Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　時間ですから終わりますが、今答弁されたとおりなんですよ。いわゆる狭い意味の裁判官報酬法で言う報酬というのは、上の方の判事で全体の収入の約六割なんです。下の方の初任者の判事補なんか、四七％の部分しかないんですよ。普通の十年目の判事補ですら、報酬というのは、狭義の報酬は五三％。だから、半分は報酬以外の給与、手当なんですよ。
　ですから、憲法解釈として、今、現に裁判官がもらっている総収入の半分はいわゆる憲法上の報酬じゃないから憲法は保障していないなんという、そんな憲法解釈をとったら、裁判官の基本的な身分保障はできませんよ。ぜひ、そういう解釈はもうやめて、裁判官の全体の総収入が減額されてはならないんだというのが憲法解釈なんだという立場で、裁判官の減額は認めないという立場に最高裁も法務大臣も立つべきだということを主張いたしまして、質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私ども社民党は、今回の二法案には賛成の立場でありますが、なお質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は、前回も最高裁にお聞きしたところですけれども、例の、十月に京都地裁の判決で、裁判官がタクシー運転手を雲助、こういうふうに呼んで、かけごとで借財を抱えた者が多い、こういう記述があった。これは職業差別そのもので、人権意識ということに対して極めて疑いを抱かざるを得ない。人を裁く役割を担っている裁判官、また憲法によって、その身分を強く守られて、そしてその報酬も保障されている裁判官が、こういう基本的な人権意識を持っていないということを指摘したところなんですが、どうでしょうか。
　注意をされたそうですけれども、こういった問題、職業差別について、二度と人権侵害の疑いを抱かざるを得ないような記述をしないように、裁判官に対する教育、研修、研さんというか、そういう具体的な計画はございますか。一般の計画ではなくて、今回のことに照らして、新たに何か企画されていることは最高裁の方でありますか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官に対する人権教育につきましては、前回お答えしておりますが、最高裁といたしましては、このたびのことを踏まえまして、研修の機会などをとらえまして、この件を教訓として紹介して各裁判官に注意喚起することを考えております。
　また、裁判官の研修につきましては、今後一層、裁判官としての技術の習得に限らずに、人権問題に関する研修などの充実を図る、あるいは人権に関する情報を裁判官に提供するなどして、裁判官の人権感覚の一層の向上に努めてまいりたいと思っております。
　具体的な研修計画は司法研修所の方でつくりますが、常時そういう研修計画は検討しておりますので、その中で検討することになっております。
○保坂委員　その検討の中で、現場のタクシードライバーが今回の京都地裁の判決でどれだけ傷ついたか、あるいは侮辱を受けたか、こういうこともきちっと裁判官の方が受けとめる、こういうことが必要かと思うので、ぜひ努力していただきたいということを指摘したいと思います。
　さて、法務大臣に伺うんですが、先ほどから同僚議員から、裁判官の給料について、裁判官の報酬についてやりとりがございました。本来ならこういう法案は、もう一つ検察官の俸給も入っているわけですから、検事総長代理などがここに来て話をするというのが自然かと思うんですが、率直なところ、どうですか。
○臼井国務大臣　検察官等のことにつきましては、私が責任を負っているということで、法務省として責任を負っているということで、その必要はないんじゃないか、こういうふうに思います。
○保坂委員　実は、司法制度改革審議会の設置をめぐる議論の中で、房村さんは御存じですけれども、前々になりますけれども、当時の中村法務大臣が、一月の頭の読売新聞で、司法制度改革の一つのテーマとして、検討項目として法務省で温めている項目の中に、国会において、独立した捜査権限を持つとはいえ、行政組織の一つである検察庁が答弁責任を負う、アカウンタビリティーだ、こういうことを検討していいんじゃないかということが入っていたと思うんですが、いかがですか、房村さん。
○房村政府参考人　ただいま委員御指摘の本年一月四日の読売新聞の記事のもとになりましたものは、司法制度改革の論議が各方面で非常に活発になされているという状況のもとで、法務省において、中村大臣の指導もございまして、今回の司法改革でどのような問題が取り上げられるであろうかということを、一種の想定としてまとめたものでございます。その中に、検察官のアカウンタビリティーというようなものも入っていたというのは、委員御指摘のとおりでございます。
○保坂委員　今答弁されたように、前々大臣である中村法務大臣は、やはり国会のあり方そのものも考え直すという点で、検察庁の、つまり個別の事件についていろいろ、どうだこうだということじゃなくて、こういう法案については私の考えでは、代理の方が出てきて、基本的なことについて答えるということはあっていい。やはり検察庁として、そういう個々具体的な事件、これは最高裁だって同じなわけですから、ありようについてチェックを受ける、ましてや則定問題などあったわけですから。
　そういう意味で、法務省が監督している、大臣が監督しているとはいえ、大事な税金を預かって、公正な執行があるのかどうかというのは、やはり国会でチェックを受けるというのが大事だということを中村法務大臣は考えて、そして出したわけですね。お考えはいかがですか。
○臼井国務大臣　先ほど私が申し上げましたとおり、検察官等につきまして、法務省でもって責任を持っているということでございますから、あえてこの場に出てくることは必要ないと思います。
○保坂委員　そうすると、中村法務大臣のつくられた文書というのは今や撤回されている、法務省としてはもうそれはやめた、こういうことですか。
○武部委員長　房村司法法制調査部長。
○保坂委員　答えるのは一応大臣に。これは政府委員制度廃止のいいところでありますから、大臣に。
○武部委員長　房村司法法制調査部長。委員長から指名されたら出てこなければだめじゃないですか。
○房村政府参考人　失礼しました。
　最初に申し上げたとおり、あくまで法務省の方針としてこういうものをという、決定した文書ではございませんで、司法改革の流れの中でいろいろな御指摘があるので、こういうことも取り上げられるのではないかということを想定してまとめた文書でございますから、そういう方針を決めた文書ではございません。その点を先ほど申し上げたつもりでしたが。
○保坂委員　それでは、そういう項目を想定したそうです。臼井法務大臣はその想定ぐらいはされていいのじゃないでしょうか。今後の議論のテーマとして、課題として、あっていいことじゃないでしょうか。
