Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　三日の日に仙台に行きまして、復興加速化会議を開いて、県それから仙台市、建設業界あるいは資材関係の方々、そうした方に集まっていただきまして、会議を開きました。
　焦点は、生コンをどうするか、入札不調の現状がどうなっているか、人の不足、職人さんの不足というのにどう対応するか、その点でございます。
　入札の不調というのがかなりの数に上っているというのは昨年来のことでありますけれども、大きな工事、直轄などはほとんど不調はございません。小さくて、ちょっと手間がかかり過ぎるというようなことが多くて、不調ということが数が多くなっているという現状であります。
　一旦不調になったものを、ロットを大きくしたりして再びかけますと大体契約ができているということで、県も市も、積み残しは現在のところありませんという明確な答えがございました。なおかつこれは注視していかなくてはならないことなので、しっかりその辺を見きわめて、さまざまな、ロットの大型化を初めとする工夫をしていきたい、このように思っています。
　生コンは確かに不足をしています。地域によって随分違うんですけれども、砂が足りないというところ、そして石が、骨材が足りないところ、そしてセメント自体のところ、ヤードがないのでなかなか砂やそういうものを置けないというところ、プラントが足りないところ、こういうところを九ブロックに北からずっと分けまして見ますと、一つ、例えば、これは調整をすっと全体にして、ヤードやあるいはプラントというのをつくるというふうにしてきたんですけれども、どうしても、二十六年度から三陸自動車道というものの工事がいよいよ本格的に始まります。そこで、どうしても釜石とか宮古の方ではプラントが民間ではなかなかできないということもあったりして、追加してやらなくてはいけないということもありまして、国としてプラントをつくるということを指示してまいりました。
　人の問題も、復興ＪＶ制度や全国からの派遣ということも含めて、また、派遣したところの方たちにそのお金をしっかり、交通費等を上積みするようにというような措置をとって、それぞれ地域によっても違いがあり、また、項目によっても違いがありますけれども、よく調整しながら、そこの隘路を断ち切るということで、今、力を入れているところであります。さらに力を入れてまいりたいと思います。
○西村（明）委員　ありがとうございます。
　被災市町村の依頼を受けまして、個別の事業をまとめて民間のゼネコンやコンサルタントと契約することによって事業を加速化する方法、いわゆるＣＭ方式を宮城県におきましても女川町や東松島市などで導入しておりますが、都市再生機構、ＵＲにおいても自治体の支援をしているところでございます。
　このような取り組みを拡大して、復興のスピードをさらに上げていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　復興の加速化については、そこは急所の一つだというふうに思っています。
　都市再生機構が、被災自治体のノウハウや人の不足を補うために、平成二十三年以降、被災地に職員等を派遣して、こうした取り組みをしてきているところでございまして、災害公営住宅の建設や市街地の整備事業というのを促進してきています。
　先生おっしゃるように、陸前高田や女川あるいは東松島、都市再生機構が入りまして、ＣＭ方式ということで、民間にそれをしっかりできるようにということで指示をしまして、そこが、民間のノウハウを生かして、さまざまな入札への手続とか、あるいは土地の取得であるとか建設だとかをやるということを推進してきております。これは、個別に小さく発注するというよりも、それが合わさってできるという利点もございまして、このＣＭ方式というものが、またＵＲの働きというものが極めて大きな働きをこれからさらにしていくというふうに思います。
　さらに地域を拡大して、これが復興加速に前進するようにということに心がけたいと思っております。
○西村（明）委員　ありがとうございます。
　総理、震災後に早速に被災地の方に足を運んでいただきました。総理から、当時はまだ総理ではございませんでしたけれども、その後にいろいろな物資を運んでいただきました。十トン車を何台も連ねておいでいただいた。そして、防災服に身を包んで一緒に段ボールを運んでいる姿を通りかかった皆さんが見て、びっくりしていたのを思い出します。
　食べ物がようやく届き、そして、着がえをしたい、下着が欲しい、そんな話のときに、暖かい下着が届きました。安倍総理から届いた下着で、いやあ、あったけえなと言っていたおじいちゃんやおばあちゃんの顔を思い出します。
　そしてまた、コロッケ隊。山口県から多くのコロッケを運んでいただきました。その炊き出しをずっとやっていただいた。たくさんの冷凍コロッケを残していっていただいたので、その後、私も半年以上にわたって炊き出しをやってまいりました。あのころは、仮設住宅に皆さんが入るまでということでひげを伸ばしておりまして、そのひげの防災服姿でコロッケの炊き出しをしておりますと、だんだん子供たちが顔を覚えて、私の顔を見ると、ああ、きょうはひげのコロッケ屋さんが来た、温かいコロッケだと言って喜んでいたのを思い出します。
　そういった御支援を、本当に、安倍総理初め自民党、公明党の皆様に、そしてまた民主党を初めとした野党の皆さん、力を合わせてやったということ、被災地を代表して、心から御礼を申し上げるところでございます。
　さて、今回の復興の加速化策によって、被災者の皆さんは復興に向けた期待が大きく膨らんでおります。その一方で、これが実行されて初めて復興を実感できるというふうに考えます。
　そのためには、政治が強力なリーダーシップを発揮していくことが何より必要だと考えますけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　発災以来、西村委員も、当時は議席を失う中での大震災でありました。その中で、国会で地域を代表して発言できない、政策を実行できない、そういうもどかしさを感じておられたんだろうな、本当にそう思うわけでございます。
　まさに地域に密着して頑張ってこられた皆さんの声に応えていくことが我々の使命なんだろう、こう思っている次第でございます。
　私も、昨年十二月に総理に就任して以来、一カ月に一回ではありますが、月に一回のペースで被災地を訪問してきているところでございます。
　安倍政権としては、東北の復興なくして日本の再生がない、この思いで、全大臣が復興大臣という考え方で取り組んでいるところでございますが、先日の七日の復興推進会議において、住宅再建、復興まちづくりに関する事業の工程表と目標を明示しました。つまり、いつになったら生活が再建していくんだ、いつになったら仮設から出られるんだということを明示することによって、将来に希望を持っていただき、不安を払拭していきたい、このように考えました。そして、用地、資材、マンパワー等の事業実施の課題への対応策を含めまして、また、これは福島県でございますが、原子力災害に係る早期帰還、定住のためのプランも策定し、公表したところでございます。
