○堺屋参考人　御紹介にあずかりました堺屋太一でございます。着席のまま発言させていただきます。
　本日は、国会等の移転に関する特別委員会にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、二十数年前、昭和四十三年に「日本の地域構造」という書物を書きまして以来、この地域構造の問題、特に東京一極集中の問題につきましては種々研究を続けてまいりました。その結果、いろいろな手法がございますけれども、今や日本を新しい発展に向かわすためには、国会等の首都機能の体系的移転が不可欠だと考えております。これこそ、平成の日本が二十一世紀の繁栄を続けるために最も重要な政策の一つだろうと考えております。
　首都機能移転の必要性については、今さら申し上げるまでもないほど多くの議論が行われております。東京集中の弊害につきましては、第一に、東京の土地価格の高騰、通勤距離がどんどん長くなることなど、過密過大の問題があります。今や東京は、単なる過密都市ではなしに、現代の技術、生活から見て過大な都市になっていると考えております。幸いにして目下のところ土地価格は停滞しておりますけれども、金融情勢が変わればまた騰貴する可能性は十分にあります。この結果、江本の金融政策が土地価格によって縛られるという極めて困難な状態に直面しております。今や世界の経済大国。金融大国になりました日本が、この東京の土地価格で政策の自由を失っているというのは極めて重要な問題だと思います。その観点からも一極集中を改めなければならないと思います。
　逆に、第二の問題といたしまして、地方の衰退、特に地方の文化の喪失が重要な問題になっています。このため、地方の住民の方々は、未来に対して非常に不安を抱いておられます。現在、自分たちは立派な職業、企業を経営するとかお勤めをするとか農業をするとか、立派な職業をお持ちになり安定した生活と立派な住居を持っておられる方々も、息子の代には東京へ出て行くんじゃないか、そのときには大変高い値段で住宅を手当てしてやらなければならない、これが地方の人々の大変な不安になっています。息子のできがよくて偉くなればなるほど親不孝になるという、もう自動的にそうなる仕組みができてしまっている。いい子供を育てれば親元を離れるという悲劇的な現象が起こっています。そして、地方には現在文化がない、特に住民の多様性がないというのが大きな問題です。
　第三番目に、日本の経済効率が著しく悪化しているという問題があります。これまで東京一極集中は、地価の高騰や地方の衰退など社会的な問題はあるけれども、経済的にはみんなが集まっているから効率がいいんだという説がございました。しかし、現代においては、これは明らかに間違いでございます。
　お手元の簡単な資料の中にも書いてございますけれども、現在日本は、一人当たり国民所得は高い国になっておりまして、先進国の中でも、人口千万人以上では最高レベルに達しております。しかし、一人当たりの労働生産性を見ますと、日本はＯＥＣＤ、先進主要国の中で下から二番目に下がってしまいました。一番低いのがスウェーデンでございまして、その次が日本。イギリス、スペイン等、余り生産性が高いと思われていない国でも、勤労者一人当たりの生産性は日本を上回っております。フランスやアメリカ、カナダに至りましては、日本を三割も上回るほど効率がよくなっています。しかも日本は、一人当たりの労働時間が二千百五十九時間と極めて長いのです。西ドイツなどは千六百三十八時間でございますが、それに比べて非常に長時間労働をして、なおかつ一人当たりの生産性が低い。それにもかかわらず一日本が一人当たりの国民所得で高いのは、全国民に占める労働化率、働いている人の率が高い結果であります。
　現在、日本の労働化率は四九％、全国民のうちの約半分が仕事を持って働いています。これが、スペインでございますと三〇％にすぎません。子供さん、専業主婦の方及び引退した老人が非常に多いのですね。それに対して、日本などは四九％が働いている。この結果、高い数字が出ています。ちなみに申し上げますと、スウェーデンは五二％でございまして、最も労働化率が高いから一人当たりの国民所得は高いのでありますが、生産性は低くなっています。やがて日本も高齢化社会が進みますと、労働化率は低下する傾向が出てまいりますから、このまま推移すれば日本の経済効率は著しく悪い国になってしまうだろうと思われます。
　その一方で、日本の輸出は非常に好調でございまして、ことしも経常収支が大きな黒字になりそうだと言われておりますが、それは地方で行っている規格大量生産の工場だけが飛び切り生産性がいいのです。自動車や電気製品に代表されるようなものは非常に効率がいいのです。ところが、東京に集中しております金融業、情報業あるいは流通関係に至りましては、非常に効率が悪い。金融、手数料なども非常に高くせざるを得ないのは東京集中の悪弊でございます。