○臼井国務大臣　私どもは既に、司法制度改革審議会に対して、二十一世紀を見据えた幅広い観点から、いろいろな問題について検討していただきたいということでお願いいたしております。私どもは、その経過というものをしっかりと見守ってまいりたいと思います。
○保坂委員　司法制度改革審議会も議論するんですが、法務大臣も監督されているわけですね。だから、国会での議論のあり方として、こういうことを検討したり、考えたりすることぐらいはあってよろしいのじゃないかとお聞きしているんですが。
○臼井国務大臣　御意見としてお伺いいたしておきます。
○保坂委員　では、平行線なので、ちょっと質問を変えたいと思います。
　この法案とちょっと離れますけれども、一点だけ。
　警察の犯歴データが漏えいしたという件について前回質問をしたのですけれども、実際に、これは先ほどまで審議があった法案などとも大変関連がある問題だと思うんですが、この犯歴データという、前科前歴情報というのは一体どういう情報が漏えいしたのかという点について、簡単に説明を警察の方からお願いしたいと思います。
○石川政府参考人　私どもの警察のコンピューターに入っております前科前歴、いつ逮捕されたかとか、どういう処分になっておるかといったようなもので、その時点で判明しているもののデータでございます。
○保坂委員　この前科前歴情報を興信所に警察官が渡すというのは違法行為ではないのでしょうか。警察の方の御答弁をお願いします。
○石川政府参考人　基本的にあってはならないことでありまして、その具体的な個別の事態によりましては、例えば地方公務員法の違反になるというようなケースもあると思います。
○保坂委員　その地方公務員法違反の疑いというか、まさに漏えいしているわけで、これで立件されなかった。つまり諭旨免職という形で、退職金も払われたそうですけれども、余り悪質じゃないというふうに判断をされて、こういう処分なんでしょうか。
○石川政府参考人　この漏えいの仕方でございますが、私どもが警視庁の報告で承知しているところでは、口頭でやっておる、こういう状況がございまして、本件につきましては、本人が諭旨免職になった時点では、事件として立件するだけのいわゆる証拠というものが確認できなかったというふうに報告を受けておるわけでございます。
　ただ、現在警視庁におきまして、さらにその立件に至るような十分な証拠があるかどうか、なお検討を進めているというふうに承知をしております。
○保坂委員　それでは、これは関連して、前科前歴情報とともに、ＮＴＴ顧客情報が流出をしたということで、その一点だけで郵政省の局長においでいただいていますけれども、この顧客情報というのは、一体どういう内容が漏えいしたのでしょうか。
　顧客情報と言われるものは、発信、着信、あるいはその電話番号、住所、あるいは課金の内容等、どういう内容が漏れているのか。最近ＮＴＴの職員が興信所にこれを漏らして、これは金銭の授受もあって事件化しているものなどもありますので、そこらも踏まえて簡潔にお答えいただきたい。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで流出した顧客データの内容でございますけれども、主として電話加入者の氏名、電話番号、住所など、いわゆる加入者情報であると承知いたしております。
○保坂委員　ＮＴＴはＣＵＳＴＯＭというシステムがあって、だれに、どこにかけたか、こういうこともきちっと記録されているわけですが、その情報は流出していなかった——では、これは警察の官房長の方に聞きましょうか。この警視庁の事件で、このデータというのはそういう内容は含んでいなかったのでしょうか。
○武部委員長　ちょっと保坂君に申し上げますけれども、法案の審議とどういう関連があるのか、委員長としては理解に苦しむところがありますけれども。（発言する者あり）
○保坂委員　私は、この二法案には賛成の立場で、先ほど十数分間、裁判所とそれから検察官について質問をいたしました。（発言する者あり）
○武部委員長　御静粛に願います。
　委員長は尋ねているのです。どういう関連か尋ねているのです。（発言する者あり）御静粛に願います。
○保坂委員　ですから、もう一度、では警察の官房長に伺いますが、この顧客データの流出というのは、住所と電話番号以外に、例えば発信、かけた電話番号ですね、その時間の長さ等の通話記録ですか、これも含まれているのでしょうか。
○石川政府参考人　警視庁の報告によれば、電話架設者と電話架設場所であったというふうに承知をしております。
○保坂委員　では、法務大臣に伺います。
　これは人権上も大変な問題でありまして、犯罪を犯しても、所定の法によって決められた結果を待って、やはり一般の市民生活をされている方が多いわけです。犯歴データとそしてＮＴＴの顧客情報というのは、決して漏れてはならないものですね。ＮＴＴ職員が漏らすのももちろん問題だけれども、捜査をする立場の警察官がこういうものを漏らすということについて、個人情報保護の立場で、その被害者に対してやはり適正に謝罪をし、こういう不祥事があったことを告知して、二度とないように説明をするべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　今申し上げましたとおり、警視庁において、だれの個人データが漏えいしたのかということについて、その特定を、困難が伴っているようでありますが、急いでいるところでございまして、現時点で特段の措置というものはとられていないことは確かであります。これが特定するといったような段階になりましたら、また必要な措置を考えたいというようなことを聞いておるわけでございます。
○保坂委員　事実関係を細かくおっしゃったので、一点だけ伺いますが、そうすると、漏えい先の興信所からその漏れたものを出していただくということはされているわけですね。
○石川政府参考人　現時点において私ども承知しているところでは、口頭と口頭でやっておりまして、どうも記憶の世界の話になっておるという状況がございまして、それで、今、どのものが本来のものであって、どのものがいわゆる漏らしてはならないものであるのかといったようなことも含めてその特定に努めておる、こういうふうに承知しております。
○保坂委員　では、最後の質問になります。
　法務大臣、今のやりとり、これは大変大事なやりとりですね。捜査機関に我々は信頼を置きたい、そして、一般の市民の権利が、あるいは情報がいやしくも捜査の名をかたって出ていく、しかも興信所にということは、これはゆゆしき事態です。警察庁の方も調査をすると言っておられますから、これはきちっと見守っていただきたい。そして厳正な措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今御質問をされまして、いろいろ答弁があったわけでございますが、そうしたことはあってはならないというふうに思います。この件につきましては、しっかりと見守ってまいりたいと思います。
