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○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　発電事業者にとっても電気事業者にとっても、新エネルギー等電気の計画的な発電、利用の促進をするためには目標の設定は必要だというふうに思っております。
　ただし、八年間という長期でありますから、技術の進歩や経済情勢の変化、そして、現時点で予測し得ないような供給能力や発電コスト等の変化が生じてきた場合に、一切見直しをしません、厳格にこれを適用しますというふうになりますと、決めた目標が過大になったり過小になったりする可能性が出てくる。
　そういうようなことにならないように適切にするためには、目標の中間地点である四年ごとにチェックをして見直しをすることも許されるということがいいのではないかなというふうに思っております。ただし、今先生が言ったように、発電事業者の心配がありますから、そういうふうなものは悪影響が出ないように慎重に見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
○達増委員　四年ごとに恣意的に目標が変更されたりすることはなくて、技術的あるいはエネルギーを取り巻く事情から、本当に必要最小限のときに見直しがあり得るという趣旨だと思います。
　これに関連してですが、政府案の三条三項には、さらに、特に必要があると認めるときにはいつでもその目標を変更できるという規定があります。これは、四年ごとに変わるのも問題なわけですけれども、さらにいつでも変更されてしまうということになりますと、投資の安定性というものがこれまた損なわれる危険性があるわけですけれども、ここもきちっと、安定的な投資を妨げないような形で運用されていくのかどうか、この点について説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　先生がおっしゃいましたように、長期の目標を定めるのは安定的な投資を何とか確保していこうということでございますから、これが短期的な要因で頻繁に見直されるという不安定性は避けなければならないと思います。
　ただ、「特に必要があると認めるとき」として考えられますことを例えとして申し上げますと、新エネルギー等電気の供給が、事業者の計画などがなかなかそこまで届かないというようなことで供給そのものが追いつかないような状況になった、あるいは逆に、新エネルギーの発電コストが技術進歩によって下がりまして、むしろ利用が予想以上に進むというような場合、こういった場合に見直しをしていくということになろうかと思います。
○達増委員　余りに量というものを頻繁に見直さなきゃならないようであれば、量的な目標、クオータ制で新エネルギー、自然エネルギーの推進を図るというよりは、固定価格制度で価格を固定しながら普及を図るということが利があるというふうになっていくんだと思いますので、このクオータ制、目標を設定するというやり方をやりながらその目標を頻繁にいじるということになっては、これは矛盾したシステムになると思うので、今の答弁は、そうではないということだったと思いますが、ここは非常に重要な点だと思うので指摘をさせていただきます。
　この目標を定めるに当たってですけれども、法案によれば、環境大臣、農水大臣、国土交通各大臣の意見を聞いて経済産業大臣が目標を定めるということになっています。
　この新エネルギー利用の目標を定めるに当たっては、京都議定書など国際的な約束、国際的な取り決めからの観点というのが非常に重要であると思います。国際的な水準から見てこのくらいは必要であろうとか、こういう約束をしているので最低このくらいはしなきゃならないとか、そういった国際的な観点からの意見というのはだれが述べることになるんでしょうか。どのようにしてこの決定に反映されることになるんでしょうか。
○河野政府参考人　利用目標の設定に当たりまして、法定協議といいますか、法定で意見を聞くべき大臣を挙げさせていただきました。そういう意味では、法定で御意見を伺うのは、国際約束といえども国内措置によって履行していくわけでございますから、主管官庁といいますか、そこは環境省が代表しておっしゃるのではないかというふうに思います。
　ただ、これは法定で御意見を伺うわけですから、政府部内でいろいろな御意見があれば経済産業省としていつでもお伺いするということだと思います。
○達増委員　そうした国際的な観点からの意見というものをきちっと反映して目標も決められていかなければならないというふうに思います。
　さて、経済産業大臣が新エネルギー利用の目標を定めた後で、毎年基準利用量というものが省令で決められます。八年間のエネルギー利用の目標という長期の目標のもとで毎年毎年の基準利用量というものが決定されて、それが本法案のＲＰＳ制度の根幹になって電気事業者に義務を課していくわけですけれども、この基準利用量の決め方について、法案には詳しく定められていないんですが、どのように定められるんでしょうか。
○河野政府参考人　四条の基準利用量でございます。
　これは、比較的単純な一定算式を考えているわけでございますけれども、電気事業者の前年度の電力供給量を基礎といたしまして、三条で長期的な目標を定めますので、これを年ごとに区分いたしまして、ただ、その際には、どういうスピード、テンポでやっていくかということもまた考えなければならないわけでありますけれども、そこに到達するような毎年の比率をブレークダウンして掛けていくということになります。その際には、総合資源エネルギー調査会の意見も伺いながら具体的な数字については考えていくということになろうかと思います。
○達増委員　そのように毎年の基準利用量というものが決まって、そして、この法案第六条、電気事業者は、他の電気事業者がその基準利用量を超える新エネルギー利用をした場合に、それを肩がわり、自分のものにできるというこの制度の根幹がこの第六条のところに規定されているわけであります。ただ、非常にシンプルな書きぶりになっていまして、ある電気事業者がほかの電気事業者と相談して、おたくが超えた分はうちの方の足りないところに埋めさせてもらうよと、ただそこで話がついて、経済産業大臣の承認さえ得ればそれでいいというような格好に読めるんですけれども、これがきちっと経済のそういう市場原理にのっとって、このやり方でいくと非常に効率的に新エネルギーが促進されるということがこの条文からはよくわからないんですが、具体的にはどのような取引が展開されていくことになるんでしょう。
○河野政府参考人　これは、ある電気事業者の方が義務量よりも多く調達をしていた、他方、ある電気事業者の方はそこに達しないというようなときに、超過達成している方に取引を持ちかけて、その超過達成した方の分を自分のいわばカウントにしてもらうということに同意を得るという手続が必要になります。それは恐らく、通常はある種の契約のようなことをやることになると思います。
　しかし、そういう取引の対象にすることがこの条文の目標でございまして、また、それが真正でなければなりませんので、私ども、それなりに確認をさせていただくということになろうかと思います。
