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○橋本国務大臣　今委員の述べられました、三兆八千億と言われました数字は、御承知のように十二月初めの段階で本格的な予算編成を開始するに当たりまして、平成三年度の財政需要の概略の状況というものを検討する必要があることから、二年度補正後税収から三年度への伸びというものを四、五％程度と仮定をした上で、その仮定に基づいた上で単純に四・五％として仮置きをしておいた大まかな試算値、これが大体六十一兆八千億程度、それが要するに二年度当初と比較して出てくる数字のことであろうと思います。これはまさに仮定の、完全な仮置きの計算値でありますから、これ自体が権威を持って確定されるものではございません。これは予算編成段階において、きちんと経済見通し等が出ました段階において、諸指標の検討を基礎として個別の税目ごとに積み上げによる見積もりを行い、その結果として出てくるものが最終のものでありますから、これは今、大変失礼でありますが仮定のものということだけは申し上げなければなりません。
　そういうことを頭に置きながら、また委員は人事院勧告の取り扱い等についても御意見が後ほどあるという仰せでありましたけれども、私どもとしてはあくまでも、少なくとも公債の発行額は抑えてまいりたい、全力を挙げて抑えてまいりたいというつもりで今事務方の諸君に編成作業を命じております。これはまさに進行中の話でありまして、確定をして申し上げる段階には至っておりませんけれども、我々としてはあくまでも公債依存度の五％以下への引き下げという目標に向けて全力を挙げて今努力をいたしておる、その中間でありますから、具体的なことはこれ以上申し上げようがありません。
○加藤（万）委員　予算編成段階ですからそれ以上言いませんけれどもね。しかし願望と、やはり実務を扱う大蔵省ですから、現実の実態とをなるべく私どもとも意見を一致しておきたい、私はそういう見解なんです。
　したがって、私は、一つは経済成長率の見方が少し甘い、甘いというか低い、大蔵省の場合。民間の経済成長率、今ノーマルな状態というふうに考えましょう、中東問題が影響ありますから。六・一％ぐらいでしょう、実質成長率で四・一％ぐらいと、こう見ているのですよ、各社の経済成長率を総合して実質成長率は。そうすると、六十一兆七千億なんです、来年度の税収入は。今度大蔵省が、平成三年度予算を組むに当たってどのくらいの税収入があるか。中期展望では五十八兆か五十九兆、正確な数字は、これは後で資料でいいです。ところが、今度出そうとしているのは六十一兆七千億なんですね。民間の数字と一致してきたのですよ。そういう意味では、そういう誤差というものが結果的に財政支出、歳入と支出の乖離を非常に深くしている。それが財政問題に対する信頼感を失わせるような結果になりかねませんから、御注意だけ申し上げておきたいと思うのです。
　同時に、私どもとその点では意見が一致できるように——願望はいいですよ、公債の発行、やがて五％にという願望はいいけれども、それでは五％にするには日米構造協議の四百三十兆円から来る二千億をどうするのかという問題、これは今自民党に何か任して云々とかいろいろありますから、私どもは中身は言いませんけれども、そういう問題を含めて考えていかなければいかぬと思うのですね。私は、日米構造協議の四百三十兆円、可能だと見ているのです。私の計算が間違いでなければ、今の経済成長率、民間の経済の成長率をもってしていくならば、四百六十兆円ぐらいまで公共投資を拡大しても大丈夫だ。
　ただし、大臣、よく聞いてください。その場合、修繕費、修理費、例えば地方団体で言う維持費、そういうものをどこに組み入れるかによって違うのです。これはもう専門家ですからおわかりでしょうけれども、そういうものを加えていけば可能なんですよ。それは、日本の経済の成長と公
共投資額を一致すればその数字が出てくるのです。しかも、それは今までやってきたことでしょう。ついこの五、六年前ですよ、その数字が乖離がしたのは、いわゆる経済の成長率でも公共投資が減ったのは。
　同時に、今度はその投資の内容、今いろいろ二千億の配分をめぐってあるようですけれども、できる限り私はハード、ソフト、こういうふうに分けるのはどこで分けるのかという仕切りがありますから言いませんけれども、ハード、ソフトという面で考えて、今ハードの面が五・五対片方が四・五、ないしは四対六ぐらいの比率と私は見ているのです。それを五、五にする、そしてこれから十年後、いわゆる四百三十兆円が可能な時期には、その逆転の状況を七対三ぐらいまでしていく。いわゆる生活関連投資額を拡大をして、結果的にそういう財政、公共投資額からいって結果になる。私は、そういうコンセンサスを得て平成三年度予算をどう組むかという与野党間の話が、あるいは国会のこの場であっていいと思うのです。そういう意味では、平成三年度予算については、私どもが提案している問題も含めて財政当局はひとつしっかりと目配りをしていただきたい、めり張りをきかしていただきたい、こう思います。
　防衛費問題をちょっと御質問しておきたいと思うのです。
　これも私は、来年度、次期防の改定ですね。さっき総理は、この防衛大綱の改定というものは、次期防の設定も含めてその間、世界の軍縮の流れと合わせて考えていきますと、こういうふうにおっしゃいました、答弁されました。私は、この時期にやるべきだと思っておるのです、防衛大綱の見直しというものは。なぜかというと、御承知のように防衛費の中に後年度負担というのは非常に多いのです。ですから、次期防衛計画を策定して、今防衛庁が言っているように二十三兆何がしという金がもし決まるとしますと、この間に防衛大綱の見直しなんということはできませんよ。もし見直しをするならば、今の時期に行いながら、同時に次期防の出発点である平成三年度をどのくらい防衛予算として軍事費を減らすのか、こういう方向にならなければいけないと思うのです。今、国際情勢は御案内のとおりですね。そして、先ほど総理は国際的な軍縮の情勢というものをできる限りアジアにも及ぼしたい、あるいは導き込みたい、こうおっしゃいました。導き込むなら、日本がみずからやはり軍縮の姿勢というものをこの際示すべきだ、私はそう思うのです。
　まあ時間がありませんから細かな防衛費の内容についてとやかく申し上げませんが、私は平成三年度こそ防衛大綱の見直し、同時に次期防衛計画が、日本が世界に向かって、アジアに向かって、今世界の軍縮をそのまま呼び込めるような財政というものをつくるべきだ、そういう予算を提起をすべきだと思う。幸いにして、防衛費の伸びは抑制という方向を大蔵省はとっていると、こういうふうに聞いておりますけれども、どうでしょう、そういう視点から平成三年度の防衛予算というものを考える、私はそういう問題を提起をしておきたいと思いますが、これは総理に聞きましょうか、大蔵大臣に聞きましょうか、お答えいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　基本的に世界的な軍縮の流れの中において我が国の防衛費がいかにあるべきか、まさに今政府といたしましては安全保障会議において論議を進めておるところでございます。そして、そうした中におきましていろいろこれから具体的に問題を整理していくことになりましょう。御意見は十分拝聴をいたしました。
