Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢野康治君）　これは今委員も御指摘されましたけれども、憲法上の三大義務の一つとされる納税の義務、そのルールを決めるものでございますし、租税法律主義ということで国権の最高機関でお決めになられることですので、事務屋として、あるいは政府の一部として、財務省主税局がどういうふうに税の決定プロセスがあるべきなどということを口にすること自体、僣越だと存じます。それは、もうまさに選出された国民の代表者の間で、国民の総意で決めていただくということに尽きると存じます。
　あえて、あえてといいますか、申しますと、それは当たり前のことですけれど、税に関しましては価値観十人十色とも言われますので、どうしてもこれが絶対正しいということはないと存じます。そういう意味でも、より私ども事務方といたしましては、しっかりと国民の皆様の考え方、幅広く耳を傾けて、あるいは先ほど御議論もありました国際ハーモナイゼーションといったことも、実はこれは物すごく、思う以上に不可避の要素になっていますので、そういったことも含めまして、何が垂直的公平か、何が水平的公平か、何が中立か、何が効率的で簡素かといったことを幅広く考える上で多くの方々の御所見に耳を傾けていきたいと、我々の分際としてはそう心得ております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　相続税は、財源調達能力の面では所得税や法人税といった基幹税に比べるとかなり低く、令和元年における税収額はおよそ二兆円台、また、国税の構成比で考えても、平成三十年現在で約二・二％にとどまっています。
　学者、経済学者の意見を少し紹介させてもらうと、岩崎政明さんによると、所得、資産、消費にバランスの取れた税制を築くべきであると言えても、相続税は臨時的税収で予算の立てにくい性質を持っているから、国家の税収全体に占める比重はそれほど高めるわけにはいかないであろうと言われております。また、佐藤英明さんという方によると、相続税は、税収を期待されず、むしろその社会効果を期待されて存在している以上、大きな税収を上げ社会的にも大きな影響を有する基幹税がどのようなものであり、それとの関係をどのように整合的に保つかということが重要な要素であると言われております。
　といった感じで、相続税に関しては、国税の構成比が小さい税ではありますが、税理士試験ではそれなりの存在感のある科目とも聞いております。税理士会の意見を知らずに無責任なことを言わせてもらえば、消費税のように政治的な焦点にはなりにくいと思いますが、だからこそ、こういう機会に取り上げてみたいと思って話題にさせてもらいました。
　次に、国立大学運営交付金についてのお話をさせていただきます。
　昨年十一月七日の参議院財政金融委員会で熊野委員も文部科学省に質問をされていますが、ここで改めて取り上げさせてもらいます。
　少し研究者の声を紹介させてもらいます。
　国立大学運営交付金は若手の研究者の安定したポストの数に直結しますので、若手研究者には死活問題です。二〇〇四年の法人化前の水準にできるだけ戻していただきたいというのがお願いです。安定したポストがないため、若手研究者は短期間で確実に論文が書けそうなネタに飛び付くしかない、ちょっと遊んでみようという研究ができません。しかし、このような遊びのような学問的自由のある研究こそがイノベーションの培地になると思っています。
　というわけで、このように将来の成果についてすぐに芽が出るとは限らないものの、国の科学技術振興の観点から、長期的視点では非常に重要なものとして予算配分を考える必要があると思います。
　そこで、主計局にお聞きします。
　国立大学運営交付金は、最近では下げ止まっていますので、その点については頑張っていると思います。ただ、今後これを上げていく方針があるのかどうか、また、この運営交付金以外での支援方法を組み合わせて研究者支援を検討しているのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　若手研究者による研究支援については、財務省としても、これを推進していくことは重要であると認識しております。今委員御指摘の国立大学運営費交付金などを通じ、基盤的、基礎的な研究を支えるとともに、競争的資金により研究に専念できる環境の確保にも配慮しつつ、健全な競争環境下で質の高い研究を促進していくことが重要というのが基本的考え方でございます。
　こうした観点から、少し予算を御紹介させていただきます。
　まず、国立大学運営費交付金については、実質的に前年と同水準となる一兆八百七億円を計上していると、その中でも、若手研究者の積極登用などの改革に取り組む大学への支援の重点化を図ることとしております。それから、科研費でございます。研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学技術研究費助成事業ですが、これは、若手研究者への重点化をしつつ、前年度二億円増となる二千三百七十四億円を計上しているところでございます。
　それから、補正予算も御紹介させてください。
　元年度補正予算でございますが、若手研究者等に対し、研究に専念できる研究環境を確保しつつ、最長十年の安定的な支援を行う創発的研究支援事業を創設し、これに五百億円を計上するなど、若手研究者支援、基盤的、基礎的研究についてできる限り配慮させていただいたところでございます。
　こうした予算が効率的、効果的に活用されることで、研究力が向上していくこと、イノベーションが多く生み出されることを期待しているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私事ですが、財政金融委員会に所属している関係で、財務省に関する本を幾つか読ませていただきました。そこで共通するのは、財務省は官庁の中の官庁、その中でも、予算編成権を持つ主計局の権力は絶大ということでした。そういうことであれば、ある予算を増やしてほしい場合、この委員会で主計局に訴えれば効果的やないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは本人は答えにくかろう。それは、浜田先生、何というのかね、当選して、新人としての質問としては、希有なぐらい格好いいですよ、今の質問は。そんなことを質問したやつは一人もいませんから、今まで。思っていて、みんな、ぐじぐじぐじぐじ思っていながら、主計のやろうとかみんな思っているわけですよね。それでいながら、正面切ってあなたみたいに言った人いないから大したもの、それは認めてあげます。
