Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥原政府参考人　いろいろなデータを公表した上で、改善策を考えていきたいと思っております。
○井出委員　強く要求をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、この中間管理機構に関して伺いたいのですが、中間管理機構は、いわば行政が中心となって、これまで所有者が個々に持っていた土地を、土地を借りたい人と個人対個人のやりとりではなくて、そこに行政が受け皿としてしっかり入るんだ、そういう仕組みであるという理解をしているんです。行政の関与が強まっていく。
　もう一つ、農地の集積、その権限の移譲ということで農業委員会があります。農業委員会は、農地の権限に関する許可をやるのがメーンでありつつ、もう一つの大きな仕事として、今私が申し上げたような、現場を動き回る、そういう仕事の部分も担ってきたのではないかと思っているんですね。
　農業委員会の現場の方に聞けば、中間機構には協力しなさいと言われているので協力はします、そこまでは言っていただくんですが、農地中間管理機構に農地の集積が、そこがメーンになってくれば、農業委員会の仕事自体も減っていくのではないか。ましてや、今私が公表してくれと求めた、そういう職員を、現場で駆けずり回っていく人をこれから中間管理機構の方に採用していくとなると、では、農業委員会で今まで地元の農地をしっかり見てくださってきた方の存在というものがどうなっていくのか。
　これは非常にダブってしまっているのではないかと思って、私は農地を細かく把握されている農業委員会のお力というのは非常に貴重だと思うんですね。だけれども、このダブっている状況というものが、これから農地を有効に管理していく上で問題ではないのかなと感じるんですが、そこの見解を伺います。
○奥原政府参考人　農業委員会の業務として、権利移動の許可のような仕事もございますけれども、やはり地域の中で、農地のあっせんですとか、農地の流動化に向けて仕事をするということもその仕事の中に入っております。
　そういう意味では、農地中間管理機構の目的と農業委員会の仕事の目的は共通しているところが相当あるわけでして、ここがきちんと連携して成果を上げていくことが非常に重要だというふうに考えております。
　これは、農業委員会の今回の改革にも関係をすることでございますけれども、従来の農業委員会の仕事の状況は地域によってかなり差がございます。本当に農業委員会が中心となって、その地域の担い手への農地の集積を進めているところもございますし、ほとんど農業委員会が活動していないような、そういう地域もございます。
　やはりこれは、全ての地域で農業委員会がきちんと活動していただいて、担い手への農地の集積、集約化を進める、それから耕作放棄地の発生防止をする、新規参入を促進するといった状態になっていくことが非常に重要だというふうに思っておりまして、今回の農業委員会の改革はそういうものをカバーするような改革をする、こういうことになります。
　ここの農業委員会がきちんと機能するようになれば、これが農地中間管理機構ときちんと連動するようになりますので、先ほどの中間機構の現場での推進体制の一部として、この農業委員会の委員の方々、今回は農地利用最適化推進委員という方まで任命されることになりますけれども、その方々も含めて、この地域の農地の流動化がさらに進むようになるというふうに思っております。
○井出委員　農業委員会の改革の中で、農業委員会の制度の中に農地利用最適化推進委員というものができるわけですね。中間管理機構にも現場を駆けずり回る職員ができる。
　これはどっちが機能してくるのか、それは地域によって違ってくるし、私は今想像もつかないんですけれども、農地中間管理機構メーンでこれから農地の集積を進めていくというのであれば、農業委員会の農地利用最適化推進委員というものをつくるんですけれども、今おっしゃった、名誉職化とか仕事をしていないとか、それは中間管理機構が仕事をすればするほど、この農業委員会というものが仕事がなくなってくる。私はその整理が必要だと思うんですよ。
　そもそも、農業委員会というものは、戦後、自分たちで農業をやっている人が土地を所有して、行政から独立をしたところがしっかりとそれを見ていくというために農業委員会がつくられた。一方で、今進められている農地の集積というものは、農地中間管理機構というものをつくって行政の関与を再び強めていこうと。
　相反すると言うと少し語弊がありますが、政策転換を行うというのであれば、違う目的で今までやってきた農業委員会とこの中間管理機構が二つのタイヤで現場を回るというのは、私はどう見ても農政の大改革とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　まず、農地中間管理機構は、行政の関与を強めるというものでは基本的にはないと思っております。
　従来の農地の流動化の政策は、基本的に、出したい方と受けたい方、個別のものをやる、その間にあっせんする方が入る程度でしたけれども、この個別の相対でのやりとりではなかなか農地が流れていきません。特に、出す方と受ける方の個人的な信頼関係の問題もありますし、それから、個々にやっているのでは、まとまった面積を受け手の方に渡すということもできません。
　ということがありまして、間にきちんと入って、一旦農地を中間管理機構が借りて、まとまった面積にして、使いやすくして、受け手の方に転貸をする、こういうスキームをつくるということですので、別に行政の関与を強めるということでは基本的にはないと思っております。
　それから、農業委員会、これは、今回改革をしても、独立行政委員会という性格が変わるわけではありません。農業委員の方も、それから推進委員の方も、基本的にはその地域の農家の方々が選ばれてくる、こういうことになると思います。
　農家の方が自分たちの地域の農業、農地をどうするかという観点でそこは考えていただくことは当然必要ですし、一方で、中間管理機構という、間に入る、中間的に農地を借りて、まとまって転貸する、こういう主体、それの委託先として動いている市町村なり農協、ここがきちんと連携をとることで初めて動いていく。
　中間管理機構があれば農業委員会は要らなくなる、こういうことではなくて、先ほどから現場で動く人の数が少ないと言われておりますが、むしろ、この二つが連動しないと成果が上がっていかないということだというふうに我々は考えております。
○井出委員　私は、農業委員会が要らないとは一言も申し上げていないんです。農業委員会の皆さんが現場の農地について非常に細かく実態を把握していることは地域の農業の大きな財産だと思っているんです。
　行政の関与を強めるというわけではない、ただしかし、個々のやりとりではうまくいかないから中間管理機構が間に入ると。その中間管理機構がこれから農地集積のメーンになっていくんですよ。
　農業委員会の方と話をすれば、自分たちの仕事が減っていくということを本当に心配されている方もいて、先ほど中間管理機構と農業委員会の連動という話がありましたが、そこを具体的に示さないから、そういう現場の不安とか、私が申し上げているように、両方の制度が併存して、将来、本当に農家にとって一番いいような農地の集積ができるのかどうか。
