○公述人（小林節君）　慶應義塾大学の小林節でございます。
　私は、今回の法案について反対の立場から意見を申し上げさせていただきます。
　まず、今回の法律案の一連の動きを見ておりまして、私は、その目的、動機、それからそれが運ばれてきた手続、そしてさらに分析するならば、その内容すべてに憲法上問題ありという結論に至っております。以下、それを分析的に申し上げます。
　まず、この議論が出てまいりました当初は、盛んにオウム事件再発防止対策であると言われておりました。それが途中から、いやそうではないんだ、オウムをきっかけとして宗教をめぐる社会情勢の変化がこの際はっきりしたから、それに対して手当てをするんだというような話、そして最後には、今度はだんだん議論が、いかに創価学会を黙らせるかというようなお話に露骨になってきた。私はこの流れ自体を怪しむものでございます。
　宗教に関する基本法を取り扱うときに、党派的動機が仮にあっても、あることは人間ですから私はいたし方ないと思うんですが、あってもそれが表に出てしまった場合、これはゲームは仕切り直しすべき性質のものではないかと思います。もうそこから先は一種の泥仕合になってしまうような気がするわけです。冷静な議論ができないということでございます。
　それから、その手続でございますが、最初は審議会から始まったわけですが、これも改正を当然の前提とはしていない、問題点を整理するという話で始まったと報告を受けております。それがいつの間にか改正を目的とした動きになり、それが審議会の委員の方たちからそうなってきたならいいのですが、まさにこれも行政改革の話題なんですが、お役所が既に下敷きを書いてしまってあってというような状況で運ばれた。そして、実にぶざまなことであったと思いますが、十五人の委員のうち七名が公然と異議を唱えている中で、大方の意向として賛成であるという報告書が出てきてしまう。これは制度の運用として甚だ雑であると思います。
　やはり、議会制民主主義、あるいはもっと広い意味での代議制民主主義のプロセスというのは、正しい内容を正しい手続でというのが筋であろうと思うんです。それが今度は衆議院に至っては実質五日半。審議を報道等を通してできるだけ見させていただきましたけれども、議論がかみ合っていないんですね。それで、参考人の意見聴取も公聴会もなされずに、そして本来、議会運営に責任を持ってイニシアチブをとるべき与党の側から、だって野党が言わなかったからというような、そういう言いわけで事がここに至っている。これは手続的に私は問題があると思います。やはり憲政は憲政らしき適正手続で運んでいただきたいものでございます。
　内容でございますが、結局、信教の自由と政教分離が判断基準になるわけでありますが、この点に関する誤解が前提にあるような気がいたします。
　まず、信教の自由でありますが、これはその前に自由という概念をきちんとしておきたいんです。
　自由というのは、要するに民法や刑法のような文明国に共通の確立された法基準に触れることをしない限りはほうっておいてもらうということなんですね。つまり、多数派から見て仮に悪趣味に見えても、それが法に触れない限りはほうっておく、これが自由に対する民主国家におけるマナーであると思うんです。そういう点でちょっと、後できちんと申し上げますけれども、過剰介入という気が私はいたします。
　それで、信教の自由の位置づけでありますけれども、これはもう憲法の教科書常識のたぐいなんですが、いわゆる優越的人権、人権にもいろいろその性質に応じて扱いの差がございまして、ランクがございまして、特に信教の自由とか政治的表現の自由はいろんな人権の中でもランクが高くて、それはどういうことかというと、憲政においてできるだけ壊れ物のように扱おうという原則があるわけでございます。
　その観点からいきますと、直接的にその自由を縛ることはなくても、何か法制度の運用によってその自由を行使する人々に対しておじけづかせるような効果を与えることは、これは要注意というのがこれまた憲法の常識のたぐいでございまして、そういう点で疑問を感ずるわけであります。
　それで、政教分離についてもいろいろ議論がございますけれども、これは外国の法制度などをばあっと開いてしまうとわけがわからなくなるんですが、こういう整理はいかがでしょうか。
　まず、要は政教分離というのは、信教の自由を危うくしないために公権力と宗教の関係をきちんとさせようというルールであったわけですね。ですから、政教分離というものを振り回すことによって信教の自由を害することになってしまってはこれは自家撞着になるわけであります。
　それからもう一つは、これは憲法原則でありますから、民法ではございませんし刑法ではございませんから、あくまでも規律対象は国家権力であります。つまり、憲法の原則である政教分離というのは本来的に国家権力に何がしかの主権者の意思として条件をつけて、時の多数決によっても超えてはならない大原則なんですよというものであったはずなんです。そういう意味では政教分離というのは国家の宗教に対する介入を禁止する。そしてそれは、先ほどお話もございましたけれども、およそ判例原則で、政治と宗教のかかわりがあったときに、問題の事例の目的と効果を見て、それが宗教差別になっていないかどうかというのが一つの基本的な目安でございますが、そういう意味でいきますと、もともとそれを特定の宗教に、あなた方おとなしくしなさいという原則ですよというように使うという発想自体を私は怪しむわけであります。
　それで、今回の改正案の分析をさせていただきます。所轄庁の問題はむしろ後で触れさせていただきます。