○達増委員　審議会、新エネルギー部会の議論などで、いわゆるＲＰＳ制度のメリットとして指摘されるのは、市場原理に基づいていて、効率的に事業者が合理的な判断をして新エネルギーを促進することができると言われるんですけれども、今の御説明ですと、例えばどこかの自治体、あるいは自治体の支援を受けて、きのうの参考人質疑で例が出てきましたけれども、ああいう小さい民営の風力発電をやっているようなところが、果たしてうちの風力発電というのはどのくらいで売れるのだろう、価値があるのだろうと思っても、大手電気事業者、北海道電力でありますとか東京電力でありますとかそういう大きいところが、個別に相対で、うちの余った分の、基準量を超えた分の新エネルギーをこれくらいで融通するとか、そういうことで決まっていくのであれば、新エネルギー市場というようなものがきちっと展開していかないんじゃないか、新しくそういったところに参入していこうという人たちに開かれた市場にならないんじゃないかという懸念がわいてきます。
　このＲＰＳ制度が、効率性の点で肯定される、理念としても正しいと言われるためには、それなりの健全な新エネルギー市場、特にその中で自然エネルギーというものが成長していく、そういう市場が形成される必要があると思うんですけれども、その点、いかがでしょう。
○河野政府参考人　このＲＰＳ制度は、我が国において全く初めて導入するわけでございます。そういう意味で、私どもも、これまで審議会の場などで関係の方々から伺ってきた限りで申し上げると、やはり発足当初は相対取引が主体にならざるを得ないのではないかなという気はいたしております。
　ただ、その際に、全体としてのトレンドとかいうことを、個別企業の秘密情報を開示するということにはなりませんけれども、できるだけ情報提供するということを通じて、中小のといいますか、そういった発電事業者の方々にもそれなりの情報提供ができるように努力をいたしたいと思います。
　それからまた、市場の形成という意味では、申し上げましたように、当初、相対取引以外のものはなかなか当事者たちもちょっと考えにくいようなことは言っておりますけれども、長期的な課題ということで考えていきたいと思います。
○達増委員　実際、運用してみた場合、どういうことになるかを想像してみますと、電気事業者間で基準利用量を超えた新エネルギーを融通し合う場合に、経済産業大臣の承認を受ける必要がありますから、常に経済産業省を巻き込んだ形での相対取引ということになって、その相対取引のすべてについて経済産業省が横で見ているわけですから、経済産業省の方が、結局、今このくらいの値段が相場だろうとか、このくらいの値段で引き受けろとか、これはちょっと高過ぎるとか安過ぎるとか、さらに言えば、この手の、風力発電じゃなくて、もっと別の、こっちの方の発電でつくったものを使えとか、結果として非常に官主導の、もうこれは、新エネ市場というよりは、官が管理する取引場のような格好になってしまうと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
○河野政府参考人　私どもは、個々の取引に介入するといいますか、そういった考えは全く持っておりません。
　ただ、超過達成した方が、どれだけ超過達成している、そのうちのどれぐらいの分を未達成の方に取引でゆだねるというようなことが真正でないと困りますので、そういった確認的なチェックをするというのが私どもの役割だと思っております。
○達増委員　これは先週の議論から続いていることで、また、きょう午前中も議論をされたことなんですけれども、今回の法案で、仮に、万が一、政令で廃プラスチック発電も、廃棄物発電も新エネルギーに含むと決めてしまった場合でも、政府側の答弁によると、そういう廃棄物発電、廃プラスチック発電ばかりが伸びるわけではないという答弁があって、何でそう断言できるのか、そう言い切れるのかというような質問が続いていたと思います。
　今伺ってきたようなそういう取引のやり方を考えた場合に、なぜ政府がそう断言しているのかを想像しますと、廃プラスチックばかり電気事業者が買おうとしたときには、そこにはもう承認を出さないとか、値段の面でいろいろ指導しながら、結局ほかの、廃棄物以外の、廃プラスチック以外の発電の方に誘導するような、そういう一種の行政指導を念頭に置いているから大丈夫、大丈夫と言い続けているようにうかがわれるんですけれども、この点、いかがでしょう。
○河野政府参考人　繰り返し申し上げますが、私ども、個々の電気事業者の電源選択の自由度を増すことがこの制度の眼目だと申し上げてまいりましたので、それについて政府が指導したり、そういった考えを持っているわけではございません。
　ただ、廃棄物発電については、午前中の御審議でも大臣から御答弁申し上げましたように、抑制的な観点から慎重に検討して、政令指定をする場合にはそういった考え方で臨むというふうに申し上げておりますので、それが、私どもが廃棄物発電ばかりになってしまうわけではないということを申し上げている背景でございます。
○達増委員　これも改めて伺いたいと思いますけれども、廃プラスチック発電を含む廃棄物発電について、答弁の中で、抑制的な観点から慎重に対処する、判断するということですけれども、きのうの参考人質疑でも、四人の参考人の方、そろって廃棄物発電、なかんずく廃プラスチック発電には消極的だったと思います。電事連の代表として出てこられた勝俣参考人もまた、廃プラスチック発電については新エネルギーの対象外にした方がいいという意見を述べていらっしゃいました。事前の、経済産業省のもとで審議会としてつくられた新エネルギー部会の枢要なメンバーでさえ、廃プラスチック発電にはかなりの疑問を呈している。
　そういうところから考えて、この法案の政令事項のところで新エネルギーを定義するに際して、やはり廃プラスチック発電については対象外にするということをはっきりさせた方がいいと思うんですけれども、きのうの参考人質疑に対する考え、コメントなども含めてお答えいただければと思います。
○河野政府参考人　昨日の参考人質疑に出席の方々も、それから新エネ部会の委員の方々にもそういった御意見はあったわけでございます。
　ただ、やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、産業廃棄物としての廃プラスチックの排出量のうち、四四％ぐらいが焼却処分をされている。しかし、発電に回されているのは六％にすぎないというような現状があるわけでございますから、これを有効に活用することも望ましい。
　他方、循環型社会形成推進の観点との折り合いをどうやってつけるかということもあるわけでございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、そういう両方の観点を含めまして、これを政令指定するような場合には、抑制的な観点から慎重に検討するということをお答え申し上げているわけでございます。
○達増委員　この廃プラスチック発電をめぐる問題については、民意を議会としていかに統合していくかという立法府の側の仕事の仕方としても、審議を終えた後また与野党超えて協議をして、審議会の意見ですとかを含めて民意が反映されるような議会としての意思表示を考えていかなければならないというふうに思っております。
