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○国務大臣（塚原俊平君）　一応協定を結びまして、七月三十一日で期限が切れるわけでございますけれども、十分に趣旨は果たしたということがまず第一点。それから、半導体の市場というものがもう大変に多国籍化いたしておりまして、やはりこれからは個々のレベルでの話し合いという次元のものでもないんだと思います。
　一応、アメリカ側からいろんなことを言ってきているというような報道がございますが、先々週ですか、実質的には事務レベルでやりましたときに、正規の会合が終わった後で、この協定をどうしようということで向こうがちょっと持ち出したということのまだ段階であります。ですから、まだ私ども正式な形でのお話はいただいていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国はスタンスがしっかりこの件いたしておりますので、この協定は一応七月三十一日をもって終わらせていただくということでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、第四の課題として、エネルギーの安定的かつ効率的な供給体制の確保ということでお述べになられたわけでありますが、我が国のエネルギーの安全保障といった観点から考えますと、どういったものが考えられるのか、通産省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、やはり石油の依存度は当然これは低くしていかなくちゃいけないんだと思います。そういったことで、当然いろんな形の新エネルギーを努力して現在研究開発をいたしているわけでございますが、やはり現実論を考えてみたときには、原子力というものをかなり重要に考えていかなくちゃいけないと思います。
　原子力に関しましては、非常に国民の皆様方から信頼をいただいた形で、特に日本の場合は一番最初の原子力との出会いが極めて衝撃的でございましたので、大変な不安感の中からかなりの信頼を得るところまで今日なってまいりました。ところが、昨年末の「もんじゅ」の事故は、その事故自体がどれぐらい大きな事故であるかというのは今調査中でございますけれども、その事故の大きさ以上に国民の信頼をもう根幹からなくしてしまうというような、あれは私は日本の国の原子力史上においてはもう大変な、そういう意味で信頼を失わせるという意味でも大変な出来事であったというふうに認識をいたしております。
　当然石油の率を下げなくちゃいけない、あるいは大気汚染等も考えていかなくちゃいけないといったときに、原子力の重要性というものがやっと国民の皆様方に理解をされてきたときにこのような形になったわけでございまして、私ども当然いろんな形のエネルギー開発はいたしてまいるわけでございますけれども、それと並行というか、より以上にこの失われた信頼を回復していくための努力をいたしていかなければいけないというふうに思っております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それで、第五の課題が中小企業の活性化ということでありますが、御承知のとおり参議院には中小企業特別委員会がありますので、その場でお尋ねさせていただければいいかなと思います。
　第六の課題が安全で質の高い国民生活の実現、これも今国会に法案を提出予定でありますので、法案審議のときにお尋ねすればよろしいのかなと思っております。
　大臣の所信の中にはなかったわけでありますが、先日、二月五日でしたか、産業構造審議会の経済協力部会で中間答申がなされて、発展途上国における円借款の弾力的な運用を検討することが述べられておられましたが、今までの経済協力、特に円借款に関する事業の調達条件のアンタイド化を推進していたということで、細川局長お見えでありますが、我が国が一生懸命経済協力しているけれども、顔の見えるような経済協力をしなければならないということもありまして、今回、その中で民活インフラの整備ということが取り上げられておるわけでありますが、これを簡単に説明していただければありがたいと思いますので、お願いいたします。
○政府委員（細川恒君）　委員御指摘のように、アジアの比較的発展段階が進んでおります。そういう途上国におきましては、発電所あるいは通信網といいますいわゆるインフラを民活で整備する、こういう動きが活発化をしておるのが現状でございます。
　他方で、その実態を見ますと、途上国の当該開発計画あるいは法制度というものが整わないということのままでこういった民活方式が導入された結果、事業が思うように進んでいないというような例も散見されるのが実態でございます。加えまして、民間の事業として採算面で成り立ちにくいものというものもありまして、計画が多い割には実行がされてないというのが実態でございます。
　こういうことでございますので、我が国として一つには、途上国政府との政策協議の強化をする、あるいは開発計画や法制度の整備のために技術協力の促進をする、さらに今お話のございました民間資金の呼び水としての円借款などの公的資金の提供、こういった今申し上げましたような三点の経済協力の政策手段というものを活用いたしまして、そして民活インフラ整備の問題点を取り除いた上でこれを促進していくということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。これらの点は、今委員お触れになりました産業構造審議会の経済協力部会の中間報告の内容でございます。
　加藤委員が政務次官で御在任中にこの産業構造審議会の経済協力部会を発足させていただきました。御指摘のように、先般、二月五日に報告をいただいたところでございます。この線に沿って私ども経済協力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、この報告をいただくまでにいただきました御指導に改めて感謝を申し上げたいと思います。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、経企庁長官にお尋ねします。
　先ほどちょっと触れられましたが、先月閣議決定されました平成八年度の実質経済成長率を二・五％程度と見込んだ平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を簡単に御説明していただきたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　平成八年度の実質経済成長率二・五％程度と見込んでいるわけでございますけれども、来年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に流れている思想と申しますのは、何よりもまず景気の回復を確実にするということでございますし、その景気回復を確実にいたしますとともに、先ほどから御議論になっておりました今度の中期経済計画、構造改革を前提としてでございますけれども、三％程度の中期的な成長路線につないでいくという、そのために構造改革をしっかりやらなければいけない、そういう考え方でつくったものでございます。
