Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）政務次官　委員の御指摘のとおり、原子力災害医療の問題、大変重要な課題だと思います。国立病院また療養所が再編成を続けていることもこれまた御存じだと思うのです。
　それで、今回確かに敦賀病院と三方病院が統合することになっておりますが、そういう意味では、三方病院の方は廃止される予定ではあったわけですが、地元から要望があった場合には、地域医療の確保の観点から、地元自治体等と調整し、移譲する場合があるというのが一点。二つ目は、これから三方病院廃止後の後利用として、原子力安全の観点から、地方自治体等が原子力災害の医療センターとして活用される計画を立てられる場合は、厚生省として御相談に乗り、必要な支援をしてまいりたい。三点目でございますが、今回厚生省といたしましては、全国原子力関係施設がある都道府県で、地域で完結した被曝医療が行えるような拠点施設をそれぞれに一カ所ずつ整備をする方向で、今回の補正予算で、九カ所で六十八億円、国立病院でそのほかに七カ所で四十八億円、予算要望をする予定になっております。
　ですから、福井でいいますと、一カ所大体施設整備で五億円、そして、それ以外の機械整備、設備整備で一カ所当たり二億一千二百七十万、平均値でございますが、これだけの予算要望をして、福井県でいろいろなことができるようにというような方向でやっております。
　三方病院がそのままというのじゃなくて、今後、地域の皆さんと御検討していただいて、そういう拠点をどこにつくるかも含めて地元で検討していただくといいのではないか、このように思っております。
○辻（一）委員　大体時間なくなりましたので、最後にお伺いしたいのですが、今の問題について、病院関係は厚生省ですが、科学技術庁としても、あれだけの、千二百万キロワットからの発電をしている地域にそういう性格の病院が一つあってもいいと私は思うので、これは厚生省の考えもあるわけですが、ぜひ科技庁としてもそれに対する支援をすべきでないかと思いますが、それについてどうかというのが一点。
　もう一点は、さっきの防災センター、オフサイトセンターとは別に、日本の東、西の拠点にいざというときに専門家を集結する支援センターの構想があるということを聞いておりますが、これについての考え方というものを伺って終わりにしたいと思います。その二点、よろしく。
○斉藤政務次官　最初の御質問でございますが、委員御存じのように、第一次緊急医療施設、第二次緊急医療施設、第三次緊急医療施設があるのはもう御存じかと思います。福井県におきましては、この第二次医療機関として既に七機関が位置づけられているところでございます。
　いずれにしても、国としては、原子力災害時の緊急時医療の重要性にかんがみ、緊急時医療体制については地方自治体に対し必要な支援を行ってまいる所存でございます。
　それから、福井県におきましては、核燃料サイクル開発機構の敦賀本部が所在し、また、関西電力、日本原子力発電などの原子力発電所等が所在することから、さまざまな異なった原子炉について専門家が多数存しており、敦賀地区の核燃料サイクル開発機構職員等との連携及び西日本地区への効果的な支援のため、原子力支援・研修センターの支所を核燃料サイクル開発機構が、福井県に設置することを今考えております。
○辻（一）委員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。私は、先日に引き続きまして、原子力防災二法について幾つかの角度から質問をしていきたいと思います。
　最初に政府参考人の方に一、二、確認的に伺っておきたいと思うのですが、それは、旧動燃、現在の核燃料サイクル機構の再処理事業についてです。
　原子炉規制法第五章では、再処理の事業に関する規制について定めておりますが、原子炉規制法四十四条の四の第三項で、核燃料サイクル開発機構、旧動燃は、「第四十四条第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、」「内閣総理大臣の承認を受けなければならない。」として、再処理の事業所の名称、使用済み燃料の種類並びに再処理の方法、使用済み燃料から分離された核燃料物質の処理の方法などについて変更するときは総理大臣の承認を要する、こういうことにしているのではありませんか。これは参考人の方から伺っておきます。
○間宮政府参考人　変更のときは許可を受けなければいけないということでございます。
○吉井委員　これは、法律に書いてあることを素直に聞いただけの話ですから。政府の方でつくった法律をどう執行していくか、こういう角度でお聞きしておりますので。
　次に、同第四十六条、ここでは、使用前検査を受けて、これに合格をした後でなければ再処理工場を使用してはならないというふうにしていると思うのですが、これも政府参考人の方から伺っておきたいと思います。
○吉井委員　次に、サイクル機構の方です。
　核燃料サイクル機構において、大体一九八〇年ごろからことし五月までの十九年間に、設置変更の許可の承認を得ないで、その変更部についての使用前検査も合格しないまま運転してきたという事案は何件ありますか。
○岸本参考人　お答えいたします。
　許可を得ないで運転したというようなものはないと思いますが、サイクル機構の現施設、特に再処理施設、たくさんの施設がございますけれども、基本的には、当然ですが、許認可の手続を行って、また必要な変更申請も行って運用しているという状況でございます。
○吉井委員　「安全性総点検に係る設置変更の申請案件」というのを出していらっしゃいますね。これはもともと、既に一九八〇年ごろからずっと使用してきたのだけれども、しかしきちっとした手続はやっていなかったということでもって、例えば剪断片の採取方法についての申請書上の不整合、つまり採取方法ですね、マニュアルに当たるもの、こういうものを、変更許可を出してきちっと承認を受けてとか合格をしてとか、そういう手続を経ないでやってきたということで設置変更の申請をされた、こういうことだと思うのですが、それは何件ほどあるのか、そこを伺いたいのです。
○岸本参考人　御指摘のように、安全性総点検というものを、アスファルト事故その他の一連の不祥事の後、閉鎖性のある組織の体質を改革する、安全意識を高めるということで、意識改革の一環としてやってまいりました。
　御指摘のように、過去に申請をして、手続が二段階ございますが、設置変更承認の場合と、基本設計を受けた設計・工事法の認可変更というものがそれぞれございますが、その運用の途中で、設計上の軽微な変更だというようなことで、安全性上は問題ないけれども運用上変えてきたといったものがあって、そういったこともすべて洗い出そうということで洗い出しました。全体的に安全総点検の中でそういうことを洗い出しまして、再処理だけではございませんが、全施設について行って、約三百件ぐらい許認可上の手続のそごといいますか、そういうものがございました。
○吉井委員　それで、安全総点検に係る設置変更の申請案件について三百件ほどで、ことし一月に、これは年度を置いてやっていらっしゃると思うから、トータルすれば三百件余りですか。ことしに入ってからは四十八件ということですか。トータルと年度別の分、あわせてちょっと答えてください。
