Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　厚生省にお聞きをしたいんですけれども、最初に、婦人保護事業が売春防止法の適用によってなされているという問題、先ほどから御議論ある問題です。
　現在、婦人保護事業への相談件数のうち、必ずしも売春を行うおそれがあるとは言えないもの、いわゆる売春防止法の対象外に当たるもの、これは全体のどのくらいの割合かということなんです。先ほど七五％という数字もございましたけれども、新しい数字ではもう少し多くなっているのではないかというふうにも聞いておるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　婦人相談所における相談者で、売春のおそれのない者の割合でございます。
　先ほどちょっと丸い数字で申し上げましたけれども、正確な数字で申し上げますと、平成九年度では七七・九％になっております。
○小池晃君　先ほどから御議論あるように、こうした問題に売防法で対処するというのは、これは現実にかみ合っていないということは明らかだと思うんです。性質の違う法律を拡大解釈して一時しのぎに対応するのはやはり限界ではないか。
　先ほど、現実的、弾力的にというお話もありましたけれども、例えばこういうケースもあります。
　夫の暴力を逃れて施設に入所した妻に対して、夫が裁判所に人身保護を請求して裁判所がこれを認めて、夫に引き渡さざるを得ない、こういうケースが起こっているわけであります。
　不当な暴力から救済を求めてきた女性を、法的には売春を行うおそれのある女子としてしか扱えない、こういうことの矛盾があらわれているのではないかというふうに思います。法的整備を検討されているということですが、これはぜひやるべきだということを申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、現実の問題として、現在担っている婦人保護事業と母子家庭生活支援事業についてお聞きをしたいと思うんですが、最初にこの量的な問題であります。
　婦人相談所併設の一時保護所についてでありますけれども、厚生省から数字をお聞きしたんですが、これを見ると、入所者の数が、九三年度は三千七百四十四人、これから年々ふえて、九七年度には四千六百六人というふうに聞いております。ところが、一時保護所の定員数は、九三年に六百五十人だったのが、九七年には六百三十八人と減っているわけであります。
　これは一体どうしてでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　現在、婦人相談所につきましては、今、先生の申されましたように、先ほども資料の四ページの措置件数という数字で本日御紹介させていただきました。確かに措置件数は増加いたしております。
　そこで、これについて対応が十分かどうかということについて申し上げますと、全国的な数値で申しますと、ほぼ対応できているんじゃないか。もしこれが地域によっては対応できていないところがあれば、それは申請があればそれについて対応していくということは私どもとして考えたいと思っております。
　また、婦人保護施設についての実情を御説明いたしますと、婦人保護施設については、現在、定員について実員の占める割合というのは現実には半分以下になっている。いわば半分以上があいているという状況でございます。
○小池晃君　地方によって空き部屋を整理する必要がある、それは確かにあると思うんですが、入所者の総数が一・二倍にこの五年間でふえてきているわけであります。特に、都市部では公的な施設を拡充する声は高まっているのではないでしょうか。今度、総理府が初めてＤＶ被害の全国調査を行うわけですけれども、ぜひその結果も受けて施設拡大、そういう方向でイニシアチブを発揮していただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、その内容の問題なんですが、数だけではなくて中身の充実も非常に重要だと思うんです。特に、ＤＶの被害者の場合は心理療法などの精神面のアフターケアというのは非常に大事だ。これは精神科医を配置されていると言いましたが、週一回なわけです。そういうこともあるし、また相談所の方ですけれども、心理学判定の専門家を配置するということになっております。
　ところが、その専門家の要件というのが「大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者」、こういう基準になっておりまして、だとすると、ほとんどの大学を卒業した方というのは大体心理学を履修しているのではないか。私も実際履修をしているわけですけれども、それで専門家というのはちょっとこれは余りにどうなのか、十分な配置基準と言えるだろうかという問題です。
　先日、この調査会で調査した兵庫県の県立婦人相談センターの実態を見ても、三人の婦人相談員は非常勤の嘱託である、一人配置されている心理判定員というのも、これは県立中央こどもセンターと兼務だと。ふだんはこどもセンターの方にいて事態があるたびにやってくる、その都度その都度来るんだ、そういうことだったそうであります。これはぜひ充実改善が必要ではないかと内容的な問題を見ても思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　婦人相談所におきましては、精神的また心理的な判定を行うということがケアを行う場合の前提だろうというふうに考えております。そのためには、心理判定員また精神科医の適切な配置というものが必要でございます。ですから、このような人たちの配置ができるよう私どもも都道府県に対して指導してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと余り質問に答えられていないような気がするんです。
　今の基準では不十分ではないか。ちょっとつけ加えさせていただきますと、婦人相談所は精神科医の配置も週一回、婦人保護施設については精神科医は月一回か二回の配置でいいということであります。それから、先ほど言ったように、心理学判定の専門家というのもかなり基準としては不十分なのではないかと思うんですが、この辺について改善する御検討の余地はないのかということでございます。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、心理判定員の適切な人員の配置につきましては、確かに現在の要件と申しますのは、先ほど述べられましたように大学の心理学を履修した人間というふうになっているわけでございます。その中でも、やはり現在の婦人相談所の業務は複雑化また困難性が増してきておりますので、より適切な人間、また配置後も研修等の機会で適任者を得るというような、配置するということが重要だろうというふうに思っております。
　また、精神科医の配置につきましては、それぞれの実情、例えば判定事務の多いところにつきましてそれぞれの県で御苦労をしていただいております。例えば、具体的に申しますと、東京都など非常にドメスティック・バイオレンスが多いところについては医師が五人配置されているような形で、いろいろと工夫をされております。
