Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階分科員　ありがとうございます。
　それと、このＩＬＣ、被災地である岩手が立地の候補地になっているわけですけれども、震災の復興について言えば、もう菅家先生も御存じのとおり、令和二年度をもって政府の復興期間が終わりを迎える。もちろん、その後も必要なことはやるんだという話なんですが、今伝え聞いている予算の見通しによりますと、この復興期間が終わった後は十分の一ぐらいになってしまう。
　他方で、被災地の人口は若い人を中心にどんどん首都圏などに流出しているわけでありますね。これから先が被災地にとってまさに正念場を迎えるという中で、若い人たちが希望を持って地元に残る、あるいはほかの地域から被災地に戻ってこられるようにするためにも、このＩＬＣという未来に希望を持てるようなプロジェクト、これは極めて大事なのではないかと思っております。
　被災地の復興に責任を持つ立場からも、ＩＬＣは推進すべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○菅家副大臣　御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、いわゆる科学技術イノベーションの推進というのは、東北のみならず、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるために重要、このように認識をしているわけであり、このために、昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針においても、先進技術の導入等による産業、なりわいや教育研究の振興を通じた魅力あふれる地域の創造について記載をさせていただいているところであります。
　御指摘の国際リニアコライダー、この計画についてでございますが、復興庁といたしましては、昨年三月に文部科学省から出された見解、これにおいて、日本学術会議の所見、これを踏まえ、さまざまな懸念が指摘されている、このように承知している一方でありますが、立地地域への効果の可能性があるもの、このように認識もしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後、文部科学省において検討が継続されていくものと承知しておりますので、動向を注視してまいりたい、このように考えているところであります。
○階分科員　ぜひ、魅力あふれる地域の創造を目指す、新しい東北を目指すという観点から、ＩＬＣについては復興庁も御協力をいただきたいと思っております。
　もう一つ、科学技術の進歩の関係では、総合科学技術・イノベーション担当の今井先生にもお越しいただいておりますが、宇宙の謎を解き明かす大型の研究プロジェクトということで、私も、このＩＬＣについていろいろ伺っていますと、今、宇宙を構成する物質で人類がわかっているのは五％ぐらいだ、残りの九五％ぐらいは謎である、こういうお話を聞くわけですね。
　そういう謎を解明していくことは人類の発展にとって非常に重要な意義を持つと考えますし、また、先行的な研究施設であるヨーロッパのＣＥＲＮの方では、こうした素粒子の研究をすることによってインターネットの技術なども生まれたということで、今回のＩＬＣも思わぬところから新たな産業の種が出てくるかもしれないということで、ぜひ、科学技術を所管する総合科学技術・イノベーション会議としてもＩＬＣの推進に協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今井大臣政務官　一月三十日に日本学術会議のマスタープラン二〇二〇が公表され、国際リニアコライダー計画については、速やかに実施すべき計画である重点大型研究計画には選定されなかったと承知しております。この結果を踏まえて、文部科学省では、国外の議論も注視しつつ、慎重に検討が進められると承知しております。
　内閣府としては、引き続き文部科学省における検討状況を注視してまいりたいと思っております。
○階分科員　もうちょっと前向きなお話もいただきたいんですけれども、一番重要な財務省にも来ていただいておりまして、先ほど来お話が出ているとおり、やはりかなりの予算規模が必要だということで、財政当局の協力が不可欠であると考えております。
　このＩＬＣ、先ほど来申しておりますとおり、復興にとっても必要でありますし、人類の発展にとっても、また、我が国の新たな産業を生み出していく上でも大事なのではないか。必ずや予算に見合った成果を上げられると思っておりますので、財務省としても積極的な協力をお願いしたいと思っています。ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＩＬＣ計画に限らず、科学技術の個々のプロジェクトについては、政府内においては、まず、文部科学省において、計画を推進するか否かや、国内に誘致するかを含め、さまざまな観点から検討すべきものと考えているところでございます。
　その上で申し上げますと、ＩＬＣ計画については、文部科学省が昨年三月に表明いたしました見解に基づき、国内の学術プロセスや欧州等の国外の議論の進捗を注視している状況と承知しているところでございます。
○階分科員　今の段階では、端的に言って、前向きなのか、中立なのか、それとも後ろ向きなのか、財政当局としてはいかがでしょうか。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生から御指摘の、委員から御指摘のお話はございましたが、まず、先ほど申しましたように、政府内においての分担として、主管する官庁としての文部科学省としての考え方、これをまず決めていただくことが先決だろうと私どもは考えております。
　その上で、進めるとか、具体的な計画が考えられた場合、御相談があれば御相談に乗るという立場だと考えております。
○階分科員　しっかり門戸を開いて、そして前向きな対応をお願いしたいと思っています。
　きょうは、せっかく増子審議官にお疲れのところお越しいただいたので、今回参加してみて印象に残ったことなど、まだちょっと時間があるので、お答えいただけますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　私のプレゼン、それから質疑応答を含めて四十五分間ございました。そのときには河村先生も、本日おられますが、河村先生からのプレゼンテーションがございました。
　非常に日本に対する期待がその国際会議で感じられました。特に、マスタープランで重点大型研究計画に載らなかったということは、そういう国際会議のコミュニティーのメンバーはみんな御存じでございまして、かなり後ろ向きな考え方が展開されるんじゃないかというふうに思われたと思いますけれども、そこは後ろ向きじゃなくて、引き続きしっかりと三月七日の見解に沿って国際的な意見交換をしていくということもしっかり述べましたので、コミュニティー全体として、国際会議の雰囲気としては、日本に対する引き続きの期待感があったのではないかというふうに考えております。
○階分科員　そこで、最後に大臣に、今後のＩＬＣ推進に向けての決意を伺いたいと思いますが、やはり政府部内ではまだ慎重な意見もあるわけでありますが、やはり文科省の方でイニシアチブをとってこのプロジェクトというのは進めていただく必要があるかと思います。増子審議官にも大変御尽力をいただいておりますけれども、ぜひトップである文科省の萩生田大臣にも決意を伺いたいと思っております。
