Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（良）政府委員　風俗営業は、その営業にかかわります業務が適正に行われる場合には、本質的には、国民に社交と憩いの場を提供いたしまして健全な娯楽の機会を与えることによりまして国民生活に潤いをもたらすものである、そういう営業であるというふうに考えております。したがいまして、その業務が不適切である場合には善良の風俗等を害することになろうと考えられますが、しかし、営業そのものは、今申しましたように健全に行われていけばそれは国民に大変潤いをもたらすものであるということでございまして、健全化を図っていくということが大事な営業である、かように考えております。
　これに対しまして風俗関連営業は、いわゆるセックス産業でございまして、性に関する役務であるとか見せ物あるいは場所、物品、そういうものを提供するものでございまして、そういうものが営業の本質でございますから、どうしても売春なりわいせつなりというものに結びつきやすい、さらに少年の性非行を助長しやすい営業であるというふうに考えられるわけでございます。こういうものはやはり公の立場からこれを公認するということができない営業であるというふうに考えられますので、届け出をさせまして、そうして実態を把握いたしましてしっかり規制をした上で、そこに違反があれば厳正に対処すべきものである、かように考えております。
○和田（貞）委員　若干わかったようなわからぬようなことでございますが、分けて、一つは高じていけば賭博性の疑いが非常に強くなってくる、一つは性犯罪を犯す可能性というものが生じてくるという二つの要素が風俗営業と風俗関連営業の中にあると思います。
　そこで、私が不思議でならぬのは、後でまた議論をいたしますが、例えば、極めて健全と言われるような、賭博性を伴わない娯楽的な、むしろ子供たちに頭の体操になるような、これは小さいおもちゃもありますが、そういうものを含めたゲームセンターを風俗営業につけ加えて許可制にする。ところが、売春の場所提供の疑いというものが非常に濃厚であるというラブホテル、あるいは性行為それ自体、売春のずばりを公然とやっておるトルコぶろ、そういうようなものを風俗関連営業として届け出制にしている。その点が私はわからぬわけです。その点のお考え方をひとつ。
○鈴木（良）政府委員　風俗営業と申しますのは、先ほどのように、健全に行われれば国民に娯楽、憩いというものを与えるものであるということでございます。不健全に行われる要素というものもないわけでございませんので、その点につきましてやはり規制がどうしても必要になる部分がございます。この部分は、先生お話しの、何といいますか、売春、わいせつ、賭博という問題も全部許可営業のそれぞれの業種には関連があるものでございます。それから風俗関連営業の方は、これはほとんどセックスだけという感じのものでございまして、その点で違うわけでございます。
　今お尋ねの、なぜ一方を許可制にして一方を届け出制にするのかということでございますが、先ほども申しましたように、風俗関連営業の方は、これを公認してそうして健全化を図るという業態になじまない、むしろ一定の規制を加えて、ある意味では封じ込めをして、そうして行き過ぎに対しては厳しく対処する、こういう形が一番現時点の情勢に合うのではないか、こういう形で取り組んだものでございます。
○和田（貞）委員　現在も売春防止法という法律があるわけですからね。殊さらにこの風俗営業法を改正しなくても、売春防止法に基づいてラブホテルヘの立入調査、あるいはトルコぶろに対する立入調査というのができるわけでしょう。なぜそれをやらないのですか。
○鈴木（良）政府委員　売春防止法なり、あるいはラブホテルのお話が出ましたが、現在はラブホテルなりトルコぶろにつきましての立入調査というのは警察はできないことになっております。
○和田（貞）委員　売春防止法に違反をしておる、売春を明々白々にやっておるということがわかっても、それはできないのですか。
○鈴木（良）政府委員　これは立ち入りではございませんで、今度は犯罪捜査になるわけでございますから、当然のことながら、必要な令状を持って捜査をするということでございまして、お話しの立ち入りの問題とはちょっと違うのではないか、こういうふうに考えております。
○和田（貞）委員　それではアサヒ芸能の六月十四日号、こういうのが載っておりますね。これは市販されているやつです。例えば東京・吉原、名前は言いませんが、入浴料が一万円、サービス料二万円、九十分。同じく東京・吉原、入浴料一万三千円、サービス料二万三千円、百分。これは公然と、しかも電話何番、予約受け付けは午後一時からというところまで宣伝しているわけです。これは普通一般的に、今度の異性の肌に接して云々という、それをいろいろと解釈できますが、九十分も、百分も、百十分もかかって異性にサービスするという、しかも二万三千円、二万五千円というようなサービス料で異性に役務を供するというのは、一体どういうような役務を供するというようにこれを見られたら解釈されるのですか。
○鈴木（良）政府委員　なかなか難しい御質問でございますけれども、恐らく売春に行く可能性が大変強いだろうというふうに考えております。
○和田（貞）委員　そういうことがあっても、今の売春防止法で捜査権が及ばないのですか。殊さら風俗営業法の改正をやって、そしてあなたの方の立入調査権というものを及ぼさないと取り締まりをすることができないのですか。
○鈴木（良）政府委員　私どもでは、売春防止法に基づきまして懸命な捜査を続けておるわけでございます。売春防止法で立件いたします場合に、やはり一定の要件というものを立証しなければならないわけでございまして、それがなかなか、仕組みの上で今は大変巧妙になっておりまして、例えば管理売春にならないような形で従業をする、あるいは中には従業したような形でない形に持っていくとかというようなもろもろのことがございまして、今お示しの写真のようなもの、もちろん捜査の端緒になるわけでございますけれども、それを売春防止法の構成要件に当てはめて立証するのに非常に時間がかかるということがございますけれども、しかしながら、私どもは現時点で懸命な努力を続けているところでございます。
○和田（貞）委員　厚生省にお尋ねしますが、例えば、公衆浴場法によってこのトルコぶろも許可を与えているわけですね。
　そこで、公衆浴場法によりますと、許可を与えた者が、例えば、構造設備が公衆衛生上不適当であると認めるとき、あるいは風紀に必要な措置を講じなければならないというのが三条にも書いてありますが、そういうような要件がある。しかも、この公衆浴場法によってあなたの方が立ち入って調査をすることができるわけですね。それをやったことはあるのですか。やれなくて、今度の風営法の改正をやって警察の方にゆだねなければようやらぬのですか。どっちですか。
○瀬田説明員　先生からきついおしかりを受けたわけでございますけれども、公衆浴場法というものは、ふろを持たない一般国民に対しまして入浴の機会を提供するということを第一義的な目的とする法律でございますので、その面からは、全国の公衆浴場に対しまして保健所の職員を通じて適切な指導を実施しているということでございます。
