Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　本事業はモデル事業として実施するということでありますので、モデルとしてふさわしい、実効ある措置を講じてほしい、こう私は思うのであります。たとえば医学技術の向上に資することも大事であります。そうして、その実績によっては、この施設にもリハビリテーションの部門を併設することも十分検討に値することだ、これはいままでの質問の中にも出てまいっておりました。したがって、そういう治療、養護の実績などについて当委員会にも報告をしてもらう、そうしてその実績を見ながらそういうリハビリの部門も設置をすることなどを含めて、これから検討、対応していくというふうにしてもらえないかと思うのでありますが、どうでございますか。
○飯島政府委員　先ほどから申し上げておりますように、今回整備します療護施設はわが国でも初めての施設でございます。したがいまして、その運営につきましては、専門家なり関係省庁等の意見を十分聞きながら遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　なお、この施設で得られます資料は、今後の重度意識障害者の治療技術の向上に有益なものがあると考えられますので、できるだけこれを役立たせる方向で検討してまいりたいと思います。なお、結果等が出ました場合には、適当な機会にこの委員会にも報告さしていただきたいと考えております。
　次にリハビリの問題でございますが、この施設におきましては、いわゆる初期のリハビリと申しますか、関節の拘縮、褥瘡等の防止のための四肢の他動運動等の初期リハビリは行うことといたしておりますけれども、患者が本格的なリハビリテーションを必要とする場合には、他のそういった専門の施設等へ移っていただくことも考えていただかなければならないと思っております。
○永井委員　そのリハビリを、本格的に必要な場合は他の部門に委託するということでありますが、本来モデルケースである以上、本当はそこで必要な措置がとれるように、やっぱり併設してやることが一番望ましい。せっかくの新しい構想に基づく施設でありますので、そのことを私は再度お願いをしておきたい、こう思います。
　その次に、この施設の運営に当たっては、非常に恐縮でありますけれども、運輸省は本来医療についてはずぶの素人と言ってもいいわけですね。したがって、この施設の運営をするに当たっては、厚生省が本来具体的な指導についても協力すべきだし、むしろ運輸省の方から率直にこの協力を求める態度があっていい、こう思うのでありますが、これはどうですか。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、全く当然でございます。
○永井委員　厚生省、どうですか。
○水田説明員　今回運輸省でユニークな専門施設をおつくりいただくわけでございますので、私どもとしてもぜひ成功していただきたいと考えておりますし、運輸省から各種の御相談なり御協力の要請があった場合には、厚生省としても十分こたえてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○永井委員　次に、自動車事故対策センターへの助成の問題でありますが、年々四十億、五十億というふうに上っているわけですね、大きな金額になっております。さらに、施設の運営によってもその額は当然増大してくると思うのでありますが、最前も私申し上げたのでありますが、補助金の削減が大きな政策課題になっている現在、どのようにこの助成という問題について長期展望を持っておられるのか、あるいはこの助成金を少なくしていくような立場でどのように節減、効率化を進めるのか、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○飯島政府委員　自動車事故対策センターの業務の性格上、なかなか受益者負担等の収入増を図るということは困難な仕事が多うございます。したがいまして、基本的には助成に負うところが多いわけでございますが、原資は何といっても、先ほど大臣が申し上げましたように、自動車の保有者が拠出した貴重な保険料の運用益を財源としているものでございますので、今後ともその指導に当たりましては、合理化、効率化を図ることによりまして、できる限り節減に努めるよう事故対策センターを指導してまいりたいと考えております。
○永井委員　大蔵省保険部長、お見えになっておりますね。保険部長にお伺いいたしますが、この自動車保険料率の改定問題でありますけれども、この前の質問で私は触れました、他の党の委員からも触れておられましたが、この料率算定会のメンバーにユーザーの代表が入っていない。私はそれではユーザーの意見を反映させることができないと思うのでありますが、この保険料率の改定に当たっては、たとえば公聴会を義務化するとか広く関係者の意見を聴取するとか、この料率算定について民主的に具体化をしてもらいたい、こう思うのでありますが、大蔵省、どうでございますか。
○松尾説明員　前回もお答え申し上げましたように、これは自動車保険料に限らず、保険料全般を通じまして、保険料決定というものが現在料率算定会、自動車の場合は自動車料率算定会、その他は損害保険料率算定会、そういうところでいろいろな計数、統計をもとに算定をいたしまして、それを大蔵大臣が認可するというのが一番主流を占めておるわけでございますが、このあり方につきまして、ただいま保険審議会におきまして損害保険事業のあり方ということで御討議をいただいておりますが、その中でもいま先生御指摘のような算定会のより中立性を保つと申しますか、各般の公正な意見が反映するようなこと並びに料率決定がどういうプロセスで行われているかをもう少し外に明らかにするというような御意見をいろいろちょうだいをしておりまして、近く結論が出る予定になっております。そうした議論を踏まえながら、この前もお答えしましたように、私どもといたしましては前向きに取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
○永井委員　交通事故に遭われた場合の被害者あるいは不幸にして亡くなられた方の遺族、これらの方々の生活を保護していかなくてはいけない、これが保険の一番基本的な精神だと思うのでありますが、この損害賠償の機能をそういう意味ではより強化する必要がある。したがって、支払い基準の限度額も当然全体的に引き上げる、そうして被害者の保護が具体的に充実をされる、このように私はしていくべきだと考えます。したがって、この支払い基準の問題についてこれからも積極的に対応してもらいたいと思うのであります。たとえば任意保険で言いますと損保関係と共済関係、これでは内容的に差があるわけですね。もちろん料率の関係も必ずしも同一とは言えませんけれども、しかし少なくともこういう保険による補償という問題については国が支払い基準については統一するぐらいのことをやっていいのではないか、こう考えるのでありますが、これはどうでございましょうか。
