Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、主に、ＩＣＴの規制改革について質問してまいりたいと思います。
　先般、五月の二十三日に、規制改革推進会議が規制改革推進に関する第一次答申という、結構分厚い、きょう原本を持ってきましたけれども、こういったものを取りまとめておられます。
　その中で、幾つか質問してまいりたいと思いますが、まずは、これまでこの委員会で私かなりこだわって質問してまいりました、個人情報保護の二千個問題というものです。
　個人情報保護法は、今月末、まさにきょうかあすかから施行される。これは非常に大きな改正でありますが、もちろん個人情報保護を守ると同時に、ビッグデータ、オープンデータ、こういったものの利活用が飛躍的に進むんじゃないかというふうに大きく期待をされる法改正であります。
　一方で、地方自治体。地方自治体は個人情報保護法ではなく個人情報保護条例という、それぞれの自治体が条例を定めている。これが実は自治体によってばらばら。自治体、千七百幾つあって、さらにほかのいろいろなものを含めると約二千ぐらい同じような条例があって、これが国の法律とそごを来すと、国では認められるけれども地方自治体ではできなくなるとか、あるいは自治体同士で対応が異なるとか、そういったいろいろな問題が生じるんじゃないかということを私は何度か取り上げてまいりました。
　私の意見は、それぞれの条例の改正を自治体がするんですけれども、それを待っていたのでは時間もかかるし、また自治体ごとにばらつきができてもいけないということで、これはもう法律で一括してやってはどうかということを提案してまいりました。
　今回も、この規制改革会議の一次答申にこういった記載があります。「総務省では、これまで、検討会等を通じて地方自治体から条例整備に関する意見を聴取してきたが、上記のような可能性を前提として、条例整備以外の具体的な措置を含めて意見交換を行ってきたとは評価できない。」と厳し目のコメントになっていて、さらに言うと、これでも随分やわらかくなった方でありまして、もともと規制改革会議の投資等ワーキング・グループというところでは、その一カ月前の四月二十五日、官民データ活用の推進に関する意見というのを出しておりますが、ここでは、「総務省においては、これまで、こうした個人データの活用に係るルール整備の在り方について、地方公共団体との間で十分な意見交換を行ってきたとは評価できない。」
　要するに、地方自治体からも、個人情報保護条例、一個一個変えるのは大変だし、またばらつきも生じるから、国で一括で、法律でやったらどうかという意見がかなり出ているわけでありますが、こういった自治体との意見交換というのは、一定程度やったというのはわかりますけれども、十分に行ってきたというふうに言えるんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　行政機関個人情報保護法等の改正を受けまして、総務省といたしましては、個人情報の保護に関する基本方針などに基づきまして、地方公共団体における個人情報保護条例の見直しの検討が円滑に進みますよう、法律や政令の改正内容、ガイドライン等につきまして、地方公共団体に対し、その制定の都度、情報提供を行ってまいりました。
　また、委員も御案内のとおり、昨年の九月から私ども検討会を開催しておりまして、法改正を踏まえた条例改正の方向性等について議論を進めてきたところでございます。
　この検討会には、地方三団体のそれぞれの推薦を受けた職員も委員として参加をいただきまして、また、三団体の担当者にも傍聴をいただいたところでございます。
　さらに、この検討会の開催状況等につきましては、当省のグループの施策を地方公共団体に紹介するブロック会議というのがございます、この会議を通じても説明をさせていただいたところでございまして、引き続き、国の取り組み方針につきましては、地方公共団体に対しても丁寧に説明していきたいと考えております。
○高井委員　一定程度やっているということは存じ上げているんですけれども、それでは足りないのではないかということを、政府の規制改革推進会議からも正式な答申の中で言われている。
　また、これは公にはなっていないんですが、このことを推進している、熱心に取り組んでいるある自治体の市長さんからいただいたんですけれども、九州の市長会でもこういう決議をしている。マイナンバーの本格活用に係る個人情報保護については、各自治体ごとの条例で対応するのではなく、全国に二千も存在する個人情報保護条例を統括した新たな法令、括弧、自治体個人情報保護法または地方公共団体個人データ保護活用法を定めることというのを九州の市長会が決議をしている。
　さらに、六月に全国の市長会が開かれますが、そこでも同じような決議がされるのではないか、に向けて動いているという話を聞きました。
　これは大臣にぜひ、何度も私はこの委員会で取り上げていますので、改めて、同じ答えかもしれませんけれども、これだけ地方自治体から、もちろん違う地方自治体の意見があることも承知していますが、私はやはりこの問題は、実際に個人情報保護条例で任せる、それぞれの自治体に任せるという対応ではいずれ必ずそごが生じたり問題が生じて、後からではもう遅いということになりかねないと考えておりまして、国の法律で一括してやるということがあるべき姿ではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　今、高井委員が御紹介くださいました九州市長会の決議ということですが、これは現在非公表扱いということでありますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、条例ではなく法律によってルール整備を行うべきだという高井委員がおっしゃるような御意見があることも承知しております。
　地方公共団体が保有する個人情報については、現在の個人情報保護法制の体系上は条例によって規律することとされておりますので、今般の法改正を踏まえた対応も条例の見直しによって取り組む必要があると考えております。
　総務省として、まずは、地方公共団体において非識別加工情報の定義や加工の基準などが国、民間と同等のルールで導入されますように、条例改正のイメージをお示しするなどの技術的助言を行いました。
　また、地方公共団体共通の提案受付窓口ですとか、非識別加工情報作成を委託する仕組みについて、総務省が開催した有識者検討会から御指摘をいただいております。地方公共団体の御意見も十分にお伺いしながら速やかに検討を行うことで、民間事業者の方々も非識別加工情報を利用しやすい環境を整えたいと思っております。
　さらに、規制改革推進会議の答申において、非識別加工情報の加工やその活用に関して、「当面は先進的な地方自治体における条例整備を推進しつつ、立法措置による解決という可能性についても、地方自治体の意向を十分に踏まえて検討する。」という指摘がなされておりますので、総務省としましては、この答申も踏まえまして、地方公共団体ですとか有識者の御意見を十分に伺って、必要な検討を進めてまいります。
○高井委員　何度か質問した中では一番前向きに答弁いただいたのではないかな。立法措置を含めて検討ということでございますので、これから少し時間をかけて、いろいろな御意見を聞きながら検討していくんだろうと思います。
