Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　外務省が主体になっていけば、これは手なれた人ばかりですからもう全面の信頼をおけると思うんです。
　それで、きのうもきょうも論議になりました自衛隊の遠い将来、遠いといっても、外務大臣、私それもちょっと矛盾を感ずるんですよ。だって、昔から、自衛隊を派遣した方がいいと、武力紛争に関与しなければ、丸腰だったらいいじゃないかという、自民党の中、さらに野党の一部にだってあるわけですよね。当然反対もあるわけです、今までもずっと。ですから、遠い将来にそういう論議がというようなことじゃなくて、今までさんざんそういう論議は絶えず繰り返して行われてきたんですね。それで今こういう法律ができてきたわけですから。だから遠い将来にというのは、その論議が出てからというのは、国民の関心というのはいま一つということはあると思いますよ。ですけれども、今までさんざんこういう論議が出てきていたんですから、それを踏まえて、今この法律できるときに当たって、遠い将来のというのは、ちょっと私時間の過程をたどってみると、何かこう大臣逃げていらっしゃるのかなというような感じがするんですが、どうですか。
○国務大臣（倉成正君）　黒柳先生のお話まことにごもっともと思うわけでございます。
　実は、衆議院の外務委員会におきましてもいろいろ議論がございまして、自衛隊を当然入れるべきだという非常に強い御意見もございました。一方においてまた、絶対にこれは海外派兵との問題との関係もあり慎重であるべきだという御意見もございました。そういうもろもろの国会の議論のみならず、国民の間にも多くの意見がおろうかと思うわけでございますので、現在の時点におきまして、日本がこれらのいろいろな自然災害あるいは人為災害に対してとってまいりました対応は自衛隊の協力をなくしてもやれる、そういう体制が一応できておるということから考えまして、現時点では自衛隊の御協力を必要としないということでこの法律を御提案申し上げた次第でございます。
　しかし、遠い将来というか、将来において全然その可能性を否定するかどうかということになりますと、これはやはり国会の御論議あるいは国民の世論、憲法、自衛隊法、あらゆることを勘案して慎重に検討すべき問題ではなかろうかというのが我々の姿勢でございます。
○黒柳明君　メキシコ地震のとき、あるいは今までのことも米、仏あたりの軍隊が出て非常に機動力があった。当然、軍隊じゃありませんよ、けれども自衛隊が行った方がいいことは間違いないという認識はおありでしょうね。
○国務大臣（倉成正君）　ちょうど太平洋諸島では委員御承知のとおりサイクロンが非常に多くて、サイクロンでやられますと非常にがけが崩れたり港が崩れた力するのをアメリカの海兵隊が非常によく活動しております。そういう大規模ないろいろな工事とかそういうのを迅速にやるというので軍隊が活動するというのは効果的かと思います。しかし、日本の今やっております現状体制というのは、医療とかあるいはその他の専門技術、地震の専門家を派遣するとか、そういう形のものが今のところ中心でやっておるわけでございますから、そういう意味から申しますと現状の体制で十分ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○黒柳明君　だけれども、英さん、今までも一生懸念やられたんだけれども、やっぱりメキシコなんか見ると遅いわけですな、日本の出動が。ほかの国の方が早いわけですよ。ですから今までのパターンでということでもないんじゃないですか。できればもっと早く、医療は当然ですよ。ですけれども、瓦れきの下にいる人命救助から含めて、あるいは余震があるうちにも出動と。当然今までのパターンだけで踏襲するという考えじゃないんでしょうね。できればもっともっと先行していくという考えもあるんじゃないですか。
○国務大臣（倉成正君）　今までも二十四時間以内にというのが我々の考え方でございまして、どんなにおそくても四十八時間以内に出ておりまして、平均しますとかなり早い時間に出動しております。
○黒柳明君　地域的に中南米、日本は遠い国ですから時差というのは当然あると思いますね。ですけれども、必ずしも何も自衛隊をやれということで私は主張して無理にそれがいいと言わせるために言っているんじゃないんですけれども、やっぱり自衛隊を派遣した方がいいとおっしゃる人は、今までも言われていたように、憲法では決して自衛隊の海外派遣を禁止しているわけじゃないんだ、だけど日本国のこれありということで、大体核と同じですよ。核だって憲法で持つことを禁止してはいないんだ、だけどと、こういうことだったわけです。ですから、自衛隊の海外派遣、今は自衛隊必要ないんだ、今までのパターンは自衛隊必要なかったから、こういう論法で自衛隊必要ないということでもないんじゃなかろうか。あった方がいい場合もあるし、これからも想定できる、どうですか、局長、そのあたりは。
○政府委員（英正道君）　今までの経験の中で割合見過ごされている点でございますけれども、現地の政府なり関係者の側の状況という点があるんです。もちろんその被災国の機関、軍隊なり警察というものがそういう復旧活動等をやるということで、人的な面はもう相当あるということがまず一つあって、そういうところに多量に外国からまた人員が来るということについては、むしろそうでなくて、お医者さんが来てほしいとか特殊な技能を持った人が来てほしいというケースが実は多いわけでございます。
　そこで、今までの過去二、三年のケースでございますけれども、私どもの経験から判断いたしまして、そういう組織的に大量の者を派遣する、自衛隊をということがなくても十分対応可能である、そういう判断に立ってこの法案をつくったということでございます。
○黒柳明君　あくまでもそうすると、遠い将来自衛隊を派遣するかどうかということについては、大臣おっしゃったように、いろんな条件勘案ということは、今のところ過去二、三年のケースを見たときには必要ない、こういう判断だったと。そうすると、これからも必要あるかどうかということはまだ災害が発生してみないとわかりませんし、そういうことが重要な、これから自衛隊、遠い将来あるいは将来、それから憲法とかいろんな国内の、国会の議論とか、こうおっしゃった一番の要素は、外国からの要請あるいは災害が起こったときの対応の状態、姿勢、これがやっぱり最大の要素、こうなると思うんですが、どうですか。
