Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（葉梨康弘君）　鈴木義弘議員にお答え申し上げます。
　まず、民法第八百二十二条を削除する趣旨についてお尋ねがありました。
　懲戒権を規定する民法第八百二十二条については、懲戒の文言が同法第八百二十条の監護教育権を超えた強力な権利であるかのような印象を与えることなどから、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘や、懲戒として体罰が許容されるといった誤解を与えかねないとの指摘がされていました。
　本改正案において民法第八百二十二条を削除したのは、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという趣旨によるものです。
　次に、保護すべき者による児童虐待の厳罰化に向けた検討についてお尋ねがありました。
　いわゆる児童虐待に適用され得る罰則としては、例えば、児童に暴行を加えた場合には暴行罪により二年以下の懲役等に処する、児童の身体を傷害した場合には傷害罪により十五年以下の懲役等に処する、児童に暴行を加え死亡させた場合には傷害致死罪により三年以上の有期懲役に、あるいは殺人罪により死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処するものとされています。
　児童虐待であることを理由としてこれらの罰則よりも刑を加重する罰則を設けることについては、児童虐待事案に関する実際の処罰の状況等を踏まえたときに、法定刑が低いため適正な量刑が困難となっているような状況にあるのか、児童虐待として法定刑を加重すべき行為の外延を明確かつ限定的に定義することができるのかなどの観点から、慎重に検討することが必要であると考えています。
　次に、子や前夫による嫡出否認の訴えの出訴期間についてお尋ねがありました。
　子がその出生のときから三年以内の原則的な出訴期間に自ら嫡出否認の訴えを提起することはなかなかできないと思います。
　そこで、本改正法案においては、親権を行う母、親権を行う養親又は未成年者後見人が、子のために嫡出否認の訴えを提起することができるものとして、子の利益を保護することとしております。
　また、前夫が子の出生を知る時期は事案ごとに異なりますが、前夫が子の出生を知らない間にその嫡出否認権が消滅することは相当でないため、嫡出否認の訴えの出訴期間の起算点を前夫が子の出生を知ったときとしています。
　次に、母が子の出生のときまでに再婚していない場合の無戸籍問題への対応についてお尋ねがありました。
　本改正法案の下でも、離婚後三百日以内に生まれた子については、母が子の出生のときまでに再婚をしていない場合には、子は前夫の子と推定されることになります。
　本改正法案では、前夫の子と推定される子については、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとし、否認権が適切に行使されることによって、無戸籍者問題の解消が図られるものと考えています。
　最後に、嫡出推定制度の更なる見直しについてお尋ねがありました。
　本改正法案では、主として無戸籍者の問題を解消する観点から、民法の嫡出推定規定や嫡出否認制度を見直すこととしていますが、婚姻前に懐胎することが増加している実情を踏まえ、婚姻後に出生した子は、婚姻後二百日以内に出生した場合も嫡出子と推定する改正も行うこととしています。
　民事基本法制については、国民の意識や社会情勢の変化等に対応し、不断に見直しをしていくことが重要であると考えており、今後も、引き続き、必要な検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、民法等改正案について質問をいたします。（拍手）
　一九四七年、日本国憲法の施行を受け、その理念に反する家制度を廃止する、旧民法の全面改正が行われました。取り残されてきたのが、女性の再婚禁止規定や嫡出推定の規定、子供に対する懲戒権などです。
　今回の法案は、個人の尊厳やジェンダー平等の足かせとなってきたこれらの規定を全面的に改めるものになっているでしょうか。
　まず、女性だけに課せられた再婚禁止期間の問題です。
　この規定は、憲法二十四条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものです。日本共産党は、多くの女性たちの運動と連携し、女性の結婚の自由を侵害する規定の廃止を主張してきました。
　この規定について、旧民法制定時の政府は、血統の混乱を防止するためだと述べています。帝国憲法下で家制度を中心とした男性優位の社会が国家の基本とされてきたことを前提とするものであり、当然、憲法二十四条、ジェンダー平等の見地から廃止されるべきものです。
　再婚禁止期間を存続する口実とされてきた嫡出推定制度を見直すとしていますが、本法案は、ＤＶで前の夫から逃げ、離婚できていないケースなど、様々な事情で法律上の再婚をしない、できない場合は前の夫の子と推定されてしまうという、現行法と同様の問題が残っているのではありませんか。
　嫡出という用語は、家督制度と家督相続の下、正統な血統かどうかという差別的な概念で用いられてきたものです。嫡出推定制度及び戸籍制度を根本的に見直すべきではありませんか。
　嫡出推定制度の見直しの一方で、国籍法三条三項の新設によって、認知が事実に反する場合、国籍の取得を否定されてしまうことは重大です。何十年も日本国内で日本人として暮らし、安定した生活がなされていても、反対の事実があると認められた場合、日本国籍を失い、無国籍となってしまいます。子の権利利益の保護に反するのではありませんか。
　懲戒権の削除や体罰禁止の明記は、子供の人権を保障する観点から当然のことです。条文にある、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動という文言は何を言うのか。曖昧な条文で児童虐待が容認されるということはありませんか。
　選択的夫婦別姓について伺います。