　さて、基準利用量の問題に戻りますけれども、今までになかった制度を導入して、その取引がうまくいくかどうか、発足当初はまだ新エネルギー市場、そういう利用量市場といったようなきちっとオープンなシステムがなかなかできないという答弁だったと思いますけれども。
　今回の法案が成立したとしても、新エネルギーをやろうという人たちが、とりあえずちょっと様子を見ようかということで余り投資をせず、新エネルギーの供給が伸びなかった場合に、基準利用量の決め方によれば、かなりの超過需要、相当の売り手市場になってしまう危険性も指摘されております。そうしますと、価格がウナギ登りになってしまうわけでありますが、この点、価格に上限を設けるべきという意見もきのうの参考人の中にもありましたけれども、この点についてどう考えますか。
○河野政府参考人　確かにこの制度では、義務対象者は電気事業者でございます。他方、新エネルギーで発電をする発電事業者の方は特段義務を負うわけではありませんで、事業活動として電気を供給されるわけですから、場合によって、発電の方の投資が進まなければ売り手市場となる、価格高騰、これは論理的にあり得る話になります。
　実は、その点も新エネルギー部会では議論になりまして、この小委員会の報告書におきましては、「価格が際限なく上昇する恐れがあるため、これを防止するため、例えば、あらかじめ適切な水準で上限価格を設定する等、何らかのセーフティーネット的なシステムが必要である。」というふうな報告書になっております。こうした議論を含めまして、上限価格のコントロールのあり方についても、これから専門家の方に御意見を伺いながら、どうしたらいいか検討してまいるという考えでございます。
○達増委員　特に、新しい制度のスタートの時点で基準利用量というものが決められるわけでありますけれども、一体幾らで新エネルギーが売れるのかどうか。新エネルギーをつくる、電力を供給する側にとっては、非常に不透明な形で制度がスタートしてしまうんだと思います。したがって、ちゅうちょして少ししか投資せず、当初、なかなか自然エネルギーを中心とした新エネルギーが、普及促進、劇的な拡大を見ないでしまうかもしれません。
　特に、我が国の場合は、欧米に比べましてかなり立ちおくれている。一％にも満たない普及の割合でありますから、これを一気に普及拡大させていくためには、ドイツなどで成功している固定価格買い取り制度ですね、これは、諸外国で成功しているというだけではなく、日本の特殊事情、いまだに一％に及ばない自然エネルギーの普及率である、それを新しい制度の中で劇的にふやしていきたい、そういうことであれば、やはりＲＰＳ制度よりも固定価格買い取り制度の方が望ましいのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　新エネルギーの普及拡大というのは各国が今取り組んでおりまして、各国が国々の制度に合わせて、固定価格買い取り制度をやるのか、ＲＰＳをやるのかというふうに決めているわけです。我が国においては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会のもとで小委員会が行われて、審議を重ねた結果、ＲＰＳがいいだろうというふうなことになっているわけですね。
　固定価格買い取り制度というのは、ドイツで導入されていますけれども、メリットとしては、量的には成果を上げることができるというメリットはあります。しかし、これのデメリットとしては、コスト削減インセンティブがなかなか働きにくいというのが一点ありますし、一度価格を決めたらなかなか引き下げができないという状況もあります。また、ドイツにおいては、発電コストが安くなっているにもかかわらず、この買い取り価格はむしろ上がっている、コストが市場と逆になっているというふうなこともあります。
　一方、ＲＰＳの場合には、量の目標を設定しますから、確実な量の設定ができるというのが一点あります。また、先ほど先生がおっしゃっているように相対でありますので、市場原理に伴って効率のいいエネルギーの供給ができるというふうなこともありますし、電気事業者の電源選択の自由度が高いというのもあります。
　いろいろと勘案をした結果、ＲＰＳの方がいいのではないかなというふうなことでこの選択をさせていただいておるわけであります。
○達増委員　次に、罰金の問題について伺います。
　政府案では罰金百万円以下ということになっているんですけれども、これであれば、大規模事業者にとっては、罰金さえ払っておけば新エネルギー基準量まで使わないでおいても百万円で済むなら安いものということで、ペナルティーとしては安過ぎるのではないかと思われるんですけれども、この点はいかがでしょう。
○河野政府参考人　この罰金刑百万円につきましては、他のエネルギー関係の義務違反のような場合とのバランスも考えて設定したものでございます。
　また、電気事業者も、いわゆる公益事業と呼ばれますように社会的な存在でございますので、罰金刑がちょっと安いからといって法律で定められた義務をあえて無視するということはなかなか考えにくいと思いますし、また、電力会社の幹部職員ですとかあるいは代表者ですとか、こういった個人にも刑罰が及ぶようになっておりますので、そういう意味でも歯どめとして十分効果があるというふうに思っております。
○達増委員　独禁法改正のときにも述べたのですが、市場ルールを守るということについてはかなり高い罰金を科してもいいんだと思います。ですから、他の電力関係、エネルギー関係の罰金との横並びというよりも、むしろそういう新エネルギー市場というものをつくっていこうというわけですから、そういう市場を守っていくという観点から罰金についても検討していくことが望ましいんだと思います。
　さて、この新エネルギー、なかんずく自然エネルギーの普及促進のためには、地方自治体も非常に熱心であります。各都道府県が五カ年計画などで、およそどの都道府県も自然エネルギーの開発促進ということを盛り込んでいると思いますし、さらに、市町村を含めますと五百を超える地方自治体が実効性のある自然エネルギー発電促進法の早期成立を求める意見というものを決議しています。そのような地方自治体の熱心な取り組みと国、政府が自然エネルギーの促進についてどのように連携していくのか、これについて伺いたいと思います。
○古屋副大臣　昨年六月に取りまとめられました新エネルギー部会報告書でも、地方公共団体が実施していく自然エネルギー、それは太陽光発電であるとか風力発電、これは極めて有効であり重要であるといった報告が出ておりまして、大きな役割を果たしていただけると思っております。
　したがって、そういった視点から、私どもとしても、地方公共団体が取り組むいわゆる自然エネルギーの導入については積極的に応援をしていきたいと思っておりまして、具体的には、例えば、地域新エネルギー導入促進対策ということで、これは平成九年からですけれども、百一億円、これは二分の一補助でありますし、地域地球温暖化防止支援事業、これは平成十三年度からですけれども、こういった支援事業を講じてきておりますし、今後とも、やはり地方公共団体が積極的に取り組んでいただくということが不可欠でございまして、私どもとしても大いにそれを支援をしていきたいというふうに思っております。
