Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷国務大臣　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の市街地は多くの面で良好な都市環境を備えるにいまだ至っておらず、再開発により防災、居住環境、交通、景観等の機能の充実、改善を図り、都市の再構築を強力に進めていく必要があります。
　また、現下の経済状況の中で、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、内需主導の景気回復を図る上でも大きな役割を担うことが期待されているところであります。
　以上のような観点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者等が取り組む都市の再開発を積極的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　次に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を行い、これに対して支援措置を講ずる制度を創設するとともに、土地市場の低迷が続く中、低未利用地における民間都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限を三年間延長する等の措置を講ずることとしております。
　さらに、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を円滑に立ち上げるため、事業計画決定前の準備段階においても土地区画整理組合及び市街地再開発組合を設立することができるようにするとともに、公共施設及び宅地の整備と建築物の整備があわせて行えるよう、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行を可能とする制度を創設する等事業手法の改善充実を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池端　清一君　　　　田中　　甲君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
三月四日
　委員鳩山邦夫君が退職された。
三月四日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
二月十九日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（前田武志君紹介）（第六〇〇号）
　同（家西悟君紹介）（第七三七号）
　国立大学病院の看護婦増員、労働条件改善に関する請願（藤村修君紹介）（第六〇一号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（藤村修君紹介）（第六〇二号）
　同（不破哲三君紹介）（第六六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六六三号）
　同（池端清一君紹介）（第七〇七号）
　私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（青山丘君紹介）（第六二五号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（中林よし子君紹介）（第六二六号）
　学生の公平で公正な就職活動に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第六四六号）
同月二十五日
　国立大学の民営化・校費削減・学部別授業料導入反対等に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第八〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇一号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（辻第一君紹介）（第八〇二号）
　同（滝実君紹介）（第九二四号）
　小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（北沢清功君紹介）（第八九八号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第八九九号）
　私学助成の充実に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九二二号）
　同（村井仁君紹介）（第九二三号）
三月五日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（中沢健次君紹介）（第九六四号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九六五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇八六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（田野瀬良太郎君紹介）（第九九五号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一〇四一号）
　小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇八七号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三件（第一五号）
　義務教育費国庫負担制度及び義務教育諸学校教科用図書無償給与制度の堅持に関する陳情書外一件（第一六号）
　私学助成制度の堅持と充実強化に関する陳情書外三件（第一七号）
　教育予算の拡充と教職員定数の抜本的改善に関する陳情書外一件（第一八号）
　教育復興担当教員の配置の継続に関する陳情書（第一九号）
　外国人学校卒業生の大学受験資格と外国人学校への助成に関する陳情書（第二○号）
　歴史教科書に関する陳情書（第二一号）
　三十人学級の早期実現に関する陳情書外五件（第五九号）
　三十人学級の法制化と教職員定数改善計画の策定に関する陳情書外五件（第六○号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　午前十時四十分開議
