Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国家公務員倫理審査会会長花尻尚君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省健康局長田中慶司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑を続行いたします。島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　きょうは、まず最初に、財務大臣にお尋ねします。
　さきの金曜日、Ｇ７に御出席ということで、本予算委員会開会中でございましたが、私どもは国益の観点からＧ７に行っていただくということを決めたわけでございます。そういう意味で、Ｇ７で国益をどのような形で主張し、どのような達成をされたか。財務大臣、お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　金曜日、予算委員会の御許可をいただきまして、最後、ロンドンに向かわせていただきまして、昨日帰ってまいりました。
　どういう国益ということでございますが、Ｇ７の場は、いつも議論されますのは、やはりＧ７が協力をして、世界経済の持続的なあるいは安定的な協調といいますか、成長していくための協調をどうとるかということが課題でございます。
　今回のＧ７では、世界経済全体の見方として、若干成長は緩やかになってきたけれども、依然として二〇〇五年も力強く成長していく、そういう期待がございまして、一方、いろいろリスク要因はあるけれども、一方に傾斜しているわけじゃない、こういうような認識が共有されました。
　それから、中長期的なエネルギー問題、原油、こういうリスクについても議論が行われまして、やはり透明性と、データが余りわからないようじゃ議論もきちっとできない、エネルギーに関してデータの完全性が円滑な市場運営のかぎだというような議論もいたしました。
　それから、中期的な構造改革については、長期的に持続可能な世界の成長を支えるためには、各国がそれぞれやるべきことがある。アメリカについては財政健全化だろう、それから欧州及び日本は、それぞれ若干内容は違いますけれども、さらなる構造改革を進める必要があるのじゃないか、こういう議論をいたしました。
　日本経済については、私の方から、国会でもしている御説明でございますけれども、上り坂の続く中での微調整はあるけれども、国内民間需要を中心に景気の回復が続いている、二〇〇五年度についても引き続きそのような形での、緩やかな形ではあるけれども回復が見込まれるということを説明いたしまして、これをさらに持続的なものにつなげていくためには構造改革の努力をさらに続ける必要があるというようなことを申しました。
　それから、このほか、開発それから津波の問題も意見交換をいたしまして、開発については、ミレニアム開発目標の達成方策やアフリカ支援について議論を行いまして、開発に関するＧ７財務大臣の結論というペーパーを発表いたしました。それから、津波については、被災国の債務支払いについて、猶予期間を最大二〇〇五年末までとすることなどに合意をして、これはパリ・クラブで他の債権国にもこのような債務支払いの猶予を促そうということになりました。
　それから、二月五日の朝食時に、インド、ブラジル、南アフリカ、中国、非公式会合をいたしまして、また昼食時には、前回に引き続いて中国、これがエマージングマーケットと申しますか、エマージングマーケットが入ってのメガコンペティションというのが我が国の構造改革を促す要因の一つでもございますので、実りある意見交換ができたのではないかと思っております。
○島委員　要するに、為替相場の問題の文言は四年間変わっていませんね、今回のコミュニケを見ても。恐らく、アメリカの双子の赤字、それからさらに言うと成長力格差といいますか、それはアメリカの方が強くて、どうも日欧が弱いでしょうと。そうすると、このままいくとドル安になるんじゃないか、そういうリスクが私は存在していると思うんです。それについてはどういう主張をされましたか。
○谷垣国務大臣　これは、今まで常に私はそう言っているわけですが、為替水準というのはファンダメンタルズを安定的に反映しなきゃいけない、それに背くような急激な振れというものは望ましくないということを前提の上で、ただ、いろいろな世界の不均衡の調整というのは、為替だけに頼ろうというのはやや問題があって、それは構造改革の努力というものをきちっとお互いにやっていく、今の財政健全化であるとか、例えば労働市場の流動化であるとか、あるいは社会保障の問題であるとか、そういうそれぞれの努力をきちっとやっていくことが基本でなきゃならぬということを申し上げたわけであります。
○島委員　日銀総裁にきょうお越しいただいております。
　Ｇ７の後で、ロンドンで記者会見をされた。そのときに、四月のペイオフ解禁は変化の象徴として受けとめられた、構造改革の努力を促し、デフレ脱却を目指すと強調した、こういうふうに流されています。これは要するに量的緩和を続けるということを宣言された、そうとらえていいですか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの財務大臣の御答弁にありましたとおり、まず、世界経済全体の認識を共有した。世界経済全体としては、成長率を少し下げながらも、少なくともことしは比較的順調な拡大を続ける、さまざまなリスク要因には十分注意しなければならない、こういうことであったわけでございますが、その中で、日本経済につきましては、今踊り場的な局面にあるけれども、いずれ春先以降、これは改めて着実な回復過程に入っていくであろう、そういう見通しを前提にして、日本銀行としては、日本経済にとって今後とも必要な民間部門の構造改革を金融面からもさらにしっかり後押ししながら、経済を持続的な回復の軌道にしっかり乗せていくと同時にデフレ脱却の目的を達したい、このために現在の量的緩和政策の枠組みを堅持する、こういうことを申し上げました。
○島委員　それでは質問に入っていきたいと思います。
　まず、先ほど大畠委員の質問に谷垣財務大臣が、要するに、財政破綻せず持続可能な財政をつくっていくことを自分の思いにしていくという話をされました。そうやって言うと、多分、二〇一〇年初頭にプライマリーバランスを達成するために頑張りますとおっしゃるんだと思います。ただ、これはプライマリーバランスだけでは財政破綻というのは防げません。御存じのように、名目金利と名目成長率の問題というのがあります。名目成長率が名目金利を上回っている間は財政破綻はしません。だけれども、名目金利が名目成長率を上回れば、これは財政破綻します。
　今、お手元に資料として配付してありますが、今回の「改革と展望」の中で、構造改革努力と財政収支改善努力があったとしても、二〇一〇年度には名目成長率三・九、名目長期金利三・九、二〇一一年度では、構造改革と財政収支改善努力ができたとしても、名目長期金利が四・三、そして名目成長率が四・〇というふうに試算がしてあります。