　ほかに法律がないという事情もございまして、先生から御指摘を受けましたように、いわゆる個室付浴場というものもその許可の対象としているわけでございまして、全国で、私たち約六千人の環境衛生監視員というのを持っておりますが、この保健所の監視員を通じまして、いわゆる個室付浴場につきましても、もちろん定期的な立入検査は実施しております。
　ただし、保健所のそういった環境衛生監視員というものは、先生もよく御承知だと思いますが、保健婦とか看護婦とか、または獣医師とか薬剤師とかというふうな衛生関係の技術職員というものでございますので、公衆衛生的な面からの指導助言というものは十分できるわけでございますけれども、いわゆる風俗的な側面につきましてはどうしても困難な事情がございますし、また個室付浴場の経営者というふうなものも、先生御承知のように非常に特殊な人たちが多いというふうな事情がございまして、具体的な立入検査等々につきましても非常に困難な事情があることも事実でございます。ただし、私たちといたしましては、できるだけのことはやりたいということで可能な限り努力をしてまいっております。
　ちょっと具体的に申し上げますと、個室付浴場につきましては、先生も御承知のように各都道府県におきまして条例によって規制区域を定めるというふうになっておりますけれども、実際に幾つかの県におきましては、全く個室付浴場がないというふうな県もございます。また、私たちの指導といたしましても、各都道府県におきましてできる限りいわゆる個室付浴場の新設は認めないという方針で指導をしてまいりまして、実際上の問題として、ここ五、六年の間は約千六百という数字で事実上トルコぶろの増加というものはないというふうな状況でございます。また、規制区域も各都道府県の条例を通じまして順次拡大をしておりまして、今後の増加というものもほとんどないだろうというふうに私たちは考えております。
　ただし、先生もおっしゃいましたけれども、公衆浴場法というものは公衆衛生立法であるというふうな限界がございますために、いわゆる青少年の性的な犯罪の増加というふうなものに本当に有効に対処できるというふうには必ずしもなっておりませんし、また、いわゆる公衆浴場法の対象というものからは外れてくるような、個室付浴場に類似したいわゆるセックス産業というふうなものもだんだんふえてきているというふうな実態もございますので、厚生省といたしましては、なお努力はもちろん警察庁とタイアップをしながら続けていきますけれども、警察庁の強力な指導というものが今日の客観的な情勢のもとにおいてはどうしても必要ではないだろうかというふうに判断をしたわけでございます。
○和田（貞）委員　大臣も聞いておいてもらいたいのですが、公衆浴場というのは、今も御答弁があったように、一般大衆、しかもおふろを備えることができないような市民の皆さんに公衆衛生上設置しておるわけですね。ところが、今度の改正案によりますと「異性の客に接触する役務を提供する営業」、こうなっておるのです。そういうようなものが、厚生省が今もちょっと触れられたように、この法律に基づく公衆浴場に該当するというようには私は思わない。
　したがって、一つは、公衆浴場法の改正で、今度の法改正でうたわれているような「異性の客に接触する役務を提供する営業」を除くというように改正すれば、初めから許可を与えるということがこの法律によってできないことになると私は思うのです。また、既に今日経営しておるトルコぶろが性犯罪を犯しておる、現実の問題として先ほど申し上げたように売春をやっておる、こういう事実があるならば、立ち入りをやり検査をやって、そして公衆浴場法に適しない施設である、設備であるということであれば、法に基づいて許可を取り消すということが十分できるわけですね。私は、そういう方向に厚生箱としては進めてもらいたい。
　むしろ、この法の改正によってこれを地域的に限定をして、しかもそこで公然と売春が行われる場所を温存するというようなことではなくて、男女差別撤廃条約の批准に向けて、曲がりなりにもその環境整備のために男女雇用均等法というのが提案されるというような政府の姿勢、そういうところからいっても、こういうような改正をやって、そして規制をすることによって温存させるというのではなくて、抜本的にそういうような性犯罪、売春を行う場所というものをなくしてしまうというような方向に進めることが最も当を得た措置でなかろうか、私はそういうように思うのですが、法の改正について厚生省、そして、今後半で申し上げたような考え方に立って処理されることはいかがかということについてひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
○瀬田説明員　先生にさっきちょっと御答弁申し上げましたが、新しい個室付浴場につきましては、公衆浴場法に基づく環境衛生監視員の指導を通じまして、これはできるだけ認めないという方向で指導をしておりますので、先生がただいま申しておられましたような趣旨に準じた形に実態的にはなろうかと思います。
　ただし、公衆浴場法を改正をいたしまして、いわゆる個室付浴場というものを公衆浴場の概念から除くという点につきましては、実際にそういったものが存在をしておりまして、公衆衛生というふうな観点から、浴室内の清掃でございますとか空調でございますとか、その他もろもろの衛生的な面について実際に何らかの措置をするということが具体的に必要な面もございますので、そういった措置につきましては、今後警察庁の皆様と慎重な検討をさせていただきたいというふうに思います。
　また、先生が申しておられました立ち入りを通じましてできるだけそういった売春的な行為がないようにというふうな点につきましては、今後とも環境衛生監視員を督励いたしまして立入調査に臨みたいというふうに考えております。
○鈴木（良）政府委員　先にちょっと御説明をさせていただきますが、今厚生省からもお話がありましたように、現にトルコぶろにつきましては公衆浴場法という法律がございまして一部規制を行っておるわけでございます。
　私の方の現行法では地域規制と行政処分ができる形として従来からやっておるわけでございまして、この点は、厚生省といろいろ検討いたしました結果、建物の中の問題は厚生省がおやりになる、私の方は少年の立場あるいは外周といいますか、そういうふうな清浄な風俗環境という面から取り組むべきだという形でございまして、そういうことから、今度のような形で遵守事項を定め、また厳しい行政処分を科し、さらに必要によりまして、その問題の地域で、まあ禁止地域ということになりますと、そこで悪質な違反が起きますれば廃業命令まで出せるという形でこれと取り組んでいく、規制していくことが必要ではないかということで、お打ち合わせの結果そういう形にしておるところでございます。
　そういうふうな両面から厳正な処置をとっていくということでございまして、決してこれによって売春を温存していくというようなことを考えておるわけではございません。そういうふうな法違反のありましたものに対しましては、厳正に対処していくという考え方で臨んでおるところでございます。
○和田（貞）委員　これは大臣、あなたも閣僚の一人として、厚生大臣は来ておりませんが、これは何としても、地域規制をやって行政処分を行うといっても、れっきとした売春を現実にやっておるということをあなた方は認めないのですか。ずばりと、トルコふろで売春をやっておるということは認めないのですか。