　私も総務省で働いていたことがあるのでわかりますけれども、地方分権、地方自治の推進とＩＣＴの推進、両方やる役所でありますが、時にこれがぶつかることもあるんですね。私は、しかし、このＩＣＴの分野はやはり、ボトムアップの地方自治体、千七百八十ある、本当に小さな村までＩＣＴをみずから自発的にやってくださいと言ってもそれは無理だと思いますから、ある程度国が方針を決めてそういった自治体を引っ張っていく、そういう国のリーダーシップがとりわけ必要な分野だと思っておりますので、ぜひ、そういった観点からもこの立法措置を御検討いただきたいと思います。
　それでは、同じく規制改革会議の中にあるんですが、その前に、五月六日の読売新聞なんですが、こういった新聞記事が出ました。「「ネット授業」中学に必要？」というクエスチョンマークです。
　「政府の「規制改革推進会議」がインターネットで授業を中継する「遠隔教育」の中学校への導入を検討し、文部科学省が反発している。遠隔教育は高校ですでに一部実施されており、地方と都市の教育格差解消に効果があるとされる一方、「きめ細かい指導が困難になる」との指摘もある。」ということで、規制改革会議では、今高校ではやっているんですけれども、中学校でも一定の上限を設けて導入するべきだとの声が強い、しかし、「文科省は「地方での教員育成がおろそかになり、かえって地方の教育の質の低下を招く」と反対している。」「同会議は五月の答申には盛り込みたい考えだが、文科省の反対を押し切れるかどうかが焦点となる。」こうなっています。
　五月二十三日の答申にどう書かれるかを私も大変注目していたわけですが、残念ながら、中学校へのインターネット授業は盛り込まれませんでした。
　これは、きょう文科省来ていただいていますが、なぜ中学校はだめなんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＴを効果的に使い、遠隔地の学校同士の合同授業やさまざまな専門人材の授業への活用を進めるなど、ＩＣＴを活用した教育は、文部科学省として、中学校を含め、積極的に推進をしているところでございます。
　このうち、特に遠隔教育について、規制改革推進会議との間でさまざまな観点から議論を行ってきたところでございますが、議論の過程におきまして、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの原座長より、受信側の教室には担当教科以外の職員の配置でもよいとするなどの措置を検討してはどうかという問題意識が提示をされました。このことは、受信側の教室には当該教科の免許を保有する教員は必要ではないというものであります。
　しかしながら、文部科学省としては、中学校を初めとする義務教育は、単なる知識の伝達ではなく、発達段階を考慮いたしますれば、教員と子供の触れ合いの中で生きる力を育むことが不可欠であり、授業を行う教室に適切な免許を保有する教員がいる中で遠隔教育を推進すべきであると考えております。
　既に、文部科学省としては、遠隔地間におきます双方向型の合同授業を行う実証事業を中学校を含めて七つのモデル地域で進めているところでありますが、今後とも、教育の質の向上を図るため、中学校も含め、遠隔教育を初めとするＩＣＴを活用した教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井委員　これは、内閣府、規制改革推進会議を担当されている方にも来ていただいていると思いますけれども、内閣府の見解はいかがですか。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループにおきまして、ＩＣＴを活用した教育の質の向上などの観点から、遠隔教育の中学校への展開についても、先ほどお話ございましたように座長の問題意識の一つとして提示され、議論が行われたところでございます。
　この点につきまして、先ほど文部科学省からもございましたが、義務教育は、単なる知識の伝達ではなく、教員と子供との触れ合いの中で生きる力を育むことが不可欠であり、授業を行う教室に適切な免許を保有する教員が必要である旨の見解が示されたところでございます。
　こうした文部科学省の見解も踏まえつつ、規制改革推進会議におきまして引き続き検討が行われたところでございますが、遠隔教育については、現状において、その本格的推進のための施策方針が確立されていないことが問題であることから、まずは幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知を図っていくことなどを五月二十三日に取りまとめた答申に盛り込むこととなったという経緯と承知をしております。
　なお、遠隔教育の中学校への展開について、規制改革推進会議において、現時点で何らかの結論を出したというわけではございません。
○高井委員　結論は出していないということですから、引き続き検討ということなんだと思いますが、私は、やはりこのＩＣＴ、もっともっと使っていただきたいと思いますね。
　文科省の主張ももちろんわかります。わかりますが、しかし、それで、世界各国見てもこれだけインターネットでの教育が広がっている中で、今のような理屈で、日本だけ、では何十年やらないんだ、インターネット、ＩＣＴを教育に導入しないんだということになりはしないかと思います。
　今、私たちは議員立法を準備しています。これは超党派で、与党の皆さんもかかわられて、学校教育における情報化の推進に関する法律という議員立法をできれば今国会に出したいというペースで準備しております。この法律の中には今のような問題はあえて入れていませんけれども、しかし、それは別に法律にしなくたって当然進んでいくだろうということで入れていないわけで、そういう意味では、文科省がそんな後ろ向きだと、この法律の中に新たに入れなきゃいけないんじゃないかなということをちょっと議論していかなきゃいけないな、そんな気持ちになりました。
　総務大臣、ちょっと離席されてしまいましたけれども、後で議事録を見てください。私から見ると文科省がインターネット遠隔授業について非常に後ろ向きな、私だけじゃなくて規制改革会議の中でもそういう意見が出ています。
　きょうは総務省にも聞きたかったんですが、ちょっと直接の担当ではないし答えにくいということだったので質問は遠慮しますけれども、しかし、ＩＣＴ教育というのは総務省の重要な仕事の一つで、予算もとって、課もあるわけですから、この問題は文科省とよく、内閣府の規制改革会議がやっているんですけれども、ぜひ総務省からも、総務大臣からも後押しをしていただきたいと思います。もう答弁は求めませんけれども、後で議事録を見ていただいて、あるいは金子政務官から聞いていただいて、御検討をお願いいたします。
　それでは、続きまして、また同じようなインターネットを活用した、今度は厚生労働省に対しての提案でありますけれども、実は、この委員会で何度か取り上げましたシェアリングエコノミーというのを私は注目しています。
　我が党でシェアリングエコノミー研究会議員連盟というのを立ち上げて、毎週いろいろな会社さんからヒアリングをしているんですけれども、この間、キッズラインという会社の経沢社長という女性の社長さん、テレビなどでもよく出ている有名な方ですが、このキッズラインの取り組みをお聞きしました。
