Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊原政府委員　今回の外為法改正のインパクトが小さいということを私ども申し上げているわけではございません。ただ、大量の資金が海外に流出するというような事態が起こるのか起こらないのかということについて所見を申し述べさせていただいているわけでございまして、現在までも自由化が相当程度進んでいる、全く規制しているところから一気に自由になるわけではないということを何度も述べておりますし、それから、円預金を海外に持つメリットというのは、これはほとんどないわけでございます。
　例えば今御指摘の通信販売をするというようなことであれば、これはドル預金を持つということでございます。ドル預金を持つというようなことがそれでは大量に起こるかと申しますと、これはたまたま計算をしてみましたけれども、例えば、為替リスクというものを含めてアメリカでドル建ての債券を持つということを考えると一体どのくらいの利回りになるかといいますと、利回りは〇・五％以下になるわけでございます。
　ですから、為替リスクを勘案すれば、海外が高金利だからお金が出ていくということにはならないということでございまして、私どもフルヘッジと言っていますけれども、フルヘッジをとった上で海外にお金を出すということは日本国内に置いておくのとほとんど変わらない、そういうことになっておるわけでございますから、海外の金利が高いから一挙にお金が逃げてしまうということはあり得ないわけでございます。
　それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、日本に海外の金融機関が大量に進出してくる気配があるということでございまして、そういうことが起これば、当然日本株あるいは日本の債券をより大きく彼らのポートフォリオに組み入れるということがあるわけでございますから、これは当然のことながら東京市場を活性化させるということでございますから、御懸念の東京の空洞化、
あるいは資本の逃避ということは決して大きなスケールでは起きない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○田中（甲）委員　もちろん経験豊富な国金局長が発言されることでありますから。しかし、断定的におっしゃられていましたね。かなり自信を持って言われるというのは……（榊原政府委員「自信を持っております」と呼ぶ）
　では、そういう面で大蔵大臣にお伺いをしたいのですけれども、その自信を持って発言をするためにも、四月一日の改正法案の施行までに、手数料の自由化、有価証券取引税の廃止、これはもう絶対に必要だと思うのですけれども、大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　本件は審議会において行われておることです。それともう一つは、税等に関しましては、株式市場の税金はどうあるべきかという総合判断が重要であります。
　そういう意味で、年末になりますか、その前に勉強会がありますか、党の方では勉強会に入っておるようでありますが、政府税調は御案内のとおり年末に開かれる、そして最終的にその答申を受けて政府が決定をする、こういうことであります。
○田中（甲）委員　段階を踏んでの御英断、その他実施すべき規制緩和措置というものも多く必要になってくるであろうと思われますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。
　次に、支払い手段の自由化、両替商の認可制度の廃止についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回は、第十四条の廃止によって、だれでも自由に両替業務ができることになります。よって、コンビニエンスストアですとか八百屋さん、魚屋さんでも円とドルの交換ができるようになったり、また競争によって両替の手数料が下がり、そういう面では消費者にとってはよいことだろうと思います。また、二十一条の改正によって、ドルショップが開設されるようになり、海外旅行で使い切れずに持ち帰ったドルでハンバーガーを買えるとか、そういうさまざまな利便性は増してくるわけであります。
　しかし、一方で、だれでもが両替商になれることや、ドルショップの開設に伴って、さまざまな懸念される点が出てくると思うのです。
　例えば、悪質な業者が高いレートで両替を行うとか、偽造通貨、すなわちにせ札を用いた犯罪が起きてくるとか、こうした危険性の認識とその対応について、大蔵省には、両替商が加害者側といいますか悪徳両替商法の問題について、きょうは警察庁の方にもお越しをいただいておりますが、警察庁には、両替商が被害者となる犯罪、つまり今申し上げましたようなにせのドル札をつかまされるといったような犯罪の多発の危惧について、現段階でどのようにお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。
○榊原政府委員　最初の質問についてお答え申し上げます。
　今回の改正は、御承知のように、我が国の金融・資本市場の活性化のために、基本的には自己責任原則や市場規律にゆだねる形で完全自由化を行うものでございます。
　ただ、御指摘のような両替業務に関する不公正取引の防止については、市場のチェック機能及び既存の法体系の枠組みの中で対応することが可能だと考えております。詐欺的な行為があれば当然詐欺罪が適用されることになると思います。
○小堀説明員　お答えいたします。
　認可制度の廃止が直ちに偽造外国紙幣を使用した犯罪の頻発につながるかどうかは明らかではございませんけれども、警察といたしましては、外国紙幣であるか否かは問わず、仮ににせ札の流通を認知した場合は、関係当局と連携をとりながら、その特徴、犯行の手口を分析の上、犯行が予想される場所に必要な情報提供を行うなどしまして、同種事犯の再発防止に努めてまいる所存であります。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。地方行政常任委員会のメンバーでもありますから、その点を今後御質問させていただく機会が他の場面であるかもしれません。また御指導いただきたいと思います。
　今回の外為法の改正に伴う税法とその執行面の整備状況について、次にお伺いをさせていただきたいと思います。
　国境を超えてお金が自由に大量に流れるようになったときには、取引が活発になる点は大変結構なことでありますけれども、税法とその執行面の整備を怠ると、国際取引を利用した大がかりな租税の回避行為が行われる可能性があります。公正で適正な課税を妨げることのないように、十分な対応策が必要であると考えるところであります。現行では事前許可制度となっている海外預金は通貨供給量のごく一部でありますが、改正法案施行後の自由化により、大幅に海外の預金はふえると私は予測するところであります。
　現在、国内の預金の利子は二〇％の源泉分離課税でほぼ完全に把握されていると思われますが、海外預金は自己申告制による課税なので、捕捉がはるかに難しくなると思われます。大蔵省は、その対応策として、税法に、海外送金資料情報制度法（仮称）の新設を検討していると伺いましたが、その概要についてお聞かせをいただければと思います。
