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○山村国務大臣　農地、また農業用用排水路、これらはただ単に農業生産のための基盤だけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養、また自然の保護、これらの公的な面も有しておりますし、またある面では農業地域の自然、そして生活と密接な関係を有する地域資源ということでもあるわけでございます。そしてまた、この土地改良区は旧来からその管理主体として重要な役目を担っております。近年の混住化等の農村社会情勢の変化の中で、こうした土地、水資源を適正に維持、確保していくために、農業基盤整備事業の積極的推進と土地改良区の管理機能の強化が強く求められております。
　このために、何よりもまず土地改良区の運営基盤の強化、非農業部門との利用調整法の充実を図ることが緊急でありまして、今回の法改正により農業用用排水路の管理に当たりましても知事の裁定制度の導入、これらを図るほか、各般の施策の充実を図っていく必要があると感じております。したがいまして、今後とも土地改良区の合併の助長等による体質の強化また施設管理面での技術力の充実等を図るとともに、今回の法改正とあわせて利用調整手法の拡充のための運用指針を作成いたしまして、指導の強化に努めてまいる考えでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、この土地改良区の与えられた使命は大きな問題を抱えているわけでございますので、ぜひひとつ土地改良区の運営強化について今後とも御尽力いただきたい、御要望申し上げておきます。
　さて、今回の法改正におきまして、いろいろな面で制度の改革が図られておりますので、新しい時代の要請にこたえたものとして、私、一応は評価をいたします。
　今回の改正に盛り込まれなかった中にも、制度の改善、ぜひ改革をしていただきたいという事項が幾つかあるわけでございますが、その中で特に農業者の負担軽減の措置についてでございますが、御承知のように北海道におきましては農産物の価格が低迷しておりますし、水田利用再編対策にかかわる転作が長期化しております。農業経営は年々厳しさを増しておりまして、三年連続の冷害等北海道は大変厳しい状況にあるわけでございます。昨年は北海道で千五百三十一億円に上る冷害をこうむったところでありまして、農業者はその対応に苦慮しておる現状でございます。
　最近、農家経営が好転する兆しがないこの時点におきまして、農業者の負担軽減を図るための措置として、現行制度のもとではまず国営事業負担金、農林漁業金融公庫資金の償還条件の緩和、これらの施策を積極的に進めていく必要があると考えるわけでございますので、この問題について農林省のお考えをぜひ伺いたいと思うのです。
○森実政府委員　災害の続発とか農産物価格の低迷から、幾つかの地区において国営事業、公団営事業の償還期間の延長であるとか補助事業の融資の償還条件の延長の問題等が要望されておることは事実でございます。非常に財政事情が厳しい時期でございますが、五十九年度の予算編成に当たりましても、実は私どもこの問題の予算要求は行い、種々折衝を重ねたわけでございますが、何と申しましても土地改良事業自体の国に対する償還条件あるいは公庫資金の償還条件等は最も有利な体系として仕組まれておりますし、私が申すまでもない財政事情あるいは財政資金のやりくりの事情等がございまして、なかなか問題は解決できなかったということは事実でございます。
　ただ、公団営事業の一部につきまして早期償還がかなり行われているところもございますので、そういうところについては後年度に実質的な措置効果を持たせるような運用の改善は一部図っていきたいと思います。
　なお、公庫資金につきましては、これは従来からも災害等による場合については個別に償還の猶予措置を講じておりまして、これはかなりの実績も上げておりますので、この条件緩和の問題についてはできるだけ地元の要望を取り入れて現実的な処理に当たっていきたいと思います。
　いずれにせよ、今の財政事情のもとで非常に難しい問題でありますが、今後とも重要な検討課題として引き続き検討させていただきたいと思うわけでございます。
○斎藤（実）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　次に、農業者負担軽減に関連いたしまして、国営事業の長期化の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　最近、国営事業につきましては、国の財政事情の悪化等から公共事業の行く末が厳しくなり、しかも経済が低迷しているにもかかわらず資材、人件費等が年々上昇する中で、工事が非常に長期化している傾向にあるわけでございます。国営事業の工期の長期化、これは事業費の増高にもつながっておりますし、受益農業者は事業の早期完成や負担の軽減を求めているわけでございます。この問題に対処するための国の方針は、新規事業を極力抑制して継続地区に予算を重点配分するということを聞いているわけでございますが、国営事業の短縮はぜひ積極的に進めていっていただきたいと思うのですが、この国営事業の長期化についてどう取り組んでいくのか、伺いたい。
○森実政府委員　土地改良事業一般を通じまして、公共事業の伸び悩みないしは圧縮のもとで工期の長期化という問題は、私どもも最も頭の痛い問題でございます。いろいろ御不満もありましたが、そういったことを頭に置きまして、五十七年度以降新規の着工地区数、正確に言うと着工事業量というものを大幅に抑制して、できるだけ継続事業の推進を図るということにしましたのも、また、部分効果の発生を通じて受益者の皆さんにできるだけ事業の効果を享受していただくように配慮しているのも、そういう点でございます。
　私ども、公共事業の中でどうやって土地改良事業の予算を確保していくかということが基本にあることは事実でございますが、また、事業の実施も大変重要になるわけでございまして、地域の自然的、経済的条件に応じた基準の弾力化、あるいは構造物の設計についての創意工夫を生かす努力、あるいは工事施行に当たっても地元の特殊性を生かす等のことを考えまして、事業の効率化を通ずる工期の短縮ということについても並行して努力してまいりたいと思っております。
○斎藤（実）委員　特に最近の農業事情は米作地帯におきましては非常に厳しい状況にあるわけでございまして、都府県におきます二〇％前後の転作率と異なりまして、北海道では四四％にも及ぶ大幅な転作を余儀なくされているわけでございます。特に水田利用再編第三期対策の推進によります転作の定着化に加えて、都市化の影響等によりまして水田面積が減少してしまいましたし、近い将来においても水管理組織としての土地改良区運営はさらに厳しくなると懸念をされておるわけでございます。今後土地改良区の健全な運営を図るためには、土地改良区及び組合員の自助努力は当然でございますが、現在の農業情勢下におきましてもこれに耐えるために、水あるいは土地管理組織としての土地改良区の体質の改善を図る必要があると考えるわけでございます、現在、適正化事業、特別指導事業が行われておりまして、農家負担の軽減は図られておりますが、今後さらに水及び土地改良施設の多目的利用など弾力的な対応方策を検討すべきではないか。特に多目的利用などの弾力的な対策を十分検討していただきたいと思うわけでございますが、何しろ土地改良区の運営あるいは組織が十二分に機能が発揮されなければならないわけでございますので、土地改良区の運営基盤の抜本的強化を具体的にどう図っていくのか、お伺いしたいと思うのです。
