Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　私も青森県に参りました。これもきのうもリンゴの被害対策について若干の質問をしておりますが、きょうはここからもう少し細かくお尋ねをしていきたいと思うのです。
　青森県下では弘前市を初めとして、もうこの状態を成り行き任せにしていたら地域経済も崩壊してしまう、人もいなくなる、そういうことで必死で、やれることは何でもやろう、やれないことでもしなければならないんだと悲壮な決意を持って取り組んでいらっしゃるわけです。だから、例えば落下リンゴの加工用への利用についても、これはリンゴ協会で聞いた話ですが、糖度一〇％ならジュース用の規格に十分合う、ふじなどはそういう糖度をはるかに超えているものもあるけれども、しかし、冷蔵保管すればもっと糖度をふやすことができる、この際、お金を出そうじゃないか。青森県と各自治体は一箱二百円の補助を計画しています。政府も落下リンゴの運搬費だとか冷蔵保管、こういうものにぜひ補助をしていただきたい。
　もう一つの問題は、もう出稼ぎに出始めようとしているんです。しかしながら、傷ついた、倒れたり枝折れしたりしたそういうものをほったらかしにしていくと、リンゴの木というのはどんな小さな傷からもすぐ腐乱病のような菌が入ってまいります。そうすると、入れば二年ぐらいずっと潜伐期間を持って、周りに被害を広げていくわけです。だから、被害がなくても休眠期の防除というものが大事だと言われているわけです。しかし、例えばその農薬も石灰硫黄合剤というのは十アール当たり一万円というような高いものにつきますし、したがって、もうあきらめて出ていこうというような人たちが多い中で、こういう問題が非常に心配されています。だから苗木の補助あるいは農薬の補助を国も実施するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　まず、青森県を初めといたしまして全国的に大量のリンゴの落下果実が生じているところでございますけれども、これらにつきましては可能な限り生食用なり加工用として利用していくことが重要だと考えております。被災農家の要望に積極的に対応していただくよう、関係団体への指導を行ってきたところでございます。
　台風十九号等によります落下リンゴが果汁用としてどれぐらい利用できるかは、ぶし等の晩生種の熟度の問題等々もございまして、今のところ把握し得ず、明確に申し上げられないところでございますけれども、昨年が果汁原料仕向け用が二十二万トンということでございましたが、これを上回るのではないか、このように考えております。このため、今後のリンゴの搾汁状況を見る必要もございますけれども、搾汁量の増加の程度によりましては、搾汁を効率的、計画的に行うために、貯蔵、保管、管理とか、県内外の工場との連携協力を行うことも考えられますので、御指摘の件につきましては、状況を見つつ検討してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、農薬とか苗木の問題でございますが、農薬によります防除につきましては、管理作業の一環として一般的には普及しておるものでございまして、経営経費の一部となっているというこどでございますので、従来からリンゴの腐乱病等の一般的な病害虫防除用の農薬購入費に対する助成は行っていないところでございます。
　また、御指摘の改植等の苗木の問題でございますけれども、これにつきましては、現在被害の実態の把握に努めているところでございまして、被害果樹の管理等に関します技術指導に現在努めているところでございまして、これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　ただいまの御答弁は、冷蔵保管、そしてまた運搬は県外に運ぶものについては検討していきたい、苗木については育苗施設への補助も検討していきたいというふうにお聞きをいたしました。農家が農協から受け取っております前渡し金、これはリンゴの場合ですが、これもまた米同様生産できなくなっているわけです。そのために、新たな融資を行って、これに各自治体が利子補給を行って無利子にしたり、こういうこともやっています。また、青森県下の黒石市ですが、そこではリンゴ栽培農業救農資金というのを十億組みまして、落下リンゴ一箱につき千円貸し付けて、十年返還で五年据え置き、こういうことで手だてをとっているのです。黒石市はそのために八億五千万円のお金を出しているわけですが、このような対策に対してもぜひバックアップを検討していただきたいというふうに考えます。
　あわせて自治省にお願いをいたしますが、非常に財政力のない自治体、しかし、ほうっておいたらその町全部だめになってしまうということから、精力的な取り組みをもう始めているわけです。したがって、特別交付税などそういう手だてで万全の応援をしていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○今藤説明員　被災農家に対します資金の対応につきまして、農林水産省といたしましては、経営資金としての天災融資法に基づきます資金、それから収入減の補てん等のための自作農維持資金、さらには、施設等の関係の復旧資金といたしましての農林漁業金融公庫の施設資金等各種の資金を用意して対応しておるところでございます。
　市町村が、申されましたような低利の単独の融資制度、そういったものを設けられるというような話も聞いておりますが、私どもとしましては、それぞれの地域においてそうした制度を独自に設けられるということはもちろんでございますが、先ほども申しましたような国の制度資金といったものに上乗せをするような形で対応していただくということが市町村の財政資金の有効活用ということからもよろしいのじゃないかということで、私この間青森へ参りましたときも市町村長の方々にも、国のいろいろな制度資金があるので、そういったものへの上乗せといったようなことで御活用をお願いしたいということも言っておきました。そういったことでの活用をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回の台風で地方団体は大変被害が大きかったわけでありまして、公共の災害復旧事業を初めとしまして、地方団体には大変大きな財政需要がそれぞれ生じているものと承知いたしております。私どもとしましては、これらについて実情をよく調査をさせていただきたいと思いますが、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして適切に対応したいと考えております。特に、御質問ありました特別交付税の点でございますけれども、被災の地方公共団体が実施します災害救助事業だとか災害復旧事業など一般財源がかなり必要でございます。そういった点も考慮いたしまして、ただ交付税でございますので、できるだけ客観的な要素で算定をしたいという意味で、例えば国の補助負担金を伴う災害復旧事業費の額あるいは被災の世帯数あるいは農作物の被害面積などを指標にしまして交付税の算定を行いまして、財政運営に著しい支障が生じないよう配慮をしてまいりたいというように思っております。
