Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。
　資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺りありますけれど、その提言何を言っているかといいますと、海外発行のステーブルコインは、価格変動と為替変動を伴うものであるために、ＦＸのように投資対象として、投資の対象としてステーブルコインの売買が行われることも想定されるということですね。その最たる例が、海外発行のステーブルコインを投資対象とする裁定取引。裁定取引というのは、要するに一時的に価格が上下したときに利ざやを稼ぐ、そういう取引ですね。裁定取引であり、そういう取引においては、取引の相場を見計らって、見計らってステーブルコインの売買を行う必要があると。その隙間を狙っていろいろやる必要があると。そのために、仲介者に対する金銭の預託を前提とした、金銭を預託してもらって、任せてもらって、機動的な売買が求められるというのは言うまでもないということですね。
　このように、金銭の預託を原則として禁止することは、パーミッションレス型ステーブルコイン、パーミッションレスだから、パーミッションは許可だから、許可のない、利用者の許可なくとか管理者の許可なく自由に売買できるという意味でしょうかね、パーミッションレス型ステーブルコインを取り扱う仲介者のビジネスモデルを真っ向から否定するものであって賛同できないと。つまり、もう金銭の預託やらせてくれと、そしたら利ざや稼ぎますよというようなことを暗号資産ビジネス協会が提言として出しているということですね。
　これは、このデジタルマネー類似型ステーブルコインを含めて投資の、投機ですね、投機の対象として、しようと、そのために預託禁止の原則をなくしてほしいということを言っているんだと思いますね。このようなことをずっとやっていきますと、これだんだん暗号資産的になってきて、非常に不安定なものになっていくんではないかと思うんですよね。
　これは大臣に、大事なことなのでお聞きしたいと思うんですけれども、このデジタルマネー型、類似型ステーブルコインを投資対象としたいと、投機の対象にしたいから利用者資金の預託禁止の原則をなくしてくれという声がもう業界から出ているんですけど、これは応えていくと大変なことになると思うんですよね。やっぱりきちっと、先ほどありましたが、投資の対象ではないんだと、ましてや投機の対象ではないんだということをきちっとこの法改正とともに、法改正のときに示しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本法案におきましては、電子的支払手段については、これはもう投資対象ではなくて決済手段であり、基本的には価格の変動が想定されずに、常に価格が変動する暗号資産等の売買のように利用者に機動的な売買の機会を確保する必要性、これは高くないと考えられることを踏まえまして、御指摘の電子的支払手段の仲介者が顧客から金銭の預託を受けることを原則として禁止しております。
　ただし、利用者保護等の観点から問題がない場合に限り、例外的に内閣府令で定めることによりまして金銭の預託が認められる枠組みとなっておりますが、その具体的内容につきましては、原則禁止の趣旨に反することがないよう、今後、内閣府令を整備する過程で丁寧に検討していきたいと思っております。
○大門実紀史君　今回の法案の趣旨のように、投機対象じゃなくて決済手段として健全に発展させていただきたいと思います。
　残った時間なんですけど、先日、自民党の経済成長戦略本部の皆さんが一億総株主という提言を出されたと、あっ、総理に申し入れられたんですかね。意味が不明なんですけれど、要するに、前回、岸田首相が言われた資産所得倍増、問題あるんじゃないですかということで質問させていただきましたが、要するに中身は同じ、同じといいますか、貯蓄から投資へと、資産が、資産所得が増えればいいんだということで、そのための措置をみたいなことだと思うんですけれども。
　これはメッセージとして、国民に対するメッセージとして大変誤解を与えるのではないかというふうに、これは前回、岸田首相が言われた資産所得倍増についても申し上げましたが、またそういう提言が出たので、改めてこの問題申し上げたいのと、そもそも、岸田さんとか自民党の何とか本部だけではなくて、金融庁の考え方そのものが同じようなことをずっと前から言ってきたんじゃないかということでございまして。
　資料をお配りいたしましたけれど、これは金融庁のホームページに掲載されている基礎から学べる金融ガイドというパンフレットですね。これは金融教育の教科書的なガイドブック、パンフレットでございまして、一般の社会人の方あるいは高校生、大学生向けに作られているということで、学校教育なんかでも使われている場合があるということでございます。
　このパンフレットそのものが、とにかく貯蓄から投資なんだということでいろいろ書かれていて、この資料三の一、ちょっと気になるので指摘したいんですけど、右側の下の方に、老後の生活費用約二十六万円というの、そこの数字があるんですけど、要するに、いろいろ、いろいろこういって、生活資金が足りなくなるから投資をしなさいというふうなストーリーなんですが、この老後の生活費一か月二十六万円というのは、これ実は三年前に金融庁の審議会が老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要ですという提言を、報告を出して、出した途端国民から猛烈な批判を受けて、麻生大臣が受取を拒否したと、その基になる数字がまだ残っているんですね。
　二十六万円、まあ収入、年金ですよね、二十六万円から年金収入が二十一万円しかないと、そうすると、毎月五万円足らないと。これを三十年掛けるんですかね、で、約二千万だというので、あのときに二千万円必要ですよというのを出されて、猛烈な批判を受けて、大臣も受取を拒否したんですけど、その数字がまだここに残っているんですけど、これは金融庁としては、ずっとそういう考えで、撤回しないということなんですかね。いかがでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　御指摘の数字は、委員おっしゃるとおり、二〇一九年六月の市場ワーキング・グループで公表した報告書と同じく、総務省の家計調査年報を出典としているものでございます。