　最初に、要するに財務に関する報告、所轄庁に対する報告を義務づけるということでありますが、これも当初出ていた議論ではあくまでも宗教活動の報告を求めていることでございました。それがさまざまな議論の中で後退していったわけでありますけれども、それは好ましいことであります。財務の報告について、それは俗世的な観点の問題であって、聖（ひじり）、聖なる問題ではないという御議論がありますけれども、宗教活動においては、だれでも御存じのとおり、お布施のたぐいでありますが、お金自体が宗教活動である場合も多いわけであります。と同時に、それは別に宗教団体に限らず、あらゆる組織というのは、何か行事をする以上、金がかかるわけでありまして、金の動きを追っていけばその行動は追っていけるわけです。だからこそ、宗教活動と称して金が動いて、それによって犯罪に至ったオウムをそれて追おうということなのでありますから、そういう意味では、お金の問題であるから心の問題に触れないというのは、事柄の性質上、私は無理があると思います。オウム対策は犯罪対策として別に考えればいいことであります。
　それから、今度それについて利害関係人等に閲覧をさせるということなんですが、利害関係人というのは信者とか債権者とか債務者とか確かにある程度絞りはかかります。だけれども、これ自体はいわゆる総会屋のたぐいがそういう立場に立つことは極めて容易でございますし、仮に本当に真正の利害関係人が閲覧をしたとしても、そこから矢その情報は第三者に渡ることは自由でございますから、そういう意味では、要するに宗教法人の展をあけて見せるという財務の公開制をここで法的に決めつけたわけであります。
　ただ、宗教法人は一面で結社でありますから、結社の自由つまり団体活動の自由ということで、これはちょっと話が戻りますが、信教の自由という憲法概念は当然のことながら、個人としての信教の自由とそれから団体としての宗教活動の自由、当然その二面を含んでいるわけでありまして、それなくして個人の自由は実際に強化されません。これもまた憲法学の常識でございます。そうなると団体の自由ということを考えた場合、結社の自治という権利が出てまいります。
　自治というのは、簡単に言いますと人事と業務と財務について他から干渉されないということです、法に触れない限りは。ということでございますから、そういう意味では、その団体の懐をあけて見せるか見せないかは本来的にはそれぞれの団体の自治的事項、別面プライバシーであるわけです。それを国家が一律に法的に強制的にあげて見せるというのは、これは過剰な介入ではないかと私は思うわけであります。
　もちろん、その際に信者の金であるからこそあけて見せるというのは、それはその信者と教団が話し合って決めるべき自治事項でございます。
　それから、先ほどの議論にもございました、法人格をもらっていると特権があるからそれに対する社会的責任だということですが、法人格ということを考えてみますと、現代社会において法人格のない宗教活動を考えますと、何百万という信者のある団体が、一々役員がかわるたびに銀行取引の名義をかえてみたり、不動産の所有権の問題でごたごたして、最終的には死んだ人の名義でどうのこうのというような大変な、かえってその団体にとっても会員にとっても、それから税務調査の必要性を感じている公権力にとってもわけのわからない状況になりかねない。
　それだけに、現代社会において宗教活動に団体の自由がある以上、その団体を団体として普通に生かすために法人格は最低限必要なことであって、私の理解では、法人格というのは特に特権を与えるとかいうことでなくて、あくまでも信教の自由の当然の一部分であるという理解でございます。
　それからさらに、免税という言葉もございましたけれども、これも営利法人におけるいわゆるもうけにかかる税金とはわけが違うわけであります。宗教活動は多くの場合、冷静に見てみますと、そこにはいわゆる売り上げ引く経費、すなわちもうけ、配分の対象という伝統的な課税対象が存在しない場合が多いわけでありますから、そういう意味では免税と言うよりも非課税と言う方が正確であろう。したがって、これは特権ではなくて、事柄の性質上、当然に行われている扱いと理解するわけであります。これはアメリカの判例などを詳細に見ていくと、そういうヒントが随所に出てまいります。
　それからさらに、調査権と言うより今は質問権と言うんですけれども、質問権の件ですけれども、これは昭和二十六年に現行法が制定されたときの議論を見ていただければわかると思います。認証の権限、そして例外的に不都合が起きたときの認証取り消しとかそれから解散請求とか、そういう権限がありながら、あえて、その前提となる調査権、ファクトファインディングですが、事実を発見する権限がないのはおかしいではないかという議論がありましたけれども、そこまでするとこれはまさに宗教統制につながるからあえて調査権を付与しなかったはずであります、歴史的事実として。その程度に信教の自由というのは微妙なものであるということを改めて御理解いただきたいと思います。
　それで、宗教性善・性悪の話でございますが、現行法は八十六条で宗教法人であるがゆえに違法、不法は許さぬと書いてあるわけでありますから、必ずしも言われているような性善説の単純な議論ではございませんで、自然な、宗教法人も間違いを起こし得るという性善・性悪二元説で書かれており、そしてそのゆえに現にオウム真理教がもろもろの法律で追われております。現行法の体系の中で、たまたまそれが文部省の管轄でないだけのことでございまして、警察もございます、国税もございます、地方自治体もございます、そういう日本の行政機関がきちんと機能している限り、現にオウムが多少誤解でためらった、それは行政運用上の反省点でございまして、まともに動いている限りは現行法で宗教法人の犯罪は処理でき、そして内閣にちゃんと総合調整機能があるわけですから、しかるべき情報は文部省に返ってこなければおかしいので、もしそれが滞っているなら行政改革の話でございます。
　いずれにしましても、調査権がなくても現行法制度でも解散請求は現にできていますし、そういう手続に何ら不都合はない。先ほど申しましたように、今の法律を改正いたしますと信教の自由に対する過度のおじけづかせ効果が及び、そしてそういうことを国家権力が枠組みとして法でつくるということ自体が政教分離の問題になるのではないかということを申し上げて、終わります。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）