Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　私が言っているのは決算剰余金の話じゃないんです。歳出削減の話をしているんです。
　決算剰余金は、今積んだ予算が余ったらという話ですね。私が言っているのは、今年と去年で、二年、三年で百十三兆円積んでいるわけですよ。このままいけば、その予算を今後も積み続ける予定なんですよ、コロナが収束しなければ。だから、その予算が要らないですよねという話をしているんです。剰余金は入れるのは当たり前です。それも今その計画の中に入っているのも知っています。
　ですから、この非常に多額の予算を出せたんですよね、だって。コロナ禍だからという理由で、増税しないで出したんですね、五十倍のお金を。何でこの一兆円だけは出せないんですか、増税をしないと出せないんですか。コロナ禍だからというので、この五十倍の、年間五十兆円に関しては増税なしで出せたじゃないですか。何で今回、この一兆円というのは出せないんですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ここ三年、コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって措置をしたということであります。
　防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが政府の態度であります。
○青柳（仁）委員　国債で賄っているものは非安定財源ということでよろしいですか。
　それであれば、例えば、財務大臣御本人がおっしゃいました、今回のこの予算委員会の最初の会議で、令和五年度予算の具体的に重要な項目として、これはそのまま読み上げますが、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市構想国家の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援ということを名指ししておりますが、今年度予算は先ほど申し上げたとおり百十四兆円、うち六割が国債です。
　今申し上げた財源の多くの部分は国債になるわけですけれども、最初の一つを除いて、じゃ、このＧＸの実現に向けた取組、地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションの話、ましてやこども家庭庁においては、職員も配置するし、建物も造るわけです、造るかどうか分かりませんが、その維持費も必要なわけです。これらは非安定財源の国債で賄うということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　今の財政状況の中で、現状、そうした税収で賄えていないというのは事実であります。それを賄うということにおいては国債に頼らざるを得ないという現実があります。
○青柳（仁）委員　だから、安定財源でなければならないような、こうしたこども家庭庁という組織そのものの予算であったりだとか、グリーントランスフォーメーションのような、新しい資本主義を含めた成長戦略の柱になっているようなものだとか、こういうものも全部含めて国債で賄っている、非安定財源で賄っているわけですよね。でも、これらは本当は安定財源じゃなきゃ駄目ですよね。どうしてこの問題だけは安定財源だから増税ということになるんですか。だったら、これらに関しても増税しなきゃいけないんじゃないんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の様々な課題について、財源は様々であります。
　例えば、ＧＸにつきましても、ＧＸ移行債というものを発行して、その後回収するという形になっていますし、子供予算については、これまで従来から申し上げているように、子供政策の具体化をして、中身によって財源を考えていかなければならない、社会保険との関係、国と地方との関係、給付と負担との関係など様々な点を検討して、それぞれきめ細かな財源を考えていかなければならない、こういったことでありますし、また、防衛費に関しては、これは国民が老若男女どんな立場であってもひとしく裨益する大変重要な課題でありますので、こうした財源をしっかり確保する、そのための安定財源、これを皆でどう支えていくかを考えていかなければならない、こういった課題であると考えています。
　それぞれ、課題の中身、性格に応じて適切な財源を考えていくというのが現実であると思っています。
○青柳（仁）委員　ですから、今最後に述べられた、なぜ防衛の予算に関しては安定財源でなければならないかという理由、いろいろおっしゃっていましたね、ひとしく国民の人たちに裨益をするとか。今私が申し上げたこども家庭庁とかはひとしく皆さんには行かないんですか。ＧＸによる経済成長は国民にひとしく裨益しないんですか。まさに今言ったこと自体が、安定財源の説明と、それは増税でなければならないという理由になっていないんですよ。
　これは何でこういう苦しい説明になるかということを申し上げると、要するに、財務省はそんな考え方で予算編成をしていないからですよ。
　私も、かつて外務省の技術協力予算というのを作っていたことがあります。そのとき、さんざん予算書も書きましたし、財務省の主計局にも足を運びましたけれども、歳入と歳出を突き合わせて、これは国債で賄っているものだから、安定財源でなければならないとか、これは税収で賄っている分であるとか、だからこういう使い道をするんだとか、そんな検討をしたことは一度もありません、今も、やられているとはとても思えないんですけれども。
　これは財務大臣にお伺いいたしますけれども、例えば、令和五年の歳入のうち、税収は約六割ですね。歳入と歳出の額は一緒ですね、当たり前ですね。そうすると、歳出のうち安定財源で措置している六割というのはどれなんですかね、非安定財源で措置している四割というのは一体何なんですかね。そういう考え方で予算編成をしたことがあるのか、あるいは、そういった計算を現在、財務省、しているのかいないのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　まず、先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別にひもづけをするというわけではございません。
　その上で、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきているところでございます。
○青柳（仁）委員　だから、最終的には個別に対応しているという話ですから、全然、財務省として、あるいは政府として、今回の防衛費の増額が増税でなければならないという理由には全くなっていないんです。ですから、私はちょっとそのことを申し上げたいと思います。
　午前中の時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。午後にもう少し時間をいただいていますので、続きをやらせていただきます。
　質問を終わります。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきます。
