Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　企業が行う食品提供が先ほど申し上げた点を満たしている場合には、その提供に要する費用は実質的に商品の廃棄処理の一環で行われる取引であることから、企業側では損金算入することができるとなっております。
　一方、ＮＰＯ法人など提供を受けた側が寄附として処理して問題ないかという点について申し上げますと、ＮＰＯ法人や人格のない社団等の一般的な課税関係をまず申し上げますと、ＮＰＯ法人等は収益事業以外の事業から生じた所得については法人税を課さないこととされておりまして、この収益事業とは、物品販売業や請負業など法令上特掲された三十四種類の事業のみが該当することになっております。一般的に、ＮＰＯ法人等が企業から無償で食品を受領する行為はこの収益事業に該当せず、寄附金として経理処理したとしても法人税の課税関係は生じないというふうに考えているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。非常に明確になったと思います。
　先ほどちょっと御質問した件と重なるんですけれども、提供した企業側で最低限残すべき記録の内容について再度御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていますとおり、一般的に、法人税の申告を行う法人は、帳簿を備え付け、これにその取引を記録し、かつその帳簿及びその取引に関して作成し又は受領した書類を七年間整理、保存しなければならないこととされているところでございます。
　繰り返しになりますけど、この帳簿には、その取引の年月日、相手先、金額のほか、事由を記載することとされておりますので、食品を提供した企業側におきましては、実質的に商品の廃棄処理の一環で行われる取引であること等の事項を記載していただきまして、あわせて、通常作成されると考えられますフードバンク等との間で結んだ合意書を保存していただければよろしいのではないかというふうに考えております。
○竹谷とし子君　これも非常に明確にしていただいたと思います。ありがとうございます。
　続きまして、消費税率の引上げに関連して伺いたいと思います。
　消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うためのものと認識をしておりますが、改めて、財務省に消費税率引上げの必要性、そしてその使い道を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のような使い道ということでありますけれども、基本的な認識といたしまして、やはり今年度の予算ということでいうと百一兆を超えるような状況であります。税収ということで申し上げれば、これも過去最大で六十二・五兆ということでありますけれども、やはり非常に今、社会保障費が、御指摘のように、これは高齢化あるいは高度化というところでかなり増大をしているというところ、さらには、ずっと景気ということでいえば拡大をある程度し続けていますし、金利も低いという状況にもかかわらず、こうしてかなり歳出と歳入のギャップが広がっている状況ではあります。
　そうした状況をしっかり対応するためには、特に社会保障、御指摘のところに関して言えば、やはりどう安定財源というものを確保していくことができるのか、これは極めて大事なところでありますし、特に消費税については、景気の動向に余り左右されず、しかも、例えば勤労世代等々の特定のところに集中しないといったそういった特性がありますので、しっかりとこれは消費税の税率の引上げによって対応していくということが必要というふうに判断しているところでございます。
○竹谷とし子君　また、これと別に、一〇％の税率引上げ時に行われます消費の平準化対策、景気減退対策としてポイント還元、また、低所得者対策として予定されているプレミアム付き商品券、この目的と必要な財源額を伺いたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のポイント還元あるいはプレミアム付き商品券というところの目的ということでありますけれども、やはり消費税率の引上げというところで考えたときに、前回の引上げのときもそうですし、やはりかなり消費というか需要の駆け込みと反動減といったところがあったところであります。
　どうこれをきちんと平準化をしていくのかということは極めて今大事な政策課題でありまして、今回のこの臨時特例の特別の措置ということで申し上げれば、それはまさにそうした対応をしていくために使わせていただくということであります。
　財源ということで申し上げれば、二兆円程度の予算措置を講じているところであります。
○竹谷とし子君　この臨時特例の措置であるということが十分伝わっていないのではないかというふうに感じます。また、このそもそもの税率引上げの必要性についても国民の皆様の理解を得る努力を更にするべきと考えておりますが、財務省、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘、極めてきちんと受け止めさせていただきたいと思っております。
　消費税の増税の必要性というところはしっかりと我々としても国民の皆様方に納得をいただくということ、これは非常に大事だと思いますし、御指摘の臨時特別の措置についても、これはあくまで時限のものでありますから、ずっと恒久的に続けるということではなく、先ほど申し上げたように、駆け込み、反動減というところをどうスムーズにするかというところの対策として積んでいるところでございます。そこをしっかりと誤解がないように伝えていくのも私どもの務めと考えておりますので、しっかり進めていきたいと思います。
○竹谷とし子君　非常に社会保障給付費にお金が掛かっているということについては、よく国民の皆様に御理解をいただけるように説明をしていかなければいけないことであると思っております。
　次に、貧困対策について伺いたいと思います。
