○大久保直彦君　おはようございます。
　私は、平成会を代表し、橋本新連立内閣の出発に当たりまして、専ら橋本総理の政治姿勢と今国会最大の問題であります住専問題について質問をいたしたいと思います。外交、内政の諸課題につきましては、同僚の永野議員にゆだねたいと存じます。
　まず、二十二日の橋本総理の施政方針演説を伺いました。内外の諸課題につきまして多岐にわたって言及されておりましたが、残念ながら、その演説からは、橋本総理のもとに新しい日本が出発するというイメージも響きも全く伝わってまいりませんでした。橋本カラーが見えませんでした。これは三党連立の限界でございましょうか。総理の御所見を求めたいと存じます。
　新年早々、まだ国民が正月気分も抜け切らない五日の日に、村山前総理の突然やめるという辞任発言に、多くの国民は我が耳を疑ったのであります。つい二、三日前の新年の年頭会見で、ことしを新たな挑戦の年にして、困難な課題にリーダーシップを持って果敢に挑戦し、責任ある政治を行っていくと決意を述べたばかりでございました。その舌の根も乾かないうちに政権を投げ出すとは、これほど国民を愚弄したことは今までに例を見ません。国民は年頭から政治家にだまし討ちに遭ったのであります。
　憲法第七十三条に明記されているとおり、予算の編成は内閣にとって最も重要な仕事であります。その予算をみずからが責任を持って成立させることが総理の当たり前の使命であり、責任であります。その課せられた使命と責任を村山前内閣はみずからほうり投げてしまいました。
　考えてみれば、村山前内閣が平成八年度予算で、住専という民間企業の経営の失敗のツケを国民の税金で穴埋めしようという前代未聞の予算編成を行ったためと患われます。住専問題をこの国会で追及されたらとても持ちこたえられない、逃げるなら今だと、大蔵大臣ともども敵前逃亡したわけでございます。人心の一新などと言って取り繕いましようとも、責任感のかけらもない逃避行であったことは国民のだれの目にも明らかであります。
　橋本内閣が誕生いたしました。前回の総選挙から橋本内閣で実に四つ目の内閣の発足となり、しかも村山前内閣からは政権の枠組みが百八十度変わっているにもかかわりませず、ただただ政権の維持だけを目的にしているこの連立政権こそ、日本社会全体を閉塞感に陥れているその根源であると言わざるを得ません。
　心ある賢明な国民は皆、今回の橋本内閣の発足を典型的な政権のたらい回したと見ております。今こそ国民に信を問い、新しい日本を創造していく基礎をつくるべきときではありませんか。これ以上前回の総選挙で国民と交わした公約と根本的に相入れない間違った政治を続けることは、民主主義におけるある意味では政治的犯罪に等しいと言わなければなりません。
　もし、橋本内閣がたらい回し政権ではない、全く新しい内閣だと言われるならば、前内閣が編成した平成八年度予算は、橋本内閣の顔に合うよう抜本的に化粧直しをして国会に再提出すべきであります。橋本総理がそれを拒否されるのでありますならば、平成八年度予算を初め村山前内閣が投げ出したままになっているあらゆる課題について、橋本内閣はその全責任を継承することを国民に言明すべきであります。
　さらに、橋本内閣がたらい回し政権でないと言うならば、何をもってたらい回し政権でないと言われるのか、また、あなたは村山内閣をどう評価されているのか、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
　「新しい政権に向けての三党政策合意」の前文には、「今まさに日本の政治・経済・行政のより抜本的な構造改革が求められている」と述べられております。さぞかし本文では立派な目の覚めるような改革案が示されているかと思いつつ拝見いたしましたが、そこに述べられているのは「検討する」でありましたり、「早期解決を図る」であったりと、ほとんど中身はありません。空虚な言葉の羅列にすぎないものでありました。政策合意といえば、連立に加わる政党間の約束の意味と同時に、国民に対してこの連立政権がどのような政治を行っていくかを明らかにするものであります。しかし、これでは、頑張ります、一生懸命やりますと言っているだけで、具体的な施策がよくわからない単なる作文だと言わざるを得ません。
