Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、森本先生から御指摘がございましたように、〇・何秒の差で航空機史上最大の大惨事が起こったということは仰せのとおりでございまして、私は、あの第一報を受けましたときに、とても私はきょうこの席に、御答弁に立つような資格はなかったと認識しておりました。けれども、おかげさまで死者を見なかったと。けれども、負傷者の皆さん方が四十二名も出したということで終わっただけでも私は本当に恐ろしい思いが一瞬、私はけが人だけで済んだということも感謝を込めて、二度とないようにということで高松の航空神社にお参りに行ったわけでございます。
　けれども、今御承知のように、先生の御指摘のように、二度と再びこのようなことがないように、また報道でされますように、一年じゅう日本の上空でニアミスがあるんだというようなことでは、皆さん方に今こうして御審議いただいているときでも空を飛んでいるわけでございますので、国民の皆さんに安心して御利用いただくようにということで、すぐにあの日に対処をさせていただきました。
　対処の事例については、先ほど航空機事故の報告を泉副大臣から御報告がございましたので、細かいことは再度ダブりますので申し上げませんけれども、私は今回で一番残念だったことは、航空管制官が指示をしますときに対象機を取り違えたというこの事実は、私は国土交通省としては何としても究明し、その対策をしなければならないということを一番先に感じました。
　それで、私どもも、対処したことは今重ねて申しません、先ほど御案内ございましたように、すぐ調査官を現地に七名派遣もいたしましたし、そして全国の管制官の長を呼びまして、これも指示もいたしました。また、問題点も出てまいりましたので、出てまいりました報告は先ほどございましたので、出てきた報告を私たちが直すのは当然のことでございますけれども、なおかつ私は航空会社をお呼びして、私どもでも聞いていたら飛行機の便名が間違うような同じような便名をなぜつけなければいけないの、国内線は百番台、国際線は何番台と、例えば国内線は二けた、国際線は三けたと、単純な同じ九百番台で国内線と国際線があるということも、これは航空間業種同士で話し合えないものですかと、これも一つの防止策ではないですかということを航空会社を呼んで私も検討してくれということを申しました。
　けれども、少なくとも私たちは、この対象機を番号を取り違えたということに関しては二度とこのようなことがないように、管制官の指導、研修、そして勤務状況等々を勘案するのは当然のことでございますけれども、私たちはでき得る限りの、皆さん方に二度とこういうことがあってはならないということを厳命して、今鋭意その修正等々、管制官の指導等々に改めて原点に戻ってやり直しているというのが今現状でございます。
○森本晃司君　今、大臣から話がございましたが、管制官が便名を呼び間違えたと、ヒューマンエラーから起きてきた大事故でございます。管制官になられる方々というのは大体百倍ぐらいの競争率の中から選ばれて行かれるわけでございますが、いろいろとお話を聞きますと、四日に一回の休みの交代制勤務であると。私はこれから、こういう大事なお仕事をされる管制官の方、大変な緊張の中にいらっしゃると思います。緊張の中におればこそ一瞬の間違いが大きな間違いになっていくわけでございまして、このヒューマンエラーをなくしていくことを考えなければならないのと、必ずしもその勤務体制だけが原因であったとは私は思いません。おっしゃったように、いろんなことをこれからかんがみていかなければなりませんが、今のこの航空事情、これからさらにまた伸び行く事情として考えて、それは日本の空域の問題もあります、これはまた後日に譲らせていただきますが、管制官の勤務体制あるいは陣容、これはこれでよしとされているんでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど申しましたように、全国の航空管制官の長をお呼びいたしまして検討していただきまして、幾つかの事項が出てまいりました。簡潔に申し上げさせていただきますけれども、直ちに対応すべき事項というもの、それは一つには管制業務の緊急総点検を別紙のとおり実施することとして、三月三日付で通達を、失礼しました、二月三日付で通達を発出するということにいたしました。また、二つ目には、四空港の交通管制部長、東京あるいは大阪航空局長及び航空交通流管理センター所長を二月五日に本省に招集しまして、再発防止の徹底を、管制業務の緊急点検、総点検の実施について指示することといたしました。
　るるございますけれども、その中で、今、先生がおっしゃいましたヒューマンエラーの再発防止を図る必要があると考えられまして、以下の訓練体制の強化策を実施することにしました。その一つは、既資格取得者に対する一定期間ごとの再訓練制度の創設。そして二つ目には、訓練教官体制の強化。三つ目には、訓練機材の充実。四番目には、職場環境の改善方策。以上がすぐに取り組まなければいけないということで決めました。
　また、ヒューマンエラーを重大な事故につなげないためのシステムの改善を行う必要があると考えられることから、以下の管制システムの強化を実施することにいたしました。その一つ、管制支援システムの開発の整備、二つ目には空域、航空路の再編等がとりあえずは決められたわけでございますので、細かいことに関しましては時間を省きますけれども、以上のようなことでとりあえずできる限りの最大限の努力をするというふうに今決めております。
○森本晃司君　ぜひ、管制官の皆さんの陣容の問題も、急に人をふやすわけにはいかない仕事でございますから、どうぞ今からその体制を、どうそういった管制官の人をふやしていくのかというビジョンもしっかりと考えながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、こういう事故が起きたときに、調査委員会が先なのか、あるいは警察が先なのか。今回の事故については、その辺が今後の安全対策につながってくる問題で、私は極めて重要な問題ではないかと思っているんです。
　航空安全推進連絡会議がその見解を出しておられますが、その一つに、今回の事故においても、警察当局の犯罪捜査が事故調査委員会の調査に先行して行われたことはまことに遺憾であるとして、世界の状況はどうかというと、世界の主要国で長年にわたって確立した制度となっている国際民間航空条約第十三附属書に逆行していると指摘されておりますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お考えをお願いします。
○副大臣（泉信也君）　今回の日本航空九〇七便のように、着陸後直ちに警察が入ってきたという事実を多くの皆さんが御承知の上で、警察が先に入ることは問題ではないか、こういう御意見があることは私どもも承知をいたしております。
　今、先生御発言の中で、国際民間航空条約という言葉を出していただきましたが、国土交通省のいわゆる航空事故調査委員会というものは、このシカゴ条約、ＩＣＡＯの規定に準拠して設けられておるわけでございます。
