Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この子宮頸がんのワクチンの接種については、様々な問題の発生を受けて厚生労働省において積極的な接種勧奨を今差し控えをいたしています。調査や専門家による検討を進めているというふうに承知をいたしております。
　いずれにしろ、慎重に調査検討を進めて、厚生労働省の方で適切に対応していくと、このように考えています。
　委員の思いというのは、私も今受け止めさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　官房長官、ありがとうございました。一刻も早く少女たちが救済されることを、官房長官、先頭に立っていただいてやっていただけると本当に有り難いと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午後二時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉田　博美君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山田　修路君　　　　　宮沢　洋一君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　馬場　成志君　　　　　山田　修路君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　馬場　成志君
　　　　　吉田　博美君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森　　健良君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　本日は、ＴＰＰに関して質問をしたいと思います。
　四月の二十三日から二十五日にオバマ大統領が来日されて、それに合わせてＴＰＰについての日米交渉が行われました。今週は、昨日から木曜日、十五日までの予定で、ベトナムで十二か国による首席交渉官会合が行われている。さらに来週、月、火になればシンガポールで閣僚会合が予定されているということで、ＴＰＰ交渉はまさに重大な局面を迎えているということだと思います。このような中で、関係者、また国民の間で不安、不満は非常に高まっているというふうに思います。あした、十四日には日比谷野外音楽堂で農林水産団体や生協、主婦連などが緊急国民集会を開催するという動きになっております。
　そこで、まず先月の日米協議に関連して伺いたいと思います。
　四月二十五日に発表された日米共同声明では、重要な課題で前進する道筋を特定したというような記述があります。しかしながら、交渉の状況を伝える報道の内容、これは本当にまちまちでございます。合意が見送られた、あるいは合意に至らなかったというもの、それから先送りされたというものもある一方で、実質合意がなされたんだというふうに伝えているものもあります。今日来ていただいている澁谷審議官は、二日の記者会見で、進展はあったんだけれども合意に至っていないんだという旨の説明をされておりますけれども、依然としてその具体的な交渉の内容は明らかになっていないということです。これだけマスコミが様々な交渉内容を詳細に報道している中で、政府が交渉内容を一切明らかにしていないというのは、もちろん秘密保護義務があるというのは承知をしておりますけれども、かえって国民の間の疑心暗鬼を生みかねないという状況だと思います。
　そこで、日米交渉の状況について、まずどのような内容であったのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日米首脳会談中の四月の二十三日から二十五日まで、それからそれに先立つ数週間でございますが、甘利大臣とＵＳＴＲフロマン代表との間で延べ四十二時間にわたりまして協議を精力的に行っていただいたところでございます。その結果、御指摘いただいた共同声明にあるとおり、前進する道筋を特定したという形での進展を見たところでございます。
　今回の一連の協議に入る前の本年の二月までの状況は、毎回の協議時間が短かったということもございまして、アメリカは原則撤廃、我が国は決議を守るという、それぞれの原則論を言い合って時間切れになるということが大変多かったわけでございますが、今回の協議では、厳しいやり取りを通じてお互いがそれぞれの立場を踏まえるという前提で、二国間の市場アクセスを改善するための様々な要素について決め打ちをすることなく協議を重ねることができたものでございます。
　甘利大臣は方程式、フロマン代表はパラメーターというふうに説明しているようでございますが、今後の合意に向けて、各品目ごとの合意内容は、報道されているような税率だけではなくて、様々な要素の、例えば年数でありますとかセーフガードといったことも含めて、様々な要素の複合的なパッケージであるということについて共通認識を得たということでございます。
　したがって、最終的な数字などについて合意がなされたわけではございませんが、今後の協議を通じて方程式の構成要素を埋めていくことで合意に向けた道筋が見えてきたということで声明の発表をさせていただいたところでございます。
○山田修路君　今の説明は分かるんですけれども、報道を見ると、もうちょっと具体的なことが報道されていまして、やはり国民としてはもう少し具体的な中身を是非明らかにしてほしいということではないかと思います。
　報道の内容を見ますと、それぞれ日米間で具体的な譲歩案を数字を示しながら提案しているというような様子がうかがえるわけであります。そのこと自体は政府も否定されないと思うんですけれども、一方で、平成二十五年四月に衆議院、参議院の農水委員会で決議が行われております。いろんな項目、数項目ありますけれども、その中で、一つの項目として、「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」という、こういった決議があります。現在行われている交渉の状況を見ると、この除外又は再協議にするというような決議を逸脱して交渉が行われているように見えると。国民の目には、国会決議とは関係なく交渉しているんじゃないかというふうに映っていると思います。
　政府は、この交渉の状況と国会決議の関係をどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　我が国には御指摘の衆参農水委員会の決議があるということと、それを踏まえた交渉をする必要があるということについて、アメリカに対しても、これは他の十か国についても同様でございますが、何度も説明をしているところでございます。一方で、アメリカも、議会あるいはそのステークホルダーから原則撤廃と言われているようでございます。
　日米両国は、もうお互いがそうしたお互いの立場を十分踏まえながら、どうやって合意のパッケージをまとめていくかという厳しくかつ大変難しい交渉を行っているところでございます。
