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○阿部政府委員　今回の入試改革につきましては、昭和六十一年にその内容を公表いたしまして以来各団体等にも御検討をお願いをし、各大学あるいは高等学校関係にも御検討をお願いし、その後も引き続き審議を続けながら最終的に六十五年度入試から実施しようということで関係者の合意を得たということでもございます。
　これだけの長い時間も経ておりますし、そしてまた、この夏に公表いたしまして高校長協会等の御要望に応じて二年生の夏までには方角を大体お示しできるというような日程でも進めておるところでございますので、私どもといたしましては、教育改革の一つの個性化、自由化といった方向へ向けての一歩を進めるという意味で、これはぜひ予定どおりやらせていただきたいと思っている次第でございます。
○池田（克）委員　それはお立場上、どうしてもやりたいとおっしゃるでしょう。だけれども、私は心配するのです。要するに、試験はこれ以上失敗できないのですね、この共通試験は。随分議論して、今の共通一次だって八年ぐらい準備しています。始めて今九年目ですか。こういうふうな状態で、まだ今の共通一次の方がましだという声があるのですが、文部大臣、この声に対して、いや、こっちの方が絶対いいのだ。そういう質問に対して、どうお答えになりますか。
○中島国務大臣　大学側と同時に、今度受験者の方から考えてみる必要があると思うのですね。受験者というのはやはり人間でありますから、得手不得手がありまして、数学は得意だけれども国文は不得手だとか、多少そういうことがございます、先ほどの先生の右脳と左脳の関係かもしれませんけれども。
　その場合に、今までの試験でありますと、得手の部分、また不得手の部分も一律に勉強してある程度のものをとりませんと大学入試をクリアできない。そのために、えてしてねじり鉢巻きで暗記に暗記を重ねるということこそ受験地獄の最たるものではないだろうか。これからの受験生はある程度高校の水準的な頭脳を持っておればいい。それ以上は今度自分の得意な分野で勝負できるということでありますから、そこに受験生としては過酷な受験から解放されて自分の得意な分野で勝負できるという意欲が生まれる。
　そういう意味を含めまして、先ほど申し上げたように、あくまでも大学の自主的な試験を重点にし、そしてそれ以外の分野のテストは新テストで結果を参考に利用できる、こういうことでありますから、受験者にとっても福音であろう、こう思うわけであります。それを新テストと称しておるわけです。
　では、果たしてそれが試行もせずにどうなのだということにつきましては、今まで十年近くやりました共通一次の結果をやはり参考にはできると思うのです。参考にした場合に幾つかの利点がありまして、一つは難問奇問がなくなった、あるいはそれによって小論文その他を採用することによってあるいは社会人がもう一度学ぶ機会に門が開かれた、あるいは帰国子女の方々も再び大学に入りやすくなった、そういういい面がございますから、そういういい面をさらに伸ばしていくという面が新テストのまさにとろうとしている方向であります。
○池田（克）委員　ですから、文部大臣もちょっと混乱したことをおっしゃるのですね。要するに、福音とおっしゃるのですが、ある意味ではそれはそういう見方もあると思うのですが、高校教育の成果を問うということであるならば、高校教育というのは単発的なものじゃないのです。英語、数学、理科、社会、まあ五教科、本当は七科目ぐらいです。それらをまんべんなく学び、それらについてそれぞれ必要な力を備えて高校を卒業されている。ですから、その高校教育のレベルを問うというのであれば、単発、切り売りはまずいのですね。水準は少し下げてもいいからある程度のセットされたものが高校教育のクリアされた試験だと思うのです。
　ところが、別に、今おっしゃるような多様な人間というものは世の中にいるだろう。そうすると、この科目、この科目というふうにして試験を受けていく。というのは、今度の入試も確かに一科目でも受けていいということになっていますが、そういう一つのことはありますが、そうなってくるとかなり専門的な個性が問えるような試験でなければまずい。ことに矛盾したものがある。高校水準をクリアするというふうに法律に書かれ、余り無理がない試験、まじめに勉強してきた者は塾へ行かなくてもこの新テストはクリアできるということを言っているわけですよ。塾へ行かないとだめだ、今の共通一次でも塾へ行かないとある程度の試験が通らないです。
　ですから、私はそういう点では、高校水準ということになればセットだ。大学側がかなり個性的なものを求めているとなると、もう一つ、いわゆる新テストＡ、新テストＢみたいなものをつくって、どっちをとるかみたいなことをしないとうまくない。
　どうも私の頭の中にもちょっとそのことがよくおさまらない。試験の問題をずっと今まで考えてきましたけれども、どうもまだ議論が生煮えだという思いがある。どうでしょうか。
○中島国務大臣　大変いい御指摘でございます。ただ、それを整理して申しますと、高校の平均的な水準を見ようというならば、これはできるだけ多くの各教科にわたるではないかとおっしゃるわけであります。せめて五教科。それで五教科五科目とは決めませんで、大体五教科、それ以外の科目はふやしても結構です、それによって高校で学んだ水準、これは大変な天才、秀才でなくても大体高校の水準を学んできたな、また自分も学び終えたなということを確かめるために新テストがあるわけでございます。だから、それは五教科であり、さらに科目は幾つでも結構であります、またその五教科以外にもできるだけ多くテストはつくろう、こう思っておるわけです。それが一つの判断材料になるわけですね。それがありますと、今度各大学は自分のところで特にこの部分を見たいという一教科とかあるいは二教科を抽出して、そして受験者の能力を確かめることができる。だから両方あっていいわけでありまして、またもう一つ言えば、受験者あるいは受験者の御両親にとりまして、自分の息子さんなり娘さんの能力をマークシートだけでいいんだろうかという御疑問もあるでしょうし、また一方で論文、面接だけでいいんだろうか、こういうこともおありだろうと思いますね。その点、新テストは主にマークシート方式であります。それから、各大学がマークシート以外に、先ほど言ったように論文を書かせ、あるいは筆記で書かせ、あるいは面接をする、そういう独特なものがとりやすいという方法だ、こういうことで御理解をいただきたいわけでございます。
○池田（克）委員　この問題、もっと議論したいのですが、時間がなくなってしまいました。
　入学金の返還問題を最後に一つ伺いたいと思います。
　現在、大学の入学に際して入学金が課せられております。先ほどお配りした紙の小さい方、ちょっと細かくて恐縮ですが、入学金の高い大学は、一番高いのが医大で、日本医大、金沢医大等で二百万、東京女子医大で百五十万等々でございます。全国平均が二十五万でございますが、慶応が二十三万、早稲田が二十六万でしたか、いろいろな大学のばらつきがございますけれども、かなりの額に上っていることは事実でございます。安い大学は、近畿大学が八万とか、あるいは岐阜経済大学十二万、立命館十四万と、関西の大学は割と安い入学金でございます。
