Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　じゃ、そのことを確認して次に進みます。
　それで、次は核兵器廃絶にいかに進むべきかという問題ですけれども、総理はしばしば私たちと議論するときに、我々は科学的な廃絶論なんだ、共産党のように観念的廃絶論をとらぬということを言いました。私たちは、今日本でも世界でも核兵器廃絶という声を上げて、これを広げて、それが世界の政治に大きな影響を持つようにすることが大事だということを主張していたわけですけれども、そうではなくて、そういうやり方じゃなしに、だんだんだんだん核兵器を減らすんだ、これが目的だということを何遍も言われました。
　それで伺いたいのですが、例えば去年の一月の本会議で私が質問したら、総理はそう言われましたが、実際には核兵器は減るどころか、世界政治の現状でもふえている一方であります。それからまた私どもの日本でも、核戦争、核兵器の疑惑は増大する一方であります。これは政府の方は御承知のことでしょうから、私はあえて詳しく言いませんが、例えば日本にアメリカの原子力艦が入ってくる。原子力潜水艦というのは核攻撃能力をすべて持っているということはもう周知であります。中曽根内閣の四年間に原潜の寄港回数は百七回、中曽根内閣以前の四年間には四十六回でした。まだ中曽根内閣ができて四年間、数ヵ月残っていますけれども、それでももう前の二倍を超えているのですね。
　それから日米共同演習でも、核の、核戦争に絡んだ共同演習ということが非常に疑惑が深まっておりますが、この合同の演習も、七〇年代には年平均三回程度でしたが、中曽根内閣の四年間では年平均二十回を超えるような演習がやられるようになっている。私たちは、だんだんだんだん科学的に核兵器の危険が減ってくるのではなしに、だんだんだんだんその危険が増大する、こういう事態に直面しているわけで、このことについて具体的に考えてみたいと思うのです。
　時間もありませんから、端的にひとつ伺いますが、そういうエスカレーションの一番代表的な集中的あらわれが、私は、この秋に入港したアメリカの核トマホーク積載の疑惑がある戦艦ニュージャージーの寄港を政府が受け入れたことにあると思うのですね。今まで政府は、アメリカのそういう疑惑艦が入ってくると、これは核、非核わからない、両用だ、いわば灰色だということで非核三原則は守られているのだとこう言ってまいりましたが、私の見解では、戦艦ニュージャージーというのは灰色だという言いわけは成り立たない軍艦だと思うのです。
　その点で、外務省になりますか伺いたいのですが、戦艦ニュージャージーについては、前に予算委員会で中曽根総理に私が質問したときに、これは別格だからこの軍艦については特別に非核の確認をするということを答弁したことを覚えておられると思うのです。その後で、ほかの議員への答弁のときに、あれは舌足らずだったと言って、舌足らずというよりは言い過ぎだったのでしょうが、取り消されましたが、しかし、そのときに総理がそう言わざるを得ないぐらいこれは実に特別な性格を持った戦艦だったわけですね。
　外務大臣に伺いますが、去年の二月七日のアメリカの下院の軍事委員会、ここでのレーマン海軍長官の証言、これは国会でも何遍も問題になっておりますから御存じだと思いますが、ここでこの戦艦こュージャージーの核トマホークに関連する問題でレーマン長官が何を言ったか。時間の節約でもっと言いますと、レーマン海軍長官がそこで核弾頭つきの海洋発射トマホークを、去年の二月ですが既に配備したと言っている軍艦を挙げていますが、そこで復役戦艦を挙げているわけですね。複数で挙げているのです。つまり、核トマホークを配備した復役戦艦というのは複数だ。その当時アメリカが持っていた復役戦艦は何隻あって何と何だかおわかりだと思いますが、お答え願います。
○倉成国務大臣　政府委員からお答え申し上げます。
○藤井（宏）政府委員　アイオワ級戦艦でございまして、アイオワとニュージャージーと理解しております。
○不破委員　ですから、去年の二月にレーマン海軍長官がアメリカの議会で証言して、復役戦艦に核トマホークを配備したと複数で言っているということは、もうニュージャージーには配備済みだということを公式に確認したことなんですね。それで、配備の時期はいつかといいますと、これは一昨年の六月に実戦配備になったということが言われておりますから、一昨年六月以降であることは間違いないのです。つまり、去年の二月にはもう核トマホークつきのニュージャージーが作戦可能な状態にあった、これが第一点です。
　それから第二点、同じアメリカの国会ですが、去年の三月の八日、上院の軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会で、ホステットラー海軍作戦本部の統合巡航ミサイル計画局長が、「トマホークは複雑なシステムなので、いったん軍艦に載せたら、電気を接続したまま艦内に置いておく。発射するか、あるいは30～36月目に再点検のため戻すまでは手をつけない」こういう証言をしていることを私たち読んでおりますが、これは確認できますか。政府委員でいいです。
○藤井（宏）政府委員　その趣旨の発言をしております。
○不破委員　ですから、これはもう事は算術的に明確なんですけれども、八四年の、つまり一昨年の六月以降に核トマホークの配備が行われた。それで、その配備された核トマホークは、実際に発射するか、つまり戦争になるか、これはなかったわけですから、それから三十カ月ないし三十六カ月と極めて限定された期間があって、その期間に再点検するまでは絶対外さないんだ、これは、核トマホークというのは複雑なシステムだから外して非核に切りかえるわけにいかぬのだ、こういうことを言っているわけですね。
