Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような国際的知見や経験を有する人材も含めまして、有為な法曹人材を十分確保すること、これは極めて重要な課題であると、法務省としても認識しております。
　この点、委員御指摘の平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法曹人口の規模について、千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるべきとしつつ、さらには、これにとどまることなく、「関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべき」とされているところでございます。
　法務省といたしましては、この法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえまして、関係機関、団体の協力を得ながら、法曹人口のあり方については、その検討に資するデータの集積等を行っているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の国際紛争等への対応も含めまして、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、必要な検証、検討を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（茂）委員　国際紛争について御説明があったんですが、私も、ちょっと具体的な事例までは想像がつかないんですが、国際紛争のみならず、国内の紛争、国内の争い等も想定したほどは広がらなかったということがあるのではないか。訴訟社会が到来する、大変だ、人口をふやさねばならない、こういった経緯はわかるんですが、少し人口については拡大し過ぎた嫌いがあるのではないかなというのが、一般人というか、民間の立場であった私の感想でございます。
　ただ、こういったニーズは引き続きあるかと思いますので、こういった質問をさせていただいたということであります。
　私も法学部出身でございますが、法律の専門家、その道には進みませんでしたが、専門家を目指した仲間も身近にいて、大変苦労していたなというのも記憶があります。限られた人材でありますので、こういった分野においても活躍が期待されるということを理解しております。
　最後でございます。
　所有者不明土地問題でございます。これは議論がまだ途中経過であるかと思うんですが、省庁が連携して取り組んでいるということでありますが、所有者不明土地問題への対応について伺います。
　大臣所信では、国土強靱化、国民の社会経済活動の重要なインフラ整備のため、所有者不明土地問題に取り組むとおっしゃっています。
　持ち主のわからない土地はさわれない。道路をつくる、河川を改修する、農地、林地を集約化する、こういった過程でこの問題が障害となっていました。土地を、本来あるべき姿に、将来あるべき姿に活用していくという点においては、まさしく、この取り組みは我が国の経済に資すると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　法定相続情報証明制度による相続登記の促進に取り組むとともに、長期間相続登記が未了の土地の解消に向けた取り組みを推進するとのことですが、その具体的な内容についてお聞かせください。
○上川国務大臣　委員の御質問、まず第一点目でございます法定相続情報証明制度でありますけれども、この制度は、相続人の相続手続における負担軽減を図るとともに、この制度を利用する相続人に対する相続登記の直接的な促しの契機を創出するために、本年五月から開始をした制度でございます。
　本年度の利用範囲の拡大に取り組みまして、相続登記が未了のまま放置されないよう、相続登記の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、二点目の御質問でございますが、長期間相続登記未了土地の解消を図る、そのための方策でございますが、来年度から、登記官がそのような土地について、所有権の登記名義人が死亡しているか、死亡している場合には相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、相続人に対して直接的に相続登記の促しを行う制度、この創設を検討しているところでございます。
　これによりまして、長期間相続登記が未了の土地の解消を図り、公共事業等の実施の円滑化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
　法務省といたしましては、民事基本法制及び民事法務行政を所管するという立場でございますので、関係府省としっかりと連携をして、所有者不明土地問題への対応を加速化してまいる所存でございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　法務行政が経済に資するという案件、ぜひともスピード感を持ってといいますか、各省庁との連携ももちろん必要でありまして、国土交通省がリードしていくという部分もあろうかと思いますので、厳正に法を運用していただきながら、経済に資するという観点で取り組んでいただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。以上です。
○平口委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、外国人の土地所有について質問をいたします。
　私の母方は対馬の出身でございます。対馬藩宗氏の馬回り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったという一族でございます。その国境の島対馬で、外国人による土地所有が問題となっております。
　海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在、リゾートホテルになっております。そこには天皇陛下の行幸啓の地の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっている。また、何が問題かといいますと、日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受のおそれなどが指摘されているところでございます。
　対馬は現在大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。経済が疲弊いたしますと人口が減っていく、そして土地ももう買ってもらおうと売りに出したときに、その売りに出た山を韓国資本が買うといったことも見られておりまして、合法的に国土が、また国境離島の地が外国人所有者によって取得されるということが進んでいるわけでございます。
　また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。これはもう何年も前から言われていることでございます。
　買われる目的は何なのかということ、いろいろな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから言われておりました。ところが、最近ではそのほかの利用についても臆測がございまして、その買われる場所が、広大な可住地、可耕地、人が住める、耕作ができる、そうした土地を囲い込む傾向があるということで、ここに、もしかしたら将来的に大量の難民が押し寄せてくることになるのではないかということが心配されております。