　この入学金が、入学に際して一たん納めておきながら、入学金を除いて返還するという仕組みになっておりまして、文部省は、入学金は入学辞退者からでも徴収してよい、こうして指導しておられますが、そのとおりでしょうか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　私立大学の入学時の入学料を含む学納金の取り扱い方というのは、私どもは原則としては私立大学の責任で処理すべき問題だというふうに考えております。
　ただ、私どもの基本的な私立大学に対する指導といたしましては、入学金を含む学納金全般は極力抑制するようにという指導は毎年いたしております。その結果、ちなみに申し上げますと、ここ二、三年間の平均の学納金の値上げ率は大体三％前後で推移してきております。
　それからもう一つ、学納金の中における入学金以外の授業料等については、その入学試験の発表を行った後直ちに取るようなことはしないで、十分時間を置いて取るようにしようという指導をいたしております。
　ただ、入学金につきましては、これはあらかじめ募集要項で、入学しない場合でも入学金は返還しないということで私学が扱って今日まで来ているわけでございます。俗な言葉で言えば、一種の保険料じゃなかろうかという、もしかしたらほかの学校を落ちるかもしれないからこの学校にあらかじめ入学金だけ納めておこう、そういう性格のものだというふうに私ども理解をいたしておりますし、仮に入学金が入ってから、私学は、入学者の入学料を払った人が入学の意思があるのだという意思を確定した後に二次試験を行ったり、補欠募集の人数を決めていくわけでございます。これを仮に三月中いっぱい入学者が確定できない、入学料を払わないで確定できないということになりますと、最終的にどういう段階でどういう時期にどういう方法で入学者の意思を確認するかというのが大変難しいのではないか、そういう意味で入学金を返還しないという今の仕組みもやむを得ないものじゃないかというふうに考えております。
○池田（克）委員　入学しないのに入学金というのは変な話ですね。やはり先ほどおっしゃるように、確かにいろいろ選択があって、ある種の敷金みたいなものだ、そういう答弁があったこともあるのです。権利金ですか、それを権利を放棄したのだから仕方がないだろう、不動産業界でも二割だということになっておるのですね、上限は。ですから、要するに学納金の二割ということになりますと、年間大体百万ぐらいですから二十万ということになるわけで、それが二十五万取っているわけですから、相当高いということになるわけです。学納金全体の二割。二割が不動産業界でも最高なんで、不動産と大学と一緒にできません。できませんが、やはりこれだけ学納金が上がり、年々そういう計算です。
　ちょっと時間がございませんのでもうできませんが、私学経営が大変危なくなりまして、八割ぐらいの私大がことし来年と値上げしなければならないという事態を迎えていると言われております。それはやはり六十七年度をピークにする十八歳人口が非常にふえますので、定員の枠をふやしてもらうように文部省も要請し、それに伴って学校のキャンパスをつくったりいろいろしております。その費用がかかるという事態です。
　私は、入学金の問題は前に松永文部大臣が参議院で答弁しておられますが、やはりもう一遍、名前のつけ方とか返還の仕方とか、この入学金の額の決め方とか、これはもう一遍見直すべきではないかな、こういう問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか、文部大臣。
○坂元政府委員　ちょっと大臣がお答えになる前に私から答えさせていただきますが、名称は確かに、例えば早稲田大学は登録料というふうに言っておりますし、慶応大学などは入学申込金というような、名称はややまちまちでございます。
　額の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、各大学の財政状況に応じて各大学が自主的に決めておるという性格上、文部省で統一的にこの程度にということはなかなか難しいのではないか。文部省としては、一般的に入学料を含めて学納金を極力抑制するようにという指導が極めて適切なんではないかというふうに考えているところでございます。
○中島国務大臣　政府委員から答弁をいたしましたとおりでありますが、入学金を含めた学納金はなるべく低く抑えるようにという指導はしております。また、入学金以外の学納金も、試験を受けて可及的に速やかにというのはもう少しゆとりを持たせろ、こういうことも言っておるわけであります。
　ただ、入学金そのものは大学の自主性に任せるべき前提ではありますけれども、中に相当高いではないかというせっかくの御指摘でありますので、私からその御指摘を踏まえてよく伝えてはみたいと思っております。
○池田（克）委員　ほかにもいろいろと質問を用意し、また準備していただいたところもございます。時間が切れてしまいまして大変恐縮でございますが、また改めて機会をいただきたいと思っております。くれぐれもこの共通新テストは大変問題を含んでおりますので、ぜひいろいろと検討されて、子供たちが迷惑をしないように進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員　去る二月五日、本委員会におきまして、我が党の永末副委員長が、二十一世紀当初の社会保障の展望、言うならば青写真を示さないと、我々は今後想定される老齢化社会、その社会にどう対応すべきか詳しく立ち入った検討ができないではないかということを強く申し述べました。
　このことにつきまして、委員長初め各理事間で御協議をいただきました。その結果、藤本厚生大臣より当日、二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数及び社会保障給付費等の見通しについて、大蔵大臣と協議した上、およその姿を本委員会に示そうという御発言があったわけでございます。どうやらその資料が整ったようでございますので、この機会に各委員に配付していただき、また閣僚の方々もごらんいただければいかがなものかと思う次第でございます。
　それでは、まずこの資料につきまして厚生大臣から御説明をお願いいたします。
○藤本国務大臣　この資料は、高齢化社会におきます社会保障を展望するために、人口の高齢化の状況であるとか、また人口の高齢化の状況と社会保障の給付と負担の見通しにつきまして明らかにしたものでございます。
　私といたしましては、この資料によりまして、今後本格化されます高齢化社会における社会保障の給付と負担につきまして今後どう進めていくかということについて、国民全体の皆様方の幅広い観点からのお考えをいただきたい、かように願っておるものでございます。
　なお、資料の内容につきましては、政府委員から説明いたさせます。
○黒木政府委員　ただいまお配りをいたしました資料の概要を御説明申し上げます。
　まず、一、二ページでございますけれども、二十一世紀初頭における高齢化状況等に関する資料でございます。
