Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　何も、私は人員整理をびしびしやりなさいということを言うんじゃありません。ただ、この決議を、いつまでもこういう状態であれば、省庁間における配置転換というものはほとんど進まぬであろう、それでは幾ら臨調の答申を、総理がこれに従って行政改革を推進すると言われてもなかなか進まぬであろう、こういう懸念を持っております。これを申し上げておきます。
　次に移ります。補助金の実はむだというのがずいぶんと言われております。実は、補助金のむだを私どもにおいていろんな調査をいたしてまいりましたが、どこの自治体でも実は遠慮してどこも話してくれません。なぜ遠慮するのかと聞くと、どうもやはり明らかにすると後で何か大変差しさわりがあると、こういうことであります。
　そこでひとつ、これは新聞に報道されましたからわかりましたが、現地へ実は派遣をして見てまいりましたが、山形県の実は例であります。もう御承知だと思います。文部省の公民館、労働省の働く婦人の家、厚生省の身体障害者福祉センター、それから老人福祉センターの複合施設、したがって各省からの補助金をもらった結果、図書室と事務室が四つずつ、しかも現在利用されているのはそのうち一つだけ、本棚は空っぽというふうなむだがあるわけですね。こういうふうなものがどう考えてもわからぬ、こう思います。こんなむだをなくさないで、私は行政改革、財政改革は不可能だと、こう思いますが、行管庁長官、どうお考えですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　いまの具体的な問題は別といたしまして、補助金というのはそれぞれの行政目的に従って行われておるわけであるわけでございますが、類似した補助金といったふうなものはできるだけ統合していくということが私は筋だと思います。具体的な問題は別といたしまして、類似の補助金はこれを整理していくとか、統合していくとか、こういう方向で行くべきものであると。これは財政当局もその点は十分御理解しているのではないかと、かように考えております。
○井上計君　大蔵大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　補助金というものはそれなりに重要な機能を担うものであります、ただ、それはいろいろな国民のニーズにこたえた歴史的所産としてあるわけでございますが、いま御指摘のような点は私どもも事情を知っておる点もいま例示なさいましたがございます。したがって、本来あるべき姿というものはいま齋藤行管庁長官からお答えがあったとおりであると、財政当局としてもそういう観点から対応すべきものであるというふうに考えております。
○井上計君　次に、予算項目でまことに零細な予算が多く見受けられます。これらのやはり整理、統合、合理化をやることも当然必要であろうと、こう思います。全部の予算項目見たわけじゃありません。たまたまエネルギー関係の予算を実は先般見て驚いたんでありますが、北海道開発庁、文部省、運輸省、環境庁、農水省、厚生省、外務省、内閣総理大臣官房、建設というふうに、いろいろとずっと分かれておりまして、中にはわずかに二百万円、三百万円、五百万円というふうな、そういう零細なものがずっと各省にばらまかれております、エネルギー関係の予算で。これらのものを統合すればもっと効率よくむだが省けると思うんですが、これはエネルギー関係だけ拾い出したわけでありますが、いいかがしよう、担当の科学技術庁長官、何かお感じになったことありませんか。
○国務大臣（安田隆明君）　御指摘いただきまして、結局井上先生御指摘になっておられますのは、いわゆる財政の効率的、むだを排して、二重投資はいけませんよと、こういう御提示でございます。われわれの科学技術の面で、これは財政当局のいわゆる問題でございますけれども、たまたま科学技術庁と、こうおっしゃいましたので私から答弁さしていただきますが、まず、いま齋藤行管庁長官、それから大蔵大臣から御答弁がありました。各費目、各研究項目とらえてみますれば、それぞれにおのおの行政目的を持ったものと、こういうふうにわれわれはとらえているわけであります。この点は御理解いただきたいと思います。しからば、二重になっていないか、むだがないかと、こうなりまするというと、いわゆる研究開発につきましては当庁が調整機能を持っておるわけであります。まず第一には各省庁からいろんな問題が出てまいります。これについての経費見積方針の調整をまず行うと、これが当庁の機能の一つになっておるわけであります。二重を、むだを排すると、こういうことであります。次には、これは総合的に国家としてどうしてもやらなきゃならぬじゃないか、こういう問題のいわゆる研究開発項目が出てくるわけであります。これも井上先生おっしゃるとおりであります。各省庁ばらばらでいい、こうなりまするというと、これにはたとえばライフサイエンス、材料研究技術あるいは極限科学技術、こういう問題になりまするというと、これはやはり当庁、産、学、官一体のやはり受け皿をつくって、そうして効率的、むだのない研究開発をやらなきゃならないと、こうなりますから、それには科学技術庁にいわゆる振興調整費の費目を設けてこの制度は確立されていると。それでもまだ足らぬだろうと、まだ交通整理はできてないと、こういうこと、これはもう基盤的共通的な国家として非常に重要な問題。これにつきましては私の方は国の直轄の研究機関、あるいは法人、これでこの衝に当たらすと、こういうことで一応調整、交通整理、むだを排し、二重にならないと、こういう措置は講じておるつもりでございますけれども、井上先生おっしゃいますように、それから行管庁長官、大蔵大臣もおっしゃいましたとおりに、われわれの調整機能を十分に果たすようなそういう目でもって、そういう頭でもって今後に対処いたしたいと、こういうことで御理解願いたいと思います。
○井上計君　私は、いま科学技術庁長官お答えがありましたが、このようないわば零細な二百万、三百万、五百万いうふうな、いわばこういうばらまき予算が非常に多いと、これを整理すればもっともっと節約もできるし、さらに機能を発揮して合理化できると、こう思います。大蔵大臣も、それから行管庁長官も大いにひとつ心していただきたいと要望をしておきます。
　そのほかにもこの財政のむだ等につきまして幾つか質問用意いたしておりましたが、時間がありませんのでまた別の機会に譲ります。
　それから一つ、これは大蔵省にお伺いしたいと思いますが、財政再建に名をかりて、まあ意地悪い言い方をしますと、国の予算案の帳じり合わせだろうと思いますが、ツケを他に転嫁しているというふうなものが幾つかあるというふうにも感じられます。その一つ、五十八年度予算案に自動車損害賠償責任再保険特別会計から累積運用益の約二分の一、二千五百六十億円を一般会計に繰り入れになっておりますけれども、これは明らかに当制度の趣旨を逸脱したものである、このように感じます。しかも一般会計への繰り入れが無利子貸し付け、三年間据え置き、七年間の分割返済、これでは保険契約者の利益を著しく阻害をするものではなかろうかと、こう思います。そこで、特別会計がこういうふうなことになっておりますけれども、もし万一、一般会計へ繰り入れをしたことによって特別会計の収支が悪化した場合、あるいは単年度ベースの収支が悪化した場合には、これらを理由にして保険料の引き上げということになるおそれがあると、このように感じますが、保険料率の引き上げについては大蔵省どうお考えでありますか。
