Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串副大臣　まず、マイナンバーカード関連サービスの誤登録の事案に関しまして国民の皆様に御心配をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。
　一連の事案につきましては、それぞれ、コンビニ交付サービスで誤交付というのが自治体が管理するシステムの誤りであったり、健康保険証のひもづけ誤りは保険者での事務処理の誤り、また、公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひもづけ誤りといったものは支援窓口での端末のログアウト忘れといったように、生じた理由が様々でございまして、一概にマイナンバーカードの普及促進により生じたものとは言えませんけれども、総理からの御指示も踏まえまして、河野大臣の下で関係省庁が一丸となって、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底し、さらに、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるよう今後一層デジタル化を徹底することも通じて、マイナンバーカードへの信頼確保に向けた対策を強化しているところでございます。
　また、今般の事案につきましては、情報共有が十分にできていなかったことも問題と考えております。そのため、デジタル庁では、職員間での情報共有の円滑化を目的とした会議体を立ち上げまして、関係省庁も含め、情報が適切に報告されるように措置したところであります。
　把握できている事案はこれまで発表してきたとおりでありますが、一昨日、河野大臣より、事案の把握漏れのないよう、改めて、マイナンバーやマイナンバーカードに関する問題について他省庁や自治体などから報告を受けていないか再点検するように指示を行ったところでございます。今後、新たな事案の発生が疑われる情報に接した場合などは、速やかにデジタル庁内や担当省庁との間で情報共有をしっかりと行い、誤登録の疑われる方に個別に通知をするなども含めて、速やかに対応してまいります。
　一連の事案につきましては、国民の皆様から多くの御質問や不安の声もいただいておりまして、デジタル庁としても、記者会見のほか、公式ツイッターやデジタル庁ウェブサイトでの情報発信を強化しているところでございます。今後も、国民の皆様が必要とされている情報を積極的にお届けしてまいりたいと考えております。
　マイナンバーカードの信頼確保に向けた対策を講じつつ、引き続きデジタル社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　御答弁いただきましたように、今後、しっかりと情報公開をして、再発防止をどのように取っていくかということをしっかり国民の皆さんに示していくことこそが、信頼を得て、制度を推進していくことにつながるというふうに思いますので、しっかりお取組を引き続きお願いを申し上げて、大串副大臣にはこれで質問を終わらせていただきます。御退室いただいて結構でございます。
○橋本委員長　大串副大臣は御退室いただいて結構です。
○西岡委員　それでは、第十三次となる地方分権一括法について質問させていただきます。
　我が国は、明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方分権改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移譲についてはまだまだ課題があるというふうに私自身は認識をいたしております。
　また、特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために、国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて、改めて、国と地方の在り方、役割分担についてもっとしっかりと議論をして方向性を出していくことが必要だということが明確となったというふうに思います。
　今年、地制調における答申も出されたわけでございますけれども、地方分権を進める上でもまさに今後の取組が大変重要だと考えますけれども、これまでの地方分権改革に対する岡田大臣の認識と今後の課題、岡田大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。
　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。
　この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを中央集権化させることがないように、そのためには物理的にもこの東京一極集中ということを是正していかなくてはいけない、この国の多極化を図らなければいけないというのは、地方創生を担当する立場からもはっきりとその決意を申し上げたいと思います。
　地道な地方分権の努力も大切と思っておりまして、平成五年から三十年にわたってこの改革を行ってきて、一定の成果は上がっておると考えています。平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換するための制度改革を行いましたし、また、平成二十六年に導入した提案募集方式、地域の自治体の具体的な御意見を基に制度改正を行う仕組みは、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える提案をいただきました。このうち内閣府で調整を行った約二千件のうち、約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきて、地方からも一定の評価をいただいておるところであります。
