Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末木政府委員　今年度の閣議決定を経ました契約の方針の中で、特定品目につきましては、受注機会の増大のために効果的な措置として、適切な方法により、中小企業者の参考に資するよう、中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に情報を提供するということになっております。
　それで、今日現在の運用といたしましては、全国組織の中小企業団体中央会にまず情報を流しまして、そこからいわばピラミッド型と申しますか、各地に情報が流れるような体制でやってきております。これにつきまして、最近も別の系統のある団体から、これもまた全国的な規模の団体でございますが、そういう迂回路を経ないで直接自分の方のルートでも流すことにしてもらってはいかがかというようなお話も実は伺ったことは事実でございます。過去にいわばピラミッド型をとってまいりましたのは、別にどこか一つを通さなければならないという固定的な考えがあるわけではございませんけれども、組織の実態を踏まえまして、そういう形の流れが最も効率的なのではなかろうかという見方でやってきたわけでございます。ですから、これについて問題の提起がございましたので、私どもといたしましてももう少し考えてみまして、必ずしもそういう形でなくて多少の変形をして、その方がより効率的に流れるということであれば、そういうことも考えられるだろうと思います。早速検討してみたいと思います。
○山中（末）分科員　ぜひともひとつ検討して、スムーズに流れればいいわけですから、スムーズに流れるように御尽力を賜りたい、このように思います。
　それと、次には中小企業向けの特定品目の問題なんですけれども、これは過去何年か前から改正をされて枠を広げられた経過はございますか。
○末木政府委員　特定品目につきましては、当初この制度を設けました四十二年度に七品目指定いたしましたが、その後追加をいたしまして、五十年度、五十六年度、五十八年度と追加をいたしました結果、十品目に増大しております。十と申し上げましたのは大きなくくりで十でございまして、細分類で数えますと約二百品目に達しております。
○山中（末）分科員　ここから先は私の意見になりますが、先ほど申し上げたような公社公団の問題もありますし、それから大臣から御答弁いただいたように出先等についても何とか努力していきたいということなんですが、私は少しは向上してきたと思いますけれども、品目が限られているために中小企業に対する発注の総額が少ないんじゃないか、こういうふうに実は思っております。それで、先ほど申し上げた率を足を引っ張られないように少しでも上げてもらうということになれば、この品目で枠をもう少し広げられるだけ広げて、そして受注の実績を目減りのしないようにしていくというのも一つの方法じゃないかと思いますが、ちょっとお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○末木政府委員　特定品目の指定につきましては、予算の枠というようなものがあるわけでもございませんので、できるだけこれを絞っていくということはないわけでございます。この制度を設けました趣旨に適合して有効にワークすることが期待されるような品目があれば、前向きに追加をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございまして、今後とも個別品目について具体的に検討した上で、また発注先である関係各省庁の意見も伺って、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○山中（末）分科員　御努力をお願いいたします。中小企業は官公需だけを受けてよしとするわけではないと思います。しかし、一番初めに申し上げましたように、官公需を受注することによって社会的な信用もつき、それからいわゆる民需の中へも入っていくことができる、いわば一つの登竜門のような、ちょっと言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういうような感じが私はしているのです。ですから、官公需一本に頼らないで民需の方でも大いに中小企業の方々に活躍してもらう、卒業してもらうということになりますか、そういうふうに早く育て上げていくのが通産省の仕事であり、中小企業庁の仕事でなかろうかという側面を持っておるようにも私は思うのです。そういうことから考えていきまして、ひとつ特定品目についてできるだけお考えいただいて、そして早くその発注を受けて立派な企業として成長していくように一段の御尽力をお願い申し上げたい、このように思うわけであります。
　それで、最後になりましたけれども、大企業と中小企業との割り振りは、先ほど私も申し上げましたように、五〇％、五〇％というところまで一応の目標を決めてやっておいきになるのではないか、現在ではその辺に目標を決めておやりいただきたいなと思いますが、その五〇％の中小企業の中で、今度は卒業していく企業とは逆にこれから入って成長していかなければならないという、いわば零細企業というものもございますので、その零細企業についての枠と言えばちょっと語弊があるかもわからない、適当でないかもわかりませんが、それに重点を置いて発注をしていただくということも大事なことでないかと思いますので、この点については強く要望をしておきたい、このように思うわけでございます。
　先ほどから申し上げましたように、率は少しずつ上がってきていますけれども、この上がっていっているのを、理由のいかんにかかわらず、下がってしまったということだけはないように御尽力賜りたい。一・何％ずつ上がってきたのが、運用の仕方といいますか、ほかの理由等も含めて、下がったということがないようにひとつ懸命の御尽力をお願いを申し上げたい、このように思うわけです。
　時間がもう少しありますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤分科員　私は、通産省が行っております工業再配置施策についてお伺いをいたします。
　まず初めに、全国的に見ましたいわゆる未分譲工業団地の実態でございますが、造成はされましたものの売れ残っている工業団地の数と面積というのは一体いかほどございますか、数字でお答えいただきたいと思います。
○平河政府委員　工業団地の分譲状況について御説明いたします。
　当省が把握しておりますところでは、未分譲用地を抱えております工業団地の数が五百八十八団地、未分譲工業用地の面積が二万二千七百三十七ヘクタール、いずれも昭和五十七年九月三十日現在の数字でございます。
○遠藤分科員　二万二千七百三十七ヘクタールと申しますと、大体東京二十三区の四割くらいの面積になります。後楽園球場に換算をいたしますと四千五百個分、大変莫大な面積でございます。そのうち大体三分の二くらいが臨海部である。これはつまり、後楽園球場の三千個分に相当する面積である。これはいろいろな売れ残った理由というものが考えられるわけでございますが、通産省として、最大の理由というものはどの辺に分析しておりますか。