　午前中の質疑、途中で終わってしまいましたので、ちょっとおさらいをさせていただきますが、私から申し上げたのは、まず、今回、防衛費の増額を理由にした岸田政権が進めている増税は必要ないのではないかということを申し上げました。
　その理由は、今ある防衛費の増額に必要な四兆円のうち、三兆円までは増税以外の財源を確保した、そして、一兆円に関しては増税すると今さっきテレビの前で岸田総理に言っていただきました。ですから、今私が申し上げたのは、もしも防衛費の増額が三兆円で済んでいたのであれば、まず、増税は必要ないということだと思うんですね。それは当然ですね。ただ、もっと簡単な方法は、この表でいうと水色の部分、歳出削減をもっとしっかりやっていけば増税は必要ない、四兆円以上の財源があれば増税は必要ないのではないかということを申し上げました。
　その具体的な例として、例えば、コロナ対策費は令和二年と三年度だけで百十三兆円計上されておりますから、これら、一年間に直すと、今回必要な、国民の皆さんに負担を求めようとしている増税の一兆円の五十倍の金額ですから、これが二類相当から五類になっていけば今後減少していく、大幅に減少していくということに関しては財務大臣からも御答弁をいただきました。
　ですから、その予算を使えば増税は必要ないのではないかということを申し上げたところ、安定財源ですので、新たな税制措置、増税が必要なんだというお答えでしたので、私の方で申し上げたのは、今年の、令和五年度の通常予算百十四兆円のうち六割が国債であって、そういう、安定財源でなければならない、まさに財務大臣がこの委員会で冒頭おっしゃっていた、こども家庭庁に必要な予算、これは全ての国民の皆さんの家庭、子供、家庭に関する予算ですよね。そしてまた、これは組織もつくる、人も雇うというものですね。それから、ＧＸの実現やデジタル田園都市国家の下での地方公共団体のデジタル化等、これは全部恒常予算、安定予算が必要なはずなんですけれども、実際には国債で賄われている、なぜならば、財務省はふだんそういう物の考え方をしていないからだと申し上げました。
　財務省というのは、歳入と歳出は別のものとして管理しておりますから、この歳出の項目についてはどういう歳入、つまり、税収でなければならないとか、あるいはこれは国債であってはいけないとか、そういう考え方で歳出を考えていないからなんです。
　ですから、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私は一つも納得いっておりませんで、なぜ今回、この赤色の部分、一兆円のところは増税でなければならないのか。これは、国民の皆さんに本当に申し上げたいのは、防衛費の増額に賛成の方は多いと思います。でも、防衛費の増額と増税はセットじゃないんです。防衛費の増額がもし三兆円以下だったら、この絵を見ていただければ分かるとおり、増税は必要ないんです。あるいは、三兆円ではなくて四兆円の財源が確保できるなら増税は必要ないんです。その具体的な例を申し上げました。
　コロナ対策予算というのは、あくまで一例です。ほかにもたくさん不要な予算があるから、こういうことを申し上げているわけなんです。
　例えばですが、毎年予算額として、例えば今年であれば百十四兆円、政府は予算を積み上げておりますけれども、この予算、政府の方は御存じのとおり、毎年全額使われるわけじゃありません。使い残しがあるわけですね。これを不用というわけですけれども、財務大臣にお伺いします。去年の決算での不用額というのは幾らになっていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和三年度決算におけます不用額は、六兆三千二十八億円であります。その上で、こうした不用額のほか、税収の上振れなどで歳入が増えたこと、これは三・九兆円です。そして、特例公債の発行を、この増えたことによって抑制をする、これはマイナス八兆円でありました。
　こうした結果などによりまして、最終的な純剰余金は一兆三千八百十一億円となっているところでございます。これが令和三年度決算におけます不用額であります。
○青柳（仁）委員　一兆円以上余っているわけですよ。今、国民の皆さんに求めようとしている増税は一兆円ですよ。これだけでも同額が出てきているわけです。
　ちなみに、今、差っ引いてお答えいただきましたけれども、不用額と一般に言われる、歳出における不用額、これを決算書から引っ張ってまいりました。令和三年度が六・三兆円、令和二年度が三・九兆円、令和元年度から平成二十五年度あたりは大体一・四兆円から一・八兆円まで、安定的に推移しております。ここに安定財源があるじゃないですか。使っていない予算があるじゃないですか、一兆円以上、ここに。こういうものをしっかり繰り入れることを考えずに、安定財源だから増税をしなければならないと。
　冒頭申し上げました。どうしても必要な予算ができた場合というのは、家計で考えたら、普通は節約するんです。今出している予算を節約して何とかならないかというのを、血眼になって無駄を探すのが普通なんです。まず、それを全力でやっていただけませんか。
　ほかにもあります。不用額も、これは一例なんです。
　例えば、先ほど立憲民主党の城井議員が御指摘されていましたね。補正予算で積んだ基金、八・九兆円あります。岡田大臣から要領を得ない答弁が返ってきましたけれども、十六個、今、五十個の基金のうち十六に交付済みである、こういう御答弁でした。ということは、三十四は未交付ですね。未交付、していないということは、一円も使われていないということですね。当たり前ですよね、交付していないんだから。
　こういう予算というのは、一体何なんですか。補正予算として緊急に必要だったんですよね。財政法上、緊急で必要なもの以外は積めないはずですから、補正予算は。それが今年使われていない。いっぱいあるじゃないですか、八・九兆円。先ほど、幾ら使ったのかというのはお答えになりませんでしたけれども、恐らく、この交付済みの十六団体もほとんど使われていないんじゃないですか。これは、私は個別に省庁に後で確認してみたいと思います。
　それから、ほかにもあります。
　例えば、岸田政権は新しい資本主義を中心とした成長戦略というのを示しています。ここに、補正予算等、毎年毎年大量の税金を投入し続けているわけですけれども、これだけ投入しているんだから、中長期的な経済成長を起こしていかなきゃ駄目じゃないですか。当たり前ですよね。
　これは以前、財務省と議論して、今日は聞きませんけれども、したときに、経済成長をすれば税収は上がるんです、税率を上げなくても。当たり前ですよね、母数が大きくなるんですから。だから、経済成長を安定的に起こしていけば安定財源になるじゃないかと言ったら、経済は上がったり下がったりするからと言うんですね、余り安定しないと。
　安定的に成長していないのは日本だけなんです。世界は安定的に成長しているんです。見てください、これを。三十年間で、一九九三年からのおよそ三十年間で日本の経済規模は一・一倍にしかなっていませんけれども、この間にフランス、ドイツ、イタリアは倍になっています。カナダとアメリカは三・四倍、韓国は四・六倍、中国は二十八・七倍になっているんです。成長戦略がうまくいっているからです。
