Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につきまして、運輸大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　完全参加と平等を掲げた一九八一年の国際障害者年以来二十年、そして障害を持つ方々の誰もが使える交通機関を求める全国大行動が始まってから十年が過ぎ、さまざまな運動の皆さんの御努力の積み重ねに心から敬意を表したいと思います。
　社会民主党も、モビリティーハンディキャップの解消に向けた取り組み、当事者参加の政策づくりとして障害当事者の議員連絡会を発足し、運輸省に移動制約者の交通条件改善に向けた要請行動を続け、党を挙げて積極的に移動制約者の解消に取り組んでまいりました。政府もようやくここまで来たのかという思いがいたします。
　さて、法案を見ますと、その対象が高齢者と身体障害者のみに偏っております。視覚・聴覚障害者はもとより、知的障害者や精神障害者など、移動制約を受けているあらゆる人々を対象とすべきではないでしょうか。
　また、法案の目的は、「移動の利便性及び安全性の向上の促進」にとどまっており、移動の権利や交通権を直接保障したものとはなっておりません。私は、だれもがいつでもどこへでも、安全、自由、平等、快適に移動できる権利、新しい人権としての交通権の発想に立つべきではないかと考えます。交通権についての運輸大臣の御見解を伺います。
　次に、法案では、新設や大規模改造の施設、車両のみに義務づけとなっており、既存の駅のバリアフリー化は努力目標にとどまっております。これでは移動を制約されている人々の権利の確保は困難であります。したがって、市町村の基本構想の策定に当たっては、既存の施設、車両についての公共交通事業者の努力義務についてしっかりと話し合い、数値目標等の改善計画を策定するなど積極的な努力が必要だと考えます。
　また、自宅と整備された駅や施設をコミュニティーバスや介護タクシーで結ぶとか、パーク・アンド・ライドを活用するなどのさまざまな工夫を凝らしていく必要があると考えます。運輸大臣の御所見はいかがでございましょうか。
　また、駅周辺だけでなく、駅やバス停までの歩道の整備や歩行の安全の確保に建設省は積極的に取り組むべきと考えますが、建設大臣のお考えを伺います。
　続いて、肝心の当事者である高齢者や障害者の参画についてお尋ねいたします。
　点字のわからない人が設置したために、せっかく置かれた点字の案内盤の上下が逆になっていたり、駅のエレベーターが不便なところに設置されていたり、駅員を呼ばないと使えなかったりという声が聞こえてきます。これについての運輸大臣の御見解を伺います。
　また、市町村が移動円滑化基本構想をつくる際、なぜ利用者である障害当事者や高齢者の参画を法案に盛り込まなかったのでしょうか。
　私は、法はできても魂が入らないバリアフリーにならないためにも、また地方分権の趣旨からも、各市町村が独自に当事者の声を反映させる仕組みや当事者によるチェック機関を設けることは可能であると考えますが、自治大臣の御見解を伺います。
　私は、アクセス可能な公共交通機関を整備することによって、高齢者、障害者の自由な移動が可能になり、社会全体の便益が増すものと考えます。また、ノンステップバスや車いす利用者に対応するタクシー車両の開発普及の促進を強力に支援することによって、コストも下がり、事業者の導入意欲も増すと思います。バリアフリー化をコスト増ととらえるのではなく、バリアフリー化を経済活性化の起爆剤と位置づけるべきではないでしょうか。運輸大臣のお考えをお聞かせください。
　さらには、都市部だけでなく、車いすや電動三輪車がスムーズに乗り込むことができるノンステップ気動車の推進によって、高齢者や障害者の観光や買い物ニーズをふやすことを通じて、ローカル線活性化対策にもつながるのではないでしょうか。
　イギリスで生まれたクロス・セクター・ベネフィット、つまり複数セクター間の財源の効率運用が可能になるという考え方を学び、行政費用の節約のためにも、公共交通予算、バリアフリー予算の抜本的拡充に取り組んではいかがでしょうか。運輸大臣の御決意を伺いたいと思います。
　イギリスでは、自治体が予算を出し、障害者、高齢者を対象として運賃の割引を行う特別割引運賃制度、コンセッションがあります。私は、シルバーパスの充実や障害者割引に対する公費負担制度の創設など、ソフト面で生活交通をだれもが利用しやすくすべきであると考えますが、運輸大臣の御決意をお伺いいたします。
　また、国際化社会と言われて久しい今日、英語表記や知的障害者や高齢者のために絵文字表記を進めるべきではないでしょうか。全国老人クラブ連合会の調査でも、鉄道を利用する人の八割が駅の乗車券の券売機を不自由に感じております。利用者の利便性を高めるためにも、職員の配置の充実を進めるべきです。視覚障害者の三分の二はホームから転落した経験を持つと言われております。視覚障害者を初め、高齢者や幼児のプラットホームからの転落事故を防ぐためにも、ホームドア、ホームさくの設置を進めていくことが必要であります。車両とホームの段差の解消、あるいは鉄道とバスの異なる事業者間の乗りかえの円滑化も進めていかなければなりません。これらの課題についての運輸大臣の御所見をお尋ねいたします。
