Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島参考人　衛星放送の件につきましては、ただいま郵政大臣の御答弁のとおりでございます。
　ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のように、百三十万ぐらい普及してくる、こうなりますと、ハードだけではなくてソフトの面にかなりの費用がこれからかかってくるわけでございます。これを全く衛星放送を見ておられない地上波の方方の聴視料の負担で賄うにはそろそろ限界が来た。したがって、やはり衛星放送を御利用いただく方からは特別な料金をいただきませんと、地上波だけを見ておられる方からの不満が非常に出てまいりますので、もうそろそろ、私は、一年半ばかり前郵政大臣が説明されたように、独自のサービスをして百万以上この衛星を見る方がふえた段階では新しい料金をいただかなければいかぬということは、既に川原前会長時代から私ども申し上げてきたわけでございます。
　したがって、今回八月から料金をいただくという趣旨は、やはりその不公平感をなくすということ、しかし、我々は新しく料金をもらう以上は、先ほど来申し上げているように、これはそれに値する放送内容を充実させて衛星放送の発展に資したいというのが当面ＮＨＫの立場でございます。
○穂積委員　衛星放送の開発費の負担というのは、これまでは地上放送受信者の受信料に依存してきたということになると思うのですが、これから衛星放送関係のコスト等に対しては、衛星放送の受信者の方の負担ということになるわけですか。その辺をもう一度きちっとＮＨＫの方から御説明をしていただきたいと思います。
○島参考人　これは、本日御審議されている予算が仮に承認されれば、私どもはこれから先の衛星放送のハード、ソフト、これは地上波の聴視料とは別建てでやっていきたい、つまり衛星料金によってハードもソフトも賄っていく。そうなりますと、当然まだ普及が少ない段階においてはこれは単年度に見れば赤字にならざるを得ない。しかし、これを将来普及させることによって、今の私どもの見込みによりますと、大体三年ぐらいは赤字、四年、五年ぐらいのところで何とか衛星だけで収支予算を償っていきたいというふうなもくろみを今立てておるところでございます。
○穂積委員　さて、この今の衛星、ＢＳ２ｂの予備といいますか補完するＢＳ２Ｘの打ち上げに百四十五億円の予算を計上したい、こういうことですね。これについて実は自民党の通信部会等でも大激論がありました。最後は衛星放送の受信者のことを考え、さらに今後の衛星放送の発展を考えた場合に、一年といえど、もしものことがあってはこれは大変だということ、さらには受信料を八月から設定するという中で了承するに至ったわけでありますが、これについて一括してお答えいただきたいのは、ＢＳ２ｂの補完として打ち上げるに至るまで、その経過の詳細は明らかにされずに急に表に出たわけですね。当然アメリカとの交渉はそういうふうなものだったと思うのですが、その際、アメリカのゼネラルエレクトリック社から、言うなれば中古品的なものを、もう一回、いろいろ注文に応じた細工をして打ち上げるというようなことになったその経緯について、ＮＨＫはあるいは郵政省は国民に要らざる誤解を招かないようなきちっとした交渉当事者としての、視聴者といいますか受信料を負担する人たちのことを考えて精いっぱいの交渉をしたという経過をわかりやすく明らかにする必要があるかと思うわけであります。その辺をまず、そのようなことはきちっと説明していくという姿勢を明らかにしていただきたいということです。
　それからもう一つは、このＢＳ２Ｘが耐用年数八年ある。それをＢＳ３が打ち上げられるまでの間一年だけ補完に使うということのあと七年間について、この貴重な使えるＢＳ２Ｘを一体どのようにするのか、これについてＮＨＫと郵政省側の当面の姿勢も明らかにしていただきたいということであります。
　これらについてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○島参考人　ＢＳ２Ｘについては、実は一昨年七月から独自放送、いわゆるモアチャンネルを始めた段階で、そうなりますと当然パラボラアンテナをつける人がふえてくるわけですから、ある日突然衛星が見えなくなったのでは大変な事態になるということで、私は一年間にわたりまして全世界のロケットあるいは衛星メーカーと鋭意折衝してまいりました。しかし、これはＮＨＫが上げたいからといって上げられるものじゃございません。当然ある種の見込みが立ちました段階で郵政省なり関係各方面に了解を得なければ上げられないわけです。それがたまたま去年の秋ごろからいろいろやったんですけれども、新しく注文するとなると二年ないし三年かかってしまうわけですね。可及的速やかにというときに、たまたまヒューズ、ＧＥその他、私はあらゆるロケットメーカーと折衝してまいりましたけれども、たまたまＧＥが持っている星が、ヨーロッパで上げる予定のものが経済条件が合わないで、これがなかなか相調わないという星を一つ見つけましたので、その見つけたのが去年の秋以降だったと思います。それから、本当にこの星が大丈夫なのか、本当にできるのかということを中村技師長以下、技術担当によく調べてもらいまして、大体これなら間違いないというところで、郵政省並びに政府機関の方に御相談申し上げ、いろいろの経緯がございまして、それで結局最終的には打ち上げることを許可していただいたわけでございます。
　なお、寿命が八年もって、一年だけは緊急補完に使い、その後はどうするのかという問題につきましては、これはＮＨＫ一存で決められる問題ではございませんから、政府機関の御指導を待ちながら関係各方面と協議していきたい、こう考えておるわけでございます。
○成川政府委員　ＢＳ２Ｘは、先生御指摘ございましたように、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するため、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的措置として打ち上げるという計画をしているものでございます。
