Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片桐政府委員　国土利用計画法の施行に要する事務費につきましては、先生御指摘のように、第四十条の規定によりまして、国から都道府県ないし政令指定都市に交付金を交付することといたしております。当初予算では二十数億の予算を計上しておるわけでございますけれども、最近の地価動向にかんがみまして、監視区域の拡大というようなことで、都道府県なり指定都市の事務が非常に増大しているわけでございます。それで、この当初予算ではなかなか賄い切れないということで、追加的な財政措置につきまして、現在財政当局と検討を進めていもところでございます。
○小谷委員　六十二年度の分につきましては当然補正で補わなければならぬことになろうかと思いますし、六十三年度は当初予算で当然組み込まれることになると思うのでありますが、これは国土庁長官、どうですか。
○小谷委員　ちょうど大蔵大臣もいらっしゃるわけですが、大蔵大臣、この点はいかがでしょうか。
○篠沢政府委員　予算の比較的事務的な経費でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　ただいま土地局長からもお話ございましたように、監視区域の指定で地方団体の事務量が大幅に増加するということでございますので、その状況を見きわめつつ、今いろいろ御相談も来ておるようでございますので、ひとつこの辺につきましては、現在持っております交付金の弾力的な運用というようなこともございましょうし、また予算額全体の問題もございますので、その辺は適切に六十三年度予算の問題として議論をしてまいりたいと思っております。
○小谷委員　ちょっと余りはっきりしませんけれども、宮澤大臣は副総理でもあり大蔵大臣、これは大蔵省としては十分に御配慮されておると思いますけれども、いかがですか。
○宮澤国務大臣　大切なことでございますから、事務に差しさわりのありませんように処理いたします。
○小谷委員　次に適正価格の問題でございますけれども、先ほどの午前中の質疑にも国土庁長官からお話がございました。適正価格であるかどうかということは、公示価格を基準にして二〇％前後はどうだろうかという長官の話でございますけれども、そうですか、間違いありませんか。
○奥野国務大臣　公示価格が判断の基準になるものだと思っております。同時に、地域の状況によりましては若干それを上回っても非難できないというような地域もあるわけでございますので、一割超えても勧告しないとか二割超えたぐらいなら容認するとかいうことはあり得るでしょう、こう申し上げ、またそう考えているわけであります。
○小谷委員　そこで、土地には、御承知のように一つの地点の交差点でありましても、南北東西の角、これは全部顔が違うわけです。また現場におきまして、果たしてこの土地が公示価格に対してどのくらいプラスすべき土地なのか、またそれよりも値打ちが少ないのかというふうな判断は現場で非常にまちまちであろうと思うわけです。実際、現場で担当して、書類を受け付けて審査しておる現場での意見は、この判断の基準が非常に難しい。長官のおっしゃるように、例えば二〇％高でここまで認めるということになれば、その年は二〇％高が認められるわけです。それが明くる年の公示価格になるわけです。毎年二〇％ずつ地価は高騰していくのではなかろうか、こういうことになります。これは要するに、売買事例というのが公示価格には非常に重く用いられて算定をしてあるという点から見ましても、また、土地には公道に面したところがどのぐらいあるのか、細長い土地でほとんど公道に面してないとか、また大きく公道に面しておるとかというふうなことでまさに千差万別で、一つ一つの土地そのものには非常に値打ちというか値段をつけがたい、こういう点ですけれども、先ほどおっしゃったように、要するに公示価格を基準としてその点は判断をせよということで、これは全国ある程度、監視区域を指定したところとか地価が上昇しつつあるようなところはそういう考え方でいいわけですか。
○片桐政府委員　国土利用計画法の届け出が出たときに審査をする基準といいますのは、公示価格を基準にいたしまして、先ほど申しましたように、まず届け出の時点とそれから公示価格の評価の時点との時点に差がありますので、その時点修正を行いまして、さらに公示価格をやりました基準地と当該届け出のあった土地の地域的な要因の差とか、それから個別要因、例えば道路にどのくらい面しているとか、その土地の形がどうであるとか、そういう個別要因の修正をいたしまして、当該届け出のあった土地についての相当な価格というものを、公示価格に見合う価格を算定しているわけでございます。
　それで、その相当な価格に対しまして著しく適正を欠くかどうかということを判断しているわけでございますけれども、著しく適正を欠くかどうかというところの判断のところである程度のアローアンスを見ているということでございます。先ほど大臣から二割前後ということも話がありましたけれども、これは都道府県によりましてある程度その判断に差がございまして、一律に二割というふうにはなっておりませんけれども、大体二割前後ということで運用している都道府県が多いかと思っております。
○小谷委員　一昨日、新聞報道によりましたら、神奈川県で監視区域で勧告された物件があったという報道がありました。あとは当事者が何日間の日にちの間に返事をしてくるのを待っておるということでございましたが、これは勧告に従わなかった場合にはどのような方法をとるのですか。公表ということになっておりますが、どういう方法の公表をするのですか。
○片桐政府委員　勧告をしてもそれに従わないで契約をしてしまったということになりました場合には、その勧告に従わなかった旨及びその勧告の内容を公表することになっておるわけでございます。公表の手段は、主として、まず都道府県等の公報に登載するというようなことをやっておりますし、そのほか、それぞれの県庁とかそれから市役所のそういう機関に内容を通知するとか、それから新聞、ラジオ、テレビ等の広報手段を通じて周知を図っておるわけでございます。
○小谷委員　これは、この地点でこの土地がだれからだれに売買される、このことについてかくかくしかじかの理由でこれは勧告をしたけれども聞かなかったということで、その値段は単価が何ぼと、ここまで公表するわけですね。これは、確かに社会的な地位とか名誉とかそういうものを重んじる法人とかいうことならともかくとして、一般的な個人であるならば余りどうということになりませんね。なおかつ、公表することが、このところでこういうふうな高い価格で売買がされた、値段が上がったことを、高い値段で取引されたということを天下に公表する、みんなに知らす、こういう結果に終わってしまうおそれはありませんか。いかがですか。
○片桐政府委員　この公表制度は、公表することによりまして社会的制裁といいますか、そういうことを含んでいる制度でございまして、国土利用計画法の届け出制度が始まりましてから十三年ぐらいになりますけれども、この十三年間の間に公表までいったケースというのは数件しかないわけでございます。大部分は届け出のあった後、行政指導でもって解決をしているということでございまして、勧告までいっているケースも年に数件しかないというような状況でございまして、日本の社会では、この勧告、公表制度というものが非常によく作用しているのではなかろうかというふうに判断しているわけでございます。