○藤田（ス）委員　農水省は、大臣がおっしゃったようにもう少し迫力を持ってください。それから、吹田大臣は現地を歩いていらっしゃるわけですから、これまでのいろいろの客観的要素に加えて、やむにやまれず取り組んできているこの自治体の施策というものも十分勘案して、特別交付税の措置をとっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、出稼ぎではなしに、できるだけ地元で農民が働けるようにすることがこれまた非常に大事になっています。したがって、救農土木事業を実施しなければなりませんが、これは農家の救済をも目的とするものですから、個人の収入が確保できるものを実施することが非常に重要だと思うのです。そうしたところに政府が被災者の救済をやる、やる気を示す一つの重要なバロメーターにもなると思いますので、この救農土木の事業の実施についてお伺いをいたします。
○岡本説明員　被災農家の生活救済について御説明いたします。
　農林水産省といたしましては、被災農林漁家の生活救済のため、既に実行段階にある本年度の農林水産関係公共事業の執行に当たりまして、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等に対してできるだけ配慮を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村を通じ、当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握いたしまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう関係局長から各地方農政局長あてに通達する予定でございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　どうぞぜひ、そのために特別の財源を確保する意欲で補正予算を組むなどしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　次に、自治省にお伺いをいたします。
　家屋などの被害、いわゆる個人被害への見舞い金を各地方自治体が出している例が多くなってきています。私たちが調査に行ったところでも、例えば日本海中部地震の経験から、秋田県は全壊三十万円、半壊十万円の見舞い金を出すという要綱を持っています。さらに市町村では、例えば阿仁町では全壊二十万円、半壊十万円、屋根全壊三万円、屋根十万円以上の被害に対しては一万円を出す、こういうようなことを決めているわけです。福岡県では全壊四万円、半壊二万円、北九州市も全壊四万円、半壊二万円、田川市では全壊五万円、半壊三万円、こういうふうになっているわけです。私の言ったこと、間違っていますか。確認したいわけです。
○遠藤説明員　私どもとして、各自治体が具体的にそれぞれの制度としてどういう制度を持っているかということを詳細に知っているわけではありませんが、そのようなことを実施しているということについては知っております。
○藤田（ス）委員　私はこの際、ぜひ自治省が、こういうふうな個人被害に対して各自治体がどういうふうな施策を行っているかということは調査をしていただきたい、そのことをお願いしたいわけですが、いかがですか。
○遠藤説明員　私ども、特別交付税の算定をいたすときに、各地方団体におきまして特別に財政需要があった項目について都道府県の地方課を通じて報告されていきますので、災害の関係についてはそういった見舞い金なら見舞い金ということで、どのぐらいのお金がかかっているのかということについては報告があるものと思っております。
○藤田（ス）委員　今すぐとは言いませんが、どうぞその報告を一度トータルして、私の方に御報告をいただきたい、委員長にもお願いをしておきたいと思います。
○清水委員長　わかりました。
○藤田（ス）委員　私は、この委員会で個人被害の補償の問題について、災害弔慰金法を改正して、そして家屋だとか家財の被害も支給の対象に入れるべきだ、こういう提案を繰り返してまいりました。国土庁も個人被害の対策の充実を図る努力をする、実は長官からも御答弁をいただいております。
　最近、報道を見ますと、国土庁は各県が掛金を払う共済制度のようなものを検討して、これで被災者の救済をしよう、こういうふうに考えているというふうに私は読んだわけですが、いかがなんでしょうか。私はこのことはとてもいいことだ、個人被害に手が加えられるという意味で大変大事なことだし、ぜひ積極的に進めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○鹿島説明員　今回のような台風被害に対しましては、従来から共済制度とか保険制度を初めといたしまして、既存の制度を活用した自力救済というような原則にのっとって行われているものというふうに理解しております。その場合に、自力救済をお手伝いをする具体的な方法につきまして、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、現行制度による救済の現状とか地方公共団体の意向等をもとにいたしまして、今後研究を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　新聞の記事では、もう来年から実施すると言わんばかりの記事になっておりますが、なかなかここで局長からそういうふうに御答弁をいただけるというふうには思いませんけれども、しかし、ぜひ政務次官、これは国土庁、応援してほしいのです。そして、少しでも道が開けるようにしていただくことが非常に大事だと思うのです。雲仙・普賢岳のあの問題でも今回の台風でも、何といっても住宅や個人の被害が深刻で、生活の道が断たれるというような事態になっているわけです。今問題にしているこの個人被害対策をやらなかったら、率直に言って、実感として国の災害対策はなかなか評価されない。何もやってくれないじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけです。これは国民の生活の実感としてそうなんです。だから私は、そういうふうな危機感を持ってぜひ事を進めていただきたいと思いますが、政務次官から一言。
○植竹説明員　今個人災害の点につきましては局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、先生がおっしゃる趣旨もよくわかりますし、個人災害、個人の救済という点は非常に大事な点でございますので、よく勉強させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　それでは、厚生省にお伺いをいたします。
　生活資金の確保の問題につきましては、雲仙対策でも生活福祉資金が百九十件、九千五百万円の貸し付けで大きな役割を果たしています。この生活資金というのは生活福祉資金の中の災害援護資金なわけでありますが、弔慰金法では全壊あるいは世帯主の負傷というような条件がつけられておりまして、ためにこの雲仙、島原でも数件しかこの分野では活用をされておりません。しかし、この災害援護資金はそういう条件がありませんで、先ほど紹介しましたように大変多くの皆さんが利用していらっしゃいます。
