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○政府委員（股野景親君）　この再入国許可書の扱いにつきまして、入管法第二十六条の第七項を御引用いただきましたのですが、委員御指摘のとおり、ここで「本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。」という規定になっておりますので、この扱いが現在の扱いの基本となっているわけでございます。この問題、いろいろな角度からのとらえ方ができると思うわけでございますが、基本的には日本の国として、日本人についてその海外渡航において海外での保護というものを要請していく、これは日本国民について日本国政府がするというのは当然でございますが、外国人である方についての取り扱いは、その点については一つのやはり違いがあるであろうということでございます。
　他方、海外に渡航されて、海外から日本へ帰ってこられるという場合に、先ほどの規定で示されておりますように、この再入国許可書が旅券と同様の効力を持つという点がございまして、そういう点にかんがみまして、諸外国においてこの文書を日本が当該外国人の方の再入国を認めているということを保証しているという文書であるということに着眼して、そして有効な旅行文書として扱っているというケースが確かにあるようでございまして、その点が先ほど御指摘になりました以前の国会での御審議で、政府側が旅券というようなことについての御論議の中で、再入国許可書が諸外国において有効な旅行文書として扱われている例があるという精神で御答弁を申し上げたものと思います。
　そういう意味で、私どもこの再入国許可書は入管法上の制度からいって旅券そのものではなくて、一つの違いがあるものとして扱わざるを得ないと思うわけでございますが、しかし、それが諸外国において有効な旅行文書としてみなされているということは、それはそれで意味のあることと考えているところでございます。
○北村哲男君　今の諸外国において有効な旅行文書として認めておられることは意味があるでしょうという、ちょっと突き放した言い方が気になるんですが、それはそれとして次に質問移りますけれども、その辺を意識してそういうふうにしていただかないと、日本に在住しておられる方々が大変外国で苦労されるので、むしろ積極的にその点をアピールされるなり、そしてその作用を強めていただきたいという質問に移りたいと存じます。
　私が一つ最近の例として、「世界」の去年の一月号に載った横浜国大の先生をしておられる尹先生とおっしゃる方の書かれた「「再入国許可書」と渡航の自由」という報告文書があります。ここでの報告では、諸外国政府は再入国許可書を実際には旅券としてみなさず、事実上、再入国許可書所持者は外国では無国籍者扱いにされるので非常に不安である。これは日本政府の対応に原因があるというふうに言っておられる。この中で旅券とみなすということについては、確かに言い方に若干の違いがあると思いますけれども、諸外国の対応が必ずしも期待されるようにいっていないのは日本政府の対応に原因があるんじゃないだろうかということについての報告を少し紹介したいと思います。
　この尹先生は、御一家でロンドン大学に一年留学されたということがあるようです。このときに、再入国許可書の不都合が数々起こってきた。尹さん一家は、先生本人は韓国籍であり、そして奥様は朝鮮籍である。子供二人が一緒なんですが、これは韓国の父系主義の建前で韓国箱となっているという複雑な国籍の関係になっているようです。これは尹先生に言わせると、今いらっしゃる在日韓国・朝鮮人の方々の家族にはごく普通によくある例だということのようです。
　それでまず、尹先生が再入国許可書の発給を受ける手続をされたときに著しく日数がかかった。すなわち、御自分はともかくとして奥様で十日間、子供の場合は十四日もかかったというふうな複雑な問題があった。
　二つ目に、イギリスに入国するためのビザを取得するのに、これは在日のイギリス領事館に行ったところ七十日も日数を要したということです。それでこうなると、果たして旅行文書として認めておったんだろうかという疑問を呈しておられます。
　次に、奥様と子供さんがイギリスに入国したときに、再入国許可書の国籍欄にコリアということを書いておったところ、これが向こうですべて消されて、アンサーテン、国籍がはっきりしないということを意味する言葉とか、あるいはステートレス、無国籍というふうに書き直されてしまったということ、これによって非常に不安を感じたというふうに言っておられるわけです。こういうことについて、報告文書ですから一つ一つ正確な証拠に基づいて私言っているわけじゃないんですが、同じような訴えがほかの方々からもありますので一つの例として申し上げておきます。
　そこで、この点について幾つか質問していきたいんですが、まずちょっと統計的なことですが、再入国許可書の発行件数あるいは朝鮮籍を含めて国籍別の発行状況は一体どういうふうな形になっているのか、この数年の間の統計を示していただきたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　再入国許可書の発給の問題でございますが、再入国許可書そのものの発行は実は統計をとっておりません。なぜならば、委員も御存じでいらっしゃると思いますが、必ずしも再入国許可書は再入国許可の出される都度発給されるわけではございませんで、同じ許可書の中に複数回の再入国許可の証印が押されるということもございますので、それで再入国許可書の発給件数の統計はとっておらないという状況がございます。
○北村哲男君　そうすると、国籍別とかそういうものは当然ないというふうに理解します。それはそれで結構でございます。
　　　〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕
　先ほどの大鷹局長の御答弁の中で、再入国許可書が「諸外国から有効な旅行文書として承認されるだろう」というふうに言っておられるとすれば、その根拠といいますか、あるいは政府は、諸外国政府が再入国許可書を旅行証明書あるいは旅券に近いものとしてみなすようにいかなる措置をとってこられたのか。単にそのまま各外国の入管が適当にそれぞれの立場で判断すればいいとおっしゃるのか、あるいはこれはこういうものですよと。例えば難民旅行証明書には、当然裏に旅券のかわりとなる旅行証明書ということが明記されているようですけれども、それと同じような何らかの措置をとってこられたかどうかということについての御説明をお願いします。
