Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　いろんな葛藤。葛藤という生易しい言葉では表現できないと思うのですが、押そうかどうしようか、いろいろあったと思うんです。非常に悩まれたと思います。その誘惑を排除したものは何だったのかと先ほどお尋ねしましたけれども、実は先ほどの崔さんの言葉の中にそれがあるんです。象がネズミをかんでもネズミが象をかんでも痛いのはネズミだけだと。かまれて自分を失うよりかんで自分を取り戻したい、やっぱりこれが一つの信念を貫かせたという気がいたします。これは非常にいい表現、すばらしい表現だと思います。
　それで、今回の改正案の中身が指紋を押す制度全廃ということがありますので、その絡みで、じゃ、かつて指紋押捺拒否した人で不利益をこうむったままの方をほうっておいていいのかという問題は当然出てくると思うんです。井戸を掘った本人が水がわいてきたのにその水も飲めない、先ほどそういう表現をしたんですけれども、こういう状態であると思います。
　それから、先ほどの大臣答弁にしましても、法務大臣は、お話を聞いてお気の毒だなという気持ちを私も強く持ったわけでございますと、これは単純な言葉かもしれませんけれども、お気の毒だ、この素朴な気持ちといいますか、ここからすべてがスタートすると私は思います。
　ともかく、これはいい方向に向けていきたいと思いますし、私も国会議員としてなすべきことを努力いたしますし、また結果が出るまで努力するということをお約束したいと思います。
　関口さん、「在留特別許可」のこの本、実は参考人にお決まりになったのでどういう方かと思って読ませていただいたけれども、おもしろいんです。本当に御本人の性格が出ている。おもしろいけれども、読んだ後にどっと疲労感が出る。本当に大変だったんだなと思いました。
　入管の職員の方の態度の悪さというのがいっぱい出てきますけれども、ここで聞いていると時間がなくなりますので、法務大臣の方にこれを入管職員の方の人権教育の参考書にしてくださいと次の委員会で要望しておきます。
　それで、関口さんに最後の質問なのですが、退去強制されてからの期間が一年から五年になります。一年から五年に改正をする場合に、関口さんがおっしゃったように、ともかく変な悪さをする外国人、こういうイメージ、こういう人はもう入れないようにしなきゃいけない、こういう発想だと思うんです。
　関口さんの本を読みますと、一年たったら帰ってこられる、これが実際にならないというのはだましじゃないかと思うんですが、それはさておき、一年ですら関口さんは非常に不安だったわけです。これが五年になりましたらもうどん底の地獄じゃございませんか、関口さんの立場の方としましたら。
　その担保として在留特別許可が頻繁に出るようになれば多少いいのかもしれませんが、結局その兼ね合いの問題だと思うんですけれども、この改正の持つ意味について、体験された関口さんからもう少しお話を伺えればと思います。
○参考人（関口千恵君）　一年から五年になることで、私自身も一年、今おっしゃった在留特別許可を取得しましたので、実際に私どもは強制送還で引き離されるという経験をしなくて済んだわけです。ただ、これは申請すればだれでもとれるものではないということです。先ほどお配りしましたチャートの中の退去強制手続の中の一番下に在留特別許可とあります。これは例外的な恩恵的な措置であるということで、これは基本的に退去強制手続図解ですから、退去強制手続の下から二番目に法務大臣裁決、ここに行くまでに三段階。
　これで、私どものときは実質的に八カ月ぐらいだったんですが、今は当事者、それ以後いろいろな変化がございますけれども、東京入管に限ってはつい最近二種類に分けて、早い人と遅い人を分けて、一年とそうじゃないカップルと分けたりいろいろあります。ただ、全国に名古屋入管とか大阪入管とかあるわけですから、平均しますとまず二年、三年かかっても不思議ではないぐらいこの結果だけで待たされます。この結果、確実に在留特別許可が出るとは限らないわけですから、出なかったら、二年、三年待った後でまさに引き離されて、かつ先ほど申し上げております一年は入れませんというと、プラス一年。
　しかし、じゃ一年で入れるかといいますと、その次のチャートです。次のチャートは在留資格認定証明書による入国手続ですが、これは九〇年の入管法改正のときに採用された新しい、これは簡素化という名目で入ったんですが、これをずっと過去八、九年見ておりますと、在留資格認定証明書を取得するのは地方入国管理局等、上から二つ目の箱に書いてありますが、要するに法務省管轄の入管です。
　例えば、これを現地にいる外国人配偶者に送った場合に、その配偶者がその他書類を添えて大使館に行くんですが、ここで問題がございまして、大使館は当然外務省が主管庁です。そうすると、外務省は法務省の言うことと全然、何と言ったらいいんでしょうか、つまり法務省による在留資格認定証明書が出ているからといってビザを必ずしも出す義務はないとか非常にごねるわけです。それで、もう一回照会しろとか、当事者によっては裁判で、公判で有罪認定されている場合には検察官にまで連絡をする。こういうことで、法務省から通った書類を在外公館、日本大使館、領事館に出したんですが受け付けてくれないとか、あっちへ行ってもこっちへ行っても言うことが違うんです。検察も違うし入管も違う。入管の方に電話すると、おかしいですね、そんなはずはない、出すのが当然ですと。お互いに責任を押しつけ合っているのかもしれませんが、こういうようなことで非常に時間がかかる。これで一年たって、こういうことをまたごちゃごちゃとやっているうちに簡単に一年、二年たってしまいます。
　今の段階でこうですから、これから先五年なんかになりましたら、本当に先ほど十年と私申し上げたのは冗談ではなくて、子供が生まれているカップルなんかもいるわけです。実際にオーバーステイだけ、それは入管法違反は事実です。ただ、例えば強盗とか殺人とかそれ自体どこの国の法令においても明らかに悪いというようなこととはやっぱり違うわけです。例えば単純労働者を受け入れますというふうに方針を日本政府が変えましたら、これは即座に合法になるわけです。そういうような立場の人をそういう状況に置いていいのか、私はやはり非常に疑問に思います。
　悪さをする人というふうに先ほどおっしゃって、それは大変適切な表現だと思うんですが、入管法違反等々をして退去強制で一年待つところを五年になればあきらめるとか追い払えるといいますが、大体、不法入国、不法上陸しようとするよからぬ外国人が例えば五年待ってそれで拒否されるとあきらめるか。そんな待っていないです。偽造パスポートで要するに全然別人に成りかわって来ると考えることだってできる。一年から五年になって、そういう不届きな外国人入国者をけ散らすという効果がこれでは全然ないと私は思います。
