Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　大変難しい問題でございます。率直に言いますと、二つの面があると思います。一つは、その土地を社会倫理性を帯びたものに活用しないと大きな損をするんだという、これが税制だと思います。もう一つは、今言った社会倫理性に基づいたものにしないと企業全体が社会的に大きなマイナスになるんだということ。この二つをどううまく組み合わせていくかという感じがするのです。
　これは名古屋の私の友人の企業ですが、十五年前から持ち家制度をやっております。八十坪の土地を全部まじめな社員に住まわしております。買った土地に土地造成を加えて、金利を加えた原価で渡しておるわけです。非常にうまくいっている。
　そんなわけでございまして、私は、企業が持っている土地もそういう形で活用できればと思います。特に社員で住まいを持ちたい人、そういう方たちにそういう形で、ある意味で配当なんかでやったらどうかという気がします。
　そういう形で、自治体に持たせる場合、土地の価格がどうなるかという問題を含めて検討すべき問題はありますけれども、今の先生の御指摘につきましては、自治体が土地を持つということは検討に値する問題だと思っております。
○佐藤（祐）委員　検討に値する問題ということでありましたが、私はこれは相当強力にやらなければいかぬ時期だと思います。ヨーロッパの経験を見ましても、都市計画の問題その他いろいろなことがありますけれども、公有地が大変多いのですね。パリでも半分だとか西ドイツでもという数字も出ておりますが、ほとんど半分近く公有地を持っている。だから、公共施設とか公共住宅とか計画的な都市づくりができるということ。昨今の日本の場合には、土地が金もうけの手段になる、大変異常な事態ですね。とにかく東京二十三区だけでアメリカ全土が買える、おつりもあるというわけですから、本当に異常なことになっている。こういうようなことを正していくためには、土地は公共のものだという点を本当に具体的に進めていくことがやはり大事だ。もちろん個人の権利との調和というのは当然必要なわけでありますけれども、私はそういうように考えます。
　その点に関連しまして、予算委員会でお聞きしたときに局長の答弁がございました。国土利用計画法においての遊休土地制度、こういうものを活用しているのだというお話があったのですが、この間、具体的にはどのようにそれが進められてきておりますか。実績はどの程度上がったのか、この点をお聞きしたい。
○藤原（良）政府委員　先生御案内のとおり、国土利用計画法の遊休土地制度は、届け出等に際して行われます土地利用目的の審査を事後的に補完する意味を兼ねまして、取得後一定期間経過後なお低・未利用地となっている一定面積以上の土地について、所有者の自主的な行動を極力尊重しながら、遊休土地である旨の通知を行うことによりまして積極的な活用を図るという制度でございます。
　平成二年三月三十一日、平成一年度末でございますが、それまでに遊休土地である旨の通知を行った件数は累計で四十八件、面積で五十五・三八ヘクタールとなっております。
○佐藤（祐）委員　四十八件、これは昭和四十九年からだというふうに私は承知しておりますが、その点の確認。
　それから、年間土地取引の届け出件数、これは全体ではいかほどあるのですか。
○藤原（良）政府委員　遊休土地制度が発足したのは、おっしゃるとおり四十九年度からでございます。したがいまして、実績は数量的には非常に少ないということが言えるかと思います。
　それと、年間の取引件数、届け出対象は監視区域制度がスタートするまでは、ちょっと手元に正確な数字はございませんが、大体一万件程度じゃないかと思います。現在、監視区域制度を非常に広範に指定しまして届け出対象面積を引き下げておりますので、現在ではそういうものも含めて十五万件程度となっております。
○佐藤（祐）委員　監視制度以前が一万件、それ以降十五万件、莫大な数ですね。それに比べて、さっき答弁があった四十八件というのは十六年間ですから、十六年間で四十八件しかなかった、していないということです。いかにも遊休土地制度を活用されているというような答弁だったのですが、一年にしますとわずか三件ですね。これではほとんど物の役に立っていないと言わざるを得ないと私は思う。
　この点も含めまして、もう時間も参りましたので終わりにいたしますけれども、従来の発想の延長ではなくて、やはり地価高騰の根本原因に十分メスを入れて、そして過ちなき対策を推進する。税制の面でも、大企業のそういう横暴な土地保有、転がしとか不当な利益とか、そういうものを許してきたものをなくしていく、そういうことが必要であるし、国民のための住宅確保、土地確保という観点で積極的な施策をとることが今こそ必要だということを強調して、終わります。
○野呂田委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　土地問題はまさに深刻な様相を強めております。今、国会において海部総理も繰り返し、土地問題の解決は内政の最優先課題だと強調しているわけであります。しかし、現実には政府の土地対策がなかなか行動に移されない、いつも手おくれという印象を強く持たざるを得ません。土地基本法に基づく土地政策審議会がようやくスタートラインに着いたと伺っているわけですが、これまでの宅地供給、土地取引の制限、土地税制といった土地問題の主要項目についての土地対策関係閣僚会議と土地政策審議会との関連はどのように位置づけられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　土地政策審議会につきましては、御案内のとおり、二十四日、その第一回が開催されまして、総理も御出席いただきまして、土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われたわけであります。今後この諮問に基づきまして、審議会におきましては非常にその諮問事項の幅が広うございますので、いろいろこの課題につきまして整理と具体的な審議を逐次進めていただくこととしております。会長の御意向では、課題整理をできるだけこの一、二カ月の間に終えて、それで一年ぐらいの間に主要な課題については審議を了したい、そういうふうな意気込みでおられると聞いております。
　ただ、この審議会は、学識経験を有する方に土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項につきまして調査審議していただく場でございます。一方、閣僚会議は、こういった審議会からの諮問を踏まえつつ政府としての土地対策の基本的方向を申し合わせたり、あるいは申し合わせた事項を具体的に推進するに当たって種々な調整を行っていただく、そういうふうな役割を果たしていただいているということだと思います。審議会からいただく答申等を踏まえ、また閣僚会議のそういった場を活用しながら、施策を強力に進めていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、問題が起きますと政府はこういう審議会をつくるのが慣例のようなのですが、どうも審議会がつくられますと、隠れみのになりまして実施が遅くなる嫌いもございますので、土地対策に対しましては本当に一刻も早い抜本的な手が打たれるように要望していく次第でございます。