　ただ、あのガイドの意図なんですけれども、働き方を含めましてライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから自らのライフプランを検討するとともに、人生の様々なステージで必要となる資金について計画的に考える生活設計を行うことが重要だということで作っているものでございまして、御指摘のそのガイドですけれども、こうした問題意識を踏まえまして、まずは家計管理の重要性、その次に生活設計の重要性を説明しておりまして、その上で預貯金について説明し、さらにその上で株式、債券、投資信託等による資産形成を説明しております。さらには、このガイドではクレジットやローン、金融トラブルへの対処などについても盛り込ませていただいておりまして、金融に関するリテラシーを高めるための様々な必要となる要素を盛り込んでいるものでございます。
　それで、このガイドの御指摘のページですけれども、これ見ていただければ分かるんですけれども、老後の生活費用だけではなくて、例えば結婚、出産、住宅、教育に掛かる費用など、二十代以降のライフイベントに掛かるお金とライフプランについて、これ、何もその金額がないということではイメージも湧かないものですから、金額を含めて具体的な例を示しながら生活設計の必要性について説明したものでありまして、少なくとも、当庁といたしましては、老後の不安をあおるというような意図は全くないというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　これ、ガイドブックもう改訂されるんですよね。またこの数字載っけられますか。
○政府参考人（井藤英樹君）　委員御指摘のとおり、このガイドブックですけれども、今改訂作業中でございます。来年の早い段階で新しいガイドブックを御用意できればというふうに考えてございます。
　この改訂作業におきましては、私どもといたしましては、ライフプランの重要性を適切にお伝えできるものとなっているかということは極めて重要だというふうに考えてございますが、御指摘の点も踏まえまして、どのような形が一番良いのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　今もう年金がどんどん切り下げられていますから老後の生活資金が足りないというのは何も否定しているわけではなくて、あれだけのことがあって、大臣が受取拒否したものの数字が載っかっているというのはいかがなものかと、それだけの指摘でございます。
　問題は、そういう細かい話よりも、これ本当に全部読んだんですけれど、前もちょっと取り上げたことあるんですけれど、やっぱり基本的な視点が欠けているといいますか、金融庁としてですよ。長期、分散、積立投資といっても元本割れはあるわけですよね。このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。これは証券会社の仕事で、金融庁の仕事じゃないと私は思うんですよね。証券会社がいろいろ、証券会社だってリスク説明しないと大変なことになりますよね、今はですね。ところが、金融庁は、もう本当にこれ、元本割れのリスクがあることも、生活資金を投資に回すべきではないということも、ちょっと何かそれらしいことが触れられてはいるんだけど、明確に出てこないんですよね。
　当たり前の話ですけど、投資を説明するときに、民間の証券会社がお客さんに説明するときも、元本割れのリスクと生活資金までつぎ込むことはよくないですよと言うのは当たり前のことでありまして、生活資金までつぎ込んでくれと、リスクがあるのに、元本割れするかも分かんないのにということは、民間でさえ余りそういうことはやっちゃいけないとなっているのに、金融庁のガイドブックでそういうことが明確に、全然示されていないというのはちょっと、次改訂されるときに、やはり、民間の証券会社でもないわけだから、投資の勧誘ではなくて、全体として貯蓄から投資へというのを言われるのは政府の立場で構わないんですけど、やっぱりきちっとした筋はきちっと守って、必要な、大事なことはきちっと明確にしながら、その上でおっしゃるならまだいいと思うんですが、非常にその点では不十分なパンフレットではないかと思うんで、その点踏まえて改訂をきちっとしてほしいと思います。
　最後に、鈴木金融担当大臣にお伺いしたいんですけど、このパンフの論理がそうなんですけど、生活資金が足りませんよと言っているわけですね、言っているわけですね。生活資金が足りないから投資してくださいと言っているんですね。これ、生活資金を投資に回してくださいと言っているのと同じなんですよね。本来は、投資というのはやっぱり、生活資金があって、余剰資金でやっていただくと。あるいは、将来不安が何らかの社会保障とか何かでもう安定しているから、そういう意味で余剰資金が生まれて投資に回すというのが通常、欧米なんか当たり前の考え方でございますので、生活資金が足りませんよと、だから投資してくださいというのはちょっとおかしい話じゃないかと思います。
　そういう点も踏まえて、きちっとした、今、金融庁は、フィデューシャリーデューティー、顧客本位の業務運営とおっしゃっているような、そういうやっぱり顧客といいますか、そういう方々の立場を守るというようなパンフレット、ガイドブックに変えてほしいと思いますけど、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージで必要となる資金を確保するために安定的な資金形成に取り組むこと、これは重要なことであると私は思っております。
　その一方で、大門先生御指摘のとおりに、投資には元本割れのリスクもあることから、金融商品のメリットだけでなく、リスクについても十分に理解した上で、生活に無理のない範囲で資産形成に取り組むことが重要であると考えます。
