Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　英国の私のカウンターパートでありますドミニク・ラーブ外務大臣とは、これまでも様々な形で連携をしてきております。
　昨年、コロナ禍で、コロナが世界に広がった以降、私が最初に訪問したのも英国でありまして、これは、トラス貿易大臣との日英のＥＰＡ交渉もありましたが、同時に、ラーブ大臣と様々な課題、これはアストラゼネカのワクチン、これを日本に供給する、こういった問題も含めてでありますが、協議を行ったところであります。
　その英国、御案内のとおり、今年はＧ７の議長国、こういう重要な立場でもあるわけであります。英国との間では、私が出席しました二月の日英２プラス２を含みます様々な場において、本年の空母打撃群の東アジア訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有し、協力していくことを確認いたしております。
　英国は、先月、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しといったものを公表して、インド太平洋地域への傾斜を明確にしており、我が国としてはこれを歓迎しているところであります。
　さらに、フランスに続いて、昨年、ドイツやオランダがインド太平洋に関するガイドラインを発表して、ＥＵにおいてもインド太平洋に関する議論が開始されるなど、欧州においてインド太平洋に対する関心が高まっているということを感じているところであります。
　私も、フランス・ルドリアン外相とか、それぞれのカウンターパートとこの議論も行っているところでありますし、また、今年の一月には、日本の外務大臣としては初めてのことになるんですが、ＥＵの外務理事会、オンラインでありましたが、出席をさせていただきまして、四十五分ぐらい私はプレゼンテーションをやりました。かなり、マッキンゼー流といいますか、チャートも駆使をしながら、昔はそれで相当お金を取れたんですけれども、今はそうはいかないんですが、この自由で開かれたインド太平洋について説明をしまして、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について、ＥＵ各国、相当発言しました、各国が。そして、理解、強い支持、表明をされたところであります。
　日本と欧州は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーであります。国際社会全体の安定と繁栄のために、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を広げる中で、引き続き欧州諸国ともしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○尾身委員　大変心強いお言葉、ありがとうございました。
　この自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱した構想がこれだけ世界中の国々に受け入れられ、また、その実現に向けてリーダーシップを日本が発揮しているということ、大変うれしく思います。ありがとうございます。
　次に、国際機関のトップポストの獲得についてお伺いいたします。
　以前より、国際機関における日本人職員の少なさが問題とされていました。若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。
　また、将来の幹部職員ポストの獲得については、二〇一七年度より、中堅レベルの日本人の派遣を開始したと聞いております。このような取組の成果が、今後ますます目に見えるようになることを期待します。
　一方、国際機関のトップのポスト獲得については少々懸念を抱いております。国際機関のトップポストを日本人が務めることは、国際社会での日本のプレゼンスを高めることにもつながります。もちろん、現在も、世界税関機構、ＷＣＯやアジア開発銀行のトップとして日本人が活躍されていますが、特に世界的に影響力のある他の国際機関のトップ獲得への戦略は十分でしょうか。任期があるポストはあらかじめ何年何月に選挙が行われるか分かっていますので、重要ポストを獲得するべく、日本人候補者を計画的に選考することができるはずです。このような長期的ロードマップはあるのでしょうか。
　そこで伺います。国際機関のトップのポストの獲得並びに増加に向けた外務省の戦略についてお聞かせください。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　国際機関職員は中立的な存在であることが求められる一方、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であり、外務省として、ポスト獲得には長年取り組んでおります。委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。
　これに加え、御指摘ございました、二〇一七年からは、将来的な幹部職員増加を目的に、ＪＰＯより高位の中堅レベルのポストへの派遣制度も開始しており、既に、派遣者の中には、派遣先において新たにポストを獲得するという成果が出ております。
　こうした取組は着実に成果を上げており、国連関係機関で働く日本人職員数は、幹部八十八人を含む九百十二人と過去最多の数字となっております。
　委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。
　また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員が幹部ポストを獲得する例があり、このような昇進に向けた動きを外務本省や在外公館が一体となって後押しをしております。
　昨年十二月には、山下真理氏が国連事務総長代表兼国連コソボ暫定行政ミッションベオグラード事務所長に任命されるなど、若手から幹部まで様々な日本人職員の方々が国際機関において活躍されています。
　国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするという政府目標の達成も視野に入れて、引き続き国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に努めてまいりたいと存じます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　国際機関のトップのポストというのも是非獲得をしていただきたいというふうに思います。
　私は、政務官として、国際司法裁判所の岩沢雄司判事の再選や、万国郵便連合、ＵＰＵ国際事務局長選挙の目時政彦氏への協力要請を各国に対して行ってまいりました。また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。
　政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。総力をもって国際機関のトップのポスト獲得に臨むこと、そのためにも、なるべく早い段階での候補者の選定が必要だと強調させていただきます。
　次に、世界各国の日系人社会との連携強化についてお伺いいたします。
