Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸叶武君　いまの答弁はきわめて明快で、やっぱり宮澤さんがシャープな頭と経験を通じていまの鈴木内閣に陰の方から非常に貢献しているということはよくわかることであり、前は、余り聡明過ぎるので宮澤さんはいつも逃げちゃうんじゃないかと言われたけれども、このごろはどうしてどうして、積極的にやはり日本の主体性確立のためには泥でも体でも張っていこうという意気込みが出ている点においては、いまの世界の危機の中における日本の外交、防衛のあり方をこの機会に自主性を確立しないと大変なことになるという私は危機感を持って受けとめておられるのだと思いますが、いまの集団安全保障の問題も国と国との関係において、地域との関係においてなかなか複雑であるのは事実であります。しかし、約二年間にわたって衆議院の方における憲法論争が奥野さんやあるいは社会党の稲葉君なんかでやられましたが、どっちも旧憲法的観念で、昔の高文を通った時分の御用学者の解釈から一歩も出ていないから、日本の憲法論というのは国会において一つも前進してないのだと思います。
　やっぱり宮澤さんあたりが、ああいう感情論的な揚げ足取り論でなくて、多元的な国家観が大きく世界の政治学者の衷心を揺すぶっているときに、しかもそれがきわめて実証主義的な総合的な角度から、問題の流れの中からタイミングを逸せずに問題を具体的に展開しているときに、何か日本では昔の緋縅のよろいを着て、人形箱から出てきたようなお侍さんがやあやあという形の、こういう憲法論争をやってたらいつまでたっても日が暮れるのが早くて、いつでも日本という国はああいう論理的な低迷の中に埋没して、社会科学の方法論というのがまじめに検討されていないんじゃないかと私は外国からあきれられるんではないかと思いますが、あなたは余り私のように毒舌を言うのを得意としない逆な方ですからはっきりは言いませんが、私は本当にまだ憲法改正論あるいは憲法改正の必要が来たとは認められないんで、こういうようなときどき思いついたような形で、不用意な形における整備されない憲法論が展開されると、日本の政治家の頭脳程度はどこいらなんだろう。これは世界の、私はいま国連大学の学長なりあるいは副学長なりとも懇意でありますが、もっとはるかに進んだところにおつむの方は行っているようですが、あなたはこれでも心配ないと思いますか。いまの内閣はなかなかやっぱり常識的な慎重さは持っているけれども、論理の面においてはいつでも霧の中を歩いていく風景で、チャップリンの最後のあの霧の中の写真よりも少しお粗末じゃないかと思うんですが、どうですか。
　自然科学は相当な発達をしたが、日本では社会科学における実証主義の方法論というものをもっときちんと整備していくような一つの社会科学というものが成立をしなければ、マルクスやレーニンの革命理論を引っ張ってそれが科学的な社会主義だなんと言ってもこれは化学的社会主義であって、本当に非常に権力志向型の論理の展開であって、ヘーゲルが真っすぐにいるのか逆立ちしたのかぐらいの違いで、私はやはりこの時勢の流れに沿うて、それに対応するような世界新秩序を求めるという気魄がこの社会科学の中にも躍動しないと、この二、三十年の動きを見ると、社会党もちょっとお粗末ですが、本当にこれはどうかしちゃっているんじゃないかという、一番コンサーバチブな一番動きのとれない状態が、自民党と社会党もひっくるめていまの日本の政治社会に横溢していると思うんですが、これは腐らないためにこういうふうにおつむをかたくしてしまっているのでしょうか。
　日本の教育の根本からもう少し実証主義的な、これがこうなってこうだというプロセスの実証主義的な具体的な提示によって問題展開をされる一つのきっかけをつけないと、国会における論争というものはつまらないからスイッチは切っちゃおうやという、各家庭じゃ余り聞かない風が出てきたのじゃないですか。政治から国民が遊離したということを非難する前に、とにかく何かこれは聞かなくちゃならないという魅力と内容的な権威を伴わないような、議運だけでもって駆け引きをやるようなことをやっているから、今日、国会は実際眠っているのか生きているのか、植物人間になったのか、わけのわからないような状態で、自分たちの活路というものを見出さないと思います。
　そこで結論的に、やはり民主主義に徹して、政権というものは長期にわたる政権移動がなければ、どこの国でも必ず腐敗してしまうんです。スウェーデンの総理大臣が二十年間政権を維持して、何の非難の打ちどころがなかったが、やっぱり選挙の洗礼を受けていままでの気分を一掃しなければならない。イギリスでは内閣制度をつくったウォルポールが、内閣制度を整備した人だと言われているけれども、あのときはいまの日本よりひどくて、とにかく金をもって買収するわ、勲章はやるわ、全くイギリスの政治がもうこれでは救いがならぬというときに、ピットが敢然としてやはり国会を通じて、言論の力で、堂々とやはりウォルポールの二十年政権を倒したのです。いまの日本にはそういうことをするやつはばかで、まあ当分マージャンかあるいはゴルフのかけでもやって、しこたまおいしいものでも食べていた方がいいというような風潮になって、国を憂うる気概というものが政治家の中にもなくなってしまったのじゃないか。
　私はこの数日前までも朱舜水の碑を建てるために——もうたくさん時代じゃなくて、マルクスだとかレーニンだとかあるいはスターリンだとか毛沢東だとかもうたくさんだから、そういうような観念的理論でなく、王陽明学あるいは朱子学というようなものもそれぞれのやっぱり取り柄はあるけれども、もっと民族全体がモラルを確立して、道義生命力を日中両国でやはり躍動させなければアジアの復興はあり得ないという形で、非解放地域に入って、木に鈴なりのようになっているあの一番ラジカルと言われた土地であいさつをしてまいりましたが、中国はマージャンなんかやっているやつはいないです。マージャンやっちゃいけないと言うんじゃないんです。ゴルフをやっちゃいけないと言うんじゃないんです。しかし、いまのような形のこの退廃ぶりで、中国は黙ってとにかく日本から学ばなければならない。人のことをとやかくあげつらうよりもみずから現実路線を一歩一歩積み上げていこうというので、やはり一つの三千年来の道義生命力の躍動に中心を置いて、モラルの確立、人間性の確立、それから植物を愛し、人間を尊重して働けば、そこに生活に楽しみがわくというようなものを現実につくり上げようという意気込みは素朴であるが、私はりっぱだと思います。彼らが言うことは、われわれは日本の攘夷党以上に、長髪賊の乱なんかは外国のアヘンを入れることを反対して死にもの狂いの戦いをやったが、結局は負けてしまった。しかし日本は、この中国の悲劇を見ていて、そういう素朴なかたくなな態度じゃなくて、攘夷党も、あるいは蘭学をやって開国を主張した佐久間象山のような人も百八十度旋回して、政治の中枢部が腐ってしまってはどうにもならないんだ、中国は、宗の国もあるいは明の国も清の国もみんな中枢から腐ってしまって、志士仁人が生まれても崩壊は内部から来たのだ、これを気をつけなければならないと言っていますが、日本では完全に内部が腐り切ってしまったように見えますが、それまではまだ行っていませんか。