Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　私は、ともあれ、これだけ日本の近海に重装備した漁船らしきものが徘回しているということ自体が日本にとっては重大なことであると認識しておりますし、今から思えば、一昨々年になりますか、あの不審船追跡で、我々は何の手出しもできないで、スピードも追いつけないまま逃走してしまったという苦い経験もございます。
　そういう意味で、我々の日常生活の安全と安心のためにも、しかも、これは後でわかったことですけれども、ロケット砲まで装備している船であるということがわかりまして、私も行ってまいりましたけれども、船を見ると、日本の船の被弾状況というものはひどいものでございます。ですから、そういう意味でも、我々は、どこの国の船なのか、その原因を究明する上にも、私たちはできる限りこれを徹底して調査したい。
　ただ、ロケット弾まで装備しているということは、なぜ沈没したかという原因がまだわかりませんけれども、船内爆破したのではないかという疑いもあるわけでございますので、近寄ったら何らかの形で爆発物が装置してあるのではないかというようなこともありますし、船底で爆発が起こったということですので、もしも引き揚げようと思ったら、船体がばらばらになるのではないかという懸念もなきにしもあらず。
　そういう意味で、あらゆる点で、私どもはこれを、どこの国の船であるかということを鮮明にするためには、徹底的な究明のために引き揚げたいという気持ちは十分持っておりますけれども、それに近づいて二次災害が起こらないように、例えばサルベージの皆さん方にも危害が起こってはいけないということで、これをどのようにしていったらいいかということを今考えておりますけれども、何しろ沈没しておりますので、その沈没の水域を監視することも怠ってはならないと私は思っております。
　途中で私ども一度銃撃をやめましたのも、中国の旗を船員が上げたんですね。ですから、中国の船ではないかということで一たん銃撃をやめたこともございます。中国にとっても、中国の旗を上げられたということは、私は、もしも中国の船でないなら大変失礼な話だと思いますので、中国の排他的経済水域の中ですけれども、お互いに情報を交換し合って、そして一刻も早くどこの国の船籍であるかということを明快にする手段を、慎重に取り扱いながらも、なおかつ迅速にしていきたいと思っております。
○赤城委員　引き揚げるか、潜って調査をするか、いずれにしても、沈んでいる船、またその近傍に対して捜査をしなければならないと思います。
　特に大事なのは、中国の排他的経済水域ですし、大臣もおっしゃるように、中国としてもこの実態解明をしたいというふうに思っておられるはずで、これは、具体的にどういう捜査をするかは別にして、少なくともその捜査、調査に対して中国にぜひ協力してほしいという要請をすぐにもすべきではないかと思いますが、どうも外務省は中国に何か遠慮されてそういうことを要請していないというふうなことも聞くんですが、外務省はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま御質問ございました中国との関係でございますが、今回の事案が発生いたしまして以来、当該不審船が中国側の海域の方に向かっているということもありましたので、近隣諸国との関係ということもありますので、私ども、かなり早い段階から中国側とはコンタクトをとりまして、これまで情報の提供といったことを随時行ってきているわけでございます。
　現時点では、先ほど大臣からもお話ございましたが、当該海域の監視あるいは漂流物の回収といったことを精力的に行ってきているわけでございますけれども、これから中国側との関係をどうするかということでございますが、今後、仮にいろいろな引き揚げ等、調査を行うということを考えていく際に、その現場水域につきましては我が国が事実上中国側の排他的経済水域であるというふうに扱っている海域でございますので、これから中国側と必要な調整を行いながら、適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
○赤城委員　中国に対して情報を提供はしてきたんだけれども、捜査の協力を要請はしていないというふうにうかがえましたね。
　これは中国の排他的経済水域ですから、だからといって別に中国の了承を得なければならないということではないわけですけれども、むしろ率直に、この不審船は北朝鮮籍の工作船であるという疑いが強い、中国とも協力し合って実態解明をしたい、ついては近傍の安全確保とか具体的な捜査について中国もぜひ協力してほしいということに何はばかることはないと思いますので、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。
　次に、防衛庁に伺いますが、このＰ３Ｃ哨戒機が不審船をとらえてから海保に連絡をするまで大変時間を要した、こういうことが批判されております。
　かつての能登半島沖の不審船事案のときの反省から共同対処マニュアルができて、両省が初期の段階から情報を共有し合って共同して対処するべきだ、そういうことが当時の反省から決まっておったんではないかと思いますけれども、今回のこの写真を解析するということと並行して、すぐにも情報を伝達してよかったんではないか。あるいは、もっと早い段階からこういうものがありますよと。具体的にどういうふうに対処するのかというのはまた別として、少なくとも情報としてはできるだけ早い段階から共有すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○首藤政府参考人　今、赤城先生おっしゃられました、こういう案件についてできるだけ早期に情報を共有すべきであるということにつきましては、防衛庁としても能登半島沖不審船事案以来一貫した認識でございます。
　今回の事案につきまして、現時点で防衛庁として把握しているところを申し上げさせていただきますと、まず、通常の警戒監視活動を行っておりました海上自衛隊鹿屋の第一航空群のＰ３Ｃ、これが十二月二十一日の十六時半ごろ、奄美大島の北北西約百五十キロの海域におきまして、後に不審な船舶であることが判明する漁船らしき船舶を視認したわけでございます。このＰ３Ｃは、この船舶につきまして一般の外国漁船と判断しておりましたが、念のため十七時過ぎ同海域に戻り、再視認、写真撮影を実施して、十八時半ごろ鹿屋基地に帰投したわけでございます。
　今一言申しましたこの念のための意味でございますけれども、Ｐ３Ｃが警戒監視活動中に視認いたしました数十隻の船舶がございますが、そのうちで外国漁船と判断された船舶はこの船舶一隻のみであったということでございますので、一たん通り過ぎたわけでございますが、鹿屋へ帰る途中、帰投中に念のために写真を撮っておこうということで実施したわけでございまして、この時点でＰ３Ｃの搭乗員が、後に今回のような船とわかる、そういう意識を持っていた事実は全くなかったわけでございます。
