○樽床伸二君　私は、新進党を代表して、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、総理、建設大臣、郵政大臣及び厚生大臣に質問いたします。
　まず、昨年末の臨時国会における総理の行政改革そして財政構造改革元年への決意を言葉だけに終わらせるのではなく、その一刻も早い実行を国内外の多くの人たちが望んでいることを申し上げたいと思います。
　今、私たちは時代の大きな転換期を生きております。戦後五十年を振り返り、特に五五年体制と言われた時代、それは、高度経済成長期を挟み、常にパイが拡大し続けた時代ではありましたが、その環境の中で行ってきたさまざまな施策を見直すときを迎えております。過去においては有効であったものが、時代の激しい変化の中でその有効性を失ったものが多くあります。それを勇気を持って改めていかなければなりません。これまでの経過がどうのこうのと言って、それにとらわれていては何も変わりません。前進はありません。
　私は、この世に絶対ということはないと考えております。ただ一つあるとするならば、それは常に物事は変わっていくということであります。その変化に対応していくことこそが活力の源であると考えます。我が国の活力が低下しているということは、とりもなおさず変化に対応していく力が衰えてきたということを意味しているのであります。ぜひとも、総理におかれましては、勇気を持って変革に取り組んでいただきますように強く要請をいたします。
　さて、総理及び建設大臣にお尋ねいたします。
　昨年十二月十六日に行政改革委員会から総理に提出された「行政関与の在り方に関する基準」は、同月二十五日の閣議において、それを「最大限に尊重し、その判断基準を活用する。」と決定をされました。その基準によって住宅金融公庫を判断していく意思があるのかどうか、また意思があるとすればいつまでにその判断を行うのか、明確にお考えをいただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもありませんが、その基準の基本原則は、一つに、民間でできるものは民間に任す、二つには、国民が必要とする行政を最小の費用で行う、三つには、行政で行うことのメリット、デメリットを総合的、しかも数量的に評価し、それを説明する責任、アカウンタビリティーを果たすということであります。
　民間からの住宅金融公庫に対する意見も述べられておりますが、その意見に対しても説明責任を負っていると考えますが、いかがでしょうか。後ほど具体的に質問いたします。
　次に、住宅金融公庫は、財政投融資制度、資金運用部のあり方と切っても切れない関係にあります。当然、郵便貯金制度との関係も明確であります。財政投融資五十一兆円のうち、その五分の一に当たる十兆六千億円が住宅金融公庫に貸し付けられております。このことは、財政投融資制度の見直しは住宅金融公庫と密接不可分のものであることを示しております。
　そこで、郵便貯金制度を、さきに述べた「行政関与の在り方に関する基準」で判断する意思があるのかないのか、あるとすればいつまでに判断するのか、総理及び郵政大臣にお尋ねいたします。あわせて、財政投融資制度に対する総理の現状認識と評価、さらに、改革をする意思がおありであればその方向性についてもお答えをいただきたく存じます。
　さらに、厚生大臣は、郵便貯金制度に対してはすばらしい持論をお持ちであります。私も同じ意見であります。ここで、改めまして、閣僚の一員としての、橋本内閣の主要閣僚としての厚生大臣の郵便貯金制度改革への明確な御意見をお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　また、今月二十六日の予算委員会で、郵政の改革については厚生大臣と郵政大臣の間で意見が異なっております。私は、郵政大臣から暴言と言われた厚生大臣の見解が将来必ず正論になるとの思いは同じであります。この議場におられる真に改革を目指す同志とともに、郵政三事業の改革、あわせて財投の改革の断行を推進していく法案を提起した場合には、たとえ橋本政権のかなめであっても、厚生大臣は賛同していただくことができるかどうか、率直にお聞かせください。（拍手）
　また、二〇〇一年までに金融ビッグバンを実行することを政府は内外に広く宣言されておりますが、そのビッグバンについては、銀行、証券の垣根を取り払うといった民間部門同士の話が中心であります。ビッグバンと郵便貯金制度をリンクさせるのか否か、その意思があるのかないのか、あわせて総理及び関係大臣にお尋ねいたします。
　次に、住宅金融公庫の設立目的と現状の乖離についてお尋ねいたします。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的として設立されました。しかし、その後の社会情勢の変化、さらには住宅政策の進展、そして民間金融機関の発展によって状況は大きく変わってまいりました。つまり、設立目的である量的補完機能の必要性は、民間金融機関の拡充により低下いたしております。さらに、住宅金融公庫のウエートが住宅対策から景気・経済対策に移り、本来の目的から大きく逸脱して業務範囲、融資制度を拡充し、今や民間金融機関と競合し、圧迫しているとの意見も強く出されております。この見解に対し説明責任を果たしていくことが求められておりますが、納得のいくお答えを求めます。
　次に、住宅金融公庫と財政構造改革についてお尋ねいたします。
　我が国の財政状況が破綻状態にあることは広く認識されております。国における二百五十兆を超える国債発行残高、さらに、地方分を合わせると国家の借金は総額五百兆円を超えるものであります。平成九年度予算案においては、国債発行十六兆七千億円、そして歳出における国債費が十六兆八千億円、つまり歳入の公債金と歳出の国債費がほぼ同額であります。しかも、その額は全体七十七兆四千億円のうちの二〇％以上であります。
