○公述人（川出真清君）　御紹介にあずかりました川出と申します。本日は、このような機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。
　本日、お手元の資料を用いながら、平成二十七年度予算と、今夏の政府からの提示が予定されている財政健全化計画でも重要だと考えられる定量評価について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　二ページ目に公述概要をお示ししましたので、三ページ目より始めさせていただきます。
　平成二十七年度予算は、一般会計で歳出歳入規模が過去最大の九十六・三兆円で、主要経費のうち白抜きでお示ししている社会保障関係費、公共事業費、国債費が過去五年で増加傾向にあります。また、地方交付税交付金は平成二十一年のリーマン・ショックを受けた危機対応で増加されたものが徐々に平時の水準に戻っております。
　一方、四ページを見ていただきますと、歳入は、暫定ではありますが、平成二十四年十一月の景気の谷の後、景気拡大期にあると考えられ、所得税、法人税を中心に増加傾向にあり、平成二十六年度の消費税率引上げとその後の平年化を受けて税収は順調に伸び、公債金を除く歳入は五十九・四兆円となっており、増加傾向にございます。基礎的財政収支の赤字は十三・四兆円で、アベノミクス及び円安等の環境変化による景気回復を通じて着実に財政の改善が進んでいることが確認できます。
　このような中で、七ページの中長期の経済財政に関する試算にありますように、平成二十七年度の対ＧＤＰ比財政赤字半減目標の達成がなされ、その後も財政赤字の縮減が進められることが確認できます。しかしながら、二〇二〇年財政黒字化目標には、全てを望ましい想定と置いている最善シナリオとも言える経済再生ケースでは対ＧＤＰ比一・六％、平均的な想定を置く標準シナリオとも言えるベースラインシナリオでは対ＧＤＰ比三％財政赤字が生じるとされておりまして、さらには、標準シナリオではその後の財政収支の悪化も見込まれております。このように考えますと、中長期の財政再建の道筋は明瞭ではなく、構造的な取組が必要ではないかというふうに思っております。
　さらに、昨年と比べて現時点での大きな変化は、消費税率の引上げが、八％から一〇％への引上げが平成二十九年度に延期された点があります。今年示された中長期試算には、その延期を踏まえても来年度の赤字半減目標が達成されるということでなっております。非常に不思議に思うんですけれども、それを中長期の試算の資料で確認しますと、経済成長率の想定と足下の税収見込みの改善によるところが大きいというふうに考えられます。実際、八ページを御覧いただきますと、こちらは昨年の中長期試算なんですが、こちらの青い線の方と緑のところを御覧いただきますと、財政赤字半減目標が標準シナリオの方では達成されないという形になっております。
　その上で、どうして今年になってそれが達成されるようになったかと申しますと、まず、平成二十七年度の経済成長率は、今年の推計では政府見通しと同じ一・五％になっております。これは、昨年の達成されない標準ケースでは〇・九％になっておりまして、差引き〇・六％成長率が上がるという形になっております。
　さらに、今年の経済成長率を去年どう予測していたかというと一・四％だったんですけれども、今年の二月に公表された予測ではマイナス〇・五％で、二％近く成長率が下方修正されています。そうなると、財政再建難しくなるのではないかなと思うんですけれども、実はそこで、一般会計税収で、昨年の試算では当初ベース、今年の試算では補正後のベースで税収が改定されております。その際、増収改定という形になっておりまして、足下の税収は、景気は悪くなっているけれども増えている、想定よりも増加しているということで目標が達成されたという形になっております。
　こう見てまいりますと、運よく半減目標が達成できたというふうに見ることができます。ただ、そこでは、来年度もこういう不確実性が存在するのではないかというふうに考えることができます。
　私は、統計学的な手法を用いて財政を研究しております。その際、予測値や推定値というものを絶対視するということはありません。どちらかというと見積りとして評価をします。皆様も引っ越しや大きな買物をする際に見積りを取られることがあると思います。見積りというのは、当然その見積りから上下前後するわけですね。それでも、その見積りを踏まえて、ある程度お金を余裕を持って準備して対応するということになります。