　それで、その後、鹿屋基地におきまして、同機が撮影した写真を識別いたしましたところ、当該船舶の写真につきましては上級機関による精緻な解析を求める必要があると判断されましたことから、当該船舶の写真につきまして直ちに、すなわち二十時ごろ海上幕僚監部などへの伝送を開始した。この写真につきましては、精緻な解析を要するにもかかわりませず、当日の天候等の関係で不鮮明であったというようなこと、あるいは海幕等の複数の関係部署に伝送する必要がありましたこと等からいたしまして、安全、確実、かつ精密に伝送すべく、つまり密度の濃いような写真伝送方法をとったという処置をしたところ、海幕におきまして必要な写真の出力を完了したのは、送信開始後約三時間後の二十三時ごろになってしまったということでございます。
　これを受けまして、この写真について、海幕において専門家による写真解析を実施するなど、防衛庁として総合的に分析、検討をしましたところ、翌二十二日零時半ごろ、当該船舶は平成十一年三月に能登半島沖で確認された不審船舶と同様な性格の船舶である可能性が高いとの判断に至った。このため、防衛庁としては、速やかに官邸及び内閣官房に対する報告を開始するとともに、位置情報等の把握のために飛行していたＰ３Ｃから、鹿屋基地所属でございますが、最新の位置情報を入手した上で、これは一時過ぎでございますが、一時十分ごろ直ちに海上保安庁に連絡し、引き続き所要の追尾、監視を実施したところでございます。以上の経過でございます。
　私、先ほど、途中、Ｐ３Ｃの搭乗員がその時点でそれじゃ全く意識がなかったかという、そこで全くとか言いましたが、いずれにしましても、その時点においては帰投中に念のために撮ったということでございます。
　以上でございます。
○赤城委員　解析をできるだけ速やかにするとか、画像の伝送を速くするということも必要だと思いますけれども、私が申し上げたいのは、防衛庁と海上保安庁との連携の問題で、少なくともこういうことがありますよと、情報の確度がまだ低い段階であっても、また、何もないかもしれないけれども、とりあえず第一報はお伝えしますといって、お互いにその持てる情報を交換し合い、共有し合いながら対処していく、まさにこの一連の不審船事案に対しての反省はそういうところにあったんではないかなと思います。
　次に、今回の不審船が、もし日本の領域内で、領海内で発見された場合は、さきの国会で成立した改正海上保安庁法第二十条第二項、この規定が適用になって、いわゆる危害射撃ができたと思います。しかし、たまたま今回は領域外であったために、この適用がなくて、威嚇射撃と接舷、挟撃というふうな手段しかとれなかった。その結果、近寄ったために相手方からロケット砲の反撃があった、そのために負傷者まで出てしまったということなんですが。
　こういうふうに、接舷する、近寄れば危ないなと思われるような今回のような場合は、まさにその改正法の二十条二項に言う、船舶の進行を停止させるためにほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときだ、こういうふうに思います。まさにそういう危害射撃を許容しなければ、危なくて近寄れない。では、威嚇射撃だけして追っ払うことしかできないのか、領海の外で見つかった不審船に対してはそういうふうな対応しかできないのかということになってしまいますから、これは領海の外であっても危害射撃ができるように改めて法改正すべきではないか、こういうふうな考え方もありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○扇国務大臣　今、法改正に関しまして明快に申し上げるよりも、何よりも自衛隊と海上保安庁との連携を密にして、そして今回のことをよく検証し、もっと早く、なぜという疑問もございます。
　それともう一つ、相手の船がどうもエンジントラブルを起こしていたのでスピードが出ていなかったらしいという話もあります。ですから、たまたま海上保安庁の「あまみ」等々が追いつきましたけれども、一昨々年のようなスピードで逃げられたのではとても追いつけなかったかもしれない。たまたま相手がエンジントラブルか何か、スピードが、追いつけたスピードであったから、自衛隊と海上保安庁の間の九時間の連絡の空白時間がありますけれども、それでも、追いつけたということだけでも、私は、今回、現実を把握する上の大変な成果であったと思います。これ、そのまま知らないでいれば、また何度も同じことが繰り返されるであろうということは想像できるわけでございますので、少なくとも、今後二度とこういうことがないようにしなければなりません。
　また、私、十二月の二十七日に奄美大島に飛びまして見てまいりました。そして、お見舞いもしました。
　私は、鹿児島へ飛んで、鹿児島のドックに入っております「あまみ」、「いなさ」という両方の日本の海上保安庁の船を見ましたときに、「あまみ」という船は座って操縦しておりますけれども、その前面のガラスが、もうクモの巣状況と言った方がいいでしょうか、もう射撃で百数十発受けています。そして、よく死者が出なかったな、操縦士がよく死ななかったと思うぐらいの、前面ガラスが防弾ガラスでなかったということから被害を受けておりますので、私は、軽々に海上保安庁が相手がどういう武器を持っているかわからないで一方的に威嚇といえども近寄るということも今後は大いに検討しなければならないし、海上保安庁の職員の生命ということから考えれば、今回の教訓として、一刻も早く、ロケット弾ではとても、どんな防弾ガラスにしてもだめですけれども、今回の百数十発の射撃を受けたのを私が見たときには、少なくとも防弾ガラスにしてあげなければ生命が守れないなというぐらいなことを実感しております。
　何よりも、攻撃をするのが目的ではなくて、そういうものが来たときには日本は毅然とした態度で対応する、そしてまた、それに対応できるような装備をするということが私は重大であろうと思っておりますので、両方の、自衛隊と海上保安庁等々と国民の皆さん方、国会での御論議を得て、法整備をしなきゃいけない点が出てくれば、これは法改正をするということもぜひ皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思っております。
○赤城委員　今後いろいろ法的な整備を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その場合には、実態的に、どうやったらこういう危険な不審船に対して有効な、停船させ、あるいは抑止し、そういう方法がとれるか、また、特に我が方に危険が及ばないように、そのことも十分考えていかなければならないと思います。
　そうしますと、もう一つ別の側面は、大臣がおっしゃるように、大変な装備を持っている、これはある意味では海保の能力を超えるんではないか、その場合、海上保安庁の能力を超える場合には海上警備行動を海上自衛隊が発令されて対処する、こういうふうな仕組みになっているわけで、ある意味では、たまたま死者がなかった、負傷で済んだけれども、本来これは海上警備行動を発令するような案件ではなかったかなと思いますし、まさに政府部内でもそのような検討がされた、こういうふうに伺っております。
　結果として不審船が沈没してしまったので発令はされなかったということなんですが、今回の反省点として、武装工作船というような、海保の能力を超えることが予想されるようなものについて、つまり自衛隊が対処すべきような相手方に対しては、第一義的には海保の任務だというのはわかるんですが、しかし、専ら海保が対応するということで一歩間違えば大変な損害を受けかねないということ、そのことをよく反省する必要があるなと思います。