　ただ、どうやってやるかというのは、これ、主計の阪田一人でぽろぽろぽろぽろやっているのかというと、それほど偉くないんですよ。ですから、それはなかなかそんな思ったように簡単にできる話じゃなくて、それは、みんないろいろ、いろんな人がいろんなことを言ってこられますので、練りに練ってやっと出てきますので、そう一人に権限が集中してできているというわけではありません。
○浜田聡君　どうもありがとうございます。
　ちょっと答えにくい質問だったようで、それでも答えていただいて、ありがとうございます。
　次に、中国共産党のプロパガンダの話に移ります。
　先に申しておきますと、日本国内にある、ある新聞社を話題にしますが、事実を話題にするわけでありまして、私の方からその新聞社の方針に圧力を掛ける意図はないことを断っておきます。
　中国共産党は国家ぐるみで情報戦をやっているというのは、多くの方に御同意いただけるのではないかと思います。中国政府が運営する英字新聞にチャイナ・デーリーというのがありまして、このチャイナ・デーリーの広告の形を取ったプロパガンダがチャイナ・ウオッチでございます。トランプ大統領は、チャイナ・ウオッチの記事を通して宣伝に見せかけた工作が行われていることに言及しています。このツイートが二〇一八年九月になります。
　残念ながら、配付資料にこのトランプ大統領のツイートを掲載していたつもりだったのですが、手違いで画像の方が消えてしまいました。失礼いたしました。
　この二〇一八年九月から三か月後、その少し後ですね、二〇一八年十二月七日、英国のガーディアン紙で「インサイド　チャイナズ　オーデイシャス　グローバル　プロパガンダ　キャンペーン」という記事が出ました。チャイナ・デーリーの広告によって中国からお金をもらって中国共産党の情報工作の一翼を担っている世界の新聞社などの図があります。その図を配付資料で紹介させてもらいました。
　そこには、日本では毎日新聞がその工作を請け負っていることが記載されています。アメリカではニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどがこの中国共産党の工作マネーを受け取っていることが記事になっているようです。
　そこで、外務省にお聞きします。
　毎日新聞が中国共産党の情報工作の一翼を担っているのは事実でしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、イギリスの新聞であるガーディアン紙は、二〇一八年十二月七日付けの記事で、中国の海外のメディア戦略に関するレポートというものを出しております。
　また、委員御指摘のとおり、その記事の中で毎日新聞についても言及があるのも存じ上げておりますが、毎日新聞の活動そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　引き続き、外務省にお聞きします。
　この報道の後の毎日新聞の声明については確認していますでしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　毎日新聞のコメントにつきまして、特に毎日新聞が公開質問状を受け、それに対する回答というものがインターネットの上でやり取りが掲載されているということは承知しているところでございますが、これにつきまして政府としてコメントをするのは差し控えたいと思います。
○浜田聡君　さらに、外務省にお聞きします。
　同じような答弁になるとは、可能性が高いとは思いますが、この件に関する意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　先ほど申し上げたとおりでございます。公開質問状のやり取り、毎日新聞に関するやり取りにつきましては、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　今回のこの毎日新聞の件に関しては、国内で法的に何か問題がありますでしょうか。法務省にお聞きします。
○政府参考人（保坂和人君）　全ての法的問題をお答えするのはなかなか難しいのですけれども、法務省刑事局として、全ての法律の罰則という点でいいますと、全ての罰則を把握しているわけではございませんが、お尋ねのような行為、新聞社が外国から金銭を受領して広告を出すという行為そのものを処罰する規定については、思い当たるものはございません。
○浜田聡君　日本国内では法律的には問題がないということでした。
　今後どうするかについては、この場で取り上げさせていただいたことについては、議論の対象となれば幸いです。
　先日、二〇二〇年三月十一日、ＦＮＮで次のような報道がありました。中国の習近平国家主席が、ウイルスは基本的に抑え込んだと強調しています。中国国営テレビは、十日、習主席が新型コロナウイルスの感染症が発生してから初めて武漢を訪れ、病院を視察する様子などを伝えています。中国、習近平国家主席は、絶対にウイルスとの闘いに勝てるだろう、武漢は必ず勝つ、湖北は必ず勝つ、全中国も必ず勝つ。習主席は、病気の蔓延と拡散の勢いは既に基本的に抑え込んだと述べ、党と国を挙げて団結、奮闘した結果だと強調したといいます。世界各国に感染が広がる中、中国のウイルス封じ込めの成果をアピールした形であります。
　この新型コロナウイルス感染において、中国共産党は全世界で情報工作をしている可能性について、政府には引き続き警戒していってほしいと思います。
　さて、最後、時間が余りましたので、昨今の新型コロナウイルスの報道内容について気になる点がありましたので、ここでお話をさせていただきます。質問通告しておりませんので、質問ではございません。
　先日十六日にＷＨＯのテドロス事務局長の発したメッセージに関しての話でございます。ＷＨＯのウエブサイトで確認可能なことでございますが、テドロス事務局長は次のように言っています。「ウイ　ハブ　ア　シンプル　メッセージ　フォー　オール　カントリーズ　テスト　テスト　テスト」、これを訳してみますと、全ての国において検査を進めるよう、検査、検査、検査と訳せます。ただし、このメッセージにはその後がありまして、「テスト　エブリ　サスペクテッド　ケース」と付け加わっておりまして、感染が疑われる場合に検査をと続いております。
　またさらに、次のような説明もございます。これは日本語訳のみを紹介します。しかし、多くの国が既に、専門の医療施設での軽症例の対応は、その対応能力を超えていることを我々は認識しています、そういう状況では、各国は御高齢の患者さんと基礎疾患をお持ちの患者を優先すべきであるという説明で、やみくもに検査を推奨しているわけではなく、検査すべき対象についての説明が加えられています。