　さらに、非改革・停滞ケースというのになりますと、これはもう、二〇一〇年は名目長期金利が九・五％。「マクロ経済の姿」の非改革・停滞ケース、下の表の名目長期金利というのを見てもらえばわかるんですが、下から四番目ですけれども、二〇〇七年度で五・一になりまして、二〇〇八年度で七・五、二〇〇九年度で八・八、二〇一〇年度で九・五、二〇一一年度一〇％、一〇％。こうなったらもう完全な財政破綻のケースだと思います。恐らく大変なインフレになり、恐らく通貨も円安になりという状況がだんだん出されると思います。
　こういうケースを出されたことは、私はいいと思います。このような状況になるんだということを出されたということは、私はそれはいいと思います。財務大臣、このような状況の中で、予算というのは組めますか、二〇一〇年ごろに。
○谷垣国務大臣　これは極めて厳しい状況だと思います。
○島委員　極めて厳しい状況だと思うんですね。したがって、プライマリーバランス、成長の道筋をきちんとつくっていかなくちゃいけない、そういう状況だと思っております。もちろん、それは当然であります。
　さらに言うと、これから先、長期金利というのは極めて大きいポイントになってくるんです。前のときにも聞きましたが、いわゆる国債の問題でありますが、郵政民営化等が実現した場合、国債管理政策は非常に重大な転換点を迎えます。民営化後の郵貯銀行が国債を買うのも売るのも自由になっていると、国債を投げ売るという事態が発生します。そういう可能性も出てきます、こういう状況だったら。
　財務省は、そういうときに一体どのようにするのか。まさか、このときに財政法を改正して、国債の直接引き受け解禁とかそんなようなことを考えてはいないでしょうね、財務大臣。
○谷垣国務大臣　私どもは、財政法の精神にのっとって運営していかなきゃいけないと思っておりますし、まず、今委員がおっしゃったような破局的な事態を迎えたときどうするかという前に、やらなければならないことがたくさんあるというふうに考えております。
○島委員　当然そう言われると思いました。
　日銀総裁にちょっとお尋ねします。
　こういう状況がある程度考えられるのですよ。日銀を国債買い支えのセーフティーネットにしていこう、そういう誘惑にも駆られるときがあると思うんです。そのとき、日銀としてはどのような態度でやっていくのか、財務省に協力するということになるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○福井参考人　長期金利の安定的な形成というのは、これから先の日本経済を長く健全な姿で成長させていくというために非常に必要な条件だと思いますけれども、日本銀行だけで長期金利を完全にマネージできないということもまた事実でございます。
　特に、財政の状況、その見通しが非常に厳しい、こういう前提に立てば、非常に将来長きにわたる時間的距離を国民の皆さんの前に示しながら、歳入歳出、それから社会保障制度を含む諸制度の改革についてしっかり構図を示されながら、国民の一人一人が将来の生活設計というものに不安を抱かないようにしていただく、これが非常に大事なことだと思います。
　あとは、金融市場の調整を日本銀行がうまくやっていくということでありまして、国債の消化が負担になるからといって、それを日本銀行のバランスシートに移したということでは何の問題の解決にもならない、こういうふうに考えております。
○島委員　今の議論を聞いていただいて、竹中大臣、経済財政担当大臣であり郵政民営化担当大臣です。国債問題、どう対処しますか。
○竹中国務大臣　島委員の御指摘、これはもう極めて国の経済の根幹の運営として重要な問題であるというふうに思っております。
　我々としては、まず、財政が長期的に健全化していくような状態をつくり出すということが第一のポイントでございまして、そのために、基礎的財政収支を約十年間で二〇一〇年代初頭に均衡させるという強い決意を持って臨んでいるわけでございます。と同時に、委員がさきに御指摘になりましたように、そのときの名目成長率と名目金利の関係というのは、これはもう極めて重要なキーのポイントになります。
　そこで、先ほど日銀総裁もお話しになりましたように、その中で、人々が国債の価値に大変大きな重大な危惧を抱いて、いわゆるリスクプレミアムが非常に拡大して、名目金利が非常に高くなる、まさにその非改革ケースになるような、そういうようなことになることは絶対に避けなければいけない、もうそれに尽きると思います。
　それぞれ、財政当局には財政当局の規律があり、中央銀行には中央銀行の守るべき規律があり、それが両立するように、まさにマクロ経済全体を整合的に運営していく責任が政府にあると思っております。
　同時に、郵政の問題に関しましては、前回も一度御議論させていただいたかと存じますが、郵政民営化によって国債市場に大きなショックが生じないように、これはいわゆる旧債務についてはしっかりと管理するという枠組みも我々考えておりまして、その中で安定的に、これは難しい問題ではございますが、しっかりとバランスをとった運営をしていきたいと思っております。
○島委員　長期的に見ますと、中期的に見ますと、日本経済、極めて危ういと思います。今デフレでありますけれども、一挙にこれはインフレの状況に変わる可能性もあります。そういう意味で、もう本当に、ナローパスと言われましたけれども、ナローパスの運営であるということを指摘したいと思いますし、日銀総裁には、本当に、インフレを起こさない、通貨の番人というのが日銀の最大のポイントですから、それをしっかりと守っていっていただきたいと思います。
　結構でございます、日銀総裁。
　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。次の質問といいますか、プライマリーバランスの話に戻っていきたいと思います。
　このお配りした一番最後の資料を見てもらいたいんですが、一九九〇年と二〇〇四年度の税収を見ますと、プライマリーバランスの達成というのは、ことしで見ますと大体六十一兆円ぐらいです、要するに一般歳出と地方交付税を足すと。ことしの税収は、非常に、これは二〇〇四年度ですけれども、四十四兆円ぐらいだから、国だけで十五・八兆円、十六兆円ぐらい赤字がある。国、地方合わせると二十兆円ぐらいのプライマリーバランスの赤字があるという話であります。
　税収が六十兆円ぐらいあった時代というのが昔はありました。一九九〇年度のころには、税収は六十・一兆円ありました。今、税収が四十一・七兆、ことし四十四兆円ぐらいだと聞いておりますが、そういう状況になっているものだから、大変なプライマリーバランスが達成できない、十五兆、十六兆があるわけであります。
　その十六兆のプライマリーバランスというのを、一体どういう形でこれは、基本的に国債、この前小泉総理が、普通ならこれは国債は暴落するんですよとここで言ったんですよ、普通なら国債は暴落するんですよと。あれは普通なら大変な発言だと思いますけれども、大体いつもああいうことをぱっと言われるから、みんな麻痺しちゃっているんだと思いますが、普通ならあれでもう大変ですよ、普通なら国債は暴落するんですと総理が言ったんだから。
