Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　労基法六条にはもちろん該当しないと思いますよ、派遣労働者を派遣する事業を行っている者は。しかし、有料職業紹介所の方だって、労基法六条に該当するかもしれないけれどもこれは特別の事情があるし、特別の職種だから許可していらっしゃるわけでしょう。それについてまた手数料を取ることを認めていらっしゃるわけですね。
　その場合に、手数料というものはこれから先はやはり少し引き上げるとかなんとか、中職審に諮問して改定をお考えになっているわけでしょう。そういうことは全然今回考えていらっしゃらないんですか。
○政府委員（加藤孝君）　この手数料の関係につきましても、中職審におきまして、今後どのような額等が適当であるか、そういったことにつきまして検討していくことを予定いたしております。
○中西珠子君　次に三十八条についてお聞きいたしますけれども、三十八条で、「第三十三条及び第三十四条の規定は、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主について準用する。」、こうあるんですけれども、「派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主」というのは、具体的にどういう事業主ですか。
○政府委員（野見山眞之君）　三十八条で準用しておりますのは、労働者派遣を業として行わない事業主、これらの人たちにつきましても三十三条あるいは三十四条、すなわち業としない事業主が労働者を他の企業に派遣する場合に、派遣先で雇用されるとか、そういうような契約を結ぶとか、そういうことは好ましくない。あるいは三十四条におきますように、業としない事業主であっても、派遣を行う場合にはどういう条件で派遣されるぞということについて就業状況を明示することが労働者保護の立場から好ましいということから、業としない関係の労働者派遣についても準用するということにしたわけでございます。
○中西珠子君　この法案で、一般労働者派遣事業は許可制、それは登録型。それから常用雇用だけを扱っている労働者派遣事業は特定労働者派遣事業として、一応届け出制にしてやらせるということなんですけれども、業として労働者派遣をやっているんじゃないけれども労働者派遣をやっていいということになるわけですか。そういうことを前提にしているわけですか。
○政府委員（野見山眞之君）　現行法におきましては、事業主が人事上の都合その他によって他の企業に労働者を派遣するということ、これを業としない形で行うこと自体については何ら規制がないわけでございますが、今回の法制化に当たりまして、業として行うものの労働者派遣について規制することはもとよりでございますが、業としない派遣についても、労働者保護の観点から適当なものについては、業とするものと同様な規制を講じてはどうだろうかということで、今申し上げましたような準用規定、あるいは労働基準法の適用の特例等が加わったわけでございます。
○中西珠子君　もう私の時間おしまいになりましたけれども、そうすると、在籍出向という形の派遣が今まで随分行われてきましたけれども、そういったものにもこれは適用されますか。
○政府委員（野見山眞之君）　いわゆる在籍出向の定義でございますが、これは確定的な定義があるわけじゃございませんけれども、労働基準法研究会等におきましては、出向元企業においては雇用関係があることはもちろんでございますが、出向元企業との雇用関係を維持しながら出向先の企業において就業規則に服するとか、そういった形で出向先とも雇用契約を結んだ形となる、いわゆる出向元、出向先との二重の雇用契約関係に入るものが在籍出向というふうに考えられるわけでございます。
　今回のこの法案におきます労働者派遣は、派遣元との雇用関係を維持した上で雇用関係を持たない派遣先に派遣されて仕事に従事するということでございますから、そういう意味で派遣先との雇用関係はない。出向先との雇用関係があるという意味で、労働者派遣と在籍出向との違いがあるわけでございます。
○中西珠子君　残念ながら時間が来ましたので、また引き続き質問さしていただきたいと思います。
○安武洋子君　私は、前回、労働省がお出しになっております「派遣的労働の実態」、この調査票をもとにいたしまして、派遣労働者に対する労働者のニーズというふうなことで御質問を申し上げました。その中で、派遣労働の中で、労働者がどういう不満を持っているかということで、調査票ではこれ十一項目設問されております。ところが、報告書では八項目しかまとまっておりません。これは、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣期間が切れた間の賃金などの支払が受けられない」というふうな、賃金にかかわる労働者の最も関心の深いこういう三項目、これが回答集計からすっぽり抜けているというふうなことで、この御答弁というのが、三項目ともそれぞれ大した数字ではないので、これは「その他」の項目に入れたのだというふうな御答弁でございました。しかし、余りにもおかし過ぎるので、私はその三項目別に数字を示してほしいということでお出しいただく約束をいたしておりましたが、集計結果、それはどうなりましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○説明員（齋藤邦彦君）　前回先生から御質問がございましたときに、この賃金に関します三項目の集計は「その他」というところでまとめて集計をしたと、こういうふうに御説明をいたしました。先生から御指摘がございまして、その後再度原票をすべて当たりまして集計をいたしました。その結果、私が前回お答え申し上げました点について若干誤りがございましたので、この機会におわびを申し上げさしていただきたいと思います。集計中の手違いでございまして、「その他」というところには入っておりませんでした。その後、改めましてすべて集計をいたしました結果を御報告をさせていただきたいと思います。
　既にお配りしてございます二十四表、十二ページでございますが、この同じ様式で御説明をさしていただきたいと思いますが、まず、ビルメンテナンス業のをとりますと、「定期昇給がない」というところが、計で四・七、男で三・九、女性で五・三。それから「賞与・一時金がない」というところは、計で三・二、男性二・四、女性が三・六。それから「派遣が切れた間賃金等の支払いがない」という項目、計が一・一、男性一・二、女性が一・一でございます。
　それから次に情報処理業の場合でございますが、「定期昇給がない」、計が一・四、男性が〇・九、女性が二・三。それから「賞与・一時金がない」、計が四・二、男性が一・九、女性が八・五。それから「派遣が切れた間賃金等の支払がない」、これが計が〇・七、男性が〇・六、女性が〇・八でございます。
　次に、事務処理業でございますが、「定期昇給がない」、計が二九・一、男性が二・六、女性が二九・五でございます。次に「賞与・一時金がない」でございますが、計が七一・六、男性が七・〇、女性が七三・一。それから「派遣が切れた間賃金等の支払がない」、計が五四・六、男性が二・三、女性が五五・八。
　以上でございます。
○安武洋子君　それが若干の誤り、若干の手違いなんでしょうか。
