Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　ありがとうございました。
　いずれも三十代が一番多いという数字が出ているわけでございまして、それをいただいた資料でもう少し詳しく見てみますと、ＨＩＶ感染者の方六百四十人中、二十歳から二十四歳が六十五人、そして二十五歳から二十九歳が百三十六人、さらには三十歳から三十四歳が百二十六人、そして三十五歳から三十九歳が百十人ということで、全体の、ほとんどここに集中をしていると言っても過言ではないのかなという気がいたしております。
　ここ十年の累計を見ても、明らかに二十代から三十代にかけて数がほかの年代に比べればかなり多いものであるということからすれば、この原因を少しヒアリングのときにお伺いいたしましたら、感染者が出てくる、いわば保菌をしてからそれが表に出てくるということから、少し潜伏期間があるんですよということで、いわば二十代、三十代が多いということをもう少しさかのぼってみれば、八年から十年の潜伏期間があるというのであるならば、十代から感染してしまっているという現状がこの数字から見ても明らかになってきているのではないのかなという気がいたしているところでございます。
　そこで、先ほどの水島委員と同じ結論に至るわけでございますけれども、若年者対策というものをやはりしっかりととっていく必要があるのではないかということを私は問題意識として考えているわけでございます。こういうのを踏まえて、現状の対策というものはどういったものをやっているのか、ちょっと簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○田中政府参考人　対策でございますけれども、大臣も先ほど申し上げましたが、一つはＨＩＶ、エイズに関する正しい知識の普及啓発、それからもう一つの柱は、利用者の利便性に配慮しました検査体制の充実、それからエイズ治療拠点病院におきます医療体制の整備、こういう三本柱でやっているところでございます。
　特に、今、先生、青少年層、若者に対する対策というようなことを申されましたけれども、特に平成十六年度からは学校現場でのエイズ予防教育の実施というようなことも新しい事業として行っているところでございます。
○園田（康）委員　ぜひ、先ほども少し御指摘がありましたけれども、他省庁との連携というものをきちっと行った上で、ここに特化させて、正しい予防策の普及啓発に取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきます。
　それから、一方、検査の方では、利用者の利便性に即した検査体制を整えているということでございますけれども、伺いますと、迅速検査というものを導入されているということでございます。そこで、これは十五分から三十分程度で簡易に検査ができるというものであるわけでございますけれども、これにつきましても、実施機関、保健所、県のレベルで実施されているのは四十七都道府県中まだ十四県であるという現状があるわけでございますので、それぞれの地域事情もあろうかと存じますけれども、やはりこの辺の体制ももっともっとしっかりととっていただきたいということをお願いをしておきたいと思っているんです。
　大臣、ちょっとどうでしょうか、今後の考え方として。
○尾辻国務大臣　きょう御指摘いただいておりますさまざまなこと、私どもも、しっかり踏まえながら対策をとらせていただきます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そしてもう一点、薬物対策、先ほど静脈注射によりますエイズ患者、感染者も出ているということでございますので、この薬物の関係を少し明らかにしていきたいと思っているところでございます。
　私もこれで三度目の取り上げになるわけでございます。我が党からも、三井委員からもしっかりと先般御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、従来の乱用中心であった覚せい剤に加えまして、最近はＭＤＭＡあるいは大麻、大麻はずっと前からあるわけでございますが、そういった社会汚染というものがまさに危機的な状況にあるという点でございます。
　平成十六年の検挙人数、これは警察庁発表でございますけれども、薬物銃器対策課から発表されているものでございますが、これがＭＤＭＡあるいは大麻ともに検挙人員あるいは押収量とも過去最高の人数と量を示してしまっているという現状がございます。特に、二十代を中心といたしました若年層への乱用拡大、これはもう申し上げるまでもないと思っておりますけれども、そういったものも御指摘をされているわけでございます。
　さらに、税関の調査といいますか実績の発表を見ますと、不正薬物の密輸事犯におきましての摘発状況、こちらから見ても、つまり外から入ってくる部分ですね、実際に使われてそれに対して検挙したという数ではなくて外から入ってきた数、密輸ですね、それの数を見ましても、覚せい剤、大麻等の押収量は二年連続して一トンを超えてしまっている。同時に、ＭＤＭＡ等の錠剤型合成麻薬については十五年に引き続いて、一昨年に引き続いて昨年も過去最高を示しているということでございます。
　これは、実は税関からいただいた資料でございますけれども、十六年で合計が、件数にいたしまして、覚せい剤、大麻、ヘロイン、コカイン、アヘン、ＭＤＭＡ、向精神薬ということで、件数が五百六十二件、キロ数でいきますと一千三百五十八キログラム、そして四十二万九千錠ということで、これがいわゆる先ほど申し上げた過去最高の数字であるということなんです。
　参考といたしまして、これは使用回数でいきますと二千十五万回使用ができるということなんです。これは国民六人に一人が使用できる回数になるんですね。この委員会、きょうは少ないですけれども、四十五人いるとすれば七、八人は使用できる、そこまでの量が摘発された分だけでもあるんだという現状なんですね。
　この現状を踏まえて、やはり対策をきちっととっていかなければいけないというふうに私は考えているわけでございますけれども、きょうは、ちょっと時間がなくなってきましたが、まず青少年に対してどれだけ怖いものであるのかということを知らしめていきたいというふうに考えております。
　そこで、まず代表的なものとして、先ほど申し上げた覚せい剤であるとかＭＤＭＡ、大麻、こういったものはどのような有害な作用があるのかということと、それから依存性はどの程度強いものであるのか、この三つを比べていただければ大変私はわかりやすいと思っております。それから、乱用し続けるとどういう状況になるのかということをちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　覚せい剤とＭＤＭＡと大麻についてのお尋ねでございます。
　まず、覚せい剤でございますけれども、これは主に注射などを用いて摂取をされます。強い興奮作用がございますけれども、効果が消えますと疲労感、脱力感を生ずるということでございます。それから、精神依存性が大変強うございまして、乱用が進みますといわゆる覚せい剤精神病を起こすということがございます。