　最後に、お年寄りや障害者に優しい公共交通はすべての人々に優しい交通機関であります。豊かな交通とは、単に物理的な移動手段が快適になるだけでなく、すべての人が社会の活動に十分参加する機会を保障する、いわゆる基本的人権の保障の問題であります。今回の法案を第一歩として、さらに未来につなげていかなければなりません。公共交通のバリアフリー化についての期間と効果をどのように展望されておられるのかを運輸大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　清水澄子議員にお答えを申し上げます。
　駅周辺だけでなく、その他の歩道の整備や歩行の安全の確保に建設省は積極的に取り組むべきであるとのお尋ねでございましたが、だれもが安全に安心して活動し、社会参加ができるよう、生活環境のバリアフリー化の一環として、円滑に移動できる歩行空間の整備を図ることが重要と認識をいたしております。
　このため、建設省では、昨年九月、歩道における平たん部の連続的な確保、急勾配の緩和などを目的とした新しい歩道の構造基準を策定し、これに基づき、道路の新設、改築において、だれもが安全かつ円滑に通行できるバリアフリーな構造による歩道等の整備を推進しているところでございます。
　また、駅周辺だけでなく、商店街の地域、公共施設等が多く立地している地域などの道路について、幅の広い歩道の設置、既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善等を行うことにより、バリアフリーの歩行空間のネットワークの形成を推進しているところであります。
　今後こうした取り組みを積極的に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　清水議員にお答えを申し上げます。
　市町村におきます当事者の声を反映させる仕組みについてのお尋ねでございますが、バリアフリー化に関しましては、かねてから地方公共団体が積極的に推進をしてきたところでございまして、具体的な取り組みに当たっては、これまでも高齢者、身体障害者の方々の御意見を反映しながら進められてきたところでございます。
　今回の法案に基づく基本構想の作成に当たりましても、これらの方々の声を反映させる仕組みを設けることは可能でございまして、かつまた、そのような手順を踏んで実施されるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○堂本暁子君　私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、いわゆるバリアフリー法について質問いたします。
　小渕前総理は、ことしの施政方針演説で、「あすの日本は、個人が組織や集団の中に埋没する社会ではなく、個人が輝き、個人の力がみなぎってくるような社会でなければなりません。」と述べられました。つまり、高齢者も子供たちも、障害者も病人も、男も女も、外国人も、日本に暮らすすべての人々が個性を発揮できる生き方、つまりバリアフリー社会を奨励されたのだと私は受けとめております。
　それは、個人が豊かさとゆとりを実感できるような国づくりを目指すことでもありましょう。こうした認識に立ってきょうは質問させていただきます。
　まず、建設大臣に伺います。
　日常生活の中でだれにとっても最も身近なのは道路です。しかし、今までの道路行政は明らかに車優先、車がいかに速く走れるかという視点で建設されてきました。高齢者や障害者、妊産婦や子供など、だれもが不便をしない、生活者優先の道路づくりへの抜本的な転換を図るべきではないかと考えます。
　私の祖母は九十歳で家の前でトラックにはねられ、背骨を折りました。それでも気丈に九十七歳まで生きたのですが、つくづく高齢者が安心して歩けるところがないと実感いたしました。祖母は別に車いすに乗っていたわけではありません。自由に歩けたのですが、若者ほど機敏にトラックを避けることができなかったのです。
　年をとるとだれでも多かれ少なかれ身体機能の制限を受けます。したがって、特に障害者や高齢者という以上に、すべての人にとって安全な道路政策、生活者の視点からの道路政策への転換が求められていると考えます。
　大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、アメリカやドイツに行くと、高速道路や幹線道路の横に自転車道路があり、さらにその横に歩行者道路があります。そこをジョギングする人がいたりベビーカーを押して歩く若いカップルがいて、いつもとてもうらやましいと思っています。横断歩道などで段差をなくして、車いすやベビーカーがスムーズに移動できるようにもなっています。道路のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、運輸大臣に伺います。
　私は二年ほど前に足を痛めました。車いすに乗ったり松葉づえをついたので、障害者の方たちの不便を身をもって半年間経験いたしました。
　大臣は、東京駅から新幹線に乗るのに、車いすだと前日に予約しなければならないことを御存じでしょうか。そして、ごみを運んだりしている地下室を通るわけなんですが、駅員さんが大変丁寧に手伝ってはくださいます。しかし、その後は、今度はかぎのかかっている業務用のエレベーターのかぎをあけて乗せてもらって、やっと新幹線のホームに出るわけです。東京駅は古い建物で仕方がないところもあるのですけれども、常日ごろは全く通ることのないルートです。私のように一時的に車いすに乗っている者はともかくとして、日々車いすで生活している方々はいかばかり不便なことかと思わざるを得ませんでした。