　要は、ベビーシッターの、インターネットによる仲介のサービスであります。ベビーシッター数百人を登録する。これはきちんとこのキッズライン社が責任を持って、かなり詳細な面接とか、スキルとかもしっかり面接をする。潜在保育士さんと言われる、要するに保育士だった方がかなり登録されていると聞いていますが、その登録されている方に、ふだんは御家庭でお子さんを面倒見ているけれども、ちょっときょうは出かけなきゃならない日があるとか、あるいは、保育園に申し込んだけれども入れない、どうしようというような方も含めて、このインターネットのキッズラインというサービスで、実は、創業して二年間でもう五万六千件マッチングをしているそうです。この間、二年間で一件も事故は起こっていないということであります。
　私は、ぜひ、こういったインターネット、ＩＣＴを活用して、今我が国で大きな問題になっている待機児童の問題、あるいは女性の働き方改革、活躍の場をもっとふやそう、そういった問題にこれは大きく資するサービスではないかなと思って、応援したいと思っていますが、残念ながら、この経沢社長によりますと、なかなか政府による支援といったものは、今のところ何もないということであります。
　例えば、補助金とかそういったものもあるでしょうし、それともう一つ、これは大事だなと思ったのは、この経沢社長は、むしろ私たちは規制してほしいと。つまり、規制、登録とか許可とか認可とかを受けて、それによって安全なサービスだということをきちんと保証していただいたら、もっと利用者の皆さんは安心して使えるようになるんじゃないか、もう有象無象、たくさんあって、安心が保たれないということではやはりサービスが進まないので、むしろ、規制もあわせてやってほしいと厚生労働省にお願いしているけれども、なかなか実現しないということでありました。
　きょう厚生労働省来ていただいていますが、このインターネットによるベビーシッターの仲介サービスについて、これを普及促進させていくという、そのための方策、何か検討されていますか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットの仲介サービスを活用してベビーシッターを利用される場合につきましても、まず、安全、安心に御利用いただけるような環境整備が必要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、インターネット上の仲介サービスでありますマッチングサイトを運営する事業者に対しまして、遵守すべきガイドラインというのを作成いたしまして、そこには、例えば、ベビーシッターの登録に際しましては、児童福祉法上の届け出をきちんとされている方に限るといったようなことなどを定め、周知をしております。
　あわせまして、そうした事業者がガイドラインに適合しているかどうかの調査をいたしまして、公表するといったような事業もいたしております。
　さらに、平成二十八年度からは、認可外のベビーシッター事業者に対しましては、預かる子供の数にかかわらず、都道府県等への事業開始時の届け出、また年一回の運営状況の報告を義務づけておりまして、その際に、設置者及び職員に対する研修の状況、また、利用されているマッチングサービスがある場合はそのサイトのＵＲＬ、これらをきちんと届け出、報告していただくということをし、適切に把握できる環境をつくっているところでございます。
　こうした取り組みをしながら、安心して御利用いただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　まさに規制というか、安全を守る、よからぬ事業者を排除しようという取り組みはそれでいいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、私は、規制の中には、なるほど、こういう目的というか活用もあるんだなと思ったのは、規制を受けている、登録されているとか許可を受けているということをＰＲして、他社との違いで、きちんと安全なところがサービスをどんどん広めていける、宣伝できる、そういう効果もあるので、今のこのガイドラインでは、私もガイドラインを読みましたけれども、やはりそういう目的には使えないですよね。
　現に、このキッズラインという最大手の経沢社長は、やはりこれでは、何かそういったものの差別化というか、宣伝に、安心だということのＰＲになかなかならないので、そこはぜひ、なかなか規制をつくってくれという要望は少ないと思いますけれども、私は、これは理にかなったことであり、ＩＣＴの普及にとっては非常に必要なことだと思いますので、検討いただきたいです。
　また、補助金とか助成金とかの話は一切出ませんでした。そういった制度がないからこそ、今、経沢さんは大変頑張って、そういった要望もしている。
　実は、自治体ではあるんですね。幾つかの自治体で、渋谷区とか品川区とか福岡市とか、大都市が多いですけれども。しかし、これも、自治体で補助があっても、申請が非常に手間がかかって、一回何千円というものの何割かもらうために、申請書が非常に面倒くさくて、結局はほとんどの方が使っていないというのが実態だそうです。
　これなんかは、自治体と組んで、一人一人の利用者が一回一回申請を出さなくても補助金が受けられるような仕組みをぜひ自治体とつくるべきだということを経沢社長には私の方からも提案いたしました。
　きょう、金子政務官にたしか通告していたと思うんですけれども、このインターネットによるベビーシッターの仲介サービス、これは、シェアリングエコノミーを所掌する、所掌はしていないんですけれども、ＩＣＴという観点から総務省もぜひ積極的にかかわり、また、厚生労働省とよく話をしていただいて、こういったサービスが普及されるように私はしていくべきだと。金子政務官もお子さんがいらっしゃって、同じお母さんたちの気持ちがよくわかると思いますので、ぜひそういったことをリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○金子大臣政務官　委員御指摘、また御関心の高いシェアリングエコノミーでありますが、それによって、個人のスキルも含めまして、地域に埋もれていたさまざまな資源を有効活用することが可能になりますが、近年普及しつつありますシェアリングエコノミーの中には、育児スキルを持った方の空き時間を仲介するサービスもあると承知しておりまして、こうしたサービスが子育て支援に寄与すると期待をしております。
　自治体との連携という意味で、先行的な取り組みとしましては、秋田県の湯沢市などでは、シェアリングエコノミー事業者と協定を締結し、子供の預かりや送迎にシェアリングエコノミーの仕組みを取り入れ、町ぐるみでの子育て支援に活用している事例もございます。
　このような先行事例も踏まえまして、総務省としましては、シェアリングエコノミーの活用が少子高齢化などの地域の課題解決に有効と考えておりまして、他府省とも連携しつつ、シェアリングエコノミーの推進に力を入れているところであります。
　具体的には、ＩｏＴの地域への普及促進の道筋を示す地域ＩｏＴ実装推進に向けたロードマップにシェアリングエコノミーを推進分野の一つとして位置づけまして、自治体として、シェアリングエコノミー事業者のマッチングの場の創設でありますとか、シェアリングエコノミーの活用について知見を持つアドバイザーの派遣などの支援策を展開していく予定であります。