　私は、御答弁に二つの大きな問題があると思います。一つは、三項目、それを「その他」に含めて集計していると、これが全くのうそだったということです。それから二つ目には、三項目の不満の率は非常に低い、数字が小さいんだというふうなことでおっしゃったのが、これは全くのうそ。事務処理業で、先ほどの御答弁をお伺いいたしますと、これは、「定期昇給がない」、二九・一％、「賞与・一時金がない」、七一・六％、「派遣が切れた間賃金等の支払がない」という不満、五四・六％。もう低いどころか驚くほどの高い数字でございます。この二つのうそをおっしゃって、それを若干の誤りである、手違いである。
　私は、こういうものを集計どきに見落とすというふうな、労働省というのはそんな仕事のしぶりの通るところなんですか。個人調査票でちゃんと十一項目設問する、ところが八項目、これを集計して、そんな誤りも見落としてしまって、それを堂々と、そういうミスにも気づかないで国会に出して、これで現状把握しているんだと、だから国会はこれに基づいて審議をせよというふうなことで公表して提出をしてくる。労働省、そんないいかげんな仕事をしているんですか。
○説明員（齋藤邦彦君）　先ほど申し上げましたように、前回の御質問のときに、私は「その他」のところに集計されておるはずだということを申し上げたわけでございます。私ども、集計の段階におきましてそういうようなつもりでこの集計を命じたわけでございますが、その指示等がうまく伝わらないというようなこともございまして、「その他」のところの項目の集計が、全く、本当の調査票の「その他」と書いてあります項目のところのみで集計をされてしまったというようなことが、原票をすべて当たりましたところで判明をいたしたわけでございます。
　こういうような事態を起こしまして、まことに申しわけないというふうに反省をいたしておる次第でございます。
○安武洋子君　大臣、前回私が、この件につきまして大臣どう思われるかという質問を申し上げました。そのときに大臣は、これは問題ないんだ、作為はないんだ、「その他」に集計してあるんだと、こういう御答弁でございました。この御答弁が明らかに間違いである。こういうふうに二つとも私が申し上げましたようにうそだったということがはっきりしたわけでございますが、大臣、前回の答弁に照らし合わせていかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　安武先生の御指摘には多少誤解があるんではないかと思いますが、それは別といたしまして、今、政策課長から御答弁申し上げましたような資料集計を掲載を補てんした、こういうことでございまして、労働省としてもそういう調査項目をきちっと出しまして、一応調査票にはこれが掲載をしてございますので、事務的な手順の違いとして御了解いただければ大変ありがたいと思います。
○安武洋子君　私が何を誤解しているというんでしょうか。私、何も誤解なんかしていないんですよ。前のときに私は、個人調査票で十一項目調査したのに、集計のところでは八項目。賃金に関する主なやつがずぼっと抜けてるよ、これは作為的であろう、おかしいですよと言って東京都のことも示したわけです。それは五〇％以上も、四割でしたか、占めていると。そういう数字が「その他」の中にはいれるわけがないというふうなことを申し上げた。大臣の御答弁が、別に作為はない、問題はないんだ、「その他」のところに含めているんだということで御答弁になったけれども、「その他」のところには含まっていないということを今おっしゃったわけ。そうして出てきた数字というのが大変高いわけです。ですから私は、前回の大臣の御答弁は、これは陳謝されるのが当たり前じゃないかと思うんですが、私が何、誤解しているんでしょうかね。
○国務大臣（山口敏夫君）　作為がないんだということの答弁はあったかもわかりませんが、他の項目の中にこれが掲戦をされておる、こういう専門的な資料に基づく答弁は、私が先生にお答えをした、こういうことではなかったわけでございまして、その点が御指摘の部分の一部誤解があるのではないかと、こう申し上げたわけでございます。
　この資料その他につきましては、今齋藤政策課長から補足的に御答弁を申し上げたことですべて尽きるわけでございます。
○安武洋子君　じゃ、大臣は、その説明員の説明どおりに受けて、私に対してこれは作為も何もないんだというふうなことをおっしゃったけれども、やっぱりこんなものを国会に出したという責任というのは、これはやはり大臣、お感じになりますでしょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣労働者に対する労働者保護と、その労働条件の改善、また雇用の安定、こういう決意と考え方をもちましてこの法案をまとめ、御審議いただいておるわけでございまして、その中で資料も調査をいたしまして、そして国会に御提出をしておるわけでございまして、一部の事務的な最終集計の構成表の作成の中で齋藤課長から御答弁したような経過があった、こういうことでございまして、これが我々が派遣労働者に対する労働条件の改善、こういう取り組みに対する熱意に何ら後退はない、こういうことでございますから、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいわけでございます。
○安武洋子君　大臣、悪いけれども理解できない。資料を提出したのが間違っている、そのことについて何ともお感じにならないんですか。私はおかしいと思う。これは客観的に見た場合に、作為がないとおっしゃるけれども、客観的に見た場合に、三項目、これは労働者の一番関心の深いところ。そして数字はもう極めて高い。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
そこがずっぽりと調査結果からは抜けているわけ。そして、こういう資料をお出しになって、資料が不足だ不足だ、資料が適切でないという指摘は、委員会の中でどの委員からだってたくさん出ているわけですよ。その中で、昨日参考人として来られた高梨さん、これは小委員会の中で何と段ボール箱に十ぱいの資料があるんだ、こういうふうにおっしゃっている。ところが国会にはこんな資料。しかも重要なところ、それが抜けているのをお出しになって、単なるミスだ、こうおっしゃる。こういう不正確なものを出しておいて、そしてそれは単なるミスでございましたと、こういう説明員の説明どおりでございますと、大臣、それで済むものでしょうか。重ねてもう一度お伺いをいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　安武先生も労働省での御経験もあるわけでございまして、全国の労働省の職員が労働者の環境改善のためにそれぞれ最大の努力をしておるということは御理解をいただいておると思うわけでございまして、我々も、今ここでおわびすることは別にどうでもいいわけでございますけれども、先生のそのロジックの中での説明の中で私が答弁をいたしますと、意図的にその資料を構成をしたというような誤解を招くわけでございますので、これはあくまで構成表の問題でこれをすぐ補てんして、こういうふうに国会に御提出をしたわけでございますから、資料を意図的にこれを埋没させる、こういうようなことではない。ただ、必要な資料をできるだけ正確に早急に国会に御提出をするということにつきましては、今後とも最善の努力をする、それが政府の責任であろうというふうに考えております。