○山田修路君　国会決議を踏まえて交渉をしているよということなんですけれども、本当にそうかなという、なかなかその疑念が晴れないわけでございます。
　特に、来週になりますと、また月、火には先ほど言いましたようにシンガポールで閣僚会合が予定されているということであります。今後の交渉においてしっかりと国会決議を踏まえて交渉に当たるというような意気込みというか決意を西村副大臣、そして吉川農水副大臣にお願いしていたんですが、せっかく大臣がおられるので、できれば大臣に国会決議を踏まえて交渉をしていくよということを改めて述べていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　最終的に合意に達したとしても、最終的に国会に御承認をいただかないと、これは我が国としては批准できませんし、参加できませんので、国会で御承認いただけるというライン、これは国会決議があるということは当然のことでありますので、そのことを踏まえてしっかりと交渉してまいりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、山田委員からお話がありましたように、昨年の四月にこの参議院、そして衆議院でも同様の趣旨の決議がなされておるところであります。
　かねがね私はこの委員会でも、この決議を踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くすと答弁をしてきたところでございますので、その方針を変えずにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山田修路君　是非、そのような方針でしっかりと交渉をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、国民の間で非常に不満があるのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、その情報の提供の問題だと思います。先ほど言いましたように、報道機関は様々な具体的な数字を挙げて報道をしているけれども、内容もそれぞれ違っているような内容になっています。一方、政府からは全くこの種の中身についての情報提供がない。これについて、やはり国民の間で議論をしたり、あるいは認識を深めたりするには正確な情報がやっぱり必要だと思います。
　先ほど言いましたように、秘密保護義務があるというのはそれは私どもも分かっていますけれども、このようないろんな具体的な数字が挙げられて報道なされているというような現状を踏まえれば、むしろ正確な情報提供をしっかり行っていく、そして国民に正しく認識してもらうと、このことが必要だと思いますけれども、この情報提供についての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　今回の報道につきましても、私から二回記者会見をいたしまして、日米協議の結果というものがいかに報道と異なるものかということを丁寧に説明をさせていただいております。
　また、私自身は余り時間が足りなくて多くのところに行けていないんですが、北海道庁を始め、地方にもお邪魔をいたしまして、フルオープンの場でＴＰＰ交渉の全体像について説明をさせていただいているところでございます。
　また、昨日から開催されておりますベトナムでの首席交渉官会合の概要につきましては、本日以降毎日、私からブリーフィングを行うこととしておりまして、その結果は内閣官房のホームページにもアップする予定でございます。また、来週開催される予定のシンガポールでの閣僚会合でも、現地に出張される関係団体の方がいらっしゃれば現地でも説明をさせていただきますし、戻ってからも説明会を開催したいというふうに思っております。
　御指摘のとおり、国民の皆さんとコミュニケーションを積極的に行うということは大変重要でございまして、保秘義務とのバランスに配慮しつつ、これからも工夫してまいりたいと考えております。
○山田修路君　頻繁に情報提供をしていただく、本当に大事だと思うんですけれども、さらに、しかし、その内容なんですね、こんな会合をしましたとかその中身だけを報告したって、なかなか国民はどうなのかなと。特に、今のようにいろんな形で新聞に情報が出ているという段階では、ここはこうなんだよという、違うのなら違うということをやはり示さないと、何回も何回もやっていますよというだけではやっぱり足りないのではないかというふうに思います。是非、その辺も考えて情報提供をしていただきたいと思います。
　それから次に、もう一つやっぱり問題になるのは、アメリカの貿易促進権限ですね。ＴＰＡと言われております貿易促進権限、あるいは通商一括交渉権とも訳されていますけれども、この権限をアメリカ議会からオバマ大統領はまだ得ていないという状況です。
　そこでまず、このＴＰＡの内容、特にＴＰＡが政府として得られている場合と得られていない場合でどういう違いがあるのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　貿易促進権限あるいはＴＰＡ法といいますのは、米国憲法上、政府と議会のそれぞれに与えられた権限の調整を図りつつ、外国政府との通商交渉を円滑に遂行するために設けられた制度であると承知しています。
　内容的には、一般に、議会が政府に対して一定の手続等を義務付けつつ、ＴＰＡ法成立から一定期限までに政府が署名した通商協定については、議会は個々の内容の修正を求めず、迅速な審議によって当該協定の締結を承認するか否か、これを議決することとすることを定める法をいうと承知しております。
○山田修路君　今の説明のとおりなんですけれども、そうすると、逆に言うと、このＴＰＡが取得されていない場合には、議会は個別の条項について意見を言い、修正を求めることができると、こういうことになるわけです。これは非常に、交渉している国からすると、何というんでしょうか、危険なというんでしょうか、後で一回合意したものがひっくり返されるかもしれないという危険な条項というか、権限が与えられていないということなんですけれども、このＴＰＡの取得に関して、アメリカの国内での状況はどうなっているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　現在、議会に提出されておりますＴＰＡ法案は、本年の一月九日に議会に提出されたものでございます。そして、一月の十六日に上院財政委員会において公聴会が行われました。それを除きますと、同法案の審議はこれからという状況と承知しております。
○山田修路君　このＴＰＡについては、交渉している十二か国各国の間でも、アメリカ政府の権限がやはりまだ十分に国内でオーソライズされていないというか、しっかりとした足下が築かれていないという状況の中で、本当に交渉をしっかりしていっていいのかという疑問もあるところです。