　そういう状態の中で今運営しているわけですね。なぜいいかといったら、これはまだ国民が信用しているんですね、日本が何とかしてくれるだろうと。でも、だんだん、おかしいというふうにみんな思ってきていると思います。ということは、これから財政再建の道筋というのをきちんと示さないと、いつ国債が暴落するかわからないし、暴落して金利がぽんと上がったら財政破綻なんですよ。
　そうすると、いつもいつも谷垣大臣、私も何度も言われましたけれども、二〇一〇年度冒頭にプライマリーバランスを達成するためには、それは第一歩でございますと。第一歩はわかりました。二歩、三歩はどうするんですか、教えてください。
○谷垣国務大臣　委員ともこの問題は何度も議論をさせていただきまして、あるいは同じことをもうお答えしているかもしれないんですが、やはり大きく言って三つ手法があるんだと思いますね。
　一つは、むだな歳出をカットするということですし、それからもう一つは、そうしましても、社会保障等、高齢化が進みまして、どうしても負担というものがふえてくる趨勢にあるわけですので、むだは省きつつも、では、その負担をどうお願いするかというのは、結局、税をどう、歳入をどうしていくかという問題になると思います。それを超えて、もう一つは、結局、日本全体の活力を高めて、今さっき委員がおっしゃいましたけれども、いわば自然増収、増税というのに頼らず自然増収していく道、この三つを組み合わせていくしか方法はないんだろうと思います。
　そこで、第一歩の次はどうするんだということですけれども、今の私どもが取り組んでおりますのは、まず、やはり平成十八年度までは歳出をふやさずに歳出を抑制して、むだなところはカットしながらも、それをどうやったら公平な負担ができるか、必要な行政サービスに対する負担をどうするかというのを議論しながら、平成十八年度中に結論を得て、新たな税の体系も考えなきゃならぬということでやらせていただいておりますが、大きく言えば、先ほどの三つを組み合わせるということだろうと思います。
○島委員　わかっています、それは。何度もお尋ねしました。
　消費税の問題なんですよ。今回、いわゆる、小泉首相が代表質問で消費税の問題も、所信表明で少し触れられたと思います。やっと、ちょっと言ったなという感じです、私も。そこをきちんと財務大臣としては、総理がそれを言ったんだから、それに対してどうするかということをお答えいただきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　消費税に行く前に、今我々が取り組んでおりますのは、三位一体ということで、国の所得税から地方住民税へ税源移譲をするということをやっておりますから、まず、この十七年、十八年は所得課税体系をどうするのかというのが当面の課題でございます。
　それで、先ほど、必要な行政サービスの水準はどうだということを考えてその負担のあり方を考えるというのは、平成十八年度中に結論を得て、できれば平成十九年度から新たな方式を考えたいと思っておりますが、そこはまだ十分議論は煮詰まっておりません。しかし、増大していく社会保障負担を、いろいろなむだは省きつつもどうやって公平に負担をしていただくかということになると、どうしても消費税の議論というものに私はならざるを得ないだろうと思っておりまして、十分そこは議論をこれからし、国民の不安や何かにも十分我々は対話をしながら、きちっと道筋をつけていきたいと思っております。
○島委員　まず第一に、先ほどお見せした、十八・四兆円税が減っているという中で、経済要因による減収は十三・二兆円なんです。十八・四兆円のうち、税制改正、今問題になっている定率減税なんかは五兆円ぐらいで、経済要因が十三・二兆円なんです。だから、それをしっかりやらなくちゃいけないんです。
　それから、次の資料二と資料三は、経済団体と民間シンクタンクのプライマリーバランス達成のためのシミュレーションであります。要するに、経済団体の方は、消費税率を段階的に引き上げながらやっていくと、プライマリーバランスも二〇一〇年度ぐらいには均衡するよ、そういうシミュレーションであります。
　そして、この民間シンクタンクの方も、一番早く先ほど申し上げました六十兆円ぐらいを達成するのは、消費税を少しずつ上げていきながら、それは私どもが言うように、これは社会保険、社会福祉、社会保障にきちんと使いながらやっていくと、六年後ぐらいになるよ、そういうシミュレーションであります。
　竹中大臣、こういうようないわゆるシミュレーション、税も含めたシミュレーションをきちんと提示すべきだと思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　島委員の御指摘、それからこれまでの御主張というのは、我々も大変よく理解できる点があると思っております。
　先ほど財務大臣からの御答弁にもありましたように、私たちの基礎的財政収支均衡のシナリオというのは、まず、二〇〇六年度まではとにかく政府の規模を大きくしないようにしよう、その中で経済を活性化させて緩やかな自然増収を待って、ある程度きちっと基礎的財政赤字が少なくなっていくようなパスをつくろう。しかし、二〇〇七年度以降について、そういうやり方でいつまでもいけるのかどうか、これはそんなに簡単なことではないかもしれません。したがって、二〇〇七年度以降については、歳出の規模をどのようにしていくのか、それとも国民の負担まで含めてやらなければいけないのかという議論を、二〇〇六年度中までにはやはり結論づけなければいけない。そのための議論をいよいよことしから経済財政諮問会議で行うということも、既に申し上げているとおりでございます。
　その中では、いつの時点でということになると、これはわかりません。これからまさに歳出歳入一体の議論をしていくわけでございますけれども、このプロセスにおいては、今御指摘のようなシミュレーションはしっかりとした形で、これは申しわけありませんが、ここで書いている経済団体やシンクタンクのものは、マクロモデルによるシミュレーションではなくて、これは先に行けば行くほど非常に粗っぽいものになってくると思いますので、我々なりにマクロモデルを使ったより信頼度の高いシミュレーションをどこかの時点でしっかりと出して、国民的な御議論をいただくことが重要になると思っております。
○島委員　いわゆる持続可能な財政というのを設計するためには、きちんと提示をして、その上で議論をしていきたい、そういうふうに思う次第であります。
　今、谷垣財務大臣がおっしゃったように、もう一つは、いわゆる民間の活力がどんどん上がることなんですね。民間の活力をどんどん上げていく。特に「改革と展望」でも、例えばＩＴとか規制緩和とか、そういう話が出ていました。私も本当にそうだと思います。ただ、いつまでも、こうやって規制緩和をするとよくなりましたというのがｉモードだけでは寂しいんですよ。いつまでもｉモードでは。これから先はいわゆる第三世代もありますし、もうどんどんどんどん新しい分野が出てきています。いつまでもｉモードではいけない、そういう思いでやっています。