　それで、今度ニュージャージーがやってきたのは、一番早く一昨年六月から考えてみても三十ないし三十六カ月以内であることは明白なんです。私は、戦艦ニュージャージーについては、あれだけのことを言われてた内閣ですから、そういうことは全部御承知の上で寄港を受け入れたんだと思いますけれども、この証言をもとにすれば、これは灰色の余地のない軍艦です。黒そのものです。それを非核三原則は守られている、非核だといって受け入れたのは何を根拠にしているのか、それを伺いたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　先ほど御指摘になりました昨年二月のレーマン海軍長官の報告でございますけれども、ここにおきましてレーマン海軍長官が言っておりますことは、核搭載の能力を付与したということでございます。で、それにつきまして、戦艦につきまして確かに御指摘のように複数になっておりますけれども、それは能力を付与したということでございまして、実際にその戦艦が、現実にある時点におきまして核トマホークを所持しているかどうかということとは別の問題でございます。
　それからさらに、御指摘の昨年三月のホステットラー氏の指摘でございますけれども、これにつきましては、絶対に三十カ月ないし三十六カ月取り外せないと言っているわけではございませんで、コストがかさむということだとか、それから、海岸におきましての兵たんの基地でなければ外しにくいとか、そういうことを言っておりまして、絶対に外せないということを言っておるわけではございません。
○不破委員　これは本当に詭弁だと思うのですね。大体、まずレーマン長官の発言というのは「私たちは、昨年（８４年）、戦域レベルの核抑止のために核弾頭つきの海洋発射トマホークの配備を開始した。」能力じゃなくて配備を開始したのです。「それらは攻撃型原潜、復役戦艦に載っており、」以下略しますが、複数の復役船に載っており、「現在、作戦可能な状態にある」配備可能じゃなくて作戦可能な状態ですよ。だから、もうまさにこれはどこから読んでも、どんな字引を持ってきても、これはニュージャージーに配備したということなんです。
　それからまた、絶対に外せないわけはないと言いますが、ホステットラー局長が言っているのは、再点検のために手をつけるときだと言っておるのですね。すると、ニュージャージーは日本に来る前、そういう外すような場所に一体行ったことがあるのかどうか、それぐらいは確認したのですか。絶対行ってないはずですよ、これはもう。ですから、そういう極めて明白な戦艦について、総理がこの予算委員会で二度にわたって、後で取り消したにしても、これは特別な軍艦だからとりわけ非核を確認するということを言明した黒い戦艦について、そんなことはあり得ないわけではないというようなごまかし答弁で認めてしまう。私は、ここに核問題に対する日本の国民の、核兵器受け入れに反対する国民の気持ちやそれに対する責任を感じない政府の姿勢があると言わざるを得ないと思うのですが、その点について総理の明確な見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は前から大出さんの質問が潜水艦等についてもありましたが、そのときの文書等でも、能力があるということと現に搭載しているかどうかということは別のことなのであります。それから、ニュージャージーにつきましては、外務大臣がマンスフィールド大使に会いまして非核三原則ということを確認しておるわけであります。
○不破委員　これが全く無責任だと思うのですね。私が言っているように、今までの原潜なんかは両用だと言って逃げる余地がこれは論理上あったのです。しかし、今度の戦艦ニュージャージーについては、アメリカ議会での証言に関する限り灰色だと言って逃げる余地の全くない戦艦です。しかも、北米局長が言うように、その間にどこかで戻したんじゃないか、そんなことをやる行動は、大体ああいう戦艦の行動はわかっているわけですから、日本に来る前にどこかでそんな処置をやったなんという形跡は全くないのです。それを黙って受け入れる。それで外相が大使に確かめたと言いますけれども、要するに灰色だと確認しただけなんですね。これがまたひどいと思うのです。非核三原則というのは、シロでなければ入れちゃいけないというのが非核三原則のはずでしょう。それをアメリカに確かめに行って、シロかクロかわかりません、灰色ですと言われて承認してくる、これが極めて重大な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、この問題を引き続き追及したいと思いますが、時間もありませんので、次の問題に進みます。
　もう一つの重大な問題は、政府がこの国会に先立ってアメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩへの研究参加に踏み切ったことですね。私たちは、これは今までの、例えば日米安保条約に基づいて日本の安全にかかわって日米が共同することを一歩踏み出して、アメリカの核戦力の強化、核軍拡そのものに日本が加わる極めて重大な決定だと考えますが、この点についてＳＤＩ参加に踏み切った真意を総理に伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　累次御説明いたしておりますとおりに、昨年一月の日米首脳会談においてレーガン大統領から、ＳＤＩはより安定的な信頼性が高い抑止力を確保する方策を探求する必要があるとの認識に立って非核の防御的手段により弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器廃絶を目指すものとの説明がございました。米側からその後も種々の機会に、軍備管理・軍縮交渉の努力と並行しながら、かかる基本理念のもとに同研究計画を推進していく旨の説明を一貫して伺っておる次第でございまして、我が国としてもそのようなものと認識しておる次第でございます。
○不破委員　今の政府の見方には私はたくさんの問題点があると思うのです。第一に、核ミサイルを無力化することで核兵器廃絶につながると言いますけれども、無力化されるのは相手側の核ミサイルなんですね。大体、核戦略というのは相手側の核攻撃を抑えて自分が核攻撃をやる、矛と盾でしょう。それで相手側に対する矛を無敵の強力なものにする、どんなミサイルが飛んできても撃ち落とせるようにするというのですから、これはもし完成すればアメリカの防衛は完璧だということになりますね。そうすれば、今よく総理は抑止、抑止と言われますが、お互いに核を使ったらやられるという心配で成り立っている抑止の基礎が壊れる。つまり、アメリカの方は相手からやられる心配なしに何でもできるということになってくると思う。私は、そういう点では、まさに核戦争の論理で言えば、アメリカは報復攻撃の心配なしに相手国を攻撃できる核の力を持つことになる、まさに抑止力さえきかなくなる世界をつくることになるんじゃないかと思う。ここに非常に重大な問題があって、例えばイギリスの国際戦略研究所などは、一方が戦略防衛力を持ち、他方が持っていないとなると、持っている方が第一撃戦略、先に核で攻撃をすることを考えるようになるから危険だと言っています。