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○有馬国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。
　第一は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学・医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであります。
　これらの短期大学部は平成十二年度から学生募集を停止し、鳥取大学医療技術短期大学部については平成十三年度限りで、新潟大学医療技術短期大学部については平成十四年度限りで廃止することを予定しております。
　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださりますようお願いを申し上げる次第でございます。
○小川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成十一年三月五日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　行政機関の保有する情報の公開に関する
　　法律案及び行政機関の保有する情報の公開に
　　関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（趣旨説明）
　第二　平成十一年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案、経済社会の変化等に対応し
　　て早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽
　　減措置に関する法律案、租税特別措置法及び
　　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律の一部を改正す
　　る法律案、所得税法の一部を改正する法律案
　　（参第一〇号）及び児童手当法及び所得税法
　　の一部を改正する法律案（参第一一号）（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣太田総務庁長官。
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。
　このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり、専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は、同意見に沿って、このたび行政機関の保有する情報の公開に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　この法律案は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求することができる権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、何人も、国の行政機関の長に対し、行政文書の開示を請求することができるものとするとともに、開示請求があったときは、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならないこととするものであります。不開示情報については、個人に関する情報、法人等に関する情報、国の安全等に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報、審議、検討等に関する情報、行政機関等の事務または事業に関する情報の六つの類型に分けるとともに、各類型ごとに、その範囲を明確かつ合理的に定めております。
　第二に、行政機関の長が行った開示決定等について不服申し立てがあった場合に、行政機関の長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議する機関として、総理府に情報公開審査会を置くこととするものであります。これは、行政機関が保有する行政文書を開示するかどうかの判断を当事者である行政機関の長の自己評価のみに任せるのではなく、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することによって、より客観的で合理的な解決を図ろうとするものであり、このため、情報公開審査会には、行政文書の提示を求める権限等調査審議のために必要な権限を付与することとしております。
　以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行されるのに伴いまして、関係法律二十四件について、必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、会計検査院長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開審査会を置くこととし、その組織、委員等について所要の規定を整備したことであります。
　第二に、情報公開法または情報公開条例の規定により行政機関の長または地方公共団体の機関が著作物等を公衆に提供し、または提示する場合におけるその著作者等の権利の取り扱いについて、所要の規定の整備等をしたことであります。
　第三に、登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等、謄本もしくは抄本の交付または閲覧について独自の手続が定められているものについて、情報公開法の規定の適用を除外することとしたことであります。
　第四に、その他関係規定の所要の整備を行うこととしたことであります。
　以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
　なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案につきましては、第一に、開示請求に係る手数料または開示の実施に係る手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないものとすること。第二に、情報公開訴訟の土地管轄について、原告住所地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも、訴訟を提起することができるものとすること、また、これとあわせて、複数の裁判所に同一または同種もしくは類似の情報公開訴訟が提起された場合には、裁判所の判断で移送することができるようにすること。第三に、政府は、特殊法人の保有する情報の公開に関し、この法律の公布後二年を目途として、法制上の措置を講ずるものとすること。第四に、政府は、この法律の施行後四年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の修正に伴い必要な規定を整理するものとすることであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　江田五月議員にお答え申し上げます。
　冒頭、江田議員から、これまでの情報公開法案の経緯などに触れられつつ、歴代の政府の取り組みについてお尋ねがございました。
　これまでも、政府は、情報公開法制の調査研究を進めるとともに、運用上の措置として行政情報の提供に努力してきたところであり、これまでのこうした実績を踏まえまして、今般、情報公開法案を提出し、御審議をお願いいたしておるところでございます。
　情報公開制度の意義についてであります。
　この制度は、国民に開かれた政府を実現するために重要な制度であり、情報公開法案が成立することにより、公正で民主的な行政の推進に資するものと考えております。
　私といたしましては、所信表明演説で法案の早期成立をお願いし、また、今国会の施政方針演説でも内閣として法案の早期成立に最大限努力する旨を明らかにし、取り組んでまいったところでございます。
　地方自治体の情報公開の実績に対する評価についてお尋ねがございました。
　私は、地方公共団体における情報公開条例の実績については高い関心を持って注目してまいりました。政府といたしましては、情報公開法案の立案に当たりましても、諸外国の法制や、今申し上げました地方公共団体の条例をも参考にさせていただいたところでございます。
　最後に、参議院における本法案の審議との関連で、参議院の役割についてお尋ねがございました。
　従来から、二院制度において参議院が果たす役割やその重要性については十分認識いたしておるところであります。この法案は、衆議院において各党間の熱心な協議の上、全党共同提案の修正を盛り込み全会一致で可決され、参議院に送付されたものでございます。参議院でも御審議の上、早期に成立をお願い申し上げる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　再修正を検討すべき点について御質問がありましたので、順次お答えいたします。
　第一に、知る権利についてのお尋ねがありました。
　行政情報の開示請求権という意味での知る権利が憲法上保障されているか否か、権利の性格、内容等についてはなおさまざまな見解があるというのが現状であります。本法律案においては、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を求めることができる権利といたしておりまして、その内容におきましてほぼ同様のことを明らかにしておるというふうに考えております。このため、情報公開法案においては、知る権利という文言は用いておりません。
　なお、知る権利の問題につきましては、衆議院内閣委員会の附帯決議において、そのほかの論点とともに、施行に当たって引き続き検討を行うこととされているところであります。
　第二に、特殊法人の情報公開についてのお尋ねがありました。
　これにつきましても、行政機関の情報公開と並んで重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、特殊法人は、国とは別の法人格を有し、公団、事業団、ＪＲ、ＮＴＴなどの特殊会社、ＮＨＫなど、その法的性格、業務内容、国との関係がさまざまでございます。行政機関を対象とした情報公開法をそのまま適用することがよいのかどうか、特殊法人の実態を踏まえた制度化をなお考える必要があると考えております。
　特殊法人の情報公開につきましては、衆議院において、情報公開法の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずる旨の修正が全会一致でなされたところでありまして、政府といたしましては、国会での御議論を踏まえまして誠実に対処してまいりたいと思います。
　第三に、法人情報の非公開特例についてお尋ねがありました。
　法人等から非公開を前提として行政機関に提供される情報の流通の形態や、提供者の非公開扱いに対する期待と信頼は保護に値するものであります。このような規定は必要と考えます。なお、この非公開の約束は、一定の要件のもとで合理的である場合に限るとし、乱用を招かないよう配慮しております。
　第四に、手数料についてのお尋ねでありますが、手数料は、特定の者に対して役務を提供する場合に、その費用を回収するために徴収するものであります。このような経費をすべて租税等の一般財源によって賄うことについて、国民の合意が得られるとは考えられません。
　手数料の具体的な額などについては政令で定めることとなっておりますが、衆議院において、できる限り利用しやすい額とするように配慮しなければならない旨の修正が行われ、附帯決議も付されております。これらを踏まえ、国民の皆様が利用しやすい額となるようにいたしたいと考えております。
　第五に、裁判管轄につきましてお尋ねがございました。
　情報公開訴訟は行政事件訴訟法上の抗告訴訟であり、同法では被告行政庁所在地の地方裁判所が管轄権を有するのが原則とされております。他の行政事件訴訟とは別に、情報公開訴訟についてこの原則に対する例外を認め、管轄裁判所を広げることにはさまざまな議論がありましたが、衆議院では、与野党間での協議の結果、訴訟の当事者間の公平、証人等の便宜を考慮し、ぎりぎりの線でまとまり、与野党共同で修正されたのがこの修正案と承知いたしております。
　したがって、政府としては、国会での御論議はこれから参議院の御論議が行われるところでございますけれども、これ以上管轄裁判所を拡大するのは適当ではないと考えております。
　第六に、行政文書の管理方法についてお尋ねがありました。
　情報公開法を適正に運用していくためには、適正な文書管理が前提であります。両者は車の両輪であります。本法案においては、第三十七条において文書管理に関する基本的な骨格を明記しています。すなわち、行政機関の長の行政文書の適正管理の責務を規定するとともに、各行政機関の長に行政文書の管理に関する定めの策定及び公開の義務を課しています。また、その定めに盛り込むべき基本的な事項を政令で定めることいたしております。