　国内におきましては、前半の検査、検査、検査の部分のみを切り取っての報道があるように思います。後半部分で対象を絞る必要性を加えた説明なしに前半部分のみを報道することで、検査希望者をやみくもに増やすと、医療機関の対応能力を超える人数が医療機関に殺到する可能性があります。こうなると、そういった医療機関が感染源になり得ますし、また、医療機関がパンクして医療崩壊のおそれがあると思います。政府におかれましては、引き続きこういった扇動報道に警戒を続けていかれることを望みます。
　最後に、一医療者として、一医療者からよく聞くメッセージを訴えさせていただきました。済みません、少し時間が余りましたが、これで終わります。
○委員長（中西祐介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大隅　　洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀬川　恵子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　鈴木　規子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
○政府開発援助等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、中山外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣政務官。
○大臣政務官（中山展宏君）　おはようございます。外務大臣政務官の中山展宏でございます。
　私は、本年一月、東ティモールに訪問し、日本政府による対東ティモール支援二十周年記念行事に出席をいたしました。東ティモール側からは、これまでの日本の支援に対する謝意が繰り返し表明され、二十年間にわたる国づくりを通じて両国が深いきずなで結ばれていることを実感いたしました。
　日本のＯＤＡは、開発途上国の安定と発展を実現するための国づくりに大きく貢献しています。引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として多様な外交課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　山本委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　中山外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君、同理事本清耕造君及び同理事鈴木規子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　令和二年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和二年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比○・八％増の五千六百十億一千五百万円となっており、五年連続の増額となっています。
　このうち、外務省所管分については、前年度比一・二％増の四千四百二十九億百万円となっております。
　ＯＤＡは日本外交を進める重要な政策ツールです。包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するため、自由で開かれたインド太平洋の実現や質の高いインフラ投資の推進、ＳＤＧｓの達成を始めとする地球規模課題への対応にＯＤＡを戦略的に活用していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、対前年度比○・一％増の一千六百三十一億九千七百万円を計上しております。
　技術協力については、対前年度比一・○％減の二千五百五十億七千八百万円となっております。このうち、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、前年度比○・四％増の一千五百十六億円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比八・五％増の九百四十九億三千万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一一・四％増の五百四十九億四千二百万円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比〇・四％増の一兆四千億円を計画しております。
　以上が令和二年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和元年度補正予算においては、ＯＤＡ予算は、政府全体で一千三百十五億三千二百万円となっております。このうち、外務省所管分については、一千七十四億六千八百万円となっております。
　以上の予算案につきまして、山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。
　本日は、茂木大臣始め、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、通告をしていないんですけれども、昨日のニュースで、ＪＩＣＡの世界に派遣されている隊員の方々に帰国指示を出されたという報道を拝見しました。その状況について、まず確認をさせていただければと思います。
○参考人（本清耕造君）　新型コロナウイルスの感染症の世界的な広がりを受けまして、出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め、海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっており、また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念が生じておるところでございます。
　このような状況も踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患保有者、妊婦又は随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　隊員の皆様始め、関係者の皆様の安心、安全をしっかりと確保いただきたいと思います。
　それでは、質問に入ってまいります。
　まず、新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。
　日々もうなかなか終息の見えない状況下にある中で、世界的にも本当にひどい状況が続いているなというふうに思っています。我々のこのＯＤＡに関しても、やはり保健分野、医療分野、こうした強みをこれまでも十分に生かしてきていただいていると思います。
　先日のＧ７のテレビ会議でも、安倍総理がＧ７のリーダー始め一致結束して、国際社会が一致結束してこのコロナに立ち向かっていこうということも表明をされました。