　それからついでに、これは運輸省の所管だと伺っておりますが、現在二千万円が限度額であります。この二千万円の限度額の枠の拡大についてはどうお考えでありますか、お伺いをいたします。
○説明員（猪瀬節雄君）　自賠責の保険の収支でございますが、現在悪化の傾向にございますことは先生御指摘のとおりでございまして、これは昭和四十四年に現在の料率が改定されたわけでございますが、その後現在に至るまで十四年間料率が据え置かれております。その間におきまして、支払い限度額が五百万から現在の二千万にと三回にわたって引き上げられております。また同時に、査定単価とも申しますべき支払い基準が二年に一遍の割合で引き上げられてきているというような事情が一つあるわけでございますが、さらに最近、大変不幸なことでございますが、自動車事故が増加の傾向にございます。こういった事情によりまして、私ども専門的にポリシー・イヤー・ベイシスと申しますが、単年度で見ますと保険収支が赤字になってきておるのでございますが、幸いなことに過去の累積いたしましたいわゆる累計の収支残がまだ黒字が見込まれておるわけでございますので、今後支払い限度額の改定といったような大幅な支払い増加をもたらすような要因というものがございません限り、いま保険料率を引き上げなければならないという状況にはないと思っております。
○政府委員（角田達郎君）　自賠責保険の保険金の限度額につきまして御説明いたしますが、保険金の限度額につきましては前回の改定が五十三年の七月にございまして、その後約四年以上経過しているわけでございますので、その改定を求める声が非常に強くなっております。そこで、私どもといたしましては裁判等における賠償水準、それから物価、賃金等の動向、それからそのほかの損害賠償制度の推移、そういったような動向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上計君　とすると、いま何ですか、限度額の引き上げを考えておると、こういうお答えですか。それを確認したいんです。
○政府委員（角田達郎君）　限度額の引き上げを考えておるということではございませんで、限度額の改定について検討をしておる、それで検討をした結果引き上げの必要があるかどうか、あるいは引き上げるとしてどの程度の引き上げになるか、そういうようなことを総体的にただいま検討しておると、こういうことでございます。
○井上計君　引き上げの必要がないかもわからぬということですか。
○井上計君　わかりました。
　まだまだあるんですが、国鉄総裁、大変お待たせしました。総裁にお伺いいたします。
　私は、五十三年、五十四年、五十五年と三年間続いて高木総裁に大変失礼と思えるほど苦言を呈してまいりました。再びきょう幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、私これも三年前に総裁に申し上げましたが、国鉄職員の服装服務規程の違反行為、最近また目立ってまいりましたが、いかがですか。
　それから、ついでに申し上げます、時間がありませんから。
　それから、国労、動労に対して昭和五十年のあのスト権スト、あのときの損害賠償二百二億円というものを請求訴訟を起こしておられますけれども、すでに三年前、間もなく解決をするというお答えをいただいておりますが、現在どのような状況になっておりますか。この二つをお伺いをいたします。
○説明員（高木文雄君）　服装の問題は、お客様に対するサービスといいますか、そういうことを非常に重要な仕事としておるわれわれにとって重要な問題でございます。いま最近になってそういう点で乱れがあるという御指摘でございますけれども、大変恥ずかしいことではございますが、以前に比べれば少しずつはよくなっておると私は考えていますけれども、まだまだ非常に問題が多い。特に、お客様に接触する機会の多い職員が、つまり気持ちよく列車、電車を御利用いただくべくサービスをしなければならないポストに置かれております人間が、いろいろ労働問題についてのアピールを内容とするような腕章をつけるとか、ワッペンを用いるということがなかなか、減ってはおりますけれども、なくならぬということでございまして……
○井上計君　最近またふえていますよ。
○説明員（高木文雄君）　こういうシーズンというのは、つまり毎年三月から四月にかけてはそういう労働運動のシーズンになりますので、いつもふえてくるわけでございます。それについては粘り強く指導をすると同時に、日ごろの教育を充実することによって、一人一人の職員の自覚を高めていくという以外にないと考えております。今日の段階では実はかなり労使間が、何といいますか、激しいかっこうになっておりますので、それがいまお触れになりましたように、現象として表立ってくる心配がありますので、特に現場を通じましていま強い指導をさしております。いつも同じような答弁を繰り返すのは大変私自身心苦しいわけでございますけれども、しかし、大分、御存じのように、臨時行政調査会の御指摘もあり、政府の御方針もはっきり示されました。職場の立て直しをやっておりますので、その中の一つの重要項目として考えております。御激励といいますか、御指摘のもとに一段とこれも進めてまいりたいと思います。
　それから、賠償訴訟の問題でございますが、これは昭和五十一年の六月に第一回の口頭弁論がございました。今日まで二十七回の弁論が法廷で行われております。大きな問題は、いわゆるスト権の禁止が憲法に違反するかどうかという公労法十七条をめぐる問題でございまして、これらについては出されるべき議論はすべて出尽くしておるということでございまして、私どもとしては、過去において最高裁の判例も確立しておるわけでございますので、これは争点にはなり得ないということで、主張を繰り返しております。この問題はやや法廷の審議では峠を越したかというふうに思っております。
　第二は、列車がとまりましたことと、それからあの時点でのストとの因果関係の問題でございまして、いわゆる関係者間の特殊用語で運行可能論という言葉を使っておりますが、運行可能論を繰り返しておりますと際限がないことになりますので、私どもといたしましては、運行可能論とはまた別個に事実関係についての証拠調べに入りますように、再三裁判所にお願いをいたしております。現在のところ、裁判所はことしの五月十八日、次回でございますが、そこから証拠調べを行おうという御決定をいただいております。
　いずれにいたしましても、余りにも時間がかかっておることは御指摘のとおりでございますので、本件に私どもとしては自信を持って賠償請求をしておるわけでございますから、この訴訟に勝つために必要にして十分の証拠調べを求めまして、早期に結審を得たいというふうに思っておるわけでございます。大変時間がかかっておりますことについておわび申し上げますが、同時に、この案件は損害賠償訴訟案件として非常に特異な事例でございますので、絶対に間違いが起こらぬといいますか、勝訴を得るようにがんばっておるということも、時間がかかっている一つの理由であることをお含みいただきたいと存じます。
