○浜本万三君　質問に入ります前に、二つほど申し上げたいことがあります。
　一つは、私は総理と同じ県の出身でございまするし、地域も同じでございますので、宮澤さんのこのたびの自民党総裁就任並びに総理就任に対しまして心からお祝いを申し上げたいと思います。（拍手）
　二つ目は、きょう、大臣席に重要な閣僚が二人欠席をしております。これは、宮澤内閣への初めての代表質問でございますので、私はまことに残念に思います。今後このようなことがないように、総理に厳重に申し入れておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宮澤総理大臣の所信表明に対し質問をいたします。
　まず、宮澤総理の政治姿勢について伺います。
　宮澤新内閣に対しては、経済、外交両面に強い久々の本格的な内閣の誕生であると、その政策運営に期待を寄せる声がある反面、国民の大多数は、一体全体、今回の海部内閣から宮澤内閣への自民党内の政権交代がどうして起こったのか、全くわかっておりません。そもそも、議会制民主主義のもとでの政権交代は、衆議院を解散して国民に信を問うか、時の内閣が行き詰まって総辞職するかのいずれかであります。本来、政権交代は衆議院の解散で決着すべきであります。今回の政権交代では、国民に信を問うべき課題は何であったのでしょうか。宮澤新内閣は海部前内閣の何をどう変えようとするのですか。国民はこの点をまず第一に知りたいのであります。御説明願いたいと思います。
　こうした意味不明の自民党内の政権たらい回しは弊害のみで、国民不在、密室政治などと批判されております。信頼される、品格のある国家を目指すという宮澤総理は、この政治の現状をどう認識しているのか承りたいと思います。
　国民はまた、今回の政権交代において、我が国の政治が、首相官邸に加え自民党最大派閥によって動かされていることを現実に知らされました。こうした政治の二重の権力構造は宮澤新内閣になっても改められず、総裁選挙の結果から見ても派閥の合従連衡が変わらないことは明白でございます。権力の二重構造は、政策運営の責任所在が不明確になるばかりでなく、政治の決断と実行を難しくすること必定と言わなければなりません。宮澤総理は、私は決断すると再三公約されたわけですが、本当に実行できる条件があるのか、国民はこの点に強い疑問を抱いております。国民が納得できる御答弁をお願いいたします。
　宮澤内閣の当面する課題は、政治改革を初め米の輸入自由化問題など、難問が山積しております。一つ一つの対応は、戦後政治の転換点となる重要な意味を持っています。官僚任せでは解決いたしません。しかも、具体的な実行は血の出る痛みの伴う問題ばかりであります。宮澤総理はこれを承知で決断の意思を表明されたと思いますが、どう乗り切るつもりか、お示し願いたいと思います。
　あなたは一九八七年の「二十一世紀国家の建設」という政策提言で、自由と公正の旗のもとに、従来までの政策パラダイムを全面的に転換しなければならないと言っておられます。自由と公正は、言うべくして両立が困難であります。例えば、証券・金融不祥事の不公正や、地価の高騰で一生働いても住む家も持てない、こうした不公正を具体的にどう改めるおつもりなのか。また、政策の基本理念の転換とは一体何を指しておられるのか、明確に御答弁願いたいと思います。
　宮澤総理に政治倫理の確立でただしたいと思います。
　宮澤自民党総裁の誕生を待ち構えていたように、党三役や最高顧問にロッキード・リクルート事件汚染議員が続々と就任されました。政治倫理綱領には、疑惑を持たれた場合みずから真摯な態度で疑惑を解明し、責任を明らかにすると決められています。党の要職についた方と宮澤総理御自身も、この倫理綱領に違反してはおりませんか。それとも倫理無視の政治を総理はやろうというのでありますか、御答弁願いたいと思います。
　次に、政治改革についてであります。