○政府委員（股野景親君）　再入国許可書につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、本来日本の入国管理手続の中での文書としての位置づけをいたしております。したがって、日本法の中での位置づけでございますので、諸外国についてこれの一定の効果をあらかじめ想定しているということではなかったわけでございますが、ただ日本への再入国がこの文書によって保証されているということはこれは諸外国にとっても十分わかることでございますので、その観点から諸外国が有効な旅行文書として扱っている事例があると、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、そもそもの再入国許可書の性質というものを考えますと、これはやはり日本の国内の手続のためのものであるという観点がございますので、あらかじめこれが諸外国において旅券に類似したものとして扱いを受けるような想定ということは必ずしもしていなかったわけでございます。その点で難民旅行証明書の方は別途の意義がございますので、そういう点については国際的な一つの慣行というものがございますが、再入国許可制度につきましては諸外国ではない国もございますし、なかなか再入国許可制度というものが世界一般で必ずしも十分なじみがないという面もございますので、そういう点にかんがみまして、この点は従来日本側の制度として運用させていただいてきておるという経緯がございます。
○北村哲男君　ただいまの御答弁はとても問題があると思うんですね。なじみのない制度であるがゆえに、しかし日本に生活の本拠を置いている人は、パスポートのある人もない人もいるんですけれども、特にない人なんかはそれがもう外国へ行ったら唯一のよりどころになると思うんです。そうすると、その再入国許可書というものをよりどころにしてそこでビザを取ったり外国を旅行したりなんかして、そして日本に帰ってくるということのたった一つのよりどころであるんですから、日本の国内の制度のものであるというふうにほっておかれるととても困るような事態が先ほどのように生ずる。ですから、外国を旅しているとき、外国にいるときはせめて旅券、旅行証明書と同じような意味を持つんですよということを積極的に示してあげるのが日本のやはりサービス精神とい
いますか、日本の態度ではないかと思うんですけれども、その点について今までなかったにしても、今後それを改善される、あるいはそれを通告される、あるいは何らかの表示をされるというおりもりはないんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　なかなか難しい問題がございます。
　難民旅行証明書につきましては一つの国際的な通念というものがあり、そこでこれが日本としても難民旅行証明書を出すことについて、難民条約の規定も含めまして一つの基礎というものがございます。他方、再入国許可書の方は、これは入管法が基礎になってくるという観点で、入管法の想定している範囲を超えたことを再入国許可書に持たせ得るかという問題があるので、委員の御指摘の点について、そのままそれではこれに旅券と同様の効果を持たせるような措置を日本政府として講じていくことがどの程度できるか、私としてもなかなか確信が持てない点がございます。
　ただ、委員御指摘の、実際に海外旅行をされたときにいろいろ御不便があるという事例を御指摘になられましたので、そういうことについて再入国許可書というものが、ただいま申しました法の基礎という点は十分踏まえた上で、なお実際上の利便という観点で何か今の状況よりもさらに検討するという余地がないか、これはひとつ考えさせていただきたいと思います。
○説明員（宮下正明君）　ただいま委員御指摘の点ですが、再入国許可書につきましては、昭和五十七年一月六日付の更新で再入国許可書の見本を各国政府に送付いたしまして、このような文書を我が国で発行しているということは通報済みでございます。
○北村哲男君　済みませんが、今ちょっとよく最後の方わからなかったんですが、どういうふうに言われたのかもう一回お願いします。
○説明員（宮下正明君）　昭和五十七年の一月六日付で我が方の在外公館あてに、各国政府に通報するようにという指示を出しまして、その際に再入国許可書の見本を政府に送付するということと、このような文書を我が国が発行しているということを通報してございます。
○北村哲男君　そういうふうに旅行者、外国へ行っている方々の便宜を図っていただくように、さらに積極的な施策をお願いしたいと思う次第です。
　ところで、それに関連してですけれども、通常の旅券「私どもが持っているパスポートは外務省の発行で、人的事項なんかも全部英語で書いてあってだれが見てもわかるようになっています。
　　　〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕
ところが、再入国許可書の場合は法務省の発行で、本人に関する事柄はすべて日本語で書いてある。したがって本人が自分で、しかも手書きで、もし外国へ行く場合は記載事項の上に英語で記載して、諸外国ではそこへ行ってビザの申請をしたりなんかする。そうすると、やはり信用性とか見た目とかいう点でどうも国際的に通用する体裁を整えるというふうに見えない感じがあるわけで、その点についても今後の国際的な流れといいますか、どんどん多くの人が出ていくんでしょうから、諸外国に共通に通用するような体裁を整えていただくということが必要であると思うんですけれども、そしてその要望も強いと思われますが、その点運用改善をされるおつもりはありますでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　先ほど来申し上げておりますように、再入国許可書の本来の目的が日本の出入国管理行政上の目的でございましたので、ただいま委員御指摘のような記載の仕方もしておったという経緯がございますが、他方同じく委員御指摘のように、実際上の海外における旅行文書としていろいろな意味合いが出てきている。実際に渡航される方がまたほかに自分の身分事項を証明するというものを持っておられない、例えば旅券を持っておられない、そういったような場合に海外旅行で御不便が生ずる、こういうことであろうかと思いますので、そういう点については、先ほど申し上げました実際的なことという観点から今後改善することについては検討をしてみたいと思います。
○北村哲男君　外務省が来ておられますのでもう一点だけちょっとお伺いしておきますが、これも先ほどの尹先生の報告文書にあったんですが、この先生がロンドンの日本領事館で、今の再入国許可書にはたった五ページしかビザ欄がないんですけれども、ヨーロッパへ行けば大体ちょっと旅行したければ十カ国ぐらいすぐあるんで、とても五ページじゃ足りない。それで、このビザ欄を使い果たしてしまって再入国許可書の再発行を領事館にお願いしたところ、再入国許可書は法務大臣の発行したもので、外務省の出先公館である領事館とは何ら関係ないので、必要があれば自分で法務大臣に手紙を書いて新しいのをもらったらどうだというふうな対応をされたというふうに苦情を言っておられます。結果的にはいろいろとやりとりがあって、領事館の方から東京にテレックスを打っていただいて、しかしそのために一カ月もかかってやっと再発行していただいたというふうなことがありますけれども、そういうことはあったのか。あるいは、あったとしたら今後はっきりとそういうことはしないというふうな徹底が図られているのか。その点についての御回答をお願いしたいと思います。
○説明員（宮下正明君）　委員御指摘の事実関係につきまして調査いたしましたところ、昭和六十二年の六月十五日、尹先生よりビザ取得上、家族三人分の再入国許可書の増補申請がございました。それでロンドン総領事館の方ではこれは増補し得ないということで、本省と協議いたしまして再入国許可書再発給願と写真を一応送付越したということでございます。それで当省では、同許可書を入管当局から協議の上取得して、七月七日付の更新で総領事館あてに送付したということでございます。したがいまして、少しは時間がかかっておりますが、二週間ちょっとぐらいのあれじゃないかと思います。