　今後も、シェアリングエコノミーの活用によって、子育て支援にとどまらず、多様な地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　金子政務官は経沢社長に会ったことはありますか。（金子大臣政務官「いえ、ありません」と呼ぶ）ないですか。そうですか。
　同世代というか、多分彼女の方がちょっと上だと思いますけれども、非常に頑張っている社長さんですので、ぜひ一度会って話を聞いてみていただけないかなと思います。総務大臣もたくさん所掌して忙しいですから、ぜひシェアリングエコノミーは金子政務官が先頭に立って、なかなか総務省も、各省に、内閣官房が中心にやっているんですけれども、私は、総務省がもっとやるべきだ、一つぐらい課をつくるべきだと常々言っています。
　ＩＣＴというのは、時代の流れが速くて、例えば教育の情報化を一生懸命やって、総務省に教育の情報化の課が一個あります。ですけれども、やはり、ではずっとこのまま何年も教育情報化だけをやっていればいいかというと、実は、本当に一年、二年でどんどん主要なテーマは変わっていって、私は、フィンテックとかシェアリングエコノミーとか、そっちにどんどん比重が移っていくと思うんですね。
　そういう総務省の組織や人員を機動的に変えていく、これはやはり大臣や政務官、副大臣しかできないことだと思います。それぞれの官僚の皆さんは自分の与えられた職場を一生懸命やっていますけれども、では、自分の仕事よりもあっちの方が大事だと言っても、それはやはりできないわけです。それを決めるのは大臣だと思いますから、このシェアリングエコノミーは一つの課をつくるということが私はまず第一歩だと思っていますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に行きますが、今度はデジタルアーカイブについて質問いたします。
　これは二〇一七年の知的財産推進計画という中に書き込まれて、これは本当に分厚いのでちょっときょう私は抜粋しか持ってきませんでしたけれども。
　デジタルアーカイブ、これは、先般、科学技術・イノベーション特別委員会で私は質問をしたんですけれども、いろいろな映像とかデジタルの情報を保存、保管しておこうという取り組みで、実は、ヨーロッパ、ＥＵはヨーロピアーナというポータルサイトがあって、そこに三千万点のデジタルが所蔵されている、三千万点。ところが、日本は一番大きいのが国立国会図書館で、四十八万点です。桁が二桁違いますね。予算は、ヨーロピアーナに約一千億円投じてつくった。日本は、国立国会図書館は二千万円です。桁が何桁違うのかというぐらい違う。
　ところが、このヨーロピアーナという巨大なポータルサイトで、何と検索ワードはジャパンという言葉が第四位なんですね。つまり、世界の人、ヨーロッパの人はジャパンというのに興味があるんですよ。興味があって検索しても、ほとんど貯蔵されていない、アーカイブされていないから全然ひっかからなくて、結局、ほとんどの情報が見られていない、こういうことが起こるわけです。
　私は、いろいろな情報をデジタル化して残しておく、このデジタルアーカイブというのは極めて大事だと考えています。
　特に、きょうは総務委員会、地方が持っている、地方自治体が持っているこのアーカイブの取り組み、これも、この知財計画二〇一七で記載があって、「地方におけるアーカイブ連携の促進」という項目があって、総務省と、内閣府、国立国会図書館、関係府省というふうにそれぞれ書いてありますが、それぞれ総務省と内閣府から、ここに書いていることじゃなくて、これは二行しか書いていませんから、具体的に何をやるのか教えてください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地方におけるアーカイブ連携の促進としまして、総務省で二つのサイトを構築しております。
　一つが、公共クラウドシステムでございまして、各地方公共団体が保有するデータを登録し、機械判読及び二次利用可能な形で公開するサイトでございます。平成二十七年三月から観光情報において運用を開始してございます。
　もう一つが、ふるさとデジタル図書館というものでございまして、各地方公共団体が、地域のイベントの動画や名所旧跡などの写真など、それぞれの地域の歴史、文化等にまつわるデジタルコンテンツを登録して公開するサイトでございまして、平成二十八年三月から運用を開始してございます。
　これらの取り組みを通じて、地方ゆかりの文化情報などのコンテンツの収集や利活用を促進するということでございます。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　分野や地域を超えまして日本の知識を集約するデジタルアーカイブを構築することによりまして、教育、防災、ビジネスなどへの利活用に加えまして、海外への発信機能を付加、強化することによりまして、インバウンドの促進や地方創生などに資することが期待できるところでございます。
　他方、地方におきましては、アーカイブを構築するために、技術や法務などの専門知識を有するスタッフが不足しているとか、相談する相手も近くにいないといった課題が指摘されているところでございます。
　このため、五月十六日に決定されました知的財産推進計画二〇一七におきましては、地方におけるアーカイブの整備を支援していくことの重要性を踏まえまして、地方におけるアーカイブ連携の促進についての項目を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、関係機関とともに今年度開催する予定の産学官の関係者が集うフォーラムにおきまして、地方におけるアーカイブの構築や連携に向けて、各機関の協力や連携のあり方に関する情報共有や意見交換を行うこととしております。
　こうした取り組みを含めまして、今後とも、関係機関と連携しながら、分野や地域を横断した国の統合ポータルの構築を目指した取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　今お答えいただきましたが、総務省は自治行政局がお答えだったんですよね。
　私、やはりアーカイブというのはＩＣＴの肝だと思っています。実は総務省も、かなり昔は力を入れていた、だんだん力を入れなくなっているんじゃないかなと私は思っていまして、大臣、非常に私もこだわって何度か質問していますけれども、今林政策統括官のところが所掌されていると思いますので、このデジタルアーカイブ、さっき言ったようにヨーロッパと比べると余りにも貧弱、ですけれども、これから日本がＩＣＴで存在感を示すためには非常に重要な分野だと思っていますので、ぜひお取り組みをお願いいたします。
　時間になりました。ちょっとほかにも質問したかったことがあって、来ていただいた方には申しわけありませんが、以上で終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　きょうは、ふだんは委員ではございませんが、三十五分間、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、地方財政に関する質疑ということで、高市大臣と実りのあるやりとりをさせていただければと思っております。
