Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　やはり私が一番心配しますのは、もうただでさえも現在の職員の配置基準でございますと人手不足ということで、寝たきりをつくってしまう要因というふうになることが多く見られるわけでございます。それなのにさらに定員の一割増の入所を認めるということは、やはりかなりそのマンパワーの手当てをしなければならないということをこれはもう一度重ねて大臣に申し上げておきたいというふうに思います。
　被災地における例えば老人保健福祉計画を前倒しするというふうなことはお考えになったことはございませんでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　前向きに考えております。
　御要望があれば必要に応じてさらなる施設の増設が行われるべきだと考えておりますし、既に神戸市におきましてはホームヘルパーの緊急養成が行われているほか兵庫県からは予定されていた施設整備を前倒しで行うことについて今協議をいただいているところでありまして、厚生省といたしましても、それらの御要望を踏まえて積極的に支援を行ってまいるつもりでございます。
○日下部禧代子君　続いて厚生大臣にお伺いします。
　私は、仮設住宅への入居は高齢者を優先的にあるいは障害者を優先的にというふうになっておりますけれども、入居なさったといたしましても、やはり在宅福祉サービスというものがどのくらい充実するかということが非常に大きな課題ではないかというふうに思うわけでございます。
　今まで在宅サービスを受けていた方が仮設住宅に入ることによってそのサービスの継続ができないというふうなことも非常にこれは多く出てくるのではないかというふうに思いますが、その辺、仮設住宅に入居なさっている方のための在宅福祉サービスということの拡充をどのように図っていこうとなさっているのか。
　さらにまた、地域型仮設住宅というものが建設されているわけでございますが、この地域型仮設住宅の特色、一般の仮設住宅とは一体どのように違うのか、そしてその整備状況についてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のとおり、仮設住宅に入居されていらっしゃる高齢者などに対するサービスは大変重要だと考えておりまして、兵庫県及び神戸市等におきましては仮設住宅百戸に一カ所程度の高齢者ふれあいセンターを整備し、これを拠点にホームヘルパー等専門職員を派遣し、高齢者等に対する心身のケアを行うとともに、地域住民のコミュニティー形成の場として活用していくこととしており、六月上旬から運営が開始されると報告を受けております。
　また、高齢者、障害者に配慮した仕様の地域型仮設住宅でございますが、後ほど申し上げますが、これに対しても五十人に一人の割合で生活援助員を配置するとともに、必要な在宅サービスを提供することに相なっております。今回の補正予算でそのための必要な経費も計上してございます。
　ケアつき仮設住宅の整備状況でございますが、神戸市等の五市において千五百戸の整備が進められておりますが、五月十七日現在、九百八十四戸が完成し、八百二十五戸の入居決定がなされ、三百六十四戸についてはかぎをお渡ししているという報告が来ております。この地域型仮設住宅に入居された方々に対しては、生活相談、安否確認等の生活支援やホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスの提供を行うこととしております。
　今後とも入居者のニーズを把握しながら適切な対応を行うよう兵庫県と協議、また指導をしてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　住宅は建てた、だけれども人間が中に入るわけでございます、生活をするわけでございます。そうしますと、やはりお年寄りでございますと今回の震災によっての大変な精神的なショックもございましょう。そういうことによってあるいは痴呆性、あるいはそういったコンフュージョンが非常にまた進むということもあるかと思います。ですから、通常よりももっともっと手厚いケアの仕組みというものが地域の中で確立されていかなければならないというふうに思います。
　この地域型仮設住宅というものをさらに充実させていただきたい。そしてまた、仮設住宅だけではなく一般のおうちにいらっしゃる高齢者あるいは障害者の方のためにも在宅福祉サービス、さらにそれを医療のサービスと組み合わせた形で提供してほしいということを強く要望しておきたいと存じます。
　さて次に、少し違った角度から御質問させていただきたいと思うわけでございますが、今回の震災で被災者の第一次避難所というのは近隣の小中学校でございました。ところが、学校というのは防災拠点としての整備というのが全くないわけでございます。最初のテレビなどの報道で本当に胸が痛かったのは、食べるものがない、おにぎりを何人かで分けていらっしゃる、パン一個を三人ぐらいで分けていらっしゃる、そういう場面をテレビで見て胸が痛くなったのを今でも記憶しているところでございます。
　文部省にお伺いいたしますが、学校の敷地内に緊急の物資あるいは防災用の備品倉庫などを設置するとした場合にはどういうふうなことが問題になるわけでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校は本来教育施設でございますから、学校の施設自体は教育機能を第一義的に持っていなければならないことは当然でございます。しかしながら、今回の震災の例に見られるように、学校自体が大変堅牢にできているということもわかりましたし、またその後、避難所として使われるということもわかりました。
　そこで、緊急の場合必要な水、食料、また衣料、こういうものをどう確保していくかということで、やはり学校というのは全国にくまなく展開している拠点でございますので、そういうところにある種の備蓄機能を持たせるべきだという意見は私は正しい意見だと思っております。
　現在、文部省としては、自治省と御相談をさせていただいて、今後学校と防災との関係をどう位置づけていくのかということを目下検討中でございまして、近々結論が出るものと思っております。
○日下部禧代子君　既に学校にそういう設備が必要であるということを指摘した研究誌というものがございまして、これは十勝沖の地震の災害報告をもとにして昭和五十一年につくられたものがございます。そのときに、やはり都市計画、住宅地計画というふうな中で学校というものを避難、救援場所として考えるべきだというふうなことがもう既にあるわけでございますね。それからもう既に何年たっているかということでございますから、ぜひとも、そのようなお話が進められているということでございますので、さらに具体的な結果が出るようにお話を進めていただきたいと思います。
　しかし、なぜいわゆる学校にそういう設備ができないのかということは、義務教育施設費国庫負担法の補助要綱だとかあるいは補助金等適正化法というふうなそういった制約がございまして、いわゆる目的外使用ができないということでございます。これはやはり縦割り行政というふうなことの弊害の一つではないかなというふうに思いますが、その点、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど文部大臣から答弁がございましたように、今また委員からも御指摘がございましたけれども、避難所として大きな役割を果たしてまいりました小中学校の関係から考えまして、今後の災害に備えまして、御指摘のありました小中学校の多目的な使用のあり方、あるいは関連する国庫補助金のあり方等、現在、文部省当局と事務的に検討をさせております。早急に結論を得たいと存じております。
