Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君、こやり隆史君及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君、谷合正明君及び馬場成志君が選任されました。
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○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
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○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自民党の加田裕之でございます。
　今回、この法案審査におきまして、昨年四月、昨年の五月ですね、民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして民事訴訟の手続が全面的にデジタル化されました。今回の改正におきまして、今回改正されますと、民事訴訟以外の民事関係手続もデジタル化になるということであります。
　まず、オンライン提出についてお伺いしたいんですが、全ての裁判所に対しましてオンラインで申立てをすることができるようになっているということでありますので、当事者の利便性を大きく向上させるものであると考えております。
　オンラインの申立てでは、これまで紙媒体で提出していた添付書類を電子データで提出することになると思いますが、民事執行法の改正では、これまで紙媒体で提出していた判決書の提出を省略することができるとされております。この改正の理由についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　委員から御説明ございましたとおり、現行法の下では、強制執行の申立てをする者は、その申立てをする執行裁判所に対し、判決をした別の裁判所が発行する判決の証明書を提出する必要がございます。これは、執行裁判所において判決の内容を確認する必要があるためでございます。
　しかし、当事者が紙媒体の証明書の発行を求め、それを別途執行裁判所に提出しなければならないとすることは、当事者にとっては可能であれば避けたい負担である一方、判決が電子化されますと、他の裁判所においてその電子化された判決の内容をオンラインで確認することも可能になります。
　そこで、本法律案では、判決が電子データで作成されている場合には、強制執行の申立てをする者は判決の事件を特定するために必要な情報を提供すれば足りることとして、証明書の提出は省略することができるということとしております。
○加田裕之君　避けれるべき負担というものはなるべく避けたいという、まさにこれは利用者本位、もちろん、裁判所の関係者ももちろんですし、また利用者の皆さんについても利便性が向上するものではないかと思うんですが、判決についてはそのような情報連携というものがなされるということでありましても、不動産登記の事項証明書など行政が発行する添付書類を提出する必要があるとすると、役所で紙を交付を受けて、当事者がＰＤＦ化して提出する必要があることになってしまいます。
　デジタル化の効果を発揮するためには、例えばですけれども、法務当局と裁判所の情報連携というものも検討する必要があるんではないかと思うんですが、その点についての御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（金子修君）　現在、法務局等と裁判所との間のシステムを用いた情報連携はされておらず、法律上も、手続の開始要件として法務局が交付する登記事項証明書の提出を要件としているものがございます。この点に関しまして、民事裁判手続一般についてデジタル化することを踏まえまして、委員御指摘のとおり、行政機関と裁判所との情報連携により行政機関が発行する証明文書の提出を省略する仕組みについて検討すべきとの指摘がございます。
　本法律案では、そのような指摘を踏まえまして民事執行法を改正しまして、登記事項証明書の提出を担保権実行の開始の要件としないこととし、法務局と裁判所との情報連携により対応することができるようにしているものでございます。
　その上で、法務省としましては、今後、実際に法務局等と裁判所との間でどのような情報連携をするのか、またそのためにどのような課題があるかにつきまして、裁判所と協力をして検討を進める予定でございます。
○加田裕之君　まさにこれは、法務当局と裁判所の情報連携というのは、実際、利用者の方、関係者の皆さん、そういう意見もしっかりと聞いた上で密にやっていただきたいと思っています。
　次に、そのデータというのの利活用についてなんですけど、オンライン提出が可能になるとしましても、これまで紙で提出されていたものをＰＤＦにして提出するだけでは情報をデジタルで利活用することができないため、利便性の向上には限界があると思います。
　最高裁で開発するシステムではデータの利活用についてどのように考えているのか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　裁判所としましても、裁判所に提出されたデジタルデータをその後の裁判手続で活用することができれば、手続の合理化、効率化につながり有益であるというふうに考えております。
　そこで、ＰＤＦファイルの提出といった方法のほかに、システム上に入力フォーマットを設けまして、そこにデータを入力することができるようにする仕組みなども検討しているところでございます。それによって、データの利活用が実現するとともに、裁判手続になじみの薄い方々にとってもフォーマットに従って申立て等がしやすくなるなど、裁判手続の利用者にとって利便性が向上するといった効果も生ずるのではないかと考えているところでございます。
○加田裕之君　次に、オンライン提出を可能とするシステムの仕組みについてお伺いしたいんですけれども、それを、オンライン提出を認めるためのシステムというものはどのようなものとなるのか、それとあと、電子署名が必ず必要となるようなシステムを想定しているのか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　まず、現在開発中の民事訴訟に関するシステムについて御説明しますと、十分なセキュリティーを確保しつつユーザーの利便性にも配慮するといった観点から、ユーザーがＩＤ及びパスワードを入力することで自らのアカウントにログインするといった一般的に用いられている内容とすることを想定しておりまして、オンライン提出の都度、電子署名を求めるといった方法とはしない方向で検討を進めているところでございます。オンライン提出の先行実施として現在一部の裁判所で運用を実施しております民事裁判書類電子提出システムでも同様の方式によっておるところでございます。
　本法案が対象とします民事関係手続のシステムについては本法案の成立後に開発を開始することになりますが、民事訴訟のシステムをベースにして必要な追加開発、改修を行う方向で考えておりまして、ログイン方法については今申し上げたような方法を踏襲することになろうかと考えております。
