Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方から、まず今日の本題でございます原子力損害の補完的な補償に関する条約について伺わせていただきます。
　先ほど小川委員の質疑の中でも指摘がありましたけれども、この条約、各国が締結することによって、究極的には国民、市民のその被害についての賠償を確保していこうという条約でございます。
　ただ、じゃ幾らの額が確保されるかということでございますけれども、条約に基づく義務的な賠償措置額は三億ＳＤＲで、これ日本円で四百七十億円。さらに、各国が拠出をするお金が二階建ての二階部分としてあるんですけど、これ外務省に伺いましたら、一番この拠出金が大きくなるケース、これはＣＳＣの場合は、アメリカの国内で事故が起きた場合ということですけれども、約二百八億円ぐらいと概算していると。そうすると、四百七十足す二百八億で、全部足しても六百七十八億円にしかならないわけでございます。
　ところが、世界史上においても例のない過酷な原発事故を経験した我が国でございますけれども、福島における原発事故の今のその賠償額は、既にたしか四兆三千六百億円ぐらいだったと、四兆三千億円台でございますけれども、全く桁が違うわけでございます。そうすると、この条約というのは、実際、実態から見たときに一体どれだけの役割効果があるのだろうかという根本的な問いに行き当たるわけでございます。
　そこで、まず外務大臣から御質問をさせていただきたいんですけれども、大臣の質問の二問目でございます。二問目の方でございますけれども、こうした条約に加盟したいということでございますけれども、であるならば、先ほど申し上げました、いざ原発事故が起きたときに、およそ効果のない、スリーマイルは確かに今回の金額で対処できる、環境委員会の理事を私かつて務めて、スリーマイルにも、実際現地にも行ってまいりました。
　ただ、実際のその大きな過酷事故が起きたときのことを考えると、およそその効果という面で甚だ合理性を欠いているわけでございますけれども、そうすると、この条約に加盟する我が国の在り方として、我が国は国際的な賠償制度を構築するためにこの条約に加盟するというふうに言っているわけでございますけれども、そうすると、我が国の在り方として、本来、大変な過酷事故が起きた際にはこういう被害が現に生じると、かつ、こういう被害の対処の在り方として我が国はこういう法制度を設けてきたと。我が国の設けてきたこの法制度の在り方、原子力損害賠償支援機構法、これ実は復興委員会の理事として私もこの立法に携わったんですけれども、そうした我が国のこの経験というものを国際的にしっかり伝えていく、そうした役割が我が国にはあるんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、我が国としまして福島第一原発事故のこの貴重な経験、知見を国際社会と共有するということ、これは我が国の責務であると認識をいたします。
　そして、このＣＳＣの条約で申し上げるならば、たしか被害額の御指摘がありましたが、この被害額につきましては、福島第一原発の事故の被害等から考えますときに、これで十分なのかという御指摘は当然あるかと存じます。
　しかしながら、現状において、三系統の原発賠償条約がある中で、最も金額においても充実した条約であるのがＣＳＣでありますし、またあわせて、先ほど来議論しておりますように、裁判管轄権の集中ですとか責任の集中、こういったことによりまして、被害者にとりましてより法的予見性を明確にすることができるなど、その被害者の立場に立った様々な制度が設けられている、こういった利点も存在いたします。
　そして、こうした条約に我が国も加わることによって国際的な制度をつくる、これも我が国の責務を果たす一つの表れであると思いますし、あわせて、ＩＡＥＡでも世界全体としてより充実した制度をつくろうと、こういった議論があります。是非、こういった議論にも我が国が参加することによって、より国際社会における原発賠償に対しての充実した制度をつくるべく、しっかりと貢献していくのが我が国の進むべき道であると考えます。
○小西洋之君　賠償額が現実の問題に照らして妥当なのかどうか、この制度の仕組みそのものがという質問をさせていただいて、現に六百七十八億しかなく、福島は四兆円を超えているわけですよね。百倍近い開きがあるのに、世界にある三系統の条約の枠組みの中でこのＣＳＣが一番金額が高いという答弁をいただいても、申し訳ないですけど、全然かみ合ってはいないんですけれども。
　ただ、最後に二つ目の質問の先取りをしていただいたんでしょうか、将来的に世界でその各三系統の格差を埋めていくような、本来あるべき条約の形に、三系統別々に存在するんであっても、それぞれの格差、差異というものをなくしていくということと、あるいは場合によっては世界一つの条約ということも考え方としてはあり得るんだと思いますけど、いずれにしても、我が国としてあの福島の経験を踏まえて、世界的な、国際的な賠償制度の構築に貢献していくと、そういう意思はあるということを確認をさせていただきました。
　じゃ一点だけ、外務省に更にもう一つですけれども、このＣＳＣを三系統ある中であえて選んで入る理由は、この制度の目的そのものでございますけれども、我が国のみならず我が国の近隣諸国で原発事故が起きたときに日本国民の権利を救済するためであるわけですけれども、そうすると、我が国の近隣で原発を現に保有している国は中国、韓国、台湾なわけでございますけれども、中国、韓国、台湾がこのＣＳＣに加盟するということについての具体的な分析、評価、それはどのようにされているんでしょうか。外務省、お願いいたします。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げたいと存じます。
　中国、韓国あるいは台湾についての将来の見通しということで、何分にも他国のことでございますから予断することは難しいわけでございますけれども、その上で申し上げますれば、中国あるいは韓国についてはそれぞれＩＡＥＡに加盟しておりますけれども、このＩＡＥＡにおいては原子力安全行動計画あるいは原子力安全決議等によって国際的な原賠制度の構築の重要性がうたわれている、こういうことは当然加盟国である中国、韓国も承知をしているわけでございます。
　その上で、中国にしろあるいは韓国にしろ、例えばＩＡＥＡが主催する原子力損害賠償に係るワークショップに参加するといったようなことをしておりますので、ＣＳＣを含む国際的な原賠制度の状況について関心を示しているということではないかと思います。特に中国について申しますれば、既に中国はＣＳＣの締結に向けた制度の準備、制度の整備のための議論を行っているというふうに承知をしておりますし、韓国につきましてもＣＳＣについて調査、検討している段階であるというふうに承知をしております。
　なお、我が国といたしましては、まず我が国が、できますれば早期にＣＳＣを締結、発効させると、それとともに、中国、韓国を含む近隣諸国に働きかけて、アジア地域における国際的な原賠制度、原子力損害賠償制度の枠組み構築に一層努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　あと、台湾について……
○小西洋之君　いえ、もう結構です。