　この制度は、災害で生活に困った人にとりあえずの生活費を貸し付ける、そして被災者の実態、窮状に直接目を向けてこたえる、そういう点で非常に重要な制度だというふうに思います。私どもが調査した自治体の中でも、この制度をパンフレットにして住民に全戸配布しているというような町もありました。ところが、この資金はことしの予算十七億円です。そして、各県に配るときに、長崎だけはああいう問題がありますので九千四百万円という要望どおり出したわけですが、ほかの県は、まあ半分で辛抱せい、こういうことで半分に削られてしまったために、今回のような災害が起こってくると、はて困ったことだということで、実は福岡県でも我が党の調査団に対して、特にこの問題について財源を確保してもらいたい、そうして要望にこたえられるようにしてほしいというふうに強く求められてまいりました。
　ここでぜひ厚生省の方にも御奮聞いただいて、予備費だとかあるいは補正を組んで財源を確保し、各県の要望にこたえる、このことを明言していただきたいわけです。また、所得制限の緩和や、額を十分認めることも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○松本説明員　生活福祉資金の貸し付けにつきましては、各都道府県ごとに貸し付け状況が異なっております。そういうこともございまして、現在一部の県におきまして、貸付枠は非常に厳しくなってきているという状況にあることは私どもも承知いたしております。財政事情が厳しい中で、国庫補助金の交付に当たりましては、貸付枠が厳しくなっている県に重点を置いて交付をするというようなことの配慮を行ってきているわけでございます。さらに、今回の台風十九号などで大変被害を受けたわけでございまして、各県から生活福祉資金の財源の確保の要望、たくさん承っているところでございます。現在その各県の借り入れ申し込み状況、あるいは借り入れの見込みというようなものについての把握に努めているところでございます。これを踏まえまして、必要とされる経費の確保について、厚生省といたしましてもできる限りの対応を図っていくように努力をしたいと考えております。
　また、所得要件等につきましては、一般的には生活福祉資金は低所得世帯というような方々に対する貸付制度でございますが、画一的にならないように、地域の生活実態を踏まえて低所得の判定をするようにということで各県に対して指導してきているところでございます。
○藤田（ス）委員　この制度は、一年ないし二年据え置き七年償還、利率は三％、百五十万円まで、これは個人にとっては大変助かる資金です。したがって、今厚生省の方はその財源を確保するために努力をしたい、こういうふうにおっしゃっていますので、ぜひこの点は国土庁の方からも応援をしていただいて、財源確保が成るように努めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○植竹説明員　今御要望の点につきましては、その問題を初め全部の、今度は災害につきましては財源対策が大きなそのポイントでございまして、その意味におきまして総体的な財源対策、そして今先生御指摘のこの問題についても考慮に入れまして対策を財政当局とも検討しながら進めていきたいと思います。
○藤田（ス）委員　それでは、気象庁にお願いをしておりますので、次の問題に移りたいと思います。
　青森、秋田の今回の災害はもう本当に史上空前というようなものでありました。ところが、あれだけの、八〇％のリンゴを落としたという風、屋根を吹き飛ばしたという風が、瞬間風速で幾らだったのかというのが気象庁でも実はわかっていないのです。私、何でこういう言い方をするかというと、弘前市に参りました。そうしたらこういうふうな陳情書というのが準備されておりまして、私それをいただいてまいりました。この陳情書の中には、要するに今回のこの災害を受けて緊急を要する十一の項目が並べられております。その十一の項目の中の一つに「気象観測施設の拡充について」というのが挙げられているわけです。私は驚きまして弘前市がどうしてこういうことを言うのかと説明を聞きましたら、弘前市にはかつて気象通報所があった、職員もいた。だから当時は最大瞬間風速がどれぐらいだったかという数字もつかめた。しかし、今あるのはアメダスだけでわからない。弘前は八甲田山と岩木山のちょうど風の通り道になっていまして、いわば風の関所みたいなものだと私は思ったわけですが、こういうところにある通報所を廃止されてしまったので、一体どれくらいの風で落ちたのかさっぱりわからぬというのが大きな怒りであり、今回この十一項目の一つに挙げている理由であります。
　私は、気象庁から、アメダスでは弘前の風速の最高はどうなっているのかということで資料をいただきました。九月二十八日の午前六時の、これが弘前市の中で最高の風速ですが、つまりその風速はたったの十四メートルです。あれだけのリンゴを落としながら風速十四メートルという記録なんです。怒るのは当たり前だと思いませんか。青森の気象台は青森市にあります。ここの最大瞬間風速は五十三・九メートルを記録しています。ところが、同じ青森にあるアメダスは、これが二十八メートルの記録しかないわけです。気象台でちゃんと人間がいてそこで見ているところは五十三・九メートル、アメダスは二十八メートルの記録が最大だ、こうなっている。弘前の共済組合では三十五メートルで風速計が振り切れてしまいました。黒石の消防署では六十メートルで振り切れてしまった。したがって、最大瞬間風速は推定六十二メートルと県内では統一していますが、これはあくまでも推定であって、一番ひどいところの公式記録はないわけです。通報所の廃止とか住民の反対を押し切って合理化や体制縮小をしてきた結果がこれなんだというふうに思いますが、私はここで弘前市の緊急要望に気象庁としての御答弁をいただきたいわけであります。
○門脇説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在のアメダスの観測で風の観測は平均風速を用いております。この平均風速と申しますのは、例えば建造物でございますとか、いろいろな風の影響につきまして、その大きさをあらわすのに最も適当な平均値であるというふうなことで、例えば世界じゅうでのデータ交換にも共通に用いられているものでございますし、また私どもの予報あるいは注意報、警報、そういった情報にも使用しておるものでございます。風の観測単位をさまざまなものを用いますと非常に混乱するということもございますので、これを用いまして、特に台風のように瞬間的に強い風が吹くという場合は突風が起きるおそれがあるというふうなことで御注意をいただくというふうに考えているわけでございます。
　瞬間風速につきましては、通常その場所の地形、そういったものでも大きく変わるわけでございますが、平均風速の一・五倍から大体二倍程度、そういうふうな目安で考えております。
　こういった私どもの情報内容につきましては、いろいろな機会をとらえまして解説に努めてまいりまして、私どもの情報をより有効な災害対策に使っていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　そんな答弁聞いて人は納得すると思いますか。私はリンゴの木を、リンゴの実が落ちているリンゴ畑を見て、何かとても大事に育てていた子供が全部死んでつっと落ちているような気がしたのです。倒れているような気がしたのです。救ってやりたいなという思いでいっぱいになりました。私はこの話を聞いたときに、うちの子とないや知らぬけど死んだ、何で死んだんや言うたら何や知らぬけど死んだ、そんなようなものなんですよ、この弘前の要望書で言っていることは。そういうようなものなんです。
