Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　この法人税の問題は、理論的に累進課税率をかけるべきでない、こういう理論もあるわけですね。今日のいわゆる経済成長の中で企業の果たす役割り等々を考えれば、その理論も確かに通用する理論である。だが、いまおっしゃるように、いわば中小企業の特例としての措置もあるわけですから、したがって、そういう理論は中小企業の特例としてはすでに壊れているのではないか、こういう議論もあるにはあるということですから、稲葉さんの法人税にも理論的に累進構造があっていいというのも理論です。が、元来法人税はいわば累進構造をとらないのが理論的だ、こういう議論もある。これは私は古くて新しく永遠の議論じゃないかと思っております。
○稲葉委員　外務大臣に帰っていいと言ってしまったのですが、外務大臣がいないからこれは大蔵大臣、聞いておいてください。官房長官も聞いておいてくださいね。
　最後に、お願いかたがたというか、実は予算委員会でずっと回ってみたときにしみじみ感じたのですが、大使館の人数が非常に少ない。いま外務省の日本の大使館員の人数というのはフィリピンと同じですからね。三千五百人ぐらいかな。それで、出向が非常に多いわけです。だから、行革の問題があるにしても、外務省のそういう問題については特別に考えなければならぬということです。
　それからもう一つ、僕は回って歩いて、江藤さんがおられるけれども、大使館で一体新聞をどういうふうにとっているかと聞いてみた。それから、総合雑誌をどういうふうにとっているかと聞いてみた。それから、週刊誌はどうしているのかと聞いてみた。そうしたら、いま運輸大臣が来られたけれども、飛行機で行くと、北京まで着くと日本の新聞は一万円になってしまう、だから大使館でなかなか新聞を全部とれない、北京の大使館はそんなことを言っていたですけどね。それから、月刊誌は何をとっているかと言ったら中央公論と文芸春秋しかとってない、ほかは金がなくてとれないと言う。週刊誌はどうするんだと言ったら、週刊誌は各個人がみんなで買って、それを回し読みしているのだと言うんだ、大使館で。週刊誌も変なのは別として、普通の週刊誌なんかでもそんなことですよ。それじゃいかぬと僕は思うんですよ。それは日本としてもみっともないですよ。予算委員会として僕らちゃんと視察に行っているんですから、その結果を十分生かしてもらいたいと思う。これは、外務大臣は行っちゃったけれども、大蔵大臣がお答え願いたいというのが一つ。
　それから、瀬戸山さん、文化庁の予算の中で、子供の芸術劇場なんかの予算があるでしょう。それで、僕は文化庁の人を呼んで――そういう人を怒つちやいけないですよ、いいですか。聞いてみたら、僕がなぜ聞いたかというと、いずみたくというのがテレビで政見放送のとき、いわゆる子供の芸術劇場の予算なんというのは、日本は西ドイツなんかの何分の一だということを言っていたわけですよ。それで、文化庁を呼んで聞いてみたら、外国のものはわからぬと言う。わからないんですよ。だめじゃないかと言ったら、とにかくわからないので申しわけないと言っていた。外国のことばかりが能じゃありませんけれども、文化国家なんだから、そういう面についても、子供の芸術劇場とかそういうようなことについては十分な配慮というものを、瀬戸山さん、あなたとしても、していただきたいと思う。
　それから、所信表明の中で難病対策やがん対策を入れていただいた。これは厚生大臣、大変お世話になりまして、私もお礼を言うのですが、総理の所信表明の中へ入りました。それを聞きまして、難病の人たちは非常に喜んでおったんですよ。だから、僕はそういうことを考えると、そのことのためにも、いろいろ所信表明の中に出ていますね、それを具体的に今後どういうふうに生かしていくか。こういう三つのことをお答えを願って、私の質問を終わらしていただきます。
○竹下国務大臣　私の方から、外務省の定員問題でありますが、行管長官の関係もございますけれども、最終的に予算の問題については私の方で協議、調整をするという立場にございますが、従来とも、これは乏しい定員の中で、一応純増という役所の範疇に入っております。御意見の趣旨は理解できますが、予算全体の調整の中で極力努力をさせていただきます。
○瀬戸山国務大臣　青少年に対して芸術、文化に親しませるということは、情操教育からいっても平和的思想を養う上からいっても非常に大事なことだと思っております。
　ただ、さればといって、いま外国と比較をされましたけれども、私も詳細知りませんが、率直に言って、まだおくれていると思うんですよ、わが国は。でありますから、そういう点に力を入れなければならない。現在は、いまお話しのように、子供芸術劇場あるいは青少年芸術劇場ということを国でやっておりますが、そのほかに、乏しい財政ではありますけれども、五十九年度新たに中学校にそういう芸術的な鑑賞ができるような仕組みをしよう、こういう努力をしておりますが、まだ十分とは考えておりませんから、今後努力をしたい、かように考えております。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　難病対策につきましては、調査研究の推進、医療費負担の軽減及び医療機関の整備を三つの柱として、これからも十分やっていきたいと考えております。
　稲葉先生、大変に御熱心でありますことを、この機会をかりましてお礼を申し上げておきます。
　がん対策は、いままでいろいろなことをやっておりますが、さらに、がん対策十カ年戦略というのを立てまして、本態の究明等をこれからもやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○金丸委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）委員　行政改革の中で国のむだ遣いをなくして財源を生み出していかなければならない、そういう行政改革の問題が至上命令になって今回行革法案が出されておるわけでありますが、今回出されている政府の法案の中身では、具体的に不正やむだ遣いをなくして国民のための予算財源をつくっていく、そういう努力が本当に実っているのかどうか、私は大変疑問に思うわけです。私は、この法案に関連しまして、政府の不正やむだ遣いというものをどのようにしてなくして国の財源をつくっていくかということについて、各大臣に所見を伺いたいというふうに思うわけであります。
　最初に、お忙しい中を各大臣においでいただいてこういう質問を申し上げることは、大変端的な質問で失礼かとも存ずるわけでありますが、問題の発端としてお聞きしたいと思うのですが、出席の各大臣に、空港の中に免税ショップというのがあるのでありますけれども、この免税ショップというものはどういうようなものか、それからどういうところが経営をしているかというようなことについて、これは所管大臣が一番詳しいことはわかっているわけでありますが、各大臣が免税ショップというものについてどういう関心をお持ちになっていらっしゃるか、それをお聞かせいただければと思います。大変恐縮ですが、各大臣に所見を伺いたい。
