Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　教育勅語についてきょうは伺いたいと思います。
　まず、文部科学省の教育勅語についてのそもそもの立場について確認をしたいと思います。
　一九四八年の六月十九日、衆議院本会議で全会一致で可決をされた、先ほどもありました教育勅語等排除に関する決議について、この間さまざまな場で取り上げておられますが、文科省はそれを承知しているということを繰り返しておられます。
　そこで伺いたいのは、この本会議で同決議が可決したことを受けて、森戸辰男文部大臣が発言をしております。その冒頭で何と言っておられるか、御紹介いただけますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　読み上げさせていただきます。
　昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議におきまして、当時の森戸文部大臣は、
　　敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。本院のこのたびの決議によつて、あらためてこの事実を確認闡明せられましたことは、まことにごもつともな次第であります。この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたいと存ずるのであります。
と発言をしております。
○大平委員　大臣に伺います。
　今読み上げられたこの内容は、今日においても同様の立場だということで間違いありませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　教育勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議において、当時の森戸文部大臣が、「教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。」と発言しているとおりであると考えております。
○大平委員　今も同様の立場だと確認いたしました。
　森戸大臣は、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げ、これと矛盾せる教育勅語を否定してきたと述べました。
　大臣に伺います。
　つまり、当然、教育勅語は現行日本国憲法とは相入れないものだということ、この理解で間違いありませんか。
○松野国務大臣　教育勅語については、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって、法制上の効力が喪失をしております。学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切でございますが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えております。
○大平委員　例の答弁書を大臣は読み上げられたというふうに思いますが、法制上の効力が喪失しているということは先ほど伺いましたが、現行日本国憲法とは相入れないものだというこの理解で間違いないかということを聞いております。
○松野国務大臣　先生の相入れないという表現が、どういった趣旨に理解すればいいか、ちょっと私の方でも整理がつきませんが、文部科学省としての立場は、教育勅語において、日本国憲法や教育基本法の制定をもって法制上の効力が喪失をしている、法制上の文章ではなく一般的な文章であるという認識であるということでございます。
○大平委員　衆議院で全会一致で可決された決議では、教育勅語の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すものとなる、よって憲法九十八条の本旨に従い、これを排除すると述べておられます。そして、それに答えて、森戸大臣も、「本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたい」、先ほど局長に読み上げていただいたこのことを述べた。そして、それは今も同様だという大臣の御答弁でもあったと思います。
　私は、当然、現行日本国憲法と教育勅語というのは相入れるものではないことは明らかだというふうに思います。
　さらに、森戸辰男大臣は、発言の中で続けて、次のようにも述べております。「教育勅語は、教育上の指導原理としては、法制上はもちろん、行政上にも、思想上にも、その効力を喪失いたしておるのであります。」
　大臣、ここで森戸大臣が言われている、教育勅語は、法制上はもちろん、思想上にもその効力を喪失いたしておるというのは、どういう意味だということでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　当時の森戸文部大臣は、御指摘の衆議院本会議において、「思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。」と発言をしており、このことを指しているものと考えております。
○大平委員　新憲法に合致しないものだということだという御答弁でした。
　この間、政府は、教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失していると、先ほども大臣おっしゃられました、繰り返し答弁をされていますが、先ほどもあったとおり、森戸文部大臣は、法制上はもちろん、それだけではなく思想上においても効力を喪失していると述べ、その意味は、今大臣が御説明があったとおりだというふうに思います。
　法制上も効力を失い、思想上も効力を失って、国民主権を掲げる日本国憲法の精神とは全く相入れないものであるということが、こうした森戸大臣の発言からも何重にも語られているのであります。
　そこで伺います。
　それにもかかわらず、松野大臣は、四月三日、我が党の宮本徹議員が、教育勅語の中にどこか一カ所でも憲法に反しない部分があるのかと質問したのに対して、どの部分が憲法に反するか反しないかに関しての判断を文部科学省においてするものではないというふうに答弁をされました。
　教育勅語は現行憲法に全て反すると私は思うわけですが、これが衆議院の決議と、そして森戸大臣の発言の趣旨ではなかったかと思うわけですが、大臣の御答弁との整合性、どういうことなんでしょうか。
○松野国務大臣　御指摘の答弁の趣旨は、教育勅語は日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失をしておりますので、既に法制上の効力を持たない教育勅語のどの部分が憲法に反するか反しないかは、文部科学省において判断するものではないという趣旨で答弁をさせていただいたものでございます。
○大平委員　なぜ判断しないんですか。
　森戸大臣も、繰り返しになりますが、はっきりと、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げ、これと矛盾せる教育勅語を否定してきたと述べており、そして、文部科学省としても今もその立場だと、今大臣、答弁したではありませんか。はっきりお答えいただきたい。