○萩生田国務大臣　ＩＬＣ計画は、巨額の経費を要する国際プロジェクトであり、技術的成立性や国際的な分担を含め、さまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要だと認識しております。
　先生、決して水を差すわけじゃないんですけれども、政府としては場所をまだ特定をしていません。東北も有力な場所ですし、目の前に九州の皆さんもいらっしゃいますので。
　そういうことを考えると、これからいろいろな課題もあると思います。あるいは、当初この計画の積算を始めたときは百メートル地下ということで考えておりましたけれども、本当に、じゃ、百メートルの地下深度が必要なのかどうなのか、それから、この間、技術的にも日本もいろいろ発達してきて、検査器そのもののコストを下げることも少しずつ可能になってきているんじゃないか、いろいろなことがありますので、ぜひこういったことをしっかり俯瞰をしながら、文科省としては、これまでの国内外の議論も踏まえ、学術プロセスや欧州素粒子物理戦略等の議論、またその進捗、アメリカとの意見交換、ヨーロッパの皆さんとのコミュニケーション、こういったものをしっかり大事にしながら、昨年三月に示したＩＬＣ計画に関する見解に沿って必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　先ほども私は自分の思いを伝えましたけれども、これは国内でやるかやらないか、どっちがいいかといえば、私はチャレンジした方がいいと思っています。ただ、財政的な裏づけなしに、ただやるやるというわけにいきませんし、繰り返しになりますけれども、国際プロジェクトですから、ヨーロッパやアメリカの、価値観をともにする国々が皆さん、日本がホストになって日本でつくるのが一番安全だし、高い技術を持ったいい研究所ができるよねということを皆さんが評価してくれることが極めて大事だと思いますので、こういった努力を引き続き文科省として続けてまいりたいと思います。
○階分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○井野主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　立国社の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、大臣におかれましても新型コロナウイルス対策で大変お忙しい中、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　今本当に大変大きな社会問題になっているコロナウイルスとは全く関係ない質問をさせていただきたいというふうに思います。特に、今回は、学校の施設整備について、いろいろとお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　政府もさまざまな取組をされていて、公立学校施設の整備というメニューで、公立学校施設の安全対策や防災機能の強化、あるいは、そのほかにも、制度改正の内容として、特別支援学校なんかに対する既存施設の改修ですとか、さまざまなプランを用意して、令和二年度の予算額では六百九十五億円ということを出されていると承知をしております。
　そうした中で、今、耐震整備というのは大分終わってきていて、新たな施設整備の必要性というのが出てきているのが現状ではないかなというふうに思っております。
　例えば、ベネッセの調査によりますと、二〇一五年時点では、二〇一五年が最新の調査なんですが、この調査によると、公立小学校、中学校で整備をする必要があるというものの第一位がトイレ、これが五九％、そして、二位がパソコンとか電子黒板の整備、これが三〇％で、三位は空調設備、一時は空調設備というのはすごく言われましたけれども、これは二七％になっている。一位と二位、トイレと電子黒板、パソコンの開きもおよそ三〇％ぐらいあるほど、トイレが断トツで今整備が必要である、こういう認識だというふうに思います。同じように、小中学校ではなくて市町村に対しても調査をしたところ、各市町村もやはり一位はトイレ、こういう答えがありました。
　その前の、六年前に行った同じ調査では、二〇〇九年ですが、このときもトイレが実は一位だったんですけれども、二位に耐震工事が入っているんですね。先ほども言いましたけれども、当時はまだ耐震の必要性がかなりの小中学校であって、三八％。市町村からの調査によると、第一位は耐震工事をやってくれ、そして二位がトイレということになっておりました。
　こうした現状の、耐震工事が終わってきているですとか新たな需要がふえてきている、こういったことを鑑みて、現在、さまざまあると思いますが、学校の施設整備について、具体的に需要がどのように変化をしてきているのか、そして、政府としてはどの点を優先的に整備されるものだというふうに考えているかをまず参考人から伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所の役割をする極めて重要な施設であるというふうに考えております。
　このため、令和二年度予算案においては、公立学校施設整備費として、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時特別の措置を含め、千百六十五億円を計上してございます。
　具体的な事業内容としましては、地方公共団体の整備需要を踏まえ、計画的、効率的な学校施設の長寿命化対策や、校舎の新築、増築による教室不足の解消、非構造部材を含む耐震対策やトイレ改修、自家発電設備の整備等、避難所としての防災機能の強化などについて優先的に採択することとしております。
　引き続き、地方公共団体からの要望をしっかり踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　事前にいただいた資料で、これまでの公立学校施設整備費の予算額の推移というのをいただきましたが、これは全体的な流れを見ると大分減ってきていて、ことしは当初予算でふえたという御説明でしたけれども、先ほどおっしゃった防災・減災、国土強靱化予算でふえたということはありましたが、当初の額でいえば、全体的に見ればそんなにふえてはいないということだというふうに思います。そういう中で、今おっしゃったような項目が優先的に挙げられるということでしたけれども。
　先ほどちょっと御紹介しましたが、ベネッセが行った調査では、やはり圧倒的一位にトイレの整備というのがあるわけですけれども、地元でもたびたび保護者の方から、学校のトイレが汚くて臭い、勉強にも集中できないという声も聞きまして、これはもちろん市の方にも相談をして、今、市の教育委員会ともいろいろやりとりをして、市からもそうした予算をとるようにしていただいていますけれども、やはり、国庫の補助も三分の一ということなので、なかなか、市が幾らやろうと思っても財政的に難しいというところもあると思うんですね。
　同時に、先ほど避難所になるというお話がありましたが、あるおばあちゃんから、私の地元の浜松でも台風の被害がありまして避難勧告が出たんですけれども、学校に避難すると、体育館が避難所になって、特に、教室の方のトイレはまだましだけれども、体育館のトイレ、その当該のトイレはいまだに男女共同で、そして和式、そういうところなので行きたくない、避難しないという方もたくさんいらっしゃいました。