　是非、日本としてもこのアメリカのＴＰＡの取得状況を見ながら交渉に当たっていくと、こういうことが必要だと思います。日本としてこのＴＰＡを取得していないアメリカとの交渉についてどういうふうに臨むのか、特に慎重に対応すべきであると思いますけれども、西村副大臣の御意見、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＴＰＡの権限が政府に与えられていた方が、それは安心して交渉できるという面はあることは、この点はそのとおりだと、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、この十二か国の中で、国内手続はそれぞれが議会の承認を含めて責任持ってやると。先ほど申し上げましたとおり、私どもも、日本の皆様方、国会でしっかり承認していただけるようにということで、そのことを頭に置きながらぎりぎりの交渉を行っているわけでありまして、それぞれの国が国内手続はそれぞれ責任を持つという信頼関係で交渉を進めておりますので、このことについてはそういう状況で今交渉を進めているということであります。
　ただ、これ私も先般アメリカで関係者には申し上げてきましたけれども、基本的に、その後、何か議会で修正が入って再交渉ということは我々は応じないということを申し上げてきた次第であります。
○山田修路君　西村副大臣が再交渉には応じないということを言っておられるというのは記事で見ましたけれども、これは別に応じる応じないではなくて、向こうのやはり権限としてこれは駄目だと言ったら、こちらで応じる応じないと言ったって、もうそれはチャラにアメリカ国内としてはなってしまうということなので、こちらはもちろんそのつもりであっても、向こうの既に法令というか規定上はやはりそれは事実上は再交渉を求められることになるわけですから、やはりその辺もしっかり踏まえて、相手方を信頼して何とかしてくれるだろうということではなくて、やはりその辺の権限をしっかりもらえているかどうか、その辺も含めて慎重に対応すべきであると思っております。
　先ほど、最初から言いましたけれども、特にＴＰＰの最近の状況を見ると、ＴＰＡの取得の状況を始めとして非常に不安な面がある、やっぱり国民の間で心配な面があるというのは事実だと思うんです。特に、やはりこれだけ新聞、報道機関がいろんなことを言っていると。一方では、もう実質合意したんだと、あとはこれをどうするかだけなんだみたいにもうひたすら書いている報道もあれば、そうでないんだという報道もある。一体、国民は何を信じてどうしたらいいんだというのが分からない状況であると思うんですね。
　それで、先ほど澁谷さんも言われましたけれども、一生懸命情報を出していきますと言ったところで、やはりある程度中身を言っていかなければずっと疑心暗鬼は深まるだけで、あしたの集会でも、やはり先ほど言ったように、国会決議を守れとかあるいは情報公開しろとかそういう話で集会が行われていくわけですから、その辺、やはり交渉を進めていこう、あるいは国民の間で議論してもらおうというのなら、情報提供と、そして国会の決議は尊重するということをはっきりさせながら、またアメリカの国内の状況も見ながら慎重に交渉していくということがやはり必要だと思います。
　是非その点をお願いをしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、今日はＴＰＰについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほどの質問でもございました、ベトナムで始まった首席交渉官会合、これに先立って政府から出てくる情報も、徐々に交渉が前進したと、そういったメッセージが発せられております。例えば、先日、鶴岡首席交渉官、ベトナムに向かわれる前に、最終段階にいよいよ差しかかっている、日米協議の進展という大きな成果が出ているので我が国としても取りまとめに向けて積極的に動きたいと、こんな御発言もありました。また、昨日の政府与党連絡協議会において安倍総理も、日米間の重要な課題について前進していく道筋を確認することができたと。
　このように、何か交渉の潮目が明らかに変わったなと、そういった感触を、印象を受ける御発言が続いているわけでありますけれども、一方で、これ結局、一体、国民の皆様にどういったことを伝えようとして発しているのか、メッセージの意図するところがやはり分かりづらい。
　ここで、先ほどもございました、いわゆる交渉の中身、今何をどこまで合意しているんですかということ自体は、これ明かしちゃいけないところは多々あると思います。そうでなくて、こうやってプレスの前でも実際に発言されていく中で、国民の皆様、特に今一番固唾をのんでこの交渉の行方を見守っていらっしゃる、重要五品目に関わる生産、加工、流通、こういったところに携わられている皆様に対してこれどういったメッセージを伝えようとしているのか、具体的にお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、今回の日米の首脳会議の期間を通じた日米間の閣僚協議は、結果として各品目について決着を見たというものは一つもないわけでございますけれども、大きな進展を見せたというのは、それ以前の、二月以前の段階といいますのは、閣僚会議をやりましても二回に一度は決裂していると、こういう状況でございまして、そういう状況に比べれば、方程式ないしパラメーターと両大臣が呼んでおります今後の合意のパッケージの構成要素について共通認識を得たと。こういったものにこれからいろんな数字を、具体的なものを入れ込んで合意パッケージづくりというものが進むということからすると、これはかつての段階に比べると日米間の協議が大きく前進したということは事実だろうと思います。
　ＴＰＰの交渉におきましては、御指摘のとおり、交渉の具体的内容が明らかにできないという、そういう制約の中で、交渉の状況について今どういう状況なのか、俗に今例えば何合目なのかといったようなことについてはできる限り明らかにするということが重要であると考えております。
　なお、現在ベトナムで開催されております首席交渉官会合の中におきましても、日米の双方から各国に対して日米のそのような状況について御説明をしているところでございまして、交渉全体、十二か国の交渉全体の加速化に向けた努力を行っているところでございます。
○平木大作君　国益を背負って、特にこの衆参両院決議をしっかりと踏まえて今本当に現場で交渉されている皆様、大変な重責を担って今闘われているんじゃないかなというふうに思います。その御苦労は本当に敬意を表したいんですけれども、一方で、今おっしゃっていただいたように、何合目に来ているかとか、あるいはどこまで合意しましたということ自体は、それ自体は生活者あるいは農産品を作っている皆様にはストレートなメッセージではやっぱりないわけでありまして、じゃ、合意に至った、あるいは今後見えてくる展開として実際農家の皆様にどういう影響があるのか、そういったところも含めてメッセージとして組み立てていないと、やっぱりこれ一切伝わらないと思います。