　日本の土地が合法的に外国人のものになっていく、また、国境離島や過疎地が実効的に所有されていく。日本は、これまでの歴史においても、実効的に領有されると取り返すことができないということで、海外の国々はたかをくくっているのではないか、これは将来においてさまざまな禍根を残すことになるのではないかということを心配いたしております。
　日本には、外国人の土地の所有、取得、利用を制限する法律がないと言われておりますが、実際には法律自体はあると聞いております。外国人による日本の土地の取得、利用を制限する法律、外国人土地法というものがあると聞いておりますが、これはどういった法律であるのでしょうか。質問いたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　外国人土地法は大正十四年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。
　この法律は、一定の場合に政令を定めることによって、外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができると規定しております。
　具体的には、第一に、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときに、相互主義の観点から同様の制限をすること、第二に、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することができると規定しております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　こういう法律が実際はあるということでございますが、大正十四年にできた、旧憲法下、大日本帝国憲法下でできた法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では、この制限の内容を定める政令というものは、これまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　外国人土地法は、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。
　なお、この法律の第四条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。もっとも、この勅令は、昭和二十年十月二十四日に廃止されております。
○鬼木委員　現行憲法下では政令が制定されたことはないということでございます。これは、政令に包括的、白紙的に委任することは問題があるということ、また、現行憲法下での運用ということでございます。
　ポイントは、やはり現行憲法下では政令が制定できない。つまり、外国人土地法が機能することができないということが明らかであるということ。それともう一つ、制定での制限というのが白紙委任だということで、それは憲法違反のおそれがあるということでできないということは、具体的に法律で定めれば、制限はまた可能なのではないか。つまり、制限を加えるには新たな法律が必要であるということが明らかになったと思われます。
　そこで、相互主義という言葉が出てまいりました。相互主義ということでありますが、日本は外国人に対して土地の所有を規制できない一方で、海外では、外国人による土地の取得、利用が制限されている国がほとんどだと聞いております。
　先日も、自民党の委員会におきまして、青森大学の平野秀樹教授がお見えになりまして、そこで、海外の土地所有、利用の規制について一覧表を、お調べいただいたものを公表いただきました。そこでは、外国人に対する土地の利用、取得というものを多くの国々が制限できるという状況になっております。
　つまり、日本人が海外で土地を買おうとすれば、そこには、他国ではいろいろな制限がかかる。だけれども、日本では取得も利用も制限することができないという状況にあります。
　どういう理由でこうした不均衡が生じているのか。そこにはさまざまな条約上の理由があるというふうに聞いておりますが、外務省からお答えいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えします。
　我が国は、自由貿易の推進や日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化、これをこれまでも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から、経済連携協定とか二国間投資協定、さらにはＷＴＯにおいても、各分野で内外無差別、これは内国民待遇と呼んでおりますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ、積極的に交渉をしてまいったところでございます。
　我が国がこれまで締結しました経済連携協定、投資協定、さらにはサービスの提供に関する規律でございますが、ＷＴＯにサービス貿易に関する一般協定、俗にＧＡＴＳと呼ばれているものがありまして、これにおいては、原則としては投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。
　土地取得についても、一部の経済連携協定や投資協定、さらにはＧＡＴＳにおいても、交渉の結果といたしまして、我が国は、これを例外とすることなく、内国民待遇の義務を負っているところでございます。
　したがいまして、土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を行うことや相互主義的な措置をとることは、原則として認められないということになっております。
　また一方で、外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別である場合には、合理的目的及び手段で土地の取得を規制することまでもこれらの国際約束が禁止するものではなく、そのような国内立法は国際約束上も制約されないという理解をしているところでございます。
○鬼木委員　ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおいて、内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇というものが、格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。
　しかし、内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまでも禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば、取得、利用についての制限が可能という答弁だったと思います。
　しかし、やはり釈然としないわけですね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することもできない現状がある。そして、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由にできる。
　同じＧＡＴＳに加入している国々でも制限ができているという状況もあります。
　例えばインド。外国人、外国法人の土地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能。また、フィリピンにおきましても、外国人、外国法人の土地所有は原則不可。外国人投資家が土地を期限つきでリースすることは可能というふうに、こうした制限が現に加えられているわけですね。インド、フィリピン、タイなどもＧＡＴＳに加盟しておりますが、外国人の土地所有は原則不可となっております。
