Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松本剛明君）　もちろん、しかるべき、できるだけ国会に情報を提供していただいて、御審議をいただいて御判断をいただくべきものであるということは、私も国会に籍を置く一員として理解をしておるつもりでもございます。
　ただ、先生には是非御理解をいただきたいのは、交渉である以上、それぞれが、どちらがどのようなカードを出すのか、また、こういうボールが来るということを予測をしているということを申し上げることそのものがどういうふうに交渉に影響を及ぼすのかということをお考えをいただいて、今はまだ米国とそういった交渉をしているわけではありませんけれども、これから交渉をする場合もあるとすればどういうことになるのかということで今申し上げているわけでございます。
○山田俊男君　ちょっとやっぱりこの方針は、平野さんはさっきは参加するとも参加しないとも後で判断すると言っているけれども、そうじゃなくて、もう外にいる外務省なんかはもう交渉するつもりでやっているんですよ。だったら、きちっとそのことを言明してくださいよ。そして、情報はちゃんと出さなきゃ駄目だよ。出さなきゃ、だれがどんなふうに判断できるんだよ。（発言する者あり）
○副大臣（松本剛明君）　おっしゃるとおりで、交渉には入っておりません。
　ですから、米国についても、今おっしゃったように、年次報告書とか米国から要求が出ていることは承知をしております。また、御案内のとおり、既にこれまでも様々な問題について米国から要請が出ている、それはいわゆる非関税障壁と言われるものも含めて。これは、ＴＰＰに我々がということに全くかかわりなく、既に米国からいろいろ経済レベルの交渉で出ているということは我々も承知をしておりますし、交渉しておりますし、申し上げられる段階ではお話をさせていただいています。
　ただ、ＴＰＰの交渉を行ったとしたら何を言ってくるのかということは、現段階では全く申し上げられる材料もありませんし、現段階で申し上げるべきものでもないと思っているということでございます。
　なお、交渉になるとすればということで申し上げているわけでありまして、交渉につきましては先ほど平野副大臣がおっしゃったとおりだということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　経団連の米倉会長が八日の日に移民を積極的に受け入れるというような会見をされていて、それはもう物すごいショックな話ですよ。こんな形でだんだんだんだん増幅して話が進んでいくんですよ。もう大変なことになっちゃいますよ。基本方針をちゃんと出して、議論して、そして経団連等に対しても、二十四の非関税障壁のほとんどがあなた方の課題なんだよと、全部あなた方にこの問題の解決が迫られる話なんだよということをはっきりしてやらなきゃ駄目だよ。それじゃなかったら、本当にこの国はばらばらのひどい国になっちゃうよ。そのことを申し上げておきます。
　経産省の中山政務官、おいでになっているわけですが、ＥＵとの間では何が焦点になったかといったら非関税障壁なんですよ。そうでしょう。その点、覚悟のほどを聞かせてくださいよ。だって、この方針にも、ＥＵとの間にわざわざ、実はＥＵと交渉を進めるときは非関税措置は急がなきゃいかぬのだと書いてあるんだから。そうですね。
○大臣政務官（中山義活君）　人の交流であるとか規制改革であるとか、又は知的財産の問題とか、いろいろあろうかというふうに思います。
　私たち、ＥＵの大変厳しい基準で、化学物質に対する基準であるとか、又は日本とは違う基準を日本に持ってくるというのは大変我々も危惧をしているところでありますが、ただやはり積極的にＥＵとも交渉していかないと、隣には韓国という国があり、ＥＵとはどんどん進めているというようなこともありまして、私は積極的な進め方をしていかなければいけないと思っておりますので、今言ったＥＰＡでいった場合にはそれは当然やらなきゃならないことでございますので、ＥＰＡという形になれば当然非関税品目に関しても、品目というかそういうことに関しても、案件に関しても積極的に取り組むつもりでおります。
○山田俊男君　もう終わりますが、この非関税措置についてもっと情報を出して、そして経団連の皆さんにも、こういうことがあるんだよと、それから経団連だけじゃなくて地方の皆さんにも伝えて、さあどうするんだということをしなきゃ駄目だよ。そして、それは農業にだけ何かしわ寄せを、農業だけが問題だみたいな話で進むことについては全く納得できない、そのことをしっかり申し上げておきます。
　それで、末松副大臣お見えでありまして、実は黒砂糖の表示問題について検討されているということでありますけれども、これ、実態から懸け離れたりしちゃ駄目だから、適切に処理してもらわなきゃいかぬわけです。今、どんな検討になっているんですか。
○委員長（主濱了君）　簡潔な御答弁をお願いします。
○副大臣（末松義規君）　消費者庁で、まず黒糖、黒砂糖の関係の表示、取組を行っていまして、黒糖の定義なんですけれども、言葉として、これは今年の三月にＪＡＳ法の解釈通知において、黒糖とはサトウキビを搾ってそのまま固めたものということを示して、さらに十一月に、黒糖に粗糖等を加えて加工したものは名称として加工黒糖という表示にしまして、黒糖の用語を使用できないという旨を明らかにしました。
　それで、あともう一つ表示で、黒糖の原料原産地表示というのがございまして、これについては、今年度末までにＪＡＳ法に基づく品質表示基準というものを義務化すべく、今、消費者庁から消費者委員会に諮問という形でお願いをしているところでございます。もう少ししたらこの結論が出ます。
　それから、御指摘の黒砂糖の定義につきまして、これはちょっとやや複雑でございまして、黒糖と同じようにサトウキビの搾り汁を原料とするものだけを黒砂糖と称すべきだという声がある一方で、黒糖以外の原料を使用していても広く黒砂糖と称してよいと考える消費者がございまして、これは消費者の間で認識が分かれております。
　したがいまして、今年度末、この告示の改正をするものに間に合うように、今消費者の意識調査とかこういうことを行って、消費者がどういうふうに考えているか、これを明らかにしていく中でこの問題を処理していきたいと、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　はい、そうですね。終わりますが、末松副大臣、大事な話だから余り早急にやらないで、改めて時間取ってその問題について議論してもらうようにしたいというふうに思っております。
　それから、委員長に申し上げますが、お願いします。ＴＰＰの話、かくのごとく重要な話なんで、是非委員会を随時もう精力的に開いていただきまして、我が国の方向を誤らないように是非していただきたい、これをお願いしておきます。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　理事会で協議いたします。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農林水産業に関係する諸課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、全国町村会が、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰでございますけれども、この参加について強い懸念を抱き、去る十月にＴＰＰに関する緊急決議を行ったわけでございます。
