Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　今回のこの地球温暖化防止の議論をしていく中で、従来のＯＤＡのあり方そのものを変えていく必要があるのではないかという議論がなされていますけれども、外務省ではどのような検討が進められておりますか。
○政府委員（上田秀明君）　ＯＤＡ全般の中で環境ＯＤＡと一くくりにしておりますけれども、それが非常に重要であるということはかねがね我が国のＯＤＡの施策の中で位置づけられております。
　先生御案内のように、一九九二年のリオデジャネイロでのいわゆる地球環境サミットの際に、日本は五年間で九千億から一兆円のＯＤＡを環境方面に行うということを約束したわけでございますけれども、五年間で一兆四千億円の達成を見たところであります。昨年六月のこのリオデジャネイロ・サミットのフォローアップでございました国連の環境開発特別総会におきましても、さらにＯＤＡを中心とした我が国の環境協力を二十一世紀に向けた環境開発支援構想という形で発表いたしております。
　このうち、なかんずくこの温暖化対策の面につきましては、この構想をさらに具体化いたしまして、昨年十二月の京都におきます気候変動枠組み条約の第三回締約国会議におきましていわゆる京都イニシアチブという形で発表しているところでございます。今後ともこのイニシアチブに沿いまして、人づくり支援でありますとか、それから温暖化分野へのいわゆる最優遇金利による円借款の供与でありますとか、それから技術、経験の移転というようなことに力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　ＣＯ２の吸収源である森林に対して、単一樹種栽培を変えていこうというようなことでＮＧＯの皆さん方がモンテビデオ宣言なるものを出しておりますけれども、そのことを御存じでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　まず単一樹種の栽培という点についてお答えいたしますけれども、今申し上げましたＯＤＡの関連いたしますさまざまなプロジェクトの中で、例えば円借款によります植林でございますとか技術協力によります林業プロジェクトなどにおきましては、既に我が国といたしましても持続可能な森林の利用、それから現地の植生とか成長の速さとか住民の皆さんの収入への影響というようなことも総合的に勘案いたしまして、途上国側の政府とも十分協議いたしまして、原則として複数の樹種を植えるようにいたしております。
　ＮＧＯの皆様方の方でそういうことを進めるべきだという御提案があること、詳しい内容は存じませんけれども、その点のみ承知いたしております。
○大渕絹子君　それでは、クリーン開発メカニズムというのが今回の京都議定書の中で、その削減の方法、やり方として認められたということになっていますけれども、このこととそのＯＤＡの関係はいかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　先ほど来、環境庁の政府委員の方から御答弁がございますように、京都議定書におきましては、締約国の先進国におきますＣＯ２等の削減目標とともに、いわゆるクリーン開発メカニズムと申しておりますけれども、途上国との間で協力しながら削減努力を行うこのメカニズム、あるいは排出量の取引、それから先進国同士での共同実施というこの三つのメカニズムがあわせて原則合意されております。これらを総合的に進めることで目標を達成するというわけでございます。
　クリーン開発メカニズムにつきましては、その実施の細目と申しますか実施要領といいますか、そういうものがまだ合意されておりません。実は、本日、明日と東京におきまして関係諸国の非公式閣僚会議が行われておりますけれども、その場におきましても途上国側からもまた先進国側からも、このクリーン・ディベロプメント・メカニズム、クリーン開発メカニズムが重要であるという点は指摘がされておりまして、今議論が進んでいるところでございます。
　このメカニズムを働かせていくためには、官民双方の努力が必要かと存じます。民間資金も大いに必要でございましょうが、何しろ途上国との間のことでございますので、やはり政府開発援助、ＯＤＡあるいはまたその他の政府資金によりまして、この事業をいわば導くといいますか地ならしをするといいますか、そういうことも大いに活用されてしかるべきというふうに日本としては考えておりまして、その旨今いろいろと諸外国と図っているところでございます。
○大渕絹子君　先進国がその抜け道づくりにこの三つの仕組みを使うのではないかという途上国の懸念というのは強くあるわけでございます。その先頭に日本が立って、よい知恵を出したというようなことが言われないようにぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。
　橋本前総理は、この温暖化防止対策をつくるときにロシアとの共同実施について指示を出したという答弁をなさっています。今度ロシアを訪問されますけれども、この共同実施に対するロシアとの交渉ということは今回の訪ロの中には入っておられますでしょうか。これは通告してありませんけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　今訪ロしておられます橋本前総理、外交最高顧問の訪ロの目的の中に今先生御指摘の点が入っているかどうかつまびらかにいたしません。
　しかしながら、日本とロシアとの間でいわば将来の共同実施を念頭に置いて、試験的と申しますか少しいろいろと探ってみようということでいろいろな話が行われ、あるいはまた計画がなされているということは事実でございます。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　朝からの各委員の議論を聞いておりますと、この法案が、表現は悪いかもしれませんが生ぬるいというか手ぬるい、こういう観点からのお尋ねが多かったように思います。私もそう認めざるを得ない法案になっておるのではないか、こんな思いでございます。
　そこで、先ほど同僚議員からのお尋ねもございましたけれども、衆議院の方で目的規定が追加をされております。環境庁というお立場でこれを評価するということはなかなか難しいことだと思いますが、どのように受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどもお答えいたしましたが、衆議院におきまして目的規定の一部が追加されたことによりまして、地球温暖化対策の推進を図る上で考慮に入れるべき長期的な目標がより具体的になったこと、またすべてのものの自主的かつ積極的な取り組みが重要であることがより明確になったものと認識いたしております。