　御承知のとおり、再入国許可書の発行権限というのは法務大臣になっておりまして、現在のところ、在外公館には許可書を発行する権限は認められていない。したがいまして、通常の場合、再発給の申請があれば直接入管当局に行うことになっているわけでございますが、総領事館といたしましてはこういう事情を考慮して本省の方にこれを送付越したということだと承知しております。
○北村哲男君　その辺はスムーズにやっていただきたいと思うんですけれども、ところで法務省に対して、今のような不便も、今後特に五年の長期にわたるとなりますと大いにあり得ることですので、ビザ欄をふやすとか、あるいは在外公館に再入国許可書の所持者の便宜を最大眼に図るようにお願いをするとかということの方向、二つありましたね、まずビザ欄をふやすというようなことは考え得ることなんでしょうか。それからもう一つは、在外公館に対してスムーズにやるようにというふうにお願いすることができるか、その二つをお伺いします。
○政府委員（股野景親君）　今後の改善の方向でございますので、それぞれについてひとつ検討させていただきたいと思います。
○北村哲男君　それでは、今の点は改善をぜひやっていただきたいということ、それから今後もそれについて恐らくいろんな形でお願いに上がるだろうと思います。
　次の質問に移りますが、こういう例があります。ある在日韓国人の場合に、韓国の政治犯の人権救済のアピールのために国連のジュネーブ本部に渡航するために再入国許可書の交付を受けたという事例があります。その際、政府から誓約書を書くようにというふうに要請された。結局、日本及び友好国に対する非難をしないことを約束しますという一筆を入れて許可書をいただいたということがあるようですけれども、これは一九八三年、十年ぐらい前の話なんですが、今でもそういうことは行われているんでしょうか。まず、その点で今でも行われているのか、あるいは今後もや
るとすれば続けるのか、あるいはやめるのかという点についてお答えを願いたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　私どもの承知しております限りにおいては、このような誓約書といったようなものの取り扱いについては、これは当局が出すということを求めるというようなものではなくて、やはりそれぞれの渡航目的について、その趣旨を明らかにしていただくという疎明資料という観点で、御本人の方から御提出があったというようなことで承知しております。
　したがって、我々としてはそういう誓約書というようなものを、例えば当局側から義務として出していただくというような、そういう取り扱いはいたしておりません。我々としては、そういうことで臨んでおるという立場でございます。
○北村哲男君　ちょっと腑に落ちないんです。疎明資料として御提出願ったということになりますと、当然そこに指導があると思うんですけれども、こういうのを出しなさい、出さなければ疎明資料として不十分だからいけないんだよと言われれば、どんなにやさしく言ったってやはり強制になるんじゃないかと思うんです。もしそういうことがやられていないと言うんなら、もうそういう誓約書的なもの、これはまさに日本及び友好国に対する非難をしないということを約束した誓約書ですよね。それが疎明資料として要求されるということは、やはりどこかに強制的なものがあるよるな気がするんですが、あるいは例えば指導でもいいんですけれども、あると思うんですが、そういうことは個人の思想、信条にかかわる問題にもなりかねませんので、それは疎明資料とは峻別すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘の点、私どもとして渡航目的を明らかにしていくためのいろいろな資料は、これはぜひ出していただきたいと思うわけでございますが、そういう誓約書というようなもので出していただかなきゃならぬという立場で臨んできていないというふうに承知をいたしております。
　その意味で、この具体的な内容についてどういうことがあったかということで私どもなりに理解しておりますのは、今申し上げたような立場でこの問題については扱われた。少し前のことになりますのですが、しかし、そのときからも今でもそういう意味で何かそういうものを渡航の手続の中でひとつ出してもらわなきゃならぬものだという扱いでしてはいないということでございます。
○北村哲男君　よくわかりました。前のことなので、今後もしそういうことがあるならばそういう例を出して、こういうことはもうやめようということは言えるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　それからもう一点、これもまた手続的なことなんですけれども、何か再入国許可書の発給の手続的なもので、申請のときから発給されるまでが相当かかるようで、通常の旅券申請と同じぐらいにスムーズにいかないんだろうかという要望も多くあるようなんですが、とても時間がかかると先ほどの尹先生のあれにもありましたですね。それはもちろん入管手続をする人の人数、定員という問題も絡んで、人が足りないと言われれば、いろいろほかの問題もあると思うんですけれども、スムーズにいくようなことは努力をしておられるのか、あるいはその辺をどういうふうに処理をされようとしているのかという点についてお答え願いたい思います。
○政府委員（股野景親君）　再入国許可書の発給を含めまして、いろいろな御申請をいただきましたときに、それが迅速に処理されるということが行政当局としては大事であると考えておりまして、各種の申請をいただきましたときにできる限り早急に処理するということで、関係の部門には常々指導をいたしております。委員ただいま御指摘いただいて恐縮でございますが、いろいろな意味で最近業務量が急増しておるという状況がありまして、やむを得ず多少の時間をちょうだいすることもございますが、基本は早期迅速処理でございます。
　ただ、再入国許可書の手続の中で、一部の方であろうと思いますが、例えば旅券を持っておられないというようなときに、旅券を持っておられないということについてその辺の事情を確認させていただくといったような手続が通常の手続以外に時間を多少とるというような面もございます。しかし、それも含めましてやはり早期処理が大事でございますから、これは委員御指摘のとおり、我我として早期処理ということで今後とも大いに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
○北村哲男君　次に、再入国の今度は不許可の問題について少し伺っていきたいと存じます。
　ここ十年余り、在日韓国人あるいは朝鮮人の間で大きな問題になってきたのは、指紋押捺拒否者に対して再入国不許可の処分が行われたり、あるいは朝鮮総連の関係者が北朝鮮に行こうとしたときに不許可となったということが多く問題になったり、あるいは政治問題化したりしたことがあります。そして、この不許可の処分に対してさらに再入国不許可処分取り消し請求訴訟という裁判まで起こされるなど、社会的にも放置されない事態が引き起こされてきております。