　大臣がきのうからおっしゃっている遠い将来というのは、何も遠い将来論議といったって、今現在論議が起こっているわけですから、そうじゃなくて、やっぱり自衛隊を派遣するのか、丸腰で、それはもう絶対否定はしないんだということは、あくまでも今まで二、三年の検討、今局長おっしゃった、その中においては必要なかったと。必要がないというのは今まではであって、しかしこれからは必要になる、現にほかの国では軍隊が出動して効果的だったわけですから、日本は軍隊じゃなくてもやっぱり同レベルにありますから、だから今までだって出ていれば、経験があれば必要だったという判断が出るかわかりませんよ。ですけれども、あえて自衛隊を除外せざるを得ないということでもあるかと思いますけれども、あくまでも災害ということを中心にしての海外派遣という最大の要素は、国民のとか、あるいは国会のとか、憲法、自衛隊、これも当然そうでしょう。というよりも、これから起こるであろう災害、そのときの要請、対応、そういうものを中心に検討する、これが一番の要素になる、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（英正道君）　黒柳委員御指摘のように、海外における災害は非常に多様でございますから、今後のこの法律が成立した後に派遣される派遣隊の実績というものを踏まえていろいろ考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えるわけでございますけれども、やはり相手の国の要請、少なくともこの法律を提出して御審議いただくというためには、この法律のもとで効果的にこういう援助活動、救助活動、医療活動その他災害応急対策等が予見される将来効果的に行われるということでお出し申し上げているわけでございます。そこで大臣の御答弁で、遠い将来またその状況が変わったようなことがあり得るということであればという御趣旨で発言されているというふうに了解しております。
○黒柳明君　だから斉藤さん、きのうもテレビ見たら、大臣の後に斉藤さんが来てぱっとこうやったりして非常に勇ましくて、ぶっきらぼうだったけれども、一言言って突っぱねて、おお大したものだなと思った。要するに、どうですか、自衛隊海外派遣はしちゃいけないんだ、国会決議だと、こんなことを言われても頑として、そのとおりですと言わなくて、いや将来は将来というようなことであれして、御立派になったなと思っていましたけれども、大臣は、武力行使しなければ自衛隊を海外派遣したっていいんだというようなことを当然思っていらっしゃるんじゃないですか。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、日本の自衛隊の建前と外国の軍隊と大分事情が違うことはもう百も御承知でございましょう。例えば、今南太平洋のサイクロンの話をしましたけれども、外国の海兵隊というのはしょっちゅうあの付近をうろうろ――うろうろと言うと悪いですが、動いているわけですね。日本の場合には海外に出てないわけです。ですからそれを派遣するということになると大変なことでございますね、憲法上その他自衛隊法の問題は別といたしましても。しかし、諸外国の場合にはそういう現地に行っている部隊が非常に多いということはあるということも考慮に入れてしかるべきことではないか、実際問題として、そう考えている次第でございます。
○黒柳明君　条約局長、これは法制局の長官あたりの答弁だと思うんですけれども、さっき言った、核も憲法上は必ずしも保持することを禁止してないんだ、今も自衛隊の海外派遣というのも必ずしも憲法上はノーではないんだと。だけれども、この核と自衛隊の海外派遣というのは違いがありますか、憲法上。
○政府委員（斉藤邦彦君）　憲法論でございますので、有権的な解釈というよりは、今まで政府が説明してきた立場を御説明いたしますと、核につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、憲法は核兵器の保有を全体として禁じているものではなくて、核兵器が自衛のために必要最小限とみなされるようなものであればその保有まで禁じているものではないであろうというのが政府の立場でございます。
　他方、海外派兵につきましては、これは海外派兵というのは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国に派遣することというふうに定義づけられておりますけれども、そのような海外派兵は、一般に自衛のために必要な、自衛のための必要最小限度を超えるものであるので、憲法上海外派兵は許されないというのが政府の立場でございます。
　したがいまして、核兵器保有の問題と……
○黒柳明君　いや、そうじゃなくて、そのもう一つ後よ。だから武力行使をしない……。
○政府委員（斉藤邦彦君）　失礼いたしました。
　武力行使を目的としない海外への、これは海外派遣という言葉を使っておりますが、海外派遣についてはこれは憲法上許されないわけではないというのが政府の立場でございます。
○黒柳明君　だから、今のその後段の分と核兵器の分と、これはどうも私は同じような、後のコメントは違いますよ、パットは違いますよ、同じようなものに聞こえるけれども、違いありますかね。
○政府委員（斉藤邦彦君）　御質問の趣旨をきちんと理解したかどうかは自信がございませんが、いずれの場合も憲法上禁止はされていないけれども、憲法以外の法律とか、あるいは核兵器の場合には条約もございますけれども、憲法以外の体制によって禁止されているという点におきましては同じというふうに考えられると思います。
○黒柳明君　核の場合にはもう非常に国内世論、国際世論が厳しいですよね。核については絶えず国民の目に耳に触れる。自衛隊の海外派遣、派兵じゃなくて派遣、これについては非常に国民、私たちも含めて議論の場というのは少ないですね。こういう法律が出たから議論になる、活字になるわけですよ。まして国民の関心というのは、失礼ですけれども非常に少ないですね。やっぱり活字に、絵に映ってきませんからね、こういうときでもなければ。核については非常に厳しい姿勢がある。ところが自衛隊の海外派遣については、前段は同じような論理ですけれども、こういう場にならないとちょっと出てきません。
　それと同時に、核は持つべきだなんと言う人は非常に、まあ中にはいますけれども、国会の論議でやる人はないわけですよ。中に一人ぐらいいるか、私寡聞にして知りませんけれども。ところが派遣の場合には、もろにやっぱり派遣したっていいじゃないかと出るわけじゃないでしょうか。だから政府も、外務大臣も条約局長も、遠い将来あるいは将来とかという仮定を入れて、条件を入れて、絶対これをやらないんだということはおっしゃらないんじゃないんですかね。
　ということになると、英局長が言いましたように、今まで二、三年はそれは必要なかったと。そうすると、これからは必要あるかどうかなんて全く未知数ですから、それによって考えられる場合もある。必要ならば自衛隊法を改正する、あるいは国民世論を形成する、国会の霏霏とした論議も必要になあ、そしてそれが必要に応じて必要なものもやらなきゃならない、こういうことにもなるんじゃないですか。――ややこしいですか、ちょっと。私の論理が頭悪いからちょっと回りくどくて済みません。端的にぱっぱっといかなくて済みません。もしわからなかったらもう一回同じ質問します。
○政府委員（斉藤邦彦君）　昭和五十五年に、この海外派兵、海外派遣の問題につきまして、政府が質問主意書に対して答弁書を出しておりますが、この中で、先ほど来御説明しております法律論をした後で海外派遣につきまして、「このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」ということを申しております。