　なぜ彼らにできることが日本でできない状況があるのか、外務省、お答えできますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどＧＡＴＳについて御説明しましたけれども、御指摘のとおり、ＧＡＴＳ加盟国の中にも、外国人の土地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。
　先ほど私、内国民待遇のときに原則としてと申し上げましたけれども、これらの国々は、ＧＡＴＳの約束表において、サービス提供にかかわる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。したがいまして、これらの国は、その留保の範囲内で必要な制限をとることが可能になっているということでございます。
　また、我が国の方は、先ほど申し上げましたように、自由化を推進する立場を基本としつつこれまで交渉に臨んできまして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十分に踏まえた上でそれぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、協定の内容は交渉の結果によってそれぞれ決まって、異なってくるものでございますけれども、ＧＡＴＳにおいては、当時の交渉経緯の中で、土地取得の内外差別の留保を行わなかったということは事実でございます。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、ＧＡＴＳとの関係においても原則として認められないということと理解をしております。
○鬼木委員　今いろいろお答えありましたが、どうしても不平等感が否めないわけでございます。
　先ほど述べた国々は、外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカでいいますと、土地所有権は原則として、政府による優越領有権等強力な政府権原のもとに位置づけられる。四割の州で州法による規制がある。また、イギリスは、原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみである。また、ドイツにおきましては、ワイマール憲法で土地所有の原則不自由を規定しているということで、先ほど述べたアメリカ、ドイツ、イギリスは、内外の区分なく国家が土地に対する強い権限を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとしたときにも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることができるということになっている。逆に言うと、日本人が取得したときにもその制限が及ぶということになっている。したがって、日本国民が海外で土地取得、利用する場合には、ほとんどの国々で制限を受けているという状況があるわけでございます。
　それでは、日本でも、相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することができないのか、大臣にお答え願いたいと思います。
○上川国務大臣　まず、先ほど、日本の中に、外国人、土地に関しての法律ということで御質問がありましたけれども、お答えを先ほどしたとおりでございまして、外国人土地法の第一条に基づく政令を制定するということについては困難であるというふうに考えているところでございます。
　法律によって制限ができるかどうかということでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合におきましては、権利の制限目的が正当であるか、また、制限手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。
　特定の行政目的に基づいて、その達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限するということはあり得るわけでありますが、その目的と態様に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題である。
　もちろん、検討の際には、法務省、民事基本法制を所管している立場でございますので、各省庁、所管省庁との協議におきましては誠実に対応するということになろうかと思います。
　なお、外国人のみを対象としてのさまざまな土地使用の制限ということでございますけれども、それにつきましては、ただいま外務省の方からの答弁にあったとおり、我が国が締結している諸条約におきまして内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあるということでございますので、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○鬼木委員　大臣、御答弁ありがとうございました。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁いただいたと思いますが、やはりいろいろな大きな問題をはらんでおります。
　国境離島がどんどん外国資本によって外国の方の領有になっていくということ、また、北海道の広大な土地が、可住地、可耕地が大きく買い占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況、それに何も対応できないというのは、さまざま大きな禍根を残し得る大問題だと考えております。
　今までの議論の中で、ポイントが二つあると思っております。一つは条約上の問題であります。
　本当に日本にとってフェアなルールになっているのか。相互主義といいながら、日本では制限ができない、他国の、海外は制限できる、このバランスを欠いている状況というものが本当に相互主義となっているのかという条約上の問題。
　そしてもう一つは、憲法上の問題というのが私はあると思っております。
　非常に日本国憲法は私権が強いというのが特徴でございます。占領下でつくられた憲法であり、また一説には、日本を弱い国にしようという意図があってつくられた憲法、非常に私権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで、日本の国を悪いことをする存在として、弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところ。今後、国を守るという憲法になっていないのではないかというふうに思います。
　人道上の問題もあり、生活保護が外国の方々にも支給されているという状況がある中で、今後は、難民の受け入れというのが日本においても大きな問題になってくると思います。ヨーロッパの難民問題は、ヨーロッパ各地で大きな問題を残しております。後から騒いでも遅いということであります。未然に議論をし、対策をする必要があります。
　また、憲法も、誰のための憲法なのか。国家が悪者というようなものではいけなくて、日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。
　そうしたさまざまな問題を提起いたしまして、この外国人の土地所有の問題、しっかりと国の取り組みを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　まずは、上川法務大臣、節目となる第百代目の法務大臣への御就任、そして葉梨副大臣、山下政務官、それぞれの御就任、本当におめでとうございます。