　そこで次に、幾つかの統計的なことについてまず御質問していきたいと思うんですけれども、大体十年ぐらいの間に再入国を不許可とした件数を年次ごとに明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　私ども最近五年の数字を実は手元に今持っておりますので、五年の数字を申し上げさせていただきたいと思います。
　不許可の件数でございますが、これはすべての外国人に対する再入国の不許可になった件数でございます。過去五年でございますと、昭和六十一年が不許可が二十六件、それから昭和六十二年が不許可が三十件、そして昭和六十三年が不許可が十六件、そして平成元年が不許可が百五十九件、それから平成二年が不許可が三十一件、過去五年の不許可の件数はこういう動きになっております。
○北村哲男君　この中で不許可とされたその理由、何ゆえに不許可なのかという具体的な理由が挙げられるならば、多い順から挙げていただきたい。すなわち、いかなる場合に不許可になったのか。
　私が先ほど言いましたように、この中には特に元年など百五十九件と極端に多いようですけれども、これは指紋押捺を拒否した者に対する場合とか、総連幹部の人たちの北朝鮮への渡航ということが特殊の例として不許可になっているのかということについて、個別的に理由を挙げていただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　実は、不許可になりました場合のその不許可になった理由ということに基づいての統計というのはつくっておりませんので、ただいま申し上げました統計の数字がどういうふうな不許可理由別の内訳になるのかという点についての残念ながら資料がございません。
　ただ私なりに、今委員御指摘の平成元年百五十九件というのが、その前年あるいはその一年後の平成二年に比べて異様に突出しておるということについて私自身も不思議に思いまして、これはどういうことだったんだろうと調べてみましたら、ある程度のことはわかりましたのでございます。それは、この年にいわゆる日本語学校等で勉強している就学生が再入国許可を求めてきた例がかなりございました。それを見てみますと、本来就学生でございますから学校にきちんと出て、そして日本語を勉強して、そして勉学に励んでいただくために来ているのに、学校の出席状況を見ますと甚だ悪い。そういうような方が再入国許可をあらかじめ得て海外に渡航するということは決していいことではない、そういう意味において、やはりこれは本来の日本にいる在留目的に沿った再入国許可申請と思えないということから、学校での勉強ということについての状況が悪いということでかなりの数の不許可がこの年に出たということがあったというふうに承知をいたしております。
　そのほかの事由については、先ほど申し上げましたとおり統計がございませんですが、一部に指紋押捺の拒否が理由になって不許可になった例がかつてあったということは、これは委員も御承知のとおりでございます。
○北村哲男君　五年間の統計で大体三十前後というか、三十以下ぐらいですけれども、その前もわかればよかったんですが、私の方でも通告をしていませんで失礼しました。これの三十件程度の中でも同じように理由を、今指紋押捺拒否の人も中にはあったというふうな言い方なんですけれども、これが主な事例になるのか、あるいは希有な例になるのかという点についてはお調べになったでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　恐縮でございますが、その点については資料がございませんでした。
○北村哲男君　そうすると、今の統計からは特例永住者及び一般永住資格者に対して不許可とした件数とか、そういうふうな分類も難しいということになりますでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　残念ながらそういうことになります。
○北村哲男君　そうすると、さらに統計的なことなんですが、再入国を不許可とされた者のうち再入国の許可を得ぬまま出国したというような場合があるかどうか、あるいはそれが統計的に出るのかどうか私もはっきりしないんですが、そういうことは統計的にわかるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　その点も実は統計的には資料はございません。
○北村哲男君　今最後に申しましたように、再入国を不許可とされた方々が再入国の許可を得ぬままやむを得ず出国してしまったという人の場合、これは非常に常識的なことになるんですが、再入国をしたいときには当然改めて入国の許可を得なくちゃならぬことは当たり前なんですけれども、韓国籍で旅券の発給を既に受けている人、あるいは韓国籍の人でも旅券を持っていない人、日本においてですね、民団系の方だと思うんですけれども、それが日本に永住しながら旅券の発給を拒否されている人もいると思うんですが、そういう人、あるいは朝鮮籍で旅券の発給を受けられない人というのは、それぞれ再度入国をする場合には手続などはどういう形になるのか御説明を願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　基本的には日本におられる方々についてそれぞれの在留の資格がございます。それぞれの在留の資格というものを見た上で、再入国許可が海外に出ている間もその永住の資格が実質上継続されているという、そういう効果というものはあるわけでございますが、しかし、それじゃ個々に旅券を持っておられる方、あるいは旅券を持っておられない方等についてどうするかという点は、やはり法の定めるところで手続をきちんと踏んでいただけばそれに応じた再入国許可というものについての決定がなされる、こういう運用になっております。
○北村哲男君　それはケース・バイ・ケース、その人の個人の事情というふうにお伺いしてよろしいわけですね。
　今の問題に関連しますけれども、過去に指紋押捺拒否を理由に、まあ指紋不押捺を理由に再入国許可処分を受けて、その結果協定永住資格がなくなったという人のケースがございます。そして再度の在留資格を半年に短縮されてしまった。これは在日大韓キリスト教信徒の崔善愛さんという方の報告書によるわけですけれども、この方が今のようなケースになっておられます。この崔さんは、日本で生まれた在日韓国二世でもともと協定永住者であった人なんですけれども、今回の特例法によって特別永住許可を与えられる対象はなるかどうか、その辺はいかがなことになるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　日本においての永住の資格というもののこの新しい法律における意味合いになってまいります。今度の法律は日本に継続して居住をしているということを要件にいたしております。そこで、その意味での一つの例えば永住資格者の場合になりますと、その永住資格というものが切れないで継続しているということが居住が継続していることになりますので、その点が一遍切れてしまった、そしていわゆる単純出国をして新規に日本に入国されたという場合でありますと、これは居住が継続されたとは見られませんのでこの特例法の対象とはならない、こういう立場でございます。