　また、先日の三月十七日の参議院の予算委員会で、茂木大臣の方でも、このＳＤＧｓ、この到達目標には、世界で協力するのには、本当のゴールを目指すには世界で二・五兆ドル必要だというふうな試算というふうにお聞きをしております。
　その上で、今回、ＯＤＡはこれまでも推進をされてきていると思いますけれども、日本が特に強みとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こうした取組を更に推進をしていただきたいと思うんですけれども、これまで、それに含めた感染症対策、そして保健分野の開発援助について、これまでどのように取り組んでこられたのか。また、コロナに対してこうした教訓を生かして今後どのようにお取り組みになられるのか、茂木大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　朝日委員の方から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、そして保健分野の開発援助について、非常に高い位置から御質問をいただきました。
　我が国は、全ての人が負担可能な費用で、基礎的な保健サービスを受けられる状態、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣを提唱し、世界各国における達成を後押ししております。ＵＨＣが達成されることは、各国の国内の保健システムの強化を通じて、今回のような緊急時の対応強化にもつながるものと考えているところであります。
　感染症対策含みます国際保健の更なる推進のため、保健システム強化に向けた保健人材の育成等の二国間の援助に加えまして、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス等、感染症対策に高い専門性を有する国際保健機関への資金拠出を行っているところであります。
　さらに、昨年、我が国は、Ｇａｖｉワクチンアライアンス増資準備会合を主催する等、国際的な議論もリードしてきております。
　今後とも、ＵＨＣの達成を目指して支援を行い、我が国としてリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。志高く進めていただきたいと思います。
　続きまして、国際協力を通じた日本のプレゼンス向上についてお聞きをしてまいります。
　このＯＤＡというのは、国際社会の我々日本がその一員としてのその責任と、また支援国先とのそういった相互理解を深める意味でも、先ほどの御説明にもありましたけれども、政策ツールとして非常に有効だというふうに私も認識をしております。また、参議院においては、このＯＤＡについて、中長期的な視点に立ってしっかりと取り組んでいこうというのがこの参議院の役割かというふうに思っています。
　そうした観点でいくと、昨年、二〇一九年において我が国のこの国際社会におけるリーダーシップというのは非常に発揮されたのではないかと。Ｇ20の大阪サミット、そしてＴＩＣＡＤ７、そしてＳＤＧｓサミット等ですね、本当に大きな国際会議が日本で開催をされました。
　そうした中で、大阪サミットでは大阪首脳宣言というものが、ある意味しっかりとした成果がこのサミットでも発出されたわけですけれども、実際、この現政権において、この外交の面においてですね、日本がどのようなリーダーシップを発揮し、そして、今まさにこの国際社会の中で我が国がどのようなプレゼンスを発揮しているのか、この点について茂木大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の九月に外務大臣に就任いたしまして、九月の国連総会を皮切りに様々な国際会議、また各国のカウンターパート、外相との会談等も重ねておりますが、昨日も夕刻からイタリアの外相、そしてカナダの外相、来週はＧ７の外相の電話会議も予定されておりまして、電話会談を持たせていただきましたが、こういった様々な会談を通じて、間違いなく、国内で見ている以上に日本のプレゼンス、存在感というのは高い。これを、これから世界が抱えている様々な問題を解決していく上で日本のリーダーシップに変えていくということが重要だと考えております。
　昨年六月の日本が初めて議長国を務めましたＧ20大阪サミットでは、主要国のリーダーたちが一堂に会する中、これまで会議でも、お互いの違い、これが何というか際立つことが多かったんですが、お互いの相違点ではなく共通点を見出して、主要な世界経済そして国際社会の課題に団結して取り組んでいく姿を打ち出すことができたと考えております。
　特に、御指摘いただきましたが、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則については、二〇一六年に我が国が議長国として取りまとめました質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則を基礎として、質の高いインフラ投資こそが途上国の自立的かつ持続的な発展に寄与する、こういった認識の下で、新興ドナー国も交えて日本が議論を主導して、四つのポイント、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性といった日本が重視する要素を含みます原則を新興ドナーも含みますＧ20首脳間で承認をしたところであります。
　また、喫緊の地球規模課題の一つであります海洋プラスチックごみ対策として、日本が世界に先駆けて取り組んできました廃棄物管理やイノベーションの重要性、これを指摘しつつ、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによります新たな汚染をゼロにすることを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをＧ20首脳間で合意をいたしました。
　これ以外の分野でも様々なことを達成しております。議長国としてリーダーシップを発揮して、自由貿易の推進、イノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、ＳＤＧｓの達成に向けた貢献等、多くの分野でＧ20としての力強い意思を大阪首脳宣言を通じて世界に発信できたことは、世界経済の安定的成長や国際社会が直面する課題解決に向けて極めて有意義であったと思っておりますし、それを通じて更に日本の存在感、プレゼンスも高まってきていると考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。非常に分かりやすく御説明いただきました。