○橋本敦君　きょうは、お二人の参考人、御苦労さまでございました。
　関口さんに最初にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの話で我が国の入管行政は裁量という範囲が大変広いということでお話がありました。私もその点を心配しておる一人なんですが、先ほど今の上陸拒否期間の一年でも実際の実態は一年で許可されることが珍しい、長いのが多い、こういうお話でしたが、具体的な例として、どういう場合に一年で珍しくおりて、どういう場合に二年、三年と待たされるか、そこらあたり、あなた御自身の御体験なり調査なりから何か判断できる資料ありますか。どういう点を政府は裁量の判断にしているのか。どうなんでしょう、そこは。わかれば御意見を聞きたいということです。
○参考人（関口千恵君）　あくまで過去、といいますのは、私自身取材とあわせてそうした当事者から相談を非常に受けるものですから、それでいろいろと微に入り細に入りケースを聞き、もちろん弁護士法に違反するような形ではございませんので、別にそれで有料の何かを取っているわけではございません。
　それで、裁量なんですけれども、まず早めに入れるというのは、必ずしも全部が、一〇〇％と申し上げませんけれども、男性が日本人の場合の配偶者ですね。それから、あと比較的早いのは、一年とはいきませんけれども比較的早いのは、先ほど二通りの扱いがあると申しましたが、要するに有罪、公判に付されて有罪プラス執行猶予、そうではない人は比較的早いです。ただ、要するに有罪、今申し上げたような一通りの刑事手続のプロセスを経た上で退去強制されている人というのは三年、四年はあっても不思議ではありません。
○橋本敦君　それで、先ほどもお話がありましたが、不法残留罪の新設、不法滞在罪の新設、この問題ですね。この問題で、政府の方は、現在オーバーステイの場合は不法残留罪ということで刑法的な処理はできる。ところが、不法入国の場合は、入ってから三年の時効で、あとは刑事罰が科せられない。この不均衡を正すためだという説明もあるんですね。私はそういう均衡論だけでこれは考えてはならない、もっと大きな立場、人権の立場で検討すべきだと、こう思っておるんですが、そういう均衡論というようなことについて、あなたの御体験からどういうお考えをお持ちでしょうかね。
○参考人（関口千恵君）　先ほど駆け足で申し上げていたので、もう一回ちょっと補足します。
　不法残留につきまして、入管法の二十四条に規定がございますけれども、不法就労、不法残留には行政処分が既に七十条についています。つまり、不法入国とか不法上陸で日本に入ってきた外国人、この人がそのまま居続けるということは、当然実態としては不法残留なわけですね。その不法残留に対して、既に二十四条で行政処分、退去強制手続処分、それから七十条で刑事罰が科されている。今七十条を読み上げるとちょっといろいろ長いのでやめますが、屋上屋を架すというのはそういうことなんですよ。既にある法律で対処できる。
　実際に職質は、入管職員は少ないですから大体警察官がやると思うんですね、今は。例えば、繁華街でそれらしきアジア人ならアジア人をちょっと職質すると。実際には観光ビザとか正規のビザで入国しましたが、その後、例えば期限が切れて不法残留状態になりましたとか、ついでに仕事もしていて不法就労ですとか、不法入国で入ってこようが実態的には変わらないわけですよね、その運用の実態の対象としても。既にある条文で使えるのに何でわざわざそんなことをやるのかなと思うんです。
○橋本敦君　別の観点から伺いますが、この不法滞在罪をつくることによって不法入国を抑止する抑止効果があるというようなことを言う人もいるんですね。しかし、そういうことで果たして抑止効果があるだろうかという疑問も私は持っておるんですが、関口さんは御経験からその点はどう判断されますか。
○参考人（関口千恵君）　はっきり一言で申し上げますと、抑止効果は全くないと思います。つまり、現状が彼らにとっては変わりませんから、外から来る場合ですね。
○橋本敦君　その現状というのは、一つはやっぱり単純労働で、日本が入国を素直には承認しませんから密入国をする以外ないという、そういう就労要求ということが一つあるし、それからもう一つは、蛇頭その他の国際的な連携による不法入国を利権としている集団もある。そういったところをどう整理するかということが、立法政策をやると同時に国の政策問題として、そこのところを考えなきゃならぬと私は思うんですが、御意見いかがですか。
○参考人（関口千恵君）　それにつきましてちょっと想起したのですが、先ほど一言忘れましたのをつけ加えさせていただきます。
　不法残留そのものは減ってきているんですね。この趣旨にかんがみというここを読んでみますと、不法残留、それから不法就労そのものの人数は非常に減ってきている。これはもちろん法務省入国管理局の過去数年の統計を見ていて、きょうお配りすればよかったんですが、あるわけです。不法残留者数も不法就労者数も減ってきていて、ふえているのは不法入国者数だけなんです。
　ところが、数年前にも入管法の改正がありましたけれども、あれは要するに密航者対策であると。ただ、その前からそもそも入管法それ自体は二十四条を持っていたわけですから、仮にその二十七万人を問題と見るにしましても、実際に不法就労者自体が減ってきているのに何でわざわざと思いますね。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　崔さんの方にお伺いしますが、きょうは本当にありがとうございました。もうあなたのお話を私も真剣に聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　残念ながら、指紋押捺ということから、今三年ごとの許可を延長なさっているということですね。その許可はもう何遍ぐらいになりますか、今までに。
○参考人（崔善愛君）　ちょうど十年ほど前、一九八八年に留学から戻ってきたときに百八十日、そして次、百八十日後の申請でまた百八十日、そしてその後に半年、その後、一年のビザを五年間切りかえまして、そして四年前、ようやくというんですか、三年が出まして、そのときに入管の方から、蛇足かもしれませんが、三年にしてやったからというふうに言われました。
○橋本敦君　三年にしてやったからじゃなくて、本当にあなたのもとの永住資格の回復、それ自体が指紋押捺制度をなくした以上は当然だというように私も思っておるんです。
