Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　現在、先生おっしゃるとおり、日本政府は三十六カ国とこの種条約を持っておりますが、このうち、定義の問題もございますけれども、開発途上国と称される国は、東欧の五カ国、それからアジアの十カ国、アフリカの二カ国がこれに該当するかと思います。
　今後の問題といたしましては、新規の条約締結交渉を現在行っている国、四カ国ございますけれども、例えばトルコとかブルガリア、ユーゴ、そういった国はやはり開発途上国の中に入るんじゃないかと考えております。それから、現在条約がございまして、それを改正するための交渉中の国が三カ国ございます。その中では、例えばマレーシアなんかは開発途上国に当たるのだろうと考えております。それから、現在交渉中ではございませんけれども、交渉したいという申し入れのある国が十四カ国ぐらいございますけれども、その中にも幾つかの開発途上国がございます。先生がおっしゃいますとおり、これらの国の要望が来ておりますので、私たちできるだけ努力いたしまして、早い段階で条約をまとめ上げたいというふうに考えております。
○山田委員　次に、タイに対する経済援助についてお伺いをいたします。
　実は、御案内のとおりかと思いますが、元海外協力隊員の方が非常に熱心に取り組みまして、バンコクから北へ二十キロ、パサムサニ県サンヤブリ町というところに三万三千平方メートルの土地がございまして、実はタイ政府がここを総合運動施設建設を計画をしていたそうでございますが、予算不足で未整備の陸上競技場ができただけ、こういう状況にあるようでございます。
　昨年六月、日タイ両国政府間での年次協議、経済援助等どうするかということを中心課題としたこの年次協議におきまして、タイが望む援助リストの優先順位二番目として、この総合運動施設建設につきまして日本側に提示をされた、こういう流れがあるようでございます。額において世界一の援助国日本ということを踏まえて、またとかくＯＤＡの経済援助の質の問題が指摘をされるようなことも踏まえまして、特にこの総合運動施設の建設に対する援助というのは、日本国政府としてぜひ応援をしてあげてほしいなと私は思うわけでございます。モデルケースとなり得るプロジェクトかとも思いますし、日本政府としてどのような対応をなされているのか、伺いたいと思います。
○木幡政府委員　ただいま先生御指摘の件につきましては、タイ政府より無償資金協力によってやってほしいという要請を受けているわけでございます。ただし、先方におきましての優先度でございますが、これはただいま先生、優先度が二番目で
あるというお話でございましたが、私ども聞いておりますところでは、先方の優先度は必ずしもそう高くはないという印象を受けている次第でございます。私ども、我が国の開発援助につきましては、特に無償資金協力について申し上げますと、相手国の基礎生活分野に直接役立つようなプロジェクトを優先的に行うということでこれまで臨んでいるわけでございます。この御指摘の総合スポーツ技術センターというものは、そういう観点から見ますと、直ちにはなじみにくい案件でございまして、私ども慎重にこれは検討はさしていただきましたが、無償資金協力の対象として取り上げるということにはやはり大変なじみにくいという面で、難しさも我が方にあるわけでございます。
○山田委員　それでは、例えば有償資金援助という枠の中で前向きに検討をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○木幡政府委員　これはまた、タイ政府側がそのような形での要請を出してこられるのかどうか、そういう問題にも帰着すると思います。御指摘の点は、私ども十分念頭に置かしていただきます。
○山田委員　ぜひ積極的な御検討、お取り組みを要望したいと存じます。
　次に、先ほど高沢委員も外務大臣とやりとりがございましたカンボジア和平について、私の方からも包括的に、先ほどの質疑応答を踏まえまして、重ねてお伺いをしたいと思います。
　外務大臣の、このカンボジア和平実現へのプロセスに積極的に我が国政府としても関与してまいりたいあるいは貢献をしてまいりたい、このような熱意は非常に受けとめられるところでございます。
　それでまず、かつて福田ドクトリンというものが出されましたけれども、このセントラルデタントといいますか、やがて必ずこのアジア地域にも波及してくるだろう、また波及しつつあるというふうに見ることも当然できるわけでございますが、このアジアにおけるデタントを進める上からも極めて大事な問題ではないかなと私は思います。
　昨年の三十年ぶりの中ソ首脳会談、ここでも合意は得られなかったと聞いておりますけれども、三十年ぶりにカンボジア和平問題に大きなかかわりを持つ中ソの両首脳がこのカンボジア和平の問題について話し合ったというようなこともこれあり、大きく和平へ向けての動きが出てきているように思うわけでございます。中山大臣のこのカンボジア問題に対する基本的な御認識を改めて御披瀝をお願いをしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、このアジアに平和をつくっていくというアジアのみんなの共通の願いがあろうかと思いますが、この国会でも数次にわたる御審議で、ヨーロッパの平和へのプロセスとアジアにおけるプロセスは、地政学的にもあるいは歴史的にもそれぞれ違う経過があるということは政府として申し上げておりましたが、インドシナ半島の中で、特にカンボジアの紛争というものにつきましては、昨年の八月の二十六日からパリで開かれましたカンボジア和平会議において、日本も参加をして、これらの四派の代表者も出席をしていろいろ討議が行われておりました。
　なお、その後引き続き、エバンスというオーストラリアの外務大臣の提案によるカンボジア和平の構想、あるいは先般ジャカルタで行われましたカンボジア和平へのＡＳＥＡＮ諸国を中心とした動き、こういう中で、やはり日本政府として、このような地理的に近いところにある、そのような中で日本は経済的にも技術的にも、また戦後の復興についても経験を持った国家でございますから、この地域のいわゆる平和と繁栄のために、日本が持てる経験と経済力と技術力でいかに貢献していくかということを確実にするためには、和平が完了した後でなしに、その和平をつくる段階から日本というものは積極的に協力をしていくことが好ましいという判断を私はいたしまして、この和平構築のためにはできるだけの努力を政府としては今後ともしなければならないという方針を持って行っております。
