Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　ところで、本日出される建議ですけれども、今までの経過を見ますと、労使の意見の対立があっていろいろと長引いてきている。先ほど労働大臣も、大変長い間勉強していただきましたと、こういうお話でございました。つまり、平等の対象をどうするのか、罰則をつけることの可否、あるいは禁止の規定、そのあり方、また特に労基法関係では、時間外、休日労働、深夜労働の規制緩和や撤廃、生理休暇問題など、大事なことが対立のまま労使両論併記あるいは三論併記も含めて出されるというように伝えられています。今の段階では、この建議を受けて労働省がどういう内容の法制化を進めるかという段取りになってきているわけであると思いますけれども、政府・労働省がこの時点でどういう立場に立つのか、これがまさに問われていることで、大変大事なところだと思います。私は、国連の婦人差別撤廃条約や国際婦人年の理念や精神に照らしても、また初めに挙げまして労働大臣もお認めになりました日本における差別の実態に照らしてみましても、いろいろな困難はありましょうけれども、基本的には婦人労働者自身の要求と期待にこたえるという、そういう基本的姿勢に労働省、政府がしっかりと立っていただくこと、これが何といっても大事なことだと思います。
　大臣の御所見と、あわせて、所管の局長でありまして、また日本の政治の上では数少ない政府高宮の一人であります婦人少年局長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（坂本三十次君）　審議会でもいろいろな意見が出ております。それから、いろいろな御意見も私は審議会以外からも聞いております。しかし、先ほどから私が申し上げておりまするように、その男女の異なる取り扱いが続いてきたというのは一応の歴史的伝統はあったにしろ、ここで来年の批准というものを一つの契機にしまして、全くそのためだけというわけじゃない、それを契機にいたしまして、そして日本の女子の勤労意欲といいましょうか、それからその能力の向上、意欲の充実というようなものを、やっぱりこの際今までの差別を外して、そして社会に有効にひとつ働いてもらうようにすることが非常に大切なことであり、歴史的な私はこれは大きな仕事である、こう思っておるような次第でございます。
　細かいことは、局長がいろいろと段取りを御説明いたします。
○山中郁子君　局長の御答弁の前に、私はここに絞って局長のお考えというか決意のほどを伺いたいということなんです。それは、細かい段取りやなんかは限られた時間ですから結構です。要するに、先ほども申し上げましたけれども、婦少審の建議の中身は肝心な大事なところでさまざまな対立があって両論併記あるいは三論併記になる。その場合に、法律をつくる労働省の姿勢として、本当に働く婦人、婦人労働者の立場に基本的に立ってくれ、そのために努力をしてくれ、そういうことは当然のことであるし、そのように多くの人が期待している。このことをお伺いしておりますので、どうぞその点だけで結構ですので、御決意のほどを伺わせていただきたいと存じます。
○政府委員（赤松良子君）　今この時間に、既に審議会が多分もう終わっているのではないかというふうに存じます。最後まで聞いておれませんので大変遺憾でございましたが、多分まとまっている時間ではないかというふうに思うわけでございまして、その場合の内容は、先生の御指摘のように、今までの状態から推しますと、多分コンセンサスで審議会の建議がいただけるということではなくて、労働側の御意見も使用者側の御意見も両方が並べて書かれた部分が多分出てくるのではないかというふうに私も予想しております。
　そこで、その場合に、労働省といたしましては一本にまとまった御見解がいただければ大変やりやすかったわけでございますが、そうまいらないということであれば、きょうの建議の内容をよく読ませていただくのは当然でございますが、これまでの審議会、長くやっていただいたわけでございますから、その中でそれぞれがるるお述べになった見解があるわけでございます。それは記録にもとどめ、私も実際に伺って十分承知しているつもりでございます。また、全国から寄せられておりますさまざまな御意見、御要望あるいは陳情その他も何回か伺ってよく理解をいたしているつもりでございます。これまでの審議経過、それらの御要望等をよくかみしめて今後の法案の作業に臨みたいと、このように考えております。
○山中郁子君　大事なところだと思います。私は、具体的にひとつ労働時間の問題から、今審議会の中で対立しているままに建議が出される内容について質問したいと思います。
　先ほどの質問の中にもあったことなんですが、日本は六十五年前の一九一九年のＩＬＯの一号条約、つまり八時間労働制の問題ですね。これについてまだ批准していないわけですね。これは労働大臣も御承知のように、時間外労働が三六協定、労使協議にゆだねられているということであるということは先ほどもお話がありました。それで、一方では、政府は六十年度を目標に、六十年度までに先進欧米諸国並みの労働時間水準、つまり年間総労働時間を二千時間を切る、こういうことで、その基本は閣議でも決定されるという計画をお持ちになっていらっしゃる。しかし、現状から見てその達成は大変悲観的だというのが先ほどの御答弁のニュアンスからもうかがえますし、事実としても私はそうだと思います。つまり、労働省の事務当局の資料をいただいたものによりましても、労働時間の推計は、一九八二年で日本が二千百三十六時間、これに対してアメリカ千八百五十一時間、西ドイツ千六百八十二時間、イギリス千八百八十八時間、フランス一千七百七時間、こういう状況です。この背景になっております週休二日制、日本が二五％しか実現されていないのに対して、これらの欧米先進諸国はもうほとんど一〇〇％実現している、こういう実態です。
　こういう事態のもとで、労働大臣、もしこの建議の中で出されている女子の時間外規制あるいは休日労働の規制、これらが緩和される、そういう方向に進むならば、今の日本の労働時間というものは、現行の労働基準法下、つまり女子の残業や休日労働に対する規制があったもとで出ている労働時間です。ですから、これがもしこういう事態のもとでこのような中身を含めて労基法の改悪が行われるということになれば、必然的に総労働時間は長くならざるを得ない、これは事実だと思うんです。これはまさに政府も国会そして国民に約束をされている六十年度までに二千時間を切ろうという、そういう目標をみすみす一層困難にしていくというそういう新たな要素をつくっていくことになる。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　おっしゃるとおり、来年までに二千時間を切ろうという努力目標でありまするが、今、委員おっしゃるように、今の現状を見ると非常に厳しい状況にあるということはこれは事実であろうと思います。ですから、私どもも週休二日制だとか、それから年次有給休暇をとるように勧めるとかというような努力は従前にも増して一生懸命やっていかなければならぬ、こう思っております。これは男も女もないわけでありまして、全体的な姿勢ということになってまいるわけであります。男女雇用平等法が実現いたしましても、男女ともに労働時間を有効に使って、そして生産性を上げてもらって、そしてなるべくやはり労働時間を欧米並みに短縮していこうというこの努力は、男女ともあるいは男女平等法ができてからもこれは同じ基本姿勢だと思っております。