○加田裕之君　じゃ、利用者がシステムのアカウントを取得する際はどのような方法で取得することを想定しているのか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　利用者がシステムのアカウントを取得する際には本人確認が重要であると認識しておりまして、その手続としましては、マイナンバーカードを利用して本人確認を実施することでオンラインで手続が完結するといった方式も含め、適切な方法を検討しているところでございます。
○加田裕之君　是非、そういうマイナンバーカードとかそういうものをしっかりと活用していきながらやっていただけたらと思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　閣法第六〇号については後ほど質疑をさせていただくこととしまして、まず最初、ウィシュマさんの居室を映したビデオの公開についてお伺いをしたいと思います。名古屋入管の問題です。
　ウィシュマさんの居室を映した映像が四月六日に弁護団によって公開をされました。大臣は、原告が勝手に編集し、マスコミに公開したというふうに発言をされました。昨日の衆議院の法務委員会でも質疑をされたところだというふうに思いますが、私、そのときの報道を見させていただいたんですけれども、大臣が到着しますと、法務省の役所の方が答弁の原稿をどさっと大臣の囲み取材のテーブルの上に置きまして囲み取材が始まると。当該箇所を何度も見させていただいたんですが、大臣、こう下に目を落として発言をされています。
　西山次長にお伺いをしたいと思います。
　この発言の内容というのは、法務省側が用意した原稿に記載があったということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　大臣の記者会見における答弁というのは、大臣がその責任を持ってお答えされていると存じます。
　私どもとしては、その参考となる資料を大臣にはお渡ししますけれども、その内容についてはつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　いや、なぜ差し控えるのかよく分からないんですが、この前も、岸田総理大臣の発言の中で、ＬＧＢＴの問題で、社会が変わってしまうというような話が大変話題になりましたけれども、そのときは結局は総理のアドリブであったということが分かったわけですが、これ見ていると、やっぱり下に目を落とされて読んでいるように見えるんですね。
　再度お伺いします。
　これはアドリブではなくて原稿にあったと、資料に、その参考資料にあったということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　会見で大臣が述べられたことは、そのとき大臣が述べられたこと、それに尽きると存じます。
○石川大我君　ですから、原稿にあったのかなかったのか、それ答えられないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私どもが大臣にお渡しした原稿はあくまで大臣が参考に資するための資料でございまして、その内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　非常に悪質だというふうに思いますよ、僕は。大臣はある意味被害者なのではないかなというふうにすら私は思っています。下見て明らかに読んでいるんですよ。
　入管庁側の僕は悪意を非常に感じます。訴訟についてコメントをしないという立場を守っている法務大臣に対して、勝手にという価値観、判断が伴う発言をさせたということは、原告やウィシュマさんの御家族、そして弁護団をおとしめる意図があったということなんじゃないでしょうか。
　大臣、こういったことだというふうに僕は事情としては思いますので、この勝手にという言葉、恐らく書いてあるので読んでしまったんじゃないかなと僕は思うんですけれども、これをやっぱり撤回をするべきなんじゃないかなと、ここは。どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の記者会見での発言は、私がお話をしたことが全てでございます。
　それで、その上で、そのときの発言、これ読んでいるとおっしゃいましたけど、ほかの質問に対しても私は基本的に読んでいるんですけれども、いずれにいたしましても、私としては、まず質問があったのでお答えをしたということが一つ。それから、事実関係、どういうものであったかという事実、その五分間がどういうものであったかということについての事実関係を私としては述べましたと。ただし、そのことについていいとか悪いとかいうコメントはしないということを申し上げたということでございます。
○石川大我君　今ちょっと聞きづらかったんですが、ほかの質問に関しても読んでいるというふうにおっしゃっているということは、この勝手にというものに関しては大臣のアドリブではないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますけど、アドリブかどうかはともかくとして、会見で私が述べたことが正式なものでございます。
○石川大我君　大臣、ですから、ほかのものも、ほかのもの、何とおっしゃいました、ほかのものは読んでいるとおっしゃったのか、ほかのものも読んでいるというふうにおっしゃったのか、「は」か「も」によって大分違うと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、御案内だと思いますけれども、どんな質問が飛んでくるかというのは分からないんです、記者会見で。それを全部覚えていることもできないんです。
　したがって、来た質問については、あらかじめ私と打ち合わせた上で用意をしたものを秘書官が出してくれて、基本的にはそれを読むという対応をしているわけでありまして、そのまま読んだかどうかということに関しては、私がお話をしたことが全てであるということであります。
○石川大我君　やはり、状況を、今お話を聞かせていただくと、私としては、役所側が用意したものを大臣がお読みになったんだろうなというふうに私は解釈をいたしました。
　それで、事実を述べただけだというふうにおっしゃった部分ですが、この勝手にという言葉がやっぱりまずいんじゃないかと思うわけです。つまり、辞書を調べました、勝手にという言葉です、勝手という言葉ですね。こういうふうに書いてあります。他人のことは構わないで、自分だけに都合が良いように振る舞うこと、またそのさまというふうに書いてありまして、やっぱりこれ、価値判断を伴っているんですよね。
　そういった意味で、ここは撤回をしますというふうに言った方がこれからすっきりするんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私としては事実を述べたという理解でありますし、どのように解釈されるかはそれぞれなんだろうと思います。
