Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　ありがとうございました。
　そこで、高田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、当委員会でも菅大臣あるいは亀井大臣に対しまして、委員の間から、今後の国債発行の余力をどの程度と見込むのかと、こういう質疑が度々なされているところでございます。
　今日、高田参考人におかれましては、御提出いただきました資料の中で、日本の租税負担率が欧米並み、約三五％に上昇するケースと仮定をされた上で、その場合、追加的な国債発行余力は五百六十九兆円と試算、このようにされていらっしゃいます。
　ちょっと現実に即して議論をさせていただきたいんですが、民主党政権は昨年八月の総選挙前に、当時野党でございましたが、マニフェストを発表いたしました。私、その場に参加をして、直接当時の鳩山代表から消費税に関する認識をその場で耳にしたわけでございますが、その場での説明は、政権を担当した場合、四年間は消費税は上げない、ただし議論はすると、記者の質問に答えてこのように明瞭に答えておられました。今現在、菅大臣が先般消費税に関するあのような御発言をされたこともありまして、今後この消費税の税率アップをどのようにするのかということがこれから言わば議論が始まるところだと認識をしております。
　そうした中で、四年間は少なくとも、選挙で公約したこともあり、消費税率は上がりません。じゃ、四年後からはどうなるかというと、恐らくこれは次期総選挙で民主党も自民党もそれぞれの公約の中に明確にそれをうたった上で、国民の審判を経て、恐らく私は消費税の増税という形に行かざるを得ない現在は趨勢なんだろうと考えております。
　そうしますと、少なくともこの四年間はまず消費税率のアップはないと。四年目以降はアップがあると。その場合、どの程度アップするか、これはまだ分からないわけでございますが、こうしたことを現実に想定した場合、高田参考人は今後の国債発行の余力というものを段階的にどのようにお考えになられますか、その辺のイメージをお伺いできれば有り難いと思います。
○参考人（高田創君）　なかなか、結局、市場というものは美人投票みたいなものがございます。どのように意識するかという点もあろうかと思います。ここに今回挙げさせていただきましたのは一つの試算ということでございますので、ある面でいえば、そういうような余力若しくはそうした意思というようなものを判断しながら市場が暗黙のうちに織り込んだ状態が今の状態にあろうかと思います。
　そういう面からいたしますと、ある面でいえば、先に対してこのような道筋を明確に示すんだというようなところを市場が好感するというんでしょうか、納得すれば、今すぐ上げないにしても、このような道筋というようなものを、説得力を持って考え得るようなことが道筋が示されるのであれば、市場の方は、何というんでしょうか、今すぐじゃなくても、ある程度安心してと申しましょうか、好感する部分はあるのではないかと思います。
　ただ同時に、今申しましたようなこういう増税みたいな議論というものは、当然のことながらある程度の経済というものの状況というものも一つの存在でございます。ですから、ある程度成長と申しましょうか、景気の回復みたいなものと、それからそれに対しての税収の拡大というようなもののシナリオが描けるというような方向付け、こうしたものに対する、市場というものはあくまでもそうした方向性を意識するものでございますので、そういうシナリオが先であるにしても描ければ、市場というものに対して影響は及び得るのではないかと私は考える次第でございます。
○風間直樹君　続きまして、深尾参考人にお尋ねをしたいと思います。
　参考人は、今日御提出をいただきました説明資料の中で、当面の日本経済の展望と題して、今後日本経済が高い成長率を見込めないと、その原因の一端として人口の減少が今後も続くことを挙げていらっしゃいます。私もこの点は同感でございます。
　最近、経済新聞等の様々な論調を見ておりますと、そろそろこの人口の減少というものを前提にして、政府が今後の労働人口の維持ないし増加のためにどのような方策を打つかということを真剣に議論すべき時期に入ってきておるのではないかなと、こういう認識を私は持っているところでございます。
　特に、一月ほど前だったと思いますが、日経が出しております日経ヴェリタスという新聞にメリルリンチ証券の菊地さんというアナリストが論考を出していらっしゃいまして、その中で、日本経済の今後の成長を見込む上で、移民政策の解禁というものを真剣に検討せざるを得ないだろうと。ただしと菊地さんは続けていらっしゃるんですが、民主党政権は、その支持母体、連合の性格もあり、この移民を労働力として入れるという策を取るのはなかなか困難だろうと、このように分析をしていらっしゃいます。
　こうした様々な論調を背景にして、深尾参考人はこの人口減少、労働力の減少に対してどのような方策を打つべきとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私も労働力人口に対して移民政策を真剣に考える時期にもう来ているというふうに思っております。私も、日経センターのホームページの一番トップページの右端に私のコラムがありますが、そこにこれまで何回か書いておりますけれども、私は、未熟練労働の移民は日本に入れて同化するのが非常に難しいので、これについては慎重に考えるべきだと。しかし、知的な移民といいますか、非常にできる外国人を入れるという観点から人を入れるということを考えるべき時期に来ているというふうに見ております。
　私の具体的な提言は、日本語能力試験というのが全世界五十か国以上で行われておりまして、年間五十万人以上が外国で受けております。特に中国、アジア諸国で受けているわけですが、この日本語検定、日本語能力試験一級レベル、これが大体年間五万人ぐらい合格者がございます。この日本語能力試験一級レベルというのは日本の大学で勉強できるレベルの水準でございますので、この能力のある外国人に対して積極的に就労ビザあるいは就学ビザを出していくべきではないかと。
　現在の移民政策の考え方は特定の領域の専門家を入れるという考え方がベースでございまして、例えば看護師に入ってもらうとか、あるいはエンジニアに入ってもらう、あるいはコックさんに入ってもらう、こういう格好でありますが、私は、順序からいうと、看護師の試験を受けるよりは日本語能力試験を受ける方がはるかに難しいわけでございますので、日本語能力試験の一級レベルの人に入ってきてもらって、その人たちに自由に日本の中で仕事を選んでもらってはどうかと。
　こういうレベルの方ですとみんなバイリンガルでございます。自国の、例えば中国語なりベトナム語なりタイ語がネーティブであって、それに加えて日本語ができる。そういう人に日本に入ってきてもらうことによって、平均所得は多分日本人よりも高くなると思われますし、日本企業や日本の金融機関がアジアに進出する上で非常に有力な人材になると。
