Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　アドバイザーの問題でございますけれども、おっしゃるように投票権はない、それ以外は委員と同じであって、基本的には委員と同じ情報が提供される。ただし、委員会決定において責任は負わず、報告書に署名することはない。余計なことですが、渡航、出席の費用はアメリカ側が負担する、こういうことになっておりまして、出席をされる方は、海上自衛隊舞鶴地方総監部幕僚長小沢海将補という方に出席を指示しております。
○伊藤（英）委員　私は、今の外務大臣のお言葉なんかを聞いたりしていますと、この審問委員会は何をするのか、そして、その審問委員のメンバーは、アドバイザーとはなっているのだけれども、ではそのアドバイザーの資格なり意義は何だろうということについて本当によく考えてくださっているのかしらんという印象を持つのですよ。これは、これからまさに軍法会議に持っていくのかどうかとかいう話になっていく、その後の方は米側の話になっていくわけですが、そのときに非常に重要ですよね。そういう意味で、ぜひよろしくお願いをいたします。これは強く要請いたします。
　時間がないのでこれ以上この問題については申し上げられませんが、最後に一つだけ伺いたいのですが、日ロ首脳会談、ロシア問題。
　日ロ首脳会談は今三月二十五日に行われるというふうになっていると私は思うのですが、最近日本のいわば森首相の退陣論がどうのこうのとか、新聞にいろいろ言われたりしているのですが、これは今のところ二十五日に予定どおり行うのですねということが一つ。
　それから、北方四島の問題について、いわゆる二島返還論なのか四島一括なのかということについてどうもよくわからない。それで、一体今政府は本当にどういう考え方なのか、伺います。
○河野国務大臣　先般、森、プーチン両首脳が直接電話で話し合われまして、三月二十五日、日ロ首脳会談を行うということを両首脳はお互いに確認をされましたので、日ロ首脳会談は三月二十五日に行われると申し上げていいと思います。場所はイルクーツクというふうに承知をしております。
　今北方領土問題についてお尋ねがございましたが、これは何度も私は申し上げておりますが、私どもと申しますか外交を担当いたします外交の責任者として申し上げますが、日本のロシアに対します北方領土問題についての姿勢、態度は、四島の帰属を決めて平和条約を締結するということでありまして、これは我が国の一貫した態度でございます。ただ、四島の帰属が決まった後には、その対応についてはいろいろなアイデアがあることもあるだろうということでございますが、基本的な態度は、四島の帰属を決めて平和条約を締結しようということが私どもの考え方でございます。
○伊藤（英）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　民主党内でも機密費の疑惑問題につきましてのプロジェクトチームをつくりまして、いろいろ、予算委員会の審議に加わる、あるいはさまざまな関係省庁にも来ていただいたりして議論をしてきたわけでございますが、やっていけばいくほど、疑惑が解明されるどころか逆に深くそして大変広く疑惑が重なってくる、こういう状況でございまして、私は、この間の議論の中で、どうも理解ができないところ、まずそういうところを最初にお聞きしたいと思います。
　一つは、松尾元室長や外務省の地域主管課と申しますか、そこが一体総理の外国訪問についてどういう役割を果たしていたのかということでございます。
　松尾元室長は、本来ならちゃんと決裁を受けてやるべきところを、上司と目される人の決裁も受けずに見積書を作成して官邸の方に提出をする、あるいは官邸から現金を受け取って支払いをして精算する。これは、まさに決裁を受けずにそういうことを勝手にやっておるわけです。そして、官邸の側は逆に、そういったこととは知らずか知ってかは別にして、松尾元室長に対して請求どおりお金を払う、そして松尾室長の言い値のとおりに精算をする、こういうことでありまして、役所の機構というものを考えてみたときに、一体この松尾元室長に代表されるこの室はどういう役割を果たしているのか。私の方から見ますと、いかにも治外法権みたいに何でもありみたいな、そんな部署のように見受けられるわけです。
　まず聞きたいのは、外務省としてこの室長というものをどんなふうに位置づけて見ていたのか。ある意味では単なる便利屋さんみたいなそういう位置づけなのか、そうとしか思えないようなところがあるわけですけれども、外務省としてはどうなのか。そしてもう一つは、官邸の側から見て、一体この松尾室長なる者はどういうものとして考えていたのか。そこら辺をまずお聞きいたしたいと思います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　松尾元室長が室長を務めておりました要人外国訪問支援室でございますけれども、この室は総理の外国訪問に際しまして、基本的に、交通手段、宿泊施設等に関するいわゆるロジ関係の支援業務を担当いたしておりました。他方、訪問の主管部局は、地域局でございますけれども、それ以外の業務を担当していた。そういった支援室の室長が松尾元室長でございました。
○桑原委員　それじゃ外務省にお聞きしますが、上司の決裁も受けずにそういう仕事をしていたのは室ができて以来ずっとそうなんですか。それとも、松尾氏にかわってからそういうことになったのですか。どっちですか。
○飯村政府参考人　現在問題になっております宿泊の差額の問題を含めまして、総理訪問のそういった金銭的な面でございますけれども、これは、室ができたのは平成二年でございますけれども、平成五年に松尾元室長が就任いたしまして、一人でやるようになりましたのは、平成五年の松尾元室長就任以降でございます。
○桑原委員　なぜ、その時点から急に決裁を受けていたのに受けなくなったのか。そしてまた、なぜそんな重要なことにその当時の上司が気がつかなかったというか、なぜそういうことになったことを見過ごしたのか、そこら辺答えてください。
○飯村政府参考人　松尾元室長が就任いたします前までは、各担当の地域局が主管課長の決裁を得てやっておりましたが、松尾元室長が就任した時点で、これは今委員御指摘のとおり決裁を受けることなく一人でこういった業務を行うようになった。この点については、松尾元室長が上司に報告、直接の上司は総務課長でございますけれども、官房総務課長に報告することなく始めたということでございます。
　さらに申し上げますれば、その背景といたしまして、この要人訪問支援室でございますけれども、要人訪問支援室は官房の総務課長の指揮のもとにございますけれども、他方で実際の訪問を支援実施するに当たっては、各地域局と連携をとりながら実施していたという背景がございまして、その辺でややあいまいな状況が出てきた。これが非常にチェック体制の不備に結びついてきていたのではないかというふうに私ども考えております。
