Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷林正昭君　八点にわたりまして、この特別措置法について質問をさせていただきました。今日、恐らく採決、後ほどされるというふうに思いますが、私は、心配な点、そしてこの法律に期待される点、こういうものをざっくばらんに議論をさせていただいたというふうに思っておりますし、大臣もこの法律を一つの起爆剤としながら、都市の活性化あるいは都市の在り方、こういうものをやっていきたいという決意も出てまいりました。
　そこで、午前中の参考人の先生がおっしゃったことをもう一度思い浮かべているわけでございますけれども、日本には都市再生計画、都市計画がなかった、地方にあったけれども東京には、日本にはなかった、こういう言葉があります。是非、一極集中がいいのか地方分権がいいのか、これは分かりませんけれども、将来、歴史に禍根の残さないような、この法律を生かしたまちづくりというものが私はあっていいんではないかというふうに思います。是非、この後、心配されることを念頭に置いてこの法律の運用を、通ればお願いしたいなというふうに思います。
　次に、都市再開発法の一部改正についてお尋ねをいたします。
　一番懸念されるのは、どうしてもやっぱり土地の収用権を民間業者に与える、こういうのが一番心配される部分でございます。正に、第二種市街地再開発事業の施行権限を民間業者に認めることは民間の営利事業に土地の収用権を与えたことになる、ここが一番私はポイントのような気がいたします。これは正に、地上げの横行あるいはそこに住む人たちの権利侵害、こういうところまで行ってしまうんではないかというふうに危惧がされます。
　午前中もその話が出ました。少なくても、先ほど言いましたように、その地域にはその地域のコミュニティーというものがあって、その文化というものがあって、これまで生まれ育ってきたという大事なところでございます。そういうことを考えたときに、こういう懸念あるいは危惧、そういうものをしっかりと払拭できるような対策を事前に取って法律にする、これが政府の責任だというふうに私は思います。
　そういう危惧されることをしっかり察知した法律だとは思いますけれども、そこら辺りをしっかりこの場で聞いておきたいというふうに思いますので、その対策はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　特に多くの皆さん方がその御心配があろうと思います。少なくとも再開発会社によりまして、第二種の市街地再開発事業というものに関しましては、都市計画決定における公的な位置付け、今仰せのとおりでございまして、私たちは、都道府県知事の事業認可、そして地権者の人数と地積のそれぞれの三分の二以上の同意等で厳格な要件を付して収用権が与えられるという、その一番重点的なことが心配だと仰せになりましたけれども、私は、この第二種の市街地再開発事業に関しましては、本法案で実施が可能となります再開発会社によるものも含めて、施行地域内には残留を希望する地権者あるいは借家人、そういう人たちは法律上その地域内に残れることになっております。
　まして、引っ越し代を含めて、これは引っ越したいという方に関しましては引っ越し代を含めて必要な経費がこれは補償されます。また、補償されるだけではなくて、家賃などによって公的な支援、あるいは従前居住者用の住宅の提供でございますとか、もしくは公営住宅への入居のあっせん等々、すべてこれは処置として設けられることになっていますし、そこに住む方の権利と、そして皆さん方のそれを侵害するというようなことがないように、少なくとも私たちはそれを努めて、なおかつ生じさせないようにせしむるということに全力を挙げていきたいと思っております。
○谷林正昭君　済みません、ちょっと私の勘違いかも分かりませんが、事務方の方に、これは通告してありませんけれども、お尋ねいたしますけれども、もし出ていきたいといったときに五千万円を渡しますよと、これは何か法律にあるんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　転出する場合五千万という数字について申し上げますと、恐らく税制上の特別控除だと思います。土地を売った場合の譲渡所得について五千万円の特別控除が働く、転出する場合ですね、ということだと思います。
○谷林正昭君　勘違いというよりも、五千万という数字というものが多分やがて物を言ってくるのではないかなというふうに思います。
　というのは、なぜこんな言い方をするかといいましたら、大臣が今もおっしゃいましたけれども、私はそこに必ず地上げだとかあるいは嫌がらせだとか、そういうようなことが起きる可能性が非常に強いんではないか。あなたは残ってもいいんですよというふうに大臣はおっしゃいました。しかし、そこに虫食い状態で残るということについては非常に都市開発ということについては問題があるということも、公共性を考えたときには出てくるかも分かりません。そういったときに、そういうような条件がこれからどんどん目の前にぶら下げられて、いや応なしに出ていかなきゃならないような状況になるような気がしてなりません。
　そういうことを含めて、これまで生まれ育ったそういう地域のコミュニティー、自分の思い、そういうものを尊重されるような体制あるいは対策、こういうものを私は重要だというふうに思いますので、くどいようでありますけれども、指摘をさせていただきます。
　なぜこういう指摘をするかといいましたら、ちょっとお尋ねいたしますけれども、そういう民間業者によって再開発事業がこれまで各地で行われております。ところが、それが不良債権になってとんざしてしまった、あるいは親会社がつぶれて再開発がとんざしてしまった、ビルは建てたけれども出ていかざるを得なくなった、そこに巻き込まれたそこの地域の住民や町、その場所を核としてまちづくりを計画していた町や村、市、こういうところが非常に困ってしまうというような状況が幾つかあると思いますけれども、どれぐらいの数がそういうものがあるか、お知らせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（澤井英一君）　市街地再開発事業の実施に当たりましては、あらかじめキーテナントを確保するなど保留床の処分先を確定してから、つまり事業の成立を見極めた上で権利の変換なりその権利に係る処分をする、それから工事に着手するということを基本的な進め方としております。
　しかしながら、近年の経済情勢の低迷、あるいは保留床を取得する予定のキーテナントの経営悪化などによりまして、工事の着手後に保留床処分が困難化するなど、御指摘のような支障を来している地区も見受けられる状況にございます。
　昨年の十一月から十二月に掛けまして、私どもで公共団体を通じて実施した調査結果によりますと、事業計画を策定して事業中の組合施行、現在の仕組みの中では民間事業者も実質的に組合の組合員として参加して行うというケースが多うございますので、そういうことも含めまして、組合施行の事業百九地区の中で二十二地区、おおむね二〇％でございますが、二十二地区について保留床処分の難航等の課題を抱えております。