　そのような実情を見ながら、私どもとして対処してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　続いて、母子生活支援施設の問題についてお聞きをしたいと思います。
　母子生活支援施設にＤＶの被害者を受け入れるということですが、これは保護施設として見た場合に、私も北海道の民間シェルターを見学してきたんですが、加害者の男性から入所者を守る警備システム、場所を明らかにしない問題であるとかあるいは警備のシステムであるとか、そういうことが非常に大切なんだというお話も聞いております。それから、先ほどからもお話のある精神面のケア、こういった独自の整備も必要なんではないかなというふうに思うんです。
　広域事業を実施される、これは確かに大切なことで必要な措置だと思うんですが、こういう警備の問題などについてどう保障されるのか、どういう対策を考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　夫の暴力等から逃げてきた場合、広域入所ということによりまして地域が離れますので、その点で取り返しとかそういった点がやりにくくなるのではないかということが一つ。
　それから、母子生活支援施設の中におきます警護体制でございますが、特に夜間の管理体制につきましては、職員による宿直あるいは警備員の常駐等で現在対応を行っているところでございまして、こういった点で、ただ夫が取り返しに来ましても直ちにこれに応ずるということがないように体制を整えているところでございます。
○小池晃君　ぜひその点は強めていただきたい。
　それから、これもまた数の問題になるんですが、母子生活支援施設、これの定員数と現在入所している現員数を調べさせていただきました。
　例えば、政令指定都市でいいますと北九州市、ここは定員が八十人に対して現員が八十人、これは九八年四月一日現在ですけれども一〇〇％、いっぱいなわけであります。都市部を見ますと、政令市全体で定員に対する現員率、入所率というのはやはり九八年四月一日現在で八六・七％、九割近い数になっております。
　こういう状態の中で、これから激増、今もふえていると言われているＤＶ被害に遭った母子を果たしてスムーズに収容できていくのかということが大変心配されるのではないか、そういう今の実情に応じた施設拡充、こういう方向で政策的なイニシアチブを発揮すべきではないかというふうに考えるんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　現在の母子生活支援施設の定員に対する入所者数といたしましては、全体として七〇％程度ということでございますが、御指摘いただきましたように大都市部、特に政令市等におきましては比較的入所率が高くなっている。特に、個別に見ますと、北九州市におきましては定員が八十でございますが入所者数が八十名ということで一〇〇％、この一カ所でございますが、あります。
　こういったところにおきまして施設が不足であるということであれば、その整備等につきまして私ども積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　ぜひ厚生省の方でイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に民間シェルターの問題についてお聞きをしたいと思います。
　民間シェルターの経営の困難さということは、当調査会の参考人質疑でもるる語られた問題であります。また、先ほど御議論もございました。公的な機関と民間シェルターの連携、これは非常に大切なことなんですが、このことで民間シェルターの負担が過重になってしまう、そういう事態が現実には起こってきているのではないかというふうに思うんです。
　これは私が札幌で調査した民間シェルターの例なんですが、市役所の発行物に御相談はここへということで電話番号まで載せてもらった、そうなったらば逆に役所の窓口からの直接依頼もふえるし対応が非常に大変になってしまった、大わらわになってしまったというようなお話をお聞きしました。
　本来は公的機関がするべきことを民間シェルターが肩がわりしているような実態も、全体として数は公的なものが多いというふうに先ほどお話がありましたけれども、そういう側面もあるのではないか。さまざまな実態があるから一律な助成ということにはならないというような趣旨の御説明もありましたけれども、やはり一定の基準を設けて国が助成していく、財政的支援をしていく、こういう必要もあるのではないか、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、このようなドメスティック・バイオレンスに対する対応については、やはり全国どこでも一定水準のものが常に基本的に確保されるという体制をとっていく。そのために、私どもとしては婦人相談所、また婦人保護施設、婦人相談員という三つの制度を現実に使いまして対応しているわけでございます。
　これに対して、民間シェルターはそれぞれ大変特色のあるまた立派な活動をされているということについて承知いたしております。
　ただ、先ほど来の御回答に重複するわけでございますけれども、それぞれの特色があり、またそれぞれ非常に変化に富んでおります。ですから、これについての財政上の援助というのはなかなか制度に乗りにくいところがあろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、これは現在の審議会で、対策のあり方ということで中間取りまとめ以降さらに検討されるというふうに聞いておりますので、その審議状況を待ちたいというふうに思っております。
○小池晃君　最初に申し上げました適用法の問題、根拠法の問題からして、これは行政側の責任によって現場に混乱が生じているという問題だと思いますし、民間シェルターの今の実態というのも、行政のすき間で大変な状態に陥っている方を救うためにやむにやまれず起こっている運動という意味でいうと、実態はさまざまであれ公的な支援の手を差し伸べる、そういう方向で動くべきだというふうに思います。そのために必要な基準を設けてやっていくことがやはり必要なのではないか、そのことを申し上げた上で、質問を終わりたいと思います。
○福島瑞穂君　きょうは、売春防止法に基づいてドメスティック・バイオレンスに苦しんでいる女性を救済しているという点の矛盾と限界がかなり出たと思うのです。
　例えば、婦人保護施設に収容された女性は、訓練施設ですから、生活訓練などを受けなければならないというふうに聞いております。夫の暴力に苦しむ女性にはそういうことは不要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　婦人相談所、婦人保護施設においてそれぞれプログラムを組みまして、それぞれの人に適切な生活指導を行っているということでございます。それは当然その対象となっている方々のアセスメントを行っての上のことでございますから、その人が必要でない、特に今先生が御指摘されたようなドメスティック・バイオレンスの人に通常の生活指導が必要かどうかということは、その人によっては必要がないという場合も多いんじゃないかなということでございまして、一律のメニューを提供するということはないだろうというふうに思っております。