○小谷委員　これは今のところ確かに大阪でも勧告をしたのもいまだありませんということで、これは好ましいことではないか、こういう制裁ぐらいでみんな割に社会的な制裁ということを重んじられるのか、立派なものだなという感じを僕も受けるのですけれども、今後ここらの状況がどうなっていくか。要するに、監視区域で対象面積が小さくなればかなりこういう問題が起こってくるのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけです。
　というのは、土地というのは、需要と供給というのは非常に差があります。この土地でこの場所なら何ぼ高くても欲しいのです。例えば自分の隣地、これは世界にそこしかないわけですから、これが出たときには、ここまでなら売るけれどもこれ以下では売りませんということになれば、結構です、どこを探してもそれはそこしかないのですから。これはあると思うのです。こういう場合が起こったときにどうするかという問題です。現場で非常に小さい、こまい問題ですけれども、これは今後のためにひとつ国土庁の見解を聞いておきたいと思うのですけれども、どうでしょう。
○片桐政府委員　先ほど御指摘の例えば隣地とか、そういう特殊な条件で隣の方が高く買ってもいいというようなケースにつきましては、実は地価評価の専門的な言葉で限定価格というのがございまして、そういう隣地の人がその土地を取得する場合には、特別に一定の高い価格で買ってもいいという鑑定評価の手法があるわけでございます。それからまた、一般的に申しまして、確かにこれから監視区域制度、面積を百平米というようなところまで引き下げてまいりますと、いろいろなトラブルが起こる可能性があるというふうに私どもも心配しているわけでございます。先ほど、大阪の場合も届け出の中で約一〇％ぐらいの行政指導という話がございましたけれども、東京の監視区域ではそれが約三〇％ぐらいに行政指導の割合が高まっているわけでございます。そういうようなこともございまして、私どもも、都道府県なり政令指定都市の指導をこれからよくやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小谷委員　これも大阪、地元の問題でございますけれども、大阪府下に河内の真ん中に東大阪市があるわけですが、この東大阪市開発公社の土地転がしの問題が今起こっております。この市議会で百条調査委員会を組織しまして、審議が合されておる。このことについて自治省は御存じでしょうか。御存じなら御説明いただきたい。
○小林（実）政府委員　御指摘の件でございますが、自治省といたしましては詳細は承知いたしておりませんけれども、現在、東大阪市の議会の場におきまして調査が進められているというふうに聞いております。
　なお、本件は財団法人東大阪市開発公社の業務に関するものでございまして、公拡法に基づく同市の土地開発公社とは別の法人であるというふうに聞いております。
○小谷委員　おっしゃるように東大阪市開発公社、これは財団法人で公拡法によるところの公社ではないわけです。ただし、この理事長は市の現職の助役さん、また現職の市の幹部がそれぞれ理事としてやっている法人でございますが、この公社所有の東大阪市布施駅前開発計画に基づいて所有していた土地二千八百七十一平米、これが昨年の十二月、六十一年の十二月八日に――株式会社協伸という会社があります。この会社はこの土地の取引をする寸前につくられた会社で、実質的には社長と専務しかいないということで俗に言うダミー会社ではないかと言われておるわけであります。ここが二十一億で市の公社所有の土地を買った。この売買契約には、開発計画に沿った用地として使用し、それ以前には第三者には分譲しない、こういうふうな条件がついておりまして、違反した場合には売買代金の二〇％、四億二千万円を支払う、こういう条件つきで売買されたわけでございますが、この株式会社協伸という会社がことしの五月、要するに半年足らずで、第三者の株式会社協和地所、この不動産会社に三十一億で転売した。
　ところが、これは別に国会で論議する問題ではございませんが、これは国土法に基づいて届け出の必要があるわけです。したがって、公社が初めの株式会社協伸に売ったときには国土法の届け出がなされておった。ところが、協伸という会社が次の株式会社協和地所、ここに売った売り方、これが問題になっておるわけです。これが要するに裁判の即決和解、こういう方法をとって転売をした。国土法で出すということになれば市の方に出さなければなりませんし、市を経由して府に行くわけです。したがって、こういう即決和解という方法でこれが売買された、こういうことでございます。公社の方は、これが大変だということで、売買契約に違反することであるということで四億二千万円の違約金の支払いの提訴をしている、こういうことでございます。
　東大阪市の公社の土地転がしの一例、これを申し上げましたが、公社が売却した土地を協伸というダミー会社がさらに第三者に売ったというそのときの、五〇％、約十億の利益を得て、そうして第三者に転売しておるわけでございますけれども、この即決和解という脱法行為と思われるような土地転がし、これが何と非常にあるのではないかということでございます。このような脱法行為を、国土庁、全国的に今どのくらいあるものかということをお調べになっておられるか、どのくらい掌握してあるのか、この点はいかがですか。
○片桐政府委員　国土利用計画法の届け出とか許可制度につきましては、いわゆる即決和解とか民事調停法による調停とか、そういう司法機関が介入して土地の所有権を移動するという場合には、司法と行政の調整という観点から、届け出なり許可の適用除外にしているわけでございます。ところが、最近の地価高騰の状況を反映いたしまして、この届け出除外を悪用しているのではないかという事例が幾つか私どもの耳にも入ってきたわけでございます。
　そこで、昭和六十一年においてこういう疑いのあるものがどの程度あるものだろうかということで、早速都道府県の方に照会をいたしたわけでございます。それによりますと、届け出対象面積以上の土地取引で、即決和解によって解決したというふうに見られるものが三十一件あったわけでございます。そのうち、これは脱法目的ではなかろうかというふうな疑いのあるものが十件程度あったというふうに報告を受けている次第でございます。
○小谷委員　これは、土地の急騰を抑える唯一の法律がこの国土法であるわけでございますけれども、この国土法の法律の運用いかんによっては、これが地価の鎮静化を図ることになるわけですけれども、これに抜け穴があり、ざる的にこぼれるような脱法行為が容易にできる、こういうことであればちょっと問題ではなかろうか、こう思うわけでございます。
