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○糸川委員　私も、中心市街地の活性化を図るためには、商業者のみならず、地域の幅広い関係者が主体的に、一体となって取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　では、そのためには、今回の改正法において創設される中心市街地活性化協議会、これが司令塔のような役目をして、どのように機能できるかというのがポイントになってくるのかな。
　私は、先日、国土交通委員会でもこういうことについていろいろ質問させていただいたんですが、この協議会の実効性というのがどのように担保されているのか、経済産業省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○片山大臣政務官　御指摘の中心市街地活性化協議会は、多様な関係者の参画のもとに、中心市街地の活性化を総合的に推進するという役割を期待されておるところでございます。具体的には、市町村が基本計画を作成するに際して、中心市街地活性化協議会が意見を述べる機会を確保するということと、民間事業者が各種の国の支援策を受けるための事業計画を作成するに当たりまして、中心市街地活性化協議会における議論を経ることとしております。
　中小の小売業の高度化等、今までもいろいろな事業を行ってきたわけでございますが、ＴＭＯというのはそれの認定だったのでございますが、これに都市機能の増進的な役割も融合させて発展的に改編するといったような意味合いもございまして、より多様な参画者を得てコンセンサスを得やすくするといった機能もあるかと思われます。
　さらに、経済産業省といたしましては、平成十八年度予算においては十七年度よりも戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の予算は増額しておるわけですが、その増額している力点の部分として、ハードではなくてソフトの部分について、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャーの活動経費、それも外部人材も含めまして活用の支援、専門家謝金ですとか委託費ですとか、そういったところもできるようにいたしまして、この協議会の活動基盤の確立を支援いたしまして、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　中心市街地の活性化を図るためには、市街地の整備改善ですとか、それから、商業等の活性化を図るための支援に限らず、関係する各省庁のさまざまな支援策を一体的に推進していくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　そのような観点から、中心市街地活性化本部が基本計画の実効性やそれに基づく施策の進行管理を適切に行うことが必要であるというふうに考えておりますが、経済産業省の御見解を簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。
○迎政府参考人　まさに中心市街地活性化本部が基本計画について認定を行う。それから、かつ、それについて国としての責任体制を明確にいたしまして、それの助成の総合調整をやっていく。それと同時に、事業実施段階におきましてチェック・アンド・レビューというふうなことも行っていく。進行状況について報告を求め、目標に対する達成状況を検証し、さらに、それがうまくいっていない場合に、必要な情報の提供、助言等の援助を行っていく。こういうふうな進行管理をやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
○糸川委員　では最後に、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、中心市街地活性化本部の本部員として位置づけられております。その中でも、特に今回、国土交通大臣とあわせて主要な役割を果たすということが期待されておるわけでございます。最後に本部の役割をお聞きして、終わりたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまお話しのとおり、現在のまちづくり三法は、経済産業省と国土交通省が中心となって新しい制度を構築するために努めているところでありますが、両省以外の関係各省の取り組みにつきましても、これはまさに一体的に取り組む必要があると考えております。経済産業省、国土交通省以外には、特に厚生労働省、文部科学省等に、医療・福祉・文教施設等の面でお力添えを得たいと考えております。
　中心市街地活性化のための施策を総合的に推進する国の司令塔として、内閣に中心市街地活性化本部を設置しておりますことは御承知のとおりでありますが、政府全体が一丸となって、地域におけるさまざまな取り組みに対して総合的、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○石田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案は経済産業委員会議録第十号に掲載
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防を重視しつつ、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担の見直しなど短期的な対策を講ずることにより、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設することとしております。この制度においては、七十五歳以上の高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源とし、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することとしております。また、六十五歳から七十四歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険及び被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設し、超高齢化時代に備えた安定的な高齢者医療制度を創設することとしております。
　第三に、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を進めていくこととしております。このため、国民健康保険においては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化を図るための共同事業の拡充を行うこととしております。また、政府管掌健康保険を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定することとしております。