○薄井政府委員　委員御指摘のとおり、このまま何も手当てをしないということは適当でないと思っておりまして、私ども、為替の自由化の姿がだんだん明らかになり、かつ企業がどう対応していくかということを見きわめながら、今御指摘の資料情報制度を固めているところでございます。
　その具体的内容は今後の問題ですが、概要を申し上げさせていただければ、銀行等の金融機関それから郵便局から、税務当局に対しまして、一定金額以上の海外送金、それから海外から来る入金、これに関しまして四つの項目、個人、法人の送金人及びその受取人の住所、氏名・名称等、それから相手先の所在地、所在国、氏名・名称等、送金額、日付、それに四つ目に送金の原因といったようなことを報告していただきたいと思っております。送金を依頼する方は、これらの事項を銀行等に書面で告知していただく。銀行等は、公的書類、例えば免許証等々だと思いますが、こういったもので本人であるかどうかの確認をしていただくということにする必要があると思っております。
　なお、銀行等が報告義務違反を犯したり、本人が告知義務に違反した場合については、それなりの罰則を設けないと動かないのではないかなと思っております。
　なお、この一定額につきましては低ければ低いほど完全ですが、一方では、これが余りに煩瑣になることはまた問題が生じますので、そのバランスをどう考えるかということで、現在、一件百万円ということで考えておる次第でございます。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、坂井委員長
　　　　代理着席〕
○田中（甲）委員　ありがとうございます。百万円以上の海外送金について、銀行に税務署への報告を義務づけるということでありますね。
　正直申し上げて、このような簡単なものなら、分割送金であるとか、そのほかに抜け穴が幾らでもつくれると思います。よりしっかりとした税法の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　日本におきましては、現在源泉分離課税制度を利子についてはやっております。そうなりますと、仕組みとして名寄せができません。できない仕組みになっております。そうなりますと、一件一件で勝負をしていかなければなりません。そのときに、今申し上げた金額が低ければ低いほど税務当局から見れば望ましいわけですが、一方で、それほど細かく分けることもないのではないかなという面もあり、どこかで切らなければならないということに直面するわけでございます。
　そうした場合に、為替の自由化の先進国であるアメリカがどういうことをやっているかというのを調べさせましたところ、一日百万円、あそこは名寄せができます、ということで、線を切ってい
るようでございます。
　そこで、その線を今回使えないかと思っている次第でございますが、もし、委員御指摘のように、百万円と置いたことが大きな穴になるという事態が生じてくるならば、それはそれで対抗措置をとっていくということになろうかと思っております。
○田中（甲）委員　わかりました。
　今まで国税局の摘発した、例えばロッキード事件などの脱税事件の多くは、銀行の調査によるものであったと認識をしております。今回、支払い手段として新たに電子マネーが加わりました。これに象徴されるように、今後、コンピューターネットワークの発展によって、銀行の記録に残らない取引がふえると思います。従来の税務調査の方法が通用しない時代が実はすぐそこまで来ているということなんだろうと思います。現行の体制ではとても対応し切れない。今後、国税庁に、こうした新しい形態の取引に対応し得る体制を整備していくことが必要になると考えます。国税職員の増員、国際調査に当たる専門知識を持った職員の養成が必要になると思いますが、大臣はいかがお考えでありましょうか。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、私ども国税当局といたしましては、適正、公平な課税の実現のために、あらゆる資料情報の収集等を図っておりまして、必要に応じて、金融機関を含む関係者からの質問調査等も行っているわけでございます。
　そこで、今回の外為規制の緩和によりまして、国境を超えた資金移動が自由化され、国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層困難になりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響を与えるというふうに考えております。
　したがいまして、執行当局といたしましては、国際課税の執行体制の一層の充実、先生御指摘になられました調査体制あるいは人材の育成、そういったことも含めて体制の充実を一層図るとともに、また、先ほど主税局長の方からお話ございました、銀行等からの資料情報制度をぜひ設けていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、柳本委員長代理着席〕
○田中（甲）委員　大蔵大臣は、御所見ありますか。ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのですが。
○三塚国務大臣　ただいま担当者が答えたところであります。
　ただ、一点、規制が余り強まりますと、せっかくのビッグバンが国際的に孤立をするという問題があります、個人の利益、国益というものをにらみながら、どこでどう調整するかというのがこれからの大事なポイントであろうと思います。よく勉強します。
○田中（甲）委員　大臣の御指摘の点もあろうかと思います。犯罪防止のための諸施策という範疇で、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
　電子マネーについて、若干御質問をさせていただきたいと思います。
　クロスボーダーの取引がますます増大する中、国際的なマネーロンダリングへの対応が必要となっています。電子マネーによる電子商取引がふえれば、それに伴って、国際的なマネーロンダリングの発生可能性もさらに増大することになります。その防止対策として、政府はどのようなことを検討されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山口政府委員　いわゆる電子マネーにつきましては、現在、小口の支払い手段として、実用化に向けたさまざまな取り組みが行われております。まだ本格的な普及の段階にはございません。
　したがって、マネーロンダリングに利用される可能性は現在のところは低いものと考えられますけれども、御指摘のように、将来、電子マネーが本格的に普及し、広範に利用される場合には、これがマネーロンダリングに利用されることのないよう、大蔵省としても、今後、電子マネーの発展について、十分、御指摘の点もあわせて注視していく必要があると考えております。
○田中（甲）委員　それでは私は対応が遅いと思うのです。
　というのは、こういう事例を読むことができました。意外と知られていないというか、ほとんど知られていないと思うのですけれども、我が国では、ＮＴＴが、八〇年代の後半に既に電子マネーの特許を取っているのですね。世界水準の電子マネーの技術を有しているというのが、実はそれが事実なんです。ところが、同時期に電子マネーの特許を得たオランダのデビット・チャウムという方なんですけれども、デジキャッシュ社は、九五年の秋から電子マネーをアメリカのマーク・トウェーン銀行で実用化し始めました。