○石川大我君　その解釈の問題ですけれども、共同通信、ＴＢＳなどが報じています。大臣のこの発言を引用して、遺族側の対応を問題視しましたというふうに報道されてしまっています。遺族側の対応を問題視しましたという形で、やっぱりこれ、そういったネガティブな思いで伝わっているので、ここはきっちり否定をした方がいいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますけれども、これ、事実を述べたという認識でいますし、この五分間のビデオについては私はコメントはしないと明確に申し上げているわけであります。
○石川大我君　ですから、大臣、事実を述べたということですけれども、その勝手にという言葉にやっぱりこれ価値判断が入っていると。ＴＢＳや共同通信の報道でも、遺族側の対応を問題視したということで、やっぱりメッセージとして伝わってしまっているんですね。
　そういう意味では、このＴＢＳの報道では、遺族側の対応を問題視しました、ということは、大臣としては、この問題視はしていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　コメントをしないということは、いいとも悪いとも発言をしていないということでありますので、御理解いただけたらと思います。
○石川大我君　とても残念です。齋藤法務大臣はやっぱり正義の方だというふうに私は思っているわけでありまして、そういった意味では、ここの部分、ちょっと口が滑ってしまったというような形で言っていただいた方が私はすっきりするなというふうに思うわけでありますけれども。
　そもそも、勝手にという言葉ですけれども、これ入管庁に言いたいんですけれども、全部でこれ二百九十五時間、ウィシュマさんの居室を映したビデオがあるわけです。そのうち五時間に編集したものというのが入管庁から出されているわけですけれども、これ、入管庁がこの二百九十五時間分のものを五時間に勝手に編集をしたというふうにも捉えられるわけです。しかも、まあ加害者側ですからね、加害者側が編集しているのだから、当然都合の悪いところは隠しているだろうという疑念がやっぱり生じざるを得ないというふうに、大臣、思います。
　そういった意味では、この二百九十五時間のＶＴＲ、これを機にしっかりと全部公開すべきなんじゃないかと、これは是非大臣の御決意でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　大臣の答弁の前提として、今委員が御指摘があった点でございますが、国が証拠を提出したビデオ映像は、証拠保全手続で再生された約五時間分について裁判所から証拠として提出するようにとの勧告を受け、国として証拠調べの必要性を認めて提出したものでございます。
○国務大臣（齋藤健君）　これも私どもの考えをはっきりと申し上げた方がいいと思うんですけど、そもそもあの二百九十何時間分のビデオ映像につきましては情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであるということでありますので、そして、これを広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点もあるのではないかと。
　具体的には、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲ですとか解像度、それから職員による巡回の体制や頻度、そういった具体的な状況が公になるわけでありますので、この点はどうしても懸念を生じざるを得ないと。それから、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えや介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかになるということにつきましては、やはり、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からもやはり慎重にならざるを得ないところがあるのではないかと。
　そういう意味で我々が判断をしているわけでありますが、ただ、あの五時間分のビデオにつきましては、そうはいうものの、訴訟において、裁判所における証拠調べの必要性を認めて、裁判所からの勧告を受けましたので、その勧告に従って訴訟上の対応として提出をしたものであるということでございます。
○石川大我君　今大臣がお述べになった答弁ですけれども、我々、ウィシュマさんが亡くなってからずっとヒアリングや議懇でもずっと取り上げていまして、大臣の御発言は、正直、もう入管庁側から我々としては耳がたこにできるほど聞かされた答弁です。ですから、そういった意味では、是非、大臣として、これ国民のやっぱり代表としてしっかり入管庁、法務省をしっかりと見ていただいて、おかしいところはおかしいという形で正していただきたいと。そういう意味では、今の答弁、残念ながら役所が用意したもので、我々がもうずっとこの数年間聞いていることでございますので、そこは是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　何もウィシュマさんのプライバシーの部分、そういったものを見せてくれと言っているわけではなくて、国民の非常に多くの関心を寄せているもので、多くの疑念が入管庁に向けられております。死因すらはっきりしていない、病死としか言っていないと、そういった状況の中で、責任者もほとんど処分をされていないといった中で、命が失われた問題ですから、是非大臣には、この全てのＶＴＲを、もちろんプライバシーの部分とかそういったものは十分考えるということはもちろん、その上でしっかりと公開をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、また入管の問題なんですが、次の話題ですけれども、またそんな話をしている間に、東京入管でイタリア人男性、ルカさんという方が自死をいたしました。この方は、二年二か月ホームレスとして橋の下で暮らしていたということで、五十五歳のイタリア人の方ですけれども、昨年の十月二十五日に収容され、約一か月後の十一月十八日に品川の入管施設で自死をされました。
　報道などで最初なかなか情報がなかったんですけれども、実態がよく分からなかったんです。しかし、支援者の皆さんとか弁護士の皆さんから情報を収集したりとか、あと報道でも広くやられたと、報道されたということで、ざっくり概要を言いますと、二〇〇五年に東京に来られたと、それで、日本で暮らしたいということで、日本の生活に憧れていたというふうに報道では言っていましたが、そういったことで日本に来られて、来たいと思って来たわけですよね。で、グラフィックデザイナーをされていて、写真の賞を取ったりもしていたということで活躍をされており、二〇〇八年に日本人女性と結婚したわけですけれども御離婚されてしまいまして、その後、二〇一八年の九月の十一日には心療内科を受診されていて、妄想性パーソナリティー障害の疑いがあるというような診断もありながら、二〇二〇年に在留資格を失い、収容され、さらに仮放免をされてこの橋の下で暮らしていたということだそうなんですけれども。
　何ら行政の支援がない中、二〇二二年一月頃から、地域の住民の方の中で支援をしようじゃないかというような人が現れます。そして、地域の教会の牧師さんが手を差し伸べまして、シャワーを提供したりとか食料の提供をするようになり、代わりにこの男性は教会のプロジェクターを修理したりと、住民との交流も始まったと。冗談を言ったりして笑わせるということで、人に対して非常に人懐っこいような方であったということがうかがわれるわけですけれども。
