Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　時間がありませんので端的に申し上げますが、是非ここは、金融庁、かなり目くばせをしっかりとやって、貸出しを受けた側とそれから貸出しをしている中小の金融機関に対して、やはりこれが本当に、どちらも貸出しをしたことによって大きく傷むことのないように、これはこれからの問題でありますから、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。
　この十八日、十九日の、先月の点検について、ちょうど当委員会がその直前に開かれまして、直前というかちょっと前、一週間ぐらい前に開かれまして、私は黒田総裁に幾つかお尋ねをしました。
　一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。私は、あのとき、ちょうど日経のＱＵＩＣＫのアンケートがありましたから、それを見ると〇・三％ぐらいだよということで、だから、大体、市場は〇・三％ぐらいを予測をしていたわけでありますが、あのとき、黒田総裁は、いや、それはもう動かさないんだというふうに受け取れる発言がありまして、私もちょっと、随分言い切るなと思いましたら、その後、副総裁がまたちょっと修正をする会見をやって、そして、結果的にプラスマイナスの〇・二五、プラスマイナス〇・二をプラスマイナス〇・二五に。
　これは総裁、変動幅を、やはり〇・〇五であっても、拡大をしたわけでありますよ。それに対して、日銀総裁、点検が終わった後の記者会見で、記者がやはりそのことを質問しましたら、変動幅を拡大したわけではないというふうにおっしゃっておりました。
　そうおっしゃりたい気持ちはよく分かりますが、〇・〇五であっても、やはりこれは変動幅を拡大したわけでありますから、そこは拡大をしたんだというふうにおっしゃっていただいた方がいいんじゃないだろうか。当然、その場合はやはり理由というのも言わなきゃいけないわけですから、その点、今の、現在どうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のように、イールドカーブコントロールの下で、十年国債の金利をゼロ％程度にするということでずっとやってきていたわけでございます。
　ただ、その下で、ゼロ％程度というところの程度について、変動幅が非常に狭くなってきて、そうしますと国債市場の機能度が低下してしまうという問題があったものですから、二〇一八年の七月に、おおむねプラスマイナス〇・一％の幅から、上下にその倍程度変動し得るということを申し上げたわけですね。
　ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ％近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明示することによって、一方で国債市場の機能度を確保しつつ、他方でゼロ％程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していくということで行ったわけでありまして、何か変動幅を拡大しようということでやったというよりも、むしろ、今申し上げたように、マーケットがやや、変動幅を非常に狭い範囲にとどめるように、国債市場の機能度が落ちてしまうということを懸念して、変動幅について、この程度は許容度の範囲ですよということを明示したというふうに御理解いただきたいと思います。
○海江田委員　それならそうと前回の当委員会でおっしゃっていただければ、なるほど、国会で証言をしたことがその後行われた、こういうふうにすとんと落ちるわけでありますが、後的におっしゃっても、それは残念ながら余り説得力がないということです。
　黒田総裁といろいろお話をしたいんですが、持ち時間が本当に少なくなりましたので、ちょっとはしょりまして、最終的なところで、やはり二％の物価目標なんですよね。この点検を見ましても、やはり二％への物価目標の道筋が見えてこないというのが私の正直な印象であります。
　点検の表現をかりますと、イールドカーブコントロールによってインフレ率は〇・六から〇・七％程度上昇した、これは事実でございます。そうしたら、今現在の標準が〇・六から〇・七である、これだけ続けてやっと〇・六から〇・七％になったということと、それから、足下の消費者物価の上昇率、これはまだマイナスですね、残念ながら、領域がね。
　こういうことから考えたとき、果たして本当に二％の目標というのは達成できるものなのかどうなのかということで、せんだって、高名なエコノミストの方からお話を伺いましたけれども、このままだと、やはり過去の政策の三倍以上の緩和政策が必要だ、二％目標達成のためには、こういう意見もあるんですよ。ただ、これだけ緩和をしてきて、今日は残念ながら触れることができませんでしたけれども、ＥＴＦの問題なども、あれはやはり見えない出口ですよ。ステルスのテーパリングだと言う方もいらっしゃいますけれども、これはそういうふうに受け止めざるを得ないわけで、そういう中で果たして過去三倍ぐらいの金融緩和策なんか取れるものなんだろうか、どうなんだろうか。本当にこの政策を続けていって、二％の道筋があるのならいいですけれども、それは是非お示しをいただきたい。
　それが納得のいくものでなければ、さっきちょっとお話に出た、なるほどなと思いましたけれども、ゼロ％から二％ぐらいの間、二％と言い切っちゃわないで、ゼロ％から本当は二％ぐらいの程度の物価の上昇の目標を目指すとか、そういう言い方ならば、ああ、これは一％、スイスの中央銀行がそうやっています、ああ、そういうものなのかなというふうに受け止めることができるわけですが、ここでまだ二％、二％、二％と言い続けながらやった結果、まだ〇・六から〇・七だというところは、どういうふうに続けていくのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　三月の点検では、大規模な金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅の拡大と、プラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたということをやや定量的に分析したわけでございます。
　同時に、我が国においては、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということも分かってきたわけでございまして、物価上昇率が高まるのは時間がかかるということが改めて認められたわけでございます。
　もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく、予想物価上昇率が高まっていくということも意味していると思います。
　その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感染症の影響に加えて、既往の原油価格下落などの一時的な下押し要因から、委員御指摘のとおりマイナスになっていまして、当面、マイナスで推移すると見られますが、経済の改善が続く下でプラスに転じて、徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