　これらをお示ししたのは、被災地の方々の御期待に応えていくために求められている実行力であります。実行力を私たちが政治のリーダーシップで示すことによって、自分たちの生活は、ことしよりも来年、確実によくなっていく、来年の三月の十一日は希望の日にしたい、こういう思いで、これからも責任を持って、政治のリーダーシップで復興を加速していきたい、このように決意をしております。
○西村（明）委員　強い御決意、ありがとうございます。
　きょうは麻生大臣にも御出席いただいておりますので、一点、御要望させていただきます。
　一月二十九日の復興推進会議で、復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大したところであります。財務大臣におかれましては、これを踏まえた復興財源の確保をしっかりとお願い申し上げたいと思います。
　また、地域におきましては、グループ補助金、宮城県内においても、採択件数百五十四件、二千百五十億円の補助金を受けて復旧に邁進しているところであります。今後、まちづくりが本格化するにつれて、再建を目指す企業ニーズというのが高まると予想されますことから、今後とも十分な予算の確保をお願い申し上げたいと思います。
　被災地は、決してあの震災を忘れることはできない、忘れない、その思いで歩みを進めているところでございます。新聞にありました「癒えずとも前へ」、その気持ちでしっかりと着実に前進してまいりますので、政府・与党挙げた、一体とした強力な取り組みを心からお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。被災地は頑張ります。
○山本委員長　これにて葉梨君、西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。
　三・一一から二年を過ぎました。先日は、私も、天皇陛下、皇后陛下御臨席のもとの追悼式にも出席をさせていただきまして、改めて、復興を加速しなければならない、こういう決意を深くいたしました。
　二万人を超える、お亡くなりになった方、また行方がいまだわからない方、そして震災の関連でお亡くなりになった方がいらっしゃいます。私は、改めて心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ三十一万五千人の方が避難生活を余儀なくされている、そういう方々が、本当にもとの生活に、普通の生活に戻れるように、これからも全力を挙げていきたいというふうに決意をいたしております。
　私たち公明党は、三月の十日に仙台市で東北復興会議というものを開きました。これは三・一一の前日でありますけれども、そこには東北の各地方議員、そして、公明党は震災の復興に最後まで寄り添っていこう、こういうことで、各県また被災市町村に担当議員を決めまして、直接そこの地域の議員ではありませんが、日本全国、それぞれ担当いたしまして、足しげく通わせていただいて、いろいろなお声も聞かせていただいているところでございます。
　そのときに、三月十日の日に、新生東北復興決議というものを代表のもとで決議いたしました。全文を読み上げることはいたしませんけれども、その中で最後に、「私たちは、東日本大震災並びに原発事故の風化を防ぎ、経験に基づいた真に実効性のある防災・減災対策を確実に実行する。」こういう決議を仙台でいたしました。本当に復興を一日も早くなし遂げなきゃならない、こういう決意で取り組んでまいりたいと思います。
　私は、まず総理にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　総理もこの震災が起きたときは野党の時代、私たちも野党でありましたが、いろいろな提言を自由民主党もなさった。私たち公明党も七百項目以上の提言もいたしてまいりました。また、議員立法等にも与野党を超えて取り組んでまいりましたけれども、残念ながら、行政権がない、直接実行できなかった、そういう思いを私たちは共有しているわけであります。
　そういう中で、総理として、もうちょっと早く進められるんじゃないのか、そういう思いもずっとなさったのではないかと思いますけれども、復興の加速化、それはどういうことが障害になって、こうすればうまくいくんじゃないだろうか、進められるんじゃないだろうか、こういう思いをなさったと思いますが、率直な御意見をまずお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政権が発足をいたしまして、何回か現場に足を運びました。その際、現場の方から、現地の方から要望があったのは、復興がなかなか進まない、窓口に行っても、これはこっちの別の省ですよ、あるいは、わざわざ東京まで一々陳情に足を運ばなければならない、こういう声が随分ありました。
　そこで、私たちは、まず縦割り行政をやはり排していこう。かつては、縦割り行政の中において十分に復興庁が機能していなかった。これを、まず縦割りを排し、現場主義で実行していくということに重点を置いたわけであります。被災地の状況を的確に踏まえて、施策を講じていかなければなりません。そして、スピード感に欠けるところも事実あったわけでありまして、これを思い切って変えていく必要もある、このように思いました。
　そして、安倍政権においては、こうした状況を解消して復興を加速していくために、政権交代直後に、実行に必要な復興予算に関するフレームの見直しを行い、そして、いわゆる福島、東京二本社体制の導入をいたしまして、司令塔機能の強化など、縦割り行政を排して、現場主義に立った取り組みを実行してまいりました。もちろん、まだまだ不十分な点はたくさんあるんだろうと思います。そういうことについては、一つ一つ率直な御批判、御意見は承りたい、それに私たちはスピーディーに対応していきたい、こう思っております。
　そういう中におきまして、委員を初め公明党そして自民党から、まさに足で集めた、そうした要望に対する政策的な提言をまとめていただいた。我々もこうした提言を生かして、さらに被災者の方々が、復興は加速しているな、そう実感していただけるように全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　復興の加速化について、私たち公明党も党内で、一体何がいわゆる隘路になっているのか、阻害要因になっているのか、まずそれを洗い出して、そしてその上で、ではそれをどうするか、法律の問題、また役所の仕組みの問題、いろいろあると思いますけれども、そういうことで、公明党は公明党、そして自由民主党は自由民主党で、復興の加速化の議論をそれぞれ党内でいたしまして、今総理がおっしゃったように、最終的に自公で一本化をいたしました。復興の加速化の緊急提言、こういうものを私たちは取りまとめをいたしまして、三月の六日、総理に提言としてお出しをいたしました。サブタイトルとしては「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」、こういう提言もさせていただきました。