　次が、ＭＤＭＡでございますけれども、これはエクスタシーとも呼ばれておりまして、先生おっしゃいましたように錠剤型の合成麻薬でございます。経口摂取で用いられるということでございます。興奮作用と幻覚作用をあわせ持ちまして、精神依存性が極めて高いということでございます。長期の乱用によりますと慢性の精神病状態を来すことがあるというような報告がなされております。
　三つ目が、大麻でございますけれども、主にたばこのように吸煙という形で、吸う形で用いられるわけでございますけれども、幻覚作用がありまして、多量の摂取をいたしますと不安とか妄想とか錯乱症状があらわれるというふうに言われております。それから精神依存性もございまして、長期乱用することによりましていわゆる大麻精神病を起こすことがあるというふうに言われております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　まさに、本当に人間の体あるいは心までむしばんでしまうという大変恐ろしい効果が出るんだということでございます。
　そこで、先ほど錯乱状態に陥るあるいは精神状態が不安定になるというようなお話があったわけなんですが、警察からの発表によりますと、乱用し続けることによってこれまた死亡例が出てきているんですね。さまざまなほかのものとあわせて服用すると、それがまた体に対して大きな損傷を与えてしまうという大変危険な状況になるわけでございます。
　平成十六年中の乱用死者数等に行きますと、全部で乱用死が二十二人。自殺が、これはいわゆる注射あるいはそういった薬物を服用することによって心身が錯乱状態になってしまう、そこで、例えばベランダから飛びおりてしまったりとか、あるいは自分で何か恐怖感を感じて首をつって自殺をしてしまったという事例が十二件もありました。それから、自分で傷をつける、これはゼロでありましたけれども、さらには錯乱状態になるわけですから車を運転していたら交通事故にも遭ってしまう、これが十五人。
　合計四十九名でありまして、一昨年に比べるとプラス八名、ピークのときは平成十二年の百三名であったわけですけれども、そこから比べると少しは改善はされているとはいえ、まだ依然として私は高い状況にある、死亡例が報告をされているわけでございます。
　最近残念なことに、先ほど若年層に浸透しつつあるということでありましたけれども、先ほど申し上げたＭＤＭＡで中学二年生が熊本県警で逮捕されたという三月二十二日の事例もございます。
　それから、昨年の十一月六日になりますけれども、これまた女子高校生が覚せい剤を買っていたということで、九州の福岡県ですけれども逮捕されたという事例がございます。
　それから、あとは女子大生、昨年の十二月ですけれども、女子大生がインターネットで密売するために覚せい剤を所持していたということもございました。そのうち、十八歳の、これまた女性でございました。
　それから、昨年の一月二十七日にも、都立の高校、都内の高校生でも十六歳あるいは十七歳の男子生徒あるいは女子生徒が書類送検をされた。これはＭＤＭＡをやはり密売をしよう、あるいは受け取ったということで、こういったものが事例として、逮捕というか、そういう形で出てきているわけでございますが、こういう若者たちは今どういう形で手に入れているというふうに考えられるでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　薬物の入手ルートについてのお尋ねでございますけれども、従来は、暴力団の密売人とかあるいは知人から入手するというケースがほとんどでございましたけれども、最近は、イラン人等の来日の外国人に加えまして、先生御指摘ございましたように、若者の間では、インターネットやあるいは携帯電話などを悪用しまして薬物を入手するケースが多く見受けられているところでございます。
○園田（康）委員　いわゆるインターネットでそういったものが簡単に手に入るような形になってきてしまっている。あるいは携帯電話の、大臣、御利用されたことがあるかどうかわかりませんけれども、携帯電話でもインターネットと同じような機能を持って、サイトというものを見ることができるんですね。そこから購入することもできるという形にまでなってきてしまっているんです。
　あるいは、いわゆる販売、受け渡しの部分なんかも、携帯電話などを使えば、つまり、入手方法に関しましては、例えば、ここの携帯電話に電話かけてくださいと。その携帯電話に電話をしますと、じゃ、どこどこまで行ってくださいというふうに指示をされるわけですね。どこどこまで行った、またそこから電話をかけて、じゃ、どこどこを探してください。つまり、直接のやりとりをしなくても、販売元、販売人もわからない、あるいは受ける側もわからないというふうな形で特定しにくくなってきてしまっているんですね。
　そういったところに対する対策という形で、やはり私は、そういったサイバーコントロールといいますか、まず大もとのインターネットそのものをしっかりとコントロールといいますか、規制ということではありませんけれども、これを監視をきちっとやっていく必要があると思っているんですが、どうでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　御指摘のように、私どもとしても、インターネットの監視をやることが大変必要であるというふうに思っております。
　最近は、インターネットあるいはプリペイド式の携帯電話を利用した薬物犯罪というのが、匿名性が高く、また販売先が全国に及ぶということで、捜査機関側にとってもその実態を解明することがなかなか難しい状況にございます。
　しかし、私どもといたしましても、地方厚生局の麻薬取締部におきまして、インターネットを利用して不特定多数にＭＤＭＡあるいは大麻などを密売していた者を検挙するとか、そういった形で、そういうインターネットあるいは携帯電話を利用した薬物犯罪の摘発を行ってきているというところでございます。
○園田（康）委員　そこで、麻薬及び向精神薬取締法の第二十九条の二というものの中に、「麻薬に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。」という規定がございます。
　この麻薬に関する広告というものの中に、いわば医薬関係者以外の者はやっちゃいけないというふうに読み取れるわけなんですけれども、この解釈としては、インターネットにおける広告もこれが含まれるというふうに考えてよろしいんですね。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、麻薬及び向精神薬取締法の第二十九条の二におきまして、麻薬の乱用防止のために、医療関係者や研究者以外の者を対象とした広告を禁止しております。これに違反した者は、三年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金ということになっておりまして、インターネットを利用してこのような広告行為が一般向けに行われるとするならば、法律の違反になるというふうに考えております。