○安武洋子君　大臣ね、今の御答弁は非常に私は政治的ですよ。こういう資料を提出しておきながら、それを謝れば意図的に隠したと思われるから謝らないんだと。そんなことがどこにありますか。こういうふうにして、私はいよいよやはり隠されたというふうに思わざるを得ないわけですよ、今の御答弁からね。おかしいじゃないですか。意図的でなければこんなもの、なぜさっさと出さないんですか。それも、私がこの前のときに審議できないということでやっと出してこられたということを申し添えておきます。けしからぬですよ。そして、私が労働省でとおっしゃいましたけれども、こんなずさんな仕事はしていません。こんなこともわからないような仕事をしていませんからね。
　私は、労働者のニーズということで、労働者のニーズには全くこたえていないんだということを前回の質疑を通じて明らかにしてきたわけ。今度は、資本の側のニーズについて労働省はどのように把握しているかということについてお伺いいたします。
　企業は、このニーズ、これを満たすことによってどういうふうな雇用の姿をつくろうとしているのか。労働省はどのように把握されているのか。簡潔でよろしいから答えてください。――質問通告してあるんだから、早く答えてください。
○政府委員（野見山眞之君）　雇用管理調査におきまして、派遣労働者を就労させた理由につきまして集計したものを申し上げますと、比較的容易に必要な要員が確保できるからというのが二一％、特別な知識技能を必要とする業務が一時的に発生したためというのが五六・七％、通常業務の一時的な人員補充のためというのが一五・八％等、雇用管理調査における企業側が派遣労働者を就労させた理由からそのニーズの一端がうかがえるかというふうに思っております。
○安武洋子君　そんなこと聞いていない。企業はその希望しているニーズを満たすことによってどういうふうな雇用の姿を描いているのかと、労働省はどういうふうに把握しているのかということを聞いているわけですから、そんな資料見ないでもさっさと答えられるでしょう。答えてください。短く。
○政府委員（加藤孝君）　これはもう何度も御説明申し上げているところでございますが、企業側としては、専門的な業務というものについて自分のところでそれを養成するというような形で対応できないというようなものについて、一時的にそういう派遣労働者を求める、こういうような場面、あるいはまた、雇用形態が一般的な雇用形態と違うために、それを派遣労働に求める、こういうようなニーズ、それからさらにまた、一時的急激な労働需要というものに対応するために派遣労働者を求めるというような形で企業側のニーズにもこれが合っておるというような場合において派遣事業が行われておる、こういうことでございます。
○安武洋子君　悪いけれども、そんなに甘いものではありません。
　これは昨年十月に、経済同友会の労使関係のプロジェクト、ここが「ＭＥ化の積極的推進と労使関係――”中間労働市場”の提案」ということで発表いたしております。その内容というのは、企業としては、他社で訓練されて短期雇用ができて、ＭＥ技術を駆使できる知識、技能、経験を持った者が必要となる、その一方で余剰人員が生まれる、その雇用調整のメカニズムとして中間労働市場が必要になる、こうした上で、具体的な人材の仲介派遣組織として三つのタイプを挙げているわけです。一つは、ＭＥ化推進に必要な人材を集中的に抱え、必要に応じて供給し、必要がなくなれば引き取るというタイプである。二番目には、現場の技能工を中心とした短期雇用の必要性にこたえるタイプだ。三番目は、余剰人員を一時的に預かって海外も含めて他企業に供給する人材仲介組織だと。さらに、この中間市場育成のためには解決すべき制度上の問題があるとしているわけです。それには、一つは職安法四十四条の労供の禁止。これは、禁止は、提案しているこの三つのタイプの人材仲介派遣組織のいずれをも否定するものである、だから阻害のないような改定、運用が必要だとこう言っております。二番目には、職業紹介事業の制限の適切な対応が必要だ。三番目には、組織の制度の確立が必要だ。こういうことを挙げております。端的に言うなら、ＭＥ化に対応した派遣労働者化も、それから余剰人員の吐き出し方も、どちらも職安法四十四条に拘束されない組織と法律を求めているわけなんです。これにこたえるのが本法案にほかならないではありませんか。いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　まず、基本的に申し上げておきたいことは、経済同友会が五十九年の十月に発表いたしましたこの中間労働市場の提案というものは、これはいつごろから研究されたものか知りませんが、要するに五十九年の十月に発表されたものでございます。私どもが御提案申し上げておりますこの法案は、まさに五十三年の行管の勧告を受けてずっと長年検討してきたというものでございまして、これが、何か両方が相呼応してというような性格のものでないことは、こういう時系列的な関係からも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それからまた内容でございますが、私ども、この経済同友会のこういう提言がございますが、基本的にこれが日本の終身雇用制というものについて非常に慎重さを欠いておる面があるんではないか。もちろん、この提言の中におきまして、こういう終身雇用制を配慮しつつということではございますが、そういう意味で一つ問題があると思いますし、それから三つのタイプに分けてございますが、例えばＭＥ化が進むとこれが余剰人員ということでございますが、私ども、ＭＥ化の進展の中においてもこれが失業をもたらさないようにということを基本の方針として対応しており、現にまたＭＥ化の中で例えばソフト労働者などはどんどんふえておるということでございまして、ＭＥ化が人が要らぬ、こういう話ではないと思います。それから第二のタイプの問題でも、これは短期雇用比率をふやすというようなことで、本当に企業としてやっていけるかどうかという問題。それから第三のタイプでも、こういう形のものについて今後の余剰人員というものをこれを外へ出す、そういうような形でこれが解決していくということについては基本的に問題があり、これはできる限り労使の努力の中で企業内の配置転換等によって対応していくべきものだということでございまして、こういう報告があるからといって、それに呼応してという考え方はございません。
○安武洋子君　長いわね、答弁。――私は、同友会だけと呼応してなんて言っていませんよ。ここに象徴的にあらわれているという例として挙げているんです。
　ほかにもあります。五十八年度の経済企画庁の委託調査です。これは、労働市場システムの展望に関する調査、この中でもこの点は明確なんです。企業へのアンケートのまとめで、今後五年間の正規従業日数の見直し、ここは事務部門では二六・四％の正規従業員を減らすと答えております。千人以上の大企業では何と実に三五・七％の正規従業員を減らす、こう答えているんです。これは全従業員の三分の一以上なんですよ。現業部門では一四・一％減らす、こういう回答です。このような部門というのは、まさに派遣労働者の対象業務のところです。さらに、業務請負会社、人材派遣会社からの派遣社員の今後の利用見通しにつきましては、現在利用している企業のうちで今後さらにふやしたい、こう答えている企業というのは事務請負で約三〇％、それから人材会社から約二〇％、こういう回答なんです。現在利用していない企業も今後活用をしたい、こういうところも多いわけです。この調査からも、正規の職員を派遣労働者に大幅に入れかえる、こういう意図というのがはっきり出ているわけ。企業の意図はここに明白なわけなんです。