　それで、私は、この提言をして感じたことは、今まで決められない政治ということをずっと言われてきて、では、決められない政治から決める政治だ、こういう言葉になってきたんですけれども、決める政治だけでは不十分だ、決めてそして実行する、実行して結果を出す、そして結果を出して次につなげていく、このサイクルをしないと、決める、決められないということだけではなくて、やはりどこまで実行できるか、結果が出せるか。やはり政治は結果ですから。
　そういう意味では、ぜひこの緊急提言を、総理も取り入れていただいて実行していただけると思いますが、この緊急提言について御感想があれば、お伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この緊急提言は、まさに一つ一つの問題について、その課題、そしてどうすればその課題を解消できるかという具体的な事柄一つ一つを集めた提言だ、このように思っております。その提言は、まさに皆様が被災県に足を運んで、直接被災者の方々から要望を受けた結果だろう、このように思っております。
　そして、政府としては、予算的な措置、あるいは行政上の裁量の中でできること、あるいはまた法律を変えなければいけないこと、そうしたものをしっかりと整理しながら、まずできることは、例えば法改正が必要ないものは、今すぐできることは直ちにやっていきたい。そして、補正予算、本予算もありますから、そこで対応できることは直ちにやっていきたいし、あるいは、対応の柔軟性によってできることもたくさんありますから、そうしたことについては直ちに実行していきたいと思います。
　また、例えば、民間の方々の御協力をいただきながら実行できることもあります。ＪＲ東日本であったり、あるいはまた鉄道、バス関連であれば、宮城交通、福島交通の方々に御協力をいただいてできることもたくさんあるわけでございます。そうしたことについてもリーダーシップを発揮して、あの提言を実行するために全力を尽くしていく考えであります。
○石田（祝）委員　それでは、具体的な話を何点かお伺いいたしたいと思います。
　今からお聞きすることは、やはりそれぞれの現場で私たちがお聞きをしたり御要望いただいたりしたことでございます。
　一つは、国土交通大臣にお伺いをいたしたいんですが、いわゆる被災者、避難をされた方の高速道路の無料化、こういうことで、ことしの三月三十一日で切れるところ、避難指示の出た方については来年の三月まで延長する、こういうことを決めていただきまして、大変喜んでいただいていると思います。
　もう一つ、今言われているのが、自主避難をされた方、そういう方も、自主避難といえ、原子力発電所の事故というもともとの原因があって、それは線量の問題とかで直接避難をということではないかもしれませんけれども、御自身の判断ということはあっても、やはり御家族が別れているということもあると思いますので、この自主避難の方について何らかの措置を私は講ずるべきではないのか、このことを思っておりますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　御指摘のように、非常に大事なことだというふうに思っています。
　現在、子ども・被災者支援法に基づいて、自主避難者を対象にした支援施策がさまざま各府省で検討されているところですが、高速道路料金への支援措置につきまして、この一環として、復興庁とともに検討を現在行っております。
　貴重な時間ですので率直に申し上げますが、支援を実施したいと私は考えております。
　さまざまな課題の解決に向けて、復興庁などの関係省庁ともよく連携をとって、調整の上に、できるだけ速やかな実施に向けて対応していきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、環境大臣にお伺いしたいんですが、福島県外に避難そして居住されている方で、子供さん等について継続的に甲状腺がんの検査を続けていく、こういうことが決められておりますけれども、例えば、これは私は青森の方からお聞きをしたんですが、青森県は、指定医療機関というのは弘前大学しかない。全国で七十七カ所ほど指定をされているようでありますが、これをふやしていくということもお聞きをしておりますけれども、そうすると、弘前大学のそばにいて検査を受ける方はいいんですが、青森といっても広うございます。また、そのほか、日本全国、福島以外、四十六都道府県に避難をされておりますから、指定医療機関まで、検査はやりますよ、しかし、ここまで自分のお金で来てください、こうなるわけですね。
　ですから、ここのところも、小さいお子さんもいらっしゃいます。ですから、せめて、合理的な経路で行かれる場合、それを対象にした交通費の補助、また、大変な遠隔地であれば前日泊まるだとか、そういう点も踏まえた、いわゆる検査を受けるためのお金の問題について、これはもう出していくべきではないのか、私はこういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　石田委員の御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識をしております。
　昨年は七十一機関でございましたけれども、現在、委員が御説明をいただきましたように、七十七機関まで、医療機関の数がふえてまいりました。百十三の医療機関にもう依頼をさせていただいているということを聞いておりますので、やはり避難をされている方々がお近くの医療機関でこの検査を受けられるようにするということを、私どもも側面援助をしていかなければならないと考えております。
　受診の際の交通費についてのお尋ねでございましたけれども、原子力損害賠償に関する法律に基づきまして、賠償の範囲を定めるために作成されております中間指針を見ましたところ、東京電力の賠償の対象になるとされておりますので、この点につきましても、復興庁とともに連絡をとりながら、どういう手だてが考えられるのか、考えてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、十八歳未満の方を対象にするということで、二十を過ぎるまでは二年に一回、過ぎれば五年に一回、ずっと検査をしていく、こういうことです。
　ですから、ある意味でいえば、三十六万人が対象になっていると思いますが、二年に一回ということだと、一年、大体十八万人、二十を過ぎた段階になったら、その五分の一、一年間七万二千人ぐらい、こういうことですから、賠償の対象になっているから賠償の方でというんじゃなくて、それはある意味では相殺すればいいわけですので、本人が余り負担にならないように、この検査を受け続けて、しっかりと健康に配慮ができるようにこれはお考えをいただきたいというふうに思います。
　それで、きょうは経済産業大臣、外国の要人との会談ということで、副大臣に来ていただいていると思いますが、原子力発電所の事故で、いわゆる損害賠償、いろいろな部面があると思います。精神的なもの、また、商売をやっている方だったら営業の賠償だとか、そして農林水産業だったら農産物、林産物等の補償だとか、いろいろあると思いますけれども、その中で、やはり全体的に同じようなスピードで賠償がされているのか。どうもでこぼこがあって、おくれているところについての要望が非常に強いように思いますけれども、そこのところ、おくれているところをどうするのか。
