Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　委員の御指摘が今ございましたとおり、日本でカーボンニュートラルを進めていこうと思うと、製造業の分野、特に熱ですとか、原料で使われている化石燃料をどのように代替していくのか、そこからのＣＯ2をどのように抑えていくのかというのは非常に重要な課題であります。その一つの解決策として水素は重要だというふうに私どもは考えておりますし、そのための技術開発についても、今回、グリーンイノベーション基金を投入して進めているところであります。
　そして、ではその水素をどこから導入してくるのか、造ってくるのかということは、一つは、今御指摘がありましたとおり、国内で再生可能エネルギーの導入が進んでくれば、ここからの余剰電力を活用した水素、これも一つの重要な供給源です。一方で、製造業の中で大量に水素を使おうということになると、それだけではなかなか十分に供給がされない可能性もありますので、これは、海外からの水素調達も含めたそういうサプライチェーンも併せて構築していくというふうに考えています。
○菅（直）委員　ですから、私が申し上げているのは、海外に頼らなくても理論上はできるんじゃないですかということを前提に言っているんです。
　先日も、エネ庁の皆さんに党で来てもらっていろいろと話を聞きましたが、どうも経産省はそういう問題に対して消極的で後ろ向きです。もっとチャレンジングにやるのが元々の経産省の、私の知っている、かつては「官僚たちの夏」という本を書かれた方もおりましたけれども、意欲的な役所だったのが、今や何か、既存の電力利権を守るようなことしか言っていないように残念ながら私には感じられるということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○赤澤委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、質問のお時間を頂戴し、ありがとうございます。
　私は、まず冒頭、今年の一月、原発への投資を条件つきで促進するいわゆるＥＵタクソノミーに抗議する書簡を、先ほどの菅元総理始め五人の日本の総理がＥＵ委員長に送りましたところ、日本の環境大臣から、その中に記載のあった「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」ということが福島への風評被害を生む懸念など抗議を届けられたということでありますが、果たしてそうした問題をこうした形でなかったことにすることが歴史にとっても子供たちにとってもどうであるかという観点からお伺いいたします。
　今年の一月二十七日には、六人の甲状腺がん摘出を受けた福島の若者が東京電力に対して訴訟を起こしております。
　まず冒頭、一問目の質問であります。
　お手元にお示ししましたグラフ並びに数値は、環境省の拠出金によって福島県が行ってきた十八歳以下の子供三十八万人の甲状腺検査により見つかった甲状腺がんは、疑いも含めてこの十年で二百六十六人、手術が済んで確定したものが二百二十二人となってございます。
　この環境省からいただきましたデータを私の方でグラフ化いたしました。それが左の図でございます。二〇〇八年から表示させていただきましたが、事故前は年間一、二名程度だったものが、事故翌年、二〇一二年では男女計十三人、二〇一三年四十三人、二〇一四年十五人と山があり、二〇一五年の三十人、二〇一六年十二人、二〇一七年十七人、二〇一八年十一人。もうすぐ一九年の統計が出ると伺っておりますが、これはいずれも発症ですので、その年に発見されたということであります。
　同時に、国立がん研究センターの統計で見た場合、これは厚労省からこれにのっとって数値を教えていただいたものですが、子供の甲状腺がんというものは大体一年間でどのくらいの数になるのか、これを、皆様の参考のために資料の二枚目に記載してグラフにいたしました。これは、二〇一六年で比較をしてございますが、甲状腺がん罹患率、人口十万人対というものでございます。上段が女性、下段が男子でありますが、ブルーが全国、オレンジが福島となっておりまして、福島での登録されたがんのケースの多さは歴然といたしております。まず、このデータについてどのように考えられるか、厚生労働省にお願いいたします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、地域がん登録及び全国がん登録によりますと、委員御紹介いただきましたけれども、福島県における甲状腺がんの罹患率、これにつきましては、全国平均と比較して高い傾向となる数値を示しているところでございます。福島県における甲状腺がんの罹患者数の増加と放射線の影響等については国内外の専門家会議において評価されていると承知をしておりますが、その中では、例えば原子放射線の影響に関する国連科学委員会においては、現時点では放射線の影響とは考えにくく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であると報告されているものと承知をしております。
　厚生労働省におきましては、全国がん登録等のデータを用いまして、甲状腺がんを含むがんの正確な罹患情報等の収集に努めてまいりたいと考えております。
　全国的には、甲状腺がんにつきましては、長期的に見ますと、一九八五年に比べて年齢調整罹患率が倍程度になるなど、長期的には上昇傾向にあるという状況でございます。
○阿部（知）委員　長期的には上昇傾向にあるといっても、ここまで顕著ではないわけです。
　今、厚生労働省は、スクリーニングの結果も精度のいいものでスクリーニングしたからというふうにはおっしゃいましたが、そうであれば、実はスクリーニングというのは、一回目については言えるかもしれません。スクリーニングして見つかった、スクリーニングしなかった群との比較はスクリーニング効果と申します。でも、二巡目、三巡目、四巡目、同じ母集団でやって、また出る、また出る、また出るということを繰り返しております。私は、やはり、簡単に因果関係を否定するのではなくて、そこにある事実、データに基づいて多様な要因をきっちりと分析していかないと、歴史にも恥ずるものになると思います。
　続いて、今日お越しいただきました務台環境副大臣にお願いいたします。
　先ほどお示しした二〇一六年の方のデータは、私が申しましたように、スクリーニング効果では、二〇一六年というと一回目のスクリーニングはもう、終わっていますから、説明をできません。
　最近ではよく、過剰診断、要するに手術し過ぎたとか穿刺検査をし過ぎたというふうに言われる方もありますが、例えば福島県立医大で手術をなさった鈴木真一先生は、日本甲状腺学会の診療ガイドラインというものにのっとって十ミリ以下ならば細胞診を実施しないとか、また、鈴木先生のなさった手術の結果、リンパ節の転移が七七・六％、甲状腺の被膜外に浸潤したのが三九・一％。いわゆる過剰診断では到底語れない実態がございます。
　環境副大臣といたしましては、今、福島の県立医大で行われてきた手技も含めたやり方、ガイドラインにのっとって大変慎重に行い、結果的にしかし全摘もせざるを得なかった子もあったという不幸な実態でありますが、これを過剰診断というふうに当然語ることはできないと思われますよね。いかがでしょう。
○務台副大臣　いわゆる過剰診断については、明確な定義はされていないというふうに我々も認識しております。一般に甲状腺がんは進行が遅いことが知られており、甲状腺検査によって将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断し治療してしまう可能性があるという指摘もあることも承知しております。