○福島瑞穂君　民間シェルター、特にシェルターへの経済的サポートなしではなかなか大変だと思うのです。
　例えば、私はたまたまＨＥＬＰ、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士の一人なんですが、ＨＥＬＰでも約半数の入所者が日本人女性なんです。そのうちの九〇％が女性相談センター待ちで、さらにその中でも自立しにくい女性、高齢者、知的障害が多少見られる女性などの入所が後回しにされる傾向があります。結局、婦人相談所に入れない人がＨＥＬＰやＮＧＯのシェルターに入ってくるという状況があるのですが、それを踏まえてもなお公的援助というのは難しいでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、私として、今先生が御指摘されましたように、本来やはり基本的に公的な施策、基本的なものは全国どこでも必要な人に対してケアが提供されるべきであるというふうに思っております。
　ですから、婦人保護施設また婦人相談所の一時保護でできないというのは、先ほど例に引きましたけれども、何か暴力の夫から追跡されて一時的にかくまってもらうために民間シェルターの応援を求めるというような場合は合理的でありますけれども、公的な施策が適用できるにもかかわらず民間に移すということはいかがだろうかということで、公的な施策で対応していくということがまず何よりも重要だろうというふうに思っております。
　それから、民間シェルターに対する援助につきましては、これは先ほど来申しておりますように、政府全体での審議会が中間報告以降現在さらに継続的に検討をされておりますので、その検討を待って考えていかなければいけないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　その婦人保護施設が特に東京などでは満杯状態で、それからあふれてしまうという現状がある中で、公的なところも不十分だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず全国的な数字から見ますと、例えば平成九年度を見ますと、定員が千五百九十四名ありまして、在所者数は七百二十一名でございます。定員に対する充足率は四五・二％で、約半分以上があいているという全国的な状況がございます。
　しかし、問題は東京でございます。東京についてはたしか五カ所か六カ所程度公的な施設、これは千葉県の館山市にも、圏外につくっているものもございますけれども、現実を見てみますと、私も東京の婦人保護施設を訪れたことがありますけれども、やはりこのような先ほどの全国的な数字ではない状況だろうと、かなり入所者がいらっしゃいます。
　ですから、これについて一部の都府県においては、このようなものは必要に応じて、もし不足しておればさらに増設ということについて御計画があれば、私どもとして対応していきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ドメスティック・バイオレンスが非常に社会的な問題であるにもかかわらず、逆に七百何十人しか入所していないということの方が問題、アクセスか施設に問題があるのではないかと逆に思うんですが、いかがですか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、先ほど来この調査会の御審議をお聞きしていまして、やはり売春防止法の施設であるということも一つのネックになっているのかなというふうにも思います。入りにくいところ、相談しにくいところがあろうかと思います。
　ですから、都道府県によっては施設の名前を例えば女性センターとか、いろいろとそういうものをなくすような、入りやすいような名前をつけていらっしゃるという工夫もされています。そしてまた、電話での二十四時間、休日での対応もされております。
　ですから、もう少し婦人相談所、婦人保護施設を気安く利用していただく、そのために例えば福祉事務所なり民生委員の方々についても知っていただいて、利用しやすいような施設サービスにしたい、そういうもので一層努力していきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　婦人保護施設はどうしても法律上の建前とずれているというところで問題を抱えていると思うんです。あるいは、やはり門限やさまざまな管理という面がありますから。
　もう一方で、ＮＧＯに対する補助についてはやっぱり渋いというか、答えが出てこないので、結局なかなか両方の面からドメスティック・バイオレンスになかなか対応しにくいと思うのですが、厚生省はそれはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、民間のシェルターの役割でございますが、これは非常に貴重な存在だろうと。特に、先生も実際に民間のシェルターの顧問弁護士をＨＥＬＰの方でされておるというふうに私どもも聞いております。
　そのような活動を見てみますと、実際に世話をされている方が被害に遭った方、実際に苦しまれた方が世話をされている。そして、自分たちで施設を手づくりでつくられているというふうな努力をされていると私ども大変感心して、感服もいたしております。
　ただ、これと公の施策がうまく補い合う、またむしろ私ども公の施策はもっと基本的なものをさらに充実させていく努力を一層続けさせていただきたいと思いますけれども、助成については、先ほど来申しましたように、厚生省だけでの検討ということから離れまして現在政府部内で検討されておりますので、その検討を待たせていただきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　一九九九年四月一日の通達があり、大変評価をするものです。
　ただ、例えば外国人、特に超過滞在の外国人受け入れについて入国管理局に通報することを求めていらっしゃいます。そうしますと、外国人の女性などは通報されるということを考えてむしろＮＧＯの施設などに入りにくくなるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、不法滞在の場合の通告の関係ですけれども、これは公務員としての義務にかかっておりますので、ある意味ではやむを得ないところがあろうかと思います。
　ただ、今先生おっしゃいました、私ども通達でそれを明記しているかどうかということについて、今手元に持っておりませんのでちょっとお答えしにくいところがございますけれども、不法滞在についての扱いというものについてはどうしても公務員としての制約というものはあろうかと思います。ただ、緊急的な保護というものについて、婦人保護施設において対応しているということはございます。
○福島瑞穂君　外国人の女性は逆にそういうＮＧＯのところに入りにくくなると思うので、この点はぜひ御検討ください。