　その内容ですけれども、一つには、ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則とするため、我が国の農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすおそれがある重大な政策変更であるにもかかわらず、現場の声を一切聞かずに唐突にＴＰＰへの参加検討を表明した、これ菅総理でございますけれども、のは、民意の全くの無視である。
　二つには、食料・木材自給率を五〇％まで引き上げるという政策目標や来年度から本格実施する戸別所得補償制度とＴＰＰとの間の整合性をどのように図るのか、とりわけ政策の継続性や財源等についての説明が全くなく、強い懸念を感じざるを得ない。
　政府はこれまでもＷＴＯやＦＴＡなどの国際交渉において、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないと述べてきており、ＴＰＰへの参加検討は言行不一致であり、撤回を求めるものである。
　そのような内容でありますけれども、私も同感であり、この全国町村会の決議は重いものと考えておるわけでございますが、この決議に対する鹿野農林水産大臣の現在においての所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生からお触れになりました全国町村会におけるところのＴＰＰに関する緊急決議につきまして私の所見はどうかと、こういうようなことだと思いますが、それぞれ全国の町村会の町長さんなり村長さんたちがそれぞれ自分たちの地域をどう活性化していくか、こういうようなことで御努力をいただいていると思います。そういう中で、ＴＰＰというこのことにつきまして、どう対応するかということについては大きな関心を寄せられておるんだなと、こんな思いをいたしながら、そういう現場の声を率直にお出しになられているのかなと、こんな思いをいたしているところでございます。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、ＴＰＰに対する対応につきましては、まだこれから情報収集というふうなことの中での協議でございますから、そういう中で判断をしていくということでございまして、まさしくこれからのことだというふうなことだけは重ねて申させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　十一月の二十二日の政府主催の全国知事会でも、政府は農業の体質強化対策や多面的機能の維持のための地域対策や環境対策をセットで示し、慎重な議論をすべきというような趣旨の御意見があったと伺っておりますけれども、私もその意見はもっともであると考えております。
　早く政府の具体案、行動計画を農業者や国民に示し、十分な議論を行い、国民の声が集約されるまでは交渉参加に、あるいは不参加という結論を出さないように、しっかりまずはきちんとした政府の方針を早く示して、来年の十月とか行動計画を示すような話がありますけれども、一年も後というのでは、その間様々な農業者には不安があるわけで、先ほど委員の方からも現場は大変な不安だというお話があったわけでございますけれども、この行動計画等、早く内容を示してもらいたいと。そうでなければ、現場は一年間も、あれどうなるんだどうなるんだということで大変な不安があるわけでありますから、そこの点を何とか早めに皆さんに示して、まず検討といいますか、情報の国民に対する開示をしていただいて、適切な判断ができるようにしていただきたいと思いますが、この点に関して大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、渡辺先生からの申されたことは非常に重要なところでございまして、やはり国としてどうあるべきかというようなことにおける大変重要なテーマでありますゆえ、やはり情報収集ということならば、先ほど来からのお話もございましたけれども、国民にやっぱりＴＰＰというこの協定はどういう協定だかということもやっぱり知ってもらう必要がありますし、そして、すべての国からの了承がなければ参加できないということも含めて、どういう二国間の交渉であるかということは国民の人に正確にやはり情報を提示していく。おっしゃるとおりに、情報が提示されない限りはなかなか判断も難しいということでありますから、そういうようなことはどうしても必要なことであると。そういう中で総合的に判断していくべきことではないかなと、こんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほども外務省に対しても様々な情報をきちんと提示していただきたいという委員からのお話がありまして、やはり国民にきちんと情報を提供して、的確な判断が国民ができるようにしていただきたい、そのように申し入れておきたいと思います。
　次に、猛暑による米の品質低下に関しての質問をさせていただきます。
　農林水産省は十一月の二十二日に、十月末時点での二〇一〇年産米の一等米比率を前年同月比で二三・三ポイント減の六三・一％と発表しました。本当に大変な状況でありますけれども、そこで、この猛暑による米の品質低下に対する今後の農林水産省としての対策についてどのような方針でおられるのか、鹿野大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この問題につきましては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構におきまして白濁しにくい水稲の品種の開発などを行っているところでございます。そして、平成二十年度におきましては、にこまる等、登録もいたしておるわけでありまして、高温耐性に優れた水稲品種の導入というようなこと、あるいは田植時期におけるところの繰下げ等におけるところの高温下の登熟回避とか、あるいは高温時におけるところのいろんな水管理をどうするとか、そういうようなことを、高温障害の回避の技術をどうするかとかというようなところを、普及員を中心として技術指導なりをやってきておるところでございます。
　この今年の猛暑におけるこれらの技術の有効性というものを果たしてどうであったのかというふうなことを検証しながら、必要があれば見直しというふうなものを含めて内容を検討していかなきゃならないと、こんなふうに思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　品質低下で農業者の皆さんはやはり収入が低下しておりまして、的確な農業共済が受けられるようなことも検討していただきたいと、そういうこともありますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、温暖化に対する、これからもまた猛暑というようなことも起こり得る可能性はあるわけでありますので、技術開発、そしてまた適切な品種の開発等に力を入れていただきたいと、そのように申し上げたいと思います。