　それで、情報通信の関係でいろいろなベンチャー企業の経営者、もうベンチャーとは言えないほど大きくなった経営者と話をしますと、そうすると、もうともかく、日本は世界で最も速いブロードバンド環境をつくった、しかも早くつくったと。では、その人たちに政府は政策として何をやればいいですかと言ったら、いや、それはもうともかく、いろいろな、お金とかそういうものは全く要らない、公正な競争政策、ルールを整備してくれて自由にさせてくれれば我々はどんどん伸びる、そういうことを主張されている。これは最もいいと思うんですね。そういう観点から、ちょっと具体的な質問をしていきたいと思います。
　最初に、ことし電波法が出されると思いますけれども、電波法で今携帯電話の八百メガヘルツ帯をまた三Ｇ世代に渡す、そういうような話もあります。電波政策の話もあります。総務大臣、私どもは、そういう電波を割り当てるときには、民主党は、これはオークションにかけてやるべきだ、そういう透明なものにしようということを訴えています。
　今、ちょっと先に総務大臣に一つお聞きしますが、今八百メガヘルツ帯で三十メガヘルツぐらいを分けるというふうに言われていますけれども、もしオークションにかけたとすると、一体幾らぐらいの価値があると思われますか。勘でいいです、経営者として。
○麻生国務大臣　これはちょっと、これまで海外の例を見ると、兆のつく単位もありましたし、買っておいて、結論、採算が合わなくて投げたのもありますので、そういった他の国の例を見てちょっと腰が引けるところもあるところも当然出ますから、今の段階で、島先生、何千億とか何兆円とか何百億とか、ちょっと言えるだけの自信がありません。
○島委員　今御懸念の点は私どもも思っています。
　ただ、念のために申し上げますと、二〇〇〇年に欧州で行われました三Ｇ、三世代の周波数のオークションでやりましたら、イギリスで百メガヘルツ幅に二百二十五億ポンド、約三兆八千億円です、百メガで。今度日本で分けるのが三十メガヘルツですから、三分の一ですから、今おっしゃったように兆の単位、一兆円ぐらいなんです。一兆円ぐらいの価値があるだろうというのを、日本は、総務省の一部局が鉛筆なめなめ決めるわけであります。これは本当に相当の大きな話なんですよ。一兆円あれば、谷垣財務大臣、これをオークションにかけたら財政再建に役立つんですよ。一兆円というのは大きいでしょう。
　もちろん、一兆円という額が当時欧州ではちょっと高くなり過ぎて、その後の経営状況がどうかという問題があるということは、今総務大臣が言われたように私も知っています。だけれども、こういうものだからもっと透明性をきちっと高めて、国民に説明して、そしてやっていくべきだと思いますが、どうですか、総務大臣。
○麻生国務大臣　今、島先生の御指摘のありましたとおりに、イギリスで二〇〇〇年四月に五事業者を選定してやっておりまして、落札総額四・五兆円。同じくドイツも、二〇〇〇年の八月に六事業者を選定して、落札総額五・八兆円というのが一応資料として上がっておりますが、二〇〇四年、その実施から約四年間たった中で、事業者はサービス開始に至っていないということでありまして、ドイツの場合は二事業者が撤退ということになって、それでは、そのままいただいちゃったという話ですから、それはそちらの責任といっても、ちょっと価格が大きくなり過ぎて、入札した方が見積もりを誤ったということにしかならないんだと思います。
　いずれにしても、この種の話は、財政再建に資するためになるべく高い値で売っちゃおうというのもちょっといかがなものかなという感じがしますので、そういった意味では、この割り当てはどのような手続をやるかというところが一番大事なところだと思って、いわゆる検討会というのを今やらせていただいて、いろいろ意見の聴取をさせていただいて、平成十七年内、今年内ぐらいに免許の方針を決定して、その上で、年内にも割り当てるということを決定したいと思っておるんですが、今言われましたように、何となく偏った話になりかねぬと思いますので、そういったところは、公平感をいかに保つか、極めて大事な点だと思いますので、十分に注意してやっていきたいと思っております。
○島委員　この後、一・七ギガとか二ギガとかいろいろございますから、本当に国民の経済が活性化するような形でやっていっていただきたいと思う次第でございます。
　同じように情報通信産業の話でありますけれども、電波というのは二つありまして、大ざっぱに二種類あります。つまり、免許が必要なものです、地上放送とか衛星放送とか携帯電話とか。電波というのは、不動産と同じようにやってもらいますと、携帯電話のところだけ高度に利用されていて、あとはもう平べったく、ほとんど利用されていないという状況になっております。
　あと、免許不要なのは、無線ＬＡＮとかＥＴＣとか、それから電子レンジなんというのも実は電波を発しています。だから、電子レンジになると経済産業大臣の方になるし、電波そのものになると麻生大臣の方になる。そこで、それがどうもうまくいっていないから、日本の情報通信産業はいろいろ問題があるんじゃないか、行く末に問題があるんじゃないかと私は思っている次第なんですね。
　電波利用料というのがあるんです。電波利用特別会計というのが、谷垣財務大臣、ございまして、要するに、これがどんどん、九三年、十年ぐらい前は七十三億ぐらいしかなかったんですが、今五百五十二億あるんです。何でこんなにふえたかというと、携帯電話で電波利用料を取っているからです。
　皆さん、携帯電話をお持ちかと思いますが、大体、これ一台に五百四十円、電波利用料を取られています。それが集まって、要するに携帯電話というのは八千万台ありますから、だから計算が合いますが、要するに、放送局プラス携帯電話等でそれぐらいの額になっているわけなんですね。
　電波利用の見直しをいろいろ進めて、何か、無帯域と言うのかな、帯域専用と言うのか、新しい分野をつくって、例えば、今まで電波料を払う対象を、だんだん携帯電話だけではなくて、今度は家電なんかにもいろいろと、新しい電波を発信する、融合してきた、そうすると電波料をそこから取ろうなんて発想が出てきているというのがあるんですよ。
　これは、今から全く新しいニューフロンティアをつくろうとしているときに、またそういう、電波料をそこに足そうなんという発想というのは、何か、これからニューフロンティアをやろうとするのにどうもおかしいと思うんですが、中川経済産業大臣、どうですか。
○中川国務大臣　今島委員御指摘のように、電波、そして無線局という前提で多分電波利用料というものがスタートしたんだろうと思いますけれども、今の電子レンジあるいは情報家電といった先端的な、そしてある意味では日本の産業の先端を行くようなところについて、新しい、時代に合った考え方が必要なのではないかということで、経済産業省の中でも検討しておりますし、柔軟な考え方が必要なのではないかというふうに思っております。
○麻生国務大臣　今、電波利用料の見直しの話なんだと存じますけれども、これは電波有効利用研究会だったかにおいていろいろ議論をいただいているところなんですが、電波利用料に経済的価値を付加して乗っけるべきかどうかというのはいろいろ御議論のあったところです。今は、御存じのように、携帯電話一個についてというので局数割りになっておるということになっているんですが、出力数に応じましても量に応じても、それは利用料が大分違いますので、そういった意味では、これは検討した方がいいんじゃないか、帯域の幅も違うし、出力数も違うしということで、いろいろ御意見があったところなんだと思っております。