　これに比較いたしますと、ＮＴＴは、ＮＴＴというより日本の電子マネーは著しい出おくれの状態にあるというのが事実だと思います。そして、この状況において、ボーダーレス取引が中心となると予測される電子マネーの商取引を、今、日本が電子マネーの仕組みや規制を独自に検討していをだけではいけない段階に入ってきていると思います。つまり、この問題をめぐる欧米諸国との協調体制を十分にとっていただきたいということを御要望させていただきます。
　この電子マネーというものが今まで日本国内において研究されてこなかったということは、ある意味で護送船団方式、規制の中で守られてきたというところがやはり背景にあったのではないかと思います。そういうことをこれから挽回していくということがやはり根本に、常に話し合われているわけでありますから、その点の御努力というものを欠かさず行っていただきたいと思います。
　最後に、まとめという形にはならないかもしれませんが、私はこのように考えております。
　自由で透明で国際的な金融市場を目指すという日本版ビッグバンと、そのフロントランナーとしての外国為替、資本取引の自由化について、私たち民主党も基本的に賛成であります。が、しかし、その前に、いわゆる空洞化という大きな病気を招かないように、予防する適切な処方せんが必要だと考えるのです。
　外国為替、資本取引の自由化が施行される来年の四月までのこの短い限られた期間の中に、思い切った国内市場の規制撤廃と緩和の前倒し、経営情報の開示の徹底、有価証券取引税の廃止を初めとする税制の国際的なイコールフッティングを実現しなければならないということです。このことを行わなければ、現在は国内にある金融資産の多くが国外に流出し、国内の資金不足を引き起こし、金利が上昇することにつながると思いますし、経済の停滞という悪循環を招きます。それらの諸施策を間違えないように、もし間違えた場合には本当に日本の経済の容体が急変する。大げさではなく、危篤状態になりかねないということでありますから、各課題に対し、政府が、大蔵省が適切な対応をとっていただけますように重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○柳本委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　外為法の改正をフロントランナーとした日本版ビッグバンというのは、イギリスのビッグバンと違いまして、証券市場にとどまらない、金融市場、金融改革、全体を目指したものであるということであります。したがって、イギリスよりもはるかに広い範囲を扱い、すべての金融機関を巻き込み、はるかに大きなインパクトを与えるという可能性を持っているわけであります。
　そこで、大蔵大臣は四月十一日、当委員会で、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心とまで言われました。また、銀行局長は、日本の金融機関の競争力に関連して、現状に若干の不安を表明されまして、できるだけ生き残ってもらいたい、こういうふうに言われたわけであります。
　大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、なぜ二十行なのか。その理由は何でしょうか。差別はないのだとも言われていますけれども、二十行と言う以上、二十行以外を別扱いにするということ
にならざるを得ないわけでありまして、結局、二十行はつぶさない、しかし、中小についてはつぶれても仕方がない、こういうことになるのではないかと思うわけですが、その辺はどのように理解すればよろしいでしょうか。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前に、私の発言もお触れいただきましたので、ちょっと私の方から。
　二十行と申し上げておりますのは、邦銀の中で国際業務をいろいろやっておりますが、その九割を超えるシェアを持っております。したがって、二十行で何か破綻のような問題になりますと、これは金融不安が国際的にも広がるということでございまして、よく二十行、二十行というふうに言われるのはそこがあるからでございます。
　したがって、二十行の処理を仮に誤るという事態になりますと、これは国内の金融システムに大変な不安を及ぼすのみならず、国際的にも、我が国から金融不安が外国に及んでしまうということになるわけでございます。私どもの経験でも、外国の銀行や証券会社が急に取りつけになったといって大騒ぎになった事例も現にございます。そのときに非常に私どもとしては不安に思ったわけでございます。そういったことが今度は外国で日本の銀行がきっかけで起こるということがあってはならないというところが、その二十行の問題でございます。
　したがって、大臣から申し上げておりますのは、二十行に対しては、国際的な業務もあるし、日本からそういう迷惑をかけてはいけないということで、できるだけ自助努力のサポートをするのだ、こういうことをおっしゃっているわけでございます。
　では、その他の銀行はみんなほったらかしかというような御質問になろうかというふうに思いますが、決してそういうことではありません。その他の銀行は、国内を中心にいろいろ活躍しております、いろいろ自助努力もしております、そういったことに対して、私どもはいろいろとサポートあるいはサジェスチョンをさせていただいておるわけでございますけれども、それはちょっと二十行とは違った形のものが表現として出てきているというだけでございます。私どもの姿勢としては、その他の銀行についても、自助努力をし、それで一生懸命営業をやっておられるところについてはきめ細かいいろいろなサポートをしていくつもりでございます。
　ただ、その際に、どうしてももう成り立たないというようなことが起きますと、それは今度は預金者を保護するという観点から、これ以上続けられないという場合には、金融三法等を利用して預金者の保護に万全を期すというような処理もせざるを得ない場合があるということを御理解賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　山口銀行局長、万般にわたり完璧な答弁をされました。私は、その方針をその場その場で懇切丁寧に申し上げてきたところでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、国際業務をやっているかいないか、つまり国際的影響が大きいのか小さいのか、こういうことで分けているわけでありますね。ですから、これは結局二十行とそれ以外の銀行を区別して対応するということには違いないわけであります。しかも二十行の金融機関、そのうちの一つが仮に破綻をするということになったら、これが何かえらい大変なことになる、金融機関の連鎖的な危機を招いて、決済システム全体が麻痺する、それが世界に広がる、日本発世界金融恐慌などという言葉もありましたけれども、そういうふうに考えられるのかどうかという問題であります。
　仮にある銀行がそういう危険にあるということになったとすれば、それは流動性の緊急確保など、日銀を中心としたそれに対応する具体策を検討すればよいわけであって、そうしなければならないわけであります。そうではなくて、あらかじめ、二十行が大きい影響があるからということで、それはつぶさないのだ、安泰ですということで対応するということになりますと、その経営の自己責任というのは一体どこにいくのか、どうなるのかということになるわけで、結局モラルハザードを引き起こす。こういうことでありますから、まさに大銀行、大資本中心の発想だと言わなければならぬと思うわけで、そのことが逆に金融システム全体に否定的な影響をもたらすということになるのではないかというふうに私は思います。
