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○政府委員（梅澤節男君）　これも今回御提案申し上げるときに御説明申し上げているところでございますけれども、推計課税と申しますのは――本来、課税と申しますものは、正確な記帳がございます場合に実額課税でなければならない、これが基本でございます。これは判例の示しておるところでございまして、そういうものがない場合に、課税庁としてどうしても、そういう手だてがない場合に、合理的な所得を求める手段として課税庁に認められておるのがいわゆる推計課税の規定でございますから、今回の記録の保存あるいは記帳の義務化ということによりましても、この推計課税に対する考え方は変わらないわけでございます。したがいまして、現行の推計課税の制度的な意味あるいはその運用につきまして、今回の御提案申し上げている納税環境の整備によってそれが変更を受けるというふうなものではないということでございます。
○塩出啓典君　それから現在、青色申告にはいろいろな税法上の特典を与えて、そうしていろいろ帳簿を記帳して申告していただくと、こういうことを政府としては今日までやってきておるわけでございますが、ところが、今回の記帳義務というものには何らそういう特典はないわけですね。一方、青色申告の記帳義務、その記帳というものが、当初はかなり高度な複式簿記システムによる帳簿の備えつけと、そういうものがだんだん緩和されて、現金出納帳中心の簡単な帳簿を備えていれば資格が与えられると、このようになっておると理解をしておるわけでございます。
　当委員会の御答弁でも、大体白色申告者の簡易帳簿よりもちょっと簡単な程度のものであると、こういうことになりますと、そのあたりの差が非常になくなって、そういう特典を認められていない白色申告書提出者に対して一定の帳簿の備えつけ義務を命ずるだけの合理的根拠があるのかどうか。この点はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の青色申告の帳簿記帳の内容でございますが、おっしゃるように、複式簿記に限りませんで、簡易簿記の方法によっても記帳をお願いするということをいたしております。
　ただ、青色申告の簡易簿記の場合は、資産・負債の取引、損益取引、すべてを網羅的に記録していただくということでございますが、ただ、その場合に、複式簿記よりは簡易な手械であるという点でございます。
　今回お願いいたします記帳は、これもたびたび申し上げておりますように、取引は損益取引に限定するということでございまして、帳簿の種類から言いますと、現金出納帳とか売掛幅、買掛幅、そういったもの、固定資産台帳とか、そういったたぐいのものは一切今回の記帳の範疇の外にあるものでございまして、日々の売り上げ、それから仕入れ等の取引を、しかも実情に即してなるべく簡易な方法で記録していただくという内容のものでございますので、青色申告の簡易簿記の場合に比べまして、相当簡素化された内容のものを予定しておるわけでございます。
○塩出啓典君　私たちも課税の公平を期する上から、原則的には納税環境を整備していくということは必要であると思いますし、また税務の合理化から言えば、これは非常に原則的には推進しなければならぬと思うんでありますが、しかし、そういう悪質な人に対しては厳しくあっても、本当に善意の人が不当な権力に苦しむことのないように、そういう点は十分配慮をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですがね。そういう点を私は強く要望をしておきたいと思います。
　それから国税通則法の改正の問題につきましては、当委員会においてもいろいろ論議が行われておるところでございますが、一つは、先般の参考人の人も、司法界の意見を聞いてないじゃないかと。それに対して、法務省には意見を聞いたと、こういう大蔵当局の御答弁ですがね。こういうような問題は、例えば法制審議会あたりにかけてもうちょっと慎重にやった方がよかったんじゃないか。この点はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これはむしろ法務省の方からお答えすべき問題でございますが、法務省の政府委員がおりませんので、私どもの関知する範囲でお答えすることをお許し願いたいと思うわけでございます。
　私どもは、そういった手続上の問題も含めて法務省当局と協議の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございますけれども、法務省の御判断として、本件については法制審議会にかける事案ではないという御判断があったようでございます、必要はないという御判断があったようでございます。
○塩出啓典君　今の点については、私は率直に言って、もうちょっと慎重にした方がいいんじゃないか。一つの税制というものはただ法律を変えればいいというものではなしに、国民の皆さんのコンセンサスというか理解がなければうまくいかないわけでありまして、そういう意味で急がば回れというか、法務省がどうあろうとも、大蔵大臣としてもっと慎重にやるべきじゃないか。この点はどうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　確かに法制審議会、オーソドックスな立場から言えば、ねばならないものでなくても、今塩出さんおっしゃったように、慎重さからすれば、ねばならなくても意見を聞くという姿勢があった方がいいではないか、こういう御議論は私は素直にちょうだいして結構な議論だと思っております。ただ、法務当局自身、言ってみれば、その方の専門家との打ち合わせも十分済んだ姿でございましたので御容赦をいただきたいと思います。
○塩出啓典君　この間参考人の方が言っておった点で、課税庁の言い分が固定してから自分たちはその。反論の資料を出したいと。ところが、一回出しちゃうと、もう後から出す証拠は採用されないという、こういう点に非常に危機感を持っておられたわけですけれども、私はこの点、最初このような課税をしたという客観的な証拠を国税庁が裁判所に出す、それに対して向こうがいろいろ反論してくると、さらに新たなる事実をこちらが出せば、それに対してまた納税荷の方も新たな証拠を出せると、こういうようにならないといけないのであって、出せないと終わりだというのではちょっと不公平な気がするのですが、そのあたりはどのように理解していますか。
○政府委員（渡辺幸則君）　お尋ねの件でございますが、今回の規定は、私どもが存じておる範囲内で申しますと、まず課税庁から課税の処分の根拠となった事実というものを御説明をいたすわけでございます。その説明をいたしました後で原告側、つまり納税者の側から証拠を出していただくということでございますが、その証拠を出していただく場合に遅滞なくお出しを願いたい、こういうことでございます。これは私ども租税訴訟と申しますのは、通常の民事訴訟と異なりまして、いきなり訴訟になるわけではございません。まず課税処分に異議がございますと、納税者の方が税務署においでになりまして異議の申し立てというものを税務署長にさせていただくわけでございます。それからその異議の申し立てにつきまして審査の請求というものが不服審判所で行われる。それでも片づかないという場合に初めて訴訟になるわけでございます。