　橋本総理、国民は今、政治のけじめを求めております。水と油がくっついたような不可解な内閣の延長を求めてはおりません。今こそ、あなたの手で一日も早く衆議院を解散し、国民に信を問うべきではありませんか。そして、国民の意思に基づく政治を実現すべきであります。橋本総理の明快な答弁を求めます。
　住専の問題に入りますが、初めに、阪神・淡路大震災から丸一年がたちました。六千三百人もの犠牲者を出し、今も仮設住宅で九万人もの方々が不便な生活を余儀なくされております。私ども平成会は、今後とも被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　被災された障害者の方の話でありますが、彼は、自身も体が不自由な身ですが、多くの障害者の相談に乗り、皆さんの自立を助け、面倒を見てきた人であります。自立障害者のほとんどは家賃の安い文化住宅やアパートに住んでおられるそうでございますが、これらの住宅は全部つぶれました。今は仮設住宅におりますが、二年後には追い出されることになっております。皆、行く当ては全くありません。建て直されたマンションは家賃が高くて、到底生活保護の手当では入れません。悩み抜いたあげく、すがる思いで上京し、厚生省の役人に相談いたしました。役人は、そんなことは我々は知りません、次年度に考えましようと、けんもほろろに冷たく追い返したそうであります。彼は、今の官僚や与党の政治家は少しも国のことなど考えていない、困っている人を救おうという慈悲も責任もない政治ではありませんかと憤っております。
　もう一例お話しします。西宮で震災に遭ったサラリーマン一家の話であります。
　まじめに働いてマイホームを手に入れ、三人の娘と一家五人、何不自由ない生活を送っていました。震災で家は一瞬に崩れ、両親は亡くなり、大学、高校、中学の三人姉妹だけが残されました。大学生の長女は、生活費を稼ぐためにやむなく大学をやめ、コンビニで働いております。しかし、手取り十万足らずの収入ではとても生活費には足りません。
　ほかにもたくさんこうした困った人がいるのに、政府は何も手を差し伸べようとしてくれない、その一方で大変な額の税金を住専には気前よく投入する、一体、日本の政治というのは根本的に何かが間違っているのではないでしょうか、これがこの三姉妹の怒りの言葉であります。
　将来あるこうした青少年の生の怒りの言葉を総理並びに大蔵大臣はどのようにお聞きになりますか。心の通った御答弁を求めます。
　昨年の予算委員会で、阪神大震災の被災者に何とか国として個人補償も考えるべきではないかという論議がありましたが、それに対しては当時の武村大蔵大臣は、「少なくとも今日まで日本の仕組みとしては、私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません」と冷たく言い放ちました。また、村山内閣の閣僚は、「災害対策におきましても、個人の皆さんの受けられた損害を、国民の税金でそれを補償するところまで踏み込んでいいかどうかは大変私は疑問に思うところでございます」と答弁しております。
　その村山内閣の武村大蔵大臣が、住専という民間の会社の経営破綻に対して税金を六千八百五十億も使うことを決定いたしました。被災者の皆さんは、将来の希望も見えず、家はなくなってローンだけは残り、二重ローンを抱えながら、この不況の中、必死で再起しようと頑張っておられます。その方々が今回の住専処理策を聞いて何と思われたでありましょうか。多くの国民は怒っております。総理の答弁を求めます。
　住専とは何か、住専というと何かもっともらしく聞こえてまいりますが、住専とは住宅金融専門会社の略称であり、すべて民間の株式会社であります。貸金業者であり、私的金融機関であります。
　住専の設立は、一九七一年六月の日本住宅金融に始まり、大蔵省の指導のもと、都市銀行等の各金融機関が関連の住専を設立し、計八社となり現在に至っております。
　住専は、名前のとおり、もともと大衆向けの住宅ローン会社として発足いたしました。八社のうち七社までが設立当初の社長は大蔵省のＯＢでございます。バブル期には多くの大蔵省ＯＢが住専の役員となっておりましたが、経営が破綻に向かい始めるや否や、ほとんどの役員が身を翻しております。中には、二億円を超す多額の退職金を手にして去った役員もおります。大蔵官僚がつくった住専のしりぬぐいのために国民の血税を投入するとは、こんなことが許されていいはずはございません。