　今まで本会議におきましても、総理並びに関係大臣も国土庁長官も、現行法の国土法の運用によって地価の適正化、鎮静化を図りたい、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、このような不備な点があれが改正するように考えたらどうかと思うのですが、いかがですか。
○片桐政府委員　民事訴訟法に基づきます即決和解とかその他裁判所の和解とか、いわゆる司法機関が介入して土地の所有権の移転を行うという法律的なケースが幾つかあるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり司法と行政との調整ということで、立法政策上特別の配慮をするということが従来行われているわけでございます。そういう観点から、国土利用計画法を改正してこういうものを許可制とか届け出制の対象にするということは適切ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そこで、私どもといたしましては、最高裁判所の方といろいろ話し合いをいたしまして、こういう脱法的な、悪用といいますか、そういうことがなされないような手法を講じていきたいということで、実は、ことしの七月に土地局長通達を出しまして、都道府県の国土利用計画法担当部局がいろいろ情報を整えておきまして、それで、裁判所の方から照会があったときには、その土地が届け出の対象の土地であるかどうか、それからまた著しく適正を欠く土地であるかどうかというようなことを裁判所の方に情報提供する、裁判所の方は、その情報を参考にしながら即決和解等の仕事を進めるというような話し合いをいたしまして、それでこの悪用を防止してまいりたいという措置をとった次第でございます。
○小谷委員　これは、たとえ伝家の宝刀と言われておるその規制区域の指定を受けたところであっても、即決和解という方法をとれば難なくできるわけです。今確かに、ことしの七月二十三日に国土庁から、土地利用調整課長の名前で府県の担当部長あてに通達が出されております。ただしこの通達の内容は、要するに、裁判所から問い合わせがあった場合情報を提供しなさい、これじゃありませんか。裁判所から、情報を提供し内容を知らせい、これは国土法に反するかどうか知らせてくれということは、民法上の判断で裁判所は即決和解を決める、国土法によって決めるんじゃないのです。問い合わせはありませんよ。
　これは長官、一遍よく検討してみてください。これは本来議員立法ですから、この問題はもう一回よく検討してよりよいものにして、それで、こういう脱法行為が容易にできるようなものではなくしていかぬと、これは抜け道ができ、そうしてざる法的なものになれば意味がなくなる、このように思うわけであります。長官、いかがですか。
○奥野国務大臣　即決和解の問題は午前中にもお尋ねがございましたし、また今事務当局もお答えをしているわけでございますけれども、最高裁との間で十分に周知徹底を図ったという御連絡もいただいているわけでございますけれども、その経過を見ながら、なお不十分な場合にはよく勉強させていただきます。
○小谷委員　もう時間がないので、簡単に質問をしていきたいと思います。
　日本の国は三次にわたって全国総合開発計画を作成されて、今回四全総、これが出されたわけでございますけれども、今までの三次にわたる総合計画と四全総、これはどんなところに大きな差があるのか、特にこのような国土の利用計画問題についてどんな差があるのか、これをちょっと御説明していただきたい。
○長沢政府委員　戦後つくられた三次にわたる総合開発計画と今回の四全総との関係につきましては、私ども、これはむしろ継承しつつ発展させる計画である、こういう御説明を申し上げております。一全総は、工業開発を中心にいたしましたが、これも新しい産業構造に対応して発展さしていかなければならない。それから二全総、新全総は、交通、通信体系の整備を大変重視いたしましたが、これもネットワーク状に発展さしていくことを四全総では考えておりますし、三全総は定住圏整備でございましたが、この定住圏を継承しつつ交流を深めるという方向でこれを発展さしていこうということで、時代背景がいわば違うといえば違う。その時代背景の一番大きいのは、五十年代後半から進み始めた東京一極集中、これを是正して多極分散型国土形成を目指す、その点に違いがございます。
○小谷委員　今までに三次にわたる全国総合計画を見てみましても、長官、いずれも大都市への集中を抑制して、そして国土利用の均衡を図るということは、今まで三次にわたって基本的には全部そういう方向は並べられている。ここが基本になっていろいろ細かく計画が練られておるわけですけれども、今回の四全総におきましても同様であります。ところが、またぞろ、三全総に見られるように、三全総においてもそうなんですから、結果から見てこのような一極集中的な大都市の状況が出てくるのではなかろうか、こういう懸念を今非常に持つわけですけれども、これは長官、いかがですか。
○奥野国務大臣　この間文部省の事務次官とお話ししておりまして、明治の初めに高等学校をつくる場合にも、一高から七高まで、その後八高もできましたけれども、全国を見渡して思い切った配置をしたものだな、また帝国大学も、思い切って東京から北海道から九州まで配置をしたものだなということを言っておったわけでございますけれども、やはり私たち、国土づくりには、そういう意味合いにおいて、東京と同じように国際的な機能を果たすような地方中枢都市をあっちこっちにつくっていったらいいんじゃないだろうかな。そういうことも今度の四全総に描かれておるわけでございますけれども、国際空港もつくるのだ、国際重要港湾もつくるのだ、国際会議場もつくるのだ、それを東北では仙台があり、北海道では札幌がある、さらに西に参りますと私がいろいろ言わなくてもそういう都市があるわけでございまして、そういう地方中枢都市、これを思い切って整備していったらいいじゃないだろうかな。今後いろいろな情報あるいは研究の機関を立地させますときには、そういう気持ちで国土全域を見ながら考えていかなければならない。
　でございますので、私が絶えず言っておりますのは、四全総を絵にかいたもちにしてはならないよ、いかにしてこれを実現していくかということだよ、そういう手法をみんなで研究しようじゃないかと一生懸命議論をしておるところでございます。
○小谷委員　今回のこの問題に対して閣議決定された土地問題の中にも、金融機関の指導、これがかなり強烈に入っておるわけでございますけれども、確かに銀行は大蔵省の許可所管で、かなり強烈な指導が入っているように我々も現場で、また地元で感じます。ところが、府県信連は監督官庁が農水省であろうと思います。また、単位農協は府県知事が指導監督の責任ということであろうと思います。ところがこれは、各府県とも同様の状況であろうと思いますけれども、知事は年一回全面監査しなければならぬ、こういうように法律で義務づけられておるわけでございますけれども、これはできておりません。中央会等に委託しているのが現状であります。しかし、これは融資金額がかなり小さく制限されておりますので、土地の融資ということにはちょっと届かない金額かもわかりませんが、県信連、これは大きい。これに対して農水省はどのような指導、どのようなヒアリングをやられておるのかお聞かせください。