○日下部禧代子君　残念ながら、縦割り行政というので住民のニーズに十分に対応できていないということだというふうにもとれるわけでございますが、これを解決するのにはやっぱり補助金の弾力的な運用ということが一つあると思います。それからまた、規制緩和ということも考えられるというふうに思いますし、また自治体が単独で機敏に対応できるような自主財源を持つということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　規制緩和につきましても、これは参議院の被災地への派遣議員団に対しまして、兵庫県知事あるいは神戸市長、神戸商工会議所会頭のお名前で要望書が出されております。そこには工場等制限法の規制緩和や輸入住宅建設促進のための規制緩和が必要であるというふうな要望が出されておりますが、それぞれどのような対応がなされておりますでしょうか。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたしたいと思います。
　阪神・淡路大震災からの工場等の復旧・復興につきましては現行制度のもとにおいても可能とされているところであり、現在、地元の兵庫県、神戸市等とも密接な連携を行いながら手続の迅速化等を図ることといたしており、今後とも工場等の復旧・復興の支障とならないよう努めてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　今回の阪神・淡路大震災では、図らずも機関委任事務あるいは補助金、通達行政、縦割り行政などの問題点、そしてまた自治体への権限及び財源の移譲、規制緩和など、地方分権の重要性というものが改めて浮き彫りにされたというふうに思います。
　ようやく地方分権法も成立いたしました。これは今までのどの内閣もなし得なかった課題で、村山内閣の大きな業績だと私は言えると存じます。いよいよ中央集権から地方分権へという歴史的な行財政の大転換が始まるわけでございますが、総理の御決意をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、地方の時代、地方分権ということが言われましてもう二十年近くなるわけです。政治改革を含めた行政改革の中で何としても地方分権をなし遂げたい、こういうことはもうある意味では時代の潮流になっておるというふうにも考えられますし、新しい時代に対応する日本の行政というものを考えた場合に、やっぱりそれぞれの地方自治体が自主的、自立的に町づくりができるような、行政的にも財政的にもそういう権限を持つということは極めて大事だと思いまするし、とりわけこのたびの阪神・淡路の震災の状況等を考えた場合に、やっぱり地方自治体が自主的に持てる機能というものを考えた場合に極めて大事なことだというふうに思います。
　法律も成立をさせていただきましたので、直ちに地方分権の委員会も設けまして、確実に実施ができるような方向で内閣としても一体として取り組んでいって、名実ともに地方分権がなし遂げられたと、こういう実態が実現できるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　大いに期待しております。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、磯村修君の質疑を行います。磯村修君。
○磯村修君　民主改革連合・新緑風会の磯村修でございます。よろしくお願いいたします。
　大変ことしは国自体が何か悪いことに取りつかれたように次から次へといろんな出来事が発生しているわけなんですね。阪神・淡路大震災では大変大きな被害を受け、地震あるいは災害に対する国民の不安を募らせた。さらに地下鉄のサリン事件についても社会不安を巻き起こした。いろんな出来事があって、そうした中で私どもの生活も円高に直撃されている。こういう状況があるわけでございます。
　国民の側から見ると、これからの国の方向というものは一体どっちの方向に進んでいくんだろうか。例えば経済一つとっても、今までの経済の状況というものをもう本当に新しいものに切りかえていかないと、この壁を突き破って新しい道を切り開くことはできないんだというふうな状況にも置かれているわけですね。そうした国民の目から見ると、これからの道はどうなっていくんだろうか、こういう心配もあるわけであります。
　総理は、こういうもろもろの問題につきまして、とにかく全力を尽くしてやっていくんだということを重ね重ね表明しております。しかし私は、ここで申し上げたいことは、国民の目というものは、やはり具体的に何をしてくれるんだということを具体性を持って示してくれないと国民の心配というものをなくすことはできないというふうな面から考えますと、やはり何か一つの問題に対して機動性を持って対処していくということが国民の目にわかるように、そういう行動が必要じゃないかと思うんです。
　そういう意味合いにおいて、今の日本の国の現状を見ながら、機動性を持った行動ということについての点、総理のいろんな所感がもしありましたら、ひとつここでお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（村山富市君）　今お話もございましたように、ことしに入りましてから早々に阪神・淡路の想像もできないような大きな被害をもたらした大地震がある。同時にまた、地下鉄サリン事件といったようなこれまた想像もっかないような反社会的なテロ行為が行われた。あるいは警察庁長官が狙撃されるといったような事案も起こった。かてて加えて急激な円高というものが日本経済に大変な衝撃を与えておる。言うならば社会的にも経済的にもいまだかつてない経験というものを今やってきているわけです。
　同時に、これは先般の統一地方選挙でもあらわれましたように、政党に対する不信といいますか、政党不支持層、支持をしないという層が大変ふえておるという意味から申し上げますと、まだまだ政治不信というものが解消されておらないというふうに私は思うんです。
　そんな意味では、もう社会的にも経済的にも政治的にも何か閉塞されたような感じが非常に強いものがあるというので、これを打開していくためには一体何が必要なのか。これは何をおいてもやっぱり一番大事なことは、生活する上において社会不安を解消して社会の秩序を回復するということが一番大事ですから、これはもう警察が総力を挙げて、先ほど来お話もございますように、不眠不休の努力で、連休で皆さんがお休みになっているときも警察官だけは総動員をして、そして治安の維持に当たられた。
　同時に、犯人の検挙と全容の解明、そして再発の防止、国民が安心できるような社会秩序の回復をどうしていくかというので真剣に取り組んでおる。オウム真理教の麻原彰晃を逮捕したということによって一つの山場は越したんではないかと。しかし、これから全容を解明するという大きな仕事が残っておりますから、やっていただかなけりゃならぬ。これはようやく愁眉を開いたという感じがいたします。