　まず最初のテーマは、交付税特別会計における借入金の問題について質疑をさせていただきます。
　もともとは、地方交付税というのは、交付税特会で借金をしながらお渡しをしていたけれども、これが耐えられなくなったということで、現在、臨時財政対策債の制度を設けている。交付税特会で借り入れをしているときに五十一兆円ぐらいまで借入金がたまり、これで耐えられなくなったということで、平成十何年だったか忘れましたけれども、大体二対一で折半をして、一の部分については国の一般会計で受けるということで整理をつけたもので、現在、たしか残高は三十二、三兆ぐらいではないかと記憶をいたしております。
　まず、高市大臣にお伺いをいたします。
　この交付税特会に残っている借入金三十数兆円、これは国の借金ですか、地方の借金ですか。
○高市国務大臣　地方の財源不足に対しましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金によって対応して、その償還金を国と地方で折半して負担するということにしてまいりました。
　平成十九年度に、特別会計借入金のうち国負担分が一般会計に承継されたところでございます。
　現在の交付税特別会計の借入金残高ですが、おおむね委員がおっしゃっていただいたとおり、三十二・四兆円でございます。この三十二・四兆円につきましては、その全額を地方の負担によって返済していく必要がございます。
○緒方委員　そうなんですね。この三十二兆円については、地方の借入金であり、地方がその責任において償還をしていくことが求められているものでありますが、このうち、ことしの通常予算、一般会計予算におきまして、これから二〇二四年度まで返済すべき一・八兆円につきまして、今年度の予算におきまして二〇五〇年度以降に先送りをしたということがございました。理由をお伺いしたいと思います。大臣。
○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。
　交付税特別会計借入金の償還については、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年に作成した償還計画に基づき、これまで着実に償還してまいりました。
　一方、平成二十九年度地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないこと、国税、地方税の税収は高水準にあるものの伸びが鈍化していること、消費税率引き上げの延期に伴い、予定されていた引き上げ分の地方交付税原資等が得られなくなること、地方団体からは臨時財政対策債ではなく地方交付税の確保について強い要望があったことなどを踏まえ、償還計画を見直すこととしたところであります。
　以上です。
○緒方委員　着実に償還してきた、しかし、繰越金がもうなくなってしまった、そして、税収が伸びてはいるけれどもかなり不十分であったと。つまり、財源が足らなくなったので、真水分を渡すことができなくなったので、借金を、二〇五〇年度以降であります、二〇五〇年度以降というのは、私でももう七十七歳であります、はるか先の話です。私、これは典型的なモラルハザードだと思うんですね。
　結局、基準財政需要額のところに乗せるわけでありますが、それを乗せてしまうと真水分を渡す分が減ってしまうから、だから後世にツケ回しをして、今、真水で渡す分をふやそうとしている。これ、物すごいことをやっていると私は思うんですよね。
　これは典型的なモラルハザードでありまして、問題だというふうに思われませんか。総務省。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この交付税特別会計借入金につきましては、巨額であることから、その解消を第一に考える立場からは、もっと各年度の償還額をふやして、償還期間を短縮すべきであるとの指摘がございます。
　しかし、現実に、巨額の財源不足が生じている中で、安定的な財政運営を維持するため、毎年度の交付税総額を確保することも極めて重要な課題でございます。
　一方、交付税総額の確保を第一と考える立場からは、少なくとも財源不足が発生している間は償還を繰り延べるべき、あるいは償還期間をさらに延長すべきであるとの指摘も考えられますが、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクを考えると、できる範囲での償還努力も必要と考えております。
　今回の償還計画の見直しにつきましては、この地方財政の規律を保持する観点からの交付税特別会計借入金の着実な償還と交付税総額の確保の両立を図ったものと考えております。
　なお、国債につきましては六十年償還ですが、地方の負担であります交付税特会につきましては三十年償還という形で整理しておりますので、一概にモラルハザードという観点で整理しているものではないと私どもは認識しております。
○緒方委員　尊敬する黒田局長の言葉ではありますが、これは典型的な返すのギブアップ宣言ですよ、もう返さないと。だって、ここから七年間ぐらい返さないのに、その後の政権が、二〇五五年、二〇六〇年に償還をさらにおくらせることについて言いわけができないじゃないですか。
　これは問題だというふうに思いませんか。高市大臣。
○高市国務大臣　交付税特別会計借入金の償還につきましては、財政規律の維持やそれから将来の金利上昇リスクの対処という観点から、平成二十三年度に作成した償還計画に基づいて、これまでは着実に償還してまいりました。
　平成二十九年度の地方財政対策においては、地方財政の規律を保持する観点からの交付税特別会計借入金の着実な償還と地方交付税総額の確保の両立を図るという観点から、この償還計画を見直すことといたしました。
　交付税特別会計借入金を見直し後の償還計画に基づいて着実に償還していくということは、何より大事だと思っております。これはもう財務体質の強化が重要でございますので、私ども、歳入面では、やはりアベノミクスの成果を全国に行き渡らせて地方税収の増を図るということ、それから歳出面では、国の取り組みと基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直す必要があると考えております。
○緒方委員　しかし、規律と総額の確保、わかりますけれども、将来の人たちにそれを面と向かって言えないんだと思うんですよね。
　実は、先ほどモラルハザードという言葉を使いましたが、なぜ私がそう思うかというと、財務省は別にこれはこれでいいわけです、一般会計は痛まないから、特別会計に押し込んであるから誰も痛まない。そして、総務省と地方自治体は借金を特別会計に押し込んだまま交付税の真水部分をふやせる、そして、その結果、苦しむのは次の世代ということになります。
　よく特別会計の埋蔵金という言葉がありましたが、これは逆埋蔵金だと思うんですね。特別会計に押し込んでいる限りにおいては誰も苦しまない、当面。それは、典型的なモラルハザードでないとさっき黒田局長は言われました。しかしながら、特別会計で置いていること自体が私は問題なのではないかと思います。