　こういう点も踏まえて、きょうは副大臣、賠償をやはり早くしてほしいというお気持ちの方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう点について御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　お答え申し上げます。
　今、石田委員の御質問にありましたように、東京電力による賠償は、一つ目には、精神的損害等に対する賠償がございます。また二つ目には、営業損害、就労不能損害に対するいわゆる所得補償がございます。そして三つ目には、宅地建物、家財、また事業用資産等の財物に対する賠償がございます。
　このうち、一つ目、二つ目につきまして、被害者お一人につき毎月十万円の精神的損害賠償や所得補償につきましては、被害者の約九割に当たる方々から御請求がございまして、一昨年からお支払いをさせていただいているところでございます。
　さらに、避難指示区域の見直しに伴いまして、昨年九月末から、将来分を含んだ一定年数分の包括払いとして、精神的な損害と所得補償等につきましては、約三万八千件、総額でいいますと約千九百二十億円の支払いがなされているところでございます。
　また一方、財物補償につきましては、事業用の資産に対する賠償は昨年末からようやく開始されまして、現在のところ、約一千件、総額約十億円の支払いがされているところでございますが、御指摘の宅地建物等の財物賠償につきましては、大変おくれておりまして、現在、財物の所有者の確認方法や、また、地元から請求書類の記載をさらにわかりやすくするようにといった御指摘もあって、今、関係の被災自治体の皆さんと鋭意協議をしているところでございます。相当大詰めになっておりますが、現時点で支払いが開始できていないことは、大変申しわけなく思っているところでございます。
　いずれにしても、東日本大震災から丸二年が経過をいたしまして、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の方々がその生活再建が一日も早く進むように、経済産業省としても、被災者に寄り添いまして、可能な限り早期に東京電力において財物賠償が開始できるように最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　済みません、副大臣は結構なんですけれども、これは復興大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　これは、復興再生総括本部で、早期帰還・定住プランの中に、「財物賠償について、可能な限り早期に賠償に必要となる請求書の送付を開始する。」こういう一文が入っておるんですが、今副大臣からの御答弁、私はそのとおりだと思いますが、なお、復興大臣、質問を直接通告はしておりませんけれども、これをお取りまとめになったと思いますから、この点について非常に、どうなっているのか、こういうお話も私もお聞きをするんです。今お答えできる範囲で、ああ、そういうことなら、待っているんだけれども、復興大臣の言葉を信じてもうちょっとおとなしく、おとなしくと言うと失礼ですけれども、これは賠償を待つか、こういうことになろうと思いますが、この点、復興大臣から御答弁いただけますか。
○根本国務大臣　赤羽副大臣から全体の話がありました。
　私も、書類を送付する、それは聞いております。ですから、我々も、全体の早期帰還・定住プランをまとめるときには、賠償の迅速、丁寧な支払い、これを定住プランにまとめて、そして促進するように取り組んでまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　その点、ではよろしくお願いをいたしたいと思います。
　きょうは、土地の問題で、用地の取得について、これは復興大臣と法務大臣ということだと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
　やはりいろいろなことをお聞きすると、土地の手当て、用地の取得、これが非常に時間がかかったと。これは、農地の転用の問題も先ほどお話にもございましたけれども、それ以外に、昔からある土地で、相続されていない、建物も、建物自体は新しいんだけれども、滅失登記がなされていないものだから登記の最初が明治だとか、家は今住んでいる人が建てている、しかし、登記そのものはもうずっと前だ、そうすると法定相続人がたくさんいる。そういう権利関係が複雑になっているということがあるんです。
　それで、きょうは、法務大臣と復興大臣、両大臣に、この用地の取得について、私はなぜ聞くかというと、これが非常に復興の隘路になっている。そういう観点で、ここを早く整理してやっていただかないと進まないんじゃないか、こういう問題意識を持って、我が党でも随分党内で議論をいたしました。
　この点につきまして、法務大臣、復興大臣、どちらが先でも結構でありますから、用地取得について、今後どう進めていくか、どう早く進めていくかについて御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　今、石田委員の御指摘になった用地取得の問題、所在が不明でわからないとかいろいろな問題があるというのは、当委員会の御審議の中でもたびたび御指摘をいただいているところでございます。
　これに対する民法上の制度としては、不在者財産管理人制度、それから相続財産管理制度というのがございまして、今後、これを積極的に活用して、利用者をふやしていかなきゃならないのは当然のことだと思っております。
　それで、現在、法務省としては、まず、この財産管理人のなり手を確保しなければいけませんので、財産管理制度が円滑に運用されるように、最高裁判所事務総局あるいは司法書士等専門家の団体に対して協力を要請したり、そういったことを今進めております。
　それから、政府におきましては、被災自治体と一緒になりまして、具体的な用地取得に係るケース、具体的な課題の解決策を実際の事業に即して今いろいろ検討しておりまして、法務省としてもこれは積極的に協力をしております。
　引き続き、可能な限り運用上の措置あるいは改善策を講じながら、今のような具体的な事例で制度上問題が明らかになってきたときは、関係省庁と連携しまして、必要に応じて、迅速にその改善方策も検討していかなければならない、このように考えております。
○根本国務大臣　石田議員からも、与党の復興加速化のための緊急提言、非常に多角的に分析をしていただいて、提言をいただきました。
　用地の取得、本当に私は、確かに用地を取得できれば事業が進みますから、まあそれぞれの課題もありますけれども、用地取得が非常に大きな課題だと思っています。
