Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈良政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ケーブルテレビ等は地域住民や地域社会に密着した公共的なメディアでございます。地方公共団体との密接な連携共同が求められている、このように存じます。
　昨今、自然災害が多発する中で、災害時に住民にきめ細やかな情報を提供する手段として、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルは極めて有効であり、地方公共団体が運営するケーブルテレビ局においても積極的にこれを活用していただきたいと考えてございます。
　このため、総務省といたしましても、ケーブルテレビ事業者と地方公共団体の連携を強化すべく、好事例の周知やケーブルテレビ事業者の取組状況の把握に努めております。
　引き続き、普及啓発を通じて事業者の取組を促してまいりたい、このように存じます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　好事例の周知ということがありました。実際には周知し切れているのかという疑問も残りますし、周知していても、各自治体の負担がやはりあるよねということで進められないということもあると思うんです。こういったこともまた配慮していただきたいと思います。
　今回、能登半島では、一万一千軒を超える大規模な断水に見舞われました。なぜこのような事態が発生したのか、厚労省の見解を求めます。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　最低気温がマイナス四度以下になると、屋外の給水管内の水が凍結しやすくなります。このため、凍結に起因する管の破裂による漏水の発生が多くなるところでございます。
　本年一月下旬からの非常に強い寒波では、こういった原因で漏水事故が多発したことに加えまして、空き家における漏水箇所の発見や止水栓の閉栓に時間を要しまして、こういったことが原因で断水に至ったものと考えているところでございます。
○近藤（和）委員　今回の事態を防ぐにはどうしたらよかったんでしょうかということは、先ほどの答えの中にあったのではないかというふうに思っています。
　そして、一、二日ならまだしも、今回の断水は五日、一週間、それ以上、これはもう災害です。本当に大変でした。この雪害、凍る、水が来ない、こういったことも、国としてもこれから災害対策として考えていく必要があります。
　先ほど挙げていただきました止水栓をとめるという話、そして、さらには給水管の老朽化対策ということも問題として挙げられると思います。個人財産には手をつけにくいということはわかりますが、今回の件は、結果として断水をもたらし、ほかの個人の生命を脅かすことにもなるわけです。今後の検討をお願いいたします。
　さらには、先ほどの空き家問題です。
　ある集落では、六十五軒のうち十三軒が空き家であり、住民の方も、空き家、さらには盆と正月ぐらいしか帰ってこない、家はわかるけれども水道メーターや止水栓の場所まではわからなかったからとめるのが大変だった、こういったお話も伺いました。今回の漏水では、自治体の職員も含め地域の方々が総力を挙げて漏水の家を発見、そのもとを閉めるということをしていただきました。
　ここで一つ検討してほしいことがあります。それは、漏水してから止水栓をとめるのではなくて、事前に止水栓をとめることができないかということです。
　今のままでは、大雪になった、かなり冷え込むということがわかっていても、そのとき、いわば漏水が発生して断水のおそれがあるときにしか止水栓をとめることができないと聞きました。でも、漏水、そのときが来たときはどうなんでしょうか。除雪で大変その他で、現在進行形で災害が進んでいるときです。そのときに大変だとなっても、ほかに人手をとられている可能性が極めて高いです。
　ですから、あらかじめ、空き家若しくはごくごくまれにしか帰ってこられない家の止水栓を先に閉めておく、そして、家の玄関に、止水栓を閉めましたと告知の看板を明示しておけば、これだけで、次には漏水、断水を格段に予防することができるはずです。
　現在、空き家対策推進に関する特措法の範囲では、ここまでは手をつけにくいとの回答もいただいています。ただ、この法律の背景としては、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の対応が必要と一条に書いてあります。
　本当はこの中で適用できるようになればいいんですが、これは国交省の範囲、そしてさらには水道は厚労省の範囲ですが、できないと諦めるのではなくて、住民のために法律の柔軟な運用を考えていくべきではないでしょうか。私も、このような事案が発生しないよう努力していきたいと思いますし、関係省庁の皆さんも同様に考えていただくことを要望いたします。
　それでは、最後の質問です。
　先ほどのケーブルテレビの有効な活用といったお話、周知、告知していくというお話もありました。そして、漏水、断水対策をしっかりとっているという自治体の例もあります。対策をとってこなかった地域が想定外と言っている、これが悪いということではなくて、しっかりと先進事例を全国で情報共有して、何がネックになっているのか対応をしていくということが重要なんだと思います。特に、減災の観点からもこれは大変重要であります。先ほどから申し上げていますように、環境が変わったという認識を強く持って、先進的な事例を積極的に告知をしていくことが大変重要です。
　たとえことしの冬が終わったとしても、いつかまた雪害は必ずやってまいります。このことについての心構え、覚悟を、大臣、聞かせてください。
○小此木国務大臣　いろいろな災害に対する対策、そしてそれを行うことがありますけれども、過去の災害から得られた貴重な教訓というものをしっかりと生かしている自治体や個人も、いろいろな災害被災地に伺うときにお見受けする、お会いをしていろいろな話を聞く場合がございます。
　今回の雪害についても、自治体の優良な先進事例について情報発信を行うことにより、各地で適切な雪害への対策がとられることが重要だ、委員もそのお気持ちだと思います。
　内閣府では、防災意識の普及啓発を図るべく、総合防災イベントである、例えば防災推進国民大会、これを毎年開催しておりまして、全国各地の防災に関する取組をホームページ等で日々発信をしているところであります。
　これらの機会を通じて雪害対応の先進事例についても積極的に情報発信を行い、雪害による、防災、減災に今後も努めてまいります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思いますが、積極的な取組、もっともっとしていただけたらと思います。