　次に、農業事故の安全対策について質問をさせていただきます。本年四月八日の本委員会でも質問をしましたけれども、農業事故の死亡者がやはりまだ相次いでいるということで、再度、農作業事故の防止対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農作業の事故は時には死亡事故につながるので、まず事故防止、安全対策は十分に行う必要があります。残念ながら、当の農業者の安全対策に関する意識はまだ高いとは言えないと、そのように私は感じております。それを変えるためには、農業者に対しての農作業事故防止、安全対策の啓発活動、特に高齢者や女性など、最近の調査では女性の五人に一人は農業事故の経験者だというような調査結果も出ておりますので、高リスク者に対する啓発を強化する必要があると、そのように考えておりますが、そういう意味では、この啓発の関連予算の増額を図る、そういう取組が必要だと思いますけれども、その点に関して大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、過般も先生から御指摘いただきましたとおりに、毎年、高齢化の進展もということもございまして、四百件前後この死亡事故件数が推移しておるわけでございまして、この安全対策というものをどう進めていくか、極めて重要な課題であると、こう認識しております。
　そこで、こうした状況の中で、平成二十三年度予算の概算要求におきましては、今、高齢者の方々に対する啓発活動ということも含めまして、事故リスクの高い高齢者の重点指導など事故防止活動の促進、あるいはまた農作業事故要因の詳細な調査、あるいはまたトラクターなどの転倒時の通報システムの確立、あるいは安全フレームが装置されたトラクターへの更新の促進を支援するとか、こういうようなことにおきまして農作業の安全対策の内容を強化する予算を要求しているところでございます。
○渡辺孝男君　それで、万一の事故に備えて労災保険に加入していくこともまた重要であろうと、そのように考えております。
　厚生労働省の資料によれば、平成二十年度の農業者の労災保険加入者は三十万四千六百人で、そのうち自営業者、家族が入っている特別加入者は十二万九千二百六十八人であったと、そのような資料をいただいております。雇用者を除く農業従事者の数は、総務省の労働力調査によると百九十九万人であることから推計しますと、特別加入者の割合は六・五％とかなり低いということになるわけであります。
　今後、自営農家の労災保険の特別加入の推進に農林水産省としてはどのように取り組んでいくのか、方針をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今言われましたように、特別加入者が十三万人という極めて少ない数にとどまっております。これはやはり、もちろん保険料等々の問題もあるかと思いますが、一つは、知られていないということが、周知されていないということが一つありまして、この知られていないことについて、周知されていないことについては、農水省としてもパンフレット等々を作りまして、それらを配布すること等々によって周知徹底を図っているところでございます。
　それともう一つは、この特別加入の加入団体が全国的に完全に満遍なく存在しているという状況ではないということがもう一つの理由としてございます。ＪＡさん等々に加入団体になっていただくよう、それらの要請活動も農水省としてやっているところでございます。
　この二つを柱としながら、特別加入者を大幅に増やしていきたいというふうに考えて、今行動しているところです。
○渡辺孝男君　その推進に、しっかりやっていただきたいと思います。
　万一事故が起こってしまった場合、農業者が作業、農作業している地域は救命救急センターとか遠い場合が多いわけでありまして、そういう場合は、私も推進しているわけでありますが、ドクターヘリの活用等も必要だと、四百名亡くなっておるわけでありますから、もう迅速な、万一重大な事故のときには迅速な対応が必要だと。ただし、ヘリコプターが着陸するそういう場所を事前に登録しておかないと、突然行くと、またヘリコプター自身が事故に遭うこともありますので、事前登録というのは大変必要なわけでありますが、この事前登録の状況等を厚労省にお伺いをしたいと思います。
○委員長（主濱了君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（唐澤剛君）　お尋ねのございましたドクターヘリでございますけれども、医師が同乗して処置ができるということで大変有効な手段だと考えております。
　お尋ねのドクターヘリの着陸地点でございますけれども、これ航空法上では救助のためということで特別の事前手続は必要としておりませんけれども、御指摘のように安全な運航、円滑な運航という観点からは、各都道府県におきまして消防や運航会社との調整を行いまして、事前に着陸地点を確保しております。
　具体的には、一つの道府県当たり七百か所程度の公園、それから小学校、中学校のグラウンド等が多いわけでございますが、農林水産関係では、例えば北関東のある県では農村環境改善センターでございますとか、あるいは農林水産関係の研修所、こういうところのグラウンドも指定をされているところでございます。
○渡辺孝男君　最後に一言。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますのでおまとめください。
○渡辺孝男君　はい。
　茨城県でドクターヘリの運航事業が行われたわけですけれども、その第一号は農業者のトラクターでの転倒事故に出動したということでありますので、これからも農作業中の死亡事故を減らすために救急医療、ドクターヘリの活用等もしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず最初に、先ほどちょっと時間がなかったので、六次化にかかわることを幾つかちょっとお聞きをしたいと思います。
　六次化を進めていく、総合化をさせていくという上で、新たなビジネスモデルをどう確立するか、あるいは地域ブランドをつくっていくか、また、先ほどお話があったように、輸出も視野に入れた取組をどうしていくかといったことが大変重要なものになってくると思うわけですが、そういったことからも、これからは六次化のみならず日本の、あるいは地域農業にとっても重要なことだろうと思いますが、農業分野の知的財産戦略というのをいかに進めていくかというのは極めて私はしっかりやっていかなきゃならぬものだと認識をするところであります。