○岸本参考人　最も最近の時点で平成十一年一月に変更申請をしてございますが、それに関しては四十八件ございましたということでよろしいですか。（吉井委員「その前の年度など、今わかりますか」と呼ぶ）特に年度ごとに今手持ちございません。
○吉井委員　はい、わかりました。
　それで、今もおっしゃったのだけれども、届け出どおりでなかったとしても、それでやっておって特に問題なかったものだ。それは、この間のジェー・シー・オーも、いわば裏マニュアル違反なんですよ、実際に事故をやったものは。裏マニュアルどおりやっておれば、一応事故をやらずに来ておったわけですよ、数年間というもの。
　私は、やはりそこに原子力の安全というものに対する、事業者の方にも監督者の方にも非常に甘い扱い方があったのではないかということが、今回のジェー・シー・オー問題を通じて特に浮き彫りになってきたんじゃないかと思っているのです。
　そこで、これは政府参考人の方にもう一度聞いておきますが、なぜこれを厳格に実施しなければいけないかということは、たとえ簡単そうに見えたことでも、例えば採取方法の変更だ、いわば裏マニュアルで変更をやっていこうと。それは、なるほどふだんはどうもないかもしれないのです。かなりどうもないものも多分あるのでしょう。しかし、それじゃ安全は守れないということで、規制法七十八条五の二では、再処理工場の届け出事項を変更しようとするときは内閣総理大臣の許可を必要とすること、そしてサイクル機構が同様の事項を変更しようとするときは内閣総理大臣の承認を受けなければならない、この許可または承認を受けずに変更した者は、一年以下の懲役もしくは五十万以下の罰金に処し、またはこれを併科する。やはり安全を守るためにきちっとしなければいけないんだということを法律上は定めているのではありませんか。
○間宮政府参考人　御趣旨はそのとおりだと思います。
○吉井委員　そこで、サイクル機構の方にもう一言お聞きしておきたいのですけれども、サイクル機構の側に、実際「もんじゅ」あり、再処理工場あり、それからまた低レベルの放射性廃棄物の貯蔵、ドラム缶が破けてと、本当にさまざまなことがありました。それから、いわば公金の使い方の処理の問題とか、本当にいろいろあったのです。
　要するに、法律と違うことを、きちっと届け出て、きちっと変更して、私は単なる手続上、書類上の問題だけじゃないと思うのですが、やはりそれをやらなかったときには、事故につながったときには大変なんだ、だからこそ懲役や罰金も科せられるぐらいの問題だという、その自覚を持っていらっしゃったのかどうか。そのこともサイクル機構から聞いておきたいと思います。
○岸本参考人　そうした規則に違反するとか許可と違うということにおいてそういった罰則があるというのは、当然承知しております。
　むしろ、私どもの問題認識は、現場レベルでの判断でこれで安全というようなところを、そうでなしに、内部でオープンにして、内部で問題を議論し、お互いに批判し、改善していくというところに改めようというところが最大の我々の意識改革のポイントでございます。
○吉井委員　いろいろ問題があって改めるようになった、それは一歩前進だと思うんです。
　ただ、そうすると、政府参考人に伺っておきたいのですけれども、ジェー・シー・オーの裏マニュアルが問題になったのだけれども、動燃再処理工場においては、今のお話では三百件ぐらい、設置工事の変更許可申請が提出されないまま、総理大臣の承認を得ることもなく十九年間操業が続いてきた。中には採取方法の問題なんかもありますが、採取方法といえば結局マニュアルに属するものですよね、採取の施設となればこれはまた施設の方ですけれども。ですから、そういう点では、裏マニュアルやいわば裏施設というべきもので操業されていたということになるのですが、ジェー・シー・オーやこの動燃の例を見ていると、日本のすべての原子力施設でこういうことは常態化しているのじゃないか、やはり徹底した解明は行われていないのじゃないかということを私は思うんですが、現状はどうなっているのですか。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　今御指摘の動燃の件でございますが、これは一連の事故を契機に動燃がみずからまさに総点検を実施したということで、当時の理事長が、責任は問わないからというくらいのことを言って徹底的に洗ったというふうに伺っておりまして、それはその後の改善につながったというふうに考えております。
　ほかの施設に関しましては、今回のジェー・シー・オーの事故を契機といたしまして総点検をいたしまして、既に公開はいたしておりますけれども、基本的な安全のところ、特に臨界絡みのところは問題はないと。ただ、やはり教育であるとかマニュアルの記述の方法であるとかあるいは濃密さであるとかというところにおいて、若干の改善の余地があるというところについては既に指導したところでございます。
　今回の一連の事故契機の総点検も含めまして、我々としては、検査体制は必ずしも十分ではなかったという反省をいたしておりまして、その反省に立ちまして、今回の法律の御提案、あるいは委員会における一次行政庁の審査のダブルチェック、こういうことをやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　動燃の場合は、事故等が続いて、みずから内部でよく検討された。しかし、今の話ですと、これは内部で検討されて、いわば自主申告で出てきてわかったというお話ですね。そうすると、科学技術庁の方としては全然わからないわけですか。つまり、科学技術庁としては、日本のすべての原子力施設で、こういうふうな、ジェー・シー・オーとかあるいは動燃で見られたような、原子炉規制法に基づく設置工事許可申請を出して、その承認も受けていない、あるいは使用前検査も通っていないのだけれども現実には使われておったというものは全くないと、これは全部調査をされてその結果がわかっているのですか。
○間宮政府参考人　いわゆる核燃料サイクル、当時動燃でございますけれども、施設に関しましては、炉規法に基づきまして、施設の建設段階、使用前検査、施設検査は厳正に実施はしてきておりました。
　また、運転段階におきましても、行政指導の一環として、当庁が認可した保安規定の遵守状況について任意の調査を実施してきていたところでございまして、その中でいろいろ事故が起きたということで、動燃の方でももう一度もとのところに返って総点検をしたところ、いろいろ出てきたということでございます。
　我が方としても、その時点その時点で反省をいたしまして、運転管理専門官の導入等検査体制を整備したところでございまして、これまでのところ、動燃に関しては、それ以上の問題を我々としては見出してはおりません。しかしながら、今度は別のところで見つかったということでございますので、さらに一段と検査体制を厳しくしていきたいと考えているところでございます。
○吉井委員　今回のジェー・シー・オーの事故の後、全国調査をされましたね。実は私も、ほぼ同じようなところを見に回ってまいりました。