○園田（康）委員　そうしますと、きょう午前中の議論の中で、ライブドアさんの話がちょっと出ておりましたけれども、大臣、ごらんになったことありますですかね。ヤフーという、今ライブドアさんとフジテレビさんとの間でいろいろありますけれども、そこに割って入ったというか仲介役というか、大手のソフトバンク・インベストメントというのがありまして、いわばそこの親会社じゃないですけれども、連結している会社のソフトバンクの行っているインターネット検索エンジンというのがあるんですね。
　そのヤフーというのは、私が何か記事の検索をするときは必ずまずここから使う検索エンジンのサイトでございます。これは本当に恐らく我が国においては一番の有名な検索エンジンであろうかなというふうに考えているわけでございますけれども、そのヤフーの、これは本当に一番一般的な形なんです。恐らく、私以外にも使っていらっしゃる議員の方もいらっしゃるでしょうし、若い人たちにとっては、特にここが一番使いやすいところになるんですね。
　そこで、ちなみに、その検索エンジンの一番ファーストページに、私はＭＤＭＡというものを入力させていただいて検索をしてみたんです。そうしましたら、実に二十三万九千七百九十件のＭＤＭＡに関するサイト及び関連記事というものがずらっと出てきたんですね。そのうち、一番フロントページですよ、フロントページに載っていた、私でも見つけられたんですけれども、きのうちょっと役人の方に来ていただいて、これは、この二十九条、先ほど言った取り締まりの広告に当たるかどうかということをちょっと調べておいてくれというふうなものをお見せしたんですけれども、それでいきますと、実にＭＤＭＡを販売しているがごとく出ているものが、サイトとして、私自身は、これは見つけたというか見ております。
　これでいきますと、ちょっと読ませていただきますが、「ＭＤＭＡ　やっとこさ納得のいく完成度に達しましたので、お譲りしたいと思います。」こんなことが堂々と載っているんです。「言うまでもなく、ＭＤＭＡは「メタンフェタミン興奮剤の類」ですのでお間違えのないように…。　尚、メイドインたかおのＭＤＭＡ」、「メイドインたかお」というのはこの文章をつくっている人ですね、「のＭＤＭＡは、結晶化させたものをカプセルに詰める形でお譲りすることになりますので錠剤ではありません。　この理由は、ヨーロッパのＭＤＭＡのように、密造段階から製薬会社が絡んでいるわけではない点と、個人で密造した場合には錠剤にすることが至極難しいの二点です。　要は成分さえ一致していれば立派なＭＤＭＡなのです。」といって、その後、ちょっと読むにもたえないようなことがずっと書いてあるんですね。
　これが一番有名な検索エンジンの、ＭＤＭＡといって検索をして一番最初のページの中に出てくる一つなんですね。こういったものが簡単にいまだに世の皆さんに、世間一般に広まってしまうというか、簡単に入手することができるという点。
　もっと違うページを見ますと、要は、やはりさっき申し上げたように、携帯電話が指定がありまして、ここに電話をしてくださいと。そうすると、「「お互い顔合わせは一切無し」「商品確認後の代金後払い」の二点を徹底しております。」実に、あなたと私は密売をしますよというようなことをここにきちっと書いてあるんですね。
　先ほど申し上げましたが、この徹底、サイバーコントロールではありませんけれども、監視を、もっと規制をきちっと行っていただきたい。そうでないと、やはり若年層にどんどん簡単に手に入りやすいという状況がまさしく出てきてしまいます。そのことを強くお願いしておきたいと思っております。何かありますか、これ。いいですね。
　そして、大臣、時間が終了するということでありますので最後になりますけれども、このような状況をどのように考えていらっしゃるのかということと、それから、私から最後に申し上げたいことは、この麻薬、薬物の取り締まりに関しては、今申し上げた、情報の収集と分析がこれは確実に欠かせないものであるというふうに考えております。ここは、いわば警察庁であるとか厚生労働省であるとか税関であるとか、縦割りの話ではないはずなんですね。どの省庁でもきちっとした情報を共有できるように、そういった体制をもっとしっかりととっていただきたい。
　それから、取り締まり職員体制の強化というものも、これは合同捜査という形でも、きちっとこれから行っていく必要がある。今でもやっていらっしゃるということでありますけれども、さらにこれも強化をしていただきたい。
　それから、取り締まり機器の増強というものも、しっかりとこれをとる必要があるのではないかということを私から申し上げたいんですが、その点も踏まえて、大臣、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　今もびっくりするようなお話を伺いましたけれども、現在の薬物情勢につきましては、依然として第三次覚せい剤乱用期にありますし、また、大麻やＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬の乱用が青少年を中心に拡大するなど、憂慮すべき状況にございます。したがいまして、薬物対策を積極的に推進していく必要があると私どもも認識をいたしておるところでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、薬物の供給を遮断するための取り締まりの強化、それから青少年が薬物に手を出さないようにするための啓発活動、きょうも随分お触れいただきましたけれども、そうしたことなどさまざまな施策に積極的に取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えております。
　特に、取り締まりにつきましては、これまたお話しいただきましたけれども、麻薬取締官の増員でありますとか、それから捜査用機材の充実等によりまして、携帯電話やインターネットを利用した薬物の密売にも対応した捜査体制の強化を図りまして、徹底した取り締まりを行っていく所存でございます。
○園田（康）委員　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、ぜひ、その取り締まりの強化というものをしっかりと行っていただかなければ、麻薬といいますか薬物のはんらんというものは、本当に厳しく、若者の間にどんどんどんどん広がっていってしまうということを強く御指摘をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをします。質問を終わります。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは一般質疑ですので、私は、四つほど分野を定めまして、これから質問してまいりたいと思います。
　まず、中央防災会議の専門委員会が首都直下型の地震について被害想定を発表したわけですけれども、これを見ますと、死者が最悪で一万二千人、約八十五万棟の建物が全壊する、あるいは焼失するおそれがあるという深刻な発表なんですが、当然、地震の場合、医療機関や福祉分野での被害も甚大になります。