　そこで、平等法の女子の保護基準というものを緩和すれば困るのではないかとおっしゃられますけれども、先ほど申したように、その点はもう男女を問わず、雇用平等法が通ってからでも短縮努力をするということでございまして、しかしそうかといって男女雇用平等法の法といたしましては、やはり女子に今までどおりいろいろな基準を保護的に残しておきますると、かえってそれは女性の社会的な進出というものを妨げる要因になるのではないか、女性の進出の門を狭めるのではないかという有力な意見もございます。要は、女性の皆さんの意欲を生かして活力を社会に入れて、女性のためはもちろんのこと、社会のためにもと願ってはおりまするけれども、やはり女性が余り男子と違った、男子から見れば特別の保護を受けておるということは、女性自身にとって門戸を狭めるという有力ないわゆるキャリアウーマンの方々の御意見もあるということも承知をいたしております。
○山中郁子君　ちょっと私の質問に的確なお答えではないのですが、母性保護が平等の前提であるというのは私どもの一貫する主張でありまして、日本共産党だけではなくて、有力な学者あるいは婦人労働者の多くの人々が主張しているところであるということを申し上げておきます。
　そのことに深入りする時間的余裕がございませんので、次の問題に移りますが、今、大臣自身も、日本の労働者の長時間労働、男子も含めて、その問題をなかなか解決できないでいる、そういう状況で六十年度の二千時間を切るという目標もなかなか達成しがたい、自信が持てないと、こういう状況のもとで女子の規制を取っ払うことは逆に長時間労働に拍車をかけることになる、これが私が申し上げたことであります。
　それで、単に長時間労働だけじゃなくて、私がもう一つ言いたいのは、まさに労働省が今まで長い間の研究とおっしゃったけれども、その中の一つ、これは労働大臣の私的諮問機関であります労働基準法研究会第二小委員会の専門委員報告でございますけれども、この中で、医学的に見て長時間労働が女子の健康その他について大きな障害を与えるということをたくさん述べています。たくさん引用できませんけれども、例えば、「長時間勤務による生体負担等における女子の特徴」として、「過長労働時間に伴う生体負担の過重は特に女子において労働力の損耗をはなはだしくし、疾病に対する抵抗力を減弱せしめるとみられる。」、あるいはこれはバスの車掌さんの例を挙げているんですが、バス乗務における男女車掌の勤務に伴う生理心理機能の推移を比較してみた結果では、「女子車掌において、運転手や男子車掌に比べて勤務後半、特に十七時以降の機能低下傾向が急速であった。」、こういうことも明確に述べられています。それからまた生活時間との関係でも、「残業が生活時間に与える影響は男子より女子、とりわけ既婚女子に著しく、その影響が無視できないことが確認された。」という記述もございます。あるいは「長時間労働のもとで女子、特に既婚女子の生理的再生産が最も阻害されやすいことがあらためて指摘されなければならない。」、このような記述もございます。もっとたくさんいろいろありますけれども、例えばこういうことが労働省が研究をしてもらった専門家の有力な意見として既にもう出されているんです。ですから、生体的に見ても、また生活上あるいは生理的再生産の上でも、特に女子の場合には長時間労働が好ましくないことは明らかになっていると私は思います。
　研究報告にも逆行する規制緩和、これは婦人労働者の健康を守る上で当然の保護として継続しなければならないはずのものであると考えておりますけれども、この点については、審議会の内容を伝えられるところによって把握いたしますと、使用者側は規制撤廃、公益委員は原則として撤廃、一部緩和して継続、労働者側は基本的には規制継続と、このような意見に分かれているということでありますが、この点については、婦人労働者の健康を守る上でどうしても保護を継続すべきであると思うことについて局長の御意見をお伺いいたします。簡潔で結構でございます。
○政府委員（赤松良子君）　先生の御指摘の研究会の報告は十分承知いたしております。その中で、長時間労働あるいは深夜業はその弊害が女子に多くあらわれるということも指摘されておりますが、その原因は、男性と女性の性の差に起因するのか、もっと別の原因であるのかというのは必ずしも明らかでございませんが、女子が現実に背負っている家事労働あるいは育児というようないわゆる家庭責任を負っているということから、長時間労働をし、あるいは深夜労働をしたことの負担が回復しないままに次の労働時間に入らなければならないというようなことも原因になっているのではないか、このような指摘があったように存じております。そこで、現在出されております公益委員のたたき台の中で、公益委員の考えは、やはりこのような女性が現実に背負っている家庭責任等の負担というものも考慮をして、工業的業種等については、現在ある規制を存続すべきであるというふうに言われているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○山中郁子君　私は、局長のお考えをお伺いしたわけでありますけれども、やむを得ません、重ねて、婦人労働者の健康を守るという観点からも専門家の意見として出されていることについて、これに照らしてきっぱりしたその姿勢に立っていただきたいということを申し上げておきます。
　もう一つ、深夜業の問題があるんですね。これも現在の基準法上の原則的禁止から撤廃の方向に変えられようとするというそういう危険があります。公益委員のたたき台として出されたものでも、原則廃止の方向が示されています。
　そこでお伺いするんですが、これも専門家会議の報告では、男女ともにもともと深夜労働は好ましいものではないと言われておりますし、生体リズムが逆になっているから、常識的に考えてもいいはずがないわけです。私どもは、長時間労働も含めてですけれども、残業規制も男も含めて強化すべきであり、それからまた、深夜労働は公益性の強い職種に厳しく限定するべきだという考え方を持っております。いずれにいたしましても、今回のこの建議の中で、今後労働省が法案作成をする上で重要な問題がまだほかにもたくさんございますけれども、今までの女性に対する保護規定、つまり残業規制、休日労働、深夜業の規制、禁止、こうしたものについて緩和ないしは撤廃という特に強い財界の意向でありますから、そうしたことにくみすることなく、本当に婦人労働者の立場に立って慎重に対処していくというお約束を、ぜひともこれは労働大臣からいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　婦人の基準法的な保護というのは、もちろん母性保護はこれはちゃんと残すということはもう皆さんコンセンサスができておりますが、ほかの深夜業とか時間外とかというようなことにつきましては意見の相違があることも承知をいたしております。それは経済界は撤廃をしるというのが原則だということも聞いておりますが、女性の中でも、いわゆる先ほど申しましたキャリアウーマンというような方々は、できるだけ撤廃をした方が幅広く活躍しやすい……