　次に、土地基本法にもありまするように、土地は国家国民のための限られた公共財であります。土地については公共の福祉優先が原則ではありますが、最近における情勢としまして、一時鎮静していた東京など主要県においてまた再び価格上昇の兆しを見せております。地価高騰の地方への波及が顕著でもありますが、国土庁はどのように情勢を把握し、どのように対処されようとしているのか、お伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　平成二年の地価公示でございますが、これによりますと、地方圏では著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示した地方都市もかなり見られております。例えば札幌、仙台、福島、郡山、宇都宮、甲府、静岡、浜松、大津、和歌山、岡山、こういった地方都市では著しい上昇を見ておりますし、また、函館や新潟、前橋、高崎、金沢、岐阜、広島でもかなりの上昇が見られているところであります。
　この要因でございますが、依然として金融緩和基調にあること、それと、先行して高騰しております東京圏や大阪圏等と比較してこれらの地方都市の地価が相対的割安感を生じまして、やはり投資的あるいは投機的と言える需要が増大したのではないかというふうに考えております。また、いずれもこういう中枢、中核都市的なところでは都市の再開発あるいは都市内交通機関の整備等も着実に進展を見ておりますので、やはりこういう地方都市に対する今後の期待感も強まっているのも一つの要因ではないか、そういうふうに考えております。
　地価の地方波及は非常に遺憾なことでありますが、要因としてはこういうことかなと見ておる次第であります。
○菅原委員　この地方におけるところの中央からの地価高騰の波及ということについて、これは今までのような体制でございますと東京並みになかなか抑え切れないと思うわけでございますので、ぜひ地方自治体への権限を、殊に今度国土庁が区域指定等のガイドラインも公表されると聞いておりますが、地方自治体にいろいろな権限の移譲を考えていっていただきたい、こう切にお願いする次第でございます。
　次に、土地問題に対する施策は各部門で利害が相反してくる現象を生じるわけですが、このためなかなか難しいことは承知しております。しかし、今やいろいろな圧力や抵抗に屈せず大胆な施策を講ずることが必要になってきております。そこで、地価高騰の原因である投機的な土地買いの規制に対して手を打つことも急務でございます。今、企業による土地保有、また、企業が保有する土地の含み益について国土庁はどのように把握し、どのように対策を打とうとしているか、お聞きいたします。
○藤原（良）政府委員　個人、法人の土地所有状況でございますが、ちなみに東京の一九八八年、六十三年の土地関係資料によりますと、区部では法人の所有割合が六十年二四・九％であったものが六十三年には二七％とふえております。また都心三区で見ますと、六十年五八・七％であったものが六十三年には六五・九％と、東京等では法人の土地所有が着実に面積的にはふえておるということでございます。
　また、法人が所有しております含み益でございますが、一つの目安として私どもの方で試算した結果によりますと、これは国民経済計算と法人企業統計を利用しながら試算させていただいたわけでありますが、約四百三十兆円となっております。
　いずれにしましても、こういう状況は投機によってもたらされたものばかりとはもちろん言えないわけでありますが、投機的な取引もこの地価上昇局面では相当発生したというのは否定し得ない事実だと思います。それに対しまして私どもとしましても、監視区域制度等による取引規制によって、著しく高値の取引を行政指導によってできるだけ抑制いたしますとともに、金融機関に対する御承知のような特別ヒヤリング等による指導、さらには超短期重課制度等税制改正によって、転売による転売益は極力課税対象にするということで対応してまいったわけでありますけれども、今後もそういう緊急的な対策を行うとともに、土地税制の総合的見直し等も含めて構造対策もしっかりやっていかなければならない、そういうふうな考え方でおります。
○菅原委員　大蔵省にお伺いいたします。
　今国土庁からの発表にもありまするように、企業によるところの土地所有資産というものが大体四百三十兆円にも一応調査されているわけでございます。税制調査会でもいろいろ論議されたのでございますが、この土地税制の改革、特に土地の法人優遇税制の見直し、法人の経理方式の見直し、これはもうこのままではおけない、そういう状況でございます。どのようになされようとしているのか、ひとつお考えをお伺いいたします。
○河上説明員　お答えいたします。
　政府の税制調査会におきましては四月に土地税制小委員会を設けまして、今週の火曜日まで九回ほど審議をしてまいったところでございます。
　この審議におきまして、国土庁の方から国土の利用状況等々についてヒヤリングをしたこともございました。ただいま先生御指摘のように税制上企業に有利なところがあるのではないかといった御意見もいろいろなところで指摘されておるわけでございまして、土地税制につきましては、これまでの審議について先般土地税制小委員長の取りまとめということで、審議状況の一応の取りまとめがあったわけですが、今後さらに税制についての審議を深めていくことになっております。こうした中で、幅広い観点からさらに一層の土地税制についての御審議があるもの、このように考えておるところでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、地価上昇による含み資産の増大がまた担保能力を増大させ、借り入れを起こさせ、土地買いといったパターンを繰り返させるわけでございます。やはり土地の有利な資産性を税制面から徹底的に取り除くことに努めていただきませんと、これも地価高騰の原因でございますので、ひとつ大蔵省の方にこれらの対応をしかとお願い申し上げる次第でございます。
　次に、社会資本を整備するために開発利益の社会還元を図る手法がもうそろそろ検討されてしかるべき段階に入っていると思うわけであります。交通機関の鉄道や道路その他社会資本の投資整備がなされれば、それらの恩恵による地価上昇分を地権者から社会還元させるという方針について、国土庁の所見をお伺いいたしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、開発利益の還元は、社会的公平の確保あるいは社会資本整備の財源確保の観点からも適正に還元するような制度を整備することが非常に重要だと考えております。基本法におきましても、十四条にその旨規定されておるところであります。