　私はやみくもにどこでもかしこでも瞬間最大風速つかまえろと言っているんじゃないのです。昔からここは岩木山と八甲田山の真ん中の風の通り道だ、だから非常によく注意をして観測していくことがリンゴを育てる上でも非常に大事だということであった通報所なんです。それをあなた方はつぶしたのですよ。そして今何にもわからないじゃありませんか。あなたの子供が何で亡くなったかということがわからないで我慢できますか。私はそういう点でもこれから本当に弘前の皆さんがリンゴの取り組みを始めていくためにも気象庁としてもっと改善を求めたいわけです。せめて建設省や地方自治体の持っているデータを最寄りの観測所や地方気象台にオンラインでつなげていくとか、あるいは今回の教訓から観測データを収集して観測マップなどをつくって今後の対応に役立てるようにするとか、それぐらいの手だては打てませんか。
○門脇説明員　お答えいたします。
　従来から、地方自治体その他気象観測を行っておられるところがあるわけでございます。そういったところの情報も収集いたしまして、私どもが発表してまいります警報でございますとか、そういったものをより的確に、より精度を高く、そしてより早く発表するということに努めてまいったわけでございます。今後ともそういったもろもろのデータの収集に努めまして、さらに的確な情報の発表に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私はこの問題についてはこれからもさらに気象庁に求めていきたいと思います。そしてなおさら皆さんがこれから入減らしを一層進めようというようなことはやってはならないことであって、防災官庁らしい立場で、こんなところにお金を使って国民のだれ一人としてそんなのむだだよ、そんなの削れとは言いませんよ。だから、私はもっと胸を張って取り組んでいっていただきたい。そしていずれ弘前市からもこの要望に対する回答が求められますが、そのときには今おっしゃったような御答弁ではなしに、もっと胸に落ちるような御答弁を求め人いということだけ申し上げまして、次の質問に参ります。
　次は建設省です。先ほども出ましたが、田川市の松原第一地区という炭鉱住宅の問題でありますが、我が党の三浦久議員がこの炭鉱住宅に調査に参りました。世帯数の半分ほどが全壊をしたということで、大変なところです。この地域は市の方でも以前から炭鉱住宅改良事業の構想を持っていた地区です。それが今度の災害によって家屋の破損のために緊急に必要になってきています。この地域のように災害の被害で住民が困窮しているような住宅改良の緊急性のある地域については、今後市が住宅地区改良事業などで事業計画を決めて地区指定を申請した場合に、建設省としても最優先で指定をし、速やかに事業認定をしていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○浅野説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の、田川市の松原第一地区につきましては、今お話にございましたように昭和五十年代の半ばから事業化の検討を市の方でしてまいったところでございますが、地区住民の方々の御賛同が当時得られないということで、現在まで実は事業化に至っていない地区でございます。先般の台風によりまして屋根が飛ぶというような被害が相当生じたために、住民の方々あるいは地権者の方々から住宅地区改良事業でやったらどうか、やってほしいというような要望が高まってきているというふうに市から聞いております。
　今後、市の方で地区住民あるいは地権者の方々、関係者の意向を十分調査し、踏まえた上で事業化について計画を取りまとめ、申請してまいりました場合には、現在の不便な生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、最優先として対応してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　最優先として対応していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひそのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　電力の問題に移ります。
　先ほどからも出ましたが、物すごい停電が出ました。七百四十万戸停電をして、折れた電柱が六千四百本、傾いたのが一万八千本、倒れたのが五千本、合計三万本、その被害額三百四十二億というふうに聞きました。間違っていたら訂正してください。
　応急復旧というのは基本的にやられているようでありますが、今回の災害から鉄塔や電柱などの強度、その他塩害対策など見直すべき点が多々あろうかと思いますが、いかがでしょうか。さらにまた、電柱が傾いたままとか、電線もとりあえずつないでいるという状態で、例えば青森、秋田というような雪の地域では、ちょっと積もったらすぐに停電するんじゃないかというような心配がされているわけです。できるだけ早く本格復旧にかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　三点目は、この問題でこうした工事件業を可能な限り、これまた地元の方で仕事をふやすということで役立てていただければ、これはさっきの救農土木じゃありませんけれども、そういったような意味でも非常に大事なことになりますので、その点十分御配慮をいただきたいというふうに考えます。
　同じ質問をＮＴＴ関係についてもお答えをいただくために郵政省にもお願いをしております。よろしくお願いをいたします。
○川田説明員　三点の御質問があったかと存じますが、順序はいろいろですが、お答えさせていただきます。
　まず最初に、三万四千本に上るような電柱の被害が生じたわけでございますが、これにつきましては現時点でやはり電気のない生活というのは考えられませんので、応急復旧を含めまして復旧をいたしたところでございます。一万二千五百本が仮復旧をいたした本数でございます。ただ、この仮復旧の電柱でございましても電気施設の技術基準に適合するように設置をされておりまして、その限りでは直ちに危険が生ずるというようなことはないわけでございますけれども、より万全を期するために私どもとしては電力会社に年内を目途に本格復旧作業をするように指導をいたしておるところでございます。
　それから、復旧作業等に関しまして地元の労働者、企業の活用を十分考えるように、地域経済の振興と結びつけるようにという御指摘かと存じますけれども、今回の台風災害の復旧に際しましては、被害地域の電力会社だけではこれほどうにもなりませんで、地元の関連会社を総動員して復旧に全力を尽くしておるとこでございます。足りないところは他の電力会社の応援を仰ぐというようなことでもございますので、したがって、私どもとしては、今回の被害の復旧作業につきまして地元の労働者、企業が十分に活用されているというように考えております。
　それから最後に、最も重要な今後の対策ということでございますけれども、私ども今回の台風が大変広範かつ深刻なものであったという受けとめ方をいたしておりまして、いろいろな教訓をここから得まして、今後の送配電設備の一層の信頼性の向上を目指した保守保安行政面での対策を検討していく必要があると考えております。このため部内に早速学識経験者から成る電力設備台風被害対策検討委員会を設置をいたしまして、既に検討を開始いたしたところでございます。この委員会におきまして各電気事業者における調査等の進展なども踏まえながら詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保等に係る具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、実施に移してまいりたいと考えております。