○桑原委員　平成二年の四月の段階で、今まで地域主管局が取り仕切っていたロジの仕事を、要人外国訪問支援室というのをつくって、そこが中心的に集中的に担うということにしたわけでしょう。
　そこで、その段階でどういう振り分けをしたのですか。地域主管局が何をして、新しくできたロジ室なるものが何をするのか。そういう振り分けはどうなっておったのですか。
○飯村政府参考人　ただいま委員の御質問でございますけれども、平成二年に支援室ができまして、平成五年の十月に松尾室長が就任したわけでございますけれども、現在問題になっております内閣報償費による宿泊費の差額補てんという業務につきましては、平成二年から五年までの間、つまり松尾の前任でございますけれども、その時期にはその業務に携わっておりませんでした。
○桑原委員　いや、そんなことを言っているのではなしに、新しく二年の段階でロジ室ができたわけでしょう。では、そのロジ室というのはその間は一体何を担当していたのですか。そのことを答えてくださいよ。そして、地域主管局とこういう業務分担をしていましたということを。では、ロジ室なんて要らないじゃないですか、その答えだったら。
○飯村政府参考人　御質問の趣旨は、平成二年から五年までの期間でございますか、それとも平成五年から……。申しわけございません。
○桑原委員　新しくロジ室ができたわけでしょう、平成二年に。今まで地域主管課がやっていた仕事をそこが集中的に、効率的にやるんだということでできたわけでしょう。ところが、依然として地域主管課も総理の外国訪問についてはかかわりを持っているわけでしょう。だから、どういう役割分担をその時点でしたのかということを聞いているわけですよ。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の訪問業務というのが数多くなりまして非常にロジ業務がふえましたので、ロジ業務は訪問支援室が行う、それから通常の経理業務も要人訪問支援室が行う、その他の業務、例えばいわゆるサブとか、そういった実質的な業務は地域課が行う、こういう仕分け分担をいたしました。
○桑原委員　その説明ではさっぱり中身がわかりませんね。
　それでは、ちょっと話を変えますが、外務省から出された報告書の八ページに、松尾元室長は必要経費の見積もりを作成して総理官邸に提出をしていた、そして主管課は総理府、現の内閣府に経費要求を行う、こうなっておるわけですね。この主管課の言っている経費要求というのは一体何なんですか。
○飯村政府参考人　これは、在外公館から主管課、地域局でございますけれども、経費の見積もり、総理の訪問のときにどの程度かかるのかということを報告させまして、これを内閣の方に要求するというものでございます。
○桑原委員　では、外務省が内閣に経費を要求するんですか。それはどういう意味ですか。外務省が経費を計算して、そして内閣官房に要求するんですか。それはどういう意味なんですか。
○飯村政府参考人　要求と申しますか、経費の見積もりを提出するということでございます。
○桑原委員　それは、松尾元室長も見積もりを提出するわけですね。そして主管課も見積もりを提出する。この見積もりは、ではどう違うんですか。
○飯村政府参考人　総理が外国に行かれますと、例えばロジ関係のセンターあるいはプレス関係のセンター、いろいろな関係の関連の業務が出てまいります。そういったものにつきまして外務省の主管課の方で取りまとめまして、経費の見積もりを内閣の方に提出するということでございます。
　他方、松尾前室長につきましては、宿泊費の差額の関係を松尾元室長が就任して以来やっていた、そういうことでございます。
○桑原委員　そうしますと、支援室ができた当初は、松尾室長が新たにやるようになった宿泊費の差額についても、主管課が請求をしていたわけですね。
○飯村政府参考人　松尾元室長が就任いたしまして以降は、宿泊費の差額は松尾元室長がやっておりました。
　これを具体的にもう少し詳細に申し上げますれば、内閣の官房職員分につきましては、宿泊費の規定額及び宿泊費差額を松尾元室長が官邸から現金で預かって、松尾元室長が一括してホテルに支払った。外務省の職員分につきましては、当初は宿泊費差額を松尾元室長が官邸から預かって各人に支給し、各人が別途支給される宿泊費規定額と合わせて個別にホテルに支払っていた。ただ、その後、外務省の主管部局より宿泊費規定額を預かって、官邸で受け取った宿泊費差額と合わせて一括してホテルに支払う方法が比較的多くなった模様でございます。
　松尾元室長は、このような事務処理に当たりまして、上司の決裁を得ることなく、すべて一人で取りまとめていたというのが実態でございます。
○桑原委員　このことに余り時間をとるとあれなんですが、では、なぜ松尾が室長に就任して、そこら辺を変えなきゃいけなかったんですか。当初は、地域主管課がそういうふうに経費請求をして——恐らく私は、松尾室長がそういうふうに見積もった請求も、彼が見積もりをしてその部分を主管課に渡せば、主管課が今までどおり官邸に、総理府に経費要求をするという形でいったのではないかと思うのですが、なぜこの時点で松尾室長にその部分をかわりにさせたのですか。その理由は何なんですか。
○飯村政府参考人　その点につきましては、私どもの大変な、深刻な反省点でございますけれども、松尾元室長がみずからの判断でそういうことを行い、上司に報告していなかったというのが遺憾ながら実態でございます。
○桑原委員　そんなばかな話はないでしょう。だって、今までは地域主管課がちゃんとやっていて、松尾室長が室長になったからといって、勝手にそれをやれる、そういう仕組みになっていないじゃないですか。なっていないのにそうやったということは、明らかにだれかが明示の指示をして、あなたはこれをやりなさいという指示をしたからそうなったので、そんなものなしにやれるはずがないじゃないですか。どうですか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の過程で歴代の上司に事情を聴取いたしましたけれども、直接の上司である総務課長、官房長は、松尾がこのようなことを行っていた事実は承知しておりませんでした。
○桑原委員　ぜひ私は調べてほしいと思うのは、松尾室長がどの総理訪問のときからそういうふうにしたのか、そのときの主管課はどこなのか、これをはっきりしてください。
○飯村政府参考人　松尾室長が在任いたしましたのは平成五年の十月十日からでございますけれども、これは細川内閣のときからでございまして、最初の訪問は韓国訪問、これは平成五年十一月六日から七日に実施されております。
○桑原委員　それでは、その訪問のときから松尾室長は就任以来そういうふうにしたということですね。そして、そのときの主管課の責任者はだれなんですか。松尾といろいろ協議をしてやった主管課の責任者はだれなんですか。
○飯村政府参考人　当時の直接の上司、官房総務課長は西村現駐ＯＥＣＤ大使でございます。