○鈴木（良）政府委員　売春をやっている例というのは非常に多かろうと思います。ただ、この点で一言お断りをしておきますけれども、売春防止法という法律は、単純売春は罰則の対象にしておらないという問題がございます。
　それから、現在、売春というものが立ちますためには大変難しい法の要件がございまして、その要件を一つ一つ立証しなければならないということがございます。恐らくそういうふうな問題が多かろうと思いますけれども、すぐに犯罪としてそれが立証できるかどうかという点にはなかなか難しい面もあるわけでございます。まあしかし、それなりに私どもも頑張っておるわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、非常に問題が多いということは私どもも承知しておるわけでございますが、すべてのトルコぶろがそれでは全部売春だと決めつけることも、現在私どもの持っておりますいろいろの材料でそう申し上げることもちょっとできない。ということになりますと、悪質なもので行き過ぎるものはきちっと押さえ、先ほど言いましたような必要な規制をかけていくということがやはり得策ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　私は、大臣、地域に限定して規制するということは非常に危険性があると思う。そういうことをこの法律でうたうことによってむしろ温存することになると私は思います。したがいまして、これを風俗関連営業というようなことで認めるのじゃなくて、そういうような疑いの強い――一〇〇％売春をやっておらないかもわからない。しかし先ほどお示ししたように、公然と毎号毎号の雑誌で、週刊誌で宣伝しているのですからね。何だったら一回行ってこられたらどうですか。申し込み受け付けの電話番号も書いておるのだから、すぐにできるじゃないですか。しかも現行法でできるのです。
　そういうことで、私は、こういうものを風俗関連営業として認めることはどうも適切でないというように思うのですが、時間がありませんので、次に進みます。
　ラブホテルも私は同じことだと思うのです。これも一〇〇％そうでないとしても、売春の場所提供ということで、風俗関連営業ということよりもやはり旅館業法でそれらは十分取り締まれると思うし、そういうようないかがわしい、今度の法律案でうたわれているように、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設を、宿泊もしくは休憩に利用させる営業というように書いておるのですが、これも旅館業法によると、なじまないように思えてならないわけですね。
　旅館業法によるならば、ホテルと旅館業と、それから簡易宿泊所の営業ということに限られておりますね。これも、今度の改正案に出ておりますような「専ら異性を同伴する客」、それ以外の客については宿泊を拒む。法律では「宿泊を拒んではならない。」「専ら異性を同伴する客」でないと拒むというのは、明らかに旅館業法に違反の業種なんです。だから、それらについても、法によって宿泊者の名簿を備え、住所、氏名、職業、年齢を記載することを義務づけており、しかも、義務づけたことが履行されておるかどうかをこの法律によって調査すること、あるいはそれこそその宿泊者名簿を報告させることも現行法でできるのですから。
　ラブホテルというのは大方一〇〇％、そういう業法に基づく宿泊者名簿あるいは休憩者の名簿は、住所、年齢までは記載されておらない。そういう、業法に違反しておるのだから、そういうようなことに対して、これまた旅館業の取り消し処分、営業の停止処分ということは十分できるのだし、あるいは警察の方としては、そういうようないかがわしい、売春の場所を提供するようなことに専ら使われているようなラブホテルを、これまた先ほどのトルコぶろと同じように、地域を限定して売春の場所提供の施設を温存するというようなことも当を得ておらないというように思うわけなんですが、この点についてひとつお答え願いたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　ラブホテルの利用の仕方というものがほとんど売春であるかどうか、要するにホテトルみたいなものになって、そういう利用のされ方をしているかどうかという点は、ちょっとそういうふうに決めつけるわけにはいかないだろうと思います。やはりそれぞれ同伴の男女がそういう施設を利用するということは非常にあることでございます。ただ、もちろん、ラブホテルが管理売春の場所を提供しているという事実もあることは間違いございません。それは私どもも懸命に捜査を進めておるところでございます。
　ただ、先ほどから申しましたように、売春の捜査が難しいのは、また時間がかかりますのは、例えば場所の提供ということになりますと、「情を知って、売春を行う場所を提供した」という、この「情を知って」ということを立証しなければならないわけでございます。ところがその点は、そういう悪質業者は、いや、そうじゃない、私どもは知らないんだ、勝手に利用されたんだ、こういう抗弁が必ず出てくるわけでございまして、そこを突き崩すということが大変な捜査になっておるのが実態でございます。しかし、それは私どもに課せられた任務でございますから懸命にやってまいりますけれども、そういうふうな状況があるということで、すべてが取り締まりだけでいくものではないという点を御理解いただきたいと思います。
　また、そういうふうに捜査が長時間かかりますと、こういう問題の営業というのは、稼げるときに稼ごうということになりまして、しかも今こういうものに対して行政処分も何も科せられないということになりますと、仮にそれで立証をいたしましても、行政処分が科せられないということで反復違反が行われ、実効が上がらないというような点もございますので、この点も御了解いただきたいと思います。
○和田（貞）委員　今度の改正によってホテトルを解消することができますか。取り締まりの対象になりますか。どうですか。
○鈴木（良）政府委員　ホテトルと申しますのは、別に事務所を持って、ホテルのようなところを利用して売春をやっていくということでございますので、これは残念ながらまさに売春そのものをする業でございまして、風俗関連営業でもってとらえることが難しいということで、対象になっておりません。ホテトルにつきましては、あくまでも捜査で徹底して取り締まっていくという以外にないということでございます。
○和田（貞）委員　場所提供者が客の要請にこたえてホテトルの者を客に接触さす、そういう中間的な周旋、しかも場所の提供、そういうことをやっておることからできるんじゃないのですか。
○鈴木（良）政府委員　今度はラブホテルに対しましてはそういうふうな形で行政処分も科することができることになりますので、こういう売春防止法違反ということが立証できますれば、必要な行政処分がかけられるということでございます。
○和田（貞）委員　トルコぶろなりラブホテルが公然として売春の温床にならないようにということでは、今度のこの改正案は不適当であるというように私は思います。