　福島県で行われている県民健康調査甲状腺検査により二次検査の受診が必要と判定された受診者については、各々の医療機関において学会のガイドライン等に基づいた診断と治療が適切に行われているものと認識しております。
　いずれにしても、環境省では、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制の強化をする事業などを行っております。
○阿部（知）委員　通常、過剰診断というのは、必要もないのに穿刺をしたり手術をしたりすることを簡単に言うと指していますが、先ほど御紹介したようにリンパ節転移もあるし浸潤もあるしということで、医学的にはこれは過剰診断とは申しません。
　そして、今、務台副大臣が御答弁いただきましたように、この検査はもう少し時間がたってみればまた傾向が分かってまいりますので、御家族や御本人を支えながら、しっかり検査が受けられる体制というものを持続していただきたいと思います。
　因果を断定して論争していること自身、子供たちにはとても不幸だと思います。とにかくあなたたちを支えて治療がちゃんとできるようにしますよというのが少なくとも私は国の責任だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、ただいまはウクライナ情勢もございまして、その中で原発の再稼働はいかに何でもひどかろうと先ほど菅元総理の御発言にありましたが、この間ヨーロッパから伝えられる報道は、チェルノブイリにロシア軍が侵攻して以降、ヨーロッパでは安定ヨウ素剤が品切れになったり需要が逼迫しているという報道が伝えられております。それくらい地続きですし、もしも事故があった場合に安定ヨウ素剤というのはチェルノブイリ原発事故を経験したヨーロッパの人々にとっては何としてでも手に入れておかねばならないという危機感の表れかと思います。
　その安定ヨウ素剤につきましても、果たして我が国の準備状況がどうであるのか。これは別に軍事的な侵攻を想定した質問ではございませんが、しかし予防できるものは予防するという観点からお伺いをしたいと思います。
　開いていただきまして、三ページの皆様の資料には、そもそも復習になって恐縮ですが、放射性ヨウ素は甲状腺にたまって甲状腺がんの原因になるということがチェルノブイリで強く言われましたので、以降様々な見直しが行われまして、放射性ヨウ素が来る前にきちんと安定ヨウ素剤を内服しておくということが方針になりました。
　上の段は、ヨウ素剤はいつ飲むのが効果的かというと、放射性ヨウ素がやってくる約二十四時間前、一日前ですね、それだと九三％、次の放射性ヨウ素を吸収しなくなる。続いて八時間になってしまうと半分以下の阻害になる。二十四時間以降はほとんど阻害できない。すなわち、緊急時に早く適切に飲むことが重要であると。
　ところが、下段を見ていただきますと、放射性ヨウ素に対する防護のためのヨウ素剤服用指示は実は福島第一原発事故のときは伝わっておりませんでした。これは、国会事故調のメンバーであった崎山さんのおまとめであり、また、国会事故調の正式報告でもありますが、当時の原子力安全委員会からオフサイトセンターにファクスを送信したけれども行方不明、そして、福島県の知事には三月十六日にファクスを送信したけれども、誰も十八日までファクスに気がつかないで、結局、水素爆発のときには間に合っていないというか、ヨウ素剤の服用というのはほとんど通達されておりません。
　福島県知事から市町村に服用指示をすべきであったけれども、残念ながら知事にその明確な自覚が、知事部局と言った方がいいと思いますが、結果的にはこの事故では一万人しか内服できておらないという状態が分かってまいりました。
　更田原子力規制委員長に伺いますが、実際にはあのとき原子力安全委員会の取決めの下で果たしてどれくらいの人が飲むべきであったのか、また、行き渡らせるためには当時として何が必要であったのか、御意見があればいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故当時、安定ヨウ素剤の予防服用については、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量の予測線量が百ミリシーベルトを超えるような放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合に服用を指示することとされていました。
　先生の御指摘にもありましたように、国会事故調の報告書によりますと、東京電力福島第一原子力発電所事故の際、原子力災害対策本部及び福島県知事から適切なタイミングで服用指示が出されなかったこと、原子力安全委員会の助言が曖昧であったことなどにより安定ヨウ素剤が適切に配布、服用されなかったものとされております。
　実際、当時は、放射性物質がどのタイミングでどれだけということが分からない状況でしたので、なかなか指示に関しても困難があったものと承知をしております。
　その上で、実際に適切に配布されていたら安定ヨウ素剤の服用がどれだけの効果を上げていたかということに関しては、私ども、評価結果であるとか考察の結果というのを持っておるわけではございませんので、お答えすることは困難であります。
○阿部（知）委員　いずれにしろ適切には配布されておらなかったというお話で、なかなか、おっしゃっていただいたように検証は難しいこととは思いますから。しかし、その経験にのっとって、これからをより改善していくために、今日の更田委員長のお話にも述べられていたところかと思いますが、私は、その上で、果たして現在それを可能にしているかという観点からお伺いをしたいと思います。
　開けて資料の四枚目を見ていただきますと、ここに、ＰＡＺ、ＵＰＺという描き方で、サイトから五キロ圏内と三十キロ圏内に分けて各々の対策が述べられております。下の方を見ていただきますと、五キロ圏内は放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難を行う、五キロですから。三十キロの方は、予防的な、例えば屋根の、頑強なコンクリートに入るとか、屋内退避、避難、一時移転を行って、そのときにヨウ素剤を緊急に配布するとなってございます。
　果たしてこれが、うまくワーク、働くかどうか。先ほど更田委員長もおっしゃいましたが、なかなか、事故時に測定し必要なヨウ素を渡すということが、これは現実において難しいところもあろうかと思います。
　例えばＰＡＺというところでは、各々、事前配布をしておいて、その方たちに飲んでいただくということですが、務台原子力防災担当副大臣にお伺いいたしますが、果たしてこれが五キロ圏内でどの程度事前に渡っているかというようなことについて、配布率はどれくらいであるかとか、現状について御存じであるかということが一点。
　また、続いて恐縮ですが、原子力防災会議においては本当にこれが機能するかどうかが審査されていないのではないかと思うのです。防災計画が上がってきて防災会議が持たれて、これで防災計画オーケーですよというときに、このヨウ素の配布がしっかりなされているかどうかが確認されていないのだと思います。例えば、女川の原発では四十歳未満の配布対象者が七百六十五人、ＰＡＺ、五キロ圏内について実際に渡っている方は二百人程度でしかなかったということも出ていて、しかし、それでも原子力防災会議は計画が策定されているというふうに了承を出しておられます。私は、安全性の点からも、もっとしっかりと安定ヨウ素剤が渡って初めて防災計画としてゴーだと言うべきだと思います。