　金融庁では、投資のリスクについての理解を含め、金融に関する知識や判断力の向上を図るべく、金融経済教育に力を入れて取り組んでいるところでございます。学生時代、社会人時代など、人生のいろいろなステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これは重要なことと考えているところでございます。
　そして、先ほど来先生から、金融庁が発行しておりますこのパンフレットについて、何かミスリードになるようなところもあるのではないかという御指摘もあったと思います。
　先ほど局長からお話がありましたとおりに、また見直しの機会がございますので、そういう視点もよく見ながら、より良いパンフレットになりますように努力したいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回、資金決済法等改正案の審議ということで、まず法案に関する質問をさせていただきます。
　今回の法改正に当たって、関連分野については、キャッチアップに苦労しながら自分なりにいろいろと調べております。まあ正直不慣れなところではあるんですけれど、自分なりに意識していることとしては、自分で使ってみることが大事だと思っております。
　昨年は、私、ビットフライヤーで口座の方を開設させていただいて、幾つか購入の方をさせて、保有とか、ビットコインやイーサリアムなど保有をしておるところでございますし、最近ですと、シンボルというブロックチェーンを使ってウオレットを作るなどしております。最近ですと、自民党さんの方で岸田トークンを発行されたり、そういう取組があるわけですが、我が党でもトークンの方を発行するなど予定をしておりまして、いろいろとキャッチアップの方をしていこうと思っております。
　それはさておき、これまでの質疑で指摘されておりますように、今回の法案のカバーする範囲というのは今後ますます進んでいく分野であり、日本が世界で置き去りにされることなく、逆に日本が世界を引っ張れるようになるかもしれない分野であると考えております。
　今回の法改正が必要とされる背景として、マネロン対策など世界各国で法整備をしていきましょうという流れの中で、ステーブルコインの法整備など、業界からいろいろと文句言われながらも、苦労しながら道筋をつくろうとしているものと認識をしております。ＦＡＴＦであったりＦＳＢのロードマップなどを考慮しつつ、業界と板挟みになりながらバランスを大事にされているとは思います。
　今回通告させていただいた質問については、多少言葉がきつい表現になっているかもしれませんが、攻撃することが目的ではなく、より良い制度をつくっていただくことが目的ですので、御容赦いただきたいと思います。
　最初の質問なんですけれど、今回の改正案の条文第二条五項についてです。今回その条文を配付資料として準備させていただきました。
　第二条第五項では、電子決済手段の定義がなされております。一号から四号まで羅列されておりまして、ここで取り上げたい文言として、内閣府令で定めるものというのがあります。この内閣府令で定めるものというのは、一号と四号にその記載があるわけでございます。この法案成立後に、我々国会議員の目の届きにくいところ、霞が関の省庁において、その内閣府令で定めるものとしてその詳細の内容が決まっていくわけですが、それについて業界の方から懸念が寄せられていると思っております。
　懸念の内容としては、この四号の文言から、ほとんど何でも電子決済手段に指定できることにより、その内容によっては強過ぎる規制になり得るわけで、そういったおそれから、イノベーションが萎縮するのではないかという懸念であったり、適法に流通している前払式支払手段や無償ポイント、地域通貨などが突然内閣府令で電子決済手段に当たるとなった場合に国民生活に混乱が生じることにならないのかといったものでございます。
　そこで、参考人の方にお聞きします。
　業界の方が懸念するような規制を政府がつくることによって関連企業の経済活動に大きな支障を来すことは望ましくないと考えるわけですが、こういった懸念に対する政府の見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資金決済法改正案の第二条第五項第四号ということでございますが、これ電子決済手段の定義を定めている条文でございまして、前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるものというふうに規定しているところでございます。例えば特定信託受益権に準じるようなもの、それから、先生の資料にもございます通貨建てのステーブルコインに準じるようなものと、こういったものにつきまして、内閣府令で定めた上で電子決済手段に係る規律を適用するというものでございます。
　電子決済手段でございますけれども、これは銀行などが発行いたします既存のデジタルマネーと同様に、ポイントを送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが考えられるということで、暗号資産とは区別いたしまして、登録制の導入、それから、先ほど来ございます金銭の預託の原則禁止、顧客との契約締結義務というものを課しているところでございます。一方、暗号資産型につきましては、現時点ではそういう事情にはないということでございますので、現行の暗号資産交換業としての規律と、こういう規律が分かれているという状況でございます。