　ただ、基本法制定を踏まえて、新たに開発利益の還元に関する制度の検討はまだ具体的に進めているわけではございませんが、当面この開発利益の社会還元につきましては、現在の既存制度にも幾つかこういう制度がございますので、まず既存制度の積極的な活用を図るということが非常に重要だと思っております。ただ、既存制度はこれまで必ずしも十分な運用がなされていないという面もございますので、その辺どこに問題があるのか詰めながら、より一層積極的な活用に努めるということが一つであります。
　いま一つは、やはり新たな制度を検討する必要があると思っております。発足しました土地政策審議会でも、土地に関する負担のあり方について、税制上の措置とあわせてこの開発利益の社会還元というのが大きなテーマではなかろうかと思っておりまして、私どもこの審議会での具体的な検討を期待しておるところであります。
○菅原委員　開発利益の社会還元ということについてでございますが、私は市街化区域あるいは調整区域を全部網羅いたしまして、まず全体的に幹線道路の計画的整備あるいは線引きを進めるべきだということを主張してきているわけでございます。調整区域の線引きや何か私権の制限になるということでございますが、今や地域内だけじゃなくしていわゆる道路、殊に幹線道路になる道路というものは当初から地域を広めまして、あるいは全国的なネットでつながれるものでございます。そういう点では、今の都市計画あるいは市街化区域というふうに区切りますとどうもそれだけを見るわけでございますから、今のうちに、現在のこういう区域を超えた全体的に見た幹線道路の計画というようなものが本当に必要だと感じているわけでございます。こういう幹線道路の問題も、線引きいたしますと、どうしても開発利益の社会還元ということを考えておきませんと対応できないわけでございますので、この点を強く要望したいと思うわけでございます。
　ついては、このことについて大都市圏整備局長に御意見をお伺いしたいと思います。
○三木政府委員　ただいま御指摘のように、開発利益を還元する、極めて重要な事柄でございます。また、地域内の道路だけではなくて幹線道路につきましても開発利益の還元を何らかの方法で実現すべきであるということは重要なテーマでございます。
　幹線道路につきましては、通過交通にかかわる部分と地域の沿道利用にかかわる部分とが重層しているわけでございまして、この負担をどうするかということが大きな問題でございます。例えて申しますと、最近では臨海部の開発などにつきましては、通過交通にかかわる部分と、開発プロジェクトの中で土地利用に関連いたしまして価値の上がる部分、こういったものを区分いたしまして、通過交通にかかわる部分につきましては負担をいたしますが、沿道利用にかかわる部分につきましてはできるだけプロジェクトの中で負担をしていただく、こういう方式を検討しているところでございます。場合によりましては通過交通にかかわる部分につきましても、先に実現するということから一部御負担を願うというようなこともテーマとして検討させていただいているところでございまして、ただいま御指摘の点につきましては極めて重要な問題でございますし、これから前向きに取り組んで考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○菅原委員　都市計画を実施する場合でも、本当に最低の基準で実施させますと、これは現在のモータリゼーションで四、五年たちますと飽和状態になるわけでございますので、ひとつこういう点を本当に前向きに、また先進的に対応されたいことをお願い申し上げる次第でございます。
　次に、要望でございますが、やはり土地問題を根本的に解決するには、既成の法律や仕組みにとらわれていてはなかなか解決ができなくなってきております。そういう意味では、参考人の上智大学の岩田規久男教授が土地税制改革については含み益税の提案もされておりますので、こういう点も大蔵省の方でも検討していただきたい。
　さらに、この土地基本法が主張しておりますところの土地の社会的な公共財としての分、また公共福祉のためには一部私権制限もやむなしの理念は堅持しないと、この土地問題に対する対応はもうできなくなってきていると思いますので、こういう点を御配慮の上、よりよい施策を早く実施してくださいまするようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○野呂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　内海　英男君
　　　　　　大石　千八君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　仲村　正治君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　光武　　顕君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東　　順治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　光武　　顕君
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　　杉浦　正健君　　　　　渡海紀三朗君
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　杉浦　正健君
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　光武　　顕君　　　　　大石　千八君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　市民農園整備促進法案（内閣提出第六一号）
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、市民農園整備促進法案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川委員　大臣には、御就任以来、本当に厳しい諸情勢の中で、誠心誠意、全力で頑張っていらっしゃることを心から敬意を申し上げる次第であります。
　ただいま、市民農園整備促進法案につきまして、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　市民農園につきましては、最近着実にその面積及び件数が増加をいたしておりまして、六十三年九月では、全国三千五百の農園、そして面積も五百五十ヘクタールになっております。このように市民農園が増加してきましたのは、最近の日本人のまさにニーズというものを的確に反映しておると思うわけでありますけれども、その目的、なぜ市民農園を利用しているかというのを調査してみますと、健康のためとか、また核家族化とか親子の断絶とか言われている中で一家団らんのためとか、それからまた、健康志向ということで新鮮な野菜がとれるからとか、また地域の人々と親しくなるから、また日本人のよき伝統であります庭いじり、園芸が好きだからというようないろいろな面から、まさに時宜を得た市民農園の発展というものが非常に顕著に見られるわけでありますし、また、それをこのたび農林省、建設省共管のこの法案でさらに促進をしていくということだろうというふうに思います。特に、農業政策上の観点からは、農村地域の活性化という点のみならず、農業を知ってもらうということが今、日本全体にとりましても非常に大事なことだろうというふうに思うわけであります。