宮澤さんはどんな診断を下しますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に広範な問題にお触れになりましたが、わが国が憲法のもとに戦後三十何年、敗戦から立ち上がってまいりましたが、もとより憲法自身は改正の手続も定めておりますし、それを改めるべきだという議論等々ございますことは、これはそもそも言論の自由のわが国として当然でございますが、政府としては現行憲法を擁護してまいるということを、総理大臣がしばしばお答えをいたしております。改正というようなことを考えておりません。ただこれにつきまして、先ほど戸叶委員の言われましたように、いろいろな議論が国内にございます一つの原因は、憲法前文に定められましたような情勢が世界的になかなか速く展開をいたしません。したがいまして、なかなか国際情勢がわれわれが安んじて暮らせるようなことになってまいらない、そういうところから、改正につきましてもいろいろな議論が起こる、それは一つの私は原因ではないかと思いますが、ただ長い目で見まして、三十年間の推移を見ておりますと、世界情勢は、明らかにわが国の憲法が志向しておりますようなそういうわれわれの願いというものにとりましては、有利に展開をしてきておるのではないか。大きな戦争が三十何年ないということは、その一番雄弁な証左であろうと思われます。したがいまして、余りあせらずに、われわれは憲法の目的とし、志向しておりますものに向かって、自信を持って進むべきではないかというふうに私自身は考えております。
　なお、最後の後段のお尋ねでございましたが、いろいろなことはございますけれども、わが国自身が言論の自由というものを現に尊重し保障されております。そうでございます限り、国内的に多少の腐敗あるいはいかがかと思うような問題がございましても、これは自由な言論によって正されていく、そういう機能は十分にわが国の社会が持っておるのではないかというにふうに私としては考えております。
○戸叶武君　もう時間がありませんから最後に一点だけにしぼっていきますが、今回のサミット、今後の国際会議においては、やはりいまの総理大臣の鈴木さんなり、またなかなか櫻内さんも思慮の深い人になり、さらに思慮の深いのじゃあなたもおりますが、やはり軽率な言動じゃなくて慎重を要するという態度でやらないと、いまのような形で憲法改正をやれば何でもというようなことになると、恐らく政府はひっくり返ってしまいますよ。政府を倒すのに手は要らない。それはやはり子供を育てていき教育するのにも行き詰まってしまってどこにも光が見えないような、物価は高くなって婦人が怒り出しますよ。女が怒ったらこれは恐いです。あらゆる食糧暴動でもバスチーユのあの襲撃でもレニングラードにおける革命の発端でもみんなそうです。いま引き締められるところまで引き締めて、そうしてがまんをして貧乏人ほどがまん強くなっているが、金を持っているやつは一つも反省しない。ますます金がもうかるような仕組みになっている。
　資本主義とか社会主義とか言うんじゃなくて、金融機関なり大企業なりの結託のもとにおいて不健全な国家体制がつくられているということは、社会主義とかなんとかと名づける必要はないけれども、やはり私は将来に対する見通しを正確に立ててその上に立って、ときには変更してもいいけれども、一年なり二年なり短期的なナショナルガバメントを通じて具体的な政策を打ち出して国民の審判を仰ぐというような形が正確に出てこないと、政治の中心はどこにあるのかわからない。ゆるふんならいいけれどもふんどしなしに道中歩いているような状態では物笑いになってしまうと思いますが、あなたのような聡明な人に説教は要りませんが、ひとつ聡明な人だけに気がついたら恥かしいところは余り出して歩かないように、そういうふうにひとつ、中国だってあれほど腐っては救えないところでも、あるいはリー・クアンユーのシンガポールにおいてでもあの住宅建設の明朗さによってもう淫売窟やアヘン窟はなくなっちゃったじゃないですか。そういう点を私はやはり具体的に示す政治を、外交も外国との関連においてよく他から学ぶべきものがあるものは取って、もう少し明るい具体的な解答をあらゆる面から出していただかれんことをお願いいたします。
　以上で私の質問は終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点はお教えとして十分に承りまして自戒をいたします。
○田中寿美子君　きょうは、総理大臣が国連軍縮特別総会において演説をなさいますその演説に間に合わせるように、この三条約を急いで審議して上げるようにという緊急の委員会でございます。したがって、私なども時間が全然なくて、この三条約の内容を十分に勉強しておりません。しかし、もちろんこれの締約国になることは、日本は平和を一番念願すべき国でございますから、当然よいことであると思っているわけなんです。わからないことばかりでございますから、多少何点かこの三つの条約に関連してお尋ねをしたいと思います。
　本来ならば、総理が国連特別総会でなさいます演説の内容などを伺いたいところでございますけれども、きょうはそういうことはやめておきます。ただ、先般国会の軍縮決議をいたしましたときに、その軍縮決議の中に、今後努力するよう政府に対して国会側から要請しております中の第五項目に「国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。」というようなのが入っております。総理大臣は、国会の決議を体して国連でも自分の意見を述べてくるというふうにおっしゃっておりますので、この場合に「化学兵器等」というふうに国会では決議をしているわけでございますが、いま私どもが審議しておりますのは、その化学兵器を抜かして生物・毒素兵器禁止条約と、こういうふうに分離されているわけで、そのことに関しては松前委員が先ほど触れられましたし、なぜ十年間も日本がこの条約に批准をしないのかというようなことも先ほど御説明があったと思います。
　それで、日本は一貫して化学兵器の禁止の主張をしてきた国だと思うのでございますけれども、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。そして、化学兵器というものは生物兵器と違って私はもっと広範に及ぶものだと思いますが、それらも御説明願いたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　まず、ただいま田中委員から御指摘がございましたように、化学兵器は生物兵器との比較におきまして広範な側面を持っているというふうに私どもも認識をいたしております。
　化学兵器の禁止につきましては、わが国はこの問題がジュネーブの軍縮委員会で取り上げられて以来積極的に対応いたしておるものでございます。一九七四年にはわが国独自の提案を行っております。また、わが国としましては軍縮委員会におきます化学兵器の条約、国際合意の成立を目指すためには、作業部会を設けてこの審議を強く推進していく必要があるという観点から、つとに作業部会の設置を提唱しておりまして、この委員会が三年前にようやくできたのでございますが、第一回の作業部会の委員長にはわが国のジュネーブ代表でございますところの大川大使が委員長を務めまして、この作業部会の運営に積極的に貢献をいたしております。