　そこで、その不服審査の段階におきまして、お互いに両当事者が相当議論をしておるということがあるわけでございます。そうしまして、現在の訴訟の建前では課税庁がいわゆる総額主義ということでございますので、訴訟の段階になりまして新しい主張をすることもあるわけでございます。これはだんだん調査の過程におきまして新しい事実というものが出てまいるわけでございますので、そういうことを申し上げることもございます。しかし、そういう事実につきまして、不服審査の段階で議論しておることもございますし、また議論していない場合におきましても、納税者の方々におかれましては、大体におきまして自己に有利な事実を御主張なさる。すなわち経費その他について御主張いただくわけでございますので、経費の実額その他についての何かの証拠というものをお持ちなんじゃなかろうかということでございます。
　ただ、全く課税庁が新しい事実を主張するという場合がないわけではないかと思いますが、そういう場合につきまして、納税者があくまでも遅滞なく証拠を出すことが無理だということであれば、これは恐らくはこの規定の一項のただし響きにございます責めに帰すべき理由がないということになるのじゃないかと思います。したがいまして、そういう場合には、納税者の方々が遅滞なく出さなくても必ずしもその責任を問われないということになるんではないかと私どもは思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　納税環境の整備につきましては、臨調あるいは税制調査会等もいろいろ論議されてきたわけでございますが、その中で諸外国の例等から見て、記帳の義務化、そういう罰則を伴う記帳の義務化、それともう一つは挙証責任の転換という、こういう点がかなり臨調等の意向としてはそういう線が強かったように思うわけでございますが、国民の中にもそういう方向を非常に心配している人もいるわけですが、大蔵省としては、将来の方向としてはどう考えているのか、これを承っておきます。
○政府委員（梅澤節男君）　これは答申にも議論の経過が述べられておるわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、論外国の法制では、まず記帳義務について何らかの罰則なり制裁が制度化されているのが一般でございます。
　それから立証責任につきましても、財政裁判所なり租税裁判所で、司法制度等を前提とはいたしておりますけれども、納税者側に立証責任を求めているのがこれも一般の例でございます。したがって、そういうものを踏まえて税制調査会の中でもいろいろ議論されましたけれども、まず記帳義務に対する罰則あるいは制裁の問題につきましては、現在の我が国の申告所得税におきましては青色申告の制度がございます。これは一定の特典を与えて奨励的な制度として設けられておるわけでございますが、今回の記帳義務の制度はそういう青色制度と併存させる、将来は青色制度の方へ移っていただくという制度配置にしようということでございますので、当面、今回の記帳義務に罰則を科するということはしないという結論になったわけでございます。
　それから立証責任の転換の問題でございますが、これはむしろ訴訟の専門的な議論でございまして、私ども税制調査会での専門の部会での議論を拝聴しました限り、学者なり法律実務家の共通の御意見としては、この問題は一税法で規定すべき問題ではなくて、今後の日本の行政訴訟におきます司法制度の問題、それからもう一つは判例なり学説の展開の定着を待って考えるべき問題ではないかということで、今回は、この立証責任の問題については、税制調査会の中でも、これは当面そういったものに任せるという態度をとっておられます。したがって、私どもとしても、そういった方向で今後対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　大蔵大臣にこの問題につきまして最後に要望しておきたいわけでございますが、いろいろ諸外国の例はあるにしても、日本には日本のまた行き方があると思うんですね。そういう意味で今回記帳の義務化についての罰則を設けなかったのも、これは一つの行き方でありますけれども、そういうものがちゃんと行われないと、またある意味での不公平が出てくる場合もありますしね。青色申告が普及するように、あるいはまたこの記帳の義務化というものがちゃんと守られて、そうして正しい納税が行われるように、そういう指導というか、あるいは学校の納税思想の普及、学校の教科の中に入れるとか、そういうような点に力を入れる。また税務署における今まで何回も論議になりましたいわゆる実調率を高めていく、現地へ調査に行くということは、一つはこれが一番大きな指導にもなるわけですから、そういうような形でひとつ正しい納税制度が普及していくように、権力によるんでなしに、そういう思想を徹底していくと、こういう点に私は努力をしていただきたい。余り軽々しく法律で罰則を設けて性急にやるということは慎重にすべきである、この点についての御意見を承っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　今の塩出さんの考え方というのは、徴税、課税という形でなく、すべて納税者、タックスペイヤーの立場に立った場合、例えば実調率を上げるということも、これは言ってみれば最も適切な指導の機会とむしろこれをとらえるべきだ、そしてＰＲ、教育、指導、すべて上からの権力でなくして、タックスペイヤーのサイドに立っての考え方で物を進めていくべきだというのは、私はあるべき姿であるというふうに自覚しております。
○塩出啓典君　次に、今日まで委員会でもたびたび論議された不公平という点についてお尋ねをしたいと思います。
　不公平という中には、税制の不公平と執行面の不公平、こういうことが今まで言われてきたわけでございます。ここに一つのアンケートの調査があるわけでございますが、不公平があると思うというのが大体七三％。自営業者が七〇％、それからサラリーマンが八一％。サラリーマンの方が不公平があるという意見は高いわけでございますが、しかしどういう点に不公平があるかといいますと、それぞれ違いがあるわけでありまして、サラリーマンはいわゆるクロヨンという点に不公平があるという。自営業者の場合は、所得の非常に低い、高い、そういう点、あるいは脱税がある、あるいは政策的に優遇税制がある、そういう点に不公平を感じておる。同じ不公平だと感ずる中身もそれぞれ人によって違うわけですね。しかし私は税の不公平というものがいろんなそういう所得制限の面にも非常に影響して、不公平というものをますます拡大していくんではないか。そういう意味から税の公平ということはこれは本当に大事な問題で、真剣に取り組んでいかなければならないんではないかと、このように考えるわけでございます。
　そういう点から二、三の質問をいたしますが、去る二月二十四日に国税庁がまとめました高額資産取得者の全国調査について簡単に概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺幸則君）　私どもでは常に、高額、悪質な申告漏れの防止に懸命の努力を払っておるわけでございますが、その一つの流れといたしまして、ここ二、三年の間に高額の資産の取得者に対しましていろいろ資料を集めて調査をいたしてきたわけでございます。それが今委員が御指摘になりました新聞発表となってあらわれてきたわけでございます。