　今日、我が国が、いろいろな問題、特にウルグアイ・ラウンド等のように、緊急かつ極めて重要な時期に来ておるわけでありますけれども、農業関係者だけでなくて、オールジャパンといいましょうか、農業以外の人にもぜひこの農業の大切さ、そしてまた、特に都市の人々にとってみれば楽しさというものもひとつ大いに理解をしてもらいたいというふうに思うわけであります。そういう観点から大臣にお伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
　我が国でここ数年議論になってまいりまして、いよいよ今法案の審議をやっておりますこの市民農園法を勉強していきますと、具体的に非常に広範囲にやっている一つの例といたしまして、ドイツのクラインガルテンという制度といいましょうか、施設があるわけであります。ドイツ語の辞書を引きますと、クラインガルテンというのは小さな菜園とか庭園というような意味だろうと思いますけれども、クライン、小さいという言葉に反して、何かドイツでは四百平方メートルを超えるような大規模な菜園があり、しかもそこには、永久的な建築物ではないのでしょうけれどもいわゆる木造の小屋的なものがあって、そこに数日間滞在する、あるいはまたそこで人々とパーティーを開けるというように、かなり積極的になっておるというふうに聞いておりますけれども、我々の考えているよりもっと進んだ形であるドイツのクラインガルテンというものの実態について、まずお聞きをいたしたいというふうに思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、我が国では市民農園というのは本当にまだ緒についたといいますか、そういう段階でございますけれども、ドイツを初めとしてヨーロッパ諸国では非常に歴史のある発展を遂げているというふうに承知しております。特にドイツのクラインガルテン、小さな庭、こういう意味だと思いますけれども、百五十年の歴史を持つというふうに言われておりまして、一九一九年にクラインガルテン法というような法律が制定されまして、市民に自然に親しむ場
を提供することを通じて自然に対する理解を深めさせるとともに、都市緑化を維持する役割を持っているというふうに承知いたしております。
　このクラインガルテンは、対象土地の大部分が公有地であるというようなこともありまして、クラインガルテン法によって利用者の権利が強く保護されております。それからまた、利用期間も長期でございまして、場合によっては相続も認められるというようなこともあるわけでございます。また、一区画の面積につきましても、先生御指摘のように四百平米以下ということでございましてかなり規模が大きい。それからまた、本当の小規模の建築物、これは二十四平米以下と決められておりますけれども、そういう規模の小さい建築も認められているというようなものでございます。
　西ドイツにおけるクラインガルテンの総面積は一九八八年には一万七千ヘクタール、約五十万区画というふうに言われておりまして、設置地域数は四千七百地域であるというふうに承知いたしております。
○中川委員　ドイツのクラインガルテンは、ドイツ全体の農業生産の中のウエートでもかなり高くなっている。もちろんそれが営業的に農産物として流れていくということではないと思いますけれども、かなりウエートが高い。また、今お話がありましたように、面積も広い、歴史も古い、こういう状況であります。我が国ではこのクラインガルテン的な市民農園というものが制度としては今まさにスタートをしかかっている、あるいはこれから審議を始めるということでありますけれども、やはりこういう諸外国のいい例、趣旨、我々の趣旨に合致したような諸外国の例というものはできるだけ取り入れていきながら、また逆に今度は、日本の市民農園が外国のお手本になっていけるようなところにまでぜひとも持っていきたいな、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　一方、現在既にあります我が国の市民農園を調べてみますと、これが率直に言って、私の感じでは非常にお粗末であると言わざるを得ないわけであります。全国にある三千五百の市民農園を見てみますと、まず、ただ畑があるというだけではだめなのでありまして、それに関連するいろいろな施設があってこそ初めて先ほど申し上げましたような市民の人たちのニーズに、より快適に適応できるわけであります。例えば、その隣接施設の中にトイレがついているのがどのぐらいあるのかというと、約一割ぐらいしかない。さて、二、三時間行くんだからトイレぐらいがまんしなさいという御意見もあるし、また一日ゆっくりやりたい、そこで親しみたいという人は一体トイレなんかどうなっちゃうんだろうな、残り九割のところでは。あるいは休息所、先ほどのドイツのような二十四平米以下の木造というものとはいかなくても、ちょっとしたみんなで休めるような休憩所、これも一割もない。また最近、自動車とか自転車で利用するということも大いに考えられるわけでありますけれども、駐車場あるいは自転車置き場といったような施設も六・三％しかないということになりますと、これを見る限り、市民農園をひとつ利用したいなと思っても、まずそこで実際の状況を見ると非常にがっくりきてしまうということになりかねないと思いますし、先ほど申し上げましたように施設の充実というものが、本来の目的、市民農園を楽しむと同時に利用者同士の交流という意味からも、先ほどのアンケートの中でも高い数字を示しておりましたけれども、大いに意味があるのではないかというふうに思います。
　そういう観点から、この法案では市民農園施設につきましては農地法上の農地転用許可あるいは都市計画法上の開発許可の特例措置を講じているわけでありますけれども、利用者のいわゆるソフトあるいはまた利用者のニーズにより的確にこたえ得るような最大の努力をしていくことが私はこの法案の大きな立法精神だろうというふうに考えるわけでありますけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○片桐政府委員　市民農園を充実させるために、先生御指摘のように施設を整備するという点も非常に重要でありますけれども、私どもはやはりハード面のみならず、まずソフト面の充実ということも非常に重要であるというふうに考えております。現実に、現在設置されている市民農園の中でも、かなりそういう利用者間の交流ということでいろいろな活動をしている例があるというふうに私どもも聞いております。例えば、兵庫県の春日町というところで「遊農園かすが」というようなものが設置されておりますけれども、これは春には開園式を、秋には収穫祭を実施するというようなことを聞いておりますし、東京の世田谷区桜丘の区民農園、ここでは秋には品評会を実施するというようなことで利用者の交流が進められているというふうに聞いております。私どもといたしましても、こういう利用者同士が農作物についての知識とか栽培経験等の情報の交換を行ったり、それからまた品評会とか収穫祭を行うというような、そういう利用者の交流の場を形成していくということが非常に望ましいというふうに考えておりまして、このような利用者の交流が進められるような積極的な活動といいますか、そういうものも促進してまいりたいというふうに考えております。