　まさにこの世界規模の課題という点においては、このコロナには本当に今、まさに世界が一致団結して立ち向かわなければならない、その中で日本がしっかりと国際議論をリードしていくというのが重要かというふうに思います。
　続きまして、自由で開かれたインド太平洋の取組についてお伺いをいたします。
　先日の茂木大臣の所信でも、包容力と力強さを兼ね備えた外交というキーワードが出てまいりました。私も昨年のこのＯＤＡの委員派遣でアフリカ大陸に行かせていただいて、ケニアのモンバサ港を視察をさせていただきました。東アフリカのまさに港湾の拠点としてこれから運用が期待をされているわけですけれども。
　やはり、この日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋戦略、二〇一七年頃だったでしょうか、現政権で打ち出されたと思いますけれども、その中で、外交政策の中でよく出てくるのは、この質の高いインフラ整備、この点において、具体的にこの質の高いというのはどういった点を示しているのか、また、そうした質の高いインフラ整備というのがこの支援先国、途上国の発展にどのような形で寄与するのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、物理的、人的、制度的な連結性を強化し、人、物、金の流れを活性化させるということが不可欠と考えております。先生御視察いただきましたケニア、モンバサ港も、まさにアフリカにおいてそのような巨大な物流の基地を造ろうというものでございまして、インド太平洋の象徴的な案件と考えております。逆に、質の低いインフラ、こういうものを造りますと、やっぱり成長や連結性強化のボトルネックとなってしまうということですので、やはりインフラについては量とともに質を確保していくことが重要でございます。
　こうした考えの下、我が国は、自然災害などに対する強靱性、誰一人取り残されないという包摂性、社会や環境への影響にも配慮した持続可能性を有する質の高いインフラを推進してまいりました。
　また、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、そして債務持続可能性といった要素を含む質の高いインフラ投資に関するＧ20原則の策定を主導したところでございます。
　今後は、関係国や開発金融機関と協力し、このような原則の具体化、国際スタンダード化を推進していくほか、途上国の公的債務、リスク管理などの能力構築支援も実施していって、この自由で開かれたインド太平洋、質の高いインフラを具体的に支援してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、このＯＤＡによる支援先国、また地域の自立発展について伺っていきたいと思います。
　先ほども御説明ありましたけれども、このＯＤＡの大原則というのは、やはり開発国の自助努力、経済成長、そして人間の安全保障、こうしたものが大原則かというふうに認識をしています。
　ＯＤＡ、今回いろいろ勉強させていただいて、一九五〇年頃から国際社会の一員としての役割を果たすという意味で開始されているというふうに伺いました。その中で、今いろいろな時代の変遷とともに質の高いインフラ整備というような、本当にこの時代の変化とともにこのＯＤＡの様変わりもしているのかなというふうに思いました。
　そうした観点で考えていくと、世界的に、世界地図に目を移すと、東南アジアのように目まぐるしい経済成長を遂げようとしているところもあれば、一方で、先ほどのアフリカのように、これからの開発が非常に期待される、ラストフロンティアというような表現もされますけれども、様々な情勢があるかというふうに思います。
　その上でお聞きをしていくんですけれども、国際社会や開発途上国の情勢の変化、こういったものも考慮しつつ、また国内の活力、民間企業やＮＧＯ、こうしたものも活用しながら開発途上国の主体的な成長、発展を実現するためのこのＯＤＡの計画、設計というものが必要だというふうに考えますけれども、この点についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　我が国は、開発協力の担い手として六十五年を超える長い歴史の中で、一貫して相手国の自助努力と自立的発展を後押しする協力を重視しております。その精神は二〇一五年に改定されました国際協力大綱においても継承されているところでございます。
　そのような観点から我が国が行ってきた国際協力は、質の高いインフラ整備や機材供与といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめの細かい人材育成支援又は法制度支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。
　援助の実施に当たっては、相手国政府との緊密な調整の下、その国の開発ニーズや開発政策を踏まえて、我が国の援助重点分野、方向性を示す国別開発協力方針を策定し、これに沿った具体的な案件を計画、実施しております。
　この国別開発計画策定に当たっては、相手国の自主性、オーナーシップというものをもちろん最重視しておりますし、また、政府のみならず、ＮＧＯや企業、地方自治体を始めとする様々な担い手の活躍が期待されているところでございます。その観点から、国別開発協力方針の策定に当たっても、ＮＧＯや企業などの意見を踏まえて策定するということにしております。
　今後とも、対等なパートナーとしての関係の下、相手国に合ったものを共に考えた支援を計画、実施するということで、途上国の主体的な成長と発展に協力してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。今の御説明にもありましたけれども、民間企業を始め、ＮＧＯの意見もしっかり参考にしていくと。
　その上でなんですけれども、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、このＪＩＣＡの海外協力隊について質問をしていきたいと思います。
　まさに、先ほど、冒頭ありましたけれども、今回、千八百人近い方が、ＪＩＣＡの隊員の方が一時帰国されるというふうにお聞きをいたしました。まさに世界中にこのＪＩＣＡの隊員の皆様が隅々まで、また本当に小さなコミュニティーまで派遣をされて、本当に技術協力を始め、様々な分野において国際協力されているというふうに思います。
　まさに、こうした生きた経験値、声、こうしたものも今後のＯＤＡの計画、そうした運用にしっかりと役立てるべきだというふうに考えておりますけれども、まさに、このＪＩＣＡの海外協力隊の隊員の皆様の声やそうしたものの連携、こうしたネットワーク、こういったフレームというのは一体どのようになっているのか、確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　海外協力隊員による任期中の取組や現地での貴重な経験の共有と活用は、ＪＩＣＡ、海外協力隊への応募者発掘や我が国ＯＤＡに対する国民の理解促進の観点からも重要でございます。