　同時に、地震等の災害につきましては、これはもう先ほど来お話もございますように、六年度の補正並びに七年度当初予算、そして今度の補正、今御審議をいただいています補正等を通じてようやく復旧から復興に取りかかろうという段階にございますから、そうしたものについても精力的に取り上げて、そして皆様方の期待にこたえなきゃならぬという努力をやっておるという過程にございます。
　同時に、行き詰まった経済、ややもするとデフレ的な感じさえする今の経済にもう少し力を与えて、そして少なくとも緩やかな経済成長が持続的に安定できるような、そういう基盤というものをしっかりつくっていこうという意味で、特殊法人の整理やら規制緩和やら、あるいは政治全体を変えていくためにも地方分権の推進やら、具体的に私は一つ一つ解決をしていっているんではないかというふうに思います。
　同時に、これから二十一世紀に向けて日本の産業、経済というものは世界全体の中でどういう役割と位置を占めるかということからすれば、先ほどもお話がございましたように、先端技術の開発といったようなものもありまするし、同時に日本の知性を十分生かした限りない人的資源を活用できるような科学技術の進展というものもこれから日本が背負っていかなきゃならない役割だというようなことも考えて、そうした展望も切り開くというようなことも指し示して私は努力をしておるというふうに思いますから、今申し上げましたような、不安を解消し政治の信頼を回復するために内閣が一体となって全力を挙げて取り組んで、二十一世紀に向けて明るい展望が開けるような方向で頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　社会現象あるいは経済の問題等、とにかくその都度、機動的、敏速に行動できるようなひとつ政策を展開してほしい、このようにお願いいたします。
　それから補正予算の問題でございますけれども、阪神・淡路大震災復旧・復興費の問題ですね。これについて、被害総額全体で十兆円ぐらいになるというふうな見通しのようでございますが、これに対する国費の支出、国の費用が五兆か六兆ぐらいになるんじゃないかというふうなお話も承っております。そうしますと、六年度の補正、それと今年度の補正を合わせますと大体二兆五千億くらいの数字になると思うんですけれども、大体国の負担が五兆、六兆というふうなことになるとまだ半分ぐらいじゃないかというふうな計算にもなるわけですね。
　そうすると、実際、先ほど大蔵大臣は、いよいよ復興への一歩も踏み締めている予算だというふうな趣旨の発言をたしかなさっておるんですが、これから本当に本格的にこの震災地の復興に向けて国がしていかなきゃならない、もろもろの事業を進めていかなきゃならないこの費用として、先ほど大蔵大臣は、二次補正ということは、今、七年度の最初の補正をやっているんだからそこまではというふうに言葉を濁しておりましたけれども、総理はこの二次補正についてはお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは先ほど大蔵大臣からも答弁がございましたように、今度のこの補正予算というのは当面復旧に必要な措置についてやっておる。これから兵庫県なりあるいは神戸市なり関係市町村でもって計画的に復興がなされるようなものが立案されていく。これは内閣につくっておりまする下河辺さんを委員長とする復興委員会というものも鋭意もう精力的に努力していただきまして、その都度提言をしていただく。その提言は今度の補正予算の中にも盛ってありまするけれども、そういうこれから復興にかかっていくという状況をにらみながら、日本の経済全体の動向も見詰めながら、機動的に対応できるように考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
　今、当初予算がこれから執行されるという段階でもありますし、補正予算が審議をされているときにもうまた次の補正も考えておりますというようなことは、これはまたちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今お話し申し上げましたような気持ちについては十分御理解がいただけるんではないかというふうに思います。
○磯村修君　さらに補正の中で、大変今回の大震災でもって、もし自分の町にこういう震災があったときに一体どうなるんだろうかと、こういう国民の皆さんは不安感を持ったと思うんです。また同時に、防災への意識というものも高まっていると思うんですね。そういう意味から考えて、緊急防災対策費というのが七千九百億ということですけれども、日本列島全体から考えた場合、地震列島、災害列島というふうなことをよく言われますけれども、いわばこういう防災対策費というのは常に積み重ねていって本当の意味の防災というものがつくり上げられていくと思うんです。
　そういう意味において、これはやはり一つの年度ではなくて、引き続き毎年度こういう防災対策費というものは必要に応じて積み重ねていく必要があるんじゃないかと思うんです。そして、そういう事業を執行して国民が本当に安心して生活ができる国土というものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これからも予算の中にこういう対策費というものは計上していくお考えがありますかどうか、総理、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の復旧・復興に係る経費を計上する一方、今お話もございましたように、全国ベースの緊急防災事業として、地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るといったような意味で七千九百億円規模の経費を計上しているわけです。
　これはこれですべてが足りるということは考えておりませんから、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件、建築上の基準とかあるいは構造上の問題とかいろいろ考えた場合に、さらに災害対策に万全を期していくためには引き続き充実強化を図っていかなきゃならぬというふうに考えております。
○磯村修君　次に、景気の動向についてお伺いしたいと思うんですけれども、おととし十月以降景気は回復の方向に向かっているという趣旨のことを政府は説明しているわけなんですが、私どもが町を走るタクシーに乗っても、一体景気はこれからいつごろよくなるんですかというお話をよく運転手さんからも聞きます。あるいは企業の方からも先行き見通しは一体どうなるんだろうかという心配のお話を聞くこともございます。そういう意味合いからいったら、景気の回復の実感というものがなかなか持たれていないというのが今の現状じゃないか、こういうふうに私は理解しているわけであります。
　そういう意味合いにおいて、政府も四月十四日に緊急対策を発表なされましていよいよやっているわけですけれども、しかしこういう緊急対策が行われても円高はどんどん進んでいった、こういう状況にもあるわけなんです。そういう意味から、円高の景気関連対策というものがなかなか五千億にも達しないというふうな状況の中で、景気対策、政府自体今回の補正予算の景気浮揚策についてどういうふうにごらんになって考えておられるのか、その辺、まず総理の御見解がもしありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一昨年の十月から景気が回復に向かっているというのは必ずしも正確でないわけでありまして、景気の谷が一昨年の十月であった、こういうことを言ったわけで、月例経済報告で初めて景気が回復の方向に向かっているという言葉を使ったのは昨年の九月であるということを御理解いただきたい、こう思うわけであります。