○森実政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたように、土地改良区の合併助長等による体質の強化、施設管理面での技術力の充実、さらに、新しい都市的な需要との対抗におけるいわゆる水利用等についての調整手法の改善とそのための指導の強化等を特に当面重点に置いて当たりたいと思いますが、同時に、ただいま委員御指摘のように、今後の農政の展開方法なり土地改良区並びに土地改良事業あるいは土地改良施設をめぐる地域社会の変化に対応いたしまして、新しい役割を土地改良区が生き生きと担当することができるように、我々もよく検討し、また関連する自治体についても必要な指導を行ってまいりたいと思います。
○斎藤（実）委員　多目的利用の具体例といたしまして、農業用水施設はかんがい期が終了すればその目的は一応達成されるわけですね。用水を流入する施設があるわけでございますから、例えば防火用水あるいは小発電というように有効利用することによって土地改良区の財務強化につながるのではないかというふうに考えるわけでございますが、ひとつ御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○森実政府委員　小水力発電への活用という問題については、時宜に適したこととして一昨年来所要の融資措置を講ずる等援助を講じているところでございます。
　防火用水その他への転用という問題も確かにあると思います。やはり地域の実情なり施設の実態に応じて具体的な対応なりを考えていく、アイデアを出していただいてそれを処理していくということが大事だろうと思います。できるだけ御指摘の点も頭に置きまして、現実的な対応を指導してまいりたいと思います。
○斎藤（実）委員　今回の法改正では、確かに身近な問題を解決しようとする意図が十分理解できるわけでございますが、長期的な展望に立って今後の我が国の農業を考えた場合に、将来の世界的な食糧需給について楽観が許されないこと等から、資源の有効利用を基調に効果的な農業生産を展開しなければならないと思うわけでございまして、食糧自給力の維持強化を図っていくことが肝要でございます。
　そのためにも農業基盤の整備が不可欠でございますので、この円満な推進を図るためには、農業事情の変化に対応するように随時機動的に法改正をしていくべきだと私は考えるわけでございます。つきましては、政府におきましても今後とも積極的に取り組んでいかれることを要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
○神田委員　まず最初に、農政全般につきまして御質問を申し上げます。
　高度成長経済から低成長経済へ移行しました今日、産業としての農業の位置づけや地域社会における農村の役割も当然変化し、これに伴いまして農政のあり方につきましても抜本的な改革が必要と思われますが、政府はどのように対処しておられるのか。
○山村国務大臣　我が国の農業を取り巻く内外の情勢、まことに厳しいものがございます。農産物の需給の緩和、そしてまた行財政改革からまいります効率的な農業の展開、そしてまた外国からは市場開放の要求、このような中にありまして、今後の農政の展開に当たりましては、このような厳しい情勢に対処するために、生産性を高めながら国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという基本姿勢でやってまいりたいと思います。
　また、中核農家の経営規模の拡大、優良農地の確保等、農業基盤の整備、そして農業技術の開発と普及、また村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくりの推進、これら各般の施策を推進することによりまして我が国農業の体質を強化して国際競争力の向上を図るとともに、農業者が夢と意欲を持って取り組んでいけるような農業の展開というものを図っていきたいというぐあいに考えます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○神田委員　ただいま答弁にもありましたように、最近の農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。農畜産物価格の低迷、食糧自給率の低下、土地利用型農業における規模拡大の停滞、海外からの強い市場開放の要請、厳しい財政事情、以上のような状況の中で、今後の農政の基本につきまして政府は従来から構造政策を中心にこれを実施する、こういうことを述べているわけでありますが、構造政策の推進によりまして将来展望が開けるような条件が一体整っているのかどうか、具体的に示されたいと思うのであります。
○山村国務大臣　ただいま申しましたように、今日の農業を取り巻く情勢の厳しいことにかんがみまして、今後の農政の推進に当たりましては、今先生がおっしゃいましたような構造政策、これを積極的に推進することによりまして土地利用型農業のいわゆる生産性の向上を図りながら、農業生産の再編成を進めながら、我が国の農業の体質強化を図ってまいるということが必要であると考えております。
　特に最近におきましては、経営規模別の生産性の格差の拡大、そしてまた跡取りのない高齢農家の増加、これらのいわゆる構造政策を進めるための条件が成熟してきておるというぐあいにも見ております。このために地域農業集団の育成を図り、農用地の流動化と中核農家への利用集積等を進めることによりまして土地利用型農業において規模拡大が進み、そして農政審議会の報告にもありましたように、生産性の高い経営により農業生産の相当割合が担われる農業構造を実現してまいりたいと考えております。
○神田委員　心配しますのは、将来展望がないままに構造政策を強調する、こういうことになりますれば、安上がり農政、こういう批判につながっていくことになりますし、関係者の農政に対する不信にもつながっていくわけでありまして、構造政策を推進するというその前提におきましては、当然生産政策、さらには価格政策等々の問題についてもこれと関連して考えていかなければならない、こういうように思いますが、いかがでありますか。
○森実政府委員　構造政策のねらいとするところは、足腰の強い、規模の大きい、生産性の高い農業の経営単位をできるだけ日本の全国の地域において育成していく、それが農業生産の相当部分を担えるような条件をつくっていくということだろうと思います。
