Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、予算が決まってからでは国民のむしろ発言権がないということになってしまうと思うんですよね。ぜひ、国の予算案と同様に事前にやはり公開をすべきではないのかと。
　このことについては二つの方法があると思うんです。一つは、今申し上げた二十二条の政令事項に予算案を入れるということ。それからもう一つは、親法の趣旨からいって政府が一括して事前にこの第四十条の情報提供で出すという、こういうことがあるんではないかと。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　予算案そのものは、決まればこれは出すのは当たり前で、その予算案の形成というのか、途中過程というのは……
○又市征治君　途中過程についてじゃない。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうじゃないの。
　予算案そのもののＰＲは大いに財務省を中心にやっていると思いますから、決まれば情報提供するというのは当たり前だと思いますが、どういうやり方がいいか、それは財務省でお考えいただく。総務省の予算案については総務省で考えていくと。全体では財務省で考えてもらうと、こういうことだと思いますよ。
○又市征治君　それで、時間がありませんから最後になりますが、小泉内閣で特殊法人改革を声高に叫んで、現実にやられておるわけですけれども、どうも組織いじりあるいは職員の削減ばかりではないかという、こういう批判もあるわけであります。
　道路公団などに税金の投入はやめる、こういうふうに言われますが、今申し上げてまいりましたように、第二の予算であるこの財投をやめるとはこれは言わないわけでありまして、ここのところがからくりではないかと、こういうふうに指摘もあるわけでありますし、私もそんなふうに思います。
　財投など国民の資金を大量にやっぱり使って、また負債を生み出しているこの特殊法人等について、さらに徹底した情報公開をぜひやっていただくように大臣に重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　財政投融資はこれは必要なんですね。今の政策金融で、特に住宅金融公庫はこれは廃止という、五年後にね、そういうことに決まりましたけれども、住宅に対してそういう長期で固定的で低利な融資というのはやっぱり財投の原資をある程度使わざるを得ないので、私は、財政投融資は見直しながら必要なものは残していかざるを得ないと、こう思っております。
　その状況の国民に対する公開、提供は、これは私は大いにやったらいいと思いますが、どこまでできるかできないかはそれぞれの所管のところで十分考えていただきたいと思います。
○又市征治君　しっかりよろしくやっていただきたいと思います。
　終わります。
○松岡滿壽男君　まず、情報公開審査会の件ですけれども、平成十一年の五月に制定された行政機関の保有する情報に関する法律で、委員が九名、常勤が三名、非常勤が六名と。今回の独立行政法人等情報公開に伴って委員の体制が三名増ということでありますけれども、現在の審査の状況ですね、それから見て、この独立行政法人等が追加されても十分に対応できるのか。現在の審査の繁忙な状況とか、どの程度の審査が行われているのか、またこれ新しく三名増ということで十分対応できるのか、現状をひとつお答えをいただきたいというように思いますが。
○政府参考人（松村雅生君）　お答え申し上げます。
　ことしの四月から情報公開審査会が発足いたしまして半年たった時点、九月末で百五十一件の諮問に対しまして九件の処理が行われております。その後、審査会の事務処理も比較的スムーズになってきておりまして、現時点では百九十九件の諮問に対しまして六十件の処理が行われております。審査会といたしましては、迅速な処理と同時に充実した審議が必要だろうということでございまして、各事案につきまして平均で大体五回から六回の部会の審議を行っているところでございます。
　今回、独立行政法人等が情報公開制度の対象機関となるわけでございますけれども、委員三人の増員が予定されておりますけれども、これによりまして、新たな部会を新設いたしまして独立行政法人等からの諮問事件を処理するという予定でございます。また、あわせまして、現在事務局職員二十三名いるわけでございますけれども、これにつきましても来年度予算の中で増員を要求いたしているところでございます。
○松岡滿壽男君　三つの部会に分かれて審査しているんですか。それについては担当の常勤、非常勤、それから事務局の割り振りというのはどういう形でやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（松村雅生君）　九名の委員がおられまして、このうち三名が常勤でございます。各一名の常勤とそれぞれ二名の非常勤の委員で三つの部会をつくりまして、各週部会ごとに一回ずつ開催をしていただきまして事案の調査審議をするという手順で行われております。
　また、事務局には審査官等課長クラスが三名配置されておりまして、それぞれの部会の事務を補佐するという形で審査会の調査審議の迅速化に努力をいたしているところでございます。
○松岡滿壽男君　百九十九件の審査があって六十件しか審査できていないというようなさっき御説明でしたけれども、そうするとほとんど積み残しになっているという状況になっているわけですか。
○政府参考人（松村雅生君）　御承知のように、情報公開法、この四月に施行になりまして、四月二日以降国民の開示請求が行われたわけでございます。それに対する不開示等に対しまして国民からの不服申し立てが行われ、それに対する諮問が私どもに行われるということでございまして、実質的に私どもの方に諮問が参りましたのは七月以降でございまして、その七月までに行われました事案につきましてはほぼ半数ほど現時点で処理が済んでおるという状況でございます。
○松岡滿壽男君　今度、その独立行政法人の問題がプラスされるとどのぐらいの仕事量がふえるんでしょうか。三名増員という、今までの九人と三人の比率という仕事量の見方なんでしょうか。
○政府参考人（松村雅生君）　独立行政法人百四十五でしょうか、たくさん対象になるわけでございますけれども、現実問題として今の時点でどのような諮問がどのくらい来るのかということは定かではございませんけれども、いろんな形での実は調査審議のやり方があるわけでございまして、一つは部会を新設するということと同時に、非常に私ども、今回の特色でございますけれども、常勤委員を三名、今度は四名になりますけれども配置いただいておりますので、その常勤委員が部会以外の場においても日常的に調査審議をすると、情報公開法では指名委員という制度になっておりますけれども、そういうことを通じて調査審議の充実と同時に迅速化を図る、こういうことでございます。