○山中郁子君　同じことはいいですから、時間がないから、私の聞いていることに答えてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　それから、あなたのおっしゃるように、工業的職種にあるような、今まで保護を受けてきたような方々は残してくれという意見もまたございます。ですから、ここは私どももこれから審議会の意見をよく聞いて判断をいたしまするが、先ほど局長も申し上げましたように、女性はやっぱり肉体的に男性よりはそれは劣る面もありましょう。しかし、またうまい方向に向かえば、男性よりは持久力のある点もありましょう。いろいろきめ細かくその辺は配慮をいたしまして、女性の特性と能力を生かしたような法案づくりをやっていきたいと思っております。
○山中郁子君　ちょっと間違えないでいただきたいのですが、私は深夜業については、ごく公益的なそういうことでやむを得ないものに厳しく絞るべきであるということを申し上げています。
　それから休日労働あるいは時間外労働の規制の緩和、そうしたものには反対であると。なぜならば、長時間労働に拍車をかけるということもさることながら、労働省が委嘱をして専門家が研究したこの研究の中でも、赤松局長もお認めになったように、それが女性の体にあるいは生活に対して非常に大きな害を与えるものだということが明らかになっているんですから、そういう方向で女子保護を見直すというようなことは絶対にするべきではないというのが私の意見でありますので、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
　そこで厚生大臣、お聞きになっていらしたと思いますが、医療費の増大を理由にして、健保の本人二割負担が出ています。これに対しても国民のいろいろな声が出てますけれども、問題は健康を守るということでしょう、病気にならないということでしょう。だけれども、この建議に基づいて、いわゆる雇用平等法に名をかりて女性の健康を損なうような、そうした法律が出されるということが考えられているという今の状態に照らして、厚生大臣としての御所見を伺います。時間が追っておりますので、簡単で結構ですけれども。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生大臣としては、国民の健康を守る、もとよりこれ女性の健康を守ること、大変大事に思っておりますから、今回の法改正で女性の健康が悪くなるようなことは困りますけれども、これは労働大臣が十分にそのような心配のないように配慮してくださっておるものと考えております。
○委員長（西村尚治君）　山中君、時間が参りました。
○山中郁子君　心配があるので私が何回も申し上げてきたところであります。重ねて強く、真に婦人の要求に基づいて、差別撤廃条約の理念に照らして、その姿勢を堅持して法制定に当たられるよう要求をいたしまして質問を終わります。
○委員長（西村尚治君）　以上で山中君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、三治重信君の質疑を行います。三治君。
○三治重信君　まず、厚生大臣にお伺いしますが、報徳会宇都宮病院の事件でございますが、これにはいろいろの問題が含まれているようなんですが、何といってもこの問題で一番出てきた中心点は、患者と外部との交渉が全然途絶えている、そのために事件が起きてからしかわからぬ、この事件を未然に防ぐためには、患者と外部の第三者なり親戚なり保護者なりというものと連絡が若干でもついておれば、そういうことが起こらなかったのじゃないかということが考えられるわけなんですが、そういう問題について、精神病院についての法の義務づけというようなものが考えられないのかどうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、今回の事案について御指摘のような問題点、これから究明していかなければならないと思うのですが、精神病院において適正な医療が確保されるとともに、患者の人権が保障されるよう、患者の適正な取り扱いに関する指導の徹底等の処置をまず講じてまいりたい。第二番目に、精神衛生鑑定医による実地審査の励行をしたい、第三番目に、医療法に基づく医療監視の強化をこれからも進めていきたい、こういうことを今のところ考えております。
○三治重信君　また、これは何といいますか、三月二十二日の毎日新聞の報道でＡさんということになっているんですが、警視庁の目黒署に逮捕監禁罪で告訴しているということが入っているんですけれども、そうしてその理由は、兄弟が医師と共謀して強制入院させられたということが載っているわけなんですが、こういうことは厚生省として事前に警察当局からも連絡があったことなんですか、どうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　事前にはそのようなことを伺っておりません。
○三治重信君　事件が大きくなってくると、こうやって問題になるわけなんですが、これはどうも患者からこういうような刑事事件を起こすようなこと等もこれあり、この問題は一方弁護士さんの方からは人権擁護の問題でこれを契機に大きな問題にされる可能性もあるようなんですが、実情はやはり精神病院という特殊な社会といいますか、また家庭と特殊な関係があって、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういう問題についての政府の機関同士の緊密な連絡というものが何かとれるような方策をやってもらいたいと思うんですが、これは要望だけですから、それ一つ。これは事前に、余り大きな問題にならぬで処理をできるような工夫があってしかるべきではないか。これは何といいますか、社会が進歩して家庭のトラブルからくるのがひとつ大きな子供の親に対する暴力事件、それから精神病患者というような問題だろうと思うんですが、そういうことについて、関係機関とも連絡がつけられるような方策をひとつ考えてやっていただきたいと思います。
　それから次に、母子保健法の改正について渡部厚生大臣は三月九日の衆議院予算委員会で、六十年度をめどに改正をしたいと、こういうようなことが言われておるわけなんですが、これは非常に奇妙な法律で、健康診断なんかでも、乳児と一・五歳の子と三歳と検査をやる機関が違っているような規定になっておったり、何か時代おくれのような格好になっているわけなんですが、そして今度の改正の場合には乳幼児の健診の実施主体を市町村にする、こういうふうなことで実現をしたいということなんですが、それが本当にそうなのか。
　それからもう一つは、やはりこういう健康診断や何かというものが、健保の対象にならぬかという問題が一つあるわけなんですが、その点の二つについて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　出産に関する給付については、現在、健康保険法等による分娩費等の支給、低所得者対策として生活保護法による出産扶助、児童福祉法による助産施設への入所の処置が行われております。出産を現物給付することについては、出産を病気と同じように取り扱うことについて国民の間になおコンセンサスが得られてないこと、また料金には地域や施設によってかなりの格差があり、これを画一化することは難しいことなどから種々の問題があり、現在のところ出産を現物給付する考えは持っておりません。したがって出産給付の問題を母子保健法の中で取り入れることは残念ながら今は考えておらないのでございます。