　ある企業について、これはフィジカルプロテクション、ＰＰの問題がありますから固有名詞は挙げませんけれども、しかし、実際に科学技術庁が調査に回られたのは申請図書と施設が合っているかどうかだけなんですよ。だけれども、そのラインを私自身見て回りまして、そこで企業の方に質問しますと、例えばウランのペレット四十キログラムで、もちろん条件がいろいろありますからそう簡単じゃありませんが、臨界質量四十キロで、ウランの場合非常に密度の高いものですから、実際には片手では重過ぎてこうなりますからうまくいきませんが、手のひらの上に乗るぐらいの量なんですよ、それを実際に手でつまみ出すことのできる工程があるのです。それをある一定量の水槽に入れれば臨界に達しますということを、企業の方も認めていらっしゃるのです。
　だから私は、この前も、指針の十二の「誤操作等」、「等」となっているのですけれども、故意の事故によっても臨界に達しないということを、本当はそのときに施設の改善を求めるぐらいのことをなさるべきじゃなかったかというふうに思っているのですよ。実は、これはアメリカの原発なんですけれども、ある失恋した兵士が原子炉の上の方を登っていって故意に制御棒を引っこ抜いて自殺行為に走った、そういう事例があった。だから、故意の事故であっても臨界事故にならないようにする、そういうことをきちっとやっていくというのが本来監督官庁の役割じゃないかと私は思うんですよ。
　それが、申請図書と比べてみても、八〇年以降十九年間も、約三百件ほど、設置変更の申請もなければ承認も受けずにやっておった。そういうことが常態化している。これは本当に、サイクル機構は厳しく反省されて今前進を目指していらっしゃるにしても、ほかの全国の原子力施設はどうなっているんだ、やはり同じようなことじゃないか。これは国民の皆さんの目からして、今の監督のあり方というものが厳しく正されていかない限り、簡単に国民の皆さんの信頼を得られるようなことにならないと私は思いますよ。そこはどうなんですか、もう一遍参考人の方に聞いておきましょうか。
○間宮政府参考人　これまでの検査体制につきまして、事故等を契機に累次強化はいたしてきております。しかし、いまだ十分でないという反省のもとに今回法案を提出させていただいて、一段と法規制を強化いたしたい。それと同時に、国の側の規制を一方的にきつくするということだけですべての問題が解決するわけではないという中では、今度の原子力安全委員会の事故調査委員会におきましても中間報告で御指摘いただいておりますように、企業のサイドにおきましても、外部監査の導入であるとか、あるいはある種の資格制度を持ってちゃんと能力を確認しながら操作に当たってもらうとか、いろいろあろうかと思います。
　国の側で、チェックだけではなくて審査のあり方につきましても今回見直すようにという御指示をいただいておりまして、既に原子力安全委員会はその方向で動き始めておりますので、どういう形のものを目指して、どういう形の審査、検査あるいは企業の側の教育であるとか資格であるとかが組み合わされれば再発防止できるかということを、事故調査委員会を中心に真剣になって考えてまいりたいと思っておりまして、その結果を踏まえまして、安全の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○吉井委員　話はこれからの話ということになるのですが、しかし私は、そこへ行く前に、やはりこれまでの問題について、きちっとした総括といいますか、きちっと踏まえるべきところは踏まえておかないと、本当の意味での前進にはなかなかつながらないじゃないかということを非常に心配しているのですよ。
　最後にもう一言、先ほど示しました動燃の例について伺っておきたいのですが、政府参考人に伺いますが、これは原子炉規制法違反ということにはならないのですか。もし動燃が違反じゃない、オーケーだということになれば、ジェー・シー・オーの裏マニュアルもオーケーだ。裏マニュアルのそのまた違反は別として、動燃のやってきたことが別に炉規制法違反でないならば、ジェー・シー・オーの裏マニュアルも違反ということは私は言えなくなってしまうというふうに思うのですが、ここは科学技術庁の方はどういうふうに判断していらっしゃるのですか。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　いわゆる安全性総点検で摘出された事項には、原子炉等規制法に基づく変更、認可等の手続を行わずに設備が変更された事例が含まれておりまして、法令に照らしまして適切であったとは言えずに、極めて遺憾であると考えております。
　当庁におきましては、動燃が一連の事故等の反省に立って安全性総点検を自主的に実施することとしたこと、また当該設備の使用停止等の措置がとられているため、直ちに周辺環境に影響を及ぼすような状態ではないということを認識しております。当庁といたしましては、すべての摘出事項について内容を聴取し、必要に応じ詳細な説明聴取、現地調査を実施して、摘出事項に対する対処方法の妥当性を確認してきたところでございます。
　当庁といたしましては、これら摘出事項に対する改善措置が早急に実施されることを指導監督していくことが重要と認識しておりまして、今回の安全性総点検で摘出された事項については、個別に法令違反の有無のチェックは行ってはおりませんが、今後とも適切に改善措置が講じられるようサイクル機構を指導してまいりたいと考えております。
○吉井委員　私は、今長いことお話しいただいたんだけれども、一番大事なところは、この問題を通じて問われているのは、監督官庁の姿勢だと思うのですよ。科学技術庁の方が、たった一言でいいのです、これは原子炉規制法違反という見方をしていらっしゃるのか、それとも、遺憾だとはおっしゃったんだけれども、法律違反ではないというふうに見ていらっしゃるのか。つまり、調べてみたら動燃の全部が違反ではなかった、三百ほどおっしゃったんだけれども、そのうちの一割が違反だったとなるかもしれない。私は数を問題にしているのじゃないのです。違反なら違反ということを見ておかないと、こっちが違反かどうかもたもたしているものだから、ジェー・シー・オーの裏マニュアルについても、私はそれでは炉規制法違反ということは言えなくなると思いますよ。
　だからそこを、たった一言でいいのです、動燃のこの事案については原子炉規制法違反に当たるものであったということであれば、その一言でいいのです。そうじゃないというのだったら、そうじゃないでいいですよ。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　先ほど申し上げましたように、今回の件に関しましては、あくまでもサイクル機構の方で自主的に実施されたということでございまして、いわゆる安全の措置につきましても遺漏なきが期されておりますし、我々としても、そこら辺はすべて確認をし、いわゆる運転に関しましても問題のあるところはすべてとめております。そういう意味におきまして、サイクル機構がいわば再出発のためにすべてを洗い出して、これからいわば一から出直そうという意気を何とか阻害することなく全うさせたいということもございますし、我々としては、今回については改善事項が適切に講じられるということ、今後再発がないようにということでサイクル機構を指導してまいりたいと考えております。
