Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　是非、今後、このＬＧＢＴの問題、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その過程として、あっ、前提として、ごめんなさい、過程ではなく前提として、ＬＧＢＴに関する問題は大臣は人権問題であるというような御認識はあるでしょうか。
　オバマ政権下で来日をしました元ケネディ駐日大使は、ＬＧＢＴの問題は人権問題ですというようなメッセージを強力に発信をしてくださいまして、ＬＧＢＴのプライドマンス、六月に大使公邸でイベントやパーティーを開催してくださり、アメリカから例えばＬＧＢＴの公民権運動を行っているインフルエンサーを呼んで、日本の当事者と交流をして、いろいろ知見を広めるというようなこともしてくださいました。
　そういった意味では、是非、ＬＧＢＴの人権問題として取り組むということであれば、やはり齋藤大臣オリジナルの取組というのを是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、法務大臣として、お尋ねの性的マイノリティーに関する問題につきましても人権に関わる問題であるというふうに十分認識しているところでありますし、それから、やはり理解の増進というものがまず前提として重要なんだろうと思っていますので、その理解の増進に資する取組として、今インターネット上での効果的な啓発がなし得ないか検討しているところでもあります。
○石川大我君　インターネット上での啓発を検討しているということで心強い限りなんですが、今、実は法務省の、これ、インターネットの話出ましたのでちょっとお話をしますと、ホームページにＬＧＢＴに関する記述が、以前は結構ボリュームがあったんですね。しかし、それが今非常に少なくなってしまっていて、例えば性的指向と性自認に関する説明がなくなっていたりとか、あとリンク先が大幅に縮小されるなど、とてもこれ残念でして、是非この辺りは充実をしてほしいと思っておるんですが、その辺りも含めてということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省の人権擁護機関では、様々な人権課題に関し、より効果的な啓発活動を追求して常に見直しをしていかなくちゃいけないというふうに思っています。
　このような見直しを行う中、性的マイノリティーに関し現在様々な御議論が続いているという点について、御議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切ではないということを不断に判断しているわけで、ホームページ等において一部の記載の変更や削除が行われているのは事実であります。これと同時に、性的マイノリティーの方々をめぐる偏見や差別を解消するための取組、これを推進する観点から、偏見や差別の具体的事例を提示した上で、そうした事例が生じやすい職場や学校における政府の取組に関する説明を新たに追加をするなどもしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、さらに、性的マイノリティーに対する理解の増進に資する取組として、インターネット上での効果的な啓発がなし得ないか、今具体的な検討を進めているところであります。今後も、様々な御議論の状況を見ながら、適切な啓発活動を進めていくということが肝要かなと思っています。
○石川大我君　同性婚の問題にちょっと話題を移したいと思うんですけれども、婚姻平等法について、岸田総理から、この法務委員会で積極的に扱うようにというような指示はありましたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　岸田総理大臣とは、法務行政に関しましても様々な話をこれまでもしてきているわけでありますが、一つ一つその内容がどうだったこうだったかということはお答えを差し控えたいなというふうに思っています。
○石川大我君　私、月曜日に、総理に予算委員会で、同性婚導入すべきということで予算委員会で質問させていただきましたが、議論をするのが大切だということが岸田総理から答弁があったかというふうに思うんですけれども、これちょっと予算委員会の調査室に調べていただいたんですが、岸田総理、今国会で、今国会の予算委員会の答弁で同性婚に関して議論という言葉を何回使っているかというのを少し調べていただきました。衆議院で四十一回、そして参議院で四十九回、計九十回この議論という言葉、議論という言葉を使っていらっしゃいます。一番最初に使われたのが、二月八日の我が党の岡本あき子衆議院議員の答弁でこの言葉を初めて使いまして、僅か一か月で九十回もこれ使っています。
　つまり、議論が大切だというふうにおっしゃっておりますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　いや、総理の御趣旨は、同性婚導入の問題は、我が国家族の在り方の根幹に関わる問題なんで、国民的コンセンサスと理解が必要だということでおっしゃられているんだろうと思います。
○石川大我君　国民的コンセンサスといえば、世論調査、近々でありましたけれども、毎日新聞、賛成五四％が一番これ低くて、十八歳から二十九歳に至っては八〇％が賛成、読売が六六％賛成、朝日は七二％賛成、自民党支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮで自民党支持者で六〇・三％が賛成ということで、国民の意見の動向見るんだとおっしゃっているんですが、まあ世論調査を見る限り、六割以上の方たちがこれ賛成をしていて、もう朝日では七二％が賛成をしています。
　台湾は最近、同性婚特別法という法律が二〇一九年五月の二十四日にできたわけですけれども、実はこの制度ができる前ですね、制度ができる前、同性カップルには合法的に結婚する権利があるというふうに答えた世論調査、三七・四％なんですよ。
　大臣、三七・四％しか実は賛成がなかったんだけれどもこの法律が導入をされて、そして、二〇二二年の五月のこれ記事から引っ張ってきているんですが、台湾では六〇・九％の人が、その制度ができた後、賛成が増えたということなんですけれども、ある意味、制度がある地域でも、台湾で六〇・九％ということで、もうこれとっくに、この世論調査見ても、読売六六％、朝日七二％ですから、ある意味、制度がある国でも必ず反対する方たち等いらっしゃいます。
　先ほど、ＬＧＢＴの人権は、ＬＧＢＴの問題は人権問題だというお話をさせていただきましたけれども、まさにそういった意味からも、国民的な議論は、ある意味これは世論としては賛成をしているということなんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、是非この法務委員会の場で議論する場を設けていただきたいと思うんですが、そういった特別な形でこの委員会でも是非議論したいというふうに思うんですが、委員長、是非その辺りお取り計らい願えないでしょうか。
○石川大我君　是非、積極的に国会でも議論して、結論を出していただきたいというふうに思っております。
　次に、入管の問題です。名古屋入管のウィシュマさんの問題ですけれども、三十三歳という若さで亡くなったということで、私、予算委員会で質問した三月の六日が二年目の命日だったということですけれども、ビデオを御覧になられたというようなお話がありますけれども、ビデオを見られましてどのようにお感じになりましたでしょうか。