　政治改革は海部内閣の政治生命をかけてやり抜くと言いながら、海部内閣は静かに退陣をいたしました。宮澤総理は総裁選で、一年をめどに合意を得たいと言われました。そこで、伺いますが、それは選挙制度改正だけを指しているのか、政治資金規制と政治倫理を加えた三点セットで行おうとしているのか、いずれなのでありましょうか、お伺いをいたします。一年で決着というなら、選挙制度の改正だけは切り離さないと、まとまらないことは自明ではないのですか。あえて選挙区制度にこだわるとすれば、憲法違反の現行制度での衆議院議員選挙を繰り返すことになりますが、総理の本当の腹の内を率直に示していただきたいと思います。
　そもそも、政治改革はリクルート事件の反省を出発点とすべきであります。それを海部前総理が小選挙区制にすりかえたことが誤りなのであります。宮澤総理、あなたの仕事は、この間違いをもとに戻すことから再出発をすべきであります。私たちは、倫理法の制定、現行選挙区での定数是正、政治資金の透明度を高めるための規正法改正を提示しています。これが国民世論なのであります。手順を誤っては、宮澤内閣の二年の任期中でも解決いたしません。手順を戻す決断をこの場でしかと御答弁願いたいと思います。
　政治改革は国会改革でもあります。国会審議の活性化を通じ、名実ともに言論の府としての役割を果たせるようにすることは、議席を持つ我々の責務であります。内閣提出法案の参議院先議案件をふやすことももちろん必要でありますが、議員立法をふやすための条件を整備することがより重要なのであります。これには、国会自身の努力は言うに及ばず、内閣の協力が不可欠であります。国会への資料提供の特別立法をつくり情報の公開が行えるようにしないと、幾ら口で政治改革を唱えても前進いたしません。憲法第四十一条を実践し、真の議会政治を樹立するためには、情報の内閣独占を改め、国会と内閣がともに日本の進路について公平に論議できる基礎をつくることが肝要だと思いますが、宮澤総理・総裁の御所見を承りたいと存じます。
　次に、経済、財政、税制問題で伺います。
　まず最初に、現在の景気動向でありますが、昨年秋を境に景気の潮の流れはピークを過ぎ、明らかに下降局面に入っていると言わざるを得ません。企業収益のみならず、景気のリード役であった設備投資は落ち込み、個人消費にもかつての勢いは見られません。
　しかし、政府の見解は今なお、イザナギ景気の五十七カ月を超え、拡大を続けていると楽観的な見方をしておるものがございますが、民間のどの調査機関を見ても、そのような見方をしているところはほとんどありません。ここで景気の判断を誤れば、今回の景気は、上昇局面で公定歩合引き下げというアクセルを吹かし、下降局面でブレーキを踏むという過ちを犯すことになります。これでは景気判断を間違えた政策不況などのそしりを免れません。総理の景気の現状判断と政策について、明確な御答弁を願いたいと思います。
　また、バブル経済下で、銀行・証券不祥事に代表される企業倫理の欠如、利益中心、金万能主義が横行したことはゆゆしい事態であります。国際化時代を迎え、世界に共通する市場競争のルールを確立し、企業倫理と利益の社会還元の精神を実践する規範をつくるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　財政問題に移ります。
　景気が下降局面に入ったことによって、これまでの大幅た税の自然増収は消え、一転して財政は大幅な税収不足が不可避となり、今年度、既に数兆円単位の税収不足が確実な情勢ですが、政府の税収見通しと補正予算についての見解を伺っておきたいと思います。
　また、政府は既に四年度予算の査定段階に入っておりますが、一般歳出が三年度予算に比べ二兆円近くも膨れ上がった各省庁の概算要求をそのまま認めることは到底不可能でありましょう。四年度概算要求を、政府はこれからどの分野でどの程度まで削減されるお考えか。今こそ福祉と国民生活に重点を置き、思い切って東西冷戦終結に対応した軍縮予算を編成すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、景気が下降局面にある中で、かつてのような緊縮予算を目指すのか、それとも、この際建設国債の削減を中止し、逆にその積極的活用を図るのか。積極財政論者と言われる宮澤総理の財政運営方針と、四年度予算のどこに重点を置こうとされているのか、総理の御見解を求めたいと思います。