　これは、必ずしも、避難施設になるから、指定されているからということではなくて、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、まずは教育施設としての、子どもたちが学んでいく場としてのトイレのあるべき姿というか、どういうトイレの環境になっているのが望ましいと文科省は考えられるか、御所見を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃるとおり、学校のトイレは、汚い、暗い、臭いの三Ｋなどと言われておりまして、特に、排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子供や、からかわれるのではないか、学校では行きたくないという子供もあり、健康を損なうおそれが指摘されております。
　そのため、文科省では、従来から、学校設置者向けに学校施設の計画、設計上の留意事項というものを示しております。学校施設整備指針と言っておりますけれども、その中で、学校トイレについては、清潔で使いやすい計画とすること、洋式便器を採用するなど、生活様式や児童生徒のニーズ等を踏まえた便所を計画すること、障害のある児童生徒や教職員、避難所開設時の高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画すること等が重要である旨を記載し、各学校設置者に周知しているところでございます。
　先ほど先生おっしゃった三分の一の話ですけれども、一応補助率は三分の一でございますが、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策については、裏負担が、一〇〇％起債の半分、地財で出ておりますので、実質上三分の一の地方負担というふうになっております。
　以上です。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、文科省としても、指針として、整備指針ということで、トイレについてはかくかくしかじかの方が望ましいということは伝えているということでしたが、にもかかわらず、現在、洋式化だけを見ても、全国でいっても四割にとどまっていると思います。例えば東京ですとか神奈川ですとか、こういった都心部の学校については、比較的、洋式便器率というのは高くなっていますけれども、中には三〇％台とか、そういう地域もあります。平均して、ならして四三％。
　これは、指針を出しているにもかかわらず、この四割程度にとどまっているということは、どのようにお考えになっているんでしょうか。
○山崎政府参考人　先生おっしゃるとおり、平成二十八年度、これは四月一日ですけれども、その調査によると、公立小中学校の全便器数のうち、洋式は、校舎は四四・六％、体育館では四二・二％というふうになっておりまして、今後、トイレの整備に際して、和式トイレよりも洋式トイレを多く設置する方針の地方公共団体が全体の八五％ございます。
　避難所における良好な生活環境の確保のため、バリアフリーや防災機能強化の観点から、洋式トイレを整備していくことは重要であるというふうに考えております。
　そのため、令和元年度、また二年度でも、防災・減災、国土強靱化の予算でトイレを重点的に扱っておりまして、その中でトイレの整備を加速化していきたいというふうに考えております。
○源馬分科員　ぜひ加速化していただきたいと思います。
　先ほど来話が出ているように、学校というのはやはり避難所に指定されることが多くて、全国の九五％の公立学校が避難所にも指定されているということだと思います。そういう現状を踏まえて、トイレの整備というのは本当に重要だと思います。
　今、新型コロナウイルスの問題がありますが、和式便器だと排せつ物が飛び散る、そういう危険性も高いですし、今実際に、学校で子供たちが和式の便器で用を足して、それで流して、もしかしたら、きょう大臣から休校ですとか学級閉鎖のお話もありましたけれども、そこで蔓延する危険性も高いですし、今学校のトイレというのは、和式のところだと特にですけれども、床に直接水をまいて、湿式掃除というんですか、モップとかで掃除をする。これもやはり細菌を飛び散らせることにつながるということもあって、便器だけじゃなくて、床とかタイル、壁とか、こういうところも衛生上もしっかりと変えていかなくてはいけない、こういうことになっているというふうに思います。ですので、ぜひ加速をしていただきたいと思います。
　一方で、内閣府の参考人の方に来ていただいていますが、内閣府として、今、学校施設ということでトイレを取り上げましたけれども、避難所としてどういう環境や施設というのが求められ、指定するのはもちろん市町村の責任ですけれども、どういう設備が必要であると認識をされているのかということを伺いたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況、人口の状況等を勘案して、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るということで、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、また、速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、また、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることなどの基準に適合する公共施設等を指定することとしております。
　また、災害が発生した場合において、避難所に係る必要な安全性とか良好な居住性の確保、生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供その他、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとされてございます。
　内閣府では、取組指針や避難所運営ガイドライン、また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインなどを定めまして、災害用トイレの確保、配備、また、トイレの安全性、衛生、快適性の配慮などを始めとして、平素から生活環境の整備に努めるよう、自治体に対し、取組を促しているところでございます。
　以上でございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　当初、避難所の想定というのは、そんなに長く滞在するというふうに想定していなかったというふうに聞いております。今でも災害の規模によっては長期化することもあって、仮設住宅に入る必要があるほどの大規模な災害ですと、更にそれが長期化していくということになっていると思うんですね。そうすると、やはり環境やこうした公衆衛生の観点というのはより大事だというふうに思います。
　新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。
　これも繰り返しになりますけれども、きょうは特にトイレについてやりたいものですから、避難所のトイレは、学校の体育館のトイレを使うか、規模によっては仮設トイレを使う場合もあるわけですけれども、手すりもなく、和式であったりとか、そういったことで、特に、回数が多い高齢者の方はなるべくトイレに行かないようにしようとして、先ほど御答弁もありましたけれども、恥ずかしいというのもあって、そしてかえって脱水症状を起こしてしまう、こういった例も報告をされております。