　また、東京に集まっているからみんなすぐ集まれる、非常に便利がいいという説がありますが、これもどうやら間違いのようでございまして、企業全体の年間出張旅費は今や十四兆円に達しました。アメリカを上回って世界一でございます。アメリカは日本の人口の二倍あるわけなんですけれども、それでも出張旅費は日本と同じだという状態であります。いかに東京陳情が多くて非効率化しているか。本社機構が東京に集中しているために、社内の地方の工場との連絡に金がかかっている。あらゆる面から見て非常に非効率になっています。もちろん、東京における交通渋滞あるいは土地、家賃の高さ、そういったものも大きな影響を与えています。この経済的な効率の点で東京一極集中が非常に悪くなってきているという点も忘れてはならないと思います。各企業にとりましては、東京集中が現状においては、ミクロの世界では有利であります。これはあたかも路上駐車のようなもので、それぞれの人が自分の家の前に路上駐車をするのは便利ですけれども、全員がそれをすると道路全体が動かなくなる、そういうようなことに似た状態を起こしているのではないかと思います。
　第四番目に、東京集中の大きな問題は、情報環境が一つに埋没していることであります。特に行政関係の方々は東京にのみお住まいでございまして、東京情報ですべてを判断する、地方の情報はなかなか入りにくいという状態を引き起こしています。地方の知事さん、市長さんあるいは政治家の方々がいろいろと実情を陳情されますけれども、それらが中央官庁に集まりましたときには、いずれも細いパイプからいろいろな地方の色彩が入ってくる、大きな中央官庁の行政視点ではこれが混合して全部灰色一色になってしまうというような実情があります。アメリカでは五十州のうちで最大の都市に州の政府、州庁がございますのはコロラド州一州でございまして、あとはことごとく小都市に置いています。その最大の理由は、行政官僚が一都市の情報環境に埋没しないこと、これが重要な条件になっております。きのうの新聞に出ておりましたけれども、フランスも行政学院という、フランスでは最高に権威のある大学ですが、これをストラスブールに移転するという話が出ておりましたけれども、この情報が重要になってくるとぎに、一地方、一都市の情報環境に埋没する結果、行政や文化の多様性が失われるということは、将来の創造力を発展させる上で極めて大きなマイナスになろうかと思います。その意味で、政治行政機構が東京の情報環境から独立した、全国を中立的に見られる地域に置かれることが今や極めて大切だと思います。
　第五の問題としては、よく指摘されることですが、災害時の被害が非常に大きいということです。地震等の災害の場合、被害が第一次被害から第四次被害まで区分して言われております。第一次被害とは、ぐらっと地震が来て建物が倒れる、その下敷きになる、そういうような被害であります。第二次被害は、それによって発生する火災等の被害であります。従来、この第一次被害、第二次被害についてはかなり研究もされ、議論もされてまいりました。しかし、大都市における大きな被害、それをはるかに上回る大きな被害は第三次被害であります。第三次被害と申しますのは、エネルギーや水、食糧等の供給がとまることによりまして、その町の生活が破壊されることをいいます。
　私は、昭和三十九年の新潟地震のときに通産省工業用水課におりまして、この再建に現地へ行ったのでございますけれども、当時の新潟程度の規模でございますと、全国の消防ホースを集めまして、水道の来ているところから町じゅうに並べてつじつじで供給するというような方法で約十日間しのぐことができました。東京の場合には、これは全く不可能でございまして、もし水道が破壊されるようなことになりますと非常に大きな問題になります。関東大震災のときには、東京の当時の区部は今よりもずっと狭かったのでありますが、その中で十万本の井戸がございました。したがって、飲み水供給は確保できたのでありますけれども、現在は千本もございませんから、たちまち困難になる。しかも建物の構造も変わって、水洗便所等必要なものが多くなりました。電力、ガスが停止したときの第三次被害は深刻なものになると思います。