○平河政府委員　工業団地の売れ残りが多い理由といたしましては、まず第一は、石油ショック後に工場立地の水準が件数、面積ともに大幅に低下したことでございます。また、臨海部におきまして特に未分譲用地が残っております理由といたしましては、従来臨海部へ立地をしておりました基礎素材型産業の方が立地が停滞しておるということにあると認識しております。そのほか個別の団地の中でいろいろ地価その他理由もございましょうけれども、以上二つが大きな理由ではなかろうかと思っております。
○遠藤分科員　いわゆる外的要因と申しますか、石油ショックという予期できない事態があった、これが大きな理由の一つであるというお考えのようでございますが、通産省としましては、これは五十二年の新聞で大変古いものでございますが、六十年度には工業用地は四万ヘクタールが不足するであろう、だから工業団地の計画を急がなければならない、こういった形で各地方自治体に督促をしておるという事情がありまして、地方自治体はそれにならって多額の投資をいたしまして計画を進めてきたわけでございます。
　これはちょっと自治省にお伺いしたいのですが、売れ残った工業団地によりまして地方自治体は大変財政の逼迫を招いておる、つまり財政が硬直化した大きな原因になっている、こう推測されるわけでございますが、これはどういうふうな状態になっておりますか。
○石田説明員　自治省の準公営企業室長の石田でございます。
　今おっしゃいました工業団地のうち経営状況が非常に悪化している臨海土地造成事業について申しますと、昭和五十九年五月現在でございますが、例えば十ヘクタール以上の未売却面積を有する事業の資金不足類、これは赤字額でございますが、これを見ますと都道府県では六百三十四億、市町村では百三十八億、合計七百七十二億となっておるところでございます。こうした状況に対処するために、自治省としましては、昨年の四月学識経験者による港湾整備等研究会というものを設けまして、昨年その中間答申を出していただきまして、用地売却が可能となるまでの間の当面の資金繰り対策として、これは昭和六十年度からでございますが、新たに元金起債の、いわゆる起債の新しい制度を設けることとしているわけでございます。また、この研究会でさらに企業誘致対策とかそのほかのいろいろ資金対策について三月までに最終答申を得まして、今後我々、地方団体の臨海土地造成事業の経営指導をしてまいりたい、かように思っているわけでございます。
○遠藤分科員　特に臨海部が売れないわけですね。産業構造が随分変化いたしました。確かに重厚長大型産業から軽薄短小型産業へという構造変化がありまして、売れない打撃というものが臨海部に集中しておる、こういうようなのはある程度正鵠を得ていると思います。
　徳島県におきましても、阿南市の辰巳地区というのがありまして、これは臨海部でございますが、県がこれに対しまして大体百二億円のお金を出しているわけです。県の財政が一般会計で大体三千三十億円でございますから、県全体の約三％ぐらいのお金がここにつき込まれておる。しかも売れる見込みが今のところ全く立っておらないということでございまして、その利子補給等を考えますと、徳島県にとっては大変大きな財政硬直化の因になっているわけでございます。臨海部の土地利用の仕方というものをやはり時代に合って抜本的に考え直す必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで具体的にお伺いしたいわけでございますが、徳島県の阿南市の辰巳地区に対しまして、昨年の十一月でございますが、通産省の御指導を得まして工業開発指導員の方々に現地調査をしていただきました。その結果の答申も私いただいているわけでございますが、その答申を踏まえまして、通産省としては、どういうふうな形でこの地域における工業誘致を指導していくおつもりなのか、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○平河政府委員　臨海工業地帯の今後の企業誘致につきましては、私どももいろいろな公有地の施策を活用しながら地方公共団体と協力してやっていきたいと思っております。御指摘の辰巳の工業団地につきましては、民間の有識者を集めました工業開発指導員によります工業開発指導を昨年十一月やったところでございます。
　その結果について一、二ちょっと御説明いたしますと、辰巳工業団地は御存じのように河川に囲まれた臨海の地域でございまして、そういう意味では周辺環境との調整等については非常に大きなメリットを持っておりますけれども、例えば徳島市との間の道路交通条件等々についてはまだまだ不十分な点がある、こういうものを今後もう少し整備していきますと誘致がしやすいんじゃなかろうか。誘致すべき企業の業種等につきましても、例えば一般機械でございますとか食品加工でございますとか、いろいろなアイデアが先生方からも出ております。こういう具体的な御指摘等も踏まえまして、地元の県等と協力しながら我々も指導してまいりたいと思っております。
○遠藤分科員　主業再編事業でございますが、追い出し地域ですね、いわゆる大都市でございますが、そこの地方自治体の方々は、こういう低成長の時代ですからできるだけ行かないようにということで、特別な優遇税制をもってできるだけ行かないようにしておるというふうな状況もありまして、これはほっておいたのではなかなか地方に工業が分散しない、そういうふうな力が働いているのではないか、こう思うわけです。通産省もいろいろ考えていらっしゃると思いますが、例えば工業用地のリース制度であるとかあるいはいわゆる外資系の企業の情報を地方にも詳しく教えていくべきであるとか、あるいはハイテクの誘致はもちろんでございますが、ハイテクばかりではなくて地方の第一次産業に結びつきました食品産業のようなものを考えていくとか、こういったはっきりしたメニューといいますか、こういったものを通産省等はお考えになって地方とよく御相談をして地方の計画に沿って協力していく、私はこういう体制をぜひともつくり上げていただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
○平河政府委員　御指摘のように、いろいろな施策を総合してやっていく以外ないわけでございますが、例えばリース制度につきましては、ただいま私どもの方で専門の先生方あるいは地方公共団体の関連の方々、企業の方々を集めまして、この制度をいかにしたらうまくいくかというのを勉強しているところでございます。
　それから海外企業の誘致につきましては、海外の企業に積極的な情報を提供する、具体的には各地方からその地域の企業の方、地方公共団体の方、学者の方、こういうのを募りまして海外調査団も出しておりますし、また海外からの情報につきましては、私どもの方から地方の方へも常時情報をお流しするというような努力をいたしております。また地元の一次産業等と関係しましたような一・五次産業的なもの、こういうものの開発発展というのも地域によって必要なことだと思いますが、私どもが別途進めております地域開発の手法としましてのテクノポリス等の開発につきましても、そういう地域の実情を生かした、地域の企業をなるべく活用できるように、そういう産業開発の努力もいたしておるところで。ございます。