　やはり、ここの議論をしっかりやらなければ、農業委員会というものを戦後ずっと今の形にしてきたから改革が必要なんです、変えましたといっても、これは本当に農家のための改革になっていないと思うんですけれども、いかがですか。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構は、受け手の方々が農地を集めて、できるだけ使いやすい形で農業をやっていくという上では、非常に有効な方策だと我々は思っております。
　現在、初年度ですので、まだ軌道に乗っているというふうに言える状況ではないと思っておりますが、これは一年目の成果を点検しながら、さらに改善をして、これがきちんと動くようにしていく、これが非常に重要なことだと思っておりますし、農業委員会もそれとセットで、きちんと改革をしながら農地の流動化を進めていく、こういうことだと思っております。
○井出委員　中間管理機構と農業委員会の問題もそうですし、最初に申し上げた農地と耕作放棄地の整理もそうなんですけれども、そういった法律的な定義の整理ですとか、今まであった制度の目的が何であって、それを政策転換していくときにどういう制度設計をしたらいいのか、そこの大もとの議論をしていかなければ、農家のための改革や、自民党がおっしゃっているような農政の大転換、戦後以来の大改革というものの、その根っこの部分の議論をまずしっかりやることが必要ではないかということをきょうは問題提起をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員　それでは、質問をさせていただきます。
　農業というものなんですけれども、きょうはばっとした質問をしますので、そんなにかたく考えないで答えていただいて結構ですからね。
　まず、農業の役割というのは、経済性というんですか、経済合理性というものから離れたところにもいっぱいいいものが農業というのはあるんですよね。
　例えば、土地の涵養もそうだろうし、そして家族経営、いいじゃないですか。家族が汗を一緒に流して、そして経営をしていく。本当に美しいというふうに思うし、日本書紀か何かには、たしか、なりわいという字が農業の農で書いてあるんですよね。そんなこともある。すごくいいですよね。日本の原風景だというふうにも思えるんです。そして、日本人というのはやはり農耕民族なのかな、そんなことも考えたりするんですよね。
　どうですか、大臣、副大臣、政務官。私も同じような考えよというのか、いやいや、これからはもう変わっていくのよというふうにお思いなのか。そこら辺を、ちょっとだけで結構ですから、それぞれお答えください。
○林国務大臣　大変本質的な御質問をいただいたと思っております。
　農というのは、やはり日本の美しいふるさと、これを守ってきた国の基である、よくそういう言い方をいたします。また、成長の糧になる大きな潜在力を有しておる、こういうふうにも思っておるところでございます。
　まさに、車やコンピューターをつくる製造業と比べて、産業という側面ももちろんあるわけでございますが、一方で、今委員がお触れになっていただいた、水の流れ、流量調整をするとか、それからＣＯ2を吸収するとか、あるいは集落を維持する家族農業とか、そういうことを通じて発揮しておられる、多面的機能とよく呼んでおりますが、こういうものがしっかりある。
　この両方をどうやって車の両輪としてしっかりと組み合わせてやっていくかということをしっかりと考えて、そして農山漁村の活性化を実現していくということが大変大事なことであるというふうに考えております。
○あべ副大臣　農業に関しましては、大臣のおっしゃるように、産業としての農業ということと、私は、特に自分の地元が中山間でございまして、そこのところは国土を守り、環境を守り、食料を守っていくという多面的な機能があると思っておりますし、また、農業政策としてのあり方だけではない、地域政策として、その中山間地区をどのように守っていくかという側面もあるんだと思っております。
　今、攻めの農業と言われている中、やはりそこは地域によっての実情がそれぞれある中、地域に合わせた農業政策が本当に重要であるというふうに思っているところでございます。
○中川大臣政務官　私も、大臣、副大臣がお答えになったことと同様でございますが、農は国の基といいます。そして、先ほどあべ副大臣がお話をされました産業としての農業という面におきましては、私の地元は委員と同じ北海道でございますので、食料基地北海道というところで育ったものとして、産業としての農業は本当に大切だというふうに思っております。
　また、多面的機能、先ほどあべ副大臣がお話をされましたので重複は避けますけれども、副大臣がお話をされたもののほかに、やはり文化の伝承ということもあるというふうに思います。
　そういう意味で、今委員がおっしゃっているのと同じように、農業というのは本当に大切なものであるというふうに思っております。
○松木委員　中川さん、何をしゃべっているのか、余りよく聞こえなかったんだけれども、落ちついて、もう一回ちょっとゆっくりしゃべってみてください。
○中川大臣政務官　産業としての農業と、それから多面的機能としての農業、この二つの観点から大変大切なものであり、国の基であると、大臣、副大臣と同様の考えでございます。
○松木委員　お三方ともすてきな答えであったというふうに思いますけれども、今、農業というのは曲がり角に来ているんだろうなとつくづく思うんですよね。家族で経営していたのが何か否定されたり、そういうのが非常に僕は寂しい気がするんだけれども。
　林先生なんかは家族を大切にするというので結構有名な方で、そしてホームページなんかを見ると、ちょっといい感じの写真が載っているじゃないですか。あれはいいですよ、すごく。本当にいいと思う。
　そして、政務三役。政務三役というのは、やはりみんなで力を合わせてやっていくということだと思うんですね。
　私も農水政務官をやったことがあるんです、途中でやめましたけれども。それはなぜかというと、残念ながら、離党する前に、いや、離党じゃないんだ、あれは。首になったんだ、民主党を。
　私も政務三役を途中で辞任しました。それはなぜかというと、残念ながら、我が党の方がというか、ある人がいて、急にＴＰＰの話だとかをし始めるものですから、私にはどうしても納得できなかった。だから、そのままいたら、大臣、副大臣の足を引っ張るだろうというふうに私は思いましたので、そこで身を引かせていただいたことがありました。
　そこで、中川さん、私は、別にあなたが路上で何をしようと、あるいは、たばこを病院で吸うのはちょっとよくないけれども、たばこは私も吸いますし、別にそんなことはいいんですよ。いいんだけれども、しかし、中川さん、そもそも、体は大分よくなったんですか。小山君のときにそういう質問もあったと思うんですけれども、私はいなかったものだから、ちょっとお答えください。
○中川大臣政務官　先ほど質問にお答えをさせていただきましたけれども……（松木委員「僕はさっきいなかったものだから」と呼ぶ）そうですか。