　ＪＩＣＡでは、事務所職員が隊員を定期的に訪問し、活動をフォローするとともに、隊員から活動内容や提言を含む定期活動報告書の提出を受けて、隊員の経験、提言を将来の案件形成等に反映させる仕組みを整えているところでございます。
　また、大使館におきましては、国によっていろいろございますけれども、大使公邸に隊員を招待した意見交換の実施や、各種大使館事業、業務への隊員参加の確保を通じて、隊員の生きた経験、声を吸い上げて、ＯＤＡを含む外交政策への参考とするなどの様々な工夫を行っているところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。実際、本当に視察をさせていただいて、本当に日本にいては気付かないようなそうした経験値が本当にＪＩＣＡの隊員の皆様には蓄積をされているというのを感じた次第でもあります。
　今の御説明にもありましたけれども、続いて、ＪＩＣＡ隊員の確保の点についてお聞きをしていきます。
　本当にピーク時を見ると、国内にもこのＪＩＣＡの隊員の皆さん、一万数千人いらっしゃったときから比較をすると、現在は二、三千人で隊員の皆様が推移をしているというふうなデータを確認をさせていただきました。
　また、スポーツに目を移すと、私、一緒にプレーしたスポーツの仲間とかもスポーツ指導者としてＪＩＣＡの隊員としていまだに活躍されている方もいらっしゃったり、こうした隊員の確保というのは、このＯＤＡの観点、また外交政策の観点でも非常に重要だというふうに思います。
　隊員の確保を考えたときに、ＪＩＣＡの隊員を経験したやはりその先のキャリア、出口の部分というのが非常に重要だというふうに考えますけれども、ＪＩＣＡ隊員のそうした人材活用についてどのようにお取り組みになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（鈴木規子君）　常日頃よりサポートをいただきまして、ありがとうございます。
　近年、協力隊経験者に対しましては、民間企業、自治体、大学、そういったところからの関心が非常に高くなっております。グローバルな視点を持ったフロンティア人材ということで、協力隊経験者に関しての期待は大きくなっております。ただ、御指摘のとおり、日本の景気が非常にいいというところで応募者が減少しているということで、ここは是非皆様からも御支援をいただきたいと思っているところでございます。
　ＪＩＣＡは、帰国後の隊員が日本国内でも活躍できますように、帰国後のキャリア相談、各種研修を実施しております。また、加えまして、免許、資格等の取得、これを支援する制度を設けまして、キャリアアップの支援を行っております。
　大学、自治体及び教育委員会等と協力しまして、入学や採用を優遇する制度の導入、帰国隊員が日本国内で地域の国際化や多文化の共生の推進に貢献できる環境整備も行っております。
　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるような支援に努めてまいりたいと思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今の御回答にもつながってくるかと思うんですけれども、やはり我々、冒頭大臣より今年度のＯＤＡ関係予算、関連予算をお示しいただきましたけれども、やはりこうした活動をしっかりと国内外に周知をさせていくというのが重要かというふうに思います。
　その情報発信についてお伺いをいたします。
　ケニアのモンバサ港もそうなんですけれども、様々な道路であるとか橋であるとかそういうインフラ、又は、私もアフリカに視察させていただいたときにバレーボールを何球か持ってまいりまして現地にお渡ししたり、様々なレベルで支援をさせていただいていると。そうしたこの日本からのそういった支援がしっかりとその支援国先でも共有をされ、また、ひいてはそういったものが日本への支援へとつながってくる、還元するのではないかなというふうに考えています。
　その点で、この国際協力を行う上で、協力先国でどのような広報とかＰＲが行われているのか、お示しいただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　我が国の開発協力を現地で積極的に広報し、相手国における日本の協力に対する理解を促進することは、二国間関係の強化など、ＯＤＡの意義を更に深める観点から極めて重要であると考えております。そういう観点から、我が国の協力が顔の見える支援となるような様々な取組を行っているところでございます。
　例えば、専門家派遣、海外協力隊の積極的な活用や人材育成、これは我が国の顔が見える支援として最も効果的な方法の一つでございます。我が国のＮＧＯや市民社会との連携の強化も効果的だと考えております。
　資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
　さらに、現地メディアによる我が国の開発協力事業の現地視察を行うプレスツアーの実施、在外公館による講演活動や現地語の新聞やインターネットによる発信等を通じ、海外におけるＯＤＡ広報に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、我が国の開発協力による貢献が相手国内に十分に周知、評価されるように対外発信を更に拡充していきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさに、国際協力のシーンにおいて、日本からの支援を余り控えめにすることなく、堂々と胸を張って国際社会の一員としての役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　もう一問なんですが、今のお話に関連をして、実際、我が国の国内においても、このＯＤＡ始めこうした活動をしっかりと広報していくという重要性があるかというふうに思っていますけれども、日本国内においてどのような広報活動を行っているのかをお示しをいただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡは税金を原資としていただいております。その実施に当たっては、納税者である国民の皆様の理解と支持、これは極めて重要であると考えております。
　我が国の国際協力は、相手国の安定と発展、人材の育成や生活レベルの向上に大きく貢献するとともに、各国とのきずなを強め、国際社会における我が国の地位を向上させる、その上で確かな成果を上げてまいりました。これらの事実を国民の皆様に分かりやすく説明するべく、国内広報を積極的に進めているところでございます。