　このＩＣＡＯの中には幾つかの規定がございますけれども、事故調査の委員会の役目は罪や責任を科すのが調査活動の目的ではないということが一つ書いてございまして、さらに、罪や責任を科するためのいかなる司法上、または行政上の手続もこのＩＣＡＯの規定に基づく調査とは別でやるべきだと。ですから、事故原因をきわめる調査、これが事故調査委員会でありますが、その他の司法上の問題は別の調査でやるべきだというふうに国際条約上も明記をしてあるわけです。
　ですから、私どもは、その国際的な考え方に基づいて航空事故調査委員会を設置させていただき、その考え方を大切にしながら、あくまで事故原因の調査ということで今日までも取り組ませていただきましたし、今回の事故調査に当たりましても特段の支障はなかったという判断をいたしておるところでございます。
○森本晃司君　今、副大臣からお話ありましたように、あの調査委員会というのは決して罰するものではないということでございます。そうでないと、調査委員会に本当のことが述べられなくなって、事故の次への安全性というのは十分生かすことはできないかと思うんです。
　ただ、警察が先かという問題でございますけれども、これはあの事故が起きたときに真っ先に機長室へ警察が入っていったと報道されていますね。機長の責務というのは、その中に負傷者とかいろんな方がいらっしゃれば、その人たちをまず安全なところに運び込む、あるいは救出する、こういったのが機長さんの最大の責務だと私は機長さんから伺ったんです。その機長さんが、まだこの飛行機の中に事故あるのに警察から取り調べを受けて動くことができないという状況であったと。私は、これはいかがなものなのかなというふうに思っていますし、いろいろ取り調べの初期の段階で警察の皆さんがお聞きになりますと、それはそうでしょう、警察の皆さんだって飛行機事故の専門家ではございませんから、私もこの問題に触れていろいろと御説明聞いていると、やっぱり専門用語がたくさんあるからなかなか自分で理解できなくて、このことを教えてもらうだけでも時間がかかる。そういう問題も私はあると思います。調査委員会の方が先に入っておられれば、それはもうそういったことですぐに、専門用語、専門家同士の話でございますから調査も私はスムーズにいったんではないかと思っております。
　そこで、なぜそういうことが起きてくるのかというと、かつて警察庁との覚書があったようでございますが、この覚書があるがゆえにこういう状況が起きたんではないか。もしそういうことであれば、これはきょうは十分な議論、時間がありませんからできませんが、その覚書を破棄することも検討した上で今後の対策に取りかかるべきではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○副大臣（泉信也君）　先生御指摘のように、機長としての責務があるわけでございまして、いわゆる事故報告を直ちに行う、あるいは乗客の身の安全を守るというような役割は当然持っておるわけです。
　今回、警察が着陸と同時に機長室に入って事情聴取をしたということが、即その機長としての役目を阻害したかどうかについては、私どもは必ずしもそういう認識は持っていません。ただ、お互いに事故原因、そしてまた司法的な立場を尊重していかなければならないということで、御指摘の事故調査上必要な立場から運輸省と警察庁の間に覚書が取り交わされておるわけです。この覚書にのっとってこれまで幾つかの事故調査をやってまいりました。
　それぞれの立場でそれぞれの使命達成に支障が生ずることがないようにということが一番の根底の考え方でございまして、事故調査委員会と捜査機関との間で協力及び調整を行うような覚書になっておると私どもは思っておりまして、今日までも特段の支障はなかったし、今改めてこの覚書を破棄する、あるいは改正をしなければならないという認識には立っていないところでございます。
○森本晃司君　アメリカでＮＴＳＢの調査については、テロ等々がない限りＦＢＩが出ていったりはなかなかしないんだという話も私は伺っております。
　あと、他の質問もしたいものですから、また調査、今度の法案の中でいろいろと伺いたいと思うのですが、覚書が交わされたのは後藤田長官のときであった、警察庁長官のときであったようでございますから、もう相当時期もたっておりますし、今回のときに、今まで何もなかったけれども今回のときにはやっぱりいろいろな関係者の中からそういう声も出ています。だから、必ずしももう破棄すべきものではないという前提に立たないで、今度の調査、すべての原因を見詰めていく中で、ぜひこういった点についても十分に検討をいただき、またそういった意見をお持ちの方々の御意見もよく聞いていただいて、再びこういったことの起きないような、事故が起きないための体制にしていただければと思っております。
　そこで、あと事故調査委員の充実についてということで質問通告をしておりましたが、少々時間が過ぎてまいりましたので、その点についてはまた次の機会にさせていただきたいと、このように思っております。
　次に、国土交通大臣にお伺いするわけでございますけれども、きょうの大臣の所信表明の中に「生き生きとした暮らし」ということで、公共賃貸住宅と福祉施設の一体的整備を促進するというふうなことも所信表明の中できょうは述べていらっしゃいますが、二十一世紀の豊かな住居を実現するために住生活の質の向上を目指すことが大事であり、国土交通省も取り組んでいただいております。
　第八期住宅建設五カ年計画が三月十三日に閣議決定されましたが、住宅政策の中期的課題と基本姿勢について、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　我が国の住宅事情というものは必ずしも、量的には充実し、なおかつ一戸当たりの床面積も九十二平方メートルと、欧米先進国に比べますと着実に改善は一応見られてきたんですけれども、まだまだ借家の面積の平均が四十五平方メートル、あるいは大都市圏に居住する世帯の誘導居住水準達成率が四割というふうにとどまっておりますので、大都市圏に借家を中心としまして質の面ではまだまだ立ちおくれであると言わざるを得ない状況であるのは私は残念なことだと思っておりますけれども、今の日本全土のこの地形のあり方あるいは地価の値段等々を勘案しますと、これからも私は税制や融資による良質な持ち家取得の推進のみならず、ファミリー向けの良質な公共の賃貸住宅の供給を図るとともに、定期借家制度の導入など、少なくとも民間賃貸住宅の供給の促進を今後も図っていかなければならないと思っております。
　今後は、急速に進む少子高齢社会に対しまして国民一人一人の住まいを、皆さん方にも御審議いただいておりますように、皆さん方のニーズに合った広さ、ゆとり、そして一番大事なバリアフリー化、これを何としても住宅の性能面でも充実した良質な住宅のストックの形成を図っていかなければならないと思っていますけれども、それにつきましてもいろんな私は施策を駆使しながら、でき得る限りの皆さん方の需要におこたえできるように、また特に森内閣ではＩＴ改革とかＩＴ社会を目標にしておりますので、少なくとも賃貸住宅の中でも光ファイバー等々が使用できるような設備を整えた賃貸住宅の拡充ということも国土交通省としては図っていこうと思っております。