　先ほど内閣府から御答弁いただいた施設のあるべき姿、それに照らすと、避難所として指定されている施設のトイレ、仮設トイレは必要に応じて置くということは別として、どういったトイレの環境状況が望ましいと内閣府は考えているか、教えていただきたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所においては、ＫＴＢと言われますけれども、やはりトイレの環境確保というのは非常に重要だと考えてございます。
　避難所のトイレについて、内閣府といたしましては、その確保、管理に関する基本的な考え方や具体的な取組方策を記載した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを定めて、各自治体に周知し、取組を促しているところでございます。
　ガイドラインにおきましては、ライフラインの機能が途絶するなど、災害時におけるさまざまな制約を想定した上で、避難者に提供することが可能なトイレの必要個数を確保すべきとして、必要数計算シートを示し、活用を促しております。また、障害者や女性の意見を積極的に取り入れるよう求めるとともに、また、災害時のトイレの管理等に当たって、配慮すべき事項や配慮が必要な方への対応等をまとめ、チェックリストを示し、活用を促しておるところでございます。
　具体的に申しますと、安全性に配慮するということから、トイレを暗がりにならない場所に設置するとか、トイレの転倒防止を徹底する、施錠、ブザー等、防犯対策を実施することなど、また、衛生、快適性に配慮するため、手洗い用の水やウエットティッシュ、消毒液を確保することや、トイレの清掃用具を用意すること、また、女性、子供に配慮するという観点から、トイレを男女別に分けることや、オムツがえスペースを設けること、また、高齢者、障害者に配慮するという観点から、洋式便器を確保することや、トイレの段差を解消することなどを記載してございます。
　内閣府としては、自治体において、ガイドラインを参考に、避難所におけるトイレの環境改善に向けた取組が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　第一義的には、市町村が避難所をそのガイドラインに沿ってどこに指定するかということだと思いますけれども、残念ながら、現状は、やはり市町村は、ガイドラインを全て見て、学校施設というのはそれにふさわしいんだといって避難所に指定しているようには思えないんですね。やはり、規模であったりとか、体育館という空間があったりとか、そういうことがあるので、全国の公立学校の九五％が避難所に、ほぼ自動的にと言ったらあれですけれども、指定されているのが現状だと思います。
　それはそれで必ずしもいけないことではないと思いますが、内閣府としても、さっき文科省からもお話ありましたが、やはり避難所、長期にわたる避難生活を強いられるケースがふえている中で、トイレのあり方について、もう少し踏み込んで、市町村なりに、あるいはその避難所なりに改善をするようにということを、いろいろな項目のある中での一つではなくて、今、衛生問題というのは大事ですので、もう少しそういうところに踏み込んだ指針にしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況や人口の状況等を勘案して、適切な避難所の確保を図るため、必要な基準に適合する公共施設等を指定するということとされてございます。
　学校施設は、住民に身近な公共施設でございまして、多くの被災者を収容することができることなどの利点があることから、多くの学校が指定されているものと認識してございます。
　先生おっしゃるように、その指定された避難所において生活環境の確保に努めることは重要だと考えてございます。先ほどトイレのお話ございましたけれども、トイレについては特別のガイドラインというものを作成し、周知に努めておるところでございます。
　こうしたガイドライン等を踏まえて、指定避難所として指定された避難所がその機能を十分に果たすよう、生活環境の整備に努めていただくよう、引き続き取組を促してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　やはり、避難所として使われるという側面からのそうした市町村への指針というかガイドラインも非常に大切だと思いますので、引き続き、内閣府の方からも、施設整備についても力を入れてもらえるように自治体に働きかけをしていただきたいなというふうに思います。
　そして、やはり、学校の施設ということであれば文科省が所管ですので、今後、施設改修についてよりスピードアップしていただいたり、特に避難所機能を重視した視点で整備を促進していただきたいというふうに思います。
　きょうはトイレについて主に触れましたが、ある学校の先生から聞くと、やはり、台風なんかが起こった後、まだまだ非常用発電機の整備が整っていない学校もあって、これも、避難所に指定されているにもかかわらず、まだ発電設備もない、こういう現状もあると聞いています。
　事前にいただいた調査結果では、非常用電源、六割はあるというふうにしていますが、これは、ハード面の整備だけじゃなくて、実はソフト面で、ほかのところから持ってきて代替電源を使えるというようなものも含んで六割ということですので、まだまだ足りないのではないかと思います。
　危機対応に特に重要なこうした整備、それから、特にきょうはトイレの問題について取り上げましたけれども、こうした整備をよりスピードアップしていただけるように、例えば、大規模改造、トイレ改修事業という中に、体育館とか避難所になるところを重点的にと加えていただくことだけでも違うと思いますし、そうした何か、少し前進させていただけるようにしていただきたいと思うんですが、最後に大臣の御所見をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　私、大臣になるずっと以前に、きょうお見えの河村先生たちと一緒に、党内で学校の耐震化ですとかエアコンですとかトイレのことについて議論してきました。そもそも学校のトイレというのはなぜ洋式じゃなくて和式なんだということを文科省に聞いても、答えはないんですね。要するに、昭和の時代からずっとスタンダードが和式だったがために、各自治体としては、やや金額的に高い洋式に踏み切れなかったということがあったんだと思います。
　しかし、もう世の中が変わってきて、先生からるる御指摘がありましたように、御家庭で和式のトイレを見つける方が難しい時代になっているわけですから、子供たちはトイレの使い方すらわからないという笑い話のようなことも起こっているわけでありまして、これからは、学校施設の洋式化というのは、令和の時代のスタンダードの一つに加えていきたいな、こう思っております。そのための全面的な支援をしていきたいと思います。
　平成二十八年の資料しかないものですから、四十数％じゃないか、こう言われたんですけれども、その後かなり加速していますので、現段階でいたずらな数字は言えませんけれども、五割を優に超えて、そして二年度までの三年間の強化策で一気に数字はふえると思います。各自治体は、八五％が洋式にしたいということを意思表明していますので、新築については洋式、また改修も急ぐということをしっかりやっていきたいと思っています。
　その上で、きょう大事な、さまざまな御示唆をいただきました。学校というのは、子どもたちの学びの場であって、生活の場であるんですけれども、それだけじゃなくて、地域の皆さんのコミュニティーの大事な拠点でもあります。また、万が一、災害時には、ほとんどの学校が避難所になる重要な施設であります。がゆえに、少子化の中で安易な統廃合をすれば、避難所も地域が失うということにもなりかねないわけでありますから、こういった点も文科省としては学校の重要性というのを内外にしっかりと発信をしていきたいと思います。