　それから、アメリカの元国防長官のマクナマラ氏を含めて、そういうことをやれば必ず、少なくとも相手側はアメリカが最初に核攻撃をやる力を持つということで、大変な軍拡になるんじゃないかというふうに批判をしています。この点について一体、これはもう戦争の論理とすれば当たり前で、ここの矛を無敵のものにするわけですから、そういうことに日本が加わることになると思いますが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま不破委員の御承知のとおり、ＳＤＩはまさに盾に当たるわけでございまして、まあ核兵器は矛に当たるわけでございます。矛と盾とをどのように組み合わしていくかということが、これからの戦略的な米ソの間の交渉の中心であろうかと思います。したがって、今不破委員がいろいろおっしゃいました、いろいろな議論がＳＤＩについてはございます。これは戦略の防衛の構想でございますから、全体の構想でありますからあるわけでございますけれども、我々はこの核兵器の廃絶ということを目標にいたしまして、非核のものでこの核兵器の廃絶のための防衛の手段を完成したいと、そういうレーガン大統領の構想ということを支持しておるという次第でございます。
○不破委員　政府は何遍も調査団を出したりしてＳＤＩの研究をやってきたわけですから、ただ中曽根さんがレーガン大統領に何を聞いたかという短い話だけじゃなしに、このＳＤＩがアメリカでどう説明されているかを全面的に調べる義務があると思うのですね。例えば去年出したホワイトハウスのレーガン大統領のＳＤＩについての報告というのを見ても、もしソ連がＳＤＩを持ったら、これは二十年来維持してきた抑止の基礎が破壊されるって書いてますよ。つまり、ソ連が持ったらこの抑止の基礎が壊れるようなものですから、これはアメリカが持ったらソ連がそう考えるのは当たり前ですね。アメリカの報告自体が、大統領の報告自体が書いているんです。
　それから、私議会の証言を調べて本当に驚いたのですが、八四年二月一日にアメリカの下院の軍事委員会の公聴会で、ＳＤＩを大変金をかけて完成したらアメリカにどんな得になるんだ、今までの軍拡よりいいことあるのかと聞かれて、ワインバーガー長官が、アメリカが効果的でソ連の兵器を無力化できるとわかっているシステム、ＳＤＩですね、を手に入れれば、例えば米国がただひとりの核兵器保有国だった状態に戻れるだろう、つまりアメリカだけが核兵器を持っていて、核については世界に有無を言わせなかった時代に戻れるんだ、そういうのがこのＳＤＩの目的なんだということを公然と言っているわけですね。まさに核の世界での軍事的な圧倒的な優位の確保を目指していると、国防長官自身がそう言っているわけですから、私は、これを核兵器廃絶の道だと言っていかにも平和めかして参加合理化するというのは絶対許せない理屈だと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカ政府は、ソ連に対して一方的優位を求めるものではないと、それで、もしそれを配備するという場合にはソ連と協議をする、そういうことを言って、この経過的なインバランスができることについて非常に注意深くソ連と相談するということを言っておるのでありまして、私はそれを非常に多としておるので、私自体がまたアメリカ・レーガン大統領と会いましたときに五原則の提議をいたしまして、一方的優位を求めない等々、あるいはＡＢＭ条約の枠内でやる等々、また協議をする、我々にも情報を与える、そういうようなことを向こうに申し入れてレーガン大統領も承知している、そういういきさつもあるのであります。
○不破委員　しかし、幾らそう言われても、現にこれをソ連が持ったら大変だ、ソ連より先に持たなければいかぬといってやっているし、持ったらこれは圧倒的優位になるのだということを国防長官は言明している。それからまた、せっかくそうやって開発したものを、はい渡しますといってソ連に渡すなんということを考える人はいないですよ。それだったら、何で西ドイツなんかがＳＤＩに参加するときに、あれだけ国防秘密だと言って個々の技術まで秘密保護の対象にするのか。まさにこれはＳＤＩをオブラートで包むだけの美辞麗句のたぐいだと思うのですね。
　それから、先に進みますと、もう一つ考えたいと思うのは、第二に、今言った非核兵器だということです。非核兵器による防衛だと言われる。じゃ、一体なぜこのＳＤＩの開発のためにアメリカは核実験を続けているのですか。非核の兵器による防衛が主眼だったら、そのために核実験を行う必要は何にもないでしょう。ＳＤＩの開発に核実験が要るし継続しているということは、核爆発をＳＤＩの中に組み込んでいるという何よりの実際的な証拠じゃないでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいまの不破委員の御議論はいただくわけにはまいりません。核実験の問題とＳＤＩとすぐ結びつけていただくということは、いささか議論の飛躍があると思います。
　ＳＤＩの構想というのは、まだまだいろいろな諸問題について研究をすべき問題をこれからやっていこう、そういう研究をしていこうという段階でございますから、それについて核実験の問題があるからＳＤＩの構想が非核でないというふうに断定されるのはいかがなものかと思います。あるいは不破委員がエックス線レーザーの問題等をもし念頭に置いてお話しになっておるのであれば、まだこれは現在存在しない兵器でございますから、その点についてはまた機会を見て議論させていただきたいと思います。
○不破委員　そうすると、ＳＤＩのための核実験が行われているということを外務大臣は御存じないわけですか。
○倉成国務大臣　全然知りません。
○不破委員　そういう状態で参加決定されるから困るのですよ。