○松野国務大臣　先般の政府の答弁書並びに私が繰り返している答弁の趣旨は、文部科学省として、または政府として、教材として用いる対象について適切な対応の仕方であれば否定するものではない、ポイントは、その教材をもっていかなる教育がなされるか、どんなことを伝えるためにこれが用いられているか、そしてその伝える内容が憲法や教育基本法の趣旨に反していないかどうか、これをもって適切か否かを判断するということの趣旨において答弁をさせていただいたものでございます。
○大平委員　その問題は、私、また後に伺いたいと思っているんです。
　つまり、文部科学省としての立場として、教育基本法、憲法に反するのか反しないのかといったときに、これまで確認してきたように、森戸大臣も、現行日本国憲法の精神と矛盾する教育勅語を否定してきたと述べている。なぜこれが松野大臣の口から確認がされないのか私はわからないんですけれども、明らかに矛盾しているというふうに思うんですね。
　さらに伺いたいんですが、二月の二十三日、衆議院の予算委員会の第一分科会で、民進党の辻元清美衆議院議員の質問に対する文部科学省の藤江審議官の答弁では、教育勅語の内容の中には今日でも通用するような普遍的な内容も含まれていると述べています。
　これは、大臣、先ほどの四月三日の宮本議員に対する、質問で述べた、憲法に反する反しないは文部科学省として判断しない、これは、藤江審議官の答弁は判断しているんじゃないですか。矛盾していませんか。
○松野国務大臣　お尋ねの藤江審議官の発言は、教育勅語の中にある、夫婦相和し、もしくは朋友相信じなどが今日でも通用する内容、これは学習指導要領の中においても言及をされている内容の方向であるという趣旨で答弁をされたものと考えております。
○大平委員　まさにその点に、私は、今多くの国民の皆さんの疑念や不安、そして反発が広がっているというふうに思うわけです。
　藤江審議官は、さらに続けて、次のように述べています。先ほども大臣からありましたけれども、こうした内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない、こういうふうに述べています。
　加えて、この間、菅官房長官も、四月三日の記者会見におきまして、次のように述べております。
　教育勅語には、親を大切にするとか、兄弟、姉妹が仲よくするとか、友達はお互いに信じ合うなどといった項目もあることも事実でありまして、憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮のもとで取り扱うことまで否定することはないというふうに述べています。
　そして、先ほど大臣もおっしゃった、三月三十一日、政府答弁書の閣議決定で、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定いたしました。
　これが国民の大きな波紋を呼び、例えば読売新聞の四月六日付の社説でも、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは厳に慎まなければならないと述べられているように、この閣議決定によって、全国で教育勅語の乱用が起こるのではないか、あの森友学園の幼稚園で行われたような教育勅語の暗唱などということまで含めて容認をされ、乱用が起こるのではないか、こういう国民の大きな不安や疑念が広がっているというふうに私は思います。
　大臣はこの間、先ほどの答弁でもありました、この政府答弁書、閣議決定の趣旨は、教え方、扱い方がポイントだと繰り返されておられます。そうであるならば、国民の不安や疑念の大もとになっている、例えば藤江審議官の先ほどの発言や、あるいは菅官房長官が述べた、教育勅語には今日でも通用する内容があり、配慮すれば、それを教えるのに活用することは問題ない、こういう趣旨の発言は撤回すべきじゃないかというふうに私は思うわけですが、大臣、いかがですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおり、個々の藤江審議官が挙げた内容に関しては、教育勅語の中にあってということよりも、この個々、単体の考え方、思想として、家族観の問題、また友情に関する問題、こういったことは今日の学習指導要領においても言及をされていることだという点において述べられたものであるというふうに認識をしているところであります。
○大平委員　大臣は、個々の中に述べられてあることを取り上げて言っているものだと思う、そういう趣旨の御答弁だったかというふうに思います。
　そこで伺います。
　教育勅語の中にある友情とかあるいは家族とか、そういうことに関する部分を取り出して教材に活用するというやり方が本当に通用するのか、許されるのかというこの問題を、歴史に振り返りながら私は質問していきたいというふうに思います。
　きょう、私、ここに、戦前、一九三七年に文部省が編集、発行した「国体の本義」という書物のコピーを持ってまいりました。私も今回、改めてその内容を学ばせていただきました。国体とは何かということが詳細に書かれてあるものであります。その中で、教育勅語についてどのように述べられているか。
　政府参考人、教育勅語についてというところを読み上げていただけますか。
○有松政府参考人　私、「国体の本義」について、手元に持っておりますけれども、忠についてということのお問い合わせをいただいておりましたので、忠について、「国体の本義」におきまして、忠は、天皇を中心とし奉り、天皇に随順する道であるということを申し上げたいと思いますけれども、ちょっと教育勅語の部分については、この中で探してみたいと思います。
○大平委員　四十一ページの、「畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、」という部分ですよ。そこを読み上げていただきたい。
○有松政府参考人　大変失礼いたしました。その部分を読み上げさせていただきます。
　「忠は、国民各自が常時その分を竭くし、忠実にその職務を励むことによつて実現せられる。畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、独り一旦緩急ある場合に義勇公に奉ずるのみならず、」云々ということでございます。
○大平委員　「国体の本義」では、今読み上げていただきました「畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、」から始まり、「父母に孝に、」と、いわゆるこの間言われております十二の徳目を紹介した上で、「皆これ、大御心に応え奉り、天業の恢弘を扶翼し奉る所以であり、悉く忠の道である。」と述べております。つまり、列挙をされた徳目は全て、ことごとく忠の道そのものであるということが、この文部省の「国体の本義」の中で書かれてある。
　ここで言う忠の道ということは何を指していますか。これもはっきり書いております。御紹介してください。
○有松政府参考人　大変失礼いたしました。
　その忠について、「忠は、天皇を中心とし奉り、天皇に絶対随順する道である。」と記載されております。
○大平委員　つまり、この文部省の「国体の本義」の中では、親を大切にするとか、兄弟姉妹が仲よくするとか、友達はお互いに信じ合う、こういうことを言った徳目は全て、ことごとく忠の道、先ほど政府参考人から紹介していただきました、忠の道とは、天皇に絶対随順する道であるという、ここにつながる。