　こういう人たちを年間私は五万人ぐらいから始めて、そうしますと、多分家族一人ぐらいは連れてくると思いますので、そういう人には例えば日本語検定の二級ないし三級ぐらいを義務付けて入ってきてもらうと。この上で、移民としてどんどん迎え入れていって、五年ぐらいの就労、平穏な就労の後はもう帰化を認めるか、あるいは永住権を認めるということにしてはどうかと。現在でも十年間平穏にやっておりますと大体は永住権が出るようでございますが、これを五年ぐらいに短くしてはどうかと。
　これをやりますと、平均的な日本人の所得以上の所得を稼ぐ能力のある人をたくさん入れますので、駄目な日本人はそういう人におんぶできる、社会保険料とか税金の面でもおんぶできる。私は日本相撲協会方式と言っておりますが、日本相撲協会の番付上位陣はみんな外国人ですけれども、これで日本相撲協会の年金とか幹部の報酬は出しているわけでありまして、日本もそういうふうにしていったらどうかと。
　また、安全保障の観点からも、日本語と現地の言葉ができる人が数万人単位で日本に入ってくるということは非常に相互理解にも資する。また、日本への溶け込みという観点からも、親が日本語ができますと子供は日本の学校に簡単に入ってまいります。特に小学校ぐらいであれば、一、二年で親が日本語の読み聞かせができれば学校にもちゃんと付いていけますので、そうしますと日本の社会に同化していって、犯罪率なども当然平均的な日本人よりも低いぐらいになるだろうというふうに見ております。
　こういう形で、移民を日本の長期的な成長力を押し上げる戦略に使っていくと、こういう観点では、私は積極的に位置付けるべきだというふうに思っております。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　最後に、わずかな時間ですが、青山参考人に法人税について御所見をお尋ねしたいと思います。
　今、日本の法人税率の議論がいろいろとなされておりますが、ＯＥＣＤの分析によりますと、ＥＵ諸国の場合、一貫して法人税率をこの間引き下げてきたにもかかわらず法人税収のＧＤＰ比は上昇していると、こういう結果が公表されているところでございます。
　こうしたことを考えつつ、日本の法人税率というものを今後どうすべきかという点に関してお考えを伺いたいんですが、法人税率というのは当然ながらその利益の移転に影響を与えますし、同時に実効税率は投資先の決定に影響を与えるわけでございます。
　このようなことを勘案しつつ、青山参考人の御所見をお尋ねしたいと思います。
○参考人（青山慶二君）　今御指摘のありましたように、ヨーロッパの諸国は近年どこもその法人税率を引き下げる方向にございます。その引き下げるに当たってはどのような方法を取っているかと申しますと、法人税の課税ベース自体を拡大する一方で、これは例えば租税特別措置などの見直し等を通じて課税ベースを拡大しながら税率を引き下げる。したがって、ある意味では税収面では中立的な改革案を持ちながらやる。
　それから、先ほど御指摘のありましたＧＤＰに占める比率等につきましては、単にタックスベース、それから税率の変化だけでは決定できるものではございませんけれども、今申し上げましたような改革を取りますと、先ほど実効税率というふうにおっしゃいました。実効税率は個別に何かに投資しようとするときに最も効いてくる税率でございますけれども、その国に例えば自らの企業のベースを置こうとか、こういったふうなことを考える場合には、実効税率もさることながら、いわゆる表面税率、その国の法人税率がどうなっているのかということを企業は非常に注目して進出先の決定をいたします。
　そういったことでいいますと、法人税率を下げるということは、インバウンド、アウトバウンドの投資をより促進する効果を持つことは明らかでございますので、私自身はヨーロッパのような法人税の改革の方向、すなわち課税ベースを拡大し税率を引き下げるような方向性というのは、我が国の経済活性化に向けても一つのいい参考になるのではないかと、このように思います。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　終わります。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　三先生方、ありがとうございました。ルールでございますので、着座のままちょっと失礼させていただきます。
　まず、深尾先生にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、このいただいた資料の三の当面の日本経済の展望ということで、改めてこういうふうにグラフにしていただきますと、この先一体どうなるのかなというのが大変心配でございますが、これは二〇〇九年の三・四半期までということでございますので、最後の四半期の数字がもし少しお分かりであれば、この潜在資本投入量のところが、ここにお書きになっておられるように、設備投資がかなり減っているということでございますので、今移民のお話がありましたけれども、潜在労働投入量、その移民の政策が変わってそれから入ってくるというのは若干時間が掛かると思いますし、今いらっしゃる高齢の方とか女性の方をどんどん入れていくということはあっても、この潜在労働投入量の方はそれほど変わっていないと。全要素生産性の方も、まあ若干下がっていますが、これもそんなに大きく動いていないとすると、この潜在資本投入量というのが、設備投資は経営者の判断ですから、これを増やしていくということは、これだけ減っているわけですから急務だと思いますけれども、この辺りの将来の見通しと、それからもう少し足下までの状況をもしお分かりになれば御披露いただきたいと思います。
○参考人（深尾光洋君）　日経センターは経済見通しを作っておりますけれども、設備投資についてはかなり弱い状況、若干のプラスですが、非常に低い伸びをここ二、三年見込んでおります。このために、投資水準は多少回復しますけれども、ＧＤＰ、潜在成長率を大きく押し上げるところまでは行かないと。ですから、ここ二、三年を考えてみますと、展望してみますと、潜在成長率の水準は〇・三、四％ぐらいまでしか回復しないんではないかというふうに見込んでおります。
　ただ、現在デフレギャップがございます。四％ぐらいデフレギャップがありますので、これを埋めるという形で稼働率を上げる、同じ設備で稼働率を上げるということによって成長を、四％ぐらい経済を押し上げるという、それだけの生産能力はまだ十分にあるという状況です。逆に言えば、デフレギャップ、つまり設備の稼働率が低い状態にあるので投資が余り出てこないという、鶏と卵の関係といいますか、そもそも生産水準が低いので投資が出てこない、このために潜在成長率も低い状態が続いていると。