　この問題はやはり短期的なものではできませんで、一つの目標、例えば今日の状況で申し上げますと長期見通しで考えたような土地利用型農業の中核農家の戸数なり規模というものを目標に置いて進めていくことが重要であろうと思っております。当然、構造政策といっても、生産政策並びに価格政策と相互にその三者を連携して考えていかなければならないと思います。価格政策を一つ考える場合においても、商品の需給事情と、それからもう一つは生産費の動向が問題になりますし、その生産費の動向を規定するのは構造政策の成果がどこまで上がってくるかということに関連してくると思います。また、生産政策を考える場合においても、今日のようなある意味では食糧の需給が飽和状態にある社会においては、コストをどれだけ安くして作物をつくることができるかという形で一般国民の理解と納得が得られていくわけでございますので、構造政策の成果を踏まえた効率の高い生産を頭に置いた生産目標であり、あるいは作付でなければならないと思うわけでございます。
　私ども、今日の状況では構造政策に重点を置かなければならないと判断しております事情は、いわば従来と違って日本人の胃袋が飽和状態になってきている、むしろ商品によっては需給が非常に軟化している、それからもう一つは、所得の伸びも大きくない、国際的な関係もたくさん出てきている、そういう意味においては、コストの安い農作物をつくれる農業を特に土地利用型農業においてつくっていかなければならない、そうしなければ問題は解決しない、今までのように消費者とか財政に負担を持っていくような生産刺激的な価格政策では問題の処理は図れないという認識に達しているわけでございます。しかし、もちろんただいま神田委員御指導のように三つの政策は相互に連関を持たせながら展開を図っていくことは言うまでもないわけでございます。
○神田委員　今回の改正は構造政策の推進を図る一環として提出をされたというふうに聞いているわけでありますが、それでは構造政策全体の中ではどのような位置づけになるのでありましょうか。
○森実政府委員　今回の村づくりを標擁した二つの法律の改正は、一つは構造政策の深化、徹底を図るために必要であるという構造政策上の認識と、二十一世紀を展望しまして今日の時代にふさわしい新しい定住社会として村づくりを考えていく必要と、二つのことを考えているわけでございます。
　ただ、私どもの政策認識としては、その二つのことが同時並行的に進められなければならないという考えに立っております。言うまでもなく、構造政策を考える場合、重要な要素の一つは土地の問題であり、その規模拡大と面的集積だろうと思います。今日の状況のもとでは、地域農業集団の育成等を通じ、作目と地域の状況に応じた集団的土地利用調整を進めることが基本にあると私ども思いますが、このためにはやはり中核農家、兼業農家を含めた連帯を確保し、良好なコミュニティーをつくっていくという努力がどうしてもなければうまくいかない。そういった点から、いわば就業問題、生活環境の整備の問題、新しい、農家と非農家、あるいは農家の中でも中核農家といわゆる通勤的な兼業農家を含めたコミュニティーづくりの仕組み等を用意いたしまして、構造政策の深化、徹底を図るという視点も重視いたしまして今回の法制を提出さしていただいたわけでございます。
○神田委員　最近、政府は構造政策の目玉として地域農業集団の育成を強く打ち出しているわけでありますが、地域農業集団の機能として具体的に何を期待しているのか。あるいは、従来の構造政策の基本は自立経営農家の育成または中核農家の育成に置かれていたわけでありますが、これら個別農家の育成が地域農業集団の中でどのように行われるのか。さらには、兼業農家の位置づけは一体どういうふうにするのか。以上、お伺いしておきます。
○森実政府委員　地域農業集団の育成というのは、土地の利用調整に関するこの十年間の行政の沿革を踏まえて打ち出した制度でございます。そのねらいとするところは、最終的には面的集積と利用権の集積による規模拡大を中核農家に図っていくことが最終のゴールであるとしても、やはりそれぞれの作目や地域の実情において実態が違う。できるだけ地権者とそれから耕作の中心になる中核的担い手や高能率生産組織が集まって土地の利用調整をやっていく必要がある。その土地の利用調整の内容も、いわば規模拡大に直結する利用権の設定とか作業の受委託というふうなことだけではなくて、例えば大型機械の共同作業の問題とか地方の維持増進のための土地の利用交換の問題とか裏作導入とか里山の開発等による利用効率の向上という、それぞれの地域と作目の実態に即した取り組みを進め、その取り組みが最終的に包括的なものとなり、利用の面的集積と規模拡大につながるというふうな認識のもとに進めているわけでございます。
　これの中で私どもは中核農家をどう考えるかということでございますが、当然そういった受け手としての中核農家というものがなければならないし、また、そこへの利用なり利用権の集積が最終ゴールになるわけでございまして、これは重視していかなければならぬ。ただ、その場合、出し手の方は、例えば八反歩の土地がある場合、三反歩なり二反歩出していくという通勤兼業農家の皆さんの立場を仮に出し手と考えれば、その出し手の立場はやはり地縁的な結合で考えていく必要があるであろうけれども、受け手の方は、地域の実情で当該集落に適切な人が存在しない場合もあるわけでございまして、そういう意味において個人または高能率生産組織の受け手をかなり広範に参集を求めることを考えているわけでございます。
　そこで、兼業農家をどう考えるかという問題でございますが、私ども、兼業農家の方々にもやはり農村地域社会の定住者として、また農業生産への参加者としてどうやって参加感覚を持っていただくかが非常に大事な問題だろうと思います。狭い意味での構造政策という視点からだけ申しますならば、いわば自分が保持している耕地を、安定した兼業機会を持っている方は、労働力の事情もあってその半分なり三分の二を中核農家に利用提供していくという出し手という側面と、それから高能率生産組織への参加者として一定の職務を分担する場合とがあるわけでございますが、私どもは、そういったいわば農業生産自体への関与の仕方以外に、やはり中核農家と兼業農家が併存した形で農村集落があるという前提で村づくりに励むことが非常に重要だろうと思っておりまして、そういった二つの面から評価し、生きがいのある生活を当該地域において実現できるよう考えていかなければならないと思っております。
○神田委員　次に、農振法の一部改正案につきまして二、三御質問を申し上げます。
　最初に、農振法は昭和四十四年に制定されて以降線引きを中心にした運用が行われてきたわけでありますが、線引きにより農用地区域として指定された農用地域は積極的に農業振興を図る地域として位置づけられているわけでございますが、昭和五十五年の農林業センサスによりますれば、全国で約九万二千ヘクタールの耕作放棄地が存在するとしております。こうした大量な耕作放棄地の存在を政府はどういうふうに考えておられますか。