　もう一つの問題は、申請をなさって六カ月間申請を待たされるということで、申請中というのがあるというんですね。どうしてそんなにあなたのような方が、ずっと順次許可がおりているにもかかわらず六カ月間もかかるのか。そのこと自体権利侵害ではないかというように私は思いたくさえなるんですが、どうして六カ月もかかるかという何か入管の説明はありましたか。何でかかるんでしょうね。
○参考人（崔善愛君）　私も本当にわからないとしか申し上げようがないんですけれども、そのことは二次的な被害といいますか、新規入国者になったこと自体でもう既に私はかなりの、あえて被害と申しますが、被害を受けているにもかかわらず、在留期間を更新する際に、一年しかないのに六カ月以上待たされるということは、新たに出たときにもう次の申請に行かなければいけない。ですから、その間、申請中ですから、再入国を許可してもらうこともできない。要するに、ステータスがない状態で六カ月以上過ごして、私はもうそこでも再入国不許可イコール不許可状態というふうに言えて、外国に演奏旅行に行くこともできないわけです。
○橋本敦君　私は、今あなたが指摘されたそのこと自体が人権侵害という問題を引き起こしかねないという問題意識からお尋ねしたんです。
　先ほどから議論もありましたが、私も、指紋押捺制度を廃止する以上は、どうやってこれを拒否して不利益を受けた方の権利回復をするのかということで、法務大臣に実情もよく調査しなさいよということを要求したんですけれども、そういう実態も含めてきょうお話をいただいて私も大変参考になったんですが、あなたとして権利回復をしてほしい一番の最も大事なことといえば何になりますか。
○参考人（崔善愛君）　先ほど質問していただいたときに、どうしてそこまでして留学したのかということをお話ししました。ちょっと補足というか、こんなにいい先生がいるから習いたいという自分の幸福の追求が第一にあったということ、それだけのためなら押していけばよかったわけです。それでも押せなかったというのは、もともと私が指紋を拒否した最初の動機は韓国人の問題ではありません。どうして部落という制度が今も残り、私より若い人が悩んでいるのか。それは、結局何百年もそれを繰り返してきて、これから生まれてくる子供たちも同じように傷ついて悩む、それがおかしいと思ったから拒否したわけです。
　ですから、私の幸福の追求を実現するために指紋を押すとしたら、私がどうして拒否したというその一番大事なところをみずから放棄してしまう、それはできないと思って指紋を押しませんでした。
○橋本敦君　わかりました。
　もう最後になりますけれども、指紋拒否をされた韓さんが言っておられることを私も本で読んだんですが、日本で指紋をしなきゃならぬというこの制度を残す限り、子供や孫も日本に在留する限りそうなっていくと。そういう子供や孫に何を残してやりたいか。やっぱり人権を守るということで、指紋押捺制度をなくすという方向で自分はやってやりたいし、日本も国際社会の一員としてそういう国になってほしいという日本に対する要望も含めておっしゃっていることを私も大変大事に読んだんですけれども、あなたのお気持ちとしても、国際的に活動なさっている中で、日本の行政のあり方に対してやっぱりそういうお気持ちがあると思うんですが、いかがですか。
○参考人（崔善愛君）　きょうは余り資料を出せないということで、私なりに選んできたんですけれども、その資料の中から、新聞記事なんですけれども、「指紋押捺はアジア侵略の遺物」であるという記事をあえて選ばせていただきました。私は、指紋を拒否するときに、指紋を押すのが嫌だからとか、そういう肉体的な不快感から拒否したわけではなくて、そういう本当に、この目の前のことではなくて、歴史を見たときに、私たちの親の苦しみを聞いたときに、それが今なおまた新しい人たちにも繰り返されている。ですから、指紋を押すのが嫌だから拒否したというふうに考えてほしくないです。指紋は、それは一つの事柄にすぎません。
　この記事の中で書かれているんですけれども、その指紋押捺の歴史的起源、どうして指紋が始まったのかということを読んでいただくと、結局日本が韓国を侵略したときに指紋をたくさんとりました。それが今なおこういう形で残っているんだということを私は学校で学んだこともありませんし、こういったものでしか知ることはできないんですけれども、そういう中からそういう流れというものを知った以上できないというふうに思っています。
○橋本敦君　よくわかりました。
　終わります。
○福島瑞穂君　きょうはどうもありがとうございます。
　常時携帯義務について御両者に話していただいたんですが、ちょっと率直にお聞きしたいことがあります。
　規約人権委員会のパラグラフ十七は、御存じのとおり、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明すると言っています。
　私自身は、確かに永住者の人、なぜ二世、三世までやらせるのかとも思いますけれども、特にきょうは関口さんはニューカマーの人の人権問題、崔さんは在日韓国・朝鮮の人の立場で話していただいたので、常時携帯義務は本当は全部撤廃した方がいいんですけれども、特に関口さんにお聞きしたいんですが、ニューカマーの人たちの中における常時携帯義務に対する不満や不安というのをお聞かせ願えますか。
○参考人（関口千恵君）　その常時携帯義務、先ほども中国人の、彼は日本語学校の学生だったんですが、やはりいつも持っていたらなくしてしまったので家に置いていたところが逮捕されたというような非常に危険なことだった、知らなかったというようなことと、やはり煩わしさというのは、当然それはその在日の韓国・朝鮮籍の方々がこれまで運動でおっしゃってこられた、本当にたばこを買いに行こうが何を買いに行こうが、銭湯に行こうがということは当然同じように言っています。特に永住者、協定永住者とか特別永住者以外の、中でも、これはちょっと立場上言いづらいんですが、それは先ほどの参政権の問題ともまた絡んでくると思うんですが、定住のある程度実績がある者にとってやはり常時携帯義務を外すというような段階的なことも考えていけるのではないかと。
