○参考人（佐貫浩君）　法政大学文学部に勤めております佐貫と申します。大学では教育改革論、教育課程論等を担当しております。
　この三つの法案の改定に反対する立場から、私の意見を述べさせていただきます。
　まず、指導の不適切な教員の免職、配転に関してですが、この法案で、処遇の対象となる指導の不適切な教員の例として三点が挙げられています。しかし、これは率直に言って非常に主観的なものだと思われます。このような主観的な指標で、評価者の思惑で該当範囲が決められますと、評価される教師は評価者の意向に敏感にならざるを得ません。そして、校長や教育委員会の要求に対して従順に従うという力学がそこから生み出され、これは結局評価者の専制というものを生み出さざるを得ません。
　日本の教育行政が上意下達の中央統制型であることは政府の教育行政の規制緩和の方針からもうかがえるとおりであり、このような法案が成立するならば、より一層管理者の意向に忠実な自主性のない教師を生み出すシステムとして機能するのではないかと危惧をいたします。
　重要なことは、教師の指導力を高める方法とは何かということです。確かに指導力不足の教員が存在することは事実です。しかし、ベテランの教師すらもが学級崩壊に陥って悩むということも今日では見られます。今ではだれでもそういう指導力不足に陥る不安の中におります。ですから、このような教師をどう支援するかということこそが一番重要なことです。
　そのためには、三十人学級というだれが見ても最も効果の上がる措置をこそ最優先にするべきです。疲れ切って心の余裕を失った教師は子供の心を読み取る余裕を失ってしまいます。昼食も休憩もとれないで生徒指導や提出文書の作成に追われている多くの熱心な教師が実際にいます。しかし、そういう教師は互いに同僚を支え、援助する余裕や、そしてみずからの健康を奪われていきます。教師の指導力不足を克服する最大の、最も効果ある力は、職場の同僚がお互いに助け合える余裕と自由をつくり出すことです。
　さらに、率直に言えば、日本は校長先生の教育指導の力量が非常に貧しいと言わざるを得ません。その最大の原因は、学校の自由、校長の自由が保障されていないことです。校長の最大の職務は教育委員会の意向を各学校に具体化することであると言ってよいような現状がございます。それは、官僚的管理にばかり頼って、本当に教師の指導力を援助し励ますことのできない校長が生み出されるという、そして教師の自由を奪う制度的欠陥というべきものだというふうに私は考えております。
　イギリスの学校は、私は一年間イギリスで研修をしてまいりましたが、学校理事会への教師、親、地域の参加があります。その理事会は大幅な権限を持ち、校長を決定し採用し、その校長は親、地域に対して学校向上計画を提出し、その実現のために全力を挙げるようなシステムになっております。教育委員会の意向を忠実に実行する教師ばかりを管理職に吸い上げる日本の管理職登用システムとは大きく違っております。私は、日本のこのような仕組みが学校の教育力を奪い、教師を支え援助する仕組みを貧しくし、指導力不足教員を生み出す大きな原因であると考えております。
　もう一つの教師の力量を高める有効な方法は、教室を開くことです。教師は絶えずその力量を高めなければなりませんが、そのためには同僚の間でお互いに議論し合い、また親に対して公開授業を行うなど、授業の内容や生徒指導のあり方を一緒に考え、そのことを通して学校をどのようにしようとしているかという広い合意をつくり出していくことです。そういう地域的な親たちを含んだ合意ができるならば、教師はその合意を発展させることに大きなエネルギーを発揮するに違いありません。
　第二点は、生徒の出席停止措置の問題です。
　指導困難な生徒を一時的に出席停止にすることがあることは、単純に否定できないことです。そして、それは現行法のもとで既に実施されていますが、その実態は、文部科学省の調査で、一九九九年度は二十一日以上の出席停止措置は六件、その期間の主たる居場所はすべて本人の家庭という状態のようです。ここに問題が示されています。
　この現行措置の最大の不備は、それがより丁寧で専門的な教育指導過程であることが明確にされていないことです。したがって、出席停止措置の法的整備ということを言うならば、何よりもそれを子供の立ち直りを保障する手厚い専門的な教育指導を保障するための機会へとつくり変えるものでなければなりません。
　そのために、第一に、出席停止措置を決める手続の公正性と教育性がまず必要です。公正性のためには、学校の密室の中で決めるのではだめだと思います。教育委員会、親の代表、学校が参加する機関で判断し、親もそしてその当該する子供も自分の意見表明ができることが必要です。学校だけで決めちゃなぜだめかといいますと、そのことを通してこの学校をどうしていったらいいかをみんなで考える、そしてその中で生徒へのあるべき措置を考える、そういう機会にしなければならないということです。また、当該生徒がその場で意見表明をすることは、みずから自分の行為を認識し、どのようにすればいいかを自分で考えていく重要な教育的機会です。そういうものをきちんと組み込む必要があります。
　第二に、出席停止期間の指導を行う制度的な人員保障をしっかりと規定するものでなければなりません。当該生徒はある期間が過ぎれば学校に戻るわけです。その戻ってきた生徒が同じことを繰り返すのではだめなわけです。そういう点では、排除の論理ではなしに、どうやったら子供がその期間に立ち直れるかという制度と専門的な配慮等を考えるということなしにこの法案が通されるならば、それは排除と管理を強めるものとして機能すると思われます。
