Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　困難性もあるだろうし地域性もあるということは理解できます。管理型漁業を進めるということになりますと、しかも管理型漁業を進めて漁民の所得ががた落ちになったというのでは意味がないわけですから、そうしますと、管理型漁業への移行によって所得水準を維持し、上げるためには、やはり対象漁場に対する一定の専管体制といいますか、ここは我々として一生懸命頑張っているんだぞ、したがって、今申し上げたような定着性動物等には、特に他からの侵入といいますか、はっきり言えば密漁、これはいわゆる資源管理型漁業への移行のちょうど反対といいますか、敵対するものだと思うので、今後ともアワビの密漁対策を中心とする対策については、関係各機関と協力をして進めていただきたい、感謝を申し上げながら要望を申し上げておきたいと思います。
　さてその次は、栽培型魚種というのでしょうか、回遊するサケとかヒラメ、こういったものに対する漁期であるとかあるいは漁船の規模、大きさであるとか操業条件とか、そういったものが県によって異なるためにトラブルが発生している例がある。資源管理の困難の原因ともなっているわけですね。片っ方はこうだ、片っ方はまるっきり違うということになると、海における資源管理ということからすればやはり望ましくないわけです。これに対する対策はどうかというのが質問になるわけですが、若干例を挙げてみたいと思います。
　岩手、宮城、福島を比べてみた場合、固定式刺し網に関しては、岩手は知事許可、いわゆる規制されております。宮城は自由であります。福島は規制があります。底びき網については、岩手では許可しておりません。無資源というものを配慮してということになるのでしょうか。ところが宮城は自由、福島も認めている。流し網、岩手規制、宮城自由、福島規制。かご漁、岩手規制、宮城自由、福島規制というふうな、幾つか挙げたことで特徴的におわかりだと思いますが、隣接県で今申し上げたように差が出てきておる。これは資源管理型漁業への移行の障害になると私は思うのですが、どうでしょうか。
　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○川合政府委員　資源管理型漁業を進める上で幾つかの問題があるわけでございます。先生先ほど御指摘になりました密漁あるいは遊漁の取り扱い、そうしたものが約束事を強めれば強めるほど関連が深くなってくると思っております。と同時に、移動性の浮き魚類につきましての規制のあり方というものが問題になってまいりますし、それから先生がおっしゃる県境あるいはそれぞれの漁業種類、漁法ごとの線引きと申しますか、それのあり方というものが影響を持ってくると思っております。
　これは私から申すまでもないことでございますけれども、日本の近海と申しますか、周辺の海はある意味ではすき間が全くないほどいろいろな形で線引きがなされております。これは長い歴史があり、紛争の結果、両者の話し合いあるいは裁定などによりましてできてきたものでございます。これは今日でも各所で紛争あるいは調停ということが繰り返されているわけでございますが、そうした歴史的な背景の中でこの資源管理型漁業というのをどういうふうに進めていくかというのが非常に大事な今後の課題であると思っております。
　先生が今御指摘になりましたような問題、一つ一つ解決していかなければならない問題だと思っております。ただ、それは歴史的な背景のもとで当事者間が知恵を出し合って解決していくべき問題、これが第一歩だと思っておりますので、そういう問題が確かにありますが、地域地域でまずお話し合いの中からその解決策を見出していただくということが、この資源管理型漁業が皆さんの合意のもとで進められていくということからも非常に大事なことではないかというふうに思っております。
○沢藤委員　先ほど辻委員からも指摘されましたように、海洋水産資源開発促進法における管理協定の締結、第十二条の二、それから同じく認定、十二条の三、こうしたものが広く隣接地域に拡大していって締結されるということが望ましいわけです。今回の提案になっております水産業協同組合法の一部改正の中には管理規程制度を導入するという方向が出されております。それは一つの区域内のこと、さっきお話がありましたね。一つの区域、それから他の区域を含めてというこの違いはあるにしても、精神は同じだと思うのです。ねらいは同じだと思うのですね。したがって、困難性があって進度があるいは若干ばらつきがあるにしても、単位漁協あるいは一つの海域の中における資源管理規程制度というものを整備し強化していくということと同時に、それを広域的に広げていかないと、繰り返すようですが、海の漁業ですから、これは効力、効果からすると問題がある。
　それから漁民の意識。資源管理型漁業に移行するのだ、資源を管理しあるいは大事にするのだという漁民なり漁協の価値観とか意識に影響すると思うのです、余りにもばらつきがありますと。
　この前も予算の分科会でも大臣、水産庁長官にも申し上げましたが、岩手、宮城の間に操業ライ
ンがすっかり食い違っておりまして、その間における海域では、同じ海域でありながら一方ではある漁法が禁止されている、一方の漁民は堂々と同じ海域で操業しているという状況がある中では、資源管理型の漁業に移行するのだ、重点的にやっていくのだということに水を差しかねない。そういう意味では、私は今長官が、当事者同士だというのは基本ですから、これは当然でしょう。しかし、少なくとも水産行政として資源管理型漁業の大切さということを打ち出しているわけですから、それを裏打ちする姿勢、取り組みということを私は要求されると思うのです。
　そういう意味で、前回の分科会におけるやりとりの続きということになるわけですけれども、あのときにも申し上げましたが、岩手と隣接県との間の操業区域あるいは漁法の問題等については、青森県との間には昭和二十六年三月三十日に円満に協定が結ばれている。ところが、昭和二十七年から宮城県との間の関係はぎくしゃくしておりまして、昭和四十六年に協議が再開されたのですけれども、いまだもって協定に達していない。したがって、協議再開の四十六年から二十年もたっている。さらにさかのぼって、昭和二十七年までさかのぼれば四十年、五十年という長い間両県は協議が成立していない、こういう異常な事態が続いているわけであります。
　そこで、この前質問申し上げたときに、最終的には長官は、「なかなか結果的に合意に至らないということもあり得るわけでございます。そうした場合には、当然のことながら、我々もその調整に乗り出すということが必要であろう」云々と答えておられます。これはまあそのとおりやっていただくわけですが、さて、あれ以降の一つの動きが出てきたわけです。
　これは、岩手あるいはあの地域の各新聞が取り上げたわけですけれども、ここに持ってまいりましたのは、地元の岩手日報紙でありますが、これは三月二十二日付であります。この記事の中に、その前の日の二十二日に工藤岩手県知事が記者会見の席上でこういう発言をしております。「「必要とあれば宮城県知事と相談することもあり得る」と述べ、ことしの秋サケ漁を前に、両県漁民のトラブルが起きないようトップ交渉する用意のあることを明らかにした。」というふうな公式の記者会見をしているわけです。つまり、動きが出てきたということであります。