　また、作業部会の審議の過程におきましては、条約成立への道を早めるために合意が調ったものから条約案文に書いていくようにという提案をいたしまして、これは各国の同意を見るところとなっておるわけでございます。
　このようにわが国は、化学兵器の禁止条約の成立につきましては高い優先度を置いて努力しております。このような事情にございますことを申し上げたいと存じます。
○田中寿美子君　したがいまして、今後も化学兵器の禁止に関してはずっと日本は努力していくものと思われますけれども、非同盟諸国などがどういう感じを持っているのか。化学兵器の禁止も含めろという主張であるように私は承知しておりますけれども、その点など今回の生物・毒素兵器のこの条約に対してどういう立場をとっておりますでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　御指摘がございましたように、非同盟諸国の態度につきましては、総じて化学兵器の禁止条約もできるだけ速やかに成立させるべきであると、こういう態度であるように承知いたしております。
　それで、ジュネーブ軍縮委員会におきましても七〇年の初頭の段階におきましては、化学兵器と生物兵器をあわせて国際条約化するということで検討を行っていたのでございます。ただ、化学兵器につきましては検証の点で複雑な要因がございまして、検証というものについては、いわゆる自国検証といいましょうか、ナショナル・ベリフィケーションと申しますか、そういう立場をとられる国もございます。というようなことで早期に合意を見る背景がございませんでした。そういうことで生物兵器がひとまず先にでき上がったということでございます。
　このように化学兵器というものの性格からいたしまして生物兵器とはいささか違う面があるということが、今日のこの現実の姿、つまり化学兵器はまだ成立を見ていない、生物兵器はすでに発効しているということになっているものと存じております。
○田中寿美子君　この条約を批准した国は、現にもし生物・毒素兵器を持っていたら、条約発効後九カ月以内にこれを廃棄するとかあるいは平和利用の目的に転用するとかということが必要とされているわけですね。その廃棄するというのはどういうふうにするのですか。どこにどういうふうにして、一体だれがそれを見届けるのですか。
○政府委員（門田省三君）　廃棄をする場合の検証はどういうふうにするかというお尋ねでございますが、その検証の具体的な方法につきましては条約の上では規定しておりません。これは各国がこの協定の定めるところを遵守いたしまして、もし持っている場合には廃棄をするということでございます。これは現実におきまして、細菌兵器を持っているという国はないということでございまして、この点、この廃棄ということの検証の関連で特に問題が起きたということはございません。ただ、この条約におきましても、仮にも条約の定めるところに従わないで廃棄をしないというようなことになりますと、この条約の中に定めてございますところの国連の安全保障理事会によりますところの対応措置がとられるということになろうかと考えます。
○田中寿美子君　まあ検証の部分が欠けているということと、それから、本当にそういう生物・毒素兵器を持っている国がほとんどないだろうということであると、この条約そのものはそれほど大したものじゃないような気に思えてくるわけなんですね。それで大騒ぎして三条約三条約と言っているけれども、余りそれほどのものじゃない。むしろさっきの特定通常兵器の方は大変有害な働きをいままでもしたし、今後もする可能性があるからそれは大事だと思われるのですけれどもね。まあしかし三条約と言う以上は、総理大臣がこれをかざして演説をなさいますのでやはり必要なのでしょうけれども、五月十七日の毎日新聞によりますと、アメリカで化学兵器の生産を再開することになった、上院でわずか四票の差でレーガンのその計画が承認されたという記事が載っておりました。そしてその記事によりますと、米ソの化学兵器の競争も非常に熾烈である、そしてアメリカから見ればソ連の方が化学兵器は非常に強力なんだ、だからそれの抑止力として自分の方の化学兵器の生産の再開をしなければならないというのが理由のようでございますね。しかし、ベトナム戦争での枯れ葉作戦などで非常に問題を起こして非人道的なことをやったアメリカが、今度どのような化学兵器の生産をするのかわかりませんけれども、それに踏み切ったというようなことについては、外務省の方ではどういう情報を持っていらっしゃるんですか。
○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　米国が八三会計年度において化学兵器を開発する旨明らかにいたしましたのは去る二月でございます。内容的には複合兵器、すなわち単独では安全であっても二つ混合しますと致死性となるという化学物質を一つの砲弾なら砲弾に二つ詰めて撃つという形の化学兵器と承知しておりますが、御指摘のとおり、この開発に踏み切った背景といたしましては第一点として、米国は一九六九年以降化学兵器の生産を自主的に中止しておりまして、またその後七七年から八〇年までの間、ソ連との間に化学兵器の禁止についての交渉を行ってきたのでありますけれども、この間ソ連側における化学兵器の増強が著しく進みました。またその間交渉は全く進展いたしませんでしたので、このような状況を前にして二つのねらい、すなわち一つは、この分野における抑止力を確保すること、第二に、交渉の行き詰まりを打開するためという二重の目的を持ってこの開発に踏み切ったと承知しております。
○田中寿美子君　日本は一貫して化学兵器を禁止せよということを主張してきた国である、そしていま軍縮委に臨んで鈴木総理は、憲法の前文を入れるとかいうようなことを談話でも言っていられる、そして、いま一番優先されなければならないのは核兵器の禁止の問題ですけれども、同時に、日本がこの三条約を批准したということをおみやげのようにして持っていかれるのならば、こういう問題に関しても、これは米ソ両方に対してちゃんとこういうことについてやめるようにというような意見を述べられるべきだと思いますけれども、宮澤さんいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国は従来軍縮委員会等々におきまして、ただいま田中委員の仰せられますような目的が促進されるようにという努力をずっと今日まで続けておりますことは先ほども政府委員から申し上げたとおりでございます。今回のアメリカ側の措置が、先ほど政府委員から申し上げましたように、使用なり配備をするということではない、いわばソ連との関連において考えられておるという、そういうことをそのものとして、そのことは大変称賛さるべきであるというふうに申しておるわけではございませんが、そういう現実の考慮からなされたものであろうということは恐らく米国の説明のとおりだと思います。したがいまして、それはそれとして受け取っておきますが、やはり全体としてそういうことは大国の間で自重をし、やがては禁止、廃棄等に進んでいってもらわなければならない、そういう努力を軍縮委員会等の場でわが国が続けておるということでございます。