○桑原委員　その方に聞かなきゃなりませんし、それから恐らく地域主管課と連携をとりながらこの仕事はやったわけですから、地域主管課も、今まで自分たちがやってきたような経費請求ではなしに、形を変えた請求を認めたわけですから、その地域主管課の責任者にも話を聞かなきゃなりません。これはちゃんと次の機会に出てきていただいて、その理由を説明してほしいと私は思います。
○飯村政府参考人　歴代の直接の上司、総務課長、官房長につきましては、調査委員会あるいは現在荒木副大臣の指導のもとで行っております調査委員会、こちらでさまざまな事情聴取を既に行っておりまして、上司は松尾元室長がこういうことをやっていたということは承知していなかったということでございます。
○桑原委員　そういう又聞きの話ではとてもこれは信用できません。担当しておられる衛藤副大臣の責任で、その当時の上司の皆さんがどういう意図でもってそれを許したのか、やったのか、そこをはっきりさせてください。
○河野国務大臣　内部の調査は衛藤副大臣の担当ではございませんので、私が少し申し上げたいと思います。
　いろいろ御質問をいただいて官房長から御答弁をさせましたけれども、私もこの組織のあり方についてはかなり問題があるという認識をしております。
　ただ、若干、私の調査をし、受けた事実関係等を申し上げれば、こういうことでございました。平成二年当時から首脳外交というものが非常に盛んになりまして、総理大臣の外国訪問という数が相当な勢いでふえております。その後、たしか年間十回前後になってきていると思いますが、総理大臣の外国訪問が十回前後になるというと、主管課がそれをその都度担当するというのが実はなかなか難しい状況になったことも事実だと思います。
　今桑原委員が最初にお尋ねになりましたように、支援室と主管課、地域課とは一体どういう仕分けなのかというお尋ねがございまして、そのお尋ねに御返事を申し上げるとすれば、つまり、首脳が、総理大臣が出かけていって、相手とどういう議論をするか、どういうテーマで話をするかという会議の内容について、これは主管課が主として担当をし、そしてそれをどういう形で対外的に発表をするかというようなことは主管課、主管局の問題でございます。
　ただ、そこまで飛行機に乗って行って、どこのホテルへ泊まって、また帰ってくるかという、いわゆる交通手段とか宿泊場所とか、あるいはアクセスの問題を主管課が全部やるということになると、アメリカに行くときには北米一課がそういうロジスティックの仕事も全部やらなければならないし、ヨーロッパに行くときには西欧一課がそのロジスティックの仕事をやらなきゃならなくなりますから、しかもそれが年間十回近くになるということになると、それぞれの課がそのロジスティックの仕事を担当する専門的な人間を抱えているということが果たして合理性があるかどうかということを考えて、言ってみれば、合理化のために一つにまとめて、どこへ行くにしても、その飛行機の手配であるとか宿泊の手配は、アメリカへ行くときも、ヨーロッパへ行くときも、どこへ行くときにもここがやるということで一つにまとめた。これは合理化であり、乱暴な言い方をすれば、それが一番手間が省けるということでもあったというふうに思うんです。
　もう一言だけちょっと申し上げたいと思いますが、そうやってロジスティックの仕事を一つにまとめましたけれども、アメリカへ行くときにはやはり北米局が相手方と内容、テーマについての整理をするわけで、アメリカに行くときには北米局あるいは北米一課がこのロジスティックの集団との間でアメリカ訪問の仕事をする、ヨーロッパへ行くときには西欧一課がこの支援室と組みになってヨーロッパ行きの仕事をするということになって、この支援室はまさに支援室でございますから、どこに総理が出かけていくにしても、その地域局とこれが組みになって仕事をするということになった関係上、それまでは、本来それがばらばらに地域局についておりますときには地域局の課長なり局長が完全に掌握をしてコントロール、管理をしていたわけですけれども、どことでも組むという集団をつくったものですから、組織的には官房総務課が、組織図から言えばこれが上司でございますけれども、仕事の実態としてはそれぞれの地域局と組むということになって、組織図における管理監督の関係と実際の仕事をするときの指揮命令の関係とにずれが生じているということが問題なのだということが私の認識、私が調べた事実関係でございます。
○桑原委員　この問題でこれ以上時間がございません。ただ、私は大臣のおっしゃることもそれなりにわかりますけれども、しかし現実に地域主管課は松尾元室長になった時点でも経費要求をしているわけですね。ですから、そこら辺がどうなっていたのかというのは極めて不分明だというふうに言わざるを得ません。ですから、一番最初に松尾氏が就任をした時点で、彼が宿泊費差額を受け持つようになった、そのことをなぜ認めたのかということを次の機会に、調べてはっきりしていただきたいと私は思います。そのときの上司にちゃんと事情を聞いてはっきり説明してほしいと思います。これはそれでやめます。
　それで……
○土肥委員長　了解をとらなくていいのですか。
○桑原委員　では。
○河野国務大臣　前段の御理解をいただけたことを大変感謝をいたしますが、後段の問題につきましてはもう一言つけ加えますと、見積もりの提出は、つまり総理がアメリカへ行くという判断をいたしますのは、最終的には官邸がそういう判断をして、官邸がアメリカへ行くよ、したがってホテルの見積もり、あるいは飛行機の手配などをやれと官邸から指示が参ります。その指示を受けて支援室は作業をしているというのが実態でございます。今、よく調べておけという後段の御指摘でございました。
　先ほど来官房長が申し上げているように、私どもも、そこが一番問題でございますから、そこを中心に相当調査をしておりますが、実はまことに申しわけないことで、そこがまさに今回のこうした事件を引き起こすもとになっているわけで、そこがなぜそういう、つまり上司の決裁がなかったかということが実はどうしてもわかりません。決裁書が全く残っておりません。そういうことから、どこでどういう判断で決裁をしたのかしなかったのか、そういうことを含めて現在はわからないというのが、まことに申しわけないことでございますが、今の時点で私から御返事が申し上げられるものでございます。
○桑原委員　それでは、次の話に移ります。
　九七年の十月から九九年の三月までの間に、いわゆる公金と私金の出入りがそれなりに明確であったということで、この間に松尾元室長が使った、支出をした約五千四百万、これがいわゆる横領額なんだ、こういうことが明白だということで告発をされたということです。
　この時点で明白に公金を特定できるのならば、それ以前の段階の公金と私金の出入りも特定できるからこの時点が特定できるのであって、ここはできるけれどもそれ以前はわからないという理屈が私はわからない。そして、我が党の同僚議員もその点については厳しく追及をしております、なぜわからないのかと。どうも理由をおっしゃってもそこがよくわからない。ですから、これをもう一度、なぜわからないのかということをお聞きしたいと思いますし、実際調べられても、この時点のいろいろな書類がなくなっているんではないかというような疑いもあるわけですよ。そのことについても、そういった証拠書類があるけれども、いろいろやってみてもわからないのかどうか、そこら辺も含めて一つ聞きたいということ。