○青木説明員　農協系統金融機関の土地関連融資についての指導についてでございますが、この点につきましては、私ども、大蔵省と一緒に、これまでも適正な土地関連融資について指導しているところでございます。特に、先般閣議決定されました緊急土地対策要綱を受けて、投機的な土地取引は厳正に排除するように指導をしたところでございます。
　ただいま先生から農協関係、特に信連ということでございますが、農協法に基づく検査等について制約があるのじゃないかというお話がありました。農協法上は年に一回常例として検査するということでございまして、法律上必ず一回やらなければいかぬということではありませんけれども、もちろん県レベル、また農林水産省ベースでそういう検査職員の制約的なこともあるでしょう。しかし、先生から御指摘のありましたような中央会の自主監査、これとの相互的な連携も図って、検査の実行を図るということをいたしているところでございます。
○小谷委員　時間も参りましたようでございますので、今日の都心部の土地の狂乱というのは、日本の国開国以来のことでありますし、また、日本の将来の国づくりに大きな支障となることは申し上げるまでもありません。政府も議会も一丸となってこれに取り組んでいくべきである、このように思っております。
　最後に、副総理並びに奥野長官の決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○奥野国務大臣　御指摘のとおり、今の最大の政治課題の一つだと考えるわけでございます。竹下内閣でもそういう考え方のもとに、総理みずからが座長になって土地対策閣僚会議を設けておるわけでございまして、御指摘のような姿勢で対処していく覚悟でございます。
○宮澤国務大臣　冒頭に御指摘がありましたように、我が国としては全く十分準備をいたしませんままこういう国際化を迎えた等々、いろいろな事情からこのような状況になりました。先般竹下内閣が発足をいたしまして、奥野国務大臣をわざわざこの土地担当に特命をされましたことも、内閣が全力を挙げて、また総理大臣がみずから座長となって土地対策の閣僚会議を設けられた、全力を挙げてこれに対処をしていきたいというのが内閣の決心と承知をいたしております。
○小此木委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　閣僚の皆さん方も連日のことで大変お疲れで、しんどいことだと思います。だが、質問席に立っておる私もなかなか大変でありまして、勘定してみますと、昨日九人質問されました。本日私が六人目です。言うならば十五番目でございまして、お茶でも二番せんじというのはもうおいしくありません。十五番せんじですから、本当にしんどい思いをしながらお尋ねをするのでありますが、これも国家国民のためであります。一生懸命真剣に訴えたいと思いますので、誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
　まず、冒頭に建設大臣にお尋ねをするのでありますが、私が住んでおりますところは広島県の第三区でありまして、宮澤大蔵大臣と同じところでございます。したがいまして、宮澤先生はよく御承知のことであろうと思いますが、参考までに申し上げたいと思います。
　実は因島市という、島全体が一つの市になっておる町がございます。そこには日立造船株式会社という非常に大きな大企業があったのでございますが、昨年の一月一日に三千三百人おられた従業員が、円高不況の直撃を受けまして、構造不況だけだったら何とか乗り切れるという方針が立っておりましたが、円高不況でどうにもならなくなりまして、とうとう一年間、十二カ月の間で百七十人に減ってしまいました。二十分の一でございます。
　そこで、派生しておる問題がいろいろありますが、当委員会に関係のある問題として私が訴えたいのは、実は国の住宅政策、会社の持ち家政策のお勧めによりまして、ほとんどの従業員が会社からもお金を借り、住宅金融公庫からもお金を借りてマイホームをつくっておりました。ところが、突然の解雇でございます。
　その島で求人倍率がどんな状況かといえば、その会社がなくなったらほとんど産業がないに等しいのですから、〇・〇四倍しかありません。百人で四名しか就職先がないんです。奥さんがアルバイトしようと思いましても、アルバイトに行こうとすれば、これは橋を渡っていかなければなりません。橋を渡って本土の方ヘアルバイトに行きますと、橋の通行料が一本が千二百円、一本が百五十円、合わせて千三百五十円片道かかるのであります。往復すると二千七百円です。アルバイト料は一時間五百円、それで五時間あるいは四時間でありますから、二千円か二千五百円の収入でありますので、渡し賃の方が高い。それなら何もせぬ方がええ、こういうことになりまして、結局アルバイトもできず、主人の就職先もない。
　これではどうにもならぬというので、遠く離れたところでどこでもいいからとにかく仕事をしたいというので、一生懸命探していらっしゃいます。それでようやく本土の中で職を見つけたと思いましたら、世の中こういう状況ですから、相当な熟練者でありましても一カ月の給料が十五万円であります。生活保護費ととんとんであります。
　そういう状況でありますから、住宅のローンの支払い、これにも大変困っちゃう。会社から借りたお金は大体が四百万円ぐらいのものでございますが、ところがお年の若い三十五、六の人でありますと、退職金のベースも非常に低うございます。在職年数が少ないですから、二百万ぐらいしか退職金がありません。そうすると、会社の借金ですら二百万残っている。それの支払いもある、ローンの支払いもある。子供は抱えておる、食べていかなければいかぬ、こういう状況でありますので物すごく困っておりまして、住宅ローンの支払いが何とかならぬだろうかという、実は血を吐くような訴えがあるのです。
　住宅公庫にも私お願いに参りました。参りましたところが、こうおっしゃるのです。これも筋の通った話でありまして、何といったって国民のお金を原資としてお貸ししておるのでありますから、事情を聞きまして個々に猶予はいたしましょう、猶予はいたしますが、それはその月払うものが十あるとすれば七つ払ってください、三つは後に送りましょうというような程度でありまして、送ったものは金利がついて借金が膨らむだけの話で、それで最終の期限は延長はいたしません、これが規則でございます。こういうことなんです。ほかに手はないのでございますかといってお願いをいたしましても、ありません。
　そこでいろいろ探したら、たった一つだけありました。大臣、何の手だと思いますか。これが実に悲しむべきことでありまして、その肝心かなめの大黒柱のおやじさんがころっと死んだら、もうそれでおしまいなんです。もう支払いは一切要りません。奥さんのものになるのであります。だから安心して奥さんは住めます。だが、そこへもっていって相続税というのがまたやってまいります。この話は別といたしましても、事ほどさように、逃げる道といったら御主人が死ぬる以外に手がない。保険の方からいいましても、加入してから一年未満に自殺したのじゃ、これは話になりません。どうしても一年は越えなければいけません。これはなかなか死ぬるも楽じゃない、こういう本当に冗談ともつかないような本当の話が充満しているんです。