○政府参考人（引原毅君）　はい、済みません。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の答弁の中で、中国、韓国がＣＳＣの加盟について検討しているというような趣旨の答弁がありましたけれども、確認ですけれども、中国、韓国はＣＳＣのみの加盟について検討しているんですか。そのように政府としては承知しているんですか。
　ＩＡＥＡについての基準等々について中国、韓国がどうのこうのおっしゃっていましたけれども、この三系統のうちのウィーン条約はＩＡＥＡのものを基にしたというふうに理解しておりますけれども、質問は、中国、韓国はＣＳＣに加盟することを第一の目標として検討しているというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　今すぐ、もう今日、明日にも中国、韓国がＣＳＣに加盟するという段階ではございませんが、例えば中国については、ウィーン条約やパリ条約ではなく、ＣＳＣの締結ということを念頭に置いて国内制度の整備を行っている、そういう準備をしているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○小西洋之君　韓国はどうですか。
○政府参考人（引原毅君）　韓国について我々が承知しておりますのは、ＣＳＣについていろいろな調査、検討をしておるということでございますので、ウィーン、パリについては必ずしも我々、十分承知しているわけではございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　済みません、もう一度。韓国は、中国と同じようにＣＳＣを第一目標というわけではないと理解していいですか。
○政府参考人（引原毅君）　韓国について我々が承知しておりますのは、韓国はＣＳＣについての調査、検討をしているということは我々承知しております。それ以上、例えばウィーン条約であるとかパリ条約についてどのような検討を行っているのかいないのかということは、正確に承知しているわけではございません。
○小西洋之君　いや、何かそういう答弁でしたら、その三系統のうちであえてＣＳＣを選ぶことのその根拠が根底から覆ってしまうように思うんですけれども。
　そもそも、この三系統の地図をお示しさせていただいておりますけれども、必ずしも近隣諸国だけが入っているわけではないんですね。この飛び地のように入っている国もあって、一体これってなぜこういうことになるんですかと外務省にもお尋ねしたんですけど、なかなか明確な答弁がないんですけれども、条約に加盟するのであれば、やはり我が国の国益、国民の権利というものをしっかり守るという姿勢で、この国会に対してもきちんと御説明いただけるような外交をしていただかなければ外務省はいけないというふうに思います。
　その観点で、ちょっとこの条約を少し離れさせていただいて、外務省のその外交について、我が国の主権と国益を守るという、そういう決意とそれだけの能力があるのかどうかということについて質問させていただきたいと思いますけれども。
　先般のＡＰＥＣのときの日中の首脳会談に先立って公表された、いわゆる四項目のこのペーパーですが、資料の二がございます。一つ目の資料の二は日本語の外務省が出しているものでございまして、次の紙は私が少し加工したものでございまして、その次は、これは外務省からいただきましたけれども、中国語版でございます。更におめくりいただくと、外務省が出している英語版でございまして、最後の資料の五は中国政府が出している英語版でございます。これも外務省からいただきました。
　通常の日本語の能力と、あと英語の能力をお持ちの方が見ると、これどう見ても、両国の主張が、言っていることが食い違っているというふうにしか解されないんですけれども、そうではないのかということについて確認をさせていただきます。
　先般の質疑の中で岸田外務大臣は、この中国語の文面ですね、資料の三番になりますけれども、資料の三番の中国語の文面と資料の二の日本語の文面、すり合わせをしっかりとやりましたというふうにおっしゃっておりました。ただ、一言一句についてはやっていないかのようなことはおっしゃっていたんですけれども、まず確認でございますけれども、資料の三番ですね、これちょっと読み方があれなんですけど、太い線で引かせていただいている、釣る魚の島と書いてチョウギョトウというふうに読むそうなんですけど、日本語で、この釣魚島という文言が中国語の文書にこのままの表現で入るということは、当然、事前、そのすり合わせの段階で確認をされていたということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の発表というものですが……
○小西洋之君　事実だけで結構です。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　これは、それぞれ日中が今現在で一致している点についてまとめ、それぞれ日本語と中国語において発表したという性格のものです。中国側においては御指摘のような発表をされたと承知をしております。
○小西洋之君　釣魚島という文言を事前にそのすり合わせの中で確認していたというふうに理解させていただきますけれども、日中間で確認し合った、政府が確認し合った文書で、中国語のこの釣る魚の島という、釣魚島という文言が入った文書が、日中間で確認した文書でこの世に存在したのはこれが歴史上、本邦初だと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間で確認した文書という御指摘をいただきましたが、これは、日中間で話合いを行い、そして現状において日中間で一致できることについてまとめ、それを中国語そして日本語それぞれで発表したというものであります。
　国際約束等ではありませんので、これ、厳密な意味でそれぞれの文言を一致させるということはしてはおりません。そういった結果として、中国側においてはこうしたこの言葉を使っていると承知をしております。
○小西洋之君　私もかつて霞が関で外交に携わったことがございますけれども、外交というのはもう言葉が命でございますので、今大臣がおっしゃられた、両国間で一致した考え方ですね、考え方をまとめて、一致した考え方をどうそれぞれの言葉で記すか、もうそれが全てでございます。普通こういう文書を作るときは、日本語と中国語をそれぞれの政府が交換し合って確認するんです。かつ、英語についても確認するんです。日中平和条約の英語バージョンというのはこの世に一つしかありません。なぜ一つしかないかというと、日本と中国政府が確認した英語の言葉というのは、使い方というのはもう一種類、一つしか存在し得ないからです。そういうことを全くしていないということです。
　また、大臣は今、国際約束でもないし、法的拘束力もないからというようなことも前回の質疑を含めておっしゃっていましたけれども、そういう問題ではないんですね。我が国は、尖閣諸島は日本固有の領土であると、日中間に領土問題は存在しないというその主張の確たるものは、日本の中の様々な歴史文書ですとか、そういうものを我々は提示しているんですね。それは国際約束でもないし、法的拘束力があるものでもありません。ただし、日中間の間で、あるいはその日本と中国のそれぞれの歴史の中で間違いない歴史的な証拠物として示されたもの、それによって我々は尖閣の主権を主張しているんですね。ところが、新しいとんでもない歴史を領有権問題についてつくってしまったのではないかということでございます。
