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○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどエネルギー庁長官から昭和五十五年に電力料金を五割上げた、こういうお話がございましたが、実はあの五割値上げで昭和五十五年は物価が一斉に上がりまして、これはもう全産業に影響が出たものですから物価が一斉に上がって、あの年は消費者物価が七・八％と急上昇をしたのでございます。ほかの公共料金と違いまして電力料金の値上げというものは非常に広範囲に大きく影響をいたします。そこで、物価を担当する私どもといたしましては、できるだけやはり電力料金というものは長期に安定をしてもらいたい、これを強く期待をしております。
　実は五十三年当時は私通産大臣をしておりましたが、私は実は反対をしたんです。むしろそんなわずかな値下げをして各家庭に割り戻しをするよりも、特別会計にして、これは電力会社が乱すべきものではありません、特殊な事情によってそれだけの利益が出たわけでありますから、これを別の形で消費者には還元をする、需要家に還元をする、こういうことを考えてもらいたいということを強く要請をいたしました。
　別の形とは何ぞやと言いますと、それは電力料金を長期に安定させるということが一つと、それからもう一つは、やはり常に電力の需給関係を安定させるということのための投資を十分してもらいたいということ、それからあるいは別会計にしておきまして、電柱などが大都会にずっと町に立っておりますが、こういうものを地下に埋めるとか、そういう社会資本投資、公共投資のために使うとか別の形で消費者に還元をする、そういうことを考える方がわずかな金を各家庭に還元するよりもはるかに有効ではないかということを主張したんですが、いろいろな経過がございまして、結局還元ということになりました。あのときの失敗を繰り返さないようにということで、今通産省はいろんな角度から御答弁されたんだと思います。私はやはり今の通産大臣やエネ庁の長官の御答弁を支持したい、このように思います。
○対馬孝且君　それじゃ、長期安定とはいつまでを言うんですか、端的にお伺いします。
○政府委員（豊島格君）　今後の情勢、例えば油の値段がどうなるかということあるいは為替がどうなるかということも関係します。それからコスト要因との関係がございますが、我々としてはできるだけ長く現在の料金を維持するよう努力したい、こう考えておりまして、何年ということは特に今の段階で申し上げられません。
○対馬孝且君　あと一問です、時間も参りましたので。
　いずれにしましても、長期安定という言葉だけでは国民は納得しませんよ。はっきり当面五カ年なら五カ年を安定するとか、そういうものが出るなら別として、ただ円の状況だとかあるいはオイルの価格の趨勢とか、それは理屈にはならない。そういう面では政府は言葉では物価安定と言っているが、物価を安定する意思はない。その意味ではまさに電力会社やガス会社のもうけだけをどんどんふやしていっている。それだけのことであるというふうな理解をせざるを得ませんね。これもう一回改めて申し上げますけれども、ひとつ長期安定と言うなら具体的にいつの時点かを示してもらいたい。それが一つ。
　それからせっかく公取委員長呼んでおりますので、二月二十四日の最高裁判決に対する石油カルテル行為の公取委員長の見解だけ、時間ありませんので簡単に一言見解を承っておきたい。それで終わります。
○政府委員（高橋元君）　昭和四十九年から十年間最高裁、高裁で御検討がありまして、先般最高裁で判決が出たわけでございます。
　判決の内容について注目すべき点を申し上げれば多々あるわけでございますが、時間の都合でごく簡潔に結論だけ申し上げますと、司法府の最高判断として、本件のカルテルは刑罰に相当するものである、そういうことが確定したことは我が国の独禁政策にとって大きな意義を有するという考えを持っております。
　公正取引委員会といたしましては、この判決によって自由経済の基本ルールである独禁法への理解がさらに深まることを期待いたしておりますとともに、違法なカルテルに対しては今後とも厳正な法の運用を図ってまいりたい、そういうふうな所存でございます。
○福間知之君　今、我が国の経済はことしどういう道行きをたどるのかということが官民挙げて大きな関心事であります。河本経企庁長官も昨日でしたか、予算委員会で政府経済見通し実質四・一％が上方修正が可能になる状況が考えられます、こういうふうな御説明があったやに承知をしております。
　ところで、私は日本の経済に最も大きな影響があるアメリカの経済について長官の御見解をまず伺いたいのです。
　御案内のとおりに、四年前にレーガン政権が誕生いたしまして、いわゆるレーガノミックスをもってアメリカ経済の再建に当たる、こういう政策が打ち出され、以後展開されてきたところであります。このレーガノミックスは、簡単に言えば、一つは、インフレを抑制する、もう一つは、財政の再建を期すあるいはサプライサイド・エコノミックスによりまして供給の経済というものを力強く進めていく。さらに、これは日本でも今行政改革方針で追及がされているような、いわゆる政府規制の緩和、民間の活力、活性化を最大限に図っていく、こういう四つが端的にレーガノミックスの中身だと思うんです。そのうちで特にインフレ抑制とか、政府規制の緩和というのはかってのカーター政権の時代におきましてもとられてきたところであって、それを継承したにすぎない。財政再建とサプライサイドのエコノミックス、この二つが目新しいレーガンさんの政策ではなかったか、こういうふうに言われているわけであります。インフレを抑制するということは、要するに企業家等の経済における期待成長率というものを下げるという結果をもたらすわけでありまして、そうなるとかなり不況が持続してしまう。したがってそれを中和する意味で企業の減税や所得税の減税というものを大幅に行う、そして企業の投資活動あるいは個人の貯蓄増加を図っていく、こういうふうなねらいがあったと言われているわけであります。しかし、過去四年間の経過を見てみますと、現実にはレーガンさんのこの政策は必ずしも貫徹し得なかった。大きなインフレーションがかなり続いた後、また不況がそれと同時並行で進行した中で、その後インフレが鎮静化した、そして物価が安定していく、こういう経過をたどってきたと思われるわけです。だとすれば、そういう面ではサプライサイド・エコノミックスというのはやはり破綻をした、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　また、財政再建目標を掲げておりますけれども、これは先ほども触れたようにカーター時代に引き継いだ赤字が約一千億ドルと記録されております。そして一九八三年度財政、昨年度の財政で二千百五十億ドルにこの赤字が拡大をしているわけであります。