○北村哲男君　そうすると、これは法律ですから何も個々的な理由が指紋押捺拒否なのかあるいは別の理由なのかというふうに差があるわけじゃないと思うんですけれども、確認ですが、指紋押捺拒否あるいは指紋不押捺ということを理由としたのが今の崔さんの例なんですが、そのほかの理由によって再入国不許可処分を受けて永住権がなくなった人も崔さんの例と同じように考えていくことになるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　もと持っていた永住資格というものが一遍失われて、そして海外で生活されて新規にまた日本へ入国された、こういう場合ですとそれはその原因のいかんを問わずやはり居住が継続していないと考えられますので、この法案の対象者にはならないということでございます。
○北村哲男君　再入国許可の期限切れという例があります。韓国で政治犯として長期拘留されておられたという人の例も幾つかあるんですけれども、こういう場合はいかがなんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　先ほど申し上げましたように、再入国許可が有効であるということは日本での一つの在留の資格が継続している、こういう効果というふうに見てまいりますと、再入国の有効期間が切れてしまったということになりますと、そこで本邦における居住の法的な基礎も一遍切れたということになりますので、やはりその意味では今のようなケースになりますと、この特例法の対象にはならなくなってくると思います。
○北村哲男君　同じような質問になってしまうんですが、在留期間の更新が不許可になった、すなわち指紋の不押捺を理由に更新を拒否されたというふうな例もあるようですけれども、これはやはり同じということになるわけでしょうね。
○政府委員（股野景親君）　今委員の御指摘の意味は、指紋不押捺が理由で再入国許可が出なかった、出なかったにもかかわらず出国をされた、そして日本における在留の資格がなくなってしまったと。こういう場合でありますと、先ほど来申し上げているように、やはり居住が継続していないのでこの法案の対象にはならないということでございます。
○北村哲男君　それでは、私はこの程度にしておきたいと思います。
○千葉景子君　今回の法案につきましては、衆議院そして今同僚の北村委員からも多々質問がございましたので、できるだけ重なる部分がないように私の方も考慮しながら質問させていただきたいと思います。細かい点などでこれまでにも議論されている部分もあろうかと思いますが、その点については御容赦をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、この法律のつくり方というんでしょうか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　と申しますのは、この法案そのものが日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法ということでございます。これの経緯は、在日韓国人三世問題に関する協議、これを基本にいたしまして、それについて覚書が交わされ、それを基礎にしながらつくられた法律だということでございますので、この法律がそういう形になっているというのはわかりますが、ただ覚書あるいはその交渉そのものを法律にすればいいということではございません。日本としてのまた改めての判断ということが当然あってしかるべきだというふうに思うんですね。そういう意味では、今回は平和条約の発効で国籍を離脱したということから、在日韓国・朝鮮人そして台湾人という方々とその子孫というものが対象にな
りました。
　しかし、このいただいております資料から「国籍・出身地別外国人登録者数」、これを見ますと、韓国・朝鮮は六十八万人、そのうち特例法の対象者として六十万人余り、こういうことになります。その次に中国の方ですが、登録者数は十三万七千四百九十九名、今回は特例法の対象者としては五千七百六十名、これは台湾御出身の方ということで考えられるというふうに思います。それからあとフィリピンとかあるいはその他東南アジアの諸国などの出身の方もいらっしゃるわけなんですけれども、そのほか中国でも台湾出身以外とかあるいは東南アジアの御出身の方などで終戦前から日本に在留をされている、そういうような方もいらっしゃるかと思うんですが、そういうところは全く今回は対象にされないそういう法律になったわけです。
　この辺の平和条約の発効によって日本の国籍を離脱したというところに対象を限った理由、この法律をつくった背景といいますか、まずその点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　この法律案について、先ほど法務大臣から提案理由の説明を申し上げたわけでございますが、その中でも申し上げました点になりますが、終戦前から日本に引き続き居住をして、そして昭和二十七年の日本国との平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱した方々とその子孫の方々が在留しておられるこの方々の歴史的な経緯というもの、それからまた、その方々が日本の社会で有しておられる定住性というもの、こういうものを踏まえまして、こういう方たちが日本の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むことができるようにすることが重要である、こういう観点に立っての法案になっております。
　したがいまして、ただいま御指摘のように、日本には現在いろいろな近隣の諸国からの方が在留をしておられます。その方たちの中には戦前から住んでおられる方も確かにおられますが、この法律はただいま申し上げましたように、終戦前から本邦に居住しておって、かつ日本国籍を有していたという点が一つの重要なポイントになっております。そして、かつこれらの方々は、平和条約の発効の際に御本人がどういうことを希望しておられるかというその希望を表明する機会というものが与えられないままに日本の国籍を離脱するということが起こった、そういう歴史的経緯がある。そこで、これらの方々についてはこの法案の対象として特別に安定した法的地位というものを設けさせていただくということでございます。
　そこで、それと違う背景を有せられる方については、これはこの法案の対象外とさせていただく。ただいま申し上げましたように、平和条約の発効に伴う国籍離脱というその歴史的経緯をこの法律の一つの基礎に据えておりますので、同じような日本におられる近隣のアジア諸国からの外国人の方でも、そこには今の点で該当するかしないかという違いは生じてくるわけでございます。
○千葉景子君　この法案としての御説明というのはよくわかります。しかしながら、この問題はそもそも、やはり日本の戦争に対するあるいは侵略などに対するはっきりとした反省の上に立って本来ならば組み立てられるべき法律ではないかというふうに思います。そのきっかけといたしましては、確かに在日韓国人の三世問題というところから端を発しておりますけれども、やはりこの際はきちっとした、戦後私たちが怠ってきた戦争への反省、こういうところに立って本来ならば法案をつくっていただきたかったという気がするわけです。