　これはやはりアメリカの議会ですが、四月二十一日のアメリカの下院の歳出委軍事小委員会の公聴会でワインバーガー長官が行った証言が七月になってから公表されているのですね。
　それを見ますと、現在やっている核実験の中に五種類あるのだ、五種類挙げて、その中には核抑止の新しいシステム、すなわち戦略防衛構想、ＳＤＩに基礎を置くものが含まれているのだということを明確に言明しているのですよ。国防長官が明確に言明して、これはもう公表されているわけですから。相手側の核を爆発させて実験するなんてやりませんから、核実験をＳＤＩのためにやるということは、核兵器を使ってのＳＤＩを少なくとも構想の一つとして追求しているということの紛れもない証拠だと考えますが、いかがです。
○倉成国務大臣　ＳＤＩはまだ全体の構想の段階であるということは御承知のとおりで、その研究計画にこれから入っていこうということでございますから、これについて、そしてしかも非核の手段によって核兵器の廃絶をもたらそうという考え方をアメリカ政府は明らかにしておるわけでございますから、大統領がそのように申しておることを我々は信じておるということを申してもおかしくないと思います。
○不破委員　今、宗教みたいなことを言われました、大統領の言うことを信じるだけだと。しかし、政府が行動を決定するときには、少なくともＳＤＩに関してアメリカで事がどこまで進行していてどういう内容か、公表された資料ぐらいは調べて決定すべきだと思うのですね。
　ワインバーガー国防長官が議会に提出した資料で「われわれの核実験計画は、」「信頼度実験、兵器効果実験、兵器化実験、高度開発実験そして実地の実験である。」と言って、これからの実験の幾つかは戦略防衛システムの創設に関連して行われている。これから研究するんじゃないんですよ。これから日本なんかは研究参加を求めているけれども、アメリカ自体はずっと研究していて、それでもう核実験なんかも現にやっていて進んでいるんですよ。それを明確にもう議会では答弁していて、これが問題になったのももう何年も前ですから、進んでいるわけですね。その中に明らかに核実験がある。それが明確なのに、エックス線レーザーは使わないんだとかいうことだけを何かの一つ覚えのように言って、非核だ非核だと言い張られるのは、これは余りにも国会に対する解明としては愚弄したものじゃないでしょうか。
○倉成国務大臣　専門的なことでございますから、非常に不破委員よく御承知のようでございますから、政府委員からお答えさせたいと思います。
○筒井政府委員　ＳＤＩにおきまして核が使われているというようないろいろの御質問でございますけれども、ＳＤＩは非核ということを大前提としてやっております技術の研究計画でございまして、核を使うということでありましたら非常に易しいことになりまして、例えば一昨年実験いたしましたホーミングオーバーレイという陸軍がやった核弾頭の模擬を実際に直径四・五メートルのミサイルの傘のようなもので直撃した実験とか、大変な技術的な苦労をやっておりますけれども、核を使うということだったらこういう苦労は全く要らないと思います。
　ただ、たった一つ、多くの計画の中で、核の爆発を利用しましたエネルギーを使ってエックス線レーザーの研究が行われているということは私ども聞いておりますけれども、そういうエックス線レーザーを使った全体構想というものはいまだに私どもは聞いておりません。
　そういう段階でございますので、いかにして核を使わないでこういった要撃ができるかというところに一番の技術的な困難さ、難しさ、それを克服するための研究と了知しております。
○不破委員　今の答弁は、アメリカの政府がアメリカの議会に公開で報告することさえ防衛庁にも日本政府にも説明していないということを示しているんじゃないですか。私が言っているのは、明確にＳＤⅠのための核兵器実験をやっているということを国防長官が言っている、御承知かと聞いたら、承知はしないがアメリカを信用しているということでしょう。やはり宗教のたぐいですよ、信仰の類ですよ、間違った。
　それから、エックス線レーザーのことも言われますけれども、これは質問しませんけれども、エックス線レーザの研究費は本年度予算で激増していますね。ほかの全体のレーザー兵器の研究予算が少なくなっている中で核起動のレーザー兵器の研究予算が今年度予算では激増しているということもこれは関係しているんだということを申し上げておきたいと思います。
　それから三番目に、中曽根総理はアメリカもソ連も持てばいいじゃないかというたぐいのことを言われましたけれども、これはどちらに伺ったらいいんでしょう。今、世界で軍事費が非常に大きくなって問題になっておりますが、国連などで発表している世界の軍事費総額はどれぐらいか、どなたか外務省御存じでしょうか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　昨年、国連で発表されました数字によりますと、約八千億ドルでございます。
○不破委員　ＳＤＩが今研究段階ですから予算二百数十億ドルですが、実際に配備になったらどれぐらいになるかといういろいろな試算が出ています、どれも政府発表のものじゃないですけれども。しかし、例えばシュレジンジャー元国防長官のように国防に非常に詳しい人が、少なくとも一兆ドルかかると言うのですね、実際の配備に。世界の総軍事費が米ソを含めて五千億ドルを一九八〇年に突破したというので、ここで大問題になりました。そういう浪費をしないでほかに使ったら何に使えるかということが問題になりました。今八千億ドルを超えたといいます。ところがＳＤＩは、これがもし完成したとして、アメリカだけで一兆ドル以上はかかるだろうというのが元国防長官の推算です。アメリカもソ連もやることになったら二兆ドルを超えることになる。よく考えても、今アメリカの核軍拡予算というのがアメリカ政府の発表だと年間七百億ドル程度ですね。ＳＤＩに踏み込むということは、まさに宇宙まで含めたそういう途方もない軍拡に踏み込むことになる。一体そういう道に入っていいのかどうかという問題があると思うのですね。