　ですから、世界的影響ということをいわば口実にして大きな銀行だけを特別扱いするということになりますと、資本の大小によって別なルールを持ち込むということになるわけであって、そういうことはやはりすべきではない。やはり同じ基準で対応するということが、全体のルールを透明化し日本の金融システムの信頼をかち取ることになるというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○山口政府委員　委員のおっしゃるような形でのモラルハザードを起こしてはいけないということは、私もそう思います。したがいまして、二十行は、そういった活動をしている以上は安泰であるということではありません。人一倍それは努力をしていただかなければいけない、必要なリストラを思い切ってやっていただかなければいけないという責務がむしろあるというふうに考えるべきじゃないかと思います。
　したがって、今回も日債銀は早目に思い切ったリストラをやりました。役員賞与を半分にする、頭取は賞与をもらわないというようなことまで、あるいは人を減らすというようなことまでやっております。そういったことを二十行としては責任を持ってやる、ある意味では日本経済を代表している面がありますので、そういった努力をしていただく必要があるということで、その努力が前提にすべてなるわけでございまして、決してモラルハザードを起こすようなことであってはならないというふうに思っております。
　資本の大小で云々と仰せられましたけれども、私どもの行政目的は預金者保護、それともう一つ大事なのが金融信用秩序の安定なのでございます。これはシステミックリスクを起こさないという表現でもあります。
　これは、例えばＡさんがＢさんにお金を送るときに、遠隔地でありますと運べません。銀行に送金をお願いします。振り込みをお願いします。そのときその間に立つ人が信用できなかったら、これは信用秩序は成り立たないわけです。経済が麻痺してしまうわけです。要するに、そういった社会的な財産である金融信用秩序というものをやはり金融機関が守る必要があるわけで、私どもはそれは維持しなければいけない。そうすると、大きな銀行の場合にはその信用秩序が破壊されるおそれが非常に高いという面もあるわけでございます。
　しかし、私どもの行政目的というのは、銀行そのものではなくて、そういう預金者保護とか社会的財産である信用秩序の維持というところに力点を置いているわけで、それが現象としてあらわれたときに大きいのと小さいのとというような議論がしばしば行われますけれども、私どものねらいは違うわけでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも今の説明を聞いてもよく理解できません。結局大小で区別をしているということに違いはないというふうに聞こえたわけであります。
　それからもう一つは、内外の問題であります。国内資本と外国資本、この点については区別をされて対応されているのか、それともそうではないのかという点は、いかがでしょうか。
○山口政府委員　我が国の銀行法などの規定に基づいて免許した金融機関の出資者が国内資本であろうと外国資本であろうと、当局の監督には何ら違いはございません。
○佐々木（憲）委員　区別はないということですね。
　実はここに第一勧業銀行の総合研究所が公表したレポートがありまして、昨年十二月のものですけれども、イギリスのビッグバンについてのレ
ポートであります。この中ではこういうふうに書いているのです。「英国証券業界を中心として大規模な金融再編成が勃発した。競争の激化により市場から完全に淘汰される業者が出たり、多数のマーチャントバンクやマーケットメーカーが、英銀や欧州大陸諸国の銀行、米国の証券会社などによる買収を余儀なくされ、実質的に消滅していった。」こういうレポートが出ております。
　それからもう一つは、あさひ銀行の調査部のレポートでありまして、「ロンドンのビッグバンについて」、この中でこういうふうに指摘をされています。「イギリス系証券業者を吸収・合併することによって、欧州大陸・米国の金融機関がロンドン市場において台頭し、反面、イギリスの金融機関による証券市場の支配はならなかった。このため、イギリスの金融機関の活性化を目指した当初の目的は、失敗に終わったとの見方もある。」こういうふうに指摘をされています。つまり、内外無差別ということでやられた証券業界を中心とするイギリスのビッグバンの結果であります。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、日本の金融機関の競争力の問題でありますが、デリバティブあるいは新技術を駆使した新しい業務分野、あるいはグローバルビジネスにおける欧米金融機関の競争力と日本の金融機関と比べて、これは欧米の方が強いというふうに一般に言われていますけれども、実際のところ、どのようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　確かに、最近、デリバティブ等の先端的な金融技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、海外ではそういった技術進歩が伝えられております。我が国の銀行も、海外でそういった技術をかなり今習得しておるわけでございます。欧米は世界的な規模でのいろいろな大きなそういったデリバティブの仕事にかかわっておるし、我が国の邦銀もそれに参加しております。
　ところで、お尋ねは日本の市場でというふうなお話になろうかと思います。日本でも、これからはお客のニーズの高度化、多様化からしまして、遠くない将来に、そういった高度の金融技術を使った金融商品が出回っていくというようなこと、あるいは機関投資家同士で話がマリーされていくということも大いにあり得ると思います。そのときに、海外の金融技術あるいは日本の邦銀の金融技術とどちらがまさるかという議論も当然出てくると思います。
　ただ、海外でも大分習得している我が国の金融機関でございますので、そこは十分に研さんを積んでいけば、体制を組んでいけば十分に伍していけると思いますし、また、加えて、日本での仕事となりますと、そこは円ベースでのもし商売になりますと、顧客に関する情報というものを、邦銀の場合は少なくとも今まではかなりたくさん持っているわけでございます。そういった形で、十分にそこは対応できるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　現実的には外国資本の方がかなり先行している、しかしそれに対応しなければならない、こういうお話でありました。そうなりますと、場合によっては、外国資本によってかなり押されるという危険性さえあるわけで、実際に日債銀とバンカース・トラストの業務提携を見ましても、日本市場をねらった外資の進入ということも言えると思うわけであります。そういうことになっていきますと、いわば青い目の頭取のもとで働くことを覚悟せよということにもなるわけであります。