　私の体調についてお尋ねをいただきまして、御心配いただきまして、本当にありがとうございます。おかげさまで回復基調にございまして、きょうのように、国会ということがありましたら、一時外出許可をいただきまして出席をさせていただいているというようなことでございます。
　御心配をいただきましたこと、重ねてお礼申し上げます。ありがとうございます。
○松木委員　大分よくなってきたということですし、大分騒ぎも落ちついたんじゃないかな。
　きょうは、井出君のところにはマスコミから中川さんのことを聞くのかという質問の電話があったといいますけれども、私のところにはありませんでしたから、大丈夫なんです。何にも言っていないし、こういうことを質問するという話もしていませんから。ですから、マスコミもきょうは余り来ていないし、落ちついて話ができるんじゃないかなというふうに思っています。
　でも、中川さん、やはりチームワークというのは非常に大切なんだよね。
　自分は悪いことをするつもりではなかった、いろいろなことがある、それはそのとおりだと思う。しかし、今自分が置かれている立場というのはちょっと厳しいというふうにやはりあなたも思いますか。ひとつ答えてください。
○中川大臣政務官　今回、私の軽率な行動のために皆様をお騒がせしたことを深く反省しているところでございます。
　大臣政務官として任命をしていただいたことに鑑み、大臣をお支えし、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、大臣政務官としての職務に全力で取り組んでいくことが私の責務と考えているところでございます。
　農政は今、大改革の途上にございます。日本の農林水産業のために少しでもお役に立てるよう、まだまだ政治家として若輩者ではございますけれども、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○松木委員　政務官の仕事というのは、結構、全国いろいろなところへ出張したり、いろいろな大会で挨拶したり、ありがたいことに皇族の皆さんとお食事をさせていただいた、そういう経験もさせていただいた、本当に重要な、大切なポストだと私は思います。それに、今、中川さんは本当にたえられるのか。私は心配ですよ、本当に。
　しかし、あなたも子供ではない。私と多分年は同じなんですよね、私も五十六歳ですから、多分同級生だと思いますけれども。私は男女を差別する、こういう気持ちは全くありません。ですから、女性だからどうのこうの、男だからどうのこうの、こういうことを聞くのはやめようとか、そういうことはしません。
　そこで、きついことも聞くかもしれませんけれども、ひとつ答えていただきたいのは、まず、週刊誌に出ましたね。しかし、週刊誌なんていうのは、まあ、悪いけれども、かなりいいかげんなこともお書きになるときもある。あるいは、昔でいえば、疑惑の銃弾なんといって、週刊誌の報道から大きな事件になった、そういうものも実はあるんですね。
　この週刊誌の報道を私はうのみにはしていないんだけれども、中川さん、特に週刊新潮さんというのに二回目に書かれたのは、たばこがどうのこうのなんていうのは、私は、たばこは病院で吸ってはだめだけれども、ふだんは別にそれは御自由だというふうに思うけれども、一番初めの記事なんかは、あなたはお答えをいろいろとされているんだけれども、それはあなたが本当にお答えになった言葉で間違いないんですか。それをお聞きしたい。
○中川大臣政務官　記者からは電話取材がございまして、突然のことで気が動転をしておりまして、幾つかのことはお答えをしたというふうに思います。しかしながら、私は、しっかり全部読んでいるわけではございませんで、今、委員がお尋ねのことを、どのようにお答えをしたらいいのかということは、今、考えを持ってございませんので、そのことをお酌み取りいただければというふうに思ってございます。
○松木委員　記事は読んでいないんですね、中川さんは。この新潮の記事は読んでいない。読んでいないんでしょう。いやいや、こんなものは読みたくないでしょう、それは当然。読んでいないということでよろしいですね。
○中川大臣政務官　ざっと目を通しましたけれども、一言一句、今覚えているというような状況ではございません。
○松木委員　ざっと目を通したと。
　もう一人の議員さんと、これは本当に御自身方がこういうお話をされたのかなというぐらい、ちょっと余りいい内容ではないというふうに思いますけれども。
　実は、中川さん、私の姉貴は二つ年上なんですけれども、仲人がいるんですよ。この仲人が、あなたのおじさんに当たるのかな、中川義雄さん、実はこの方が私の姉貴の仲人なんです。ある意味で中川家の皆さんとのおつき合いも、私は大体、中川さんとは党は違ってずっとやってきましたけれども、しかし、うちの父なんかは、特に昭一さんのことは随分買っていたんですよね。そういうつながりもあるんです。
　その中で、私は本当に気になる言葉がある。一番最後のところで、あなたはこう言っているんですよね。いろいろな悪意と体調と宇宙の摂理が一緒になったときに大きな不幸が起きる、その一回目が中川一郎が自殺したときで、その二十六年後にローマで事件が起き、夫がいなくなってしまった、それと同じようなことが起きたのがこの間のことでした、夫にはこれから報告しますが、ばかなことをしたな、でも、俺もそんなことをいっぱいしていたんだよ、実はなって言うんじゃないですかね、こういうことが……（発言する者あり）いや、これは御本人の言葉だから、私は聞いているんだよ。やじはやめなさい。こっちは、ゆったりやっているんだからね。中川さん……（発言する者あり）政務官の資質だろう。やじには余り反論しない。
　中川さんはこういうお話をされたんでしょうか、このまま。
○中川大臣政務官　委員の質問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げたように、記者の方からは突然の電話取材で、大変気が動転をいたしました。御指摘のような言葉を口にしたということは記憶いたしております。
○松木委員　記憶にないということ、あるのですか。
○中川大臣政務官　先ほども申し上げましたように、記者の方からの取材は電話取材でございました。突然のことでございましたので、大変気が動転をいたしましたけれども、今記憶をたどってみましたら、御指摘のような言葉を口にしたと記憶いたしております。
○松木委員　中川さん、急に電話が来たら、私も多分同じようなときだったら動転すると思うんだけれども、このお話というのは、何回か取材を受けた一番最後の方なんですよね。中川さんはやはり御自分の言葉に責任を持たなきゃいけないですよ。これは本当に残念なことだというふうに思います。
　その中で、中川さん、私は思うんだけれども、私も政務官をやめたことがあるんです。いろいろなことを言われましたよ。でも、何もあなたに政治家をやめろとまで私は言うつもりもないし、しかし、もう一度やり直すというお気持ちは持った方がいいと思う。
　地元にお帰りになられていますか、今まで。お答えください。
○中川大臣政務官　地元に帰ったかどうかという御質問でよろしいですか。
　ただいま私は、現在、入院をいたしておりまして、きょうも一時外出許可をいただきまして公務をしているわけでございますので、まだ地元には帰っておりません。