　先ほども述べましたが、私、外務大臣政務官として、昨年の九月まで茂木外務大臣の下で仕事をさせていただきました。コロナ禍のため、二〇二〇年二月、国連人権理事会に出席したのが在任中の最後の海外出張となりました。
　様々な活動の中で、とても印象深く、また心に深く残っているのは、日系人の皆さんとの交流でした。日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。各地に移住して大変な御苦労をされた方々が祖国日本への尊敬と誇りを持って頑張っておられる姿に、大変胸を打たれました。政務官など日本政府の人間が実際に現地を訪れることは、日系人社会と現地の政府や財界などと新たなネットワークをつくり出すことができ、大変有意義であると感じました。
　このように、現地に赴き、日系人の皆様と関係性を構築することも大切ですが、多くの方が自分たちのルーツである日本への訪問を切実に願っている姿も目の当たりにしました。特に、若い世代の御家族に対して祖国日本を見せたいという思いを強く持っておられました。
　毎年、公益財団法人海外日系人協会の主催で海外日系人大会が開催され、多くの在外の日系人が招待され、相互理解の増進に寄与しています。しかしながら、去年はコロナ禍ゆえ中止とされ、代替イベントの海外日系人オンラインフォーラム二〇二〇「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」が開催され、茂木大臣もビデオメッセージを送られました。
　直接お会いすることができなくなってしまった今、このように在外日系人との連携も新しい形を模索する必要があるのではないかと考えています。この点について外務省の見解をお聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　海外に住む日系人コミュニティーとのネットワークは我が国の外交にとっても貴重な財産であり、政府としても日系人社会との連携を重視してきております。
　北米、中南米を中心として、全世界に海外移住者、日系人の形で約三百八十万人以上が居住されております。また、定住が何世代にもわたり、既に八世の方がいらっしゃるような日系人社会もございます。
　このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
　また、毎年日本で開催されております、御指摘いただきました海外日系人大会に際しましては、外務大臣主催のレセプションを開催して意見交換を行ってきております。
　昨年の大会におきましては、新型コロナ感染拡大の影響でオンライン開催となりましたが、委員から御指摘いただきましたとおり、開催に際して、茂木大臣からのビデオメッセージを送ったところでございます。
　コロナ禍におきましても、招聘事業等、対面での連携強化には制限がある中、政府といたしましても、中南米各地で日系人のネットワーク強化を目的とした事業をオンラインで開催したほか、サンパウロで開催されました日系人のウォーキングイベントをオンラインでライブ中継し、爾後、ウェブサイト及びＳＮＳでイベントの様子を動画配信する等、可能な限りオンラインでの交流を遠隔から積極的に支援してきております。
　今後も、こうした取組を通じまして、コロナ禍の中にありましても日系人の方々とのきずなを深め、外交力の強化につなげてまいりたいと存じております。
○尾身委員　最後に、科学技術外交の重要性について触れさせていただきます。
　日本が世界に誇る科学技術イノベーションの強みを生かし、外交力に厚みを加えていくことは非常に重要なことと考えます。このコロナ禍こそ、日本の科学技術外交の好機であるとも考えております。
　我が国が世界の中で今後とも尊敬される国日本であり続けるため、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、二十分間時間をいただいておりますので、先月、三月十九日に続いて、最初に北朝鮮の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　北朝鮮が三月の二十五日に、日本海に向けまして弾道ミサイルを二発発射いたしました。いずれも約四百五十キロ飛行して、日本の領海と排他的経済水域の外側に落下したと政府は発表しているわけでございます。
　それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
　この数年、北朝鮮の軍事技術の発展というのは目をみはるものがありまして、やはり、日本国民の生命と安全を守るためには、この北朝鮮の動向というものは本当に注視していかなければいけない、今そこにある危機だ、そのように私は認識をしているところでございます。
　それで、この北朝鮮による弾道ミサイル発射というのは、二〇二〇年の三月二十九日以来で、一月のバイデン政権発足後初めてでございます。
　三月十九日の当委員会の質問でも指摘いたしましたけれども、バイデン政権は今、北朝鮮政策の包括的な見直しを進めておりまして、今後数週間で完了させる、そのように言われております。
　北朝鮮は、二十五日の前に、二十一日も巡航ミサイルを黄海に向けて発射しておりますけれども、今回の弾道ミサイルの発射というのは、徐々にレベルを上げてアメリカ及び国際社会の反応を見る、そういう狙いではないかという指摘もあるわけでございます。
　バイデン大統領は二十五日の記者会見で、この北朝鮮による二十五日の短距離弾道ミサイル発射を、国連安保理決議一七一八号に違反している、そのように語りまして、国連安保理決議違反であるということを明言をいたしました。
　この発言はトランプ大統領の発言とは一線を画すもの、そのように私は評価をしておりまして、トランプ前大統領のときというのは、アメリカに届くＩＣＢＭのような長距離弾道ミサイルについては非難はしておりましたけれども、短距離ミサイル等については事実上黙認をしておりました。
　しかし、今回、バイデン大統領においては、日本と歩調を合わせまして、短距離ミサイルでも容認しない姿勢を明確にされたことは私は評価できるのではないか、そのように思います。また、バイデン大統領は、もし事態をエスカレートするなら相応の行動を取ると北朝鮮に警告をしているわけでございます。
　今、アメリカの方も、先ほど申し上げましたように、北朝鮮政策の見直しの最中でございますので、全体像は分からないとはいえ、ここの記者会見で述べられた北朝鮮の弾道ミサイルに対するバイデン政権の認識と姿勢というのはある程度示されたのではないかと思いますけれども、まずは日本政府としてどのように捉えておられるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　北朝鮮がミサイルを発射し続ける、この意図については様々な考え方というのはあると思うんですが、北朝鮮、昨年来、一つには、コロナで国内も大変だと思いますし、中朝の間、これが閉じられている、様々な交流とか交易も滞っている。二つ目には、水害等、国内的に災害もあった。さらには、国連安保理決議。いわゆる三重苦で、国内経済、相当厳しい状況にあるにもかかわらず、核・ミサイル能力は着実に向上している。このことは強く懸念をしなければいけないな、国際社会にとっても大きな脅威である、そんなふうに考えております。
