Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　おかしいじゃないですか。実際出回っている疑いがあるから調査しているんじゃないですか。局長、ここまで言わせなきゃ、あなた、そんないいかげんな答弁で、ここは国権の最高機関の六十三年度の最大の予算を総理のもとに審議しているところですよ、いいかげんな答弁やめてください。そんな姿勢でいるから、血友病患者がどれだけ悲痛な叫びでどれだけ苦しんでいるかというのがあなた、わからないんだよ。
　厚生大臣、こういう一つの状況なんです。この問題ばかりかかわっておれませんから申し上げますが、あなたは副作用でないから薬害ではないかのような、不可抗力的な問題であるような話をしておりますが、薬の成分そのものによって起こった副作用でないとしても、医学的な治療が原因となって起こったものであることには間違いないのですから、広い意味の薬害である。医学的な治療が原因となった医原性の疾患発生であることを認めますか、厚生大臣。
○坂本（龍）政府委員　非加熱製剤によってエイズウイルスに感染したという因果関係はあるわけでございます。
○宮地委員　因果関係がある、非加熱製剤を投与して、その結果エイズウイルス感染した因果関係がある、認めたのなら薬害じゃないですか、大臣。大臣、政治判断しなさい。局長はいいよ。
○藤本国務大臣　薬害の定義は薬の副作用でございますので、そういう判断、結論は遺憾ながら出せません。また非加熱製剤を投与した患者がすべてエイズ感染者になるということではないわけでございまして、その点も十分御理解いただいておると思うわけでございまして、薬害に認定しなくても、我々といたしましては十分に配慮してまいりたいということを申し上げておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○宮地委員　今局長は、いわゆる因果関係を認めたのです。日本でイタイイタイ病が公害病の第一号で認定されたとき、当時の園田厚生大臣は、あの重金属カドミウムとイタイイタイ病との因果関係が九〇％を超えたときには、これは公害病として認定しますと言って、あの公害病第一号に認定した。イタイイタイ病はそうなんですよ。因果関係が成立したということは、まさにこれは薬害であるということじゃないですか。イタイイタイ病の因果関係は重金属のカドミウムである、これが成立したから公害病第一号に政府は認めたんじゃないですか。同じじゃないですか。どうなんですか。
○坂本（龍）政府委員　非加熱製剤によってエイズウイルスに感染した方がおられることは事実でございますが、薬害という範疇には、やはり先ほど申し上げましたような副作用等の観点から、これは該当をいたしません。しかし、大臣がお答えいたしましたように、その対策については別途配慮いたします、こういうことでございます。
○宮地委員　大臣。
○藤本国務大臣　たびたびで恐縮でございますけれども、今局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
○宮地委員　じゃ、私が質問したこの医原性の疾患発生であるということは認めますか。
○坂本（龍）政府委員　学術上、血友病というのは遺伝性疾患であるということになっております。
○宮地委員　私の質問に答弁してくださいよ、私の質問に。
○坂本（龍）政府委員　大変失礼いたしました。今先生の御質問を聞き間違えまして、私、遺伝性というふうに聞き取りましたのですが、医原性ということで、医療に用いました医薬品が原因であるということは、そのとおりでございます。
○宮地委員　最後に、総理にこの件について伺います。
　総理は何か人ごとのようにやっておりますけれども、これは大変重要な——今、血友病患者が我が国には五千人程度いる、こう言われているのです。その中の三千五百人が第ＶＩＩＩ因子による血友病患者で、その方々は、今申し上げたような非加熱血液製剤というものの投与によって、いわゆるエイズウイルス感染、これは先ほど言いましたように大変な方々が苦しんでいるわけです。先ほどからお話を伺っておりまして、私は、今こそ政府が本気になってこの問題に取り組んで、血友病患者の中でエイズあるいはエイズウイルス感染になっている方々に対して何らかの救済措置というものを政府がとっていくべきであると私は考えております。
　薬害論というものも大事でありますけれども、やはり今申し上げたように、開発から承認まで一年半もたった間に、その間にも非加熱製剤を投与することによって被害者は拡大していたわけです。そういう方にとってはもう泣くに泣かれない大変な、御家族、御当人のことを考えたら、これは政治の力で解決してあげなかったらだれがやるのか。私は総理に、この点についての総理大臣の見識による決断をお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私も今お話を聞いておりまして、実は薬害だと言われたときに、そうだと本当は答えようと思いました。が、これはやはり私もすぐ調べてみましたら、被害救済基金法でございますかという法律に定義されておるから、やはりその専門家はその基金法に基づいた限度を守った答弁をされる、これもやむを得ないことだなというふうに思っておるところでございますが、厚生大臣からもお答えし、そして重ねての御質問がありましたように、これで苦しんでいらっしゃる方々は、いわばそれが法律上の定義で薬害であるとかないとかの問題は別として、私どもは、これはまさにおっしゃったとおり政治そのものの力で対応すべきものである、このように感じました。
○宮地委員　総理の御決意を伺いましたので、今後の政府の対応を期待し、またその状況においては次の機会に御質問もさせていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、悪徳商法の対策問題につきまして少しお伺いしてみたいと思います。
　最近、国債を利用いたしまして、国のためである、国家財政のためである、あるいはこれは議員立法でつくりましたいわゆるネズミ講の防止法、この法律に抵触をしないんだから大丈夫だ、こう言いながら三十万円の元手の国債で三百万円になって戻ってくるというふれ込みで今まさに新手のネズミ講が増殖、繁殖をしている状況であります。
　まずこの実態について、またその規制について法務省、警察庁はどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
○漆間政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　国債使用のネズミ講につきまして私どもが把握いたしておりますのは全部で三つの組織でございます。そのうちの一つは完全に現在活動を停止いたしておりまして、残り二つのうち一つも、組織の形態は残していますものの事実上活動が停止しおり、現在大阪府内に拠点を有する組織のみが活動いたしておるという状況でございます。
　これに対しまして私どもがどのような対処をするかというお尋ねでございますが、このようなネズミ講に類するやり方の組織は、終局的には破綻する性格のものでありますにもかかわらず、いたずらに関係者の射幸心をあおり、これに参加する者に与える被害の危険性が大きいことにかんがみまして、引き続きその活動実態を明らかにし、勧誘行為等の中に違法行為があれば各種法令を積極的に活用して厳正に取り締まっていきますとともに、関係省庁あるいは消費者保護関係機関との連携を密にしまして広報、啓発活動を推進するなど被害の未然防止、拡大防止を図っていく所存でございます。