　これ状況が一変したのは、春頃から橋の工事をするので立ち退いてほしいというようなお話があったということです。それで、支援者の方たちも困りまして、十月の五日には支援者Ａさんという女性の方が入管庁を訪れて、マエダさんという担当者と二十分ほど意見交換をすると。その中で、収容はしないでほしいと、自分が仮放免の身元保証人になると、住居も提供することを考えていると、何なら養子縁組をしてもいいんだというようなことまで申出がありまして、マエダさんという御担当者さん、一週間程度で電話か文書で返事をするという旨約束をしてくれたということなんですけれども。
　まずここが一つの彼の命を救えた大事な点だというふうに思うわけですけれども、十月五日の支援者Ａさんとのこの話合い、そして一週間程度で電話か文書で返事をする旨約束をしたということ、これは、入管庁さん、事実でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　事実確認の結果、職員と今御指摘があったような、職員と支援者の方との間で御指摘のような内容のやり取りはなかったものと承知しております。
○石川大我君　議員懇談会でこの問題お話をさせていただいたんですが、そのときはあったかなかったも含めて答弁を差し控えるというようなお話ですけど、これ、なかったということでいいんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○石川大我君　今ありましたけれども、何がなかったんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員が御指摘になりましたような、職員と支援者との間で一週間程度で連絡すると約束したなど御指摘ございましたが、そのようなやり取りは事実確認の結果なかったというふうに承知しております。
○石川大我君　議懇のときと話が違うんですけれども、何がなかったんですか。つまり、会ったことはお認めになる、お会いはしたことはあった。
○政府参考人（西山卓爾君）　お会いした事実は確認できております。
○石川大我君　一つ一つやらなきゃいけないんですね。
　そうしたら、会ったことは認めると。そして、マエダさんという担当者が担当した。これはマエダさんでよろしいんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　職員の名前についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○石川大我君　そのときに、収容しないでほしいと、自分が身元保証人になる、住居も提供する、何なら養子縁組をしてもいいんだというようなお話があったことは、それを受けたということはお認めになるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　やり取りの詳細は差し控えさせていただきますが、居所、住居確保に、失礼、居所の提供を申し出ていたという事実については確認をしておりません。事実確認の結果、そのような事実はなかったと承知しております。
○石川大我君　ちょっと分からないんですけれども、そのような事実はなかったというのはどこの部分ですか。自分が身元保証人になるが一番、二番が住居を提供するが二番、三番が養子縁組をしてもいいが三番。一番が身元保証人になる、二番が住居も提供する、三番が養子縁組をしてもいい。これ、一、二、三、全部聞いたということはお認めになるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　住居の、失礼しました。住居の提供の申出については、済みません、あったということでございますけれども、それ以外のものについて、今御指摘の三点のうちの二点は、そのような事実はなかったと承知しております。
○石川大我君　このＡさんですけれども、実際に議員懇談会でお会いをしました。とても聡明な方で、実際に、議懇の中では答弁を差し控えるというようなお話で、非常にショックを受けておりました。それを受けて彼女は、当日は雨が降っていたんだと、なので、そういった中で東京入管に初めて行き、担当者と話したんだというふうに言っておるわけです。その中で、住居を提供するということは言ったけれども、ほかの一週間程度で電話か文書で返事をするということは認めないと、ここはもう少ししっかりこれから調べていきたいというふうに思っています。
　ここで、住居を提供する、身元保証人になる、養子縁組をしてもいいと、そういう話を聞いて、じゃ、そういった方向でお願いしますということであれば、恐らく彼の命は助かったんではなかろうかというふうに思っています。そして、あっ、この事実関係ですね、ちょっと複雑ですので、我々としてはもう少ししっかりと調べたいというふうに思っています。
　そして、その次のポイントですけれども、この方、イタリア大使館から頼まれた精神科医、この方、イタリア語が話せるということで選ばれたんだと思いますが、この方に受診をしているわけですね。で、テレビの報道のインタビューにこの方が答えていて、妄想性パーソナリティー障害があったんだというふうに、パーソナリティー障害の疑いという診断が出ているわけですけれども、入管施設に収容する際にこうした病状に関しては大使館から提供があったんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御本人の収容前の病歴等の詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　ここ、とても大事なポイントで、こうした妄想性パーソナリティー障害の疑いがある方というのを収容して果たしてよかったのかというような問題点もあるというふうに思います。
　そしてまた、支援者の方と面会で会っているんですね、十一月の二日と四日。そのときに、私はここで死ぬということを繰り返し述べていて、非常に、支援者の皆さんとしては、死んじゃいけないよと、そういったようなエンパワーメントをしたということをおっしゃっていますが、この、私はここで死ぬというような、そういったような言動、これは聞いているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　本事案につきましては、当庁におきまして、関係資料の精査に加えて本人に応対した職員や医師等の聞き取りを行ったところでございますが、職員等が把握する限りでは、亡くなられた方が自殺をうかがわせる言動をした事実は見当たらなかったものでございます。
○石川大我君　この方、一か月で亡くなるわけですけれども、一か月、どういった部屋にいたのか、説明してください。
○政府参考人（西山卓爾君）　新規収容の方でございますので、コロナ感染の防止の観点から、そういった隔離、隔離といいますか、別の区画のところにおられたということでございます。