　そうした中で、先般の北朝鮮によります弾道ミサイルの発射、これは我が国の地域の平和と安定を脅かすものであります。これは国連安保理決議違反でありまして、北朝鮮に対して、我が国として直ちに抗議し、強く非難いたしました。
　バイデン大統領も、今回の弾道ミサイル発射について、御指摘のように、安保理決議に違反する、つまり、安保理決議ですから、あらゆる射程の弾道ミサイルということになってくるわけでありますけれども、違反すると明確に述べておりまして、ブリンケン長官も、情勢を不安定化させる弾道ミサイルの発射、累次の安保理決議に違反し、地域及び広い国際社会を脅かすものとして非難する旨述べております。
　確かに、トランプ前大統領、非常にＩＣＢＭのことについて強く反応する、もちろん、ポンペオ国務長官の方はあらゆる射程のという形だったんですが、そういう傾向は前政権にあったのかなと思っております。
　今、バイデン政権、おっしゃったように、北朝鮮政策のレビュー、そろそろ佳境に入る、こういうタイミングなのかなと思っておりまして、米国の今後の北朝鮮政策について予断することは差し控えたいと思いますが、完全な非核化を目指していく、このことは間違いない、こんなふうに考えておりまして、今後も、日米で緊密に連携して、関連する安保理決議の完全な履行を含めて、北朝鮮の非核化を目指していきたいと思っております。
　同時に、日本にとりましては、拉致問題、最大の課題というのがあるわけであります。
　昨年、有本恵子さんのお母様、そしてまた横田めぐみさんのお父様が相次いでお亡くなりになる。お嬢さんたちの帰国を心待ちにしながら、再会は果たせずにお亡くなりになってしまった。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、本当に苦渋の思いでいっぱいであります。
　御家族の皆さんも今、高齢化になる中で、この拉致問題というのも一刻の猶予もない問題だ、更にそういう状況になってきていると思っておりまして、この問題につきましては、米国始め世界各国から日本の立場に対する理解、支持もいただいているところでありまして、日本が自ら主体的にしっかり取り組み、一日も早い全ての拉致被害者の帰国、実現をしたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、北朝鮮の問題に対してどう対応していくのかということでいうと、日本一国の対応も極めて大事なんですけれども、やはり大事なことは、今、外務大臣も述べられましたけれども、まずは日米の連携、そしてもう一つは、日米韓の三国の連携というものをいかにしていくのかということが極めて大事でありまして、特に日米韓の三か国がしっかりと連携して、北朝鮮につけ入る隙を与えないような、そういう、緊密に連携することが本当は必要なんだろうというように思います。
　そういう観点もあって、先日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、就任後すぐに日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致することを、それぞれの国へ行って、２プラス２をして、行われたんだろうというように思うわけでございます。
　今週、多分今日だというように言われておりますが、北村国家安全保障局長が訪米をして、ワシントンで日米韓の高官で対北朝鮮の政策のすり合わせを行う予定である、そういうふうに伺っているんですが、こういうレベルのものというのはもう頻繁にやっていくべきである、そのように思います。
　昨日も韓国の局長と日本の局長で協議をされたそうなんですけれども、一番心配なのは、韓国の文大統領また文政権というのが北朝鮮に対する融和的な姿勢をずっと続けているというのが、極めて不安材料として私は残っているのではないかと思います。
　ミサイル発射に対しても、韓国の文大統領というのは、北朝鮮への非難や抗議というのは避けて、深い憂慮の表明にとどめているわけでございます。さらに、米韓合同演習も、結局、文政権の意向で野外の機動訓練というのは行われずに、机上演習にとどめられました。
　さらに、昨日も協議されましたけれども、元慰安婦や徴用工の問題で適切な対応を取らない韓国、その結果、ずっと対立を続けている日韓関係というのも、対北朝鮮に対して足並みをそろえるところでの極めて懸念材料であるというように思うんですが。
　やはり、そういう様々な課題はあってもこれを乗り越えて、日米韓は対北朝鮮ということではしっかりと連携をして、北朝鮮の更なる軍事的挑発にしっかりと備えていく必要があると思うんですけれども。
　真偽のほどは別として、外務大臣も、ある報道によると、今月下旬以降、訪米して、日米韓外相会談を開催する方向で調整している、そういう報道もあるんですが、挑発を開始し始めた北朝鮮に対しまして、日米韓の三国がどのように政策を調整して緊密な連携をされていくつもりなのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米韓三か国の連携、極めて重要でございまして、御案内のとおり、先般の日米外相会談あるいは日米２プラス２の共同発表では、日米韓三か国の連携が北朝鮮対応等やインド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であるということが確認されております。また、その後行われました米韓の２プラス２でも、日米韓三か国の協力の重要性が確認されたものと承知をしておるところでございます。
　先般の弾道ミサイルの発射に際しましても、日米あるいは日米韓三か国でも緊密に連携をしておるというところでございます。
　また、御指摘のとおり、近く日米韓の国家安全保障担当補佐官の協議も予定されております。
　今後とも、日米、日米韓三か国で緊密に連携いたしまして、また、中国、ロシアを始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していきたいと考えております。
○茂木国務大臣　ブリンケン長官とは、先日、ブリンケン長官が初の外遊先として日本に来られたとき、日米外相会談におきまして、今後も緊密に連携を取っていきたい、次回は、コロナの状況と諸般の情勢が許せば、できるだけ早いタイミングで今度は私がワシントンの方を訪問したい、こういったことで一致をいたしております。ただ、日程については、決まった段階で発表させていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　コロナの状況もありますけれども、技術的にはオンラインの会議もできますけれども、やはり是非対面で率直な政策のすり合わせ、時々刻々情勢というものもこれから動いていくでしょうから、緊密に連携を取っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　あと、今日もう一つ大きなテーマとして、平和安全法制施行五年のことを受けまして、何点か、今日は防衛副大臣にも来ていただいておりますので、お聞きをしたいと思います。