　じゃ、もう一つ、中国版の資料三でございますけれども、太線で主張というところに、これ中国語で主張なんですけれども、これ日本語の場合は主張ではなくて見解というふうに書かれているところでございます。広辞苑、私の手元にございますけれども、日本語の主張は、自分の説を強く言い張ること。まあ、領有権問題でしたら、我が方の領土であるということを強く言い張ることということなんでしょう。で、広辞苑で見解という意味は、物事に対する見方や考え方や意見。随分、全くニュアンスが違うわけでございますけれども。
　見解ではなくて主張という文言を、中国語にも実は見解という今申し上げた日本語と全く同じ意味の言葉があるんですけれども、ここを見解という言葉じゃなくて主張という言葉を使うことについても、事前のすり合わせで日本政府は確認したということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中双方の表現とも、尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じていることについて考え方が異なる、こういった意味だと理解をしております。
　先ほども説明させていただきましたが、この発表、これ、現在において日中間で一致できる点についてまとめ、それを日本語と中国語それぞれ発表したものであります。文言を厳密な意味で一致させることまではしておりません。結果としまして、日中間で異なる文言が使われている箇所は存在いたします。
○小西洋之君　日中間で了解に達したそれぞれの考え方というものをそれぞれの言葉で発表するのに、相手がどういう言葉を使うかというのを確認しない、それは外交なんでしょうか。外交の役割は、我が国の国益を守り、究極は国民を守ることですけれども、国民の自由と権利を守ることですけれども、それは外交の名に値するんでしょうか。
　この資料の一番最後の資料六を御覧いただけますでしょうか。
　今からちょうど二年前でございます、二年前の党首討論において、民主党の野田総理と自民党の安倍総裁が討論をいたしました。安倍総裁の最後のお言葉でございます。どちらが政権を担うにふさわしいか、そしてこの外交の敗北、民主党の政権のことを外交の敗北とおっしゃっているんですけれども、外交の敗北に終止符を打って、どちらの政党が、美しい海と日本の国土、領海、国民を守ることができるかどうか、それを決めていただこうではありませんか。
　両国間が発表する文書、この文書については尖閣問題は議論していないというふうに、見解として含まれていないというふうにおっしゃってはいるんですけれども、後からお示ししますけれども、中国は、間違いなくそれは自分の領土だということをこの文書をもって言い始めているんです。
　いずれにしても、中国が発表する文言、その主張という文言、そういうものを確認しないというのが我が国の美しい海と日本の国土、領海、国民を守る外交と言えるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発表ですが、これは、日中関係の改善に向けて両国政府間で静かな話合いを続けてきた結果として、日中双方で意見の一致を見た内容をそれぞれ日本語と中国語で発出したものであります。そして、この発表ですが、我が国の尖閣諸島に対する立場などには何ら変更がないということ、この点につきましても中国側に明確にさせていただいております。そういった上で発表された文言であると理解しております。
○小西洋之君　その後に英語バージョンを付けてありますが、もうイエスかノーかだけで結構なんですが、中国が発表した資料、この英語バージョンですね、日本は資料四ですけど、これ、それぞれについて事前の確認すらしていないという理解でよろしいですね。イエスかノーかで。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の発表は、日中双方で意見の一致を見た内容を日本語とそして中国語で発表したものであります。英語につきましては、それぞれが仮に訳を付けたものであると理解しております。
○小西洋之君　恐るべき答弁をされましたけれども、世界最大の公用語である、また世界の外交の中での一番に使われている公用語である英語について、この日中それぞれの合意した見解をどう発表するか確認していないという恐るべき答弁をいただきました。
　資料四と資料五のこの日中の英語、意味が全く違うんですね。どういうふうに違うか少し御説明させていただきたいと思いますけれども、まず資料の二の日本語の方を御覧いただきたいんですけれども、資料二の日本語の、項目でいうと三番でございますね。尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態を生じていることについて異なる見解を有していることを認識しと言っています。
　さきのこの委員会の質疑で明らかになっておりますけれども、日本政府、外務省の見解としては、ここに書いてある異なる見解というのは、東シナ海という海ですね、水だけです、東シナ海というその水の上で緊張状態が生じている、中国の公船が入ってきたりですとか、そういうことだけを言っているのであって、この東シナ海の海域というところですね、ここのところには、いわゆる尖閣諸島、陸地としての尖閣諸島として問題は含まれていない。だから、陸地としての尖閣諸島の問題も含まれていないし、全体の意味として尖閣諸島をめぐる領有権の問題は一切含まれていないというふうにおっしゃっています。
　資料四を御覧いただきたいんですけれども、日本政府が発表している英語文でございますけれども、なるほど確かにおっしゃっていただいたように、線引いているところですけれども、これ、「in the waters of the East China Sea,including those around the Senkaku Islands，」というふうに書いてありまして、あくまで東シナ海の海の問題を言っているかのように見えます。
　ところが、資料五をおめくりいただきたいんですけれども、下の方ですね、下線を引いているところ、これ中国のものですね、「over the Diaoyu Islands and some waters in the East China Sea,」というふうに書いております。英語を我々中学校でも習っていますので、このオーバーですね、まさに尖閣諸島そのものですよ。これ、海じゃないんですよ、尖閣諸島そのものをめぐる緊張関係というふうに言っているんですね。プラス、アンド・サム・ウオーターズ、つまりほかの東シナ海の海がありますよというふうに言っているんですね。もう全くこれ意味が異なっているわけでございます。
　それで、もう皆様御案内のとおり、中国政府はこれを発表して、日本が初めて中国との間に尖閣諸島をめぐる領有問題があるということを認めたというふうなことを言っているというふうに、これ、先般、小川委員の質疑の中で中国大使館が出したコメントが示されておりましたけれども、そういうことを言われているわけでございます。