　二点続けてお伺いしました。果たしてＰＡＺ内の自治体でどのくらいの配布率か内閣府は把握しておられるか、そして、半分以下でも防災計画オーケーというのは妥当ではないのではないか、二点お願いいたします。
○務台副大臣　まず、ＰＡＺ内のヨウ素剤がどのくらい配布されているかということでございますが、ＰＡＺ内の住民については、原則として四十歳未満の方を事前配布の対象としておりますが、四十歳以上であっても、妊婦、授乳婦、あるいは挙児、子供を産むつもりのある女性が事前の配布の対象となっております。そして、四十歳以上の方であっても、希望者には事前配布をしてもよいとされております。
　こうした考え方に基づき、各自治体ではＰＡＺ内の全住民数等を把握した上で事前配布を行ってきておりまして、実際に配布された方の数もその過程で把握されているというふうに理解しております。配布率を、内閣府で把握している総数は、五九％に事前配布されている、ＰＡＺ内でございますが、そういう把握でございます。
　そして、避難計画に関して、ヨウ素剤の配布を条件とすべきではないかということについては、避難計画は国と自治体がそれぞれ有する知見等を十分用いながら一体として策定することが適当であり、国が自治体の避難計画を審査するという枠組みにそもそもなじまないものと考えております。不断の見直し、改善を阻害する可能性もありますので、慎重に考えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　私は自治体に過剰干渉せよと言っているのではなくて、これは安全性に極めて直結をしてまいります。
　そして、今、平均すれば五九％ということですが、本来その方たちは、一〇〇％とは申しませんが、事前に持っていていただかなきゃいけない、また、そういうお話を伝えて、適切な内服ができるような状態にしておかなければいけないということであります。そのために原子力防災指針というものも作られていると思いますし、お手元の四ページ目の資料、これは小泉防災担当大臣のときに配られたものですが、令和二年の二月四日というところに、今の、ＰＡＺはもちろんですが、ＵＰＺ、三十キロ圏内でもいわゆる事前配布の推進について都道府県にアナウンスしてくれと通知したわけです。
　その心はといいますと、事前配布してあれば、逃げていく途中に、どこか避難所のある場所に寄ってヨウ素剤を持って更に行くということをしなくてもよいので、できるだけＵＰＺにおいても事前配布によって避難等が一層円滑になるということを考えて例えば薬局等々でも配布できたら、薬局に来られればそれで意味を話せますし、そういうことを通知されました。これもほとんど、幾つかの自治体ではやっておられますが、まだほとんどやっていない。
　この際、とにかく安全性は予防に勝るものはない、そして知識も大事ということで、防災担当の部署である内閣府とまた更田委員長にも、こうした点の徹底というか、リスクコミュニケーションと実際の配布を充実させていただきたい。今日は御指摘をさせていただきます。
　その上で、時間の制約で、最後に更田委員長にお伺いいたします。
　この間、原子力規制委員会で甲状腺被曝線量モニタリングというものの改正を行っております。放射性ヨウ素による甲状腺被曝を避けるためにも、安定剤の内服と同時に、福島事故でも分かりましたが、ほとんど測られていない、甲状腺被曝のデータがないという中で、今回、原子力規制委員会として、災害対策指針のうち甲状腺被曝線量モニタリングの改正と医療体制の見直しを行ったと思います。前者についてお伺いいたしますが、甲状腺被曝線量モニタリングの目的をもう一度おっしゃっていただけますか。
○更田政府特別補佐人　これまで甲状腺にどれだけ放射性のヨウ素が蓄積していたか、その時点での蓄積量を測るすべというのは開発されていなかったわけですけれども、実用可能な技術というものが、計測器が開発されたことから、その計測器を用いた運用について定めるために指針を改定いたしました。
　その時点において、特に若い方ですけれども、甲状腺にどれだけ放射性物質が蓄積されていたかを知ることによって、その方の個人としての被曝量が、もちろん、ヨウ素によるものだけではなくて外部被曝も含めてですので、その方の行動履歴等も追わなければなりませんけれども、まず事故によってその方がどれだけの被曝をしたのかということを知るということが目的であります。
○阿部（知）委員　委員長が明確におっしゃったように、個人の被曝量を知ることが目的。そうであれば、個人にデータも返していかなければリスクコミュニケーションも完結しないと思います。拝見していると、やり取りの中に、この次は、では情報伝達はどうするのだというと、検討するとなっていて、それでは、そもそもの目的が個人の被曝量を特定していくということでありますので、完了しないと思います。
　お手が挙がっていましたので。
○更田政府特別補佐人　被曝をされた方の中には、どれだけの被曝を負ったかということが公表されることを望まない方もいらっしゃいますので、個人情報の保護ということも相まって難しい問題とは思いますけれども、検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　公表せよと言っているのではなくて、その方にお伝えする仕組みであります。
　あと務台大臣に一問残しましたが、今の避難計画もせいぜい福島の事故の百分の一の放射能の放出の中で想定されています。住民はそう思っていません。この辺りも、何を想定してやっているのかも伝えていただけますようお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○赤澤委員長　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　本日、原子力特別委員会での初質疑となります。よろしくお願いいたします。
　その前に、先ほど立憲民主党さんの方から、我が党の、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策についてのお話がございました。取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　これに関しましては、消費税の軽減税率三％でありますとか社会保障の減免、中小企業対策とともに、今のウクライナ危機においての食品や生活品の値上げ等々の物価高騰、そして、景気の停滞とインフレが同時に起こるスタグフレーションのリスクによって私たちの生活がいかに変わってしまうのかという危機感を持ってこの提言書を出させていただいたと、私は若輩者ながら理解しております。
　この中で、原油の価格高騰を受けて、その対策として、消極的な選択かもしれないけれども、この特重を非常に重要だと認識しております。これが非常に重要だけれども、新規制基準を満たしているのであれば、再稼働を緊急的にするのは内閣の責任でやってはどうかというお話だったと理解しております。
　これに対して立憲民主党さんが、営農型の太陽光発電ということで、日本中の全農地の上に太陽光がつくということのようなので、私の大好きな里山の景色、あの田園風景がなくなってしまうのかなと思うと、少し寂しい提案ではあったかと思っております。
　そして、太陽光発電は、これから電気自動車が非常に普及していく中で、夜の発電で充電をすると言われていることであったり、あと、私の知り合いもいますけれども、在宅で医療を受けていらっしゃる方が夜間に電気がなくなってしまうと非常に厳しい状況に陥る。