　ＢＳ２Ｘの諸元でございますが、これはＢＳ２と同じということであれば国際調整を必要としないわけでございますが、その有効期限というのは一九九一年の一月末までとなっておりまして、したがいまして、一九九一年の二月以降使用するということになりますと、国際調整を新たに必要とするわけでございます。現時点におきましては、ＢＳ２ｂの予備以外の利用は考えておりませんが、その新たな国際調整をもしすることになるといたしますと、その国際調整というのはなかなか簡単にはいきませんで、極めて困難ではございますけれども、仮に国際調整がついたとした場合にはＢＳ３の予備機として、ＢＳ３の電波が全然出なくなった場合というときには使用も可能ではないかというふうに思っておりますが、国際調整はいずれにいたしましても必要でございますし、それは簡単ではない、極めて困難だというような状況があるものですから、現時点におきましては一九九一年の一月末までのＢＳ２の補完といいますか、予備として機能させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○穂積委員　最後に、先ほどもちょっと触れましたが、四月一日から実施されます消費税の導入について、ＮＨＫは受信料に消費税を付加して徴収するということについて、これはきちっと国民の皆様に、このような次第なので御理解を賜りたいということを明らかにしていくべきだと思うのですが、これについてお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○高橋参考人　消費税の問題につきましては、私どもは、受信料というものが受信者による特定の、特殊の負担金であるということから、対価を必要とするものに対する消費税となじまないという考え方をとっておりますが、幅広く税をかけるということで、今回御提案し、御承認を求めております予算の中で、料紙につきましては、税制の法律の十一条に基づきまして広く取るということから三％を付加して、地上の料金は据え置いておりますけれども、それに三％付加して千七十円という料金をお願いしているわけであります。当然、国会でＮＨＫの受信料が御承認いただきましたら、それに基づきまして広く国民に御理解をいただけるようにあらゆる手段を通じてＰＲしてまいりたいというように思っております。
○伊藤（忠）委員　ＮＨＫの関係者の皆さん、御苦労さまでございます。
　まず初めに、池田会長の基本姿勢の問題についてお伺いをいたします。
　過日、会長はある場所で、公共放送のあり方について、私はテープはとっていませんでしたが、この耳でお聞きをしたわけですが、政治的に中立てなければならぬ、こういう放送事業者としての基本姿勢の問題について見直す必要があるのではないかという、そういう趣旨の発言がなされたと私は記憶をしております。
　放送法の第一条二号には、先ほども触れられておりますが、不偏不党の立場に立って表現の自由を保障しなければいけないということが法的にはきちっと明記をされているわけでございますが、この放送法第一条との関係からいいまして、会長の過日の発言は明らかに私は矛盾をするのではないか、こう認識をしているわけでございます。こういう会長の発言が軽々にされるということは極めて問題でございまして、会長がもし法律の立場と見解を異にされるというのであれば、あなたが会長の任に当たられるということは私は不適当ではないのか、こう言わなければならぬと思っておりますが、この点について池田会長の見解をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
○池田参考人　ただいまの御質問は大変公共放送の経営に関する根幹をなす問題でございまして、これについては放送法は第一条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」これは総則に出ておるわけでございまして、私は会長としてこの放送法の基本理念を心に銘じてまいりました。したがいまして、今御質問になりましたような発言は、何か言葉が足りないことで誤解されたのではないかと思うのであります。
　放送法の規定を受けてＮＨＫは国内放送番組基準を設け、業務運営上の基準としております。御承知かと思いますが、我々には国際放送番組審議会、国内の問題についても審議会が二つございまして、その人たち、学識経験者ばかりでできている審議会でありますが、毎月その人たちの御意見を聞いて放送の基盤としておるようなわけでございます。ＮＨＫといたしましては、このような精神にのっとり、公正、中立の立場を貫き、公共放送の業務を果たしていくつもりでございます。
○伊藤（忠）委員　今の御発言ございましたが、そうしますと、過日の発言というのはそういう趣旨ではなくて、どうも不適当であった、しかし、法律に明記をされているこの一条二号の精神については、考え方については今後もきちっとそれを踏まえて経営に当たりたい、こういう趣旨でございますか、今の御答弁は。
○池田参考人　今御質問がありました、そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　私があえてこの問題を冒頭に取り上げましたのは、池田会長が誕生されまして、こういう基本的な問題について幾つかの誤解を生むようなケースが惹起していることは事実でございますし、非常に私たちは残念でございますし、問題がある、こう思っております。今会長が答弁、表明をされましたように、この法律の一条二号の基本に沿ってやっていくということは変わらないということを再度強調されているわけですが、二度とこういう基本的な問題のとらえ方をめぐって質疑のやりとりをしなくてもよろしいように、そういう疑わしい発言を繰り返されては非常に困ると思いますので、ここで厳重にそういうことが再度将来起こらないようにひとつ会長の方も踏まえていただきたい、このことを念を押しておきたい、こう思います。
　次の問題ですが、小中学校の受信料の免除の問題について質問をいたします。
　今回、元年度予算では、小中学校受信料の免除については従来と同じように免除する、つまり受信料を徴収する対象からは外すということで執行されるのでありましょうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○小山参考人　従来どおり免除の措置でやってまいるように予算措置してございます。
○伊藤（忠）委員　その考え方、方針は次年度以降も変わりませんか。
○小山参考人　私どもは基本的に、公共放送といたしまして、財政の許す限りはやはりこういった公共負担というものは行うことがあり得る、こう思っております。したがいまして、従来の免除措置もこの趣旨からやってきたわけでございますけれども、これは他の受信者の方の御負担においてこういった免除措置をしている、しかも財政がそれを許すという場合でございましたら公共放送として当然なすべきものと思っております。
　しかしながら、現在におきましてはこの限界を超えているということでございますし、それと客観的な国会等との関係でございますが、昭和五十年度以降国会の附帯決議が八回にわたりまして、免除措置を見直して平等に皆様方に負担してもらうようにという附帯決議をいただいております。したがいまして、これらの状況を踏まえまして、五十三年度以降四回にわたりましてそれぞれこの免除措置を廃止してまいりました。したがいまして、現在残っておりますのはこの小中学校と福祉施設でございます。
　やはり私どもといたしましては、願望といたしまして、ぜひとも平等な御負担をいただくという意味におきまして、これらにつきましては、それぞれの教育の場合におきましては教育の責めのあるそれぞれの行政の方から負担をいただきたい、こういうふうに考えておりまして、来年度、文部省に対しましても、ぜひともこのような措置を廃止したいということを申し上げております。それぞれ、文部省におきましても財政当局ともいろいろ御相談しておるということでございますので、免除措置廃止ができることを期待しているというのが現状でございます。