○團説明員　ＮＴＴの関係についてお答え申し上げます。
　まず、台風被害の本格復旧のことでございますが、ＮＴＴにおきましても、台風十九号によりまして多くの電柱が倒壊する等の被害が発生したわけでありますが、早期のサービスの復旧に努めまして、十月六日には全国的に回復したところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおりに強風により傾斜したままの電柱というものも残っております。したがいまして、この本格復旧を行う必要がございますが、御指摘のとおり積雪地域というところもございますので、これについては降雪の時期を十分念頭に置きながらＮＴＴとしても工事を進めてまいりたいということでございますし、郵政省もそのような観点から指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、この復旧工事の発注の関係でございますけれども、これにつきましても先ほどの電力と同様でございますが、もちろんＮＴＴ自身も行うわけでございますが、これでは不十分でございますので、地元の能力を有しております電気通信設備の工事の請負事業者というものを総動員いたしましてこれに当たりたいということでございますので、やはりこれを集中的に、精力的に行うことによりまして地元の雇用にもまた役に立つのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　最後になりますが、学校施設の災害の復旧の問題です。全国で三千六百校舎の被害を出しました。比較的決定的な被害というのは少ないというのが幸いしているかと思いますが、しかし、県立学校を初めとして本当に非常に広範囲に被害があるわけであります。県立学校の場合は六十万円以上の被害、市町村立学校の場合は三十万円以上の被害について復旧費補助の対象だというふうに聞いておりますが、さらに激甚災の適用も含めて早期に復旧をお願いをしたいわけです。また事前着工もせざるを得ないわけですが、その被害記録は普通に外から写真を撮っただけでは本当にその被害があるのかどうか、屋根半分ぐらい飛ばされている場合、残りの半分は確かに残っているわけですけれども、もうぐっと浮いたような状態になっている。しかし、写真で撮るとその浮いた姿がなかなかよくわからなくて、そういうことから本当にそれで被害報告を証明をつけて出しても認めてもらえるのかどうかというような、そういう細かな心配があるわけであります。ここのところはうんと地元を信用していただいて、そうして対策に当たっていただきたいというふうに考えます。
　最後にこの質問で終わります。
○大澤説明員　御説明を申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、今回の一連の台風によりまして公立学校施設につきましても各地で被害が発生しているわけでございまして、とりわけお話しの台風十九号、大変広い範囲にわたって被害をもたらしておるところでございます。申し上げるまでもなく、被害のあった学校につきましては、現在第二学期の授業が実施されているということもございますので、私どもといたしましては、関係する県の教育委員会を通じまして、できるだけ速やかな被害状況の把握と、そして学校教育の支障を最小限に食いとめるように、的確な応急措置なりあるいは迅速な復旧工事を図るように指導をいたしておるところでございます。
　特に、お尋ねがございましたいわゆる事前着工の件でございますが、お話ございましたように、公立学校の災害復旧事業に係ります国庫補助につきましては、現地調査を行う前に着工した復旧工事についても、所定の手続を経ていれば補助の対象ということに相なっておるわけでございますが、その場合につきましても、後日現地において、関係の資料をもとにいたしまして被害状況の確認なり、あるいは復旧工事の内容の調査等を行いまして復旧工事費の算定を行う、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、当該市町村の申請する額について補助がなされる場合ももちろんあるわけでございますけれども、被害状況の確認を行うことができない場合等につきましては、市町村の御要望する額と補助金との間に多少差異が生ずるというケースもないわけではない、こういうことに相なるわけでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　これで終わりますが、できるだけ市町村の算定した額と差異のないようにお願いをして、終わらせていただきます。
○清水委員長　以上で藤田君の質疑は終わりました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　今年は台風も二十一号、二十二号とたび重なっての襲来で、全国的に大災害を受けております。とりわけ台風十九号は、各地で瞬間最大風速五十メートルから六十メートルとまれに見る暴風雨で、多数の人的被災を初め、住家、公共土木施設、農林水産業施設、農作物、水産物等に多大な被害をもたらしました。この災害による対策についての岩手県内からの要望はさきの質疑で伝えているところでありますが、国土庁が現時点で把握している台風十九号による被害総額及び特徴点についてお伺いします。
　また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の早期発動措置を講じられたいとのことについて、再度このことにもお伺いいたします。
○鹿島説明員　まず第一点でございます。
　台風十九号は、九月二十五日から二十八日にかけまして、九州地方から東北地方にわたり全国的に被害をもたらしたものでございます。その状況は、現在まで判明しているところによりますと、一般被害として、人的被害で死者六十人、負傷者二千五百七十七人、物的被害といたしまして、住家被害で全壊千百三十一棟、半壊一万六百二棟、一部破損五十万六千八百二十九棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百三十七棟となっております。その他の被害といたしましては、道路の損壊等二千五百四十二カ所、河川の決壊等四百七十四カ所、がけ崩れ八十二カ所、鉄道不通四十五カ所等となっております。施設被害関係では、関係省庁において取りまとめた現在までのところによりますと、建設省関係の公共土木施設で約三百六十二億円、農林水産省関係の公共土木施設関係で約三百二十三億円、農地農業用施設等で約三千五百七十八億円となっております。その他詳細につきましては、現在調査中であります。
　次に、今回の災害の特徴でございますが、台風十九号は、大雨のほかに暴風を伴ったいわゆる風台風でございます。強風による被害が多く、人的被害、住家被害が甚大であったのに加えて、電力関係被害で、送電鉄塔、電柱の倒壊等により、延べ七百二十万戸が停電いたしました。鋭意復旧に努めていただきまして、十月四日にはすべて復旧したと聞いております。同じく強風によるリンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生いたしております。これにつきましては、農林水産省において鋭意調査中でございます。