　本当に、交渉のプロ、コミュニケーションのプロに申し上げるのも失礼な話なんですけれども、コミュニケーション、取ろうとしたときには必ず、これ明確なコミュニケーションというのは、相手が誰なのかしっかり特定できていて、その相手に対して、認識をしてもらえばいいのか、了承してもらえばいいのか、その先アクションを期待するのか、どこまで実際期待するのかということが明確であるかどうかということがやっぱり要件として必要なわけであります。それを考えたときに、今やはり政府の方から発せられる発言、メッセージといったものが全く意味が分からない、現場としてどう受け止めていいのか分かりにくい。やはり、ここを改めていただきたいというふうに思います。
　衆参両院の決議を踏まえてとよく言及されるわけでありますけれども、このときに往々にして出てくるのが重要五品目の話、聖域を守るという話ばかりなんですけれども、この決議はしっかりと読んでいただくともっともっとたくさんあるわけでありまして、その中でも、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うように措置することと、こう書いてあるわけでありまして、今発せられているメッセージが果たして国民的な議論に結び付くのかどうか、この観点からもう一度是非見直していただきたいなというふうに強く要望いたします。
　そして、ＴＰＰ交渉参加表明から一年以上が経過したわけであります。にもかかわらず、いまだ国内というのはこのＴＰＰに関しては賛否がくっきりと分かれた状態のままでありまして、いつ終わるのか分からない、そんな交渉の中で、適切な情報提供あるいはコミュニケーションが行われないがために生産現場の皆さんがやっぱり今苦しんでいる、大変な不安感を抱えられているという現状があります。
　そこで、そもそも論なわけですけれども、改めて、日本がこのＴＰＰに参加する意義というのは一体何なのか、また、特に農業分野というのはマイナスばかりが強調されるわけでありますけれども、プラスの効果として期待できるものにどんなものがあるのか、これを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは二十一世紀型の新しい協定であるということを常に申し上げているところでございますが、物、物品の関税の話だけではなくて、サービス、投資、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、大変幅広い分野でバランスの取れた協定を締結することを目指しているものでございます。
　これによりまして、我が国の成長力を強化し、アジア太平洋地域を世界で最も競争力のある地域とするのみならず、アメリカを始めとして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールをつくり上げる、これが経済的な相互依存関係を深めていくことでアジア太平洋地域の安定に大きく寄与するということが狙いでございます。
　農業の分野について申し上げれば、率直に申し上げて、関税の交渉においては基本的にはいかに守っていくかということが大変重要であるというふうに思っておりますけれども、しかし、協定全体を通じまして経済的な相互依存関係を深めていく中で、例えば世界の食の市場の拡大をグローバルバリューチェーンに取り込むなど、我が国の成長に直結することが期待されるものでございます。
○平木大作君　一年前、交渉参加の表明をした直後の段階で世論が割れている、これは致し方ないのかなというふうに思います。しかしながら、一年たってみて全く状況が変わっていない、やはりこれは問題じゃないか。交渉の中で、具体的な中身は明かさない、であればあるほど、であればあるからこそ、やはり国民の皆様に向けてしっかりと、いわゆるＰＲ戦略ですね、どの段階でどの情報を発信していくのか、メッセージとして伝えていくのか、ここについて再度見直しをお願いしたいというふうに思っております。
　これまでのコミュニケーションの在り方といったものを一年間にわたって考えていきますと、検証していきますと、実は最初の一歩、これは非常に評価できるものであったんじゃないかというふうに考えています。
　昨年の三月、政府統一試算としてＴＰＰ加入の影響を試算された、公表されたわけであります。この内容は農林水産物の生産額が三兆円減少するという大変ショッキングな、この数字自体は決して安易に受け入れられるものではありませんけれども、こういう入口の段階で、まず数字で直感的にも認識できるような形で試算を公開されたというのは大きな一歩であったというふうに思っています。
　こうやって一年間交渉のテーブルに着いてくる中で、一つまずお伺いしたいのは、この試算に使用したモデル、これ継続的に精緻化されているんでしょうか。また、これまでの交渉結果ですね、見込みのものでも結構ですので、そういったものを反映すると現時点でこのインパクトというのはどのくらい変わっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘の昨年の試算は、ＧＴＡＰというようなモデルを基に試算をしたものでございます。これは世界的にも共有されているものでございますが、ただ、御存じのとおり、物品の関税撤廃についての効果のみの試算でございます。ＴＰＰは、先ほど御説明したとおり、大変幅広い、サービスでありますとか投資でありますとか様々な分野についての協定でございまして、昨年の試算では、そうした部分の効果というものについては全くこれは試算の対象外ということになっていたものでございます。
　このＧＴＡＰというモデルを更に精緻にするということだけではなくて、そういう非物品に関する効果をどのように定量的に表すかということについては、これはまだ研究段階のものもかなりございますけれども、我が国もほかの国と連携をしながら、共通の研究の土壌の中でそこは連携を深めて研究を行っているところでございます。
　どの国も、ＴＰＰが最終的に妥結した暁には従前より詳しいそういう経済効果の説明というものを行わなきゃいけないということで、今、そのモデルのアップデート等についても、どの国も行っているところだと思いますけれども、我が国もきちんと国民に御説明できるように、このモデルのアップデートについては現在作業を行っているところでございます。
○平木大作君　今、アップデートしていただいているというお話でありました。
　結局、これ先日の日豪ＥＰＡのときにも痛感したんですけれども、例えば関税率、二年目に二八・五％、三年目は二七・五％ですとか、あるいは当初二七％だったものを二八・五％に頑張りましたと言われても、正直、これをもってこれが結論ですと言われて、最終的に国会でこれ承認するときに基準にならないんですね。結局これでどうなるのかという部分が抜けていると、判断基準にやっぱりならない。