　今後の課題としては、先ほども申し上げました、まだ六割の市町村が提案を行ったことがなくて、まだまだ現場の貴重な気づきというものは埋もれているおそれがあるのではないかと認識しております。そのために、内閣府職員を自治体に派遣して説明会を行うなど、より多くの自治体から御提案をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　さらに、ナビゲーション・ガイドのように、個々の提案の検討の課題で認識された自治体共通の課題に対応する取組も今後強めていき、引き続き、地域の自主性、自立性を高めるための取組を強力に進めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　岡田大臣から力強い、また今後の取組についてのお言葉があったというふうに思いますけれども、この地方分権改革、一層進めていかなければいけないというふうに思いますし、地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあるというふうに思います。
　今回、第十三次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定等とデジタルということで設定をされたということでございます。その中で、重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて、質問させていただきます。
　従来より、この計画の策定の義務づけの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでも様々な取組がなされてきたところでございますけれども、義務規定は減少したものの、努力またできる規定は増加傾向にあり、できる規定であっても、補助金申請の要件になれば地方公共団体としては義務と同様の対応をせざるを得ない、そういう状況もあるというふうに思います。
　まず、計画等の策定に関する規定の現在の条項の数などの状況とともに、課題、問題点について政府としてどのように捉えておられるのか、その見解と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　計画策定等についてお尋ねでございます。
　条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この十年で一・五倍に増えている、また、義務づけについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている、その結果として一・五倍というふうなのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。
　また、それに伴って事務負担の面で自治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してまいりました。できる規定、努力義務規定につきまして、財政支援と絡めて実質的に義務化されているではないかと。そこの問題点につきましても、こちらとしても認識しております。
　これまでの議論を踏まえまして、補わせていただくとすれば、財政支援があるものも含めてナビゲーション・ガイドは規定しているというふうなことでございまして、なかなか、努力義務とかできる規定、財政負担がついたものについての見直しが進むのかというふうなことを繰り返し問われてきたかと思います。
　そのナビゲーション・ガイドの中では、意思決定の表現形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とするとか、法律で形式を規定せざるを得ない場合に、計画以外の手法、代替手法を検討するというふうなことを記載しております。
　これは、財政支援があるものを含めてというふうなことでございますので、これを真摯にやっていただくことによりまして、ほかの手法になるということ、あるいはそれ以外の手法を自治体が判断できるというふうなことでございますので、実質的にはといいますか、計画の廃止にも結びついていくのではないかというふうなことでございます。
　なかなか廃止が進まないというふうなことでございますが、そのための取組といいますかは進めていきたいなというふうに考えているということでございまして、この実効性を確保することが大事ではないかというふうな認識でございます。
○西岡委員　今御答弁がありましたように、質問につきましては今答弁をいただいた部分もありますので、一問飛ばさせていただきます。
　次に、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第二百六十三条の三第二項に基づく連合組織である地方六団体に対する事前情報提供制度の実効性の確保。しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていく。それを進めるに当たっても、地方自治法に基づく地方六団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。
　このため、昨年十二月の閣議決定、これは令和四年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で、計画策定等を含む法律案等に関しまして地方六団体へ早期に情報提供をすべき旨を盛り込んでおりまして、各府省に対し、適切な対応の徹底を図ったところでございます。
　さらに、議論になっておりますナビゲーション・ガイド、本年三月の閣議決定でございますが、その中では、地方六団体に対して各府省が情報提供を図る中で、職員体制などに十分に配慮した制度となるよう、可能な限り早期な情報提供を求めるという旨、これは先ほどとも重複しますが、これも改めて記載しておりますし、また、施策の内容に加えまして、計画等の形式によらざるを得ない理由等についてきちっと説明するようにというふうなことを求めているところでございまして、こうしたガイドの着実な運用、事前情報提供の確実な実施が徹底されますよう、内閣府としても各府省の対応を促してまいります。
○西岡委員　早期の情報提供というのは大変重要でございますので、またしっかりこの実効性の確保に、取組を続けていただきたいというふうに思います。
　それでは、一問飛ばさせていただきまして、災害対策基本法の改正について、罹災証明書の早期発行についてお尋ねをさせていただきます。
　固定資産税台帳等の情報については、地方税法第二十二条の守秘義務の対象となっています。本改正によりまして、罹災証明書の交付に当たって必要な住宅の被害認定調査を実施する目的であれば利用することが可能となります。