　宮澤総理は、昭和六十二年の自民党総裁選の折、国民資産倍増計画を提唱されました。それは、宮澤総理の師と言われる故池田元総理の所得倍増計画を連想させる極めて耳ざわりのよいキャッチフレーズではありますが、一歩踏み込んでそれをどう実現するのかという具体的政策になりますと、ほとんど政策らしい手段や方策が見えてこないのであります。総理は、積極財政論者の立場から財政の活用を説かれておりましたが、必要な財源はどのようにして調達するお考えか。また、日米構造協議で合意した今後十年間に支出される四百三十兆円で、総理が提唱される国民資産は倍増するのですか。また、生活大国をつくることができるのですか。明確な御答弁を願いたいと思います。
　税制問題について伺います。
　バブル経済下での地価及び株価の異常な高騰という資産インフレは、それを持つ者と持たざる者との間に耐えがたいほどの格差を生み、土地を持たない一般サラリーマンにとっては一生、家も持てたいという新たな階層社会の出現すら起こしかねない状況をつくり出しましたが、バブル経済か去った今も、国民の間の格差は何ら解消されていないのであります。来年度から実施される地価税が、この格差の解消や公平の確立にどの程度の効果を上げることができるのか、国民は大きな関心を寄せております。
　問題は、地価税の評価基準の引き上げに合わせて相続税の評価基準の引き上げが既に決まっておりますが、これに関連して相続税の減税が検討課題として浮上している点であります。私の考え方では、相続税の減税は、資産再配分機能を通じた平等社会構築の理念に逆行するものであると思います。格差の解消は期待できないと考えますが、それでも相続税の減税を行うお考えかどうか、総理のしかとした答弁を求めたいと思います。
　また、一方では、税収の落ち込みが確実になるにつれ、消費税率の引き上げや乗用車消費税六％の据え置きが取りざたされておりますが、こうした措置はこれまでの議論の経緯からして認められるものではありません。もしこのようなことを行うとすれば、宮澤内閣に対する国民の信頼は全く得られなくなることは明らかであります。消費税の税率引き上げは絶対に行わないと、国民に明確に御答弁を願いたいと思います。
　加えて、消費税に関しては、先月の下旬、自民党が一方的に税制改革協議会の協議を事実上打ち切りましたことは、見直し努力を放棄したもので、甚だ遺憾と言わざるを得ません。特に、飲食料品の課税については、我が党としても喫緊の課題と考え、この見直しに協力を惜しむものではありません。消費税見直しに宮澤内閣としてどう取り組むお考えか、お伺いをいたします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について伺います。
　米の開放問題でドンケル・ガット事務局長案が十一月中にも提示され、米の完全自由化を意味する例外品目なき関税化が盛り込まれる可能性が強いと報じられております。国内産米で自給する国会決議の尊重を歴代内閣は繰り返し答弁してまいりましたが、米国とＥＣの対応、予想されるドンケル案によっては、日本は極めて苦境に立つことになります。
　国際派を自任する宮澤総理は、総裁選びでも米の開放へ向けた方向転換に含みのある発言をされており、関係者は、国内の食糧、農業を犠牲にしながら外交優先の路線を歩くのではないかと不安に駆られておるのであります。自民党内では米の開放への方向転換のにおいを濃くされておるようでありますが、我が党は絶対に反対であります。政府は、これまでの方針を堅持して国会決議を尊重し、食糧安全保障を守るためにも毅然たる態度をとるべきであります。総理の御決意を伺っておきたいと思います。
　次に、台風被害の対策について伺います。