○森実政府委員　構造政策を進めるというふうに認識した場合においても、限られた我が国の国土資源のもとでできるだけ土地を有効に利用するということが基本でなければならないことは言うまでもないと思います。そういう意味で、広範に耕作放棄地が存在するという事実は大変憂うるべき現象だと思っております。事実、過去の事例を見ますと、植林と開墾の間のいわゆる耕境と申しますか、耕す境というものは、その時代によって絶えず移動する歴史を明治以降持っていることは事実でございますが、こういった問題を考える場合に、今日の状況のもとではどうやって有効利用を図るかとすれば、やはり農業に積極的な意欲を持った方々にそういった耕作放棄に陥りやすい条件を持った限界地を利用していただく。それからもう一つは、土地改良事業等の整備を通じて利用しやすい物的条件を整備していくことが大事だろうと思っております。
　私どもとしては、地域農業集団の活動の中で、第四番目の柱として農用地の効率的な利用ということを考え、その中には里山の開発、裏作の導入と並んで不耕作地の積極的活用ということを標榜しているのもそういう点でございまして、やはり中核農家への話し合いを通じて利用集積を進めるということ、それからもう一つは、作目の転換と土地改良事業の推進による物的条件の整備という形を通じてその解消に段階的に努めていかなければならないものと思っております。
○神田委員　農振法においては、こうした農地の有効活用を図るべく、第十四条で勧告制度、第十五条で調停制度、第十五条の七で特定利用権の設定制度を規定しておりますけれども、これら制度の活用状況について御説明をいただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘がございました勧告制度、調停制度、特定利用権の設定制度、これは昭和五十年の農振法の一部改正で入ったものでございますが、残念ながら非常に低い実績でございます。勧告制度は数県において運用ざれた実績がありますが、調停制度及び特定利用権制度の利用実績は上がっておりません。
　これはどういうところにあるだろうかという問題でございますが、やはり私どもの一つの行政の反省としては、こういう法制をつくった場合においてそういう制度を活用して積極的に農用地を造成していく、利用していくという主体を育成し、その主体の行動が土地利用の問題として地域社会でやはり支持される条件をつくっていくことが必要であろうと思っております。
○神田委員　そういう意味におきまして、放置された土地の有効利用につきましてはなお強力な行政指導を要望しておきたいというふうに思っております。
　続きまして、昭和五十五年公表の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年における耕地面積を五百五十万ヘクタールとし、このため昭和五十八年に閣議決定された第三次土地改良長期計画においては、昭和六十七年までに約四十七万ヘクタールの農地造成を計画している、こういうことであります。この点、農振法に基づく農用地区域面積の中におきまして混牧林地が約十五万ヘクタール、山林原野が約七十七万ヘクタール存在するわけでありますが、第三次土地改良長期計画による農地造成の中でこれらの混牧林地や山林原野はどのような位置づけが行われておりますか。
○森実政府委員　農振農用地区域内に取り込まれております山林原野は約七十五万ヘクタールでございます。実はこのうち三十三万ヘクタールが混牧林地や採草放牧地として利用提供されているわけでございまして、残余は四十二万ヘクタールでございます。第三次土地改良長期計画で織り込んでおります農用地造成は全体で約四十七万ヘクタールございますが、その大半はこの四十二万ヘクタールの林地を予定したものとマクロ的には考えてよろしいと思っております。
○神田委員　また、今回の農振法改正におきまして、里山等の農用開発適地を集団的に確保するため、新たに交換分合制度、これを設けるということにしておりますが、この交換分合にどの程度の実施効果を期待しておいでになりますか。
○森実政府委員　従来、農振法でも農用地開発のための例えば農地と林地との交換分合と申す制度はあったわけでございます。異種目の交換分合の制度はあったわけでございます。ただ、現実に農用地開発を進める場合は、里山を念頭に置きましプ＼そういった林地の開発適地が開発を希望する方に所有されている姿を実現しておかないと、現実にはなかなか同意を得て利用提供が行われないという現実があるわけでございます。そういった点を機能的にと申しますか、実証的に押さえまして、いわば里山の具体的開発を進めるという視点から林地と林地との交換分合の道を開き、農用開発適地である林地が開発を希望する方々に保有される条件をつくっていこうとするものでございます。その意味で、この問題は特に農用地開発の中でも里山の比較的小規模な開発に利用される場合が主力ではないかと思っております。ただ、計量的にどの程度かということについては、特に調査なり把握はしておりません。
○神田委員　次に、農振地域整備計画の内容の整備の拡充についてでありますが、今回の法改正のきっかけは昭和五十五年及び五十七年の農政審の答申にあると思うわけでありますが、今回の改正内容の中で農政審の答申をどのように反映をしているのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○森実政府委員　農政審の答申は、実はこの問題について二回行われております。五十五年の十月の農政審答申では、具体的な方策としまして、村づくりの推進、農村地域の土地利用秩序の維持形成、農村整備施策の総合的な推進という形でうだわれております。五十七年八月ではそれがさらに進化した形をとりまして、村の共同活動の振興、計画的な地域資源利用と緑資源の保全、安定した所得と就業機会の確保、居住環境の総合的整備、農村整備の計画的推進ということがうたわれているわけでございます。
　私ども、この五十七年の農政審報告を前提に置いて考えますとき、第二番目の「計画的な地域資源利用と緑資源の保全」というところまでは今回の法制改正は及んでおりませんが、その他の事項については現実的な形でアプローチをしている。例えば農振計画の計画事項に生活環境の問題やあるいは就業改善の問題をうたっている。さらに、集落協定の制度等を通じてやはり村の共同活動機能の振興なりあるいは資源管理への道を開いている。それからさらに、交換分合や換地処分等を通じていわゆる農村整備の計画的推進なり居住環境の総合的整備を図っているという意味においては、実質的にはここに織り込まれておる事項のかなり多くの問題を法案の形に織り込んだものと思っております。
○神田委員　農政審の農村整備に対する答申は非常に幅広いものであるわけでありまして、農林水産省の施策だけでは十分対応できない問題も多くなってきているわけであります。今回も、特にこの法案作成に当たりまして、局長もあるいは関係の皆さん方も他省庁との調整に大変精力を費やしたというふうに聞いております。このため、今後の農村整備につきまして他省庁との協議機関を設けるなどして整合性を持った行政の推進が必要と思われますが、どういうふうにお考えになりますか。
○森実政府委員　各省が、例えば農林省なら農林省が一つの議論の帰結としてこういう事業が必要だという側面と、それから、やはり具体的に市町村長さんたちが生活環境の整備なり何なりで何を欲しているかということを積み上げて、その中から新しい問題の解決を考えていく、あるいは事業化を考えていくという二つの見方があるだろうと思います。
