Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷川和穗君）　まず最初の点でございますが、前々から何回か答弁をさしていただく機会をいただきましたが、防衛庁、自衛隊が合法的な政治活動を行っている政党を敵視するようなことがあってはならず、今後もその点につきましては十分徹底を図ってまいりたいと、こう考えております。
　それからシビリアンコントロールに関してでございますが、黒柳議員の御指摘もございましたんで、この際私といたしましては、今後作成される年防においては、従来各幕僚長に報告されておった年防のうち、主要なものは長官にまで報告させ、方面総監等に報告されておりました年防のうち主要なものは各幕僚長にまで報告させるような年防のチェック及び管理に遺漏なきを期したいと思っておりますし、これをさらに、具体的に申し上げますと、これは今回の御指摘があったことにもかんがみまして、今後作成される年防においては、従来の原則——一段階上級の指揮官への報告を、主要なものについてはもう一つ上の二段階上級指揮官まで報告させるようにするほか、全部隊及び機関において作成される年防の一覧表を毎年度長官にまで報告を上げさせると、こういう制度をつくることによって年防のチェック及び管理に遺漏なきを期して、そしてシビリアンコントロールの機能を十分果たすよう努めることによって防衛庁長官としての、このたびの御指摘をいただきましたので、責任を全ういたしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。くどいようでございますが、政党を敵視するというようなことはもう当然あってはならず、また今後ともその点につきましては十分監視をいたしていくつもりでございます。
○大川清幸君　総理、これシビリアンコントロールの点でいま改善をなさる御決意のようですが、この点は総理も同じお考えだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シビリアンコントロールの基本は政治が軍事を監督するというところで、政治の中心は国会でございますし、国会を構成しているのは政党でございます。そういう意味において、合法政党に対して伝えられるようなことがもしあったら、これは不心得もはなはだしいことでございまして、十分注意いたしたいと思います。
○渋谷邦彦君　まず最初に総理にお伺いをさしていただきたいと思います。
　申すまでもなく、今日世界が直面しております最大の課題は何かと言えば、一つは核軍縮を含めた包括軍縮であろうと思います。第二点は沈滞した世界経済から脱却するという問題、この二つがあろうかと思います。この点については識者がひとしく認めているところでありまして、これは総理御自身もすでに御承知をいただいておると存じますが、いまから三年前になりますか、いわゆるブラント委員会が国連事務総長に対して報告をした中でも、軍縮という問題と南北問題の解消ということを提起されているわけであります。また有名なスウェーデンのノーベル受賞者であるミュルダール女史、この方も老齢をひっ提げて、平和確立への道は南北問題の解消である。そしてまたつい先ごろニューデリーで行われました非同盟諸国の首脳会議で採択されましたいわゆるニューデリー・メッセージ、これにも軍縮ということと、それから開発というこの二点を強く世界に訴えていくことで合意が得られた。いままさしくそうした問題で世界の共通した考えは、言うまでもなく人類の悲願であるまず軍縮へ向けて大きな歩みをこれから進めていかなければならない、当然であろうかと私は思うんです。午前中の質疑を伺っておりましても、その点少しく総理もお触れになったようでありますが、こうしたいま世界で深刻に受けとめているこの問題について、恐らく総理御自身も認識を一にするものであろうと思いますし、またさらに今後の抱負としてどういう考え方を持っているか、これは基本的なことだけで結構でございますので、お答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界全体にとりまして現下の大きな問題は核軍縮の問題、それから核拡散防止の問題が一つあると思います。それと同時に、やはり南北間の調和的共存ということが非常に重要ではないかと思います。核軍縮の問題につきましては、私は前からここで申し上げておりますように、核兵器は業の兵器になってしまったと。広島で爆発して以来、片一方が持てば片一方は開発すると。それで増殖作用をこの兵器は伴ってきている。その結果、意に反して持たざるを得ぬと。あるいは相手が拡大するという危険性を感じて片一方もまた拡大するという、そういう業の兵器になってきておる。この業の因縁を何とか取り払って、そして逐次正常な世界へ、日本を、世界を持っていくということは人類共通の願いであるだろうと思います。しかし、人間にはどういうものでございますか、業が宿っていると申しますか、ともかく相手に対する猜疑心というのはなかなかとれないし、国家というものを形成しておりますと、それだけに国家を擁護する国益という問題から普通の個人の気持ちと違った国家倫理というようなものがやはり支配しておるんでございましょうか、なかなかこの業が取れないというところはあると思います。こいねがわくは世界の世論及び政治家の良心というものによって、ソ連もアメリカもあるいは中国も、フランスも、すべての国がそういう面に目覚めてこれを自粛していく、そうして最終的にはゼロに持っていく、そういうところへ持っていくべきであると思っておるんです。しかし、現実の政治を担当している政府の立場からいたしますと、やはりいまのように戦争が防止されている一つの大きな理由は均衡にあります。抑止にあります。この抑止というものを否定できないというのが現状でございます。そういう意味におきまして、できるだけ早目にみんなが目覚めて、そして抑止の量を、お互いがレベルダウンをさせながら、最終的にはゼロに持っていくという英知を働かしていくべきだと、私もそういう点については大いに努力をしていきたい、そう思っておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　いま伺っておりますと、一つの総理の抱負としてはそのとおりかと思います。ただここで問題になりますのは、総理御自身が核兵器というものは絶対悪だという立場に立って、これから軍縮の方向へお取り組みになるのか。それともう一つは、平和維持のためには、いわゆる力のバランスというものをどうしても現実的には承認しなければならない。したがって、必要悪と認めつつ現状対応の仕方がない、こういうふうに受け取ったらいいのか、その辺は恐らく総理御自身もいま述べられたお気持ちの中で明確であろうと思いますけれども、この辺やはりはっきりさしておいた方が国民にも大変安心感を与える原点ではなかろうか、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　絶対悪という表現が宗教家、あるいは学者の世界においては成立すると思いますけれども、政治の世界において絶対という言葉が果たして適当であるかどうか。私は業の兵器だ、そういうふうに申し上げておって、この業から脱却することが二十世紀人類の最大の課題の一つである、そういうふうに申し上げておるんです。なぜ業かといいますと、片っ方が持つと片っ方が持たざるを得ない。それで双方の、悪く言えば恐怖心によって戦争が防止されているというのが現実ではないかと思います。非常に悲しいことでありますが、現実はそうであります。片っ方にＳＳ２０が出てきた。そこでほっておけば、そのままＳＳ２０は消えない。減らない。そこでパーシングＩＩというものを片っ方が配置すると。口だけで言ってたんでは変化はない。現実にこれがドイツやオランダに展開されるという、その現実が出てくると、そこで両方でテーブルに着くというのがいまの国家間の現状でありまして、こういう現実を無視してまた政治はないわけでございます。できるだけそのような、たとえば核兵器のレベルダウンを促進していこうということを考えてみますと、口で言っているだけではだめなのであっ