　そういうものとして教え込まれてきたから、もう一度、冒頭に紹介をした一九四八年の排除決議の趣旨に戻りたいと私は思うんですが、その趣旨弁明に立った松本議員は、その痛苦の経験を踏まえて、部分的に取り出して活用することも許されない、この立場で、趣旨弁明の中において次のように述べたのであります。
　「教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点をもつものであります。それが憲法第九十八条にも副わないゆえんでありまするので、この際この条規に反する点を認めまして、われわれはこの教育勅語を廃止する必要があると考えざるを得ない」、このように松本議員は述べたのであります。
　いわゆる部分的評価論についても厳しく否定をしたのであり、それを受けて、冒頭紹介しました森戸文部大臣も、「本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたい」と答えたのであります。
　松野大臣、改めて、こうした歴史を踏まえれば、教育勅語全体はもちろん、部分であっても、肯定的に活用するなどということは決してあってはならない、いかがですか。
○松野国務大臣　私がこれまで答弁をさせていただいたことは、部分として取り上げればいいとか、全体がだめだとか、そういった議論をしてきておりません。
　もちろん、私から委員に反問権がないのは重々承知をしておりますが、より議論を整理して、私の方も正しく答弁をさせていただくために事例を挙げさせていただきますと、例えば、中学校や高校の歴史、公民、倫理等の教科書において、既に、もちろんこれは検定を終えた正式な教科書でございますが、それが今、学校現場で使用されております。これをもってどう捉えるかということもあります。
　これは当然、今までも繰り返し答弁させていただいておりますが、何を教材として選択するのか、これは学校教育法上において、一義的にその教師と学校長の当然の裁量に委ねられるものだというふうにあるわけであります。
　ですから、私が今まで申し上げたものは、教育勅語の精神を教えるために用いるとか用いないとかということではありません。一つの教材を取り上げて教師がどういったことを伝えようとするかに関しては教員の裁量に委ねられるべきものだ、そして、それが憲法や教育基本法の精神に照らし合わせて適切でないという判断をするのは所轄庁や所管庁であるということを再三繰り返し申し上げているとおりでありまして、先ほど来先生の方でお話をいただいている、趣旨を子供たちに伝えるためにこれを使っていいとかいけないとかという議論をしているわけではないということは御理解をいただければと思います。
○大平委員　三月三十一日の政府の答弁書が出てから、国民の皆さんの中に大きな不安、疑念、反発が生まれております。
　先ほどの大臣の答弁もありました。私は、一般的な教材であれば、この間繰り返し大臣がおっしゃっておられます、どの教材を使うのかは学校教育において学校現場の責任と判断だ、そういう趣旨の答弁を大臣はおっしゃっておられると思います。あの趣旨は、私も、その点、一般的な教材であればそのとおりだというふうに思います。しかし、事は教育勅語です。私は、決して一般論で済ませられる話ではないというふうに思うわけですね。
　きょう一つ一つ確認してきたように、日本国憲法に相反し、法制上も思想上も効力を失っている。国会で全会一致で明確に排除されたものだ。大臣、これを一般的な教材と横並びに扱うことは私はできないんじゃないかと思うわけですが、いかがですか。
○松野国務大臣　私が先生のお話をよく理解していないのかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、もう既に、中学校、高校においての教科書において、教育勅語は全文またはその一部、要約の形等々で教材として使用されているわけでございます。
　委員のお話から私が推測するにということであれば、この教科書は使用ができないということになるのかもしれませんが、例えば歴史教育であるとか、そういった教育以外の部分においても、一定の教材を提示して、その教材自体が憲法の趣旨に反する内容を書いてあるものであっても、それを教師が教材と提示して、これは現行憲法の例えば基本的人権であるとか主権在民であるとか、そういったことに反している内容が書かれているけれども、これについてどう皆さん方が考えるか、そういった教育のしようはあるんだろうというふうに思います。
　そういったことまで教員が用いて教えてはならないというようなことを文部科学省として申し上げる立場にないということを繰り返しお話しさせていただいているわけでありまして、決して、私や政府が、道徳等の教材に教育勅語を推奨しているというようなことは全くございません。
○大平委員　私は、今の大臣の答弁の趣旨でいいますと、教育勅語で子供たちに伝えるべきは、例えば、歴史や公民の授業などで、教育勅語というのは、その内容そのものですけれども、一大事が起これば一身をささげて皇室国家のために尽くせということが書いてあるんだというこの事実。あるいは、それを戦前子供たちに教え込んで、戦争へと駆り立てていったそういう歴史の事実。そして、冒頭確認をしましたけれども、それが戦後の日本において、戦後の日本社会は、それを明確に排除した日本国憲法のもと、国民主権、基本的人権、恒久平和主義という新しい原則が確立をされて再出発されたというこの歴史の事実。そういうことに教育勅語はあったんだということを教えるということは私は理解しています。
　この政府答弁書の趣旨はそういうことを言っているということは間違いないですね。
○松野国務大臣　先般来、また本日も繰り返し答弁させていただいているとおり、政府答弁書、また私の答弁においてお話をさせていただいていることは、その教材自体がどうかということではなくて、その教材を通して何を伝えるかということが重要である。ですから、教室現場においていかなる教材を用いようとも、そこから導き出される教育の目的が憲法や教育基本法の原則に反するものであれば、それは当然適切でないという考え方でございます。
○大平委員　親を大切にするとか、兄弟姉妹が仲よくするとか、友達はお互いに信じ合おうということ、こういうことを子供たちに伝えよう、教えようと思えば、教育勅語以外でも幾らでもそのことを伝える資料や教材がありますよね。例えば道徳の教科などでそれを伝えるのに、教育勅語である必要は全くない、どころか、きょう、ずっと歴史もたどってきましたけれども、そもそも、日本国憲法に相反するこの教育勅語を、憲法に反しない形で肯定的に扱うということがあり得るのかと私は思うわけですけれども、いかがですか、大臣。
○松野国務大臣　例えば、先ほど来先生の方から戦前の教育のありようについて言及がありました。そして、その戦前の教育のあり方の根本原理として用いられたのが教育勅語であります。そういった戦前の教育に関する、先生は、戦前の教育に関してこういった問題点があるというお話をされたんだと思いますが、その内容を理解するために、その根本原理とされた教育勅語がこういったものであったということを教材として使用することは、私は全く問題がないというふうに考えております。
○大平委員　私は、教育勅語の教材としての活用の仕方というのは、今大臣がおっしゃった、あるいは例示として私が今紹介しました、そういう形で紹介する以外にあり得ないというふうに思うわけです。