○松木委員　入院中ですから、まだ帰られていないんですね。ぜひ帰られて、私もそうだったんだけれども、皆さんにいろいろなことを言われるけれども、頑張って説明されたらいいと思うし、そして、私はこんなことで政治家までやめろなんて言いませんよ。
　でも、農林水産行政というのは、これからなかなか大変な時期に入っていく中で、中川さんがいろいろなところに出張したときも、好奇の目で見られたりすることもあるので、私は本当に心配なのです。
　ぜひ、大臣、ここで何を言えとは言わないけれども、もうちょっと総理大臣と農林大臣と中川さんとお三方でもお話しする機会を持って、ここで一度身をお引きになった方がこれからの将来のためにも私はいいというふうに思います。大臣、どうですか。
○江藤委員長　委員長から申し上げます。
　政治家本人の身の処し方、進退につきましては、御自身も覚悟がおありの上での続投ということでございますので、品位を欠く発言だとまでは申し上げませんが、少し抑えていただければと私は思います。
○松木委員　余り責めているつもりではないんだけれども、大臣に上司としてどういうふうにお考えかということだけを、では、お聞かせください。
○林国務大臣　中川政務官におかれては、選挙区が、これは松木先生と同じ北海道ということでございます。先ほど少しお触れになられましたが、我が国の食料生産を担う大農業地帯でございまして、大変現場感覚にすぐれたものを持っておられます。農政の改革を前に進めていく上で大変重要な役割を果たしてこられましたし、これからも果たしていただきたい、こういうふうに思っております。
　国民に誤解を与えることのないよう、一層公人としてみずからを律しつつ、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、これを実現すべく、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えておるところでございます。
○松木委員　大臣、わかりました。
　大臣はハーバード出身なんですね。すごいですね。しかし、そのハーバードに行く前に、あなたはお父さんの会社で、ガス現場でしばらくやっていたんでしょう。この現場にいるというのは私は非常に大切だと思うんですね。その現場感覚をこれからの農林水産行政にもしっかり役立てていただきたいというふうに思います。
　それでは、この話はこれで終わります。
　まず、自然災害による農地や農業施設の復旧等について農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、四年前の三月十一日、東北のところで大きな地震が起きました。この復旧状況というんですか、そんなものは今どこら辺まで進んでいるんでしょうか。
　私なんかは、テレビなんかを見ていますと、なかなか進んでいないなというふうにどうしても見えるんですね。そして福島の、特に大熊町というのは、私の義理の父親、母親が生活をしていたところなものですから、この四年間で残念ながら二人とも死んでしまいましたけれども、どうなっているんだろうかと、特に農業のことを心配なものですから。大分進んでいるよ、そしてこういうことも考えているよというようなことがあれば、お答えください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災による津波被災農地が二万一千四百八十ヘクタールございますけれども、このうち、平成二十六年度までに営農再開が可能となった農地は一万五千六十ヘクタールでございまして、これは全体の七〇％に当たります。
　また、農業用施設のうち、営農再開を図る観点から早急に復旧が必要な主要な排水機場につきましては、被災したところが九十八カ所ございますが、その排水機場のうち、平成二十六年度までに全体の九二％に当たる九十カ所で復旧が完了または復旧工事中という状況でございます。
　引き続き、地元の皆様の意向を尊重しながら、県などの関係機関と連携を密にいたしまして、できる限り早期に営農再開できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　ぜひ、早くもとに戻るように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、報道の中でもう一つ気になることがありまして、自給率の目標というのがありますよね。これが、民主党時代は五〇％ということを自給率の目標として掲げたんですけれども、これを四五％にお下げになるということなんです。
　農業の役割を軽視する、そういうつもりでは私はもちろんないと思うし、現実的な数字を述べられたのかなとも思うんだけれども、しかし、なるべくこういうことに関しては、さっき、所得倍増を目指せなんという、そういうのは言い過ぎじゃないかなんというお話もありましたけれども、そういうふうにも考えられるし、しかし、そのぐらい野心的なことを述べてもいいんじゃないかなというふうにも私は思います。
　その中で、四五％に下げていくというのは何か寂しい気がするんだけれども、大臣、これは一回撤回して、もう一回ちょっと野心的に、まだまだ五〇％でいこうぜ、こういうお気持ちはありませんか。
○林国務大臣　平成二十二年の三月に今の計画が策定をされたわけでございますが、そのときの食料自給率目標というのは、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということで、平成二十年度の四一％、これはカロリーベースですが、これを平成三十二年度に五〇％まで引き上げる、こういうふうに設定されたものでございます。
　しかしながら、食料自給率目標の進捗状況、これを見ますと、消費面では米等の消費量が予測を下回っておる、それから、生産面では小麦等の生産量が伸び悩んでおりまして、平成二十五年度は三九％にとどまっておるところでございます。
　一方、新たな基本計画における食料自給率目標については、食料・農業・農村政策審議会におきまして、今の基本計画を検証いたしまして、その検証結果を踏まえて、品目別に現実に見合った需要量を想定する、それから、生産量も、需要面に加えて、現実的な生産条件に見合ったものとする、こういう整理が審議会によってなされたところでございます。
　農林水産省としては、こういう議論も踏まえまして、三月十七日に開催された審議会に、この計画期間内における実現可能性を重視した目標ということで、カロリーベースの食料自給率を現在の三九％から四五％に引き上げる、こういう案を提示しておるところでございます。
○松木委員　五〇％にする気はないでしょうか。
○林国務大臣　今申し上げましたように、専門家の皆さんの審議会でも、現実に見合った需要量、現実的な生産条件、こういうことでこういう数字になっておりますので、しっかりと三九％から四五％に引き上げる、これはまだ案でございまして、今から正式決定ということになろうかと思いますが、正式決定になれば、しっかりとその目標に向かって努力を続けていきたいと思っております。
○松木委員　わかりました。
　でも、ぜひ、これは本当に実現するように頑張りましょうよ。結局、どんどん下がっていくばかりなんだよね。本当に残念だなというふうに思っています。