　平成三十一年度の税制改正大綱で決定をいたしました寡婦控除の適用がない未婚の一人親への措置について、財務省と総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　地方税についてでございますが、一定の所得以下の場合には個人住民税を課さないということとされております。現行では、前年の合計所得金額が百二十五万円以下、平成三十三年度分以後は百三十五万円以下の寡婦等は個人住民税が非課税とされております。
　今回の税制改正におきましては、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており前年の合計所得金額が百三十五万円以下である一人親について、平成三十三年度分以後の個人住民税からこの非課税措置の対象に加えることとしているところでございます。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　未婚の一人親に関しましては、ただいま総務省から答弁がありましたとおり、平成三十一年度与党税制改正大綱を踏まえまして、子供の貧困に対応するため、地方税法上、一定の一人親に対して個人住民税を非課税とする措置を税制上の対応として講ずることとしたところでございます。
　また、これに併せまして、予算面におきまして、児童扶養手当受給者のうち未婚の一人親に対して、一人一万七千五百円の臨時特別の給付金を支給することとしているところでございます。
　国税、所得税関係でございますけれども、三十一年度の税制改正におきましては、未婚の一人親に対する税制上の対応としては特段の措置を講ずることとはしておりません。これは、未婚の一人親に対する、まさに寡婦控除の対象とするかどうかということについて御議論があったところでございますけれども、寡婦控除制度の成り立ちなども踏まえました検討が引き続き必要であるといったことで、三十一年度税制改正では見直しを行うこととはなっていないということでございます。
○竹谷とし子君　また来年度の税制改正大綱の議論の中で引き続き検討するということになっていると認識をしておりますけれども、そもそも一人親の支援に当たって、控除がいいのか給付がいいのかという議論も背景にあると思いますし、控除も、所得控除がいいのか税額控除がいいのか、そういう議論にも入ってくる、そういうものだというふうにも理解をしておりますが、いずれにいたしましても、子供の貧困を解決をしていくということは非常に重要な課題でありますので、それを第一に考えて来年度以降もまた議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　一人親にかかわらず、子供の貧困対策は大変重要でございます。また、子供だけではなく、格差の是正、貧困対策全般を的確に行っていく必要があると思います。どんな状況で貧困になっているかということを分析する、そして必要な手だてを行っていくことが必要でございますけれども、相対的な貧困に位置付けられる家庭が再分配後にもマイナスになるという、そういうケースというのはあるのでしょうか。そして、ある場合、それはどんなケースなのか、把握をしているか、厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、税の負担、社会保障制度における給付と負担が所得の分配にどのように機能しているかを明らかにすることを目的といたしまして、国民生活基礎調査等を用いつつ、三年に一度、所得再分配調査を実施しているところでございます。
　委員御指摘のケースにつきましては、残念ながらこの調査からは明らかとはなっておりません。ただ、一般論として申し上げますと、例えば所得の低い若年層の世帯でありまして社会保障給付を余り受けていない、余り必要としていない世帯につきましては、負担を上回る受益を受けられないというケースも存在し得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○竹谷とし子君　今御答弁いただいたように、よく分からないという状況であると理解をしております。また、若年の低所得者層にも言及をされましたが、若年の低所得者が増えているという学者の指摘もございます。具体的によく分からないというのでは的確な対策につなげにくいということになります。低所得の世帯について再分配後にマイナスになってしまうケース、これを適切に把握して分析をしていただきたいと要望をいたします。いかがでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　委員の御指摘も踏まえまして、勉強してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
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○委員長（中西健治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び宮島喜文君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門です。
　今日は、消費税増税するならお金持ちから税金を取るべきだという質問で、証券税制について取り上げますが、既に議論もあったかも分かりませんが、ダブっていたら御勘弁をいただきたいと思います。
　この証券税制については、もう何度も何度も取り上げてまいりました。今日は少しざっくばらんに、大きな流れで質問したいというふうに思うわけですけれども。
　まず、資料をお配りいたしましたが、これは所得税負担率のよくいろんなところで使われているグラフで、先ほども中山先生も配付されたやつをちょっと大ざっぱにしたものでございます。
　これは、国税庁の申告所得に関するデータを使用して負担率を計算したものでございます。何を言っているグラフかといいますと、要するに、所得一億円を超えた辺りから負担率が減少していくと、所得税というのは累進制ですから所得が高いほど負担が上がるはずなのになぜ負担率は下がるのかという、不思議じゃないかというグラフでございます。