○遠藤分科員　これは、今後の企業誘致の根本にかかわる問題でございますから大臣にお伺いしたいのですが、例えば、ただいまお話しになりました外資系企業が大体どの都道府県に集中しておるかを考えますと、やはり関東方面それから中部、大都市に外資系企業の進出が盛んである。四国は今のところは二社でございますか。国内の企業誘致が地方分散が大変難しい状況であれば、そういった意味で外資系の企業にどんどん積極的に地方に来ていただく、こういった形での通産省の行政指導、これもぜひお考えになっていただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
○村田国務大臣　今遠藤委員御指摘の外資系の企業の立地動向でございますが、関東そしてまた東北、中部地域等に多くて四国が少ない、これは御指摘のとおりだと思います。企業がいかなる地域に立地するかは基本的には各企業の経営判断にゆだねられるものでございますが、地域の実情に即して立地環境を整備し、適切な産業の誘導を図ることは極めて重要であると思っております。このため通産省では、従来から企業の立地動向等に関する情報提供を行うとともに、工業再配置施策等を通じ工業の地方分散に努めておるわけでございまして、外資系の企業につきましては、特にまたそういったいろいろな必要な状況を調べ、誘導に努めなければならないところだと思います。通産省といたしましては、今後とも、これらの施策の活用を通じて地方自治体等の企業誘致努力を支援してまいりたいと思います。
　私も、実はかつて県で企業立地の問題を長年担当しておったことがございます。ただ確かに、私がそういったことを扱っておりましたのは昭和三十年代から四十年代にかけてでございますから、先ほど委員御指摘のような、高度成長期の企業立地と今のような低成長期の企業立地では非常に動向が変わっておることは事実であります。それからまた、いわゆる水、港、土地、エネルギーといった要素から大規模な企業が臨海に立地をするという時代とやや状況が変わってまいりまして、このごろは臨海地域にかわって臨空地域という言葉もはやってきたわけでございまして、ハイテク産業であるとか、これから成長する産業に向けて企業立地もいろいろ検討をなさなければならないと思います。そういった時代の動向また地域のあり方等も踏まえて、委員の御指摘の点もこれから適切に対応していきたいと考えております。
○遠藤分科員　今の基本的な態度は御了解いたしました。
　具体的に聞きたいのですが、昨年でございますが、徳島市に沖電気を誘致しようという話がありました。会社との調印をする段取りになっておったわけです。ところが二日ほど前でございますか、通産省から行政指導があって取りやめになった、こういうことを当時の市長さんが議会で発言をいたしまして、大変に問題になったことがございます。仄聞するところでは、この発言の裏には国会議員の圧力が通産省に対してあったのではないかとか、いろいろ観測が入り乱れまして、企業誘致が生命線である地方にとりまして、この問題がいわゆる行政指導に対する一つの不信感につながっている感じがするわけでございます。また、私ども国会議員にとりましてもこれははなはだ不愉快なことでございまして、こういったことは通産省としては当然おとりにはならないはずだと思いますけれども、こういった公の場ではっきりさせておくことが私は大変大事だと思いますので、この問題について通産省はどういう介入の仕方をしたのか、はっきりしたお答えを承っておきたいと思います。
○木下政府委員　昨年秋、徳島市の沖電気誘致問題に関しまして、徳島の県内でいろいろと議会等で問題になったということは私どもも承知しておりますが、その関連で、通産省が沖電気の徳島市への進出について行政指導してとめたのではないかというような声も徳島の方で聞かれたそうでございます。そういうこともありまして、私どもとしては、企業の立地について具体的にこうしろああしろ、こうすべきではないということを言う立場にはございませんし、全くそういう行政指導は行っていなかったわけでございますが、そのようなことがあったということでございまして、県の方からそれについての御照会もありましたので、私どもとしては文書を県知事さんにお出ししまして、御照会のあった上記の件については通産省としては指導を行った事実は一切ないというような御回答を差し上げているわけでございます。
○遠藤分科員　当時の市長さんの話でございまして、今勇退されましたからなんでございますが、大変自信を持って、行政指導があった、こういうふうな感じの答弁を議会でやっておりまして、でき得れば国会の場で明らかにしたいというふうな発言まで飛び出す次第でございます。あるいはテープに録音してあるんだとか、こういうふうな話まで出てまいりまして、これは大変政治の根幹にかかわる不信感という形になっておりますので、再度大臣から、ないものはないとはっきり御答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　再度の遠藤委員の御質問でございますが、実は今御質問のことにつきまして当時の資料等を徴して調べておりますが、木下局長からお答え申し上げたとおりでございます。
○遠藤分科員　全くないということですね。
○遠藤分科員　私も実際おかしいと思ったのですよ。通産省は工業の再編を進める側でございますから、工場誘致に行きなさいという行政指導はあっても、行くなという行政指導は考えられないということでございまして、今の御答弁で大変はっきりいたしまして、県民の皆さんも、そういう通産省の態度であれば積極的に不信感を払拭し、また今後とも御支援を願っていく、こういうふうな理解をされるのではないかと思います。
　それで、観点を変えまして、今中小企業庁が行っておりますいわゆる村おこし政策でございますね。これは大分県の一村一品運動等、村おこしというのが地域の活性化にとりましては大変重大なことである、こういうことで取り組まれておりまして、五十九年度からでございますか、この事業がスタートいたしたと聞いております。そして全国百カ所でやっておる、こういうふうに聞いておりますが、五十九年度からスタートしまして現在に至る状況はいかがでございましょうか。
○井上（正）政府委員　今先生から御指摘がございました村おこし事業でございますけれども、これは過疎地域の商工会が中心になりましてその地域の特産物あるいは未利用資源、観光資源といったようなものを活用いたしまして内発的な産業興こしをする、それによりまして地域の小規模事業者の新たな事業機会をつくって活性化を図るという目的でございまして、五十九年度からスタートしたものでございます。
　五十九年度は初年度でございまして、各地域からの御要望を出していただきまして、計画熟度等も見まして、全国百カ所で現在この事業を推進していただいているわけでございます。今年度は何せ初年度ということもございますので、各地域におきます進捗状況にはある程度のばらつきがあるというふうに思っておりますけれども、これは一応単年度事業ということでございますので、今年度、事業が終了いたしました段階で成果等につきまして御報告いただきまして、来年度以降への事業にまたつなげていきたい、そう思っておる次第でございます。