　まず一ページ目の人口に関してでございます。総人口は微増で推移いたしておりますけれども、老人人口は今後急速に増加いたしまして、昭和八十五年の時点におきまして総人口に占める割合が二〇％に達します。したがいまして、我が国の高齢化は現在のヨーロッパ諸国を上回る水準となります。これに伴いまして、老人一人に対する生産年齢人口の比率でございますけれども、丸い数字で申し上げまして、現在の六人に一人から、昭和七十五年には約四人に一人、昭和八十五年には約三人に一人に減少していくことになります。
　二ページに参りまして、就業者数、雇用者数、いずれも現在より一・一倍程度の増加でございます。
　年金受給者数でございますけれども、昭和八十五年には現在の約一・八倍の約三千三百万人に大きく増加することが見込まれております。
　また、老人医療費でございますけれども、今後急速に増加いたしまして、国民医療費に占める割合は、現在の二五％程度から、昭和八十五年には四〇％以上に上昇すると見込んでおります。また、寝たきり老人等は二十一世紀には百万人をかなり超えるものと見込んでいる次第でございます。
　三ページでございますけれども、社会保障給付費、社会保障負担及び国庫負担の推計に関する資料でございます。この資料は末尾の注にございますように、現行制度を前提とした仮定計算でございます。また、推計に当たりましては、昭和六十四年度以降の国民所得が年平均四％で伸びると仮定した場合と、五・五％で伸びると仮定した場合の二つのケースで試算をしてございます。
　まず、社会保障給付費でございます。上欄に書いてございます。昭和六十三年度におきまして、その国民所得に対する割合は一五・四％でございますが、これが昭和七十五年には二一カ二分の一ないし二三％程度に、さらに昭和八十五年には二六ないし二九％程度に達すると試算をいたしております。
　次に、社会保障負担につきましては、これは社会保険料負担のことでございますが、昭和六十三年度におきましてはその国民所得に対する割合は一一・一％でございますが、これが昭和七十五年には一四ないし一四カ二分の一％程度に、さらに昭和八十五年には一六カ二分の一ないし一八カ二分の一％程度になるものと試算をいたしております。
　社会保障に対する国庫負担につきましては、昭和六十三年度におきましてはその国民所得に対する割合は四・一％でございますが、これが昭和七十五年度には五カ二分の一％程度に、さらに昭和八十五年度には六ないし七％程度となるものと試算をいたしております。
　なお、国民所得に対する割合とともに社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担のそれぞれにつきまして金額を名目値でお示しをしてございます。
　四ページ以降は、参考までにただいま申し上げました試算を年金と医療等に分けてお示ししたものでございます。
　以上でございます。
○吉田委員　かなり御努力をいただいたことにつきましては評価をいたします。ただ、惜しむらくは、この程度の資料をつくるのに、もっとその気であるならば本委員会が始まる時点において出されてしかるべきであったと思います。こういう数字をきちんと目にして、これからあるべき国家の財政、社会保障のあり方等について論議すべきであったと思うわけでございます。
　それはともかくといたしまして、今示されました数字の幾つかにわたりまして若干の疑問点や問題点等を申し上げたいと思います。
　まず一ページ目は、これは今お述べになりましたとおり、当然一つの統計推計で出てくる数字でございますので、これはこれでこのとおり了解せざるを得ません。
　さて、二ページ目でございますが、年金受給者が現在の千八百四十万人から三千三百万人にふえる、これも現行制度がその限りにおいてはこういう数字になるだろうということは理解できます。
　さて問題は、老人医療費でございますけれども、昭和六十年現在で年間四兆円かかっております老人医療費、これが何と昭和八十五年では三十六兆円になる。これはまさに驚くべき数値であると言わなければなりません。また、国民医療費は現在十六兆円でありますけれども、これが八十八兆円になる。ちょっと腰を抜かすような数字で当惑するわけなんでございますが、さて、この国民全体の医療費がここ二十数年間に五倍に膨れ上がる。とりわけ老人医療費が九倍にも大きく伸びてくる。これをどう分析し、また、どう対応すべきであるかということが当面の急務になってまいったと思うわけでございます。
　およそ物が二倍に膨れ上がるのには算数的には次のようなことになると思います。年々三％ずつ増加してまいりますと二十四年かかって倍になります。それから、年々五％の場合には十五年かかって倍になる。七％余りで十年後に二倍になる、これはお互いの常識でございます。したがって、ここで仮定計算されております根拠は、国民所得は年平均四％ないし五・五％で伸びていくであろう。だといたしますと、まず十五年で二倍、二十年余りたちまして三倍程度に膨らむ、そういうことが予想されるわけでございます。その中で国民医療費が一挙に五倍に膨らんでいく、あるいは老人医療費が九倍、十倍に膨れ上がっていく、これはどのような根拠に基づくものであるか、また、いろいろ想定される数字からはこう出ることはあながちうなずけないわけではございませんけれども、これを異常な事態と考えないかどうか、この辺につきましてまず御答弁をいただきたい。
○黒木政府委員　国民医療費あるいは老人医療費についてのお尋ねでございます。
　私どもは今回の推計、年金等は国民所得にリンクさせて推計をいたしておりますけれども、医療費につきましては国民所得のリンクよりも過去の実績の方が至当であろうということで、できるだけ直近の一年半の伸び率の実績を見まして、それを将来に投影する形で試算をいたしたわけでございます。そういたしますと、医療費については全体で七％の伸びがここのところの伸びでございますから、それを過去に向かって投影をしてございます。
　老人医療につきましては、一人当たりでは五・七％ぐらい伸びておるわけでありますけれども、何しろ老人の人口がオンされるわけでございますから、合計いたしますと九％台、九・三％ぐらいの伸びということで、十数年後あるいは八十五年を試算をいたしますと、先ほど先生から御指摘いただいたような大きい数字になるわけでございます。
　もとより私どもは、医療費については極力国民の所得の伸び範囲ということで政策努力をしてきておったわけでございますけれども、最近、御案内のように国民所得が四％台で推移いたしておりまして、医療費の方がそれを上回っているという傾向が出ております。できるだけそういう政策努力はいたしておりますけれども、現在の医療費の伸びの状況を将来二十一世紀に展望するとこういう数字に相なりますということの試算数字でございます。
○吉田委員　最近医療の実態が極めて近代化し、科学化し、高度化してきておることは私どもも承知いたしております。だからといって、ここ最近一年半のそういう傾向、伸び率をもって今後十五年、二十年先を想定できるのかどうか。最近の一連の現象、それは一つの進歩ではありましょうけれども、その伸び自体はある意味において異常なものであるかもしれない。ノーマルなものとして、このタンジェントのままで十五年、二十年の将来をはかることは間違えていないだろうかどうかという疑問をこの際に申し上げておきたいと思う次第でございます。