　それで、去年の一月から失業が始まったのですから、雇用保険の一番長い人が一年間です。ことしの一月からずっと、毎月百人ずつぐらい全然無収入の人がふえております。これは大変なことです。今日まで恐らく千人は超しているでしょう、無収入が。それで子供さんが高等学校、とんでもない、高等学校ですら行かされない、こういう状況でありますので、何とかひとつ住宅金融公庫に対して、政府資金の関係でありますが、建設大臣はかかわりがありますので、何かいいお知恵はないかなということをぜひ訴えたいと思いまして、冒頭にお尋ねした次第であります。
○越智国務大臣　因島の実情はお説のようなことであります。私の方の選挙区も隣でありまして、弓削、生名、あの方面の方々が大変お世話になっておったところであります。非常に失業者が多いところであります。
　そこで、お話しの公庫の金のローンの問題でありますが、こうした失業あるいは疾病、このことについては弾力的な運用、こういうことであります。十分よく実情をお話しいたしまして、できる限りの弾力的な運用、これをするように話をいたします、指示をいたします。ただ、お貸しした金でありますから、棒引きというのはなかなか難しいと私は思います。健康には留意してもらって、ころっと死なないようにぜひしていただいて、できるだけ繰り延べとかそういう方法で、期間の問題もありましょうけれども、そこらのことを弾力的な運用ができるかできないか、できるだけの便宜を図る、こういうことで指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○岡田（正）委員　大変御懇切な答弁をいただきましてありがとうございます。今の大臣のお言葉を聞いたら、地元の人は大変感激するだろうと思います。
　ただ、もう一つ大臣、含んでおいてください。家を持っておるなんて資産じゃないか、ぜいたく言うな、そんなものは売り飛ばしたらええじゃないかという説もあろうと思います。ところが、売れないのであります。売ろうと思っても、だれも買い手がないんですよ。だから、売るにも売れない、借金は払わないかぬ、就職先はないわ、子供は学校やめさせるわ、もう本当に大変な状況でありますから、ひとつ弾力的な運用のことにつきましても格段の御配慮をいただきますように、この際お願い申し上げておきます。
　さて、次は副総理にお尋ねをいたしたいと思います。もしできましたら、国土庁長官もこの土地の問題について総括的な責任のある立場ですから、お答えいただいたらと思います。
　宮澤さんにこういうことを言うのは、どうもちょっと偉そうげで気が引けるのでありますが、御承知のとおり、今、日本の北海道から沖縄までの間をそれぞれ山は山、畑は畑、田んぼは田んぼ、宅地は宅地、その地域の時価評価で全部トータルして計算する、言うならば日本一国ハウマッチという計算をしますと、私が計算したわけではありませんが、何と千四百兆だろうと言われておりますね。千四百兆円あれば日本が買える。
　それじゃ、海を越えたアメリカさんは一体どのくらいで買えるのか、アメリカ丸込めハウマッチということになりますと、何と驚いたことに、日本円に換算をしてちょうど半分の七百兆で買える、こういうのです。そうすると、日本を買うだけのお金があれば、アメリカが二回買えるわけです。
　アメリカの土地の面積は日本の二十五倍とも二十六倍とも言われております。ということになれば、五十倍から五十二倍も平均地価が日本が高いよということになるのでありまして、全くびっくり仰天をしておるのでありますが、このことについて御感想を、副総理並びに国土庁長官から承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　もともといわゆる国富の計算をいたしますときに、土地というのは再生産が可能でないということから、評価を普通いたさないのであろうと思います。そこで、ただいまの問題はそういうことに関係をいたしておるのだろうと思いますので、本来の国富の概念からいえば、それらは計算不能のものであるといいますか、国富としては勘定しないということではないか。ただいま岡田委員の言われましたのは、つまり我が国における土地の価格が非常に異常な需給関係のもとにあるということを御指摘になったに違いないので、それはもう御指摘になられましたことの意味はよく比喩的に理解をいたします。
○奥野国務大臣　現在日本の土地の価格というものは外国に比べまして異常に高いばかりではなしに、昔から日本の土地は外国と比較いたしますと異常に高かったわけでございます。その異常さがこの数年極端にまた加速しているということでございますので、これは何としてももとへ戻していかなければならないな、こう思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、日本の株についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、これは副総理であり大蔵大臣である宮澤さんの方からお答えいただきたいと思います。
　なぜ株の問題の話をするかといいますと、この株の評価というものの中には当然不動産、土地が入っておるわけでありますし、このごろ言いはやされておる含み資産というものが莫大なものになっておりますので、そういうものなんかも当然会社の業績あるいは施設の中にも入っておるわけでありますから、この日本の株が一体どのくらいに評価されておるのかということを調べてみますと、東京証券市場一部上場の株だけの評価、これだけでもって大体およそ四百兆円あるだろうと言われております。また、アメリカは日本のそれと同じニューヨークの市場ではどのくらいに評価されておるかと聞きますと、大体三百八十兆、約四百兆と同じぐらいではないか、こう言います。
　そうすると、株の背景というのは、土地もありますけれども、乱暴な言い方をするならば、各企業の力、それから生産力、だからＧＮＰをいわゆる大きな対比として比べるのが一番わかりやすいのではないかというふうに思うのであります。それから考えると、日本は世界の約一〇ないし一一％のＧＮＰ、アメリカは約二四、五％ということになってまいりますと、日本が四百兆の評価なら、アメリカのそれは一千兆の評価があってもしかるべきではないかと思うのでありますが、そうではないから、逆に言うと日本の株そのものは二・五倍の水膨れがしているのではないのかなという感じがいたします。
　いま一つ、ＥＣ十二カ国のすべての株を全部評価して集めてみると幾らになるかといえば、わずかに二百兆です。我が日本の半分です。だがＧＮＰで対比すれば、十二カ国のＥＣ諸国のそれは約二〇％でありますから、日本の倍なくてはおかしいのであります。八百兆なければおかしいのでありますが、二百兆の評価です。もとへ戻して言うならば、日本の株はＥＣ諸国に比べたら四倍の水膨れをしておるのではないのかな。