　ですから宮城もという期待もあるわけですが、私も、事の性質上、岩手の一方的な立場ということだけじゃいけないだろうと思って、宮城のいろいろな方とも意見交換をしました。やはりこれは何とか早くしなければならない問題だ、しかし、もう二十年、四十年のこじれにこじれてきた問題を一挙にということはなかなか当事者同士では難しい、やはり第三者の調停あっせんということが必要であろうという点では両県の主なる人たちの意見は一致しているんですよ。
　ただ、当事者同士、第一線だけで今までかなり火花を散らしてきた歴史がありますから、なかなかほぐれない。そういった意味では、工藤知事がそういう意思表明をしたということは、私は大きな前進だと思います。本間知事もあのとおり大変人格円満な方でございますから、私は可能だと思う。しかし、知事同士まで持っていく前に何かないのかなという気もするのです。しかし、このことはこだわりません。トップ会談でもいいし、部長会談でも結構ですが、いずれにしてもこの問題を早期に解決してほしい。このことについて大臣、基本的なお考えを一言お願いしたい。
○田名部国務大臣　かねてからその問題、承知いたしておりますが、基本的にはやはり両漁民同士といいますか、漁協同士の話し合いがつかない、そこでどうしてもいい知恵が浮かばず上に上げてくるということで、知事同士の話し合いで。これは一任してもらわぬと、どう決めても決めたことに従わないということでは事はおさまりませんので、その辺でもなおなかなか一致点を見出せない、ひとつ水産庁に一任するからきちっと両方の意見を聞いて決めてほしいという、何かそういう努力というものは必要なんだろうと思うのですね。
　やはりおっしゃるとおり、漁民同士で幾らやれと言ったって、やはり損することにはなかなか乗りたくないという気持ちがあるし、そういうことで、できれば私たちも何とか、知事さんも、私もよく存じておる方でありますから、何かいい解決方法というものを説得してもらうなり、そういう形で決めたことにみんな従おうということにするのか、ちょっといろいろやってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○沢藤委員　同じ東北人という甘えで申し上げるんじゃありませんが、やはり大きく言って、資源管理型漁業を目指しているという大きな流れの中で、先ほど指摘したようないろいろな格差がある。漁民感情にも影響しかねない。そして、平等なというのでしょうか、一生懸命やっている漁民同士が不公平感なく漁業にいそしめる、そういう状況、環境をつくってやるというのが、大臣含めた私たちの責務であろうと思いますので、ひとつ長官ともども、この問題については御理解と御配慮、御努力を賜りたいということをお願いしておきたいと思います。
　次は、沿岸・養殖漁業に重点を移しつつあるというこの海面漁業の今後の課題として、一つは管理型漁業ということに触れてまいりました。次に、いわゆる担い手養成という問題と密接に関係のある教育機関と地域の漁業との関係、あるいは大学等の研究機関と地域の漁業振興との関係、この問題に私は少し触れてみたいと思うわけであります。
　私は高等学校教師の経験のある者ですから、この問題について考える場合には、水産高校の先生方とか、あるいは生徒さんたちとの意見交換、いつかもこの委員会で御紹介申し上げたことがあるのですけれども、やはり担い手ということをはっきり意識しながら進めていきたいと思うので、若干の提言を込めて質問を申し上げたいと思います。
　文部省、おいでになっていますでしょうか。
　水産高校における教育目標、それに応じたカリキュラム、授業時数の配分あるいは教職員定数の配置、施設設備というものは、遠洋、沖合をイメージしてきた今までの水産教育と、これから沿岸、養殖に重点を置こうとする水産高校教育とでは当然違ってきていると思うのです。この点について、いわゆる産業教育、その中の水産教育という点で、今申し上げたようなことについての文部行政の対応ということをお願いします。
○寺脇説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、水産高校というのは、未来の漁業の担い手を育てていくという気概を持って教育に当たり、また生徒たちも学習に励んでいるというところでございます。今おっしゃいましたように、近年、沿岸漁業といったような方向に漁業の仕組みがシフトしてきたことに伴いまして、水産高校の教育の内容、施設設備、その他のことにつきましても配慮してまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　ちなみに、すべての基本になりますのは学習指導要領であるわけでございますけれども、学習指導要領の水産科の教科の目標というのがございまして、「水産の各分野における生産に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、水産業の意義や役割を理解させるとともに、水産業の発展を図る能力と態度を育てる。」というのが高等学校における水産教育の基本であるわけでございますが、これの解説書というのがございまして、その目標はどういうことを意図していくのかというのを、文部省の方でつくっております学習指導要領解説というものの中に、今おっしゃいました部分につきましては、「今後の我が国の漁業は、世界的にみて最も高い生産力を有する周辺水域を見直して再開発を図り、培養殖の技術を駆使する栽培漁業の振興と国際協調を前提とした遠洋漁業の新たな展開等を推進していく必要がある。」という指導要領に従いまして現在教育を進め、それに沿って教職員定数、施設設備に対しても配慮いたして
おります。
　さらに、来年四月からは新しい指導要領が実施になるわけでございますが、そこではさらに一歩進めまして、同じくその解説の中で、「日本近海という限られた水域で漁業の有利性を高めるため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業を推進する必要がある。」という文句を新たに入れまして、さらにそういったものへの努力を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○沢藤委員　そのことに関して具体的に二つほど触れてみたいと思うのですが、産業教育の施設設備の問題もあるのですけれども、そうしますと、今おっしゃったようなことからすれば、遠洋、沖合主体だった教育内容に応じた産振施設と、今後、今お示しになったような方向に対応する産振施設とは当然変わってくるわけですね。そのことについて今どういう作業が進んでいるのか、簡単にお願いします。