　改正案において、保有する家の情報とは具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。また、内部で活用というふうになっておりますけれども、被害認定には、様々な外部の人材も調査を一緒に行うという事例が多く見受けられるというふうに思いますけれども、内部とはどのような範囲を示すのでしょうか。これを明確にすることが実効性を高めることにつながるというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○五味政府参考人　今回の改正案における、保有する住家の情報の具体的な内容についてでございますが、被害認定調査におきまして、固定資産課税台帳等の情報である住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することを想定をしております。
　また、内部利用についてお尋ねがございましたが、内部利用は、当該自治体の職員が利用することを想定しております。外部の人材、例えば他自治体からの応援職員等が固定資産課税台帳等の情報を直接利用することはできないと考えておりますが、被災市町村の担当部局が固定資産課税台帳等の情報を利用して作成した調査票を応援職員等が使用することによりまして、効率的に調査を実施することができるものと考えております。
○西岡委員　質問はまだ残っておりますけれども、時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、九九年、最初の地方分権推進法のときに青森県議会におりまして、百本以上の条例案の一つ一つにマル・バツをつけました。本当に大変でしたが、一括法だから、国会で態度は反対だったからといって一律にバツをつけたのではなくて、一つ一つを審査をしたのであります。
　巡り巡って、私は今、本委員会で法案を担当しているわけですが、残念ながら、一括法であるため、国民の安全、福祉などにとって問題のある法案が一つでも含まれていれば、反対せざるを得ません。
　二〇一四年からは提案募集方式で、地方公共団体から寄せられた提案を基に規制緩和、簡素化などを図ってきましたが、今回は第十三次となって、問題なしと判断できる法案が増えていると感じる一方、デジタル関連が増えていると思います。デジタル田園都市国家構想総合戦略に、「デジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく」と明記されたことによると思います。
　そこで、国と地方が対等、平等、できるだけ地方への権限や税源移譲などを進めてきた地方分権の考え方とデジタルがどうリンクするのか、デジタルで国と地方の関係がどうなるという考えか、大臣に伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　高橋議員御指摘のとおり、地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてまいりました。
　デジタル技術の活用によって住民の皆様の負担軽減や、また、大変お忙しい地方自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは、それは、例えば自治体職員の皆様の負担を軽減するということのほかに、その力をもって地方の創意工夫による仕事に注いでいただくことによって、地方の自主性、自立性を高めることにもなると考えておりますし、地方分権改革においてもデジタル技術の活用は大変重要と考えております。
　こうした観点から、平成二十六年に導入した提案募集方式においても、デジタルを昨年の重点募集テーマとして提案を募った結果、地方から五十一件の提案をいただき、デジタルを活用して自治体の負担軽減を行う規制緩和を行ったところであります。
　デジタルの活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えております。地方が創意工夫を発揮できる業務に注力できるように、引き続きデジタルを活用した事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　言葉どおりであれば、いいことではないかと思っております。
　スーパーシティを取り組んでいる自治体の首長さんが、やはりデジタルで業務の効率化、そのことによって自治体職員が本来やるべき仕事に注力できるようにということをおっしゃっていた。そうあるべきではないかと思っておりますが、そうでない場合もあるということで議論を進めていきたいと思います。
　それで、法案に関連して、災害対策基本法の改正について質問します。
　罹災証明書は、被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。
　今回、この被災住家の認定に当たって、固定資産課税台帳を活用するとしています。
　被災地を回って感じるのは、この被災住家の認定は、元々固定資産税を扱う部局が行っていることが多いということです。その理由と、固定資産課税台帳が被害認定に役立つのはどの部分なのか。また、固定資産税を担当する部局であっても、それを活用できないで来た理由は何か。お答えください。
○五味政府参考人　罹災証明書の前提となります被害認定調査に関するお尋ねでございますが、平時から課税のための家屋調査を行っている税務部局の職員が、その能力、経験を生かして住家の被害認定調査についても円滑に行うことができると考えられることから、税務部局の職員が、災害時におきましては被害認定調査を担当する部局の職員として調査を行うことが多いと聞いております。
　今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が固定資産課税台帳等の情報であります住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することが可能となり、迅速、円滑な調査を行うことが可能となります。
　これによりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を測ることなく住家の図面の作成が可能となるなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
　これまで固定資産課税台帳が使えなかったのかということに関してでございますが、住家の構造や図面等の情報は地方税法上の漏らしてはならない秘密に該当するため、本来の目的以外での利用はできなかったものと認識をしております。