　そこで、気になる記述があります。十ページ目見ていただきますと、これ、中長期試算に毎年書かれる表記なんですけれども、ここで、下線部に示している相当の幅というのがいつも気になっております。読み上げたいと思います。「試算の内容は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。」と書いてあります。この幅がどんな幅かというのは、私、統計学を勉強してきたんですけれども、よく分かりません。なぜかといいますと、人それぞれの思いで違うんだという話になっておりまして、そこら辺がよく分からないんですね。
　じゃ、これ統計学でできないのかといいますと、できるんですね。こちらは十二ページを御覧いただければ分かります。十二ページに示されておりますのは、イギリスの予算に関する国の独立推計機関、ＯＢＲという予算責任局の経済財政見通しです。こちらを見ていただくと、折れ線グラフのところで羽根が出ているような形になっております。これをファンチャート、扇形グラフと呼びます。
　この羽根は何かといいますと、実線部分、黒い実線部分のところを中央予測値といって、これは内閣府で示しているものと全く同じです。この部分に羽根が出ているんですけれども、これがまさに幅でありまして、上下一〇％、それぞれ合わせて二〇％という形で表現をされていることになります。これの意味するところは何かといいますと、中央予測値を私は信頼できると思えば、この上下一〇％の幅で物事を見ていこうと、いや、もうちょっと慎重に見たいなと思う場合には更に幅を広げて上下二〇％で物を見ていこうと、こういう考え方で物事を捉える。リスク評価ということで後ほどお話ししますが、そういった形になります。
　さらに、これの別の使い方があります。どういうふうかといいますと、縦軸を見ていただきますと、これＧＤＰ比になっておるんですけれども、上に行くほど政府債務が増えます。下に行くほど財政黒字になりまして、ゼロのところで財政収支が均衡するという形になるんですけれども、二〇一六年から一七年のところを見ていただきますと、一番羽根の薄いところが出ております。これは何かと申しますと、先ほどの話でいうと上下一〇％の、これ一〇％の幅になります。更に下の真っ白の部分なんですけれども、ここは一〇％に相当しております。合わせて都合二〇％という形で、何を言いたいかといいますと、これでこのＯＢＲは二〇一六年から一七年には二〇％の確率で財政収支が黒字化するというふうに評価していると読むことができます。さらに、二〇一八年から一九年を御覧いただきますと、実線の部分がこの均衡のゼロ％のところをまたいでおりますので、五〇％になるわけですけれども、五〇％をちょっと超える形になっているんですけれども、二〇一八年から一九年には財政収支は五〇％をちょっと超える確率で黒字化されるというふうに見込んでいる、予測しているというふうに表現できます。
　何かというと、この確率で物事を判断していく、まさに幅ということなんです。日本では技術的にはできるはずなんですね。というか、技術的には非常に日本の研究者の技術力は高いですからできるはずなんですけれども、これが示されていないということになります。ただ、その重要性は分かっていますよということが、その作られている方が思っているので、ああいう表記が毎年されるんだというふうに理解をしております。
　さらに、昨今、財政再建を経済成長で実現するという意見も見られます。それ自身は正しいんですけれども、これを誤解すると大変大きな問題が起こります。欧米の財政収支の評価というのは、景気循環を除去した形での財政スタンスに注目をします。これを構造的財政収支というんですけれども、財政収支、ＧＤＰ、それぞれから景気循環を取り除いて、平年ベースの対ＧＤＰ比の財政収支を見るものです。
　十三ページを御覧いただきますと、構造的財政収支というのは、欧州連合の新財政協定の財政均衡ルールを始め、単なる指標ではなくて拘束力のある指標として、各国で共通の枠組みとして導入されております。各国は、この道具を使うと何が大事かというと、景気悪化時の財政赤字を認めつつも、景気循環を除去したところでは財政規律を維持しようという立場になっております。日本でも学術的取組が二〇〇〇年頃行われたんですけれども、結局はほとんど活用されないまま余り使われていないという状況になっております。