　本年は台風の上陸が多発し近年にない被害が発生しており、被害者の方には心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　台風による被害総額は政府の調査で一兆一千億円と史上第二位の被害額に上っており、青森のリンゴなどの果樹農家や、風による倒木、塩害などの山村への被害、米や生鮮野菜等の被害のほか、カキの養殖など水産業者の被害も深刻であります。政府は、災害対策本部を設置し、金融、共済等の支援の実施を指導しておるようでありますが、天災融資法の発動や激甚災害法の適用を速やかに実施するとともに、被災農家が今後継続して営農活動ができるよう、きめ細かな生業対策を講ずることは当然であります。さらに、厳島神社等の多くの文化財被害も見落とせません。これら災害対策、復旧対策の補正予算を今すぐ提出すべきであります。総理並びに農林水産大臣、国土庁長官から御答弁を求めます。
　次に、高齢者問題について伺います。
　出生率が低下し、高齢化のスピードが加速しており、二十一世紀には高齢者の世紀に突入いたします。これに対し、我が国の高齢者対策は、今世紀末までのゴールドプランしかなく、二十一世紀まで生きる人々に不安を与えております。まず、総理は、高齢化率二五％を超える社会で高齢者がどのように生きていくのかを示していただきたいと思います。
　戦後四十六年経過いたしましたが、今日の繁栄をもたらしたのは、ほかならぬ今の高齢者と、これから高齢者になる人々であります。これらの人々に不安を与えるようでは、政治はないに等しいと思います。財政事情の深刻化が予想されている折、福祉切り捨て、高齢者切り捨てが始まるのではないか、二重、三重の不安を訴える声が高まっておるのであります。宮澤総理の福祉に対する方針を明確にしていただきたいと思うのであります。
　次に、部落問題について伺います。
　同和対策の基本である同対審答申から二十五年も経過しておる今日、なお約一千カ所の部落が未指定のまま放置されており、指定されておる四千六百三カ所にあっても、全日本国和対策協議会の調査によっても、地対財特法成立時の残事業量はその六割程度にしか進捗していないと言われています。同和地区の高校進学率では全国平均との格差が六から七％、大学進学では全国水準の五〇％程度という状況にあります。戸籍謄本等の請求書の横流し事件、パケット通信による差別事件の発生など、生活、教育、結婚、就職など万般にわたって今なお多くの課題が存在しておるのであります。
　地域改善対策協議会において、近く意見具申なるものが出されることになっています。これまで政府が再三にわたって答弁されておりますように、地対協の結論を尊重されることはもちろんのこと、部落差別の根絶のために取り組まれることを強く望みたいと思います。加えて、この問題は長い歴史的経過を伴う複雑な社会問題であるだけに、この際、政府は部落差別の実態を正確に把握され、根本的かつ総合的に対処されることを強く求めたいと思います。
　次に、宮澤総理が目指す外交について伺います。
　豊かな外交経験、世界に通用する国際派、これが宮澤総理の評価のようであります。最近のあなたの著書「戦後政治の証言」にも述べられているように、戦後から今日に至るまで、あなたは日本外交をごく近い距離から、時には直接の当事者として関与してこられました。それだけに、今の日本にとって何が問題であり何を改めるべきかについては、他のだれよりもよく承知されておるはずであります。今、一国の指導者となられて、総理は、国民に確かな外交の青写真を示し、かじ取りをしていかなければなりません。まず、外交に取り組む理念、方針を明確かつ率直にお願いをしたいと思います。
　今、国民の大きな関心の一つは、宮澤新総理が我が国の国際貢献策について、最終的にどのような答えを出すかということであります。
　冷戦構造が崩壊し、総理みずからが言われるように、何世紀に一度という世界史的な変革期にあって、我が国もまた、新しい国際秩序の構築にどのように参画していくのか、それが厳しく問われておると思います。こうした状況の中で、海部政権は、平和憲法第九条という日本が世界に誇り得る崇高な原則をねじ曲げてまで、国連平和維持活動への自衛隊派遣を強行する法案を提出したのであります。
　宮澤総理、私は、あなたがこの選択を何のためらいもなく受け入れることができることは到底信じられなかったのであります。これまで総理は、事あるたびに非戦の思想を強調し、過去の過ちを繰り返してはならないと訴え、自衛隊を海外に出せないことははっきりしているという趣旨を述べられておるからであります。