○加藤（万）委員　人事院勧告が例年、御案内のように給与費として計上されておりません。その結果、補正予算でこれだけの額を組んだわけですね。私は、人事院勧告というのはどのくらい出されるか、本年度が一番高かったから財政支出が多いんだと大蔵大臣答弁がありましたけれども、しかし標準的に見て大体このくらいの限度で給与は民間ベースも含めて上がってくるということになれば、もう恒常支出ですよね。恒常的な支出を当初の一般会計予算に組まないというのはおかしいと思うのです。私はぜひ人事院勧告に見合う額を給与費として一般会計に組むべきだ、こう思います。
　これは後ほどいずれ議論になりますから置いておきますが、人事院総裁、きょうおいでいただきました。人事院勧告が出て三カ月半ですよね。この国会で給与法がようやく提案されて決まるかどうか。どうでしょうね、人事院勧告が決まって、私はそれを受けとめる内閣が、その閣議決定が三カ月も三カ月半もおくれるということについては、まさに人事院勧告、言葉として適切かどうかわかりませんが、たなざらしですよね。本来私は、人事院勧告が行われれば、まあ直ちにとは言いませんが、少なくとも一カ月ぐらいの範囲内で閣議が決定をして、公務員に対するそういう意味での勤労意欲、あるいは御案内のように十月、各大学の卒業採用があるわけですね。どのくらいの給与になるのか。今、官公庁に就職するよりも民間に就職する率の方が全体として意欲的には高い、こう言われているのです。などを含みますと、三カ月前の人事院勧告が終わって閣議で決まって、公務員給与がこのくらいになるということに対する魅力というものが、当然次期公務員になるべき人に期待感として持たれると思うのです。これだけおくれたことについてどうお考えですか、あるいはどういう期待をお持ちになりますか。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　人事院といたしましては、先生もう既に御高承のとおりでございまして、人事院勧告の趣旨及び勧告内容というのが四月分以降の給与の官民較差、これを均衡を実現するものであるということを考えますときに、ただいま委員が言われましたとおりに、勧告が速やかに実施をされ、官民給与の均衡が時期を失することなく実現することが肝要であると理解をしておるところでございます。また、勧告を申し上げるに当たりまして、私の方から両院議長、内閣総理大臣にも特にお願いを申し上げている次第でございます。
　ただ、実際におきまして、過去におきましても時期がずれているということは今先生おっしゃいましたとおりでございまして、これにつきましてどういうふうな考えであるかということでございます。
　御承知のとおりに、公務員の給与というのは給与法定主義でございまして、やはり審議をされる国会の開会の時期やあるいは国政全般のいろいろな関係等から、時期がずれてきていることも事実でございますけれども、本年は国政におきまして例年にも増していろいろな問題が山積していると私も承知をいたしております。その諸問題の中において、政府におかれましては人勧制度というものの意義を十分に認識、尊重をされまして、去る十一月の初旬に完全実施の決定をされているところでございます。
　人事院といたしましては、今後ともひとつ人事院勧告の早期完全実施を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○加藤（万）委員　総裁としてはなかなか言いにくいところなんでしょうが、さまざまな問題が政治的に山積しているがゆえにということは、これは含蓄ある言葉ですね。なぜかというと、そうでしょう、大蔵大臣、去年は遅欠配ですよ。何であれ遅欠配になりましたかね。例の法案との関係でしょう。今度の場合でも、さまざまな問題というのは、平和協力隊法案を含めて、そういう政治的背景があるわけでしょう。まあ背景と言っては失礼かもしれませんがね。いわゆる人事院勧告が、私は政争の具になされてはいけない、こう思うのです。素直に、人事院勧告は勧告としてどうあるべきかという閣議決定が早急になされるということ。同時に、もはや賃金が下がるという事態は今日、来年度もないでしょう。再来年ぐらいまではないと見て、見通し、中期的には間違いないでしょう。これから上がるということはあっても、下がるということはない。だとするならば、もう給与費として組むべきですよ。強く申し上げてお
きたいと思うのです。
　さて最後に、新土地保有税の問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
　自民党税調は土地の税制改革大綱を決めまして、各マスコミ、もうそれこそ新聞からテレビ、ラジオに至るまで、率直に言って余りいい評判ではないですね。前の税調の小委員長石先生は、大山蠢動ネズミ一匹、こう言われておりますし、ある人は土地を持たざる者の視点が全くない、こういう報道でございます。新たな新土地保有税、一体この自民党大綱で、私は率直に言って土地が下がるんだろうか。国民の期待は土地の下がる、地価高騰の鎮静化、あるいはかつての勤労者が働いた何年間分によって土地と家屋が持たれるという、そういう期待を込めた税制のあり方、総理がおっしゃったように、私は何も税だけではない。都市計画もありましょう、あるいは土地高度利用計画もございましょう、あるいは金融制度の問題もありましょう。がしかし、税制そのものは、極めて土地を下げる上に重要な柱であることはもう言うまでもありませんね。しかしその期待を、今度の自民党の土地税制改革大綱、これからは自民党案、こういって呼ばせてもらいますが、期待を裏切っている。
　どうでしょう、大蔵大臣、これは国税ですから法案の所管は大蔵省になるのかもしれませんが、この自民党案を素材にして法案はつくられるのですか。それとも、ついでですからお聞きしておきますが、税調の方は基本答申をいたしましたね。ある一定の方向性と、税制が国税であるべきだという視点などを加えて基本方針を出しました。しかし具体的な内容は、私に言わせるといま一なんですね。そういう意味では、税調に諮問を再度されて、具体的答申を受けて、それと自民党、これは与党ですから当然自民党の案を横目に置かなければならぬでしょう、そういうものを踏まえて政府案をつくられるのですか、どちらでしょう。
○橋本国務大臣　まず第一点として委員は、自由民主党がまとめられました大綱にある新土地保有税によって地価下落の効果はあるかというお尋ねをされました。
　私は、今委員がはしなくも述べられましたように、地価を構成する、言いかえれば地価を抑制する効果が税だけであるとは考えておりません。ですから、税、金融のみならず、本来の土地政策全体がまずなければならないと基本的には考えております。しかし同時に、今回自由民主党がまとめられました土地税制改革大綱に示されました新土地保有税、基礎控除あるいは税率などは、土地の資産としての有利性というものを政策的に縮減するという観点、同時に現在の我が国の経済や国民生活に過大な負担を与えないようにという配慮から、総合的に勘案されて決められたものと承知をしております。