　これは全国規模で、高級マンション、高級乗用車、高価なゴルフ会員権、それから。高価なヨット、モーターボートにつきまして幅広く資料を収集いたしまして、そのうち一定額以上の取得者につきまして申告額との比較検討を行ったわけでございます。
　で、特に申告額が問題があると思われる者を抽出して、その中から実地調査をいたしたわけでございます。昭和五十八年末までに終了いたしましたのが二百四十三件でございまして、この申告漏れ所得金額の総計が二十六億三千七百万円、申告漏れの税額十二億九千七百万円を追徴いたしたわけでございます。
　特徴的なことといたしましては、高額資産を取得しているにもかかわらず所得が一千万円未満の方々が相当あったということでございます。
○塩出啓典君　国税庁としては、そういうのは一つは一罰百戒というか、そういうような意味もあってそういう発表もされると思うんですけれども、そういう記事を見ますと、かなり不公平がまだ残っているんだな、税務署のそういう調査というのは、まじめなサラリーマンから見れば、まだまだ抜けているところがたくさんあるんだなという、そういう感じがするんですが、そのあたりはどうなんですか。実際ある程度の調査でどうもおかしいなというところをやっているわけですけれどもね。
○政府委員（渡辺幸則君）　この調査につきましても、ほかの調査と同様でございますが、私どもで資料を収集しまして、いろんな角度からこれは相当多額の申告漏れがあるのではないかと思われるような方々につきまして実地調査をいたしたわけでございます。調査の前から相当の申告漏れがある可能性は極めて高いという者を抽出したものでございます。したがいまして、これが全国的にとても申しますか、全般的に納税者の実態であるというのはちょっと私どもは言い過ぎではないかと思っておるわけでございます。
　全般的に見まして、多数の納税者の方々は、これは誠実に申告をなさっておると私どもでは思っておるわけでございます。ただ反面、今委員がおっしゃいましたように、一部の方でございましょうが、こういうふうに高額資産を取得しながら、かつ所得が低いという方々もおありになるわけでございます。
　しかし、高額資産を取得した方々で所得が低いと申しましても、私どもが調査いたしました結果、あるいはこれは相続で得られた財産からお買いになったというものもございますし、また数年前に土地を譲渡して相当のお金を得られたという方もございますし、なかなか一律ではございません。ただ、おっしゃいましたように、こういうような一部の方々の申告漏れがあることは事実でございますので、私どもは、この辺につきまして今後とも資産、所得の両面からアプローチをいたしまして適正な課税に努めたいと思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　前の国税庁長官の福田さんは、税務署員が一人ふえれば年間五千万円ぐらい税金が上がるんだ、だから税務署の職員はもっとふやすべきである、そういうことを言っておるんですね。あの人は、しかし、国税庁の長官の間にはそんなことは言わなかったが、やめてからああいう話をされてるようなんですが、そのあたり現職の間にはそういうことはなかなか言えない空気があるのかなという、今はまあ行政改革の途上ですからね、そういう感じがするわけですが、我々も決して、余り税務署や警察がふえたそういう国家というものには反対ではありますけれども、しかしある程度の公平を保っていかなければ、これはもうだんだん国民の不満も高まってくるんじゃないかなと、そういう感じがするんですがね。
　一人ふやせば五千万ぐらいという点についてどうか。今本当に人手がなかなか足りないんじゃないかと思うんですがね。そういう中で、実感としてはどうでございますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　確かに税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しく、事務量も増加してまいりました。ぜひ増員は図っていただきたいというふうに考えておりまして、関係方面の御理解を得るために最大限の努力をいたしているわけでございます。
　ただ、先生御指摘の、一人ふえれば五千万円という数字でございますけれども、これは確かに私どもがそういう計算をしたということは事実でございますけれども、それに至ります前提にはいろいろな仮定を置いておるわけでございまして、例えばこの計算でございますが、まず職員の昨五十七年度調査によりました増差額を基準にいたしております。これ自体が、先ほど直税部長が申し上げましたように、調査の選定に当たりましては、相当申告に問題があるとか、そういうものを選定しておりますので、割合確度の高い数字でございます。それを調査に従事いたしました日数で割りまして、それがもしも職員が一人一年間フルに調査に従事した場合の数字という結果でございますので、直ちに一人増員されれば五千万ふえるというふうにはなかなかいかないんではなかろうかなというふうに考えている次第でございます。
○塩出啓典君　国税庁は今日まで、税務職員をなかなかふやすことができない、それを補う意味でいろいろ機械化に努力をしてきた。そういう意味で、昨日もいろいろ岸田次長の方から、その機械の導入によってどの程度の人員が節約できたか、そういう点をお聞きいたしましても、まことに数が少ない。しかもその数は、いろいろ税務署の職員の人に聞いてみると、とてもとてもそんなに節減はできないという。そういうことになりますと、機械化ということもどんどん進めなくちゃいけないと思うんですがね、おのずから限度があると思うんですね。
　それから特に最近は海外との取引も非常にふえてきておる。そういう意味で、国税庁といたしましても、海外の担当の審議官をふやして、いろいろなそれに対する対応はされているわけですけれども、経済の規模の拡大、そういうものになかなか追いついていかないわけでありまして、そういう意味で私は、これは本当に公平な税制の実現のために、また本当に納税思想を徹底していくためにも、税務署の体制をもっと強化していかなければいけないんではないか。こういう点はどうでしょうか、大蔵大臣。
　この論議はいろいろな委員会等でも何回も繰り返されたわけですけれども、なかなか急にこうだと言っても無理だと思うんですが、ある程度五年、十年の長期計画とか、そういうものをつくってこれを充実していく。こういうお考えはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　税務行政がより効率的になるためには、一つは人をふやすこと、それからさらには機械化をさらに促進すること、三つ目は職員の皆さん方の資質の向上を図ることと、およそ三つであろうなと。その組み合わせでどこまで進んでいくか。
　基本的になります問題は、今も御論議なすっております人の問題でございます。いつでも言うようでございますが、予算編成のぎりぎりになってまいりますと、その年の各省庁の人員の問題がまずは議題となります。そうすると、予算編成のさなかでございますと、私の置かれる立場は、どちらかといえば、まず隗より始めよ、こういう集中攻撃の中へ入るような、いささかこれは意識過剰かもしれませんが、そんな気持ちになるわけであります。それにもかかわらず行管等いろいろな角度から議論をしていただいて、それでも国税職員についてはやっと増員になった。だが、ひっくり返してみると、一けたあるいはことしやっと二けた。こういうことになりますと本当に済まぬことだなと、こういう気持ちになります。