　そしてまた、大臣は、ウィシュマさんが亡くなった名古屋入管施設を視察されたということも昨日のレクでお伺いしましたけれども、視察をした後、名古屋入管の局長に何か運用の改善など指示をされたんでしょうか。視察をしての御所見、受け止めも教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、ビデオの件ですけど、私が見させていただいたのは、衆参の法務委員会理事会において閲覧の対象となった映像等につきまして閲覧を終えました。私が見たところは、職員が介助等の対応を行う場面ですとか、ウィシュマさんが体調不良を訴える場面ですとか、職員がウィシュマさんに対して不適切な発言をした場面ですとか、多くそういうものが含まれておりました。私は、見ながら、あの収容施設の環境の中で体調を崩され、死亡に至ったことは誠に痛ましく、このような事案を決して繰り返してはならないという思いを改めて強くいたしました。
　また、視察につきましては、今年の一月十八日、名古屋出入国在留管理局の視察を行いました。具体的には、ウィシュマさんが亡くなられた居室を含む収容所内や審査窓口の様子なんかも確認をさせていただきましたし、現場職員との意見交換なども行わさせていただきました。視察によりまして、私が見る範囲、名古屋局も、二度とこの死亡事件を起こすことのないよう、緊張感持って医療体制の強化や情報共有の在り方の改善等に真摯に取り組んでいるということを確認することが私自身はできたと思っております。
　名古屋局だけでなく入管庁において同様の事案を二度と起こさせないよう、法務大臣としてやるべきことをしっかりやっていかなくちゃいけないなという思いを強くいたしております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　名古屋入管、私も度々訪れておりまして、今も実はＬＧＢＴの当事者、ゲイの当事者の方がいらっしゃって、この方、男性となぜか一緒の部屋にしてもらえないということで、独りぼっちで今六か月ぐらい暮らしているんだけれども、一人で相当参っているというようなお話もいただきました。
　例えば、一般の収容者の方というのは、午前中から昼ぐらいまでが自由時間ということで、屋上でしたっけね、屋外に出ることができたりとか、あと、様々ほかの方とお話をしたりとか、いろいろ交流ができるらしいんですけれども、その方、ずっと独りぼっちということで、人間、誰ともしゃべらないというのが一番しんどいですよね。それで六か月たっていて、彼は自由時間が三十分しかないということで、非常に厳しい状況に置かれていたりとかですね。あと、仮放免の書類なんかでも、これ全部日本語で書かれていて、まあ全部ではないのかもしれませんが、英語の部分がありますけれども、英語の部分が非常に少ないということで、中に入られている方たち、やっぱり支援者の方たちがいないとこういう仮放免の申請ができなかったりとか、せめて英語とか、ほかの言語でも書類を作るといったような改善点いろいろあると思いますので、これは是非、法務大臣、積極的に、我々もいい入管行政をつくりたいというふうに思っておりますし、しっかりと人権が守られる、国際水準に立つ、国際社会で恥ずかしくない入管行政にしたいというふうに思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思っています。
　ちょっと時間がないので次の質問行きますけれども、閣議決定された政府案の入管法改正案です。
　二〇二一年の通常国会で提出されて、衆議院で審議されて、その後、審議ができずに国会が解散されて廃案になったということで、一昨日、再提出ということだと思いますけれども、二〇二一年に法務委員会、衆議院の方で審議されたんですけれども、様々な団体や弁護士さんなどもデモをすると。弁護士さんがデモをするってなかなかないと思いますけれども、そういった中で、当時、このまま委員長職権で強行採決されるんじゃないかみたいな話も上がる中で、極めて重要な法案、審議時間を十分に確保し、やっぱり議論を重ねるべきだというふうに思っています。
　大臣として、これは国会の中で、委員会の中で決めることというふうにおっしゃるかもしれませんが、よもや強行採決というようなことはやっぱりあってはならないと思いますが、その辺り、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私としては、この改正案は極めて重要な法案だと思っておりますので、十分に御理解いただき、充実した御審議をいただくことが重要と考えておりまして、国会における御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、説明を尽くしていくのみであります。
○石川大我君　重ねてお伺いしますが、強行採決はあってはならないというような認識でしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　国会でどうするかにつきまして、政府としてちょっと答弁は差し控えなくちゃいけませんが、先ほど申し上げましたように、私としては丁寧な議論を尽くしてまいりたいというのみであります。
○石川大我君　大臣、そうおっしゃるかなというふうに思ったんですが、やっぱり提出する大臣として、皆でしっかり議論が重なった上で、そして採決をすべきだというようなお考えなのかなというふうに私としては受け止めをさせていただきました。
　その上で、昨年、我々が超党派で提出した議員立法、入管法改正案と難民等保護法案、こちらは政府にはない収容期限に上限を付けると。これは、やっぱり六か月を過ぎるとなかなか、やっぱり拘禁反応といいますか、皆さん食欲がなくなったりとか夜眠れなくなったりとか、そういったことで本当に健康に支障を来すというのが六か月。諸外国では六か月で収容期限切るようなところありますけれども、そういうことを非常に感じて、私自身もいろんな方の面会をしていて思うわけですが、こうした収容期限を設けるとか、あと、収容するためには司法の審査を入れるとか、先ほど福島委員からも御指摘ありましたし、ノン・ルフールマン原則ですね、そういう、こうした国際的なスタンダードに立った我々は法案を用意をしております。難民の認定に関しても、きちんと入管からは切り離した第三者委員会、有識者の皆さんによる第三者委員会でこれを決めるんだというようなことも必要だというふうに思っております。
　残念ながら、今の政府案では世界水準に達しているということはないというふうに思います。真に保護をすべき人が保護できないというふうに思っています。全て入管庁の中で決めてしまうブラックボックスだというふうに思います。そういった中で、第二のウィシュマさんをもう出しかねないというふうに思っておりますが、是非、この政府案、見直しをすべきだというふうに思いますが、最後に大臣の所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもが閣議決定をした改正法案につきましては、まだここできちんとした御説明をさせていただく機会がないわけであります。私としては、改善すべき点は改善をして、そこの説明をこの国会でしっかりさせていただきたいということであります。