○松尾説明員　支払い基準を物価動向その他実態に即して見直しをしていくということは御指摘のとおりでございまして、先ほど運輸大臣から御答弁ございましたように、自賠責保険につきまして支払い限度額の改定をいたしましたが、同様に任意保険についても改定をいたしております。
　御質問は、共済と損保というものが内容に違いがあるではないか、これを統一するのが望ましいのではないかという御意見でございますが、被害者サイドで考えますと、損害保険に入っておる人が加害者であった場合といろいろな共済に入っている人が加害者であった場合によって支払いを受ける内容が違っておるというのは、被害者保護という観点から見ますと、お説のようにこれが統一されることが望ましいというのはごもっともなお考えであると存ずるのでありますが、御指摘のように商品内容というのも若干違います。それから、共済と損害保険というのはある意味で本質的に違う面もございますし、それから共済というのは非常に各種の共済制度というのがございまして、非常に狭い範囲の助け合い、全く助け合い的なものから非常に大きな組織を持ったものまでさまざまございまして、それぞれが違った法規制なり監督官庁を持っておるということで、前回もお答えしましたが、大変恐縮でございますが、私どもといたしましてはほかの共済制度というものについて直接詳しく存じませんし、またその内容に立ち入る立場でございませんので、お考えは大変ごもっともなお考えであると存じますけれども、私どもの立場からほかの制度についてとやかく言う立場にない。ただ、その支払い基準というものを充実していかなければいかぬという点は、損害保険につきましても常時適切な対応をしてまいりたいということでございまして、今回もそれに合わせて改正をいたした、こういうことでございます。
○永井委員　大体以上で当委員会で各党の先生方から出されました問題も踏まえての質問を終わるわけでありますが、最後に再度私は強く要請しておきますが、本来、自動車事故であれ何であれ、そういう重度後遺障害になられている方々、こういう人たちを救済するのが各省庁ごとの対応であってはならない。あくまでもこれは国全体が一元化のもとでそういう人たちの治療あるいは養護というものに当たるべきであるし、そうしてその家族や御遺族の方々の生活を守っていくためにこの保険というものがより機能を充実しなくてはいけない、こう考えますので、ひとつ当委員会のいままでの経過も踏まえながら、政府として全体的な対応をさらに強めてもらうということを強く要望いたしまして、私の方からの質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。林大幹君。
○林（大）委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの四党を代表いたしまして、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案に賛成の意を表したいと存じます。
　わが国における自動車事故の発生件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどっておりましたが、近年に至り再び増加の兆しを見せ始め、依然として毎年六十万人余の死傷者の発生を見ていることはきわめて遺憾であります。
　特に自動車事故により頭部などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされ、同時にその介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置が強く要望されているところであります。
　このような実態にかんがみ、これら重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専門の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせようとする本法律案の内容は、まことに時宜を得た適切なものであると考えられるのであります。
　今後、この施設の運営に当たっては、要員の確保、機器の整備等について万全を期し、適切な治療及び養護を確保するとともに、交通事故防止対策の一層の推進と自動車事故被害者救済対策の一層の充実を図られるよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○沢田委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております自動車事故センター法の改正について、反対の立場から討論をするものであります。
　今回運輸省が、交通事故を原因とする一般的に言われる植物人間、重度後遺障害者の方々に救済の手を差し伸べることは、情において理解しないものではありませんが、特に交通事故に起因する人たちのみを対象とすることは当を得たものでないと存じます。
　以下、幾つかの理由を明確にして反省を求めるとともに、将来に大きな禍根を残すものとして反対するものであります。
　一つに、これらの対象の人々は全国的に三十五万人とも言われます。国民的政策の中に解決を図るべきものであります。特にまた、保険を原資とする方法について大きな疑問を抱くものであります。
　この入所施設は、事故センターが行うのでありますが、今日の増税なき財政再建を至上命令とする中で、特に鈴木首相も政治生命をかけると言っているこのときにおいてかかる先駆け的な行為を行うことは、政府みずからが口で言うことと行動が全く背馳するものであり、許されるものでないと存じます。まさに行革逃れの温存であり、そのそしりは免れないものと存じます。
　一たん給付が行われ、完全に終結した事案に対し、現物給付とはいいながら、同一の原資に基づきさらに保険給付を行うことは理解に苦しむところであり、なぜ時効が設定されたのであろうか、二重給付は今後の保険行政に大きな影響を与えるものと思います。
　棚橋審議官は当初答弁に当たって、自動車の原因者負担の原則に立って説明されましたが、このことはまさに二重給付であります。その後大臣の答弁では政策としての対処であると言っております。政策であるとすれば一般財源に依存すべきであり、かかる矛盾の法改正は許されません。一たん終結した案件に、いかなる名目を問わず給付を行うことは法体系上にも疑問を残し、これを認める場合、その事件終了後に再請求の道を開くことに通ずるのであり、その実行例をみずからが示すものであると言い得るものと思います。