○田中寿美子君　化学兵器に関しては、日本が特に軍縮委員会で努力してきたということを誇りとしているのですから、その点についてはぜひ主張を強くしていただきたいと思いますし、今後、化学兵器の禁止の方向に向かって努力をしていっていただきたいと思います。
　それから、特定通常兵器の使用禁止の問題にちょっと触れさしていただきますが、いま通常兵器が非常に大量に第三世界に売られているわけですね、南の諸国に。そして、この特定通常兵器の禁止に関しては非同盟諸国の立場はどういう立場をとっておりますか。
○政府委員（門田省三君）　非同盟諸国の中で本条約を受諾いたしておりますものは、先ほど申し上げましたようにまだ数は少ないわけでございます。二カ国というふうに承知いたしておるわけでございますが、ただ、この条約につきましては、条約を採択すべきであるという決議を国連総会で行った経緯があるのでございますが、その際にはフランスが棄権したのみでございまして、あとは全会一致と申しますか、全員加盟国が賛成をしてこの特定通常兵器条約を国際条約化すべきであるという決議を行っております。このようなことからいたしまして、非同盟諸国もこの条約には賛意を表している、かように承知いたしております。
○田中寿美子君　先ほどの御説明にもありましたように、特定通常兵器といっても、いわゆるシビリアンを痛めつけることを特に保護しなければならないということが目的のようですけれども、私は戦闘員でもそうだと思いますね。人体に入り込んでガラスが取れないというようなもの、あるいはさっきのお話にあった地雷とかわなだとかそれからナパーム弾とか焼夷弾、これは空襲のときに焼夷弾で普通のシビリアンがずいぶんやられておりますから、私は全くこれは早く禁止しなければならないものだと思っておりますが、これも先ほどの条約と同じように、条約違反、まあ違反が起こればわかるでしょうね。だからといっても、検証についてどうもはっきりしないという問題が一つあると思うんですけれども、どうお考えになりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の特定通常兵器の使用禁止・制限条約につきましては、これは御指摘のように生物兵器の問題とは若干異なりまして、持っていることあるいは開発すること自体の禁止ではございませんで、武力紛争におきましての使用について一定の制限を課しておるということでございますので、この違反が生じますれば、これはまあ客観的な事実としてその場で比較的明白に把握できるという性質のものでございます。したがいまして、これに対して違反が生じたときにはどう処理されるかということになりますれば、この条約自体には特に違反のときにどう処理をするという規定はございませんで、これは通常の戦時国際法と申しますか、国際人道法と申しますか、そういうものの取り扱いと同じことで、一般国際法によりまして、被害を受けた国の方から違反国に対して抗議をし、しかるべき損害賠償なり責任者の処罰を求めると、こういうのが違反の救済の手段としては考えられておると、こういうことでございます。
○田中寿美子君　最後に、環境改変技術の軍事的敵対的使用禁止条約のことですけれども、その中で先ほど松前委員が、核実験なんかも放射性物質をばらまくことになるから、これもこの中に入るのではないかとお尋ねになっておりましたけれども、私もこの条約にもかかわってくると思います。
　それで、現在たとえば南太平洋にある小さな島々の付近でアメリカもフランスも核実験を何回も何回もやっている。そしてその小さな島の人の話では、島の人口たとえば一万五千人それごと別の島に行かせられたりしていると。しかし、それだけじゃなくて、その周辺の海が汚れて魚介類も食べられなくなる、そういうようなことが行われているわけですから、この点からも核実験がやっぱり禁止されなければならないというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（門田省三君）　この条約との関連におきましては、そういう環境改変技術を敵対目的を持って使用するということで定めておりますので、いま御例示いただきましたようなケースが、直ちにこの条約と関係するかどうか疑義があると存じます。しかしながら先ほど申し上げさしていただきましたように、わが国としましては、核実験ということはこれは禁止されなければならない、全面核実験の禁止ということは声を大にしましてあらゆる機会において申し述べているところでございます。そういう観点からいたしまして私どもは、これは大気圏のみならず地下核実験も含めまして、早期に禁止さるべきであるという考えでございます。
○田中寿美子君　終わります。
○立木洋君　いま議題になっていますこの三条約については、軍縮にかかわるものであって、国際的な平和あるいは人道的な見地から見ても前向きのものであるというふうに評価できることは当然だと思うんですが、ただしかし、われわれ人類が要求している今日の軍縮という目的から見るならば、やはりこれは微々たるものである、それだけではなくて、それぞれの条約自体の内容を見ても不十分さがやはり残されている。ですから、どうしてももっと人類の目的にかなった軍縮をより実現していくための努力というのはますます強めなければならないし、それぞれの条約にある不備な点、不十分な点というのをより完全なものにしていく努力が私は当然求められなければならないだろうというふうに考えるわけです。そういう見地に立って、この三条約を批准するに際して、日本政府としての軍縮に関する基本的な見地といいますか考え方といいますか、こういう点について、まず最初に大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり基本的には核兵器をまず対象にいたしまして、その縮小そして廃絶ということに向かって進んでいくということが何としても大切なことであると思います。そのためには、実験の全面的な禁止というようなことが実現への手段として有効な方法であろうと思われますし、また核拡散を防止をする条約に保有国であろうと保有国でないとにかかわらず加盟をするということも大切なことであろうと存ぜられます。
　それは核兵器についてでございますが、同じことは核兵器以外の特殊兵器、ただいま御審議をいただいておりますようなものがそうでございますし、化学兵器もそうでございますが、そういうものについての禁止、廃棄、それからさらに通常兵器につきましても縮小をしていく、そういうことから、全体を縮小のバランスの上に、やがては廃棄へというふうに向けていくというのがわが国の軍縮についての基本的な努力目標であると考えております。