　今後とも関係省庁、地方公共団体と連携を保ちまして、政府として対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
　次に、先生からお話のございました、十九号台風によるこの災害につきまして激甚災害の指定をいかにということであったわけでございます。
　激甚災害の指定は、もう先生かねて御案内のとおり、指定基準によりましてそれぞれの災害の被害状況に応じて行うものであるわけでございますが、今次の災害の被害状況については、現在、関係地方公共団体、関係省庁において鋭意調査を進めております。私どもも、この災害が大変大きなものであるということで事態を憂慮しておるところでございまして、被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁からいただきまして、関係地方公共団体からの要望に配慮し、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　激甚災害の早期発動につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、建設省についてお伺いしますが、災害のみならず、工事現場の事故について、必ずと言ってよい下請業の人身事故が発生するわけであります。前回、建設大臣に、この下請業務の適切な指導方をなすよう要望していたわけでありますが、広島市の鉄枠げた落下の際にも見られるように、大変な段階の下請がなされているわけであります。
　そこで建設省は、現在実施されている工事の中で、一番下の請負業者で最多段階の業者は何段階目ぐらいになって工事がなされることもあるのか、調査されているなら報告していただきたいと思います。
○風岡説明員　お答えをいたします。
　建設工事は、私ども総合工事業者というふうに言っておりますけれども、いわゆる元請と、それから専門工事業者というふうに呼んでおりますけれども下請企業と、そういったことで相互に役割分担をしながら実施をしているというのが現状でございます。
　ただいま先生の御質問に、どういった階層、どれくらいの階層があるのかということでございますけれども、下請企業の使い方につきましては各工事によっていろいろな対応がございます。私ども、必ずしも数字を持っているわけではございませんが、かなりの部分で重層的な下請が行われているというふうに承知をしております。
○菅原委員　もうちょっと実際に建設省が責任を持って入札させている工事の内容を把握していただきたいと思うのです。というのは、今、三Ｋを非常に嫌ってきている。余りこういう多段階な下請になっておりますと、結局自分で自分の手足を食っているようなものですから、これはもう五、六段階になったらちょっと問題じゃないですか。最低何段階ぐらいという一つの指針をやって、そうでなかったら親を下に下げるべきだと思うのですよ。このことを、これはちょっと現場を私も知っていますから、余りこれを強く言うといろいろなところに差しさわりがありますが、ちょっとこの三Ｋ問題、これは本当に時代の波といいながらも今のうちに対応していないとますます深刻になりますので、私は余り今回は多言を要しませんが、ひとつ慎重にこのことを担当者は考えて対処、指導するよう要望いたします。
　次に、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の早期発動措置を講じられたいということ、また自作農維持資金の融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ措置を講じられたいということが今度要望されているわけですが、このことについてどのような御所見を持っておられるか、お伺いします。
○今藤説明員　今般の台風被害にかかわります天災融資法の発動についてでござますが、現在被害の状況及び資金需要の調査の取りまとめを急いでいるところでございます。こうした調査結果に基づきまして、天災融資法を発動する方向で関係省庁と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○澤井説明員　自作農維持資金につきましては、融資枠は現在二十四億円確保しているところでございます。これにつきましては、さらに天災融資法が発動されるような大災害の場合は、必要に応じまして別途特別枠を設定することができるということになっております。
　それから貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害でかつ連年の災害による負債が著しく増高をしておる場合に、被害の実情等に応じまして講じられてきた経緯がございます。したがいまして、現在天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているわけでございまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保が図られるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　災害を受けますと、融資返済への、償還への計画性もめちゃめちゃになるわけでございます。そのような関係で、被災農業者が既に借りている農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金等各種制度資金について償還猶予等の措置を講じられたいという要望も来ているわけですが、これへの対処はどうお考えですか。
○今藤説明員　今般の台風被害を受けました農林漁業者が既に借りております農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金につきましては、その償還条件の緩和、例えば償還期限の延長でございますとか据置期間の延長といったことにつきまして、関係機関に対し、実情に応じ適切に対処するよう既に指示したところでございます。この趣旨の徹底が図られますよう十分指導してまいりたいと思っております。
○菅原委員　農業災害補償法に基づく農業共済再保険の早期支払い措置を講ずるとともに損害評価の特例措置、品質低下部分の減収評価の適用及び農業共済団体の損害評価費増高に対する事務費補助金の助成措置を講じられたいということも要望されておりますが、このことについてはいかがでございますか。
○今藤説明員　本年度の水陸稲の被害につきましては、現在農業共済団体等において見回り調査等によりその被害の実態を調査しておるところでございます。これらの被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして共済金等の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところでございます。また、水稲の品質低下に伴います損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対応してまいりたいと思っております。損害評価の実測に要します経費につきましては、予算の範囲内においてその実績に応じて助成することとしておりまして、増高分に応じた配分を行うこととしております。