　それで、これが今度の緊急援助隊の関連で自衛隊をこの援助隊に含めるかどうかという問題につきまして、大臣を初め政府側が、現在その必要性はないと考えているということ、それから遠い将来の問題としては、いろんな意見を考慮に入れて考えるべきだという発言をしておりますのと全く同じことを申し上げている次第でございます。
○黒柳明君　だから、もう一回言いますよ。核については、憲法上持てないとは言えないけれども、持っていない。非常に厳しい、絶えず核については国際世論が厳しいから、こんなものを国会において持てなんと言う議員だっていやしませんでしょう。いいですね、ここまでは。海外派遣についてもいろんな論議がありました、今までも。遠い将来のことじゃないんです。ところが、将来含めてそういう構想がないという五十五年の政府の見解がありながら、今回の国会においては、この法律に関連しては、関連ですよ、この法律の中身じゃなくて、関連しては、きのうの答弁のように絶対やりませんとは言わない。少なくとも私たち、マスコミを通じてでなくて、私たち、国民の皆さん方もその可能性を残した、こういう答弁をしているわけですよ。
　それはなぜかというと、大きな違いがあります。憲法上、政府が述べた核に対する、持てるんだけれども、できるんだけれども、だけれどもという、それは違わないんですね、核も海外派遣も。だけれども、もう国会なり世論なりが厳しい、国際的に厳しい、核は。だからそんなものは将来ともに持つなんて言いやしません、政府は。そうでしょう。ところが派遣の問題につきましては、この法律の審議を契機にして余地を残している。間違いない。ということは、今英さんに質問しましたように、今まで二、三年の過去のあれを見ますと、必要なかったからこういう法律をつくったんだと。だけれども、今後の問題は、今言ったように発生の規模とか内容とか、まして今までだってほかの国は軍隊でこれだけ有機的な、効果的な活動をしているんだから、そうするとこれからの災害の対応を見てみないと、そうでないと自衛隊の派遣というものについてはいいかどうかも決められないということよりも、逆に言うと、これからの災害、これを見た場合に自衛隊の派遣は必要である、こういう結論も出るかわからない。
　ですから、そうなりますと憲法とか国民世論とか国会とか自衛隊法とか、当然これ関連しますけれども、それよりも最大の問題は、この次に出てくる災害、これを見て自衛隊の派遣が必要であるか、こういう問題を決めていかなきゃならない、また論議もしてもらわなきゃならない、必要ならば自衛隊法も改正しなければならない、こういうことになるんじゃないでしょうか、こう言っている、大臣。もういいですね。どうですか、その点は。
　もう一回言いますよ。遠い将来とか将来とかという漠然としたことじゃない、国会の論議とか国民の世論じゃない、まずこの次にくるであろう災害、要請、対応、各国のを含めて、それを参考にしてということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御承知のとおり、今度インドに参りましたら百六十年来の大干ばつ、それからバングラデシュに参りましたら六十年来の大洪水ということで、大体十日に一度ぐらい世界じゅうに災害が起こっているわけでございます。ですから、こういう災害に対して日本がどういう御協力を申し上げるかということはやはりその事態において判断すべき問題であろうかと思うわけでございまして、現在日本が御協力申し上げているこういう援助体制におきましては、自衛隊の派遣を必要としないという判断に立っておるわけでございます。
　しかし、理論的に言えば、将来、いろいろ国民の世論の動向なりすべての案件を考慮しながら、果たしてどういう災害が起こるかということは全く予想つきません。本当にもう地球がひっくり返るような大災害が起こった場合にどうするかというようなそういうことがあった場合に、やはりそういうことに合わせてどう判断するかということはまさに国会の意思によるものじゃなかろうかと思う次第でございます。
○黒柳明君　これは逆にとりますと、東海地震なんというのはきょうあした起こる問題で、政府もあれだけの体制をあれしていますが、もし逆に日本で起こった場合、外国から軍隊がそれじゃ援助という場合にはこれは受け入れる可能性はどうなんですか。ほかの国じゃみんな軍隊行っていますわな、アメリカだってイギリスだって。日本の場合どうですか。ほかの国から軍隊もそれじゃ手伝いに行きましょうと、こういった場合、受け入れますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　それは全く政策上の問題でございまして、法律的に、外国の軍隊が日本の何か災害に対して援助をしたい、援助に来たいという要望ないし申し入れがあった場合、これを禁止するような法律というものはないだろうと思います。したがいまして、それを受け入れるか否かは全く政策の問題として決定されるべき事項ではないかと考えます。
○黒柳明君　確かに日本は唯一の被爆の国であり、核に対しての話り継がなきゃならない大きな役割もありますし、それから平和憲法を持っておりますし、自衛隊の海外派遣、派兵禁止、派遣までも厳しい条件がついている、これは間違いありません。世界唯一の、今まで有史以来あるいは建国以来例がない法律、姿勢を持っているわけですよ。ただ問題は、それだけでこれからの日本が、あの経済大国一位、それがたたかれていると同じように、アメリカのあのゼントルマンがテレビの前で野蛮行為をするような、ああいう一企業に対して感情的にむき出しになる。それはやっぱり世界から、いや、この国ではこういうわけだというそれだけで国際社会でおつき合いいただく、これはもうできないことは間違いありませんね。
　ですから、これをつくるときには、英局長が二、三年とおっしゃったけれども、必ずしも二、三年じゃなくてもっと長いスタンスで――まあ二、三年でいいですね、長く必要ないです、二、三年立派な調査をされて自衛隊は除いたんだと、こう思いますけれども、各国の援助体制の中で軍隊の役割、何もこれを私強いでクローズアップする必要はないと思いますよ、局長。何も軍隊だけが援助しているんじゃないんですから。みんな総動員ですから。特にお医者さんなんというのは最大の要員ですよ。最大の力ですよ。ですけれども、お医者さんが出てくる前に、それは日本の災害だってそうですからね、やっぱり自衛隊です、泥まみれになって働くのが自衛隊でしょう。そして当然のことながらお医者さんが相当手厚くこれを看護するわけですからね。