　ちょっとつけ加えさせていただきます。やはり資料の中で、例えば米国でも永住権者には常時携帯義務を課しているとかあるんですが、アメリカの移民法で言ういわゆるグリーンカードですね、永住許可、永住権。ただ、実際にエイリアン・レジストレーション・カード、日本で言う外国人登録証のようなものを持たされますけれども、アメリカの移民法によるカードというものを持つ効力ですよね。やっぱり日本の参政権、要するに被選挙権と選挙権はそれぞれ抜かす。要するに生活保護から何からすべてほとんど享受できる。アメリカ国籍者、市民権者、そのぐらい権利が認められているものです。あれでやっぱり初めて指紋押捺ということが言えますが、ただアメリカに今、日本人が不法、合法含めて数十万人いますけれども、じゃ彼らが持たされているかというと、やはり持たされていないと。ですから、何か認められる権利との兼ね合いというのもあるんじゃないでしょうか。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　関口さんになんですが、不法滞在罪と一年から五年の延長についての改正の目的、非常に疑義をおっしゃったんですが、私も実はこの改正の目的がよくわからないんですね。立法目的が犯罪の防止だとすれば役に立たない。つまり、本当に悪い人は偽造パスポートを持って何度も何度も繰り返してやってくる。これにひっかかるのは、非常に平凡に家族を持ちたい、子供を持ちたい、恋人がいる、何年待てばいいんだろうというような人が一番被害者になるというふうに思うんですが、どうですか。
○参考人（関口千恵君）　全くそのとおりです。
○福島瑞穂君　再入国のことについてきょうは本当によくわかりました。
　それで、やはり規約人権委員会が、さっき崔さんがおっしゃったように、十八のパラグラフでこのことについて勧告を言っております。出入国管理及び難民認定法第二十六条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している、この法律に基づき、第二世代、第三世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある、これはおかしいということを言っているんですが、崔さん、この再入国の日本の入管の条文により被害を受けているほかの方というのを御存じですか。
○参考人（崔善愛君）　指紋押捺拒否を理由としたですか。
○福島瑞穂君　それでも結構です。
○参考人（崔善愛君）　指紋押捺拒否を理由とした再入国が不許可になって外国に出た例というのは知りませんが、押捺拒否をしたために再入国が不許可になった方はたくさんいたわけで、その方たちは、先ほど申し上げたように、母国に帰れない一世の人たち、それはもうさまざまな立場の方、留学をあきらめたりした方は何人も知っています。
○福島瑞穂君　関口さんが入管行政は裁量の幅が大変大きいということを冒頭おっしゃったんですが、実は私もそう思っているんですね。つまり、法務大臣の許可ですと、待って最終的にもらえたらうれしいけれども、デモに行ったり目立っているともらえないかもしれないといういつも不安感、自分はいい子ちゃんかどうかというのを常に試されるということがあると思います。
　それで、この裁量の幅との関係でもあるんですが、第三者機関の設置ということを規約人権委員会は言っております。特に外国人収容所の中で暴行事件やいろんなことが起きた場合に、独立した調査権限を持つ第三者機関が存在しないことに懸念を有するとあるわけですが、裁量の幅が大きければ大きいほど、第三者機関が逆に必要であると思うんですが、関口さん、いかがですか。
○参考人（関口千恵君）　実際に捜査機関による暴行傷害、こういう場ですからまたはっきり申しますが、実際にそういう疑いの非常に大きなケースあるいは実際にそのように司法警察職員から殴る、けるの目に遭って、裁判までしたけれども結局負けたとか、そういうようなケースを見てきておりますと、はっきり言いますと、今の段階でようやくそれがこういう国会の場で討議されるというのは大変ありがたいと思う反面、もっと早くにやるべきだった。ですから、先ほどおっしゃった規約人権委員会の勧告の第三者機関、当然独立した権限、まともな実態のある権限を持った機関ということですが、それは絶対に必要だと思います。
○福島瑞穂君　在留特別許可なのですが、これは現在もらうのに一年以上かかる場合があるというふうに聞くんです。つまり、先ほどの崔さんの申請中ではありませんが、もし違うパスポートで入ってきて、例えばフィリピンの女性で、ずっといて、その場合に、子供が生まれる、夫と結婚する、在留特別許可を申請して、もらえる可能性は今ふえましたけれども、どれぐらいの期間がかかっているんでしょうか。
○参考人（関口千恵君）　そういうケースの大半が東京入管の管轄でやっていると思います。あとは名古屋、大阪、あと九州、福岡がちょっとですけれども、ほとんど東京入管です。
　東京入管は、要するに余罪がないとかややこしくないケース、不法在留期間が短いとか、そういうような場合には大体一年ちょっとで出すというような方針を、ついここ一、二年ぐらい、これは全部内部通達の形で伝えられてくるものを現実に見ていて、ああそうなのかと我々がわかる、判断するだけですから、別にそうした書類を見たとかいうことではありませんが、ただ、現実問題としてやっぱり三、四年、違うパスポートで入ってきたということは、そもそも、これは私、ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、実際にそういう相談をされるんです。余りにも引き離されている期間が長いから、偽造パスポートを使ったら早く一緒になれるんじゃないかと。それは絶対やめた方がいいと。
　それは立場上、ジャーナリストとしてとかそういうことではなくて、つまりその後、例えば子供が生まれたから子どもの顔を見せるために相手側のお母さんを呼びたいとか、家族というのは延々と続いていくわけです。そういう場合に、全然違う偽造パスポートなんかを使って、もちろん違法ですからいけないんですが、そういうようなことで家族間が全然ばらばらになってしまうこともあるし、子供を学校に入れるときにどうするんですかとか、あるいは弟が勉強に来たいんだけれども、弟と兄弟の関係が全然証明できないとか。ですから、そういうことは一切やめるようには言っています。ただ、そこまでせっぱ詰まっている人たちが非常に多いです。
　ですから、一年というのもつい最近のことですし、これがまた内部通達とか内規とか何か知りませんが、そういうことでまた変わると思います。
　ただ、現実問題、名古屋の方とか大阪の方はそんなに早くはないのが普通です。つまり二、三年から三、四年というのが普通です。
○福島瑞穂君　常時携帯義務の話にちょっと戻ります。
　先ほど崔さんは、お兄さんが常時携帯義務で警察でとめ置かれたということを話されました。資料によりますと、外登法違反の通常受理人数はだんだん年々減っております。そうしますと、常時携帯義務違反で受理する件数が減っているのであれば、実は常時携帯義務の法的根拠が逆になくなっているのではないかと私は思うわけです。