○宮地委員　今大阪府というふうにおっしゃいましたが、これは国利民福の会でよろしいんでしょうか。
○漆間政府委員　そのとおりでございます。
○宮地委員　この国利民福の会というものは現在一万人を超える会員を集めている。この会の会長は元天下一家の会の理事であった、こう言われておりますが、間違いありませんか。
○漆間政府委員　私どもの認識も同様でございます。
○宮地委員　この国利民福の会というものは当時ネズミ講防止法、正式には無限連鎖講防止法でございますが、これを本院の、衆議院の物価対策特別委員会におきまして私もその立法の当事者として参画した一人として、システム的にも、また、今回のこの会が五段階方式の、いわゆる先ほど申し上げた三十万円の元手の国債、これで三百万円の国債が返ってくる、こういうやり方はまさにこのネズミ講防止法に抵触するものである、そういう立場で私はこの問題に対処すべきと思いますが、これについて法務省の見解を伺っておきたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のございました無限連鎖講の防止に関する法律でございますが、これは金銭によります金銭配当組織ということを要件といたしているところでございます。金銭と申しますと、現金あるいは小切手等がこれに含まれるものと考えられるわけでございますが、国債につきまして金銭と言えるかというところには問題があろうかと思っておるところでございます。
○宮地委員　大蔵大臣、国債とか商品券というのは金銭でないんでしょうか、金銭でしょうか。
○宮澤国務大臣　難しいものだと思って今答弁を聞いておりました。
○宮地委員　これはやはりここのところが非常に大事なまたポイントであります。金銭とはキャッシュであり小切手に限る、こうなりますと、この第二条の法をくぐって彼らはさらに繁殖をさせるわけであります。
　私たちが議員立法をつくるとき、当時いろいろな角度から、特に当時は警察庁の出身の片岡先生が小委員長をやっておりました。先生もこのとき、このネズミ講防止法をつくるに当たりまして、「脱法行為については厳重にそれぞれの立場において監視といいますか、調査をしてもらう。そして、どうしてもそれが大きく被害を及ぼすという段階になれば、これはやはりその段階においてこの法律をさらに改正増補するということが必要になってくると思いますので、そのときにはそのときでひとつ考えていこうという考え方で進んできております。これが当時の小委員長の見解であります。もしこれが抜け穴であるとしたら重大であります。早急に私は今国会中でも第二条の改正をしなくてはならない、こう思っておりますが、これについて総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘のとおり、大いに関心を持って対応すべき問題であると私も考えます。ただ、法律的な知識がないままに私が申し上げるのも非礼かと思いましたが、今、当時の片岡小委員長の御発言を踏まえて、まさにある意味においては議員立法そのものになじむものではないかな、こういう感じを受けてまいりました。
○宮地委員　当時はやはり経済企画庁がこの一つの中心的役割を担って、関係省庁の取りまとめをしたわけであります。中尾長官、これについての御決意と対策、対応についてお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　委員にお答えいたします。
　いわゆるネズミ講方式の商法というのは、国民生活センター並びにその地方の消費生活の統計を見ますと五十件と出ておりますけれども、大体こういう悪徳な、昭和四十七年代に出た、天下一家の会と御指摘いただきましたこういうものも踏まえまして、これは各関係省庁とも十分連絡をとり合って、この問題の対策は練りたい、こう考えております。
○宮地委員　長官、私はやはりこのネズミ講まがいあるいはネズミ講、こういってもいいと思いますが、この国利民福の会の現在の増殖の仕方というものは、率直に言って、このネズミ講防止法の立法化したときの精神、これに私は抵触していると思います、システム的にも、基本精神からしても。そういうことになりますと、やはり社会的に不健全な組織であり、消費者被害が今後発生する危険性がまことに大きい、早く手を打たなかったらこれは大変なことになる、こういうふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたい。
○中尾国務大臣　その御趣旨を十分に踏まえまして関係各庁とも早急にいろいろと話し合ってみたい、そしてまた手も打ってみたい、こう思っております。
○宮地委員　大臣の御決意を受け、警察庁としては大変に難しい対応になろうかと思いますが、この点について再度今後の対策についての対応をお伺いしたいと思います。
○漆間政府委員　この問題につきましては、事柄の性質が、先ほど申し上げましたように非常に危険なシステムであるという点で、本質的にはネズミ講と変わりございません。その意味で、立法の必要性があるかどうかも含めて、今後この組織の動向を注視をいたしまして、その結果、四省庁会議の場で慎重に話し合ってみたいというふうに考えております。
○宮地委員　では、ここで少しさわやかな話を、時間がございませんので総理とお話をしてみたいと思います。
　総理、ユーモアという言葉がございますが、これはどういう理解をされていますでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　それぞれ人間関係の間で大変なほのぼのとしたお互いが印象を抱く、こういうのがユーモアというものだろうと思います。
○宮地委員　ユーモアというのは、岩波のこの辞典を引きましても、「人間生活ににじみ出る、上品なしゃれ。」いわゆるこれはヒューマニズムから来ていますから、やはり基本的には人間主義といいますか、人間性というものが上品な形でしゃれとして出てくる。
　このユーモアというものは、私は最高のコミュニケーションであり、その国の伝統的な感性を知る場とも言われております。我が国は、昔から漫画とか川柳とか落語とか江戸小ばなしなど個性豊かなユーモアというものが語られてきております。こうしたものを集約した保存とか管理とか研究をすべきそうしたセンターというものを、通称国立ユーモア美術館というものを設立することは大変に意義があるのではないか。
　ここで私はブルガリアの例を——ちょっと総理ごらんになっていただきたい、大変これは私は大きな意義があると思っております。ブルガリアなんかも、日本のそうした川柳とか小ばなしがこうした一冊の本として、日本を知る意味で、もう既にブルガリア大使館でもつくられておるのですね。これから、特に世界の国々とのこうしたユーモア作品の収集とか分類とか研究を通じまして国家間の心を知ることは、非常に今日において、政治、経済、文化を理解する上で大変重要なことではないか。政府はユーモア美術の交流に今後積極的に努めていくべきではないか。