○伊藤（忠）委員　今の答弁を聞いていますと、前段に言われたことと後段とちょっと違うと思いますね。前段の答弁というのは、財政事情が許せば次年度以降も続けていってもいいようなニュアンスで受け取りましたけれども、そうではなくて、ＮＨＫの基本的な考え方としては、財政事情のいかんを問わず、つまり、教育機関、小中学校の受信料については、これまで委員会の附帯決議もありましたけれども、免除を今日まで続けてきました、それで今回は、元年度予算では免除の対象にはいたしますが、次年度からはお払いをいただきたい、こういうふうに前段と後段がどうも違うように思いますが、どちらが本当でございますか。
○小山参考人　大変わかりにくい御答弁を申し上げて申しわけございません。後段が本音でございます。
○伊藤（忠）委員　ということになれば、これは文部省にお伺いしますが、もしＮＨＫが免除から外すということになれば、文部省の方でそれを負担されることになりますか。
　実は私のもとにも、今回、元年度予算では免除ということで継続になりましたね、結果的にはよかったわけですが、随分陳情が参っております。はがきにしましてこれぐらいたまっています。それはほとんど学校関係者の皆さんですね。ＮＨＫから受信料を払えと言われるのは困るという趣旨の大変な陳情でございます。
　それで、ＮＨＫの方針が次年度からはいただこうということになりますと、文部省さんとしてはどう対処されますか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○飛田説明員　お答えいたします。
　昨年八月でございましたか、日本放送協会から、池田会長からでございますが、小中学校等に係る放送受信料免除措置を廃止したい旨の要望が文部大臣にございました。この要望を受けまして、私どもは、政府部内、郵政省、大蔵省、自治省等でございますけれども、政府部内で連絡をとりながら検討を行ってきたわけでございますが、さらにこの検討を踏まえて、ＮＨＫ、日本放送協会さんとも相談を重ねてきたわけでございます。その結果、先ほど先生お話しのように、平成元年度は実施しないことになったという連絡を先月に受けたわけでございます。
　それで、御質問のことでございますが、今後私ども文部省といたしましては、幼稚園、小学校、中学校、盲・聾・養護学校の受信料免除措門については、当該各学校における利用形態等に関する実態調査を行うなどして適切に対処したい、こういうぐあいに考えております。と申し上げますのは、今までも研究団体その他を通じて実態はある程度承知しながら政府部内の検討を進めてきたわけでございますけれども、これは金額的にも大きな問題でございますので、もっと広げて実態を調査しながら相談をさせていただきたい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　金額にして約五十億というふうに聞いておりますが、文部省に再度質問いたしますけれども、もし払うという場合、文部省が負担をするということになった場合は、学校が負担をされるのか、教育委員会が一括負担をされるのか、それともＰＴＡなどが負担という格好でしょうことになるのか、どういうところまで検討はいっておるのでございましょうか。
○飛田説明員　放送受信料の免除措置が廃止された場合には、関係者と協議を続けているところでございますけれども、制度上は学校の運営経費、この放送受信料というのは運営経費に当たると思いますので、人件費とか建物の経費とかあるわけでございますけれども、そういうものとは違った運営経費の範疇に入るのではないかと考えておりますが、この運営経費等につきましては学校の設置者が負担するということになっております。これは学校教育法でそういうふうな定めがあるわけでございますけれども、学校の設置者となりますと、公立の学校でございますと、小中学校の場合は市町村が大部分でございます。それから私立学校でございますと学校法人、こういうことになるわけでございますが、こういう学校の設置者が一義的には負担することになっているということでございます。そして、こういう運営費の個々のものにつきまして、文部省で予算措置を講ずるということは大変困難であるというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　私の疑問を申し上げれば、設置者は自治体なのですね。自治体がかぶることになりますね。テレビを通じて教育の一環に役立てられているわけですね。ですから、ＮＨＫもそういう認識がございますから免除という措置をとってきたわけですよね、きっと。放送文化を教育に役立てる、こういう一つの価値、意義を認めているわけですね。それが学校設置者である自治体だとか、私学の場合は学校法人と言われますと、文部省は全然これには関与しないということで果たしていいのでしょうかね。応分の負担というのを文部省としても持たれてしかるべきじゃないでしょうか。
　現在のところはこのテレビの受信料だけが何か問題になっているようでございますけれども、恐らくこれから小学校段階でもコンピューターを中心にしましたそういう教育というのが、義務教育の課程からずっと入っていくのじゃないですか。そういう場合に、さまざまそういう問題が出てきますよね。ですから、そういうこともトータルに考えて、その中の一つとして情報文化を教育に取り入れていくという、教育課程としては極めて重要な一部分でございますから、そのように位置づけるとしたら、文部省がもっと積極的に問題解決のために乗り出すという姿勢があってもいいのじゃないか、私はこう思うのですね。総額五十億といいますが、個々の学校の毎月の受信料の負担の金額を見ますと、結構これは重い負担だなということを実感するのですよ。ですから、そこでまたこの問題の所在はどこにあるのかということが正しく判断されずに、陳情の格好でどんどん来るというのでは問題の解決になりませんから、私はそのことを文部省に強く要望申し上げたい、こう思っております。
　問題解決は次年度からはやらなければいかぬ、こういう発言をいただきましたので、文部省の態度として私はそのように理解をさせていただきますが、ぜひとも郵政省の答弁もいただきたいのです。文部省もああいうふうに言われているわけですから、次年度から恐らくまた問題になりますので、問題解決に向けて郵政省としても積極的にひとつ対応されるようにお願いを申し上げたいと思いますが、ひとつその点について御答弁をいただきたいと思います。