　あと、ホームページということに対しては、地域の御高齢の方はなかなか見るという状況ではありません。自治体の方々は見られると思いますが、ホームページに全て書いてあれば情報は伝わっているんだということではないということもぜひとも減災という観点から認識をしていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。
○望月委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子でございます。新潟県四区選出でございます。
　大臣におかれましては、日ごろ大変御苦労さまでございます。
　もう時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　消防庁に確認をいたしましたところ、昨日の段階の速報値として、今冬の大雪で七十二名の方がお亡くなりになっています。私も、改めて、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。
　私の地元、新潟県でも、死者十七名、重軽傷百八十一人という大変な災害になっております。雪による雪害は、こうした人的被害にとどまらず、農業や日々の中小企業の活動、地域経済への影響も大変に大きく、個人資産の損失もあります。まさに大変な災害にほかなりません。
　私も毎週地元に帰りますと、通常三十分ぐらいでたどり着ける場所を、これが雪道のでこぼこ道、のろのろ、渋滞でありますので、一時間とか一時間半とか、二倍、三倍の時間がかかります。また、学校も通学路の安全が確保できないということでたびたび休校になり、子供たちの学業にも支障が出ています。
　ガソリンそして灯油、雪国では欠かせないものでありますけれども、これがどんどん値上がりをしているということもあり、生活的にも経済的にも大変苦しくなっている。断水もありました。
　こんな大変な雪に埋もれているときに、もしも火事が起きたらどうなるんだろうか、もしも病人が出たら救急車は入ってこられるんだろうか、そんなふうに、毎日毎日、まさに生きた心地がしないような状況の中で、今、雪国の人は必死に耐えているわけであります。
　先ほど来、いろいろお話もありました。まず大臣に、こういう深刻な状況について、まさに災害だという認識をしっかりお持ちいただきたいと思いますが、大臣の見解を最初にお聞きしたいと思います。
○小此木国務大臣　冒頭に委員から、この冬の雪で七十二名の方がお亡くなりになっている、大勢の方が被害に遭われている現状のお話がありました。まさに、それだけとってみても、私は大災害だ、こういうふうに思っております。
　先ほどの質問の答えでもお話をいたしましたけれども、今までにない降雪量だということを感じた方々のところでも、屋根の雪おろし、除雪作業、こういったことは毎年毎年行われているんでしょうけれども、特に思いも寄らなかった雪という中で、政府としても、除雪するときの注意喚起、こういったものは発信しているところでありますけれども、やはりお年寄りの方を中心としてといいますか、特にお年寄りの方が多いわけですけれども、そういう中での被害、亡くなられた方が多いということが発生しています。
　そういう中で、今後も引き続き関係地方公共団体、関係機関と協力、連携をいたしまして、もちろんここにいらっしゃる委員の皆様方のいろいろなお訴えもでき得る限り受け取りながら対策を講じてまいりたいと思っております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほど来、地方自治体が膨大な除雪費に苦しんでいるという御指摘がありました。これは、連日の降雪に加えまして、人手不足という問題があり、それに伴って除雪作業員の労務単価が年々上がっている、大変高くなっているということも大きな要因だというふうに考えます。
　私の地元の新潟県も、県が管理する道路の除雪費が当初予算の六十六億円を大きく上回りまして、現段階で八十五億円を超え、過去最高の百二十五億円に迫るペースです。予算を上回っても除雪をやめるわけにはいきませんので、新潟県としては、補正予算の編成や知事の専決によって対応しているのが実情でございます。
　先ほどの質疑の中で、総務副大臣は、三月交付の特別交付税を二月二十六日に前倒しして交付すると答弁をされました。ぜひ、地方自治体の負担にならないよう、全額手当てされるよう、格段の配慮を私からもお願いをしたいと思います。
　いま一度、総務省の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○奥野副大臣　先ほど来伺っていますと、菊田委員の地元の新潟は大変な状況のようで、私のところの手元にあるデータを見ても、福井の次に新潟市が大変大きな雪害に見舞われているというふうに伺いました。亡くなられた方、あるいはけがをされた方、被害を受けられた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　今回の大雪の被害に遭われた多くの地方団体の長の皆さん方が、大臣のところ、あるいは私のところへ陳情においでになっている事実も、来られるものですから、その被害の大きさについては肌で感じているところであります。
　今お申し出の地方団体の除排雪経費でありますけれども、おっしゃるとおり、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置するというのが一般的な手法であります。しかしながら、総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態をもっと丁寧に、普通より丁寧に把握して、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
　先ほど申し上げたとおり、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や要望を踏まえて、三月分の特別交付税の繰上げ交付は積極的に考えていきたいと思っておりますし、けさ、大臣が記者会見で申し上げましたけれども、三月二十三日にこの繰上げ交付を決定をして、それで二十六日に現金交付する方向で検討しているということを事実として申し上げさせていただきます。
　どうぞ頑張っていただきたいと思います。
○菊田委員　副大臣、ありがとうございました。
　三月じゃなくて二月ですよね。
○奥野副大臣　失礼しました。二月二十六日。
○菊田委員　前倒しして交付していただけるということは大変ありがたいと高く評価をしたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　年によっては、大雪にかかわる自治体に対する道路除雪費補助の臨時特例措置というものが行われています。近年では、平成二十五年度、二十六年度にこの臨時特例措置が行われました。その経緯及び特例措置の内容について国交省にお答えをいただきたいと思います。