　この間、菅官房長官も記者会見でおっしゃいましたし、それが今、国民の大きな不安や疑念の原因になっているわけです。道徳の教科においてこういう徳目を取り出して教えるということなどがあってはならないということが、大きな国民の不安や批判の的になっているわけです。
　私は重ねて申し上げたい。日本国憲法に反する教育勅語、国会で全会一致において決議をされた、そうした趣旨からも、そしてそれに答えた文部省の、大臣の御先輩である森戸文部大臣からも、この決議の趣旨に、その実行に資する決意だ、こういう高らかな決意が語られた。
　法制上も思想上も効力を失った教育勅語をそういう形で、学校において、教育現場において活用するということは決してあってはならないということを私は重ねて申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　本日は、教育無償化についてから質問させていただきます。
　くしくも、本日、日本維新の会に教育無償化ＰＴが立ち上がりました。そもそも教育無償化に関しましては、我が党は憲法の、我々が提唱している改正要件の三項目の中の一つとして教育無償化を挙げているわけなんですけれども、今回は、憲法改正の議論は文科委員会なのでしませんけれども、何のためにＰＴが立ち上がったかというと、やはり所要額や財源のことをきちっとそろそろ議論する時期だろうということです。
　そこでまず、現在文部科学省が進めている教育無償化の現状についてお伺いします。
　現在の無償化の範囲と今後の見通しについて、所要額や財源など議論で決まっていることがあればお教えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要です。
　このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算においては、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　大臣の御答弁の中にもやはり財源の話もありましたし、幼児教育から高等教育まで進めていくことに政府も与野党との意見の違いはないかとは思っております。どの段階で、どの程度のステップで無償化を実施していくかという違いだけだと思うんです。
　我々、地方自治と国全体でしたらやはり規模も違うとは思うんですけれども、仮にゼロ歳から大学院まで、高等教育というのは大学院までということで解釈しているんですけれども、そういった場合、授業料を無償化すると、やはり五兆円の財源が必要になってくる。この五兆円をいかに確保するか。
　また大阪府の話に戻りますけれども、大阪府では、高校の授業料の無償化制度を実現いたしまして、私立高校を無償化した。しかしながら、やはり無償化の範囲にもキャップを設けまして、学校の授業料は年間五十八万円までとして、それを超える部分については有償、そういう制度設計になりました。
　加えて、大阪府でなく市では、幼児教育の無償化に取り組みまして、平成二十八年度より五歳児の無償化を実施し、二十九年度からは四歳児を対象にして、認可外施設に通う幼児も対象にして、無償化を実現しました。
　やはり規模の違いがありますので、五兆円の財源で、我々は、もちろん身を切る改革を実行して、いわゆる行財政改革を行うと主張しているんですけれども、公務員の皆さん、地方公務員の皆さんの給料削減となると、各首長さんもいてはるわけで、なかなかそう簡単にはいかない。しかしながら、いわゆる増税という、そういった方法をとるべきでないというのが我々の主張なんです。
　くしくも、二日前、天下りに関する最終報告に対しての質疑があったわけなんですけれども、もう一つの財源確保の方法として、天下り法人への交付金、補助金の削減も検討すべき時期ではないかというところですね。
　質疑時間の関係もありまして、五十分の質疑時間で、最終的な我々の提案というのは提案し切れなかったんですけれども、やはり問題は、今回天下りで処罰されたのはあくまでも現役の国家公務員でありまして、組織ぐるみで不当な天下りが明らかになっている大学などへの私学助成金もまた見直すべきじゃないか。こういった天下りに関しての規制を財源を確保する上で考慮するというのも、やはり処罰を受けた人、受けていない人がいる不公平感もなくなり、国民に理解をしてもらう、また再発防止の大きな抑止力にもなり得ると考えております。
　こういった提案というのは日本維新の会の幾つかの提案の一つなんですけれども、こういった教育無償化の完全実施の提案に関して、大臣にもう一度、ちょっと踏み込んだ御答弁をいただければと思います。
○松野国務大臣　無償化全般に関してというお話でございますか。
　先ほど、現状の文部科学省の取り組み、平成二十九年度予算についてお話をさせていただきました。教育費負担を軽減することは極めて重要なことだと考えておりますし、何よりも、それぞれの家計収入によって子供たちの学ぶ権利が制限されることがあってはならないと考えております。
　無償化につきましては、これはもうかねてより申し上げていますとおり、財源との関係がございますので、まず国民の皆さんに、教育は未来への先行投資である、そして、もちろん個人の人生を充実させるためでもありますが、社会全体に対しても大きな貢献をし得る投資となるということを御理解いただくためにも、国会において各党各会派で御議論をいただき、その設計でありますとかまた財源の問題であるとかも引き続き活発な話し合いをしていただければと考えております。
○伊東（信）委員　大臣から財源の確保が必要ということを強調していただきましたので、我々の党の教育ＰＴも本日始まったばかりで、こういった財源の問題もいろいろ検討、提案させていただきますので、ぜひとも与野党超えて、政府一丸となってこの問題を解決していければと思います。
　それでは、残された時間でアンチドーピングに関して、ドーピング違反に関してお話をさせていただきたいと思います。
　さて、くしくも、本日午前中に坂本祐之輔議員の方から、青少年の行き過ぎたトレーニングのお話をされていました。実は、こういった問題も、ひいてはドーピングとかこういったことにもつながっていくのではないかなと感じました。
　坂本議員は、いわゆる長距離とか持久力を必要とするアスリートが鉄剤を飲んだりすると。実際は、この鉄剤自体は、そんなにも効果としては、持久力の向上にはつながりません。鉄欠乏性の貧血にのみ効くような薬剤ですので、こういった間違えたうわさというか、間違えた考えが青少年の中に、青少年のスポーツ選手、スポーツを楽しむ選手から一流選手まであるというのは本当に悲しいお話です。
　そこで、やはり思い出すのは、今ドーピングのワーキングチームができておりまして、その中でも話が出たんですけれども、同じく持久力を必要とするプロの自転車選手のタイラー・ハミルトンさん、二〇〇四年ではアテネのオリンピックの金メダリストでしたけれども、この方がドーピングにひっかかってしまいました。
　実は、エリスロポエチンという物質がありまして、これは人間の体の中にもございまして、造血剤、つまり血をつくるための、完璧なるホルモンというわけじゃないんですけれども、それに近い物質でして、もちろんエリスロポエチンを使うというのはドーピング違反にかかります。
　このハミルトン選手がどういった方法を使っていたかというと、まず、エリスロポエチンを服用して血液の量をふやして、自分の血をとって、ふえた血液を輸血しているわけです。だから、自分の血液だからドーピング検査にひっかからなかったんですね。そのときにエリスロポエチン自体の残留が出なかったわけです。