○保坂委員　見守った上で、今、口頭間とおっしゃいましたけれども、事実が出てきたら、やはりその被害を受けた個人に対してきちっと説明をして、謝罪するということも含めて、厳正な対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、その点は。
○臼井国務大臣　ただいま委員申されました個人に対する謝罪というのは、これは警察において考えていただくべきものだと思います。
○保坂委員　もちろんそうなんですけれども、そういうことを法務大臣として神経を配って見続けていただきたい、そういうことによって捜査機関の信頼性を高めていただきたい、こういうことです。
　終わります。
○武部委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、裁判官報酬法、検察官俸給法各改正案に反対する討論を行います。
　反対の理由は、これによってすべての裁判官、検察官の年収が減額になることであり、しかも、それが憲法に反するという疑いがあるからであります。
　第一に、本法案は、裁判官の報酬並びに検察官の俸給を人事院勧告に準拠して極めて低額のベースアップに抑え、その上、期末手当などの特別給を年間〇・三カ月引き下げる措置をとりました。これによって、すべての裁判官、検察官の年収が減額されます。平均で、裁判官は二・三％、検察官は二・二％となります。人事院勧告は公務員の労働基本権を奪った代償措置としてなされるものであり、減額勧告をすることは憲法の趣旨に反するものと言わなければなりません。
　第二に、憲法は、第七十九条、第八十条で、裁判官は相当額の報酬を受ける、この報酬は在任中、減額することができないと明記しています。これは、裁判官の独立の観点から、その身分を経済的に保障するものとして明定されたものであり、分限によってさえ減額されないとされています。
　政府、最高裁は、手当は裁判官報酬法で定められた「報酬」には含まれないとの誤った答弁を繰り返しておりますが、これは、正当な憲法解釈を曲げ、行政に追従した不当な態度と言わなければなりません。
　現在の裁判官報酬法によれば、年収額に占める手当額の割合は、判事以上の裁判官で四〇％、判事補で四七％から五三％となっており、裁判官の年収の中で極めて大きな比重を占めております。これを、手当だから憲法に定められた「報酬」に当たらないなどと強弁することは、到底認められるものではありません。
　なお、育児休業中の裁判官に対する特別給の支給については賛成でありますが、以上の理由で本二法案には賛成できないことを表明し、反対討論といたします。
○武部委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
平成十一年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　西川　知雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　西村　章三君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局東京証
　　　券取引所監理官）　　　　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
十一月十七日
　じん肺を根絶するための対策に関する請願（大森猛君紹介）（第二四号）
　同（金子満広君紹介）（第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件（東海村ウラン加工施設事故に係る報告）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、大蔵省金融企画局東京証券取引所監理官新原芳明君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局長渡邊信君、労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この臨時国会の最初の労働委員会の質疑ということで、産業政策を初め、自民党きっての政策通の牧野大臣と、そして労働政策につきましてはまさしくこの一両年の雇用対策の相当部分をみずからおつくりいただいた長勢総括政務次官、これは、雇用政策といいますか労働政策では最強のコンビではないかなと私は思うわけでありますけれども、そのお二人の大臣、政務次官に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうか、短い時間でありますけれども、明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　私ども政府・与党、小渕内閣は、ことしの年頭に当たりまして、とにかく経済再生、ことしこそは過去二カ年間続いてまいりましたマイナス成長から脱却をしてプラス成長に持っていこう、経済の再生と、そしてその裏腹の関係といいますか同じ関係にある雇用の安心、これを確保するということを国政の最大の課題ということで位置づけてきた。そのためにありとあらゆる政策を発動してきたというふうに思っております。
　そして、その政策の効果があらわれたということだと思いますけれども、ことしの前半は、一—三月でプラスの二％、そして四—六月期でプラスの〇・二％、修正値では〇・一ということだったと思いますけれども、プラス、プラスということで来たわけでございます。あとは、これからの年度後半が大変心配といいますか、さらにここを乗り切って、来年からまたぐっと浮上していくような、そんなことを今我々はやっていかなければいけないということだろうと思います。
　そういう意味で、今回、先週の木曜日、十一月十一日に、政府・与党におきまして経済新生対策というのを作成いたしたところでございます。これは、ようやく経済に明るい兆しが出てきた、株価も何とか一万八千円をキープしているということでもありますけれども、残念ながら実体経済はまだまだ力強い状況ではない。特に、設備投資を初めとした民間の需要がまだちょっと弱いかな。あわせて、失業率も大変高い水準でございますし、有効求人倍率もまだまだ十分でない。そういう中で、やはり雇用対策というのが今回の経済新生対策の大きな一つの柱だと思います。
　そういう意味で、きょうはその点について重点的に少しお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず、その前提といたしまして、九月の完全失業率は少し、〇・一ポイント低くなって四・六％ということでございますし、また有効求人倍率も少し上がって〇・四七ということでありますけれども、依然として大変厳しい水準が続いております。