○石川大我君　これから審議始まると思いますので、しっかりと私も議論したいというふうに思っております。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、大臣が所信の方でも触れていただきました刑法の性犯罪改正の件について、まず最初にお伺いしたいと思います。
　先日、二月に法制審議会の方で、この刑法の性犯罪改正に関する要綱、改正要綱の骨子案が採択をされたと伺っております。昨年秋には法制審で試案というものが示されまして、その際にもこの委員会で私取り上げさせていただいたんですけれども、その際は、この試案については非常にちょっと私として不十分ではないかなと思うところが多くあったものですから、そういったことを意見として述べさせていただいたりいたしました。
　結論から申し上げますと、今回の改正の骨子案については私は評価をしております。私の方で昨年の秋にいろいろと申し上げたことも恐らく加味していただきながら、さらに専門家の皆様、また被害当事者の皆様の御意見をいただいて、真摯にしっかりと議論していただいたのかなというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　一番この重要な改正の一つが、いわゆる暴行・脅迫要件であります。現行のこの強制性交等という罪は、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合に処罰をするというものでありますけれども、今回の改正要綱を見ますと、まだ条文というものではありませんけれども、恐らく非常に大きく改正がされるのであろうというふうに拝見をしております。
　次に掲げる行為等によって、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、若しくはそういった状態にあることに乗じてわいせつな行為をした者は処罰をするという作りになっておりまして、次に掲げる行為としては、暴行、脅迫のほか、心身の障害、またアルコール又は薬物の摂取、睡眠その他の意識の不明瞭、また拒絶するいとまを与えないことですとか、予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、又は驚愕させる、虐待に起因する心理的反応、また経済的若しくは社会的関係上の地位に基づく影響力等、こういった行為というものが例示的に示されておりまして、今まではこの暴行、脅迫だけだったものが非常に大きく変わるのかなと思います。
　また、今申し上げたように、例えば拒絶をするいとまがないとか、予想と異なる事態に直面させて恐怖又は驚愕する、いわゆる被害者の皆様が教えてくださったフリーズ現象というものとか、それから虐待に起因するような心理的反応ということで、そういった児童の心理の専門家の御知見なんかも考慮をしながら、適切にこの処罰をするためにどうしたらいいのかということを御検討いただいてきたのかなというふうに思っております。
　法制審の議論の中でも、この今までの強制性交等罪というものの、この罪の本質ということについて議論をしていただいたというふうに聞いております。今までは、暴行、脅迫によって抗拒不能にして、その人を意思に反して性的行為を行うということが犯罪として、類型として示されてきたんだと思うんですけれども、結局のところ、今も申し上げたように、その被害に遭った方の意思に反してそうしたわいせつ行為をするということが悪いのであって、その例示としては暴行、脅迫ということが今まで言われてきたけれども、実際にはそれでは非常に狭いのではないかということが、認識が共通化されて、その本質というのはその被害者の意思に反することだと、それを、何というか、外部的に認識するに当たって、次のような行為があった場合には意思に反しているだろうと、こういう条文の作りを検討していただいているのではないかと思います。
　今申し上げたとおり、この被害に遭った方の意思に反していると、その方は同意をしていないんだと、そこが非常に重要なポイントでありまして、私は、この要綱の骨子案には次のような改正をするということしか書いてありませんので、いわゆる罪名、正確に言うと条見出しというんですかね、強制性交等罪とか、昔は強姦罪とか、一般的にはそういう言葉が使われるわけですけれども、この罪名についても、その罪の本質をきちんと反映をした、また分かりやすい、大変大きな改正ですので、国民に広く理解をしていただかなければいけませんので、やはり分かりやすい罪名を考えていただきたいということをかねてからお願いをしてまいりました。ほかの委員会でも過去に質問させていただいたこともあったんですけれども。
　そこで、今日大臣に改めてお願いをしたいのが、今回の改正に当たって新しく条文をこれから決定されると思うんですけれども、それに当たっては、この暴行・脅迫要件の部分について、罪名については、この不同意性交等罪という罪名を是非採用していただきたい、こういう罪名にしていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪に対処するための刑法の改正に関しまして、強制性交等罪を今委員は不同意性交等罪に改めるべきである、そういう御意見なんだろうと思いますし、その考え方は十分理解しているつもりではあります。
　ただ、現時点におきましては、罪名も含めて法案の条文は未確定でございます。したがって、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、法制審議会における御議論や答申の内容を踏まえて、速やかに法案を国会に提出できるよう準備を進めてまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　現段階ではもちろん明確におっしゃっていただくことはできないと思いますけれども、お願いということで申し上げておきたいと思います。
　それで、私は不同意性交等罪という罪にしてほしいんですけれども、この条文の改正の要綱案を拝見する限りでも、やはりこの同意しない意思ということがポイントになるわけでありまして、つまり、この罪が成立するかどうかについては、被害者本人がその行為について同意をしていたかどうかということが重要なポイントになります。
　このいわゆる性的同意ということ、相手の性的行為に関する同意を取るこのプロセスということ、これは非常にこの性犯罪、性暴力を防ぐに当たって重要なことでありまして、これまでも政府としてもこの性的同意に関する啓発行ってきていただいたと思いますが、今後、この改正の要綱案がこのまま法案として提出されるのであれば、やはりこれから、この性的同意についての国民的な理解といいますか、その深まりということは非常に重要なポイントになるというふうに思っております。
　そこで、法務省とそれから内閣府にも是非お伺いしたいんですけれども、この性的同意の啓発について、法務省においては、特にやっぱり法曹関係者の皆さんに理解をしていただかないといけないと思いますし、また、内閣府におきましては、これまでもお取り組みいただいてきたように、広く国民のこの理解を是非啓発をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のように、法制審議会からいただいた答申におきまして、御指摘の性的な同意に関し、要綱においては、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて性犯罪の要件を統一的に整理し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとされております。