○山田委員　限られた時間の中でございますので、今日まで我が国外務省、政府がカンボジア和平を目指していろいろ御努力をなさってきておるということは、私も理解いたしております。昨年の関係諸国によるパリ会談、ここでは四つの委員会があって、第三委員会というところで我が国政府が共同議長となりまして、ただいま大臣もお触れになりました和平後の経済援助等について基本的な枠組みを合意させることができた、これも大きな成果だろうと存じます。また、国連安保理五カ国の会議に、初回はどういうわけでしょうか日本は参加してなかったようでございますが、二回目からその安保理五カ国会談に臨むようになった、あるいは河野南東アジア第一課長をプノンペンに派遣をする、それからベトナムには谷野局長、そういう形で非常に努力をなさってこられておる。
　そこで、ベトナムが軍事介入をしてから十二年経過しているわけです。ヘン・サムリン政権が樹立されて十一年、ベトナムが国際的な監視がなされていない中での一方的な完全撤退ということですから、これは本当に撤退したのかどうかという真偽のほどは不透明と言わざるを得ないと思います。そういう大きな時代の流れを踏まえ、また必ずしも政府も議会も国民もカンボジアの本当の状況というのが、余りにも情報が少なくてよくつかめていないのではないか、そういうふうに私は思うわけです。特に、河野課長を派遣されて、大臣はカンボジアの特にヘン・サムリン政権の実態といいますか、どういうことになっているのかということについて当然御報告を受けられていると思いますけれども、どんな御印象を持たれたか、そして、我が国として、では何ができるのかという点につきまして、率直な御認識を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　私が御答弁申し上げるよりも本人がここへ参っておりますので、本人から直接お答えをさせていただくのがよかろうかと思います。
○河野説明員　かいつまんで申し上げますと、二、三の印象を持って戻ったわけでございます。
　一週間の滞在でございましたけれども、まず第一点は、カンボジアの国民の間にポル・ポトに対する大変強い嫌悪感と恐怖感ということが相変わらず感じられた。これは知識人のみならず一般大衆もそういう感を非常に強くしている。したがって、つかの間なりとも平和を守ってくれているヘン・サムリン政権に対する信頼というものはある程度厚いという印象を持ちました。
　それから第二点目には、そのヘン・サムリン政権というものが、今先生御指摘のとおり十一年間続いていたわけでございますけれども、その中で十一年間曲がりなりにも政権を維持したということで、今後引き続き政権の維持に自信を強めているという感じがいたしました。
　それから三番目は、これは必ずしも実態を十分に把握できる問題ではございませんが、少なくとも意識の面ではカンボジアという弱小国が存立していくためには中立政策をとらざるを得ない、ベトナムからなるべく自立して中立政策をとろう、そういうことが、特に指導者の間からそういう声が何度も聞かれた、これが私の印象でございました。どうも失礼しました。
○山田委員　ヘン・サムリン政権を我が国政府は承認していない、認めていないわけです。カンボジア国民政府ですか、抗ベトナム三派による国民政府、こちらを認めている。今課長の御報告を伺いまして、ベトナムのかいらい政権というような印象を薄めたいというふうな希望も、希望といいますか熱意というものをヘン・サムリン政権が持っているのではないか、そのこととヘン・サムリン政権を認めませんという我が国の従来からの方針との関係はいかがでしょうか。
○川島政府委員　お答えいたします。
　今課長から申しましたとおり、だんだんそういう確立の方向にあるのかなということはあるのでございますけれども、ただ、その承認とかいうこ
とになりますと、まさに今包括的和平を探していろいろ動きがある中で、我が国自身がどういう行動をするかというのは、それ自体非常に全体のプロセスに影響があるものですから、その意味で今慎重な対応が必要なのだろうと思います。まずは、特にこれから動きがいろいろ出てきております当事者間の話し合い、そこから出てくるものを見守った上で、我が国としての対応を考えるということではないかと思っております。
○山田委員　先ほど高沢委員も御質問なさっておられましたが、この東京会議、シアヌーク殿下とフン・センとの東京会談、この実現の見通し、それからその時期、六月の上旬あたりと理解をしてよろしいかどうか、大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　委員お尋ねの両派の首脳会談というものがいつ開かれるかということは、まだシアヌーク殿下からの記者会見だけの情報しか得ておりません。まだフン・セン首相からのメッセージは参っておりませんので、確たることは申し上げかねておりますけれども、もしシアヌーク殿下の提案をフン・セン首相が受け入れられるとすれば、六月の早い時期に持たれるものと考えてもいいのではないかと思います。
○山田委員　今御答弁でございますが、招待状なり御招待しますということが我が国政府から伝わって初めてお返事が来るわけでございます。先ほどのやりとりの中でいろいろと努力しているということでございますが、具体的にへン・サムリン政権を認めてないわけですから、中山外務大臣名で文書で差し上げるとか総理大臣の親書をお届けするとかという形はなかなかとりにくいのかな。そうすると、提唱されたお一人といっていいのでしょうかチャチャイ首相、こちらの方あたりにお願いする、あるいは今しているのだということなのでございましょうか。
○中山国務大臣　シアヌーク殿下に対しては親書を既に伝達済みでございます。フン・セン首相に対しては外交ルートを通じて御案内を差し上げておる、こちらの方の意思を伝えております。
○山田委員　意思は届いたと理解をさせていただいていいのでしょうか。
○山田委員　ぜひ東京会談実現を期待するものでございます。と同時に、これが実現をした場合に和平への展望がどう開けるのか。その辺の外務大臣の確信と申しますか、実現をしてお二人が会った、ホスト国として外務大臣や総理が頑張られる、その結果、和平への展望を開くためにやるわけでございます、努力なさるわけでございますが、開けるのかどうか、一言。