　だから、本法案が成立すると、こういうことが加速的に進んでいくということになるではありませんか。――答弁短く。
○政府委員（加藤孝君）　この調査報告につきましても、私ども、こういう量的な面では若干疑問を持っております。これまでの傾向線でずっと二〇〇〇年まで全部傾向線を引いていく、こういうような形での推計には若干問題があるのではないかということでございまして、大きな方向として一つの見方を示したものとしては理解できるのですが、量的には疑問に思っております。
　また、私ども何度も御説明いたしておりますように、派遣事業というもの、これを日本の終身雇用制というものを壊さないような運用をしていくということで制度的にもそう仕組んでおるものでございまして、たとえ企業が今後派遣事業というものをどんどん使っていくんだ、どんどんこれにかえていくんだということをおっしゃっても、そういう制度としてこれを仕組んでおるわけではないし、また、業務の限定ということもあるわけでございますし、これは審議会の場におきましても、そういう無限定にふやしていくというような考え方は全くないわけでございますので、企業がそう希望しておるというだけですべてそうなっていくというものではないということは御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　企業がそれを望んで、そうしようとしているわけですよ。ですから、一週間前に発表されました経済企画庁の「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、こう題します委託調査、この報告の中でも、正規雇用は今後どんどん減っていく、二〇〇〇年、つまり十四、五年後ですね、これは大手企業の三人に一人はパートや派遣労働者などの非正規雇用者になるであろう、こういう試算が出ていますね。そしてその一方で正規雇用者と不安定雇用者の間の賃金の二重構造が深刻化する、そして年功序列処遇が崩れる、中高年層の流動化が進むので、中高年層はいつでも転職にたえられるよう企業から自立できる資質の養成が望まれると、こうまで指摘をしているわけでしょう。これも経済企画庁ですよね。私は、それに呼応するように現実に企業はもう雇用戦略として具体的にプランを持って計画を進めているということを申し上げたいんです。
　ここに私は、我が国のトップ企業の中長期の人材活用計画、これを持ってきているわけです。これを見てみますと、まず、雇用形態というのは、核になる部分は終身雇用の正規社員、それ以外は期限つきの雇用の者と。
　そして、どの部門にどういう人材を投入するのかという基本的な考え方ということで、まず、管理部門、これはＯＡ機器を積極的に導入して人員を徹底的に減らす。一番目はコンサルティング、企画業務などの少数のスタッフ、これは正規でいく。そしてＯＡ機器のオペレーター、これは派遣会社の若い女性だ。データのメンテナンス要員、これは正規社員で中高年を活用する。それから一般事務、これは別会社（高齢会社）とそれから派遣社員とパートの若い女性で賄う。
　次に営業部門、これは女子、中高年技術者を積極的に活用する。そして、一番目はセールスエンジニア、これは中年技術者を積極的に投入する。次は宣伝・セールス、これにはキャリアウーマンを投入する。そしてこれは正規と社外で賄う。それから営業の補助、これは正規社員の中高年層と派遣社員の若い女性。
　次に技術部門。まず、基幹的な仕事、これは正規社員でやらせる。そしてすそ野的な仕事は女性と派遣社員、これでやらせる。三番目は新規事業の分野、これは正規社員と外国人技術者でやる。それから四番目は海外の技術援助、これは正規社員の中高年層でやる。
　ざっとこういうことなんです。――ここにありますからね。要するに、余剰人員は削減する。必要なところに派遣労働者を大量に入れかえにしてしまう。中心部門だけ終身雇用の正規社員で賄う、他は有限の雇用の労働者にする。こういう企業の派遣労働者に対するニーズ、これは一例です。しかし、もう銀行とか保険会社などではこういうことがやられているわけですから、こういうことをしていきますと、不安定雇用労働者を大量につくり出す。そして大企業では、こういう人たちは三分の一になろうかと、こういう計画を具体的に企業は持ってもうそれを進めている。
　私は大臣に聞きます。大臣は、このような不安定労働者が大企業の中で三分の一以上も占めていくような、こういう不安定労働者をふやすというふうなことを望ましいと考えて、そしてそれをバックアップなさろうとするのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来から御答弁申し上げておりますように、我が国の雇用の安定は、この終身雇用、常用雇用というものが労使双方に生活梅の一つの安定を生み出している、こういうことでございますから、この伝統的な習慣はあくまで維持し発展をさしていかなきゃならないということが一点でございます。
　それから、今先生の御指摘の中で、ＭＥ化、ＯＡ化に伴う時代の中で一番我々が心して取り組まなければならない問題は、新たな労働災害からどう労働者の生命を守るか、健康を守るか、こういうことでございます。後の問題につきましては、先生の御指摘のような状況というものにならないように努力すると同時に、労働経済市場の展望は、そういう認識に私は立っておらないわけでございます。例えばＯＡ化の問題にいたしましても、ＯＡが、ＭＥがひとりでこれが普及されるわけでないわけでございまして、一社に一台、一軒に一台のものが、例えばパソコンにしても、一つのデスクに一台、個人に一台、こういう形でこれからＯＡ化時代も進んでいく。それに伴い当然必要な労働人口というものも期待されるわけでございますし、先生も御承知のとおり、これから第三次産業、サービス関連産業が約七割を占めるという産業構造の展望に立つときに、今先生の御指摘のような労働環境で果たして企業が企業として採算が立つかどうかということを考えますと、私はもっと人を中心とした、人を尊重した雇用市場でなければ経済社会の発展というのは望めない。そういう立場からも、今の先生の御指摘のような経済認識ではなくて、もっとこういう派遣法等も含めた労働者保護の整備をする中で、十分労働市場の安定と雇用の拡大というものを進めていく、そういう政策が必要だ。また、そういう時代認識を私は持っているということを御答弁申し上げたいわけでございます。
○安武洋子君　終身雇用というのが我が国の伝統的な雇用形態である、それを保持し発展させたい、そして新たな労働災害から労働者を守りたいというのを突き崩すのが私はまさに本法であるということを申し上げます。