　日本銀行としては、今回の点検で、持続性とそれから機動性を増した長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で粘り強く強力な金融緩和を続けることで、時間はかかるものの、二％の物価安定の目標は達成できるというふうに考えております。
　なお、二％の目標そのものについては、従来から申し上げているとおり、消費者物価上昇率のデータが実態より過大に出てくる傾向があるということと、それから一定の金融政策の余地を残しておく必要があるということから、国際的に、ほとんどの主要国の中央銀行が二％の物価安定目標を掲げて、それを達成すべく金融政策を運営しているということですので、日本銀行としても、やはりその考え方に立って、これは二〇一三年の一月の金融政策決定会合で決めて、政府との共同声明にも盛り込んだものでありますけれども、その下で、為替も中長期的に比較的安定しているということでありますので、二％の物価安定の目標を変える必要があるというふうには考えておりません。
○海江田委員　もう持ち時間もちょうど来ましたので、これ以上申し上げませんが、先ほど総裁の口から、粘着的という非常にいい表現がありました、いい表現か分かりませんけれども。総裁もなかなか粘着的であるということは一言申し添えておきたいと思います。
　それからあと、もう一つ、要望としましては、やはり副作用、本当に日々変化しますし、コロナの影響がどう出てくるか分かりませんから、これは今回で終わりでなしに、点検がね。やはり半年に一回国会報告をやると同時に、そのときに点検の報告もやるように御努力いただきたいと思います。
　うなずいておられるから、同意されたと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日も貴重な機会、ありがとうございます。
　アメリカの消費者物価指数が上がったことに関連して、麻生大臣にお尋ねをします。
　なぜアメリカの消費者物価が上がったことを気にするかというと、まず、どういうことが起きたかから説明しますと、資料二を御覧いただければと思うんですけれども、三月の消費者物価が、前月比で〇・六パー、それから前年同月比で二・六％と、非常に大きな上昇を見せたわけです。前月比が〇・六パーというのは、もうこれは八年七か月ぶりということでございまして、これがこのまま続けば大変な物価上昇率になってくる、通年でも。
　これを、アメリカの物価の動きはどうかというところで、例年どういう動きをしているかを資料一に出してみました。二〇二〇年五月には〇・一と日本並みに下がってしまったのが、一気に二・六％、前年同月比で、という急回復を見ているわけですね。上が短期的なスパンですけれども、下が二〇一七年からの長期的スパンです。アメリカの物価というのは二から三％くらいいつもあったようで、日本と比べれば非常に大きいわけですけれども、それにしても今回の上がり方は非常に急上昇でございます。
　なぜこれを気にするかというと、御承知のとおり、昨年度、アメリカも日本と同じようにコロナ対策で大変な財政出動をいたしました。日本円にすると二百兆円くらいでしょうか。そして、今度バイデン政権も、これで非常に上がったということが解説はされておりますけれども、そこまではいかないけれども同規模くらいな、大変な大きな財政出動をしている。合計で四百兆円には達しないけれども、それに近いものだったと思います。
　それによって私が大変懸念するのは、単純に好景気が期待されて、あるいは、アメリカ人ですから、アメリカの方ですから、政府から配られたお金というのは消費にがんと回してしまうようですけれども、それで物価が上がるという良好なものだったらいいんですけれども、これが、日本と同じで、通貨への信認が失われつつあることによる物価高につながってくるとすると、これは大変なことでございます。
　そして、アメリカと比べて日本は、御承知のとおり、一年間約百兆円の今の予算規模の中で三、四割、例年赤字国債に頼っているものですから、もしこういうような急激なインフレが起きたときに、財政を絞るというのが非常に困難だ。
　そして、今、事実上の財政ファイナンス、日銀が買い取ることによって支えているわけですけれども、物価が上がれば、前に黒田総裁にお伺いしたときに、絶対にインフレにはさせない、二％はいいわけですけれども、それ以上のですね、通貨の信認は失わせないという強い決意を言われたものですから、日銀が今までどおり買えなくなると、国債の金利が大幅に上昇する可能性がある。
　そう考えると、これは、本来、物価の安定は日銀の役目ですけれども、財政当局にも大変な影響を及ぼしかねない。麻生財務大臣に、この点に関してのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　青山先生御指摘のとおり、これは前年同月比でやっておられますので、昨年の三月の場合の減り方がやたら、ぼんと減っておりますので、その分の反動で、一年前に比べてということが二・六％と大きく伸びたということなんだと承知をしております。
　正直、物価につきましては、経済とか金融とか財政とか、コロナとかいうのもあるでしょうけれども、そういったいろいろなもので決まりますので、市場において、単に株だけで決まるわけではなく、いろいろなもので決まってまいりますので、動向についてちょっとコメントするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思いますけれども、石油等々、いろいろな話で、中近東の話もちょいといろいろ動きが出てきているように見えますので、どういった形でそこらのものが、日本の場合は円安に進むということによって輸入物価が上がりますので、その場合、石油というのは非常に大きなパーセンテージを占めておりますから、そういった意味で、引き続き、こういったものに対してよくよく注視をしておかないと今御心配を言われたようなことになりかねぬという点については、我々もよく関心を持って見ておかなきゃならぬと思っております。
○青山（雅）委員　是非よろしくお願いいたします。
　私、大臣への通告はこれで終わりでございますので、参院の本会議がございますようですので、御退席いただいて結構でございます。
　引き続きまして、特例猶予について、先日国税庁の方から御説明を受けて、それに関連して幾つか質問したいと思うんですけれども、私、説明を受けて驚いたのは、二〇二〇年の四月から二〇二一年の二月までで、件数として三十二万件ですか、そして、額が驚いたんですが、一兆五千億円。これは、ほぼほぼ消費税の一％分に相当するような大変な額なわけですけれども、猶予したのはそれはやむを得ないとしても、逆に、きちんと納めていただくためにどのような対応を予定しているんでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税庁におきましては、特例猶予を受けている納税者への対応に万全の体制を整えまして、猶予期限が到来する前に全ての対象者に個別に御連絡するなど、滞納発生の未然防止に努めることとしております。
　あわせまして、引き続き新型コロナの影響により納付が困難という場合には、既存の猶予制度を御案内しているということでございます。