　そう考えますと、確かに日本国籍を離脱した、国籍を選択の余地なく離脱させられたというところに歴史的な背景があるというお話でございましたけれども、むしろその歴史的背景ということから考えますと、過去の日本の植民地支配あるいは侵略戦争、こういうことがやはり本来の歴史的な背景、経緯であろうというふうに思うわけです。そうなりますと、日本の国籍を離脱したか否かにかかわらず、やはり日本に在日を余儀なくされてきたという方は、この国籍を離脱した方以外の部分でも相当数いらっしゃるのではないだろうか、私はそんな気がいたします。
　そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど申しました中国出身の方で外国人登録をしていらっしゃる十三万七千四百九十九名、この皆さんは多分台湾出身の方が五千七百六十名余り、その他にも留学生あるいは就学生、研修生、そういう方の数というのは今相当数に上っているだろうというふうに思います。しかしながら、戦前、終戦前から日本に来られてそのまま日本に定住をされているというような方も多分含まれている数であろうというふうに思うんですけれども、その辺は調査などはなさっていらっしゃるのでしょうか。あるいはそういう数などは把握なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（股野景親君）　なかなか今の御指摘の点、私どももいろいろ考えたところがございますのですが、今先生が御指摘になりました統計、これは最近の、たしか平成元年の十二月末でございますね、その時点で外国人登録をしていた方の数になりますので、御指摘のとおり日本に来ておられる中国からの留学生の方、研修生の方等がたくさん含まれております。
　さて、それではその中に今委員御指摘の戦前からずっと日本に居住して、そして今日ずっとその居住が続いておられる中国の方が数としてどのくらい把握できるかという点なんでございますが、私どもいろいろ努力してみたのでございますが、残念ながらその数というものは正確にはやはりちょっとつかみにくいので、この点について私どもとしてもこのぐらいの数がおられるということは統計上ちょっと申し上げにくいということがございます。というのは、登録の統計のとり方が、いろいろな在留資格という点ではわかるわけでございますが、その在留資格を取るに至られた経緯については、これは統計の上で出てまいりませんので、なかなかそこの点が難しいということがございます。ただ、今委員御指摘のそういう方たちは日本に長年居住もしておられますので、そのほとんどの方は永住資格を既に何らかの形でお持ちではないかと推定いたします。
○千葉景子君　その永住資格は現在の中で持たれているという方もいらっしゃるかもしれません。これは衆議院の参考人の皆さんからも御指摘や御意見が出たというふうに私も聞いたところなんでございますけれども、やはり中国出身の方の中にはいわゆる旧満州の御出身の方というのが相当数いらっしゃる。旧満州から来日をして、そして出入りは私も直接に私自身が調査をできませんのでわかりませんけれども、日本に定住をされているという方が数万人はいらっしゃるのではないだろうか、こういうふうにも言われております。
　こういうところに、先ほど言ったように歴史的な経緯、背景あるいは定住性というものも日本が今本拠地になっている、こういうことなども含めて考えますと、全くこの法律から除外視する、あるいはそういう皆さんについて何らかの対応をとらないということについては大変私も遺憾な部分ではなかろうかというふうに思います。さらには、例えばそのほかにも東南アジア諸国からの方もいらっしゃるかもしれませんし、そういう部分についてはこの法律では含まれてはおりませんけれども、一体どういうふうにお考えなのか、あるいは今後何らかの御検討なりを考えていらっしゃるのか、その辺ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員の御指摘の方々についての統計上の実態というものを私ども具体的にはつかみ得ないでおるわけでございますが、相当の数の方がおられるだろうということは、先ほどのかなりの方が既に永住資格を持っておられるであろうということからも想像できるわけでございます。それにつきまして私どもなりにこの法律をつくる過程でいろいろ考えておるわけでございますが、今委員御指摘のように、日本に長いこともう居住を続けておられる、そして日本
の社会での定住性というものも大変高い、こういう方々について既に一般入管法上の永住資格を持っておられるということもおありだろうと思いますが、それはそれなりに法務省当局としても従来からそういう方たちの日本における居住の実績あるいは居住歴と言っていいでしょうか、そういうものを十分勘案して、こういう方たちの日本の生活が安定的なものであるように取り計らうべきである、こういう考え方に立ってこれまでも臨んでまいりました。
　したがって、この新しい法律の対象にはなりませんが、一般入管法上の扱いにおいては、今申し上げましたように、これまでのいろいろな過去の御縁というもの、そしてまた日本で今も定住をしておられて日本での社会に十分なじんでおられる方々、こういう方々に対しては今後の一般入管法上の扱いの上でも十分配慮するべきだと思っておりますので、繰り返しになりますが、こういう方方についても日本の社会における生活が安定的なものとして営めるように、この法律の対象にはなりませんが、一般入管法上の措置については十分努力し、配慮すべきものと考えております。
○千葉景子君　私は、ちょっと根本的にそこは違うんじゃないかというふうに思うんです。
　というのは、一般入管法上でできるだけ配慮をしてというお言葉はよくわかります。しかし、先ほど申しましたように、確かに朝鮮半島については日本の国籍をむしろ強要してきた。しかしながら、日本の支配あるいは侵略、そういうことの背景を考えますと、例えば朝鮮半島であろうがあるいは旧満州なりにおいても同じ歴史的経緯を持っている。そういうところから日本への来日を余儀なくされたというような方々については、やはり同じ歴史的な背景や反省の上で同等に考えていくべきではなかろうかというふうに思うんです。
　確かに、一搬入管法上配慮をすると言いますけれども、今回の法律ではそこから一歩大きく踏み出して退去強制あるいは再入国などの問題について、やはり一般の法律とは違った特別な考え方に立って法律がつくられたわけですね。だとすれば、確かに一般的には配慮をするということでありましても、やはりもう一回その点を基本的な歴史的な認識に立って検討をいただく、あるいは考えていただくという姿勢が必要なんではなかろうかというふうに思います。その点について法務大臣、そういうこれまでの反省の意も含めてお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　日本の歴史の中におきましての、今お話がありました大陸、朝鮮半島、そういったところにおきますいろんな戦前のことにつきましての反省というものは、どの地域に対しても私は同じような反省をしなければならないものであろう、このように思います。