○立木洋君　じゃ外務省の方にいまの観点から個々の条約について若干お尋ねしていきたいと思いますが、まず最初に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約ですが、これは外務省の方では、一種の予防条約的な性格のものであるというふうな趣旨のことが述べられているわけですね。この条約に関して、どういう点にやはりまだ不十分さ、不備な点があるというふうに外務省ではお考えになっているのか、そこらあたりの御認識があれば伺いたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　この条約が果たして完全なものであるのか、あるいはまた不備な点を持っているのかということのお尋ねかと拝察しておりますが、この条約は、ただいま委員がお述べになられましたように、将来への予防という面が非常に大きなものでございます。したがいまして具体的にどのような手段によってどのような事情が起きるかというようなことにつきましても、まだ未経験のものが多いという側面があるわけでございますので、そういった点を取り上げまして不備であるという御観察、これもあろうかとは存じますが、ただ、このような手段によって環境が改変されて、それが大きな被害をもたらすというようなことは避けたい、またそれが軍事目的に使われるようなことは未然に防止したいと、そういう願望をこの条約の中に盛り込んで国際取り決めとしたということ、それはそれなりの意味があるものと、かように評価いたしております。
○立木洋君　やはり、これは締約国が他の締約国に対しての使用を禁じているわけですね、締約国でない場合にはこれは使用禁止してない。あるいは軍事利用を目的とするための使用は禁じているけれども、開発は禁じてない。いろいろ問題があるかと思うんですね。また、どういう場合がこういう環境改変技術なるものなのかという、僕は最大の問題はそこだろうと思うんですよ。いろいろな評価がありましても、ここで問題にされておる「広範な、長期的な又は深刻な」という、これについてもコンセンサスがないわけですね。まあ、いろいろなあれは出されてはおりますけれども、完全なコンセンサスがまだ得られていない。そうすると、どういうものがどういう形で使われたときに、これに適合されて好ましくないものとして明確に対処されるのかというふうなことから厳密に考えていきますと、やっぱり問題がどうしても残っているんだろうというふうなことを思わざるを得ないんです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、たとえば現実にベトナムで枯れ葉剤が使われた、これは大量に使われたわけですね。これについても、一部の人に聞けば、少量使えばこれは農薬だと。ところが大量に使うと大変な影響を与えるというふうな問題があるんですが、この枯れ葉剤などが大量に使われた場合には、たとえばこういう概念に適合されるのかどうなのか。これを軍事的な殺傷だとかその他戦争に使われるというようなことになれば、そういう軍事的使用というふうなことになるのかどうなのか。それは条約上の解釈はどうなんでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　枯れ葉剤の使用につきましては、この条約で枯れ葉剤の使用そのものが直ちに禁止されているというふうに理解あるいは解釈すべきではないと思います。条約の審議経過から言いましても、そのような解釈はこの条約から直ちには出てこないであろうと思います。
　他方、いかなる枯れ葉剤の使用であってもこれは自由であるかといいますると、そういうことではございませんで、先ほどの委員の方から御指摘がありました条約の表現上、一条に書いてあります「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような」という字句のあいまいさの問題はございますが、この一条、それから二条に規定しておりますような意味での枯れ葉剤の使用というものは、この条約で禁止されることになる。この点については異論がないところであろうというふうに思います。現に、アメリカ自身もこの条約の解説文書を軍縮庁で出しておりますが、その軍縮庁の文章によりますれば、私がいま申し上げましたような趣旨の枯れ葉剤の使用というものはこの条約のもとでは禁止されることになるというふうに、アメリカ自身も理解しておるというふうに承知しております。
○立木洋君　これは国連の環境管理計画一九八〇年度年次報告の中にも述べられているわけですけれども、これが大量に使われて、結局南ベトナムでは枯れ葉剤が千五百平方キロメートルの林を完全に枯死させた、あるいはさらに一万五千平方キロメートルにかなりの損害をもたらした、現在自然の回復が遅々としてはかどっていないというふうに述べられているわけですね。私、一九七九年に櫻内外務大臣と一緒に日本ベトナム友好議員連盟のあれでベトナムに視察に行ったんですがね。そのときに櫻内外務大臣も御一緒して、ずうっと見たのですが、もう大変なんですよ。木がみんな真っ黒になって、もうただずんぼうに、何か電信柱が立っているみたいなんですね、真っ黒になっている。葉もないし枝もない、そういう林がばあっと見る限りなんです。櫻内外務大臣も、これは大変だなあという話をしながら、車の中でわれわれ見ながらきたんですけどもね。こういう状態があるというのは、これはまさにもう当然禁止されなければならない。それから、この枯れ葉剤に使われてるダイオキシンなどが大量に散布されるということによって、テレビでごらんになったと思うんですけれども、頭が二つ出ている子供さんなんか、ああいうテレビを見ておって、これは大変だなというような感じを非常に強くしたわけですが、こういうようなものというのは当然禁止されなければならない。
　ですから、この国連の一九八〇年度の年次報告の中でも、環境改変技術の軍事的もしくは他の何らかの敵対的使用の禁止に関する一九七七年の国際協定、ここで禁止されているものは、広範で永続的、もしくは著しく影響を与えるような使用であり、そうした影響を持つといってよい枯れ葉剤を含むというふうに理解されているということになってるわけですから、こういう問題に関してはやはり具体的に、これがどのものをどういう形では禁止されるべきだというふうなことも日本政府もよく検討して、やはりそういうことを主張していくというふうな立場をとって、何がそれに含まれているのかさっぱりわからない、ただ条約を批准したらそれで結構だということじゃなくて、そういう充実さしていくという努力もぜひともしていただきたいと思うんですが、この点はいかかでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまの御指摘の点十分念頭に置いて、加盟をいたしましたこの条約に参加いたしましてわが国の見解を述べる機会がある場合には、十分対応してまいりたいと存じます。
○立木洋君　まあ、述べる機会をみずから切り開いてつくるようにして、その機会を待つのではなくて、ぜひ努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　次に、生物・毒素兵器禁止条約の問題ですが、先ほど同僚議員の質問で、これがなぜ化学兵器が切り離されたのかという点については、まあ検証の問題がなかなかむずかしいという趣旨の御説明がありました。しかし、この審議の経過を見てみますと、これはたとえば一九二五年のジュネーブ議定書ですね、これでは化学兵器も含んでいるんですね。そういう両者を含む内容として国際的にも議定書が交わされてる。ところが、実際に戦後問題になってきて、とりわけ一九七二年にあれされた今回の場合にはこれが切り離されている。その経過を見てみますと、日本政府は一括してやるべきだということを主張したけれども、とりわけ西側の方では、非同盟やなんかの強い反対もあったけれども、これはやはり切り離すべきだという主張があったというのですが、西側が特に切り離すということをとりわけ強烈に主張したのにはどういう根拠があったのでしょうかね。