　ともあれ三ページ目に入りまして、今御説明ありました社会保障負担、保険料でございますが、これが国民所得比にいたしまして六十三年度の見通しでは一一・一％であります。これが七十五年には一四ないし一四・五前後ということになるのだろうと思います。だといたしますと、七十五年の時点でこの社会保障の負担というものは国民所得比にいたしまして三・五伸びるということになります。
　一方、国庫負担の場合でありますが、これもしょせんは財源は税金になるだろうと思うわけでありまして、我々国民にとりましては、この社会保障負担も国庫負担も重く双方のしかかってくる部分でございますけれども、この国庫負担四・一％が五・五％前後になる、ここで一・五％伸びるわけでございます。ともに国民にかかってくる負担でございますから、そういう観点からこの双方を合計いたしますと、四・五ないし五％上昇せざるを得ない、これが七十五年度の推計でございます。さらに十年後二〇一〇年の時点では、それが社会保障負担において現在より五・五ないし七・五％伸びる。国庫負担においても二ないし三％ふえる。これを双方合計いたしますと七・五％ないし一〇・五％オンしなければならないことになるわけなんでございます。
　だとするならば、ここで税金でふえてくるのか、あるいは社会保険料でふえてくるのか、いずれにしても国民負担率というものがかなり上昇することが想定されるわけでございます。土光臨調を初めここ最近の私どもの一番の重大な問題点は、国民の負担率をＥＣ並みにまでは決して引き上げない、それよりもはるかに低い水準で抑え込もうということが私どもお互いの合い言葉であったと思うわけでございますけれども、この今の仮定計算に基づきまして他の諸要因を全部除去いたしましても、この老齢化現象に伴う社会保障の給付費等をにらんだ場合に、国民所得の、現在三六・六％が国民負担率でありますけれども、それが八十五年あたりでは四四ないし四七％まで上昇してこざるを得ないのではないかという数字が読み取れるわけでございますが、大蔵大臣はこの辺どうお考えでございますか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　この推計はまさしく今吉田委員の言われましたようなことを示しておると存じます。
○吉田委員　ですから、推計はそうなんですが、今私がお伺いしておりますのは、この仮定計算推計の延長線上でとらえるならば、問題の国民負担率というものは今よりはかなり上回ったものになるのではないかということを尋ねておるわけでございます。
○宮澤国務大臣　そこで、ただいま言われましたように、この推計で見ておりますと、昭和七十五年度における国民負担率、二つのケースがございましょうから成長いかんにもよりますが、四一・五あるいは八十五年には四六・五、そのようなことになる。その内訳は、仮に社会保障の負担率が一四とか一四・五、八十五年度には一六とか一八、その残りは勢い租税負担になるわけでございます。
　そういたしますと、このような租税負担率を現行の制度のままで推計をいたしますと、現在国民所得の中で給与が負担しております所得税及び住民税はほぼ四・八でございますが、現行制度をそのままにおいておきますと、七十五年度におきましてはそれが七ないし八になる。八十五年度におきましては一〇ないし一三になるという計算になりますので、現行制度をそのままおいておきますならば、給与所得の負担は四・八から、この四・八というのは国民負担率、国民所得に対する率でございますが、同じことでございますが、四・八が八十五年度には一〇から一三になる。つまり三倍ぐらいになるということになります。現在の給与所得者が所得税及び住民税において七十五年の段階においてほぼ二倍、八十五年の段階においてほぼ三倍のものを負担をしてもらわなければならない、こういうことになってまいります。
　それはトータルでございますが、これは給与所得者について申し上げておりますので、給与所得者の数は老人人口が多くなるにつれまして相対的には伸びは大きくございませんから、仮に議論を単純化いたしますと、給与所得者は二倍ないし三倍の負担を所得税及び住民税の形でしてもらわなければならない。現行制度を維持いたしてまいりますとそういうことになろうと存じます。
○吉田委員　政府は口を開けば、何か事あるごとに、だから現行税制を見直さなければなりません、とてもこのままの直間比率ではサラリーマンは耐えられないでしょうといって、しきりに間接税導入の糸口を見出そうとなさっているようでございますけれども、私が今問題にいたしておりますのは、そういう直接税、間接税の問題ではなしに、いずれにしても、税金とそれから社会保障負担率ですね。この国民にのしかかる国民負担というものがこのままでいくならば、今よりぐっと上がってくる、そして五〇％近くまでいくだろうと想定せざるを得ないわけなんですね。これは大変容易ならぬ問題でありまして、単にちょっと広く薄く間接税を導入すればいいんじゃないでしょうかというような簡単な問題ではないということを私はまず申し上げておきます。またいずれ、これがどんな増税を意味するものか後でお伺いいたしたいと思いますけれども、ともかく大蔵大臣自身は、今間接税だ、直接税だという論議もさることながら、もっと深刻に国民の負担がどう変わっていくんだろうか、それには単に税金だけで対応できるだろうかというもっと広い視野からお考えをいただかないと、この問題は解けない問題だということだけまず申し上げておきます。
　さて、国民所得というものは四％ないし五・五％で伸びていくだろう。平均五といたしましょう。だといたしますと、大体私の簡単な計算では、昭和八十五年度、二〇一〇年の時点で一般会計予算というものは、まず現行の三倍程度に膨らんでいくはずだと思うのですね。ですから、百五十兆ないし百八十兆ぐらいになるのではないか。さて、仮にそういう予算の将来あるべき姿を想定いたしまして、その時点における社会保障給付費、これが何と百九十五兆から二百四十兆の間にまで膨らんでいくだろう。その時点では国家予算よりもさらに大きい社会保障の給付を必要とする社会が訪れるかもしれない。昭和六十年度では三十五兆六千億、昭和六十三年度で四十四兆円、いずれも一般会計予算より下回っておりますけれども、その辺が全然バランスの変わった社会になると思うわけでございますから、ちょっとやそっと税金の問題では解決しない問題だという点、総理、少しせき込んでいらっしゃるようでございますが、私の言うことを御理解いただけますでしょうか。
○宮澤国務大臣　その前に私が一言申し上げさせていただきます。
　先ほど私が給与所得者の負担が二倍ないし三倍になると申し上げました意味は、この厚生省が試算されました試算をそのままにいたしまして、すなわち、ここにございますような社会保障負担を前提にし、ここにございますような国庫負担を前提にし、ここにございますような国民所得を前提にいたしますと、しかも基本的には給付もここに想定されておりますので、そうなりますと、それは結局国庫負担という形でくるしか方法がございませんので、その国庫負担を分析いたしますと、給与所得者の負担がこうなるということを申し上げたわけでございます。