○石川大我君　通常の収容者の方ですと、開放処遇といって、いわゆる自由時間がありまして、屋上で日を浴びたりとか運動したり、そういったことができるわけですけれども、この方、そういった開放処遇はありましたか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この方につきましてはその当時はございませんでした。
○石川大我君　これも下調べして分かったことなんですけれども、この方、妄想性パーソナリティー障害の疑いという、病気を抱えられていた可能性があるという方が入管庁の施設に入られて、で、窓も外が見えないですよね、入管庁、行けば分かりますけど。窓が見えない、だけど、辛うじて光があるなっていうのが分かる。ちょうどこの部屋のああいった窓のようなものが付いていると。そして、一人で過ごしているという状況の中で、開放処遇がない。そして、シャワーを浴びたいというふうに申出をすればシャワーを浴びることができるというような状況の中で、全く一か月間、日の光を浴びることなくその一つの小さな部屋に収められていたというか、収容されていた。
　そういった中で、これ病状が悪化したというふうには考えられないでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　亡くなられた方につきましては、まず、申出によりまして庁内の医師の診療を複数回受けていただいております。なお、委員の問題意識の、その精神科受診の申出はなかったと承知しております。
　その上、東京局においては、亡くなられた方について精神科医師を含む庁内医師に対しまして精神科受診の要否を相談したものの、庁内医師も受診の必要性を認めなかったということから精神科医師の診療は実施されなかったと認められるというふうに評価しているところでございます。
○石川大我君　ちょっとまだまだ論点があるんですが、時間が大分なくなってしまいましたので、本当に入管庁、ブラックボックスが多過ぎて本当にまだまだ問題があるという中で、入管法の改正ということは審議はできないということは申し上げておきます。そして、この問題、まだ引き続き取り組んでいきたいということは申し上げたいと思います。
　話題を変えて、ＬＧＢＴを差別から守る法整備についてお伺いしたいと思います。これは大臣です。
　前回のエルマウ・サミットで採択されました首脳宣言、コミュニケですけれども、性的マイノリティーを含めた誰もが差別や暴力から保護されることへの完全なコミットメントの再確認が示されました。Ｇ７諸国の中で唯一、同性婚制度がない、差別禁止法がない国としては、速やかにこの二つの法整備をすることが求められていると思います。
　人権を守る立場の法務大臣として、是非、岸田総理に、このコミュニケに沿った形で法整備を進めるよう、齋藤法務大臣からも強く要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、性的マイノリティーの問題に関しまして、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保すること、政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保することなどについて記載されているところであります。
　法務省といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することが重要であるということはもう認識をしっかりしているところでありまして、各種取組を進めているところであります。
　御指摘の法整備につきまして、岸田総理への進言というお話をいただいたところでありますが、現在、議員立法として議論が続いているということもありますので、法務省としては、関係府省の一つとしてこうした議論を注視をしていきたいというふうに考えております。
○石川大我君　是非これ、議員立法ということですけれども、これ閣法にしてやったらいいんじゃないかということを是非言っていただきたいということも、できると思いますので、お願いしたいと思います。
　昨日は五万人のこの法整備を求める署名というものが議連に提出をされたということで、今後政府にもこの署名が提出をされるということですので、是非、法務大臣におかれましては、こうした働きかけを岸田総理にお願いをしたいと強くお願いします。
　そして、法務省のホームページに、Ｍｙじんけん宣言、括弧、性的マイノリティ編というサイトができました。企業の取組が紹介されているんですけれども、ここに経団連や連合の取組、つまり、社内における差別禁止、同性カップルの福利厚生などの取組指針というのを経団連や連合がもう既に作っておりますので、そうしたものを掲載してはいかがでしょうか。国内の主要労使の取組ですから、こうしたものを参考にするということでも企業の利便性というものもアップすると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　近年、企業活動において発生をする様々な人権問題が注目を集めておりまして、企業における人権擁護の必要性について国際的にも関心が高まっています。
　法務省では、ビジネスと人権の取組の一環として、令和三年七月から、企業、団体等の方々が人権を尊重する行動を取ることを宣言する投稿型のコンテンツとして、Ｍｙじんけん宣言を開始をしているところであります。
　この度、性的マイノリティ編として特設サイトを立ち上げ、性的マイノリティーの方々に配慮した様々な取組を進めている企業、団体の方々にその内容を公表していただくこととしております。この特設サイトには、同様の取組を行う方々の参考としていただくとともに、一般の方々にも幅広く御覧いただくことで多様性と包摂性のある社会の実現を目指していく、そういう目的を持ったものであります。
　現在公表されているサイトはアドバンス版でありまして、本格運用の開始に向けた準備を進めているということでありますけれども、御指摘の点も踏まえまして、より多くの企業、団体から様々な取組に関する情報をお寄せいただけるように努力をしていきたいと思います。
○石川大我君　前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。本格運用に向けて是非経団連や連合の取組、掲載をしていただき、さらには多くの企業の皆さんの取組を掲載していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　閣法六〇号についてお伺いをいたします。
　既にデジタル化された部分がもうあるということで、訴訟手続中の争点整理というところの部分がもう既にデジタル化されていますけれども、まず、このデジタル化で何か分かったこと、まあ不具合があってそれを直したとか、そういった具体例を少しお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事訴訟のウェブ会議等を用いた争点整理手続の運用は、令和二年二月に一部の庁で運用を開始したのを皮切りに順次運用庁を拡大しまして、令和四年十一月には支部も含めた全ての地方裁判所及び高等裁判所への展開を完了したところでございます。
　運用開始から三年以上経過したわけですけれども、全体としてそれほど大きなトラブル等の報告もございませんで、ウェブ会議を用いることにより、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることができるということで、利用者からもおおむね好評を得ていると認識しております。