○泉信也君　この追加された文言の中には枠組み条約の目的の一部が加えられておるわけですが、今局長が答弁されましたように具体的になったと受けとめておられるとすれば、これに続く条項をさらに手直しする必要があるとかあるいは追加をしなきゃならない、そういうことはなかったんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　御答弁申し上げましたのは、考慮に入れるべき長期的な目標がより具体的になったと申し上げました。これは、まだ私どもこの修正の中でも京都議定書という言葉は、まだ議定書に我々は締結もしていない状況なものですから、京都議定書という書き方もまだこの中に持ってくるわけにいかない、そういう中で、経過ということで、それがよって来るゆえんがわかるような形で修正をしていただいたということでございます。
　さらに具体的に、今先生の御指摘は、恐らくそこまで来たのならばもっと議定書に即したものを考えろ、こういう御指摘につながっていくのではないかと思われますが、先ほど来ずっと一貫して申し上げておりますように、この法案そのものは要するにまだ議定書が締結される前から、とにかく今の段階でできるものをやりたいという気持ちのあらわれでお願いしているものです。
　その姿はいずれにしても変わっていないということから申し上げれば、目的のところが変わったんだから中身も変わってこないのかという先生の御指摘については、そこまでは変わってまいりませんと申し上げることになると思います。
○泉信也君　今局長のお答えになりましたような考え方を仮に了解したといたしまして、そういうことでありましても、本来目的をいじればそれに続く条項が何らかの形で変わってくるのが一般的ではないかというふうに私は思っておりますので、後ほどお尋ねいたしますが、附則の問題のところでもう一度環境庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そこで、この法案の中で七条の基本方針というところに関連しますことを少しお尋ねいたしますが、政府は、「基本方針を定めなければならない。」、こう書いてございます。八条は「都道府県は、基本方針に即して、」、九条は事業者の部分ですが、「基本方針の定めるところに留意しつつ、」という都道府県と事業者の使い分けがしてございます。
　このことについては、本会議それからこの委員会でも長官初め政府委員の方からの御答弁もございますが、先ほど来これも出ております審議会の答申と違う形で法案がつくられたというのは環境庁内の議論でなされたのか、あるいは各省協議の中で行われたのかをお答えください。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来御議論がございましたように、中環審の中間答申の中では、例えば事業者のところについてはいろいろ都道府県、市町村の直接指導だとか助言だとかということの記述もございました。恐らくそういう点を踏まえての御質問だと思いますので、その点に従ってお答え申し上げます。
　私ども先ほど来申し上げていますように、これは私どもの中で議論すると同時に、政府としてこの法案をまとめ国会に提出させていただくに当たりましては各省庁との調整も当然いたしました。そして、要は政府案がまとまった、こういうことでございますので、私自身が例えばどこかに何かを言われてどうこうしたというような無責任なことも申しません。私どもの判断で法案としてまとめさせていただいたということでございます。
○泉信也君　環境庁としては独自の判断ということをおっしゃって、それは結構なことでございますが、せっかく答申をいただきながら後退する法案をつくるというのは私はやっぱりとるべき態度ではなかったんじゃないか、つまみ食いをしておられるのかなと。
　逆に言いますと、それでは答申よりもより厳しくこの法案の中に盛り込まれた部分がございますか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　全体としては答申に即したものになっていると思いまずが、特に具体的に厳しくなっている点があるかといえば、今直ちに思いつくものはございません。
○泉信也君　恐らくこの審議会の答申というのは各分野の方々の英知を集めて出されたものです。それをすべて取り上げなければならないということではないと私も思います。しかし、後退してはならない大切な部分が後退しておるということについては大変残念なことだと言わざるを得ません。
　そこで、もう一つこの法律に絡みまして、先ほどもお尋ねがございましたけれども、各都道府県に、民法三十四条の公益法人を指定することができる、こういうふうになっておりますが、現在各都道府県にこれに類するものが既にあるんでしょうか、それともこれから改めておつくりになるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　要は、目的、機能を十分果たし得る、これを充足するものがあれば新たにつくっていただく必要はないわけでありますので、それはその都道府県におかれての状況の御判断になろうかと存じます。
○泉信也君　環境庁としては現状を押さえてはおられないということでしょうか。今の局長のお答えはよく理解をいたしますけれども、現状はどうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　悉皆で調査をしたというわけではありませんが、私どもなりに調べてみますと、該当するものを既にお持ちの都道府県もあればそういうものは現時点ではないという都道府県もあるようでございます。
○泉信也君　この十一条に書いてございます内容から見ますと、私は公益法人をつくってこういう業務をやっていただくという必要性はないんではないか、むしろ都道府県の本来業務として自治体自体がこうしたことに取り組むべき事柄ではないか。なぜこれを第三セクターと申しますか公益法人をつくってやらせようとしておられるのか、私には理解できないわけです。
　行政改革とかいろんなことはございますけれども、環境部門こそ充実をしていかなきゃならないということは国も地方も私は同じだと思うんです。ですから、天下りとかそんな下世話なことを申し上げるつもりはございませんけれども、私としては、これからの行政の目指すべき方向としてはこれは少し違うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　御質問の中で、例えば住民に対する地球温暖化対策の取り組みについての普及啓発といったような点に限定すれば、恐らく都道府県でやれないかと言えばやっていただける領域というふうに言えるんではないかと思います。