　それから、松尾氏は恐らく大変な額に上る横領があるのではないかと私は推測をするわけですけれども、この横領をどういう手口でやったのか。これはいろいろ言われております。ホテルの領収書がにせものであったのではないか、勝手に自分でそういうものをつくって差額を入れたのではないか、こういうふうにも当然のこととして疑われるわけですけれども、そこら辺、松尾氏が横領した手口、これはどういうふうなものであったというふうに調べておられるのか、この二点、お聞きしたいと思います。
○飯村政府参考人　まず、公金横領、私ども特定いたしましたのは、平成九年十月、この時点で松尾の口座には公金のみが入っていたというふうに推定されました。残高一・三億ということでございまして、その後、平成十一年の三月までの時点には、私金数百万を除きまして私金の入りがないということで、その間、私的な目的、すなわち競馬馬の購入等でございますけれども、これが行われたと特定されましたので、これは明らかに公金を横領したというふうにまず推定したわけでございます。
　二点目でございますけれども、第一勧業銀行の二つの口座、これにつきましては、平成九年十月以前の時期についても出入金の状況を調査いたしました。しかしながら、この口座におきましては、公金と私的金銭が混交して振り込まれていたというのが実情でございまして、入金元や支出先を特定することが、私どもの強制的な捜査権のない状況、任意の事情聴取からは困難でございました。したがいまして、平成九年十月以前の時期につきましては、公金を私的目的に使うという横領を特定できなかったということで、外務省の告発の対象期間には含めなかった次第でございます。
　それから、最後の御質問のどのような手口で公金を横領していたかという点でございますけれども、この点につきましては、外務省によるこれまでの調査の結果から確証を持って述べることは困難でございますが、松尾元室長が平成五年に支援室長に就任して以降、総理の外国訪問に際しまして、宿泊費についての見積もりの作成から、支払い、精算までの事務を上司の決裁を得ることなく一人で取りまとめていたということで、この際、見積額や精算額を改ざんしたとしても、組織としてこのような不正をチェックできる体制にはなっていなかった、そこにこういった公金横領を可能にする仕組みがあった可能性があるというふうに考えております。
○桑原委員　前者の方ですが、五億六千万という公金が松尾の口座に入ったということが明らかになっておるわけですね。そして、九七年の時点では、その時点で一億三千万円が公金であった、こういうふうに特定ができた、その当時の口座にあった。そういうふうな全体の入りとその時点での特定ができたということであれば、どれが公金でどれが私金かというのが区分けができたからこそその時点できちっと押さえることができたんではないんですか。これは普通常識的にそんなふうに考えざるを得ないんですけれども、そのことが一つ。なぜさかのぼってそれができないのかというのがどうしても私は納得がいきません。それをぜひ明らかにしていただきたいということ。
　それから、松尾元室長が横領したのではないかという手口については、これは皆様今の段階では推測をしておるだけなのかわかりませんが、私は、本当に調べようと思えば、ちゃんとその宿泊先へ出向いて、そのホテルの領収がどうなっているのかということなども全部突き合わせをして、見積もりの段階の書類というものも恐らくあるわけですから、そういうものと突き合わせをして調べれば、どういう手口であったかということがはっきりすると思うんですが、そのことは調べられておらないんですか、おるんですか。
○飯村政府参考人　今の点でございますけれども、まさに私どもの調査委員会、告発に至りました調査委員会の作業は、任意の事情聴取、任意の資料提供という状況の中で早急に告発に至るというのを目的とした作業を行ったわけです。
　したがいまして、私どもの手段はどうしても限られてきておりまして、現在捜査当局にさらなる全容の解明をお願いしているわけでございまして、さらに詳細な調査というのは捜査当局の御努力におまちしたいというふうに考えております。
○桑原委員　前者については全くお答えがございません。なぜ入りと出を特定できているのにもかかわらずその以前の段階での横領というものがはっきりしてこないのかということが、いまだにさっぱりわかりません。
　それと、調査は全部警察にゆだねてあるような言い方ですけれども、皆さんは、この調査が極めて不十分であったということも含めて、それ以降も調査をしているはずですよ。そして、横領の手口などというのは全くこの問題の基本にかかわる部分ですから、当然のことながらホテルへ出向いていって、一体どれだけ支払われたのか、現実はどうだったのかということの調査を皆さんの手でして当たり前じゃないですか。それは別に松尾の協力を得るまでもなく、皆さんに意欲があれば、やろうとする気があればできる話だと思います。どうですか。
○飯村政府参考人　まさに今の点は、私ども、捜査当局の作業に全面的に協力申し上げるということで、さまざまな資料、さまざまな情報を収集いたしまして、捜査当局に御協力を申し上げているところでございます。
　それから、先ほどの平成九年以前の話でございますけれども、平成九年のあの時点におきましては、公金のみの一・三億円ということが私どもの松尾からの供述によりまして確定できたわけですけれども、その前は公金と私的な金がまじっていたわけで、問題は、公金の横領があったということは、公金を私的目的に使ったということを確定するという作業でございまして、そこら辺が松尾の供述からはわからないということで、横領というものが行われたという判断はできなかったわけでございます。
○桑原委員　どうも松尾氏からいろいろ聞かれておることが正確に伝わっていないように私は思います。直接本人に話を聞かなかったら、これ以上私は解明できないというふうに思います。特に、松尾元室長は、大臣などもいろいろ答弁をされておりますけれども、今に至るも自分のそういう横領というものは認めていない、こういうふうに言われておられるわけですけれども、これだけいろいろな証拠を皆さんから五千四百万に限って言えば突きつけられているのに、なぜ松尾はこの時点でも認めていないんですか。そのことも含めて、私は本人から直接聞かなきゃならぬと思うんですけれども、この点はどうなんですか。
○飯村政府参考人　松尾元室長が現在捜査当局のお調べでどういう対応ぶりをしているのか、私どもは承知しておりません。
　ただ、私どもが調査を進めている段階では、松尾は公金横領をしたということについては否定をしておりまして、なぜそれでは彼が認めないのかということにつきましては、松尾元室長自身の判断でございますので、ちょっと私の方から何か具体的なことを申し上げられる状況にはございません。