　引き続き、自治体と連携をいたしまして、被災者支援が円滑に進むように、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　調査票でまたわざわざ図面に描くところから調査が始まる、その手間を省けるということで、この点は賛成をしたいと思うんですね。
　同時に、固定資産課税台帳とは、やはり所在地や建築年などのほかに家屋の床面積と価格などが記載されているために、極めて機微な個人情報に当たると思います。ですから、きちんと守秘義務を課さなきゃならない、厳格な運用が必要だというのは当然だなと思うんですね。なので、あらかじめ、やはり必要な情報のみ、もっと簡単に、要するに図面の部分だけ活用できるようなシステムを工夫するとか、今後検討されたらいかがかなと思っております。
　それで、内閣府防災の住家の被害認定基準について、改めてこの機会に読み返しました。
　元々地震に合わせた基準ではなかったために、地盤災害に対応できないとか、液状化が評価できないとか、赤紙を張られても半壊にもならない、つまり応急危険度判定とのリンクがされていない、こうしたことを常々求めてきたんですが、それらが大分改善されたこと、また、水害との関係など、やはり規模の大きい災害のたびに見直しを行ってきたということは確認できたと思います。
　同時に、固定資産税を計算する部局は、確かにそのことは慣れているし、家屋調査は慣れているんですけれども、やはり建築部局ではないので、損壊具合をどう見るかということには専門ではないということなんです。そのことの苦情もやはり出されているんですよ。なので、二次判定、三次判定と持ち込んでようやく認められたという現場の声があってのことだと思いますので、もう住めないという被災者の実感と被害認定がなるべく一致できるように自治体を更に支援していただきたい、このことは要望していきたいと思います。
　次に、戸籍法について伺います。
　まず、全国民の戸籍副本が法務省にデータとして蓄積されていますが、この作業をいつから始めて、どのくらいの期間で全国民のデータがそろったのでしょうか。また、戸籍情報の更新が日々市町村ではされているわけですが、どのくらいの頻度で法務省に収集されている、その情報量がどのくらいなのか、伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍情報については、平成二十五年の戸籍法施行規則の改正により、法務省が管理する戸籍副本データ管理システムにおいて、戸籍の副本データの保存が開始されました。令和二年に、東京都御蔵島村の戸籍のコンピューター化の完了をもって、全市町村のコンピューター化された戸籍の副本データを保存することとなった次第です。
　また、戸籍副本データは、現在、一日一回の頻度で更新を行っておりますが、本年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムにおいては、戸籍の記載に異動があった都度、随時更新が行われる予定です。
　なお、令和三年度における全国の戸籍届出事件が約三百八十八万件であることから、戸籍情報連携システムの稼働後は、この程度の事件数に対応した情報の更新が行われる、そういうふうに想定しております。
○高橋（千）委員　七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。
　二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公用請求でも郵送によらずに当該市町村で請求することが可能になります。
　例えば、空き家対策などで、登記には名前があるんだけれども、所有者や相続人を調査するために、年間五百件を超える公用請求を行っているなどという事情から、市町村からの要望が強かったと承知をしています。
　そこで、一人の人間に対して、実際は本籍地以外に複数の戸籍情報があるわけですよね、結婚していると本籍を移すわけですから。そういうふうなときに、法務省のシステムは、一回の請求で一人にまつわる複数の戸籍情報が整備されているのかどうか、また、この公用請求においてマイナンバーはどのように使われるのか、伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍情報連携システムにおいては、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておりません。
　請求者が在籍する現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍に遡って謄本等を取得したい場合に、一回の請求で機械的にこれらの謄本等が出力できる仕組みとはなっておりません。
　なお、市町村の職員の事務の効率化という観点から、コンピューター化されている戸籍に限って過去の関連する戸籍を検索することができる機能を戸籍情報連携システムに備えることとしておりまして、この機能についてもマイナンバーを利用することは予定していないところでございます。
○高橋（千）委員　戸籍が究極の個人情報であるために慎重な扱いをしていることが読み取れると思うんですね。
　ただ、ネットワークといいながら、実際には非常に手間であると。一回では分からない、戸籍の、複数の謄本があるときには分からないというふうなことにもなっております。そういう中で、コンビニ交付で誤交付が現れる、戸籍情報を重要視していることと矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、本人確認に情報提供用個人識別符号を使うと言っています。そうすると、マイナンバーはひもづいてはいないけれども、結局必要なわけですよ。
　そういう意味で、常に情報を法務省に集中するという、地方の更新負担は変わらないということと、分権という趣旨からいってもそれは矛盾するのではないか、このように思います。
　党は、前回、これは法務省所管ですので法務委員会で、法改正のときに、この点を反対をいたしました。やはりプライバシーの侵害に関わるということで。やはり、これと切り離して、非常によくなるからというほどの根拠は残念ながら見出せないので、今回、この点は反対したいと思います。
　それで、マイナンバーカードの更新時期が近づいていることもあって、新マイナカードの導入をデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案の中に盛り込んだといいます。性別をなくすことなどが前回のマイナンバー法案の審議で附帯決議にもなりましたし、すぐにもこれは必要なことだと思います。