　そこで、片方ではそのようなことをやりながら、温床になることが懸念されるようなことをこの改正案に盛り込まれながら、ところが冒頭申し上げましたように、極めて健全なテレビゲーム機までも風俗営業として許可規制をする、そういうことが私はわからぬわけなんです。先ほどの質問者も言っておりましたように、賭博機として製作された機械あるいは賭博用として製作されたテレビゲーム機と、そうでない、どちらかといえば子供の頭の体操になるような、そういう健全なテレビゲーム機を包括して今度の法改正で規制対象にするということは、一体どういうことですか。
○鈴木（良）政府委員　何が賭博機であるかという問題がまず前提としてあろうと思いますが、賭博機と申しますのは、現金を入れて、そういうふうなゲームの結果現金が出てくる、こういうようなものがまさに本来的な賭博機であろうと思います。こういうものは当然のことながら許されるべきものではないというふうに考えております。
　その次に、用法上の賭博機というのがあるわけでございまして、これはゲームの結果に基づきまして勝敗が出てくる、あるいは点数が出てくるというようなもので、これが営業者の姿勢が悪いと賭博に転用されるということが往々にしてあるわけでございます。現実にも最近の多くの事例がそういう形になっておるものでございます。
　そこで、そのゲームの種類といいますか、ゲームの内容によって分けることが大変難しいということでございまして、それは、たとえゲームの内容が健全である、例えば野球なりサッカーなり、そういうスポーツをやるゲームでありましても、そういうふうに点数なり勝敗の結果が出ますと、それに基づいて営業者が賭博に利用していくということが非常にあるわけでございます。
　したがいまして、そういうふうなゲームの内容によりまして分けていくということが大変難しい。それをやりますと、脱法行為を助長するということにどうしてもならざるを得ないということでございまして、特に悪質な業者が、今申しましたように仮に健全なゲーム機だという形でもって入れておきましても、そういうものを利用して賭博をすることも可能でございますし、また、機械のソフトウエア等をかえることによりまして違うゲームの内容にするということも幾らもできるわけでございます。
　そういうようなことから、悪質な業者のそういう形での脱法行為というものが当然予想されてくるということでございまして、ゲームの内容によって分けることは適当でないというふうに考えております。業者の御意見の中にもいろいろございますけれども、そういうふうな形で分けますと、今申しましたように、悪徳な業者をかえってはびこらせることになるという御意見も多々あるわけでございます。
○和田（貞）委員　テレビゲーム機で、全く賭博用につくられたものとそうでないもの、これは構造自体が違うんじゃないですか。今部長は、構造を変えられるというようなこともちょっと最後に言われましたけれども、そういうことはあり得ないのじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　賭博用につくられたゲーム機というのは、現金を入れて現金が出てくるということでございますが、これはもちろん禁止ということでございますけれども。あとはほとんど用法上の問題になるわけでございます。そして、例えばテレビゲーム機の場合でございますけれども、本来そういうものを作動させるところのもの、ＲＯＭであるとかあるいは基板であるとかというものをかえますと全く異なるゲーム機になるということは割合に簡単にできるものでございます。
○和田（貞）委員　あなたの方はかえることができると言うのですが、私もそういう機械の方には弱いわけですけれども、私なりに人から聞きますと、今御答弁されたことは当たらない。
　私の聞くところによりますと、賭博用に製作されたテレビゲーム機の場合は、今も言われるように、現金が幾ら入ったか、幾ら出たか、幾ら勝ったか、幾ら負けたかということが必要であるために、現金の投入の記憶装置がまず一つあるということ。幾ら勝ったか、幾ら負けたかということを記憶するカウンター装置があるということ。電子ライターのようなもので、電波によってそれらの計算が狂わないような装置があるということ。それから、ポーカーを初め、さいころ、マージャン、同じことですが、そういう賭博性のゲーム機は画面が横長になっているというのですね。しかも映像が極めて写真的に製作されておる。
　そして今度は、そうでない、全く健全な、頭の体操になるような、子供までも使えるようなテレビゲーム機というのはそういう必要性がない。しかも上から落ちたり上がったりするんですから、縦長に大体映像が映るようになっておる。そういうようなことですので、今言われたように、簡単にその縦長を賭博機のように横長にするわけにいかぬわけだから、そう簡単に変えられるというようなものでないというように私は聞いておるのですが、あなたの答弁されたことが正しいのか、私が聞き及んでおることが正しいのか、どっちなんですか。
○鈴木（良）政府委員　私どもも、いろいろ御意見があるものでございますから、その点について専門家の意見を十分徴して、先ほどのように、電子部品で構成されます基板等を交換することによりましてゲームの内容は比較的容易にかえることができるというふうに承知をしておるわけでございます。特に最近は、割合に基板交換というものが多くなっておる。単にＲＯＭの交換ということでなくて、基板交換が多くなっておるというふうに承知をしておるわけでございます。
○和田（貞）委員　それは間違いないですね。そうすると、私の聞き及んだことは間違いなんですな。基板交換で容易に変えることができるということの方が正しいのですね。
　これはどうですか。（写真を示す）これは賭博用のテレビゲーム機ですよ。みんな横長です。こっちはそうでないゲーム機、ほとんど縦長ですよ。これはどうして変えるのですか。これは横に使うようにつくられておるんですよ。この縦長に使われたものを横長にどうやって変えるのですか。それは首を横に向けてやらなければならぬ。これはできるわけはないじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　機械のつくり方あるいはそういうふうなプログラムのつくり方でございますけれども、そういうふうなものでやろうということになれば、それはできることだと思います。
○和田（貞）委員　できることだと思いますと言ったって、縦長の子供の遊びのテレビゲーム機をポーカー機のようにやろうと思ったら、首を横にしてやらなければならぬですよ。そんなことできるはずがないじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　縦長のものも横長のものもいろいろあるわけでございますから、それに合ったものをつくるということは可能だと思います。テレビゲーム機の中にはいろいろな種類がございますけれども、その中でもいろいろ、例えば同じスポーツものにいたしましてもあるいは別の種類のものにいたしましても、縦長のものもあれば横長のものもあるということでございまして、それは互換性があるというふうに考えます。
○和田（貞）委員　これはあなたがそういうふうに言い切るわけですからしょうがないと思いますが、私の聞いているのではそうでない。だから、分けられると言うのですよ。