○遠藤分科員　現地の声としては、ほかの地域の情報をどんどん知りたいという情報不足に対する声が、要望といいますか多いわけでございます。それで、これは提案でございますけれども、例えば成功例をダイジェストいたしまして村おこし便りのような活字媒体をつくりまして、それを各商工会に配布をしていくとか、こういったことをお考えになった方がいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井上（正）政府委員　先生の御指摘、まことに適切な御指摘だと思います。村おこし事業によりまして特産品を開発いたしましても、特産品を開発するだけでは意味がないわけでございまして、それをＰＲしていくということも確かに必要でございますし、さらに、ほかの事例を十分勉強してこの村おこし事業を進めていくということが非常に重要でございます。
　それで、現在は実は全国商工会連合会の機関誌といたしまして「商工会」という機関誌を出しておりますけれども、こういったものにこの村おこし事業の事例を掲げたり、あるいは各県の商工会連合会で会報を出しておりますが、こういったものにもそういった事例を載せるといったようなことで他の成功事例を紹介しているわけでございますけれども、特に来年度から、実はこの村おこし事業の中で新たに村おこし物産展というものをやってまいりたいと思っておるわけでございます。これは全国各地域ブロックごとに開発されました特産品を展示いたしまして、それの販売ルートを開拓していくというのが一つの観点でございますけれども、もう一つは、その物産展を機にいたしまして、そこでシンポジウム等を開きまして、他の地域の事業の勉強をいたしまして、成功事例を自分のところの事業の進め方に反映させていくという観点でございます。今後につきましては、先生御指摘のような点も含めまして、成功事例の紹介といったようなことを考えていきたいと思っております。
○遠藤分科員　ぜひとも考えていただきないことが二点ばかりあるわけでございます。
　一つは、特産品が偏ってしまうという傾向があるわけですね。例えばシイタケならシイタケばかりつくるということになりますと、その地域では特産品なんですけれども、日本全国で見ると特産品でも何でもない、こういうことがございまして、そういった兼ね合いといいますか、その辺の指導ですね。
　もう一点は、販売ルートの開発でございますが、聞きましたところ、何か、大分合同新聞社がございまして、大分の農協さんとタイアップをして、キャプテンシステムによって直接都内のお客様に宅急便でカボスなどを送っておる、こういうふうな成功例もあるようでございますので、そういったいわゆるニューメディアですね、キャプテンシステム等も絡めた販売ルートの開拓というものをぜひこの際お考えになったらどうか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○井上（正）政府委員　まず第一の特産品の偏りの点でございますけれども、私先ほど申し上げましたように、この村おこし事業は、その地域地域にございます資源を活用していくということでございますので、それぞれその特色のある事業の推進が期待されておるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、この事業はまだスタートしたばかりでございますから、今のところ直ちに、先生がおっしゃったような各地域で同じようなものが出てくるといいますか、競合が生じているということではないわけでございますけれども、今後ともそういった面につきましては十分注意をしていきたい、そういうふうに思います。
　それから、販売ルートの開発に関連いたしまして、キャプテンシステムのようなものを使っていったらどうかという御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、開発されました特産品を今後どういうふうに販売ルートに乗せていくかというのは、来年度、六十年度から新たにスタートいたします物産展、こういったようなものを中心に今後考えてまいりたいと思っておるわけでございまして、その一環といたしまして、先生御提案のようなものも一つの案としてはあり得るのかなというふうに考える次第でございます。
　現在中小企業庁では、この村おこし事業とは直接関係はございませんけれども、中小企業の情報化対策というのを、中小企業の近代化促進のための審議会がございますが、この中で寄り寄り勉強もしておりまして、その中で中小企業のキャプテンシステムといったようなニューメディアの活用の方法といいますか、こういった問題につきましても勉強しておりますので、そういったようなものの成果も十分この中に反映していきたい、そういうふうに思っております。
○遠藤分科員　最後に大臣に要望いたしますが、この事業は時代を先取りした大変大事な、本当にすばらしい事業ではないか、私はこういうように思うわけでございます。ことしは全国百八十カ所でございます。あるいは、先ほど話のありました物産展も全国三カ所で行うというような計画と承知しております。四国の開発、中でも我が徳島県もこういった事業に対して積極的に取り組みたいと決意をいたしておりますので、ぜひとも大臣、御助力をよろしくお願いをしたい、こう思います。
○村田国務大臣　遠藤委員の先ほど来の地域開発についての御高見を拝聴いたしておりまして、特に今御指摘になっております村おこし運動というのは、昭和六十年度は全国百八十カ所で商工会を中心に村おこし事業を行いたいということを予定をしておりますし、また御指摘になったように、全国三ブロックで新たに村おこし物産展を実施することを予定をしておるわけでございます。これらの事業の実施については、予算が成立し次第、関係者の意見を十分聴取して具体案を検討してまいりたいと思っております。
　地域の活性化ということは、国全体が興る大きな基礎であると私は思いますし、また遠藤委員が御指摘になりました四国、この四国は人口あるいは面積その他を見てみますれば非常に独立をしておりまして、言うなればヨーロッパのスウェーデンであるとかスイスであるとか、そういった一国に匹敵するような実力を持ち得る地域であります。したがって私は、そういった地域開発計画というものが新しい時代に対応をして、本四架橋その他いろんなプロジェクトが進んでおるわけでございますから、その中でひとつ前向きにいろいろ検討をしていけば、四国の活性化そしてまた今後の発展というものは期して待つべきものがあるというふうに了解をしております。ともにひとつ努力をしてまいりたいということを申し上げます。
○遠藤分科員　大変ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○工藤（巖）主査代理　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　先にちょっと確認をしておきたいと思うのでありますが、下北で今三点セットの計画が進んでいるわけでありますが、この場合の廃棄物の関連をちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
　イギリスやフランスに今再処理委託をしているわけでありますが、それが、この間もプルトニウムが一部返ってきたり、やがて廃棄物も戻ってくるということになるわけでありますけれども、この種の委託再処理をしている海外からの廃棄物は六ケ所村における貯蔵施設等に貯蔵になるということなのか。あるいは廃炉の解体が、まだではありますが、しかしここ十年ぐらいで見ればぽつぽつかかっていかなければだめなことになるわけであります。その廃炉の解体物、これはかなりレベルの高いものも一部含みながら、レベルの低いものも多いと思いますが、これらの貯蔵ないし処分というものなども下北で含めると考えていいのか。もちろん第二再処理工場から出る高レベル廃棄物等の貯蔵なんかは当初からサイト内で貯蔵するということになっているようでありますから、それはそこで処理、貯蔵されるのであろうというふうにも思いますが、今言いましたような点で、そうでない部分がありましたらちょっとお伺いをしたい、こういうぐあいに思います。