　もう一つ私が経験したことですが、高齢者や足の悪い人は下りの方がつらいのです。しかし、上るエスカレーターはあっても下るエスカレーターのない駅が何と多いことでしょう。このように、経験してみないとわからないことが多々ありました。こうした具体的な不便を行政の設計者やあるいは駅員さんがどれだけ知っているかということです。
　重要なのは、市町村の担当者や駅の職員などが、それぞれの地域に住む障害者や高齢者、そういった方たちに具体的に不便をどういうところで感じているかについて十分に聞くことではないでしょうか。どこに手すりをつけてほしいのか、いつもどこを危ないと感じているかということを聞くことです。そしてさらに、車いすや高齢者の身体機能の疑似体験を義務づけるぐらいのことをしたらどうでしょうか。そのぐらいの徹底した取り組みをしていただきたいと思います。
　大臣はどのようにお考えでしょうか。今後の方針を伺いたいと存じます。
　次に、再度、建設大臣に伺いますが、新しくつくる駅あるいは既にある古い駅、そして住宅を問わず、どうも日本のデザイナーは階段や段差が好きなようです。私の友達は車いすに乗っているのですが、住むマンションを探すのに大変な思いをいたしました。段差のないマンションというのがほとんど見つからないというほど段差が多いということを発見した次第です。
　二十一世紀の建設のありようは、あるいは建築のありようは、バリアフリーを超えてユニバーサルデザインが主流になると言われています。ユニバーサルデザインとは、だれでも公平に使え、しかも自由度が高く、そして必要な情報がわかりやすい形で表示されて、だれにとっても使いやすいデザインのことです。
　平均寿命が八十歳を超えた時代には、まさにこのようなユニバーサルデザインの視点での町づくり、国づくりが行われるべきでありましょう。今後どのような規制、誘導策を講じる計画がおありになるのか、具体的な取り組みを建設大臣に伺いとう存じます。
　最後に、文部大臣に伺います。
　ところで、今回の法案は、駅や道路、車両などハード面のバリアフリー化が主な内容です。しかし、ハードの改善のみに頼っていては不十分だと私は思っております。古い建物の改築は、恐らく十年たっても全部終わることはないでありましょう。そうした中で、障害者や高齢者などが本当の意味で自由に移動できるようにするためには、この国に住むすべての人々の心のバリアフリー化が必要です。つまり、障害者や高齢者や外国人などを差別しない社会です。
　アメリカやヨーロッパはもちろん、アジアの国々においても、困っている人に駆けつけて助ける姿をよく見ます。しかし、悲しく、そして残念なことですが、日本では無視あるいは無関心を装って、助ける人が少ないのが現実です。
　そこで、文部大臣に伺います。
　小中高の学校、幼稚園や大学教育あるいは地域、家庭それぞれの場で、生まれたときから生涯にわたって相手の立場に立って思いやるということ、つまり心のバリアフリー教育を行うことが大事だと思います。森総理も、四月七日の施政方針演説で、思いやりの心を育てることの重要性を指摘されております。
　この法案に文部省が共管していないのは大変残念ですが、共管四省庁と密接に連携協力して、この法案の理念を実現し、実効あらしめるために文部省としても鋭意努力していただきたいと考えております。大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　十年近く前になりますが、ノルウェーのオスロの町でだれでもが参加するマラソンにちょうど出会いました。車いすに乗った障害者、ベビーカーを押す若いカップル、お年寄りが、健康な若者が、そして子供たちがみんな一緒に走っていました。オスロの町のありよう、ハードとソフトの両面のバリアフリー社会を象徴するような光景でした。私は、同じような光景が日本の至るところで見られる日が一日も早く来たらいいなとそのときに思ったのを思い出しております。
　これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　堂本議員にお答え申し上げます。
　ただいま御経験に基づいた重要な視点からの御指摘がございましたが、交通のバリアフリー化を推進するためには、高齢者、身体障害者等の方々の視点に立った心の通うサービスを提供することを常に私どもは心がけてまいらなくてはならないと考えております。
　このため、本法案では、交通事業者がその職員に対しバリアフリー化のために必要な教育訓練を行うことの規定を設けております。したがいまして、その規定に基づき、交通事業者が職員に対し教育訓練を行う際には、このような点に十分配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
　また、職員に対する疑似体験ということでございましたが、貴重な御提言として受けとめ、交通事業者に検討するよう促してまいりたいと考えております。
　なお、市町村の担当者につきましては、地方分権の観点から、国が指導することは適当ではないと考えておりますが、地域に密着した行政を実施する立場から、当然、高齢者、身体障害者等の意見を十分お伺いすることを計画を策定する場合に期待しているわけでありますが、この点につきましても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　堂本暁子議員にお答えを申し上げます。
　三点御質問ございました。