昨年十月から始まった八四年度財政では、この二千百五十億ドルの前年の赤字幅をほぼ一千八百億ドル程度に縮小をしよう、こういうことでありますけれども、カーター時代から比べればそれでもそれがある程度実現できたとしても八百億ドルからの赤字幅の増大になっておるわけであります。このように財政再建の面から見てもその進捗の状況は決して好ましい姿にはなっていない。こういうふうに考えてみますと、これからのアメリカの経済というものが非常に気がかりになるわけであります。当面は景気がいろんな指標から言って過熱ぎみではないのか、それは必ずしも永続するという見通しは持てないのではないか。大統領選挙が十一月初旬に行われるとすればそれまでは何とか無理をして過熱ぎみの景気を引きずっていくにしても、それ以降は果たしてどうなるのか、こういうふうな懸念が出てきているようでありますけれども、我が国の経済にとってこのことは極めて重要な影響を避け得ません。経企庁長官としてはどのような見通しといいますか、展望を持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカの好景気がいつまで続くかということは、これは世界経済全体にとってのみならず我が国の経済にも大変な影響がございますので、私どもも最大の課題だということで関心を持っておりますが、若干過去を振り返ってみますと、アメリカ経済は第一次石油危機でやはり大きな打撃を受けまして、昭和五十一年から立ち直っておりますが、約三年半五％台の成長が続いております。第二次石油危機が起こって昭和五十四年の後半からアメリカ経済は日本よりやや早目に悪くなっておりまして、その悪い状態が約三年半続いて、今お話のように昨年の春からようやく景気回復をしてきたと、景気回復の原因、経過等については今お話のとおりでございます。
　ことしの初め、アメリカ政府はいろんな教書でこれからの経済の展望を明らかにしておりますし、それからアメリカ政府高官も日本にやってまいりまして、たびたびアメリカ経済の現状及び将来の展望について解説をしておりますが、少なくとも数年は続くと、こういう非常に強気の見通しをしております。
　今お話のように、アメリカ経済にとって厳しい条件も幾つかございますが、しかしそれにまさるような強い有利な条件も幾つかございますので、そういう条件を総合的に考えて数年続くという判断をしておるんだと思います。私もアメリカ政府の見解に大体同じ意見を持っておるんですが、ただ前回の景気回復も第二次石油危機という突発事情によって一遍に悪くなったわけでございますので、仮に数年アメリカ景気が今後続くといたしましても、やはりもし第三次石油危機のようなことが仮に起こるといたしますならば、私は非常に大きな影響を受けて一遍にこの景気は悪くなるであろうと、こういうように思います、これはアメリカだけではなく世界全体がそういう影響を受けると思うんですが。
　そこで、アメリカ国内の事情よりも第三次石油危機が起こる危険性があるかどうか、危険性があるとすればそれにどう準備し対応するか、こういうことの方がむしろ非常に大事ではないか、こういう感じを持っております。
○福間知之君　第三次石油危機などが起こるということになりますと、これはアメリカのみならず全世界的にかなりの混乱が起こることになるわけでございますが、そのことはそのこととしまして、これはわかりません、ないことを望むわけですけれども。しかしアメリカ自体が抱えている経済的な、財政的な諸事情ということですね。例えば先ほど申したように、財政面での再理ということが果たしてどういう見通しになっているんだろうか、確かに一面レーガン政権が軍事費の削減というようなことも最近は考えているようであります。軍事費の削減は景気的に見れば必ずしもそれはプラスにならないという側面があります。そしてまた、経常収支面の改善というのが果たしてどこまで可能なんだろうかと、つまりことしの正月以降のニューヨークの株式市場を見ましてもやや軟調ぎみだと言われておりまして、これはインフレ再燃に対する懸念が出ているんじゃないかと、こういう見方が一つあるわけですけれども、果たしてそれはどうなのか。
　また先ほど触れました大統領選挙による意図的な無理な施策をとっておるんじゃないかと、特にアメリカ、欧州とか、日本とか、いわゆる先進工業国の景気自身もそんなに強い状況にはない、いわんや第三世界の場合は累積債務をたくさん抱えて金融危機に見舞われている、そういうふうな中でアメリカの通貨当局が果たしてインフレなき成長というものをアメリカ自体の力量で、経済的な、滞在的な力量で推し進めることが本当に可能なんだろうかという不安といいますか、懸念が出ているように聞くわけであります。そういう点で大統領選挙が終わればやはり高金利の是正とか、あるいはまた財政赤字の削減ということがかなりトラスチックに行われるかもしれないというふうな読みで来年以降の景気に一つの危惧が広がっている、大体それは平均的なアメリカのエコノミストの見方のように報じられているんですけれども、そんなことはないんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカ経済で私はやはり一番注意しなければならぬのは物価の問題だと思います。レーガン政権がスタートした当時に二けたのインフレでありましたものがようやくおさまっておる。昨年の一番低い水準は三％そこそこでありましたが、現在は少し高くなりまして四％台だと思います。四、五％見当で推移すればこれは心配はないわけでありますが、アメリカ政府は四、五％で推移するとこういっておりますけれども、この点がやはり一番の問題点じゃないかと思いますが、今のところは物価はそんなに心配した水準ではない、このように思います。
　それから、お話しの財政赤字と貿易赤字、これはいろんな背景からそういう赤字が出ておるわけですけれども、これは確かにアメリカ経済のマイナスな点だと思います。ただしかし、アメリカへ世界各国から大量の資本が流入しておる、こういうプラスの面もございますし、それからアメリカでは思い切った大規模な所得減税をしておりますのと、それとやはり景気回復から非常な勢いで設備投資が拡大をしております。しかし、企業内部の蓄積はいろんな形で四千数百億ドル行われておる、このように言われておりますし、これなども非常に大きな私は力強い要因であろう、このように思います。それから、今回三年計画で千五百億ドルの財政削減をしていく、こういうことも決まったようです。ただ、まだ議会との関係はその削減の仕方が少ないということで最終の段階ではないようですけれども、少なくともアメリカ政府は一年五百億ドルずつ、三年で千五百億ドルの財政赤字の削減をする、そういうことを決めておるようでございますし、二つの大きな赤字という大きなマイナスの要因もございますけれども、しかし一方で非常に力強い他の要因もございますので、先ほど申し上げましたように、まず突発事情でも起こらない限りアメリカ経済の力強さはしばらく続くと見ていいのではないか、このように私どもは判断をいたしておるところでございます。
