○小里副大臣　平成三十一年度農林水産予算の概要を説明申し上げます。
　平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を、人・農地プランの実質化等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、農業の働き方改革を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設の長寿命化、耐震化対策等を進めるとともに、農業用機械、施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援してまいります。また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速化するための技術開発、実証を進めてまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物、食品の高付加価値化であります。
　本年の輸出額一兆円目標の確実な達成に向けて、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への重点的、戦略的なプロモーション活動や、グローバル産地の形成等を推進するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、日・ＥＵ・ＥＰＡに基づくＧＩの相互保護等に向けたＧＩ産品の普及啓発など知的財産、規格、認証を戦略的に推進してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や薬剤耐性対策を推進するとともに、家畜の伝染病や農作物の病害虫の発生予防等に取り組んでまいります。特に、豚コレラに対しましては、徹底した防疫措置や蔓延防止等の万全の対策を講じてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における所得の向上を図るため、経営規模の大小にかかわらず意欲的な取組を後押ししていくこととし、中山間地の特色を生かした多様で豊かな農業の実現や、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承等に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、障害者の皆さんに農業で活躍していただくための農福連携や農山漁村の所得向上を図る農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進であります。
　本年四月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを推進するため、森林の経営管理を集積、集約する地域や意欲と能力のある林業経営者に対し、間伐や路網整備等の森林整備や機械導入を集中的に支援するほか、川上から川下までの連携等による流通コストの削減を進めてまいります。また、激甚化する災害に対応するため、治山事業により山地防災力を強化してまいります。
　第八は、水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産業の基礎である水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、資源管理を強化する中で漁業の成長産業化を図るため、浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入や水産バリューチェーンの構築等を支援してまいります。また、水産改革と一体で水産資源を守るための外国漁船対策や多面的機能の発揮対策に引き続き取り組んでまいります。さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。
　第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災、減災、国土強靱化のための緊急対策であります。
　平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千三百七十九億円となっております。
　以上で、平成三十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　続きまして、岐阜県等において発生している豚コレラについて、現状と対応方向について説明申し上げます。
　昨年九月、国内では二十六年ぶりに患畜が確認された豚コレラは、これまでに岐阜県及び愛知県内で計十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されており、その概要は資料一ページのとおりであります。発生農場における発生に伴う防疫措置は二月二十四日までに全て終了しており、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場について、豚の移動制限や異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところであります。
　現在までの発生事例については、疫学調査チームの報告等によれば、資料三ページからの結果概要にあるとおり、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘されております。
　このため、現地対策本部を設置して、岐阜県等の養豚場に対し、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにありますように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防、蔓延防止対策を講じております。
　また、発生農場などに対する経営再開支援の充実を行っているほか、資料八ページにあるとおり、野生イノシシによるウイルス拡散防止を徹底するため、岐阜県及び愛知県の一部において、囲い込みのための防護柵を設置するとともに、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定したところであります。
　一方、資料九ページ以降にあるとおり、日本を取り巻くアジアの国々では、従前より豚コレラや口蹄疫が発生していますが、昨年よりアフリカ豚コレラが中国で発生、拡大しており、我が国への侵入リスクが高まっている状況であります。
　このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策のさらなる強化のため、資料十二ページにある、検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込み禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
　何としても、これ以上の感染拡大を防ぎ、養豚農家の方々に一日も早く安心していただくことができるよう、農林水産省が主導して、各府省、各自治体と一層緊密に連携をしながら防疫措置を徹底してまいる所存であります。