○吉井委員　指導とかそんなことはようわかっているのですよ。しかし、動燃自体に、「もんじゅ」であれ、再処理工場であれ、事故もやれば、ビデオの改ざんだとか、事故隠しだとか、いろいろなことがあったわけですよ。
　しかし、そういうことを経てようやく今みずから申請してこられたというのはよくわかっているんですけれども、それにしても、その事実というのは、申請してこられたものは今までは原子炉規制法違反であったのだろと、違反であったから改めて手続をとりに来たのでしょうということを言っているのですよ。私は、これからどうしますという話じゃなくて、そこをきちっとしなかったら、本当に原子力行政について、科学技術庁に対する信頼が得られないものになると思いますよ。
　大臣、お聞きいただいて妙だなと思われたと思うのですよ。そこのところは大臣の方から、やはり大臣、私は、違反しているものは違反だと、それは率直に指摘した上でこれからどうするかということにならなかったら、新法の方を私聞こうと思っているのですけれども、その議論以前でとまっちゃうのじゃないですか、これは。
○中曽根国務大臣　厳正に対処していくことが大切と思っております。
○吉井委員　結局大臣も、厳正に対処というのは当たり前の話なんですよ。しかし、この法律に合わないことがあるから、だから十九年間の事態を正そうということで、設置工事許可申請書を出してきて、総理の承認を受けてやっていこうということに今なっているわけですよ。つまり、それ以前の状態は、これは法律に反していたから申請し直すわけですからね。大臣が直接、ちょっと政治責任にもかかわるから答えにくいというのだったら、私は、これぐらいのことは局長の方でちゃんと、政府参考人の方で、違反は違反だと、それで大臣が言われたように、違反なものについては厳正に対処するんだということで、けじめをつけられないとおかしいのじゃないですか。
○間宮政府参考人　繰り返しのようで申しわけございませんが、当時の状況下におきまして、動燃が必死の思いで、理事長みずからそれこそ責任は問わないからという切々たる訴えの中で行われたことでございまして、今の時点でどうこうということじゃなくて、当時の時点に照らしまして、やはりそれはそれなりに非常に意味のあった行為であろうと思っておりまして、我々として、再生といいましょうか、自発的にそういうことをしたということも勘案いたしまして、かつその事実は公知の事実ということで世間には発表してあるわけでございまして、いわゆる外に出さずに何かをしたということでは全くございませんで、すべて明らかにした上で物事を行われておりまして、そこら辺に関しましては、我々としては、いわば気持ちを酌むと申しましょうか、その行動の意味を考えるといいましょうか、その中においていわゆる改善措置をしっかりとるということの方がより重要であろうということで考えてまいりました。そういう意味で御理解賜れればと思っております。
○吉井委員　私が問題にしていますのは、動燃のことじゃないのですよ。監督官庁の姿勢が問われるということを言っているのですよ。法律違反があっても科学技術庁が目こぼしをしてしまう。あるいは、見つけることもようしなかった。見つけることができなかったということは、本当は恥ずかしいことなんでしょう。その自覚をお持ちなのかどうか不思議なんですよ。
　今度の原子力防災法案の第三十条で原子力防災専門官、第三十一条報告の徴収、第三十二条立入検査を定めているのですが、これまでと今のような対応で、大臣、どこがどのように変わっていくのですか。つまり、これまでのような目こぼしというものはなくなるのですか。目こぼしなくなりますか、今の対応で。
○中曽根国務大臣　科学技術庁といたしましては、これまで法令により定められた施設検査等に加えて、任意の調査点検として、事業者の保安規定遵守状況調査や運転管理専門官による巡視を行い、施設の運転状況等の把握に努めてきたところでございますが、結果としてこのような事故が発生をいたしました。
　いろいろな教訓、反省もございます。改善の必要性もございますので、今後、そういうような点、整備をしていきたい、そういうふうに思っております。
○吉井委員　四十八件の設置変更の申請が十九年ぶりに出されて、しかしそれはこれまで目こぼししてきたわけなんです。監督官庁がよう見つけなかったんですよ。新法をつくったとしても、これからも、検査、監視に当たる人がこれを目こぼししておったのじゃ全然だめなんですよ。ジェー・シー・オーの裏マニュアルであれ、サイクル機構の問題であれ、やはり、これまでの問題についてもけじめをつけないし、ではこれから本当にどう変わっていくかということがもう一つ見えてこないという、これでは私は、こういう事実は簡単にはなくならないなと。だから、本当に、せっかくこの新しい法律をつくって臨もうとするからには、ここをこうして目こぼしなんかはなくすんだと、やはりそういうところを大臣としてきちっと、せめて決意のほどでも語っておいてもらった方がいいんじゃないかと私は思うんですがね。大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　委員御指摘の点も十分に考慮をしながら、今後、適正な検査、審査を行っていきたいと思っております。
○吉井委員　次に、ジェー・シー・オーの事故をいま一度見ておきたいと思うんですが、十一月十日の科学技術委員会で私取り上げまして、やはり書類審査をした原子力安全委員会も問題だし、そこへああいう状況の書類を上げてしまった原子力安全室、そこの責任もやはり問われると。でも、皆さん皆やめちゃったものだから、審議官の方には来てもらいましたけれども。しかし、そのときの、私が指摘しました一番安全室で責任を持っていらっしゃった方が、きょう事務次官をおやめになったということですが、私、やはり、ジェー・シー・オーの事故のプラントについても、だから本当によく見ておかなきゃいけないなということを思っているんです。
　二〇％濃縮ウランの硝酸ウラニルの臨界体積は十六・五リッターだということはこの間伺いました。溶解槽が四十二リッターですが、これは形状管理をしている。抽出塔は四十リッターで、これも形状管理をしている。ここでのワンバッチは二十四リッターで、ただし、これは仮焼工程等を経てまた使いますから、繰り返し使用をやっていると臨界体積以上にもなってくるわけです。それから、貯塔の方は八十リッターで、形状管理をやっている。ワンバッチが四十リッター。これも繰り返し使用による問題は同様。それで、沈殿槽は百リッターなんですが、これは形状制限なしだと。書類等で沈殿槽だけは形状制限がなかったということですが、政府参考人の方から確認しておきますが、これは間違いありませんね。
○間宮政府参考人　沈殿槽に関しましては、質量管理が行われていたということでございまして、いわゆる形状管理ではございません。
○吉井委員　ですから、この沈殿槽は容積が百リットルで、もしここへそのまま硝酸ウラニルを、臨界体積が十六・五リッターなんですから、流せばもともと臨界事故を起こして当たり前という装置であったことは、今の御答弁でも明らかだと思うんです。
　あわせて聞いておきたいんですけれども、この沈殿槽を最終製品の均質化のために使うということについて、これも承認をしていらっしゃったんじゃないんですか。
○間宮政府参考人　いたしておりません。