　ですから、英さんが二、三年の過去のケースを見て、これはもう私が言うまでもないと思います、各国軍隊の役割、そこなんかも強調しなきゃならない、強調すべきだ、隠しちゃならぬ、はっきり教えるべきである、国民の前に。そして、だけど日本は派遣は今考えてないんだと。何かそういうことを除きますと、世界各国から見ると、日本だけもうけやがってと。何を言ってるんだ、おまえたちは怠け者じゃないかという意見、そんなことやったってだめなんですから。客観的に見て我が国の誠意、我が国の国民の税金、これを行使する上において我が国の許容できない範囲、これはだめですよ、憲法があるんですから、自衛隊法があるんですから。だけどそれをきちっと守った上においてもっともっと外務省が、それこそほかの省庁と違って国際的視野、感覚もあって今までも苦労し、これからも苦労する先兵なんですから、こういう法律を契機にして、各国の軍隊なんかどういう役割をしたのか、どれだけ効果的だったのか、どういう機動力を持ってきたのか、そういうものもやっぱりやることと、そうなると、おまえ自衛隊を容認するんじゃないかと言われたら言われたっていいじゃないですか。そんなことは言う人の勝手じゃないですか。それは主観があるんだから、その人の哲学ですから。
　英局長笑っているけれども、そんなことはもう言われなくたって知っているよなんて笑っていらっしゃいますけれども、これは英さんに言ったんじゃないですよ、僕は条約局長と大臣に今言ったんです。これは私の責任分野じゃありません。皆さん方が一生懸命調査してつくられて、これからも苦労されるわけですから、そんなこともひとつつくったあと、何だ自衛隊来ねえじゃないかと言われないようにしてくださいよ。そんなこと言われたらそれこそもう逆手にとって、何言っているんだおまえはと、このぐらいに言えるぐらいな強いやっぱり外交、強い姿勢でこの法律を自信を持って通過するなら通過してもらわないと、通過したわ、超党派で賛成したわ、それでやっちゃったら、何だまた文句言われた、そんなことじゃうまくないんじゃないか。済みません、私の主観で申しわけありませんけれどもね、そういうことも私感じております。
　我が国のどっかで大災害があればアメリカはすぐ来ますよ、もう軍隊がいるんですから。ですけど外国の人だって心配します。これこそもうすっ飛んできますよ、ほかで例がありますから。外国の場合には、民間のボランティアといったってなかなか日本みたいに号令一下というわけにいかないんですよ。それなりに強いですよ、ボランティアというのは。日本も強いですよ。強いけれども、やっぱり軍隊の方が強いですよ。これは当たり前です。自衛隊はいつも日本の災害だって第一番ですよ。七年前の伊豆沖災害だって、一番初め発見したのが木更津のヘリコプターじゃないですか。山の上で水漏れがある、ダムが切れている、夜中の十二時じゃないですか、静岡県知事が自衛隊に要請したのは。やっぱりそれだけの機動力があるから、これはもうへのもの言ったってだめなわけですよ。
　そういうこともひとつこの中には、当然自衛隊は派遣しませんと、しかし外国の軍隊や何かは現に災害出動されている、災害に対して非常に効果的な力を発揮しているわけですから、そんなことも考えながら、ただ単に方便として、いや余地残しているんだと、こんなことで国会発言しているんじゃないと私は信じますけれども、その点についてもひとつしっかりした姿勢でこれを実施してもらいたい。ひとつ要望しておく。
　それで最後にＭＦＯの問題です。まあいろんな問題考えたけれども、ＭＦＯ、国際監視軍ですか、これに対してやっぱり援助をされるんですか。ＰＫＯ、国際平和軍とはちょっと違いますね、これはもう私言うまでもない。国連のもとにある援助部隊と違いますよ。これはもう来年の予算に援助をつけると、二百万ドルですか、こういうような記事が出ていまして、またこれはマスコミの皆さん方に教えていただいたんですけど、これは大体その方向でまとまるんですか。
○国務大臣（倉成正君）　ＭＦＯ、マルティナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズの問題は、一九八二年の三月からシナイ半島に展開し、エジプト、イスラエル両国間の国境地帯の平和維持を任務としている多国籍軍の監視団でございます。したがって、ＭＦＯ事務局からＭＦＯの財政状況の悪化を理由に我が国に対して資金協力の要請がございます。現在この要請にこたえるべく予算措置を含めてその対応ぶりを検討中というのが現状でございます。
○黒柳明君　何も私は、別に外務省じゃありませんけど、これはちょっと問題じゃないでしょうか。イラクにまた行かれるような記事も出ていましたし、六月にイランに行かれて一生懸命やられた。国連で十回ですか、もう決議案出しているけど、今回イラクがイエスもノーも言わなかったね、拒否もしなかった。これはもしかすると倉成外務大臣の大手柄ですよ。こういうところをやっぱりどんどん宣伝しなきゃ。今まで十回拒否してたんでしょう、イラクが。今回初めて拒否もしないけど受諾もしないというわけでしょう。これは倉成外務大臣があの中東外交で一生懸命――いや汗かかなくても大丈夫です、そんな褒めていませんから、私は。ちょこっと言っただけですから。手柄かわかりませんよ、私はそう信じたい。しかも絶えずマスコミの皆さん方に書かれる。西の中で日本だけじゃないか、イランにパイプを持っているのは、イランとイラクに同じに物を言えるのは。というときに、まあ確かにいろんなジレンマがありますよ。ペルシャ湾でアメリカにお世話になって一生懸命要請もされているでしょう、資金援助も。
　ですけれども、これはやっぱり発足がキャンプ・デービッドであり、カーターとイスラエルとエジプトだし、サウジだってもうイランとは国交を断絶なんて言われている。非常に緊迫もいいところでしょう。これは東海地震以上ですよ。あしただってこれは国際紛争になりかねないんでしょう。そのときに、せっかく世界じゅうから評価され、日本のマスコミから外務省がただ一つ評価されている、そのパイプを持っているんだと。それがここに援助を与えたら、もうそれこそだめになってしまうんじゃないでしょうか。
　イラクに行けますかな。イランと平等に物をしゃべれるかな。しれは僕の懸念ですか、ただ単に。時間がないから簡単でいいです。
○政府委員（恩田宗君）　私どもは、このキャンプ・デービッド合意を包括的な中東和平実現へ向けての第一歩であるというふうに評価しておりまして、こういう立場から諸外国に説明をし、理解が得られるというふうに考えております。
○黒柳明君　それはいいんですよ。キャンプ・デービッドで要するに中東紛争を和平的な方向で解決しよう、引っ張っていこう。これはもうきのうの敵はきょうの友、きのうの友はきょうの敵で、わからないんですね、あそこの周辺は。まして今も大変ですね。だからその線はいいんです。ただし、八二年のキャンプ・デービッドのあのときの様子、当然言うまでもなくソ連が反対した。そういうものにソ連が反対した。それで、しようがないから国連参加じゃなくてできた。それにたしかアメリカの要請、一生懸命頑張っているから何か援助しなきゃならない。直接援助はできない、だから間接に医療、輸送と、こう言っても、今の東芝問題じゃない、日ソ関係じゃありませんけれども、そんなことはもう感情論でこれはネグられてしまうんじゃないですか。道義論。そんな法律とか何かじゃなくて、今のこの雰囲気の中にのみ込まれてしまうんじゃないですか、そんなものは。それを心配しているわけですよ。