○寺脇説明員　先生御指摘のとおり、産業教育施設設備の整備というのは実態に合わせて整備をしてまいらなければならないわけでございます。そういったわけで、近年、私どものそういった実際の整備状況も近海型の沿岸漁業にやるようにいたしておりまして、実習船を遠洋用の大、中型実習船だけでなしに、小型実習船の充実に努めてまいっておりますし、その他栽培漁業実習室などの整備にも努めております。また、産振の整備基準を来年四月から改定をいたしますので、その際にもそういったことを念頭に置いて今改善作業を進めておるところでございます。
○沢藤委員　最後の部分については、これは理科、産業に関する審議会が動いている、そして来年度からはそれに応じたものを打ち出したい、こういうことですね。そう理解してよろしいですね。
　その次に、いわゆる人材養成という面から水産高校教育を点検してみたいのです。これは水産高校の校長先生、教頭先生と話し合ってきた内容から申し上げるのですけれども、従来は遠洋従事者を育成するということに重点を置いてきた。例えば、航海士だとか船長だとか機関長だとか無線局長だとか、そういったものを目指しての教育だった。今後はやはり資源栽培ということに目標を定めて、今まで航海科だとか機関科と言っていたのが、海洋生産科学科とかあるいは増養殖関係学科というふうに衣がえをしまして、ハイテクの研究その他ということで変わってきておる。つまり養成、育成すべき青少年像というのが水産高校段階で変わってきているわけです。
　その中で指摘されたのは、沿岸、養殖用の技術をつけるあるいは実習をするという場合に、今おっしゃったように何百トンという大型の実習船の時代から百トン、百数十トンの中型というのでしょうか、そういった実習船が欲しいということとあわせて、いわゆる小型船舶操縦士の資格を水産高校段階で取得できないものかという要望が極めて強いわけです。
　さてここで、運輸省、お見えになっていますでしょうか。そこで、運輸省にお聞きしたいのは、小型船舶操縦士の資格を取得するのに、海員学校ではこれが行われておりますね。ところが、同じ年齢が勉強している水産高校では今小型船舶操縦士の資格が取れない。これからの漁業は小型船だ。沿岸、養殖、何とかこれの道を開いてほしいというのが水産教育の現場からの要望なんです。これにこたえていただけますか。どうですか。
○平山説明員　先生今御指摘のとおり、海員学校で小型船舶操縦士の免許が取れるようになったということでございますが、実は正確に申し上げますとまだなっておりませんで、実はことしの二月一日に、小型船舶操縦士の資格を取るための養成施設というのがございまして、その指定を受ける必要があるわけでございますが、その指定を受ける基準というのを実は省令改正をいたしまして、従来ですと大型船の教育をやっております教育機関、今御指摘の海員学校とか商船大学とか、水産高校もそれに含まれるのですが、こういうところでは小型教育はできないことになっておったのですが、その道を開いたというのが二月の省令改正で、ことしの四月一日から養成施設の指定を受けられるようになるということが今回の改正の趣旨でございます。
　そういう意味から申し上げますと、水産高校におきましても一応道は開かれておりまして、ただ問題は、従来からの指定基準がございまして、必要なカリキュラム、例えばそれと設備でいきますと実習をやるための小型の船が実は要るわけでございます。二十トン以下の船が当然要るわけですが、そういう設備、それと、小型の教育をするわけで、大型と若干違うところもございますので、そういう小型教育をできる小型の資格を持っておられます先生、これがある程度の数が要る。そういうようなものがそろいますれば、施設の認定といいますか養成の認定はできるということでございまして、海員学校につきましても今所要の施設整備等をやっておるところでございまして、それが整い次第養成の認定を出すということになっておりますので、水産高校につきましても所要のそういう施設整備なりカリキュラム改正をしていただければできるというふうに理解をしております。
○沢藤委員　これはいい方向だと思います。ぜひこれは実現したいものだとよろしくお願いしたいのです。
　さて、この問題について再度文部省にボールを投げ返さなければならないのですが、今お話があったものを私の方から再度紹介しますと、結局、小型船舶操縦士の資格を取るための必要な履修科目というのがあるわけですね、何科目何時間という。一つは一般常識、二つ目は船舶の概要に関する科目、三つ目は航海に関する科目、四つ目には運用に関する科目、そして五つ目には機関、エンジンに関する科目、法規に関する科目、六つの科目が必要なわけです。ところが、今までの水産高校は、航海関係は機関に関する科目は履修をしていない。機関科という科は航海に関する科目は履修をしていない。したがって、両方ともこの今お話があったあれからすると小型船舶の資格が取れないことになってしまう。
　そこで、今運輸省からいただいた資料をよく見ますと、高校段階あるいは漁協段階ではさしあたって四級でいいというのですよ。四級小型操縦士でいい。四級ということになれば、例えば航海に関する科目は二時間以上、二時間という低い数字なわけです。これが一級となれば十時間というふうになりますけれどもね。それから、機関に関する科目についても、四級ということになれば一・五時間以上ということになっていますから、今の総授業時間数なりカリキュラムの中でやりくりできるというのです。
　そうしますと、要綱を変えるとか指導方針を変えるとかでなくて、やっていいですよと、四級なら四級というのをひとつ想定しながら科目の時間配分、そして機関に関する科目もやるし航海に関する科目もやることによって、高等学校段階で小型船舶の操縦士の資格が取れるという道が見えてきたのです。これについて、ぜひ積極的に御検討を願って、運輸省との連絡もあると思いますけれども、早急にその指導なりの方針を出していただきたいと思うのですが、一言どうぞ。
○寺脇説明員　ただいま運輸省からも御答弁がございましたように、高等学校でも資格が取れる道が開けたわけでございますので、これは実は水産高校長会からも強い要望が出ている事柄でございまして、水産高校の方もぜひやりたいという意気に燃えております。それにこたえて小型実習船をふやしてまいりまして、それからカリキュラムも最近は弾力化ができるようになっておりますので、先生の御趣旨を生かせるような水産教育の実施に努めてまいりたいと存じます。
○沢藤委員　両省ともいろいろとありがとうございました。どうぞひとつ水産教育のために、日本の水産振興のために今後とも御協力、御努力をお願いしたいと思います。
　運輸省、退席いただいて結構です。
　次は、大学、研究機関と地域の産業振興との関
係について御配慮賜りたいという要望を含めた質問をしたいと思うのです。
　岩手の例を申し上げますと、岩手大学というのは内陸部、盛岡にあるわけで、しかも工学部と言えば水産と関係ないような感じできたのですけれども、今回、岩手大学の工学部の建設環境工学科では、漁業に与える構造物の影響という、魚礁とかその他ですね、これに関する調査に入ったわけです、漁協と共同して。これは私は大学、教育研究機関としては大変いいことだと思う。この方向を各大学にも進めていただきたいという要望があります。