　ただ、私どもが考えましたのは、さらにそれを超えまして民間団体等の草の根の活動によるきめ細かな取り組みが大きな効果を期待できるんじゃないか。そうした民間団体をも活用した普及啓発等の拠点として新たな都道府県センターの制度を設けたい、こういうことを申し上げたわけであります。
　したがって、先ほど来の御質問の中でも民間の力をおかりする、あるいはＮＧＯ等の蓄積の力をおかりするということをるる述べておりますのもそうした観点から申し上げている点でございます。
○泉信也君　やや細かいことをお尋ねして恐縮ですけれども、これは財団法人ですか、社団法人ですか。そして、平均的な規模としてはどの程度のことをお考えになっておるんでしょうか。その法人が経営できるような収入源というのはどんなことを考えておられますか。
○政府委員（岡田康彦君）　民法法人と申しておりますので、財団、社団は私どもで問うところではございません。
○泉信也君　その法人を運営していく上で公益活動と収益活動というふうに分けざるを得ないと思いますが、この公益法人が本当に自立していけるような、経営の面から見て大丈夫なんでしょうか。県が相当の調査費というか何かを出さなきゃならないとか、そういう事態に陥ってくるんではないかと私は心配するわけですが、その点はいかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもがここで考えましたのは、一つは拠点整備ということを中心に考えました。それからまた、推進員の方々に御協力をいただくということも考えておるわけで、推進員の方も基本的にはボランティアでお願いするということにしておりまして、およそお金がかからないというふうには言えないと思いますが、そんなに多くのお金を必要とするというようなことを考えているわけでもございません。
○泉信也君　これ以上お尋ねしてもお互いの認識が若干違うところがあるようでございますので、できるだけシンプルな形で機能を発揮していただけるように各県の御指導をしていただきたい、このように思います。
　それから、この法律に直接的に書き込まれておるわけではございませんけれども、排出されるいわゆるガスの観測でありますとかあるいは調査というようなことをこれからもより精度高くやっていただかなければならないと思いますが、環境庁としてはどういう取り組みをこれからの現実の観測体制あるいは監視体制というようなものでなさる御予定でしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申します。
　午前中の御質問でも一部お答えしたと思いますが、私どもの取り組みといたしましては、現在環境庁の国立環境研究所におきまして定点観測をしているのが二カ所ございます。それは、沖縄県の波照間島及び北海道の落石峠、根室の近傍でございますが、二カ所の測定所を設置いたしております。
　それから、この点は午前中もお答えしたと思いますが、航空機を利用したシベリア上空における調査を実施しておるほか、日本とオーストラリア及びカナダ間の船舶定期航路を利用したモニタリング調査を実施しているところであります。
　なお、本法の趣旨に照らしまして温室効果ガス濃度等の観測・監視を適切に行っていくことが重要であると考えておりまして、条約事務局初め関連の国際機関、各国政府との連携を確保しながら今後とも国内の関係機関と協力して総合的な地球環境観測体制の整備強化を図ってまいりたいと考えております。
○泉信也君　国際的な関係を緊密にしていただくということは大変重要なことだと思いますが、国内の問題だけに限ってさらにお尋ねをいたしますと、この種の事柄につきましては気象庁が重要な役割を果たしていただかなきゃならない立場にあるんではないかというように私は思っております。
　気象庁としては、この新しい法案が通ってこれから本格的な温暖化対策に取り組んでいく、そのベースのデータを出していただく、あるいはガスの温暖化に対する科学的な分析をやっていただくという非常に広範な役割を背負っていただいておると思いますが、どういう取り組み方をなさる御予定でしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　地球温暖化にかかわる観測・監視につきましては、国連の一専門機関でございます世界気象機関、これはＷＭＯと呼んでおりますけれども、そこが全世界的な観測ネットワークを構築しております。気象庁もその観測ネットワークの一翼を担っておりまして、気温等通常の気象要素の観測から気候変動の監視も行っておりますし、それと同時に、二酸化炭素、メタン、フロン等多種類にわたります地球温暖化にかかわる物質の観測を地上において、あるいはまた上空において、さらに海洋等において実施しているところでございます。
　さらに、気象庁はこの温室効果ガスのデータを世界各国から収集しております。そのために、先ほど申し上げましたＷＭＯの温室効果ガス世界資料センター、この役割を担っております。そこでもって世界じゅうの温室効果ガスのデータを収集いたしましてデータベースを構築しております。さらに、それを用いました解析結果等を国内外の関係機関に提供しているところでございます。
　また、気象庁が行っておりますこれら気候変動にかかわります観測・監視等の成果につきましては、気候変動監視レポート、こういうものを毎年取りまとめて公表しているところでございます。さらに、それは関係省庁との連絡会議等を通じまして情報を提供しておりますし、またその情報交換等につきましてもそういう場を通じて努めてきているところでございます。
　この地球温暖化問題にかかわります温室効果ガスや気候変動の観測・監視は、これは非常に長期間にわたりまして継続した、かつ広い範囲の全世界的なデータが必要でございます。そういうことから気象庁といたしましては、引き続きまして世界気象機関等と連携しながら確実な観測を行いますとともに、観測・監視や情報提供の充実強化、そういうものを図りまして我が国及び世界的な地球温暖化対策の推進に貢献したいと、このように考えてございます。
○泉信也君　環境庁にお尋ねいたしますけれども、環境庁でなさっておられる先ほどの定点観測あるいは航空機、船舶等からのデータ、今、気象庁長官がお答えいただきましたもろもろのデータは一元的に環境庁が管理をされるという仕組みになっておるんでしょうか。恐らく大学とかその他の機関でもこの種の観測等がなされておるんではないかと思いますが、どこが管理をするというか掌握しておられるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ただいまのところ、先生御指摘のような形には相なっておりません。なってはおりませんが、しからばまるでばらばらになっているかということについてもまたそうではありませんで、私ども、地球環境モニタリングシステムの全球大気監視計画等々もろもろのものがございますが、そうしたモニタリングについて全体的な調整を図りながら、アジア太平洋地域における観測の円滑な実施を図るというようなことの取り組みの調整役をやらせていただいております。