　国家財政は、積もり積もった借金の利息だけを払うためにほぼ同じ額の、しかも十七兆円という莫大な借金を繰り返すという財政破綻への坂道を転がり落ちていく状態にあります。この状況を看過することは、もはや許されるものではありません。古今東西の歴史を見るに、その国が衰退するとき、必ずと言っていいほど財政が破綻しているのであります。つまり、国家財政の破綻は国家衰退へのシグナルであります。ゆえに、我々は、子供たちや孫たちの時代にツケを回すことがないように、今我々の責任を果たしていかなければなりません。
　そこで、住宅金融公庫に対しては、財投金利と貸付金利の逆ざやを埋めるために、一般会計からの補給金として、平成九年度予算案では四千四百億円が計上され、さらに特別損失金として二千七十七億円が計上されております。さらに、俗に言う国家の隠れ借金として繰り延べされております特別損失金の累計額は六千七百億円に上っております。この状況は、財政構造改革を目指す中で決して見逃すことはできないものであると考えます。この状況に対して、財政構造改革を目指す総理としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　私は、住宅金融公庫が我が国の住宅政策において重要な位置を占め、さらに、国民の住宅取得に多大な貢献をしたことを決して否定するものではありません。いや、そのことを評価さえするものであります。しかし、それはあくまでもこれまでの話であります。また、財政に十分なゆとりがあるときの話であります。高度成長期には、ＧＮＰの急激な拡大によって税収は毎年毎年拡大の一途をたどりました。そのときには、拡大した税収、つまり財源を配分するだけですべてがうまくいったのであります。
　しかし、今は違います。税収はふえることもなく、ゼロサム的状況にあります。その中では、新たな施策を行うには要らなくなった施策をやめなければなりません。ところが、我が国は、そのやめるということが全くと言っていいほど行われない状況にあります。それでは財政が悪化するのは当然の帰結となるわけであります。
　そういった中で、今改めて住宅金融公庫そのものの点検が必要となっております。確かに、住宅金融公庫による融資は、国民にとってはまだまだ人気のあるものであることは事実でありましょう。二十五年を超える超長期の住宅ローンを民間より低い金利で借りることができることは、悪いことではありません。郵貯という入り口から考えると、高い金利で貯金をして低い金利で住宅ローンを借りる、そのことは国民お一人お一人の個人にとったはいいことに決まっております。だれでもそう思うのは当たり前であります。
　しかし、その逆ざやを税金によって、つまり国民の負担によって埋めているということを考えるとき、しかも財政が破綻状態にあるということもあわせで考えるとき、立ちどまっていま一度考えなければなりません。しかし、一方で、現状の民間金融機関では供給できない超長期の固定金利ローンの意義があることもまた事実であります。ゆえに、一つの考えとして、住宅金融公庫を保証機関化するという考えもあります。保証業務に特化することにより、民間との関係は、競合から補完関係に変わるのであります。この考えについて総理はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと存じます。
　我が国の政治は、大きくその役割を変えております。かつては、あれもやります、これもやりますといったサービス合戦を行うことを中心として政治が行われてまいりました。しかし、これからは、あれもやめます、これも我慢してください、このように、国民の皆様に甘いことばかりを言うのではなく、将来展望や現状を素直に国民の皆様方にお伝えすることによって、説得をしていかなければなりません。もちろん、政治家がみずから襟を正すことが前提条件であることは言うまでもありません。
　そういった中で、住宅金融公庫についても、その根本的見直しをすることなく、運営状態の改善のために財政圧迫要因を強めるごとに強く警笛を鳴らしておきたいと思います。
　さらに、住宅金融公庫に限らず、広く特殊法人の問題についてお尋ねいたします。
　特殊法人については、現在、さまざまな議論が行われております。我々は、特殊法人を、原則として五年後に全廃し、どうしても必要なものだけを時限立法で存続させる、このように考えております。政府としては行革会議のプログラムの中で幾つかの特殊法人についてはその考えを示しておられますが、全体を貫く方針が不明確であります。私どもの基本方針に対しての総理の御見解と、総理としての基本方針をお伺いいたします。
　また、私どもは、このたびの住宅金融公庫法等の改正に対しても、五年という期限を切っての抜本的見直し措置を今回の改正とあわせて行うべきと考えます。建設大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、繰り返し述べてまいりましたが、右肩上がりの時代が終えんし、すべてにおいて根本的見直しが今求められております。このときに、日本国のリーダーとなられた橋本総理の責任はまことに重くかつ大であります。総理におかれましては、戦後五十年の、そして二十世紀後半の半世紀の、これまでのあり方に、手法に、そして発想そのものに幕を引く役割を、そして責任を持っておられることを強く自覚いただきまして、未来への責任を果たしていかれることを改めて強く強く強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