○成川政府委員　先ほど来、小山専務理事の方からお話ございましたように、免除措置につきましては、それぞれ国会の附帯決議に応じまして努力してきたところでございます。現在、学校あるいは社会福祉施設等に対する免除が残っているわけでございますが、現下のＮＨＫの厳しい財政状況のもとでは、これらを免除することによる財政負担はどこがすべきかというような観点から検討しなければならないというふうに考えております。それぞれ行政が負担すべきではないかというようなことで、私どもも文部省あたりともいろいろと意見の交換等をしてきたわけでございます。今年度は、先ほど来お話ございましたように、免除措置を継続するということになったわけでございますが、来年度以降、ＮＨＫといたしましてもその点で継続的に話し合うということでございます。私どもも、できるだけ支援できるものは支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　いや、郵政省にもう少しお考えいただきたいのですが、そのような答弁ではやはり問題解決にならぬと僕は思いますよ。そうではないんですよ。私がこういう発言をするのは、これは放送だけではございませんで、通信の分野においても身障者のそういう対策というのですか、サービスというのが行われているわけですね。しかし、それはその当該の業者が負担をしているかといいますと、そういうケースというのは公共料金の分野では意外と少ないように私は理解しております。それは地方自治体が負担をなさるのだというような格好をとっているわけですね。これをＮＨＫの学校に対する受信料の問題でいきますと、財政事情が豊かであれば全部持つのですか。私は、そういうふうなあいまいなやり方ではやはり問題の解決にならぬでしようということが言いたいからずっときたわけですよ。ＮＨＫは身障者あるいは生活困窮者の受信料というのは免除されているじゃないですか。そうでしょう。学校の受信料については、これはもう財政事情云々ではございませんので、それはやはり放送文化を教育課程の一環にいかに活用するか、役立てていくかということで役に立っているわけでしょう。そういう面からいけば、文部省はこれは知らないということではこれからは通っていかないでしょう、そのことを言っているわけですよ。
　ですから、ＮＨＫの態度は聞きましたので、文部省の態度も聞きましたから、郵政省としては、そういう関係省庁の間で問題解決を図っていく場合に当該の監督官庁でございますから、積極的に問題解決のためにこれは踏まえて頑張りますということを言っていただければいいのです。積極的な姿勢を聞かしていただければいいのです。
○成川政府委員　ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したすべての者から徴収するのが原則でございまして、それが公平の原則に合っているんじゃないか、公平負担が原則になっているわけでございます。例外的に郵政大臣の認可を得た免除基準に合致した者のみが免除される制度になっておりまして、今のところ残っているのは学校、社会福祉施設等に対する免除措置だけでございます。本来、原則としてはＮＨＫを受信できる設備を設置したすべての方々から負担していただくのが原則でございますので、その立場に立ってやっていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。主体的にはＮＨＫが料金等を定める立場にあるわけでございますので、ＮＨＫが昨年来、文部省あるいは地方公共団体等々と接触を重ねて免除措置の廃止に向けて努力をしてきたところでございますが、今後ともそういう話し合いの場というのは続けていくというふうに聞いております。
　私どもも、本来、受信料の負担というのはそれぞれの行政が負担すべきである、それぞれの行政というか受益者のところが負担すべきであるという公平負担の原則に立って今後とも努力していかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がございますので、次に移らせていただきます。
　衛星放送と有料化の問題、それから放送衛星の安全性の問題についてお伺いしたいと思うのですが、衛星カラー契約が二千円になりまして、その内訳は地上が一千四十円、衛星放送の料金が九百十円、消費税がそれに加わりまして、八円五十銭を切り捨てまして二千円、切りのいいところで決められているというふうに聞いているわけですが、九百十円の算出根拠はいかがなものでございましょう。
○高橋参考人　私どもが料金の設定を考えるときには、ＮＨＫの受信料は原価主義という建前になっております。短期で、例えば二年、三年で受信料を設定しますとかなりの額になります。衛星放送の普及を図るためには、高額な負担はやはりこの際我々としても公共放送の立場から避けなければならない。そういうようなことで、衛星放送の将来五年ぐらいの見通しの中で算定した場合、一戸当たりの御負担は千円ぐらいになろうかと思いますけれども、新しく衛星放送を普及促進させるという公共放送の立場から、しかも付加料金ということでカラー料金に上乗せしてお願いするという考え方から、合わせまして二千円、衛星だけでいいますと九百十円ということで、それに今消費税がかかわるわけですが、そういう考え方の中で、先に行って収支バランスをとるということで、最小限の御負担をお願いしたいというふうに考えたわけであります。
○伊藤（忠）委員　ＮＨＫの主張は主張としまして、九百十円というこの料金が適切なものか、高いのか安いのかということは、利用者の皆さん、つまり視聴者の皆さんの価値判断で決まっていくように私は思っているわけです。いずれにしても、二千円という中にはめ込まれて、本来は一千円欲しいのだけれども、それは将来のことにして九百十円。結果的には、そういう数字を二千円という枠の中で割り出されたという印象が非常に強い料金設定であるように私は理解をいたします。いずれにしても、百三十六万七千名の視聴者の皆さんが新規に衛星放送カラー契約をしていただかないと、ＮＨＫの予算は狂ってくると思うのです。ですから、元年度の経営の中でその努力があるいは目標が達成されるかどうか、しかも、金額にして六十億の受信料収入が確保できるかどうかということでこの九百十円の価値は決まってくる、このように私は理解をいたします。もしこれが失敗をいたしますと、経営全体に大きな影響をもたらすことになりますから、その点を踏まえられて努力をいただくしかどうも問題解決の道はないように思います。
　第二の問題ですが、衛星放送の安全性の確保の問題であります。今日まで、国産技術でもって放送衛星が実用化できるように関係者の中で随分努力をされてまいりました。それだけの巨額の資金を投入するわけですから、それがＮＨＫに過大な負担になることは避けるべきだということを私たちも一貫して主張してきたわけでございます。何としても、新たな技術の開発でありますからリスクが伴いますので、それは国の指導のもとにやるべきであって、ＮＨＫの負担が重くならないように、当時はＮＨＫも財政事情がようございまして、これぐらいやれるだろうということで始まったのですが、だんだんその負担が重く経営にのしかかってきて、今日この影響が尾を引いておることは皆さん御承知のとおりでございます。
　そういう言うならば厳しい財政事情の中で先端技術の開発と実用化を目指さなければいけないというときに、今上がっておりますＢＳ２ｂがどうも思うようにいかないということになって、今回の予算では補完措置として、国産ではございませんがＧＥの星を買ってきて、これは非常に安い、百億少したというので打ち上げられるわけですが、どう考えても、こういう一連の措置を見ておりますと、今上がっている星の安全性がどうも確信が持てないというところから、既定の開発、打ち上げ計画の中に挟んで今回の補完措置がとられる。ことしの十二月ですか、打ち上げられると聞いておりますが、そういう緊急対策といいますか対応をしないことには、一方では有料化で衛星放送が本格化するという、これの保障措置としてとらえておるように私には考えられてならぬわけでございます。
