Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　ありがとうございました。
　今のお答えの中でも、集団安全保障と集団的自衛権、ある意味、かぶる場合といいますか、新三要件のもとでも集団安全保障の中でできないことはないというような答弁だったのではないかというふうに思っておりますが。
　例えば、この後、またちょっと江渡大臣にも伺わせていただきたいと思っておりますけれども、機雷除去の話に関して、まずは集団的自衛権という我が国が持っている固有の権限、権利の中でそういったものを除去していくというようなことをやる中で、その後、国連決議がありました、集団安全保障にスイッチしましたといった段階で一切手を引くというわけではなく、新三要件を満たせば集団安全保障という枠組みの中でも引き続きこれに関与していくことができる、そういう理解でよいか、念のため、それだけ確認させてください。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国として武力行使を許容されるのは、閣議決定で示されました新三要件に該当する場合のみでございます。
○三谷委員　わかりました。
　そこで、そうですというお答えをいただけたのなら、次に質問、移りやすかったんですけれども。なかなか難しいところもあるかなというふうに思っているので、もしお答えいただけるならお願いします。
○岸田国務大臣　新三要件を満たしていれば、集団的自衛権から集団的安全保障に移行する場合も考えられるのではないかと思います。
　いずれにせよ、新三要件の範囲内で考えなければなりません。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に今のお答えというのは重要なことなんだろうというふうに思います。論理的に考えればそうなのかなというふうに以前から思っていたところではありますけれども、ただ、そういうお答えをいただけてよかったというふうに思っているところでございます。
　その中で、新三要件を満たした場合は、集団的自衛権から集団安全保障へそのまま、ある意味シームレスに、引き続き国際貢献を日本がすることができるということでございますから、新三要件というものの位置づけというのはどういうふうに考えたらいいか。もちろん集団的自衛権を認めたものでもありますけれども、それに限らず、日本がどのような場合に軍事的な措置をとることができるかということを広く定めたものだというふうに理解をしておるんですが。
　その中で、新三要件の理解というものが必ずしも、改めて与党内で認識が共通できていないのではないかというような懸念がやはりあるのではないかというふうに考えております。そういったささいな違いを突っ込むというつもりもありませんけれども、しかし、有事が生じた際には間断なくしっかりと対応していただくという意味では、そういったものを、あらかじめ理解を共通認識にさせていただくという必要もあるかと思いますので、質問させていただくんですが。
　先日、十月二十五日ですので、私が前回こちらで質問させていただいた後のことにはなりますが、ＢＳ朝日におきまして、自民党と連立を組まれております公明党さんの山口代表が、多少認識が相違しているようなことを言ったのではないかというふうに理解しております。
　どういうふうに言ったかと申しますと、ペルシャ湾ならペルシャ湾、そういったところに機雷が敷設されると、経済的な影響は否定できないが、国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような深刻で重大なことか、そういったことが深刻で重大なことかというような発言をされております。
　前回、江渡大臣がこちらでお答えいただいたのは、日本には石油の備蓄はあるけれども、そういった石油の輸出、運航がとまった場合には日本へも輸出できなくなるというようなことで、それによって、国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあるんだというような趣旨をお答えいただきました。
　そこの認定に関してなんですけれども、これはどなたが行うのか、そして、その判断に当たって何を重視されるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　そのことに対しましては、最終的に政府として決定させていただくわけでありますけれども、あくまでも、今お話しされた機雷掃海、要はシーレーンのことなわけでありますけれども、実際に発生した事態とか個別具体的な状況というもの、そのことによって判断することになろうと私は思っております。
　しかし、どのような状況で判断しようとも、この新しい新三要件に合致するかしないかというところが一番大きな部分であろうと思っています。
　ですから、新三要件を満たした場合においては、例えばホルムズ海峡を含むシーレーンにおいての武力の行使に当たる機雷掃海を行うということも、今回の我々の考え方として、憲法上許容されるというふうに考えているものでございます。
　ただ、今委員が御質問になられた公明党の山口代表のお話ということ、あくまでもこの新三要件を満たすかどうかというところの部分でのお話であろうと思っていますから、その辺のところでの与党間においての考え方の違いというのは私はないと思っています。
　どちらにしても、あくまでもこの新三要件を満たすかどうかというところが一番の大きなポイントであろう、そのように考えております。
○三谷委員　そこの政府というのは、内閣総理大臣という理解でよろしいでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　実際に現実に事態が発生した場合の政府としての憲法上の判断につきましては、国家安全保障会議における審議等に基づいて、内閣として、個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断を行うということでございます。
○三谷委員　基本的な枠組みを理解しておらず、申しわけありません。
　内閣としてということでありますから、内閣間での理解のそごというものがあれば、当然ながら判断におくれが生じるというようなこともありかねません。そういう意味では、しっかりとその点について協議を内閣の中で進めておいていただければということをお願いさせていただきます。
　それから、時間も限られておりますので、日米ガイドラインの中身に関して質問をさせていただきます。
　先日も、この日米ガイドライン、質問をさせていただきましたけれども、ちょっとそのときにやり残してしまったこともありましたので、そこを中心に質問いたします。
　今回、この日米ガイドラインの位置づけなんですが、場所的な範囲というものをある意味取っ払って、周辺事態という言葉がなくなっただけではありません。アジア太平洋地域を越えた地域についても言及をいろいろなところでされているという中で、済みません、一点だけ、まだ外務大臣がいらっしゃるので、この点だけ確認させていただきたいんです。