　そういう方向でビッグバンが進んでいくということになっていきますと、次に問題になってくるのは雇用の問題であります。榊原国金局長は、ビッグバンが進みますと雇用はふえる、こういうふうな答弁をされました。果たしてそうだろうかということですね。イギリスのビッグバンでは全体としてふえたと言われていますけれども、先ほど御紹介したあさひ銀行のレポートによりますと、イギリスの雇用者数の伸びは主要先進国の中でも高い伸びを示しているけれども、ビッグバンとの関連を明確に断定することはできない、こういうふうに指摘をされているわけです。
　既に、金融機関における雇用問題というのは日本でも深刻化しておりまして、この三年間をとりますと、都銀では全体で十五万五千人から十三万九千人へと一万六千人も減少しております。例えばさくら銀行が一千四百人、住友銀行九百人、東京三菱銀行七百人などがその内容であります。今度の日債銀の再建でも六百人の大幅な人減らしが行われているわけです。ほかの銀行に吸収されました兵庫銀行、太平洋銀行でも大幅な人減らしがありました。
　ビッグバンが進められますと、競争が一層激化します。リストラや人減らしが推進される。こうなっていきますと、これは雇用が拡大するというよりもかなり雇用の減少につながっていくのではないかというふうに思われますけれども、拡大するというその根拠、これをお聞かせをいただきたいと思います。
○榊原政府委員　先ほどイギリスの例が述べられて、必ずしも相関関係が立証できないというようなレポートがあったということでございますけれども、イギリスの場合、少なくとも金融関連部門の雇用者数がビッグバン終了後大幅にふえたというのは事実でございます。
　それから、論理的にどうして雇用がふえるかということを申し上げますと、これは確かに個別の金融機関ではリストラは進むかもしれない。しかし、東京での仕事がふえると先ほども申し上げましたけれども、例えば外資系の支店ですとか駐在員事務所がふえる、あるいは外資系の会社が業務を拡大するというようなことが既に起こっているわけでございますから、そういうところで雇用される日本人、これは日本人か外人かでございますけれども、そういうところで雇用される人たちということで、基本的に東京市場が活性化すれば雇用者はふえるというふうに思っておりまして、まさに今回の金融ビッグバンの目的は東京市場の活性化でございますから、そういう意味で、当然のことながら、活性化が成功すれば、ビッグバンが成功すれば雇用はふえるというふうに考えているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　余りリアルな答弁ではなくて、雇用がふえるといいなという願望をおっしゃったような感じがいたしますが。
　これまでに事実上破綻をした銀行を見ますと、兵庫銀行、太平洋銀行の場合は受け皿というのが一応ありましたね。しかし、昨年十一月二十一日、大蔵省によって業務停止命令が出されまして事実上倒産に追い込まれた阪和銀行の場合、受け皿となる銀行もないわけであります。これは地域経済に対する影響というのは極めて大きいわけです。
　阪和銀行が大蔵省の決算承認銀行になったのは、九二年六月のことであります。大蔵省は少なくとも九二年から指導を強化したのではないかと思うわけですが、例えば、決算承認銀行になった九二年六月に大蔵省から専務取締役が送り込まれました。九五年六月には大蔵省から取締役が入っています。また日銀からも行っているわけであります。そういう中で、九六年二月に策定されました経営改善計画、ここでは、九九年をめどに不良債権を回収し、リストラで経営改善を図ることがうたわれていたわけです。しかも、昨年九月期決算の予想では五千万円の黒字という見通しでありました。これは大蔵省がお認めになっていたはずであります。それなのに、なぜ突然このような事態になったのかと極めて不可解なわけです。
　大蔵省は、この点でどのように責任を感じておられるのか、また、その経営者の責任という点についてもどのように考えておられるか、お答えを願いたいと思います。
○山口政府委員　御指摘の阪和銀行の歴史的な経緯でございますけれども、途中で財務状況が悪くなり、決算承認の対象になったということでございますけれども、これは、その決算の中身がこれでいいということではなくて、社外流出等をもうやるべきではないというような形の指導でございまして、その後がなり努力はされたと思いますが、どんどん貸付債権が地価の下落等によりまして不
良化していった、回収がいよいよ難しいという状況になっていったわけでございます。
　それで、昨年の九月期の決算公表を控えまして、再度内部でよくチェックしていただくことに加えまして、私どもから検査を入れたところ、回収ができないというものがかなり多く見られたわけでございます。債務超過額としましても資本を引いてもまだ二百億強あるというような、もう成り立たないというような見通しになったわけでございます。
　そこで、銀行としてはその決算の見込みを修正発表するときに、もしそういう発表をしたときには預金者の皆様方に大変な不安を与えるという事態に立ち至ったわけでございます。それで、やむなく私どもとしては業務停止命令をかけたわけでございます。その際、経営者の方々も、現経営者は率直に言って原因をつくった人かと言われるとちょっといろいろ議論はあると思います、ただ、やはりそれを回復し得なかったというような責任をとられまして、頭取はすぐ退任され、しかし退任されても退くだけではなくて、関係先等に、取引先等に頭を下げてずっと回っておられますし、ほかの役員含め職員の方々も一生懸命、預金者に迷惑をかけないための預金払い戻し業務を真剣にやっていただいているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　経過的に言いますと、大蔵省の責任というのは極めて大きいと私は考えております。
　問題は、こういう状況になった後の雇用問題であります。阪和銀行の清算銀行として新銀行、紀伊預金管理銀行というのが昨日設立されました。この銀行の目的は、結局は預金の払い戻しを中心とした整理、清算ということでありまして、この新銀行は基本的にその任務が終わればなくなるわけでありますね。したがって、そこに従業員が移ってもその先は見通しがないということであります。実際、約八百五十人の従業員の再就職は今大変なことになっておりまして、見通しが立たない。家族を含めますと三千五百人がいわば路頭に迷う状況に置かれているわけであります。したがって、どういうふうにこういう場合の従業員の就職を保障するかというのは大変重要な課題だと思うわけです。
　労働省にお聞きしたいわけですが、新しい組織をつくって対策を進めているということでありますが、再就職の見通しというのはどのようになっていますでしょうか。
○浅野説明員　御説明申し上げます。
　阪和銀行の従業員の雇用問題につきましては、労働省としても細心の注意を払っているところでございます。これまでに大蔵省を初めとする関係機関、それから地元の経済団体などとの連携のもとで、和歌山県が阪和銀行雇用問題連絡調整会議というものを設置いたしました。この連絡調整会議を通じまして、四月十日現在で三百二十四の事業所から千六百七十五名分の求人情報を収集してあります。このうち、求人として固まった分、千十名分ですけれども、これを阪和銀行に対して求人情報として提供したところでございます。