　ハミルトン選手が果たしてそんな知恵などあろうはずはありませんね。つまりは、私自身、このドーピング検査のことをなぜに、自分自身がドーピング検査員だったからというのもあるんですけれども、やはりドーピング違反を厳しく取り締まるのは、厳しくすると選手がかわいそうだという間違った考えもあるわけですね。これは選手自身の体を壊す結果になるというのは、午前中の坂本先生の話にもだんだん派生していった話だと思うんですけれども。
　例えばお金の問題とか、やはりオリンピックというのはテレビとかいろいろなところで宣伝もされますし、ワールドカップとか国際試合もそうです、こういったところで周りの人間がこういったことをするわけです。このハミルトン選手も、チームの医師が関与して、ドーピングするスケジューリングまで調整したそうです。
　こういった選手の周りの人間をアントラージュという言い方をします。昨年のリオ・オリンピック、二〇〇八年の北京オリンピックの四百メートルリレーの金メダルが剥奪になるという残念な事例もございまして、日本の二〇一九年のワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックではこのようなことが決して起こってほしくないという思いも込めまして、アントラージュというのはどのような方々が該当するのか、まずスポーツ庁より御説明をお願いいたします。
○高橋政府参考人　今先生から御指摘いただきましたアントラージュ、フランス語で取り巻くという意味でございますが、世界アンチ・ドーピング規程においてはサポートスタッフのことを指しておりまして、「スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技者と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行う」、具体的には、「指導者、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人をいう。」と定義をされております。
　現在文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして、アスリートのみならずサポートスタッフが参加できる研修会を実施するとともに、サポートスタッフを対象としたリーフレットを作成するなど、アントラージュに対するアンチドーピング教育も推進しているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　このようにかなり広範囲なんですよ。私のように医療従事者もおれば、医師もおれば、いわゆるトレーナーもいてる。そして、学校に所属していれば、その学校の先生もおれば、親兄弟、親戚もいるわけで、かなり広範囲の人を対象にしなければいけないわけです。つまりは、ドーピング違反を未然に防ぐ抑止力とするためにも実は取り締まりに関する法律が必要なんですけれども、こういった法律が今の日本にはないのが現状なので、私は本当に危機感を感じているわけなんです。
　余り取り締まりという言葉を言葉に出すと、対象のスポーツ選手に対してそれはどうかというような意見も出るとは思うんですけれども、これはあくまでもスポーツ選手じゃなくて周りの人間を抑止するということで考えていただきたいわけなんですけれども、そういった上では、行政機関の情報共有というのは必要でございます。しかし、共有を認める根拠という法律がないため、この対策が現在の日本ではとれていません。
　それで、総務省にお伺いするんですけれども、行政機関から行政機関へ保有している個人情報を提供する際の規制といいますか、その要件を御説明ください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　行政機関個人情報保護法上、行政機関が保有個人情報を利用目的以外の目的のために第三者に提供することは原則として禁止されております。ただし、例外的に他の行政機関に提供できる場合が、同法の第八条で三つほど定められております。
　一つは、法令に基づく場合。すなわち、他の法令において特定の目的のための行政機関間の情報提供について定められている場合。これが一つでございます。次に、本人の同意がある場合。それから三番目に、保有個人情報の提供を受ける行政機関が、法令の定める事務または事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、その個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。この三つの場合に、例外的に他の行政機関に保有個人情報を提供することが可能となっております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本人の同意がある場合というのは、ドーピング検査の場合、本人に関しては、いわゆる契約というのがなされているわけでして、団体との契約をしている。その団体がドーピング検査をするということに同意をしてもらっているわけなんですね。問題になるのは、三番目の要件の中にもありましたけれども、情報の取り扱いというところが問題になるわけです。
　つまりは、こういったことを突き詰めていくと、個人情報は一体どうなるのか、その個人情報が万が一漏えいした場合はどうなるのかという話になります。
　以前、この文部科学委員会での質問の中で、丸川オリパラ大臣に、リオのオリンピックに対して、いわゆるＴＵＥ、治療使用特例というのがありまして、例えばぜんそくでどうしてもステロイドの吸入が必要な場合、それを事前に医師の診断書に基づいて申請をする、そのＴＵＥの情報が、個人情報が流れてしまったという質疑をさせていただいたわけなんですけれども、その情報を管理しているのが、ＷＡＤＡが管理しているＡＤＡＭＳというシステムなわけなんです。このＡＤＡＭＳは、自分たちの居どころ情報も登録しているわけなんですね。自分たちの居どころ情報も登録しているし、ＴＵＥという自分の医療情報も登録している。
　ビッグデータが進んでいったりとかクラウドのシステムが進んでいくと、どうしても一元管理になるということで、これは、サイバーセキュリティーという問題では、サイバーテロで大会を妨害する事案も想定されるわけなんですけれども、その対策の進捗状況や対応の重要度に対して丸川大臣から御説明をお願いいたします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　前回、委員に御質問いただいて、我々も改めてＷＡＤＡと連携をとることは非常に重要だという認識を持ちまして、御承知のとおり、ＡＤＡＭＳを管理しているＷＡＤＡが海外に本部がありますので、我々が直接法律でどうというようなことはできないのですが、どういう連携ができるかということについて今いろいろと検討している段階でありまして、いずれかの形で、大会開催国としてしっかりＷＡＤＡと連携をとって、情報セキュリティーの高度化が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