　労働の方は、大体年率一％弱で低下しております。女性の就労は増えておりますけれども、一人当たりの平均労働時間はむしろ減少ぎみでございまして、女性の労働投入全体として見ますとほぼ横ばい圏内、つまり女性の労働力率、働いている人の割合は増えていく見込みでありますけれども、一人当たりの労働時間はむしろ減少ぎみなために女性の労働投入はほぼ全体として横ばい、男性の方は減っておりますので、トータルでは労働力は低下をし続けると、こういう見込みでございます。
○林芳正君　今、ＧＤＰギャップのお話がありましたが、いただいたやつの四番ですと、マイナス四になるのが、これは予測ですから二〇一二年ぐらいということでございましょうか。足下がこれで見ますとマイナス七ぐらいと、こういうことでございますので、マイナス四まで戻ったとしても今みたいなお話と。こういうことであるとかなりまだ厳しいなという感じがいたしますが。
　それと、金融政策で御言及されておられる量的緩和の早期実施が望ましいということでございますが、具体的に今ゼロに戻した後、前回の局面ではゼロ金利にした後いわゆる量的緩和ということでいろんなことをやっていただいたわけですが、基本的にはゼロになった後の量的緩和はこの間やったようなこと、すなわち、長国の買入れは今でもやっておりますが、それからリザーブターゲット的なこと、そして時間軸ということがあるわけですが、その辺のメニューは前回どおりということでございましょうか。
○参考人（深尾光洋君）　メニューとしてはそんなに新しいものは考えにくいと思っております。ですから、一つは短期国債、中期国債辺りまでの少し長めのものも含めた買いオペの増額、これによって超短期の金利はほぼゼロ、それから中期ゾーンも少し金利を押し下げると。また、量的緩和をすることによって金融機関の手元流動性が相当増えてまいりますので、金融機関の資金繰り不安がどんどんなくなるということで貸出し態度も若干プラスになるということであります。
　ただ、その効果といいますか、景気拡大効果はそんなに大きなものではないだろうと。ＧＤＰにして多分〇・一、二押し上げる程度であって、メーンの経済を押し上げる仕事はやはり財政面の何らかのアクションが必要だというふうに思います。
○林芳正君　先ほど午前中、実は質疑で日銀の理事がいらっしゃって、愛知委員とのやり取りだったと思いますが、通貨の発行高と国債の保有高をそろえるルールという議論がございましたが、これはルール・オブ・サムみたいな話で、どこか法律に書いてあるわけではないと、こういうふうに私は理解しますが、午前中の質疑ですと、大体五十二兆持っていて、通貨の発行高が八十三兆ということを日銀の方からお聞きしましたが、このルールがちょっとグローバルスタンダードかどうかというのは私よく分からないんですが、そもそもこういうルールが必要なのかなということについてもし御見解があれば。
○参考人（深尾光洋君）　私は、国債、特に長期国債の買い切りの金額については、やはりむやみに増やしますと、将来需要が減ったとき、銀行券の需要が減ったときに回収が難しくなる、できないわけではないんですが難しくなるという点がありますので、ある程度の目安はあった方がいいだろうと思っております。
　といいますのは、現在の銀行券残高は異常に高い水準にございまして、市場金利が、特に預金金利が定期預金でも〇・一％以下というもう非常に低い水準ですので、預金しないで現金で置いておく傾向がかなり強まっております。このために銀行券需要が非常に高い状態ですが、将来どこかの段階で物価上昇率が少し上がってきて金利を上げるということをやりますと、銀行券が戻ってまいります。日銀のところに戻ってきて、銀行に預けられて、預けられた銀行券が日銀に還流するという形になります。そうしますと売りオペが必要になりますので、そのときに売れるものを持っていないと調整が難しい、そのためにある程度短期の売りやすいものを持っておく必要がある、こういう考え方だろうと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　続いて、青山先生にお聞きをしたいんですが、トリガー税率について、元々の税率が五〇から四〇になったということもあってという御説明があったので、この二五を二〇に下げるというのは相場観みたいな、この制度をほかの国も持っていて、やっぱり自分のところの税率の半分ぐらいというんですか、そういうものにしようとしているのかと、そういうのがあるのか。今回はまさに、中国、韓国、マレーシア、ベトナムみたいなのは外れるという効果があるということでございましたが、そういう水準ぐらいが税の理論として適当なのか、国際的な相場観があるのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（青山慶二君）　トリガー税率をどのように設定するのかというのは、そもそも外国子会社合算税制をどういう目的で制度設計しているかということにもかかわってくるわけでございます。
　例えば、アメリカなどの場合は外国子会社合算税制を繰延べ防止と。要するに、親会社が常に最終的には海外の子会社の所得も全部自分のところに戻ってくるはずだと、それが戻ってくるまでに時間が掛かる繰延べを防止するんだと。こういうふうな考えになってきますと、税率差よりもその繰延べ自体を問題視するという税制でございます。そういうところは比較的自国の税率との差が小さい形で設定してございます。例えば、アメリカの場合ですと、自国の税率の九〇％かどうかというのが基準になってございます。
　一方、日本と似たようなイギリスの場合は自国の税率の四分の三という基準を持っていますし、フランスは五〇％という基準を持っております。アメリカ以外のところは明確に繰延べ防止という形になってございません。日本と同じように租税回避防止の観点から制度設計されているものと思いますけれども、それについての相場観といいますのは、特に国際的にこれが相場だというものはございませんけれども、フランスも日本と同じような五〇％というものがございますし、一つの考え方ではなかろうかというふうに思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　もう一つ、昔、法人税の国際的な引下げ競争みたいなことをとらえてフィスカルダンピングみたいなことを言っておった時代が懐かしく思い起こされるわけでございますが、先生はいろいろな国際会議等出られて、最近はもう欧米の比較よりもアジアとの、ここにあるようにですね、比較になってきて、余りこういう二〇％台みたいな話、一〇％台みたいな話、法人税が出ても、余りこのフィスカルダンピングみたいな話は出てこないんですが、もうそういうものはこの世の中の流れだということで、余りそういう議論はもうないということなんでございましょうか。