　大蔵大臣、大蔵省から住専に天下った方々の氏名と、その報酬並びに退職金の一覧を国民の前に明らかにしていただきたいと思います。その上で、その人たちの経営責任をどう問うのか、例えば退職金の返上も含めてお考えをただしたいと存じます。総理並びに大蔵大臣、御答弁をいただきます。
　また、住専には預金者はおりません。銀行等の金融機関から金を借りて、それを又貸ししてその利息の差でもうけるという、いわゆるノンバンクでございます。ところが、大蔵大臣はさきの演説で、預金保険機構に住専勘定を設けて処理するとおっしゃっておられますが、預金者がいない住専の処理にこの機構を使うなどということは筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。大蔵大臣、答弁を求めます。
　そこで、住専八社のうち農林系を除く七社について、九兆五千六百億という多額の不良債権を抱え破産状態になってしまった。今回、七社一括で倒産整理をすることになり、そこに国民の税金六千八百五十億を投入することにしたのであります。
　決定に至るまでの経過や理由の説明も全くなく、結論だけが深夜の村山前総理の記者会見で明らかにされたのであります。国民はびっくりいたしました。国民一人当たり五千五百円、四人家族で二万円を超える金額を、突然、住専という聞いたこともない会社のために負担することになるのでございます。
　昨年一年間で一万五千件に上る中小企業が倒産いたしております。長引く不況に苦しんでいる中小零細企業の経営者の中には、年の瀬に四十万円、五十万円の金が工面できずに倒産に追い込まれた方々もおります。その方々が納めた税金がこんな形で使われる、これほど納税者である国民をばかにしたケースは例がありません。
　要するに、住専問題とは、バブル経済のときに土地の値上がりでもうけようとした不動産業者とそれに融資した住専、さらには住専に融資した銀行や農協等の金融機関が、バブルがはじけたあげくの投機の失敗であります。これはあくまで当事者が自分の責任で処理すべきではありませんか。その民間の貸金業者の住専の処理のために国民の税金を使うことはいかなる法的根拠によるものでございましょうか。
　橋本総理にお尋ねをいたします。また、久保大蔵大臣にもお尋ねいたしますが、民間企業である住専処理に国民の税金を使うという法的な根拠を示すことができますか、お尋ねいたします。お答えをいただきたいと存じます。
　大蔵省は、今国会に住専処理法や破綻処理手続法を提出して新たな立法措置を行おうといたしております。これは今回の住専処理に国民の税金を使うことが法的に根拠のない違法な行為であるから、新しい法律をつくってつじつまを合わせようというものであります。順序が逆ではありませんか。総理並びに大蔵大臣、国民に何と説明されるのか、しかと御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、大蔵省は昨年八月に住専に立入検査をいたしております。この結果、住専各社の融資先と融資金額がいかなるものであるかを掌握したはずでございます。住専が抱える不良債権の多くがいわゆる地上げ屋や暴力団関係に融資されたと言われておりますが、問題は、大蔵省当局がこうした実態を承知の上で、その実態を隠したまま国民の税金を使うことを決めたということではないでしょうか。
　総理並びに大蔵大臣のもとには、大蔵省から住専の立入検査の結果が報告されているか否か、しかと御答弁をお願いいたしたいと思います。
　今回の住専処理策は、極めて不透明であります。全体像が見えません。国際金融界からの信頼をなくすとも言わざるを得ません。昨年の大和銀行事件のときは、大蔵省は不都合な情報を隠す、日本は隠ぺい国家だと、アメリカからごうごうたる非難を浴びております。今回の処理策作成も国民には全く寝耳に水の決定でありました。
　国民に債権を肩がわりさせるなら、住専がどこにどれだけの金を貸し、そのうちどれが回収不能になり、その責任者はこのように責任をとりました、今後はこのようになってまいりますと報告するのが当たり前ではありませんか。国民には事実を明らかにもせず、密室で談合によって国民に負担を求める決定をするなど許されることではありません。まずは徹底した情報の開示を求めます。