　私は、この本法の内容というのは全く重大で、企業が求めている短期雇用の労働者、これは本法により派遣労働者として企業は堂々と大量に受け入れて使うことができる。現在の正社員の中には、先ほどもあったように、中高年になれば、派遣労働者にとってかわられて余剰人員にされてしまう。企業から独立するような資質を身につけなければならないとまで言われる。余剰人員になったら、これは現在の出向はもとより、業としない派遣で海外も含めてどんな仕事でも企業の言うがままに派遣されてしまう。出向させられる。さらに子会社の派遣会社に出向させられて、低賃金で派遣労働者としてたらい回しにされていく。労働災害が新たに起こるということも十分考えられます。そして労働条件も、たらい回しの中で劣悪化されてしまうし、企業の望む雇用調整、これが企業にとっては本当によだれが出るほどうれしいことです。これが本法によって可能になるわけです。労働者にとってはまことにゆゆしい希代の悪法だと私は申し上げたい。
　企業は、派遣労働者を受け入れることによりまして、必要なときには労働者を雇い、いつでも解雇できる。職安法に縛られることもない。みずからの指揮命令で働かせられる。そして労働者の苦情は、それは派遣元へ言えばよいと、こういうことで知らぬ顔をして済むということになります。一方、派遣元は職安法を気にすることもないというふうなことで、中間搾取、ピンはね自由、最低賃金さえクリアしておけばいいんだということで、まことに笑いがとまらない。
　では派遣労働者はどうか、これは今現実に抱いている不満というのは、先ほども私は問題にいたしました労働省の調査の、重要な項目が三項目抜けておりましたけれども、では本法案によって今の派遣労働者が抱いている不満、この事項が解消されるのかどうかお伺いをいたしますけれども、その一項として、仕事がとぎれる、企業を渡り歩く、家庭もまともに築いていけない、家庭が崩壊するということを招くことにもなるというふうな不安定雇用です。この不安、不満を一体本法案によって解決できるんでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　この法案におきましては、まず、現在業務処理請負業として行われております派遣事業の設置運営につきまして、一定のタイプに応じましての届け出制、許可制という形で、しかも一定の業務の限定の中で行われているというものであり、また、こういう事業を行うものにつきましての欠格事由というようなものを定め、あるいはまた、事業停止命令というようなものも行えるようにしておるわけでございます。
　さらにまた、派遣労働者の労働条件の整備に関するものといたしまして、とかくこの辺が明確でないということにつきまして、具体的な就業条件というものを明定させるということにしておる。あるいはまた、派遣元に対しまして派遣労働者の就業機会や教育訓練の機会につきましての確保努力義務、あるいはまた、就業条件の明示というようなことを義務づけをいたしております。
　さらにまた、派遣先につきましては、派遣労働者についての苦情の処理等の努力、あるいはまた派遣先責任者を選任させる、こういうような形での適正な就業管理を行わせる。
　さらにまた、基準法の適用関係につきましても、どちらが使用者責任を負うのかということについても明確化をする。こういうようなことをいたしておるわけでございますし、また、この法律施行のために必要な指導、改善命令、立入検査あるいは罰則規定の適用、こういうようなことをいたしておるわけでございまして、これらを通じまして派遣労働者の保護、雇用の安定というものを図っていく仕組みを御提案申し上げておるわけでございます。
○安武洋子君　今、長々とおっしゃったことで不安定雇用というものが解決するのかということを聞いているわけです。派遣期間の賃金、派遣のない期間の賃金、これが保障されないという不満があります。これも解消できるんですか。今、長くおっしゃったやつで。あれは繰り返しは要りませんから、本法によって解決できるのかどうか。イエスかノーか答えてください。
○政府委員（加藤孝君）　ただいま申し上げましたように、就業機会の確保努力義務を派遣元に課しております。そういう中で、さらにそういう仕事がとぎれるということをできるだけつなげるような努力をしていただく、また、そのための行政指導もしていくということでございます。
○安武洋子君　要するに、本法によってそんなこと解決できませんよ。できるわけないでしょう。
　さらに聞いていきます。
　登録型の業者の場合、マンパワージャパンのような大手、ここでも厚生年金とか健保とかにはだれ一人はいっていないというふうに聞いております。はいりたいがはいれない、こういう不満もあります。サービス業ではありますけれども、任意包括ではいれるということの道もありますけれども、この場合は、労働者の四分の三の同意などということは、これはもう無理です。ということになると、事業主に進んで加入をせよという行政指導が必要になってくる。こういう点はどうですか。
○政府委員（加藤孝君）　こういう社会保険、労働保険の関係につきましては、一定の適用の要件がございます。そういう適用要件に該当をしながらその適用がおくれておる、こういうものについては、もちろん改善の努力を課していくわけでございますが、問題は、そういう適用要件を満たすための条件づくりという面では、そういう雇用機会をできるだけつなげていくという中から、また、その適用要件も確保されていくという関係でございます。
○安武洋子君　何だか難しくてわからぬですよ。
　マンパワージャパンみたいな大手、ここでも厚生年金とか健保にだれ一人はいっていないわけでしょう。だったら、サービス業は任意包括という道がありますけれども、マンパワージャパンみたいなような場合に、労働者の四分の三の同意を得るなんということは、こんなことできっこないわけです。そういうところには私は行政指導をなすべきでないか。事業主に進んではいるようにというふうにやるべきでないか。いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　私どもは、労働者の福祉の増進のために可能なことはできるだけ行政指導によって実現さしていく、努力をさしていく、こういうことは当然すべきであり、しなきゃならぬと思っております。
○安武洋子君　じゃ、大いに行政指導でこういうところが一つもないようにしていただきたい。
　次に進みますけれども、本法案というのは、四条三項で、「何人も、適用対象業務以外の業務について」の派遣事業の禁止、それで五条一項で、一般労働者派遣事業の許可制、十六条一項で、特定労働者派遣事業の届け出、これが定められております。違反した者にはそれぞれ罰則が設けられております。一体何を基準に、違反して事業を行っているというふうに決めるわけですか。
○政府委員（加藤孝君）　何に違反してという、そこの意味がちょっとはっきりいたしませんが。
○安武洋子君　罰則を決めているんでしょう。この四条、五条、十六条、これに違反したら罰金だ、懲役だと決めているんでしょう。時間がないから詳しく言わないだけですけれども。じゃ、違反しているというのは、何を基準にこれは違反している、これは違反していないということにするんですかということを聞いているんですよ。
○政府委員（加藤孝君）　例えば、許可を受けないで派遣事業をやっておる、あるいはまた、届け出をしないでやっておる、あるいはまた、指定業務以外のものが行われておること等々が、これ違反しておる、こういうことでございます。
○安武洋子君　現行でも請負を偽装している。これは何も私が言っているだけでなくて、きのう来られた小委員会の高梨さんだってそういうことを発表されているわけです。