　これだけ大量の税金を使って、毎年毎年、成長戦略を自民党政権が打ち続けてきて、これしか成長していない。これは、単に政権運営がまずいんじゃないですか。だから、安定財源として経済成長を堂々と言えないんじゃないですか。
　今年は、コロナ禍から回復してきた需要がだんだんと出てきて、日銀の予測によると、景気が緩やかに回復してきていると言われています。去年もそうでした。その中で、令和四年度の補正予算での税収というのは、当初六十五兆円から六十八兆円ということで、三兆円増えています。経済成長が起きれば、この三兆円、更に増えていく、あるいは安定的に財源となっていくんじゃないんですか。
　今、国民に求めようとしているのは一兆円ですよ。三兆円あれば足りますよね。いろいろな例を申し上げましたけれども、一つ一つ取っても、増税の必要なんてないじゃないですか。
　昨日の萩生田議員への答弁の中で、総理は、今この一兆円の増税というのは目安である、それ以外の財源を全力で積み上げていくというような御答弁をされていました。積み上がって四兆円を超えたら増税というのは必要なくなる、こういう認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定したように、四兆円をどう賄うのか、四分の三について、今まさに委員が御指摘になられたような経済成長、あるいは不要となったお金、これを、決算剰余金、あるいは今度創設する防衛力強化資金、こういったものを通じて積み上げていく、このことによって、そしてさらには歳出改革を行うことによって、四分の三、これを賄っていこうということを確認をしています。そして、その上で、残り四分の一について税制措置をお願いする、こうしたことであります。
　そして、その積み上がり方によっては、令和六年度以降令和九年度までの間、適切な時期、複数年かけて段階的にこの税制措置を行っていく、このスタートの年については柔軟性を持たせるという仕組みにしたということであります。
　この閣議決定した枠組みに従って、税制について考えていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　時間なので終わりにしますけれども、今の答弁にあったとおりです。冒頭、総理は増税をするとはっきりおっしゃいました。そして、これだけ増税が必要ないという証拠を数字で申し上げているにもかかわらず、増税はやめないと最後におっしゃいました。
　我々日本維新の会は、この方針を撤回させるために、全力で反対させていただきます。
　以上で質問を終わります。
○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　私は、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。たくさん質問を用意してございますので、早速始めさせていただきます。
　まず、電気代の高騰ということについても後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、貿易収支ですね、この間、財務省が発表したばかりですけれども、過去最高の赤字額、二十兆円近くということになっております。
　そういう中で、エネルギーの占める割合というのが三分の一にも上っていますし、また、昨年の金額ベースでも二倍に上っているということで、いかに我が国経済にとって非常に大きなインパクトがこの燃油高あるいは円安であったかということがあります。
　私はやはり、貿易収支が長らく日本は豊かだったんですが、これから赤字国家になっていくということが、私たちは資源のない国ですから、これから非常に厳しい状態があると思います。まず、こういう状況がこれから訪れるんだということについて、財務大臣、どういうふうに御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今月発表いたしました令和四年の貿易統計においては、輸出額は九十八兆一千八百六十億円、輸入額は百十八兆一千六百四十二億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額は、過去最大の十九兆九千七百八十二億円の赤字となったところであります。
　過去最大の貿易赤字となった要因は、種々あると思いますが、令和四年の輸入額は過去最高となっておりまして、品目別に見ると、原粗油や石炭などの鉱物性燃料の輸入が急増していることから、先生御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えております。
　今後の貿易収支につきましては、鉱物性燃料を始めとする資源価格の動向など、様々な要因に左右されるために、確たることをここで申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の輸出入の動向、これにはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
○小野委員　これから円安がますます進む可能性もあるんですね。やはり我々が、貿易収支が赤字になると、当然、日本の経済も落ちていく、そして、どんどんお金を払って、円を売って、物を買っていかなきゃいけないということで、この状態をやはり放置してはいけないんだ、そういう中でのエネルギー政策というのを我々は考えなければいけないと思います。
　今、日本のエネルギーはほぼ八割近く石油資源に頼っているということで、これの脱却が必要です。そういう中で、エネルギー自給率も同時に考えなければいけません。
　経産大臣にお伺いしますが、エネルギー自給率は日本は今幾らなのかということをお答えいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　エネルギー自給率についての御質問でございます。
　震災前でも二〇％でありましたけれども、震災直後には六・五％程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四％となっております。
○小野委員　非常に厳しい状態だと思います。
　よく食物自給率については学校で教わりますよね、それも四割を切っているということでございますが。これは、今日、テレビでも御覧いただいている方も多いと思いますけれども、我々のエネルギー自給率は、先ほど大臣がおっしゃったように、もう一三％、そして、原発が物すごく動いていた時代でも二〇％にすぎなかったということで、これをどうやって上げていくのかというのは、これは政治の責任だというふうに思うんですが、今までなぜこれだけ上げられなかったのか、そして、今のこの状態をどういうふうに認識されているか、総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国のエネルギー自給率が御指摘のような低さにとどまっている基本的な要因としては、まず、我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって再エネ適地が少ないという地理的要因もあります。こういった条件の中で、エネルギー自給率が基本的に低い、こうした条件の中にあります。