　もう一つ極端なことを言いますと、今大売り出しをいたしましたＮＴＴ、あのＮＴＴのいわゆる株の総評価をしてみますと、約四十兆、日本の約一割と言われております。そうすると大変な会社であります。どこと比べるかということで調べてみましたら、カナダ一国の全産業の株の評価と同じです。西ドイツ一国全部の産業の株の評価と一緒であります。ＮＴＴというのが西ドイツ一国、カナダ一国に匹敵するほど、そんなに物すごくでかい会社でしょうか。これは本当だろうかと、信用できないような気がするのですね。
　そういう点、ベテランでいらっしゃいます、しかも洞察力のある、先見性も備えておる宮澤副総理、これはうっかり発言するとあしたの株価に影響があるかもしれませんから、そこらはごまかしてもらってもいいですから、よろしくお答え願います。
○宮澤国務大臣　大変難しいお尋ねで、上手にお答えできませんが、確かに我が国の東京市場における株価四百兆円というふうによく言われます。そういうふうに私もよく聞きます。それから、ニューヨークが三兆ドルぐらいといたしますと、やはりほぼ似たようなことでございます。
　それで、今のお尋ねはいろいろなことを含んでおると思うのでございますが、まず日米の株価の比較で申しますと、例えば一株当たりの収益力というのは我が国の方がはるかに、つまり株式がそういう意味では高く大きく評価されているというか、アメリカの方がかたく評価されているということがございますから、それを同じベースで比べるということにまず問題があろうと思います。
　それからその次に、これは一番最後にＮＴＴのことを言われましたので気がつきましたが、恐らくその場合には清算価値というものをきっと考えての話に違いない。その清算価値には、さっきの話にまさにそこが戻るわけで、土地が入ってまいります。そういたしますと、土地が非常に高い国においては、株の清算価値というものは大変に高いものになるはずである。多分そういうことを言われたに違いないと私は思いますから、そういう意味では、我が国の土地の価格が異常に高いためにそれが株式の評価に反映されている可能性がかなり大きい、こういうことではないか。
　しかし、もう一つつけ加えて言わしていただきますならば、そういう要素は私はあると思いますけれども、株価というものには、いろいろな要素で毎日毎日違うのでございますから、それも上がったり下がったりいたしますので、いろいろな要素が関係しておる中でやはり需給というものは関係しておると思います。そういう意味では、清算価値でもない、収益力でもない、やはり金融等を背景にした需給関係というものが大きく関係をいたしますから、そういう意味では、日米あるいはＥＣというのの比較というのにはおのずから、何と申しますか、それをもって何かを表現するということに結びつけるのにはいろいろ問題があろう。ただ一つだけ、非常に土地の価格が高いために、清算価値がいわば非常に大きく他の国に比べまして評価されておる可能性はあると思います。
○岡田（正）委員　はい、ありがとうございました。もう本当に欠点のない教科書どおりのお答えでございまして、ありがとうございました。
　それでは、次に自治大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、固定資産税の評価がえの問題をめぐって、先日来随分御議論に相なっておるのでありますが、私が言いたいのは、大体今度の三年目のいわゆる評価がえは全国平均約一六％ぐらいになるだろう、こういうお話でございます。しかも、私は自治大臣はすばらしいな、非常に行動力があるなど思って感心しておりますのは、もう十一月十三日付で方針をお打ち出しになりまして、とにかく緩和措置、今まで五段階ありましたね、これを六段階にしようではないか。六段階目というのは何をするのかといったら、一五％以上評価が上がった場合は、これは五％刻みで三年かかって上げるようにしよう。今のままでほうっておいたら、例えば一五％でありますと一年目に一〇％上げちゃって、二年目に五％上げちゃって、三年目はそのまま一五％上がったままいく、こういう行き方でありましたが、今度は、もし一五％の地域が出たとしたら一年ごとに五％ずつの上積みでありますから、非常に負担が楽になる。なかなかいきな取り計らいをするな。これは大蔵大臣と十分お打ち合わせの上でおやりになったことと思いますが、このことについては私は大変敬意を表します。
　だが、もう一歩振り返って考えてみますと、日本のＧＮＰの伸びは一体どのくらいなのかということを考えてみると、今度三年平均で一六％上がるということでありますが、大体一年間よく頑張って、実質五％いけるんでしょうかいけないんでしょうかというところじゃないでしょうか。ということを考えてみると、何とまあ大きな伸びだなというふうに思います。
　国民の諸君も固定資産税は余り上げてほしくないなという気持ちが非常に多いと思います。ひどいところになりますと、六年間で固定資産税の税額が倍になるところがあります。そういうことを考えると、国民の諸君も負担に非常に苦しんでおるのが実情でありますので、私といたしましては、生活権的な部分、現在でも特例で認めていらっしゃいますが、居住区あるいは小規模商店、そういうものに対しては、二百平米以下は現在は四分の一に減額評価をしていただいております。大変ありがたい制度だと思っておりますが、これをこの際、評価がえで一六％も上がるのでありますから、一挙に、一挙にと言うたら返事が憩うなりますね、ちょこっと上げて、二百平米を三百平米に、そして四分の一を六分の一に改定をするという大胆な発想を六十三年度に実施できるよう打ち出していただけませんか。
　以上です。
○梶山国務大臣　誘導尋問をちょうだいしたわけでありますけれども、建設大臣のようにお褒めをいただく答弁にはならないかと思います。
　固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目をされて課される市町村の基幹的な税金であることは御案内のとおりであります。岡田委員御指摘のとおり、住宅政策の見地から、既に二百平米以下には四分の一という特例を、負担の緩和をいたしているわけでございまして、この税額は一兆円を超えるものであります。固定資産税のうち土地に係る固定資産税、総額で今二兆円でございますから、三分の一を軽減をいたしております。
　御提案のように、これを約三百平米以下あるいは六分の一と、ただになればなおよろしいのかもしれませんけれども、既に昭和三十年の時点では固定資産税の占める比率は約五〇％あったわけでございますが、現在は約三〇％前後ではないかと思われます。そういうことで、税に占める比率も低下をいたしておりますので、これ以上の緩和措置、今言われたように六段階というようなものはこれからも検討してまいりたいけれども、税率そのものに関しては、残念ながら、岡田委員御指摘のとおり誘導にお答えすることができないことを残念に思っております。
○岡田（正）委員　まことに残念であります。でありましょうが、ぜひひとつ再考をお願いをいたしまして、時間がありませんので次に進ませていただきます。
　次は大蔵大臣と国土庁長官にお尋ねするのでありますが、相続税の問題であります。
　この問題についてはもう昨日以来随分御論議が交わされておりますので、詳細を申し上げません。申し上げませんが、相続税が大幅に上昇して生活を圧迫していることは事実であります。しかも、これは東京商工会議所の調査でありますが、それによりますと六二％の方々が、こんな状況が続いたらもう私のところの家の事業は続けられません、継続できませんという不安を持っておるというのが東京商工会議所の御調査の結果でございます。