　事故センターの現状は、補助金に寄生する依存団体であり、現状においても二十六億の補助、税金を食い、七億近い赤字を出しており、将来ある団体とは認められません。現在置かれている人々を憎んで私は言っているのではありませんが、言うならば今日の政治的ゆがみの象徴であるともいうべきでありましょうし、まことに同情にたえません。他の同種同況にありまする障害者に対する不公正を招くことになり、公正を最たるものとして政治課題となっておりまする今日、望ましい形態とは言えないのであります。
　高級官僚の天下りが社会から大きな批判を受けているとき、この団体の助長は望ましいことではなく、みずからえりを正すときにかかる法改正は撤回すべき性格のものでありましょう。
　厚生省が、この種の病態にある人々に対し今日まで何ら手をつけられていなかったことは、政府の無策を象徴するものであり、かかる微温的措置によってごまかそうとする自民党政府に大きな反省を求めるとともに、怒りさえ覚えるものであります。
　この種の施設が、万一全国何カ所かの増設を考えれば、保険料の値上げにはね返ることは必至であります。四千二百万人に対する形を変えた大増税になることでありましょうし、この形態は老人保健法などに示されるように、いわゆる原因者負担の体質を強めることになると思います。健全運営に対する保障も全くない団体であることは嘆かわしいと思います。
　保険金の剰余金の還元方法については、現在の給付の改善を第一に置き、二千万円を増額するなら増額すべきでありましょう。あるいはまた、保険料を引き下げることにすべきであると思います。
　今日、原因は別として、常時介護を要する重度一級障害者の方々で病床にあるもの及び同家族は大きな不満を起こすことになると存じます。運輸エゴ以外の何物でもないと思います。国民的合意を得る必要があるものと考えます。
　以上のほか、附帯決議や総括質問の中でこの法の矛盾、不明瞭な点なしとしません。ただ、ささやかな植物人間への思いやりと家族の解放感のみを見て全般的、国民的行政の立ちおくれを見逃すことはできません。行革も恐らく事故センターはどうなのだという禍根を残すことになるでありましょう。
　政府、運輸省の冷静にして大局に立った判断に立ってこの実行により慎重であり、また政府部内の統一を図り、思いとどまることを期待し、まず障害者の実態を把握し、総合的に研究、施設対策が国民的視野に立って福祉行政の大きな分野として取り上げられることを期待し、反対の討論といたします。（拍手）
○斎藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　これより採決に入ります。
　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　ただいま可決いたしました本案に対し、林大幹君、沢田広君、草川昭三君、玉置一弥君、中路雅弘君及び伊藤公介君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。草川昭三君。
○草川委員　ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　重度後遺障害者療護施設の開業に当たっては、医師、看護婦等施設要員の適正な配置、治療及び養護の充実について充分検討すること。
　二　療護施設の運営に当たっては、経営基盤の整備について特に配慮するとともに、運営の健全化のため最大の努力を払うこと。
　　　また、運営上、万一赤字が増大することがあっても、これが原因となって、自賠責保険料の引上げが行われないよう充分配意すること。
　三　療護施設のモデル事業としての性格上、その成果が今後の重度後遺障害者対策の充実に活用されるよう努力するとともに、重度後遺障害者の回復、自立更生の実をあげるよう努めること。
　四　療護施設に入所できない重度後遺障害者については、その救済対策に遺憾なきを期するとともに、療護施設の成果をふまえ制度的改善について更に努力すること。
　五　社会保障的観点から、療護の施設の在るべき姿を速やかに検討すること。
　六　自賠責保険における保険金支払限度額の引上げについて一層配慮するとともに、その改善を検討すること。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、法律案審査の過程におきまして種々論議され、十分御承知と思いますので、その詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○斎藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　林大幹君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○塩川国務大臣　ただいま自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○斎藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件、特に自動車保険に関する問題について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の出席日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
昭和五十六年五月七日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　隆君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　吉田　龍雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　文部省管理局福
　　　　　　　　利課長　　　　　宮園　三善君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課主任予報官　上城　一市君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　—————————————
五月七日
　小委員石原健太郎君四月九日委員辞任につき、
　その補欠として石原健太郎君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員栗田翠君四月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として林百郎君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題に関する件（異常気象によ
　る被害対策）