　このように、文書管理のルールを整備するとともに、これを国民にも明らかにすることにより、行政文書の適正な管理が確保されることから、別途に文書管理に関する法律を制定する必要はないと考えております。
　また、各行政機関において、情報公開法施行前であっても、業務上必要な文書を恣意的に廃棄できるものではありません。なお、行政文書を不適正に廃棄した行為については、国家公務員法の懲戒処分の対象となるものであります。
　第七に、施行期日についてお尋ねがありました。
　情報公開法が施行されるまでの間に、政府及び各行政機関においては施行準備に係る大量の事務作業が見込まれております。政府としては、施行のための政令、施行通達等の策定・施行、制度の周知・広報、全国に置く総合案内所の整備等を行う必要があります。
　また、各行政機関においては、行政文書の管理に関する定めを制定し、開示請求に適正かつ円滑に対応するため、この定めに従って保有する大量の行政文書の目録の整備などを行うことが必要となるほか、審査基準の策定、窓口の整備等を行う必要があります。
　できるだけ早期に施行したいと考えておりますが、政府及び各行政機関における準備作業を勘案すると、的確かつ円滑に法を執行するためには、おおむね二年程度の期間を要すると考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案（参第一〇号）及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案（参第一一号）（趣旨説明）
　五案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度予算につきましては、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点から編成したところであります。
　この結果、歳出面につきましては、一般歳出の規模を前年度当初予算に対して五・三％増の四十六兆八千八百七十八億円としているほか、歳入面につきましても、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。
　その中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十一兆七千百億円にも上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十二年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十一年度所属の歳入とすること等といたしております。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるものであり、いわゆる恒久的な減税の具体的内容を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、所得税について、最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することとしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うこととしております。
　次に、法人税について、その基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うこととしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　第二に、投資促進税制について、情報通信機器の即時償却制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
　その他、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化等を図り、あわせて適用期限の到来する特別措置の延長等の措置を講ずるとともに、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例の創設等の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案について趣旨を御説明申し上げます。
　まず、二法案の提案理由を御説明申し上げます。
　私たちは、今日我が国が直面しているかつてない長期不況からの脱出のためには、とりわけ低迷している個人消費を思い切って刺激することが必要であり、昨年橋本内閣が行ったような場当たり的な定額減税や、小渕内閣が現在提案しているような最高税率のみの引き下げと定率減税を組み合わせた継ぎはぎの減税ではなく、将来の税制改革の方向をしっかりと見据えた制度減税を前倒しで実現するという観点が必要であると考えております。
　昨年十一月に民主党が策定した構造改革につながる景気・雇用対策の中では、その基本的な考え方を次のように整理しております。
　すなわち、第一に、経済活力と国民の安心をもたらす抜本的税制改革の方向に沿った減税を行うこと。第二に、総合課税化、課税ベース拡大による不公平是正が不可欠であること。第三に、すべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を行うこと。第四に、所得税の五段階の累進税率構造は維持すること。第五に、人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し、税制を簡素化すること。そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。
　このような考え方に沿って、今般、民主党・新緑風会は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。
　一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
　他の一つは、児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、現在の所得税における扶養控除等の人的控除が税制を極めて複雑にし、課税最低限を諸外国に比べて著しく引き上げているだけではなく、これが所得控除であるために、高い限界税率が適用される者ほど大きな恩恵を受けるという逆進的性格を有していること、子供などの家族の扶養に要する経済的負担は、本来社会保障制度によって考慮されるべきものであることなどにかんがみ、これらの抜本的な見直しに着手しようとして提案したものであります。
　すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
　次に、二法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、税率を現行の一〇％ないし五〇％から一律二割引き下げて八％ないし四〇％とするとともに、最低税率区分の適用される所得金額の上限を現行の三百三十万円から四百万円に引き上げることとしております。
　第二に、利子、配当、株式譲渡益等の分離課税を廃止するとともに、納税者番号制度を導入するための法制の整備を平成十四年三月三十一日までに行うものとする規定を附則の中に設けております。
　第三に、この法律の施行期日を本年四月一日とし、平成十一年分以後の所得税について適用することとしております。その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、児童手当法の題名を子育て支援手当法に改めるとともに、目的規定を制度拡充の趣旨に沿って、子育て家庭における生活の安定に寄与することを目的とすることに改めております。
　第二に、児童手当については、従前の児童手当法における児童福祉の理念を継承しつつ、児童手当の支給対象を、現行の三歳未満の児童を監護する父母等から、十八歳未満の児童を監護する父母等に大幅に拡大しております。また、支給額を現行の倍額の第一子・第二子一人月額一万円、第三子以降一人月額二万円に引き上げるとともに、父母等の所得制限を子二人のサラリーマン世帯の場合で給与年収千二百万円程度に引き上げることとしております。
　第三に、所得が一定額以下の十八歳から二十三歳未満の子の生計を維持する父母等に対して、児童手当に準じた支給額、所得制限による子育て継続手当を支給することとしております。
　第四に、右の児童手当及び子育て継続手当の支給に要する費用の九九％を国が負担することとし、都道府県及び市町村の負担額を従前の負担額の範囲内にとどめることとしております。また、サラリーマン等についての手当支給に要する費用の一般事業主負担を廃止することとしております。
　第五に、所得税法の扶養控除の対象を障害者及び年齢七十歳以上の扶養親族に限定することとしております。ただし、二十三歳以上七十歳未満の扶養親族については、当分の間、扶養控除の対象に含めることとしております。
　第六に、この法律の児童手当法改正に係る部分についての施行期日を本年十月一日とし、所得税法改正に係る部分についての施行期日を平成十二年一月一日としております。その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が民主党・新緑風会の提出した所得税法改正等二法案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の趣旨説明といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　日債銀の問題についてお尋ねがございました。
　確認書の件でございましたが、平成九年四月の経営再建策を実施いたしましたときに大蔵大臣が談話を発表されまして、これに最大限の支援を行っていくということを言われました。確認書もこうした方針のもとでの対応の一環であったと承知しております。
　当時は現在のようなセーフティーネットがございませんでしたので、大蔵省としては最善の対策を行ったものと考えますが、しかし、結果としては、銀行再建という当初の目的を達成できませんでした。関係者の負担となりましたことはまことに遺憾に存じております。
　児童手当の問題につきましては、ただいま総理大臣が非常に詳しく御説明をされました。
　いわゆる扶養控除というのは、御承知のように、税の面からは、家族構成によって担税力が違うということに着目して置いておる制度でございますけれども、おっしゃいましたように、諸外国で、例えばアメリカでは児童手当というものはありませんで人的控除をやっておりますし、イギリスでは今度は人的控除はなしに児童手当をやっております。ドイツでは児童手当との選択制になっておるというふうに、まちまちでございます。
　したがいまして、今後この問題は、諸外国のやり方等も勘案しながら、将来に向かって抜本的改革をいたしますときに考えてまいらなければならない問題だというふうに考えておりますが、控除そのものにつきまして、税の方からの考え方がそのように我が国ではございますので、両者が選択的になる、二者択一になるというふうにも割り切れない部分がございます。
　それから、住宅減税につきまして、御承知のように、今度非常に大きな住宅ローン税額控除制度をいたしました。この平年度の減税は一兆二千億でございますので、非常に大きな減税でございますが、これは持ち家を促進したいという国民の気持ちがございますし、我が国の経済には一番これが景気の足取りにプラスになるだろうという観点からいたしましたので、そういう意味では、一般的な家計負担の軽減を目指したというわけではございません。特定の政策目的を持っていたしたものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　優先株に係る格別の定めのあり方、特に普通株との関係におけるそのあり方について御指摘がございました。
　議員の御指摘のとおり、商法上は優先株につきまして特別の定めをすること自体は許容されております。しかし、どのような定めであっても許されるかにつきましては、まず定款による場合につきまして、一つ、定款の定めが、ある種類の株主に余りにも大きな不利益を及ぼすようなものである場合には、無効と解される余地があるとの説や、二つ目は、定款で定めた権利調整の方法が著しく不当な場合には、そのような定款の定めは無効と解すべきであるとの説がありまして、定款の定めによって、ある種の株主を有利に扱うこと自体は許容しつつも、一定の場合には定款の定めが無効とされる可能性を指摘されているのでございます。
　それでは、具体的にどの程度の定めをした場合にその定めが違法とされるかについてでありますが、これにつきましては、定款によらずに特別の定めをする場合についての論述が参考になるところであります。