　では、その能力を超えるかどうかという判断を、現場に行って、すぐ目の前で、これはもうまずい、海上自衛隊でなければ対処できないとそこで判断しても遅いわけですから、無理だと思ったらすぐに海上警備行動に切りかえて、即座にその現場で今度は海上自衛隊が対応できるというふうな、そういうある意味の連携体制をとっておかなきゃいけないと思います。
　そのためには、海上警備行動発令前に海上自衛隊が現場にいなければ、今回も、随分護衛艦が出動するのが、出港するのがおくれて、もう着いたときには終わっていた、こういうことだったんですけれども、海上警備行動発令前であってもその準備行為ができるように、必要があればそれは法改正になると思います。また、事実上、調査という形でやることもあるというふうに思いますが、何らかのそういう準備行動というのが必要ではなかったかなと思いますが、いかがでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、今回の事案につきましては、赤城先生が先ほど来御指摘されております平成十一年十二月に策定いたしました共同対処マニュアル、これに基づいて対応しております。
　この共同対処マニュアルでございますけれども、不審船への対処につきましては、先生も今御指摘のように、第一義的には警察機関たる海上保安庁が対処する、そして、海保では対応が不可能あるいは著しく困難といったときに自衛隊が海上警備行動によって海上保安庁と連携しつつ対処するという基本的な考え方に基づいて策定をされておりまして、今回の事案につきましても、まさに今申し上げましたような基本的な考え方のもとに海上保安庁が第一義的に対応したもの、そのように理解しているところでございます。
　それで、私ども、今回の事案につきまして、不審船の速度ですとか、あるいは投入された巡視船の能力、隻数などから、海上保安庁では対応することが不可能または著しく困難と認められる事態に至ることにつきましては想定されていなかったところでございまして、これは防衛庁といたしましても、かかる状況にかんがみまして、海上警備行動を発令する手続をとるといったことはしなかったところであります。
　また、海上保安庁とは常に情勢認識を共有しておりまして、その海上警備行動を発令するに当たりましては、海上保安庁自身が対応不可能もしくは著しく困難であると判断しているか否かも、これは要件ではございませんが、一つの重要な判断材料になるわけでございますが、今回そういうことはなかったわけでございます。
　そうしたもとにおきまして、私ども、護衛艦二隻を出しております。これも、先生先ほど触れられましたが、私どもはあくまでも警戒監視という形で出したものでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の海上警備行動の準備行為といったものにつきまして一般的に申し上げさせていただければ、必ずしも法律の規定がなければできないものではないのではないだろうかというような思いもするわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、先ほど扇大臣からもございました、海上保安庁との連携を密接にするということで検証をする等進め、また、関係省庁とも十分に調整をしながら政府全体として検証を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○赤城委員　小泉内閣では、この通常国会で有事法制、危機管理体制をやっていこう、こういうことを表明されています。
　従来型の大規模な戦闘というのはなかなか考えにくい時代ですけれども、今さまざまな危機に日本はさらされていて、北朝鮮からテポドンミサイルが飛んできた、こういうこともありました。ボタン一つで数分後には日本に着弾するという、そういうものです。炭疽菌とかサリンとか、姿の見えないそういう攻撃もありますし、少数の武装工作員によるテロ、こういうこともあります。今回の不審船事案も、一歩間違えば、また、その目的によっては大変日本に対して重大な危機を及ぼしかねない、そういうものでありますから、こういう新しいさまざまな事態に十分対応できるような危機管理体制、また法制整備をしていかなければならないと思っております。
　その点と、それから、大臣言われたように、海上保安庁の能力、装備、また防衛庁との連携体制、そういったものをきちっと高めていく、充実させていく、そのことをお願いいたしまして、質問時間が終わりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○河上委員　私の与えられた時間は二十分でございますので、極力簡潔に質問をいたしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の不審船の対応を通じまして、危機管理における情報の共有あるいは情報の的確な伝達ということが極めて重要であると改めて痛感をいたしております。
　海上自衛隊のＰ３Ｃが不審船を発見いたしまして、防衛庁から海上保安庁に情報が通報された以降、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処をした対応というものはやむを得ないものであったと私は考えております。しかし、海保の要員の負傷あるいは不審船の沈没、乗組員の行方を見失った結果など、反省すべき点もあるのではないかと思っておりますし、さらに、自衛隊と海保の連携、武器使用のルールあるいは停船後の安全性の確保など、今後取り組むべき課題もあると思っております。
　その上で何点かについて、きょうは事実確認の観点から質問をさせていただきたいと思っております。赤城委員と重複する部分もあるかもしれませんが、何とぞ明快な御答弁、簡潔な御答弁をいただきたいと思っております。
　まず第一点目に、関係各省から成る今回の事件につきましての政府対応によりますと、十二月二十一日十四時十八分に海上自衛隊鹿屋基地所属のＰ３Ｃが通常の監視活動のために鹿屋基地を離陸後、十六時三十分に一般の外国船と判断される船舶を確認したと報告をされております。しかし、海保への連絡は、九州南西海域で一そうの不審な船舶が航行中と、自衛隊Ｐ３Ｃが発見してから九時間後の十二月二十二日午前一時十分でございました。
　不審船を確認してから九時間の時差は余りにも遅い情報の伝達であろうと思っておりますが、海保への通報がおくれた理由につきまして、防衛庁から見解をお述べいただきたいと思います。
○首藤政府参考人　全体的には先ほど赤城先生のときに詳細を申し上げましたので、ポイントを絞って御答弁させていただきたいと存じますが、四時半に視認したというのは、どうもその時点から数えて九時間のおくれというように言われておるようでございますが、私どもの認識では、その時点では一たん見て、それから帰るさなかに、その数十隻見た船の中で外国漁船はその船一隻だったので、念のため帰りに写真を撮って、そして六時半に鹿屋にランディングした。その後、通常の飛行記録をつくったりするのに十五分から三十分かかりまして、そして七時過ぎぐらいからＡＳＷＯＣと申します鹿屋の対潜作戦指令センターにおいて解析を始めたあたりから、いわば本格的に、この船は普通の船ではないのではないかという判断が動き始めて、自分たちだけではなく、上級司令部、海幕の判断を仰ぐべきだということになったのが八時ごろでございます。