○松田政府委員　ただいま先生のおっしゃいましたのは、ほぼ私どもが考えておるものと合っているというふうにお答えできると思いますが、一つだけ補足させていただきたいと思いますのは、廃炉措置に伴います廃棄物は、先生御存じのとおり放射性物質でないものも非常にあるわけでございますが、現在いわゆる放射性物質として扱わないその最下限値の放射線レベルというものが決まっておりません。したがいまして、その決まった暁には、どれだけのものが放射性物質であり、どれだけのものがそうでないかということがはっきりしてくるわけでございますが、それがはっきりしました場合、いわゆる一般廃棄物と同じように考えるものにつきましては、また違った廃棄処分の方法が考えられるということがあるという点だけ補足させていただきたいと思います。
○五十嵐分科員　つまり、極低レベルのもののすそ切りについては必ずしもそういうことでないかもしれぬ、これはもちろん検討中であろうと思いますが、それ以外につきましては、いずれも下北で予定されているところ以外に持っていく、貯蔵するという計画はないわけですね。
○松田政府委員　現在、発電所から発生すると思われる低レベル廃棄物につきましては、下北の貯蔵所で敷地外の貯蔵を行うというふうに計画しておりまして、それ以外のサイトについては現在のところ何の計画もございません。
○五十嵐分科員　その場合貯蔵というのは、高レベルの場合は三十ないし五十年くらいと言われているのが一時貯蔵ということであろう、そういうことですね。
○松田政府委員　高レベル廃棄物につきましては、先生おっしゃいましたように数十年間の貯蔵を行う、それは多分第二再処理工場等で行われるであろうというふうに聞いておりまして、それ以後ほかへ持っていくということ等につきましてはまだ何にも決まっておりません。
○五十嵐分科員　多少資料もいただいておったところでありますが、最近の電力コスト等を見てみますと、どうも今まで常識とされていた原発は安いという状況が必ずしもそうでなくなってきているようだというふうにも見受けられるものでありますから、その点について少し御質問を申し上げ、御見解を伺いたいと思うのであります。
　最近の、余り細かいことはよろしゅうございますが、概括的に原子力発電の場合とそれから通常の火力発電の場合とのコストの比較のようなものを、詳しいことは要りませんので、平均的なものでよろしゅうございます。
○柴田（益）政府委員　五十九年度に運転開始するモデルケースで試算いたしますと、石油火力、ＬＮＧ火力はキロワット・アワー当たり十七円程度でございますし、原子力発電はキロワット・アワー当たり十三円程度でございます。なお、石炭火力は十四円程度ということでございます。
○五十嵐分科員　いただいた資料ではそういうことになっておりまして、これは五十九年におけるモデル的な施設のコストということのようであります。しかし、今のモデルの表の建設単価というのは、これは原発の場合ですが、大体一キロワット当たり三十一万という計算に基づいてお話しのような十三円というのが出ているわけでありますが、ところが最近の状況を見てみますと、原子力発電所の建設費が非常に高騰している。ここ十年くらいで見ると大変な高騰ぶりである。最近はそういう中でかなり抑制の努力がようやく若干なされているようでありますが、例えば五十九年開運の女川二号、これは出力五十二万キロワットでありますが、それの建設単価は一キロワット当たり四十五万円、これはおたくの方からいただいた資料によるものでありますが、そういうことをお聞きしております。あるいは六十年の十月に運転開始予定の東電の柏崎・刈羽原発一号、これは百十万キロワットでありますが、建設費が四千七百七十億。そうしますと、一キロワット当たり四十三万円を超すということになるわけであります。それから六十九年、これは一号でありますから、六十九年までに一号、二号、三号、四号、五号というぐあいに建設が続くわけですが、その五号機までの平均で見ても、一号機の場合は港湾の一部設備等があって少し割高になっているということのようでありますから、五号機までの平均で見ましても、総建設費二兆七十億円を五つで五百五十万キロワット、これで割った建設単価でやはり三十六万くらいにはなる。あるいは六十三年に運転開始予定の北電の泊一号機で四十七万六千円。これはさっきいただいている表のつまり十三円という発電単価の建設単価、この場合の三十一万円というものから見ると、これは今申し上げましたように実は大分高いわけなんであります。かつて、昭和四十六年に運転を始めた東電の福島一号が八万八千円ということを聞いていますから、五倍くらいになってしまったということになるわけでありますが、原発の場合で大体我々聞いているので、コストのうち施設費の占める割合というのは七五％くらいといいますから、この建設費が非常に高くなるということのコストに占める割合は大変ストレートに大きく響くということになろうと思うわけですね。
　どうもそういう点から見ますと、三十一万円に比べてこういうような四十万前後ということで見ると、実は十三円よりかなり、数円上回ることになるんじゃないかなという感じを一つ一つ見ると感ずるのですが、いかがですか。
○柴田（益）政府委員　ただいま先生が御指摘なされました数字でございますが、ほぼそういう数字の試算がございます。先生、三十一万円程度の建設単価ということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは五十九年度のモデルプラントの試算でございまして、ちなみに最近運開しました原子力発電所の建設単価を見ますと、福島第二の二号機が一キロワット当たり二十五万一千円あるいは九州の川内一号機が三十一万六千円とか高浜三号が三十二万三千円、大体三十一万円前後ではございます。先生のお話の中の女川でございますけれども、これはやや特殊なケースでございまして、我々のモデルプラントは百万キロワット単位でやっておりますけれども、女川は御案内のように約半分の五十二万四千キロワットということで能力が小そうございますし、それからまた一号機ということで、先生のお話にもありましたように港湾設備等のインフラストラクチャーの経費が算入されているということで、実はこの女川は四十万円以上ということで高くなっております。
　そのほか、先生のおっしゃられた柏崎・刈羽の今後の予定価格とか、あるいは北電の泊のお話がございましたけれども、それは将来の運開での予想価格ということだろうと思います。その点につきまして、将来原子力発電所の建設単価がほかの発電所に比べてどうなるか、そこはまだ試算してございませんので、今のところ、それは割高であるかどうか、なかなか言い得ないところでございます。
　いずれにしましても、原子力発電所の場合は資本費が七五％ということで非常に高こうございますので、これをどう低減していくかということが我々の一つの課題でございまして、今各方面にわたって検討研究を重ねておるところであります。