○参考人（青山慶二君）　ＯＥＣＤで最初にいわゆる租税競争プロジェクトがスタートした時点では、法人税率がゼロ又はほとんどないというのが一ついわゆる有害な税制のメルクマールとされてございました。しかしその後、そもそも法人税の負担をどのような水準に決めるのかというのは、これはある意味、それぞれの国が税制全体のパッケージの中で租税に対する主権の行使として決定するものであるという考え方が出てきて、二〇〇一年のＯＥＣＤのレポートから、先ほども申し上げました法人税率がゼロ又はほとんどないという基準を有害な税制のメルクマールとするというのを廃止したわけでございます。
　これは先ほど申し上げたような考えが背景にあるわけでございますけれども、しかし、このプロジェクトがスタートした時点に各国が考えておりました、いわゆるレース・ツー・ザ・ボトムと言いますけれども、租税競争をほったらかしにしておくとどんどん、どん底に向かって各国が行ってしまって、各国の税収がないがしろになってしまうんではないかという、その危機感についてはその後の租税競争プロジェクトの中でも依然として共有されているものだと思いますし、その基準がなくなったからといって、有害な税制を考えるときに税率水準がどのようなものかというものが全く検討の念頭に入ってこないということはないのではないかというふうに思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　それでは、高田先生にちょっとお聞きしたいと思いますが、大変面白いグラフをたくさん作っていただきまして。
　まず、二ページ目と三ページ目辺りで、このリスクプレミアムが黒いグラフで二ページ目書かれておりますが、これ計算するとこの注のところの式でこういうふうな計算だということですが、リスクプレミアムがこの九六年から九八年、二〇〇〇年のちょっと手前ぐらいまでマイナスになっているということで、これはどういうふうに理解すればいいのかなということと、それから、先ほど御説明あったように、直近の二回、三回ぐらいでかなりリスクプレミアムが増えていると、これをどういう要因でこういうふうになってきているのかということと、それから三ページ目、我々いただいている紙、同じ紙になっているものですからちょっと併せて、この左と右のスケールがちょっと違うんで、どこか、ちょうどこの〇九年一月辺りがクロスするようにお作りになったと思うんですが、まず、この〇九の四ぐらいが多分一次補正で十五兆出したぐらいのときにぼんとうちが上に行って、その後九年の六月からアメリカに比べてずっと、トレンドは同じようなトレンドですが、少し下がってきて、〇九年の十月ぐらいがボトムになって、このときが多分政権交代かなと思って見ていたんですが、政権交代から事業仕分までぴゅっとこう上がるところと、それからまた事業仕分終わって下がった後、まあ若干じりじりとこう上がってきていると、で現在に至るということですが、この辺の要因というのはどういうふうに見ていらっしゃるか。
○参考人（高田創君）　まず、最初のところのリスクプレミアムのところでございますけれども、これはあくまでも財政というわけではございませんが、市場の一つの不安みたいな部分だと思います。
　そういう点から申しますと、最初に先生がおっしゃられた九六年若しくは大体九七年から八年にかけてなんですが、この時期はプラスではなくてマイナスになっているというのは、逆に言いますと、国債に対してよりみんなが欲しいというかプレミアムが付いちゃったという時期であります。
　これはどういうことかといいますと、質への逃避という言い方でございまして、要は民間のものがみんな怖くてしようがないと。ちょうどこのころは金融危機の状況でございます。何しろ国債だったら安全だろうというようなことで急速に資金が国債に流れた状況でございまして、実はこうした状況というのは、部分的ではございますけれども、例えば足下で申しますと、二〇〇七年以降というんでしょうか、例えばちょうどサブプライム問題ですとか若しくは九八年になってからの、リーマン・ショックというか、そうしたときに一時的に生じた現象でもございます。
　ただ、日本の歴史で申しますとやはり九七年から八年にかけて、これは戦後でも最大の金融危機と言われた時期でございましたので、そのころに明らかにこうした意味では逆にプラスに働いた時期が存在したということがお分かりいただけるかと思います。
　逆に、足下の状況は、ちょうど先ほど右から四本の足を申し上げましたけれども、やはり昨年、二〇〇九年一—三にかけてぽんと跳ね上がったというのは、やはりある面でいえば補正だと思います。それから、七—九それから十—十二に関しては、やはり二〇一〇年度予算の編成に関して市場参加者が非常に不安を抱いたといったところがこうしたところに表れているのではないかと思います。
　そういう観点から申しますと、この関連で次のページのところとある面では非常に整合的でございまして、次の三ページ目のところで申し上げますと、これは日米の金利、これは先生御指摘のように右と左が数字が違うものですからちょっと分かりにくいかもしれませんが、ただ、明らかにこの三ページ目左側のところにあります三月から四月の時期というのは、アメリカの金利はそんなに動いていないんですが、日本だけ跳ね上がったというのは、この時期のやはり補正に関して市場が非常に不安を抱いたというふうに考えることができようかと思います。
　そういう意味から申しますと、先ほど後半と申し上げましたけれども、特にやはり九月ぐらいから十月の時期と申しましょうか、この時期は、やはり二〇一〇年度予算に対してこれどのぐらいに膨れ上がっちゃうんだろうかというような不安が出てきた時期というふうに考えることもできるわけでございまして、そういう意味では、足下の状況、特に今年に入ってからを申し上げますと、ほとんどアメリカと同じような動きをしておりますので、やや小康状態に入ったというふうに見てもよろしいかと思います。
　一方、先ほど申しましたように、海外ではＰＩＩＧＳと言われるような、いろんなほかの国の不安の状況も出ておりますので、こうした点についての不安を抱きながらも、日本の国債に関してはやや、何というんでしょうか、市場の関心が日本以外のところにも移った状況というふうに考えることも言えようかと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　終わります。
○荒木清寛君　私は、まず深尾参考人にお尋ねをいたします。
　参考人の最後の提言が消費税の段階的引上げによる景気刺激策ということでございまして、興味深く拝聴しましたが、ただ、私も本当にそうだろうかという疑問はまだ払拭できません。