　ただ、現時点では既にこの二十二地区のすべてにおいて、例えばそういうときにどういう対応をするかといえば、最初商業床で計画したけれども商業床の需要はない、そこで住宅床に変えて保留床としてきちんと処分するという対応は今までの経験の中にもかなりございます。例えば、そういう用途を変えたり、あるいは事業規模全体を縮小して必要な事業費を小さくしたり、そういう努力を必死に各地でやっておられます。そういう幾つかの努力によって何とかしていこうという取組に向けて、一方で既にそういう努力を開始しておられるという状況でもございます。
　二十二地区あるけれども、どうしていいか分からないということではなくて、こういう方向で少し方向転換をして、とにかく事業の完成まで行こうという取組が既に始まっているという状況も併せて申し上げたいと思います。
○谷林正昭君　相当数のところが当初の計画から大幅に狂って、まちづくりあるいは地域づくりというものが狂ってきたというのも、今実態、数字を明かされました。
　そこで言いたいのは、そういう事業を途中で破綻をしてしまえば、そこの地権者あるいは地域経済に多大な損害を与える、あるいは及ぼす危険性がある、こういうことが分かってきたわけでありまして、そのためにはその事業者の適格性、これを十分に事前に把握をして、そして対応しなければならないというふうに私は思います。
　したがいまして、その事業者の適格性の判断、いつ、どこで、だれが下すのか、そしてこの業者に任せようということになるのか。これは地方に任せるんだということでは私はないと思います。やっぱりどこで、だれがやるんだとかというものはしっかりしたことにしておかないと私は駄目だというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　事業をいったん始めた場合には、権利者の権利保護という観点からもきちんと仕上げ、目的を達成する必要があるということは、これは再開発会社による場合に限らず、例えば組合施行、従来非常に幅広く行われておりますけれども、組合施行の場合も同様と考えております。
　再開発会社の場合には、民間事業者が全く土地に関係なく単独で事業をやるという仕組みにはしてございませんで、再開発会社が自ら土地を持つ場合を含めて、地権者、正に財産がそういう変換をされるという立場にある地権者の意向を会社の事業運営に直接反映することがまず必要だろうという観点から、施行地区内の三分の二以上の面積を有する地権者がその会社に参加していて、しかもその参加した地権者の議決権が当該株式会社の過半数を占めているという地権者の参加要件ということをまずやっております。
　それから、これは組合も全く同じですけれども、再開発会社が事業を施行するために必要な経済的な基礎と、それから的確にそういう仕事をやっていく能力がある、こういったことを事業計画の認可段階で都道府県知事がしっかり判断をしてチェックをして、そこで認可をする。認可をしてスタートした後におきましても、都道府県知事が事業、会計等に対する検査、命令等の監督を含め、しっかりそれをウオッチしていくということは法律上明確に規定されております。
○谷林正昭君　是非、そういうことが心配をされますので、対策をしっかり取っておくべきだと、法律も整備をされているというふうな答弁もございました。
　最後になりますが、時間も一分半ございますが、先ほど言いました答申、都市計画分科会の答申が出されておりますが、その中にあって、今後都市計画、まちづくりに生かされるというふうに私は思っております。今の法律改正はつまみ食いであってはいけないというふうに私は思います。
　そこで、最後に大臣に、これは理念にもかかわってくるわけでございますけれども、まちづくりの理念、都市再生の理念にもかかわってくるわけでございますが、この法律で運用、この法律が運用されて、そして都市再生、一つの仮定をします。その仮定をした都市再生が事業が終わった、そういうときに、こういう町があったらいいな、あるいはこういう町にしたいな、あるいはこういう町に住んでみたいなというようなイメージがわいてこなくちゃ私は駄目だというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、その事業が行われた町のイメージをどういうふうにお持ちなのかお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　十人いれば十人それぞれ希望がありますので、私にあえてお尋ねでございますので、私個人の理想といいますか、と思って言わせていただきますと、私、少なくともおかげさまで、ここ十年来世界一の長寿国、しかも今女性が平均寿命が八十四歳、一九一五年には、九十歳、私まだ九十歳までにはえらいことだなと思って今悩んでおりますけれども、少なくとも年を取っても、今ここに住んで、ここに移ってきた、新しい都市開発によって私がまたそこに住んだとすれば、私はあらゆるバリアフリーが完備し、都会の中では独りで死んで何日もだれも気付かれなかったという事件が多過ぎます。そういうことのない、私が死ぬときには子供たちと離れていないのが一番有り難いですけれども、そういう家族のみんなが集まれる、そしてまた段差がなくて、具合が悪いときにはそのエリアの中に年寄りを見る設備ができている、そしてできれば老人ホームだけではなくて保育所も一緒にある、孫が、自分の孫でなくても、よその子供さんでも、保育所の子供たちの育つのを見る、目線の中にある、そういうあらゆるものが老若男女一緒になって、年寄りも若い者も私は目に見て、そしてたまにはゆとりがあれば文化に触れる、一月に一回ぐらいは歌舞伎でも見れたらいいなと思うような、文化に接することで刺激が与えられれば、私は、なお日本の伝統文化をめでる目を私は日本人として持ち続けていたいし、そして友達が集まってこれる交通網ができている、お互いが車いす同士になっても会える、そういうことが私はこの都市開発のところに住むことによって生きていることに希望が持てる、明日がある、幾つになっても、そういうものが持てる都市に私は住みたいし、またそういう都市にしたいと思っております。
○続訓弘君　今回、提案されました都市再生特別措置法案は、昨年五月八日、小泉内閣の構造改革の最重要課題の一つとして、都市再生に政府を挙げて取り組むために設置されました都市再生本部が一年間の活動実績を踏まえて取りまとめられたものと理解しております。
　そこで、法案の内容について以下数点伺います。
　その第一点は、都市再生に対する基本認識についてであります。
　すなわち昨今、都市の再生の必要性が叫ばれるのは、近年における急速な情報化、少子高齢化等の社会情勢の変化に都市が対応できない現状にあるからであると思います。したがって、こういった都市の現状に真っ正面から向き合って真の意味での都市再生を実現するためには、単に道路や空港、港湾などのインフラ整備を進めるだけでは不十分であり、都市に住む人々が安心して快適に暮らせる環境づくりを総合的に行うことが不可欠であると考えます。