　総理もレーガン大統領に会うときに、私は田舎の学校の先生でしたということで、最初に英語でしゃべられてジョークを出された。非常に穏やかな雰囲気に恐らくあの会場もなられたのではないか。そういう意味で、私は、こうしたューモアを生かした国立の美術館というようなものを今後設立をしていくべきではないか、こんな思いをしているわけですが、総理の率直な御意見を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ジョークとかウイット・アンド・アイロニーとかユーモア、ヒューマニズムから来るもの、こういう感じとしては私わかりますけれども、これほど深い御研究をなすっておる方に対して私がお答えをするほど自分の知識を信じたらいかぬなと思いました。
○宮地委員　文部大臣、どうでしょうか。
○中島国務大臣　御指摘の中では国立の文化施設というお話でございますが、こうなりますと、各地で非常に御希望も多い中でございます。それから、伝統芸能につきましては国立劇場、それからあるいは国立劇場の小劇場あるいは能楽堂というものがございます。それで、第二国立劇場もこれからつくっていくという予算措置もしておりますので、研究はいたしますけれどもなかなか財政上困難かな、こう思います。
　今お話を伺っておりまして、まさに漫画とかあるいは川柳その他は庶民の魂の中から生まれ出てきた貴重な文化でございますから、その規模にもよりますけれども、むしろ美術館というよりはユーモア美術展として既存の建物で、あるいは巡回でもしていただければなおいいのではないかな、こう感じました。
○宮地委員　今中島文部大臣は非常に私は理解がある御発言だなと。まさに今日、我々政治家もこうした心の豊かさといいますか、こういうものを知る意味で、憲政記念館とかあるいは国立国会図書館あたりでこのユーモア美術の展示会などをやっていただいて、少しごらんになって、やはり論より証拠で、目で見てユーモアのとうとさまたこのすばらしさ、こういうものを知る機会というものは大事ではないか。特に埼玉県の大宮というところは、御存じと思いますが、文部大臣、これは北沢楽天先生と言いまして、日本の漫画ユーモアの発祥の地なんですね。こういうところはやはり今後生かしていかなければいけない、そういうふうに思いますが、具体的にそうした、今大臣のおっしゃったような展示会みたいなものを進めていく御決意、ございますか。
○中島国務大臣　大宮がそういう貴重な場所だったということも最近知りました。御趣旨はよくわかります。いろいろ勉強させていただきます。
○宮地委員　今不規則発言のあった方などはまさによくこの展覧会を見させていただいた方がいいんじゃないかなと。
　やはり総理も「ふるさと創生論」、これからは物の豊かさから心の豊かさの時代である、こういうことも強調されておりますから、私は、やはりユーモアのそうした美術というもの、またこうした芸術、文化というものは、先進国として文化国家のあかしとして今後政府は積極的に取り組んでいくべきである、こう思いますが、最後の総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　これはいわゆるそういう施設とかあるいは制度とかというようなもの以前の問題として、お互い一人一人の心がけの中にそうした雰囲気が醸し出されていく、国会などむしろユーモアの応酬であっていいのかなと、こういう幾ばくか期待を込めてお答えをしたわけでございます。
○宮地委員　じゃ、ぜひ今後このユーモア美術展またそうした一つの箱づくり、こうした問題も、皆さんにいろいろまた資料等提供しながらさらに理解を深めていただき、今後推進方をぜひよろしくお願いしたい。まあ文部大臣、なかなか見識がございまして、御理解がありましたので、今後またいろいろと御要請したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、残された時間もあと三十分でございますので、税制改革の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　総理にまずお伺い申し上げますが、五十四年十二月の国会決議の問題を中心にして少し最初にお伺いしたいと思います。
　国権の最高機関である国会の全会一致の決議というもの、これがやはり私は国民の総意と言えるほど大変重いものであると思うわけでございます。この国会決議の内容を解釈するのは、これは本来国会が決めることではないのかなと思う。総理はこの財政再建決議について、いろいろなニュアンスの違いで意味不明瞭な発言をされて、大変行政の長としていろいろ御解釈されているようですが、私は、行政府が勝手にそうして解釈することができるのかな、少しこれは問題ではないのかな。竹下総理の最近における五十四年十二月のこの財政再建に関する国会決議に対するいわゆる竹下流の解釈といいますか、これはまさに国会決議軽視ではないのか、私はこういう感じをするわけですが、総理はこの国会決議に対してどういう認識を持たれているのか、伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　国会決議の有権解釈は国会で行う、一般的には議院運営委員会だろうと私は思います。ちょっと今資料が出ませんでしたが、一遍このことについて参議院の議院運営委員会で議論していただいたことがございます。だから、有権解釈はあくまでも国会そのものにあるというふうに私は考えております。
　私がいろいろ言っておることは、当時オブザーバーとして参画したときの印象などを言っておるのであって、やはり国会決議は国会そのものに有権解釈の権限がありますから、それを私が勝手な解釈をしようなどと大それたことは考えておりません。
○宮地委員　そうすると、いわゆる「一般消費税（仮称）によらず」云々の、ここのいわゆる解釈ですね。総理は、この財政再建の解釈については、何か今後新型間接税導入が開けているようなそういう発言をされておるのですね。この「一般消費税（仮称）によらず」というのは、やはり当時の国会決議の背景からすれば、私は率直にこれはその背景にあったものは大型間接税である、こう解釈するのが妥当ではないか、こう見ていますが、総理はその点について、国会の解釈は尊重する、本来的には議運でやるべきだ、こう言いながらいろいろ竹下流に解釈しているんじゃないですか。
○竹下内閣総理大臣　この問題につきましては、私自身、有権解釈はあくまでも院そのものにあるということは、これはだれしも認めるべきことであると思っております。
　私がこれをつくりましたときの反省からして言っておりますのは、これは財政再建に関する決議を、あれだけ各党の専門家の方と知識乏しき私が、当時大蔵大臣になったばかりでございますよ、そのオブザーバーとして参画させていただく光栄に浴して、そうして一生懸命で相談したわけです。そのときのことから整理してみますと、とにかく財政再建は大変大事だよ、こういうことでありまして、そこで、政府が検討してきた一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造は十分国民の理解を得られなかった、したがって財政再建は一般消費税にはよらないで、まず行政改革やりなさい、歳出の節減合理化やりなさい、そうして税負担の公平確保と既存税制の見直し等を抜本的に推進しなさい。ただ、そこで大事なことは、推進することにより財源の充実を図りなさいという書き方になっておるわけですから、これはこのまま素直に読んでいって、財政再建というのはまだ継続しておるわけですから、税制改革等にも関心は持たなきゃいかぬ、これは継続しておると思っております。