　法務当局といたしましては、答申の内容を踏まえて速やかに国会に法案を提出できるよう引き続き準備を進めていきますけれども、改正が実現した場合には、御指摘のように、法曹関係者も含めまして、関係省庁や機関と連携しつつ、改正の趣旨や内容について適切に周知してまいりたいと考えております。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。
　今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係省庁とも連携して積極的に広報啓発を行い、性的同意の重要性について周知してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　法曹関係者への理解の部分、非常に大事だと思っていまして、私自身もそうですけれども、やっぱりこの強姦罪とか強制性交等罪の暴行、脅迫というのは非常に狭い意味のもので、被害者が著しく抵抗が困難になるような、それぐらいのひどい暴行、脅迫がないと成立しないんだということが非常に基本的な知識として持ってしまっているわけですね。
　そういう中で、やっぱり、もちろん、これまでも裁判の運用では、必ずしも暴行、脅迫自体がそういうものでなかったとしても、その他の条件とかいろんな環境を考慮をして適切に判断をしてきた部分もあったかとは思いますけれども、やっぱり元々の、何といいますか、暴行・脅迫要件というのはこういうものだということがありますので、今回の改正要綱を見ても、暴行、脅迫という言葉は残りますので、例えばこの暴行、脅迫というのはどういう意味なのかということも非常に重要ですし、前回の法改正以降、例えば検察官に対する研修ですとか被害者の皆さんからのレクチャーみたいなこともやってきていただいたと聞いております。そういったことで少しずつは変わってきているのかなとは思っているんですけれども、本当に全力を挙げてやっていかないと私はいけないのではないかなと思いますので、是非よろしくお願いします。
　あと、国民的理解というのも内閣府さんに本当にお願いをしたいと思います。
　比較的最近の裁判例で、被害者本人は同意はしていなかったと、そういった行為はしたくなかったと、そういう思いでいたんだけれども、被告人の犯人側が、裁判所の認定として、そういう女性の気持ちを推し量るようなことはできないような、どちらかというと、何というか、何というんですかね、そういうことに鈍いような性格であったからそういったことは認識できなかったと、だから声がなかったみたいな、そういう裁判例がたしかあったかと思います。
　それでは全く、何というか、本当に適切な運用なのかなというのは正直疑問がありますし、法曹関係者の理解とともに、やっぱり先ほども申し上げたような性的同意のプロセスということを広く国民に知っていただかないと、この改正が今後実現したとしてもこの被害者の方々の悲しみというのはなくならない可能性があるので、本当にここが重要だと思っています。是非よろしくお願いします。
　内閣府さんを中心に、これまで性犯罪・性暴力対策の集中強化期間という取組をしてきていただきました。これは一応、今年度までというふうに聞いておりますが、今申し上げたように、この問題というのは非常に重要ですし、来年度以降も是非この取組を続けていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答えを申し上げます。
　性犯罪、性暴力への対策につきましては、令和二年六月、関係府省において性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定しまして、令和二年から今年度の三年間を集中強化期間として対策の強化に取り組んできたところです。
　一方で、現在、刑事法改正に係る検討が行われているところであり、また性犯罪、性暴力をめぐる状況につきましては、ワンストップ支援センターへの相談件数が年々増加してきているなど、今後も対策の更なる充実が必要と認識しております。
　このため、内閣府におきましては、関係省庁と連携して、現行の強化の方針の後を継ぐ方針の策定に取り組んでいるところです。これにより、今後とも集中強化期間の取組の継続、強化を図ってまいります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　この集中強化期間、三か年だったかなと思いますけれども、この間に、例えば文科省の関係でいうと命の安全教育ということも連携して取り組んでいただいたりとか、先ほど申し上げた検察官等法曹関係者の研修ということもいろいろと進んできていただいて、一定の成果はあるかなと思います。
　ただ、命の安全教育とか、そういったところについては、まだやっとスタートしたかなと、ようやく全国で実施をこれからされるという、もう本当に、まずはこのスタートの環境をこの三年で整えたと言えるかどうかかと思います。この性的同意に関する国民的理解を私は本当の意味で得るには、もう一生懸命やって十年ぐらいは掛かるんじゃないかと思うんですよね。この三年やって、また次、何年の計画か分かりませんけれども、是非、そういう長期的な視点で、重要なこととして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　この改正の要綱の先ほど申し上げました例示行為の中に、事由ですね、事由の中に、行為については心身に障害を生じさせること、事由の中には心身に障害があることという記載がございます。
　これについても、障害のある当事者の皆さんを支援する団体の方々から、この障害ということが入ったことについての評価のお声というのをいただいています。障害のある方々に対するこの性犯罪、性暴力というのは、本当に最近ようやく光が当たってきたというか、問題が認識され始めてきた。非常に長年にわたって重要な問題だったわけですけれども、当事者の皆さんの本当にこの小さな声になかなか耳を傾けてこれなかったのかなと思います。
　この心身に障害があることに乗じてわいせつな行為をした者は罰せられるという要綱案になっておりますけれども、例えばどういう場合といいますか、どういうことをイメージしたらいいのかということについて、現時点で御説明できることをお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法制審議会から答申された要綱骨子、第一の心身の障害につきましては、部会での御議論におきましては、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害を指すものであり、その程度は問わず、一時的な障害も含むものとして用いられておりましたところでございます。
　その上で、要綱骨子、第一の罪が成立するためには、心身の障害が原因となって同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態にあることが求められておりまして、例えばですが、心身の障害により同意しない意思の全うが困難であることに乗じて性的行為をしたと認められる場合には成立し得る一方で、心身の障害があっても同意しない意思の形成、表明、全うが困難とは認められない場合には成立しない場合もあるという趣旨であると理解をしております。