　裏面に個人番号を書くのをやめるのかどうか。トラブル続きを受けて、セキュリティー対策を盛り込むというけれども、どのようなものなのか、伺います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　六月六日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。
　一番もっともな目的は、最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代、暗号はキャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、加えて偽造防止技術、それから、今御指摘にあった、それに伴い券面をどうするかといったようなことも、まだ結論は出ておりませんが、様々な方の声を聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　取りあえず、ここは分かりました。
　そこで、厚労省に伺います。
　マイナ保険証の他人履歴ひもづけ七千三百件、あってはならないことです。今なら、健康保険証を持参すれば、保険給付が今までどおり受けられます。
　今年四月に更新したという厚労省保険局の医療機関、薬局向けオンライン資格確認に関する資料がありますけれども、ＱアンドＡでも、一番最初に、「オンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？」とあって、アンサーは、「健康保険証でも受診できます。」とあります。薬剤情報が必要な人はカードが必要です、こういうものなんですね。今年更新したものでも、やはり健康保険証は使えるということと、最小限の入力で可能と書いてある。これは大事なことだと思うんですね。
　そこで伺いたいのは、来年秋に廃止という想定は、元々厚労省にはなかったのではないか。マイナカードの取得は任意である以上、一方的に廃止はできないはずです。原則廃止とは言えても、準備期間を考えても、来年秋に廃止というのは余りにも早いのではないでしょうか。
○伊佐副大臣　昨年六月の閣議決定によりまして、本年四月からの保険医療機関等におきます医療保険のオンライン資格確認の導入を原則義務化をさせていただく。そしてまた、この閣議決定の中では、令和五年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す、これは、紙の保険証を併用するか、あるいは廃止するかを選択できるというものでございます。さらに、導入状況等を踏まえて、健康保険証の原則廃止を目指すということが昨年の六月の閣議決定に書かれております。
　その後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化にはいろいろな、様々なメリットがあることを踏まえまして、この一体化を加速していこうという観点の下で、保険医療機関等においてオンライン資格確認の導入に必要なカードリーダーの申込みが九割を超えたということ、そしてまた、来年春頃からは、訪問看護等の居宅あるいは柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認を導入する予定となったということを踏まえまして、昨年の十月、来年の秋に全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証を廃止するということといたしました。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリット、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となりますので、引き続き周知を進めて、更なる普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　保険者による選択であった、原則廃止であった、そしてオンラインも原則義務化であった、これが昨年六月の骨太だと思うんですね。九割普及したというのは、限りなく一〇〇に近いけれども、やはり原則がついている、この世界だと思うんですよ。それを、いきなり廃止としたということ自体は、イコールじゃないんです。このことをやはり重ねて確認をしたいなと思うんですね。
　昨年十月に河野大臣が会見をやったわけですが、その直前、九月二十九日のマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議で、大臣は、第一に、健康保険証、運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードに漏れなく一本化、加速をしていきたいと述べました。工程表にとらわれず、更なる前倒しをやっていきたい、最近、一本化は目指すけど、相当な期間を要するという話だ、この相当な期間、例えば五年というのは五か月に単位を読み替えていただきたい、ここまで発言をされているんですね。
　このことが最終的には廃止、原則のつかない廃止になってしまったんじゃないかと。そのことが、今になっては、急ぎ過ぎだと。結局、もろもろの準備をしなきゃいけなかったのに間に合わなかったということになるのじゃないか。やはりこのことは率直に認めるべきではないかと思います。
　もう一回、伊佐副大臣と村上統括官に、一言お答えください。
○伊佐副大臣　昨年の六月の閣議決定におきましては、今申し上げましたとおり、健康保険証の原則廃止を目指すというのは、これは導入状況等を踏まえという前提がついております。
　そういった意味では、こうした様々な導入状況の進捗、そしてまた、このメリットを、一体化する、加速化する観点、こういうものを踏まえた上で保険証を廃止するということにさせていただいたものでございます。
○村上政府参考人　改めまして、これまでのプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して様々な国民の皆様への御不安を招くような事態を生み出していることにつきましては深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。