　昨年の十二月に、委員長を先頭にといいますか一緒に、私たち、中越地震の問題では、十日町市の中条第二病院、それから小千谷の小千谷総合病院の実情を医療機関の被災として調べて、政府にも対応の強化を求めてまいりました。
　それで、首都直下型の地震について、私は今、一つは災害予防、減災対策と今言われているようですけれども災害を減らしていく対策、これが一つ、もう一つは、災害時それから事後の対応についての対策を抜本的に強化する、この両面からの接近が求められると思うんです。
　まず、確認しておきたいんですが、この首都直下地震の被害想定を受けまして、現在、医療機関や福祉施設などの災害予防、被害軽減対策、安全基準の見直しなどいろいろな面があると思いますが、その検討や、実際それが実施されているかどうか、そのあたりの報告をお願いいたします。
○岩尾政府参考人　国民の生命、健康を守る拠点であります医療機関、社会福祉施設が地震の際にも十分に機能するという意味で、耐震化が重要だと考えております。
　病院の耐震化に関する補助制度につきましては、私どもで、災害拠点病院の補強に関する耐震化の事業を初め、幾つかの施設整備の事業を持っております。これまで、耐震化に係る都道府県からの要望についてはできる限り対応してまいりました。
　それから、社会福祉施設に関する補助制度につきましては、古い社会福祉施設ほど耐震化が図られていないという現状がございます。老朽施設の改築整備に当たって耐震化対策を行う場合は、国庫補助を優先的に採択するとともに、地震防災対策上必要な補強改修を行う大規模修繕について、国庫補助の対象としております。
　首都直下型地震の対策については、政府全体として内閣府を中心に災害予防、減災対策について検討を行っております。十七年度中取りまとめと聞いておりますので、今後とも各省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（富）委員　今は災害予防の話だったんですが、もう一点、災害時の対応の問題が大事になります。
　被害想定を見ますと、帰宅困難者が六百五十万、避難生活者が四百六十万に上る可能性があるというふうに指摘されている。首都圏の地震対策については既に南関東地域の地震対策に関する大綱というものがあって、この中で、災害拠点病院の指定を初めとして、広域的な医療活動について幾つか示されております。
　新しい被害想定のもとで、救助、救急、医療活動のあり方、これは私は新しい視野で見直す必要があると思うんですが、先ほど内閣府を中心にして今年度中に対応を考えたいという話がありましたけれども、この救助、救急、医療活動などの災害時それから事後の対応、これについての検討は実際に始まっているのか、どういう形でやろうとしているのか、これを示してください。
○岩尾政府参考人　先ほど申し上げましたこの首都直下型地震については、二月二十五日に内閣府の方で調査会が被害想定をしたということで、現在、具体的な対応策については関係省庁と連携して対応しようということです。
　私どもとして、大規模地震の際の医療ということで、機動的に災害派遣のチームをつくって、ＤＭＡＴと呼んでおりますが、速やかに近隣の都道府県から現場に人員を投入いたしまして医療活動を行い、それから、帰宅困難者等々を含め、被災地内で治療が困難な患者を被災地域外の医療施設で治療を行うような広域の医療活動について対応する事業を新たに実施することとしております。その実施のために、現在、他省庁との連携について協議を進めつつございます。
　首都直下型地震についての今後の検討の際も、こういう新しい取り組みについて積極的に検討していくということで進めております。
○山口（富）委員　他省庁との連携という話がありましたけれども、次に大臣にお尋ねしたいんですが、今度の被害想定を見ますと、これは、東京都、千葉、埼玉、神奈川県の一都三県にわたっています。それは当然のことで、ここが一つの生活地域、社会的な基盤になっておりますから、広域的に見ているわけですね。
　ですから、各省庁との連携だけでなくて、この関係する一都三県との連携についても、災害医療、さまざまな厚生労働行政にかかわる問題で地震対応を求められる問題、これは協議を私は直ちに始めるべきだというふうに思うんですが、この点はどうなっていますか。
○尾辻国務大臣　先ほど来御報告申し上げておりますように、首都直下地震につきましては、内閣府が取りまとめております中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会で被害想定がまずされたところであります。今後、内閣府を中心に、首都直下地震に対する具体的な対策を政府として策定していくことになります。
　その中で、厚生労働省といたしましても、甚大な被害に対しては関係都県のみでは十分な災害医療活動ができないことも想定されますから、今御報告申し上げました大規模地震の際の多様な医療に対応できる災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの機動的な投入など、考えられるさまざまな被災状況に災害時の医療活動が適切に対応できるように取り組んでまいるところでございますが、今お話いただきましたように、関係の都県と国が密接に連携していける対策づくり、これは大変重要なことでございますから、積極的に取り組んでまいります。
○山口（富）委員　これからさらに検討される点もあると思うんですけれども、きょうは、耐震対策の問題、それから救急医療のチームの組み立ての問題と幾つか例示がありました。私はぜひ、省庁間だけでなくて、大臣も認めましたけれども、一都三県との連携をやって、きめ細かい抜本的な対策を必ずとるようにしていただきたいと重ねて求めておきたいと思います。
　きょうは、二つ目に、小児救急医療にかかわる問題をお尋ねいたします。
　これは私もこの委員会で取り上げたことがあるんですが、東京世田谷区に国立成育医療センターがあります。二〇〇二年に開設されたわけですけれども、ここは、高度専門医療センターとして、小児救急、母性、父性の医療、関連・境界領域を包括する医療、私ども、実際に現場に行きまして、院長に案内を願ったんですけれども、なかなかの専門医療をやっているというふうに思いました。
　それで、ここは当初、東京都の休日・全夜間診療事業の体制、簡単に言いますと救急車が入るかどうかですね、これに入っていなかったんです。私は驚きまして、当時は坂口大臣でしたけれども、この問題を取り上げて、小児の救急医療の充実の問題は国が率先してやるべきだ、どうなんだと聞きましたら、坂口大臣は、小児救急医療をやらないのは怠慢だ、国の責任としてはっきりさせたい、こういうふうに述べて、その後、この病院も東京都の体制に組み込まれたんです。今、八十万人が世田谷区に住んでいるわけですけれども、夜間、休日の救急病院というのはこの成育医療センターただ一つだそうです。
　そこで、新たな問題が起きているんですね。どういう問題かといいますと、例の特定療養費の問題なんです。