　実は、このグラフを最初に作って国会に出させてもらったのは私でございまして、二〇〇八年の三月十四日の参議院予算委員会でございました。当時は資料がそれほどなかったので、もっとがくがくとした非常に大ざっぱなグラフでございましたけれども、その後、我が党だけではなくほかの野党の先生にも使っていただいて、民主党政権のときは峰崎先生がいらっしゃって、財政金融委員長で、民主党の税制大綱を作られましたから、そのときにこのグラフを民主党の税制大綱の中に入れてもらったりしましたし、今や経済同友会の意見書にもＯＥＣＤの対日経済審査報告書にも使われております。で、中山先生の資料を見たら、もうとうとう財務省提出資料になっておりまして、著作権を登録しておけばよかったと思うぐらいでございますけれども、使っていただくことは結構でございます。
　ちょっと議論の経過言いますと、最初に、二〇〇八年の三月は尾身財務大臣だったんですね、予算委員会でね。尾身財務大臣にこれ見せて、何でここ下がるか分かりますかと聞いたら、分からないということで、財務省も実は分かっていたと思うんですけど、答弁書を用意していなかったんですね。次は、額賀大臣がここで、あのときもこのグラフ示して、やっぱり分からないということだったんですが、麻生内閣の与謝野さんが財務、金融兼ねた大臣のときに、さすがですよね、答弁書はなかったと思うんですけれど、金融所得の在り方が影響しているということで、聡明な方でぴんときて答弁されたという辺りから、財務省も、金融所得のつまり税率が低いということと、総合課税になっていないので累進が掛からないので高額の配当、株の所得のある方が負担が下がるということを、財務省もそういうふうに言うようになってきたということでございますけど。
　麻生大臣、何度も聞かれていると思いますけど、このグラフ、御覧になってどういうふうにお考えか。御感想でも結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは間違いなく、私の記憶では、与謝野さんのときにこの記録が出たんだと、あのときに最初に見た資料だと、私の記憶ではそうなんですけれども。考えてみると、福田内閣のときは閣内におりませんでしたので、全くこの種の話に縁がなかったんだと思いますが。
　与謝野さんのときに、これ、与謝野財務大臣のときにこの資料を初めて拝見したんだと記憶しますが、これは一億円を超えるといわゆる所得税の負担率が下がってくるという話をこれ絵にしておられるんですけれども、これは高所得者ほど所得の中に占めるいわゆる株式などの譲渡益の割合が高いということの一つの表れなんだと思いますが、株式の譲渡益を含めまして金融所得につきましては、御存じのように原則として今一律二〇％ということになっておりますので、それから生じたものなんだというように考えております。
　したがいまして、この金融所得課税につきましては、平成の二十六年から、これ一〇％まで落としたものを二〇％に上げさせていただいたのが二十六年だったと思いますけれども、これによって高所得者ほどいわゆる所得税の負担率が上昇するという傾向が見られましたので、所得税の再分配機能というものに関しましては一定の効果が出たのではないかと思っておりますが、いずれにしても、今後この話をどうするかという話でしょうけれども、家計というものの安定的な資産形成というものを考えていく上におきまして、税負担の垂直的ないわゆる公平性というものを確保するという観点からもこれは検討しようということが平成三十一年度与党税制改正大綱の中に示されておりますので、今後、この点につきましては総合的によく検討していくべきものであろうと考えております。
○大門実紀史君　実は、財務省の基本的なスタンスもありますので当時のことを若干申し上げたいなと思うんですけど、なぜこういうグラフが作れるようになったかというようなことも含めて申し上げますと、一つは実務的なことがございまして、二千何年ぐらいですかね、これ作れるようになったのは二〇〇六年以降のデータによって作れるようになったんですね。それ以前は所得五千万以上は皆同じ区分でしたので、こういう細かいのが作れなかったんですね。
　なぜこういう細かいデータを公表するようになったかと申し上げますと、二〇〇四年までは例のあの長者番付というのが発表されておりまして、高額納税者でございますね、最後が二〇〇四年だったんですけど、忘れもしませんが、国会議員で一番高額所得者が、トップスリーが民主党議員の方だったんですね。この委員会におられた方で、今は九州で市長をやっていらっしゃる、私、仲いい方なんですけど、びっくりしましたけどね。あれが最後で公表されなくなったんですよね。その代わりにこの高額所得者の統計データが出てきたのでこういう資料が作れるようになったというのが実務的な意味でございます。
　政治的な意味が実はございまして、先ほど私が自分で勝手にみたいなことちょっと申し上げましたけど、実は、やっぱり資料は財務省から提供がないと作れないわけですね。当時、やっぱり財務省は積極的にこのデータを提供してくれて、むしろ私の質問のフォローしてくれるぐらいのことがあったわけですね。それは何かというと、もう当時から、財務省のスタンスとしては、証券税制については一〇％というのは低過ぎる、やっぱり上げたい、上げなきゃいけないということを財務省のスタンスとしてあって、なかなか働きかけが難しくて私が代わりに質問するようなこともあってという関係があったんですね。
　したがって、申し上げたいこと、あっ、星野さんはその頃主税局にいらっしゃいましたから、当時の主税局というのは上げたかったんですよね、どうですか、いかがですか。
○政府参考人（星野次彦君）　資料について、そういうことで、五千万以上の資料について、国税庁とも相談をしてというか、当時、資料をまとめてこういう形で整理をして出したという、そういう経緯については委員御指摘のとおりでございます。
○大門実紀史君　ですから、表の場で私がさんざん追及をして、財務省の資料の提供を受けて追及して一〇から二〇に上がったというような、連携でやってきたというような、ちょっとそういう背景もあるという問題でございます。
　実は、今申し上げたように、この問題、十年ぐらいで振り返りますと、優遇税制を見直したい財務省と、金融庁の意見に代表される金融業界とのせめぎ合いといいますかでずっと来ているなというふうに、振り返ると思います。