　これにつきまして、この状況をどう認識するか、大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○牧野国務大臣　ただいま御指摘の完全失業率、あるいは有効求人倍率についてお触れになりましたけれども、約三百二十万人、完全失業率四・六％というのは非常に高い数字でございまして、ことしの二月から四％後半の高台でずっと推移いたしております。片方、求人倍率の方も過去最低の〇・四六倍ということで続いていたわけであります。
　実は、私、毎朝起きてまず見ますのは経済紙で、今度はどこの企業がリストラを発表したかな、その内容は何かと毎朝非常に気にいたしておりまして、ここだけを中心にして目を通しているわけでありますが、御承知のとおり、リストラ計画、二年ないし二年半、長いところで三年ぐらいで、当該企業の雇用人員の一割から、ひどいところになりますと二割まで、リストラの対象ということを発表いたしております。最近では、これじゃだめだ、このリストラ計画を早めようというような企業の動きもございます。したがって、こういう情勢を見ますと、相当リストラは進んでいくな、三百二十万人、四・六％というこの辺を動かないな、実は私はそのような感じを持っております。
　これらの数字を見ますと、一番心配しておりますのは、四十五歳から六十歳までの非自発的失業者、三百二十万人のうち大体百万人で前後いたしているわけでありますが、これはひょっとしたらふえるのではないかな。他方、雇用人員を削減し、あるいはふやさないということでありますから、新規採用を非常に手控えする、こういう傾向が実は出てきているわけであります。
　したがって、産業政策全般として、景気を回復するために政府は関係各省を挙げて全力を挙げておりますが、私ども雇用行政を担当するところとしては、雇用面の確保、安定という点からいろいろな施策を進めていかなければならないな、こう思っているわけです。
　先生、これからこれら両方を通じていろいろ御質問があろうかと思いますが、私自身は現在の雇用の情勢に対して基本的にそのような認識を持っております。
○大村委員　大臣今言われましたように、中高年者の雇用の問題も含め、また企業のリストラ、正直言って雇用情勢が明るくなるという感じはまだまだないのが今の状況だと思うのですね。もちろん、それに至るまで、この一年以上、先ほど申し上げましたように、政府・与党としてはありとあらゆる経済対策の中で雇用対策を中心的に進めてきたわけであります。昨年十一月には雇用活性化総合プランで、一兆円規模で百万人の雇用をつくろう、そして、ことしの六月の第一次補正予算では、三千三百億円の予算規模で七十万人を超える雇用を確保しようということを打ち出されたわけでございます。
　こういった施策は少しずつ効果があらわれてきていると私も思っておりますけれども、これまでの実績とか進捗状況というところを、要は労働省としての自己採点ということも含めて政府参考人の方から少しお話しいただければと思います。
○渡邊政府参考人　今御質問にありましたように、昨年十一月には雇用活性化総合プランを作成いたしました。
　主なものについて実績を述べさせていただきますと、まず、中小企業労働力確保法を改正していただきまして、新規に事業を起こして労働者を雇うというときの賃金助成の制度を始めましたが、これは、本年の一月からこの十月までで雇い入れ労働者の予定数は約四万九千人というふうになっております。来年の三月までで約五万人というふうに初め想定をしていましたので、これは予想を上回る勢いで助成が出ているかというふうに考えております。
　次の、中高年労働者が失業を経ないで、仮に離職するという場合でも、事業主が次の就職先をあっせんするというふうな形で労働者が次の事業主に採用されたというときに賃金助成を行いますが、これは、この七月までで計画を受理したものが約一千五百件ということになっております。これは、失業を経ない労働移動というのがまだまだ我が国では非常に厳しい状況ということで、まだ件数の出方は少ないかというふうに思います。
　それから、企業の雇用の安定、維持のための取り組みを支援いたします雇用調整助成金の制度ですが、これは、本年九月時点では約二十万人の方がこの支給対象になっております。
　それから、障害者や高齢者等の就職困難者を雇い入れた事業主に賃金助成をいたします特定求職者雇用開発助成金の制度についてですが、これは、昨年の六月に五十五歳以上という年齢要件を四十五歳まで引き下げたというふうなことでもありますが、昨年の六月から本年の九月までで約四十七万人の方が支給対象となるということで、この制度は中高年の再就職支援に大変大きい役割を果たしているというふうに考えております。
　次に、本年六月の緊急雇用対策の実績ですけれども、まず、地方公共団体に交付金を配付いたします二千億円の事業でございますが、これにつきましては、九月末までにすべての都道府県に配付を行ったところでありまして、二千億のうち交付決定額が約一千七百八十億円、各都道府県、市町村からの雇用創出見込み数の累計が約二十七万人というふうになっております。この事業は約三十万人の雇用創出ということを念頭に置いておりますが、現在時点では二十七万人。ただ、この事業は始まったばかりでありまして、これから具体的な契約に入るというところですが、例えば一番早く着手いたしました青森県におきましては既に一千名くらいの雇用が生まれたというふうに聞いております。
　それから、新規・成長十五分野で前倒しして雇用をお願いするという九百億の基金でございます。これもまだ始まったばかりでありますが、十一月五日現在で相談件数は七千七百件というふうに聞いておりまして、これからこの具体的な雇用の数字が出てくるかというふうに考えております。
　それから、先ほどの中高年の失業なき労働移動につきまして、この緊急雇用対策では、年齢要件を取り払いまして若年者もこの助成の対象にするということにいたしました。これも始まったばかりですが、七月の末から九月末までで計画届が約六百七十件あります。これによる支給対象見込み労働者は約千六百人というふうなところでございます。
　以上のように、かなり成果を上げている制度もありますし、これから本格的に着手をするということで、これからの件数の伸びに期待しているところもあるというところでございます。
○大村委員　ありがとうございました。
　特に六月にやった緊急地域雇用特別交付金、各都道府県、地域ごとの対策でありますけれども、これはたしか、ようやく、各都道府県は九月議会で多分予算を組んで今つくっているところだと思いますが、これは資金的にもまた内容的にも相当いろいろな自由度があると思いますので、これから実行に移していく段階が重要だと思いますので、これもぜひ労働省の方でも十分フォローしていただきたいと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、こういった流れの中で、先ほど申し上げましたように、今回経済新生対策が策定をされたわけでございます。