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、豪雪による被害対策について、さきの小委員会で、今後引き続き検討を重ねることになっておりました豪雪被害者への給付金の問題、すなわち老人、身体障害者、母子家庭、生活保護世帯その他の者で、除雪等に関し援助を必要とするものに対する除雪等に関する給付、及び異常豪雪により死亡した者の遺族で災害弔慰金の支給を受けることができない者または、これにより負傷した者に対する弔慰金または見舞金の支給など被害救済特別交付金の問題と、異常気象による柑橘類の被害概況についてであります。
　まず、異常豪雪被害救済特別交付金について説明をいただきまして、その後懇談に入らしていただきたいと思います。
　池端君。
○佐藤小委員長　それでは、説明は終わりました。
　懇談に入る前に一つだけつけ加えておきますが、お手元に、「昭和五十六年豪雪等に対して講じた主要な措置」というのが国土庁から資料配付されておることを申し添えておきます。
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二十分懇談を終わる〕
○佐藤小委員長　それでは、これにて懇談は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　ただいま懇談の中で、豪雪を含む自然災害で大変なけがをされた方々に対する見舞金のことや、その他税のことなど、いろいろ懇談をいたしました。
　今後、関係各省庁にいろいろ知恵を出してもらわねばならぬこともございますが、当小委員会としても引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山下委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、戸井田三郎君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。戸井田三郎君。
○戸井田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一　廃棄物の処理に当たっては、これを再生利用し、資源化することを重視し、最終処分場の確保に努めるとともに、処理技術の研究開発について積極的に取り組むこと。
　二　一般廃棄物処理施設の設置に関し、地方公共団体の財政的負担を軽減するため、国庫補助の内容の改善充実を図るよう努力すること。
　三　産業廃棄物の処理については、不法投棄を防止するため監視体制を強化すること。
　四　産業廃棄物の処理は、事業者自らの責任で適正に行うべきであるが、事業所管省庁においても、所要の指導を行うとともに、特に中小企業に対して必要な場合には、適切な助成策を講ずるよう努めること。
　五　事業者に対し、廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等を行わないよう指導を徹底するとともに、適正な処理が困難な製品、容器等については、必要に応じこれを回収、処理させるよう指導すること。
　六　廃棄物の処理に当たり、労働災害等の発生を防止するため、関係省庁間の連絡を密にし、所要の指導を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　戸井田三郎君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平石磨作太郎君。
○平石委員　まず大臣にお伺いをいたします。
　被爆者援護につきましては現行原爆二法でもって援護の処置が図られておるわけでございますが、いまの援護処置につきましては、いろいろと国民の間にも、もっと国の責任を持った一つの援護処置が図られてしかるべきではないか、こういった世論もございますし、さらに今日までの審議の経過の中におきましても、あるいは当委員会におけるところの附帯決議等を見ましても、国家補償の精神に基づいてもっと国の責任を明らかにして援護処置を強化すべきであるといった附帯決議もなされておるわけでございます。そういう中で政府は、基本懇に対して、一応現在の原爆二法については見直しを行い、さらに援護処置の強化について諮問をし、その基本懇が昨年末政府に対して意見の報告をなされたわけでございます。
　その基本懇の意見報告については、国家補償といった国の責任についてこれを否定しておる、ないしは国の責任についてはもっと緩やかな考え方での意見報告であるのかどうか。この意見報告に対する考え方、所感を大臣からお聞かせいただきたい。
○園田国務大臣　ただいまのお尋ねはしばしばお尋ねをいただいたところでありますが、原爆被爆者対策の具体的なあり方については、原爆被爆者対策基本問題懇談会から社会保障の理念から国家補償の理念に大きくとびらをあけられたことは前進であり、将来に対する一つの方向を示されたものであると考えております。しかしながら、現段階においては、それぞれの関係者あるいは国民との合意、そういうものが財政についての問題等もありまして、とりあえずただいま出しておりますこの改正案で、懇談会から出ました重点的に対策を強化せよ、こういうことで改正をお願いしているわけでありまして、一本の法律に求めるということはいまのところは困難であったわけでございます。
○平石委員　いま大臣がお答えいただきましたように、大きなとびらを開いた、こういうお話でございました。そこでお伺いをしてまいりたいと思いますが、もちろん現在の原爆二法がいま大臣のお言葉にもございましたように完全な国の責任を明らかにした法律とは考えられません。今回の改正に当たってある程度そういったことに近づいた部分もございますし、その点については一応の評価はできるものの、やはりもう一歩踏み込んで進めていただきたい、こういう考えを持つものでございまして、われわれ野党が被爆者援護法を提案いたしておるのもその趣旨によるものであります。
　そこで、戦争を行ったという国の一つの行為、これは国の行為であるとお考えでございましょうかどうか、簡単にお答えをいただきたい。
○大谷政府委員　戦争によりまして国民の皆様が被害を受けられましたことにつきましてはまことに残念なことでございますけれども、これをすべて国の責任で全部カバーするということは大変むずかしい問題でございます。しかしながら、政府としては、できる限り国の戦争による被害につきまして国民の皆様に十分なことをしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○平石委員　そこまでは聞いてないのです。戦争を行ったことは国の行為であったかどうかをお答えいただきたい。
○大谷政府委員　先生御指摘のように、国の行為でございます。
○平石委員　そういたしますと、国の行為によって戦争が行われた。それに国民は参加をしたわけです。