　それから、ちょっと時間がありませんので第四の問題を言いますと、第四には総理も外相も、これは核兵器廃絶への道だから賛成すると言われる。しかし、これは非常に危険な道なんです。なぜかといいますと、この道に踏み込んだら、これは完成するまで核兵器廃絶は棚上げですよということなんです。例えばアメリカの政府の代表の解説でも、ＳＤＩをつくるのに何十年もかかるだろう、ひょっとしたらできないかもしれない。しかし、これができ上がって、さっきの総理の話のように、ソ連もそうなれば踏み切るだろう、両方やるだろう、それでお互いにＳＤＩを持った段階で核兵器廃絶を考えようというのがこの路線ですから、大変な浪費をする危険な道であると同時に、それに踏み込んだらＳＤＩの完成まで、来世紀いつになるかわからない完成まで核兵器廃絶という日本国民の願いは棚上げにしようということになる。私どもがそういう道に踏み込むわけにいかぬと言っているのは、ここにも理由があるわけですね。
　それで伺いたいのですが、例えば、政府、中曽根総理は、私どもへの答弁の中で、共産党がすぐ核兵器廃絶の声を上げろと言うのに対して一歩一歩やっていくというのが我々の主張なんだ、一歩一歩の一番先に核実験全面停止問題を挙げられました。今国連でも、それから米ソ交渉の中でもこれは大問題になっていて、ソ連は一方的に実験を停止している。まさに日本政府のだんだんだんだん減らしていくという主張を実現するには絶好の条件が生まれているはずなんだが、この点について日本政府の見解がほとんど聞かれないのは私は残念だと思うのです。例えば、一方でＳＤＩの道に踏み込みながら、今まで政府が一番大事だと言っていた核実験全面停止などについて一体どのような行動をやろうとしているのか、その点伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいまの不破委員の御質問は二点あると思います。第一は、ＳＤＩ計画を進めるととてつもない軍拡競争になるということで、二兆ドルとかいうような数字を挙げられたわけでございますけれども……（不破委員「一兆ドルと言いました。二兆まで言ってません」と呼ぶ）二兆まで言ってないということですが、いずれにしてもとにかく大変な額になるとおっしゃったわけですけれども、いろいろな人がいろいろな議論をしておることは事実です。私もよく承知しております。しかし、それが正しいかどうかということについては、だれもまだわからないわけです。したがって、私は、一九八三年以来ＩＮＦ及びＳＴＡＲＴの両交渉を一方的に中断したソ連が昨年三月の交渉に復帰した理由の一つとして、米国のＳＤＩ研究計画推進が挙げられております。このことからわかるように、ＳＤＩの研究計画自体が米ソの軍縮交渉の推進に果たした役割はこれは無視できないと思うわけです。やはりこれはお互いに交渉でありますから、また、ＳＤＩについてアメリカが研究しておると同時に、ソ連も黙ってこれを見ているわけではない。ＳＤＩと名前を使ってないかもしれないけれども、やはりそれぞれの研究をしておることは間違いないと思います。
　そういうことを考えてまいりますと、私は、やはり米国がＳＤＩの推進というのは軍縮、軍備の縮小とともに行われるべきものである、そして核兵器への依存を減らすものという立場をとっておるわけでございまして、不破委員とこの点については見解を異にするところでございます。
　それからもう一つの核実験禁止モラトリアムの問題につきましては、やはりこれは御案内のとおり相手国の安全保障の問題と基本的にかかわり合いのあるところでございますから、各国の安全を損なうことなくして核実験の禁止をやっていくというためには、やはりその核実験禁止を必ず守る、その検証を明らかにする、そういう専門的な専門家同士の検討ということが極めて重要な役割を持っておると思うわけでございます。
○不破委員　ＳＤＩの予算規模もわからぬ。つまり、政府はわからぬままに参加決定したわけですよ。これが非常に重大だと言うのですよ。アメリカがＳＤＩのための核兵器実験をやっていることも知らないで非核だと言う。それから、これがどんなに膨大な軍拡の道になるかということを歴代の国防長官がみんな唱えているのに、それは計算の一つでございます、まだわからぬことです、しかし参加はすると言う。そして、これがアメリカの軍事的優位を確保するものだということも明白なのに、これに目をつぶる。これが非常に重大だと思うのです。
　核実験の問題について言いますと、さっきの四月の議会でワインバーガー国防長官はこう言っておるのですよ。「もし人々が核兵器の実験禁止を望むのであれば、できるだけ速やかにＳＤＩを発展させるべきだ。」戦略防衛、ＳＤＩを成功させるまでは核実験をやめられないのだということをはっきり言っておるわけですね。ですから、日本政府が、これが一番とば口だと、去年国連総会で決議した、日本は賛成しましたけれども、すぐ核実験停止の条約交渉をやろうじゃないかと言っておるのに、アメリカはＳＤＩが完成するまではこれもできないのだ。つまり、政府の言う一歩一歩科学的に減らしていくというのは、結局はアメリカの、日本の場合でも国際舞台でも、核軍拡に協力することにならざるを得ない、私はここに重大な問題があるということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○砂田委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年三月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　　　　午後五時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中曽根康弘君から、海外旅行のため、三月三十一日から四月八日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（櫻内義雄君）　地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二年三月三十日（金曜日）
　委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員
長を選任した。