　二・五％の内容でございますけれども、昨年の九月に大変大きな経済対策をやらせていただきましたので、その効果が次第に出てきております。
　それによりまして年度の前半は恐らく政府需要が支えていくということができると思いますけれども、政府需要にいつまでも頼るということではまいりませんので、次第に民間需要につないでいくということにしたいと考えているわけでございます。
　幸いにいたしまして、最近出てきておりますいろんな指標を見ますと、民間設備投資もどうやら底を打って回復に転じている、個人消費はまだなかなか大きく回復するというところまでは行っておりませんけれども、生産が増加するにつれまして所得もふえてくるのではないか、消費者マインドも改善をしていくということで家計消費も改善に向かう。そういうことによりまして、まだまだ雇用その他不安材料はたくさんございますけれども、切れ目のない対策をやるということによりまして二・五％程度、政府需要から民間需要に円滑なバトンタッチということでやっていきたいと考えているところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　今お話しのように、いろいろなさまざまな条件をクリアして初めて二・五％、中には三％という人もおるようでありますが、その条件がクリアできなけりゃ難しいよという点が何か忘れられて、あたかも数字だけがひとり歩きして、景気がよくなるんだ、なるんだというような印象があるわけでありますが、やはり条件達成ということをもっと主張されないと誤解される向きもあるんではなかろうかなという気がするわけであります。
　次に、世界経済への貢献ということでありますが、我が国が世界経済の持続的発展にどのように貢献していくのか、具体的にお聞かせいただければありがたいと思うんでありますが、これは経企庁の方でお願いします。
○政府委員（土志田征一君）　先ほどから御議論いただいております新しい経済計画におきましては、三番目の柱といたしまして「地球社会への参画」ということを掲げているわけでございます。
　御承知のとおり、各国経済の相互依存関係がますます深まっておりますので、まず私どもとして、日本の、みずからの経済社会を構造改革していくということが第一にあろうかと思っております。
　制度・仕組みの国際的調和とかあるいは市場アクセスの一層の改善を進めることによりまして、我が国の経済社会を内外に開かれたものとするということが挙げられると思います。
　次には、これだけ世界全体いろいろな相互依存関係が強まるという中では、世界経済においての貿易投資の枠組みということもさらに変えていかなければならないわけでございますが、我が国としてもそういった国際的なルールづくりに積極的に参加していくという、そういう姿勢に変えていく必要があるというふうに考えております。
　そして三番目に、途上国の発展を支援する、また地球環境問題あるいはエネルギー問題といった地球的規模の課題の解決のために経済協力あるいは技術協力、そういったことをしていく、大きくはこの三点ではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　最後に、経企庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今までの成長の時代から非成長と言っていいんでしょうか、の時代、成長から成熟社会に向けての我が国の経済を活性化するための公共投資のあり方、これからの公共投資のあり方について長官御自身の御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　御専門の委員長がおられるから申し上げるんじゃないですが、田舎に住んでおりますから、治山治水を初めとする古典的な公共投資、公共事業の重要性というのは今でも非常に強く感じているわけですが、公共投資のあり方というのは、もう時代とともに変わるというふうに思っております。
　今言われているところの、とにかく二つ挙げろと言われれば、国民生活の充実に資するようなそういう公共投資と、もう一つは将来的な経済の発展基盤となるような公共投資、この二つが大事なことだというふうに思うわけですが、昨年、阪神・淡路の大震災が起きまして、今度トンネル事故が起きました。そういう不測の災害や事故が起きるたびに公共投資というもののあり方を考えさせられます。ですから、時代に常に柔軟に対応できる公共事業の配分というものをもっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。特に長期にわたる大規模な公共事業、公共投資については、もっと時代に対する対応力というものを我々は身につけなけりゃいけないんじゃないかということを痛感しております。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　最初に経済企画庁長官にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来御答弁の中にもあったわけでございますけれども、九日の月例経済報告閣僚会議におきましてもいわゆる事実上の景気回復宣言をされたと。さまざまな懸念する材料はあると思うわけでございますけれども、景気回復宣言をした根拠にどのような理由を考えていらっしゃるか、その辺について御見解をいただきたいなと思うんですけれども。
○国務大臣（田中秀征君）　細かい数字はまた政府委員の方から必要があればお答えしたいと思うんですが、年末から、また年が明けてからのさまざまな経済の指標を見ますと、設備投資、生産に明るい確かな動きが出てきております。もう加藤先生もいろんなところでごらんいただいているというふうに思うんですが、そういうものを総合して判断して、これは本格的な景気回復というところまで行かないまでも、景気回復へ向けての基盤が整ったかなと。私は、ですから、飛行機に例えますと離陸の態勢が整って助走を始めたかなと、そんな感じの見方をしております。
　製造業を中心にして企業設備のストック調整が終わりつつある、あるいはまた金融の緩和基調もあります。そしてまた公共投資の方も昨年の経済対策、秋の経済対策ですが、年度をまたいで、そして平成八年度の予算が加われば高水準で維持できる。そしてまた為替等の市場も好影響を与えていると。いろんなところを見ますと、この二・五％の数字というのは、先ほど申し上げましたように幾つかの克服すべき課題はあります。それを私は予算、住専、規制緩和と申し上げているんですが、このハードルを首尾よく越えていくことができれば、政府主導の景気回復から民間主導、設備投資や個人消費が主導する景気回復、本格的な景気回復の道筋に乗っていく、そして二・五％という経済見通しというのは達成できるというふうに思います。
　率直に申し上げて、年末に二・五％という数字が出ましたときに閣外にありましたけれども、大丈夫かと。平成四年からずっと、当たらなかったという言い方はおかしいですけれども、ずっと達成できなかった、そして今年度も二・八％と言いながら一・二に下方修正せざるを得なかった、大丈夫かと、そんな思いで見ておりました。しかし、年末と今と違うのは、民間のいろんな見方も私どもよりも多目に見る人もぼつぼつ出てきた、そういう感じがしますので、明るい確かな数字、それを根拠として、今申し上げましたような一つ一つの難しい困難な課題ですが、克服していけば、ことしは二・五％を達成できるだろう、そんなふうに思っております。