　そういう派遣とか労供、これが大手を振ってできるようなら、対象業務というものを幾ら決めたってだめなわけでしょう。その内でも外でも、幾らでも派遣や労供がやれていく。対象業務と考えられている業者の中でも、今でも請負業として認めてもらっているんだから届け出をしないと言っている業者もあるんです。聞くところによると、マンパワージャパンも、派遣事業の登録はしないというふうに言っているとかなんとかと聞いているわけなんですけれども、それはどういうことなのかということも御存じなら言っていただきたい。それでも私は、そういうことが出るということは、引き続き事業は行えるという判断に立ってなさるんだろうと、こう思うんですけれどもいかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　マンパワージャパンの今後の対応については私承知いたしておりませんが、今後、請負と称して派遣事業が脱法的に行われる、これはそういうことのないように基準を、請負と派遣事業との関係の明確化を図っていくということで、審議会からもそういう御提言をいただいておるわけでございますし、当然これにつきまして、具体的に行政的にも判断が可能なこういう基準の明確化がぜひ必要である、こう思っております。
　それが具体的な業務内容についての個別的な指示をやっているかどうか、あるいは出勤退勤等の労働時間の管理を行っているのかどうか、あるいは、労働者が派遣労働者と派遣先の労働者との混在があるかどうか、あるいは共同で業務遂行をしておるのかどうか、あるいはまた、業務の遂行に関して、事業主としての責任を本当に持つ能力資格等に基づいて行うものであるかどうか、あるいはまた、業務遂行に必要な経費について当該事業主がみずからの責任で調達し支弁するのかどうか、こういったような事情に加えましてさらに細目化した基準というものを定めまして、こうした脱法的なものの是正をしていく、押さえていくということを当然考えておるわけでございます。
○安武洋子君　もし届け出がなかったらどうなるんですか。それは違反になるんですかどうなんですか。現在の登録型のような事業が法施行後も許可なく行われていた場合、これは違反なんですか。違反でないんですか。どちらか一言で言ってください。
○政府委員（加藤孝君）　これは、派遣形態でそれが行われておればもちろん違法でございます。
○安武洋子君　じゃ、マンパワージャパンの場合などでも、今までどおりやっていればそれは違反でないということになるわけですか。大丈夫だからと思って届け出をしないというふうなことを考えていらっしゃるんじゃなかろうかと思いますけれども、じゃ、一体何のためにこの法律をつくっているのか。一体この大丈夫であるのか大丈夫でないのかというのは、どこら辺できちっと決めるんですか。
○政府委員（加藤孝君）　ただいまも申し上げましたように、派遣事業と請負という関係の基準を審議会等の議を経まして明確にいたしたいと考えております。その判断基準に基づいてそこが判断をされていくということでございます。
○安武洋子君　審議会審議会って、今法案出しているんでしょう。この法案を審議しているときに、これをやったら違反なんだ、これをやったら違反でないんだと、そこが明確にわからないような法案というのは何ですか。そんなおかしなことがどこにあるんですか。そんなものは、法律をつくったってざる法になってしまいますよ。私はそんなのは大変おかしいと思う。国会というところは、まず法案だけは通しておけ。そして、罰則つくったんですよ、罰則つくったけれどもその罰則に合致するかどうかというのは審議会に今から諮って私どもが決めるんだ、国会が決めるんじゃないんだと。そんなおかしな法案というのがどこにありますか。
　あなたたちは罰則をはっきり決めているんです。だから、登録型など全く届け出しないままで今までどおりやられてもそれはどうなんですか、法違反になるんですか、ならないんですか。そこをはっきりしてください。
○政府委員（加藤孝君）　これは、派遣の形態をとりながら、実際に届け出もしない、あるいはもちろん許可も受けないということであれば、そういう法律の定める要件に合致していながらそういうことをやっておれば、もちろんこれは処罰を受けるというものでございます。
○安武洋子君　今のような、現行でやっている形のままで届け出もしないでこの登録業者がずっとやっている、請負というのは偽装的であるというのは、だからこの法律が要るということになったわけなんでしょう。だから、そういうのも届け出は一つも登録型から出てこないで今までどおりにずっとやれるんだと、それでもいいということになりはしませんか。
○政府委員（加藤孝君）　その点を今後、今申し上げましたような基準をさらにまた詳細に定めまして、当然法施行の前におきましてそれを周知徹底する中におきまして明らかにしていくということでございます。
○安武洋子君　労働省の見解を示しなさいよ。今法案を出していて、法律を成立だけさせてくれと国会に言う。そしてそこのところはわからないと言う。そんなことがどこにあるんですか。それは審議会にかけて諮るようなことと違うでしょう。労働省としてはこういう見解を持っておりますと。国会で法案を審議しようというときに、そこのところもはっきりしないで審議会だ審議会だ、罰則はつくっている、法律だけは成立させろ、そしてそのことはどうなるかわからない。現行のままで今のように登録型の業者が仕事をしている、全然届け出がなされない。こういうことが蔓延するというふうになったらどうするんですか。
○政府委員（加藤孝君）　その点につきましては、先ほど私どもの考え方を申し上げまして、例えば出退勤の関係の問題であるとか、あるいは業務内容についての個別具体的な指示を行っているかどうか、あるいは労働者を混在させてやっておるかどうか、共同で業務を遂行しているのかどうか、こういうような関係、あるいはまた、業務の遂行に関して事業主の持つ能力、資格等に基づいてやっておるのか、あるいはまた、業務遂行に必要な経費について事業主がみずからの責任で調達して支弁するのであるか、こういった事情などを、私どももそういうことを考えておるということで審議会等にも御説明を申し上げておるということでございます。
○安武洋子君　残念ながら時間が来ましたけれども、最後にこれだけはきっちり答えてください。あなたたちは審議会審議会と、こう言う。じゃ一体どの法規のどの部分をどのようにして基準を明確にするのだ、こういうことなんですか。大体罰則を設けておきながら、この国会の審議の場で基準も、労働省の明確な意思も示さぬ、国会は法律だけを成立させろ、あとは自分たちで勝手にやるんだと、そんなことが通るはずはありませんでしょう。この点をはっきり答弁してください。
○政府委員（加藤孝君）　この法案におきまして、派遣の定義を明らかにいたしております。それに基づいて基本的には判断するということでございます。
○安武洋子君　不満ですけれども、次また続けてやります。
○藤井恒男君　昨日参考人をお呼びいたしまして参考人からの意見を徴したわけでありますが、その中で私は高梨参考人に質問をして、高梨参考人がちょっと私の質問の真意を解しておられないような印象を受けたので、労働省の考え方を聞いておきたいと思うのです。