　私どもは、今回、農振計画の中で生活環境の整備をうたいましたことについては、特に積み上げて要望を受けとめるという姿勢を重視しているわけでございます。こういった提起された問題につきましては、現在の土地改良事業、これは農道等の整備や集落排水等もございますし、あるいは生活基盤整備のモデル事業等や、それから構造改善や山村振興等の地域振興のための総合施策等を通じて、こういった農林省の施策を通じて整備を重点的に実施していく、優先採択とかあるいは進路是正をやっていくということがまず一つありますが、まさに神田委員御指摘のように、農林省の施策だけでは処理できない問題があることは正確に受けとめなければならないと思います。これにつきましては、私ども、関係各省の協力を得るために、ひとつそういった市町村の農振計画がまとまってある程度骨格なり概要をつかめた段階において、関係各省に協力を求める体制づくりについて検討さしていただきたいと思います。
○神田委員　新しい農振計画の中では、農用地の効率的かつ総合的な利用促進についての計画を定める、こういうことにしておりますが、具体的にどのような計画を予定しているのでありますか。
○森実政府委員　やはり地域社会における集団的な土地利用調整のテーマをここに織り組むべきものだろうと思っております。
　そこで、具体的な問題といたしましては、いわゆる利用権の設定なり作業受委託の促進に関する事項、それから大型機械による共同作業に関する事項、それからもう一つは、いわゆる地方の維持増進等を重点に置きましたローテーションの問題、さらに里山の開発とか裏作の導入とか、あるいは休閑地の解消等の土地利用の改善問題、そしてそういった手法等との結びつきにおきまして具体的にどういうふうに中核農家の規模拡大を誘導していくか、こういったことを織り込んでいく必要があると思っています。
　なお、これ以外に林業的利用との調整という問題を当然考えなければなりませんので、混牧林の利用など林地における農業的利用を効率的に行うための必要な林業的利用との調整に関する事項も織り込んでまいりたいと思っております。
○神田委員　また、この計画の実施に当たりましては地域農業集団を育成する、こういうことになっておりますが、将来どの程度の地域農業集団を育成する予定を持っているのか。昭和五十九年度予算では二万九千団体ということでありますが、将来的にはどういうふうにするのか。また、現在地域農業集団に対する国の助成は、一集団当たり二十万円の二分の一、また助成期間は地区指定から三年間となっているわけでありますが、助成期間三年間が経過した場合、多くの集団が雲散霧消するような心配はないのかどうか、この辺はいかがでありますか。
○森実政府委員　まず地域農業集団の育成の目標としましては、当面、農振地域に存在いたします集落の約半分である六万集落に、平均しますと一・七集落に一つというぐらいの計算になりますが、三年かけて指定を行って二分の一のものにつくっていきたいと思っております。
　助成の問題でございますが、これはいわば地域農業集団の活動費の助成でございまして、市町村長さんとかが号令をかけて、いわゆる外部的リーダーを決めて指導していく場合の、そういった会合費とか指導に必要な経費としてソフトな予算を若干計上しているわけでございまして、むしろ私どもは、この地域農業集団による土地利用調整が進んだところにある程度有効な施策を集中していくというふうな取り組みがこれからは大事ではないだろうかと思います。
　雲散霧消するかどうか、これはいろいろ難しい点もありまして、時期の推移を見なければならない点もあると思いますが、しかし、私はまた楽観的とおしかりを受けるかもしれませんが、今日までの地域農業集団の結成状況、その内部で行われております事業活動の内容等は、単に役所が指導したから行われているというだけではなくて、いわば農業政策の基本にございます地域社会における土地の利用調整という問題に具体的に取り組む形で、しかも抽象的な利用権の設定とかというふうに限定しないで、作目や地域の実情に応ずる形で取り組んでおりますので、私はむしろ段階的に定着していくものではないかというふうに希望しておりますし、また可能であろうと思っているわけでございます。
　法的に申し上げますと、実はこれは最終的には利用の面的集積、利用権の設定等の形で取りまとめが行われて、むしろ農用地利用増進法における利用改善団体というものに移行すべき性格のものであろうと思っております。
○神田委員　先ほどちょっと答弁がありましたが、新しい農振計画の中では、農業と林業の振興との関係についても定めるとしているわけでありますが、具体的にどういうことを定めようとしているのか。また、この場合、森林の施業計画等にも影響を及ぼすものと思われますが、その関係につきましてはどういう調整を行おうとしているのか、具体的に示していただきたいと思います。
○森実政府委員　土地の利用という面からも就業所得という面からも、林業の振興と農業の振興は密接不可分の関係にあるものとしてとらえなければならない地域が多いことは御案内のとおりでございます。なかなか議論があった問題でございますが、農業の振興と林業の振興を、少なくとも土地利用なり就業の面ではその調整というものを考えなければやはり十分なものにならないし、また次の段階における山村段階の、林業問題の取り組みの基点にもならない、こういう配慮から入れたわけでございます。
　具体的な内容といたしましては、当面は林間放牧と森林施業との関係、それからもう一つは間伐材のいわゆる農業的利用、畜舎だとか果樹棚、そういったものへの利用等については、特に具体的に内容を書いていってもらうようにしたいと思っております。ただ、この問題は、私率直に言いまして、農振計画を見直して作業しておると、地域によってかなりいろいろな問題が起きてくるだろうと思います。そうやって起きてきた問題は、むしろ逆に末端の需要を酌み取って織り込み、総合的な取り組みが可能になるようにしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
○神田委員　次に、交換分合制度の拡充につきまして御質問を申し上げます。
　今回の改正では、市町村、農協等が生活環境の整備に必要な施設等の用地を円滑に取得できるための交換分合制度を創設しているわけでありますが、この交換分合制度を設けた理由と農地のスプロール防止措置の関係について御説明をいただきます。
○森実政府委員　交換分合の制度として今回創設いたしましたのは三制度でございます。
　一つは、農用地区域内の里山の農用地開発適地を集団的に確保していくための、林地と林地との交換分合でございます。
　第二は、農業用施設の配置について集落協定を取り決めた場合の、その施設用地を確保するための交換分合でございます。
　第三は、集会施設や農村広場等の生活環境施設用地を生み出すための交換分合でございます。
　まず、このうちの林地等の交換分合は、いわば農用地区域内の農用地開発適地を集団的に確保しようとするものでございまして、これはまさに農用地の集団的な開発利用に直結するものと理解をしております。