○中川委員　利用者同士の交流、非常に大事なことだと思います。と同時に、農地ですから、そこの所有者である農家あるいはまた農村地域の人々と主としてこの市民農園を利用する都市の人々との交流という、利用者同士というよりは農村あるいは農家の皆さんと市民農園を利用する人々との交流、これもまた意味がダブるかもしれませんけれども、大事なことであろうというふうに思います。この市民農園を利用する人の中には、本当に作物をつくるのに相当の経験があったとか知識があるとかいう人もいれば、あるいは全く今までそういうものに触れたことがない、経験したことがない、しかし冒頭申し上げたようないろんなインセンティブから、ひとつ市民農園で自分の菜園を持って農作業の一端をやってみたい、ゼロから始めるという人も随分いるかと思います。そういう場合に、特にゼロから始める人の場合にはだれかに教えてもらわなければいけない。そのときに知り合いの人を必死になって探してというよりは、やはりそこにある程度バックアップ体制といいましょうか、指導をする人がいてすぐにそこで教えてもらう、あるいはまたそれをきっかけにしてその人々との交流が深まるということが非常に大事だろうというふうに思います。現状の実態を調べてみますと、指導員あるいは管理人、その補助員というのでしょうか、いわゆる農家的な農作物の指導を行う人あるいは施設の管理を行う人、その補助的な人を含めて、市民農園を利用する人々に対しての何らかのお手伝いをする、指導をするという人がいる農園が約四割、全くいないというのが約六割、六〇％ある。私は、利用するしないは別にしてやはりいろんな方が要るわけでありまして、さて市民農園を利用しようと思ったときに、行ってみたけれどもどうしたらいいかわからない、土の耕し方もわからないというところから始まるということになると、これは非常にこの法案の趣旨からいっても損なわれるだろう。私はできるだけ、利用するしないは二の次と言うと失礼ですけれども、少なくとも市民農園には何らかの形でそこにある程度専門的な人がいる必要があるというふうに思いますけれども、この法案においてはどのような手当てをされているのでしょうか。
○片桐政府委員　市民農園を一般の市民の方が利用する場合に、確かにそういう指導員とか栽培のいろいろなアドバイスをしてくれる方々がいる方が非常に有効であると思われます。現実には、公共団体が設置しているような場合には、公共団体の職員とか、それからまた嘱託の方とか、それから高齢の農家の方に特にボランティアみたいな形で参加していただくとか、いろいろな形態があるかと思います。私どもも、この法案そのものでは特に法律的な措置といいますか、そういうものはございませんけれども、ただ一般的にそういう指導助言とかそういう規定を置いてございますけれども、そういう規定を具体的に今後いろいろ実現
していくといいますか、そういう形でこういう指導員をできるだけ配置するような、そういう指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○中川委員　私は、既に繰り返しましたし、それからこれからも質問時間の中で何回か同じ言葉を使わせていただきますけれども、この法案が実際にうまくいった、役立ったと言えるための最大のポイントは、私はソフトにあるのだと思います。ただ市民農園区画をつくって、さあ利用してくださいというだけではなくて、人の面あるいはサービスという言葉をあえて使わせていただきますけれども、できるだけ利用しやすいようにという面でソフトというものが非常に大事だと思います。そういう意味で私は、この指導員等のいわゆるアドバイスあるいは指導する人々の充実というものを、ぜひともこのスタートするに当たっては大いに配慮していただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、この法案で、何といいましても今大きな問題になっております土地問題、特に土地税制との関連についてお伺いをしたいわけであります。現在利用されておる市民農園の中の多くは市街化区域の中にもあるわけでありますけれども、現在、宅地供給の促進との関連でこの市街化区域内の農地の税制をどうするかというのが大きな議論になっております。国内だけではなくて海外からも注目をされておるところでありますけれども、この法案におきましては税制上の取り扱いについて特別の規定というものは設けられていないわけでありますが、市街化区域内農地の税制の見直しとの関連で、市民農園に係る相続税あるいは固定資産税、これは農家の皆さんにとっては非常に関心の深いところであろうというふうに思うわけでありますし、何らかの手当てをしてもらえるのではないかという期待もあるというふうに聞いております。この問題に関しまして今のところ条文はないわけでありますけれども、大臣としては何かお考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　この法案の中に認定制度というのがございまして、その認定制度で認定を受けた市民農園、これは農地法あるいは都市計画法の特別措置等を講ずる、こういうふうになっているわけでございます。今お尋ねの税制については、特別の措置を設けておらないということでございます。
　なお、少し余分でございますけれども、御承知のとおり東京などの大都市地域の市街化区域内農地、これはしばしば問題になるわけでありますが、一昨年六月の閣議決定で総合土地対策要綱というのが設けられまして、それを中心にして今土地対策が進んでおり、さらに今国会、建設省の方から大都市二法というのも出ておるわけでありますけれども、この総合土地対策要綱によりますと、宅地化する農地と保全する農地、こういうふうに区分をいたしまして、宅地化する農地については、必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めることとする、その方向へ行く。それで、これらに応じて税制面の扱いについては見直しをいたします、こういうふうになっておるわけであります。あるいは自民党の方の党としても、これとほぼ同じ考え方のものを出しておるわけでございます。この市民農園の農地を含めた大都市地域の市街化区域内農地についての固定資産税及び相続税などの取り扱いにつきましては、それらの見直しの中で引き続き検討されるべきものであろう、こういうふうに考えております。