　私立の大学にもあわせてお願いしたい。岩手の有名な三陸漁場のすぐそばに三陸町というところに、町としては珍しいのですが、北里大学の水産学部があります。ここでもロブスターの養殖とかいろいろ地域課題に取り組んでおりますけれども、こういった地域との関係、こういったことを密接にしていただきたいということをお願いしたいわけです。どうでしょうか。一言で結構です。
○本間説明員　先生御案内のとおり、大学でございますけれども、学術研究の推進というのが一つの使命でございますし、あるいは高度の職業人、技術者、研究者の養成ということがもう一方の柱でございます。この二つの教育、研究という役割と並びまして、地域のいわば文化の中心といたしまして、地域社会に積極的に貢献をしていくということが大学に求められているわけでございます。
　文部省といたしましては、こうした大学の持っております三つの使命というような観点から、共同研究あるいは受託研究というような形を通しまして産官学の連携協力を図る、あるいは大学の教育、研究の成果を積極的に地域に提供していくというような観点から公開講座を行っていくというような施策を進めてきております。
　平成三年度で見てみますと、国立大学でございますけれども、最初に申し上げました共同研究でございますが、千百三十九件行われておりまして、これは前年度、平成二年度が八百六十九件ということでございますから、大変数がふえているわけでございますし、あるいは委託を受けまして大学の研究機能を使いまして研究を行います受託研究、これが平成三年度二千百二十一件、それから公開講座でございますが、七百五十一講座ということでございまして、いずれも近年急速にふえているわけでございます。
　先生今例を挙げられましたような漁業関係でございますけれども、共同研究で申し上げますと、東北大学の工学部が宮城県の志津川町というところと志津川湾養殖漁場における自家汚染とその改善ということをテーマにいたしました共同研究を行っておりますし、あるいは広島大学に生物生産学部というのがございますけれども、ここでは広島県と共同でカキ貝柱筋制御技術開発というような共同研究を行っております。受託研究で申し上げますと、北大の水産学部でございますが、青森県の西北地方漁港事務所から委託を受けまして、市浦地区増殖場でのヒラメ稚魚飼育場の水理環境条件に関する受託研究を行っております。
　文部省といたしましては、今後とも、大学が本来的に持っております教育、研究あるいは地域社会への貢献というような使命にかんがみまして、社会の各方面におきます多様な期待あるいはニーズというものにこたえられるよう積極的に大学の取り組みを促していきたい、かように考えております。
○沢藤委員　時間が迫っておりますので、二つまとめて長官にお伺いしたいと思います。
　今お聞きのとおりでございます。漁協単位で実験室を持っているところとかいろいろな実習場を持っているところもありますけれども、その程度といいますか、内容はかなりまちまちでございます。したがって、漁業の盛んなところには今申し上げた水産高等学校なりあるいは大学なりという研究機関、教育機関があるわけですから、例えば水産高校の実験室を開放して漁協の方と一緒に実験をするというふうなことも可能なわけですね。そういった意味で、水産に関する研究等につきまして、文部省あるいは他の省庁との連携を深くして、そういった施設の共同利用、共同化というふうなことに努めていただきたいということが一つ。
　二つ目は、さっきちょっと言い忘れましたが、いわゆる担い手確保という面からいいますと労働条件を整備するということが極めて大切なわけです。私は、いつかも申し上げたかもしれませんが、水産高校の生徒たちと座談会というか話し合いをしてまいりました。結局、後継者たらんとしている子供たちの希望は、やはり陸のサラリーマンと同じような勤務条件に近づけてほしい。勤務時間が決まっている、休日もある、新婚家庭なのに遠洋で何カ月も会えないというようなことのないようなということになりますと、やはり養殖あるいは沿岸漁業というのがそれに非常にマッチした漁業ということになるわけです。したがって、沿岸漁業、養殖漁業を産業として振興するということのほかに、意識的に担い手の確保ということに留意されまして、そうした労働条件、勤務条件といったものを整備するということに大きな目標を掲げてやっていただきたい。陸の勤務者と同じような勤務条件に近づけるという努力をしていただきたい。このことを二つお願いします。
○川合政府委員　地域の漁業者と大学、高校などの教育機関との連携と申しますか、の問題でございますけれども、私どもは非常に大事なことだと思っております。今の漁業、あるいは先ほどからお触れいただいています増殖関係をとらえましても、かなり高度な技術とかが必要になってきているわけでございまして、本来、水産学校あるいはその近隣にあります大学と漁業関係者というのは人的なつながりは結構あるのだろうと思っております。それを実質的なこういう形で結びつけるということが今後非常に大事だと思っておりますので、今いろいろ先生のお話をお聞きいたしまして、私どももそうした形で文部省との連携を強めまして、地域でのいろいろな、これはいろいろな接触の仕方があろうかと思いますが、進めていきたいと思っております。
　それから、労働条件の問題は、すべて資源管理型が万能というわけではございませんけれども、この中で一番大事なのは、やはりいろいろな約束事をしながらかえってそれを漁業経営のメリットにつなげていくということでございますので、当然のことながら、定期の休漁日を設定するというのは、この資源管理型の中での非常に大きな一つの条件といいますか、環境整備にもなることでございますので、非常にすぐれたグループあるいは資源管理型を取り入れているところではそういう形を既にとっておりますので、そういうことを普及していくということもこの問題への一つの糸口ではないかと思っております。
○沢藤委員　最後に、水産加工について一言触れたいのですが、その前に文部省、一言お願いしておきますが、大学への推薦入学制度、この中で水産高校から大学の水産学部その他の学部に推薦入学制度の道を広げていただきたいということをお願いしたいと思います。どうぞ、今後の課題として取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。
　水産加工については、もう時間がありませんので、全般的にお聞きしたいと思います。
　農業における農産加工と同じように、第一次産業と言われている産業が生産に重点を置いているけれども、それに対する付加価値を高める、そして農民なり漁民なりの収入を上げるということについては、必ずしも今の日本の農業、漁業は十分じゃないと思っているのです。したがって、大手の、大がかりな加工施設、加工工場ということも、あるいは雇用の場の確保という点では歓迎される面もあると思いますが、やはり地域に収益が還元される、あるいは地域の人たちの雇用の場を確保するという意味では、できるだけ地場の加工業というものを盛んにしていただきたい、このことを要望しておきたいと思うのです。そのためには、技術もあります、先ほど申し上げた研究のことも