　今、出しております、電波法の一部改正をお願いしたいとは思っておりますけれども、御指摘のありました、情報家電とかいろいろありましたけれども、現時点で、免許不要局の利用料の徴収を新たに取るというような話は今の段階ではございません。
○島委員　今の段階ではというので、これはよく見ていてください、本当に。新しい、ニューフロンティアのところというのは自由にさせた方がいいと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、電波行政も、総務大臣、今は周波数、伝送方式、用途、全部ワンセットで割り当てているんですよ。ワンセットで割り当てている。今、アメリカの新しい形はコモンズといいまして、できるだけ自由にやらせようと。だって、変わってくるでしょう。携帯電話だって、昔は電話だけだったけれども、今、テレビがなって、ＮＨＫ、テレビだけそれで見たら受信料をどうするんだという話があるぐらいで、そういう状況になってくるんですよ。十年先の技術なんてわかりません。
　総務省がまたそれを官僚の方の発想でやりますと、私がよく言っている、インターネットのホームページを電子紙芝居と思ったと同じような、そんな話になりますから、電波行政の割り当ては、ワンセットで割り当てるんじゃなくて、要するに、もっと大きく自由にやっていくような形に変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　検討はいたしますけれども、一つの考え方だとは存じます。
　島先生、これは長い話がありますので、もうよく御存じのところなので長くしゃべるつもりはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、免許不要局に関しましては従来どおりで、電波利用料の徴収を新たに考えているわけではありません。今後、いわゆる次世代情報家電と言われるものがこれから次に出てくることになるんですが、それについては、情報を共同利用しているんじゃなくて、その分だけいわゆる独占占有することになりますので、それはちょっと考えないかぬのじゃないかという話が出ているのであって、今いろいろなものを言われているものに対して直ちにというような考えはありません。そういった意味では、今おっしゃった線とほぼ同じことなんだと存じます。
○島委員　大体、総務省で第四世代という言葉を携帯電話で使っているそうですけれども、第四世代なんて言葉を使うのは余りないですから。
　きょう、麻生総務大臣と中川経済産業大臣にお越しいただきまして、情報通信政策というのは私は大事だと思うんですね、経済財政諮問会議、〇四年、昨年の一月十六日、こんなやりとりがありました。麻生総務大臣が、旧通産省と旧郵政省では扱う通信機器と電波とが分かれている。小泉議長の方は、それは、だから経済財政諮問会議で融合してやろうと。中川議員が今度は、韓国は通信全体を一つの役所の所掌にした。情報通信大臣だったと思う。そういうふうに話をしているんですよ。この当時、小泉議長の方から、旧通産省と郵政省のときから、テレコム産業が縦割りだから経済界も困っているから、ぜひともこれは一緒に統合しようという話もあったという話がありました。
　これを見ていると、麻生大臣も中川大臣も割と一緒にやろうというみたいな雰囲気があるわけですから、お二人が大臣の間に情報通信省をつくったらどうかと思うんですが、いかがですか。
○中川国務大臣　今から八年か九年前、私が衆議院の逓信委員長をやっているときにちょうど放送と通信の議論が出まして、韓国では放送と通信を一体的に行政が担当するという議論が出まして、スピードの世界でありますから、日本もこれをやっていかないと負けてしまうかなという率直な意見をずっと持っておりました。
　例えば、端末電話あるいは電話機は当時通産省、それから途中が郵政省、それでまた向こうに行くと通産省というのでは、競争に負けるかもしれないという私個人的な意見を持っておりましたので、そういう意味で、韓国がそういうスピード化に対応している方向になっていったということを非常に日本として参考にしなければいけないと思っておりました。
　そんなようなことで、経済財政諮問会議でそんな発言を申し上げまして、麻生大臣にもそれを申し上げ、そのスタートといたしまして、経済産業省に総務省の中堅幹部の方に来ていただく、あるいはまた経済産業省の中堅幹部の優秀な職員に総務省に行ってもらって人事交流をして、そういうそごが出ないようにしようということで、麻生大臣と相談をしながら一歩一歩進めているという状況でございます。
○麻生国務大臣　今中川大臣から言われたとおりなんですが、結果として、今、島先生御存じのとおりに、五年ぐらい前、六年ですかね、ちょうどｅ—Ｊａｐａｎ計画をスタートさせましたときには、韓国におくれること三年と言われていたんですが、おととしの通信情報関係の担当大臣の世界会議、ＷＳＩＳというのが開かれたときに出ましたときに、韓国の大臣から、今韓国は日本におくれること三年と。
　こっちが三年先に行ったという事実というのは、基本的には、ＩＴ戦略本部というのを立ち上げまして、そこで双方から、いい意味でこれは競争したんだと思いますね、いわゆる経済産業省の情報通信部門と通信基盤をやっております総務省とがいい意味で競争して、結果として事が前に両方で進んでいった。
　私は、ＩＴ戦略本部というやり方は、それはそれなりに、両省を競争させたという意味で、あれは結構当たった政策なんだと思っております。幹部の人事交流やら何やらいたして、そこそこうまくいっておりますので、今でも既に、電子タグやら何やら、ガイドラインも一緒に共同作成しておるというところで、今すぐ、きょう、あす一緒にならないかぬというほど厳しい状況にあるとは思っておりません。
○島委員　きょう、あすじゃなくても、ぜひそれは方向性として検討していただきたいと思う次第であります。
　ちょっと話をかえまして質問をさせていただきます。
　総理が今回の所信表明で、いわゆる皇室典範改正に関する有識者懇をつくりという話がございました。国民の平均的な考えで決めていきたい、歴史をつくる立場から研究していくというようなお話がございましたが、これは非常に多くの国民が注目している審議会だと思います。ぜひ国民がきちんと議論に参加できるような形にしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○細田国務大臣　ただいま島議員御指摘のように、皇室典範の問題に関する有識者会議が始まりまして、十人の有識者、学者が六人と数が多いのでございますが、だれから見ても立派な方という方をできるだけ選びまして、有識者会議が始まったばかりでございます。これからというところでございますけれども、本来の検討課題は、皇位継承制度とそれに関連する諸制度についてどうあるべきか、こういう検討を始めるということでございます。