○達増委員　最後に、通告はしなかったんですが、やはり大臣に最後に質問したいと思うんですけれども、きのうの苫前町長、久保田町長の参考人としての発言を聞いていても、世界全体、地球全体のエネルギーの問題、そして日本としてのエネルギーの問題、そういう天下国家のことを地方から考えて行動していこうということで、さまざまな苦労を乗り越えてあれだけの風力発電を実現した、そういう自治体、五百を超える自治体がやろうやろうと言っている。ほぼすべての都道府県がそういう計画を、事業を考えている。やはりそうした民意というものも含めた形での新エネルギー市場、なかんずく自然エネルギーを発展させていく市場というものをつくらなければならない。
　ですから、基準利用量の設定ですとか、その相対取引をいかにオープンな市場と呼べるにふさわしいものに制度設計していくか、そこがやはり大丈夫という得心が得られないと、なかなかこのＲＰＳ制度について賛成できないんですが、その点について、最後のまとめのような形で大臣に答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、地域の方々の御協力というのは非常に大きなポイントです。したがって、今実際に五百以上の地方自治体の方々が熱心に取り組んでいただいている、大変心強いことだと思っております。そういった真摯な取り組みに対して阻害要因がないように、この新しい制度というものを、私どもは地域の要望も踏まえてしっかりと運営をしていかなければならない、このように思います。
○達増委員　新エネルギー、なかんずく自然エネルギーに関する市場の設計、そういうシステムを政府としてつくっていくという点についても伺いたいんですけれども。
○平沼国務大臣　それぞれ取り組んでいただいている新エネルギー、そういう問題に対して、今回我々としては、やはり自由主義社会の中にあって、事業者が自由に選択できるというＲＰＳ制度を導入しました。そういう中で、私どもはその制度というものを周知徹底をして、そして新エネルギーに対してそういう地方の方々も本当に安心して参入できる、そういったことを配慮しながら法の運用をやっていかなければならない、私はそういうふうに思います。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　最初に省エネルギー法案についてお聞きをしたいと思います。
　大臣は、提案理由説明でも、「大量のエネルギーの消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べておられますが、この法案は、九七年十二月の京都会議、ＣＯＰ３以降検討されてまいりましたＣＯ2削減目標の達成のために、その対策の一環として提出されたものと当然考えますけれども、まず、その点の確認と、政府の方では去る三月十九日、新しい地球温暖化対策推進大綱を定め、国際公約であるＣＯ2の排出量を一九九〇年と同じ水準にするための対策ということを明らかにしたわけですが、この国際公約とそして大綱、さらにこの法案とはどういう関係、どのようにリンクしているのか、この点まず大臣に最初に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国のエネルギー政策というのは、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する、こういった基本目標を掲げております。その同時達成の実現を私どもは目指しているところであります。
　このようなエネルギー政策の目標を踏まえまして、今回の省エネ法の改正というのは、我が国のエネルギー供給構造が依然として脆弱であること等の事情に加えまして、今御指摘になられました京都議定書に基づく我が国の削減目標の実現性をより高める必要がある、このことも大きな一つの背景で、それで私どもは実施をしたい、こう思っております。
　また、さきに取りまとめられた地球温暖化対策推進大綱にもこれは位置づけられているわけでございまして、我が国のエネルギー政策上、やはり京都議定書、これに、その削減目標を高めるということを、私どもはその目標の一つとして取り組んでいかなければならない、このように思っています。
○大森委員　今回の省エネ法改正がそういう対策の重要な一環である、その一つであるということであるわけなんですが、そこで、我が国の最終エネルギー消費量、これについては七九年の第二次オイルショック以降、若干の凹凸はありますけれども、一貫してふえ続けてきている、これは部門別に見ても共通しているわけなんですが、この法律、今回の省エネ法、これは一九七九年六月に制定されて以来、約四半世紀たったわけでありますけれども、実際に消費実態を踏まえて、この法律の成果はどのようであったのか、総括的にお伺いをしたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　まず、マクロの視点から見てみますと、省エネ法が施行されて以来、産業部門におきますエネルギーの消費量は、生産量が大幅に増加をいたしております一方で、エネルギー原単位の減少によりまして、最終エネルギー消費量は石油危機以降ほぼ横ばいとなっております。産業部門のエネルギー効率の改善に省エネ法は一定の役割を果たしてきている、こういうふうに我々は見ております。
　次に、ミクロの視点からでございますけれども、平成十三年度から実施をいたしております工場ごとの総点検結果によりますと、点検対象工場の約九割におきましては適正な管理がなされております。そういった意味では、この機能はうまく働いている、こういったことを指摘していいかと存じます。
　また、省エネ法に基づきます現場におけるエネルギー管理の担い手となりますエネルギー管理士制度につきましては、企業におきましても職員に対して積極的にエネルギー管理士資格の取得を奨励してくれております。そういった意味では、法令で定められております人数の数倍ものエネルギー管理士資格を有する方たちが在籍をいたしております。本制度が工場におけるエネルギー管理に積極的に活用されていることが明らかとなっている次第でございます。
　このように、現行の省エネ法に基づきます仕組みは、工場におけるエネルギー管理の徹底に十分機能しているものと我が省は考えているところでございます。
○大森委員　マクロ的には一定の成果を上げているということですが、そこで、具体的にちょっとお聞きをしたいわけなんです。
　まず、第一種指定工場、これについてのエネルギーの消費量の合計が最終エネルギー消費に占める割合はどのぐらいになるのか。そして、今回の法改正によって第一種指定工場を拡大されるわけですが、その割合はどのように変化をするのか、この点、お聞きをしたいと思います。
○河野政府参考人　一九九九年度の我が国の最終エネルギー消費量は、原油換算で約四億キロリットルでございます。一方、同じ年度の定期報告に基づきます、転換部門、発電部門が主体でございますが、これを除く第一種エネルギー管理指定工場のエネルギーの消費量は、合計で約一・六億キロリットルというふうになっておりまして、最終エネルギー消費量全体に占める第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー消費量の割合は、約四〇％ということになります。ただ、これは、産業部門で申しますと、カバー率として七〇％という数字になっております。