　今の現代社会において、価値ある情報というこの知的財産が企業や個人の収益を得ていく資源として大きな役割を果たしているわけで、生産や加工段階における、先ほどもありましたが、新品種、種苗、あるいは技術開発、特許の活用、あるいはデザインやネーミングやいろんなノウハウといったものにすべてかかわってくるかと思いますけれども、そういった取組これからしっかりやっていかなきゃならぬのだと、特に六次化を進めていく上ではそうだろうと思うわけです。
　輸出をしていくということにおいても、いざ輸出をしようと思ったら、あの青森のリンゴの事件のように既に登録してあってできなかった、なかなか難しかったというのもあって、外国との交渉もどうするかというのもやっていかなきゃならぬと思われますが、この知的財産の創造や活用、保護、これが六次化を進めていく上で大変これからは重要なことだと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、まずお聞きをします。
○副大臣（筒井信隆君）　まさに大前提がその点にあるかと思います。
　今六次産業化の中で、先ほど申し上げましたが、バイオマスから燃料をつくる、あるいはマテリアルをつくる、さらには電力をつくる、これらの事業をする際にも、その基になるのはやっぱり技術、特許を含めた技術開発でございまして、特に食料と競合しない木質系のバイオマスやソフトセルロースからそれらの生産を行うためにはなおさらそれが必要でございまして、今、農水省の技術会議を中心にその技術開発等々に取り組んでいるところでございまして、そしてそこで特許等を取得をしていくということを実際に今やっているところでございます。
　それからもう一点は、今先生も言われましたか、植物品種の保護、種苗等にかかわるわけでございますが、植物品種の保護体制もきちんとやっていかなければいけない、これも取り組んでいるところでございます。
　それからさらに、今これは先生が言われました、青森という商標登録を中国で行うとか、こういう商標登録についての監視体制もきちんとやっていかなければいけない。それに関しては、弁理士さんや弁護士さん等々と連携をして監視体制をやっているところでございますが、各県において、中国等においてももう訴訟を起こして勝って、そういう県の名前を付けた商標を取り消すというふうな手続をしているところも、実際に成功しているところもあるわけでして、訴訟というか異議手続ですが、これらのいろんな形の知的財産権戦略というのを総合的に進めていくことが、おっしゃるとおり、六次産業化の推進のためには必要不可欠なことだというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、そういう海外のいろんな、今おっしゃった監視体制を含め、しっかり取組を強化をしていただきたいと思います。
　そういう中で、農産物にはいろんな地域資源があるわけですが、花卉なども当然それぞれの地域にもあると思いますが、重要な地域資源だと思っておるわけですが、そういう中で来年度農水省の概算要求の中に、これまで農産物の品種改良や病害研究などを地方に委託する指定試験事業というのが来年度予算概算要求の中に盛り込まれなかったと。別の提案公募事業と統合するということになったわけでありますが、これまでいろんなところで新品種の開発やその病害対策などをやってきたところなどなどでは、これまでの取組があるいは研究事業がここで頓挫するんじゃないかという今懸念も示されておるところであります。
　地元の例を出してあれですが、私の地元のチューリップも、それこそ大正十五年にこの事業が始まった長い歴史を、指定試験事業は受けてやってきて、いろんな新品種を作り出した、あるいは病害対策でいろんな成果を出してきたわけであります。
　今、安価なチューリップが七五％は海外が占めるのではあるんですが、現実は。それに国内生産農家がそういった輸入品に対抗してやっていくためにも、付加価値を付けていく、やっぱり新しい品種を作っていく、病気に、病害に強い品種を作っていくということなどは大変やっぱり重要なことになると思っておりまして、こういった取組など、今回のこういう措置によって産地が衰退するんじゃないかという懸念が出ている中で、こういったチューリップを始めとしたそういった新品種の開発等々をしっかりこれからも継続できるように農水省としても真剣に取り組むべきじゃないのかと思うんですが。
　もっと言うと、このチューリップなども農商工連携とか六次化と言われる前から、切り花や球根はもとより、今や、この中で来られた方もあるかもしれませんが、チューリップフェアという日本を代表する花のイベントまで育って三十数万人も来られる。来年はちょうど六十周年を迎える年でもあるんですが、そういう中で大変今懸念が示されているところでありまして、是非こういった、今まで長い間やってきた、また実績を上げてきたこういう研究等々は継続されるべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が言われたチューリップ等は重要な地域資源であると、こういうふうに認識をいたしております。そういう中で、指定試験事業につきましては平成十八年度からの委託期間が平成二十二年度で終期を迎えると、こういうふうなことに至りました。
　農林水産省といたしましても、国の非常に財政事情が厳しいという中におきまして予算の効率的なあるいは効果的な執行を図ると、このようなことから、平成二十三年度からでありますけれども、同じ提案公募方式でありますところの実用技術開発事業というところに統合いたすと。そして、チューリップの品種開発等指定試験事業に、これまで実施してきた研究開発については、今後実用技術開発事業の現場ニーズの対応型においてきちっと対応が可能であると、こういうようなことにしてまいりたいと思っております。
　そういう意味で、地域資源の活用したところの品種開発等の研究課題につきましても、これまでの研究成果を生かした積極的な応募を期待してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、長いこと取り組んでまた成果を出してきたところががっかりしないように、ひとついろんな取組といいますか御配慮あるいは検討をしていただきたいと思います。
　さて、残りの時間で森林・林業の問題を若干取り上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、昨年十二月に森林・林業再生プランが策定をされ、これを受けて今年の六月にまとめられた新成長戦略の中にもこの森林・林業が一つの大きな成長分野として位置付けられたわけですね。疲弊する地域経済再生の切り札として、雇用の受皿としてこれまで以上に林業というものに大変期待が今掛かっている中であります。
　大体が日本は六七％でしたか森林率あるわけで、非常に森林資源に恵まれた国の一つではありましたが、残念ながら林業は大変衰退をしてきておるわけであって、冬の時代を過ごしてきたわけですが、ようやくこの地球温暖化の問題なども相まって、また戦後、復興特需で切り尽くしたのが一つ原因としてこの不振を招いていたのもありますが、その後、植林をした木がようやく本格的に利用段階に来たということで大変期待が高まっていると、森林資源ビジネスがようやく可能な段階に入ってくると思うわけでありまして、この機を逃さずしっかりとしたやっぱり取組をしていかなきゃならぬと思います。