○森本晃司君　住宅の問題で、高齢者住宅についてはまた後で出てくる法案のところで審議させていただくことになりますが、私は、この二十一世紀の公的住宅のあり方の中で、公的賃貸住宅の中期的な課題、今すぐにはこれはなかなかいきませんけれども、もう今からぜひ考えていただかなければならない住宅のあり方というのはあるんではないかと思います。
　というのは、今、公営住宅、それから公団、それから特別優良賃貸住宅、こういったものにいろいろ分かれております。この分かれている基準については所得によっていろいろ分かれているということでございます。
　同じ公団と同じ地域に、これはもう随分いろいろと検討されて、同じ公団と同じ地域に公営住宅があるということ、そういう状況になってまいりましたけれども、私はこの三つが一緒になった建物で、単に所得で建物が変わっていくという形じゃなしに、その一つの大きな建物の中に公営住宅もある、それから公団もある、それから特別優良住宅がある。そういったことで、一個の集合住宅の中に多様な年齢層、また多様な所得による階層の人たちが、みんな一緒になって一つの地域をつくることは極めて二十一世紀的には大事ではないかなと、このように思ってます。
　バリアフリーのことで、そういう段差がないようにということでございますけれども、今の公的賃貸住宅には所得によるバリアが起きてきているような気がするんです。それをやっぱり私は、これから法の整備もしていかなければなりませんけれども、地方の公営住宅とも一体となってこの問題を国土交通省が進めていって良好なコミュニティーをつくる必要があるかと思います。
　そこで、時間がないので私は三点について申し上げたいんですが、一つは、公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向き優良賃貸住宅、公団住宅などの混合建設を行うことについては、中長期的にどのように考えておられるのか。
　二つ目は、それの選択をするのに、公営住宅は公営住宅の方で情報がある、公団は公団の情報がある。そういうものではなしに、公営も公団もいろんなものが選択できる募集の一元化を図っていく必要があるのではないか。
　三番目、それを維持していくための、維持管理のための体制の一元化も必要ではないかと思っておりますが、この三点についてお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、今、森本先生が御指摘いただきましたように、公営、公団等の公共賃貸住宅の事業実施に当たりましては、例えば既存の公団住宅の建てかえの際に少なくとも公営住宅を併設する等、あるいは高齢者への進展も踏まえまして各事業の主体間の連携を深めると、これはもう当然のことでございます。
　これが、今最初におっしゃいましたように、今後、それじゃその賃貸住宅、公共の賃貸住宅に関する募集情報の一元化は極めて重要だと今おっしゃっていただきましたけれども、私は手元にちょっとこういう、今遠いものですから後でまた資料でお届けいたしますけれども、募集情報へのアクセスプロセスのイメージというものをつくってございまして、お手元に行っていればごらんいただければいいと思いますけれども、こういうふうに一元化をするということで、これで機能の基本を決めて公共賃貸住宅制度の概要を全部一本で知ることができると。そしてまた、公営住宅や特優賃の必要な所得判断がこれでまた一元化してここで見ることができると。
　そして、公共賃貸住宅の検索がこれでできるということで、新たに私はこのネットワーク化ということに対しましてはシステムの開発を進めておりますので、私は今後、平成十三年度秋を、ことしでございますので、これを目標にこの募集情報へのアクセスというものを私は開始していきたいと思っておりますので、情報の一元化ということも、また公営、公団の、あるいはお年寄りに対しての特別の選択というものもこれによって少なくとも一元化できるということに対しては前向きな姿勢がとれると思っていますので、御期待をいただき、ぜひこれを、秋には少なくとも利用できるようになりますので、多くの皆さんに御利用いただけるようにしていきたいと思っております。
○森本晃司君　さらに、ちょっと今、一つの集合住宅の中で、段差がなき人たち、所得による格差がなき人たちが入るようにということを申し上げましたが、その点についてはちょっと今お答えいただいていなかったんですが。
○国務大臣（扇千景君）　失礼いたしました。
　これは先生がおっしゃるように、本当に新しい二十一世紀型の住宅というもの、あるいは住宅だけではなくて、道路もあるいは公共施設もすべてそうなんですけれども、これからはどうしてもこれが重要視されるということで、私は先生がおっしゃいましたように、段差がないだけではなくて廊下の幅も広げよう、それは車いすが通れるようにしよう、あるいは手すりをつけようと、そういうふうなことで、私は二十一世紀型の住宅を福祉等も連携を特に重要視して、私はたまたま公明党さんからお出になっております厚生労働大臣とも連携をとりながら、福祉を、そして住宅とこれを一緒にした私はバリアフリーというものの整備のできた住宅の供給ができるように、私たちは社会福祉の施設等の併設の推進なども私は連携をとって図っていきたいと思っておりますので、厚生労働大臣と協議の上、私たちは国土交通省が進めますことと連携をしていけるということが二十一世紀型であると思っておりますので、これを進めてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　ちょっと質問と答えがすれ違った部分もございますが、大臣のお気持ち等々もよくわかってまいりましたんで、これからまたいろいろ議論をさせていただくことにいたしまして、国土交通省、どうぞ一体となって日本の発展のために尽くしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
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○緒方靖夫君　ニアミスと駅のホームの二つの事故問題について質問いたします。
　ニアミス事故は、一歩間違えれば重大事態に発展しかねなかった。先ほど大臣言われたとおりです。徹底した原因の究明と再発防止対策をとることを求めておきたいと思うんですね。
　きょう、ここで取り上げたいと思うのは、このニアミス問題の背景であります民間航空便の増加の反面、米軍や自衛隊などが使用する軍事空域が拡大しているというその問題なんです。
　そこで、まず我が国周辺の軍事空域の現状について、運用開始時と現在の総面積がどうなっているのか、また新たにつくられた軍事空域はどこか、これをお尋ねいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　訓練空域についてのお尋ねでございますけれども、訓練空域につきましては、現在幾つか設定されておりますけれども、その設定の時期はそれぞれ別でございますけれども、いわゆるそれぞれの訓練空域の……
○緒方靖夫君　軍事空域を聞いています。
○政府参考人（深谷憲一君）　自衛隊の訓練空域と理解しています。
○緒方靖夫君　米軍は。