　そういう観点から、ホームページやＳＮＳによる発信、全国の学校でＯＤＡに関する授業を行うＯＤＡ出前講座といった取組に加え、国内最大級の国際協力イベントであるグローバルフェスタを毎年開催しております。
　さらに、昨年は人気アニメの鷹の爪団のキャラクターをＯＤＡマンに任命いたしまして、関連の広報動画を東京メトロのトレインチャンネルやユーチューブといった新たな媒体を通じて広く伝える取組を実施したところでございます。
　こうした取組の結果もあり、内閣府世論調査における今後の開発協力の在り方に対する調査結果では、積極的に進めるべきへの回答率は、平成十六年度には一八・七％であったのに対し、平成三十年度には三二％へ上昇しており、ＯＤＡに対する国民の理解が促進されているのではないかと考えております。
　今後も、引き続き国民の皆様の理解をいただけるよう、国内における広報活動を強化してまいります。
○朝日健太郎君　今御説明ありましたＯＤＡマン、確かにポップな感じでいいと思います。英語を勉強し始めたうちの小学生の娘がオダマン、オダマンって言っているので、しっかりと伝えていきたいというふうに思います。
　続いて、スポーツと開発について伺ってまいります。
　先ほど来、私も、スポーツを通じた国際協力、これ非常に私も今回勉強させていただいたんですけれども、スポーツの開発とスポーツを通じた開発という文脈があるのだなと。
　まさに、例えばアフリカとかへ行きますと、まさにスポーツをするフレーム自体がない。例えば、ボールを持っていくとか、機材を持っていってルールを伝える、まさにスポーツをやる環境を整える側面と、一方で、スポーツというような、運動会のような様々な形式があるかと思いますけれども、スポーツを通じて地域の連携であるとか民族の相互理解とか様々な波及効果があると。こうした観点でこれまでも国際協力をされてきたんだなというふうに確認をさせていただきました。
　その点で、今後もこのスポーツ分野における開発協力を積極的に私は進めていただきたいなというふうに思っていますけれども、これまでの事例も踏まえて、どういった理念に基づいて取り組まれてこられたのかをお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡによるスポーツ分野への支援は、開発協力大綱においても、重点課題の一部である、人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の分野の一つとして挙げられているところでございます。
　スポーツは、国民の健康の維持増進に寄与するのみならず、相手を尊重する気持ちや他者との相互理解の精神や規範意識を育むことから、人々の生活の質の向上に貢献するところでございます。さらに、スポーツの持つ影響力やポジティブな力、これは途上国に復興、発展のきっかけを与える役割を果たすのではないかと考えております。
　例えば、日本は南スーダンにおいて国民結束の日と称されるスポーツ大会の開催運営の支援を二〇一六年から継続して実施しております。この大会は、南スーダン全国から集まった多数の民族出身者の交流や相互の信頼を促し、市民レベルの社会的な結束を高めており、長い紛争を経験した南スーダンにおいてスポーツを通じた平和構築に貢献しているところでございます。また、参加者の一部が東京オリンピック・パラリンピック競技大会における陸上競技の南スーダン代表候補選手となっておりまして、本スポーツ大会開催への支援は、同国の国際的に活躍するスポーツ選手育成にも貢献しております。
　我が国は、引き続き、スポーツに関する基礎的な環境整備、そして、スポーツを通じた開発課題への取組の双方に貢献する協力を継続してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回の二〇二〇年東京大会に関連して、外務省を中心と、またスポーツ庁と連携をして、スポーツ・フォー・トゥモロープログラムという形で、二〇一三年からですかね、七年間にわたって、スポーツを通じた国際協力、目標が百か国、一千万人の方々に日本からスポーツを提供する、そうしたプログラムがありますけれども、まさに、今言ったような形で、南スーダンのような事例のようなものも引き続きやっていただきたいなと。
　ただ、一つ懸念が、このスポーツ・フォー・トゥモローは二〇二〇年度まで、今年度までの時限的なプログラムだというふうに確認をいたしました。
　今後のこのスポーツと開発の展開を考えていくときに、まあこれ日本からそういったスポーツを輸出するような部分が多かったかと思うんですけれども、今後は、海外のそうした、例えばですけど、アフリカの陸上選手が日本で活躍するとかですね、実際、海外の選手が日本のスポーツ市場で活躍する姿こそが、やはり更に日本への理解とか、そうした、アスリートを通じた相互理解を深める大きなきっかけになるのではないのかなと。
　例えばですけれども、八村塁君がバスケットプロリーグ、アメリカに行ったり、サッカー選手がイタリアのセリエＡに行くことによって、やはり、そうした母国の選手が活躍する姿、結果的にそうした相手先国への理解につながっていくのではないかというふうに私は思っていますけれども、今後のこのスポーツの取組について確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　我が国は、先ほど御紹介いただきましたスポーツ・フォー・トゥモローのこの事業を、二〇一四年以来なんですけれども、二〇二〇年の東京大会に向けまして、二〇二〇年までに百か国以上の国と地域において一千万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献策として実施しておりまして、昨年九月に、目標より、予定より早くこれを達成しております。
　外務省といたしましては、本年も引き続きこのスポーツ・フォー・トゥモローに取り組んでおりまして、スポーツ指導者、選手の招聘について申し上げると、このプログラムを通じてこれまで五十か国から様々な競技分野での招聘を行っております。
　二〇二一年以降におきましても、東京大会のレガシーといたしまして、スポーツ・フォー・トゥモローで培った人脈を生かして、世界のアスリートの日本招聘も含め、一層のスポーツ交流を進めるべく、官民の関係機関等と緊密に連携して積極的に努力していきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　お時間になりましたので、最後の質問に行きたいと思います。茂木大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇東京大会、まだまだちょっと不透明感がありますけれども、まさにこのオリンピック・パラリンピックのこの招致というのは、日本のプレゼンスを高める、また世界のリーダーたちが一堂に会して、そこを日本がいかに主導していくのか。