　車優先の道路づくりから生活者優先の道路づくりへの転換ということでございましたが、これまでも、国土構造の骨格をなす高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至るまで鋭意整備を進めてきたところでございますが、今後、高齢者、障害者を初め、だれもが安心して社会参加ができまして、そしてまた安全で快適に暮らせる生活環境を確保するため、幅の広い歩道の整備やそれから電線類の地中化による歩行空間の確保など、日常生活を支える道路整備を一層重点に置いて取り組んでまいりたい、かように思っております。
　それから二番目は、道路のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、だれもが安全に安心して活動し、社会参加できるよう、生活環境のバリアフリー化の一環として、円滑に移動できる歩行空間の整備を図ること、そのために、今申し上げました幅の広い歩道の設置、既設歩道の段差、傾斜、勾配、そういうものを改善いたしまして、バリアフリーの歩行空間のネットワークの形成を二十一世紀の初頭までに一万四千地区整備し、そしてまた駅周辺や商店街、病院等が立地しております地区など三千二百カ所において、平成十四年度までに、新道路整備五カ年計画期間中に整備することといたしております。
　今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。
　三点目は、先ほども御答弁申しましたが、ユニバーサルデザインの視点から町づくりを行うための規格、規制それから誘導策についてのお尋ねでございますが、町づくりの推進に当たりましては、高齢者、身体障害者を含むすべての人が安心して生き生きと暮らすことのできる生活空間の実現が重要な課題であると考えておりまして、このため、建設省におきましては、道路、駅前広場等の歩行空間のバリアフリー化の、高齢者、身体障害者等も利用しやすい公園の整備などを積極的に推進しているところでございます。
　また、不特定多数の人が利用する民間建築物についても、ハートビル法に基づく補助、融資それから税制等を活用して、高齢者や身体障害者等の人々も円滑に利用できるような質の向上を図るとともに、住宅につきましてもバリアフリー化を促進しているところでございます。
　今後とも、ユニバーサルデザインの視点も踏まえつつ、本法案に基づく旅客施設及び周辺のエリアの一体的なバリアフリー化を含め、だれもが安全で快適に暮らすことのできるような日本の基盤、生活空間のバリアフリー化を総合的に推進してまいりたい、かように考えております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　堂本議員にお答えをいたします。
　高齢者や障害者に対する思いやりの心の教育、心のバリアフリー教育についてのお尋ねでございますけれども、社会の高齢化やバリアフリー化が進み、高齢者や障害者の活動の範囲が拡大している中で、福祉についての正しい理解を深め、思いやりの心を育てることは極めて重要でございます。
　このため、学校教育におきましては、社会科や家庭科などの教科や道徳、特別活動において、福祉の重要性について理解させるとともに、思いやりの心を育てることとしております。
　平成十四年度から実施される新しい学習指導要領におきましては、実際に高齢者や障害のある人と交流し触れ合う体験的活動やボランティア活動の充実を図るとともに、新たに創設した総合的な学習の時間においても、体験的な活動を通して福祉に関する学習を深めるようにしているところであります。また、大学におきましても、ボランティア活動や介護・福祉体験活動を取り入れた授業科目が開設されているところであります。
　さらに、他人に対する思いやりや社会的マナーなどの基礎を育成していく上で、家庭の果たす役割は極めて重要でございます。このため、乳幼児や小中学生を持つ親に配付している家庭教育手帳等におきましても、思いやりを育てることの重要性について呼びかけているところでございます。
　今後とも高齢者や障害者に対する思いやりの心を育てる教育の充実に努めてまいります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長但馬久美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔但馬久美君登壇、拍手〕
○但馬久美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土砂災害の現状と新法制定の必要性、土砂災害防止対策に必要な基礎調査の促進方策、警戒区域指定の効果と影響、災害弱者関連施設の安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、技術士の制度についての国際的な整合性の確保を図るため、技術士と同等以上の外国の資格を有する者についての技術士の資格に関する特例を設けるとともに、良質な技術士の一層の育成を図るため、第二次試験の受験資格の改善を図るほか、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国との技術者資格の相互承認の必要性、技術士活用のための方策、技術士等の職業倫理及び継続教育の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における食品の