○中山国務大臣　和平へのこれからの展望がどういうふうに動いていくかということは、現時点で責任のある立場でどういう展開ができるかということを申し上げる状況ではないかと思いますけれども、昨年の八月の末パリで開かれましたカンボジア和平会議以降次期の会議をいつ招集するかということについてはできるだけ早い時期ということでございましたけれども、まだ今日まで第二回の正式会合が開かれるという招待は来ておりません。そういう中で先般ジャカルタで四派の首脳が出た会議がございました。いろいろとそれぞれの関係者が努力をいたしておりますし、私はさきの日米外相会談においても、このカンボジア和平というものについての日本側の関心をベーカー長官にもお話をしておりますし、私どもはそのときの印象で、米ソ外相会談でもアジア・太平洋地域の問題の一つとしてカンボジア和平の問題が議論をされているのではなかろうかと推測をいたしております。
　いずれにいたしましても、中国に対しては、御案内のようにカンボジア、ポル・ポトとの関係がございますが、私は外務大臣として鄒家華国務委員に対して、先日東京でカンボジア和平に対する、中国がアジア人同士としてやはり積極的に協力すべきであるということを強く要請をいたしておりまして、私どもとしては日本政府としての努力をさらに続けていく。そして、この東京での会談が実現されることを期待いたしますとともに、それがまた一つの契機になって、次のステップが踏み出すことができるような環境をぜひつくらなければならない。
　なお、今年予定されておりますＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものは七月二十八日ごろにインドネシアのジャカルタで開催される予定になっておりますが、いずれ関係国の外務大臣が会合する場合もございますので、六月初頭の米ソ首脳会談でございますとかあるいは日米首脳会談あるいはＡＳＥＡＮ拡大外相会議等も通じて、やはり一つのアジアの問題として、日本政府としてはこの和平をどういうふうに構築していくかということについて、日本のこれからの努力とさらに関係国との協議を続けていかなければならないと考えております。
○山田委員　今後の問題として今お触れになりましたが、一つは二月にバンコクで二者会談がなされているわけです。和平への包括的な方針について合意を見た。しかし、直後に行われましたジャカルタでの関係諸国も含めた会談をやりましたらだめになってしまった、こういう経緯がございます。ですから、東京会談をぜひ実現させていただきたいと大臣の特段の御活躍を一層期待するものですが、また二人が会えば、これは恐らく和平への包括的な合意というものは出てくるだろうと思われます。ただ、関係諸国が集まって、その後やったらまた失敗したということにならないように、今御答弁がございましたが、いろいろと目配り、それからまた基本的な方針をさらに点検をされて、積極的なお取り組みを願いたいと存じます。
　それから、今大変重要な御答弁かと思うのですが、抗ベトナム三派といっても、実際にはクメール・ルージュ軍が中心となってへン・サムリン政権軍と戦闘激化、こういう状況でございますね。そのクメール・ルージュがどこから武器をもらっているかというと、これは中国から武器が入っている。先ほど中山外務大臣は、中国の外務大臣に対してベトナム和平について発言をなされている。その中で例えばこのクメール・ルージュに対する武器の供給問題などについてもお触れになっておられるのでしょうか。私は、中国との外交チャネルの大きさというものを考えれば、今天安門事件、あるいはまた対中円借款の凍結解除をどうするかという、そういう問題はありますけれども、そこのところは、武器の供給がとまれば、内戦激化、激闘というようなことはなくなるのではないか、こう思われますので、もし触れておられるのでしたら、そのことを御確認させていただきたいし、触れてないのでしたら、日本はもうちょっと申し上げてもいいのではないか、また、言える立場にあるのではないか。中国も国際的な孤立化というものは避けたいと思われているわけでしょうから、その点を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　具体的に中国のポル・ポトに対する援助の内容にまでは踏み込んだ話は私はいたしておりませんが、中国が大きな影響力を持っていることだけは国際社会が認識をしている。そういう中でカンボジア和平を実現するためには、中国がポル・ポトのグループに対して政治的な影響力を行使するような強い姿勢を望みたいということを申しております。
○山田委員　時間が参りましたので、最後の一問にしたいと思います。
　ベネチア・サミット議長声明にもございますように、麻薬撲滅ということは、今日非常にグローバルな大きな課題であると思います。そして、この日タイ租税条約の一方の当事国であるタイランドにおいては、有名なゴールデントライアングル、ここでケシを栽培しておる、大変な量がいろいろなルートを使ってアメリカ初め各国へ流れているという実態がございます。それで、外務大臣がバンコクへ行かれましたときに、麻薬撲滅を一つの目的としたミッションを出したい、先日チャチャイ首相が訪日をされた折に、そのことを再びお伝えをし、チャチャイ首相もありがたいことですという御返事があったやに伺っております。差
しさわりは特段にないんだろうと思いますが、このミッションはいつ出されるのか、出せる状況にあるのか。できましたら、国民的な大きな関心事でもありますので、麻薬撲滅のためのいろいろな情報収集、調査、この日本からのミッションというのは非常に大きな意味があると思いますので、お差しさわりがなければ、何月のいつごろ、上中下旬あたりには出せそうかな、このあたりでも結構ですからお示しをいただければと思います。
○中山国務大臣　私が一月にタイを訪問した際の首脳会談におきまして、麻薬問題は国際的な大きな問題である、この解決を図るためには各国間の協力が必要ということで、日本政府からこの問題に関する調査団を送るという話をいたしてまいりました。時期はいつかというお尋ねでございますが、五月の下旬に派遣をいたしたい、このように考えております。
○古堅委員　タイに対する日本の投資は三百十億バーツ、一九八五年に比べて十六倍に及ぶ大変な拡大です。そこで、この投資に対する収益、投資収益はどれくらいになっているかについて伺いたい。
○水盛説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生お尋ねの国別の投資収益の件でございますが、日本・タイ間につきましては把握していないというのが実情でございます。国別の投資収益につきましては、現在、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、ソ連、中国といった幾つかの国につきまして把握しているというのが現状でございます。
○古堅委員　これから把握の準備はございますか。