　大臣、副大臣は再登板、また山下政務官は検察官出身の法務分野のプロということで、いずれも法務行政の見識の高い、非常に重厚な布陣だと感じております。どうか、ぜひ力を合わせて、法務行政の新たな時代を切り開いていっていただきたいと思います。
　きょうは所信質疑ということでありますけれども、上川法務大臣が九十五代目の法務大臣を離任される際の挨拶を読ませていただきました。その中にこういうところがございました。「法務委員会はじめ各委員会における審議に真摯に向き合うなか、早朝レクの回数も多く、煌々と灯りがともる日が続きました。最も早い出邸は午前三時五十分。四時からのレクに、夜を徹して準備をする担当部局の職員の仕事ぶりは、ワークライフバランスのかけらもない状態で、国会対応との両立の難しさを実感したところです。」こういったところに、私、目がとまりました。
　いろいろと悩ましい課題はございますけれども、与党の古川筆頭、また野党の山尾筆頭のもと、平口委員長をお支えして、充実した審議とともに、こういったワーク・ライフ・バランスの改善に向けて私もしっかりと汗をかいてまいりたいと思います。
　このワーク・ライフ・バランス以外にも、上川法務大臣、三年前に大臣に就任されて、約一年間、大臣として職責に当たられたわけですけれども、さまざまな悩ましい課題、また葛藤があったかと思います。上川法務大臣にとって、前回の大臣をされたこの一年間、どのようなことが最大の障害、壁だったのか、また、離任される際に悔やまれたことがあったとすれば、それはどのようなことだったのか、率直にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　國重委員におかれましては、先回と同様またこの法務委員会で大きな御指導を賜ることになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、先ほどは、私の先回のときの辞任のメッセージを、その中を御紹介いただきまして、大きなエールをいただいたものと、心して頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　私は、三年前でありますが、平成二十六年の十月二十一日から二十七年の十月の七日までの間、法務大臣を約一年務めさせていただきました。
　前回の就任時でありますが、法務省が地方支分部局も含めまして約五万三千人の職員を抱えるということにつきましても知らない状態からのスタートでございました。とにかく、起こり得るさまざまな出来事、例えば無戸籍者の問題、また、女子刑務所におきまして受刑者の出産の問題など、法務行政の各現場で日々起こる現実的な大きな課題につきまして、各部局課の専門性の高いプロの職員の皆さんの力をかりながら、職員とともに、現場目線、国民目線を大切に、がむしゃらに取り組んだ一年でございました。
　その中で、私が、法務省の今後の課題としても大切にしていきたいと思うことでありますが、当時印象に残ったことということで、ちょっと二点お話をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目でありますが、法務省の横の連携が弱いという点でございます。
　その一例として、当時、矯正施設で勤務するお医者さんの不足の問題が深刻でありまして、これは法律改正もしていただいたところでございますが、この矯正施設での医師不足の問題は、実は同じ問題が入国者収容所でも起きていたのでございます。
　しかし、矯正施設と入国者の収容施設では所管が異なりまして、それぞれ所管する矯正局と入国管理局の間で、同様の問題を抱えながら、その解決に向けて情報交換、情報共有をするなどして連携していこう、こうした姿勢が足りないのではないかということを感じました。
　私は、法務官署で勤務する医師が足りないというのは法務省全体の問題として扱うべきものではないかというふうに考えておりますし、また、その方がよりよい解決につながるものというふうに考えましたので、その折、関係機関に、この医師不足の問題解消のために御協力をいただきたいとお願いに伺った際には、両局長をぜひということで同行していただきましてお願いに行ったことがございました。
　このように、組織の縦割りが強いことはそれぞれ結束が強いということであります。その意味で大変いい面もございますが、同時に、問題の抜本的な解決を難しくする、また、これは地方における問題解決においてより顕著になるのではないかということも感じた点でございます。
　地方におきましては、法務省の各局部課の所管業務につきまして、例えば刑事局の所掌事務は検察庁、そして矯正局の所掌事務は刑務所や少年院、また民事局の所掌事務は法務局で行っておりまして、オール法務官署として横串型に連携をして対応すべきである案件につきましてもそのような発想になかなかなりにくいということでありまして、したがって、それぞれの機関が別々に対応しがちであるということによって、トータルとして見るとまとまりを欠き、また、政策や問題解決の先細りが生じかねないということも感じたところであります。
　ですから、日々の重要課題に対しまして迅速で力強い取り組みを行うためには、これまで以上に法務官署間の、つまり、五万三千人の方が働いているそれぞれの部署、そのしっかりとした組織の中での仕事と同時に情報の共有と連携、これについて強化していくということが重要ではないかというふうに考えたところでございます。
　また、もう一つということでありますが、法務省が社会のグローバル化におくれをとっているのではないかということを感じたことでございます。
　前回就任時におきましても、国際案件につきましては、各局部課がそれぞれの所管の範囲の中で大変質の高い取り組みを極めて地道に行っておりました。しかし、さきに述べましたとおり、組織が縦割りでありまして、この国際案件につきまして戦略的に取り組む上での司令塔の機能が弱いために、政策の有機的連携が余りとられておらず、戦略的な視点に欠ける側面があるようにも感じたところでございます。
　そこで、私、前回退任後でありますけれども、自民党の司法制度調査会長として、国民に頼りがいのある司法の実現に向けて、法の支配を国際的に浸透させる新しい日本のソフトパワーとして、司法外交、これを国の施策に明確に位置づけることなど、さまざまな問題提起をしてきました。
　私は、日本企業の国際進出に代表される社会のグローバル化の中で、質の高い日本の司法制度あるいはその運用ノウハウ、また指導人材等のソフトパワーを生かし、それを生かし切る、そしてそれによって国際社会で日本がこの分野におきましてもリーダーシップを発揮して、プレゼンスを高めていく。そして、このことにおきまして法務省また法曹実務家の役割は極めて重要でありまして、その意味で、省内に国際的な司法戦略を担う司令塔機能をつくり、オール法務省で司法外交を展開し、国際案件に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回、第百代目という節目の法務大臣に就任をいたしまして、前回の経験ということで御質問をいただきましたので、そのときからの問題意識も含めまして、そうした問題意識を大切にしながらこの重責に当たりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○國重委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大きく二点、お話しいただいたかと思います。前回の、横の連携また司法外交、こういったことでお話をいただきましたけれども、それに対する対応も今お話を含んでいただいたかと思います。