○政府委員（門田省三君）　西側が生物兵器を切り離して、できるだけ早い時期にこれを国際条約化すべきであると申した理由は、生物兵器というふうな危険な兵器の禁止ということを実現していく上での第一歩を進める、この軍縮への願いというものが強かったものと、かように了解いたしております。
○立木洋君　だけれども局長、西側の態度を余り肯定的に評価されると日本政府の態度と矛盾してくるんですよね。日本政府としては一括してやりなさい、一括してできるんだと。だからあれの場合には提案国にはならないで賛成はしたけれどもという形をとっているわけでしょう。日本政府の場合には一括してできるんだということを主張されたわけでしょう。ところが、日本を除くアメリカやその他の国ではそういうふうな形には主張されなかった。だからどうですか、そういう一括してやるべきのが本来であってそういうふうにしないのはやはり間違いであると、そういうのは適切ではないというふうに日本政府は考えていたんじゃないでしょうか、どうでしょうかね。
○政府委員（門田省三君）　先ほども少しく触れさせていただいたのでございますが、化学兵器につきましては検証の問題が非常に困難であったわけでございます。特に東欧圏諸国におきましては、検証の問題という点につきまして外部による検証には応ぜられない、自国による検証ということを強く主張されてこれが大きなネックの一つであったというふうに承知いたしておるのでございますが、そういう点で前進が見通されない。他方、生物兵器につきましては成立についての合意があったということで、したがいまして完全を期すという観点からはあるいはこの生物兵器の条約の早期発足にも反対をすべきという考え方もあったのかと思いますけれども、わが方としましてはやはり一つでも早く実現を見るということに意義を見出したわけでございまして、そういうことで生物兵器の早期条約化、これに賛意を示したのでございます。
○立木洋君　ちょっとまだわかりにくい点がありますが、次に進んでいきたいと思います。
　一九二五年のジュネーブ議定書の際ですね、これは一九七〇年にでしたか審議したときに、政府が出した内容を見てみますと、ジュネーブ議定書によって禁止されている化学・細菌兵器、その化学兵器の部類としては剤の種類として窒息剤、血液剤、びらん剤、神経剤、毒素等々が挙げられたわけですね、これは政府の資料によってですが。ところがその一九二五年から見ればもうすでに五十数年今日たっているわけですが、今日化学兵器というのは大変な開発がなされてきたという経緯が戦争中ありましたですから、いま化学兵器というのはどういうふうに把握されておりますか、化学兵器の種類というか内容というか、そういう点についてはこれは専門家の方はおいでにならないかどうかわかりませんけれども、一応どういう形として外務省としては押さえられているのか、いかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま立木委員からお話しございましたように、さきにジュネーブ議定書の御審議をいただいたときには、ジュネーブ議定書によって禁止されている化学・細菌兵器ということで資料を出さしていただいたわけでございます。その後、時代の経過とともにさらに広範なかつ新しいものが出てまいったのではないかというお尋ねでございますが、私どもとしましてはそれに関しましてはウ・タント氏が国連事務総長でいらっしゃった当時に、専門家が集まられて研究をなされた結果お出しになりましたところの報告書、いわゆるウ・タント報告、その中に書いているものがアベーラブルな形での権威のあるものではないかと、かように考えております。
○立木洋君　この日本政府が出している「軍縮問題と日本」という資料の中でも、大戦中に約六十種類もの化学兵器が開発されたというふうに書いてありますですね。さらにいま述べられたような詳しいものもあるわけですが、この化学兵器の禁止ということを重視するのは私は非常に重要な問題だというふうに考えます。これは殺傷、人類に与える影響という点から言うならば、いわゆる核兵器にも近い内容がある面ではもたらされるし、とりわけ広範な国々が持ち得るという点から見ても、これは核兵器より上だなんというような意味ではないですけれども、それに準じて私は重視されなければならない点だと思うんです。その場合には何としても、どういう化学兵器を禁止するかということがやっぱり明確になっていかないと、どんどんどんどんふえて、つまり常に禁止する対象がいろいろ問題になる、軍縮の場合でもどういう兵器を対象にするかというのは大変いつも問題になるわけですが、この化学兵器を禁止する場合でもそれはどういうものを禁止するかということは非常に私は大切な問題だろうというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまおっしゃられましたとおりに、そのような甚大な被害を及ぼすような化学剤を使用した兵器というものは完全に禁止されるようにすべきであると思います。
○立木洋君　一九七〇年にこの一九二五年のジュネーブ議定書が審議された過程の中で、これは愛知外務大臣がお答えになっている点ですが、化学兵器のいろいろなガス兵器、催涙ガスだとか嘔吐ガスだとか神経錯乱ガスなどなどいろいろ出てきている、そういう問題に関してはこの議定書に入る以上は今後の立法論といいますか、解釈論についてどういう態度をとっていくべきであるか、できるだけ建設的に目的に沿うように努力していきたいというふうに述べておられたわけですが、それから十二年間こういうふうな化学兵器の禁止という点について日本政府としてはどういうふうな対応をとっておいでになられたのか、その点についてちょっと説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（門田省三君）　先ほども申し上げましたように、化学兵器の禁止につきましてはわが国はここ十数年来軍縮委員会におきましても最も活発に貢献をいたしてまいっております。私どもの念頭にございますのは、化学兵器に関しましては単にその使用のみならず、開発、生産、貯蔵、取得、保有、このあらゆる段階にわたって、しかも検証の十分な形での国際的な取り決めというものの成立を目指して努力してまいるということでございます。
○立木洋君　私はさっき申し上げたように、どのものを禁止するかというこの禁止の対象ですね、これはやっぱり明確にするということは非常に大切なことだと思うのですね。これは国際的にコンセンサスが得られるかどうかという問題は別としても、日本としてはこういうふうにやるべきだと。たとえば、一九七四年の四月ですか、軍縮委員会に日本政府が提起している。だけれど、その場合でもいま述べられたようなことは提起されているけれども、しかし具体的に何を禁止の対象にするのか、このことが日本政府としてやっぱり主導的に出していくべきだと私は思うんですよ。ただコンセンサスが得られるか得られないかはこれは議論ですから。日本としては何を禁止するか、これを明確にしていくことがやっぱり重要じゃないかと、そういうイニシアを積極的にとるというふうなことは、私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま仰せられました点は十分考えさしていただきたいと存じます。この化学兵器の対象となります化学剤あるいは毒素と申しますかというものが、将来にわたってさらに進歩発達を遂げてくる可能性のあるものでもございますし、これらを総合的に包括しながらどのような国際取り決めの形に具現してまいるかというような点につきましては、専門家の御意見なども十分承りまして、十分検討してまいりたいと、かように存じます。