　その上で、政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　急ぎ過ぎたということを指摘して、一旦立ち止まるべきだと述べて、終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に反対の討論を行います。
　本法案は、地方自治体等からの提案に基づき、七法案の改正を一括で行うものです。
　これまでの地方分権一括法案について、我が党は、住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正には賛成するとともに、住民の命や安全、健康を脅かす規制緩和や人権侵害につながる見直しなどには反対してきました。
　反対するのは、次の三つの法案です。
　まず、住民基本台帳法の一部改正のうち、森林の経営権集約に住基ネットワークを活用する点です。
　森林経営管理法は、森林所有者に適時に伐採等を義務づけ、その義務が果たせない森林に市町村が経営管理権を設定、集積するもので、利益の出る森林は規模拡大を目指す経営者に実地権を渡し、それ以外は自治体に責任を負わせるもので、二〇一九年改正時に反対した経緯があるためです。
　次に、地方独立行政法人法の改正です。
　公立大学の年度計画と評価を廃止し、中期計画中の評価を減らすもので、これ自体は大学法人と設置者である地方自治体の負担軽減になります。しかし、中期計画の目標達成のため、業務効率化のための客観的指標を求めることで、業務のリストラや運営費交付金削減を促すことになりかねないからです。
　第三に、戸籍法改正案です。
　今年度末稼働予定の戸籍情報連携システムについて、市町村の担当者が同一市町村の戸籍担当部局を通して公用請求を行うことができるようになります。戸籍は、婚姻、親子など、身分関係や出自に関するデータが蓄積されている究極の個人情報です。だからこそ限定的かつ厳格に扱われてきたものであり、我が党は、重大なプライバシー侵害の危険が払拭できないとして反対しました。この戸籍情報連携システムがまだ稼働しておらず、検証もできない下で更なる利用拡大をしようとする本改正案は認められません。
　なお、残り四本の法案については、反対するものではありません。
　終わりに一言。
　本法案は、住基ネットワーク、戸籍情報、固定資産課税台帳など、根幹となる個人情報の活用が中心であります。一方、マイナカードのコンビニ誤交付や他人の公金受取口座のひもづけ、マイナ保険証に他人履歴がひもづくなど、重大なトラブルが起こっています。デジタル化は地方自治体の業務を減らし、人手不足も解消できると言われますが、元々その分野に習熟する人材が不足し、システム改修や維持に対して財政難などを抱えており、そのことがヒューマンエラーを呼び込む要因でもあるのです。デジタル社会の大前提は、国や地方行政に対する住民の信頼あってこそであり、地方自治体が豊かな個性ある行政サービスを執行できるよう、予算の裏づけ、正規雇用と増員へ抜本転換していくべきです。
　以上述べて、討論とします。
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今般、政府は、物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年三月予備費により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、新たに低所得世帯支援枠を措置したところであります。
　本起草案は、この令和五年三月予備費による住民税非課税世帯等に対する三万円を上限とする給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省経済局長　　鯰　　博行君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房新事業・食
　　　　　　　品産業部長　　　　宮浦　浩司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　平井　一彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十二年の国際コーヒー協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、調停に関するシンガポール条約に関する件でありますけれども、今回のこのシンガポール条約につきましては、締結する一つの意義、大きな意義として、我が国への投資への誘致に資することが挙げられております。
　この金融分野を含めて、政府は対内直接投資の推進に向けて取組を進めているということは承知をしておりますけれども、この本条約の締結がどのような対内直接投資に促進に資するのか、締結の効果について具体的にまず伺いたいと思います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。
　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較しまして国際的な利用が余り進んでおりませんでした。本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいること、進んでいくことが予想されます。
　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び我が国企業の海外展開に資するものであると考えております。
　このように、この条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。
○岩本剛人君　この条約の署名国は五十六か国というふうに伺っておりまして、締約国は途上国中心に十一か国というふうに伺っております。この締約国を、この五十六か国の署名国でありますけれども、締約国をもっと増やしていかなければならないと思いますし、その国際的な今答弁のありました調停の利用促進を進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点について政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