　そこでお伺いをいたしますが、国の行為によって行われた戦争によって原爆が投下された。この原爆が投下されたことは、国の行為に起因するものであるかどうか、お答えをいただきたい。
○大谷政府委員　当然戦争による結果であるというふうに考えるわけでございます。
○平石委員　国の行為に起因しておるということですね。
○大谷政府委員　戦争は国の行為でございますから、そういう意味では先生のおっしゃるとおりかと思います。
○平石委員　そういたしますと、戦争は国の行為であった。そして原爆投下は国の行為に起因しておるということです。
　そこで、被爆者が被爆を受けたということ、これは国の行為と被爆者が生命、身体、財産について損失をこうむったということとの間には因果関係があるとお考えですか、ないとお考えですか。
○大谷政府委員　因果関係があると考えるわけでございます。
○平石委員　そこで、いま確認ができましたように、戦争は国の行為であって、しかも原爆投下は国の行為に起因し、そして被爆者のこうむった損失については因果関係がある、こういう結果です。そういたしますと、私は国の責任というものは、これはまことに明らかではないか、こういうように思うわけですが、お考えをいただきたい。
○大谷政府委員　当然国の責任もあると考えます。
○平石委員　そこで、いわゆるこの基本懇報告にもございますように、そういった結果責任に至るまでのもろもろの違法性だとか故意とか過失とか、こういうことは一応たな上げにしても、国家の行為としての結果責任としてその責任は国は果たさなければならない、こういう報告がなされておるわけです。したがって、いま大臣のお答えにもございましたように、この基本懇も国の行為、そして国の責任というものについてはいわば全面的にこれを認めておる。ただ、政府が施策の上において十分にそれに対しておこたえができないんだ。現状では非常に困難があるといういまの大臣のお答え、このことについては私は一応そういった財政事情もわかりますけれども、国の責任という形においてのそういう考え方から来るならば、何をさておいても国の責任というものを施策の上に具現していくのが政府のとるべき態度であり、またそういった被爆者に対するところのおこたえにもなっていき、さらにこれらの援護処置を強化するということが必要になってくるわけですが、この点大臣いかがお考えでしょうか、大臣にお伺いをしたい。
○園田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、基本懇の答申というものは数カ条の条件がついております。これは、だからできないとか、だからやってはいけないという条件ではなくて、こうこうこういうものを満たしながらという一つの努力目標を示されたものと考えておりますので、そういう方向で努力をしたいと考えております。
○平石委員　いま大臣のお答えで、それぞれ条件がついておる、こういうお話です。その条件と見られるものはやはり国民の合意であり、他の一般戦災者との均衡論だと私は理解をするわけなんです。
　そこで、そういった一つの条件というものを本当に基本懇が条件としておるのかどうか。私は、政府の方がその点について余りにも過度な心配をしておるのではなかろうか、あるいは政策の上においてこのことを行うことが積極的よりもむしろ非常に消極的になっておるのではないかというような疑問を持つわけでございますが、いま大臣のお話にありました原爆被爆者が特別の状態にあるということから基本懇も認めておるわけでございまして、この特別の状態ということをはっきり認識をしていただかねばならない。そして、他の一般戦災者と比べたときに、この方々がどのような悲惨な状態にあるか、さらには今後体に大きな不安を持ちながら、あるいは生活に不安を持ちながら、一般の戦災者とは異なるそういった特殊の状態にあるということ、これはお認めいただけるでしょうか。
○大谷政府委員　原爆被爆者が放射能による健康障害、すなわち特別の犠牲であるということについては、政府としては従来からそういった立場に立ちまして、いわゆる原爆二法によりまして一般の社会保障とまた違った意味での手厚い手当てをしてきているところでございます。
○平石委員　もう一つここでお伺いをしておきたいのですが、国の責任を明確にして国家補償という形で現行法にどういう法律がございますか、お知らせをいただきたい。
○大谷政府委員　不法行為に基づく国家補償につきましては、いわゆる国家賠償法、また適法行為に基づきます損失補償というものにつきましては、土地収用法あるいは農地法といったようなものが挙げられております。
○平石委員　現行憲法に認められておる国家補償の考え方、これはいま局長がお答えいただいたことは当然のことだと思う。そこには、いま発言にありましたように違法だとかいったような一つの話が出たわけですが、それは当然のこととして、いわゆる国の行為として行われた。適法に行われたか違法に行われたか、もちろん戦争行為は国の行為であって、しかもそれは国を挙げての戦争でございますから、違法、適法は一応抜きにして、合法的に行われたと仮定をしたときに、しかもそれによって損失をこうむらせたというものは国家補償という線に入りますか、入りませんか。
○大谷政府委員　基本懇で申しておられます国家補償と申しますのは、いわゆる広い意味における国家補償の立場でございまして、原因行為のいかんを問わず、結果責任に基づくその結果の発生に着目した国家補償、こういうことを申されているわけでございまして、私どももその趣旨に賛成をしているわけでございます。先ほど申し上げました不法行為に基づく国家補償あるいは適法行為に基づく損失補償といったものと違った広い意味における国家補償の概念だというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○平石委員　そこは私ども、そう意見は違いません。やはりそれぞれの学者の論文等も見させていただきました。原因行為が適法であろうが違法であろうが、結果責任としてそこに生まれたものについてはやはり国が責任を持って償うべきである、これは学者の先生方のそれぞれの御意見もここに出ております。
　さらに、基本懇の中におられる田中二郎先生の論文を見ましても、いま局長のおっしゃったように国家補償とそれは呼んでよろしい、しかも両者を合わせて国家補償ということに今後はいくべきであり、現在のように違法あるいは適法と二つに分けたのでは十分にこれらの損失をカバーすることができないのだ、だからこれを結果責任または危険責任としていくべきだという田中先生の論文もございます。そのことが今回の基本懇の中にあらわれている、私はこういうように思うわけでございます。したがって、いま局長のおっしゃったことと私との間にそう意見の相違はございません。そうなりますと、国家補償というものについて政府が逡巡する必要はない、むしろこのことを基本懇は求めている、私はこういうように言わざるを得ません。