　十四ページに進みますと、ドイツの係数が示されております。欧州連合の資料になるんですけれども、こちらを見ていただきますと、二〇〇七年の、真ん中の辺りに、見ていただきますと、二〇〇七年〇・三と書いてあります。これは、実績ベースの財政収支の黒字がＧＤＰ比で出ております。それに対して、すぐ下を見ていただきますと、〇・七％マイナスと出ております。これは何かといいますと、表面上は黒字になっているんだけれども、構造ベースで見るとまだ依然マイナスの赤字になっていますよというようなものを示しております。二〇〇九年を見ていただきますと、マイナス三％の赤字が出ております。これはリーマン・ショックを受けて財政が一気に赤字化しているわけですけれども、下を見ていただきますと、マイナス〇・五、これ構造となっております。何かというと、物すごく大きな財政赤字が出たように見えますけれども、構造ベースで見ればマイナス〇・五％ですから、それほど大きな赤字が出ているわけじゃないですよというふうになります。
　一方、もし日本の財政再建論理が景気を改善すれば財政収支が良くなるという誤解に陥っていれば、この構造的財政収支で評価した場合には、ここの景気の良くなった部分は除去されてしまいますから、依然として財政赤字が続いているということになります。景気循環を除去した構造的観点からの財政再建の試みが必要であると考えております。
　さらに、財政健全化計画でも出てくるであろう論点として、税収弾性値について軽く触れたいと思います。
　税収弾性値が一・一か三か四かという議論がございます。これに関しまして、こちらの税収弾性値というのはこの構造的財政収支を作る際の基礎資料として用いられるもので、国際的には標準化された方法がございます。若干技術的な差異はあります。でも、それはほぼ大枠で共通しているわけです。そのようなものを使ったものでは、今よく言われている一・一というのは無難な数字というふうに考えることができます。
　じゃ、三と四と呼ばれるような税収弾性値がどうして出てくるかというと、独自の定義をしているんですね。定義の仕方が違うんだと、これこそが私の税収弾性値なんだというふうにおっしゃられれば、それはそうだというふうに考えられるんですけれども、国際的な標準化された手法で評価した場合には必ずしもそういうような計算の仕方ではないということになります。国際的に説明をしなければいけないときにどちらを使うべきかといったときには、なるべく標準化された手法を取られるべきではないかなというふうに思います。
　さらに、もしそういうものが本当にそうなるのかというふうに御疑問がありましたら、十六ページを御覧いただければ、細かな資料で大変恐縮なんですけれども、その計算方法、同じデータを使って二つの計算方法でそれぞれの数字が出ますというものをお示ししております。結果的に、それぞれの定義が違うということが大事だということになってまいります。
　まとめに入りたいと思います。
　平成二十七年度予算というのは、安定的な景気回復と財政再建努力の中で、経済再生と財政再建の両面を十分配慮した予算だと評価することができます。しかしながら、中長期の視点で困難が残っております。それを解決するために重要な視点としては、もう既に欧米では一般的に活用されている構造的な視点及び財政におけるリスク評価というものが大事だと思います。構造的な財政収支に代表される構造的視点を通じることによって、財政の景気循環を取り除いた構造的な課題を発見することが可能になります。その上で、構造的な財政再建というものに取り組むことができます。過去のそういったものを踏まえていくことが必要だろうと思うわけです。
　さらに、今度、将来を見るときなんですけれども、将来を見るときにはファンチャートに代表されるリスク評価によって予測の前提、様々な成長率の前提というのがたくさんあるわけですけれども、その前提自体にリスクを組み込んで、その上でどのように財政運営をすべきかという議論をする基礎資料になります。当然、リスクをどう受け止めて財政運営にどう反映させるかというのは、まさに個々人の主観になります。統計学は、そうせよと、何かをせよと言っているわけじゃなくて、我々はメニューを提示するだけですから、個々人の主観にこういう情報が必要ですよということを提示しているにすぎません。最終的には個々人の主観、そして最後には社会的な合意が必要で、国会で議論すべき事項でありまして、分析者はそのメニューを提示するにすぎません。
　したがいまして、平成二十七年度の予算審議及び今後示されるであろう財政健全化計画の議論の中でも、このような視点を取り入れていただいて議論を進められることを願ってやみません。
　以上で私の公述とさせていただきたいと思います。
　御清聴いただき、ありがとうございました。