○政府参考人（深谷憲一君）　それにつきましては、今申し上げましたように設定時期はそれぞれ多少異なりますけれども、それぞれ運用開始の時点、全体を整理いたしますと、七十六万七千百八十平方キロという状態でございました。
○緒方靖夫君　現在。
○政府参考人（深谷憲一君）　現在につきましては、十三年、ことしの三月現在で申し上げますと、その総面積は七十八万六千三百平方キロメートルでございます。
○緒方靖夫君　二万平方キロメートルふえているわけですね。
　私は新たにつくられた軍事空域もお尋ねしましたが、どうですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　それぞれ先ほど申し上げましたように、訓練空域につきましては、それぞれの時点、昭和四十六年以降設定されてきたものがございますけれども、最も最近に設定されましたのは平成十二年の四月に、いわゆるＵと名称は呼称されておりますけれども、これが設定されたところでございます。
○緒方靖夫君　米子空域のことですね。全くこれは重大だと思いますね。各軍事空域が拡大されている。新たにその訓練空域まで生まれている。七一年の雫石事故の教訓、これは民間航空機を最優先する、そこだったと思いますけれども、それに逆行する事態が生まれていると言わざるを得ないと思います。
　この両空港が所在する関東地方の空の交通に大きな影響を及ぼしているのが横田空域と百里空域です。私、ちょっときょう簡単にこうやって図をかいてまいりましたけれども、ちょうど羽田と成田を挟むように両空域が広がっております。（図表掲示）こちらが横田、こちらが百里ですね。こういう形で空域が広がっているわけですけれども、羽田空港の西の背後ぎりぎりまでこの横田空域は迫っているわけですね。
　大きく制約された空域を使って、例えば羽田の場合には出発便の四割に当たる北陸、中国、北九州方面便が高さ六千メートル、一万八千フィートに達する大きな箱のような横田空域を飛び越えなきゃならない。また、東北、北海道方面に向かう便は、出発便の三割に当たるわけですけれども、これは横田空域と百里空域の間を通って北上する。ここには成田空港も存在するわけです。
　私たちの党は、筆坂議員を初め多くの議員が、米軍エリア、訓練エリアの問題についてこれまで提起し、横田空域の返還についても一貫して要求し、主張してまいりました。百里などの軍事空域の縮小、廃止、これも求めてまいりました。
　そこで、お伺いしたいわけですけれども、大臣、この両空域の返還、これも含めて、当面これらの縮小、これについてやはり検討すべきじゃありませんか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　航空交通量の増加に伴う空域の根本的な見直しについてお触れになりましたけれども、近年の民間航空交通の顕著な増大等に対処するために、航空路の複線化や一方通行化、あるいは最適空路、経路の設定等の、空域あるいは航空路の再編を推進しているというのが今の現状でございます。
　けれども、その際必要となりますのは、防衛庁や米軍との調整をさらに推し進めていかなければならないという現状でございますので、横田空域の返還につきましても、あるいは民間航空の効果的な運航を実現する観点からも望ましいと考えておりますけれども、引き続ききょうのこの先生の表を見せていただきまして、今後、米側にも返還を要請するということも考えていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　米側にもそういう要望を出していくということを今言われました。私、それは当然のことだと思うんですよ。なぜ今言われたように空域の見直し、これが必要かというと、それにはわけがありますよ、当然。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、成田空港の開港前の七七年と直近の数字、恐らく九九年だと思いますけれども、その七七年と九九年では羽田と成田空港の離発着便の回数が相当ふえてきていると思うんですけれども、その離発着便の回数、どうなっていますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　成田と羽田の状況につきまして、成田空港の開港前後につきましてのお尋ねかと思います。
　成田空港の開港は昭和五十三年五月のことでございました。その前後につきまして数字をそれでは御説明させていただきますが、昭和五十二年、これは羽田空港でございますが、羽田空港の年間の着陸回数、五十二年度で八万四千三百七十一回。昭和五十三年度、これは成田空港の開港した年でございますが、五十三年度につきましては、羽田空港におきまして着陸回数年間六万七千七百十八回でございます。なお、成田空港につきましては、この年度は全部で年間二万七千四百十四回という状況でございます。
　また、成田空港開港の翌年度……
○緒方靖夫君　九九年で結構です。合わせて、成田と羽田。
○政府参考人（深谷憲一君）　はい。成田と羽田、合わせまして、最も最近の数字を申し上げますと、平成十一年度でございますが、これは羽田空港で十二万一千七百七十一回、成田空港で六万七千百十一回、お尋ねの合わせますと十八万八千八百回余でございます。
○緒方靖夫君　今、局長は着陸の回数を言われましたけれども、離発着といえばそれを倍にすればいいわけですね。同じことですけれども、いずれにしても、回数、この間、七七年から九九年までの間に二倍以上ふえていますね、二・何倍になりますか。そういうことになります。
　とすると、先ほど言いましたように、訓練空域は拡大している、それから成田と羽田のこの利用については二倍以上になっている、この狭いところでどんどんふえる。それからまた成田の二期工事が完成していくと、これがまたさらにふえていくと。民間航空機の利用、増便、これはますますふえることになりますね。そうすると、この間は圧迫されてくる、しかし便はふえる。ならば、私は何をしなきゃいけないかということについて言うと、結局は軍事空域、訓練空域を削るしかない、もうそこに明白にこう結論は行くと思うんですよ。それはそうですよね。
　ですから、私はその点で、先ほど大臣が答弁いたしましたけれども、米軍と防衛庁よく調整して、横田についても、横田の空域についても米軍に要求していくと言われましたけれども、私はそれをやはり強く、大臣、いいですか、強くそれを要求される、このことが非常に大事になってきていると思うんですね。ですから、私、この点では幾らいろんな対策をとっても、こんな狭い空域にさらに、さらに民間機がどんどんふえていくと。そういうふうになったときには、その安全の確保というのはやはり私は横田空域の返還であり、当面大幅縮小、縮小、これをする以外にはないと思うんですね。
　そこで、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、やはり私は、政府として民間航空機の安全をきちっと保持していくという点でもその点をしっかりと進めていただきたい。その点、大臣のお考え、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、緒方先生がおっしゃいましたように、先日二月十六日、深夜便ではございますけれども、民間のチャーター便を羽田から五機飛ばさせていただきました。これは初めてのことでございますけれども、国際線、韓国の済州島に二機、そしてサイパンに一機、ハワイに二機、五機を十一時から十分置きに臨時で飛ばさせていただきました。これによって、私は、今後も深夜とは言いながら羽田からのチャーター便が可能になったわけでございます。