　一方、受理件数は少なくても、実際に事情を聞くという形で、何らか警察で事情聴取を受けるといった形の、つまり受理件数の背後にある暗数、そういうのが逆に多いのかなと思うんですが、その辺、もし御存じでしたら教えてください。
○参考人（崔善愛君）　件数については私は全然専門外でありまして、そういう調査とか勉強とかは一切やっておりませんので、どれぐらいあるかというのは全く知りません。
　問題なのは、件数として出すのも大事だと思いますが、先ほども述べましたが、常時携帯しなきゃいけないということはどういうことなのかというと、それがないときにもしだれかから被害を受けても、自分は届け出ることをためらわざるを得ない。今、常時携帯しないから、ある人からもしかして刺されたとしても、大げさな言い方ですけれども、これで警察に行ったら私もとがめられる、そういうこともあるわけです。もし駐車違反でも見つかったときに、うっかり常時携帯していなかった、そのときにまた私もとがめられます。
　常にそういうふうに脅かされた状況というのがあるということが問題なんだと思います。
○福島瑞穂君　常時携帯義務の暗数の部分について、関口さん、もし御存じでしたら教えてください。
○参考人（関口千恵君）　こちらの資料にもありますけれども、例えば外登法で検察官送致されるような件数というのは実際減っている。その一方で、ある具体的な犯罪の被疑者がそこにいて、警察官が職務質問する以前に、外国人らしいのがいて、どうも素行が怪しいからちょっとたたけば出てくるかもしれないというような、あえて申しますと、そのようなことが多いんです。ですから、例えば私なんかも先ほどの崔さんのお話で、雰囲気としては同じだなと思いながら聞いたんです。
　実は、私も配偶者の帰りがちょっと遅くなりますと非常にやはり怖いんです。怖いというのは、どこかで酔っぱらって倒れているとかというのでしたらいいんですけれども、警察に何か引っ張られたんじゃないかというのは、実際にたまにあるんです。
　例えば、池袋とかそういう繁華街で一人でタクシーを待っていた。それで三、四人トランシーバーか何かを持った警官に囲まれた。外国人登録証を見せなさいと言われて見せる。どういう在留資格だとかおまえの配偶者の名前は何だと、これは数年前にあったことですけれども、そういうことを言われる。当然、外国人登録証に配偶者の名前なんか書いてあるわけです。
　けれども、結局何だかんだで、余り素直に従わないような受け答えをする癖がたまたまあって、それは私の配偶者もいけないんでしょうが、それで一つ間違うと、ちょっとおもしろくないからというので、実際に何の犯罪にもかかわってはいないんですが、引っ張り込まれてぼかすか殴られるなんということがあった場合に、本人は中から弁護士とか家族に一本電話を、これは日本人も同じですけれども、被疑者がかけられるかというと、やっぱり今それが保障されていないと思うんです、これは外国人の話だけじゃないんですけれども。しかも、大使館に電話してくれと言っても、おまえの大使館に電話したけれどもだれも出なかったとか、そういうようなことを言われているケースが都内の主な管轄署の中にたくさんありますので、そういうことを聞きますと、ちょっと遅くなりますと、今度はどこかでひどい目に遭っているんじゃないかと。それで連絡がないと非常に大げんかになる。これが唯一のけんかの理由です。
○福島瑞穂君　最後に一つ、ちょっとまた質問が戻って済みませんが、簡単に言います。
　裁量の幅が大きいということがどうにかならないかということをずっと思っていまして、この間も言ったんですが、シュワルツェネッガーは特別上陸許可が出たわけですけれども、バングラデシュのボーイフレンドを持つ日本女性が、私の彼はシュワちゃんより素敵だというチラシをまいていたんです。ですから、有名人だと上陸許可を法務大臣のそれこそ裁量でもらえるけれども、そうでなければ、ましてやデモなんかに行くようなタイプだとなかなか難しいというようなこともあります。
　裁量の幅はどういうふうに見直したらいいでしょうか。
○参考人（関口千恵君）　この条文だけ見ていると、実際にこの手続にどんな書類が必要かということがことごとくわからないんです。ですから、許可するなりあるいは拒否するなり、なるべく基準をことごとく明確にしていただきませんと、やはり幾らでも裁量が拡大するということだろうと思います。
○中村敦夫君　崔さんのお話は痛いほどよくわかります。といいますのは、私もたくさんの在日の芸術家あるいは芸能人、普通の人々も含めて親友だと言ってもいいような人がたくさんおります。それで、身の上話をいつも聞かされて、崔さんのケースも非常に過酷ですが、また別の具体的なケースもたくさんあるんですよね。ですから、そういう具体例のことについて今新たに聞くことはありません。私自身も何か自分の身の上のような気がしてくる。それで、ふだん在日日本人だというふうに言っているような、そういうことですから。
　時間がないので崔さんへの質問はカットさせていただいて、関口さんに一つだけお尋ねしますけれども、不法在留の実態、恋愛とかいろいろケースはあるでしょうけれども、圧倒的多数者はやっぱり仕事をするということだと思うんです。労働ということなんですね。
　ですから、基本的な問題なしに不法残留罪だけやったって全然意味がないと思っているんですよ。ですから、これを一年から五年にするとかということはナンセンスだ、これは修正すべきだと思っております。
　九七年の長野冬季オリンピックの労働者、働かせておいて、終わったらばばっと一斉に逮捕したというようなひきょうなことをやったわけです。ですから、これはそうした罰則の方の法律が問題じゃなくて、労働条件の問題ということが大きくなってくると思うんです。
　それから、長期的に見ると、日本は少子化社会になるということがあって、どうしたって外国人労働者というものを大量に扱わなきゃいけないという宿命にあると思うんですね。今、慌てて子供を産め産めなんて言っているけれども、産めるような社会にしないでそんなことを言っていても無理だと思うんですよ。ですから、こういう事態は必ず来るということなんですね。
　ですから、罰則の問題じゃなくて、こうした外国人労働者というものを、今からそうした事態にだんだん適合するような形の政策というのが必要だと思っているんですが、法的に言うとどこがネックになっているか、別の法的な部分でどこを変えたらいいかというようなことを考えられたことはありますか。
○参考人（関口千恵君）　少子化の問題は私もよく考えます。ただ、現在の少子化は、私も女ですので、女性の労働条件その他がやはり整えられていないという問題はそれはそれでネグって、それとはまた別の、外国籍の家族も、皆さん、結婚なさっていらっしゃる方も多いと思うんですが、そういうふうに皆さんが配偶者に対して思う、あるいは恋人に対して思う思いと同じようなものを外国籍の配偶者に対しても日本人の配偶者は持っているということですね。
