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○国務大臣（長妻昭君）　今の話は委員もよく御存じだと思いますけれども、いろいろな経緯があって、やはり安易な身体拘束というのが続いて、人権の問題等の議論もあった上で慎重な対応をするということでございます。当然、身体拘束というのは、それを続けると高齢者の身体機能が低下をしていくということもありましょうし、厚生労働省は身体拘束ゼロ作戦推進会議というのをつくって、そこで議論をして、今おっしゃったような手引というようなものを作らせていただいたわけであります。
　その意味で、身体拘束すべてを廃止ということではございませんで、今御紹介いただいたような緊急やむを得ない場合に該当する三要素というのも三つの要件をお示しをしておりますが、それに該当しない場合については、例えば車いすから落ちないように車いすに体を縛り付けるということについても、これは車いすから落ちないようにする体に合った車いすを、体が大きい方であればきちっとそれに合う車いすを用意していただくと。これももちろん介護保険で一定の支援はするわけでございますし、あるいは、ベッドから落ちても骨折やけがをしないように、ベッドの高さを調節をして低くしたり、あとベッドの下にマットを置いたり、いろいろな対応をしていただくというようなことで、私どもとしては、安易な身体拘束ではなくて、できる限りそういう対応をお願いしたい。ただ、最後、究極的には、緊急やむを得ない場合については、三つの要件として身体拘束ということもやむを得なしということも申し上げているわけでございます。
○西島英利君　身体拘束を緩めなさいということを私は申し上げているわけじゃないんですよ。あのとき様々な議論があって、それが解決しないまま実は出ていってしまったと、その内容がですね。そういうことがありますので、今回、従うべき基準として地方に条例として出されるときには、地方というのは物すごくそこで戸惑うんだろうというふうに思うんですね。ですから、やっぱり中央でもう一度見直しの検討会等々をお開きいただいて、是非その辺りを御検討をしていただきたいなと思います。でないと、結果的に害を受けるのは実は私は利用者だというふうに思うんですね。本当に、先ほど申し上げましたように、うちは身体ゼロの手を挙げているのでうちでは見れないということで拒否された事例というのはたくさんあるんですよ。
　ですから、是非その辺りは見直していただいて、また事例といいますか基準としてお示しいただく、それは今度は国の責任だと思いますね、従うべき基準になっているわけでございますから。是非その辺りをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地域主権法案に関連をしまして、保育制度についてお聞きを申し上げたいと思います。
　この保育制度の改革は就学前の子供たちや子育てをする親たちの社会進出にとりましても大変重要な課題でございますので、本日は、総務大臣また厚労大臣、両大臣の御認識をお伺いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、子ども手当に関連をしましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今年度の子ども手当は児童手当の仕組みを残すことになっておりまして、地方負担分約五千七百億円が財源の一つとなっております。マニフェストでは全額国費負担と、こうしていた中で、いわゆる昨年の十二月二十三日の四大臣合意によって決まったものでございます。この合意になるまでは、総務大臣は、保育所運営を地方でやり、浮いた国費で子ども手当をと、こうした趣旨の発言をされておられました。今年度の財源につきまして、地方負担分を残したことは間違っていなかったとお考えなのかどうか、総務大臣としての現時点の感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　山本委員に初めて御質問をいただきまして、ありがとうございます。私の家の隣も同級生が公明党の市会議員でございまして、ずっと小さいころから一緒に暮らして、今、党は違うんですけれども、一緒にやらせていただいております。
　そこで、児童手当法を併置したことについての御質問でございますが、私は基本的には、現金給付、これは中央政府、それからサービス給付、先ほど西島先生もおっしゃいましたけれども、先ほどの御質問は非常に具体的です。現場におられるからお分かりのことがやはり、ならではの御質問だと思います。基本は私はこうだというふうに考えます。
　今回、厳しい財政事情もございまして、二十二年度においては、児童手当法を今委員がおっしゃるように現行のまま存続させ、該当児童手当分については現行どおり国、地方、事業主が費用を負担し、要するに二階建てになったわけです。残りの部分については全額国庫が負担をするという暫定的な措置をしたところでございます。したがって、平成二十二年度における地方負担はあくまでこれは児童手当法に基づくものであって、それ以外の手当部分については地方負担は入れないこととしたところでございます。
　来年度については、この四大臣会合でも、お話しのように、国・地方協議の場、法制化の法案を出させていただいていますが、その場も活用して、地域主権戦略会議、それから長妻大臣や菅財務大臣との協議を踏まえて一定の結論を出していきたい、このように考えているところでございます。
○山本博司君　原口大臣、大変ありがとうございます。
　今回は保育制度でございます。また改めて、原口大臣、ＩＣＴ関係を含めて是非ともお聞きしたいテーマがございます。
　それで、今お話しいただきました子ども手当、今回二万六千円をマニフェストどおり実施をしますと、満額支給ということで約五兆三千億円、この財源をどうするのかということはもう大変いろんな議論になっているわけでございます。来年度以降のこの財源につきまして、全額国庫負担とするのかどうか、それとも地方負担を残した形にするのかどうか、両大臣、このことの認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　政権交代が九月でございましたので、今回の予算編成そのものは前の政権がなさった概算要求、これがもう終わっていた時点のものでした。私たちは予算編成そのものも二十三年度については基本から変えたいと考えています。
　つまり、約九十数兆の予算のまずマニフェスト部分を確保して、そしてそれ以外についてはキャップを掛けるやり方ができるんじゃないか。前回は行政刷新会議やいろんなところで無駄を取り除く形で、その分について、またマニフェストについての補充的な予算という形でやったわけですけれども、国・地方協議を通じて、私たちは、地方が実施するサービス給付等には自主財源、そちらの財源でというような形を考えているところでございますが、いずれにせよ、これはこれからの検討でございますので、また四大臣会合、あるいは閣内での議論を踏まえて財源についての一定の方向をお示しを、来年度予算について、概算まだ要求もしておりませんので、そこでお示しをできればというふうに考えております。