　したがいまして、そのような判断になったころからの対応については、今後私どもいろいろと今回の事案を教訓、反省事項として改善していかなければならないと存じておりますが、まず一点目の事実関係はそういうことでございます。
　それから、二点目に、八時ごろ判断して海幕に必要な写真が届いたのが何と三時間後であったということは、何と申しますか、精密画像で送るためには、密度が濃い、ということは非常に回線容量を食うわけでございますけれども、それが回線の容量不足、そういったことからいたしまして非常におくれてしまった。したがいまして、この点につきましては、私ども、装備の改善、あるいはそういった限られた回線の中で必要な部局へ速やかに届ける方法の改善とか、マニュアルの改善、こういったようなことを考えていかなければならないのではないかと思います。
　それから、もとより今回の場合は必ずしも最初Ｐ３Ｃの搭乗員が見て、これはもう明らかに不審船であるというようなことを考えたわけではないわけでございますけれども、今後そのように判断されるようなことがあり得ないわけではないということを考えますと、既に北の方の八戸とか厚木に配備されておりますＰ３Ｃに積んでおりますいわゆる静止画像伝送装置、これは通信衛星を使って基地に送るものでございますが、そういったもので機上から直ちに、多少粗い写真ではあっても、司令部なり幕僚監部へ送ることで時間を短縮するというような方法も改善策として考えなければならないのではないかということでございます。
　いずれにしましても、私ども、今回の事案を教訓、反省として、装備面のみならずソフト面におきましても改善して、おくれはないようにしなければならないと考えております。
　以上であります。
○河上委員　同じ御答弁だと思いますが、私が申し上げたいのは、第一義的に海上保安庁が対処するということがお互いに確認されているわけでありますから、第一報として、正確不正確の問題はあったとしても、連絡を入れておくという考え方はないのか。共同対処マニュアルは第一義的に海上保安庁が対処するとなっておるわけでしょう。合意しているのですから。合意しているのだったら、その情報の第一報として、海保が準備態勢も整える時間的な余裕もできるわけでありますから、そういう意味から第一報を入れておく状況にあったのではないか。写真撮影をしたこの時点直後に第一報として入れる必要性はあったのではないのかと私は思うのです。
　局長はさっき、今の答弁でも出てまいりましたが、それはあくまでもＰ３Ｃの搭乗員は念のためだと。念のためであって、十分意識をしていなかったという言い方をなさったけれども、私は、この時系列、政府が出しました時系列を素直に見まして、Ｐ３Ｃの搭乗員はむしろ明確に認識をしていたんではないかと直感をしたのです。
　だから、そういうことも含めて、十七時直後、やはり私は、準備態勢を海上保安庁が整えるため第一報を入れておく必要性があったと考えるのですが、どうですか。
○首藤政府参考人　事実関係は先ほどお答え申し上げましたとおりでございます。したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、今後機上から電波で写真を送れるような装置の投入も考える、あるいは基地に戻って分析を開始し、怪しいのではないかと思われた以降、当然こういった実力組織は、まず迷ったときは上級司令部に上げて判断を仰ぐというのが常道でございまして、今回もそのようにしたわけでございますが、今後そういう縦、上にだけやることでいいのか、あわせて横、すなわち管区保安本部なりに、まだ未確定、不確定ではあるけれども第一報というようなことをまずやるというやり方なども含めて、今後いろいろ検討、改善を加えていかなければならないのではないかと考えております。
○河上委員　時間が夜の時間に差しかかっておりますからね。当然防衛庁の幹部もいらっしゃったとは思っておりますけれども。
　十一年の三月二十三日、能登半島の不審船の対応では、海上自衛隊の航空機が不審船と認められる漁船を発見した後、一時間三十分で海保に連絡をしているじゃありませんか。多分通常の活動として航空機が飛んだんでしょう。でも、一時間半で能登半島沖の場合には連絡が入っていますよ、海保に。今回は九時間ですよ。この際の不審船の速度が追跡した海保の船より速かったために、残念ながら海保は追いつくことができなかった。これが海保の反省点になっているわけでございます。
　この教訓を踏まえてできたのが、今申し上げた不審船の共同対処マニュアルでしょう。自衛隊と海保の間でこのマニュアルをつくったわけであります。運用局長もさっき御答弁をされておりましたが、不審船への対処は警察機関である海上保安庁が第一に対処することになっているのがその基本的な考え方ですよ。だから、自衛隊と海保の間の反省点からこれが生まれてできたわけですから、第一義的に対処する海上保安庁が早く情報を知っておくということは重大な問題でしょうと私はさっきから申し上げている。それが何で九時間なのか。十七時直後の時点で、明確不明確は別として、こういうことがあるよという、これも共同対処マニュアルの双方の連携、これは書かれた文書で重要な問題じゃないのですか。私はそう思っていますよ。ということを含めまして、私は、もう少しスピーディーな、迅速な対応が必要なのではないかと思うんです。
　では、共同対処マニュアルというのは、今申し上げたとおり、共同訓練等を実施することになっております。平成十一年三月以降、自衛隊と海保の間ではどんな共同訓練をしてきたのでしょうか。
○縄野政府参考人　不審船事案の後、平成十一年六月、今御指摘の共同対処マニュアルを整備いたしました。これに基づきまして、海上保安庁と海上自衛隊との間におきまして、これまで迅速なる情報連絡の実施でありますとか、共同対処訓練の実施、情報交換訓練などを行ってきております。
　今後とも、このマニュアルに基づきまして、定期的な相互研修、情報交換、共同訓練等を実施してまいりたいというふうに思っております。
○河上委員　防衛庁は、今回の事案に対して、共同対処マニュアルがもとになった双方の行動であったと思っておりますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御指摘の共同対処マニュアル、これは先生のおっしゃるように、十一年三月の能登沖不審船事案等の教訓、反省に基づきましてつくったものでございます。この中には、情報連絡体制につきまして、海上保安庁及び防衛庁は、所定の情報連絡体制を確立し、初動段階から行動終了まで的確な連絡通報を実施する、このようになっております。
　それで、防衛庁のとった対応につきましては、先ほど防衛局長が事実関係を述べたとおりでございまして、私どもといたしましては、まさにマニュアルに書いてあります初動からその最後まで、最後というのは、まだ今も災害派遣等でＰ３Ｃを出しておりますが、最初から今日まで本マニュアルに従いまして密接な情報交換等に努めてやっている、そのように考えておるところでございます。
　ただ、これは河上先生並びに先ほどの赤城先生からも御指摘いただきました情報伝達のタイミングということにつきまして、今回の事案、私ども防衛庁といたしまして、判断困難な状況において現認し撮影した船舶について必要な分析等を行った上で海上保安庁等に通報を行ったところでございまして、正確な情報を提供するといった観点からは、私どもは本マニュアルに従って行った適切なものであった、そのように考えているところでございます。