○大森委員　今回の法改正による変化というのは御答弁がなかったんですが。
　では、あわせて、今のは製造業と鉱業に関してが約四〇％ということですね。一緒に御答弁ください。
○河野政府参考人　四〇％と申し上げましたのは、我が国のエネルギー消費全体でございまして、産業部門の割合というふうに申しますと、七〇％ということになるわけでございます。
　それから、今回の法改正によりまして、第一種管理指定工場のエネルギー消費量は一・七億キロリットルになりますので、四二％に増大をするということになります。ちなみに、今回の法改正の主たる対象でございますいわゆる業務部門は、民生部門の中で、この改正によりまして新しく第一種となる分野は約二割をカバーするということになります。
○大森委員　製造業、鉱業など産業部門の比率が大変高いということなんですが、そこで、産業部門のエネルギー消費原単位、これの推移がどうなっているかという点で、第一次オイルショック当時、九〇年当時及び直近の状況について御説明をお願いします。
○河野政府参考人　七〇年代の石油危機以降、省エネルギー設備あるいは技術導入、いろいろな努力が行われてまいりました。石油危機発生時の一九七三年度と比較いたしましてＧＤＰが約二倍に増大しているわけでございますけれども、産業部門のエネルギー消費はおおむね石油危機当時の水準にとどまっている実情にございます。
　具体的には、ＧＤＰ当たりの産業部門のエネルギー消費原単位について、石油危機発生時の一九七三年度を一〇〇といたしますと、一九九〇年度は五二、直近の一九九九年度は五〇まで低減をいたしております。
○大森委員　原単位について、では九〇年と九九年を比較して、産業部門、主要産業、例えば製造業等は上昇していますか、あるいは減少していますか、原単位そのものはどうですか。
○河野政府参考人　産業部門の原単位は、九〇年と九九年度を比較いたしますと、五二から五〇ということでございますので、減少いたしております。
○大森委員　エネルギー消費原単位は上昇しているんじゃないですか、産業部門について。例えば製造業では、これは調査室の資料でありますけれども、このグラフを見たら明らかに上昇していますね、九〇年から九九年、比較して。
○河野政府参考人　お届けさせていただきましたグラフでございますけれども、一九七三年を一〇〇といたしまして、一〇六まで上昇いたしましたのがエネルギー消費のトータル数でございまして、原単位自身は、お手元のグラフでいきますと一番下のラインに当たりまして、九〇年の五二から五〇と、わずかではございますが、やや改善という状況だと思います。
○大森委員　確かに、七〇年代から比べたら九〇年代まで、エネルギー消費原単位は各産業で減少しておりますけれども、長官は何を指して言っているのか。製造業でいえば、このグラフの数値は、厳密には言えませんけれども、これを見たら明らかに上昇していますよ。そうじゃないんですか。上昇しているとすれば、その原因は何ですか。
○河野政府参考人　お手元のグラフのうちの一番下の線が消費原単位でございまして、グラフ自身、一九九〇……（大森委員「お手元のグラフと違うんじゃないですか、それは」と呼ぶ）違いますか。ちょっとお手元の資料と突合させていただきたいと思いますが、私どもの数値を申し上げますと、九〇年と九九年に五二から五〇ということで若干の改善を見ておりますが、ただ、非常に直近の、例えば九五年から九九年という数字を見てみますと、このグラフではやや上昇しているようにも見受けられますので、このところの経済低迷の中で原単位の改善が進みにくかったというようなことを反映しているのかと思います。
○大森委員　これはＧＤＰ当たりの単位でしょう。ですからこの調査室の、今来ましたけれども、私がお聞きしたのはエネルギー消費原単位の推移ですよ。ＧＤＰ当たりのことを伺っているわけじゃないんです。これは明らかに上昇しているわけですよ。これはごらんいただきたいと思います。その上昇している原因についてお尋ねしているんです。
○河野政府参考人　製造業のＩＩＰ当たりといいますか、製造業の独自の原単位ということになりますと、ＩＩＰでその原単位をはかるわけでございますが、これは御指摘のように、このところ、九〇年から九九年に向かって悪化をしております。これは恐らくは、経済が停滞する中で省エネ投資などがなかなか進まない、他方、経済停滞の中で生産量自身が物によっては減少するというようなことになりますと、原単位が上昇するということがあろうかと思います。
○大森委員　そこで、これはエネルギー庁の方からいただいた資料ですが、第一種エネルギー管理指定工場の原単位の改善状況、これで見ますと、例えば九五年と九九年を比べると、一％以上改善した工場の割合は、九五年が四二％に対して九九年は五三％と、こちらは明らかに改善をされているわけですね。全体としては、今おっしゃったように上昇している、つまり悪化している。にもかかわらず、このように一％以上改善した工場の割合はふえているということはどういう意味かということでありますけれども、この資料からわかることは、エネルギー消費量の少ない工場は頑張っているけれども、エネルギー消費量の多い大規模な工場は改善されるどころか悪化しているんじゃないかということが読み取れると思うんですね。
　客観的な理由を、先ほどは不況等の理由を挙げられたわけなんですが、この法律自体に問題はなかったのか、あるいは執行上の問題はなかったのかという点はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　原単位の点につきましては、先ほど申し上げたようなことが原因であろうかと思います。また、特にこの経済停滞の中で、いわゆる重厚長大といいますか、エネルギー消費の多い産業の生産がより多く停滞したというようなことも反映されているかと思います。
　執行状態につきましては、私どもも、この十三年度に入りまして、総合資源エネルギー調査会が新エネルギー、省エネルギーを検討していくというプロセスの中でいわゆる総点検を実施するというような体制で臨んでおりますので、これから一層改善してまいりたいと思っております。
○大森委員　今指摘をしたように、一％以上改善した工場の割合が五年間ほどで四二から五三と一〇ポイント以上上がっているのに、全体としては悪化していることについての御答弁はなかったと思うのですね。こういう現状を踏まえてさらに質問をしたいと思うのです。
　今回の大綱については、国際公約を果たすため、産業部門では七％減の目標を掲げているわけですが、その進め方が、産業界の自主的な取り組みを尊重するということになっているわけですね。ところが、今回のに関して、経団連の環境自主行動計画温暖化対策編では、「二〇一〇年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を一九九〇年度レベル以下に抑制するよう努力する」こう言っているわけですね。これは明らかに大綱の立場と違っているんじゃないかと思いますが、こういう状況をこのまま放置しておけば目標達成は困難と言わざるを得ないと思うのです。