　我々が取り組んでいることを御紹介いたしますが、一つは、関係省庁で連絡会をつくっていまして、土地の境界、権利、こういう問題について被災自治体の相談に応じる。連絡会において問題解決に向けた協議を実施しております。
　もう一つは、自治体の用地取得の職員も不足しておりますので、ここはやはり、用地関連業務の外部委託もありますが、ノウハウを提供する必要があるのではないか。市町村ごとに、関係省庁の実務者による支援チームが被災自治体を直接訪問してアドバイスをする。私は、やはり実際の運用の問題は、アドバイスが非常に必要だと思いますので、専門家チームを直接派遣してアドバイスを行う。
　財産管理人制度については、今、谷垣大臣から御答弁がありました。
　土地収用制度については、三陸の復興道路はかなり早くやっているんですね。類似事業に照らして、審査の簡素化や事務処理体制の強化や調書作成の簡素化の手続を迅速化する。もろもろやっていきたいと思いますし、モデルケースを設定して具体的な対応をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、制度上の隘路をしっかり乗り越えるべく、頑張ってまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　総務大臣、済みません。お呼びをしておりましたが、消防団員の問題についてお聞きしたかったんですが、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。
　まずもって、二〇一一年三月十一日の東日本大震災の発災から二年が経過いたしました。一昨日には国立劇場で、天皇皇后両陛下をお迎えしての追悼式が挙行されました。地元市町村でも、それぞれ追悼式が開催されました。
　二年といえば、仏事では三回忌であります。一年目の一周忌のときは、なかなかそれぞれの家庭で一周忌ができなくて、合同の慰霊祭という形で行われるしかなかったのでありますけれども、二年たって、少しずつ自分を取り戻してくるといいますか、そういう中で、三回忌をできるところも出てまいりました。しかしながら、引き続き合同で法事をやるというところが多いというのも現状であります。
　そういう中で、周りを見ますと、予算委員会のメンバーの方々も、ちょっと私自身も、どこのどいつだと言われそうでありますので、復旧復興に係る経緯をちょっと話をしてみたいと思います。
　発災後、菅内閣でありました、今思えば、原発事故の収束というのが大変な状況であったので、何をやっているんだという話になりました。私自身もそう思いました。しかしながら、復旧復興はすぐさまやり切らなきゃいけないと。
　先ほど言ったとおり、原発事故の収束ということで、当然、阪神・淡路大震災の例がありますので、それを踏まえてということになりました。しかしながら、阪神・淡路大震災の場合は、面積的に、兵庫県、淡路島といいますか、そういうところなのでありますが、何せこの東日本大震災は、北海道から房総半島まで、あるいはまた房総半島だけじゃなくて四国にも津波が来たわけであります。
　大変な復旧復興で、どうしたらいいんだということで、政府の方でも、役人の方も、とりあえず出さなきゃいけないというようなことでしょう、阪神・淡路大震災の基本法をちょっと見直しただけみたいな話になっちゃったものですから、与党、野党にかかわらず、本当にこれでいいのかということで、法案自体は、閣法が一回撤回されまして、そして、やはり復旧復興は与党も野党もないんだということから始まったはずであります。
　そういう中で、自民党の筆頭は額賀先生ですね。うちの方は官房長官をされた藤村先生ですね。それから各会派の皆さん、全員理事が集まって、そして復興基本法を組み立てていったわけであります。
　先ほど公明の石田先生が質問されましたけれども、石田先生の方からは、女性の視点といいますか、被災者の方々の、弱者の方々、そういうところもしっかり書き込むべきじゃないのかと。
　それから、被災地だけではなくて、東海、東南海、南海とか、これから大きな災害が来る可能性が極めて高いということで、そういう中で、減災、防災のところも大事ではないのか等々も入れながら、そうしてできた法律であります。
　そしてまた、最も大事なところといいますか、予算ですから、歳入と歳出があります。借金をしなきゃいけない、国債を発行すると。そしてまた、国税、地方税、増税でもって国民一人一人の力も得なければいけないということで、そういう制度設計だったわけであります。そういう中で、一人一人が復興に向けてかかわってくれるということであります。
　もちろん発災当初は、もう報道機関、大変なものでありました。一年目の節目、そしてまたこの二年目の節目でも、報道機関も大変な報道をされております。しかしながら、時期が来たから、ちょっと黄川田君どうなんだという形での報道には、私も立腹したところであります。
　生活している人は、二年目でそこで生きているんじゃなくて、ずっと生きています。そういう生きている人を常に取材しないでどうなんだと。二年目だから取材して、そしてどうだこうだというのは、私自身も本当に、私も被災者の一人でありますので、議員としては、それはそれで、それなりの対応なのでありますけれども、次の三年目、五年目ということになると、ちょっと寂しいところが正直あります。
　もちろん災害復旧は、御案内のとおり三年で終わりというのが常識であります。どう考えても三年では終わらないと思っております。
　そしてまた、地震本体であれば、地震の揺れが終われば、そこから復旧が始まります。津波に関しては、津波が一日、やはり第何波という形で潮が満ち引きしますので、押し寄せてきますので、でも、それでも一日で終わります。しかしながら、福島の原発に関しては、これはもう本当に覚悟を決めた政治、国家がしっかりと責任を持たなきゃいけないということをつくづく感じております。
　ですから、阪神・淡路の場合は、瓦れきを処理すれば、そこから復興が始まります。そこにうちが建てられます。そこに商店街が形成されていきます。そのとおりであります。
　津波災害の復旧復興のスタートラインは、私も、明治二十九年、昭和八年、そして昭和三十五年のチリ地震津波と、三度も津波にやられた人間でありますけれども、今度の大震災の津波は、浸水区域では、とてもそこは生活の場にはならない、住宅の場にはならない、そういうことです。もちろん、本当は海のそばで過ごしたいというのが本音ですよ。しかしながら、現実は難しい。
　そういう中で、高台をつくるということ、高台を提供してやること、これができて、私は仕事の半分だと思っています。
　福島の場合は、加えて、やはり最終的な部分といいますか、除染をして、何か薬をかければ放射線がなくなるということではありません。まとめていかなければなりません。まとめれば放射線の程度も高くなります。ですから、どうしても中間処理施設が必要であります。
　科学的知見が追いついてくればということで多分、原発もどんどんつくっていった。いまだに核のごみの最終処分場は決まっておりません。もちろん、この指定廃棄物を長年にわたって管理しなきゃいけないということでありますから、この中間処理施設が、いろいろな仕事があります、でも、大きな課題の一つだと思っています。