○佐々木（憲）委員　ところが実際には、四十歳までという年齢制限があるとかあるいは銀行職員の職務を発揮できない例えば保険の外交員など、あるいは地域が全く違うところというように、なかなか深刻な状況でありまして、将来の生活設計が成り立たないという声も聞かれるわけであります。従業員の要望に最大限にこたえるように強く要請をしておきたいと思います。
　今回は大蔵省が業務停止命令を出した初めての銀行のケースであります。突然こういうことになったというのが地域やあるいは従業員の声なわけですね。実際何とかしてほしいということでいろいろな訴えがあったと思うわけですけれども、しかし現実には再建という方向は拒否をされた、あるいはそれはできなかったということであります。
　業務停止命令というのは、簡単に言いますと銀行の息の根をとめる、言葉は悪いですけれどもそういうことでありまして、そうである以上、そういうことをやる場合には事前に、従業員について路頭に迷うようなことのないよう、しっかりとした検討を行うべきだと思うわけです。
　今後もビッグバンの進展によりまして同じようなケースが出てくる可能性があります。雇用がどうなるかということは極めて大きな問題でありまして、大蔵省は金融機関について免許を交付したり取り返したりする権限を持っているわけですから、少なくとも大蔵省がそういう点について雇用不安のないような努力をするというのは当然のことだというふうに思うわけですけれども、三塚大蔵大臣、今後のこともありますので、ビッグバンで将来こういう可能性が広がるということはあり得ますので、雇用問題についてどのように対応されていくか、今後の決意をお聞きしたいと思います。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　破綻銀行におきましても、ただいまの今後の待遇の問題、再就職の問題等々、労使の問題ということになるわけです。しかし、事柄が重大だということで、県庁が知事を中心に関係各省をそこに網羅して成果を上げたいということでございましたので、大蔵省関係の機関もそこに参加をしていただく。各省に対しましてもお願いを申し上げて、ただいま御努力をいただいておるところでございますが、今後も各省督励を申し上げ、連携を密にいたしながら事後対策に全力を尽くして取り組んでまいりたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、今後の雇用問題をぜひ今おっしゃったような立場で、従業員の不安のないように、特に阪和銀行は現実にそういう問題が起こっておりますので、対応をされるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○岩國委員　岩國哲人でございます。太陽党を代表して質問させていただきます。
　大変長時間にわたりまして皆さんにはこうした質問にお答えいただきました。私はきょう最後でございますので、どうぞお楽な姿勢でお聞きいただきたいと思います。
　私は、二十年前に米国のビッグバン、そして十年前にはイギリスでビッグバンを迎え、そして今、イギリスからおくれて十年、アメリカからおくれて二十年、この東京で皆さんと一緒にビッグバンを迎えようとしている。感慨ひとしおであります。
　先ほどからずっと質疑を伺っておりましたけれども、関係者の皆さんの中には、こうしたビッグバンを何のためにやるのかという目的意識というものが、大企業あるいは銀行のため、あるいは市場の活性化のために役立つという議論は多く聞かれますけれども、ほとんど個人のためにこれがプラスになるという話は聞かないわけであります。言ってみれば、このビッグバンの構想そのもの、それが強者の論理、いわゆる金融市場、証券市場の中における強いもの、大きいもののためにより活躍の場を広げようという発想ばかりが多過ぎて、個人の発想が非常に欠落しておるというふうに思います。
　例えば、アメリカのビッグバンというのは、決してそれはメリル・リンチのためにやろうとしたことではなく、一般のユーザー、ユーザーというのは企業もありましたけれども、一般の投資家からのそうした手数料自由化の要求、そういうものが一つの大きなうねりをつくってあのようにビッグバンが行われたわけであります。そうした国民の要望というのは、日本の場合どの程度現在あるのか、あるいは考慮されているのか、こうした点について疑問を抱かざるを得ません。
　ちなみに、総務庁を中心にしていろいろな広報活動あるいは世論調査を行われていると思いますけれども、外為法の改正に対して、一般国民の期待はどれだけあるのか、何をニーズとしてこれを国民は受けとめているのか、それを大蔵大臣、どのように認識していらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　私ども、マーケットの活性化の
ためという言い方をしてまいりましたけれども、マーケットの活性化というのは、別の言葉で言えば、そこにいる預金者、投資家あるいは個人のためにビッグバンをやるということでございまして、おっしゃるような視点というのを我々も持っておるわけでございます。
　個人にとっては、御承知のように外為法というのはかなり技術的な法律でございますから、そういう意味で直接的に外為法のどこがというような要望をそう聞くわけではございませんけれども、ただ、為替の手数料、これについてはかなり高いんじゃないかというような指摘がかなり従来からございました。それで、今度の外為法改正の一つのメリットは、やはり為替手数料が個人にとっても下がっていく可能性がもちろんある、そういうことであるというふうに理解しております。
○岩國委員　大蔵省としては、こういう壮大な計画を実行されるに当たって、世論調査を実行されましたか、あるいは総務庁に依頼し、その結果をどの程度参考にされましたか。
○榊原政府委員　世論調査は行っておりませんけれども、外国為替等審議会で、これは業界の代表のみならず消費者の代表、学者等を呼んで、一年以上にわたって審議をして、世論というものに対しては相当明確な認識を持ってきたつもりでございます。
○岩國委員　明確な認識を持ってということでありますけれども、では、個人の投資家、預金者を中心にして、具体的に何をその人たちは期待しておられたんでしょうか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　クロスボーダーの取引、あるいは通貨を超える取引が自由になるということでございますから、例えば、個人が外貨を獲得するときに、今の両替商、銀行等に行かないでスーパーマーケットなりコンビニエンスストアなり、そういうところで両替をすることが可能になるというのが一点ございます。
　それから、通信販売等はこのところ非常に盛んになっておりますけれども、外国から通信販売で物を買うような場合に、外国に口座を置いて、これで落としていくというようなことも可能になる。
　例えば、クレジットカードというようなことを考えましても、外国を旅行するときにクレジットカードを使われる方が大変多いわけでございますけれども、その場合に、現在ですと、クレジットカードというのは日本国内の円の預金にリンクしておりますから、これを例えばドル預金にリンクするということであれば、クレジットカードを使う一回一回のときの為替手数料というものが節約できることになるわけでございます。そういうサービスを始めようというようなことを言っておる外国の銀行もあるわけでございますから、いろいろな形で個人に大きなメリットが生じるものというふうに期待しております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　ビッグバンというのは、こうした為替取引の自由化だけではなくて、もっと大きな意味、例えば株式の取引手数料の自由化であるとか銀行サービスの自由化であるとか、大きな意味でとらえて、そしてその中で、そうした町の人たち、一般家庭の主婦の人たちまでもわかるようなメリットというのはどこに志向していらっしゃるのか、それを私は知りたいと思ってお伺いしたわけであります。