　さらに大きな問題は、第四次被害と言われるものであります。第四次被害といいますのは、一つの地域が機能を停止したときに、全国的な経済、文化、情報のバランスが崩れることを申します。現在の日本の構造でございますと、東京に被害が出て担当官僚あるいは各企業の緊急職員の出勤が困難になったといたしますと、このバックアップ、これを復興するための司令塔がございませんので非常な困難に陥るでしょう。これを分散しておきますと、非常に被害が軽減されるという大きな効果があります。大体都市の規模の四乗に比例して第四次被害が出ると言われております。例えば、普賢岳が不幸な災害に見舞われておりますが、あれが東京であったらどれぐらいの被害が全国に及ぶか、これはもう国際金融市場を大混乱に陥れるような問題になるでしょう。そのとき、混乱した東京の中にある行政機構がこれを救済するということは極めて困難であります。したがって、分散しておく、政治行政機構が別にあって司令塔ができている、バックアップができているということは、大きな効果があると思います。
　以上の観点から見て、東京一極集中を防止し、首都機能を移転することは極めて重要な問題になっていると思います。
　一方、首都機能の体系的移転の効果でございますけれども、東京集中問題を抜本的に解決し、二十一世紀にも繁栄した日本をつくるためには、首都機能の体系的移転以外にはあり得ないと私は考えております。
　さまざまな話が、提案があります。
　例えば、東京を大規模に改造して一極集中に耐える大都市にすべきだという、いわゆる改都論というのがございますが、これは現実的には全く不可能であります。
　私は、東京都の委員会の委員長をしていたことがあるのですけれども、このとき、東京都という組織のイメージ、いわゆるシティーアイデンティティーをつくってくれという話がございました。その中に、東京都の職員の方々が希望されたテーマといたしまして、「迅速な行政」というのがあったのです。迅速な行政の例を挙げてくれと言ったら、幾つか書いてこられた中に、新宿通りをわずか二十四年で広げた迅速さというのが出ております。これが戦後の記録だそうなんでありますけれども、大体今、東京で一本の道路を広げるには、かなり早くやって五十年かかるという形になっています。現に行われている虎ノ門通りであるとか桜田通りであるとかいうのは、三十数年、四十年かかってまだ五割、物によっては着工すらできないという状態でありまして、少なくとも東京の改造には百兆円以上の金と五十年以上の時間がかかる。その間にまた集中が起こりますから、これは全く解決にならないでしょう。
　また、展都案と申しまして、首都圏の周辺にいろいろな機能をばらまくという議論があります。埼玉県、千葉県、神奈川県等に機能をばらまくというのがありますが、これが行われますと、かえってその間を大勢の人が行き来しなければならなくなりますので、大変効率が悪くてそのための費用もかかるし、施設も大変費用がかかる、建設費用がかかることになります。そういう意味でこれは余り効果がありません。
　それから、一つ一つの官庁を分散するという案もありますが、これはイギリスで一部やっておりまして、イギリスの環境庁はウェールズに移転するとか、現在、既に中央官庁の二五％がロンドン圏外に立地しております。しかし、日本でこれを行いますと、国会等の審議に全国から集まってくるとか、一つの工場を建てるのに許認可に全国を歩かなければならないとか、そういう意味で行政機関をばらばらにするのにはかなり疑問を感じざるを得ません。
　それに比べまして、集中的移転、国会とそれに関係する国政分野の行政機構を移転することは極めて効率的、財政的にも非常に安上がりで、期間的にも非常に早くて現実的な可能性があると思います。そして、それを行いますと、東京はさらにいい都市になって、日本じゅうが繁栄すると思います。まず、首都機能の移転が本格的に動き出せば直ちに予測効果が働きまして、東京への仮需要が減少いたします。これによって供給される住宅やビルの量は非常に大きなものになると思います。
　現在、東京は事務所ビルが満杯だとよく言われるのでありますけれども、実際問題といたしまして、あいているビルの量、住宅の量はかなり大きいようであります。不動産協会などの調べは、現在あるビルのうちで今借家人を、新たなテナントを探している率を掛けておりまして、これは一％とか、最近かなり上がっておりますけれども、低いと言われておりますが、実際には、使われていない、貸しにも出していないうちの会社もやがて事務所が大きくなるだろうからワンフロアはあいたままで置いておこう、うちの息子が結婚すれば東京に住むかもしれないから、家を買ったままで貸しもしないで置いておこう、この仮需要が約一〇％と見られております。消防庁などで、火元責任者などで調べた抜き取りサンプル、これは正確ではございませんけれども、感触からいうと一〇％ぐらいが仮需要だ。これがどんどんとふえることによって東京への需要が集中します。ところが、首都機能が十五年ないし二十年先に移転するのだということになりますと、東京のみがどんどん拡張するという意識がなくなりますから、この仮需要の防止に直ちに役に立つ、即効性のある対策だと思います。