て、何らかそういう実証性のある具体的行為によって減らしていくということを、目に見えるところで行わしていかなければできないというのが、いまの悲しき現実であります。しかし、悲しいけれどもそれを行って、そして現に減らしていくという、実効性を上げていかなきゃならぬというのも現実の姿でございます。そういう考えを持ちまして、ともかく必死になって、良心の限りを尽くして核兵器を地上から廃絶していく、そういう方向に全力を注いでいくべきであると考えております。
○渋谷邦彦君　いま総理は核兵器を業の兵器と、大変適切な表現であろうかとも思います。ただ、いまずっと伺っておりますと、一体どの点で信頼感というものが本当に醸成されて、お互い話し合いの窓口が開けるのかな、これはいま悲しい現実であるという、そういう表現の中にお気持ちが盛られているであろうと私も思うんです。なかなかかみ合わない、今回のいわゆる中距離核兵器の削減交渉の問題、あるいはＳＴＡＲＴの問題、ジュネーブの軍縮委員会でも、今日まで相当論議が交わされてきた。しかし、それはあくまで米ソという密室の中で行われているわけでありますから、われわれの関知し得ないところかもしれません。こういったところでそれがかみ合わないままに、恐らくこの問題が表面化して以来長い月日をかけて、あるいは忍耐強くと言った方がいいのかもしれません。あるいは時にはその戦略的な発想のもとにいろんな駆け引きというものもあたっかと思います。しかし、現実少なくとも見る限り、そういう世界世論の高まりのある中でも、米ソというのはなかなかかみ合わないということをわれわれとしても非常に心配するわけであります。ただし、こうした問題をわれわれが放置しておくわけにもまいりません。日本として果たさなければならない役割りというものも当然、こうした環境の中に必ずやあるはずであろう。
　昨年、第二回の軍縮特別総会において、鈴木前総理が国連で演説をされました。いわゆる軍縮にかかわる三原則を表明された。私はこの点は評価しております、確かにそのとおりであろうと。ただ、そういったことをただ言いっ放しになって、それがいまおっしゃったように、具体的な行動の上においてどう一体示していくのかということが、果たしてこの一年間、どういう一体政府自身がお取り組みになってきたのかということをやはり振り返ってみますと、ことにまだ問題が横たわっていやしまいかという心配が出てまいります。果たして、それはいろんな個所において、外務省を中心としておやりになっていることも存じております。ただ、それがなかなか実らない。実らないから、じゃ現状でいいのか、その繰り返しがずっと今日まで来ている。どこかでやはりその突破口を開く必要があるんではないだろうかというようなことで、この問題もうすでに一年経過しようとしているわけでありますが、せっかく名演説をされましても、それが具体性を帯びないということになりますと、果たして日本としてこれからどう一体取り組んでいったらいいのかという疑問がまた新しくそこに生まれるということは不幸なことではなかろうか。恐らく前内閣を継承された総理御自身が、当然のことながらそうしたような理想を踏まえつつ、現実にどう対応するかという、そういう問題もすでにお考えがおありになるんではないだろうか。あれもこれもという総花的にはとてもいきません、米ソですらいかない問題があるわけでございますから。ただ、日本として何とか果たせる役割りというものがあり得はしないかということ、私は常々こう考えるわけです。後で私提言を交えて申し上げたいこともございますけれども、まずその前に、総理御自身からその辺のお取り組みになる考え方について、具体的にまたお考えがあれば、お聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米ソの問題もさることながら、わりあいにわれわれがいま関心が薄れていて大事な問題は、米ソ以外の第三国、あるいは発展途上国に対する核拡散の問題があるだろうと思います。あるいは中国でもフランスでも英国でも核は依然として開発されて、精度は向上するとか、能力は上昇しているという現象は続いておる。特に注意を要するのは発展途上国の場合でございまして、米ソの場合にはわりあいに制御装置が国際的な仕組みの中や監視の中で行われておる。ところが発展途上国の場合には、そういう制御装置というのは余り効いているようには思えませんし、非常にエモーショナルな動機で物が動くという危険性があると思うんです。そういう意味において、発展途上国に対する核拡散の問題もわれわれは大きく関心を持たなければならぬ。かつてイスラエルの空軍機がイラクの原子炉を爆破いたしましたけれども、あれがいいか悪いかは別として、ともかくああいうようなことが起きているという事実をわれわれ自体は見逃すことはできない、そう思っております。
　そこで、米ソの問題になりますと、これはジュネーブでＳＴＡＲＴをやっており、あるいはＩＮＦ交渉をやっておりますから、その中身をよく情報をつかんでみないと、われわれはうかつに発言できないものがあります。非常に高度の専門的な内容がこの問題には含まれておると思うからであります。そういう意味において、まず両方の事情、あるいは主張、あるいは兵器の性能、こういうものをまずよくわれわれみずからが確かめて、しっかりした判断力を持つということは現実問題として大事なんじゃないでしょうか。単に抽象的に、お説教じみた演説だけをしておるだけでは、これは前進しないのでありまして、われわれとしてはそういう意味における情報の公開といいますか、内部の兵器の秘密なんかはなかなか発表できないでしょうけれども、でき得る限りのそういう現状に対する情報を世界の関係国に対して明らかにしてもらいたいという要望が私にはございます。アメリカの場合は民主主義国家ですからわりあいに大っぴらな点があるように思いますが、ソ連の場合はこれは雲の中に包まれ、霧の中に包まれて、全然状況はわかりません。そういう意味において、核兵器の問題に対処するについてはソ連側の情報、状況というものも公平に世界に明らかにする、その上に世界が正確な資料に基づいて判断を下す、そういうことが必要ではないか、このことを特に私は強調いたしたいと思うのであります。