　その上で、避難所としての防災機能の強化というのは、先生御指摘のとおり、私も大事だと思います。文科省として、防災・減災、国土強靱化の三年間の緊急対策として、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援しています。二年度予算では、学校施設の長寿命化対策や教室不足対策として六百九十五億円計上するとともに、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時特別の措置として四百七十億円を計上し、洋式化を含めたトイレの整備や非常用電源の整備など、学校施設の防災機能の強化など、事業を推進しているところであります。
　たまたま私の地元では、阪神・淡路大震災をきっかけに、小学校の給食室のガスを、都市ガスとプロパンのツーウエー化というのをしました。万が一のときに火が使えるような環境というのを学校につくっていこうということをやりましたし、それから、駐車場も、舗装するときにできるだけマンホールをふやして、万が一のときには、マンホールをあければ直ちに下水に直結するような、マンホール型のトイレがぽつぽつと置けるような、校舎外でそういう対応ができるようなこともやってきたところでございます。
　学校というのは、まさに子どもたちの学びやですけれども、今御指摘がありましたように、今回、ＩＣＴ環境を整える上で、民間事業者から、我々が想定もしなかった、学校の屋上に５Ｇのアンテナを、中継基地を置かせてくれという提案がありまして、これは自治体とも協議したいと思います。そうすれば、避難場所になった学校が、まさにネットを常に使える環境というのが逆に確保できるわけでありまして、学校にさえ来れば通信ができるということにもつながるんじゃないかと思っていまして、こういったことも含めて、今までの概念を超えて、新しい時代の学校のあるべき姿というのをしっかり求めていきたいな、そんなふうに思っております。
　そのためには、文科省として、各自治体の速やかな対応が行われるように、さまざまな財政的なことも含めて支援を図っていきたいと思いますし、また、決して手前みそで言ったつもりじゃないんですけれども、うちの自治体のように、そういういい展開は横展開をして、ほかの自治体にもぜひ情報提供しながら、学校がもしものときに頼りになる施設に更になっていくような努力をしっかりやっていきたいな、そう思っております。
○源馬分科員　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に大臣がおっしゃる方向性が実現すると、非常に安心できるのではないかなというふうに心強く思いました。
　最後に、附属学校の改革について一点お伺いしたいと思います。
　附属学校の改革に関する有識者会議の報告書が平成二十九年にありまして、附属学校が本来持つ教員養成のための目的ですとか、それから教育実習を行う、そして地域のモデル学校になったり、新たな教育課題についてそれを地域に広めていくような役割が附属学校にはあるというふうにされていると思います。
　一方で、この有識者会議の報告書でも、学校の規模ですとか、それから取り組む内容についての、改善策を、第三期中期目標期間中、これはつまり平成三十三年度末までに一定の結論をまとめるべきであるというふうに報告書があって、これに基づいて、文科省から各大学、これは附属学校なので、大学の方に、どうなっていますかというやりとりを今していますよというお話を事前にいただきました。
　あくまでも運営するのは法人となった大学であったり学校自体であり、この報告書も、まとめるべきであるという程度にしかできない現状もある。一方で、国の貴重な教育機関であり、また、研究目的であったりとか、モデルケースになる、新たな教育課題について取り組むべき学校であるという観点からすれば、やはり文科省も積極的にかかわっていかなくてはいけないと思うんですが、附属学校等について、教育内容や運営について、どの程度国なり文科省がかかわっていくべきなのか、どういうかかわり合いを持つべきなのかという点について、最後、お伺いをしたいと思います。
○井野主査　浅田総合教育政策局長、答弁は簡潔にお願いします。
○浅田政府参考人　国立大学の附属学校につきましては、平成十六年に国立大学が法人化されて以降は、文部科学省は国立大学の運営に関する基本的事項に対して関与するということになっておりまして、附属学校の教育、運営は、基本的に、設置者である国立大学法人の責任で行われているところでございます。
　先生御指摘のとおり、現在、国立大学法人において、将来を見越して今後どうしていくか、これは附属学校だけではなくて、それ以外も含めてさまざまな検討をしているわけですけれども、私どもとしては、附属学校は非常に教育上大事だと思っています。したがって、一層頑張ってほしいとも思っているし、さまざまないい取組をほかの附属学校にも参考になるように横展開したりしております。
　基本的には、国と直接の関係というよりは、国立大学法人の中で附属学校の必要性、重要性がしっかり認識、理解されるように頑張ってほしいと我々は思っておりますし、その応援をしていきたいと思っております。
○源馬分科員　ありがとうございます。終わります。
○井野主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。
○古田分科員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いをいたします。
　日本は、諸外国に比べまして児童生徒が学校でパソコンやタブレットに触れる機会が少なく、ＰＩＳＡ、国際学習調査の二〇一八年の結果におきましても読解力の得点が低いのは、児童生徒がパソコンの扱いや情報検索になれていないせいではないかということも言われております。これからの時代を生きる子供たちにとって、鉛筆やノートとともにパソコン端末が必須のものとなってくると思います。
　ＧＩＧＡスクールという言葉を聞きますと、一ギガとか二ギガとか単位をあらわすギガを思い浮かべる人が多いんではないかと思います。私も、ＧＩＧＡスクールと聞いたときには、その言葉から、高速通信網が整備された学校という意味でのみちょっと捉えていたんですけれども。
　まずは、ＧＩＧＡスクール構想の事業概要や、補助を受けるための要件、それから、現在、地域によって、自治体によってかなりパソコンの普及率が異なっておりますけれども、その差をどうやってなくすか、その取組を含めて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇時代の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境の整備は必要不可欠でございます。しかしながら、委員から今御指摘いただきましたように、我が国のＩＣＴ環境状況は世界から大きく後塵を拝しており、また、学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況に差が見られるなど、全国一斉に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