　加藤局長もきのう出席しておられましたね。熱心に聞いておられたので御存じかと思うんだけど、それは、派遣された労働者の団体交渉権というものは、これは私は派遣元にあるというふうに思います。これは包括的な雇用責任が派遣元にあるわけですから、派遣先に労働条件に関する当事者能力がないというふうに判断されるからです。しかし、派遣先において団体交渉権がないとしても、これは非常に重要なことなんだけど、派遣先で働いている方たちの労働、いわゆる仕事ですね、仕事の仕組みというものは、これは逐次変化していくと思うんです。したがって派遣元と派遣先において契約がなされるわけであるが、その具体的な作業手順というものは、必ずしも契約したときの状況が踏襲されるものではない。それは変化していく。しかもそのことは、例えば灰皿なら灰皿一つをつくるという契約をしても、つくる工程というものは変化していく。その工程が変化するたびにその派遣先と派遣元との契約のやり直しということは、これは現実性がない。こういう場合には、私はそこに派遣された労働者は、これは団体交渉ではないが、日々の作業の実態、これは非常に重要な問題ですな、働く人にとっては。そのことについて、派遣先の使用者との間に私は話し合いをするシステムというものがあっていいと思うんですよ。
　これは既存の労使関係にあっては団体交渉じゃない、例えば事前協議制というような形で、作業工程の著しい変化だとか、あるいは職場における福利厚生の問題等について労使での話し合いの場というものが設定されている。日々働く人にとってはそのことが本当に重要なことなんですね。それを一々、それは契約だから派遣先から派遣元との契約であって、そこで働いておる人たちは何にも言えないんだ、何にもないんだということは、これは現実性がない。だから、この辺のところは、私はこの法律そのものを一項加えて事前協議制どうこうというようなことじゃないが、あるいは団交権をどうしろということじゃないけれども、私はシステムとして、そのような形のものを行わしめる行政指導ということは、私は非常に重要なことだというふうに思っているんです。
　この点、高梨先生の場合には、私のそういった真意が、あるいは現場というものを御存じないのか、的確じゃなかったわけですね。労働省としてどういうふうな考えを持っておられるか、聞いておきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　先生御指摘のように、実際の現場でのいろいろ問題というものは、日常業務の処理、あるいはまた一定の期間の経過の中においていろいろ起こり得る、派遣元と派遣労働者、あるいはまた派遣元と派遣先との契約という基本的な枠組みの中におきましてもいろいろ問題は生じ得るわけでございます。そういう意味で、これを具体的、現実的に処理する仕組みといたしまして、派遣先におきましても苦情処理に当たる責任者をちゃんと定めさせる、置かせるというようなことも規定しておりますし、また、派遣元においてもそういう責任者を置かせることにいたしておるわけでございます。
　そういう仕組みの中で、これが派遣労働者がどのぐらいの人数があるか。例えば一人、二人というような場合にそういうような一つの仕組みのようなものにいくかどうか、これは現状に即して考えなきゃならぬと思いますが、相当多数の派遣労働者が行っておるという場合において、派遣先におきます苦情処理というものを解決する手段といたしまして、こういう実際の現実問題処理としてそこでの労働者と派遣先との話し合いというものが行われていく。そして、それがいわゆる先生のお考えになっておるような労使会議的なものになるような規模のものもまたあろうかと思うわけでございます。
　こういう現実的な問題解決のためのそういう仕組みというようなものは、これは円満な労働条件の設定なり、あるいはまた、円滑な派遣業務の遂行の上に適切なものであれば、私どもとしてもそういう話し合いの場を進めていくというようなことについては十分配慮をしていっていいものではないだろうか、こう思うわけでございます。
○藤井恒男君　既存の労使関係にあっては大体労働協約を定めている、その労働協約の中には苦情処理機関というのがあるのが一般的です、団体交渉とそしてまた別に苦情処理機関というのがね。労働省は、苦情処理機関というと、大体労働協約を見たらどこでも書いているからそれを想定されるんだろうけれども、実際面では、苦情処理機関というのは日本的労使慣行、職場慣行の中では機能しない。あれは戦後アメリカから持ってきて、そしてどちらかといえばアメリカの労使関係の中から指導を受けてつくったものですよ。だから、現実には苦情処理機関というのは死に体なんだ。だから、苦情が起きたときに、その苦情を処理するためにショップスチュワードとの間に話を持ち上げていく制度なんです、あれは。しかし、そんなものは日本の職場慣行にはなじまない。また、苦情が起きる以前の問題なんだ、これは。
　例えば、わかりやすく言うと、ラジカセならラジカセ、あるいはカメラならカメラを組み立てるとしますか。これ、ベルトで組み立てている。そのベルトを直線で流していくか円形で流していくかということによってそこで働く人は、労働の量、そして労働の、何といいますか、いわゆる装備といいますか、これがもう変わっちゃうんですね、がらっと。組み立てに従事するということにおいては何にも変わらない。だから、派遣元と派遣先との間に、派遣された労働者はラジカセを組み立てる仕事ですといっても、その現に働くと、いうことにおいては、そのベルトが真っすぐ行くのか、回るのかでこれは大変な違いになる。だから、何も言うところないんだ、ある日行ってみたら直線だったのが円形になっていた、これは苦情処理で持ち上げたってどうしようもないんですよ。それはそのときに、やはり事前に、あなたたちが流れに沿って働いておられるけど、これを円形にしますと、その作業手順はこういうふうに変化するんだけどという話がなければ、これは日々の問題として非常に重要な問題だと私は思いますね。
　だから、これは登録型の一人、二人ということじゃないと思う。しかし、いろいろなデータを見てみると、かなりな人数が長期間にわたって派遣されるというケースがこれから出てくると思う。そうだとすれば、私は今ここであなたにそうしますと言えというようなことは言わないけれども、もうちょっと掘り下げてきめの細かい考え方をつくっておかなければ、現実対応として非常に問題になってくる。だから、四角四面に、団交権というものは派遣元にあるんですよ、派遣先において問題があればそれは苦情処理で処理するんです、あるいは著しい変更は契約の変更として派遣先と派遣元との間の話し合いだから、あなた派遣元に対して文句言ったらいいんですと、これだけでは私はだめだと思う。この辺のところはもうちょっと調べてください。よろしゅうございますか。
○政府委員（加藤孝君）　日本の労働運動の歴史をいろいろ身をもって御存じの先生の御提言、よくわかります。現実に苦情処理というものが、いわゆる苦情処理機関という形で制度化されると、これが団体交渉あるいは労使協議とどう違うんだという中で余り機能してこなかったという点も、私どもも承知をしておるわけでございまして、そういうような形骸化するような形の苦情処理機関というものを設けることはこれは意味がないと思うわけでございます。