　そういう一連の施策の提示を見ますときに、本当にこの九百十円払って、将来は七百万にも近いユーザーを獲得していこう、また広がっていくであろう、こういうふうに期待をするのですが、肝心の星が確信が持てないということでは、もしこれがうまくいかないというようなことになったら大変だと思います。その点の安全性の問題についてどうお考えなのかお聞かせをいただきたい、かように思います。
○中村参考人　衛星の安定性についての御質問でございますけれども、ただいまもお話ありましたように、現在衛星放送はＢＳ２ｂで実施をしておるところでございます。昨年の十一月に２ｂのテレメトリー回路に一部故障が生じまして、データが一部欠落しているわけでございますけれども、その後関係方面の御協力によりまして、現在までのところ約四カ月経過しておりますけれども、安定に作動をしております。しかし一方では、宇宙空間の中でどういう事態が起きるかわからないという不測の事態も予想されるわけございますので、これに備えるために緊急対応可能な衛星をぜひ軌道上に待機させておきたいということで、このＢＳ２Ｘ計画を私ども必要不可欠なものとして考えたわけでございます。
　一方では、百三十万という大変多くの方々がだんだん衛星放送を受けるような状態にもなってまいりましたし、またこれからの衛星放送の普及という観点からも、この予備衛星ＢＳ２Ｘの計画をぜひ実現させていきたいというように思っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　時間が参りましたので、最後に消費税との関連について質問といいますか、私たちの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　元年度予算の消費税額が百十億三千万円、こうお聞きをしております。これは大変な金額でございます。私たちは、消費税の導入には私自身を含めまして反対でございます。今日まで一貫してこの態度を表明してまいりました。なぜ反対をするのか。まず第一は、消費税の導入は中曽根前政権以来の公約違反の問題でございまして、消費税の中身そのものにも問題を多々含んでいるわけでございます。第二は、その前提となるべき不公平税制の是正が放置されたままで、解決をされずに今日に至っているという問題点でございます。第三は、事前の国民的な理解が得られておりません。しかも、国会での審議が極めて不十分なままに強行採決がございまして、その結果消費税が成立をしたという経過を持っているわけでございます。以上の立場からしまして、消費税を盛り込んだ元年度ＮＨＫ予算案には私としては反対である、このことを明確に申し上げておきたいと思います。
　郵政大臣、私の考え方を申し上げさせていただいたわけですが、御見解かあればお伺いをしまして終わりにしたいと思いますが、どうでございましょうか。
○片岡国務大臣　ただいまの伊藤委員の御意見、それぞれのお立場でありましょうが、私は、まことに遺憾である、こう申さざるを得ないわけでございます。
○伊藤（忠）委員　私も遺憾でございます。
○木内委員　ただいま議題になっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める件につきまして、冒頭でありますけれども、これに承認を与えることに反対の気持ちを表明させていただきます。
　我が党は昨年度まで、収支予算にはその厳しい財政状況での経営努力を認め、かつ公共放送としての役割を高く評価し、ずっと承認をしてまいりました。しかしながら、平成元年度収支予算におきましては、現行受信料を維持しているとはいえ、消費税分が受信料に転嫁され、実質上の値上げになっていることが指摘されるわけであります。受信契約件数は三千二百万件に近づき、ほぼ我が国の全世帯に及んでいるのでありまして、受信料の実質的値上げは極めて重大な影響を持っていると言わざるを得ません。
　我が党は今日まで、国民生活を圧迫する消費税導入に強く反対してまいりましたが、実施を目前にした今日、なお多くの問題を抱え欠陥を露呈している消費税法の撤廃を要求しているところでありまして、このような消費税導入を前提にして編成されたＮＨＫ収支予算を承認することはできない理由がここにあります。
　ＮＨＫにおいては、消費税を含んだ予算を編成することなく、経営の合理化、効率化を一層推進し、極力長期にわたり視聴者の負担増を抑制すべきであります。こうした観点から、ＮＨＫ予算の承認に反対の意を表明いたします。ＮＨＫにおいては、今後長期的展望に立った経営計画を早急に策定して、健全な財政運営を確立するとともに、視聴者ニーズに対応した放送サービスの充実を図ることを期待するものであります。冒頭、まずこの点を申し上げたいと思います。
　逓信委員会という場でございますので、消費税の欠陥について改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、先ほど同僚委員の方からも発言がございましたように、一つは重大な公約違反を犯している、また一つは不公平税制の是正が行われておらない、さらにまた逆進性という、税の憲法ともいうべき原則に著しく違背している問題が今なお解決されておらない、さらに税率三％の歯どめというものが明確な形で答弁にも出ておりませんし、あるいはこの歯どめの保証というものがないわけでありまして、各部面からの消費税の欠陥、問題点というものがあるわけでありまして、言ってみれば、こうした理由から私どもは消費税に反対してまいりましたし、百十億規模のこのＮＨＫ元年度予算に盛られた消費税の部分については反対でございますし、当然全体の予算に反対ということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担をするという性格のものであるはずでありまして、その前提に立って、公共放送として先導的な役割を果たしていくための各種施策に予算として配分をされる。国際放送しかり、各種ニューメディアもそういうことであります。
　ところが、今回の消費税法においては、資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象にこれが加えられてしまっている。サービスの対価という点に着目をしたわけではないとしても、国民の目から見ますと、この区別が極めて判然としないわけであります。
　また、今回衛星料金を設定するに当たっては、受益者負担としての考え方を取り入れて、衛星放送の受信者からその受信料を徴収するということになっているわけであります。これなどはまさに対価としての負担であって、消費税導入と相まって受信料の本来の意味が不明確になってきている。
　これまで本委員会で答弁が繰り返されてまいりましたけれども、郵政省は特殊負担金であるという性格自体は何ら変わらない、こう主張したとしても、その性格というものが今回のこの措置によって抜本的に変質せざるを得ないのではないかと考えるわけでありまして、まずこの点について郵政省の見解を承ります。