○加藤修一君　先ほど政府の方の答弁にもございましたけれども、懸念材料も結構あるんじゃないか。一部では明るい材料も当然あるわけですけれども、例えば金利が極めて低いということで、個人消費についてはなかなか浮かび上がってくるような状態を期待するのは難しいところもあると思いますし、それから中小企業の設備投資の状況、あるいは秋以降公共投資が切れていった場合に民間にどういう形でバトンタッチするかどうか、そういったタイミングの問題とか、それからこれも以前に聞いておりますけれども、完全失業率が三・四％、こういう雇用の面についてもございますし、それから平成八年度の中で特別減税がなくなってくる、あるいはさらに平成九年度でしょうか消費税のアップという、そういった材料もありまして、なかなかそう簡単にはいかないんではないかという局面も私はあるように思っているわけなんですけれども、今の懸念材料についての御見解というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　ただいまの加藤先生からの御指摘、私ども毎日毎日考えていることでございまして、特に雇用情勢、それから中小企業の厳しい状態等はどうなるんだ、どうするんだ、そんな気持ちで毎日を送っているんです。
　雇用情勢について申し上げますと、確かに十一月、十二月と三・四、これは昭和二十八年以来比較可能な数字の中で最悪の数字を二カ月連続して示してしまったわけなんですけれども、有効求人倍率というほかの指標を見ますと、これは三カ月をとってみても〇、六一、〇・六三、〇・六五とわずかながらずつ改善されてきております。
　これでよしとはもちろんいたしませんけれども、これをどうするんだと、そういうことになりますと、いろんなことが考えられるわけですが、まず第一に全体的な景気回復の中で改善を図っていくということが何よりも必要だというふうに思いますし、さらにはやっぱり規制緩和によって新規産業、新規企業を起こして新しい雇用を創出していくという努力が加わらなきゃいけないというふうに思います。
　さらに、経済企画庁として、政府として新しい経済社会計画の中で七つの成長分野を述べております。そこで四百二十一万人、西暦二〇〇〇年までの新規雇用が可能だ、そういう試算をしているわけです。これは情報通信とか住宅関連とか環境だとか人材派遣だとか、あるいは企業活動支援だとか、そういうものを七つ挙げております。四百二十一万人と、そういう大量の新規雇用の創出を見込んで試算をしているんですが、いろいろなものが加わって、そして西暦二〇〇〇年にたしか二・七五だったと思います完全失業率、そこまで持っていこう、そういう長期的なことも考えているわけですが、いずれにしても雇用については当面の景気をよくするという中で何とかやっていかなきゃ、持ち上げていかなきゃいけないということであります。
　中小企業のことも御指摘ありました。普通ならば不景気になるとまず中小企業が頑張るぞと、元気出して先頭を走って回復の牽引力になるんですが、今回はそうじゃない。元気がない。ですから、これも全体的な景気回復の過程の中で中小企業が厳しい状態を徐々に脱していくということを期待しているわけでございます。
　あとは政府委員の方からちょっとお答え申し上げます。
○政府委員（糠谷真平君）　基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、雇用につきましては、従来の傾向で申し上げますと、有効求人倍率は大体景気に沿って動いていく、完全失業率は大体三四半期ぐらいでございましょうか、九カ月ぐらい景気におくれて動いてくるという傾向がございます。
　その傾向が今度も当てはまるのかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますが、最近失業率を高めております要因といたしましては、従来景気がよくなかったものですから余り労働市場に参入してこなかった方が職を求めて、景気もちょっと動いてきたから仕事を探してみようかなというようなことで出てきておられるという方も多いようでございますし、それから失業率をもう一つ高めております要因としては、雇用者の数はふえているのでございますけれども、自営業種の方が減っている、これはやはり構造調整の影響だろうと思います。そういうことで景気が回復してくれば雇用者もふえてくるということで、まだしばらくはあるいは厳しい状況が続くかと思いますけれども、景気回復をしっかり確実にするという中で雇用は改善をしていくということを私どもは期待をしているわけでございます。
　それから設備投資、中小企業の関係でございますけれども、御指摘のように設備投資は今は従来と違って大企業から動き出しているということでございます。私ども、今回の見通しで民間設備投資をそれほど高く見込んでいるわけではございませんで増加率四％。従来でございましたらば景気回復の時期には二けたぐらい伸びるのは当たり前という状況でございましたけれども、今回は中小企業あるいは非製造業が弱いということもありまして、四％程度の緩やかな回復ということを見込んでいるわけでございます。
　それから公共投資の問題でございますが、確かに当初予算に対しては国の予算ふえているけれども、補正後で見れば大きく減少を来年度はするのではないかということで、かなり公共投資が足を引っ張るんじゃないかという御指摘がございますが、私ども昨年の九月の対策のうち、かなりの部分が実際に支出されるのは平成八年度ではないかと思っておりまして、全体としては高水準を維持して経済を下支えする役割を果たすのではないか、こう思っているところでございます。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中で、有効求人倍率、ディフュージョンインデックスの中にある一致係数の一つだと思いますけれども、それを含めて、実は九三年以降の政府の方の景気判断の変化を見てみますと、九三年の六月に「回復に向けた動き」、八月に「回復に向けた動きにやや足踏み」、十月「総じて低迷」、九四年の八月「これまでの低迷を脱する動き」、九月「緩やかながら回復の方向」、九五年七月「回復基調に足踏み」、九月「足踏み状態が長引くなかで、弱含み」、十二月「依然として足踏み状態」等々、こういう形で非常に判断の変化があるなという感じをしているわけなんです。
　景気動向指数の関係でそういうものをもとにしながら判断されていると思うんですけれども、どうも実際の経済の動きとこの辺の景気動向指数の動きが一対一に対応していないような感じを受けるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　九三年の六月という最初のその数字は、たしか宮澤内閣での船田長官からされた月例経済報告だと思うんですね。景気回復宣言というふうに受け取られたものですね。