○佐々木さやか君　今の御説明だと、具体的にどういう場合にどうなるのかというような当てはめまではちょっとよく分からない部分もあるんですが、ここについては当事者の皆様もいろんな御懸念もあるそうなので、私も勉強しつつ、今後、改正案が審議されるということになった場合にはしっかりといろいろと伺っていきたいと思います。
　次に、今日、伊藤政務官にお越しいただいておりまして、御質問させていただきたいと思うんですが、今、性犯罪、性暴力のことについて議論をさせていただきました。こういったことというのは、残念ながら、学校生活の中で、子供たちが学校の中でそういう被害に遭ってしまうということもございます。
　例えば、こういう報道があったんですが、昨年の十一月に、学校の健康診断中に女子中高校生が、学校のですね、学校医、医師として派遣されたその医師から盗撮の被害に遭ったと、上半身裸の状態でこの健康診断を受けていたわけですけれども、それを診察していた医師が盗撮を行って、その医師は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたというふうに報道がありました。
　非常に、こういったことというのはあってはならないことでありまして、もちろん学校医の先生方も大多数の方が熱心に、激務の中、子供たちの健康のために御協力をいただいているわけでして、こういう僅かな事例がそうした医師の先生方の信頼に関わってきたりとか、また仕事に支障が出るというのは非常に避けなければならないことではあるんですけれども、やはり子供たちがこういう学校で被害に遭うというのは一件でも多過ぎるというふうに私は思っております。
　こういうことについての被害防止に取り組んでいただきたいというのはもちろんなんですけれども、これに関連しまして、そもそも学校における健康診断、これを先ほど申し上げたように、女子中学生、高校生も上半身全て裸でやらなきゃいけないと、そういったことについて、非常に、子供たちのプライバシーへの配慮ですとか、傷ついたりとか、最悪の場合こういう被害もあるということで、非常に子供たち若しくはその御家族が今不安に思っていらっしゃいます。
　例えば、兵庫県の宝塚市では、上半身裸ということではなくて、下着も着けたままでこういう学校健診をやっているというところもあって、そこではどうしてそういうことをしているかというと、やはり現場の声、そういう子供たちを含めた声を聞いて、反映させる形でそうしているらしいんですけれども、そうなると、子供たちやまた親御さんからすると、ここではこういう方針、こっちではでも駄目とか、かつ、そういう被害も生じるとなったらやっぱりちょっと不安だし、上半身裸でやる必要あるのと、こう思うのは当然かなと思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、この学校健診において、児童生徒のプライバシー若しくは心情、こういったことも十分に尊重されるべきでありますし、今、現場で恐らく困っていらっしゃるのは、そういう声がある、配慮したいけれども、学校の先生方も、いろんなお仕事の中で現場の調整というのも非常に大変だと思います。そういったこともありますので、やはり文科省として責任を持って、子供たちの健康と、またそうした被害に遭わないための安全とか、あと、そうした御家族を含めた様々な不安の声をしっかり受け止めて、文科省として責任を持って、一定のこの実施のための指針となるような考え方を示していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　学校における健康診断を実施するに当たっては、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーの保護や心情への配慮が重要と考えております。
　文部科学省では、令和三年三月に、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点につきまして事務連絡を発出をしております。脱衣を含む実施方法について、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得ることや、検査の際には個別の診察スペースの確保等についても配慮をすること、また、検査を待つ間の児童生徒等のプライバシーの保護にも配慮をすることなどについて周知をしてきたところです。
　一方、検査時の具体的な服装の着脱等につきましては、地域、学校によって考え方や対応が異なること、児童生徒等や保護者に服装に関する共通認識が図られていないことなどの課題があるとも認識をしております。
　このため、文部科学省においては、今後、日本医師会の御協力をいただきながら、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮をした正確な検査、診察の在り方について検討していきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　是非そうした医師会の先生方とも協議をいただいて、現場が困らないような、また子供たちのプライバシーや心情もしっかりと尊重されるような指針を是非御検討いただきたいと思います。ありがとうございます。
　政務官への質問はこれで終わりますので、退室いただいて結構です。
○委員長（杉久武君）　伊藤文部科学大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○佐々木さやか君　子供たちの今性被害ということを申し上げましたけれども、いわゆる痴漢、これも大変に十代の子供たちが被害に遭っている性犯罪であります。
　公明党は、電車における女性専用車両の導入など、これまでもこの痴漢対策ということについて取り組んできたんですけれども、先ほど申し上げた性犯罪・性暴力対策の集中強化期間、国として各省連携して取り組んできていただきました。やっぱりこの性暴力、性犯罪をなくそうという中で、痴漢というのはある意味一番身近に起こり得る、巻き込まれ得る性暴力、性犯罪なわけです。ですから、やっぱりこの痴漢をなくす、その被害に遭わない、そうしたことの対策というものにも是非力を入れていただきたいというふうに思っております。法務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　痴漢は、個人の尊厳を踏みにじる重大な犯罪であり、断じて許すことはできないと思っています。
　政府におきましては、令和四年六月に男女共同参画推進本部等で決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二の中で、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを取りまとめる、こういうこととされておりまして、現在、内閣府が中心となって検討が進められているものと承知しています。
　法務省としても、内閣府や警察庁など関係府省と連携して、痴漢撲滅パッケージの取りまとめはもとより、同パッケージに基づく痴漢対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　今もおっしゃっていただいたように、女性版骨太の二〇二二に、この痴漢対策をしっかりやっていくということで、ある意味、初めて国がこの痴漢という犯罪に対して本気で取り組もうと、このようにしていただいたというふうに思っております。それについては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　公明党といたしましても、この痴漢被害について、特に若い世代の皆さんからの声をこれまで聞いてまいりました。その中には、本当に実際に被害に遭ったという子供たちの声もありました。