　ただ、御指摘の、いわゆる不確実な段階でも一報を云々といった御意見等もございますので、これらを踏まえまして、今後、海上保安庁等関係省庁との十分な調整を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○河上委員　同じ質問を海保の長官に。
　今回の行動についてはマニュアルに基づく行動であったとお考えですか。
○縄野政府参考人　私どもとしましても、もちろんなるべく早い段階での情報の共有ということが十分な態勢をとる上で必要でございますので、どのような段階でどういうルートで情報を共有するかということについて、さらに防衛庁との間で共同マニュアルの検証という形で再検討をしたいというふうに思っております。
○河上委員　もう一点防衛庁にお伺いいたしますが、この新聞報道によりますと、十二月十九日ごろ、自衛隊喜界島通信所で、鹿児島県ですね、不審船と北朝鮮との間の無線交信を傍受したとの報道がございます。これは事実でしょうか、事実じゃありませんでしょうか。
○首藤政府参考人　防衛庁といたしましては、個々の報道の内容につきまして一々具体的にコメントすることは必ずしも適切でないと考えておりますが、なお、今回の不審船につきましては、通常の警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ３Ｃが二十一日午後五時ごろに撮影した写真を防衛庁として総合的に分析した結果、平成十一年に能登半島沖で確認された不審船舶と同様な性格の船舶である可能性が高いという判断に至ったものでございます。
　今、喜界島とか、電波のことをおっしゃられましたけれども、防衛庁の電波情報業務の具体的な内容に係る御質問につきましては、他国に防衛庁の情報関心あるいは情報収集、処理能力を明らかにすることにもなりまして、自後の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、恐縮でございますがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○河上委員　質問を変えます。
　海上保安庁にお尋ねいたしますが、排他的経済水域、ＥＥＺ内で、漁船と麻薬などを積んだ船舶とでは対処方法は異なりますか、異なりませんか。
○縄野政府参考人　国連海洋法条約におきましては、排他的経済水域におきましては、漁業、鉱業、海洋環境の保護及び保全に関し、沿岸国の主権的権利、管轄権行使を認めております。
　対象船舶が外国漁船である場合には、ＥＺ漁業法によりまして、その違反の有無に関しまして漁業法が適用されまして、先ほど申し上げましたけれども、七十四条三項に基づいて検査を実施することができます。今回の船舶は、この検査を忌避したわけでございます。
　一方、国連海洋法条約は、ＥＥＺにおきまして漁船でない外国船舶が麻薬を積んでいるおそれがあるような場合には、沿岸国に主権的な権利及び管轄権行使を認めておりませんので、我が国の法令の適用はなく、取り締まり、検挙をするということは困難であると考えております。
○河上委員　まだあったのですが、時間が来てしまいましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、十二月二十八日には鹿児島大学で二遺体の司法解剖も行われたようでございますし、ここから国籍が特定できるのか、あるいは漂流物、そうしたものから国籍が特定できるのか。いずれにしても、国籍をきちっと特定する作業が重要でございますので、それらの問題に対しましてもしっかりと対処をしていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　私に与えられた時間はわずか十分でございますので、質問はぶっきらぼうにお尋ねをして恐縮でありますが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月二十一日、九州南西海域において発見された不審船に対する海上保安庁の対応につきましては、報道によって私どもはリアルに近い状況を承知したわけでありますけれども、命にかかわるような大変な危険を顧みず、海保の現場の皆さん、よく頑張ってくださった。私は、今度のことは非常に画期的なことだと思っています。
　実は、私もかつて防衛政務次官を務めた経験がありますから、この問題については非常に関心を持っておりまして、こういう実力行使をしたという、これに踏み切ったということは、これは大変画期的なことだ。これからこういうことがしばしばあっては困るのでありますけれども、我が国の姿勢を明快に示したという意味では、大変よかったというふうに私は思っております。
　そこで、何のためにこういうものが我が国に対して来るのか、これをやはり承知しておく必要がある。そのためには、やはり沈没した船を何か手がかりにできないものか。一部報道によると、いわゆる中国からの圧力があるなんということを報じられているようでありますけれども、とんでもないことでありまして、このことについて大臣はきっぱりした対応をしていただきたい。これをまず一点お尋ねしたいと思います。
○扇国務大臣　西川先生も防衛政務次官というお役をお務めになって、このことに対して特に関心をお持ちいただいておりますことに感謝申し上げますとともに、私どもは、どこの国の船が何の目的でこういうことをするのか、また重装備をしてなぜ日本近海へ来るのかという原因がわからなければ対処のしようがないわけでございますから、その原因究明のために、私はみずから近海の国々と連携をとって、どこの国に行くかもわからないこの不審船、今後みんなが協調をして真相究明に当たるというのは一番重要なことであると認識しております。
　ただ、今、海上保安庁が持っておりますのは、この位置としては、自航式水中テレビ装置というものを持っておりまして、これを使って、最大限用心をしながら水中テレビでこの船を観察する。それによって、引き揚げ可能かどうか。サルベージということも言われておりますけれども、これは、海が荒れておりますので、サルベージをお願いするにしても、波が静まるということで、四月以降でないとできないということもありますので、今は沈没した船の監視を徹底するということと、近隣の皆さん方の御理解をいただいて究明に私たちは全力を挙げるという姿勢には変わりありませんし、水深が九十メートルから百メートルというこの水中に潜ってこれを監視し、なおかつ、引き揚げる可能性としては、九十から百ということでは、可能性としてはあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、爆発物がないか、そういうことは徹底しながら解明に全力を挙げていきたいと思っております。
○西川（太）委員　ぜひ期待をしたいと思います。
　それから、この九州の南西海域の問題とは少し違うんですが、六日に江の島で不審な騒動があった。これは結果的には全く虚偽のことであって、人騒がせな事件であったわけでありますけれども、私は、だからそれでよかったということじゃなくて、ぜひ考えなければいけないのは、これからそういうようなことに警察も自衛隊も、そして、これは海のことでありますから海上保安庁も振り回されるようなことがあって、もし捜査や警備のすきをつかれて、意図的に虚偽の情報によって攪乱をされ、そのすきをついてというようなことが起こらないとも限らない。そんな小説のようなことを想像するのは嫌なんでありますけれども、こういうことに対して、これは単にいたずらだで済ますわけにはいかないと思うんです。