　さらに問題なのは何かというと、先ほどこれは地方の借金だというお話でありましたが、しかし、では、地方の方はこれを地方の借金だと思っているだろうかというと、頭の中では、それはそうだ、そういう仕切りになっていると思っていると思いますが、ただ、国の特別会計の中にある、そして国債で立てているこの借金を地方の借金だと思うこと、これは難しいんだと思うんですよね。
　私、制度を変えた上で、こういうモラルハザードが生じないようにすべきだというふうに思いますが、総務省、いかがですか。
○黒田政府参考人　御指摘いただきました特別会計の負担が地方負担であるということを明確にするということにつきましては、なかなか、どういう形でという議論はあると思いますけれども、現在の体系といたしましては、国、地方折半による財源不足ではなくて、全額を地方負担の財源不足と整理して、最終的にそれが臨時財政対策債の総額でありますとか交付税総額に反映されるという形で法律で認めていただいている、そういう形をとっております。
　それ以外の形というものがどういうものかということについて、なかなかちょっと今は具体的なイメージが出てこないところがございますけれども、いずれにしましても、昨年度四千億の償還をいたしましたが、来年度以降、決して償還をストップするわけでございませんで、四千億円を三年間続けて、一千億円ずつふやしていって、将来見込まれる税収増とかも含めまして一兆円ずつ返していく、そういう形で、いろいろと御議論いただきましたが、法律としても認めていただいている、そういう状況でございます。
○緒方委員　いや、地方の方々が、これは自分が返さなきゃいけないものだというふうに本当に思うかというと、思っていないと思いますよ。
　しかも、国の差配によって、返すときが、この年はこれぐらい返します、けれども、予算の事情によってはこれが減りますとか、こういうことをやっていては、私は、この交付税特別会計の借入金については、二〇五〇年度以降の数字とかを見ていると、二〇五〇年度以降に一兆円とかいう数字が乗ってきたりして、本当にこんなことをやれるのかというふうに思いますので、これは問題だということを指摘させていただいた上で、次の質問に移りたいと思います。
　次は、地方自治体が持っております基金の問題。
　これは何度も恐らくこの総務委員会でも取り上げられたと思いますが、財政審の方から、地方自治体の基金残高が二十一兆円、厳しく指摘されておりますね。この基金の二十一兆円の現状について、それぞれ、総務大臣そして財務省、お伺いできればと思います。
○高市国務大臣　各地方自治体におきましては、今後の人口減少などによる税収見込みですとか、社会保障そして公共施設の老朽化対策などに要する経費の増加、また予期しない災害の発生への備え、こういったさまざまな地域の実情を踏まえて、かなりの歳出抑制努力を行いながら、それぞれの判断に基づいて基金の積み立てを行っておられると承知しています。
　ですから、地方全体として基金が増加しているということのみをもって、地方財政に余裕があるということは言えないと思っております。
　しかしながら、近年、基金残高が増加しているということは事実でございますから、個別団体ごとの詳細な状況を把握するために、全地方団体に対しまして、どのような考え方で基金の積み立てを行っているのかについて調査を実施して、分析をさせていただきます。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　先日の経済諮問会議において、民間議員からも、近年の地方の基金の増加についても言及がございました。また、財政制度審議会が五月二十五日に公表いたしました「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」におきましても、基金残高の増加に対する対応などについての言及がございました。
　毎年度赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえますと、各地方団体の基金残高の増加要因等を分析、検証し、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があると考えております。
　先ほど大臣からお答えございましたように、今後、総務省において、全地方団体を対象に、どのような事情また考え方で基金の積み立てを行っているのか、調査、分析を行うこととされておりますので、その結果も踏まえまして、今後の取り扱いについて、総務省とよく相談してまいりたいと思います。
○緒方委員　私も、基金に二十一兆円がたまっていることが、これが全て悪いとか、そういうことを言うつもりは毛頭ございません。
　その一方で、では、三十兆、四十兆、百兆、基金がたまったと仮定しましょう。そうなると、やはりどこかで、これはおかしいんじゃないかというたまり方というのがあるんだと思いますね。
　そうすると、余り基金が積み上がり過ぎると、例えば財政審であったり経済財政諮問会議で、これは大臣おわかりだと思いますけれども、つまり、これは何の議論かというと、その部分は交付税の過剰計上ではないかということで、交付税の削減の議論につなげたいという思いが恐らくあるんだろうというふうに思います。そうすると、単に必要ですとかそういう情緒的なコメントをしても、多分全然こたえないんだと思うんですね。
　今、これから各地方自治体の分をいろいろ調べるということでございましたが、私は、基金がどういう基金であれば、ある意味、過剰計上と言われないような基金であるかという基準みたいなものをしっかり設けて、正当化されるという言い方がいいかどうかわかりませんが、これは正当化される基金であり、これはちょっと余り必要ないんじゃないかなと思うような基金である、そういうような仕分けを基準を設けた上でやるべきではないかと思いますが、総務省、いかがですか。
○冨樫大臣政務官　各地方自治体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じてさまざまであるため、国において、地方自治体の基金残高の限度について一律の基準は設けていないところであります。
　以上です。
○緒方委員　いや、私は別に、上限がどうだとかそういうことではなくて、性質として、こういうものはいい、例えば、将来的にプロジェクト性がはっきり決まっているものとか、そういうものに積み立てていくというのは長期的な地方財政の観点からあっていいと思います。当然です。しかし、そうでなくて、何となく将来に対する漠然とした不安でためているものについては、やはりこれは財務省の方から厳しくやられると思うんですね。
　別に、額がどうだとかいうことを言っているんじゃないんです。そういう仕分けをすべきではないかというふうに言っているんです。総務省。
○黒田政府参考人　ただいま政務官の答弁がございましたように、一律の基準は設けておりませんが、今回の調査の中で、特に今御指摘いただいたのは財政調整基金にかかわる問題だと思っております。ですから、例えば、それぞれの団体におきまして、標準財政規模であるとか、予算であるとか、それから決算規模であるとか、あるいは過去の取り崩し額であるとか、何か基準を持ってやっているかどうかということもあわせて確認いたしまして、その中で、どういうふうな考え方で整理されているか、あるいは、将来、中期的にこれから基金を積み立てる予定があるか、あるいは取り崩していく予定になっているのか、そういうことも含めて対応させていただきたいと考えております。