　法制審議会が一九九六年に再婚禁止期間の問題とともに答申していたものですが、なぜいまだに実現しないのでしょうか。
　選択的夫婦別姓に反対してきた統一協会と政府・自民党の癒着が原因ではありませんか。統一協会と関係を絶つというのであれば、婚姻の平等の重要な課題である選択的夫婦別姓を前に進めるべきです。
　次に、自衛隊の中であった性暴力について質問いたします。
　元自衛官であった五ノ井里奈さんが、自衛隊の中で性暴力の被害を受けたと告発されました。被害を訴えてから一年以上たった今年の九月二十九日、防衛省が被害を認め、謝罪し、十月十七日、加害者が謝罪をいたしました。
　しかし、被害者が顔と名前を出さなければ隠蔽され、救われない、こんなことを許すわけにはいきません。
　まず行うべきは、徹底した実態把握と事実の究明です。過去に遡って、自衛隊内で起こった全ての被害について徹底的に調査、検証するべきです。
　特別防衛監察も、上司や部隊に知られてしまうのではないかと心配の声が寄せられています。完全なプライバシーの保護を図ること、口止めの圧力をかけた上司などの厳正な処分を求めます。
　有識者会議で五ノ井さんの被害を始め具体的事例を検証するといいますが、被害者心理を含めた正確な検証を行うためにも、五ノ井さん始め被害者の参画が必要です。会議録、資料の公開も約束してください。
　性暴力、暴力をなくすために政府として全力を挙げることを強く求め、質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　本村伸子議員にお答え申し上げます。
　まず、再婚禁止期間の廃止に関する考え方についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしています。
　このように、本改正法案は、嫡出推定制度を見直すことに伴い、これと密接な関係を有する再婚禁止期間を廃止することとするものです。これにより、再婚がしやすくなるなど、重要な意義があるものと考えています。
　次に、女性が再婚しない場合における無戸籍者問題への対応についてお尋ねがありました。
　本改正法案においても、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していない場合には、子は前夫の子と推定されることとなります。
　本改正法案では、前夫の子と推定される子については、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとしており、否認権が適切に行使されることによって、無戸籍者問題の解決が図られるものと考えています。
　次に、嫡出の用語の見直しについてお尋ねがありました。
　嫡出でない子という用語について、最高裁判所は、民法の規定上、法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであり、差別的な意味合いを含むものではないと判示しています。
　一方で、嫡出でない子という用語が用いられてきた社会的、歴史的な背景を踏まえると、嫡出の用語を見直すべきとの指摘があることも承知しています。
　もっとも、嫡出である子と嫡出でない子とでは、法律上の父子関係の成立のみならず、親権者、氏、入籍すべき戸籍の決まり方においても区別がなされているところであり、これらの規律を見直す際には、各制度について、具体的な立法事実や国民の意識等を踏まえた検討が必要と考えられます。
　法令用語については、社会情勢の変化等を踏まえ、見直しを要するものと考えており、法務省としては、引き続き、検討を進めてまいります。
　次に、本改正法案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知がされることを防止するため、本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。これは、虚偽の認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した考え方を明らかにして、疑義が生じないようにしたものです。
　認知について反対の事実があった場合でも必ずしも子が無国籍になるとは限りませんが、仮に子が無国籍となるような場合であっても、無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍状態の解消に向け、可能な対応をしてまいります。
　次に、改正法案の民法第八百二十一条の内容等についてお尋ねがありました。
　改正法案の民法第八百二十一条で禁止される、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る行為を指すものです。
　これに該当するか否かは、最終的には、具体的な事案を前提として、裁判所における社会通念に照らした個別的な判断に委ねられますが、一般論として、当該行為の態様のほか、子の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的環境等が配慮されるものと考えています。
　このような観点を踏まえた適切な判断が可能であることから、改正法案の民法第八百二十一条の文言が御指摘のように曖昧であるとは考えておりません。
　次に、いわゆる選択的夫婦別姓制度の実現に向けた課題についてお尋ねがありました。
　法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする答申をいたしました。
　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出には至らなかったものと認識しています。
　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があると考えています。
　このため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいります。
　最後に、いわゆる選択的夫婦別姓制度が実現しない原因等についてお尋ねがありました。
　既にお答えしたとおり、改正法案の提出に至っていないのは、国民の間に様々な意見があるためです。