○水盛説明員　どの国について国別の投資収益を把握するかという点につきましては、考慮すべき要因が幾つかあるかと存じます。例えば統計の精度を上げるということについての要請でございます。二つ目としては、統計の精度を上げるのはいいのですが、例えば届け出をしていただかなければならないわけですが、それの簡素化といった要請もございます。ですから、統計の精度を上げることと届け出の簡素化、この矛盾する要請をどこで接点をとっていくかということが考慮要因かと存じます。その上で、例えば、日本との経済関係その他を考慮しまして、国別の投資収益、どこをとるかを決めていくわけでございます。現在、例えば今申し上げましたアメリカとかイギリスがあるわけでございますが、この点は昭和六十二年から国別の数をふやして統計の精度を上げたところでございます。したがいまして、現在のところは、それの状況を少し見守っていきたいというところでございます。
○古堅委員　いずれにしても、把握し国民が知ることができるような状況をつくることは好ましいことだと思います。要望を申し上げておきます。
　日本企業の投資活動を税制面で保護するのが、今挙げられております租税条約だと考えております。みなし外国税額控除もそうですし、間接税額控除の規定もまたそうです。ところで、日本では大企業優遇税制として間接税額控除を行っておりますが、それをわざわざこの租税条約に明記した理由は何ですか。日本側から要求されたのですか。
○黒田説明員　間接外国税額控除と申しますのは、日本の親会社が海外に子会社をつくりまして、その海外の子会社から配当を受けた場合に認められるものでございます。これは、企業が海外に支店形態で進出した場合には、当然直接の外国税額控除が認められるわけでございますので、それとのバランスをとるという観点から設けられたものでございます。したがいまして、これは国際的な二重課税を排除するために必要な制度でございまして、大企業優遇の制度ではないと考えております。こうした制度は、実はほかの主要先進国もすべてとっておりまして、例えばイギリス、アメリカは我が国と同様な間接外国税額控除制度を採用しておりますし、フランスやドイツはむしろ原則として海外の子会社からの配当は非課税とする、こういうふうにしておるわけでございます。
　なお、日本とタイとの租税条約につきましては、現行の租税条約におきましても、この間接外国税額控除を認めておりますけれども、今回の改定条約におきましても同様に規定することにいたしたわけでございます。
○古堅委員　これは日本側から要求したのですか。
○黒田説明員　我が国の制度といたしまして、そもそも国内法にも間接外国税額控除制度がございまして、諸外国と租税条約を結ぶ場合には常に同様な規定を置くことにいたしております。
○古堅委員　二重課税防止という点に関連して、在日米軍に対して税が免除されている問題について伺います。
　米軍人家族、米軍に対する免除総額を予算委員会で資料要求いたしましたら、承知してない、そういう回答でありました。米軍地位協定で免除しておるのですから、当然その額はどのくらいになるか、推計の数字ぐらいは出すべきだというふうに考えます。いかがですか。
○黒田説明員　ただいま御指摘の地位協定で免税とされております税には、所得税、法人税あるいは相続税といったいわば軍人軍属に関するものもございますし、また消費税、関税等主として米国の軍隊自体が公用のために使用するものにつきまして免税とされているものもございます。いずれにいたしましても、申告、申請等の手続を必要としないで免税とされておりまして、推計の基礎となる計数が把握できないということで、免税額の推計は困難であるという実情でございます。
○古堅委員　日米関係においてこれほどに手厚く税を免除するなどという関係をつくっているのですから、課税したらどの程度のことになるか、免税することによってどういうことになるかぐらいは、これは推計の程度にしろわかるのが日本側としての当然の立場だろうと思います。
　日本の在日米軍経費の負担は四千四百億円という膨大なものになっております。しかし、米国防総省は、四月十八日に議会に出したアジア環太平洋戦略構想の中でこう言っております。「米側からは、日本が米軍駐留資金を最大限適切な程度に負担しない限り、米軍のプレゼンスを削減すべきだとの相当強い国内的圧力がかかるだろう」、このように述べています。これはあからさまな脅迫のようなものです。しかも「米国が日本の追加的負担を求めることは妥当であろう」、こういうことまで言っております。
　大臣、これを受けとめられることは許されないことだと考えておりますが、どう受けとめておられますか。
○松浦政府委員　先生が御指摘になりました今回の米国防総省の議会に対する報告は、アメリカの膨大な財政赤字を背景といたしまして、アメリカの議会から見直し要求が出ておりまして、それに基づいて報告が出されておりますが、基本は、アメリカが引き続き太平洋国家としてアジア・太平洋における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを引き続き基本的に維持していくことを明らかにしながら、先生御指摘のように、段階的に米軍の調整を進めていくということでございまして、私どもは、米軍がこのような膨大な財政赤字を抱えながらも、グローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを果たしていくために大きな費用を支出していくという姿勢をとっていることは評価しなければいけないと考えております。
　それから、先生が具体的に御指摘になりました経費の問題でございますが、先生が御指摘のような表現が確かに今回の報告書に入っております。私どもといたしましては、日本の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であると考えておりますので、このような観点から従来より自主的にできる限りの努力を払ってきておりますが、今後とも自主的にこのような努力を続けていきたいと考えております。
○古堅委員　読めば脅迫に相当する言葉だなというふうに思うのが国民一般ではなかろうかと思うのですが、そういうことさえも、脅迫どころか進んでそういう方向に政治を進めようというところに今の政府の重大な問題があろうかと思います。
　米議会は国防予算授権法で、米軍要員の給与以外の在日米軍経費の日本負担を求めています。四月十八日の国防総省の報告もこれに沿った内容になっているように思われます。外務省は米軍要員の給与以外の在日米軍経費までも負担する必要があるというふうに考えておりますか。