　これは国土交通省の所管じゃないかもしれませんが、しかし大臣としては、深い関連があるわけでございますから、こうしたことに対してどう対応されるのかということ、これも考えておかなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　暮れに不審船がありまして、それに続いての通報でございましたから、やはり緊張せざるを得ませんし、即対応ということで、私は海上保安庁の報告だけをさせていただきますと、海上保安庁としましては、巡視船艇を六隻、航空機を四機、派遣要員を十人と、すぐ投入して捜査に当たったわけですけれども、これが全くの虚偽であるという。しかも四十一歳という男性。子供ではなくて、四十一歳ですから、振り回されたと言われればそれまでですけれども、これに対応しなくて、それが本当だったらどうするんだということにもなりますので、私たちは最大限の対応をさせていただいた。結果は空振りということで、犬も食わない夫婦げんかの結果というのではおさまらない。
　私たちは少なくともこの刑事責任の追及については考えなきゃいけません。神奈川県警を中心に今捜査していただいておりますけれども、これは軽犯罪法に該当するということで、三十日未満の拘留または一万円未満の科料、これでは私はおさまらないという怒りを持っておりますので、少なくとも私は、今後こういうことのないようにという意味でも損害賠償を請求できないのかと今検討しているぐらいでございます。
○西川（太）委員　ぜひ、そうした模倣犯や愉快犯が出ないように、国防の問題でありますからしっかりやっていただきたいと思います。
　扇大臣を補佐していただく佐藤副大臣、大変御苦労さまでございます。新たに月原副大臣が佐藤副大臣ともども扇大臣を補佐してくださるわけであります。
　また、月原副大臣に私はお尋ねしたいんですが、月原副大臣は防衛庁に御勤務をされた御経験もあるわけでありまして、いわゆる危機管理、安全保障の専門家であります。月原副大臣は、今度の九州の事件、また江の島の虚偽の事件、我が国が決してそういう意味では安心していられない、こういう状況の中で、どういう御決意で扇大臣を補佐されて仕事をされるのか、ぜひ専門家としてのお立場で決意を伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○月原副大臣　お答えいたします。
　西川さんも防衛庁の政務次官として現実に防衛を通じての危機管理について大変御尽力されたわけでありますが、私もおっしゃるとおり防衛庁に勤務した経験を持っております。
　この最近の事象について私が思うことは、非常に国民の理解も得、また議会の理解も得て危機管理そのものについて内閣が正面から取り組める体制ができつつある、こう思っております。
　しかし、そこにおいて国家として大事なことは、第一義的には、夜警国家論ではありませんが、国民の生命財産を守る、そして守ってくれているんだなということを国民が実感を持って感じていく、そういう体制をつくらなければならない。そういう意味において、私はこの問題について言えば、情報の共有、そしてちゃんとした処理をする、そういうことをちゃんと行えるようなものを積み上げていく。そういうことを、私は扇大臣のもとで危機管理を担当せよという命令を受けておりますので、国家の中で、海上保安庁、それを中心として他の省庁とどういう連携を持って我が方の任務を全うすることができ、国民の負託にこたえることができるか、そういう点で取り組んでいきたい、このように思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○赤松委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　きょうは閉会中審査ということで、本当に急なセットでもあったんですが、大変重要な問題ということで多くの委員の参加のもとに行われております。
　まずは冒頭でございますけれども、現場で職務を全うされまして二人の海上保安官が傷を負われました。恐らく皆さんもそうだろうと思うし、国民の皆さんも思っておられると思いますけれども、これは国会、国民を代表する国会の場でございますので、私の方からも、まずは、このお二人、そして頑張られた皆さんにお見舞いを申し上げたい、かように思います。
　さて、質問でございますけれども、まず外務省の方にお聞きしたいわけでございますが、現在中国の排他的経済水域に沈没しております例の不審船、これは純粋法理論的に、今、だれに帰属し、これを日本が引き揚げることについて国際法上どういう位置づけになるのか、これをまずお聞きいたしたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　二つ御質問がございました。
　まず、今般の不審船の所有者ということでございますけれども、これにつきましては、現段階におきましても不明のままでございます。いずれにしましても、船舶が沈没した場所、今回の場合は中国が排他的経済水域としている水域でございますけれども、その場所いかんによってその所有者が決定されたり、あるいは変更されたりということはないということでございます。
　それから、我が国が引き揚げることが国際法上可能かどうかという、あるいは国際法上の位置づけというお尋ねでございますが、今、当該不審船につきまして引き揚げを行うといったことが決定されたわけではないと承知しておりますけれども、そういう前提で一般論として申し上げますと、この海域、日中間ではまだ海洋の境界画定というのは最終的になされておりません。しかし、ただ、御案内のとおり、沈没していると思われます水域というものは日中中間線の中国側の水域ということでございますので、我が国としては、中国の排他的経済水域として事実上取り扱っているということでございます。
　したがいまして、当該船舶につきまして何らかの調査を行うという場合には、これは国連の海洋法条約上、沿岸国としての中国がその排他的な経済水域において有しております天然資源に関する主権的な権利及び海洋環境に関する管轄権といったものを害さないような方法で行うことが必要になります。したがって、沿岸国たる中国の海洋法条約上の権利との関係が生じる可能性があれば、その必要な調整が行われることになるということでございます。
○古賀（一）委員　まず答弁で、所有者は、帰属関係は不明、それはそうだと思うんですよね。場所によっては云々という言葉がありました。もう一つは、地下資源の、海洋資源のことについて言及がありました。
　これは、私が問題にしているのは船でございまして、これが無主物であると法的に位置づけられるならば、公海上で無主物先占、であれば、もう日本側が揚げても問題ないという位置づけなのか。海洋資源、地下資源ではない、したがってこれは無主物先占でもう引き揚げていいというか、そこら辺の純粋法理論的な、政治的判断は別です、外交的判断は別ですけれども、これはやはりはっきりと、今のような答弁ではなくて、この不審船についての法的な、国際法上、国連海洋法条約だと思いますが、はっきりと外務省は位置づけをする。