○国務大臣（長妻昭君）　原口総務大臣も申し上げたとおり、四大臣合意というものを交わしまして、この財源については、平成二十三年度の予算編成の中で四大臣よく議論をして決定をしていくということであります。
○山本博司君　今までの議論の中でございますけれども、子ども手当のように全国一律に現金を給付する制度、これは国が行っていく、またそれぞれの地域の状況とかニーズに合わせて対応する現物給付というのは地方で行っていくと、こういう先ほどの考え方もあると思いますけれども、総務大臣としてはこうした考え方を取られるのかどうか。また、保育所の運営は地方でやるという発言もございましたけれども、国の財源的関与をすべて外して地方単独でやるという、そういう考えなのかどうか、この点が一つでございます。
　また、厚労大臣には、そのことと併せまして、この現物給付の在り方についてどう考えているのか、このことを併せて両大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　原則的に私たちは、これは二〇〇二年でございましたが、今行政刷新大臣をしております枝野さんが会長のときに、今の考え方を民主党としてまとめたものでございます。
　つまり、今、山本委員がおっしゃるように、現金給付は国、サービス給付は基本として地方という形でございます。そして、地域の実情に応じて提供できる地方が自由に使える財源を増やして、地方が地域のニーズに適切に応じられるように、先ほどもお話がありましたけれども、地方によって随分所得も違います。それから、働き方も違います。そういったものに応じてやれるようにというのが私たちの基本的な考え方でございます。
○国務大臣（長妻昭君）　現物給付の考え方でございますけれども、これについては我々は、幼保一体化も含めた、それだけではなくて、子育て政策をどうこれから新たなものを構築していくのかという新システム検討会議ということが始まっておりまして、そこにはもちろん文部科学省も入ってまいりましょうし、あるいは国のサポート、財源も含めてどういう仕組みが望ましいのか、そういう非常に大きな問題についてもそこで議論をしていくということにしておりますので、その中でそういうことについても検討をして決定をしていきたいと思います。
○山本博司君　来年度以降の子ども手当、二万六千円満額支給を現金で給付すると。様々この子ども手当法案のときにはいろんな議論になったわけでございますけれども、子育て以外の部分で使われかねないという懸念が十分あるんじゃないかという、それを、たくさんございました。
　ですから、全額現金で給付するのではなくて、一部、地方の裁量によって保育所などのサービス給付に回したりとか、育児や教育などの、用途を限定した形でのバウチャー制度の導入、こういうことも導入すべきではないかという意見も出ているというふうに聞いております。
　こうした意見に関しまして両大臣はどういう認識なのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　私は、民主党の子ども政策担当大臣もネクスト大臣ですけれどもさせていただきましたけれども、長妻大臣が先ほどからお答えしているように、子供に対する施策そのものをはるかに拡大させたいというふうに考えています。
　そこで、いわゆる子ども手当という現金給付と、それから様々な子供の施策のサービス給付、このサービス給付とのやはりバランスというものも一定以上配慮をしたいと思います。私たちは、この二万六千円ということをお約束をしていますから、そこに向けて、様々な財源手当についても、予算編成全体、これはボンドマーケットについてもやはりしっかり見なければいけません。国債もいつまでも出せるというものではございません。
　そういった制約条件の中でございますが、今委員がおっしゃったような地方の声も併せて地域主権戦略会議の中で十分伺いながら、地方がどこまで主体的にやれるのか、それから中央政府が支えるべき保障というのは一体何なのか、そこもしっかり議論をしながら、ナショナルミニマムという言葉がありますが、これもよく基準を正当化するために使われることがありますが、例えば保育でいうと、無認可の保育所に対してはそれが効いていないというのは、これはどういうふうに、ナショナルミニマムであれば国が保障しなければいけませんね。そこに穴が空いていることについては、もしそれをナショナルミニマムと言うのであればですよ、穴が空いていることについてはどう考えるのかなどという議論を今政府の中でもしているところでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた論点については、国と地方の子育てについての役割分担や、先ほど申し上げましたこの幼保一体化を含む新システム、子育ての新しいシステムの議論の中で論点として挙がってくると思いますけれども、私としては、マニフェストどおり、あるいは三党連立合意どおりに実行していきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　後でまたこの議論をしていきたいと思いますけれども、今回の法案について伺いたいと思います。
　この地域主権改革法案の中には、義務付け・枠付けの見直し、これがございまして、そのうち保育所などの児童福祉施設の設備、また運営の最低基準を原則自治体の条例に委任をすると、こういうことになっているわけでございます。
　地域のことは地域で住民で責任を持って決めていくというのは、ある意味では国の権限を地方に移すということで、国の関与が低くなることを意味するわけでございます。その結果として、最低基準の緩和による保育の質の低下を招くんではないかと、こうした懸念も、強い声もあるわけでございます。
　この最低限の水準は基本的に守られた上で地方の自由裁量が認められるべきであると、こう考えるわけですけれども、こうした懸念に関しましてどのように対応をされるおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員、御質問ありがとうございます。
　私も思いますのは、地方自治体、より住民の身近なところにおいて権限とサービスが、持っていくことが一番子供にとっていいサービスが提供されるのではないかと考えておりますので、私たちの政権としましても、できるだけこの地域主権、地方分権ということは進めていきたいと思っております。
　しかし、山本委員御指摘のように、やはりそこで万が一質が下がることがあっては、チルドレンファーストという意味でも決してあってはならないことだと思っておりますので、基本的には条例に、保育所の基準は廃止するのではなく条例に委任することとしましたが、ただし、保育の質に大きな影響を与える基準として、具体的には、保育士の配置基準や保育室等の面積基準などについては、遵守すべき基準として全国一律の最低基準を維持することといたしました。