　さらに、本日、石井国土交通大臣が、自治体を支援するため、道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を先ほどの閣議後の記者会見で明らかにされたと伺っています。この追加配分する補助金はどのようなものなのか、先ほど申し上げた臨時特例措置と同様のものなのか、国交省の説明を求めます。
○秋本大臣政務官　委員御指摘のとおり、平成二十五年及び平成二十六年に臨時特例措置については配分を行ったところでございます。二十五年につきましては四県八十九市町に約四十九億円、二十六年につきましては、日本海側が中心となって大雪になりましたので、委員の御地元、新潟県の市町村も含めまして約五十九億円を配分したところでございます。
　ことしの冬は、委員も先ほど来御質問しているとおり、大変な大雪に全国的に見舞われておりますので、大臣が本日、支援の検討に必要な降雪の状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始するということを発表したところでございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○菊田委員　ちょっとまだいろいろ聞きたいところもあるんですけれども、ほかにも質問したいので、また改めてにしたいと思います。
　ＪＲ信越本線がとまったという件に関しまして、先ほど大臣からも冒頭お話がございました。
　一月の十一日でありますけれども、私の地元、新潟県三条市におきまして、ＪＲ東日本信越本線の普通列車が雪のため十五時間半にわたって立ち往生し、四百三十人の乗客が車内に閉じ込められてしまいました。
　改めて、当時の状況について簡潔に説明をしていただき、その上で、再発防止についてお考えを述べていただきたいと思います。防災担当大臣と国交省にお願いします。
○小此木国務大臣　おっしゃるように、一月十一日の出来事でございました。十五時間半の運転再開までに要した時間、四百三十名に与えた影響は大変なことだと思っております。
　本事案は、一月十九日に、国土交通省からＪＲ東日本に対して再発防止策の確実な実施を指導するとともに、全国の鉄道事業者に対しても必要な措置を行うよう指示をしたものと認識しております。
　各鉄道事業者には、災害時における利用者の利便と安全の確保を行っていただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　委員御指摘のとおり、一月十一日に大変な事態になってしまったわけでございます。
　国土交通省といたしましては、一月十九日に、同社に対しまして、運転再開と乗客の救出の対応を並行して行うことを徹底すること、また、状況に応じまして関係機関に支援を要請すること、バス事業者や関係機関との協力体制を整備すること、状況に応じて迅速な除雪が行えるように、除雪車の出動準備、除雪体制の確認を行うこと、一月末までにこうしたことを報告するように指導をいたしました。
　これに対しまして、ＪＲ東からは、一月三十一日に、除雪の作業と並行して早期救出の手配を進めることとし、最近の大雪につきましては退行運転を実施した等、着実な成果が出ているものというふうに認識をしているところでございます。
○菊田委員　先ほど申し上げましたように、十八時五十六分、夜ですね、列車が動かなくなった。そして、翌日の十二日午前十時二十六分まで、再開されるまで、テレビのニュース等で繰り返し現地の様子が中継をされておりました。
　例えば、朝方の二時四十三分になってやっと、水、それから、ずっと立ちっ放しの人がいるわけですから、そういう方たちがちょっと座れるように段ボールが配布をされた。そして、朝方の四時になって非常食としてカロリーメイトが配られた。その間も車内のトイレはもう満タンの状況でありましたので、やっと朝の五時になってそういう状況が明らかになったということで、車内にいた人は私たちが思う以上に大変な困難だというふうに聞いております。
　ＪＲ東日本から私もいろいろ聞き取りをしましたけれども、例えば、各バス会社に応援をお願いしたんだけれども、夜間の手配ができない、運転手がいないということで断られてしまったとか、あるいは、急病人が発生したときには消防に連絡したけれども、一般の乗客の救出のためには連絡していなかったとか、それから、もうこの日は雪が降りますと言われていたのに日中の除雪をやっていなかったとか、後から考えると本当にいろいろなことが重なって、こういったことが次は起きないように教訓として生かしていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　これは、先ほど申し上げましたように、テレビでもずっと中継をされておられましたけれども、立ち往生している間に、内閣府担当の方、それから国土交通省の方はどのような対応を行ったんでしょうか。乗客の救済等、具体的な指示を行ったのかどうか、当日の対応について事実関係を教えてください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、国土交通省、あるいは国土交通省を通じてＪＲ東日本などの状況について逐次情報収集を行っておりました。
○秋本大臣政務官　国土交通省の方は、運輸局の方が午後九時ごろに一報を受けました。その後、我が省といたしましても、情報を収集し、状況の把握を行いまして、随時本省にもそうしたものは報告が運輸局から上がってまいりました。省内関係者に情報提供をし、共有をして、一月十二日には本省鉄道局からＪＲ東に対しまして、乗客の救済や運転再開に時間を要したことについてしっかり検証するとともに、再発防止策を講じるよう指示をしたところでございます。
　そして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一月三十一日にＪＲから、今後こうした対策をしていくという報告が上がりまして、その後、いろいろな事案が更に起きましたけれども、そこにおきましては、このような事故が起きたからこその知見を生かした対応がなされたものというふうに思っているところでございます。
○菊田委員　情報収集をやっていたとか、翌日になってから指示を出したということでありますけれども、この車内には、翌々日の大学のセンター試験を控えている学生さんもおられましたし、もちろん高齢者の方もおられた。運よく、ぐあいが悪くなって倒れたりとか命を失うということがなかったということだけであって、私はやはり政府の危機対応というのは鈍いと思いますよ。情報収集だけじゃなくて、まず乗客を救出するべきだという指示を出すべきじゃないかというふうに思っております。
　それで、もちろんＪＲ東日本にも反省していただきたいと思いますし、教訓を生かしていただきたいと思いますが、これは全国どこでも起こり得ることなので、今後も引き続き国交省としても指導していただきたい、しっかりと監視していただきたいというふうに思っております。