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　中村喜四郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　亀井　善之君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　高村　正彦君　　　　清水　　勇君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　森井　忠良君
　　　　　　鳥居　一雄君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　善之君
──────────────────────
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午後五時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　田口　健二君　　　　田中　昭一君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　田中　昭一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　田中　昭一君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　回付案の取扱いに関する件
　小委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中曽根康弘君より、三月三十一日から四月八日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、地方税法の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　地方税法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正は、特別地方消費税に係る改正規定を削除しようとするものであります。
　以上であります。
○山下委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、本委員会に、小委員九名よりなる国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任を願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、小委員の各会派割り当ては、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人となります。
　また、日本共産党及び民社党の方には、小委員会にはオブザーバーとして御出席願うことといたします。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、議長発議によりまして、地方税法の一部改正案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月三日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二年三月三十日
　　　午後四時開議
　第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　過疎地域活性化特別措置法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ガット関連の我が国と米国との文書及び我が国と欧州経済共同体との文書は、いずれも砂糖を主成分とする調製食料品の輸入割り当て制度を撤廃することに伴い、砂糖類似品の譲許税率を引き上げること、砂糖類似品以外のものの一部分の譲許税率を引き下げることを内容とするものであります。
　次に、在外公館関係の法律案は、本年三月二十一日に独立したナミビアに大使館を、英国のエジンバラに総領事館をそれぞれ設置すること、最近の為替相場の変動等を勘案して、在外職員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、ガット関連の二文書に関して、農産物自由化の現状、砂糖生産農家の保護等の問題についての質疑が、また、在外公館関係の法律案に関して、在外勤務環境の改善、ナミビアに対する我が国の協力姿勢等の問題についての質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、ガット関連の二文書について、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、ガット関連の二文書はいずれも多数をもって承認すべきものと決定し、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第二の条約を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○対馬孝且君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を策定し、閣議の決定を求めなければならないとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、明日香村整備計画の円滑な推進を図るため、計画に基づいて明日香村が国から負担金または補助金の交付を受けて行う事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例について、対象となる事業を平成十一年度までにおいて行われる事業とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の定員を五名増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の人数を二十五名増加しようとするものでございます。