　アメリカの例を引きますと、アメリカでは公的資金の導入の前段に、経営責任の追及、金融政策担当者の責任の明確化を徹底して行っております。そして、政府組織の改革まで行っております。あわせて、公的資金の導入はあくまでも異例の措置であるとの認識から、清算期間を五年と明示いたしております。さらに大事なのは、公的資金の規模を明確に国民の前に明らかにしたことであります。いわゆる不良債権の正確な金額規模が国民に公表されたことであります。全体像を明らかにしたのであります。国民への情報公開を徹底して行っているのであります。それから国民に理解と協力を求めたのであります。
　しかるに、我が国では、一月十九日に大蔵、農水省より提出されました「住専等関係資料」には、貸付先の企業名もなく、具体的な内容は一切開示されておらず、破綻状況は全く明らかにされておりません。ところが、実名入りのリストが報道機関を通じて今、出回っております。これはどういうことでございますか。政府が関知しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　今、我々が求めております情報開示の内容は、貸し方の金額、借り方の社名、金額、担保物件の評価額と実際の融資額、現時点での不良債権の基準と不良債権の見込み額、その補てんに必要な金額等々、これらが開示されなければなりません。
　政府の役割は、公的資金をつぎ込む前に徹底した情報を開示し、必要であれば民事、刑事上の責任をも追及し、現状を国民の前にさらけ出すことにあります。総理並びに大蔵大臣、法務大臣に答弁を求めます。
　重ねてお尋ねいたします。
　「住専等関係資料」を見ても、六千八百五十億円の税金を投入する計算の根拠は全くわかりません。今回、回収不能とされる六兆四千億のうち、農林系金融機関が負担するとされてきた一兆二千億が突如五千三百億に圧縮され、その不足分に税金が投入されるとも言われております。大蔵大臣、六千八百五十億円という数値の算出根拠を明確にしていただきたいと思います。
　さらに、もっと大きな問題は、今回の処理策が最終的な解決でないということであります。すなわち、今回処理しようとしているのは、住専七社の不良債権九兆六千億のうち六兆四千億分の第一次損失の処理にすぎないのであります。
　大蔵省は第二次処理案も考えております。一兆二千億と言われる事実上回収困難な不良債権の処理に、第二次損失としてまたまた税金を投入することを考えております。けさの報道によりますと、金額は六千億以上の財政投入を考えているとのことでありますが、こうなると国民の負担は一人一万円を超し、標準世帯で五万円にも上る負担になるのでございます。大蔵大臣、この事実を明らかにしていただきたいと存じます。
　その上に不良債権がまだ二兆円残りまして、正常債権と言われている三兆五千億円も近い将来不良債権化が予想されるという、まさに底なし沼のような状態であります。
　それに対して、今後、処理が第何次まで続き、どれほどの税金が投入されるのかわからないという、解決の出口が全く見えないまま見切り発車したとしか言いようのない、全く信じられない処理案なのでございます。大蔵大臣、全体でどれほどの金額になるのか御答弁をいただきたいと思います。
　また、母体金融機関も、債権を全額放棄する第一次処理策でさえ受け入れを渋っております。第二次処理でさらに追加の負担を大蔵省が要求することは、民間金融機関の経営者に対して行政措置の名目で背任を強要するに等しいのではないでしょうか。既に各金融機関の株主も代表訴訟を辞さない構えと伝えられております。
　ここでお尋ねをいたしますが、昨年十二月十九日に閣議決定されました住専第一次処理策について、母体金融機関、一般金融機関はいずれも大蔵省が示した負担、すなわち三兆五千億円と一兆七千億の債権放棄の問題ですが、これは了承したのでございましょうか。了承したとすれば、いつ、だれが、どのような法的根拠に基づいてどのような手続で決められたのか、明らかにしていただきたいと存じます。大蔵大臣、御答弁を願います。
　農林系金融機関についてはいかがでしょうか。農水大臣、お答えをいただきたいと思います。