○桑原委員　そういうことでは、とてもではないが私はこの委員会でもって問題の解明をこれ以上進めていっても難しいのではないかと思うので、ぜひ松尾元室長を、予算委員会では証人喚問要求をいたしておりますけれども、参考人としてこの委員会に呼んでいただきたい、こういうふうに思います。委員長、お取り計らい願いたいと思います。
○土肥委員長　理事会にかけまして了解を得たいと思います。
○桑原委員　こんな靴の上から足をかくような話を何十回やったところで、私は全然問題の解明にはつながっていかないと思うんです。ぜひ、松尾元室長はまだ逮捕されていないわけですから、任意のいろいろなものには応じていただける状況にあるわけですから、私は強く求めたいと思います。
　最後に、ちょっと角度は変えますが、財務省にお聞きしたいと思います。
　財務省は、平成十二年度から旅費法の運用方針を改定いたしまして、今まで宿泊差額を報償費で払っていたというようなやり方は変えて、正規の旅費の差額精算ということで支給をするというように運用方針を変えられたわけですけれども、なぜこの時点でそういうふうに変えたのか、その経緯と理由をお聞かせいただきたいと思います。
○津田政府参考人　いわゆる旅費法におきましては、宿泊料は定額で払うということになっておりますけれども、同じ法律の中で、不足分について調整が必要な場合には、各庁の長が財務大臣に協議をすることができるとなっておりまして、現実にそういう場合もございました。ただ、協議が行われております一方で、実態を踏まえまして改善の要望も出されておりました。
　例えば、職員が大臣などに同行して旅行する場合に、同じ宿泊先でなければその職務が遂行できないような場合でありますとか、それから国際会議などに出席するときに、主催国などからその宿泊先を指定される場合がありまして、その場合、宿泊料の定額では賄い切れない状況が間々あるというようなことでございます。私どもとしても、個別協議によりまして対応いたしますと、お互いの役所にとって事務処理上も負担になるという問題意識を持っておりました。
　十二年度に改正した理由でありますけれども、十二年度には旅費法の改正を国会にお願いいたしまして、成立をさせていただきました。それを機に、今までそういう問題意識を持っていたものにつきまして、事務簡素化の観点から、各庁の長限りで処理できるというふうに改正をしたものでございます。
○桑原委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に、旅費の運用方針を変えるに当たって、外務省から、外務省が非常にこういった関係では集中的にこういう問題が起きやすい役所ですね、そういう意味では、外務省から宿泊差額を報償費で払ってきたんだというような理由をお聞きになったのか。それから、当時の大蔵省としても、そういうものを報償費で払うということについては問題だ、こういうような認識があってこういう方針に切りかえたのか。そこら辺、最後にお聞きしたいと思います。
○津田政府参考人　協議の実態で一番多かったのは衆参両院でございまして……（桑原委員「だから、外務省からはどうだったかと聞いているんです」と呼ぶ）外務省からそういう要請があったかどうかはちょっと資料がございませんが、いずれにいたしましても、私どもが今回の問題を知りましたのは外務省の調査を通じてでございまして、報償費の問題と旅費法の運用方針の改正とは無関係でございます。
○桑原委員　終わりますが、私は今の答弁は大変に問題があるというふうに思わざるを得ません。こういうふうな方針を変えるときは、恐らく理由がしっかりしていなかったらできないはずですよ。外務省に問い合わせをしたのかしなかったのかもわからないような言い方をされましたけれども、外務省がどういう実態にあるのかということも調査もせずに、一番大きな影響を受けるようなところに勝手に変えてこんなことを出すなんということは、私は役所のやり方としては考えられないので、そのことについては改めて答弁を次の機会に求めたい、こういうふうに思います。
　以上、終わります。
○土田委員　私は、二十三日の予算委員会において、外務大臣に機密費の問題をお尋ねさせていただいたわけですが、今各党の質問を聞いておりまして、あるいはまた外務大臣の答弁を聞いておりまして、なかなか疑惑解明が進まないなという感じがしてなりません。
　前回のときは、政務会議の調査委員会について、いわゆる身内だけでやるのではなくて、もっと外部の人を入れたらどうですかという提案をした際にも、外務大臣は必要ないだろうというようなお話をいただいたわけですが、きょうは機能改革会議についてでございますけれども、七名から構成されているこの会議に対して、外務大臣が冒頭に四つの提言をされたと。第一は外務省の信頼回復、第二が体制上の課題、第三が人事体制のあり方、第四は金の流れのチェックの問題であるということで、冒頭外務大臣から提言をされて、それを受けて機能会議の方々が前回、きょうが二回目ですね、きょうの内容はまだ知りませんけれども。
　ということは、この四つの点について、外務大臣はどうも自信がないといいましょうか、問題があると思うからこういった提言をされたんでしょうか。
○河野国務大臣　外部の七人の有識者にお集まりをいただいて御議論をいただこうと思いましたのは、今回の事件を踏まえて、現在の外務省の機構、体制、人事、さまざまな面で問題があるのではないか、こう考えたからでございます。それで、内部の議論だけでは、議員も御指摘になっておられますが、不十分と考えまして、外部の有識者にお願いをいたしました。
　私は、今回の事件を踏まえてこの四つのポイントをごあいさつの中で申し上げましたけれども、特に有識者の皆さんに申し上げたことは、この四つと言って私が枠をはめて、この中で議論をしてくださいと言っているのではありませんと。この四つが問題だ、私はこういう認識を持っておりまして、この問題、例えば信頼回復でありますとか体制のチェックでございますとか、そういったことについてぜひお知恵を拝借したいと思っておりますが、御議論はどうぞ自由に御議論をしてくださいというふうにも申し上げております。
　そして、この御議論あるいは会の運営その他に外務省としては一歩距離を置いてといいますか、外務省がリードするとか外務省が中に入ってどうするとかということは一切いたしません、何月何日どこの会場でやりますというような案内や何かは、もちろん役所で事務的なことはいたしますけれども、会の運営その他もこの七人の方でどうぞ御相談をいただきたいということを申し上げて、さらに、自由な御議論をお願いしたいというふうにも申し上げているところでございます。