○泉信也君　なかなか各省それぞれのお立場があるから一元化は難しいところもあるかもしれませんが、来年度の気象庁の概算要求の中身を見せていただきますと、気候変動・地球環境対策の強化という項目の中で、温室効果ガス等観測体制の強化という項目と地球温暖化予測技術の高度化に関する研究という、私なりに理解しますとこれが温暖化対策の一つのテーマになるのかな、項目になるのかなと思って見せていただきますと、実は最初に申し上げました項目が、今年度が八千四百万で来年度要求が九千二百万、そしてもう一つ申し上げました高度化に関する研究は、今年度が二千三百万で来年度も二千三百万なんです。
　このことは、ＣＯＰ３が行われて本格的に取り組もうと言っておるときに余りにも少ないのじゃないか。例えば、環境庁で予算をとられてある一部を気象庁に配算する、そういう仕組みか何かあるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　ずばり、ただいまの観測に関してのそういう予算はございません。
　もちろん、およそないかといいますと、地球温暖化についての研究ということについては、私ども調整費的なものをちょうだいして各省庁と協力するというので、研究についてはやっておりますが、観測についてはそういう予算を持ち合わせておりません。それが現状でございます。
○泉信也君　長官、細かなことで恐縮ですけれども、いわゆる温暖化に関して気象庁として何か来年度へ向けて、私が今申し上げた二項目以外にお考えいただいておるようなことがあるんでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　来年度の予算につきましては、これから大蔵省の方にお願いする立場でございまして、今この時点で細かいお話はちょっと申し上げかねます。
○泉信也君　とにかく、気象庁の予算というのは、大臣も御承知のように非常に人件費が多いということで、機器の更新すら思うようにいかないような状態で、新たなこういう温暖化の問題に取り組んでいただくとすれば、ぜひ環境庁で国全体のこの問題に関するセンターとしての機能を果たしていただくような事柄もお考えいただきたい、このように思います。
　それから、せっかく気象庁長官がお見えですので、もう一つ、この法案と関係はございませんけれども、ことしの異常気象、このことについて長官の専門的立場からどのようにお考えでございましょうか。豪雨であったり乾燥地ができてきたりというこの状態が異常気象の中で起きてくるのか、長い二百年、三百年のサイクルの中ではこういうことが過去にも起きたということなのか、どんな御見解でございましょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　異常気象の発生につきましては、これは非常に予測も難しゅうございますし、なかなか前もって見通すことはできません。
　問題は、通常の気候状況と申しますか気象状況というのは、これは年々変動しているものでございます。毎年毎年変わってございます。そういう中で、例えば今回のような非常に集中的な豪雨が降るということは確かに起きております。これは、たまたま今回は前線がかなり長い間停滞しまして、そこに台風の影響が加わったということで非常に大量の降雨があったということでございます。
　しかしながら、こういうものが、例えば今問題になっております地球の温暖化と関係あるのかどうか、こういうことにつきましてはまだ十分に解明されていない、そういうふうに理解しております。
○泉信也君　それでは、最初にちょっと申し上げました事柄についてお尋ねをさせていただきます。
　附則の二条のことについて、先ほど局長は、法律の施行状況そのほか周辺環境、まさにその他のもろもろの状況を考えて必要な措置を講ずる、こういうふうにこの第二条は読むんだというふうにお答えになったと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　基本的にそう御理解いただいていいような御答弁をしたと思います。
　要は、法律の施行の状況というときは、この法律自身の施行の状況、言葉どおりのものと、それから今回の本件につきましては国際的な情勢の変化だとか、例えば議定書が締結されるとかそういったような外部的な要素と、この法律とのいわばマッチングみたいな面もあわせて考える要素があるという意味で先ほどのような御答弁をさせていただきました。
○泉信也君　私は法律の専門家じゃありませんのでよくわかりませんけれども、今局長は、幅広くその変化の状況を踏まえてということをお答えいただきましたけれども、そういう趣旨を明示するようにこれを変えさせていただく、あるいは先ほど来出ておりますような、事業者に対する関与の仕方が大変緩やかであるという思いを最初に申し上げましたように私も思っておりますので、そういうことも含めて、この第二条を書きかえるというようなことをこの参議院側で仮に行うとしますと、それは立法された趣旨と離れてしまいますか。
○政府委員（岡田康彦君）　まず申し上げますと、私どもは中身につきまして申し上げれば、ここで考えているものはある特定の分野について具体的にどうするかということよりは、恐らくこの後の取り組みをもっと強化しなきゃいけないとか、あるいは議定書締結が現実に行われて日本としての取り組みをもっと明らかにしていかなきゃいかぬとか、そうした局面はいろいろ出てくると思います。そうしますと、この法律を全体的に相当程度大幅に強化するのか、あるいは新たな法律をつくり直さなきゃいけないのか、その辺まで踏み込んだ議論が必要であろうと私ども実は率直に思っております。
　そういう意味では、特定分野についてこうだとかというのは、ちょっと私どもの今の申し上げたような考えからいくと、平仄が合わないかなという感じがいたします。
○泉信也君　この地球環境問題に対するスタートの法律でございますので、我々としては十分議論をさせていただいて、参議院としての考え方もまた出させていただきたい、各議員の先生方と一緒に考えたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○政府委員（岡田康彦君）　一言おわび申し上げます。
　先ほど、私、落石峠と申したようでございますが、落石岬の間違いでございます。どうも失礼いたしました。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　大変遅まきながら、真鍋環境庁長官、御就任本当におめでとうございます。環境問題はこれから重要な課題として位置づけられておりますけれども、ぜひ二十一世紀に向けて間違いのないような環境の保全、そして取り組みをぜひ強化していただきたい、このように念じております。よろしくお願いします。