　政府の政策決定に当たって、幅広く国民の皆様の意見を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等との議論など、様々なプロセスを経ています。
　したがって、特定の団体の影響のみを受けて政策を決定するものではなく、御指摘は当たらないものと考えています。
　既にお答えしたとおり、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるものと考えています。
　このため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかり議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいる所存です。（拍手）
　　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　本村伸子議員にお答えをいたします。
　まず、自衛隊内で起きた全ての性被害の徹底した実態把握と事実の究明についてお尋ねがございました。
　先般、九月二十九日に公表しました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。
　現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察の実施を指示し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めております。
　特別防衛監察の個人情報の取扱いについては、関係規則に基づき厳正な管理を行っているところですが、万一、被害を申し出たために所属する部隊、機関等で不利益な取扱いを受けたときは、申出者からの通知により、厳格に対応することとしております。
　最後に、有識者会議における被害者の参画及び会議録等の公開についてお尋ねがありました。
　有識者会議においては、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定です。このため、学界、法曹界などの分野から知見のある委員をお招きする準備を進めております。
　有識者会議の進め方につきましては、その検討に際し、いかなる方のお話を伺う必要があるかも含めて、有識者会議において御議論をいただくことになります。
　なお、会議の概要等につきましては、適切に公開する方向で検討しております。
　以上であります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　法務大臣　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　外務大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　門山　宏哲君
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　三成君　　　　　浜地　雅一君
同日
　理事岡本三成君同日委員辞任につき、その補欠として浜地雅一君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である後藤茂之君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から渡辺博道君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、カジノ管理委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　食品安全委員会委員
　　　山本　茂貴君　５・１・６任期満了につき再任
　　カジノ管理委員会委員
　　　石川　恵子君　遠藤典子君５・１・６任期満了につきその後任
　　　北村　博文君　樋口建史君５・１・６任期満了につきその後任
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　中原　亮一君　長谷川充弘君12・12任期満了につきその後任
　　　委　員　高田さゆり君　12・12任期満了につき再任
　　　　　　　橋本　　尚君　浜田康君12・12任期満了につきその後任
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　田村　幸一君　12・２任期満了につき再任
　　　前原　賀代君　荒川薫君12・２任期満了につきその後任
　　　中條　祐介君　小野武美君12・２任期満了につきその後任
　　　小塚荘一郎君　12・２任期満了につき再任
　　　三尾美枝子君　12・２任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　大久保哲夫君　日比野隆司君12・24任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　礒山　誠二君　12・10任期満了につき再任
　　　相原　香織君　長谷川三千子君12・10任期満了につきその後任
　　　水野　節子君　12・10任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　伊藤冨士江君　12・24任期満了につき再任
　　公安審査委員会委員
　　　外井　浩志君　12・26任期満了につき再任
　　　遠藤みどり君　12・26任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　堀川　義弘君　牧満君12・５任期満了につきその後任
　　　大石美奈子君　河野康子君12・５任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員
　　　丸井　祐一君　12・５任期満了につき再任
　　　石田　弘明君　12・25任期満了につき再任
　　　奥村　文直君　12・５任期満了につき再任
　　　鈴木　美緒君　12・５任期満了につき再任