　こうした新しい土地保有税の効果と申しますものは、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますこと、また基礎控除等によりまして納税義務者の数が相当限定されるということは、逆に言えば土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に対しては適切な負担を求めるものであること、さらに新税の導入に加えまして固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから考えますと、全体として土地の保有コストの増大によりまして地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を上げてまいると考えております。
　そして、今委員は今後どうするのかということでございましたが、この土地税制改革につきましては、新土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは譲渡課税の負担の適正化、土地の相続税評価の適正化、さらに三大都市圏の農地課税の見直し、あるいは土地を利用した従来から本院におきましてもしばしば御指摘を受けました節税策に対する対応、また優良な宅地供給促進のための譲渡課税の軽減等、保有・譲渡・取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含んでいるものでございます。私どもとすれば、こうしたものが全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需の抑制、また住宅地の供給促進などが図られることにより、地価の抑制、低下につながることを期待をいたしております。
　いずれにしても、政府といたしましては、現在政府税制調査会で行われております審議の結果を踏まえながら、もちろん与党とも十分御相談をしながら具体的な見直し案を取りまとめる、そして所要の法律案として今国会に提案し、御審議を願うつもりであります。
○加藤（万）委員　私は、今度の大綱、自民党案、税調の石土地政策小委員長が、大山蠢動ネズミ一匹と、こう言われたわけなんで、税調答申と自民党案とどこが違うのか、税調側から御意見も拝聴し、私どもへの提言もいただきたかったところでありますが、例えば税率について見ましょうか。〇・三％、初年度〇・二ですね。税調では、土地の資産としての有利性を縮減する程度のものと、こう言っているのですね。各所全部〇・三％では、土地の有利性、たくさんの有利性がありますよ、担保の要因だとか、あるいは土地が持っている資産としての価値だとか、いわゆる利用価値よりも土地の資産価値の方が高くて、それを根っこにしたさまざまな有利性、それを抑止をすることにはならない。例えば、一橋大学の野口教授は、資本化効果は二％前後、〇・四％から二％、こう言って試算をしておられますよ。
　あるいは課税最低限については、税調は、基本的には金額にすべきだ、こう言っているのです。今度、課税最低限は十億円、一平米三万円まで課税最低限でしょう。面積を取り入れた。面積を取り入れたことによって、大企業が持っている広大な面積に対する土地保有は、まあ三分の一、その地域の土地価格にもよりますけれども、地価公示価格や相続税価額にもよりますけれども、三分の一まで減った。土地が下がるという要因が生まれてこないじゃないですか。あるいは非課税範囲もそうですよ。千平米、一平米当たり三万円まで。大邸宅を持っている人、今土地高騰の原因になっている、一番阻害している要因を何ら排除することにならぬのじゃないですか。
　私は、税調が、政府税調が決めた、あるいは方向性を出したことにある意味においては忠実に沿わなければいかぬと思うのですね。塩川私案というのが途中で新聞で発表されました。一夜にして五億円は十億円になっちゃったですね。こんなことがあっていいのでしょうかね。いわゆる土地を下げるという観点から案が出たというのではなくして、あるいは土地が持っている資産効果、そして資産格差が国民の不平等感、不公正感を醸成している、そういうものに対して政策税制としてどういう土地保有税をつくるかという観点よりも、むしろ今持っておる者の権益をどう擁護するかという、その観点から出たのが自民党案じゃないですか。その上に立って政府案がつくられるとするならば、まさに国民の期待を裏切るものですよ。
　総論は、私は大蔵大臣がおっしゃるとおりだと思うのです。あるいは税調もそうおっしゃっている。しかし、我々の側から見るならば、総論から今各論に入る段階なんですね。各論に入る段階で一番基本的に思わなきゃならぬのは、今日の情勢の中でどうしたら土地が下がるのか、あるいは土地が持っている利用価値というものが社会的な不公平感を醸成をしているものをどう排除することができるのか、そういう視点に立たなきゃならぬのじゃないですか。いま一度、政府案をつくるに当たってのスタンスを大蔵大臣から御答弁いただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　これは決して嫌みで申し上げるのではありませんけれども、その政府税制調査会の意見を尊重しなければならないと言っていただけるのであれば、そのお言葉を消費税のときにも伺いたかったな、率直に私は今そういう感じを持ちました。その上で申し上げさせていただきますならば、——いやこれは、ですから私は嫌みととられては困りますけれども、率直にそういう感じを持ちました。
　その上で申し上げますならば、政府税制調査会の答申の中に、今委員がお述べになりましたような具体的な数字は記入されておらないと私は存じております。そして、たまたま党の中における作業中における税制調査会長の私案等に言及されながらの御意見でありますが、私は政府の一員として、政党の中における作業の過程におけるその時点その時点の御議論に対し批判を加える立場にはございません。
　いずれにいたしましても、私どもは、現に政府税制調査会で御論議いただいております結果を受け、党とももちろん御相談をした上で所要の法律案をこの国会に上程したい、そして御審議を願いたいと考えております。
○加藤（万）委員　さまざまな審議会の答申がございます。視点はそれぞれ違う場合があるわけですから、その選択はいろいろな判断に任されるべきだ、こう思います。
　今、具体的な税調からの提案がございませんと、数字はありませんと、そのとおりです。しかし、先ほど言いましたでしょう。例えば課税最低限については、基本的には金額にすべきだ、こう言っているのですよね。私は、金額にするのと面積を取り入れたのとは随分違うと思うのですよ。先ほど言いました。三分の一ぐらいになっちゃうのですから。まあ所によりますけれども。言っているじゃないですか。あるいは前段の、土地の資産としての有利性を削減する、減殺する、そういう要素を盛り込むべきだ。〇・三％は、それはなるのですか。
　そういう視点から見れば、私は、この次に政府税調がどういう答申を、第二次答申というのですか、政府案をつくる前につくるかわかりませんが、いずれにしても、政府税調からいま一遍答申を受けられるのですか、あるいはそれを参考にしながら政府案をつくられるのですか、ここだけはひとついま一度ちょっと答弁してください。
○橋本国務大臣　新たな土地保有税というものの具体的な仕組みの検討に当たって、政府税調の答申に挙げられておりますのは、一つは、公共的、公益的用途による非課税、二つ目には、小規模な店舗の用地などに対する配慮としての課税最低限を設定すべき旨、三つ目に、税率の水準については、土地の資産としての有利性を縮減する観点や、事業経営の継続に配意する観点などを総合的に勘案しつつ定めるべき旨が示されております。