○吉井委員　最終の均質化させる工程は、ワンバッチじゃなくて、六から七バッチ分を沈殿槽に入れて攪拌して製品の均質化を図っておったというのが実際起こった問題なんですが、ずっとワンバッチ、ワンバッチということで来ているんですが、実は、最終工程についてはワンバッチじゃなくてワンロットじゃないんですか。
○間宮政府参考人　御説明申し上げます。
　濃縮度一八・八％のウランにつきましては二・四キログラム以下をワンバッチといたしておりまして、溶解塔から沈殿槽までの加水分解、溶媒抽出、沈殿の一連の工程をワンバッチ処理とするということで許可したものでございます。したがって、溶解塔及び貯塔を使用する工程でもワンバッチで処理することが許可の前提条件でございます。
○吉井委員　そうすると、この正規のマニュアルでいっても、仮焼炉を経由して、仮焼工程の後、最後に貯塔へ行くわけですね。この貯塔は、これはもともとの貯塔を使うということになりますと、本来、製品化されてくるものはワンバッチだけでいったら六・五リットルなんですから、仮に正規マニュアルの途中で、この貯塔のところはワンバッチ当たり四十リットルということで、しかし、ここの貯塔の体積がそれぞれ八十リットルと。つまり、一本の貯塔についてはツーバッチ分、二バッチ分までは可能な設計になっているんですね。ただ、形状管理ということになっておりますが。
　では、八十リットルのところへワンバッチ、六・五リットルのもので済むものを入れるとすれば、これはもう当然、この貯塔にしたって、体積については臨界体積をはるかに超えるぐらい入るということになるわけで、ですから、本来ならば、最終製品を仮に貯塔へ入れるとするときには全く違う貯塔をつくって使いなさい、これを指示するのが当たり前だったんじゃないんですか。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　いずれにいたしましても、科学技術庁及び安全委員会で審査をしておりますのは、いわゆる事業者から申請がございます案件に関しまして、それで例えば臨界が起きないという状況が確保できるかどうかという審査をいたすわけでございまして、そういう意味におきましては、いわゆる臨界安全が保てないというような形状であるとかそういうものにつきましては当然却下をするわけでございますが、いわゆる形状管理のみならず質量管理、そういうものを多重に設けた上で臨界安全が保たれるということに関しましては、審査上はそれは許可されるという構造になってございますので、ある形でなければいけないという、一つしかないというようなやり方ではございませんので、可能な限り臨界安全を確保するということでは、その理想の条件に近づくように努力はしておりますが、やはり申請というのが一つあった上での、それに対する審査ということでございますので、そこは必ずしもこれでなければということにはなってございません。
○吉井委員　そうすると、大体お話を聞いておってよくわかったんですが、製品としては、ワンバッチ、つまり、バッチごとにばらつきがあったらうまくないわけですよ、大体似たようなものであっても。ですから六バッチ、七バッチをワンロットとして均質化するということが最終工程になるわけですね。その最終工程を貯塔を使ってやるのか、沈殿槽を使ってやるのか、これが最終工程の一番の肝心なところだと思うのです。製品を均質化しないと製品としてはだめですから、バッチごとにばらばらの製品じゃだめなんですから。だから、やはりこの最終工程についての審査ということが問題になってくると思うんですが、最終工程の審査は結局していないんじゃないですか。
○間宮政府参考人　先ほど申し上げましたように、臨界安全の確保ということが至上命題でございますので、その点に関しまして、先ほど申し上げましたが、溶解塔から沈殿槽までの加水分解、溶媒抽出、沈殿の一連の工程をワンバッチ処理とすべきということで許可をしたものでございまして、ワンバッチで処理するということが許可の前提条件でございます。
○吉井委員　今のお話で言外に答弁をしていらっしゃるんだけれども、今の答弁の中には、要するに最終工程というのは入っていないんです。最終工程というのは、製品が最終的に今おっしゃったところから、抽出塔経由で出てくるわけですね。その抽出塔から出てきたものを貯塔でブレンドするのか、ワンバッチだけじゃ、幾つもバッチがあればばらつきがありますからブレンドするのか、そこまでちゃんと審査をされたのか、それともブレンド工程前のところで審査が終わっていたのか、そこのところを聞いているんですよ。はっきり答えてください。
○間宮政府参考人　いわゆる沈殿槽に関しましても、沈殿工程ではワンバッチということがこの申請書添付書類にございますように、そこまでのところをしっかり見て判断されたというふうに理解しております。
○吉井委員　そんなこと、みんなわかっています。沈殿槽は途中であって、そこから出てきたものを、重ウラン酸アンモニウムをまた仮焼炉へ持っていくんですね。それから、それをさらに溶解塔へ持っていき、抽出塔へ持っていき、それで貯塔へ移して、これが製品溶液ということになるわけです。しかし、それがワンバッチ分だけだったらばらつきがあるものだから、だからブレンドするというのが貯塔のところでやった最終工程じゃないですかということを言っているんです。沈殿槽というのは最終部分じゃないですからね。
○間宮政府参考人　いわゆる貯塔が最終工程であるというふうにおっしゃっておるのではないかと思いますが、正規の手続としてはそういうことで許可を与えたものでございます。
○吉井委員　結局そこで問題ははっきりしたと思うんですよ。要するに、一応製品は出てくるんだが、バッチごとの製品なんです。しかし、これは工場でお勤めになっていらっしゃった経験があればわかりますが、製品というのはワンロットごとなんですよね。ですから、ブレンドしてワンロットとして均質化した製品を出すわけです。
　そのワンロットの製品をつくるために貯塔へ、これを使うとすると、最初の貯塔のときと違って、これは同じ二〇％あるいは一八・八％濃縮ウランであっても溶液濃度が違いますから、うんとこれは溶液濃度の高いものなんです。臨界になりやすいんだから、同じ貯塔を使っちゃだめなんですよ。だから、違う貯塔を設けさせるというふうにしなかったら、これは安全審査をやったことにならないんですよ。だから、正規のマニュアルでいっておったとしても、これはやはり問題ありなんですよ。まして、沈殿槽に臨界体積をはるかに超える容量のものを使ったら論外なんですけれども、そういう点で、やはりこの安全審査の中できちんと見ていくことができなかったという問題があると私は思うんですが、これはやったというふうに今でもお思いですか。
○間宮政府参考人　そのように理解しております。
○吉井委員　本当に私はあきれました。
　この間審議官の方も答弁されたけれども、私は、当時の原子力安全委員会がこれを見逃したということは重大な責任があると思っているんです。そこへそのまま書類を上げちゃった当時の原子力安全調査室も責任があると思いますよ。しかし、今の方たちも、こういう問題があっても目こぼししてしまう。これぐらいの水準といったら大変失礼だけれども、もちろんそれを上回る審査をちゃんと安全委員会でやってもらわないと困るんだけれども、これでは同じことをまたやっちゃうじゃないですか。形状管理だ何だと言うんだけれども、ブレンドするところでもう一遍この貯塔を使えばもともと臨界体積をはるかに超えちゃうんですよ。そういう使い方をしておったんですよ。その最終工程についてきちっと審査していないんだから、私は本当にこれはひどい話だと思います。