　経団連の今井会長は、この大綱の決定に関するコメントの中で、「産業部門で七％削減が目標になっているが、」「今後この数値が一人歩きしないよう政府には万全の注意をお願いしたい。」こういう注文を逆につけている。はっきり言えば、このコメントの中身は、七％削減を無視する、こう言っているようなものでありますけれども、大臣はこういうことの中でどう対応されるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　経済団体連合会の環境自主行動計画を初めとする産業界の積極的な自主的な取り組みによりまして、産業部門においては、先ほど来出ておりますけれども、二酸化炭素の排出量は横ばいで推移しているところであります。むしろ民生部門、運輸部門における排出量が大幅な伸びを示している中で、産業界の自主的な取り組みはある意味では着実な成果を上げているものと思っております。
　地球温暖化対策に当たっては、国民経済や雇用、国際競争力などに及ぼす影響等を十分に踏まえまして、温室効果ガス削減への取り組みが我が国の経済活性化や雇用創出などにつながるような環境と経済の両立を目指すことが私どもは基本だと思っております。
　今般取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱においては、産業界の行う地球温暖化対策については、技術革新あるいは創意工夫が生かされる自主的取り組みを基軸としておりまして、経済産業省といたしましても、経団連とも連携をとり、やはり自主的な取り組みを基軸として、引き続き産業界と十分連携協力して、産業界の積極的な取り組みを促していきたい、このように思っています。
○大森委員　自主的な取り組みに期待するということでありますけれども、いわば自主的な目標として九〇年とプラス・マイナス・ゼロということでは、目標達成は極めて困難と言わざるを得ないと思うのですね。
　この点で、今回の改正で、特定建築物について規制が強化されるわけですが、同じく経団連環境自主行動計画は、建設、住宅、不動産の業界個別計画を見ますと、例えば不動産業界の温暖化対策は、エネルギー負荷の抑制、省エネ対策の検討、関連業界との連携の推進、啓発活動の推進ということで、言葉だけはずらっと羅列されているような感じを強く受けるわけなんですが、目標があいまいで具体的になっていない。こうした計画の現状を放置しておいて、国際公約のこれも重要な一環を担うわけなんですけれども、果たせることになるのかという点、国土交通省、いかがでしょうか。
○森下大臣政務官　経団連の環境自主行動計画の中には、御指摘のように、建設、住宅、不動産分野に関する省エネを取り入れた設計、設備の導入などがそれぞれ盛り込まれておるところであります。この行動計画は、建築物の省エネルギー化に関する具体的な目標値は盛り込まれていないものの、建築物の省エネルギー対策を推進する上で重要かつ基本的な方針を示したものと認識をいたしておるところであります。
　国土交通省といたしましては、今後、業界全体として省エネ法に基づく建築物の省エネルギー基準を達成すること等のより具体的な自主行動計画が作成されますように、関係業界団体に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところであります。
　以上であります。
○大森委員　冒頭述べたように、法施行後二十三年たって、法の執行上問題ないのかという点で懸念を表明したわけなんですが、それとの関連でお聞きしますと、第一種管理指定工場に対する指導助言あるいは勧告、命令、これはそれぞれ法律で規定されているわけなんですが、その実施状況はどうでしょうか。
○河野政府参考人　御質問は、第一種管理指定工場に対します省エネ法の第五条の指導助言等でございます。
　これにつきましては、まず、指導といたしましては、エネルギー管理者あるいはエネルギー管理員を対象といたしますシンポジウム、あるいはパンフレット等の配布あるいは現地での診断指導などを実施してきております。
　また、第一種エネルギー管理指定工場につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、平成十三年度から新たな総点検プロセスによる工場現地調査を実施いたしておりまして、その結果を踏まえながら、必要があると判断した場合には書面による指導を行うということで臨んでおります。平成十三年十二月までに五百工場の現地調査を実施いたしました。その結果、約七十工場が省エネ法に基づく指導が必要であると判断されたところでございまして、これらの工場に対しまして、省エネ法に基づく指導を行っております。
　また、第十二条に基づきます指示、命令あるいは勧告でございますけれども、これにつきましては、現行法の十二条が創設されました平成五年以降、あるいは十二条の五に基づきます第二種エネルギー管理指定工場に対する勧告につきましては、制度が創設されました平成十年以降、これらの措置は具体的にはとられておりません。
　ただ、第一種エネルギー管理指定工場については、平成五年に定期報告の制度が創設されておりまして、それ以降の経年的な原単位の動向も踏まえながら、平成十三年度から今申し上げましたような総点検を実施しておりますので、必要があると判断した場合には、法律の第二十五条には立入検査の規定もございます。その結果、工場判断基準に照らして著しく不十分ということであれば、法第十二条に基づきます合理化計画の作成指示等の法的な措置を実施することも考えられると思っております。
○大森委員　今も御答弁があったように、十二条とか十二条の五ですか、実際に発動したのは全くゼロ、十九条、二十一条についても二十三年間全く一回もなし、国土交通省の関係の十五条の二ですか、これについても平成十二年度以前はゼロ件、十三年度にやっと二件あるだけ、こういう状況なわけですね。ですから、二十三年間こういう勧告、命令が一度も出されていないということが、あるいは当然罰則の適用もないということで、こういうのが、とりわけ九〇年代以降悪化している大きな理由の一つじゃないかと思うんです。
　そういう点で、指導等だけじゃなくて、本当に厳密な調査と必要な勧告、命令等も含めた毅然たる、厳然たる法の執行、これを行うべきだと思いますが、重ねてその点御答弁をお願いしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど御報告申し上げましたように、十三年度から総点検のプロセスに入っております。このプロセスを今後も続けてまいりますので、こういった機会をとらえて適正な指導を行ってまいりたいと思います。