　これは、各種ソフト施策とインフラ整備等ハード、両方の施策がうまく有機的に組み合わされてこそ初めて可能になるものだと考えます。この点について、都市再生副本部長である国土交通大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、私どもは、昨年五月から内閣の中に都市再生本部を設置いたしまして、その内閣の中で決めたものは総理が本部長で私が副本部長でございます。法案が通れば改めてこれは設置されますけれども、内閣の中で既に昨年の五月から都市再生本部は発足しております。仰せのとおりでございます。
　けれども、私どもはこの中で、今おっしゃいましたように、二十世紀と二十一世紀、今この法案によってというハードとソフトの例を挙げられました。私は、先ほども申しましたけれども、この二十世紀のハードという部分に、例えば一つ例を挙げさせていただきますと、私たちが目に見ます、通りますときに、東京等々でいろんな新しいビルがたくさんできています。けれども、二十世紀に建てたビルには少なくとも光ファイバーが入っていません。そうしますと、これだけ国際化になって外国の商社等々が入ってきますけれども、光ファイバーの入っていないビルには彼らは絶対今入りません、もう。それは容量が足りないし、それを自分で設置することは大変な金額が掛かります。ですから、今この都市再生の法案を通していただきますと、これから造るものにはすべて光ファイバーを設置して、ＩＴが入り、そして世界じゅうがつなぐ設備を整えた設備でないと、今後は都市としての、また国際社会としての流通ができなくなると。
　そういう意味では、今おっしゃったハードとソフト、そしていつも私が申しますように、二十世紀のハードの上になおかつバリアフリーと環境を加味するということでは大事なことでございますので、そういう今後の法案によってはソフトと、二十一世紀型というものをこのエリアの中に造っていきたいと思っております。
○続訓弘君　各種ソフト施策の中でも最も重要なのは居住環境の向上であると思います。本法案において、第一条に都市機能の高度化及び都市の居住環境の高度化を図るとして、都市再生の目的の中でこれを明確に位置付けられていることは高く評価できると思います。
　大切なのは、具体的にどのように居住環境の向上を図っていくかであります。これは、狭い意味の住宅政策にとどまらず、居住環境全般の向上のために必要な施策を講じていく必要があると考えますが、どのような施策展開をしていくおつもりなのか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事な視点でございますし、私どもはかつてヨーロッパの人たちからウサギ小屋に住んでいるとやゆされました。けれども、ただ広いだけではなくて、今のお言葉の中にもありましたように、私たちは良質なもの、そして幾つか生活に必要な様々な要件、これを加味していきたい。
　そして、例えば、先ほども出ましたけれども、職住近接でありますとか、あるいは共働きの世帯に対して子育ての施設がありますとか、そして高齢者には多様のニーズに対応できるものがあると、そういった条件が必要だと考えておりますけれども、一つには、生活の安全と安心の確保、これは一番私は住まいする者にとっては大事なことだと思っております。また二つ目には、少子高齢化社会に対応した社会の福祉施設やあるいは医療施設等の整備、これも大事なことだと思っております。三つ目には、少なくとも都市公園でありますとかあるいは緑地の保全によります緑とオープンスペースに恵まれた環境の確保、これも大事なことだと思っております。四つ目には、少なくとも買物ですとかあるいは勉強でございますとか、あらゆる日常生活の利便性の向上、これも私は大事なことだと思っております。
　そういう意味では、今回の法案によりまして民間の活力を最大限に発揮していただいて、そういう多岐にわたります生活を豊かにする多様な機能をこれに導入していく。そして、私たちはお互いに、公共施設あるいは社会福祉施設などの整備によりまして、少なくとも対応が、都市再生本部を中心として政府を挙げた取組をするというのは、今申しましたような保育所とかあるいは老人施設とか、そういうものが全部役所で縦割りになりますから、全閣僚がこの本部に入るというのは、そういう縦割りの枠を外したものを作るという大きな私は意味を持っていると思っております。
○続訓弘君　都市再生のもう一つの側面は経済対策であると思います。これには、現下の国や地方公共団体の財政状況から見れば、従来型の公共投資主導ではなく、民間活力を最大限活用する民間主導型しか考えられません。
　そのためには、従来から民間の都市開発投資に対して阻害要因となっている様々な障壁を取り除くことが重要であります。この際、取り除くべき具体的な障壁と隘路を例示して、これに対する都市再生本部の取組の姿勢を伺います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生本部では、昨年の秋以来、具体の民間都市開発プロジェクトに即しまして、これを進める上での障壁や隘路がどのようなものであるかということを公共団体とともに吟味してまいりました。
　具体的な例を三点御説明いたしますと、まず、現行の制度的な枠組みが民間事業者による創意工夫を十分に実現できるものとなっていない側面があること。それから二つ目には、行政内部の手続に非常に長い時間を要する、このために民間事業者が事業計画上時間的なリスクを抱えてしまうということ。三つ目には、関連する公共施設の整備がなかなかタイムリーに進まない、あるいは整備の方針について明確な方向性が示されないということが、民間の都市開発事業を前に進めていこうという場合の隘路や障壁になっているという認識でございます。
　今回お願いしております法律案の中では、こういった認識に立ちまして、民間の都市開発に係る隘路を具体的に取り除くための特別措置を講じていただこうとしております。都市再生緊急整備地域におきまして、民間事業者などによる都市計画の提案制度を創設すること、それから一定期間内に確実に都市計画、更には事業認定の手続を実施して意思決定が行われるということ、それから三つ目には、民間の開発に併せまして、公共施設の無利子貸付けなどを創設する、そういったような特別な措置を講じまして、こういうふうな隘路を打開し、集中的、戦略的に民間の資金やノウハウを都市再生に振り向けたいと考えているところでございます。
○続訓弘君　次に、都市再生特別地区について伺います。
　都市再生特別地区は、既存の規制をすべて適用除外にするということでございますが、こういった手法により民間の活力が最大限生かされ、民間の都市開発投資が促進されることは大変好ましいことでありますが、一方で周辺住民や環境への影響が懸念されます。