　ただ、先ほど大臣が言うた条件云々ということがあります。その条件云々について、いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法、この中には身分というものが大きな——国との間に一つの法律関係のないものはとてもそこまで、この被爆者援護の問題はそこまで持ち込むことは困難であるということが基本懇の中にもあるのです。身分というものがそれほど必要なものかどうか、前段において確認をいたしました、原爆投下は国の行為に起因するものである、そして被爆者の損失との間には因果関係があるのだ、この三点が確認されて、そしていま国の責任ということを明確にお認めいただいた以上は、そこに身分関係が入ってくる、なぜここに身分関係が入ってくるのか、お答えをいただきたい。
○大谷政府委員　確かに国との身分関係の有無と国家補償との間には関係がないということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、旧軍人軍属等に対します援護策というのは国が使用者、つまり使用者責任というものに基づいて行っているものでございまして、基本懇報告にもございますように、原爆被爆者をそういった使用者責任という考え方で同一視するわけにはいかないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○平石委員　使用者責任というものが当然そこには必要だということ、これも理解できます。だがそれだけで、昔の、いわゆる戦前からのそういったもの、あるいは戦傷病者については戦後新しくできたものでございますけれども、やはり身分に執着をしておられる。それで、少なくとも法律関係がなければならぬといったことがこのように厳しく行われておって、しかもだんだんとすそ野を広げて身分関係に繰り込んできた。私はすそ野の拡大ということについては大変評価するものでございますけれども、身分関係のない人に——私はこの前も指摘をいたしましたが、あの未帰還者留守家族等援護法を見ますと、二条の一項二号、これは民間人であってしかも身分関係のない、そういった方々が国の責任において処遇を受けておるわけです。この条文をここへ挙げてもいいのですけれども、もう御存じだと思うので申し上げませんが、いずれにしろ民間人を国家の責任において援護する、こういうことがなされておりますが、これはなぜなされたのですか。
○大谷政府委員　未帰還者留守家族等援護法は、確かに先生おっしゃいますように、軍人であると民間人であるとを問わずこれを適用しているわけでございますが、これは軍人、民間人を問わず内地に帰還したくとも帰還できないという未帰還者が置かれましたいわゆる特別の状態というものに着目した制度でございまして、これを原爆被爆者の問題と同列に論じるということはやはり違うのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○平石委員　それなら、一般戦災者とは特別の状態にあるという、基本懇も指摘をしてございます。また答弁の中にも、一般戦災者とは違った特別の状態であるということを最前確認を願った。ここに相違がありますか。
○大谷政府委員　原爆被爆者の特別の犠牲と申しますのは、やはり原子爆弾による放射能による特別の犠牲、こういうふうに特別という意味を私どもは理解しているわけでございまして、未帰還者が帰還したくとも帰還できなかった、つまり主人が大陸におられて戻ることができなかったという特別の状態とは若干違うのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、戦災者との関係につきましては、そういった放射能というものとの関係につきましては、やはり原爆につきましては特別の犠牲であるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○平石委員　特別の状態が同じような状態にあるが多少ニュアンスが違うというだけで、そこに違いが出てくる。私はいまの答弁は非常に苦しいと思うのです。だからむしろ明確に国の責任ということを、先ほども認めたのですから、そこまでもう一歩踏み込めないか。理論的に考えたときにいまの御答弁はまことに苦しい答弁、しかも一方では身分を言いながら、未帰還者留守家族等援護法においては身分というものをそこでのけておる。これは国の責任です、特別の状態です。だから原爆被爆者についても特別の状態ということはあらゆる機関において認めておるのです。政府も認めておるのです。それだったらなぜ国の責任ということを明確にできないか、あるいは法文にこれを盛るということが——戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは未帰還者留守家族等援護法に「国家補償の精神に基き、」あるいは「国の責任において、」と法文に出ておるのです。なぜそこまで踏み切れないかと私は非常な疑問を持つわけです。
　私ども野党がこぞってすでに四回、今回で五回被爆者援護法を提案し、国家補償の精神を求めたのも、まさにここにその理由があると言わなければならぬ。そういうことから考えたときに、私は、政府はもう一歩踏み込んでこのことに対処してもらわなければいかぬ、このように考えるわけですが、政府が国家補償とかあるいは国の責任ということを明文でもって明らかにしがたい、このような考えがあるのであれば、一歩下がって法体系、援護の内容、これがそういった戦傷病者等に出ておるような援護強化の体制に現行法の中でできるかできないか、一言お伺いしたい。
○大谷政府委員　先ほどから先生がおっしゃっておりますように、また基本懇の答申でも触れられておりますように、広い意味における国家補償の立場に立つということにつきましては、政府としても再々申し上げているところでございます。
　しかし、広い意味の国家補償に立つと申しましても、現実の原爆被爆者に対する対策というのは、基本懇答申でも、
　結局は、国民の租税負担によって賄われることになるのであるが、殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け、戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、「特別の犠牲」というべきものであるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては、その対策は、容易に国民的合意を得がたく、かつまた、それは社会的公正を確保するゆえんでもない。
こういうふうに述べられておるわけでございまして、先ほど大臣もお述べになりましたように、私どもといたしましても精神におきましてはそういう広い意味の立場に立っておりますけれども、現実の政策としてはやはり現実に着目いたしまして相当な補償でこれを実施していく、こういう考え方に立っているわけでございます。