　私は、基本的に、自由民主党がおまとめになりましたお考えというものはこれに背馳するものだとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、政府として、現在政府税制調査会で御論議をいただいておるわけでありますから、その結果をちょうだいをし、国会に法律案を提案させていただきたいと、先刻来繰り返し申し上げておるところであります。
○加藤（万）委員　総理大臣、私は、どう見てもやはり自民党案は現状固定化だ、こう批判せざるを得ません。
　さて、それを基礎にしてもし法案をつくっていくとするならば、この大綱に基づいて政府案がつくられるとするならば、政府は地価高騰対策に対して土地資産価格の減殺に何ら熱意を示さなかったということになろうかと思うのです。同時に、この国会でもしその国民的な期待を裏切るようなことになれば、せっかく土地問題が土地保有税問題を中心にしてこれだけ議論があり、同時に国民の期待も国会に目が向けられている、国会であれほど土地保有税の問題を含めて地価の値下げについて討論がされたが、意見が出たが、何のことはない、まさに大山蠢動ではなかったか。このことは再び土地による神話を温存させることになりますよ。まさにほほ笑みを持って彼らは乾杯をする、そういう事態さえ予想されると私は思うのです。
　この際、総理に、そういう事態にならないためにも、国民的な期待を一つは裏切らない、第二には、まさに現状の固定化にならない、第三には、土地神話でこの時期ほほ笑んでいるような人々をつくらせない。いわゆる土地によって膨大な利益を得た者が、国会で論議をしても何のことはない、この程度かということにならない、そういうためには政府の毅然たる姿勢が私は必要だ、こう思うのです。
　この際、総理に、新土地保有税政府案提案に至る、同時に提案をする際、私はできれば事前に与野党間の協議をするという場があってもよろしい、新土地保有税について、こんな気持ちさえ持っている一人ですけれども、総理の見解をお示しをいただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　土地の問題につきましては、総体的な考え方は委員の御質問を聞きながら私も同感できる点はたくさんございます。土地神話を崩さなきゃならぬということ、土地を持っておる者ばかりが今の制度、仕組みの中からいいことをするのは社会的不公平の拡大につながる、まさにそういう発想に立って土地基本法もできたのでありますし、土地政策というものも総合的にできておるわけであります。
　今回、土地政策というものは、何回も申し上げるようで恐縮ですが、税制のみならず土地の取引の規制とか、あるいは関連融資の規制であるとか、あるいは遊休未利用の土地の利用の促進であるとか、いろいろなことに各党の御理解もいただきながら多方面な政策努力が積み重ねられてきておることは御承知のとおりと思います。
　今回、固定資産税でいいではないか、あるいは現在の地方税の制度の中でいいではないかという議論もたくさんありました中で、国税として土地保有税という一つの新しいものをつくって進めていくんだということを決意をし、政府税調の答申があり、自民党の大綱が決まり、そういったものを踏まえて政府が初めて新税として出していこうとしておるわけでありますから、これは一つの努力の結果であると私も思いますし、同時に、そういう努力をするときに、これは極端な言い方かもしれませんが、土地でもうけた土地成金だけを対象にという発想でいろいろやりましても、結果として中小企業の方にその大きな影響が行き渡ってしまったり、あるいは今後の、今までの営業利益の面等から考えると、どこで一体妥当とし、どこで我慢をしてもらう基準の線を引くかということについても随分いろんな角度から議論がなされたわけであります。
　私は、そういうことを総合的に判断していただきまして、税制のみならず、あらゆる問題の政策努力を積み重ねて土地対策には取り組んでいきたい。関連融資の問題もこの四—六月は前年と比べて低下したという実績も上げておるわけでありますから、いろんな政策努力の中で土地政策に真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○越智委員長　これにて加藤君、串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　総理、私もただいま加藤委員が提起されておりました新土地保有税につきまして、細かい議論は法案が国会に提出された段階で行いますけれども、大筋の議論だけはしておきたいと思います。
　私は、土地対策の目的というのは、一つには、土地を持っていれば必ずもうかるという土地神話を打ち破って地価を下げることが土地対策の大きな目的の一つです。もう一つは、いわゆる遊んでいる土地を有効利用する、これも土地対策の大きな柱でなければならないと思います。そうしたことで新土地保有税を私たちは導入すべきであるという主張をしてまいりました。
　ところが、自民党の新土地保有税の構想を見てみますと、地価を下げ、遊休地の有効利用を図るようなそうしたものでは決してない。例えば税率が〇・二％、一年後には〇・三％、しかもこれは法人の場合には損金に算入されますから、法人の負担は〇・一とか〇・一五とか極めて低いものでありまして、企業にとっては痛くもかゆくもない負担だと私は思います。
　総理は、この新土地保有税を導入することによって国民が納得するような程度にまで地価が下
がるというふうに実感されているのかどうか、まず冒頭に伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　土地問題につきましては、冒頭からこれでは何にもできないと決めてかからないで、我々はいろいろな努力を積み重ねて、その総合的な結果として適正な価格になっていくような努力を続けていかなきゃならぬという一環で、今度も、先ほども申し上げましたが、固定資産税で片つくではないかという御意見もありましたけれども、そうではなくて、新しい国税として土地保有税を新設させていただきたいということを訴えたわけでございます。
　税の問題は、いつでもこれは愉快な楽しい話ではございません、それは負担をしてもらわなきゃならぬわけですから。しかし、そのときに、今おっしゃるように土地さえ持っておれば、この土地を利用することによって、売ることによって値上げを待っておっていこうという人と、その土地の上で営業をしておる中小企業のような方もあるわけですから、全国いろいろな場合を考えて、そして税だけではなく、ほかの政策も全部踏まえて片つけていかなければならない。
　土地が上がってきた背景の一つには、やっぱり金融の過剰があったと思います。銀行のみならず、ノンバンクの方を調べても、ノンバンクだけで信用金庫よりも上回ったという結果も最近わかってきておるわけでありますから、こういったところの指導を徹底して、そういった流動性が流れていかぬようにするとか、あるいは先ほどおっしゃったように、未利用地が東京圏という範囲で見て二万九千ヘクタール、中部圏で見ると八千ヘクタール、いろいろあるということもわかっております。こういったものを有効に利用するにはどうしたらいいかとか、いろいろな政策を積み重ね、組み合わせて土地政策はしていかなければならない。税制調査会の答申のみならず、土地政策審議会からもそういった土地政策の立場に立っての答申も過日いただいておるわけでありまして、そういったものを全部踏まえて政策努力をしていかなきゃならない。その一環が、今御指摘になっておる土地保有税の新設ということでございます。