○政府委員（恩田宗君）　先生御存じのとおり、このＭＦＯには広い十一カ国にわたる国際的な支援がございまして、私どもとしては、この活動がシティ半島における平和の確立のために非常に重要であり、有効な役割を果たしていると考えております。したがって、ここに対する日本の協力が、日本のペルシャ湾及びイラン・イラク紛争にかかわる平和努力にマイナスになるなり、差しさわりがあるというふうには考えておりません。
○黒柳明君　それはいいんですよ、皆さん方の意見はもうそのとおりだから。予算を組んでいる。これは八三年ならまだよかったかわかりませんよ。八四年だったらまあまあだったかわからないけど、八七年の今日において、ペルシャ湾のこの危機の状態においてはシナイ半島のというわけにいかないんじゃないでしょうか。ペルシャ湾全体のことであり、イラン、イラクのこの緊迫した状態であり、さらに言うならば中近東全体のことであって、平和裏の解決のための援助でしょう。その善意を、十一カ国あります、それを逆にとる国が当然あるじゃないですか。そうなると日本の立場というのはどうなんですか。
　これは外務大臣、中近東局長と同じような答弁を繰り返して、だからこそ予算、援助をと、こういうことだと思いますけれども、これはシナイ半島の、八二年のというわけにいかない。十一カ国の国際的援助というわけにいかない。反対しているブロックがいる。そうなるとペルシャ湾全体の中における――日本はやるといったって何もできませんけれども、倉成外務大臣だけですよ、やっているのはね。何もできませんけれども、その中で、ほんのわずかの期待にせよ、この二百万ドルのためにもうぶち壊れてしまう。その可能性というのはゼロですか。ありますよ。それだったら相当やっぱり慎重にしなきゃならないんじゃないですか。
　私は、局長のおっしゃった趣旨は賛成ですよ。そうあるべきだと思う。ただ、今の時期、これは避けた方がいいんじゃないですか。これを老婆心ながら私の主張として言わせていただくだけであって、別にもう外務省の主張を変えろなんて言っていません。これだけ一生懸命頑張ってきた中近東外交ですから、せめて外務大臣おやめになったらやれと、こう言ったらいいんですよ。おやめにならぬうちにやると、何で倉成外務大臣は一生懸命やりながらそんなことをと、こういうふうになりますから、あと二カ月はひとつ――話を出すならおれがやめてからやれと、これぐらいに…。
　余分なことを言って申しわけありません。ひとつこの問題、やっぱり同じですか、外務大臣は。
○国務大臣（倉成正君）　大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　まず、法案についてお尋ねしたいと思うんですが、この法案は、海外の地域、特に開発途上国にある海外地域において大規模な災害が発生したときということを想定して国際緊急援助隊を派遣する。これはどういう立場からこういう援助隊を派遣するかという点について言いますと、ここにも出されておりますように、先ほども答弁でありましたが、主には自然災害を想定に置いて、とりわけ人道的な立場で援助を行うというのが基本的な考え方だろうというふうに思うんですが、そのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま立木委員が仰せのとおり、主として人道的な立場から自然災害あるいは人為的な災害に対して行うものでございますけれども、また、日本が国力にふさわしい応分の協力をするという点からそういう問題に対応する場合もあると思います。
○立木洋君　もちろんそういう場合であっても基本はやはり人道的なものですから、この援助隊を派遣するという問題については、戦略的だとか、あるいはとりわけ政治的な特定の意図を持ってこれを行うというふうなことはやっぱり厳に慎むべきであろうというふうに考えますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　仰せのとおりでございます。
○立木洋君　先ほども言いましたけれども、大規模な災害の発生の問題で言いますと、メキシコの地震の問題その他取り上げておりますが、災害ということについての定義といいますか、考え方ですね。災害、もちろんこれは自然災害というのが基本にありますし、先ほどちょっと出されました工業災害だとか、あるいはチェルノブイリみたいな事故等々も想定されるでしょうが、少なくとも戦争、いわゆる武力紛争ですね、こういうものについては、災害などということはここで言われている概念とはまた違うものとして当然考えられなければならない。だから、そういう武力紛争に介入するような援助隊というものではないというふうに理解していいですか。
○国務大臣（倉成正君）　もう一度問題を整理して申し上げますと、ここに言う災害は主として地震、火山噴火、台風、洪水等の自然災害を指しております。また、ガス爆発、原子力発電所事故による放射性物質の大量放出等による人為災害も含まれますが、戦争、内乱等戦闘地域における武力の使用による直接の被害には本法の適用は想定しておりません。
○立木洋君　だから、そういう趣旨に立ちますと自然災害が中心でありますが、武力紛争が生じておる地域にかかわる場合ですね、武力紛争が生じている地域で自然災害が起こらないということはこれはもちろんないわけですし、そういう場合でも、そういう武力紛争を助長するがごとき対応の仕方というのは厳にやはり慎むべきであるという精神としてこの法案は理解されなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　そのとおりに心得ております。
○立木洋君　それから、先ほど来いろいろ問題になりました自衛隊にかかわる問題です。援助隊には自衛隊はもちろん含まれていないといってとは附則の中でも明らかにされているわけですが、自衛隊は含まないし、自衛隊の海外派遣につながるようなものではないという点についてもう一度はっきりさしていただきたいんですが。
○国務大臣（倉成正君）　緊急援助隊の派遣につきましては、この法律にも明らかでございますように、これまでの経験等にかんがみまして、本法別表に掲げる関係行政機関の職員、都道府県警察、市町村消防等の地方公共団体の職員及び民間人の協力により機動的かつ効果的に事態に対処すると考えておる次第でございます。かかる判断に基づき本法案の別表に掲げる関係行政機関の中に防衛庁は含まれていないわけでございまして、自衛隊がこの法律に基づき援助隊として海外に派遣されることにはなっておりません。
○立木洋君　その点で、午前中来の同僚議員の質問に対する御答弁の中で、将来考えるというような含みの発言をされましたが、考えると言われる前提はどういうものなんですか。もう一度そこのあたりを明確にしておいてほしいんですが。
○国務大臣（倉成正君）　従来いろいろな災害に、この法律制定前におきましても日本は医療チームを送るとかあるいは専門家チームを送るとかいろいろな意味で迅速に行動してまいったつもりでございますけれども、今回の法律を契機に総合的な組織的な活動をしたいということでございますけれども、従来の経験にかんがみますと自衛隊の御協力がなくても十分我々の任務は果たし得る、そういう考え方に基づいて自衛隊はこの別表の中に入れてないわけでございます。