　ポイントは、これは全部で事業規模が十八兆円ということでありまして、対策の中身を二つのステップに分けて、まず、今までの公共投資、公共事業を中心に下支えをしてきたのを民間需要に何とかバトンタッチをしたい、そのことによって経済の回復軌道を本格的なものに乗せていくというのが一つのステップであって、その上で日本経済の構造を変えていこう、構造改革をしていこうということが第二のステップ。そのために、中小企業の支援でありますとかベンチャー支援、こういったものも盛り込んでおるわけであります。
　その最初の、まず第一のステップとして、本格的な回復の軌道に乗せていくという上において、この雇用対策というのが本当に大きな中核になるのかなと思うわけでございます。そういう意味で、雇用の不安を払拭しながら、公共の需要から民間の需要にシフトしていく、バトンタッチをしていって初めて経済が回転していくと思います。
　そういう意味で、今回のこの経済新生対策における一つの柱である雇用対策の基本的な考え方といいますかそのポイントを大臣の方からぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　今般の経済新生対策は、雇用不安を払拭しつつ我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せること等の契機をつくろうとするものであります。
　私といたしましては、国民の雇用不安を払拭するとともに、労働の価値、大切さが尊重され、労働を通じて一人一人が二十一世紀に向けて期待と確信を持てるような社会の基盤づくりをすることが重要と考えております。
　こういう見地から、経済新生対策における雇用対策としまして、第一は、国民の雇用不安を払拭するため、大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出を図るための施策、就職環境の厳しい新卒者を初めとした若年者、障害者の就職支援。第二番目に、二十一世紀の新たな基盤の確立のため、地域の特性等を生かした先導的な中小企業への支援等による雇用機会の創出、中小企業の発展を担う人材の育成等中小企業の基盤強化による雇用機会の拡大と安定、さらに二十一世紀に向けた必要な人材の戦略的育成、これらの措置を盛り込んでおるわけでございます。
　では、それを具体的にどうするんだということにつきましては、一つは、地域のモデルとなる先導的中小企業を、一応約四千社程度を念頭に置きまして選び、中小企業地域雇用創出特別奨励金、こういうことで約五百十億円をお願いしたい。二番目は、大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出のため、特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金ということで約三百二十億円をお願いしたい。さらに、中小企業の具体的なニーズに応じた、専修学校等を活用した人材育成のために百三十八億円。その他、雇用保険の給付等の不足額、今いろいろ問題が出てきておるものですから、これらの不足額を確保するための経費などを含めまして、第二次補正で二千七百億円強。これを含め、今後十五カ月にわたる雇用の創出、安定対策全体の事業規模としまして約一兆円程度の事業を実施することといたしたい、このように考えております。
　労働省としては、補正予算成立後、経済新生対策に盛り込まれた雇用対策を迅速かつ着実に実施することとしており、これにより雇用の創出、安定に努めてまいる覚悟でございます。
○大村委員　ありがとうございました。
　その中で、特に、今回この国会もある意味で中小企業国会とも言われておりますが、活力ある中小企業の皆さんがぜひどんどん事業を広げていただきたいと思います。また、そういった新しい起業、業を起こすこともやっていく中で雇用を確保するということがこれからの大きなポイントじゃないかな。ましてや、上場企業の大企業がリストラ策をどんどん発表していく中では、雇用の受け皿としては、まさしくそういった点をどんどん伸ばしていくということが求められているんだろうと思うのであります。
　そういう意味で、地域に根差した中小企業の皆さんとかベンチャー企業の皆さん、こういった方に対する雇用対策の中での位置づけといいますか考え方、今回の対策にもしっかり盛り込まれていると思いますが、その点につきまして、ぜひ長勢総括政務次官の方からもお答えいただければと思います。
○長勢政務次官　今大臣からもこれからの方策について申し上げたとおりでございますが、その中で、特に今先生御指摘のとおり、中小企業の活力、特性を生かして雇用創出を図っていきたい、このことを重点に置いてこれからも考えていきたいと思っております。
　特に、成長分野や地場産業の企業など地域の発展に先導的な役割を担う中小企業、こういうところは地域の雇用への波及効果も大変大きいわけでございますので、こういうところにひとつ元気を出していただきたいということで、大臣からもお話をいたしましたが、中小企業地域雇用創出特別奨励金というものを創設して地域の良好な雇用機会の創出に取り組んでいただく、これを支援していきたい、このように思っております。
　具体的には、中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定企業のうちで、特に地域の発展に先導的な役割を担う中小企業において、四人以上の労働者を新たに雇い入れ、そして人材開発のための高度な機材の購入など人材開発や労務管理に係る先導的な取り組みを行う場合に、モデル企業として選定をして、従来、こういう新たに雇い入れいただいた場合には賃金助成をしておりますが、それに加えて、雇い入れ数に応じて七百五十万から千五百万円の奨励金を支給する。こういうことによって良好な雇用機会を積極的に創出をしていきたい、このように思っております。
　このために、今度の補正予算において約四千社、予算額としても五百十億円を要求し確保していきたい、このように思っておるところでございます。
○大村委員　それで、先ほど大臣からもお話をいただきました中の、今回の対策の中で先導的な中小企業の皆さんにどんどん雇用を確保していただくということとあわせて、大規模なリストラを行ったいわゆる企業城下町、特定の地域等々で雇用面で大変深刻な状況になるということも十分想定をされるわけでございます。
　具体的には、今般、日産自動車が大きなリストラ計画を発表されました。もちろんそれだけじゃなくて、ことし一年、年明けからずっと各企業の大規模なリストラ計画がそれこそ毎週のように発表されるわけでございます。一つは、例えば富士銀行とか、住友、さくら、そういったそれぞれの大手銀行のメガ統合によるリストラ計画とか、自動車関係では三菱でありますとか、流通関係ではダイエーとか、また東芝、ＮＥＣとかいったハイテク関係の大きな企業も、これからの経営をにらめば大規模なリストラを図っていこうということを発表されておるわけでございます。