　しかし、経済というのは生き物ですから、その後総選挙がありまして、そしてその後の八月に御承知のように急激な円高、株の暴落というのがありました。農業不振というのもございました。そういうものが加わって見通しどおりいかなかったという状態になって、その十月に底を打つということになるわけですけれども、やはりこのところずっと厳しい経済の状態が続いてきてなかなか思いどおりに回復過程に乗らなかった中には、為替相場の問題あるいは阪神・淡路大震災というような不慮の出来事、そういうものが大きかったということと同時に、資産価格の大幅で急激な下落というものが経済にどの程度の影響を与えるかということについて、見誤ったと言ったら言い過ぎですけれども、それを正確に見通すことができなかった点はあると私は思っております。
　あとは、ずっと当事者としてやってきました政府委員の方からお答えさせていただきます。
○政府委員（澤田五十六君）　経済の状況、いろんな指標その他を見てどういうふうに判断しているかという側面に焦点を当ててお答えしたいと思います。
　経済の状況を的確に把握するのに六方面の努力をしておりまして、中心になりますのは御指摘のとおりの各種の経済指標の収集で、それによりまして方向性を判断するということ。それから第二点目は、産業界へのヒアリングを行っておりまして新しい動きを加味する。それから第三点目は、金利とか株価とか為替など市場の動向を絶えず見て、新しい変化方向が出ているかどうかというふうなこと。それから第四点目は、各省とか日銀などと意見の交換を行って判断がいいかどうか。第五点目は、新聞、雑誌などの日々の動き。第六点目は、地域の経済動向についての意見交換。
　こういうふうな努力をしておりまして、その時点で的確と考えられるような判断をするように努力しておりますけれども、今後とも機動的な景気の判断ができるように努力していきたいと思います。
○加藤修一君　今は六点ほど挙げていただいたわけですけれども、第一番目の統計だったでしょうか、その辺についてちょっともう少しお尋ねしたいと思うんです。
　景気動向指数それ自体がある意味で産業構造の変化に対応し切れない指標があるのか、あるいは逆に言いますと入れていないのかという感じがするわけなんですね。その中身を検討しますと、製造業に関連するのが極めて多いなという感じもしますし、それで個人消費とかサービスにかかわるやつがもう少しあってもいいのかなという感じがしているわけなんですけれども、今までＤＩについては何回か変えていると思うんですね。より適切な景気動向指数ということを考えていく上で、その辺の検討というのは現在どのようにお考えなされているかということですけれども。
○政府委員（澤田五十六君）　今、御指摘のように経済構造は変化しております。そういうことで、絶えず指標の見直し、どういった指標が経済の実態を一番よく反映するかという見直しを行ってきておりまして、したがって御指摘の景気動向指数に採用する系列についても何年かに一遍大きな改定を行ってございます。
　ただ、経済構造が変わりましても、それが景気の実態をあらわしてくるチャンネルということになりますと、例えば需要が動きましくどうしても生産が一番敏感に反映するということで、何もこれは鉱工業のことだけを見ているという意味合いではなくて、いろんな動きが鉱工業の生産に集約的にあらわれてくる、こういう観点でこういった指標が多くなっているということでございますけれども、現在においても御指摘のようなサービス経済化の動きとかいろいろございますので、その指標の中から速報性のあるもの、景気を本当に敏感にあらわすものといったものを入れかえなどを絶えず念頭に置いて検討しているところでございます。
○加藤修一君　新しくつけ加える云々という話は別にして、要するに現在のＤＩにつきましては二カ月前に発表という感じ、二カ月未満ぐらいですか、例えば統計データを収集するスピードを速めるとか、そういうことについてはどうなんでしょうか。なるべく早くわかった方がいいわけですけれども、適切に対応をするためにはやはり情報のスピードアップというところで、情報のネットワーク化とかそういったことを通じながらスピードアップを図るということは考えられないんでしょうか。
○政府委員（澤田五十六君）　景気の判断につきましては、大まかに申しますと月例経済報告で総括的な判断をしてございます。それは、先ほど申しましたように六方面の情報を総合的に考えて、今時点の景気はどっちへ向かっているか、そしてそれはどの程度確かであるかというふうなことを考えて月例経済報告の中で毎月毎月判断を変えている、経済が動いているものですから、そういう状況でございます。
　それをおっしゃったような統計データに基づいて、二カ月前ぐらいのデータになるわけですけれども、月例の判断が統計的に合っているかどうかという確証が後から出てくると。ただし、それはＤＩの中でも一致指数のことを申しておるわけでございまして、先行指数という指数もございまして、これからの先行きの経済がどうなるだろうということをいち早く察知するような指標もございますので、二カ月前のデータであるといっても、これがある程度の先行きを示すような指標でございます。そういうことで、絶えずいろんな情報を駆使する傍ら、統計的にもそれを確認するという方向で景気を的確に判断するという努力を行っております。
　それから、御指摘のように統計データを早く出す、あるいは早く出るものに変えていく、こういうことはもう絶えず見直しをして、そういった方向でやっていきたいと思います。
○加藤修一君　それでは次に経済見通しについて、先ほどから政府見通しとして二・五％の実質成長率が出ております。これにつきましては民間の各シンクタンクでも相当数発表されていますけれども、先ほど来経企庁の大臣の方からお話がありましたように、民間のシンクタンクも似たように発表している部分もあると。二・五％に近いところもあるし、それを超えるところも一社ぐらいあったと思います。
　政府見通しの二・五％と、それから民間の関係の値とを比べてみますと、どうも乖離していることが多いなという感じが一つはしております。それについては、どういうところにそういう乖離の理由というのがあるのかということなわけですけれども。
○政府委員（糠谷真平君）　政府見通しと民間の見通しとの対比ということでございますけれども、八年度について比較をいたしますと、御指摘のように民間機関の中には政府見通しの二・五％を上回るものもございますが、発表されておりますもので私どもが入手をしております民間の研究機関、五十六機関ございますけれども、それの単純平均で比較をいたしますと一・九％程度ということになっておりまして、乖離があるというのは御指摘のとおりでございます。
　民間機関の中にもいろいろございますので、一概に何が違うということは申し上げにくい点もございますが、あえてその違いを申し上げますと、やはり民間機関の見方は、政府の見方に比べまして民需の見方が若干弱いということがございます。
　それからもう一つは海外要因でございますけれども、平成七年度は年度当初、円高が急激に進みましたので、輸入が大幅にふえて輸出が減少したということで海外要因が大きく足を引っ張ったわけでございますが、今円安の方に是正をされてきておりますので、私どもの見通しは、海外要因は依然として足を引っ張りますけれどもかなり小さくなると思っておりますが、民間の見方は海外要因がまだかなり大きく足を引っ張る、こういうような見方になっているということが違いではないかと思います。