　以上のほか、中央社会保険医療協議会について委員構成の見直しや団体推薦規定の廃止等を行うとともに、介護保険法における介護療養型医療施設の廃止等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引き上げなどについては平成十八年十月に、医療費適正化計画の策定や新たな高齢者医療制度の創設などについては平成二十年四月にするなど、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の医療提供体制については、国民の健康を確保し、国民が安心して生活を送れるための重要な基盤となっております。一方で、高齢化の進行や医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、だれもが安心して医療を受けることができる環境を整備するための改革が不可欠となっております。このような観点から、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立するため、患者の視点に立った制度全般にわたる改革を行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、患者、国民による医療に関する適切な選択を支援するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や広告規制の大幅な緩和など、医療に関する情報提供を推進することとしております。
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することとしております。
　第三に、僻地や、小児科、産科などの特定の診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ることとしております。
　第四に、地域における医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の強化などの規律の見直しを行うとともに、救急医療、小児医療など地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たな社会医療法人として位置づけることとしております。
　第五に、医療従事者の資質を向上し、国民の医療に対する安心を確保するため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者について、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設など行政処分のあり方を見直すこととしております。
　以上のほか、医療安全支援センターの制度化など医療安全の確保の推進、在宅医療の推進のための規定の整備等を行うとともに、外国人臨床修練制度の対象として新たに看護師等に相当する海外の資格を追加するなどの改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　次に、柚木道義君。
　　　　—————————————
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木議員　昨日の本会議でも趣旨説明をさせていただきました民主党提出の小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案について、提案理由及び法案概要を御説明申し上げます。
　小泉政権のもと格差拡大が指摘されておるわけですが、とりわけ小児医療、この分野における医療格差についても、地域間格差、診療科間格差として指摘されております。解消されない医師の不足、偏在や、ふえ続ける医療事故、さらには当直を挟んで連続三十二時間労働も珍しくない、そういった労働環境のもと、小児科医の過労自殺という現実も看過できないわけでございます。子供が病気になった際に、何時間も待たされたり、救急車でたらい回しにされたあげくに、かけがえのない命を医療体制の不備によって失われてしまう、そういった現状にございます。我が国は、大変残念なことに、一歳から四歳の乳幼児死亡率が先進十四カ国の平均を約二割も上回るという現状にございます。
　こうした問題点解決に向けて、本法案を提出させていただきました。以下、概要を申し上げます。
　第一に、基本理念といたしまして、地域事情に配慮しながら、いつでも安心して小児救急医療が受けられる体制をつくり、小児医療にかかわる医療従事者の養成や確保、配置、労働時間の管理などを適切に行い、良質で適切な小児医療体制をつくります。
　第二に、国と自治体は、小児医療提供体制施策の策定と実施責務を負います。
　第三に、厚生労働大臣は、小児医療体制整備を総合的に進めるためにその基本方針を定め、都道府県は、その方針に沿って医療計画の中での体制確保を定めます。
　第四に、国及び地方公共団体は、緊急小児医療提供体制として、中核小児科センター、地域小児科センターの整備、さらに小児医療連携体制整備などを行い、小児救急医療にかかわる医療従事者の人材養成、確保のための施策をとります。
　第五に、国は、小児医療計画を達成するため、都道府県に対し、小児医療計画による事業費についても必要な助成を講じます。
　第六に、小児医療提供施設管理者は、適切な労働時間を設定し、勤務交代制をしくなどの必要な措置を講じます。
　第七に、小児医療では、夜間、休日の診療が強く求められ、他の診療科に比べても多くの時間と労力の必要性があることを踏まえ、健康保険等の診療報酬の見直しを行います。
　なお、本法案は、平成十九年四月一日施行といたします。
　さらに、平成二十年度以降、小児医療費について、義務教育就学前は被保険者等の負担をゼロとし、義務教育の間は同じく負担割合を一割とするために必要な措置を講じます。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要です。
　昨日の質問、答弁にもございましたような、まさに危機的な状況にある小児医療に関しまして、本委員会における慎重な御審議をお願いを申し上げ、私からの法案の説明、概要といたします。
○岸田委員長　次に、岡本充功君。
　　　　—————————————
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）議員　ただいま議題となりました医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案、通称医療の安心・納得・安全法案について、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法案は、第百五十四回常会に提出した医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案、通称患者の権利法案を基礎として、現在の医療提供体制に必要な項目を法案化したものでございます。
　良質かつ適切な医療が提供されることは大前提でありますが、今まさに、医療に対する安心感、医療を受ける者の納得感、そして医療の安全性をどのように高めるかは喫緊の課題となっております。
　今回、政府が提出されました医療制度改革関連二法案は、医療財政改革が中心的課題となっています。健康保険法を改正し、さらなる負担を求めようとする前に、過去の医療制度改革の総括を行い、置き去りにされてきた医療の質の向上という大きな課題に対し、この機会にきっちりと結論を出すことが政治の大きな責任だと思っています。