　したがいまして、今回国会に提出いたしております政府改正案におきましては、それ相応に政府としても努力して予算を提出させていただいた、こういう次第に考えているわけでございます。
○平石委員　それでは角度を変えていきましょう。
　社会保障の各法がいろいろございます。これの基本となるものは一体何でしょうか。
○大谷政府委員　社会保障は社会の構成員が連帯してその日常生活の不安をカバーし、生活の安定を図る、こういうふうに私どもとしては理解しているわけでございます。
○平石委員　社会保障の根底には私はやはり個人責任があると思う。まず個人責任。みずから生活を確立し、みずからやっていくというのがいまの日本の体制の根幹にあると思う。それが、あるいは失業したとか、病気をしたとか、あるいは死亡したとかいったようなことでみずからできないような方々がたくさん生じてくる。それはあくまでも個人の責任としてそのまま放置することはできない。だからこそ憲法二十五条には最低限度の生活を保障してあるわけです。そこに、やはり国の責任で行ったことなのか、個人責任なのかというところに私は大きな分かれ目があろうかと思う。したがって、私はこの社会保障ということにつきましても国が最低限度の生活を保障するという意味において国の保障に相違はございませんけれども、さらにその奥の根底には個人責任であるのかどうかというものが流れておると私は思う。その観点に立つならば、現在の社会保障のそれぞれの体制というものはやはりそこから出発してきている。
　そうなりますと、いろいろな面においてこれが施策の上にあらわれてくる。大きなものは何かといえばそこに所得制限の問題が出てくるわけです。だから、所得の高いものは一応国家のそういった保障については御遠慮いただきたい。このことがそこには許されておるわけです。
　ところで、この被爆者の問題については先ほどからもたびたび確認したように、これは国の責任であって個人の責任ではないのです。国の責任である。そこにいま言ったような所得の制限が云々といったようなことが現行二法の中に出ておるわけですが、その矛盾、そこをどうお考えでしょうか。お答えをいただきたい。
○大谷政府委員　確かに国家補償は国の活動によって生じた損害を国が救済する制度である、また社会保障は社会の構成員が連帯して生活の安定を図る制度であると理念的には非常に明確に区別されているわけでございます。
　しかし今回基本懇が提案されました結果責任に基づく国家補償といった考え方は、従来の国の不法行為に基づく損害賠償あるいは国の適法行為に基づく損失補償といったものよりは非常に広い概念でございまして、これにつきましては基本懇でもるる述べられておりますように、また先ほどからも申し上げておりますように、国民的合意を得ることのできる現実における公正妥当な範囲の補償が相当な補償である、こういうふうに述べられているわけでございまして、確かに概念といたしましては社会保障と国家補償というものは明快に区分されているわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、やはりその間に当然国民の租税負担によって賄われるという底辺の事実ということに着目いたしますならば、そこのところはこういった基本懇で述べられているような公正妥当な範囲の補償に現実のところとどまらざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
○平石委員　いま申し上げたように、社会保障の理念の中では、個人の一つの責任というものが果たされない場合に、そこには税金でもってこれらの保障をしていくということは国民的なコンセンサスを得ておるわけです。
　それからこの被爆者援護について、局長はいまたびたび国民のコンセンサスとおっしゃるのですが、この国民のコンセンサスというのは特別の状態、先ほどへ戻りますけれども特別の犠牲を受けておるということ、ここで国民のコンセンサスを得られない、あるいはこの基本懇が言うておるものは非常にりっぱなことをおっしゃっておるのですが、最後にアウトになっておるところは国民のコンセンサス、合意と、もう一つは身分がないのだということです。この二つのいわば技術論でもってどうも現状においてはこのままでといったようなことになっておると私は思うのです。
　だから、国民のコンセンサスを得られない、あるいは税金でもってやらなければならぬ、ここのところの配慮はよくわかるのですが、この悲惨な状態を考え、特別の事情ということをお認めになるのなら、ここにもありますように、「結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだという趣旨である。」これは明らかに国の責任として相当の補償を求めておるわけです。そして現行においては全く、いまずっと論議をしてきました社会保障的な考え方へそのまま戻ってきてしまう、こういう施策になっておるわけですが、この相当の補償については部分的にはございますというお答えがあろうかと思いますけれども、そういった相当の補償というのは特別の状態というもの、特異な爆弾によるものだということを認識いただければ、国家補償としての体系が現行二法の中においてもとれないことはない、字句にこだわらず。このように感ずるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○大谷政府委員　再々申し上げておりますように、原爆被爆者につきまして、特別の犠牲であるということにつきましては政府としてもこれを認めているわけでございまして、原爆二法というものによりまして一般戦災者とは異なった意味でのいろいろな手当あるいは医療等につきまして国として処遇をいたしておるわけでございまして、政府としてはできる限り原爆二法によりまして手厚く処遇してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○平石委員　ここに一つの新聞記事がございますが、これは自民党の安倍政調会長、この方が四月十二日、広島の自民党選出の中川秀直代議士さんの激励パーティーに出席をされておるわけです。その激励パーティーに出席せられて、そこのホテルでお話があっております。そのときにこの被爆者の援護強化についての記者会見がなされておるわけです。