　そういう意味では、しっかりと、今の関税以外の部分の定量化ですとか、より判断基準としてしっかりワークするもの、それを今後も提示いただきたいというふうに思いますし、今ちょっと御答弁の中に触れていただきましたけれども、ちょっと再度確認させていただきたいんですが、結局、これ交渉が妥結しましたという段階で、最終的にいわゆる同じような政府統一試算のようなものは出していただけるという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　いずれにいたしましても、国民の理解をいただく、国会で御承認いただくためにはこちらも相当な説明をしなきゃいけないというふうに認識しておりますので、その時点でどういう内容での御説明が望ましいかということを検討していきたい。その際、当然、経済効果の説明も行っていかなきゃいけないという認識はしております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そして、この影響の試算というものと併せて、やはり今、もう実際に交渉が大詰めのところに来ている、最終盤のところにまである意味来ているということであれば、ある意味、仮に妥結した後のことについてもしっかり検討を進めていかなければいけない時期にあるのかなというふうに思っております。
　結局のところ、この交渉の決着と同時に出すべきものは、いわゆる影響としてどのくらいの金額あるいは国内の生産に対するインパクトがあるのかという定量的なもの等含めて、それ以後、いわゆる国内の生産者の皆様に対してどんな形で支援策を打っていくのか、これも併せて決着と同時に出てくるものだと私は考えているんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰにつきましては、先ほど来御議論がありましたように、聖域確保に向けた交渉に全力を挙げているところであります。したがって、今の段階で交渉結果を予断をして、その上で農業生産者に対する支援策等の国内対策について申し上げることは時期尚早であろうかと、こういうふうに考えております。
　他方で、農業従事者の減少や高齢化、進展する中で国内農業の活性化を図っていくということは、このＴＰＰ交渉いかんに関わらず、待ったなしの極めて重要な課題であると、こういうふうに考えておりまして、そのために、官邸の農林水産業・地域の活力創造本部、また我が省の攻めの農林水産業推進本部において具体的な施策の検討を進めまして、昨年十二月に、農林水産業・地域の活力創造プランということで、政府として着手すべき政策改革の内容を取りまとめさせていただきました。したがって、今年はその実施元年ということにもなりますので、あらゆる施策の総動員を力強く図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、どのタイミングでいわゆる支援策ですとかメッセージを発するか、これは本当に大事なところであると思いますので、予断を持たせないという意味でも十分その時期については検討していただきたいわけですけれども、何か決着を見てから、さあ考えるということではなくて、どんなことであれ、どんな事態になるのであれ、しっかりといろんなケース想定して、今から様々、現場の支援策、御検討いただいているというふうに今認識をいたしました。
　この国内農業への影響を考える上で、やはり発効から二年が今経過をいたしました韓米ＦＴＡというのは大変参考になるというふうに考えております。この韓米ＦＴＡの結果として、韓国の農業に今どのような事態が進行しているのか、また、そこから得られる、日本が特に教訓とすべき示唆、そういったものは何かありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　米韓ＦＴＡは二〇一二年三月十五日に発効しておりまして、委員から御指摘がございましたように二年が経過したわけでございますけれども、本年の三月に韓国政府及び韓国農村経済研究院は、米韓ＦＴＡ発効二周年の成果分析を公表してございます。
　韓国政府の分析によりますと、発効二年後、二〇一三年三月から一年間でございますけれども、韓国のアメリカからの農産物輸入額は、発効前の一年間に比べまして約二割の減少、具体的には七十五億一千万ドルから五十九億九千万ドルとなっております。この要因といたしまして、北米の干ばつなどによる穀物輸入の減少や、韓国の口蹄疫の発生で減少しておりました国内産農畜産物の供給拡大といったことで畜産物輸入が減少したということが掲げられているということでございます。
　また、韓国農村経済研究院は、米韓ＦＴＡの履行初期は全般的に関税引下げ幅が大きくなく、ＦＴＡ履行に伴う輸入増加効果は制限的という分析を行っているところでございます。
　また、韓国農業の構造についての影響でございますけれども、韓国の農家世帯数や農業人口、また耕地面積につきましては近年一貫して減少傾向で推移しておりますけれども、米韓ＦＴＡ発効の前後でこの減少傾向に大きな変化は見られないというふうに判断してございます。
○平木大作君　今、輸入額自体はむしろアメリカからは二割減少しているというようなお話もありました。これ、そもそも激変緩和のために関税自体を段階的に時間を掛けて下げるようなそういった仕組みですから、急に変わったらやっぱりおかしいと。そういった意味では、二年間ですぐ何か結果が出てくるですとか、輸入自体に大きな影響がない、そこはそのとおりであるというふうに思っております。
　しかし、一方で、ちょっと後半で今触れていただきましたけれども、結局のところ、協定が発効することによって、この先、例えば十年先、どういったいわゆる関税の状況になるのか、規制の状況になるのか、ここ自体は見通せるようになるわけでありまして、生産者はこういったいわゆる先々の期待値ですとか見込み、そういったものについて今時点の意思決定を行うということであります。
　そういった意味では、今、人口ですとか農家の数、一貫して減少していると、ただ大きな変化はないということでありましたけれども、例えば、この十年先というものを見越して、今すぐには耕作をやめないけれども、自分の後継者にはもう継がせないという例えば意思決定をしている場合も当然あるわけでありまして、こういったところを是非、実際に韓国の農家の方たちですとか、そういったところから直接お話を聞くなりして、より日本にとって何か学ぶべきところがないのか、真剣にまた検討していただきたいということをお願いを申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。最後に、先ほど林大臣からも御答弁いただきましたが、昨年末策定をされました農林水産業・地域の活力創造プラン、今年の六月ですから、もう来月更新をされるわけであります。この中でそもそもＴＰＰというのはどう位置付けられているんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　林大臣の御答弁にもございましたけれども、農林水産業、農山漁村地域が抱える問題を克服し、農林水産業、地域の本来の活力を取り戻すこと、これはＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、待ったなしの極めて重要な課題でございます。こうした観点から昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定したところであり、本プランを改訂する場合にもこの認識に変わるところはないというふうに考えております。