　この点に関して、適切な対応ができるのかどうなのか、また、どのような配慮がなされるのか、扇大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、御提案させていただいておりますこの都市再生特別地区というのは、既存の用途地域、それの規制にとらわれないということを先ほどから申しておりますけれども、自由度の高い都市計画を定めることによりまして、私は民間の創意工夫を最大限に生かすというのは先ほどからも申しました。
　そして、例えば豊かなオープンスペースを確保することによってより質の高い都市の空間を形成する、そしてそれは潤いになり、あるいは活力になり、あるいは環境に優しいと言えるそういうオープンスペースを作っていけるというふうに考えていますし、また、都市再生特別地区は、都市の計画の決定過程におきましても、先ほどから御懸念がございます、通常の都市計画と同様に、公聴会あるいは説明会の開催でございますとか、都市計画の公告、そして縦覧、意見書の提出などの手続を経まして、そして関係住民と十分な意見調整を図って定めるものでございます。
　そういう意味では、周辺の住民などへ十分な情報公開が行われて意見の調整が図られるとともに、環境面でも私は大変良好な市街地が形成されるものと思っておりますので、住民の皆さん方に御心配、御懸念のないように努めていきたいと思っています。
○続訓弘君　実は、この点につきましては、先ほど、午前中の参考人質疑の中でも参考人それぞれが懸念をしておられましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、都市開発事業を円滑に進めていくためには、都市計画、建築規制の特例や金融支援のほかにも、周辺の交通処理に関する警察行政との関係、大型店、文化施設、飲食店など、整備内容に関係する関係行政分野との調整等を円滑に進める必要がございます。
　こうした多岐にわたる関係機関の間の調整に関しどのように取り組んでいくつもりなのか、都市再生本部の所見を伺います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市開発事業を円滑に進めていくためには多岐にわたる関係機関の調整が必要でありますこと、御指摘のとおりと考えております。
　このため、この法案におきましては、都市再生緊急整備地域ごとに当該地域の緊急かつ重点的な整備が円滑に行われますよう、国の関係行政機関や関係地方公共団体の長などから成る都市再生緊急整備協議会を組織することができることとしております。国と地方公共団体が一つのテーブルに着いて具体的な課題について話し合うこの協議会は、都市再生を進めるための非常に重要なツールであると認識しておりまして、各整備地域ごとの必要に応じてこれを組織し、施策の整合を図ってまいりたいと考えております。
○続訓弘君　最後に伺います。
　東京を始めとする大都市圏の現状は、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足、防災上危険な地域が存在するなど、いわゆる二十世紀の負の遺産を抱えております。このため、都市に住む人々の生活の質や国際競争力の低下を来しているのが現状でございます。
　これを解決するためには、今般の法律に基づく特別措置のほかにも取り組むべき課題は少なくないと思われます。そのような課題は、個別府省の問題に限らず、政府を挙げて取り組むべき緊急課題であります。
　この点について、都市再生本部はどのように対処されるのか、御所見を伺います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘の二十世紀の負の遺産につきましては、高度経済成長期におきまして経済活動や産業活動を優先させる観点から都市が形成されてきまして、国民の居住環境の改善に必ずしも十分な力が尽くされてこなかったということに大きな要因があると認識しております。
　都市再生本部におきましては、このような我が国が直面する二十世紀の負の遺産の早急な解消を図るという考え方に立ちまして、これまで大都市圏における環状道路体系の整備、密集市街地の緊急整備、大都市圏における都市環境インフラの再生といったような都市再生プロジェクトを決定してきたところでございます。
　今後ともこれらの都市再生プロジェクトを推進するとともに、ボトルネック踏切、渋滞ポイントの解消、通勤通学混雑解消など、都市生活の質を高めるための環境整備が重要であると考えております。
○続訓弘君　都市再生本部は昨年の五月八日に発足をしましたけれども、これは小泉内閣の目玉でもございます。小泉内閣総理大臣を長として、全閣僚がこのメンバーであるわけです。その意気込みをひしと感じながら、大いに仕事をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、まず最初に、区画整理事業において、換地における照応の原則、このことについてお聞きしたいと思います。
　この土地区画整理法の八十九条は、換地を定める場合は、換地が従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するよう定めた原則がうたわれています。いわゆる照応の原則、それはそもそもどうして定められたのか、その理由をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　照応の原則についてでございますが、土地区画整理事業は、土地の区画形質の変更と公共施設の整備によりましてよりよい市街地を形成するという公共的な目的で行われるものであるため、必ずしも地権者全員の合意がない場合でも事業の実施ができる仕組みとなっております。このため、一方で、事業の中で地権者の公平と利益の保護を図ることが重要であります。
　このような趣旨で照応の原則を設けて、換地を従前の土地の位置、面積、利用状況、環境等に見合うように定めなければならないこととしております。
○大沢辰美君　そのとおりだと思うんです。そういう区画整理事業のいわば私は基礎的な換地指定の基準だと思いますね。公平性、そして利益を守っていくという地権者の立場。この高度利用推進地区に今回例外規定を設けるということが出されているわけですが、それはなぜそういうふうにしたのですか。
○政府参考人（澤井英一君）　照応の原則につきましては、先ほど申し上げました趣旨から、逆に、仮に関係権利者全員の合意があれば照応の原則の例外が許容されるという昭和五十年代前半の最高裁の判例がございまして、従来からこれに従って全員同意、入る人、出る人、双方でございますが、全員同意が取れる限りで照応原則の例外になるような換地を与えるような運用を行ってきたところであります。
　しかしながら、これまで全員合意によって行われてきた例外的な対応であるということで、同意の取得に限界もありまして、必ずしも十分に整形な土地となるような事例が多くない。高度利用をするような、共同で換地を提供するような場所をできれば長方形で決めたいと思いましても、少しどこかが欠けてしまうとか、そういうような事例もかなりございます。
　今回創設する高度利用推進区制度は、全員同意の要件に代えて、都市計画で高度利用の必要性が位置付けられた区域については照応の原則の例外を認めるものでありまして、制度的には問題なく、逆により合理的な高度利用が進むものと考えております。