○五十嵐分科員　最近建設中のもの、つまり運開が予定されている一番新しい施設等を幾つか僕は挙げたわけでありますが、挙げている単価は別に間違ったことを言っているわけではないわけで、それはお認めいただいているようでありますが、これはそういう傾向にあるのであります。以前から見ると非常に高くなってきている。今度十三円の試算の根拠である一キロワット当たり三十一万円というのは、なかなかそういうことにおさまり切らぬ状況に次第になってきているということは言えるのではないかと思うのです。
　しかも、それだけではないわけですね。第一には、さっきもちょっとお話が出ましたが、例えば廃炉の問題がある。これはコストの中に入っておらないわけであります。いろいろ言われているところでは、幾らぐらいになる、幾らぐらいになるというさまざまな見方があるようでありますが、しかし、これとて相当なものになるだろうというふうに考えざるを得ない。
　あるいは第二に、一番問題の廃棄物等があるわけですね。これについても、低レベルもさることながら高レベルの処分も、何といってもこれは極めて長期にわたって処分していかなきゃだめなことになりますから、貯蔵も含めて一体どのくらいの金になるのか、ちょっと見当もつかない。大体それの技術そのものが今開発中のものでありますから、実際にそれをコストとしてどう見るということはなかなか困難だろうと思いますが、まあしかし相当なものになるだろう。
　このうち再処理の費用だけは、一応電力会社では一キロワット時当たりですか一円積み立てているということでありますから、これはコストに入っている。恐らく十三円にも入っているということであろうと思いますものの、これも一体一円でおさまるのかということになりますと、お聞きしますと、今英仏に再処理委託でやっているのは大体一トン当たり一億八千万ぐらいかかっているということのようでありますし、第二再処理工場も一体どのくらいのコストになるのか、まあ東海の場合にはコスト計算はとてもできるようなものではないわけでありますから、これは仮に別といたしましても、相当なことになるということでありまして、こういうような要素をずっと積み重ねて実際に原発のコストの上にちゃんと入れてみますと、これは相当なことになるのではないか。おたくの方の説明でも、一円五十銭か二円か、そのくらい上がるのかというお話は多少聞かれますが、それだけ上げたって、お示しになっている石炭から見ると逆に原発は高いということに現状でもなるということになるわけであって、これを実際にそれぞれを評価してやるということになると、僕は実はかなり高いことになるのでないかなと思うのです。
　これは、いや、そんなことはない、何とかということだけでなくて、やはり実際に経済性から見てどうなのかなということを冷静に長期的に展望するということは必要なことなのであって、平均で一キロワット時当たり一円発電コストが違うと、全国で一年間に四千五百億円以上も総発電コストが変わるということになるんだそうですね。これは大変なものですね。ですから、二円か二円ちょっとというと一兆円ですよ。こういうことは国民全体の負担に結局はかかっていくことでありますから、そういうコストをどういうぐあいに考えていくかということは非常に重大だと思うのです。
　一方で石炭というのはかなり安くなってきているわけでしょう。これは、この間どこかの新聞なんかに出てましたけれども、石炭火発の場合にはコストの五割ぐらいになるわけですね、石炭価格の占める割合が。これが下落しているものですから、つまり、中東を初め石油価格が下がってくる、それに引っ張られて石炭も下がっていくということでありますから、五十七年度のトン当たりの石炭は一万六千円程度、五十八年には一万三千円ぐらいに下がっている。約二割下がっている。五十九年の平均ペースでどうかということ、これはおたくの方にお聞きしたのでありますが、一万二千六百八十円だそうであります。石炭の方は非常に安くなってきているわけです。
　それで、電源開発の松島、竹原、規模は大きいわけでありますが、あの石炭火発の五十七年度の発電コストで十一円台の電気をつくっているそうですね。これは公式にも発表になり我々も資料をいただいておるわけです。五十七年でそうでありますから、五十八年度というと石炭がトン当たり二割ぐらい安くなっているのです。一方で原発の方は上がっている。これは正確に比較したら大分違うと言わなければならぬことになるのではないかと私は思うわけです。
　こういうことを考えますと、別に原発がどうだとかこうだとかで議論ということではなくて、それはおいて、経済性の問題で国民負担ということ等から考えて、冷静にそういうエネルギー全体の将来展望をした場合に、やはり考えるべきものはあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○柴田（益）政府委員　今先生から大変貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、まず、原子力発電所の発電コストについて考えてみますと、お話にもございましたように資本費のウエートは非常に高い。それ以外には燃料費の問題あるいは稼働率の問題、こういうものが合成されていわゆる発電単価になってくるわけでございまして、必ずしも資本費だけの問題ではないわけでございますが、これにつきまして、できるだけコストを安くするという方向で今努力しているわけでございます。
　例えば、一番ウエートを占めます資本費につきましても、現在プラントの大容量化を進めております。現在の通常の原子力発電所は百十万キロワットでございますけれども、将来これを百三十万キロワットにするという方向での大容量化あるいはスペックの標準化ということをやっております。あるいは設計の合理化というようなことで建設コストを少なくとも一割程度下げるという方向で今やっております。そのほか、御案内のように発電コストの中では原子力の稼働率が非常に大きなウエートを占めてくるわけでございますけれども、これが最近上がってまいりまして、昨年度あたりは七〇％をオーバーしておりますが、将来この稼働率を八〇％、八五％に上げてまいりたいというふうに思っております。また燃料費の点でも、濃縮の関係のコストが今下がってきております。アメリカも下げております。ＤＯＥも下げておりますし、フランスのＣＯＧＥＭＡも下げております。そういうことで、全般的に原子力のコストは将来とも低減さしていくという方向で努力しておりますし、それもある程度めどがついてきておるという状態でございます。
　ただ、他方、石炭火力の例でございますけれども、こういう化石燃料につきましては、中長期的に見ますとやはり石油に引っ張られて上昇していくと言わざるを得ないと思うわけでございます。こういう化石燃料の基盤になりますのは石油の価格でございまして、ＩＥＡの見通しを見ましても、一九九〇年あるいは一九九五年には石油の価格が上昇するということでございまして、当面、今石炭価格は低迷しておりますけれども、五年後、十年後は石炭、ＬＮＧ、石油というのは上がらざるを得ないだろう、そういうふうに見ておるわけでございます。石炭火力の場合も燃料費のウエートが四割でございましたか、石油の場合だと七割程度が燃料費のウエートでございまして、そういうことからいきますと、中長期的にエネルギー政策を見ていく場合には、やはり原子力の競争性というものは十分あり得るし、我々としましては、そういういろいろな電源のベストミックスによってできるだけ低廉なコストのもとに供給していきたいというふうに考えておるところでございます。