　三月の二十九日で平和安全法制が施行五年を迎えました。私も、当時、与党ＰＴの一員としてこの関連法案の取りまとめの議論に関わらせていただいたことを思い出しております。平和安全法制というのは極めて広範な分野を対象としておりますけれども、特に、日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力の向上も図られていると思っております。
　具体例として、自衛隊が平時からアメリカ軍の艦船や航空機を守る武器等防護の件数が伸びているというようにも伺っております。これは、自衛隊法九十五条の二というのが新たに設けられまして、共同演習など日本の防衛に資する活動に従事する外国軍部隊の艦艇や航空機といった武器などを防護するために、自衛隊が武力行使に至らない範囲で武器を使用できる、こういう条文がきちっと整備されたわけでございますが、今申し上げました平和安全法制で可能になった任務で、この武器等防護の五年間の実績はどのようになっているのか。また、武器等防護に限らず、法施行の実績、ほかの法施行の実績も含めて、平和安全法制施行による五年間の実績と法制の意義について防衛省としてどのように認識されているのか、副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○中山副大臣　佐藤先生、ありがとうございます。
　いかなる事態におきましても、国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任でございます。
　二〇一五年に成立した平和安全法制によりまして、日米同盟はかつてないほど強固となりました。また、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定にも寄与していると考えております。また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献を更に強くできるようになってきたということでございます。
　御指摘の法律施行後、必要な教育訓練を積み重ねつつ、平和安全法制に基づく任務の実績、例えば、米軍等の武器防護の実績につきましては、二〇一七年に二件、一八年に十六件、一九年に十四件、二〇年に二十五件、合計五十七件の警護を米軍に対して実施をしてきております。
　また、日米同盟の信頼性、抑止力というのが更に向上しているものと評価をしております。また同時に、一六年の十一月の、南スーダン派遣施設隊第十一次要員に対する、いわゆる駆けつけ警護や宿営地の共同防護といった新たな任務の付与、それから、先生からお話のありました自衛隊法九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器防護等、米軍に対して、先ほど来申し上げているような、二〇二〇年は過去最多となる二十五件の警護を実施をし、オーストラリア軍への警護任務実施に向けた調整を進めているほか、日米ＡＣＳＡの下、自衛隊法第百条の六に基づき、米軍に対する物品役務の提供を実施しております。
　最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　今、中山副大臣が最後に述べられたＭＦＯについては、この平和安全法制がなければ参加することができなかった非国連型の国際貢献でございまして、なかなかＰＫＯ自体が日本の参加が非常に難しい情勢が多い中で、この取組も是非しっかりと継続して取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、次に、外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、日本を取り巻く安全保障環境、非常に厳しさを増す中で、まずは、外交努力を重ねて、日本や地域あるいは国際の平和と安定に努めることが必要であることは当然でありますけれども、その上で、今防衛副大臣にも答弁いただきました平和安全法制によって、自衛隊の役割を幅広く強化して、日米同盟を強固にし、さらには国際の平和と安定に貢献できる法整備をしたことというのは、日本の外交上も極めて大きな影響がこの五年間あったのではないかというように考えるんですが、更にこれから同盟関係を重視するバイデン政権になった後も、日米同盟を強固にし、地域や国際の平和と安定に寄与するものと考えるんですが、外務大臣は平和安全法制の五年の実績と意義についてどのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　今防衛副大臣がお答えになったことと繰り返しではございますけれども、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政治の最も重い責任でございます。
　二〇一五年に成立した平和安全法制によって、米軍との連携がより緊密に行えるようになったこともあって、日米同盟がかつてないほど強固になって、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定に寄与しているというふうに考えます。
　外務省としては、引き続き、国家安全保障局や防衛省と緊密に連携しながら、平和安全法制の効果的な運用に取り組み、いかなる事態についても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期してまいりたいと存じます。
○茂木国務大臣　日米同盟、様々な要素によって構成されるわけでありますが、この平和安全法制の制定、そして実際にそれに伴う様々な運用によって、日米間での安全保障面も含めた情報のやり取りを始め、非常に緊密な形が取れるようになったと考えております。
　そして、今、日米同盟は、日米二国間の同盟ではなくて、地域そして世界の平和、安定、繁栄のコーナーストーン、礎になっているわけでありまして、そういった意味からも、この五年間、日米同盟というのは間違いなく強化をされ、そしてまた世界に貢献できる、こういう形になってきていると思っております。
○佐藤（茂）委員　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○あべ委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、日米関係、あるいは米国の外交、安全保障政策ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、三月三日の国家安全保障戦略の暫定的な指針、ここに、今までにない、かなり思い切ったことが盛り込まれているなというのが私の印象であります。
　とりわけ二つのこと、一つは、現状認識として最後に出てくるわけですけれども、世界は転換点にある、ナショナリズムの高まりや民主主義の後退、権威主義国家との競争が新たな脅威をつくり出している、そういう認識に立って、民主主義的価値の実現の重要性というものを正面からうたった。そしてもう一点は、同盟であります。ＮＡＴＯ、豪州、日本、韓国との同盟は、米国の最大の戦略的資産であると。公平な責任分担を強調しています。
　この二点が私は非常に特徴的で、そして、具体的には中国の問題が様々指摘されているわけですが、この暫定的な指針、やがては本格的な指針になる、そういう意味でも、今、日本の考え方を示すことも非常に重要だと思いますが、外務大臣は、まず、この暫定的な指針について、どういう考え方、印象をお持ちでしょうか。