　ただ、きょう私、日本人の配偶者ということだけを申してきましたけれども、基本的に、例えば特別永住や協定永住の方々、いわゆる在日韓国・朝鮮の方々の権利というのは、つまり崔さんがおっしゃったことというのは当然の要求あるいは御提言であろうと思っております。
　法的なネックというようなお話なんですが、不法入国がもういきなりこんなにふえましたというようなことを法務省は随分宣伝されていますが、日本の社会にとって一番脅威なのはいわゆる凶悪犯罪だろうと思うんです、殺人とか強姦とか強盗とか。そういうような件数自体は特に大きくふえていないんですね、統計を見てみましても。ほとんど一割もないというような、〇・数％のような形なんです、凶悪犯といいますのは。ですから、あとはほとんどが今おっしゃったように労働で来ているわけです。
　そうしますと、今、全面的にいわゆる単純労働を廃止していて、ただ、一応研修というものを新たに九〇年の改正のときに設けて、多少制限つきの労働にその後何かできるようにしていくというような制度を持っているんですが、基本的には単純労働も──と言いますと、また日本人の労働を奪うと言いますが、現実問題としまして、今もう既に八〇年代からこの方十数年、外国人の労働者がいることによって成り立っている地場産業その他はたくさんあるわけでして、実際に、では今非常に仕事がなくて困っている人たちが、じゃ、どこか建設会社へ建設の仕事が欲しいといって行って採用されるかどうかとか、あるいはそういう人たちが行くかというと、またそういうこととは違いますから、いきなりそれが日本人の雇用機会を奪うとか奪わないというバッティングの問題ではないと思うんですね。
　ですので、私、はっきり申し上げまして、いろいろ入管当局の説明によりますと入管法は米国移民法を参考にしてつくってきているということなんですが、米国移民法はあめとむちですから、今この段階で、もし締めつけといいますか厳しくするのであれば、一回、今いる二十七万人を、もしこれが違法状態で問題だというのであれば、アムネスティを合法化してしまう、これをもう時限的にやってしまう、その方がいろいろな問題というのはかえって解決しやすくなるということは最後に申し上げたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成十一年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　中村正三郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石毛えい子君
　　　　　　奥田　　建君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中川　正春君
　　　　　　古川　元久君　　　　山本　孝史君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　森　　昭治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　国税庁課税部長　森田　好則君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　小島　敏男君
　　綿貫　民輔君　　　　　佐田玄一郎君
　　海江田万里君　　　　　奥田　　建君
　　玉置　一弥君　　　　　石毛えい子君
　　山本　孝史君　　　　　古川　元久君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
　　鈴木　淑夫君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　岸本　光造君
　　佐田玄一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　石毛えい子君　　　　　玉置　一弥君
　　奥田　　建君　　　　　海江田万里君
　　古川　元久君　　　　　山本　孝史君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　佐々木洋平君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　渡辺　喜美君
本日の会議に付した案件
　日本政策投資銀行法案（内閣提出第三三号）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　宮澤大蔵大臣の御就任以来の御活躍に、まず心から敬意を表したいと存じます。景気対策あるいは金融危機の回避等々、御苦労を多とするものであります。
　ところで、本題の前に、ぜひお伺いをしておきたいことがございます。
　今、各省庁の夏の人事のうわさが、この永田町、霞が関周辺、あるいはマスコミでもかまびすしくなってまいりました。報じられるところによりますと、大蔵省事務次官人事で主計局長の昇格が有力になってきたらしい、そういう話がございます。
　現在の国家行政組織の中で、大蔵省は官庁の中の官庁と言われるところでありますから、そのトップの人事となれば、当然、国民注視の的でもあります。そんな中で、まことしやかに伝えられるうわさのとおりだとすれば、えっと驚くのは私だけではないのではないでしょうか。
　私は、一連の大蔵省不祥事は大変にけしからぬと憤っております一人であります。金融検査部の汚職事件の責任をとって、三塚大蔵大臣、小村事務次官が辞任をされております。しかし、トカゲの頭切りで済むものではありません。不祥事のもともとは、主計局人脈への過剰接待であったことは明らかであります。戦後日本の繁栄に大蔵省が果たしてきた役割は、私は大きく評価いたしておるものではありますけれども、不祥事がもたらした大蔵行政への信頼の失墜、そして大蔵省の責任もある今日の日本経済の低迷は、まごう方なく負の遺産であります。
　いよいよ中央省庁再編の中で新生財務省として新たな船出をするとき、過去のしがらみ、惰性から解き放たれ、人事政策は一新するのでなければならないと考えます。大蔵省が名実ともに変わっていくのだということを国民へのメッセージとして正しく伝えるときには、まず、人事登用のあり方こそ問われるべきだと思います。むしろ、私は、李下に冠を正さずという例えもありますから、一連の不祥事に連なった方々は、お役目の上を望むことなく、負の遺産を引きずることなく、もののふらしく、潔くみずから進退を決するべきだと考えておるのであります。