　だが、初めにいわゆる一般消費税ありきなどという考え方でやってはいけませんよ、これもまさに継続しておる。そして、私がいつも申しますように、国会で指名を受けておりますから、いわば主人たちが決めたことに対して拘束されるのは当然であるというふうにこれは素直に理解しております。
　ただ、税制改革そのものは、その後いろいろな変化があって、いわゆる財政再建を進めるための財源の充実ということではなしに、あるべき税制の論理というものが議論されて、税制協議会のように、まさに直間比率も含めて協議しようという土台の上に今次大変議論が高まっておるところであるというふうに整理をちゃんといたしております。
○宮地委員　そうしますと、竹下総理のこのいわゆる国会決議に対する大阪の記者会見あるいは昨日の我の党の池田理事の質問、この解釈は撤回されますか。
○竹下内閣総理大臣　記者会見の報道は報道側の責任にあるといたしまして、昨日以来申しておりますことは今申し上げたと同じことを実は言っておるわけでございます。まあ、ウイット・アンド・アイロニーあるいはユーモアが多少欠けておったかなと、こう思いますけれども、言っておることは同じことを言っておるわけでございます。
○宮地委員　やはり「一般消費税（仮称）によらず」という、ここのところですね。総理は、どうもあのときの大平内閣が提案した一般消費税（仮称）、日本型ＥＣ型付加価値税とでもいうのでしょうか、これをそのままそのものであるという解釈なんですか。やはり私どもは、このＥＣ型付加価値税、多段階、こういう税体系、そういうものの一つの集約されたものとして一般消費税（仮称）、こういうものが今後財政再建に当たっては導入をしないということであれば、まさにこれは大型間接税を導入することによって財政再建をすべきでない。
　ましてや、後ほどお伺いしようと思いましたが、「増税なき財政再建」というこのいわゆる土光臨調の生命線というのは、もう総理御存じのように、これは「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」税制上の新たな措置を基本的にとらないということは、これは新税を導入してはならないということが土光臨調の生命線じゃないんですか。私は、そういうことを考えても、総理が今考えている新型間接税というのはまさに土光臨調の「増税なき財政再建」にこれは反するものである。鈴木内閣、中曽根内閣、政府・自民党の行政改革の推進と「増税なき財政再建」の堅持というのは、竹下内閣も堅持するんでしょう。継承していくんでしょう。どうなんですか。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる土光さんの当時使った言葉を思い出すと、お諭しがあっておりまして、そのお諭しについての議論を随分いたしました。で、今正確にお読みになりましたとおりでございまして、租税負担率そのものが変わっていくよるな新たなということでございまして、租税負担率そのものが大きく変わらなければ多少の変化はあってもいいという読み方にしようじゃないか。それで、私自身も今まで、租税負担率には余り影響なかったにしても、みずからを顧みて、例えばたばこの地方自治の財源が足りなくなってたばこの一円をお願いしますといって、税制調査会も何も済んでから国会へお願いして歩いて入れていただいたこともあるのでございますが、そういうようなことは許容範囲としても、原則として安易な増税、租税負担率が変わるような増税なんというものを考えたら歳出削減のなたが鈍ってしまうよ、したがって、これは退路を遮断をしようというような土光さんのお諭しというものじゃなかったのかな、今でもその精神は少なくとも行財政改革というものに当たってはこれは大事なことだと思っておることは事実でございます。
○宮地委員　いわゆる新型間接税というものは、消費税に新たな新税をつくる。その基本は広く、広くというのはあまねく薄くこれは税率を低率にしよう、簡素に、簡素にということは恐らく売上税の教訓からすれば非課税品目をできるだけ少なくしよう、あるいは単段階のものであったら製造者売上税か、あるいは卸の段階だったら卸売売上税か、小売の段階であったら小売売上税か、こうなるわけですよ。当然そういうものが導入されれば、この土光臨調の生命線の租税負担率は現在の二五％よりふえるじゃないですか。これはまさに反するんじゃないですか。
○竹下内閣総理大臣　租税負担率、国民負担率、どこが一番いいかということについては、これは最終的には国民の選択ということになるのでございましょうが、今の議論からいたしますと、これは私はあえて議論を吹っかけようなどとは毛頭思っておりませんが、仮に一方新たなるものが増要因になっても、あるものが減要因になった場合に大きく租税負担率を変えるものではない、こういう議論はそのころもいたしておりましたし、今もあり得る議論であろうと思っております。そう言いますと初めから色眼鏡で見られがちでございますので、もう一つだけつけ加えておかなければならぬのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものは、五十三年の暮れでございましたか、一応の大綱といいますか出ました。それを一つでも違っておればいいだろうとか、そんなけちなことを議論しようと私はそのときから思ってはおりませんでした。いわゆる一般消費税（仮称）として使ったのは、消費そのものに着目した税制がことごとく否定されるようであってはならぬからこういう言葉にしましょうやという偉い先生方のお話ではなかったかな、こう思っております。
○宮地委員　いずれはいたしましても、この行政改革の推進と「増税なき財政再建」の堅持、これは総理、継続して竹下内閣もやるんですね。
○竹下内閣総理大臣　「増税なき財政再建」、こういうことを土光臨調でお諭しがあった。これはやはりとうといものとして、私はいつでも背中に背負って歩くべきものだと思っております。
○宮地委員　このいわゆる臨調答申の掲げた行政の目指す二大目標というのは、まさに今総理が目指すものと同じなんですね。「活力ある福祉社会の建設」これは高齢化社会に対応する、「国際社会に対する積極的貢献」まさに国際性に対する問題、この達成は長期にわたる着実な努力を必要とするものである、そうして先ほど申し上げた「増税なき財政再建」とはと、こうなるわけです。その一番のねらいというのは、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」これが土光臨調、大先輩の土光敏夫さんのいわゆる遺言にも匹敵する重大な決意における答申ではなかったか、私はこう思うのですね。ですから、まさにこの新鋭の導入にこそ新型間接税は当たる、私はこう思っておるのですが、そうなれば土光臨調のこの精神に反するのではないか。総理、もう一度この点についてお伺いしたい。