　その中でできるだけエネルギー自給率を引き上げていかなければならない、これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー自給率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そして、更に行きますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。
　そこで、エネルギーについても、あらゆるエネルギー源を活用するべく追求することを考えていかなければならない、そういった発想の下で、エネルギー安定供給と、そして脱炭素、この両立を図るべくエネルギー政策を進めていこうとしているのが、我が国の基本的な今の考え方です。
○小野委員　総理、頑張っていただきたいと思うんですね。これは、歴代の、どういう政権であろうとなかなかうまくいかなかった問題でもあります。そして、我々は、さきの大戦でもやはりエネルギー不足というのが非常に大きなネックになったということもありました。人類が生きていく上でエネルギーは大変必要なものですし、それを海外に頼り切りということがずっと続いていては、これからどういったことが起こるか分からない時代になって、国民の安全を確保する上では、これは政治が役割を果たしているという状態ではないと思いますので、是非、あらゆる手段を使っていただきたい。
　私ども日本維新の会は、もちろん再エネをしっかりやっていくことが重要だと思いますが、原発の再稼働、これも、これは規制委員会の新しい基準をしっかりとクリアしたものについても迅速にやっていくことが必要だと思います。
　規制委員長にお伺いをしたいというふうに思います。様々な努力をされていることは承知をしていますが、改めて、再稼働の審査をスピードアップさせるための工夫というものはどういうことをやっていらっしゃるのか、お考えを知らせていただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の利用に当たりましては、安全が確保されることが大前提でございます。原子力の安全の追求については妥協は許されません。審査は、その安全について判断を行うものであります。現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通の理解を得るべく双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはなりません。
　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会として強く望むところでございます。原子力事業者経営層との意見交換を行い、原子力規制委員会において今後の審査の進め方について議論を行い、審査を進めているところです。
　審査を進める上での工夫としては、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合の頻度を高く開催しております。また、原子力規制委員会からの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて文書化などを行う取組を行っております。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには双方の努力が必要であり、引き続き、安全の確保を最優先に審査プロセスの改善を図ってまいります。
○小野委員　ありがとうございます。
　事業者側からのリクエストにも真摯に応えていただいて、改善はしていただいているというふうには理解しているんですけれども、常に努力を続けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々が自分で発電できる、エネルギーを作り出せる資源をしっかり安全に有効活用する、そのための努力を、規制する側、そして事業者側も、責任を持ってやっていくということが必要だと思います。
　その上で、審査会合というのはオープンの場で行われますけれども、私は、アドホックな、ざっくばらんなところでコミュニケーションをするというのは、やはり人間である以上大事だというふうに思っていまして、それは、文字起こしで後で公開するというようなことを担保した上で、やはりもっともっと融通が利くような、そして審査に疑義を生じさせないような仕組みというものを工夫をしていただきたい。そのために必要な予算であれば、これは本当に安い価格ですから、そういったものをどんどんどんどん利用する。そのための予算も環境省が積んでいくということも是非お願いしたいというふうに思っております。
　そこで、原発を再稼働を進めていくというのは非常に大事な政策だと思っていますが、昨年秋、西村大臣、非常に思い切った発言をされたというふうに私は感じておりました。原発を一基動かせると、大体、ＬＮＧの使用量百万トンぐらいに相当するんだというようなことをおっしゃっていました。
　今、私は西村大臣にもうちょっと踏み込んだ発言をしていただきたいなと思うんですが、例えば、原発がどれぐらいあと稼働が進めば電気代がこれだけ負担が軽くなりますよというようなことを、是非おっしゃる気はないのかということをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にＬＮＧ需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。
　料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響についても、不確定な要素が多いため、なかなか試算をするというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながる、寄与するものと理解をしております。
　その上で申し上げれば、原発、原子力の再稼働が進んでおります関西電力、九州電力、四国電力、これらにおけます規制料金算定上の原子力の発電量の比率が、関西電力が二三％、九州電力が三九％、それから四国電力が一九％となっておりまして、これまで、規制料金の水準、あるいは燃料費調整制度による値上がり幅は、他の電力会社よりも低く抑えられてきています。また、関西電力と九州電力は今回値上げの申請をしておりません。さらに、四国電力において値上げ申請がありますけれども、その幅は他の電力会社よりも低く抑えられております。
　ちなみに、関西電力は、二一年度、原子力比率は想定よりも高い二八％でありますが、その関西電力は、二〇一七年に高浜三号機、四号機が再稼働したときに三％の値下げ、また、二〇一八年、大飯の三号機、四号機が再稼働したときに、それを踏まえて四％の値下げを行っております。
　いずれにしましても、安全性をしっかり確認した上で再稼働を進め、安定的な電気料金の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○小野委員　私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっている。午前中にも御質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば、関西電力のユーザーの方よりも、六月からは、東京電力の管内のユーザーの方は七割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。