○福間知之君　従来のアメリカの景気の循環パターンというもの、それに比べて今回の最気回復というのはある意味では緩慢だろう、こういうように言われてきたんですけれども、今指摘されたように、ある面でウイークポイントを持ちながらも、反面で力強い底力といいますか、アメリカの経済の懐の深さといいますか、そういう力強さというものがあることは理解できるわけです。で、現実に昨今の景気回復のテンポを見てみますと、過去における景気回復局面と非常に似通っている、こういうふうに言われています。そのスピードが決して遅くない。昨年八三年の実質成長率が恐らく三・四％ぐらいではないか、こういうふうに言われているんですけれども、年率で六％ぐらいいくんじゃないか、こういうふうにも見られております。鉱工業生産活動の面では日本よりもむしろ速いスピードで回復している。住宅の着工件数、民間設備投資、これも過去の局面と比べて全く遜色がない、こういうふうな数字が出ているようであります。要するにインフレが鎮静化したこと、あるいはそれに伴って実質所得の顕著な上昇、これは減税も大きく貢献しているでしょう。さらに、国防支出の有効需要の創出というものもかなり大きかった。これは日本と似ておりまして、アメリカの議会も国防支出というものの抑制を議論としてはかしましくやっているようですが、現実には着実に国防支出は伸びている。こういう背景のもとに急速な景気回復というものが実現したんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。問題は今後にあるわけですけれども、経企長官のそういう見通しが当を得ているとすればこれは心配はないかもしれないんですけれども、経済のことでございますから何ともこれは必ずしも言えるわけじゃありません。願わくは、それとアメリカの景気ももちろん持続的に成長を維持してもらいたい。そのために次に日本がやはりそれに対してどのような役割を果たすべく対応していくのか、こういうことが次に問題になるわけでありますが、その前に一点、貿易収支あるいはまた赤字の改善というアメリカの政策が、日本の経済なり政策にどのような影響を及ぼしてくるか。今現実に農産物の、あるいは牛肉の輸入枠の大幅拡大、自由化ということで日米間で極めて厳しいつばぜり合いを展開しているわけでありますけれども、あるいはまたその他工業製品についても、あるいはまたＶＡＮ等新しい情報分野の事業におきましても、けさほどの新聞によりますと、昨日自民党、政府等で相談をなさってＶＡＮをめぐる国内的な政策の一致を何とか図ろうということに努力をしているこのぎりぎりの段階で、既にＩＢＭは大型ＶＡＮを日本で展開する、こういう意思のあることが表明された、こういうふうに言われていますけれども、そういうふうに経済の面ではまさに開放の、自由化の方向というものは押しとどめることがもうできないというふうな状況にあるわけですが、アメリカが貿易収支の改善、対日輸入超過の是正、こういうことを進めていく上でこれからますます今申し上げたような自由化圧力というものが各般にわたって高まってきますと思います。これに対して基本的に経企庁長官、通産大臣はどういう心構えで臨もうとされているのか。非常にこれは国民にとっても重大な問題だと思うんですけれども御所見を伺いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　今のお話の、アメリカとの間には相当な個別案件が横たわっております。アメリカだけではございませんで、対ＥＣあるいは発展途上国の間にも幾つかの案件がございますが、そこで政府はグローバルな立場に立って幾つかの諸懸案事項を解決をしたいということで今鋭意作業をしております。四月終わりにはある程度の目鼻を個別案件についてはつけたいというスケジュールを持っております。この作業はある程度進行すると思いますが、ただこの作業がある程度進行いたしましても、このことによって対米あるいは対ＥＣ等の大幅な赤字問題が解消するわけではございません。金額的には極めて微々たるものだと思います。しかも、アメリカの景気は非常に力強いものがございますから、最近の貿易動向見ますと昨年よりもはるかに大きな黒字になる可能性すらございます。そういうことで、個別案件が解決いたしましてもやはり日米間の経済摩擦というものは厳しく残るんではないか、こう思っておりまして、私どもが一番心配いたしますのは、そういう過程を通じて保護貿易的な傾向が出てくる、こういうことになりますと日本経済にとりまして大変人ごとでございますから、何としても保護貿易的な傾向が出てこないように、そういうために力いっぱい工夫をしなければならぬ、このように思っております。やはりそのためには余り大きな貿易の不均衡が出てまいりますと理屈抜きに先方はいろんなことを言いますので、やはりある程度大きな不均衡が是正されるように、そういう政策をやる必要があるのではないか。これはもう個別案件と別個に考えていく必要があろうと、このように、考えております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　電気通信事業の法案は本日の閣議で決定されたことは事実でございます。通産省といたしましても、この枠組みの中でできるだけ民間の創意と工夫を生かして今後の情報化社会に対応するよう努力してまいりたいと思います。
　委員御指摘のＩＢＭの問題につきましては、これは確かに検討は進めておることでございますけれども、新聞の報道そのままの事実はまだないようでございます。しかしながら、通産省といたしましては、このような外資に対しても自由化ということを推進してまいる立場でございますし、また日本の有力な企業の中には、向こうが自由であればこちらも自由である、向こうが規制すればこちらも規制されるということが今後の情報社会に対処していくためには日本の企業の利益にはならない。やはり情報というものを的確にとるためには、向こうも自由であれば我々も自由である方が好ましいということもあるわけでございまして、通産省はこのような考え方で対応してまいりたいと思っております。
○福間知之君　通産大臣の今の方を先にちょっとお聞きしたいんですけれども、先般アメリカの方で昨今のコンピューターに関して、もうソフトとハードと切り離せないというふうな観点で、日本からのコンピューターの対米輸出に規制を加えるがごとき、課徴金等かけるがごとき動きがあるやに報道されましたけれども、そういうことがあるのかどうか。
　それからもう一点は、今おっしゃったように、自由貿易という大原則を我々は推進していくという立場に立ては、我が方も受け入れるべきものを最大限開放して入れていく、こういう必要はあると思うんですけれども、私が先ほどＩＢＭを例に出したのは、それほど素早く向こうは意思表明をするだけの準備をしているんだなあということに驚かされたわけであります。現にＩＢＭは、もう随分古くから日本ＩＢＭを持ってかなりのシェアで日本国内で活動をしているわけですから、やろうとすれば十分考えられることであります。特にこのＶＡＮについては、国内でこれだけ通産、郵政の間でも問題があったごとく、いわんや一般市場がそんなに成熟しているわけじゃありません。そういう意味で、非常にこれは外資自由化と、外資参入自由という原則をとる場合に、現実には少なからず影響があるんじゃないかなという懸念もちょっと感じているもんですからお聞きをしたわけであります。