　それによりますと、技術的困難が全くないのに、客観的に明白に実質的公平に反する格別の定めは、たとえ不利益を受ける種類の株主総会の決議があっても、その瑕疵は治癒されないという説となっております。
　以上のような諸見解を踏まえますと、政府といたしましては、法律的により安定した立場、言いかえますと、より慎重な解釈に立脚せざるを得ないことを御理解いただけるかと存ずるわけであります。
　いずれにいたしましても、金融再生委員会としては、政府が不利益をこうむることがないよう、優先株等の引き受けを行い、また、その後の投下資本の回収の確保が図られますよう、万全の努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　地方税源についてのお尋ねでございました。
　地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするとともに、景気の変動等の影響を受けにくいように、地方団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要な課題であります。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく、かつ税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方税源の充実確保を図ってまいりたいと存じます。その際には、御指摘の国税から地方税への税源の移譲についても総合的に検討してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　大沢辰美君。
　　　〔大沢辰美君登壇、拍手〕
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法案のうち、政府提案の三法案について、小渕総理に質問いたします。
　我が国は今、消費大不況と財政危機が同時に進む深刻な事態にあります。これを打開するために、今、政府がやるべきことは、国民の個人消費の冷え込みを温める思い切った対策をとるとともに、必要のない大型公共事業などの浪費的な支出を削減することであります。
　ところが、総理は、財政再建を大きな重い課題だとしながらもこれを先送りし、当面の景気回復に全力を尽くすためにこの法案を提出したと説明しています。しかし、この法案によって、国民が願っている景気回復に効果があるとは到底言えないのであります。
　まず、所得税について質問いたします。
　最高税率の大幅引き下げと定率減税の組み合わせ、こんなことをやれば減税の恩恵は高額所得者に集中することは明らかであります。しかも、九八年度の特別減税を廃止したため、九九年度は圧倒的多数の国民は減税どころか増税を押しつけられることは政府も認めざるを得ないではありませんか。
　大蔵省の試算によっても、夫婦子供二人の四人家族の場合、年収七百九十三万円までは差し引き増税となり、年収五百万円の場合には九万円もの増税となります。国民の七、八割を占める中低所得層にこのように実質増税を強いることがどうして個人消費の拡大に結びつくのですか。
　圧倒的多数の中低所得階層の国民は、今でも不況の中で家計のやりくりで大変なんです。その可処分所得を引き下げるこの政策は、景気回復に全く逆行することは明白であります。総理の明確な答弁を求めます。
　最高税率を引き下げる今回のやり方は、所得格差を広げ、税制の民主的なあり方をゆがめるもので、かつて日本はアメリカに比べて所得格差が少ないと言われてきました。ところが、経済企画庁の研究所が一昨年に行った報告によると、バブル経済の中で所得格差が拡大したということであります。こういった状況にもかかわらず、所得税を高額所得者優遇の構造に変えることは、まさに庶民いじめの逆立ちした政治であり、やるべきではないと思います。総理いかがですか。
　景気対策に全力を尽くすというあなたの言葉が掛け値なしのものであるならば、確実に消費に直結する減税、消費税の減税こそ行うべきであります。
　最近、日銀が行った世論調査によっても、消費をふやす最善策は消費税率の引き下げとする人が五七％を占めています。消費税減税を求める声は圧倒的であります。我が党は、当面の景気対策として消費税を三％に引き下げる法案を島袋宗康議員、石井一二議員とともに提出しておりますが、今こそ国民の声にこたえ、消費税減税に踏み切るべきではありませんか。
　次に、法人税について質問いたします。
　本法案は、九八年度に三七・五％から三四・五％に引き下げた法人税をさらに三〇％まで引き下げるものでありますが、総理、この減税の恩恵を受けるのは大企業の中でもごく限られた層に偏っているのではありませんか。
　資本金規模別に減税効果を試算しますと、減税効果の約五五％が資本金十億円以上の大企業にもたらされ、とりわけ全国企業数の〇・一％にも満たない資本金百億円以上の巨大企業に減税の恩恵の四〇％以上、一兆円近くが吸い取られてしまいます。中小企業の受け取る恩恵は四千六百九十億円、中小法人の軽減税率の引き下げ分千三百億円を合わせても五千九百九十億円でしかありません。
　長期にわたる深刻な不況の中で、我が国の経済を担う圧倒的多数の中小企業が赤字に追い込まれている現実を見るとき、この中小企業の差し迫った苦難にこたえない、このようなことでどれだけ景気回復に有効な働きをするというのでしょうか。
　この法案は、巨大企業の国際競争力をつけるという名目のもとで、巨大企業の内部留保を膨らませるだけで、圧倒的多数の中小企業活動の活性化など望むべくもなく、まして景気の回復になど役立たないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、特例公債の発行についてであります。
　来年度予算は、国債発行額が赤字国債の二十一兆七千百億円を含む三十一兆五百億円、史上最悪の借金財政となっています。国と地方を合わせた累積債務は、九九年度末には六百兆円、対ＧＤＰの比率は一二〇％に達するという先進国では飛び抜けて高い状況となっています。
　この財政危機の最大の元凶が、むだと浪費のゼネコン向けの公共事業の拡大であることはもう言うまでもありません。この浪費的支出を削減しない限り、かつて財政審議会答申が、いつ破裂するかもしれない時限爆弾を抱えているようなものだと言ったとおり、我が国財政を破綻に追いやるのは時間の問題であります。