　特に、実際に商売をしている商店街ですとか小売商業事業者は、もう今消費税を上げるなんというのはとんでもないと、このデフレの中でもう価格に転嫁できないといいますか、もう本当に大変なことになると言って、今も現に言っておられまして、やはりこの時期に消費税を段階的にせよ上げることが景気の刺激に結び付くということはなかなか理解しにくいわけですが、もう少しそのところを教えていただきたいのと、それから、段階的に先生の場合ですと六％分上げるという仮の提案がございますが、そうした場合のいわゆる低所得者に逆進性があるという、この対策はどう講じて解消すればいいのか、その点についてお話をお願いしたいと思います。
○参考人（深尾光洋君）　一つは、消費税を一回だけ上げるのではなくて、事前に上げると宣言してスケジュールどおり上げていく、こういうのが一つの考え方でございます。これをやりますと、この前も消費税を上げたときに前倒し支出や住宅投資がかなりの程度刺激されましたが、これを継続的に三年ぐらいはできると。三回でやめるかどうかというのは途中でまたもう一回考え直す必要があるかと思いますが、じわじわと毎年二％ずつ上げていくことによって継続的に前倒し支出をずっと出し続ける。
　現在はどうなっているかといいますと、デフレの下では後倒しのインセンティブが非常に強いわけであります。例えば、住宅のリフォームでも待っていた方が安くなる、あるいはマンションを買う場合でも待っていた方が安いと。こういうことになりますと、今みんなは、もうどっちかというと貯蓄をなるべくしておいて、待っていて、買いたいものがあっても後で買おうと、こういう行動を取っているわけでありますが、こういう将来への後倒しのインセンティブをなくすといいますか払拭する、これによって消費を刺激する、これが一つであります。
　もう一つは、当然逆進性の問題ありますので、私のここでの提案は、現在定額で毎月一万六千円ぐらいだと思いますが、国民年金の負担を自営業者がしているわけですけれども、これを全廃する。三年掛けてじわじわ全廃できると思いますが、全廃してしまうと。そうしますと、日本に住んでいたことを証明すれば、これが全廃された後はそれだけで基礎年金がもらえるという状況にできます。
　また、厚生年金につきましても、基礎年金の負担部分、これは今現在、厚生年金から基礎年金の給付のために七兆円ぐらい移転があったはずですけれども、これをやめることができます。そうしますと、厚生年金の保険料の負担が現在二十二兆円前後だと思いますが、このうちの七兆円分ぐらいをこの消費税に入れ替える、そういうことにしますと社会保険料を大幅に減らせる。例えば厚生年金保険料であれば、現在一六％をちょっと切っておりますが、これを一〇％ぐらいまでカットできると。そうしますと、人を雇っていますと、給料を払うのにそれに社会保険料を上乗せして払わないと手取りにならないわけですが、これが現在の一六が一〇ぐらいまで下げられる。
　そうしますと、もちろん税収を増やすという、消費税の引上げ部分は景気にマイナスの部分がもちろんございます。将来の前倒しで支出するという面はプラスですが、しかし税収を抜かれるという点でマイナスがありますが、その大部分を社会保険料の削減、特に定額の社会保険料というのは実は非常に逆進的でございまして、所得がない人でも、余りない人でも払わなきゃいけないと。それをやめてしまえると。また、未納問題も一気に解決できる。これによって将来の所得の不安もなくすことができる。こういった点での景気刺激を入れれば、多少全体として増税ぎみであっても、景気に対しては若干のプラスを維持できるというふうに判断しております。
○荒木清寛君　深尾参考人に更にお尋ねしますが、段階的に予告をして消費税を上げるということについての前倒しの需要ということについては、前経団連の奥田会長も何か本で書いておられて、私も興味深く読みましたけど、ただ、本当にそういう、何といいますか、想定どおりいくんだろうかということは思うんですね。実際にそういうことをして景気を刺激した例というのは何かあるんでしょうか、よその国ででもですね、よその国でですか。
○参考人（深尾光洋君）　イギリスで一時的に消費税をといいますか付加価値税を下げて、将来上げるということをアナウンスすることで多少景気を刺激しようとした例がこの前の金融危機の後で行われました。また、これについては私も、フェルドシュタインというアメリカの学者がこれを提言していまして、私は実はそれより少し前にアメリカの上院の公聴会に招かれたことがありまして、そこで消費税をカットした上で徐々に引き上げることでデフレ対策にできるということを証言したことがございます。そういう意味では、そんなに目新しい議論というよりは、経済学者であれば、まじめに考えれば普通に考え付くようなタイプの政策でございます。
　もちろん、消費税を掛けられる自営業者は反対するのは当たり前だと思いますが、同時に、その相当部分が社会保険料のカットになってあなた方に戻るんですよという説得をするのは政治家の方々の御努力が必要かというふうに思います。
　また、これをすることによって財政に対する信頼あるいは社会福祉に対する信頼を取り戻すというのは非常に大事なことでありまして、現在の若者は、日本の社会保険、このまま続くとはだれも思っていないような状態であって、これは私もゼミの学生なんかに日本の年金ちゃんともらえると思うかと言うと、ほとんどだれも手を挙げない、必ずカットされるに違いないとみんな思っていますので、こういった状況をやはりどこかで変えないと、維持可能な状態にしないとやはり消費は出てこないんだというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、青山参考人にお尋ねいたします。
　先行の二人の委員も法人税の引下げのことを言及されましたが、私も教えていただきたいと思います。
　参考人のお考えは、課税ベースを広げる中で税率を引き下げるという、要するに、今のこの六兆円弱の税収を維持できる範囲でそういう組み直しをするというお考えだったかと思います。
　ただ、私は愛知県に住んでおりまして、そういう物づくりの非常に盛んなところなんですけれども、いろんな要因で製造業の空洞化の懸念というのはまた一層高まってきている感じがするんですね。そうしますと、もうそういう、もう全体の税収は維持した中で税率を引き下げるという段階じゃなくて、もっと思い切った税率の引下げをしないとなかなか本当に歯止めが掛からないのではないかという気がしています。
　それで、当然課税ベースを引き下げるとなりますと、租特の優遇措置を廃止をするということになれば、投資促進税制ですとかあるいは研究開発税制ですとか、まさに競争力を強化しようと思ってインセンティブを与えているところをやめなきゃいけないということで痛しかゆしになる感じがするんですね。ですから、全体の税収を維持するというところを超えても引き下げなければいけない状況ではないかと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（青山慶二君）　先ほど私が申し上げましたのは、ヨーロッパで行われたような税率引下げについてどのようにとらえたらいいのかということで申し上げたわけでございます。必ずしも我が国の法人税制自体をどのように改革したらいいのかということに向けての具体的な提案というわけではございませんでしたけれども。