　詳細は会議録において御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第七　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　過疎地域活性化特別措置法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等の改正を行うことを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、土地関連税制、非課税等特別措置の整理合理化、個人年金保険料の控除限度額、固定資産税の評価等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、日本社会党・護憲共同の渕上委員より、原案から特別地方消費税に係る改正部分を削除することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、過疎地域活性化特別措置法案は、平成二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域振興特別措置法にかわり、新たに、過疎地域の活性化を図り、地域格差の是正等に寄与することを目的とし、必要な特別措置を講じようとするものでありまして、過疎地域の要件、過疎地域活性化計画の策定、財政上の特別措置及び有効期間を十年とすることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長島村宜伸君より趣旨説明を聴取した後、新法の適用対象外とする団体の経過措置等について質疑が行われ、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　地方税法の一部を改正する法律案に対し、渕上貞雄君外七名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の四会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その概要と趣旨を御説明いたします。
　まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正規定につきまして、これを削除するというものであります。
　次に、趣旨について説明をいたします。
　本院は、昨年の臨時国会におきまして実に八十四時間に及ぶ審議の末、消費税廃止・税制再改革関連九法案を可決いたし、衆議院に参議院提出の法案として送付をいたしました。九法案は衆議院におきまして廃案とされたものの、参議院の意思は明確に示され、現在においても生き続けていると確信をいたしております。
　衆議院から今回送付されてまいりました政府提出地方税法改正案は、特に特別地方消費税について参議院の意思と異なるものとなっており、消費税廃止とそれに係る政策の体系は現時点においては特別地方消費税をもとに復することを基本としており、本案はそれに矛盾するものであります。
　また、政府・自民党は、本改正を減税と強調し、地方財政を強調いたしますが、もともと本税目が誕生した前提は消費税導入による大増税と地方自主税源の剥奪であり、今回の改正も自民党が昨年私どもの提案を非難し続けた自然増収を原資とするものであり、政府・自民党の主張とも矛盾するものであります。
　平成二年度の税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、論議が始められるところであります。政府の消費税見直し法案、近く衆議院に提出される野党の消費税廃止法案がこれから国会で本格的に議論されようとしております。この特別地方消費税に関しては、免税点の引き上げや税収の一部市町村への交付等を決める前に、さきの臨時国会で可決され、参議院提出法案となりながら衆議院において廃案とされた消費税廃止・税制再改革関連九法案とのかかわりにおいても、先に論議すべきことがたくさん残されております。
　したがって、私どもは、本案につきましては衆議院段階において適切な取り扱いをいたすべきであったと考えております。それを政府・与党の傲慢さによって欠いたため、本院においてはやむを得ず削除する修正案を提案せざるを得ないのであります。
　また、いわゆる日切れ法案と言いますが、明らかに日切れではないものを日切れのごとく主張し、これを簡便に処理しようという毎年の一貫した政府・与党の姿勢は、国会の機能を活性化させ、国民生活に密着した十分な議論を行おうという参議院改革の趣旨に反します。国会を法案を通す機関のように扱うのではなく、どうしたら慎重審議が保証されるかを政府も十分に配慮することが求められているのであります。政治改革の第一歩は国会改革を着実に進めることであり、そのためには国会の議論の充実こそ必要であります。ただ単に法案を通過させるということだけを考えるのではなく、審議を通して国民に政府の施策の重要性をアピールするような改革を行う必要があります。
　以上が修正案の概要と趣旨であります。
　議員各位の御賛同により速やかに御可決あらんことをお願いして、提案理由説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　地方税法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る修正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、政府原案について申し上げます。
　我が党の長年の課題でありました税制の抜本改革につきましては、去る第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところでありまして、当面はこの新税制の円滑な定着を図っていくことが肝要であると考えます。
　さて、明年度の地方税の改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講ずるため、個人住民税において所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ並びに損害保険料控除制度の創設等による減税を行うとともに、特別地方消費税についても免税点の引き上げ等による減税を行うほか、土地税制の総合的な見直しを手始めとして、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　これらの改正は、いずれも住民負担の軽減及び合理化等、時宜にかなった適切な措置であります。