　ちなみに、この資料の五、中国の英語版なんですけれども、何か非常に丁寧な前文がありまして、この資料四と比較していったら分かるんですけれども、ページの半分に至るがごとくのこの前文がありまして、その前文の中にもこのザ・ディアオユ・アイランズですね、尖閣諸島のことについて、これは非常にセンシティビティーなもので、グレートセンシティビティーな問題であるということをわざわざ書かれてしまっているんですね。
　繰り返し岸田大臣に伺いますけれども、この安倍内閣の外交は、安倍総理が勇ましくおっしゃっていたような、我が国の美しい海と日本の国土、領海、国民を守る、そういう外交であるんでしょうか。恐れ入りますが、私、こんな外交を今まで一度も見たことがございません。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の尖閣諸島等東シナ海の海域という部分につきましては、この我が国の発表においてその意味するところは文言上も明らかであり、海域にその島そのものは含まれないということであります。
　それぞれ便宜上に行った英訳、仮訳について一々コメントすることは差し控えたいと存じますが、我が国の立場は全くこの部分において触れられておりません。我が国の立場は全く変わりないということ、このことについて、この文言を作成するまでに中国側との間においてしっかりすり合わせを行ってきたということであります。
○小西洋之君　両国間で意見の一致を見た見解について、それぞれ日中が日本語、中国語の文書を出し、かつ、それぞれ英語の文書を出す、その内容をあるいはその言葉の使い方を全く実質的に確認していない、それはもう外交じゃないですよ、これは。
　ＡＰＥＣで、このままだと安倍総理が、日中首脳会談も行われず、また日米首脳会談も行われず、日韓も行われず、何のために行くのか分からない、恥をさらすと。まさに自分のメンツを保つために日本の国益、日本の領土、その領有権問題を中国にこれ大きくポイントを稼がせた。私もこれ、国会、国権の最高機関の場ですので、言葉は慎重に申し上げますけれども、大きく向こうにポイントを稼がせた、とんでもない歴史上の汚点である、本当に外交の失態だというふうに厳しく指弾をさせていただきます。
　総選挙が、あしたにも解散が打たれるかもしれないというようなことを言われておりますけれども、どちらの政党が本当に国益と国民を守れる政党なのか、しっかり国民の皆様に見届けていただきたいと思います。うなずかれました。こんな外交敗北はないですよ。
　もう一つ、この安倍政治の外交の根本に関わる問題について質問をさせていただきます。今は、外交の能力があるのか、主権を守る能力があるのかということでございました。もう一つは、更にその前提である立憲主義や法の支配を守れるかということでございます。七月一日の解釈改憲問題について伺わせていただきます。
　横畠内閣法制局長官にお越しいただいております。長官、長官は前回、何と十回連続、私の重ねて聞いた質問の答弁を拒否されました。委員長から明瞭に答えるようにという指示も受けたのに、またそれを拒否されました。質問自体は極めて簡単な質問でございます。
　七月一日の閣議決定の新三要件のその第一要件、国民の生命などが根底から覆される、この言葉は、意味として、平成十六年の、これまでの九条の政府解釈、国民の生命や身体が危険にさらされる、国民の生命等が根底から覆されるという言葉の意味は、国民の生命や身体が危険にさらされるという言葉の意味と同じですか、違うんであれば、具体的にどういう意味において違うんですかということを私は十回重ねました。法制局長官は、そのたびに全く関係ないことを言って答弁をはぐらかせました。
　今霞が関で横畠法制局長官は、法の支配の番人ではなくて安倍総理の顧問弁護士と言われていることを御存じでしょうか。笑い事ではございません。年俸三千万円の顧問弁護士でございます。法制局長官、副大臣級ですので、実は我々国会議員よりも年俸がいいんです。違うんだったら、手を挙げて訂正をしてください。しかも、その年俸はどこから来るんでしょうか。国民の税金ですよね。唯一、主権者国民のみがその所有者である、国民の自由と権利を守る、立憲主義の下で国民の自由と権利を守る、その憲法、それを守るのが法の支配の番人の法制局長官の役割なんですよ。そのためにあなたは国民の血税からお給料をいただいているんですよ。ところが、その血税のお給料で安倍総理の顧問弁護士をやってどうするんですか。そうした問題について厳しくこれから追及をさせていただきたいと思います。
　ただ、ちょっと時間が押してきましたので、両大臣にお越しいただいています、両大臣に伺わせていただきます。
　資料の一がございますね、資料の一、このベン図を描いた方の別の資料の一でございますけれども、両大臣、さきの委員会からずっと同席いただいていますので御説明の必要はないと思いますけれども、資料の一、これの一番上ですね。
　両大臣にまとめて伺わせていただきますけれども、真ん中の（３）ですね、七月閣議決定の新三要件の言葉です、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」、その下にある（２）、平成十六年のこれは安倍内閣も踏襲すると言っている政府解釈でしたけれども、「国民の生命や身体が危険にさらされる」、これ言葉の意味として同じですか。これは憲法九条の下で我が国が武力行使が許容される、その理由根拠を日本語として書き表したものなんですね、理由根拠。その理由根拠として意味は全く同じですか。ずれがあるんでしたら、具体的にそのずれを説明してください。じゃ、岸田大臣から、次、江渡大臣、順番でお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、時間が迫っておりますので、端的にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　資料のこの真ん中の部分の……
○小西洋之君　（３）と（２）の間の部分です。
○国務大臣（岸田文雄君）　（３）、この部分だけ捉えて同じか同じじゃないか答えろということでしょうか。
　これは、要は今回の閣議決定とそれから平成十六年の答弁書の比較でありますが、この七月一日の閣議決定においては、この新三要件に該当することによって我が国の武力行使が認められる、こういった内容を憲法の当てはめという形で示した、こういった内容でありますので、この部分だけ捉えて同一かどうかということについては今たちまちお答えすることができません。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　今、岸田大臣からもお話がありましたとおり、あくまでも、この七月一日の閣議決定の新三要件というのは、今までの考え方を踏襲して、その中においての考え方から導き出されたものであろうというふうに私は思っております。
○小西洋之君　では、安保法制担当の江渡大臣に伺わせていただきます。
　おっしゃるとおり、安倍内閣は今までの基本的な論理を踏襲したと言っています。じゃ、今までの基本的な論理を踏襲したのであれば、七月一日以前の論理においては国民の生命や身体が危険にさらされる場合以外に武力行使はできなかったんです。その考え方を引き継いで、同じ言葉ですね、国民の生命等が根底から覆される、これは昭和四十七年、平成十六年と同じ意味なんです、を使ったというふうに言っているんですね。
　そうすると、今、この二つの言葉ですね、七月一日の国民の生命等が根底から覆されると、平成十六年の国民の生命や身体が危険にさらされる、これは武力行使を許容する理由根拠という意味においてずれがあるんですか、全く同じですか。イエスかノーかでお答えください。