○菅原委員　次に、規格外米の特例規格の設定とその買い入れについて特別の措置を講じられたいということ、また、米の事前売り渡し予約概算金の返納について納期の延長及び利子の減免措置を講じられたいということも来ております。このことについて所見をお伺いします。
○平野説明員　お答えいたします。
　今年度の災害により発生しました規格外米の政府買い入れでございますが、関係者より強い要望もございます。それから、被害地域の実情も承知しておりますので、検討を進めてまいりたいと思います。その場合には特例規格についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから予約概算金に関する、災害により返納しなければならない農家につきましては、これまでも天災融資法が発動された場合には利子の減免の措置が講じられる制度が設けられております。本年産についても、天災融資法の発動に即応しまして速やかに手続を開始したいと思います。
　それから返納期日の延長問題につきましては、東北地方の例で申し上げますと、来年五月十五日までの猶予期間がございます。また、農家が期日までに返納することができない場合には国と全国集荷団体との間で約定書に基づきまして代位弁済措置がとられることとなっておりますので、しばらく事態の推移を見守らせていただきたいと考えております。
○菅原委員　ひとつ善処方をよろしくお願いいたしまして、次に、次秀作付用の稲の優良種子の確保について助成措置を講じてもらいたいということも要望されております。このことについてはどう対処されるようでございますか。
○木田説明員　次秀作用の水稲種子についてでございます。台風などの影響によりまして、一部の県で来年度用の指定採種圃産の種子が不足することが懸念をされております。全国的に見ますと、稲は現在収穫期、乾燥調製の段階にございますので、詳細については調査中でございますけれども、不足が懸念される県に対しましては、他の県や団体との十分な連携のもとに県間調整を行うことにより、必要量が確保されるよう万全を期すよう指導しているところでございます。
　なお、岩手県におきましても台風などによりましてササニシキの操種圃の一部等に倒伏が生じ、種として不適格なものが生じることが懸念されております。このようなものにつきましては、他の県からの導入等により不足分を確保したいということで岩手県では対処しているというふうに聞いております。
　なお、現在、農家の大部分が種子を購入することが一般的な状況になっておりまして、種代も経費の一部として定着をしておるという現状からいたしまして、種子代につきまして特別の助成を行うことは困難だというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　災害によるいろいろな要望がなされているわけでございまして、その中にまた平成四年度水田農業確立対策にかかわる転作等目標面積の軽減措置を講じてもらいたいというのも来ております。このことについてはどのようなお考えでございますか。
○須賀田説明員　転作等の目標面積につきましてでございますけれども、現在、水田農業確立後期対策ということで、平成二年度から四年度までの三カ年間実施がされておるわけでございますが、その中で転作等目標面積につきましては、全国ベースで米の需給均衡を図るという基本的考え方に立ちまして、できるだけ農家の営農に支障を与えないということで、三カ年間八十三万ヘクタール、期中固定ということで定められているところでございますけれども、作柄でございますとか在庫の状況等に応じてこれを調整することがあるというふうにされているところでございます。
　具体的に来年度の転作等目標面積をどうするかということにつきましては、最終的な今年産米の作柄でございますとか在庫の状況がどうなるかということについてできるだけ的確に見通す必要があると考えておりますけれども、米の需給均衡に支障を生じないようにするという問題意識のもとに今後の状況を見守っていきたいと考えております。
○菅原委員　さらに、被災農業者に対し他用途利用米出荷の軽減措置も講じてもらいたい、こういう要望が来ておりますが、このことについてはいかがですか。
○平野説明員　お答えいたします。
　他用途利用米につきましては、災害等により被害を受けた場合には出荷数量の契約数量の変更、減量ができるという規定がございます。今回の被害の場合、相当大規模な被害を受けている方がおられますので、特に被害の著しい農家に対しましては、災害対策の一環としまして昭和六十三年に東北地方で適用した例もございますので、集荷業務に当たる全国集荷団体と相談しながら検討を進めている段階でございます。
○菅原委員　次に、被害を受けたビニールハウス施設の復旧に対する補助金の助成措置と、農業共済制度の拡充を図り、一部被覆施設、雨よけ栽培施設を含めた施設ですが、これを園芸施設共済の対象とするよう措置を講じられたいという要望も来ております。この件についてはどのような対処方を考えておられますか、お伺いいたします。
○桑原説明員　お答えいたします。
　被災ビニールハウス施設の復旧に対して助成措置をということでございますが、台風十七号及び台風十九号によりまして、全国的に強風によるビニールハウス等の倒壊、損傷等の被害が生じております。これら台風等によるビニールハウス等の被害に対しましては、園芸施設共済加入農家の被害施設につきましては、施設ごとの損害額を的確に把握し、確定次第共済金が支払われることとしております。
　このほか、損壊したビニールハウス等の復旧につきましては、農林漁業金融公庫資金などの活用により復旧が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
○菅原委員　最後になりますが、これまでの本委員会での質疑を通じまして明らかなように、本年は、相次ぐ台風の襲来と秋雨前線の停滞によって、各方面にわたり多大の被害をもたらしたのであります。このため要望として、規模の大きい農水省関係の災害復旧を初め、文部省関係では文教施設設備の復旧、文化財関係災害復旧、厚生省関係では社会福祉施設の災害復旧、通産省関係では中小企業体質強化資金助成制度による災害復旧のための融資枠の確保、家屋復旧用資材の安定的供給と価格安定、災害に強い送電線の敷設、運輸省関係については港湾施設、鉄道施設の災害復旧、郵政省関係については災害に強い電話線の敷設等非常通話の確保及び中継局を含む放送局の放送中断事故の未然防止の推進など、災害復旧の促進を図るとともに被害を未然に防止するための施策を講じられまするよう強く要望します。
　また、災害復旧に当たっては、地方公共団体から自治省あての災害に要する経費並びに災害に係る税の減免等に伴う税収減少に対しての地方交付税、特に特別交付税の高率配分並びに地方債の枠の拡大及び弾力的運用について強い要望もありますので、これらを合わせ、関係省庁の復旧対策への特段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○清水委員長　これにて菅原喜重郎君の質疑は終わりました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　ことしは、雲仙・普賢岳の大災害がまだ続いておりますし、台風の襲来も大変多くて、被害を受けられた皆さんには本当にお見舞い申し上げたいと思います。