　それから今度の対策の中で円高対策五千億だけだと、こうおっしゃいますが、あとの二兆二千億もせんじ詰めて言えば公共事業でありますから、円高対策とか景気対策とか銘打たなくとも従前の公共事業と同じように景気浮揚効果はある、こういうふうに考えているところでございます。
○磯村修君　通産大臣に一言お伺いしたいんですけれども、円高で企業も大変いろいろなリストラを行っている、しかしながら比較的よくなったなと思うとまた円高が先に進んでいく、追っかけっこしているというふうなことであります。
　最近は、企業の中には、海外へ移住していく、生産拠点を海外へ移すというふうな状況もあるわけですね。中には大変慎重に計算して国内にとどまって生産活動している企業もあるようでございますけれども、傾向としては海外に行っているというふうなことが言えるんじゃないかと思うのでありますが、今のままいくと、力のある企業は外へ行ってしまって弱い企業が国内に残ってしまうんじゃないかというふうな懸念もあるわけなんですね。
　この問題について、通産大臣、どんな印象、御意見をお持ちかお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のように、世上こうした不安が強く出ていること、私たちもこれは認識をしているところであります。しかし、そういう事態をつくり出してはいけないわけでありまして、我々が規制緩和に力を入れますのも、また本院でも公取委員長との間で議論になりました純粋持ち株会社制限の緩和といった措置を求めますのも、例えば分社化といった方向でこの事態を切り抜けてもらいたい、その武器を企業に与えてもらいたいということでありますし、また新たな事業展開のきっかけをその規制緩和の中から生み出してもらいたいといった願いでもあります。
　やはり何と申しましても、創造的なそして活力を持った経済社会を構築するためには、構造的な政策というものに我々は相当なウエートをかけていかなければなりません。こうしたことを考えてまいりますと、経済フロンティアの拡大ということが必ず必要になるわけでありまして、今回の緊急円高・経済対策というものもそうした考え方を土台に持って編成しておるものだということを御理解いただきたいと思うのであります。
　さらに我々は、やはりこうした努力を重ねることによりまして、内需中心の経済の拡大というものに日本の産業全体をシフトしていく努力、これは払っていかなければならぬ、そのように思います。
○磯村修君　そうした状況の中で、通産大臣にもう一つお伺いしたいことは、先ほど来お話がありましたように、自動車そして部品の日米の貿易交渉が物別れになって、ＷＴＯに提訴してそこでの話し合いになっていくというふうな状況のようでございますけれども、とにかく、我々は報道面で受けとめているんですが、何か日本の国がアメリカ側からいわゆる通商法に基づく制裁規定の発動というふうなものを突きつけられながら交渉をしているんじゃないか、日本ももう少し強く当たったらどうだというふうなことも印象としてその過程の中にはあったわけなんです。
　そういう意味合いから、先ほど通産大臣は、自動車にもし仮に一〇〇％の制裁があるとすれば、十三車種の車の生産ストップ、そしてまたそれに伴うアメリカ側から入ってくる部品も二億四千万ドルですか、その分が入ってこないんだよと、そしてまたアメリカの国内では日本車を販売しておった業者も失業状態になりますよというふうなことで、アメリカだってこのまま制裁を適用すれば自分の国の首を締める結果にもなるんだというふうなことだと思うんですけれども、それは非常に消極的なというか、自然の成り行きというか、そういうことにも受け取れるんです。
　日本の方で少し強腰に報復関税というふうなものをやってもいいんじゃないかというふうな声さえも出たという経緯もあるんですが、そういうことではなくて、やはりＷＴＯでの話し合いをしてできるだけ摩擦を解消していく努力をしていくんだというふうなことで、報復関税というふうなことは別に、全くそういうことは考えていないということでよろしいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日来、マスコミの報道がさまざまなとらえ方をされるので大変困っております。
　私は、報復関税という言葉を私から使ったことはございません。そしてまた、そういうものを実行するような事態が望ましいものだとも考えておりません。しかし同時に、独立国として国際ルールの中で論議を進める場合におきまして、日本側が一切の対抗措置をしないという宣言を前もってするということはいかがなものかと私は思うんです。
　そして、いわゆる制裁リストというものが発表されましたけれども、これはアメリカの国内の公聴会等によって最終どの程度の規模に落ちつくものなのかあるいは完全にこれがなくなってくれるものなのか、現時点ではわかりません。ですから、私は最終のその制裁というものが実行された段階で考えるべきこと、その方法を今から固定してしまうことはいずれにしても得策ではないと思っております。国として、当然のことながら、対抗措置をとり得る権利は今後ともに保有をいたしております。行使しないで済む事態を願っております。
○磯村修君　そういう摩擦というのはやはり日本の側も一生懸命努力しなきゃならない問題もあると思うんですが、規制緩和の問題もしかりでありますし、またこの経常黒字、そういうものもできるだけ削減していくようないわゆる計画的な削減、そういうことにも思い切って取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですね。その辺、何か所感がございましたら、通産大臣、何かございますか、いわゆるこれからの対応について。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私が申し上げることが適切かどうかわかりませんが、今回御審議をいただいておりますこの補正予算は、財源として従来私自身も大蔵大臣のときに全くこれはタブーだというつもりでおりました赤字公債の発行というものに踏み切られております。これはある意味では意味のある経常収支の黒字の縮小に日本政府が立ち上がったという一つの国際市場に対するシグナルである、私はそう考えております。
　そして、このシグナルが世上素直に受けとめていただけることを期待いたしておりますが、これは一つのシグナルでありまして、もう一方は、規制緩和といった努力を当然のことながら進めていかなければなりません。同時に、なお日本の市場が閉ざされているという誤解に対して、これをそうではないんだという説明の努力は我々は今後ともに必死で続けなければならないと思います。そして、なお市場開放に向けての努力はしてまいらなければなりません。