　先日、参議院の方の外防委員会で我が党の田中委員が、どうやらアメリカの方から、十二月というのはあくまでも目標だ、来年にずれ込んでも構わない、来年の四月ぐらいになるんじゃないかというような話があったという指摘があった。それに対して大臣は、いずれにせよ年内にやっていくんだというような考えを述べていらっしゃいましたけれども、スケジュール感に関して、これはやはり延ばすことはできませんかということだけ、ちょっとお答えいただきたい。
○岸田国務大臣　ガイドライン見直しのスケジュールにつきましては、昨年十月の日米２プラス２において、本年末までに見直しを行うということで一致をし、そして閣僚から指示を出しております。ですから、今現在、日米間で合意したスケジュールに基づいて作業を進めております。
　そして、その際に、今行われている国内法制の見直しとガイドライン、この整合性はしっかり重視していかなければならない。こういった観点から作業を進めているというのが現状でございます。
○三谷委員　そうですけれども、やはり今回のガイドラインというのは、前回もちょっと質問させていただきましたけれども、両国の目的に合致するというようなことは書き切ってあります、そういうふうに読むこともできるんだと思うんですけれども、ただ、非常にアメリカの行動に引きずられてしまう可能性というものの懸念がやはり強くあるのではないかというふうに思っております。
　中身についてちょっと質問させていただきますけれども、例えば、ローマ数字の５というところで「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」とありますが、この中で、「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。」というような記載もありまして、具体的には、例えば情報収集や後方支援などの自衛隊と米軍との共同行動等々を行うというふうに認識できるんですけれども、その際に、米軍が攻撃された場合には、これは集団的自衛権の行使として、自衛隊は、その攻撃をしてきた相手国というものに対して攻撃を行うことも当然想定をしているということでよろしいでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の攻撃、これが米軍部隊に対する武力攻撃に至らない侵害である場合について申し上げますと、これは、先般の閣議決定を受けまして、自衛隊法の武器等防護の考え方を参考にいたしまして、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するため、必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるように法整備をする方針でございます。
　また、御指摘の攻撃、これが米国に対する武力攻撃の一環である場合について申し上げますと、これは新三要件を満たすときでございますけれども、そのときには、自衛の措置としての武力の行使が憲法上許容されます。
　新三要件を満たすかどうか、これは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、これを満たすか否か、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
○三谷委員　これはガイドラインですから、比較的詳しく書いていただくことが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、このガイドラインを見れば、では、どういう場合に日本が参戦をしてよいのかということも、ある程度、その新三要件という枠組みというのはもちろん閣議決定で決められた重大なことですけれども、それを何らかの形、基準なりなんなりというものに落とし込んでいかないと、やはりガイドラインの中で新三要件に基づいて判断してくださいということでは現場は困っちゃうんだと思うんですね。
　そういう意味で、これからその中身を実際決めていくということになるんだと思うので、しっかりとそこら辺は内部で議論して、現場の方が困らないような、もちろん、最終的には、先ほどお答えいただきましたとおり、内閣の方で判断をされるということではございますけれども、では、そのためにどういう情報を上げて、どういうことをすればそういったものが判断されるのかということも含めて、しっかりとその手順を決めていっていただきたい。
　できれば、そういったガイドラインの中身、こういうふうな方向でやっていきますよということを、可能であれば我々にもその案文を見せていただいて、その内容を一緒に協議させていただく、簡単に言えば、国会で審議をさせていただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　それから、もう本当に時間がありません、このガイドラインの中で、７のサイバー空間、これについてだけ最後に質問させていただきたいと思います。
　サイバー空間での役割というものがこちらにも書いてありますが、残念ながらアメリカとは全く規模が違う。サイバー防衛隊、先日発足いたしましたけれども、九十人規模から始まっているわけでございます。
　その中で、協力するといったって、赤子の手をひねるような、そういう格差はある中で、具体的に何をやっていくのか。下手をしたら、日本ではこういう状況です、こういうところに脆弱性がありますと言うことによって、言わなくてもいい情報をアメリカに全部筒抜けにされてしまう。実際の軍事的な侵攻の場合は目で見ればわかりますけれども、こういうサイバーの世界というのは、実際に何かされても気づきませんから。
　別にアメリカを疑うわけではありません。我が党も日米同盟基軸と言っています。だから、アメリカを疑うわけではありませんけれども、もう本当に厳然たる格差があるという中で、この協力が果たして実効的にできるのかどうかということについて、防衛大臣の認識を伺いたいと思います。
○北村委員長　時間がないので簡潔に願います。深山運用企画局長。
○深山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ことしの春でございますが、サイバー防衛隊、九十名規模で発足いたしました。現在、このサイバー防衛隊は、我々の防衛省・自衛隊のネットワークの監視等を毎日二十四時間体制で実施しております。
　御指摘の能力につきましても、今後、鋭意向上させていくべく努力してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、環境補足協定に関して質問をいたします。
　日米両政府は、十月二十日、日米共同報道発表を出しました。今回公表するのは環境補足協定に関する合意内容だと思っておりました。ところが、実際に公表された文書を見ますと、補足協定の内容に続いて、いろいろなことが書かれております。そちらの方が分量としても多くなっています。
　そこでは、まず、今回の成果が米軍再編と完全に整合するもので、再編の不可欠の要素として、辺野古への代替施設の建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを再確認する、こう述べているわけです。