　このため、これまでの地財措置に加えまして、令和元年度補正予算で、ＧＩＧＡスクール構想の実現として約二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしております。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現における公立学校への補助金の交付要件につきましては、一人一台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらに、その達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画、効果的、効率的整備のための、国が提示をする標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域、大規模調達計画などの計画を各自治体から提出をいただくこととしておりますが、申請の手続や整備が円滑に進むよう、各自治体に対して丁寧に対応を今しているところでございます。
　文科省としては、令和の時代にふさわしい学校ＩＣＴ環境の実現を目指し、多様な子供たちに対して教育の質を高め、個別最適化された学びが実現をされるよう、今後とも、関係省庁や産業界とも連携を図りながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○古田分科員　しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、ＰＣ端末がまずは児童生徒に一人一台行き渡ることが第一ステップだというふうに思います。
　ただ、整備された後の費用も大きな課題だというふうに思っております。故障が起きたときとか、あるいは生徒が過ってうっかり落として壊れてしまったとかいうこともあると思います。その修理費用とか、また、数年ごとに端末の更新も必要になってくるかというふうに思います。それから、学習支援やセキュリティーのソフトウエア自体の費用、それからそのバージョンアップの費用とか。入れたはいいけれども、その後の費用負担というのはかなりまた手当てをしていかないといけないというふうに思いますけれども、これらの費用につきまして国としてどう対応されるのか、見解を伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　委員御指摘の有償の保守管理やソフトウエアに係る費用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現における今回の補助金の交付対象とはなっておりませんが、今回の補正予算による整備では、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し維持管理ができるよう、事業者への働きかけも含めてさまざまな施策を講じているところであります。文科省としては、各自治体での取組が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　また、更新に際しての費用負担につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げるといったことが前提であるというふうに考えております。
　今回の補正予算による事業と、地方財政措置を活用した自治体のいわゆる単費事業等との組合せで、構想の実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○古田分科員　これもですけれども、自治体間に格差が生じないように今後しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それから、よく言われることなんですけれども、スマートフォンやＰＣで視力が低下するというような懸念もあります。長時間、同じ距離、近いものを見続けると視力低下につながるという可能性がありますけれども、児童生徒の健康、視力への影響についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○丸山政府参考人　学校におきましてパソコンやタブレットなどを活用する際に、児童生徒の健康に留意をするということは大変重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実践する上での留意事項として、「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を取りまとめたところでございます。現在も、学校におけるＩＣＴ利用による健康面への影響に関する調査研究を行っておりますが、今回のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、学校における一人一台環境を見据えて、来年度以降も調査研究を進めていく予定としております。
　このような取組を通じまして、児童生徒の健康に留意しつつ、学校におけるＩＣＴ活用を推進する取組を行ってまいりたいと思います。
○古田分科員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴについてお伺いをいたします。
　ＳＩＮＥＴは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が構築、運営している情報通信ネットワークということですけれども、そのウエブサイトには、活用事例として、大学間の双方向の遠隔講義とか、特別支援学校における双方向遠隔授業というのが掲載されておりました。
　現在は、ＳＩＮＥＴを活用しているのは大学や研究機関に限られているということですけれども、初等中等教育機関でも、希望する学校にはこのＳＩＮＥＴを活用できるようにしてはどうかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○丸山政府参考人　主に高等教育機関を対象とした超高速の学術情報ネットワークでありますＳＩＮＥＴは、初等中等教育段階の学校におきましても、安定した遠隔教育の実現や、オンラインコンテンツのスムーズな利用、大学研究機関との交流連携の強化など、さまざまな活用が想定をされるところであります。
　今後、令和二年度予算案における実証事業によりまして、初等中等教育段階の学校がＳＩＮＥＴに接続するために必要なネットワーク、セキュリティーの要件、コストや具体的な活用なども含めまして検証を進めていくこととしております。
　このような取組を通じて、ＳＩＮＥＴへの接続を希望する全ての学校が円滑に利用ができるよう、自治体のニーズも踏まえながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　どうもありがとうございます。
　地元には、このＳＩＮＥＴを活用したいという学校がありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、大学入試につきまして、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　二〇二〇年度から大学入試センターにかわって始まる大学入学共通テストにつきまして、英語四技能をはかるための英語民間試験の導入及び国語、数学の記述式問題について、さまざまな議論がなされてきましたけれども、最終的に延期ということになりました。
　また、二十二日の土曜日の新聞には、受験生の留学や社会貢献活動などの情報を生徒みずからスマホなどで入力、電子化して、それを入試で活用するということにつきまして、萩生田大臣が導入の見直しに言及されたという記事も出ておりました。