　今年、去年ですね、去年、東京の台東区にある私立高校が生徒にこの痴漢被害についてのアンケートを行ったそうであります。それによりますと、生徒の七百七十人だったかな、にアンケートを行ったんですが、それの結果によると、女子生徒の四人に一人が痴漢の被害に遭っていると、また、男子生徒も二・九％が被害に遭っているそうです。この私立高校ではほとんど九割が電車通学ということで、やはりそういう環境の中で、これだけ、四人に一人ですので、子供たちが被害に遭っていて、朝、そういう非常に嫌なつらい思いをして学校に来なきゃいけないと、こういう状況に子供たちが置かれているということを国としても是非しっかり認識をいただいて、こういった犯罪の撲滅に力を入れていただきたいと思います。
　実際に被害に遭ったことがあるという若い方のお話を聞くと、例えば、朝、そういった被害に遭って学校の通学途中に被害申告をしたと。そこからいろいろ警察の方にお話を聞かれたりなんかして、実際に解放されたのが夕方だったと。要するに丸一日ですね、その対応に追われて、恐らく警察署にずっととどめ置かれたんだと思います。
　そういったことがあったりとか、被害に遭いながら、それだけのことがあって学校に行って普通に勉強するということも難しいかもしれませんけれども、やはり一日拘束されるというのは大変ですし、また、この痴漢被害というのは、いわゆる矮小化、そんなこと大したことないでしょうとか、そういうふうに周りにも言われがちで、学校の先生に例えば相談しても、それぐらい我慢しろというふうに言われて傷ついたりとか、いろんな本当に問題があります。
　先ほどの私立高校の調査でも、それだけの子供たちが被害に遭っているんですけれども、誰にも相談しなかった生徒が四〇％だそうです。親にも友達にも言えなかった、ましてや警察になんて絶対言えないと。それだけ、何というか、声を上げにくい性犯罪、性暴力でもあります。
　なので、こういったこの痴漢被害対策についてはいろいろとやっていただきたいことがあるんですけれども、今日は法務委員会ですので、法務省にお聞きしたいと思います。
　この痴漢加害者の再犯防止の更生プログラムというものに実施を、力を入れていただきたいと思います。この痴漢という犯罪は再犯率が高いというふうに言われていまして、ある調査では、五年以内の再犯率が四割ということもあるそうであります。やっぱり、そのまま罰金とかになったとしても、また同じ犯罪を繰り返すということでは大変問題ですので、どうやって更生させるかという再犯防止に力を入れるべきであります。
　かつ、痴漢という犯罪は、そこまで刑罰が、残念ながらというか、重くないですので、不起訴になる場合もあります。若しくは罰金ということで、特段、矯正施設に入ることがないということも多くありますので、そういった再犯のための更生プログラムというのは、何といいますか、刑事施設、矯正施設で行うというものではなくて、社会の中で行っていくということも重要だと思いますので、例えば地方公共団体の方でそういった取組をしていただくということも重要だと思いますけれども、これについて法務省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　法務省では、痴漢を含む性犯罪の再犯防止対策として、矯正施設及び保護観察所において認知行動療法を生かした専門的な処遇プログラムを実施しているところでございまして、この点しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
　また、息の長い支援という観点から、今御指摘がありましたような刑事司法手続を離れた者に対して支援を行うこともまた重要であると認識しております。刑事司法手続を離れた者に対する支援に対しては、住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しておりますが、地方公共団体は、性犯罪者に対応するための専門的な知見を必ずしも十分には有していないというのが実情であると考えております。
　そこで、法務省では、本年度、民間の事業者に委託をして、地方公共団体等が地域社会で活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムの開発を進めておりまして、今月中には地方公共団体に提供する予定としております。
　今後、地方公共団体においても本プログラムの活用が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非多くの地方公共団体でそうしたプログラムが実施されていただきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げたように、この痴漢の被害に遭ったということを申告すること自体も被害者にとっては非常に大変なプロセスであるということでありますので、その被害申告のプロセス、捜査段階で二次的な被害に遭うようなことがないように十分配慮をしていただきたいと思います。
　性犯罪に対する対応については、女性警察官を対応させる等、いろいろと取組をいただいていると思うんですけれども、この痴漢被害というのは、迷惑防止条例違反だったりとか、警察の方でも対応する課が異なっていたりなんかして、必ずしもこの痴漢の対応について十分徹底されていないんじゃないかなという懸念を持っております。ですので、警察庁、また法務省、それぞれの捜査段階においてしっかりこういったことを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　痴漢事犯は被害者に深刻な被害をもたらす悪質な犯罪行為であり、捜査過程における被害者の負担を軽減し、警察に対して被害申告をしやすい環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。
　そのための取組として、警察においては既に、痴漢被害の申告、相談を受けた際には対応する捜査員の性別に関する希望を確認する、重複した聴取を行わないようにする、捜査の各過程において被害者のプライバシーの保護に配意するなどの措置を講じるよう努めております。
　これらのほか、被害者が警察に被害の申告をした後の警察捜査の流れにつきまして、その概要を広く周知することを検討しており、引き続き被害の申告、相談をしやすい体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　いわゆる痴漢事件の被害者を含む犯罪被害者の方々の保護、支援に当たりましては、一人一人の心情に配慮した対応が重要であると認識をしております。
　検察におきましては、犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を全国の地方検察庁に配置しておりまして、それぞれの方が置かれた状況やその特質に応じた様々な御相談に対応しておりますほか、被害者ホットラインを設け、犯罪被害者等の方々が検察庁に来庁しなくても気軽に電話等により被害相談や事件に関しての問合せができるようにしているものと承知しております。