○三治重信君　次に年金の問題なんですが、政府の改正案では、老齢年金の改正で定額単価や及び乗率に関する経過措置について五十九歳未満となっているんですけれども、実際は定年は五十五歳と五十九歳の間で、まだ非常に五十五歳の人も多いわけなので、五十九歳からというのじゃなくて、五十五歳未満というふうなことにできぬか、こういうことなんですが、いかがでございますか。
○政府委員（古賀章介君）　今回の改正の主要な眼目といいますのは、将来に向かって給付水準の抑制を図りまして給付と負担のバランスのとれた安定した制度とすることでございます。具体的には先生御承知のように、標準的な受給者の給付水準が既に現役サラリーマンの報酬の六八％に達しておりますので、これを将来にわたって横ばいに維持していくということにいたしておるわけでございます。このため既に年金を受給している方々の給付水準は維持することといたしておりますが、施行日において五十九歳未満の方から年齢別に単価、乗率を変更することによりましてこれを達成しようとするものでございます。仮に今、先と言われましたように、この経過措置を五歳ずらすということになりますれば、その間に平均的な加入期間も延びるわけでありますので、年金額も着実に高くなりまして、現役サラリーマンの報酬の七二％になるということでございます。そうなりますと、私どもが意図しております横ばいで維持するということが困難になりまして将来に向けて給付水準を下げざるを得なくなるということになりますので、適正化対策は極めて困難になるというふうに言わざるを得ないのでございます。私どもが給付水準の適正化等の改革に今直ちに着手しなければいけないというふうに言っております意味は、こういう点にあることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
○三治重信君　それから年金の積立金の管理運用のことなんですが、拠出者である労働者側の方も年金積立金の運用管理に参加すべきだと、こういうふうな主張を我が党はやっておるんです。それからさらに年金の積立金、将来やっていく運用についてもっと有利運用を図るようにしたいというのが労働側の意向なんですが、これに対して政府の御意向はどういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　結局、御存じのように、国の制度、施策を通じて集められる各種の資金は資金運用部資金として統合して一元的に管理運用されておるわけでございます。臨調答申でも統合運用の現状は維持さるべきであると。しかしながら、これを政府としては最大限尊重するということを明らかにしておりますが、やはり一方、預託者の利益を考慮してできるだけ有利運用にも配慮をしなければならぬ、そうしてそのように今日まで対応してきたわけであります。この問題は確かにいろいろな角度から長い間議論されておる問題でありますが、私どもの方の立場からいえば、やはり財投そのものがもともと預託金利と今度は貸し出しとが一緒で、言ってみれば利ざやのない仕組みでございますから、公共性の面で国民金融公庫とかそういうところへ出せば今度は利子補給が伴ってくるという問題もありますし、財投そのものが持つ第二の予算というような性格からすれば、財政金融各般の問題との整合性が必要ではないか、こういう考え方で毎度議論しながら、そういう方向で今日落ちついておるわけであります。
　そこで、この資金運用審議会に社会保険審議会とそれから国民年金審議会の公益委員の学識経験者の方に一名ずつ入っていただく、さらに、これを念を入れるために、そのような議論があったからのことでございますが、年金資金懇談会、これは理財局長の諮問機関でございますけれども、ここへまさに労働団体そのものの代表の方にもお入りいただいて、そういう考え方等を調和しながら、現実的な方向で今日運営してきておるというのが現状でございます。
○三治重信君　次に、医療費の問題なんですが、これは今度の厚生省の健保改正の主な重点の一つに医療費の増高を抑える、これを医師会の方では給付制限につながると言う。厚生省の方の説明を聞くと、一割負担を本人でさせるのは専ら保険料の負担が急激に多くならぬようにするための財源措置の問題だ、給付制限の問題とは別問題だと、こう言うのだけれども、医師会の方は給付制限、給付制限と、こういうぐあいにわいわい騒ぐわけで、まあ騒ぐと言っちゃ語弊があるけれども、そういう主帳が全然違うわけだ。医師会長などは厚生省の、もう本当にアーと言えばツーと通じなけりゃならぬ団体だと思うんだけれども、これが全然通じないのはどういうわけか。厚生省の方は今度の改正で、いや、医療費の節約というんじゃなくて、医療費の負担の急激な増加を避けるために医者にかかる本人の負担を若干ふやすだけだと、こういうことなんだが、そこがどうも理解ができないということ、それひとつやってもらいたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、今回の改革案は総合的にこれをお考えいただければ、この患者一部負担というものを取り入れることによって全体的な医療費の適正化、さらに節減ということにつながっていきますし、また国民の皆さん方の健康の自己管理というものを進めてまいりますから、そのことによって国民全体の医療保険料率を現行制度にとどめるということを大きなねらいにしておるわけでございますけれども、今御心配をいただいた医師会の先生方等、これは一割負担ということよりも、このことによって受診率が下がることを御心配されておるのかと、これは想像でございますが。ところが、今まで調べてみますと、これは被用者保険本人の十割の方と、また家族の七割、八割の方と、あるいは国保の七割の方と、それなら国保の人は三割負担だからといって病院に入院しないか、お医者さんに行かないかということにはこれなりませんので、その御心配はない。ただ、むだな医療、そういうものはこれはどんどんなくなっていくと思うのでありますが、この辺のところ、私も厚生省に入って、これは先生おっしゃるように、厚生省は国民の健康を守る役所でありますし、そしてその国民の健康を守る第一線で活躍しておるのがお医者さんであり、歯科医師の方なんですから、本当はこれは国民のためにはツーと言えばカーというくらいに通じていかなければならないでしょうが、これは長い歴史があって、なかなか通じておらないところもあるようでありますので、これから一生懸命努力して、通じ合えるように努めてまいりたいと思っています。