　元中央教育審議会会長の安西先生は、難関大学に入学した学生の多くが世界の舞台で通用しないことを痛感していた、受け身の学習ではなく、能動的な訓練を重ねることが重要で、入試を変えることで高校教育は変わるというふうに述べられておられました。
　一方、東京大学大学院教授の中村先生は、入試を変えれば教育が変わるという発想をこそ変えなければならないと述べておられます。記述式問題に関しても、学校の中でふだんから記述式問題をたくさん解いてきていますし、書くことや表現することも授業の中に組み込まれているということです。すべきことは入試改革ではなく、教育現場を変えることだという主張をされておられます。
　入試を変えなければ教育が変わらないという意見につきまして、萩生田大臣はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、先生触れられた主体性について、私は、やめるということを決めたわけじゃなくて、一律の電子データ化が学校の先生たちの負担にもなる一面もあるし、かといって、学校以外でいろいろなことで活躍している学生たちのそのアピールはしっかり大学受験にプラスオンしてもらいたいなという思いもあるので、やめることを前提じゃなくて、今の仕組みでいいかどうかということをちょっと考えているということを申し上げたので、誤解のないようにお願いしたいと思います。主体性は大事だと思っています。
　その上で、高大接続改革は、新しい時代にふさわしい高校教育と大学教育をそれぞれの目標のもとに改革し、子供たちが各段階で必要な力を身につけ、次の段階に進むことができるようにするための総合的な改革です。両者を接続する大学入学者選抜は、高等学校教育以下の初等中等教育と大学教育にも大きな影響を与える存在であり、高等学校教育、大学入試、大学教育のいずれかを変えればよいというものではなく、大学入学者選抜も含めた三者を一体的に改革していくことが何よりも重要だと考えます。
　したがいまして、現在、私のもとに大学入試のあり方に関する検討会議を設置し、大学入試のあり方について鋭意検討を進めているところでありますが、高大接続改革の観点も念頭に御議論いただくようにお願いをしているところです。
○古田分科員　いろいろな観点から検討していただきたいと思います。
　教育再生実行会議の第十一次提言の中には、ソサエティー五・〇をたくましく生きるためには、文系、理系のどちらかに偏ることなく、バランスよく資質、能力を身につけていくことが重要であり、例えば、教育理念に基づくことなく、大学入学者選抜を過度に重視した文系、理系に分断されたコースの開設等は、生徒に真に必要な力を身につけさせる観点からは、望ましいあり方とは言いがたいとの記載があります。
　現在、高等学校の普通科では、二年あるいは三年から理系、文系に分けての指導が広く行われておりますけれども、提言は、この文系、理系のコース分けは望ましいものではないと言っているようにも読めます。
　文系、理系のコース分けの是非につきまして、萩生田大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○萩生田国務大臣　高等学校においては、社会で生きていくために必要となる力を共通して身につけさせるため、国語、地理、歴史、公民、数学、理科、外国語及び情報等を必修科目とすることで、全ての生徒が、文系、理系を問わずに、幅広い教科、科目などをバランスよく履修できるようにしています。
　その上で、生徒の特性、進路などの多様化が進むことを踏まえて、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じて、より深く高度に学んだり、より幅広く学んだりすることができるようにすることも重要です。このため、いわゆる文系、理系の類型など数種類の教育課程の類型を設け、一定の計画のもとで系統的、組織的な履修を行わせることも考えられます。
　しかしながら、その場合においても、類型自体を固定的なものとせず、生徒が自由に選択、履修できるよう配慮することが必要です。
　現在、中教審におきまして、いわゆる文系、理系の類型にかかわらず、学習指導要領に定められたさまざまな科目をバランスよく学ぶことについて検討いただいているところであり、こうした議論の状況も踏まえつつ、文科省としても所要の取組を進めてまいりたいと思います。
○古田分科員　次は、教育再生実行会議の第四次提言で、知識偏重の一点刻みの大学入試からの脱却、及び学力不問の選抜になっている一部の推薦、ＡＯ入試の改革の必要性が指摘され、大学入試改革の議論がさまざまされてきましたけれども、このたびの英語民間試験や記述式問題の延期となりましたけれども、今後、知識偏重の一点刻みの大学入試からの脱却についてどのように取り組まれるのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。
○萩生田国務大臣　ソサエティー五・〇の変化の激しい予測困難な社会においては、新たな価値を創造していく力を育成することが必要です。このため、大学入学者選抜においては、知識の再生から、論理的思考力や想像力を評価していくことが必要であり、一点刻みの評価から脱し、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価していくことが重要であると考えています。
　このため、文部科学省においては、一般入試のほか、大学教育を受けるために必要な基礎学力の確保を前提として、入試方法の多様化を推進しているところです。例えば東北大学では、ＡＯ、推薦入試を経て入学する学生が全体の二五％に達しており、国立大学全体としても、令和三年度までにＡＯ、推薦入試等による入学者を三割とすることを目指して改革が進められているところです。
　引き続き、各大学の入学者選抜において、入学志願者の能力、意欲、適性など多面的、総合的な評価が進むよう、大学入学者選抜の改革を推進してまいりたいと思います。
○古田分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと問題を飛ばしまして、続けて萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　データに基づく教育改革についてです。
　先日、早稲田大学の松岡亮二准教授の話を聞く機会がありました。その話を聞いていて、教育界においてもっと使えるデータを集めなければいけないんじゃないかというふうに感じました。
　また、そのときに、福岡教育大学の川口先生の研究も紹介されておられまして、二〇〇七年から全国学力・学習状況調査が行われていますけれども、川口先生は、ある自治体の小学六年生のデータを利用いたしまして、学校ごとの国語の平均正答率を縦軸に、経済的な事情で自治体から就学援助を受けている児童の割合を横軸にとると明らかな関係が見られる、正答率が低いのは学校や教員の問題ではないということをデータで示されておられました。学校や教員のよし悪しが個々の子供の成績の平均からわかるというのは、そういう発想は間違いだろうということを述べておられました。
　学校や教員の努力の成果を知るには、複数時点での学力調査を行って、成績の伸びをはからなければならないということであります。埼玉県では、実際に、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばすために、小学校四年から中学校三年まで毎年、埼玉県学力・学習状況調査を実施して、個人の伸びをはかっているということであります。