○井上計君　訴訟のことについてはわかりました。しかし、余りにも時間がかかり過ぎております。
　それから、いま国鉄総裁はワッペン等については大分よくなっているというお話であります。最近特にふえております。しかも最近のワッペンは政治決戦勝利、国鉄解体行革反対という大きなワッペンであります。先ほど総理は、いま一番大きな行革の目玉は、中心は何といっても国鉄の再建である、こういうお話がありました。今国会すでに再建に関する法案が提出されておりますが、果たしてこれで、このような国労の人たちの考え方、態度で国鉄の再建可能かどうか、監督官庁である運輸大臣にひとつお聞きいたします。
○国務大臣（長谷川峻君）　国鉄再建は本当に大事な問題でございます。そのときにはやはり国鉄の働く諸君が、しっかり自分たちがやっている姿勢、それに対して国民が理解をし、また政府もそれを理解するという姿勢をとってもらうためにも、つまらぬワッペンとか、イデオロギー闘争などというものはやめていくことが一番大事なことだろう、こう思っております。
　それからさらに、ただいま国鉄総裁からも二百二億の訴訟の話がありましたが、国鉄の方で運行可能論に対して反論をすることもいいですが、一日も早く裁判所の指揮に従って、即刻解決することを私の方は期待しております。
○井上計君　次に、これはもう同僚議員、あるいは先輩方、あるいは大臣にも御無礼な申し出、提案、質問になろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　私は行政改革を進めていくためには、まず国会議員みずからが率先をしなくてはいけない、かように考えております。特にいま、相当前から問題になっており、私も本委員会で何回か提案をいたしておりますけれども、年金等の問題であります。先ほど共済組合等の年金法についての改正を云々ということでありましたが、私はまず国家公務員並びに地方公務員の共済組合の年金の支給、あるいは恩給等の一時停止、この法律改正をすべきであろうということをかねがね提案をいたしておりますが、その理由をひとつ、時間がありませんから簡単に申し上げます。
　まず、それらの年金あるいは恩給等の有資格者が国及び国に準ずるところからさらに給料を受けておられる、そういう方は相当の数であります。特に、公社、公団、特殊法人等には相当の人数の方がおられます。調査によりますと、大体、七十三法人、四百五十七名の役員中、官僚ＯＢが三百五十九名、七八・六％という数字が出ております。これらの方々は、あえて申し上げますと共済組合の年金と、それから公社、公団、特殊法人の給料とを両方お受けになっておるということであります。
　それから、国会議員の中、現在国会議員は欠員を除きますと七百五十一名でありますけれども、七百五十一名のうち二百十九名の方が何らかの形でそういうものを受けとっておられるわけであります。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、公共企業体共済年金、文官恩給、地方議員年金、これらのものを受け取っておられます方が大体二百十九名あります。七百五十名中でありますから、実に二五％ということになりましょうか。そういう数字になるわけであります。
　さらに、御無礼でありますが、お座りいただいておりますところの各大臣、総理を初め二十一名おられるわけでありますが、この中で年金を受給されておられる方、推定でありますけれども、国家公務員共済年金受給者が七名おられます。文官恩給が一名、地方議会議員年金受給者が一名、合計九名おられます。私は、まずそれらの方々が率先をしていただく、そういうふうな態度を示していただかなければ、国民に行政改革、財政再建という協力を求めてもなかなか進まぬではなかろうか、こう考えておりますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題はなかなかむずかしい問題点が包蔵されていると思います。公務員でいらした方々が議員におなりになる、あるいは公務員でいた方々がまた公社や特殊法人に行く。公務員在職中のいろいろな勤労に対する正当な報酬として掛金をすでに掛けてきている、そういう点も考慮いたしますと、あながち受給を辞退すべきものと一概に決めるわけにもいかぬと思います。おのおの年金や、あるいは恩給の方の規定によりまして所得制限等もありまして、一定額以上になる場合には全額もらえないで半分しかもらえないとか、そういうようないろいろな制限措置も講じておるところでございます。そういうような枠の中でこの問題は運用されておるのでありまして、一概に辞退すべきものと決めるのはいかがかと思います。
　しかし、公平の理論とか、あるいは公務員ないし特に議員になった場合に、国民の方でどういうふうに考えているか等々の点は、これはまた一面考えてみなければならぬ点であると思いまして、これらの点については考えてみたい、検討してみたいと思うところでございます。
○井上計君　むずかしい問題はよくわかっております。ただ、しかし私は、むずかしいからあえて避けて通るというふうなことでは、この際行政改革、財政再建は進まぬ、こう思います。
　なお、確かに一部は掛けておられたわけでありますから、御本人の分もありますから大変むずかしい問題でありますけれども、しかし、国家公務員共済組合連合会の今井先生ですか、あの方の答申に、そのような場合には停止をすべきであるという答申がすでに数年前出ております。これもひとつまた御参照いただきまして、ぜひこれは総理、お考えをいただく必要があろう、こう思います。
　時間がありませんから次へ参ります。
　山中通産大臣にお伺いいたします。
　去る五日、衆議院の予算委員会で、わが国は未来永劫殺人手段である武器を輸出しない、これは私はこの件に政治生命をかける、こう言われました。私はこの新聞報道を見て大変驚いたわけであります。あたかも山中永久内閣が出現したのか、こういう印象を実は受けたわけでありますが、ただ八日に政府の統一見解が出され、それによって修正されておりますけれども、現在の通産大臣のお考えをまず承ります。
○国務大臣（山中貞則君）　政治家としての私の信念は終生変わりません。魂魄この世にとどまりたいという気持ちまで持っております。しかし、それは通産大臣としての立場から言えば、個人の見解でもって中曽根内閣全体の決定について逆らおうというんならば、それは辞任するしかありません。しかし、中曽根総理大臣に対する私の三十年来の友情というものは、それを中曽根内閣に限定してほしいという総理直接の御懇請を受けた場合に、いや自分の信念だからといって中曽根内閣そのものを危殆に陥れるような状態に私は立場としてございません。したがって、中曽根内閣の間は、結論は武器は出さないということにおいて一致するわけでありますから、それに私は従ったということでございます。