　もちろんこれ自身は、それぞれの企業の御判断、それからまた労使も十分これは考えていかなければいけないことであるわけでありますけれども、ちなみに、そういったリストラ計画の発表について、日経連の奥田会長なんかは、企業がリストラをやるのは、追求するのはそれぞれの企業の判断であるわけでありますけれども、そこで人員削減、雇用面に手をつけるのはやはり経営者としては最後の最後じゃないのか、とにかく自分の企業にあるいろいろな資源、特に人的な資源をどういうふうに活用するかというのはまさしく経営責任の一番最たるものであって、それが十分できないんだったらまず経営者が責任をとれということも言われておるわけであります。
　私自身、まさしくそのとおりだなと思うわけでありまして、そういう中で、今回、特に日産自動車のリバイバルプランで、人員削減につきましても二万一千人、それからまた特定の地域の主力工場も幾つか閉鎖をするということも発表されました。そういったところの対策というのも、地域の雇用に与える影響を緩和して、そしてまた新しい雇用に結びつけていくということを、労働省としてもぜひしっかり後押ししていただきたいと思うわけでございます。
　その点についての大臣の見解といいますか、これについての決意というのをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　ちょうど私この仕事に就任いたしましてすぐだったのですが、御承知のとおり日産自動車の大リストラの発表がございました。直ちに日産自動車の首脳部を招致いたしまして、企業の社会的責任というものを十二分に認識して諸般の措置をとってほしい、まずそれは雇用の維持をどうするか、いろいろなことでお考えになるのでしょうけれども、就職あっせんにしても、あるいは技術の研修にしても、まず企業として雇用の安定にベストを尽くしてほしいと。
　しかしながら、これは約六百社近い日産自動車の村山工場の周辺の下請企業者、これに当然の影響を与えるわけです。そして、単に下請だけでなくて、あそこに生活していらっしゃる幾多の下請とは関係ない中小企業の方々がおられるわけです。いわゆる城下町の特別の事情でございます。
　こういうことを配慮いたしまして、まず武蔵村山市で関係者の協議会をつくってほしい、日産はどうするんだ、中小企業、下請関係はそれをどう受けとめるのか、商工会議所、商工会等々みんな集まって、どうやって地域を安定化させるかという協議会をつくってほしいと。それに対して我が労働省として、では、下請あるいは地域の産業に対してどのような制度、システムでこれを力づけることができるか、こういうことでございまして、協議会でこの制度を十二分に利用して万全を期したい、こう考えているわけです。
　現在の制度でも、例えば休業するという下請業者がございましたら、それでは雇用調整助成金ということで給与の三分の二手当を出していいですよとか、あるいは、他の事業者がそういう企業から出向だとか再就職あっせんによって労働者を受け入れた場合には、中小企業については賃金の三分の一に相当する奨励金を渡しますよ、あるいは、下請とは関係ないところの、町が疲弊したから困るというほかの中小企業、これについては、地域を指定して、この地域の影響を受ける中小企業全体の皆さんに対してはこういう助成をいたしますよと、あらゆる現在の制度を総合して、この協議会を通じて皆さんにわかってもらって対処しよう、こういうことで現在進めているわけです。
　今度の経済新生対策におきましては、さらに追加をさせていただきました。先ほどお話ししましたとおり、そういう離職を余儀なくされた離職者を一カ月以上の期間雇用する、また常用雇用する事業主に対して賃金の助成を、これは期間を限って一人月十万円、六十万円助成しますよ、そしてこれから継続的に常用できるように企業基盤を固めてください、こういう制度を今度経済新生対策の中に一項目加えさせていただきまして、こういう大規模のリストラに対処しよう、こういうように考えているわけであります。
○大村委員　ぜひ、そういった特定のところ、企業城下町対策というのもしっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてまた、自動車は大変すそ野が広いわけでありまして、実は私の地元愛知県も、日産、トヨタ、三菱、本田、その関係の企業がたくさんありまして、そういう意味で、日産一つにとどまらずに、自動車のほかのいわゆる部品をつくっているところ全般にやはり非常に影響が出てくると思いますので、どうか、そういった面でも労働省として十分ウオッチしてフォローしていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　ほかにも、高齢者の失業対策でありますとか障害者の雇用対策についてもお聞きをしたかった。これも今回の経済新生対策の中にも含まれておりますが、ぜひこれも重点的にお取り組みをいただきたいと思います。
　また、先週でございますけれども、ある新聞報道で、雇用対策をやってもなかなか中小企業の皆さんに認知度が低い、十分知られていないというような報道がございました。労働省及び労働省の出先機関も含めて、それからあと県とか市町村を通じてもぜひＰＲをしっかりやっていただいて、全体として、雇用対策、雇用の安心というのをぜひ確保できるように頑張っていただきますことをお願い申し上げて、きょうの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　本日は、雇用保険の問題、それから今話が出ました日産自動車の問題、解雇の基準の問題、緊急地域雇用特別交付金の使途の問題、高齢者対策の問題、若年者の就職支援の問題等についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、雇用保険の問題でございます。二つお尋ねをしたいと思います。
　現在、失業対策の重要な一環として、失業をされた人は、雇用保険の失業給付、これがいつまで続くかということを非常に関心を持って見守っておられます。連合も、一時、この期間を九十日間延長してほしいというような要望を出したというふうに理解をしております。また、経済同友会も、基本的に二倍にする、最長の場合は三百日を六百日にしてほしい、そういうふうな要望が出ていたようでございます。この要望等について、現在どのような状況にあるのか、そしてこれに対する労働省の見解いかんということで、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○牧野国務大臣　今おっしゃったとおり、関係の連合等を初め、こういう状況でありますからなかなか就職が難しい、支給期間を延長してほしいという声が出てきていることは承知いたしております。