　次に、修正案について申し上げます。
　社会党を初めとする野党は、今回の特別地方消費税の改正を消費税の見直しと混同し、この改正規定の削除を求めております。まず、実態をよく御承知おき願いたいのであります。
　そもそも、特別地方消費税は、飲食店や旅館の経営が地方の行政サービスと密接な関連を有することから、高額な飲食、宿泊等の消費行為について課税することとされている都道府県固有の税であります。しかも、その対象は飲食、宿泊等に限られており、消費一般に広く薄く国が課税する消費税とは課税の趣旨、課税団体を異にする全く別個の税制度であります。
　今回、免税点を引き上げますのは、最近の消費動向及び消費態様の変化等を考慮いたしまして、国民負担の軽減を図るためのものであり、国の消費税の見直しとは全く関係のないものであります。
　また、十月一日から施行することとしているのは、旅館、飲食店等の特別徴収義務者や利用者へのＰＲなどの準備に半年程度の時間を要するからでありまして、従来から免税点の引き上げの際には半年程度の準備期間を設けていることは通例であります。したがって、特別地方消費税の改正もその他の改正と同様、年度内に成立しなければその円滑な実施が困難となるものであります。
　これらのことから見ましても、野党の修正案は実態をよく承知せず、全く根拠のないいわれなき反対であると言わざるを得ません。
　修正案の可決により、国民の期待が大きい五百億円にも上る減税ができなくなるのみならず、長年にわたる市町村の要望でもあり、今回創設されることとなった市町村に対する交付金制度も実施することができなくなります。国民負担の軽減と市町村財政の健全化について、一体発議者はどう考えているのでありましょうか。余りにも錯誤に基づいたメンツ以外の何物でもありません。
　与野党逆転下の参議院において、野党の言動は重く、国政を左右しかねません。どうか政策の選択に当たっては、国民生活への影響を熟慮の上、公党としての責任を全う願いたいことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
　大変失礼いたしました。共同提案会派から連合参議院が抜けておりました。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　栗村和夫君。
　　　〔栗村和夫君登壇、拍手〕
○栗村和夫君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の四会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、その理由を簡潔に述べさせていただきます。
　第一の理由は、本案件が多くの重要問題を含んでいるにもかかわらず、十分な審議時間も保証されないまま、そのすべてがいわゆる日切れ扱いで簡便に処理が行われようとしている点であります。
　私どもは、衆議院における審議段階で改正内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうではない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分はこれを議員立法としてその成立を図り、取り扱いにおいて与野党一致を見ない部分については、なお政府提出案件としてそのまま残し、審議の機会を確保するよう弾力的姿勢で主張してまいりました。
　このような方法は、むしろかつて地方自治法改正案、地方税法改正案の二度にわたり政府・与党から要請され、野党もこれを受け入れたという審議の前例もあります。ところが、与党においては、今回に限りこうした野党からの積極的な協力の申し出を受け入れませんでした。このような唐突とも見える与党の姿勢は極めて遺憾であり、法案提出の当初から審議の時間を考慮せず、ただ成立のみを期するという国会軽視のあらわれと言わざるを得ません。
　私どもが分離を要求したのは、その施行期日がことし十月一日のものであり、十分に審議の時間があるからであります。事実、過去には改正案成立後わずか三カ月で施行に移された例もあります。この点は、昨二十九日開催の地方行政委員会において奥田自治大臣に対し率直に指摘をしておいたところであります。
　理由の第二は、本院においては、昨年の臨時国会で消費税廃止・税制再改革関連九法案を可決し、消費税廃止は院議となっております。まさに百年を数える我が国国会史上に一ページを画することとなったのであります。
　旧料理飲食等消費税の復元につきましてもその中に含まれ、平成二年度税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、議論が改めて始められるところであります。政府の消費税見直し法案、近く提出される野党の消費税廃止法案がそれであります。
　本案においては、特別地方消費税の改正がその中に含まれておりますが、この特別地方消費税に関しては、免税点の引き上げや税収の一部市町村への交付等を決める前に、さきの臨時国会で可決され、参議院提出法案となりながら衆議院においては廃案とされた消費税廃止・税制再改革関連九法案とのかかわりにおいても、先に議論すべきことがたくさん残されておるはずであります。私どもは、政府の改正規定に対して賛否を決する前にその大もとを議論すべきとしたのでありますが、政府・与党はこれを全く無視する態度に出たのであります。
　したがって、私たちの選択である特別地方消費税に係る規定の削除が実現したとしても、それは政権与党としての責任を省みず、かたくなな姿勢に終始した側に非があるのであり、野党に責任を転嫁することは許されません。政府・自民党は今回の改正を減税と声を大きくしておりますが、もともと消費税で大増税を図る一方、自治体の自主財源を取り上げ、その見返りとして特別地方消費税が誕生したのであります。
　以上が政府原案に反対し、修正案賛成の主たる理由であります。
　議員皆さんの御賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　まず、渕上貞雄君外七名提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