　一方で、猶予期間の経過後におきまして、納付が困難と認められず、あるいは納付約束の不履行が繰り返されるような場合などにつきましては、期限内に納付した納税者との公平性の確保を図る観点から、財産の差押えを行うなど厳正に対処する必要もあると考えております。
　いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、法令等に基づきまして、特例猶予の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めてまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　やはり額が額なものですから、これだけの額となると、どういうふうに、きちんと納められたのかというようなことをやはり国民もきちんと知る必要があると思うんですけれども、徴収状況、納付、どのくらい猶予したものがその後納められたのか、こういったことはきちんと公開すべきだと思うんですけれども、できれば定期的にですね、そういう予定はあるんでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税庁におきましては、一年間の滞納の新規発生状況や滞納整理額などをまとめました租税滞納状況を毎年八月頃公表しているところでございます。
　その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。
　そうした中ではございますけれども、委員御指摘の特例猶予後の納付状況につきましては、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　といいますのは、こういうコロナというような非常に、大変異例な事態が起きたので、こういう措置を取ったこと自体はやむを得ないかもしれませんが、今後こういう措置を取ったときに、果たしてその後がどうなったのかということの検証をすることは、大変今後の政策形成に重要な情報になると思います。それはやはり是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次に、この猶予の内訳を見た中で、私もちょっと驚いたんですけれども、所得税や法人税の猶予、これはまだ理解できるかなと思います。ところが、消費税及び地方消費税の猶予が二十五万六千四十八件で五六％、額が非常に多くて九千五十九億四千二百万円、五九・七％に上っているというものなんですね。
　これは私どももふだん弁護士法人として消費税を納めているから非常によく理解できるんですけれども、というのは、消費税というのは、御承知のとおり預り金で、別に、法人あるいは納税する人が払っているものではないわけですね。最終消費者が負担しているものを単に預かっているだけである。これを、本来、猶予するというのは、理屈からいくとどうかなと。今回、資金繰りのためにこういう猶予措置を設けるわけですけれども、資金繰りとはいいつつ、普通は別に分けておくべきお金ですね、私どももそうしていますけれども、これは預かっているだけのお金なんだからと。
　こういったことに関して、ここまで猶予をし、金額が突出してしまったというのは、これはちょっと政治的にいかがなものかなと思うわけですけれども、そこで、この点について副大臣にお伺いをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをいたします。
　どの税目について特例猶予を申請するかは、事業の状態や資金繰りなど、様々な事情を踏まえた個々の納税者の判断によるものと考えております。
　財務省、国税庁においては、特例猶予の適用に当たりまして、納税者の置かれた状況などに十分に配慮をしつつ、法令に基づいて適切に対応してきたと承知をしております。
○青山（雅）委員　今の御答弁ですと、正面から残念ながらお答えをいただいていないわけでございます。本来、特例猶予をするにおいても、していいものと余り望ましくないものというのはやはり区別すべきでありまして、今回既にしてしまったものは、もう今更言ってもしようがありません。
　ただ、先ほど言った納付状況を勘案しながら、今後、こういった特例猶予制度、もしまた政策をやるときに、やはり、預り金にまで手をつけるような形での特例猶予はよかったのか悪かったのか。もちろん、これが一〇〇％に近く、猶予したものが徴収できれば、それはもう何も言うことがないわけですけれども、仮に、じゃ、半分納められなかったなんということがあれば、これはもう国として、大変国民に対して申し訳ないことになるわけですね。誰に申し訳ないというと、消費税を国に払ってくれるものだと思って預けたものを事業者に使わせてしまうということを許してしまって、それで半分なくなったなんということになれば、これはもう国の責任だと思います。
　ですから、先ほど申し上げた納付状況と併せて、是非、これについてはきちんと調べていただきたいし、公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在のところ、確認ですけれども、本特例措置の再適用は行わないというような予定でございましょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　納税猶予の特例につきましては、これまでの適用実績を見ますと、大多数の事業者の方々には期限内に納税をしていただいているということと、御指摘のように、消費税ですとか源泉所得税のような預り金的な性格を有する税が適用税額の三分の二を占める状況となっているということも踏まえまして、昨年末の与党税制調査会における議論の中で延長しないという結論が得られたものでございまして、適用期限以後に納期限が到来する国税について再適用する考え方はございません。
○青山（雅）委員　コロナでお困りの事業者に対していろいろな措置を取る、これは全く否定するものではありません。ただ、何をすべきで何をすべきでないかという切り分けはやはり当然必要だと思いますので、今のような考え方で、私はそれでよろしいのかなと思っております。
　時間となりました。どうも本日はありがとうございました。
○越智委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　本日は、この財務金融委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は三点、最初に、適切な資本主義とは一体どういうものなのか、さらには税制の在り方、そして最後に中国問題、この三つについて質疑を進めさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、適切な資本主義ということで申し上げたいと思いますけれども、最近、ＥＳＧであったり、あるいはサステーナブルファイナンス、こういった様々な言葉というものがかなり一般化をしてきているんだろうと思います。