○五十嵐分科員　これは皆さんが通常読んでいるやや専門的な雑誌です。その中で、これは皆さんも知っているお方なんですが、アメリカに行ってお帰りになって、そのときの話ですよ。帰国前に商務省の石炭担当の人と話をしたときに、アメリカ側から五百万キロワット級の石炭火力発電所を日本に建設するよう提案する、必要なら米国からも金を出す用意がある、そしてその石炭火力の燃料の石炭はアメリカが供給したい、こういう具体的なプロジェクトを提案しているんだけれども、なかなか返事が来ないということを言っているのです。しかし、向こうの石炭もちょっと高いのがありますから、そうそう簡単に乗るわけにいくものではないと思うけれども、今のアメリカあたりとのいろいろな貿易摩擦あるいは黒字減らしをどうするかとか、さまざまなことを考えると、こういうようなことだって検討の一つの対象としては浮上しないものでもないなという感じがするわけです。
　そこで、いろいろ申し上げましたけれども、もう時間がないようでありますから、ぜひここは考える側がいずれも余り頭をかたくしない柔軟さをお互いに持って、そして一体どうかということを考えていく上では、今のようなコストの正しい把握の仕方や展望をお考えいただいて、余り原子力に偏ることも僕はいかがなものかと実は感ずるわけです。きょうは時間がありませんから需給関係について申し上げるわけにはいきませんが、そういう面からいっても、うっかりすると、このままの調子でいくと、原子力発電が第二の国鉄にならぬとも限らぬという見方だって僕はあるんじゃないかと思います。その辺のところを踏まえて、きょうはこの質問だけで終わりますが、大臣、どうかこの辺慎重に御配慮いただきますようお願いし、所感の一端をお伺いできればありがたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来の五十嵐委員の御高見を拝聴いたしておりまして、御趣旨のほどはよくわかるわけでございますが、ただ、日本のエネルギー供給構造から申しますと、原子力というのはこれから非常に有望な電源でございまして、私どもとしては、いろいろな工夫を凝らしてこれからのエネルギー供給に万全を期していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○五十嵐分科員　ちょっとお答えにならぬような気がするのですが、今のでは。もうちょっと。
○村田国務大臣　コスト重視の問題は非常に当然でございます。私どもでは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度というようないろいろな試算をいたしておりますが、これらのコストの工夫は極めて重要でございますから、今後ともコストを引き下げるように、また安全性を十分確保するように努力をしてまいりたいと思います。
○工藤（巖）主査代理　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、中小企業の問題で質問をいたします。
　我が国の中小企業の数は約六百二十万、全体の企業数の九九・四％、従業者数、民営事業従事者全体の八一・四％、約三千七百万人、中小製造業の出荷額は全体の五〇％を超え、従事者四十九人以下の中小小売業の販売額は約八〇％であります。まさに中小企業は日本の産業、経済を支え、国民生活を支える主役であります。
　さて、中小企業の現状はどうか。景気の二極化という状況のもとで、一握りの大企業が戦後最高のもうけをしていますが、中小企業は厳しい不況のもと昨年は倒産が二万件を超えました。その大多数が中小企業であります。失業者も百四十五万人であります。極めて深刻であります。ところが、政府・自民党は、臨調行革路線のもと、この四年間で軍事費は三〇・七％増の大突出、一方中小企業予算はマイナス一三・四％という大幅な削減であります。この四年間は毎年前年度を下回る削減であります。しかも一般会計に占める割合はわずか〇・四一二％、二千百九十八億であります。これでどうして日本経済を支える中小企業の皆さんの営業や生活を守ることができるのか。政府の責任は重大であります。
　奈良県の中小企業も、長い厳しい不況のもとで高い企業倒産に示されるように経営危機で苦しんでおります。企業倒産は昭和五十四年が五十六件、五十五年が七十九件、五十六年になりますと一挙に百四十二件になりました。五十七年は百九十七件、五十八年は百五十二件、五十九年は百七十四件という状況であります。私の知り合いの方も何件か倒産をされました。また、転廃業した方もたくさんあります。その苦悩は口や筆であらわすことのできない大変な事態であります。奈良県の中小企業景況調査によりますと、この一月から三月期の見通しについて、いずれも業績の悪化の予想が出されています。直面している経営上の問題としては、まず第一に需要の停滞が挙げられております。特に建設業では官公需の拡大の要望が大半を占めているということであります。
　さて、通産大臣に官公需の中小企業発注拡大ということについてお尋ねをいたします。
　大臣も御存じのように、我が党は、いわゆる官公需法に基づいて、一刻も早く中小企業への官公需五〇％を目標に、当面一〇％アップを繰り返し繰り返し要求してまいりました。今国会の予算委員会でも、松本国対委員長が要求したところであります。国の官公需は約十兆円、その一〇％を中小企業にふやすということになりますと、一兆円という大きな仕事が中小企業に回るわけであります。ところが最近の実績は、五十六年が三七・一％、五十七年が三七・〇％、五十八年が三六・四％と年々減少をいたしております。大臣、これでは中小企業の危機を打開するどころか、逆に足を引っ張っているのではないかと言わざるを得ないわけであります。中小企業の皆さんの切実な願いにこたえて、五〇％を目標にして、一〇％程度の大幅な引き上げを行って中小企業の危機を打開していただきたい、このように強く要望するわけでありますが、大臣の御見解、決意のほどを伺いたいと思います。
○村田国務大臣　辻委員の御質問にお答えいたします。
　中小企業の実態をお述べいただきましたが、御指摘のとおりの数字でございまして、まさに中小企業は国民の活力の源泉でありますし、そして国民生活の最も基盤を支えるものであるという認識でございます。官公需の中小企業向け発注比率の上昇ということは、これは非常に重要な問題でございまして、官公需については、従来から中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしなければならないということで努力をしておりまして、先ほども辻委員、数字を御指摘いただきましたが、私どもの方でも、やや長期的にとってみますと、昭和四十一年の実績が二五・九％、そして昭和五十年が三二・六％でありまして、昭和五十九年の見込みが三七％強でありますから、約二十年の間の期間を見てみますと一一、二％上昇をしてきておる。そして今辻委員の御指摘になりましたのはあと一一、二％、一二、三％ということでございましょうから、これは努力目標としてよく了解のできるところでございます。昭和五十九年度の国等の契約の方針において、中小企業向けの契約目標は、委員御承知のとおり、金額で三兆七千億円そして比率で三七・四％といたしまして、その確実な達成に努力をしておるところでございます。