○委員長（片山さつき君）　江渡防衛大臣、お時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどもお話しさせていただいたように、昭和四十七年の考え方を基本的な考え方として、そのことから導き出されたのがこの七月一日の新三要件の決定であります。
○委員長（片山さつき君）　お時間ですのでおまとめください。
○小西洋之君　はい、もうまとめます。
　安倍内閣は、七月一日の解釈改憲、閣議決定の一番の肝が説明できないわけです。武力行使のこれ理由根拠を示すものなんです。安倍総理が言っているように、外交問題やあるいはエネルギー問題だけで武力行使ができるような国になってしまったのか、そうではなくて、国民の命を守るその究極の場合にだけ許容されるこれまでの基本的な考え方のままなのか、その違いが外務大臣も防衛大臣も説明ができなかった。横畠長官は前回、十回にわたり答弁拒否をした。
○委員長（片山さつき君）　おまとめください。
○小西洋之君　これはもうまともな法治国家ではない。こういう安倍内閣を国民のために我々民主党は存亡を懸けて打倒することをお誓いして、質疑終了とさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○新妻秀規君　まず、内閣官房にお尋ねをします。国のＣＳＣについての認識についての問題です。
　本年六月の十二日に開催されました原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議におきまして、座長を務めた世耕内閣官房副長官より、ＣＳＣについては年内の条約及び関連法案の国会提出が喫緊の課題と認識したとの発言がありました。そのときに、我が国の原子力発電の再稼働、また新設が進んでいないその当時の現状においてもそのように認識した理由は何だったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（木村直人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の六月十二日に開催されました第一回原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議では、赤羽内閣府原子力損害賠償支援機構担当副大臣兼経済産業副大臣及び櫻田文部科学副大臣よりこれまでの取組を報告いただくとともに、石原外務大臣政務官よりＣＳＣの締結について説明をいただいた後、議論が行われております。
　その中で、石原外務大臣政務官から、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加する重要性を認識し、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるため、昨年秋、ＣＳＣ締結に向け作業を行うことを表明したという説明がございました。また、赤羽経済産業副大臣からも、福島第一原子力発電所の廃炉には海外の英知を結集する必要があると、そのための前提としてもＣＳＣを締結することが必要という発言がございました。
　こういった御発言を踏まえまして、世耕副長官から御指摘の発言があったというふうに承知をしてございます。
○新妻秀規君　福島の事故の収束の加速のためということは理解をいたしました。
　じゃ、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（片山さつき君）　木村参事官、御退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　次に、条約の遡及の適用についてお尋ねをいたします。
　この条約は遡及適用されないと理解をしております。
　条約第一条の（ｉ）によりますと、「「原子力事故」とは、一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」と定義をされています。この点については、十一月の五日、衆議院の文部科学委員会で松本委員が、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく中で事故が発生した場合、条約の適用対象となるのかと質問したが、一連のものであると認められれば遡及適用はされないという答弁でした。
　一連のものとはどのようなものなのでしょうか、またどのような基準で判断をするのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（引原毅君）　条約の遡及適用についてのお尋ねでございますけれども、今委員から御指摘のありましたとおり、ＣＳＣは遡及適用されないと。したがって、ＣＳＣが適用されるか否かということは、損害を発生させる原子力事故が起こった時点がＣＳＣの締約、発効後か前か、発効後かあるいはその前かということで判断されるわけでございます。この判断の基準につきましては、これも委員から御指摘ございましたように、同一の原因による一連の出来事と判断されるものであるかどうか、そういうふうに判断されないのであれば、ＣＳＣ締結、発効後の原子力事故ということでＣＳＣの対象となるわけでございます。
　まず、前提として申し上げますけれども、二〇一一年の福島原発事故を含め、条約の締結、発効以前に既に発生した原子力事故については、当然ＣＳＣが遡及適用されるとは考えられないわけでございます。他方、例えば我が国がＣＳＣを締結し、その後、ＣＳＣが発効した後に福島第一原発の廃炉・汚染水対策等において事故が発生して、この事故が二〇一一年の福島第一原発事故とは別の原子力事故と解される場合にはＣＳＣの対象になると考えます。
　ここで、この別の原子力事故という言葉の意味でございますけれども、条約の用語の通常の意味に即した現時点での政府の考え方というふうに申し上げたいと思います。実際に個々のケースでそれがどういうふうに判断されるかというのは、訴えが提起された時点で裁判所がその個々の事情、個々の事例を取り巻く様々な要素や事情を考慮して最終的な判断を下すということになるのかなというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　先ほど内閣官房からも御答弁いただきましたように、この条約を急ぐ理由というのは福島の事故からの収束を加速するためだということです。なので、海外の事業者にとって分かりやすい説明が求められると思うので、この点について、施行通知などの様々な媒体を通して基準の明確化をお願いをしておきたいと思います。
　次に、事業者への責任集中がどのようにして国際標準の考え方となったのかの経緯についてお尋ねをいたします。
　本来、原子力事業に起因する損害賠償コストは、原子力事業者とともに、原子力の機器のメーカーも責任を負担すべきであります。にもかかわらず、第四条第一項では、原子力の事業者に責任を集中させて、原子力機器メーカーは責任を負わないという仕組みになっていると認識をしております。
　こうした原子力事業者に責任を集中させるという考え方は、どのような経緯で国際標準の考えとなったのでしょうか、答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　原子力事故の事業者への責任集中の経緯でございますけれども、これはかなり遡るのでございますけれども、一九六〇年にＯＥＣＤにおいて、三つあります国際的な原賠制度の一つでありますパリ条約というものが採択されております。