○渋谷邦彦君　確かにそれも一理あるであろうと率直に認めます。ただ、特に先月末、レーガン大統領が相次いで出した政策を見ておりますと、その政策決定に至るまでのいろんな過程というのは普通あるわけでございますけれども、少なくとも新聞報道による限りは、ときにはレーガン大統領独断専行でもって、今度はこうやるぞ、その研究をせいという、こういう行き方がどうも目に強く映るわけであります。そうしたことを踏まえた上で、やはり日本としても、そういう危険な発想というものについては十分要望を込めたレーガン大統領に対する注意、勧告、そしてそれを織りまぜた米ソ両国首脳の会談へ何とか総理御自身がレーガン大統領との話し合いの上で、できるだけ早い機会にやはり両国首脳会わして、忌憚のない率直な意見交換というものをやらせない限りは、それはやってもその結論が果たして出るかどうかということは、それはむずかしいかもしれない。しかし、会って話をするということだけで、そこで一つの新しいきっかけができて、解決への糸口がつくられるかもしれない。そういうことを願っているのは決して私一人ではないし、恐らく総理御自身もそういうことを時折、あるいはお考えになってこられたのじゃないだろうか。だから、具体的に行動を起こす場合にはそういう一つの側面もあるのではないだろうか。ただ、米ソが、それは確かにすぐれたいろんなもの、機器について開発が進んでいる。それもある程度予備知識の中に入れつつ、その成り行きを見詰めつつ、そして助言を与え、あるいは反対をするということも結構ではあろうかと思いますが、そういう方向へ行かない前に求めるということも一つの方法ではなかろうか。したがって、これは米ソ首脳会談ということはもう大分前から提唱されております。けれども、いまだに実を結ばない。そこにはやはり相互不信というものが底流に根差しているがゆえに、一向にその道が開けないんではないだろうか。少なくとも同盟国として胸を張って、米国とのかかわり合いを持つ日本として考えれば、その点はストレートに総理を通じてレーガン大統領に申し入れるということぐらいあってもいいのではないかということも一つの方法である。こういった点について、まだほかにもあると思うんですが、たとえばそういう問題についてはどういうお考えを持っていらっしゃるか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は一月にアメリカへ参りまして、レーガン大統領に会いまして、それからこの国会で御報告をしまして、御答弁を申し上げたときにも、レーガンさんは意外に軍縮と平和の問題に熱心なんですよ。そして、米ソ首脳部会談について私からも話をした。レーガンさんはそれをやりたい希望を持っている。それにはジュネーブにおけるＳＴＡＲＴの交渉を見て、どの程度ソ連が実証性のある、誠意のある回答を持ってくるか、あるいはＩＮＦにおけるソ連の反応等も見て、それを見た上で外務大臣同士の会議をやらして、その上に立ってトップ会談を考えていい、そういうことを彼が私に言ったということをここで御答弁申し上げました。やはりそういうコースで物は動いているように思います。
　ＩＮＦの交渉にいたしましても、ゼロオプションから、最近の提案を見ますと何とか妥協点を見出そうという努力があります。われわれはこれに対して、アジアが犠牲になってはいかぬという警告を発しており、全世界的規模においてこれは解決すべきであり、終局的にはゼロオプションを捨ててはならぬ、そういうことを私たちは言っておるわけであります。
　そういう点からしますと、アメリカ側におきましては何とかその実証的な確かめを持った上でやりたいという気持ちがあるんだろうと私は思っております。やはりパーシングＩＩ自体がヨーロッパに展開されるという現実が出ない間は、このＩＮＦの交渉も実らない、ソ連の方はテーブルに着かない、口だけではだめだ、そういう点でＮＡＴＯは一致してパーシングＩＩの展開を認めた。これを最初に言い出したのは、シュミットさんですからね、西ドイツの。そういう形でヨーロッパの人たちはかなり実証的な、具体的な頭の思考傾向も持ち、また経験もそういう形でやってきておるわけであります。ですから、レーガンさんの軍拡にいたしましても、私はそういう性格があると思うんです。ソ連をテーブルに着かせるための一つのゲームであるかもしれぬ、政治的ゲームであるかもしれぬ、そういう面もなきにしもあらずだと見ておるわけです。したがいまして、国際政治の現在の複雑微妙なやり方というものは一面的に批判できるものではないのであって、構造的によく深く深部をとらえて物を考えていかなければならぬと、そう考えておる次第であります。
○渋谷邦彦君　最近の米国首脳といいますか、特に大統領初め、あるいは国防総省の主要人物、最近だけでも二つ三つ出ているんですね。たとえばミサイルの迎撃新防衛システムの研究開発をせい、あるいはまた限定核戦争の効用などを説いている。一方においては、いま総理がおっしゃられたように、レーガン大統領自身が大変軍縮に熱意を持っている、結構だと思うんです。その半面には、そういったやりとりがゲームだということになりますと、これは大変な深刻なことになりますんで、われわれとしてはやはり放置できない問題であろう。その辺の判断というものが迷いますね、確かに。僕は総理の言ったことを御信頼申し上げますよ。レーガンさんにそのとおりやってもらいたい、軍縮の方向へ。ところが一方においては、そういういま申し上げたような仕組みをこれからつくろうではないか、そしてその一環として日本もその戦略的な立場に組み入れよう、こういったところに対米武器技術供与の問題も恐らくゆえなくして出た問題ではなかったろう。いろんなそういう絡みの中で、むしろ日本側としては、何か軍拡の方へ道を開く方向へ手をかしているのじゃあるまいかという疑問がまだ全体的にぬぐい切れないという、そういう現状ではなかろうかというふうに思うんですよ。
　総理御自身は、いろんな伝えられるところ、あるいは外務省から直接いろんな情報が入ってくる場合、報告が入ってくる場合、いろいろございましょう。しかし、いま申し上げたようなことは、これは全然全くないことを私がいま申し上げているわけじゃございません、少なくともこの二つの問題に限って申し上げても。そうこうしているうちに、またぞろ日本に対して、同盟国の責任分担を果たすためにというようなことで防衛力の強化を押しつけてくるというのは、今日までずっとその経過を考えてみると、後退するというか、逆戻りするような方向で、少しも努力が払われていないんではないか。軍拡をすることによってバランスをとる、これじゃもうどこまでいっても際限がないということにやっぱり恐れを抱かない者は私は一人もないだろうと思うんです。繰り返しになりまして大変恐縮でありますが、一方においてはいまおっしゃったように軍縮を、大変またそれが評価されている。片っ方においては、いま言ったように迎撃ミサイルという一つの防衛システムをつくろうではないか。ハリネズミみたいなものですわな。撃ち込まれる前に撃ち落とすというような方法ですから、それはアメリカ国内においても大変異論がある、批判があるということが伝えられております。お金もかかるし、技術的には非常にむずかしいだろう。