　まだ週二便ではございますけれども、今後私は、来年のワールドサッカーについて、先日も韓国の金鍾泌国務総理経験者等、私のところにお見えになりまして、そして来年のワールドサッカーの成功のために、韓国と日本が共催するのであるから、これはまた急激ですけれども、シャトル便を羽田と飛ばしてくれというふうにおっしゃいましたけれども、それらを勘案いたしましても、今おっしゃった空域に対しては余計苦しくなってくるというのが現状でございますので、ぜひ私はこれは東京都知事と一緒になって、私は今後米軍に対しても、国としても、そういうことを勘案しますとなお申し上げなければならないなというのが今の実感でございます。
○緒方靖夫君　前段の話の意味がよくわかりました。私も思うんですね。石原都知事は、国民の空の安全を守るために成田空域を含む横田飛行場の返還を引き続き強く求めていくと、今行われている都議会でも表明されている。私、これは非常に当然だと思うんですね。ですから、大臣も言われた。ですから、やはり力を込めてその点、我々国民の空の安全のために、体を張ってでもそういう立場をしっかりと堅持していただきたい、このことを要求しておきたいと思うんです。
　そこで、私、一つお聞きしたいんですが、来年度予算で百里基地に民間航空機乗り入れのための滑走路整備が盛り込まれております。ところが、こうした機会に自衛隊が空域の拡大を要求してきていると聞いております。これは今の話と全くまた逆行するわけですね。その点でそれがどういう内容なのか、自衛隊側の要求は、それについてお尋ねいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　百里の飛行場につきましては共用化ということで、民間と自衛隊と双方で使えるようにということで今整備が進められておりますが、この管制の関係の問題でございますが、民航機と自衛隊機、この飛行空域を分離して管制をしていこう、そういう観点から、百里飛行場の真北から西にかけて進入管制区を広げようという予定で考えております。
　そこで、その拡大を予定している空域につきましては、成田や羽田、こういったところの近隣の進入管制区、あるいは航空路の航空交通、これにつきまして、我々といたしましては、特に影響を与えるものではないということで安全上支障はないというふうに考えております。
○緒方靖夫君　局長の今の答弁、重大ですよ。何で安全に影響を及ぼさないんですか。私がさっき説明したように、ただでさえもその空域問題、重大なわけですよ。それなのに、それを拡大して、今そういう話が提起されている。それに対して、何で安全に責任を持つ局長が初めから安全に影響がないと言えるんですか。現場のパイロット、どういう声を上げているか御存じですか。取り消してください。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　現在、百里の飛行場、これ自衛隊の飛行場でございますが、そこにつきましては、管制、百里の進入管制区につきまして防衛庁が管制をしておりますが、今回それを、ここに民との共用のための整備を進めておりますが、その百里の飛行場整備後、これはやっぱり管制を一体的にやっていただく方がより航空の交通安全上は適当であるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　もう一つ問題あるんですよ。
　今の拡大の要求に加えて、あなた方からいただいたこの資料によっても、百里進入管制区、この六に当たるところ、いいですか、このところ、現在は三千五百フィートを自衛隊は九千から一万フィートまでと拡大を要求しているんじゃないんですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申します。
　先ほど申し上げましたように、共用後の管制のあり方としまして、百里飛行場につきましては一体的な管制がより安全上大切だという、適当であるというふうな考え方から、百里の進入管制区につきまして西北方面に拡大をするという考え方でおります。
○緒方靖夫君　大臣にお伺いします。
　大臣、いいですか、大臣。自衛隊が百里の空域を拡大してほしいと要求してきている、場所もそうだし、高度もそうだ。それに対して、局長は一体的な管制になるから安全に支障はないと答弁された。私は非常に重大だと思いますよ。大臣、この答弁、是とされますか。監督する、局長を監督する大臣として。
○国務大臣（扇千景君）　私は、安全に一〇〇％という言葉はないと思っております。あらゆるところで、安全というものは一〇〇％ではなくて、一〇〇％に近い努力をするというのは努力目標であって、すべてが一〇〇％安全と言い切れるということは私はないと思っております。
○緒方靖夫君　大臣、情けないですよ。いいですか、全然話が違うんですよ。いいですか。
　私は、先ほどから言っている、大臣が認められているように、空域がこのように狭まっていくというこのことが、民間の航空路がどんどん増発していくもとでいかに危険かということを話しました。したがって、大臣は、その空域について、アメリカに対しても横田の空域を返還するということを含めて提起されていると、またそれを強く主張されると言われましたよね。そうですね。それに対して、自衛隊の百里基地のこの空路でこれを拡大して、そして民間の空路を狭めるようなことをして、なぜそれが安全に寄与すると言えるんですか。
　ここですぐに大臣に答えを求めても用意がないかもしれません。これについてはよく調査して、本当、それを是とされるのかどうか。それについて、大臣御自身、大臣としてまた政治家として、きちっとした形でその点を調査していただいて、後日で結構ですけれどもぜひ報告いただきたい。この問題、非常に私は重大だと思いますので、そのことを申し上げておきます。
　さて、次に私は、ＪＲ新大久保駅において発生した事故について質問したいと思います。
　私たち日本共産党は、この事故の直後に、私自身も含めて現地調査をいたしました。また、とうとい犠牲に献花し、また哀悼をその駅の場でささげました。
　駅ホームの落下と接触による事故は毎年大変な件数になっています。九九年度の事故件数は百三十五件、死亡者数は三十五名、負傷者は百三名になっています。今年度は、上半期だけで事故件数は八十二、死亡者二十二、負傷者は六十人、そうなっております。あの新大久保の事故の後もこうした転落は後を絶ちません。
　そこで、私お伺いしたいのは、国土交通省の鉄道事故等報告規則、これを見ますと、鉄道人身事故として、「列車又は車両の運転により人の死傷を生じた」ことを事故と言う、そういうことであって、死亡したり負傷しなければ事故としてカウントされない、そういうことがある、このように聞いております。事故とは呼ばない転落も、提出していただいた資料によれば毎年七百件くらい発生しているわけですね。まさに異常事態だと思います。