○竹下内閣総理大臣　税制改革の議論の中で、とにかく広く薄くといいますか、課税ベースの広いというような表現が使われてきておって、それがそれなりにひとり歩きしておる点もあろうかと思うのでございますけれども、厳密に言いますと、だからある種の意図を持って言っておると思わないで聞いていただくならば、あのときの趣旨というものはあくまでもいわば、トータルとしてと申し上げた方が結構でございましょう、大きく租税負担が変わるような新税はこれはやらないで財政再建というものはやっていきましょう、だから、一方に増があれば減があって、いわゆる租税負担率というものの大きな変動をもたらさないということはここでまた当時御答弁もあったところでございますので、端的にいわゆる消費一般にかかる税制そのものが完全に否定されているんだよというふうには必ずしも結びつくものではないではないかというふうに理屈の上では言えると思います。
○宮地委員　今、理屈の上という、私はまさに理屈の上だと思うのです。所得税の中堅層を減税する、法人税も減税する、相続税も減税をする、新たな消費税を導入して租税負担率が二五、六％で変わらなければこれは抵触しない、こういう判断ですね。私は、この土光臨調の、本当に土光さんがおっしゃりたかったのは、やはり大きな政府をつくってはいけない、水膨れの政府をつくってはいけない、効率のよい小さなガバメントをつくるんだ、そのためには現在の税というものの不公平の是正、また行政改革でスリムにして、そして財政再建をやるべきなんだ、大型間接税のような大きな消費税を導入し、新税を導入して、それが結果として租税負担を高めるようなものはやってはならぬ、私はそういう理解をしておるわけでございまして、これは時間がありませんが、今後にまた議論をゆだねるといたします。
　最後に、政府統一見解の問題につきまして、これは総理と大蔵大臣、会議録ですからちょっとごらんになってください。昨日、うちの池田理事からは自民党の会合における中曽根総理の発言をもとにして政府統一見解についてただしたわけですが、私は、これは昭和六十二年三月十三日の衆議院予算委員会における中曽根総理の答弁に明確になっていることをきょう御紹介申し上げます。
　私から読ませていただきますが、「大型間接税の定義については、ここで矢野先生やあるいは大内先生から年じゅう大型間接税とは何だ何だと聞かれたわけです。それで、私は、政府の統一見解として申し上げますと言って、さっきあなたもおっしゃったような普遍的、網羅的というこれが私が言っている大型間接税であります、そういうふうに答弁申し上げて、国会におきましてはこれが政府・自民党の言う大型間接税であるというふうに統一しておるわけなんです。ですから、そういう前提でこのことはお考えいただきたいと思うのであります。」
　決定的にこの予算委員会で中曽根総理は我が党の当時矢野書記長のこの質問に対して総理の政府統一見解であるということをこの会議録で明言しているではありませんか。これはもう明快であり、何人がどう言おうと中曽根総理はあの政府統一見解を明らかに「政府の統一見解として申し上げます」と断言しているではありませんか。総理、これは政府統一見解に間違いないですね。認めますね。
○竹下内閣総理大臣　私が言葉を慎んでおりますのは、一番最初お答えになったときに、これは統一見解とおとりになっても私はそれは別にそれで結構だと実は思っておりましたが、私の意見をまとめて申し上げますという前提の上で総理がおっしゃったものですから、したがって私は、統一見解であれ、総理答弁をかりた場で唱えたことであれ、同じように重い意味を持つ、こういうことで整理をしておるわけでございます。
　その後にあれは、これは一年後になりますが、いろいろな答弁があっておることを私も承知しておりますけれども、いわゆる定義づけた政府統一見解として申し上げますという前提で私の前任者がおっしゃっていないものですから、したがって、私が少し固執し過ぎる感じをお持ちのようでございますけれども、前任者が一番最初、矢野当時書記長にお話しになったことをもとにしてお答えするというのが、これは人間いろいろなぶれもございますけれども、やはり最初のところへちゃんと基点を置いてお答えするのが後継者としての儀礼でもあろう、こういうふうに思っております。
○宮地委員　今の、私が総理と大蔵大臣に渡したこの議事録、この六十年二月六日のいわゆる多段階、包括的、網羅的、普遍的云々の、このタホモフ大消投と言われる見解は、中曽根総理のあの六日の発言は政府の統一見解であると中曽根総理みずからがこの予算委員会、六十二年三月十三日に明快にしているのですから、総理は、重く受けとめるとか重い意義があるとかというのではなくして、これはまさしく政府統一見解である、こう認めますか。認めませんか。この最後のところだけおっしゃってください。
○竹下内閣総理大臣　これは今若干の発言があっておりましたが、ここまできますと、やはり理事会でお預かりいただいておるとすれば、それにすべてをゆだねるべきものであろうというふうに私は思います。
○宮地委員　これは理事会協議ももちろん尊重しますが、既にこうした文証がきちっとされているのだから、客観的にこれを見て、総理としてはこれは政府統一見解として認めるという、当然じゃないですか。当然、総理、これは六十年二月六日のこの多段階、網羅的云々というのは、私は、中曽根総理のこの発言というものは政府統一見解である、こういうふうに思います。
　委員長、ここまで明らかな議事録が出てきたのですから、理事会で早急に詰めていただきたいと思いますが、委員長、それはどのくらいになりますでしょうか。
○奥田委員長　池田質問に対する統一見解の統一見解について今総理に求めておるわけで、これに対するお答えは理事会がいただくことになろうと思っております。
　まだ検討中であると承っております。
○宮地委員　これはやはり委員長も見ておいてください。ごらんになってください。
○奥田委員長　宮地先生、引き続き理事会で協議中の問題ですから。
○宮地委員　これは新たな資料が出てきたわけですから、ましてこの資料はもう国会の議事録ですからね。
○奥田委員長　新しい資料も理事会協議の対象にさせていただきます。
○宮地委員　総理、私はこれはもう、明らかにこれは政府統一見解の中曽根総理の明快なる議事録であり、文証であります。であるならば、竹下内閣においても、この政府見解が当然に拘束される、こう思います。
　総理、この点についてお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私がいつも申しておりますのは、その議論をいたしますと、されば一つの例外を外せばこれで話がつくのか、こういうような議論になってはいけないからというので、この中曽根答弁の形で、あのとき国会をクリアさせていただいたというわけでございますから、その議論をここの場でするということについては、私は可能な限り避けようと思って実はおります。
○宮地委員　この予算委員会におきましても、再再安全保障問題などについての論議もされております。外務省の一局長の答弁あるいは防衛庁の一局長の答弁でも歴代の内閣を束縛してきているではありませんか。ましてや中曽根総理の、一国の総理が政府統一見解として発言してきたことでございます。当然これは縛りがあって当たり前だと思うのです。竹下総理がいろいろ意味不明なことをおっしゃっても、事実は真実だと思うのです、事実なんですから。この点について再度お伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　実はこれを議論し合いますと、このことはもう御案内のとおりでございますが、「私は、政府の統一見解として申し上げますと言って、さっきあなたもおっしゃったような普遍的、網羅的というこれが私が言っている大型間接税であります、」と、こう答えておられますが、その際言っておられる矢野先生やあるいは大内先生に最初吐かれた言葉は、これは政府の統一見解として申し上げますというまくら言葉が実はないわけでございます。だから前任者の発言をとらえて、そういう、正確に言うならば、一番先おっしゃった言葉で整理する方が儀礼だろうなと私も思っております。