○三治重信君　そこなんですよね。今度の改正の主眼は、医療費の負担を患者個人が個々に持って一般的な保険料の負担をできるだけ急上昇させまいというのが厚生省の説明なんだけれども、我々が医師会に呼ばれて、医師会の各県の大会で説明しているのは、医師会長がこれはもう重大な給付制限のことなんだと、こう言ってばんすこばんすこやっているわけなんですよね。全然もう厚生省の説明と医師会の説明と違うというのは、これはもう医療の初歩ですね、初歩が違うというのは厚生省ちょっとおかしいじゃないかと思うわけなんで、医師会にどういうふうな説明をしているのか。我々にはそういうふうな、患者本人が若干負担することによって保険料一般を上げるのを抑えるんだ、そうすれば診療には、余り医師会には、被保険者内部の費用の負担の分配の問題であって、医師会側の問題にならぬはずだと思うんだが、一番反対しているのはむしろ負担をする労働組合側よりか医師会の方が反対が強い。これをどう考えられておられるのか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはもう私も大変残念なことだと思っておるのでありますけれども、反対する医師会の皆さん方の方が間違っているのか、また厚生省の今日までの長い間の医師会に対する説明が足りなかったのか、これはいろいろの議論はあると思いますけれども、私どもこの法案を今提出して御審議をお願いし、これをぜひ通していただきたいということで一生懸命頑張っておるのでありますが、その間、病院の院長さんとか開業医の皆さん方と個々にお話しする場合がございますが、非常に私どもの今度の改革案を評価してくださるお医者さんもございます。また、そうでない方もございます。ですから、私はこれから委員会でこの審議を皆さん方から厳しく受けるものと思いますが、その過程の中でやっぱりこの改革案とあわせて、今後の二十一世紀の医療制度に対して厚生省はどう考え、どういう努力をするのかというビジョンをこれは明確に打ち出していかなければならないし、またやっぱり戦後三十八年の日本の国民の健康を守る上で、とにかく世界じゅうどこに行っておられる方から聞いても、日本ほど安心してお医者さんにかかれるところはない、日本ほど安心して病院にかかれるところはない、また、すぐれた医療技術の発展と、やはり医師会や歯科医師会や薬剤師会やそういう皆さん方の非常な努力が今日の八十歳の平均寿命を迎えようとするということになっておるのでありますから、この健康を守るために努力をして今日まで国民に貢献をしていただいた医療機関あるいは開業医、病院等を含めて、そういう方の経営の基盤安定ということがやはり患者の幸せ、国民の幸せにつながっていくのでありまして、そういうこともこれから厚生省は一生懸命努力してまいりまして、もっとやはり厚生省と医師会、歯科医師会というものが温かいおつき合いができるように私はしていきたいなと、今これは努力をしてまいりたいと思います。
○三治重信君　医療費の問題は少し検討しようかと思ったんですが、時間がないからやめて、老人病健康診断のことについてお伺いしますが、今度は特に老人病検査について補助金までつけて奨励をされるのですが、健康診断をやる機関を公立病院だけに限ってやるとかいうようなことや、それからこれが全都市町村が責任者だということになってくると、市町村は健康診断やなんかについて実際本当の担当者というものは特別な市以上しか余りないじゃないかというようなことで、今第一線は混乱しているのじゃないかと思うんです。殊に私は、成人病検査といっても、大きなところの大企業や会社なんかは成人病の検査というものは会社がやれというか、ほうっておくということが一番大きな問題だと思うんですよね。そうすると、基準法によって会社にはずっと入ったときから毎年健康診断をやるように規定されておって、労働省は健康診断機関をほったらかしておるんだけれども、自然発生的に健康診断機関が今できているわけなんだ。それが全然今度はオミットされちゃうことに、市町村が単位になってやるということは、そういうのは全然ないですよね。だから、こういう問題について労働省とよく検討してもらって、これは健康診断だから、エックス線検査とかそういう健診車とか、現地へ行ってやる検査器械なんかも労働省の健康診断の機関は持っているわけですよね。そうすると、市町村がやるというと、今度は公立病院が何といおうと新しくみんな健康診断のためのレントゲン車を買ったり、それからそういうようなために特別に医者もつくらなければならぬというふうな、非常にダブっちゃうというのか、無用な機関をつくらなければならぬと思うのですが、こういうのについて厚生省と労働省の方でひとつ相談したことがあるのか。第一線では本当に、健康診断そのものはずっと長年労働省の各工場や事業場では毎年きちんと定期検査を基準法でやれといって決められているものだから、健康診断車をつくったり健康診断をやる専門の医者も抱えたりしてやっているわけなんだが、今度は市町村でずっと成人病をやれ、補助金はこうやると、割り当ててやるというのは、どうも余り両者一つも連絡がないようなんだが、その点ひとつどういうふうにやってもらうか。
○政府委員（水田努君）　老人保健法に基づきますところの健康診査は、職域で健康診断を受けられる方以外の四十歳以上の方を対象としておりまして、先生御指摘のとおり市町村が実施主体でやっているわけでございますが、私ども施行に当たりましては局長通達を出しまして、市町村が要員、施設等の面から見てみずからやることが困難な場合、あるいは他に委託した方が効率よくやれるような場合には委託してよろしいということを通知で示しておりまして、委託先としては保健所であるとかあるいは対ガン協会であるというような公益法人であればよろしい、個々の市町村が的確に判断してやりなさいと、こういうことを言っておるわけでございますが、先生の御提言についてはよく今後労働省と詰めまして、そういう既存の権威ある、実績もある団体であれば、積極的にまた市町村が活用できるようにしてまいりたいと思います。
○三治重信君　それで、これは労働省、自然の任意団体だと思うのですが、全国労働衛生団体というのがあるんですから、それをひとつよろしくお願いをいたします。
　それで、あと時間がないものだからちょっと男女雇用の平等法のことについて御質問しますが、きょうの質疑だというと、きょうは最終答申で両論併記は大体間違いない、こういうことなんですが、そういうふうになった場合に、労働省は本当に男女雇用平等法を本国会に提出できる、うまいこと料理ができる自信がおありですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　本当に三治さんおっしゃるように、経営者側でも両論もある、あるいは妥協案を入れればまたもっとほかもある。女性の側からいっても、いろいろキャリアウーマンとか、そのほかの工場労働者などの関係も、いろいろ両論もあれば、また妥協案を入れますと三論もある。そういうことで労使関係、大抵の場合、何か右と左という両論あって、そうして役所は足して二で割れば何とかというような簡単なわけにはまいらぬ点も多々ございます。しかし、いろいろ御質問の中にもあらわれておりますように、今がやっぱり男女の機会均等でもって、そうして女性の社会的な進出も、この際は日本の歴史的なチャンスとして女性の活力を社会に導入した方がいいだろう、またいかに今まで男性中心であって、そうして終身雇用体制でやってきた経営者側にとっても、しかしその点に思いをいたせば、ここは日本のよき労使関係の点もありますので、ここらでひとつ大きなトライをやっていいのではなかろうかというような気持ちが私もいたしますので、やっぱり大きな国民的な観点に立ては、日本の文明史的な観点といってもあるいは言い過ぎではないぐらいの大きなことでありまするので、必ずやひとつ、皆様の大方の意見の大体のあるべきところを、これから私ども建議を受けたところで精力的に勉強いたしまして、法案として今国会にも提出をいたしたい、こういう熱意は持っておるわけでございます。よろしくお願いします。