　こういった中、暗号資産、電子決済手段、御議論もございましたとおり、技術革新によるサービス提供の形態のスピードが非常に速いという事情がございます。そういった中で、同一の機能、サービス、例えば決済・送金サービスでございますが、こういった同一の機能、サービスについては同一のルールを適用するという考え方に基づきまして、例えば暗号資産型のステーブルコインでございましても、将来的に広く送金・決済手段として利用されるという場合におきましては、その幅広く使われる送金・決済手段という機能を果たすことに着目いたしまして、機動的に同一の規律を及ぼすことができるようにするというのが先生の御指摘の府令の趣旨でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、第四号の規定は、前三号に準じるものというものに限定した上で内閣府令で定めるということとさせていただいてございまして、イノベーションが萎縮するということではないかと思っています。現在流通してございます前払式支払手段につきまして、金融審議会の報告書で枠組みについてのお答えがございますけれども、例外的に送金・決済手段としての機能が強いというものといたしましては、例えば、発行者がパーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行し、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用できるものについては、電子的支払手段に該当し得るといったこととされてございまして、現在の前払式支払手段のサービス提供の実態を踏まえますと、電子決済手段に該当するものというものは極めて限られるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、内閣府令で定めるに当たっては、サービス提供の実態を十分に踏まえて検討するとともに、民間事業者の方々とも十分に意見交換をすることによって、御指摘のような様々なイノベーションの取組に悪影響が出ないように検討してまいりたいと考えてございます。
○浜田聡君　詳細な御答弁、ありがとうございます。答弁にありましたように、イノベーションが萎縮しないような配慮をいただきたいと思います。
　業界の方からは、やっぱり資金決済ワーキング・グループの報告書で、広範囲に電子決済手段に当たり得るという脚注が付いたことで、先ほど御指摘したように、今までの前払式支払手段やポイントなどが内閣府令を見ないとどうなるか分からないということで、民間事業者のビジネスが内閣府令が公開されるまでの間ストップするという指摘があります。
　どういった内容に決定するのか心配で、決まらないと動けないといった声もありますので、今回、配付資料に、一般社団法人ＤｅＦｉ協会と一般社団法人ブロックチェーン推進協会からの提言も掲載させていただきました。御存じかもしれませんが、その辺りの配慮、私の方からもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、日本国内における法定通貨と連動させるステーブルコイン、ＤＣＪＰＹについての話をさせていただきます。
　今回、配付資料に、そのＤＣＪＰＹの紹介をしている東洋経済二〇二〇年一月二十九日付けの記事を準備させていただきました。
　日本では、メガバンク三社を含む国内主要七十四社が参画するＤＣＪＰＹというステーブルコインの取組が進んでいるものと認識をしております。銀行預金と連動するなどユニークな試みでありまして、評価に値する取組であるとは思います。
　ただ、不可解な点もあるわけで、というのは、日本国内では通貨建て資産に該当するステーブルコインの事業者としてＪＰＹ社というのがあります。そこのステーブルコイン、社名と同じなんですけど、ＪＰＹＣというのがあります。ＪＰＹＣ社は、いろいろと各方面と調整をしつつ整備を進めて、かなりのスピードでその普及が進んでいる印象を持っております。
　何が言いたいかというと、日本国内の代表的なステーブルコインとしては、これを使えばいいのではないという中で、これがあるのにあえて銀行主導でＤＣＪＰＹの取組がなされるのかという点がやや不可解なところでございます。
　ＪＰＹＣ社の岡部社長によりますと、この両者について、ＪＰＹＣはオープンプロトコルでパブリックチェーン、ＤＣＪＰＹはクローズドループでプライベートチェーンという違いがあって、補完関係だと思いますとのことでしたが、本心は、社長本心としては複雑な気持ちなのではないかと想像をしております。また、他の方の意見として、スタートアップのＪＰＹＣを潰して、銀行によるＤＣＪＰＹを国のお墨付きで布教させるのではという指摘も見られました。
　そういった意見を踏まえて、以下の二点、まとめて質問させていただきます。
　一つは、ＤＣＪＰＹがＪＰＹＣを潰そうとしているのではないかという懸念について見解を教えてほしいと思います。もう一つは、ＤＣＪＰＹとＪＰＹＣが今後も共存は可能なのかどうかということについて見解を教えてほしいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　個別の事業者の方々が提供しておられるサービスに関するコメントというものは差し控えさせていただければと思います。
　その上で、一般論ということでございますけれども、現在、銀行などが提供してございますいわゆるデジタルマネーサービスというものは、現行制度に基づいてサービス提供が行われてございまして、今回の制度改正とは直接関係しないというふうに考えてございます。
　それから、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたけども、金融審議会の報告書におきまして、原則電子決済手段には該当しないということでございますが、パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行され、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用される蓋然性があるというようなものについては電子決済手段に該当し得ると考えられるというふうにされているところでございます。
　また、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、発行者から利用者に対する償還が制限されてございますし、また、発行者に対して利用者資産の全額保全義務というものが課されているわけではないということでございまして、いわゆる電子決済手段として流通するということにつきましては利用者保護の観点から問題があると考えられるとされているところでございます。
