○中村巖君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております刑事施設法案を初めとするいわゆる拘禁四法について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたすものであります。
　拘禁四法案は、現在の監獄法にかわるべき刑事施設法案、その施行法案、代用監獄たる警察の留置場に関する留置施設法案及び海上保安庁の留置施設法案の四つを指しておりますが、中心は刑事施設法案であり、他の三つはこれに関連してつくられております。したがって、最も重要なのは刑事施設法案と言うべきであります。
　そこでまず、監獄法にかわるべき刑事施設法案を取り上げたいと思います。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定を見、自来今日まで、日本国憲法の施行によっても改変されずに生き長らえてきております。施行以来八十余年、その間に、我が国における人権についての考え方はもとより、世界の刑事拘禁に関する思潮も明らかに変わっているのであります。それゆえ、何人が考えても、監獄法をなお存続せしめておくことは当を得ないものとなっております。その意味で、監獄法を廃止して、刑事拘禁について新しい法律を制定することは当然であると言うべきであり、法律関係者のほとんどが強くこれを望んできたのであります。
　しかしながら、問題は、新しい刑事拘禁法をどうつくるか、その中身であります。刑事施設法案は、自由刑受刑者の処遇を中心に、ほかに未決拘禁、死刑確定者の処遇等を定めるものであり、いわゆる刑務所入所者の処遇に関する部分が重要な位置を占めております。刑事施設法案の立法に当たってスローガンとして言われてきたのは、行刑の近代化、国際化、法律化ということ、あるいは施設管理法から受刑者処遇法へということでありました。刑を受けて刑務所に服役する者も人権を保障さるべき人間であります。かつて我が国においては、受刑者と国家との関係について特別権力関係であるとされ、かかる関係のもとでは、憲法上の基本的人権、法治主義が否定されるとともに、司法的救済も排除されると解されていたのであります。しかし、現在では、特別権力関係論は否定され、あわせて受刑者の社会復帰が重視されなければならないとされるに至っております。今日の行刑思想においては、受刑者にも法律によって人権を保障すべきこと、さらに、刑執行の目的を社会復帰のための矯正に置くことが明白に要求されていると言うべきであります。
　一九五七年の国連経済社会理事会で採択された国連被拘禁者処遇最低基準規則においても、これを改正した一九七三年のヨーロッパ理事会によるヨーロッパ被拘禁者処遇最低基準規則においても、このことは明らかにされているのであります。行刑の近代化とは、受刑者を管理、保安、規律の対象から社会復帰処遇の対象に変えることであり、国際化とは、処遇の水準を人権尊重を基本とする国際的処遇水準に高めることであり、法律化とは、国家と受刑者との関係を権利義務関係に変ずることにほかならないのであります。そして法案評価の基準は、まさにこの近代化、国際化、法律化、さらに処遇法化の達成度にあります。
　法務省は立法に先立って法制審議会に諮問をしましたが、その答申である「監獄法改正の骨子となる要綱」の内容は、受刑者と未決拘禁者の規定を別々にすることをも含めて、不十分ながらこの面で努力の跡が見られるものでありました。ところが、でき上がった法案は、後に言及する未決拘禁にかかわる部分を含めてこの要綱から大きく後退するものとなり、規律秩序的視点が過剰なものとなっているのであります。
　そこで質問でありますが、まず第一に、刑事施設法が真に行刑の近代化、国際化、法律化の要請にこたえているものになっているか、なかんずく国連被拘禁者処遇最低基準規則、国際人権規約等に示された被拘禁者処遇の国際水準をクリアしているのかどうかお尋ねをいたします。
　第二の質問は、行刑の目的をどう考えるかであり、法案は規律秩序維持に重点を置き過ぎているのではないかということであります。
　そして第三は、法案と法制審議会の「監獄法改正の骨子となる要綱」との関係でありますが、法案が、後に述べる代用監獄の漸減条項を初め、物品の給貸与、作業報奨金等多くの点について要綱に従った立法化をせず、要綱から大きく後退しているのはなぜか、この点についてお尋ねをしたいのであります。総理並びに法務大臣の答弁を求めます。
　次に、刑事施設法案、留置施設法案両法案に関して最大の問題になっている二点について、以下お尋ねをいたしてまいります。それは代用監獄の恒久化の問題と弁護人の接見交通権の保障の問題であります。