　そういったことも含めまして、私ども日本維新の会では、安定した電気の供給ということを念頭に置きましてこのような発言をさせていただいていると理解しております。決して特重を軽視しているわけではないということを申し上げさせていただきまして、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　私、選挙区は京都一区でございますけれども、京都の人間でございます。舞鶴市について質問させていただきたいと思っております。
　舞鶴市は、福井県の高浜原発より五キロ圏内に立地しておりますが、府県をまたいでいるがゆえに、リスクと支援のバランスが福井県のほかのエリアと比べるとよくないという現状がございます。今の状況について御説明いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました、福井県の高浜にございます高浜原発に関してでございますけれども、立地自治体及び周辺の自治体に対しましては、原子力発電所を建設し長年運転していくためには、地元の方々に御理解を賜り、ある意味御負担をおかけすることになるわけでございますので、これに対する交付金といたしまして、電源立地地域対策交付金というものを交付しているところでございます。
　その場合に、現行の制度ということから申し上げますと、実際に立地している市町村、自治体なのか、その隣接なのか、また、福井県という県なのか、周辺の県なのかといった、様々な行政区分及び状況ということに鑑みた形で交付金の配分額というのを決めてきているところでございます。
　ここが、福井県ではない、周辺の県となり隣接県となります京都府に属している、周辺隣接市町村であります舞鶴市につきましては、ここのアンバランスといいますか、ここについては改善していただきたいという御要望をこれまで頂戴してきたところでございます。舞鶴市自身、全国で唯一、立地県以外で予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺという地域でもございます。
　この御要望を踏まえた形で、交付金額の算定に際しまして、立地自治体である福井県高浜町の交付金額を一といたしました場合、立地県内の隣接市町村がこの五割で、舞鶴市を含む立地県外の隣接市町村は二・五割という形でございました。これを改善する形で、平成二十九年からこれを二・五割から四割まで引き上げているところでございます。
　このような形で、実情を踏まえて、交付金の配分について一定の配慮を行って改善を図ってきているところでございますが、引き続き、舞鶴市の皆様方のお声にも耳を傾けながら、電源立地地域対策交付金による支援に加えまして、地域振興などの支援などにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　行政区分というのが非常に重要だというのは分かるんですけれども、科学的なリスクの面で見たときには変わらないのに、府県の境という、後から人間が恣意的に引いた線のせいで支援の内容が異なる、それが、二五が四〇になりましたけれども、ほかの自治体、お名前は挙げませんが、同じ条件の自治体とは一〇％の差があると認識しております。この一〇％、結構金額が大きいですので、地方自治体にとっては非常に大きな金額だと思っております。また、それだけではなく、ほかにも、もらえることができない、適合しない交付金があるとも聞いております。
　なぜ府県をまたぐと支援の金額が変わるのか、そして、科学的な、合理的な判断をしていただけない理由について、お願いいたしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、原発の立地というところから周辺にわたって、危険度という意味でいいますと、だんだんだんだん軽減していくという面もあろうかと思います。同時に、行政及び市民生活というものは様々な行政区分を前提になされているのも現実でございます。
　市町村の合併、統合というのもいろいろと進んできている中で、市町村の形というものも相当変わってきているという実態の中で、生活を行っている方々の安全度というものと、様々な風評や、進めていく上での課題というものをどう乗り越えていただけるのかということについては、バランスを取りながら考えていかなきゃいけないのかなと考えてございます。
　元々、二・五ということで、非常に大きくバランスを欠いていた状態であったものについて、御要望を踏まえて改善してきたところでございます。交付金というのは一つの御支援申し上げるためのツールでございますが、様々な地域振興策を含めて、改善する余地がないかどうか、引き続き検討を進めていき、しっかりとした支援を続けていきたいと考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　府県をまたいでＰＡＺが存在し、全域がＵＰＺ内にある日本で唯一の都市が舞鶴市でございます。ほかの周辺自治体と同じように、避難計画を含む緊急時の対応の取りまとめもしております。にもかかわらず、再稼働に関する同意権もなく、該当しない交付金もあるというのでは、余りにも公平性に欠けているのではないかと思っております。できるだけ早く、せめて周辺自治体と同じ基準にしていただきたく、御検討を強く要望いたします。
　次の質問に参ります。サイバー攻撃への対応について。
　不安定な国際社会において、戦争の形態も変化しております。今はハイブリッド戦が行われていると承知しております。サイバー攻撃の危険性は今までになく高まっていると思っております。
　最初に、サイバー事案が発生した場合、捜査は都道府県警察が対応し、攻撃の手法や加害状況によってＮＩＳＣ等への情報提供をしていくシステムだと伺いました。そこで、更田原子力委員会委員長にお尋ねいたします。今現在の原子力発電所のサイバーセキュリティーの体制について教えてください。
○更田政府特別補佐人　原子力発電所におけるサイバーテロ対策は、原子炉等規制法に基づき、ＩＡＥＡの最新の基準に沿った規制基準により規制を行っております。
　具体的には、情報システムに対する外部からのアクセス遮断、情報システムセキュリティ計画の作成などを事業者に義務づけておりまして、原子力規制委員会が事業者の核物質防護規定の認可を行った上で、事業者が講じている措置に対する検査を行って、その内容を確認する仕組みとなっております。
　今後とも、事業者の措置の状況を継続的に確認するなど、原子炉等規制法に基づき厳格に規制をしていく所存でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。なかなか、新規制基準の中でサイバーセキュリティーに関してはまだまだ分からないことが多かったので、今回、御質問させていただきました。
　次なんですが、ちょっと時間がないので、一問飛ばさせていただきます。人材育成に関する取組について御質問させていただきます。
　原子力発電を再稼働にするにしても、フェードアウトして廃炉にするにしても、技術が必要なことには変わりがありません。今、この人材不足が深刻な問題となっております。経産省にお尋ねいたします。実際に現場で働く人の確保や、技術の維持、継承、そして安全性の向上に向けての取組を教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、原子力発電を始めとしたエネルギー産業というものを支えるのはやはり人材でございますので、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと思ってございます。
　昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画の中でも、産官学の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めるというふうに定めているところでございまして、経済産業省といたしましては、例えば、原子力施設のメンテナンスなどを行います立地地域企業等を対象にいたしまして、技能の維持、伝承ですとか、人材を継続的に確保するための訓練、実習といったような事業を行うですとか、電力会社やメーカー、自治体等を対象にいたしまして、発電所の運転、保守や、廃炉等を担う現場人材の育成のための研修といった人材育成を実施しているところでございます。
　引き続き、こういった事業を通じました人材の育成強化というのを図ってまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。今のような止まった状態がずっと続いていると、実際に運転している人が少なくなってしまうという問題もあるというふうにお聞きしております。こういった、シミュレーション等でやっていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今後も技術の確保、継承についてよろしくお願いしたいと思っております。
　文部科学省にお尋ねいたします。アカデミアの領域での最先端の研究が絶対不可欠な分野でございます。現状と取組について教えてください。
○高橋大臣政務官　文科省の取組についてお答えをさせていただきます。
　原子力分野は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現への貢献であるとか、また構造解析、材料開発、さらには医療分野におけるがんの診断、治療など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野だと認識をいたします。
　こうした原子力分野において、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があるところでありまして、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担うと考えております。
　ただ、一方で、近年、原子力関係の学科、あるいは専攻数、また大学教員数が減少しているという現実もございます。さらには、稼働している試験研究炉が減少しているなど、課題に直面をいたしております。こうした状況の中で、中長期的な観点から、原子力分野の人材を最大限効果的に育成していく必要があります。
　このため、文科省では、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースの有効活用を図るため、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築し、当該拠点において人材育成の取組の充実を図っているところであります。今後とも引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　以上であります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私、現在四十三歳でございますけれども、その頃にはもう原発が造られ始めました。そして、私たちは、それを好きとか嫌いとか、危ないからどっかへ行け、そういうふうに思ってもそういうことはできない、だからこそ、私たちはそれを受け入れて、その現実をしっかりと前を向いて見ていかなければならないと思っております。
　日本は、世界で唯一の原爆の被害国です。そして、福島の事故を経験しました。だからこそ、原子力の最先端の研究分野で世界を牽引していく使命があると思っております。使用済みの核燃料や原発の廃炉技術、最終処分等、まだまだ研究と技術継承が必要であり、そのためには何よりも人材の確保と育成が必要だと思っております。多くの取組の中で、日本の未来を託せる研究と技術の継承を進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私の地元、大阪十九区の熊取町に京都大学複合原子力科学研究所というのがございまして、そこで人材育成に関して、先ほど我が党の堀場議員が質問しましたけれども、そういったところがございます。ところが、この研究所もいろいろな事情で廃炉も決まっておりますので、そのことに関して後ほど質問させていただきます。
　まずは、先ほど立憲の菅議員が我が党の緊急経済対策に関しての御紹介をいただいたと思っておりまして、ただ、この内容に関して、電力逼迫をいかに解消していくかと、具体的な提案、そういった内容となっておりますし、原子力政策を総合的に提案する責任政党としての日本維新の会のスタンスでございますので、そのことをしっかりと御理解いただいて。
　実際に、平成三十一年の四月に更田委員長から、特定重大事故等対処施設に関して、これがないからいわゆる重大事故等に対処できない状態があるわけでは決してないし、セキュリティー等を鑑みても、プラントの状態は私たちが求める安全レベルに達していると考えているからこそ設置変更許可が行われているという御発言を、委員会の議事録若しくは記者会見での記録を、平成三十一年四月の更田委員長の御発言からの引用と、音喜多議員のお話だと思うんですけれども、これを更田委員長に御質問するというのは意味不明な感じがしますので、これはちょっと。本当に大変ですね。単に事実だけをお話しさせていただくということで、早速質問させていただきます。
　原発再稼働に関して、ロシア、ウクライナ情勢でエネルギー価格、原材料価格の高騰とか、三月十六日の福島県沖の地震で広野発電所の二基が稼働停止になったり、そして何よりも欧州のカーボンニュートラルのお話で、日本では、原発は二酸化炭素を出さず、発電が安定しており、利用のメリットが大きいというのもやはり事実でございますので、政府が再稼働を後押しすることも不可欠だと我々は考えております。
　そこで、安全性に関して、原発再稼働についてまずは質問したいと思うんですけれども、現行の原子力災害の際の避難計画に関して、委員会が作成した原子力災害対策指針に基づいて、国と自治体が参加した協議会において議論しながら策定していると承知しています。
　しかし、現時点で、避難計画の実効性に関しては、新規制基準の適合性審査の対象にはなっておりません。私が思うに、国と自治体ということですけれども、やはり自治体の負担はかなり大きいものだと考えております。そこで、避難計画の実効性を確保するためには、まずは新規制基準の適合審査の対象とすべきではないかと考えておるんですけれども、御意見をお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　避難計画は地域の原子力災害に対する防災計画ですけれども、防災計画を立てる主体と、それからプラント、サイト内の安全性について考える主体は離れていた方がいいという観点があるというふうに考えております。というのは、私たち原子力規制委員会はサイトの中の事故に対する備え等々の安全性について検討するわけですけれども、サイト内でここまで頑張ったからサイト外はこの程度でいいというものでは決してないんですね。そういった意味で、サイト内の安全を考える主体とサイト外での安全を考える主体というのは独立していた方がいいという考えに基づいている点がございます。