○井上計君　いまの山中通産大臣のお答え、お考えにつきまして総理、どうお考えでありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　山中通産大臣の政治家としてのお考えは、それはそれなりにまた評価さるべき点もあるかもしれません。政治家はおのおの自分の政治的信念というものをお持ちでございましょうし、また持たなければならぬわけでございます。山中通産大臣が過般の大戦に参加いたしまして、いろいろ苦しい体験を味わい、戦争の悲惨さを見、そういうような情勢から見て、そういうような政治信念を持たれたということはまたりっぱなことであると思います。しかし、国政全般という面から見ますと、個人のその信念だけで突き通すわけにいかない諸般の問題が出てくるわけであります。
　私は、山中通産大臣と話しまして、君の信念はよくわかるけれども、しかし自分の内閣というものを考えてみた場合に、自分に協力をしてほしい、中曽根内閣である間は輸出はやらないようにしようと。しかし、ほかの内閣まで私が縛る権限はない。あるいは、未来永劫自民党の党議を一中曽根が縛るわけにはいかぬ。客観情勢によっていろいろな問題も将来起こり得る可能性はあると思う。平和憲法の理念や、あるいは日米安保条約に示されている国連憲章尊重、あるいは平和維持を行うという理念はあくまでこれは貫いていかなければならぬ、これは基本原則である。しかしながら、具体的な運用の問題になるとさまざまな問題も将来起こり得る。そういう意味において、一内閣総理大臣、あるいは一自民党総裁という過渡期を受け持つべき者が、永久に自民党の党議を縛ったり、将来の内閣を縛ったりすることは、これは慎まなければならぬ、そういう意味において中曽根内閣という限定をつけたわけでございます。
○井上計君　この問題については、もう少しまた別の機会に詰めたいと思います。通産大臣のお気持ちについては理解をいたしておきます。
　そこで、山中通産大臣にお伺いいたしますが、通産大臣が言われる武器とは何でありますか、その定義をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは輸出貿易管理令にも人を殺傷するものとしてきちんとその名称、内容まで明記されております。しかし、概念的に言えば、人を殺傷することを目的としてそれが作成されたもの。しかもそれが単なる包丁とか、現代刀匠がつくる日本刀とか、そういうようなものではなくて、あるいは猟師の人やスポーツのためにつくられるショットガンとか、そういうもの等は別にして、これは明らかに人を殺すためにつくられたもの、これをもし軍隊が使えばそれは武器であり、戦争というのは、武器を持った軍人たるものがそれを国際戦略、国際間の戦術に使用すれば、それはすなわち戦争という形になる。だから私は、概念的に言うと、武器というものはそのものによって人を殺傷する目的のためにつくられたもの、そういうことに一応概念上申し上げておきます。
○井上計君　武器輸出三原則についての輸出非該当国があると思います、三原則からいきますとね。まあ、武器という概念についてはいま通産大臣から承りましてわかりました。
　そこで、国内治安維持用の小火器、これはどうお考えですか。国内治安維持用の小火器、たとえて言うと、拳銃だとか小さな小銃がありますね、しかもそれは国内治安維持用に使うんだと。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお尋ねのございましたのは、小さいという意味でございますか。治安……
○井上計君　小さな火器、ピストルだとか、あるいは小さなものがありますね、国内治安用の。
○政府委員（志賀学君）　小さな火器。はい、承知しました。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、武器につきまして三原則あるいは政府統一方針で規制をやっているわけでございますけれども、その場合に、概念的にはただいま大臣から申し上げましたように、輸出貿易管理令の別表の第一の一九七項から二〇五項までに掲げられるものでございまして、その中で、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供されるもの、これを武器として政府統一方針あるいは武器輸出三原則の対象として規制をやっているわけでございます。
　そこで、私どもそのような概念的な考え方をどのように具体的に適用しているかということをあわせて申し上げますと、私どもの考え方といたしましては、その貨物が、たとえば先生のいまのお尋ねでございますと小火器でございますね、そういったものがその形状あるいは性状、性能あるいは構造、そういった客観的な諸要素から見て、客観的に武器に該当するかどうか。すなわち、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供されるものであるかどうか。そういう客観的な要素から判断されるかどうか、そういう観点からチェックをしているわけでございます。
○井上計君　どうも私が頭が悪い、よくわからないんです。ただ、申し上げておきますと、国内治安用のそのようなものは、私は、先ほど通産大臣がお話しになりました武器という概念とは若干違うなと、こういう感じがいたします。もう時間がありません。それだけ申し上げておきます。
　そこで、国鉄総裁にお伺いいたします。
　ある新聞によって実は承知したわけでありますけれども、青函連絡船の津軽丸が払い下げをされたようでありますが、これについての経緯あるいは価格その他、ひとつお知らせをいただきます。
○説明員（高木文雄君）　青函連絡船の津軽丸は、昭和三十九年の三月に建造いたしまして、十八年間にわたって青函航路で就航してまいりましたが、最近全体としてお客、貨物の輸送量が減ってまいりましたので、青函連絡船の船を減らすということが一つと、このように大変津軽丸自体は古い船になったということで、昨年の三月に廃船をいたしまして、売却をすることにいたしたわけでございます。
　結果として昨年の十二月二十四日、これまで何回も入札を繰り返しましたが応札者が予定価格に達しないということで売却が実現しなかったわけでございますが、昨年の十二月二十四日、東京都在住の大久保さんという方が出されました札が予定価格を上回りまして、その方が落札をされまして、本年の一月十四日に所有権の移転登記を大久保さんにいたしたわけでございます。
　売却の価格は八千三百五十八万五千円でございました。従来、三回目までの入札におきましてはもう少し高い価格で売却をしたいということで予定価格をつくっておりましたけれども、何回公開入札をしましても落札に至りませんので、若干調整をいたしまして、四回目、五回目というときには同じ価格で予定価格をつくったわけでございますが、その結果いまの金額で落札をしたという経緯でございます。
○井上計君　当初予定価格は幾らですか。
○説明員（高木文雄君）　予定価格は、実はこれ、規則の上で、落札後においても明らかにしないたてまえになっておりますので申し上げにくいんですが、大体これよりは一千万円余り高かっただろうかと思っております。
○井上計君　かなり安い、実はスクラップに近い価格だというふうなことを聞いていますけれども、そうじゃないんですか。