　そこで、私お伺いしたいのは、現状では事故扱いされていない転落について国土交通省はきちんと把握すべきだと、このことを要望したいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方から御説明がございましたとおりでございまして、現在、事故等報告規則においては、死亡あるいは負傷という事態にならないと報告が上がってこないということでございます。ただ、今回の転落事故を契機としまして、我々としても実態を調べようということで調べましたところ、先ほど先生からもお話がありました、例えば平成十一年度では六百八十四件という数字が、事故にはならなかったけれども実際転落したということで件数が上がっております。
　我々としては、今回、また後ほどいろいろあるかと思いますが、いろんな安全対策等について事業者に指導していくためにも、今後、この転落して事故に至らない件数について、今回の事故を契機として、その実態把握に対してこれから努力していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　私はやっぱり規則にのっとってきちっと把握するというそのシステムをつくっていただきたい。後でも問題提起させていただきますけれども、その規則をきちっとルールとしてつくる、これが肝心だと思うんですね。
　転落や接触での事故を防ぐにはホームドア、可動式ホームさくが有効なことは言うまでもありません。新交通システムやモノレールの駅では既に設置されていて、その効果は非常に明白です。また、それ以外にも、例えば東京の営団の南北線、京都の東西線、ここではホームドアがつけられています。それからまた、東急の目黒線あるいは都の三田線では可動式ホームさく、これがつくられているわけですね。今挙げた四路線の駅数は数えてみるとおよそ六十ぐらいなんですね。ＪＲ、大手民営鉄道、地下鉄の駅だけで全国で六千六百八十七に上るわけです。ホームドア、ホームさくなどの転落防止装置がある駅は何と一％に満たない、これが現状なわけですね。
　ですから、その点で、私は、転落事故の一番の対策は落ちないことなんですから、落ちないためにホームドアやホームさくの設置を進めるべきじゃありませんか。
○政府参考人（安富正文君）　先生、今御指摘ございましたように、ホームドアとか可動式ホームさく、転落を防止するという意味では非常に有効な手段だと我々も思っています。
　ただ、現在実際に実施しておりますのは、先ほどのお話にありました数社入れて全体で十一社十二路線で実際にホーム上のホームドア、可動式ホームさくが設置されておりますけれども、これはワンマン運転あるいは無人運転といったようなことを実施するために一部採用されているわけでございますが、このホームドア、可動式ホームさくについてはまだいろいろ検討すべき事項があるのではないかと我々思っています。
　一つは、旅客流動上、果たして本当に通勤客で非常に混雑しているところで十分問題がないかどうか、あるいは開閉に一定の時間を要するということから非常に通勤客の多い路線についてどうかという問題、さらには駅の構造上新しい、新設の場合には割とよいかもしれませんが、既設のプラットホームでこういうホームドア、可動さくをつくる場合に大規模な工事等が必要になるといったような問題、幾つかの問題があるかと思います。
　したがって、これらにつきましては、今回我々は各事業者に指導する際にも、各駅の構造あるいは各路線の実態、そういうものを十分把握して、今後事業者としても個別に検討していただきたいということを申しておりますが、そういう意味で、一律に義務づけるということではなくて、駅の構造とか利用状況等を個別に勘案して、これから検討していく問題であるというふうに認識しております。
○緒方靖夫君　局長言われたように、一遍にすべての駅につけるということはできないわけで、それからまた、それぞれ事業者がいるわけですから、やっぱりそれに応じた形で省庁が、国土交通省がイニシアチブをとって事業者にそういう設置計画をつくらせる、そして、そういう方向でどうなんだと各社にそういう提起をしていく、このことが私は非常に大事だと思うんですね。
　今、局長、そのことも含めて言われたのだなと思いますけれども、そういう御指導をぜひ進めていただきたい、大きく進めていただきたいということを要望したいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　今回の新大久保のホームの転落事故に関連しまして、二月十六日付で我々は通達を出しております。これは具体的には、もっとホームドアとかホームさく以前の非常停止ボタンであるとかあるいは退避スペースであるとか、そういうものについて具体的な整備計画を出してくれということはこれは言っております。
　ただ、ホームドア、ホームさくについては、先ほど来私が申しました幾つかの問題がそれぞれ事業者にあると思いますので、各事業者に、十分こういう点を含めて検討して、その検討結果、検討状況を我々に報告してくれということを申し述べております。
○緒方靖夫君　ぜひそれを進めていただきたいと思うんですね。しかも、昨年十一月から施行された交通バリアフリー法では、やはりその基準の中に、プラットホームにはホームドア、可動式ホームさくなどの設備を設けるということがあるわけですよね。ですから、法律にのっとってもそうなわけで、したがいまして、今言われたように事業者にその点どうなっているかということを進める立場から促していただきながら、やはり設置計画をきちっとつくっていく、このことを進めていただきたい、そのように思います。
　次に、駅ホームにおける安全対策実態調査、そういう資料をいただきました。大変興味深く拝見させていただきました。ＪＲ、大手民営鉄道、地下鉄の六千六百八十七駅、一万一千三十二ホームについての調査結果、膨大な結果です。
　その中で驚くべき実態が明らかになったわけですね。転落検知マットを設置している駅はわずか百二十駅、一・八％、非常ボタン設置のホームは千百六十六ホーム、一〇・六％、そういう状況です。東京都二十三区の山手線、中央線、総武線の駅についても資料をいただきました。検知マットのある駅は五十三駅中わずか十六駅、そして退避スペースがホーム全体にある駅は八駅にしかすぎない。東急、京王など東京都民や東京で働く人たちが多く利用する民営鉄道七社の状況もひどいものです。全部で六百六十の駅、千百五十三のホームがあるわけですけれども、検知マット設置は三十九駅、パーセントでは三・四％、非常ボタン設置ホームは六十七ホーム、五・八％、こういう状況なんですね。
　私は、こういう状況のもとで、やはり検知マット、そしてまた非常ボタン、これを設置する、そういう方向で、これは先ほど言われましたけれども、通達の中にもあるわけですよ、ちゃんと鉄道局長の通達で。非常押しボタンまたは、これは「又は」が問題なんだけれども、しかし、「又は転落検知マットの整備」とわざわざ書かれている。しかし、「又は」としても、二つ、どっちか設置されている駅だってわずかしかないわけですね。ならば、あなた自身がこのような形で通達を書かれた、ここをやはり促進していく、このことが非常に重要だと思いますけれども、その点でやはり国土交通省として計画を持ってこれを促進する、このことをやるべきだと思いますが。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方からいろいろ数字のあれがございましたが、我々の数字のあれと、提出したものによるかと思います。