　それから河本長官、個別の案件について四月末ぐらいまでにいろいろ詰めていく、これは結構なんですけれども、さらにそれ以上に大きな網を打たなきゃならぬ、考えなきゃならぬ、こういうふうにつけ加えられたんですけれども、具体的にはそれはどういうことを想定されているわけですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　このためには、やはり国内の購買力が拡大しないとこれはどうにもならぬのじゃないか。外国から物を買う力がない。したがって、内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。それと、やはり為替問題が非常に大事だと思います。今の日本の円は必ずしも実力とおり評価されていないと思いますが、我々といたしましてはもう少し円高の方が望ましいと、こう思っておるんですけれども、そうなりますと輸入もしやすくなると、こういうことでございますので、この為替問題とそれからこの内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。二、三日前にＥＣからも八項目の日本に対しての要望事項が出てまいりましたが、その第一項目がマクロ経済についての対策ということでありますから、もう少しこれを具体的に言いますと日本はもう少し内需の拡大をやってくれないかということを別の表現にしておるんだと、このように思いますが、いずれにいたしましても、内需の拡大と為替問題をどのように考えていくかということが大きな問題でなかろうかと、こう思います。
○福間知之君　今のお話で内需の拡大と為替問題、端的に言えばドル高円安を是正していくということが必要だという考え方が前提にあると思うんですけれども、私は内需の拡大ということはしばしばこの国会でもあらゆる場面で長官と議論が行われてきているわけですね。で、特に今現在は勤労者の今年度の賃上げの時期でもございます。非常にこれは私は不可解でたまらないのですけれども、どうも最近の勤労者の賃金問題、賃上げ問題をめぐるパターンといいますか、これがだれがいいとか悪いとかは別にしまして、非常に活力を欠いていると思います。政府から言わせれば民間の賃金というのはこれは民間の労使でネゴシエートして決めるべきものだ、こういうふうにおっしゃいますね、当然です。しかし、また人勧や仲裁というのは政府がかなり当局に対して当事者能力を抑圧している、こういうふうな傾向が最近は見られる。特に私どもの立場からすると問題があるわけであります。今回も一昨日政労交渉を実現しましたけれども、多分にそこへ持ち込むには政府あるいは我々政党との関係での実質交渉というものがあって初めて実現できたわけです。こういうふうにまあ個人消費の中核を担う勤労者胴の賃金条件というようなものは、どうも昨今は活気を持って決定に至るというふうなプロセスが欠けてしまったと、私は何も労働組合がストライキをやってどうのこうのいうことがいいという意味じゃないです。どうもオイルショック以降の低成長、安定成長という経済背景が影響しているんでしょうけれども、やはり賃金の交渉というものは、単に労働者個人の生活の安定のためにということだけじゃなくて、今日ではもう日本の経済に大きな影響を及ぼすファクターとして私は重要視しなきゃならぬと思うんです。その賃金の水準が経済の現状と今後の見通しに適切に見合っていかなければならぬ。そういうふうな気がするわけであります。そういう点で内需の拡大ということを考えても、ことしの賃金について日経連が正月先からいろいろな会合を開いて昨年並みあるいはそれ以下に抑えるべきだなどというふうなたわ言を言っておりますけれども、政府としてはただ単に手をこまぬいておっていいものかどうか、特にこれは内需拡大を強調される私は河本長官にお伺いしたいし、また所得減税だってわずか一兆二千数百億円程度でそれを上回るほどの間接税の増税、公共料金の値上げというふうなものがあれば実質的な可処分所得というものはふえない。結果としてそれは最終個人消費の増大につながらない。果たしてそれで内需が拡大をすることを期待することができるんだろうか、非常に疑問に思うわけであります。
　それから二番目のドル高円安を円高ドル安に修正をしていかなきゃならぬということについて年初来から若干の変化は出てまいりましたけれども、今の二百二十数円台というレート、これはこれからどういうふうに推移する見通してございましょうか。これは、ある程度進捗すれば確かに国内需要の増大とあわせて輸入をふやすということにつながることは期待できると思うんですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需の拡大に関連をいたしまして、緊急の課題として私どもが考えなければならぬことが幾つかあると思うんですが、その一つは本年度の社会資本投資、公共事業の執行の進め方でございますが、これは予算が通りました段階で政府部内で緊急に相談をしていかなけりゃならぬと考えております。
　それから、民間の設備投資がことしどの見当出てくるか、民間の設備投資が進めやすいような環境をどうつくっていくか、こういうことだと思うんですが、そのためには大規模な投資減税が望ましいということを私は考えておりましたが、遺憾ながらことしは小規模に終わりました。
　そこで、残された道は金融政策に今出番があるのかどうか、こういうような問題でございますが、非常に複雑な背景がございますので、なかなか日本銀行も御苦労しておられると思いますけれども、この問題はこれからの一つの大きな課題になろうか、こう思っております。
　それから第三の問題が、今御指摘の国民の所得が一体ごとしどれだけふえるのかということでございますが、とりあえず雇用者所得の増加につきましては、政府は一人当たりの雇用者所得がこれだけふえるであろう、あるいは全体としての雇用者所得がこれだけふえるであろうという見通しを数字を挙げまして発表をいたしておりますが、五十八年度はこれが大幅に下回りました。それが経済に大きな影響を及ぼしておりますが、ことしはそれを上回るのか、あるいはほぼ見通しどおりいくのか、あるいは下回るのか、そこらあたりのことをもう少し見きわめないと何とも言えませんけれども、ただ国民の所得が伸びませんと経済に対してばいい影響は出てこない、これはもう当然のことでございます。そのうち民間のベースアップにつきましては、これは民間でお決めになることでありますから政府としてとやかく言うべき立場にはございませんが、人勧の問題につきましては、これは三年越しの問題でございますから、二、三日前もこれについての意見交換があったようでございますが、政府はとにかく力いっぱいこの人勧完全実施のために努力をしていきます、こういう答弁をいたしております。こういうことを背景として幾ら所得が伸びるかということが一つの大きな課題であろう、このように思います。