　ただ、そういうことではございますけれども、民間機関の見方も八年度の方が七年度よりはかなり明るい展望が開ける、内需中心の回復過程に移行するという基本的な経済の流れの見方については大体政府と同じ見方をしているのではないか、そう大きな違いはないのではないか、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　予見の違いも多少モデル数字をはじき出す場合にあるかなと思いますけれども、試みなんですけれども、ちょっと私も計算してみたわけなんですけれども、いわゆる実績とそれから見通し、その最近の五年間について、政府、三菱総合研究所、大和総研、富士総合研究所について八五年の基準値と九〇年の基準値でやってみた結果、これは予測力の評価という話になってしまうわけですけれども、タイルの不一致係数、それを使ってちょっとやってみますと、八五年を取り上げていきますど、政府は〇・三六八九、三菱総合研究所が〇・三〇九四、大和総研が〇・三〇、富士総合研究所が〇・三〇ということで、〇・〇に近づけば予測がかなり精度が高いという話になるんです。
　この数値から考えていきますと、やはり政府の見通しについては若干、先ほどは民間と政府の乖離の話をしましたけれども、モデルにおける予測の力がほかと比較して極めて不十分であると。こういうことはどういうふうなことから起こり得ると考えられますか。
○政府委員（糠谷真平君）　今、先生御指摘の点、私ども実際の作業がどういうことかわかりませんので正確にはお答えにならないかもしれませんが、政府の経済見通しは、一つの性格といたしましてもちろん実現可能性予測ということを重視するということはございますけれども、もう一つはやはり政策意図といいますか、政策目標をどういうふうに考えるかということで、政策面の基本的態度にかかわる経済見通したということがございますので、そういう意味では、民間はどちらかといいますと、単純予測と言うと言葉が適切でないかもしれませんけれども、若干見通しに性格の差があるのではないか、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　もう少し議論をさせていただきたいんですけれども、時間の関係もございますので、次に移りたいと思います。
　政府の経済見通しの二・五％、その中で公共投資の経済波及効果というのは、これは極めて重要なことだと思うんですけれども、最近財政政策の効果が低減している、すなわち公共投資の乗数効果の件ですけれども、どうも低くなってきているんではないか。それについての理由というのはどういうことが考えられるでしょうか。
○政府委員（澤田五十六君）　公共投資の拡大は三つの方面からの波及効果を引き起こしまして、一つは直接に公共事業関連業種の生産をふやせる、それからその関連で所得がふえて消費がふえてくる、それから三番目は関連業種へ需要が波及しまして収益が改善してくるとか、稼働率が上がってきて投資を刺激する、こういう波及過程が起こっていきまして、これが乗数効果と御指摘のところでございますけれども、これをもう私どもも二十年以上いろんなデータに基づきまして分析してきてございます。
　それによりますと、大ざっぱに言いますと、高度成長時代というのは乗数効果というのが二倍、約二というふうな高さであったわけですけれども、その後列島改造による地価の上昇とかオイルショックによる石油価格の上昇などの後、経済構造が変化してきまして、大体七〇年代の半ば以降ぐらいは乗数効果が一・二から四ぐらいの間で余り変わらない状況になってきている。こういうふうにして長期的に見ますと、乗数効果が下がってきているということはございますが、その要因としては四点ぐらいあるかと思います。
　一つは、産業構造がいわゆる重厚長大型の産業からサービス経済化してきて、公共投資の関連分野が少なくなってきているというのが一点。それから第二点目は、輸入の占める比率がどんどん高くなってきておりまして、国内需要を刺激しても海外にリークしていく部分がふえてきている、これが第二点。第三点目は、列島改造以降に見られますように、地価が上昇していわゆる事業に回る部分が少なくなる、それから石油価格の上昇でやはり波及する部分が少なくなる。こういう四点ぐらいを受けて、最近は大体一・三前後の乗数効果に下がってきている、こういうことでございます。
○加藤修一君　その辺は十分わかるわけですけれども、公共投資の中で振り分けを考えていった場合、生活関連基盤とかあるいは産業基盤投資とか、今後やはり生活関連基盤投資を重点的にやっていくということも当然必要でございますので、その事業の効果ということを見積もっていかなくちゃいけないと。当然その両部門におきます公共投資の乗数効果ということも見積もる必要があるといった場合ですけれども、それについては検討はされているんでしょうか。
○政府委員（澤田五十六君）　関連する産業分野の程度に応じまして乗数が変わってくるというのは当然でございまして、機械系統のものが多い公共投資ですと乗数効果が産業構造の変化を反映して大きい、一方土木系のものだと小さい、こういうふうな差はございまして、これは、社会資本はそういった効果に加えましてあとは社会的なニーズあるいは経済効率といいますか、そういった観点を入れて経済の刺激をしていく、こういうふうなことかと思います。
○加藤修一君　私の質問の意味は、具体的にそういう数値を出して検討されているかどうかということです。数値を出して検討しているかどうか。
○政府委員（澤田五十六君）　具体的にどういう投資を行えばどういう波及があるというふうな検討は産業連関表等を通して検討してございます。
○加藤修一君　それでは、通産省の方にまいりたいと思います。
　現在、コンピューターのソフト業界におきまして一つの問題かもしれませんが、二〇〇〇年問題というのがあるわけでございますけれども、いわゆる二〇〇〇年以降については日数計算が狂ってしまってコンピューターのプログラムは十分に動かない、そういうことでＮＴＴにしても、あるいは専門の会社レスキュー二〇〇〇という形でつくってそのプログラムを改変していこうという話が出ています。その中で、切符の予約の関係とか給与の計算とか、そういった意味で非常に膨大なプログラムを使っている部分についてはこれを変えていかなくちゃいけないという話なわけです。
　それで、最近の新聞を見ますと、これについては特需である、特別な需要が喚起されたというふうな表現になっておりまして、もともとプログラムはコンピューターが十分に機能するようにつくっているわけですけれども、ある意味では、私の観点からするとバグがあるというか、ミスのプログラムがそのまま走り続けているという感覚を持っているわけなんです。その辺についてどのようにこういう問題について考えていらっしゃるか。