○土田委員　この改革会議のメンバーが、前回やって、きょう午前中おやりになって、これから週に一回のペースでやっていかれるわけですね。さっき外務大臣のお話では、十回ぐらいやってゴールデンウイークの前後に答申をまとめたいと。一回の時間が大体一時間半ぐらいでしょうか、前回の場合は。一時間半ぐらいやっていらっしゃる。七人のメンバーで、たったそれだけの時間でこれが可能かどうかというふうに思うんです。
　一回目のいろいろな方々の発言の内容を読んでみましても、特に専門家じゃないですね。発言内容を見てみても、普通の市民といいましょうか、方々が疑問に思うところを発言をしておられる。しかもたった十回ぐらいで、いい提言といいましょうか、外務省が納得するような、あるいは外務大臣がなるほどと思うような提言が出てくるというふうに思っておられますか。
○河野国務大臣　こうした有識者にお願いをするときには、やはりそう毎日長時間やってくださいというわけにはいかないことは御理解いただけると思います。でき得べくんば十回程度、いつまでも結論が出ないというのでも困りますし、ゴールデンウイーク前ぐらいには何とか御提言がいただけることを期待いたしておりますと私は申し上げたわけでございますが、出席メンバーは、私が退席いたしました後それぞれ御議論があって、この方々が実務の専門家と思われるような人を呼んでヒアリングをやろうとか、さまざまなことを議論をしておられて、さらに、この方々自身も外部の方ですけれども、この方々のさらに外部からのヒアリングを実施することなども、そういう方向でいこうと言っておられるようでございまして、私は、こうした経験のある方、それぞれの分野で相当な経験をお持ちの有識者の方々でございますから、回を追うて議論は深化するに違いない、こういうふうに思っているわけでございます。きょうが二回目でございますから、二回、三回と議論がどういうふうに展開していくか、私どもも全く予測がつきませんけれども、その議論については大きな関心を持って見ているところでございます。
　また、議論は、議員も御承知のとおり、できるだけ会議の後早い時間で公表をする、議論についてはできるだけ公表をするということについても、メンバーの方々はそういう合意ができているというふうに伺っております。固有名詞は除くけれどもできるだけ議論については外に出すという合意はできていると聞いております。
○土田委員　この会議はどちらかというと前向きな会議ですね。外務省のイメージとかあるいは国民の皆さんの疑惑をある程度払拭しよう、そのために有識者の方々に集まっていただいて議論していただく。再発防止という観点からしますと今回の事件の真相をやはり洗い直さなきゃならないわけですが、これは先ほどの政務会議でやるというお考えなんですか。
○河野国務大臣　前回もそういうお尋ねがございましたが、外務省の中の政務会議は、衛藤副大臣のイニシアチブで、六人のバッジをつけた人間が集まって、外務省の全体に対して指導力を発揮していくべきだということから、適宜集まり、適宜それぞれの仕事をもって外務省を見ていこう、こういうことになっておりまして、機能改革会議は衛藤副大臣に御担当をいただいておりますし、内部の調査は荒木副大臣に担当をしていただいております。
　荒木副大臣の御担当の内部の調査は、先ほどもちょっとそういうお話がありましたけれども、捜査当局にお願いをした捜査とはまた別の、むしろこの問題にかかわって内部のさまざまな問題をさらに調査を深めていくということで、非常に積極的な作業が行われているわけでございます。
○土田委員　この政務会議の調査は、どのぐらいのピッチで行われているんですか。あるいは、一度に大体どのぐらいの時間で、これまで何回ぐらい、何時間ぐらいかけておやりになったところでございましょうか。
○河野国務大臣　政務会議は随時行うということでございます。内部の調査委員会、荒木委員長のもとでの調査委員会は、これももうほとんど連日のように会議をし、調査をしというような格好になっております。
○土田委員　私の友人の会社で、若い女子社員の使い込みが発覚したんです。これは事実の話を言っているんですが、何か毎日二千五、六百円の帳簿をごまかしまして、月に六万円ぐらいのごまかしをやって、それが三、四年たってつい最近発覚をしたんだそうです。その社長は、すぐに管理部長に命じて、調査委員会といいますか、内部でよく調べなさい、ほかにもいないかどうかということで調べさせた報告は、その女性だけの犯行であったという報告を社長は受けたわけです。ところが、社長はたまたまその女性をよく知っていたものですから、この子はそんなことをするはずがないということで、今度は自分がみずから調査を始めたわけですね、その社長も同じく捜査権を持っているわけじゃないですよ、自分の会社のことですから。そうしたら、全部で十数名の方が同じことをやっていたということがわかったんだそうですよ。
　今回の事件を見てみますと、やはり社長である河野外務大臣の姿勢がよくないと僕は思いますよ。ましてやこういった税金を扱っている、公金が横領されたのに対して、今言った社長じゃないですけれども、やはり大臣みずからが、捜査権を持っているわけじゃないですけれども、指揮監督して、徹底してやるんだという姿勢を見せないことには、テレビとか新聞は連日この不祥事を報道していますけれども、この前も予算委員会で言いましたように、外務省や外務大臣から何にも発信されていないわけですよ。調査をしているとか、努力をしていますとか、申しわけなく思っているとかいう言葉は出てきますけれども、それ以上は何も出てこない。ですから、やはり外務大臣が、繰り返しますが、社長みたいになって、先頭になってやるんだという気持ちを出さなきゃだめだと思うのですが、決意のほどをお伺いします。
○河野国務大臣　御注意をいただいてまことにありがたく、お礼を申し上げますと同時に、御指摘のように、私がもっと先頭に立ってしっかりやれという御激励をいただくようではどうもいかぬというふうに自分自身反省をいたしております。
　十分な反省と十分な熟慮の上で、現在、外務省のこうした問題をどうやって改善するかということを考えておりまして、私は、今回の事件の全容の解明と再発の防止というふうに分けて考えておりますが、一番大事なことは、外務省の体質の問題がある。この外務省の持っている長年しみ込んだ体質を変えていくということが最も重要なことだ。これは、仮にそれ自体が犯罪でないにしても、今の体質というものに対してさまざまな御批判があるのだろうというふうに私は考えておりまして、外務省の体質改善といいますか、体質を変えるという気持ちが外務省の隅々に行き渡らなければだめだというふうに考えて、そうしたことを踏まえて、私なりに、どうすることがそうしたことを実現できるかということまで考えて作業に当たっているところでございます。
○土田委員　そうしたら、その体質改善をするためにはどうしたらいいとお考えですか。