　そういう意味合いの中で、復興関係の予算は特別会計で措置するということになりました。それは、出と入りを明確にするということ。先ほどお話ししたとおり、国民の増税でもって賄うということでありますので、その税の使われ方を明らかにしなきゃいけない、こういうことだと思っています。
　そういうところの中で、実は先ほど、マスコミから遠ざかられないように、しっかりと復旧復興を与野党にかかわらずやっていかなきゃならないと思っておるのでありますけれども、予算の関係で国債を発行しますね、借金といいますか。その中で、震災に遭いましたので、復興国債というものができたわけであります。
　その前に、個人国債の売れ行き状況といいますか、今現在、平成二十四年度はどうなっていますか。財務大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、総額二兆円を予定しておりますが、本年二月までの状況で一兆三千六百七十二億円の販売を行ったところであります。
○黄川田（徹）委員　受け入れ先があって、順調に売れているということでありますね。
　二十四年度は、復興国債の中に復興応援国債というのがあるわけであります。テレビでごらんになった方もあまたおりますが、国債を一千万購入すると、金貨といいますか、百万ごとに銀貨といいますか、その裏に図柄がありまして、陸前高田市の一本松がその図柄となっておるのであります。
　安倍内閣閣僚の資産が公開されました。前内閣の資産と比べて、閣僚平均で倍の資産を持っているということであります。具体的に言うと、一億円以上持っておるということであります。
　国民から増税、所得税も増税されました、住民税も増税されました。痛みを求めておるのでありますので、少なくとも、この復旧復興に大臣も見える形でもってかかわるんだということで言われていましたけれども、どうなんですか、この復興国債を皆さんは御購入済みでありますか。
　実は、復興応援国債の方はこれからはちょっと買えないんですよ。まず、それとは別に、復興国債を皆さんはお持ちですか。総理、副総理、それから復興大臣、御三方からお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　復興応援国債の方は一月でもう既に終了しているんだろう、このように思うわけでございますが、復興国債については私は持っておりません。
　ただ、もちろんこれは、国債を買うだけではなくて、寄附をしたり、あるいは、多くの人たちに声をかけて、ボランティアを募って地域の支援をしていく、いろいろな形での支援の仕方はあるんだろうと思うわけでございますから、まさに国民の皆様には、この復興国債を買うということもそうですが、寄附であったり、あるいはまた、特に風評被害を受けている地域の物産等の購入等も含めて今後とも支援をしていただきたい、このように思っております。
○麻生国務大臣　今おっしゃるとおり、応援国債の方はもう既に完売しております関係もあって、今後、個人向け復興国債の購入については検討させていただきたいと思っております。
　ただ、黄川田先生、もう御存じのように、これがちょっとひっかかりましてね。これでと言ったってわかりませんよね。感謝状のところに私の名前が書いてあるもので、感謝される人が感謝する人と同じ人というのはちょっとどうかなと思って、これが買うときに一番ひっかかって、それが大臣になったときに一番ひっかかったところだったので、検討させていただきます。
○根本国務大臣　私も被災地におりまして、復旧復興、自分でも何とかできないかということで活動しておりましたが、復興国債は所有しておりません。
○黄川田（徹）委員　今、麻生財務大臣がお話ししたとおり、実は、復興国債の購入者には財務大臣名の感謝状が配付されるというところであります。
　実は私も、発災後、今復興の政務官をされております長島さん、山古志村の村長さんですね、発災直後から我が陸前高田市にも来られまして、私も仮設に住むわけでありますので、長島さんは何年仮設に住みましたかと。村の人たちがみんな仮設から出た後だということで、三年と半年だと。私も、家内が見つかって、四人見つかって、火葬したのは八月十四日、その日に仮設に入りましたので、そのときは全員、陸前高田市の被災者は仮設に入りました。最後に入った人間でありますので、最後に出なきゃいけないと思っております。
　その間、安倍内閣の閣僚のような資産はありませんけれども、まず、うちを建てるにはまだ時間があるということで、私も復興国債を幾ばくか購入させていただきました。
　司令塔をしっかりとつくり、そして各大臣が復興大臣の思いを一にしてやるということであります。こういうものも形に見える支援策でありますし、麻生副総理には、どなたか紹介して、私どものことだと思って購入してくれないかというようなところがよろしいんじゃないかと思っております。
　以上であります。
　それでは、二十四年度の予算の執行状況なのでありますけれども、復興に係る予算の執行状況は、これは国の予算もありますけれども、復興の現場は自治体であります。県や市町村であります。
　県や市町村の予算の実態はどうなっているのか。平時と有事という言い方はありませんけれども、この東日本大震災が起こる前はどのぐらいの規模で、そして起きた後、震災関連対策ということでこういう事業がさまざま、補正予算も含めて拡大して、二十四年度の予算はどのぐらいになっているか、そしてまた、その執行状況はどうなっているのか。そういう大局的な部分を事前に認識しているのか、わかっているのか。そういう部分をちょっと確認したくて、復興大臣にお伺いしたいのであります。
　例えば、被災地の岩手であれば、被災地の沿岸地区は十二市町村ありますけれども、平時はこのぐらいの予算なんですけれども、やはり復旧復興の関係でこのぐらいふえている、しかしながらその執行はこのぐらいだ等々ですね。
　今、三月の中でありますので、県議会も予算特別委員会、市町村も予算特別会、同時進行でやっているでしょうから、来年度予算の措置もそうでありますけれども、措置した予算がどうなっているかというところもありますので、把握しているかしていないかでも結構でありますので、よろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　今の御質問の点につきましては、私、今、当然、全体像はわかっていますけれども、今の御質問の点については、今、手元に資料がありませんので、しかるべき対応をさせていただきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　それでは、金額は別にしても、全体像は把握していますということでありますので、その全体像みたいな、大臣が御認識しているところでいいですので、御発言をお願いいたします。
○根本国務大臣　先生、全体像というのは、津波被災地ということですか。（黄川田（徹）委員「大臣自身がわかっている範囲でいいですので。例えば、福島であればこうであるとか、どうであるとか」と呼ぶ）
○山本委員長　ちょっと待ってください。質問という形でお願いします。
○黄川田（徹）委員　委員長、済みません。