　御承知のとおり、現在、失業された方は、勤務年限等によって九十日から三百日失業保険の給付を受けておられます。しかし、例外がございまして、場合によっては延長していいよということで、個々の人を見て、ではどの程度延長をするか、では失業中に訓練する場合は何か考えていいのじゃないか等々、四つの給付期間を延長する制度があるわけです。
　例えば、個人的に受けるというのは、先ほど申しましたとおり、不況業種に属しているとか、特定地域で非常に失業が多くて混乱をきわめているというような方には六十日間さらに延期をする。あるいは、期間中に勉強したい、研修したい、腕に力をつけたいという方についてはその研修期間は延ばしてさしあげますよ等々のことが行われておるわけで、私どもとしては、失業保険給付のセーフティーネットというのは一応機構としてはでき上がっている。
　したがって、今のような御要望に対してさらにどうするかという点については、雇用保険それ自身の現在の仕組み、実は、保険料は一兆七千億円ぐらい入ってきておるんですが、支払いは二兆七千億円ということで、一年間に一兆円余計出さなきゃいけないわけです。それは、今までストックがありますからストックの中から追加して出す。そうすると、もう来年にはなくなってしまう。
　では雇用保険制度をどうするかという問題もございまして、これらも含めまして、実は安定審議会で今いろいろ御相談させていただいている。私どもとしては、経営陣と働いている方々、それに政府、三者一緒になってお金を出しているわけなので、ここはひとつ安定審議会で皆さんの意見をまとめて、腹八分目までいくかどうかわかりませんが、ここならやらなきゃいけないな、ここまではしようがないな、こういう安定審議会の御意向を賜って政府としては決めさせていただきたい、こう考えております。
○西川（知）委員　そういう今御説明いただいたような財政状況でございますので、延長給付の適用要件の緩和等による九十日間の延長給付要求について、連合の方も、約九千億円の支出増となるというようなこと、また今申しました雇用保険財政の実情が明確になったことから、この要求を緊急雇用安定地域の失業者に対する給付要件緩和要求に切りかえるということで、延長というものは財政支出を伴う、莫大な費用がかかるということで、これを御理解いただいたものというふうに私も理解をしております。
　ところで、次に、ちょっと政務次官の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、共産党の方から緊急提案というのが十一月八日付で出ておりまして、そこで雇用保険のことについて触れられております。
　表題は「失業者へのセーフティーネットと仕事を」と書いてございまして、前置きの部分ははしょりますが、ここで、「ところが、小渕自自公内閣は、責任ある対策をとらないばかりか、」次でございますが、「雇用保険の失業手当の国庫負担は、法律では支給額の二五％と定められているのに、一四・六％まで削り込んでいます。」こういうふうに御説明をされているわけです。
　これだけを見ますと、法律で支給額の二五％と国庫負担が決められているのに、法律の条項に違反して一四・六％になっているというふうに読めるのですけれども、この辺の事実関係をちょっと御説明願えればと思います。
○長勢政務次官　雇用保険の失業給付につきましては、雇用保険法で一定の国庫負担というものが決められております。特に、失業給付の中核であります一般求職者給付については、本則で給付費の二五％、四分の一ということになっておるわけでございますが、現在は、雇用保険法の附則で暫定措置が設けられておりまして、この本則の百分の五十六ということで、したがいまして、実質、給付費の一四％ということになるわけでございます。現行法では、この暫定措置が適用されておるという状況でございます。
○西川（知）委員　そうすると、この一四・六％というのは、法律の規定違反ではなくて、法律の附則にその旨が書いてある、こういうふうに理解をいたしました。
　次でございますが、日産自動車のことについてお尋ねをいたします。
　私は、日産自動車の再建計画による工場閉鎖、この具体的な内容、そしてそれに対する労働省側の対応についてお尋ねするわけではございません。これは一応、ここに働いていらっしゃる方また下請の方がいろいろと影響を受けられる、そういう意味で、雇用の確保をする必要がある。したがって、そういう雇用を確保するに際して、いろいろな公的資金を使って援助をしていく必要がある、こういう趣旨であるというふうに理解をしております。
　そこで、これを金融破綻をした銀行への公的資金の導入ということとちょっと兼ね合わせて大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　金融機関が破綻をする、その場合に、預金者保護とかまた健全な債務者の保護とか、そういう目的がございました。しかし、そのほかに、金融機関が倒産をいたします、また破綻をいたしますと、いろいろな取引先の企業に影響を及ぼす。そして、そういう企業が連鎖倒産をしていく。そうすると、そこに働いていらっしゃる従業員の方、またその家族が大変な被害を受けるということで、その従業員の雇用対策としてもやはり金融機関に公的資金を導入して、そして雇用対策の面も考慮に入れて制度をつくっていこう、そういうことだったと思います。
　私は、大臣にお尋ねしたいのですけれども、そういう雇用対策の面から見て、公的資金を導入するという、今回の日産等の工場閉鎖等に伴う雇用調整助成金等の各種の助成金のシステム、公的資金によって失業防止を行う、こういうことでございますが、これと、先ほど申しましたさきの国会で金融破綻した銀行への公的資金の注入が、破綻した銀行の影響による関連企業等の連鎖倒産等を防止して労働者の雇用の安定を図るためであった、趣旨が同じであったと私は考えるわけでございますが、簡単に大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○牧野国務大臣　金融界に対する公的助成と比較して、ここがよくてここが悪いということは非常に難しい御質問で、なかなか私、的確に御返事できませんが、今回の私どもの雇用政策は、金融界であれだけのリストラをおやりになるのですから、彼らのいわゆる就職あっせんだとかあるいは研修、訓練というのは同じように取り扱っているわけです。
　今御質問の日産の件で言いますと、下請企業、関係企業がいるわけですが、実は御承知のとおり、今度の経済新生対策で、中小企業庁は、保証協会の保証という形で、今までの二十兆円に対してさらに十兆円上積みしている。ですから、単に雇用という関係からだけではなくて、いわゆる企業全体に対する産業政策、そういう形で私どもは対処をさせていただきたい。それぞれ持ち分のところ、持ち分のところでベストを尽くす。