　私はその目標に向かって、全部の政策を組み合わせながら努力を続けていかなければならないと決意をいたしております。
○二見委員　土地対策は税制だけでないことは事実であります。不動産融資に対する規制もあります。今総理があらゆる手だてを打つんだとおっしゃられたけれども、それでは一点伺います。
　ことしの春の予算委員会で、私は土地問題で総理とここで議論をしました。そのときに、土地が高騰しているところに監視区域という指定をする制度がある、しかし監視区域では後追いなので、もっと厳しい規制区域の指定をするべきではないか。それは県知事がやることになっている。しかし、県知事は自分の選挙を抱えて、なかなか規制区域だなんという厳しい伝家の宝刀を抜くだけの度胸がない。だから規制区域、土地が高騰している、高くなりそうだ、土地投機が行われている、土地投機が行われそうだというところには総理大臣が規制区域を指定すべきではないか、私がこう申し上げたときに、総理はこのことについて言を左右にして明確に言われなかった。法律を改正して、土地高騰のおそれがあるところ、あるいは土地の投機が行われるようなところ、現に行われているようなところには総理大臣が規制区域の指定をするというふうに法律をお変えになりますか。そうすれば、それだけでも地価は下がる傾向になってくると思います。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　私は土地問題のときに、そういった監視区域をさらに徹底するということを言いますが、地価の値上がり状況を見ておると後手後手に回っておるのではないかという印象を率直に持ったわけでありますから、土地対策問題の閣僚会議のときに、規制区域のことも念頭に置いて対応を進めてもらいたいと私は言いました。そのことが予算委員会で御議論になって、できもしないことを言うなという御意見や、それから委員のように、法律を変えてまでやったらどうかという御意見や、いろいろいただいたこともございました。私は、それは地方の首長が一番地方と密接な行政を持ち、地方の実情をわかっておるんですから、そういったまた制度も今あるわけでありますから、そういったことを念頭に置いて強力に指導していただくように指示もいたしたわけでございます。
○二見委員　地方のいわゆる知事さんにはそれができないから、総理大臣がやりなさいと私は申し上げているのです。そのためにそういうふうに法律を変えなさいというふうに私は申し上げているのです。
　それでは論を進めますけれども、いわゆる税率や基礎控除等についてサラリーマンからの批判は大変厳しいものがあります。私は、自民党がこの案をまとめる段階では、経済界などいわゆる新土地保有税を納める立場の人たちに立って、何とか税負担が軽減できないものかという立場に立ってこの新土地保有税は求められたんだと思います。今度政府は新土地保有税を法律案化するわけですけれども、自民党案をつくる段階では経済界などの意見を聞いて書いた、今度は批判をしているサラリーマンの意見を十二分に聞いて私は法律案はつくるべきだ、自民党が出した例えば〇・二とか〇・三とかあるいは十億円とか、そうした数字にこだわるのではなくて、むしろより実効性のあるものに私は法律案はすべきだ。極端な言い方をすれば、自民党の税制改革大綱、これを修正して、より実効性のあるものにすべきだと思うわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　と同時に、国土庁長官が規制区域についていろいろお考えがあるような耳打ちを総理にされておりましたので、規制区域について総理大臣が権限を持つように法律を改正される意思があるならば、そのことも改めておっしゃっていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　総理へということでありますが、主管閣僚として私からお答えをさせていただきたいと思います。
　自由民主党におかれては十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定をされたわけでありますが、委員の御指摘にもかかわらず、私は、税の負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする保有・譲渡・取得の各段階にわたる具体的な見直し案を決定されております。その内容というもの、しかもその中において、まさに優良住宅地の供給促進あるいは居住用財産を売却した場合の個人に対する配慮、こうした各種の軽減税率の特例措置についても大幅な拡充措置を盛り込んだ案を、考え方をまとめられたというものを、私は素直に評価をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、政府の立場として、政府税制調査会において今行われている御論議の結果を踏まえた、もちろん与党とも御相談をいたしますけれども、政府税制調査会で行われております審議の結果というものを踏まえた法律案を具体的な形で取りまとめて国会に提出をさせていただくということでありまして、私は、委員がお述べになりましたような、偏った視点でこれが組み立てられているとは考えておりません。
○佐藤国務大臣　二見先生にお答えをいたしますが、監視区域につきましては、実は先ほど総理が後手でおくれないようにということで、一〇％上がれば監視区域に指定をする、それから二〇％上がれば届け出面積を百平米にするということに改めておりますから、今度はそういうことはないと思います。
　規制区域につきましては、国土利用計画法によりまして、実は総理は指定できますけれども、実は知事がついてこなければ何もできないわけです。
　そんなことでございまして、現在考えておりますのは、今の規制区域でできるかどうかという問題でございますが、規制区域の問題というのは二
つございます。一つは地価の凍結です。それからもう一つは必要な土地が手に入らないというこの二点ですが、これは実は検討しまして、いわゆる地価が例えば年成長率ぐらい、あるいは物価の値上がりぐらいは面倒見れるということに考えましたし、またもう一つ、欲しい土地は公共の土地ならばできることにする、こんなことでございまして、実は知事と話しましたが、なかなかうんと言いません。もう恐らく土地局長、十県ぐらい話しましたが、最初はいいのですが、最後になりますと、やっぱり経済界は大変な混乱を起こす、そんなことでございまして、だから何とか運用を改めましてやりたい。今全力を挙げております。
○二見委員　どうも地価は下がりそうにはない。ローンで家を買った者にしてみれば、私はローンで家を買った三十坪の土地に新土地保有税をかけるなんて、そんなことは全く考えておりませんし、恐らく政府案もそんなことは考えてこないだろうと私は思う。ローンで家を買った者は、今金利が上がってまいりましたから金利負担が大変だし、地価が上がって固定資産税が高くなって、それこそローンで買った者は、マイホームの者も厳しい。家を持ってない者は土地も買えない。