○説明員（高木文雄君）　この使わなくなりましたものの価格の立て方は非常に技術的にむずかしいわけでございまして、私どものルールでは部外精通者に鑑定をお願いをいたして価格を決めたわけでございます。本件につきましては、社団法人日本海事検定協会の北海道支部に鑑定を依頼いたしまして、予定価格の算定の基礎といたしました。
　なお、スクラップ価格にすれば幾らかということはなかなかむずかしいわけでございますが、この八千万円よりは、スクラップ価格という見地からだけで考えれば、もう少し低い水準になるというふうに報告を受けております。
○井上計君　五千三百十九トンの青函連絡船、昭和三十九年就航ですからまだまだ使える船でありますが、これが八千万幾らというのは大変安いな、スクラップ価格に近いなという、まあそのようなことを聞きます。
　ところが、その船が、新聞報道ではありますけれども、北朝鮮に売却をされるというふうなことのようにも聞いておりますが、これについて通産省、運輸省御承知であればお聞かせをいただきます。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま高木総裁からお話がございましたように、青函連絡船に使っておりました津軽丸が払い下げられたわけでございますけれども、その津軽丸につきまして私どもの方に三月四日付で輸出承認申請が行われておりまして、現在審査中でございます。
○政府委員（石月昭二君）　お答え申し上げます。
　日本人または日本法人がその所有する船舶を外国人に譲渡いたします場合は、海上運送法第四十四条の二という条項に基づきまして、運輸大臣の許可を受けることになっております。運輸大臣はその場合に、「その許可によって船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、且つ、海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り、これを許可しなければならない。」ということになっておりまして、それに基づきまして先月の、二月の二十三日にこれを許可いたしております。
○井上計君　防衛庁に伺います。
　実はこの青函連絡船は軍事用に転用ができると、こういうふうなことも聞いておりますけれども、防衛庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　とりあえず私どもの承知していることをお答え申し上げますと、現在私どもが承知しているところでは、津軽丸は函館ドックで塗装、点検中であるというふうに聞いております。私どもが承知している限りでは、単純な塗装、点検ということでございまして、本来の津軽丸の持っている貨客船と申しましょうか、そういう性格を変えるものでないというふうに承知しております。
○政府委員（夏目晴雄君）　そういうことを聞いたこともございませんし、考えたこともございません。
○井上計君　恐らく私は軍用に転用ではなかろうと思います。ただ、兵員輸送用にはそのまま使えるそうであります。したがいまして、これが兵員輸送用に使うということになりました場合に、今後この輸出については問題が後を引くのではなかろうかと思います。逆にまた、これが認められるのなら、現在禁止されているものについてかなり輸出が認められるものが今後ともできてくるであろうと、こういうふうな理解をしておきます。時間がありませんので、このことについてはこれで終わります。
　時間が大変なくなりましたので急いで参りたいと思いますが、実用通信衛星につきまして、先般衆議院の予算委員会でわが党の塚本書記長がお尋ねをいたしました。そのときに、これは硫黄島につきましては自衛隊が使う、すなわち平和利用でないと、こういうふうな大変情けない、誤った御答弁があったやに聞いておりますけれども、これらのことにつきましてはどのように話がその後進んでおりますか。まず科学技術庁長官、お伺いをいたします。次いで郵政大臣にもお伺いをいたします。
○国務大臣（安田隆明君）　いま井上先生御指摘のとおり、塚本書記長さんから御指摘がございました。そこで、それに対し総理は検討するという御回答をなされました。これを受けましてわれわれは早速対応をいたしました。目下各省庁間で進行中のときに、またいま井上先生から御指摘をいただいたわけであります。非常に恐縮をいたしております。
　そこで、井上先生のいま御指摘のこれを十分に念頭に置いて各省庁間で検討をいたしますから御了解願いたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま科学技術庁長官からの答弁がございましたように、政府内部で見解の統一を図るため検討を続けておるところでございます。検討結果を待ちまして郵政省としても対処をいたしたいというふうに考えております。
○井上計君　科学技術庁長官から大変前向きの御回答をいただきましてやや安心をいたしました。硫黄島にいる人たちが待ち望んでおりますので、ぜひともひとつ総理の先般の御答弁を体していただきましていい結果を早く出していただきますように要望をしておきます。
　私、実は中小企業問題等につきましてきょう多く質問をするつもりで予定いたしておりましたが、他の問題で時間が経過してなくなりました。
　そこで、一括してお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず中小企業が大変いま倒産激増、不況の中で困っております。総理大臣は第一次オイルショックの前後でありましたが、通産大臣として中小企業を所管をしておられました。当時私は全国中小企業団体中央会の大会で、総理大臣の中小企業に対する愛情といいますか、中小企業を大事にしなければ日本はよくならぬと、こういうふうな御発言を聞いて大変うれしく感じた記憶があります。現在でもそのようにお感じになっておると思いますが、事実、中小企業に従事をし、中小企業によって生活をしておる人は家族を入れますと総人口の約六五％近く、七千万人程度がいるわけでありますから、中小企業がますます悪くなれば日本の産業界、日本の経済界、さらに日本の社会福祉は実は低下をしていくという私は認識を、理解をしております。
　そこで、景気回復のためにいろんなことについてのお尋ねを、経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣にしたいと思いましたが、また次回に譲ります。
　そこで、投資減税の問題、それから承継税制といわれておりますが。
○委員長（土屋義彦君）　井上君、時間が参りました。
○井上計君　五十八年度確かに約束どおりしていただきましたけれども、承継税制とは言えません、あれは。ただ、相続税の一部を若干手直し。しかも一部は局長通達による手直しというふうなことでありますから、これはとてもそういうことは言えません。