　それで、私どもに与えられた仕事は、今具体的に離職される方に対してどのような方策があるか、あるいはそういう方々をお雇いになった企業主に対して何とか助成して、ちゃんと離職者を雇っていただきたい。その制度もあるわけですから、それに対して、賃金の二分の一なら二分の一の助成をさせていただくとか、そういう措置で、今私どもが持っていますすべての政策を、今度の日産なら日産の問題に集中して、下請の人が相談に来たら、あなた、この場合にはこういう制度、この制度、この制度がありますから、ダブらない限り全部フルに利用していただいて対処していただきたい。こういうことで実は考えているわけでございます。
○西川（知）委員　私が申し上げたかったことは、労働者の雇用の安定を図るという意味で公的資金を導入する、こういうことについては、それが日産であれ金融機関であれ、それに対して公的資金を導入するということは共通した趣旨ではないかと私は理解しておるわけです。
　金融機関に対する公的資金を導入するときに、私もそれに随分関与をいたしましたが、非常に反対をされていた党もございます。しかし、そういう党も、日産自動車が縮小するということで、労働者の雇用が脅かされるから公的資金を導入しろ、もっと国のお金を使って援助しろ、こういうことをおっしゃるわけで、その辺ちょっと論理的な一貫性がないんじゃないかということを私はちょっと指摘したかったわけでございます。
　次に、緊急地域雇用特別交付金について、現状と、また、先ほどの共産党からいただいたところには、それがうまく動いていないんじゃないかということで、お尋ねをいたしたいと思います。
　私がいただいたペーパーでは、実際はこういうことが起こっているというふうにおっしゃっているわけです。「実際には、労働者派遣会社にコンピューター入力業務を発注するなどが中心になり、失業者への「つなぎの職」を提供するようにはなっていません。」どうもこういう制限があるということで、「こうした制限をとりはらい、各自治体が「つなぎ就労」の場を失業者の実情に見合って提供できるように抜本的に改善します。」こういうことを共産党の提案としていただいております。
　私の理解しているところでは、この特別交付金というのは交付金を活用し事業委託をするということで、それも、コンピューター入力業務等だけに限ってはいけない、教育の面とか環境、リサイクルとか、そういうことも含めてもっと幅広くやって雇用の創出を図らなかったらいけないということに理解をしていたわけでございます。したがって、この今の共産党さんの指摘と大分私の理解しているところは違うのでございます。
　労働省でいろいろと統計等をとっていらっしゃると思うんですが、実際のところはどういうふうな結果になっているのか、これをちょっと大臣の方から御説明を願いたいと思います。
○長勢政務次官　緊急地域雇用特別交付金の趣旨は、今の大変厳しい雇用情勢にかんがみまして、交付金を各市町村、地方公共団体に交付して、そこで地域の実情に合った有効な雇用の場を開発してもらいたい、知恵を出してもらいたい、こういう趣旨で設けたものでございます。
　したがいまして、その事業は、学校のパソコン研修等も当然ありますけれども、それ以外にも、環境ですとかリサイクルですとか、あるいは行政関係の分野等々、多岐にわたる事業が予定されておるわけでございますし、現実に、今、各地方から計画が上がって千七百八十億円の交付決定をしたところでありますけれども、その計画は多岐にわたっておるのが実情でございます。
　したがって、委託先も多岐にわたっておるわけでございまして、今先生御指摘の、一部の文書にあるという派遣事業会社も、一部にはあるとは聞いてはおりますけれども、性格上、事業計画の中で人材派遣会社に委託をされるというケースは大変少ないんじゃなかろうかと思っております。また、派遣会社に委託する場合にありましても、その委託を受けた人材派遣会社は、その事業をやるために新たに人を雇い入れるという形で事業を実施するということがこの制度の当然の性格であると承知をしております。
○西川（知）委員　私の理解しているところでは、今の計画では、例えば情報教育とか語学教育、生活指導の配置という、教育に関するそういう計画が約二一・三％。また、環境とかリサイクルが二七・八％。そして、行政関係の仕事が、コンピューター入力とかほかのことも含めて一六・五％というような数字でございますので、「労働者派遣会社にコンピューター入力業務を発注するなどが中心になり、」というのは間違いであるということがはっきりしたと思います。
　まだいろいろと質問をしたいんですけれども、今、新卒者は、高等学校、短大、また大学でありましても、就職をするのが非常に難しい、超氷河期であるということで、リクルートスーツ等を着て朝早くから会社訪問をするけれども、ほとんどの会社からノーと言われたというような人もたくさんいると聞いております。
　そこで、そういう人たちに対する就職支援について、第二次補正予算についてはまだ今練っていらっしゃるところだと思うんですけれども、もうすぐ提出されるということで、この第二次補正予算で盛り込まれている対策、これはどんなものがあるか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○長勢政務次官　雇用失業情勢は御案内のとおり大変厳しいわけでございますが、そういう中でも、大学、高校新卒の方々の内定状況というものも過去最低という大変厳しい状況であることは御案内のとおりでございます。
　こういう状況を、何とかして御心配をかけないようにしなければならないということで、労働大臣みずからも、十二日には日経連の会長に御要請をする、さらに主要経済団体の長に対しましても、採用枠を拡大していただきたいという強い要請を行ってまいったところでございますし、また団体側もこの要請にこたえて、日経連においては早速その趣旨を地方団体の長にお伝えをしていただいておるという状況でございます。
　この厳しい状況に対応するために、これからの第二次補正予算において、新規学卒者の就職支援のために、我々としても最大限の努力をしたいと思っております。
　一つは、大学、高校新卒者の未内定者に対する求人開拓、就職面接会の開催を、従来以上、倍以上の回数を、ぜひ予算を獲得して実施していきたい、そういう場をつくっていきたいと思っております。
　また、若い方々は、職業人としての意識なり、未熟さというものが指摘をされておりますので、放課後に学校施設等を利用してパソコン講習等をする等、就職準備のためのスキルアップのお手伝いをしていきたい、このように思っております。
　また、未就職卒業者や早期離転職者の就職促進のための職業相談、職業紹介を行うための若年早期離転職者相談コーナーというものも、今現在七カ所やっておりますが、十二カ所に増設をしたい、こういうことを中心にして補正予算を獲得したいと思っております。