　その上で、百代目、本当の節目となる百代目の大臣になられて、また、よりこうしていこうとかいうようなことがもしあれば重ねてお話しいただければと思います。なければ結構です。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、法務本省の各部局、そして全国の法務官署が、国民の皆さんの何よりも御支持と御協力のもとで、それぞれの政策課題に応じてしっかりと連携をし、そしてその能力を最大限発揮し、国民の皆さんの信頼を得るということが何より重要であるというふうに考えております。
　本来、法務行政が扱う問題というのは、国民の安全、安心にかかわる、日ごろの暮らしの中の一番基盤を支えるものでございますので、そもそも身近な問題である。そして、法務省も身近な組織でなければいけない。しかし、ともすれば、必ずしも国民の皆さんからは身近な存在であるという認識を感じていただいていない面があるのではないかというふうにも思うところでございます。
　そうした壁を乗り越えるために、まず、こちらの方からも、法務行政はこういうものだということにつきまして、広報について、積極的にこちらから広報を進めていくということ。また同時に、法律を含めまして、法的な物の考え方については、子供のときからの法教育というのが大切ではないかと感じておりますので、この充実を図るということ。また、真に重要な施策、必要な政策につきましては、やはりスピード感を持って、しっかりと結果を出していく必要があるということでありますので、もちろん省内の連携、これは、先ほどのような問題があるのではないかということで、感じてきたことをしっかりと克服しながら、また同時に、他省庁との連携、地方公共団体あるいは民間企業や民間の団体、グループ、こうしたところとも積極的に連携をしていく、そうした姿勢で、さまざまな重要政策について臨んでまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　ぜひ、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、経済的観点から見た再犯防止に関してお伺いしてまいります。
　「刑務所の経済学」、慶応義塾大学の中島隆信教授の著書でありますけれども、この中で、次のようなことが書かれてありました。「過去に刑務所の世話になっている人が、性懲りもなくスーパーで三〇〇円分のパンを万引きしたとしよう。現行犯逮捕され、本人も罪を認めて直ちに送検、拘置所に収容されて検察の取り調べを受ける。　そのさい、国選弁護人がつく。累犯もあるので起訴されて裁判にかけられ、送検から一か月の拘置期間を経たのち、懲役六か月の判決を受けて服役、満期で出所して社会に戻る。さて、この間の費用はどのくらいだろうか？」
　大臣、どのぐらいでしょうかということは聞きませんけれども、概算で、この中島教授によりますと、百三十万円ほどかかるというような試算をされております。これは、国選弁護費用とか含めて、百三十万円ほどかかるというような推計をされております。
　続いて、中島教授は、「法治国家と呼ばれている私たちの社会は、わずか三〇〇円の万引きに対してさえ、一三〇万円もの税金を投入して後始末をしているのである。」このように書かれてありました。
　こういったことは、再犯が防止できていればお金が軽減できていたことであります。また、再犯せずに真面目に働いていれば、税金や社会保険料を納めて、国家財政にプラスになったかもしれない。治安もよくなる。刑務所内での処遇に係る費用の軽減以外にも、再犯防止がもたらす経済的効果というのはさまざまあるというふうに思われます。
　しかし、さきの中島教授は、これまで日本では刑事犯罪を対象とした経済分析はほとんどなされていない、このように述べられております。
　さまざま、経済的効用といっても、非常に難しい問題はあるかと思いますけれども、その上で、刑罰の目的はしっかりと根底に置きながらも、経済的観点から、再犯防止がいかに有用なのか、こういったことを研究して、可視化していく、これは、国の財政の観点からも、また、再犯防止政策に関して国民の皆さんの理解をより一層得ていくという観点からも、私は非常に重要なことだと思っております。
　これに関して、大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　國重委員から大変重要な御指摘をいただきました。
　再犯防止を進めるということでございますが、やはり国民の皆様の御理解そして御協力は不可欠でございます。そのためにも、再犯防止の効果をできるだけ見える化する、そしてわかりやすくお示しをするということは大変重要であると認識をしております。
　現在、再犯防止推進計画案を策定中でございますが、この中に、社会的インパクト評価に関する調査研究を行うということを規定しているところでございます。
　現在、刑事情報連携データベースシステムの開発を法務省でも進めておりますが、今後、こうしたシステムを活用するなどいたしまして、先ほどの御指摘のとおり、施策の経済的というか、効果、いろいろな意味での効果を検証、分析しながら、その効果を見える化し、国民の皆様に御理解をいただくようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　勇退された自由民主党の保岡先生、また我が党の漆原元代議士とともに、法務の予算を獲得するために財務省のところにも行かせていただいたこともあります。そのときに、大局的な観点からこのような経済的効果もあるんだというようなことをやはり言っていくことが、示していくことが極めて私は重要だというふうに感じましたので、また、こういったことを進めていくと予算の配分をより効果的なところに配分していけるということにもつながると思いますので、ぜひこういったところを推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、高齢者犯罪に関してお伺いしたいと思います。
　今、高齢者の入所受刑者は他の年齢層に比べて高どまりの傾向にございます。平成二十八年は、平成九年と比べると、総数で四・二倍、女性では九・一倍。これは、高齢化、今進んでいますけれども、これに伴う増加なのか、それともほかの要因があるのか。
　また、高齢者が出所後二年以内に再び刑務所に入所する割合は全世代の中で最も高い割合となっております。出所後五年以内に刑務所に再び入所した高齢者のうち約四割が、出所後半年未満という極めて短期間で再犯に至っております。この高齢者の再犯の高さ、再入率が高い要因は何なのか。
　この点について、矯正局長にお伺いします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、高齢の受刑者の入所状況あるいは再入状況は大変厳しい状態にございます。
　高齢受刑者の入所人員の増加や再入率が高い原因、なかなかこうであると断言することは難しいところがありますが、高齢者が刑事施設への収容を繰り返すにつれて、定職につけず、また住居が不安定になるとともに、身寄りがなく単身の者がふえていく、こういったことから、社会的な孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱えているといったことがあるのではないかということが考えられます。
　当然、刑事施設におきましても、出所後に福祉の施設につないでいくといったようなことにも意を用いているわけではございますが、こうしたことを嫌って支援を受けることを拒む者も相当数おります。こういったことが主な要因ではないかと考えられるところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　以前、犯罪白書の説明を受けた際に、法務総合研究所の方からもこの高齢者犯罪の増加について説明を受けました。ただ、まだこの原因については十分に研究されていないということでしたので、よりしっかりとした研究を進めていっていただきたいと思います。