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るため、食品流通に関する構造改善事業の範囲を拡充し、新たな事業を追加するとともに、これらの事業を円滑に実施するため、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けその他の支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、構造改善事業の実施状況と評価、新たに追加・拡充される事業に対する需要の見込み、食料自給率向上に向けての食品産業と農林漁業との連携の強化、食品取引の情報化への対応と卸売市場の活性化、食品産業分野の研究開発の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、造船業基盤整備事業協会を解散し、その業務の一部を運輸施設整備事業団に移管させるとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、当該船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団に新たに実施させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、運輸技術開発の活性化と実用化方策、運輸施設整備事業団の業務増加と特殊法人のスリム化、運輸施設整備事業団への統合に伴う造船業基盤整備事業協会職員の雇用確保、テクノスーパーライナーによる新サービスの創造と雇用創出、テクノスーパーライナーの建造・運航への中小事業者の参加可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員予備員及び皇室会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること並びに裁判官訴追委員予備員及び皇室会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました消費者契約法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブおのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブおのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官訴追委員予備員及び皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、消費者契約法案（閣法第五六号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、堺屋国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、円より子君、西山登紀子君、福島瑞穂君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、二階運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、堀利和君、弘友和夫君、宮本岳志君、清水澄子君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間四十五分の見込みでございます。
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　直嶋　正行君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　扇　　千景君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　本岡　昭次君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　福本　潤一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
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　　本日の会議に付した案件
○幹事選任及び補欠選任の件
○日本国憲法に関する調査

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○会長（村上正邦君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　幹事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　本調査会の幹事割り当て会派の変更に伴い一名の幹事の選任を行うとともに、委員の異動に伴い現在欠員となっている一名の幹事の補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に水野誠一委員及び魚住裕一郎委員を指名いたします。
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○会長（村上正邦君）　日本国憲法に関する調査を議題とし、本調査会におけるこれまでの議論を踏まえ、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　本日は、まずこれまで発言を余りなされていない方を優先しつつ、各会派を一巡して御発言を願います。一巡方式で御発言を願います。