　今後、こういった金融審議会の報告の趣旨を踏まえまして、内閣府令の策定などを含め、施行に向けた準備を適切に進めてまいりたいと考えてございます。
○浜田聡君　追加の説明も、どうもありがとうございました。
　ＤＣＪＰＹの取組自体を否定するものではないですし、ある程度競争原理を働いた方がいいと思いますが、こういう意見があることを知っていただきたいですし、当然、出るくいを打って可能性のある試みを潰すというのは望ましくないと思いますので、その点を強調させていただきまして、次の質問に移ります。
　次に、ウクライナ情勢によって国民の国防に関する意識が変わりつつ状況において、日本の国防費に関する話をさせていただきたいと思います。
　今年の二月には、「ドイツ、国防費をＧＤＰ比二％超へ　ロシア侵攻で方針転換」というタイトルの報道がありました。また、スウェーデンでも三月、それに続いて同様の国防費増を発表したと承知しております。
　先般、自民党内で防衛費をＧＤＰ比で一％程度だった目安を二％以上に引き上げるべきだという提言が出されたと承知しております。防衛費をどうするかについては、当然、反対意見も含めていろいろあるとは思いますが、昨今のウクライナ情勢を踏まえてか、四月末の日経新聞の世論調査では、防衛費を上げることに賛成が五五％、反対が三三％で、賛成が上回ったとのことであります。多くの国民がしっかりとした国防を今求めているんじゃないかと考えております。
　日本の隣国を見回してみると、独裁体制と言っても過言ではない政治体制を取っておりつつ、核保有国というのがあるわけでございます。中国、ロシア、北朝鮮があるわけです。我が党は、政府に求める方針としても、国への現実的な対応として、国防費ＧＤＰ比二％の、ある意味、国際標準くらいには引上げを望むところでございます。
　そこで、防衛省にお聞きしたいと思います。ロシア、ウクライナ情勢を受けて世論が防衛費の増額を望む声が強くなっている状態で、防衛費としては、あっ、防衛省としては防衛費を増やす機会であると考えるわけでございます。防衛費を増額することを国民が望んでいることについて、防衛省の認識であったり、今後の方針を教えてほしいと思います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。お答えを申し上げます。
　現在、政府の中で新たな国家安全保障戦略等の策定に現在取り組んでいるところでございまして、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、このような中、先般の日米首脳会談におきまして、総理は、防衛費の相当な増額を確保すると決意を述べられてございます。防衛省といたしましては、総理の決意を重く受け止めまして、一層厳しさを増す安全保障環境の下で、我が国を守っていくために必要な経費について国民の皆様の御理解を得られるよう十分に説明を行うとともに、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浜田聡君　こういうのはすごくタイミングが重要だと思うわけでございます。言い方が悪いかもしれませんが、防衛省一丸となって予算を分捕ってくるぐらいの気合がほしいかなと思っております。その意気込みは先ほどの答弁で感じられました。
　次に、防衛と関連する科学技術予算の所管に関する話をしたいと思います。
　二〇二〇年四月の日経新聞にあった記事なんですが、国家安全保障局次長であった兼原信克さんという方が、日本政府の研究予算四兆円のうち、防衛省に割り当てられる予算が千三百億円にすぎないことを問題視しております。私も同様の意見でありまして、四兆円の科学技術予算が安全保障分野とはほぼ完全に切り離されているのは問題ではないかと思うわけでございます。少々乱暴な言い方かもしれませんけれど、国防についての国民の意識が高まっているこの機会に、科学技術予算の所管を文部科学省から防衛省に変更することも考えていいんじゃないかなと思うわけなんですね。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。科学技術予算の所管を防衛省に変更することについて、御見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀江和宏君）　お答え申し上げます。
　量子技術あるいはＡＩといった急速に進展する民生の先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられておるところでございます。
　こうした中、将来にわたりまして我が国の防衛を全うする観点から、防衛省といたしましては、令和四年度予算におきましては契約ベースで二千九百十一億円の研究開発費を計上しておりますが、こうした防衛省の取組のみならず、政府において推進しております研究開発事業の成果、これを防衛分野で活用していくことが重要だと考えております。
　こうした考えの下、内閣府を始めといたします科学技術の関係府省とは、科学技術政策に関する戦略文書の策定、見直し等への参画、定期的な意見交換や個別プロジェクトへの協力など、平素から連携をしておるところでございます。
　我が国の技術力を結集し、優れた防衛上の機能を実現するため、関係府省との連携を一層強化していくことが不可欠でございます。科学技術予算による研究開発プロジェクト等への参画も含めまして、その連携や在り方につきましては、関係府省と相談させていただきながら、防衛省としてもしっかりと検討してまいります。
○浜田聡君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　以上を踏まえて、鈴木大臣にお聞きしたいと思います。
　防衛費増額や科学技術予算の所管変更の提案について、大臣としての見解を教えてほしいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛予算につきましては、まず行うべきことは、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことであり、その結果、必要とされるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していく、そのことが重要であると考えております。