　私は、今までも衆議院の建設委員長やあるいは建設政務次官等をしておりますし、また国会議員になります前は県で水道部長とか建築部長とかそういったいろいろ官公需に関連のある仕事をしておりまして、よく実態を承知しておるつもりでございますが、官公需の中には、大規模の工事であるとかあるいは高性能技術を要する物品等であるとか、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれておりますので、なかなか一挙にこの比率を上げるということが難しい。しかし、これはどうしても高めていかなければならないという努力目標は今後も続けてまいる予定でありまして、国そして国の出先機関あるいは公社公団、さらに都道府県、市町村等の公共団体を含め、できるだけ地場産業を育成する、また官公需の中の中小企業向けの発注比率を高めるということで努力をいたしたいと思っております。
○辻（第）分科員　今御答弁がありましたけれども、現状はこの三年逆に減っているわけですね。しかも深刻な経営危機が続いているという状況でありますから、大臣は特にそういうことに御造詣が深い、御経験も深いということでありますので、本当に英断を持って御奮聞いただきたい、強く要望して、次に移りたいと思います。
　私は、奈良県の小さな建設関係業者約百人の方についてお尋ねをいたしました。官公需の指名願いを出している人がそのうち五十人、ほとんどが県や市町村の分で、国関係で出している人はわずか五人でした。最近まで十五人ほどの人が国関係に出していたのですが、書類の作成を行政書士さんに頼みますと一回二万円から四万円ほどかかるんですね。それを三、四年も続けて出してきたのに、いつまで待っても声もかからない、当然仕事が回ってこないというようなことで、もうあきらめて申請を出す人が三分の一にも減ってしまったというのが実態でありました。
　五十七年九月の行管庁の「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察」結果、このような報告書、その中の「受注機会の拡大及び公正の確保」という勧告がありますね。この中に「指名競争入札における業者の指名に当たっては、契約実績の有無等選定のための制限を最小限にとどめ、可能な限り門戸を開放すること。」という指摘があります。本当に小さな業者にも国の仕事が受注できるような、受注機会を拡大するような適切な措置や指導をぜひやっていただきたいと強く要望するものでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○末木政府委員　申し上げるまでもなく、中小企業者の官公需の受注機会の確保ということは、私ども中小企業施策の非常に重要な柱の一つだと考えております。その中におきまして、先生御指摘のように、小規模の事業者について特に手厚く受注機会を確保すべきだという声が強いこともよく承知しております。その意を踏まえまして、今年度の閣議決定をしました国等の契約の方針におきましては、例えば指名競争を行うような場合、御承知のようにランクづけを行いますが、強い人と弱い人を一緒にすることをできるだけ避けて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあれば、下のクラスは下のクラスの中で競争するようにする、そういうのをできるだけ確保するとか、あるいは分割発注をできるだけ推進するとか、銘柄指定を廃止するとか等々の措置を、従来もやっておりますが、引き続きできるだけ推進するというようなことで、比較的小さいところの機会を確保すべく努力をしておるところでございます。
○辻（第）分科員　ぜひ小さい業者にも仕事が受注できるような努力をしていただきたいという要望をいたします。
　私は、通産省、建設省、文部省、住宅公団そして奈良県の建設工事の建設工事入札参加資格申請書、いろいろ持っておるわけでありますが、それぞれ異なった様式であります。小さい業者にとっては内容も大変複雑なものと思います。奈良県の小さな建設関係業者は、申請書類の作成は骨の折れる仕事だ、このように考えております。もっと簡素化や様式の統一をしてほしいというのが強い要望であります。通産省としても、ぜひ書類や手続の簡素化や様式の統一をもっともっと進めていただいて、手続がしやすいようにしていただきたい、このように考えますが、いかがですか。
○末木政府委員　様式等の統一及び簡素化につきましては、旧行政管理庁が行政簡素化の一環といたしまして音頭をとりまして、各省庁の間に簡素化についての申し合わせが実はございます。それは極力推進していくべきだと思っておりますが、もちろん官公需の発注につきましては、内容あるいは規模等について多様なものがございますから、完全にというのは、それは難しかろうと思いますけれども、極力この線に沿って統一を図ることによって中小企業者の負担を軽減すべきであると思います。この線に沿いまして、今後関係の省庁と協調して進めてまいりたいと思っております。
○辻（第）分科員　本当に小さい業者の方から見れば複雑ですね。いろいろ御事情はあろうと思いますけれども、やはり各省庁が一本化していただくということになりますと非常に手続が楽になりますし、業者にとっては一通に二万も四万もかかるわけですから、そういう点ぜひもっともっと積極的に努力をしていただきたいというふうに強く要望をします。
　さきに申しました行管庁の報告書に「契約目標の設定及び進行管理等」という勧告がございますね。その中にもいろいろと指摘をされているわけでありますが、そのような内容、ほぼ一致しておると思うのですが、前に厚生省で病院の白衣や下着類、これを中央で発注をしておった、それを地方医務局単位で発注するということに変えました。発注の体制を変えたんですね。そうしたところが、わずか三・四％だったものが何と九二％になった、こういう例もあるわけであります。
　私は、中央の発注をできるだけ地方支分部局の発注にする、また地方支分部局の発注の枠を広げていくというのですか、そういうことをもっともっとやっていただければ、中小企業への仕事が回ってくる、小さい業者へも仕事が回ってくる、こういうふうに考えております。ぜひ地方支分部局での中小企業への受注機会を増大させる、この問題について通産省が積極的に取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○末木政府委員　御指摘の点につきましては、本年度の契約の方針の中にも大きな項目の一つとして掲げてございまして、御指摘の線に沿って地元の各地の中小企業者の受注機会の増大を図ろうとしておりまして、幸いこの件につきましては関係省庁の御理解も進んできてまいりまして、御指摘のように厚生省の白衣が非常に成果を上げたわけでございますが、たまたま今手元にございます資料は、そのほかの例といたしまして、例えば郵政省では事務用品を本省から郵便局に権限を委譲するとか、あるいは農水省で作業衣を本省から地方の営林局等におろすとか、そのほか幾つも例がございますが、こういう動きが出てきておりますので、引き続きこの線を推進してまいりたい、かように思っております。