○松浦政府委員　先生御指摘の昨年成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の中には、九百十三条に直接経費、ダイレクトコストについての言及はございますけれども、これが具体的に何を意味しているのかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、これはアメリカの法律でございますので、私ども憶測に基づいてとやかく申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、先生が今具体的に御質問の今後の問題に関しましては、日本人従業員の本俸などの負担につきまして、今回の報告にも具体的に言及があるわけでございませんですし、従来から米側からそのような具体的な要求を私どもは受けておりません。したがいまして、仮定の問題につきましてこの場で立ち入って議論することは控えさせていただきたいと思います。基本的な姿勢は、先ほど申し上げたようなことで、今後とも自主的に努力していくということでございます。
○古堅委員　念を押してお尋ねするようになりますが、米側に要求されておる日本人基地労働者の本給までも特別協定で負担するということがあってはならないと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松浦政府委員　先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生御指摘のような具体的な経費負担について米側より要求が出されているわけではございませんので、仮定の問題については深入りを避けたいと思っております。いずれにいたしましても、今申し上げたような基本姿勢で今後とも自主的に努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○古堅委員　報道によりますと、三月一日、西廣防衛事務次官が記者会見されて、日米間で懸案となっている在日米軍駐留経費の日本側負担拡大について政府の検討している問題に触れて、今すぐには結論が出そうにないというかかわりの表明がございます。今質問いたしました基本給にかかわるようなことをも検討の内容になって今進められておるのかどうか、念を押してお聞きしたいと思います。
○松浦政府委員　先生が言及されました西廣次官の記者会見での発言の詳細は、私ども承知しておりませんが、先生御指摘の具体的な点に関しましては、先ほど来御説明しておりますような現状でございまして、私どもは、今後のことにつきましてはまだ考えが固まっておりませんので、一般論で申しわけございませんけれども、自主的にさらに努力をしていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
○古堅委員　我が党はこの問題について終始一貫態度は明らかです。今政府が考えている方向と思われる、アメリカから要求されて駐留軍労働者の基本給までも負担するとか、米軍要員の負担について国防省の今回の発表にかかわるような方向での拡大を検討するなどということは、これは国民の立場から許されるものではないということを強く指摘して質問を終わります。
○伊藤（英）委員　まず最初に、このタイとの租税条約改定について伺いますけれども、この問題はタイ側から要求してきたようでありますが、その理由と今回の主な改正点を御説明ください。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、本件改定条約交渉はタイ側から三年前ぐらいに申し入れがあって行われてきたものでございますが、昭和三十八年に締結されたということで、非常に古くなったということが基本的な理由でございます。
　タイ側から見て特にその理由として幾つかありますが、一つだけ典型的な例を挙げておきますと、現行の条約では第十四条におきまして一九六二年のタイの産業投資奨励法に基づきます租税の減免につきまして、いわゆるみなし外国税額控除というものを適用することを規定しているのですけれども、一九七二年になりまして、実はこの法律が廃止されたままになっておるわけです。その後、一九七七年に新しい法律がタイで制定されたわけですが、それが当然現行の条約に入っておりません。したがって、こういう国内法をこの協定に入れたいというようなことが一番大きな理由の一つであったのではないかと考えております。現に、そういうわけで、この条約にタイの新しく制定された国内法を反映した規定が入っております。
　その他、定義条項ですとか利子配当の税率の問題とかいうものを現在の要請に合わせて改定したというのが大体のことでございます。
○伊藤（英）委員　ところで、タイは日本の援助の中では大変大きな位置づけを示しているわけですね。今インドネシア、中国、フィリピン、その次にタイが位置づけられる、このように思いますけれども、そういう状況にあるわけであります。しかも、今日本の援助というのは文字どおり世界一、百億ドルになんなんとするという状況であります。そういう意味でいわゆるＯＤＡの問題について伺いますけれども、去年の九月にＯＤＡの行政監察の結果が報告されております。その中にまず出てくるのが、審査基準あるいは省庁の役割分担があいまいだ、したがって、進行管理の責任省庁の不明確さなどが指摘されているわけでありますけれども、外務省としては、これをどのように受けとめて、それに対処しようとしているのか、伺います。
○木幡政府委員　昨年の行政監察におきまして、ただいま御指摘のような報告が出されていることはそのとおりでございまして、私ども外務省といたしましては、円借款供与について申し上げますと、引き続き相手国との関係での円借款供与について外務省としてできるだけリーダーシップを発揮して、四省庁内で意見の取りまとめを効率的に行うように一層努力をしなければならないというふうに強く感じているところでございます。
　御案内のとおり、四省庁体制についていろいろ御批判、御指摘もございますけれども、私どもとしては、四省庁が持っておりますそれぞれの役割、それを十分発揮していただきまして、我が方の円借款供与について総合的な観点から結論を出してまいるということで努力しているところでございますし、この体制はこれまでのところ全体としてまず順調に機能しているのではないかと思っております。ただし、御批判もございますから、先ほど申し上げましたように、私どもとして一層自戒して努力してまいらなければならないと思っております。