　それから、科学技術予算について御指摘がございましたが、科学技術予算につきましては、科学技術や学術の振興の観点から、その半分程度を文部科学省が所管していることは、これは事実でございますが、一つの省庁が全てを所管しているわけではございません。科学技術予算については様々な分野があり、かつ基礎研究から実装段階まで多岐にわたりますので、引き続き、事業、研究の目的や性質等に応じて個別に所管を判断する必要があると考えます。
　その上で、防衛分野の研究開発を進める上では、防衛省のみならず関係省庁と連携するとともに、民間分野の既存の取組も活用するなど、国全体で総合的に取り組んでいくこと、そのことが重要であると考えております。
○浜田聡君　国防力の向上を国民が求めているわけですが、国民のみならずアメリカからも求められていると承知をしております。是非とも前向きに進めていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。
　次に、いわゆる規制に関してです。日本はその数が無尽蔵に増えている問題に関する話でございます。
　冒頭の質問でも資金決済法に関する話をしましたけれど、ああいう規制の一つ一つが民間の自由な経済活動を制限する可能性があるわけでございます。当然、必要な規制はすべきだと思いますが、企業活動を縛るために、その規制の評価というのはしっかりする必要があると思います。
　ここでは、国内の規制の数に該当するものとして、総務省が出している資料を今回配付資料として用意させていただきました。許認可等の根拠条項等数というものでございます。
　先般、私の支援者の方から御要望がありまして、最後に公表された一万五千四百七十五から毎年どのくらいずつ増えたのか、問い合わせた経緯があります。で、総務省からの回答が、実はこのとおりでした。当局が行っていた許認可等の統一的把握は平成三十年六月に公表したものが最後になり、その後の数値は把握していないため、一万五千四百七十五より後の数値はお示しすることができませんというものです。今後はデジタル庁による行政手続数の把握のみになっているということでした。このやり取りでは、何となく総務省とデジタル庁の間で、まあ言葉が悪いですけれど、押し付け合いのような感じがしたわけでございます。
　それはさておき、規制が国内の経済、社会に及ぼす影響というのは非常に大きいわけですが、先ほど申し上げた状況というのは、国内の規制を政府がしっかりと把握することを放棄しているような感じだと思うわけで、それに対して危機感を覚えるわけでございます。
　そこで、総務省の方に今回提案をさせていただきたいと思います。総務省がこれまで行ってきた許認可等の統一的把握の業務を再開するべきだと思うんですけれど、この提案についての御見解をいただければと思います。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました許認可等の統一的把握でございますが、これは昭和六十年に開始したものでございます。当時は、規制の実態を示すものがほかになくて、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備するという観点から実施してきたものでございました。その後、平成三十年になりまして、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するために、行政手続等の棚卸しというものが開始されたところでございます。
　私どもがまとめておりました許認可等の統一的把握につきましては、その目的とか内容がこの行政手続等の棚卸しに基本的には包含されてございます。このため、作業の重複を避けることもありまして平成三十年をもって終了したところでございまして、再開することは考えてございません。
○浜田聡君　御答弁にいろいろと言われているわけなんですけれど、やはり日本政府として国の規制がやっぱりしっかりと把握できているのかというと、私は大いに疑問があるわけでございます。
　ＯＥＣＤの資料を今回用意させていただきました。ＯＥＣＤのレギュラトリー・ポリシー・アウトルック二〇一八というものがありまして、これはいろんな見方あると思うんですけど、一つの指標として、新たな規制が整備される際の透明性のランキングがあると思います。日本は、ＯＥＣＤ加盟国中、これが最下位であるとのことなんですね。
　私は、この日本のランキングを、最下位だとちょっとやっぱり余りにもひどいと思いますので、このランキングをもうちょっと上げる努力をするべきだと考えるわけなんですけれど、政府の認識を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。
　御指摘のＯＥＣＤにおける調査結果でございますが、これは各加盟国の法律の立案過程において比較的多く見られる手続があるのかないのかということを基準として数値化したものと承知してございます。
　この法律の立案過程におきましてどのように関係者の意見聴取を行っていくかということにつきましては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられます。例えば、我が国におきましては、審議会の場を活用するなどして様々な方法で関係者の意見聴取を行っているところでございますが、こうした実態がこのＯＥＣＤの調査には十分に表されておりませんで、御指摘の指標のみで法律の立案過程の全ての実態が表されるものではないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、先生も御指摘になりましたように、規制の新設、改廃の検討に際して広く国民の理解を得ることは重要でございます。各行政機関において必要な取組が行われているところでございますが、こうした我が国の状況について、ＯＥＣＤとの対話の場を通じて理解を求めていきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　規制改革について、オンライン上の資料などを調べてみると、各国との比較をして日本の至らない点を指摘しているものが多く見付かるわけでございますが、そういった資料をどこが作っているかというと、総務省が作っているものが多く見受けられるわけです。