　ただ、この前ちょっといろんな議事録振り返っていたら、与謝野大臣というのはさすがでございまして、二〇〇九年三月二十七日のこの委員会でこんなことをおっしゃっていますね。金融庁が要求した、したいと思った税制は全部無理だといって止めたこともあるんだ、金融担当大臣を兼ねているから金融庁の味方をするということは決してない、税制として正しい姿を追い求めるというのはどこにいても同じことであると思っておりますと、なかなかいい御発言をこの委員会でもされているわけで、政治家というのはそういう観点が必要だというふうに思います。
　それで、具体的な話に、今回の話に入りたいと思うんですけれども、そういうことがありまして、確かにこのグラフ、一〇から二〇になる前、一〇％のままのときはもっとがくっと落ちていて、確かに二〇になって少し、少し是正されたんですよ。それは分かっているんですけれども、それでもまだこういうカーブを描いているということで、このままでいいのかということを再三質問しているわけですけど。
　その上で星野さんにお聞きしたいのは、一昨年末、二〇一七年末に公表された前回の与党税調の税制改正大綱ですね、見直していくということが書かれておりますけど、どのように見直すというふうに書かれているのか、ちょっと御紹介をお願いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは平成三十年度の税制改正、一昨年の年末に出ております税制改正大綱でございますけれども、これ、関連部分が二か所あります。
　一つは、金融所得課税につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するという記述があります。
　それからもう一つ、所得税についても全体議論されておりまして、所得税につきましては、働き方の多様化等を踏まえた諸控除の一体的な見直しを行い、今後の課題として老後の生活等に備える資産形成を支援する税制の在り方について検討を行う旨大綱に記載をされているということでございます。
○大門実紀史君　私、この与党税調の、与党の税制改正大綱ですね、大変重要な、一言一言、一つ一つ言葉を丁寧にきちっと選んで方向を出されているなと思うんですけど。ですから、この言葉ちょっと一つ一つにこだわりたいんですけれど、吟味されて書かれているなと思うんですね。
　家計の安定的な資産形成を支援するというのがございます。これと、この一億超えると負担が減るということとは、私違うんじゃないかと思うんですけれど。この家計の安定的な資産形成を支援するということで金融所得の課税の在り方について検討というのは、ちょっとこのグラフとは結び付かない、別のことをおっしゃっているのではないかと思うんですが、これどういう意味ですか。家計の安定的な資産形成を支援する金融所得税制にするというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　これ自体、与党の税制改正大綱でございますので、この文言が直接的に何を意味しているかというのはなかなか政府としても解釈するのはあれなんですけれども、基本的に家計の安定的な資産形成ということでございますので、金融がある意味いろんな形で自由化していく中で、家計がその資産形成を行っていく上で必要な制度改正を行うということでございまして、それは例えば、今日も議論になっておりますけれども、総合課税から分離課税にするというようなことも含めて、家計にとって貯蓄から投資を行うというようなそういった環境をつくっていくということも含めて、全体として家計がアクセスしやすい、そういう税制をつくっていくという意味が含まれているんだというふうに考えております。
○大門実紀史君　投資家を増やすといいますか、そのために金融所得課税の在り方をこうするという、その趣旨は分からなくないんですけど、そもそも、さっき申し上げたように、この所得再分配がゆがんでいる、格差是正がゆがんでいることの是正からこの見直しは始まっていますので、ちょっとこれはこの意味とは違うんじゃないかなと思ったものですからお聞きいたしました。
　次のフレーズの、税負担の垂直的な公平性等を確保すると、これはまさにこの所得再分配、負担の公平だというふうに思います。
　もう一つは、諸外国の制度は、これは当然、税率の引上げとか総合課税も視野に入れた表現ということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　本日、当委員会でも少し議論になりましたけれども、諸外国の制度という意味では、ある意味各国ごとに取っている制度がまちまちでございまして、例えばアメリカ、イギリスで申し上げますと、先生お配りになっておられる資料でもそうでございますけれども、いわゆる段階的課税ということで、所得を積み上げていって、それぞれの金融所得に対応するところの税率について二区分ないしは三区分で税率を張るというのがアメリカ、イギリスでございます。一方、ドイツ、フランスでございますけれども、これは基本的には分離課税を取っておりまして、一定の水準の分離課税の税率を適用するという制度になっておりまして、各国ごとまちまちではございますけれども、こういった実態を踏まえながら制度を考えようという、そういう趣旨だと理解しております。
○大門実紀史君　そうですね。資料用意しましたけど、二枚目等々がそうですが。
　我が党もずっと、私もずっと主張しているのは、個々のどれというわけではありませんが、税率がやっぱり二〇％では低いということと総合課税の問題があるということで何度も提案してきているところでございます。
　これ、報道ベースなんですけれど、この見直しの方向があったんですけど、その前年ですけどね。去年の十月でいきますと、早々と十月の終わりぐらいにこの金融所得課税の見直しは見送りというふうなことが報道されておりましたけれど、これは、済みませんが、新聞記事でよりますと政府・与党はとなっておりますので、見送りへと、今回見送りというのが十月末、早々と。つまり、税制改正の論議が本当に本格する前の段階で大変いち早く見送りが決まったというふうに、報道ベースでですが、されているんですけれど、なぜそんな早い段階で見送りを決めたのか、あるいはなぜ議論しなかったのかという点は、まあ分かる範囲で結構ですから教えてもらえますか。
○政府参考人（星野次彦君）　報道につきましてはなかなかコメントし難いところでございますけれども、先ほど御案内しましたとおり、平成三十年度の与党税制改正大綱にも盛り込まれているように、この問題については、所得税全体の見直しの議論と金融所得課税特有のこういった切り口の議論、両方ございまして、こういった議論は与党の中でも議論されておりましたし、また、政府税調の中でも老後に向けた資産形成をどうしていくかといったような議論を中心に議論がずっと行われてまいりました。