　そういう中にあって、やはり一つ大事なのは、路網をどう整備をしていくかというのが一番のかなめかなと思います。御案内のように、他の先進諸国、大体先進諸国は森林国が多いんですが、ヨーロッパの国々と比べると、この路網の整備が極めて遅れているのは御存じのとおりであります。
　したがって、しっかりとしたスケジュール、方針を持ってやっていくということが大事なことでしょうし、木材自給率五〇％と大きな目標を掲げているわけでありますので、木材の伐採、搬出といったことに特に関係するこの路網の整備です。
　どのようなスケジュールで、また明確な方針でやっていかれるのか、お尋ねを、これは大臣にいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私も、私事で恐縮でございますが、二十一年前に農林水産大臣を拝命したときに、やっぱりこの森林・林業をどうやって再生するかということについては、やはり林道をどうやって造っていくか、いわゆる路網整備をどうするかというふうなことが大きな課題でありますけれども、今日も全く変わりなくこの路網整備にこれからの森林・林業の再生は懸かっているんじゃないかなと、こう思っております。
　そういう認識から、まず一つは林道、そして一つはいわゆる林業専用道、そして一つは森林作業道と、こういうふうに三つに分けて路網を整備していきたいと。このことにつきましては、当然目標とするところの整備水準というふうなことが必要になってくるわけでありますけれども、これは有識者によるところの委員会により、傾斜や作業システムに応じまして整備すべき路網密度の目安が提示されておるところでございますので、これを踏まえて今後整備水準の目標を検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○柴田巧君　確認ですが、具体的な数値目標をしっかり盛り込んでそういうスケジュール、方針を作られるということですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　整備水準の目標というふうなものをこれからも検討してまいるというふうな中で、今先生申されたようなこと、具体的な数字をどうするかということも当然検討の中に入ってくると思います。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　時間が少なくなってきましたので、人材育成のこともお聞きをしたかったんですが、それは割愛させていただいて、最後にというか、先ほど自民党の長谷川先生からもありましたが、私もお聞きをしようと思っておりましたけれども、最新のデータでいろいろ先ほども御指摘があったところでありまして、これから、先ほど申し上げたように、日本が森林・林業を再生させていかなきゃならぬ、また大事なこの資源を活用していかなきゃならぬという中において、数年前からどうも外国資本などが買収しているんじゃないかという山林売買の話があったところに、北海道のところで明るみになって衝撃が広がっているところであります。
　これからグローバルな資源争奪戦がますますなっていくと思われますし、この林業の低迷を背景にいろんな主体が、特に外国資本がこの山林を買収しようということになってきていると危機感を持つところであります。
　そこで、先ほど田名部政務官お答えになりましたが、どうも当事者として危機感が足りないんじゃないかなという感がしてならないわけでありまして、しっかり日本の森林資源を守っていくんだという意識の下で早急に全国的な調査をやられるべきだと思いますが、どうですか。お尋ねをします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおりだと思っておりまして、危機感をしっかり持って対応していきたいと考えています。
　先ほど長谷川委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、一つは、その所有者の把握をしっかりと他省庁とも連携して行っていくということ、そして安全保障の観点からも、これは先ほども長谷川委員が、農水省がしっかりと主体的に取り組めということでございましたので、やはりそういう思いを持って他省庁との連携を取って検討していきたいと考えています。
　もう一つは、やはり森林法の中で、だれが所有者であっても、その公益的機能を守るであるとか森林の保全をしっかりやっていくということがあるわけですので、このことを徹底して私たちも取組を進めてまいりたいと、危機感を持って進めてまいりたいと考えています。
○柴田巧君　時間があれですので、大臣に最後にその決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、田名部政務官から申されたとおりに、まさしく安全保障上の問題でもありますので、農林水産省といたしましても、今後重要な問題であると、こういうような気持ちを持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　ＴＰＰ問題について引き続いてお聞きしたいと思います。
　この間の菅総理や仙谷官房長官のＴＰＰ問題の発言で、農業者が高齢化して、このままでは日本農業は座して死を待つことになるという趣旨の発言が繰り返されました。これ、乱暴な議論だというふうに思うんです。
　大臣、民主党政権は今年の三月に、二〇二〇年に食料自給率を五〇％に引き上げると、この食料・農業・農村基本計画を作成しているわけです。そうすると、この基本計画を実施しても日本農業は座して死を待つのかというふうに思うわけですけれども、これについて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもとしては、今先生申されたとおりに、これからの食料安全保障ということを考えたときに、食料自給率の向上というふうなものは、これは不可欠であると、こういう認識を持っているところでございます。
○紙智子君　この座して死を待つという発言に対してはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　仙谷官房長官が座して死を待つよりはというようなことの発言等々のことを先生は言われたと思うんですけれども、どういう趣旨なのか。いわゆる私の推測する上におきましては、非常に第一次産業というふうなものは大変な状況にあるというようなことをこういう言葉で表現したのかなと思っているわけでございまして、私どもといたしましては、今日のこの地域におけるところの第一次産業の実態、実情というものを踏まえて、やはり新たな気持ちを持って取り組んでいかなきゃならない、こういうふうな気持ちでおることだけは間違いございません。