　と同時に、この問題をぎしぎし議論した場合に、私がいつも申しておりますのは、では一つ抜ければとか、そうなればいわば定義を外れますねとか、こういう議論になるのは建設的議論という方向にあるいはいかないかもしらぬ、むしろ触れない方がいいのかなということをいつもみずからに言い聞かせながら丁寧に対応申し上げておるということでございます。
○宮地委員　最後に、選挙公約と大型間接税導入の問題でございますが、これは六十一年の七月の衆参ダブル選挙におきまして、中曽根総理が当時の自民党総裁として、また総理大臣として、国民の大多数が反対し党員の大多数の反対する大型間接税はやらない、この中曽根の顔がうそをつく顔に見えますかと大見えを切って国民に公約をして選挙を行いました。そして、その選挙公約によって自民党は三百四の議席を得ました。
　今日、本院に議席を擁している自民党の諸君の議員は、この公約をやはり守る責任が当然あると私は思う。竹下総理、あなたもそうです。であるならば、この選挙公約である大型間接税はやらないということは、私は当選してきている現在のこの衆議院における国会議員の皆さんが次の総選挙までは厳然とこれは縛られる、こういうふうに思いますが、総理はこの点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはない、これは正確な発言でございます。
　そこで、その後どうであったか。いろいろな経過がございましたが、一応自由民主党の諸手続はクリアしたものを提案したわけでございますから、したがって、クリアできなかったものを一方的に政府の責任だけで出したものではないという現実がいま一つあるわけでございます。
　それで、毎度申し上げるようでございますが、しかし、そのものは結果として廃案になった。だから、せっかく与えられた、衆議院議員お互い四年の任期を与えられておるわけですから、それを大事に大事にすることによって本当に国民のコンセンサスが那辺にあるかということを真剣に見詰めながら、好ましい税制を構築していくということをやはり一生懸命やることが我々に与えられた使命であろうというふうに考えております。
○宮地委員　時間が参りましたので、この点についてはなお別の機会に議論をしてまいりたいと思います。
　なお、関係省庁の皆さん、時間の都合で他の案件について御質問できませんでしたことは深くおわびを申し上げたいと思います。
　これにて終わります。
○奥田委員長　これにて宮地君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　最初に、大型間接税問題について若干お伺いしたいと思うのですが、竹下内閣、自民党が今大型間接税を導入するということになれば、それに対して前に立ちはだかっている障害が三つあるというように私は思っています。
　その第一は、八六年衆参同時選挙における大型間接税はやらないという公約、これはもう明白な公約だと私たちは思っています。それが最大の障害であると思います。二番目は、中曽根前総理が売上税に道を開こうとして答弁したのですが、今はそれが桎梏になっている、多段階、包括的、網羅的で普遍的で投網をかけるような間接税は導入しないという、政府統一見解あるいは中曽根総理答弁、これが第二番目の障害になっていると思います。それから第三番目には、七九年の一般消費税は導入しない旨の今問題になっております国会決議だと思うのです。
　ただ、この三つの問題につきまして、今国会で竹下さんの答弁を聞いておりますと、新聞でも書いていますけれども、いわゆる竹下流答弁で、何を言われているのやらようわからぬ、ようわからぬけれども、とにかくそれは障害にはならないんだというふうに言うておられるということだけはわかる、こういう格好になっていますので、私はこれでは、総理は初めに大型間接税ありき、初めに大型間接税反対ありきじゃなくて初めに大型間接税ありきという姿勢で、しかもその内容、構造、仕組み、そういうものは全然明らかにしないままでそういう大型間接税をやる障害をのける、そういう答弁をしておられるように思えてしようがないのです。こういう態度はやはり改めなければいかぬじゃないか。初めに大型関接税ありき、これはひとつやめていただきたい。いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　私、表現が下手なものでございますからいろいろな形でおとりいただいておりますが、まず基本的に申し上げますのは、やはり初めに税制改革ありき、あるいは所得、消費、資産の均衡のとれた税の構築ありき、こういうふうに御認識いただいた方が私にとっては幸せだと思います。
○東中委員　そういう表現で大型間接税を出してくるというふうに我々としては受けとらざるを得ないわけです。といいますのは、この三つの障害については全部大型間接税に対する障害であることは間違いないわけで、それについて総理の言われるのは、それが障害ではないぞと言われる理由が全く了解できないわけであります。
　第一の点について言いますと、大型間接税はやらない、これはもういろんな条件のついた大型間接税という場合もありますけれども、何にもついてない大型間接税はやらないという、中曽根総理もそういう発言もしているし、あるいは選挙公約なんかでもそういう記載をしているのがたくさんあるわけです。そういう問題について総理の言い分でいきますと、大は小に比べれば大であり、小よりも大である。大型間接税といっても定量的には定義することが難しい。大型間接税そのものを何かわけがわからぬようなものにしてしまう、だから公約もないんだというふうな、そういう姿勢になっていますし、それから先ほども議論がありましたけれども、大型間接税はやらないという公約は、党や国民が反対するようなものはやらない、党、自民党というふうにも言われましたが、党員とも言われることがありますけれども、とにかくそういうふうに言うて、これは当たり前のことを言っているのだ、国民が反対し党が反対するような大型間接税はやらないというのは当たり前のことじゃないかとおっしゃるのですけれども、そんな当たり前のことを公約するというようなことはあり得ぬのですよ。選挙のときには、やろうという人がおって、それはやらないということになったんでしょう。そういうふうにごまかして第一の障害を、立ちふさがっている障害をようわからぬことで障害でないようにしようとしておる。これは私、いかぬと思うのですね。