　これは私ももう一度念を押しますけれども、今あなたが言われた答弁、言い切った答弁に責任持てますな。どういう責任を持つのですか。私の方が間違っておれば、私の方が間違っておると言いますよ。あなたの方が間違っておるということで法律ができてしまったら、どういう責任をとるのですか。
○鈴木（良）政府委員　今のお話は、縦か横かというのは、実は余り……
○和田（貞）委員　縦か積かというのじゃなくて、もともと賭博に使うためにつくられた構造と、先ほど具体的に申し上げたでしょう、そんなことは変えられる余地がないと言うのですよ。技術的に変えられないと言うのですよ。賭博用のためにちゃんと現金投入の記憶装置がつけられ、そして計算装置がつけられ、しかも他からの電波によってそういう計算が間違わないように装置されておる。片やそういう必要はないのですからね。そんなものに変えられるはずがないじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　先生のお話の賭博用につくられるというものと、私どもが御説明しているのとちょっと食い違いがあるような感じでございます。私が御説明をしておりますのは、現金をそのまま入れて出てくるようなものはもともと許可の対象にならないものでございまして、これは論外に考えておるわけでございます。
　そうでなくて、健全なゲームの内容であるか、それともそうでないものであるか。互換性があるかないか、こういうことでございますから、それは十分互換性があると、私はこういうふうに申し上げておるわけでございます。
○和田（貞）委員　これは議論は尽きないわけですが、そういうことであえてそういう賭博性の機械とそうでない健全な機械とを一緒に入れてしまう。しかも、機械によっては、先ほどの質問者も言っておりましたけれども、現金が出てこなければいいんだとかいうようなことを先ほど答弁しておりましたが、例えばスロットマシンというようなものは世界共通の賭博機なんですよ。それが、賭博機として現金が出てこないというようなことになれば賭博じゃない。国際的に認められておる賭博機で子供を遊ばせて、それが非行防止だとか子供の健全な育成ということになると思っておるのですか。
○鈴木（良）政府委員　スロットマシンというものに対する認識の問題でございますけれども、要するに賭博になるかならないかというメルクマールは、あくまでも現金なりそういう賞品等の結びつきで申し上げておるわけでございまして、ゲームをただ楽しむということであれば、そのスロットマシンを賭博機であるというふうに決めつけることは無理である、かように考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　時間がありませんので次に進みますが、これは見解の相違と言えばそれまでですが、そういうようなことでは子供の健全な育成に疑問を持ちますし、それから、子供の健全な遊びの機械までもこれに包含してしまうというようなことは、この法改正に適しない要件の備わった箇所であるということを私は指摘しておきたいと思うのです。
　それから、都道府県風俗環境浄化協会あるいは少年指導委員制度の問題、あるいは営業所の管理者の問題あるいは立ち入り権、調査権の拡大、あるいは警察官の裁量によってどうにもこうにもなるというような、そういう疑いのある条文、もう随所にわたって改正ということにはならないというように指摘しておきたいと私は思うのです。
　そういう中でひとつ質問したいと思いますが、都道府県風俗環境浄化協会あるいは全国風俗環境浄化協会、これは一体どういう団体ですか。確かに業務の内容というのは書かれておりますが、その中でもなお二カ所、「国家公安委員会規則で定める。」というようなところがあるのですが、それを含めまして、ひとつこの問題についての説明をお願いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　都道府県の風俗環境浄化協会の関係、今のお話の関係は、七項でよろしいのでございましょうか。御質問の御趣旨は、三十九条の七項の公安委員会規則というお話でよろしいのでございましょうか。
○和田（貞）委員　はい。
○鈴木（良）政府委員　七項でございましたらば、これはいろいろな報告事項であるとか、あるいは指定して解除するということがございますけれども、その指定の解除の手続というようなものを定める手続的なものでございます。
○和田（貞）委員　念を押しておきますが、自治大臣に貸金業の質問を予算の分科会でさせてもらいましたけれども、今度は自治大臣の所管する行政書士法、それから公安委員長として、この法の改正によってつくられようとする浄化協会、全国浄化協会も含めて、これは行政書士法に違反になるような団体、それによって行政書士の職域が荒らされるというようなことになるような団体にはならないということはお約束できますか。
○鈴木（良）政府委員　お答えをさせていただきます。
　風俗環境浄化協会は、決して許可申請なり、あるいは届け出なり、承認申請等の代行手続を行う団体ということには予定をいたしておりません。
○田川国務大臣　行政書士の職務を侵害するようなことにはならない、このように思っております。
○和田（貞）委員　念のために、この団体は報酬を得て書類作成業務を行わせないということはお約束できますね。
○鈴木（良）政府委員　これは、行政書士でない者が行うことは行政書士法違反となりますので、できません。できないと考えております。
○和田（貞）委員　報酬を得ずに書類作成業務を行うということをやらないということも約束できますね。
○鈴木（良）政府委員　これは法律上違反とは言えませんので、やめさせるというのは困難な面がございますけれども、これが業務として行われる場合には適切な措置を考えてまいりたい、かように考えております。
○和田（貞）委員　そうすると、これはまた問題になってくる。それは、報酬を得なければいいのだということになれば、貸金業の団体と同じことなんです。一般的にだれが行っても報酬を得ないでやるということであればこれはサービスでございますが、風俗営業に関係のある、しかもその浄化協会というのは風俗営業並びに風俗関連営業者に対していろいろと指導をやるということが業務とされておるのですから、それに限っては無償だということであっても、報酬を得ないでやるというようなことになると、これは行政書士の業務の分野、仕事の分野というのを荒らされることになるのですから、それは適当な措置ということでなくて、明確にひとつ答えてもらいたい。
○鈴木（良）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、法律違反ということでないものでございますから、そこの点が難しい面もございますけれども、行政書士の仕事に対しまして決して妨害にならないように考えてまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　書類の提出の手続代行あるいは書類作成の相談業務、こういうこともやらないということをお約束できますね。
○鈴木（良）政府委員　これも、今お答えしたのと同じ考え方でございます。