○委員長（西村尚治君）　以上で三治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、前島英三郎君の質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　大変限られた時間ですから、幾つか質問させていただきますが、時間までおつき合いください。
　まず、身体障害者福祉法の改正について伺いたいと思うんですけれども、先月本会議で私も質問さしていただきましたが、今国会に改正案を提出すべく今検討中であるということでございますが、その後の検討状況並びに今後の予定などにつきまして、まず厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　身体障害者福祉法の改正については、昭和五十七年三月の身体障害者福祉審議会答申の理念を踏まえ、答申の内容を具体的施策に反映すべく検討してまいりました。
　主な改正点は、身体障害者福祉の理念、完全参加と平等に関する規定の整備、あるいは身体障害者の範囲の拡大、それから人工肛門、人工膀胱の造設等々であって、日常生活に著しい制限を受ける者、身体障害者福祉ホームの創設等心身障害者更生援護施設の整備、身体障害者更生相談所の機能の充実、施設事業に関する費用徴収規定の整備等でございます。
　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案については、先般本会議で先生に御答弁申し上げましたように、明日三月二十七日閣議決定の上国会に提出する予定でございますので、ぜひこれが通過するようにお願いしたいと存じます。
○前島英三郎君　改正につきましてはいろいろな声もございますので、そうした声を踏まえてひとつ改正案をやっていただきたいと思います。
　次に、身体障害者雇用促進法についてお尋ねいたしたいと思うのですが、これもさきに本会議で私も質問さしていただきまして、総理並びに労働大臣は、精神薄弱者につきましての雇用率制度の適用を検討すると、大変前向きの御答弁をいただきました。特に、労働大臣は、「潮どきは近づいておる」と、こういうふうにお述べいただいたわけでありまして、私はその姿勢を高く評価するものでございます。また、この問題に関しましては、政府が前向きの姿勢を示されたことで関係者の皆さんにかなり大きな反響を呼んでおりまして、そこで、前向きに検討するといいましても、一体いつごろまでに検討するのであろうかというような声も大変多いわけです。
　私が考えますところでは、身体障害者雇用促進法というのは、雇用率、雇用納付金の額について五年ごとに見直すことになっておりますし、次の見直しというものは昭和六十一年と、こういうことになろうかと思うんですが、法の大改正からちょうど十年たちますし、今から大体二年後ということになりますが、この昭和六十一年というのが一つのめどであり、大臣のおっしゃった非常にいい潮どきであるというふうにも私は思うのですけれども、労働大臣としてはこの点いかがお考えになりますか、承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　この精薄者の雇用率制度の創設の問題でございますけれども、これは今年度から、雇用率制度を適用するための前提にいろいろな条件がございますので、その諸条件を研究をし、あるいはまた方法論についてもひとつ検討に着手する、五十九年度から検討に着手をすることにいたしたいと思っております。
　なかなか難しい問題がいろいろ方法論なり何なりにあるようでございまして、身障者と全く同様に取り扱うのかとか、また特例措置を講ずることにするのかとか、あるいはまた雇用率制度を全部の身障者に適用するということは果たしてできるのかどうか、できないとすればその適用できる範囲の問題だとか、あるいはまた手帳を持っている人だけでいいのかとか、いやしかし、プライバシーの問題をどうするんだとかいろいろございまして、精薄者の雇用、失業の実態を把握するときに求職希望者の本当の姿はどうあるべきかだとか、何か大変いろいろございまして、事業主の雇用率適用に対する今反応だとか、これは随分勉強することもたくさんあろうと思いますが、しかしとにかく今年度からいろいろな問題について前向きに積極的にトライをしていきたいと、こういうことであります。
○前島英三郎君　まあ心に障害がある、体に障害がある。障害があるという接点では、これは別にためらうことも、もどかしさも私はないと思うんです。そういう意味ではやり方次第でありまして、やるかやらぬかという気概次第ではこうした問題は簡単に解決するのではないかというふうにも私思いますので、若干今の答弁では、本会議の答弁とやや潮どきの言葉が後退ぎみでございますから非常に心配でございますが、前向きという言葉もおっしゃっておりますから、ぜひひとつ六十一年、十年後の大改正をめどとしまして御努力をいただきたいと思うんです。
　そういう意味では、労働省にこれからお願いしたいことは、いわゆる精神障害者の雇用についての問題でもございます。当委員会におきまして、先ほどから宇都宮市の精神病院における大変ショッキングな、あってはならない事態が明らかにされておりまして、私も大変強い衝撃を受けたんですけれども、しかしここで考えておかなければならないことは、我が国の精神障害者対策が病院に収容することに力点が置かれておりまして、社会復帰のための対策というのが非常に立ちおくれているというのが問題であろうと思うんです。これは障害者問題にも相通ずるものがあるのですけれども、非常に収容主義であるという観点から見ますと、どうしても収容する側、される側という間の大きな溝というものがいろんなトラブルを生ずるように思うんです。こうした問題点が、私はこの宇都宮病院の中にも遠因としてあるのではないかという気さえするんですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、精神病の回復者の皆さんの社会復帰対策について、労働省もやはり雇用の面から一歩足を踏み出すべき時期がもう来ているのじゃないかということでございます。
　ちなみに、本年一月、民間団体の要望に対しまして、労働省は、この点に関してまだ手をつけてないけれども、大切な問題なんで勉強したいというふうなお答えをしたというようなことを伝え聞いているんですが、勉強するのは大変結構でございますけれども、欧米諸国ではかなり以前から実践的に精神障害者の雇用対策というものにもう手を差し伸べております。そういう意味でも、日本ももうそういうときが、これまた潮どきというような感じの中で到来しているのじゃないかと思うんですが、労働大臣の御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　精神分裂病であるとか、あるいは躁うつ病であるとか、そういったようないわゆる精神障害があった方たちで、その病状が回復しましたいわゆる精神病寛解者、こういう方につきまして、現在公共職業安定所に求職申し込みがあれば、我々の方としては身体障害者と同様に求職登録制度を活用いたしまして、それぞれの事情に応じました職業相談とか指導もやっております。