　外務大臣に伺いますが、環境補足協定に関する発表文書に、なぜわざわざ辺野古の基地建設に関する記述を盛り込んだんですか。
○岸田国務大臣　まず、沖縄の負担軽減は、我が安倍内閣にとりまして最重要課題の一つであります。米国を初め、相手があることでありますが、政府としてできることは全て行う、こうした基本方針のもと取り組んできております。
　そして、日米間で協議した結果、今般、日米地位協定の環境補足協定の実質合意も見たわけですが、それとあわせて幾つかの負担軽減策について一致を見た次第であります。
　この日米の共同報道発表におきましては、そうした一連の負担軽減策についてあわせて発表させていただいた、こういった次第でございます。
○赤嶺委員　発表文書は、今回の成果が辺野古の基地建設と完全に整合する、わざわざ両者を関連づけて言及しているわけです。環境補足協定の締結は辺野古の基地建設が条件だ、そういうことですか。
○岸田国務大臣　まず、普天間基地の危険を除去するということ、こうした普天間基地の移設に関する取り組みについては、安倍政権も、そして地元の皆様も、一日も早くこの危険を除去しなければならない点においては一致をしていると認識をしています。
　こうしたことも含めて、沖縄の負担軽減に取り組んでいかなければならない、そして、環境補足協定等、今日までの成果について共同報道発表をさせていただいた、こういった次第であります。
○赤嶺委員　私は、環境補足協定も辺野古新基地建設が前提になっているのではないかというぐあいに伺ったんですが、外務大臣の答弁、曖昧であります。環境補足協定の中で、何で辺野古に言及し、しかもわざわざ関連づけて書くのか、今の説明を聞いても全く説明になっていません。
　現に、この問題というのは辺野古の基地建設とまさに一体で進められてきました。
　去年末の仲井真知事の埋め立て承認、それに先立って、十二月十七日、沖縄政策協議会で、知事は四項目の要望を安倍首相に提出いたしました。その後、十二月二十五日の会談で、安倍首相は、日本政府としてできることは全て行うとして、知事への、要望への具体的な取り組みを説明いたしました。その一つが、環境補足協定の日米交渉開始でありました。その二日後の十二月二十七日、仲井真知事は埋め立てを承認したわけであります。
　埋め立て承認目前にして、埋め立て承認は知事の県民に対する裏切りでありますから、これをごまかすために持ち出されたのが四項目の要望にほかなりません。
　北米局長、いらっしゃっていると思いますが、伺いますけれども、参議院の我が党の井上議員の質疑の中で、今回の補足協定は知事の要望に応えるものとの認識を示しておりますが、その知事の要望とは一体どういう中身だったのか、改めて説明していただけますか。
○冨田政府参考人　ただいま先生御指摘ございましたとおり、昨年、知事から、いわゆる四項目ということで御要望をいただいております。
　その中に、「日米地位協定の条項の追加等、改定」という項目がございまして、さらに、その中に、その内容といたしまして、返還予定施設についての立入調査とともに、「既存施設、新施設について、事故等汚染の確認が必要な場合、県専門家による立入調査」、あるいは「日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用」等の御要望をいただいているわけでございます。私の答弁は、これを踏まえて行ったものでございます。
○赤嶺委員　そういう要望を踏まえまして、今回の合意内容。この内容を見ますと、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳの発出、維持、環境事故後と土地返還にかかわる現地調査の場合の立ち入りが盛り込まれています。
　沖縄政策協議会への要請書の提出に至る過程で政府と沖縄県との間でどのようなやりとりがあったかはわかりませんが、提出の段階では既に、合意の基本線、落としどころ、これはでき上がっていたと言うほかはありません。要請書の作成に実は政府も関与していたのではありませんか。
○冨田政府参考人　そのような事実があったとは承知しておりません。
○赤嶺委員　今回の日米間で合意に至ったことについて、安倍首相も仲井真知事も、地位協定締結から五十四年を経て初めての成果、同じ表現で評価をしているわけですね。日米両政府と仲井真県政が一体となって県民だましをやっていると指摘せざるを得ません。
　実質合意の内容について、それでは聞いていきますが、そもそもの出発点がおかしいわけですから、合意内容を見ても中身がありません。ＪＥＧＳについては二〇〇〇年に日米間で既に合意されていることです。環境事故が起こった場合の立ち入り、これについては一九七三年、四十年以上前に合意されております。そのもとで事故は繰り返され、思うように立ち入りが認められない事態が起こってきたわけです。
　外務大臣は、沖縄で米軍による環境汚染が繰り返されている原因、これがどこにあると認識しておりますか。
○岸田国務大臣　環境における問題について、確かに御指摘のように、米側によるＪＥＧＳに関する取り組みについては、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、これまでも継続して実施されているものであります。そして、その上で現状があり、それについてどう考えるかということでありますが、今回、環境補足協定においてＪＥＧＳの発出及び維持を定めたわけですが、これについては、今回は政府間協定という形式で明確に定めるということになっています。ですから、従来の政治文書での確認にとどまっていた状況とは異なる、大きな意義が今回あると考えています。
　昨年十二月の仲井真知事からの御要望の中に、日米地位協定の条項の追加に関し、日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用することとの言及があり、今回、政府間協定という形で明確にこの点について定めたことは、こうした要望にもしっかりと応えるものになるというふうに考えております。
○赤嶺委員　ＪＥＧＳのもとで環境汚染事故が繰り返されてきた。これまでは政治文書であったけれども、これからは日米合意文書になるからというのは、これまでの環境事故が繰り返し起きてきた、それをどのように規制していくのか、全く曖昧であります。
　そもそも軍事訓練と環境保全は両立いたしません。しかし、その根本問題があるにしても、それを脇に置いたとしても、現在、日米間の取り決めには、米軍に対して環境汚染を引き起こしたことへの責任をきちんととらせる仕組みがありません。
　北谷町や沖縄市の返還跡地でも西普天間地区でも、有害物質の入った大量のドラム缶が発見されました。沖縄市の場合は枯れ葉剤の可能性も指摘されています。有害物質を埋めて廃棄したとしても、米軍が最終的に責任を問われることはないのであります。日米地位協定で、基地の返還に際して原状回復義務を免除されているからです。
　去年の八月には、宜野座村のキャンプ・ハンセン内に米軍ヘリが墜落をいたしました。ところが、沖縄県と宜野座村による事故現場そのものへの立入調査が認められたのはことしの三月でした。米軍が調査を行い、汚染された土壌を除去した後のことであります。汚染の実態には絶対に触れさせないというのが米軍の姿勢であります。宜野座村は、事故現場近くの大川ダムの取水制限を一年にわたって続けざるを得ませんでした。これが実態なんです。
