○田中（昭）委員　私は、時間も少ないわけですが、二点について見解をお聞きをしたいと思います。
　まず第一は、きょうもこのようにして平成四年度の事業計画、予算などについて議論をしているわけですが、事業計画策定のあり方などにつきましてやや疑問を持っておりますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
　平成二年から六年度にかけまして経営計画が策定をされました。これに基づきまして、毎年度、事業計画あるいは予算などについて協会の方から提供されてスムーズな形で議論がなされてきている、こういうふうに実は私は判断をいたしております。
　しかし、いろいろと御提起もありましたように、ここ二、三年間におけるＮＨＫの経営のあり方などについて、非常にマスコミなどでも大きく取り上げられております。これは私コピーしてみんな持っておりますけれども、かなりの量になっております。この中では民放との摩擦であるとかいろいろございます。これはもう時間がありませんから省略をいたしますけれども、その結果、最終的には会長が交代をする、そして島路線から川口路線に変更した、こういうふうに言われているわけですね。
　この中で例えば代表的なものは、幾つか挙げますけれども、今も議論がございました日本版のＣＮＮ、ＧＮＮ構想の問題とか、それから今これも提起がございましたＭＩＣＯの問題、いわゆる映像ソフト会社の問題であるとか、それからＮＨＫエンタープライズなどを中心にする巨大関連企業の設立てあるとか、こういう問題などが非常に大きく取り上げられて議論になっておりまして、これはまさにＮＨＫの放送界制圧計画ではないかということで、非常に民放との摩擦の問題など含めまして社会問題として取り上げられてきた、こういうふうに理解をいたしておりまして、これは協会の方も否定をすることはできないんではないかな、こういうふうに私は思っております。
　私は、今申し上げましたようにＧＮＮ構想がいいとか悪いとか、ＭＩＣＯがいいとか悪いとか、そういう問題をきょうここで言うつもりはないんです。しかし、事業計画なり予算を、私も、ピンからキリのキリかもわかりませんけれども、そういう問題についてここでやはり討論に参加をして、そして賛成をしておるという立場に立つならば、これは視聴者なり国民の皆さんに対して一定の責任がある、こういう立場を踏まえた場合に、やはりもう少しきちんとしておくことが必要ではないか。
　一つの例を挙げますと、今会長の方からも答弁がございましたように、ＧＮＮ構想の問題がございます。これは私は川口新会長が会長になられた際に質問を申し上げましたけれども、あれだけ問題になった問題は、経営計画でも事業計画でもほとんど議論らしい議論がされてない、こういう状況だったと思います。しかし、島会長が昨年の四月十六日にラスベガスに行って、これを世界の人たちを相手にして打ち上げた、しかもそれは直ちにやる、金も使うということを明確に言って、来年東京に来られたらそれはもう実現しておるというような発言までラスベガスでされておる。こういう状況になっておりまして、この問題について事業計画なり経営計画との関係で一体どうなんですかという質問に対しまして、川口会長は今もお答えされましたように、もうやらないという答弁がございました。それから、もうやめられましたけれども、小山副会長は、これは島会長が勝手にもう独断でやったことだ、私たちはよく理解してないんだ、十分な議論もされてないんだということを御答弁になられた。これを協会の方はもう御記憶のことだと実は思うんです。
　ところが、ここに「ＮＨＫことしの仕事側」というパンフレットがございます。これはマル秘文書でも何でもない、大衆、視聴者に対して配布をされたＮＨＫのＰＲ雑誌だと思うわけです。私は立派なＰＲ誌だと思っているわけです。この中で、平成三年度の重点事業などについて詳しく、ＧＮＮ、グローバル・ニュース・ネットワークというものがここに明確に取り上げられているのですね。これは島会長が勝手にラスベガスに行って打ち上げたとか、十分な議論がされていない、我々も知らなかったのだ、こういう発言があったわけですね。これは会長も御記憶でしょう。しかし、現実に重点事業として、事業計画でも経営計画でも議論がされていないことが重点事業の第一点目に既にＰＲされておるわけですね、視聴者に対して。これは、我々は事業計画の議論に参加をした、ところがとてもでない大きなＧＮＮ構想が出てきた、これは我々知らない、どうなんですかとお聞きをしたら、それは島会長が独断でやって十分な議論がされていない、こう言われた。ああそうですか、それは今後はそういうことのないようにします、こういうことで終わっておるわけですが、これは島会長がひとりで編集をして配ったんじゃないのじゃないか、こう思うのですね。そういう立場に立ちますと、私は、事業計画であるとか経営計画であるとか、そういうものの国会における議論などというものは一体どういうことになるのかという疑念がどうしても頭の中からぬぐい切れないわけですね。
　したがって、時間もきょうはございませんけれども、三つのことについてこの際はっきりしていただきたいなと思っているわけです。
　その一つは、放送法の十四条では事業計画や予算などについては経営委員会の議決が必要だ、こういうふうになっているわけですね。こういう問題は、それでは経営委員会での議論は一体どうなっておったのかということです。ここのところを私は知りたいわけですね。経営委員会で議論がされて島会長が打ち上げた、ほかの人は経営委員会で議論されたことを知らなかった、こういうことになるのかどうなのか。もう十年も前からこの逓信委員会の附帯決議では、経営委員会の議論の内容などについては視聴者にわかるように周知をすべきであるとか、オープン、公開の問題については附帯決議でなされているわけです。一体経営委員会の議論というのはどういう形でそれが視聴者に対して周知されておるのか、ここのところを一つはやはりはっきりすべきではないかな、これが第一点です。
　それから第二点は、これは今も申し上げましたけれども、放送法三十七条では事業計画などについては国会の承認が必要になっておるわけですね。国会の承認が必要だけれども、予算を伴って世界的に打ち上げるような問題が国会で何にも提起されない。これは一体どういうことなのか。だとするならば、ＮＨＫの経営計画であるとか事業計画であるとか経営路線というものについて国会の中で承認を求めるというのはどの範囲のものなのか。どういう内容については国会承認が必要だと思っておられるのか。ここのところをもう少しやはりきちんとしなければならないのではないかな、こういうふうに思います。
　それから三点目は、経営計画もあるいは事業計画も、そんなに激しい議論が出されて採決で決めるということでなくて、かなりスムーズな形で議論されてきたと私は思う。私たちもほとんど賛成の立場に立ってきたと思うのですね。ところが、ＮＨＫの経営というのは大変大きなさま変わりをして、そして路線が変更されてきた、こうなっておりますね。マスコミの上ではこうなっておるわけですね。これは、事業計画とそういうＮＨＫの基本的な経営路線というのは一体どういうつながりになっておるのか。冒頭言ったように、事業計画などについて国会の中で討論に参加をし賛成をする立場に立った場合に、そういう問題はやはり国民の皆さんや視聴者の皆さんに対してきちんとしたものを持たなければ、形式的に形だけで逓信委員会で承認をし賛成をしたというのは余りにも寂しいと私は思っているわけで、ここらの問題について少し具体的に御説明をいただきたいと思います。