　まだ一回目の協議が始まったばかりでございますから、今後の方向等については明確な点が出ているわけではございませんけれども、おっしゃいますように、国民の皆様方も大変関心の大きな事柄でございます。一部新聞社等がアンケートをとりますと極めて強い意見が出されるわけでございますが、政府として、どのように世論との関係あるいはこの有識者会議の議論との関係を持たせていくかということは、まだ十分検討しておりません。
　もちろん、将来の問題としては、国会での御議論もいただくということもあり得る問題だと思いますので、国民の意見を幅広く取り入れるようにという御指摘は十分留意しながら検討してまいりたいと思います。
○島委員　今、国会の議論も取り入れながらという話がありましたので、ぜひしていただきたいと思います。
　といいますのは、私、この問題は、実は前の福田官房長官のときに一度質問をさせていただきました。今、もちろん私も、女性天皇がおられても国民は非常に歓迎するんじゃないかという思いは持っています。ただ、非常に大きな問題がありまして、例えば、女性天皇があらわれて、そして、国民も歓迎すると思いますが、その配偶者との間に男子が生まれたとしましても、これは女系になるんです。これは国の形を変えていくという非常に大きな議論になっていくと思います。
　例えばこれは、天皇制の維持装置がある意味で崩れかかっていますのは、ＧＨＱの意向で宮家がなくなったからということを言うこともございます。今、皇室典範九条というのがあって、そこで養子を禁ずるというのがあります。それを、養子をある程度認めて、そしてまた宮家を復活させたら、また男系の方の皇統が続く、そういう可能性もございます。
　したがいまして、これにつきましては、国会でそういう議論があったということもぜひ懇談会でお伝えをいただけますね。
○細田国務大臣　まさに議員が御指摘の点も大きな問題でありまして、戦後の制度、それから明治憲法下の制度、あるいは、それこそ有史以来の制度、皇室が始まって以来のさまざまな制度があります。そして、一つを採用しますと次の問題が発生するという問題もございますので、そういった点、十分留意して有識者の皆さんにまず議論をしていただきたいと思っております。
○島委員　北朝鮮の問題をやらせていただきます。
　きのう、安倍幹事長代理が、北朝鮮の経済制裁、この月内にも結論を出すべきだというような話を講演でされたという話もあります。私も、拉致家族の皆さんのお考えを考えれば、非常に強い態度で臨むべきであるというふうに、それは賛成であります。
　ただ、相手は、経済制裁を宣戦布告とみなすというふうに宣言している国であります。もちろん、この現在検討されている経済制裁は我が国だけのものであり、一国であります。一国だけだから、本当にそういうものに成果があるのかどうかという問題もございます。
　同様に必要なのは、例えば我々が、あるいは政府が、本当に経済制裁を発動する、そういう決意を行動で示すことです。具体的にどういうことかといいますと、例えばアメリカは、イラクを攻めるといった場合に、これはひょっとしたら天然痘における生物兵器のテロが行われるかもしれないということで、天然痘ワクチンを五十万人分ぐらい用意したんですよ。そういう準備をきちんとしていく、そういうことによって、全部できているんだと。やるかどうかは後でいいんですよ。でも、そういうのを全部準備していって、万全の態勢をつくっていって、それで初めて経済制裁をやるといっても、それは北朝鮮にメッセージがきちんと送られるんだというふうに思います。
　何点か、時間がありませんので、手短にお答えをいただきたいと思います。
　まず、防衛庁長官、ミサイルが飛んできた場合に首都防衛は大丈夫ですか。
○大野国務大臣　北朝鮮問題というのは、国際安保環境にとりまして重大な不安定要素、加えて、不拡散という国際的な努力に対しまして、やはり深刻な問題となっております。そこで、日本といたしましては、既に平成十五年の十二月に、防衛、ＢＭＤシステムを導入すると決定をいたしております。それ以来、十六年度、十七年度に予算的措置を講じている、こういう状態であります。
　配備はいよいよ近くなりますよ。そうなりますと、やはりこのＢＭＤ体制を運用する体制をきちっと決めなきゃいけない。近く、自衛隊法改正等によりましてこのことを御審議いただきたい、このように思っておりますけれども、その際、やはり十分以内で来るわけですから、十分ぐらいで来るわけですから、これは来たら必ず日本国の損害になる、日本人の生命の危害になってくる、だから撃ち落とさなきゃいけない。しかし、その考えの中には、やはりシビリアンコントロールをいかに保っていくか、これも大変重要な問題であります。
　やはり国民の安全、そして国家の安全のためにどういうふうなことをやっていくか、これは理念であります。そして、今申し上げましたように、来たら必ず撃ち落とす、そして、その中にシビリアンコントロールということをきちっと込めていく、こういう考えで、今体制づくりをしているところでございます。
○島委員　今の話は、ともかくやっていただくことは当然でありますが、まだまだ足らない点もあります。例えば、パトリオットはいわゆる有効射程距離十五キロと聞いておりますから、本当に首都防衛は大丈夫かということをきちんとやっていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮の方は生物兵器を持っていると言われています。炭疽菌を持っていると言われています。恐らく、いろいろなシミュレーションはありますけれども、炭疽菌がミサイルで撃たれた場合に、非常に、百八十万人ぐらい死亡するんじゃないかというシミュレーションもございます。天然痘もあります。そういう問題について、厚生労働大臣、きちんと準備はできていますか。
○尾辻国務大臣　今お答えできますのは、天然痘のウイルスについてでございますけれども、万一天然痘ウイルスを用いたテロが発生した場合の対処としてはワクチンが最も有効であるとされております。この天然痘ワクチンにつきましては、平成十三年度補正予算において備蓄を行いまして、さらにその後も追加備蓄を進めておるところでございます。
○島委員　そういう治安、いわゆるテロに対するものに対しては、警察庁と防衛庁の共同訓練というのが極めて必要になってくるはずなんです。特に新潟県等は原子力発電所なんかもございますね。これは事前に聞きましたら、警察庁と防衛庁の共同訓練が、やるはずだったんだけれども地震の関係で今はやっていない、そういう話であります。そういう警察庁と防衛庁の共同訓練、きちんとやっていただくべきだと思いますが、警察庁、公安委員長、お願いします。
○村田国務大臣　まず、有事法制担当大臣といたしましても、昨年、通常国会で関連法案が通りましたので、有事に対しましての基本指針をつくるということで、今、作業を進めているところでございます。
　国家公安委員長としては、やはり常日ごろから、私ども、ＮＢＣテロに対しまして体制を強化しております。特に、今委員の御指摘の自衛隊との共同訓練でございますけれども、これはサリンのときにも、自衛隊の方は災害派遣でございましたけれども、私ども、共同で既に対処したところでありますが、そういう意味で、自衛隊と連携を強化するということで、全国で順次図上訓練を強化して、そうした事態に備えていきたいというふうに考えております。