　また、先日の中央紙の世論調査でも、ＰＫＯへの自衛隊派遣反対、憲法上問題とする者が六〇％にも上っておることを考えますと、今こそ総理は、あらゆる困難を排除して、憲法第九条の擁護と平和主義の理念を信念を持って貫き、ＰＫＯ協力法案は直ちに白紙撤回すべきであります。そして、指摘されたように、世界が我が国に最も期待する財政的貢献を厚くし、同時に、汗も流す貢献として、非軍事、民生、文民の枠組みを堅持した平和国家日本にふさわしい人的貢献のシステムを、広く国民のコンセンサスを得てづくり上げることであります。多くの国民は、そうすることを宮澤総理に期待していると私は確信いたします。総理の賢明なる御答弁を求めたいと思います。
　ところで、ヨーロッパに始まった脱冷戦と新しい国際秩序の構築の動きは、今やグローバルなものとなりました。アジアでは、朝鮮半島の両国がともに国連に加盟し、カンボジア和平も現実のものとなりつつあります。中東でも、アラブとイスラエルが初めて和平のテーブルに着きました。こうした動きを総理はどのように見ておられますか。また、我が国はどのような貢献が可能であり、それをどう実行していかれるおつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。
　こうした動きと連動して、アジア・太平洋地域における平和秩序の構築に向けた関心が高まっております。我が国が地域の一員として、その地位と能力にふさわしい最大限の役割を果たすことは一申すまでもありません。その際、かねて我が党が主張しておりますアジア・太平洋安保会議といった信頼醸成のための機構を設置し、外相定期会議の開催を呼びかけ、あるいは、政治、経済、文化、環境等広範な分野にわたる官民の交流を推進するため、我が国がそのための場所、人、資金などを提供したらいかがでしょうか。総理の御見解を賜りたいと思います。
　我が国にとって特に重要な問題は、日ソ関係と北方領土の問題及び朝鮮民主主義人民共和国との関係正常化問題であります。脱冷戦後の世界にいまだに残る冷戦の遺物、その二つともが我が国にかかわり、地域安定化の阻害要因となっておるとすれば、何としても早急に解決しなければなりません。日朝交渉は、核査察、李恩恵の問題などがあって、はかばかしい進展が見られていませんが、大事なことは、原則は主張しつつも、より大きな目標に向かって事態を打開する外交努力を重ねることであります。総理の御認識を伺っておきたいど思います。
　他方、北方領土返還の期待がこのところ大いに高まっております。かつて宮澤総理は、ソ連が北方領土を返すときはそれがソ連にとって何らかの意味で得になるときであり、そのような状況を日本がいかにしてつくり上げるかが問題解決のかぎであると記されていました。また、最近は、北方領土の現居住者の不安を解消する必要性を指摘されましたが、領土返還を実現する上で今何が最も必要なこととお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。
　また、ソ連に対して本格的な金融支援を行う用意があるかどうか、どのようにすればそれはより効果的なものになり得るのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理、あなたの所信に核廃絶の決意が述べられていなかったことについて、地元有力紙のコラム欄で、広島はがっかりしたと報じられています。そこで、核軍縮について総理にお伺いをいたしたいと思います。
　米ソ両国の軍縮交渉は、これまでに中距離核戦力の欧州通常戦力、戦略核兵器で成果を生み、さらに今回、戦術核兵器の大幅削減を表明いたしました。本格的な核軍縮時代の到来と評価できますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　核軍縮をさらに進め、核を廃絶することは人類の悲願であり、その実現は唯一の被爆国日本の使命でもあります。そこで、広島市長は先ごろ国連軍縮会議の広島開催を訴え、国連から前向きの回答を得ておりますが、これを実現し、世界に向かって核廃絶宣言をすれば、それが米ソ両国に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思います。核軍縮への総理の決意と、広島軍縮会議開催についての御見解を承りたいと思います。