　そこで、私は大臣に、これは技術的な話じゃなくて伺っておきたいんだけれども、役所も安全委員会も人が次々かわるわけですね。だれも責任をとらない。さっきもお話ありましたが、だれも責任をとらないだけでなくて、余り責任をお感じの様子もないんですね。会社の方は事業を全部、事業取り消し処分とか企業解散とか、これは原電工事だって解散になっていますよ。一応のけじめはつくんですね。問題の審査に当たった安全委員とかそこへ書類を上げた事務局の役人さんは、みんな責任を感じることもなくいつの日か去っていく。こういうあり方では国民の皆さんの信頼が得られるようなことにならないと私は思うんですよ。
　こういうジェー・シー・オーの事故に直面したときに、どこに問題があったかもっと厳しく見詰めて、技術的な話はいいですから、大臣、私は姿勢が問題だと思うんですよ。やはりそこを科学技術庁として正すということをやられなかったならば、幾ら今度の法律で原子力防災専門官をつくろうが何をつくろうが、個々の人の責任じゃないんです。本庁といつも連絡をとりながら、本庁からの指示で動くんですから、そこがしっかりしていなかったら、とてもじゃないが防災の仕事なんかできないと思いますよ。ジェー・シー・オーの今回の問題にしても、やはり大臣の責任でこの点はきちっとさせるということを、大臣、それはそういう立場で臨む必要があるんじゃないですか。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のとおり、姿勢を正すということは大変重要なことだと私も思っております。たびたび申し上げておりますとおり、現在原因究明と再発防止策についての検討が進められているわけでありますが、また安全規制のあり方についても厳しい審議が今なされておるわけでございますけれども、そういう結果を踏まえまして、御指摘の点についても適切に対処してまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、具体的な話に移りたいと思うんですが、資源エネルギー庁の方に伺っておきたいと思います。
　原子炉立地審査指針に基づいて、当然一つ一つの原発について保安距離というのを考えていく必要があると思うんですが、百万キロないし百三十五万キロワット級の巨大原発がふえている時代ですが、非居住区域というのは要するに原発から何メートルとるのか。それから、低人口地帯というのは人口密度幾らのところを考えて、あるいは人口何人ぐらいの町や村を想定して、そこまでの距離を何メートルとるのか。あるいはまた、人口密集地帯はどれぐらいの人口密度を考えて、ないしは人口規模がどれぐらいの都市を考えて、そこまでの原発からの距離を幾らとしてとるのか。これは立地審査指針に基づいて具体的な数字としてどういうふうに考えていらっしゃるか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、立地指針の件でございますけれども、これは、安全防護施設との関連で公衆との離隔が十分であることを確認するということでございますが、先生御承知のとおりでございます。
　具体的には、重大事故あるいは技術的見地からは起こるとは考えられない仮想事故をも想定した場合でも、公衆に対して著しい放射線障害を与えないようにするために周囲に非居住区域、低人口地域が設けられていること、そして、原子炉敷地が人口密集地帯から離れていることを、指針に定められております目安線量、これも先生御承知の数値と思いますけれども、これとの比較で判断をするということでございます。具体的には、非居住区域を判断する重大事故時の被曝線量、低人口地帯を判断する仮想事故時の被曝線量、これはいずれも立地指針に定める線量を下回っているということは当然でございます。
　したがいまして、非居住区域それから低人口地帯であるべき範囲はいずれも、実際上の原子力発電所について申しますと、敷地境界内に包含されているということでございます。
　それから、人口密集地帯からの距離を判断する全身線量の積算値につきましても、原子炉からすべての方位につきまして、めったに起こらない厳しい気象条件をも仮定いたしまして、この立地指針に定める目安線量を下回っていることを確認いたしております。
　そういう意味で、非居住区域あるいは低人口地帯、これは具体的には原子力発電所の敷地内でございますので、具体的な居住者がおらないという状況でございます。また、人口密集地帯については、先ほども申しましたように、いろいろな角度に向かいまして距離を問わず分析をするという実態でございます。
○吉井委員　ですから、全国の原発立地自治体の皆さんの一番求めていらっしゃることは、要するに、うちの原発から、ここで過酷事故が起こったときに放射能の雲、クラウドが、風向、風速によって変わるんですが、どういうふうに広がったときには、どこだったらどれだけの被害が生じるのかと。だから、何メーターのところ、何キロのところではどうなのかということを一番わかりやすい形で示さないことには防災計画も具体的に立てられないんですね。一般的なものにすぎないんです。
　そういうのを、ではきょうはいいから、次回までに資源エネルギー庁として、全国の原発ごとに、放射線量、何キロのところでは幾ら、もちろん条件によって変わるわけですけれども、そういう想定した資料、当然あると思うんだけれども、お出しになるかどうかだけ、これだけ聞いておきたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘の点は、申請書において記載されている事項になっているように思いますし、それは公開されておりますので、御報告申し上げられると思います。
○吉井委員　それで、この間、ジェー・シー・オーの事故では一ミリシーベルトというのが一つの目安になって、四百二十メートルのところで二十時間で一ミリシーベルトというのがありましたが、やはり原発の場合も一ミリシーベルトというのは一つの目安ということで、その一ミリシーベルトの外へ逃げるようにとか、そういうふうな発想というのは一応お考えなんですか。
○河野政府参考人　先ほども申し上げましたように、現在の立地指針によりますと、非居住区域あるいは低人口区域、これが敷地内に包摂されているという状況の中で指針に照らした審査を行っておりますので、そういう意味で、この指針を満足している限り、避難という事態が想定されているわけではないのでございます。
○吉井委員　そこで、伺っておきたいのは、志賀原発の場合、十キロから二十キロのところが平均線量が一ミリシーベルトなんですね、仮想事故で、全身線量の積算値で。ということは、ジェー・シー・オーの事故のときにはやはり一ミリシーベルトというのが一つの目安になりまして、一年間の一般人の許容線量ですから、だからやはり一メートルでも遠くへと避難することを考えたわけなんですが、現実の原発の場合も、一ミリシーベルトのところであればやはり避難をするようにお勧めする、こういうことはきちっとするんですか。