　ただ、今回の法律のことにつきまして、日本国との平和条約の発効とこういうものが一つはありますために、そのときにたまたま日本国籍を離脱されたり、それからその子孫として本邦で出生し、引き続いて本邦に在留する者、そういう方々というのを何かまとめてやりましたときに、日本国籍の離脱というものを伴わない方とは、非常に微妙なところがあろうかとも思いますけれども、やはり取り扱いは若干異なっておるんではなかろうか。そういう点もありますので、本人の意思というものと全く別に国籍の離脱をさせられた方々とその子孫の方々を対象とする今回の法律とは、やはりその法律の適用は違うようにはするわけでありますけれども、今お話がございましたように、その取り扱いにおいては在留するに至った経緯とか在留状況とかほとんど変わらないというような点も考慮して、これから法的地位を確保するための方法としては、現在御審議いただいている法律では手当てをすることができなくても、その考え方については今後とも十分同じ考えで配慮していかなければならない、私はこのように考えておるところでございます。
○千葉景子君　それでは、次の問題点に入らせていただきたいと思います。
　これももう既に聞かれている部分かというふうに思うんですけれども、今回の法案で退去強制事由ですね、これに一定の限定がなされたということでございます。しかしながら、この内容を見ますと、本当にどういう基本的な考え方に立ってこの退去強制事由というのが定められたのかというのがいまひとつよくわからない。
　といいますのは、基本的には日本に本拠を持ち、そこがもう自分の生活の原点だというようなことから、どうしてもこれは日本の国としてやむを得ないという意味でその退去強制事由が定められているのか、あるいはこれまでのものに若干特別な意味も含めて少し絞りをかけようという考え方なのか、そこの点をもう一回明確にさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（股野景親君）　この退去強制事由につきまして、現在の法案は極めて限定した内容になっております。その極めて限定した理由は、これはこの法律で特別永住者としての資格を設ける方方ではあるけれども、しかし万やむを得ないと認められるような事由があるときには、これは退去強制手続の対象とせざるを得ない、こういう考え方でございますので、言いかえますと、真にやむを得ない必要最小限の事由に限定した、こういう考え方でございます。
○千葉景子君　その考えの御趣旨はわかりました。それに基づいてこの退去強制事由が定められているということなんですが、しかし今回定められている中でも、外国の元首等に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これは後に条件が付せられておりますけれども、これは外国の元首等に対する何とか犯というのはあるわけではありませんで、外国の元首等に対する犯罪行為というのはかなりいろいろなケースが考えられる。あるいは「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者」、これもその後に条件はつきますけれども、まず基本的な範囲としては相当に広い犯罪類型に入るわけですね。そういう意味では、これは極めて限定なさったということですけれども、私は極めて限定されてないように思うんですね。
　例えば、外国の元首等に対する犯罪行為というのは一体どういうことが予想されるのか。あるいは無期または七年を超える懲役、禁錮ということになりますと相当広いんですけれども、例えばこれまで退去強制などに関連をした事件などで大体具体的にどういうことがここに該当してくるというふうに考えられますか。
○政府委員（股野景親君）　まず、この新しい法律案の九条の一項第三号で「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」ということが示してございますが、これは私どもも基本的に最初に申し上げましたように、真にやむを得ない事由という観点で考えますと、基本的には最初の第一号でもございますが、内乱、外患というようなものが示されております。すなわち、日本の国家としての基本を害するようなそういうものという点を一つの重要な要素として考えておるわけでございまして、その場合に外国の元首、外交使節あるいはその公館に対する犯罪行為というものは、その態様によりましてその国——その対象となったその元首あるいは外交使節等の本国でございますが、本国とそれから日本との外交関係というものに大変な緊張関係を、重大な支障を生ずる、こういったようなことが起こってまいりますと、これは日本の国のまさに重大な利益というものを害する行為だ、こういう場合が考え得るわけでございます。
　したがって、そういう場合というのは極めてこれは限定された場合であり、通常においてそういうことというのは想定しにくいわけでございますが、しかし事外交、国際関係でございますと、そういう場合も法律上は想定をしておく必要があるだろうという観点で、ただいまのようなところを取り上げさせていただいているわけでございます。同じように、国家としての基本が害されるようなそういう犯罪という観点で、同じこの第九条の一項第四号に「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯
罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」というものも同じ考え方になろうかと思います。そういう意味で、この限定というものも今の国家についての利益というものを基本に据えた、したがって事例としてはもう極めて限定的なものになるということでございます。
　それで、従来の、この法律ができますに先立ちまして、これと類似の規定が日韓法的地位協定で定められ、その結果としてその法的地位協定の実施に伴うところの出入国管理特別法がございまして、その中での規定で「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」が退去強制事由になっているという例がございまして、これは今のこの新しい法案ほどの絞りはかかっておりませんが、一般入管法に比べればぐっと絞りをかけた内容になっております。
　そこで、それの実際上の運用を見ておりますと、ただいま申し上げましたその項目で、日韓特別法の中に規定されている規定で実際に退去強制を行った者の事例というものを見てみますと、日韓特別法施行後でございますが、これまでに実際に退去強制をされた者というものは十九名という数になっております。その中身を見ますと、殺人、強盗致傷、強盗殺人未遂あるいは強盗、覚せい済取締法違反等、いろいろございますのですが、いずれも法の規定に従って懲役七年を超える有期懲役に処せられた者でございまして、最近の例として、例えば殺人で懲役十五年というものに処せられた者、あるいは覚せい剤取締法違反等で懲役十年に処せられた者というものがあるということでございます。したがって、この新しい特例法におきます事由は、従来の日韓特別法よりもさらに厳しく事由は限定をいたしております。
○千葉景子君　この第三号ですが、外国の元首等、この犯罪につきましては「禁錮以上の刑に処せられた者」ということで、執行猶予の場合も含んでいると思いますけれども、これはその後の法務大臣の裁量といいますか、その部分で何らか考慮されたりするということはあり得るわけですか。