　なお、御発言は着席のままで進めたいと存じます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
　あらかじめ事務局で皆さんの御意向を承っておりますので、順次指名をさせていただきます。野間赳委員。
○野間赳君　初めての発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございました。
　四月十五日付の読売新聞の朝刊に掲載をされました世論調査によりますと、憲法を改正する方がよいと答えた人の割合が初めて六〇％を超えました。過去最高であった前年の、五三％であったと思いますが、大きく上回ったとのことであります。世代別に見ましても、二十代、三十代、四十代では改正賛成派が六割台に上っております。最も少なかった七十歳以上の高齢者層におきましても、改正賛成派が前年より一六％増加をいたしておりまして、五一％になったということであります。憲法改正賛成論が世代を超え力強い動きとなりつつあることがうかがい知れたのであります。
○会長（村上正邦君）　私語をちょっと慎んでください。
○野間赳君　特に、二十一世紀を担う若い人たちに改正賛成の声が高いという結果が出ていますことは重要なことではないかと思います。
　現行憲法制定以来、半世紀が過ぎたのでありますが、高度経済成長を経て、バブルの崩壊、急速な少子高齢化等々、国民生活様式も大きく変化をしてまいりまして、国際的にも日本の果たしていく役割はますます増大をしております。新しくそういった中で環境問題等も起こってまいってきておるところであります。
　このような中で、現行憲法は、今までその解釈、運用によって社会の変化に対応をしてきたわけでありますが、しかしそこは限界がおのずとありまして、成文憲法と実体社会で矛盾が生じてきておるのも事実であると思います。これから二十一世紀を迎えるに当たりまして、この国の形を真剣に憂えている人々が増加していることを示していると思います。
　そこで、この国の形に大きな意味を持つ二つの優先テーマにつきまして申し述べたいと思います。
　まず第一に、安全保障の問題についてでありますが、我が国が武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄したといたしましても、それだけでは我が国が国際の平和及び安全に対して最大限に努めたとは必ずしも言えないものではないかと考えております。
　我が国にとりましても他国にとりましても平和は大切であり、国際の平和及び安全の維持は極めて重要な問題であると思います。そうであるならば、ただ単に我が国が国際平和を危うくしないというだけではなくして、むしろ国際平和貢献、紛争予防外交を積極的に展開をし、国際平和への侵害があれば、我が国も国際的な取り決めに基づいて積極的にその復旧に努めてこそ国際の平和及び安全に最大限に努めたことになるものと考えます。侵害の復旧に努める場合に、武力による威嚇または武力の行使を全く用いずに済むことはおよそ現実的な議論ではないと思います。
　次に、二点目といたしまして、個人の権利の問題についてであります。
　確かに戦後の我が国を規律してきました日本国憲法は基本的人権の尊重を大きな柱とするものでありまして、まさに個人の基本権は最大限に尊重されなければならないものであることはもうそのとおりであると思います。
　しかし、戦後五十余年を振り返りまして、昨今の状況を見まして、一見この基本的人権の尊重という大原則に沿ったような主張でありましても、むしろ身勝手だと感じられるような議論が少なからずあります。これは、憲法が同時に定めております公共の福祉というものに目を向けていないからではないかと思います。国家はこれを構成する個人によって存立するものであり、国家とその構成員たる個人とはまさに表裏一体の関係にあるわけであります。個人の基本権が最大限に尊重されなければならないということは、一方では他人の基本権にも最大限に配慮しなければならないものと考えます。それが公共の福祉であります。
　我が国では、個人の権利の主張が余りにも厳しい一方、自己の周囲の人間の基本権に対する配慮がまだまだ不十分なものでないかと思われます。マスコミによる個人のプライバシーの侵害、犯罪被害者に対する不十分な保護等、その著しい一例ではないかと思います。今後、基本的人権について検討するに当たっては、このような観点からの検討も必要であると考えております。
　以上、私の意見とさせていただきたいと思います。
○会長（村上正邦君）　吉田之久幹事。
○吉田之久君　発言の機会を与えていただきまして、大変感謝しております。
　私は、日本国民として七十数年間生きてまいりました。したがって、幼少年時代は明治憲法下で天皇の赤子として国家のために身を鴻毛の軽きに置くことを信条としてまいりました。
　昭和二十年の春、私は海軍飛行少尉として北海道の空を飛んでいました。どんなに生きても二十五歳までの命だろうと覚悟しておりました。ところが、八月十五日、終戦の詔勅が下されました。率直に言って、戦争が終わるということがあるのかと驚きました。
　そして翌年、新憲法が発布されました。当時の制定の経過などは詳しくは知るよしもありませんでしたが、私たちはこの憲法を読んで感動しました。これからはこの国は戦争をすることがない、とすればお互いの人生をそれぞれ全うすることができるということを確認した喜びは最高のものがありました。そして我々はこの国を東洋のスイスにしようと誓い合いました。しかし、その後の世界の変化と日本の経済大国への成長によって、もろもろの事情は大きく変わりました。