○河野政府参考人　今御指摘の一ミリシーベルト、志賀の原子力発電所の例でおっしゃっているのは、非居住区域あるいは低人口地帯で最大でそういう数値が計算されているということだと思いますので、そういう意味では、そこは敷地内に包摂されているということを申し上げた次第でございます。
○吉井委員　距離が十キロから二十キロのところにある主な町で平均線量が約一・〇ミリシーベルトということですから、十キロから二十キロ圏であれば、やはり仮想事故のときには——今までは八キロから十キロだったんですよ。しかし志賀原発で、これはエネ庁の方がお持ちの資料なんですが、それでいくと、やはりここもこれからは避難をする地域として考えなきゃいけない、こういうことになってくると思うんですね。この点だけ一言、もう一度聞いておきたいと思います。
○河野政府参考人　具体的な事故をこれから想定して防災計画をさらに立案してまいるわけでございますけれども、ただ、今先生もおっしゃいました、私どもも資料としてお出ししている数字というのは、事故の継続期間中、全く同じ自然条件が継続して起こるような場合を想定した最悪のケースということでございますので、実際にそういった事故が起こりましたときにどういうふうに対処するかというのは、具体的にまた変わってくるということではなかろうかと思います。
○吉井委員　私、なぜそれを取り上げたかといいますと、実はきょう、消防庁の方にも来ていただいているので最後に一言だけ伺っておきたいと思いますけれども、除染施設というのがあるんですね。実際に消防の皆さん方が活動に行かれたときに、火を消しながら放射能を浴びる、浴びたものを洗い流さなければいけない除染施設。しかし、この除染施設は、今、八キロから十キロというこれまでの避難する距離の時代においても、原発から四キロのところとか、実は、もっと遠くへ逃げなさいといいながら除染施設はもっと中の方にあるとか、矛盾があるんですね。十キロから二十キロでこういう問題が出てきますと、二十キロ圏外への避難を考えなきゃいけない。そのときに、二十キロ圏外に逃げた人の除染をどうするのかとか、やはり具体的な防災対策を考えていかなきゃいけないと思うんです。
　消防さんからお聞きしたところでは、除染施設のある消防というのは、島根原発のところに組み立て式一基だけで、全くないということですから、消防活動をやってきた方たちの安全を本当にどうして守るかという点でも、これは非常に大きな問題があると私は思うんです。それから、放射線測定器については、福井では敦賀市、美浜町で一機、大飯、高浜の消防組合で一機とか、浜岡で一機とか玄海町で一機とか、本当に、放射線測定の基礎的なものさえない。時間があれば消防庁の方からもうちょっと詳しいデータをお話しいただいた方がよかったかと思うんですが、防護服とか、呼吸保護具も十人分しかないようなところの佐賀とか川内とかあるんですよ。放射線測定器も足りない。
　これでは、災害が起こったときに一番真っ先に出動して頑張っていただく消防の皆さんの安全が守れないということになりますから、私は、この点では、大臣としても、きめ細かな基準を設けて、整備のために全力を尽くすということをやはりやっていただく必要があると思うんですが、この点だけ最後に大臣に質問して、終わりにしたいと思います。
○中曽根国務大臣　非常事態に備えて、今委員おっしゃいましたようなきめ細かな点まできちっと決めておく、そしてまた訓練等を行うということは最も重要なことであろうと思います。
　また、防護服や呼吸保護具及び放射線測定器の整備状況につきましては、本年四月の段階において、防護服が十二消防本部において合計八百四十五着、呼吸保護具については当該全消防本部において合計千七十一個、及び放射線測定器については十二消防本部において合計五十七個が整備されているところでございますが、こういうものにつきましても、地域地域で十分間に合うような体制をとることが大切、そういうふうに思っております。
○吉井委員　質問を終わります。どうも自治省の人に悪かったけれども。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私は、先日から審議されております原子力災害対策特別措置法案などにつきまして、きょうも引き続き質疑をさせていただきたいのです。
　まず最初に、前回、二日前に私の方から指摘させていただきましたこと、特に責任の所在ということについて、そしてもう一つは、地方自治体との関係ということを時間の許す限り質問していきたいと思います。
　まず、たった今やっと速記録が上がってきたのですが、前回私は、今回のジェー・シー・オーの事故において、原子炉等規制法の七十六条の二の罰則規定が適用されないのかということを質問させていただきました。その御答弁で、斉藤政務次官が、第七十六条の二に「みだり」という文章がございまして、今回の事故は故意にということではありませんので、この七十六条の二は適用されないということでございますという答弁であります。要するに、今回の事態は故意に招いた事態でないという御認識でいらっしゃるのでしょうか。そこから確認したいのですが。
○斉藤政務次官　故意に起こした事故ではないというふうに認識しております。
○辻元委員　さて、そういう中で、今回の事故の審議で、これは私の質疑ですが、十月十九日の質疑で、安全審査との関係ということを質問させていただきました。今ここに議事録があります。その中で、今回の事故、これはどういう事故であるかというまずそこをしっかり認識しないと、事故の性質、対応、責任の所在がはっきりしないので、安全審査のことについて質問した折に、間宮説明員がこういうことをおっしゃっています。「過失というものの概念でございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば一回一つの単位を入れます、二・四キロ。入れたことを忘れてもう一回入れるというようなたぐいの過失は当然想定されておりますが、」安全審査の折にです、「意図的にある考えを持って非常に大量のものを入れるというようなものは過失ということではとらえられておりません。」というような御発言をされています。
　また、同じ日の質疑の中で、他の委員の質問に対しまして間宮説明員は、「誤操作を想定してということはそのとおりでございますが、故意までは考えられないということでございます。」と御答弁されています。
　そしてさらに、これは同じ日の別の方へのお答えで、同じく間宮説明員が、「今回のように故意にルールを破るというような事態においては極めて、そこまで安全審査の前提があったかということに関しましては、現行の安全審査は必ずしもそうではなかったということでございます。」こちらでは故意とおっしゃっているわけです。
　そして、前回の内閣総理大臣の、代表質問に対する答えの中で、今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接な原因でということで、安全審査の折には、これは故意だから、過失じゃないので、そこまで安全審査でカバーし切れないという御答弁でした。