　やはり、日米地位協定に踏み込んで、汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り、こうした実態は変わらないのではありませんか。
○冨田政府参考人　先生から原状回復義務について御指摘がございました。
　日米地位協定におきましては、施設・区域を日本に返還するに当たって、米側に原状義務がないかわりに、日本側においても、残される建物、工作物等について米側へ補償する義務を負わないという形で、双方の権利義務のバランスをとっているということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今回の環境補足協定でございますけれども、こうした地位協定の基本的な構造自体は変更はいたしませんけれども、この協定を通じて、例えば、米側が環境基準をより適切な形で遵守していく、あるいは、しかるべき形で日本側の立ち入りを行うための手続を整えていく、そうしたことを通じて米側による環境問題への取り組みが強化され、それが、ひいては日本側の原状回復の義務にかかわる負担も軽減するというふうなことも期待して、この取り組みを行っているということでございます。
○赤嶺委員　環境汚染の責任を、米側に責任をとらせる仕組みが入っていない協定というのは、それが政治文書であろうと日米合意であろうと、これまでと同様なことが繰り返される結果になるのであります。
　今度のこの環境補足協定に至る経過、先ほども申し上げましたけれども、これまで沖縄県は、日米地位協定を改定して、米軍の活動に日本の国内法を適用するよう求めてきました。これは去年の八月の軍転協の要請でもそのことを求めておりました。
　ところが、年末の沖縄政策協議会で突如ハードルが下げられて、既に日米間で合意されているＪＥＧＳや一部立ち入りの問題にしてしまいました。米軍の運用や管理権には指一本手を触れさせない日米地位協定のもとで、形だけの合意を重ねてみても、何も実態は変わらない、こういうことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、見過ごすことができないのは、米軍に責任をとらせる仕組みをつくるどころか、責任をさらに軽くしかねない内容に合意していることです。環境に配慮した施設や事業、活動への財政措置について言及しておりますが、具体的にどういう内容を検討しているんですか。
○北村委員長　冨田北米局長。時間がないから簡潔に。
○冨田政府参考人　この環境補足協定のもとでの財政措置に関しては、これは詳細について今米側とまだ調整中でございます。その上で、しかるべく御説明をしたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　北米局長は参議院の質疑の中で、現に起こっているということではなくて、過去に起こった環境面での事由に対する原状回復の義務にかかわるこれまでの考え方は基本的に変更がないと答弁しております。
　これは、返還に際して日本側が原状回復の義務を負う現在の枠組みに加えて、現に起こっている環境事故、これに対しても日本が新たな財政負担を担うことを検討している、そういうことですか。
○冨田政府参考人　私が答弁いたしましたのは、過去に起こった事故に対する対応、原状回復義務に関するこれまでの考え方は変えていないということでございます。
　現に起こっている事故に対する対応については、これは、アメリカもこれまでも、いわゆる彼らのとっている環境基準の中でしかるべく対応するということを定めているわけでございまして、今回の補足協定でもそれが改めて確認をされるというふうに御理解をいただければと思います。
○赤嶺委員　質問を終わりますけれども、今の環境補足協定のやりとりをしてきても、汚染の原因者としての責任を一層曖昧にするようなやり方になっていく危惧を持ちます。極めて卑屈な対米従属外交にしかすぎない。これでは環境汚染事故はなくすることはできない。改めて、小手先の選挙目当てのごまかしではなくて、日米地位協定を抜本的に改定すべきであるということを求めて、質問を終わります。
○北村委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　先般の一般質疑を踏まえて、日米ガイドラインの中間報告について質問をしたいと思います。
　その前に、昨日、北朝鮮から調査団が帰ってまいりまして、総理並びに外務大臣等に報告がなされました。この調査団については、出発をする前からその賛否が分かれるところでもありましたし、また、その報告を受けて、家族会の皆さんには不満が残るというような声も出ておりますけれども、外務大臣として、今回の調査団を派遣した意義があったのかどうか、また評価についてお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の代表団の派遣につきましては、派遣前から、派遣の目的あるいは考え方は御説明申し上げてきた次第であります。
　我が国としての立場をしっかりと伝える、拉致問題が最重要課題であるということ。そして、こうした考え方をしっかり伝えた上で、特別調査委員会の現状についてしっかり把握をするべく、我々の疑問をしっかりぶつけていくということ。そして、特別調査委員会の調査につきましては、迅速に調査を行い、速やかに正確に通報することをしっかり求めていく。こうした目的、考え方に基づいて代表団が平壌入りをした次第であります。
　こうした我が国の立場、考え方はしっかりと北朝鮮側に伝えることができたと考えています。そして、特に、今回、特別調査委員会のトップに対しまして直接こういった考え方を伝えられたということは、しっかり報告の中においても確認ができているところであります。
○村上（史）委員　きょう拉致家族の皆さんには御報告をされるということで、内容についてはこれ以上お聞きはいたしませんけれども、ただ、今回の調査団を派遣したことの意味を捉えるならば、今後、前に進めていかなければならないと思いますし、北朝鮮側からすれば一年単位で報告をするようなことを言っておりますけれども、我が国としてはとてもそのペースに合わせるわけにはいかないという立場だと思います。
　そこで、難しい問題だと思いますけれども、今後の見通しについて大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国としましては、北朝鮮側に対しまして、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう強く求めました。そして、そうしたことを伝えながら、二日間、合わせて十時間半にわたりまして先方と協議をした次第であります。
　その内容につきましてはしっかりと政府全体として吟味した上で、今後の対応については総合的な判断のもとに考えていかなければならないと存じます。そうした検討に基づいて、今後のスケジュールにつきましても考えていきたいと存じます。