○竹下内閣総理大臣　今吉田さんの御指摘というのは、いわゆる社会保障給付費と社会保障負担、受益と負担ということでございましょう、従来私どもがよく使っている言葉といたしましては。受益と負担というのは、最終的には、これは国民が選択する問題だと思います。が、現行制度、施策をそのままの延長線上に置けば、今吉田さんがまさに指摘されたとおり、単なる財源問題だけでこれは解決するという問題ではない、制度、施策の根本にもさかのぼった議論というのが行われていかなければならぬというふうにかねて考えております。
○吉田委員　今総理がおっしゃった言葉は、大変重要な、かつ将来にわたっての重い意味を持った発言だと思います。
　私がまず申し上げたいのは、この二十一世紀当初の我が国の将来を展望するときに、この重大な問題を抱えて、単に税制いじりだけで事は解決するというような錯覚をお互いに持ってはならない、それも一つの問題点であることは認めますけれども。もっともっと大きな問題が横たわっている、それを無視、忘却しては本末転倒の論議に入っていかざるを得ないのではないかということを特に政府首脳の皆さん方に御理解をいただきたいと思うのです。
　次に、四ページに入りまして、「社会保障給付費」の中で「うち年金」あるいは「医療等」という項目がございますが、この「年金」というのは、厚生年金、国民年金等を含むんだろうと思うのですが、その含まれるものは何であるか。それから「医療等」に含まれるものは何なのか。例えば生活保護費とか身体障害者に対するいろんな対策とか、難病対策費などは含まれているのか含まれていないのか、御説明をお願いします。
○黒木政府委員　お答えいたします。
　まず、「年金」に何が含まれるかというお尋ねでございますけれども、これはサラリーマンの厚生年金、それから自営業者等の国民年金、それから共済の年金、それから恩給等もここに入れさせていただいております。
　それから、「医療等」でございますけれども、政管健保、それから国保、健保組合等々の医療がもちろんございますほかに、おっしゃいましたような生活保護から社会福祉関係の措置費あるいはいろんな公衆衛生の施策等ももちろんございますし、「医療等」と書いてありますように、年金以外の医療関係予算、それから福祉関係予算、その他のいわゆる社会保障関係予算がここにすべて「医療等」で入っておるということでございます。
○吉田委員　多少細かい論議に受け取られるかもしれませんけれども、恩給というのは時代とともにだんだん終息していく部分でありまして、そういうものをこの「年金」の中に入れて、そして他の伸び率と同じように膨らましておるとするならば、この推計、統計には若干の問題があります。また、生活保護費とか心身障害者とか難病対策、これも社会保障の一環であることはよく認めますけれども、それとこれとはちょっと別個の問題でありまして、このデータのインプットの仕方等につきましても、なお少し問題の余地があるのではないかと思うわけでございますが、それはともかくといたしまして、私は、今総理もお答えになりましたけれども、一つ大事な点を申し上げたいと思います。
　それは大蔵省広報の「ファイナンス」等でも既に明らかにされております「年齢別人口の将来推計」でございますが、例えば昭和八十五年の時点では、ゼロ歳から十九歳まで、言うならば幼少年の年代ですね。これが総人口に占める比率が二四・四％でございまして、そしていわば働き盛り、生産年齢人口と称すべきものが二十歳から六十四歳でございますけれども、これが七千五百六十四万人、率にして五五・七％、現在は六〇・八％でございますから、少し落ち込んでくるわけでございます。それとは逆に、いわゆる六十五歳以上の方々、これが先ほどお話しのとおり二〇％、二千七百十万人、現在千二百四十七万人から比べますとかなりの増大傾向をたどることがわかるわけなんでございますが、ここで今お気づきのとおり、大変異常な社会保障費が絡んでくる状況の中で、かつ働き盛りの人口が減ってくるとするならば、年齢的にはこうであったとしても、実態的に我が国の社会を、いわゆるこの働き盛りの年代をさらにどう拡大していくかということを真剣に政治の中で解決していかないと問題は解けないと思うのですね。
　昭和九十五年にはさらにいわゆる生産年齢人口というものが下がってまいりまして、五三・五％になるわけでございまして、そして老齢人口が二三・六％になります。私の何となく一つの勘みたいなことで申しましたら、この六十五歳以上と申しますか、いわゆる扶養されるべき高年齢層の方々を何とかして実質二千万人ぐらいにどう抑え込んでいくか、表現は少しおかしいと思いますが、この三千万人に近くなってくる人たちの中の二千万人ぐらいはいろいろお手伝いしなければならない人であるとして、人生八十年時代になってくるとするならば六十五歳、六十七歳ぐらいはまだ元気いっぱい働ける人たちがいっぱいおると思うわけでございまして、この人たちを生産年齢人口にどう政策的に組み入れていくかということの方が非常に大事だと思うのでございますね。ついこの間まで五十五歳が定年でありましたのが今六十歳になってきておりまして、それは何ら今日不自然なことではございません。だとするならば六十一歳、六十二歳ぐらいまでさらに定年を延長していく、人によっていろいろ選択の自由はあると思いますけれども。あるいは六十五歳を超えたとしても、なお社会の第一線で働ける人たちは大いに働いていただく、そういう社会の仕組みをまず考えることの方が先決なのではないかと思うわけでございますが、この点厚生大臣どうなんでしょうか。
○藤本国務大臣　長寿社会対策につきましては総務庁が所管をいたしておりますので私が申し上げることはいかがかと思いますけれども、今吉田先生言われましたように長寿社会がこれから本格化するわけでございまして、いかにこの長寿社会に活力をもたらしていくか、こういう御指摘だと思います。これはまさに人生五十年型から人生八十年型の経済社会システムをこれから築いていく、一口で言えばそういうことでございまして、先般閣議決定をいたしました長寿社会対策大綱、これに基づきまして、まさに政府全体としてこれは取り組んでいく大きな問題であるというふうに考えております。
○吉田委員　今厚生大臣から御答弁がありましたけれども、ともかくこの推計どおりの結果のような社会にしないために、あらゆる制度の合理化や効率化を極力実施していく、しかも、それは労働省にも他の省庁にも通産省にも全部またがってくる問題だと思いますので、これは総理、お答えは結構でございますけれども、ひとつ本気でそういう問題と今から取り組んでいただかなければならないと思います。
　さて、改めて大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、国庫負担が昭和八十五年の時点で国民所得比で現在より二ないし三％上昇することになりますが、これは結局増税が不可避であるということを意味する数字と受け取らなければならないのでございましょうか。どうですか。