　そういう中ではありますけれども、同時に、関東大震災が起きたのが一九二三年、六十八年が経過をいたしておりまして、最近の学説では七十年周期説というのは余り認められていないようではありますが、七十年近い年月が関東大震災からたっていることを含めて、特にきょうば地震の対策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　実はここに、「東京は六十秒で崩壊する」という本がダイヤモンド社から出ておりまして、ハッド・フィールドというイギリスの学者というのかジャーナリストというのかそういう人が日本のことを書いて、一部では大変話題になっております。六十秒で崩壊するんだと、これはもう大変なことでありますので、果たしてそういう心配がどこまであるのかということについて関係省庁にお伺いいたしたいと思います。
　まず第一に、地震災害防止の責任体制というのは一体どうなっているのか。端的に言えば、地震そのものを未然に防ぐということは無理だとしても、できるだけ被害を最小限に防ぎ、できれば予防、予知をするといったようなことを含めた最終責任者はだれなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○鹿島説明員　地震に限らないわけでございますけれども、我が国の震災対策は、災害対策基本法に基づきまして、内閣総理大臣を長といたします、そして全閣僚、それから日本赤十字社、日銀、ＮＴＴ、ＮＨＫの長を委員といたします中央防災会議におきまして、震災の予防、応急対策、復旧にわたる計画の作成、その実施の推進といったことを総合的に図る体制がつくられてございます。
　今日まで具体的に申しますと、その中央防災会議におきまして、昭和四十六年五月でございますが「大都市震災対策推進要綱」、五十八年五月「当面の防災対策の推進について」を決定をいたしまして、三つの柱のもとに関係省庁の密接な連携のもとそれぞれ所管ごとに施策を進めていくという体制ができてございます。三つと申しますのは、一つは都市防災化の推進、二つは防災体制の強化及び防災意識の高揚、三つ目が地震予知の推進ということでございます。さらに申し上げますと、大規模な地震災害が発生した場合におきます体制につきましては、災害対策基本法に基づきまして、非常に緊急な場合には内閣総理大臣を本部長といたします緊急災害対策本部、あるいはまた国土庁長官等国務大臣を本部長といたします非常災害対策本部を設置をいたしまして、この本部の総合調整のもとに的確かつ迅速な応急の対策を一元的に実施をするという体制になっておるわけでございます。
　先生仰せられました人口あるいは諸機能が集中しておりますこの南関東の地域につきまして、応急対策の重要性あるいはまた地震発生時の被害の甚大性、広域性にかんがみまして、六十三年に中央防災会議におきまして南関東地域震災応急対策活動要領というものを決定をいたしております。万一災害が発生した場合におきましては、緊急災害対策本部と各防災関係機関が連携をとりまして情報の収集、交通の確保、医療、救護といったような応急対策を広域的に、そして総合的に実施するように万全な体制をつくっておるわけでございます。今後ともこういった仕組みの中で関係省庁、中央に関して申し上げますと、一丸となって総合的な震災対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、現在、事前の対応といたしまして、地震予知の推進につきまして総合的、計画的な施策を推進するために科学技術庁長官を本部長といたしまして、事務局は科学技術庁であります、長官を本部長とした地震予知推進本部が設置をされております。これを中心にいたしまして、関係機関が密接な連携を図りながら観測研究を実施し、予知の実用化に向けて努力を行っているのが現在の状況でございます。
○菅委員　聞いていると本当に万全な体制というふうに聞けるんですけれども、果たして本当にそうなんだろうか。今言われた中央防災会議というのは一番最近だといつ開かれたんですか。
○鹿島説明員　ちょっと具体の開催の日にちは、私が着任してからはないわけでございますけれども、その本部会議がなくとも、私ども担当者の連絡によります会議を常時催しておる状況にございます。本部会議が開かれましたのは、地震に関しましては先ほど申し上げました六十三年の十二月の南関東地域震災応急対策活動要領というものの策定の件でございます。そのほか持ち回りによるもの、会議を開かないで持ち回りによるもの、あるいはまた会長が専決で処理するもの、いろいろ事例もございます。
○菅委員　いいですか、なぜそんなことを言うかというと、これは会議体なんですよね。しかも大変な会議体ですね。すべての、全閣僚が集まる。それに加えて日赤やＮＴＴや、日銀まで集まる。大変立派な会議体ではあるけれども、今まさに言われたように、六十三年十二月に、四年前に開いたけれども、あとは持ち回り等でやっている。つまりは、果たしてこういうものが本当の意味の責任体制として機能がどこまでしているのかということが大変心配なわけです。
　これは、あえてこの本の記載を引くのはあれですけれども、こういう言い方をこの取材をした筆者は言っております。一つは、大衆の無関心に官僚的縄張り根性が加わって、ちゃんとした地震対策が出てこない。いろいろな事例が出ております。例えば、文部省が地震に関する情報を、いろいろあるけれども、モニターは運輸省の管轄にある気象庁がやっていて、建設省は建築基準法で耐震のことをやっていて、あるいは総理府は国土庁を含めて、あるいは科学技術庁を含めて分析をしている。そういったものが果たしてどこの責任下できちんとトータルな責任体制を負っているのか。そうすると、今の中央防災会議が負っているということになるわけですが、今の話ですと、少なくとも海部政権の間に一度として開かれていないわけですよね、これを聞くと。果たしてそういうもので本当の意味の防災体制ができているかということをまさに問題にしなければいけない。どうもお役所というのは体制があれば、何かがあれば、やれていますという言いわけに使うわけですが、果たしてそうなんだろうかということを聞いているわけです。
　そこで、余りこの総論をやってみても仕方ありませんので、地震の予知研究、気象庁、科学技術庁に来てもらっていますが、端的に、それぞれどんなことをやっておられますか。
○葉賀説明員　御説明いたします。
　国全体の地震の予知の研究体制の現状について御説明させていただきます。
　大規模地震は、一たび発生しますと、人命はもちろん、国民の生活に大きな影響を与えるもので、地震大国である我が国にとって、その予知は重要な意味を持つものであります。しかしながら、地震はその発生場所が地下の深部であるということの特性からしまして、地震の予知は、一部の地域を除いては、現在の技術水準をもって難しい課題でございます。このため、政府としましてこの課題を克服するため、文部省の測地学審議会が策定しております地震予知計画の建議を踏まえまして、科学技術庁長官が本部長であります地震予知推進本部を通じまして、科学技術庁防災科学技術研究所におきましては微小地震の観測研究、気象庁におきましては大・中・小地震観測、国土地理院におきましては測地測量調査、国立大学におきましては基礎研究等を中心に、関係機関の緊密な連携のもとに、地震の観測、予知研究を実施しております。これらの観測成果は、国土地理院が事務局を務めております地震予知連絡会におきまして総合的判断を行いまして、国の防災対策に反映されておるところでございます。
　以上でございます。