　私の認識では、各金融機関はまだこの案を了承していないと思います。母体行の責任者は、筋の通らない住専処理案はのめないと明言をいたしております。各金融機関がこの第一次処理策を拒否した場合、今回の予算はどうなるのか、大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。
　予算の金額を出すためには、当然その根拠となる積算が必要であります。ところが、今まで指摘してまいりましたように、今回の住専処理策の六千八百五十億の根拠は全く見当たりません。このような根拠不明の財政支出を盛り込んだ予算案は到底認めることはできません。まさしく、国民、納税者を愚弄するものであり、国会審議に値しないものだと断ぜざるを得ないのであります。
　情報開示並びに責任所在の明確化が決着を見ない現状において、私は、六千八百五十億円の削除を要求するものであります。総理並びに大蔵大臣、しかと御答弁をいただきたいと存じます。
　住専七社の借入総額は十二兆九千億であり、そのうち農林系金融機関からの借入額は五兆五千億であり、四二％もあるわけでありますが、大変な金額であると存じます。
　この背景には大きな問題があります。それが一九九〇年三月に大蔵省が出した二つの通達であります。すなわち、その一つは金融機関の不動産関連融資の増加を制限するいわゆる総量規制であり、もう一つは不動産業、建設業、ノンバンクヘの融資の報告を義務づけた三業種規制であります。このとき、なぜか住専は総量規制の対象から外されます。そして、三業種規制では、農林系金融機関に報告の義務を負わせていないのでございます。このように巧妙に例外を設けることによって、結果的に農林系金融機関から住専を経由して不動産業へ資金の流れを一気に加速させたのでございます。
　具体的には、農林系金融機関が住専に貸し込んだ金額は、通達が出される前年には一兆九千億でありましたが、それが通達が出された年に一兆円増加し、さらにその翌年には二兆円増加とふえ続け、通達後わずか三年で三兆七千億も増加しているのであります。信じられない異常な貸し出しであります。そして、その大半が、住専の本業である個人住宅ローンではなく、住宅開発業者やリゾート開発、ゴルフ場、地上げ屋などバブル融資に使われたのであります。
　その背景に、農水省及び農林系金融機関の通達違反、大蔵省及び住専の法令違反という重大な問題があることも指摘をいたしておきたいと存じます。
　橋本総理、一九九〇年三月当時の大蔵大臣こそ、あなたであることは周知の事実でございます。あなたが最終判断を下した通達が住専の巨額な不良債権を発生させた原因なのであります。橋本総理はこの責任をどのように受けとめておられますか、国民に釈明をしていただきたいと存じます。
　あわせて、農林系金融機関の異常な住専融資について、農水大臣並びに大蔵大臣の見解を求めます。
　そこで、農林系金融機関が出資してきた五兆五千億すべて元本が保証され、今回の負担も半分以下になっております背景には大きな問題が隠されております。それは林大蔵大臣時代の大蔵省の責任問題であります。
　住専は、既に一九九二年には巨額の不良債権を抱えて破産状態にありました。当時、日本住宅金融の主力銀行である三和銀行が九二年五月に提案した案では、日本住宅金融を倒産企業とみなした上で処理を検討いたしておりました。他の住専各社の経営陣も経営の破綻を認識し、破産して整理することを考えていたのであります。
　当然、大蔵省も住専の経営破綻状況は認識していたはずであります。関係者は口をそろえて、九三年の時点で整理していれば損害額は現在の半分以下であったと述べております。
　ところが、大蔵省は当時、強引なやり方で住専各社の再建策をまとめ、結果的に問題を先送りするという方法をとったのでありました。住専の借入先は農林系金融機関であり、大蔵省は農水省と交渉して再建策を立てるのであります。なぜか現在の処理策と全く同じパターンであります。
　そして、九三年二月三日、大蔵省寺村銀行局長と農水省真鍋経済局長が住専再建支援について覚書を交わしているのであります。その覚書では、母体金融機関に全責任を持たせ農林系金融機関にはそれ以上の負担をかけないこと、住専への貸付金利は母体金融機関は〇％、一般金融機関は二・五％で、農林系金融機関は四・五％とし、十年かけて再建しようというものでありました。