　そもそも、医療とは、医療を受ける者と医師との共同作業で行われるべきものであります。現在、ようやくインフォームド・コンセント、説明に基づく同意という概念が広がり始めました。医療を受ける者のうち、求める者に対してはさらに自己選択や自己決定ができるという、インフォームド・チョイス、説明に基づく選択、そしてインフォームド・デシジョン、説明に基づく自己決定といった概念もあります。医療を受ける者の主体性が尊重されていく必要があるわけであります。
　また、医療事故を未然に防ぐ体制整備も求められています。万が一医療事故が生じた場合においても、徹底的な原因究明とその報告が行われ、同じ事態が繰り返されないようにすることは、医療の安全性を高める重要な要素です。
　この法案を成立させ、医療を受ける者の安心、納得、安全を確立することで、医療の質を高め、医療財政改革のみでは得ることのできない満足感を医療を受ける多くの国民の皆様方に与えることができると考えています。
　以下、法律案の概要を申し上げます。
　第一は、医療を受ける者に対する医療に関する情報の提供について、基本的な事項、医療機関等に関する情報の開示、報告を定めるとともに、広告規制について、原則自由化の方向性を示しています。
　第二は、医師等は診療について十分な説明を行うこと、説明、報告に当たって医師と医療従事者間の連携がとられること、さらに、薬剤師においては調剤に関する説明を十分に行うこととしています。
　第三には、カルテなど診療記録の開示等です。
　医療機関の管理者は、医療を受ける者等から請求があれば、医療を受ける者に悪影響を及ぼす場合などを除き、診療記録を開示しなければならないとしています。また、医療を受ける者等の申し出があれば、医療に要した費用の内容の詳細な内訳がわかる書面を交付することとしています。
　そして、第四に、医療機関における相談対応のあり方を規定するとともに、都道府県が相談支援機関として医療相談支援センターを設置することを定めています。
　第五に、安全かつ適正な医療確保のための体制整備として、医療機関に医療安全委員会を設置すること及び医療事故等の報告の規定を置き、第六に、医療技術に関する評価及び医療機関に関する評価について定めています。
　これらの諸施策を実現することで、医療を受ける人の尊厳が保持され、医療を受ける人の理解と自己決定に基づいた良質かつ適切な医療の提供が促進され、日本の医療の信頼性の確保と向上がなされること、医療を受ける人々の権利利益の擁護を行おうとするものでございます。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要でございます。
　医療はお金の問題だけではないことを、先日の本会議でも皆様方にお話をさせていただきました。そういった中で、不幸にして不治の病を患った皆様方も、安心、納得、安全な医療を受けて、満足していただける、そういった体制を整えることは大変重要だと思っております。
　そういった中で、民主党は、ただいま柚木議員から御説明がありました小児医療緊急推進法、そしてまたこの医療の安心・納得・安全法、この法律、そしてさらにはがん対策基本法と、三つの法律を大きな柱として皆様方に御提案をさせていただいております。今回、残念ながらがん対策基本法が審議にまだ付されておりませんが、一刻も早い御審議入りをお願いする次第でございます。
　ぜひ、この法案に対しましても、趣旨を十分に御理解賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げまして、私の提案理由及び説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○岸田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十八年四月七日
　　　午前十時開議
　第一　所得及び譲渡収益に対する租税に関する
　　二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
　　国とグレートブリテン及び北アイルランド連
　　合王国との間の条約の締結について承認を求
　　めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とイン
　　ド共和国政府との間の条約を改正する議定書
　　の締結について承認を求めるの件
　第三　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第四　海上物流の基盤強化のための港湾法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に
　　関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に原恒雄君を、
　食品安全委員会委員に寺田雅昭君、小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君を、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に長島裕君を、
　公害等調整委員会委員に辻通明君及び磯部力君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に野田忠男君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君及び榊誠君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に豊岡昇君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、食品安全委員会委員のうち寺田雅昭君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、食品安全委員会委員のうち小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君、運輸審議会委員のうち大屋則之君並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員のうち磯部力君、日本銀行政策委員会審議委員及び労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公害等調整委員会委員のうち辻通明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、運輸審議会委員のうち榊誠君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。二階経済産業大臣。
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が得意とするものつくりの競争力の源泉は、鋳造、プレス加工、メッキ等のものつくりの基盤となる技術について、極めて高度な技術力を持った中小企業が存在することであります。これらの技術力を有する中小企業が消費者のニーズをとらえた大企業等と密接に連携協力して製品開発や生産を行っていることが、今日の我が国産業の発展の源泉でもあります。
　しかし、近年、国際競争が激しくなったこと等に伴い、従来の固定的な系列取引が大きく変化し、ものつくり中小企業において、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難となりつつあります。このことが中小企業の経営課題となっています。こうした中で、今後とも我が国経済が健全に成長発展を続けるためには、中小企業のものつくり基盤技術の高度化に向けた取組を強力に支援し、我が国経済の強みであるものつくりの国際競争力の徹底的な強化と新たな事業の創出を図ることが喫緊の課題であります。