　さもないとＷＴＯにおいて、シンパシーをアメリカ側に感じるという発言が現にある国の代表から先般私にぶつけられたこともありますし、それは誤解ですよということを申し上げてきましたけれども、そうした声が現に出ているわけでありますから、やはりＷＴＯのルールに従って論争をいたします場合、自分の前庭はきれいにしておかなければならない、こうした努力は必要だと思っております。
○磯村修君　時間が迫りましたので次に移りたいと思うんですが、財政再建について一言総理に伺っておきたいと思うんです。
　国の財政も国債依存度というものが非常に厳しくなってきているというふうなことで、これを早く、とにかく平成十二年度までにはこの国債の依存度というものを五％以下に抑えていこうということがかつて言われてきたわけです。これもなかなか今の状況からいったら大変難しいわけですね。
　要するにこれから少しでもこういう状況を解消していくためには、もちろん震災とかそういうものにおいてはこれはやむを得ない措置であるにしても、長い目で見ていった場合に、やはりこういう財政状況というものをよくしていくためには、いろんなことを考えていく中で、例えば私も本予算のときに質問したことがございますけれども、やはり小さな政府と申しましょうか、財政の支出というものは本当に重点的な本当に必要なものをやっていくとか、配分するとか、あるいはこれからはそれと同時に行政改革というものをどんどん推し進めていかなければだめだというふうなこと、そういうことがこれからの財政再建への大前提になることであるというふうな意味からいっても、総理は、行政改革をしていく内閣の大きな使命を持っているわけですから、蛮勇を振るってこれから先、財政再建のためにもこういう小さな政府をつくっていくという決断を持って当たるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からも御指摘がございましたように、我が国の財政というのは巨額な公債残高を抱える構造的な厳しさを持っている。平成五年度の決算においても税収が三年連続して減少するといったような事態もございますし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるといったような異例な事態があるわけです。
　したがって、公債に依存をするという財政体質をできるだけなくしていくという努力をしていくためには、それはもう歳出をできるだけ抑制をしていく。同時に、不要不急なものはやっぱりこの際削って、選択して必要なものだけにとどめるといったような努力も必要だと私は思います。
　しかし、今度のような状況の中で、大震災があったとかあるいはサリン事件があったとか、あるいはまた円高によるこういう経済の状況にあるとかといったような場合に、全く断腸の思いで公債の発行をやらざるを得なかった。これは私、先ほど通産大臣からも答弁がございましたように、貿易収支の黒字を削減していくための意味のある措置であったというふうに考えておりますから、これはやむを得ないと思いますけれども、しかしこういう状態がいつまでも続くということは決してよろしくないわけでありますし、考えてみますと、これから少子・高齢化が進んでいく、高齢化に対する福祉なり介護なりいろんな需要が高まっていくというようなことも考えた場合に、これはやっぱり計画的に財政の立て直しというものも真剣に考えていく必要があるという認識については今の御意見と全く同感であります。
○磯村修君　社会的にも大変関心を呼びましたオウム・サリン事件について一、二お伺いしたいと思うんです。
　もちろんこれは、国家公安委員長、本当に不眠不休と申しましょうか、現場の捜査陣は大変な努力をしながらこの問題に当たってきたわけなんですけれども、まだまだ、頂点の人が逮捕されたとはいいながらも、これからが本格的な一つの大きな捜査に入っていくと思うんですね。ぜひこの類似犯が、類似的なものがまねされないように、ひとつ治安の問題においても御努力を願いたいと思うわけなんです。これは時間の関係でもって、ぜひ要望だけしておきたいと思うんです。
　それから文部大臣、非常に若者たちがいわば狂信的な集団に走って反社会的な行為をしたという、巻き込まれていったという、こういう社会的な衝撃を考えた場合、いろいろと教育の問題にも何か考えさせられる問題があるわけですね。
　いろいろな識者がいろいろなことを指摘しておりますけれども、文部大臣、今回のこういう問題を見て、大臣としてあるいは政治家として、ああ、ここが足りなかったかな、こういう問題があったんじゃないかなというふうなことを、もしそういう反省と申しましょうか、そういう問題があるとするならばお伺いしたいと思うんです。そしてまた、それをどういうふうにこれから生かしていくのか、その辺も含めまして御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　比較的高い学歴の方がこういう狂気のさたを演じているわけで、これは教育の問題にもかかわりがあるんだろうと私は思っております。
　そこで、この問題を道徳教育の問題と結びつけるという考え方もありますが、私はむしろ、やはりこれらの方々は人間の理性に対する信仰が足りないということと、もう一つはやはり科学する心、それは近代の精神の一つであります実証主義的な手法の欠如だろうと思っております。人間が宙に浮いて空を飛んでいくというようなことを信じるということはまさに科学的な実証主義の精神に反しているわけでございまして、そういう意味では、私はやはり理性に対する信仰と科学的な実証主義という手法、こういうものに欠けているのではないかと思っております。
　そういう意味では、私どもとしては、自分の頭脳で論理で判断するという、やはり自己が直面する問題に対して論理で問題を解決するという能力を今後とも教育の中で取り入れていくということが大事なんだろうというふうに私個人は思っております。
○磯村修君　最後に一言、総理に総括的にこの問題についてお伺いしたいと思うんです。
　私も実は山梨県の上九一色村の現地へ行きまして、そして村長さんを初め地元の人々のいろんな声も聞きました。何しろ富士山という平和のシンボルのふもとでもってこういう問題が発生したわけです。しかも、早く地元の人たちは昔のように緑、平和を取り戻したい、一刻も早くこの問題を解決して平和を取り戻したい、こういう願いなわけです。そういう意味合いにおいて、ぜひこれから国としても、自治体だけではなかなかこれを取り戻していくということは大変難しい問題があると思うんで、国もこれに真剣に取り組んでいく必要があると思うんですが、最後に総理の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　まだ捜査の過程にありますし、全容解明の過程にあるわけですね。したがって、今は全力を挙げて犯人を検挙して全容を解明して、再発を防止するというところに全力を挙げていかなきゃならぬと思っております。
　今、委員から御発言がございましたように、あの村全体から考えてまいりますと大変な村民の不安と悩みの種になっておるというふうに思いますが、あの施設の中にまだ子供さんもおるかもしれないし、それから善良な信者も全然いないとは限らないわけです。そういう方々を、どうして子供は学校に戻し、それから一般の人は、これは何か信者になると全財産全部取り上げられるというふうなことでもう帰るところもないというふうな方がたくさんおられるわけですから、そういう方々に対するアフターケアをどうしていくかといったような問題もございます。