○成川政府委員　放送法では、公共放送たるＮＨＫの運営を維持するために必要な経費の負担を受信者に求めているところでございます。受信設備さえ設置すればだれでも受信できるものであるために、受信料の支払いについては法律で何らかの強制をしなければ財源の確保が図れないものであるということ等を考慮いたしまして、現行放送法では、ＮＨＫのテレビ等が見得る受信設備を設置した者は契約しなければいかぬということで、受信契約を義務づけているところでございます。今、先生のお話がございましたように、いわゆる特殊な負担金としての性格を有しているわけでございます。
　受信料につきましては、新たに消費税の課税対象に加えられまして、今回また新たに衛星受信料が設定されることになったわけでございますが、消費税の課税対象に加えるということにつきましては、今先生のお話がございましたように、今回の消費税が広く家計の消費に負担を求めるものであるというようなこと、それから消費税法令におきまして、ＮＨＫの受信料が資産の譲渡等に類するものとして課税対象に加えられまして、消費税の負担を求めることになっているわけでございますが、これまでＮＨＫを維持運営されるための負担金であると解釈されてきましたＮＨＫの受信料につきましては何ら性格の変更がないわけでございます。
　それから、衛星受信料の関係でございますが、衛星受信料と地上放送の受信料との関係につきましては、従来のカラー受信料と白黒受信料との関係と同一でございまして、カラー料金を払っていただく方々からはさらに白黒の料金をいただくことはないというような形でございまして、衛星関係の受信設備を設置した方からはカラー料金をまた別にいただくということではなくて、それぞれいろいろな受信設備を設置した者がＮＨＫの事業の費用を分担するという点からいたしますと受信料の性格には何ら変更がない。衛星カラー料金二千円ということになっておりますが、それを払っていただいた方々からはカラーとか白黒とか別にいただくわけではございませんで、カラー料金を払っていただく方、千七十円でございますが、その方々からは白黒料金をいただくことがないということで、受信料が特殊な負担金であるという従来からの性格は今回の措置によっても何ら変わらないものと考えているところでございます。
○木内委員　答弁には特段の変化はないと思いますけれども、問題として私は提起させていただきます。
　それから、郵政大臣が過日のテレコム記者会での会見の際、ＮＨＫの受信料について言及されたところがありまして、この中で、受信料は税金みたいなものであるということをおっしゃっておられる。まさしく税金みたいなものにさらにまた税金をかける、単純に言えばこういうことになるわけでありまして、これなどは庶民感情からいきまして到底理解しがたいものである、こういうふうにも思うわけです。率直な大臣の御見解を承りたいと思います。
○片岡国務大臣　ＮＨＫが公共放送であり、そして視聴者からいただく受信料によってＮＨＫを経営していくという原則になっておる、そして法律によってそれが保障されておる、こういうことでございますので、やはりＮＨＫの受信料というものは国民にとっては税金のような気持ちで払われるものであるということを感じましたのでそういう言葉を使ったわけでございますが、これはまさにＮＨＫの受信料というものは大変重要な意味を持っておる、私はこう思います。
　衛星放送の受信料をさらに上乗せをすることについては税金を上げるということになるのではないかというただいまの木内先生のお話でございますが、この衛星放送というのは普通の放送よりも違ったサービスを受けるということでございますから、そういうサービスを全然受けない人と同じ受信料にするということはやはり公平の原則から若干問題があるのではないか、かように思われますので、それに若干の受信料を加える、高くするということはやむを得ない措置ではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。ＮＨＫの受信料については、ＮＨＫを維持運営するための負担金である、こう解釈されてきたのでありますが、この考え方というものはそういう意味でも了承していただけるのではないか、かように思っておる次第でございます。
○木内委員　今の御答弁に必ずしも賛成を申し上げるわけじゃありませんけれども、見解の違いということで次に進みたいと思います。
　この受信料に関連して、私は、再三本委員会で申し上げております中長期計画の策定について、重要な時期でありますので改めて御見解を承りたい、こういうふうに思います。
　この平成元年度予算では、衛星受信料の設置という新たな収入を得るための方途を講じられているわけでありますけれども、現行の地上波の受信料については受信料それ自体は据え置きになっている。値上げすることを回避されたということについては確かに一定の平価をするものでありますけれども、それによってＮＨＫの本来持つ公共放送としての役割や番組の質に影響が出るようであっては断じてならないとも思います。
　本年度予算においては、埼玉県川口放送所跡地の売却収入百四十八億円が計上されているにもかかわらず、債務償還を含めると二百五十億円もの赤字になっている。六十三年度においても実質的に二百二十七億円の赤字となっていて、仮にこのまま値上げをしないということになりますと、四年後の平成五年には地上波だけで累計赤字は三千五百億円にも膨張してしまう。三千五百億円といえばＮＨＫの年間予算に匹敵する規模でありまして、そうしたような状況になれば財政基盤はおろか経営の本質に至るまで大変な事態が生じてくる、こういうことになるわけであります。したがって、問題なのは、その収支のアンバランスについて国民の理解を得ることができるかどうかというところでありまして、大前提として必要不可欠なのが、従来から私が主張している中長期計画の策定並びに提示、さらには国民のコンセンサスを得る、このことが大事なのではないか、こう思うわけでありまして、六十二年度から三年も中長期計画がないということ自体が大変異常なことである、こう言わなければならないと思います。
　特に放送行政局長の諮問機関である放送の公共性に関する調査研究会の中間報告が昨年十二月に提出されているわけでありますけれども、この中でもこういうふうに言われているわけです。
　　ＮＨＫの経営について、今後のＮＨＫを取り巻く環境変化、公共放送としてのビジョン等を踏まえ、数年にわたる「長期計画」を策定し、ＮＨＫの各年度ごとの収支予算、事業計画、資金計画を策定するに当たっての指針とするとともに、その位置付けを明確化し、より長期的視野に立った計画的な経営を可能とするような制度的検討も行う必要があると考える。こう提言をされているわけであります。
　そこで、具体的に中長期計画がいつお出しになれるかという問題なのでありますけれども、これまでの政府並びにＮＨＫの答弁を読み返してみますと、その都度早急にお出しになる、あるいはこの次の予算承認審議のときにはお出しできるということを明確におっしゃっておられながら、今なおこれが具体的な形をとって表に出てきていない。私はこれは大変問題だと思います。例えば昨年の三月二十四日のこの委員会の経過を見てまいりますと、「結論的には、この次の予算を編成するときには当然経営の計画がなければならない、」そして「各方面にお願いをしなければならないと考えております。」これがちなうど一年前の答弁であります。これが出ておらない。この事情についてまず御説明をいただきたいと思います。