　というのは、通達は、「事前に入国管理当局に連絡し、引取りが確実に見込まれる等一時保護の要件を満たしていることを確認すること。」とありますので、この点は再検討をお願いします。
　それで一点、時間をオーバーして済みません。ちょっと通告外なんですが、せっかくですので文部省に質問をさせてください。
　先ほど、教育の中のジェンダー教育ということをおっしゃって大変心強く思ったのですが、例えば男の子あいうえお順、女の子あいうえお順ではない男女混合名簿について文部省はどう考えていらっしゃるのか、推進されるお立場なのか。
　もう一つ。例えば、中学校なども男の子はズボン、女の子はスカートという標準服があるのですけれども、客室乗務員でもスカート、ズボン両方はいていますので、基準服などもジェンダーを強調するのはやめたらいい、選べるように、ズボンをはきたい女の子はズボン、スカートをはきたい女の子はスカートでもいいと思うんですが、そういう点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　いわゆる混合名簿について、あるいは各学校におきます生徒たちの制服の問題でございますけれども、これは男子女子問わず、私どもは各学校の指導のあり方の問題として対応していっていただいたらいいというふうに思っております。
　先ほど、日教組の調査結果を報告いたしまして、全国、幼稚園から高等学校までで四割ぐらいが今混合名簿になっているということであったわけでございますけれども、文部省としてそれぞれの学校が画一的にこうあるべきということを言う立場にないのではないか、ただ、こうしたところでこういう御議論があるということは情報として伝えつつ、各学校の判断にゆだねるべきものと私たちは思っております。
　一方、制服につきましても、これは指導のあり方の問題としてどうあるべきなのか、校則の問題その他含めまして各学校において考えていくべき事柄であろう、こういうふうに思っております。
○会長（石井道子君）　時間です。
○福島瑞穂君　最後に一言。
　男女共同参画社会基本法案も教育における男女平等がありますので、確かに学校内の自治の問題はあると思いますが、ジェンダー教育を進めると力強くおっしゃったわけですから、ぜひその観点から進めていただけるよう要望して、質問を終わります。
○入澤肇君　ドメスティック・バイオレンスとかセクハラについての現状なり対応策につきましては、きょう非常にいろんな質問が出たわけでございまして、私からその背景とか原因とか理由について、今言われていること、総理府の人権擁護に関する世論調査、それから野村総研の調査結果をもとにしまして幾つか御質問したいと思います。
　女性が職場で十分な能力を発揮できる、男性優位の社会を緩めていくあるいは直していくということのために一番必要なのは、やっぱり女性が働きやすい職場をきちんとつくることですね。
　そういう意味で労働省にお聞きしたいんですが、民間部門はともかくとしまして、まず役所の公的な部門でいわゆるライン制をスタッフ制に切りかえると。産前産後の休みの後女性が職場に簡単に入り込めるためには、今の場合、課長、課長補佐、係長、こういうふうなライン制ですが、そういうのを一切やめまして、テーマごとのプロジェクトチーム方式を役所の組織の基本に据えたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　役所の組織の話になりますと、労働省というよりは総務庁の所管になるかと存じますので、何とも私の方からはお答えしかねるところでございますが、民間の企業では情報化の進展あるいは国際競争が大変激しくなっているという中で、そういう職階を非常に簡単にしていく、臨機応変にいろんな問題に対応できるようなプロジェクトチーム方式あるいはスタッフ方式にかえるというようなのは傾向としてかなり出てきているようでございます。
　ただ、これはもう民間企業の経営上の必要性でそういうふうにおやりになっていらっしゃるわけでございまして、そういう中で女性も昇進しやすいというか管理職に登用されやすい雰囲気が出てくればいいのかなと私は考えているところでございます。
○入澤肇君　これは何も総務庁の問題じゃなくて、文部、厚生、労働、皆さんに関係するのかもしれませんけれども、男女共同参画社会基本法だとか、女性の問題について地位の向上とか何か言う場合に、どうも聞いていて抽象的で、大体総論的なんですね。世論の受けをよくするために美しい言葉で語ればいいじゃないかというような感じがありまして、もう一つ非常に不満足なんです。
　私は、この仕組みの中で、具体的に男性優位社会を崩していくためには何が問題かということについて各省がもっと真剣になっていいんじゃないかと思う。今、ライン制からスタッフ制へ移行させるということは、私も自分の経験の中で極めて重要じゃないかと思いましたので御質問したわけでございまして、ひとつ十分に検討していただきたいと思うんです。
　それから、もう一つ大事なことは、単に平等を追求するというけれども、男女それぞれ肉体的にも心理的にもかなりの差がありますね。そういう能力についての科学的な認識の上に立った真の平等の追求ということをどこまで考えておられるか。男女の能力についての科学的な研究というのは、労働省、厚生省、文部省それぞれどのくらい、どういう研究が行われているかについて端的にお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（藤井龍子君）　均等法の理念としておりますのは、先ほど来出ておりますようにジェンダーの問題ということで、社会的、文化的に出てきている性差別というものをクリアするということでございます。
　生理的なといいますか肉体的な男女の差というのは、これはおっしゃるとおりあるであろうということで、例えば職業の能力がどうであるかとかなんとかということにつきましては、ちょっと私今データがございませんので具体的にはお答えしづらいところがございますが、そういう生理的、肉体的な観点からの研究というのは必要な部分もございますので、私どもそれなりに研究は進めていかなければいけないと思っておるところでございますが、今のところ私どもの女性局におきましてはそういうような観点からの調査研究はちょっとないという状況でございます。
○政府委員（小野元之君）　文部省としては、先ほど御報告申し上げましたように、大学等におきます女性学、あるいはジェンダーについてのそういった科目の開設がかなりふえてきておるわけでございます。特に、先ほど女性の能力のお話がございましたけれども、例えば一つの例でございますが、いわゆる女性の校長先生の割合でございますけれども、平成元年には二・七％でございましたけれども、平成九年では九・四％までと、かなりふえてきております。
　これはまさに女性の校長の役割というのもかなり広がってきているわけでございまして、文部省としてはそういった性による差別といったものがなくなるように、むしろ積極的に女性の能力が活用されるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○入澤肇君　なぜこんなことを言うかといいますと、総理府だったと思うんですけれども、高齢者と六十四歳未満の方々の生産性の比較というのをやったことがあるんです。要するに、高齢者になると生産性が低いから給料を低くしてもいいんだとか、あるいは退職させてもいいんだということに対して、本当にそうなんだろうかと調べましたら、ある一定の部分においてはむしろ若年層より高齢者の方が生産性が高い、まず間違いが少ないというふうな結果が得られている。