　加えて、ＪＡＤＡに関して言えば、ＪＡＤＡのみならずＪＯＣまたＪＰＣとも情報セキュリティーの関係について状況をお聞かせいただく機会を持ちまして、今後さらに、情報共有また対処体制への参画も念頭に、各団体における対策の現状確認を進めさせていただきたいという意思を我々は持っております。専任の職員を配置するなどのアドバイスもやっていければと思っておりますので、引き続き取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実は、今回、御認識の点で確認しておきたかったことは、この情報自体はＷＡＤＡが管理している、プラス、それとは別組織として日本のアンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡがある。このＷＡＤＡとＪＡＤＡの区別自体をちゃんと対策としてわかっておられるかということをお聞きしたかったことも一つです。
　といいますのは、ロシアのハッカー集団が、例えばシモン・バイルスという体操女子選手がいてるんですけれども、そのＴＵＥ情報をハッキングして得たわけなんですね。
　それとは別に、ＪＡＤＡの検査のシステムとして、我々が抜き打ち検査をするときに、そのＡＤＡＭＳを見て、例えば、きょうだったら、きょうの昼の三時から四時には必ず合宿所にいてるという情報がそこに載っているわけなんです。いわゆる検査対象登録リストアスリート、ＲＴＰＡというんですけれども、これはＪＡＤＡへ提出するわけなんです。
　こういったことを一つ一つ個別の例として、セキュリティー対策というのが、今後、オリンピック・パラリンピックでも大事になってくると思いますので、ラグビーワールドカップに関しては松野文科大臣と関連していると思いますので、またそういった点も、これは通告していませんので質問しませんので、よろしくお願いいたします。
　私がもとやっていたドーピング検査員というのは、本当に検査をするだけなんですね。ただ、その検査の厳密さというのが大事なので、二年間の研修期間と試験を受けるわけなんですけれども、もちろん、私自身、国会議員になって二年間の研修が確保できないので、今その資格を失っていまして、個人情報も全く入ってこない状態になっております。いわゆるＩＤから何から全部変えられていますし、全てのものを没収されております。
　しかしながら、逆に、二〇二〇年大会に必要とされる検査員の確保及び質の向上というのは、これからのドーピング検査に向けて、オリパラに向けて非常に大事だと思うんですけれども、検査員の確保及び質の向上に対して、今の進捗ぐあいというのを教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ドーピング検査員の資格を有する者は国内に約三百十名おります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、さらに百五十名の増員が必要ということで、その増員の計画が行われております。
　この人材確保の計画を進めるために、今年度から本格的にこの計画を実行することとしていまして、その育成の主体となる日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡにおいては、専門職員を配置して体制を強化したと伺っております。
　文部科学省といたしましても、計画どおりにこの人材確保が進むように、平成二十九年度のアンチドーピング関連予算、その中での人材育成部分につきましては、二十八年度の約二千九百万円から約六千六百万円、二倍以上に増額をして、その支援をすることとしております。
　今後とも、東京大会がドーピングのないクリーンな大会となるように、組織委員会、日本アンチ・ドーピング機構と十分連携して、ドーピング検査員の確保とその質の向上に取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　しっかりと百五十名増員して、それに向けての専門職員、そして予算措置もしていただいているのもわかるんですけれども。
　実は、ジャマイカのリレーの選手が、北京オリンピックの事例が九年たってわかったというのは、検査の向上というのがあるわけなんですね。検査の向上に向けて、我々は検査をするだけの人間と言いましたけれども、検査方法も変わっていまして、尿検査だけではわからない、そういったドーピングの方法もふえていますので、血液検査を行う機会もふえています。
　私自身医師ですので、私自身も採血もできますし、私自身が立ち会いでなければ血液検査も行われなかった時代もあったんですけれども、それであると医師の確保の作業がまた大変なんですね。
　看護師のみで採血ができるようになっている状況もあるというんですけれども、今の現状というのを教えていただけますか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、保健師助産師看護師法の規定によれば、看護師が採血を行う場合には、医師等の指示のもとに行わなければならないということとされております。
　そして、実際にドーピング検査において看護師が採血する場合の医師等の指示のあり方についてでございますが、これについては、検査主体である日本アンチ・ドーピング機構が、平成二十七年に、国内ドーピング検査における採血に関する指針を取りまとめております。
　その指針におきましては、看護師は、血液検体採取を実施するに当たり、その開始、実施、終了までの各過程において、電話または電子メールにより常時医師と連絡をとることの可能な状態を確保し、情報の共有化を図らなければならないこととされております。
　したがいまして、このような状態が確保されていれば、必ずしも医師がその場にいなくてもよいという取り扱いとなっております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私自身は、医師免許を持つ人間として、現場を見ている人間として、柔軟な対応だと思います。
　ところが、これもちょっと現状の確認なんですけれども、この間の一般質疑のときに、花園ラグビー競技場を含む各競技場の医務室の届け出の状態とかもお聞きしたんですけれども、検査において、血液検査という医療行為をすると位置づけられているこういった検査室としては、厚労省にお聞きしたいんですけれども、診療所の届け出というのは果たして必要なのでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療法上、医師が公衆衛生または不特定多数の者に医業を行う場所については、診療所の開設手続を行っていただく必要があるということになっております。採血行為は医業に当たりますから、ドーピング検査室において採血行為を行う場合には、一般的に診療所の開設手続が必要になります。
○伊東（信）委員　そうなんですよね。結局、血液の採血は、医師の立ち会いが不要だ、医師の指示であれば可能だということと、私も開業しています医療法人の理事長なので余り言うとあれなんですけれども、やはりＪＡＤＡのスタッフから、こういった現場の状況というのを鑑みてほしいと。スポーツ庁の中でも、その都度、検査室を診療所として届け出をしていることを知らない方も、残念ながらおられたわけなんですよ。
　実際、診療所の開設を申請して、その場合は、施設管理者から図面を用意して、そして管理者としての医師を探すなどの事務作業がまず要って、それで開設許可を出して、診療所開設の届け出という形になります。