　そのほかの基準に関しては、参考とすべき基準として地方自治体の判断で定められることとしておりますけれども、各自治体においてそれぞれ適切な基準を定めるなど、引き続き保育の質が確保されるよう、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、保育制度の改革に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　保育所の入所を希望する待機児童、二十一年の四月時点では二万五千人を超えて、更なる増加が見込まれているわけでございます。潜在的には八十万人の方々がいるんではないかとも言われておるわけでございますけれども、この待機児童の解消につきましては喫緊の課題でございます。
　それとともに、保育の質の向上ということも求められておりまして、民主党の昨年のマニフェストでは、小中学校の余裕教室、廃校を利用している認可保育所分園の増設とか、また保育ママの増員、また認可保育所の増設を進めることがマニフェストには載っていると思います。また、子ども家庭省の設置を検討すると、こういうこともございますけれども、政府として今後の保育サービスの充実をどう図っていくのか、この点を御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　保育サービスの充実というのは、これはもう大変働くお母さんにとっても重要な問題でありますし、日本の労働力の問題、ひいては少子化の問題についても、本当に国家が大きな目標を掲げて取り組むべき課題だと思います。
　その意味で、子育てビジョンの五か年計画の中でまずは数値目標を出しました。五年間で毎年保育サービスの定員を五万人ずつ増やしていく、これまでは年間二万人でありましたので、二倍以上のスピードで増やすということで、平成二十二年度、今年度の予算は確保をさせていただいているところであります。病児・病後児保育も増やし、あるいは放課後児童クラブも増やしていくということであります。
　この目標に沿ってあらゆる手段を使って達成をしようということで、今おっしゃっていただいたような保育ママ、これまでかなり保育ママになる要件というのは厳しいものがございましたけれども、その要件を緩和をして、ある程度研修をして、一定の要件があれば保育ママとして自宅などでお子さんを預かる事業ができる、あるいは、空き教室や空きスペースを、公的なスペースを見付け出して、そこで認可保育所の分園をやっていただくなどなど、本当にこれは喫緊の課題だということで、あらゆる手段を使って取り組むということです。
　財務省とも今交渉を始めておりまして、これは国有地、国有財産で今は使われていないものも全国にございますので、それも有効活用できないかという協議を今始め、なるべく早めに結論を出していきたいと思っております。
○山本博司君　今大臣お話をしていただきました子ども・子育てビジョン、それぞれ数値目標を掲げているということで、五年間を掛けて認可の保育所の定員を二十六万人を増やす、延長保育を十七万人を増やす、こうした数値目標もございます。また、追加財源として、育児休業給付に約一千五百億円、また認可保育所などの支援に約三千億円など、合わせて七千億円から一兆九千億円、この財源が必要と試算をしているわけでございます。
　しかし、こうした財源は一体どこにあるのかということがなかなか見当たらないわけでございまして、大臣、こうした財源を今後どのような形で出していくおつもりなのかどうか、この点に関してお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、財源の問題でございますけれども、これについては、私どもとしては、まず厚生労働省として事業の優先順位を付けて、必要性の低い事業は基本的には中止をしていく、あるいは省内事業仕分け室という組織を四月一日に立ち上げて、室長を任命をいたしまして、今鋭意、本当に浪費や無駄がないように厳しく取り組んでいるということがまず前提でございます。なぜならば、保険料についても税金についても、まだ無駄があるんではないかというふうに国民の皆様が思っておられる段階で御負担をお願いするということは、これは理解が得られないからであります。
　そして、政府全体では、消費税の議論はするけれども、一期の政権の中では消費税は上げない議論と、ほかの税制あるいは保険料の改革などなどを通じて財源を捻出をすべく取り組んでいるということであります。
○山本博司君　今大臣から様々お話をいただいた中で、大事になってきますのは、この子ども・子育て新システム検討会議、これが大事であるということでございますけれども、ここでは幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うということで立ち上げが検討されているということでございます。
　そこで、この幼保一体化というのは一体何を意味をしているのか、一体化でどういった効果をねらっているのか。また、幼保一体化が成長戦略の一つだとも言われておりますけれども、よくこれが分かりません。どんな内容なのか、今後の議論の見通しも含めて、いつごろ法案を提出するのかということも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　今ちょうどその作業グループの主査をさせていただいておりまして、各省の政務官を中心に作業を進めているところでありますが、この幼保一体化というのは、やはり共働き世帯が専業主婦世帯を上回るほど大きくなっておりまして、今ほとんど多くの家庭が両立支援を求める時代になってきているということ。そして、今までは保育所であれば厚生労働省、そして幼稚園であれば文部科学省ということで、行政も縦割りで、それぞれ地方行政の方にも相当な事務的な負担ですとか、横の連携の混雑、そういったものを与えてきたということもございます。
　また、利用者にとりましては、例えば保育所に子供を預けていたけれども、仕事を辞めたことをきっかけにして施設を移らなくてはいけないとか、あるいは幼稚園に預けていたけれどもフルタイムで働きたい、しかし残念ながら午後は見てもらえないと。そういうような様々な不都合が生じてくるということがございまして、そういったものを解消する、子供たちや利用者を主体、本位に考えた改革として、もう一度この日本の保育サービス、就学前を特に全体的に再構成をし直す必要があるんじゃないかということで位置付けをさせていただいております。そういう意味で、利用者、子供たちにとって必要なのがこの幼保一体化だというふうに位置付けて今取り組んでいるところでございます。
　法案につきましては、何とか来年に出させていただいて、実際には二十五年度の実施というものを目指しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このシステム検討会議の親会議はまだ一度も開催をされていないということを聞いておりますけれども、その辺を含めてどうなのかということもございますけれども、この六月までにこのスケジュール、本当に大丈夫なのかということがあるわけでございます。