　じゃ家賃が安いか。安くありません。例えば東京板橋区の五十八年建設の公団住宅は三ＤＫで十二万四千六百円、横浜市の五十六年建設の公団住宅は三ＤＫで十万一千円です。高い、これも。ところが、最近、港区の公団住宅団地、これは南青山、二ＬＤＫの家賃、これが月額二十八万三千四十四円。しかもこの団地は傾斜家賃のため、平成四年四月には三十万六千十三円になる。公団住宅ですよ、これが。これはどんな人が住めるんですか、総理。普通のサラリーマン、住めますか。三十万の家賃で住めますか、普通のサラリーマンが。
○海部内閣総理大臣　これはよほどのことがない限り、自分の所得の中の二割程度というのが家賃としては目指すべき標準になっておりますから、それの払えるサラリーマンの数というのは、ちょうどそういう公団住宅の数が少ないと同じように極めて少ないんじゃないか、こういうふうに思って聞いておりました。
○二見委員　土地が高くて買えない。ちょっと良質な住宅に入ろうと思えば、一番新しいので三十万だ。古い住宅でも十何万だ。普通のサラリーマンに住めるものじゃありません。これは国が何とか手当てをしなければならぬと私は思います。
　建設大臣、お尋ねをいたします。
　建設省は、ことしの九月に発表した平成三年度の税制改革要求の中で、昨年に引き続き家賃控除制度の創設を盛り込んでおります。税金で何とか高い家賃分は負担をしたいという建設省の意図だと私は思います。大蔵省はなかなかこれは厳しいことを言っているんだけれども、建設大臣、どうですか、思いっきり暴れまくってこれをやるように頑張りませんか。御答弁願います。
○綿貫国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、公団住宅が高くて一般庶民が入れないとかいろいろなことがございました。今、土地の高騰によりまして住宅政策に大きな影響を与えておるということから、私どもは、より多くの住宅宅地を供給することによってさらに潤沢な住宅を供給したいということから、さきの国会で三つの法案の改正をさせていただきまして、今回の税制につきましても、遊休地、未利用地その他についていろいろとこれを吐き出していただくような施策を講じておりますので、長期的に今後住宅宅地の供給を通じまして土地対策または住宅対策に処していきたいと考えております。
　ただいまの住宅の家賃控除についての御示唆は、これは二見さんいつも御指摘のところでございまして、私ども建設省としてもそのような方向でいつも努力をさせていただいておるところでございまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○二見委員　これはぜひとも建設大臣に二肌も三肌も脱いで頑張ってもらう以外ないと思うのです。
　総理大臣、実は家賃補助制度というのは、日本にはありませんけれども、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツ等ではむしろ当たり前の制度になっている。日本にはこの制度はない。しかし、日本でも地方自治体では、例えば東京の江戸川区では、アパートを取り壊す、こちらへ移らなければならないという住みかえる場合には、家賃の格差が出てまいりますから、その家賃格差分だけは補助をしようとかという住みかえの家賃の補助というような制度は、東京の江戸川区、江東区、あるいは神戸市、いろいろなタイプはある。一律ではないけれども、地方自治体としてそうした工夫を始めてきている。
　総理、私たちはかねてから家賃控除制度、あるいは税金を納めていない所得の低い方々には家賃手当とも言うべき家賃補助制度というのをずうっと主張をし続けてきた。私は、この家賃控除あるいは家賃補助制度というのはこれから前向きに検討してしかるべき課題だと思いますけれども、総理大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　総理からということでありますが、主管閣僚として私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　またおしかりを受けるのかもしれませんが、私は率直に申しまして、どうしても従来からの御質問に対してお答えをいたしました疑念というものは抜けません。それは何かと申しますと、実際上大都市居住者に対する補助が非常に大きな部分を占めるであろう、今一極集中排除を考えなければならない我が国として、この施策は選択すべきものなのかどうかという基本線でございます。また、私は、従来から財政当局、税制当局としての立場で申し上げておりますような細かい議論を繰り返すつもりはありませんが、今委員が述べられましたように、仮に例えば家賃手当というものを考えました場合、私は、南青山にだれもが住めるような家賃ができるとはこれは思いません。しかし国としては、やはり住宅費負担の軽減というものは、公営住宅等の建設にいかに努力をするか、また、融資や税制を活用していかに賃貸住宅の供給コストを、良質なもののコストを低減することに努めるか、こうした政策努力に向かって励むべきであると思います。
　そうした視点から申しますならば、御党が例えば国有地あるいは公務員住宅の調査をされ、その結果我々にいただいた提言等は非常に我々として有益なものと拝見をいたしておりますが、残念ながら、この家賃手当、家賃控除についてだけは、一極集中をますます固定化する危険性の方が強いと私は思います。
○海部内閣総理大臣　今大蔵大臣が詳細な御答弁をいたしましたけれども、家賃の手当というものにつきましては、家賃というのは今一般的に私が考えましても、食費とか被服費というようなこれは生活費の一部でありますから、その中でそれだけを取り出してということにいろいろ問題がありますので、例えば優良な住宅を提供するための公営住宅の問題とか、あるいは融資の問題とか税制の問題とか、すべてそういったことについての努力を毎年続けておるところでございます。
○二見委員　私は、改めて家賃補助制度、家賃控除制度というものをこれからも政府が真剣に考えることを要求すると同時に、本予算の段階でもこの議論はさらに継続をいたしたいと思っております。
　中東問題について若干お尋ねをいたします。
　さきの臨時国会の論議を通して共通の認識となったのは、世界の平和のために日本も物、金だけではなく人の面でも貢献する必要があるということ、そして、人の貢献は自衛隊の海外派兵という憲法違反の物騒なものであっては絶対にならないということ、これが臨時国会での共通の認識だったと私は思います。私は、今、日本が人の面でも物の面でも金の面でも貢献ができないということになりますと、日本は国際社会で孤立をいたしますし、世界の批判を受けなければなりません。
　ところで、補正予算には、いわゆる九月に政府
が追加決定した十億ドルの湾岸協力費が入っております。これはこれから支出されるものですね。まだ支出はされていない、これから支出されるものです。私はこの十億ドルというものの性格を考えてみたときに、これが湾岸地域の平和に役立つものであり、世界が歓迎し、国民の納得の得られるものでなければこの十億ドルはならないと思います。しかもその使い道というのは、憲法の精神に合致し、いやしくも武器弾薬等に絶対に使われてはいけないと私は思います。しかし、この十億ドルがどういう性格のもので、どういう原則のもとに、どういう使われ方をするのかということについては明らかではありません。これはぜひとも明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　今御審議をいただいております十億ドルに関しましては、湾岸平和基金に拠出されまして、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材等を対象としておりまして、資金協力につきましても各国の輸送関係経費でございまして、武器弾薬の購入に使用されることは絶対にございません。