　これはもちろん、政府が、一生懸命再稼働を頑張ってくださいというようなことも当然後押しをする、あるいは電力会社自身が努力することも大事だと思いますけれども、この差を、本当に生活が苦しい方々に対してどういうふうに手当てしていくんだということが、既にこの間の補正予算で電力料金の補助金というのを政府もお決めになっていますけれども、これはそのままでいいのかどうか。二割ということで、それは下がりますよと、午前中も御質問ありましたけれども、それについてもっともっと考えなければいけない。本当に必要な人に、困っている方々に届くような仕組みというものをやはり考えるべきだろう。
　これからタイムリーに状況は変わっていきますので、ウクライナ情勢もそうです、そして円相場に関してもこれから流動的でございますから、是非、先ほど青柳委員からもありました、たくさんの予算を積んでいるわけですから、どのような形で予算を使うのがいいのかどうかということについても今国会で議論していければいいんじゃないかというふうに思っております。
　そして、原発に関しては、今国会で法案が政府から提出される予定ですけれども、運転期間の延長ということで、従来の四十年プラス二十年、それに加えて、稼働していなかった時期を加えて延長できるようなこと、これを御提案をされるということですけれども、昨年から岸田総理も、原発のリプレースというところにも踏み込んで御発言をされていますが、私は、この四十年プラス二十年と、あと止まっていた期間だけで本当に更新まで入れたときに足りるのかどうかということも、非常に難しい問題があるのではないかというふうに思いますけれども、そこについての西村大臣の御認識を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。
　年末にお示ししましたＧＸの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期間は二十年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。
　運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定にも資するものと考えております。次世代革新炉の実用化に向けては、研究開発を加速すると同時に、今後の投資が可能となるような予見可能性の向上に資する事業環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、二〇三〇年、二〇％から二二％の原子力発電を我々は想定しておりますけれども、再稼働と運転期間の延長で何とかこれを達成できるものというふうに想定をしているところでございます。
○小野委員　非常にこれは難しい問題だと思いますが、現実に即した検討を、是非、逃げずに、丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題について御質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。ここは、私どもも今国会でもう一回法案を出し直すということで考えておりますので、そのときに是非御質問をさせていただきたいと思います。
　次に、原発だけではなくて、やはり我々は再エネもしっかり取り入れていくことが大事だと思っています。太陽光も、二〇一九年に六・七％、それから二〇二〇年に八・五％、二〇二一年には九・五％と順調に伸びてきてはいるんですが、二〇三〇年まではまだまだ、一四％から一六％ということで、もうちょっと頑張らなきゃいけないかなと。
　そういう中で、なかなか、今、山林開発とかで崖崩れが起こるとか、太陽光に関しては地域も忌避しているところがあるというふうに思いますが、そういう中でどうやって伸ばしていくのかということを一層考えていく必要があると思います。
　例えば、農家の皆さんにとっては、これは所得保障の観点から、本当に、農地に、耕作放棄地だけじゃなくて、どんどん増やしていくべきだというふうに思いますが、これは立憲民主党の菅直人元総理もいつもおっしゃっていることであります。私も全てそれを同意するわけではありませんけれども、ただ、経産省と農水省の関係がどうも余りしっくりいっていないなというのを、その議論をいつもお聞きして思うんですね。
　もっとこれを本気で進めるための導入策というのを、経産省、どうお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六％に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。
　現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一翼を担うものであります。特に営農型太陽光発電は、営農と発電の両立による地域活性化の効果、御指摘のような効果もあるというふうに認識をしております。
　加えて、私の地元淡路島もため池が大変多いんですが、ため池を活用した太陽光も進められております。こうしたものについても、導入ポテンシャルの拡大につながるものというふうに期待されているところであります。
　今後、二〇三〇年の目標に向けて、地域と共生した太陽光発電の導入拡大を進めるため、引き続き、農林水産省としっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　時間が非常に少ないんですが、農水省としてどう進められるか、簡潔に、農水大臣、お願いいたします。
○野村国務大臣　小野議員にお答えを申し上げたいと思います。
　農地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めていくに当たりましては、優良農地をやはり確保しなければならない、これは熊本におられたことからよくお分かりいただいていると思いますが。
　一方で、この営農型の太陽光発電は、売電収入は入ってくるんですけれども、非常に難点があります。それは何かといいますと、農地に支柱を立てなきゃならないというのが一つあります。もう一つは、日照が遮られるということで、作物が育たない。
　こういったようなマイナス面もあることでございますので、営農と発電の両立に十分配慮をしながらやっていかなきゃならないんですけれども、現在までのところは、大体八百七十二ヘクタールということで、大体、規模を見ていきますと、二十アールにしかなっていないんです。
　ですから、これは今後、農水省としては、経産省等の関係省庁とも連携しながら、地域の活性化に資する形で、営農型太陽光発電を始めとした農村、漁村における再生可能エネルギーの導入は進めていきたいというふうに思っておりますが、なかなか遅々として進まないのが実情でございます。
○小野委員　済みません、もうちょっと簡潔に、もっと踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが。
　やはり、例えば、二十ヘクタールの土地を耕作しているんだったら、その一割を全部パネルで埋めて、それで収入になる。なかなか、農家さんは今、本当に米の値段がコロナで下がって大変なんですね。それを穴埋めするために、しかも再エネを導入するということだってあり得ると思うんですね。