　福島であれ、あるいはまた宮城であれ、どこか切り取ってでもいいですので。
　それでは大臣、福島市の予算は、今現在、幾らなんでしょうか。県庁所在地福島の予算です。
○根本国務大臣　今、どの自治体においても復興がどんどん進んでいますから、それは前年度を上回るボリュームで予算を執行しております。
　それで、市町村ごとの数字については、今、私も手元にありませんので御答弁できませんが、全体の数値については、復興関係予算の執行状況ということで、全体の話については、例えばインフラ復旧、まちづくり、これについては、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度予算の執行状況については、例えばインフラ等復旧、まちづくりにつきましては、四兆七千三百八十七億円のうち、内示済み額が二兆三千三百九十九億円、支出済み額が四千六百二十二億円、執行率は四九・四％となっておりますが、例えば福島県でいえば、今回、新たな福島県特有の課題に対応する予算、これを用意しました。
　例えば、具体的には、長期避難者がおられます。そのための災害公営住宅の建設、あるいは関連整備、これが大体五百億円ぐらい用意しております。あるいは営農再開予算、これは二百三十二億円ほど補正予算で講じております。さらに、帰還支援の予算でも講じておりますし、低放射線量で子供たちが運動不足になっている地域、これについては、若い世代の定住支援のための公営住宅の予算や、あるいは屋内運動場の予算、大体百億円。
　要は、例えば二十五年度当初予算あるいは補正予算では、例えば福島県という話がありましたが、新たな加速策を用意しておりますので、その部分の予算はふえてまいります。
○黄川田（徹）委員　私の質問の仕方が悪かったかもしれません。私、勘違いしまして、福島市と言いました。県庁所在地でありますからね。
　それでは、先生は郡山出身でしょうから、郡山の市の予算はどうなっていますか。
○根本国務大臣　私も今は資料を持ち合わせておりませんので、ここで不正確な数字を言うわけにいきませんので、御容赦をいただきたいと思います。
　ただ、郡山市についても、除染予算の数字も相当ありますから、かなりの予算に、前年度に比べてさらに膨大な予算になっております。
○黄川田（徹）委員　大臣が新たな仕事として福島にしっかりと予算をつけるというのはよくよくわかります。ただ、そのためには、今までの予算がどうだったのかというのがあって、次の予算だと思っていますので。
　というのは、例えば私の町のお話をいたします。人口が二万四千ありましたけれども、津波で流れて、あるいはまた、みなし仮設に行ったりして、今、二万ぐらいだと思っています。平時で百二十億ぐらいです、予算が。それが一千五百億です。それで、減額補正したりして、減額補正ということは、予算がついたんだけれどもなかなか消化できないということですよね。
　そしてまた、二十五年度、来年度の予算であります。一千億であります。麻生先生は総務大臣もされていますから、交付税といえば、標準財政規模とかがありますので、大体三十万ぐらいの町が一千億を超えるぐらいの予算なんですよ。逆に言うと、二万人の町が三十万都市の予算を背中にしょっているということですよ。
　予算執行をするにも、また地元の陸前高田市の話をすれば、三百人の職員のうち百人が流れているわけですよ。大槌町というところもよくテレビに出ます。あそこも大変な状況です。二つだけ言うとあれですから、特にも、リアス式海岸の中では、女川、南三陸、陸前高田、それから大槌、山田、大体こういうところですね。
　特にも、曲がりなりにも私のところは市ですけれども、町や村はもっと大変です。本当に大変です、予算を消化するということが。みんなサボっているわけじゃないんですよ、一生懸命やっているわけなんですよ。トップがいて、下に上意下達すればそれで済むということじゃないですよね。一生懸命やっていて、なおかつなかなか難しいところがあるというところ、言葉を並べればすぐにスタートが早くなるというところでないところ、その大変さをやはり共通認識しなきゃいけないというところがすごくあると思っておるわけなのであります。
　いずれ、予算の執行は大変厳しい中にある。執行するのは職員だ。職員の体制はどうなっているか。幸いにも、本当に全国から自治体の職員の皆さんに応援に来てもらっております。総務省では、その応援体制の仕組みをつくったり、それから、地方六団体の協力を得ながら、あるいはまた姉妹都市との関連で、お互い人を出し合いながらということもあります。それから、発災直後に人の出会いがあって、そして、何としても俺はここで仕事をしたいということで、具体的に言えば、陸前高田市の副市長も、そういう縁があって、志願して来ておられます。
　応援に来られる方は、その思いが物すごく強い人がありまして、その思いの強さがゆえに、実は岩手では、我が陸前高田市と大槌町、最も厳しいところなのでありますけれども、職員の方が亡くなっております。そういう現実をやはりしっかりおさらいした上で一つ一つやっていかなきゃならないというところは、これは共通認識として持っていていただきたい、こう思っております。
　その上で、二十五年度は、やはり本格的な復旧復興になると思っております。
　当初は、保健師さんであるとか、あるいはまた介護士さんであるとか、そういう方々が必要だったのでありますけれども、今まさにつち音が鳴ってくるところ、やはり社会資本の整備ということで、あるいはまた、防災集団移転あるいはまた土地区画整理事業等、技術吏員の方々が必要とされる。では、技術吏員だけがおればいいのかというと、それをサポートする、一体となっている事務方も必要だ。
　そういう面で、本当に、二十五年度も各自治体は大きな予算を執行していかなきゃならないんだけれども、その体制は大丈夫かというところをちょっと確認したいと思っていました。
　きょうは総務大臣も来られておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　今の黄川田委員の問題意識は共有したいと思います。
　そして、私もじくじたる思いがあります。現地の皆さんは、もっと悲痛な思いがあると思います。今までの築き上げてきた町が一瞬で壊れたわけであります。被災地に行けば、至るところ、直さなければいけないところだらけ。そして、新しく町をつくらなければいけない。そういう中で、予算が十倍を超える、作業量も十五倍を超える、そういう部分があるのをよく承知しております。
　その中で、我々もできる限りのお手伝いをしたい、こういう思いで、職員の派遣、全国に協力を呼びかけてやってきているわけであります。一年間で、延べで八万人以上の方がお手伝いにお邪魔しております。一日単位で千六百から千八百人ぐらい行っていると思います。
　そして、来年度は、今既にもう御要望が出ている中で、千五百人近くの人材確保の要請があります。しかし、残念ながら、現状で対応できているのは六百六十人、こういう状況であります。これからしっかりとさらに数字は詰まっていくと思いますけれども、現状、そういう状態なんです。