○政府委員（渡辺修君）　委員御指摘のように、一九九六年二月二十二日と、こういうふうにきちんとコンピューターでシステムの中に組み込んでおりますと二〇〇〇年になっても自動的にそれが動いていくわけでございますけれども、コンピューターの性能が比較的狭くてディスク容量が小さい場合、そういったコンピューターの場合には有効活用の観点から下二けたをソフトウエアの中に組み込む。例えばきょうでいえば九六・二・二二と、こういうようなシステムで入っておった場合には、二〇〇〇年になりますと下二けたが〇〇でございますから、そうしますと一九〇〇年というのに読み間違う、あるいはエラーということでシステム全体がダウンする、こういうようなことになってしまうというのが今御指摘の問題でございます。事実そういう時代のコンピューターでソフトウェアが組まれているのは相当ございますものですから、したがって、それについてはそれぞれのビジネス分野で大きな問題点として今レビューされておる、こういう問題でございます。
　私どもも今御指摘の点は大変重要視いたしておりまして、ソフトウエアメーカーで横断的につくっております情報サービス産業協会という社団法人がございますが、これに昨年十二月二〇〇〇年問題研究会というのを発足させまして、そこでこの問題、そもそもそういう古い形のシステムがどのくらいあるのか、それを今度あらかじめ向こう四、五年の間に変えるためにどのくらいの容量、実際のソフトウェアメーカーの供給力が可能なのか、そういった需給関係を中心に現在調べておるところでございます。我々大変これ注目いたしておりまして、その結果を見た上で必要があれば中堅企業あるいは中小企業等に対する思い切った啓蒙活動、必要があればしかるべき指導等を行っていかなきゃいかぬと思っております。
　おっしゃるようにそれを改変するという意味では一つの需要が出てくるわけでございますけれども、全体を今調査しておる、そういった状況でございます。
○加藤修一君　時間が来ましたので、ちょっと質問を残しておりますけれどもここで打ち切りたいと思います。
　以上です。
○荒木清寛君　まず、通産大臣に先ほどの日米半導体協定の件をお尋ねします。
　先ほどの御答弁で、この問題は二月八日の日米の実務者の会合の後で非公式に持ち出した段階だというお話でしたが、私はその認識は大変甘いというふうに思うんですね。もうこれは報道で明らかになっておりますが、昨年の十二月には大統領自身がカリフォルニアのサンノゼ市の市長に対して、アメリカ政府は今後協定更新後行動的に追求していくというふうに言明していると大きく報道されております。また、先ほどの二月八日の日米の半導体の実務協定ですか、それにつきましても会合が終わった後なのかもしれませんが、報道によれば一時間も激しいやりとりがあったというお話なんです。
　要するに、こういう事実を見ますと、向こうの意思はもう断固延長、更新を求めていくということで完全な意思統一ができている、そういう厳しい認識を持って大臣自身が直接交渉していく、そういう決意でないといけないと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　これは、私どもの方からの話の持ち出し方が結構難しくて、一応協定が七月三十一日で切れる。我々はもうそれでいいわけですから、そうすると、よろしゅうございましょうか、これが切れてと言いに行くのも、こちらから行くのもなかなか難しいですし、そういう持ち出しは大変難しいと思っているんです。向こうの方もいろんな形で恐らく意思表示、今御指摘のとおりだと思います。私どももこれはもう役割は終わったという形の意思表示を現在しているわけでございまして、その後今度は先方から一体どのような形で公式に言ってくるか。
　ですから、この前の事務レベルの後が第一段階、ある意味では非公式であるとはいっても公式な第一段階であるというふうな認識は持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今先生から御指摘をいただきましたように、私ども十分今の御意見も加味いたしまして、なかなかこれから先は大変だなというような認識は持っております。
○荒木清寛君　私も、こういう協定を延長するということは今の規制緩和という流れにも逆行すると思います。また、この協定の中のいわゆる数値目標、これが厳密な意味で目標であったのかどうかは別としまして、言われている問題は大変な禍根を残したというふうに考えるわけです。
　ですから、政府のあるいは大臣の延長、更新はしませんという方針は私も支持するわけでありますが、ただ、先方から今後の交渉過程においてこの二〇％の数値規定といいますか、これは外しますというそういう修正提案があった場合でも更新しない、延長しないという方針は貫かれますね。
○国務大臣（塚原俊平君）　いろんな過程が考えられると思うんですけれども、いずれにいたしましても、この半導体に関しましては日本の国のスタンスは極めてしっかりしているというふうに認識をいたしております。
○荒木清寛君　それを聞いて安心しましたが、ただ大統領自身が言っている、選挙を前にしていますからもうこれは公約にもなっているわけですから、ぜひ政治問題化しないようにきちんとその方針が貫けるように頑張っていただきたいということをお願いします。
　次に、経企庁長官にお尋ねしますが、経団連の会長が今月十五日の記者会見で、春闘の争点の一つになっているベアゼロ論につきまして、景気が立ち直りかかっているムードの中では元気を出すという意味でも賃上げが必要である、そういう認識を示されているわけです。それに対する反論もあり、日経連の会長さんもまたコメントをしておられるという状況です。この賃上げが景気にとってプラスかマイナスかというのはもう古くから論争があるそうでございまして、それぞれその理論的な根拠というのがあるわけですね。
　長官としてはこの問題についてはどうあるべきだと、景気回復という面で、所見をお聞かせください。
○国務大臣（田中秀征君）　賃上げがあって、それが個人消費、可処分所得をふやして個人消費を刺激して景気の回復に寄与していくというところは事実だと思います。
　ただ、私どもの立場から賃上げをするべきかあるいはすべきじゃないとか、そういうことを申し上げる立場になくて、あくまでも労使の自主的な話し合いで決められることで、私どもの立場からしてはそれに対する意見というのは差し控えたい、そんな気持ちでございます。
○荒木清寛君　時間もありませんので、次に公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　この国会にも法案が出ますのでそのときにまた詳しくやりたいと思いますが、いわゆる公取の組織拡充の問題と持ち株会社の見直しというのはセットで検討されてきたというふうに私どもは認識をしております。
　ところが、先般の説明ですと、まず組織の拡充のそういう法案だけ分離をして先に出しますという説明でした。そのときのコメントとしては、与党内にてこの持ち株問題については調整中、可及的速やかに国会に提出をするというお話だったんですね。もし持ち株の問題がこの国会で追って出てくるということになりますと、同じ独禁法を、確かに箇所は違うんですけれども、二回同じ国会で改正するという余り通常でない事態になるわけでして、私はこれを聞いたときに、持ち株の問題は事実上今国会では難しいんだと、そのように公取としても判断したというふうに受けとめましたが、そういうことでございましょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　今、お尋ねの独占禁止法の一部改正法案の件でございますけれども、御案内のとおりつい先日閣議決定をいただきましたが、その一部改正法案は競争政策の積極的展開を図るという観点から公正取引委員会事務局組織の抜本的強化等を内容とするものでございます。