　それで、この事案が発生した後、今度はたびたびＪＲ本線の列車が運休になってしまっているんです。もちろん、降雪がありますし、安全が確保できないということがあるんだろうというふうに思いますけれども、こういうことが起こると、過度に萎縮してしまって、またこういうことがあるとまずいので、無理をせずに、電車を動かさないようにしよう、運休にしてしまおうということになってしまうと、これまた住民の方が大変困るわけです。通学、通勤、通院ですね。
　地方においては、列車が一時間にたった一本しか来ないような路線もたくさんあるわけで、そういうことからすると、過度に萎縮し過ぎて、市民生活に、住民生活に影響がないようにしていくこともまた大事だというふうに思いますし、やむを得ず運休するときには、バスなど、それぞれの会社の枠組みにとらわれずに、代替の交通手段が確保されるよう、これはＪＲ東日本とか新潟県に任せるだけじゃなくて、国としての体制をやはり整備すべきではないかというふうに、これを機会に思うわけでありますが、国交省のお考えをお聞きしたいと思います。
○秋本大臣政務官　委員おっしゃるとおり、まずはしっかりと住民の足という部分を認識を強く事業者には持っていただきまして、運行が継続されるよう努力することが大切だというふうに思っております。
　このため、今回、ＪＲ東にしっかりと指導した中で、ＪＲ東さんの方でも、カメラの増設や日中の除雪、列車巡回による的確な状況把握等の除雪体制を強化していただいたところでございます。
　しかし一方で、駅間で停車するというようなことが起きますと、これはまた今回のような大変な事態になってしまいますので、この辺の考え方というのはなかなか難しいところがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、今回、万が一、除雪が追いつかずに駅間停車がまた起きてしまったということになってしまっては同じような事態になってしまうわけでありまして、今回の運休の判断については妥当なものであったというふうに認識をしているところでございます。
　そして、委員の方からもう一つ御指摘がございましたけれども、広域にバス事業者に対して何か国交省としてアクションするべきではないかという御指摘がございました。
　近隣のバス事業者に対して、代替輸送をお手伝いできませんかというようなことを国交省が間に入ってお願いをして、そういうことを実現をして、地元のバス事業者だけでは運送機能を果たせなかったという部分を、近隣にもお願いをしたことで、近隣の県から応援を出していただいて輸送を実現したという事案も実際に今ございますので、こうしたものも、今回はたまたま新潟県の方ではそのようなことができなかったわけでございますけれども、今後こういったことが二度と起きないように、横展開をして、しっかりと努めてまいりたい、そういったことを指示を徹底してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○菊田委員　時間が来たのでやめますけれども、来週もまた雪です。まだまだ厳しい冬が続きますので、ぜひしっかりと管理して、監視していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　このたびの豪雪被害においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。
　内閣府は、二月の八日、各都道府県に対して、「災害救助法における障害物の除去（住宅の除雪）について」の文書を発しました。今回のような豪雪で、災害救助法の適用で、雪の重みによる家の倒壊等を未然に防ぐことなどが可能になるというふうに私は受けとめておりますけれども、福井県それから新潟県の複数の自治体で救助法が今適用されています。ただ、全ての住民に周知されているわけでもなく、また、自治体によっては受けとめ、対策に差異が生じているとの指摘もございます。
　きょうは、災害救助法と雪害対策について伺います。どのように基準を設けて適用されているのか、御説明をいただけるでしょうか。
○海堀政府参考人　御質問にお答えさせていただきます。
　内閣府におきましては、災害救助法の適用について、これは降積雪期、融雪出水期、こういった時期に、いわゆる人命保護を第一として、防災体制の強化の一環として、十一月、三月に中央防災会議の通知を発出し、その内容の強化を周知徹底を図っているところでございます。
　具体的には、災害救助法を適用した際、障害物の除去として実施した屋根の雪おろし費用については国庫負担の対象になり得る旨を記載させていただいております。
　これに加えまして、先ほど委員の方から御指摘いただきましたが、二月八日に、今般の大雪を踏まえ、災害救助法が適用された県も含め、全ての都道府県に対しまして、災害救助法に基づく障害物の除去における住宅の除雪について、従前からの考えを徹底させていただいたところでございます。
　具体的には、災害救助法に基づきます障害物の除去、いわゆる除雪については、その実施主体であります都道府県が市町村と緊密に連携しつつ、除雪事業者と契約しながら実施するものであるというふうに理解しております。
○田村（貴）委員　その対象なんですけれども、屋根の雪おろしという今お話がありました。そのほかに、積雪のために住居の出入り口が閉ざされているもの、こうしたものも日常生活に著しい支障を及ぼしているものと思いますけれども、こうしたものも対象として捉えていいのか、確認させていただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　多数の者の生命身体に危害を受けられるおそれのある場合、これを排除するということでございます。委員御指摘のいわゆる住居の出入り口についても当然含まれるということでございます。
○田村（貴）委員　その対象の判断をするのはどこなのかということと、費用についても確認させていただきます。
　市町村長の判断によって救助の対象を決めていいということでしょうか。そして、その除排雪の費用は国と都道府県が負担し、市町村の支出はないというふうに捉えていますけれども、よろしいでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づきます応急救助については、法律上、都道府県知事が実施主体として応急救助を行うものでございます。
　この事務でございますが、災害救助法に基づきまして、その事務の一部を市町村に委任することができるということにされているところでございます。
　今回の大雪によって災害救助法を適用しました福井県、新潟県につきましては、既に適用された市町村にその事務の一部を委任しているというふうに伺っております。
　この部分についての経費の負担でございますが、委員御指摘のとおり、国と都道府県がそれを負担する仕組みとなっており、市町村は負担は生じないこととされております。