　それから為替の問題につきましては、これは実は私どもはアメリカの金利がもう少し下がると大変この点はやりやすいとかねがね考えており、またアメリカ側に対してもこの趣旨を何回か言っておるわけでございますが、アメリカの政府部内にも意見が二つに分かれておりまして、一つはやはりアメリカの高金利が円安を招来しておるという考え方と、それからこのアメリカの高金利は何もそんな円に影響はないんだと、円安になっておるのはむしろ円の国際化をしないから円安になっておるんだ、こういう意見が二つありますが、私どもはやはりアメリカの高金利をもう少し是正してもらいませんと、どうしてもこの円安の傾向は直らない、このように思いまして、アメリカの現在の景気動向やそれから金利水準に非常に大きな関心を持っておるのが現状でございます。
○福間知之君　そこでアメリカに対する我々の期待というものは、長官もおっしゃったように、私どもも余り変わらないのですけれども、要するにアメリカの高金利あるいは財政の赤字というのは、単にそれはもうアメリカだけの問題じゃなくて、特に日欧先進国に対して、あるいはまた第三世界に対しても、一種の経済的な負荷を、負担を転嫁していると、こういうふうな見方すらできるわけでして、今も御指摘あったように、貿易摩擦一つとっても、これは単に日本だけが一方的に悪いのじゃなくて、あるいはまた円が比較的安いということなどは特にアメリカの高金利政策というものが大きく災いしているのであって、アメリカ自身がみずからの政策の修正をやってもらわなければ、日本としても、ヨーロッパとしてもどうにもならない、こういうふうなことがそこにあるわけですから、これからもこれは国のレベルで率直にやはりそういう対話を進めて、相互に干渉じゃなくて、理解と協調を図っていく、そういう努力は私は必要だろうと、そういうふうに思うわけであります。
　ところで、国内に目を翻ってみまして、河本長官にこれもひとつお聞きしたいんですけれども、昨今の財政事情は、日本も例外じゃなくて、かなり厳しいということから、予算編成に対してはゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングの枠を設定しまして歳出を抑制するというふうな方向が常に強まってきているわけでありますけれども、果たして私はそれだけでいいんだろうかと思うんです。先ほどの御答弁にもありましたように、今日本が国内の需要を喚起して、先進国の中でもファンダメンタルズの一番良好な我が国が世界経済の牽引車的な役割を果たすべきだというふうな自覚のもとに、河本長官のいわゆるダイナミズムがいろいろ議論されておるわけですけれども、私は方向としてぜひそうあってほしいなあと思っている一人なんですけれども、とすれば、財政が厳しいから何でも抑制だというのではその道は貫徹され得ないと思うんです。やはり選択的な拡大、ある部分においては選択的な縮小、そういうものは必要だと思うけれども、何でもかんでもマイナスシーリングだ、ゼロシーリングだては、私は活力のある経済というものは実現し得ないと思うんです。ましてや昨今、悪い、やや行き過ぎた風潮として、観念的に民間活力の創出だというふうなことが何かお題目になる場合が間々あるんですね。もちろんそれは民間の活力活性化というものは非常に大事ですから、それを抜きにして日本経済は成り立ちません。しかしまだ公的な財政分野あるいは金融分野の果たす役割というものは私はまだまだあると思うんです。
　その中で私は今指摘をしたいのは、例えば社会保障です。社会保障はこれから老齢化社会に向かっていく我が国で、これは絶対的にも相対的にもふえこそすれ減らしていくということは困難な分野ですね。この社会保障という分野における財政措置は、財政上での選択は、これは今のように例えば物価スライドにしても十分社会保障に加味しない、あるいはまた健康保険は本人負担を一割ふやす、三年先は二割ふやすと、それは何かある種の哲学によって、さも内助努力を高めることが重要だというふうなことだけでそれだけを強調する、その反面そういう財政削減をやっていく、それで果たしていいんだろうか。甚だこれは疑問に思うわけです。確かに医療なら医療問題一つとってみても、あるいはまた年金なら年金問題一つとってみても、過去三十数年間の慣習なり制度なりというものの見直しは将来にわたって必要だと、これはもう異を挟むものではない、あるいはまた医療の現状のあり方については根本的にメスを入れなければならぬ。そのためには、日本医師会に対してももっと厳格な対応を政府当局としてはやる。それがために必要な医療の将来的な改革のビジョンをやはり明確に打ち出していく、こういうことがなければならないと思うんです。しかし、目の先、何かこう社会保障費などを切り込んでいくというこの姿勢だけで果たしていいんだろうか。私は社会保障だけじゃないとは思うんですけれども、あえて軍事費とは言いませんけれども、社会保障だけじゃないと思うんですけれども、一般会計勘定から別の勘定にしていくべきじゃないか、こういうふうな考えを持つものでございますけれども、これは予算のあり方という観点からの問題提起かもしれませんが、経企庁長官の所見を伺いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　高齢化社会が今急速に進んでおりますので、そういう面から、社会福祉の問題はますます大きな課題になると思います。そしてその金額もふえていくと思うんです。しかし、今直ちにこの分野だけを別会計にすると、別会計という意味は第二予算というふうな意味ではなかろうかと思いますが、そういう取り扱いにするという議論は今のところは政府部内には起こっておりません。将来そういうことが起こってくるかもわかりませんが、ただいまのところは議論の対象にはなっておりません。
○福間知之君　経済の問題として最後に二、三点伺いますけれども、私は、要するに我が国のこれからの経済、それは財政の再建にもつながっていくという前提で、経済の拡大均衡を期していく上では、もう理屈抜きに、率直に言って世界的な交易数量の伸びを上回る我が国の輸出の増加というものがやはりなければならぬのじゃないかと思う。今日の昨年来の景気回復も、せんじ詰めて言えばアメリカの景気回復による輸出の増で果たされているというふうに極端に言えば言えると思うんです。今後といえども、世界の貿易量を上回る水準の貿易量というものを、特に輸出の面で日本は実現し得ないとすれば、これは経済の拡大は難しいという構造的な要因をはらんでいると思うんです。そういう意味において、世界各国における理解を何としても取りつけなければならぬ。もちろんその反面で、先ほど来の議論のように、我が国における輸入も積極的にふやしていくという施策を伴わなければならぬことは言うまでもありません。そのために、内需をどう拡大していくかということにそれこそ官民挙げて真剣にこれは取り組んでいかなければならぬ、そういうふうに思うわけでありまして、例えばこの六月に予定されていますロンドン・サミット、この間日米欧で委員会が開かれて日本に対する一定の要請もあるやに聞いていますが、ＯＥＣＤの閣僚会議あたりで準備が始まっていると思うんですけれども、特に日本に関してどういうふうなテーマが提起されるか、情報が入っておりましたらお教えをいただきたいと思うわけです。