　もう一つは、地域の防災計画は、これはもう、異なるサイトでそれこそ様々でありまして、地域の事情、道路の事情であるとか自然の事情、天候であるとか住民の方々の暮らしの実態ですとか、そういったものを踏まえた防災計画が立てられる必要がありますので、そういった意味で、現在のように地域で、実情を詳しく知っておられる方々によって防災計画が作られるということには大きなメリットがあるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　内と外を分けたりとか、各地域の事情を考える上でというのは分かるんですけれども、そういったところのことも鑑みながらも、自治体の負担というのをちょっと考えていただければと思っております。
　国のことなんですけれども、もちろん原子力損害というのはあってはいけないことなんですけれども、この損害賠償について、事業者を無限責任としたままでは、予測可能性というのがそんなに高くない、正直低いために、原子力事業自体を続けるのが難しくなるか、若しくは事業の責任を事後に国が幾らでも補填していく結果となりかねないので、原子力損害の国の責任に関して責任の明確化を図るべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林（孝）政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の原賠法の改正に当たり、御指摘の国の責任に関しても、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会で専門的な観点から検討が行われたところでございます。専門部会の報告書では、原子力事業者が万全の被害者の救済や迅速かつ適切な賠償を最後まで行えるよう、国が引き続き責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用していくこと、これが重要であるとされております。
　現行の原子力損害賠償制度におきましては、賠償措置額を上限千二百億円とする原賠法に規定する損害賠償措置に加え、賠償額が賠償措置額を上回るような場合においても、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備しており、被害者救済の観点から、国として必要な措置を講じているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、責任を持って原子力損害賠償制度を着実に運用することで、国としての役割を果たしてまいります。
○伊東（信）委員　再稼働に関するところの国の責任の明確化というのは、今後非常に大事なことになると思います。
　そういう観点では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しても、触れることに関しては本当に勇気の要る話だと思うんですけれども、実は今、三段階での処分地の選定プロセスが定められておりまして、北海道においても文献調査が行われているけれども、まだ最終処分場の決定にはいっていません。
　我が党の松井代表も申し上げているんですけれども、国で使用済核燃料のルールを決めないと将来世代に残すことになりますので、高レベル放射性廃棄物の最終処分の施設等の確実な整備を進めるために手続の法整備を進めるべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題でございます。
　そこで、最終処分場の選定プロセスに関しましては、最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、ボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での調査、試験を行います精密調査と、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくということにしております。
　この選定プロセス中の最初の調査であります文献調査につきまして、かつては各自治体からの手挙げ方式というもののみでありましたが、二〇一五年に最終処分に関する基本方針を改定して、手挙げ方式に加えて、地域の理解状況を踏まえて国が主体的に文献調査の実施を申し入れる仕組みを明確に位置づけました。加えて、二〇一七年には科学的特性マップといったものをつくりまして、国が、約三割、適地というものを整理しております。その後、国はＮＵＭＯとともに全国で、百四十回を超える説明会など、対話活動を行ってまいりました。
　このような、国による主体的な地道な取組を積み重ねた結果としまして、二〇二〇年には、文献調査の実施について、北海道の寿都町から応募いただき、また、神恵内村からは国の申出に受諾をいただいたところでございます。現在、丁寧に地元の皆さんの声を聞きながら対話活動を進めているところでございます。
　今後とも、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けまして、閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿って、国が前面に立って取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　いろいろステップがあるというのは承知しています。ただ、手続の法整備を考慮しなければなかなか進められないので、すぐにはなかなか難しいのであれば、今が議論すべきときではないかと思います。
　今年の夏も、昨年同様、猛暑が想定されたりとか、その場合の、あえての問いとなりますけれども、原発の再稼働計画はどうなのか。若しくは、ロシア、ウクライナの戦争の影響によって、今年の夏の影響とかを想定して、地域住民との調整というのはもちろん必要なんですけれども、それを考えるのは当然のことなんですけれども、新規制基準適合性審査をクリアして今年の夏に向けて実際に再稼働可能な原発というのが、もし具体的な名称が分かっていれば教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　どの原発がいつ再稼働するかというのは、なかなか明確に申し上げることは難しいところでございます。
　これまで再稼働した原発自体は、新規制基準策定以降、十基あるわけでございますが、原子力規制委員会による設置変更許可を取得して、地元から再稼働の理解も表明されたもの、その中で、安全対策工事中でまだ再稼働していない原子力発電所ということで申し上げますと、関西電力高浜発電所一号機、二号機、東北電力女川原子力発電所二号機の計三基がございます。
　どの発電所がいつ、どう再稼働に至るかということは、予断を持って申し上げるのは差し控えさせてもらいたいと思います。
○伊東（信）委員　建設中のところもあると思いますし、なかなか答えづらいとは思うんですけれども。
　その際に、高浜原発のお話もお聞きしましたけれども、三・一一のときの電源喪失というような事態にならないように、原子力規制委員会が新たな安全基準を設けて、各原発がその対応をやってきたという認識はしております。では、先日の三月十六日の福島県沖の地震において、現在日本にある原発で、その稼働や運営に支障を来したものはありましたでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の三月十六日の地震の影響で直接的な影響を受けた形で直後に停止したという原子力発電所は、資源エネルギー庁としては把握してございません。