　監獄法は「警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得」と定めていたことから、いわゆる留置場は今日まで起訴前取り調べ中の被疑者の勾留場所として使われてきたのであります。刑事訴訟法によれば、逮捕、勾留者の留置場所は監獄であり、監獄とは法務省の所管で、法務省職員によって監守されている刑務所の一部たる拘置所が原則であるはずであります。しかし実情は、取り調べ中は身柄を監獄の代用である留置場に置かれている場合がほとんどなのであります。そして、ここでの勾留は、身柄が終始警察の支配下に置かれているのでありますから、深夜に及ぶ長時間の取り調べ、強制や拷問まがいの行為、心理的圧迫等による自白の強要を可能にし、虚偽の自白をすら生むものとなっております。その結果いわゆる誤判、冤罪事件をつくり出したのであって、我々は数々の再審無罪事件を通じてこのことを十分承知しております。それゆえに、弁護士会等はかねてから逮捕、勾留された被疑者は原則的に法務省施設たる拘置所に留置すべきであると主張してきており、今回、法改正に当たってこの声は極めて強くなっているのであります。これを受けて法制審議会はその答申の中で、留置場を「被勾留者を収容するため、刑事施設に代えて用いることができること。」としたものの、被勾留者の留置場所は法務省所管の刑事施設であるべきだとし、ただし現時点での収容能力を考慮して「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」としておりました。ところが、刑事施設法案は答申のこの部分を全く無視し、同時に警察庁は、従来警察の留置場を規律する法律が存在しなかったにかかわらず、今回新たに留置施設法案を提出してきたのであります。かくては、監獄法改正を機に留置場留置をやめる方向を明らかにし、不当な自白追及をなからしめる方途を講ずべきだとする良識論は無視され、取り調べ段階での代用監獄中心主義が恒久的に存続することになると言わざるを得ません。
　そこで法務大臣、国家公安委員長にお尋ねをいたしたい。今直ちに代用監獄を廃止することは当然できないとしても、それが非恒久的、例外的なものであり、将来に向かって廃止さるべきものであるとする考え方を認めるのかどうか、法案の中でこの方向性を明示することができないのか、この点について明確な答弁をいただきたいのであります。（拍手）　　
　次に、弁護人の接見交通権の問題でありますが、日本国憲法、刑事訴訟法は被疑者と弁護人との接見交通権を保障しており、弁護人に選任され、またはされようとしている者は、被疑者が身柄を拘束されれば原則としていつでも接見ができなければならないはずであります。確かに、深夜等の非常識な時間については管理体制上から接見を不可とする余地はありましょうが、それを超えて、刑事施設、留置施設両法案が規定するように、「日曜日その他政令で定める日以外の日の施設の執務時間に限る」とし、そのほかの日時については「施設の管理運営上支障がないとき」にのみ接見させるとすることは不当としか言いようがないのであります。特に逮捕直後、勾留以前においては早急の接見の必要性が高いと言うべきでありますが、この規定のままでは、例えば五月の三連休の前夜に逮捕されれば、被疑者は原則として三日半以上も弁護人と会うことができずに取り調べを受けることとなります。これでは弁護人の接見交通権は画餅に帰すると言うべきでありましょう。そこで法務大臣、国家公安委員長に対し、弁護人の接見交通権をどう考えているのか、このような法案を改め、弁護人の接見交通権をより保障する措置は考えられないのかをお尋ねするものであります。
　最後に、再び刑事施設法案の受刑者処遇の問題に戻り、以下二、三点について法務大臣にお伺いをいたします。
　第一に、受刑者の作業報奨金の問題でありますが、これは従来余りに低過ぎた、そのため、法制審の要綱は、作業報奨金の額は「作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して定める金額を基準と」するとしていたにもかかわらず、法案は要綱のこの条項を全く立法化していないのであります。これはなぜか。受刑者の作業報奨金についてどう考えているのかをお尋ねをいたします。
　第二に、懲罰でありますが、法案第百三十五条は「受刑者にあつては、正当な理由がなく、作業を行わず、又は教科指導等を受けないこと。」を懲罰事由とし、教科指導はもちろん、生活指導に従わなかった場合にも懲罰できることとしております。しかしながら、作業をしないことを懲罰の対象とすることは当然としても、施設内における受刑者の全生活時間について施設側の指示、命令を強制しようとすることは行き過ぎではないのか、作業時間以外では可能な限り受刑者の自由な生活時間を認めるべきではないか、この点をお尋ねをいたします。
　第三に、法制審の要綱は、刑事施設の職員に関して、医療、衛生、人格調査、作業、教科指導等処遇に関する専門的知識と技能を有する職員の確保、処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識と技能を習得、向上させるための研修、その他の教養訓練についても立法化すべきであるとしていましたが、法案においてはこれらの規定は設けられなかったのであります。なぜ規定を設けなかったのか、これらの施策について今後どのような措置をとるつもりなのかについてお伺いをいたしたい。
　以上、何点かについてお尋ねをいたしましたが、総理、関係大臣の真摯な御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