　恐らく、この背景に一番あるのは、一つには、リーマン・ショック以降の、ウォール街を中心としたこれまでの短期主義への反省というところもあったんだろうと思います。そして、もう一つには、イギリスの中銀の総裁であったマーク・カーニー氏がかねがね言っていますけれども、やはり移行リスクというものがかなり経済的にも壊滅的な影響を与えかねない、ある意味でマーケットが消滅をする、そういったことにもなりかねない。こういった危機感からの、言ってみれば新たな資本主義のロジックモデル、これの構築という面もあるのではないかというふうに考えております。
　恐らく、以前あったＣＳＲであったりあるいはＳＲＩ、こういった当時の流れとは違って、かなり不可逆的なものになっていくのではないかというふうな気が私自身はしております。恐らく、そういった中で問われるのは、企業の将来的な、長い目で見たときのリスクが一体どうなっているのか、あるいは経営においてリスク感応度というものが一体どうなっているのか、そういったことにおいてしっかりマーケットとコミュニケーションをする、そういった経営というものがこれから求められていくんだろうと思っております。
　その観点でいうと、やはり日本企業、様々な形でこうした努力というものはしていただいていますけれども、いろいろな意味で、まだまだこれからという面もかなりあるんだろうと思います。
　例えば、一つの事例でいいますと、昨年、新型コロナウイルス、この発生があった後に一体企業側がどういう反応をしたのか、その点を一つ申し上げたいと思っております。
　去年の二月の段階ですから、これはまだ欧米での感染が広がるかどうか、そういった状況の時期にあって、これは、とある調査によれば、当時、アメリカのＳＥＣが、こうした新型コロナの業績への影響、これがどういったものなのか、そういった開示を企業に求める、そういったことを言ったところ、ニューヨーク市場においては、その二月の末の段階で五百四十社がそうした開示に応じていた、そういったことがありました。
　一方、日本はどうだったかということでありますけれども、そこで金融庁の方にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の三月末時点で、当時はたしか東証からもそういったオーダーを出した状況だと思いますけれども、その段階でどのぐらいの会社が開示に応じていたのか、お願いいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、昨年の三月末時点でコロナウイルス感染症に関する上場企業の適時開示の件数、東証によれば百四十四件というふうになっていると承知してございます。
○鈴木（馨）委員　まさにこういった、恐らく、数の差というもの、あるいは、これは実際に中身をつぶさに見てみると、しっかりそういった開示をどうしていくかという姿勢の差というものも、残念ながらまだ存在をしているんだろうと思います。
　恐らく、これから企業が成長を取り込んでいくためには、しっかりと、どういったマネーを取り込んでいくのか、そういったこともこれから考えていかなくてはいけませんし、特に、今、非財務情報の開示ということがかなりいろいろなところで言われていますけれども、恐らく、私の解釈するところでは、従来開示をしていた財務情報というのは、それぞれの企業の過去の業績であります。本来、投資家が仮に長い視点で、長期の収益というものに着目をするのであるとすれば、彼らが本当に知りたいのは将来の収益であります。
　恐らく、過去の収益と将来の収益というもの、これをきちんとつなぐものが本来こういった非財務情報ということでありますし、そういったところをしっかり開示をすることで、言ってみれば、いろいろな幅広い投資家の良質な資金をしっかりと取り込む、そういった経営がこれから恐らく求められていくんだろうと思います。
　我々、政権与党になってから、ずっとそういった観点もあって、コーポレートガバナンス・コードあるいはスチュワードシップ・コード、言ってみれば、資本市場というものをしっかりと活性化をする、私が先ほどから申し上げておりますような方向にきちんと変えていく、そういった取組をしてきているところだと思いますけれども、今般、このコーポレートガバナンス・コード、改訂をこれから迎えて、ちょうど今パブリックコメントをしている状況だと思いますが、是非金融庁にこの点を伺いたいと思っております。
　まさに、今私申し上げましたようなＥＳＧ関連あるいは非財務情報、こういったものの開示をどうしっかりと促進をしていくのか。あるいは、場合によっては、これまでＥＳＧという範囲では恐らくなかったかもしれませんけれども、例えば、最近であれば、ユニクロさんが新疆ウイグル地区での取引についていろいろな批判をされています。
　恐らく、これから米中対立が加速をしていけば、こういった自由主義陣営から見ればかなり人権等々疑義があるような国がサプライチェーンに入っていた場合に、これは将来的にそういった自由主義諸国のマーケットを失う、そういったリスクも当然出てくる。そういった意味では、こういった人権であったりあるいは国際的なリーガルリスク、こういったものも含めて、新たなＳというもの、こういったものの開示についても私は恐らく必要になってくるのではないかと思っております。
　政府で今どういったお考えをこういった点についてされているのか、金融庁の方からお願いをいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融庁と東証の有識者会議におきましてコーポレートガバナンスの諸課題を議論し、先日、四月六日でございますけれども、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表させていただいたところでございます。
　この改訂案の中におきましては、先生御指摘の非財務情報、典型的には、サステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性というものに言及してございます。その上で、お話のございました人権の尊重といったものも明記して、こういったサステーナビリティーの取組の開示というものを求めているところでございます。
　今後は、現在パブリックコメント中でございますので、この手続を経た上で正式に改訂を最終化したいと考えてございますけれども、人権の尊重も含めましたサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性も踏まえつつ、実効的なコーポレートガバナンス改革を進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさにこうした長期的な収益、これは正直、長い将来のところは分かりませんから、そこをどうきちんと、投資家が知ることができる、あるいは推測をすることができるか、こういったことのベースがあって初めて、長期的な収益に基づいた資本主義の再構築、そういったロジックモデルを組み立てられるんだろうと思います。
　そういった意味でいうと、今おっしゃっていただきましたけれども、今ちょうどパブリックコメントにもかかっておりますコーポレートガバナンス・コード、こういった長期の視点において必要なファクターというもの、ある意味かなり広範に盛り込まれている状況になっていると思いますので、是非、そうした流れの中で更に前向きに政策を進めていっていただきたいと思っております。