　現在、全国学力・学習状況調査は悉皆調査で行っておりますけれども、これを抽出調査にすれば、現在の予算の範囲内でも、小六と中三を対象としているのを、もっと複数年、実施をふやすことができますし、同一の児童生徒を追跡できるようにすれば、生徒の指導にもっと活用できるんじゃないかということであります。
　私もその提案に賛同するところですけれども、国としても、個人の伸びをはかることのできるような調査を今後実施していくべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　教育政策についても、より効果的、効率的な企画立案や国民への説明責任の観点から、客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要です。このことについては、第三期教育振興基本計画においても、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点の一つとして位置づけているところでございます。
　文部科学省としては、これに基づき、政策立案に活用できるエビデンスの開発やデータの収集を進めるとともに、地方自治体における先進的な取組について周知を図るなど、取組を総合的に進めているところであり、客観的な根拠を重視した教育政策が全国的に進められるように取り組んでまいりたいと思います。
　一方、先生、エビデンスやデータは極めて大事なんですけれども、そこにはプロセスが見にくいところがあると思います。すなわち、結果が出せない生徒であっても、そこへたどり着くまでの努力というのは、肌感覚で、やはりアナログに担当の先生たちが感じ取ってあげて、もう一息で正解ができたのにとか、もう一息で達成できたのにというところを知っているのは唯一やはり教員の皆さんですから、どちらもやはり大事だと思います。両面を大切にしながら子供たちの能力を伸ばしていきたいと思います。
　全国学力テストの提案もいただきましたけれども、ことしから学校ＩＣＴ、一気に進めようと思っています。パソコンやタブレットがあればＣＢＴを活用した試験も可能になってくるので、予算的にも、あるいは人的な労力も含めて大きく改革ができると思いますので、こういったツールも使いながら、おっしゃるように、一人の生徒さん、児童さんを追跡して、どういうふうに伸びてきたか、何がどこでつまずいたかがわかるようにすることも極めて大事だと思いますので、今までとは違う思いで、教育現場をしっかり俯瞰をしていくように、文科省としては努力をしていきたいと思います。
○古田分科員　大変心強い答弁、ありがとうございます。
　ただ、ＣＢＴを使うにしてもかなり時間がかかるんじゃないかと思いますので、しっかり前へ進めていただきますようによろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの松岡先生が幾つか提案されている中に、ランダム化比較試験による効果測定というのがありました。対象者を、あることを実施するグループと従来どおり何も介入しないグループに無作為に分けて、二つのグループの間で、あることを実施したことによる効果を比較する試験ということです。
　例として松岡先生が挙げた中に、授業時間を二時間おくらせて授業を始めることによって授業中の集中力が上がったとか、それから、授業前に数百メートル生徒にランニングさせてやると半年後の学力が上がったとか、大変興味深い例を示されておられました。
　実験の項目や数をもっとふやすことによって、学力向上にとって有益な知見が得られるというふうに思います。確かに、行政の協力、それから予算も必要ですし、生徒や保護者の理解、協力も必要ですけれども、政府として、教育効果を客観的に測定できる環境を整備して、効果のあった実践につきましては全国に普及させることによって、国全体の学力向上につながるはずであります。
　日本の教育はデータと分析が圧倒的に不足しているというふうに言われておりますけれども、このような比較実験による教育効果の測定を更にふやすことによって、その結果をまた教育政策に生かすべきというふうに考えておりますけれども、萩生田大臣の見解をお伺いいたします。
○浅田政府参考人　失礼します。
　例えば、文部科学省でもやっているものとしては、全国学力・学習状況調査で経年変化分析調査というのをやっておりまして、中長期的な、国全体としての学力の推移を見ることができるものもございます。
　それから、二十一世紀出生児縦断調査というのがありまして、これは学力ではなくて、個人単位でずっと同じ方々を追跡調査しておりまして、学校生活の状況とか学習時間の長さなどについて経年で把握をするということができるものでございます。
　さらに、先生御指摘のとおり、例えば埼玉などが非常に進んだ取組だと思いますが、地方自治体で、個人単位で経年で学力の変化を測定できる、そういうことにチャレンジしているということもございます。
　完全なランダム化比較試験は、今おっしゃったように、ほかの条件を全てそろえた上で、何か特定のところだけを変えてやるということで、実際やるとなると、これは、ほかの条件をうまくそろえられるかどうかとか、あるいはその対象となる子供たちや保護者や地域の方々の御理解と協力が得られるかとか、さまざまな課題はございますけれども、大臣からもお話あったように、可能な限り、やはりエビデンスに基づいて施策を進めていくというのが大事だと思っていますし、我々も、例えば埼玉県の取組には従来から非常に注目をしています。そうした進んだ地方自治体での取組などを好事例として広く周知をしていく、いろいろなことをやっていきたいと思っております。
○萩生田国務大臣　松岡先生に反論をするつもりは全くないんですけれども、例えば松岡先生が、二時間始業時間を遅めたら子供たちの修学意欲が高まったというのは、我々肌感覚でよくわかるんです。ですから、エビデンスというのは、今ある数値を積み上げていくことも大事ですけれども、過去を振り返りながら、やはり日本人が肌で感じてきたもので正しいものというのはきっとあると思うんです。
　文部科学省は、古めかしいかもしれませんが、いまだに早寝早起き朝御飯という運動を奨励しています。これはやはり、今子供たちが夜更かしをして、睡眠時間が短くて、もう朝ぎりぎりまで寝ていて、朝御飯も食べずに学校に来るから、一時間目の集中力が落ちているんじゃないかというのは、これは言われてみれば何となくわかる話でありまして、こういうことも含めて、両面、ランダムな数字も大事ですし、先ほど申し上げた肌感覚も大事で、しっかり子供たちを見守っていきたいなというのが我々の思いでございます。
○古田分科員　地に足がついたというか、しっかり文科省は考えておられるなというふうに感じました。これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、データが少ないというのは事実だと思いますので、これからそういうデータをとる環境といいますか、そういうのを進めていってもらえればというふうに思います。
　それでは、先ほどちょっと飛ばしました幼児教育についてお伺いしたいというふうに思います。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う上で大変重要であります。幼児教育を受けたことによって、将来の所得や、生活保護受給率が減るということなど、幼児期の教育効果が著しいという研究報告が海外でなされております。
　その教育政策をしっかり進めていくことは重要ですけれども、文科省としてどういうふうに幼児教育の重要性を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。