○田村（貴）委員　はい、確認しました。
　もう一点お伺いします。
　石川県金沢市では、雪の重みによって数軒の住宅、店舗が崩落しそうになっているということであります。その中には空き家も含まれています。
　災害救助法の適用による除雪では、空き家や倉庫など住民が居住していない建物についても、管理者が不明の場合など、除雪の対象になるというふうに受けとめておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘は石川県ということでございますが、今回の雪で石川県の方ではまだ災害救助法が適用……（田村（貴）委員「災害救助法と言った」と呼ぶ）災害救助法でよろしいですね。
　災害救助法の一般的な考え方についてお答えをさせていただきます。
　先ほども、私、御説明させていただきましたが、住民の生命身体に危害が及ぶというおそれがあれば、例えば近隣のお宅にその空き家が潰れて倒れ込んでくるというようなことがあれば、それについても対象になるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　確認できました。
　以上の、災害救助法における救助の適用、そしてその対象について議論したんですけれども、ここからは小此木大臣にお伺いをいたします。
　先日、私、福井市に行って状況を伺ってまいりました。自治体にはそれぞれ雪おろし等々除雪の補助制度、支援制度があるんですけれども、この金額では今請け負う業者さんはなかなかいない。そもそも除排雪の業者さんが不足しているというような現実がございます。そうすると、自力で雪おろし、そして家の前の除雪作業をしなければいけないということになります。
　福井県、富山県、新潟県、福島県、山形県、この五県で既に十八人の方がお亡くなりになっています。うち十二人が除雪作業中に転倒、転落等によって犠牲になられておられます。
　福井県内で見ますと、人的被害は九十八件にも上っていて、そのほとんどが、先ほど言いました、除雪作業中の転落、転倒によるものです。高齢者も多く、七十五歳以上の割合は三割であります。最高齢は九十一歳の方が負傷している。昨日も大野市で屋根の雪おろし中の高齢者がお亡くなりになったという状況であります。
　大臣、事態は一刻を争っています。不幸な事故を未然に防ぐためにも、災害救助法に基づく障害物の除去、すなわち除排雪を広げることが今求められているのではないでしょうか。これが非常に重要だと私は考えますけれども、大臣、いかがですか。
○海堀政府参考人　災害救助法におきます救助につきましては、先ほど来御回答させていただいておりますが、我々、救助法を適用した都道府県において、その管下市町村と連携をして一体的に取り組むということが非常に重要だと思っております。
　また、除雪につきましては、これは先ほど、中央防災会議で通知を出させていただいておりますが、国、都道府県、市町村などが一体となって総合防災体制を確立させていく中で、いわゆる住民の除雪、地域における共同の除雪、あるいは施設管理者との情報共有などの対策を立てさせていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　同じ質問を、通告していますので、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　救助法によって、多くの住宅の雪の重みによる倒壊を防ぐことができたり、人身事故を防ぐことができる。非常に重要な制度、施策であるというふうに思いますけれども、今、海堀統括官からは重要だというお話がありました。大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　災害救助法において、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある場合には、必要に応じて、都道府県知事が法を適用することにより、家屋の雪おろし費用も国庫補助の対象としているところであります。
　一般に、除雪体制の整備については、地域住民等が協力して生活道路や公共施設の除排雪を実施することや、高齢者等の除雪作業のための地域コミュニティーの共助、また、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために地方公共団体やボランティア団体等の連携、こういったところを、例年、中央防災会議通知で周知しております。
　内閣府としては、こうした取組を徹底するとともに、災害救助法の適切な運用を図ってまいりたい。委員のおっしゃるとおり、これは重要な話だと思っております。
○田村（貴）委員　その救助法における救助の状況なんですけれども、きのう、ちょっと福井県の方に、うちの地方議員を通じて聞いたんですけれども、福井県内では六市で十九件、そして福井市では十件に今とどまっているという状況です。一方、十三日に災害救助法適用となった越前市では、これまで寄せられた除雪相談のうち二百件が適用対象になる、そう判断していると本日付の福井新聞で報じられています。
　災害救助法で家屋の倒壊、人命事故を防ぐことは可能なんです。災害を防ぐことはできないんですけれども、こうした措置によって人命を救い、そして危険家屋を倒壊から防ぐことは可能である、多くの困窮する世帯を防ぐことができるというふうに私は考えていますので、ぜひ適用を積極的に促していただきたい、そして、格段の努力をしていただきたいと思います。
　この二月八日付の文書を、ある県の、ある自治体が、承知していませんというふうにありました。私はそういう報告を聞いたんですけれども、繰り返し知らせていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　今後どれだけの被害が起こるかもわかりませんし、まだまだ豪雪が続くかもわかりません。周知徹底をどうやって図っていかれるのか、端的にお答えいただけますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたとおり、降積雪期の初めに中央防災会議通知を出しました。それから、二月八日には全都道府県知事に対して文書を出させていただきました。また、降雪量の多い地域の県には、直接、県の担当者に内閣府から電話をさせていただくなど、文書の趣旨の照会があれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　次に、市町村道の除雪について伺います。
　地方財政全体の措置だけでは間に合わない場合、幹線市町村道除雪費補助の臨時的特別措置として二分の一が市町村に交付されます。先ほどお話が出ていましたように、石井国交大臣が本日の閣議後の記者会見で追加の補助金を出すというふうにおっしゃいました。そして、昨日の政府・与党連絡会議で安倍首相は、一刻も早い除雪のために財政支援を検討しているというふうに述べられました。