　したがって、一体それを支えておるものは何かというと、結局こういう国会の議論とか附帯決議とか、そういうものが私どもを支えるある意味において唯一のてこになって今日まで来ておるんじゃないか、こういう印象を持っております。
　さらに、総定員法というものがある中、別途、税務職員のいわば長期充実計画というものを政策的になじますというのは、なかなか問題でございますけれども、御見解は私も理解できない話ではございませんので、よく勉強させていただきたいと思います。
○塩出啓典君　特に実調率等について、これもある程度上げていくように努力をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれどもね。会社をつくっても三年間は税務署来ないから大丈夫なんだといって、そこで三年たったら会社を畳んでほかへ行く、そして申告もしない。こういう風潮があるというような記事も読んだわけですけれども、そういう意味で、かなり低下してまいりました実地調査を今後計画的に目標立てて努力していく、こういう計画をつくる考えはございませんか。
○政府委員（渡辺幸則君）　実調率でございますが、御指摘のとおり、実調率は税務執行の上で一番大切な要素であろうかと思うわけでございます。
　御承知のとおり、昭和四十年代の前半あるいは半ばまでは、申告所得税につきましては五％台、法人税につきましては一〇％台でございまして、最近では、申告所得税は四・一％、法人税は一〇・九％となっておるわけでございます。
　所得税につきましても、法人税につきましても、この四十年代の後半から、私どもは内部事務の合理化とか機械化を進めまして、また調査の方法をいろいろ工夫いたしまして、簡易な調査とか、そういうものも織りまぜまして、むしろ実調率を引き上げる方向でやってまいったわけでございます。その程度は微少でございますが、少しずつ実調率がむしろ上がってきたということであろうかと思うわけでございますが、一方対象となります納税者の方々は、これは所得税にいたしましても、法人税にいたしましても、年々ふえておるわけでございます。この十年間をとりましても、所得税の方が三割ぐらい、それから法人税の方が五割ぐらい納税者がふえておられるわけでございます。
　そういった両面の兼ね合いからいたしまして、私ども今後とも内部事務の省力化その他によりまして実調率を維持してまいるわけでございますが、これにつきましては最大限の努力をするということであろうかと思うわけでございます。
○塩出啓典君　税調におきましても、所得の再配分という点から見て、所得の再配分というものは税金だけではなしに歳出も所得の再配分をやっておる。こういう点から、所得の再配分というものは所得税だけではなしに歳出もあわせて総合的にやっていかなければいけない。こういう考え方は私は正しいと思うんですけれども、この点大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、要するに税というものがすべての国、地方によらず財源となり、それから政策需要に応じてそれが歳出として支出されていく。これはまさに所得の再配分機能そのものであるというふうに思っております。そこにおのずから限界がありますのは、努力と創意、勤勉が報酬につながるという競争原理というものの限界と、それから来る所得の再配分機能、それの調和をどうとっていくかということになろうかと思われます。
　したがって、長い間の税の動きを見てみましても、その都度都度の社会情勢の要請によって多少の違いはございますけれども、そういう筋は通っておる。それが現実の不公平感の中で極端に税の持つ所得の再配分機能などとはおよそ迂遠な方向に行っているような問題に対しては、これは厳正に対応していかなければならない課題だというふうに理解をさしていただいております。
○塩出啓典君　これはあるデータでございますが、現在、我が国の歳出の面でいろいろな所得制限というのが設けられているわけですね。大蔵省としては、我が国の所得制限というものには特に今どういうものがあるのか、大蔵省関係だけしか掌握していないかもしれませんが、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まず税制の面で所得制限がございますのは、特殊な人的控除としての老年者控除あるいは寡婦（夫）控除、勤労学生控除、それぞれ所得金額の所得制限がございます。それから配偶者控除の適用を受ける場合、これは扶養控除の場合も同じでございますが、給与所得の場合と給与所得以外の場合で一定の所得限度、適用を受けるための所得限度がございます。
　それから租税特別措置法におきまして、例えば住宅取得控除等を受ける場合に、これは最近の改正で所得制限を設けることにいたしたわけでございますが、所得制限がございます。
　それからこれは私の所管でございませんが、歳出面で、特に社会保障関係で各種の福祉施策、福祉給付を受ける場合、それぞれの態様に応じて所得制限が設けられております。
○塩出啓典君　大蔵大臣、所得制限というのをいろいろ調べましたら、例えば建設省の場合は、公営住宅とかあるいは住宅金融公庫の金利、それから供給公社の地域特別分譲住宅あるいは水洗便所設置補助金、あるいは文部省の場合は奨学金とかあるいは幼稚園就園奨励費、ともかく非常に大変多いわけでございますが、特に保育料の負担などは、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つありまして、それからＣがさらに三段階、Ｄが二十一段階というように物すごく分けられまして、そしてゼロから一番高いのは三万四百円、こういうようにたくさん段階があるようでございます。
　ところが、同じ例えば子供を保育所にやっているそういう中でも、サラリーマンの方は非常に高い保育料を払わされておる、見た目には収入のはるかに多いような人が安い保育料を払っている。こういうような点は、園児の服装とか、持ち物、そういう点からも大体わかるわけであります。
　そういうようなことが言われておるわけでありますが、そういう意味で、そういう税金の面不公平というものが、捕捉率の不公平というものがもしあるとするならば、それは所得制限あるいは福祉政策という点でさらに拡大をされていくんではないか。二重三重の不公平を拡大していくことになる。そういう意味で私は、税の不公平という問題については、本当に真剣に取り組んでいただきたい、このように要望するわけであります。そのためには、今言ったように、税務体制もさらに強化していくというある種の英断を私は下さなければならないと思うんですが、そういう点についての大蔵大臣の見解を承っておきます。
○政府委員（渡辺幸則君）　大臣がお答えになります前に、技術的なことだけちょっと申し上げさせていただきます。
　確かに今、委員が御指摘になりましたような保育料の問題、サラリーマン家庭と事業者家庭の間に不均衡がある、大変所得の高いと思われるような個人事業者の家庭の子女が保育料が低い、一方サラリーマンの家庭の方は高いといった問題は、私ども伺っているわけでございます。私ども直接の所管ではございませんが、所得税に関係をいたしまして、常日ごろから関心を持っておるわけでございます。厚生省の方へお伺いもいたしておるわけでございますが、ここに二つ問題があるわけでございます。