○村上（史）委員　最後に、また見解をお伺いしたいんですけれども、そもそも北朝鮮がこの問題を提起してきた、提案をしてきた背景というのは、北朝鮮にとって、今、中国と関係が冷却をしている、あるいは中国と韓国が接近をしているという国際的な環境の中で、北朝鮮も何らかの形で打開をしていこうとする中で日本に提案をしてきたのではないかなという側面もあると思っております。
　そういう面で、今後の北朝鮮との交渉を進める上で、中国あるいは韓国の首脳との首脳会談を実現させて関係を改善していくことが北朝鮮に対して外交的な圧力になっていくのではないか、私はそのように思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮との関係においては、まず、拉致問題が我が国の最重要課題であるということ、これは間違いないところであります。そして、この問題につきましては、我が国として、しっかりと政府全体として取り組んでいかなければならないと考えますが、あわせて、我が国の方針は、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決していく、このために、対話と圧力の方針のもと、あるいは行動対行動の方針のもとにしっかり対応していく、これが我が国の基本的な方針です。
　そして、核開発あるいはミサイル開発、こういった部分につきましては、これは国際社会全体としての大きな懸念事項であり、課題であります。そして、この部分においては、特に国際社会との連携が重要になってきます。そういった意味で、おっしゃるように、関係各国との首脳会談等、こうした対話、関係の推進、こういったことは大変重要になってくるのではないかと考えます。
　首脳会談あるいは近隣諸国との関係推進については、さまざまな課題があり、そしてさまざまな要素が含まれるかとは存じますが、今申し上げた点においても、関係国あるいは近隣諸国との関係推進は重要ではないか、対話を重視していく方針をしっかりと今後も堅持していきたいと考えます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　これ以上のやりとりはきょうは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、最優先課題である拉致被害者を早く救出するということが我々の大きな目標であり、また目的でありますので、今後とも御努力をいただきたいな、そのように思います。
　それでは、ガイドラインの見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　繰り返しでございますけれども、ガイドラインの見直しの最終報告は年内に行うというふうになっておりますけれども、先般も疑問を呈したんですけれども、やはり国内法を整備してから見直しをするのが本当ではないか、今のやり方は問題があるんではないかということを前回も指摘させていただきました。やはり、見直しの中身というのは、法整備の担保があってこそ現実性あるいは確実性、実効性が生まれてくるものだというふうに思います。
　例えば、自衛隊法は、できることを列挙しているポジティブリストでございます。そこに書かれていないことは自衛隊はやってはならないということになりますけれども、今回のガイドラインの見直しは、憲法の解釈変更の閣議決定を受けて、それを反映させるためのものであるというふうに理解をしております。
　であるならば、まずは国内法整備を行って、自衛隊法であれば、自衛隊が新たに何ができるのか、追加規定をしなければならないのではないかというふうに思いますし、その法整備に従って日米ガイドラインを見直すというのが本筋ではないかと私は思っております。そのことも前回申し上げました。
　そして、先日の答弁で、法的拘束力もなければ、義務が生じることもない、日米ガイドラインの見直しは法整備には直接影響はないんだ、縛られることはないんだという御答弁でありました。
　ただ、中間報告の中で、第三項の「基本的な前提及び考え方」の中で、今の、義務が生じないという文章の後に、「しかしながら、日米協力のための実効的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」こういう表現。期待をされるという表現で一見やわらかそうなんですけれども、言っていることは、やはりこの日米ガイドラインの合意というものは影響力があるんだというふうに私は理解をしたいと思いますし、そうであるならば、ガイドラインの見直しと現行法規との整合性が問われますし、また、今後、法整備をする上において、何らかの縛りまたは制約というものが生まれてくるのではないか、そういう危惧を持っております。
　この点に対して大臣の御見解を伺いたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　前回もお答えさせていただいたと思っておりますけれども、この法整備のタイミングということに対しまして、特に今後の法整備につきましては、政府として十分な検討を行いまして、与党とも相談の上、そして、いつ国会に提出するかということを決めていきたいと考えておりまして、法整備のタイミングにつきましては予断をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国内法整備とガイドラインの見直しは、いずれも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためにあらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするため、我が国といたしまして主体的に取り組むものでありまして、両者というものをしっかりと整合させて進めていく考えだということをお伝えさせていただきたいと思います。
○村上（史）委員　それではお伺いをしたいんですけれども、防衛大臣は答弁で、今もおっしゃいましたけれども、法整備との整合性に十分留意しつつ見直しを進めると答弁をされておられます。それでは、整合性というのを誰が判断するのかということになります。
　今回の見直しは、憲法解釈によって、極めて重大な変更によって、できないと言ってきたものをできると言いかえても、何ができるのかわからない、不明確なまま議論が進んでいるのではないかな、そのように思います。
　そこで、整合性を図るために、解釈変更をした法制局は、この見直し作業に関与をしているんでしょうか、していないんでしょうか、お尋ねします。
○黒江政府参考人　ガイドラインの見直しの作業の主体が我々でございますので、まず私の方からお答えさせていただきますけれども、ガイドラインの見直し作業と法整備の整合性ということにつきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　そういう考え方に従いまして、現在行っております見直しの作業につきましては、防衛省が外務省とともに取りまとめを行うというものではございますけれども、その作業の際に法制局に対しましても必要な調整を行っておる、そういうことでございます。