　この記者会見を見てみますと、非常にいいことをおっしゃっておられる。この中で、安倍政調会長はこのようにおっしゃっておられます。「自民党としては現行の原爆医療法と被爆者特別措置法の改正を重ねて、被爆者対策を充実できると考えている。原爆被爆者対策基本問題懇談会は、現行二法が国家補償的性格を有すると結論づけており、死没者への弔慰金支給も現行二法の中でできないことはない、」こうおっしゃっておられる。「厳しい財政状況の中で、政府はまだ踏み切れないが、一般戦災者の補償問題なども含めた全般的な戦後処理を見直そうという声も党内で高まり、弔慰金も検討しなければならない。」こういうお話があっておるわけです。自民党さんの党内の、しかも幹部でいらっしゃる安倍政調会長がこういう記者会見をしておられるわけです。
　私が先ほどからずっと質問の中でお伺いをしてきたこともまさにこのことです。したがって、現在の原爆二法の中においてすら弔慰金を遺族に対して検討していこうか、こういう党内論議が高まっておるということですので、政府がいまるる答弁の中でそういうことはできません、できませんとおっしゃっておられますけれども、国内世論といいあるいは与党である自民党の幹部の方ですらこういったことの発言がなされておる。
　大臣、どうお考えですか、一言お答えいただきたい。
○園田国務大臣　安倍政調会長の発言は、私の考え方と逆行しておるとは考えておりません。
　少なくとも戦後の戦災者に対するいろいろな施策、これは戦前から戦後、今日とは大分国民感情もまた議会における論議も変わってきておるはずであります。当初はやはり前の惰性がありまして、身分関係というものが非常に重く見られておった。この前の戦争自体が、最初は外へ出て行って、鉄砲やその他を持って戦った人の戦争でありましたが、中途付近からは好むと好まざるとによらず国民全部がこの戦いに参加したわけであります。
　しかも、この戦災者対策というのは日本にとっては戦後の処理でありますから、今後そのようなことがないようにというふうな前提に立たなければならぬ。だとするならば、国との身分関係を重視をして一般の戦災者と非常な格差があるということは、これは逐次縮めていって、国との身分関係というものはだんだん薄くしていくのが当然だと思います。
　そうすると、やはり戦後の被災者の対策というものは、その災害の重度、軽度、特別な災害、こういうことが重点になっていくべきであると考えるわけでありますが、しかしながら、口では簡単に言いますけれども、戦災者というものは国全般に広範でございまして、これをいま急激に、一般戦災者と身分関係のある者と一緒にすることは、なかなかこれは法律だけの改正ではなくて全般の骨組みを変えていかなければならぬ問題でありますから、現実としてはこれは大変むずかしい問題であります。
　そこで、その一番上に飛び出しているのがこの被爆者の問題でありますから、社会保障から国家補償の理念にと逐次とびらを開いていって、そしていまの所得制限の問題も、弔慰金その他の問題も、厚生省としては不必要だと言ったわけではなくて、財政当局といろいろ相談をしましたが、なかなか困難である。そこでこれができませんためにいろいろな手当の引き上げとか新しい費用の支出を考えたわけでありまして、したがって所得制限の問題も、この被爆者に対する所得制限は今年度の予算から撤廃をしているわけであります。ただ、現に障害を受けておられない方あるいは放射線の影響が間接的である方、こういう方に対してのみ所得制限が残っている、こういうことでありまして、おっしゃることもよくわかるし、安倍政調会長の発言も決して私はわれわれの考えと違っておるとは思いません。
　しかしながら、現実の問題として政府・与党の方々が苦労されたのは、その弔慰金その他ができない、そこで何か方法はないかと言って考えて実現をしてもらったのが今度の諸手当の引き上げあるいは諸手当の創設、こういうことでございます。
○平石委員　大臣も安倍政調会長とそう意見の相違はない、こういう御発言です。いろいろと現状というもののお話もございました。一挙には困難なというお考えのようでございますけれども、このようにだんだんと被爆者援護強化については変わってきておるということです。そういう御認識をまずいただきたい。そして私は身分関係についてももっと詰めてみたいとは思っておるわけですが、時間がございませんので十分な詰め方ができません。これは、一応身分関係については当然そこには使用者責任というものがその根底にありますから、一概にどうのこうのは言えませんけれども、ただそこはまあ一応、時間がないから下げるのですけれども、先ほどちょっと指摘したように、身分関係のないところまで国家補償が踏み込んでおるという事実、これはお認めですね。
　そうしますと、いま大臣がおっしゃった一般戦災者との関係その他の関係等から、現状においてはなかなか困難です、ただ法律を変えたということだけにとどまらず、根底からその体系を変えねばなりませんので大変困難だという大臣のお言葉があったわけですが、しかし、先ほども御指摘を申し上げたように、身分関係のない民間人についてすら、特別の状態という特別枠でもってそこに認めておるわけです。だから踏み込めないことはないはずだ、こう思うわけでして、そういう考え方があるからこそ、安倍政調会長が弔慰金についても検討ということを言われておると私は思う。もうそこまで来ておるということです。そのことをひとつ御認識をいただきたいと思うのです。
　それで、ここでもう一つ、「必要の原則」というものが書いてございます。「公平の原則」というのは、先ほど私ずっと申し上げてきたのが一応公平である、公平にやらねばならぬ。ただ、公平は特別の状態ということにおいてそこを見ていただかなければなりませんが、一般戦災者との間の公平の原則ということも考慮に入れねばならないけれども、やはり「「必要の原則」を重視し、現実の必要に応じ手厚い行き届いた対策を講ずべきである。」ここへ今回の改正案が持ってきておると私は思うのですが、一方、戦傷病者の法律の中にも必要の原則というものはある。それはどういうことかと言いましたら、傷病によってはそれぞれの款症で手厚い行き方が違うのです。そういう面から見ますと、この被爆者においても、基本懇の報告の中にもありますが、重症の方もおれば軽微の方もおられるし、いろいろである。それはいまの法律の中ででもそれぞれ十分対応できないことはない、このように感ずるわけですが、局長のお考えをお聞かせいただきたい。
○大谷政府委員　基本懇において必要の原則を重視せよというふうに申されているわけでございまして、今回政府が提案いたしております中にも、特に近距離被爆者に対しまして医療特別手当あるいは原爆小頭症手当を創設いたしまして、また所得制限を撤廃する等の措置を講じているわけでございます。
○平石委員　政府の言うことは一向にわからぬのです。一方では国の責任を認め、一方では所得制限を認め、部分的には所得制限の撤廃ということがなされておる。これは非常にあいまいなのです。だから私は、少なくとも所得制限についてはすべてにわたって撤廃ができないかと思うのですが、現在、支給率はどのくらいになっておりますか、お答えをいただきたい。
○大谷政府委員　九六％でございます。