○松岡滿壽男君　この常勤委員とか非常勤委員の人選とか、それから委員数、それから報酬、こういうものはどこで決めておられるんでしょうか。また、委員の増加とか事務局員の増員とか、それに伴う費用ですよね、これはどうなっているのか。ただ、この法案のあれを見ますると、費用は本法施行のため別に費用を要しないというふうに書いてあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（松村雅生君）　お答えを申し上げます。
　情報公開審査会の委員につきましては、情報公開法の二十三条第一項におきまして、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、こういうことになっておるわけでございます。その具体的な選任の手続といたしましては、審査会を所管する内閣府が内閣官房と協議して候補者を選考いたしまして、閣議で決定の上、国会に同意をお願いする、こういうことになろうかと思います。
　今回の法律案では、今、先生御指摘のように、委員数は九名から十二名にふやすということ、それから常勤委員につきましては、法律上は三人以内ということになっておりますけれども、四人以内ということに法律案ではなっておるわけでございます。常勤委員につきましては、現在、予算要求で、現在の三名を四名にふやしてほしいということを要求しているわけでございます。
　また、委員の報酬につきましては、特別職の職員の給与に関する法律別表の第一が適用になるということでございます。
　それから、今回、新たに部会を運営するための費用といたしまして、平成十四年度予算におきまして、九カ月の人件費、事務経費等、約五千二百万を要求いたしているところでございます。
○松岡滿壽男君　そういう費用については新年度予算でということですね。
　大臣、対象法人が百四十五法人、特殊法人の子会社、いわゆるファミリー企業を、道路公団とか都市基盤整備公団とか、物すごく持っているわけでしょう。そういうところは、ほとんど実際、事業を出すときに競争入札でもないですよね。そういう問題についての情報開示です。それは、この法案ではどのように扱われると考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ある法人の子会社、関連会社、そういうものに対する情報開示は、その法人が子会社や関連会社について持っておる情報の情報開示の請求ができる、あるいはその法人が情報提供するということはあると。ストレートじゃありません、クッションがありますよね、その親法人を通じてと。こういうことになると思います。
○松岡滿壽男君　そうすると、それはあくまでも親法人を通じて公開していくという形をとられるということですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうです。
○松岡滿壽男君　はい、わかりました。
　時間もありませんので、最後になりますけれども、日本銀行の取り扱いですね。本法律案の対象範囲に含まれるわけですけれども、政府の一部を構成するわけでありますし、政府からの独立性という点では非常にこの扱いは難しい部分があるんだろうと思うんですけれども、その点についてこれは問題はないんでしょうか。
○政府参考人（坂野泰治君）　日本銀行につきましては、御承知のとおり、銀行券の発行あるいは金融政策の実施ということで、政府の諸活動の一環と考えられる活動をやっておられるということから、この情報公開を行う、国民に対する説明責任を果たすという立場からは、今回の法案で対象法人に含めておるということでございます。
　と同時に、今、御指摘のとおり、日本銀行は、日本銀行自体、その業務の独立性ということについて日本銀行法等で種々の規定があるわけでございまして、そのこと自体は影響を及ぼすものではないと私ども考えておるわけでございます。
○松岡滿壽男君　終わります。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うすることの重要性にかんがみ、指定法人等の情報公開について、検討を進めるとともに、本法の対象外とされた特殊法人及び認可法人においても、適切な情報提供を行うよう努めること。
　二、対象法人は、開示請求権制度及び情報提供制度が的確に機能するよう、法人文書の適正な管理の確保を図るとともに、できる限り国民に分かりやすい情報の提供に努めること。
　三、情報公開審査会の果たす役割の重要性にかんがみ、その体制の整備に十全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の意見の申し出等にかんがみ、職員がみずから育児または介護を行う場合における育児休業、介護休暇等の制度を拡充するものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員及び防衛庁の職員について、育児休業等の対象となる子の年齢を、現行では一歳未満とされているものを三歳未満に引き上げるとともに、育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期付採用を行うことができるよう措置することとしております。
　第二に、一般職の国家公務員について、介護休暇の期間を、現行では連続する三月の期間内とされているものを連続する六月の期間内に延長することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　引き続きまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の意見の申し出を踏まえ、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正するための法律案を提出することとなりましたので、地方公務員についても、国家公務員の場合と同様に育児休業等の制度を拡充するものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　一般職の地方公務員について、育児休業等の対象となる子の年齢を、現行では一歳未満とされているものを三歳未満に引き上げるとともに、育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期付採用を行うことができるよう措置することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　遠藤　武彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　　進君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十四年産米の政府買入価格に関する件）