　そしてもう一つ、このシステム検討会議の中で幼保一体化について検討をするということでございまして、幼稚園の機能と保育園の機能を併せました認定こども園の在り方、このことが問われているわけでございます。今現在、認定こども園が約五百を超したということでございますけれども、地方にとって大変重要な役割を果たしております。この認定こども園に関しまして、どういう位置付けなのか、このことも含めて御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　この幼保一体化というのは、もう数十年前から実は話としては出てきておりまして、しかし、なかなか現場では進めてくることができなかったことの一つでもあります。
　そういったことで、認定こども園制度がようやくスタートをしたわけですが、実際にはこの制度というものは、まだ幼稚園と保育園を取りあえず接着剤でくっつけたような状態でありまして、事務手続、会計基準等々を含めて今までばらばらな状態が続いておりました。ようやく今、そういったことも含めて改善をして一体的運営を図っていこうというところではあるわけですが、一番の先行事例ではありながら、残念ながら国民、利用者側の期待にこたえるというところまでは来ていなかったという位置付けをしております。
　そういった意味では、現在の認定こども園そのものももっと制度を簡素化して、簡便化して、多くの方が手を挙げて、そして実際に運営していただけるような、実はそこには、もう委員も御案内のとおり、補助が非常に少なくて、残念ながら今の保育園や幼稚園から認定こども園に変えようというインセンティブがなかなか働いてこなかったという現状もあろうかなというふうに思いますので、そういったところもしっかりと誘導していけるようなことを今後は考えていきたいと思っています。
○山本博司君　この認定こども園ですけれども、四類型があって、その中の地方裁量型、今二十五園ということでございますけれども、この新システム検討会議では、各団体から意見聴取をされて、具体的な形でどうしていったらいいかという検討をされておりますけれども、この地方裁量型の認定団体の方々が対象に入っておりません。
　この地方裁量型認定こども園といいますのは、無認可の方々がその基準をクリアをして、それでやっとの思いで認定こども園を取られたわけでございますけれども、残念ながら、ほかの三つの類型は様々な支援がございますけれども、一切そういう支援がないということが現状あるわけでございまして、是非ともそうした方々の声を聞いていただきたい。
　泉政務官は、障害者の方の制度委員会でも、私、発達障害の方のお話をさせていただいて、そうした方の声も聞かさせていただく流れになったわけですので、是非もう一度、このことに関してお願いしたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。
　障害者の方の発達障害の件でも、本当に今、発達障害の総合福祉部会の方で、障害者の会議の部会の方にお入りいただいたということで、本当に感謝をしております。
　そして、今お話あった連絡協議会、地方裁量型の方ですけれども、大変私も注目をしておりまして、しかしながら、まだ幼保連携型の方の団体からしかお話をお伺いできていない状況でございまして、今鋭意、各、保育ママですとか、あるいは認可外の保育施設、もちろん認可保育、そして幼稚園団体、多くヒアリングをさせていただいておりますので、早々に、場合によっては本体会議ですべての団体をお伺いできることがどうしてもかなわないこともございますので、そういった場合は私自身がお話をお伺いをしてということも考えております。
　先日も、全国保育士会の方から、政務官はまだ保育所で実習をしたことがないんじゃないですかと、一遍、八時間全部保育所の状況を見てくださいという要望がありまして、早速その要望も果たさせていただきましたので、なるべく多くの方々からお話をお伺いをして、この検討に生かしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この地方裁量型の認定こども園、無認可の方々でございますので、当然、認可と違いまして様々な支援がないわけです。例えば、認可を受けますと、大体零歳児で一人十五万円ぐらいの財政の支援がございます。障害児の加算とか様々な形で一人大体百万円ぐらいそういう支援があるわけですけれども、百人いますと一億円そういう財政的な支援があります。国と県と市が負担をしますので、そういう形の中で、この認可外の方々は、やっと認定こども園の資格を取っても、なかなかそうした助成がないということで御苦労されたわけでございます。
　二〇〇七年、二〇〇八年、様々な要望を受けまして、この認定こども園の地方裁量型連絡会という全国のそうした団体もございまして、陳情を受けながらやってきたわけでございますけれども、やっと二〇〇九年度から新たな財政支援策が制度化され、地方財政措置が対応されました。このことに関して実態を教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（小川淳也君）　御説明申し上げます。
　全国二十五施設ということで、委員御指摘のとおりでありますが、これらの地方裁量型施設に対しては、まず施設整備費の部分、こちらには地方債充当率七五％、また元利償還金の三〇％については、交付税の計算上需要額に算入をいたしております。あわせて、運営費に対しては特別交付税措置を行っておりまして、算入率は五〇％でございます。
　ちなみに、二十一年度の実績で申し上げますと、全国十六団体、二十施設に対して三千四百万円の特別交付税措置を行っているということでございます。
○山本博司君　今お話がありましたけれども、四県十二市町ということで、およそ三千万以上の新たなこうした特別交付税が地方裁量型の認定こども園に行ったということは画期的な第一歩ではないかということで喜ばれているわけでございますけれども、まだまだほかの類型、安心こども基金等での支援をされているところと比べますとまだ金額も少ないわけでございます。
　また、実際、私もこの園のある地域に電話をしますと、そのお金の使われ方ということでは、実際行った金額に関しましても、新規というよりも、今まで認可外の事業でやっていたそういう補助に関して各市が、各県が支援をするということで、実質的にはその園に関しては新たな支援にはなっていないわけです。ただ、市の部分を国が負担をするということでございまして、やはりこうした地方裁量型の方々に対する支援ということは必要ではないかと思うわけでございます。
　実際、園庭開放とか、また障害者の加配等でも様々な人を追加しております。例えば、認可外ですと、百四十五名の定員ですと、認定こども園を取ると九十人ということで、人数は減って保育の質は落とさない形でやっているわけでございます。