　こうした長期的な視点、そういった経済体系にするには、やはり金融の、マネーの力というもの、これはかなり私は大きいと思っています。今申し上げましたようなコーポレートガバナンス・コードというのもかなり大きな影響がありますけれども、それと同時に、例えばＥＳＧということで申し上げると、ＥＳＧ銘柄にお金が入るかどうか、そのことが、ＥＳＧ銘柄がほかの銘柄に比べてアウトパフォームするかどうかに決定的に大事になってくる。となるとすれば、実は、最初にこうしたＥＳＧ銘柄が、リスクは長期的に見れば少ないということで、きちんと買われていくような、ある意味でエコシステムというか、そういったモデルが成り立っていくことが極めて大事なんだろうと思っております。
　その点で、最近、欧米を中心に、中央銀行のそういった役割というものへの注目がかなり出てきている、そういった状況であろうと思います。今日は日銀の黒田総裁にもお越しをいただいておりますので、こうした点で質疑をさせていただきたいと思うんです。
　ちょうど三月には、イギリスにおいて、財務大臣がイギリスのイングランド銀行に対して、マンデートの一つとして気候変動というものを定義づけをするようにと、そういった動きもありました。たしかこれは、ＢＯＥはそこを歓迎する、そういった話になっていたと記憶していますけれども。
　もちろん、日本銀行においては、マンデート自体にこうした気候変動ということを盛り込むということはないんだろうと思いますが、ちょうど黒田総裁も、三月の二十五日ですか、日本銀行の主催の気候変動関連の会議でのスピーチもされておりまして、その中で、総裁のスピーチの中では、気候変動は中長期的に実体経済や金融システムに大きな影響をもたらすことから、中央銀行の政策運営にも重要な影響を与えます、したがって、中央銀行としても必要な対応を考えていくことになります、すなわち、金融政策運営においては、当然ながら、前提となる経済、物価に関する情勢判断を、気候変動やこれに対する政府の政策対応の影響を踏まえて行っていく必要がありますと。そうされた上で、実際にこうしたサステーナブルファイナンスを支援するかどうかについては、中銀のマンデートや金融政策手段の市場中立性との関係が論点となるでしょう、そういったことをおっしゃられております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、これまで、日本銀行、言ってみれば、物価、経済というものを目標とした金融政策を行うに当たって、その資産買入れに当たっては、例えばＥＴＦだったりとか、かなり冒険的なというか、これまでもアプローチをされています。
　そういった中で、同じく、これからそうした資産の買入れの面において、当然、総裁のスピーチの中でも、気候変動ファクターというものが経済全体のレジリエンスにはかなり大きなファクターとなっている、そういった認識は恐らく共有をされていると思いますので、将来的に、こうしたグリーンであったりあるいはＥＳＧの観点、こういったことを買入れ資産の中で反映をしていくという可能性は皆無と言っていいのかどうなのか。まさにこの中立性の判断ということであると思いますけれども、今後の議論の見通しについてどうお考えなのかを是非お伺いできればと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、この気候変動の問題は、実体経済や金融システムにも影響を与える重要な要素の一つですので、中央銀行としての使命にも関係するというふうに認識しております。
　そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。
　また、先月は、御指摘の気候関連金融リスクに関する国際ワークショップを主催いたしましたところ、大変たくさんの方が参加されたということで、日本銀行の中にも、情報共有や連携、連帯を目的とする気候連携ハブというものを立ち上げて、専門家のグループをつくったというところでございます。
　御指摘の金融政策面での対応につきましては、確かに、ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかなど、考慮すべき要素は多いわけですが、日本銀行としては、引き続き、国際会議や各国当局との意見交換なども通じて議論を深めてまいりたい、一切考えないということではなく、日本銀行の使命との関係も踏まえつつ、十分議論を深めていきたい、いずれにいたしましても、日本銀行としては、物価の安定と金融システムの安定という使命に即して、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　可能性は排除しないという中で、しっかり議論を深めていく、そういった御答弁をいただきました。
　これからやはり中銀の役割は極めて大事になってくると思いますし、恐らく、ＦＲＢであったり、あるいはＥＣＢも含めて、先進国のかなり大きな体制としてそういった方向に行く可能性も出てくると思いますので、是非そこはしっかりと議論を深めて、余り、ビハインドカーブというか、遅れ過ぎないような形できちんと対応していただければ大変ありがたいと思っております。
　総裁はこちらで御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、同じような流れで申し上げますけれども、やはり、資本市場というか、それに限らず、これからの成長ということを考えると、私は、経済にとって一番大事なことというのは、一番成長する潜在力がある、そういった企業であったりあるいは領域にきちんと良質な資金と良質な人材がどうしっかりと結びつくのかということが極めて大事なんだろうと思っています。
　その中で、やはり日本の成長力というところにいろいろな疑念が持たれるところもあるわけでありますけれども、特にお金という面で申し上げると、やはり、例えば、企業の内部留保であったりとか、あるいは株の持ち合いであったりとか、言ってみれば、良質な資金がきちんと、その都度その都度、成長力が一番高いと思われる、その可能性が高い分野に結びつく、恐らくインフラ的にもそうなっていない状況があるんだろうと思っています。
　今申し上げましたように、やはり内部留保、あるいはキャッシュの積み上がりが極めて多いということ。さらには、株の持ち合いというのも、実質的には相当、表面的な数字以上に多いのが日本の実態であろうと思います。
　特に、これからコーポレートガバナンス・コード、先ほど申し上げましたし、あるいは来年四月には東証のプライム市場、これもこれから発足をしていくという状況の中で、やはり日本のマーケットはこれからどういう方向に行くのか。特に、この株の持ち合いの問題も含めて相当注目も集まっていると思いますが、そこの点、どのようにこれから考えていくのか、金融担当の副大臣にお聞きをしたいと思います。
○赤澤副大臣　これまでの御質疑をちょっと聞いていて、一つ思うことをお話ししたいと思って。
　コーポレートガバナンス・コード、これは四月六日に公表、改訂案を出して、まさにその中の補充原則の二―三の一というのが、私自身が非常に重視している従業員の公正、適切処遇とかの前に、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重といったことを書いていまして、まさに委員の御指摘をうまく体現できるようなそういうものに変えていこうと思って、今全力を挙げているところでありまして、本当に時宜を得た御質問をいただいて、大変ありがたいことだと思っております。