○中川委員　ぜひひとつ、農業、農村そして農家の方々の立場を配慮していただいた形で進めていただきたいと思います。
　また、市街化区域内の市民農園につきましては、都市計画の中に明確に位置づけられまして、例えばいわゆる生産緑地として取り扱うことを要望する方も多いというふうに聞いておりますけれども、この件につきましてこの法案でどのように考えていらっしゃるか、建設省にお聞きをしたいと思います。
○内藤説明員　都市計画とのかかわりでございますけれども、都市計画には現在生産緑地地区制度というものがございます。この生産緑地地区につきましては、市街化区域農地につきましてその生活環境機能及び公共施設等の保留地としての機能に着目いたしまして、そのような性格を有する農地につきまして都市計画として計画的に保全していこう、そういうものでございます。一方、本法律案では、農地における生活環境機能に着目しつつ都市住民等のレクリエーションとして行う農作業の場となるよう、休憩施設等必要な施設を備えた優良な市民農園の整備を促進しようとするものでございます。両制度とも、その目的におきましてはかなり類似したところがございます。したがいまして、生産緑地地区につきましてはいろいろの要件がございますが、市民農園につきましても、規模その他の点で都市計画上の位置づけが可能なものにつきましてはできるだけ生産緑地地区として指定する、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
○中川委員　冒頭申し上げましたように、この法案の趣旨というのは農村の活性化、そしてまた都市に住む人々の現代的なニーズに合致したものであること、そしてまた、今建設省からもお話がありましたように都市の緑化というものにも資するというふうに思うわけであります。そういう意味で、とにかくいろいろな動機があるにせよ、自分の菜園でひとつ花や野菜類をつくってみたいという動機があるわけであります。私自身の個人的な体験で大変恐縮ですけれども、小学校のときに遠足で芋掘りに行った思い出というのもあるわけで、私は東京の小学校でしたが、六年間で一度だけ芋掘りに行ったという経験がございます。あるいはまた親の庭いじりの手伝いを、当時はさせられたという感じでありますけれども、よくやった記憶もあります。今となっては楽しい思い出であります。
　そういう意味で今回の市民農園、いろいろな似たような言葉があるわけでありまして、体験農業とか学童農園とか市民触れ合い農業とかガーデンパークあるいはレクリエーション農園とか、いろいろなものがありますが、要は主に都市に住む人々が自然、農業、土に親しむということを促進していく法案であるわけであります。これからの日本を背負っていく子供たち、特に大都市に住む子供たちが小さいころに果たしてどの程度土に親しんでいるだろうか。たまたま御両親がそういうものに熱心であればそういう機会も多いでしょう。しかし、家に庭がついていないとか、またそういう機会を家庭の中でつくることがほとんどない、レクリエーションといってももっと別のところに行って自然に親しむとかいうことがほとんどないというような子供たちが多くなるとすれば、これは日本の将来にとっても非常に大きな問題になってくるだろうというふうに私は思います。先ほど私の個人的な経験を申し上げさせていただきました。この学童農園という制度をやっているところもあるようでありますけれども、これからおじいちゃん、おばあちゃんを対象にしたシルバー農園とか、体験農業の場としての意味は非常に大きいと思います。この辺についてさらに推進をしていく必要があると私は思いますけれども、大臣はいかがお考えでありましょうか。
○山本国務大臣　今先生から、小さいときの思い出を含めて土と親しむ機会を小さいときに持つことがいかに大事か、こういうお話がございましたし、学童農園、それからシルバー農園、父母のみならず、おじいちゃん、おばあちゃんと孫たちの交流もここでできる、そういうことだろうと私は思うのです。
　そこで、農業政策上も、いろいろ当委員会でも議論がございますが、担い手対策などを考えた場合にその大きな柱として都市と農村の若者たちの交流、これは私どもしばしばここで答弁しているわけなんですけれども、その一助にも資するのではないかというふうにも考えております。そこで、都市の住民が老いも若きも農作業を体験できるというふうなことを従来も考えながら、学童農園や
体験農園というふうなことを農業構造改善事業の一環として今までもやってきたということでございます。平成二年度予算、これは今参議院で御審議をいただいておりますが、これが成立をいたしますと、今申し上げたようなことを踏まえながら、農業構造改善事業の新規の予算の中に新しくその趣旨のものを具体的に含めてこれを活用してみたいというふうにも考えております。
　今、日本型食生活への回帰などということが言われておりまして、いろいろ私も読まされておりますけれども、日本型食生活というのは結局はお母さんが子供に一生懸命お米を食べさせるということから始まるんだというふうに書いてありまして、その意味でもこの農園を十分活用する必要がある、シルバーもあるいは子供も孫もこれで親しむ必要がある、そのために我々は施策をひとつ展開していこう、こういう考え方でございます。
○中川委員　これに関連しまして、先ほど申し上げました大都会に住む義務教育課程の子供たち、小学校、中学校合わせて九年間で、一体どのぐらい教育の中で自然に親しむ時間があるんだろうか。例えば、体験農園をやっている人は一体どのぐらいいるんだろうか。あるいはまた、さっき芋掘りとか申し上げましたけれども、そういう形で土に親しむ時間が一体どのぐらい特に東京区部のようなところの子供たちにあるんでしょうか。文部省来ていただいていると思いますので、一つの例で結構でございますから教えていただきたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　学校教育におきましては、勤労のとうとさや意義を理解するとともに働くことや創造することの喜びなどを体得できるように、そういうことは極めて大切なことでございます。このために文部省におきましては、学習指導要領に勤労生産的行事を明確に位置づけておりまして、小中学校では特別活動あるいはゆとりの時間などを活用して、子供たちに農作業等の体験を実践させる勤労生産学習というものが行われているところでございます。