　もっとも、ウェブ会議に使用しておりますマイクロソフトのチームズというアプリケーションに一時的な不具合が生じたことはございます。また、利用者の方のその接続環境によりましては接続が不安定になることもございますが、このような事態が発生した場合には電話会議に切り替えて手続を進めるなどの対応が講じられていると認識しております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　そして、デジタル化されるということなんですけれども、適応できない方というのもいらっしゃるというふうに思います。
　昨年四月の審議では、法テラスですとか弁護士会、司法書士会が協力をするということになっているかと思うんですけれども、完全デジタル化まで、令和八年ということですが、その後の進捗状況についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、それから日本弁護士連合会、日弁連ですが、日本司法書士会連合会、日司連ですね、これらの関係機関が連携をしてＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要であると考えておるところでございます。
　法務省におきましては、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねまして、法テラスにおいて、デジタル化された民事裁判手続等に関する法制度や裁判所のシステム、日弁連や日司連等が設置予定のＩＴサポートの窓口等に関する情報の提供ですとか、これらに関するＦＡＱの作成、公開、あるいは、法律相談援助の際に法的助言に加えまして必要に応じて書面の電子化等に関する助言を行うことによる実質的なサポート、それから書類作成援助として電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこととしておるところでございます。
　さらに、こうした法テラスにおける取組を実効的なものとするためには、裁判所において新たに構築されるシステムや、日弁連、日司連等における取組の内容等を十分に踏まえる必要もございますので、これらの関係機関や団体と意見交換をしながら、法テラスによる効果的な情報提供や実質的サポート等の具体的内容について検討を進めているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と緊密な連携を図りながら、ＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポート体制を構築するために必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○石川大我君　法テラスの話が出ましたけれども、この法テラスというのは司法過疎地にもあるということですけれども、こうした場所にパソコンとかスキャナーとか、そういった教えていただける方と、そういった方が配置されるというようなイメージでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法テラス、確かに委員御指摘のように全国的な組織でございまして、法テラスを使って物理的あるいは助言ですとか人的なサポート、どの程度のサポートができるかということについては、今後また検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石川大我君　是非、やっぱり裁判を受ける権利というのはとても大切だと思いますので、そういったところも含めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今回多くの法律が改正されるわけですけれども、身近なところでは公証人法をちょっと目を付けてみたんですね。公証役場の問題です。
　例えば、私ども取り組んでいる問題でいえば、ＬＧＢＴのカップルが公正証書を作成したりとか、遺言の作成なんかをするときに公正証書を利用するわけですけれども、そういった場合、通常は、今までですと公証人役場に出向いてそこで対面で書類作成なんかをしなきゃいけなかったんですが、これがデジタル化されるということで、特に遺言などは、高齢者の方で自宅からなかなか出れないというような方とか、あと高齢者施設にいらっしゃるような方が遺言をこういった形で作れるようになるのは便利だというふうに思う一方で、例えば、おばあちゃんがいて、家族が後ろで指図をするとかあるいは強迫をするとか、そのカメラに映らない部分で第三者の不当な介入や本人の意思にない意思表示をしてしまうというようなことをどう防ぐかという問題があると思いますけれども、こうした問題、去年実は審議をされていまして、民事局長が答弁していて、ウェブ会議の際にカメラを動かしてもらうという、そういう答弁をいただいているんですが、ちょっとアナログかなと思うんですけれども、これに加えて何かあればと思うんですが、どのような対策をお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　公正証書の作成につきましてウェブ会議を利用する場合には、嘱託人が公証役場に出頭して公証人の面前で手続を行う場合と同様に、公証人は映像と音声をリアルタイムで確認することができる環境の下で、双方向でのコミュニケーションを通じて嘱託人の表情や音声なども確認しつつ、公正証書の内容が嘱託人本人の真意に基づいているかどうかや、その判断能力の有無を確認することになります。
　本法律案におきましては、ウェブ会議の利用は公証人が相当と認めたときに限って許容することとしておりまして、必要な確認をウェブ会議上で適切に行うことができないといった事情があるケースについては公証人はウェブ会議の利用は相当でないと判断することとなり、ウェブ会議の最中にそのような判断がされれば直ちにウェブ会議の利用を中断するということになります。その上で、従来どおり、嘱託人に公証役場への出頭を求め公証人の面前で確認を行うこととなりますが、それでも嘱託人の真意等の確認ができなければ公正証書の作成を拒否するということになります。
　また、実際の運用に当たりましては、第三者からの不当な働きかけを排除し、嘱託人が自由な意思の下で真意を述べることができる環境を確保するために必要な配慮を行うことも重要であると認識しております。
　現時点におきまして一般的に利用可能な機器等を前提としますと、例えば、ウェブ会議の開始時や途中の任意の時点において嘱託人が使用する端末のカメラを動かして周囲の全方位を撮影し、第三者がいないことを公証人に確認させるという方法、嘱託人が病院や老人ホーム等の施設に入居しているケースでは、その部屋に当該施設の関係者以外の者が立ち入ることができない状況であることを当該施設の関係者に確認しておくというような方法、公的機関等の中立的な立場の者の協力を得て第三者が嘱託人に不当に働きかけをすることができないような環境を確保し、その環境の下でウェブ会議を利用するという方法などの方策が有用であると考えられますけれども、今後のデジタル機器の進展に応じて効果的な方策を採用していく所存でございます。