○平木大作君　ＴＰＰにかかわらず、待ったなしのことをやらなければいけないと、私もそれはもうそのとおりであるというふうに思っております。ただ、一方で、先ほども試算ございましたけれども、三兆円も国内の生産が減るというような外部環境の大激変でありまして、ここについて触れないまま、あるいは、あってもなくても同じプランというのはちょっとどうなのかなという気がいたしております。
　最新のもの、あるいは現場の方が納得できる、地域の活力創造プランですから、そういった生産者の方により寄り添った形の農業改革、是非プランの中にも取り入れていただきたいということをお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
○徳永エリ君　皆様お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　大臣、今日は午前中、北海道農民連盟の皆さんが要請に伺ったと思います。今日はこの委員会にも傍聴にいらっしゃってくださっております。本当に北海道の農業を守るために代々頑張ってきた方々であります。昨年の経営所得安定対策の見直し、生産調整の廃止、そして農協の改革、あるいは農業委員会の改革、そしてＴＰＰ、次々と困惑することばかりが続いています。今、皆さん、何も言わず座っておられますけれども、不安と怒りでいっぱいであります。その思いはどんどん大きくなっていっている、そのことをお伝えしたいと思います。
　今日の新聞、日本農業新聞であります。読売新聞に豚肉の従量税四百八十二円が五十円へと、こういった記事が載りました。これは大変なことだなと思っていました。今日のこの農業新聞はそれ以上であります。豚肉の従量税、そして差額関税制度、従価税、これ一本化するということでありまして、もしそんなことになれば、これ大変に大きな影響が出ると思います。影響が出るということは否めないと思います。
　今日の新聞ですから質問通告はしておりませんでしたけれども、まず、この農業新聞の記事を受けて、林大臣はどんな感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　報道でございますので、一々コメントをすることは差し控えさせていただきますが、これは何度も会見等で明らかにしておるところでございますけれども、交渉の具体的中身についてはお答えを控えさせていただくということでございますが、個別のラインの関税率等について日米間で合意している事実はないということは申し上げてきたところでございます。
○徳永エリ君　日米共同会見があり、そして共同声明が出た後に次々と報道で具体的な内容が報じられ、一体、日米の関税協議は基本合意ができたのか、それともできていないのか、本当に疑心暗鬼が広がっております。
　そういう中で、北海道で、私たちも思っていますけれども、うわさが広がっていまして、実はもう基本合意はできているんだろうと、しかし、四月二十七日の鹿児島の二区の補欠選挙、そして沖縄市長選挙がある、もし畜産に影響が出ればこの選挙に大きな影響が出る、だから声明の中に基本合意という言葉を書かなかったのではないかと、そういう話が聞こえてきています。
　これは一昨年の衆議院選挙のときもそうですけれども、私たち北海道の十二選挙区、自民党の候補者の方々はＴＰＰ断固反対で選挙を戦いました。吉川副大臣もＴＰＰ交渉参加反対でした。しかし、政権が交代して僅か三か月であっさりとＴＰＰ交渉参加、正式表明をしてしまった。
　こういうことが幾つかあるから、きっと今回もそうなんじゃないか、そんな思いになってしまいます。間違っているかもしれません。でも、そんな思いにさせるということは大変に大きな問題だというふうに思っています。
　先ほどからお話がありましたけれども、ＴＰＡ法案、十一月の中間選挙までには、この米国のＴＰＡ法案、大統領の貿易促進権限法、この成立の見込みがないと言われている中で、米国は最大限に有利な内容で日本と合意しなければ、ＴＰＰ妥結に向けて米国議会の理解を得ることはできません。大変日本にとっては不利な条件です。妥結しようと思えば、議会は百点満点をＵＳＴＲフロマン代表に要求してくるわけであります。そして、日本は衆参農林水産委員会の国会決議を守らなければいけない。
　そんな大変にどちらにとっても厳しい状況の中で、鶴岡首席交渉官は十日、ベトナムの首席交渉官会合に向かう前に、記者に対して、ＴＰＰはいよいよ最終段階に差しかかっている、日米協議の進展という大きな成果が出ているので我が国としても取りまとめに向けて積極的に動きたいとおっしゃっていました。
　何度もこの委員会で申し上げましたけれども、二月にシンガポール交渉会合に行ったときにも、日米の関税交渉がまとまればＴＰＰは新たなステップに向けて動き出すと、そこが肝なんだというお話を聞いています。この鶴岡首席交渉官の、ＴＰＰはいよいよ最終段階に差しかかっている、進展という大きな成果が出ている、これを聞いたときに、やはり日本と米国の間で基本合意はできているのではないかと思わざるを得ません。
　そして、先ほどは農業新聞でしたけれども、今度は読売新聞。これも今日の新聞ですけれども、ＴＰＰ知財分野合意へということになっております。
　このルールの部分も、日米間の関税交渉がまとまれば、ＴＰＰ馬車論というお話も何度もしましたけれども、ルールという荷物を積み込んでＴＰＰへ動き出すということでありますから、これはいよいよ危ないところに来ているなというふうに感じていますが、澁谷審議官、いかがでしょうか、私の解析は。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げますが、ＴＰＰの現在の交渉が、全体の交渉が最終段階というのは、私の記憶では昨年十月のバリの首脳会談の頃から言っておられた表現でございまして、そういう意味ではもう最終段階になってから随分たつなという感じがするわけでございますが、やはり十月のバリの首脳会議を受けて、完了に向けた、交渉妥結に向けた努力を加速させるということで日米の交渉がかなり精力的に行われてきたわけでございますが、先ほど申しましたとおり、二月までは日米の交渉はやっても決裂の繰り返しという状況でございました。