○説明員（本間達三君）　今の御質問の「刑に処せられた」ということの意味でございますが、執行猶予が付せられた場合はどうかということでございますけれども、これもまた「刑に処せられた」一つの場合でございますが、それは含むということになろうかと思います。
　それから、後の法務大臣の方で何か考慮されるのかというような御質問でございましたけれども、恐らくこの退去強制手続の中で法務大臣に対して異議を申し立てる、その手続中において法務大臣が再度その異議申し立てについて判断をして、場合によっては在留が特別に許可される場合があるのかという御質問だとすれば、法律の道といたしましてはそういう道も開けているというふうに考えております。
○千葉景子君　幾つかの質問をさせていただきましたけれども、最終的には「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの」という絞り方がされるわけですね。これは「外交上の重大な利益が害された」と認定されるかどうか、そこは後は法務大臣の御裁定ということになるんだろうと思いますけれども、ここはどういう基準といいますか、この「外交上の重大な利益が害された」というところについては相当な厳格な基準とかあるいは考え方ということを持っていただかなければいけないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（本間達三君）　法務大臣が認定するに当たりましては、当然のことでございますけれども、当該犯罪行為がどういう目的で、どういう態様で行われたのか、またその結果としてどういう結果が生じたのかということはもちろん当然考慮に入れなければなりませんし、また最も重要な点ではございますけれども、その犯罪によっていわゆる国家の機能といいますか、最もこれは国家の重大な要素でございますけれども、そういったものが影響を受けたのか、支障を及ぼしたのかといった影響の点、さらにその犯罪を理由にいたしまして諸外国からどのような反応があったかといった点、あるいは我が国内の政治、経済全般に対してどういう影響があったか、諸外国がそれの行為によってどういう反応を示し、我が国に対してどのような不利益な行動を起こしたか、そういった総合判断のもとに国の重大な利益が害されたかどうかということをやはり判断していかなければいけないんではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　午前中はここで終わります。
○委員長（矢原秀男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　午前に引き続きましてよろしくお願いいたします。
　まず、指紋押捺制度につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、日韓の交渉によりまして、この指紋押捺制度についての廃止ということが合意をされているところでございますが、これについてはそれにかわる代替の手段、制度、これを検討するということになっているわけでございます。その検討状況、それから大体その目途、どのように考えられていらっしゃいますか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　指紋押捺問題につきましては、委員御指摘のとおり、本年の一月、海部総理が訪韓をされました際に日韓両国間で確認をされた事項がございまして、それが両国の外務大臣が署名をした覚書に記されております。その中で、指紋押捺の問題につきまして、その代替手段というものを開発していくということを日本政府として明言をいたしておるわけでございます。
　この指紋押捺にかわる手段というものは、本来指紋押捺がその本人が本人であるということを特定するための手段として意味を持っておるということにかんがみまして、指紋押捺にかわる手段もそれと同様の意味合いを持つものとして考えているわけでございますが、指紋押捺よりも当該外国人にとって心理的負担の軽いものということについて、今具体的な手段を検討しておる状況でございます。
　現状はまだこの代替手段についての開発の途中段階でございますが、現在その途中段階の状況を申し上げますと、指紋押捺にかわる具体的な手段として、写真、それから署名及び外国人登録に家族事項というものを加味するということ、これを中心に検討をいたしております。
　何分にもまだ開発途中でございますので中途の段階でございますが、写真について申し上げますと、本人であるかどうかということをきちんと確認できるような鮮明な画像が得られるような方法ということを中心に、今合理的な方策というものを検討中でございます。
　それから、署名も同じく本人を特定するための一つの手段と考えているわけでございますが、これについても具体的な方式がいろいろまだ検討すべき事項がございまして、今は多角的な検討をさらに進めているところでございます。
　第三番目の外国人登録に家族事項を加味するということにつきましては、例えば父母、配偶者、それから子というような人の氏名、それから生年月日、続柄、こういうものを登録原票の上で記載をしていく、こういうことで検討をしているわけでございます。
　したがって、今の状況でまだ具体策は固まっておりませんけれども、先ほど申し上げました日韓両国間の本年一月確認されました事項を記した覚書の内容に基づきまして、ことしの一月の時点か
ら数えて今後二年以内に指紋押捺にかわる措置が実施できるように所要の改正法案を次期の通常国会に提出させていただくということを一つの目標といたしまして、現在その開発を鋭意進めているところでございます。
○千葉景子君　二年以内に実施ということでございますので、早急な検討が必要になろうというふうに思います。
　ただ、これは廃止ということが決まりまして、そして二年以内に実施をするということですので、そのいわば二年という間、これについては、廃止は決まったけれども次の手段がないという非常に中途半端な時期といってもいいわけでございます。これについては、もう既に近い将来、指紋押捺というのが廃止をされるということが見えているにもかかわらず、この間というのは場合によると指紋押捺を強制されるといいますか、そこの時期にかかる人が出てくるわけですね。しかも、この間に押捺をさせられるという人は十六歳という青少年という方も多いわけでございます。そうなりますと、できる限り早く代替手段を考えるにしましても、それまでの間何らかの措置を講ずる必要はないのだろうか、こういうことを私はどうしても考えるところなんですね。
　特に、これまでも指紋押捺につきましてはさまざまな反対の意見もあり、あるいはそれによる心理的な非常に圧迫感あるいは差別感、さまざまなものがございました。それがまあ何とか今回の交渉によりまして廃止をされるというめどがつき、それが目の前に来ている、そういうときに新しくまた指紋を押さなければいけない。それが例えば一年ずれたらそうしなくても済むというようなところにかかる方もいらっしゃるわけで、そういうことを考えますと、ここの間何らかの方策を講じなければいけないのではないかと思いますが、法務省としてはそこはどう考えていらっしゃいますか。