　企業の持続的な成長に向けては、議員御指摘のとおり、政策保有株式や内部留保の絶えざる見直しを図りながら、適切な経営資源の配分などを実行していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方に沿って、先般公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案で、人的資本、知的財産への投資などを始めとする経営資源の配分などが企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行うべきである旨も盛り込んでおります。
　また、御指摘の内部留保の関連だと思いますが、政策保有株式に関して言えば、コーポレートガバナンス・コードにおいて、政策保有株式の縮減に関する方針、考え方など、政策保有に関する方針の開示を促すなどの取組も行っております。
　こうした取組も含めて、政府としても実効的なコーポレートガバナンス改革を進めてまいりたいと考えます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　では、次に、若干時間も限られておりますので、税についてお話をさせていただきたいと思います。
　今日の質疑でもいろいろ、これまでも論点が出ていますけれども、私はむしろ、税ということでいえば、これは、これまでさんざん考えてきたことが、社会政策と経済政策をどうバランスをさせるのか、恐らく、そこの比重というものはそれぞれの価値観によって違うと思いますけれども、そこのところで相当これまで多くの先輩方が悩まれてきたことなんだろうと思います。
　その一方で、やはり格差是正、これは税だけではなくて、予算も含めた財政全体でどう対応していくのか、極めてこれは大事なことだと思っていますが、同時に、やはり税ということで申し上げると、企業の様々な資源配分であったり、いろいろな行動にかなり直接的に影響を与えるのが税であります。逆に言うと、経済成長、これは当然歳入の大きさにも影響するわけでありますけれども、経済成長というところに税が与える影響は恐らく極めてどんどんと大きくなっている、そういった状況であろうと思います。
　そういったことを考えると、従来以上に、そういった格差是正については、税よりも財政の方で、税よりも予算の方で手当てをする、そういったことも恐らく必要な状況になっているのではないかというふうに考えているところでもあります。
　そして、日本の税制、考えてみると、今の現状、恐らく諸外国と比較をしたときに、今でも、基本的には、収益を上げた法人に対する法人税、あるいはしっかりと稼いでいらっしゃる個人への所得税、これが、比率ということでいえば諸外国に比べるとそれなりに多い、高い水準にあるのが今の日本の状況であろうと思います。
　そういったことで考えると、やはり日本においては、ある程度、これから、当面の間は経済に、むしろ、先ほど言った社会政策と経済政策のバランスということでいうと、事税については、私は経済政策というものをある程度重視をした方向に進むべきではないかというふうに考えているのでありますけれども。
　財務省としても、これまで公平、中立、簡素ということは言われていますけれども、余り表立ってこの経済と社会政策のバランスということはおっしゃっていませんけれども、そこら辺をどうお考えなのか。さらには、基幹税、基幹三税でいったときの、まあ、ベストなポートフォリオはなかなかないと思いますが、そういったところについてどうお考えなのか。所感を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　非常に重要な御質問、ありがとうございます。
　まず、税制につきましては、もちろん経済政策の機能、これは重要であります。一方で、租税を通じて再分配を行うことについては、一つは、市場経済への干渉の度合いが少ないこと、また、特定の職業に従事する者のみではなく、社会の全ての構成員に再配分の効果を及ぼし得ることなどとされておりますので、格差是正の機能も重要であると考えております。
　その上で、今質問の中でもお触れをいただきました基幹税である所得、法人、消費税のバランスにつきましては、改めて申し上げますと、所得税は、勤労世代が主として負担をし、所得に応じて累進的に負担が増加をすること。法人税は、企業の収益力や国際的な競争力に対する配慮が必要であること。消費税は、勤労世代など特定の世代に負担が集中せず、国民全体で広く負担を分かち合う、税収が景気の動向に比較的左右されにくいこと。そういった異なる性質をそれぞれ有しております。
　特に消費税については、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけておりまして、その役割は一層重要になってきていると認識をしております。
　この基幹税のバランスについては、非常に難しい御質問でありますけれども、これらの税目の性質を踏まえまして、その時々の経済社会の変化を鑑みて、必要な税収を確保するという観点から検討していく必要があるというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もありますので、通告順は少し変わりますが、中国の問題に移っていきたいと思います。
　お配りをした資料の最初でありますけれども、一ページ目を御覧いただきますと、ウィリアム・アンド・メアリー大学というところ、そこにあるリサーチセンター、ここでいろいろなレポートを今出していまして、これは、普通はオープンにならないんですけれども、中国と途上国とのこういった援助の、支援の契約についての原文を見た上での分析ということでありまして、恐らくこれはかなり信憑性が高いものだろう、そういった評価があるものであります。
　その中で、中国、特にアフリカ、今様々な問題が起こっていますけれども、今、こうした経済支援の契約について、例えば、一つは秘密保持契約というものがかなり最近大半になってきているということ。あるいは、今、先進国で、例えばパリ・クラブという仕組みがあって、債務救済スキームについては、債権者側が基本的には一体となってそうした債務救済スキームに臨むべしということがあるわけでありますけれども、今年、ザンビアでも少し、去年ですかね、報道もありましたが、例えば、とある国がお金ができたときに、それを優先的に中国の返済に向ける、そういった契約も含まれる、そういった分析もここでされているところであります。
　まさにこれは今、Ｇ20で今回コロナ禍でも債務救済スキームということでかなり進めてきているところでありますけれども、まさにそうしたこれまでの、言ってみれば原則というものをかなり根底から覆すような動きになりかねないと思っておりますが、こうした今回のレポートも含めて、中国の今の援助に対する態度についての政府側の見解をいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。