○竹下国務大臣　免税ショップというものは私も承知しておりますが、これは要するに、結果としては外国旅行者の便宜を提供しておる、したがって、わが方としては関税収入に残念ながら入らない、こういう印象でございます。
○宇野国務大臣　大蔵大臣のおっしゃったとおりで、私も実は一度も利用したことがないので、具体的には知りません。しかしながら、大蔵大臣のおっしゃったとおりであります。
○長谷川国務大臣　免税店は、利用する諸君が、関税がかからない、税金がかからない、安く物が買えるということで利用しているものがあります。
○金子国務大臣　前大臣がお答えしたとおりでございます。
○丹羽国務大臣　ただいま所管の大蔵大臣初め各大臣からお答えがございましたが、私は、関心がないというわけではありませんけれども、全然知らなくて、いま聞いて初めて理解したようなことでございます。
○齋藤国務大臣　行管庁にも余り関係ないようでございますが、こういう財政の苦しい中でございますから、筋の通ったものは取るのも必要ではないかというふうに考えております。
○小川（国）委員　各大臣それぞれ多様な御答弁をいただきまして、これから質疑の中で、その答弁が合格点に達するかどうか、ひとつ楽しみに皆さんに質疑を聞いていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　なぜ私がこの免税ショップの問題を取り上げたか。ここに「免税品ガイドブック」というのがございます。大変きれいな商品がたくさん並んでいる。洋酒から香水からいろいろな衣料品、時計等高級品が、免税ショップに参りますとずらっとあります。これはほかの議員の皆さんも御経験のように、空港に参りますと、この免税ショップというのがあるわけであります。実は大臣の中で、この免税ショップに全く関心がないとおっしゃられた方がいるのですが、大変な皆さんが免税ショップで品物をお買い上げになっておるわけです。
　なぜお買いになるかというと、最高級のブランデー、これは新製品だそうですが、マーテル・エクストラというフランスの最高級ブランデーが、十万円のものが二万六千円で買える。それから、ハイン・ナポレオンというのが、三万円のものが六千円で買える。それから、フランスの香水のシャネル五番というやつが、三万六千円の品が一万五千円で買える。その他万年筆からハンドバッグ、財布、ベルト、ネクタイ、スカーフ、たばこ、ライターに至るまで、大体あらゆる品物が市価の三分の一から五分の一の値段で買えるわけなんです。
　ですから、この免税売店には大変に人が殺到いたしまして、成田空港の例で申し上げますと、売り場が四カ所で大体五百九十九平米、百八十一坪の面積で、坪当たり七千百万円の売り上げをやっているわけでございます。これは通産大臣がお調べになっても、坪当たり七千百万円の売り上げというショップは日本じゅう探してもないのではないか、こういうふうに思うわけです。それは、こういう高級品が安く買える、しかも、かつて羽田空港ができた昭和二十八年から三十年ごろは数万人であった旅行者が、いまや全国で一千四百万人の航空旅客が出ている、外国へ行く人たちでもうその過半数を超えている、こういう状態でありますから、空港の税関を一歩入ればこういう高級品が安い値段で手に入るということで、皆さんが競ってここでお買い求めになる。
　そして、その売り上げが大変伸びまして、日本全国で免税ショップで一番売り上げを持っている会社が、日本空港ビルという会社でございます。これは羽田に国有地を借りて、羽田空港の建物を全部持っている会社です。そして、ここは羽田空港の中に建物を持ち、免税ショップを持ち、成田空港ではやはり免税ショップを持っているわけです。さっき申し上げた成田空港の百八十一坪で、売り上げが坪七千百万ということでございますから、年間の売り上げが百二十九億円、それから羽田では十五億円、合計百四十四億円という売り上げを持っているわけです。このわずか百八十一坪のお店を中心として、これだけ膨大な利益を上げているわけです。
　こういう免税ショップというものは、じゃ、だれでもできるのかというとなかなかできないわけでありまして、これは特権的な利権を獲得できる人でないと、この免税ショップの権益を得るということができないわけでございます。
　この免税ショップをやっております会社は、成田、羽田だけではなくて、日本全国にあるわけでございますが、実はこの免税ショップを経営しております日本空港ビルという会社が、二年ほど前に国会の中で取り上げられました。これは、日本空港ビルの売り上げの過半を占めてきているのがこの免税ショップの売り上げなんでございますが、その社長が七千三百万円に上る巨額の年額の給料をもらっていた。これが取り上げられまして、当時航空局長でありました松井さんが、これは改善しなければならないということを答弁したわけでございますが、その後、今日に至るもこの状態が改善されたとは思えないわけであります。
　というのは、この会社の社長の給料が月額で百五十万、ボーナスが三カ月、年収二千二百五十万円。副社長が百十万の給与、三カ月のボーナスで約千六百五十万。専務取締役が給与が百万、ボーナス三カ月、年収千五百万。普通の取締役で給与が九十万、ボーナス三カ月で千三百五十万。この会社の社長は運輸省の航空局長をなすっていた方が天下りをして行っているわけでありますが、国務大臣、皆さんずらっときょうは六人来ていただいておりますが、国務大臣の給料が年額二千四十四万でございますから、日本空港ビルの社長の方が二百万ばかり国務大臣よりも給料が高いわけであります。
　この日本空港ビルという会社は、じゃ全く国に関係のない民間の会社なのかと考えてみると、そうじゃなくて、日本政府が出資している日本航空、その日本航空が最大の株主になって出資している会社がこの日本空港ビル、そして日本空港ビルがいま申し上げたような巨額な売り上げを持っている免税ショップ、それを特権的に得て、こういう高い給与を支払っているわけなんです。
　これについて、七千三百万の給与は減ってきたというものの、いま申し上げたように社長自体が国務大臣よりも高い給料を取っている、こういうシステムといいますか、制度といいますか、免税ショップの認可のあり方というもの、これが妥当なものかどうか、この点について所管大臣からまず御意見を伺いたい。
○長谷川国務大臣　国会で空港ビルの役員の給与が非常に常識を逸しているじゃないかという御指摘があったことは存じ上げております。国会はさすがでございまして、そういうことを御指摘あったものですから、私の方の運輸省の航空局長は、当時早速是正方を、世の中の常識にもとるようなことをしてはいかぬ、政府が直接出資しているわけではありませんが、日本航空は政府が出資して、その日本航空がいささかでも空港ビルに出資していることであるから、その辺も考えながら給与の是正をやるべきじゃないか、こう勧告しまして、さっきおっしゃった七千数百万がたしか二千万台になっている、こういうふうに聞いております。それでも高いという理屈もおありでしょうが、まあそこまで行っておるということだけ御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　この七千一二百万というのが、まず非常識きわまる年間収入であったと思うのですね。国の高級役人を勤めた方が天下った会社で七千三百万、これはもう常識外れ。ですけれども、いま受け取っておられる給料自体減ったというのは、日本空港ビルというのは子会社をさらに十社持っているわけです。その十社からみんな給料を取っていたから七千三百万だった。その十社の子会社からの給与をいまの社長は抑えまして、これは四十万ぐらいに抑えた。それで、いま日本空港ビルからだけの収入になったから二千数百万。だから、関係会社のをもらわなくなっただけで、日本空港ビルからもらっている給与そのものは少しも改正してないわけです。