○島委員　今、実はもっともっと突っ込みたいことはあるんです、本当に大丈夫かという。だけれども、これは、この議論というのは、恐らく相手方も当然見るでしょうから、それに対してここがおかしいということを、私、実はもっとたくさん聞きたい、国民の生命を守るためには。だけれども、本来ならこれは国会で、例えばアメリカでやるように安全保障に関しては秘密会で、本当に大丈夫かということもやっていく必要があると私は思います。そういうことをやって、本当にそこまでやっているんだ、そういう思いをきちんと国会が示して、そして経済制裁をやって北朝鮮に迫る、そういうことが私ども国会議員全員として本当に必要だと思います。これをぜひとも実現していきたいというふうに思いますので、その準備を、閣僚の皆さん、たくさんおられるわけだから、よろしくお願いしたいと思います。
　あと五分になりましたので、ちょっと、実は先ほどの大畠先生の質問にもございましたが、いわゆる刑を犯した方が刑を重ねられるという話について質問を申し上げます。
　先週でございますが、愛知県の安城市というところで、十一カ月のお子さんがショッピングセンターで遊んでいる間に殺害されたという事件がございました。この容疑者、犯人は、豊橋刑務所を仮出所したのが一月二十七日、保護観察中で更生保護施設に入所したけれども、数日後に行方がわからなくなって、その間に起きた事件でございました。
　このショッピングセンターは、実は私ども、よく買い物に行く場所でございます。本当に普通の明るいショッピングセンターであります。この青山さんとおっしゃる方ですが、青山翔馬ちゃん、十一カ月でお亡くなりになったんですが、その方のお父さんは、私の秘書をやっていて今市会議員をやっている人間の同級生でございます。
　そういう中で、法務大臣に質問を申し上げますが、法務大臣は、一月十九日、奈良市の女児誘拐殺人事件を受けまして、保護観察を強化するということを一月十六日に言っておられた。ところが、こういう事件が起きてしまったんです。これについてどう考え、今後どう対処するか、お答えいただきたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御友人であったということもありますが、まだお誕生日を迎えていない、お誕生日を目の前にしてお亡くなりになった、本当に私としても大変なショックでございました。また、御遺族の方々にも、本当に無念さがひしひしと伝わってくるように思っております。本当に御冥福を祈ると同時に、御家族の方々に対しても、本当に哀悼の意をささげたいと思っております。
　今先生お尋ねの、再犯防止のための矯正教育や保護観察のプログラムがどのようになっているかというお尋ねでございますが、刑務所におきましては、受刑者の罪名、犯罪に至る原因となった性格、行動傾向等に着目しまして、同じ類型に属する者を小集団に、小さな集団に編成して行う処遇類型別指導というのをいたしております。そういう意味では、覚せい剤乱用防止の教育、または、お酒に対してでございますが、酒害の教育、交通安全教育、暴力団離脱指導、さらには性犯罪被害を含めまして、被害者の視点を取り入れた教育などを行っております。
　保護観察におきましては、引受人のいない仮出獄者に対しまして、更生保護施設で保護し、飲酒をやめさせるための指導や生活の安定のための就労指導なども行っております。
　今、処遇類型別指導というふうに申し上げましたが、これは、グループの人数、大体十数名で少数のグループに分けて、行刑施設の教育担当職員または外部講師などによりまして、講話とか討議、グループカウンセリング、課題作文などを書かせており、その他のカリキュラムで、大体一回六十分程度の指導ということを数回行って一コースといたしております。
　再犯の防止のために、今後の問題点についてお尋ねがございました。
　現在、法務省におきましては、立案作業を進めている法案において、受刑者全般に対して、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づけることと考えております。今までは任意でございましたが、義務づける。
　また、処遇類型別指導の充実強化につきましては、薬物犯罪者に対する教育処遇や被害者の視点を取り入れた教育について、昨年外部の有識者の方々とともに研究会を開催し、現在標準的なプログラムの策定に向けて取り組んでおります。また、性犯罪の再犯防止プログラムについても、外部の有識者の意見をお聞きしながら、効果的な教育プログラムを整備してまいりたいと考えております。
　保護観察におきましては、従来から、覚せい剤事犯対象者や問題飲酒対象者など、保護観察対象者をその問題、特性に応じて類型化し、それぞれの処遇プログラムを実施しておりますが、今後とも、性犯罪者に対するプログラムなど、対象者の問題、特性に応じた処遇プログラムの研究開発に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○島委員　南野法務大臣、本当に私も心から哀悼の意を表するとともに、二月十日が青山翔馬君の誕生日なんです。我々政治家ができることは、こういうことを起こさせないための対策を迅速に打って、やることだと思います。二月十日までにきちんと対策をとって、誕生日ですから、そのときまでに墓前にささげる、そういうつもりでやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○南野国務大臣　先生のお気持ちもわかります。私の気持ちも十分そちらの方に向いておりますので、おっしゃるように、なるべく早急に頑張っていきたいと思っております。
○甘利委員長　これにて島君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　端的に御答弁願えれば幸いでございます。
　懸案の杉浦副長官の問題でございますけれども、私が質問を先月の二十八日に申し上げ、同僚の永田議員も質問を申し上げ、そのときに杉浦副長官は、領収書を書いた記憶がある、こういうようなお話がございましたので、それをお出しください、千五百万円分の、勘違いされたという点でございますけれども、その領収書はきょうはお持ちでございますか。
○杉浦内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　私の政治資金収支報告書に誤った記載がございまして、二度にわたって修正したわけでございますが、これはあってはならないことでございまして、まことに申しわけなく思うと同時に、反省しているところでございます。
　お尋ねの点でございますが、おっしゃいましたのは、私が清和研から受領した旨、党の活動費を、記載した分であると思いますけれども、事務局に確認いたしましたが、領収書はないということでございますし、私も書いた記憶はございません。
　党の政策活動費でございますので、自民党の方で法に従って適切に処理をされているものと承知しておるところでございます。