○宮澤国務大臣　そこは確かに考え方の分かれるところだと思います。と申しますのは、この計算を見ておりますと、ただいまのこの現行税制をそのままにいたしましても、累進等々がきくはずでございますので、毎年これだけの国民所得がございますと相当のいわゆる自然増収がある、こういう考え方は当然できると思います。私が先ほど給与所得者の負担する住民税、それから所得税、源泉所得税でございますが、これが今四・八であるものが二倍ないし三倍になると申し上げました意味は、現行の税制をほうっておきますと一番そこへ累進がきいてまいりますので、何とか自然増で勘定はある程度は合う、恐らく私は二、三ポイトは自然増収があるという感じと思いますので、一ポイントぐらい足りないかもしれませんが計算上は合うと思います。ある程度合うかもしれないと思いますが、それはいわゆる源泉所得、給与所得者の非常な負担の増高によって勘定が合っていく、そういうことになるということを申し上げておるわけでございます。
○吉田委員　今、自然増収あるいは税の弾性値というんでございましょうか、そういうことでほぼ吸収されるかもしれない、しかしそれはサラリーマンにとってなお不公平感を増大するであろう、そうはおっしゃっておりませんけれども、おっしゃらんとするところはわかるわけなんでございます。だから、それを何か間接税らしきもので検討しようということになるのかもしれませんけれども、私は、それもさることながら、先ほど申しましたような租税負担率全体を大蔵大臣や総理大臣でそろそろ絵をかいてもらわないと、例えば税金はその辺で処理できるとしても、社会保険料の方がぐんぐん上がってくる、この方が大きいわけでございます。したがって、今後この種の論議をする場合には、国民負担率、それを構成する租税負担率と社会保障負担率、この両面からとらえながら、八十五年に向かって、このような対策、このような傾向をたどれば事は処理する、あるいはその結果、国民負担率は今と余り変わらない程度に抑え込むことができる、こういう一つの仮定計算といいますか、計画的な数字をはじき出していただかないと、国民はどこまでいっても、何だかおびえながら、混乱しながら、時には絶望してしまうような状況から脱することができないと思いますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたことは、確かに租税負担率、弾性値を一・一で計算をいたして申し上げたのでありますが、今言われましたように、これを見ておりますと、昭和七十五年度までにはトータルでほぼ五ポイント上がるという計算でございますが、その五ポイントを社会保障の方で三つぐらい、租税の方で二つぐらい、こう分けておるようでございます。それから八十五年で申しますとほぼ一〇ポイント上がる、一〇ポイントを社会保障の方で六ぐらい、租税で四ぐらい、こういうふうに分かれるような計算に見えます。これはしかし、給付を動かさないといたしますと、社会保険で負担するか租税で負担するか、それ以外に持っていきようがないわけになりますので、給付を動かさないといたしますと、そのどちらかがそれを担わなければならないということになることはどうも避けられないところでございます。
　本来、保険制度でございますから、なるべく保険で負担してもらうことの方が給付と負担との公平感が出てよろしいのだと思いますけれども、無論そればかりでいくわけにもいかない、国庫負担分がございますから。そうしますと、やはり両方で分けろ。私の立場から申せば、もし国が租税負担でこのように、いわば今二五・五であるものを七十五年には二ポイントばかり余計に、八十五年には五ポイントばかり余計にということであれば、それはなるべく国民に負担のしやすいような形で負担をさせていただくような、そういう税法改正を考えさせていただかないと、毎度申すようで申しわけございませんが給与所得者の負担は大変なものになる、ほとんど耐え切れない負担になるのではないかというふうに考えるのでございます。
○吉田委員　必ず話をそこへ持ってこないと、どうも大蔵大臣、気が済まないのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、要するに、どんなに理解を求めたって国民はその負担に耐えなければならない。それよりも、そういう負担が増加しない社会をつくるために、そしてこの問題に対応できるように、他のいろんな政策手段をどう講ずべきであるかということをかなり真剣に考えていただかなければならないということを重ねて申し上げておきます。
　時間がございませんので、運輸大臣と総理にお伺いをいたしたいと思います。
　この間、我が党の田中慶秋君から、ペルシャ湾に危険を冒して日々国家のために頑張ってくれておる船員、言うならば海員組合員の人たち、この人たちに対して政府はどう思うかということに対しまして、運輸大臣からは、昔の兵隊さんを思い浮かべ、今の船員さんが国家のために頑張ってくれているというお言葉をお述べになりましたことを私も聞いたわけでございますが、しかしそれはこの院内だけの話でありまして、本当に兵隊さんも行かないところで身を挺して、国民の命を守るために、エネルギー資源を求めるために頑張っているこの人たちに対して、何かもっと本当に具体的な感謝の意思表示をしていただいて当然ではないかと思いますので、重ねて運輸大臣のお考え方を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　実は昨日午後遅く、ホルムズ海峡近いペルシャ湾で韓国籍のタンカーが被弾しまして乗員の日本人の船員が亡くなったという知らせが入って、一部新聞、テレビにですか報道されました。愕然といたしましたが、確かめましたら幸い誤報でございました。
　いずれにしろ、年間一万六千人に及ぶ日本の船員さんがあそこを通過して、非常に危険な作業をしていらっしゃるわけでありますが、今までそれに対して当たり前のこととして国民も看過してきたわけでございます。ここにも石油連盟が新聞に出しました意見広告というのでしょうか、「石油海峡　運ばなければならない。だから、通らなければならない。ありがとう。石油を運ぶ男たち。」という広告もございますが、またその後海員組合などの新聞に、家庭を守っていらっしゃる奥さん方の御心配の記事も出ておりまして、本当に改めて心を痛めます。遅きには失しましたけれども、しかしこの間も総理から謝辞を述べていただきましたし、気配りの天才の心優しき竹下総理が率いる内閣でございますから、私は具体的に皆さんに喜んでいただける何らかの形があるものと期待しております。
　この間の冬季オリンピックは残念ながら日本振るいませんで、銅メダル一つに終わりましたけれども、それでも非常に、橋本さんなど必死の戦いぶりで胸を打ちました。内閣としてもこれをスポーツ功労者ということで表彰されるようでございます。比較の対象にはならないかもしれませんが、しかしオリンピックの選手は注目の中で戦っているわけでありますけれども、この船員さんたちは本当に弾の下を、だれも見ない、目の届かないところでまさに日本のために石油を運んでいるわけでありまして、何らか具体的に総理の方から、たとえ数人の代表でも結構ですから御引見願って言葉をかけていただければ、これは本当に大きな張りも出てくるものだと私は思います。あとはひとつ総理に私の方からも陳情いたしますので、よろしくお願いします。
○竹下内閣総理大臣　先般本委員会におきまして田中慶秋委員の御質問に答えました。気持ちは全くそのとおりであります。
　具体的にどのようなもので国民全体の感謝の意を表するかということについては、関係者で本当に検討すべき課題だ。鋭意検討を必ずいたします。
○吉田委員　今もペルシャ湾の掃海それ自身が問題ではないかという声もありますが、私どももその問題につきましては真剣に問題だと考えております。
