○政府委員（坂本哲也君）　政策調査部長の坂本でございます。
　私の方からは、自己の能力を活かせる雇用・社会参加の条件整備につきまして御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、我が国の経済社会、ボーダーレス化が進んでおります。サービス化が進展をしております。また、中長期的には非常なスピードで少子・高齢社会を迎えようとしているわけでございます。こういった中で、産業構造も大きく変わっておりますし、また働いている人たちの就業意識、ライフスタイル、こういったところも大変多様化をしてきておるわけでございます。
　こういった状況の中で、我が国の雇用形態につきましてもかなり多様化が進んでおるわけでございますけれども、資料の一枚をめくっていただきまして、一ページでございますけれども、雇用者に占めるパート、アルバイト等の状況を見てみますと、平成十年では、全雇用者実数が五千二百三十八万人でございますけれども、そのうちパート、アルバイト等の方が千百七十三万人、比率にいたしまして、一番右になりますけれども、二二・四％まで高まってきております。昭和五十九年から平成十年まで雇用者の伸びは、真ん中あたりにございますように約二五％ふえておるわけですけれども、パート、アルバイト等の方の伸びは九四％と非常な勢いでふえておるところでございます。
　二ページに就業形態別の労働者の割合を昭和六十二年と平成六年で比較をいたしております。正社員の方が若干減少しまして、非正社員の割合がふえてきておるわけでございます。
　こういった非正社員を希望している、そこについた理由をその下に調べておるわけでございますけれども、右から四つ目の欄に、ちょっと小さくて恐縮ですけれども、「正社員として働ける会社がなかったから」といういわば消極的な理由で選択をしておられる方もおられますけれども、一番左にございますように、「自分の都合のよい時間に働けるから」、あるいは一つ置いてその右に「勤務時間や日数を短くしたかったから」、こういった自発的な理由で選択をしておられる方がかなり多くなっております。
　次に、能力を社会的に評価するシステムについてでございます。
　労働省におきましては、職業能力を評価する制度といたしまして、資料の三ページにございますように、技能検定制度、技能審査認定制度、社内検定認定制度、この三つを持っておるわけでございます。今後、産業構造が大きく変化をする中で、労働移動の増大が見込まれていくわけでございますけれども、これまで以上に、企業内での適正な技能評価に加えまして、企業の枠を超えて職業能力を社会的に評価できるようなそういった仕組みが一層求められていくというふうに考えております。今後ともそういった技能評価の社会的な評価システムの充実に向けてさらに取り組みを深めてまいりたいと考えております。
　次に、雇用の流動化に対応した労働システム、社会保障システムの形成についてでございます。
　産業構造や就業意識が大きく変化をする中で労働移動が増大をしていく、そういった中で雇用の安定を図りながら、また活力ある経済社会を実現していくためには、労働力の需給のミスマッチを解消して一人でも多くの求職者の方が速やかに適職につけるように、その労働力の需給調整機能を強化していかなければならないわけでございます。このためには、公共職業安定所の機能の向上もございますけれども、さらに民間事業者の活用あるいは創意工夫を十分生かして労働者保護を図りながら対応していくということも必要になってくるわけでございます。
　こういった観点に立ちまして、資料の四ページになりますけれども、労働者派遣法の改正につきまして、昨年の十月に国会の方に提出をしたところでございます。
　今回の派遣法の改正の趣旨でございますけれども、１にございますように、「「臨時的・一時的」な労働力の適正、迅速な需給調整のために労働者派遣事業を行えるようにする」、そして「労働者保護措置の拡充を図る。」ということでございまして、内容のポイントといたしましては、２の(1)にございます「適用対象となる業務の範囲」を、これまでのポジティブリスト、そのリストは五ページにありますけれども、それを改めて、今度はむしろできない業務だけを列記するネガティブリスト化を図っていくということを考えておるところでございます。
　また、派遣法とあわせまして、職業安定法という法律がございます。これにつきましても、資料の六ページ、七ページにＩＬＯ第百八十一号条約の概要を記載してございますけれども、民間の労働力の需給調整に関する新しい国際基準として一九九七年の六月に採択をされましたこの条約の内容を踏まえて、現在職業安定法の見直し、検討を関係審議会によって進めているところでございます。まとまり次第、三月にもこの国会に提出したいということで作業を進めておるところでございます。
　また、直接労働市場ということではございませんけれども、雇用の流動化に対応して用意をしていかなければならない項目といたしまして、賃金や退職金制度についての問題もあるわけでございます。労働市場の変化あるいは労働者の意識の多様化等を背景に、賃金、退職金制度の見直しがかなり進められておるわけでございます。基本的には労使の自主的な話し合いで見直していただくことになりますけれども、こういった労使の自主的努力が円滑に行われますように、労働行政としても情報提供や助言といった援助に努めておるところでございます。
　また、労働移動に対応して年金等のポータブル化も図っていかなきゃいけないというようなことで、現在、確定拠出型年金制度の導入について関係省庁での検討を深めておるところでございます。
　次に、資料の八ページになりますけれども、高齢者、障害者の雇用、能力活用についてでございます。