　　　新妻実保子君　12・５任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　星　　景子君　岡本美保子君12・２任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の民法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、葉梨法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の米山隆一君、日本維新の会の沢田良君、国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、米山隆一君、沢田良君は各々十五分以内、鈴木義弘君、本村伸子君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　葉梨　康弘君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　米山　隆一君（立憲）　15分以内　法務、厚労
　沢田　　良君（維新）　15分以内　法務、文科
　鈴木　義弘君（国民）　５分以内　法務
　本村　伸子君（共産）　５分以内　法務、防衛
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、鬼木安全保障委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、黄川田外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、平口政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、民法等改正案につきまして、葉梨法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、れ新）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　茂貴君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒山　誠二君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤みどり君
　２（反対　立憲、共産、れ新）
　　カジノ管理委員会委員
　　　　　　石川　恵子君　　　　北村　博文君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　節子君
　３（全会一致）
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　中原　亮一君
　　　委　員　高田さゆり君　　　橋本　　尚君
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　　　　田村　幸一君　　　　前原　賀代君
　　　　　　中條　祐介君　　　　小塚荘一郎君
　　　　　　三尾美枝子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤冨士江君
　　運輸審議会委員
　　　　　　堀川　義弘君　　　　大石美奈子君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　丸井　祐一君　　　　石田　弘明君
　　　　　　奥村　文直君　　　　鈴木　美緒君
　　　　　　新妻実保子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　景子君
　４（反対　共産）
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保哲夫君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　外井　浩志君
　５（反対　れ新）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原　香織君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和四年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　参考人
　　　（沖縄県保健医療部部長）　糸数　　公君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本医療法人協会会長）　　　　　　　加納　繁照君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長）　　　　　大曲　貴夫君
　　　参考人
　　　（日本医療労働組合連合会中央執行委員長）　　　　　佐々木悦子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　山口　　晋君
　　上田　英俊君　　　　　五十嵐　清君
　　小泉進次郎君　　　　　西野　太亮君
　　齋藤　　健君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　上田　英俊君
　　西野　太亮君　　　　　小泉進次郎君
　　八木　哲也君　　　　　齋藤　　健君
　　山口　　晋君　　　　　畦元　将吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、国立感染症研究所長脇田隆字君、沖縄県保健医療部部長糸数公君、一般社団法人日本医療法人協会会長加納繁照君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長大曲貴夫君、日本医療労働組合連合会中央執行委員長佐々木悦子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず脇田参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、糸数参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、加納参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、大曲参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、佐々木参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　おはようございます。衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　まずは、本日、五名の参考人の先生方、御多忙の中、この委員会に御出席をくださいまして、そして、専門的な見地から貴重な御意見を賜りましたことを心から御礼申し上げたいと思います。