　（米政策の総合的な見直しに関する件）
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
　（第四回ＷＴＯ閣僚会議に関する件）
　（ねぎ等三品目のセーフガード措置に関する件
　）
　（北方四島周辺水域のさんま漁をめぐる日露・
　日韓協議に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官藤本進君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、食糧庁次長中川坦君、水産庁長官渡辺好明君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　農林水産に関する調査のうち、平成十四年産米の政府買入価格に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。野間農林水産副大臣。
○委員長（常田享詳君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　私も武部大臣のもとで最近まで大臣政務官を拝命いたしておりまして、質問に立つのに若干ちゅうちょもないわけではありませんが、ただ、党内で協議をした中で、今日的な農政上の問題等についてどうしてもやはりこれは大臣の見解を含めてたださなければならぬと、こういう事情でありますので御賢察をいただきたいと、このように思っております。
　私、三点ほどお聞きをしたいというふうに思っています。一つは米の問題、もう一つはセーフガードの問題、そしてＢＳＥの問題と、こういうことでございます。
　まず、米の問題でありますが、本日、ただいま野間副大臣から御説明がありましたが、米に係る食料・農業・農村審議会への諮問の内容、まあ万やむを得ない部分があるだろうというふうに思っております。ただ、これは党内にも意見があるわけでございますが、ぜひ農林省の方で今後の検討課題にしていただきたいと思っておりますのは、一つは、いわゆる政府買い入れ米価の算定方式について、今説明があったように、自主流通米の価格、それから生産費の問題、これらでやっていったときに、生産者の努力が報われないんではないかと、もう少し努力というものが反映されるような、そういうこともひとつ今後の課題として考えておいていただきたい。これはあくまでも要望でございます。
　それから、やっぱり百一万ヘクタールに及ぶ生産調整を、万やむを得ずこれ今やっているわけでありまして、そのときに、生産調整を実施している者、実施しない者、この現場における非常に不公平感がもうきわまりに達しておるという状況でございまして、これらについて今後研究会をつくって抜本的な見直しをしていくと、こういうことでありますので、その中でぜひこの実施者と未実施者との問題、これらについて配慮をお願いしたいなというふうに思っております。
　あわせて、米政策のいわゆる生産者団体としての大勢を担っておるのが農協系統なわけなんですね。しかし、よくよく調べてみますと、農協系統の自主流通米におけるシェア等もほぼ五割なんですね。五割程度のものが国策の全体を担っていくというのにはちょっと荷が重過ぎるという状況もありまして、これはやっぱり国策として進めていることでありますので、もちろん農協系統もその重要な柱であることには間違いありませんが、商系を含めて、しっかりとやっぱり米全体を扱っている者、これが応分の責任を果たすと、こういうことでぜひこれはお願いをしたいというふうに思っております。
　これ、要望でございますから、特別御回答というのは求めるつもりはありませんが、所感がありましたらひとつ大臣の方からお話をいただければと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　米政策の基本にかかわる私どもの姿勢といいますか、臨む決意いかんと、こういうようなことで今幾つか問題提起をいただきながら承った次第でございますが、米につきましては、野菜、畜産の場合と異なりまして主業農家の割合が低い、さらに脆弱な生産構造になっているということがまず言えると思うんです。
　また、次に、過去三十年にわたりまして面積による生産調整を実施してまいりましたが、米の需給均衡が一向に図られていないということが二つ目に言えると思います。
　さらに、稲作収入が平成七年からの五年間で一兆円も減少しているという実態、特に担い手農家を中心に甚大な影響を与えているという状況に直面していると、このように思うんです。このために、担い手の育成、需要に応じた米生産等を通じて我が国の水田農業の足腰を強くしていく必要があろうかと思うのでございます。
　生産調整、水田農業の構造改革など、米に係る諸施策の総合的、抜本的な見直しを今回提案した次第でございますが、十月には全国八ブロックで現地意見交換会を開催し、生産者団体、消費者団体、都道府県、市町村の農政担当者などの御意見を伺うなどして検討を重ねてまいりましたが、十一月二十二日に、米政策の見直しと当面の需給安定のためにという今般の考え方をまとめ、決定をいただいたわけでございます。
　生産調整の手法の転換、稲作経営安定対策や備蓄運営の健全化等、米政策の見直しについて私は大きな道筋はつけることができたのではないかと、かように考えておりますが、今後は、今回最終的な結論を得ることができなかった、今、委員御指摘の公平性の確保を含む生産数量管理に係る課題や計画流通制度にかわる安定供給体制について、生産者団体、地方公共団体等から構成される研究会において検討を行い、早急に結論を得る、そして実施に移していきたいと、かように考えている次第でございます。
○国井正幸君　ぜひ、そういうことでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　続いて、セーフガードに係る質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先月の二十五日だと思いますが、我が農林水産委員会としても全会一致をもって、十一月八日の暫定措置期限内に中国との二国間の交渉がまとまらなければ本格発動すべしと、こういうことを決議をさせていただきました。衆議院においても同様の決議があったというふうに聞いておりますが。その後、期限切れ直前に東京に来て中国との交渉があったわけでありますが、そして二十二日ですか、先週、北京でさらに交渉も行われたということで、現在、暫定措置の期限が切れて空白の期間になっているんですね。