　委員が御指摘のような所得の差額といった問題もございますが、そのほかに、事業者の方々は、いわゆる専従者給与と申しますか、奥さんが働いておられる、あるいは子供さんが働いておられる場合に、専従者給与をとるわけでございます。現在は保育料の算定につきましては、御主人の事業所得だけと、それからサラリーマンの方の給与の方を比較されるという格好で行われておるわけでございますが、この点につきましては、委員がよく御承知のとおり、課税への単位をどうするかといった問題があるわけでございます。
　そこで、私ども聞いておりますところでは、厚生省では、最近行政指導によりまして、事業所得者の家庭につきましては、当該事業の世帯全員の所得税の合計額、すなわちだんなさんの事業所得だけではなくて、奥様の専従者給与の分も足した合計額を基礎にして算出するように指導をされておる。これは全国一律にされておるようでございますが、そういうふうに伺っておるわけでございます。
　若干技術的なところを申し添えました。
○国務大臣（竹下登君）　保育所の関係で今、事務当局から御説明申し上げましたが、これはこのたび、本委員会じゃございませんが、いずれ御審議いただく児童扶養手当の問題等につきましても同じような議論が確かにございます。したがって、それらの問題からくる問題というのは、現実、私どもとしては、今、委員御指摘のとおり、税務体制というものを強化することによってそういう不公平感というものを是正していく努力を引き続きしなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
　そもそも所得制限が別の意味においてございますのは、実際、例えば住宅金融公庫のお話がございましたが、そういう金利問題等にしますと、確かにそれは国民の皆さん方からいただいた税でもって利子補給を行って、それによって利息が低減されるわけでございますから、そうすると、それが所得制限がない場合は、言ってみれば、高所得の人に対して特別に支出する予算、こういうことになります。もろもろの問題の政策実行について、今一例を金利で申し上げましたが、所得制限がそれぞれ設けられておる。そうなれば、その所得制限の中で、それがいかにも客観的に見て公平感を失うような体系であってはならぬ。さらに負担額の側から見た場合、今おっしゃいました保育所の問題というのは、恐らく税当局と厚生省との話し合いもございますが、私は議論を聞いておりましたが、幼保一元化のときなんかにもう一遍出る議論ではなかろうかなと、こういう感じを私もひとしくいたしております。
○塩出啓典君　所得の再配分という面につきまして、私はそういう税金、それから歳出等を含めて、本当に今の制度でいいのかどうか検討する必要があるんじゃないか。というのは、本当に所得制限が非常に多いわけでね。所得制限のそのちょっと上の方の人と所得制限のその上限の人との間のバランスがどうなのか。大蔵省に聞いても、所得制限なんかは、大蔵省の管轄はわかるけれども、厚生省、建設省それぞれ別個につくっておるわけでありましてね。もちろん所得制限というのは、所得の低い方に対するそういうある意味での補助ですから、その方向は決して悪くはないと思うんですけれどもね。それがある種のアンバランスを生む危険性もあるんじゃないか。
　そういう意味で私は、そういう点、税制も含めて、果たして所得再配分というものがうまくいっているのかどうか、こういう点にもうちょっとメスを入れた方がいいんじゃないか。これはやるとすれば、大蔵省が中心にやっていかなきゃならないんじゃないかと思うんですがね。そういう点をもう少し研究していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　本当は、所得再配分の一番がんと申しますか、問題は公債依存度の問題だと思うんです。いつでも予算を組むたびに思いますのは、国債費というのは、言ってみれば既発の国債に対する利子でございますね。その既発の国債を所有しておるのは、個人であれ企業であれ、そういう所有する能力のある人が所有しておる。そこへ初めからある種の巨額な比率を占めるものが国の歳出として支出されていくわけですから、これは所得の再配分機能から言えば最も好ましいことではない。したがって、財政改革をしてまずそれをやらなきゃいかぬ、こういう議論がいつでも出る議論であります。しかし、ときに、国民経済全体を考えた場合に、弾力的に財政があるいは公債という形において出動して全体の水準が向上するなり維持されるという場合は、それはそれなりの意義はありますけれども、基本的に国の歳出はいわゆる国民の負担、すなわち税によって賄われ、それが富の再配分機能を果たせば、最も理想的な姿だと思うわけであります。そうして今おっしゃいました具体的な問題につきましては、私も不勉強でございますが、それぞれのよってもって立つ政策の淵源からいたしまして、所得制限の付された恐らく基準もございましょう。そこにまた財政当局も御相談を受けておるに違いないと思うんでありますが、それにある種の整合性を持つように検討してみるという御提言は謹んで承らせていただいて、それはやってみることにしたいというふうに考えます。
○塩出啓典君　それともう一つ。大蔵大臣は、臨調答申を受けて、歳出につきましては、対前年度マイナスシーリングではなしに、制度・施策の根源に立ち返って見直しをすると、そういうことを言われたわけですけどね。私は税制の面でもかなりいろいろな、言うなれば、建物で言えば増築、増築をしてきたり、そういうようなことで整合性が合わない。我々は福祉というものの充実はわかるわけですけれども、それが特定の分野に偏ったり、こういうことはあってはならないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今までの税制の改正というのは、歳出の場合であれば、制度・施策の根本に立ち返ってのそういう検討はまだ余りなされていないんじゃないか。この際、いろんな政策税制とか、いろんなものをもう一回白紙に戻すつもりで、税制のあり方を根本的に見直す必要があるんではないか。また、例えば国立大学なんかに、大変高額所得者であってもそういう息子を国立の施設に入れるとか、いろんな意味で所得の再配分ではないけれども、国の税金を使っているような場合があると思うのですけれどもね。そういうような場合に、そのあたり例えば教育費について控除を認めるとか――今の件はひとつ取り消します、ちょっと説明が難しいし、時間がかかりますので。
　いわゆる税制について制度・施策の根本に立ち返って、政策税制というのは一遍なしにして、そこからもう一回税制を考える、こういうことをする必要があると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、今まで制度・施策の根源にさかのぼって歳出のあるべき姿を再検討して厳しくやりますと、こういうことを申し上げて、そのはしりとでも申してみましょうか、余り賛成いただけないようでございますが、心の中は別として、期待をしております問題がいわゆる医療費の負担の問題でありますとか、児童扶養手当の問題でありますとか、あるいは地方財政制度の問題でありますとか、一応制度・施策のそれなりの根源にさかのぼった案を御審議いただくと、こういう予定にしております。一方、臨調答申見ましても、歳入歳出両面からその合理化をと、こういうことが指摘されておりますので、税の問題についてもいろんな議論がある。中には、いや税制臨調をつくったらどうだと、こういう議論もございますけれども、これは総理大臣の諮問機関であります税制調査会というのが厳然としてありますし、そこまでは別といたしまして、たまたま今年度の場合、夏ごろまでに利子配当課税等の勉強をお願いしておるところでございますので、どっちかといえば、税調等が開店休業になる機会が今年度は少ないわけでございますので、そういう問題が今後も絶えず検討されていく環境には私はあるんじゃないか、こう思っております。