　都市部の小中学校につきましては、東京都の二、三の区に照会をしてみたところ、残念ながら、若干の花壇などはあるわけでございますが、学校農園はほとんど保有していない。ただ、限られた施設設備でございますけれども、有効に活用するよう工夫を凝らしまして、勤労生産学習が行われているということでございます。例えば中央区のある小学校では、屋上の栽培園が総面積約二十五平方メートルというように狭いために、プランターでありますとかいろいろなものを活用して栽培面積を広げる。あるいは、フェンスにつるをはわせたりいたしまして、トマト、カボチャ等の野菜の栽培を行っておる。それから、二年生からはもう少し広い豊かなところで栽培活動を子供たちに体得させたいということで、千葉県にあります中央区の施設の畑を借りまして、そこで栽培活動を行っている。東京都のそういった区部にあります小中学校では、そういったいろいろな工夫をしながら、そういう自然に触れるとか野菜の栽培等に努めておるわけでございますが、例えばこういった市民農園というような制度ができましたならば、そういったものを活用して子供たちが自然に親しむあるいは農作業の体験を積んでいくということは、子供たちの豊かな人間形成を図る上でも極めて意義のあることである、私どもはそういうふうに考えておる次第でございます。
○中川委員　最後の質問に移らせていただきます。今の文部省の方からの御説明は、まさに市民農園法の趣旨と合致をしておると私は思いますので、特に若い人たちに対して、これからまた文部省の方でも学校農園等で頑張っていただきたいと思います。
　最後に、この法案はやはり現代社会のニーズにこたえた農林省の法律であろう、特に大都市というものに配慮した法律であろうと思います。ところが、この法案を読んでいきますと、どうも想定しているものがかなり限定的でありまして、もちろん家庭菜園的なものですから面積が限られているということはある程度仕方がないのだろうと思いますけれども、対象作物も花とか野菜にどうも限られておる。私は牛や馬や豚があってもいいのではないかというふうに考えております。牧草地をつくってそこで、もちろん牛ですから、一年三百六十五日管理しなければいけないという手間は農家の皆さんとうまく分担をしていただくということになるとは当然に思いますけれども、やはり動物も含めて、あるいはまた滞在型、さっきのクラインガルテンではありませんけれども、滞在型も含めてこれからまた大いにニーズにこたえていかなければいけないと思います。
　そういう意味で、何回も申し上げておりますように、これはニーズあるいはまた国民のいろいろな要望というものを常に聞きながら、あるいは情報を収集しながら、弾力的にこの市民農園法というものをこれからも運用あるいはまた場合によっては変更していく必要がこの法案の一番大事な部分だと私は思います。時間が過ぎましたので、最後に大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来、いろいろ質疑応答いたしましたが、今先生のお話のドイツの例のような、これは伝統も違いますから大型のものではない、しかし、小さい農園ではありますけれども夢は大きいんだ、私はこういうふうに受けとめておるのです。それは、今申し上げた都市と農村との交流、これからこれをしょっていく若手の交流の場所にもなりましょうし、あるいは今後の土地政策の中でこれをどういうふうに位置づけ、考えていけばいいかというふうな芽にもなっていくでしょうし、さまざまなことを考えまして、ぜひひとつこの法案を成立させていただきまして、そして次の時代を担っていく人々のために都市の中に緑をしっかり残していきたい、農政をしっかり植えつけていきたい、こういうふうに考えております。
○亀井委員長　佐々木秀典君。
○佐々木委員　昨日、この市民農園法の御提案がございまして、大臣から提案の趣旨についてお伺いをいたしました。
　この趣旨とするところは、率直に申し上げまして、私どもとしても賛意を表したい。この趣旨に盛り込まれたところも十分理解できるわけでありまして、言ってみれば、表現は悪いかもしれませんけれども、いい法律じゃないかというように評価をしております。
　ただ、そうは申しましても、先ほども中川委員からの御質問の中でのお話がありましたように、さまざまな問題がやはりあると思います。特に、農地法あるいは都市計画法との関係での特例措置が考えられる。これは両刃の剣的な意味合いを持つおそれもあるわけでありまして、この用い方によっては悪くも用いられるというおそれもあるわけですし、それからまた、この法律が生かされるかどうかということはこれからの運用にかかるところが非常に大きいのではないだろうか。そして、運用に十全を期す意味でも、やはり問題になる点はここでお互いに認識を共通にしておいて、そしてこの法律が生かされ、趣旨とするところが本当に生かされて、みんなに、こういう法律がつくられこの法律のもとに市民農園という制度ができて本当によかったと言われるようにならなければいけないだろう、こう考えておる次第でございます。
　そしてまた、私は北海道の農業地からの選出なものですから、昨今の農業の現状にも絡みましてさきの選挙の中でも私が訴えましたのは農業の問題で、これは食の問題、国民の命にもかかわる問題、これを大事にしなければならない、特に北海道の大事な第一次産業であります農業を廃れさせてはならないという思いを強くしておりました。選挙の前の期間も生産農家の皆さんのところをお訪ねしながら、皆さんが本当に御苦労されておる、にもかかわらず、どの農業にあっても、米の減反を初めとして生産調整その他で御苦労になっている、そして先行きの展望がなかなか見えてこない、借金と苦労だけが残る、こういうことでは後継者
も育たないという悩みをみんな抱えていらっしゃる、しかし、その中で農家の皆さんが御家族ぐるみで必死になって努力をされている実情を私は見てまいりました。そういう中で、この農の問題というのは今や生産者だけの問題ではないので、消費者と生産者がお互いに連帯感を持ち、理解し合う中でこれを守り育てていく必要があるのではなかろうか。そんな点で、消費者も消費者としてのニーズを言うだけではなしに、生産農家の方々の実情を理解するということが大変大事だろうと思って、そのことを訴えてまいりました。
　そういう点から見ても、今度の市民農園の意義づけというものは、一つはしクリエーション的な意味合い、それからまた、同じく市民農園といっても、市街地の中の市民農園と中山間地域、本来の農村地域に設けられる市民農園とはしたがってその性格も運用もいろいろ違った意味合いを持つのだろうとは思うのですけれども、しかし、いずれにしても、そういうものを通じて生産者、消費者が交流し合ったり、あるいは消費者が生産者の苦労をわかり、あるいはつくる喜びを味わい、収穫の喜びを味わうということは、農業そのものの発展のためにも有意義なことだと私は思っております。そういう点で、この市民農園というものを考え、大事にしていきたいな、こう思っておりますので、そのことをまず申し上げて御理解を賜りたいと思います。
　そこで、さっき中川委員のお尋ねで、この制度のお手本としてドイツのクラインガルテンというものがかなり長い歴史を持ってあるというようなお話がございまして、私もそれは了解しておるところでございますけれども、我が国におきましてもこの市民農園、名前はいろいろつけられておりますけれども、かねてからあるわけですね。参考資料をちょうだいしました。これは農水省、建設省、両者でおつくりの資料などでございますけれども、これを拝見いたしますと、昭和六十三年の調査で全国で三千四百を超える市民農園的なものがある。これはレクリエーション農園と呼ばれているそういう位置づけのものかとも思いますけれども、これについて農林水産省の改善局長から昭和五十年九月の四日、都道府県知事あてに通達が出されておりますね。この通達でレクリエーション農園についての方向づけがなされたんだというような御説明を受けております。