　今日という日は、私にとっては特別な一日でございます。というのも、まさに一年前、昨晩になりますけれども、初めて国政の場に送り出していただきまして、議員として活動をスタートしたのが一年前でございます。あの頃は、コロナの第五波がようやく一段落をしてきて、平静を取り戻してきた時期でございました。
　二年前のこの時期、では、何をしていたかというと、私は、当時弁護士として、資料でもお配りをしております新型コロナ対応・民間臨時調査会、こちらの共同主査として、政府の第一波、第二波、こちらの対応について独立した立場から検証をさせていただいておりました。この検証報告書の中で、我々は、「同じ危機は、二度と同じようには起きない。しかし、形を変えて、危機は必ずまたやってくる。学ぶことを学ぶ責任が、私たちにはある。」という結論を出させていただきました。
　残念ながら、予言は実際に現実のものとなってしまったわけでございますが、今日は先生方のお話を基に、我々はこの二年半で何を学んだのか、そして何を学ぶべきなのか、こういったことについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　まず最初に、脇田先生にお伺いしたいと思います。
　有事への備えということでございますが、先ほど、脇田先生のお話の中でも、パンデミックに対する人員体制、こうしたものについて予算や人員が削減されてきてしまった、そういうお話がございました。我々の報告書の中でも、まさにこの備えの弱さということを指摘させていただいております。
　実は、二〇〇九年の新型インフルエンザが流行したときに、その対策の総括会議の中では、国立感染研、保健所、地方衛生研、こういったところの人員体制の強化、これが明確に方針としてうたわれておりました。しかし、開けてみれば、この人員体制は予算制約の中で徐々に削減されてきてしまう、そして約束されていたＰＣＲ検査体制などの物資の備え、こうしたものもままならない状況でございました。なぜこんなことが起きてしまったのか。厚労省の方に聞くと、喉元を過ぎれば熱さを忘れてしまった、こういう証言をいただきました。
　そこで、脇田先生にお伺いしたいと思います。今回、改正法の中では、この備えについての数値目標の設定など、こうした備えをしっかりやっていくことがうたわれておりますけれども、改めて、またこういう同じように熱さを我々が忘れてしまうということがないのか、この予算をしっかり確保していくためにはどういったことを留意していかなければいけないのか、御意見を伺えればと思います。
○脇田参考人　お答えしたいと思います。
　新型インフルエンザの総括会議は二〇〇九年にありまして、そこには、先生おっしゃるとおり、明確に、感染症研究所、地方衛生研究所そして保健所の人員確保、予算確保、そこはしっかりと書かれているということであります。
　我々も、当時私は感染研の一部門の部長をやっておりましたけれども、その後もやはり人員削減、予算削減という中で、もちろん、公的な機関でありますので、事務の効率化でありますとか業務の効率化はしっかりやっていかなければいけない。ただ、方向性としては、いかにしてそういった有事に備えていくかということは常に念頭に置いて業務をやってきたということであります。
　ただ、やはり、そういった有事、どういったものが今後本当に来る可能性があるのか。もう二十一世紀ですね。これは感染症の世紀になるんじゃないかということが言われております。ですから、我々は、今は国際的な状況にもありますので、常に新たな感染症に備えておく、そういった備えが必要ということになりますので、そういった見地から、平時においてはどのような機能が必要なのか、そしていざ有事になったときにどういった機能をそこに上乗せしていかなければいけないのか。
　我々がよく言っているのは、サージキャパシティーという言葉がございます。当然、自衛隊等であれば、平時は何もないわけですから訓練等をしているということなんですけれども、我々の研究所においては、ただ訓練をしているだけというわけにはまいりませんので、そういったときにどういった在り方ができるのかというのを常に考えています。
　そのときにやはり重要だと我々考えているのは、先ほども少し述べたんですけれども、我々、病原体の研究をやっています。それぞれの病原体に対しては、ほんの数人のグループをつくってやっているわけですけれども、どの感染症が来るかは分かりません。そういったときに、やはり横断的な研究部門の充実化を図るということで、どんな病原体、感染症が来ても対応ができるような、横断的な研究部門の人はそこへすぐに対応することができるという形で対応していく。つまり、組織の在り方も効率的に備えていくということが必要だと考えております。
　済みません、予算をどのように確保するかというのはなかなか難しい問題で、私からなかなか申し上げることはないんですけれども、そういったことは考えておるというところであります。
○塩崎委員　脇田先生、どうもありがとうございました。
　まさに今から十年たったときに、今我々は喉がひりひりするような熱さを感じているわけでございますが、また忘れてしまったねということがないように、しっかりと予算も含めて体制整備、これを忘れないようにしていかなければいけないというふうに改めて思います。
　今、脇田先生からも調査研究体制のお話がございました。大曲先生にお話を伺いたいと思います。