　まず、今回の法律案については、国、地方公共団体、事業者及び国民、それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしている。その責務の法的性格はどのようなものなのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策につきまして、先ほど来申し上げましたように、当面できることを国民総ぐるみの取り組みでやっていきたいというのが、本法律案におきまして国、地方公共団体、事業者、国民といった各主体の責務を規定しているそもそもの物の考え方、出発点でございます。
　したがいまして、他方、ここでの取り組みには相当程度自主的な取り組みを促進するといった側面も多々あるものですから、それぞれの責務につきまして法的な強制力を有するというものでもございません。
　しかしながら、これを明らかにすることによりまして、初めて各主体の取り組むべき地球温暖化対策の方向を明らかにすることができるといった意味で、各主体の積極的な取り組みが促進される出発点を規定するものとして効果があるというふうに考えております。
○島袋宗康君　国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、都道府県知事が委嘱する地球温暖化防止活動推進員はどのような権限を有し、具体的にはどのような方向で推進するのか、その辺についてお伺いします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化防止活動推進員につきましては、地球温暖化対策に関する専門的知見を有する方で普及啓発等の活動において豊富な経験を有する方に、住民の身近において地球温暖化対策についての啓発や助言等を行うことをお願いすることを考えておるわけであります。
　例えば、地域の環境学習等において各家庭でもできる地球温暖化対策についてのアドバイスを行うとかというようなことで、国、地方公共団体などでは難しいきめ細かな普及啓発活動を行っていただくことを期待しているわけであります。
○島袋宗康君　そこで、国及び都道府県が指定する地球温暖化防止活動推進センターはどのような活動をするのか、あわせてお伺いします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　国民によります地球温暖化防止のための取り組みを促進するためには、日常生活における温室効果ガスの排出の実態を踏まえた適切な対応をとることが重要だろうとまず考えています。
　このために、都道府県センターにおきましては、住民からの照会、相談等を通じまして、各世帯の電気の使用量だとかごみの排出量等のデータを収集し、高い効果を生む取り組みはどうしたらいいんだろうか、こういった点を明らかにしていただくようなことがまず考えられますし、また、今私ども全国センターで自動車やエアコン等の使用に伴う二酸化炭素等の排出量に関する情報を整理して都道府県の推進センターの方にも流すということを一つ考えておりまして、いわばこうした情報を活用して住民の製品選択や使用方法への反映等に使っていただける、こんな点も考えておるところでございます。
○島袋宗康君　京都議定書において採択された我が国の温室効果ガスの六％削減の目標は具体的にはどのようなプロセスで推進あるいは達成するのか、質問もあったようですけれども、再度御答弁お願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　島袋先生には先ほど来激励の言葉をいただいてありがとうございました。一緒になってこの温暖化防止のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　京都議定書の件でございますが、我が国は京都会議の議長国として京都議定書に盛り込まれた六％の削減を確実に率先して実施していかなければならないと思っております。
　それで、今般御審議いただいております地球温暖化対策推進法案は、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることにより、京都議定書の締結やその履行確保に備えた今後の対策の土台を築くものと思っております。具体的には省エネルギーの推進や新エネルギーの導入、国民のライフスタイルの見直し及びその支援、政府による率先実行、事業者の自主的取り組みの推進等の各般の対策を本法案のもとで強力かつ着実に推進してまいりたいと思っております。
　また、将来的には、京都議定書の実施に当たっては、今後、議定書の細目についての国際的論議を踏まえ、総合的な法制度を整備していきたいと思っております。
　具体的なことはまだまだ考えておりますけれども、またの機会にそれを発表させていただきたいと存じます。
○島袋宗康君　そこで、環境庁長官は関係行政機関の長に対し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができるという規定がございます。
　私は、むしろこれは協力を求めるというよりは命令等もっと厳しい対策が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　温室効果ガスの排出の抑制等に役立つ施策につきまして関係行政機関に一層推進していただくことにつきましては、その長に環境庁長官が協力するというこうした明確な規定を置いていただくことによりまして十分効果を上げられるというふうに考えております。
○島袋宗康君　大体わかりましたけれども、実は沖縄県の米軍普天間飛行場の返還に伴って、御承知のように名護の海上基地があるキャンプ・シュワブ沖にその普天間飛行場の代替施設をつくるということでございますけれども、その海上がサンゴ礁あるいはジュゴンが生息していまして、そこで多くの環境団体がそこを調査した結果、そこが絶えずジュゴンが遊泳をして、いわゆる生息の状況が確認されているわけです。そういうところにＳＡＣＯの合意によって普天間飛行場の代替施設をつくる、いわゆる海上基地をつくるというふうなことについて実は大問題になっておりますけれども、これは御承知のように名護市民投票まで持ち込んで、市民の多くの方々がこれに反対して、そして海上基地まかりならぬと。
　同時に、今の大田知事も、去る二月六日に、この多くの県民の海上基地建設反対だというふうな意を体して、二月六日に海上基地反対の意思表示をしたわけです。ところが、今なおいわゆる政府と沖縄県とのこの海上基地に対する乖離がありまして、まだそこは解決されていないわけです。