　そういう中で、この問題についてどこまで結論を出すかということであったわけですけれども、ちなみに三十一年度の税制改正の大綱、与党でおまとめになられたものについてちょっと御紹介いたしますと、この老後に備える資産形成について、企業年金、個人年金等の年金税制やＮＩＳＡ等の金融所得の非課税制度などに関する検討を開始をしていて、その中で金融所得課税の在り方についても議論を行うというようなことになっていたわけでございまして、これを受けまして、老後に備える資産形成については来年度以降も引き続き政府税制調査会において議論を続けるけれども、税制改正大綱の中でもこの老後に備える資産形成と金融所得課税の見直しの検討を併せて行っていくということで記載をされておりまして、そういう意味では、全体の議論の中で引き続きこういった議論を行っていく必要があるというふうに判断をされたということでございます。
○大門実紀史君　そういう理由は分かりました。
　もう一つは、与党税制大綱にもありますけれど、市場への影響を踏まえつつとあります。これは、こういう、前から議論があるわけですけれども、金融所得課税を是正するといいますか、税率を上げるというようなことがありますと、株式市場への影響ということがよく言われてまいりました。
　この市場への影響というのは、株価への影響といいますか、株式市場への影響ということも含んだことと理解していいんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　市場への影響、これは景気や市場の動向、これは金融所得に対する税率の水準のみでもちろん決まるものではございません。様々なことが影響するということでございます。
　例えば、二十六年一月に一〇％から二〇％に税率を戻したということのときに市場への影響がどうだったかというのはなかなか一概に申し上げることは難しいわけですけれども、それほど大きな影響が出なかったと。ここについては、マーケットの状況としてかなり買い意欲が強かったというようなこととか、それから、例えば株式を売ってもすぐに買い戻すクロス取引みたいなものが行われたとか、そういったようなことがいろいろ言われておりますけれども。
　繰り返しになりますけれども、そこはなかなか、税率の水準だけで決まるわけではございませんので、もちろんいろんなことを勘案していくということではございますけれども、そこはストレートに結び付いた議論ではないというふうに考えております。
○大門実紀史君　私もそうだと思うんです。これに課税強化すると、金融庁なんかは株式市場に影響があるというような言い方をしたりする、業界の方もそうですけど。実際には、前回の二〇一四年のときに一〇パーから二〇％にしたときに、株価はむしろ上がりつつあったというようなことがあるし、いろんな条件で決まりますので。ただ、海外から特に何か日本が重ければいろいろ言われるかも分かりませんが、まだ海外よりも負担が軽いわけですから、そういうことはないのではないかというふうに思います。したがって、余りそういうことに左右されないできちっと課税強化をすべきではないかと、見直しと出しているんだから見直すべきではないかということを思います。
　実際に財源的にもどうなるかということなんですけれど、まず、我が党は、配当所得については総合課税の対象とすべきではないかということを再三提案してきておりますけれども、もしも配当所得が確定申告、今は配当所得というのは分離課税の下ですから確定申告を要しないという仕組みになっているんですけれども、どういう聞き方をすればいいんですかね、これ提案していいのか分かりませんが、安倍政権発足後、ですから二〇一三年から二〇一八年度まで、各年度における確定申告を要しない配当所得等に係る措置に基づく減収見込額、これは財務省が発表している言い方がそうなっているので聞くんですけれど、はそれぞれ幾らになりますかね。二〇一三年から二〇一八年、それぞれの金額をちょっと教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　個人が受け取る配当所得等のうち、上場株式等の配当等及び非上場企業の配当等のうち、一回に支払を受ける金額が年十万円以下のものにつきましては確定申告をしないことを選択できるという租税特別措置が設けられております。
　今委員お尋ねになっておられるその数字は、この租税特別措置による減収見込額を取りまとめているものでございますけれども、これは毎年度国会の求めに応じてお示ししているものでありまして、その配当の税制に関する部分であります。
　ただ、この数字につきましては、利用可能なデータに大変制約がある中で、例えば平成三十年度分であれば、二年前、平成二十八年度の個人が受け取った配当税収、実はこの配当税収の中には例えば投資信託の分配金なども含まれているんですけれども、そういった取り得る配当税収の中の実績値を基に二年間数字を延伸して、それで一定の前提を置いて試算を行ったものであるということで、そういう意味では非常に仮定を置いた数字であるということを御理解いただきたいんですけれども、その上で、お尋ねの平成二十五年度から平成三十年度までの各年度の減収見込額として、国会の資料として提出したそれぞれのそのときの見込額を申し上げますと、平成二十五年度は三千百十億円、二十六年度が四千三百億円、二十七年度が八千九百十億円、二十八年度が一兆二百六十億円、二十九年度が七千三百二十億円、三十年度につきましては五千億円ということになっております。
○大門実紀史君　要するに、一定の仮定はもちろんあるわけでございますけれども、配当所得を総合課税にするだけで毎年数千億から一兆円以上の増収になるということでありまして、今景気が余り上向いていない、消費も低迷しているときですから、こういうところからいただくべきではないかということでございます。無理して消費税上げる必要はないというふうに思います。ほかにも財源はありますからね。