あります。そしてまた、一つの芽生えとしては、加工研究グループが各地に出てきておりまして、岩手県の場合は協議会もつくろうという動きが出てきております。そうした動きを手助けしてほしいということがございます。
　それから、やはり加工ということは経営の面が非常に強いわけですから、異業種、異なった業種の方との交流、あるいは四法の中に含まれておりますけれども、そういった異業種の方の参加、加入ということも配慮してしかるべきだろうと思うので、水産加工業における今申し上げたようなことを含めて将来の展望なり、あるいは力点ということについて、一言お願いしたいと思います。
○川合政府委員　私は、水産と水産加工業との関係というのは、農産物におきます関係よりも従来からもある意味では密接、地域的に密接なところがあったかと思います。ただ、原料供給という面で状況が非常に変わってきておりまして、一部は輸入に仰がなければいけないというような状況ができておりますので、それにどう対応していくかという意味で非常に難しい問題があろうと思います。
　それからもう一つは、消費の形態が変わってきておりますので、そうした消費の変化、消費者の変化に対しましてどういうふうに的確に対応していくかということが非常に大事なことだと思っております。
　それと、これは御承知の点でございますが、水産加工業自体は非常に零細でございますので、そうした時代の動きに十分ついていけないという面がございます。そういう意味では、私どもが一つの大きな政策目標としておりますのは組織化あるいは共同化ということでございまして、各種の施策というもの、これは私どもの施策だけではなくて、中小企業全体の施策もそうした方向に向いているわけでございますので、そうした形での展開ということが今後の政策方向ではないかと思っております。
○沢藤委員　最後になるかと思いますが、今の問題に関して要望を申し上げておきたいのです。
　やはり農産加工についても同じですが、コンスタントに原材料が確保されて通年操業しないとこれはなかなか維持は難しいわけですね。したがって、規模の小さい、狭い地域での原材料の供給ということにはなかなかならないと思う。そういった意味では広域的な連携、今の輸入の問題も出てくると思いますけれども、できるだけ漁協なりあるいは複数の漁協なりというふうな広域的な体制をつくる、そしてできるだけ年間を通してコンスタントに原材料が供給できるという体制を目指していただきたい、このことが一つです。
　それから、創意工夫ということで、新聞に出ましたね、サケの甲骨の缶詰。あれは、余りうまみの少ないサケのさらに高度利用ということで、切り身をとった後の捨てておった甲骨を加圧して、恐らく一・五気圧くらいに加圧して百二十度でボイルして、そして大変評判のいい缶詰ができた。これは実は宮古水産高校の実習の先生が考え出した。それを漁協が取り入れて、今漁協の一つの何といいますか、管理者になってその方が出向いていってやっている。非常にモデルとしてはほほ笑ましいというかすばらしいことだと思うので、こういったこと等も各地域で工夫されながら進められるように御指導をお願いしたいということを申し上げて、一言御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○川合政府委員　やはり資源の問題は、安定的に供給されるということが非常に大事だと思っております。もう一つお願いしております水産業協同組合関係の法律につきまして、私ども、まさにある意味では広域化に向けて対応できる形を進めたいということでございます。
　それから、いろいろな形の試みが行われております。今回の延長をお願いしております加工資金法の世界でも、そうした試みに対して対応できるような資金を準備していると思っておりますので、こうしたことの御活用をぜひお願いしたいと思います。
○平沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　水産関係、まず一つは、今回提起されている案件は、三度目の延長ということで、一期五カ年ということでありますが、漁業環境が非常に厳しい、あるいは漁業地域も大変な環境にあるという状況からして、もっと恒久的に、抜本的に法制度というものを検討すべきではないかというふうにいろいろな方の御意見も提起されている昨今であります。今回、向こう五カ年間の間で抜本的な、恒久的な法制度というものをやはり検討していく必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、当局はどのようなお考えに立っていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたい。
○田名部国務大臣　先ほど来お答えしておりますように、こちらの方の体制をきちっと決めておきましても、水産加工にしても漁業者にしても、どういう事態が発生するのかというのがなかなか的確につかむことができない。まあそう言いながらも、水産物の安定供給でありますとか、漁獲物に対する販路の提供あるいは地域における雇用の創出、多様な役割を果たしており、その振興を図るということは、これはもう大事なことだと思っておるのです。
　このため、本資金によって近海資源の有効活用あるいは水産加工の体質強化、こういうことに努めているほか、消費者ニーズに対応した水産加工品の開発でありますとか、総合的な流通加工施設の整備あるいは水産加工品の消費拡大というものを実は図っていかなきゃならぬ。
　特に、最近の国際漁業の情勢の急激な変化に対処するため、緊急措置として、特に企業に対しても農林漁業金融公庫から長期低利の資金を貸し付けることができるようにしたわけでありますけれども、お話しのように、これは一定の時限的な政策として機動的に対応する方がいいのではないか。固定しておいても、冒頭申し上げたように、恒久的制度というのは検討できないわけではありませんが、それが本当に実態にマッチしていくかどうかということになると私どももいささか自信がないわけでして、やはりその都度その都度、国際あるいは国内問題に対処しながら機動的にやってあげた方が、漁民の皆さんは安心するであろうというふうに実は考えておるわけであります。
○遠藤（登）委員　非常に時代が厳しく変化するという状況の中で、大変な課題も存在するわけでありますけれども、やはり基本的に中長期的に、それは漁業振興法とも関連をすると思いますが、やはり抜本的な、恒久的な制度というものも追求をしていくということが大事じゃないか。十分な御検討を要請いたしたい。
　それから、先ほども話があったのですが、ことしから公海流し網漁業というのが停止されたわけです。そんなことで、原料の確保あるいは原料の転換などについて、これは十分な配慮を必要とする事態を迎えたということになるのではないかと思いますが、その辺の対応についてはどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたい。
○川合政府委員　お話ございましたように、昨年末で公海イカ流し網漁業が国連決議に基づきまして停止いたしました。そういう意味では、アカイカの供給がとまることになったわけでございます。
