○山田耻目君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和五十七年年一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと、不公平な実質増税がつのり、その一方で、軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は、厳しい対外経済摩擦となりましてはね返っております。国民は、前途に明るい展望を抱けないまま新年度を迎えようとしております。
　しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、わが国を危険な軍事大国化に向かわせようとしております。国民の切実な要求と、それを受けての野党の声にも耳をかそうともしない姿勢が強まってきているのであります。
　まず、鈴木内閣の政治と経済を集約して指摘しておきたいことは、経済財政運営が完全に失敗したことを率直に認め、国民の要求にこたえるべきであります。
　一兆円所得減税は、生活に苦しむ国民の声であり、それは国民の生活から発した経済政策転換のための知恵でもありましたが、総理の入れるところとはならなかったことに、深い悲しみと強い憤りを覚えるものであります。（拍手）税金問題は、経済問題以上に政治の問題であることからして、今回の措置は、とうてい思いやりのある政治とは言えないものであります。
　ところで、政府の大義名分は財政再建でありますが、この予算はそれに値するかと言えば、大いなる粉飾が施されております。言うなれば、虚飾の財政再建予算とも断定されるべきものであります。前提となる経済見通しは誇大であり、それに基づいて税収は過大に見積もられており、歳出面では、年金などの国庫負担分の繰り入れを減額し、国民健康保険への補助金支出も一カ月分を先送りして、さらに地方交付税交付金への繰り入れを減らすだけでなく、逆に借り入れを行っており、また財政投融資への肩がわり、公務員給与改善費の一％計上など、あらゆる便法を講じて収支のバランスをとった予算を編成しているのであります。それは一般会計の欠陥を、将来にわたり他会計と地方財政に負担を転嫁させたツケ回し予算であると言わざるを得ません。（拍手）そして、やみの特例公債を発行した予算とも言えるのであります。
　このように国民ごまかしの予算であり、一方では軍事費突出の予算を編成しているのであります。軍備増強予算の危険性は、Ｆ４ファントム問題で露呈したように、制服組の独走、文民統制の形骸を一段と進めるおそれがあるのであります。わが国の経済発展を可能にした原因の一つに、軍事費負担の軽さがあったことは事実であります。この両者の関係については、昨年十月の国連軍縮問題専門家グループが報告した「軍縮と開発の関係」においても指摘されているところであります。
　報告では、一九八〇年の世界の軍事支出は五千億ドルに達し、世界全体のＧＮＰの六％を占めていることを明示し、今後軍事費の増加を考慮すれば、二〇〇〇年には世界のＧＮＰを三・七％も伸ばし、九・七％になるとの試算を明らかにいたしました。その上、軍備増強と安定した社会経済開発の同時達成は不可能と明言しています。
　わが国は、みずから軍事大国化の道を歩まず、軍事に頼らず、世界に向かって軍縮の先導的役割りを果たすべきであり、対外的には、イデオロギーを優先させた軍事につながる援助をやめ、社会経済開発に寄与する援助の道を選択すべきでありますが、今回の予算には、その片りんすらもうかがわれないのであります。
　以下、政府提出の予算三案に対する具体的な反対理由を申し上げます。
　第一の反対理由は、防衛関係費が二年続いて特別扱いされ、聖域化が進められた予算であることであります。
　対前年度比で七・七五四％の伸び率は、一般歳出の伸び率一・八％を大きく上回り、一般会計の六・二％の伸び率をも超える優遇であります。しかも、最近三カ年間の扱いを見ますと、対ＧＮＰ比〇・九％ラインから、昨年は社会保障関係費の伸び率とのバランスが防衛関係費増額の指針とされ、今回は概算要求を上回ることが指針とされましたが、いまや対ＧＮＰ比は〇・九三三％となり、社会保障関係費の三倍近い伸び率を示し、概算要求枠の七・五％を超えた予算を認めるに至ったのであります。防衛関係費を聖域にはしないとの方針はいずこにありやというゆゆしい段階を迎えていると考えざるを得ません。（拍手）政府みずから設けた対ＧＮＰ比一％の上限も時間の問題という危険な防衛関係費の膨張過程をたどっているのであります。
　加えて、その内容、装備の面でも、攻撃的性格の強い兵器で、かつ高価な正面装備の調達に重点が置かれており、政府の言う専守防衛の域を越えるものに転換しているのであります。しかも、その背景には、軍備増強、武力依存の世界戦略を進めているアメリカのレーガン政権に加担する危険な選択がなされていることから、強い危惧を抱かざるを得ないのであります。
　その上、日米経済貿易摩擦の問題と防衛費分担とが密接かつ微妙なかかわりを持ってきているだけに、防衛関係費の聖域的増加傾向は、絶対に容認することはできないのであります。
　なお、今度の予算において、防衛関係費の後年度負担が一兆七千五百億円の巨額に上り、そのうち八千六百億円が歳出化される昭和五十八年度には、防衛関係費の伸び率は一〇％台になると見込まれています。これは予算を先食いし、財政の硬直化を強めるもので、財政の柔軟性を回復するための財政再建とは真っ向から対立するものであります。