　米ソ核軍縮の進展は、アメリカの核の傘を前提にした我が国防衛政策の抜本的な見直しをも迫るものであります。
　防衛庁は、アメリカの核抑止力に変わりはないと言います。しかし、これまで本格的に取り上げることのなかった海の軍縮に道が開かれ、在韓米軍の戦術核兵器の撤去が伝えられ、加えて極東ソ連軍の現実的脅威が減少していることを考えれば、当然我が国も、現行の中期防衛力整備計画を見直し、防衛費の削減、自衛隊の再編縮小などに着手すべきではありませんか。そうすることによって、韓国政府が表明したような、日本の防衛力は攻撃的性格に変貌しておるといった不安を取り除くことができるのであります。また、こうして生まれた平和の配当は、貧困、地球環境など、人類に対する新たな脅威に振り向けることが可能となります。総理の御答弁を求めたいと思います。
　さて、宮澤総理は日米関係を重視する日米関係基軸論者であると承知しますが、このたびの直前になってのブッシュ大統領来日延期は一体どうしたことなんでしょうか。アメリカの対日姿勢に総理は疑問を感じませんか。しかも、米国議会ではスーパー三〇一条の復活の動きがあり、米国国民の間では、日本を経済的脅威とする感情が対ソ脅威感を上回ると言われております。総理は対等、平等な日米関係の構築を目指すとのことでありますが、可能でありましょうか、お答えを願いたいと思います。
　また、戦後一貫して我が国の安全保障を基礎づけてきた日米安保体制は、今、地球的視野からの見直しを迫られております。新たな時代に対応した安全保障体制を形成することが今の日本の直面する最大の課題であると言っても過言ではありません。これからの日米関係をいかに再構築するのか、新内閣の責任は極めて重大であります。総理の考え方を伺いたいと思います。
　ことしは真珠湾攻撃から五十年に当たります。しかし、同時に、それはアジアに対する侵略戦争の開始から六十年でもあります。そして、今日アジアの人々は、世代が交代したにもかかわらず、日本の戦争責任をいまだ厳しく問い続けております。この現実に我々は目を閉ざしてはなりません。真剣にこれを受けとめ、改めてこの機会に戦争の反省と不戦の誓いを明確にし、近隣諸国の理解と信頼を得る行動をしなければならないと思います。
　ドイツが心がけたように、国民の一人一人が過去の歴史を深く心に刻み、絶えざる反省とそれを具現化する行動をとることによって初めてそれは可能となるのであります。こうした見地から、我が党は戦争責任に関する国会決議を検討しております。政府としても、この機会に何らかの行動をとるべきであると思いますが、総理の御見解を伺います。
　ＯＤＡについてでありますが、我が党は早くから、ＯＤＡ基本法を制定し、ＯＤＡ実施の公開性と透明性の確保、援助行政の一元化などの措置を講じるよう訴え、具体的に国際開発協力基本法の提出を検討しております。この際、改めて、経済協力に対する基本方針と我が党の考え方に対する総理の御見解をお述べいただきたいと思います。
　近年大きな高まりを見せておる地球環境問題は、今人類が直面する最大の課題であります。地球の温暖化、熱帯雨林の破壊など、どの問題をとってもそれは地球的規模の取り組みなしに解決することはできません。来年六月には、ブラジルで地球環境サミットが開かれます。総理はこれにみずから出席されて、地球環境問題に対する明確な指針を持って我が国の責任を明らかにされたらいかがでしょうか。特に、その際、我が国への批判が強い熱帯雨林の破壊について、例えば伐採の防止計画を示し、植林などのための日本版環境マーシャル・プランといったものの創設を提案することも考えてみるべきであります。総理の前向きな御答弁を期待するものであります。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