　この問題でなかなか見直しが、一〇から二〇にして以降進まないといいますか、いろいろ抵抗があることの大本に、今の日本の経済の在り方といいますか、そういうものが大本にあるんではないかと思うんですね。つまり、株価が非常に物事の指標になって、経営の指標になっているようなんですね。よく株主資本主義とか株価資本主義とか言われますけれど、つまりＲＯＥを一番の物差しにして経営を考えるというようなことですね。
　ＲＯＥというのは株主資本利益率ですかね、株主資本が分母で分子が純利益ということになるわけですね。つまり、投資家が投資したものにどれだけのリターンがあるかというようなことがＲＯＥでございまして、それが今の経営の物差しになっているということと、安倍政権そのものも、このＲＯＥを向上しろ、すべきだという、企業目標にして向上すべきだという大号令を発してこられたわけであります。二〇一四年六月の日本再興戦略においてグローバル水準のＲＯＥの達成を目標に掲げたわけですが、実現しておりません。いわゆる伊藤レポートですかね、伊藤さんのレポートでそういうようなものが出たわけですけど。
　本当にこういう考え方が、株価を上げること、投資家に利益をリターンすること、それが一番の経営が本当に日本の経済とか経営にとっていいことなのかというのがやっぱり問われてきているんではないかというふうに思うわけであります。簡単に言いますと、分母が株主資本で分子が純利益ですから、ＲＯＥを高めようと思うと純利益を大きくする。これはもうできるだけ人件費を減らしてコスト削減やった方がＲＯＥは高まるわけですね。そればっかり追いかけていると、企業の中長期的な発展が、人材確保も含めて、研究開発も含めてできないということになって、もう当面の株主のことばっかり考える経営がいいのかどうかということは、自民党の皆さんも研究会とかやられているところでございます。
　そういうものがやっぱりまだまだ根幹にありますので、こういう金融所得課税についても見直しが進まないのではないかというふうに、大本にそういうものが背景にあるのではないかと思いますけれど、麻生大臣、ちょっと大きな経営の、経済の話ですので、御感想でも伺えればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われた中で、株価資本主義とか株主資本主義というもののちょっと定義がよくあれですけれども、そもそも株価なんてものはそのときの気分で動いたりもして、元々いわゆるファンダメンタルズというものが一番ですので、企業の将来の収益見込みとか、そういったようなものから市場において決定される、そういうものだと思っていますから、幾らやろうといったってそんな簡単に動くものでもありませんので、株価ばかりを重視して経済政策を行っているということではないんだと思っております。
　政府としては、やっぱり経済再生というのを図って、やっぱり企業収益が拡大、その収益が設備投資、また賃金に回ったり配当にも回ったりということで全体の消費につながっていくという、実体経済というものがうまいこと回っていかないと経済運営というのはなかなかうまくいかぬものなんだと、基本的にそう思っております。
　消費税率を引き上げるとか社会保障の安定財源を確保して、引き上げることによって安定財源を確保して、人口構成の変化に伴いましていわゆる全体的な全世代型の社会保障体制というものへの転換を図っていくなど構造改革にも取り組んでおりますので、いわゆるこうした改革は株価だけというものを重視してやってきているのではないということははっきりしているんだと思っています。
　御指摘の企業経営の在り方ですけど、これは株主だけ相手にしたって、それはなかなかうまくいくものではありませんので、従業員もありますし、お客もありますし、また地域、その企業のあります地域社会との付き合い等々ありますので、いわゆる最近の言葉ではステークホルダーというような感じからいきますと、いろんなことを考えてやっていかないといかぬのだということは認識をしておるところでもありますし、東京証券取引所のコーポレートガバナンスというのがこの間出ていましたけれども、そういった経営を行うことが求められているんだということをあの中でもはっきり言っておりますので、そういったいわゆるステークホルダーたちとの適切な共同作業に基づいていわゆる中長期的に企業というものの価値というものの向上を目指していくということ、それを実現していくということが経営者にとっては重要なんではないかなという感じがいたします。
○大門実紀史君　私も、消費が上向いて企業の売上げが伸びて利益が上がって株価が上がるなら何も否定することではないし、実体経済が温まって株価が上がることは何も否定するわけではありませんが、どうもこの二十年ぐらい違う方向に行って、取りあえずはマネーで上げようとか、マネーが動き回って上がるようなことが多くなっておりますので、ちょっと本当に資本主義の在り方といいますか、経営の在り方とか経済の在り方、見直すべきときに来ているんで、消費税の話ございましたけれど、そうではなくて、やっぱり今申し上げたように消費が落ち込んでおりますので、国内のですね、国内を相手にしている企業の売上げが伸びない。それが伸びないと実体経済は良くならないという悪循環を一つ繰り返している面もありますので、やっぱり今は消費税の増税ではなくてこういうところに、無理はありませんから、払えますから、みんな、払ってもらった方がいいんではないかと。その方が全体として景気の好循環になって、本当の意味で株価を上げるんではないかというふうに思うところでございます。
　今日はもう申し上げることはこれ以上ございませんので、これで終わります。ありがとうございました。
○渡辺喜美君　確定申告が先日終わりました。実は、日本の確定申告期限というのは世界一短い。もっと正確に言いますと、電子申告の期限は世界一短いというのが実態であります。今年、フランスが確定申告制度を導入をいたしましたが、電子申告の場合には日本よりも遅いんですね、期限が。
　ｅ—Ｔａｘを利用しているのが二十九年度で五四・五％ですか、今年どれくらい上がったか楽しみでありますが。確定申告の期限を電子申告に限って大幅に延長してはいかがでしょうか。例えば六月末にするとかですね。五月というのは、御案内のように三月決算で大変繁忙期でもありますから、六月末延長、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得税というのは、御存じのように暦年一月から十二月で課税期間としておるんですが、年末には納税義務が成立するということになります。したがいまして、確実ないわゆる納税というものを確保するためには、これは年末からなるべく早い時期に申告手続を完了していただくことが望ましいというのが私どもの立場であります。