　もう実行していただく以外にないというふうに思いますけれども、大臣、きのう、我が党の本村伸子議員がこの臨時特別措置の質問をされたときに明確な御答弁がなかったので、総理もそれから国交大臣もこのようにやるとおっしゃっておられるので、これはもう政府一丸となって、市町村道は大変になっていますので、二分の一でも、これはもうちょっと欲しいなと言われているところがいっぱいありますので、まずはこの臨時的措置を一日も早く実行していただきたい。いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　今回の大雪に関して、福井県が七市二町、新潟県が四市一町に災害救助法を適用いたしましたことは御案内のとおりです。
　内閣府として、災害救助法の適用について、被災県からの相談に適宜応じるとともに、要望に応じて現地説明会を開催するなど、関係自治体に対する支援を実施しております。
　政府としては、災害の拡大を防止するため、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一丸となって道路の除排雪等の必要な対応をとっております。
○田村（貴）委員　福井市は除雪費用が昨年度が約六億円だった。そして、今年度は既に四十八億円だ。平年ベースでいうと十倍かかっているということで、これはもう財政逼迫していますよね。まさに、この二分の一の補助の、地方財政では間に合わない場合に相当しているではありませんか。臨時特例措置を早く国交省と合い議して進めていただきたい、強く要望させていただきたいというふうに思います。
　幹線道路は除雪が進んできた、通れるようになってきた。市町村道は、私も見ましたけれども、まだまだ雪があって、これは通行が大変だなというところがあります。除雪が追いつかなくなって、幅員が狭くなって、そして渋滞が慢性的に起こっているという現実をぜひ現地で見ていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、小此木大臣、あかま副大臣、そして山下政務官、現地調査そして視察の御予定は今後おありでしょうか。いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　現地に参りまして、しっかりと自分の目で確認することは重要であるということはかねがね思っておりますし、国会の事情が許せば、それは大切、重要だと思っております、行かせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　副大臣、政務官はいかがでしょうか。
○あかま副大臣　大臣と同様に、さまざまな国会日程等の状況が許せば現地に赴きたい、そんなふうに考えております。
○山下（雄）大臣政務官　大臣のリーダーシップのもと、内閣府として一丸となって情報の把握に努めたいと思いますし、私も、国会の日程が許せば、現地に足を運ばせていただければ幸いでございます。
○田村（貴）委員　犠牲者が既に十八人出ています。そして、福井県では三十七年ぶりに百四十センチを超える積雪となっています。被害状況については、きょう論議されている状況等々であります。自治体とそれから被災者に、住民に心を寄せていただいて、そして、可能な限りの対策と支援を心から願うものであります。
　それから、きょう聞きたいことがもっとあったんですけれども、大臣、除排雪の業者さんが本当に不足している。これは自治体任せにしていたら大変なので、やはり国が関心を持って、そして、全国的な連携も含めて支援を図っていただきたい、そのことを最後にお伺いして、きょうの質問を終わりたいと思いますけれども、除排雪業者の件について、大臣、いかがお考えになっていますか。連携をとってもらえますか。
○望月委員長　時間も過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○小此木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、繰り返しになると思いますが、除排雪等の業者が少ないということも含めまして、きょうテーマになりましたさまざまなこと、まだまだ課題があろうかと思います。関係機関と連携をしながら、これはもう口癖のように重なりますけれども、そういったことを強化して事に当たってまいりたいと思います。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　冒頭、委員各位とともに、また大臣も含めて黙祷させていただいたかと思いますけれども、私も、この会議の狙いというか目的というか、生意気ですけれども、やはり今回のことを教訓にして、あるいは、まだ継続中の災害でありますけれども、そこの部分で学ぶところを学び、そして今後に生かすということが極めて大切であると申し上げさせていただきたいと思います。
　今、直前に田村代議士から御質問があって、大臣始め副大臣、政務官、御答弁いただいて、現地を見ますというお言葉もいただきました。やはり、現場を見るということは本当に大切なことであると、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、思いますし、また、トヨタのカイゼン方式というのをこの間厚労大臣に申し上げたんですけれども、少しずつでも我々行政なり政治なりが携わることが、進んでいくということが、国民の皆様の命や財産を守っていくということに、あるいは日々の暮らしを守っていくということにつながっていくと思いますので、ちょっと大上段で恐縮ですけれども、できる限り、きょうの議論は、何を我々は教訓として学んで、何を具体的にできるのかということで、提案も含めてまたお話をさせていただきたいし、質問させていただきたいと思います。
　自助、共助、公助という言葉があって、それで、できる限り自分でやってほしいというのが理想でありますけれども、一方で、地方公共団体始め、あるいは地元の民生委員の方々始め、そういった方々の手助けが必要だという、共助であったり、あるいは公助であったりということも我々は常々考えないといけないですが、現実を考えて、また皆様、政治家お一人お一人、地元を歩かれて感じられるのは、お一人で暮らしている御高齢の方々が極めて多いというのが現実ではないかと思っております。
　そんな意味でも、そういった方々、あるいはお体が不自由でチャレンジドと言われるような方々に対して、我々は公助なり共助なりといったものも力を尽くしていかなければならないと思っております。
　さて、そこで、教訓といった意味で、昭和五十六年の豪雪という言葉を今回のこの北陸地方を中心とする豪雪で我々は聞くことが多々あったかと思いますけれども、その豪雪から我々は、三十七年たって、一体何を学んで、何が進歩して、何ができているのかなということを改めて点検させていただければと思っております。