○紙智子君　大臣はすごく善意の受け止めをされているなと思うんですけれども、この基本計画そのものがＴＰＰ問題が起こる前に策定されたものですよね。その実現に全力を挙げて食料自給率を五〇％に引き上げるというのが民主党政権の役割なわけです。その計画を持ちながら、一方でこの日本の農業は座して死を待つということ自体が、これ自己否定につながる発言だというふうに思うんですよ。だから、私は、その分野を責任を持っている農水大臣から見るとちょっと我慢できない発言じゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、農業農村の振興と食料自給率の向上というものを、これは目指していかなきゃなりません。
　しかし一方、我が国といたしまして、これからどういうような生き方をしていくかと、国民生活をしっかりと守っていくというようなことを考えますと、ある面では国内市場と同時に海外に向けての市場を広げていくというふうなことも一つの考え方としてこれから推進をしていかなきゃならない。
　そういう中で、じゃ、どういう方法でやっていくのかというようなことがいろいろ議論されるところでありまして、ＴＰＰに関しましては、重ねて申し上げますけれども、今回の包括的経済連携に関する基本方針におきましては、いわゆる情報収集というふうなものを含めて協議に入るというようなことでございまして、まだどうするかということを決めたわけではございませんということを申し上げたいと思います。
○紙智子君　この間の議論の中で、さらにＴＰＰと日本農業の再生という問題、自給率向上五〇％引上げが両立し得るというような発言も平然と流されているんですが、その根拠についてどこにあるのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、いろいろこの問題につきまして今質疑がなされたわけでありまして、そういう中で、このＴＰＰとの両立ということですか、先生今申されたのは。
○紙智子君　そうですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもとしては、ＴＰＰはあくまでもこれはどうするかはこれからのことでございますので、これについて今の段階で云々というふうなことを申し上げる段階ではないと思っております。
○紙智子君　そういう答弁をされるのかなというふうに思ったので、さらに、ちょっとお手元に配付をさせていただいたんですけれども、これ農水省の食料自給率の計算書です。これはＦＡＯで決められた計算方法で、世界的にこれで行われているものです。見ていただければ分かるんですけれども、分母のところですね、分母のところに輸入の項目があります。ＴＰＰの場合は関税ゼロが原則と。ですから、お米の場合でいいますと、日本の米価の四分の一の価格の輸入米が輸入されることが必至だと。農水省さんが出したこのシナリオありますよね。これに基づいて見ても、入ってくると。そうすると、たとえ今の米の生産体制を戸別所得補償制度で維持したとしても、米国から四百万トンの米が少なくとも輸入されてくると。そうすると、資料の二番目を見てください。米の自給率は、現在の生産体制を維持しても、ＴＰＰ加入の初年度に現在の一〇〇％から六七％まで一気に下落することになるわけですね。
　これでも自給率五〇％目標と両立できるということが言えるのかどうかということをこの間いろいろ政府答弁の中でも言われているものですから、それについて、両立できないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国会、予算委員会におきましても御党からも質問がありまして、いわゆる国境措置、関税撤廃と、こういうふうなことになった場合に自給率はどうなのか、こういうことにつきましては、今の四〇％が一三％程度になると、こういうようないわゆる試算を発表しているところでございますけれども、何遍も申し上げますが、あくまでもＴＰＰというふうなものに参加を想定しているというわけではございませんし、また、これについてはどうなるかというようなことはこれからのことでございますので、これ以上申し上げさせていただくということは、私としては控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　この間の議論の中で、責任ある総理だとかそれから仙谷官房長官なんかも含めて、両立できるようにやれるんだという発言をされてきているわけで、しかし、この自給率で見れば、こういう形でやっぱり入ってくることを止められなくなった場合は下がることは明らかだと。
　常に仮定のことなんでというふうに言うんですけれども、もしそういうことになった場合はそうですよね。そこのところは認められるかどうかということです。仮定してですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　菅総理にいたしましても、答弁を私も一緒に聞いておりましたけれども、ＴＰＰを参加を前提としてというふうなことの答弁はなかったというふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、あくまでもＴＰＰに参加をするかどうかはこれからのことでございますので、同じ答えになりますけれども、私としてはこれ以上この言及させていただくということについては控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　農水大臣は、もしやった場合には、何もしなければ一三％まで下がるという話をされているんですけれども、総理やほかの閣僚の中には、そうじゃなくて、いや両立できるんだと、農業、その参加した場合でも両立することは可能だし、国内対策を打つことでやるんだという答弁をされているわけですよ。だから、そういう答弁をされているということが、言わば、ちゃんと根拠が示されていないのにそういうことを繰り返し言っているということは、これは国民をだましていることになると思うんですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私の認識では、ＴＰＰ参加を前提として両立をするというふうな、そういう発言というふうには受け止めておりません。そのことだけは申させていただきたいと思います。
○紙智子君　ずっと大臣はそういう形で、まだ決めていないと、いないからそれについては答えられないということで先送りをしているんですけれども、しかし、現に情報収集をしながら、そして国内対策ということも考えながらやってきているわけじゃないですか。で、関係国との交渉は始めていくと、さっきもちょっとやり取りありましたけれども。