　この際、人事権者である宮澤大蔵大臣は、かりそめにも、行政組織トップの事務次官人事について、あるいはその他の人事についても、国民から批判されることのないようお願いをするものでありますけれども、いかがお考えでありましょうか。お伺いをいたしておきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　御指摘のございましたように、ここ数年、大蔵省に対する世評は非常に厳しゅうございます。全省反省をしつつ、一日も早く世の中の信頼を回復いたしたいと戒め合っておるところでございます。
　人事につきましてお話がございましたが、ただいま国会において重要案件を御審議中でございますので、ただいま人事の構想について私は考え始めておりません。いずれにいたしましても、人事をいたしますときには、文字どおり、適材適所の人事をいたしたいと考えてはおりますが、ただいまのところ、まだその時期でないというふうに思っております。
○中野（正）委員　私たちも、人事のことについては、正直、触れたくありませんけれども、我が自由民主党の中でも、若手の有志の方々でこういった議論がありますということを宮澤大臣には率直にお伝えをしておいた方がいいな、そういう気持ちで申し上げたのであります。
　それでは、本題に入らせていただきたいと存じます。与党らしくまいりたいと思います。
　まず、日本政策投資銀行法案の全体像からお伺いをいたしたいと存じます。
　日本経済が戦後の復興期を経て高度成長を遂げる中で、日本産業や地域の発展に大きな役割を果たした開銀や北東公庫が廃止され、他方で、日本政策投資銀行が新たな公的金融の担い手として設立されるということは、日本が一つの大きな転換期に来ていることを象徴しているように感じられます。
　二十一世紀を間近に、政府系金融機関に対して新たな役割が期待される中で、日本政策投資銀行はどのような特徴を持った機関になるのでしょうか。まず、法案の大きなポイントについてお伺いをいたしておきたいと存じます。
○溝口政府委員　今回の法案の概要でございますが、まず、開発銀行と北東公庫を廃止いたしまして設立いたしますのは、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づくものでございます。
　十月一日に新銀行を設立するということでございますが、政策投資銀行は、三つの活動を大きな柱といたしております。
　一つは、経済社会の活力の向上及び持続的な発展のための融資活動を行う。それから、豊かな国民生活の実現のために必要な融資活動を行う。三番目に、地域経済の自立的発展に資するための融資活動を行う。ただ、これらはいずれも、一般の民間金融機関の行う金融を補完するものでございます。そういう意味で、民間で対応できない部分につきまして、長期の固定の低利の資金を供給するものでございます。
　業務の内容といたしましては、設備資金の供給、あるいは政策性のある分野、研究開発とか、非設備資金の供給も行うわけでございます。それから、現在行っております貸し渋り対策としての長期運転資金融資等につきましては、これは時限でございまして、附則において時限である旨を手当てしているわけでございます。
　それから、今回の政府系金融機関の整理統合は、やはり国の役割あるいは政策金融機関の役割をどう考えるかということが重要なポイントでございまして、まず、中期的な政策の運営指針というのを新銀行においてつくります。そこで業務の内容をチェックをしてまいるわけでございます。そのチェックをするために運営委員会というような仕組みを設けまして、外部の有識者の方々に新銀行の活動をよく見てもらうということをいたします。
　そういうことを通じまして、世の中の動き、経済の動きに対応して新銀行の業務を不断に見直していくというふうにしておるわけでございます。
　以上でございます。
○中野（正）委員　ここ数年の動きを見ましても、特殊法人の整理合理化の要請がある一方で、いわゆる貸し渋り対策に政府系金融機関が大きな役割を果たしている現実があります。
　新しい政府系金融機関をつくり上げるに当たって重要なことは、政府系金融機関はいかなる役割を果たすべきかという政策金融についての基本的理念を問い直して、それを新しい機関に反映させることだ、そう確信をいたしております。
　この日本政策投資銀行法案を作成するに当たっての基本的な理念、それを御説明いただきたいと存じます。
○溝口政府委員　基本的には、やはり政府全体の役割をどう考えていくかというところから出ているものでございます。政策金融機関につきましては、民間金融で対応できない部分をどういうふうに効率的にあるいは過剰でなく適正に補完をしていくかということが重要なポイントでございまして、そういうことから、基本的な理念として、政策投資銀行の役割は、社会的意義が高く、公的関与が求められる分野のうち、有償資金の活用になじむ分野というのが一つの活動の分野でございます。それから、投資回収に長期間を要する、さらに収益性が低い、それからリスクの評価が投資が長期にわたるために非常に困難である、そういう事情から民間金融機関のみでは対応できない分野に業務を行っていくという、二つのことが言えるかと思います。
　それから、こういう役割はやはり世の中の変化、経済の変化に応じて変わるものでございますから、それに応じて変える仕組みを、先ほど申し上げましたように運営審議会というような形で織り込んでおるということでございます。
○中野（正）委員　今回の開銀と北東公庫の統廃合は、もちろん特殊法人の整理合理化が直接的な契機となって行われるのでありますけれども、単に政府系金融機関が一つになるということだけではなくて、もっと顧客、お客さんにとっての利便性が増すとかあるいは効率的な業務が可能になるのだとか、そういうより積極的なメリットが生じるものと考えておりますけれども、そのメリットとは具体的にどのようなものなのか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
○溝口政府委員　融資をお受けになる国民の方々の利便がどういうふうに変わるのか、向上するのかという質問かと思いますが、一つは、開発銀行が長年にわたりまして全国ベースで、産業の情報でございますとかあるいは産業における知識でありますとか、細かく業種ごとにノウハウを蓄積しているわけでございます。この開銀の蓄積されたノウハウというのが北海道の地域においてもダイレクトに活用できるようになる、使われるようになるということが一つの面でございます。
　それから、北東公庫におきましては、北海道、東北地域で地域に密着したきめ細かい地域開発というのを主としてやってきたわけで、その面でノウハウというのは北東公庫にもたくさんあるわけでございまして、今度は開銀と一緒になることによりまして、そういう北東公庫の知識、ノウハウというのが北海道、東北地域以外にも大いに活用されるということがございます。