　他方、納税者の方々が申告書の作成に要する事務作業にも配慮して、この確定申告というものの期限というものは年末から一定の期間を置きまして三月の十五日としておりますので、この期限につきましては昭和二十七年以来から長年にわたって定着しているところでありますし、近年、パソコンとかスマートフォンとかいろいろ活用して比較的簡便に申告を行うことができるなど環境整備なども進めている中でもありますので、申告期限の延長が必要かという点についてはちょっと検討すべきだと考えております。
　所得税の確定申告の情報というのは国税庁から市町村に提供されておりますので、五月末に行われます地方税、いわゆる個人住民税の税額決定にも用いられておりますし、六月以降、順次様々な社会保障サービスの給付とか負担の額などにも反映されていく仕組みとなっておりますので、所得税の申告期限の在り方については、こうした市町村の事務とか、また国民生活に与える影響も含めて検討していかなきゃいかぬところじゃないかなと思っておりまして、これ延長しますと、ほかのところも全部後ということになるんだという感じがいたします。
○渡辺喜美君　電子政府を目指すのであれば、紙の申告と併存というのはえらいコストが掛かる、この点は御留意をいただきたいと思います。
　天皇陛下は、じゃ、確定申告はされるかというと、なさいません。御案内のように、内廷費はこれは非課税であります。印税収入等はおありかとは思いますが、これは分離課税ですね。三種の神器等いわゆる御由緒物についてもこれは非課税ということになっております。生前退位の場合も同じである。
　憲法上、法制局にお伺いしますが、天皇は日本国の象徴であり、皇位は世襲だと書いてあります。基本的人権は、御案内のとおり、法の下の平等なし、参政権なし、国政に関する権能を有しない、職業選択の自由なし、居住、移転の自由なし。でも、お手元に配ってありますこの新聞記事のように、昭和天皇陛下の財産を相続された今上陛下、四億二千八百万円税金を払われている。
　憲法三十条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書いてありますが、天皇陛下は国民に入るんでしょうか。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　天皇がお尋ねの国民に含まれるかにつきましては、天皇は日本国を構成する人でありまして、その意味で国民に含まれるとも言えると思うところでございますが、憲法第一条におきまして、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定されていることから、一般の国民とは異なる位置付けがあるものと理解されます。
　その上で、御指摘がありました憲法第三十条でございますが、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しておりますが、具体的な納税の義務につきましては、天皇も含めまして全て法律の定めるところに委ねられているところでございまして、同条の国民の解釈いかんにかかわらず、各税法の定めるところによることとなります。
○渡辺喜美君　納税の義務があるときには国民になると、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
　天皇がお支払いになる税金というのは一体いかなるものがあるのか、また、それは義務として納税されるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　天皇陛下は憲法上特別の地位を有されており、所得税法第九条の規定により、皇室経済法第四条第一項内廷費及び第六条第一項皇族費の規定により受ける給付については所得税が非課税とされ、相続税法第十二条の規定により、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたものについては相続税が非課税とされているところでございますが、他方で、例えば所得税については、個人が書籍を出版して得た印税や預貯金から生じた利子などについては一般国民と同様に所得税の課税対象となり、相続税については、例えば個人が相続により取得した有価証券や預金などの財産については一般の国民と同様に相続税の課税対象となるものと考えるところでございまして、これら課税対象となるものについては一般国民と同様に納税の義務を負うものと考えられるところでございます。
○渡辺喜美君　これは、御案内のとおり歴史的な経緯があるわけですね。先日、戦後レジームというのが戦時体制の下でつくられたという話をいたしましたが、マッカーサー、ＧＨＱの時代につくられた戦後レジームの典型的な例の一つであります。
　昭和二十一年、まあ見てきたような口を利いて済みませんけれども、ＧＨＱがお触れを出します。財産税というわけですね。まず、預金切捨て。昭和二十一年の三月三日ですか、この時点での預金封鎖、新円切替え、これをお触れを出します。この三月三日時点での金融資産を強制的に申告をさせ、財産税を実行に移すというわけであります。この財産税の税率というのは超過累進課税なんですね。例えば十万円超十一万円以下が二五％から始まって、一千五百万円超は何と九〇％であります。
　当時のＧＨＱというのはかなりレフトの方が多いんですね。そもそも、ルーズベルト政権はかなりレフトの政権でありました。ソ連が同盟国でもありましたし、コミンテルンのスパイがルーズベルト政権の中では暗躍をしていた。ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ラフリン・カリーとか、有名なスパイもたくさんいるわけであります。日本に来たＧＨＱの部隊はニューディール左派と言われる人たちで、こういった極めて社会主義的な発想で戦時利得を没収をするという目的で作られたのがこの財産税であります。