○茂木国務大臣　三月三日、ブリンケン国務長官の外交演説でも、脅威にさらされている民主主義の刷新、これが最優先課題の一つに挙げられているところであります。
　バイデン政権になって二か月少しがたとうとしているところでありますけれども、例えば、日米同盟を重視する、こういった姿勢は変わっていないと思いますが、トランプ政権、その中でもやはりアメリカ第一主義というのを掲げて、様々な問題への対処もどうしてもマルチよりもバイを選好する、こういう形であったのに対して、バイデン政権、同盟の再構築、こういったことも冒頭から強調しているところでありまして、価値観を共有する同盟国、同志国、この結束によって国際社会に正しいメッセージを打ち出し、また、力による一方的な現状変更等々を取る国に対して毅然として対応していく、こういう姿勢を示していると思っております。
　この点に関しましては、まさに、自由で開かれたインド太平洋を始め、我が国がこれまで提唱してきた考え方と完全に一致する考え方だ、しっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○岡田委員　ちょっと皮肉な言い方をしますと、トランプ大統領の時代、今大臣も御指摘のように、基本的にアメリカ・ファースト、外交交渉もディール、取引だと。同盟軽視、日米同盟はともかくとして、ＮＡＴＯなどは非常に軽視をしていた。そのトランプ大統領の時代に、各国の中ではうまくやってきたし、そして、そのトランプ大統領の路線についてあえて異を唱えることもなく、うまくやってきた。このアメリカが、大統領が替わって方針が全く変わった。またこれでうまくやっていく。ちょっと情けなくありませんか。
○茂木国務大臣　私は、そうは思っておりません。日米同盟、日本にとっても極めて外交、安全保障上の基軸になるものであります。これをしっかりと確保しながら日本外交を展開するということは極めて重要だと思っております。
　確かにトランプ大統領、様々な国から見ると、なかなか、どういう形で連携していくというのが難しかった大統領である、そういう側面もあると思いますが、安倍総理そしてトランプ大統領の間は個人的な信頼関係もありますし、こういった日米同盟の重要性については完全に意識が一致する中で、共同で対処すべき問題、これには対処をしてきた、こんなふうに今考えているところであります。
　なかなか、日本が、例えばアメリカとＮＡＴＯの関係をどうするかということについて主体的に取り組むというのは難しいんだと思います、それはどう考えても。それは岡田委員も一致をしていただけるのではないかなと思っております。
　一方で、バイデン新大統領になりまして、まさに同盟を重視すると。そこの中でも、ブリンケン長官、オースティン長官が最初の訪問先として日本に来る、そして、四月には菅総理が最初の首脳としてワシントンでバイデン大統領と会う、こういった形で外交がスタートをしていく。
　これは、それだけ、トランプ政権の時代もそうでありましたけれども、バイデン政権においても、日米同盟の重要さ、また、日本と連携して様々な課題、これは単に自由で開かれたインド太平洋だけではなくて、気候変動の問題にしてもそうでありますし、またコロナの問題にしてもそうでありますが、そういったことに取り組んでいきたい、こういうアメリカ側の姿勢でありまして、ザ・フィーリング・イズ・ミューチュアル、思いは一緒だ、こんなふうに思っております。
○岡田委員　アメリカの大統領ですから、そことうまくやっていくということは日本の国益を考えれば必要な場面もありますが、ただ、そのアメリカの大統領が替わって言っていることがほぼ百八十度変わってしまったときに、前もうまくやっていました、今回もまたうまくやっていきますというのは、私は、少しさめた目で見れば、決して尊敬を世界から受ける、そういう国じゃないというふうに思います。
　バイデン大統領、あるいはこの暫定指針の中で、民主主義の価値を実現することがとても大事だと主張していますけれども、今までのトランプ大統領とうまくやってきた日本がその考え方にすんなりと移れるのかどうか、少なくとも世界はそういうふうに見ているのか。そのときそのときに応じて合わせていくだけの国じゃないか、そういうふうに私は見られても仕方がないというふうに思います。
　そこで、四月九日とされています、日米首脳会談の予定をされていますが、ここで菅総理が何を述べるのかというのは非常に大事だというふうに思います。
　もちろんインド太平洋のことも大事です。しかし、やはりこの基本的な価値観のところ、民主主義の重要さというものを、首脳同士ですから、まずしっかり共有するということが私は最初になければならないというふうに思いますが、そういう方向で調整されていますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、日本が現在世界でどう見られてきているか。適切な例えかどうか分かりませんが、決して日本が、誰に対してでも調子がいい、言ってみると、昔の喜劇映画で出てきた植木等みたいな感じで見られているということはないんだと思います。
　例えば、トランプ政権の時代はＧ７も相当苦労しました、共同声明を出したり。そのときに、やはり安倍前総理が間に入って、どうにかメルケルさんとトランプ大統領、トルドー首相とトランプ大統領、その間をまとめる。一体シンゾウはどう思うんだという発言があって、どうまとめるという形でまとめてきたということで、一つの存在感があった。
　また、バイデン大統領になったときは、今度は同盟関係を重視する、そして、その同盟関係の中心にあるのが日本である、このように考えておりまして、決して日本に対する世界の見方というのが、あっちを向けばこっちを向く、こういう形ではなくて、それだけ日本の存在感というのが、トランプ大統領の時代も、またバイデン大統領の時代も、性格は変わるにしても、そのプレゼンスの高さというのは私は変わっていないんだなと思っております。
　そんな中で、最初のアメリカとの首脳会談、日本が行う、日米首脳会談ということになるわけでありますけれども、ここで、先日、日米外相会談、２プラス２、進めてまいりました。
　恐らく、バイデン政権の一つの特徴というのは、トランプ政権のときは、例えば北朝鮮との間でもすぐにトップ会談に行く、こういうあれでしたけれども、ステップ・バイ・ステップ、一つ一つ積み上げながら成果を上げていく、こういう方向性、そういうアプローチを重視しているんだと思っておりまして、先日の日米外相会談そして２プラス２、こういった成果も踏まえて、日米同盟の強化であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナ対策、気候変動、こういった課題について幅広く日米の連携と協力を更に深める機会になると考えております。
　相当、先日の日米外相会談そしてまた２プラス２、共同発表を御覧いただいても、今までになく踏み込んだ表現もしております。それだけ相当突っ込んだ議論もしているわけでありまして、それを踏まえて、大きな方向性、首脳間で打ち出してもらえるのではないかな、このように考えております。