　それから、具体的に今度は北海道などについて見ますと、従来は開銀と北東公庫、二つ以上の政府系金融機関から借りていた顧客につきましては、新銀行、政策投資銀行という機関から全部借りることができる。今までは二つの金融機関から借りていたのが、そういう利便が生ずるわけでございます。例えば、今まで開銀と北東公庫で重複しておりました取引先というのが九十社ぐらいあるわけでございます。それが一本の金融機関と話をし、融資を受けられるというような利便がございます。
　それから、北東公庫と開銀を合体することによりまして総務、管理部門というのが集約をされます。そういうことで節減できてまいります人員というのを実際の融資活動に活用するということができてまいります。そういうことで、むしろ本部の機構を小さくしまして、支店とか事務所の人材をふやすというようなことが可能になっております。正確な数字はあれでございますけれども、多分三十人以上はそういう管理事務を離れましてそういう地域の融資事務に従事が可能になっていく、これはやはり顧客にとっての利便を増すものではなかろうかと思うわけでございます。
○中野（正）委員　ぜひ民にとって、地域にとって実のあるメリットが果たされますように督励をいただきたいと思います。
　次に、特殊法人の整理合理化の一環であることに照らして、どのような工夫がなされているかについてお伺いをいたしておきたいと存じます。
　まず、今回の統廃合により、きのうもちょっとお話がありましたけれども、機構や役員数の点でどのようなスリム化が図られているのか、具体的に御説明をお願いいたします。
　そして、このスリム化は、単に機構や役員の数を減らすことのみにあるのではなく、業務の見直しの仕組みが法律に反映をされるということが重要だと思います。このような観点から、平成九年九月の閣議決定により求められている民業補完そして業務の減量、再編成についてはどのように反映されているのか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
○溝口政府委員　まず、機構面から申しますと、合併以前におきましては、両機関合わせまして三十の部それから六の室があったわけでございますが、新銀行になりますと、これが二十八の部になり、四の室になるわけでございまして、部としては二つの部が減り、室としては二つの室が減るというようなことでございます。先ほど、本部の組織の合理化をしてむしろ一線の方に人材を回すということがこういうことにより可能になるわけでございます。
　それから、北海道におきましては、北海道の北東公庫の支店と札幌の開銀の支店があったわけでございますが、それが一本化するというようなことになっております。
　それから、役員の数につきましては、法定役員数は両機関合わせまして今まで二十六名でございましたが、これが十七名に削減をすることになります。このうち常勤の役員でございますが、常勤は十七名が十三名に減ることになりまして、約四分の一の削減でございます。
　職員につきましては、全体として両機関合わせまして合併前と後におきまして変わっておりません。ただ、これは入りくりがございまして、今度の合併に際しまして、環境事業団それから地域整備振興公団が行っている融資業務を新銀行に統一することになっております。いわば新しい業務がふえるわけでございます。これによる人員の増が七名ございます。他方で、開銀が行っておりました輸銀の業務とやや重複する部分あるいは農林公庫の行っていた業務と重複する部分をそちらに移管しております。それで減る分が三名ございまして、実質は四名ぐらい合併によってふえるわけでございますが、それを実質横ばいということでやっておるわけでございます。
　こういうことによりまして合理化を進めておりますし、今後、不断の見直しを続けていくということであろうかと思います。
　業務の合理化につきましては、より政策的に意義の高い分野に重点化を図る観点から、融資対象分野の徹底した見直しを毎年度の予算編成において行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○中野（正）委員　ほかの機関の融資を担当するようになるとか、あるいはいわゆる貸し渋り対策などで急激に減らすわけにいかないということでありましょうけれども、やはり、整理合理化という観点からしますと、中長期的にはしっかりとスリム化を図られるべきだ、こう思っておりますので、あえて御注文を申し上げておきたいと存じます。
　次に、日本政策投資銀行の業務についてお伺いをいたします。
　開銀や北東公庫は、ちょっと申し上げましたように、戦後の経済復興期に日本の産業基盤に資金を供給するという使命を与えられたことから、設備資金の供給が主な任務とされてきたようであります。しかし、二十一世紀を迎え、いわゆるハードよりソフトが重視されるようになってきた経済状況にかんがみれば、単に設備資金のみを供給するだけでは時代の変化に応じた機動的な政策支援が困難ではないかと思うのであります。
　このような背景の中で、日本政策投資銀行はどのような業務を行うことになるか、その重点概要とでもいいますか、それをお知らせいただきたいと存じます。
○溝口政府委員　新銀行の業務でございますが、従来、開銀、北東公庫の融資の大きな目的の柱が産業の開発ということに重点が置かれていたわけでございますけれども、新銀行におきましては、平成九年九月の先ほどの閣議決定に基づきまして、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展、その三つを重点分野として融資を行っていくということでございます。
　それで、先ほど、そういう業務の中で、単に設備資金だけではなくて設備資金以外の資金についても考えていくべきではないかという御指摘がございましたけれども、その点につきましては、新銀行におきましては、設備資金等の供給に加えまして、研究開発資金を初めとする、特に政策性のある分野に向けた事業の遂行に必要な資金を供給するということを業務の一つの大きな柱といたしております。
　例えば、今度、地域振興整備公団から移管を受けます産炭地域の振興資金の融資でございますとか、あるいは環境事業団から移管を受けます土壌汚染等防止のための融資でございますとか、さらに、ベンチャー企業の生産委託の際の前渡金、そういうような設備資金でないものに対する融資でありますとか、あるいは特許権、販売権等非設備性の権利の取得のための資金についても融資などができるような形になっているわけでございます。