　そういうことでいいますと、何かあたかも両立できる道があるということが国民には伝わっていっているわけですし、いろんな新聞、マスコミなんかもそういう形で報道もしているわけですから、これに対してやっぱり幻想を与えることというのは国民をだますことになるというふうに思うんですよ。はっきりとしたそれに対しての答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、ＴＰＰに対して参加をするかどうかということについては、まず情報が必要ですねと。九つの国が今参加を表明しているわけでありますけれども、その九つの国すべてと交渉して、そしてすべての国から了承があって、はい、オーケーよということによって初めて参加ができると、こういうふうな一つの前提になっておるというようなことから、じゃ、このＴＰＰについてどうするかということは、情報まず必要じゃないかと。こんなようなことを含めて協議に入っているということでございまして、これを前提として、参加を前提としているというわけではございませんということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　じゃ、まあちょっとそれはおいておきます。
　先ほど私が紹介した食料自給率の計算方法と、この計算によって、それで実際にこれが計算によって、例えば参加した場合に一年目でこういうふうに下がっていくという、自給率が下がっていくということについてはお認めになりますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰに参加をするということは、いわゆる関税ゼロと、こういうふうなことが前提でございますので、そういう中で、じゃ、何もしないでと、国内対策も何にもしないでどうなのかというようなことも含めて食料自給率が四〇％が一三％になりますというような一つの試算を出しておるというようなことだけは、これは私どもが出させていただいたということでございまして、今日、こうやって突然先生の方から出された数字というものについては、私としてはこれがどうなんだというふうなことはまだ検証いたしておりませんが、現実として、事実として、そういう国境措置というふうなものを全廃した場合に、何もしない場合は食料自給率というものは一三％程度になりますよということだけは試算として出させていただいたということでございます。
○紙智子君　だから、その一三％に下がるという話じゃなくて、実際のこの計算上でやったときに、何もしなければと言うんだけれども、何か国内対策をすれば何とか保たれたりするような印象を与えるような答弁がこの間されていることが問題なんですよ。どんなことをやったとしても、国内対策をやったとしても、入ってくることになればこの計算どおり確実に自給率は下がるわけですよ。そのことについては認められますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　あくまでも数字を出すときには、その試算といえどもきちっとした考え方で出さなきゃなりませんので、それで私は何遍も、前提としては何も国内対策をやらない場合というようなことで、そういう一三％になる、そういうところになりますよということを申し上げているわけでありまして、今日、先生から出された、ただいま出されたわけでございまして、こういうような計算の試算もあるのかなと、こんなふうに思っておりますが、まだ私とすれば頭の、余り数字に強くない私でありますので、直ちに先生からこう出されても、そう簡単にこれがどうなのかなということについて言及するというようなことについてはやはり時間が必要だなと、こう思っております。
○紙智子君　これ、農水省が出して、農水省から聞いたやり方で計算するとこうなるということを示したわけです。
　それで、結局、関税ゼロになると、お米に限らず、これお米でやっていますけれども、重要品目の輸入はその価格差があるわけですから急増していくわけですよね。そうすると、この食料自給率の計算方法が決まっている中で食料自給率というのは自動的に下落していくと。それを防ぐにはやっぱり輸入を止めなくちゃいけないと、防ぐしかないわけですよ。だから、両立するというふうなことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、一言、大臣、何かありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、私が何遍も答弁させていただいたことを改めて申させていただく以外にないなと、こう思っております。
○紙智子君　時間になりましたので、この問題は引き続き議論になっていくと思いますけれども、終わらせていただきます。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十六分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後三時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　　　　　平山　　誠君　　　　　有田　芳生君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　奥田　　建君
　　　　　　　法務委員長代理　　辻　　　惠君
　　　　　　　法務委員長代理　　稲田　朋美君
　　　　　　　法務委員長代理　　平沢　勝栄君
　　　　　　　法務委員長代理　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　林　　道晴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　桑田　　始君
　　　　　　　法務大臣官房長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○裁判所法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、難波奨二君及び平山誠君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び有田芳生君が選任されました。
　また、本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、仙谷法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。仙谷法務大臣。
○国務大臣（仙谷由人君）　この度、法務大臣に就任いたしました仙谷由人でございます。委員長始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　法務行政は、法秩序の維持と国民の権利擁護を主たる任務としており、まさに国民が安心して暮らせる社会を実現するための基盤を成すものでございます。私は、常に国民の目線に立ち、法務行政の諸課題に取り組んでまいる所存であります。
　法務行政における現下の重要課題について申し述べますと、まず、司法制度改革は、現在、各制度の実施、運用段階に入っております。その中で、とりわけ法曹養成制度の在り方については、様々な御意見があるところですので、今後とも、関係省庁等とともに問題点を検証しつつ、必要な改善を行ってまいります。
　国民の安全、安心を確保するための犯罪対策としては、刑務所から出所した者などの再犯を防止するという観点が重要であります。政府の新成長戦略にも掲げている刑務所出所者等の社会復帰支援事業を始めとして、各種の施策を推進してまいります。