　また、法務省におきましては、被害者支援員を含む、検察官、検察事務官も含めてですね、検察の職員に対する研修におきまして被害者の心理に精通した専門家による講義などを実施しておりまして、被害者の対応をする際にはその心身の状況等に十分配慮した対応を取るように努めているものと承知をしております。
　検察当局においては、このように被害者の心情に十分に配慮をするとともに、その二次被害を防止し、それに加えて、日本司法支援センター、法テラスですね、それから警察、弁護士会、民間被害者支援団体、地方公共団体等と連携をするなどしておりまして、更なる犯罪被害者等の保護、支援の充実に努めているものと承知をしております。
○佐々木さやか君　やっぱり、どうしても捜査手続とか刑事司法手続というのは、被害者というものがなかなか従来登場人物ではなくて、法に違反した者を取り締まる、処罰をするという手続の中で、被害者からの視点というのが置き去りにされてきた経緯があります。
　大分改善はされてきたと思っておりますけれども、やっぱりこの捜査一つ、調書を取る過程一つにおいても、やっぱり全く一般の市民の方が専門的知識も何もなく巻き込まれてどういう思いがするのか、ほかにも、仕事だったり学校生活だったりいろんなことがある中でどういう御不安を持つのかということも、是非、警察庁、法務省、関係者の皆様も現場で配慮をいただけるように、体制の充実とか整備も必要かもしれませんが、そういったことにも現代的な問題として是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、いわゆる弁護士保険のことについてお伺いしたいと思います。
　これも、子供の学校でのトラブルの関係で、ある方から私、御相談をいただいたんですけれども、学校生活の中でいろんなトラブルに巻き込まれることがあります。例えば、いじめの被害ということ。残念ながら、そうした被害に遭って学校の先生に相談する、また教育委員会に相談をする。でも、その中でなかなか思うような解決に至らなくて、じゃ、どうするかというと、やはり弁護士に相談をする。その中で、場合によっては教育委員会にいろんな代理人として働きかけてもらったりとか訴訟に移行したりとかということがあるわけなんですけれども、やはり弁護士を頼むとなると非常に費用が掛かりますので、なかなか経済的によっぽど余裕がないとそういう手段を取ることができない、そういうお声をいただきました。
　この学校と弁護士という関係について、最近はスクールロイヤーとか、先生方のいろんなお悩みとか、こういういじめとか様々な対応についても法曹が専門家の立場から関わるということがだんだん普及してきました。ただ、子供たちの側、そういう側からの相談というのは、まだそういう制度はございません。
　そこで、先ほど申し上げたこの弁護士保険ということなんですけれども、今は交通事故とか一定の対象が限られた民間の商品があるというふうに認識をしております。ただ、例えばいじめの被害に遭ってそういった弁護士に相談したいというような場合にも対応ができるとか、そういう新しい司法アクセスを国民にとって良くしていくためのこういう民間の保険というのはまだまだ可能性がありますし、いいものが普及していけばいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そこで、これは基本的には民間の取組ではありますけれども、日本における司法アクセスの問題として是非法務省にも御関心を持っていただいて、この弁護士保険について考えていただきたいなと思っているんですが、この弁護士保険の意義と、また周知、広報というようなことの必要性についてどういう御認識を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　国民の司法へのアクセスを容易にするための方策といたしまして、弁護士費用保険が普及することには意義があると認識をしております。
　弁護士費用保険は、日本弁護士連合会等の取組によりまして普及が進んできている状況にあると認識をしておりまして、法務省といたしましても、引き続きそのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　法務省としては今は見守るという段階にあるんだろうとは思いますが、私も、例えば学校生活の関係でいえば文科省とか、関係省庁ともいろいろ議論していきたいなと思っております。
　最後に、ゲーム課金のトラブルについてお聞きしたいと思います。消費者庁さんに今日はお越しをいただいています。
　子供のインターネットのゲームの課金のトラブルというのは非常に多く発生をしております。これも御相談をいただいたんですが、ある方は、一人親でお子さんを育ててられて、知らない間に子供が高額の課金をしてしまってどうしたものかと。ただ、今その親御さんより子供たちの方がタブレットとかいろいろ、そういうインターネットのゲームというのは操作が慣れていますし、なかなか親御さんたちも忙しい中、もちろん監督はしっかりしなきゃいけないわけですけれども、難しい部分もあったりすると。
　その方は、被害金額が例えば五万円とか、そういう金額だと弁護士に頼むといってもなかなか難しいですし、弁護士費用の方が掛かってしまいますし、かといって、一人で何とかするにはどうしたらいいのかということで非常に困ってしまったと。もう一人親でお子さんを育てていらして、五万円の金額を払うというのも非常に負担ですので、泣き寝入りするということでは本当に問題だなと思っております。
　こういったゲーム課金のトラブルを防ぐためには、やっぱり消費者庁さんの方で是非お取組をいただきたいというふうに思っておりまして、現状、どのように対応していらっしゃるかということ、それから、そうしたトラブルを防ぐためのやはり啓発広報活動にも力を入れていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　子供のゲーム課金のトラブルについてでございますけれども、オンラインゲームについて、全国消費生活相談情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴでございますけれども、ＰＩＯ―ＮＥＴにおける消費生活相談の件数は、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、五千七百七十六件、このうち未成年者に関する相談は三千六百二十三件となっております。子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが、課金を取り消したいといった相談が多く寄せられていると承知をしております。
　消費者庁におきましては、これまでにもオンラインゲーム課金に関する注意喚起を行ってきておりますけれども、このように多くの相談が寄せられているという状況を踏まえまして、主に未成年者によるオンラインゲーム課金の相談内容と対応状況を分析いたしまして、昨年六月に、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルというものを作成をしております。本マニュアルには、相談員が取るべき対処のほか、未成年者の課金に関する法律上の取扱いについて記載をしております。