　またあわせて、当委員会におきまして租税条約についても今回三本質疑をさせていただいたんですけれども、投資関連協定でアクションプランというのを作られておりまして、その投資関連協定の中では交渉中の協定も含めて対外の直接投資で九十四の国がカバーされているという答弁だったんですけれども、このこれらの国のその対外投資と、今アクションプランでは投資立国に向けてということで貿易収支を改善しようという取組でありますけれども、そうした中での関連性についてはどのように考えているのか、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。
　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。
　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国から国内の関係者や関係各国に積極的な働きかけや意見交換を行うなどが考えられます。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国と投資関係条約、協定を締結した又は交渉中の多くの国々についても、日本の投資家がより積極的に調停を相手国政府や相手国のビジネス関係者との間で活用できるようにするため、本条約の締結に向けた働きかけについて政府として取り組んでいきたいと考えております。
○岩本剛人君　時間がありませんので、次に、コーヒー協定、伺いたいと思います。
　自分もコーヒー協定があるというのを初めて知りましたけど、大変勉強になりました。
　この国際商品協定という、いわゆる一次産品ですね、一次産品の国際需給調整、価格の安定、市場拡大のための開発協力に主たる目的とした協定、輸出入国との協定ということでありますけれども、なぜかココアと砂糖は協定外なんですけれどもね。自分もコーヒーをよく飲むんですけれども、このコーヒー豆を輸入を、ほとんど御承知のとおり国内では作っておりませんので、沖縄で一部栽培が始まったというのは、ちょっとそういうＣＭを見た、テレビを見たことがあるんですけれども、安定的にやはりコーヒー豆を輸入するということは大変重要なことだというふうに思います。
　この今回のコーヒー協定、国際商品協定を締結する意義について、アメリカは入っていないんですけれども、意義についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　世界のコーヒー市場において新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、コーヒーを輸入に大きく依存する我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結により、国際コーヒー機関を通じた生産国、消費国の政府や民間部門等との間での緊密な情報交換、連携を行うこと、あるいは、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等の確保のために、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の声を反映させることを通じて、高品質で安全なコーヒーを安定的に輸入することが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、アメリカは現在この国際コーヒー協定を締結しておりませんけれども、我が国としては、このような二千二十二年の国際コーヒー協定の意義に鑑みて本協定を締結いたしたいと思います。
○岩本剛人君　このＩＣＯの事務局に日本の女性の職員の方がいらっしゃるとお伺いしたので、大変頑張っておられるということもありますので、是非その点も外務省としてしっかりバックアップをして、この協定の締結に向けて是非努力をしていただきたいというふうに思います。
　最後なんですけれども、このＷＴＯの協定改正議定書、いわゆる漁業補助金協定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この今回の協定改正議定書、漁業補助金協定でありますけれども、その交渉過程の中で盛り込まれなかった内容について、今後、ＷＴＯの中でも議論を継続して、本協定に盛り込むことを加盟国で合意されて採択される、することを目指しているというふうに理解をしているところであります。
　この今回のそのいわゆるＩＵＵ、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業ですけれども、このルールがまず百六十四か国、加盟国にしっかり適用されることになれば、大変大きな我が国にとっても効果が現れるというふうに思います。この点についてはどのように考えているのか。さらに、今回積み残しになった過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定の交渉について、我が国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。
　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につきましては、この二〇二二年六月に本協定が採択された後もＷＴＯにおいて引き続き議論が行われているところでございます。この漁業補助金に係る包括的な規律の作成は世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられるところでありまして、包括的な規律の作成に向けた議論に我が国政府としても積極的に参画してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　議案の条約の前に、条約関連ということで、沖縄復帰のときの日米の確認について質問させていただきたいと思います。
　外務省に質問をいたしますけれども、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明の中には、韓国の安全は、あるいは台湾地域における平和と安全というふうに韓国、台湾に言及をしながら、共同声明の第七項で、施政権返還に当たっては日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されるというふうに書いてあり、また続いて、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないというふうに佐藤総理の見解として示されているところでございます。