　私は、男女の平等を本当に言うのであれば、男女の能力について、男性にない能力を女性は持っていることがありますし、多分に持っていますし、それから女性にない能力を男性は持っている。そういう意味で、科学的な認識の上に立った真の平等を追求すべきだし、またその上で対価の算定方法、主要労働と補助労働に分けて対価の算定方法ももっと研究してしかるべき、本当の意味での平等を追求する政策を各省挙げてやっていくべきじゃないかと思うんです。
　そういうのがないと、いつまでたっても社会通念、慣習、しきたりから男性優位社会だということで、特別にドメスティック・バイオレンスとかセクハラとかいうことを問題にしなくちゃならない社会がいつまでも続くと思うんです。社会の根本にある基本的な分野についての研究をぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一点、文部省にお聞きしたいんですけれども、いわゆるジェンダー教育とかなんか言われていますけれども、公立学校において男女別学制をとっているところがございます、高等学校なんかにおいて。例えば、群馬県とか栃木県とか埼玉県、茨城県等はまだ今でも相当部分について男女別学じゃないでしょうか。この男女別学ということの教育的な効果についてどうお考えになっているか。
○政府委員（辻村哲夫君）　男女別学につきましては、特段これを禁止するあるいはこれを奨励する、両方ございません。したがいまして、それぞれの設置者においてこれが行われているところでございまして、地域によってでございますけれども、確かに高等学校を中心に何百かの学校が残ってございます。
　これにつきましてどういう教育上の評価を下すかというのは、それぞれの設置者において県民の意見あるいは保護者等の意見を聞きながら、それを維持していくのか、それを男女共学にするのかというのはそれぞれの各県ごとの判断にゆだねられているというのが現状でございまして、文部省がそれぞれの設置者の判断にそれをゆだねているというのが現状でございます。
○入澤肇君　先ほどの名簿の件といい、それぞれの設置者とかなんかにゆだねているというんだけれども、教育上そういうことが果たして適切なのかどうかということについてはいろんな研究所があるわけですから、私は文部省がこれも研究テーマにしていいんじゃないかと思う。一番思春期で異性に対する関心の高くなる高校時代に、私は男子校で育ったんですけれども、やはりこれは男女共学であった方がよかったんじゃないかということを思うこともしばしばあるんです。
　そういうふうないろんな角度からの研究をやっていただきたいと思う。こういうことも本件のドメスティック・バイオレンスとかなんかの背景の一つとしてぜひ究明すべき問題じゃないかと思います。
　本当はもっと聞きたいんですが、時間を過ぎると申しわけありませんので、時間厳守で終わります。
○会長（石井道子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　次に、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。釜本邦茂君。
○釜本邦茂君　去る二月十六日から十八日までの三日間、徳島県及び兵庫県において、男女等共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、石井会長、溝手理事、直嶋理事、大森理事、林理事、福島理事、入澤理事、堂本理事、末広委員、仲道委員、森下委員、岡崎委員、輿石委員、高嶋委員、八田委員及び私、釜本の十六名であります。
　以下調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、徳島県庁において、県当局者から男女共同参画に対する取り組み状況と「女性による県議会」の概要について説明を聴取いたしました。
　徳島県は、昭和五十三年に「徳島県婦人行政連絡会議」を設置し、昭和五十九年には「徳島県婦人対策総合計画」を、また、平成三年には「徳島県女性対策総合計画」を策定し、女性行政を総合的に推進しております。さらに、平成九年には、二十一世紀に向けての女性行政の新たな指針となる「徳島県女性総合計画（女と男輝くとくしまプラン）」を策定し、共同参画社会の実現を目指しております。
　女性の政策・方針決定の場への参画状況の指針の一つである県の各審議会等への女性の登用状況は、平成十年六月一日現在で、委員総数に占める女子委員の割合が一八・二％となっておりまして、国の審議会等の女性委員の割合より若干高くなっております。
　平成十年七月に開催された「女性による県議会」は、「徳島県女性総合計画」が女性の政策決定の場への参画を主要課題として位置づけていること、平成十年度が国連総会で「世界人権宣言」が採択されて五十周年に当たることから計画されたもので、参議院五十周年記念行事の一環として開催された「女性国会」にもヒントを得たということです。ここでは、参加申し込みのあった百四十人から、抽せんによって県議会議員定数と同じ四十二人の女性議員が、「教育・人権」などの四つの委員会に分かれて意見を交わし、本会議で委員長報告を行っております。
　以上の点につき、派遣委員からは、「女性による県議会」の提言の県政への反映状況、県職員の女性割合と管理職への登用状況等について質問がなされました。
　午後は、まず、株式会社マルハ物産を視察いたしました。女性社長が活躍され、レンコン加工品については日本一のシェアを占めているということでありました。
　次に、徳島県立二十一世紀館、美術館及び博物館の視察を行いました。施設一帯は、文化の森総合公園として自然と施設が調和した公園となっており、多くの県民が訪れているとのことでありました。
　二日目は、まず、淡路島において「ジャパンフローラ二〇〇〇」の建設会場の視察を行いました。「ジャパンフローラ二〇〇〇」は、来年の三月から六カ月にわたって開催される国際園芸・造園博でありまして、人と自然のコミュニケーションをテーマとして会場建設が行われておりました。
　午後は、兵庫県公館において、県当局者と、阪神・淡路大震災後の復興状況等につき懇談した後、兵庫県立女性センターにおいて、まず、県側から男女共同参画に対する取り組み状況について概況説明を聴取いたしました。
　兵庫県におきましては、昭和五十二年に婦人対策室を設置し、平成二年に、男女共生社会の実現を目指す「新ひょうごの女性しあわせプラン」を策定、平成八年には「新ひょうごの女性しあわせプラン　後期実施計画」を策定し、施策の展開を図っております。
　兵庫県の審議会等への女性の登用状況は、平成十年三月末現在で女性委員比率が一九・八％となっております。また、同県は、女性を中心とした市民団体の活動が活発で、市民活動団体の数が平成八年で六千七百七十七団体と、全国でも群を抜いております。