　政府が出資している日本航空、その子会社が国務大臣よりも高い給与を取るというシステムはおかしいのじゃないか。それについては下げたということなんですが、大臣、もっと突っ込んでこの内容を御検討なさるお気持ちはございませんか。
○長谷川国務大臣　向こうが商行為でやっていることですから、政府が何もかにもこうこうしろと言うわけにもまいりませんが、世の中の常識に沿うように、そしてまた国会の話題にもなっている、こういうことなどをお互いの仕事をする材料にするように、こういうふうに申し添えてやりたい、こう思っております。
○小川（国）委員　商行為だから仕方がないというふうにおっしゃられるのでありますけれども、そのことをいまただす前に、ここの前社長が、すでに一部関係会社を退職されて退職金をもらったわけです。それからさらに、いま日本空港ビルの取締役でおりますが、長年この社長を勤めてこられた。退職しますと大変な退職金になるのじゃないかと思うのですが、運輸省としては、空港行政の枠の中にあるのですから、空港ビルというのは運輸省が認可をして営業を認めている、その社長の退職金、その社長がまた日本空港ビルの下に持っている十社の子会社、そういうところからもらう退職金、それを累計いたしますと幾らの退職金をもらうことになるか、運輸省としては把握されておりますか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　各社の退職金の額というものは、その際に会社の経理内容あるいは社会情勢を考えまして、株主総会の承認を得た上で取締役会で決める、こういうふうになっているのが通例と考えます。
　先生おっしゃるその関係会社の退職金を累計すれば幾らになるか、こういう御質問でございますけれども、そういったシステムになっておると私は理解をいたしておりますので、いま、幾らになるであろうというふうにお答えすることができないのでございます。
○小川（国）委員　私は、実はこの計算をしていて、まあびっくり仰天という言葉がございますが、腰を抜かすということもありますが、そのくらいびっくりしたんですよ。運輸大臣によく耳の穴をあけて聞いていただきたいのですが、この人が受け取る退職金は、計算どおりいきますと二億六千八百万円退職金をもらうわけなんです。現在すでにコスモ企業という日本空港の子会社から五十七年瀞に受け取っている退職金が四千万円ある。もう四千万円。これだって大変な退職金だということは国民の常識でわかることなんです。そこへもってきて、いま日本空港ビルを退職しますと、この方は社長として十二年、その他取締役として八年やっていまして、社長で百四十四カ月、それで取っていた給料が百三十万、これは手当の五十万を除きまして本給百三十万。この会社の退職規定によると、社長は給料の六〇％掛ける月数ということになっているのですが、私、一〇％サトビスしてやって半分と見てやったのです、給料の表を出してくれと言ったら運輸省もその会社も出しませんから。それで大体百三十万、それの五〇％というと六十五万。それの十二年、百四十四カ月掛けますと九千三百六十万円。それから、常務とか専務とかであった八年間の九十六カ月。このときには八十万円の給料でしたから、その半分の四十万円を九十六カ月掛けると三千八百四十万円。さらに東京エアポート会長としての退職金九千六百万円。これらを合わせますと二億二千八百万円になります。四千万円は受け取ったのですね。ですけれども、計算どおりいきますと二億二千八百万円をこれから受け取るということになるわけです。この退職金を大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○長谷川国務大臣　世の中、本当に不思議だと思います。そういう制度があってそんなものが取れるということは、私たち政治家には普通考えられないことです。そういうものに対しては、どうしてそれを是正するか。ある場合にはそれをごっそり税金で吸い上げていくとか、いろいろな方法がありはせぬかということも考えられると思います。
○小川（国）委員　これも大臣、私は不勉強だと思うのですが、あなたの方はこの免税ショップに対する許認可権を持っているわけですね。少なくも免税ショップに対する許可という権限を持っているわけですね。それから、大蔵大臣もこれは関係なくはないのです。大蔵大臣の方もこれは法的には権限を持っている。
　これは法律的な根拠を調べてみますと非常に欠陥がございまして、このわずかな面積でこんなにたくさんな売り上げを持つ会社をどういうふうに承認していくのか、認可していくのか、そういう手続規定が一切ないわけなんですよ。法的根拠を私いろいろ研究してみましたら、これは大蔵大臣ですが、大蔵大臣の方の関税関係の法律で、関税法第五十条に「保税倉庫とは、外国貨物を置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。」こういうことになっていまして、免税ショップの承認というものは、保税倉庫として外国貨物を置くことができる場所ですね、倉庫の場所として大蔵省がこれを認める。場所として許可したもの。この場合は東京税関長が許可したものなんですね。これしか法的な根拠はないんですよ。
　ですけれども、この法律に基づいて営業するお店は、いま申し上げたようなべらぼうな退職金を払い、給与を払い、そしていま剰余金として日本空港ビルが持っているお金は七十億円です、余っているお金が。私は、大蔵大臣はのどから手が出るほどこのお金は欲しいだろうと思うのです、一兆円の減税財源がないないと言っているのですから。こういうところを保税倉庫の許可だけで認めていいのかどうか、ここに私は法の欠陥、盲点があると思うのですね。
　それから同時に、運輸大臣の方に続いて聞きますが、それ以外に運輸大臣としてこの免税ショップを許可する、承認する法的根拠というものはおありになるのかどうか。
　大蔵大臣と運輸大臣にお尋ねしたいのです。
○垂水政府委員　ただいま小川委員から御質問のございました保税売店、それの設置に関する許可手続につきましてお答え申し上げますと、おっしゃるとおり関税法の五十条に「保税倉庫の許可」という条項がございます。それがいわゆる保税売店の許可に当たると言えば当たると思います、関税法の体系だけで申し上げますと。したがいまして、保税売店を設置しようとする者はどういうことをするかということを手続的に申し上げますと、まず空港なりあるいは海港におきまして、その空港の管理者あるいはその空港施設の建物の所有者、それとの間でスペースを確保した上で、その上で先ほど申し上げました保税倉庫の許可の手続の申請に出てまいる、こういうことになると思います。