　さて、なかなかにその辺の問題も解決しない現状において、なおかつ日本を守るために船員あるいは海員組合の人たちが働いている。ですから、心優しき気配り大きい総理、いろいろ気を使ってはおられましても、それがやはり何らか態度で表明されませんと、彼らも誇り高き船員たちでございますから、例えばひとつ感謝状を贈ってやるとか、あるいはちょっと例外ではございましょうけれども、海員組合の大会も年に一回やっております、奥さん方も駆けつけております、そういうところに総理や運輸大臣あたりが行って本当に心から、諸君ありがとう、頑張ってくれというようなやはり何かが、一言があっても当然ではないかと思います。
　時間が参りましたのでもう何も申し上げることができませんけれども、特に先ほどの上田質問あるいは我が党の楢崎質問等の経過を見まして、最近我が国のシビリアンコントロールがかなり危機に瀕しておるのではないか。軍事に秘密はつきものでありますけれども、だからといってこれを国会や国民に知らさないではシビリアンコントロールは全うできない。この辺何よりもシビリアンコントロールが優先する。時には秘密会であってもやはり国会の中のしかるべき機関にいろいろ話すべきは説明をする、報告をするということでないと、国民は大変不安がります。この辺を申し述べ、最後に一言、重ねて総理のお言葉をいただければありがたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　シビリアンコントロールの問題につきましては、私がたびたび申し上げますように、内局があり、そして安全保障会議があり、さらにはやはり最高のシビリアンコントロールの場は国会そのものであるということにつきましては、これは可能な限りの情報等を公開する姿勢を持って、やはりこの国会の議論の中で、あくまでも軍事は政治が優先するという姿勢は貫いていくべきものである、このように私も問題意識を絶えず整理しております。
○宮下委員長代理　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　まず最初に、国会の問題についてお尋ねいたします。
　自社公民四党の合意によって審議が再開をされました。その間、国会の正規の機関で協議し審議すべき予算案の組み替え要求やあるいは修正問題が、我が党を除き密室で事が進められたことは極めて重大だと考えます。こうして予算委員会で、理事会でもう決まっていた一般質問の残や集中審議が削除され、あるいは分科会が短縮された、それこそこの密室協議による国会の形骸化である、このような批判が強まっています。
　マスコミの中にも、社説でこの問題をかなり厳しく批判をしていまして、私ことに持ってまいりましたが、例えばきょうの読売の社説でございますが、「国会対策優先型の議会運営が、また審議の形がい化をもたらしている。国会はこれでいいのか。まことに憂慮にたえない。」「とくに解せないのは、二日間にわたって行う予定だった外交、防衛政策と税制問題に関する集中審議が、いとも簡単にとりやめになってしまったことである。」これは読売でございます。東京新聞のきのうの社説でございますけれども、「むしろ、税制改革という国民生活に直結した重要課題について、突っ込んだが”中身”の議論を尽くすどころか、新型間接税への与野党の思惑だけが先走った今回の予算修正問題は、国会の形がい化を一層際立たせたといっても過言ではない。」このような厳しい指摘がなされています。
　私が特に憂慮するのは、これからなんです。これから減税の財源問題といって四党の政策担当者会議で協議が進められるということになるわけでございますけれども、これは昨年来の税制協に同じような問題がありました。大臣たちは、この税制協で今審議を願っているのでそれを見守りたいという口実で、ほとんど国会の議論がなされなかった。そういうことが当時の新聞等でも指摘されていたとおりでございます。新聞等も、税制論議というのは公開の場でやれと厳しく要求していますけれども、けさの朝日新聞によりますと、「本来、こうした政策問題の協議は国会の正規の機関である予算委員会や大蔵委員会で行うのが筋だろう。」と、まことに筋を述べているわけでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、これは議会制民主主義の立場から見まして、こうした国会の形骸化、マスコミが憂えている、国民も憂えている国会の形骸化、どうお考えか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下内閣総理大臣　国会運営というものは、これは政党政治で現実的にありますので、各党間の話し合いというものが国会運営の機能を発揮するのに大いに役立っておるという、まず基本的な認識に立っております。したがって、今行政府の責任者として国会運営そのものを批判する立場にはありませんが、各党間の協議に基づいて国会の運営が進められる相談が行われていくというのは、私はこれはそれとして素直に受けとめるべきものであるというふうに考えております。
○岡崎委員　本来その場でやらなければいけない国会の正規の機関がとまってしまって、それ以外のところで、密室で協議されている。これをマスコミも含めて国会の形骸化と言って憂えているわけなんですよ。この形骸化問題について、総理総裁、見識がないのかということをお聞きしているわけなんです。
○竹下内閣総理大臣　国会が形骸化しておるかということについては個々それぞれの批判があろうかと思いますが、私は各党が共通の土俵の上で物事を相談していくというのは国会運営の手順としてあるべき姿であるというふうに考えております。
○岡崎委員　どうしても形骸化という重大問題について答えたくないようでございますが、話を進めましょう。
　今回の四党の合意について自民党の安倍幹事長は、早速記者会見で、政府・自民党の税制改革は拘束されない、こういうふうに言われていますが、総理も同じお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　税制改革を今日進めていき、国会の議論等をもとにして、今はあるべき姿を政府税制調査会へ諮問しておるという過程にあるわけでございます。その過程そのものが左右されるというものではないというふうに考えております。
○岡崎委員　総理も過程そのものは左右されないというふうに言われました。
　そこで、直間比率の見直しと生計費課税問題について話を進めたいと思います。
　総理は所信表明演説の中で、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税制改革、これが必要だとおっしゃいまして、参議院の予算委員会、二月十九日でございましたが、結論としてこれは直間比率の見直しであるということは一応お認めになっているわけです。この直間比率の見直しというのは、現行の七三対二七、これを五対五に変えるだけでも十兆三千億円という大変な間接税の増税が必要になることは政府自身もお答えになっているとおりでございますが、そうしますと、この直間比率の見直しという問題は、酒税や個々の物品税をいじるだけではどうしようもない額なんですね。当然きょうも答弁されていました課税ベースの広い間接税、これを導入することなしにはできない。当然そういう結論になると思いますし、それに近いことを先ほど言いました参議院の予算委員会で述べられていますけれども、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　酒税あるいは物品税、いわゆる個別消費税の手直しにはもう限りがございますものですから、おっしゃいますようにベースの広い間接税を考えさせていただきたいということは、政府はただいま検討をいたしておるところでございます。