　その点まず、すかっと、大型間接税はやらないというのはあの同時選挙のときの公約である、それは守るという姿勢に立ってもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○竹下内閣総理大臣　確かに、国民が反対し党員が反対するような大型間接税と称するものはやらない、これが一応、私は整理した言葉ではそうであろうと思うのでございます。ただ、私はそのことを特に言うばかりではなく、したがって売上税というのを提案したわけですね。提案するには党の機関がそれなりにクリアしたんです。結果として、しかし廃案になりました。だから一応のそういう申し上げた、その次は総理発言になりますが、定義に基づいて種々工夫凝らして出した。しかしそれは結果として廃案になった。そういう厳然たる現実というものを踏まえて、廃案にならないように、また税制改革そのものは国民の皆様方が総じてしなければならぬと思っていらっしゃるわけですから、したがって国民の皆様方のコンセンサスが那辺にあるかということをこういう貴重な問答などの中でこれをくみ出していこう、こういうふうに易しく申し上げておるわけでございます。
○東中委員　その国民に対して選挙のときに言うた公約というのは、そして三百議席を獲得したわけですから、その公約をあなたの言われるような売上税をつくるときにどうしたとか、そういうことじゃなくて、売上税ということはそのときは何も言うてないのですからね。後でクリアしようがどうしようが、そんなものはそれは自民党内のことであって大型間接税はやらないということなんですから、やはり公約は守らなければいかぬ、これが第一点です。
　それからもう一つは政府統一見解ですね。これは白紙に戻すとは言われないのですね。しかしそういうものは拘束されないのだ、こう言われたのでは、障害だということははっきり意識しておられるからこそそれは白紙に戻すというのはぐあいが悪いから、しかし白紙には戻さないけれどもそのまま拘束されない。白紙に戻したと同じことになるわけですね。そういうやり方というのは、これはもうむしろ国民から見ておったら不信を感じますよ。
　そして国会決議の問題でありますが、これについても私は七九年のこの決議をつくるときちょうど議運の理事をやっておりまして、長い間の討議がありました。その中で、あれは大平内閣が一般消費税をやるということを言うてそれが選挙の争点になって厳しい審判が下された。だから一般消費税（仮称）はやらないということになったんですからね。あの国会決議の趣旨、焦点というのは一般消費税（仮称）これをやらないという、財政再建とかいろいろ目的が書いてあるが、そんなことは後から言われた理屈なんですよ。だから総理は、この間の大阪の記者会見なんかで言われていることを聞いていますと、それはまた竹下流が始まったということですわ。何かわかりゃせぬ。それで、結論だけはそれには拘束されないんだということになるようなことを言われている。
　私は、この際このことについていろいろ議論をしようと思いません。この三つの障害というのはいずれも自民党自身がつくられたことなんですから、選挙の公約にいたしましても、あるいは政府統一見解にいたしましても、あるいは国会決議にいたしましても、それは守っていく、そしてそれに反するようなことはやらないということをはっきりと明言をしていただきたい、このことを要求します。
○竹下内閣総理大臣　国会決議を守らないということは一遍も言ったことはございません。国会決議というのは、私は東中さんと立場を異にして、私を投票していただいたわけではございませんけれども、少なくとも国会で選ばれておるわけですから、したがって、主人の全会一致で決めたことを、これを大事にするというのは当然のことだと思っております。ただ、私が申しておりますのは、あれは財政再建をするための手法として、いわゆる一般消費税（仮称）というのを昭和五十三年でしたか答申をもらっているわけですから、しかし、その仕組み、構造について国民の理解を得られなかった。だから、あくまでも本来は財政再建に関する決議であって、その決議の中には、いわゆる一般消費税（仮称）によらずして、行政改革をやり、歳出の節減合理化をやり、税の抜本改正をやって、しかし、ここにはやはり財政再建決議ですから、それで財源を求めなさい、こう書いてあるわけです。
　だから、それはそれなりにきちんと書いてあるとおりのことは拳々服膺すべきであると思っておりますが、今税制改革というのは財政再建、財政というものをネグって税制改革があるとは申しませんけれども、今の税制改革というのは、いわば将来を展望し、いろいろ考えてみたときに、また、シャウプ以来これだけたった、さて、それこそ所得、消費、資産、これにどのようなバランスのものが一番国民のためにいいか。今、事ほどさように水平的不公平感、垂直的不公平感もある、そういうのを前提に置いて、国民のコンセンサスが那辺にあるかを東中さん相談しましょうや、こう言っているわけでございますから、あくまでも国会決議を守るなんというのは当然のことでございます。
○東中委員　どうもかみ合わぬのですがね。
　要するに、この国会決議の場合で言えば、財政再建をいかにしてするかということが七九年の十月に問題になったんじゃないのです。あのときの選挙で問題になったのは、一般消費税をやるかやらぬかということが問題になって、やるという方はだめという審判がおりて、そしてそのことが決議になったので、その決議をつくるときにああいう表題をつけたというだけであって、問題は、「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」と明快なんですから、これは本当に高等学校の学生ぐらいが読んだら、それは総理むちゃですよ、通りませんと。それから今の政府統一見解といいますか中曽根総理の答弁にしましても、それから公約にしましても、素直にすらっと読んだら、それはちょっとむちゃ言うてるのは政府だぜというふうにだれでも思いますよ。私は、そういう点で、そういう持って回ったことを言わないで、ちゃんとこの三つのものを具体的に守るということを強く要求しておきます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　そればかり言うておれませんので、次に移ります。
　総理に防衛政策の関係でお伺いしたいのですが、日米首脳会談で総理は、「私は、」ＩＮＦ条約の「早期発効を期待するとともに、種々の分野で未だ為すべきことが多く残されている東西関係の実質的進展を図るため西側の一員として大統領を強力に支援する決意です。」ということをプレスリマークスで言われていますね。レーガン政権を強力に支援するということですが、レーガン大統領は、竹下総理と私は国際問題に関する我々の見解が驚くほど一致するという発言もされておるようです。
　そこでお伺いしたいのですけれども、この間、二月十八日に一九八九年度のアメリカの国防報告、軍事情勢報告が発表されました。米国防報告は、力による平和の追求というレーガン政権の防衛政策は不変である、こう言っています。そしてＩＮＦ全廃後の情勢認識について、ＩＮＦ全廃に満足して軍事的な警戒心を緩めてはならない、こう言って、核兵器の近代化、通常戦力の強化を強調しています。この核兵器の近代化と通常戦力の強化というものを総理は強力に支援していく、こういうことになるのですか。そこのところをひとつお伺いしたいのです。
○竹下内閣総理大臣　今、東中さんは、日米首脳会談における私どものプレスリマークスと、それからこの間の国防報告とを関連づけて、一定の部分を取り出しておっしゃった、こういうふうに私理解をさせていただきます。