○伊東（信）委員　そういったいろいろな教訓を踏まえての御答弁だと思います。そういった天災に加えて、今回のロシア、ウクライナのお話、若しくはテロ対策に関して。原発の守りに関しては、他の国がどのように原発を守っているか、そういったことも参考にして考えるべきだと思っております。
　政府は、原発防衛に対する自衛隊を活用した迎撃ミサイルの配備や平時からの警護といった対策の検討を含めて、国家安全保障戦略など年内に改定する文書に反映するとお聞きしていますし、ＪＡＥＡの情報によりますと、例えばアメリカでは、原子力施設の防衛は国土安全保障省、ＤＨＳの国土防衛脅威水準に維持されていまして、原子力プラントへの接近は本当に厳しく管理されております。司法機関、情報機関と軍隊との共同が強化されておりまして、国家警備隊、米国沿岸警備隊、州警察又は他の部隊によっても補完されていると承知しておるんですけれども、他国からの脅威に関する日本国内の整備において、どこまでの期間を考えて、概要をどの時期までに示すおつもりか、教えてください。
○岩本大臣政務官　お答えさせていただきます。
　原子力発電所の警備につきましてでありますけれども、委員御承知のとおり、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施しているところであります。その上で、事態の態様によりまして自衛隊が原子力発電所を警護することが必要と判断される場合等には、自衛隊は警察機関と緊密に連携して対処することになります。
　具体的に、例えば、特殊部隊等による攻撃に対しては、必要に応じて、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊を展開することなどが考えられるわけであります。
　自衛隊は、こうした事態に備え、平素から、警察、海上保安庁と共同訓練を行うなどして連携の強化を図っているところであります。
　また、例えば弾道ミサイルに対しましても、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することになります。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、こうした対応を通じて、いかなる事態におきましても国民の生命、財産を守り抜くべく万全を期してまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。先ほどの御答弁で、しっかりと今は警察も含めて守っていただいているという認識でいいというわけで、そこから段階的に応じて自衛隊の協力もあるということで、今はしっかりされているという認識です。
　ウクライナの原発の話なんですけれども、ロシアの攻撃でチェルノブイリとかの不安とかも国民の皆さんにもあったと思うんですけれども、例えばウクライナの原発が、まあ、仮の話というのはお答えしにくいと思うんですけれども、そういったところで、ウクライナの原発が爆発を起こして放射性物質が拡散するような非常事態が起きたとき、ウクライナ若しくは国際機関から要請があったときに、日本政府はその要請に応じる可能性というのはあるのでしょうか。
○更田政府特別補佐人　一般論ですけれども、ウクライナやＩＡＥＡからの具体的な要請があった場合には、これに基づいて協力に応じるという考えでおります。
　規制当局としましては、国際的な原子力の規制者の代表が集まった会議体がありまして、この会議体からウクライナの規制当局にレターを発出して、技術的な支援の用意があることを表明しているところであります。
　ただ、緊急事態に、頼んでもいない支援の申出を受けるというのは、ウクライナ当局にとってもかえって迷惑をかけることになりますので、やはりこれは緊密な連絡を取って、そしてウクライナ当局の望むような協力があれば、これを支援してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そういったところから、日本における三・一一の教訓というのは、これで十分というわけではないんですけれども、しっかりとステップを置いてやられているというのは今日の質問の中で分かってきたとは思うんですけれども、過去の答弁にも既に記載されているんですけれども、二〇三〇年度の四六％削減を達成するためには、現実に今は十基というところなんですけれども、大体、何基ぐらいの原発がこれからの目標としては必要か。理論上の数字で構いませんので、お答えください。
○岩田大臣政務官　お答えいたします。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率につきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なりますため、確定的にお示しすることはできませんけれども、運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いて機械的に計算した場合でありますが、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　質問時間が来てしまいましたので、これで終わりますけれども、本当は、京都大学複合原子力科学研究所の、廃炉になった後のＢＮＣＴ、がんの医療技術の質問をしたかったんですけれども、いろいろ不測の事態がありまして、質問できなかったことを申し訳ございませんと謝って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　二〇一三年一月の第百八十三通常国会冒頭に本委員会が設置された当初も私は委員でしたが、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた、国会事故調の提言に基づくこの委員会の役割というのはますます大きいと痛感いたしております。
　今日は、原発の運転期間ルールと、原子力規制委員会の独立性について質問いたします。
　まず、更田委員長、原子力規制委員会設置法案を可決した二〇一二年六月十五日の衆議院環境委員会が上げた決議にはこうあります。原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行うこと。まさにこれが原子力規制委員会の根本的立場で、決して規制のとりこになってはならないということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　御指摘のとおり、規制を推進から独立させるということは、国会での御議論の中でも最も重要な点であったというふうに承知をしております。
　原子力規制委員会としましては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うということとしております。
○笠井委員　そこで、原発の運転期間について、萩生田経産大臣は三月九日の衆議院経済産業委員会でこう答弁されています。原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております、この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しておりますと。
　そこで、更田委員長に伺いますが、原子力規制委員会は、二〇二〇年七月二十九日、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解というのを出されていますけれども、その第二項にはどのように書かれているでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　「原子炉等規制法第四十三条の三の三十二は、発電用原子炉を運転することができる期間を運転開始（最初の使用前検査に合格した日）から四十年とし、その期間の満了に際し原子力規制委員会の認可を受ければ一回に限りその期間を延長することができる旨定めている。」と書かれております。