　この点につきましては、私どもは、今までやってまいりましたイカ流し網漁業のほかに、釣り漁業によってこのアカイカを捕獲することができないかということをさらに開発調査を進めていきたいと思っておりますが、現実には従来ほどの供給は無理なわけでございます。
　ただ、イカ類につきましては、現在在庫をかなり抱えておりまして、また昨年末におきましては、近海のスルメイカが非常にとれまして、実は地域によってはこの処理に苦慮しているというふうな状況もございます。そんなことで、当面イカの加工品に対する供給原料としては不足を来すという事態にはないと思っております。
　ただ、先行きのこともございますので、今回の法律改正に先立ちまして、予算措置ではございますけれども、一号資金の利用促進施設資金の中で、従来はドスイカという比較的使われていないイカだけを対象にしていたものをイカ全般に広げまして、この点についての対策といたしているわけでございます。
　また、実は、アメリカオオアカイカというイカがありますが、これは若干異臭といいますか、においがあるようなイカでございますが、これのそうしたにおいの除去技術の実用化というようなことも手がけておりまして、こうした面から原料対策に対応してまいりたいと思っております。
○遠藤（登）委員　それから、二百海里水域の設定など、やはり漁場が大幅に狭まったわけです。漁獲の環境が変化したという状況もありますが、水産物の加工品あるいは原料魚というものの輸入が年々相当な伸びの状況にあるのでありますが、その辺の動向ですね。それから、海外にいわば相当企業が立地をされている、あるいは生産を委託されているというような状況などについてもお聞かせをいただきたい。
○川合政府委員　水産物の輸入につきましては、年々増加傾向にございましたが、平成四年度は、増加はいたしましたがその増加率がやや鈍化してきているという傾向にあります。加工品につきましては、やはりこれも増加傾向にありますが、これはかなり物によってその伸び率が変わっております。しかしながら、かなり伸びていることは事実でございます。
　またもう一つ、今御指摘の海外への水産加工分野の立地の問題でございますが、これは、一つは水産加工分野が比較的零細ということがございまして、それが一つの理由かと思いますが、海外への立地というのは今のところ余り大きくはございません。私どもの調べた資料では〇・八％というような数字でございますが、今後こうした希望を持っているところが若干ございます。
　ただ、最近のいろいろな状況から、必ずしも進展はしていないと思いますが、やはりそういう面から考えましても、国内におきます水産加工業に対します原料の安定供給ということが非常に大事だと思っております。一部輸入の原料に依存せざるを得ない面も当然ございますけれども、国内産の低利用のもの、その他円滑に利用できるような形をやはり対応としてとっていかなければいけないというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから、それぞれの本法における制度資金ですね、この条件の緩和とかあるいは手続き上の簡素化というものが強く求められてきているのでありますが、今回の一部改正の分野を含めて、あるいは政令等における改善措置などについてどのような対応が図られているかということについてお聞かせをいただきたい。
○川合政府委員　今回の改正と軌を一にいたしまして、先ほど来若干触れましたけれども、対象となる業種の拡大あるいは対象地域の拡大などを図ってまいります。それと同時に、お触れいただきました貸し付けの金利などに関しまして、特利の適用の分野を広げるというようなことを行おうといたしているところでございます。
　また手続につきましては、何分にもこうした制度金融ですので、一定の資料は添付していただくことが必要なわけでございますけれども、やはり何よりもこうした手続につきましては事前によく周知徹底を図ることが必要であると思いますので、改正、法律を延長していただいたことを契機に、こうした資金の内容その他につきまして、手続も含めましてＰＲを十分いたしたいと思っているところでございます。
○遠藤（登）委員　いずれにしましても中小零細企業群が非常に多い、しかも環境が大変な状況にあるという状況に立って、規制の緩和とか簡素化などについては十分な対応を求めていきたいというふうに思う次第であります。
　次に、来る三十日にニュージー産のリンゴの解禁問題で公聴会が開かれるということに関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、去る十六日官報に公示されて二週間足らずで公聴会が開かれる、あすまでに公述人を申し出なさいという官報の公示内容なわけであります。したがって、余りにも唐突な話ではないか、それからいわば問答無用的な公聴会の開催ではないか、植物防疫法に規定されている民主的な運営とは逆行する内容ではないかという指摘がされているのであります。
　これは大臣の出身地は大産地であります。生産農家は今大変な疑問を持ちながらこれらの事の行方を見守っているというような状況なのであります。特に心配をされるコドリンガ、あるいは大変な病菌であります火傷病、これらの完全な防除体制がなされたということのようでありますけれども、完全防除の体制が確認された、それは一体どのような調査を踏まえて、あるいはどのような検証とどのような確認がなされてきているのかということについてお聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点は、どうも公聴会の開き方が民主的ではないんじゃないかというお話だったと思います。
　この点に関しましては、御存じのように植物防疫法で、輸入解禁をする場合には公聴会を設けてやりなさい、これは今先生お話しのように、民主的な手続をとるということでそういう制度が設けられておるわけでございます。
　それで、その公聴会を開催しようとする場合には、現在植物防疫法施行規則によりまして、少なくともその十日前までに、場所あるいは意見を聞こうとする事項を公示して行わなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、今回三月十六日に、ただいま先生がおっしゃいましたように公示をいたしまして、それで二週間後といいますか十四日後の三月三十日に開催をするということにしたわけでございます。
　それで、この点については今までも我々公聴会を何回か開かせていただいております。例えば、いろいろ問題のございました米国産サクランボの輸入解禁に当たりましては十二日間、あるいは豪州産のレモンの輸入解禁に当たりましては十四日、大体その程度の日数を今までも考えておりましたので、今回もそのような例に従わせていただいたわけでございます。
　しかしながら、やはり生産者の皆さん方にできるだけ早くそういった情報をお届けしておくことが本来であるというふうに考えておりまして、我々も早くから、早くからといいますのは去年から、県とかあるいは生産者団体に対しまして、説明の場を設けてそこで御説明を申し上げてきたというようなことでございます。