　そういう意味で、きょうは経済産業省の大島副大臣にもおいでをいただいたわけでありますけれども、大変きつい質問で恐縮でありますが、農林水産省、経済産業省に、少なくとも、議院内閣制の中で衆参両院をもって、暫定措置期限後に本発動に移るべしと、こういうことを我々も決議をさせていただきました。それから、最大与党である自由民主党においても、私も一員としてそういうことを決定させていただきました。今日に至ってなおかつ話し合いがつかない。これまでの私どもが承知している状況の中では、世界の中でこの暫定措置を発動した例は数多くあるわけでありますが、本措置に移行しなかったというのは今回が初めてだと。いずれも暫定措置期限内に少なくとも当事者間の話し合いで決着がついた。決着がついて発動しないということは当然でありますけれども、決着がつかずに空白期間をつくって今日まで来ていると。この事態に対して、農林水産省、それから経済産業省として一体どのように承知をしているのか。大変きつい質問で恐縮でありますが、その辺について、大臣、副大臣からちょっと御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　衆参両院の農林水産委員会で御決議をいただいておりますその趣旨は、私どもは重く受けとめ、尊重して対処しなきゃならないということは言うまでもございません。
　また、この三品目に係るセーフガードの問題につきましては、さきに小泉総理と朱鎔基首相、そして十月二十一日には、江沢民主席の方からの提案だったそうでありますけれども、小泉総理との日中首脳会談において、本件を話し合いでもって解決を図るという合意がなされたわけでございます。
　また今月、ドーハにおけるＷＴＯ閣僚会議の際に、私と平沼経済産業大臣が中国の石広生対外貿易経済合作部長と三人で会談を行いました。このときにも、申し上げるべきことは私はもう率直にといいますか、かなり激しく申し上げたわけでありますが、最終的に話し合いによる解決を粘り強く追求していくということで日中双方の意見が一致し、直ちに両国間の政府間協議をやろうじゃないかというようなことに相なったわけでございます。先般も局長レベルの協議が行われまして、その協議を踏まえて、今週中にもまた頻度を高めて専門的な立場による協議を行うということに相なっているわけでございます。
　私ども、特に今、委員御指摘のように、暫定措置が切れた後、空白になっている今日、中国の駐日大使にも官房長官が、話し合い継続の条件というのは信頼関係である、信頼関係というのは、この暫定措置が切れた後、輸入の急増という、そういう問題が出てくる場合には、これは信頼関係を維持することができなくなるというようなことも伝えているわけでございます。しかし、そういう中で、十二月二十一日までのできるだけ早期に合意に達するよう、中国との交渉に全力を挙げる方針で今対処していることに御理解を賜りたいと、かように思います。
　中国との協議期間中に信頼関係が損なわれるような輸入急増があれば、直ちにセーフガード確定措置を発動することとしておりますことは今申し上げた次第でございますが、仮に十二月二十一日までに合意が達成されない場合には、私どもはＷＴＯ協定等の手続に従って確定措置を発動する所存で諸般の準備をしている次第でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　国井議員にお答えをいたします。
　今、武部大臣の方からお答えいただきました。内容はほとんど我が経済産業省も同じような感覚でとらえておりますが、御心配をいただき、せっかく答弁をしろという御指摘でございますので、我が省の立場を改めて、重複する点が多々ございますけれども、御答弁を申し上げたいと思います。
　今、先生の方からいろいろスケジュールのこともお話がございましたが、十月八日及び二十一日、これは日中首脳会談が行われましたけれども、一番根底的な精神は、今、大臣が御答弁いただきましたように、話し合いで解決をする、これが一番のベースになっておりますので、そういう方針に基づきまして、先月の十七日のＡＰＥＣの閣僚会議時におきましても平沼大臣と石広生対外貿易経済合作部長の間で、今月の十一日のＷＴＯ、ドーハの閣僚会議では武部農水大臣並びに平沼大臣と石部長との間でそれぞれ会談が行われたことは御高承のとおりでございますが、双方が話し合いによる解決を粘り強く追求していくことを改めて確認させていただいております。
　その御報告をした際、総理からも、再度、話し合いを基調とした最大限の努力をするよう改めて指示を受けたということでございます。
　政府といたしましては、今般の衆参農林水産委員会の、今、先生から御指摘がございました御決議の趣旨を十分尊重するとともに、これからの会談における両国間の意見の一致を踏まえたぎりぎりの判断として、十二月二十一日までのできるだけ早い時期に三品目の秩序ある輸入を確保する方針について中国と合意に達するよう、交渉に全力を挙げることを方針といたしております。
　なお、中国との協議期間中に、これも武部大臣から今お話がございましたけれども、信頼関係がもし損なわれるような輸入急増がある場合は、直ちにセーフガード確定措置を発動することといたしているところでございますし、また仮に十二月二十一日までに合意が達成されない場合には、ＷＴＯ協定等の手続に従って確定措置を発動する所存でおります。
　どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○国井正幸君　今、武部大臣、大島副大臣から御答弁をいただいたわけでありますけれども、既に財務省が二十一日に発表した九日から十六日までの輸入数量ですね、またあした、それ以降のものが発表になると思うんですね、毎週水曜日に発表するということでありますから。それを見ると、ネギにおいても、いわゆる基準年とした九七年から九九年の同月の、同じ時期に比べて一六九％、生シイタケに至っても一四七％、畳イグサが三〇二％ということでふえておるという数字が出ているわけですね。またあした、何らかの数字が出ることでしょう。
　そういう中で、本来、これ農林水産委員会でありますから農林水産大臣にお聞きをするということに相なってしまっているわけでありますけれども、本来これはやっぱり私は官邸に問題があると思っているんですよ、そういう意味で。どうも話し合い話し合いと言っていますが、世界の各国の例を見ても、やっぱり本格発動しながら話し合いを、何も私どもは話し合いを拒否しろと、こういうふうなことを言っているわけではないんですね。ルールにのっとってきちっと本格発動しながら、自国の立場というのをしっかり守りながら交渉に当たるべきだと、こういうことを申し上げているわけであります。