　第二番目に、東京の問題は、現在三千万人の人がいることが課題であるということもありますが、同時に集中速度が速いことです。これまでの東京議論を振り返りますと、集中がどんどん進む、したがって住宅を供給してくれ、事務所ビル、商店を供給してくれという要求が非常に強くて、都市計画が間に合わないのです。よく西ドイツのＢプランなどと比較されるのですが、西ドイツのＢプランがうまくいっておりますのは、例えばその代表例になっておりますケルンという町は、一年間に人口が三千人ぐらいしかふえません。これくらいの発展テンポでありますと、時間をかけて都市計画をやって、インフラストラクチャーを整備してビルを建てて住宅を建てても間に合うのでありますが、東京圏のように十万人、二十万人の規模でどっと入ってきますと、この人たちの住宅を供給するために計画を立てている暇がない、この発展テンポが問題であります。首都機能の移転が決定いたしますと、東京への集中が関西圏もしくは名古屋圏ぐらいの比率になりますから、十分な計画で対応できるという非常に大きな利点があります。
　第三番目に、日本のように経済が豊かで技術が進んだ国がこの体系的な移転を行うとなりますと、世界じゅうの英知が日本に集まってまいります。日本でこういう技術を使ったらどうだ、こういうような素材がある、あらゆる国々から提案がございます。都市技術というのは、今後発展途上国の人口爆発に備えまして極めて重要な未来技術でございます。これを日本が持ち得る、これは情報収集ではなかなかできないことでありまして、やはり情報というのは、それを買ってやるという経済的な裏づけがないと集まりません。そういたしますと、現実的な手法として、日本が技術集積をし、これから重要になる、今までは軍事技術というのが一つの国際的なメルクマールになっておりましたが、それにかわる平和的な都市技術、未来を発展させる都市技術を日本が最大限に収集できる効果が非常に大きいと思います。
　第四番目には、各行政機関が新しい機構と組織を真剣に考えるということであります。後に具体的な手法として申し上げますけれども、現在官庁は、明治以来、昭和の終戦のときに多少の変更はありましたが、大体同じ形の行政を踏襲しておりまして、必ずしも今日の情勢に一致していない部分もなきにしもあらずであります。しかし、現状においてはこれを改めようという内部の必要性がありません。組織を活性化するためには、常に組織に対して揺らぎを与えなければならないと言われますが、この物理的な移転を行うということになりますと、どういう分野を移転すべきであるか、どういう分野は地方自治体に譲るべきか、どういう分野は地方支分局、財務局とか通産局とかに置くべきか、真剣な議論が内部から起こってくる。これがなければ、なかなか日本の行政の近代化は進められないのではないかと思います。そういうきっかけとして、移転するのは先でございましても、それを各官庁が真剣に議論していただけるという効果があると思います。
　第五番目に、新しい首都機能の所在地が誕生いたしますれば、情報発信機能が多元化いたしまして、文化の多様性が回復し、世界に誇る新日本型生活様式、いわばニュー・ジャパニーズ・ライフというものが生まれるでございましょう。この点は特に重要でございまして、我々は今、経済の進んだ国、経済大国と言っておりますけれども、世界の国々に日本人のライフスタイルとして誇れるものを持ち合わせておりません。イギリスが世界を支配する、世界に影響力を発揮いたしました十九世紀の後半から二十世紀の初めにかけては、ブリティッシュ・ウエー・オブ・ライフという、午後には紅茶を飲み、クリケットを楽しみ、競馬を見、スポーツを行うあのイギリス生活というのがアジアの人々にもアフリカの人々にもあこがれられたのです。だから、イギリスは先進国として比較的抵抗なく受け入れられました。
　アメリカが二十世紀の中ごろに世界で最も豊かな国になったときには、アメリカンライフこそアメリカ文化の中心でありました。自動車を使い、ホットドッグを食べ、ジャズを楽しみ、陽気なアメリカ生活というものがやはりアジア・アフリカの人々のあこがれでありました。私たちも若いころはアメリカンライフにあこがれたものであります。