○大森委員　それで、今回の削減目標の達成を本当に図っていく上では、もう既にヨーロッパでは実際にＥＵ指令などで行われております事業所ごとの二酸化炭素の排出量の枠を設定する、あるいはエネルギー消費効率改善の到達目標を事業所ごとに設定していく、そして事業所ごとにチェックしていく、正当な理由がないのにそれが守られないときは罰則をかけるというぐらいのことを、きちっとそういう措置をとらないと本当に目標達成は困難になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　工場等のエネルギーの消費量は、業種だとかあるいは経済状況によって大きな影響を受けております。先生がおっしゃるように、仮に画一的な省エネルギーの量的基準をもって規制をした場合には、企業による柔軟な対応を妨げ、適切な事業活動に支障を来すおそれがある、こういうふうに私どもは思っているところでございます。画一的な省エネルギーの量的基準を定めるのではなく、企業の各現場におきましてエネルギーの自主的管理が徹底される仕組みの構築を図っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　したがいまして、現在実施中の工場の総点検結果に基づきまして、管理が著しく不十分な工場に対しましては、所要の法的措置を講じる等、現行の仕組みの運用をさらに一層徹底してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○大森委員　もう一つ看過できないのは、やはりこの大綱を二〇一〇年までに達成するという点で、原発をさらに十三基新設するという問題ですね。欧米の主要国のほとんどが今原発増設計画を持たない、むしろ廃止の方向にある。世論調査でも国民の多数が反対している。原発について、昨年の十一月のＣＯＰ７マラケシュ合意でも、原子力により生じた排出枠を目的達成に利用することは控えるとされているように、ＣＯＰ３以来、二酸化炭素削減のために原発建設促進の日本政府のオプションは、これは国際的にも認められていない、そういう方向ではないかと思います。大綱にある原発推進計画は撤回すべきではないか、これは大臣にお答えをお願いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、発電過程におきましてＣＯ2の排出がない、こういう環境特性を有していることは事実であります。こうした原子力発電は、我が国のエネルギー供給におきましては、既に二〇〇〇年度の実績で発電電力量の三四・三％という重要な割合を占めておるわけであります。
　地球温暖化対策推進大綱におきましても、二〇一〇年度までの間に、今委員が御指摘になられましたけれども、発電電力量を二〇〇〇年度と比較して約三〇％増加することを目指すことといたしております。
　環境保全及び効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を確保するとの我が国のエネルギー政策の基本的な目的を実現するためには、原子力の導入を積極的に進めていくことが私どもは不可欠だと思っています。当然のことながら、安全確保ということは大前提でございまして、私どもは、これを第一義として、地元の皆様方の御理解を得つつ、一歩一歩着実に原子力立地を進めていくことが必要だ、このように思っております。
○大森委員　世界の大勢、流れに逆行するようなやり方については、これは厳しい態度で臨まなくてはならないと思います。
　次に、新エネ法に関連しまして野党四党が今回提出しました自然エネルギー発電促進法案、これに対して一問だけ質問させていただきたいと思います。
　政府案の方は新エネルギー等電気の利用促進という名目で出されているわけですが、新エネルギー促進ということで国民が期待するのは、廃プラによるごみ発電などではなくて、やはり太陽光や風力など自然エネルギーだと思うんですね。だから、廃プラ発電は除外すべきというのは、これは当然のことだと思います。
　そこで、提案者にお聞きしたいのは、自然エネルギーの導入促進という観点から、ＲＰＳ制度と固定価格買い取り制度との比較評価ですが、ドイツなどの実績からも、固定価格による導入効果は明白であります。その重要な要因が、自然エネルギー発電事業への参入リスクが小さいということがあると思うんです。提案者のこの点での御見解をお聞きしたいと思います。
○金田（誠）議員　固定価格買い取り制度の優位性ということで御質問をいただきました。
　私ども、共産党さんを含む野党四党で提出している対案の内容でございますが、この固定価格制度の優位性は歴史的事実によって既に証明されている、このように考えてございます。
　風力発電で世界の先頭を切るのがドイツでございます。二位がスペイン、三位がデンマーク、こうなっておりますが、この三カ国すべて固定価格買い取り制度でございます。ヨーロッパは世界の風力発電の三分の二を占めているわけでございますが、そのうちの八割がこの三カ国に集中をしている、このことからも固定価格の優位性は明らかである、こう考えてございます。
　その一方、イギリスでございますが、競争入札制を導入したわけでございますが、豊富な風力資源にめぐまれているイギリスのこの環境にもかかわらず、ドイツのわずか二十分の一にすぎないわけでございます。この違いは、御指摘のとおりでございまして、固定価格制度は、自然エネルギー発電事業者の参入リスクが小さいこと、したがって金融機関が容易に融資し得るということによると考えております。
　また、ＲＰＳ制度についてでございますが、イギリスの競争入札制度と類似の極めて不安定な制度であり、参入リスクの高い制度であることは明らかでございます。さらに、このＲＰＳは、アメリカの一部の州で導入されている程度でございまして、実績を比較するまでにも至っておらない未確立の制度である、こう考えてございます。
　さらにつけ加えて言わせていただければ、今回政府案として提出されている内容は、このＲＰＳ制度のレベルにも至っておらない実にお粗末なものだ、こう思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　前回の質問で、この新エネ法案が廃棄物発電、廃プラ発電を推進するものとなり、風力発電など自然エネルギーの普及拡大の妨げになるだけではなくて、資源循環、ごみ排出抑制にも逆行するという問題を指摘しました。この点についてさらにただしていきたいと思っております。
　循環型社会形成推進基本法では、循環資源について、その優先順位を、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と設けております。この間施行された一連のリサイクル法が、この熱回収、サーマルリサイクルをどう位置づけているのかを確認したいと思います。
　最初に、一九九五年六月制定の容器包装リサイクル法では、廃プラのリサイクルについて、熱回収をどう位置づけているのか、お聞きします。
○飯島政府参考人　容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集いたしましたペットボトル及びその他のプラスチック製容器包装の再商品化の方法として、再生利用、マテリアルリサイクルするものとしておりまして、焼却して熱回収することは再商品化の方法としては位置づけておりません。
　容器包装リサイクル法に基づく具体的な再商品化の方法としては、基本方針及び再商品化計画において規定されておりまして、例えばペットボトルにつきましては、フレーク等に加工いたしまして、医療品とかカーペットなどの繊維製品あるいは卵パックなどの原材料として、また、その他のプラスチック製容器包装につきましては、ペットボトルと同様の原材料としての利用もありますけれども、多いのは、鉄鋼業における高炉やコークス炉での還元剤などの利用方法、また、ガス化によりまして化学工業の原料などに利用されているところでございます。