　私は、敗戦直後の新憲法はまさにそのときの日本にとってぴったりの理想的な制服であったと思います。しかし、その後、異常に成長した我が国にとって、この憲法は次第に寸法の合わないものになってきたと思います。いわば我が国はこの五十年間その制服を破りながら成長してきたように思います。
　国連のＰＫＯ活動もいよいよその必要が高められている今日、我が国は今後も応分の自衛隊を海外に送らなければなりません。しかし、ここに来てなお、自衛隊は軍隊であるのかないのか、憲法九条から見て自衛隊は違憲か合憲かなどの論争が延々と続いています。
　そして、しょせん国会における政府側の答弁、見解は、牽強付会、詭弁の連続であります。これではやがて我が国会と政府はソフィスト集団に成り終わってしまうことを私は恐れます。どの大学生にも中学生にもそれなりに理解できるわかりやすい憲法に改正すべきであります。改めて、国家のサイズに合う憲法に仕立て直すべき時期に来ていると思います。
　民主的に論議を尽くし、国民とともにまず合意できる部分から逐次改正を始めるべきだと考えます。そして、その後は十年ぐらいをめどに憲法を見直すことを一般化した方がよいと思います。もちろん問題がなければそのまま継続すればよいのであります。
　いよいよ急テンポで変化する二十一世紀の世界に適切に対応する国家となるためには、そろそろこの辺で今日までの二つの憲法に不磨の大典的な歴史観を持ってきた国から大きく脱皮する時代に来ていると私は考えます。
　以上であります。
○会長（村上正邦君）　木村仁委員。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　私は、この調査会の第一回会議で同僚の岩城委員から提示されました地方自治の問題について意見を申したいと思います。
　私は、日本国憲法の成立過程を文明と文明、民族と民族の遭遇の中で起こる法の継受という形で理解をいたしております。
　日本は、明治維新にヨーロッパ大陸系の法を大幅に継受し、それを日本の古来の法典と合わせて日本の近代的な法体系をつくっておりましたが、五十年後の太平洋戦争の後、アングロアメリカ系、英米系及び民主主義系の法を継受しております。その象徴的な事件がマッカーサー憲法草案による憲法の制定でありまして、それが極めて強権的に行われたことは残念でございましたけれども、マッカーサー憲法草案があるなしにかかわらず、日本は英米法の系統の法体系、そして民主主義の法を継受すべき時期であったと思っております。
　それを地方自治の関係で申し上げますと、御承知のように、日本国政府がＧＨＱに提示した憲法改正要綱には地方自治の規定は全くありませんでした。当時つくられた幾つかの憲法草案の中で地方自治の規定が含まれていたのは佐々木惣一博士の憲法草案のみでありました。日本共産党案にもあったと言われておりますが、これはマッカーサー憲法草案が示された以後のものであります。
　それでは、憲法に盛り込むべき地方自治の伝統が日本になかったのかといいますと、それは厳然としてあったわけでありまして、市制、町村制及び府県制に基づく地方自治の行政が明治以降五十年にわたって日本の国家形成に大きな役割を果たしてきたと私は考えておりますし、特に大正デモクラシーの時期に地方分権論が非常に進みまして、昭和初期の論文にすら知事の公選論というようなことが展開されております。
　しかしながら、終戦当時において日本の多くの人々は、地方自治あるいは地方自治行政というものが憲法のレベルで取り扱われるべき事柄だとは考えていなかったのであろう、こういうふうに考えます。それが、二十一年二月十三日にマッカーサー憲法草案が示されましたときに、御承知のように地方自治の規定が入っていたわけでありますが、我々の先輩、地方自治を扱っていた方々は、これは本当に天の恵みというか、天恵というような感じで受け取ったように思われます。そして、これに対して極めて積極的な対応を示しております。
　御承知のように、マッカーサー憲法草案の地方自治に関する規定は三カ条でございますが、現行憲法は四カ条でありまして、特にその第九十二条、地方公共団体に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める、これは日本国政府とＧＨＱとの折衝の中で生まれてきたものでありまして、特に地方自治の本旨、これに沿わない法律は憲法違反でありますけれども、この観念を持ち出したのは日本サイドであります。したがって、この地方自治の本旨によって地方自治を保障するという憲法の規定は、実はメード・イン・ジャパン、日本製ではないかと私は考えております。
　そして、その過程でまた、当時の政府は第一次の地方制度改革というものを行うわけでありますが、その法律案は二十一年四月二日、国会に提案され、九月二十七日に成立し、十月五日に施行されております。
　この改革案の中には、もう当然のことながら、知事、市町村長の直接公選制が含まれておりますけれども、同時に、直接請求によるリコールの制度、こういうものが含まれているわけでございまして、この規定について、マッカーサー元帥は非常に驚き、このような直接民主主義の制度がなぜ日本の政府から出てくるのだ、だれが一体考えついたのかを調べてほしいと言ったというエピソードが残されております。そして、マッカーサー元帥は特別の声明を発して、この地方制度改革法案は日本人みずからの発意によるものであると、こういう宣言をしたということでございます。