　おっしゃいますように、通達で我々の方としては、非常停止押しボタンあるいは転落検知マットの整備等、あるいは退避スペースの確保等について指示をしているところでございますが、この内容について、具体的に各事業者に整備計画をつくってくれ、それで五月末日までに我々に報告してくれと。もちろん、これは非常に今整備状況が少ないものですから、直ちにこれが全部すぐできるとは限りませんので、少なくともその整備をするためのいわゆる計画、事業者の計画を出してくれということで現在指示しているところでございます。
　ただ、すべての駅というわけにもなかなかいきませんので、我々として、とりあえず一時間当たりの運転本数の多いプラットホーム等を中心にやっていただくということで現在通達しているところでございます。
○緒方靖夫君　特に利用客の多い駅、これは東京に集中しているわけですけれども、そういうところでしょっちゅう事故が起きているわけですよ。これはもう新聞記事を見ればまたかまたかと思う、そういう状況ですね。ですから、その点特に要望しておきたいと思います。
　それから、落下防止という点でいくと、落下後の救出とかそういう問題でも、やはり私は非常に大事なのはホーム要員の配置だと思うんですね。これは、新大久保駅の調査の際にも私自身調査をして、結局ラッシュ時しか駅員さんがホームにおられない、だからどうしようもなかった、そういうことが非常に大きな教訓としてあるわけですね。そうすると、そういう、長い話は必要ないと思いますけれども、ホーム要員がいることがいかに大事か。
　そして、ホームに転落するのは、若い人でももう働き過ぎてくたくたになって倒れてしまうとか、あるいはお年寄りはもちろんそうです。視力障害者ももちろんそうですけれども、やはり立ちくらみとか目まいでばたりと倒れて、それで間違っておっこちてしまう人はかなり広い層にわたっているわけですね。ですから、私は、その点で非常に大事なことはやはりホーム要員の増員ですね、相当の増員が今求められていると思います。
　そこで、私、そのいただいた資料をもとにしてちょっといろいろ見てみましたら、山手線と中央線、総武線の二十三区内の駅のホームの配置状況、改めて驚きました。山手線二十九駅の中で終日駅員がいるのは八駅、中央線、総武線の二十四駅の中でたった三駅、そういう状況です。これ間違いありませんよね。
○政府参考人（安富正文君）　我々の提出している資料でございますので、間違いございません。
○緒方靖夫君　そうなんです、正確なんですよ。
　それで、そうすると、全国一乗降客が多い山手線、一日の乗降客数というのは五百五十万なんですね。そこで、やはりそういう方々の安全を日々守っていく、そのことを考えたときにはどうしてもホーム要員の増員、これが決定的だと思うんですね。私、何も一般論で言って全国にわあっと配置する、そのことを、それも必要ですけれども、乗降客の多い、また事故が頻発している、そういうところにやはり国土交通省の指導のもとできちっとそういう配備、これを進めていく、これが非常に大事だという、また急務になっているということを痛感いたします、とりわけ新大久保駅の教訓からも。
　そこで、大臣、ホーム要員の増員、これは急務だということは当然大臣の認識だと思いますし、その点でどのような形で緊急対策といいますか、今後対策を打たれていくのか、その点についてしかとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、るる先生が御審議いただいておりますやりとりを拝聴しておりましても、本当に駅の危険性というものをどう防止していくかという、局長から話をしましたように、私も二月十九日、各事業者に対して指示をいたしましたけれども、今申しました中で、私が特に申しましたのは、押しボタンがついている、危険通知の押しボタンがあるとおっしゃいますけれども、私たち駅に行ってどこにあるのかわからないんですね。ですから、高いところにあって黄色いのを、このごろやっと初めて私注意するように見ましたけれども、あれじゃ目線の上なんですね。大体、足元を見て駅に行くものですから、プラットホームのあの上が私気がつかなかったんです。私が気がつかないということは、私だけ不注意ではなくて皆さんも気がつかないと思いますので、そういうことも徹底するようにと申し上げました。
　特に私は、今申されなかったことで先生に申し上げることは、少なくとも喫緊の、乗客の数の多いところでは売店でお酒を売るのもやめていただきたい、長距離列車が出る東京とか上野とかそういうところはいいけれども、山手線の中でやっぱりお酒は売らないようにするべきではないかということも、僣越ですけれども、私はどの程度売っているのかということも、この間の新大久保駅も売っておりました。こういうことも調べて初めてわかったことですけれども、今おっしゃいましたように、駅の巡回に努めるというのは一番大事なことだと思いますけれども、今、それぞれの事業者に対して私はそれを努めるようにということは申し上げましたけれども、これは事業者の主体性の問題で、私からの強力なプッシュがどれほど効きますか、これも見ておきたいと思っておりますので、これからも注意していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　そういう方向でぜひ努めていただきたいと思うんですね。
　それから、先ほどちょっと言われた、確かに酒を販売している、そういう問題はあるんだけれども、私調べてみて、例えば首都圏で最近転落した十一名のうち、酒に酔っていたのは二人だけで、あとは全盲の方とか、あとは目まいがしたとか立ちくらみがしたとか、そういう方なんですよね。ですから、やはりその点で原因についても、もちろん酒を飲んで酔っぱらって落ちたという方は当然おられると思いますよ、現に数字が挙がっているわけですから。しかし、それだけじゃなくて、その人たちも救わなきゃいけないんだけれども、今言われたように駅のホーム要員、これが急務だと大臣言われましたけれども、私そのとおりだと思うんですよ。
　そこで、私つくづく思うのは、こういう、私先ほどから挙げてまいりました非常ボタンの問題もそうだし、検知マットの基準もそうだし、それからホーム要員の問題、これについて結局決まりがないんですよ。決まりがない。どういう設置状況をするのか、どのようにしなきゃいけないのかということについてはそれがないんです。それから、さらに言えばホームの退避所、これについてもないんですよ。トンネルとかあるいは橋とか、そういうところには五十メートル置きに退避所をつくるという規則はある。しかし、今回の教訓である駅のホームで逃げるところがなかった、そのスペースがなかった。本当にないんですよ。駅のホームの退避所、これはやっぱりつくるというルールが必要だと思います。