　なお、高度利用推進区に相当する場所から出る方も、これは大変遠方に行くという、地域から出てしまうということではなくて、より大きな意味での土地区画整理事業全体の区域の、しかも従前の土地にできるだけ近いところに換地を提供するという仕組みであることを念のため申し上げます。
○大沢辰美君　そこが大変問題なんですね。今までは全員同意で高度利用の地区を集約換地をしてやってきたと。今回、希望する者だけでも高度利用の推進区にビルを建てることができるということになるわけですね。これはやっぱり、希望する者だけということになりますと、あと残された方がどう変化をしていくかというのは、これは大きな問題が出てくるわけです。
　ですから、例外といっても、私は、地権者の方にとっては大きな問題になるというところがそこなんですが、こういうことをすると、私は、換地によって、最初は公平ということをおっしゃいましたけれども、やはり有利、不利の差が出てくると思うんです。
　結論としては、結局、換地するのではなく、結果的に、私は、その土地を一回売って、同じ区画整理、そしてまた新しい土地を買うというような自由取引のような状態になるのではないかと、そういう懸念を持つんですが、本当に換地というのは、私たちは、照応の原則で、全員の合意が得られることが一番すばらしいわけですけれども、今回こういう改悪をすることによってこういう結果が生まれてくるのではないかなという危惧をしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　照応の原則について定めました区画整理法八十九条一項につきましては、先ほど先生仰せのとおりでございまして、照応する中身としましては、宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等ということで、いろんな項目で照応して、最も照応するもの、ふさわしいものということでございます。
　この中で、高度利用推進区に換地を希望しない方、従前その中に土地を持っていたけれどもそこに換地を希望しない方についていえば、照応の原則の中で先ほど言いました幾つかの項目の中の位置だけが、通常のような、そういう制度がない場合と同じような意味での照応はしないと。しかし、地積や土質や水利や利用状況、環境等については極力照応すると。しかも、位置についても、その高度利用推進区という、例えば百メーター掛ける百メーターの一ヘクタールの場所があったとしますと、その中には換地は提供されないけれども、その外のできるだけ近いところに換地を提供すると、こういうことでございます。
○大沢辰美君　今、現行法でも、この区画整理などでの争いがずっと大きな争点になっているんですね。
　この照応の原則に則しているかどうかが、私は、この事業にかかわっている方の多くの皆さんが、これからこれが例外的に高度利用の推進地区以外の他の地区にも拡大されるんじゃないかという懸念を持っています。
　そういう人たちの心配を取り除くためにも、大臣にお聞きしますが、そういうことはないということを明確に御答弁いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（扇千景君）　今、換地の特例についてということでの御心配、御懸念、おっしゃいました。今日も、参考人等々でそのお話も出たと私も伺っておりますけれども。
　今回創設されますこの今回の高度利用の推進区の制度というのは、都市計画で高度利用を図るべきものとされる地区に限って今度、都市計画に沿ったまちづくりを実現するという観点から、換地の特例を設けているのはそういう意味でございますので、私は、例えば今、町にお出になってよく分かりますように、バブル期に発生したいわゆる虫食い状態の土地というのがいろんなところに、町に点在しております。だから虫食いと言うのですけれども。そういう都市再生の大きな課題となっておりますのが、この制度の活用によって、私は、その虫食いの場所を集中的に集めることによってこれが可能になって、なおかつその有効な土地利用を図っていけるということで、今回は大きな成果が上がるものと考えておりますけれども、今、一方、おっしゃいましたように、高度利用の推進区内で高度利用を希望しない地権者というのがいらっしゃいます。そういう方に関しましては、土地区画整理事業区内で従前の土地のできるだけ近くに、面積とかあるいは利用状況が従前に見合った換地を提供するというのに極力私たちは努力しますし、またこうした趣旨の十分な周知徹底を図っていって、そういう御懸念のないように、また安心していただけるように計らっていきたいと思っております。
○大沢辰美君　私は、今、心配している中身のもう一つは、局長さんがおっしゃいました、高度利用推進地区、その利用の外側に、以外ですね、その他の地域にもこの例外的なことが、照応の原則が外されるような現象が起こり得ると私は思うんですが、そういうことで拡大されないかどうかということを心配しているんです。
　ですから、大臣には、こういうことが起こらなにようにしますよということの答弁なんですけれども、やはりこの照応の原則に基づいて換地を行うということは、もう個人の財産にかかわる重要な問題であるということで、今、多くの皆さんがどうしようか本当に悩んで、その計画を進めるべきか、それに応じるべきか、出るべきかということで争っている例もあるわけなんですけれども、だから、私は、慎重の上にも慎重に期して扱っていただきたいと思うんです。ですから、くれぐれも強引なやり方をしないように、私は、国土交通省として、この高度利用推進地区というのを作って、その合意ができない人たちを追い出すとは言わないけれども、換地の面で照応の原則に外れるようなことが強引なやり方でやられないように、私は、国土交通省としてのその行政指導というんですか、そういう通達というんですか、そういうものを指導することを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　高度利用推進区に集約換地ができるようなそういう仕組みになっていない事業について更に拡大するのではないかということでございますけれども、これは制度上、そういう高度利用地区と、あるいは再開発地区計画のような高度利用をする必要がある場所だということは都市計画で定められている場合のみにその全部又は一部でできるということを改めて申し上げますけれども、裏返して申しますと、先ほどもちょっと申しましたが、そういうものがない場合には全員同意、そこに換地をもらう人も、そこに普通なら換地をもらえるけれども、そこから出て、そのすぐ近くでもらう人も、両方が全員同意してやれば、今でも最高裁判例に従ってやれていると。そのやれている現実を見ますと、やっぱり、先生の御指摘のようなことで強引にやるとすれば、かなり利用し勝手のいい場所あるいはそういう形に土地を集めるはずなんです。ただ、その端っこの方はぐっと食い込むように欠けたり、同意が取れないところは無理はできないということで現にやっておりません。