　それから、塩崎経企庁長官は、すでに独禁法はいまの景気回復のために必要ないというような御発言をされたと聞いておりますけれども、私はせっかく公正取引委員長お見えいただいておりますのに恐縮でありましたが、独禁法をいま見直す時期に来ておると考えます。昭和二十二、三年ごろ物の欠乏したときにつくられた法律が、あり余って過剰で困っておる、過剰のために過当競争がある時代にそのままの運用ではいかがであろうか。経企庁長官は公取委員会は中小企業をいじめておるというふうな思い切った発言をされておりますが、これらについてもお考えをいただきたいとこう思います。
　それから、機械の設備の耐用年数の短縮であります。アメリカ、イギリス、ドイツ等と比べまして日本の耐用年数非常に高くなっております。ぜひこれについても大蔵省、通産省同時にお考えをいただきまして、これからもひとつ大いに中小企業の育成、発展のためにぜひ御協力をいただきたいとこう思います。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で井上計君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、木村睦男君の総括質疑を行います。木村君。
○木村睦男君　まず総理にお伺いしたいと思いますが、終戦直後に吉田内閣ができましてから四十年近くわが党内閣で戦後の日本政治の責任を負ってまいりました。
　若干振り返ってみますというと、二十六年にサンフランシスコ条約の調印並びに日米安保条約がそこで締結をされました。サンフランシスコ条約につきましても、全面講和かどうかということで非常な議論沸騰した中で、吉田総理が踏み切って全面講和でなしに単独講和をとられた。この英断から始まりまして、その後安保条約によりまして日本の平和は今日まで維持された。これにつきましても、当時は安保条約を締結すればあすの日でも日本は戦争に巻き込まれるというふうな一部野党の反対があり、国民の一部にもそういうふうな宣伝といいますか、そういう話に乗って非常に安保条約に対する反対運動があり、さらに岸内閣のときの再改定のときにはついに犠牲者まで出、また総理大臣みずからもけがをされたというふうな事態があったわけでございます。
　その後日韓条約、これも当時非常に議論になりまして、強行採決といったようなかっこうで日韓条約も締結し、さらに待望でありました沖縄返還、これも核つきか核抜きかというふうなことで大変議論がございました。続いて小笠原の返還、さらには日中の国交正常化、こういう大きな事柄が、歴史に残る事柄がたくさんあったわけでございます。
　それらの事態それぞれについて考えてみますというと、あるときには野党の大変な反対、反撃を受け、あるときには協力を得て、そして日本の政治を今日までこうして責任をとってまいり、その間、経済的にはオイルショックもありました。あるいは高度経済成長もありました。そういう経過を経まして今日日本の繁栄というものは、経済力というものは先進国の第一等の地位を占めるに至った。こういう陰には、やはり良い間の経済の負担のために多くの借金をした。百兆円に及ぶ借金を抱えて、いまそのツケをどうやって返したらよろしいかというふうなことで行政改革もやり、財政再建にも苦慮いたしておる、そういうことでございますが、ともかくこうした難局の中で、総理はわが党の単独内閣としては第十二代目の総理に就任されたわけでございます。
　さらに、二十一世紀に向かって日本がどういうふうに発展していき、展開していくかということでございますが、まあわが党が依然として日本の政治の責任を引き受けなければならないだろうということがわれわれの見方であり、また決意でもあるわけでございますが、そういう二十一世紀を迎えて、この非常にむずかしい事態の中で、総理は日本丸の船長としてどういうふうに、日本をどの方向に持っていくかということについて、ざっくばらんな御意見、信念をひとつ聞かしていただきたいと思います。臨時国会あるいは本国会の予算委員会においてもこういう問題についていろいろ質問に答えておられますけれども、総括をする意味におきまして、総理の心境、信念、政治の取り組み方、日本をどういう方向に持っていくかということについて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま木村先生御指摘のように、戦後三十数年の間には幾多の歴史的変遷がございました。私はしかし、今日の世界情勢や日本の国内情勢等考えてみた場合に、明らかに歴史的転換点に立っていると自覚をしております。七〇年代におきまして不確実性の時代とか、あるいは歴史の曲がり角に来ているとかよく言われましたけれども、ある意味においてはもう曲がってきている、もう転換点、カーブを切ってきている。そういう段階に入ってきて、不確実性という霧は次第に消えてきて、問題点がここへはっきり出てきた。不確実性と言われた時代あるいは不透明と言われた時代は、何が問題で出てくるかわからないという時代であったと思うんです。いまや問題点はわりあいはっきり国内、国際、ともに出てきた、そういうように思います。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
そういう意味におきまして明らかに転換期に差しかかっており、かつまたそういう意味において過去の日本の政治の総決算期に当たってきておるというふうにも心構えとしては考えられるのであります。
　一言で申し上げますならば、国際的にはいままで日本はさまざまな努力をしてまいりましたが、最近の情勢から見ると、ややもすれば世界的に孤立する危険性が出てきた。経済的に非常に強大な国に成長したがゆえに、片方においてはこれを危惧する声も出てきたし、またこれを羨望する声も世界的にも出てきておる。こういうような国際環境の中でどうしてこれを調和し、調整して、日本をさらに新しい発展時代に国際的に迎えていくかという大事な局面に差しかかっていると思っております。そういう意味で、私は世界に開かれた日本ということでいきましょうと皆さんにお訴え申し上げたわけです。
　国内的にはまたいろいろな経験をしてまいりましたが、戦後、国民の皆さんが戦前と比べてみて非常に明らかにりっぱないい時代が来たと謳歌しておりまして、さらに大きな経済成長を踏まえまして、終戦直後仰望した文化の時代とかあるいは福祉国家という理念が現実に手の届くところへ来て、しかもそれをある程度実践して、そのような国になりつつある。そういう、終戦直後われわれがすきっ腹を抱えて仰望して、むなしく言っていた言葉が、いま現実のものになってきたと言えます。しかし、その結果がどういうことであるかと言えば、ややもすればわれわれの本来の理想でないような感じのものも出てきた。いわゆるばらまき福祉ということもありましょうし、あるいは自由というところからは少年の非行や学校教育の問題がかなりこういうふうに出てきておりますし、国内経済においても停滞の時代に入ってきているということでございます。そういう意味において、国内的にも転換点に来ておるし、新しい二十一世紀に向かって、ここで方向をある程度決めて、国民皆さんで力を合わせていくコンセンサスをつくる時代になった。たまたまそれが行政改革の時代になり、財政改革の時代と符合してきている、こういうことであると思うのであります。