　一方、お尋ねの持ち株会社の件でございますけれども、これは、御案内のように昨年の三月末に閣議決定をされました規制緩和推進計画におきまして、この規制緩和推進との関連で、ただいま申し上げました公正取引委員会の組織強化の問題とあわせまして、持ち株会社規制につきましてもこの規制緩和との関連で「検討を開始し、三年以内に結論を得る」、こういうことが述べられておりまして、その後私どもこの持ち株会社の禁止制度についていろいろと調査検討を行ってまいりました。
　昨年秋には独占禁止法第四章改正問題研究会を開催するなど、いろいろと検討を行ってきたところでございまして、私どもも、お尋ねのように問題の内容は違いますけれども同じ法律の改正でございますから、できることであれば組織改正の問題と持ち株会社規制見直しの問題とあわせて一括して法案が提出できればと、そういうことを強く期待もし、また努力をしてきたつもりでございますけれども、現段階におきまして持ち株会社関係につきましてはなお調整を要する段階でございます。
　そして、現在与党三党内におきましてこの問題に関するプロジェクトチームが設置をされ、そこで検討が行われると。ただいまお述べになられましたように、可及的速やかにその検討の結果をお出しいただく、こういうことになっております。
　実は組織改正の問題は現在国会で御審議がなされております平成八年度の政府予算案に関連をする内容を持っておりますので、まず現段階におきまして、今週でございますけれども、私どもこの組織強化に関する独占禁止法の一部改正法案を国会に提出させていただき、速やかな御審議をお願いしているところであります。
　持ち株会社問題につきましては、ただいまも申し上げましたように、検討がまとまり次第、私どもとしては今国会でさらに独占禁止法のこの部分についての改正法案を提出することを強く期待しているところでございます。
○荒木清寛君　昨年の末のこの公取の方針転換については、私は理解できない部分が多いわけです。
　私も平成六年の五月当時、羽田内閣のときに規制緩和の検討をしたことがあるんですね。公取さんからも来てもらいまして、資料をもらってヒアリングをしたわけでありますが、そのときには、きょうも書面を持っておりますけれども、この規定を見直す必要はない、そういう態度だったんです。
　お話を聞いたって、もう見直しの検討の余地さえないというぐらい強いことを言っておられた。まさに取りつく島もない、そういう印象を持ったことを覚えているわけです。それから政権交代もありましたけれども、一年半しかたっていない昨年の末に、もう百八十度の方針転換が出てきたわけですね。部分的にせよ純粋持ち株会社を認めるという方向で成ったわけです。
　なぜこんなに急に変わってしまったのか。非常にその間の経緯、理解できない部分があるわけです。その間わずか一年や二年で何もそんな経済情勢が急変したわけでもありませんし、また経済界の要望も去年急に出てきた話ではありませんし、どうしてこんなに百八十度の転換になってしまったのかという率直な疑問を持つわけです。
　先ほども委員長お話がありまして、この規制緩和計画の中で組織拡充と持ち株の見直しがあったので検討しましたというふうなことでしたけれども、要するにそういうことじゃないか。もっと端的に言うと、一部の論評には、自民党が公取組織拡充を認める条件として持ち株の解禁を持ち出したので認めた、公取としては不本意であるけれども解禁するというふうな、そんなことかなというふうにも思ってみたくなるわけですが、違うんですか。
○政府委員（小粥正巳君）　まず、公正取引委員会といたしまして、この持ち株会社規定の見直しを必要と考え、昨年三月の規制緩和計画で取り上げられて以来、鋭意いろいろな面で検討を重ねてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今先生のお尋ねでは、その前の年、平成六年公正取引委員会の事務局の者とこの件についてお話をなさったときは、公取の事務局としてはその段階では、これは二年前というお話でございますけれども、規定を見直すつもりはないというふうにお答えを申し上げた、こういうことでございますが、その段階では事務局としての対応はそうであったと思います。これは、やはりその段階ではまだ政府全体としてもこの問題の見直しに着手をするというそういう方針決定はなされておりませんでしたし、あくまで現行法の規定でございますから、事務局としては、お尋ねに対して、そのように申し上げたことはある意味では当然であったかと思います。
　ただ一方で、この規定について見直しをすべきではないかという議論が各方面から実はいろいろな形でございました。そして、特にそれが強まってまいりましたのは、恐らく一昨年から昨年初めにかけてちょうど経済情勢がこのような不況からなかなか脱し切れないという状況でもありましたし、特に規制緩和の推進、これが政府として非常に大きな課題となってきたこと、それからまた景気回復のためにもあるいはさらに日本経済の今後の持続的発展のためにもいろいろな意味で企業あるいは経済社会の活性化、これに資するような政策がいろいろと模索されていたわけでありますけれども、持ち株会社規制の見直しもそのような観点からも非常に強く意識をされてきた。それが一昨年から昨年にかけての状況であり、それを背景にして、先ほど申し上げました昨年三月末の政府の規制緩和推進計画の中におきましても、そのような見地からこの問題の検討を深めるということが政府の方針としても明示をされた、そういう状況でございます。
　それ以来、私どもは鋭意、先ほどから申し上げておりますように検討を行ってまいりましたし、昨年秋には有識者から成る研究会を開催していただきまして、いろいろな方面からの検討の結果、昨年末には研究会報告もいただいたところでございます。
　したがいまして、私どもはそのような検討の結果を踏まえ、かつまた現在の与党三党における政策合意におかれましても、この問題につきましては独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁する、こういうくだりがございます。さらにまた、政府の行政改革委員会報告書におきましても、これも御案内のとおりでございますけれども、持ち株会社規制について速やかに検討を進め、所要の法律改正を行うべきである、こういう提言もなされているところでございます。
　このような状況を背景といたしまして、私どもとしましては、持ち株会社禁止規定に係る独占禁止法の改正を、これは現在の経済情勢も背景としながら、できるだけ速やかに行う必要がある、こういうふうに考えてこれまで努力をしてきた所存でございます。また先ほど申し上げましたように、現在この問題についてなお調整が終わっておりませんけれども、与党三党内のプロジェクトチームによって鋭意検討が行われている、そういう状況でございますから、私どもはその御検討を受けまして、できればなるべく早くこの国会に法律案として提出することができればということを強く期待をしている、こういうことでございます。