　その御心配は、全く御懸念には及ばないんではないかと。私ども、今の運用実態を見ても、それは無理しますと逆に法律的な争いにもなりますので、そこは長いかなりもう歴史を有する区画整理事業ですし、昭和五十四年の最高裁判例以来もう二十年以上たって、かなりの事業も行われていますので、大丈夫だと思っています。
　なお、そういう御指摘も踏まえて、今後一層的確にやっていきたいと思っております。
○大沢辰美君　質問ではありませんが、それは本当に照応の原則というのを守ること、慎重に、これからも法改正に伴って住人の人たちを追い出すようなことはあってはならないことを念を押して、次に私は都市再生の用途地域の問題についてお聞きしたいと思います。
　法案では、都市再生特別地区において用途地域をすべて外してしまうと。今、大臣が何度も何度も説明をされていますけれども、民間企業が都市計画ができるように、自由な発想でやっていけるようにやるんだというように言われているわけですけれども、私は、やはり住民の合意に基づくまちづくり、都市づくりという点で多くの問題が含まれていると思うんです。
　例えば、この用途地域の規制を外すということで、有名な森ビルの社長は雑誌でこういうふうに言っていますね。東京都は過密と言われるが、もう少し空を使えばうまくやれると、建物を超高層化することで十分な空き地を確保することができると。例えば都心の四区ですね、ここに五十階建てのものを建て直すとしたら必要な面積はもう二二％、約二割ぐらいでいいんだ、あとの八割はオープンスペースになって広い道路も公園も造れると。
　こういう都心ビルの、都心部のビルの建設促進を主張していることが社長の主張のように報道されていますし、そうやっているようでございますが、私、だから、今回の法案はこのような財界や開発会社の要請にこたえたものであって、私は都市住民の声を反映させたものではないと思うわけですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　都市再生特別地区は、既存の用途地域の規制に制度的に制約されずに、その地域に最もふさわしい都市計画を自由に定めることができるようにすることをねらったものでございます。これによりまして、民間の創意工夫を最大限に生かして、大臣も御答弁されましたように、例えば豊かなオープンスペースを確保するなど、より質の高い都市空間を形成しようとするものであります。単に高容積の市街地形成など経済性だけを追求するという、そういう政策意図の仕組みではないものであります。また、都市再生特別地区は、その都市計画の決定過程におきまして、通常の都市計画と同じように公聴会、説明会の開催を始め住民と十分な意見調整を図って定めていくものであります。
　以上のことから、全体として良好な市街地環境が確保、形成されるものと考えております。
○大沢辰美君　大臣は、本会議で私の質問に対して、生活する人々の視点に立ってまちづくりを推進していく必要があると、市場主義に陥ったものにはならないように進めてまいりますとはっきりと答弁されているわけですが、私はそれでも、今、局長が言われたように、そういうものじゃないとまたおっしゃっているわけですが、用途地域の私は規制をすべてなくしたらやはり企業の思うままの乱開発が進むのではないかということを危惧しておりますが、再度、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからお答えしておりますように、それぞれがそれぞれの主張によってばらばらのものを建てていったのでは私は本当に住みやすいと言えるか、そういう都市の今の欠点、そういうものを今回は統一して、その限られた中であらゆる壁を越えて、すべてのものを集中して規制を取っ払って、住みやすいものを作っていこうというのが趣旨でございますから、今御指摘のような、大沢議員が御指摘のような心配があるのよというその心配を取り除くための私は法案になったと、むしろそう思っております。
○大沢辰美君　午前中の参考人の先生方の御意見もお伺いされたということでお聞きしたんですが、やはりそこでは、本当にこの問題が規制緩和、民間企業に相当大規模な都市再生事業を行わせるということだけを目指しているということを指摘をしっかりとされていましたが、そのとおりだと思うんですね。
　その進め方として、私、やっぱりこの緊急というやり方は駄目だということを先生方もおっしゃいましたので、都市計画六か月、事業認可三か月という数字も示して、やはり都市政策は着実にやってほしいという意見も述べておられました。特別地区だけじゃなくて、やはり全体を考えて部分を見るという、そういう都市政策でないといけないということも指摘されておりましたが、そういう点についてのこの都市再生の法律に出てきている緊急性と言っていますけれども、都市計画が六か月、事業認可が三か月、本当に緊急ということでこれは許されることではないと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　しばしば委員会で御議論も出ておりますが、今回の民間の力を引き出すための特別措置ということで提案申し上げている法案でございまして、緊急整備地域を指定し、そこについて地域別整備方針を決め、その整備方針に従って幾つかの提案できる都市計画のメニューの一つとして、既存の用途地域の規制をいったん白紙にして、その土地に最もふさわしいと思われる都市計画を決めることができると、こういう仕組みでございます。
　従来の都市計画がどちらかといえば用途地域の規制というかなり広がりの広い場所について一律の規制で来たと。これはどういう町をつくるかという、そういう実現の観点よりは、むしろ高度経済成長時代以来の、民間といいますか、いろんな活動の旺盛な拡大エネルギー、これを何とか最小限抑え込んで、最小限の環境は確保せないかぬと、そういうどちらかといえば規制の観点に立った都市計画であったと、二十世紀の都市計画は。これを望ましい都市計画を実現する実現力のある都市計画に変えていこう。そのある意味では第一歩がこの特別地区だと。
　午前中の参考人の先生方もおっしゃっていましたが、これからの都市計画を決める場合には、官、国あるいは公共団体だけで決めるということでなくて、幅広く企業あるいは市民の参加を求めるべきだと、そういう多様な参加によって新たな公共性というものを作り出していくべきだという御指摘もございました。
　この特別措置法では、民間事業者を中心とする都市再生事業を行う方が提案をできると。これは正にその提案を受けて特別措置につなげていくということが趣旨でございますけれども、併せて都市計画法等の一般的な制度の中で住民、ＮＰＯの方々の提案制度も別途措置しております。