　天皇陛下の財産税はどれぐらい払われていますか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、個別の課税事案にわたる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○渡辺喜美君　これはもう歴史の話ですから申し上げますと、天皇陛下は三十三億四千万ぐらいですか、財産税としてお支払いになっておられます。当然、最高税率九〇％。当時の天皇家の財産の評価は約三十七億円であります。皇居、赤坂御用地等の土地が七億七千万円、御料林立木等が十六億四千万円、美術品などが四億五千万円、有価証券が約二億二千万円等々ですね。
　こうした皇室財産を、当時のＧＨＱと日本政府がいろいろちょうちょうはっし、やり取りをして、例えば公的財産、公的なものは国に移管する、私的なものについては財産税を掛けるとかいう案もあったのでありますが、これは却下をされています。そして、最終的に皇室財産の解体というＧＨＱの大変厳しいお達しによってこの財産税が掛けられたわけであります。全てを公的、私的分けることなく財産税を掛けて、残ったのが金融資産というわけですよ。
　お手元の新聞記事によりますと、皇太后様が半分相続をされておられますから約九億三千万。皇太后様が御逝去されたときにはまだ公示制度というのが残っておりました。二億円以上の財産がある場合には公示の対象になる。ところが、皇太后様の財産は公示対象になっておりません。ということは、二億円以下だったということですよ。恐らく今上陛下は九億何がしかの金融資産等を相続をされておられますが、四億二千八百万円、この財産の中から削って納税をされておられますので。
　この三十年間、金利がどれくらいだったか、何度も議論をしてまいりました。皇室財産、先細りですね。非常に私は心配をしています。中小企業の事業承継税制というのを議論しているわけですが、皇室は先細りでいいのか、こういう戦後レジームの根幹にある話をこれから先も続けていいのか、いかがでしょうか。相続税、天皇陛下にこのままお掛けになるお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　天皇陛下の相続税、非課税にすべきだと、そう言っておられるんですか。
○渡辺喜美君　非課税にするという場合もあるでしょうし、また、何がしかの軽減措置をとるという場合もあるでしょうし、私は端的に非課税にするのが一番いいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　陛下の話をされる場合に、一番最初に、皆さん忘れておられているのは、皇室には戸籍があるとお思いですか。
○渡辺喜美君　ですから、先ほど法制局に聞いたんですよ、国民に入るのかと。憲法上国民に入るのかと。法制局の答弁は非常に曖昧なものでしたね。早い話が法律によって定めると、税法で定められれば納税の義務を負うと、こういう話でしたね。ですから、私は、これから先の皇室が先細りになるという現状を目の当たりにして、このままでよろしいんですかとお尋ねをしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話に関しましては、戸籍がないという大前提というのをちょっとまず間違いなく皆さん頭の中にしっかり入れて、多分知らなかった人の方が多いんだと思いますけれども、戸籍のところ見られたら日本国とだけしか書いていないはずですよ。それぐらい知っておいておかれた方がいいと思いますが。
　少なくとも、今のお話ですけど、これは現行の法制体系で、今法制局の方から話があっておりましたけれども、憲法とか民法とかあるいは多分皇室経済法なんという話なんだと思いますが、そういった全体の問題に関わる話なんで、相続税法だけの話で完結するような話じゃないんじゃないかねと、まず基本的にはそう思いますね、今の話は。
　皇室というのは、百二十五代、今度百二十六代ということになりますけれども、そういったものの中できちんとしたものをこれだけ維持しているというものは世界で日本しかありませんから、そういった意味では、こういったものは今後とも日本の最も大事にすべき文化として存続されてしかるべき、それをいかにして守るのかというのは、国民の選良として選ばれた国会議員に与えられた大きな仕事の一つだという件に関しましては、私も全く同じ意見であります。
○渡辺喜美君　それであれば、相続税を掛けないという選択肢をお取りになってはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現行法において適切に処理されるべきなんだと思っていますけど、今の中の一つの御意見として伺っておきます。
○渡辺喜美君　この議論は引き続きやらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西健治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　森　ゆうこ君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　小野田紀美君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　島田　三郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　森本　真治君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　熊野　正士君　　　　　里見　隆治君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君、熊野正士君、森本真治君、島田三郎君、小野田紀美君、柘植芳文君、渡邉美樹君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、里見隆治君、柳田稔君、佐藤啓君、朝日健太郎君、元榮太一郎君、宮島喜文君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、宮腰内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。