　大蔵省は、この再建策を受け入れるように母体金融機関に対して強力に働きかけます。しかも、この再建策は明らかに母体金融機関に損害を与えるものであります。母体金融機関の経営陣は、法に基づくならば特別背任罪が適用されるおそれすらあるこの再建策は断固拒否すべきでありました。しかし、大蔵省の強力な要請により、覚書に基づいてこの再建策が受け入れられるわけであります。
　実は、この覚書の背景には信じられない策謀がありました。大蔵省は、母体金融機関に対して、母体行の責任において対応するという誓約書まで提出させたのであります。その一方で、農水省とともに、農林系金融機関に対して、元本ロスが生じることはないと説明をいたしました。このことにより農林系金融機関は、母体行の責任が約束されたと主張しているのであります。
　このことは、昨年十二月の予算委員会で野呂田農水大臣が、「母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んでいるわけであります。これは、私は、いわば一種の契約に準ずるものでありまして、あくまでこのことは遵守されなければいけないことだと思います」と答弁をされております。この覚書と誓約書が今回の住専処理案で税金の投入という結果となった大きな役割を果たしているのであります。
　ここでお尋ねをいたしますが、大蔵省の銀行局長にこのようなことをする権限があるのでありましょうか。銀行局長の背後に大きな政治力があったからだという意見もありますが、権限もないのに民間会社の経営に介入して、明らかに不利益になることを押しつけるなどということが許されるのならば、経済社会は成り立ちません。この行為は明らかに公務員の権限を越えております。
　これは刑法で言う公務員職権乱用罪に匹敵するものではないでしょうか。さらに、母体金融機関から強引に誓約書を出させ不利益を押しつけたことは、刑法上の強要罪にも類するものではないでしょうか。
　その責任者である寺村銀行局長は、その後、国税庁長官となり、全国銀行協会の特別顧問に就任しております。特別顧問の職は、今回の住専処理策がまとめられた直後に突然辞任をされております。
　政府・与党は、住専処理の過程で発見される民事上、刑事上の責任は厳格に追及すると国民に約束されております。土肥新検事総長も就任の記者会見で、住専問題について、政治的にも社会的にも大きな問題だ、犯罪があれば追及すると積極的な姿勢を示されております。
　アメリカでは、昨年七月までに、日本の住専に相当するＳアンドＬを金融破綻に追い込んだ経営者等二千百八十六名を刑事告発し、千九百三十一人の有罪が確定いたしております。こうした厳しい処分があったからこそアメリカの国民も公的資金を出すことに納得し、その後アメリカの金融機関も力強くよみがえったのであります。
　総理、このアメリカの対応をどのように考えられますか。御所見を伺いたいと存じます。
　こうした状況にかんがみ、私は、当時の大蔵省寺村銀行局長と小山嘉昭審議官が行ったことは、公務員職権乱用や強要などを含め、何らかの刑事責任が追及されるべきではないかと考えますが、法務大臣の御所見を伺いたいと存じます。総理並びに大蔵大臣の見解もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、国会としても、国政調査権を発動して調査し、真相を明らかにすべきであると考えます。それに対して、総理初め関係大臣並びに行政として全面的に協力していただけるものと思いますが、いかがでありましょうか。
　あわせて、梶山官房長官は、先日発刊された雑誌の中で住専問題に言及し、
　当時の大蔵省幹部が、いまも素知らぬ顔をして重要ポストに居座ったり、天下り生活を謳歌することなど、許されるはずはない。
　事態がここまできた以上、金融政策担当者と金融機関のトップの責任者は、江戸時代の温情味溢れる大岡裁きでも「家財没収のうえ江戸四万所払い」といったところだろう。私はいまこそ、これを求めたい。責任論を後回しにして、敗戦処理の対策を練るなど本末転倒も甚だしい。重要なのは、まず責任を明確にすることである。
と述べておられます。私も全く同感でございます。