　ところが、総理、今あなたはその逆の形で、すなわち財政再建の課題は景気回復の後だとして、過去最悪の借金財政を組んで公共事業をふやし、ますます破綻への道を歩んでおります。
　不況と財政危機が同時進行する危険な事態を迎えているからこそ、今こそ政治が行うべきは、むだ遣いを徹底的に改め、公共事業を国民生活密着型に切りかえるとともに、教育、社会保障の充実など、本当に景気打開のために必要なところに大胆に投入する方向に転換すべきであります。
　さらに、阪神・淡路大震災で今も苦しんでいる多数の被災者の生活と営業、住宅の保障、被災者本位の復興町づくりのために思い切った国の支援をすべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、財政危機打開に関して出てきています消費税増税の動きについて質問をいたします。
　今回の所得税、法人税の恒久的減税によって、九九年度の国の税収は四十七兆一千億円しか見込めず、十二年ぶりに五十兆円を割り込みました。まさに金持ち、大企業減税が税収の空洞化を進め、財政の基盤を弱体化させ、財政危機を一層深刻な状況に落とし込もうとしています。
　このような税収の落ち込みと財政危機のもとで、総理の諮問機関である経済戦略会議が二月二十六日に行った答申は、消費税増税の意図をあらわにし、「中期的な観点から、直間比率の見直しや高齢化社会の到来を踏まえて消費税率の引き上げも視野に入れざるを得ない。」と述べております。報道によりますと、戦略会議の中心メンバーの一人は、消費税率一〇％は委員の共通認識だとまで明言しております。
　答申を受けた総理は、提言をしっかり受けとめると言明されていますが、そうであるなら、将来、消費税の増税で国民にさらなる負担を押しつけるつもりですか。こんなことをやれば国民の生活は一層苦しくなり、さらに不安は一層強まり、不況の泥沼はますます深まることは目に見えているではありませんか。戦略会議は経済再生に向けた三段階の戦略ステップを示していますが、一体そのどの段階で消費税を増税するつもりなのか、この際、総理の明確な答弁を求めます。
　我が党は、いかなる消費税増税計画も許さず、消費税引き下げのために引き続き奮闘することを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　大沢辰美議員にお答え申し上げます。
　まず、減税の効果についてのお尋ねでありました。
　今回の減税は、四兆円超という大規模な減税を継続して実施するものでございまして、他の施策と相まって可処分所得を下支えし、個人消費の回復に必ず資するものと考えます。
　なお、昨年の減税は一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税でありまして、恒久的な効果が継続する減税と単純に比較することは適当でないと考えます。
　今回の減税案は高額所得者優遇ではないかとのお尋ねでありましたが、今回の税制改正における最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出し、経済社会の活力を高める観点から必要なものと考えます。
　また、定率減税には頭打ちを設け控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことによりまして、中堅所得層や、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮することといたしております。
　消費税減税についてお尋ねでありました。
　消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えましたとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点は国民の皆さんにぜひ御理解をいただきたい点でございます。
　法人課税につきましてのお尋ねでありましたが、今回の法人課税の見直しは、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるとの趣旨で行うものであります。
　法人税及び法人事業税の基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものであり、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しは大企業に偏ったものではなく、中小企業にもその効果が及ぶものであります。
　いずれにせよ、今回の二兆円超の法人課税の恒久的減税によりまして、企業の体質が改善強化され、我が国経済の活性化に資する等、中長期的に望ましい効果が期待されるものと考えております。
　公共事業について御質問がありました。
　公共事業につきましては、情報通信、都市・住宅、環境・教育・福祉など我が国経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に重点的に投資を行うことといたしております。
　また、公共事業の効率化を図る観点から、再評価システムの導入等の徹底的な見直しにも取り組んでおるところでございます。
　阪神・淡路大震災についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、これまで地元地方公共団体の復興に向けた取り組みを最大限に支援してまいりました。また、被災者の生活再建のための被災者自立支援金に対し、地方財政措置による支援を行っております。今後とも、生活再建の支援や産業の復興支援、安全な町づくりなど、阪神・淡路地域の復興対策に全力で努めてまいりたいと考えております。
　最後に、先日の経済戦略会議の答申についてのお尋ねがございました。
　経済戦略会議が先日発表した答申におきましては、税制に関しましても種々の御提言が示されておりますが、今後、税制上、実務上の問題も含めまして、政府及び与党の税制調査会等におきまして、専門的かつ幅広い見地から検討が加えられるものと考えております。
　いずれにせよ、消費税率の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、社会経済構造の変化あるいは財政状況などを踏まえまして、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えます。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
　　　　　─────・─────