○伊藤（英）委員　今言われましたように、いわゆる四省庁体制という形で進められているわけですが、私は、いろいろ問題があるな、こういう認識でいるのですね。例えばアメリカの国際開発協力局だとかドイツの経済協力省、そういうのがあったりいたします。日本の状況はやはりもう少し考えなければならぬ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味でもこの援助を効率化しなければならぬ、あるいは一元化をしなければならぬ、こういうふうに今までもたびたび指摘されてきたりしているわけですが、今局長はそのようには話されましたけれども、いわゆる一元化という問題についてどのように考えられますか。
○木幡政府委員　援助につきましては、国会でもしばしば御指摘いただいておりますとおり、国民の税金に基づいてやっているところでございます。私ども、その原点に立ちまして、できるだけ効果的、効率的、本当に先方、相手国のニーズに
マッチしたものをやるということで、適正な使用に心がけなければならないというふうに考えておるところでございます。
　この援助につきましては、さまざまな省庁が国内で関与はしていただいておりますけれども、相手国との関係では、やはり外務省が窓口になりまして、一元的に日本政府の意思を統一的にお伝えし、やっていくということが非常に大事である、この点は日ごろから私ども確信しているところでございます。ただし、国内的にいろいろ経験、知識を持っておられる諸官庁、役割もそれぞれ多岐でございます。その多岐な役割を動員して、それで相手国の要請にマッチするような形でつないでいく、その一元的な窓口として外務省が取りまとめ役を鋭意やっていく、この体制が一番大事であろうと存じます。したがいまして、私ども現行組織のもとで一層努力して、そのまとめ役をやっていくということでいくのが一番現実的なやり方ではないか、今のところはそのように感じております。
○伊藤（英）委員　外務大臣に伺いますけれども、私は、いわゆるこうしたＯＤＡ援助の問題というのは、ただ相手から要請されてやるとかということだけじゃないと思うのですね。これは、私は日本の外交を推進する意味で、このＯＤＡは非常に大きな外交手段として考えていいのではないかと思うのですね。そういう意味で考えたときに、今局長がいろいろお話もされましたけれども、いわゆる外交手段としてのＯＤＡという意味でもっと重視すべき点、そういう位置づけで考えるべきではないかと思うのですが、外務大臣ほどのように考えられますか。
○中山国務大臣　委員お説のとおりでございます。ただ、日本の援助額が急成長をいたしておりますのに対しまして、職員の処理能力というものが限度を超えつつございます。ここをきちっと整備をいたしませんと、金額だけ膨張させましても、内容をさらに充実をさせて、国民の御期待に沿うような形でこの援助を実現していくということは非常に難しい、私は率直にそのように感じております。
　東ヨーロッパにおける日本からの技術援助等につきましても、結局技術協力をやる館員の配備が少ない。特に、この外務省の定員は全体で四千三百人でございますが、国内の官庁で見ますと、予算書で見ると、北海道開発庁あたりは八千人からの公務員を抱えているわけでありますから、そういうことを考えていくと、これから外交が日本の国連を決する大きな一つの力になる。さらにそれを裏づけていくのにＯＤＡが必要である、必要な外交手段であるという御指摘によれば、私どもとしては、ひとつ委員、先生方の御支援をいただいて、ぜひともこのＯＤＡが国民の納得できるような、また信頼されるようにＯＤＡ実現のための外務省の人員の確保にも御支援をちょうだいいたしたい、心からお願いを申し上げておきます。
○伊藤（英）委員　私どもは、今大臣がおっしゃったような意味では大応援団のつもりでありますけれども、そういう意味で（発言する者あり）必要なものはやる、不要なものは削除する、これが姿勢であります。
　今、その陣容の話もちょっと出ましたけれども、外務省がこういうような意味で援助、もっと効率的にあるいは意味のあるものにするためにということで、いわゆる国際開発大学の構想を持たれて進めていると思うのでありますけれども、この現在の進捗状況、私はこういうものに非常に期待をするわけでありますけれども、どういう状況になっているかを御説明ください。
○木幡政府委員　国際開発大学の構想は、我が国が今後開発援助を一層拡充していく段階で最も必要とされる人材の育成という観点から進めているところでございます。
　この構想は、直ちに大学を一挙につくるということではございませんで、当面は国内の各大学、あるいは海外の大学等で開発関係の研究をしているところのいわゆるネットワークづくりにまず重点を置きまして、その上で経験を踏まえまして、将来例えば大学院大学のような実態を持ったものをつくった方がいいというような結論が出ますれば、また将来の課題としては、そういうことも研究課題といいますか、一つの理想として持っているというところでございます。
　現状におきましては、ようやくそのネットワークのもう一つさきの段階で財団が先般発足いたしまして、経団連その他民間企業の方々の御協力もいただきまして、また今度の平成二年度の政府予算におきましても若干の予算措置をお願いして、まずその母体となる財団の発足がようやく実現を見たというところでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、もう少しタイムスケジュール的にいつごろまでにどういうふうにしようとかいうようなことは、まだ考えていないということでありますか。
○木幡政府委員　具体的な年数を切ってどうということまでは詰めておりませんですが、第一段階のネットワークづくり、それを当面鋭意やっていこうということで努力しているところでございます。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、これだけで終わりますけれども、私はこの援助の問題は今までも実は国会の場で何度も取り上げてまいりました。そして、この実施のされ方等、これまた非常に問題があることもまた事実でありますし、いわばタックスベイヤーにちゃんと説明できるような格好にしなければならないし、本当に意味のあるものにしなければならないし、そしてまた、先ほど申し上げたように、いわば外交の手段としての役割も、これまたますます大きくなっていると私は思うのですね。そういう意味で、これからもこの問題について大いなる関心を持って取り組んでまいりたいし、そのためにまた外務省にもよろしく御努力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○柿澤委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○柿澤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党を代表して、日タイ租税条約の承認に反対する討論を行います。