　ちょっと、昭和五十六年豪雪について、理事懇談会でもお願いをして、データはいただきました。亡くなられた方、行方不明含めて、昭和五十六年豪雪では百五十三という数字がございます。一方で、亡くなられた方を円グラフで見ると百十九という数字がございます。そして、亡くなられた原因が、雪おろし中の転落とか、あるいは屋根から雪が落ちてきて亡くなるというケースと、ほかに、過去のケースでは雪崩といったものも亡くなった大きな一つの要因となっていたかと拝察しています。
　このあたりのことについて、どういった御認識で今回の豪雪に当たっておられるのか、政府の御答弁を、昭和五十六年豪雪の認識、そして今回の対応といったところをお聞かせいただければと思っております。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる五六豪雪、昭和五十五年から六年にかけての、今から三十年前の豪雪でございますが、これは東北地方から北近畿までを襲った記録的な豪雪ということで、当時、これもやはり雪が多かった福井市では、ことしは百四十センチを超える量でございましたが、当時は百九十六センチの積雪を記録するということと、今委員御指摘ありましたが、新潟県の守門村、今の魚沼市で雪崩が発生しまして、農家七棟が押し流され、八名の方がお亡くなりになるなど、全体の死者・行方不明者も非常に多い、いわゆる三八豪雪に次ぐ戦後の大きな豪雪ということになっております。
　当時、この甚大な大雪の被害に対応しまして、倒木などの森林被害、これに対応すべく、激甚災害法の改正を行ったり、あるいは災害弔慰金法を改正させていただいて、弔慰金制度の額の引上げのようなことを実施したところでございます。
　最近の豪雪の関係でございますが、これは四年前の平成二十六年の二月、関東甲信越の豪雪で、当時、立ち往生した車両あるいは放置車両が非常に多く、交通に支障が生じて、これに基づきまして二十六年の十一月に災害対策基本法を改正させていただき、今般、八号の千五百台の渋滞についてこの災害対策基本法を適用して、いわゆる通行妨害となった車両の移動などの対応に当たったということでございます。
　こういったように、過去の災害を踏まえ制度改正を行い、それらを教訓として我々が現在の対応に当たっておるという状況でございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　三八豪雪、昭和五十六年の豪雪、今度が三〇豪雪、そう言われることになってしまうかもしれませんが、現在十八名亡くなられていますけれども、菊田議員からもまた雪ですよというお話もありましたが、この先亡くなられる方の数が一人もふえないということをお願い申し上げたいですし、そういう努力を我々はしていかなければならないということを申し上げさせていただきたく存じます。
　規模も範囲もそれぞれ違うし、豪雨といっても、最近局地的な豪雨が多いので、特別警戒とかといったような雨に対してのことも都道府県単位でいいのかみたいなことも私は感じますけれども、いずれにしろ、できる限りのことを我々はやっていくということでございます。
　時間が余りなくなってきたので、重複の農業被害とかいった部分はちょっと飛ばさせていただいて、時間があればということにさせていただきたいと思います。
　大臣、亡くなる方の数を一人でも減らしたいというふうな思いの中で、今回、雪の中で埋もれて車の中で亡くなっていた方が発見されたのが最初で、その後またニュースが出てきて、国道があって、準国道というようなところで、若い十九歳の方が何度も助けてほしいという連絡を、ＪＡＦさんだったかどうかはっきり、済みません、確認していないですけれども、そういうような、どちらのケースも一酸化炭素中毒で亡くなっておられています。
　それで、御本人の認識というのが、例えば若い十九歳の方が、前のケースで亡くなったニュースを聞いていて、自分もそのリスクがあるというようなことを十分感じ取っていただいていれば、その十九歳の若いとうとい命は亡くならなくて済んだのではないかと私は思っておりますけれども、残念ながら亡くなりました。この先にまた豪雪が降ったとして、また一酸化炭素中毒で亡くなるドライバーの方が出てしまう可能性がないとは言えないと思っております。
　そんな意味では、国家公安委員長でもあられる大臣がせっかくきょうは質疑に立ってくださっておられるので、政府委員からの答弁でも結構ですが、ぜひ耳をこちらへ向けていただいて、それで、豪雪で自分の車が、排気ガスを出すところが、雪が降ってしまって、結局、その空気が車内に回ってきて一酸化炭素中毒になってしまうという危険性を各ドライバーが十分認識する必要があるのではないかなというふうに私は感じております。
　そんな意味で、運転免許を取得する際、あるいは運転免許証を更新する際に、特に豪雪地域の日本海側の方々に限る話なのか、あるいは全国のドライバーに喚起して、みんな引っ越してそこに住むかもしれないわけでありますから、ぜひとも運転免許取得、更新の際に、一酸化炭素中毒に対する注意喚起といったものを、警察の配下で免許取得ということになっているかと思うので、担当分野の方の御答弁か、大臣の御答弁がいただければありがたいですが、その可能性とか、今後前向きに検討するというような御答弁をいただければありがたく存じます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　降雪時におきましては、これまでも、暴風雪により車両が立ち往生した場合に、一酸化炭素中毒を防止するため、マフラーの除雪ですとかあるいは換気を行うなどの措置が重要であるということを、ホームページですとか、あるいは講習のときの教本に掲載をするなどいたしまして、さまざまな機会で注意喚起に努めているところでございます。
　大雪による不幸な事故を防止するためにも、大雪時等に注意喚起を強化するとともに、平素から広報啓発を行うなど、取組を強化してまいりたいと考えております。
○杉本委員　もしお差し支えなければ、大臣も一言いただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　今お話がありましたけれども、この一酸化炭素中毒については、免許更新のときに、教科本ですか、こういったところには載せて、雪のときの車内での一酸化炭素中毒にぜひ気をつけてほしい、注意喚起は行っているところであるという話もあったと思うんですが、要は、お話しのように、そうはいっても亡くなった方が実際おられたということであります。
　きょう、全体のお話を伺いながら、私たちは、これをやった、あれをやりましたということを、私自身もお話を申し上げましたが、やはり災害の大きさ、災害の中でお亡くなりになった方々、被害に遭われている方々が実際いるということにつきましては、いまだ課題があるという認識を持ちながら、今委員の指摘されている一酸化炭素中毒の注意喚起も含めて、さまざまな問題に、関係各所と連携をとりながら、情報を共有しながら当たってまいりたいと思います。