　これは病院間の機能分担ということで設けられたわけですけれども、その評価については私は政府とは立場は違いますが、成育医療センターは特定療養費を、千五百円としていたものを今四千二百円に上げている。しかも、夜間の小児救急の患者さんからも、入院の場合は別ですよ、その患者さんに入院の必要がない、大丈夫だとなった場合は四千二百円を徴収するという対象にしている。これは直接センターの発言として、これをやって救急患者を減らす効果があった、そういう発言さえ出ているんですね。
　もともと、この特定療養費というのは、先ほども申し上げましたように、病院間の機能分担を図るということで入れられたわけですが、実際にはここは小児救急を、患者さんを抑制するような方向に働いている。
　私は政府に確認しておきたいんですけれども、国の基本政策として、小児救急医療の体制の充実を目指すというところが国の揺るぎのない立場なんだな、そのことをまず確認しておきたいと思います。
○岩尾政府参考人　国立成育医療センターの理念でございますが、高度専門医療センターとして、日本に唯一でございます、病院と研究所が連携いたしまして成育医療のモデル事業ですとか高度先駆的な医療をやろうということで、小児の難病ですとかさまざまな患者さんが全国からも来られております。
　そのうちの一つとして、地元の救急医療ということも進めていくということで始めてやっておりますが、先生御指摘のように、緊急で来られて、入院するような方々を除きましては、現在、医療保険で認められております特定療養費の徴収ということを行っております。
　私ども、こういう全国に一つの高度な専門医療機関という病院の機能を考えますと、効率的な医療提供体制の整備を図るという趣旨にのっとってこのようなものが適正に運用されているのではないかと思っておりますし、患者、御家族に対しましても、この制度については運用を非常によく説明させていただいて、御理解いただくようお願いしているところでございます。
○山口（富）委員　適正にやられているなんてとんでもないですよ。医政局長は実態を知らないんじゃないですか。
　厚生労働省は、この特定療養費について、紹介状がない場合でも、緊急その他やむを得ない事情により来院した場合は徴収しないと言っております。しかも、この点について、病院内に見やすい場所にこのことを明示しなさいというふうに言っているんですね。
　だから、各病院、どういうふうに言っているか。私は幾つか調べてまいりましたけれども、例えば和歌山県の病院では、時間外及び土日、祝祭日における救急等の緊急による初診の場合、お支払いいただかなくて結構ですと。それから、これは大阪ですけれども、時間外、夜間、休日の救急診療はお支払いの必要がありません、これは特定療養費ですけれども。
　大体、各病院は、救急で搬送された場合は取りませんよとはっきり述べております。それはなぜかというと、厚労省自身が救急患者の場合は取らなくていいということを言っているからなんですよ。
　先ほど岩尾局長は、あたかも、救急で運ばれた人で、入院した患者さんの場合は取らない、しかし、そうでなかった場合は説明して取る、だから適正なんだと言う。しかし、実際に救急のお子さんを抱えた場合に御両親や親類の方がとる態度はどういうものか。そんなことを一々調べませんよ。もう一大事だということで、自家用車なり救急車を呼んで、急いでお子さんを病院にとにかく連れていく。だって、大体、病院を訪ねても適切な診療を受けられずに亡くなったお子さんが何人もいるんだから。
　この場でも私たちは、岩手県の佐藤頼ちゃんの問題が事件になったときに、私も厚生労働省に直接足を運んで、御両親と一緒に小児救急の体制の充実を求めましたけれども、そうやって来て、そして実際に医師の判断を仰いで、大丈夫ですよと言われたときのうれしさはないと思うんですね。では、あなたは大丈夫だからお金を取りましょうというのは、小児救急体制の充実を図るという基本精神と相入れない。しかも、特定療養費は、もともと救急搬送の場合は取らないという大きな原則があるわけですから。
　ですから、私は大臣に重ねて求めたいんですが、まず実態を調べていただきたい。この成育医療センターで何が起こっているのか。地元の方からは、これは、救急患者さんがたくさん来ると成育医療センターの運営に支障を来すから、抑制策としてやられているんだと公然と語られている。国がやるべきは、高度の専門医療の分野をきちんと担わせると同時に、地域医療でも、特に小児救急医療の充実は欠かせませんから、これをどうやって成り立たせるのかということに知恵を絞るのが行政のあり方であって、これを無慈悲に、特定療養費はいただきますというやり方をとるべきじゃない。大臣、事態を調べて、問題がある場合はきちんと改善の措置をとっていただきたい。
　答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　まず、国立成育医療センターでございますが、先生もお行きになったというふうに話されました。私も参りました。大変すばらしい病院で、これだけの病院だから、それにふさわしい、ちゃんとした医療をやってもらわなきゃいかぬなというふうに思いました。そういう役割を担っておるところだというふうにまず思います。
　それから、特定療養費については、これはもう改めて申し上げるまでもありませんけれども、ひところ三時間待ちの三分間診療とかそんな言葉もありましたし、やはり専門的な検査や入院が必要な治療を行う病院と、それからふだんの健康維持の相談を行う、言うならば診療所、そうしたものをちゃんと分けて患者さんの方も行っていただこうということでつくった制度でございます。
　したがいまして、今のお話でありますけれども、国立成育医療センターのようなところが初診料として普通よりも乗せてもらうということはあり得るわけでございますが、ただ、お答え申し上げておりますように、緊急その他やむを得ない事情を除きということでございますから、緊急な場合はそれをいただくということはないわけでありまして、そこのところは私どもは適正に運用しておると考えておりますけれども、今先生のお話もありますから、調べろということであれば、実態は調べさせていただきたいと存じます。
○山口（富）委員　では、実態を調べていただいて、問題があれば改善していただくということで確認してよろしいですね。
○尾辻国務大臣　それは、ふさわしくないことがあれば、当然改めさせます。
○山口（富）委員　私は、この問題は、救急患者を、特にお子さんの場合は、入院というところの基準で考えるのは正しくないと重ねて申し上げておきます。だって、御両親はその判断をできずに救急でも運んでくるわけですから。それの受け方として、今のやり方は全く適正でない。
　次に、今、地域医療の問題でもう一つ大きな問題になっております、厚生年金病院それから社会保険診療所、健康管理センター、この譲渡、売却あるいは廃止問題が地方から不安と危惧の声になって出ております。関連法案も提出されております。