　これは、自民党さんもそうだけれども、民主党さんも政権を握っているときに、そう簡単に上げられなかった、短くて政権終わっちゃったから、それはしようがないけれども。
　そんなことで、あと、ＪＡ全中の監査権限の廃止という話が今回の一つの目玉になっているようですけれども、小山委員は、せっかくうまくいっているのになぜ変えるんだという人もいるよということで、何でですかということを言われていました。一方で、余り大きな変化はないよという声もあります。小山さんは、どちらかといえば余りよくない改革だという話をたしかさっきされたと思うんですけれども、大臣、本当のところはどうなんでしょうか。
　確かに、私は、監査権限を廃止することによってそんなに変わるのかなというのは余りよくわからないんですよね。ぜひ教えてください。
○林国務大臣　最後のところで監査のところが随分議論になりましたので、報道だけ見ておりますと、そこだけ変えるようなイメージになっておるのかもしれませんが、私としては、一昨年に決めました三本柱と一本柱の四本柱で新しいことをやっていこう、その中で、農協も農業委員会も生産法人もみんなこれに対応して変わっていこうという大きな改革の中で、実は農協の方からも自己改革というのも出ております。先ほど販売の仕方についても少し御議論いただきましたけれども、そういうものも全体として含めて、この改革をしっかりとやっていくということが大事でございまして、監査のところだけを捉えて、今回の改革の全てであるということではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松木委員　これで終わりますけれども、いい日本を残すのにはいい農業を残すということが非常に直結していると私は思いますので、ぜひ、その意味で、政務三役の皆さんのお力というのは大変大切ですので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○江藤委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。委員会で初めて質問をさせていただきます。
　まず、米価暴落問題について質問をいたします。
　二〇一四年度産米の農協の概算金は、コシヒカリで一俵九千円、その他の銘柄では七千円から八千円台の価格になっており、昨年と比較しても、六十キロ当たり二千円前後下回っています。
　農林水産省の米の生産費調査で、米の生産費と物財費は幾らとされていますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　直近の平成二十五年産の米の生産費統計の全ての規模階層の平均で見ますと、肥料、農薬、農機具等の購入費ですとか償却費等から成る物財費は、六十キログラム当たり八千九百八十二円となっております。
　これに労働費、資本利子、地代を含めた全算入生産費は、六十キログラム当たり一万五千二百二十九円となっております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　つまり、今の米価は生産費の半分、物財費さえも割り込む価格になっているということです。
　さらに言えば、日本で最も高いとされる新潟県魚沼産のコシヒカリを例えば五百ミリリットルのペットボトルにいっぱい入れても九十五円にしかなりません。私の地元千葉では六十円です。ペットボトル一本で、おにぎりは大体八個以上つくれる量になります。それが水よりも安い価格で取引されているというのが今の米価です。
　こうした状況の中で、私の地元、稲作農家の方からは、冬の間に機械をメンテナンスに出すんだが、三十五万から五十万かかる、米価も下がり簡単には出せない、農機具屋に話を聞いても、例年約三十件来ていたものが、ことしは五件しか来ていない、こういう話です。米価の暴落による収入減がこうした形であらわれています。また、匝瑳市の営農組合の方からも話を聞きました。先行きは全く見えない、しかし、若手が三人働いているから、やめるにやめられないと話されていました。
　もし、またことしも同じように米価が暴落したら、米農家はたまったものではありません。生産基盤は崩壊寸前、崖っ縁です。今の米価暴落を大臣はどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　二十六年産米の本年一月の相対取引価格でございますが、六十キログラム当たり一万二千七十八円でございまして、今、斉藤委員からお話がありましたように、二十五年産より二千円程度低い水準になっております。二十六年産米の概算金や価格が例年に比べて低下したことなどによって、今、生産現場の御紹介もしていただきましたが、二十七年産の生産に向けて不安が生じているということは承知をしておるところでございます。
　二十六年産米については、ナラシ対策によって収入減少に対する補填を実施するほか、緊急対策ということで、直接支払交付金の早期支払いを実施する、それから、農林漁業セーフティーネット資金の実質無利子化を図る、それから、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるように、稲作農業の体質強化のための新たな対策、こういうことを実施してきておるところでございます。
　やはり、米の需給の安定を図るためには、需要に応じた生産を進めるためにきめ細かい情報提供をしていかなければなりませんし、それから、飼料用米等の、ほかに需要のあるものへの転換、これを主食用米から図っていく必要がある、こういうふうに思っておりまして、ナラシ対策の加入促進にあわせて農家経営の安定を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○斉藤（和）委員　ナラシ対策といっても、国費で実質補填されるのは三三・七五％で、本当に少ない状況になっています。しかも、標準価格というのは、五年間の一番高い米価と低い米価を除いた価格の平均を基準にしますので、平均価格が下がれば、補償された額も必然的に下がっていくという仕組みで、生産者を支えるものにはなっていません。
　飼料米にということですが、これも、一月十九日の政府の産業競争力会議で、飼料用米の本作化は補助金に依存することなく進めるようにと指摘がされています。農家の方から、いつまで補助金が続くのか、本当に飼料米にして大丈夫なのかという声が既に上がっています。全ての対策を飼料用米だけに求めるというのも、率直に言って、無理があると思います。
　本当に米価暴落の深刻さを認識し、対策を打つというのであれば、私は、やはり需給調整に乗り出す、国が余っているお米を買うということが必要だと思います。
　ことしでいえば、米価暴落の原因となっている余剰米は何万トンでしょうか。
○松島政府参考人　委員から余剰米についての御質問がございましたけれども、農林水産省は、毎年、七月から翌年六月の一年間を期間といたしまして、需給見通しというものを発表してございます。そのときに、六月末の在庫数量というのを公表してございまして、昨年六月末の民間在庫数量は二百二十万トンという水準でございます。