　同時に、日本国政府の地方自治関係者は、何とかして山県有朋の故事に倣って憲法制定の前に地方自治法を制定したいという努力を続けております。そうして、憲法は百三カ条でありますけれども、三百四十条を超える地方自治法を起草し、そして昭和二十二年四月十七日公布、昭和二十二年五月三日、憲法制定の日に施行をしているわけでございます。
　そして、私が思いますのは、地方自治法附則第一条、施行の規定でございますが、五月三日という日はわかっているわけでありますから、「この法律は、昭和二十二年五月三日から、これを施行する。」と書くのが法律の常識でありますけれども、地方自治法附則第一条は、「この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。」と、こういう表現になっております。このあたりに、私は、当時の日本国政府の中の関係者の熱意と申しますか、非常に興奮していた状態ではなかったのかなというふうに考えているわけでございます。
　このようにしてでき上がりました日本国憲法と、そして地方自治法を中心として、戦後の日本の地方自治は発展してきたわけでございますけれども、この憲法の保障が地方自治の発展に貢献したことは言うまでもございませんし、また地方自治の発展が日本国土の開発あるいは地域振興にも大きな役割を果たしてまいりました。
　そして、地方自治は民主主義の小学校と言われますように、この完成された地方自治が日本の民主主義の進展にも貢献したのではないかと私は考えております。
　そして……
○会長（村上正邦君）　五分経過。
○木村仁君　済みません。
　今や地方分権の時代になってまいりましたから、私は、この第八章の地方自治の規定を十分に尊重しながら、さらにこれを充実させていきたい、こういうふうに考えております。
　金森徳次郎氏は、その「憲法遺言」の中で、憲法を読んでみて、何度読んでもわからない規定が固まっているのは地方自治の章であると言っております。ここあたりをさらに強化し、明確にして、憲法改正の中に織り込んでまいりたい、これが私どもの希望でございます。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　私は、未来志向、そして国民とともにという観点から、かつて江田幹事がこの国の形、また今、野間委員からもこの国の形というふうに言葉が出ましたけれども、私も、そういう観点から考えてみたいというふうに思っております。
　過去を振り返って、世界の流れというものは、軍事的な競争あり、また政治的な競争あり、また経済的な競争があったんだろうというふうに思っております。かつて、富国強兵ということも言われました。また、経済大国ということも言われたわけでありますが、バブル崩壊でそれもすっ飛んでしまった。また世界的に見ても、地球的に見ても、資源の有限性あるいは成長の限界というものがあります。世界的な環境問題もある。
　そういう中で、これからどういうふうな流れになっていくんだろうかと考えた場合に、やはり人道的な観点からの競争というものが世界の流れになっていくんではなかろうか、このように考えているところであります。
　よく高貴な義務ということで、ノーブレスオブリージュというふうに言われますが、現行日本国憲法においても、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」というこの文言は、やはりそういう側面も入っているんではないか、このように考えます。
　また、二十世紀を振り返って、この一世紀間はどうだったのか。よく革命と暴力の世紀というふうにも言われます。また、イデオロギーの時代というふうにも言われてまいりました。資本主義か社会主義かという体制選択を問うという、そういう大変厳しい世界であったわけでありますが、八九年から九一年にかけて、ソ連の崩壊また東欧の民主化ということで冷戦が終わり、また、共産主義の実験が失敗に終わったということもありまして、イデオロギーの終えんというふうに言われているところであります。
　それでは、しからばこの二十一世紀のイデオロギーの終えんを踏まえた上での指導原理は一体何なんだろうかというふうに考えるところでありますが、文明批評家であり劇作家である山崎正和氏は、イデオロギー終えんの後に新しい普遍性を目指す政治思想の力が目覚ましく台頭してきている、その思想の名は人権である、こういうふうに言っているところであります。
　まさに時代は、そしてさらに世界においてもその方向性に動いているんではないだろうか、このように考えるものであります。そして、二十一世紀の日本の新しいこの国の形、私は人権国家日本、これが新しい私どもの日本のこの国の形であるべきである、そのように考える次第であります。
　この立場に立って、人権の拡充、進化、そして平和でありますとかあるいは福祉、環境、教育、そういう観点から今の憲法の諸問題について議論を深めていきたい、これが論憲ということでございます。
　もちろん、憲法は、価値としての人権宣言と、その裏づけとしての制度的保障として権力の分立を初め統治機構が規定されているところでございますが、この統治機構についてもしっかりこの観点から議論を深めていきたい、このように考える次第であります。
　以上でございます。
○会長（村上正邦君）　阿南一成委員。