○河野国務大臣　私は、どこが一番悪いのかというと、外務省が、もっと直接的に国民に対して自分たちがいわゆる公僕として国民に対するサービスといいますか、国民のために自分たちが何をするかということをもっとしっかり考えなければいかぬというふうに思っているのです。もちろん、外務省職員は本当に懸命に努力をして、国際会議に出席をし、在外公館で情報収集その他に懸命に努力をしております。おりますけれども、それだけで十分ではない。それだけでは十分ではないというふうに思うのです。もっと直接、日本国民に対して、国民が一体何を望んでいるかということをいち早く知って、それに対する対応ができなければいけないというふうに思います。
○土田委員　大臣がおっしゃる体質改善についての具体策はどうも余りよくわかりませんね。
　僕は、一つの具体策としましては、やはり大臣がおやめになることですよ。大臣がこのままでおられたのではやはりもう無理ですね。やめていただいて、あるいは事務次官もやめていただいて、新しい責任者のもとでそういった調査を真剣にやらないことには、こういった大事件を起こして大臣も事務次官も厳重注意じゃ、やはり国民は納得しない。ですから、やはり新しい方がやらないと。
　今までずっと大臣も何回もやってこられて、長年やってこられて、体質改善をするんだとおっしゃるけれども、こんなことをやったらただじゃ済まないよということを外務省の職員に見せてやらなければいけない。大臣の首が飛んじゃうんだ、飛んだんだ、そして事務次官も飛んで、皆が厳重注意じゃ済まなかった、このくらい見せしめをやらないと体質改善は無理ですよ。その一つの方策としてやはり大臣は辞任すべきだ。じゃないと国民は納得しないもの。どうですか。
○河野国務大臣　いや、そういう見方もあると思います。そういう見方もありますが、一方では、それは余りに無責任ではないかという見方もあると思うのです。
　私は、現在の外務省の問題については、この数カ月間で最もよく調査をし、事実関係について、一体なぜこうなったかということをわかるようになってきた人間の一人だと思っております。新しい方が来られて、その方が果たして今日の状況を直ちにキャッチアップされるかどうかということは、何とも言えないと思います。
　私は、もちろん今議員がおっしゃるようなやり方があるということも知らないわけではありません。しかし、私は、私としての責任のとり方については私自身が考えて、このままではだめだというふうに思っております。
○土田委員　でも、その結果が一月二十五日の調査結果の発表だったわけですね。一番私が知っている、自信があると大臣がおっしゃるのだけれども、その結果に、自民党も公明党も、ほとんどの人が納得いかないと言っているわけでして、もう一回調査をやりなさいと言っていて、今やっているわけですね。ですから、いろいろな責任のとり方がある、別にやめるべきだと言っているのではなくて、新しい方がやった方がより調査が進むんではないかと言っているんです。そういった面での責任のとり方というのがやはりわかりやすいと思うんですが。
○河野国務大臣　たとえどなたがおやりになっても、この事件の解明をするのは捜査当局だと私は思います。今の外務省のスタッフの中でこの問題の解明をするということは難しいということも私はよく知っているわけです。たとえどなたが、土田さんが外務大臣になられても、この問題の解明は捜査当局にゆだねる以外に方法がない。そのために捜査当局というものはあるわけですから、そこに告発をしているわけですから。この問題を解決するということだけであれば、それは捜査当局にゆだねるということしかない。
　問題は、外務省全体を、この問題だけの問題じゃなくて、将来の、ちょっと大げさに言えば二十一世紀の外務省のあるべき姿ということをこの機会に考えるということが大事だろうと私は思っております。
○土田委員　松尾元室長はまだ逮捕されていないわけですね。この松尾本人からはどの程度事情聴取をされたんですか、あるいは今もされているんですか。
○河野国務大臣　これはおしかりを覚悟で申し上げれば、捜査当局が目下捜査中でございますから、私がここで申し上げることははばからなきゃならぬと思います。
○土田委員　懲戒免職にしたわけですね。では、それまでは本人から相当調べたんですか。
○河野国務大臣　一人の人間を告発するということはそう簡単なことではないことは、もう議員もよくおわかりのとおりだと思います。
　無責任と言うと言い過ぎですけれども、新聞は割合と簡単にあいつが悪い、こいつが悪いということをおっしゃるかもしれませんけれども、私どもはやはり事実関係をしっかりとつかまなければ告発はできないわけでございまして、メディアの情報だけであれが悪いと断定をするというわけには私どもはいかないわけでございますから、あれだけの告発をするという以上は、松尾本人から相当な長時間にわたって事情は聞いております。しかし、これはあくまでも任意で聞いているわけでございますから、本人が言いたくない、きょうは出ていきたくない、しゃべりたくないということであればそれはできないわけです。
　しかしそれを、いろいろと作業をして本人から聞き出したものが報告書に書かれているものでございまして、これも予算委員会でもいろいろ御質問がございましたけれども、口座を二つしか調べないのはけしからぬとおしかりをいただきましたけれども、口座を持っている本人が提出の意思がなければ調べようがない。たとえどなたが口座を持っておられても、本人が嫌だというものを、奥さんが、私は家内ですから見せてくださいと言ったって、銀行は見せませんよ。それは調べようがないわけです。ですから、本人がこれは私はこういうことですよと言わない限り調べようがないということを、予算委員会でも御答弁を申し上げたわけでございます。
　第一勧銀の口座について、松尾自身から、公金は主としてこの口座に入れましたという本人の任意での、我々が事情を聞いたときに本人からそういう話があって、そして初めてその口座を我々は調査することができたその結果の数字でございまして、これも繰り返し申し上げておりますが、これがすべてだとか、これで事足れりと思っているわけでは全くございません。
○土田委員　時間ですのでこれを最後にしますけれども、今回問題になったのは官房機密費の十六億円の方ですね。ところが、やはり外務省が持っている五十六億円の機密費、この金額の妥当性といいましょうか、何でこんな巨額の金を年間に使っているのかという思いはだれでもあると思うんですね。
　僕は、この前、外務省の職員の方にいろいろ教えてもらったんです。一杯飲みながらの話でございますけれども、外国に勤務すると、二等書記官くらいで大体三百万ぐらい貯金がたまるんだそうですね。公使とか大使をやると年間一千万ぐらいたまって、三年間で大体家一軒建つんだそうですよ。それはなぜかといいますと……（発言する者あり）その人を連れてくるわけにいかないんだ、申しわけないんですが。それは、国内にいるときと同じ額の給料が出るんだそうですね。それを余り使わないでいいんだそうです。大使館からいろいろごちそうになるんだそうです、高いものを買うときは。
　ですから、別に不正をしているのでなくて、外国でもらっている給料を使わなくて済むのでだんだんたまっていって貯金になっていくということらしいんですけれども、大使館から報償費を使われているんじゃないかとかいうふうに私は感じるわけでして、その外務省の人もそう言っていましたけれども、やはりこういったことを改めていかないと、報償費が非常にいいかげんにされているんじゃないかという気持ちが僕もありますし、国民の皆さんにもある。