　このような運用の在り方も含めて、今後、日本公証人連合会や関係士業団体とも連携し、改正法の円滑な施行に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○石川大我君　時間が参りました。
　必ずデジタルでやるということではなくて、これ柔軟に運用していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　議題となっております法律案について御質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の民事手続情報通信技術活用法、昨年の民事訴訟法の改正に続きまして、今法律案でこの民事裁判に関する手続関係全てがデジタルの、デジタル化の対象になるということで、非常に大きな引き続きの改革であるというふうに思っております。
　本当にこの十年ぐらいでかなり裁判の現場も変わってきたなと思いますけれども、やはり裁判を受ける権利ということ、これが一番、国民の裁判を受ける権利が重要でございまして、それにいかに資する制度改正、制度改革になるかということがポイントだと思います。この公正な裁判を受ける権利というのは非常に重要ですし、同時に、その中にはやはり手続の迅速化ということ、この要請も非常に大きいと思います。
　えてして、今まで日本の裁判というのは非常に時間が長く掛かると。全体の、最高裁なんかの説明だと、全体のデータでいうと裁判に掛かっている日数というのは必ずしもそんなに長くないように見えるんですけれども、大体、本人訴訟とか、あと争いのない裁判とかというのはもう一回で終わるということが確かに多いです。そういう件数というのも結構中にはあるので、恐らくそれと一緒に合わせると、全体でいうと裁判に掛かる日数というのが余り長くないように見えるのかなと思うんですけれども、ある程度争いがある裁判になりますと、やっぱり代理人が付くようなものは、私の感覚ではやっぱり一年、二年掛かるのも全然珍しくないと。もうむしろそれぐらい掛かりますよというふうに覚悟をしていただく必要があるということで、今回のこの一連のデジタル化の改革がそうしたある程度複雑な訴訟などについても手続が迅速化をするということであれば非常に良いことではないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣には、改めまして、今回のこの法改正案の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は、昨年の民事訴訟法の改正を踏まえまして、民事訴訟以外の民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、その手続を国民がより利用しやすいものにするために手続全般について総合的な見直しを行うものであり、その概要はこうなっております。
　まず、民事訴訟以外の裁判手続全般につきデジタル化し、その一層の迅速化及び効率化等を図るため、例えば、オンラインによる裁判の申立てや送達、事件記録の電子データ化及びウェブ会議を活用した期日等を実現するための所要の規定の整備、民事執行の手続などこれまで裁判所の判決の証明書の提出が必要であったものにつきその提出の省略を可能とする規定の整備などの措置を講ずることとしております。また、公正役場への出頭を前提としている公正証書、この公正証書の作成に係る一連の手続につきましてもウェブ会議の利用を可能とするなど、デジタル化に関する規定の整備を図ることとしているところでございます。
　本法律案により創設された制度を適切に実施、運用することで民事関係手続が一層迅速化、効率化され、国民がより利用しやすいものとなると認識をしております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃいましたとおり、やはり裁判を始めとしたこの司法手続を利用しやすいものにするということが大事でありますし、他方で、やはり公正な裁判を受ける権利というものがありますので、公開の原則ですとか直接主義ですとか当事者主義といったこの訴訟、司法手続に関する重要原則というのは変わらず重要なものとしてしっかり運用していかなければならないと思います。
　利用しやすくなると思います。デジタル化というのは、この社会の流れの中で裁判関係だけそれを除外するというのは妥当ではありませんし、ただ、やはりこのデジタル化一般に言われることではありますけれども、デジタル化したことによって、かえってそういったことが苦手な方には手続に参加しにくくなるということがあってはならないというふうに思います。
　今回の法改正は民事訴訟以外の部分ではありますけれども、例えば、調停でしたら、相続に関することなんかは御高齢の方も関係するかもしれませんし、そういった公正証書なんかも、遺言に関することもあるでしょう。そうしたことについてやはり本人申立てをしたいということになった場合にデジタルが苦手な方にも円滑に手続をしていただけるようにすることが、国民の裁判を受ける権利の観点等からも非常に重要だと思います。
　これに関しては、先ほども議論がありましたけれども、法テラスを始めとして、裁判所以外の法曹関係者等からの支援と連携することも大事だとは思います。ただ、やはり、まずいろいろ御自身で調べた上で、若しくはまずは裁判所に来て話を聞こうという方もいらっしゃるでしょうから、やはりその裁判所窓口での対応というものを丁寧に是非やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　裁判所としましても、ＩＴ機器に習熟していない方も含めて円滑に手続が行われるようにすることが重要であると考えておりまして、まずは、これから構築していくシステムが多くの方々に利用しやすいものとなるよう、簡単で分かりやすいシステムの構築に努めたいと考えておるところでございます。
　その上で、お尋ねの裁判所の窓口におけるサポートといたしましては、ＩＴ機器をお持ちでない御本人が自ら書面を電子化することなどができるよう、裁判所内にパソコンやスキャナー等のＩＴ機器を設置するといった必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　裁判所による窓口での対応につきましては裁判所の中立性に反しない範囲に限られるといった限界もございますので、そのような中でどのようなことができるかについて検討していく必要があると考えておるところでございます。