　それから、今、事業者にるる要求していると大臣言われました。これも大事なんだけれども、しかし、ホーム要員についてこういうルールをつくるということですね。そういうことがあれば、そのルールに従って事業者は進めやすくなる、当然促進される、そうなると思うんですね。ですから、私は改めて思うのは、こうした今挙げた問題の基準、これがないということ、天下の国土交通省に、旧運輸省にもなかった。ですから、これをつくるということが大臣、やはり私決定的に大事だと思うんですね。ですから、その点について、大臣のお考え、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　これは、事業者の意識の問題だろうと思いますけれども、国からこうしろと民間の業者に対して、民鉄に対しても私は言うことは逆に難しい問題もあろうと思いますけれども、こういう事故というのは、民間だとかあるいは公だとか、これは差別して区切って言うことではなくて、私は共通の課題だと思っておりますので、今、緒方先生がおっしゃいましたように、避難坑をつくれと、線路の中でと。それのないところはどうしたらいいかというので、今度はそこのないところ、例えば下が高架になっていて避難所をつくれないというようなところには階段をつくるということで足場をつくることも指導いたしました。ですから、そういう意味では、どの程度私たちは事業者が認識していただくかは別といたしましても、担当局としては民間の皆さん方にも押しなべて私は通知を申し上げようと思っております。
○緒方靖夫君　ぜひ進めていただきたいものです。
　そして、その際に、私、ぜひ大臣に意識していただきたいことがあります。それは、こういう問題、やはり確かに民間とか事業者の問題と言われるかもしれませんけれども、私は押しなべて政府の責任が非常に重要だと思うんですね。例えば、確かに鉄道局長、こういう通達出されました、新大久保の事故を受けてね。しかし、それまで振り返ってみてどんな通達が上がっているか、大した通達ないんですよ。
　ですから、私は逆に言えば、こういう事故防止に当たっても、やはり国土交通省が責任を持ってそのイニシアチブをとり、そして民間をそういう安全の方向に誘導していく、そのための基準をつくる、ルールをつくる、そういう方向を大臣今言われましたが、そういう方向で進めていかれると、私そのことが非常に大事だと思うんです。ですから、その際に、政府の責任を強く意識していただいて、やはり国民の安全、これをしっかり守っていくために、その仕事、交通の行政を指導していただきたいと思うんですけれども、その点について改めて大臣に最後に御決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　緒方先生がおっしゃるとおりでございまして、先ほども午前中から私たち国民の安全、安心を守るというのが原点でございますので、すべからく民間であろうが公であろうが、少なくともみんなでこういう事故の反省のもとにどうあるべきかということは、私は官民も問わずみんなで意識を持ってでき得る限り皆さん方にこれを啓蒙し、なおかつ乗客自身の人たちにも、私はさっき言った押しボタンの位置も含めて、皆さんが平時から意識の中でそれを徹底していただくということも、私はいつも申しますように、まずは自助、そして次は共助、そして最後が公助だと言っておりますことで、お互いの意識改革を含めて指導してまいりたいと思います。
○田名部匡省君　今の新大久保駅の問題ですけれども、私も、本当によく我が身も省みずに助けるために飛び込んで命を落とした、使命感とか責任感の強い人だったんだな、こう思って胸が打たれました。ただ、今もお話ありましたけれども、ホーム要員とかいろいろお話ありましたが、事故で死亡するというのは、交通事故ももう一万人から毎年死亡しておっても、いまだにこれのいい解決方法というのはない。
　私も実は、この間、理事懇のときに、押しボタンというのを私も見たことがないと、どこにあるやら。仮に転落したというのはわかっても、みんなそっちの方を見ていますから、とっさの場合に周り見て押しボタンがあって押そうという、そんな感覚というのができるのかな、そんなことを実は考えておりました。
　いずれにしても、料金は安い方がいい。しかし、こういう要員を全部置くとなると料金にはね返ってくるということ等もあり、民間の企業、民営化しておるわけですから、なかなか難しい議論だな、こう思って聞いておりました。いずれにしても、事故というものはあってはいかぬし、可能な限り本当に最大限の努力する必要があろう、こう思って、もうこれはこれで私の見解だけ申し上げておきたいと、こう思います。
　ところで、異常接近の事故ですけれども、あれから私も飛行機をやめまして新幹線で、乗っても、おりるときには周りを見ながら、どこか飛行機来ないだろうかと思ってしばらくは気になっておりました。しかし、視界がもし悪くて雲の中だったら大惨事になっておったろうなあと、こういう気持ちで実は見ておりました。
　今ではいろいろ改善すべき事項があることはわかったと、こういう話ですが、今ごろ改善すべきことが判明したというのもお粗末な話だなと、こう思って聞いておりましたが、どうぞ、これもまた事故に、大きな事故にならぬように平素からの心がけ、これが必要だと思います。まあ何でも、災害でも事故でもなれてくると起きるものなんですよ。
　私も運輸委員長のときに羽田へ視察に行きまして、いや、これは大変なことをやっているなと思ってね、あの状況を見ておって、よくあれ一分とか一分半に一機おりるのをうまくコントロールしているのは大変だな、神経を使うだろうなと、こう思って見てまいりました。いずれにしても、事故のないように万全の体制をこれまたおとりいただきたいと、こう思っております。
　さて一つどうしても、国土交通省に関係のない話ですが、ＫＳＤのものつくり大学をつくろうというときに、民間の寄附とＫＳＤの負担と国にお願いする分ということであれ立ち上げたんですね。ところが、不況でお金が民間から出ませんでした、したがって国が何とかしてくれと、こういうのは通るのかなと。これから、あれで通るんであれば、我々も何かやってお願いして、いや、集めようと思ったが集まりゃしません、どうぞ国がと、こういうことをおやりになるんですか、国土交通省では。
○国務大臣（扇千景君）　私もうらやましい話だと思っております。
　そういう意味では、今、先生がお感じになったと同じように、もっと苦しい人が世の中には大勢いらっしゃいます。だれしも、経営をしたり会社を起こして、倒産するために一生懸命働く人はありません。けれども、特に国土交通省関連の事業というものは今大変苦しんでおります。多くは申しませんけれども、全国の建設業界、六十万社と言われ、しかも六百万人が従事しています多くの国土交通関係の民間の業者の苦しさを考えれば、お金がないと言って出してもらえるのであれば、倒産は心配しなくていいわけでございます。
　例えて例を挙げますと、私ごとで言うのは気が引けますけれども、例えば、ことしは二〇〇一ジャパンということで、イギリスと文化交流をしますけれども、その文化を持っていく人たちも、資金がないから日本の伝統文化をイギリスへ持っていくのに苦労すると。これも資金が足りない。では、これも文化交流だからどうして国が出してくれないんですかと、こう言いたくなりますので、今、先生がおっしゃいましたように、なぜあそこだけ国が出せたのかというのは私も納得がいかないことの一つでございます。