　今、日本全体が高齢化が進んできて、それに伴って認知症の方もふえております。これは、一般社会の話だけではなく、刑務所内も同様でございます。
　多くの方は、犯罪というのは自分と関係ないというふうに思っているかもしれませんけれども、誰しも認知症になる可能性は否定できないわけであって、そうした場合に、善悪の判断が余りつかないままに犯罪を犯してしまうというようなケースもあるかと思います。これは、本人にとっても家族にとっても被害者の方にとっても非常に不幸なことだと思います。
　平成二十六年末時点で、法務省の調査によりますと、六十五歳以上の受刑者で認知症傾向のある受刑者は一六・七％と、約六人に一人もいることになります。この中には、福祉に適切につなげていれば、また社会の支えがしっかりしていれば罪を犯さなかった人もいるかと思われます。
　上川法務大臣、この現状についてどのように受けとめられるか、お伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　受刑者が高齢化すると、認知症の方もその中には多く含まれるということで、御紹介いただいた特別調査を行いまして、二十七年六月時点で、六十五歳以上の受刑者のうちの認知症傾向にある者はおよそ一七％ということで、全国の刑事施設に当てはめてみますと、およそ千百人程度いるというふうに推計をされているところでございます。
　現在におきましても、認知症の傾向にある受刑者に対しましては、可能な限り集団処遇の機会を設けまして、認知症の進行や身体機能の低下をおくらせるでありますとか、また、症状等に応じまして一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うということで、きめ細かな対応をしていっているところでございますが、このあり方そのものについてしっかりと検討していくということにつきましては喫緊の課題ではないかというふうにも思っているところでございます。
　刑事施設におきましては、社会福祉士あるいは介護福祉士等の専門スタッフを充実させるなど、処遇の体制につきましても一層強化していく必要があるというふうに考えておりまして、またさらに、出所後におきましても安定した帰住先が確保できるように関係機関との連携をさらに強化する、こうした取り組みにつきましてもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、大変重要な問題であると認識しております。
○國重委員　高齢者犯罪、また認知症の方の犯罪というのは、極めてこれから重要な課題になってくると思います。法務省としても取り組んでいると思います、出口支援、入り口支援、やっていると思いますけれども、やはりこれはさらに強化していく必要があると思います。
　先ほど、大臣、決意の中で言っていただいた、法務省内の連携もそうですけれども、やはり司法と福祉との連携、これが非常に大事になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　認知症と刑事司法の関係について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。
　認知症と刑事司法の間には非常に多くの検討課題がございます。例えば、認知症の人が犯罪を犯した場合、犯行当時認知症だった場合、これは責任能力というのが問題になります。また、公判中であれば訴訟能力が問題になります。また、刑の判決、言い渡しを受けて受刑しているとき、受刑中であれば受刑能力が問題になります。
　その中で、きょうは時間の関係で、受刑能力に絞って取り上げたいと思います。
　この受刑能力に関して定めた刑事訴訟法四百八十条、これは自由刑の必要的執行停止に関する規定でありますが、ここには、「懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。」とあります。
　この心神喪失の文言というのは結構いろいろ出てきますね。責任能力を定めた刑法三十九条にも出てきますし、訴訟能力を定めた条文にも出てきますし、また、この受刑能力の四百八十条にも心神喪失という言葉が出てきます。
　では、ここで言う、四百八十条で言う心神喪失の内容、また、この四百八十条の趣旨、これについて刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　刑事訴訟法四百八十条の心神喪失でございますが、これは、一般に、裁判によって刑の執行を受けていることを認識し得る能力が欠如した状態、これをいうと解されております。
　この趣旨でございますが、こういった、刑の執行を受けていることを認識していない、このような状態にある者に対する刑の執行というものは刑罰の目的に反する、刑罰の目的を応報と考えても、また予防と考えてもそのような刑罰の目的に反することから、本条の規定が設けられているものと理解しております。
○國重委員　今、刑罰の目的にも反するからというような答弁がありましたけれども、そこで、次にお尋ねしたいのは、ちょっと一問飛ばしまして、これまで自由刑の必要的執行停止を定めた刑事訴訟法四百八十条によって刑の執行停止となった者は、一体、受刑者は何人いるのか。これはずっとさかのぼってのことになりますけれども、とりわけ直近三年間については具体的にデータを挙げてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、平成二十六年から二十八年までの三年間、四百八十条に限らず、刑の執行停止によって刑事施設を出所した受刑者の数について申し上げたいと思います。平成二十六年が三十三名、平成二十七年が二十九名、平成二十八年が二十六名でございます。
　実は、この刑の執行停止につきましては、委員が御指摘になりました四百八十条以外に、四百八十二条という条文で裁量的な執行停止ができるとなっております。
　法務省の統計資料である矯正統計年報におきましては、この刑の執行停止の内訳として、四百八十条によるものなのか四百八十二条によるものなのかといったところまで調査をしておらず、網羅的に把握をしておりません。
　したがいまして、今、この三年間について、四百八十条によってというお尋ねになりますと、残念ながらお答えができないわけなんですが、二十八年分につきましては当局において調査をした結果がございまして、それによりますと、四百八十条による刑の執行停止の事例はゼロとなっております。
○國重委員　今、三年間に関してお答えいただきましたけれども、矯正局長が把握している範囲で結構なんですけれども、これまで四百八十条で刑の執行停止になった人がいるというのは聞いたことがありますか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、当局において、統計上、どの条項に基づいての執行停止が行われたかということを承知していない関係上、非常に数少ない個別の経験しか具体的な案件を承知しておりません。その範囲で申しますと、私個人としては、四百八十条に基づく事例というのは承知しておりません。
○國重委員　ありがとうございました。