○杉本委員　小此木大臣の強い眼力を感じながら、決意のほどを感じさせていただきました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次、もう時間がなくなってまいりましたので、本白根山の噴火にかかわる点で、観光庁のレクの方が非常に心配されていて、それで、風評被害でキャンセルが出た件数は、ぜひ質問は控えていただけないかということをおっしゃられました。そこまで言っちゃいけなかったかもしれないけれども、逆に、そこまで観光庁の人は風評被害を心配しているんだというふうに私は正直感じ取らせていただきました。
　国会なので、いろいろ聞かせていただくということの立場も御理解いただきたいんですけれども、一方で、観光庁の職員の方がやはり風評被害の問題意識というのを高く持っているということを、あえてちょっと、変な形で役所の中で今私が言ったことをとっていただきたくはないんですけれども、そんなことの中で、今は大丈夫ですよ、むしろお客様は草津の温泉街は戻っているというようなところを、数字は結構ですから、むしろ現状、かなり観光客が戻ってきているぞというのをお話しいただければと思います。
　望月委員長は環境大臣をされておられて、それで、きのうごらんになった方もいるかもしれないんですが、民放で、外国人のカメラマンがツアーコンダクターをして、一回のツアーが六十万かかる、そして外国の各国から、カメラを手に持って、長野県のニホンザルが温泉に入るシーンを撮りに来て、そして、その後、北海道の先生もいらっしゃいますけれども、釧路のタンチョウヅルの写真を撮りに行って、そして、結びは野付半島のキタキツネの写真を撮るというようなことで、本当に外国人のお客様がいらっしゃっている状況であります。
　一方で、こういった猿の温泉じゃありませんけれども、自然に恵まれる一方、観光資源である一方で、やはり自然災害のリスクというのを我々は持っているわけなのでございまして、そういった意味で、情報開示と、逆に、ネガティブ情報だけ出すのではなくて、もうお客様は割と戻ってきている、だから大丈夫ですから、日本の方々も外国の方々も草津に行ってくださいというような発信も極めて大切だと思っております。
　そんな意味で、現在の本白根山周辺の観光の状況、今大丈夫ですよというような言質をちょっととらせていただきたいなということをお願いします。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました本白根山なんですけれども、一月二十三日に噴火をいたしまして、噴火警戒レベル三に引き上げて現在に至っております。近隣にあります草津温泉では、今御指摘いただきましたようなキャンセルというのが当初相次いだと聞いておりますが、現在は回復傾向にあるというふうに聞いております。
　観光庁といたしましては、風評被害の払拭というのが一番大事だというふうに思っておりまして、観光庁や日本政府観光局のホームページを通じまして、立入り規制というのは火山から二キロメートル以内というところに限られておりまして、草津温泉とか万座温泉地区というのは規制の対象外であるということとか、あと、草津温泉や万座温泉とも通常どおりの営業をしていますというような情報を多言語で情報発信をしております。
　引き続き風評被害の払拭に努めてまいりたいと思っております。
○杉本委員　もう時間となりましたが、一つだけ。
　御嶽山が噴火して、もう何年かたちましたけれども、やはり私の地元の方が何人も亡くなられていたりしておりますので、引き続き火山噴火予知連の情報開示等を含めて徹底をお願いしたく存じます。
　以上です。終わります。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
平成三十年二月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　青山　大人君
　　　　　　近藤　和也君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　神田　憲次君　　　　　杉田　水脈君
　　柴山　昌彦君　　　　　長尾　　敬君
　　田畑　　毅君　　　　　小寺　裕雄君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　山田　賢司君　　　　　安藤　高夫君
　　川内　博史君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山田　賢司君
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
　　杉田　水脈君　　　　　佐々木　紀君
　　長尾　　敬君　　　　　古田　圭一君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　八木　哲也君　　　　　宮路　拓馬君
　　日吉　雄太君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　中曽根康隆君　　　　　田畑　　毅君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　寛治君
　　宮路　拓馬君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　柴山　昌彦君
　　白須賀貴樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　新谷　正義君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石崎　　徹君
　　穂坂　　泰君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
二月十五日
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三七号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林幸宏君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官佐々木清隆君、監督局長遠藤俊英君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省主計局次長茶谷栄治君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、政策統括官酒光一章君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、防衛省整備計画局長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。