　そこで、こういうふうなジュゴンが生息をしている非常にすばらしい海に海上基地を新たにつくるということが私はどうしても納得いかない。そういう将来あるいは国際的な保護を必要とするジュゴンの生息する場にいわゆる海上基地をつくるというそのものが我々は非常に納得いかないんですけれども、環境庁としてこのことについて具体的にどういう取り組みをしているのか、将来展望をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　各種の開発行為を行う際の環境調査といいますのは開発事業者が行うということがいわば大原則でございます。
　今先生お話しのジュゴン、海洋生物でございますけれども、既に水産資源保護法の規定に基づく保護、また天然記念物として指定をされておりますけれども、その生息環境につきましては大変資料が乏しゅうございまして、いわば環境庁で取り組むとすれば海上ヘリポート予定地域といったような小地域ではなくて、我が国の領域内の生息可能域についての調査をするといったようなことが考えられるわけですけれども、残念ながら調査手法がまだ確立をされておりません。したがいまして、直ちに私どもとしての調査を実施するということは大変困難でございます。
　御質問の海上ヘリポート計画予定地におけるジュゴンの調査につきましては、海上ヘリポート計画が進められる場合には事業者であります防衛施設庁におきまして環境影響評価が実施される予定と聞いております。環境庁といたしましても、その際に自然環境などの環境保全の観点から環境影響評価の適切な進め方について防衛施設庁と協議をしていきたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　これは国際的に大きな問題になりますから、日本の政府として、そして環境庁としてこのことが非常に問われる大きな課題だと私は思っていますから、そのことは環境庁が主体的に行政の立場からぜひ調査をしていただいて、そして環境庁としての立場を主張していく必要があるというふうに私は思っております。これは、今の答弁では私は納得がいきません。いわゆるジュゴンが写真、新聞等で既に現実の問題として生息しているというふうな状況ですから、そういうところに海上基地をつくるなんということは、環境庁として行政上の立場からは私は絶対許してはならない。
　そういうふうな意味で、やはりもっとしっかりした事前の調査をして、環境庁としてこういう立場をとるんだというような姿勢を見せないと、それは国際的に問題になるというふうに私は認識しておりますけれども、もう一遍再度御答弁願いたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　どう言いましょうか、開発行為を行う際の環境調査といいますのは、私どもでやっております調査といいますのは、主として例えば海域ですと航空写真を活用するといったような国土の海域全体についての調査を基本にいたしております。それに対しまして、いわば環境アセスメントのスタートになります環境調査といいますのは、例えば必要に応じて具体的に潜水調査するとかいったようなことで、大変具体的な調査も含めて実施いたしております。
　私どもの国土全体の自然環境を把握するという立場からの仕事といたしましては、言ってみますれば、人間の体に当てはめますとレントゲンの間接撮影みたいなものでございます。それに対して、環境アセスメントのスタートとなります環境調査といいますのは、いわば内視鏡検査みたいなものでありまして、非常に精緻を極める調査をまず事業者として実施をすることになるわけでございます。
　あわせまして、環境影響の回避とか低減の方策も含めてその調査で行っていくというものでありまして、いわば環境アセスメント制度の基本として、やはり事業者の調査ということが大原則であるということで御理解いただきたいと存じます。
○島袋宗康君　その辺がかみ合わないんです。いわゆる国際的な環境保護団体が既にそこに入って、調査結果をまとめて、そして新聞報道等もされているわけです。今おっしゃるように、事業者が環境アセスをちゃんとするというふうなことでは、日本の環境を守っていくという立場の環境庁としては少し生ぬるいんではないかというふうに思っているわけです。
　したがって、ジュゴンがそこに生息しているという状況調査というものは、これはもう世界的な天然記念物として指定されておりますから、そういった意味で自主的な判断でそこを調査して、その調査結果をちゃんと公表して、そして全世界の環境保護団体に日本の環境制度はこういうふうなところまでやっているんだというようなことを、権限というものをある意味でもっと拡大して、それこそ拡大解釈してもいいですから、ちゃんとしたものを調査していくべき必要があるんじゃないかというふうな観点に立って、あえてもう一遍ちゃんとした調査をすべきじゃないかということについて、再度御検討をお願いしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　先生お話の点につきましてはこれからの大きな課題でございますが、いわゆる国の政策の構想段階あるいは計画策定段階で環境配慮を徹底する手法として、戦略的な環境アセスメントという方法が国際的にも論議をされておるところでございます。
　私ども環境庁といたしましても、こういったような手法の具体化ということが今後の課題でございますので、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　再度要望しておきますけれども、先ほど申し上げたような具体的な環境庁としての調査は私は絶対必要じゃないかと思います。そういったふうな、これから事業者がちゃんと環境アセスをやるだろうというふうな期待感では、国民の多くの方々がここの場所というのが大変貴重なジュゴンの生息地であるというふうなことを認識しているわけですから、やはり環境庁として積極的に沖縄へ行って調査をするということは、ある意味では当然の環境庁としての務めではないかというふうな観点から申し上げたわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、先般、那覇防衛施設局から在沖米軍に対して、米軍基地の環境調査の実施と、汚染が判明した際に米軍の責任で浄化を果たすように求めたというふうなことで、要請書が防衛施設局長から米軍四軍に対して、要望といいますか要請、求めております。