　感染症有事、特に初期においては、未知の病原体についてその実態を把握するための調査研究、これは非常に最初の封じ込めのために大事だということでございます。ただ一方で、先生のお話の中でもありましたが、今の日本の制度ですと、臨床の現場とそして調査研究の現場が分かれている、なかなか有機的に、一体的に患者さんの情報が研究の方に回っていかない、こういった現状があるというふうに考えております。
　こうした点について、今回、地方衛生研究所、この機能については、機能を法定化するということになって、まだその法的位置づけ自体についてははっきりとしないという形で法改正が進むわけでございますが、臨床と研究のよりよい連携の在り方について、大曲先生の御経験などから踏まえて、今の日本の組織体制の在り方、何か見直すべき点があるのか、どういったところに留意をしていけばもっとそこを効率的にやることができるのか、御意見を伺えればと思います。
○大曲参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　議員がおっしゃった点、本当に大事だと思っています。端的には、診療の場と研究の場を、同じ場であってもいいですし、ダイレクトにつなぐようなルートをつくるということが非常に大事だと思います。
　ただ、一つあるのは、先ほど申し上げたように、最前線の診療の場は感染症指定医療機関でありまして、そこでは、診療に関する手当てというのはこれまで行われてきましたけれども、研究開発を行うための、例えば人員の整備ですとか、あるいは設備の整備ですとかといったところは行われてこなかったというところはあります。そこに今回は御着目いただきたい。
　実際、動きはもう始めておりまして、例えばオミクロンが入ってきたときも、感染研の先生方とうちのＮＣＧＭのチームで組んで、一か月で知見を出して、それは実際、政策にも反映されています。それができないわけではないけれども、ほかの指定医療機関までそこはいっているかというと、そこまではまだいっておりませんので、是非そうした点の強化を御検討いただきたいのが一点。
　あとは、やはりその連携という話を申し上げましたけれども、臨床現場とそして研究をされる先生方と、もうちょっと言えば、そこの先にある出口のところでお薬等を出していく企業ですね、ふだんからやはりつなげておく、プラットフォームといったものをつくっておくことも非常に重要ではないかと思います。
　あと、やはりデータを非常に取りやすくする体制をつくる、検体を取りやすくする体制、検体は患者さんからいただくものなんですが、それをいただきやすくする体制をつくるということと、それを第三者も含めて迅速に利活用できるようにするということが非常に重要だと思います。
　やはり今回、いろいろな国のデータがあります、既に既存のデータがあります、それらがつながっていて、しかも迅速に利活用ができれば、日本はこれだけのデータの国ですので相当のことができたはずなんですが、実際には、つながっていないのが非常に大きな問題で使えなかったですし、つなげようという話をすると今度は個人情報保護の話が出てきます。それは大事な話なんだと思うんですが、有事にそれをしゃくし定規に守り続けることが本当に市民のためなのかということは、よくよく考える必要があるだろうと思います。
　そこは、この議論を踏まえた上で、ちゃんとデータもリンクをさせて、そして利活用できるチームにちゃんと利活用してもらうというところを進めるということが大事だと思っております。
　以上です。
○塩崎委員　大曲先生、どうもありがとうございます。
　まさに臨床とそして研究をどうつなげていくか、非常に大事な視点だと思います。
　二年前の自民党の感染症対策ガバナンス小委員会の中でもこうした点が指摘されておりまして、感染研とそして先生の国立国際医療研究センター、こうした組織の統合、こういったことも視野に入れていいのではないか。今政府ではそういった検討も進んでいるようでございますが、まさに臨床と研究の有機的な統合に向けて、更に我々も知恵を絞ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　続きまして、糸数先生に質問をさせていただきたいと思います。
　広域の医療人材の確保、こういったところについてお伺いしたいと思います。
　私が関わったこの民間臨調の報告書の中でも、やはり医療人材の逼迫というのは、非常に日本にとっての大きな急所であったというふうに考えております。
　ただ、一定の財政的な制約の中で、平時からたくさんの医療人材を全国あまねく用意しておく、これはなかなか現実的ではないということで、平時のコアキャパシティーと、そして有事のときに拡張するサージキャパシティー、これを広げていくということを提言をしているところでございます。
　今回は、法改正の中で、国が感染症医療の専門家を養成していくこと、そして広域に派遣をしていく、そうした仕組みが法改正の中で提言をされております。まさに、沖縄というのは、離島という特殊な地理的環境の中で、特に今回の第七波などでは非常に御苦労があったのではないかと思います。こうした広域の医療人材の派遣の仕組みについて、糸数先生の目から見て、期待されること、また運用上留意すべき点などがございましたら、教えていただければと思います。
○糸数参考人　沖縄県の経験を基にお話をさせていただきますけれども、まず、医師につきましては、先ほどお話がありましたように、感染症の専門家、主に流行当初には疫学調査が非常に必要になってまいりますので、感染研の方の実地疫学専門家等の専門人材について厚労省を通して派遣をしていただいて、現場に入って疫学調査の支援をしていただくというふうなことを行いました。
　それからもう一つ、災害医療という面では、例えば、施設の中でクラスターが発生した場合の施設全体の運営のためには、やはりＤＭＡＴの先生方が、ロジを含めた形で施設をしっかりと支えるというふうな形がありました。
　これも、厚労省のＤＭＡＴ事務局の先生には何回もお世話になって、沖縄県を助けていただいておりますので、そのような場面に応じた専門家がやはり必要なときに呼べるのはとても大事だと思いますし、もちろん県内でも育成をする必要があると考えております。