　一部報道によりますと、このＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに漁業や科学的調査はできない、しかし今回のような引き揚げについては条約上中国の同意は不要であるという報道も一部あったわけでありまして、ここら辺のところは、後ほど申し上げますけれども、政治的判断、外交的判断、いろいろ今後あるでしょう、あるんだけれども、法理論的にはしっかりと外務省条約局は理論武装をやはりすべきだと思うんですね。
　その点で、要するに、引き揚げできるのか。不審船ですよ、別に地下資源を掘り当てようとかいう話じゃないんです。この点をもう一度、ちょっと重要な点ですので答弁をお願いします。
○林政府参考人　私の御答弁が十分意を尽くさなかったかもしれませんが、申し上げたかったことは、所有権というものが、船舶が沈没したという事実あるいはその沈没した場所いかんによって変更されるということはない、これはもともと、何がしかのその所有者、ただそれがわからないという状態であったのだと思いますが、そのわからないままの状態が続いておるということでありまして、沈没したという事実あるいは沈没した場所というものによってその所有関係、帰属関係というものが変化を受けるということは法的にはないということを申し上げているわけでございます。
　我が国が仮にその引き揚げをした場合に、それでその所有権が我が国に移転するとか帰属関係が変わるといったたぐいの問題ではなくて、今恐らく問題になっておりますのは、捜索、捜査、検査、調査、そういった次元での話なんだろうと思います。これを所有したり、まさに今先占とおっしゃいましたけれども、領域の先占とか、そういった次元の話とは全くこれは異にする話で、当初航行しておった段階においてその所有者というものが、不明ではありますけれどもあったわけで、その所有関係というものが沈没したことによって変化を受けるわけではないということを法理的には申し上げたということでございます。
　それから、二点目の話でございますけれども、確かに、海洋法条約上のこの水域の性格というものは排他的経済水域ということでございますので、天然資源に関する主権的権利としてはということではございますけれども、これは、調査の態様によりましては、どういう形で行われるかわかりませんけれども、その態様によりましては、例えば海洋資源に影響を与える、漁業に影響を与える、あるいは油漏れが生じた場合には海洋汚染を生じせしめて海洋環境に影響を与えるということがあり得るわけでございます。あるということを申し上げているわけではございませんが、あり得る。
　そういうものである以上、沿岸国の権利権限というものに妥当な考慮を払うべきであるというのが海洋法上の仕組みということになっております。これは、別に相手が中国であるからとかいった問題じゃなくて、沿岸国との関係においてそういうものである、国際法上の仕組みとしてはそうなっているということでございます。
○古賀（一）委員　では、この不審船について、中国側の排他的経済水域ですからもちろん中国への配慮は必要だと思うんですけれども、そこら辺の中国への申し入れを含めて、これはいわゆる国際法的に引き揚げられると。もちろん、あいさつは、ちゃんとしなきゃならぬところはしますよ。そういうのも総合的に考えて、外交的あるいは国際法的に引き揚げは可能であるか否かというところを最後にはっきり、ちょっと再度答弁をお願いしたいんですが。
○林政府参考人　引き揚げということが決定されたわけではないという前提でございますが、この当該水域におきまして不審船について何らかの調査を我が国が行うという場合には、沿岸国たる中国の海洋法条約上の権利との関係が生じる可能性がございますので、そういう可能性があるのであれば必要な調整を行うことになるということでございます。
○古賀（一）委員　この質問は一分で終わろうと思ったんですが、今の答弁で、国際的な調整をすればできるというふうに私は理解をいたしました。
　ところで、なぜこのことを聞いたかといいますと、もう一点次に物理的な話を聞きますけれども、閉会中この委員会が開かれた意味というものは、国民がこの事案について大変な関心を持っておるわけです。
　ことしはワールドカップもある。国際的な例の大テロ事件もあった。そして、これも後ほど申し上げようと思ったんですが、戦後これまで不審船について拿捕の実績はゼロでありまして、能登半島のときは取り逃がした。過去の実績を聞いたら、不審船の拿捕の経験、まして乗組員を拘束してしっかり全容を明らかにしたという取り調べも一回も行われていない。そういうことを国民は知っているわけですね。知っているんです。したがって、この大事件があった。
　だから、この閉会中に委員会が開かれたことは、そこら辺の問題点がどうであるかを国会が明らかにするんだろうということと、とりわけ一番関心のあるのは、あの不審船ですよ、もう逃げようもない不審船が海に沈んでおるわけで、これについて日本政府は毅然とした態度をとるかどうかということを知りたいわけで、それが国民の常識だと思うんですね。
　その点について、もちろんこれまでの委員の方からも質問はあったわけですが、やはりそういう位置づけの委員会だと私は思ってきょうは臨んでおりまして、それはしっかり、関係省庁、御理解をいただきたいと思うんですね。
　二番目の質問でありますけれども、これは海上保安庁及び防衛庁にお聞きしたいんですが、今、海面下の百メーターにあると言われておりますこの不審船、物理的、技術的にこれは引き揚げが可能であるかどうか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○縄野政府参考人　海上保安庁自身が百メートル程度の沈船を引き揚げる装備等は有しておりませんが、過去、例えば国内において民間サルベージ業者が沈んだ船を引き揚げた事例、二百十五メートルの海底から引き揚げた海洋調査船「へりおす」、五十メートルの海底から遊漁船第一富士丸を引き揚げた事例等がございまして、これらの事例から見て可能ではないかと考えております。
○古賀（一）委員　一応そういうことで技術的には可能だとはっきりとした明言をいただいたわけでありまして、これは防衛庁の方も同じ答弁だと思うのですが、確認のためにちょっと防衛庁の方の御意見もいただきたいのです。
○首藤政府参考人　古賀先生のお尋ねが、海上自衛隊自身がそういった引き揚げる能力を持っているかということと存じましたが、海上自衛隊の場合、その任務遂行に際しまして水没した船舶を引き揚げることは想定しておりませんで、沈没した今回の不審船といったものを引き揚げるような装備、能力は有していないということでございます。
　私どもは潜水艦救難艦というのを持っておりますが、これは、ＤＳＲＶと呼ばれる深海救難艇、こういったものを用いまして沈没した潜水艦から中の要員を救出する船でございまして、水没した船を引き揚げる能力は有していないということでございます。
○古賀（一）委員　せっかくの機会でございますので、例の北海沖のロシアの潜水艦の事件を思い出すわけですが。