○和田（貞）委員　特定の行政書士と提携して、そしてその特定の行政書士に仕事を託すというようなこともやらないということを約束できますか。
○鈴木（良）政府委員　浄化協会の業務は別に特定の行政書士と提携しなければできないという業務ではございませんので、私の方は特定の行政書士との提携は考えておりません。
○和田（貞）委員　将来、事務所が設置されるということになりますと、その敷地あるいはその事務所の内部で、特定の行政書士にその一部の事務室を貸すというようなことで業務をやらせるというようなことも私はやってもらいたくないと思うのですが、そのこともお約束できますか。
○鈴木（良）政府委員　行政書士の事務所を設けさせるかどうかという必要性は、浄化協会が判断すべきことでございますが、仮に警察の管理する建物に設けるというようなことがありますれば、決して行政書士のお立場に不利にならないように、公正な処理に十分留意してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　敷地の場合……。
○鈴木（良）政府委員　建物及び敷地、同じでございます。
○和田（貞）委員　それじゃ、大臣もお答えになられたように、この団体が行政書士の仕事の分野を荒らしまくる、行政書士法の違反になるような業務をやるような団体にならぬようにひとつお願いしたいと思います。
　次に、営業所の管理者の問題ですが、営業所に必ず管理者を設置しなければならないということになっておるわけでありまして、しかも、その管理者というのは、いわば営業者から雇われる立場の人ですね、置かなければならないということですから。現実の問題として、その雇われた管理者が、公安委員会の指示によって浄化協会等からの研修、講習を受けて、そして風俗営業についての実態に沿うようなそういう指導あるいは助言、そういうことが果たして雇われた者が雇った営業者に対してできるとお考えになっているのですか。
○鈴木（良）政府委員　管理者は、営業者の使用人でございますから、営業者を指導するということは考えられないと思います。しかしながら、管理者は、営業者に対しまして助言はできると考えております。
○和田（貞）委員　それでは、指導はやらないのですな。
○鈴木（良）政府委員　管理者が行います指導というのは、従業者に対してのものでございまして、営業者に対してのものではございません。
○和田（貞）委員　未成年者の場合には管理者になれない、しかし風俗営業者にはなれる、こういうことですが、これはなぜ未成年者はなれないのですか。営業者にはなれる、管理者にはなれない、これはどういうことですか。
○鈴木（良）政府委員　未成年者が一定の場合に風俗営業者になれるといたしておりますのは、相続の場合等があるわけでございまして、そういう場合にはそういう人たちの権利を保護しようという考え方でできているわけでございます。これに対しまして、管理者と申しますのは、そういう営業者と異なりまして、まさにその営業所で現実に営業に当たっていろいろ統括管理をするという立場の者でなければならないということでございまして、通常は、そこに行為能力というものがどうしても必要でございますし、判断力も必要である、したがいまして、そういうものに乏しい未成年者を管理者にするということはできないと考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　例えば、未成年者が営業者で個人で風俗営業をやろうとした場合に、成年者の管理者をわざわざ雇わなくてはならないのですか。
○鈴木（良）政府委員　未成年者が風俗営業者になり得る立場といいますのは、一つは婚姻によりまして成人者たる能力を取得した場合、それから親権者等法定代理人の許可を受けた場合、それから風俗営業者の相続人で、人的欠格事由に該当しない法定代理人のいる場合ということでございます。
　婚姻によりまして成人者とみなされる場合は、成年者と全く同じ扱いになるわけでございます。それから、未成年者が法定代理人の許可を受けることは通常ないと考えられますけれども、もし許可を受けた場合には、みずから管理者となることはできませんので、この場合には成年者の管理者が必要となる、やはり業務の適正化を図るためには十分な判断力を有する成年者が管理者となる必要がある、かように考えております。
○和田（貞）委員　それでは、未成年者が一人で風俗営業をやる場合でもこの管理者が要るのですか。だれが費用を出してくれるのですか。
○鈴木（良）政府委員　原則としては、未成年者には法定代理人がおりますので、それは可能だと思います。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、少年指導委員制度の問題ですが、これもいろいろありますが、ただ、その少年指導委員という制度をこの中で置くということは全くけしからぬと私は思っておる。しかも、この少年指導委員が置かれて、この条文のようにやれるということになりますと、むしろ風俗環境浄化協会の役員、職員以上のことをこの少年指導委員ができるということになるわけですね。にもかかわらず、その守秘義務を怠ったりあるいは当該少年指導委員が、名誉職といえども、職権を乱用するというようなことがあっても、浄化協会の役員、職員については罰則規定があるのですが、少年指導委員については罰則規定が全くないわけなんですね。少年の人権の侵害のおそれが非常に生ずると私は思うのですが、これについてはどうお考えですか。
○鈴木（良）政府委員　少年指導委員の活動はあくまでも任意な活動でございまして、そういう形でボランティア活動をお願いしておるわけでございます。大体ボランティア活動に従事していただく場合には、守秘義務に対しまして罰則を設けている例はほかの立法例でもないわけでございます。そういうことで、そういう立法例に倣って罰則規定を置かなかったということでございます。また、少年指導委員はあくまでも厳格な要件を備えた地域の篤志家のような立派な人を委嘱することにいたしておりまして、警察でもしっかり指導していくつもりにしておりますので、守秘義務に違反するようなことはないと思いますけれども、今後十分指導してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　しかし、それはたまったものじゃないですよ。これはあなた、本来犯罪防止と非行防止は全く質が違うわけです。それが、少年指導委員が、名誉職といえども、環境浄化協会の援助によって、言うならばボランティア活動とはいうものの、少年の後をつきまとったり、あるいは少年の出入りしている場所に立ち入ったりということになってくるわけでしょう。片方では、この浄化協会の役員や職員がそういう守秘義務を怠ったりしたときにはちゃんと罰則規定があるのですよ。それ以上に少年指導委員の活動は範囲が広いのです。それが、ただ指導するというようなことで、仮に守秘義務を怠ったり、あるいは少年指導委員だということで、きょうび防犯委員でもいいかげんな防犯委員もおるじゃないですか、そういう少年指導委員が職権を乱用した場合に、子供の、少年の人権が侵害されるおそれが極めてあるのですよ。罰則規定なしに、十分に指導する、そんなことで事は済ませぬと私は思いますが、どうですか。