けれどもそれをあえてやらせようという、研究開発をせいと、こういう指示を与えたということが伝えられているわけです。これじゃまるで軍縮と逆行する考え方になりはしないか。そういう点について、総理は何らのいままで疑問もなくアメリカの言うとおりお認めになってきたのか。やはりそういう心配があるというふうにお感じになって、そういう問題が出たならば出たような対応の仕方というものを十分考えておかなければならぬなあというふうにお考えになっているのか、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり内閣あるいは政治を担当する者といたしましては、日本の運命を考え、日本の国益を考えて日夜やらなきゃなりませんので、非常に重層的構造で世界をとらえ、あるいは各国の動きについても表と裏をよく考え、そういうような政治の現実の上に立って、そして日本の安全と独立、繁栄を確保し、平和を世界的にも維持していくことを考えなければならぬと思うんです。非常に耳ざわりのいい美しいことを言うということは簡単なことであり、それは国民の皆さんもすぐ喜ぶことで、われわれも言いたいところでありますが、政治の現実自体を考えてみると、いやなことやきついことで平和が維持されているという現実を無視できない。そういうところまで隠して、国民に真実も知らせないできれいなことだけ言っているということは、私は責任ある政治家ではない、政治というものは、少なくともそういう苦しいことやつらいことも耐えた上で行われるのが現実の政治である、そう考えておるからであります。
○渋谷邦彦君　それと、もう少し話題を転換さしていただきますが、やはりわれわれとしては、核軍縮というものに最大の重点を置いてこれからも強力に推進しなきゃならぬ、これは国民的な願望ですから、むしろ世界的な要望でしょう。そのためにはいろんな連携というものはあると思うんですね。昨年の軍縮特別総会は、草の根運動から始まって大変国際世論が沸き立ちました。それも一つの大きな歯どめをかけるための運動であったでしょう。その火を絶やさないようにするために、また政治は政治の次元でもって取り組んでいかなければならぬいろんな問題があろうかと私は思うんですよ。
　たとえば、先ほどちょっと触れましたけれども、非同盟諸国との間の連帯感というものを、これからどういうふうに具体的にとりながらその輪を広げていくのかということも一つの考え方でございましょう。あるいは国連において——残念ながら日本の場合は国連における上級幹部の職員はたった一人なんですね、分担金がたくさん多くても。これじゃ機能しない、はっきり申し上げて。言うことも言えない。それはまあ仕方がない、いままでそうなってきちゃったんですから。せめてやはり国連の機能強化の上に、日本の有能な人材配置ということも当然起こるでしょう。そしてまた、平和維持機能の強化のためには一体何を果たさなければならぬのかという問題、具体的に日本がやれそうな問題あるわけなんです、はっきり申し上げて。いままで時間かかってきてできないことは、いますぐにと言ってもなかなかむずかしいかもしれない。しかし、これから三年先、あるいは五年先、短期、中期の展望に立って見た場合、一つ一つやっぱりつぶしていくような、表現は悪いかもしれませんけれども、解決していくような方向へ具体的にやっぱり道を開くということが必要じゃないでしょうか。それがせめてもの、国際世論を喚起させる方向へ役立つでしょうし、また米ソもそのことに耳を傾けなければならないという、そういうことになれば、あるいはこの機会に一遍話し合って、とにかく核軍縮の方向へ足並みをそろえようかと。非常にむずかしいことかもしれません、簡単にいかないかもしれませんけれども、やはりそういう環境をつくることも私は必要ではないだろうかと。やっぱりあると思うんですよ、それに具体的に日本が果たす役割りというのは。だから日本は、広島に、あるいは長崎に、ということを、いつも手を挙げて意気込んでみたって、それはむしろ意気込むんじゃなくて、先頭に立ってその具体的な行動を起こすということの方がむしろ必要である。さっき総理もそのことをおっしゃった。それは理想論は結構だ。けれどもやっぱり実際の行為というものが必要だということをおっしゃった。いま私はそれが必要な時期ではあるまいか。だから、私はもっと総理御自身がやっぱり、相当いままで長い御経験の中で、いろんなことの発想の中で、日本の運命と世界の平和というものを考えてみた場合に、一番最大の問題は何かということは言わずもがなです。そのためにはいま何をしなければならぬのか。いま申し上げたような問題についても十分僕は可能性のある問題ではないかと。この点なんかはいかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまお話しになられましたところは、非常に大事なお話をしていただいたと思います。われわれも具体的な対策につきましてそれを慎重に検討してまいりたいと思っております。
　私は、きょうは米ソの問題だけでなくして、第三国に対する核拡散というものは案外忘れられているということを申しましたが、こういう点につきましてもわれわれはひとついろいろな具体的な考え方を持ってまいりたいと思います。これはやはり原子炉、あるいはウラニウム、あるいは技術、そういう具体的な専門家にかかわるような問題もすぐ絡まってくる問題でこざいまして、やればやれる問題でもあります。米ソの問題につきましては、やはりわれわれは第三国として精細な情報を要求すると、アメリカに対してもソ連に対しても要求すると、そういう権利があると私たちは思っております。
○渋谷邦彦君　私はいろんな角度からいま少々意気込んで申し上げた理由は、核兵器というものは、まあコンピューター操作によって完璧を期されているんだろうと思うんですけれども、事故ということを忘れていはしまいかということを考えるわけなんです。それで、いままで、まあどういうところから出てきた資料かわかりませんけれども、私のいま手元にある資料によりますと、航空機の事故については一九五〇年以降現在に至るまで四十件に上るんです。核搭載しているんですよ。原子力潜水艦、これが約四十件、それから、核兵器の基地と思われるようなところの、そういう場所で十三回、今日までそういう事故が発生している。これはソビエトの方はわかりません。アメリカ側において起こった事故の件数です。人も死んでます。汚染もされてます。それは小規模で済んだからよかったのかもしれません、不幸中の幸いであったのかもしれません。これがどっかで、まあコンピューターですから、機械ですからね、全く完全だっていう保証は何にもないと僕は思うんですよ。特にいま中米あたり、ニカラグアだとかエルサルバドルで紛争が起こっている。まだそれはおさまってない。その近辺あたりでもし何かの拍子でアメリカの航空機でも、あるいは原子力潜水艦、あるいはその他、もし何かの事故で、バーンと一発事故によって起こった場合、それが連動してソビエトがやったんじゃないかということの可能性というのは十分あり得る。そういう心配もあるから、とにかくいまむずかしいんだと言って、これはもう二十一世紀から先の問題と言って捨てておけない。こういう問題であるがゆえに、いまは特にその点を強調して申し上げたわけです。