　いずれにいたしましても、村当局とも十分連携を取り合いながら、今お話のございましたようなことが少なくとも早急に解消されて、そして平和で安定した村に立ち返るように全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
○委員長（坂野重信君）　以上で磯村修君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、高崎裕子君の質疑を行います。高崎裕子君。
○高崎裕子君　総理、阪神大震災は国民の命を守る政治の責任が厳しく問われました。この震災から四カ月がたちました。しかし、今なお約四万人もの人々がテントや避難所での生活を強いられているところです。
　私は、こういう事態はあってはならないと懸念されたからこそ、三月九日の参議院の予算委員会で総理に対し、既に五十日になっている、四月では百日を超えてしまいます、この政治の責任をどう考えるのですかとお聞きいたしました。そのとき総理は、もうぎりぎりのところまで来ていると、こう述べられ、一日も早く生活環境を改善して落ちついた生活ができる状況をつくるのは当然のことと私にはっきりと約束されました。総理がもうぎりぎりのところに来ていると述べたそのときからさらに二カ月半もたっているわけです。
　そこで総理、このことに痛みと責任を感じないのでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　いまだに避難生活を続けておられる方が四万人近くあるというようなことも聞いておりますし、いろいろきめ細かに行き届かない面も多々あって不満がおありになるかもしれぬと思います。
　しかし、政府としては、地元とも十分連携をとり、地元の意向も入れて、そしてできるだけ早く平素の生活に立ち戻れるように四万戸何とかして仮設住宅をつくろうというので、三万九千戸はもうできているわけです。しかし、御案内のように、まだ入っておらない方がたくさんおられるわけです。ですから、せっかく総動員して無理から無理をして仮設住宅をつくったんだけれども、まだ仮設住宅に全員が入っておられない、こういう現状にあるわけです。
　それは入らない理由には例えば遠いとか不便だとか今おるところを離れたくないとか、いろんな事情があると思いますけれども、しかしせっかくつくった仮設住宅ですから、入れる方にはできるだけ入っていただく。特に高齢者やらあるいは体の不自由な方やら等々に優先的に配慮もして入ってもらえるようにしておるわけです。
　最近また地元の方からも、さらにふやしてほしい、こういう要請もございますから、そうしたあいているところに充足できるようなことにも努力をし、同時に必要なものについては地元の要請にこたえて早急に対応して、そして避難者の皆さん方の期待にこたえられるようにこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに構えておるということだけは申し上げておきたいと思うんです。
○高崎裕子君　総理は、避難所で生活されている方の本当に今プライバシーもない、梅雨を前にして大変な状態になっている、そのことを本当に私は御存じなのかどうかと言いたいんですね。地元の意向を聞いてというふうにおっしゃいましたけれども、私はなかなか反映されていないというふうに思うんです。
　総理は、三月九日の予算委員会で私の質問に、仮設住宅については、住んでいるところから離れたくないという、可能な限りそうした方々のニーズにおこたえができるよう工夫したい、こうも約束されました。
　八十一歳のおばあちゃんが、遠い不便な仮設住宅に入って、入居された翌日に買物に行かれて、そして雨の中、道に迷って凍死されたという痛ましい事件が報道されています。これはその当時から危惧されて、私たちいろいろ取り上げてもまいりました。個人用地、これを自治体が借り上げて何とか住んでいるところの近くに、あるいは二階建ての住宅をと、いろいろな工夫ができないのか。知事とか市長の方からいろいろ返事があるということでしたが、私はこれは被災住民の皆さんの声を隅々まで必ずしも反映していないと思うんです。
　私も実際に神戸に行きまして、皆さんからお話も伺ってまいりました。要望があればそれはきちっと聞いて、それを受けて検討するということをはっきりとここでお約束していただけますね。
○国務大臣（小里貞利君）　まず最初、避難所の生活者数四万人とおっしゃいますが、もとよりこの数字は変化をいたしておりますけれども、今日の段階においては、先生お話しのテント生活者をカウントいたしまして大体三万四千人前後でございます。
　それから今、二階建て老人向けの住宅のお話がございましたが、これは既に実施をいたしております。申し上げましたように、三万二千戸余りの入居決定者の中にもその希望者が既にかぎを受け取っておいでになる分野もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ、いわゆる個人の土地の上に仮設住宅を建てたなればというお話がございました。これは恐らくもう三月の上旬前後の話であったと思うのでございますが、地元からも相当な話がございました。私ども政府の窓口におきましてもこれを正式に取り上げまして地元と協議をいたした経緯があります。厚生省も中に入っていただきまして、地元の市長さん、知事さんと三者会談をいたしたときにも私、具体的に申し上げておきました。
　簡単に申し上げますと、そういう個人的な、罹災者の個人所有の土地を提供なさる方々が実際においでになるのか、その辺の実態調査をした上、正式に県知事でまとめて政府に御相談願いたいと申し上げましたけれども、その問題に関する限り、今日に至るとも全く要請はございません。
　以上でございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、担当大臣の方から答弁がありましたからもうそれで尽きると思いますけれども、国が住宅を建てたり仮設住宅をつくったり何かする場合に、やっぱりできるだけ地元の市長やらあるいは知事やらそういう方々の意向というものも十分聞いて相談をして、そして協力し合ってやるというのは当然なことでありまして、それを無視して、こっちから勝手にああだこうだといってやるというような仕組みにはなっておりませんから、その点については御理解を賜りたいと思うんです。
　それから個人の宅地を借りて住宅をつくるといった場合に、その個人の宅地、土地を借りてつくった住宅にだれを入れるかというような場合には、その地主の皆さんの意見も尊重しなければならぬこともありましょうし、そうしますと公平な入居はできないとか、あるいはまたその土地に本格的な家をつくりたい、早くのけてくれと、こういうような事態も起こり得る可能性もありますから、できるだけ近いところに公有地があればその公有地に仮設住宅はつくった方がその後がかえっていいんではないかといったような面もあります。
　簡単にはいきませんから、そこらもやっぱり十分検討し相談をした上で、そごのないようにやっていかなきゃならぬという、きめの細かな配慮をしながらやっておるということについては御理解をいただきたいと思います。
○高崎裕子君　今、三万四千人と大臣言われましたが、いまだにそれだけの方が避難所に生活しているという事実、私はこれは政治の責任だと思うんです。