　この点について確認しておきたいんですが、地域医療として、例えば、先ほどから問題になっております災害拠点病院になっているところもある、エイズ関係の仕事をやっているところもある。そういう病院を、私は、年金や健保をめぐっていろいろ起きている不祥事問題、あるいは浪費の問題、こういうものといわばセットにして、地域医療に現実に貢献している病院を一律に売却したり、譲渡、廃止、こういうことをやるというのは、これは医療分野での、あるいは福祉分野での公的責任の後退であって、国民の皆さんが納得する道理がないんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　年金の福祉施設につきましては、年金制度の厳しい財政状況あるいは社会経済情勢の変化ということにかんがみまして、例外なく整理合理化を進め、年金資金に貢献するという考えでございます。
　このうち、お話のございました厚生年金病院の整理合理化につきましては、厚生年金病院が公的な医療機関として重要な役割を果たしているという点で他の年金の福祉施設とは異なる性格を有しているということは、十分承知をしているつもりでございます。こうしたことを踏まえまして、それぞれの厚生年金病院がこれまでそれぞれの地域医療において果たしてきた機能等を勘案しつつ、関係する地方公共団体等とも協議の上で、地域における医療の提供に支障が生ずることがないように対応してまいりたいと考えております。
○山口（富）委員　一方で例外なしといいながら、もう一方で実情を見るというお話でしたけれども、私は、ここに幾つか、地方議会が三月議会で上げた意見書を持ってまいりました。
　例えば、高知の場合は、厚生年金高知リハビリテーション病院、この存続と機能充実を求めるという意見書が上がっております。これを見ますと、この病院が、高知県初の本格的リハビリ施設として、地域住民に模範的保健医療を提供する仕事をしてきた。疾病の予防、治療を初めリハビリ事業全般のパイオニアとして、県内の牽引役を務め、身体・言語障害者の治療、訓練に大きく貢献してきた。だからというので、こう言っているんですね、「画一的縮減計画の見直し」、見直しをしてほしい、そしてこの病院の存続と機能充実を実現してほしいと求めております。私は、これは当然だと思うんです。
　大臣に答弁願いたいんですが、先ほど社会保険庁の方は、地方公共団体と調整してという話がありました。私は、それに加えて、地域医療を守るために、地方公共団体とともに、現にそこで働いている皆さん、お医者さんもいるし看護師さんもいるし、いろいろ、訓練士の皆さんもいらっしゃる、そういう職員の皆さんも含めて、地域での病院の機能が十分に生かされていくように、そういう視野でこれに当たっていただきたいと大臣に求めたいと思います。
○尾辻国務大臣　これは申し上げるまでもありませんけれども、社会保険庁が大変厳しい批判にさらされました。そして、その中で、社会保険庁が設置しておりましたところのすべての福祉施設、これを売却するということが決まりました。その中の一つが厚生年金病院でございますから、厚生年金病院も、売却するという大きな方針は既に決められたところであります。したがって、その方針に沿って今後売却をしてまいるということでございます。
　ただ、今先生お話しのように、厚生年金病院が地域医療にとって大変重要な役割を果たしてきておることも事実でございますから、譲渡に当たっては、今お答え申し上げましたように、地方公共団体等とも協議の上、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証した上で、適切な方法で整理合理化を進めてまいるという方針でございます。
　そして、このことは、この整理合理化計画は平成十七年度に策定することといたしておりますので、これからの策定になるわけでございます。そうした中で、働いておられる皆さんのことも考えながら、調整しながらというお話がございましたけれども、当然、そうしたことも配慮しながらの整理合理化計画にしたいと考えております。
○山口（富）委員　整理合理化というのはなかなか言葉が微妙ですけれども、私は、最後に大臣が、地方公共団体と同時に、そこで働いている職員の皆さんの話もきちんと受けとめながら考えるというふうにおっしゃったので、その点を重視したいと思います。
　同時に、これはあたかも決まったかのような話をされましたけれども、国会の中でも社会保障の改革の問題ではこれから政党間協議をやるわけでしょう。だから、これは幾らでも、先行き、いろいろなプランがあり得るんですよ。ですから、地域医療の問題で、これは絶対に後退させないという視点で取り組みに当たっていただきたい。一律的な売却、譲渡、廃止、これは私は絶対に地域住民の納得を得られないし、やるべきではない、このことを重ねて申し上げます。
　最後になりますが、ことしは被爆六十年です。私は、三月九日の質問で尾辻大臣に、戦後六十年、被爆六十年ということで、戦争被害者の問題をめぐっていろいろな未解決の問題があるというふうに申し上げました。被爆者の問題をめぐりますと、在外被爆者を含めまして、認定基準の問題、それから区域の設定の問題等々、六十年たつのに、被害を受けた方との関係であつれきがたくさんある分野はないと思うんです。
　大臣に確認しておきたいんですが、大臣は私への答弁で、戦後六十年たって、やらなきゃいけない戦後処理はまだまだ多く残っている、こういうふうに言われましたけれども、この被爆者問題というのはやはり解決すべきいろいろな課題があるという認識をお持ちなんですね。
○山口（富）委員　そうしますと、政治家というのは、認識しているんだったら、それを実際に生かしていくことが大事なわけですね、行動に移していくことが。
　それで、尾辻大臣には失礼かもしれませんが、恐らく尾辻大臣は閣僚の中でも一番訴訟を抱えている大臣です。この間、無年金障害者の問題、一連の違憲判決がありましたけれども、きょうも、横路委員が質疑に立ったときに、昨日の東京高裁での東数男さんの原爆症認定をめぐる国側の敗訴が決まったわけですね。大体、訴訟問題を私たちが聞きますと、尾辻大臣は判で押したように同じ答弁をするんですよ。関係省庁と協議をいたしましてということですよ。しかし、私は、関係省庁と協議するのも大事だけれども、それは政府ですから必要でしょう、しかし、ここで必要なのは、実際の被爆を受けた被爆者の方、その声を聞いていただきたい。
　昨日、私のところに、原告東数男さんの承継された方、それから訴訟の弁護団、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協ですね、この皆さんが尾辻大臣にお渡ししたはずの原爆症認定裁判に関する申入書というのをいただきました。
　まず確認しておきたいんですが、この申し入れ書は尾辻大臣に今届いているんですか。
○尾辻国務大臣　これは昨日いただきました。
○山口（富）委員　この中で、三つの点が趣旨として述べられております。
　一つは、東数男さんに対する認定却下処分を取り消した東京高等裁判所の判決を受け入れ、上告を行わないこと、二つ目に、「原爆症認定制度の運用改善に関する要求」を真摯に受けとめて、被爆者切り捨ての原爆症認定行政を改め、抜本的改革を図ること、そして三つ目に、上記二点について、直接、厚生労働大臣が原告承継人、弁護団、日本被団協と面談すること、会って話を聞いてくれ、こう言っております。