　特に、これは経済産業省の方の所轄になると思いますが、中国の不当な自動車等に対する報復関税がいまだ継続中であるでしょう。そういうことを先方がやっておって、こっちはやられっ放しで、そんな話が世界にありますか。あげくの果てに、今度、中国がＷＴＯに加盟するでしょう。二国間の対中セーフガードを我が国は権利として持っておるわけですよ。こういう状況の中で、暫定措置から本発動に切りかえることができずして、そんなカードが我が国の通商政策上使うことができますか。
　これは、私どもは、単にこの三品目だけの問題ということではなくて、しっかりとやっぱり国益を守るためにやってもらいたい、そういうことなんで、私も、冒頭言ったような状況でありますが、大変な状況でありまして、あえてそういうことを言わせていただいた次第でございまして、これについては何としてもこの本発動をやっぱりやるというのが我が国の通商政策上どうしても私は必要だと思っているんですよ。
　それから、二十一日、二十一日とおっしゃいますけれども、十二月二十一日、それは去年の十二月二十二日から調査が開始したということですよ。何も十二月二十一日まで待つという論理的根拠はどこにもないんです。一年以内ということを言っているわけですから。何も丸々一年間かけなければならぬなんという決まりはないわけですよ。だから、その辺はどうなんでしょう。
　そして、急増したらすぐ本発動に切りかえる、こういうお話が大臣、副大臣からもお話あったんですが、再三私どもも申し上げておるんですが、すぐにでも発動できるような、いわゆる政府部内における手続は既に完了したのかしないのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のような思いというものは、私自身も痛いほどわかるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、両国首脳の間で話し合いで解決をするという合意というものは、やはりこれまた重いと思いますし、その後、石対外貿易経済合作部長と平沼大臣、私との間で相当激しくいろいろな議論をした上で、とにかく三人の責任において話し合い解決に向けて最大限努力をしようじゃないかという、そういう合意もあったわけでございます。
　それに基づいて、今、局長レベルの協議に引き続き、また専門家レベルの協議も今週中にもやると、頻度を上げてこの協議を重ねていこうという、そういう状況に今あるわけでありまして、私ども、毎週モニターをやってその状況を把握しているところでございますし、また今委員御指摘のように、何も二十一日が期限じゃありません。私どもは、中国が加盟するのは十一日でありますので、それ以前に解決、決着できないものかというようなことで今鋭意、日程調整をしながら協議の場を外交ルートを通じてセットさせる努力をしているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、協議が調わない場合には、これは確定発動するということは私自身の腹の中にしかと持って臨んでいるわけでございます。
　総理にも、党の意向なども平沼大臣と一緒に申し上げました。また、恐らく総理のところには団体の皆さん方やさまざまな皆さん方が同様な状況について説明もし、要請もしていると思います。その上で、総理からさらに、いろいろな事情はわかるけれども、話し合いで解決すべくさらに努力してほしいという指示を私ども受けまして、それに従って今努力を継続中であるということの御理解を賜りたいと思いますし、また同時にさらなる御支援をお願いしたいと、かように思う次第でございます。
○国井正幸君　本来、これ、予算委員会等でもあって総理の出席を求めることができれば、本来、総理にやっぱり申し上げることだというふうに思いますが、ぜひ大臣の方からも、小泉総理に対して、もちろん、何度も言いますように、話し合いを決して拒否するものではないし、円満に解決できるのが一番いいわけでありますが、しかし、各国ともそういうことがルールにのっとってあるわけであって、それをあえて我が国が国益を損ねてまで相手に譲歩する必要はないんではないかと。やっぱり内閣総理大臣は国家を背負っていってもらうわけでありますから、そのことについてぜひ大臣の方からもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　本来、もう時間が来たわけでありますが、簡潔に私の意見を含めてちょっとＢＳＥの問題について申し上げて、簡潔な御答弁をいただければと、こう思っておりますが、一つは、肉骨粉を食べさせたという牛について、やはり全量、その老廃牛になった時点で買い上げて殺処分をして焼却をすると、こういうふうな方針になったわけであります。
　そういう中で、結局、従来はレンダリングに回っていたものを焼却するわけなんですね。
　どうも聞き及ぶところによりますと、このへい死牛と殺処分にしたような牛について、広域的な焼却施設をつくってそこで処理したらいいんではないかと、こういう話が出ているようでありますが、私は農林省にも事務ベースでちょっと申し上げたんでありますが、今、一般廃棄物の自治体でつくっているごみの焼却場をつくるのも、地域住民の同意とかいろんなことがあってそう簡単にできないというのが現実なんですね。しかし、へい死牛や殺処分するものなんというのは毎日出てくるわけですよ、これから。
　そういう中で、短期間に処理をしなければならぬものと中長期的に検討するものとをやっぱり分けてやらないとちぐはぐな話でだめだと。それよりも、こういうへい死したもの等については、その時点で細断をして燃しやすいような加工をして、むしろ一般廃棄物としてきちっとやっぱり焼却できる、そういう体制をとらないと、理論、理屈としてはまことにごもっともな話でありますけれども、どうも事が進まぬということではやっぱり困るんじゃないかと、このように思っていますので、もし、生産局長もいらっしゃるようでありますが、その辺の農林省としてのお考えがあれば簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今御指摘ございました、このレンダリング施設等を含めた死亡牛等の施設をどう整備するかと。
　やはり、地域でいろんな事情がございます。そういう意味では、先般取りまとめましたＢＳＥ関連対策の中で、一つは地域全体で死亡牛の処理ルートの確立でありますとか、それから最終処分場を確保するためのそういった取り組みをしていただく。その上で、既存の廃棄物処理施設なり、あるいはそういうものを新たにつくるとか、そういうものを確立してもらって、その中で、さらに死亡牛の一時保管でありますとか、今もお話がございました細断なんかの機械とか、そういうものの施設整備に対する助成もあわせてやっていくことにしています。