　それから、一九六三年に、やはりＩＡＥＡにおいて同様のウィーン条約というものが採択されておりますけれども、もうこの時点で、それぞれの起草過程におきまして、被害者の迅速な救済等の意義に鑑みて、各国が原子力事業者への責任集中の規定を置くということで一致をしたわけでございます。
　その後、こうした流れの中で、一九九〇年代に入ってＣＳＣの検討、起草過程が始まるわけでございますが、そこにおいても、既に国際的な標準となっておりました事業者への責任集中の規定が設けられるということになったわけでございます。ちなみに、我が国の原子力損害賠償法もこの原則を共有しておるものでございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、ＣＳＣ条約締結に伴って、米国の原子力企業がどのような責任を持つのかについてお尋ねをいたします。
　アメリカは既にＣＳＣ条約の締約国となっております。我が国の原子力施設に米国のそうした事業者が納入した原子炉等の機器に対するアメリカ企業の責任は、この条約、ＣＳＣ条約の発効前後で変わることになるのかどうか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（引原毅君）　ＣＳＣの規定の中には、もちろん原子力損害に関しての事業者責任集中というものがございます。ですから、我が国の原子力事業者に責任が集中すると、事故が起きればそういうことでございますけれども、これは、現行の我が国の原子力損害賠償法においても同様でございます。
　ただし、我が国がＣＳＣを締結しておらない段階では、裁判管轄権の集中というのがございません。したがって、何か事故が起きた場合で、これによって越境損害等が発生している場合に、その当該メーカーが我が国以外の国において訴えを提起される可能性というのは排除されないわけでございます。
　ところが、我が国がＣＳＣを締結すれば、この裁判管轄権の集中というのがございますので、必ず我が国の裁判所にこの損害賠償の訴えは専属するということになりますので、これを通じて被害者の迅速な救済が図られる、あるいは関連の事業者の法的な予見性というのも高まるというふうに考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　明快な答弁、ありがとうございます。
　続きまして、今後の条約加入への働きかけについてお尋ねをいたします。
　日本企業による原子力プラントの海外輸出に際しては、我が国から輸出相手国に移転される核燃料、また原子力の資機材が核開発などに利用されることがないよう、我が国と輸出相手国政府との間で原子力の平和利用、また核の不拡散、原子力安全関連条約の遵守等に関する法的枠組みを定めました二国間の原子力協定を締結することが前提になると理解をしております。
　今後、日本企業が原子力プラントの輸出を新規に行おうとする場合、日本政府として、輸出相手国政府との二国間原子力協定の交渉に際して、本条約への加入を積極的に働きかけるつもりなのかどうか、御答弁ください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　御答弁を申し上げます。
　我が国は、福島第一原発、発電所事故の当事国として、このＣＳＣの加入を今回進めているわけですけれども、今後、二国間の原子力協定交渉に関しましても、いまだにこの損害賠償条約等に加入していない国に関しては、積極的にＣＳＣへの加入を働きかけていきたいと存じます。
○新妻秀規君　分かりました。明快な方向性だと思います。
　次に、求償権についてお尋ねをします。
　損害を賠償した原子力事業者は、国内法の原賠法の第五条のとおり、その損害が第三者の故意により生じたものであれば、その者に対して求償権を有するとされております。
　現行の原賠法では、この第三者については自然人だけでなく法人も含むと解する余地があると考えますが、条約及びこれから審議をする国内法の法案におきましても、原子力事故が損害を生じさせることを意図した自然人の作為又は不作為によって生じた場合においてということで、自然人という表現をしております。
　現行の原賠法のこの第三者という表現と、今回の条約及び国内法案の自然人と表現が異なるわけでございますが、これによって問題が生ずることはないのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（引原毅君）　委員御指摘のとおり、ただいまの原子力損害賠償法改正案によりまして第三者から自然人ということに変更が生じるわけでございます。これは、条約の求償権の対象を損害を生じさせることを意図した個人に限定すると、こういう条約の意図を国内法にも適用しているということでございます。
　これの問題が生じることはないかというお尋ねでございますけれども、法人が故意に原子力損害を発生させるということは理論上はもちろん排除できないわけでございますけれども、現実には極めてまれなケースであるということをまず申し上げたいと思います。
　それから、その上で更に申し上げれば、条約上も、原子力事業者は契約に定めがある場合は故意に原子力損害を発生させた法人に対して求償することができる、そういう仕組みも条約の中に設けられているところでございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　次に、じゃ留保事項についてお尋ねをしようと思います。
　今回の条約には留保事項が付されております。三つあります。一つ目に、少量の核物質等を我が国の基準により適用除外となるよう、二点目、我が国の領海内等において生じた我が国と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故について、我が国の原子力事業者が責任を負うよう、三点目、原子力施設内の事業者以外の財産が賠償の対象となるよう留保を付した。この三点にわたる留保事項はなぜ必要なのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（引原毅君）　今委員から御指摘いただきましたように、三点の留保を付しております。
　最初の少量の核物質等につきましては、これは何がこの少量の核物質に当たるのかということをＩＡＥＡの理事会で定めるということにしておりますけれども、まだこの決定が行われておりませんので、我が国としては、我が国の国内で今適用しております基準を基本的に準用する、そのための留保でございます。
　それから、二点目の国際輸送の場合でございますけれども、これは、現在、我が国の法制度におきましては、我が国の領海内で国際輸送の際に事故が起きたという場合に日本の原子力事業者が責任を負うということになっておりますけれども、この制度を維持するための留保ということでございます。
　それから、三点目の原子力施設と同一敷地内の他者の財産ということでございますけれども、これは、現在、日本では、事故が起こった原子力施設の敷地内にある財産については、それが事業者自身の財産でない限り必ず賠償の対象とする、この制度を維持するためのやはり留保でございます。