　自治体によっては立入検査もあったりするわけですけれども、例えば、地方において、ドーピング検査が必要な国際大会とか全日本レベルの大会というのは、一日だけしか開催されない大会もあって、そんなところで一カ月以上前から準備が、それまで何度かスタッフが訪問しないといけない状況もあったりするわけです。
　つまりは、私が申し上げたいことは、開業届に関する費用はもちろん、スタッフや人件費、交通費を考えると、こういったことは簡素化ができないかということなんですね。管理者となる医師も、ほかで開業していれば、重ねての登録はできないわけなんです。自治体によっては、大会期間中にはやはり医師が駐在することも義務づけられているときもありまして、そうなると、先ほどの、血液検査の採血の場に医師は不要なのに、医師が常駐していないと検査室では採血ができないという理屈とは、ちょっと矛盾を感じると思うんですね。
　二〇一九、二〇二〇年の大会で、もしも日本が対応できないとなったら本当に大変なことになると思いますので、こういった法整備というか、こういったところを一旦整理していただいて、診療所としての届け出を簡素化するなり、この煩雑な事務作業の状況の対応策というのは、これは法律の世界で考えられたり議論できることだと思うんですけれども、オリパラ大会に向けてこういった検討はされているのかどうか、どちらの省庁でもよろしいのでお答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ庁といたしましては、現在、そのような検討はしていないところでございます。
○伊東（信）委員　厚労省からもよろしくお願いします。
○山本政府参考人　先生御指摘のように、適切でかつ円滑な、大会を成功に導くということで、各省庁知恵を絞るということと、法律できちっと、特に患者さんの安全性、採血される側の安全性を鑑みてできている制度をどうやっていくのかということはございますけれども、例えば、競技会場で医務室とドーピング検査というのは多分別々の施設になるわけですが、それを一体として見られるのかどうかというのは、個別具体的に、一貫して対応できているかどうかというようなことも検討する必要があると思います。
　また、診療所の開設手続は都道府県知事が行うということになりますけれども、法律の趣旨にも照らしながら、かつ大会がきちっと成功できるように、関係省庁連携してやってまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私自身は、今厚労省の方がおっしゃっていたことはすとんと落ちておりますので、ありがとうございます。全ては選手を守るためですので、皆様、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、午前中も少し議論されましたが、まず、教育勅語に関して質問をさせていただきたいと思います。
　三月三十一日に、政府は、教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定いたしました。私自身は非常に危惧を感じざるを得ません。
　危惧を感じているのは私だけではございません。自民党の船田元議員はブログの中でこういうふうに書かれております。
　ある閣僚から教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、政府答弁書でも、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しないと述べているが、私はいささか違和感を覚える。勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。だから衆参両院において排除、失効したのである。憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語を教材に使えるのだろうか。また、ここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。殊さら勅語を教材とする理由が見当たらない。
　こういうふうに述べられています。私も全く同感であります。
　そういう教育勅語でありますけれども、今回の政府答弁書では、憲法や教育基本法に反しない形で利用することまでは否定できないということでありますが、加えて、四月四日の菅官房長官の記者会見、それから、三月八日、私が質問した際にも松野大臣が答弁されておりますが、そこでは、憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮のもとでの教材利用までは否定しないといったように、適切な配慮という言葉が登場しております。
　この適切な配慮というのは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　これまでの私の、現行の学校教育法上の学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であります、また、憲法や教育基本法等に反しないような適切な配慮のもとで取り扱うことまで否定するものではないと考えております等の答弁について説明をさせていただきたいと思います。
　そもそも、学校教育法第三十四条第二項の規定に基づきまして、学校における教科書以外の教材は、法令等に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用され、学校の創意工夫により指導されるものとされております。
　そのため、文部科学省は、これらの教材の適正な取り扱いについて、法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示し、校長や設置者が教材について適切な取り扱いを行うよう指導を行っていますが、基本的に、各学校における個別具体的な教材の是非について判断する立場にはありません。
　学校における教育活動や使われる教材が適切であるかどうかに関しては、所轄庁、設置者である教育委員会において対応すべきものと考えておりますが、私の答弁はこのような趣旨で申し上げたところでございます。
○吉川（元）委員　その適切な配慮というのが何を指しているのかお答えいただけなくて、大変残念であります。
　では、例えば、教育のかなめとして教育勅語を使う、これは明らかに適切な配慮が行われていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　教育勅語を我が国の教育における唯一の根本として戦前のような形で学校の教育の中に取り入れて指導するなど、法令等の趣旨に反するものであれば適切でないと考えております。
○吉川（元）委員　今、教科のかなめという言葉を使いましたけれども、これはまさに森友学園が使った言葉であります。
　ただ、どうやら森友学園はかなり考え方を変えられたようでありまして、新しく理事長になられた籠池町浪さん、名前は町浪さんという方だそうですが、その方が、理事長より皆様へという文書を出しておられます。ホームページにも出ておりますので、どなたでもごらんになれるものだというふうに思いますけれども、ここでこういうことを言われております。