　ところが、この事故を起こした結果について、この責任の所在を問うたときには、二日前に斉藤政務次官、今も私確認させていただきましたが、今回は故意ということではありません、過失ですとお答えになっています。
　ということで、お聞きしたいのですが、ここで大臣、ここはもう大臣に聞くしかないですね。政務次官と説明員の言うことが違います。さて、今回の事故は故意ですか、過失ですか。どちらでしょうか。（発言する者あり）委員が答えを教えて大臣が答えるという委員会は、一体どういうことになっているのですか。委員長、今のは問題です。だって、今私は大臣にお答えを求めて、委員がそれについて答えるということはやめていただきたいと思うのです。大臣にお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　許可されたとおりにやらないで別のマニュアルで作業したことは、故意にやっていたということだと思います。ただ、事故は過失で起きたのではないかと思います。
○辻元委員　そうしますと、決められたマニュアルで操作をしなかったことは故意、そして起きた事故は過失と。この関連性が、私、もう少し詳しく説明していただかないと、故意というのは、広辞苑で見ますと、持ってまいりましたけれども、故意と過失というのは法律用語では対立する概念というふうに広辞苑にも書いてあります。故意というのは、「自己の行為が一定の結果を生じることを認識して或る行為をした場合」ということになっています。これに対する反対の意味で、過失というのが出ています。それで過失は、「注意を欠いて結果の発生を予見しないこと。」
　そうすると、今回の事故は、裏マニュアルをつくったり、マニュアルそのものを故意に破ったことが原因で結果が生じているわけですよね。それは間違いないですね。
○中曽根国務大臣　故意についてもう一度ちょっと御説明いただけますか、そちらの手持ちの資料で。
○辻元委員　これは、「自己の行為が一定の結果を生じることを認識して或る行為をした場合」というふうになっています。
　さてそこで、もう一度言います、質問の部分なのですが、故意にマニュアルから逸脱したことをした、その結果、事故が生じたわけですね。ということは、原因は故意である、結果は過失である、そういうことは成り立つのでしょうか。
○中曽根国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、裏マニュアルをつくったことは故意である、故意に裏マニュアルをつくったと。自然にできちゃったんじゃないんだという意味で使わせていただいたのです。そして、事故の方は過失であろうというふうに申し上げたわけです。
○辻元委員　そうしますと、この裏マニュアルをも逸脱した行為をしていますね、今回の場合は、作業員が。これは故意ですか。
○斉藤政務次官　臨界反応を起こして放射線を発生させようと思ってやった行為ではないので、故意ではありません。
○辻元委員　そうすると、裏マニュアルをつくったことは故意であるという御答弁でしたね。先ほど、裏マニュアルをつくったことは、大臣は、故意であるとおっしゃいました。それで、政務次官は、放射線をまき散らそうと思って作業したわけではないから、その作業員の行為は故意でないとおっしゃったわけですね。
　そうすると、裏マニュアルをつくった人は故意である、裏マニュアルをつくった行為は故意である、それはお認めになるわけですか。
○中曽根国務大臣　申しわけありませんが、故意という言葉の正確な意味が、私いま一つはっきり認識しておりませんが、故意に裏マニュアルをつくったということは、一般的にもそういう言い方をされるのではないでしょうか。
○辻元委員　そして、その結果、事故が起こったわけですね。関連性があるわけですよね。裏マニュアルがつくられて、それは故意であると。そして、さらに作業員の行為については故意ではないとおっしゃるわけですか。
○中曽根国務大臣　事故が起きたことは故意ではないと思います。起こしたことは故意ではないと思います。
○辻元委員　そうしますと、今回の事故は、結果そのものは過失であるというようにきのうも答弁いただいているのですが、安全審査の場合はこの過失にも対応すると、ここに、この前のときも、核燃料物質加工事業変更許可申請書、前回もお示しさせていただいたものですけれども、「変更後における加工施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生すると想定される加工施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書」ここに過失というのはもとからちゃんと入っています。過失の場合も対応できますよというふうになっています。
　そしてさらに、この前も指摘させていただきましたが、その中の項目として、「臨界による事故の程度、影響」というところに、過失、機械または装置の故障とか浸水とか云々かんぬんの、いかなる場合においても安全であるような設計がなされているということで安全審査がなされているわけですよ。
　そうすると、これはいかがですか。先ほどから、今回の事故は過失であるとおっしゃっているわけですね。だけれども、これは過失にも対応できるように安全審査されるというふうになっているわけです。この関係はどうなるのでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員に大変申しわけないのですが、質問通告といいますか具体的な通告、それをいただいていなかったのでは……（辻元委員「きょうしました。午前中にする約束だったんです」と呼ぶ）ああ、そうですか。その資料、お持ちのものは何でしょうか。私ども何もないので、もし教えていただければ、また後ほどお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
○辻元委員　私はきょう速記録が上がる時間を待ってということで、速記録は結局上がらなかったのですが、きょうの午前中の十一時ごろまでに、前回に引き続き、安全審査と責任の関係について質問をさせていただきたいということは申し上げておりました。
　それで、ただいま速記録が上がりましたので、細かくさせていただいているのですが、今の御答弁のここの部分は、今回の事故をどう見るかというところの根幹だと私は思うのですね。
　なぜかといいますと、過失なのか故意なのか。事故は過失であると。そうすると、過失にも対応できるように安全審査しましたというふうになっています。これは、斉藤政務次官は前のときにお答えいただいていますので、点検されていると思うのです。ところが、間に故意が挟まっておる、間にと言ったら変ですけれども。
　そうすると、あたかも今の御答弁ですと、安全審査のときは、今回のような事態は要するに過失ではなくて故意ですと言っている。これは作業員そのものの行為を指しているように私は思います。
　これは間宮さんの御答弁ですけれども、過失というのは、要するに、一回一つの単位を入れますと、それを忘れてもう一回入れるぐらいまでは過失だけれども、意図的にある考えを持って非常に大量のものを入れるというのは過失ということではとらえられませんとおっしゃっているわけですよ。そうすると、今回の作業員の行為は、間宮さん、過失ですか。こういうふうにお答えになっています。