　また、御紹介ありましたとおり、デジタルが苦手な方々を含む当事者本人へのサポートに関しましては、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会といった関係団体においても本人サポート体制の整備などを検討されているものと承知しておりますので、裁判所としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　裁判所にデジタル化するためのスキャナーとかパソコンを置くと。それだけでは恐らく苦手な方は自分で操作ができないでしょうから、それを代わって裁判所の職員さんがやってくださるのか、若しくは日弁連等から出張のような形で、窓口といいますか、裁判所内に人を来ていただくのかとか、いろいろ考え得ると思います。その辺りの検討状況、ちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、できるだけ、裁判所に来たけど、結局、法テラス予約取って相談に行ってくださいということで終わってしまうよりは、できれば、裁判所に来ていただいて、デジタル化したのに何回も足運ばなきゃいけないというのだとちょっと趣旨とも違うと思いますので、できる限り円滑に手続ができるように、そうしたサポート体制について検討をいただきたいと思います。
　次に、本法律案で、期日でのウェブ会議の活用ということが進むわけですけれども、このウェブ会議の活用はどういう場合にできるのかという要件について伺いたいと思います。
　続けて、そういった期日でウェブ会議で行われる場合に、期日というのは本人と代理人以外は出席することが想定されていないという場合もあるわけですが、御本人が例えば御自宅からウェブ会議に参加するという場合には、家族ですとか第三者の方が同席してしまうという可能性もあるかと思います。あとは、パソコンとかを接続するために機器を使うというときに、その御本人が余りそれについて不慣れであれば御家族が助けてあげるとか、そういうことも考えられると思うんですが、こういうことが起こった場合に、第三者が期日には出廷することを想定していないということとの矛盾といいますか、そういったことについての対策はどのように検討されているのか、順次お尋ねをいたします。
○政府参考人（金子修君）　まず、ウェブ会議の方法で期日を行う手続を、期日における手続を行うための要件につきまして、法務省からお答えします。
　現行法の下では、当事者が裁判所における手続に参加するには現実に裁判所に赴かなければならないことが少なくないわけですが、ウェブ会議を利用してこれに参加することができると当事者にとって便利であります。
　本法律案で、その手続を利用する当事者等の利便性向上の観点等から、基本的には、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いてウェブ会議を利用して各種手続を行うことができるということとしております。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　当事者本人が御家族のいる自宅からウェブ会議の方法により裁判手続に参加するといった場合には、自宅内の一室に御本人だけがいる状態にしていただくことが必要になるかと考えております。
　そこで、昨年の民事訴訟規則等の改正によりまして、ウェブ会議の方法で裁判の手続を実施する場合には、裁判所は、ウェブ会議の方法で参加する者の所在する場所の状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであることを確認しなければならないといった規定を新たに設けたところでございまして、この規定は本年三月より施行されているところでございます。
　このような規則の規定も踏まえまして、裁判所としては、ウェブ会議の冒頭で同席者の有無について確認するなど、接続先の状況の確認に努めているというところでございます。
○佐々木さやか君　恐らく、司法手続というのは、最終的には裁判官の指揮によるものなので、法律で細かく要件を定めるというよりは、適正な状況であるということを裁判官に最終的に確認をいただくということなんだろうと思います。
　そこは、裁判官を信頼したいとは思うんですけれど、やっぱり予測可能性といいますか、新しい手続でありますし、参加する国民の側にもやっぱりその辺は透明性を高くしていただいた方がいいかと思います。だんだんこの先例が積み重なっていけば問題も起きなくなってくるかもしれませんけれども、やはり全面的にスタートする前に決めれることはしっかり決めていただいて周知をしていただくということも重要かと思いますので、よろしくお願いします。
　残り時間が少ないですので最後に一点だけお聞きしますけれども、こういったデジタル化をしていくというのは非常に大きな改革でございます。先ほど言ったように、窓口での対応についても今までにないような様々な事務処理が生じるでしょうし、そのデジタル化を全面的にスタートするまでのやはり準備作業というのは非常に裁判所の職員の皆さんにとっても業務として負担が生じるだろうと思います。
　ですので、こうしたデジタル化に伴う業務増加に対応する十分な人員配置、これをしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきましたとおり、裁判手続のデジタル化につきましては様々な検討が必要になってくるというところでございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の御審議も通じまして、このような裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理支援のための体制強化等のために、令和三年度以降、毎年相当数の裁判所事務官の増員をお認めいただいているところでございます。裁判所といたしましては、デジタル化の推進について検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、最高裁が下級裁に対して適切な支援を行うことによって裁判所全体の体制を整えることとしているところでございます。
　裁判手続のデジタル化に向けた検討は、最高裁はもとより、下級裁においても行われるところでございますが、このような体制の整備により、最高裁における各種の検討のみならず、下級裁における検討も促進されていくものと考えております。
　引き続き、裁判手続のデジタル化の状況などを踏まえまして、必要な人員体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、閣法六〇号、民事手続デジタル化法の審議ということで、もちろんこの法案を中心に議論させていただきたいんですが、最初の質問を大臣にさせていただきたく思います。
　デジタル化社会が司法にもたらす最大の恩恵は何かと考えられますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は民事裁判手続をデジタル化するものであります。その恩恵としましては、書類の提出や人の移動によって生ずるコストを低減をしたり、情報共有をスムーズに行うことを可能としたりといった様々なものがあろうかと思います。例えば、オンラインによる裁判の申立てや手続へのウェブ参加を可能として手続への関与に場所的な移動を不要とすることとしたり、あるいは裁判所間をデジタルで連携することにより紙媒体の提出を省略可能とし手続の効率化が図られるということもあろうかと思います。
　そのような恩恵として最大のもの一つと言われるとなかなか申し上げにくいんですけれども、この本法律案により創設された制度を適切に実施、運用することで民事裁判手続が一層迅速化、効率化され、国民がより利用しやすいものになるというのが大きな恩恵だろうと思っております。