　今回、日米の首脳会談を契機として、四十二時間も閣僚同士の会談がなされまして、従前の状態に比べれば相当な前進があったということは全くもって事実でございます。したがって、日米がとてもまとまらないだろう、だからルールの話もしばらくほっておいていいだろうと思う国々に対しては、日米も、甘利大臣は八合目と言っておりますけれども、そういう意味ではこれまでの決裂を繰り返していたような状況とは大分違う進展を見せたということは各国にもきちんとお伝えをして、昨日から始まっておりますベトナムでの交渉でもルールの分野もまとめるべく努力がされているところでございます。
　ただ、個々の論点について言いますと、これは甘利大臣や私が言っているだけではなくて、アメリカのフロマン代表も、今回の日米の協議で合意に達したという事実はないということをアメリカの議会の公聴会でもはっきりと証言をされているところでございます。
　また、本日の一部の報道で、知的財産について合意というのも、これもおよそ事実に反する内容、とてもあり得ない内容のことが書かれておりまして、ルールの分野もそういう意味では収れんに向かって努力がされていることは事実でございますけれども、合意という、特にルールについては、合意というのは先生御承知のとおり恐らく物品とセットで最終合意をする、それまでは皆カードは切らないで温存しておくという状況だと思いますので、いまだにそういう状況にあるということは申し上げておきたいと思います。
○徳永エリ君　十九、二十日とシンガポールで閣僚会合が行われますけれども、いろいろ山を乗り越えてきましたが、この閣僚会合で妥結する可能性はどのくらいあると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　大変難しい御質問でございます。
　今週、昨日から始まっております首席交渉官会合で、ルールだけではなくて、日米の物品の交渉は行わないようでございますが、それ以外の国同士の物品の交渉も行えるところは行うということで、現場では精力的に作業を行っております。そのベトナムでの作業の詰まり具合も見て、最終的に閣僚会議がどういう状況になるかということだと思います。
　事実を申し上げれば、ＵＳＴＲがホームページで来週の予定というものを公表しております。十九、二十日、シンガポールでのミニステリアルミーティング、これチェックインミーティングという言い方をしています。チェックインというのは日本語でどう訳していいかなかなか難しいんですけれども、交渉の現場で言うチェックインというのは現状の進捗状況をお互いに報告をし合うという意味でありまして、少なくともそこから始まる会議であることは間違いないんですけれども、ベトナムでの進捗状況を見ながら、この二日間で何ができるかということを各閣僚でそれぞれ努力されるということになるかと思います。
○徳永エリ君　ＴＰＰは秘密交渉でありますから、なかなか情報が出てこないという中で、やはり私たちが注目するのは新聞の記事だったりテレビのニュースだったりするわけですね。
　共同声明の話に戻りますけれども、先日の日米共同会見の後に出された共同声明でも、これ読売新聞ですけれども、ＴＰＰに関して安倍総理も、共同声明をちゃんと読めば合意に至らずの報道にはならない、ＴＰＰの書きぶりをよく読めば分かるはずだとおっしゃったということが書かれています。この記事に関してはどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　総理がどうおっしゃったかというのはちょっと承知しておりませんが、共同声明をよく読めば前進に向けた道筋が特定されたということではないかと思います。
　どうも新聞記者に聞きますと、合意という二文字がないと一面を飾れないというのがあるそうでございまして、今日の某新聞もそうなのかもしれませんが、調整中ということでは一面を飾れない、べた記事になってしまうと。合意へというその見出しが立てば一面のトップを飾れるということで、そういう意味でどうしても合意、合意というふうに記者は書きたがるという傾向にあるようでございます。それをあえて、いや、そうじゃないんだと、誤報であるということを公の場で申し上げると、その新聞はいかに自分の記事が正しいかということをアピールするために同じ記事を何度も何度も書く、そうすると結局読者がそっちをだんだん信じるようになってしまうという悪循環になってしまいますので、そこであえて甘利大臣は、強いて言えば方程式について合意をしたという言い方をされているんじゃないかと思います。
　何をもってどう合意かというのはあれですけれども、英英辞典でアグリーメントというのを引きますと、交渉の場におけるアグリーメントというのは、これはバインディングアレンジメントというふうに定義されていまして、お互いを縛るものであると。つまり、ここでお互いで決めたら、そこはもう基本変わらないんだということをお互いに確認するということが交渉におけるアグリーメントでありまして、新聞は合意という言葉を使わない場合は折り合ったとかという言葉を使いますが、その新聞の英文を読むとアグリーメントと書いてあるんですね。これは非常に誤解を与えるものでございまして、もう決めたら動かないという形で日米でセットされたものは実は一つもないというのが現状であることは申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　そうしますと、やはり新聞報道あるいはテレビのニュースは誤報であるといつものように澁谷審議官がおっしゃっているというふうに受け止めざるを得ないんですけれども、しかし、政府が発表していないような中身を、もういかにも事実ではないかと思うような書きぶりでずっと報道している。その報道ぶりをやっぱり野放しにしておいては非常に問題だと思うんですね。
　誤報であるならば、しっかりそこは、現場に影響が出るような記事を書かないように何らかの対応をしっかりしていただきたいと。前回の委員会でも申し上げましたけれども、本当に記事が出るたびに、一喜一憂ではなくて、どんどんどんどん憂鬱になっていくという状況でありますので、そこを対応をしっかりしていただきたいと思います。
　それから、これも報道の問題ですけれども、前回、四月二十二日、この委員会で、前日、澁谷審議官が記者を集めて報道三社を名指しし、日米協議の報道が事実と違い、そのせいで米国が不信感を抱き、協議に支障を来しているとおっしゃったということをお聞きいたしました。そして、小泉政務官から、読売新聞を出入り禁止にしたというお話がありました。これ、出入り禁止ってどういうことですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　甘利大臣がその社に申し上げたそうでございますが、当然定例の記者会見など公式な場では一切制約がないんですが、大臣が個人的に対応される取材対応についてはその社には遠慮していただくという趣旨で、たしか一度そういうことを通告して、解除した直後にまた実質合意という記事が載って、また同じようなことになって、昨晩解除されたと大臣から伺っております。