　今御指摘いただいた点につきまして申し上げますと、一つは、課税ベースを広げて、そしてその分税率を引き下げるということについて限界があるのではないかという御指摘が一点だと思いますが、その点については、確かに我が国の特に租特だけを見てみますと、どのような余地があるのかということについてはかなり限界があるところであろうというふうに思います。
　租税法の立場で法人税を考えたときには、いろいろな、これは学問的な領域でございますけれども、オプションというのがございます。法人税の課税ベースをどのように構成するのか。今はまさに所得を積み上げる形で企業の帳簿に基づいて計算する方式でございますけれども、法人税の課税ベースを例えば付加価値をベースに組み直すとか、こういった選択肢も学者ベースではいろいろなところで検討されております。これは、例えば最近で申しますと、イギリスの中長期的な税制改正を研究するいわゆるミード・レポートに続くマーリーズ・レビューというのが行われておりますが、その中で非常に幅広い法人税の改革案というものが検討され、その中でどのような税負担が可能なのかといったことが検討されてございます。
　私の申し上げた法人税の改革は、そういったものも含めて、学問的な観点ではいろんな選択肢を今後検討していく余地があるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。具体的に、今の時点での法人税について、税収中立でどこまでやれるかということについては、申し訳ございませんが、私自身きちっと詰めたわけではございません。
○荒木清寛君　最後に、高田参考人にお尋ねをいたします。
　参考人の提言の中で、国債についての信認を維持するにはやはり財政再建についてきちんとこれは道筋を明確にするべきだと、こういうお話があったかと思います。先ほどその時期を問われて、その道筋が明確であればいいという御趣旨だったと思いますが、そうなりますと、もう景気が回復した段階でこの財政再建、増税ですね、するという、そういうことを明確にしておけばいいということであれば、それを前提にしますと、まだ経済対策として、景気対策としてしばらくは積極財政をする余地があると、このように理解していいということでございましょうか。
○参考人（高田創君）　今の御指摘でございますけれども、その辺に関しては、必ずしも、何というんでしょうか、支出を市場が認めているというよりは、どちらかといいますとバランスの問題なんではないかなというふうに思っております。
　もちろん、景気の状況がままならない中でいえば、一定のサポートというものはやっぱり必要だというのは多分市場参加者だれでも考えていることなんだろうと思うんですが、一方で、こういう方向付けもない中で一方方向に増えるというようなことになってまいりますと、やはりこの信認と申しましょうか、規律に対する意識がどうも薄いのではないかといったところ、これが先ほど御指摘させていただきましたように、市場でリスクプレミアムが跳ね上がってしまうという部分、これは当然起こり得る話でございます。
　となりますと、ある面でいえば、これは両面というのはなかなか難しい状況ではございますけれども、やはりある程度成長の回復、要は、それが税収をもう一回上げ得るような環境とそれに対する意思というものをバランスよく考えてまいりませんと、どっちだけでもいいというようなものでは市場の方はなかなか満足しない部分というのはあるのではないかなと。
　そういう意味でいいますと、これはある面では経済は生き物でございますので、非常にこの扱いと申しましょうか、非常に丹念に考えてまいりませんと、ちょっとしたことで変動してしまうというか、また、そうしたところを海外辺りから弱いところをつかれてしまうというか、こうしたものというのは今後やっぱり一、二年、非常に起こり得る状況なんではないかなというふうに考える次第でございます。
○荒木清寛君　お三方、ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　私は、率直に申し上げて、リーマン・ショック、金融大崩壊、そして百年に一度の世界経済危機と。その後、どうも経済学者の方とかエコノミストの方の話というのはもうそのまま余りうのみにしないような癖が付いて、どうしても懐疑的に今日のお話も聞いたりしてしまうんですけれども。
　ちょっとそもそも論で聞きたいんですけど、例えば高田参考人ですけど、今日は何度も市場とかマーケットというお話が出てまいりました。実は、この市場という言い方とかマーケットという言い方は、もうあの竹中さんがいたときに、この国会の場でも彼はさんざん市場が判断をすると、マーケットに聞けと。あの村上ファンドの村上さんもマーケットに聞けと。そんな、あたかも何かマーケット、市場が神様、神の見えざる手、ちゃんと調整してくれるような、そんなことが平気で、今でも言う方いますけど、平気で議論されてきたんですけど、どうなんですか、このリーマン・ショックの後、高田さんなんか現場を見ていらして、高田さんにとってこの市場というのは一体何なんでしょう。
○参考人（高田創君）　非常に重い御指摘いただいたなというふうに感じますけれども、私にとりましては、先ほど申しましたように、何しろ二十五年近く携わってまいりましたので、そういう意味では、当時でいいますと、二十五年前でいいますと、ほとんど市場がなかったころでございました。そのころから、例えば金利面で申し上げましても、金融の自由化と申しましょうか、いう時代の流れでもございましたんで、そういう意味では、私が生きてまいりました八〇年代、九〇年代、そしてこの二〇〇〇年代と申しましょうか、ある面でいえば市場化への流れだったと思います。
　そうした状況の中で、今先生がおっしゃられたように、私自身も実はここ数年間、特にリーマン・ショック以降若しくはサブプライム問題以降と申しましょうか、この流れが本当に市場だけでいいのかどうかということに関しては、やや、何というんでしょうか、いろんな目で見てきている状況でもございます。
　私事になりますけれども、私自身は実は昨年、「金融社会主義」という本を書いておりまして、実はそこの中では、やはりこうした市場というものは我々も生きておりますから非常に重要でございますし、そこのメカニズムをいかに生かすかというのは当然のことではございますけれども、しかしながら、やはりこの市場というようなものをある面ではどういうふうにやってコントロールしていったらいいんだろうかと。余りに実体経済に乖離した動きというものはなかったのかどうかというものも含めてやはり考えていかざるを得ない部分もあるのかなと。