○岡田委員　これからのバイデン政権が、ステップ・バイ・ステップなのか、それともトップダウンなのか、私は大臣とはちょっと認識を異にするんですけれども。今の布陣を見ても、やはりバイデン副大統領時代の一緒にやってきた仲間がそのまま移行しているということを考えると、やはり相当大統領の意向というものが中心になって動いていく、そういう政権じゃないか。積み上げ式というよりは、大統領を中心に、国務長官やその他、それを構成する、外交を構成する人たちがまずしっかりと引っ張っていく、必ずしも積み上げ方式じゃないような、そういったやり方ではないかというふうに思いますが。
　大臣、一つお聞きするんですが、首脳会談に同行されないという話も聞きますが、もしそうだとすれば、なぜ行かれないんですか。
○茂木国務大臣　まず、トップダウンとボトムアップに対する認識、いろいろな言葉の使い方があると思うんですが、例えば、本当に現場から積み上げて、トップに上がってトップが判断する、こういうボトムアップというのもあると思いますけれども、私、決してボトムアップという言葉を使っていません。
　チーム・バイデンとしていろいろなことを決めていく、そこの中では、当然、トップであるバイデン大統領の最終的な方向性というのが重視されながら、では、どういう動き方で始まっているかというと、いきなりトップ会談というよりも、一つ一つ積み上げていく、こういうアプローチになるのではないかな、こういった意味で申し上げたところでありまして。
　その意味で、既にブリンケン国務長官とは二度の電話会談、最初の電話会談は初日でした。最初に、朝、電話がかかってきまして、すぐにでもやりたいという話で、日本と最初にやりたいんだということで、電話会談もやりました。そして、最初の訪問先として日本にお越しになられた。そこでかなりな議論をした上で、総理がアメリカに行かれる。
　恐らくそれほど時間を置かずに、様々な、今度は大きな方向性、これで一致した上での具体的な詰めというのが出てまいります。そこはしっかり私の方で、ブリンケン長官との間で詰めていかなければいけないと思っております。
○岡田委員　なぜ行かれないのかという質問に対して、お答えをいただいていないんですが。
○茂木国務大臣　一つは、今コロナ対応というのもありまして、できるだけ少ない、実務的にいいますと少ないメンバーで訪米をするというのが一つであります。
　もう一つは、もちろん、これは委員会でお決めいただいたりすることでありますけれども、なかなか、外務大臣としてできる限り海外には出たいと思っておりますが、国会審議等々の日程、こういったものも考えながら活動していかなければいけないかなと思っております。
○岡田委員　国会のことは御相談いただければ、我々も協議はできると思いますが。
　今までの常識というか慣行でいうと、首脳会談のときに外務大臣は基本的には同席しないということだと思うんですね。たまたまその場にいればともかくとして、わざわざついていくようなことはしない。私のときもそうでした。ただ、菅（かん）総理が初めて就任されてサミットがあるときは、私、手を挙げてついていきました。心配がありましたから。
　今回も、菅（すが）総理は総理としての初めての首脳会談で、それがアメリカのバイデン大統領。私は、かなりリスクもあると思うんですね。形だけじゃなくて、やはりバイデン大統領はその場でいろいろなことをおっしゃる可能性もある。でき上がったセレモニーじゃないというふうに思います。
　そういうときに、やはり外務大臣がいて支えるということは、私は必要なことじゃないかと。ぎりぎりの場合に、首脳会談ですから首脳間で話をするわけですが、事務方は話はできないと思います。そのときに口を挟んで発言することはできないと思いますが、大臣であれば発言はぎりぎりできると思うんですね。そういう場面だってあるかもしれない。
　そういう意味では、私は是非、首脳会談に同行されることをお勧めしますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　貴重な御意見であると思っておりますし、できる限り外遊等、外交活動を野党の皆さんも優先していただける、大変心強いなと思ったところであります。
　今、日米首脳会談について相当な詰め、もう日米外相会談から始まりまして、行っております。そういった中で、当然いろいろなシナリオといいますか、あれも想定をしながら進めるということになっています。
　今、大きな対立というのはないのは間違いないところであります。そこの中で、もし細かい点で詰めが残るということであったら、その次の段階の外相会談でそこはしっかり詰めれば、十分私はできるのではないかなと思っておりまして、大きな方向性が一致するということは十分可能であろう、そんなふうには考えております。
○岡田委員　私は、やはり日米のスタートですから、ある意味では枠組みを決める、そういう場面ですから、大臣にもう一度考えていただいた方がいいのではないかと申し上げておきたいと思います。
　さて、暫定指針の中の中身について少し議論したいと思いますが、まず中国であります。
　かなりのことをこの暫定指針は言っていますよね。中国指導者が多くの分野で不当な利益を追求し、攻撃的、強制的な行動を取り、開かれ、安定した国際システムの規則、価値観を毀損していると。中国指導者がで始まるというのは、ちょっと私は異例ではないかと。中国がとかいうなら分かりますが、かなりこれ、個人を批判しているというふうに取られても仕方がない。そういったことだと思います。
　そして、その後行われた米中の外交トップ会談も、冒頭は激しいやり取りになったということで、メディアも入った中でそういったやり取りが行われました。
　大臣にお聞きしたいのは、米中間の話合いというのは、もちろん基本は、民主主義の価値とか、そういったものがありますので、越え難い対立というのはあるわけですが、そうはいっても、私は、このトップ会談の終わった後の反応などを見ていると、かなり突っ込んだ議論が行われたんじゃないか、対立ばかりではなくて、中身のある議論が行われたんじゃないかというふうにも思うんですが、そこはどういうふうに理解しておけばいいんでしょうか。米中の話合いですね。
○茂木国務大臣　アラスカでの会談、冒頭部分は映像にも映りましたので、どういう発言があったか、こういったことについては岡田委員も御案内だと思います。
　その後も相当の時間をかけて、二日間にわたって議論が行われたわけでありますが、その詳細について私の方から申し述べるのは差し控えたいと思いますが、米中の双方が、様々な問題に対するお互いの立場、さらには相手に対する見方、これを率直に述べ合った、これが先日のアラスカでの米中会談の概要であったと考えておりまして、では、今後、米中間でどのような議論が進むのか、ここについても、若干、この進め方を定例化するのか、そこまでは決められないというのか、そこでも意見が実際には分かれているところでありまして、現時点で予断を持ってお答えするということは難しいのかなと思っております。
　アメリカも、基本的に中国は競争相手である、しかし適切な場合には協調もしていく、さらには必要な場合には敵対もしていく、こういう関係として見ているわけであります。