　次に、その申請が出てまいりますと、これについては、小川委員すでに御検討のとおり、陶税法の中に「許可の要件」というのが定めてございまして、それは四十三条の規定でございますけれども、簡単に申し上げますと、第一は、申請者が欠格事由、つまり過去に罰則がないとかどうとか、第二は、資力等その業務遂行の能力があるかどうか、第三は、その保税倉庫の位置等が適正であるかどうか、第四は、当該場所を利用する利用の見込みはどうなるか、そういうような点を検討した上で、適当であるものについてはこれを認める、かような手続になっておるわけでございます。
○山本（長）政府委員　空港の中で免税ショップの営業をいたしております事業者は、現在十四事業者でございます。そのうち、空港ビルを経営していて、かつ、その免税ショップの店を持っているという事業者が九社、それから、そのビル会社の中にただいまの関税局長が言われました場所を借りて、そしてテナントとして入りまして営業をしておる会社が五社ございます。
　この空港ビル事業者が免税ショップ事業を営むという場合には、自分の持っておりますスペースの一部をお店として使うわけでございますので、特別の許可はございません。承認はございません。ただ、空港ビルを建てるときに空港の用地を空港ビルが借りなければなりませんから、その面についての承認は地方航空局長が行っている、こういうことでございます。
　もう一つの、テナントとしてビル会社に入りましてそこでショップを行うというときには、そのビル会社と契約いたしまして入るわけでございますけれども、そのビル会社がどういう事業者をテナントとして選ぶかということは、ビル会社の選択でございまして、私どもは、どういう事業者が入っているかということを把握する意味において、その事業者が入ったということをビル会社から届け出を受ける、こういうシステムになっておるわけでございます。
○小川（国）委員　ビル会社とテナントとして借りたものと二つあるということなんですが、業者選定の方式はどういう形で行っておりますか。こんなに日本国じゅう皆さん不況の中で、いろいろな企業者が大変困っている、しかし、一定の場所で、国が倉庫として指定してくれて、ビルごと許可してもらうか、許可さえもらえばこんなにもうかる商売は、だれでも企業者ならやりたいと思うのですね。そういう希望者はたくさんいると思うのです。皆さんは、業者の選定方式というものはどういうふうにしてお決めになったのですか。
○山本（長）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、ビル会社がテナントとして営業を行うという場合には、そもそもそこにビル事業を行うという場合に、国から国有地を借りるという必要がございますので、これについて、ビルを建てる事業者としての選択というものがあるわけでございます。このビル会社は、通常、一般経済界からの出資、地方公共団体からの出資、航空会社からの出資、大体三者でもって構成されておる第三セクターが多うございます。空港にビルを建てる場合に、そういった地元の経済界、それから地方公共団体等の意見を聞いて、この事業者でもってやりたい、こういうことであれば、その適格性を判断した上でビルの建設を認めるということでございます。
　それから、羽田の例につきましては、この会社は日本で初めてできたビル会社でございまして、地方公共団体の出資はございません。
　ビル会社が経営している免税ショップの選定理由ということでございますが、それは、その前にビル会社としての事業を認めるということが一つございます。それから、そのビル会社にテナントとして入って免税ショップを行うという場合にどういう業者をテナントにするかということにつきましては、ビル会社の選択でございます。われわれ行政は介入しておりません。したがいまして、テナントはビル会社の選択に基づいて選ばれ、かつ、関税法上の手続を受けた者がそこで営業をなし得る、こういう手続になっておるわけでございます。
○小川（国）委員　こういうもうかるビル会社なりテナントなら、だれでもやりたいと思うのですが、入札方式でおやりになったことはございますか。
○山本（長）政府委員　いままでないと思います。
○小川（国）委員　大変残念なことに、これは運輸大臣によく聞いていただきたいし、大蔵大臣にも聞いていただきたいのですが、日本の航空行政というのは、進んでいるように見えてこういう内部のシステムにはきわめて問題が多くて、まず、こうした巨額な利権とも思える免税ショップをビル会社の許可と込みでやっちゃう、あるいはまた、今度はビル会社の選択に任せる、こういうことで、これは大蔵大臣、運輸大臣、せっかく国が免税のショップにしてやっているのに、そこの売り上げは、個人のいわゆる高級官僚が天下ってつくっている会社のようなところにみんなぼろもうけさせるということになってしまって、国自体のプラスには何らならない、こういう形になっているわけですよ。
　私、諸外国の例を調べてみますと、諸外国では、国自体あるいは公団、そういうところが国の収入にこれを上げている。これは大蔵大臣によく認識していただきたいと思うのですよ。そういうことをやっている国もある。それから、アメリカ、ヨーロッパの空港では、民営方式でやらせているところは全部競争入札、入札制度でやらしている。そして、場所はちゃんと国なり公団あるいは地方自治体でつくる。しかしそのお店には、お店の設備とか一定のものができていて、そして要は品物を持って業者は入ればいい。しかもそこで、入札によってですから、三〇％とか四〇％というテナント料を払うとか地代を国なり公団に払うとか、そういうことをやっているわけですね。
　ところが、日本の場合には、こうした欧米の入札制度をいま言うように一つも取り入れていない。全く取り入れていない。そういう形の中で、ビル会社ぐるみとかビル会社が自由に選択できるということに任せちゃっている。免税ショップという恩典を与えて、巨大な利益の上がるところをそういうことに任せておいていいのかという問題がある。この法の欠陥、制度の欠陥、この矛盾は何としても是正してもらわなければならないと思うのですが、その点についてはいかがでございますか。
○長谷川国務大臣　外国からも日本からも飛行機のお客さんが非常にふえる時代でございますから、売り上げがどんどん伸びることは当然でございます。そしていまから先も、羽田も沖合い展開をやるとか、あるいはまた関西空港も新しいものをつくるとか、そういうことなどがありますから、こういう御注意を機会に、どんなふうになっているか一遍精査すると同時に、余り誤解を招くようなことのないようにやってまいりたい、こう思います。
○小川（国）委員　大臣、誤解を招くというのは、何か私の質問が誤解をしているような言い方なんですが、私は、誤解を招かないように、大臣に先ほどの退職金の計算を、私が申し上げたことの確認をやっていただきたいと思うのです。二億六千万に上る退職金、これは大臣の方でおやりになりますか。