　その件について、環境庁として承知されているのか。これは日米地位協定の問題とも関連いたしますけれども、環境庁としてはそういう米軍施設に対する環境問題について、あるいは返されるであろう軍事基地に対して、もし汚染された場合には米軍は本当に責任を持ってやるのか、日本政府がやるのか、そういったことも定かではないわけです。日米地位協定によると、米軍には責任がないというふうなことのようでありますけれども、しかし事前に米軍が調査をして、そして汚染がある状況が詳しく報告されれば、当然その問題については両政府がどのように対策をするかということはこれから事前の策としてぜひ考える必要があるというふうに思っておりますけれども、まずその辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（遠藤保雄君）　まず御質問の第一点でございますけれども、那覇防衛施設局が在日米軍に返還後の基地の環境調査の実施及び汚染が判明した場合の浄化の要請をしたかどうか、環境庁は了知しているかということでございますけれども、私ども本年六月三日付の琉球新報に掲載の本件報道は承知しておりました。
　それで、第二点でございますけれども、返還基地の浄化の問題につきましての環境庁の見解でございますけれども、まずこれは米軍の施設・区域の返還前の問題と返還後の問題に分けて考えなければいけないと思います。
　返還前の問題でございますけれども、環境浄化の必要性が生じた場合には、その都度日米合同委員会などの枠組みにおきまして日米間で協議しつつ対処すべき問題であると考えております。
　次に、米軍の施設・区域の返還後の扱いでございますけれども、環境問題を含めまして、先生御指摘のとおり、原状回復の問題は専ら日本政府と個々の地主との間で処理されるべき事項となっていると承知しております。
○島袋宗康君　この件に関して、アメリカ会計検査院、ＧＡＯがことしの三月に出した報告書によりますと、「沖縄における米軍のプレゼンスの影響、削減に関する問題」では、施設局の文書について、米国が調査を行い、存在するすべての汚染を特定し、将来の返還に向けて計画的に基地の環境を浄化することを要請しているというふうにアメリカの会計検査院は分析しているわけです。したがって、ＳＡＣＯの合意のもとでの土地返還も影響を受けるだろうというふうな指摘をしております。汚染が発見されたら日米のどちらが費用を支払うのかを決定することが必要になってくるというふうに指摘しております。したがって、施設局長名で四軍に対して先ほど言ったような汚染浄化問題についてどうするかというふうなことの要請をしているけれども、それについては三月の時点ではまだ米政府の回答がない。しかし、アメリカの会計検査院は既に調査をして、このことが非常に重要になってくるんだというような指摘をしているわけです。
　やはりそれは先取りをして、沖縄の基地問題をどうするかというふうなことを真剣に考えてもらわないと、私はもう本当にこれは今の状況ではどうしようもないというふうに思っておりますけれども、もう一遍。
○政府委員（遠藤保雄君）　今のアメリカの会計検査院、ＧＡＯの一つの見解、報告でございますけれども、それは米側の一つの機関の考え方であろうかと思います。
　ただ、先生御指摘の返還後における環境浄化の扱いについては、先生御案内のとおり日米地位協定四条に関連する非常に根幹的な問題を含んでおりますので、すぐれて外交上の問題と考えておりまして、私ども環境行政をやる者といたしましては、ちょっとここではコメントは差し控えさせて
　いただきたいと思います。
○島袋宗康君　ただ、こういう法案の審議の中で、沖縄問題の、特に例えばいわゆる恩納通信所が返還されたけれども、そこからＰＣＢ、カドミウムとかいったような有害物質が発見された。そして今、そのＰＣＢというものは持ち出し禁止とか移動禁止とかいろんな制度があってこれを移動することはできないけれども、それをたまたま七百本のドラム缶に詰めて、そしてこれは米軍が本当は処理すべきであると、当初はそういうふうになっていたそうですけれども、何かどういう手違いか知らぬけれどもこれが全部日本政府の、いわゆる施設局の責任において処理しなきゃならない、だからドラム缶に詰めて今七百本を恩納分屯地に置いてあるわけです。それはいつ処理されるかまだわからない、そういうふうなものが実はあるわけです。
　だからこそ環境庁はもっとしっかりしていただいて、この問題が起きないように、そしてどの政府が責任を持って処理するんだ、金はどこが出すんだというようなところまで詰めてもらわないと、これは単に防衛施設局とかあるいは外務省の責任だというふうなことでは私は逃れられないと思います。やっぱり環境庁を預かる皆さん方としては、沖縄の将来の返還された土地の汚染の問題、それはぜひ関係省庁と詰めてその対策を講じていただきたいというふうに思っております。
○政府委員（遠藤保雄君）　ただいま先生が御指摘になりました恩納基地のＰＣＢ問題、これは返還された後の問題でございます。したがいまして、返還後の問題については日米地位協定四条という一つのフレームワークがございまして、環境問題も含めまして原状回復の問題は専ら日本政府と地主との関係での対応、こういうことになっているということでございます。他方、返還前の米軍の施設・区域の環境浄化の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり日米合同委員会等の枠組みで個々具体的に対処していく、こういうことになっておりますので、そういう枠組みの中で適正に対応していきたいと思っております。
○島袋宗康君　それは外務省とかあるいは防衛施設局というふうな関連が多いわけですから、むしろ向こうの方が主管じゃないかと思います。
　例えば普天間基地が近々返るというふうなことになれば、当然のこととして、重要文化財というふうなものがございますので、返還する前に、事前にそこの調査をさせていただきたい。環境の問題についても本当にないのかどうか、あるいは実際に返された後からいろんな有害物質があるというふうな状況じゃ困るので事前に調査をさせていただきたい、文化財に含めて。そういったことを言っているけれども一なかなかこれが米軍側としては許可されていないというふうな状況であります。
　こういった文化財あるいは環境浄化の問題が将来起きてきまずから、そういう有害物質がある、あるいはないというふうな結論をやっぱり返される事前に調査をする必要があるというふうに思っております。その辺は関係省庁と十分調整をされて、今の恩納村みたいな、こんなばかげた話があるかというふうな状況では、これは県民の怒りを買うだけで本当に日本の政府は何しているかというふうなことさえささやかれるぐらいですから、そういったことがないように、返される事前に県の立場としても調査をさせてほしいと言っているわけですから、そういったことは環境庁が中に入って、ぜひそういったことの悔いのないような形で基地返還がなされるように希望しておきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律案の審査のため、来る九月二十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　説明員