　ちょっと簡単に申しましたけれども、いずれも今回行う留保は我が国法令の整合性との観点から行うもので、国内法令に従った運用を可能にするために取ったものということで御理解いただければと存じます。
○新妻秀規君　明快な答弁だったと思います。ありがとうございます。
　最後に、裁判管轄権の集中についてお尋ねをします。これは、先ほどの小川敏夫委員との質問ともかぶる質問でございますが、改めて私からも問いたいと思います。
　他国で発生した原子力事故について、裁判の管轄を原子力事故の発生国に集中させており、日本在住の原子力事故の被害者は国内で訴訟を提起できないと理解をしております。また、準拠法は管轄裁判所の法となるために、裁判管轄地の損害賠償法令が救済内容として不十分であった場合には日本在住の被害者に十分救済が及ばないことも考えられます。これについてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＣＳＣ締結後は、締約国である外国で原子力事故が発生し我が国に越境損害が発生した場合、これは当該外国が管轄国となり、日本在住の原子力事故の被害者は当該外国で裁判に訴える、こういったことになります。
　ＣＳＣの締約国においては、無過失責任、そして内外無差別等の国際水準に適合した賠償制度が整備されることになります。そして、一定額の賠償措置の義務付けあるいは拠出金制度によって損害賠償の資金的裏付けが確保されることになります。また、条約に基づき裁判管轄権を有する裁判所が下した判決につき、事業者に対して執行できることが確保されることになります。
　このように、他の締約国で裁判が行われる場合であっても国際水準の被害者保護が確保されるということになりますので、被害者救済の観点から考えましても、この裁判管轄権の集中等の制度は合理的であると考え、我々として前向きに捉えております。
○委員長（片山さつき君）　新妻秀規君、終了しておりますので、おまとめください。
○新妻秀規君　はい、分かりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　早速ですが、今回の原子力損害の補完的な補償に関する条約、いわゆるＣＳＣについて、一点のみお伺いいたします。今後、原発関連輸出が見込まれる国や周辺国への条約加盟の働きかけについてお伺いしたいと思います。
　今回、日本が締結すれば、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アメリカ、ＵＡＥに続いて六か国が締結することになります。ただし、この六か国は必ずしも近接しているわけではなく、近隣国への越境損害への対処という意味では、現在は実効性に欠けていると言わざるを得ません。
　そこで質問ですが、確かに原子力プラントメーカーが、設備等の輸出の際にはプラントメーカーには賠償責任がなくなりますので、輸出推進という一面も確かにあるでしょう。それを踏まえると、本来なら、今後、原発関連輸出が見込まれる原子力新興国に対して、国内法の整備とともに、ＣＳＣ条約加盟の働きかけを強くすべきだと思われますが、その点はいかがでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＣＳＣを締結する意義ですが、これは原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、あるいは原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公平な救済、こういったメリットを享受するというのが目的でありまして、ＣＳＣを締結することは、原発輸出を推進する、こういったことを目的とするものではないということをまずしっかり確認しておきたいと存じます。
　ＣＳＣは我が国が締結することによって発効する見込みになっております。福島第一原発事故の当事者として、国際的なこういった枠組みの構築に貢献すること、これは国の責務であると思っております。しっかりと貢献をしていかなければいけないと思っておりますが、おっしゃるように原発輸出を目的とするものではないものですから、おっしゃるような、原発輸出が見込まれる原発新興国に特に働きかける、こういったことは想定はしておりません。
○田中茂君　やはり、これは新興国、あと近隣諸国への働きかけが一番大事であると私は思っております。
　先ほど小西委員から質問がありましたが、韓国もこのＣＳＣの締結を目指し国内法整備を進めているとのことらしいんですが、先ほど質問があってお答えになったので、この辺は割愛させていただきます。
　ただ、私自身これ思うには、韓国は二〇〇九年にＵＡＥのアブダビから原発を受注しており、今後も原発輸出など積極的な海外展開を図っていくのではないかと、そう思われております。それゆえに、日本が原子力協定を結んでいるトルコ、あとベトナム、その辺にも働きかけをするのが適切ではないかと私は思っております。
　我が党は、この条約に対しては反対ではありますが、国益を考えた場合には常にその辺を考えて、さらに隣国、特に中国、韓国、原発の導入が進められているような国、インドネシア、タイ、その辺での加盟国を増やすというのが極めてこれは大事なポイントにはなると思うので、働きかけを十分にその辺は行っていただきたいと、そう思っております。
　この辺でこの条約についての質問は終わりにいたします。
　次に、江渡防衛大臣に対する質問であります。
　私は、江渡大臣に対する政治資金の問題については今回初めて質問をさせていただきますが、今まで一回もしておりません、今回が初めてです。私は別の観点からお伺いしたいと思っております。
　それは、まず大臣は、今まで防衛副大臣を三回、また衆議院安全保障委員会委員長も歴任されたいわゆる防衛関係のエキスパートであると認識しております。それゆえ、日米ガイドラインの見直し、中国の脅威にさらされているこの時期に、防衛を任される人材として安倍総理より大臣に任命されたものと拝察いたします。
　防衛省は、数ある省のうちで、直接国の領土、国民の安全、安心を守る最も重要な役所だと私は思っております。そこで、まずお尋ねしたいのは、この国には国や民間に様々な組織がありますが、最も危機管理に優れている組織はどこだとお考えですか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊ではないのかなと、そのように考えておるところでございます。
○田中茂君　私も、まさに危機管理に最も優れ、緊急事態に備えて最も訓練されているのは自衛隊だと考えております。もちろん、警察また消防も同じように危機管理に優れた組織であると思います。これらの組織は、上意下達が徹底していると同時に迷いのないのが特徴であります。
　防衛とは、まさに危機管理であります。危機管理には、大別すると、リスクマネジメントとクライシスマネジメントがあります。御存じのように、皆さん当然御存じだと思いますが、リスクマネジメントはこれから起きるだろうという危機に対する管理、つまり様々な予防措置とも言えます。また、クライシスマネジメントは今現実に起きている危機の管理になります。危機をいち早く克服し、安全を回復するための管理と言えるでしょう。当然ながら、防衛はこの二つの危機管理が機能し合って初めて成り立つものだと思っております。