　それから、看護師さんにつきまして、沖縄県は、政府の方にも書いてありましたけれども、令和二年の八月の流行の際には、看護師人材がなかなか県内で確保できないということがありまして、全国自治体、それから自衛隊の方の看護師の派遣をいただきました。
　これは、やはり、沖縄県内の潜在看護師をいかに登録をしたり、確保して、実際にそういう実践ができるかというトレーニングは今行っておりますので、そのようなことを続けていくべきだとは思います。
　そして、最後に、保健所でかなり大きな仕事が必要になったときには、本当に保健師さんがやるべき仕事というのをしっかりと決めて、そこは保健師がＩＨＥＡＴなどの支援を行いながらやるんですけれども、保健所の中でも事務屋さんが行うような事務処理の仕事もたくさんありますので、そこは外部の民間の派遣会社にお願いするなど、少し、効率的に保健師さんがその専門性を発揮できるような形のプランというのは経験しましたので、それをまた今後に生かしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、離島県であるということで、かなり多くの自治体から支援をいただきまして、本当にこの場をかりてお礼を申し上げたいと思っています。どうもありがとうございました。
○塩崎委員　糸数先生、どうもありがとうございました。
　それでは、加納参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　今のお話にもありましたように、我々の提言の中でも、やはり、いざというときのサージキャパシティーという意味では、お医者さんとか看護師さん、こういった方の予備役制度、こういったものを用意してもいいのじゃないか、そんなことを二年前には提言しておりました。
　今回の法改正の中では、今、糸数先生にお答えいただきました、ＤＭＡＴの拡張と、そして、民間又は公的医療機関との医療協定、こういったものが事実上の予備役というか、サージキャパシティーの確保の役割を担っていくのではないかというふうに理解をしております。
　そこで、加納参考人にお伺いしたい。
　今回の法改正の中で、新たに医療措置協定を結んで、病院には、有事に協力してもらうために、平時からしっかりと経済的な支援も行っていく、こういう仕組みを導入しようとするわけでございますが、先ほど参考人がおっしゃった、コロナ禍での民間又は公的な医療機関の様々な御苦労からして、この制度を機能させていくためには何か留意点があるか、そういった点について教えてください。
○加納参考人　委員、御質問ありがとうございます。
　民間病院の、私の資料で見ていただくと五ページなんですが、日本の人口の三分の二、大都市圏を中心に、やはり民間が急性期を担っているという背景がございます。こういった状況の中で、いかに民間が頑張るかということを今回の感染症法の中にも是非とも入れていただきたいということで今日お話しさせていただいているわけでございますが、民間病院は、先ほど申しましたように、背景を考えますと、財政的な背景がどうしても要る。
　大阪の例で、九ページを見ていただくと、当初、大阪でもやはり公的病院が最初は主体でやったということは、はっきりと割合で出ているかと思うんです。
　これはなぜかというと、多くの大阪の民間病院、実は感染当初は、ＰＰＥ、マスクもなければ消毒薬もない、そういった中で、もしあのときに多くの感染者を受けていたら、欧米と同じように、欧米はもう急性期を集約化していますから、そこにあらゆる患者さんが来ちゃったわけですね、そういう準備もなく、爆発を起こしちゃったわけですが、多くの民間病院は、実はコロナを受け入れられなかったというのが現実だったと思うんです。入院患者さんを守るため、また職員を守るため。全く消毒薬も何もない中でそれをやれば、クラスターが起こって、大変なことが起こっていたと思うんですが、そこは避けたと。
　ただ、あともう一つは、経済的な背景。
　これは、先ほど申しましたように、公立病院には、一日一ベッド当たり一万三千円というと、私どもの病院ですと三百床ですから一日に四百万近いお金が別に、診療報酬以外に入ってきて、それで対応しようということが考えられるんですが、なかなか民間病院にはそれがない。そういったこともありますので、そういった財政的な支援。
　また、私どもの病院、さっき、最後に申し上げましたが、先生おっしゃったとおり、二〇〇九年の新型インフルのときの補助金制度で、ＨＥＰＡフィルターつきの陰圧装置を六台購入、また呼吸器も購入しておりました。ですから、当初、ダイヤモンド・プリンセスの後、すぐ発熱外来をつくり、またすぐに患者さんの受入れができたというのは、そういう備蓄があったということがあります。
　そういうことで、平時から民間病院にもしっかりとした備蓄をできるような補助金体制をしっかりと構築していただくと、多分、民間病院も、当初からできる病院がもっと多かったんじゃないかなと思います。
　あとは、構造的な問題とかいろいろな形で、今回は民間病院がスタートの時点ではできなかったというのは事実だと思いますが、それらは個々の問題として今後対応していかなきゃいけないかなと思っております。
　あと、ＤＭＡＴもあるんですが、我々、実は民間病院でＡＭＡＴというものをつくっておりまして、ＡＭＡＴも感染症に対する教育を始めました。いざというとき、民間病院で助け合いをしようということで、その点に関しましても、そういった対応を今進めているところでございます。
　以上でございます。
○塩崎委員　加納参考人、どうもありがとうございました。
　今回のコロナ禍が広がったとき、世界では、やはり有事には権威主義的な国家体制の方が迅速に意思決定ができていいんじゃないか、こんな意見がありました。私はそうは思いません。権威主義的な体制と違って、民主主義には失敗から学ぶ力があるからです。今日、参考人の皆様、当事者として率直に反省をお話しし、共有してくださる、そのお声を聞いて、改めてそのことを強く感じました。
　佐々木参考人には、時間の関係上、御質問をさせていただく時間がなくて申し訳ございません。