　引き揚げという話についてはわかりました。では、今度は、いわゆる投光器を持って人間が潜水して調査をするという点について言えば、海上保安庁、あるいは防衛庁は特に潜水艦隊を持っているわけでありますから、助けなければならぬ、その装備は持ってあるという話ですけれども、潜水能力、いわゆる潜って調査する能力という面について、防衛庁、いわゆる海上自衛隊、百メーター、これは能力ありでございましょうか。参考までに、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○縄野政府参考人　私どもの能力からいたしますと、水中カメラによりまして調査をするということは可能であるというふうに思っております。
　ただ、ダイバーによって、私どもの職員が潜水をして調査をするということにつきましては、潜水の方式の限界がございまして、この深度では難しいというふうに思っております。
○首藤政府参考人　百メーターぐらいまでの水深でございますれば、海上自衛隊に専門の潜水員というのがおりまして、そのぐらいまでの深度であれば、それが潜りまして調べるということは可能であります。
○古賀（一）委員　そういうことで、調査あるいは引き揚げというものの物理的、技術的な体制はあるということでございます。
　それで、本論に入る前にもう一点ちょっと事前に確認をしたいのですが、これまでの情報について、いろいろな情報が新聞、テレビで報道されております、この不審船というものがいかなるものであったのかと。先ほど大臣の方からは、いわゆる高級たばこの事例あるいは落花生の紙袋の話が出されまして、平壌製という話でございましたけれども。
　このほかにも、私がインターネットであるとか新聞、テレビでいろいろな雑多な情報をかき集めてみますと、かじの位置が最後尾になかったのじゃないかとか、特殊船じゃないか、エンジンの位置もおかしい、あるいは、テレビで見ましたけれども、自爆して船を自沈させたのではないか、あるいは人間そのものも自殺した可能性があるとか、ロケット弾が発射された、あるいはこれは旧ソ連製の特定されたロケット弾じゃないかという報道もありました。
　先ほど話がございました無線交信、これは答弁が詳しくはできないという話でございましたけれども、その無線交信の事実等、そして、その周波数がその手の人たちが使う周波数に近かったとか、そういうことがたくさん載っているのですね。それを見た国民の皆さんはみんな、そういうことで、例の特定された国のとんでもない工作船ではないかと思うのですね。
　そういう中で、さて、先ほどの引き揚げの話になるのですが、先ほどたばこと落花生の話が出ましたけれども、一連のそれだけの特異な情報というのがマスコミを通じて示されておる。ここら辺のところの全容把握、先ほど大臣がお答えになった以外の、船の形状であるとか、いろいろな怪しいと思わせる情報について、総合的に今この不審船の全容をどう判断しておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○縄野政府参考人　今委員御指摘のように、船の形状、外観が過去北朝鮮の工作船と断定された船に類似していること、それから、現在揚収をしておりますいろいろな物品、それから遺体の解剖、そういうものからどのような情報が得られるか、一つ一つ分析をしております。
　先ほど大臣から、北朝鮮の製品と思われるものについて一、二御紹介をいたしました。これら以外につきましても、一つ一つ、関係省庁の情報も得まして、私どもとしまして、すべてについて情報を総合的に判断をして、最終的に当該船舶の国籍というものを断定したいというふうに思っておりますが、現時点で国籍が断定できるというところまではいっていないという状況でございます。
○古賀（一）委員　恐らくそういうことだろうと思うのですね。それは、一〇〇％確定をして断言はできない。
　ならば、そこで、この不審船の引き揚げの調査でありますとか、先ほど大臣の方から二度ほど答弁がございまして、大臣としては引き揚げに対する強い意欲を私は感じました。
　先ほど申し上げましたように、これまで不審船事案というのが戦後ずっとございまして、合計二十一件あったそうであります。それがことごとく実は拿捕、取り調べということには至っていないという中に今回の事件があったわけでありまして、そして、もちろん、我々は頑張ったのだ、何せ相手が自爆するかもしれないような、あるいはそれだけの重火器を持っているという中での厳しいいわゆる追跡であった、それはよくよくわかります。しかし、現実として、数百キロ、あの、最高速船とは言いませんけれども、三十五ノットという相当の高速の機能を持っておる巡視船三隻が何百キロも追いかけて、結果としては取り逃がしたという、これも厳然たる事実だと私は思うのですね。
　それは、頑張ったことは認めますけれども、しかし、今回も結局、バックには拉致事件という問題もいろいろ国民の心にあるわけです。それを取り逃がしたという面においては、いろいろ外交的には難しいことがあるけれども、そんなのは乗り越えて、そういう外交的配慮よりも日本国家の主権である、国民の心配、長い歴史の中でこの問題がうやむやの中に究明されずにきた、こういう重い現実を考えたときに、断固として、不審船を引き揚げるということをまず政府はこの委員会で表明するというのが筋じゃないかと私は思うのです。この点について、再度大臣の決意を私はお聞きをいたしたいと思います。
○扇国務大臣　私も、けさからその方向性について私の意思を明快に申し上げているつもりでございますけれども。とにかく、御存じのとおり、この十二月の二十二日、追跡中ではございましたけれども、正直に申しますと、十四時四十七分、この不審船の乗員が中国の国旗らしきものをかざして、そして逃走しようとしていたという事実をもってすれば、私は、中国のＥＥＺ水域であったとしても、中国も被害者である、そういう不審船が中国の国旗らしきものを出されたこと自体でも、私は中国に対しても失礼だと思います。
　また、海上保安庁と中国の公安部とはお互いに連絡を、この海域等々で平生から海上保安庁は隣国と、また周辺国と連絡をとり合っておりますので、今回もその状況に基づいて中国の公安部から、今後も情報があればこちらにいただきたいということを海上保安庁も言われておりまして、連携をとりながら、中国のＥＥＺ水域であっても、中国と調整しつつ、しかも、我々としては船体攻撃は初めてのことでございますから、そういう意味でも、大きな国民の疑惑というものにこたえるよりも何よりも、今後の対策としても、我々は、どこの国の船であるのか、何をしに、また目的は何であったのか、なぜここまで武装していなければならないかということを追求する上においても、海上保安庁としても完全にこれを把握することに努めていきたい。そのためには、まず調べなければこれは対応ができませんので、そういう意味では、中国と綿密に連絡をとりながらこの不審船の本体をいかに解明していくかということに全力を挙げたいと思っています。
　一方、私は自衛隊の長官とも話し合いまして、今後自衛隊と海上保安庁と連携を密にするということも連絡し合いましょうと大臣同士で話もしておりますので、今後、向こうの武器から考えますと、武装から考えますと、とても対抗できるようなものは早急にはできませんけれども、一刻も早く、自衛隊と海上保安庁との連携をとることによって、もっと手前で、あるいは日本の海上、排他的経済水域でこれももっとできたかもしれないという反省も込めて、今後の対処の方向に持っていきたいと私は願っております。また、そのように実行していきたいと思っております。