○塩川（鉄）委員　容器包装リサイクル法では廃プラの熱回収を行わないということでした。
　次に、一九九八年六月制定の家電リサイクル法では、廃プラのリサイクルについて、熱回収をどう位置づけているか、お聞きします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、その第二条におきましては、再商品化等として、一つには、製品の部品または原材料としての利用、いわゆるマテリアルリサイクル、それからもう一つ、熱回収が位置づけられております。
　このうち、熱回収につきましては、廃家電から分離した部品及び材料のうち、マテリアルリサイクルされたもの以外のものを熱を得るためにみずから利用する、または利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にする行為とされております。すなわち、マテリアルリサイクルを優先し、熱回収は、マテリアルリサイクルされたもの以外のものについて行うべきであるとの考え方をとっているところでございます。
　また、この考え方に基づきまして、現時点では、一定以上の効率を有する熱回収施設の整備が十分に進んでおりませんということで、同法施行令第四条で定められた再商品化等の基準におきましては、熱回収を対象としておりません。
○塩川（鉄）委員　家電リサイクル法では熱回収を入れてあるけれども、政令において熱回収を当面除外しているということでありました。
　次に、ことし四月に国会提出されております自動車リサイクル法案では、この廃プラを大量に含むシュレッダーダスト、このリサイクルについて、熱回収をどう位置づけているのか、お聞きします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先般提出させていただきました使用済自動車の再資源化等に関する法律案、いわゆる自動車リサイクル法案におきましては、再資源化の方法としてマテリアル、それから熱を得ることに利用するというサーマル、この両方を規定いたしております。
　先生御存じのように、自動車の場合には約八割現にリサイクルが行われておりまして、その二割のシュレッダーダストについてさらなるリサイクル処理をするということで、私ども今回の法案を提出させていただいているところでございますが、その再資源化につきましては、主務省令で再資源化についての基準を定めることにいたしております。
　この基準の検討に当たりましては、シュレッダーダストの再資源化の技術的な動向や経済性などを踏まえながら、産構審及び中央環境審議会において、専門的見地からの熱回収の位置づけを含めまして、あるべきリサイクル基準というものを検討していただく予定にいたしております。
○塩川（鉄）委員　確認ですけれども、例えば中央環境審議会の中間報告でも、再使用、再生利用後、残ったもののうち可燃物についてはサーマルリサイクルを促進する、このように報告で提言されていると承知しておりますが、その点よろしいでしょうか。
○岡本政府参考人　私どもも、マテリアルリサイクルを可能な限り進める方が望ましいということは考えているわけですが、同時にコストの点もあわせて考える必要があろうかと思っております。ユーザーの方々に御負担していただくリサイクル料金の低減化というのも一つの大事な要素でございますので、その点もあわせ勘案しながら、あるべきリサイクルの基準ということについて、産業構造審議会及び中央環境審議会の専門の方々の御意見を伺いながら、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　三つの法律、法案を比較してまいりましたけれども、九五年制定の容器包装リサイクル法では、熱回収というのは入っておりませんでした。九八年制定の家電リサイクル法では、条文上は熱回収も入っておりますが、この再生利用、マテリアルリサイクルのための努力を尽くすということもあり、政令では当面熱回収を除外しております。それが、ことし提出された自動車リサイクル法案では、主務省令云々という話はありますけれども、産構審や中央環境審議会の中間報告の内容を見ましても、熱回収がしっかり位置づけられているものであります。
　そこで、経済財政諮問会議のメンバーでもあります平沼大臣にお伺いします。
　経済財政諮問会議の循環型経済社会に関する専門調査会の中間取りまとめでは、サーマルリサイクルをマテリアルリサイクルと同等に位置づけ、両者の合理的な選択ができるようにすべきだ、この場合、サーマルリサイクルは単純焼却ではなく高効率のエネルギーを生み出すことが前提と、廃プラ発電を推奨しております。循環型社会形成推進基本法では、優先順位としてマテリアルリサイクルがあり、サーマルリサイクルがあるのを、この中間取りまとめでは、ひっくり返していもいいんだ、燃やすことを優先することもあり得るんだという中身になっているわけですね。私は、この推進基本法の基本原則を覆すことになるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣の御認識を伺います。
○平沼国務大臣　経済財政諮問会議というのは、いろいろな有識者、そういう方々の御意見を参考にいろいろ議論をして取りまとめるわけであります。その中の一つの意見として、今言われたような一つの意見が出てきているわけでありまして、それはそれで一つの考え方だと私は思っております。しかし、やるに当たって、例えば自動車リサイクルの場合の処理の仕方も、産構審等の意見を十分に踏まえる、こういうことに相なっておりまして、その辺を私どもも十分意見をお聞きしながら、そして、その基本的な精神に基づいてこういう問題はしっかりと考えていかなければならないと思っています。
○塩川（鉄）委員　日刊工業新聞を拝見しておりましたら、自動車リサイクルについての特集記事がありました。そこに、自動車メーカーのホンダの関係者の方のコメントが載っておりましたけれども、シュレッダーダストをサーマルリサイクルして、その結果九八％までリサイクルできるなら、解体性のよい設計に全力を挙げることなど意味がなくなる。シュレッダーダスト処理は、マテリアルリサイクルよりサーマルリサイクルの方が安上がりという指摘でもありますし、何よりも、ごみにならない物づくり、排出抑制を図るという方向に逆行することになる、このような声というのを現場の方が上げていらっしゃる。
　私は、この間の一連のリサイクル法の流れを見ると、再生利用、マテリアルリサイクルのための努力は棚上げして、安易に燃やすことを奨励することになるんじゃないか。今回の法案が、燃やすことを有利とする仕組みをつくることで、資源循環の優先順位を覆して、ごみの排出抑制の努力そのものを損なうことになるんじゃないかと率直に思いますけれども、大臣、改めて、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私どもは、この循環型社会を形成するその非常に有用な手段として自動車リサイクル法をお願いをするところでありまして、私どもは、その精神というのを守りながらその法は運営していかなければならないと思っています。