　急速な高齢化の中で、これからは高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、高齢者にむしろ社会に支えられる側じゃなくて社会を支える側に回ってもらうアクティブエージングという考え方に立って施策に取り組んでおるところでございます。八ページに施策の体系を整理いたしておりますが、特に①の二つ目の丸になりますけれども、六十歳定年を基盤として、これからは六十五歳までの継続雇用制度の導入促進に現在力を入れておるところでございます。また、雇用ということだけではなしに、②になりますけれども、シルバー人材センター事業の活用といった形で多様な形態による雇用就業対策を進めておるところでございます。
　九ページ、十ページは説明を省略させていただきまして、十一ページでございますけれども、障害者の雇用対策でございます。
　障害者につきましても、その能力と適性に応じた雇用の場が確保されるような社会を実現していくということで総合的に対策を展開いたしておるところでございますけれども、その中心となります施策は、①の最初の丸でございますが、障害者雇用率制度でございます。昨年の七月から雇用率が民間企業は一・八％に引き上げられたわけでございます。新たな雇用率の達成指導、援助の充実強化に現在努めておるところでございます。
　また、障害者の方がその適性と能力に応じて雇用の場について社会参加することができるように、就業のための支援と生活支援とを一体的に取り組んでいこうということで、十二ページになりますけれども、厚生省の方と連携をしながら雇用と福祉の新たな連携による総合的な障害者対策に取り組むことにいたしておるところでございます。
　次に、十三ページになりますけれども、女性が働きやすい職場環境の整備についてでございます。
　働く女性の現状を見ますと、①のいわゆるＭ字カーブでございますけれども、着実に上方にシフトしてきておるわけでございます。また、女性の雇用者数、②の方になりますけれども、二千百二十四万人、雇用者に占める割合もほぼ四割に達してきておるところでございます。しかしながら、多くの先進国ではこのいわゆるＭ字カーブの谷の部分が非常に浅くなっているというか、ほとんどないわけですけれども、日本は少なくなったとはいえ依然としてまだＭ字型カーブを描いておると。やはり女性が子育てをしながら働き続けられる環境整備がまだまだ不十分であるということであろうと思っております。
　そういった状況を踏まえまして、働く女性のための施策といたしまして、十四ページでございます。
　性によって差別されることなく、その能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備していくということで、１の(1)でございますが、男女雇用機会均等法が改正をされましたその規定がこの四月一日から全面的に施行されるということでございまして、募集や採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面での差別が禁止といいますか、均等取り扱いが実現するように行政指導を展開いたしておるところでございます。
　また、二つ目の柱としまして、職業生活と家庭生活との両立支援対策につきましても、育児休業や介護休業の取得等の施策について取り組んでおるところでございますけれども、２の（４）にございますように、来年度からは新しく家庭にやさしい企業といったものの普及促進にも取り組んでまいりたいということを考えておるところでございます。この新しい事業の概要は十五ページに記載してございます。これも厚生省の方と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に十六ページでございます。
　新たな活躍の場、ベンチャービジネスの形成についてでございます。
　中長期的に見て、我が国経済の活力を維持しながら雇用の安定を図っていくためには、やはり新たな雇用機会の創出が大変重要な課題になっておるわけでございまして、とりわけベンチャー企業、こういったものを初めとしました活力ある中小企業につきましては、これからの雇用創出の担い手として大変大きく期待をいたしておるわけでございます。そういった観点で、労働行政としましても関係行政と連携をとりながらベンチャー企業の育成に対する支援を行っているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、１の（１）にございますベンチャー出会いの場の開催といったようなことで、ベンチャー企業等の経営者やその関心のある求職者を対象にした人材のマッチングですとか、あるいは各種情報提供のイベントといったものを開催いたしておるところでございます。これの支援スキームにつきましては十七ページ、十八ページに関係資料を添付いたしております。
　それから十九ページでございますけれども、中小企業労働力確保法を昨年の十二月、臨時国会で改正をしていただきました。新しく創業する、あるいは異業種進出を行う中小企業の人材の確保あるいは育成、そういったもののためにいろんな助成策を講じることにいたしておるところでございます。ことしの一月から施行いたしておるところでございます。
　それから最後になりますけれども、（７）、ボランティアの場の形成関係の労働省の施策でございます。
　勤労者がボランティア活動を行うことは、地域社会とのつながりを強める、職場と地域のバランスのとれたゆとりある生活を送ることにつながる、そういった意味で重要であるということで労働行政としても取り組んでおるところでございます。勤労者ボランティアセンターを設置いたしまして、いろんな情報提供あるいは相談を行うといった取り組みを行っているところでございます。
　労働省の関係は以上でございます。