　こういうことから考えまして、私どもが一部調べたところによりますと、これはもうほんの一部でありますが、例えば新宿区の中の一角に十五坪の、ある商店があります。その商店は、昨年の時点で計算をしますと、これは三人の相続人がある家でありますが、八百万円で去年なら済んでおるのです、これは縁起でもないことですが。それで、ことしになりますと三千四百万円になります。実に四・二倍です。物すごい上がり方であります。そんなに上がったら、三千四百万円も金は払えないよ、だから結局事業をやめてどこか遠いところへ行かなくてはいかぬなと言って、非常に寂しい話をしていらっしゃるのが実情なんです。
　ですから、昨日来各委員から熱心に訴えがあったわけでございますが、これはひとつ大蔵大臣には考えを直していただいて、来年の秋の抜本的大改正、その中で改正をして、そして遡及ということも考えたい、こういうこともおっしゃっていましたですね。こういうことをおっしゃっておるのでありますが、私たちから言ったら毎日毎日そういうケースは出ているのですよ。だから、来年の秋の国会でいわゆる大改正が行われて遡及措置がとられるまでというその間、ちょっと死ぬのは待ちなさいというわけにはいかぬのですね。これは死ぬ人はやはりずうっと死んでいくわけですよ。いつ死が訪れるかわからぬのですよ。そういう状況でありますから、やはりその家にとっては大変な災難でありまして、親から継いできた事業をやめてしまわなければならぬ、その土地を売ってどこかへ出ていかにゃならぬというような悲惨な結果が待っておるわけでありますから、これについては控除額なんかをうんと引き上げてもらうという、そういう大胆な措置を速やかに、六十三年度の税制改正、秋ではなくて当初予算のときに出してくる改正でぜひひとつ国会にかけていただきたいというふうに考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
　そして今、これをなかなかやらぬものですからどんな現象が起きておるか。これは大蔵大臣御存じだと思うのですが、今とにかく子供の数がふえれば、一人当たり四百万円控除してくれますからね。ですから、基礎控除の二千万プラス一人なら四百万、三人なら千二百万、五人おれは二千万、それが足していけるわけですから、この際子供を余計つくろう、こういうことになるわけです。
　それでこれは実際にあった例ですよ。合法的ですから、一つも悪いことじゃないのでこの際言っておきますけれども、おじいさんがいらっしゃいます。まだ健在です。お年は九十一歳です。それで息子さん夫婦がおります。その息子さん夫婦の年齢は、息子さん六十五歳です。奥さんはちょっと若い。それでその孫がおります。その孫がまた夫婦です。その孫夫婦の、いわゆる御長男が四十歳です。奥さんはちょっと若い。こういう五人世帯なんです。
　そうすると、どういうようにするといったら、その人はまだ正直なんですよ。長男さんは子供ですからこれは問題ありませんね。その六十五歳の奥さんも子供にするのです。おじいちゃんの子供にする。養子です。そして、おじいちゃんからいったら孫に当たる四十歳の夫婦、これも九十一歳のおじいちゃんの子供にするのです。養子縁組するのです。これは役所は絶対断れません。全部それをやっておる。今相続税の申請をしておるのを実情を確かめてみてください。九五％は恐らく養子縁組やっているはずです、九五％は。
　そういたしますとどういうことが起きてくるのですか。もう戸籍はめちゃくちゃになりますよ。あなたはだれの子と言ったら、おじいちゃんの子でしょう。本当の親はそこにおるのですね。本当の親はそこにおるのだけれども、戸籍上の親はおじいちゃんなんですよ。これは迷いますよ。日常生活の中でも、お父さんと言ったら、はいと二人が手を出すようになる。こんなむちゃくちゃな、戸籍ががたがたになるようなことをほっておいてはいけませんね。結局は控除額が少ないからです。諸悪の原因はそこにあり。したがって、相続税の改正は緊急を要する、こういうふうに思うのであります。
　時間の関係がありますから国土庁長官に一つお尋ねしておきますが、これは建設大臣とお打ち合わせの上で土地譲渡税の問題、これはもう公共の用に供する場合という特例をつくってとにかく税率をうんと下げようじゃないか、よしやろう、行こうぜといってお二人が手を結んだ。手を結んだが、今大蔵省が待ったと、こういう格好になっておるのでしょう。なっておらぬのですか。何かどうもうわさに聞くと、なっておるような感じ、嫌な感じですね。それでこの問題、せっかく国土庁長官と建設大臣の意思がぴたっと合一したのですから、もうこの際ぜひそれを取り上げていただきたい。しかも、その意思は、秋の税制改革ではなくて六十三年度の当初の税制改革においてそれをやらそうではないかと言っていらっしゃるわけでしょう。これは国民に対しては非常に大きな影響がありますようん、さすがは土地国会をやっただけあるな、うん、立派なものだな。立派なものだなはいいが、そこから先とまっておる。だれがとめたのかということは言いません。
　だからそれを今、大蔵大臣とそれから国土庁長官、お二人からひとつそれぞれの所信をお聞かせをいただきたいのであります。
○宮澤国務大臣　何分にも土地の問題というのは今非常に急を要する問題でございますし、またそのためにこのような特別委員会を設けられて御審議をしていらっしゃることはよく存じております。したがいまして、そういう土地の価格あるいは土地の需給問題を解決するために税制ができるだけのことをしなければならないということは私どももよく知っておりますし、またそういたすつもりでございます。
　そのことは必ずお約束を申し上げますが、他方に今度税制には税の中のやはりいろいろな均衡とか理屈とかいうものがございまして、先ほど土地のお話がございました。それは確かに地価の上昇によって、東京の四谷あたりの方は相続財産の価額が土地の部分は非常に大きくなる。それは私は事実だと思いますけれども、相続財産は土地ばかりでございませんでほかのものもございますものですから、土地だけを軽く評価するということは、ほかの財産とのバランスがございます。そういう税自身のいろいろ持っております問題もございますので、今奥野大臣と建設大臣と御相談のことも存じておりますし、それから相続価額が、非常に土地の価格が急上昇していることも存じております。そういうことはよく承知の上で、どれだけのことが税としてできるか、一生懸命やらしてみていただきたいと思います。
○奥野国務大臣　眠っている土地を皆さんのお役に立つところへ引っ張り出していきたい、そのために譲渡所得課税の特例を誘導税制として使わせていただきたい、こういう考え方で相談をしているわけでございまして、御激励いただきまして、大変ありがとうございました。
○岡田（正）委員　今大蔵大臣、国土庁長官から御丁寧なお答えをいただきました。大変感謝しておりますが、私はしつこい方でございまして、大蔵大臣にはぜひぜひ、ひとつ御勘考いただきたい。死ぬる人をとめるわけにいかぬのです。とにかく世の中は動いているのです。ですから、何としてもひとつ再考をぜひお願いをしたい。