　系統につながっていなくたって、オフグリッドで、そこに対して、ＣＯ2を削減しているのであれば、そこをカーボンプライシングで、企業に貸した分をそこでちゃんと帳尻を合わせるということだってできると思います。政策的なイノベーションをもっと働かせていかないと、本当にカーボンニュートラルなんて達成できない。
　今、私はもうちょっと、西村大臣よりも野村大臣の方がもっともっと何か踏み込んだ答弁が来ると思っていたんですけれども、農水省がもっと踏み込んでいただきたいと思います。
　済みません、もうあと時間がありませんので、ただコメントだけさせていただきます。
　電力会社が本当にもっと気合を入れなきゃいけないと思います。例えば、小売の、大手の電力会社が、新電力の各社の顧客情報を送電会社の方のシステムを使って見ていたという問題。こんな会社に電気の高騰の補助金を入れるというのは国民の理解が得られない。しかも、もう百社ぐらい、新電力の方は潰れたりそれから撤退していたりするんですね。
　ですから、やはり私は、電力・ガス取引監視等委員会はもっと強化すべきだと思いますし、この辺は、電力会社に対してコンサルに入っている人たちも、電力会社はもっともっと気合を入れないと、本当にこの厳しい、国民の皆さん、本当に寒い中でも、そして所得がどんどん減っていく中で、電力会社がちゃんと襟を正して、そして、経産省としてもそこを緊張感を持ったような運営をしていかないと、これからの厳しい状況を政府がちゃんと正しい理解を持って乗り越えていくことはできないというふうに思いますので、この点は是非お願いしたいというふうに思います。
　ＧＸのことについては、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、これから法案を出してこられるということで、これも我々は、多くの問題点、議論をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、岩谷良平君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩谷良平君。
○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、異次元の少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　これは、もちろん賛成です。ただ、問題は中身です。今、総理からは、子供手当などの強化、学童保育などへの支援拡充、働き方改革という三本柱が示されておりますが、現時点ではこれがどう異次元なのかということは分からないわけです。
　今、総理の頭の中には、異次元と呼べるほどの少子化対策として、具体的な施策、一体どういうものがあるかというのを教えていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策、これまでの政策を振り返って改めて思うことですが、個別の政策、児童手当を始め様々な政策の中身や規模、これはもちろん大事なことでありますが、こうした個別の対策を用意するだけでは結果につながらない、これはこれまでの歩みが示しているんだと思います。
　やはり、個別の政策をどう生かしていくかということを考えますと、従来、関与が薄いとされてきた男性とかあるいは企業、さらには地域社会、さらには高齢者や独身の方も、子供、子育ては、これは自分のことではないなどと思うのではなくして、やはり未来の自分たち、社会の明日が懸かっているんだという発想をみんなで持って、こうした政策を生かしていく社会の雰囲気をつくっていかないと、個別の政策を幾ら充実させても結果につながらないというのが、今日までを振り返ったときの大きな教訓なのではないかと思います。
　このように、従来、子供、子育て政策に対して関与が薄いとされた方々も巻き込んで政策を進めていく、こういった雰囲気をつくる、こうした次元の違う対策をつくるということが大事だ、これが基本的な考え方であります。
　委員御指摘のように、今、児童手当を始めとする経済面の充実と、そして様々なサービスの拡充、そして働き方改革、そしてそれを支える制度といった制度面、この三つの柱を中心に、こども政策担当大臣に検討を続けてもらっていますが、これに、さらには教育を始めとする様々な政策も組み合わせた上で、政策の具体化を進めていきたいと存じます。そして、先ほど言った、社会の雰囲気を変えていくところまで持っていけば、次元の違う対策と評価されるところまで行けるのではないか、こんな発想を持っております。
○岩谷委員　おっしゃるとおり、関与が薄い方にも関与してもらうようにする。私自身、今子供が二歳なんですけれども、妻に任せ切りで、こうして東京で仕事をしていることは申し訳ないなというふうに思うわけですけれども。
　今、具体的なメニューとして上がってきているのは、出世払い型の奨学金制度の創設とか、それから、先日、代表質問で、自民党の茂木幹事長から、子供手当の所得制限の撤廃とかも上がってきていますけれども、これはもちろんやるべきですが、しかし、やはりこれだけでは全く異次元とは言えないということは私も共通認識です。
　じゃ、どういった施策をすれば異次元と言えるのか、これを御提案させていただきたいと思います。
　一番、経済的理由の中で、なかなか子供を一人、二人、三人とつくれない、やはり教育費の問題があると思うんですよね。
　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、これは有名なグラフですけれども、教育機関に対する公的財政支出ですけれども、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で下から二番目ということで、大変低い。すなわち、税金が教育に使われていないということです。
　じゃ、その教育費は誰が負担しているのか。家計ですね、家庭で負担をしているわけです。これは、一番下が、幼稚園から大学、大学院まで全て私立の場合、二千万以上かかると言われているわけです。一番上の場合は、幼稚園から大学まで全て国公立、それでも大学までで八百万以上、大学院まで行けば一千万以上と、これは非常に重たいわけです。なかなかこれだと、やはり、子供をつくる、あるいは二人、三人と産むということが、ちゅうちょするのも当然だと思うんですね。
　我々、この問題を解決するために、大阪で新たな公約を発表させていただきました。維新版大阪府市の教育無償化モデル、八つの無償化プラスワンということで、ゼロ歳から大学院卒業まで。
　順番にちょっと御説明しますけれども、まず一。ゼロから二歳ですね。第一子から所得制限なしで無償化、これを公約に掲げさせていただきました。
　それから、二つ目。三歳から五歳。幼児教育の無償化は、大阪市で先行してやった後、国全体に広まりました。
　三つ目、四つ目。小学校と中学校の給食。既にコロナ禍ということで所得制限なしの無償化を大阪市でやっていますけれども、今後コロナ禍が終わってもこれを継続するということを掲げさせていただきました。