　ただし、国会の論議等いろいろお伺いをいたしておりますと、自衛隊を当然含めてそしてもっと積極的にいろいろな面で活動したらどうかという御意見もございますし、またそうあってはならないという御意見もございます。したがいまして、将来の問題として、自衛隊の参加について万一それが必要と判断されるようなことになれば、その時点で改めて検討されることだと認識しておる次第でございまして、その意味で将来の検討課題と考えておる次第でございます。
　しかしその場合でも、いずれにせよ自衛隊がこの法律に基づき国際緊急援助活動を行うためには、本法別表を国会の審議を経て改正する必要があることは申すまでもないことでございます。
○立木洋君　私たちは、自衛隊の海外派兵につながるあらゆる兆候については十分にやはりただしていかなければならない。先ほども条約局長が憲法に対する解釈がどのようになされてきたかということについても述べられましたが、災害の状態が変わった場合に、また大規模の災害が起こった場合に自衛隊の派遣もあり得るかどうかということを検討すべきだというふうなことでは私はならないと思う。問題は、日本の政府のあり方、政治のあり方、憲法というのがあるわけですから、やはりそれに基づいてどうすべきかということが明確にならなければならない。
　外国からとやかく言われたからといって、一々それに従って頭を下げてやっていったならば、日本の政治の理念がどこに行くのか、日本の憲法が全く無視されてしまうということになると、日本の国というのは、いつも大臣は私の発言が大分お嫌のようですけれども、アメリカに従属したような立場にならざるを得ないわけですから、そういう点はやはりきちっとした対応をとる必要が私はあるだろうと思う。ですから、自衛隊の海外の派遣を将来とも災害で行うというふうなことは政府としては考えてはならない。将来ともそういうことがあり得るというふうなことを、そういうふうな風潮を助長して自衛隊の海外派兵が好ましいかのような政治状況をつくり出すということは、私たちは極めて遺憾だというふうに考えている。
　これまでの戦前の歴史でもそうですけれども、最近も幾つかの本を読ましていただきましたが、何しろ自衛という名目のもとに海外に軍隊が派遣されてどれほど大変な被害を受けたのかということは、まさに日本の国民だったし、同じようにアジアの国民が受けてきたわけですね。だから、日本の自衛隊が海外に出るということについては、アジアの諸国民はとりわけ厳しい目で見ていますよ。そういう点はやはり厳重に見ておく必要がある。私たちは、少なくとも日本の歴史の中にはそういう負の歴史というのがあったわけですから、そういう問題については諸国民との関係、真の世界の平和や友好を考える場合にはそういう問題をないがしろにして考えるべきではないだろうと私は思う。とりわけアジアの国でありますから、私たちのかつての歴史の問題や今日のアジアの人々が、日本の自衛隊が真にいわゆる軍国主義強化をされて海外に派兵されるおそれがないのかという点については厳しい目で見ているということがいろいろな新聞等でも見ることができるわけですから、こういう点は厳重に考える必要があるだろうというふうに思います。
　また、軍隊というのは、これはかつての防衛庁の関係者の発言の中にもあるんですが、軍隊というのが動き出すとひとり動きするというんですね。いわゆる軍隊の任務を与えられると、やっぱり軍隊というのは軍備を増強しなければならない。そして防衛というのは、攻撃こそ真の防衛なりという形になって、だんだん攻撃的なものにならざるを得ない。そこに本来の軍隊のあり方があるんだ、宿命があるんだというようなことを本に書いている方がいましたけれども、だから、そういう海外に派兵するなんという憲法から逸脱したような事態を導き出すことが今回のこうした法案の中から生じるということであるならば、それは私たちは厳にそういうことはあってはならないということを特に主張しておきたいんです。
　ですから、私の考えとしては、今回の場合、昭和二十九年に国会が自衛隊の海外出動を禁止した決議を行っているわけですから、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は将来にわたってこれを行わないことにするということをも附帯決議の中に入れていただきたいというふうに考えておりますし、また、国際緊急援助隊の国外派遣に当たっては、憲法に基づいて国際紛争に関与することがないよう配慮されたいというふうなことも附帯決議の中に含めていただきたいというふうなことを考えているわけです。
　この二十九年の決議というのはもう御承知でしょうけれども、もちろん私たちは自衛隊の存在そのものについて異なった見解を持つということはありますけれども、しかし、この「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが昭和二十九年六月二日参議院において決議されたわけですね。この決議の中で、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、に更めて確認する。右決議する。」という決議があるわけです。ここでも、「自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。」ということも説明の中では述べられておりますし、「先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。」というふうな趣旨のことも趣旨説明の中では述べられております。
　私はそういう意味で、今回のこの法案が採択されるに当たってこの精神をやはりもう一度私たちは想起する必要があるし、そういう点では特に厳にこういう精神を踏まえた立場を大臣としてもしっかりととっていただきたいということを強く述べておきたいわけですが、その点についての大臣のお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今回の法律の中におきましては、自衛隊の派遣は考えていないということについてはもう明らかでございます。そしてまた、ただいま立木委員の仰せになりました精神というのは我々も十分踏まえているつもりでございます。
　ただ、御案内のとおり、この数日来の衆参両院の外務委員会を通じての議論を見ますと、自衛隊を派遣したらどうか、いや絶対それはやめるべきだという、いろいろ御意見があることも事実でございます。我々が準拠すべきものは憲法でございます。憲法の精神を遵守していかなければいけないということがまず第一。そして、やはり国民の動向、世論の動向ということもまた我々の考慮に入れるべきでございますが、最終的な判断は国権の最高機関である国会が判断すべきことであろうかと思いますので、国会の御意思に従って政府は忠実にその問題を処理してまいりたいと思うのでございます。