　それから二つ目には、コドリンガあるいは火傷病の完全な防除が完成されておるのかということでございますが、この点は当然禁止対象の病害虫の侵入が完全に防止されることが必要であるわけでございまして、そんなことがあってはならないわけでございますから、我々もそういった立場で厳正に今回も対応をしてきたところであると思っております。
　このニュージーランドのリンゴにつきましては、約六年間にわたりまして、ニュージーランド側もいろいろと技術開発を進め、我が方と検討をしてきまして、植物検疫措置といいますか、技術を完成したということなんでございますが、その内容は、コドリンガにつきましては臭化メチル薫蒸を行いまして、その後低温処理を二十五日以上行う。それから、ニュージーランドの植物検疫当局によりまして、輸出時の検査と、消毒した後でまた虫が入るというようなことがあってはいけな
いわけですから、汚染の防止措置をさらにとるというものでございます。
　それから火傷病につきましては、火傷病が発生しないということが認められる果樹園を指定いたしまして、さらに、そこでとれましたリンゴにつきましては表面殺菌をいたします。それからさらに、ニュージーランド植物検疫当局によりまして、コドリンガと同じように輸出時の検査、それから消毒後の汚染防止措置といったものをとるということから成っておるわけでございまして、それでこれらの措置につきまして、今までニュージーランド側から数次にわたりましていろいろな実験データを提出されまして、我々それを検討してまいりました。それからさらに、本当にそういうふうなのかどうかということを現地において調査もいたしまして、これは昨年二回行いまして、その結果、我々としては完全な検疫措置であるということを確認いたし、問題がないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　その過程でどんなふうな確認の仕方をしてきたかということでございますが、これは至って専門的な事柄でございますので、日本とニュージーランドの専門家の間で、先ほど言いました六年間技術的な検討をしてきたのでございますが、若干具体的に申し上げますと、まず基礎的な試験といたしまして、それぞれ虫でも殺虫のしにくい生育段階というのがあるわけでございますので、まずその殺虫のしにくい生育段階がいつであるかということの確定をしたわけであります。そうしますと、その段階が明らかになりますと、その段階の虫をどういうふうにしたらうまく殺虫ができるかということで、まずリンゴの種類で殺虫効果の差があるのかどうかという応用試験をやりまして、そのほか低温でやったらどんなふう、あるいは臭化メチルでやったらどんな状況であるかということを確認いたしまして、その後、大規模にコドリンガを実際にリンゴにつけてみまして、試験をやって、それで一つの技術が確立したわけでございます。
　それで、日本側といたしましては、こうしたニュージーランド側のデータあるいは文献を確認いたしますとともに、先ほども申し上げましたように、昨年二回現地に行きまして、そのとおりであるかどうかということを確認いたしまして、信頼性があるものというふうに判断をしたところでございます。
○遠藤（登）委員　昨年二回行ったということでありますが、どなたが行ったのですか。
○高橋（政）政府委員　やはりこういう方の専門家ということで、横浜植物防疫所がございまして、そこの検疫を担当している者が二名参っておるわけでございます。
○遠藤（登）委員　そのいわば調査結果あるいは実験データあるいは文献などについて、昨年から関係機関に説明をしたという話があるのですが、特に関係都道府県あるいは主産県の生産者団体、それぞれの機関などについて、どのような説明が行われてきたのか。
○高橋（政）政府委員　調査結果につきましては、これは非常に重要な問題であるということで、生産者の皆さん方に理解を得るという必要があるわけでございますから、主産県、それから生産者団体等に説明をしたわけでございます。
　若干具体的に申し上げますと、昨年のまず七月に、今申し上げました県の課長さん方、あるいは農業団体の中央会とか経済連とかいろいろございますが、そういうような団体の皆さん方にお話をし始めまして、それからさらに詳しくは本年一月に具体的な検疫の措置案について御説明を申し上げたわけでございます。
　それでその中で、現地でもいろいろ問題があるのでぜひ詳しくさらに説明をしてくれというようなところにつきましては、さらに現地に当省の担当官を派遣いたしまして、詳細な説明を行い、今先生が申されましたニュージーランドとの確認したいろいろなデータについても、それぞれ御要望があれば対応できるというふうにしたところでございます。
○遠藤（登）委員　ここに私もいただいたのでありますが、この資料、横浜植物防疫所。ただ、話によりますと、大産地の青森と長野の試験場に、こういうデータの要請があったのでこれを送付したということのようであります。それで、口頭で主産県などにいろいろ説明をした、生産者団体などに説明をしたということでありますけれども、これはいわば病理学とか病虫学の権威者というか指導者というか、そういう科学的なデータになるわけだと思いますが、やはり生産者団体あるいは少なくとも主産県など、あるいはいわばそれぞれ関係の試験場もあるわけであります、そういうところにきちっとこういう調査結果、データを落として一定の科学的な説明もしながら、公聴会なら公聴会を開くというのであれば話がわかる、一定程度理解できる、こういうことになるのでありますが、話によりますと、先ほど申し上げましたように青森と長野の試験場から要請があったからそれだけにデータを配った、そして公聴会を開くというのについては、納得できないのです。
　あすまでに公述人を申し込んでくださいということでありますから、これはやはり植物防疫法上にある病虫害の問題が中心になるわけだと思いますが、国際法上はですね。問題の火傷病は入っていない。それはナシあるいは果樹全体に波及するという問題があるのであります。したがって、こういうろくに説明もしないで、資料も送らないで公聴会を開くなんというのはもってのほかだ、それは民主的な運営に反するのではないかというふうに思うのであります。
　したがって、三十日は官報告示されたわけでありますから、それはできれば中止をして改めて再開をするということか、継続して、その間十分こういう資料も提起をして、そして公聴会を開くというのが原則じゃないですか。ぜひそういう方向の中でお考えいただきたいというふうに思うのであります。
○高橋（政）政府委員　我々といたしましては、まず公聴会の手続そのものについては、先ほども申し上げましたように、法令上の手続に従いましてしっかりやったつもりでございます。さらに、今先生方からいろいろお話がございましたように、それだけのことではなくて、やはり生産者の皆さん方にいち早くそういった状況、それから検疫内容がどうなっているかということを知らせておくべきであるということで会議も開きまして、その会議でもどういうような検疫措置をやることにしているかということを詳しく御説明もしてきたわけです。