○立木洋君　ジュネーブ議定書ではやっぱり間に合わなくなっているからこそその後問題にされ、大きな点として日本政府としても努力されてきたと思うんですね。だから、努力されていくということは私は最も大切なことだと思いますけれども、しかし、アメリカが生産を開発するとか何とかというのにかかわりなく、これはアメリカがつくろうがソ連がつくろうが、悪いのは悪いわけですから、だからそういうことではなくて、やっぱり日本が積極的にイニシアをとって、こういうふうなものはこれは大変だと。これは先ほども言いましたけれども、国連事務総長の報告では、「二五〇トンの神経ガスを一五−一六機の爆撃機に搭載し、面積一、〇〇〇平方キロメートル、人口七〇〇万〜一、〇〇〇万の都市を攻撃すれば、人口の半分に致命的傷害を与えうる」と。「これは核兵器に匹敵する威力です。」というふうに、これは日本政府自身が書いている本ですからね。そういうことになれば、何を禁止するかということを明確にしていくという努力は、私は当然あってしかるべきだと。そういうことがないと、やはり先ほど言いましたように、環境の改変の問題、この技術をどうするかという場合でも問題が残っていると同様に、やはりどうしてもなかなか実効をより効果的にあらしめるという点から見れば問題が残されるわけです。そういう点での努力というのは、より私はやっていただきたいということを特に強調しておきたいというふうに思いますが、そういう先ほどの点とあわせてちょっと外務大臣、何か御所見があれば、具体的な内容の問題についての禁止の努力を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから国連局長が申し上げておりますように、機会あるごとにそういう具体的な努力を続けていかなければならないわが国としては、当然そうしなければならないと思っております。
○立木洋君　これはちょっと、もちろん話はあれですが、先ほど来問題になっておりましたアメリカがいま化学兵器の生産を行うという、これは大変好ましくないことですが、それに対してどういう態度をとるかというのは先ほど答弁がありましたけれども、しかし、もちろんこういう化学兵器が仮にアメリカで生産されても、日本に一切持ち込みや通過などは絶対にさせないという点は、これはもう言うまでもないことだと思いますが、念のために一言聞いておきたいと思うんですが、何か大臣……。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま御質問の点につきましては、立木先生御承知のとおりに、すでに昭和四十六年の十二月に、本院におきまして政府の見解を提示してございまして、そこにおきまして政府としましては、化学・生物兵器については、事前協議以前の問題であって、イエスの場合もあることを前提とした事前協議制にはなじまないということを申し上げて、ジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておる化学兵器については、安保条約上明文の規定はないけれども、ジュネーブ議定書の精神というものに従いまして、その日本国への持ち込みは日本政府としては認めないということを申し上げております。
○立木洋君　もちろん当然そうお答えいただけるだろうと思ったのですが、最近いろいろ情勢論との絡みで変わることがあるので、念のためにお尋ねさしていただいたわけです。
　それから、これはちょっと条約とのかかわり合いになりますが、結局、宮澤さんがおいでになっているので、ぜひこの機会にお尋ねしておきたいと思うんですが、何か衆議院の外務委員会で、大臣大変りっぱな答弁を核の不使用の問題に関してはなさったということが新聞に出ておりまして、これは当然大臣がさようでございますとお述べになったのだから変わりはないだろうというふうに思いますが、核兵器を二度と使わしてはならない、使用を禁止する、使用すべきでないという点について、もう一度念のために大臣に、せっかくこうして顔を合わせる機会ができたわけですからお尋ねさしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の外務委員会でお尋ねがございましたときに、実はこれは非常に長い伏線を置いた御質問であったのでございます。で、最後の部分について政府委員がそのとおりでございますと申し上げ、私もそのとおりでございますと申し上げたのですが、それがずっとそこに至るまでの長い間の伏線、過程というようなもののどの部分にそのとおりであると申し上げたのかが文脈上、何と申しますか、私自身は非常にはっきりわかって申し上げておったつもりでございますけれども、ちょっと紛れを生じたように思います。
　それでこの点につきましては、櫻内外務大臣が帰られましてお尋ねがありまして、改めて答弁をしておられます。その答弁とされるところは、われわれの理想である核の廃絶が達成されるまでの間、どのようにして核が現実に使用されるととがないようにするかということだと、こう考えると。で、この点についての政府の考え方は従来からいろいろ申し上げておりますと。このいろいろというところがこの場合にはちょっと省略をされておりますけれども、そのことの意味は、これは私がちょっと離れて申し上げることですけれども、核が現実に使用されることがないような状況をどのようにしてつくり上げていくかということが大事なことであると思います。使用しないという約束そのものは、客観的ないろいろ状況によって確保されなければならないと思いますので、それは生産の禁止であるとか貯蔵を減らすとか、そういう具体的な軍縮の措置で裏づけがあるということで初めて実効性を持つということになるのであろうと思いますので、そこでそういうことが前提になり、またそういうことが現実には生まれていない今日の場合には、わが国が核の抑止力に依存をしておるということは事実でございますから、そういうことも考えておかなければならない。そういうことはいろいろ申し上げたいことがございますが、一般的な考え方として、早く核廃絶というものを実現いたしたい、そうしてそうなるまでの間に核兵器が使われるというようなことがあってはならないではないかと、そういう物の考え方については同様に考えますというふうに櫻内外務大臣が御答弁をしておりまして、ちょうど私ただいま代理でございますので、本職と申しますか、本来の外務大臣が答弁をしておられることをそのままここで申し上げておきます。