　例えば、七五年のニューヨークにおけるビッグバンの場合に、そうした手数料の自由化が行われました。同時に、こうした、これはメリル・リンチのＣＭＡ、キャッシュ・マネジメント・アカウントのカードでありますけれども、この一枚を持つことによって、ニューヨークの人がカリフォルニアでもお金を引き出せる。御承知のように、アメリカの銀行はそれぞれの州に営業圏が限定されておりますから、チェース・マンハッタン銀行の顧客はカリフォルニア州に行ってもお金を出せない、そういう不便なものをこのカード一枚でもってそれを乗り越えてしまう、そういう目に見えた、手にさわれる実感というのがあったわけです。五百の支店、五万人の社員、そして五百万人の顧客をこのカード一枚でもってそのビッグバンのわかりやすいメリットというのはそこで出てきております。
　そうした銀行業務に対する一般の預金者、あるいは証券会社のお客さんも含めて、随分不満が多いということを私も聞いております。確かに。アメリカの場合には二十四時間お金が引き出せる。土曜日、日曜日でも引き出せる。日本は土曜日、日曜日は不便だから結局金曜日にお金を出しておかなければならない。土曜日、日曜日に利子がついたかもしれないお金をわざわざおろして、得べかりし利子をそれだけ毎週毎週失わせる。この点も本当は経済的なマイナスを押しつけていることになります。そのようなサービスの改善というものにこのビッグバンを結びつけていかなければ、私は国民的な意味はないんではないかというふうに思います。
　キャッシュマシンは、今日本では十一万台、随分多くなりました。アメリカの十二万台に迫る。あるいは人口当たり、面積当たりにすれば、そういった銀行のキャッシュマシンというのは多過ぎるくらいに多くなっているにもかかわらず、夜使えない、土曜日、日曜日も安心して使うことができないといったような一つを見ても、ビッグバンと言いながら、結局は大きいものがより大きくなるだけである、個人に対する配慮というものは非常に少ないというふうに感じております。
　例えば、株式取引手数料について、証券局長としては、この手数料自由化が行われた場合に、個人の取引手数料はどれくらい下がると想定しておられますか。
○長野政府委員　自由化後の手数料の推移について現在先生に申し上げるほどの判断材料を持っておりません。これはすべてマーケットにおいてしかるべく決められていくべきものと考えております。
　問題は、そういった規制をなぜ改正するのか、その理念は何かというただいまの御質問でございましたけれども、ある意味では、私どもは、これからは規制を残す方がその理由を証明する義務がある、規制を撤廃するのはそれは本来の自由に戻ることと考えるべきだろうと思っておりますので、むしるい残すべき規制があるとすれば、それはそちらの方が証明しなければいけないこと。
　したがいまして、先ほどアメリカの金融市場の活性化につきまして具体的におっしゃられましたけれども、これは恐らく、財務省あるいは連銀あるいはＳＥＣといったものがそういうシステムの開発に手助けをしたということではなく、自由な競争を市場に任せることによって、市場の中で業界が消費者サービスを優先して考えて開発したものと私は承知いたしまして、そういうマーケットにしていきたいと考えています。
○岩國委員　アメリカの手数料自由化の後に起きたことは、結局個人は三割高い手数料で取引をしなくてはならなくなった。法人、大口は三〇％ディスカウントし、そしてほとんどの証券会社はその埋め合わせのために個人の手数料を上げました。個人は、結局、ビッグバン、手数料自由化の結果、より高いコストで取引をしなければならない。そういうことも相まって、アメリカの個人の持ち株比率も下がりました。取引所の取引高の中におけるシェアも下がっていったのです。今度の日本における手数料自由化のときにも、全く同じことが起きるという保証はありません、しかし、起きないという保証もないわけです。
　私は、今局長がおっしゃった、必要な規制は残すとおっしゃるのであれば、大口取引は自由化し、むしろ小口取引に関しては上限を設けるぐらいの配慮が今の日本の証券市場のために必要ではないかと思います。
　今から四十年前、個人の持ち株比率は約六〇％でした。今幾らですか。もう二三％にまで下がってしまったでしょう。わずか四十年の間に個人のウエートが三分の一に下がってしまった。そして、取引所の出来高の中における個人の取引高という
のは十年前に比べて半分に減っています。これで大衆資本主義と言えるのかどうか、資本主義の民主化と言えるのかどうか。もっと小口取引や個人へのサービスというものに配慮し、留意したビッグバンを私は望みたいと思います。
　そのためには、小口取引の個人向けの手数料というのは自由化するのではなく、そういうところにこそ規制を残すべきではないかと思いますが、局長の意見はいかがですか。
○長野政府委員　小口手数料の取り扱いにつきましては、証券取引審議会におきましても今日さまざまな御議論がございます。
　ただ、アメリカの例についてお触れになりましたので、私の承知している範囲で申し上げますと、アメリカは、手数料の自由化に際しまして、これは六八年からたしか七五年まで、七年をかけて実施しておりますが、その実施の過程で、大口から自由化しつつ、残された規制手数料を、たしか四回、小口については引き上げておりまして、つまり自由化に当たって小口手数料を高くするという、発射台を高めたというのを政策的にアメリカは行っております。私どもは、恐らくそういったことは適切ではないのではなかろうかと考えておることを申し上げます。
○岩國委員　次に、いわゆるマネーマーケット、金融市場における小口ユーザーといいますと、郵便局の利用者があります。この郵便貯金の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょうは郵政大臣がおいでになりませんが、ただ、こうしたビッグバンの一つのプレーヤーとしては、関係者としては郵便貯金という大きな存在があることは否定できませんし、また多くの市場の関係者は郵便貯金の利用者でもあるわけです。
　郵便貯金という制度そのものについていろいろと議論があります。郵便貯金は実際には税金で実質的に保証されている。つまりリスクはないようになっておる。少なくとも、法制度的には一〇〇％それは正確な言い方ではありませんけれども、一般の個人の皆さんの中には、銀行は危なくても郵便貯金だけは安全だ、そういう気持ちがあるから郵便貯金へシフトしているということは御存じのとおりであります。郵便貯金は実質的に政府保証つきの預金になっています。
　どこの国でもそうですけれども、リスクの高いものはリターンが高い。逆に言えば、ハイリターンを求めようと思えばハイリスクがある。ハイリスク・ハイリターンというのは世界の常識。そして、ローリスクのものはリターンも少ない、ローリスク・ローリターン。しかし、日本の現実というのは、郵便貯金という非常にローリスク、あるいはノーリスクと言うべきでしょう、ノーリスクでハイリターン。