　最初この問題が出てきたときは非常に大きな怒りを感じていたけれども、国民の皆さんは最近半分あきらめているんですよ。どうせわからないんじゃないの、みんなグルになっているから証言をする人もいないだろう、あるいは本来領収書の要らない金なので動かぬ証拠も出てこないんじゃないか、この問題は難しいよね、難しいよねというのはしようがないねと。役人連中が勝手にやっているんじゃないかという気持ちがやはりあるんですよ。
　ですから、くどくなりますけれども、やはり外務大臣みずから先頭に立って、荒木さんの調査結果が出るのを期待しておりますけれども、納得のいく答えは出ないにしても、ぜひそれに近いような、ああ、やはり河野外務大臣はよくやったなというふうに言われるようにしないと、特に外務大臣の場合は、森政権も間もなく終わるというふうに聞いていますので、早目にやらないと御自分で調査結果を発表できなくなるおそれがありますので、頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　河野外務大臣とは今国会これで三回目ということになりますが、お互いに安保条約に対する立場は違いましても、沖縄に対する思いは、河野大臣、日ごろから口にされていらっしゃるわけですから、やはりきょうもまたそういう議論を交わしていきたいなと思っています。
　同時に、私たちは安保条約反対の立場を貫いてきているわけですが、今国会で展開している議論というのは、何も安保反対の立場からではなくて、安保賛成の人も反対の人も沖縄の現状を変えるために共同して掲げている要求が国政でどんなふうに扱われるのか、あるいは日本の外務省や政府がどんなふうに沖縄の現状をとらえて解決の方向に向かうのかという点では、県民の熱い注目も集まっている議論ですので、三回目だということで昨日もちょっと声をかけられたわけですが、きょうもまたやっていきたいと思います。
　それで、二月十四日の予算委員会に引き続いて日米地位協定の問題です。
　二月十四日の予算委員会で河野大臣は、放火は、殺人、強姦という並びで考えてもよいという感情を持っていると述べまして、こういうことをおっしゃいました。起訴されれば、当然身柄は引き渡されることになるが、できるだけ早い身柄の引き渡しを求めて努力中でございます、このように答弁をされたわけです。
　改めて伺いますけれども、河野大臣あるいは外務省におきまして、今回の北谷の放火事件の犯人の起訴前の身柄引き渡しについて、アメリカ、米軍に対して、自分たちのルートを通じてどのような交渉をされたのか、そして、いつだれにどのような要請をされたのか、米側からはどのような回答があったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　赤嶺議員と沖縄の問題について議論をすることは、私にとりましては大変勉強になることが多うございます。立場は違いますけれども、議員の側からごらんになった沖縄問題というのを私は知ることができるものですから、お話を注意深く伺いたいと思っております。
　今回の北谷町の放火事件の問題につきまして、この問題におきます容疑者の身柄の引き渡し問題について、いろいろな方からお話もございましたから、私は関心を持っておりました。そして、身柄の引き渡しができるだけ早く行われることが望ましいと私自身も思っておりました。
　これは、先ほど午前中に下地議員の御質問に、捜査当局は、一般的なものだと思いますけれども、事実関係について御答弁があって、捜査に支障のないようにいろいろ双方でやっているというお話がございました。それもそうだと思いますけれども、私としては、でき得べくんば身柄を早く引き取るということがあればそれがいいと思っておりましたから、この問題について関心を持っていたわけでございます。
　したがって、身柄の引き渡しについては、私なりにやるべき作業、これはすべてをここで申し上げるのは若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私なりに身柄の引き渡しについて、準備といいますか、そうした方向で事が進むようにいわば準備をする、私自身もそうですが、そういう指示もしてきたわけでございます。
　今回は、言ってみれば比較的早く身柄の引き渡しができたわけでございますが、しかし、それにいたしましても、例えば事件発覚直後に、沖縄におります野村大使に連絡をしてヘイルストン四軍調整官との間で話をしてもらったり、あるいはパウエル国務長官あるいはフォーリー駐日アメリカ大使に対して、身柄の引き渡しができるだけ速やかに実現することが重要だという旨の働きかけをするなど、私としてはできる限りの努力をしたわけでございます。
　結果として、本件事件については、今も申し上げましたように、現地の捜査当局が米軍の協力を得ながら所要の捜査を迅速に進めることによって、身柄の引き渡しが実現したというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　今回はうまくいったというのは、事件が起きたのは一月の十五日ですから、そのころから犯人と目されている人は任意の取り調べはやって、それで逮捕状で、逮捕状と起訴までの間が短かったというだけで、被害に遭った人たちはとてもそんな気持ちじゃなかったと思うんですよね。店を焼かれて、犯人は米兵だけれども逮捕はされない、取り調べを行っているかどうか、そして店の被害はどうなるんだという不安な一カ月だったと思うんですよ。
　それで、本当は、そういう皆さんのやりとりでアメリカ側からの回答がどんなものであったかということについてもお伺いしたいんですけれども、議論したくても大変限られた時間の範囲内というのがあるものですから、ぜひその辺の答弁の御協力もお願いして、そこで警察庁にお聞きしますけれども、復帰後今日までに、沖縄において米軍の凶悪犯、これはどれだけ起きているのか。さらに、その中で起訴前の身柄引き渡しを要求した事例はどれだけあるのか。その結果、起訴前の身柄が日本側に引き渡された事件は何件あるのか。このことについて具体的に明らかにしてください。
○五十嵐政府参考人　初めの、復帰後の沖縄における凶悪犯の、凶悪犯というか米兵が起こした件数、こういうことなんですが、実際問題とすると、認知の段階ではだれがやったかわからないものですから、検挙件数で申し上げますと、復帰後平成十二年までの沖縄県における米軍人による凶悪犯罪、これは殺人、強盗、強姦、放火でございますが、これの検挙件数の総数は四百九十六件でございます。
　次に、沖縄県警察において、復帰後、今申し上げました殺人、強盗、強姦、放火の凶悪犯罪について、逮捕同意請求を行ったのは十九件でございます。このうち逮捕同意がなされたものは、十九件のうちの一件、こういう状況でございます。