　その下の方に、少し小さくプラスワンと。これは、中学生の塾代、習い事の助成です。月一万円、一人当たり、カードをお渡ししています。これを、この四月から小学校五年生から中三までに拡大します。さらに、今後所得制限を撤廃するということも掲げさせていただきました。
　下に行きまして、五番目、六番目。私立高校、公立高校の授業料無償化。これも大阪で先駆けてやって、その後全国に広まりましたけれども、残念ながら財政難の中で所得制限をかけざるを得ませんでした。しかし、今回この所得制限を撤廃するということも掲げさせていただきました。
　さらに、大学、七番目。これは大阪公立大学に限っての話ですけれども、所得制限をかけずに無償化する。
　さらに、八番目、大学院です。これも大阪公立大学に限っての話ですけれども、大学院も所得制限なしで無償化する。
　つまり、大阪では、不完全ながらも、ゼロ歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしているわけなんです。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だと思うんですね。
　是非、総理、この大阪の無償化モデル、国でも取り入れて、国全体で一緒にやろうというお考えはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　維新版の教育無償化モデル、これを今拝見させていただきました。
　個々の政策については、様々な論点もありますし、そして地域の事情もあるんだとは思いますが、基本的に、こうして教育分野において負担の軽減に向けて思い切った政策を取り入れておられるという考え方、これは評価すべきだと思いますし、国においても、国の立場からこうした教育負担の軽減に向けて努力をするということ、これは子供たち誰もが家庭の経済事情等にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスを平等に得るということ、これは社会の活力にもつながるわけですし、世界的に見ても、今、社会の分断が進む中で、中間層を拡充する際に、中間層の負担として挙げられるのは教育と住宅と言われています。これは、世界的に、教育に対する支援というのは、社会の一体感を考える上でも大切な課題であるという議論が行われています。そういった面からも、国として教育の負担の軽減に向けて努力することは大事であると思っています。
　そして、我が国においては、幼児教育や保育の無償化、さらには高校の授業料支援、高等教育の無償化など様々な取組を進め、そして、令和六年度からは、委員今御紹介いただきましたように、出世払い型の奨学金ですとかあるいは給付型奨学金についても中間層により手厚い形に持っていくなど、そういった取組を進めてきております。
　そして今、子供、子育て政策、これを思い切って進めようということで、内容の具体化を進めています。今申し上げた考え方に基づいて、是非、この政策を具体化し、政府として大いに盛り上げていきたいと考えています。
○岩谷委員　今、一歩をまさに踏み出そうとしている、そのことは評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、それじゃ不十分だというのが私の主張なんです。大阪は、もうその三歩、四歩先を行こうとしているわけです。我々はゼロ歳から大学院まで全ての教育を無償化するということを憲法に書き込むべきだということを主張しておりますけれども、これは、国がやらなくても、我々は大阪で独自にやっていくことを申し上げておきたいと思います。
　大事なことは、財源です。この財源、我々は、維新は大阪で、増税でやってきたわけではありません。増税せずに改革でお金を生み出し、少子化対策もそう、教育もそう、住民サービスあるいは成長戦略に投資をしてきたわけなんです。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思いますが、「「維新以前」の大阪」ですね。
　二〇〇八年、橋下知事が就任されました。二〇一〇年に大阪維新の会が結成されました。今、知事をしている吉村共同代表とか、私、岩谷とか、隣にいる守島議員とか、我々当時二十代、三十代の若手がどんどんこの大阪維新に結集して、地方議員になっていったわけです。
　その当時の大阪の状況ですけれども、まさに破産会社と言われていました。実質収支は十年連続赤字。それから、負債も四兆円。もう財政再建団体に転落寸前で、財政非常事態宣言が出されていました。失業率も高かった。世帯当たりの実収入も低かった。職員厚遇問題というのも大阪市でありました。学力テストも低かった。ほかにもいろいろな数値がありますけれども、とにかく大阪がどん底でした、当時、今から十数年前。そこから我々は改革をスタートしました。
　最初にやった改革は、政治改革。大阪府議会に私おりましたけれども、三割カットですね、議員報酬。これはいまだにやっています。議員定数、前代未聞の二割削減、百九から八十八名までばっさり減らしました。今回、四月にまた府議会議員選挙がありますけれども、更に一割減らして七十九人で、人口当たり最低にするというところまでやっています。
　一方で、国会議員。我々、百二十九万円、歳費をいただいています。これは、我々維新の会は独自にカットしています。これまで国会議員団だけでも累計二億五千万円以上のカットをやってきましたし、全国の地方議員とか首長も、維新の同志は皆さんそれぞれ身を切る改革をやっています。
　ところが、ここに小さい字で書いていますけれども、コロナ禍で二割カット、国民に寄り添うということでやったはずです。しかし、昨年七月にしれっとこれは終了しています。コロナはまだ終わっていません。国民の皆さんはまだ苦しんでいます。事業者の方も多く苦しんでいます。なのに、寄り添うといってやった二割カットが、昨年七月にしれっと終了している。これはやはりおかしいと思います。
　議員定数も、今、衆参合わせて七百十三名ですが、これは今から十年前、当時野党の自民党総裁の安倍さんが、衆議院の一割削減を当時の民主党の野田総理と約束されたはずです、定数削減。ところが、いまだに実行されていないわけです、あれから十年たつけれども。これもおかしいと思います。
　そして、旧文通費と言われるお金。国会議員一人当たり月百万円、領収書が不要の問題。これは一年前に、私、総理に、領収書を我々維新は公開しています、一緒に公開しませんかと言いましたが、総理は国会のことは国会で決めるべきだという答弁をされました。
　あれから一年たって、まだ公開されていないですよね、自民党さんも。立憲さんもされていませんが、法案は一緒に出しましたから。これはやはりおかしいと思うんですね。
　総理、改めて、まず改革のスタートは、政治改革、今の約束を果たす、是非やっていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘いただきましたが、まず、議員定数の方ですが、御指摘の党首討論後の、総選挙で政権交代が行われ、その後の動きを振り返りますと、平成二十五年に衆議院の定数五削減が実現をし、その後、議長の下に設置された調査会の答申や各党会派の議論等を踏まえて、平成二十八年に衆議院の定数十削減が実現をいたしました。しかし、今おっしゃった一割にはまだ達していないわけですから、これは引き続き議論を進めて削減努力を続けていく、これは大事なことであると考えます。