　スポーツの役割の一つとして、アメリカでよく参考にされているのが、スポーツ会場で様々な方々がミーティングをすることによって、熱狂の輪の中に一緒にやっぱり参加することによって様々なきずなが生まれたり、いい効果が生まれるというのもスポーツの役割の一つかというふうに思いますけれども、まさに外交の政策の一つとしてこの二〇二〇東京大会を是非御活用いただきたいなと思いますけれども、茂木大臣の見解を御確認させていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇二〇東京大会、朝日委員が、御自身、選手として参加を希望されているかどうかよく分かりませんが、元アスリートとしても、また政治家としても高い関心をお持ちのことをよく存じ上げております。
　こういった機会、活用して、積極的な首脳外交も展開をしていきたいと思っております。また、二〇二〇東京大会の機会を活用して、東日本大震災から復興した日本の姿を世界にアピールするとともに、現在世界が直面している新型コロナウイルスに対して国際社会が協調して打ち勝ったあかし、こういったものも発信していく意義は極めて大きいと考えております。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の古賀之士でございます。
　茂木外務大臣におかれましては、私は初めて直接質問をさせていただくことになるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の事項を、通告、若干入替えをさせていただこうと思っております。二番から入らせていただきます。
　今、朝日委員からもスポーツの交流とＯＤＡ、その役割についての御質問もございましたが、その関連でその二からお話をさせていただこうと思っております。
　実は、スポーツといえば、先日、日本サッカー協会の田嶋幸三会長が新型コロナウイルスの陽性反応が出たというニュースが飛び込んでまいりました。私、サッカーの試合を、実況の担当を、そして田嶋会長が解説ということでお仕事も一緒にやらせていただいた経験もございますので、大変なショックも受けました。そういった意味で、今大変関心の高い新型コロナウイルス感染症対策についてまずお尋ねを申し上げます。
　朝日委員からも先ほどお話がございました。資料一を御覧ください。朝日新聞デジタルの記事でございます。「ＪＩＣＡ、全派遣隊員に帰国指示　七十一カ国に千七百八十五人」と、青年海外協力隊やシニア海外協力隊員らおよそ千八百人を一時帰国させる方針であるというような報道がなされております。
　これに加えまして、エチオピアでも実は陽性の反応の、感染したことが今報道されておりまして、今、その現状も踏まえて、ＪＩＣＡとして今どのように対応をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けまして出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっております。また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念も生じているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患の保有者、妊婦、また随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。
　一方で、ＪＩＣＡ職員についてはその対象外でございまして、基本的に引き続き任国で勤務を続ける予定でございます。
　邦人のＪＩＣＡ関係者三名について、御指摘のとおり、エチオピアにおいて新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたものでございますが、三名とも現地の指定病院の中にあります隔離センターに入院中でございます。一応容体は安定しているというふうに伺っております。
○古賀之士君　エチオピアの三人の今病院で隔離されている方々はもちろんなんですが、濃厚接触者と見られている日本人、あるいはまた現地のスタッフの方も今自宅で隔離といいますか、されているということだそうですので、しっかりとその辺を引き続き注視していただきたいと思っております。
　また、ＪＩＣＡの職員の皆様にあっては、帰国することなく引き続き勤務されるということですので、これにつきましては、やはり感染のリスクが極めて高い地域もございますので、引き続きその辺のケアも併せてよろしくお願いをいたします。
　では、次に参ります。
　今、海外協力隊のお話をさせていただきましたけれども、資料の二と三を御覧ください。この派遣の様々な募集の要項並びに健康診断などについての締切りの資料でございます。
　二〇二〇年度の長期派遣の春募集、年に二回の募集があるそうですが、これが実は今月の三十日まで、それから短期の場合の派遣は、第一回は二十三日までとなっております。こういった新型コロナウイルス感染症の状況下で締切りの延長というのは考えなくていいのだろうかと素朴に考えました。その辺について対応をお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（鈴木規子君）　ＪＩＣＡの海外協力隊は、毎年春と秋の二回の募集を行っております。次回の秋募集がこの二〇二〇年八月から実施する予定でございます。
　現状では、諸外国の入国制限等不確実な状況がある中で、状況が落ち着いてから安心して秋の募集期に応募いただくということも可能でございますので、春の募集に関しましては、当初の締切日、今月末のまま選考する予定でございます。
○古賀之士君　実際に、この今回の春の募集あるいは短期派遣の募集、こういった状況ですので、応募の数の状況については例年と比べてどうなのか、あるいはまた、その原因はもちろん新型コロナに関連することだと思われますけれども、現状の今募集の状況がもしお分かりでしたら教えていただけないでしょうか。
○参考人（鈴木規子君）　実際には、各地方で行っております説明会がコロナの関係でできていないという状況でございます。ウエブを通じたですとか、デジタルな形、余り人が集まらない形で政府の方針に基づいて実施をしております。
　応募者数につきましては、実は通常のときでございましても大体締切日の三日ぐらい前になってどっと応募者数が増えるということでございますので、まだちょっと時間がございますので、現段階では、どの程度今回のコロナの影響で応募者数が減になっているのかどうかということは、数字としては把握しておりません。