　本当に皆様に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での貴重な陳述、大変参考になりましたし、勉強をさせていただきました。今後の審議に生かしてまいりたいと思います。
　時間の関係で全ての参考人の皆さんに十分に御質問できないことを御容赦いただきたいと思いますが、早速質問に入りたいと思います。
　私からは、まず、糸数参考人にお尋ねをしたいと思います。
　長期化している新型コロナウイルス感染症でありますが、これまで、拡大と蔓延、そして抑制の繰り返し。沖縄においては、先ほどもお話しいただいたんですが、米軍基地の存在や観光立県、また離島が多いという特徴から、県外からのウイルス流入機会が多く、我が国においてコロナの先行感染拡大が度々認められ、ウイルスの特徴などが、沖縄での感染状況がその後の我が国の感染対策の道しるべと言えることから、私自身もそうですし、沖縄県の感染対策、状況というのは大変注目されてきたと思います。
　まず、沖縄県は新型コロナ対策において、先ほども言ったように、県外からの流入、様々な事情の中で、感染拡大の経験を踏まえてまいりました。これは、水際対策を緩和した今の現状の日本ですね、日本、世界の関係との、これからどう水際対策をされていくのか、大変通ずるものがあると思います。
　改めて糸数参考人にお尋ねいたしますが、政府も、海外からの観光客等に日本の感染対策の状況を知らせようとしておりますが、沖縄県でも、県外からの観光客、あとは米軍基地との関係、どのように対応を取ってこられたのか。県外から来られた方への感染対策の徹底についてこれまで取り組まれてきたこと、そして課題となっていること、教えていただきたいと思います。
○糸数参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、県外からの持込みに関する対応につきましては、やはり、沖縄県は玄関口が那覇空港というところに集中しておりますので、県民あるいはいろいろな方が、そこで抑えれば入ってこないのではないかという大きな期待を、ずっと私たちにも、意見として伺っていたところでございます。
　当初は、那覇空港の方でサーモグラフィーを設置をして、そこで感知された方に、任意ですけれども検査のお勧めをする、そこでもし陽性があったら、そこから搬送するような仕組みも考えていたんですが、やはり、任意での検査、そして、沖縄には大体、観光で遊びに来るような感じの方が、来て、陽性だったからということではなかなか応じてもらえないというふうなこともありましたので、すり抜けて県内で発生する例というのがたくさんございました。
　そういう経験を踏まえて、全国知事会等を通して、やはり出発地で先に検査をしていただくというふうなことをお願いをしていたところ、国土交通省それからエアライン等の方の協力がありまして、令和三年の七月二十日頃からだと思いますけれども、沖縄あるいは北海道等に行かれる方は出発前に検査をするようにと、それを実際に空港でずっとアナウンスで流してもらったり、そのために無料検査の仕組みができたりというふうなことがありましたので、一応、今は少し終わっていますけれども、出発前にしっかり検査を受けてから来るというふうなところを観光客の方には呼びかけていたという状況でございます。
　それから、今年の夏の流行の際には、観光でいらした方が陽性になってホテル療養となったときに、元々持病があって薬を飲んでいらっしゃる方が、薬を持ってこなかったとか、あるいは十日間の療養の分が足りないということで、持参薬を取り寄せないといけないというふうなことがありましたので、その頃からは、もし沖縄にいらっしゃるのであれば、薬をお飲みの方は多めに持ってきて、陽性になってもそこでしっかり療養するという心積もりで来てくださいというふうな形のメッセージの方を発出をさせていただきました。
　それから、県民が非常に関心が高い米軍基地における検疫ですけれども、沖縄県でも、令和二年の八月の前には先に米軍の方で流行しましたので、元々、海軍病院とは情報交換していますので、検疫体制について日本と同じような形で行ってくれという要請をずっとしているところです。
　残念ながら、昨年十二月のオミクロンの際には、米軍の方の検疫がいつの間にか緩んでいて、検査もしないで入ってきている方がいらっしゃったということがありましたので、そこは何度かやり取りをして、県としては要請をして、日本と同じような検疫で、同じ島ですから、そういうふうな対応をしてくれというふうな依頼をしているという状況でございます。
○中島委員　県外から、離島という条件また観光立県ということで、観光に来られて、そのときに感染が確認された、事前に準備をしておくというアナウンスを明確にしておくということであったり、また、米軍基地との関係性では、これまでの経験値を踏まえて、第七波ではオミクロン、米軍基地との関係性というところも先ほど陳述の中でもありましたけれども、より入り組んだ課題がある中でこれまで取り組んでこられたことは、これから入国緩和をする我が国全体にとっても大変参考になる取組だというふうに思います。
　続けて、糸数参考人にまたお尋ねをしたいんですが、今回、政府案においては、病床確保などを地域の中核病院に義務づけ、都道府県と病院が事前に協定を結ぶということが示されております。
　直近の、病床を確保されていたにもかかわらず、いわゆる第七波においては、確保されていた病床が、これは端的に言うと、医療従事者の感染であったりとか離職であったりとか、病床はあるんだけれどもその病床が稼働できないということ、その実態が浮き彫りになったということでございますが、先ほど、ＯＣＡＳという沖縄の取組というかシステムを御紹介いただきました。医療者の方々の感染状況、また様々な状況把握をＯＣＡＳという取組で見える化しているということだったと思います。
　このＯＣＡＳをどのぐらいの時期から始められ、そして、全国各地で第七波では特に病床確保、稼働できない状況があったわけですが、この仕組みの特徴というか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行ということも懸念されている中で、このＯＣＡＳという仕組み、その特徴をもう少し詳しく御説明いただければと思います。