　それから、調査研究広報滞在費、旧文通費のお話ですが、これにつきましては、議論は引き続き続いているものと認識をしておりますが、今日までの議論の積み重ねの中で、是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論を進めて結論を出すよう、各党各会派で努力をしていきたいと考えています。
○岩谷委員　今、努力をしていきたいという主体的な答弁をいただいたんじゃないかと思うんですが、これは総理、自民党総裁として、自民党さんにその指示を出していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　各党会派での議論が今続いていると思います。自民党もこの議論に貢献したいと思います。
○岩谷委員　今、一歩進んだ答弁をいただいたと思います。ただ、はっきり言っていただきたかったなと思います。
　やはり、これは今テレビを見ている国民の皆さんはおかしいと思っていると思います。リーダーシップを発揮して、我々と同じように領収書を公開する、定数削減もやるということを、是非リーダーシップを持ってやるべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。
　では、ちょっと続けます。
　今、政治改革の話をしました。その後、大阪では行財政改革をやったんですね、徹底的な。出資法人、いわゆる外郭団体も半分以下に減らしました。公の施設の廃止、民営化等もやりました。公務員制度改革で天下りの禁止等もやりました。人件費をカットしたり、事業を一から全部見直して無駄なものを削っていったり、府有財産を売却したりして歳入を確保したり、とにかく、乾いたタオルを絞って、乾いたタオルから一滴を絞り出すような、そんな改革をやって、二〇〇八年から二〇一三年の五年間だけでも五千億円以上の効果額を生み出してきたわけなんですね。
　そして、その結果生み出されたお金を住民サービスとか成長戦略に投入してきてどうなったかという、次のパネルです。
　ごめんなさい、その前に、大阪市でもこういう民営化等をやって、大阪城公園とか地下鉄の民営化をやって、赤字が黒字になりましたということです。
　その増税ではなくて改革で生み出したお金を投資してきた結果、まず、府税収入も上がりました。十年連続の赤字、これが、十年連続どころか、今、十三年連続黒字になっています。地方債、実質の負債はどんどん下がってきた。将来負担比率も下がっています。
　経済も、大阪の経済、開業率も上がりました。事業所数も増えました。失業率は下がりました。求人倍率は上がりましたという結果です。
　さらに、インバウンド旅行者数、これはコロナ前ですけれども、七倍まで増えました。またコロナが終わったら増えると思います。客室稼働率も上がりました。百貨店の売上げも上がった。地価の上昇率は全国トップを記録しました。雇用も生まれ、有効求人倍率は上がったというふうに、まだ途上です、再生途上ですが、着実に大阪は今再生を果たしつつあって、そして、再来年には万博が開催できるまでになったわけです。
　我々が議員になったとき、十数年前、破産会社と言われた大阪が、徹底的な改革をやったらここまで何とか再生を果たしつつあるわけなんですね。
　総理、この我々維新が大阪でやってきた改革をどう評価されますか。そして、増税を早々と決める前に、国でも大阪のように、本当に乾いたタオルを絞って一滴を絞り出すような、そういう改革をやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　維新の会のこれまでの改革の御評価ということでございました。
　大阪でいろいろ進めてこられた御紹介をいただいたところでございますが、先ほど教育の八つの無償化のお話もございましたが、例えば、三歳から五歳の幼児教育無償化、政府・与党の方で頑張ってやらせていただきました。小中学校が義務教育であることは申し上げるまでもありませんし、高校の授業料の無償化も、政府・与党の方で、政府においてかなり前から進めてきたことでありますし、大学についても、修学支援新制度ということで国で措置させていただいているという意味では、是非、皆様の方から、国、政府の方も頑張っていることをお伝えをいただけたらと思います。
　その上で、ここまでの大阪での改革についてお話がございまして、職員数などを削減されたということを承知をしておりますが、その結果としての行政サービスの質がどうなったかといったことも含めて、行財政運営の評価については、それぞれ議会などで議論をされておられると考えられ、また最終的には民主主義においては住民の判断に委ねられるもの、このように承知をいたしております。
○岩谷委員　是非総理にお答えいただきたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、次へ行きたいと思います。
　その中でも、やはり一番最初にやらなきゃいけない改革の一つは、天下り規制です。これも総理に一年前に私はお聞きしました。大阪府では原則天下りを禁止しました。ところが、国では天下りそのものは禁止されていません、組織的なあっせんの禁止とかにとどまっています。
　一例を挙げますと、結果、例えば文科省から学校法人、私立大学等への天下りですね。毎年毎年、これは十件とか二十件起きているわけです。不祥事が起こったらちょっと下がるんですけれども、すぐにまた戻るんですよね。毎年毎年天下りしている。
　その結果だと思います、これは。十八歳人口が減っているにもかかわらず、大学の数は増え続けているんですね。これは異常な状態だと思いますね。
　やはり、特定の既得権を持った組織、団体、企業と、一部の省庁、官僚、それから一部の族議員と言われる方々が結びついて、利権のトライアングルをつくって既得権を守っておられるわけです。それを断ち切る必要があるんです、改革をやるためには。それが改革のスタートです。だから、大阪でも天下りを禁止して、改革ができた。
　総理、やはり、この利権のトライアングルを断ち切るために、そして改革を進めるために、天下りの禁止はやはりやるべきじゃないですか。
○河野国務大臣　予算や権限を背景とした再就職のあっせんとか、あるいは公務員のＯＢの口利きというのは、これはやめなきゃいかぬし、これはいかぬと思います。
　ただ、そういう不適切な行為をしっかりと規制をし、法令違反がなければ、能力、経験のある人が社会でその能力、経験を生かすというのは、これは大事なことだと思います。だから、大阪府でも令和三年度、百四十九人が人事監察委員会の承認を受けて天下りをしているわけです。
　だから、政府としては、まず、在職中に利害関係企業に求職活動をしてはいかぬとか、省庁が再就職のあっせんをしてはいかぬ、こういう行為規制をやるとともに、離職後二年間はきちんと再就職の届出をして透明性を確保する、そういうことをやってきております。
　そういうことで、不適切な、今委員がおっしゃった利権のトライアングルみたいなことにならないように、これは再就職等監視委員会がしっかり目を光らせておりますので、何か問題があればそこがきっちり対応する。そうでなければ、まだまだ働ける方にその能力をいろいろなところで生かしていただく、これは大事なことではないかと思います。