○鈴木（良）政府委員　先ほども申しましたように、少年指導委員には何らの特別の権限を付与しておるわけではございません。非権力的な業務のみを行わせることといたしておりますので、権限の乱用ということはほとんど予想されないと考えておりますけれども、御指摘のように、仮に権限を乱用して問題が生じた場合には、刑法上の公務員の犯罪、例えばわいろであるとか、公務員職権乱用罪というものが成立すると考えられるわけでございます。もちろん、そういうことにならないように私どももしっかり指導してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　片っ方では名誉職ということをわざわざ法文に書きながら、そういうようなことがまたできますか。
○鈴木（良）政府委員　名誉職と申しますのは無給であるということを言っておるだけのことでございまして……（和田（貞）委員「それなら名誉職なんてことを書く必要はない」と呼ぶ）いえ、有給ということでなく、やはり無給であるということで名誉職という文言が要るということでございまして、その問題は別の問題でございます。
○和田（貞）委員　これは本当に少年に対する人権侵害のおそれというものが非常に強いわけです。これも欠陥条文の一つであります。
　時間がありませんのでなんですが、三十七条の立入検査、先ほどの質問者も言っておったわけでございますが、既存の、従来からの風俗営業者には極めて重荷が背負わされるということになるわけです。従来の立ち入りというのは、例えば営業時間が超過しておらないかということを見守ることを主たる任務としての立ち入りであります。今度の立ち入りというのは、調査権を伴って、質問をしたり、あるいは帳簿その他の書類を提出することを要求することができるということで、従来の立ち入りと非常に姿の変わった、現場の警察官の権力を非常に拡大した、そういう改正であるというように私は思うわけでございまして、これらにつきましても、私は、今回のこの改正案について、これは不適当な改正の一つであるということを指摘しておきたいと思うのです。
　なぜならば、現場の警察官というのは、まじめな警察官もあります。しかし、ふしだらな、教養の備わらない警察官もやはりあるわけです。例えば、大阪において起こった最近の出来事でございますが、被害者が見知らぬ者に訪問されて殴られているわけです。殴打されておる。そこで警察へそれを訴えに行った。訴えに行っても、それがほったらかし。最初に簡単に調書は書いたらしいのだけれども、検察庁の方に聞き合わすと、まだ警察がやってこない、その書類が送られておらないので検察庁としてはどうにもできない。そういうことで、相当の時日が経過する中でもう一度警察へ行った。そうすると、警察官は白紙の調書を出して、ここに判を押しておけ、そういうようなことで帰らされた。
　判は押したんだけれども、その調書に何を書かれるかわからぬということで、心配の余りある弁護士に相談に行った。弁護士はそのことを翌日確認をした。案の定、白紙の調書に押印されておったということを弁護士立ち会いのもとに確認ができたということで、大阪弁護士会の方で今問題になっていることなんです。そういうようなことをやるような警察官も現場にはおるわけなんです。
　だから、先ほどから指摘いたしましたように、随所にわたる欠陥条文というのがありまして、法律全体としてはこれは未完成な法律であるということを言わざるを得ないわけでございます。
　そういうようなことでございますので、我々立法府の一員といたしまして、そう急に、このようなことをよかろうというようなことで成立さすことは、私たちの責任でもあるわけでございますので、ひとつ委員長にもお願いしたいのですが、もっと慎重に審議をしてもらいたいと思います。
　また、公安委員長を兼ねる自治大臣、この法案についてもう一度、先ほど国家公安委員会規則、政令の規定見込み事項を見せていただきましたら、こういうようなことを予想しておるというようなことを書いてあるだけであります。だから、明確に規則なり政令というものをもう一度お出しになって、そしてゆっくりと慎重に、人権にかかわる問題があるわけですから、審議をするようにしたいと思いますし、また、そういうようになってもらいたいというように思うわけですが、最後にひとつ大臣の方から御答弁を、決意のほどをお述べいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○田川国務大臣　先ほども述べましたように、決して権力の集中を図るようなことでもございませんし、先ほど申し述べましたように、この運営に当たっては慎重を期してまいるつもりでございます。どうぞひとつ御理解のほどをお願いいたします。
○大石委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時八分開議
○岡本委員　風俗営業の取り締まりの法案について、午前中に引き続いて質問をいたします。
　今回の法案を見ますと、一つは風俗環境の保持、二つ目が少年の健全育成、三つ目が風俗営業の健全化ということになっておりますけれども、従来の取締法は、売春あるいは賭博、この犯罪防止が主のねらいの法律だった。そこに今度、少年の健全育成ということが入ってきておるわけですから、何と申しますか、奇異に感じられるところがたびたび出てきておるわけです。
　そこで、少年の健全育成、これは非常に大事なことでありますけれども、当法律で少年の健全育成という言葉は、提案理由説明、そういうところには出てきておりますけれども、どういうようにして少年の健全育成をやるのか、その目的達成をどうするのかということがはっきりしてないようであります。まず、これについてお聞きしたいと思うのです。
○鈴木（良）政府委員　お答えをいたします。
　少年の健全育成という形でございますけれども、健全育成というより、むしろ「健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことを目的とするということを明定をしたわけでございます。これは従来から風営法の目的と考えられていたものでございまして、現行法と何ら変わるところはないと考えておるところでございます。
　と申しますのは、いろいろ改正の経過がございましたけれども、昭和三十四年に、青少年の不健全な異性交遊を誘発するという問題がございまして、それが青少年の不良化の温床になっておるということがございまして、低照度飲食店あるいは区画席飲食店というものを許可対象として加え、さらに深夜飲食店営業につきましても一定の規制をすることといたしました。さらに三十九年の改正のときには、深夜における飲食店が非行少年のたまり場になるというようなことで、非常に非行上問題だということがございまして、この規定を整備することとなりまして、さらに四条の三で年少者の立ち入りなりあるいは従業の規制の規定を設けたわけでございます。その後、四十一年に個室付浴場に関しましてもそういう規制を加えたわけでございます。モーテル営業の場合でもそういう趣旨が含まれておるわけでございます。