　それからもう一つは、協定関連のいわゆる農業用施設の交換分合でございますが、これは農業用施設の効率的かつ適正な配置を実現するためのものでございまして、土地利用、水利用のいわばスプロールを防止するのに間接的に役立つものと思っております。
　それから三番目は生活環境施設用地のための創設交換でございますが、やはり今日の状況においては用地を確保するのがなかなか難しいという以外に、費用負担が多い、また限定があってなかなか思う場所に、適地に設置できないという問題があるわけでございます。この制度を利用することによって、関係農業者が真に必要な生活環境施設用地については、計画的な配置が可能になると思っております。具体的には、対象施設については、生活環境施設用地につきましては農振計画に定めるものであること、公的主体が取得主体であること等の限定を定めているのも、こういった点から特に例外的に認めたものであるわけだからでございます。
○神田委員　この交換分合制度と直接関係ないわけでありますが、従来市町村等が無秩序に文教施設等の公共用地を取得し、これが農地のスプロール化や地価の高騰を招いている、こういう批判もあるわけでありますが、こういうことにつきまして政府はどのように受けとめてどういうふうに是正をしていく方針をお持ちでありますか。
○森実政府委員　これは開発許可の側面と、それからもう一つは農地転用の側面と、二つから行政は考えていかなければならないと思います。
　市町村と都道府県は、開発許可の立場では、自分はこの趣旨を十分踏まえて実施しなければならない責任ある立場に立つわけでございまして、いわゆる公共用施設用地として利用するためやむを得ず農用地区域内の土地を充てることを決める、この場合認められるわけでございますが、やはり農業を守る立場からいきますと、位置としてやむを得ないものかどうか、国の土地改良等の長期投資にかかわる土地でないかどうか、その結果として農用地区域内に虫食い現象が起きないかどうか等は必要であろうと思っております。そういう点で、従来も関係各県の関係部局を指導してきたところでございますが、十分留意いたしまして、特に土地と水利用のスプロールを防ぐという視点を重視して、さらに指導に努力をしたいと思っております。
　転用の問題につきましては若干異質でございまして、市町村が行う場合は、特に公益性の高いもの以外は、市町村は自分は許可権者でございませんので、都道府県の許可を受けなければならないという立場になっております。
　問題は、やはり農地転用行政の中でこれをどうやって県なり国が処理していくかという問題でございます。この場合においても、農業公共投資、土地改良等の投資が行われた農地であるかどうか。それから、集団的な農地を虫食い状態にしないかどうか。それからもう一つは、転用の結果として水利用秩序に阻害を来さないかどうかという点が非常に大事だろうと思っております。こういった視点から、転用基準の励行については今後も十分留意してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、協定制度についてであります。
　協定制度というのは一体どういう性格を持つものなのか。政府はこの協定制度につき、あくまでも地域の農業者などの自主的な取り決めであると説明をしているわけでありますが、自主的な取り決めであるのになぜ市町村長の許可ないし認定を必要とするのか、その点はいかがでありますか。
○森実政府委員　農村社会の混住化とか都市化の進展の中で、在来のいわゆる共有的な秩序を基礎とした共同体的村の機能が弱まっていることは事実でございます。また、それは単なる社会経済上の事情だけではなくて、住民意識の変革にも媒介されたものであることを受けとめなければならないと思います。
　私どもの考え方は、毎度申し上げますように、旧来の秩序の上に立った慣行を再現するという考えは全くございません。むしろ利用者なり地権者が対等、平等の立場で具体的なテーマを解決するために協定制度を推進してまいりたいと思っているわけでございます。ただ、実はこの協定制度自体は、ただいま委員御指摘のように民法上の一種の非典型契約でございまして、それ自体は現行法律規定がなくても定められるわけでございます。
　今回枠組みとして法制化したものは若干特殊なものでございまして、つまり農業用施設の配置に関する協定については一定の範囲で承継効を認めている。それからまた、当初反対な人も後から単独行為で参加できるようにする、そういう特別の法律効果を付与したということ。それから、施設の維持運営に関する小水路とか集会施設等の共益施設の運営に関する事項については、やはり市町村長の認定にかかわらしめて適切、公平な運営を確保するという点から、この二つについて特に法制化したものでございまして、むしろ私どもは、広い意味で集落の話し合いの協定があり、その中で特定の効果を持ったものを法律上に規定した、こういうふうに考えているわけでございます。
○神田委員　施設の維持運営に関する協定の認定要件としまして、関係者の相当部分が協定に参加していることとしているわけでありますが、具体的な認定基準を示していただきたいと思います。
○森実政府委員　施設の維持運営の協定の問題でございますが、この協定につきましては個別利用者の利用の程度、態様が施設の種類や地域の実情で必ずしも画一的ではございません。だから、施設の適正な維持運営が確保できるかどうかということが判断の基準として重要なわけでございまして、必ずしも利用者全員の参加は必要でないという考えでございます。むしろ、相当部分が参加しているかどうかを一つの判断の基準にしながら、あとは施設の種類や利用者の利用の態様、地域の実情でケース・バイ・ケースで判断していきたいと思います。
　ただ、判断基準が市町村によって大きくかけ離れるということにはいささかいかがなものかという議論も当然あると思います。ある程度食い違っても私は差し支えないと思うわけでございますが、運用の一つの目安になる基準については指導をしてまいりたいと思っております。
○神田委員　この協定制度の中におきまして、協定を結んだ場合、協定参加者と非参加者との間で非常に問題が起こることはないのか。さらには、協定非参加者が施設を利用する上で不自由な事態を生ずることはないのかどうか、この点についてはどうでしょう。
○森実政府委員　施設の配置の協定と施設の維持運営の協定とは若干異質だろうと思いますけれども、私ども、施設の配置の協定につきましては、やはり市町村長のあっせん等が必要であるという認識のもとに法制を予定しているわけでございます。
　さて、一般的に参加者と非参加者の間の問題をどう考えるかという問題については、何といっても相互理解を深めるための話し合いが十分に行われる必要があると思いますが、私ども、一つは加入、脱退についての規定はできるだけオープンなものとするよう、公正なものとするよう指導してみたいと思いますし、また、非参加者であっても正当な理由がない限り施設利用は妨げられないという点については、十分配慮して指導してまいりたいと思っております。