○立木洋君　憲法に基づいて行う国会で、最高権限機関である国会でということはもちろんそうでありますけれども、現実にいえば、憲法がなし崩し的に解釈改憲されるというふうな状態が全くなかったわけではありませんし、現状からいえば、これは残念というかどういうか別としても、自民党が多数でありますから、そういう状況の中で国会で多数決で決まるとなればどうなるかというふうな問題もありますので、この精神をやはり踏まえるということを特に私としては強調しておきたいということを重ねて申し述べて、次に移りたいと思うんです。
　昨日から国連で軍縮と開発に関する会議が行われていますが、これに対する日本政府の考え方、これに対する対応というのはどういうふうにお考えになっているのか。これは予定の質問じゃないので、大臣に一言二言ちょっとお聞きするだけです。――そしたら、これは事前にその問題については質問すると言っていませんでしたから、もう少し私の方で述べます。
　軍縮と開発の会議というのは、私は非常に重要な会議だというふうに見ているわけです。御承知のように、今国際的に言えば一兆ドルにも上る軍事費、軍備費が支出されるという大変な状態にありますし、そのために他方では多数の方々が飢えに苦しみ、子供たちが死亡していくという事態まであるわけです。
　この開発という問題は、広い意味での開発ということで、極めて狭い、狭義的な意味での関発ということではないわけで、そういう意味では、今地球上に存在している軍縮と開発という問題、これはまさに極めて重要な課題だろうというふうに思うんです。国際的にも軍縮という問題が核兵器をなくしていくという方向とともに重要な問題として議論されている状況でありますから、そういう軍備を削減して、そして軍縮を実行して少なくともそういう開発に回していくという精神が非常にやはり重要だ、そういう広い意味での国際的なコンセンサスもできつつあるというふうに見ているわけです。
　しかし、遺憾なことには、去年もそうでしたけれども、ことしはまさにこの会議をアメリカがボイコットした、きのうから始まったこれをですね。ですから、こういう今日の地球上、世界上で重要な問題に関して、そして積極的に軍縮を進めて、地球上にある開発の問題についても取り組んでいくというこういう全人類的な重要な課題をボイコットするというふうな態度は私は極めて遺憾なことであり、日本政府としてはそういう問題に対してもアメリカにもきちっと物を申し、こういう国際的な問題を力を合わしてやっぱり解決すべきだ。
　かつてカンクン・サミットのときに、社会主義の一部の国々がこのカンクン・サミットに対して極めて好ましくないというか、消極的な態度をとったことがあります。それは、社会主義の国がこれらの南北サミットについては、南北問題というのは我々とは関係がない、責任がないというふうな態度だったようですが、しかし、これはだれがつくり出したかどうかということは別としても、少なくとも地球上の問題としてそれは努力すべきだということで、一部の社会主義の国がそういう態度をとったときに私たちは批判をしたわけです。
　ですから、これはすべての国々がこの軍縮と開発の会議の問題をやっぱり成功さしていくという方向で努力すべきだという点で、大臣の今後のお考え方、そういうアメリカの態度などについての意見もきちっと述べるということを要望したいわけです。
○国務大臣（倉成正君）　突然のお尋ねでございまして、私が内容を十分理解してない点はお許しをいただきたいと思います。
　御案内のとおり、今開発途上国は約一兆ドルの累積債務を抱えておりますし、私どもが乏しい知識で世界各国を回りましても、随分貧困、飢餓あるいは病気、そういうのに悩まされている現状でございます。したがって、先般ＵＮＣＴＡＤの会議がジュネーブは行われました際にも、この累積債務の問題を少し考えるグループをつくったらどうか、それからまた、一次産品の価格が非常に下落しておりますから、一次産品の加工をもっと真剣に考える会議をつくったらどうかという、日本側が積極的なイニシアチブをとって提案をいたしたところでございます。
　なお、国連につきましても、これは唯一の国際的なイデオロギーを超えて参加している国際機関でございますし、またその中には多くの専門分野がございますけれども、国連の分担金につきましても、大国が必ずしも十分分担金を払っていないというような点も若干あるわけでございまして、そういう面につきまして、やはり我々人類は一つのボートに乗っている、それは自由陣営であろうと共産陣営であろうと、イデオロギーを超えて一つのボートに乗っておる。そういう意味において、平和と繁栄を、一つの地球という一つのボートの上に乗っている者がともに知恵を出し合い、そして譲り合い、相手の苦しみを苦しみとして、悲しみを悲しみとして、協力し合っていかなきゃならないということを絶えずいろいろな機会に日本の代表として主張いたしておるわけでございますので、ただいま先生の直接のお尋ねにはあるいはかみ合わないかもしれませんけれども、そういう精神のもとで仕事をやらしていただいておるわけでございます。
○立木洋君　後でもよく調べていただいて、やはり軍縮と開発の問題の今日的な重要な点を十分御検討いただきたいし、そのための努力をぜひしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
○国務大臣（倉成正君）　承知いたしました。
○立木洋君　先ほども出されましたが、アメリカの太平洋軍司令部の公式文書ですね、藤井さん、二つの文書、今調査をされて調べたら結果を発表するというけれども、大体いつごろその内容については入手して発表できそうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまアメリカ政府当局に照会しております。先方が調査中でございまして、いつごろということは一にアメリカ政府の調査にかかっておりますので、私どもとしては確言いたしかねる点でございますけれども、できるだけ早くというふうには思っております。
○立木洋君　それで、先ほど来も大分問題になりましたけれども、爆発物処理グループの問題についてですが、これは私の方で承知しているのは、米海軍は佐世保と横須賀にある。そのほか海兵隊などについて言えば名護市のキャンプ・シュワブにありますし、空軍はまた別のところにあるということは承知しておりますが、海軍は私は二つだろうと思うんです。ただ、重要なことは、例えば佐世保ですと、隊舎はＴの七二四という形で表示されたところに処理グループが存在していますし、横須賀の場合ですとＣの三一に隊舎があります。
　先ほど、米軍のあるところは弾薬処理分遣隊といいますか、そういうグループというのが大体あるのが当たり前だ、だから大したことではないんだというふうな局長の答弁があったんですが、これはいささかちょっと御認識が違うんじゃないか。米軍のところにある普通の弾薬を処理するというのは、これは普通の軍隊でも処理できるんですよ。やはり特別に重要視し、高度の弾薬を処理しなければならないというところにこの分遣隊というのが派遣されているんです。だから、日本には百幾つも米軍の施設があり米軍基地がありますけれども、すべてのところに弾薬処理分遣隊というのがあるわけじゃないんです。海軍はまさにこの二つ。これは俗に言われている母港化されている横須賀、佐世保ということになっているわけですね。この文書の中でも、この分遣隊というのは海上の化学、核または重大被害をもたらす爆発物の取り扱い、保管を担当するというふうになっていますし、さらには核兵器の移動、移送支援の任務を行うということにもなっているわけですね。