　第二の理由は、国民の生活不安を深める予算となっていることであります。
　政府の財政再建元年予算は、一般会計予算伸び率を六・二％の超緊縮に抑えるだけでなく、福祉、教育、住宅など生活向上のための施策を極力抑え、活力ある社会をもたらすためには、老人、子供、病人、婦人など弱い者へその犠牲を強いる非情な内容を伴っています。
　その結果、社会保障関係費は二・八％の増加と近年にない低い伸び率となり、年金スライドの実施時期は一カ月繰り下げられ、児童手当の所得制限の強化、老人医療保健の自己負担、高額療養費自己負担限度額の引き上げなどなど、福祉は文字どおり聖域にされることなく切り詰められているのであります。
　文教予算も二十七年ぶりに低い二・六％の伸び率であり、教員の自然増員は五百人も削られ、実質的な教育環境の低下が図られ、私立大学等の経常費助成も実質的に切り下げられています。
　また、政府が来年度の経済運営に当たって重要な柱としている住宅についても、公共賃貸住宅政策は後退し、持ち家政策を推進していますが、金利負担の増加が講じられる中で地価抑制対策が欠落しているのでは、国民の生活環境の改善は期待できないのであります。
　このような生活関連、福祉関係予算の圧縮は、各種公共料金の負担と相まって、八〇年代の社会保障、さらに来るべき高齢化社会を迎えるわが国にとって、国民無視の政策と断ぜざるを得ません。
　第三の理由は、財政再建を口実に不公平な税負担を強化する一方で、財政再建がさらに困難になっていることであります。
　増税なき財政再建を歳入の中心をなす税に関して見れば、勤労大衆の所得税の増税を税制改正なしで進めていくことであり、他方では、現行の不公平税制を温存していくことを意味し、その上、政府の考える増税とは、新規大型の間接税の導入であることも明らかになってきております。
　五年連続の所得税の課税最低限の据え置きによって、給与所得者相互の間に、また給与所得者と事業所得者等との間に、言いかえれば、垂直的にも水平的にも不公平な税負担をもたらしているのは言うまでもなく、それが国民の間に税の不公平感を高め、不信を強めているのは言うまでもありません。
　また、所得税は、この五年間で七兆六千億円から十五兆円に、サラリーマンの納税者の割合も八五％を超える重税状況となっている中で、企業の引当金、準備金の積み立て増加額は三兆円を超えるという堅実さであります。取りやすいところから税金は取り上げる、負担力のあるところからは取らないという、税の応能主義の原則を放てきした政府の税制執行の方針では、国民をとうてい納得させることはできません。（拍手）
　政府が財政再建の具体的目標としている特例国債の減額計画も、いまや風前のともしびといった局面に立ち至っております。すでに五十六年度予算における二兆円の国債減額は、補正予算で一歩後退し、決算ではさらに後退しかねない状態に追い込まれた上に、今回の予算では、当初から全額特例国債削減の方針が不可能となったのであります。国債依存率は二一％に下がったとはいえ、決算を終えてみると依存率が高まるといった、いわば竜頭蛇尾の国債減額計画に変わったのが今日の姿であります。（拍手）しかも、政府の試算でも、五年後には国債整理基金はゼロになる。国債償還のための負担が一般会計に重くのしかかってくるのであります。
　公平、公正な税負担を実現すべく、不公平税制の抜本的改廃を放置した見せかけの財政再建路線を認めることは許されないのであります。
　第四の理由といたしましては、内外両面にわたって、経済が深刻の度を加える予算となっていることであります。
　政府の言う五・二％の経済成長率は、政策目標とは言いながら、それを可能ならしめるための条件、個人消費の増加、民間住宅建設の促進、中小企業の設備投資、輸入の増大等のいずれについても具体策を欠いていると言わざるを得ません。
　財界は賃金抑制の方針を打ち出し、政府は大衆増税と受益者負担の強化を図り、このため、サラリーマンの可処分所得は、昨年、一昨年と二年連続で実質マイナスを続け、この傾向がことしになって好転するとは考えられないのであります。百三十万戸の住宅建設が、土地税制の緩和で実現できるような住宅取得能力を国民は持っていないのが実情であります。
　また、企業投資は、大企業の着実な動向に反して、中小企業の停滞が顕著であり、その原因が、生産誘発度の四七％を依存しておる個人消費の伸び悩みにあることも明らかであります。まさに個人消費の低迷が二重、三重に国内需要の冷え込みをもたらし、八〇％を国内需要に依存する経済成長という政府の見通しは全く達成できず、これまでと同様な輸出偏重の成長とならざるを得ないのであります。この結果、日米貿易摩擦など、対外からの批判が一層高まることは避けられないのであります。大企業が栄えて中小企業が苦しみ、大工業が伸びて農業が枯れるといった経済構造の転換には手がつけられず、現在の経済的不均衡が解消されるとは考えられません。
　以上、来年度予算についての主な反対理由を申し上げましたが、政府予算案を一言で言えば、軍事大国化、国民生活の不安増大、不均衡拡大の予算であり、平和と生活安定を求める国民の立場から、私は強く反対することを申し添えて、反対の討論を終わります。（拍手）