　そういう意味では、ここ数年間というものは、ある面では市場というものの中で我々生きているんでございますけれども、一方でこれをどのようにコントロールなりしていったらいいのかということを問い直すべき局面という部分もやはりあるのではないのかなと。そこの部分はこれから英知を出してやはり考えていかざるを得ない。単に市場が神というわけでもなかなかいかない、そういう部分はやはり先生御指摘のようにあるのではないかと私自身感じたところでもございました。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そういう点では、アメリカがオバマ政権になって、リーマン・ショックの反省からといいますか教訓から、かなり思い切った、国際連帯も必要なんでしょうけれども、アメリカとしても金融規制の幾つかのことをやるということで、強い意思でオバマさん進めております。例の責任料ですね。大手の金融機関に九百億ドルですか、金を出させて公的資金で埋めた部分は取り戻すとか、あるいはヘッジファンドの問題とか、いろいろ規制案がアメリカではかなり強く出ております。日本は、残念ながら民主党政権になっても余り金融の自由化路線が変わっていないと。ちょっと危ないなと私は思っているところでございますけれども。
　そのアメリカの今かなりやっている、大変な議論にはなっておりますけれども、金融規制についていかが思われているか。これは、高田参考人と深尾参考人の御両人に伺いたいと思います。
○参考人（高田創君）　先生おっしゃられましたように、アメリカにおいて、またグローバルにおきましても、この金融規制をどうしていくのかといった点については、ここ数年間、非常に大きな枠組みになっているかと思います。これは国際機関の中で申し上げましても、例えばバーゼル規制と言われたところでも同じような状況でございますし、また、特に今回オバマ政権については、今年一月以降、ボルカー・ルールと言われるような形で非常に斬新的な対応をしてきたというような部分もあるわけでございます。
　こうした部分というのは、私はある面でいえば、先ほど申しましたように、やっぱり市場というものが一つある中で、どのようにしてコントロールしていくべきなのかという部分、それと同時に、私はある面でいえば、各国ともにある面ではやや独自の対応をしている部分というものもございます。そうなってまいりますと、もちろん各国ともにあるべきというような議論、また場合によってはそれが自己の国益にという部分も出てきている部分もあるのではないかと思うわけであります。
　そういう状況の中で、我々日本としてどのような対応にしていくのかというのは、私は単に海外がやっているからだけの議論だけではなく、日本国内としてやっぱりどういうふうに金融があるべきなのかというようなこと、この辺のところをやはり独自の視点でもって考えていくといった部分も私はやっぱり必要なのではないのかなと。
　そういう意味では、今いろんな、もう各国、各者争鳴の状況でございますけれども、そのような規制の中で、やはり我々としてもどういうふうにやるべきなのか、また完全に規制をどんどん掛けるというものがいいわけでもございませんですし、そこの部分の度合いというものもどうなのかといったところ、これは一つやっぱり考えるべき局面なのではないかなとまさに思う次第でございます。
○参考人（深尾光洋君）　市場が機能するためには、売っているものの内容が消費者といいますか、買う方から見てよく見えないとうまく機能しない、これは自明であります。これがうまく機能しない双璧が医療と金融でございます。医療機関でもらう薬が本当に効くのか、あるいは副作用の方が強いのか、あるいはある治療が、お医者さんがもうかるだけなのか、本当に自分も治るのかと、この辺りはなかなか分からないわけであります。お医者さんにまじめな顔で入院しろと言われたら、嫌ですと言う人は余りいないと思うんですが、ベッドが空いているから入院しろと言われているだけかもしれないわけであります。
　これと、この問題というのはやっぱり金融でもございまして、金融機関の売っている金融商品というのはなかなか物が見えにくい。このためにいろんな規制が行われているわけでありまして、金融業と医療産業についての規制がどこでもそれなりにある程度のレベルがあって、これがうまくいっていないとやはり消費者がだまされるといいますか、投資家サイドがだまされるということが起きる。これが大規模に起きたのがサブプライム問題だというふうに思っております。
　そうしますと、何が問題かということを言いますと、一つは、商品の内容の開示をしっかりする、あるいはその金融機関の健全性をしっかり判断できる開示を行う。そのためには、連結決算の範囲とか、あるいは開示のときの資産の評価をどの程度するかと、こういったところがもうベースでございます。これがうまくいかないと大変なことになるわけです。
　規制の水準がやはり国によって大分違っておりまして、そのために規制の弱いところでいろいろ取引をするということが実際行われていて、リーマンもどうも一部の取引を規制の弱いイギリスで行うことによって規制逃れをしていたと。普通、預かり資産は分別管理が必要でございますが、アメリカでも日本でも分別管理が義務付けられておりますが、イギリスではこれがないわけで、ヘッジファンドから預かった資産を自分自身の担保に使う、流用すると、こういうことによって自分の資金がなくてもお金を調達できてしまう。こういう問題が起きたりしております。
　ですから、強化すべきポイントとしては、やはり開示のルール、それから評価のルール、特にデリバティブの評価は非常に怪しい部分がありまして、デリバティブ取引で勝ち負けがあると。デリバティブというのは要はかけ事でありまして、金融市場を使ったかけであって、負けたか勝ったかで、この金額は足したら必ずゼロになるはずでありますが、どうも足して勝ちの方が多いように見えます。といいますと、評価を各社自身に任されていて、自分のコンピューターモデルで推計するものですから、勝ちは多めに、負けは少なめに評価しますと利益をつくってしまえると、こういう問題が出てまいります。
　こういったところでの評価のルールを必ずシンメトリックに、つまり勝ちと負けの額が同じになるように評価しなさいと。このためには、例えば証券取引所で売買することによってそれをだれの目にも明らかにしなさいと、こういった形での規制が必要であろうというふうに思っておりますし、これについてはこれまでも規制が強化されてきましたが、まだ不十分なところが大分あったということだと思います。
　ただ、ボルカー・ルール、これは最近オバマ大統領が発表しましたが、私はボルカー・ルールについては少し疑問に思っております。つまり、銀行部門に自己勘定による投資を全面的に禁止するということはちょっと行き過ぎではないかなと。やはりしっかり評価をして、自己資本をしっかり持たせれば、私はそれで十分ではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　青山参考人に伺います。