　それで、その通達によりまして、こうしたレクリエーション農園というものは、農地法三条で規定するいわゆる農地の賃借権との権利設定については性格上なじみがたいのではないか、したがって権利の設定を伴わないこの農地を他人に利用させる方式としては、入園契約方式、こういうような方式によってはどうかというような示唆があるわけですね。この通達の中でこのことが意識されております。ここでは、入園契約方式については契約期間は大体一年くらいという非常に短期に抑えておくというような指導もありますね。一方昨年、これもこの市民農園、レクリエーション農園を意識した上でおつくりになられたものだと私は思いますけれども、いわゆる特定農地の貸付法、これが成立をしたわけですね。正式には特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律、長いのでこれから貸付法というように略称したいと思いますけれども、これもまたこのレクリエーション農園とか市民農園というものを意識して、それでこういうものについては農地法の権利設定についての制限、規制、こういうものを緩和するというようにされておる。これは明らかに市民農園を意識したものだと私は思うわけですけれども、これがありながらなおかつ市民農園の整備について今度この促進法というものを改めて出される。中を比較してみますと、例えば開設者の主体などについての違いというようなことがあることはわかるのですけれども、私は、一つの目的がある場合に、その目的に到達する道はいろいろあるとはいいながら、同じ目的のことを実現するのであればなるべくその根拠になる法律というものは一つあるいは統合されたものがある方がわかりやすいのではなかろうか。幾つも幾つもの関連する法律があって、どれを見、あるいはそれだけでは足りないからこっちを見ながら比較検討しなければそれをやるかどうかということもなかなかに決断ができないということでは、かえって屋上屋を重ねたり、錯綜させ混乱を招くことにもなりかねないのではなかろうか、こう思っておるわけです。
　今度の市民農園整備促進法ができても恐らく昨年の貸付法はなくなるわけじゃなくて、併存していくと思われ、それぞれに基づいて市民農園的なものというのが併存していくのだろうと思うのですけれども、通達は通達ですから法律じゃありませんけれども、この貸付法と本法との関係、特に昨年貸付法をつくっておきながら今回改めて農水省と建設省が共同で本法を提案される理由、今なぜこの法律が必要なのかというあたりについて、大臣、それから当局、お尋ねをしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、市民農園という形の一般市民による農地の利用というものを農地法の中でどういうふうに扱うかという点で、確かに先生御指摘のような入園契約方式とか、それからまた昨年成立させていただきました特定農地貸付法とか、こういう段階を踏んできているということだと思います。特に昨年制定されました特定農地貸付法は、農業者以外の人々の農作業に対する関心の高まり等に対応いたしまして、農地法の特例といたしましてそういう小面積の農地の貸し付けというものを農協とか市町村、そういう特別の団体にだけ認めるというような制度を開いたわけでございます。今回のこの法案ではさらに一歩を進めて、そういう貸し付けという形態をとらずにレクリエーション農園等のための農作業に供される土地、農地についても対象にいたしまして、それで市民農園というものを推進したらどうか、さらにまた、農地に附帯する農機具収納施設とか休憩施設とかそういういわゆる市民農園に必要な施設も加えていろいろ整備を進めるような制度をつくってはどうかということでこの法案を提案した次第でございます。私どもといたしましては、そういう段階を踏んで農地法の特例というふうなものをつくってまいったわけでございますけれども、この法案によりまして、いわゆる入園契約方式、それから特定農地貸付法によるやり方、それからまた施設整備、そういうものを含めまして総合的に市民農園の整備促進を図りたいという考え方でございます。
○佐々木委員　資料によりますと、これは昭和六十年の調査資料ですけれども、今全国で耕作放棄地、過去一年以上作付をされないで、しかもここ数年間にわたってその所有者が再び農業耕作をする意思がないと見られる土地、これが全国で九万七千ヘクタールに及ぶ、恐らくこれは、さらにまた今の農業事情を反映してふえてきているのではないかと思うのですけれども、主としてこれは農村地域におけるものが多いだろうと思うのですけれども、この農村地域あるいは中山間地域での市民農園の開設とのかかわり、こういうところの利用ということももう考えていくことになるのかな、こういうように思うのです。逆に言いますと、こういう不作付地だとか耕作放棄地というものがだんだんふえてくるということは農業本来の姿からいうと好ましいことではないわけですけれども、こうした本来農業との関連で、本法、市民農園の役割などについて、農林水産大臣、何かお考えなどがありますか。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、耕作放棄地というものが相当の面積があるということは事実でございます。特にこれは山間僻地に比較的多く存在する、それからまた都市近郊にも一部あるというふうに聞いておりますけれども、私どもはこの耕作放棄地につきまして、例えば山間僻地でどうしても耕作が難しいというようなところについては、いわゆる植林転用とかそういうような形で認めているものもございますけれども、こういうせっかくの農地をできるだけ有効に活用するという観点から、基盤整備等もいろいろ努力いたしまして本来の農業に供するということもいろいろ努力してまいりたいというふうに思っておりますし、また場所によりましては、都市近郊とか、また
山間僻地の場合でも市民農園として有効に利用していただくというようなこともいろいろ考えられるのじゃなかろうかということで、私ども今後、農業構造改善事業とか山村振興事業、そういうようないろいろな事業を通じてこういう耕作放棄地それから不作付地の有効利用に努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木委員　大臣、つまりそういう本来の農地を本来の農業者でない人が使うことになる、これが市民農園法になるわけですけれども、つまり、同じ農地として使われるにしても本来的な農地利用とは性格も変わってくるし、使われ方も違ってくるわけですけれども、そこで何か心配など起こらないか、むしろそれをマイナスにしないでプラスにしていけるのだということがこの法律、この制度をつくる上で積極的な意味づけができるとお考えかどうか、できましたらその辺について感想を大臣にまずお尋ねしたいのですが。