部分においては、やはりこういった研発法人、大学といったものは基本的に資金が潤沢にあるわけではありませんので、いかに資金を獲得できるのか、その中で中長期的な研究開発を推進できるのか、そのあたりに配慮した環境整備をお願いしたいと思います。
　次、今答弁の中でも触れておりましたが、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインというのが先般発表されております。これを読ませていただきましたが、私も、どれも必要なのではないかと思うんですが、特に今必要だと感じているのは、連携が進む人事評価制度改革というものであります。
　今回、新たに研発法人や大学等に努力義務として新設される項目がありますけれども、その中では、人材育成や研究開発、成果の普及に努力を重ねなければいけない、推進しなければいけない、そんな努力義務が課せられています。
　ただ、例えば、研発法人なんかは、先ほど申し上げたように国の予算で動いておりますので、人事評価と処遇というのがある程度決められております。
　今回、新たに努力義務が設定されたことによって、やはり、民間との連携を促進するための、それにふさわしい処遇のあり方というのも模索していくべきではないかというふうに思っておるんですけれども、そういった観点から、各種研発法人の裁量で、研究開発の内容、難易度、あるいは成果に応じた職員の処遇が柔軟にできるんだということを改めてここで確認したいと思います。御答弁いただけますでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発法人の職員の給与等の支給の基準に関しましては、国家公務員の給与等のほか、職員の職務の特性及び雇用形態などを考慮して、各法人において定めることとされております。
　職員の職務の特性については、例えば研究者であれば研究開発の特性を踏まえることなどが考えられまして、現状も御指摘のような取扱いは可能となっているところでございます。
　今般の法改正で、研究開発法人の責務として、人材育成や研究開発及びその成果の普及に努めるということ、そして、研究者等の適切な処遇の確保の整備に努めるということ等の規定が追加されたわけでございますので、各法人においては、こうした趣旨も踏まえながら、これまで同様に、研究開発の特性等も踏まえた処遇の設定を行うといった形で適切に対応されていくことを期待しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　このガイドラインにも、やはりこれから人材の好循環を実現するために、クロスアポイントメント制度を促進するというような項目も含まれてございます。やはりそのためには、民間企業は、いろいろな評価基準を設けて、ジョブディスクリプションですとかいろいろ設けて、ちゃんとどういうことができる人なのかというのがかなりしっかりと評価される環境が整いつつありますが、国の機関の方は、やはりある種のカテゴリーに入ってしまうとみんな一様に見えてしまうような部分がまだまだありますので、しっかりこれから、官民の連携を促進するためにも、より柔軟な、そしてより適切な評価制度のあり方というのをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、ちょっと先ほどの質問に戻ってしまいますが、出資の部分になります。
　今回、大学や研発法人が出資ができるようになりますけれども、やはり、どうしても、新規事業化あるいはベンチャーを立ち上げるなど、投機的な側面のある出資になる可能性は十分にあるのではないかと思います。ただ、これまでそういったことの経験が少ない人たちは、出資に対するリスク評価を行える体制が整っていないのではないかというふうに想定されます。
　技術的な判断はできても投資リスクの判断は難しい、そういう状況に置かれております方々に対して、何らかの支援策、指針といったものの整備の必要性があるのではないかと思いますが、その点について答弁を求めたいと思います。