　しかしながら、その二百二十万トンの民間在庫数量には、七月から八、九月、新米ができる間の消費される分ですとか、それから、やはり米を安定的に供給するためには一定の流通在庫が必要ということもございますので、この六月末の民間在庫数量が全て余剰になっているというわけではございません。
　そういうお米の性格から見まして、一年間、さらには一年間を超えて消費されるという性格があるものですから、明確にこの量が余剰在庫ということはなかなか申し上げがたいということについて御理解いただければと思います。
○斉藤（和）委員　明確に述べられないという御回答でしたけれども、実際に政府が対策を講じているのは二十万トンです。
　全国知事会からも、昨年の十二月、米政策についての緊急要望書が出され、国は、米の需給バランスの改善に向け、必要な対策を講じることを求めるというふうに言われています。また、西川前大臣も、十二月十六日の記者会見で総選挙の選挙結果について問われ、八千円前後では再生産ができない、こういうことがやはり大きな投票行動の一つにあらわれたんだと思いますと答えていらっしゃいます。
　やはり、しっかりと政府が余剰米の買い入れを行い、米価の下落に歯どめをかけるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　国は、米が国民の主食として重要な位置づけにあることを踏まえ、食糧法に基づきまして、大不作などの不測の事態が生じた場合でも国民に米を提供できるよう、百万トン程度を基本に備蓄を行っているところでございます。
　その備蓄の運営に当たりましては、国による米の買い入れ、売り渡しが市場に影響を与えないよう、いわゆる棚上げ備蓄方式としておりまして、毎年、一定量について収穫前に入札による買い入れの契約を行うとともに、大不作などによって放出することがなければ、一定期間保管後に非主食用に販売することとしているところでございます。
　豊作また需要の減少によりまして米の供給が過剰となった際に、国が直接市場に介入し、政府買い入れを行うことにつきましては、食糧法上、政府買い入れは備蓄の円滑な運営を図るために行うものでございまして、需給調整のために行うこととなっていないことから、適切ではないというふうに考えております。
　また、米につきましては、消費者のニーズに即し、需要に応じた生産が行われることが重要でございまして、豊作や需要の減少による需給緩和に関しましては、民間主導による対応が基本であると考えているところでございます。
　このため、平成二十七年度当初予算におきまして、産地であらかじめ生産者が積み立てを行った上で、長期計画的な販売や輸出用などのほかの用途に対しての販売を行う場合に支援する事業を措置しているところでございまして、この需給安定に向けた産地の自主的な取り組みを支援しているところでございます。
○斉藤（和）委員　いろいろ言われましたけれども、それでは米価は下どまりせず、いまだに下がっているという状態が、新聞紙上でも報道が行われています。
　今でさえ、ぎりぎりの状態です。既に、農政に展望を見出せず、自殺者まで出ています。
　群馬県では、昨年一月と八月に相次いで大規模な米農家の方が自殺をされました。一人の方は、十五ヘクタールの農地を持つ六十代の男性で、首をつられたそうです。もう一人の方は三十代。民主党政権下の二〇一〇年、戸別所得補償制度が導入されたことをきっかけに、サラリーマンをやめ、実家の農業を継ぎました。耕作面積は二十六ヘクタール。インターネットを通じて直販などにも挑戦するなど頑張っていたそうです。しかし、自民党農政のもとで、十アール当たり一万五千円の直接支払いは七千五百円に半減され、二〇一八年には廃止をされる方向です。
　国が推進してきた大規模化をすればするほど、大型機械が必要になり、そのリース料や修繕費がかさみ、経営が立ち行かなくなっている。同じ群馬の米農家の方は、彼は国に殺されたようなものだとまで話されているんです。
　何とかする必要があると思いますが、こういう事態だからこそ、しっかりと国が需給調整を行う。もし、またことしも同じような米価暴落をしても、国は決して日本の米を買い入れるということはやらないということでしょうか。
○松島政府参考人　先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたように、国が需給調整の観点から買い入れるということは、食糧法上難しい、困難だと考えてございます。
　また、米の価格の安定ということにつきましては、主食用米の需要が減少する中で、やはり需要のある飼料用米等への転換を進めていくという形で価格の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　それではやはり米価暴落に歯どめはかけられないから、ぜひ乗り出す必要があるのではないかということを質問させていただいています。
　もう一つお聞きします。
　二〇一四年度まであった米価変動補填交付金を廃止しました。米価変動補填交付金は、米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を全額直接交付するものでした。
　しかも、この交付金の対象は、米の直接支払交付金を受けた販売農家と集落営農に対してですから、この廃止は非常に大きいと思います。この制度を続けていれば、今回の米価暴落が直接農家に大打撃を与えることはなかったはずです。
　なぜ、この米価変動補填金をなくしたのでしょうか。大臣、復活させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　なぜこの定額部分の廃止をしたのかという問いと二ついただいておりますが、まず、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金、十アール当たりの一万五千円につきましては、米は、麦、大豆などと違いまして、十分な国境措置がございまして、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースをおくらせるという面があること、また、米につきましては、潜在的な生産力が需要を上回っている状況にあることなどの政策的な課題がございましたので、二十六年産から単価を削減した上で、三十年産から廃止することとしたところでございます。
　このように、米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払いの創設、さらには、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、また、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集約を推進するための支援策などの拡充を行うこととしたところでございます。
　米価が変動した場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策などのセーフティーネット対策を講じているところでございまして、意欲と能力のある担い手の経営の安定を図っていく考えでございます。