　そういうことも含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、認定こども園、四つの類型がございまして、今の御指摘は地方裁量型認定こども園ということで、幼稚園又は保育所として認可されているかどうか関係なくて、地方の実情で認定こども園の認定を行うことができる類型でございます。
　これについては、先ほど来答弁もありましたけれども、地財措置を講じているというふうに聞いておりますけれども、そもそも、先ほども政務官の方から接着剤というような表現が、接着という表現がございまして、これは、認定こども園は、幼保一体化というよりも、幼稚園であってそれを補助する類型、保育所であってそれを補助する類型、そして地方の類型、そして連携型ということで四類型あるという、これはなかなか本当に一体にすることができないという、いろんな事情、しがらみによって非常に分かりにくい制度になっているということであります。
　そもそも、今システム検討会で議論をしておりますのは、幼保を本当に一体化をしていこうと、こういう議論をしているところでございまして、その中で認定こども園についても、今後更にそういう話の筋の中で位置付けていくのか、目的は、今の待機児童の方をできる限り解消して、幼稚園では空いている教室がある、しかしそこに保育ということで人が入らない、こういう問題を解決するという目的でございますので、そういう議論の中で解決をしていきたいと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　地域主権改革一括法案は児童福祉法の改定も含まれておりまして、これまで厚生労働大臣が定めていた児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するとされております。
　現行の最低基準には何とあるか。最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身共に健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものであると、こうあります。また、厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとすると、こうあります。
　私は、すばらしい中身だと思います。子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障するんだ、その水準は時代とともに引き上げていくんだという、決意と哲学が込められていると思います。
　こうした決意や哲学が込められた児童福祉法の最低基準、私は絶対になくしてはならないと思いますが、長妻厚生労働大臣、なぜなくすんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私ども、今回の法案の前提となる具体的な案件について三つに分類するということで、遵守、標準、参酌ということでございますが、すべてを地方にお任せをするということではございませんで、それぞれ三つの類型に保育所関係も分かれたわけでございますけれども、その中でも遵守すべき基準ということで、面積基準あるいは保育士さんの人員配置基準等々についてはそこに分類させていただいたということであります。
○山下芳生君　私は、国の最低基準をなくしたら子供たちの発達を保障する国の責任もなくなると思います。
　ただ、今大臣おっしゃったように、都道府県が条例を定めるに当たっては厚生労働省令で定める基準に従って定めるものとするという文言も児童福祉法の改定案には入っておりますが、そこで伺いますけれども、この厚生労働省令で定める基準というのは現在の児童福祉法の最低基準として定められている内容と同一なのか。
　資料一に保育所の最低基準の主な内容を配付しております。ここにある各年齢児ごとの保育士の配置基準とか、乳児室、ほふく室、保育室の面積基準、これらはそのまま厚生労働省令で定められる基準になるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今お配りいただいた資料でございますけれども、私どもも子供の健やかな育ちを保障することが最も重要だというふうに考えておりまして、遵守すべき基準として省令で定める基準については現行の基準を基本に考えているということであります。
○山下芳生君　現行の基準を基本に考えていると。基本にという言葉は、私は同一ではないというふうに思うんですね。上がるのか下がるのかそのままなのか、これは分からないと。法律が通ってから検討して省令で決めるというのでは、私は国会の責任を負えないというふうに思います。
　しかも、これは児童福祉施設だけではありません。今回の一括法案では、介護保険法や老人福祉法にかかわる施設もこれまで厚生労働大臣が定めていた施設及び運営に関する基準が都道府県の条例に委任されることになります。ここでも、都道府県が条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従って定めるものとするとありますけれども、その基準がどうなるか、国民にも国会にも明らかにされておりません。私は、それでいいのかということが今問われていると思うんですね。
　調べますと、自公政権でさえ、障害者自立支援法案の審議では二百を超える政省令委任事項について、持ってまいりました、二十一ページに及ぶ説明資料を委員会に提出しているんですね。これを見ますと、例えば、自己負担限度額がどうなるのかというところでは、生活保護は、ゼロ円の方はゼロ円、低所得一は二千五百円、低所得二は五千円、所得税課税相当世帯は一万円などなど、非常に具体的な数字まで、これは審議中の委員会に提出されております。
　ですから、今回、子供の発達、それから高齢者の福祉にかかわる基準がどうなるかを審議するわけですから、がかかわるわけですから、これは法案審議中にこういう内容は明らかにすべきだと思います。長妻大臣、これ、国会にそういうことをちゃんと出してください。いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話につきまして、今のお話に限定しては、法律が成立した後、私どもとしては現行の基準を基本に省令で定めるということでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　面積基準それから人員配置基準は基本にと、今の。しかし、その基本だってどうなるか分からないから具体的に明らかにすべきだと言っているんですよ。それだけじゃないんです。ほかにもいっぱい高齢者の施設にかかわる問題はあるわけですからね。これは前政権出していたんですから。出さないんですか。もしそれだったら無責任ですよね。私は、そういう政権の無責任に国会まで一緒になるわけにいかないと、責任果たさなければならないと思っております。