　また、兵庫県立女性センターは、女性のための総合的な行政拠点施設として多彩な事業展開を行っております。女性に対する暴力については、相談室において相談を受け付け、「女性に対する暴力の相談機関ネットワーク会議」を開催して近隣府県の相談機関との連携体制を構築することにも取り組んでいるとのことです。
　以上の点について、派遣委員からは、女性からの相談に見られる阪神・淡路大震災の影響、女性に対する暴力の問題につき他府県と連携する意義等について質疑が行われました。
　次いで、女性に対する暴力の問題について、女性救済のための民間組織である日本ＤＶ防止・情報センター関係者及び兵庫県警察本部と、それぞれ意見交換を行いました。
　日本ＤＶ防止・情報センター関係者との意見交換では、カウンセラー、弁護士、民間シェルター、報道の各方面で、女性に対する暴力の問題に取り組んでいる方々の話を聞くことができました。ここでは、ドメスティック・バイオレンスが犯罪となりにくい状況、暴力家庭での世代間連鎖、民間シェルターの運営実態、アメリカの法制度と関連機関のネットワーク体制等について説明を聴取した後、ＤＶ被害者の保護救済策、男性が暴力を振るう理由とアメリカの再教育プログラム等について意見交換を行いました。
　兵庫県警察との意見交換では、警察における被害者対策の概要について説明を聴取し、警察官に対するジェンダー視点からの研修、女性に対する暴力についての現場警察官の対応等について質疑が行われました。
　三日目は、まず兵庫県立婦人相談センターの視察を行いました。
　各都道府県に設置されている婦人相談所は、売春防止法上の機関でありながら、事実上、夫の暴力から逃れてくる女性にとって公的シェルターの機能を果たすようになってきており、同センターでも、一時保護入所は夫の暴力から逃避したケースが三七・五％と最も多くなっております。
　派遣委員からは、女性の自立に向けての地域での支援体制、加害者である男性からの追及への対応等について質疑が行われました。
　続いて、芦屋市役所において北村芦屋市長と意見交換を行いました。北村市長は、平成三年四月に全国初の女性市長として当選されて、現在二期目を務めておられます。
　派遣委員からは、女性市長ゆえの苦労、女性職員の登用、阪神・淡路大震災に際しての対応状況等について質疑が行われました。
　以上の日程を通じて、日ごろ最前線で問題と取り組んでいる方々の話を伺い、意見を交わすことができ、有益な調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
○会長（石井道子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年四月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣有馬朗人君。
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。
　まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対して行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう、国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
　この追加議定書は、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもと、国際原子力機関において各国合意のもとに取りまとめられた方策を実施するためのものであります。原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めている我が国といたしましては、その透明性の一層の向上を図るとともに、国際的な核不拡散体制の強化に資する国際原子力機関の保障措置の強化・効率化方策に積極的に取り組んでいくことがその責務と認識しているところであります。
　次に、使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、今後の使用済み燃料の発生量の増加や再処理施設の処理能力等を総合的に勘案し、原子力発電所から発生する使用済み燃料の適切な貯蔵を図るため、事業として、原子力発電所外において使用済み燃料を貯蔵することができるよう必要な措置を講ずるものであります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。昭和三十八年に我が国に原子力の灯がともって以来、三十数年が経過し、今や、原子力発電は、我が国の主要なエネルギー源として、確固たる地位を占めるに至っております。一方、原子力発電に伴って生ずる使用済み燃料をめぐる最近の情勢は、海外再処理への軽水炉使用済み燃料の搬出終了、六ケ所再処理施設の建設状況等により、原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にあります。
　この法律案におきましては、このような状況にかんがみ、安全の確保に万全を期するため、本法の他の事業と同様に、使用済み燃料の貯蔵の事業について許可制度を設けるとともに、使用済み燃料貯蔵施設に対して必要な規制を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備であります。
　追加議定書に基づく保障措置を実施するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置として、追加議定書附属書Ｉに掲げられた活動について内閣総理大臣への届け出制度を設けるとともに、内閣総理大臣は、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関から要請された事項等について、関係者から報告を徴収することができることとしております。
　また、我が国が追加議定書に基づき国際原子力機関に提供した情報の正確性の確認等を行うため、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、国際原子力機関が指定する場所において立入検査等を行うことができることとするとともに、我が国としても、追加議定書の適切な実施を確保するとの観点より、立入検査等を行うことができることとしております。
　さらに、これまで定期的に行っていた保障措置に係る検査業務のうち、既に定型化しており裁量の余地のないものについて、技術的能力等を有し、内閣総理大臣の指定する中立公正な民間機関に行わせることができるよう措置するとともに、当該機関に関する指定の基準、当該機関による保障措置検査の実施、当該機関に対する監督命令等につきまして、所要の規定を整備することとしております。
　第二は、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設であります。
　一定の貯蔵能力以上の貯蔵設備において使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。通商産業大臣は、その許可を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