　途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。特に債務救済に当たっては、債権者間で正確な情報を共有した上で、透明かつ公平に債務措置を実施することが重要でございまして、パリ・クラブでは、こうした観点から従来より途上国の債務問題に対応してきたところ、昨年十一月に、中国を含むＧ20とパリ・クラブが、共通枠組みに基づき、低所得国向けに債務救済を実施していくことに合意したところでございます。
　このため、情報開示や債務救済の公平な実施を阻害する内容の契約を途上国と締結することは、途上国のためにもならず、全く適切でないと考えてございます。
　こうした点を踏まえて、先生御指摘のとおり、先般、四月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、共通枠組みに基づき、公的債権者間の情報共有を通じて債務措置を実施することや、債務の透明性の向上に取り組むための全ての関係者による協働の重要性などについて合意したところでございます。
　我が国といたしましては、中国も参加するＧ20などの場において、引き続き、債務の透明性の確保や全ての債権者間での公平な債務措置の実施の重要性を訴えてまいりたいと存じます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　これから恐らくＧ20あるいはＧ７ということでしっかりと対応していくべき問題だと思いますし、特に中国、私もいろいろと、これまでも様々な交渉等も関わってまいりましたけれども、やはり言っていることとやっていることが相当違う国でありますので、そこはしっかりとこれからもウォッチをしていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますが、その関係で少し言いますと、人民元の問題ですけれども、人民元が、二〇一六年の十月から、ＳＤＲ、ＩＭＦの通貨引き出し権の構成通貨ということになっております。
　その前もいろいろな議論があって、実際に危機のときに引き出すことができるかという観点から、人民元が自由利用可能通貨であるかどうか、そういったことに疑義が正直あったんだろうと思います。恐らくそのときの理事会では、それは基本的にはクリアできるんだということで、これからを見ながら、しかし、今回はしっかりと、その対象にするということで判断を下したというふうに承知をしておりますが、その後の状況を見ると、実際に人民元が広く使われている通貨なのかということで申し上げると、資料のまず二ページを御覧をいただきたいと思うんですが、これは、二年前になりますが、二〇一九年時点、例えば二〇一六年、ＳＤＲの対象になって以降、それでも人民元の実際の取引というものは、恐らく中国の実際の経済規模に比べると相当程度少ないという状況になっています。
　その次のページを御覧をいただくと、よりそれがクリアになると思うんですが、例えば、外準の対象としても、あるいは場合によっては実際の貿易の規模に応じた為替取引、恐らくは、人民元の使い勝手のよさであったりとか、あるいは実際に広く使われているという、まさにそれを測るためには、経済規模あるいは貿易規模に応じてどのぐらいの通貨の取引高があるかというのが一番の指標だと思いますが、三ページ目の下のところを見ますと、やはり、米ドルやあるいは日本円に比べると相当差がある状況で、これは改善をしていないわけであります。
　恐らく、資本取引、資本規制についても、それなりに中国当局もそれを変えるような努力をしているとは承知していますけれども、実際に、実態として本当にこれが広く使われている自由利用可能通貨であるのか、そういったことには正直これは疑問を持たざるを得ないんだと思います。
　こうした状況を踏まえて、恐らく、これからまたＳＤＲについては見直しということも行われていくでしょうし、あるいは、場合によっては、その都度都度で中国当局に対してもいろいろな働きかけもしていくことは可能だと思いますので、今の状況を踏まえた上で、そうした人民元について、これからどのようなスタンスで臨むか、財務省から伺いたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。
　他方、近年の人民元の動向を見ますと、依然として、中国で活動する企業の対外借入れ、貸出しの制限や、当局の窓口指導による送金の制限など、多くの資本規制が存在すること、また、先生が先ほど配付資料に基づいて御指摘になられましたとおり、国際的な決済通貨や外貨準備における人民元のシェアが二％前後から伸びていない、こういった状況も見て取れるところでございます。
　日本といたしましては、人民元が引き続き自由利用可能通貨にきちんと該当するのかを含め、ＳＤＲ構成通貨の妥当性について、ＩＭＦ事務局がしっかり分析するよう働きかけてまいりたいと存じます。
○鈴木（馨）委員　では、時間となったので終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時四十九分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。
　まず初めに、スルガ銀行の不正融資問題について伺います。
　シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁も既にスルガ銀行に対して処分や指導を行ってきました。この問題では、融資に当たり、預金通帳の改ざん、源泉徴収票の改ざん、レントロールの改ざんなど、極めて悪質な不正が行われ、多くの被害者を出しました。
　スルガ銀行のこれまでの対応ですが、シェアハウスについては定型的な不法行為があったとして、銀行の不正への関与があったことを認め、代物弁済に応じるという解決を行いました。代物弁済を行えば債務免除をする、こういった対応です。
　ところが、いわゆるアパート、マンションの一棟物件についても、全く同じ構図で不正を行っていたにもかかわらず、銀行は定型的な不法行為を認めていない、解決の意思を示していない状況が続いているという多くの声が上がっているようです。
　そこで、ＡＤＲを利用した元本カットや利息の引下げ、返済スケジュールのリスケなどで対応しているケースもありますが、元本のカットは少額であり、被害者は給与所得で返済を余儀なくされ、根本的な解決にはほど遠い状況です。
　同じ構図の不正であれば一棟物件についても代物弁済に応じる解決をすべきでありますが、金融庁としても、定型的な不法行為の存在についてしっかりと真相究明するよう、改めて指導していただく必要があるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　スルガ銀行におきましては、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立を求めました業務改善命令に沿って、それぞれの債務者に対して丁寧かつ適切に対応を進めていただくということが重要であると考えております。