　中曽根内閣は、たまたまそういう歴史的転換期に成立いたしまして、その仕事を背負わされている宿命を持ってきていると思うのであります。したがいまして、国際的な問題については、経済的摩擦について最大限の努力をして世界に窓を開くようにし、調和ある日本にしようと思い、安全保障面におきましても、一番大事なパートナーであるアメリカとの間を調整して、これまた摩擦を防ぐ努力を行う、そういうことも実はやったと思っておるのでございます。しかし、吉田さんが安保条約あるいは平和条約をやりましたときに、安保をやったら戦争になると言われましたが、今日私たちがこの安保条約を効率化しよう、いざというときには最大限に有効に発揮できるようにわれわれ自体もまた努力すべきところは努力しておこうと、こういうわれわれの善意が国民の皆さんに十分必ずしもそのとおり受け取られないで、かつての吉田さんのときと同じように、安保をやったら戦争になるというような一部の宣伝に乗ぜられているというところもある。われわれの努力不足をうらむのであります。しかし、われわれがやっていることは正しいことであり、この道を通じて日本の安全と平和は確保される、こう確信してやっておるところでございます。また、行政改革にいたしましても、また財政改革にいたしましても、いよいよ本番の段階に入りまして、国民の皆様方の合意を求めて、そして全力をふるってこの歴史的責任を果たしてまいりたい、こう考えておるところであります。
　まことに非力でございますけれども、誠心誠意、自分の力のあらん限りを尽くして努力してみたいと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。
○木村睦男君　国際的に一つの曲がり角に来ておる、確かにそうでございます。特に国際的には、世界の平和、これが一番大きな問題であることはもう言うまでもございません。それは、ひいては安保体制をどうしていくか、あるいは、ここまで経済大国になった日本がどの程度アメリカに協力しながら連帯感を強めて世界の平和を保っていくかというところにあると思います。
　総理が昭和四十五年に第三次佐藤内閣で防衛庁長官になられまして、いま非常にわかりやすい専守防衛というのは、たしか総理が当時つくられた言葉だと思いますが、その専守防衛という考え方が、最近総理が防衛についていろいろアメリカに行き、あるいは韓国で発言されたことが誤って解されまして、いまの総理は専守防衛じゃなくて、攻撃的に移りつつあるんではないかというふうな批判があり、この問題について、当委員会等の野党の議員の質問等を聞いておりましても、そういう点を非常に強く主張をされ、また総理の答弁を求められておるわけでございますが、たびたびそういう問題についても答弁されておりますけれども、当時からの専守防衛という総理の信念は確として変わらないということをひとつはっきりと承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官のときに、専守防衛ということを申し上げました。これは一貫していまも変わっておりません。日本の防衛は、いまの憲法のもとに専守防衛の姿勢をもって、そして非核三原則を守り、軍事大国にならない、そういう基本原則を守っていくべきものであると、またその道を歩んでおるものなのでございます。
　ただ、最近の情勢を見まして、先ほど北方領土の問題で井上さんの御発言がございましたが、時代がたってきますと、北方領土をソ連が不法占拠しているということは忘れがちになってきているという御指摘がございました。それとやや似たようなことで、だんだん時代がたってまいりますと、日本の防衛は自分でやらなくても何とかなるんじゃないかと、そういうような間違った誤解が生まれつつあるような気もいたします。安保条約というものがございまして、それが目に見えないところで偉大な力を発揮しているということも忘れがちになってきていると思うのです。歴史の現実というものは冷厳なものでありまして、そういう大事なところを忘れると必ずしっぺ返しを受けるものだとわれわれは思っております。
　そういう点におきましても、歴史の公理であると、あたりまえの原則であると言われる、自分の国は自分で守るということ、それから、日本の憲法のもとにそれをいかに有効にしていくかということになると、自分の国は自分で守ると、憲法のもとにそれを実行すると、しかし足りないところはこれは友好国と提携して守ると、それはアメリカであるとわれわれは選択いたしまして、そして日米安保条約を結んだと、そうしていざというときには自分で自分の国を守りつつ、足らざるところはアメリカの力を協力として受ける、その中には戦争を起こさないという大事な目的があるわけであります。そういう覚悟とそういう体系ができておれば、手をかけることはないであろう、むだなことはしないであろう、そういう意味において戦争を防止していると、この目に見えない大きな苦労と実績というものを国民の皆様方によく知っていただく必要はあると思うのであります。そういうような仕組みをもっていまの平和が維持されているということを国民の皆様に知っていただくと同時に、自分の国は自分で守るという原則と、それから、いざというときにはアメリカが一〇〇％日本を守るということを実際まじめに実行してもらうということと、その二つがしっかりしているときにおいて初めて日本の侵略は防げるし、外国は日本に手をかけるようなことはやらなくなる、そういうことで存立しておるわけなのでございます。
　私はそういう意味において、それがぼやけてきたと、最近。だから、アメリカ側においても、果たして日本は自分で自分の国を守るのかと、そういう面からアメリカ議会においても上院が満場一致で日本の防衛について決議をする、これは余分なことです、われわれ日本から見たら。人によってはこれは内政干渉だという御発言もございました。しかし、いろいろないままでの経緯があって、アメリカ議会がそういう決議をしてきたという背景をよく考えなければいけない。アメリカ議会というものは、アメリカ国民の代表であります。そういう意味において、この国際関係を重視し、日本の安全を確保していく上について非常に重要な機能を果たしている安保条約に曇りが出てきてはいかぬと、それにはまずみずから自分の国を守るということをはっきり鮮明にして、その上に立って、アメリカと提携しているこの安保条約を最大限に、いざというときには効果を発揮するようにいつも機能を新しく、強くするように、この関係を維持していくということが政治家の責任であると考えておるわけです。そのやり方が日本にとっては一番安上がりの、国民に税金その他で迷惑をかけない一番安上がりの、しかも安全確保ができる方法である。これは過去二十数年、安保条約を維持してきた実績でわかっておることであり、これだけの経済繁栄と社会福祉が進んだ背景にこれがあるということも国民の皆さんはわかっていただけると思うのであります。
　そういう実績の上に、その延長線でこれをさらに有効に機能させていこうというのが私の考えている政策でございますので、人の国を攻撃しようとか、新しくいままでの道を変えようとかというものでは絶対ございません。その点はよく御理解をいただきたいと思っておるのでございます。
○木村睦男君　いま総理の言われましたことは、自由民主党としてもそのとおりの考え方に立っておるわけでございます。