あるいはまた、心身障害者職業センターというところでそういう能力判定の問題、適職判定の問題等もやっておるわけでございますが、この方たちに対する雇用対策につきましては、身体障害者雇用審議会で五十七年にございました意見書におきましても、現段階ではまだどの程度の医学的管理が必要であるかについて必ずしも明確でない、あるいはまた社会生活指導面におきまして特別の配慮が必要とされる、あるいはまたプライバシーの問題があると、こういうようないろんな問題点が指摘をされておるわけでございまして、そういう意味で、この精神障害者の雇用の問題につきましては、こういったような今申し上げましたいろいろな問題につきましての状況の推移を見きわめながら相当慎重にやはり対応について検討をしていくべきものであるというふうな考え方でおるわけでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、慎重という言葉になってしまいますと、どうしてもその出口がない。まあ現実、出口がないものですから、何かもう行き当たりの大きな壁の中でのいろんな問題点が浮き彫りになってくるような気がするんです。やっぱり病院も、これ、施設もそうですけれども、やはりそこは一過性のものであって、そこから出てきた人たちを温かく迎える社会体制というものが出てきませんと、いつまでたってもお互いの関係省庁の逃げ合いの中では、現実的に精神障害者を含めても、あるいは精薄者在含めましても、社会の中における完全参加というのは実現できないようなそんな気がしてなりません。
　そこで、さてそれでは身体障害者の雇用という状況についてはどうかといいますと、私は、法律はひとり歩きをしておりますが、なかなか実態はそぐわないというふうな感想を持つわけでありますけれども、非常に先ごろ経済のひとつの状況が背景にあるといたしましても障害者の雇用率の伸びが鈍化しているということを私は感じます。労働省としましても、一層努力をしていただきたいと思うのですけれども、また努力をするというふうな気持ちは持っておられるようでありますけれども、かなりその取り組みには甘いところがあるのじゃなかろうかという気がいたします。身体障害者の雇用状況について毎年六月一日現在のデータが発表されておりますけれども、昨年六月一日付のデータによりますと、常用労働者として雇用されている身体障害者の人数は、全体で二千五百人余り増加していることになっておりますけれども、この数字でよろしいわけですね。いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　昨年の五十八年の調査結果では、全体といたしまして前年に対しまして千四百五十九人の増、こういうことでございます。
○前島英三郎君　それは重度障害者のダブルカウントも含められているわけですか。
○政府委員（加藤孝君）　重度障害者についてはダブルカウントが認められておりますが、今申し上げました数字はダブルカウントしない実数でございます。
○前島英三郎君　そうしますと、つまり人数で言いますと、増加したのは七百七十六人ということになるわけですね、前年比。
○政府委員（加藤孝君）　ダブルカウントいたしておりませんので千四百五十九名と、こういうことでございます。
○前島英三郎君　千七百七十五人ですか。
○政府委員（加藤孝君）　千四百五十九でございます。
○前島英三郎君　重度でない障害者の数は九百九十九、内訳ですね。約千人減少しているということを私ども調査しているんですけれども、ちょっとこの表、この調査で、これで間違いありませんか。（資料を示す）
　つまり、発表される数字はこういう形になって、重度障害者は千四百五十三人、そして中軽度者はそうすると増加は六人ということですね。重度障害者の雇用促進に特に力を入れることと言っているんですけれども、非常に中軽度の障害者の雇用が年間たった六人しか増加していないということは、何かとても納得ができないのですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　この六名増と申しますのは、雇用率のかかっております企業での増加でございます。法律の適用の関係で出てきております数字でございます。そういう意味では、それでも五十七年には三千百名増加しておるのに対しまして、五十八年、六というのは私どもも大変問題があるという認識をいたしております。こういう雇用率のかかっていない規模六十七人以下のところまで含めました安定所の紹介就職数というものは五十七年で二万八千人という数字でございますが、しかしだんだん身障者が重度化してきておる、あるいはまた高齢化してきておるというような中で、大変その辺の就職が伸び悩んでおるということは事実でございます。
○前島英三郎君　今、障害者雇用に対して労働省の関係している方々は何人ぐらい全国でおられますか。
○政府委員（加藤孝君）　特に身体障害者の雇用促進を専門でやっております就職促進指導官というのが約三百五十名ございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、大変伸びが鈍化をしておるということにおきましては、やはりその三百五十人からの方々がやられるにしては余りにも実績がないと私は指摘せざるを得ないと思うのです。中軽度の障害者について言えば特殊法人、官公庁ともに減少しているんですね。特に著しいのは現業部門の宮公庁でございまして、現業部門の官公庁は法定雇用率一・八％に対して一・九％の雇用率を維持していることにはなっているんですが、雇用率の母数となる常用労働者数が減少しておりますから、それに伴って雇用されている障害者の数も実際は減少しているんだと思うんです。その辺はいかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　その辺の比較を直ちに、数字を持っておりませんが、現実問題といたしまして、例えばいわゆる傷痍軍人というような方々が、今ちょうど官公庁でリタイヤをされるような年齢になってきておるというような問題等もございまして、その辺のところの、さらに新規採用でそこを埋め合わせるといいますか、そういう面が必ずしもまだ十分進んでいないという面がございまして、おっしゃるようにそういう障害者の雇用総数というものを官公庁で見た場合には、やや停滞ぎみにあるのではないかと、こんな感じはいたしております。
○前島英三郎君　中軽度の障害者の減少率が、つまり常用労働者数の減少率を現実には上回っているという事実もございます。それでも雇用率が維持されているというのはダブルカウントされている重度障害者の数が小さな減少率にとどまっているためだと私は思うのです。こうした実態をやっぱり見過ごしてはならないような気がいたします。雇用率の伸びは鈍化しているという全体の傾向の裏に、やっぱり中軽度の障害者の雇用の危機と言ってもいいような実態が隠されているんじゃないかと思うのですけれども、しかも中軽度の障害者とは身体障害者福祉法で言う中軽度でございまして、これは必ずしも労働における中軽度ではないと思うのです。かなり労働という立場の中においては重度な人たちも相当数含まれているんじゃないかという気がするのです。