　そういった中で、これはアメリカだけではないんですが、様々な国が、中国とは特に経済面では深い関係を持っている。さらに、今後、気候変動問題等々を考える上では、最大のＣＯ2排出国である中国が何もしなかったら、地球温暖化、この気候変動の問題は解決できないわけでありまして、当然、中国にも大国としての責任というのは果たしてもらわなければならないと考えております。
　ただ、経済の問題がある、若しくは気候変動で協力をする、だからといって、法の支配であったりとか、基本的人権の尊重であったりとか、航行の自由であったりとか、こういう基本的な価値で譲ることはできない。少し協力してくれたから若干目をつぶりましょう、そういうふうにはならない問題だ、ここはきちんと切り分けながら考えていく必要がある、このように考えておりまして、この認識は日米で完全に一致していると思っております。
○岡田委員　日本にとっても、安全保障上の脅威であり、同時に経済的には強い相互依存関係にある中国との関係をどういうふうに形作っていくかというのは、恐らく日本外交の最大の課題の一つであることは間違いないというふうに思いますが、今、大臣、経済の問題と、そしてそういった法の支配とか民主的な価値、これは完全に切り分けてという合意が日米間であるんだというお話ですが、現実に、これを切り分けることがなかなか難しい場面もあると思うんですね。
　例えば、経済制裁をそういう人権侵害に対して科すということは当然あり得るわけだし、中国側も逆に、私も経験がありますけれども、日中間で何か重大なもめごとが起こると、突然レアアースが来なくなるとか、日本の経済活動に対して、例えば人が拘束されるとか、いろいろなことが起きたりする。お互いにそうきれいに切り分けられないところがあるからこそ難しいと思うんですが、そこのところ、日米間で、今回の外相会談では議論になったんでしょうか。どういう議論があったんでしょうか。
○茂木国務大臣　様々な議論をしております。経済というのは、もちろんなかなか一くくりにはできない部分がありまして、本当に単純なビジネスとしての経済というのもあるわけでありますし、一方で、かなり経済安全保障に近い分野、これも出てくるわけであります。これは、サプライチェーンの問題等々も関わってくる問題であります。
　経済も一くくりにはできない、そういった中で、例えばこういう問題についてはこう考える、そういったことも含めて議論をさせていただいておりますが、どの問題についてどういう議論をした、これにつきましては、まさに外交上のやり取りでありまして、今後の様々な対応にも関連しますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　米中間で軍事的なバランスが崩れつつある、これは、例えば、インド太平洋軍のデービッドソン司令官の上院軍事委員会の公聴会などでも述べられた話でありますが、そういった軍事バランスが次第に中国側に有利になりつつあるという認識は、大臣は共有しておられますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　米中の軍事バランス、我が国の安全保障に極めて重要な影響を持つということで、私ども、日米間、外務省、防衛省、国務省、国防省、関係省庁の間で、常日頃から緊密に意思疎通あるいは分析をしておりまして、その詳細はつまびらかにするのは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、日米同盟の抑止力そして対処力、こういうことを高めて日米同盟を一層強化していくということで、日々議論しているところでございます。
　以上でございます。
○岡田委員　まあ、お答えになりたくないという答弁だったと思いますが、このデービッドソン司令官は、公聴会の中で、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に地上配備型ミサイルを構築する構想ということを言われまして、米国の議会の中でもその議論が行われているということです。
　私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
○茂木国務大臣　日米同盟、今、米側から何かを要求されて日本がそれに応えるという関係ではなくて、これはホスト・ネーション・サポートの議論のときにもさせていただいたと思うんですけれども、日米双方で同盟強化に向けて自らどういう役割をお互いが担っていくのか、主体的にそれぞれ考える問題だと思っております。
　その上で、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についても検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない、こういう旨の説明を受けているところであります。
　今後、米国そして中国の軍事バランスがどうなっていくか。恐らく、以前と比べるとこの差というのは縮まってきている。さらに、例えば、それぞれの、局地的といいますかスポット的に見るとどうなのかという問題があります。では、中国のＡ２ＡＤに対してどこまで対処できるか。それぞれの問題というのはあるわけでありますけれども、どこでどうなっているか、これはまさに安全保障上の機微に関わる問題だと思っておりますけれども、全体的な抑止力、拡大抑止、こういったところできちんと歯止めがかかる、こういう体制をつくっている、そのように考えております。
○岡田委員　大臣が今述べられたアメリカの見解というのは、トランプ時代の国防長官の発言じゃないですか。大統領が替わってからも、閣僚なりそれなりのレベルの人が同じ発言をしていますか。確認します。
○茂木国務大臣　別に誰かの発言をなぞって言っているわけではありません。一般的な認識として私は申し上げたわけでありまして、誰かが言ったことを引用したということではありませんし、私が言ったことをアメリカの例えばブリンケン長官、オースティン長官が言っていない、だから問題だということにもなるとは思っておりません。
○岡田委員　現時点で公式には言ってきていないかもしれませんが、やがてそういうことになるんだろう、そういう発言が示されることになるんだろうというふうに私は思います。
　同様に、安保法制によって、存立危機事態とか重要影響事態ということになれば自衛隊が一定の役割を果たす、存立危機事態であれば武力行使も含まれる、重要影響事態の場合には後方支援、こういう形ができております。
　例えば、台湾海峡の平和と安定の重要性というものをさきに２プラス２で確認されていますが、そういった台湾海峡有事の際に、日本の自衛隊が一定の役割を果たす、あるいは後方支援を行う、そういったことは法制上は可能になっていますが、大臣はそういったことについてどう考えておられますか。そういう場面があるというふうにお考えですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　存立危機事態や重要影響事態が認定された場合の自衛隊の対応については防衛省からお答えいただくのが適切かと思いますが、その上で申し上げますと、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であります。