　それから教育問題というのは、教育政策というのは、いわゆる税の面から見ないで、政策、施策としてこれを見ていこうというふうに組み立てられておりますが、税の問題から見ると、教育控除を設けた場合、一方、学校へ行かないで働いて税金を納めておる同年代の若者ということの間に対して非常な矛盾を感ずる点がございますので、税の問題で消化するのにはいささか検討すべき課題が多過ぎるんじゃないかと、こういう感じがいたしております。
　しかしながら、中期答申をちょうだいしましていろいろな問題が指摘されておる。元来、租税特別措置というのは、まさに租税の特別措置でございますから、ある意味においては公平帯の外に存在しておるとも言えるかもしらぬ。そういうものを絶えず勉強していくということを考えていかなきゃなりませんが、我が国の税制そのもののよって立つこれも歴史的な経過がございまして、一挙に例えば革命的な第二回財産税を取るとか、そういうようなことはなかなかなじまないと思いますが、基本にさかのぼりながらの検討はこれからも続けていかなきゃならぬ。
　あと一言申し上げさしていただきますと、大蔵大臣というのは、どっちかといえば、歳出ばっかり考えておればよかった、過去の人は――過去の人というのは政治家として過去にお亡くなりになった人というわけじゃございません。古い人はよくおっしゃいます。今は税のことばっかり考えていなきゃいかぬというのが大蔵大臣になりましたので、そのことも世の中の変化を象徴的にあらわしておるところじゃないかなと自戒しておるところでございます。
○近藤忠孝君　私の昨日の日切れ問題に関する質問につきまして委員長から文書をいただきました。委員会の認識にかかわる問題だということですが、そこで、私は昨日大蔵省にお聞きしたのは、この委員会としてこの認識をどうするのか。特に与党である自民党の議員の皆さんに行政と司法の問題を真剣に考えていただきたいということで、その判断材料、資料として大蔵省にお聞きしたわけであります。昨日は子供だましな答弁に終始したわけでありますが、しかし、御承知のとおり、きょう既に参議院予算委員会で日切れかどうかについて明快な政府の見解が出ております。
　そこで、私はもう一度端的にお伺いしたいと思うんです。大臣、きのうは、私の質問に対して終始沈黙を守られたんで、きょうは大臣からいい答弁を、もう答弁できているそうですからいただきたいんです。要するに三月三十一日に成立しなくともいいかどうか。これが問題なんですよね。で、改めてお伺いしますが、四月一日以降の成立であっても税収その他には響かぬじゃないか、この国税通則法百十六条の問題は。具体的にそれが訴訟上に影響が出てくるのは六カ月ぐらい先じゃないかと思うんですが、この国税通則法百十六条の問題はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　昨日、日切れかどうかという御質問があったわけでございますけれども、昨日も申し上げましたように、所得税法等の一部改正法案、政府といたしましては、四月一日施行でぜひ年度内の成立をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。一体かどうかというのはきのうもさんざん言われたんでね。私が聞いているのは、四月一日以降の成立でも税収その他に響かぬじゃないか、そして実際に訴訟上に影響がこの問題で出てくるのは六カ月ぐらい先じゃないか。ちゃんと恐らくもう答弁要旨には書いてあると思うんですがね、それを端的にお答えいだだきゃいいんですよ。そんな一体がどうかなんということは余計な議論であって、私の質問時間は二十七分しかないんだから、端的に答えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　通則法百十六条改正案は四月一日からの適用と考えておりますが、訴訟において現実にその適用が問題になるのは一般的に半年程度以後のことと考えられます。すなわち、改正後の通則法百十六条は、通常の手続法の経過措置の原則に従い、改正法施行後、つまり四月一日以後に新たに提起された訴えから適用することとされているところでありますが、一般的には、四月一日に訴えが提起されますと、被告すなわち課税庁に対して、約二カ月後を期限として答弁書の提出が求められ、さらにその後約二カ月後に課税の経緯、課税の根拠を説明する期日が開かれます。したがって、納税者が、課税庁の主張に対して、具体的な主張と証拠を申し出しなければならない期日はさらにその後約二カ月後となるのが通例であります。
　このように本条が具体的に適用されるまでには相当の期間が存在しますが、原告（納税者）を初めとする関係者に本制度を十分知ってもらう上でもこの程度の期間が適当であり、またそもそも所得税負担の見直しと一体である納税環境の整備の重要な一部であるところから、年度内の成立をぜひお願いいたします。
○近藤忠孝君　お聞きのとおりのことで、半年先のことで、きょう、あしたの問題じゃないんですから、ひとつ委員長以下、特に自民党の各委員におかれましては、今の答弁をよく頭に入れて今晩一晩ゆっくりお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、きのう私が最後にお聞きした問題ですが、今度、簡易な記帳義務、省令で定めるというんですが、実際どんなものになっていくんだろうか。
　そこでまず、私が最初にお聞きしたいのは、青色で現在記帳が要求されている事項と今回の簡易記載、これは省令で予定されている中身ですが、どう違うんだろうかということをお聞きしたいんです。
　そこで、青色ですと、現在、例えばこれは売り上げに関する事項の問題ですね。「取引の年月日、売上先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上の合計金額」、こうなっております。そして、それを相手方別にということですが、実際これが青色で守られているかどうか、これを全部守らないと青色が実際取り消しになるんだろうか、この点どうでしょうか。
○政府委員（渡辺幸則君）　お答えいたします。
　青色につきましては、完全な複式簿記のものと、それから簡易簿記のものと、それから現金式とあるわけでございますが、現金式は全体の四％程度でございまして、残りの大部分は簡易簿記という格好になっておろうかと思うわけでございます。その比率は私ども分明でございません。
　それで、簡易簿記につきましても、複式簿記につきましても、私どもは、青色申告の承認の取り消しとか取りやめとかいう制度がございますが、その要件といたしましては、取り消しにつきましては、その年における帳簿書類の備えつけ、記録または保存が大蔵省令に定めるところに従って行われていないこと、その他の事項、例えば取引の金額の全部または一部を隠ぺいまたは仮装して記載する、こういう場合は青色申告の取り消しをいたすことになっているわけでございます。