　いずれにしましても、これら事業の活用等を通じまして、地域の実情に即した死亡牛の円滑な処理体制が確立されるということを目指して事業を推し進めてまいりたいと考えております。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、私の方からは、同じく米政策の見直しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。若干重複するかもわかりませんけれども、いま一度大臣に御質問させていただきます。
　我が国の稲作の生産構造は、主業農家の粗生産額割合が三六％にすぎず、他の分野に比べて著しく低く、その構造改革は極めて立ちおくれています。
　このような中で、ここ数年の自主流通米価格の大幅な下落によって稲作経営は著しく困難な状況に立ち至り、稲作の総出荷額がこの五年間で三兆円から二兆円と、先ほども大臣おっしゃいましたように一兆円も減少するという、我が国の農業農村の維持、存続自体に影響を与えかねない事態に至っておるところでございます。また、水田の利用の面を見てみましても、作付を行わない転作対応の増加や転作麦・大豆の生産増に適切に結びつかないなどの問題が発生をしています。
　このような事態に対処するために、水田農業の安定、発展、自給率の向上、農村社会の活性化、これらが図られるように米についての施策を見直す必要があろうかと考えますけれども、大臣の御決意をいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども国井委員にお答えいたしましたけれども、米の問題というのは、野菜や畜産の場合と異なりまして、非常に主業農家の割合が低い、また生産基盤も脆弱である、こういう問題や、過去三十年間にわたりまして面積による生産調整を実施してまいりましたけれども、なかなか需給の均衡がうまくいかない、あるいは、今委員御指摘のように、この五年間の間に一兆円もの収入の減があるという、そういう状況にかんがみまして、担い手の育成、需要に応じた米生産等を通じて我が国の水田農業の構造改革というものを進めていく、足腰の強い水田農業というものをつくり上げていかなきゃいけない。生産調整や水田農業の構造改革など、米に係る諸施策の総合的、抜本的見直しをしなけりゃならないというようなことについては、私は、それぞれ、現場の農家の皆さん方も、あるいは団体の皆さん方も、皆そのことに対する問題意識というのは共有しているんだろうと、このように確信いたします。
　しかし、これはやっぱりさまざまな農業経営形態もございますし、わかっていても一遍にたちどころにという大転換が難しいことは私どもも承知しているわけでありますが、そういうことも承知の上で私どもの考え方を提案させていただいたわけでございまして、その中で、一部は、先送りだとか腰砕けだとか、いろんな批評もあるんですけれども、しかし私は、道筋というものはできたんじゃないかと、このことについての合意が得られたんじゃないかと。
　しかし、具体的に現場の理解と協力というものを得られるような、そういう現実性のある、実現性のある生産調整の手法、あるいは稲作経営安定対策、備蓄の運営など、米政策の見直しについて今後研究会等で早急に答えを出していくというようなことが私も大事だと、このように考えている次第でございます。
○松山政司君　先ほどお話ございました生産調整について、次にお尋ねしたいと思います。
　御承知のとおりに、生産調整については、これまで三十年余にわたって生産調整面積による管理を実施してきましたけれども、今年度は史上最大の百一万ヘクタールということに取り組まれて、これに取り組む生産者の間にも限界感が募ってきているところでもあります。
　今回の米政策の抜本的見直しにおいて政府は、生産調整面積による管理を改めて、数量による管理へ移行させるということを提案していまして、最終的には可能な限り平成十五年度から実施に向けて検討することとされました。現在でも、先ほど国井先生からもお話がございましたように、不公平感があるというこの中に、果たしてこの方法がうまくいくのかどうかと、そんな不安の声が出ているのも事実でございます。
　そこで、その数量管理への移行を提案された理由、そして今後の取り進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　先生の今のお話にもありましたように、生産調整、従来は面積による管理をしておりましたけれども、この従来の手法によりますと、収量の低い圃場から転作が行われるというふうなことがございますし、また豊作によりまして計画していたよりも生産量がふえるというふうな、こういう問題点が出てきているわけでございます。
　そういたしますと、より効果的な生産調整を行うという視点から、面積にかえまして生産数量そのものを管理するという、そういう手法に移行する必要があるということを提案させていただきました。
　ただ、この生産数量管理への移行につきましては、何分現場の生産者の方々の十分な理解を得ながら進めていく必要が何よりも大事でございますし、また手続的にも食糧法自体の改正というものも必要でございます。
　こういうことから、十四年度につきましては、現行の、これまでの手法を継続しながら、生産者の方々に十分その理解が得られますように、そういう浸透を図るということに努めまして、可能な限り、平成十五年度からの実施に向けて早急に結論を得たいというふうに考えたわけでございます。
　具体的には、研究会を開催いたしまして、公平性の確保のための制度的枠組みのあり方、それから現場で取り組みやすい生産数量管理の具体的な内容、あるいは助成措置のあり方、こういった具体的な課題について御検討いただきまして、円滑な運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○松山政司君　そうしますと、これは面積については併用しながらやっていくということではないのでございましょうか。
○政府参考人（中川坦君）　十四年度につきましては、従来の面積による生産調整をしながら、他方で生産数量についても生産現場まで配りまして、生産者の方々にその新しい手法というのはどういうものだということも実感していただけるような、そういう併用型で十四年は実施をしたいというふうに考えております。
○松山政司君　ぜひ、十四年度を見据えて、併用ということも考えながら十分浸透させ、生産者の方に理解をいただくようなことでお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、稲作経営安定対策についてお尋ねをいたします。