　これは、核兵器の事故の発生状況についてはどっかで掌握しておりますかね。これは外務省の方がわかるかな、防衛庁の方がわかるかな。わかっているなら概略を教えてください。
○政府委員（新井弘一君）　従来の核兵器にかかわる事故については、先ほど先生御発言の資料と私どもが持っているのはさほど大差ございません。ただ、一般的に言いますと、アメリカにつきましては、おっしゃるとおり五〇年のころからＢ２９、Ｂ５２の事故、あるいは核基地の火災等、大体約三十件、それから英仏については数件という報告がなされております。他方、中ソについては全くわからない、そういう状況でございます。ただ、最近は非常に事故が減っていると、これは当然のことながら安全管理がきわめて進んでいるということを示すものではないかと、そういうふうに認識しております。
　以上でございます。
○渋谷邦彦君　そのことを、いま新井さんが答弁されたことをいま総理もお聞き及びいただいたと思いますが、この日本列島の周辺、申すまでもなく米ソの原潜がとにかく相当数と言った方がいいんでしょう、相当というのは多い場合もあるし、少ない場合もあるけれども。これが恐らく遊よくしていることは間違いない。もし仮にそこで、どこかでやられた場合に、日本が被害国となり得るという可能性は、私はなきにしもあらずである。それでなくても、エンプラが来た、ミッドウェーが来たということになると、大騒ぎになる。何も形に見えるものだけが問題じゃないですね。海の底、しかも深海を走っているわけですから。そういうことを心配すると、もう際限がない。やはり核の脅威というものは現実的に、しかもわれわれが実感として、それがもう目の前にある。したがって、もう何としてでも軍縮の方向へ日本がやっぱりやらざるを得ないということは、これは恐らく総理も実感であろうと思うんです。実際あるんですから。しかも、この中でひどいのがあるんですよ。墜落したＢ２９かなんかの搭乗者を調べてみたら麻薬中毒者だった、そういう場合だってあり得るんです、アメリカの場合ですから。どういう人間が操作しているかわかりません、これは。そういう危機感をこの機会に、せっかくの機会でありますから、これは私のみならず大いにそれを認識を深めて、この問題の一日も早く解消されんことを全力を挙げて、やっぱり国民の総意としてこれに取り組んでいかなきゃならぬであろう、こう思うわけであります。
　それから、まだあるんですよ。ジュネーブの軍縮委員会、これは外務省の大使の皆さん方、いわゆる出られている方、大変苦労しているんです。四十カ国集まっているけれども。米ソは別です、密室でやるんですから。せめて同じテーブルについて科学兵器の禁止であるとか、先ほどもおっしゃられた核拡散防止法、地下実験の禁止、こういった問題もうたくさん残っているわけですね、未解決のままに。その話がかみ合わない。軍縮委員会に加盟している四十カ国自体の議論がかみ合わない。かみ合わない問題点があるようです。これは幾つかあるんですよ、ここに。一つは、特に非同盟、それは名指しで言うことはいかがなものかと思いますけれども、軍縮をやるだけの政治意識が欠乏しているとか、いろいろ参加されている特に発展途上国の中には利害が相反するという、その利害関係の対立によってなかなか話がかみ合わないとか、あるいは議事規則自身の不備というものもあるのではないかというような、こういう指摘があるわけです。こういった問題なんかは実質的に政府が強力にバックアップして、それでもちろん出先の方を督励されるもよし、各国とやはり話し合いの機会を絶えず持ちながら、まずジュネーブの軍縮委員会自体からの改革ということも、軍縮を進める一つの手段ではなかろうか、こういう考え方があるわけです。
　それから、こればかりやっているとほかの質問に入れませんから。もう一つは、私はこの機会に、総理なら総理の提唱で結構ですよ、専門家によるところの核防会議なんというものをこの際おつくりになったらいかがか。つまり、科学者であるとか、あるいは哲学者を含めてもいいでしょう、それから政治家、あるいは軍人、あらゆる面にわたって経験のある、豊富な知識を持っているそういった方々、あるいはその非核保有国のメンバーだけでも最初いい場合があるかもしれない。あるいは、できれば核保有国のメンバーも全部入ってもらって、そこで真剣に討議をして、あたかも、例としては適切でないかもしれませんけれども、先ほど申し上げた、ドイツでいまつくっております国際開発独立問題委員会であるとか、あるいはストックホルムの国際平和問題研究所であるとか、それよりももっと強力な、オーソライズされた、そういう機関をつくって、それを軸にして、そして世界の深刻な世論喚起のための行動を起こす一つのグループとしてつくることも一つの考え方ではなかろうか。これは一つの提言でございますけれども、これを踏まえて総理御自身はどんなようにお受けとめいただけますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在のそういう人類の深刻な問題につきまして、日本及び世界の専門家が集まって真剣に討議して、われわれ政治家の向かうべき方向を指示していただくということは非常にありがたいことでありますので、よく考えてみたいと思います。
○渋谷邦彦君　いずれにいたしましても、この問題はもっとやはり精力的に取り組むことが必要であろう。
　軍縮についての最後の締めくくりとして申し上げたいことは、通常兵器なんです。これはもう総理もよく御承知のとおり、世界の兵器生産の八〇％は通常兵器だと言われております。いま世界で六千億ドル使われておりますね。まあ一ドル二百五十円とすれば百五十兆、日本の政府予算の三倍です。もう一秒で約四百五十万円そのために使われていくというんですから、えらいことですね。むだなことです。安倍さんはこの間、そんな愚かなことはやめるべきであるということを外務委員会で答弁された。同感です、全く。ですから、この通常兵器の問題を決して軽視できない。これはもうここで再確認なんです、どちらかと言えば。核軍縮を進めると同時に、通常兵器も同時並行でもってこれをやはり進めなければならぬであろう。そうでなければ、特に発展途上国、紛争国というものは、国連創設以来もう百回以上に上ると言われております。それは全部通常兵器であります、ベトナム戦争初め。膨大なそのためには資源が使われている。これまた愚かなことだと思うんです。愚かだとわかりつつも、そこにお互いの相互不信感というものが根差すためにそういうような紛争が起きてしまうということは、それは常識でございましょう。したがいまして、これから国連を中心として、また総理御自身が国連総会に御出席になる場合もあろうかと私思うんです。やはりその場合に一つの提言として、それは前総理の提言もございましょう。もっとそれを煮詰めた上で、具体的に通常兵器についてはこうすべきだと、少なくとも非同盟諸国を初めとして、発展途上国あたりの同意を得ながら、通常兵器の生産を縮小していくという方向へ向けることが、あるいは核軍縮のきっかけをつくる一つの足がかりになるかもしれない。そういう点についてもあわせて総理の抱負をひとつお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器、通常兵器を問わず、軍縮は必要であると思います。通常兵器につきましても、いろいろ第三国に対して通常兵器が多く売られているとか、あるいは通常兵器自体についてはわりあいに野方図にそれが見逃されているとか、そういう点はわれわれも御指摘のとおり考えなければならぬところでございまして、軍縮という限りにおきまして、通常兵器、核兵器ともにわれわれはこれを削減していくように今後とも努力していかなければならぬと思っております。