○政府委員（柴田益男君）　今度行われますロンドン・サミットでの討議議題につきましては、まだ検討中でございまして明らかにされておりません。例年の例でまいりますと、従来から経済政策一般あるいは貿易問題、発展途上国問題、通貨問題等がその検討対象になるわけでございますけれども、具体的な内容については、今個人代表間でも討論が続けられているところでございます。先生今おっしゃいましたように、個別の国に対して、例えば日本に対して何かを注文するということは過去のサミットではございませんので、日本の貿易問題だけを取り上げるという形ではなくて、貿易における保護主義の抑圧というような一般問題での議論はあろうかと思います。
○福間知之君　この間、今月の初旬ですね、ワシントンで日米欧委員会の総会というのが開かれたんじゃないんですか。これはまたロンドン・サミットに向けての下打ち合わせ的な性格もあるかと思うんですけれども、ここで何か日本に向けての要望が出されたように聞いていますが、そんなことないんですか。
○政府委員（柴田益男君）　先生今おっしゃいましたのは全く民間の会合でございますので、トライラテラル、日欧米の会合でございまして、いろいろ意見が出されているようでございますけれども、政府としてはそれは特に要望として受け取っておりません。
○福間知之君　通産大臣あるいは担当者にちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆるこのテクノポリス構想のその後の進捗状況、これは単に私十四都市が二月末に申請をしたとか、これからも申請するだろうとか、それを当局で判断して指定するんじゃないかとかいうようなことに関心があるんじゃなくて、むしろこのテクノポリス構想というものの持っている本当の意味合いをどうこれから推し進めていくのかということの議論が今がしましいわけであります。かつての新産業都市指定とかいうふうなものとは時代も違うし条件も違うんですから、やはりこれからは、今これから日本の産業の中核を担うとも思われる先端技術の分野の事業が、いわゆるテクノポリス構想で、各地域、ローカルに根づいていかなきゃならぬと、こういう政策を積極的にやらにゃいかぬと。それにはことしの予算でも通産省の枠は非常に小さいし、そんなものでテクノポリス構想が活気を持って推進できるのかと、こう言いたいぐらいなんですけれども、テクノポリス構想の現状とこれからについてひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　具体的な説明は政府委員からいたさせますけれども、おっしゃるとおり確かに新産都市構想と違いまして、いわば新産都市の場合は基礎産業中心の工業開発ということでございまして、国が港湾であるとかあるいはインフラ部分の整備をいたしまして、そこに財政の特例相性も行われてこれをやらしたわけでございますが、テクノポリス構想というのは、基本的に地方がこれを主体的にあるいは自主的に開発していくということが根本でございます。そこに先端技術、これを導入いたしまして、本当の意味の地方が先端技術を中心にしてこれを開発していくということでございまして、新たなる公共投資その他を考えていないわけでございます。こういう意味で、通産省といたしましても、先ごろ数カ所承認いたしまして、これを通産省の考え方に沿って推進してまいりたいと思います。
　具体的な細かい説明は政府委員よりいたさせます。
○政府委員（石井賢吾君）　テクノポリス構想を進めます中間的な手段と申しますか、これは先端技術産業を導入することが第一。第二は、地域産業、地域企業と先端技術の利用化と、利用化による振興という二つの施策を通じまして、それを支援する大学、研究機関等の育成ないし支援を受けまして、それによって快適な地域を形成していこうということであるわけでございます。したがいまして、具体的施策はその中間的な施策でございます二つ、一つは先端技術産業導入、第二は地域産業の高度技術利用化の推進とこの二つに施策の焦点が当たるわけでございますが、第一の先端技術産業導入に関して申し上げれば、これはこれまでそれぞれの地域が積み上げております工業用地及び工業用水、それを活用し得る道路網等産業基盤の整備、これはこれまで何らかの形でそれらのものが整備され、あるいは他の計画のもとに整備されようという状況にある地域についてテクノポリス地域に承認をいたしたわけでございますので、そういった今後のハード面での工業基盤あるいは企業を誘導し得る基盤の整備というものにつきましては、在来のものの最大限の活用と、最小限の新規追加ということ、この新規追加に関しましては公共投資等によって支援をしてまいるわけでございますが、これを計画的、効率的に推進しようということにいたしておるわけでございます。また自治体等につきましては、それぞれの先端技術産業が立地しやすいその立地因子に適合するようなハードの整備を行っておるわけでございます。
　それから、第二の、地域産業の高度技術の利用化の推進といいますのは、これは具体的にはその地域にございますいろいろなシーズを利用しながら高度技術を取り込んでいこうということでございますが、それを推進する施策としましては、地域フロンティア技術開発制度あるいは重要技術研究補助金という地域版がございますが、これによる支援及び地域技術振興特利制度を今回拡充いたしたわけでございますが、こういうものによりまして支援の体制ができたわけでございます。これを実現するためにはテクノポリス開発機構等を通じまして、人材育成その他研究機関との連絡態勢等をとりましてこれを推し進めていくということで、それぞれの地域にその具体的な計画が記されておるわけでございますが、これを着実に実行に移していくことを我々は期待いたしておるわけでございます。
○福間知之君　まあ時間が参りましたので、余りできないんですけれども、今、局長最後におっしゃったように、やっぱりエレクトロニクスとかバイオテクノロジーとかいう先端技術を中心にして地域に定着さしていくという場合、やはり人材なり、また地域における技術的な精神の旺盛さなんというようなものがなければなりません。人材が定着をできるような環境づくりを進めていかなければ、単に一時的に大企業から企業を誘致、会社、工場を誘致して技術者を派遣してもらう、一定の時期が来たら技術者はもうどこかへ帰ってしまう、これじゃさいの河原の石積みになると思うんですね。ここが一番難しいところだと思うんです。通産省だけの仕事で果たしてそれが可能かどうか私は疑問を感じますが、やはりこれは国を挙げた各般の施策を整合性を持って進めていかないとなかなか実現は難しい、そういう危険を感じますので、せっかくのひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