　このほかに、青色申告者の方から提出をやめるという制度もございます。
○近藤忠孝君　今言われた青色の簡易の場合には、給付の内容、数量、単価などはこれまた免除されて、「相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。」と、こうなっていますね。これをもしも守っていないような事例があった場合には、実際の扱いとして全部青色が取り消されていますか。私は税理士さんに聞いたんですが、大体この相手方別でなくても実際には青色としてみんな認められていると言うんですよ。もしそんなものを厳格に、これは青色の基準を守っていないからというので青色を片っ端から取り消ししましたら、今やっているうちの大半がみんな青色でなくなっちゃう。こういう実態ですが、それはどうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　青色申告承認の取り消しというのは、納税者に非常に重大な影響を与える場合がございます。納税者ばかりではなく、その取引先も含めまして、場合によっては企業の存立にかかわる場合もあるわけでございます。そういう点も勘案いたしまして、私ども青色申告承認の取り消しについては慎重に行っておるわけでございます。したがいまして、委員今御指摘のように、現実の青色承認取り消しの数はそんなに多くはございません。したがいまして、場合によりましては、この記載どおりになっていないという事実もあろうかと思うわけでございます。ただ、そういう場合には、私どもは関係の団体とか、あるいは私どもの税務署員の方からきつく指導申し上げるという格好で運営をいたしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、要するに、これは守っていなくても大体指導でおさまっているんですよね。それが実態だと思いますが、それを端的にお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（渡辺幸則君）　青色承認取り消しの運営は慎重にいたしておりまして、多少の記載事項の、何と申しますか、不遵守と申しますか、そういう件については指導をもって臨んでおるわけでございます。
○近藤忠孝君　そして、今度省令で予定されているのは、これは個人の白色の場合ですが、日々の合計金額のみを一括記載することができるということで省令をつくろうとしているようであります。そう聞いたわけですが、そうなりますと、今の青色の実態と、今度青色よりは簡易な方法と言っている実際と、全く同じじゃありませんか。そうでしょう。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは今、国税庁の方から御説明いたしましたように、簡易簿記の現在の記載事項、売り上げのところを今委員は指摘されたわけでございますけれども、基本的には品名その他給付の内容、数量、単価までを決めるのが原則である。ただ、一括記載する場合もあるというふうになっておるわけでございますが、今回私どもが決めることを予定しておりますのは、基本原則におきましても、品名その他給付の内容、数量、単価、例えばですが、こういうものを今回の白色申告者の帳簿の記載には求めない。さらに一括記載を認めるという点では、青色の簡易簿記の場合と同じでございます。
　で、この部分だけではございませんで、そのほか、昨日も御説明申し上げましたけれども、掛け売り等の場合の記載の省略の規定とかいうものは、青色の簡易簿記と違うわけでございます。
　そのほか、これは売り上げ、仕入れに関する事項は大体似たような感じで簡略化しておるわけでございますが、基本的にもう一つ、資産・負債の取引は一切今回の白色申告者の場合には記帳を求めないわけでございますから、現在の青色申告の簡易簿記の場合と比べましても、今回お願いいたします記帳の内容は、より簡易なものにしてあるわけでございますし、またそうする予定でございます。
○近藤忠孝君　盛んに簡易だ簡易だと。だから青色にある特典がなくてもよろしい、あるいは処分についての理由付記も必要ないという差をつけておるんですよね。しかし実際は、現に行われている青色の実態、それはいま資産の問題があり、資産だけの点が違うのかどうかという問題はありますが、それは別において、少なくともこの売り上げに関しては実際、全然変わらないんですよ。もし今局長言われたような内容、数量など厳格に求めたら、青色全部取り消しになっちゃうんですね。となればほとんど実態が変わらない。要するに、今の青色と同じものを要求するんです。しかし恩典はない。これが実態で、簡易だ簡易だと言うが、とんでもないことなんですね。その実態について大臣、これは簡易だからいいんだ、そんなきついことは求めていないと。そんなことでここで逃げていいんですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　先ほど青色承認取り消しにつきましては、慎重に運営し、青色の記帳については指導的態度をもって臨んでおるということを申し上げました。しかし、このことは青色申告の記載事項につきまして、個々の事項につきまして、多少の書き間違いと申しますか、間違いがございましても、強いてとがめだてをしないということでございまして、全体としまして帳簿がどうにもならない程度に達しておるというときは、数は少ないが取り消しはしておるわけでございます。
　それからもう一点重要なことは、私ども青色申告承認の取り消しというのは、その取り消し事実の発生しましたときまでさかのぼって取り消すので、非常に慎重にいたしておるわけでございますが、別途、青色申告の取りやめというのがあるわけでございます。今委員が御指摘になりましたような、非常に内容がずさんであるとか問題であるといった場合におきましては、私どもは納税者と話をいたしまして、青色申告承認の取りやめというケースで出てくることが多いわけでございます。これは決して強要いたしておるわけでございませんが、この場合は将来に向かって効果を発生いたしまして過去に遡及はいたしません。そういうことで、実際上青色に一たんおなりになりましたんですが、取りやめということになっておりますのは相当の件数に達しておるわけでございます。
　そういう意味で私どもは指導とこの取りやめの運用によりまして青色制度の実効を期しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　あなたはやっぱり実務を知らぬと思うんですね。実際に担当している税理士さんが言うんですからね。どうにもならない帳簿だったら、今度の白色のあなた方が言う青色より低い簡易記載、日々の合計金額のみを一括記載することができる、こういうのにだって該当しませんよ。そんなどうにもならないやつだったら、青色が実際取り消されるようだったらね。これが実務なんです。
　そこで、さらに法人等の場合、これは権利能力なき社団の場合も含みますが、これも具体的に聞いてみますと、今の青色と具体的にはほとんど異ならない。