　そこで、あいまいにできない問題について聞きたいと思います。保育所の子供たちを火災や地震から守る、安全にかかわる基準であります。
　資料二にありますように、現行の保育所最低基準では、保育室を二階や三階に設ける場合には、避難用として屋外傾斜路などの設置が義務付けられております。
　先日、私は、地元大阪府大東市の保育所で実際に見せていただきました。写真パネルにしてまいりましたけれども、これが避難用の屋外傾斜路、滑り台ですね。火災のときには、二階の保育室にいる保育士さんや子供たちはこの滑り台を使って滑り降りて避難するということになります。
　それから、これがその保育所の全景の写真であります。Ｌ字型の保育所建物のちょうど真ん中一階部分に調理室がありまして、火を使いますから、そこから火災が発生する可能性が高いということで、そこから一番離れた両端に二か所避難用の滑り台が付いております。主任保育士さんに伺いますと、この滑り台を使って毎月一回避難訓練をされているそうですね。
　実は、私の三人の子供もこの保育園を、二年前までお世話になったところでして、左側の二階部分がゼロ歳児、一歳児の保育室なんです。ですから、ゼロ歳児、一歳児の子供たちは、避難訓練のときには、保育士さんがこの滑り台を滑るときに、ひざの上に二人の乳児をだっこして、そして背中にもう一人おんぶして次々と滑り降りてくるというんですね。これは、手を引いて乳児を、階段を下りるよりもはるかに速い。この滑り台で降りますと、五分以内にすべての子供たちを園庭に避難させることができるというふうに聞きました。
　ところが、今回の児童福祉法改定案では、この避難用屋外傾斜路は、都道府県が厚生労働省で定める基準に従って定めるものに含まれていないんですよ、これは。
　厚生労働大臣、この避難用滑り台、私は子供たちの命の滑り台だと思いますが、その設置義務をなくすんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この地域主権ということを議論するときに、今おっしゃられたように、当然、その滑り台が直ちになくなるということではございませんで、その設置も含めて地方にお任せをしていく、お考えをお任せしていくというのが私どもの考え方であるわけで、つまり参酌という基準でございます。
　そういう意味で、地方自治体が適切に判断をして条例を作成していくということでございまして、それを地方にお任せしたら直ちに、あるいはそれ以外の防火防災措置、そういうものも全くとられなくなるというふうには考えておりませんで、そういうことを自治体にお考えをいただいて措置をとっていただく。ただし、それは地方自治体の実情にお任せをすると、こういう趣旨でございます。
○山下芳生君　重大だと思いますよ。この基準まで地方にお任せする、参酌基準にすると。子供の命にかかわる基準じゃないですか、これ。いいんですか、これ、そんなことで。
　子供のための施設の規制というのは建築基準法にはないんですね、これは。保育所の最低基準に、さっき言ったような滑り台ですとか、見ていただいたような二階のベランダを伝って外の階段を伝って逃げるようにしなければならない。これ、建築基準法にはないんですよ。
　これ、地方に任せて、地方の実情、財政的に厳しいところありますよ。今ある保育所の滑り台が取り外されるなんてことは恐らくないでしょう。だけど、これから造られる保育所には滑り台ない保育所が造られることになりかねないわけですよ。命を、これはそんなことをやったら駄目ですよ。国として、これだけは少なくとも付けるべきだという、これは従うべき基準に絶対入れなきゃ駄目だと思いますけど、どうですか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　今、おっしゃっていただいたお子さんの命、そして安全を守る、国も地方自治体もこれはもう同じ気持ちなわけでございまして、その中で、その屋外傾斜路と法律的には言われるようなそのものについて、地方にそれ以外の、あるいは防火、防災、避難の設備、そういうものが、考えてはいけないということではなくて、それについて、お子さんの安全、命、防災、そういう観点からその部分についてはどういう方策を取るかお任せをするということで、もしお任せをして、一切、防火、防災、避難、何にも対策を取らないと、そういうような地方自治体というのは私は恐らくないんではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　何で、じゃ、それを国が責任持って従うべき基準にしないんですか。なくなったら困るんでしょう。
　建築基準法にはないんですよ、この基準は。私、滑り台のことしか言わなかったけれども、滑り台以外にもさっき言ったベランダとか外側の階段とか、これ建築基準法にないんですよ、子供の施設に対する避難の、基準はですね。それを地方に任せたら、建築基準法を守ればいいというふうになったら、こういうのがなくなっていく保育所ができるじゃないですか。何でそれを国として、ちゃんと地方にもやってください、その上に更に地方がもっと対策取りましょうというのはあってもいいけれども、これを最低基準から外しちゃったら、地方としては参酌基準ですから、従わなくたっていいわけですよ。そんな子供の命の安全にかかわる問題を地方に丸投げしていいんですか。これは責任放棄じゃありませんか。長妻大臣、いいんですか、本当にそれで。
○国務大臣（長妻昭君）　私も、地方にお任せをしたら防火、防災、避難の措置がもう一切なくなるということで当然お任せをするわけではございませんで、それ以外の選択肢が合理的にある、そういうふうに考えるところがあるのかどうかも含めて地方に条例委任をしていくと、こういうことを申し上げているところであります。
○山下芳生君　地方に条例委任する、その委任の中身は、滑り台の設置は義務付けられなくなるわけですよ、これは。あるいは、バルコニーだとか外側の階段は造らなくていいという委任になるわけですよ、従うべき基準にしないんだから。それでいいんですかということを問題提起しているんですよ。地方の財政事情大変でしょう。公立保育所だってどんどんどんどんなくなっていっていますよ。財政が大変だからですよ、一般財源化されてね。そのときにこの基準をなくしちゃったら、こういう滑り台などがない保育所ができかねませんよということを問題提起しているんですね。
　私は、地域主権の名で子供の命を危険にさらすようなことは絶対に許せないと思いますよ。このほかにもいっぱいこういう問題ありますから、徹底して国会で審議をしなければならない、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。両大臣にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　最初に、先ほどもちょっと質問に出ましたけれども、前の政権までは地方分権という概念でした。ところが、現政権では地域主権改革と、こういう概念を掲げております。どのように違うのか、違いのポイントをお聞かせいただきたいということと、その違いを何によって確保、担保されるのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（原口一博君）　近藤委員には連立与党の一員として大変な御指導をいただいておりますことをまずお礼を申し上げ、私たちは、地域主権改革と言うときに、これは自らの地域を自ら主権者が主体的に責任を持ってつくっていくということでございます。