　同時に、このような我が国の特色を生かしたものつくりの基盤の強化は、アジア諸国等との適切な国際分業体制を実現し、我が国にふさわしい国際貢献の道を開くことにもつながるものと考えております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定のものつくり基盤技術を指定し、各技術につき、その技術を活用して最終製品を製造する大企業等々のニーズを十分に整理し、中小企業が目指すべき研究開発の方向性を取りまとめた指針を策定いたします。
　第二に、この指針に基づいて中小企業が作成する研究開発計画を個別に経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、特許料等の負担軽減措置等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。津田弥太郎君。
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　津田委員から二問御質問を賜っております。
　最初に、ＴＬＯの一層の普及促進についてお尋ねがありました。
　大学の研究成果の実用化に当たっては、ものづくりを始め、高い技術力を有する中小企業に対し技術移転を行うテクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーション、いわゆるＴＬＯの役割は極めて大きいものがあります。このため、文部科学省では、ＴＬＯ等の外国特許出願など技術移転に必要な経費を支援するほか、国立大学からＴＬＯへ出資する制度も創設したところであり、その取組も進みつつあるわけであります。
　さらに、中小企業と大学との共同研究などへの支援を行っているところであり、今後とも、ＴＬＯへの支援を始め、大学の研究成果の中小企業への技術移転に努めてまいります。
　次に、進路指導についてのお尋ねでございますが、児童生徒が将来に対して目的意識を持ち、主体的に進路を選択することができるよう指導を行うことは重要であります。このため、進路指導を始め、キャリア教育の推進に努めているところであります。
　具体的には、中学校では、中小企業などで五日間の職場体験を行う事業を全国で推進していきます。また、高等学校では、専門高校を中心に、ものづくりの中小企業と連携してインターンシップを実施しておるわけであります。
　今後とも、子供たちが様々な職業の良さに気付き、やりがいを実感するとともに、自らの生き方を考え自分にふさわしい職業を選択できるよう、キャリア教育の充実に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　津田議員から三問御質問がございました。お答え申し上げます。
　今後の中小企業の人材確保育成の円滑化に向けた取組についてお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、ハローワークにおいて中高校生に対し総合的な就職支援を行う若年者ジョブサポーターの活用、インターンシップ等を通じた中小企業と学校とのネットワークづくりや若者に対する職業に関する情報の積極的な提供等に努めるほか、トライアル雇用の活用や雇い入れた若者に実践的な職業訓練を行う場合の助成など、今国会に提出しております中小企業労働力確保法等改正法案に基づく支援制度の活用等により、中小企業の若手人材の確保育成に向けた支援を積極的に実施してまいります。
　高度熟練技能者認定制度の活用についてお尋ねがございました。
　高度熟練技能者を中小企業の技術者育成支援において講師として活用することは適当と考えられ、経済産業省とも密接に連携を取り、可能な限り協力を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、技術・技能を身に付けた労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　これまでの実態調査によりますと、技能検定合格者を社内の管理監督者として活用するなどとしている企業の割合は約三割から四割となっております。技術・技能を有する労働者の一層の処遇改善を図るため、技能検定合格者等の積極的な活用についての関係省庁や業界団体への働き掛け、熟練技能者の企業内での処遇改善や活用に関する好事例の収集と情報提供、社会全体として技能を尊重する機運の醸成等に積極的に努めてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、英国との租税条約は、現行条約に代わるものでありまして、投資所得に対する源泉地国における限度税率を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とすること、また、条約の特典の濫用を防止するための措置をとること等について定めております。
　次に、インドとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げるとともに、みなし外国税額控除に関する規定を削ること等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約の締結の意義とその経済的影響、租税回避行為の防止策、租税条約の締結方針と開発途上国における税収の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公務執行妨害、窃盗等の犯罪に関する最近の情勢にかんがみ、これらの犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めるとともに、略式命令の限度額の引上げ及び財産刑の執行に関する手続の整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、刑罰体系における罰金刑の位置付け、今回の罰金刑の新設及び上限引上げの必要性と効果、労役場留置の現状と同制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、埠頭公社民営化等による港湾コストの削減、我が国の港湾基盤整備のための基本的方向、水先人の全国組織運営、港湾施設の安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の国際競争力を強化するため、第一に、意匠権の存続期間の延長、小売業等の商標の保護の拡充、特許出願の分割制度の改善等の措置を講ずるものであります。
　第二に、模倣品対策として、侵害行為に模倣品の輸出を追加し、意匠権等権利の侵害に対して刑事罰を強化するなど、知的財産権の保護の強化を図るための規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、アジア諸国における模倣品の流通・輸出への迅速な対応の必要性、意匠権等の刑事罰強化の根拠、デザインの類似判断を消費者の視覚による美感とすることへの疑義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　芝　　博一君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　加藤　敏幸君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事長及び同理事の任命同意に関