　第三点ですが、高校の通学区設置規定の削除と大学への飛び入学の問題です。これについては、その前提を少し述べたいと思うんです。
　日本の子供の学力は、国際比較から見て高学力状態にあるとはいえ、創造力がないなどの欠点を指摘され、とりわけ学習嫌いが大量に生み出されていることが特徴です。このままでは高学力状態が早晩崩れるのではないかと危惧する声も強くあります。その困難が生み出されるメカニズムを私は次のように把握しております。
　第一に、競争が一点を争う学力偏差値、学力順位競争として存在しているために、即効的に学力を上げる方法として暗記と詰め込みが主流になります。しかし、詰め込みと暗記、そしてテストでその記憶度を試す学習は、学習の本当のおもしろさを味わう余裕がありません。テストの点数が高い生徒も学習を苦役と感じ、学習嫌いがふえていくことになります。
　第二に、学習内容の詰め込み、丁寧な指導に手が回らない教育政策の貧しさが大量の落ちこぼれを生み出し、にもかかわらず人生競争から脱落することの恐怖で暗記学習に追いやられるために、わからない、おもしろくないにもかかわらず競争の恐怖で勉強に追いやられるという悲惨な状況に子供は置かれます。
　第三に、こういう中で、競争それ自体が学習意欲を支えるといういびつな子供の意欲の構造が、私はこれを意欲のバイパスが形成されると呼んでおりますが、生み出され、競争のないところでは何もする気が起こらないという目的喪失症候群現象が拡大します。大学に入ってきた学生が最初に直面するのはこれです。また、競争から脱落すると、学習意欲が完全に奪われ、人生からの脱落として子供を打ちのめすことになります。
　第四に、私立小中学校受験のような形でより幼いころから過度の競争にさらされますと、より純粋な競争それ自体を目的とした学習スタイル、競争以外に目的や生きがいを持たないといういわば空洞を人格の中に抱えさせられる。そして、今日の少年事件の背景にもそれがなっていると思われます。
　一九六〇年代以来、日本はすべての中学生が格差化された高校を競争で選ぶ、まさに全員参加の大衆的学力競争に突入し、既に四十年近くがたちました。過度の競争がどのような人格をつくり出すのかという、私はこれを無謀な実験と呼んでおりますが、これを日本は世界に先駆けて続けてきたと言わざるを得ません。こういう中で、今日の競争の現状を、適度な競争は必要だと合理化することは決してできません。少なくとも高校入学までの競争は大幅に緩和するべきだと考えます。イギリス社会では、わずか一〇％が選抜のある中等学校に入学しているにすぎません。
　競争で子供を学習に追いやる方法を強めることになる学区の規定廃止や飛び入学制度はこういう点で今日あるべき教育改革の基本方向に反するものであると考えます。
　第四点目ですが、奉仕活動に関する問題です。
　奉仕体験活動については、今回の法案は、それをほとんど義務に近い形ですべての学校と生徒に強制する文部科学省の指導を可能にするものだというふうに思われます。その背景には、この奉仕活動で、他人のために生きる人間の共同的資質を育てたいというねらいがあるようにうかがわれますが、私はそれは異なった効果しか生み出さないと考えております。
　第一に、既に今まで、中学校などでボランティア活動を行えば高校への内申点がふえる、あるいは同じ動機で生徒会役員へ立候補するという非常にゆがんだ事態が出てきました。これは自発性や協同的精神を育てるのではなく、競争の一環となり、また逆に命令や指示に従うという従順性を訓練する方法となってしまいます。
　第二に、自発的な社会的精神を育てるには、自治と自発性に基づいて子供たちを社会のさまざまな施設や制度、現実と出会わせなければなりません。そして、子供たちが自分の興味や関心に沿って社会活動やボランティアに参加し、そこから他人の思いや願いに共感しつつ他者のために生きること、他者に期待される人間として生きることのすばらしさを学んでいくことは大きな意味を持っています。また、そういう中で大人の正義というものを発見することができると思うんです。そして、大人社会への信頼も回復されていきます。そこでは、大人は命令し管理する人間ではなく、社会の問題と取り組み、他者の願いに生きることに自分の生きがいを見出しているすばらしい先輩として接することで、子供への教育力を発揮し、回復できるんです。この活動の義務化と評価による管理化はこのような本当の教育力をむしろ奪ってしまうでしょう。
　重要なことは、社会活動に義務だから参加するのではなく、参加する中で自分の本質的な意味での役割を発見していくことが必要なんです。それは人間的価値の発見であり、人間の生き方への共感であり、他者の値打ち、人間の尊厳の発見だと思います。あるいは、人間の値打ちが否定され放置されている事態への憤りであり、課題の発見であるわけです。義務として強制した途端にそれらの発見は失われ、管理し評価し強制しなければだれも参加しない義務へと変質し、我慢して嫌な訓練に耐える義務へと変質するのです。
　この点で、この法案は社会参加活動を義務と強制に変質させる可能性が非常に強く、賛成できません。
　以上のような理由で、私はこれらの改定に反対の意見を表明したいと思います。
　以上です。