　率直に申しまして、レーガン大統領のまずＩＮＦ全廃、これは大変結構なことだ、さらに戦略核から、そうして通常兵力から地域問題に進展していくことを期待する、これはだれしもそう思っているわけです。が、しかしながら、私どもがもう一つ基本に置いておりますのは、あれはウィリアムズバーグ・サミットのときに、いわゆるＩＮＦを含む軍縮問題が議論されましたときに、やはり西側は一致してこれに当たるべきだ、そうすると、とりあえず超大国と言われる二国間交渉というものが行われる雰囲気がもう出ておったときでございますから、したがって、我々は西側の一員として西側の代表をサポートしていこう、こういう流れがウィリアムズバーグ・サミットで大体定着して、それが今日継続しておるというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、確かにＩＮＦ交渉妥結以後いろいろな議論がございます。実際問題として通常兵力というもののさらに軍拡競争が起こるんじゃないかとか、いろいろなことを言う人もございますが、それはそれとして素直に受けとめながら、今後のお互いの防衛政策というものについては、それは日米安保条約というのが基本にあるということはもちろん現実の姿としてございますが、いわゆる自主的にそれぞれの立場において決めていくというべきものである。だから、基本的に西側の一員であるという認識のもとに、その西側をいわば代表するという形で米ソ首脳会談等軍縮問題が継続していくことに対しては西側の一員として協力を惜しまないというのが、私も継続した我が国の姿勢であろうというふうに思っております。
○東中委員　「大統領を強力に支援する」と言われた、その大統領が、この時点で核兵器の近代化及び通常戦力の強化を強調してやっていくと言っている。だから、それも支援するということになるのでしょうね。いや、それは別だということになるのですか。そこはどうなんです。
○竹下内閣総理大臣　専門的なお答え、私以外の方があるいは適切かもしらぬけれども、私が西側の一員として強力に支援すると言うのは、西側全体のウィリアムズバーグ・サミット以来の合意が今日継続している。現実の問題については通常兵力の問題も確かにございます。おっしゃろうとしていることは私もわかりますし、あなたの方も私が言わんとしていることはわかると思います。議論は初めからかみ合わないのだろうと思いながらお互い話しているわけですけれども、それがやはり民主主義で、大変いいところでございますからね。
　だが私は、そういう基本が違う点はございますが、基本は違ってもお互い同志として、お互い国会に議席を置く者として、こういたしましょう、国民の信任を受けて出ておるわけでございますから申し上げるわけでございますが、それを短絡的に結びつけるものではなく、大きく見れば核の究極的な廃絶、これは確かにございますよね。それを短絡的に結びつけないで、現実を見定めた、なお今日力の均衡の中に安全が保たれておるという事実認識をした場合、やはり絶えず、合意をしながらも西側の団結を図っていくことが大事だというふうに思っております。
○東中委員　竹下さんの論理というのは竹下流なんですな。とにかく今すれ違っている、質問に対して答えているのじゃないのだ、ほかのことを言うているのだということを承知の上でそういうふうに言う。これは私はいかぬと思うのですよ。もっと堂々と、一国の宰相として向こうの大統領に言うてきたこと、向こうは堂々として出した。そうしたら、その政策について完全に驚くほど一致するのか、あるいはいや、そういうことについては違うのだ、個々の細かいことを聞いているのじゃないですからね。大きな筋で、例えば通常戦力の強化あるいは核兵器の近代化、こういうものについてどうなのかと言ったら、それに対して答えない。私は、それはいかぬと思うのですね。
　同時に、今度の国防報告で、日本の軍事費ＧＮＰ一％枠撤廃について、人為的な枠を廃止し、柔軟対応を可能にしたこの日本の軍備増強努力を評価するとした上で、より強力な自衛能力を達成するためには、九〇年代に日本による一層の努力が求められる、こう言っていますね。要するに九〇年代、この中期防衛力整備計画が終わる段階において国防報告はより一層の努力、今までは随分努力してきたと評価しているわけですが、九〇年代により一層の努力を要請してきている。そのことについて総理はどういうふうに考えておられますか。
○竹下内閣総理大臣　今度の国防報告が非常に興味を生んだといいますか、その一つは、いわゆる一九八九会計年度の米国防報告はカールッチ国防長官就任後初めての報告ということと、また、対ソ軍縮交渉を積極的に推進中のレーガン政権の任期からいえば最後のものとなるということで大変に関心を生じた、こう思うわけであります。したがって、中身といたしましても、従来の抑止戦略にまず変更がないということと、それから米国がみずからの国防体制の近代化はもとより、同盟国としての協力関係を強化していくとの基本方針が述べられておるというふうに私はこれを理解しておるわけでございます。
　だから、日米安保体制を基軸に置くという私と、それは要らぬのやという、表現はちょっと適切じゃございませんが、それにはくみせない東中様との幾ばくかの土台の違いというものは、これはやはりすれ違いだとおっしゃっても、竹下語録だとおっしゃっても、私の方からいえば、また東中語録とも言うかもしれませんし、これはやむを得ぬではないかなと思います。
○東中委員　私は国防報告についての総体的な評価を聞いているのではなくて、これには今言ったように、九〇年代に日本による一層の努力が求められる、米国はそれを日本政府に督励する、こう言うておるのですが、九〇年といえば現在の中期防が切れるとき。そこから先はより一層の努力ということを言うている。できるだけの努力じゃなくて、今までやってきた努力は評価する、より一層の努力、こう言うているんだが、それについてはどうなんですか。それに対してお答えがないというのはちょっと総理大臣、あなたひきょうですよ。議論にならないじゃないですか。
　そして、総理の「素晴らしい国・日本　私の「ふるさと創生論」」ですか、これを見せていただきますと、「内外情勢の変化に対応して防衛政策を再検討すべきだと考える。」防衛政策を再検討すべきだ。この再検討というのは、防衛力の質、量について増強を目指すだけではなくて、最も適切な防衛力とは何かという視点から、「その見直しにあたって必要なのは、これまでの行きがかりにとらわれない柔軟な発想」でやるんだ。だから今、日本の防衛政策を再検討すべきである。するとすれば、それは今までの行きがかりにとらわれないで柔軟にやるんだ、しかも量、質ともに増強するだけではなくというのですから、量、質ともに増強することはもちろんという意味ですね。もっと大きく変えるのだ、これは中期防衛力整備計画の方向についての再検討、再検討すべきである、こう言っていますね。だから、柔軟な発想ということになると、「防衛計画の大綱」もとらわれることなしに検討すると言うているようにとれるのですが、その点はどうですか。——総理の文章について言うているのじゃないか。それは違いますよ。総理の文章について言うているのに何を言うているのです。総理の文章について総理に聞いているのに防衛庁長官から、おかしいじゃないか。
○佐藤（信）委員長　代理　まず瓦防衛庁長官から……。