　また、交付金を復活すべきではないかという問いでございますが、これに関しましては、委員がおっしゃったように、民主党政権下で行われた米の所得補償制度の米価変動補填交付金につきましては、やはり、全ての販売農家を対象とする、また、米価が標準的な販売価格を下回った場合に、下回った分の全てを全額国費で補填するというものでございましたが、これにつきましては、全額国費で補填をすることで生産者の販売努力を損なうなどのモラルハザードになるおそれがあること、また、他の農作物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたいこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースをおくらせる面があることなどから、一昨年末、平成二十五年末に農政改革の中で経営所得安定対策の見直しを行いまして、米価変動補填交付金につきましては平成二十六年産から廃止することとしたところでございます。
　米価が変動したときには、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策などのセーフティーネット対策を講じているところでございまして、意欲と能力のある担い手の経営の安定を図っていく考えでございます。
○斉藤（和）委員　ナラシ、ナラシとおっしゃいますが、予算面から見ても、ナラシに入っていない人も含めた補填を合わせて一千百八十五億円になっていると思います。
　では、もし仮にこの米価変動補填交付金が存続していたら、今回の米価暴落では幾ら交付金が支払われたことになるでしょうか。
○奥原政府参考人　米価変動補填交付金でございます。
　この仕組みは、二十二年産から二十五年産まで措置をされておりましたけれども、価格が低下したときに出る仕組みでございますので、実際に発動されたのは二十二年産だけでございます。この二十二年産のときの交付額、全体で千五百三十九億円でございました。
　今度の二十六年産につきましては、この仕組みはございませんけれども、仮にあったとすれば、これを上回る金額になったものというふうに推測されます。
○斉藤（和）委員　上回る金額というお答えでしたけれども、農水省の方から試算を出していただきましたら、二千億円という回答が来ておりました。二千億円というこれだけのお金が、いわゆるこの制度をなくしたために農家、農村から奪われてしまった。経営が立ち行かなくなったということは、私は当然だと思います。
　今回の米価暴落は、米の買い入れも行わず、国が需給調整にも責任を持たない、農家が頼りにしていた戸別所得補償制度の直接支払いも廃止の方向を打ち出し、価格変動に対する交付金も廃止する。結局、米価暴落に対して政府がこれまでやっていたことさえ投げ出していると言えるのではないでしょうか。彼らは国に殺されたようなものだという農家の方の訴えをぜひ重く受けとめていただいて、私は、政治がやはりしっかり責任を果たす必要があると思います。
　国は、今、米の需給調整は行わないというふうに言っておりますが、何が何でも日本の米は買わないという姿勢です。しかし、なぜか海外からは毎年七十七万トンも米を買い入れていると思うんですが、これはなぜでしょうか。
○松島政府参考人　海外からの米の輸入の関係でございますけれども、これは、平成六年にガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が決着いたしまして、その際、ミニマムアクセスといったものについて我が国が同意いたしまして、毎年、消費量の一定量を輸入するという約束をした結果、今委員が御質問ございましたように、現在、玄米ベースで毎年七十七万トン程度の輸入を行っているということでございます。
○斉藤（和）委員　そもそもミニマムアクセス米は義務でしょうか。
○松島政府参考人　このミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づきましてミニマムアクセス機会を設定するという約束をしているわけでございますけれども、我が国が負っております法的義務の内容は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会の提供を行うということでございます。
　しかしながら、我が国のミニマムアクセス米につきましては、平成五年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解をしておりますけれども、その趣旨を踏まえまして、国産米の需給に極力影響を与えないように、引き続き国家貿易によって輸入していくということとなってございます。
　その結果、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることもありまして、平成六年に衆議院予算委員会において示しました政府統一見解にありますように、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものというふうに考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　ミニマムアクセス米はそもそも義務ではないということです。
　国家貿易だから輸入するんだというふうにおっしゃいますが、他の国を見れば、例えば韓国では、トウガラシのアクセス数量は七千トン、これに対して、入っている数量は千七百トンです。中国の穀物アクセス量は二千二百十五万トンですが、実際輸入しているのは八十七万トンと、各国の需要によって輸入数量の幅というのは現実に変わっています。
　そうした状況の中で、日本は相変わらずミニマムアクセス米を買っている。その保管料だけでも、例えば一九九五年からの累計で千八百億円以上です。また、このアクセス米は赤字であって、十年間で見ても二千七百億円、売れずに赤字。つまり、ミニマムアクセス米を買い、税金を投入してまで輸入米を買っている、それなのに日本の米を買わないというのは道理がないと思います。
　しかも、このミニマムアクセス米の中で、二月七日の日本農業新聞に出されましたが、「米国産米シェア保証の闇」という記事が載りました。口約束でアメリカと、ミニマムアクセスの半分の数量を買うという約束を日本政府が行っていたという記事です。
　これに対して、大臣、真相を明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○松島政府参考人　委員から御質問がございました二月四日の日本農業新聞の報道については承知してございますけれども、この件につきましては何度も国会で答弁してございますが、米国からのミニマムアクセス米の輸入に関しまして、米国との間で御指摘のような合意は存在いたしません。
○斉藤（和）委員　存在しないというふうにおっしゃいますが、実際に、平成十二年から毎年、アクセス米の半数の数量、三十二万トンが輸入し続けられています。もし仮にこうした事態が本当だとすると大問題であり、私は、しっかりと真相を明らかにする責任があると思います。
　同時に、今、ＴＰＰ交渉の中で、ミニマムアクセス米とは別枠に五万トンを輸入するということが報道をされています。