　恐らく、総務省としても、しっかりとした改革をやっていきたいという意思はあるのだと思います。規制に関する国民の意識が低い状態であると思いますので、そういった状態でできることには限りがあるわけですが、規制が及ぼす影響についてはその大きさについて国民に知っていただき、規制に対する意識を高めていく努力を私はしていきたいと思います。共に頑張っていければと思います。
　次にです、最後の質問になります。児童手当などの各給付金における所得制限を設けることについて、反対の声が多いことについて取り上げさせていただきます。
　以前の委員会でも何度か申し上げたとおり、私はお金を配ることは必ずしも否定はしませんが、やっぱり配るよりは減税をしてほしいということは度々申し上げているところでございます。ただ、仕方なく配るとなった場合にも、やはり所得制限掛けない方がいいと考えております。その理由としていろいろとあると思うんですけれど、ここではそのデメリット、所得制限を掛けるデメリット、三つ挙げさせていただきます。
　一つ目は、累進課税の問題です。高所得者は既に累進課税で多くの税金納めているんですけれど、所得制限に引っかかって給付金もらえないというような、二重の累進課税だと考えられるわけでございます。
　二つ目は、労働意欲の問題です。所得制限があることによって、その上限付近にいる世帯にとって働く意欲が失われる可能性があります。
　三つ目は、選別コストの問題です。給付側にとって所得制限に引っかかるか否かのチェックは、労力というのはそれなりに掛かると思うんですけれど、そういったコスト意識というのが非常に重要だと思います。
　これらのデメリットを考えると、所得制限設けるべきではないと考えるわけなんですけれど、政府の認識を教えていただきたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が過ぎておりますので、お答えの方は簡潔にお願いします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　児童手当は、児童手当法に基づきまして、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給しているものでございます。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるか否かと、どうかにつきましては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えているところでございます。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（豊田俊郎君）　ありがとうございます。
　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　片山虎之助君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　山本　順三君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省電気通信
　　　　　　　紛争処理委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　伊藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅田均君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　この電波法及び放送法の一部を改正する法律案ですけれども、衆議院の審議を経て、昨日、六月一日、電波の日に参議院の本会議場で趣旨説明をいただいて、そして代表質問があったわけでございます。委員会の場は更に理解を深める場でもありますので、その趣旨で、政府参考人の方を中心になりますけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まず、電波監理審議会の機能強化について御質問いたします。
　社会全体のデジタル変革が進む中、今後、電波の利用ニーズが一層拡大することが予想されております。総務省では、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書において、５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ、無線ＬＡＮ、自動運転等の次世代モビリティーなどの分野を中心に、今後ニーズが拡大することが指摘されております。
　こうした電波の利用ニーズの一層の拡大に備えて、この限りある電波の公平かつ能率的な利用を促進していくことが重要と考えます。現在、電波監理審議会委員五名のうち、電波に係る技術的知見を持った委員はたった一名だとの指摘が昨日の本会議でもありましたが、より一層専門的な知見が必要と考えます。
　体制強化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、いま一度明確なお答えをお願いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　社会全体のデジタル化の進展により、電波利用ニーズが拡大する中、一層の電波の有効利用が必要になっております。電波の有効利用の評価については、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行っておりますが、本法案におきまして、広い知識と経験を有する第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の有効利用の程度の評価を行い、提言できる仕組みを導入することとしております。このため、本審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、所要の政令を整備し、体制の強化を図ることとしております。