　大蔵官僚の刑事責任を含めた責任について、梶山官房長官の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　この住専処理策は、最終的に政治が、政府・与党が決定したものであります。しかも、我が国の金融業界が抱える不良債権は、大蔵省は三十七兆円と言っておりますが、実際には数十兆円とも百兆円にも上るとも言われております。住専の問題はその一部にすぎないのであります。この住専問題の処理に際して今回のようにゆえなき血税の投入を許したならば、今後、国民の負担は際限なく膨らみ続けるのであります。この金融界全体にわたるより深刻な問題をどのようにとらまえるのか。私は、我が国の金融システムを混乱に陥れさせた大蔵行政の責任を今、改めて問わざるを得ないのであります。
　これまでも旧東京協和・安全の両信用組合を皮切りに、コスモ信組、木津信組さらには兵庫銀行と相次いで経営破綻に陥っております。その上、大和銀行の不祥事によってＦＲＢによりアメリカからの撤退の断を下されるなど、我が国の金融機関の不良債権問題や不祥事はまさに最悪の状況であります。
　今、国際金融市場では、大蔵行政の不手際と我が国の不良債権処理に先が見えないことから、我が国の銀行が海外から資金を調達しようとした場合、他の外国銀行より金利の上乗せを求められるいわゆるジャパン・プレミアムなる不名誉きわまりないハンディを課せられているのであります。さらには、アメリカの格付機関、ムーディーズによれば、日本の銀行の信用度は昨年来極端に下落していることが指摘されております。
　日本の金融行政のあり方を抜本的に問い直さなければならないことは明白であります。打つべき対策それ自体提案できない状態なのではございませんか。日本の金融制度のすべてにわたって抜本的改革のメスを加えずして、当面する深刻な金融危機から脱出できる見込みはないのであります。
　橋本総理は、このような金融危機に対する深刻な認識と危機打開への覚悟を持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　また、久保大蔵大臣は、かつて自民党の金融政策を手厳しく先頭に立って追及しておられました。その久保大蔵大臣が今回の住専処理策で本当に国民の理解を得られると思っているのでしょうか。大変失礼ではございますが、政治家としての良心と信念に基づいて、しかとお答えをいただきたいと思います。
　これまでさまざま指摘してまいりましたが、住専問題に象徴される今日の金融危機を招いた最大の責任者はだれでありましょうか。大蔵行政の責任者こそその責めを負わなければならないと思います。具体的に言うならば、その第一は、九〇年の総量規制通達当時の橋本大蔵大臣であります。第二は、九三年、覚書、誓約書で解決を先送りした当時の林大蔵大臣。そして第三は、無責任な住専処理策をつくり、国民の税金を投入しようとした武村前大蔵大臣であります。
　橋本総理、あなたの時代の大蔵行政の失敗が今日このような惨状をもたらしているのであります。そして、その最大の責任者は、総理、あなた自身であると断ぜざるを得ないのであります。
　これら大蔵大臣こそ、国民に多大な損失を与えた責任をとって、議員辞職をして国民に謝罪すべきではありませんか。政治家が責任をとらずして国民に負担を押しつけるなどということが許されるわけはありません。
　総理、あなたこそ議員辞職の先頭に立つべきではありませんか。その覚悟と姿勢を示さずして国民の血税を使うなど許されることではありません。国民は怒っております。しかと御答弁をいただきたいと思います。
　官房長官の御所見もお伺いいたします。
　私ども平成会は、国家社会のために、国民の利益を原点として国政に取り組んでまいりたいと決意をいたすものであります。まさに二十一世紀は目前であります。国際社会の中で今日ほど我が国のリーダーシップが問われているどきはありません。国民の意思の反映あってこそ真の民主主義であります。日本の政治の進路を過たぬためにも、新しい日本の政治の出発のためにも、総理、今こそ衆議院を解散し、国民に信を問うべきであります。
　橋本総理、国民及びアメリカを初めとする諸外国は、あなたは筋を通す政治家だと見ております。今ここで国民に信を問わずして、何の筋を通すのでありましょうか。橋本総理の政治家としての決断を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