○長谷川国務大臣　先ほど航空局長の答弁の中でも、まだ退職金は払っている段階じゃないように聞いておりますが、どういうふうな形になって、どんなふうな計算になるのか、関係者から聞くようにいたしましょう。先ほどの誤解の話は、これは私の誤解でした。
○小川（国）委員　航空局長はこの空港行政の実務者として、ビルごと許可しても、テナントごと許可しても、ともかく大もとのビルは運輸省航空局が許可しているわけなんですが、その許可している会社でぼろい利権的なもうけを上げて、こういう退職金があるという実態については把握されていませんか。
○山本（長）政府委員　私ども、国有地をビル会社に貸すということをやっておるわけでございますが、その営業状態、収支状態というものを毎年報告を受けておるわけでございます。ただ、先生がおっしゃる給与の実額が各人当たり幾らになっているかというふうな点、あるいは退職金を支払う場合に幾ら個人に支払うかというふうな点にまで、われわれ行政は入っておりません。ただ、一般的に、ああいったたくさんの旅客が集まる中、また、消費性向の高い旅客でございます。非常に経済価値の高いところで営業を営み、公共性の高い事業であります。そういう観点から、空港ビルの営業につきましては、いやしくも社会の指弾を受けることのないよう、常々事業者にそういうことを申し、行政指導という形で行っておるところでございます。
○小川（国）委員　一番肝心な会社の営業状況、収支状況を見ていけば、当然その年度の財務諸表の支払いの中で退職金を幾ら支払ったかわかるはずですが、そういうところはお気づきにならなかったのですか。
○山本（長）政府委員　先ほど先生がおっしゃいました退職金の支給の実例ということがございましたけれども、御例示の会社は日本空港ビルの子会社でございまして、航空機に食料を積み込む会社というふうに聞いております。この企業につきまして、先生のおっしゃるように、確かに空港ビルの子会社ではございますけれども、その企業の経理内容にまで立ち入り、退職金の額が幾らかというところまで私どもは把握をいたしておりません。
○小川（国）委員　その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね。だから、日本政府があり、日本航空があり、日本空港ビルがあり、またこの十社の、ひ孫ですか、そういう関係の会社ができているわけです。
　農林大臣、私は、前に中央競馬会で指摘をしましたけれども、中央競馬会がその下にたくさんの子会社をつくって利益隠しをやってきたと同じことをやる。運輸省の日本空港ビルの下にこういう子会社があって、そういうところから払ったものだから、四千万円も見落とした。どうにもならない。これから東京エアポートレストランで支払うこの孫会社の退職金が、また一億円あるのですよ。これも航空局長、気がつかないということで済ましてしまうわけでございますか。
○山本（長）政府委員　いやしくも空港ビルというのは、先ほど申し上げましたような公共的使命を持つ企業であり、したがって社会的な指摘、指弾を受けるようなことがないようにということを常常指道守しておるわけでございます。その日本空港ビル自身について、その役員及び子会社についての兼務のあり方、あるいは子会社における給料のあり方につきまして、私どもは先ほど申しましたような指導をいたしております。一つ一つを把握し、各個別にそれを承認するというふうなことはやっておりませんが、社会的な指弾を受けることがないように、そういった意味においての指導をやっておるところでございます。
○小川（国）委員　その指導がなぜ徹底しないのだろうかというふうに私が考えてみましたら、結局この日本空港ビルにしてもその他のビル会社にしても、みな運輸省、大蔵省の高級官僚が天下りしているのですね。それはもう目に余る状態なんです。
　空港内で免税売店を経営する企業への天下り状況を調べてみますと、日本空港ビルは、社長の高橋寿夫さんが運輸省の航空局長、副社長の周正八郎さんが大蔵省の国税庁徴収部長、常務取締役の上田浩さんが運輸省の観光部長、取締役相談役の今井栄文さんが運輸省の官房長、取締役の朝田静夫さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の安西正道さんが運輸省の高松陸運局長から海上保安庁長官、同じく取締役の広瀬真一さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の堀武夫さんが運輸省の事務次官、同じく取締役の阿部泰夫さんが運輸省の国際課長。日本空港ビルだけで半数の役員というものは運輸省の天下りと一部大蔵省の天下りで占められている。
　また、このほか、成田で免税ショップをやっているエムパイヤ　エアポート　サービスの取締役の田中金良という人は運輸省の空港保安事務所会計課長、事業開発部長の渡辺修という人は空港公団からです。
　それから大阪空港へ飛びまして、株式会社朝日エアポートサービス、この専務取締役の津吉伊定という人は大蔵省の横浜税関長。
　株式会社第一生命ビルディング専門大店の常務取締役は鷺坂昌宣という人で、運輸省の鹿児島空港事務所長。
　名古屋空港ビルディング株式会社の取締役安西正道という人は運輸省の海上保安庁長官、これは二つやっているのですね。
　それから、福岡空港ビルディング株式会社の常務取締役の藤本利幸という人は運輸省の羽田空港長、同じく取締役の朝田静夫、この人も幾つもやっておりますが、運輸省の事務次官、安西正道、この人も先ほど言ったように幾つもやっている。
　鹿児島空港ビルディングでは、取締役の安西正道さんは先ほど言ったとおり運輸省出身、取締役経理部長の小山正徳さんという方も大蔵省の財務局の課長さん、それから取締役施設部長の稲永正勝さんという人も運輸省東京航空局飛行場部長。
　ざっと私の調べただけでも、これだけ高級官僚がこういった会社に天下りをしているわけです。ですから、先ほど航空局長がこれらの会社の給与だの退職金に手をつけられないと言うのもよくわかるのです。自分の先輩だった次官とか局長とか官房長とかいう人が全部こういう会社に天下っているわけですから、そこの給与や退職金に手をつけられないのはあたりまえだ。だけれども、これをほうっておいていいのか。行政改革を言っている政府が――国の機関の中でこうしたぼろもうけをしている特権的な利権的な会社があって、しかもそれの大半の主軸をなしているのが高級官僚の天下りだ、そして二億六千万の退職金では、これは国民は怒ると思うのですよ。何の行革だ。こういうような矛盾、問題をにらんで、運輸大臣としてはこういうところを一体どういうふうに指導していく考え方なのか。
　それから、大蔵大臣も戻ってまいりましたから。先ほど大蔵省も、関税法では五十条にある、しかしこれは倉庫の承認だけだ、二万二千円の手数料をもらうだけだ。それから運輸省は上物を建物ぐるみ承認してしまう、中身についてはちっとも検討しない。こういう欠陥のままこれを見逃しては、行政改革にならないと私は思うのですね。本当に国民のための行政改革をやるなら、こういう不当な利潤のもとに不当な給与や退職金を払っているところを法と制度の中で正していく、こういう考え方を持っていただかなければならないと思うのですが、この点について、大臣、どのような御見解をお持ちになりますか。