　シェアハウス関連融資につきましては、一般の投資用不動産融資とは異なって、マーケットが未成熟で比較する物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して融資を実行し、債務者に対していわゆる高値づかみの損害を与えたこと、融資の実行に際し、一般の投資用不動産にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な検討を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応があったことなどから、裁判所におきまして、シェアハウス関連融資についてはスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されたことを踏まえまして、同行において代物弁済による債務解消手続に応諾したものと承知しております。
　シェアハウス、シェアハウス以外の投資用不動産融資も含めまして、個別の具体的な解決方法についてはその当事者の選択に委ねられるべきであると考えておりますけれども、スルガ銀行におきましては、当然のことながら、可能な限り個々の債務者の理解と納得を得て解決することを目指していただく必要がありまして、その対応については金融庁としてしっかりとモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　一般論なんですけれども、同じような被害を受けた人であれば、同じように扱われるべきだというのが一般的な考え方だと思います。
　今、銀行の主張としては、シェアハウスと一棟物件とでは違うという主張があるんですけれども、一般論として、同じような不正で同じ被害を受けているのであれば、同様の解決を行っていくということであるべきだと考えられるでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしましては、いろいろな解決方法がある中で、それは当事者の選択によりまして決定されるべきものであるということでございまして、必ずしも一つの枠組みによらなければならないということではなくて、一般の法令、商慣行にのっとったもので当事者の納得が得られるものであるということが何より重要であるということでございますので、今回のスルガ銀行におきましては、それぞれのお客様と誠実に協議を行って、納得を得て解決をしていただくということが重要であるというふうに考えております。
○日吉委員　それぞれのケースにおいてそれぞれの解決の仕方があるということだと思うんですけれども、解決の仕方はたとえあったとしても、補填される、救済される内容が同レベルである必要はある、それはしっかりと監督していっていただきたいなと思います。
　それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
　さらに、昨年三月二十五日、本年三月一日にそれぞれ、シェアハウス債務者の一部につきまして、東京地方裁判所の調停勧告に基づいて、シェアハウス債権を第三者に譲渡し、シェアハウス債務者が当該第三者に担保物件をもって代物弁済することで債権債務関係を解消するということを公表しております。
　その上で、本年三月一日に、今お話がありました、シェアハウス関連融資債権の一括譲渡及び元本一部カットの手続を本年八月に終了する旨を公表しているというふうに承知をしております。
　この八月末の期限につきましては、元本カットについては、申込みをいただいた債務者に対する債務免除に係る結果通知を本年二月までに完了していること、シェアハウス関連融資債権の一括譲渡についても、昨年、本年の二度にわたって実行していること、さらに、こうした措置に関し本年八月までを対応期限とすることについても、丁寧に周知し、債務者に十分な検討期間を確保していただくことを前提にスルガ銀行において決定されたものと承知しておりますけれども、スルガ銀行におきましては、期限到来後も個々の債務者に対して丁寧に対応していくこととしているというふうに聞いております。
　金融庁といたしましては、スルガ銀行が期限到来後の債務者からの返済相談等も含めて適切な対応を行っているか、引き続きしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○日吉委員　今御答弁いただきましたように、九月以降も引き続き個々の債務者に対して丁寧な対応を銀行が行っていくよう、そして全ての被害者が救済されるよう、金融庁としてもしっかりと指導監督を引き続きお願いいたします。ありがとうございました。
　では、次の質問に参ります。
　先ほどもありましたが、納税の猶予制度の特例について伺います。
　消費税や源泉所得税などは、負担している人ではなくて、それを預かっている事業者が納税の猶予の恩恵を受けているという状況になっておりますけれども、例えば、消費税であれば、その負担をするのは消費者であるから、猶予の恩恵を受けるのは本来消費者であるべきだ、源泉所得税であれば、その負担をしているのはそこの従業員であり、その従業員自体が納税の猶予を受けるべきだということが根本の考え方だと思うんですけれども、今回、それを預かっている事業者が、ある意味、預かったお金を流用するような形で便益を受けることができたというような制度になってしまっているということなんです。
　本来、これは事業者に限った特例ではなくて、個人も事業者も広く納税の猶予をしましょうということでありますので、本当は、消費税であれば、消費者に猶予すべきだったのではないですか。源泉所得税であれば、従業員の所得に対して猶予すべきであったのではないですか。ここの点について、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。
　その上で、納税猶予の特例につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で、この特例の適用状況というのを見てみますと、消費税などの預り金的性格を有する税ですが、その約三分の二を占める状況にあることにも鑑み、源泉所得税が加わりますので、それプラス、消費税が全体で約六〇％ですから、約一兆弱ということになると思いますが、この三分の二を、実際問題納めていただいている。
　そういったことを考えますと、本特例は延長しないということにさせていただいておりまして、同時に、足下で延滞税というものを一％というもので、既存の猶予制度によって残りの部分については対応させていただくということにさせていただいております。
○日吉委員　延長はされませんでしたということなんですけれども。
　今正確にちょっとお答えいただいていなかったと思うんですけれども、本来の猶予をするべきは消費者であったり従業員であったりではなかったのかという質問だったんですけれども、なかなか、消費税において消費者がその猶予の恩恵を受けるというのは大変だと思います。例えば、百円のものを買って、百十円消費税込みで払うんですけれども、百円だけ払って十円は納めないというようなことを実際に、実務で行えるかといったら、それはできない話だと思います。
　ですから、本来であれば、消費税自身を一旦ゼロ％にするという対応も取れたのではないかな、そして、景気が回復したときには改めてそれを税率を上げて回収するとか、こういったことも考えられたのではないかなと思うんですけれども、消費税自体を猶予する、ゼロ％にするという対応はできなかったのでしょうか。