　今まで、自由刑の必要的執行停止を定めたのが刑事訴訟法四百八十条、自由刑の任意的執行停止を定めたのが刑事訴訟法四百八十二条、これを合算したものは矯正統計年報に出ておりますけれども、では、なぜこれを個別に把握していなかったのか、理由を伺います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　矯正統計年報と申しますのは、まさに矯正に関するさまざまな統計情報を年間で集約して公表しているものでございますが、私どもといたしましては、この受刑者の出所事由ということにつきまして、大きな出所事由としては満期釈放と仮釈放というのがメーンでございますが、それ以外に、まさに刑の執行停止、あるいは死亡、逃走といったようなことも出所事由としてあるわけなんですが、これを調査して公表する上で、刑の執行停止事由のさらにその内訳についてまでは調査をすることとしておらなかったというところが正直なところでございまして、そこまでの細かな調査を今まではやってこなかったというところでございます。
○國重委員　上川大臣、今このやりとりを聞いていただいてわかるとおり、これまで刑事訴訟法四百八十条というのが、実際に条文にはあるんだけれども、実際に適用されたかどうかというのはわからない状況にございます。これに関する判例もございません。
　先ほど申し上げましたとおり、平成二十六年末時点で、六十五歳以上の受刑者で認知症傾向のある方は一六・七％、全国で、先ほど大臣がおっしゃったように、約千百人いると推計されております。夜中に徘回をする、排せつ物を投げる、また、尿意を伝えることもトイレの位置を認識することもできずに面接室で突然排尿しようとした受刑者もいるというふうに聞いております。
　そして、この認知症というのは、どんどん、認知機能の低下というのは徐々に進行していくわけですね。このようなことからすれば、私は、受刑能力がない受刑者もいると考えるのが自然なのではないかというふうに思います。
　そういった受刑者が、これは必要的な刑の執行停止です、そういった方が、刑事訴訟法四百八十条による刑の執行停止を受けていない可能性があるというふうに私は思います。
　被告人に責任能力があるのか、また訴訟能力があるのか、こういったことは裁判所でチェックされることになりますけれども、一旦受刑すれば、受刑能力がないまま放置されても、刑務所内のことというのはなかなかこういった裁判所によるチェックも働きません。
　刑の執行停止を受けた者が、この矯正統計年報では、今これは区分けしておりませんけれども、先ほど言ったように三十人前後なわけですね。そうすると、確認すればすぐわかるわけです。ぜひ、大臣には、まずこういった現状を把握していただく。もしそれが四百八十条が適用されていないのであれば、これはどのような理由に基づくものなのか。ほかの制度の不備によるものなのかどうなのか。
　これから再犯防止推進計画も閣議決定されて、出口支援、入り口支援、しっかりやっていかれることかと思いますけれども、やはり、その中でエアポケットになっている方がいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ、これについては、現状を把握していただいて、それがいかなる理由に基づくものか分析をしていただいて、適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。
　法務行政というのは、華々しくはないですけれども、国民生活の基盤となる極めて重要なものだと思っております。政治の光がなかなか届かないところに温かい政治の光を届けていく、その法務行政、しっかりと私も研さんを深めて、今後建設的な議論をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　以上できょうの私の質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、松田功君。
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　このたび、東海ブロック、比例単独で当選をさせていただきました。
　私自身は、西春町というところの町会議員と、それが合併して北名古屋市というのができまして、場所がわかりにくいので簡単に説明しますと、プロ野球の日本代表監督の稲葉監督の出身の町でございます。お隣の町がイチロー選手がいるということで、非常に野球が盛んな町であります。そんな中、地方行政をやってまいりまして、また、こういった機会で当選をさせていただいた、そういった地域の、市民の声をぜひ国政に届けてまいりたいという思いの中で、また、この法務委員会の中でいろいろ皆さんに御指導をいただきながら、いい国づくりをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣所信におかれまして、法テラスへの言及がございました。私自身、法テラスにおける民事法律扶助の制度について取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、法テラス、正式名称日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき、平成十八年四月に設立されたと承知しておりますが、その設立経緯と理念を確認させていただきたいと思います。
○葉梨副大臣　日本司法支援センター、通称法テラスでございます。司法制度改革の一環として、法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするために、委員御指摘のように、平成十八年四月に設立され、十月から運用が開始されたものでございます。
　民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指す、そのことを基本理念として、そのために民事法律扶助等の業務を実施しているところでございます。
　もともとは、財団法人法律扶助協会が国からの補助金を受けて行っていたものでございますけれども、民事法律扶助に対する需要の増加に適切に対応するために、法テラスの設立に伴って、国費によって運営される法テラスの業務としたものでございます。
○松田委員　その法テラスは、収入、資産が一定の基準以下である資力の乏しい方に支援を行う民事法律扶助を行っておりますが、その内容についてはどういうものか。また、その中での費用支援は基本的に返済する方式と理解しておりますが、免除されるのはどのような方たちが対象でしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法テラスが実施しております民事法律扶助業務は、資力の乏しい方を対象といたしまして、無料法律相談を行う法律相談援助、弁護士費用等の立てかえを行う代理援助、裁判所に提出する書類の作成費用等の立てかえを行う書類作成援助、以上の三種類を内容としております。
　このうち、代理援助それから書類作成援助は立てかえ制でございますため、援助を受けた方は原則として法テラスが立てかえた費用等について償還する必要がございますが、生活保護受給者やこれに準ずる方など立てかえ金の償還が困難な方につきましては、その償還を免除する制度がございます。
○松田委員　では、その無料法律相談や弁護士費用立てかえなどの民事法律扶助は、どれくらいの予算額が充てられているのか。また、無料相談や免除にかかわる金額等々、実績額を教えていただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度の実績で申し上げますと、法テラスが法律相談援助費として支出した金額は約十六億円、代理援助や書類作成援助により立てかえた金額は約百五十九億円でございまして、合計約百七十五億円となっております。
　また、法テラスが平成二十八年度に立てかえ金の償還を免除した金額につきましては、約四十五億円ということになっております。