　そういう意味でも、重度障害者に重点を置いてきめ細かにやるということを労働省おっしゃっているわけでありますけれども、やはり中軽度の障害者の雇用対策というものもこれからやっぱりしっかり取り組みをしていただきませんと、年間のベースにいたしましても、この発表された一つの数字のデータも、これもやっぱりダブルカウントの数字もかなり加味されている部分というものもありますから、現実には数字の上では伸びていますけれども、実数の障害者の雇用の数というものは非常に減少傾向にあるといっても過言ではないと思うんです。そういう意味でもこれからの取り組み、労働大臣のひとつのリーダーシップによって、こういう経済情勢であればあるほど障害を持つ人々が真っ先に解雇されているというようなケースもありますし、そういう意味ではぜひとも取り組みに真剣さを増してもらいたい、このように思うんですが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　おっしゃるお気持ちはよくわかります。それでひとつ労働省としましては、ことしから雇い入れ計画作成命令を従来雇用率〇・五％未満ということにいたしておりましたが、ことしからひとつそれを読めまして〇・七五％未満のところについても命令制度を適用すると言って事業主に対してひとつ雇い入れ指導を強化するということにいたしたい。そこで、雇い入れの入り口の方をこれで督励強化をいたしましても、就職をした人が職場に定着をしなければこれまた困るわけでありまするので、今度は、今まで雇い入れのところに重点を置いておったかもしれませんけれども、定着指導の方にも事業主に対して積極的にひとつ指導を強化したい。これをことしから特に頑張っていきたいと思っております。
○前島英三郎君　まさしく、やはり長期的に雇用の場で働いてもらうような環境づくり、また行政指導が必要だと思うのです。単に就職をした、雇用されただけの数字で、雇用された一年後には解雇されているというようなケースも間々ございますから、やはり長期的な調査、それから特例が必要だというふうにも思います。
　そこで、ＩＬＯ百五十九号条約で、昨年六月第六十九回総会において百五十九号条約、すなわち職業リハビリテーション及び障害者の雇用に関する条約を採択いたしたのを御存じだと思うのですけれども、この条約は大変画期的な内容を含むものでありますので、我が国としても早期に批准すべきものだと考えるのですが、この条約に対する労働大臣の早期批准についての見解もひとつこの際ですから伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（加藤孝君）　昨年の六月のＩＬＯ総会で、おっしゃいますような職業リハビリテーション及び雇用に関する条約が採択をされたわけでございますが、この条約につきましては、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保する、そして障害者の地域社会への参加を促進することを目的とするという内容のものでございまして、わが国におきましても今後の障害者対策推進の上で貴重な指針になるものと考えておるわけでございます。この条約の内容につきましては、おおむね我が国におきましても実施をされていると考えられますが、ただ、その批准という点に関しますと、細部にわたりさらに慎重に検討を行わなければならぬ問題もございますので、今後その辺あたりの検討を進めてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　ぜひいい方向へ検討してください、お願いをいたします。
　最後になりますが、重症心身障害児対策についてちょっと厚生大臣にお伺いしておきますけれども、昨年この委員会で島田療育園の問題を指摘したのですが、実は本年、不二愛育園という小さな重障児施設が廃園という形になりまして大変いろいろな問題が起きております。重症心身障害児を人として私たちの社会が真剣に考える時代はまだなのかというふうな気持ちを持ちまして非常に残念なんです。そこで、昨年来のこの重症心身障害児の対策、それからひとつの施設のあり方について厚生省はどのように検討をされ、改善策を実施したのか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　不二愛育園の問題につきましては、前島先生にもいろいろ御心配をいただいたわけでございますけれども、廃園のやむなきに至った。そこに入っておられた子供さんにつきましては、ちゃんとした正規の施設にお移しすることができたわけでございます。
　今お尋ねの島田療育園の運営の問題につきまして、昨年この委員会でいろいろ御指摘、御心配をいただいたわけでございますが、その後の改善の状況について申し上げますと、まず、児童が入園したときの保護者から、解剖承諾書でありますとかあるいは誓約書といったようなものをいただいてとっていたわけでございますけれども、そういったものにつきましては既に五十四年三月から廃止をしておりますし、それ以前に提出されておりましたそういった書類につきましては、五十八年五月に、父母、保護者の代表立ち会いの上で焼却処分にいたしております。それから保証書につきましても、五十八年五月から廃止をしておりますし、それ以後は園の療育方針に従って御協力いただくという趣旨の文書を出していただくことにしております。それから入所見の処遇の改善でございますけれども、島田療育園について申し上げますと、五十八年度におきまして理学療法士等のリハビリ関係部門の職員を大幅に増員をいたしまして、入所者の方の個々のニーズに適応した訓練なり療育指導が行えるようにいたしたわけでございます。それから、建物が非常に古くなって、もう二十年以上経過して古くなっておりますので、建物の建てかえを行いまして、居室でありますとか、あるいはプレールーム等の面積等の改善を図ったわけでございます。
　島田療育園に限らず、重症心身障害児の運営の問題、児童の処遇の問題につきましては、例えば年長児の療育のあり方に関する研究、そういった研究もやっておりまして、今後とも十分改善を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○委員長（西村尚治君）　時間になりましたので、簡潔に。
○前島英三郎君　最後に申し上げたいのは、不二愛育園というのは東京都の委託事業でやっていたんですが、国は都の問題だから関知しないと言ってしまえばそれまでですけれども、こうした本当に家庭からスープの冷めない距離のところにあった小さな施設が、やっぱり二十人という規模がゆえに国の補助も受けられない。そして篤志家が一生懸命育てたけれども、やはり働く人たちとまた経営者とのいろいろなトラブルの中で、最終的にはそれぞれ島田とか秋津とか大きな施設へみんな送られていくわけですね。これからやっぱり地域の中で障害を持った人たちが生きていこうという、非常に逆行な形なんですよ。
　私は、しみじみ言いたいことは、施設は決して理事者のものでもない、そして働いている人たちのものでもない、そこにいる当時者のためのものであるという原則がやはりいろんな施設の中に崩れている現実があるんです。厚生大臣、ぜひその当事者の人たちの幸せのためには国も思い切った施策をこれからやっていくんだとひとつ強い考えで、やはりこういう小さな重度施設をみんなで守っていくような方策を、国も知らぬではなくて、関与していくひとつ強い御意見を最後に伺って、私、質問を終わりたいと思うのですが、まことに時間が超過して申しわけありませんでした。