　実は、この共同声明によって、私もこの委員会で質問したことがあるんですが、日米安保第五条に基づくアメリカ軍が日本の在日米軍基地を使うに当たっての事前協議、戦闘作戦行動に係る事前協議、それが沖縄の基地においては政治的に事前協議が免責されているかのような効果があるんじゃないか、あるいは密約があるんじゃないかというようなことがあるんですが、そういう問題意識で質問させていただきたいと思います。
　まず、外務省、米国が負っている国際義務、この文言の趣旨について説明してください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の米国が負っている国際義務に関しましては、例えば日米安全保障条約や米韓相互防衛条約に基づく義務が含まれると考えております。
　なお、米国の国内法である台湾関係法に関しましては、米国が国際義務を負っているか否かという点も含めまして、政府として有権的に申し上げる立場にはございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　じゃ、次、もう一つ大事な言葉、効果的遂行の妨げという言葉があるんですが、この趣旨を説明していただくとともに、この言葉が入っている共同声明の第七項、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではない、この記述の趣旨について説明をしてください。
　また、この記述は、じゃ、まとめて聞きますが、先ほど私の問題提起ですけれども、日米安保五条に基づく岸・ハーター交換公文に基づく米軍の在日米軍基地使用の戦闘作戦行動に係る事前協議に際して何らか法的な効果あるいは政治的な効果を有するものなのか、あるいはこれに係る両国間政府の密約なるものがあるのか。日本側がノーと言う権利を放棄している、あるいは協議の前から何らかの政治的な保証といったような事実上の留保があるといったような指摘があるんですが、これについて答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　効果的な、効果的遂行の妨げとなるようなものではないということの趣旨については、こちらは字義どおりの意味でございまして、沖縄の施政権返還によって米国が負っている国際義務の遂行が妨げられることはないという認識を示したものでございます。施政権が返還された後の沖縄に所在するものを含めまして、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用は事前協議の対象でございます。
　なお、この点につきましては、当時の愛知外相が説明したとおり、現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めなしに沖縄に適用されることが日米間でも確認されたものでございます。
　事前協議に関しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をいたします。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。
○小西洋之君　密約はあるんですか、二〇一〇年に調査もされていますけれども。（発言する者あり）
○政府参考人（宮本新吾君）　あっ、恐縮でございます。
　いわゆる密約問題に関しましては、外務省におきましては四千を超えるファイルを対象に徹底した調査を行いまして、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年三月に公表したとおりでございます。
　政府としては、今後とも、情報公開法及び公文書管理法等の関連法令に基づきまして、行政文書の公開を適切に行ってまいりたいと考えております。
○小西洋之君　配付資料の七ページに愛知外務大臣の共同声明の説明要旨というのがあって、線引いてあるところの二行目の、秘密の了解というようなものは全然ありませんと言っているんですけれども、秘密の了解、すなわち密約はないというふうに当時の外務大臣が言っているんですから、今の日本政府、外務省の立場も密約はないということでよろしいですね、本件に関する。それをはっきり言ってください、イエスかノーかで。
○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣が当時御説明されたとおりでございます。
○小西洋之君　いや、日本語で密約はないというふうにおっしゃってください。
○政府参考人（宮本新吾君）　密約問題に関しましては、かつて四千を超えるファイルを、先ほど御説明しましたとおり、徹底した調査を行いまして、そのとき結果を公表させていただいたとおりでございます。我々として承知しているのは、そのとおりでございます。
○小西洋之君　いや、秘密の了解、すなわち密約はないというふうに日本語で言ってください。三回目です。言えない理由があるんですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　いわゆる密約問題に関しましては、かつて調査して結果を報告させていただいたとおりでございます。
○小西洋之君　いや、これで時間、この秘密の了解というものは全然ありませんというのは今の日本政府の見解だというふうにさっき言ったんですけど、それをあなたの、政府の言葉で言ってください。言えない理由があるんですか。四回目です。
○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣の説明の要旨のとおりでございますけれども、沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので、共同声明の中核的部分の一つでございますけれども、秘密の了解というようなものは全然ございませんと、当時御説明しているとおりでございます。
○小西洋之君　次の質問ですが、今この御覧いただいている外務大臣の説明要旨、当時の愛知外務大臣、ここに書かれてあることは全てこれ両首脳の共同声明の説明になるわけですが、ここに書いてあることは全て今の日本政府の見解と全く同じであると、そういうことでよろしいですね。はっきり答えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。