○大沢辰美君　繰り返しになりますけれども、やはりその自治体が、参考人の先生もおっしゃったけれども、マスタープランを長年掛かって作り上げて、そしてそれに向かってやっている中で特別地区の指定がされて白紙に用途地域がされてしまうというような、一つの地域がそういう形で変えられてしまうということは周辺の住民に対してどういう影響を与えるかということも含めて進めてほしいという意見を述べておりましたが、その辺はもう答弁は結構ですが、そういう指摘もしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　次に、私はこういう都市計画を進める上ではやはり住民合意というのが非常に求められると思うんですが、今も公開の問題言われておりましたけれども、やはり初めから情報を公開し、住民の合意を得るように努力するということは、どの参考人の先生方ももちろん言われていましたが、私もそう思いますが、例えば東京の例で、新宿のよく西富久町というんですか、そこの再開発の事例が紹介をされておりましたが、ここは住民参加の合意形成という点で問題になって、本当に繰り返し繰り返し見直しをされて今作り上げようとしているようでございますが、その点についてちょっと概要を教えていただけますか。
○政府参考人（三沢真君）　昭和六十三年以降、西富久地区の約三割に及ぶ〇・六ヘクタールの土地が買収されまして、その結果、虫食い状態の空き地とか大量の空き家が発生したという事態がございました。このため、居住者が中心となって、平成三年にまちづくり研究会、それから平成九年に更に西富久まちづくり組合というのを結成されまして、まちづくりプランの検討等を行ってきたわけでございます。
　それで、こうした経緯を踏まえまして、そのまちづくりを更に具体的に推進するために、平成十年にまちづくり組合と新宿区が都市基盤整備公団に対しましてまちづくりのコーディネートとそれからまちづくり用地の先行取得ということを要請されまして、公団はこの要請にこたえまして、これまで約〇・八ヘクタールの土地を取得するとともに、組合、新宿区、公団の三者が協力して様々なまちづくり計画について大変熱心に今まで検討を進めてきているという状況でございます。
　こういう取組の結果といたしまして、十三年四月には再開発の準備組合が発足しておりまして、更にできるだけ早期の都市計画決定に向けた検討に着手しているという状態でございます。
○大沢辰美君　本当に長年にわたっての住民合意を作り上げていった例の一つとして報道されておりましたので、確かに、できるものがまだ今からですから図でしか見ていませんけれども、やっぱりその過程、住民がよしこれでやろうと納得できたという点がやはり私は都市づくりの、遠い道のりのように思いますけれども、やっぱりそれが早道だというように思うんですね。そういう点の指摘が一つ。
　もう一つ、私は、悪い、悪い点というんですか、強引なやり方で進めている、これは区画整理事業なんですが、これは兵庫県の淡路島というところ御存じだと思いますが、そこは阪神・淡路大震災のいわゆる震源地になるところですが、ここは北淡町といって区画整理事業がやられました。今もやられているところですが、震災が一月十七日にあって、三月十七日に計画決定をされてしまったと。
　これは被災地全部そうなんですが、この例を一つだけに絞りたいと思うんですが、今、七年たった今も仮換地の進歩率は四一％なんですね。私はやはり、漁村なんです、そこは。だけれども、区画整理のクの字も知らない人たちに、震災で家がつぶれて避難をしているときにこういう都市計画決定が二か月後にやられて、本当に苦しい運動というんですか、自分たちの意見が聞いてもらえない、何とかしてほしいというのがその地域の人たちのこの七年間の、まだ過程なんですね。
　ですから、私はどんなに住民の合意が大事かというのの一つのこれは例なんですけれども、今回の法案が、本当に民間企業が自由に計画を作って都市計画に持ち込むことができるという、そういうことがやられたら、私は一層こういう住民の合意を得ることが困難になるのではないかと。
　今の例は特殊な例かもしれません。特別な例かもしれません。でも、そういうところにもこういうことが将来起こり得るかもしれないという心配も含めて、やはり強引なやり方での私は民間企業の都市計画の参入、そしてこの開発への参入、そしてそこに大きな問題が発生するということに住民の合意が得ることは大変困難であるということを指摘をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　兵庫県の北淡町の区画整理につきましては、一つには、通常の区画整理と違いまして、震災で家屋が相当倒壊した後で、そこを復興する上できちんとした復興をしようということで、二か月、震災の二か月後に区画整理の都市計画決定をしたという、これは震災に関連して行われた再開発、区画整理、すべて同じだったと承知しておりますが、という特殊な例だということと、それから特にそういう各地域の中でも、この地区が漁港を中心とした集落でありまして、要は港、漁港の近くに家がかなり密集して建っていて、それの間を走る道路も非常に狭いという、はっきり言いますと区画整理をやる上でかなり大変な場所であるということも一方で事実でございます。したがって、併せまして町に、それまで土地区画整理事業を町としても実施された経験がなかったと。他方で、そういう復興に向けた準備をしながらも震災の応急復旧業務にも追われていたということがありまして、最初のうちなかなか円滑に進まなかったということを私どもも承知しております。
　その後、先生仰せのとおり、平成九年には事業計画が大体今の格好に決まりまして、平成九年の年末から仮換地指定が開始されて、家が将来の換地とおぼしきところに少しずつ移って、ベースの基盤整備なんかも少しずつできるようになってきたということで、現在では、私どもが承知している限りでは、この三月末で五割まで仮換地が進んできていると聞いております。併せまして、その間、平成十一年四月からは、都市基盤整備公団に事業施行業務の一部を町の方で委託されまして、都市公団の専門的なノウハウに基づく事業調整も始められ、住民合意の形成もようやく軌道に乗ってきたというふうに聞いております。
　こうしたことで、平成十三年度の一年間で仮換地率が二割から五割まで上がってきておりまして、これからいよいよ順調に進んでいくんではないかと。私どもも一生懸命御支援申し上げたいと思っております。
○大沢辰美君　通常と違う特殊な例だということは、確かに特殊な、特別な、あの阪神大震災ですから、だからこそ私は、被災者が家を失って避難している間に都市計画決定をするということは本当にひどいやり方だと、そう今からですけれども指摘をしたいと思うんです。だから、そういうときには、やはりその人たちが分かるようにそれまで待って、そして計画決定するというのが行政のやるべき仕事ではなかったかなと。
　この問題で今論議しようと思いませんけれども、こういう問題が今後発生したときに、そこに公的な行政だとか都市基盤整備公団じゃなくて民間企業が入った場合は、私はもっと悲惨な状態が生まれてくるのではないかと。私も先日行ってまいりましたが、道を付けようと思って付けているけれども、その前には家があるわけですよ。だから、道の真ん中に家があるんじゃなくて、家のところに道を付けたという現状が今の実態ですので、これは今後の教訓としても、そして今の実態も、強硬にやってはならないということを指摘をして、最後に土地収用権の問題について一点だけお聞きしたいと思います。