　もう時間が来ましたので終わります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤栄佐久君　佐藤栄佐久でございます。
　小規模企業、中小企業対策、あるいはテクノポリスについて御質問さしていただきたいと思います。
　小規模企業、すなわち常時使用する従業者が二十人以下、サービス業にあっては五人以下の企業は、全事業所の約八〇％の五百万事業所を数え、従業者数もまた千五百万人と、全従業者の三三％に及んでおります。このような我が国経済社会で大きな地位を占めている小規模企業の経営の安定と振興は、我が国経済社会の安定のもとになっております。専業的経営の多い小規模企業は、もともと経営管理のおくれ、資金調達力や情報の不足、取引条件の不利など自由競争市場において劣勢な立場に置かれていますが、それに加えて、経済の低成長や成熟化に伴う産業、消費構造の変化、技術革新の急速な進展、サービス経済化など厳しい環境のもとに置かれております。
　このような状況下にありまして、商工会議所や商工会の経営指導員が行うマンツーマンのきめ細かな相談指導事業は、小規模事業者の経営改善や合理化を図るために必要不可欠なものとなっております。幸い五十九年度の小規模事業指導費補助金は、厳しい財政事情のもと中小企業対策予算全体が減る中でわずかながらふえております。ちなみに、五十七年度が三百六十五億円、五十八年度が三百七十九億円、五十九年度が三百九十四億円、四％の増加になっておりますが、しかし小規模事業者に対する施策の重要性を考えればこの種の予算は今後一層充実させるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　御指摘のとおり、中小企業は我が旧経済の原動力でございまして、この中小企業に対する対策は通産省として極めて大事なものと認識して行っておるわけでございます。ことしの予算の中でも、非常に厳しい財政ではございますが、石油特会を除いた一般会計の中であとの残りの半分は中小企業対策費であるということが示すように、私たちはこれに万全を期しておるわけでございます。今後も中小企業の政策を私ども懸命になって努めてまいる所存でございます。
○佐藤栄佐久君　国会に出てきまして第一番目の質問に小此木通産大臣に答えていただきまして、本当にありがとうございます。
　二番目。景気は回復途上にありますが、企業倒産は相変わらず中小企業を中心に多発しております。昨年暮れは、十一月、十二月、危機ラインの千八百件を大幅に上回っておりますし、またことしに入りましても、千四百九十四件、千六百二十八件と大変多いわけでございます。このような現状下において景気回復を着実なものとするためには、中小企業に対する金融政策の機動的な運営は重要なことであります。
　一方、金融機関における金利水準は低下傾向にあります。昨年の十月、全国銀行貸出約定平均金利が、十月が七・〇四％、十一月が六・九四％、十二月六・八〇％、一月六・七五％と低下傾向にあるわけでございます。中小企業向けの金利の引き下げを、しかしますます一段と促進すべきではないでしょうか。特に、中小企業の中でも極めて資金調達力が弱く、また景気回復の恩恵が極めて遅い小規模零細企業を対象としておるマル経資金につきましては、現行の金利を引き下げてほしいとの声が非常に強いわけでございます。しかし現実はそういう方向でない非常に厳しい状況にあるわけでございますが、少なくとも現行を維持し、財政事情がよくなればもっと引き下げていただきたいというのが小規模零細企業者の切なる願いでございますが、この件に関し大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国経済の状況が非常に緩やかなテンポではございますけれども回復の基調にあることはおっしゃるとおりでございます。しかしその反面、倒産の件数がもう空前のふえ方でございまして、このことに対しましては私ども非常に深刻に受けとめ、憂慮にたえないのでございます。そこで、中小企業対策といたしましてさまざまな政策を打ち出しておるわけでございますけれども、特におっしゃるとおり機動的な金融政策ということが最も大事なことであると存じます。さようなわけで、政府系中小企業三機関におきましても、中小企業対策というものが一番大事であるというような考え方からこの金利の引き下げということを考えてきておるところでございます。
　去る三月二十八日に長期プライムレートの引き下げが行われた、こういう意味で基準金利を〇・二％下げまして七・九％にしたわけでございますが、さらに下げよというようなこともございますけれども、しかしそれには中小企業金融機関の収支そのものも考えていかなければならず、このようなことを勘案しながら、中小企業の皆さんによりよき利便を与えることに一生懸命努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
○佐藤栄佐久君　今、大根からお話がありましたように、政府系の中小企業金融三機関につきましては、三月二十八日より長期プライムレートが〇・三％引き下げられ七・九％になることと連動いたしまして、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の基準金利が八・一％から七・九％へ、商工中金の標準金利も〇・三％下がりましたが、中小企業にとりましては、これら政府系金融三機関におきましては金利がどちらかというと硬直化しておるというのが実感でございまして、利用しにくいという声も聞きます。市中金融機関と比べましてより弾力的な貸付金利の設定を望みたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業にとって安定的な質のいい資金の供給というのが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、政府系中小企業金融機関におきましても極力基準金利を低利のものに据え置くという努力をしております。先ほどの大臣の答弁にもございましたように、プライムレートの引き下げに連動いたしまして政府系金融機関の基準金利も引き下げたわけでございますけれども、その中でも特に政策的な意図の強い特利の金利につきましても、プライムレート及び基準金利の引き下げと同時に改定をいたしまして、中小企業の政策ニーズに応ずるという努力をしているわけでございます。また、今後とも貸出基準金利の設定につきましては、政府系の金融機関の収支の状況も考慮しながら、極力中小企業を取り巻く経済環境、金融環境に留意しながら対処する方針にしております。