○村上（史）委員　私が調べたところによりますと、その見直し作業には法制局はかかわっていない、ただ、その中で決められた内容についての資料はもらっているけれども、意見を求められたことはないというふうに私は聞いております。
　ところで、この問題についてですけれども、今いらっしゃいませんけれども、さきの防衛大臣である小野寺大臣でしたけれども、ことしの五月に安保法制懇で報告がなされたときの記者会見で、このようにお答えをされています。ガイドラインの見直し作業についての話ですけれども、今後とも与党協議あるいは内閣法制局の意見、そのような状況を踏まえながら、このガイドラインの中に反映をさせていきたい、こういうふうに答弁されているんです。
　当然、内閣法制局が、いわゆる蓋然性、適格性というものをやはり逐一検討しながら見直しを図っていく、それが当然だと思うんですけれども、それがなければ、見直しだけがひとり歩きをして、後で法整備というような形で、結局、内閣法制局がつじつま合わせのためにそれをつくっていくという結果になるのではないですか、また、それは国会を軽視することになるんじゃないか、そのように思うんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ガイドラインの見直しは、現在、防衛省と外務省とともに取りまとめるものでありますけれども、今回のこの見直し作業に当たりましては、法制局を含む関係省庁に対しましても必要な調整ということは行っております。
　他方、政府部内のやりとりの内容ということに対しましては、お答えを差し控えさせていただければありがたいなと思っております。
○村上（史）委員　ここは大変肝心なところなんですよ。大臣は、法整備の整合性に十分留意しつつとおっしゃっておられます。一体、誰がその整合性を判断できるんだというところのお答えにはなっていないんですけれども、それはいかがでしょうか。
○黒江政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまで取りまとめにつきましては防衛省と外務省とで行っておりますが、必要な調整につきましては法制局の方にも調整を行っておる、そういうことでございます。
○村上（史）委員　ですから、法制局の方では相談にあずかっていないという答えなんですよ。
　通告しておりませんけれども、法制局長官。
○横畠政府特別補佐人　日米ガイドラインは、日米間に国際法上の権利義務を設定する国際約束ではなく、ガイドラインにおいて定められた協力等として我が国が行う措置は、憲法を初めとする国内法を根拠として、これに従って行われるものと承知しております。
　したがいまして、日米ガイドラインの見直しの内容と、今後整備されるものを含めて国内法とは、整合したものであることが必要であり、このような観点から、日米ガイドラインの見直しについては、防衛省から適宜、情報提供を受けているところでございます。
　内容については中間報告のとおりでございますけれども、そこには、さきの閣議決定に示された我が国の憲法解釈というものを前提とするということも明記されておりまして、その意味で、我が国の憲法に抵触するような、そのような協議が行われているとは認識しておりません。
○村上（史）委員　法制局長官の御答弁は予定はしておりませんでしたけれども、私は防衛省に聞きたかったので、後ほどもう一度お聞きしたいと思いますけれども。
　先ほど申し上げましたように、法制局としては、具体的にはおっしゃっていないんですよ。具体的に、その作業の中にあって、意見を具申したとか、調整をしたとか、法制局の見解を示したとか、そういう具体的な話は出てこない。ただ資料を見せてもらって、ああ、こういうものなのかという程度にとどまっている、これが実態だと思うんです。だからこそ、この整合性を誰が担保するんだということをお聞きしておりました。
　もう時間がなくなってしまいましたが、最後にもう一問。
　この見直し作業そのものに法制局がかかわるべきだというふうに思いますし、小野寺前大臣もかかわるとおっしゃっているんですけれども、法制局としての見解をお尋ねしたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　このガイドラインの見直しは、先ほどお答えしたとおり、我が国のやはり今後の法整備というものにつながるものでございますので、それがどのようなものになるかについては関心を持っておりますし、適宜、情報の提供を受けてまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　時間が参りましたので、また次の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　この安保委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、佐賀空港のオスプレイの問題について、江渡防衛大臣の方に伺いたいというように思います。
　二〇一九年度から導入予定の陸上自衛隊のティルトローター機の配備先について、江渡防衛大臣は、十月二十四日の閣議後の会見で、九州地方を中心に、部隊運用の実効性の強化、あるいは日米協力の強化、配備のための十分な地積の確保、あるいは市街化が進む既存の自衛隊飛行場周辺の負担軽減など、さまざまな観点から、自衛隊飛行場や民間飛行場を対象に検討を重ねてきた結果、佐賀空港が最適な飛行場であると判断したというふうに述べておられます。
　この佐賀空港への配備は、佐賀県を初め周辺自治体の同意を得ることが前提となっているのでしょうか。また、この前提として、同意という中身について言えば、首長の受け入れ表明なのか、あるいは議会の決議なのか、あるいは両方なのか、この点についての大臣の認識を尋ねます。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省といたしまして、佐賀空港への陸自ティルトローター機の配備につきましては、可能な限り早期に実現できますよう、空港管理者であります佐賀県を初め県議会、空港が所在する佐賀市及び市議会並びに空港周辺の自治体、漁業関係者等に説明を続けているところでございます。
　自衛隊機の佐賀空港配備につきましては、同意を得るべく、地元関係者を逐一列挙するということは今困難でございますけれども、防衛省といたしましては、佐賀空港開港時の経緯というもの、そのものもしっかりと踏まえながら、地元関係者の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　それに関連いたしまして、佐賀空港を最適とした理由が部隊運用の実効性の強化あるいは日米協力の強化という点で、このティルトローター機の訓練先の一つとして、実は大分には非常に大きな日出生台という演習場がありますが、この日出生台の演習場というのは訓練先の一つとして想定をされているのか、この点について尋ねます。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ティルトローター機で実施する教育訓練内容や訓練場所等については、今現在検討中であるわけであります。そういうようなところで、特に、配備されるティルトローター機の機体特性とか運用形態に鑑み、これから決定していきたいというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、陸上自衛隊の航空科部隊が一般的に行う訓練といたしましては、飛行場内で行うホバリング訓練、周辺の空域で行う基本操縦訓練、あるいは演習場等で行う部隊訓練等が想定されるわけでありまして、そこの、それぞれの特性を踏まえる必要があろうと思っております、特に訓練を行うときにおいては。