○神田委員　本法に基づく施設の維持管理に関する協定は、当面、農業用の排水施設、農業集落排水施設、集会施設に限定すると説明をしているわけでありますが、今後法律によらない自主的な取り決めなどについても積極的に指導していく考えはありますか、どうですか。
○森実政府委員　この問題は、率直に申し上げますと、立法過程において政府の関係各省間でいろいろ論議があった問題でございます。私どもといたしましては、結論から申し上げますならば、法律に基づく協定は、じんかい処理施設とか堆肥舎とか畜舎等の配置の協定、それから農業用の排水施設や集落施設や集会施設等の維持管理協定ということを念頭に置いておりますが、これら以外にも地域の必要に応じて個別に具体的に協定の策定はあってしかるべきものと思っております。
　一号の協定に類似のものといたしましては、例えばハウスとか農機具舎の配置等その他の農業施設の配置の協定、あるいはそれと表裏一体の関係にある土地の利用関係の問題。それから二号の協定と類似のものといたしましては、集落道とか樹木、広い意味での緑の維持管理の問題等についても協定は行われてしかるべきであり、むしろ法律で予定したもの以外にそのアナローグにおいて各種の協定が結ばれて、新しい問題点解決に地域社会で役立つよう指導してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、土地改良法の一部改正の問題につきまして御質問を申し上げます。
　同僚の議員からもいろいろと土地改良の問題につきまして出ておりますが、まず第一点としまして、昭和五十四年度以降、農業基盤整備事業の予算が全く停滞をしている、こういう事実があるわけであります。このため、昭和五十八年に閣議決定されました第三次土地改良長期計画については、発足二年目にしてその達成が懸念をされているわけでありますが、今後予算の確保に対しましてどのような方針で臨むおつもりでありますか。
○山村国務大臣　第三次土地改良長期計画、これは五十八年度を初年度といたしまして三十二兆八千億円、これを十年間に事業量として実施するということでございます。現下の厳しい財政事情は御存じのとおりでございます。昭和五十八年度から五十九年度にかけまして二年間での進捗率は実は一一％程度、御指摘のようにかなりおくれております。十年間におきましても、財政の大きな好転を期待することは容易でないというぐあいに考えております。しかし、この基盤整備事業というものは構造政策の基礎的な部分でありまして、今後とも所要の金額の確保に努力をしてまいるつもりでございますが、この長期計画達成に向かって限られた予算の中で何とかやってまいりたいと考えております。
　五十七年度以降、新規着工地域の採択、これは抑制しております。そしてまた、部分効果があらわれる地区への予算、これは優先配分をいたしております。また、長期計画の樹立及び事業の実施に当たりましては、地域の自然、そしてまた経済条件に応じた基準の弾力的運用を図ってまいります。また、構造物の設計に際しましては、技術者の創意工夫のもとに設計基準の適切な運用に当たります。また、事業費の軽減に努めるため、工事施行に当たりましても地域の施行実態を勘案して施行を合理化し、今後もより一層工期の短縮に努めてまいりたいと思います。
○神田委員　次に、市町村等協議制度の拡充についてでありますが、昭和四十七年の法改正におきまして、農業用排水路等の管理の適正化を図る措置として市町村等協議制度、非農地受益者賦課制度及び予定外排水の差しとめ請求制度が創設をされましたが、制度制定以来十年を経過しました今日におきまして、制度の活用実態はどのようになっておりますか。
○森実政府委員　制度自体の活用と制度が設けられたことによっての動きと、両面あると思います。
　市町村協議制についてまず申し上げますと、四十七年の法定化以来、市町村が土地改良区に対していわゆる都市的な負担に見合うものを援助なり助成する事例はかなりふえております。具体的な協議の事例といたしましては、当初はなかなか動かなかったわけでございますが、四十七年から農業用の用排水路等利用調整対策という予算措置を講じました結果、五十八年末では百二十二地区について協議が行われておりまして、今後協議を予定しておるものが全土地改良区のかなりの部分にあると見込まれております。しかし、協議を通じて不調であり、問題の解決が進まないところが多々あるわけでございまして、これが今回の知事裁定制度につながっているわけでございます。
　次に、非農地の受益者賦課制度でございますが、これは、負担金徴収ということは地域社会の問題としてトラブルがあるものでございますから、実質的には契約方式で処理をしている事例が報告されております。
　それから、予定外排水の差しとめ請求制度については、一つは水質行政がかなり進展したこと、原因になる特定企業の水質改善努力が進んだことから、今までのところ活用の事例はございません。
○神田委員　今回の改正で市町村等協議制度を補完する措置といたしまして知事の裁定制度が設けられたわけでございますが、どの程度の効果を期待しておりますか。
○森実政府委員　現在排水路の問題で非常に困って市町村に土地改良区が協議をしている地域というのは、関東近県、東海近県、近畿近県、それから九州の一部等、全国にまたがっております。
　先ほども申し上げましたように、問題がなかなか解決しないで困っているところがあるわけでございます。私、実は昨年の国会での御質問でもお答えしておりますが、一つは、手続と内容についての統一的な協議の基準が必要であろうと思っております。しかし、協議の基準があっても、やはり市町村長さんたちにそれぞれ独自の立場や配慮があってなかなかはかどらないという面もあるわけでございまして、そういう意味で今回知事裁定制度を設けたわけでございます。私、今回の知事裁定制度の法制化が実現した場合は、これに伴って手続、実質面での統一的な指導方針を打ち出したいと思っております。むしろ、この方法を講ずれば知事裁定に持ち込まれる前に多くのものが解決されることになるのではないか、そういう効果を期待しているわけでございます。
○神田委員　いずれにしましても、各種制度が有効に活用されるためには土地改良区の体質を強化しなければならない、こういうことでありまして、協議などに当たりましても土地改良区が当事者能力を高めなければならない、こういうふうに考えておりますが、どのような対策といいますか、指導を講じようとしておりますか。
○森実政府委員　いろいろな側面があるだろうと思います。
　まず第一は、土地改良区自体の体質強化という意味で、土地改良区の合併等は特に積極的に進めていかなければならないだろうと思っております。
　第二は、やはり技術的能力を高め、原因を解析したり、調査の実施等が担当できる能力にならなければなかなかうまくいかない。そういう意味で技術的能力の向上ということには特に留意してまいりたいと思っております。
　もう一つは、これはなかなか難しい問題がありまして、市町村協議を行うような際において、あるいは先ほども御議論にございました事前の都市計画法に基づく開発許可の協議を行う際において、土地改良区が往々にしてあいさつ料みたいな形で金銭を授受している。これが正当な費用の根拠を持ったものとして授受されている限りにおいては私は問題ないと思いますけれども、必ずしもそう言えない問題等もあって、方々で御指弾もあるわけでございます。そういう意味においては、土地改良区自体がこういう制度で保護される側面と、やはり襟を正す側面への指導ということも十分考えていく必要があるだろうと思っております。