○渋谷邦彦君　ことでひとつもう一遍問題にしたいなと思っていたんですけれども、やはりこの対米武器技術供与の問題、これは一応政府統一見解が出された。しかし、それでも果たしてそうなのかなという疑問がぬぐい切れない。いまこれに頭を突っ込むためにはちょっと時間がなさ過ぎる。こうした問題も、やはりいま申し上げたような総理のお気持ちとうらはらに、違った方向へ行っているんじゃないかという心配が出てくるんですね。これはもうとにかくそういうことの将来ともにわたって、第三国移転を含めて、絶対ないように、これは政府としても今後重大な決意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。いま別に答弁要りません。
　そこで、この問題に関連して、せっかく山中さんきょうお出かけをいただいておりますので、確認をさしていただきたいわけです。
　それは前々回の予算委員会でも申し上げたと私は思うんですが、何かすっきりしたような、すっきりしないような話で終わってしまった。通産省の資料を拝見いたしましても、日本から相当量のライフル銃が輸出されておりますね。これは猟銃という使用目的を明確にして、通産大臣の承認を得て、そしてそれぞれの要求のある国々へ輸出されている。確かに猟銃というその限定についてはそれなりの理解の仕方も実はあろうかと思います。ただ、ここで問題になりますのは、この資料を拝見いたしましても、年々歳々膨大にふえているんですね、この数量が、日本から輸出されているライフルが。五十五年度のものしかありませんけれども、これで年間十二万七千九百九十四丁というようなものが出されているようであります。
　ここで申し上げて、明確なひとつお答えをいただきたいと思っておりますのは、ライフルが改造されないかという問題です。もちろん輸出する方も、輸入する方も、その国にとっても相当信頼度の高い、これがまあ前提になることは当然であろうかと私は思うんです。しかし、行った先から第三国へまた行かないという保証は何にもないわけですね。もしそこで弾倉であるとか、撃鉄が改造されて、いわゆる連発銃に改造された場合には、これは十分武器として通用できる危険性があるのではないかという心配。これはどうかわかりませんが、これは確認しているわけでもありませんから、こういうことがあるんです。二年前のことなんですね。アメリカのフロリダ州の中部にあるクリスタル川付近の牧場と、こう書いてありますね。ジャングル戦の猛訓練を受けていた二十代から三十代の男、それがＦＢＩにつかまったわけです。それで、よく調べてみたら、その十三人のうち十一人は米国籍、それからあとは中南米国籍。皆顔に墨を塗って、迷彩服を着て、まさしくゲリラ活動のための訓練を受けている。その中にあった銃の中に、米国製、イスラエル製、ソ連製の武器のほか、日本製の銃もあったというんです。あり得ないことではないと思いますよ。しばらく前にどこかの、インドでしたか、ハイジャッカーが持っていた武器も——これは日本人のハイジャッカーじゃなくて、日本製の銃であった。
　いま、いろんなところでまだ紛争が終えんしておりません、御承知のとおり。いま一番彼らがのどから手の出るほど欲しいのは銃器だと思うんです。いま持っているやつ、アフガンなんかの抵抗軍が持っているあれを見ても、ずいぶん古ぼけたような銃を持っている。それでもちゃんと持って戦おう、先ほど来から申し上げているニカラグア、エルサルバドル、こういったところ、中近東あたりは最近ようやくおさまったとはいうものがいつまた火を噴くかわからない。しかも種々雑多ですね、持っているものは。つい最近発見されたものの中でも、出てはならないはずの銃弾、ＮＡＴＯという印のついた、それがちゃんと革命軍かなんか、ゲリラかなんかの手に渡っている。
　そういうことを考えますと、これは老婆心であればいいんですけれども、果たして使用目的どおり使われているのかな、それが軍事転用されているというおそれはないのかな、これはチェックの仕方といっても、これはチェックなかなかできないと私は思うんですね。どうすればそういうことの心配のないようにしたらいいのかな。これは総合的にいろいろなことのあった問題を集約していま申し上げているわけです。この点について、むしろ専門家である山中さんから伺っておいた方がよろしいでしょう。
○国務大臣（山中貞則君）　これは日本製の猟銃といいましても、そういう転用の可能性というものはライフルだと思いますね、ショットガンじゃないでしょう。ゲリラとか、いろんな非合法武闘集団といいますか、そういうのの武器には手に入るあらゆるものを、たとえば石ころでも戦いの道具としては使っているわけですから、その中に日本の輸出したライフルであろうと思いますが、それが入っていたことはあり得ると思うんです。しかし、通産大臣の手元で輸出承認を受けて出るものには明らかに猟銃のみに限られております。したがって、余談ですが、先般、ベルギーはまた有名な武器の製造国ですから、会議に行きましたときに聞きましたら、日本製の猟銃というのは非常に優秀であるということを聞きました。ですから、海外では意外と評価高いんだなと思ったんですけれども、現在の制度による輸出承認は、明らかに軍隊によって人を殺傷するために使われる武器になる可能性があるとか、武器であるとかという、そういうチェックを輸出承認でやるわけでありますから、どう見たって日本を出るときには猟銃以外に考えられない形のものを、持っていった先でどう使うのかという、そこのところはよく判明しがたいんです。いつかも話したことがありますが、日本では汎用品どころか、日常のレジャーとして売られている例のアクアラング用のそういうものとか、普通の人が持っている通信用の無線のマイクですか、そういうようなもの等が北朝鮮の方にも当然汎用品ですから出ていきますが、しかし韓国側にとってみれば、海から上がられたら——それはまたときどき上がってくるらしいんですが、日本製のそういうトランシーバー持って、日本のアクアラングをつけて海から上がってくる。何とかとめる方法はないかという、これは韓国にとっては当然のそういう、事実あったことですから、御意見があるのはあたりまえでしょうが、ちょっとしかし全国の港でほとんど買えるものまでわれわれは、それを武器になるからといってとめることはできませんということを申し上げているわけですが、どのように注意しているかと申しますと、たとえばこの間、青函連絡船の売却が民間に行われました。それを買った東京の方が北朝鮮に出すとこういうことに、まあ運輸大臣の申請は受けておりますが、輸出承認の際に私の判断に係るわけでありますから、それが北朝鮮の方に行った場合に、やはり大きな船でありますので、兵員輸送に使われた場合に、韓国側から見たらどういう目で映るだろうかということで、防衛庁の意見なども徴しながら、それはいわゆる国際的に禁止されているようなココムの中の物資に含まれる船舶のスピード、とても規制以下のスピードしか出ませんし、日本を離れるときもそういう改造をしておりませんし、それから上陸用舟艇として大量の、一個中隊以上の者が、場合によっては詰めれば一個大隊近く人間は積める。それを海岸に突っ込んで上陸することができるかというと、後ろの方にプロペラが、推進機がついておりますから、とてもそういうことも無理であるというようなことで、最終的には輸出の承認をいたしました。