　中でも先ほど先生が触れられましたマル経資金でございますけれども、これが特に小規模零細企業にとって非常に重要な役割を果たしておりますし、また経営改善普及事業の裏打ちをする、実効性を保つという意味でも重要でございますので、現在の七・〇％という低金利の水準を維持しております。一部には財源のコストの関係からこれを引き上げてはいかがかという再検討の声もあったわけでございますけれども、五十九年度におきましてこの低金利の水準を据え置くと同時に、三百五十万円という貸し出しの限度を四百万円に引き上げまして小規模事業者のニーズにこたえるという配慮をしたわけでございます。
○佐藤栄佐久君　それから大蔵省関係に対して質問というか、要望いたしておきたいと思うんですが、実は私三月の十六日に地元の喜多方というところにお邪魔しました。ちょうど青色申告の次の日だったものですから、中小企業、零細、商店関係から強い要望が出ました。それは、ことしは東京も大変な大雪でございまして二十数回も東京では雪が降ったという、その雪の大変さについては皆さんもう肌で感じたことと思いますが、ああいう雪による被害というものが毎年豪雪地帯においてはあるわけでありまして、ちなみに、ここに喜多方の商工会議所で雪害の状況調査報告書、これは五十五年度のものでございますがあるわけで、これによりますと、詳細については省略いたしますが、一事業所当たりのこの年の平均雪害の額が六十九万九千円になっておる。これらが申告のときに何らかの形で、雪害控除というふうな形で控除できないかという強い要望がございました。特に雪害による売り上げ減は別にいたしましても、こういう税制面での御配慮をいただければ大変ありがたいという要望をいたしておきたいと思います。
　続きましてテクノポリスについて御質問いたしたいと思います。
　昭和三十五年に、池田勇人総理大臣時代所得倍増計画が打ち出され、全国総合開発計画が策定され、その中で新産都市指定による産業、人口の地方分散を図ったわけでございますが、それは東海道メガロポリスに象徴されるような国土づくりになっております。そしてその後、新全総、三全総により人口、産業の地方分散を一層進めると同時に、基本的に過密都市、公害に対するアンチテーゼとして、人間の住環境も考慮に入れ、人間重視の計画に力点を置いたのは御承知のとおりでございます。そしてその後の現実は、一つは、やはり新幹線、高速道路を中心に地域開発が進んでいるということ。もう一つは、企業の進出と地域開発が密接不可分であるということであります。そういう意味で、今回、産業政策をつかさどる通産省の発想で二十一世紀を目指した産業と地域と人間をトータルした構想ができてきたことに心より敬意を表したいと思います。内容を見てみましても、決して道路をつくればよしとするハード面重視の考え方でなくて、地域の自主性を重視し、民間活力をどう引き出していくかという視点から出発している点に共感を覚えるわけであります。
　さて私の質問は、最終的にどのような指定になっていき、国土づくりのバランス上どうなるかということでございます。今のところ十四カ所のうち、裏日本からも三カ所あります。九州から六カ所手を挙げていることは喜ばしい限りでございますが、東北、北海道を見ますと、今のところ手を挙げているのは三カ所だけてあります。そこで九地域については承認され、また開発計画の改善策づくりを進めておる五地域については六月ごろ承認される見通しであるようですが、これら十四地域以外で現在テクノポリスに手を挙げている地域は幾つぐらいあるのか。また、どことどこが手を挙げているのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　テクノポリス開発構想をつくりました地域は十九地域でございますが、このうち五地域はまだ開発計画という形での具体化が行われておりませんで、現在その開発指針に従いました開発計画の策定に懸命の努力をしているというふうに聞いておるわけでございます。
　このほかに、テクノポリス開発計画をつくるべく地域内のコンセンサスづくりをし、かつ具体的な計画づくりの検討に入っているということでお話をいただいている県は数県ございます。例えば東北では福島、山形、あるいは岩手でも勉強を開始するというお話を承っておりますし、あるいは長野県、山梨県あるいは愛媛県でも勉強したいということでございます。ただ、いずれにしましても現在の開発計画が具体化するまでに、既存の地域につきましては基本構想を実現する具体的な開発構想をつくり、それを開発計画という形で取りまとめております。そういう意味では非常に地道な着実な研究を行っておりますので、そういった検討が他の地域でも行われるものというふうに期待いたしておるわけです。
○佐藤栄佐久君　開発計画の申請はいつごろまでに行われなければならないかというような実質的な期限ですね。それから締め切りがあるのかどうか、その辺についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　開発計画の承認申請につきまして法律上の期限というのはございません。その意味では特段の時間的な制約はないわけでございますが、五十九年度の税制改正におきますテクノポリス地域の支援のための特別償却制度、これは三年間ということになっております。そういう意味においてできるだけその期間内にテクノポリス計画がスタートされることが期待されるわけでございます。
○佐藤栄佐久君　承認される十四地域以外でも、テクノポリス指定に名のりを上げている地域で、その地域の要件に適合し、かつ開発の熟度が認められればいつでも指定すべきであると私は考えますが、そういう用意はあるのかどうかということと、また最終的なテクノポリス指定の数、考えているものがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　十九地域以外でございましても、高度技術工業集積地域開発促進法に準拠いたします各種要件、開発計画の承認の要件がございますが、これを満たした場合には承認をするというのが基本的な姿勢でございます。したがいまして、開発計画が具体化した段階においてそれぞれ主管四省庁で検討をいたしたいというふうに思っております。
　それから、最終的に数は幾つになるかというお尋ねでございます。最初に先生御指摘のように、国土の均衡ある発展という観点からも、できるだけ地域バランスヘの配慮ということは必要なことでございますが、基本的にテクノポリス構想の実現、計画の実現といいますものは地域の主体性によって推進されるわけでございまして、やはり地域が、例えば各県内においてどの地域をテクノポリス圏域と設定するかというコンセンサスを作成する。その圏域内にどういう産業を興すべきか、あるいはその圏域内における市町村の各役割の分担についてどういうふうに考えるか、そういったようなコンセンサスを背景にいたしまして具体的な計画を策定せねばならないわけでございますから、そういったものを主体的に作成し推進するという意欲のある地域でなければこのテクノポリス計画の成功というものは期待できませんので、そういった意欲ある地域と十分に相談しながらこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤栄佐久君　ありがとうございました。私の質問を終わります。