　ですから、こういう弾薬処理部隊というのは米軍が存在するところどこにでもあるので大して不思議に考えない方がいいというふうな意味ではなくて、やはりもう少し内容を十分に検討されて、こういうものが存在するということがどういう意味を持つのか。これは、海軍の方の弾薬処理部隊というのは前はなかなか明らかにされにくかった状態があって、空軍だとか海兵隊とかいうのが問題になって、いろいろ国会内でも議論されてきました。ここへ出されているのは横須賀、佐世保というところにある弾薬処理部隊、これはまさに寄港、通過等々が行われるとすれば、頻繁に行われているに違いない港ということになるわけですね。もう事前協議がないんだからそれは入っていませんということは、政府の答弁としてはそういうことになるわけでしょうけれども、しかし、この問題については、よく検討した上で、あいまいにしない調査の結果を報告していただきたいという問題。
　それからもう一つは、今まで核事故訓練なんかの問題についてもアメリカ側からのいわゆる話し合い、協議ということは一切なかったのかどうなのか。この文書とのかかわりでなくて、核事故訓練等々が行われた、現に嘉手納等々で行われたわけですが、そういう場合も事前の協議あるいは事後の通達等々はなかったのかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一に、核事故訓練等につきましてアメリカ側から事前の協議その他はございません。
　それからただいま御指摘のＥＯＤでございますけれども、我々の了解いたしておりますところは、このＥＯＤなるものはもともと二つの作業を合体した、それは一つは地雷の処理、マインディスポーザル、もう一つは爆弾の処理、ボンディスポーザル、この二つを合体いたしまして、海軍が初めてこのＥＯＤという名称をつくった、それが漸次ほかの軍に採用されていった、こういう経緯があるようでございます。
　そういう経緯からも明らかでございますように、この部隊は爆発物の処理が主目的でございまして、主目的と申しますか、目的でございまして、爆弾とか弾頭、機雷、魚雷あるいは小火器などの弾丸等爆発物の処理というものがその目的でございます。ただ、けさほどから申し述べておりますように、その爆発物の中には、理論的には核兵器とかあるいは化学兵器で爆発物も含まれておるということでございまして、核兵器のみを対象とする特殊な作業ということを目的としているわけではございません。
　したがいまして、私どもが申し上げましたのは、どこにどのようなＥＯＤがあるかということは詳細現在検討中であるけれども、我々が一応拝見しておる資料では、単に海軍のみならず、先ほど名前を挙げましたけれども、富士とか厚木とかにもあるようでございます。その辺はなお調査いたしますけれども、いずれにしましても基本的には、このような爆発物の処理というものは軍隊の任務遂行の中で必要なファンクションであるということを申し上げておるわけでございます。
○立木洋君　もう時間がないのでこれ以上質問することができませんが、また別の機会に内容を詳しく議論させていただきたいと思いますので、できるだけ速やかに結果を調査して報告していただきたい。
　時間がなくて法務省の方大変失礼しましたが、次の機会にまたお願いしたいと思います。
　終わります。
○小西博行君　この法案につきまして一、二点質問をさせていただきたいわけであります。
　過去の実績をいろいろ拝見いたしますと、援助する場合の派遣の人数は大変少ないような感じがいたします。特にその中で見てまいりますと、医者であるとか看護婦さんあるいは専門家の方、そういう者にほとんど限られているわけです。それで、今度の法案が通過いたしますともう少し援助をする方向あるいは中身が変わってくるのではないか、そのように思うわけですが、この法案が通過いたしますと、どの程度の規模の、これは災害によって中身が相当変わるわけですから一概に言えないと思うんですが、従来の規模よりは相当やはり大きな規模で援助ができるのかどうか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　御質問の規模でございますが、先生御指摘のとおり、災害の種類、内容にもよりますし、さらに、けさほども議論が出ましたが、相手国政府がどういう形態のチーム、例えば救助隊を要請するのか、主として医療活動に従事する人間が欲しいということなのか、あるいは二次災害の防止等のための専門家が欲しいということになるのか、そういうことによって変わってくるわけでございまして、それぞれのチームが組み合わせの形で派遣されることも当然ございます。
　ただいまの規模に主として関係するのは救助隊員を派遣する場合だろうかと思いますけれども、今のようなことで違ってはまいりますが、我々といたしましては、数名程度から大は百名以上の派遣まで柔軟に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○小西博行君　従来は、もちろん三つの柱がございまして、その中で二つ、いわゆる専門家の方と医療チーム、こういうことが中心にやられておったので、どうしても医者とか看護婦さん、あるいは地震関係ですと専門家の方、そういうふうな形になっておるんでしょうか。それとも、要求としては、いわゆる作業ですね、こういう分野の方も従来相当諸外国から要求はあったんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　絶対的に大規模な災害の例を若干見てみますと、コロンビアのあのネパドデルイスの大爆発、火山の爆発でございますが、それからメキシコの地震、エルサルバドルの地震といったような例を見てみますと、コロンビアの場合には少なくとも救助隊という形での役務提供的な要請というものはございませんでした。むしろお医者さん、看護婦さんといった医療活動に従事する方に来てもらいたいという形の要請だったと思います。それからメキシコの場合には、どちらかといいますと、技術者等の二次災害を防止する専門家に来てもらいたいという要請だったと承知いたしております。もちろんお医者さんのチームが行ったという経緯もございます。エルサルバドルのときに初めて救助隊というもの、その段階でこちら側がある程度体制が整いつつあったということとも関係いたすかと存じますけれども、要請がありまして、たしか九名ぐらいだったと思いますけれども、出した経緯がございます。
　ですから、結論的に申しますと、やはりこちら側の体制整備と関係している部分というのは若干はあろうかと思います。しかし、基本的には先方のニーズがどこにあるかということでございます。開発途上国でもかなり進んだ国になりますと、救助隊的なものは少なくとも自分でやれる、あるいは災害の種類によってこれはもう間に合っているといった形の要請になろうかと思います。