　特別委員は、無線、ネットワークなどの技術や法律などに知見を有する学識経験者から五名程度を人選し、多角的に審議いただくこととしております。また、具体的な人選につきましては、本法案をお認めいただきました場合には、国会での議論などを踏まえ、検討をさせていただきたいと思います。
○松下新平君　専門的な知見を有した特別委員を新たに選任するということです。専門的な知見と全体を見回す総務省のバランスに期待をしたいと思います。
　続きまして、ビヨンド５Ｇ推進に向けた国際協力について御質問いたします。
　近年、ビヨンド５Ｇなど新興・重要技術について国際連携の取組が進んでおり、例えば、昨年四月に日米首脳により合意した日米競争力・強靱化パートナーシップにおいては、５Ｇ及びビヨンド５Ｇを含む安全なネットワーク及び先端的なＩＣＴの研究開発、実証、普及に日米両国が投資することによって、デジタル分野における競争力を強化する旨示されております。
　また、先月に合意されました日米豪印首脳会合、クアッド共同声明におきましても、５Ｇの協力が大きな目玉となっているほか、当局間で５Ｇサプライヤー多様化及びオープンＲＡＮに関する新たな協力覚書に署名するなど、国際協力の枠組みがつくられているところでございます。
　このような状況におきまして、ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、国際競争が激化する中で国際的に連携して強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米競争力・強靱性パートナーシップや日米豪印首脳会合では、５Ｇやビヨンド５Ｇにおける国際連携に言及されているところでございます。
　ビヨンド５Ｇの実現に向けた研究開発が激化する中で、我が国が勝ち残っていくためには、光電融合技術ですとか仮想化ネットワーク技術など、我が国が強みを持つ技術分野について、研究開発の初期段階から欧米などの戦略的パートナーとの国際連携や標準化に向けた国際協調を推進していくことが不可欠と考えております。
　このため、例えば、産学官が参画するビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムにおいては、欧米の同様な組織と研究開発などに係る協力覚書を締結するなどして、国際協調に向けた取組を既に開始しているところでございます。
　また、総務省におきましても、現在実施しているビヨンド５Ｇ研究開発促進事業において国際共同研究型プログラムを設定し、欧米との共同研究を昨年度から一部開始しているところでございます。
　ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力をしっかりと確保できるよう、こうした戦略的パートナーとの国際連携も着実に図りながら、中核となる技術の研究開発を強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○松下新平君　国際競争とそして国際連携、背反することではありますけれども、このバランスをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、デジタル田園都市構想実現基本方針案について御質問いたします。
　ちょうど昨日ですね、岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想を実現するための基本方針案がまとめられたと報道されました。その内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨日、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、デジタル田園都市国家構想基本方針が取りまとめられたものと承知をしております。
　この方針は、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、地方から全国へのボトムアップの成長を推進するため、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を図るものと理解をしております。
　その具体的方策といたしまして、デジタル田園都市国家構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備、またデジタル人材の育成、確保、誰一人取り残さないための取組を進めることとされております。このうち、デジタル基盤整備に関しましては、光ファイバーの世帯カバー率を二〇二七年度までに九九・九％とすること、また５Ｇの人口カバー率を二〇二三年度末に九五％とし、二〇二五年度末に九七％とすることといった目標が掲げられているところでございます。
　こうした目標の達成に向けては、総務省では、三月末にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を作成したところでございます。この計画では、インフラ整備の目標達成のための具体的方策といたしまして、地域協議会を立ち上げ、地域のニーズに合ったインフラ整備を促進すること、ユニバーサルサービス交付金制度を創設し、不採算地域の光ファイバー等の維持管理を支援することなどを掲げております。また、ただいま御審議いただいております改正法案による基地局開設の責務の創設も本計画に位置付けているところでございます。さらに、データセンター、海底ケーブルの整備やビヨンド５Ｇの研究開発、社会実装も進めることとしておるところでございます。
　総務省としては、本整備計画に掲げたインフラの整備を加速し、構想の実現に向けてしっかり貢献をしてまいる所存でございます。