○中村鋭一君　私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　わが国の経済は、昨年の春、政府から景気の底入れ宣言が出されたにもかかわらず、その後一進一退の横ばい状態を続け、特に素材産業や中小企業の経営はきわめて困難な状況に立ち至っているのであります。この景気低迷の最大の原因は、輸出にかわって景気を先導すべき役割りを期待されました個人消費が低調で、回復らしい回復が見られない点に求められます。
　最近の消費者物価が安定基調を持続しているにもかかわらず、個人消費の回復が遅れておりますのは、勤労者の実収入が伸び悩んでいる上に、社会保険料負担の増大に加え、昭和五十二年の改正以来、所得税の課税最低限が据え置かれているため、税負担が累進的に増加し続けていることによるものであり、これは実質的には毎年のように増税が行われてきたことを証明するものにほかなりません。これが消費者の消費意欲を萎縮させ、「物価が安定すれば消費が回復する、これがきっかけとなって企業の設備投資も上向きに転ずる」という政府の見解と真っ向から対立し、その予想を大きく狂わせてきたのであります。
　政府は五十六年度当初の経済見通しにおいて内需主導型の経済成長を予想したにもかかわらず、現実にはその反対に輸出による外需依存型の経済成長を余儀なくされました。このままでは五十七年度においても内需主導型の成長への転換は図れず、さらに対外経済摩擦の激化を招き、諸外国の保護貿易主義の動きにいたずらにはずみをつけることは明らかであります。この問題の打開のためには、非関税障壁の抜本的な改善や、より一層の市場開放、自由化を行うとともに、内需を拡大し、輸出入の均衡を図らねばなりません。
　わが党は、このような見地から、来年度予算においては「行財政改革の徹底的な断行と減税の実施による内需拡大型予算」を編成するよう強く主張してきたのであります。しかるに、政府の予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を無視し、国債減額を単なる見せかけの数字合わせによって行い、さらには補助金の整理、打ち切り等、肺臓をえぐり骨幹に達すべき行財政改革を等閑に付した「内需逼迫、国民生活圧迫型予算」と断ぜざるを得ないのであります。
　鈴木総理、総理は「行財政改革に政治生命をかける」と何回も言明された。しかしながら、実行が伴わず、ただお題目のように唱えるだけでは、いよいよあなたは官僚の作文を忠実に朗読するオウム返しの口舌の徒にすぎないのであります。繰り返し申し上げますが、政府の予算案において所得税減税の実施が見送られたことは、実質増税が著しく進んでいる現実を全く無視しているばかりでなく、個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせることにほかなりません。これでは政府の目標とする五・二％の実質経済成長率の実現は全く困難であり、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をおくらせるという悪循環に陥ることは明らかであり、きわめて不本意かつ遺憾に存ずるものであります。
　鈴木総理は、昨年一月の衆議院本会議において、五十六年度の家計消費は、所得税の課税最低限が据え置かれていることを考慮しても、消費者物価の安定傾向の定着により実質ベースは堅調に推移するとして、実質四・九％程度の個人消費支出の伸びを見込まれたわけでありますが、実際にはこれを大きく下回り、政府の実績見込みでも一・八％にしか達せず、いまやこの見込みすら達成が困難な現状であります。しかるに、この重大かつ致命的な判断の誤りについて、総理から国民に対して一片の反省の姿勢さえも示されなかったことは、まさに国民を侮辱、愚弄したものと言わざるを得ません。
　また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い税負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。これは、事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じて改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当する給与所得控除が五十年以来据え置かれていることを最大の原因とするものであり、またさらに中堅所得層の累進税率の見直し等を長年にわたって放置するなど、このような現行税制に対する給与所得者の不満はもはや抑え切れない段階に達しているのであります。
　以上のように、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正を是正するためにも、所得税、住民税の減税が不可欠であるにもかかわらず、政府・自民党が五十七年度当初予算における減税実施を拒否したことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が全く欠落したものであり、国民に対する責任を放棄したものとして、政府並びに自由民主党の猛省を促してやまないものであります。
　また、本予算案におきましては、総額としては当初の公約どおり一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけでありますが、それは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであり、政府が言い続けた赤字国債の一兆八千三百億円の減額目標が守られなかったことはきわめて遺憾であります。言うまでもなく、赤字国債は見返りとなるべき資産のない経常部門の経費の財源となり、また償還のための財源の充当がきわめて不十分なものでもあります。したがって、このような赤字国債依存の体質からはできるだけ早急に脱却をしなければなりません。
　以上の観点から、予算案審議の中で総理が「五十九年度赤字国債ゼロについては政治責任をとる」と明確に宣言された以上、その公約の達成に全責任をかけて臨まれるよう強く求めるものであります。
　しかしながら、政府は、名目的な国債減額にこだわる余りに、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財政投融資からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって当初予定した国債減額を何とか果たし得たとするものであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では、何ら財政再建の実を果たし得ないことは明らかであります。さらに、このように表面上の国債減額を至上課題とする政府のかたくなな財政政策は、弾力的な経済運営を困難にし、見せかけの国債減額という体裁をつくろうために、わが国経済の発展と国民生活の安定向上という大の虫を殺す愚を犯していることを政府は強く銘記しておくべきであります。
　また、財政再建の大前提であり、全国民的課題ともなっている行財政改革につきましては、先ほども総理に申し上げたとおり、その徹底した実行を重ねて強く要望するものであります。
　政府は、たとえば第二交付税制度の見送り、定員の実質削減の不足など、わが党のかねてからの主張を無視するのみならず、いまや全く破綻に瀕しようとしている国鉄経営の合理化を行おうともせず、安易な運賃値上げを図り、一方的にますます国民に負担を強いていることは、切実な国民の要求に真っ向から反するものであり、政府・自由民主党の責任を追及せざるを得ないのであります。
　以上申し述べましたとおり、本予算案はわが国経済と国民生活の現状を全く無視したものであり、とうてい国民からの納得が得られるものではありません。幸い衆議院においては、不満足ではありますけれども、所得税減税についての各党合意がまとまり、さらに参議院においては、所得税のみならず住民税の減税をも含むより一層具体的かつ一歩踏み込んだ参議院議長の御発言をいただきました。議長のこの御発言に敬意を表するとともに、政府・自由民主党はこの議長発言を尊重し、その場逃れの口先だけの約束とはせず、国民のひとしく願っている所得税、住民税の減税をぜひとも五十七年度中に……