○島参考人　ただいまの先生の御指摘、いろいろ私も同感する面があるのでございますけれども、ただ長期計画を今まで、去年も出すと言いながら出せなかったということにつきましては、私ども実はこの平成元年度予算のときに、ある程度、地上波の料金値上げを含む長期計画の策定をかなり急いでつくったのでございますけれども、客観情勢の変化で平成元年度予算は地上波の聴視料値上げを見送らざるを得ないということになりましたので、さしあたって今委員会では平成元年度予算の単年度のことしかお示しできませんけれども、これは私ども、こういう平成元年度予算が仮に御承認いただければ、まさにＮＨＫは、これから先三年、五年、あるいは場合によっては七年間ぐらいのこれからどうやるべきかということは至急立てなければ、平成二年度以降の財政計画が立ちませんので、これは少なくとも、どんなに遅くとも夏から秋にかけて策定して、国会を通じまして皆さん方のあれにこたえなければいかぬ。今度こそは、今までやっていてまた出せないのではないかということなく、出さなければもうこれから先のＮＨＫはあり得ないというところ、まさに剣が峰に来たわけでございますから、これはそういうことでやることをはっきりお約束しておきます。
○木内委員　島副会長も相当な決意の上に立った答弁ということで、七、八月とおっしゃいましたか、期待をしたいと思います。ただ形容詞がついたから、修飾語がついたからそれでよろしいということではないのでありまして、ぜひ御努力を願いたいと思うのです。
　仄聞するところ、この計画をおつくりになった、郵政省にも内々に御相談をされた、政府部内で検討が行われた、ある日にわかにこれが事情でとんざをしたということも聞いているわけでありますけれども、放送行政局長のお立場から、この計画が今日日の目を見ないといいますか、提出されておらないという状況についてどういう認識を持っておられますか。
○成川政府委員　先ほど来お話しございますように、五十九年度からの三年の事業計画というのは五十九年度に作成されまして、六十二年度以降は明確な中長期計画を策定することなく単年度の事業計画で今日まで至っているわけでございます。
　中長期計画については、大臣の意見書でもかねてその必要性を指摘してきたところでございまして、平成元年度予算の郵政大臣の意見においても触れているところでございます。ただ、衛星放送についての一応の中期展望を含む計画が示されておりまして、一定の前進は図れたのではないかと思っておりますが、地上放送関係につきましては、先ほど来島副会長から話がございましたように、具体的な計画の提示が今日まで出されていな
　衛星放送の将来展望ともあわせまして、今後の公共放送としてのあるべき事業運営を展望して、みずからの経営努力を具体的に明示した総合的な経営計画の策定に今後は真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。今回の郵政大臣の意見書にも触れておりますように、その策定に努力していただきたいというふうに思います。
○木内委員　国会の審議といいますのは、先ほど木下委員もいみじくも言われておりましたけれども、極めて重要なものでありますし、こうした質疑の経過を踏まえつつ策定すべきものは策定し、また是正、改善すべき点は速やかにこの審議の意を受けて行われるということが当然でありますし、国会審議の重要性というものをよく認識をしていただきたい、このように思います。
　関連団体の統廃合という問題でありますけれども、今年度予算において副次収入見込みが六十三年度予算より五三・五％の増で四十三億三千三百万見込まれている。放送法改正を受けて、受信料のみでなく財源の多角化を積極的に図るという観点からも私は一定の評価を与えたい、こういうふうに思います。しかしながら、全体の事業収入の中で見ますと、いまだ一・二％程度にしか過ぎず、今後の推進が期待されるわけでありますけれども、その実施に当たっては、ＮＨＫの本来業務に支障を来さないような範囲あるいは民放との併存体制という放送制度の趣旨に沿ってのものでなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、ＮＨＫ関連団体の統廃合ということが企業集団に関する検討委員会から報告されており、この統廃合の計画というものを明確におつぐりになるということをさきの逓信委員会でＮＨＫの役員の方がおっしゃっておられるわけであります。そこで、来年度の事業計画あるいは予算編成までに大体我々の考えていることを、もちろん郵政省その他と相談の上国会の皆さん方にお諮りをしたい、こういうことで答弁をされていた。ところが、この統廃合に関する計画というのは今なお出しておられない。この辺の事情はどうなっていますか。視聴者、国民の立場から見ますと、ＮＨＫが健全な経営基盤をつくるためにさまざまな努力をするということを言っておられる、これを期待している。しかしながら、国会でこのように質疑が行われる中で、なお質疑どおりの結果というものが形として出てきていないというところが問題だと私は思います。その点、島副会長、いかがですか。
○島参考人　この前私も、国会を通じまして、関連団体の再編成につきましては早速具体的な案を示したいと申し上げましたけれども、元年度予算の問題がいろいろございまして若干おくれていることは事実でございますけれども、四月早々具体的に発足すべく事実上再編成の原案はできております。ただ、これに伴う新しい統合編成の会社の組織とか人事とかまだいろいろ最終決定を見ておりませんので、これはこの二、三カ月中にはっきり全部を皆さん方にお示しできるのではないかと考えております。
　それから、我々の関連事業でございますけれども、これはたびたび申しますように、私どもは関連事業で利潤を上げるということを考えているのではございません。これはあくまで聴視者の負担を軽減するためにいろいろ――ニューメディア時代というのは、我々のつくる放送素材が、ＮＨＫの放送を出すだけではなくて、かなりの付加価値を呼ぶ時代になってきております。現にこの二、三年間、我々はＮＨＫのかなりの放送素材を地上放送以外に、ケーブルテレビとかあるいは外国の放送局とか外国のいろいろな機関に多目的に利用していただいているわけでございます。そういう意味では、我々が長年にわたっていろいろ手がけた放送素材というものが非常に多角的に展開できる、これは既存の民放であるとか情報産業に従事している方々がやっている仕事に我々がそこへ参入するのではなくて、新しい分野の仕事がこのニューメディア時代、情報化社会にかなりあるわけでございます。そういうところへ積極的に我々はいろいろの仕事をやりまして、そこでこの結果をＮＨＫの経営に反映させていく。つまり、言うなれば聴視者の負担をできるだけ少なくさせていくというところに我々関連団体の趣旨がございますので、当然のことながら、公共放送の使命である今我々がやっている仕事は最優先に考えるということはもちろん十分自覚しているつもりでございます。