　この土地収用権については、今までも質問がございましたし、参考人の先生からも指摘がありました。土地収用権を民間企業に付与することについて、本当にこれは重要な問題だ、やってはならないことだということを指摘をされておりました。一昨日も、富樫議員の方から、営利を目的とする民間企業に土地収用権を与えることは重大な問題であるということを指摘をいたしました。その中での答弁では、公的機関の審査や厳格な要件を課しているからその心配はないという趣旨の答弁でありました。
　しかし、やはり営利を目的とする企業に公共性の高い土地収用権を与えることは、私は憲法上の重大な問題があります。現状のまま実施すれば企業の思うままになる危険性が出てくると思って仕方がありません。土地収用は国民の財産権にかかわる重要な問題で、慎重の上にも慎重を期す問題だと考えます。
　大臣の認識を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからこの再開発会社に収用権があるという御質問も多々出てまいりましたけれども、少なくとも再開発会社がいわゆる市街地の再開発事業を実施するに当たりましては、私は要件として大きな要件が課せられると思っております。その第一の要件としては、土地の収用が可能な他の都市計画事業と同様に、都市計画というこの公的な計画に事業が位置付けられていると、こういう公的なものであるということでございます。それとまた、都道府県知事の事業の認可など、法律に基づいて厳格な手続によってこれが進められるという、これは大きな点だと思います。
　二つ目には、特に地権者の権利、利益にかかわる重要な事項については、地権者の人数と地積のそれぞれの三分の二以上の同意が必要であるというこの要件という、これも私は大事なことだと思っていますので、その厳格な要件を課しているということによっては、私たち御指摘のような問題がないと思っておりますし、また我々もそれによって大きな何かが出ないように厳重にこれを処していきたいと思っております。
○大沢辰美君　委員長、一言。
　本当に伝家の宝刀の私は土地収用権という言葉をよく使わせていただいているんですけれども、今でも、異議申立てを行ってもそれが通らないというのが今の現状なんですね。ですから、私は、本当にこの問題については民間に、民間企業にこれを付与するということは間違っていると。だから、これを強硬に、また乱用させないための歯止めになる新たな仕組みを作っていただきたいということを要請をして、質問を終わります。
○田名部匡省君　物事をやるについて、全部うまくいくわけでないんですね。だから、私はいつも、評価システムだとかいろんなことをやってやらないと後の責任は一体だれが取るのかと。これは空港であれ本四架橋であれアクアラインであれ何であれ、それ行け、やれ行けって言って、まあやるときはにぎやかでいいけれども。
　地域整備公団、私のところに大きな団地造ったんですけれども、まだ半分ぐらいしか売れていないですな。もう何年になるか。ところが、八戸でやっている、私が県会議員のときから手掛けた、今七つ目やっておるんですけれども、区画整理事業は割合埋まっているんです。今、最後、まあ最後になるかどうか、七つ目のやつがちょっともめていまして、この間も私のところにみんな相談に来たんですけれども、それでも地方へ行くと大きな、農地がほとんどですから、そうすると、もう大きく持っている人は何人かおるんですね。それで、その減歩率をどうするかというので、今のところは一番大きくて、四〇％か五〇％、減歩に応じてまとまったところなんですけれども。
　ですから常に、さっきから、私も昨日、これ夜になってから法案ずっと目を通したんですが、なかなか何を書いておるか分からぬ、難しくて。ですから、さっきも参考人、午前中の方々にいろいろ伺ったんですけれども、やっぱり積極的に情報公開をして、まずその人たちが本当に理解してやらなければ駄目だと、そこでもこの市民セクターからの多様な意見を伺うべきだと。私もそう思うんです。
　そのときも申し上げたんですけれども、私も町の真ん中に住んでいると先ほど申し上げたんですけれども、もう昔からの平家の長屋みたいのが、町の真ん中ですよ、私のところは。大臣、知っていますね。何とかこれ、やる方法がないかなと。こんな繁華街のど真ん中に、私の町内だけが昔の古い家が建っておる。知事が当選したとき、何とか方法がないだろうかと。それは一つには、私もその奥さんたちを集めて言うんですけれども、借金をしてマンションを建てなさいと。ところが、銀行へ行ったことない人たちですから、金をどうやって借りて、利息は幾ら払って、最後にはどうなるかというのが分からないんです。この辺までやっぱり説明して、最後はあなたのものになりますよということを説明すると、初めてああそれならばと。この種のたぐいなんですよ、地方では。
　ですから、十分な話合いをして、草の根まちづくりという、伊藤参考人も言いましたように、小さなプロジェクトでいいと、そういうものなんかでもう住民に自主的に任せるべきだと、こういうさっきはお話ありまして、私もそう思うんです。基本的には、基本方針は国が定める、後は地域の実情に応じて、もう地域の実態に合うようにやればよろしいと。僕は農業政策をそうやったんですから。いつも言うでしょう、雪の降る北海道や北東北と雪の降らない沖縄と、法律一本作って農業やれと言ったってできっこないといって。
　ですから、余り、この法律を見ておって、もう手取り足取り、何だか読んでいてさっぱり分からんかったけれども、こんなにがんじがらめにする必要があるのかなというのが私の第一印象ですが、この点についてはどう思いますか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、田名部議員のところにもお邪魔いたしましたし、お食事もごちそうになってよく分かっておりますし、町の真ん中にあることだけは確かでございます。
　そして私は、そういうものが今現在、大都市あるいは各都市、あらゆるところでどうして都市づくりをしていくか、しかもなおかつ、先ほど大沢議員が乱開発という言葉をお使いになりました。私は、正に乱開発をされてそれぞれがばらばらになったのでは意味ないということで、今まで二十世紀はそういうことにある程度規制もできていないし、指導もなるべくということで自由にやってきましたけれども、バブル崩壊後、そういう意味では、それぞれの乱開発がやられそうな地域もこれあり、また都市の利便性、そして住む人たちの生活の環境の改善等々を図りますときには、何としても、ある程度のところでは今後二十一世紀らしいまちづくりというものも、それぞれの地域の特色を生かしながら私はしていかなければ、今準備しなければ間に合わないということで、私たちは省庁の壁を外して今後はやっていこうということでできたことでございますので、そういう意味ではもっと大きな意味でとらえていただき、なおかつ二十一世紀型の乱開発防止だという意味にもとらえていただければ分かりやすいのではないかと思います。