○荒木清寛君　お聞きしますと、そういう経過のもとでの方針転換であるということはわかりました。また私も、持ち株会社の解禁に絶対反対ということはもちろん考えていないわけでありますが、しかし十二月に発表になって、またその後二転、三転しているというふうに少なくとも我々には見えるわけです。それはやはり公取に対する国民の信頼をいささかなりとも損なっているということだけは指摘をしておきます。もうその件は時間がありませんので……。
　もう一点公取委員長に法定再販の問題です。これも規制緩和計画の中で平成十年三月までに結論を出すということになっているわけですね、著作物についての法定再販制度でありますが。これは去年の小委員会の中間報告あるいはことし出ました公取からの規制緩和中間公表を読みますと、法定再販をなくす方向で今公取は検討しているということですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま著作物再販、いわゆる法定再販の問題についての御質問でございますけれども、この点につきましては、今お触れになりました昨年七月に私どもがお願いをしております政府規制等と競争政策に関する研究会の再販問題検討小委員会からこの中間報告が出されたわけであります。
　この中間報告におきましては、主として理論的な側面から現行再販制度の意義について検討をいただきまして、この問題について指定再販も縮小、数年中には廃止という、これは指定再販の件でございますけれども、そういう状況の中で、独占禁止法上は御案内のように原則違法とされておりますこの再販制度が法律上例外としてこの著作物だけについて認められる、その理由は何かということをもう一度改めて議論をすべきである、これが中間報告の内容でございます。
　したがいまして、私どもは、この中間報告は今申し上げたような意味での問題提起である、こういうふうに考えておりまして、これからこの問題は御案内のようにいろいろな多方面のあるいはいろいろな要素を含む議論があり得ると思います。
　現に、またそういう議論もございます。したがいまして、私どもは、この中間報告は今申し上げたように問題提起でありまして、これを手がかりとしながらその後いろいろな議論がなされておりまして、今後この問題について一層いわば国民的な議論を広く深めていただくと。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、規制緩和計画では平成十年三月という時期を区切りまして、この著作物再販の例外規定につきましては「限定・明確化を図る」という表現で見直しをそれまでに行うという方針を明示しているわけでございますから、私どもなお時間は若干ございますので、限られた時間ではありますけれども、その中でこの問題についての議論を深め、答えを導いていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　これは国民の知る権利あるいは文化にもかかわる問題ですから、今おっしゃったように国民的な議論をして、誤りのない結論を出していただきたいと要望しておきます。
　最後に通産大臣に、昨年十二月十九日に愛知県における二〇〇五年の万博開催について閣議決定をいただきました。感謝をしております。ただ、今後カナダのカルガリーも名乗りを上げているわけでありまして、その選挙に勝たないと日本での開催ができないわけでございますから、大臣にもぜひ頑張っていただきたい、そう念願いたしますし、御決意を最後にお聞きいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　人と自然が共生する町づくりと一体となった新しい博覧会構想というようなことで、かなり御支持をいただけるんではないかというふうに思っております。
　まず、第一として地元に正しく御理解をいただいて、応援をしていただく体制が必要ですし、それから日本の国内でこれがすばらしいと御認識いただけることも必要です。それには我々が一生懸命努力しなきゃいけないと思うし、そしてその状況で立候補して、最終的にはカナダのカルガリーとの激戦になるんだと思いますけれども、私どもが正しく評価をされるということに、これも私ども一生懸命努力をしていかなくちゃいかぬ。これは責任を感じております。
　一昨々日もドイツのレックスロート経済大臣が来られたときもこの話題になりまして、当然ドイツも二〇〇〇年にやるんですけれども、二〇〇五年は日本を応援してやるよというようなことを言ってくださいましたので、結構いろんなお客様が来たときも話題にどんどん出してキャンペーンを張っていきたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　社会民主党の前川でございます。
　経済構造の改革の問題について、まず通産大臣にお伺いをしたいと思います。
　せんだっての総理大臣の所信表明演説をお聞きしておりまして、実は私も出身が製造業なものですから、この中の特に内外価格差の大きな要因になっている高コスト構造の問題について大変関心を持って実はお聞きをしておりました。既に政府の方から出されています、先ほども御説明がございましたが、高コスト構造是正・活性化のための行動計画ポイントというものもしっかり点検をさせていただきました。私は、ここの中で大変気になる論点のすれ違いみたいな部分があるような気がしてならないわけです。
　といいますのは、大臣の演説の中にもございましたように、日本の高コスト構造がいわゆる産業の空洞化を招いているという指摘があるんですね。確かに日本で物をつくるよりも、例えば東南アジア等でつくった方が安上がりだ、こういう現象が現に起きております。現実に工場を海外に移転する、こういう動きが顕著になっていることは、これは自動車産業やあるいは電気産業等々、特に製造業、これまで日本の経済を引っ張ってきた産業で顕著に起きているわけです。
　ところが、これらのいわゆる製造業、これまで日本の経済の牽引車であった製造業は、果たして高コストなんだろうかということが実は私は気になるわけですね。といいますのは、この行動計画の中にもこれらの産業については具体的に触れていないわけですね。例えば物流であるとかあるいはエネルギーであるとかあるいは流通であるとかあるいは住宅であるとか、こういう問題については触れられています。ところが、現実に行われる実際の施策といいますか、経営者の皆さん方は、私は少し経営者の感覚を疑うんですけれども、何か高コスト構造だというと人件費を削るあるいは雇用を削減するという発想しかないんですね。
　今問題になっています例の住専の問題、せんだっても各銀行の人員削減計画ですとか、あるいは役員賞与のカットだとか、まあ少し高過ぎますから削ったって構わないんですけれども、あるいは賃金を少し削るとか、すぐにこういう発想に結びつくわけですよ。こういうこと自身が逆に日本の製造業に働いている人たちの意欲を減退させていることに私はつながっているんじゃないかというような気がしてならないんですけれども、大臣はこの今の高コスト構造というものと製造業についてどんなお考えをお持ちなのか、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。