○笠井委員　原子炉等規制法ということでありますが、この規制法は、第四十三条の三の三十二第一項で、運転することができる期間は四十年とすると。そこでピリオドが打たれている。項を変えて第二項で、一回に限り延長することができると。さらに第三項で、延長する期間は二十年を超えない期間というふうになっております。ですから、原発の運転期間はあくまで四十年が本則ではないか。
　規制委員会の見解というのは、その原則をある意味曖昧にして、あたかも原発は六十年運転が可能であるかのような要約になっているんじゃないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　あくまで、これまでの認可も含めてですけれども、法律にのっとって、四十年を期限として、さらに一回に限り二十年を限界としての認可を認めるという、法の定めにのっとった運用をしております。
○笠井委員　私は見解のことを伺っているので、見解が、非常にその辺が曖昧になっているんじゃないかと。運用の問題ということではなくて、この見解自身がどうなのかということなんです。
　炉規法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったかと振り返ってみました。炉規法の改正と原子力規制委員会設置法案をめぐって、政府案と、それから自民、公明提出法案の二案があって、修正協議で一本化された経緯があります。
　政府案を審議した六月五日の衆議院環境委員会で、細野豪志原発担当相当時はこう言っています。運転制限の期間につきましては、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続するという形にしておりますが、極めて限定的なケースになるというふうに考えております、安全上のリスクを低減するというのが、この運転制限制度の目的、四十年以上というのは極めて例外的だという、そういう制度になっておる、こう明確に答弁しているわけです。
　では、衆議院法制局に伺いますが、この炉規法第四十三条の三の三十二第一項から第三項までの内容と、それが審議された当時の立法者の考えはどうだったのか、お答えください。
○望月法制局参事　議員立法の立案、審議の際にお手伝いさせていただく事務方の立場から御答弁させていただきます。
　お尋ねの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の三十二は、第一項で、発電用原子炉を運転することができる期間は四十年と規定し、第二項で、この期間は一回に限り延長することができるとし、第三項で、延長する期間は二十年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができないと規定しております。
　二〇一二年六月十五日の衆議院環境委員会におきまして、原子力規制委員会設置法案の動議提出者のお一人である江田康幸先生から、提出当時のこの条項について、四十年運転制限規制の趣旨は原則として四十年以上の原子炉の運転はしないこととするものでありまして、運転延長が認められるのは例外的なケースであると考えますとの答弁がなされております。
○笠井委員　二案あって、政府の答弁も、それから立法者の方の答弁も、原則と例外というのは非常に明確に言っているわけです。四十年の運転期間は原則であり、二十年の延長は例外というのが立法時の解釈ということであります。
　規制委員会に国会答弁の変更はできないということになると思うので、更田委員長は、当然、これらの国会答弁を御存じの上で見解をお書きになったはずなんですけれども、そこには原則と例外の区別というのが、明確にそれが必要なのに、すっぽり抜け落ちている。
　運転することができる期間を運転開始から四十年とし、その期間の満了に際し原子力規制委員会の認可を受ければ一回に限りその期間を延長することができるというふうに書かれた見解というのは、立法時の解釈を踏まえれば、本当にそれを正確に見解として出すのであれば、明らかに曲解ではないか。いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　この見解、第三項の認識についてのお尋ねだと……（笠井委員「二項です」と呼ぶ）二項ですか。（笠井委員「二項の話です。原則と例外ということが明確になっているというのが立法時なのに、見解ではそこのところが明確になっていないではないか、曲解しているのじゃないかと」と呼ぶ）原則、例外という言葉は用いておりませんけれども、運転開始から四十年とし、そして一回に限り二十年を限界として延長することができるという趣旨を記したものというふうに理解しております。
○笠井委員　規制委員会が見解をしっかり出すということであれば、その辺のところをきちっとやるということが立法の本来の趣旨等に照らして大事だと思うんですよ。規制委員会がこういう見解を出すと、萩生田経産大臣が、先ほど冒頭紹介したように、運転期間に関して原則とか例外とかいった規定はないというふうに認識していると平然と答弁することになる。私は、そういう意味では、この見解を出した規制委員会の責任は重大だと思います。
　更に重大なのは、規制委員会の見解の今言われた三項でありますが、運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価、劣化の評価ということだと思うんですが、これを行うタイミング、つまり運転開始から一定期間経過した時点を特定するという意味を持つものであるという趣旨が書かれておりますけれども、そういう認識だと。
　国会の議論で明らかなとおり、四十年とは原発の運転期間の原則であります。二十年の運転期間延長の評価を行うタイミングなどでは絶対にない。タイミングということになるわけですね、そこで出てくるこの三項は。四十年は原則で、最大でも延長二十年は例外が立法府の意思ですから、規制委員会の見解は、この点でも法解釈の曲解になっているんじゃないかと。四十年をタイミングというふうにすると。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　第三項に係るものでありますけれども、運用上、実態上、運転開始から四十年を経過した炉について延長ができるかできないかを審査する、まさに私たちにとってはタイミングでありまして、これは、そのタイミングの定めであるというものを語義どおり記したものであります。
○笠井委員　原則と例外との関係が問題になるわけです。そこのところが、我々が審査をするタイミングという問題ではないということだと思うんです。
　伺いますが、規制委員会の見解が出された経緯について、この見解の前文では何というふうに述べているでしょうか。前文を紹介してください。
○更田政府特別補佐人　前文には、見解を決定した経緯を書いております。
　簡潔に申し上げると、原子力規制委員会としては、かねてから運転期間の在り方について意見を述べる立場にない旨を表明してきたところでありますが、ＡＴＥＮＡとの技術的意見交換会において報告を受けたことを機会として、改めてその考え方を説明しておくこととしたものであります。
　この当時、運転期間の考え方について、停止期間を除くべきではないかというような議論をされていたのに対して明確に答えるということを意図したものであります。