○長谷川国務大臣　額に汗しないでぼろもうけすることは、これは社会が許しません。私は、自分の所管のこういう問題が出ましたから、どんな経過でどういうふうな形になって皆さん方に取り上げられているか、これを私の方で調べます。そしてまた、是正ができるものがあれば是正し、勧告するものがあれば勧告するという方法を考えてみたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに保税倉庫というものは、たとえば港の場合、保税のものとそうでないものと区分蔵置をする。区分して蔵に賢くというのを区分蔵置と言うのですが、その場合には、線を引っ張っただけでこちらとこちらに分けるというように、非常に機動性を有するものでございますから、関税法上から言えば、確かに場所の提供がいいか悪いか、これだけのことになるだろうと思うのであります。しかし、いまお話を聞きながら感じましたことは、言ってみれば国の出資に係るものの子会社でございますから、国だけがもちろん株主ではございませんので、他に対する配当もあるでございましょう、だから、それ自身をチェックするということは問題でありましょうが、直接私の所管にかかわるかどうかという問題は別として、私は運輸大臣のお答えになりました方向で、私どもに何かアプローチすることがあればしなければならない課題だというふうに、いま理解をさせていただいたところであります。
○小川（国）委員　私はもう少し突っ込んで、この問題の問題点がさらにあるということを指摘しておきたいと思うのです。それは先ほども申し上げましたように、日本空港ビルの財務諸表で見ると、七十四億六千万円の剰余金を蓄えている。現金預金で九十億九千六百万円持っている。これは五十八年三月三十一日現在のことで、ほかの会社ではとても考えられない。それからまた、日本空港ビルがいま新丸ビルに本社を持っているのですが、これは本来、羽田に国有地を借りてあそこに建物を持っているのですから、そこに本社を置けば、一銭も本社の家賃は要らないはずなんです。ところが、新丸ビルの三階でございますから、東京駅前の最高の場所です。そこに千百九十三平米、三百六十二坪の本社を借りて、毎月九百三十一万円の家賃を払っている。年間にすると一億二千万円の家賃なんですね。これもやはりさっき言ったように、日本空港ビル、その子会社、もうかってしょうがなくて、金の使い道がないからこういうところにむだ遣いをする。自社ビルが羽田にあるのに、何も東京駅前に持ってきて年間一億二千万も家賃を払わなくてもいいじゃないか、こういうふうにも思うのですが、この点についてはいかがでございますか。
○長谷川国務大臣　私が不勉強ということでしょうか、どこに本社があるか、どれだけの家賃を払っているか、一向存じません。そこでおっしゃるとおり、いずれも初耳でございますから、私の方で勉強してまいりたい、こう思っております。
○小川（国）委員　航空局長に答弁を願います。
○山本（長）政府委員　日本空港ビルの本社が丸の内にあるということは、私、承知いたしております。なぜそこにあるのか、先生がおっしゃることも理解できますが、私もなぜなければならないのか、あるいはやはり営業上そこにあった方がいいということが会社の事情の中にあったのではないかと思いますけれども、この点については、その理由を調査をしてみたいと考えます。
○小川（国）委員　それからもう一つ、現在、前社長の阿部泰夫氏は、東京エアポートレストランというものの会長をしているわけなんです。この方は大体年収一千五百万円程度の俸給を得ているのですが、ほとんど出社していないようなんですね。会社に出ない、しかし、月額百万、ボーナス三カ月。この前、御承知のように七千三百万ずつ毎年もらっていたことが問題になって、そしてまた、いま指摘するように四千万の退職金をもらって、さらに二億二千万もらうというような計画があって、それでなおかつ、いまほとんど出社していない会社からも毎月百万ずつの給与を取っている。この実態についてはいかがですか。
○山本（長）政府委員　一昨年の問題提起以来、関連会社の役員の給料について是正をするということ、それは全体としての給与の是正をするという一環として、私たち阿部社長の給料が幾らであるかということについては、事務的には把握をいたしております。社長としての給料であるというふうに理解をいたしております。ただ、先生がおっしゃった、ほとんど出社をしていない、あるいはほとんど仕事をしていない、事業をやっていないというふうなことにつきましては、そこまで私たち承知をしておりませんでした。調査をしてみたいと思います。
○小川（国）委員　それからさらに、全国のビル会社を調べてまいりますと、免税ショップを見ていきますと、大阪空港のブラン　ドゥ　ブランという会社がありまして、これも従業員二十人で八億四千五百万の売り上げ実績を持っているのですが、私は全国の空港ビル会社に電話を入れたのです。この会社に電話を入れたところが、本社には電話がないのですね。そして教えられた電話は、ナイトクラブのブラン　ドゥ　ブランというところなんです。まさかこの免税ショップの会社の本社がナイトクラブでは困ると思いまして、実はその場所を調べたら、やはり間違いないのですね。こういうえたいの知れないようなところにもなぜこれは許可なすったのですか。
○山本（長）政府委員　先ほど申し上げましたように、テナントとしてどの会社を選ぶかということについて、私どもが行政的な介入といいますか、タッチをいたしておりませんということを申し上げました。その先生のおっしゃる会社がなぜ選ばれたかということについて、私どもは承知いたしておりません。そういう問題があるとすれば、調べてみたいと考えます。
○小川（国）委員　これは運輸大臣、あなたの方で先ほど、額に汗しないでこういうようなぼろもうけをしていることは許さない、これは全く大臣のおっしゃるとおりで、私は、その政治姿勢をもって全国の空港ビルの内容、経営実態について総点検をする、そしてこの経営のあり方を正していくべきだと思う。
　それから同時に、大蔵大臣、全国の免税ショップは五十七年だけで三百五億円の売り上げがある。粗利益が三二％あると言われます。そうすると、ざっとここだけで百億近いものを、もし国がこういう施設を管理するならば国が百億の収入を上げることができるわけなんです。それをこういうふうな、二億六千万もの退職金を払うようなシステムを放置しているところに問題がある。これはやはり大蔵大臣としても、関税法からもう一歩進めて、こういうところからどういうような国庫収入を上げることができるか、これは私どもも研究しますが、やはり大蔵大臣が陣頭指揮をとってこういうものは研究すべきなのではないか、こういうふうに思いますが、それぞれ大臣からひとつ御答弁を願いたい。
○竹下国務大臣　関税法上のいわゆる保税倉庫という範疇以上の問題について、私どもも勉強はさせていただきます。
○長谷川国務大臣　非常に貴重な御意見をお伺いできましたから、これは私の関係する部面は入念に調査してみたいと思います。ただ、その場合に、何さま相手は企業でありますから、政府が若干投資しているから権限が私たちにある、こういうことで言うているのですが、向こうは企業としてやっていることでありますから、ときに余りやかましく言うことによって、企業努力というか、つまらぬ統制経済、官僚経済みたいな萎縮するようなかっこうになったのでは、これは商売とすれば大変まずいことになる。この辺の関係なども調べておく必要がありはせぬか。よく考えます。