　ところが、今、東南アジアの方々あるいはアフリカの方々に、日本の生活に見習い、そのために日本的な政治、日本的な行政、日本的な産業を興せと言えるものが何もないのです。君たちは通勤時間二時間ぐらい満員電車に揺られて、三ＬＤＫのマンションを買うことを人生の目標とすべきだと自信を持っては言えないんですね。したがって、彼らは、日本がどう言っても、日本に見習うことが自分たちの幸せにつながるとは思いません。これが、日本が成長すれば成長するほど国際的な摩擦を大きくしている原因であります。もちろん日本人自身としても、豊かな生活が実感できない大きな問題が存在しております。
　そういう意味で、新しい都市をつくり、そこに日本的な理想をつくる、またそれによって東京の拡大速度を低下させまして、東京にも新しい都市生活をつくっていく、そういう余裕を生むことが非常に大切だと思います。
　最後に、大災害のときのバックアップ機能、特に先ほど申しました第四次被害を小さくし、復興機能を迅速にするという意味でも、これは大きな役割を果たすと思います。
　これらのことはすべてアナウンス効果がございますから、すぐそれが実現に向かっていく、この点が非常に重要なことで、首都機能移転といいますと、二十年も先の迂遠な話に思われるかもしれませんが、現実には直ちにこれがアナウンス効果で伝わってくる。これが地域構造、都市問題の最も重要な特徴であります。地下鉄が一本つくというだけで、もう完成が十年先でも、すぐその付近に開発が始まるわけでありますから、国家が明確にこの点を打ち出せば、日本の問題の大半が解決するのではないかという気がいたします。
　ところで、この首都機能につきまして最大の問題は、これを実現する手法が今明確でないということです。首都機能移転の困難さは、財政問題でも土地問題でもありません。これらはよくよく考えますと、非常に容易な問題であります。
　問題は、まず第一に、国民の間にその実現性が信じられていないことであります。第二番目は、前例がなくて手法がわからない、どこから手をつけていっていいかわからないということであります。
　昨年、国会決議をしていただきまして、国会が移転する、これは大変大きな意思決定であったのですけれども、本当に国民がどの程度それを実現あるものとして信じているかと考えますと、極端なことを言えば、半信半疑ならいいのですが、一億九疑ではないか。信じるのが一で、疑うのが九ぐらいではないか。最近ようやく、国会決議をしていただいたので三信七疑ぐらいになったかなという感じでありますが、これが半信半疑まで行きますと、あらゆる民間企業から提案が出てきて急速に盛り上がるだろうと思います。
　第二番目に、手法の問題でございまして、何度も首都機能移転については言い出されたことがあるのでございますけれども、実現の手法がないので現状調査でいつもとどまっております。特に本日は、これを実現するためのプログラムについてお話ししたいと思います。
　まず第一は、基本プログラムを作成するということであります。
　マスタープランの作成ということはよく言われます。日本は建設投資が盛んでございますので、マスタープランという発想はあるのですが、マスタープログラムという、もっと根底の問題が欠如しておりました。したがいまして、まず基本プログラム、マスタープログラムを策定すべきだと思います。首都機能の移転は重大な大事業でございますので、物理的な場所や配置に入る前に、その手順、手続、手法を定め、目標日程を設定する基本プログラムを策定することが大事だと思います。
　その中には、まず新行政機能、政治行政機能を移転する都市の性格を明確にすべきだ。どんな性格にするのか。例えば政治、行政に特化した都市にする。そこには最高裁判所等の司法機能はどうするのか、日本銀行以下の金融機能はどうするのか。私の考えでは、さしあたりは、少なくとも発足してから十年、二十年は政治行政機能に特化した都市でいいのではないかと思っておりますが、この都市機能の性格を明確にすることであります。
　第二番目には、おおよその目標年次、例えば国会移転を完了する年、二〇一〇年とか二〇〇五年とか、そういう目標年次を定めることであります。
　そして三番目には、その年までに移転する行政機能の比率、どの程度のものを持っていくのか。都市は発展するものですから直ちに全部できるわけではありません。例えばイギリスがやっておりますように、本省職員の五割程度を目途とするとか、その程度の目標値を定めるべきであります。
　そして、この年までに移転する行政機能の比率を定めました後で、その後の予定を組んでいくわけです。それで、それに至るまでの段階を定める。例えば、場所の決定は何年までに行う、それから着工目標年次は何年ごろとする、こういうような基本プログラムをつくります。
　そしてその後の移転速度、例えば国会が移転されてから何年後にはどれぐらいまで持っていくとか、こういうような手法が必要だと思います。