○神田委員　次に、土地改良区が実施する農業集落排水施設整備事業の問題でありますが、この法律の改正がなくても、土地改良区は現在農業集落排水事業の実施主体としての位置づけを持っているわけでありますが、今日まで土地改良区は一件も事業を実施してないわけであります。その理由は一体どういうところにあるのか。さらに、今回実施手続が法定化されたというだけで土地改良区が果たしてこれらの事業を実施する見通しがあるのかどうかを伺います。
○森実政府委員　今までも補助要綱上は集落排水事業に対して土地改良区の事業を予定しておりました。ただ、法的に申しますと、土地改良区の能力としてそれが認められているかどうかは、手続その他が不備であって、私どもはちょっと問題があるという見方をしております。今の段階においては「今申し上げた水洗化に伴う集落排水が主力でございますから、これについてはやはり市町村が自分の事業として実施されるのが本筋であるという事実と、それから法的手続が定められていなかったので、そこをどうしたらいいかという問題がはっきりしない、こういう点があって土地改良区の事案が一件もなかったものと思っております。昨今の事例を見ますと、ことしあたりは、一件程度でございますが、土地改良区が事業を実施するものが出てくると思っております。
　ただ、私は、やはり今後とも集落排水の事業は主力は市町村が実施すべきものであり、また、実施することになるだろうと思います。しかし、地域の実情によっては市町村と土地改良区が話し合って、分担して並行して実施していくという場合もあるだろうと思いますし、また、委託を受けて実施する場合等もあると思います。そういう意味において、集落排水事業の法制化という問題は、補完的に土地改良区が行う場合の手続を形式的に明らかにしたものであると同時に、農村の生活基盤整備事業の一環として、広い意味での農業基盤整備事業の一環として集落排水事業を取り上げるという姿勢を明らかにしたものであるというふうに御理解を賜れば幸いだろうと思っております。
○神田委員　事業費等の徴収を強制徴収方式としないで契約方式とした理由は、一体どういうところにございますか。
○森実政府委員　農業集落排水施設の利用者に対しては、施設利用の対価として排水量等を基準として費用負担を求める、これは土地改良区と施設の利用者との契約に基づくものとしております。
　こういった契約方式をとりましたのは、事業の性格からいって非組合員や非農家の参加ということも予定せざるを得ないということ、それから農用地や農業用排水施設のような直接整備を目的としたものではなくて、土地改良区が行われている立場は農業用排水路なり用水路の水質保全という立場から実施するという点から、こういう制度にしているわけでございます。一般の土地改良事業のような事業参加者の同質性なり共益性という点では、ちょっと異質なものであるという認識に立ってのことであります。
○神田委員　最後でありますが、一定の土地改良事業にかかわる同意徴集手続等の簡素化問題につきまして、今回の改正では、一定の土地改良施設の更新事業には個別の同意手続を要しないものというふうにしておりますが、この場合、一定の土地改良施設の更新事業とは一体何なのか。また、こうした要件に該当するかどうかをだれが判断するのか、お示し願います。
○森実政府委員　まず事柄の本質から申しますと、施設の管理事業と同様の性格を有し、地域の営農継続上当然必要なものというふうな性格のものであろうと思います。
　法律上の要件といたしましては、事業施行区域が従来の施行区域を超えないということ、土地改良施設の機能の維持を図ることを専ら目的とするものであること、組合員の権利、利益を侵害しないものであること等が重要だろうと思っております。特にこの場合の組合員の権利、利益との関係の調整につきましては、今後政令で具体的に要件を定めるつもりでおりますが、この場合、内容としては、土地改良施設の主要な管理方法も実質的に変更しないということ、組合員の事業費負担が合理的なものであること、例えば施設の更新による年間の管理費負担の節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくならない、こういうふうな基準でやっていきたいと思っております。
　なお、この問題につきましては、土地改良区の総会の場等において団体としての意思決定の際に行われるわけでございますが、事業実施の際には知事の認可を受けなければなりませんから、その限りにおいて都道府県知事のチェックを受けることになろうと思います。
○神田委員　この同意手続の規定は、組合員の権利を守る、権利を保護する、こういうことで設けられたわけでありますが、同意手続を省略した場合、組合員の意見反映はどういう方法で担保されるのでありますか。
○森実政府委員　問題は、施設更新事業のうち従前の機能の維持を図ることと一定の要件を満たすものに限定しておることは、御案内のとおりでございます。この場合、個別同意の徴集という形で個々の組合員の意思の確認がないではないかという御意見だろうと思いますけれども、一つは土地改良区の総会というものでその論議が明らかになる、それから知事の認可手続を受けて事前のチェックを受けなければならぬ、また異議申し立ても可能である、そういう意味においては十分の権利保護が図られるものと考えております。
○津川委員　農振法、土地改良法改正案で、改正の目的として豊かな村づくりをするとか活力ある農村社会を形成するといったことを繰り返し聞かされてまいりましたが、これは具体的にどんな農村を描いているのか。よもや小さい農家から土地を取り上げて特定の中核農家を若干つくり、大部分の農家を二種兼業農家に追いやるというようなことではないでしょうが、活力ある農村社会の形成、これを政府はどんなふうに考えて、どんな社会をつくるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○山村国務大臣　農村社会はただ単に農業、林業の生産基盤の場だけではございませんで、地域住民の生活の場でもありますし、国土保全、また緑豊かな景観、これらの自然環境の維持を通じて都市住民に安らぎを提供するというような役割も果たしておるわけでございます。今日の社会経済情勢のもとで、農村社会は兼業化、混住化、高齢化、これらの様相を強めております。このような現実に立ちまして、農業の振興と住民の生きがいとの調和や農家と非農家との協力の上に立って、活力ある農村社会の建設に努めてまいる必要があるというぐあいに考えております。
　このような観点に立ちまして、若い農業者に夢を与える農業の振興、また地域住民の収入の安定、そして地域社会の連帯感の醸成と資源の有効利用、生活環境条件の整備、都市と農村の交流の推進、これらを総合的に進める豊かな村づくりに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。