　私は、大臣がこの訴訟の問題で上告すべきでないと重ねて申し上げておきますが、少なくとも、この関係者の方々と直接面談するというところをここで答弁していただきたい。
○尾辻国務大臣　昨日、この要求書はいただきましたけれども、さっと目を通させていただいただけでございまして、まだ詳しく読ませていただいておりません。
　それから、判決も出たばかりでございまして、これから検討させていただきたいと思います。
　そうしたことは、よく読ませていただいたり、検討させていただいた上で、またお答え申し上げたいと存じます。
○山口（富）委員　とにかく、よく検討してください。
　東さんは、余計な話かもしれませんが、ことし一月二十九日に亡くなりましたけれども、私の誕生日なんです。それだけに私はこの報道を非常にショックに受けとめたんですが、ぜひ、この申し入れ書をよく読んで面談していただきたい。
　そして、この訴訟は、東さんだけでなくて全国で起きているわけですね。戦後六十年たって被爆の被害を受けた方々が訴訟に訴えなきゃいけないような事態がまだ続いているというのは、やはり私は解決すべき深刻な事態だと思うんです。ぜひ、この問題で大臣が被爆者の皆さんの要求を謙虚に受けとめて、被団協の提案もきちんと検討をして、被爆者への援護行政が今後実りあるものとなるように、そういう仕事をやっていただくように重ねて求めて、本日の質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、長時間の委員会審議、大変皆さん御苦労さまです。特に尾辻大臣にあっては、本日は一般質疑とあって、ありとあらゆる角度からの厚生行政、期待が大きいところですので、各委員、真剣な質疑が行われている中で、大臣も大変お疲れであろうと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。
　私は、本日、質問通告をしてございますこと以外に、実は、先ほど水島委員がお尋ねくださいました小児のＢＣＧの予防接種に関しまして、水島委員と健康局長田中さんの御答弁、あるいは大臣の御発言を聞きながら、やはりこれでは小児科の現状、子供の現状、そして、まかり間違うと、予防接種が、本当に個人個人の子供の状況を見きわめて接種しなきゃいけないという、これは社会防衛という考え方から個人防衛、個人を守るということに大きく転換した、日本の予防接種行政を後戻りさせるような発言を聞いたやに思いますので、幾つか私から重ねて質疑をさせていただきます。
　私が実は小児医になりましたのは、いつもお話しさせていただきますが、三十年前で、私が一番最初に勤めた病院は、川崎にございます稲田登戸病院という国家公務員共済の病院でございました。この病院は、実はその昔結核病棟から戦後一般病棟に転換したということで、いわゆる結核の患者さんを多く診てきた病院であり、昔のカルテなどを見ると、赤ちゃんの結核という非常に悲惨な状況についても、直接ではなく学び知ることはできました。でも、幸いに私個人はというかこの三十年やっている小児科医は、本当に幸運だと思いますが、小児の髄膜炎を国内で見るということは本当に少なくなり、私自身も国内で見たことは実はございません。
　私が小児の結核性髄膜炎の患者さんを拝見したのは、ＪＩＣＡの仕事で南アフリカに行かせていただいて、アパルトヘイトのすぐ近くにある病院で拝見したのと、あるいは、タイのエイズで療養中のお寺、そこの中で小さな子供が結核性髄膜炎であったなどの経験。そして、せんだってモンゴルに行きましたとき、モンゴルの小児病院に結核性の髄膜炎の患者さん、ちっちゃい子がいて、ああ、まだまだ世界では大変なんだなという思いと同時に、我が国が、今、結核は我が国でもふえてはおりますが、とにかくこの重症の乳児の結核性髄膜炎ということについては、ある程度戦後の行政が成功的には推移してきたろうということをうれしく思った次第です。
　しかし、しかしです。もし今回このような形での改正が行われますと、実は私がよかったと思っていることが、逆さに、これからは大丈夫だろうかと、本当に私は、さっき水島委員とのお話を伺いながら感じました。
　一点目は、先ほど、重症の免疫不全、体が十分にばい菌やウイルスと闘えないという障害を抱えた子供たち、これはごく赤ちゃんのうちはわかりませんが、赤ちゃんのうちに予防接種をすると、ちょっとしたウイルス、ちょっとしたばい菌、結核菌がやってきても重症になる。その辺を経験的に小児科医は知っておりますし、一万人から二万人に一人そういう子供が生まれるとあって、ＢＣＧは全員にやりたい、やらなくちゃいけない、重要だと思いますから、例えば今百万人子供が生まれたとしたら、その百万人に受けてほしい、ところが、一万人から二万人にお一人あれば、五十人から百人は早くに接種し過ぎると危険を伴う。
　先ほどの健康局長の御答弁だと、頻度が少ないからというふうにおっしゃいましたが、私たちはリスクを本当に勘案して、ここから始めたら安全なんじゃないのというところで、小児科学会の要望は、これまでのような三カ月から一年を一番いい期間とみなしてくれまいかという要望でありました。
　しかし、お答えは頻度が少ないということで、それは、しかし、答えになっていないのです。頻度が少なくても、起きたら困る、そして、その子の予備力がわからない月齢があるということです。
　この件に関して小児科学会とどんなやりとりをされたでしょうか。もう一度お願いします。
○田中政府参考人　何回か小児科学会あるいは小児科の専門医とのやりとりはございます。
　ポイントは二つございまして、一つは、ＢＣＧの予防接種をすることがどのぐらいの効果、成果を期待できるかということでございます。
　今、確実な統計を持っておりませんけれども、一歳未満でも、まだ結核の患者さんが二十人ちょっとぐらい出ていると思います。そのうちの半分ぐらいは肺外結核あるいは重篤な粟粒結核等でございます。こういう不幸なお子さんがまだ生じているということで、それを予防するためになるべく早くＢＣＧを打ちたいということでございまして、これに関しては、ほとんどの小児科医あるいは結核の専門医の合意が得られているところではないかというふうに思っているところでございます。これは原則でございます。
　それから次に、副作用の問題でございまして、副作用は、先ほど水島先生も引用されましたけれども、小児科学会の見解の中に、重篤な致死的な副反応、これは免疫不全等によるものでございますけれども、百万人に一ないし一・五六程度というような数字が上げられておりまして、ないわけではない。これは日本の場合どのぐらいあるのかということはよくわかりませんけれども、同じ小児科学会の見解の中に、重症複合免疫不全症あるいは慢性肉芽腫症、こういうようなものがあって、これがすべてスクリーニングすることはできませんので、こういう方々に対して何らかの副作用というのが発生する可能性はある。
　可能性はあるけれども、しかし、ＢＣＧの予防接種をすることによって得られる利益の方がやはり多いのではないかという総合的な判断のもとに、なるべく早く、つまり六カ月までにＢＣＧを打つという判断がされたということでございます。
○阿部委員　今の局長の御理解は私は少し誤解があると思います。