　それで、私は何度もお話ししましたけれども、知事や市長、自治体からの御意見を伺っているとこれは当然ですし、しかしこれで必ずしも隅々まで反映しているとは私は言えないという実態も知っておりますので、要望があればきちっと聞いてそれを受けとめて検討していただくということで、ここはお約束していただけますね。
○国務大臣（小里貞利君）　先生、正当に御理解いただきたいのは、四万戸完成した、完成したにもかかわらず、その後、避難所に三万四千人いらっしゃいますよという、このいわゆる直接的な比較論は私はよく考えていただきたいと思うんです。
　というのは、三万四千の避難所にいらっしゃる方々の中で、既に先ほど申し上げました三万三千戸入居決定をいたしましたその中に相当数入り込んでいらっしゃるわけでございますから、こちらの方の入居手続、かぎを渡す、そして実際にお入りになるというのが消化されますと、この三万四千人の中で相当数その中に入ってくるわけでございます。さらにまた、午前中から申し上げておりまするように、個人で家を修繕なさっておられる方々も相当数ございます。そのほかの理由によって仮設住宅にお入りにならないだろうと思われる方々もかなりございます。
　しかしながら、それでもなおかつ仮設住宅が必要でありますよ、四万戸プラスかさ上げと、このことが県知事から正式に御相談があったなれば直ちにそれに応じますということは私ども、総理を中心に御判断を、指示をいただいておるところでございます。しかも、きょうじゅうに地元からそれらの事情について報告がある、こういうことでございますから、ここ数日中に最終判断をいたしたい、さような計画であることも御理解いただきたいと思います。
○高崎裕子君　神戸市の調査でも、避難所におられる七割の方が避難所を出ていける見通しが持てないというふうに神戸市に答えていらっしゃるわけです。一人残らず仮設住宅に入居させられる、これが政治の責任だと思いますので、そこを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　建設大臣、被災地ではマンションの建てかえの問題が大変大きな問題になっております。建てたときと現在の容積率が変わっている。四〇〇％の容積率が現在の用途地域では二〇〇％のため半分の広さしか確保できない。つまり半分の人は入居できないということが大変大きな問題になっているわけです。すべての居住者が入居できるように特例的にもとの容積率を確保すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃるようなそういう事実はありません。以前には建ぺい率はございましたが容積率はなかった。その時代に建てられたものと、容積率が決まってからお建てになったものは違いがあります。
　しかし、倒壊をしたのは古い建物が多いわけですが、ただこの中で容積率の算出の仕方について私たちは地方公共団体にこういうふうな指示をしております。そのマンションの周り、道路、それからマンションは普通、土地にぴったりと接触をして建っておらないで、一定程度の空き地がありますね、並んで。その空き地を利用して弾力的な運用をしたらどうかということを提案して、容積率を現在の一・七五倍ないしは弾力的に考えて三〇〇％までは結構ではないかと。それ以上は地方公共団体において弾力的な配慮をしたらいかがかと、こういうふうな指示をいたしております。
　したがいまして、現在、我々のところで芦屋その他を随分調べておりますけれども、どうしてもできないところが十棟ぐらいあるかもしらぬというのが集約でございまして、そういう弾力的な運用の方法について検討し、既に指示を行ったところでございます。
○高崎裕子君　弾力的に運用ということで、ぜひこの点はそういう形で進められるようによろしくお願いをいたします。
　被災者の命と暮らしを守る、これを本当に真剣にやっていただきたいと思うんですが、その上で、一瞬にして住民が失った家屋あるいは営業資金、これについて私どもは繰り返し個人補償をすべきだと求めてまいりました。
　総理、なぜ個人補償ができないのか。米軍への思いやり予算は二千七百億円。国民になぜこういう思いやりができないのかと私は言いたいんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは委員も御案内のように、一般的に自然災害等によって生じた被害に対して個人補償をしない、自助努力によって回復してもらうということが原則になっているわけですね。したがって、政府としては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施をして一日も早く被災者の生活再建が実施されるように努力をしているところでございます。この点については、これまでの施策でもって御理解がいただけると思うんです。
　ただ、個人補償という形は、これまでの災害救援の基本からしてなかなか難しい問題があるということは、冒頭にも申し上げましたように、自助努力が原則であるということも十分踏まえた上で御判断をいただかなきゃならぬと思います。しかし、例えば淡路・阪神大震災の復興基金といったようなものもつくって、これに対しての国の財政措置も行いながら地元と協力して、今の法律や制度ではやれない分野について必要なものについてその基金が活用できるような、そういう努力も払いながらやっぱり知恵を出し合って対応していくということが大事ではないかというふうに思っておりますから、そういう配慮もしながらやっておるということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
○高崎裕子君　思いやり予算は、法律や条約に根拠がないのに思いやって米軍に提供しているわけですね。ですから、そういう意味では基金ではなくて政府が責任を持って個人補償の制度を確立すべきだということを私は強く求めまして、消防力の強化の問題について伺います。
　今度の震災の重要な教訓の一つは、消防力の強化の問題です。私も何度も取り上げてまいりました。今度の補正で一定の前進はありますが、しかし消防力の最低の基準すら満たしていない状況はいまだに変わりません。
　そこで、消防力の基準に対して車両及び人員の不足はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今日まで消防力の充実につきましては鋭意努力をしてきたところでございますけれども、今回の震災等の状況にかんがみまして、さらにこのたびの補正におきましても当初予算に匹敵する補正をお願いしておるところでございます。
　消防の基準に対しての充足率についてのお尋ねでございますけれども、三年に一度この基準についての調査をいたしておるわけでございますので平成五年四月一日現在の消防力の基準調査よりございませんけれども、この充足率は消防ポンプ自動車におきまして八八・七％、救急自動車において九九・六％、はしご自動車六三・八％となっており、職員数の現有車両に対する充足率は七〇・六％でございます。
○高崎裕子君　私は数をお聞きしたんですけれども、それぞれ消防力の基準に対する数なんですけれども、これはどうなっていますでしょうか。
○政府委員（滝実君）　数について申し上げます。
　消防ポンプ自動車は、基準が全国で二万五千八百六十一台、それに対しましてただいま大臣が申し上げました平成五年四月一日現在の現有数が二万二千九百三十台ということでございます。