　また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
　以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤昭一君。
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　近藤昭一議員にお答え申し上げます。
　原子力をめぐる厳しい状況に関する御質問でありましたが、一連の事故等は極めて遺憾であり、その再発防止に努め、情報公開の徹底、国民的議論の喚起等によりまして、原子力に対する国民の信頼と安心が得られるよう努力してまいっておるところであります。今後の原子力発電所の増設につきましては、安全性の確保に万全を期し、立地地域振興に努めるなど、着実に進展するよう取り組んでまいります。
　もっと早く中間貯蔵に着手すべきではなかったかとのお尋ねでありますが、我が国では、使用済み燃料は再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用するとともに、再処理能力を上回るものは適切に貯蔵管理することにいたしております。今回、今後の使用済み燃料発生量、再処理能力等を勘案いたしまして、中間貯蔵の具体化が必要であると判断し、法案を提出させていただいたものであります。
　プルサーマル計画、すなわちプルトニウムの発電への利用につきましては、その安全性等に関するお尋ねでありましたが、本計画は、ウラン資源の節約と有効利用の観点から進めるものであります。我が国の関連する研究開発や、諸外国における多くの実績も踏まえ、ウラン燃料と同等の安全性等を確保できると考えておりまして、国民の理解を得てこれは推進してまいりたいと考えております。
　使用済み燃料のきちんとした処分方法を示すべきとの御指摘でありました。
　我が国といたしましては、エネルギーの安定確保や放射性廃棄物による環境負荷の低減の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本といたしております。したがいまして、中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理することといたしております。なお、放射性廃棄物の処分対策についても、着実にこれを推進してまいります。
　中間貯蔵施設の具体的な立地と合意形成のお尋ねであります。
　現時点におきましては、具体的な立地地点につきまして定まっておりませんが、早急に実現すべく最大限の努力を払うべきであると認識をいたしております。その際には、中間貯蔵施設の国外の実績や、貯蔵技術に関する情報等を積極的に公開し、その安全性等を幅広く説明していくことが重要と認識をいたしております。
　新エネルギーの実用化の見通しについてお尋ねですが、太陽光発電等新エネルギーは、既に実用化段階にあるものの、経済性や安定性等の面に課題があります。今後とも、導入促進を積極的に図ることによりまして、二〇一〇年には現在の約三倍程度の導入が見込まれるところであります。
　核融合に関しましては、着実に研究開発を進めていくことにより、二十一世紀の世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献することができると期待いたしております。
　最後に、省エネルギーについてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国民一人一人の省エネルギー意識を徹底していくことは、極めて重要であります。このため、省エネに関する情報提供や普及啓発活動等を通じまして、国民の省エネに関する意識を喚起し、エネルギーと環境に配慮した新しいライフスタイルの実践を促してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　近藤昭一議員の御質問にお答え申し上げます。
　情報漏えいについてのお尋ねがございましたが、今回の法改正におきましては、ＩＡＥＡの施設等への立ち入りに際して、政府職員が同行し、御指摘のような情報を保護するため、適切な管理を確保するようになっており、また、追加議定書においては、ＩＡＥＡにおける秘密情報保護のための厳重な制度について規定されております。このようなことから、我が国といたしましては、御懸念のような事態が生ずることはないよう万全を期してまいります。
　指定法人制度の導入についてのお尋ねでございますが、本制度の導入は、今後増大する保障措置関連業務の効率化を図るため、既に定型化し裁量の余地のない業務について、民間機関を活用しようとするものであります。具体的な民間機関の指定に当たっては、この改正法の施行後の申請を待って行うものであり、法律に定められた基準との適合性等について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し、万全の対策を実施することとしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　斉藤鉄夫君。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　斉藤鉄夫議員にお答え申し上げます。
　まず、エネルギー政策に関する国民的議論についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策の立案、実施に当たりましては、従来より、総合エネルギー調査会における審議や各種の広報活動等を通じまして、国民各層の御意見を十分に踏まえつつ、政府一体となって取り組んできているところでございます。
　エネルギー政策に対する基本的考え方についてお尋ねでありました。
　我が国のエネルギー政策の基本的目標、三つのＥでありますが、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成であります。このため、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進するとともに、エネルギーコストの低減を図るべく、必要な対策を講じてまいります。
　プルトニウム利用について、各国の理解をどのように得るかとのお尋ねでありますが、我が国は、原子力開発利用について、厳に平和目的に限り進めるとともに、ＩＡＥＡ保障措置の受け入れ等、核不拡散条約上の義務を誠実に履行いたしております。また、現在保有しているプルトニウムは、全量、発電などの利用に供されるためのものでありまして、御指摘のような余剰プルトニウムは保有いたしておりません。今後とも、この姿勢を堅持し、国内外の理解を得てまいりたいと存じます。
　中間貯蔵について、核燃料サイクル政策との関連で厳しい御指摘がございました。