　ところで、一番いま当委員会等で問題になっておりますのは、このゼロシーリングに近い五十八年度予算の中で、ただ一つ防衛費だけが六・五％、突出しておるんだということが盛んに言われております。八日の日のＮＨＫのニュース解説でございましたか、この問題を解説をして図示しておりましたが、五十八年度の予算、一般予算、こうありまして、ただ一つそれから突出しておるのが六・五％の防衛費だと、こういうことを言っておりましたが、実はほかにも防衛賛同等以上に突出をしておる予算があるはずでございますが、故意か偶然か、そういうことを一般国民に知ってもらいたい事柄が正確に伝えられていないという残念なことでございますが、この点、主計局長に伺いますけれども、同じような突出をしておる予算がどの程度含まれておるか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　伸び率で申し上げまして、一番高い伸び率を示しましたのが経済協力費でございます、七・〇。それから、防衛関係費が六・五、エネルギー対策費が六・一と、こういうふうになっております。
○木村睦男君　さらに、前年度予算に比べますと六・五％、なるほどそれだけ見れば非常に突出しておるようでございますが、これは対前年度の比較でございまして、一体日本の防衛費がどの程度多いのか少ないのかということは、やはり自由先進諸国あるいは社会福祉のかなり進んでおる国等と比較してみなければいけないと思います。そういう意味で伺いたいのですが、たとえば国民一人当たりの防衛費が一体そういう国ではどうなっておるか。あるいはＧＮＰに対しては、いま日本では一％超すか超さないかで大変議論されておりますが、それらの国はどうなっておるか。またその年の総予算の中で、わが国のは五・数％でございますが、それらの国ではどうなっておるか、参考のために、これはどこですか、防衛庁、教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　防衛費あるいは国防費の国際比較を行います場合に、一般的には御指摘の国民総生産とか、あるいは国家予算に対します防衛費の比率というものによりまして国際比較がよく行われるわけでございます。こういった国際比較の資料といたしましては、通常イギリスの国際戦略研究所で出しております「ミリタリー・バランス」というものが使われておるわけでございまして、この最新の資料でございます一九八二年―八三年版、これによりまして一九八一年度の主要国の状況を申し上げてみますと、まず、国民総生産に対します国防費の割合、いわゆる対ＧＮＰ比でございますが、これは毎年度の国民総生産の中で国の防衛のためにどれぐらいの割合の資源を配分しているかということを示す指数でございまして、その資料によりますとアメリカが六・一％、西ドイツが四・三％、イギリスが五・四％、フランスが四・一％ということでございまして、欧米の主要国が四ないし六％程度の資源配分を行っておるという状況でございます。これに対しまして日本は、その一九八一年度で見ますと〇・九％という水準になっておるわけでございます。
　それから次に、国家予算の中に占めます国防費の割合、シェアでございますけれども、これも同じ資料の一九八一年度の数字で申し上げますと、アメリカが二五・三％、西ドイツが二八・二％、イギリスが一二・一％、フランスが二〇・七％ということになっておるのに対しまして、日本の場合は五・一％ということになっておるわけでございます。
　それからなお、御指摘のございました国民一人当たりの国防費ということでございますが、これも出所はただいまのイギリスの国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」でございますけれども、一九八一年度の数字で比較して申し上げますと、これは便宜上、円に換算をいたして申し上げますが、日本が一人当たり約二万円というのに対しまして、アメリカは十八万円ということで九倍のレベルにございますし、西ドイツは十一万円、イギリスが十万円、フランスが十万円ということで、これら三国は日本の約五倍というような水準になっておるということを御報告申し上げたいと思います。
○木村睦男君　いま説明がありましたように、日本の防衛費というものはやはり先進諸国に比べると全く、はっきり言うと問題にならぬほど少ない。しかし、国民の皆さんはそういう方面のことは余り御存じない。
　せんだって朝日新聞がこういう問題で世論調査をいたしました。それを見ますというと、防衛費が対前年六・五％、大変ふえておるが、これはいいと思うかどうかというアンケートをとっておりまして、その回答で、防衛費が多過ぎるという回答をしたのがたしか六五、六％だったと思います。いま説明がありましたように、同じ経済力あるいは日本よりいま劣っておる経済状態の国ですら、ＧＮＰにおいてもあるいは予算に対するシェアの問題でも、あるいは国民一人当たりの国防費、そういういずれを見ましても日本の四倍、五倍ということなんです。ですから、こういうことを政府もひとつ大いに宣伝をして、そうして国民に、現在の予算からはなるほど対前年から見ると突出しておるけれども、こういう状況ですよということをもっとＰＲすべきじゃないかと思うんです。
　大体こういうアンケートをとる場合には、そういう予備知識を一応与えておいてとらなければ、そんなこと教えないで、ただ昨年に比べてこれだけふえたからどうかと言えば、だれだってそれは多過ぎるなと言うのはあたりまえ。そうすると、国民一般はなるほどそうかなと、こう思って、なかなか正しいことを理解してもらえない。しかもこの調査あたりを見ますというと、わずか三千人足らずの人を対象にして調べてそういうパーセントが出た。それをわが社の調査によればというのならまだいいのですが、その結果をもって国民はとくる。国民は六五％が防衛費が多過ぎると、こういう意見だと、こういうふうな記事にどうしてもなってきますから、その点でひとつＰＲを担当しておらるる、これは総務長官ですか、こういう問題についてひとつどういうふうに今後していくか御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　政府広報、特に防衛関係につきましては、総理府にもございまするし、それから防衛庁も国防白書を発行するなどして、わが方にも予算はいただいてございます。今後御指摘のことにつきまして、総理府とも十分連絡をとりながらいたしますが、私は防衛庁長官といたしまして国の安全を確保しなきゃならないのだ。こういう役目を持っておりますが、どうしても私どもといたしましては、現在私どもがやっております努力は、これはあくまで抑止のために使う問題でございます。そういう意味で、西側諸国の、特に最近のこれだけむずかしい各国財政事情の中で、それぞれの国がそれぞれの問題を抱えながら、それぞれ独立を確保するためにお互いに努力し合ってきておるのでございまして、わが国としても、国際社会の一員としてわが国の独立を確保するためには、国民の皆様方の御理解と御支援をさらに一層いただきながら、防衛力整備については、そのときどきの財政事情、経済事情、国の施策、こういったものを国民の皆様方に御理解いただくように努力を続けたいと存じます。