○岡崎委員　今、つまり直間比率の見直し、それをやるためには課税ベースの広い間接税を考えさせてもらいたい。きょう総理は、この課税ベースの広い間接税というのは大型間接税の同義語だというふうにおっしゃったわけでございますが、そうしますと、直間比率の見直しというのは大型間接税の同義語という意味になってくるわけでございますね。これは大変な問題だというふうに私は思います。
　そこでお聞きしたいのは、これは宮澤蔵相でございますけれども、参議院の大蔵委員会、六十二年の九月十日でございます。会議録を持ってきましたけれども、「生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」こうお答えになっています。これは参議院の我が党の吉岡委員の質問に対して「総合性、累進性、生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」こういうふうに述べられていますが、これは今もお変わりありませんか。
○宮澤国務大臣　いわゆる最低の生計費というものは、これは生活保護等がございますように、国としてどうしてもそれは確保する必要があるという考え方は私どもの政策にございますように思っております。
○岡崎委員　それは生計費非課税ということ、これはやはり重要だということなんですね、おっしゃったことは。
○宮澤国務大臣　最低の生計費は、これはやはり生計を立てる人のために残しておかなければならないということと思います。
○岡崎委員　竹下総理、同じ御見解でしょうか。
○竹下内閣総理大臣　大蔵大臣と同じでございます。
○岡崎委員　そこで、小倉政府税調の、ごらんになった方も多いと思いますが、週刊朝日三月四日号のインタビューの中でかなりずばり発言されています。大型間接税は「どうしても一律課税だって、大蔵省は固執するんだなぁ。」「大蔵省みたいに、ゼロ税率も軽減税率もいっさいいかん、財貨もサービスも例外なしの一本だということでは、「間接税も仕方ないか」と思っている人まで、反対に回りゃしないかね。」こう述べられているわけでございます。大蔵省は新大型間接税は例外なしにすべての商品、サービスに一律課税の方針のようでございますけれども、これは今おっしゃった生計費非課税と両立しないと私は思いますけれども、御答弁願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　まず、そのようなことを政府がただいま考えておるということは、税制調査会の審議中でございますので、ございません。それから仮に、仮にでございますね、仮に消費税のようなものが例外が多いということが非常に行政にも納税者にも不便であり、かつ適当でないという場合に、かなり広い部分にまで及んだといたしましても、それは生計費というものに税が入り込むということではない。
○岡崎委員　ところが生計費にうんと食い込むのです。
　これは私は実際に調査いたしましたけれども、神奈川県のあるひとり暮らし、生活保護を受けていらっしゃるお年寄り、これは去年からきちょうめんに一年間の家計をおつけになっていまして、私の計算では、年間生活保護費が百六万二千二百八十円、これに対しまして、現行の酒税や当然物品税などは除きます、そして五％の税率にしますと、四万九千六百八十六円もの新たな間接税が負担されることになるわけです。これはまさに生計費に対する課税じゃありませんか。憲法二十五条は、国民は、最低生活を保障する、そういう原則が規定されていますし、また生活保護法の五十七条は公課禁止の原則もうたっているわけです。これが無意味になるんじゃありませんか。そのことを私は非常に憂えるわけですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それはまだ政府が案をつくっておりませんし、いわんや御審議を願っておるわけでもございませんので、ただいま全く仮定のお尋ねにお答えをするわけにはまいりません。
○岡崎委員　仮定のことには答えられないということでございますが、実際はこうなるのです。本当に消費を切り詰めて生活している人たちは大変な重税になってくる、不公平になる。きょうも総理はそのようなことをおっしゃいましたね、まさにこのような形であらわれるわけなのです。これは憲法からいいましても、生活保護法からいいましても、大変重大な問題だと指摘しておきたいと思うのです。
　総理府に頼んでおきましたけれども、総理府が昭和六十一年三月に出しました「全国消費実態調査報告」、ここには夫が六十五歳以上の夫婦二人の高齢者世帯と母子家庭について、商品とサービスを合わせて平均月額消費支出が書かれています。私の方から言いましょう。高齢者世帯は消費支出は月額十五万七千三百二十九円です。母子家庭の消費支出は月額十六万二千六百十九円。大変つましい生活をされているわけです。
　ここに一律五％の間接税がかかるとしますと、高齢者世帯と母子家庭のそれぞれの消費にかかる税額は年間どのくらいになるんでしょうか。計算をお願いしていたんですが、お願いします。
○高鳥国務大臣　ただいま委員から総理府とおっしゃいましたけれども、これは総務庁の所管でございますので、私から申し上げたいと存じます。
　ただいまの数字を基礎にいたしまして、仮にこれを十二倍するということになりますと、年間の増加額が、夫が六十五歳以上の夫婦のみの世帯である場合には九万四千三百九十七円、それから母子世帯の場合には九万七千五百七十一円となるという計算になりますが、これだけで計算すればそういうことになるということでありまして、これは私の申し上げることでないかもしれませんけれども、いろいろな税の仕組みの中でこれは考えられるべきことであろう、このように思います。
○岡崎委員　総務庁の今の計算、私の計算と一致しています。年額約十万に近い間接税が増税になるわけです。月にしましても約八千円からの増税なんです。十五、六万で生活している人にとって八千円というのは大変な負担なんです。
　去年の十一月に厚生省が発表しました「国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の半分以上が年間所得は百六十万円以下、母子家庭では約半数が百七十万円以下、大変ぎりぎりの生活をやっているのが現実なんです。生計費非課税というならばこういう人をこそよく考えなくちゃいけないわけでございますが、今言ったように年間十万円もの間接税がかかってくるようにしますと、三百三十二万世帯の高齢者世帯や五十九万七千の母子家庭世帯はどうなるのか。総理の言う不公平を是正するということとまさに逆の方向になるんじゃないか。総理どうでしょうか。これは逆の方じゃありませんか。