　したがいまして、この苦情処理というものをやる仕組み、これは規模等によりましていろいろ違うと思いますが、その苦情処理というものを、いわゆる狭い意味の苦情処理ということではなくて、先生の御提言のようなケース等も含めまして、こうしたいわば派遣労働をめぐる円滑な展開が図られていくという上にこれが有益なものであれば、そういったものを十分参考にさせていただいて行政指導にも生かさせていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
○藤井恒男君　それじゃ、よろしくお願いします。
　次に、やはりきのう参考人から出ていた問題で、先ほど中西さんもちょっと触れておられたことだけど、いわゆる法第三十八条、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主についての準用規定だけど、これは非常に紛らわしいわけです。もう一度改めてこの準用規定を設けた真意というものが何であるのか、聞いておきたいと思うんです。
○説明員（齋藤邦彦君）　三十八条の規定を設けた趣旨でございますが、今回御提案を申し上げました労働者派遣事業と申しますのは、現行の職業安定法で規定をしております労働者供給事業のうちの一部を取り出したという形でございます。しかるに、現行の職業安定法で禁止しております労務供給は、業として行う者についてのみ禁止規定を置いております。したがいまして、業として行わない労働者供給というのは原則として法律の規制を受けていないというのが現行法の建前でございます。しかるに、今回法案を作成いたしますに当たりまして、業として行う者について、一定の基準のもとに許可ないし届け出のもとに認める、それでまた一定の制約を加える、そこに働きます派遣労働者についての保護を図るための種々の規定を設ける、こういう形にしたわけでございます。
　その際の法案立案過程におきまして、業として行う場合でない場合、要するに現行法におきましては何の規制もないような場合につきましても、労働者保護の観点からは一定の規制を加える必要があるんではないか、こういう議論がございまし
た。その議論をもとにいたしまして、業として行わない場合につきましても、労働者保護の観点から必要な者については準用する、こういう規定を設けたわけでございます。
　したがいまして、この三十八条が設けられたことによって、業として行わない場合の労働者派遣が新たにできるようになったとかいうことではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○藤井恒男君　業として行わない労働者供給事業というのは、どういうふうに見ていますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　若干観念的な議論になるわけでございますが、今回の派遣法の中におきましては、労働基準法の適用関係を明確にするということで、労働者派遣、こういうような形態の場合について、労働者に対します基準法の適用関係を明確にしたわけでございます。したがいまして、それとの見合いで業としない場合を考えたわけでございます。
　したがいまして、具体的にといいますか、現実的にこういうような形態のことがといいますか、事態が行われているということを頭に置いてつくったわけではございません。いわば法律理論上の、何といいますか、論理的な帰結としまして、こういうような場合についても規定を設けておいた方がいいだろう、観念的にはこういう事態はあり得るわけでございますので、そういう意味で規定を設けたわけでございます。したがいまして、実際の、何といいますか、社会経済の現段階におきまして、こういうような事態が終始見られるというようなことを想定して設けた規定ではございません。
○藤井恒男君　これは私どもは、この法律案の基本的な骨格というのは、法の第四条に言うところの適用対象業務があって、その上で一般、特定の派遣元があり、第二十六条で言うところの派遣契約があって初めて派遣労働という事実に結びつく――これはいいですわな。こういう形になっていくと思う。
　第二十六条第二項の規定は、派遣元は労働者派遣契約を結ぶとき、当該契約の相手方に対し、第五条第一項、第十六条第一項によるところの派遣元であることを明示することが義務づけられている。そして、第三十八条で言うところの「派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業」とは一体何を指すのか。今言ったような経緯をたどっていくと、それは一体何を指すのか。だから、私はこの法律の制定に当たっての骨格的部分がこの条項によって非常にあいまいになる。現に、マスコミを初めとして本法に反対する大きな理由の一つとして、この準用規定をもって、業としない労働者派遣の自由化だ、こういうふうに言っておるんです。
　だから私は、今あなたがおっしゃったように論理的に考えていけば、業とする者を抜き取ってそして保護規定をつくったんだから、そうしない者についても、それは私は労働者保護という視点はあると思うんだ、準用しようということだから。しかし、あなたがおっしゃるように論理の問題だとなれば、これは法制局のやっぱり法律遊びだと思う。この準用規定があるがゆえに非常にあいまいな形になる、映りとしては。抜けるじゃないか、ざるじゃないか、これを促進しておるのかということに結びついておるわけだ、現に。
　だから、この辺を私は、ちょっとこれはミスじゃないかな。あなた方もいろんなこのことをめぐって批判を受けるとじくじたるものがあるだろうと思う。論理としてという、それは論理じゃない、現実の問題だから、あんまりこういうような書き方というのは、これがまた、これを活用するというか、悪用する者が出てくれば、何しているのかわからぬ。それは準用するんだから縛るんですよといえばそれまでのことだけど、業としない者が生きるんだということにもこれは解釈できるでしょう。これはちょっとまずい法律をつくったなという気がするんだけど、いかがなものですか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の法律の中におきまして、業として労働者派遣を行う者、いわゆる労働者派遣事業につきましてルールを設けて、これを適正な運営を図らせるということでございますが、今先生御指摘の、派遣先に対して、届け出ないし許可を得た者であるということを明示させることは、業として行う者の場合には、正規に許可なり届け出をした者であるということを相手方に十分知らしめておく必要があるという趣旨で相手方への通知を必要としたわけでございます。
　それから第二点の業としない者につきましては、現在何らの規制がないわけでございます。これは、今回の労働者派遣事業、業として行う者についての規制を行うのみで、業として行わない者、現在自由に行われている者ですが、業として行わない者について何らの規定もしないということは、むしろ現行のままに野放しになっているといいましょうか、何らの規制を受けないという問題、あるいは基準法の適用が現在においても必ずしも明確ではないということの問題が、業としない派遣の場合には依然として未解決のままに終わるということもございまして、基準法の適用の問題及び派遣契約の明示、提示の問題等については、業としない場合においても一定のルールを設けた方が適当であるという考え方から、業としない者についての準用規定を設けたわけでございます。