○緒方委員　この基金の話をすると、結構報道とかを見ておりますと、またあの三位一体改革のときのように交付税をがさっと切られるんじゃないか、そういう不安があるみたいなコメントが報道で出てくるんですね。
　つまり、基金をためるというのは、その要因の一つとして、地方交付税制度の将来について不安があるからではないか。またどこかでやられてしまったときに、ある程度持っておかないとやばいことになるというふうに思っているからではないかと思うんですね。
　地方交付税制度の信頼性をしっかりと総務省の方で確保していけば、こういうことはなくなっていくんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　地方交付税を含めました地方の一般財源総額につきましては、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定しております。これは明確にしています。
　今後とも、一般財源総額に対する予見可能性というものは高めて、地方自治体が計画的かつ安定的に財政運営ができるように取り組んでまいります。
○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。
　次は、都道府県の減債基金についてお伺いをいたします。
　きょうは、私が二年前に提出して戻ってきた質問主意書答弁がございますが、これは、地方交付税のうち臨時財政対策債の償還額と減債基金を含む元利償還額の関係について質問したものであります。
　交付税の中で借金返しのためにこれを使ってくださいねという、それぐらいの額、そういう目的で割り振った額よりも、実際に積み立てているもの、償還に充てたものの額が、そっちの方が少ない。事実上、交付税、普通財源ですので、もうかっている地方自治体がどういう自治体ですかということで質問をしたら、結構な地方自治体がその中に書いてあると思いますが、出てきています。
　こういう差額が出ることについては、それ自体は問題ないということでよろしいんですか。黒田局長。
○黒田政府参考人　臨時財政対策債の償還条件につきましては地方団体ごとにさまざまでありますが、地方交付税における基準財政需要額への償還費の算入につきましては、これはできるだけ地方債の元利償還金の算定を簡素化したいという地方団体の意見もございまして、平均的な償還条件をもとにした理論値で行っております。
　このため、ある時点における実際の元利償還額と交付税の基準財政需要額への算入額とを比べましたら差が生じるものでございますが、トータルとしてはほぼ均衡するものでございますので、計画的に減債基金の積み立てを行い適切に償還財源が確保されていれば、問題ないというふうに考えております。
○緒方委員　全体として均衡しているんですね。それは今初めてお伺いをいたしました。
　地方自治体によっては、地方交付税の基準財政需要額に入れるときの基準というのは、二十年債対三十年債の割合が一対一であることを条件に、この簡素なモデルというものができ上がっています。
　そうすると、二十年債よりも三十年債の方の割合が多い自治体になればなるほど、二十年債の場合は減債基金に積み立てる額が毎年五％であります、五掛ける二十で一〇〇ですので。三十年債になると三・三％であります。三十年債の比率が高まれば高まるほどこういう差額ができて、いわば、もらっている額よりも実際に積み立てる額の方が少ないという自治体が出てくるわけでありますが、こういう自治体が生じることは問題ないということでよろしいですか。黒田局長。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、ある時点における実際の償還額と理論値で算定したものについては差額が生じるものでございますが、計画的に減債基金の積み立てを行い適切に償還財源が確保されていれば、問題がないというふうに考えております。
○緒方委員　そうすると、まさにさっき言った二十年債と三十年債の割合が各自治体によって違うわけでありますが、全国一律のモデルで一対一としているものが、地方自治体によっては、結構、もらっている額に余りが出るところが出るわけでありまして、逆に、そうでない、仮に多分二十年債が多い自治体になると、実際にもらっている額よりも減債基金に積み立てている額の方が多いということになるわけであります。
　やはり地方交付税、全体、一括でもらっているので、そこは余りミシン目を切り分けることはよくないと言えばよくないのかもしれませんが、ただ、例えば、差額が出て、もうかっているという表現がいいかどうかわかりませんけれども、差額が出ている自治体なんかは、その差額が出た分は望むらくは早期償還に充てるべきだという考えでは、それですらないということですか。黒田局長。
○黒田政府参考人　差額につきましてどのように扱うかにつきましては、それはそれぞれの自治体の御判断という面があると思います。
　ですから、ある程度決算上の剰余金が発生する見込みになるとなれば、それは当然繰り上げ償還に使う財源に使うというのも、それぞれの団体の判断ではあるというふうに考えます。
○緒方委員　地方自治体の要望によって、できるだけ簡素な基準によってやっているというのは、これはわかります。ただ、地方債の構成の仕方によって、差額が出るところ、逆差額が出るところ、結構出るわけですよね。
　そうやって考えていくと、正しくこの件を基準財政需要額とかなんとかに計上し、そして地方に正しく償還する分をお渡しするということからすると、これは先ほど言われた地方自治体の要望とは反するかもしれませんけれども、もう少し各自治体ごとの状況を見きわめた上でこの配分の比率を考えた方がいいというふうには考えられませんか。黒田局長。
○黒田政府参考人　御指摘のように、できるだけ実際の償還額に近づけるという方法をとろうと思いましたら、例えば災害復旧事業債のように、現実の償還額を追っかけて、それに九五％算入する、そういうやり方があろうかと思います。
　ただ、これをやりますと、それぞれの地方団体、その台帳管理、非常に手間がかかりますので、発行額の理論値でやってもらいたいということを踏まえてやっております。
　二十年債、三十年債でございますが、長い目で見ますと、最終的な元利償還額の合計につきましてはほぼ均衡いたしますので、トータルしますと、そこは問題が発生しないというふうに考えております。
○緒方委員　ちょっとこの件は、今、答弁をもう一度精査させていただいて、またどこかで質疑をさせていただければと思います。
　そして最後、これは高市大臣もよく御存じのお話だと思いますが、地方消費税の清算基準の話について質疑をさせていただきたいと思います。
　地方消費税というのは偏在性が少ないというのは、これはほかの地方の法人税等々に比べれば偏在性が少ないわけでありますが、ただ、その一方で、よく見ていくと、それなりに偏在性があるなと思うこともございます。
　特に、一人当たりの税収額の指数が悪いのは、私、見てみましたら、茨城、埼玉、千葉、神奈川、三重、滋賀、兵庫、奈良、これらの県であります。今、皆様方、聞かれてわかったと思いますが、大都市圏の周辺にある自治体であります。