　このように細心の注意を払っておりますが、一応、法律上も、省政令でも、これは猟銃であるということは決められておるもの、それはやっぱり出さざるを得ない。それを輸出を禁止するには現在の法令の構成の、軍隊が持ってそして殺傷の用に供するために買うものであるという認定がきわめてむずかしい。ですから、使われ方がいろいろありましょうが、本来は猟銃として皆さんが外国で手に入れておられるものである、現在のところはそう考えておりますが、渋谷先生のおっしゃったような、そういうことが起こり得るだろうということは考えられますけれども、まあそれが国際的に日本が非難の的になるというようなことがあれば、これは改めて国会の皆さんにも相談し、政府の中でも相談し、これはわれわれのつくった法律、政令でありますから、直せばよろしいと思っております。
○渋谷邦彦君　最近は刑務所の中でも改造ガンがつくられるくらいの世の中でございますので、もうでき上がっちゃったものはいとも簡単に改造できるぐらいのことは、今日ではもう常識になっているであろうと。銃把を見るとあれ、よくわかるんだそうですね、桜を使っているそうですから、これはもう日本製だということが。いまおっしゃったように、確かに日本のライフルというのは非常に世界でも優秀なんだそうだ、だから引く手あまただ、その引く手あまたの背景の中にはそういう危険性がひそんでいなければなあということを心配するわけです。ですから、場合によってはある程度数量的に制限するのはいかがなものかということも、あるいはそういう事故を未然に防ぐ上から必要なことでもないだろうかということも考える。これはもう、こうしたことは問題が起こってからでは間に合いませんので、やはり、次善の策として、厳重にその点のチェックはおやりになっているとは言うものの、そういった点についてもあるいは場合によっては配慮してもよろしいんではないだろうかというふうに感じられます。
　せっかくですからもう一点お願いします。
　そうしたような問題を通じまして、いまずっと軍縮から武器、こういうふうに来たわけです。この使われている資源は何かということになるんですね。これはもう何もここで力んで申し上げる必要はございません。その中で、非常に軍事用として使われるものの中には、われわれが民生用として使われるものとやはり共通するものがたくさんあるわけですね。銅であるとか、鉛であるとか、コバルトであるとか、ニッケルであるとか、マンガンであるとか、そういったものが軍事用にいま大変使われている。むしろ、先ごろはオイルショックということで、資源の乏しい国としては大変われわれとしては悲しい思いにさらされる危険性があるわけでございますけれども、いまむしろ油よりもそういった非鉄金属類を中心としたものというものがもう一遍見直されなければならないんではないだろうか。もうこれは枯渇することは目に見えていると思うんですね。もう掘り尽くされればそれでおしまい。しかも、それが軍拡のために次から次へととにかく投入されていくということになった場合に、一体将来どうなっていくのかなという、しかも日本ではそうした非鉄金属類というものは皆無に等しいくらいであります。ほとんどアフリカであるとか、オーストラリアであるとか、カナダ等々のそういう産出国に依存をしなければならない。そういう面を考えましても、戦争は絶対あってはならないし、われわれの過去における苦い太平洋戦争なんというものは、途中でもって船が沈めるれ、
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
入るべき油も入らない、ゴムも入らない、何も入らない、最後はお手上げだと、こんなことはわかり切っている話ですから。ですから、この意味におきましても、どうしても軍縮を進めなければならぬということが一つと、それからもう一つは、日本としても絶えず万が一ということを考えつつ、備蓄というものを頭に置かれて計画を立てられ、民生安定のために混乱が起きない、そういう対応はきちんとされているであろうと。いまたしか、私の記憶では銅とアルミが備蓄の量が一番多いと思うんですね、一カ月ぐらいですか。あとはほとんど一週間以下ですね。だから、こういったことが、もし万が一のことがあって、それが輸入がとまったということになりますと、日本の企業はもう完全にギブアップであります。これはドイツの例があるんですね。シュミットがまだ首相のころにひそかに——いまはもう公開されていますから、その当時はひそかに、ショックが大きいことを考えて、それで五種類かなんかの非鉄金属、もし一週間輸入がとまったときに、ドイツ経済界に及ぼす影響ということをひそかに調べさしたらしい。約一千万以上の失業者が出ることがデータでぱっと出たわけです。大変なことですよ。日本はドイツと大体共通したそういう環境であろうと。そういう点ではもういろんな考えを持っていらっしゃる山中さんのことですから、十分御配慮の上、十分対応できる、将来こういうことがあっても絶対大丈夫だという、その点をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（山中貞則君）　アメリカを中心とする中では、軍需用の国家備蓄をやっている国もあります。たとえばアメリカなどはチタンについて不足していますから、これは軍需用備蓄を国家がやっておるわけですけれども、日本の場合は御指摘のとおりに民需要であって、私たちの周辺のなべかまから、ラジオからテレビからという、そういう私たちの生活を近代的に豊かにしてくれている周辺のものが全部必要として、レアメタルその他の物資について、今国会に新しく国家備蓄ができるような改正をいたしまして、いままでは民間備蓄一本やりできていたわけでありますが、民間は大体三カ月から六カ月のものを一応確保しているようでありますが、民間というのは、やはり自分たちの企業の採算の上からやりますから、本当に国民の生活の安全保障という立場を考えていないとは言いませんけれども、自分の企業の論理で備蓄を国家がさせた。それに一応は三カ月か六カ月ぐらいの備蓄はありますけれども、今回大蔵省に、石油でいいじゃないかと、もう石油の国家備蓄以上は要らぬじゃないかという話でしたけれども、しかし国民生活が、いまおっしゃったようにハチの巣を突っついたような生活になって、もうそれでもがまんすると、しかしそれは私たちは千九百三十数年代の生活に逆戻りしてもいいかということを問いかけることにもなりますから、やっと大蔵も国家備蓄、それから官民の折半による備蓄、そして民間の備蓄と、三種願に分けて、国家安全保障の立場から予算で認めてもらいましたので、法律を御審議していただいて決定をしてもらったところでございます。そういう御指摘は私どもが手おくれになってはならないことであって、事前に国家がどこまで責任を持っておかなければならないかという問題にこたえなければならないんでありますが、日本の場合はあくまでも大前提は軍需備蓄ではないということ、そして民間のための備蓄であるということにはっきりと線を引いてやっていくつもりでございます。