○二見委員　これは金の面での国際貢献の一つのティピカルな事例であります。それだけに、この十億ドルの使い方がもし日本の、日本国民の意図に反して使われるようなことがあったならば、それは大変なことになる。万が一にも武器弾薬には流用されないという保証があるのかどうか、その点もあわせてもう一度お尋ねをしたいと思います。
○松浦政府委員　今大臣から御答弁ございましたように、今回の拠出金の千三百億円が湾岸平和協力基金としてＧＣＣに払い込みました後、その使い方でございますけれども、基本的には今大臣が申し上げましたように輸送関連の資金協力と防暑機材、水関連の物資協力でございますけれども、その具体的な使い方に関しましては、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることになっております。しかし、この運営委員会は日本政府代表とＧＣＣ代表から構成しておりまして、日本政府の代表が、今先生が御指摘のような点が絶対そういうことにはならないように、きちんと日本政府代表を通じて確保してまいりたい、こう考えております。
○二見委員　これはこれから支出されるわけであります。私たちもこれが武器弾薬等に絶対使われないように厳しく監視をしなければならないし、また政府からも、その使途について間違いがないように、また国会にも御報告を適時いただきたいというふうに思っております。
　それで、さらに論を進めてまいります。
　これは外務大臣にお尋ねすることになりますが、去る十一月二十九日に国連安保理において決議六百七十八が採択されました。これは一月十五日に期限を区切り事実上イラクに対して武力行使を容認した内容のものであります。その翌日、ブッシュ大統領はイラクに対し米、イラク両国外相の相互訪問、直接対話を提唱し、これをイラクが受け入れ、また十二月六日にはイラク政府が外国人人質を全面解放する、こういう事態になりました。私は、中東危機問題というのは新たなる局面を迎えたと思います。
　しかし、報道するところによれば、クウェートに侵攻しているイラク軍は五十万と言われている、サウジに進駐している多国籍軍はアメリカを中心にして四十八万、両方合わせて約百万の軍隊があそこに対峙している。これは大変危険なことであります。私は、武力行使はどんなことがあっても避けなければならない。そのために、日本はありとあらゆる努力、日本の命運をかけてまでこの武力行使が絶対に行われないように努力をしなければなりません。
　そうしたことを前提として、万一あってはならないことではあるけれども、我が国の努力むなしく武力行使が行われた場合、この武力行使というのは国連憲章の何条に基づくことになるのか。三十九条なのか四十三条なのか、これはどういうことになるんでしょうか。
○柳井政府委員　憲章の関係でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　御承知のように、今回採択されました決議六百七十八号は、その前文の末尾におきまして、安保理は国連憲章第七章のもとに行動しというふうに規定されております。そして主文の二項におきまして、長くなりますので途中は略させていただきますが、あらゆる手段をとる権限を加盟国に与えるというふうに規定しているわけでございます。そして、このあらゆる手段、必要な手段の中に武力の行使も含まれるというふうに解されているわけでございます。
　そこで、この根拠は憲章上の何条であるかという点のお尋ねでございますが、国連憲章の第七章に基づくということは先ほど申し上げたとおり明らかでございまして、この点について異論はないわけでございますが、しからば七章の具体的にどの条に基づくかという点につきましては、安保理構成国の間にも必ずしも一致した考えはないようでございます。
　なお、国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため加盟国に対しまして武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、国連憲章第七章によりまして安保理に与えられているというふうに解されます。決議六百七十八号が国連憲章第七章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているという解釈につきましては、おおむね本件決議を採択いたしました安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
○二見委員　それから、もし武力行使の決定は、これはだれが行うのでしょうか。多国籍軍がそれぞれが自主的な判断で武力行使を決定するのか、お互いに相談し合って決めるのか、あるいは新たなる安保理決議を必要とするのか。私がこれを伺うのは、アメリカが独自の判断でクウェートに進攻するようなことがあったんでは大変はた迷惑になる。私たちは武力行使はどんなことをしてでも避けたいという立場からそういう疑念を持っているわけでありまして、その点についてはどういうことになりますか、お答えください。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の点につきまして、結論から先に申し上げますと、今回、もし将来不幸にして武力の衝突ということになります場合に、この安保理の権威のもとに何らか新たな決議が要るかどうかという点につきましては、今回の決議で明らかなとおり、加盟国に対しまして武力の行使を含みますあらゆる必要な手段をとる権限を与えるということが明記されておりますので、新たな決議は必要ないというふうに考えます。したがいまして、現在湾岸地域に戦力を展開しております加盟国が、その判断で、必要があれば武力の行使ができるということになる、そういう仕組みであると……（二見委員「独自にですね」と呼ぶ）はい、独自にでございます。
　ただ、その場合に、相当数の国が兵力を展開しているわけでございますので、その間でどのような連絡調整、協議等が行われるか、現段階では的確に申し上げる材料を持っておりませんけれども、常識的に考えれば、そのような関係国の間で何らかの連絡調整は行われるのではないかというふうに考える次第でございます。まだ幸いにしてそのような状況に立ち至っておりませんし、現在、平和的解決の最後の努力が行われておるわけでございます。一応仮定の問題といたしまして一般的に述べれば、以上のようなことであろうというふうに考える次第でございます。
○二見委員　それから、決議の三項では、武力行使が行われた場合にはすべての国が適切な支援を与えるよう求める、こうなっておりまして、我が国政府はこの決議を支持することを明らかにいたしております。もし武力行使という最悪の事態になった場合に、我が国は支援の義務を負うことになるわけでありますけれども、この点について外務省はどうお考えになっているのか。まず、支援の義務を負うことになるのかどうか、また、その場合どういう支援が予想されるのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