　これらの自治体の税収額の指数が悪いというか低いのは、恐らく、例えば東京の周辺の自治体であれば、東京で購入をして、自分の住んでいるところに戻って消費をしている。その消費の分はどこに計上されているかというと、東京に計上されるわけです。その消費に基づいて地方消費税が割り振られていくので、結果として、東京に厚く地方消費税の額が割り振られるというようなことが生じる。これは、大阪の周辺であっても、例えば滋賀、兵庫、御地元の奈良も含めて低いというのは、恐らく、大阪、京都での消費が多いということ。
　この清算基準が、結果として、本来消費をしている、消費税ですから、自分の住んでいるところで消費しているんだけれども、その消費したものはどこで乗っているかというと、大都市圏で乗っている。例えば、アマゾン・コムで物を買えば、アマゾン・コムの本社のところで消費が乗る。けれども、消費しているのは、例えば私であれば福岡県北九州市であり、大臣であれば奈良だと思います。
　これを見直すということも、これまでもやってこられたことはよくよく存じております。平成二十七年、二十九年とそれぞれ、ことしも見直してこられたことはよく知っておりますが、本質的な地方創生だと私は思うんですね、これを見直すということは。
　まさに、本来落ちるべきところに落ちる消費税が現在落ちていないということを見直すということは、これはとても重要なことではないかというふうに思いますが、まず総論として、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　消費の分布をより正しくあらわすように見直していくということは、御指摘のとおり、とても重要な課題だと考えております。例えば、大都市周辺部での家庭用品などの持ち帰り消費についても、これは小売分野に係る一つの論点として、今年度設置しました検討会において、検討の対象になると考えております。
　しっかり地方の御意見も伺いながら、清算基準のあり方を検討してまいります。
○緒方委員　それで、平成二十七年度には、情報通信、旅行業等については除外をした。人口とか従業員の比率でこれまで割り振っていたのを、人口、従業員の比率を見直したとか、今年度については、通信、カタログ、インターネット販売等を除外したとか、いろいろな見直しを行っていますが、根本的な疑問として、この清算基準を見直すときのデータが、実は商業統計等の供給サイドのデータを使ってやっているということであります。
　供給サイドのデータを使うから、だから、東京とかそういったところで購入したものがそこで計上され、消費税を最後に清算するときに東京に乗ってしまうということがあるんですが、何で家計調査等の需要サイドのデータを使ってやらないんですか。総務省。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方消費税の清算基準として用いる統計は、地方消費税は多額の税収でございますので、その帰属を決定するということになりますので、関係者が合理的であると納得できるものであることが必要でございます。
　こういったことから、現行制度では、都道府県別の消費を的確に捉えるために、全数調査である、今御指摘ありました供給側、売り上げ側の統計を利用しているところでございます。
　ただ、この統計につきましても、先ほども御指摘にあったアマゾンのような話がありますけれども、やはりそのまま使ってはどうもまずかろうといったような、統計データが消費地とずれるようなことになるようなものにつきまして、これは、その業種等を除外して清算基準を算定するという対応を行ってきております。
　御指摘の需要サイドの統計データでございますけれども、確かに、需要サイドできちっととれればいいんですけれども、例えば、需要サイド統計につきましてサンプル調査を用いますと、サンプル数が少ないような場合は、抽出されたサンプルの消費動向に偏りがあると影響が大きいですし、あるいは、調査時期が限られていますと、その時期によりまして消費動向に偏りが生じたりする、そういったおそれがありまして、それが、先ほど申し上げたような、大きな税収を左右してしまうという課題がございます。
　それから、消費者側の統計は住所地に数値が計上されるため、今度は通勤先とか旅行先などの住所地外で実際に行った消費の額が反映されなくなるといった課題もありますので、現在は、先ほど申し上げたとおり、全数調査であります供給側、売り上げ側の統計を利用しているところでございます。
○緒方委員　例えば商業統計とかは全数調査であるという話がございましたが、これは経済産業省にお伺いをいたしたいと思います。
　今、統計改革の中で商業統計等の見直しをしていて、これから全数調査ではなくてサンプル調査の方に切りかえていくというふうに理解をいたしておりますが、経済産業省、いかがですか。
○吉村政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月に設置されました統計改革推進会議におきまして、ＧＤＰ統計の精度向上に向けた検討等がなされ、今月十九日に最終取りまとめが行われたところでございます。
　その中で、ＧＤＰ統計の精度向上に資するため、ＧＤＰ年次推計のための一次統計に主として用いられております商業統計につきましては、商業マージンなどを毎年把握できますよう、調査項目を重点化した上で、現行の実質五年に二回の調査頻度から、平成三十一年度からになりますが、毎年実施に変更することとしております。
　より詳細な調査計画につきましては、今後、有識者等をメンバーとする研究会を開催しまして、具体化を図っていくこととしておりますが、調査頻度が増加することを踏まえまして、調査対象者の負担の軽減に配慮するとともに、調査の効率化あるいは早期公表の観点から、御指摘がございました点につきまして、調査対象数について、これまでの全数調査から標本調査に変更し、また、調査経路につきましても、国直轄による民間事業者を活用した調査の実施を念頭にしているところでございます。
○緒方委員　今言ったとおりです。サンプル調査だから精度が低いとかなんとか言われましたけれども、今使っているデータだって、これからサンプル調査に変わっていくんです。
　なので、私は、これは指摘にとめさせていただきますけれども、需要側のデータに基づいてやるべきだということ、これを強く申し述べたいと思います。
　実は、今の清算基準のところでちょっと疑問があるのが、従業員の数というものが清算基準の中に入ってきているんですね、比率はどんどん下がっていっていますけれども。なぜ従業員の数を地方消費税の清算基準の中に入れているんですか。これは総務省。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　現行の基準は、各都道府県ごとの小売とサービスに係ります統計データを基本としつつ、その統計で把握し切れない部分につきましては、人口と従業者数を用いて補完する仕組みとなっております。
　人口と従業者数を用いておりますのは、一つは、最終消費の場所を把握する上で、消費者側と供給者側の双方からのアプローチを組み合わせるという考え方に基づいておりまして、人口は小売の分布と、それから今まさに御指摘があった従業者数につきましてはサービスの分布とおのおの相関度が高いと考えているところでございまして、こうした制度の経緯から現状のような形になっているところでございます。