○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　畑議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の事態の責任についての御意見がありました。
　今回の手続に当たりましては、過去二回の手続期間を考慮しまして、平成七年の三月に開始をいたしました。しかし、御記憶にありますような、平成七年九月に大変不幸な事件が沖縄県において発生し、さまざまな問題がこれに続きましたために、職務執行命令手続をとらざるを得ないなど、従来予想できない期間を経過することになりました。このような状況の中、五月十四日までに使用権原の取得ができない状況になりましたために、我が国の存亡にかかわる重大事項である日米安全保障条約上の義務を果たすため、政府は暫定使用という最小限の措置をとることにしたものであります。
　この使用権原が失効した場合、いかなる事態が起こるか。これは、議員が指摘をされましたように、日米安保体制というものは、我が国の安全だけではなく、この地域を含めたアジア太平洋地域の平和と安定に極めて重要な役割を果たしているわけであります。そして、我が国が日米安保条約上の義務を果たすことは、日米関係の維持だけではなく、この地域の安定、そしてさらに我が国の国家としての存立の基本にもかかわる重大な問題であり、使用権原のない事態というものはどんなことがあっても避けなければなりません。
　次に、米軍の配置、構成等について、国際情勢の変化に即応してという御指摘をいただきました。
　まさにこうした問題につきまして、安全保障環境に起こり得る変化に対応しながら、日米安保協議委員会等の場で引き続き緊密に協議をしてまいります。私としては、将来、この地域の安全保障環境というものが大きく改善をされ、日本や地域の平和の、また安定の確保を果たしながら、同時にそれが沖縄県民の負担を軽減する、そうした展望が開けることを心から願いながら、このための努力を傾注してまいりたいと思います。
　そしてまた、国全体として沖縄に対し特別の配慮を払うべきだという御指摘をいただきました。
　現内閣としてこれまで沖縄振興に強い決意で取り組んでまいりましたのは、今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担というものに対し、復帰後二十五年を迎える今日、我々が余りにも思いをいたすことが足りなかった、そうした努力が不十分であったことに対し、改めてそれを痛感するとともに、少しでもその痛みを国民全体で分から合うことができれば、そのような思いで、そして二十一世紀を担う沖縄の青少年が本当に夢と希望に燃えることのできるような沖縄県をつくり上げたい、そんな思いで今日まで取り組んでまいりました。これからも、我々は全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、米軍の演習と環境法制についての御意見をいただきました。
　在日米軍は、演習等の活動を行うに当たりまして、日米地位協定に基づいて公共の安全に妥当な配慮を払うとともに、我が国の国内法令を踏まえ一定の評価基準を作成しており、これに基づいた環境管理行動をとっております。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のような問題は現に発生しております。政府としては、日米合同委員会の枠組みなどを活用し、米軍により環境を含め公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう、しかるべく対処してまいりたいと思います。
　次に、米軍にかかわる事件・事故通報体制についての御意見をいただきました。
　去る三月三十一日、日米合同委員会におきまして、この通報体制の整備がようやく取りまとめられました。この手続におきましては、公共の安全、環境に影響を及ぼすおそれのある事件、事故が発生いたしました場合、米側は、中央レベルだけではなく現地レベルにおきましても、できるだけ速やかに日本側に通報すべきこととされ、迅速かつ的確な通報が確保されております。
　これを踏まえまして、沖縄県、国、米軍との調整体制でありますが、政府といたしましては、これら三者間の現地レベルでの話し合いの場として設置されております三者連絡協議会を活性化いたしますため、本年二月に、沖縄県に大使の称号を持つ所長を赴任せしめました。この沖縄大使が、現在、関係者間で非公式の打ち合わせを開催することを呼びかけるなど鋭意努力を行っており、この活性化に努めます。
　次に、具体的に幾つかの例示を挙げながら、沖縄の振興開発についての御意見をいただきました。
　政府の基本的な考え方、それは沖縄県の考えを尊重し、その自立を実現するために、知事と関係閣僚から成ります沖縄政策協議会を設置し、現在、鋭意その中における施策の検討を進めているところであります。今後とも、御趣旨を踏まえた振興策の実現に全力で取り組んでまいります。
　次に、島田懇談会の提言についてお尋ねがありました。
　これはちょうど昨年十一月の閣僚懇談会であったと思いますが、私から、関係各大臣も提言を重く受けとめるとともに実現のために最大限の努力をしてもらいたい、そうした指示をいたしました上、十二月四日に沖縄を訪問いたしました際、米軍基地所在市町村長の皆さんとの懇談会におきまして、今後五年から七年間に数百億円から一千億円の事業費を要するという懇談会島田座長の言われたことを閣議においてしっかりと受けとめてまいります、そう申し上げてまいりました。この懇談会の提言は政府全体で受けとめて、実現のために引き続き最大限の努力をいたします。
　また、規制緩和等につきましての御意見をいただきました。
　これは、現に知事と関係閣僚で構成している沖縄政策協議会で論議をいたしておるものでございます。また、県は別途、県としての検討委員会を設置されまして規制緩和等については検討を行う、そう伺っております。その成果が国に提示をされましたら、私どもはこれを真剣に受けとめていきたいと思います。
　次に、沖縄本島北部の振興について御意見がありました。
　この地域は大変豊かな自然環境を有している地域でありますが、同時に、人口あるいはさまざまな機能の集積している中南部に比して、過疎化の進展等大変状況が困難だということも伺っております。今後とも振興開発の推進が必要だと考えております。私どもは、今後とも県並びに北部各市町村の御意見も伺い、協力をしながら、この地域が、今後、重要な地域として発展していけるよう各種振興施策の検討に当たっていきたいと思います。ただ、御意見の中にありました鉄軌道系の整備につきましては、輸送需要などから見ると非常に厳しい状況だと考えておりますけれども、幹線道路網の整備など積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、さきの大戦に係る不発弾等の処理について御意見をいただきました。
　昭和五十年度から沖縄開発庁から県に対して不発弾等処理交付金を交付し、計画的に探査発掘を行ってまいりましたが、今後ともさらに事業の拡大に努めて、県民の皆様に安心して暮らしていただけるようにしたいと思います。
　また、現在行われております実弾演習による不発弾除去につきましては、ＳＡＣＯの最終報告に明記しておりますとおり、キャンプ・ハンセンにおきましては、米本国の射場に適用されております手続と同等の米海兵隊の不発弾除去手続に従って不発弾除去が実施されております。政府としても、引き続きこの問題に関心を持ってまいりたいと思います。
　次に、沖縄の農林水産業の振興についての御意見をいただきました。
　これまでも亜熱帯性気候の特性を十分に生かした振興に努めてまいりましたが、流通コストに問題があったのは御指摘のとおりであります。この点につきましては、生産・出荷施設あるいは冷蔵コンテナ、予冷施設などの整備を進めてまいりましたが、今後とも、特色のある沖縄県農林水産業の振興に向けたさまざまな施策の推進に努めてまいりたいと思います。
　最後に、総合整備計画への援助措置のお尋ねがございました。
　駐留軍用地の跡地等につきまして沖縄県が総合整備計画を作成いたします場合には、沖縄振興開発計画などとの調和など必要な助言、協力を行ってまいります。また、この計画の実施に当たりましては、土地区画整理事業などの事業が円滑に実施されますよう必要な措置を講ずるとともに、都市計画法等に基づく許可手続、国有財産の活用につきましても適切に配慮してまいります。（拍手）