　稲作経営安定対策は、豊作などによって生じる米価の低下が農家経営に与える影響を緩和する、そんな観点から措置をされているわけですが、この対策の補てん基準価格は過去三年の自主流通米価格で算定されることとなっていますが、自主流通米価格が大幅に下落をしていることから、十三年産については十二年産の補てん価格と同水準とすることが措置をされたわけであります。
　しかし、最近の自主流通米価格は、昨年に比べて回復基調ではあるものの依然低い水準であることには変わりはありません。このような中で今回、十四年産以降は補てん基準価格の据置措置を見直すということになったわけですけれども、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　昨年秋に決定をされました緊急総合米対策の柱の一つといたしまして、稲作経営安定対策の基準価格につきまして、平成十三年の臨時特例的な措置として固定ということが決められたわけでございますが、この措置が行われました結果、幾つかの県で実際に見られたわけでございますけれども、価格が低下をしましても翌年の補てん基準価格が引き下がらないということになりますので、隣の県よりも多少安くても早く販売を完了したいというふうな行動も見られました。いわゆるモラルハザードによる安売りというふうなことが見られたわけでございます。
　この結果どうなったかといいますと、市場価格の低下に拍車をかけたということもありますし、また、補てん金の増加によります資金収支の悪化を招いたということで制度が機能しなくなるおそれが出てくるというふうな、そういう深刻な問題も生じております。
　このため、十四年産以降の補てん基準価格につきましては、市場評価を反映させる一方で、農家の経営の安定という観点も踏まえまして、過去七年間のうちの最高と最低の二年間を除きました五年平均でもって基準価格を設定する、こういう新しい考え方でこの十四年産に向けて適用していきたいというふうに考えているところでございます。
○松山政司君　次に、セーフガードの関連でございますけれども、セーフガードの暫定措置を発動した畳表についてでありますが、四百年の伝統を持つ私の出身県であります福岡県の筑後地方では、イグサの生産業を蘇生、活性化するためにイグサ業界を挙げて国産品独特の品格を持つ純国産品の開発に必死の努力を続けているところでございまして、地域経済上重要な役割を持っています。特に、花ござ類や上敷きの生産は日本一を誇っております。平成五年ごろからは急激な輸入の増加で製品価格は下落をしてイグサ生産農家は激減をしています。畳表、花ござ類、上敷き等の生産も年を追うごとに減少をたどっています。
　イグサだけの発動が実施をされた場合にイグサ業界は壊滅的な打撃を受けるために、筑後地方からはセーフガードの対象品目の拡大という強い要望をお受けしているところでございます。
　実際に、昨年の、平成十二年の五月から七月と、ことしの五月から七月の畳表とござ類の輸入状況の統計を見ますと、確かに畳表はマイナス三七・四％と減少しておりますけれども、このござ類に関しては昨年の一七四・五％というふうに増加をしているところでございます。
　そこで、このござ類に偽装して輸入をしているという例があるというふうに聞きますけれども、実際にそのようなことが本当に行われているのかどうか。行われているとすれば大変な大きな問題でございますし、その現状に対しての農林水産省の御見解並びに関税局、いわゆる税関の方の対応はどのようになっているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の御指摘ございました畳表につきまして、セーフガードの暫定措置を発動した後に、容易にはがすことができる縁などをつけまして上敷き等の敷物として通関する、こういった事例があったことは私どもも承知しております。こういったことにつきまして、私どもの方から税関を所管しております財務省にも情報提供を行ってきておるところでございまして、財務省におきましても、これはいわばセーフガードの効果に悪影響を与えないような対応をしなくちゃいけないということでございます。
　具体的には、財務省の方から全国の税関に対しまして、今申し上げました縁の縫いつけが簡易でありますとか、仕上がりが雑であるという、そういう敷物として認められないものの取り扱いにつきまして、具体的な指導を徹底しております。
　私どもの方としましても、関係団体に対しまして、その税関の方に対する指導の周知をしたということでございまして、今後とも財務省とも連携をとりながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（藤本進君）　関税局の税関につきましての取り扱いについて御説明いたします。
　先ほどもございましたけれども、イグサ製の物品につきましては、関税率表、これは関税率を定めている表でございますが、におきまして、敷物及びすだれという分類とその他のものという分類に分かれておりまして、ござ等の完成品につきましては敷物及びすだれというものに分類されております。そして、畳表のような半製品につきましては、その他のものというものに分類されております。また、完成していなくても、既に十分な縁の加工がなされているものにつきましては、その形状から敷物として重要な特性を既に有すると認められるために敷物及びすだれということに分類されております。
　このような分類につきましては、従来から適正な申告がなされるよう徹底を図ってきているところでございますが、縁加工が粗悪なことから敷物としては認められないようなものにつきましては、さらに本年九月四日及び十一月十二日に事務連絡を発出いたしまして、これまでの取り扱いを具体的に示すことによりまして、それらのものがその他のものに分類されることにつきまして、一層の明確化、徹底を図ったところでございます。
　以上でございます。
○松山政司君　恐らく税関でのチェックは、このござ類は膨大な量になると思いますので、このチェックも非常に厳しい状況だと思いますし、すべてを見るというのは不可能だというふうに思いますので、ぜひ、そう言いながらも、厳重な対応をお願いしたいと思いますのと、農水省におかれましても対象品目拡大ということもぜひ念頭に置いていただければありがたいというふうに思うところでございます。
　最後に、ＢＳＥの問題でございますけれども、先般の、先週の水曜日ですか、北海道の猿払村からの二頭目、このＢＳＥ感染牛が確認をされましたけれども、せっかく少し上向いてきた市況の状況も、先般焼き肉屋さんなんかにも聞いても、その日から途端に、一気に客足がとまっているという、末端にはそんな状況もあるわけでございます。ぜひ、屠畜場においてＢＳＥの厳しい検査が行われて、またＢＳＥの感染牛の肉が食用として出回ることがないという、そういうシステムが今構築されているわけでありますので、消費者のもとに届く肉は安全であるということをぜひ積極的にＰＲをしていただきたいというふうに思います。