○木内委員　最後に、小中学校への受信料負担免除の問題についてお尋ねをいたします。
　ＮＨＫの公共的性格にかんがみまして本来的に免除されるべきであるとの認識を、この委員会で何度となく皆さん示されておりました。そうでない場合は、それぞれの現場で負担をするのだという見解も明らかにされている。特に文部省はこれを非常に強く言っておられる。それに対して、私は、まさに義務教育としての立場で考えるのであるならば国で予算措置を講ずるべきである、それが文部省としてのとるべき姿勢であるということを再三にわたって訴えてまいりました。先ほどの質疑の中でこの問題に触れられました。自治省、財政当局、大蔵省、文部省、郵政省、政府部内でこの検討が進められたという答弁であります。そして、この実態を把握するための調査を今行われるという答弁が先ほどありました。
　簡単にお答えをいただければ結構でありますけれども、この調査の結果がいつ出るのか、そして、この結果を踏まえてどのような文部省の指針をお立てになるのか。調査の結果によっては、これまで文部省が答弁されてこられた内容とは違った、委員会で私どもが指摘をしておりますような方向に行く可能性もあろうかと思いますので、その辺の感触をお答えいただきたいと思います。
○飛田説明員　お答えいたします。
　文部省といたしましては、今までも実態はある程度把握していろいろ対応してきたわけでございますけれども、やはり大変重要な問題でございますので、もっと広く、さらにきめ細かく調査をする必要があるということで、現在その調査の方法も含めまして実態、受信機の設置の状況あるいは利用の状況、活用の状況、そういうものを把握しまして、政府部内の検討もさることながら、ＮＨＫさんとも相談をさせていただきたい、こういうぐあいに考えておりまして、まだ日程の詳細等については検討が進んでない状況でございます。
　以上でございます。
○木内委員　答弁の前段は私が求めていたことではないのでありまして、調査の中身、時期、それからその結果を踏まえての文部省の対応、具体的な問題を聞いています。質問がダブると時間がもったいないわけであります。もう一度お願いいたします。
○飛田説明員　調査の内容の細部についてはまだ決まっておりません。内部で検討中でございます。
○木内委員　時期はいつですか。
○飛田説明員　新年度に入ろうと思います。平成元年度でございます。
○木内委員　調査の実施が平成元年度でしょう。調査期間をどのくらい見ておられるのですか。
○飛田説明員　細部はまだ決めておりませんけれども、現在内部で、どういう事項をどういう調査票でどういう形で調査をするかということを検討中でございまして、まことに申しわけありませんけれども、期間等細部はまだ決まっておりません。しかし、平成元年度内にはもちろん結果を出して、ＮＨＫさんの平成二年度の予算の問題もあろうと思いますので、そういう見当までにはある程度の結論が出るようにしたいと思っております。
○畑委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十三分開議
○畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について質疑を続行いたします。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　ＮＨＫの皆さん、本日どうも御苦労さんです。
　実は私は、このＮＨＫの平成元年の収支予算なり事業計画は、これは単年度にとどまらず、これからのＮＨＫの存亡を見通した大事な予算であり事業計画だというふうに理解をしております。したがって、本日はＮＨＫの経営委員会の責任者である経営委員長に御出席をお願いしておったんですが、どうなったか、御存じの方がおったら聞かせてもらいたいと思います。
○畑委員長　阿部先生のただいまの御質問に委員長からお答えを申し上げます。
　阿部先生からの御要請のありましたこと、それなりの対応をすべく連絡をとりましたところ、残念ながら体を壊しておる、風邪を引いておるということでございまして、きょうは失礼をさせていただくということでございますので、あしからず御了解を賜りたいと思います。
○阿部（未）委員　委員長のお話は了解いたします。
　しかし、実はきのう、ある方面でＮＨＫの方から、経営委員長がお風邪を召しておって非常に出席困難だということは承っておりました。しかし、風邪引いたからこれから先一生病気して寝ておるわけじゃないから、きょうは元気になっておいでになるか、さもなければ、放送法十五条四の規定によって経営委員会には経営委員長の代行が任命されておるはずです。したがって、委員長からの要請があれば、ＮＨＫは責任を持って代行者をここへ呼ぶべきです。どうお考えになるのですか、会長は。
○島参考人　先生の御趣旨は、経営委員会、委員長以下の全員にお伝えしておきます。
○阿部（未）委員　本来、このＮＨＫ、特に経営委員会は、国会を非常に軽視しておる傾向が強いのですよ。経営委員長に参考人としての出席を求めても、ほとんど出てこない。特に今回は申し上げたような趣旨がありますから、私は事前に経営委員長の御出席をお願いをした。ところが、どうも経営委員長、お風邪を召しておるというお話だったから、それならば代行をする人がおいでになるはずだから、重要な予算の審査だからぜひ代行の人に出てもらいたい、こう申し上げておったんですけれども、委員長の要請にもかかわらず代行も来ていないというのは、これは一体どういうことですか。経営委員会に申し上げておきますというような問題じゃないでしょう、副会長。なぜ出ないのかということを私は陶いておるのです。
○島参考人　国会からの御要請があったことは、私が経営委員会に伝えました。その結果、委員長が体調を崩しておられるということで、その旨委員長の方に御返事申し上げたわけでございますけれども、我々といたしましては、経営委員会は言うなれば我々の上部機関でございますので、一応その程度にとどめたわけでございますけれども、なお、きょう厳重に阿部先生の方から御注意があったということは十分伝えるつもりでおります。
○阿部（未）委員　適当な答弁で逃げようとすれば私ももっと言わなければならないのです。きのら私のところに連絡が来たのは、おたくのさる肩書きのあるお方でございますよ。そのお方に私は、委員長がおいでにならなければ、放送法十五条の四によって代行者がおるはずだからその人に出席をしてもらうべきだろう、こう申し上げておいたんですから、それをお伝えになったのかどうかですね。あなたの方の部下です。どうします。
○島参考人　私は、経営委員長が体調を崩しておりますので、経営委員会のどなたか御出席になろのはいかがでしょうかということは責任を持って伝えております。それに対して回答はただいま委員長申し上げたとおりの回答でございました。
○阿部（未）委員　それじゃ、明らかにＮＨＫの場合は経営委員会といわゆる執行の方は別々になっておるということですか。私の知る限りでは、会長も副会長も経営委員会に出席をする、意見を述べることができる、こうなっておったと思うのですけれども、それならば連帯の責任はございませんか。
○島参考人　阿部先生のおっしゃる意味では私なりに責任を感じております。