　最重症の免疫不全は百万人に一人ですが、そのほかに、免疫的に要するに弱みを持った子供がいるわけです。それが私が申しました一、二万人に一人。予防接種をやる場合には、最重症はもちろん予防接種で死に至るその怖さもあります。しかし、そのリスクを抱えた子供たちがある程度見分けられるようになってくる、その意味で、三カ月を超えた方がより安全性が高いだろうというのが小児科学会の見解です。そして、小児科学会は、従来国がおっしゃっているように三カ月から一年くらいで、やはりここをやってくれということです。
　しかし、今回のように六カ月までとされますと、赤ちゃんを育ててみるとわかります、六カ月というのは夢のようです。生まれた、ふにゃふにゃだ、ああ首が据わったかどうしたか、ああ熱を出したか、そんなことを思っているうちに、あっという間に六カ月過ぎてしまいます。
　そして、この六カ月過ぎたら途端に任意になって自己負担という枠では、実は、今非常に赤ちゃんにアトピーといって皮膚がざらざらがふえています。化学的な物質による汚染か、大気汚染か、食物の問題か、現実に二十年前の十五倍にふえています。四、五人に一人はそういう皮膚の状態かもしれません。そうすると、ここに接種できません。もうちょっと待ってあげたい。それが六カ月を過ぎることは間々、多々あります。
　そういう現状からすると、そして六カ月過ぎると自費になると、例えば八千円だとします、これは医療機関が勝手に決めるのです。でも、八千円、若い両親にやはり出してもらえない。非常に高いお金です。そのことを勘案して、予防接種というのは、その子供の健康状態のよいときに、条件のよいときに受けさせてあげたい。
　その意味で、小児科医が長い経験の中で、三カ月から一年の幅を時期としてとっていただければ、そして含みを持たせていただければ、そのために、さっき水島さんが聞いた、この期間の中の特に推奨期間というのを設けたらどうですかということでした。
　これは、実は四月一日から改正されて、あすからかかわってきます。というのは、私も小さなクリニックをやっていますが、この件がなかなか確定されないので、どんなふうにクリニックに通知が来るのかを絶えず待っておりました。しかし、まだはっきりした通知が来ない。そして、もし今度の四月一日からであれば、現在、五カ月目、四カ月目で、とにかくその方たちに全員早く通知して受けてもらわないと、お金がすごくかかるようになります。ここには、移行期の措置も私どもには伝えられていません。本当に子供を守り、どんな経済状態の子でも受けてもらわないと、結核の重症に、条件の悪いところに生まれた子供がかかるんです。
　私は、そのことが余りにも勘案されていない今回のＢＣＧの接種をめぐる厚生労働省の方針の変更。きょうアナウンスされて、四月一日から本当に全部に伝わらないんです。六カ月までに駆け込みたいといったってできないんです。そこはどうお考えでしょう。移行措置はあるんでしょうか。
○田中政府参考人　まず、この法律自体、去年、御審議いただきまして、可決成立したものでございまして、その後、さまざまなプロセスを経て施行に至ったことでございます。事前に、当然、都道府県に対する通知等も行っておりますので、周知という意味では、ある程度されているのではないかというふうに思っております。
　そして、六カ月を超えた場合の扱いでございますけれども、先ほども申し上げましたように、このＢＣＧの予防接種はあくまで乳児期の赤ちゃんの結核の重症化を防ぐということが目的でございまして、例えば、六カ月を一日でも超えればそれは全然意味がないというわけではないんですが、六カ月を過ぎてしまいますと、所期の期待しました効果というのは大幅に少なくなってしまうということでございまして、ぜひ、そういう事情を御理解いただければというふうに思っております。
○阿部委員　今のは医学的にもうそだと思いますが、要するに、乳児というのは一歳までをいうんですよ、乳児期の。そして、確かに二、三カ月の方が結核性髄膜炎は重いですよ。でも、十分に、後期の一歳前後でもありますし、私たちが求めていることは、やはり一歳というところまで、従来のそこの指導の幅を持っておいた方がより、とにかくお金を払えない人たちが絶対にそこにいて、その人たちはふだんから足が遠いんです。あるいは、条件が悪くて打てない子たちがいるんです。その現状をちゃんと見て、子供たちのための、弱い子供を守るための行政をしてこそ、厚生労働省の行政になるじゃないかということを言っております。
　大臣、重ねて、水島さんも聞かれました、私ももう本当にしつこいと思います。しかし、私は、六カ月が余りにも短い、その後は自己負担になる、自費になる、高い、払えない、そして、そういうおうちこそ問題を抱えたおうちで、その子たちが守られなくなる、非常に不安であります。もう一度、よりよく検討していただけまいか。御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　きょうの御審議を聞いておりまして私が感じましたことは、今先生のお話の中にも通知という言葉が出てきましたけれども、まさしく運用の部分のことが大分あるなと考えました。
　したがいまして、そのまさに通知、運用の部分について、検討すべきことがあれば検討をしてみようと考えております。
○阿部委員　こういう厚生省が決めたことに基づいて教科書なども書かれて、例えば、六カ月までがきちんと定期で、後は任意というふうに図示されていくわけです。本当に、もう一度学問的にも検討し直してください。お願いします。
　私の予定した質問に移らせていただきます。
　皆さんのお手元にきょう配らせていただきましたのは、日経新聞の三月二十日付の記事でございます。ここに「脳死移植、法改正で四倍」というタイトルがございまして、これは、今、与党内で、脳死臓器移植について新たな法改正を行うということで検討がなされているように報道されておりますが、この新聞記事を読みます限り、そうした与党内の動きを踏まえて、移植学会がこのような試算を出した。もしも本人の同意ということがはっきりしない、わからない方たちも提供者にしたら、どれくらいふえるだろうかという試算をした記事であるというふうに書かれています。
　では、伺います。本当にこれは臓器移植ネットワークが組織として試算されたのでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘の件でございますけれども、社団法人日本臓器移植ネットワークの担当者に確認したところ、その担当者は、既存のデータに基づいて、一定の仮説のもとに、もし与党が今考えておられるような形で臓器移植法が改正された場合には、どのような結果になるかというようなことを計算したものであるというふうに聞いております。
○阿部委員　質問には正しく答えてほしいんです。私は、組織としてやったことですかと聞いたんです。
　臓器移植ネットワークは、公平性と公正性を旨として、例えばどこかから依頼を受けて基礎データを出すためにこういうことをやったのですかと。イエスかノーかで答えてください。
○田中政府参考人　ある臓器移植のコーディネーターが専門的な立場から情報を提供したというふうに聞いております。