　青山参考人お配りいただいた資料は、ちょうど私もこの前この委員会で同じ資料を配って質問をさせていただいたようなところでございますけれども。
　先ほどもちょっとヨーロッパの税の話がございましたけれども、ヨーロッパは決して税の引下げ競争だけに特化しているわけではございませんで、ヨーロッパ、ＥＵの考え方というのは、企業の競争力も大事だけれども人の生活ももっと大事だということで、その両立をＥＵの目的として掲げながらやっているということを忘れてはいけないと。企業だけ応援すればいいということではないので、そういうとらえ方がまず必要だということを申し上げた上でなんですけれども、このトリガー税率の引下げ、これは当面、企業負担を軽減するという点では分からなくもないし、企業の負担を軽減するのは重要なことだということを申し上げた上でなんですけれども、これは事実上、ただ今回、中国とかに合わせてトリガー税率を引き下げるということになると、委員会でも質問で申し上げたんですけれども、オランダなんかは、日本のトリガーが二五％だったものですから、何年か前に法人税を二五％以下に下げよう、二五％に下げようと思ったんですけれども、そうなると引っ掛かっちゃうので二五・五に、ぎりぎりトリガーに引っ掛からないように、日本企業を誘致するために抑えたりしているわけですね。
　そうすると、今回これを下げますと、オランダだけではなくてほかの国も、日本企業が進出する国も下げてしまおうと、下げちゃおうということになって、なおかつ逆に言うと、法人税が下がるから、いろんな国が下げるからトリガーも下げると。両面で、両方が作用し合って法人税の引下げ競争にやっぱり影響するんではないかという危惧を持っております。そういうことを指摘されている学者の方もいらっしゃるわけですけれども。
　その点、要するに引下げ競争をずっとやりますと、やっぱり先ほど青山参考人言われたように、結局はその国にとっては合理的かも分かりませんけれども、国際的に見ると合成の誤謬といいますか、みんなで下げ合ってしまうということがあるわけですね。そういう点で、もしコメントあれば一言いただきたいと思います。
○参考人（青山慶二君）　今おっしゃった、御指摘になった、トリガー税率を下げて、それが更に法人税率自体の引下げにつながっていって悪い形でのサイクルが始まるのではないかという御指摘でございますけれども、現在拝見していますと、ヨーロッパ、アジアとも既にもう二五％を割り込む形での法人税の引下げというものが一巡しているというふうに見られています。そういう意味では、今回の二五が二〇になったからといって、新たな引下げ競争というものが引き起こされるのかということについては、必ずしもそういう要因にはならないのではないかというのが私の印象でございます。
　それからあと、ヨーロッパについては、先ほど御指摘のありましたように、必ずしも企業だけではなくて、全体の税の問題をバランスを持って議論しているんだという御指摘はそのとおりだと思いますし、私自身もＥＵの税制改革の方向については、御案内のとおり、ＥＵの中でいろいろな指令を作りましてハーモニゼーションをやってございますけれども、残念ながら直接税についてはそれらの中で最もハーモニゼーションが進まない。これらについてはそれぞれの国が独自の財政の判断に基づいて決めるんだということで、最も遅れている分野でございます。
　そんな中で進んでいるのが、あえて申し上げますと、例えば無差別取扱い。これにつきましては、ＥＵの無差別取扱い条項というのが非常に強力でございまして、直接税についても各国の国内法を拘束する形で非常に広まっていると、こういったことが言えると思います。これは、外国の投資あるいは国内の投資、内国人、外国人の間の取扱いの平等を図るという方向での改正でございます。この点だけ付け加えさせていただきます。
○大門実紀史君　では、最後にもう一度、青山参考人に。
　お配りいただいた資料の左下にございますけれども、今回の合算税制の対象株主の範囲の見直しで、保有割合が五％以上を一〇％以上にすると。これについてどう評価されておられるのかということと、若干これ、ドイツでは一％以下でも出資していれば課税対象とするということになっておりまして、今まで、元々一〇％を五％にしたという経過もございます、課税逃れを防ぐために。それを今度また一〇％に戻すと。ここはかなり私は危険かなと思っております。例えば一〇％でも、これ十一人集まって一人九％ずつにしたら一〇〇％子会社をつくれるというような元々抜け道のある制度でありますけれども、ここはちょっと危ないなと思っているんですけれども、そういう危惧はございませんか。
○参考人（青山慶二君）　これは、恐らく企業の海外進出に伴う持ち株割合の実態がどのような形で展開しているのかということと関連するところでございますけれども、一般的に言えることは、今まさに多国籍企業が海外に進出する際に、もちろん一〇〇％子会社の形で出ていくこともございますけれども、いろいろな形で、非常に持ち株比率は少ないけれどもそのビジネスを共有していくという形になってくる多様なケースがございます。そういったときに、その持ち分だけ支配能力というのは当然少ないわけでございますし、そういった形での少ない持ち分に伴う租税回避のリスクというのは、当然のことながら比例的に少なくなってまいります。
　この一〇％と五％のところにつきましては、先ほど大門議員の御説明にありましたように、いかようにでも、十人が集まればいいのか、二十人集まればいいのかというふうな形の議論がされたことはございましたけれども、現実に企業が海外でビジネスをやる場合に、それぞれの持分に応じてそのリターンを得るという形で、シリアスにまさにビジネスをやる場合には、恐らくその一〇％というのはかなり一般的に認められる水準なのではないか。これは、一つはＩＭＦの直接投資の基準が一〇％ということでございますし、アメリカがタックスヘイブン税制を入れたときの基準も一〇％、現在も一〇％でやってございます。
　それで、一つその直接的なコントロールを利かす。利かすということは、その分租税回避について対応すべきという切り口になるわけでございますけれども、それについての一〇％というのは一つの考え方として有力な考え方ではないかというふうに私自身は考えます。
○大門実紀史君　もう終わりますけど、それは国税庁の説明で、私が言ったのはペーパーカンパニーの場合のことを聞いているので、それは質問でまたやっていきます。
　今日はありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　福島みずほ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉良　州司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────