　本条約は、そのねらいが主として企業、とりわけ大企業の利益を税制上保護し、独占資本の海外進出を税の面で保障するものであるとともに、国の課税権を一部制限するという問題などがあるため、反対するものであります。
　今回の改定は、タイに有利な石油所得税を新設したりするなどの新たな規定があるにもかかわらず、大企業優遇税制の典型である間接税額控除や、みなし外国税額控除の規定が残されていることに問題があります。タイの子会社から日本の親会社に対して支払われる配当や利子について、日本での外国税額控除の際、タイの子会社が納付するタイの租税を、日本の親会社が払ったものとして考慮されるという間接税額控除の存置、及びタイに進出した我が国企業への租税が、相手国によって特別に減免されている場合であっても、その国での本来の課税が課されたとみなして、実際に支払っていないものにまで日本での税額控除を認めるという、みなし外国税額控除がそれであります。
　次に問題なのは、親子会社の産業的事業以外の事業、サービス業などにおける配当を、現行の二五％以下から二〇％以下へと引き下げたり、金融機関以外が受け取る利子について、現行では制限がなかったのを二五％以下との新たな制限を定めて、課税権の制限を拡大するものとなっております。
　以上反対の趣旨を述べて、討論を終わります。
○柿澤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○柿澤委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の
起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　次に、向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。
　この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○柿澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岩田　順介君
　　　　　　小林　　守君　　　　田口　健二君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　東中　光雄君　　　　川端　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　田口　健二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　石橋　大吉君　　　　　岩田　順介君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　岩田　順介君　　　　　石橋　大吉君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に坂本朝一君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　坂本　朝一君　五、二二任期満了につき再任
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、浦野商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、修正で、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、柿澤外務委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　平成二年四月二十七日
　　　　正午開議
　第一　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五月七日月曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　町村　信孝君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　中西　績介君　理事　吉田　正雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企業振興
　　　　　　　　課長　　　　　　二木　三郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　伊藤　威彦君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課米流通消費
　　　　　　　　対策室長　　　　諸川　勝徳君
　　　　　　　　食糧庁業務部加
　　　　　　　　工食品課長　　　平野　　愃君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　おはようございます。
　私は、きょう大きく分けて教育制度にかかわる問題、単位制高校、養護教育、分校というものの位置づけ、それから次は高校野球のあり方、最後に学校給食、この三つの分野について質問申し上げる予定でございますが、前の二つの分野、学校教育制度と高校野球の問題につきましては、基本的に教育というのは均等、公平を旨として進められるべきであるという考え、そしてまた子供たち、児童生徒に対してはゆえのない差別感を与えたり、それに基づく劣等意識を植えつけたりすることのないように、将来に向けて希望を持った教育を受けさせる、これが私たちの願いであるということを基本として、この二つの分野についての質問を続けてまいりたいと思います。
　第一は、心身に障害を持つ子供たちに可能な限り教育の場を確保する、特に後期中等教育、養護学校であれば高等部ということになるわけですが、それへの進学の機会を確保、拡大していきたいという問題について御質問申し上げます。
　養護教育の義務化ということで、小中段階は大変制度的にも内容的にも取り組みが進められているということは御同慶の至りに存じますが、中学部から高等部への進学の状況が必ずしも十分でないと思いますが、進学率の状態、特徴等について簡潔にお知らせ願いたいと思います。