　そういう意味で、日出生台の演習場を利用することを含めながら、今後さらに適切に検討させていただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　そうしますと、日出生台もその候補に入っているということでよろしいんでしょうか。
○江渡国務大臣　これから検討させていただくという状況の中で、もしかしたら入るかもしれないですけれども、今この場でお答えするわけにはいきません。
○吉川（元）委員　実は、これは米軍の海兵隊の話ですけれども、大分県の上空、私の選挙区のまさに上空なんですが、いわゆる低空飛行訓練、米軍オスプレイの低空飛行訓練ルートであるイエロールートがあります。今でも普天間のオスプレイの本土飛来の情報を得るたびに、県では防災危機管理課内にオスプレイに関する情報連絡室というものを設けまして、低空飛行に伴う騒音情報など、そういうものを県民から求めるというようなこともしております。そのぐらい県民にとっては、私は欠陥機だと思いますが、このオスプレイについて、非常に強い危機意識と拒否感、嫌悪感を持っております。
　今ほど、日出生台も候補にはなり得るというお話でありますけれども、もし仮にそうであるとすれば、佐賀空港周辺と同様にしっかりと、大分県を初め、恐らくそれ以外にも候補になる地域が九州内にあると思いますけれども、そうした関係自治体に対して、きちんと説明をし、同意を求めることが必要ではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解を尋ねます。
○江渡国務大臣　防衛省といたしまして、今後ティルトローター機等の訓練内容等につきまして詳細な検討を進める上において、そういう中において、今先生から御指摘ありました日出生台の演習場、ここにおいてティルトローター機等の訓練を実施するというようなことになった場合におきましては、大分県を含む関係自治体にも適時適切にしっかりとお知らせするなど、丁寧な説明というものに努めていきたい、そのように考えております。
○吉川（元）委員　あえて言わせていただきますけれども、県民、私もそうですけれども、決して日出生台の方で訓練をしてほしいなどとは全く思っておりませんし、できればそういう訓練はしてほしくないということをつけ加えさせていただきます。
　関連してですけれども、我が党の照屋寛徳議員が提出をいたしました質問主意書についてお尋ねをいたします。
　九月の二十九日付で照屋の方から質問主意書を出しておりまして、その中で、普天間飛行場の五年以内の運用停止に関連して、当時、防衛大臣は小野寺議員でありましたけれども、七月二十二日の会見では、暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用、暫定的な利用ということを言っております。また、その後、八月の二十五日については、訓練移転をする場合の拠点としての活用というようなことも言われております。非常に会見ごとに、形態や期間、移駐または訓練移転の対象となる機種や部隊に対する説明が変遷をしているということで、一体どうなのかということで主意書を出しております。
　それに対する答弁書として、米軍の海兵隊による佐賀空港の利用については、訓練移転のための使用を想定しているとの答弁書が十月七日付で閣議決定されております。
　一方で、安倍総理は、十月の二十日、第三回普天間飛行場負担軽減推進会議で、本土におけるオスプレイの訓練基盤、拠点の整備を進めることにしていると述べております。
　これは、訓練移転と、訓練基地、拠点というのはかなり内容は大きく異なるものでありまして、これは一体どっちなのかということについての大臣の見解を尋ねます。
○黒江政府参考人　訓練移転と、訓練基盤、拠点の整備の関係ということのお尋ねだと思いますけれども、現在我々がやっておりますのは、十月二十日の普天間飛行場の負担軽減推進会議、ここで総理が述べられたとおり、政府としては、沖縄の負担軽減を図るという観点から、普天間におりますオスプレイの訓練等をできるだけたくさん沖縄県外に移すということを考えておるわけでございます。そのために、訓練基盤、拠点を整備する、訓練移転を促進するために訓練基盤等を整備するということをやっておるわけでございます。
　他方、現在、佐賀空港につきまして、これは陸上自衛隊の導入しますティルトローター機の配備先として御地元の方とお話をさまざまさせていただいておるわけですが、そういった調整が整った上で、各種の施設整備が行われれば、当該施設を活用しまして、米海兵隊による訓練移転のための佐賀空港の利用ということが可能になるわけでございます。
　このようなことからいたしますと、佐賀空港の利用といったもの、海兵隊による佐賀空港の訓練のための利用といったものが実現した場合には、これはまさに沖縄の負担軽減を図るための訓練基盤、拠点の整備の一環であるというふうな位置づけができるというのが政府の考え方でございます。
　　　　〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　その訓練移転と、訓練基盤、拠点というのは、かなり意味合いが変わってくる。一時的に来るのか、それとも将来にわたって、移駐と移転の関係の真ん中ぐらいにあるのが訓練基盤、拠点という考え方なのかなと思いますけれども、閣議決定では、これは訓練移転なんだ、それ以上のことは言っていないわけで、なぜそれが突然、訓練基盤、拠点というお話が出てくるのか、もう一度。
○黒江政府参考人　現在佐賀につきまして政府が行っておりますのは、陸上自衛隊の導入しますティルトローター機の配備先としての整備でございます。
　なお、あわせまして、この整備が整った際に、佐賀空港につきましては、米海兵隊による訓練移転といったもの、そのために活用したいということを考えておるわけでございます。
　他方、訓練基盤、拠点の整備といったことは、まさに訓練移転を促進していくための訓練の基盤、拠点といったものを整備するということでございますので、陸上自衛隊がまさにティルトローター機の配備先としてさまざまな能力を持った施設をそこに持つということ自体、そこに海兵隊が訓練移転ということで飛来をするということ自体が訓練基盤、拠点の整備の一環になり得るということを我々は申し上げておるところでございます。
○吉川（元）委員　これ以上時間がありませんので言いませんが、やはり、訓練移転と、訓練基盤、拠点という考え方には大きく開きが私はあるというふうに思います。これは引き続きまた当委員会でも、照屋も含めて質問させていただきたいと思います。
　次に、少し、既に議論されておりますけれども、環境補足協定について、外務大臣の方に尋ねたいというふうに思います。