　ちなみに、もう少し代表的なことで申し上げますと、はしご自動車が基準は千九百七十三台、これに対しまして現有が一千二百五十九台ということでございます。さらに救急自動車の場合で申し上げますと、基準が四千八百九十九台、これに対しまして現有が四千八百八十台、こういう状況でございます。
○高崎裕子君　いただいた資料で全部言っていただいていないんですけれども。
　消防力の基準は最小限度の基準なんですけれども、その最小限の基準にすら一万八千台の車両が不足しているわけですね。しかも、その一万八千台不足した現在の車両に対してすら人員が約六万人も満たされていない。これは大変重大な事態なんですけれども、この基準に対する人員というのはどれぐらい必要なんでしょうか、大臣。
○政府委員（滝実君）　これは車両によって異なりますし、また常備消防が持つ場合と消防団が持つ場合とでも私どもの定める基準に違いがございます。
　消防ポンプ自動車の場合は、常備消防が持つ場合にはポンプ一台について五人、これに対しまして消防団が持つ場合には四人、こういうことになります。それから例えば救急自動車でございますと一台について三人、こういうような基準を私どもとしては定めております。
○高崎裕子君　人員が基準に対してどれぐらい必要なのかという総数についてどういうふうになっているんでしょうか。それはわからないということなんでしょうか。
○政府委員（滝実君）　個々の例えは消防ポンプ自動車あるいははしご自動車、そういうような自動車ごとに何人不足しているというデータは原表を見ませんと、私ども把握しておりませんで、今、私ども手元に持っておりますのは全体としての数字だけを持っておりますので、個々には原表に当たりませんと今にわかにはお答えできるような状況ではございません。
○高崎裕子君　大臣、これは大変重大なことなんです。現有車両に対して必要な人数というのは二十万ということでこれは示されているわけですよね。そうすると、基準に対して必要な人数というのはこれは当然出てくるわけです。それが示されないというのは大変な問題で、これ案分してみますと基準車両に対する必要人員というのは二十五万一千五百人という計算になります。現在の人数は十四万人、ですから十一万人不足という事態で、この人の不足が消防能力を低下させるという深刻な問題になっており、人員不足が消防車両の整備をまたおくらせる大きな原因にもなっているという点では、職員の充足というのは大変この基準達成という点ではかなめとなるという点で、ここはぜひ人員の充足、確保のために具体的対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のように、それぞれ地方公共団体は独立してその地域の防災に当たっておるわけでございまして、消防の充実につきましても、私ども年々補助を行い、かつ基準財政需要額に算定をいたしましてその充実に努めてきておるところでございますけれども、したがって今日まで、先ほど申し上げましたように、完全な充足に至っておらないことは私ども残念に存じておるところでございます。
　今回の地震災害を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、当初予算にも匹敵する補正をいただき、充実に努めておるところでございますが、それぞれ地方公共団体においても計画があるわけでございまして、これからもさらに地方公共団体の協力を得て消防力の充実強化に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、これを補うために全国九十八万人のいわゆる消防団員の皆さん方がボランティア的に、職業が異なり年齢が異なるけれども、郷里を愛し、そして地域消防力を充足するために日々活動をいただいておるわけでございまして、私どもは、このようなとうとい消防団員の活躍にこれから若い青年層が入ってくださること、あるいはさらに組織、待遇、こういうもろもろの問題について装備を含めて充実強化をして、そして消防組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　消防力の基準というのはこれはあくまでも最小限度の基準、これさえも満たされないというところが問題で、今度の震災というのは同時多発火災という点では、こういう被害を最小限に食いとどめるという点でも本当に一〇〇％達成に向けて、やっぱりこれは政治の責任だと思いますので、ここは総理の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今それぞれ答弁もございましたように、消防力の基準というのは一定の最低の基準を示しておる、その基準を充足させるためにこれまでも努力をしてきていると私は思いますけれども、今回の阪神・淡路の大震災の経験にも照らして、私はそういう意味では消防力の強化というのは極めて重大な課題であるというふうに受けとめておりますから、これからもさらに充足、強化をしていく方向で努力をしていきたいというふうに思います。
○高崎裕子君　政治の責任としてそのことを強く求めます。
　次に、異常かつ急激な円高にかかわる問題で、今、日本の経済や国民生活は大変深刻な影響を受けております。その根本対策というのは、アメリカのドル垂れ流し、双子の赤字、こういうものの改善に向けて厳しく対処する、あるいは大企業のリストラ等を規制する、こういう根本的なところにやっぱり手をつけていかなければならないと思います。
　中小企業はこの長引く不況の中で倒産が相次いでいる。さらにこの異常円高で深刻な打撃を受けております。日本の企業の九割、これを中小企業が担っており、日本経済の屋台骨を支えているという中で、この中小企業の厳しい状況を総理はどう認識されていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院でも何回かお答えを申し上げましたが、昨年の七月、そして本年の三月、中小企業の皆さんのこの円高による影響がどういう実態であるかの緊急調査を行いました。そして、昨年の七月の時点におきましては、なおこの円高を迎え撃つ気力を持っておられた企業が非常に多かった。そして、その時点における採算分岐点が百十三円でありましたものが、本年三月八日の時点で調査に入りましたところ、有効な対応策なしというお答えが二五％、そしてこのままでは転廃業やむなしというお答えが八・九％にふえておりますので、本当に愕然といたしました。これはこの前も私はお答えを申し上げたことであります。しかも、この八カ月間に中小企業の採算分岐点は百十円にまで上がっておりました。
　それだけの努力をされてなおかつ効果のない急速な円高というものに対し、通貨当局に対して為替の是正への全力を挙げての努力をお願い申し上げますとともに、この緊急円高・経済対策をもって我々は中小企業に対してでき得る限りの支援をしていきたい。この補正予算に関連いたしましてリストラ法の改正案をも御審議をいただいておるのもそうした姿勢でありまして、我々として全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　厳しい認識があるということですが、中小企業庁では、東京大田区の城南地区に町工場が集積しておりますが、昨年の中小企業白書で大田区についてはどのような評価が行われていますか。