○菱村政府委員　私どもで実施しております学校基本調査によりますと、平成元年度におきまして養護学校の中学部を卒業した者が八千四百四十九人でございます。そのうち、養護学校ないし盲・聾の高等部へ進学した者は五千二百一人でございまして、進学率は六一・六％となっております。また、養護学校を出まして高等学校へ進んだ者もございますので、それも含めますと全体の進学率は六七・八％となります。
○沢藤委員　進学率が六七％を超えているということですが、ただこの中身を見ますと、大変地域によってアンバランスがあるということに気がつきます。都道府県別の進学率を見ますと、最低が二三・八％、これはどこまで含めるかということで若干数字が動きますけれども、最高が九八・九％、二〇％と一〇〇％近くまでの進学率の開きがある、これは一体どういうことに起因していると思われますか、その点についてお願いします。
○菱村政府委員　御指摘のように、養護学校中学部から高等部への進学につきましては、都道府県によりましてばらつきがございます。
　その理由としましては、いろいろございますが、一つは、その進路にいろいろございまして、労働関係の機関もございますし、福祉関係の機関等もございますので、そういうところに進む子供たちもおりましょう。ですから、養護学校の高等部にどの程度進むかということにつきましては、いろいろその地域におきます進路の状況、受け入れの状況等によってくることと存じますが、一つの要因としましては、もちろん養護学校高等部の整備の状況というものも影響していると存じます。
○沢藤委員　最低の進学率は福島なのですが、二三・八％、最高が広島の九八・九％というふうに、九〇％を超えている都道府県がかなりたくさんある中で、二〇％台、三〇％台を低迷しているというこの開きは、いわゆる養護教育の後期中等教育に該当する部分への私どもの努力がまだ不足だということを示している数字ではないかと私は思うのです。したがって、これから先は要望を含めた質問になるわけですけれども、実態等の把握、都道府県ごとの状況の違いもあるでしょうし、そういったことも御把握願いながら、一つには収容能力、収容定員、高等部の設置の状況、不足、そういったものが大きなネックになっていることは事実だと思うのです。
　大臣と局長のお手元にある手紙を差し上げておったのですが、重度の身体障害の子供が高等部へ受験したわけですけれども、不合格になった、その子供からの手紙のコピーを差し上げました。
　「進学の事に対して、色々と力になってくれた事を両親から聞きました。私も一生懸命がんばりましたが、結果は残念ながら、合格出来ませんでした。くやしかったです。でも合格した友達に負けないように」云々、こうありますね。
　この手紙は、重度の障害者の書いた手紙なのです。これは私なんかよりずっと立派な字と文章を書いています。ただ、病気がありまして、肩、首、足が不自由で、自分で歩くことはできますけれども、いわゆるある程度介護が必要だというかなりの重度の子供なのですが、このとおり意識ははっきりしているし、立派な字は書くし、言語、話はできるのです。だが、残念ながら介護という状況があるものですから、受け入れる側としては、とてもじゃないが大変だというふうな判断をしたのだろうと思うのです。
　こういった点を一つ御披瀝申し上げまして、高等部の設置、その定員をふやす、そして進学率を高め均等化していただくというふうに努力をしていただきたい。普通の高等学校への進学率というのは、全国ほとんど差がありませんね。九十数％、しかし、この養護教育の場では、八〇％もの差があるということを御認識願った上で、これについての御努力をお願いしたいと思うのですが、お考えをお聞きしたい。
　同時に、私の知っている範囲では、建物、収容能力が足りないものですから、定員以上に収容している。作業棟が足りない、教室を使う、廊下を使うということで悪戦苦闘している現場があるのです。この辺もこれから御検討願って、せめて、建物くらいはすぐにでも手が打てるはずですから、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○菱村政府委員　文部省では、心身障害児の障害の状態とか能力とか適性等に即しました多様な教育の場としまして、盲・聾・養護の高等部の施設設備の整備に国庫補助などを行いましてその整備充実を図ってきているところでございます。
　この後期中等教育は、御案内のように義務教育ではございませんので、生徒の能力、適性に応じてその機会が用意されるものでありますから、希望するすべての心身障害児に後期中等教育の機会を保障するということはなかなか難しい点があろうと思います。しかし、義務教育終了後の子供たち、ハンディキャップを持つ子供たちに適切な進路を確保するという観点から、高等部ができる限りその門戸を広げていく、そして後期中等教育の提供をするということは望ましいことと考えているわけでございます。
　私どもは、今後とも各都道府県に対しまして、それぞれ学校以外にも労働、福祉関係機関等もございますので、そうした整備状況等も考慮しながら、できる限り教育の機械が与えられるよう高等部の整備につきましても充実するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○沢藤委員　ぜひ努力をお願いしたいと思うのです。
　通信教育という手法もあるんじゃないかというふうなこともあるのですけれども、やはり親にすれば、子供たちにすれば、青春時代を他の者と一緒にともにしたいという願いがあるのです。これは可能な限りひとつ努力をして、実態等についても、さっき申し上げました作業棟不足というふうなこともありまして、実態もひとつ把握しながら、当面の課題と、そしてこれからずっと将来に向けての展望を開くという点でぜひ温かい施策をお願いしたいと思いますが、大臣、一言どうぞお願いします。
○保利国務大臣　心身に障害を持つ方の書かれましたお手紙のコピーを拝見させていただきました。見ておりまして、大変素直で率直で、そして気持ちの明るいお子さんの書かれた、しかも先生御指摘のように立派な字で書かれておりまして、大変感心をさせていただき、感銘を受けた次第でございます。そういうような心身に障害を持たれる皆様方の教育の問題については、やはり将来社会自立ができるように、さらにまた幸せな生活が送れるように、いろいろ児童一人一人の状態に配慮しつつ温かい教育をやっていくということが必要なことだろうと思います。
　文部省といたしましても、今局長からお話を申し上げましたとおり、いろいろと県と相談をしながら、いろいろな形でこれの援助あるいは設備の充実等に努めておるところでございますけれども、今後一層、設置者でありますところの都道府県とも協議を重ねながら、こうした心身に障害を持つ子供さん方の教育には力を入れていかなければならない、このように感じております。