　この農水委員会でも決議がされている、五品目について聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断したら脱退も辞さないとするという決議をしっかりと受けとめて、私は、ＴＰＰ交渉から脱退することが必要だということを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　所信表明で大臣が述べた食料・農業・農村基本計画の見直しにかかわって、先日の審議会において、農水省は、食料自給率について、前計画の二〇二〇年までに五〇％とした目標を、二〇二五年までに四五％へと引き下げました。その理由を、農水省は、計画期間内における実現可能性を考慮して設定したとしています。
　果たして、所信表明の内容で自給率は本当に上がるのか、それでは、どのように自給率を引き上げるべきなのかについて質問いたします。
　食料自給率は、カロリーベースで、一九六〇年度の七九％を最高に、冷害のあった一九九三年度で三七％、そして今や三九％と低下傾向を続けてきました。
　まず、食料自給率を引き上げる意義、なぜ自給率を引き上げなければいけないかについて、大臣の所見を伺います。
○林国務大臣　世界の食料の需給また貿易、これが不安定な要素を有しております中で、やはり食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは国民に対する最も基本的な責務の一つでありまして、国内農業生産の増大を図って食料自給率を向上させることは大変重要であると考えております。
　食料・農業・農村基本法におきましても、食料自給率について、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして目標を定めること、こういう規定になっておるところでございます。
　新たな食料・農業・農村基本計画における食料自給率目標につきましては、こうした規定に即しまして、カロリーベースで、今御指摘のあった、現状三九％から四五％に、生産額ベースでは現状六五％から七三％に引き上げる、こういう案を去る三月十七日に食料・農業・農村政策審議会に提示したところでございます。
○畠山委員　食料の安定供給を将来にわたって確保するという点で、引き上げにはもちろん大臣も異論はないわけであります。問題は、では、なぜ自給率が下がってきたのかということです。
　昨年十月に農水省が発表しています「よくわかる食料自給率」では、低下した要因として、「消費面では、米の消費量の減少など食生活の大幅な変化、生産面では、農地面積の減少など国内供給力の低下」を挙げています。
　大臣に伺いますが、低下をしてきた原因というのはこれだけなのでしょうか。
○林国務大臣　それも我が省の資料でございますので、おおむねそういうことでございますが、先ほどちょっと委員からも昔の数字も触れていただきましたけれども、昭和三十五年、私が生まれるころでございますが、七九％、生産額ベースは九三％、これが二十五年度に、カロリーベースで三九、生産額ベースで六五まで低下してきたわけでございます。
　やはり背景としては、食生活の洋風化等が進んで、自給率の高い米、米はほとんど自給できておりますが、この米の消費が減少しているということ、それから、畜産物、肉類等、これは餌の多くを輸入に依存しておりますが、この畜産物等の消費が増加をしたということが消費面では言えると思います。
　それから、生産体制そのものについてお触れいただきましたが、さらに言いますと、こういう食料消費の変化に国内の生産体制が対応し切れなかった、こういう側面があるのではないかと考えておるところでございます。
○畠山委員　農水省が出す白書では、近年では書いていないんですけれども、二〇〇七年度の食料・農業・農村白書では、「食の外部化の進展とともに食料品等の輸入が増加」、また「海外現地法人からの輸入が増加」していることも並べて記載をしています。
　大臣は触れませんでしたけれども、このようにふえ続ける農産物等の輸入が自給率を引き下げることにつながったのは明らかだと思います。
　この上に、この間のＴＰＰ交渉をめぐる報道では、米の輸入枠を五万トンふやすとか、牛肉、豚肉の関税を下げるなどと報じられてもおります。これでは、さらに自給率が大幅に下がることは間違いないのではないか。
　これは農水省の事務方に確認しますが、今回、自給率を検討する際の、実現可能性を踏まえた検討という中に、ＴＰＰに参加した場合の検討も含まれているのか、事実の確認だけですので、端的にお答えください。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　食料自給率目標を含む新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、現時点ではＴＰＰ交渉の妥結の時期が確定しているわけではないため、ＴＰＰ交渉を前提とはしていません。
○畠山委員　そのとおりに、改定したこの目標の前提にＴＰＰはもちろん入っていないわけです。
　ですが、随分と議論もされてきたように、ＴＰＰの妥結となれば、肝心の生産現場が壊れていくのではないか。そうなると、やはり、これで本当に食料自給率が上がるのだろうかというような根本的な疑問が湧いて当然だと思うんですね。
　これまでも、農産物等の輸入が進められて、低価格競争に日本の農家が太刀打ちできませんでした。それに対抗するためと、政府が規模拡大あるいは生産費のカットなどを進めてきました。
　きょうは資料を用意しておりますので、まず一枚目をごらんください。米農家の農業所得に占める直接支払交付金の割合の表です。
　これを見て、平均もそうですが、二十ヘクタール以上の米をつくる農家でも国の交付金等への依存度が高くなっております。先ほど斉藤議員も質問したように、ミニマムアクセス米の輸入なども反映しておりまして、規模を拡大しても低価格競争に苦しめられてきた、それをこのように交付金等で補う形でやってきたわけです。
　しかし、この直接支払交付金を外していく、ＴＰＰになれば関税も外されていく、あるいは、米で新たな輸入枠を設けるなどとなれば、どうしてこれで自給率を上げられると言えるのか、納得がいく根拠を示してもらえませんでしょうか。
○林国務大臣　自給率の向上のためには、食料消費、農業生産の両面における諸課題について、その解決を図っていくということが必要だと考えております。需要に見合ったものをしっかりと生産していく、こういうことではないかというふうに思います。
　やはり、消費者や食品産業事業者等がより国産農産物の消費拡大に取り組んでいただく、これが重要だ、こういうふうに思っておりますので、国内外での国産農産物の需要拡大、それから食育の推進、食品に対する消費者の信頼の確保、こういうものに取り組んでいかなければならないと思っております。
　農業生産については、農業者等が、国内生産による食料生産能力の向上を図りながら、マーケットインの発想によって多様かつ高度な消費者ニーズに対応した国内農業の生産を拡大する、これが重要であると思っておりまして、優良農地の確保と担い手への農地集積、集約化をする、担い手そのものの育成、確保をする、それから、農業の技術革新、食品産業事業者との連携等による生産、供給体制の構築等の実現、こういうものをしっかりと取り組んでいく、これが大変大事なことではないかというふうに考えております。