○小川（国）委員　最後のところにいつも大臣はよけいなことを一口言うのですね。萎縮するからいけないと言って、あなたが許可したお店で、それから大蔵省が見たお店で、本当は税金を取れば大蔵省の税収で入るわけですよ、それを免税しているがゆえに利益が上がる、そういう上がったものから社長が大臣よりも上回るような給料を取っている会社、それを許認可する権限は運輸大臣、あなたのところにあるのですよ。その内容をしっかり掌握して指導する権限はあるのです。
　それからもう一つは、入札制度は欧米では全部やっているのです。やっていないのは日本だけなんですよ。そこに航空行政のおくれがあると私は言いたいですね。三十年前の状況と同じようにこれを放置してきたという責任があるのです。これをやはり正して、いま大蔵大臣は勉強してこれに取り組むという姿勢を示されたのです。運輸省は運輸省の立場で、運輸省の所管の空港ビルの中にそれぞれあるわけなんですから、ここのところをしっかり掌握して、航空行政をもっとすっきりした形、国民の納得のいく形にするという責務があると思いますが、その点、もう一度大臣の真摯な答弁を求めたいと思います。
○長谷川国務大臣　こうした問題が出たことをきっかけに、全部洗い直して調査をいたしましょう。そして、いかにしていい品物が買う方々の手に渡るか、民間の活力が出てくるか、こんな観点から研究してまいりたいと思います。
○小川（国）委員　不正を正すと言う。では退職金の二億七千万を正すという考えは、大臣、ありますか。最後にそこの一点だけにしぼって聞きます。
○長谷川国務大臣　どういう計算で二億何千万になるか、そしていまどんな形になっているか、その会社関係のものを調べて、余り社会的な非難を受けないような姿勢にリードしてまいりたい、こう思っております。
○小川（国）委員　どういう計算になるかわからないというところに問題があるので、その点を正してこの行革委員会にきちっと報告してくださいよ。二億七千万なんという退職金は、日本じゅう探したってないと思うのです。自分の所管の中の、しかもビルごと許可を与えている会社でそういうことがあるわけなんですから、そこを正すという姿勢を持ってもらいたい。
　それから、ほかの大臣には時間がございませんので、先ほど全く関心がないというような大臣もいらっしゃいましたけれども、採点はおのずから決まったと思いますが、先ほど行政管理庁長官だけはきちっと見直すべきだということをおっしゃられたので、この大臣はまず合格点だ、こういうふうに高く評価をしたいと私は思います。ですから、あとの大臣もならって、この問題を姿勢を正して、内容については早急にこの委員会に御報告願いたい、このことを委員長に要請しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○金丸委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　この際、先ほどの安井吉典君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤国務大臣。
○斎藤国務大臣　先ほどの安井委員の御質疑に関連いたしまして、私から発言させていただきたいと思います。
　国家行政組織法第二十五条の最高限度百二十八に係る官房及び局は、政令により設置するものであるという説明のみで、法律によって設置される防衛庁長官官房のあることに言及しなかったことは大変遺憾でございます。
　なお、政府委員答弁における、御質問がなかったので説明しませんでしたという不穏当な発言につきましては、取り消し、おわびを申し上げます。
○金丸委員長　次に、門田行政管理局長。
○門田政府委員　先ほどの安井先生の御質問に対します私の答弁の中で、不穏当な発言がございました。取り消しまして、深くおわび申し上げます。
　御質問の点についてお答え申し上げます。
　国家行政組織法第二十五条に規定する官房及び局は、「第七条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき置かれる官房（庁に置かれるものにあっては、法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁に置かれるものに限る。）及び局」を規定したものであり、当然この中には防衛庁の官房及び局も含まれるわけでございます。防衛庁設置法第十六条は、防衛庁長官が幕僚長及び統合幕僚会議をシビリアンコントロールするための補佐として官房長及び局長を規定しているわけでございます。官房長を規定するためには官房を置く必要があるため、特に同法第十一条で「長官官房を置く」こととしたものでございます。
　なお、防衛庁設置法は、同じくシビリアンコントロールの観点から参事官制度を設けておりますが、参事官をもって官房長及び局長に充てる必要がございます。この点からも官房長を設置法上明定している次第でございます。
○安井委員　この際、政府側にひとつ要望しておきたいと思います。
　すべての官房と局は各省庁設置法で削除して、政令事項にしたという説明だけが今日行われてきました。それに対して私は、防衛庁の官房長だけはちゃんと法律で決められているじゃないか、それをなぜいままで言わなかったのだということでやりとりをし、その結果がいまの説明と陳謝になったものであります。大体政府側は、質問をしないことについて長々よけいな発言をすることがあるかと思うと、今度は逆に、十分明らかにしておかなければならないことを隠しておいて、それを追及されると、これまで質問がなかったから説明しなかったまでだという、こういう開き直りは私は許せないと思います。作為的なうそを言ったとは言いませんけれども、言うべきことを言わないでおるというのは、これは不作為のうそにもなるわけですよ。ですから、国会に対しては常に説明すべきことは十分に説明して、審議を十分にさせていただきたい、そのことをひとつ要望しておきます。
○金丸委員長　これにて安井君の要望といいますか、終わります。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後四時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後六時二分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　日本社会党の委員諸君が出席しておりません。事務局をして出席の要請をいたしますので、しばらくお待ちください。――日本社会党の委員諸君に御出席をお願いいたしましたが、出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。正木良明君。