　マスコミ等、報道や御批判にありますように、ともすると、愛国教育、国粋主義と捉えられ、具体的には、教育勅語を暗唱させる幼稚園、自衛隊行事に参加する幼稚園との御指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成十八年、二〇〇六年に改正された際に新たに設定された、我が国と郷土を愛する態度を養うとの教育目標を幼稚園教育の現場に生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。
　しかしながらということで、二〇〇六年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括をし、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであるとの基本的な認識に立ち返り、我々の教育内容を再検討いたしましたというふうに書かれております。
　今後は、教育基本法、これは改正されたものではなくて、昭和二十二年、一九四七年に制定された際に示された、我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないとの指針を常に念頭に置きつつ、内容、カリキュラムを柔軟に見直してまいります、こういうふうに、かなりといいますか、大きく教育方針を変えられているようであります。ぜひ、そうした方向で教育方針、カリキュラム等を見直していただければというふうには思います。
　今回の政府答弁書に対し、私もそうですし、それから自民党の船田先生もそうですけれども、なぜ多くの人が懸念を持つようになっているのか。憲法に反し、排除されたはずの教育勅語、実際に憲法九十八条によって排除されたものはこの教育勅語以外にはないというふうに、衆議院の法制局に確認しましたところ、そういうお答えをいただきましたが、そうした教育勅語そのものの復権が進められようとしているのではないかということにあるのではないでしょうか。
　例えば、先ほども少し例を出しましたが、教育勅語の精神が道義国家にあり、教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだと考えているでありますとか、教育勅語自体が全く誤っているというのとは私は違うと公然と教育勅語を評価する閣僚が存在をする、そういう中で、私は、国民の多くが疑念を持っているというふうに思います。そういう点からいっても、この教育勅語、やはり私は学校現場では使うべきではないということを指摘させていただきます。
　次に、一昨日の本委員会、再就職あっせん問題について質疑をさせていただきました。時間の関係で、全てのお呼びした参考人に質問することはできませんでしたが、きょうはちょっと、藤江元人事課長に質問しようと準備していたものについて、何点かお聞きをしたいと思います。
　今回、最終まとめでいいますと、文部科学省の調査を通じて判明した再就職等規制違反事案についての事例二十五と二十六、これは他省庁ですね、元外交官の東京外語大学それから旧経済企画庁ＯＢの新潟大学への再就職あっせん事案で、当時の藤江人事課長や人事課職員が規制違反に該当するものとされたものです。結局、大学などの研究機関への天下りは文科省が一手に引き受けていた、大学に行くんだったら文科省、そういう印象といいますか懸念を抱かせるような事案であります。
　そこで尋ねますけれども、最終的に規制違反になったのはこの二件だということですけれども、それ以外に、他省庁の職員やＯＢの大学等研究機関への再就職について、事例二十五、二十六以外に調査の対象となった事案はあったのかどうか、それを確認させてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査に当たっては、三千名以上の全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の調査等、徹底的な調査を行い、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていた、この事例が明らかになりました。これは、ただいま委員御指摘のとおり、事案の二十五というものと事案の二十六。
　一つは、外務省職員をあっせんしていた事案。もともと現職職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められていたところ、当時の人事課長が外務省職員との雑談の中で適任者を聞いた、そして紹介したという事案でございます。適任者を聞いたという事案でございます。
　また、内閣府職員をあっせんした事案は、新潟大学が経済分析にすぐれている者を探しているということを聞いた当時の人事課長が、旧経済企画庁出身者が適任ではと考えた事案でございます。
　このほかには、他省庁の職員の再就職のあっせんを行っていた事案は確認されておりません。
○吉川（元）委員　再度確認なんですけれども、この調査というのは文科省の職員に対して調査が行われたということでありますが、恐らく、他省庁の方で今言ったような大学あるいは研究機関等に再就職をされている方、まさか、全省庁でたった二人だけしか大学等々に行っていないというのはちょっと想像しにくいということもありますので、実際に各大学に、例えば他の省庁からこの二人以外に行かれた方について、その部分についての調査というのは行われたんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査は、文科省職員が何かあっせんをしたと再就職等監視委員会からいただいた宿題についての調査でございます。
　一方、恐らく、各省庁からいろいろな形で、大学に出向されている方あるいは再就職されている方というのは、再就職の公表された資料を見れば出てくるかと思いますが、それについて調査をしたわけではございません。
○吉川（元）委員　先ほど指摘させていただきましたけれども、これは前回の委員会でも表現させていただきました。私の表現ではありませんけれども、大学というのは文科省の植民地、そういう言葉が与党の議員の中から質問の中で出されております。
　今回の二つの他省庁の再就職あっせんに関して言いますと、やはり、大学等々に対しての再就職あっせんというのは、実は文科省が全部取り仕切っていたのではないか、その疑念というのは、今の答弁では私は払拭できないのではないかと。三千人規模の大変大規模な調査であります。ですから、必要な条件といいますか、必要ではあるけれどもまだ十分な調査が果たしてできていたのかというのは、私、疑問に思わざるを得ません。
　関連して、これは報道で知ったんですけれども、元外交官と旧経済企画庁ＯＢの大学への再就職の同じ時期に、山中元文科省事務次官がブルガリア大使に、それから板東元文科省審議官が消費者庁長官、経済企画庁はもともと内閣府ですし、消費者庁も内閣府ですから、消費者庁長官に就任しているとして、省庁間で再就職先の取引があったのではないかという報道もされております。
　慣行として再就職先の取引やバーターが省庁間で行われている、そうした事実または疑いというのは今回の調査の対象とされたのでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査で明らかになった、外務省職員をあっせんした事案あるいは内閣府職員をあっせんした事案のいずれについても、それぞれの大学のニーズを考慮して行ったものでございまして、何か定常的な業務として行っていた、あるいは、省庁間でそういった組織的、構造的に再就職をあっせんしていたという事実は確認されておりません。