　する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、運輸審議会委員並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鈴木政二君。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　委員長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　人事官佐藤壮郎君は四月十一日任期満了となりますが、同君の後任に原恒雄君を任命したいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますことを心からお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　次に、内閣府副大臣嘉数知賢君。
○副大臣（嘉数知賢君）　食品安全委員会委員寺田雅昭、小泉直子、寺尾允男、見上彪、坂本元子、中村靖彦、本間清一君の七人全員は六月三十日に任期満了となりますが、寺田雅昭、小泉直子、見上彪、本間清一の四君を再任し、また、寺尾允男君の後任として長尾拓君を、坂本元子君の後任として畑江敬子君を、中村靖彦君の後任として野村一正君をそれぞれ任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構理事長の永田俊一君は六月二十三日に、また、理事の長島裕君は六月二十五日に任期満了となりますが、永田俊一君及び長島裕君を再任したいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますよう心からお願いいたします。
　以上です。
○副大臣（山崎力君）　公害等調整委員会委員田辺淳也君及び磯部力君の両君は六月三十日任期満了となりますが、田辺淳也君の後任に辻通明君を任命し、磯部力君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますよう心からお願いいたします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　日本銀行政策委員会審議委員中原眞君は六月十六日任期満了となりますが、その後任として野田忠男君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、厚生労働副大臣中野清君。
○副大臣（中野清君）　労働保険審査会委員の白井康正君は六月三十日に任期満了となるので、その後任といたしまして伊藤博元君を任命いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出いたしました。
　以上、労働保険審査会の国会同意人事につき、何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願いをいたします。
○副大臣（松村龍二君）　運輸審議会委員小野孝君は七月五日に辞職し、榊誠君は七月五日に任期満了となりますが、小野孝君の後任に大屋則之君を任命し、榊誠君は再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員松浦純雄君は二月十七日に辞任いたしましたが、その後任に豊岡昇君を任命いたしたいので、航空・鉄道事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官、預金保険機構理事長及び同理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、食品安全委員会委員、運輸審議会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致しました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外七件計十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、二階経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、津田弥太郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十八年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
　　　　—————————————
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、京都議定書に定められた温室効果ガスの排出削減約束の達成に向けて、国内における対策に最大限努力してもなお排出削減約束の達成に不足する排出削減量について、他国における温室効果ガスの排出削減量等を取得するいわゆる京都メカニズムを活用して対応するため、政府による排出削減量等の取得に係る制度を構築するものであります。
　本委員会においては、去る三月二十四日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十九日質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
　　　　—————————————
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する試験、研究及び開発に関し、国と国以外の者との交流等を促進するため、国の研究施設等の利用の促進及び特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進に関する所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国の試験研究機関等の研究施設及び土地の廉価使用に関する特例を設けること、
　第二に、国は、国及び独立行政法人等の研究施設の共用を促進するため、必要な情報を収集、整理し、広く研究者等に提供するための措置を講じること、
　第三に、独立行政法人理化学研究所により設置される特定高速電子計算機施設の共用を促進するため、所要の措置を講じるとともに、特定放射光施設の共用の促進に関する法律の題名を特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に改めること
などであります。
　本案は、三月三十日本委員会に付託され、翌三十一日小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日、質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案並びに小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣川崎二郎君。
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