○立木洋君　いや、宮澤さんのお考えをそのままお聞かせいただければいいわけで、そうするとつまり、何といいますかね、核兵器を使ってはならない、そういう気持ちはある。そうして使わしてはならないし、そうしなければならない。だけれど、これを一たん禁止する条約をつくるとなると、これは抑止力の問題があるからなかなかそうはいかないという、そういう分け方なんでしょうか。一般的には使ってはならないし、使わせないようにしたい。だけれど、さてそれを禁止する条約を結ぶとなると、なかなか具体的にはむずかしいから、そうではないという意味なんですか。その条約とのかかわりなんでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は条約、あるいはそれに至るまでもなく、国連の決議というようなことでしばしば御議論になるところでございますけれども、要するにこれは言葉の問題ではなくて、そのような意図あるいは合意が現実に実効性を持って確保されるかどうかということ、それが大事なのであろうと思われます。したがって、そういう確保されるための具体的なステップをやはり一つ一つとっていくということが大事なのではないか、こう思っておるわけでございます。
○立木洋君　そうしますと、日本政府が前に賛成しておりました、核の不使用ですね、核の使用は国連憲章に対する違反であり、人類に対する犯罪であるというふうなお考えは、いまの日本政府の立場として確認さしていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、そこのところから衆議院の御議論が起こりまして、大変に長い御議論になったところでございますので、ちょっと国連局長からその点を説明をしてもらおうと思います。
○政府委員（門田省三君）　ただいま立木委員から仰せられましたように、一九六一年の国連総会で、通称核不使用決議と呼ばれる決議案が提出されたわけでございます。この決議案は前文と、それから主文第一項と第二項から成っております。
○立木洋君　局長、そこらあたりはわかっているんで、短くて結構です。お考えだけで。
○政府委員（門田省三君）　そこの主文第一項の一番初めに、宣言部分において立木委員がお述べになられた文言が入っていたのでございます。わが方はこの決議案のその主文第一項には賛成をいたしたのでございますが、その趣旨はいろいろこの部分に書いてございまして、せんじ詰めれば、核の惨禍は二度と繰り返してはならない、こういう願望を表明したものである。これはわが方としては当然賛同し得るところであるということで、賛成をいたしているわけでございますが、主文二項の手続の部分につきましては一九六一年の決議におきましても棄権をいたしておる。その理由はやはり、十分な国際管理が伴わない限りは不使用決議のみならず、不使用条約を結ぶそのための国際会議を開くということになりましても、この点は十分検討の余地があるということで、まあ棄権をいたしております。こういう背景がある事実関係を御説明さしていただいたわけでございます。
○立木洋君　もう時間がなくなりましたのでこれで最後にいたしますけれども、もっともっと議論をしたいわけですが、今回この三条約、軍縮に関するこの条約、これも私たちもちろん賛成ですが、一番最初、冒頭に申し上げましたように、本当にこれからの軍縮の努力というのは最も重要ではないか、そういう点を見てみますと、やはり日本政府のいま進めておられる政策が、どうもそれと異なっておる。また、いまの御答弁でも、どうもだんだん後退をされる。そういうことが非常に気になるというか、より言って私は重大な点ではないだろうか。いま門田さんが願望としてこれに賛成したということを言いましたけれどもね。あのときの、当時の岡崎代表は願望だなんて述べてないんですよ、賛成した理由を。私はもう調べてきたんですから。願望なんて書いてない。局長はそういう言い方をされて、願望はいまも持っているけれども当時とは違うんだなんというようなつじつまを合わせるような御答弁ではやっぱり納得できない。私は本当に日本政府がいまの世界の世論に対し、また日本の国民が考えておる気持ちに立ってこの軍縮の問題を真剣にやっていただきたい。とりわけ宮澤さんは広島の御出身ですから、もう広島のことを言うまでもなく十分御理解なさっていることだと思うんですし、そういう点から、日本政府が本当にこれからこういう軍縮の方向に努力されるかどうかということは、日本国民のみならず全世界がやはり私は注目しておる点だと思うのです。それは核を持っている大国、これが大変なこと、重大な問題にあるということは私は当然だと思いますが、そういう中でも日本政府が果たすべき役割りというものを今後本当に真剣に考えていただきたいということを最後に強く要望を述べて、何か大臣御所見があれば述べていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、わが国が唯一の被爆体験国であるという事実、並びに今日の科学技術の水準あるいは経済力から言えば、望むならば核兵器を持つということは決して困難だと思えないにもかかわらず、みずからそういう可能性は放てきをしておる。国際的に条約としてそれを約束をしておるということから考えまして、わが国こそはまさにそういうことを世界に向かって唱道する最も資格のある国である。また、わが国にとってそれは務めですらあると考えております。
○木島則夫君　核軍縮という人類の命題がいろいろな障害に遭って、核廃絶になかなか至らない。こういう時点で、さらに環境改変につながる未来兵器をも規制する条約を含めた三条約の審議をいましているわけでございます。大もとの核軍縮、そういうものがいろんな壁、障害、そういうものでさっき言った人類の理想である核の廃絶に至らない中で、環境改変技術、つまり未来兵器を規制する問題をも含めて、いま三条約の審議をする。何か私はそのもどかしさというと言葉が足りないかもしれないけれど、そういうものを感じているのであります。だからといって、この三条約が決して軽いものであるとは思っておりません。一つ一つ平和の道程を模索をしながら積み上げを行うその中で、究極の目的の達成に至らなければならない。そう考えるときに、この三条約も私は大変大事なものだとは思いますけれど、この三条約を審議をするに当たりましての宮澤大臣の率直な所感をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたこととやや重複をいたしますけれども、やはりわが国が第二次大戦の終わりに際しましていたしました体験というものは、これはわれわれだけが経験をしたところで、決して軽々に忘れ去ってはならないものであるということは国民的な合意がございます。そういう合意の上に立って憲法をつくり、そして今日までこの道を歩いてまいっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
　他方で、経済大国であり、技術的にもすぐれた水準にございます今日のわが国が、核兵器なり本格的な軍備なりへの道を歩むつもりがあれば、それは決して不可能なむずかしいことではない。にもかかわらず、われわれとしては核不拡散条約に加盟をして、少なくとも後二十年間、国際的にわが国のそういう不作為について約束をしておる、これがわが国の基本的な軍縮問題についての立場であると思います。
　そういう立場で世界に呼びかけるということは、恐らく世界のどの国よりも説得力を持つわが国の立場であると考えます。そういうことの関連において、この三つの条約も私ども考えておりますし、またそういう関連で御審議を賜りたいと考えておるわけでございます。