　出入国管理に関しては、観光立国の推進に向け、より円滑な出入国審査の実現に取り組み、他方で、違法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するため、バイオメトリクスを活用した厳正な入国審査を引き続き実施いたします。また、近年急増している難民認定申請については、より迅速に、かつ、申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行います。
　また、国際テロなどの未然防止のための調査を充実させます。とりわけ、北朝鮮関係につきましては、日本人拉致問題等の解決や今般の大韓民国との緊張関係の把握に資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
　さらに、新たな人権救済機関の創設、いわゆる個人通報制度の導入のための体制整備、録音、録画による被疑者取調べの可視化についても、着実に実現に向けた取組を進めてまいります。
　最後に、柳田前法務大臣の下で設置されました検察の在り方検討会議については、千葉座長及び十四名の委員の方々の下、今後、更に検討を進めていただくこととしております。検察の再生及び国民の信頼回復のため、貴重な御提言をいただけるものと考えています。
　法務行政は、その他にも、基本法の整備等を始めとして多くの課題がございます。委員長始め委員の皆様の一層の御理解と御協力を賜りながら、小川副大臣、黒岩大臣政務官とともに、法務行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　本日、仙谷法務大臣より所信的内容を含む就任あいさつを聴取いたしましたが、理事会での協議の結果、所信的内容を含む就任あいさつを受けての一般調査を行う前に閣法の審査を行うこととなりました。
　なお、仙谷法務大臣におかれては、大臣交代の経緯を踏まえて、真摯な答弁に努めるよう委員長より一言申し上げておきます。
　また、理事会におきまして、検察問題につきまして小委員会を設置することで与野党合意されましたので御報告いたします。
　政府においても検察の在り方検討会議が設置されて議論しているところですが、立法府としても政府とは別に議論すべきであるとの共通意識の下、閉会中の調査を含めて精力的に調査するため、与野党で設置の合意を見たものと理解しております。
　今後、速やかに小委員会の設置の議決が委員会で行われるよう、与野党で小委員会の詳細を協議してもらい、設置の手続を行いたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長桑田始君、法務大臣官房長稲田伸夫君、法務大臣官房司法法制部長後藤博君及び法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。仙谷法務大臣。
○国務大臣（仙谷由人君）　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十二年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。
　また、今回の改定に伴い、平成十七年の改正法において定められた経過措置についても所要の改正を加えることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（浜田昌良君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　仙谷大臣の所信のあいさつがございましたけれども、そこには大臣が替わった理由について何も触れられておりませんでした。冒頭、委員長からも、大臣が替わった経緯を踏まえて仙谷大臣の方に言葉があったかと思います。
　そこで、仙谷法務大臣に、柳田法務大臣がお辞めになって仙谷法務大臣に替わった、この理由と経緯をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは任命権者の内閣総理大臣にお聞きいただきませんと、私では分かりません。
　推察するところ、これはもうあくまでも私の憶測でございますが、この時期のピンチヒッターということでありますから、多少、法務省の守備範囲に人生経験の上でまあまあ経験があるのかなと、そういう判断ではないかと推察をいたしております。
○森まさこ君　あきれました。
　柳田法務大臣が辞任した、このことは、国民だれもが知っているとおり、国会軽視の発言があったからなんです。この法務委員会においても発言がありました。衆参の法務委員会、本会議、記者会見、全部で合わせて三十九回のあの発言があったわけです。一つは、個別の案件ですのでお答えできません。もう一つは、法と証拠に基づいて判断いたしますと。それだけ言ってればいいんだという国会軽視の発言があったから辞任したのではないですか。それに対する全く今、仙谷新大臣からの何の説明もない、意見もないということに私は大変驚きましたけれども、もう一度、柳田前大臣がお辞めになった理由を述べてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　柳田大臣がお辞めになったのは彼自身の御判断で、とりわけ国会運営に迷惑を掛けるのは心苦しいという思いだったのではないかと推測をいたしております。
○森まさこ君　それでは、仙谷大臣、今のお言葉を聞きますと、柳田大臣が辞めたのは、あの国会軽視の発言が理由ではなくて、国会運営に迷惑を掛けるからということなんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　自主的な辞任でございますので、私は彼の心中を推し量るわけにまいりませんが、私の推測ではそういうことになると申し上げているんであります。
○森まさこ君　今日も北朝鮮の砲撃事件について予算委員会が朝から開かれて、今終わったばかりでございますが、仙谷大臣は官房長官でもございます。そのような国会軽視の発言について他人事のような御答弁をなさるから国民がすべての国政、すべての外交問題について不安を持つんじゃありませんか。柳田大臣はお辞めになったときにこう言ったんですよ、補正予算を通すために辞めたと。補正予算を通すために辞めたんですか。あの国会軽視の発言の責任を取ったのではないですか。もう一度お尋ねします。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどから申し上げておりますように、彼の辞任のその真意が那辺にあるのか、あくまでも私からすれば推測、憶測のたぐいを出ませんので、これ以上私がそのことをコメントしても、何というんですか、余り意味がないんではないかと思いますが、私は、先ほどから申し上げておりますように、補正予算なのか、あるいはもうちょっと広い国会運営なのか、彼は多分そういうことで国会の皆さん方に迷惑掛けるのは忍びないと、こういうことでお辞めになったのではないかと推測をいたしておるわけであります。