　両岸関係について申し上げれば、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化しております。我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しており、最近の動向を含めて、関心を持って注視しております。
　こうした観点を踏まえて、先般の日米２プラス２においては、米国と台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて確認いたしました。
○岡田委員　どういう場合に重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるかというのは、それはそのときの政府あるいは日本の判断だというのはそのとおりでありますが、法律上、そういう事態に当たれば自衛隊を出す、一定の役割を果たすということは可能な、そういう法制を作ったわけですね、今の与党が、自民党と公明党が。ということは、米軍としてはその法制があることを当然前提にして、あるいは期待をして様々なことを求めるということになる。
　先ほど、公明党の委員の方が日米同盟の重要さとか今までの実績とかを言われましたが、最後は、でも、それの法律に基づいてやることをやらなきゃいかない場面が来るんだということは分かった上で、覚悟をした上でこの議論をしていかないといけない問題だと思うんですね。だから、私たちはこの法制には反対しました。でも、今ある。そして、日米同盟を更に深める議論をしている。ということは、場合によってはそういうことが起こり得るということ。私は、そのことをやはりもっと大臣は、そして日本国政府ははっきりと述べるべきだというふうに思うんです。法律を作った責任があります。いかがですか。
○茂木国務大臣　法律、確かに作りました。そして、重要影響事態、存立危機事態、これが起こり得る、可能性は別にして、起こり得る。ただ、そうなった場合に誰が影響を受けるのか。我々としては、我が国の国民の生命や財産を守らなきゃならない。何か全く違ったところで起こっている事態ではないわけでありまして、こういった、我が国の存立に危機が及ぶ、様々な影響が及ぶ、こういう事態に対処する上で、日本としてどういうことができるのか、日米間でどういうことができるのか、こういう法的な組立てであるというふうに考えておりまして、基本は、やはり日本として、国民のために、我が国の領土、領海、領空を守るために何をするかという観点に対して法整備を行っている、このように考えております。
○岡田委員　この法律を作ったことを安倍総理はかなり誇っておられましたが、米国も、法律を作った以上はかなりやってくれるんだろうというふうに、過剰な期待になっていないことを私は非常に気にしているところであります。
　では、残りの限られた時間ですが、ポイントだけ。
　まず、北朝鮮の問題ですが、今いろいろと議論をしているところだと思いますが、私は、二〇一八年六月の米朝首脳間のシンガポール合意、これの取扱いをどうするかというのが一つのポイントだというふうに思います。
　この中で、新たな米朝関係の構築、朝鮮半島の恒久的、安定的平和体制の構築、それから朝鮮半島の完全な非核化などが確認をされています。両国の、アメリカと北朝鮮のトップが会って、そしてこの合意をしたということは、私は一つの成果だというふうに思います。
　これを否定するところからスタートするのか、それとも、これを前提として米朝間で議論をしていくべきか。私は前提とすべきだというふうに考えますが、日本として、どういうお考えをお持ちなんでしょうか。
○茂木国務大臣　アメリカは今、バイデン政権、まさに北朝鮮政策、レビュー中であります。そして、二〇一八年のシンガポール合意、重要な合意だと考えておりますけれども、これは合意でありますから、一方がやります、合意に従いますと言っても、もう片っ方がそれに乗らないということであったら、その合意というのは残念ながら履行できない部分もあるわけであります。
　単にアメリカで政権が替わったということではなくて、二〇一八年以降の金正恩委員長の様々な言動であったりとか、また北朝鮮の動き、こういったものも見極めながら判断していく、こういう問題になっていくのではないかなと思います。
○岡田委員　北朝鮮は注意深く、アメリカに対してはこの合意の範囲の中で動いているというふうに私には思えるわけです。
　ハノイでの二回目の会談では、米朝首脳会談は決裂しましたが、ここでかなり中身が議論されて、まあ、お互いの言っていることは少し食い違うんですが、もちろん、国連の経済制裁を全面解除するなどということはできないことだというふうに私も思いますが、やり取りがあって具体的交渉が始まったということは注目すべきで、私は、これからアメリカが中心になって、日本や韓国がそれを支える形で北朝鮮と交渉していく、そういった可能性はあるのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、北朝鮮の非核化を進めるということで、これは日米韓だけではなくて、中国も含めてその目標というのは共有していると考えております。
　問題はその進め方ということでありまして、例えば、行動対行動、こういうアプローチで本当に実際に非核化がなし得るかというと、今、残念ながら、そこで大丈夫ですよと言える状況には私はない、こんなふうに思っておりまして、完全に非核化に至ります全体のプロセスといいますか、このパッケージ、これをまずどういうものなんだということをしっかり決めてから物事を動かす、こういう手順が必要である、こんなふうに思っております。
○岡田委員　是非、そこのところを日米韓でよく協議をして、すり合わせをしてもらいたいというふうに思っています。
　最後に、大臣は、韓国との関係、これは極めて重要だし、恐らく日米の外相会談でも実はかなり言われたんじゃないかと思います。少なくとも、日米韓三か国は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとってその協力が不可欠だというふうに２プラス２でも述べています、共同発表です。
　韓国で新しい外相が二月八日に選任されて、大臣、電話会談されていますか。あるいは、直接お会いになるという予定はないんですか。
　私は、米も含めた日中韓で会う、その前にやはりしっかりと対話をしておくべきだ。もちろん、相入れないものはたくさんある。しかし、先ほどの北朝鮮の問題、中国の問題、そういうところで、やはり日韓がコミュニケーションがしっかりできていない、少なくとも閣僚のレベルでできていないということは、私は大きく国益を損ねていると思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先般の日米２プラス２、それから米韓の２プラス２、いずれの共同発表においても、日米韓三か国の協力の重要性に言及しております。
　日韓関係も重要な二国間関係だと思っております。今、これが非常に厳しい状況にある。是非、韓国側に国際法違反の状態を是正するような対応を求めたいと思いますし、そのための外交ルートでの意思疎通、これは継続していきたいと思っております。
○岡田委員　大事な問題が残されていることは事実ですが、だからといって、この日韓の関係が現状でしっかりすり合わせもできないということであると、それは大きく国益を損ねている、早く外相会談をやるべきだと申し上げておきたいと思います。
　終わります。