　先ほど銀行局長の答弁の中にもありましたけれども、差がついておるとおっしゃいますけれども、それは一％に対して〇・九五％、その程度の小さな差は、政府保証がついているかついていないかという差を補うには余りにも小さ過ぎると私は思います。
　そして、先ほどの答弁の中で、民間銀行とかけ離れた金利設定がなされているとは思わないという答弁がありました。そのとおりですか。
○山口政府委員　個々の金利を見ますと、平成四年以降は民間準拠という形で設定されておりますので、そういう御答弁を申し上げたわけでございます。
○岩國委員　民間の銀行の金利とかけ離れないように配慮されているということが間違いではないかと私は思っております。むしろかけ離れた設定こそ郵便貯金には必要ではないかと思います。
　なぜならば、ローリスクのものはローリターンというのは世界の常識です。世界の常識は日本の非常識。日本では、ローリスクでもハイリターンをもらう。こんな常識がどこにありますか。ノーリスクであったらノーリターンとまでは言いません。しかし、リスクのあるものとリスクのないものがある、私は、今こそ、このビッグバンを口にされるのであれば、当然、郵便貯金の金利設定についても、民間の銀行の金利とかけ離れた設定をするという方向に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○山口政府委員　私が申し上げたことは若干歴史的な経緯がございまして、それまでは十年の定額貯金の商品性というものがかなり問題になったわけでございます。半年たてばいつでも解約できる、金利も累積するとかなり高いというような批判がありまして、これは民間の金融側からも相当な意見がございました。それをどう調整するかということで、実は平成四年にそういうルールをしたということで、私が申し上げたのは、そういった歴史的な経緯でもって、今度はかけ離れたものではない、準拠しているというふうに申し上げたのです。
　今の先生の御指摘はさらにその先の御指摘でございまして、その点については、全般的ないろいろなすべての業態を含めた見直しが行われているわけでございます。聖域なく見直すという総理や大蔵大臣の御答弁もございますので、そういった中でいろいろ御議論されていくべき話だろうと思います。
○岩國委員　こうした銀行、証券会社の国際化という面を見ますと、私も大変結構なことだと思っております。
　しかし、その中で、この日本の金融機関の国際化という場合に、日本の金融機関そのものが、大蔵省もそうでありますけれども、いつまでも日本の年号を使っておるということは、私は問題じゃないかと思います。ビッグバンと言う以上は、頭のビッグバンの方がもっと必要だと私は思っております。世界のマーケットで通用する市場にしようというときに、金融関係、金融市場の取引はすべて西暦を使う、それぐらいのルールをまず決めなければ、和服を着たままで洋服の社会に入っていく、そのようなおかしさを私は感じます。
　二〇〇〇年を目指し、あるいは二〇〇一年を目指して西暦を原則とする、併用されることもいいでしょう、そういうお考えはおありかどうか、国金局長にお伺いします。
○榊原政府委員　これは私の責任範囲の話ではないので、なかなかお答えが難しいのでございますけれども、少なくとも併用するというようなことが必要になっているということは事実ではないかというふうに思っております。
○岩國委員　大蔵大臣のお考えはいかがですか。
○三塚国務大臣　やはりグローバルスタンダードですから、外国取引は西暦でしょうね。国内は、やはり日本の文化、伝統が年号に出ておりますので、しばらくは、国金局長の言うとおり、併用で考えられませんかねということになります。
　ただいまの御提言は私どもも共有しながら、その辺は取り組んでいかなくちゃいけないのかなと思います。
○岩國委員　大蔵大臣も国際金融局長も、少なくとも併用という表現でお答えいただきました。少なくとも併用ということは、西暦はとにかく使うんだ、しかし、できれば年号も添えるという形で併用というふうに理解してよろしいでしょうか。
○三塚国務大臣　そういう方法も併用です。しばらく検討させてください。
○岩國委員　では、この西暦の件は結構です。ぜひ一日も早くそうした、少なくとも国際的な取引は、日本の年号を忘れるということではありませんけれども、やはりよそと同じ物差してもっと便宜を図っていくということは必要ではないかと思いますし、市場の国際化というその国際化の意味のイロハのイの字は、まず年号を統一するということが一番大切なことだという認識をぜひ持っていただきたいと思います。
　次に、マネーロンダリングについてお伺いいたします。
　こうしたアングラマネーというのは、アメリカの社会でも、それからヨーロッパの社会でも大変問題になっております。時にはそれが殺人につながったりしたことは御承知のとおりであります。こうした異国の社会、アメリカやヨーロッパへ、これからビッグバンの結果として、今までそういう国際的な市場になじまなかった投資家や預金
者、あるいは金融機関が出かけていく、こうしたマネーロンダリングという、悪質なお金を取り扱わざるを得なくなるケースが非常に多くなっていくのではないかと思います。
　最近の日本の銀行あるいは証券会社の中に、既に、そういう事態に備えているかどうかわかりませんけれども、そういう訓練を積んでいらっしゃるということはないと思います、しかし、不幸にしてそういう事件に巻き込まれていらっしゃる。これからアングラマネーが堰を切ったように、日本のアングラマネーにとっては、これは百年に一回のチャンスだと思います、今まで国内取引では表に出ることのできなかったお金が、為替取引が自由化されたことによって、日本の銀行の支店あるいは外国の銀行へ直接、そういう形でもって非常に出やすくなるという危険について懸念を持っております。
　こうした点についてもどのような対策を考えておられるのか。バブルのときの良質なアングラマネー、こういう言い方は表現はおかしいと思いますけれども、良質なアングラマネー、バブル崩壊後の、御承知のようなあのようなどろどろとした悪質なアングラマネー、両方が一緒になってこれから日本を去っていこうとする。そして、それが表の金となって日本へ返ってくる。こういう件についてどのようにお考えになっているか、国金局長の答弁をお願いします。
○榊原政府委員　マネーロンダリングについては、国際的な仕組みの中で対処しているところでございますけれども、今回の外為法改正について述べさせていただきますと、この外為法改正は、基本的に抜本自由化でございますけれども、その中で一点だけ規制を強化したところがございます。それは、現金の税関に対する事前申告でございまして、今までは、支払い手段の持ち込みは全く自由であった。持ち出しについては、円の持ち出しについてだけ五百万円以上が許可ということであったのでございますけれども、今回は持ち出しも持ち込みも、双方とも税関に事前申告をしていただく。額についてはまだ決めておりませんけれども、アメリカ等はほぼ一万ドルでございますから、百万円程度がめどになると思いますけれども、こういうことを一つしております。
　それからまた、海外送金については、先ほど主税局長からも答弁ございましたけれども、これはある一定額以上のものについては、厳しくその報告をいただくということにしたいというふうに考えております。