○正木委員　本委員会も連日熱心な質疑が続きまして、いよいよいまや終局を迎えようといたしております。いわゆる締めくくり総括の質疑をただいまから行うわけでございますが、ただ非常に残念なことは、野党第一党の社会党がこの委員会に姿を見せていらっしゃらないことでございますけれども、ただいま委員長からも再三の出席要求がなされたようでございます。したがいまして、私たちといたしましては非常に心に痛むものを感じまずけれども、やはりいまや行政改革は国家的な要請でもありますし、これを軌道に乗せるために、政党を超えて、意味のあることには協力をしていかなければならぬという立場から、あえて私もただいまから質問をいたしたいと思います。
　これから私が質問申し上げることは、これからの行政改革を進めてまいりますに当たって非常に重要な点が含まれておりますので、ぜひとも記録に残したいという意味での質問に集約して御質問申し上げたいと思いますので、でき得れば中曽根総理大臣から御答弁をいただければと思います。
　提案されております国家行政組織法改正案では、官房、局、審議会、施設等の機関の設置が法律事項から政令事項に移されることが主要な目的となっておるわけであります。すでに部、課及び附属機関等につきましての新設と改廃については政令で実施されているわけでございますが、今回の委員会の質疑を通じ、論議を通じて、八省庁の機構改革が行われるということが明らかにされておりますが、これらの八省庁の機構改革に当たって、部、課等が増設される方向にあるのではないかというふうにわれわれは考えます。したがいまして、現在政令事項となっている部、課及び附属機関等についての整理縮小をぜひ図ってもらわなきゃならぬというふうに考えておりますが、この点について政府はどのように実施していくのか、方針を明らかにしていただきたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　各省庁の内部部局の部、課及び附属機関等につきましては、臨調各答申及び新行政改革大綱に基づきましてその整理合理化を積極的に進めることとし、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。
○正木委員　次に、中央省庁の整理合理化は行政改革の重要な視点でございます。ところが、中央省庁の整理合理化は遅々として進んでいないのが現状でございます。中でも、中央省庁の地方出先機関の整理合理化は特におくれていると言わざるを得ません。今回の行革法案を見てまいりましても、三省庁の府県単位機関の整理合理化が図られたにすぎません。行政の簡素合理化と地方分権の推進という観点から、地方出先機関の抜本的整理合理化を進める必要があると思います。政府は、国の地方出先機関である地方支分部局についての整理削減計画を速やかに策定して国会に報告すべきであると考えるのでありますが、この点についての政府の方針、そして考えを明確にしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今回の府県単位機関の整理合理化は、今後における地方支分部局の整理合理化の第一章ともいうべきものでございまして、政府といたしましては、今後臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして、ブロック機関、支所、出張所等の整理合理化をさらに積極的に進めることといたしており、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。
　これら地方支分部局の整理合理化の実施の状況につきましては、国会の御要請に応じまして政府として十分に御説明申し上げ、御理解を賜ってまいる所存でございます。
○正木委員　官房、局であるとか審議会であるとか、その他施設等の機関の設置が政令に移されることによって、新しい行政需要に敏速に対応するという利点があるとわれわれも考えます。しかし、一面からいって、国民生活に重要な視点ということよりも、行政サイドからの視点による新設、改廃という点に重点が置かれるという懸念があります。局等の新設、改廃に当たっては、行政サイドという視点からだけではなく、国民の側からの視点というものも十分に配慮してもらいたいと思うわけでございますが、この点について政府のお考えを承りたいと思います。
○齋藤国務大臣　今度の国家行政組織法によりまして、審議会の設置は法律または政令ということになったわけでございまして、この審議会の問題につきましては、全般的に今後とも整理合理化を図っていく必要があると考えております。その際に当たりまして、いまお尋ねになりましたような行政サイドのみならず、国民サイドの問題を十分頭に描きながら、審議会の整理合理化に努力をいたしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○正木委員　今回のこの委員会の審議を通じて政府が再三にわたって答弁をなさったことは、たとえば今回の六法案によって行われるそれぞれの行政改革は、人員の縮減というものについては直接にはその効果があらわれていないという点があるわけです。それについては、政府は、今後総定員法等の定数の見直し等を初めとして、五十九年度予算を初めとして、予算の縮減であるとか人員の削減という方向に進んでいきたいという答弁がございました。しかし、やはりそれぞれ局の定数と公務員の定数を定めて厳しく枠をはめていくということが、何よりも大事なことであると考えておるわけでございます。
　と申しますのは、総定員法は成立後すでに十四年を経過をいたしまして、種々の問題があるわけであります。したがって、今後の行政改革推進ともにらみ合わせて、そろそろ総定員法の見直しに着手して時代に適合されたものにする必要があると考えますが、政府は総定員法見直しについてどのように考えられているか、お伺いをしたいわけであります。
○齋藤国務大臣　今回の行革関連法案は、機構改革あるいは機能の強化ということが中心でございましたので、人員の削減、予算の節減ということを直接目的とはいたしておりませんでしたが、来年度の予算編成に当たりまして、本年末の予算編成の過程において、公務員の人員削減計画に基づき厳しく要員の削減を行いますと同時に、予算の節減等についても努力をいたしてまいりたいと思いますが、同時にまた、いまお尋ねのような総定員法ができましてからもう長いこと経過いたしてまいってきておりますから、そうしたことを十分踏まえながら、行政の需要に応じながら、総定員法の見直しということも一つの検討課題になってきていると思いますから、今後そういう方向で検討、見直しをいたしてまいりたい、かように考えております。
○正木委員　そのほか、いろいろ今後の租税負担率の問題、社会保障負担率の問題、「増税なき財政再建」と今後の社会保障政策の進め方の上においてただしておかなければならぬ問題がございますけれども、この議論を始めると私の持ち時間がとても足りませんので、これはまた別な機会に関係の大臣諸公といろいろと議論をしてみたいと思うわけでございます。
　それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。
○金丸委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田之久君。