　我が国といたしましては、将来にわたるエネルギーの安定確保と、放射性廃棄物による環境負荷の低減の観点に立ちまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進いたしております。中間貯蔵は、今後、使用済み燃料の発生量と再処理能力を勘案し、使用済み燃料を再処理するまでの間、適切に貯蔵管理するため必要なものと判断し、今回、所要の法案を提出いたしたものでございます。
　エネルギー政策に関する基本法の制定についてお尋ねがありました。
　従来より、国会での御議論、国民各層の御意見を踏まえつつ、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じ、政府一体となりまして、エネルギー政策の実施に取り組んできておるところであります。今後とも、国会での御議論を十分踏まえ、総合的なエネルギー政策を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　斉藤鉄夫議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、企業秘密との関係についてのお尋ねがございましたが、今回の法改正におきましては、ＩＡＥＡの施設等への立ち入りに際して、政府職員が同行し、御指摘のような情報を保護するため適切な管理を確保することとなっており、また、追加議定書においては、ＩＡＥＡにおける秘密情報保護のための厳重な制度について規定されております。このようなことから、我が国といたしましては、御懸念のような事態が生じることのないよう万全を期してまいります。
　保障措置に係る民間機関による検査についてのお尋ねがありましたが、今後、保障措置の強化等への対応により保障措置関連業務が増大することが予想されております。このような状況に我が国として適切に対処するため、既に定型化し、裁量の余地のない業務につきましては、技術的能力等を有する民間機関を活用することとし、国としては、国でなければ行えない業務に重点化を図ることにより、保障措置の実施を効率的に行おうとするものであります。
　中間貯蔵の位置づけを原子力長期計画で明確にすべきとの御指摘でありますが、現行の原子力長期計画、平成六年六月、においても、再処理能力を上回る使用済み燃料については、エネルギー資源の備蓄として、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理することとされております。この考え方のもと、現在の諸情勢を踏まえて具体化いたしましたものが中間貯蔵であり、このような方針は平成九年一月の原子力委員会決定で明確にしており、従来からの基本政策にのっとったものであります。
　高速増殖炉開発の進め方についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、高速増殖炉を将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることといたしております。「もんじゅ」については、この研究開発のための重要な場であると考えており、事故以来、安全面及び政策面での検討を鋭意進めてまいりました。今後とも、安全確保を大前提に、地元の理解と協力を得つつ、「もんじゅ」の運転再開に向けて環境づくりに努めてまいります。
　プルトニウムが必要ないので中間貯蔵をするのではないかとのお尋ねでありましたが、資源の乏しい我が国といたしましては、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを、貴重なエネルギー資源として、プルサーマル等に計画的に利用していくことといたしております。当面、我が国においては、使用済み燃料の発生量が再処理の能力を上回ることなどから、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理するための中間貯蔵施設が必要となるものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、使用済み燃料の中間貯蔵後の取り扱いについてのお尋ねですが、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給の確保の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を推進しております。本方針のもと、中間貯蔵した後の使用済み燃料についても、適切に再処理することとしております。
　次に、中間貯蔵施設の立地に関する合意形成についてのお尋ねですが、立地に当たって、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、その必要性、安全性、政策上の位置づけについて、積極的に国民の理解を得る努力を行う必要があります。その際、国外の実績や安全性に関する情報等を積極的に公開し、立地地域のみならず、電力消費地を含め、幅広く説明していくことが重要だと認識をしております。
　次に、プルサーマルの意義についてのお尋ねですが、プルサーマルは、発電設備への追加投資をほとんど伴うことなく、ウランの利用効率を数割程度高めるものであり、現在最も確実なプルトニウム利用方法であります。エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国にとり、プルサーマル等核燃料サイクルの確立は、エネルギー安定供給等の観点から、大きな意義を持つものと認識をしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＩＡＥＡの保障措置強化についてのお尋ねでありますが、保障措置の強化は、核不拡散体制の実効性を高めるために極めて重要と考えており、かかる観点から、我が国としても追加議定書に署名し、その締結について国会の審議、御承認をお願いしているところでございます。
　我が国としては、種々の機会を通じ、本件追加議定書未締結国に対しその締結を働きかけてきており、今後とも各国に締結を働きかけることによって、我が国及び地域の安全に寄与していくよう努力いたします。
　イラク及び北朝鮮の核開発計画に関するお尋ねでありますが、イラクについては、現在、イラクの武装解除及び監視体制の問題に関するパネルによる報告書をもとに、安保理において議論されており、我が国としても注視しております。いずれにせよ、我が国は、関係諸国とも協議しつつ、引き続きイラク側の真摯な対応を求めていく所存でございます。
　北朝鮮につきましては、平成六年十月に署名された米朝間の合意された枠組みによって、北朝鮮は、ＫＥＤＯから軽水炉の重要な原子力部品の供与を受ける前に、ＩＡＥＡが必要と考えるすべての措置をとることを含め、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することを受け入れました。我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を封ずるための、最も現実的かつ効果的な枠組みであるＫＥＤＯを引き続き支援していく考えでございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子力局長　　青江　茂君
　　　　　　　　資源エネルギー庁長官　　稲川　泰弘君