　きょうの農業新聞では、福岡県は県内のＪＲの駅すべてにポスターを張って対応しておりますし、確かにこれを見た人は、きょうもお電話があって、こういうのは非常に安心だという安心感が出てくるというふうに、地域は非常にこういう努力もしておりますし、長崎県では大量の方にはがきを出したりとかいう対応もしております。
　ぜひ、政府としても、テレビを使うなどして、本当にもう肉は完璧に安全なんだという、そんなＰＲをぜひお願いしたいと思いますけれども、現在そのような御予定等々があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　ただいまお話しありました、まさに消費者の皆さんにＢＳＥに関します情報を正しく御理解いただくということが重要でございまして、これまでチラシ、ポスターを初めとしまして、セミナーとかそれから全国紙、あるいはテレビコマーシャル、それから政府広報等々の媒体を利用して宣伝、普及に努めておりますが、今現在も小学校とか、それから中学校約三万六千校へのパンフレット、子供たちにもよく理解いただこうというようなことを進めておるところでございます。
　こういう中で今般、二頭目のＢＳＥ感染牛が確認されたということでありますので、今まで以上に、こういった牛肉はもともと安全であることとか、それから検査体制の整備ということにつきまして、十分国民の皆さんに理解されるよう、また引き続き、テレビでありますとか新聞広告等、あらゆる媒体手段を通じまして、わかりやすい十分なＰＲを行っていきたいというふうに考えております。
○松山政司君　ぜひ、若者や主婦層の方々に受けやすいような、そんなタレントさんなんかにお願いして、積極的にお願いを申し上げまして、質問にかえさせてもらいます。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　九月二十日に閉会中審査が行われまして、ＢＳＥについてお尋ねをいたしました。あの時点はまだ最終確定がなされる前でございましたので、その後のことについて、きょう、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、二頭目が見つかったということでございますけれども、九月二十日の時点で、私、今後は出るんでしょうか、私は出ると思いますがということに対して、その前日のレクチャーでは実は農水省の方がもう出ないということを言ったんで、それはおかしいという話をして、大臣のお答えをお聞きしましたところ、出さないような努力をするというようなことがございました。結果として出てしまったことについて、率直な思いというものを述べていただけますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　まことに残念なことではありますが、私もその可能性は否定できないということを絶えず申し上げてまいりました。
　しかし、仮にＢＳＥの感染牛が出たとしても、全頭検査体制によりまして、屠畜場からは安全な牛による食肉以外は絶対流通しない体制をつくるんだということを第一優先にして努力してきたわけであります。次には、一日も清浄な日本に回帰させたいということのために、輸入肉骨粉も禁止し、あるいは国内の製造、出荷も停止したわけでございます。
　したがいまして、現在正常な牛がＢＳＥに感染するというその可能性はなくなったと言って過言でないんではないかと思いますが、しかし今回二頭目が出たということはまことに残念でありますが、これまでに御議論ありましたように、だがしかし、検査体制が機能しているというあかしでもあろうと、かように存じまして、国民、消費者の皆さん方に、市場に出回っている食肉は安全なんだということの御理解をいただくためにさらに努力をしていかなければならないと思います。とりわけ、厚生労働省や都道府県との連携ということが非常に大事だろうと、かように考えている次第でございます。
○郡司彰君　二頭目が出たということで、一頭目と違って共通することが出てきたということがあるんだろうと思いますね。二頭目が出たことによって、これまではっきりしなかったところが明らかになった点、あるいはまだ、二頭目が出たけれども明らかになっていないと思われる点、それぞれ項目ごとにお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の二頭目に関しましても、北海道を中心に調査が進められております。患畜の履歴でございますとか、それから母牛、産子、同居牛等の特定と、こういったことも一つでございますし、また飼料等の給与状況、動物医薬品の投与状況、その他の飼養状況などでございます。
　こういった点につきましてはまだ調査が進行中でございまして、すべてその一頭目との関係が明らかになってきているわけではございませんが、ただ、北海道からの連絡によりますと、現段階でこの二頭目の牛に給与されました可能性のある配合飼料、これは八銘柄でありまして、補助飼料が十八銘柄ということになっておりますが、この中で千葉県の第一の例と共通の配合飼料銘柄がございまして、ミルフードＡスーパー、これは哺乳期の子牛用の代用乳でございます。また、ニューリード18、これは成牛用でありまして、こういったものが出ておりますが、それぞれ、科学飼料研究所高崎工場あるいはホクレンくみあい飼料釧路西工場で製造されたということでございます。また、補助飼料のスーパーマグ55、これが第一例と同じ銘柄だったということでございまして、こういったほかの飼料等につきましても現在調査中でございます。
　今、購入と販売の両面から突き合わせ確認作業を行っているところでございまして、確認でき次第順次、肥飼料検査所が製造工場の立入検査などを行いまして、原因究明にさらに努めていくこととしております。
○郡司彰君　多岐にわたりますので、簡潔にお答えいただきたいと思いますが、常識的に言うと、五歳以上、六十カ月以上とかあるいは乳用牛であったとか、どちらも北海道に関係をしているという、そのようなことで了解をしている方が多いわけでありますけれども、そのような認識はないんですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　発生した地域、それから種類は共通性がございますが、ただ、いずれにしましても、例えば今のえさの関係にいたしましても、具体的にどういった製造がされ、どういった形で与えられていたかと。やっぱりそれを具体的に精査した上で、その関係を詰めていかなくちゃいけないと思っております。