　十月二十日の日に、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの報道発表が行われました。いわば中間報告が出されたということでありますけれども、それについて、同日、安倍総理から仲井真知事の方にも報告がされております。
　国際条約の交渉過程における中間報告というのは、これは極めて異例だというふうに考えますが、発表に至った理由というのは何かということと、それから、正式署名の時期はいつごろになりそうなのか、それについて尋ねます。
○岸田国務大臣　環境補足協定につきましては、今日まで九回にわたりまして日米で協議を続けてきました。そして、その結果として実質合意に至った次第です。
　そして、国際約束等の締結交渉において実質合意に至った場合には、署名に先立って、実質合意した旨を発表すること、これは一般的に行われていることです。例えば、この国会において御審議をお願いしております日豪ＥＰＡにつきましても、署名に先立って、実質合意をした段階で発表している、こういったことでございます。こうした先例に基づいて、実質合意をいたしましたので発表した、こういった次第であります。
　そして、今後のスケジュール等につきましては、引き続きまして、さまざまな手続等につきまして調整が続いています。こうした調整をできるだけ早く進めることによって、できるだけ早く署名を実施したいと考えております。
○吉川（元）委員　それに関連いたしまして、日米地位協定の第三条に基づいて、米側は、いわゆる基地の排他的管理権を有しております。
　今度の環境補足協定で基地への立ち入り手続を定めた場合、その効力は地位協定三条の排他的管理権に優先するものなのか、つまり、求めれば米軍は拒否できないという中身なのか。その点について、この実質合意はどういうふうになっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米地位協定三条の管理権と、今回の環境補足協定で規定されている立ち入りとの関係について御質問いただきました。
　まず、在日米軍は、この地位協定第三条に基づいて、施設・区域の管理等のため必要な全ての措置をとることができる、このようにされております。このようないわゆる管理権は、在日米軍が、日米安保条約上の義務を履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものであると考えております。
　そして、その上で、政府としては、この地位協定の同じく三条において、施設・区域での作業が公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、このようにもされているところであります。そこで、この協定を通じて、施設・区域内外の環境保護を強化し、地元の懸念に可能な限り応えるとの観点から、御指摘の施設・区域への立ち入り等について適切な規定を整備しようとした次第であります。
　二つの関係については、そのようにお考えをいただきたいと存じます。
　いずれにしましても、立ち入り手続などを含めた全体像を通じて、この関係については考えていかなければなりません。ぜひ、交渉中の立ち入り手続につきましても、しっかりと交渉を進めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、非常にわかりにくい。優先するのかしないのかということをお聞きしているわけで、これについても、またこの委員会で質問していきたいと思います。
　以上で終わります。
○北村委員長　これにて吉川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせいたすこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　石原　宏高君　理事　泉原　保二君
　　　理事　平井たくや君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小林　史明君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　英孝君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　新原　秀人君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　浮島　智子君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　末吉　光徳君
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　大熊　利昭君　　　　　井上　英孝君
　　新原　秀人君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　末吉　光徳君　　　　　赤枝　恒雄君
　　井上　英孝君　　　　　大熊　利昭君
　　小熊　慎司君　　　　　新原　秀人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案等にかかわる問題について質問をいたしますので、望月環境大臣以下、官僚任せにせず、大臣、副大臣、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故から三年七カ月がたちました。福島県の人口は八万人以上減少し、避難者は今も十二万人を超えております。福島の復興なくして日本の未来なし、放射性指定廃棄物の集中管理なくして日本の未来なし。福島の復興なくして日本の未来なし、放射性指定廃棄物の集中管理なくして日本の未来なし、そうした観点からきょうは質問してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに、中間貯蔵施設等にかかわる対応について伺います。
　一つ目は、用地補償額についてであります。
　環境省、復興庁が本年八月八日以降に発表した「中間貯蔵施設等に係る対応について」の用地補償額については、公共用地の損失補償の基本的ルールのもとで、できる限り最大限の補償を行う、こう書いてありますけれども、今回地権者の皆さんに取引締結時での価格を提示したことは、最大限の補償を行うという考え方に沿っていますか。大臣からお答え願います。
○望月国務大臣　福田先生のおっしゃったように、まさに福島の復興なくして我が国の再生はない。これは、我々、本当にそのことを心に重く受けとめてしっかり環境行政を頑張っていきたいな、このように思っております。
　ただいまの質問でございますが、土地価格については、公共用地補償のルールに基づいております。中間貯蔵施設という公共工事の実施でありますので、これは地権者の皆様方から御提供いただくことになる土地の価格を補償するということになります。
　この土地の価格でありますけれども、復興が完了した将来の姿も考慮しつつ、土地利用制限の期間や需給の回復程度等の価格形成要因を勘案して、契約時点での価格を、不動産鑑定士により、鑑定評価額を踏まえて算定をさせていただいているところでございます。