○松田委員　お手元にお配りした資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、日本司法支援センター、法テラスが出している総合法律支援論叢という論文集の、ことし三月発行の第九号に載っていたものであります。これによれば、日本では、民事法律扶助に充てられている金額がほかの先進諸国に比べて少ないと思います。
　法務省は、これについてはどういうお考えでいられますでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような金額的な比較がされた資料があるということは承知しておりますが、諸外国との比較ということになりますと、訴訟制度や訴訟件数あるいは弁護士費用等に違いがございますために、予算規模のみを比べて民事法律扶助制度の充実等を一概に論じるのは必ずしも相当ではない部分があるとは思いますけれども、民事法律扶助制度は、憲法上保障されている裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であると認識しておりますので、法務省といたしましては、法テラスが我が国の民事法律扶助制度を適切に運用できるよう、所要の予算の確保に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　ぜひ、そういった意味で、市民に優しい国であってほしいという思いの中でありますので、いろいろ諸外国等を見て、そういったことも、日本がすばらしくいい国になっていくように私自身は望んでおりますので、よろしくお願いします。
　これについて、民事法律扶助の対象にぎりぎり当てはまらない方、つまり準要保護の方々の中には、訴えを起こしたいと考えても、法律、弁護士費用などの立てかえ制度を知っても、経済的に返済が困難だと思って利用しない方があることも想像ができます。また、司法へのアクセスにおける経済格差をなくしていくためにも、もう少しその対象範囲を拡大していただけるといいのではないかというふうに思っております。
　現在、免除に充てられている金額が平成二十八年度で四十五億とのことなので、少し広げていただいて、利用を多くできるような形になっていければというふうに思っておりますし、また、基準をどういった形で緩和していくことがいいのかとか、検討をぜひしていっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　国民に身近な司法制度改革の一環として法テラスが整備されたということで、その利用につきましては、しっかりと国民に寄り添って対応していく必要があるというふうに思っているところでございます。
　ただいまの御質問でございますが、現在も、先ほど御説明したとおり、生活保護受給者やこれに準ずる方など、立てかえ金の償還が困難な方につきましては、その償還を免除しているというところでございます。
　この免除要件の緩和につきましての御指摘でございますが、償還金そのものが将来の民事法律扶助の被援助者への立てかえ金に充てられるという相互扶助の観点からの検討も不可欠であるということでございまして、慎重に考えていくべき問題というふうに認識をしております。
　先ほど委員から、この法テラスの援助を必要とする方が、立てかえ制であることによってその利用がためらわれる、ちゅうちょするというふうなことがないようにしていくということが何よりも大事であるというふうに考えておりまして、その意味で、引き続き、この現行の免除制度をしっかりと適切に運用し、そして、免除制度そのものの周知につきましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　いい制度でありますが、なかなか返済ができるかできないかわからない人たちというのは非常に多い時代にもなってきている、そういったことをぜひまた御理解していただきたいと思っております。
　次に、大臣所信におきまして、被災者に対する法テラス支援に触れられておりました。被災者に対する民事法律扶助の特例について取り上げさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律によって、被災者については、資力に乏しい条件を外して、無料法律相談や、弁護士、司法書士費用の立てかえなど、民事法律扶助の対象としていると承知いたしております。
　この特例法の期限が、二〇一五年、三年間延長されました。次の期限が来年の三月となっております。各方面から再延長を求める声が上がっております。私としても、特例法はぜひ再延長していただけるといいなと思っておりますが、法務省としてのお考え、また大臣の御見解をぜひ前向きな形でいただきたいと思います。
○上川国務大臣　東日本大震災被災者の方々に対しまして、資力の有無にかかわらず、無料法律相談、また弁護士費用の立てかえなどの法的支援を実施する、いわゆる法テラス支援特例法ということでございますが、来年三月三十一日が有効期限とされているところでございます。
　しかし、現状におきましては、この特例法に基づく援助は引き続き高い水準で御利用されているということでございまして、被災地におきましての法的支援に対するニーズは高いというふうに理解をしているところでございます。
　政府といたしまして、平成二十八年度から平成三十二年度までにつきましては復興・創生期間というふうに位置づけて、引き続き、被災地の復興と被災者の生活再建に取り組んでいるところでございます。
　東日本大震災は、まだ復旧復興は道半ばという状況でもございます。この再延長の要否につきまして、今後、国会等で適切な御議論がなされるものというふうに承知しているところでございますが、法務省といたしましても、ぜひこうしたことがしっかりと引き続き推進することができるように必要な協力をさせていただきたいというふうに思っておりまして、被災者に対する支援が滞ることのないように対処してまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　女性刑務官についてちょっと質問させていただきます。女性刑務官や女子刑務所をめぐる問題についてですけれども、大臣の所信において、女性が活躍しやすい環境の整備など、女性活躍について触れられておりました。それに関する意味において、女性刑務官をめぐる問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　幾つかの報道によると、女性刑務所の女性刑務官が極端に不足をいたしていると指摘をされております。
　そこで、まず、女性受刑者の数がどう推移し、また、全受刑者に占める割合など、変化を確認させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○富山政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設における既決の被収容者数は、平成十八年ころをピークに漸減傾向にございまして、受刑者全体ですと、これは速報値になりますが、平成二十九年十月末において、収容率で六七・五％、定員で申し上げますと、七万一千三百四十六人の定員がいる中で、現在収容されている人員が四万八千百五十七人ということになっております。これが女子の既決被収容者に限りますと、収容定員が四千八百二十五人に対して、収容されている人員が四千三人、収容率にいたしますと八三・〇％となっております。
　女子の受刑者を主に収容する刑事施設十一庁の中で、五庁が収容率九〇％を超え、また、四庁も八〇％台の高率収容といった状態が継続しているところでございます。