　そこで、きのうも答弁ありましたが、資産についての記帳というんですね。となりますと、まず個々に聞きますが、固定資産については、取引年月日、それから取引事由、相手方、数量、金額、これは全部記載するわけでしょう、減価償却に関しての事項も。それからさらに資産に関して言うと、資産の取引その他は無数たくさん、例えば別表二十、「当座預金の預入及び引出に関する事項」、「手形上の債権債務に関する事項」、「売掛金に関する事項」、「買掛金に関する事項」、それから「有価証券に関する事項」、「減価償却資産に関する事項」、「繰延資産に関する事項」等々、いっぱいあるんですね。十四までありますね。こういうのは全部、法人の場合には、今度大蔵省が考えている白色の簡易記載の場合にも求められるんじゃないでしょうか。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　資産・負債取引の、いろいろ例示して申し上げなければならないわけでございますけれども、例えば現金の場合でございますと、青色の場合は「取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高」ということになっておりますけれども、今回の場合は少額な取引については、その科目ごとに日々の合計額を一括記載することができるというふうなことを予定いたしております。
　それから手形に関する記載は青と同じものを予定いたしております。
　それから売掛金につきましては現在、「売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単側及び金額」ということが記載事項になっておりますが、今回は、白色の場合でございますが、保存している納品書控え、請求書控え等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に日々の合計額のみを一括記載することができる。
　買掛金についても大体同じでございます。
　それから有価証券につきましては、青色と今回お願いいたします白色の場合は、大体同じものを予定いたしております。
○近藤忠孝君　結局、これは法人ですから複式簿記が要求されるんでしょうね。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　必ずしも複式簿記は要求いたしません。
○近藤忠孝君　しかし、先ほどの答弁を聞いても、そして実態も、先ほどの個人の場合と同じように青色として実際に行われているのとほとんど変わらない状況が、今考えている省令の中身なんであります。
　そこで、法人の中でもいろいろな法人がありますし、それができるところもあると思うんですが、しかし問題は宗教法人あるいは労働組合その他、きのうも議論になった無数に存在する権利能力なき社団、これについて先ほど述べたような現在の青色とほとんど同じようなことが要求される。となりますと、これは本当に大変なことになるんじゃないか。例えば資産、これは先ほど指摘したような例えば固定資産の現合ですが、宗教法人で言いますと、百年に一度くらいしか開かないような御神体なり何なりあるでしょう。そんなものも書かなきゃいかぬことになるでしょう。それはそうなりますよ。そして、それが実際にあるのかないのか、それほどの価値がどうか。それから入手時期までこれはいくんじゃないですか。そうなりませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　人格なき社団は、法人税法にも規定しておりますように、収益事業に係る部分について法人税の納税義務があり、今回の記帳義務についても収益事業に係る分でございますので、宗教法人の例えば御本体のようなものは、これは収益事業ではございませんので、そういうものは財産記録する必要はないわけでございます。
○近藤忠孝君　そこで、その収益事業の範囲が、きのうも指摘した通達でどんどん広がってきておるし、またこれが広がっていくと思うんです。大体その限界が極めて不明確なんですね。そしてまた、こういう社団が収益事業をやる場合、本体との区別、これは難しいんですよ。
　例えば、竹下さんを総理大臣にする会というのが仮に島根にありまして、そして資金も必要だということで、定期的にバザーなり事業をやるんですね。そして、もしそういう一つの権利能力なき社団が存在して、建物を持っている、その施設を使ってやるとなりますと、収益が上がってくれば当然これは課税対象になるでしょう。そうでしょうね。
○政府委員（渡辺幸則君）　権利能力なき社団につきましてのお尋ねでございますが、確かにたくさんございますし、また定義も難しいわけでございます。
　私どもが税務執行の指針といたしますのは、司法御当局からいただく判決その他でございまして、例えば最高裁の判決では、人格なき社団というのは、「団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」、こういうような指針をいただいているわけでございます。税務執行の方におきましても、こういう指針を踏まえながら執行を行っているわけでございます。
　それから収益事業の範囲につきましても、御指摘のとおり、難しい点がございます。個別の場合になりますと、非常に範囲が不明確であるという場合も間々生ずるわけでございます。
　今委員が御指摘のように、例えば学校法人のようなものが年に一、二回バザーをやるといったような場合に、これは果たして物品の販売業ということになるのか、あるいは例えば海水浴場などあるわけでございますが、こういうものは夏だけ開いておる、あとはもう全然閉っておるというような場合に、これを席貸し業と言うのかというような難しい問題があるわけでございます。
　私どもは基本通達であるところの線まで出しておるわけでございますが、今申し上げましたバザーのような点につきましては、年に一回とか二回とか、こういうものは収益事業とは見ないということにいたしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　竹下さんを総理にする金なら、年に一回じゃないですよ。これはもう毎週か毎月か知らぬけれども、とにかく一生懸命やるとするんですよ。それならばそれで当然課税対象になるんです。
　この間、私は大臣が銀行にパーティー券を買わせた問題について指摘をしましたけれども、あれはお祝いだというので課税されないんだけれども、資金を稼ぐためのいろんな事業であれば当然かかりますよね。そしてそれは一つの事業、後援会ですね。
　それから、より問題と私が思いますのは、宗教法人、労働組合その他権利能力なき社団、団結権なり信教の自由が保障されてそれなりに活動しているんです。しかし、それに対する申告権とか納税義務とか、これは法律では極めて不明確ですね。片方、今言った収益課税問題がありまして、これはこの間の通達以来広がっているんですね。しかもそこに記帳義務を課す。そうすると、自分はそんな収益事業をやっていないと思ってやっている場合もありましょうし、ある日突然、これはおまえ記帳義務があるということを言われて、いろんなことを追及されてくるという場合が出てくるんですね。
　何より心配するのは、そういう収益事業から団体本来のところへいろいろ権力の一機構である税務署がそこに入っていく。そうするとこれは本来の活動を制限しやしないか、これが第一点です。
　それからもう一つは、先ほど言った資産とか、とても記帳できないような無数の権利能力なき社団がありますね。それがたまたま収益事業でないと思ってやっていることが、税務署から見れば収益事業だとなりますと、それに対して、これはある日突然、おまえは納税義務があり、かつ記帳義務があるんだ、こう指摘されますと、これは大変なんですね。そんなことになるんじゃないでしょうか。二つです。