　現在の風営法におきましては、そういうようなことで第四条の三の年少者の禁止行為だとか、あるいは個室付浴場に関する行政処分事由として、児童福祉法等の違反の規定も置かれておりますし、それからまた、風俗営業者の欠格事由に、児童福祉法違反、労働基準法違反、これはこの法律の施行条例でございますけれども、そういうものの前科者を規定しておるところでございまして、目的では明示はしてございませんけれども、当然のことながら「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことは現行法でも目的とされていたところでございます。
○岡本委員　そこで、今度明確になっているところは、一つは、少年指導委員あるいはまた浄化協会ですか、こういうものをつくってやっていこうというような趣旨でありますけれども、少年の指導については防犯委員がたくさん任命されておりますね。この人たちが非常に熱心にやっておる。シンナーを吸っているとか、あるいはまた変なところへ行っているとか、あるいはたばこを吸っているとか、こういうようなのに対して、何の報酬もないのに熱心に頑張っている人たちが随分いるわけです。この方の強化をきちっとした方が実効が上がるのではないか、私はこういうようにも考えるのですが、この点についてまずお聞きしたい。
○鈴木（良）政府委員　お説の点もあるわけでございますけれども、実は、現在おりますいろいろなボランティアの方々は、ある意味でかなりバラエティーに富んでおりまして、今度は一定の大変重要な仕事もしてもらうということがございまして、そういう意味ではやはり少年指導委員の資格というものもはっきりさせ、そういうふうな形で、人格、行動について非常に社会的な信望のある人、あるいはそういうふうな職務の遂行について非常に熱意を持っている人、また時間的余裕もある人、生活も安定していて後顧の憂いなくそういうふうな業務に従事していただける方、あるいは健康で活動的な方、こういう方々になっていただきまして、そうして今回行います少年指導委員の職務につきまして誤りなきを期していきたい、かように考えておるところでございます。
○岡本委員　そうすると、今の防犯委員をやっている人たちは社会的にも相当な、あるいはまた若干暇もある、あるいはその地域においては名士だ、そう言われる人が大体任命されておる。それでやっておるわけですよ。そういう人がなかなか見つからぬ。そういうのを各地方自治体に頼まれて、随分やっていますけれども、この少年指導委員が、これはもちろん先ほど話がありましたように無報酬、そして、そういうことをやって本当に集まってくるのかどうか。ねらいは、一つは、警察官を退職なさった方、こういう人たちも入れよう、こういうようなことを考えていらっしゃるのですか、どうですか。
○鈴木（良）政府委員　現在、少年関係でもっていろいろボランティアに従事していただいている方々は非常に立派な方々も大勢おるわけでございますけれども、各府県を見ますとかなりばらつきがあるということもございまして、今回こういうふうな職務をやっていただくためには、やはりある程度質をそろえるといいますか、そういう方々になっていただくのがいいんではないかということで考えた資格でございます。
　したがいまして、従来やっていただいております方々の中からこちらの方の少年指導委員に任命するという場合も出てくるのではなかろうか、かように考えておりまして、決してＯＢをどうこうしようというような形で、もちろんなる場合もあろうかと思いますけれども、そういうことを格別に考えておるものではございません。
○岡本委員　少年指導委員というのは、皆さんが考えているようにはなかなか集まってきませんよ。
　次に、環境浄化協会ですが、これについて、この法律をつくるために各省庁との合意事項があろうと思うのですが、まず通産省との合意事項について、どういう合意をなさったのか、これをひとつお聞きしておきたい。この環境浄化協会のみについてですよ。
○古山説明員　お答えいたします。
　環境浄化協会につきまして、資金的な面につきまして業者に過度の負担とならないように配慮するというようなことを相談させていただいた次第でございます。
○岡本委員　ということは、この環境浄化協会は、その財源は主として業者の方々からいただこう、こういうようになっているのではないかと思うのです。
　そこで、取り締まる方の、防犯協会と同じこれを取り締まる協会、これが業者に、おい何ぼ出せ、こういうことになれば、これは上納金を持っていかないとぐあいが悪い、こういうことですから、それで業者に過度の負担とならないようにしてもらいたいというお話があったのだろうと思うのですが、その売り上げの大体何％とか、あるいはそういうめどというものは決めてあるのですか。これはいかがですか。
○鈴木（良）政府委員　浄化協会の財源は、一般の寄附、いろいろ浄財をお願いをするということもありますでしょうし、また現在、浄化協会自体は今のところは都道府県にございます防犯協会を指定をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　その防犯協会の財源との兼ね合いにもなるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、それぞれの関係からいろいろ浄財をいただいている部分もございますし、協会自体がいろいろな事業をやっておるのもございますし、それから基本財産からのいろいろな収入もございますし、委託事業もございますし、そういうような形でもって運用をしておるわけでございまして、格別に業者からどういうふうに集めるなどということはこの浄化協会の目的と違いますので、この浄化協会の目的はむしろ地域の浄化ということでございまして、業の振興なり健全化というようなことと直に結びつくものではないものでございますから、そういうような点は考えておりません。
○岡本委員　この法律をつくるときには、あなた方はそういうふうに考えてないと思われるんですよ。しかし、一たんこの法律が通って施行されますと、これはどうしても業者に負担を、要するに浄財をいただくというのは、浄財といったっていろいろなものがありまして、そのめどというようなものを細かく指示をしておくということが大事だと私は思うのです。そうでないと、業者との癒着て結局目的が達成されない、こういうことにもなってくるのではないかと思うのです。
　同時に、この法律案で見ますと、中央に一つありまして、それから各都道府県に一つということですが、防犯協会というのは大体各警察署に一つずつあるんですよね。私、地方にも行っておりますが、その兼ね合いは、防犯協会を全部浄化協会にしたということになると、都道府県に一つということで指定しますと、あとの防犯協会は、各警察署にあるのはみんなやめてしまうということになるのか。そこら辺はどうなんでしょうかね。
○鈴木（良）政府委員　防犯協会の組織と申しますのは、一般的には各警察署単位等に地区の防犯協会がございまして、その上部組織といたしまして都道府県単位の防犯協会があるということでございます。この事務は、一つ一つの警察署単位ということではございませんで、都道府県単位に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、都道府県の単位の防犯協会を指定をする。そして、もちろん指定をする場合にそれにふさわしい資格を備えてなければならぬと思いますけれども、そういうことで指定をされた場合には、そういう都道府県の防犯協会がそういう立場で仕事をしていくということになるわけでございます。