○徳永エリ君　外交防衛委員会でも我が党の議員が質問をしまして、読売は出入り禁止にしたという御答弁をいただいて、これ新聞記事にもなっているんですね。もう現場の皆さんは、読売は間違ったことを報道したから、だから出入り禁止になったんだと思っていたのに、でも、翌日からもう一面の見出しでまたどんどんどんどん、えっと思うような記事を書いているわけですよ。
　私も三十年間メディアの世界で仕事をさせていただきましたけれども、ちょうどワイドショーの全盛期の時代にリポーターをやっておりましたので、何度も出入り禁止になったことあります。取材対象者から、徳永だけはよこすなと言われるわけですね。ですから、例えばこの記者は絶対駄目とか、あるいは公式の会見に出てくるなというわけにいかないでしょうから、その公式の会見の場も、もうこの記者は、読売はもう絶対入れないぞというようなやはり厳しいことをしていかなければいけないと思いますし、それから常識的に考えて、社としても、一度出入り禁止と言われたら、次からのことがやっぱり怖いんですよ。普通は、出入り禁止と言われたら、他社と足並みをそろえるんですよ。先行するようなことは絶対しないし、また、責任問題になりかねないような誤報というのは記事として掲載しないというのが私はメディアの常識だと思いますよ。出入り禁止と言われて、誤報だと言われて、それでもその翌日からまた一面にがんがんとうそを書くんですか。そこがどうしても私は信じられません。
　これ、誤報、誤報とおっしゃいますけれども、万が一、後から、ああ、やっぱり読売新聞が書いていたあの内容は本当だったんだということになったら、これ、どう御答弁するおつもりでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私も広報課長の経験もありますが、なかなかその付き合いの仕方は大変難しいわけでございます。
　大臣が出入り禁止とかということをおっしゃいましたが、何かこちらが抗議をしたり、怒っているようなそぶりを見せますと、今回の報道もそうなんですけれども、ほかの社の人が、それは何か本当のことを書かれて焦って怒っているふりをしているんじゃないかという誤解を受けて、やっぱりそうなのかなと。ですから、ここは非常に難しいところでございます。
　抗議をしたりするとかえって不毛な争いになることが往々にしてありますので、私としては、間違ったことを書かれたら、その社についてのどういう対応を取るかということ以上に、なるべく多くの方にきちんとした情報提供を行うということをもって対応したいと思って、今回、二回にわたり記者会見を行ったんですが、ただ、それも報道を役所の方が誘導しようとしているというやや批判的な記事も書かれたりしまして、若干そういうリスクも負いながら、なるべく、先ほどからお話ございますが、様々な制約の中でできるだけ情報を皆さんに提供できるようにどうしたらいいかということを知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　間違った情報がまことしやかにどんどん出ると本当に現場は混乱しますし、何度もこの委員会でも申し上げましたけれども、北海道なんかはある意味風評被害と言ってもいいと思うんですよ。いや、もう規模拡大でいろいろ労働負担も掛かるし、それから経費も掛かるし、借金もいっぱい背負っているし、もしこれからどんどんどんどん厳しい状況に追い込まれていって借金がかさんでいくようなことになったら、これは大変だと、もう今のうちにやめてしまおうかなと、そういう気持ちになる方がいたり、あるいは先が見えないということで、息子に継がせようと思っていたけどやめたとか、そういうことが実際に起きているわけですよ。
　ですから、やっぱり誤報であれば、間違った報道をする報道機関を野放しにしておいては絶対にいけないと思いますし、これ与党にとってもマイナスになる、それから、そもそも交渉にとって大変に大きなマイナスになると思いますが、ここを具体的にしっかりと対応を考えていただきたいと思いますが、もう一度、審議官にお伺いしたいと思います。メディア対応、どうなさるおつもりでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　現場の記者さんは、特に私のところによく来られる記者さんは、私からいろんな話を聞いておりまして、交渉の中身はもちろんあれなんですけれども、状況についてはかなり正確に把握されているのではないかというふうに思います。
　ただ、やっぱり有力なメディアが一面のトップを飾るような記事を書くと、よその社としても追っかけろという指示をデスクから、その追っかける社がだんだん複数になってきますと、書いていないのはうちだけじゃないかと、書けということをデスクから強要されて、内閣官房に取材するとどうもあの記事は違うと幾ら記者が言っても、いいから書けと言われて、もう最後はデスクが自分でもう取材もせずに記事を書いてしまうというような事例もあるやに、もうかなりそれはややちょっと度を越した対応だというふうに思いまして、記者の方から、澁谷審議官の方からきちんと記者を集めて状況の説明をしてほしいと言われて、二回行ったわけでございます。
　二回にわたってそういうことを行った結果、現場の記者の感覚というよりはメディアの各社の上層部も含めた対応が少しは変わってくるのではないかなと期待をしているところでありますけれども、引き続きそうした努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　最後にもう一度確認をしたいと思いますけれども、この報道に関して。
　今まで政府が公式に発表したこと以外の情報、メディアで報道されたこの交渉の具体的な中身に関しては、これは全部誤報であるというふうに断言できますか。今日は現場の農業者の方おられますので、はっきり皆さんの前で断言していただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　皆さんがびっくりされるような話で、それが全く事実に基づいたものであるという例は、私は知りません。
○徳永エリ君　しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと今、余りはっきり分からなかったんですけれども……（発言する者あり）
○委員長（野村哲郎君）　はい、それでは澁谷審議官。
○徳永エリ君　もう一回、もう一回聞いていいですか。
　澁谷審議官、誤報というふうに断言していただけますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　事実に基づかない報道を誤報というのであれば、それは誤報だというふうに思います。
○徳永エリ君　じゃ、事実に基づくものもあるということですか。