　そしてさらに、任期つき職員の採用を呼びかけたり、それから、民間企業からも、特別職という形で、民間企業の職員の身分を変えないままお手伝いに行ける、そういったこともできますよというような問いかけをしています。そして、経団連やいろいろな産業界に、企業からもお手伝いに行ける人がいれば行っていただけませんか、こういうお願いもしております。さらには、職員の中でＯＢになった方が、それでは、ある一定期間、もう一回お手伝いしよう、こういうようなリストもつくろうじゃないかと。
　我々ができる限りの考えられる制度の中でのことはやっておりますが、まだ全然足りないと思います。何よりも、まず、受け入れ先の自治体が、それでは本当に何人もの人間を受け入れられるか、こういう問題も出てくると思います。ですから、心は焦りますけれども、やはり実現可能性の範囲でしっかりと対応していく。
　さらに、もう一つ、みんなで考えて、抜本的なこれからの東北の新しいまちづくりをしなくてはならないわけですから、その中でどういう体制をとらなきゃいけないのかということは、私は研究しなきゃいけない。職員等は、もっと何かいい策はないのかということで、この議題になるたびにハッパをかけている、また、私も自分で考えていきたい、先生からもぜひ建設的な御提案があればいただきたい、このように思います。
○黄川田（徹）委員　民間からの登用、退職者の登用、あるいはまた、たしかＪＩＣＡの皆さん方からもとか、あらゆる方策を尽くしておるようでありますけれども、いずれ絶対数が足りないという共通認識は持っておりますので、さらに前に進めるように、復興大臣のお力もおかりしながらやっていただければ、こう思っております。
　そこで、時間もちょっと残り少なくなりましたので、前復興大臣の平野達男の名誉のためにも、ちょっと確認したいところがあります。
　総理は、発災から二年ということで記者会見をしまして、高台移転のおくれには土地買収や埋蔵文化財調査などの問題がある、現場の状況に即して見直しを行う、手続を大胆に簡略化していくと総理会見で述べられました。
　さまざまな復旧加速化のための手順を発表されましたけれども、これまでの復興庁はそういう取り組みは何もしてこなかったのかなというところを発表されると、例えば、初めての人たちなんかは、何だ、何もやってこないで、こんなことなんか当然やるべき話なんじゃないのかということになりかねませんので、安倍総理が発表した部分とこれまでできていなかった部分を、ちょっと区分けしてお話をしていただきたいと思うんです。
　安倍総理から、まず、その記者会見の趣旨といいますか、復興加速化のためのお話の部分を簡潔にお話しいただいて、もう一つ、その後、復興大臣に、土地の関係ではさまざまな課題が山積しているはずだ、具体的な事例を抽出して研究しようじゃないかということで、釜石の鵜住居、片岸海岸と鵜住居川の県工事の防潮堤の中でいろいろな課題が出てくる。一年前に前大臣が指示して、さまざまな課題を浮き彫りにさせたはずなんであります。
　例えば、何といいますか、明治の時代の共有地があって、とても相続も何も、どうしようもない、行方不明者がおる。さまざまな課題が出てきたはずなんですが、その勉強会の結果が反映されてこうなったのか。その辺のより具体的なところを大臣からお願いしたいと思います。
　基本的な趣旨を総理からお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　総理に就任をいたしまして、被災地を訪問して、実際に被災地から、もっと復興を加速化してもらいたい、あるいはまた、いつになったら高台移転できるのだろうか、あるいはまた、いつになったらこの仮設住宅から出ることができるかどうかという声が数多くあったのは、恐らく委員も御承知のとおりであります。
　そういう中において、さまざまな要因を我々は見直ししたところでございますが、復興庁、これは民主党政権も一生懸命やっておられたと思いますよ、それを否定するものではございませんが、復興庁のあり方、あるいは予算の執行の面において縦割りが生きていたのは事実でありますから、この縦割りを排して、そして、復興庁の司令塔機能を強化していくということであります。
　そして、徹底的に現場主義を貫くためにも、もっと復興庁の職員も含めて出ていって、前面に出ていく必要があるだろう。これは県レベルだけではなくて、市町村レベルにも出ていって、そして、そこで聞いた話を決めることができるような、そういう体制にしていきたいということで、いわば東京と福島の二本社体制にしたわけでございまして、そして、その場で経験を積んだ復興庁の事務次官である峰久氏を復興総局の担当者として、ずっとこの現地にいるようにいたしました。つまり、現地自体にこの峰久氏がいるわけでありますから、相当の裁量権を持った人物がそこで話を聞いてそこで決断できるという体制にもしたわけでございまして、そういう意味においては、かなりこれは司令塔機能と現場主義が徹底できることになったのではないか、このように思っております。
　と同時に、住宅再建と復興まちづくりに関する事業の工程表の目標を明示いたしました。そしてまた、用地や資材、マンパワー等の事業実施の隘路の対応等についてもお話をさせていただき、そして、復興交付金の運用の柔軟化、また原子力災害に係る早期帰還提示のためのプラン策定等についてお話をさせていただいたわけでございます。
　今、例として挙げられた文化財の問題、あるいは農地からの転用の問題でございますが、この問題については、安倍政権においてこれをどう加速化させていくかということが大きな使命であります。そして、その対応について、その具体的な取り組みについてもしっかりと示していく考えであります。
　詳細については、復興大臣から答えさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　整理をして、二点御説明をしたいと思います。
　先生の御指摘のあった釜石市鵜住居地区の防潮堤事業をモデルケースとした取り組み、これは関係自治体、関係機関が参加して、そして、全体の用地問題も含めて、鵜住居地区の防潮堤事業をモデルケースにして、ここで具体的な課題、問題がどういうものがあるか、それに対してどういう取り組みをするか、これを検討してまいりました。
　私も、モデルケースで具体的な課題、問題点を抽出して、具体的な対応をする、これは非常に大事なことだと思います。先生にお話をいただいた防潮堤事業をモデルケースとした取り組み、これはやっております。その中で出た課題を抽出して、それを施策に反映させる、それは一つやっております。
　さらに、それに加えて、住宅再建・まちづくりタスクフォースをつくったのは、私が中心になって、関係省の局長を束ねて、そして、具体的な住宅再建、復興まちづくりのさまざまな課題を整理して、施策を前に進めようではないか、このためにタスクフォースをつくりました。
　今も総理からお話がありましたが、要は、仮設住宅におられる方が先が見えない、そのためには、やはり住宅再建の具体的な工程表をつくろう。それから、個別には、用地取得から文化財発掘、いろいろありますから、そこの具体的な課題を抽出して対応策をまとめたということであります。