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高　　為重君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　今田　寛睦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部
　を改正する法律案（第百四十二回国会本院提出
　、第百四十三回国会衆議院送付）
○社会保障等に関する調査
　（看護職の在り方に関する件）
　（薬価制度に関する件）
　（戦没者遺族援護施策に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（医療提供体制に関する件）
　（障害者施策に関する件）
　（不妊治療に関する件）
　（音楽療法に関する件）
　（診療報酬の改定に関する件）
　（ホームヘルプサービス事業に関する件）
　（福祉専門職の養成に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（尾辻秀久君）　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案は、第百四十二回国会におきまして、本委員会提出の法律案として本会議に上程し、全会一致で衆議院へ提出したものであります。
　衆議院では、継続審査に付された後、今国会、厚生委員会における審査を経て、全会一致で本院に送付されました。
　ここで、去る九月九日、衆議院厚生委員会において行われました審査の概要を簡潔に御報告いたします。
　まず、提出者として参議院国民福祉委員会の委員長である私から提案理由の説明を行いました。
　その後、提出者である私並びに厚生大臣、厚生省及び文部省の事務当局に対し質疑が行われましたが、その主なものは、法律案の提出に至る経緯、「精神薄弱」の用語を見直す必要性、「知的障害」という用語に改めた理由、障害者に対する施策を全般的に推進し充実させる必要性等についてでありました。
　これらの質疑に対して、次のような答弁が行われました。
　精神薄弱という用語については、知的側面における障害の用語であるにもかかわらず、精神、人格全般を否定するかのような響きがあり、また障害者に対する差別や偏見を助長するおそれもあるため、用語の見直しが必要であるということが関係者の長年の要望であったこと、知的障害という用語については、このような知的機能の障害をあらわす言葉として適切であるという意見が関係団体等においてほぼ一致しており、広く一般にも普及定着していること、障害者施策を推進するためには、用語の見直しだけでなく、施策全般の見直しを行うことが必要であり、ノーマライゼーションの理念の実現に向けてさらに一層の努力が必要であること等であります。
　以上、衆議院厚生委員会における主な議論を御紹介いたしました。
　衆議院の審議においてこのような御指摘を受けたことを踏まえ、法律案の提出者であります本委員会といたしましても、障害者施策を一層充実させるためにさらに努力する必要があるものと考えます。「精神薄弱」を「知的障害」に改めようとする本法律案をそのための第一歩と位置づけることとし、改めて委員各位の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
　この際、お諮りいたします。
　本法律案は、先国会、本委員会から提出した法律案でありますので、趣旨説明の聴取はこれを省略し、質疑、討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより直ちに採決に入ります。
　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（尾辻秀久君）　次に、社会保障等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　大臣、きょう一日、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　党内きっての経済に強い政策通として鳴らした宮下大臣のことでございますから、もうこの大変な時期に厚生行政のかじをとられる、大変私たちは期待をしているところでございますけれども、しかし重責を担って本当に御苦労さまだというふうに思っております。
　ところで、この新しい内閣が発足いたしますときに、堺屋経企庁長官が九八年の実質経済成長率、政府見通しの一・九％はとても難しいということを断言されました。先週、それを裏づけるように三期連続のマイナス成長のデータが公表されたこともありまして、昨日は経企庁長官もマイナス一％をかなり超えるマイナスになるというような予測をされたというふうに伺っております。
　何といってもこの疲弊してしまった日本経済の活性化のためには、個人消費を何とか伸ばさなきゃいけないわけですけれども、どうも厚生行政にもいろいろ問題があるんじゃないだろうか。
　昨年の九月から行われました医療費の個人負担の増、あるいは今検討されております介護保険にしても、本当に将来の安定になるんだろうか、安心になるんだろうかというふうな問題、あるいは年金の問題にしても、また保険料が高くなるんじゃないか、そしてちゃんと年金をもらえるんだろうかという不安もありますし、また引き続く医療費の改定、医療費の抜本改正につきましても、これも不安材料であるというようなこともありまして、厚生行政の今の取り組みがむしろ個人の財布のひもを余計締めてしまっているんじゃないかという、いろんな意見がございます。国民はお金を持っていないわけじゃないんだということでございますけれども、やっぱり先行き不安に備えなきゃいけないという気持ちになっているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、幸いと言ってはなんですけれども、この経済不況下で財政構造改革法も凍結もされましたし、社会保障費の例の二％のキャップも外されたという現下の状況でございます。もちろんむだは大いに省いて縮小しなきゃいけませんけれども、この際、余り国民を萎縮させるような政策は少し先送りしてでも、もう少し国民に元気をつけさせなきゃいけないんじゃないかということがいろんな識者からも言われているわけでございます。
　さはさりながら、やはり二十一世紀に向かっての安心、安定のためには国民に負担もしてもらわなきゃいけないという厳しい情勢の中で、宮下大臣、何とかこの経済不況の中で国民が厚生行政に本当に安心してお願いできる、信頼できるというふうに信頼を高めていく、そういうかじ取りをぜひやっていただきたいわけですが、国民に対するメッセージをぜひ大臣の口から聞かせていただきたいと存じます。