○柳井政府委員　先ほども申し上げましたとおり、現在、米・イラク間の直接対話の開始が決定されまして、本件危機の平和的解決に向けまして努力が行われておりますので、武力行使を前提とした論議はしにくい面があるわけでございますけれども、一般的に申しますれば、次のようなことになると思います。
　国連安保理決議六百七十八号の主文の第二項は、イラクが明年一月十五日以前に累次の安保理決議を十分に履行しない場合、クウェート政府に協力しております国連加盟国に対しまして武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。そして、先ほど委員御指摘のとおり、主文第三項におきましては、これを受けまして、主文第二項を履行するためにとられる行動に対し、すべての国家が適切な支援を与えることを要請しているわけでございます。この要請は、国連加盟国に限らずすべての国家に向けられておりますが、国連加盟国につきましては、この要請に基づきまして可能な範囲で適切な支援を与える一般的な義務を負うものと解されます。
　ただ、この決議そのものでも明らかでございますけれども、しからば、個別具体的な措置を、あるいはその内容というものまでは規定しておりませんので、そのような特定の具体的な措置をとる義務まで負うものではないというふうに考えております。
○二見委員　総理、いずれにいたしましても、この最悪の事態だけはどんなことをしても避けなきゃならぬ。アメリカとイラクの間で話し合いがある。これはいろいろな話し合いがこれから行われて、この紛争解決というか武力行使、武力衝突を避けるためにいろいろな各国間の外交努力がこれから行われてまいります。私は総理に、日本もそれこそ国連をかけて武力解決を一〇〇％回避するんだという、そういう強い決意のもとにありとあらゆる努力、ありとあらゆる外交チャネルを通しての懸命なる努力をぜひともお願いをしたい、こう思います。総理の御決意を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　湾岸危機が起こりましたその後でいろいろな国連決議が行われるたびに、これはやはりここに平和の破壊者がいる、この局面を変えなければならぬ。先ほど、これは言葉じりをとらえるようでまことに申しわけありませんが、アメリカがほしいままに武力行使されたら大変はた迷惑するというような御発言がございましたが、イラクがクウェートへあんな武力侵攻してくれたがために世界じゅうがこんなに迷惑しておるんだという問題の根源を見据えますと、私はこの局面を転回するかぎを持っておるのはイラクだということを何回も思い、同時に、この解決はもう二度と武力紛争の拡大であってはならぬということを固く私自身は信じております。
　したがいまして、あの問題が起こった直後に、アメリカを中心としてあの辺の平和を回復したいという国々がいち早く多国籍軍として展開しましたこと、これも戦争の抑止、より多くの平和の破壊というものを現実的に、具体的に防いでおるんだ、もしあれがなかったならば戦火がどうなったかということも予測できない大変な不透明な状況であったとすれば、あの危機が一応、危機の安定化という言葉があるかどうか知りませんけれども、一応膠着状態に入って、その中で話し合いをするという冷静な余地があの地域に生まれてきたということも私は非常に評価をするわけです。
　そうして、国連の六七八の決議があって、いつまでもイラクが反省を示さないときには国際社会は、もう仕方がない、それじゃ既成事実として認めるかというようなことではなくて、何とか平和的に解決したいという強い意思の表示があったものと私は受けとめております。したがって、その直後人質の釈放もあった、アメリカが直接対話を呼びかけた、直接交渉の機運も出てきた。日本の政府の立場としても、私は、私とラマダン副首相との対話の継続として意思を直接イラクへ伝えるように、ラマダン副首相というよりもサダム・フセイン大統領に直接、日本の考え方はあくまで平和的に解決しなければならぬということ、アメリカを初めとする国連の意思が強いものであるということ、それに従ってもらいたいというような気持ちも伝えてありますし、同時にアメリカにも、日本はそういった平和解決の気持ちを持っておるが、せっかく直接対話のイニシアチブをとられたこと、これは大きな局面転回のかぎを握るものでもありますので、粘り強い平和的解決への努力を強く望むという意思も伝えて、さらにあらゆるレベルの問題で努力を続けていくところでありますから、御指摘の決意は強く持っておるところであります。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○二見委員　私も、はた迷惑の大もとがイラクのクウェート侵攻であることはそのとおりです。私もあの暴虐には心から憤りを感じておりますし、イラクが一日も早くクウェートから撤退することがこの問題の最大の解決方法だと思います。だからといって、一月十六日、十五日が期限ですから、十六日以降直ちにというようなはやった気持ちをアメリカに持ってもらっちゃ絶対に困る。十五日以降であろうとも、もし解決しなくても、十五日以降であろうとも粘り強い平和解決への努力はアメリカにもしてもらわにゃ困る、そのための働きかけを日本はアメリカに厳重に言ってもらいたいと私は思っております。
　話を、論点を別にいたしたいと思います。
　ソ連支援です。ソ連への支援問題も、私は大きな国際政治の課題になっていると思います。十日のＥＣ蔵相会議では、対ソ食糧援助を緊急に実施すべきだとの方針で一致しまして、具体策としては、一九九一年に十億ドルの援助を行うことが採択されました。また、九一年にソ連は四十二億ドルの輸入が必要という分析もしておりまして、ＥＣ、日本、米国の支援が必要だという話も行われております。アメリカも、近く従来の政策を転換して、最恵国待遇をソ連に付与し、ソ連への緊急支援措置を決定するということを明らかにいたしております。
　政府もきのう、きようの御答弁の中で、食糧援助の意向を固めたようであります。しかし、日本の対ソ支援というのは各国から比べてみるとまことに微々たる、スズメの涙のようなものであります。例えば、日本は医薬品二十六億円の援助を補正予算に計上しました。食糧援助は、これは今検討中で、民間、自治体の対ソ支援のために外務省に相談の窓口を開設した、これが日本の対応だ。
　じゃあドイツはどうか。旧西ベルリン市の備蓄食糧、医薬品五億八千万マルク、約五百二十億円、これを輸送を開始しました。ドイツ統一に伴うソ連軍撤退支援に百五十億マルク、約一兆三千四百億円の援助をする。ＥＣでは、ただいま申しましたように十億ドル、約一千三百億円の緊急食糧援助を固めた。フランスでは五十億フラン、約一千三百億円の金融協定を締結した。スペインでは十五億ドル、約千九百五十億円の借款供与協定の締結、イタリアでは経済再建支援に三兆リラ、約三千六百億円の政府保証融資実施を表明した。アメリカはソ連への最恵国待遇付与と政府信用供与を前向きに検討し、医薬品、食糧の緊急援助も積極的姿勢を表明した。各国はもうソ連に対する支援態勢はまことに大がかりなものであります。スペインやイタリアは、経済力では日本よりもかなり下回っている、小さな国ですら日本よりも大型の援助をしようとしている。
　そうしますと、私はもうここいら辺で、総理は相当規模のソ連に対する支援の意思というものを、基本方針というものを明示してもいいんじゃないかと思いますが、総理の御決意はいかがでしょうか。