　過去三回、例えば先ほど合併のお話がございましたけれども、合併をしています、平成の大合併に至るまで。平成の大合併以外の二回の合併は学びがあります。民主主義は、国民に多くの学びと行動、参加を要求するわけでございます。今まで地方分権ということを言う場合には、中央の、官のその権限を地方に分け与えると、こういう意味で使われていることが多うございました。私たちは、地方分権という言葉を否定するわけではございません。より、まさに積極的な意味、主権者の学び、責任の改革ということを私たちがこの中に込めたところでございます。
　じゃ、何によって担保をしていくかということでございますが、先ほども御議論がありましたけれども、中央で決めて何でもかんでも地方に押し付ければ、そこにいる人たちはルールも決め方も分かりません。学びということでございまして、今回、国・地方協議の場という形も法制化させていただいていますが、このような仕組みの中であるいは地域主権戦略会議という中で今の地域主権の理念を徹底していきたい、これまでの分権を更に進化をさせていきたい、このように考えているところでございます。
○近藤正道君　保育のことについてお尋ねしたいと思うんですが、これまで保育に関する国の基準は、認可のみならず無認可にとってもこれが支障となっておりまして、各自治体が最低基準に上乗せする形で保育の充実が図られてまいりました。この基準は、全国どこでも一律に保障されるべき社会保障の最低基準、ナショナルミニマムと考えられてまいりました。
　原口大臣は、郵政問題ではユニバーサルサービス、こういうことを大変重視されております。私はそのことを大変心強く思っている一人でございますが、このユニバーサルサービス、これは日本中どこでもナショナルミニマム、これを保障する、享受できる、こういう私は考え方だろうというふうに思っておりまして、このユニバーサルサービスとナショナルミニマムというのはまさに表裏一体の関係、こういうふうな関係にあるんではないかと、こういうふうに思っております。
　今回の一括法案のように、最低基準を自治体の条例にゆだねる、しかも国が示す物差しを参酌すべき基準、標準と緩和した場合、財政的な制約から保育に対する自治体の取組が後退をして、ひいては子供の命にかかわる、今ほどさんざん議論ありましたけれども、こういう事態が生ずるのではないかという懸念の声が当然出てくるわけでございます。現に、小泉内閣の下で待機児童ゼロ作戦を打ち出して、児童定員オーバーやパート保育士制限の撤廃を認めた結果、保育施設での死亡事故が増えた、こういう指摘もあるわけでございます。
　本来、国が最低基準を保障して、譲ることのできないナショナルミニマム、こういうものをしっかり定める、その上で自治体が地域のニーズに応じて独自性を発揮すべき地方行政、地域主権、この立場からそれぞれについて理由だとか理念だとかあるいは基本的考え方を示して、そして国民的合意が形成される、これが地域主権改革の私は出発点であるべきではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　原口大臣にお尋ねをいたしますが、ナショナルミニマムについてどのような定義をされているのか、そしてナショナルミニマムと地域主権改革のそれぞれについて、あるいは両者の関係についてどのように考えておられるのか。一括法案はナショナルミニマムを規制緩和するんじゃないかと、こういう議論が繰り返し出てくるわけでございますが、どのようにお考えになっておられるのか、併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　大変本質的な御議論、ありがとうございます。
　私は、今委員がおっしゃるように、広くあまねく、そして簡保法一条あるいは郵貯法一条、もうこれなくなってしまいましたけれども、そこにある理念、ユニバーサルサービスという理念を今回の郵政改革法案においても徹底すべきだと、その上で国民に郵政事業における権利を保障すべきだということで、委員にも大変御指導いただいて法案をまとめさせていただきました。
　また、今のナショナルミニマムということでございますが、国の責任といったときに、これは国民の責任でもあります。主権者が主体的にこれは地域をつくり、国をつくっていく、そこには学びがなければなりません。このナショナルミニマムについても国民も責任を負っておるわけでございます。福祉施設の基準については、これまで中央省庁が全国画一的な基準を制定し、地方自治体がそれを受け入れるという形で実施をして、結果としてＰＤＣＡサイクルが機能しない場合もございました。
　ですから、私たちが申し上げているのは、地方、これは先ほどおっしゃるようなことが起きてきたのは、財源や税源、それを担保せずに、そして三位一体改革で減らす中で、ただただあなた方勝手になさいよと言えば、これは委員がおっしゃるようなことになります。ただ、自らの地域について自ら地方議会の方々が責任を持ち、そして今のナショナルミニマムをお互いに補完をし、チェックをし、強化していく、こういう観点から私は地域主権改革ということを提案をさせていただいているということでございます。そのミニマムは、すべての人たちが補強していく、あるいはさらに、お互いが支え合っていく、こういう積極的な意味で御提案をさせていただいているところでございますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
○近藤正道君　厚労大臣は、国が最低限の合理的な基準を決める、そして地方は最低基準を超える部分についてサービス向上競争をしていただくのが基本だと、ナショナルミニマム研究会とも連動して検討していきたいと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　今回、保育、介護、福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもの、すなわち人員の配置基準あるいは居室面積基準、さらに人権に直結する運営基準につきましては地域主権改革の例外としてナショナルミニマムとされたわけでありますが、この一線は今後もしっかりと維持されるんでしょうか。あるいは、今回の対応は場当たり的なやり方ではないかと、こういう議論もあるわけでありますが、きちんとそのナショナルミニマムの大きなビジョンを示した上で、個別の事業について国と地方のどちらが担うべきか仕分をする必要があるんでは私はないかというふうに思うんです。