　そこで、少々抽象的な質問ですが、国家防衛と危機管理について、大臣御自身のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに委員御指摘のとおり、危機管理というのは大変重要なことでありますし、また国家の存立にとっても大変大事なことであろうというふうに思っております。特に、防衛省・自衛隊、特に自衛隊というのは自己完結型の組織であるわけでありますからこそ、なおさら平素からそのための訓練や、あるいは防衛力の整備、そういうことをしっかりとやっていかなければいけないというふうに私は考えております。
　ですからこそ、防衛省・自衛隊というものは、平素から防衛力の整備、あるいは日米同盟の強化、また部隊訓練などによって抑止力の向上というものに努めているわけでありますし、また、万が一事態が発生した場合に対応するために、二十四時間態勢でありますし、また三百六十五日の即応態勢というものを現在も維持しているところでございます。
　ですからこそ、私は、今大臣といたしまして、このように二十四時間三百六十五日の即応態勢を維持しているこの二十五万人の隊員を預かる立場といたしましても、また国民を代表する政治家としても、今委員が御指摘のような危機管理というものをしっかりと考えながら日々職務に精励しなければならないと、そのように考えているところでございます。
○田中茂君　本年八月十九日、深夜からの豪雨により、広島市北部で大規模な土砂災害が起きました。また、九月二十七日には御嶽山の噴火もありました。この二つの大災害に対し、自衛隊が懸命な救助活動、復旧活動を行ったことは記憶に新しいところであります。
　防衛省のホームページに災害派遣の詳しい情報が掲載されていますが、例えば御嶽山における噴火に係る災害派遣について、最終報を見ると、九月二十七日から十月十六日の撤収までの活動が、毎日それこそ時間単位で克明に記されております。これはホームページ上のものですから、本来の報告書は更に詳細だと私は推察しております。
　このホームページの御嶽山における自衛隊の活動内容は御覧になっていらっしゃいますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい、見させていただいております。
○田中茂君　自衛隊の組織としては、活動内容を多くの人に知らせると同時に詳細な記録を残すということでごく当然なことをやっておられると思います。
　翻って、その長たる大臣の政治資金収支報告書のずさんさはどうなっているのかと。さらに、起きた問題に対する処理もひどいと言わざるを得ません。リスクマネジメントやクライシスマネジメントが全く機能していない。また、それ以前の問題でもあると思います。
　我が国に対する武力攻撃は、いつ行われるか分かりません。訂正も弁解も利きません。失敗すれば多くの人命が失われるかもしれません。自らの危機管理もできずに国家防衛に力が発揮できるのか。多くの国民は不安がっていると思いますよ。いかがですか。お聞かせください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の御指摘、まずもってもっともなことだと思っておるところでございます。と同時に、この収支報告書の訂正の経緯ということは、これまでもこの委員会始めほかの委員会等々におきましても累次御説明しているとおりでございます。
　まず、今年の八月の下旬におきまして、大臣就任等々の報道もあったことから、事務所の方におきまして改めて収支報告書を確認したところでございまして、そのときにおいて記載に誤りがあったということの報告があったものですから、九月の二日及び十日に訂正を行わせていただいたわけでございます。
　本件につきましては、実際には職員らへの人件費でしたけれども、いずれも私に対する寄附というふうに誤記されていたものです。このような誤記が生じたというものは、職員らに人件費を交付するに際して私名義の仮の領収書を作成していたために、後日、担当者が政治資金収支報告書の作成の際にこの仮の領収書を私への寄附と混同してしまったことによるミスでございました。
　以上が本件の事実関係でありますけれども、やはり、これまでも政治資金収支報告書につきましては、法令に従いまして、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなど、私自身はきちんと作成し、確認を行ってきたつもりでありましたけれども、今回の訂正によりましてこの委員会始め各所に御迷惑をお掛けしたこと、これは本当に心からおわび申し上げなければいけない点だろうというふうに思っております。
　今後、このようなことのないように、確実に、そして適正に対応してまいりたいと思っておりますし、また、しっかりとした形の説明責任を務めるように努力していかなければ、二十五万人の自衛隊に対して私は示しが付かないというふうに思っておるところでございます。
○田中茂君　私はそういうことを聞いているんじゃないんです。大臣の心構えを、常に危機管理を持っていただきたいということを言っているだけです。
　今年の四月に統合幕僚監部が発表した緊急発進、スクランブル回数のデータがあります。ここに私、お配りしておりますが、それによると、平成二十五年度、つまり二十五年の四月一日から二十六年の三月三十一日まで、スクランブル回数は八百十回。今年四月から九月までの六か月では五百三十三回。平成二十三年度が四百二十五回。二十四年度が五百六十七回。急激に回数が増えております。ちなみに、これまでの最高回数は昭和五十九年の九百四十四回であります。これは、東西冷戦の最終章を迎え、ソ連との関係が極めて緊張していた時期だと思います。ちょうど、大韓航空機事件が起こった時期もこの頃でしょう。
　昨年度の八百十回の内訳は、中国機に対するものが四百十五回、ロシア機が三百五十九回、北朝鮮機などがその他三十六回となっております。平均すると、一日に二回以上緊急発進をしております。パイロットたちは、危機意識を持って常に緊張状態でスタンバイしております。
　そのような中に、尖閣諸島や北朝鮮をめぐって緊張の真っただ中にあるこの時期、二か月間以上御自身の寄附問題や失言で時間を費やしているわけです。正直じくじたる気持ちでおられると推察します。防衛大臣という立場は、国の安全と直結しているという意味で極めて特殊なものだと考えます。国家そのもの、国民の命だけじゃなく、直接的には先ほどおっしゃったように二十二万五千人の隊員の命が懸かっている、そういう立場であります。その責任の重さ、緊張加減は尋常ではないと思っております。
　したがって、何度も言いますが、優れた危機管理が求められます。危機管理は、何よりも初動の速さ、動き出しの速さが必要です。そして、即断力と決断力を持った強いリーダーシップ、加えて展開力と終着点を見通す力が求められます。実際、尖閣諸島では一触即発の状態が続いています。北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかも分からない。そういう状況にあって、場合によっては自衛隊員が地球の裏側に行ってそういう職務に就くことがあるかもしれません。
　自衛隊の最高責任者はもちろん総理であります。最終的な判断は総理ということになりますが、防衛大臣は自衛隊を動かす現場の最高指揮官と言えます。国民や隊員に対して、改めて防衛大臣として責任と任務についてどのようにお考えか、お聞かせください。