○長妻委員　これは百八十度違う答弁が返ってきまして、領収書を書いた記憶があるというふうに二十八日に答弁されて、今、記憶がないというふうに言われたわけでございます。
　これは委員長、答弁が全く違いますので、整理をお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　前回の御答弁の際には、お金をいただくときには大体サインするものであるということを申し上げ、いただいたときにはそうしたものを書いた記憶はあると申し上げたわけではございますが、いずれにしても、調べた上でお答えするというふうに申し上げております。
○甘利委員長　調べた結果がきょうの答弁ですね。
○杉浦内閣官房副長官　調べた結果がきょうの答弁でございます。
○長妻委員　いや、確かに書いた記憶があるとこの国会の予算委員会の場で言われて、職をかけて答弁しております、こういうふうに言われていますから、何らかの責任をとってください、虚偽か、あるいは勘違いであっても。
○杉浦内閣官房副長官　いずれにしても、あいまいな記憶に基づいて御答弁申し上げたことは申しわけないと思いますが、調べた結果、ただいま申し上げたとおりだということでございます。
○長妻委員　質問できません、何らかの謝罪とか、何かないと。
○甘利委員長　記憶が定かでないから調べて答弁をしますということで、その結果、調べて答弁をしていただいたわけです。（発言する者あり）
　杉浦官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　あいまいな記憶に基づいて不正確な答弁をしたことは申しわけないと思います。
　大体、お金をいただくときにはメモないしそういうものを書くものでございますからそのようなことを答弁申し上げたわけですが、その後、そのときに、きちっと調査した上で御答弁しますということを申し上げたと思いますが、調査いたしました結果、領収書はございませんし、よくよく考えてみますと、そういう記憶も非常にあいまいだ、ないということでございますので、訂正させていただきます。
○長妻委員　そうすると、杉浦副長官にお尋ねしますけれども、二〇〇〇年以降、自民党からそういうたぐいのお金をもらったときに、自民党に対して領収書を書いた、一度でも書いたという経験はありますか、ないですか。
○杉浦内閣官房副長官　具体的に御指摘いただければ申し上げますが、党活動費をちょうだいするに際して領収書を書いたか書かないか、その書いたこともちょっと今答弁できませんが、書いたものもあるかもしれません。
○長妻委員　それでは、再度念のために探していただければ。いろいろな領収書があるというふうに聞いておりますので。
　そして、中医協の問題でございますけれども、尾辻大臣にお尋ねしますが、贈収賄事件がございまして逮捕者が出ました。その調査結果、昨年の九月二十八日、厚生労働省です、こんな調査結果ですね。中医協のかかりつけ歯科医の初診料、これがゆがめられたんじゃないのか、こういうような疑念があって、調査を厚生労働省がされて、その結果でございます。
　「今回の贈収賄容疑となった不適切な働きかけによって影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」。完全に払拭できないということなんですね。これは具体的にはどの部分ですか。
○尾辻国務大臣　あえてこう書きましたのは、捜査権がないことなど、行政としての検証には一定の制約がある、こういうことでこの記述にしたということでございます。（長妻委員「どこか疑わしいところある」と呼ぶ）いえ、ですから、完全に払拭できないというのは、自分たちには捜査権がないので、そこのところを完全に払拭できないと言うただけであります。
○長妻委員　二〇〇一年の六月に、元社会保険庁長官の中医協委員がわいろをもらったとされています。翌月のその委員の、元長官の議事録でございますが、もう話題を事務局がかえようとしたときに、非常に不自然にこういう発言をしております、その元長官。かかりつけ歯科医の要件をもうちょっと緩和したいとこういうことなんですかね、つまり。もう話題が終わっているのにそういう発言をされて、そして、具体的に問題があるということであれば再検討することについては議論の余地はあるということで、議論がもうほかの話題に行っているのに、それをちょっと、総合的に検討していくべきだとか、こういう話が出て、これは非常に、お金をもらった直後ということで不自然ではないかというふうに思っております。
　実は、この委員がお金をもらったとされる翌月にこの発言が、七月二十五日、あったわけですが、その同じ七月の二日に、橋本元総理は臼田歯科医師会の会長から一億円の小切手をもらったんですよ。まさにこういう初診料の緩和が、攻勢がピークを迎えているときでありまして、検察官の冒頭陳述にもこういうくだりがあります。臼田被告は、二〇〇一年五月ごろ、日歯連から歯科医療政策の陳情などをするため平成研幹部と関係を修復しておく必要があると考え、橋本龍太郎元首相、平成研事務総長の野中広務氏、青木幹雄氏と会食することになった云々と。そして、七月二日に開かれて、一億円が、小切手が渡された、こういうような冒頭陳述がございます。
　これ、大臣、日本という国は、額に汗して一生懸命働くよりも裏金を配った方が何か収入が上がる、こういう国では困るわけで、事実、二〇〇二年の四月に歯医者さんの初診料、要件緩和で、二百億円毎年毎年、初診料だけに限ると増収になっているんですね。一生懸命働くより裏金配った方が収入はすぐにふえるということに見られかねないような事態が起こっているんですが、こういう政治家の働きかけも含めて、こういう初診料、医療費のあり方というのは解明が必要だと思われますか。
○尾辻国務大臣　まずお答えいたしますが、そのときの調査のそれぞれの、例えば加藤委員の今議事録でおっしゃったような発言に対する評価というのがございます。（長妻委員「下村さんです、下村さんの発言」と呼ぶ）まず、加藤委員の発言に係る評価というところを読ませていただきます。
　　後から振り返れば、日本歯科医師会の主張に理解を示したような発言と受け止められなくもないが、「かかりつけ歯科医初診料」をどのように見直すかが具体的な課題である中医協の議論の流れの中の議論としてみれば、行政としての検証の制約から、今回の贈収賄容疑となった不適切な働きかけによって影響を受けた可能性を完全に払拭することはできないものの、殊更にこの問題について発言をして議論をリードしようとした形跡は認められなかった。
　私どもの調査はあくまでもこの中医協の事実関係だけを調査しておりますので、その他についての報告はありません。
○長妻委員　ちょっと答弁をはぐらかされているんですが、政治家に対して日本歯科医師会がかかりつけ歯科医など医療費の問題で裏金あるいはやみ献金などを渡して、そして政治家がいろいろな働きかけをしてゆがめられる、こういうことがあるのかどうか、責任者としてそういう解明というのは必要じゃないですか、そういう質問です。
○尾辻国務大臣　私どもの持っています権限の範囲の中でそれがやれるかどうか、検討させていただきたいと存じます。