　それで、いま一つお尋ねをしておきたいことは、この間の委員会で、秋に税制改革が通ったとして、そのときに遡及してその適用をしてもいいというような御意思のことをおっしゃいましたが、それは来年の一月一日にまでという意味なんでしょうか、あるいは四月一日からという意味なんでしょうか。秋に成立したとしての仮定の話です。
○宮澤国務大臣　実はこの点は、政府にも税制調査会がございましたり、私どもの党にも税制の調査会がございましたり、各方面の御意見をこれから伺わなければならないことでございまして、遡及云々と申しましたのも私が幾らか先走って申し上げたような批判も受けております。が、そう申しても、やはりこういう現状になりますと、これはいずれ法律でお認めいただかなければならぬことでございますので、一番納税者に権衡を失せずにどうしてさしあげたらいいかということは考えなければならないと、私、実は思っておりますが、そういういろいろな批判もございますので、できるだけ最善を尽くしてみるということでこの場のところはお許しをいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　宮澤大蔵大臣に重ねてお願い申し上げておきますが、宮澤さんは非常にすばらしい頭脳の持ち主であります。また、将来を非常に注目をされていらっしゃる立場の方でもございます。とにかく宮澤さんは頭もいいが、心もわかる人だなという、そういう評価をこの国会で得ていただくように重ねてお願いを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
　運輸大臣にお越しをいただきまして、座らせっ放しにしてまことに申しわけございません。それでちょっと申し上げますが、国有地の売却の問題であります。
　このことにつきまして、現在地価が高騰しておるこのときに、今売るべきじゃないよというお打ち合わせがありますね。それで、これにつきましてですが、それは一体いつごろまでと考えていらっしゃるのでしょうか。それから、このような状態はいつ解除されるのか、どういう要件があれば解除できるのかということですね。いつごろ解除されるのか、解除される要件は何だろうか。大体今鎮静化したじゃないか、もうあしたからでいいよという意味なのか、これは二つとも運輸省と国土庁にお答えをいただくのでありますが、そういうこと。
　それから三つ目でありますが、欲張って申しわけありません、旧国鉄用地については非常に今物議を醸しておりまして、とにかく今急騰しておる地域ではもう売るな、一般競争入札もするなというようなお話があります。これまた大蔵との話になってくると、債務処理の問題とあわせ考えていかなければならぬ問題があるのじゃないかなと思うのでありますが、この点については運輸大臣と大蔵大臣の方からお答えいただきます。
　以上であります。
○石原国務大臣　売却を見合わせる期限、それからそれをいつ解除するかということは、画一的に全部はさっと決めずに、その物件のある地域の地価の状態の問題、あるいは全体の兆候というものももちろん気にしなくてはいかぬと思いますけれども、やはりその地域地域の条件というものを見合わせて、ケース・バイ・ケースで私は決めていくべきだと思っております。
　それから、保有地の売却の問題でありますけれども、総体的に申しまして、ＪＲが発足して、同じ駅員がこんなに愛想よくなったのかと思うくらい印象が変わりまして、国鉄は非常にうまくいったんじゃないかという国民の声がありまして、国民の皆さんが、ともすると実はまだ膨大に抱えておる長期債務という問題を忘れがちでありまして、これを清算するために事業団を構えておるわけでございますので、事業団とすれば、一刻も早くできるだけ高く売れれば売って債務を軽減したい。それにしても、やはり残るものは残って国民の負担になるわけでありますけれども、そういうことで発足して努力をしてきたわけでありますが、一方ではこういう状況になってしまいました。何か同じ部屋の中で、右の方でヒーターをたいて左の方の温度を上げるなど言っても、これはできないことでありますので、今サンドイッチという形で苦吟しておりますが、いずれにしろ、できるだけ早期にこの債務というものは、持っている土地を処理することで軽減していかなくてはならないという原則だけは、これは変わらないと思っております。
○宮澤国務大臣　国有地の方は、先ほど政府委員が申し上げましたように、東京都の真ん中の何区かで年に三件とか四件とかでございますので、これはこういう状況でございますからしばらく控えさせていただく方が本当であろうと思います。また、そうしましても何か特に大変困るということでもございませんから、しばらくの間もう民間に払い下げはやめておこう、こう思っております。
　それから、今の清算事業団のお話でございますが、これは国鉄の場合は一般の国有地と違いまして、ああいう二十五兆という債務の中からどうやって財産を処分していかれるかという、そういう問題を持っておられるものですから、私なんかよりはるかに立場はおつらいのでございます。ですが、それもこういう状況なのでということで、しばらくいろいろお控えになられるということに承知しております。
　国鉄清算事業団の勘定がどうなるかという問題でございますけれども、さしずめのところは、せんだっての民有化のときの雇用関係がよそよりはるかにうまくいきましたので、その点は幾らか事業団のその部分についての負担は楽になっておられるはずであるとか、いろいろあれこれの事情がございますから、お困りにならないようにはしなければならないとは思いますものの、ただいまさしずめ何かということはないんではないかと思います。
○奥野国務大臣　清算事業団の用地も、公用、公共用に供されるものであって地方団体が希望するものは随意契約でこれからもどんどん譲渡してもらえるということになっているわけでございます。同時に、地価に影響を及ぼさないようなところの土地は入札していっていいじゃないかということも、先般の土地対策閣僚会議で了解されたわけでございます。その他の土地も、国公有地じゃございませんので、やはりしかるべき用途に供されるべきものだ、こう思っておるわけでございまして、地価に影響を及ぼさない方向による処分、運用の方法もあろうかと思いますし、あるいはまた、積極的に公用、公共用に供したいという申し出も出てくるかもしれませんし、そういう意味合いにおいて、事業団も公的な性格を持っておるものですから、公的な見地から私はその運用に配慮をしていただいてしかるべきじゃないかな、こう思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。これをもって終わらせていただきますが、国民の皆さんは、新しい内閣がどれだけ国民のことをよくわかってくれるか、どんな手を打ってくれるだろうかということをかたずをのんで見守っておりますので、そのことを十分踏まえてひとつ頑張っていただきますよう御要請申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小此木委員長　工藤晃君。