　ナショナルミニマム研究会、これが今機能して仕事をいろいろしているわけでありますが、このナショナルミニマム研究会は本来そういう場ではないのかと、私はそういうふうに思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まさに、国家の役割は何か、地方の役割は何かという、これは哲学にかかわる問題だと思います。国家の役割は国防、外交というのはよく出てまいりますけれども、じゃ厚生労働行政の中で担う最終的な国家の役割ということについて、私は一つのキーワードはナショナルミニマムではないかということで研究会を立ち上げました。
　その意味で、今おっしゃっていただいたような深刻な悪影響というお言葉をいただきましたけれども、まさにそういう観点から見て、ここは最低限あまねく地方も守っていただいて、隣の県ではこうだけどこっちでこうだということがあってはならない。しかし、それは決して余り大きなレベルではなくて、その部分は地方は決めるわけでございまして、最低限のものについては国が基準をお示しをして、それを超える部分はいろいろな創意工夫や財源措置などなどで地方が独自にいろいろな措置をしていただく、基本的にはそういう考え方でありますけれども、時代とともに最低基準の考え方というのは変わりますので、それについては不断の見直しをしていくという姿勢が重要だということだと思います。
○近藤正道君　三次勧告では、保育士の資格、保育士等の配置数あるいは面積基準が権限移譲、規制緩和の対象に挙げられました。
　私は先日、地元の新潟で保育所を何か所か訪れる機会がございまして、そこでは、子供の命のためにも、国基準、とりわけ保育士の配置基準、これは是非守ってもらいたいと、こういう悲痛な訴えをたくさん聞かさせていただきました。
　附則の四条で、ナショナルミニマムの例外として、保育所の居室面積基準については、東京等に限って、待機児童解消までの一時的な措置として、合理的な理由があれば自治体が条例で異なる基準を設定できる。この間、さんざん議論してきたわけでございますが、厚労大臣、その東京等あるいは一時的、これは省令で規定するわけでありますけれども、待機児童がどの程度存在すれば地域指定され、そしてどの程度解消すれば一時的措置は解消されるのか、何をもって判断されようとしているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた東京等という措置については、これは一時的に待機児童を解消するという一つの目的があるわけでございます。当然、全体の定員を増やすというのは、これはもう我々として全力で取り組まなければなりませんが、その間の措置として、基本的な考え方は、我々データを取ると大都市部に待機児童というのが多いわけでございますので、保育所を整備するための場所の確保が困難な大都市部ということを想定しておりまして、一つは地価が高いというのも判断基準になると思います。そして、期間については一定の待機児童数が減るということの期間ということでございまして、これについては、法案の御審議、成立をいただいて、省令として国民の皆さんに説明できる基準を提示をしてその指定をしていきたいと思います。
○近藤正道君　原口大臣にお尋ねをいたしますが、附則の四十三条には、施行の状況を勘案して基準の在り方について検討を加え、結果に基づき必要な措置を講ずる、見直しを規定しておりますが、検討するのはだれがいつまでに検討されるんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　今、保育所の居室面積基準についてのお尋ねでございますが、一定の地域において一定の期間、保育所の居室面積の基準について標準とすることを規定をしているということでございますが、この義務付け・枠付けの見直しは、国よりも現場に近い地方自治体において住民の代表、議会の審議を経て、そして条例により福祉施設の基準を決定し、自ら定めた条例に基づき実施するように改めるものでございます。
　先ほどのナショナルミニマムの御議論で一つ申し上げておきたいのは、委員にも大変なお力添えをいただいて公共サービス基本法を作らせていただきました。あれは公共サービスにおける国民の権利を明定して、それを国、地方がどのように保障するかという法律の立て付けになっております。
　今委員がおっしゃるようなナショナルミニマムについても、一義的にはこれは国が保障しなきゃいけない。しかし、命を守るとか子供たちのはぐくみを守るというのは、これは地方自治体にも責務が掛かっておるわけでございまして、仕分の議論ではなくて協働の議論で、だれかに責任を押し付けるものではなくてみんなが補完をしながら守っていく、それがナショナルミニマムであるということも併せて御答弁をさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　今ほどの原口大臣の御答弁、御指摘、私も基本的に同感できるところがあります。
　その上で最後に申し上げますが、居室の面積基準、今ほども議論がございました。子供の命に直結する問題でありまして、まさにナショナルミニマムの例外、これはもう本当に厳格にやってもらわないと大変なことになるわけでございます。ですから、是非慎重の上にも慎重に判断をしていただいて、そしてなおかつ現場でいろんな問題が出るならば謙虚にそれに学んで見直すと、こういう姿勢は是非堅持をしていただきたいということを、今法案の審議でございますけれども、要望させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、本連合審査会は今回をもって終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　前川　清成君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　前田　武志君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　石井　　一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　前川　清成君　　　　　轟木　利治君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉良　州司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田内　正宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、松浦大悟君、福島みずほさん及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として轟木利治君、渕上貞雄君及び牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長田内正宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。