　消費者庁においては、このマニュアルを用いました研修により相談対応の充実を図り、被害の救済に取り組みますとともに、マニュアルを消費者庁のホームページに公表し情報発信をするということをやっておりまして、消費者自らでも被害の防止、救済に必要な知識を持っていただくよう、啓発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、消費者庁といたしまして、消費生活相談の動向等を注視し、広報啓発に力を入れてまいります。被害の防止、救済に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　最後に法務省にもお聞きしようと思いますが、未成年者取消し権も引き下げられましたので、やっぱりこういうゲーム課金のトラブルに巻き込まれてしまう件数が増えることも懸念をされます。そういう観点からも、是非、被害防止、救済のための取組に関係省庁とも連携して力を入れていただきたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　若年者が消費者トラブルに巻き込まれないようにするためには、契約の締結に際しまして、その内容や効果を正しく理解することが極めて重要であると考えております。そのような観点から、契約自由の原則ですとか、あるいは私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要があると考えております。
　法務省では、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、あるいは法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場においてより充実した法教育が実践されるように取組を進めてまいったところでございます。
　また、成年年齢引下げによりまして若年者が契約上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、令和二年度以降、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめました高校生向けの法教育リーフレットを作成いたしまして、全国の高校二年生を対象に配付をしているところでございます。
　なお、この法教育リーフレットでございますが、法務省ホームページで公開をしておりますところ、公開以来、大学や関係機関等からも問合せが寄せられるなどしておりまして、広く一般にも利用されているものでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、委員御指摘のように、関係機関等と連携をしながら、私法の基本的な考え方についても理解を深めていただけるよう、法教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、一昨日の大臣所信で齋藤大臣はこうおっしゃいました。子供に深い傷を負わせる児童虐待については、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組んでまいります。
　実は、私の手元にその取りまとめがあるわけなんですけれども、児童虐待防止の更なる推進についてに即し法務省ができることは何か、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、児童虐待は決してあってはならず、政府を挙げてその根絶に取り組んでいるところであります。
　法務省では、令和四年九月に決定されました政府方針、「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係府省庁と連携しつつ、児童虐待の発生予防、早期発見や、児童虐待発生時の迅速、的確な対応に取り組んでいるところであります。
　例えば、人権擁護機関における人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、検察庁における警察及び児童相談所との情報共有及び代表者聴取などを実施しているところであります。
　また、昨年十二月には民法等の一部を改正する法律が成立し、子の利益の保護の観点から民法の懲戒権に関する規定等の見直しが行われたところでございます。
　引き続き、政府の一員として、関係府省庁や児童相談所等の関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　改めまして、前回の国会で民法改正、懲戒権を削除していただきまして、心から感謝申し上げます。
　また、大臣、先ほど言っていただきましたように、人権相談であるとか地域一体となって子供の相談、フォローをしていくということでありますとか、警察等代表者聴取というものも取り組んでいらっしゃるということで、想像し得るものを全てやっていこうという姿勢はうかがうことができます。けれども、この辺り足りていないのではないですかというところをちょっと御指摘申し上げたいと思います。
　その前に、配付資料の一枚目、御覧くださいませ。東京都あきる野市で五歳の男の子が母親の交際相手から暴行を受け脳死状態になっていた事件ですけれども、昨日動きがありまして、男の子亡くなりました。年間の出生数が八十万人を割っていますこの日本で元気に生まれてくれたのに、大人になることができなかった男の子に対して心から御冥福をお祈りしたく思います。
　また、五年前の三月、ちょうど今頃ですけれども、目黒区の虐待死事件、船戸結愛ちゃんの御命日がございました。これも、母親の新しいパートナーによる暴行によって彼女の命が奪われたわけでございます。じいじ、ばあばと慕っていた親族は、結愛を返してほしいというふうに涙ながらに訴えていたというふうに記事にあって、私も拝読をしたことがございます。
　配付資料二枚目、御覧くださいませ。この辺りが欠けていませんかと御指摘申し上げると言っていた点なんですけれども、「児童虐待防止対策の更なる推進について」、項目が大きく十項目あるんですけれども、ここには触れられて一部いたんですけれども、御覧いただきたいと思います。
　児童虐待による死亡事例等を踏まえ、親の交際相手等に対しても、子供の安全確保の観点から調査等の必要な対応を講ずることや云々ということで、先ほど御覧いただきました記事、脳死から亡くなった事件もリンクいたしますけれども、親の交際相手というところにも御注意を払っていただいているというのが受け取れます。
　一方で、下の下線、御覧ください。支援に関わるＮＰＯや子供食堂など多様な民間機関の要対協への参画を進め云々とあるんですね。
　ここで、誰か忘れていませんかということなんです。血のつながったもう片方の父親ないし母親、その祖父母はどこに行ったのかと、私たちは悲惨な子供のニュースを目にするたびに思うわけです。社会の様々な機関によってセーフティーネットを多層にしていくというのは言わずもがな大切なことなんですけれども、血のつながった生みの父母や祖父母、親戚、全く蚊帳の外のようにこの項目を見ると思えてしまうわけなんです。
　日本は単独親権国家で、夫婦が離婚すれば、親権を持たない親や祖父母、いとこ、親族等と子供とのつながりがほぼ断絶状態になるというケースも珍しくございません。親子の交流、面会交流が、やろうと思えばできますよとはいえ、実際に満足に行われているかといったら、そういう現状にはないと承知をしております。
　そこで、お伺いいたします。
　一の二の質問要旨になりますけれども、虐待児の親が離婚していた場合、親権を持たない親が別居時の被虐待事実を知るすべは法的に担保されていないと解釈しているが、間違いないでしょうか。大臣、お願いいたします。