　それからさらに、我々としてはやはり生産者方の信頼といいますか、そういうものをなくしてはいけないわけですから、生産者方がいろいろな御疑問の点があればいつでもお答えできる、さらにはデータも、こういうようなものはどうかと言われればそういうものも公開できるというような体制をとっていくべきだというふうに考えて対応したわけです。
　そういう中で、特に青森では、我々県あるいは団体の方では十分なる説明ができないので、ひとつ現地に来てお話をしてもらいたいという御要望もございましたので、ではそれなら参りましょう、それからさらに、データもやはりこれは専門的な事項に関しますので、試験場に置いておきますから何かあったらそこで御疑問の点を聞いていただくという体制をとったということです。それからまた、長野の方でもやはり同じようなお話がございましたので、我々はそれにいつでも対応できるということで、青森と同様な対応をしたということでございまして、我々別に強いて公開をしないとか、あるいはそういう体制をとっていなかったということはなかったというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　これはやはりぜひ関係主産県ぐらいには、リンゴの栽培はほとんど全国的にあるのですよ。全都道府県にその資料はきちっと出して、そして、それぞれの研究機関もあるし、指導機関もあるわけでありますから、疑問に思っているところについては十分検討していただいて、公
聴会は継続して開くということにしていただきたい。これは何といっても生産者を初め国民の理解が極めて不可欠な課題だと思うのであります。ぜひそういう方向の中で御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　青森の生産農家では、現地に行って調査をした、それもそれぞれ大変な疑問を持って帰ってきた、こういうことで心配をされているのであります。ろくに説明もしないで公聴会を開いて、形式的に公聴会を開いて輸入を解禁するというようなことがあったとするならば、大変な禍根を残すのではないか、こういうふうに思うのでありますが、大産地の大臣としてどういうふうに考えますか。
○田名部国務大臣　私の立場から言うと、五〇％のシェアを持っている青森県、リンゴ産地でありますから、大変ありがたい御心配をいただいておる、こう思うのでありますが、大変丁寧に役所の方も現地に赴いていろいろとやっていただいたことは私も承知いたしておりますし、先般も黒石のりんご試験場の専門家たちがニュージーランドに行って十分調査をして、その結果として問題ないということを言っております。
　ですから、ほかの県のことまではわかりませんので、局長のお話のとおりだろうと思うのでありますが、いずれにしても、かってもアメリカのサクランボあるいはチリのブドウ、キウイフルーツ、あるいは豪州産レモン、ニュージーランド産サクランボ、オランダのトマト、ピーマン、ずっとマンゴーに至るまでこの手続をとって、万全だ。委員のところのサクランボもそういう意味では大変であったろうと私は思うわけでありますけれども、その例に従って、完全になっているものまで六年間もこうすればいいああすればいいと、それにこたえて向こうも一生懸命やってきたわけですから、完璧になったというものまでまだだめだというのはいかがかな。前から申し上げておるのですが、それでも輸入直前、こっちに上がってくるときに問題あるものは、これはもう返すわけですから、そこのところはきちっとしているわけです。
　それから、そこまで来ても問題ないとなると、リンゴだけがやれるかということになると、自分の県のものが多いだけに、どうも私としても、よその県のものはどんどん入ったが青森県だけは守ったのではないかということもありますから、――まあまあそうおっしゃらずに、一応手続を経て問題ないということなんですから、それをもう認めざるを得ないというのが、今、現状の立場であります。
○遠藤（登）委員　時間もありませんから、やはりその公聴会のあり方というのはまことに非民主的で、納得できないのであります。したがって、これは継続してきちっと結果報告をして、そして改めてやるというような方向の中で御検討いただきたいということを強く要請させていただきます。
　それから次は、アメリカとかカナダとか、いろいろ話がマスコミにも載っておりますが、生産農家は大変な心配をしているのであります。国内の生産対策も何らとられていない、そういうことも大きな課題なのであります。その点についてはどうですか。
○高橋（政）政府委員　ニュージーランドのほかにアメリカなどがあるのではないかということでございますが、この点につきましては、御存じのように、植防法で輸入が禁止されております生果実等につきましては、相手国において対象病害虫の完全殺菌殺虫技術が開発されまして、我が国への侵入が完全に防止されるという場合にのみ輸入を解禁するということにしておるわけでございます。
　アメリカ、カナダにつきましても、それぞれの国と個別に、提出された技術につきましてデータを評価し、個々に判断した上で行うというものでございまして、ニュージーランドのリンゴの解禁が直ちにこれらの国の解禁に結びついていくというわけではございません。
　それから、国内産対策というようなものを一体全体どんなことを考えているのかということでございますが、果樹全般といたしましては非常に国際化の進展が認められるわけでございますので、そういう中でやはり少量多品目化等が進みまして、あるいは高品質化、低コスト化が要求されておるわけでございますから、そういうものに応じた生産体制あるいは流通体制、果樹園の近代化を図っていく必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、生産性あるいは品質の向上、経営体質強化のための生産対策を講じてきておりますし、あるいは流通、消費宣伝対策、それから加工、価格対策、輸出促進対策など、幅広い対策を講じておるところでございます。
　特に国産リンゴにつきましては、高品質であるというような有利性を生かした産地体制を整備することが重要であるというふうに思っておりますので、品質面での選果も可能な光センサーつきの選果施設であるとか、あるいは長期間鮮度保持が可能な貯蔵施設の整備、あるいは我が国のリンゴについても、輸出促進というようなことも今後は考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○遠藤（登）委員　ぜひ、公聴会の継続審議について強く要請をしたい。
　それから、きょうは酪農部会ということでありまして、乳価の諮問が今検討されて、夕方ごろ諮問案をつくるということのようでありますが、引き上げの措置が検討されているということを耳にするのでありますが、きのうから畜産、酪農の問題で大変危機的な状況が提起されている中で、引き下げなどという諮問にならないように、ぜひ大臣の方でも強く御留意をいただきたいということを要請して終わります。
○平沼委員長　藤原房雄君。