○渋谷邦彦君　次に、国際経済協力の問題、わずかな時間ですが、この問題に触れさしていただきたいと思います。
　年々歳々、国際経済協力についてもその実を挙げつつあるようでありますけれども、これは当然のことながら先ほど来触れてまいりましたように、南北問題解消の上でも大きな役割りを果たすでありましょう。同時に、これから効果的な援助をするためにはどうしたらいいのか、いま恐らくちょっと曲がり角に来ているんではないかという感じが実はしないではございません。総理御自身がいままで平和外交というものを基調にして、これからもそういう方向に向かって、政府の基本方針としていかれる以上は、いま申し述べたこの問題は避けて通れない、むしろこれを積極的に取り組んでいただかなければならない問題。ただ現状としては大きな曲がり角に差しかかっているんではないか、場合によっては量より質への転換を図ることも必要でありましょう。あるいはいわゆる無償供与という問題の幅を広げていく必要もあるのではないだろうか等々、私がいままで頭の中にあるだけこうずっと考えましても、そういったことが実はございます。その点についてまず総理御自身の、今後の国際経済協力にわが国が果たす役割りとしてはこう考えているということをひとつお教えをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際経済の安定は非常に重要な課題になってきたと思っております。最近はＯＰＥＣ諸国も乱れがちでありまして、石油が安くなってくるという問題があり、またそのほかの国におきましてもインフレが収束いたしまして、金利も低下傾向にあります。ただアメリカの金利だけはまだ少し高いとか、ドルが強いという点がございますが、これもある程度時間の問題で平準化していく傾向にございます。
　これらの状況を踏まえまして、石油を初めとする資源をいかに長期安定に持って南北の対話、交流を、流通をうまくやっていくかということと、先進国同士におきまして為替を相対的に安定して乱高下を避けながら世界貿易をさらに促進していくこと、それがいまの課題であり、恐らくサミットでもそういう論議は交わせるだろうと思いまして、われわれもその立場に立って努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　特にこの援助のあり方について、その中身を申し上げますと、政府開発援助、これがいわゆるＤＡＣ諸国の中でも決して言われる状況ではないのではなかろうか。いろんな資料を中心にいたしまして見ましてもこういう印象、こういうところから、日本は経済大国でありながら云々という、せっかく一生懸命やっているわりにいい評価を受けない、こういう状況が今日まで繰り返されてきたのではあるまいかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか、総理は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＯＤＡの増加につきましては、倍増計画をもちましていま努力しておるところでございます。最近、しかし日本の海外経済協力に対してこれを評価する声は逐次持ち上がってまいりまして、われわれがこの努力を真剣に継続している限り、日本に対する評価は非常に上がってくるのではないかと思います。
○渋谷邦彦君　大変希望的な観測で結構だと思うんですが、いま倍増するというふうにおっしゃった。今回は一般会計に占める割合というものは八・九％に落ちましたね、これは竹下さんがいらっしゃるからよくおわかりだと思いますが。当初の目標一一・七でずうっと六〇年までこれが続いていきますと、大体その目標値に達するんです。ところが、五十六年はうまくいきまして、その目標をわずか一％上回った、一二・七％。昨年度は一一・四％、五十八年度予算については八・九と、こうなっちゃったわけですよ。これでいきますと、五十九年、六十年度というのは一三・六％に引き上げていただかないことには、いま総理がおっしゃったようなことと合致しないわけです。その辺はどんなふうにお考えになっていますか。合致するような方向でいきますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くおっしゃるとおりでありまして、倍増計画を達成しようと思えば、五十九年、六十年はやっぱり一三・六％程度予算を伸ばしていただかないとこれはできないわけでありまして、財政的に非常に厳しい状況ですが、国際的にもやはり日本も倍増計画をやるということを表明しているだけに非常に注目をされておりますので、われわれとしてはぜひともこのＯＤＡ予算の倍増は最終的には達成をしたい、今後とも最大のひとつ努力を重ねてまいりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　総理を初めいま外務大臣がお述べになりましたように、世界の評価を高からしめるということだけではなくして、やはり、発展途上国に対して恩恵を与えるという言い方もいかがかと思いますけれども、それ自体が平和に結びついていく、長い目で見ますと。そういうかかわりがあるわけでございます。財政が硬直していることはよくわきまえております。しかしそういう中でも、しかもＤＡＣ諸国の中でも依然として低いなんていうことは、これは褒められた状況ではないんではないか。とりわけ援助条件というものを、言うなれば緩和されていく方向へぜひ向けていただきたいなと思うんです。だから、贈与の分を本当はふやしていただきたい。実はそれが少な過ぎる。そういったところで恐らく、日本の国内経済情勢というものを知らない、あるいは日本の財政事情といるものを知らないＤＡＣ諸国から見れば、そういう当たらない批判が出てくるかもしれない。しかし、それはそれとしてやっぱりありがたく受けながら、こちらはこちらとしてその方向へ向かって取り組んでいくというのが当然必要じゃないか。
　資料によりましても、これは外務省がおつくりになった資料ですよ、その中にもあるんです。しかも、ＤＡＣ七カ国中贈与の占める比率は七五％だ。十六位ですよ。下から勘定した方が早いんです。これじゃ褒められた状況ではない。その点を強く申し上げておきたい。
　そういうことから、今度新中期目標というものを策定されて、何とか新しいそういう方向を見出していこうという努力もいま外務省としては当然おやりになっているようであります。この点、ことで、援助条件の緩和と申し上げた方がいいんでしょうか、贈与の分が少な過ぎるので、それを一〇〇％に、でき得るならば一〇〇％に持っていくような方向で来年度あるいは六十年度にはぜひその目標に向かってお取り組みがいただけるかどうか。総理のこれは決断以外に僕はないと思うんですね。