　そして、これらを実現するための方法論を決定する必要があります。例えば国会と政府にそれぞれ審議会を設けて場所を決めるであるとか、あるいは各省に、最初に移転する機能の検討をするための省内研究会を発足させるとか、そういった手法をまず定める。これは大問題でございますので、いささかも疑念があってはならないと思います。特定の業界、利害で決まったと言われることの絶対ないように明確な手法を最初に決めておく必要があります。場所の決め方は、こういうような基準でこういうような人たちがこういう段階を経て行う。だから、まず基準を決める人と最後の決定をする人とは審議会の場所も変えるとか、いろいろそういう手続法を明確にしておく必要があると思います。これは決して難しいことではございません。むしろ難しい問題をその後に送るわけですが、明確な手法が決定していることが国民の支持を得ることだと思います。
　これまで、ワシントンがアメリカの首都となりましてから、幾多の首都移転が行われました。そのいずれもが、まず移転するという意思決定を明確にし、次に手法を明確にして、そして最後に場所を選んだのです。オーストラリアがキャンベラをつくりましたのは比較的最近でありますが、最初に移転を決定し、それから手法を定め、そしてその場所はメルボルンとシドニーの間と、かなり広範なものをだんだんと詰めてきて、最後は双方を二つの候補地の支持者の議員がサーベルで決闘した写真まで載っておりますけれども、そういうぐあいに条件をだんだん詰めて、全国民的合意を得られるような手法を明確にすることが必要だと思います。
　第二番目には、首都機能移転調査機構というようなものを設立いたしまして、首都機能の移転には多様にして困難な問題がたくさんあります、場所の決め方、規模の決め方、財政の問題、既存法令との調整の問題、具体的プログラムの問題などいろいろありますが、これをやはり研究したものを蓄積していかなければなりません。現在の官僚機構でございますと、人事が非常に異動が多いものでございますから、十五年ないし二十年かかるようなものをずっと継続的にやっていく形にはなっておりません。したがって、前に調査したことをまた調査する、そして調査で終わってまた始まるというやり方が非常に多いですね。したがいまして、この手法を政治の立場からマスタープログラムをつくっていただきまして、それに基づいて首都機能移転調査機構というようなものを設立して、ここにノーハウを蓄積していくということが必要なのではないかと考えております。これができますと、その中でいろいろと基礎資料を集め、世界の英知を蓄積していくというようなことになるでしょう。現在、ちょっと大きな事業を行いますときには、民間企業でもまず調査会社をつくって、それをやがて事業会社に転換するという手法がよくとられておりますが、この問題も、いきなり事業会社に持ち込むよりは、むしろそういう調査機能を早急に、これなら早急にできますから、早急に設立して、それによって全国民的な同意を取りつけていく、国民に信じてもらう、そういうような手法が必要だと思います。ここでは三年程度を目途といたしまして問題点を洗い出し、その解決手法のプログラム、財政問題、既存法令との調整問題、具体的なプログラムなどを検討していただければいいのではないかと思っております。
　最後に、以上のようなことを含めまして、この国会で、首都機能といいますか国会等の機能を移転する基本法というべきものを設立していただく、設置していただくのが第一段階ではないかと思っております。国民全体に首都機能移転が行われることを周知させ、信じてもらうというために、まず場所とか規模とかいうようなことの前に基本法を定めて、こういうような手続でこの程度の年次を目標にして調査研究をして、そして実現していくんだ、それについては、こういう機関をつくり、こういうような場所で検討していく、こういう基本法をまず定めまして、そして具体的な問題は、調査研究が進み、合意ができた段階でそれぞれ決定していく、まずこの首都機能移転基本法ともいうようなものを国会で制定をしていただきまして、これには上記の基本プログラム、手法と日程、そして首都機能移転調査機構の設置、それに対する財政的な援助、これは調査でございますからそんな大きな金額ではございませんけれども、そういうものを組み込んでいく。そういたしますと、全国民がそのつもりになって真剣にこれを検討していろいろな提案が出てくる、世界じゅうからも提案が出てくる、非常な勢いで盛り上がっていくのではないかと考えております。
　この問題の重要性、必要性はいろいろな方々から言われておりますが、特にこの前進さすための具体的な手法として私の考え方をつけ加えさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）