Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　それから、全自身の保有量から見ましても日本は非常に少ない。例えばアメリカ、これは八五年で八千百六十九トンに対して日本は七百五十三トンと、その比率も大変少ないんですね。これは今も和田議員から指摘のとおり、大変やっぱり問題、心配があるわけですね。ただ一面、余りドル買いを勝手にするなというこういうことも言っているわけですから、今すぐということではないけれども、大きく見まして、金だけじゃないけれども、金などの保有率を高める必要があるんじゃないか。ドルだけで持っているということでなくて、もっとそういう金の保有率などを高める必要があるんではないかと私は思うんですが、この点大臣どうですか。
○政府委員（内海孚君）　最初に、ちょっといわば若干の経緯について御説明させていただきたいと思います。
　我が国が第二次大戦後、昭和三十年代のころには、御承知のとおり、外貨準備が五億ドルを切るといって急に引き締めをやるというようなことを繰り返しながら、我が国の経済の復興の過程をたどってきたわけでございます。その間におきまして、それから四十年代に達しまして、ちょうどベトナム戦争等を通じまして、だんだんアメリカのドルというものが弱くなるということの背景のもとで日本の外貨がたまり出すという時期にかかったわけで、いわば一生懸命働いてみたらある程度外貨がたまったと、さて、それをどういうふうにしようかというときには、もうこれでうっかり行動を起こすと通貨制度について非常に深刻な影響を及ぼすという問題に差しかかってきたときに外貨がふえてきたと、こういう事情にあるわけでして、まあ例えてみると、一生懸命働いていてお金がたまって土地を買おうと思ったら土地の方は値上がりしてなかなか買えないと。またさらに、気がついてみたらもうこれだけ大きくなって、これでまた土地買いをやれば地価がまた上がって社会的批判を受けるであろうというような、いわば例え話で申し上げますと、そういうような経過をたどって現在に至っているわけでございます。
　先ほどのような問題意識は、私どもの先輩もずっと持ってきたと思うんですが、そうかといってこの段階で、あるいは我々が体験してまいりましたいろいろな各段階を通じまして、なかなかこれは実際の行動という形になると難しい問題があるということであったんだろうと思います。
　経過につきましては私から御説明いたしまして……
○近藤忠孝君　あともう一言。
　次の質問をして大臣にお答えいただきたいと思いますが、一九七六年合意は、ＩＭＦ協定の改定によって各国通貨当局は保有金を少なくするということだったんですが、アメリカは一九七五年に八千五百四十四トン、ほぼずっと変わっていないんですね、大量の保有金は。ほかの国ももっとずっと高い段階で変わっていない。日本だけが七百五十三トンという大変低い状況なんですが、この辺でやはり私は諸外国と違う状況を日本がちょっととってやしないかと、こういう点も一つ疑問に思うんで、それも加えて大臣からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今政府委員が御説明しましたその前半の日本の貧乏時代とでも申しますかしら、そのころも随分国会で金の御議論がございまして、やはり私どもとしては、それは外貨というものは使って日本の経済成長を高めていく、産業の高度化を図っていくべきもので、金などは何の役にも立ちませんということをよく申し上げておりましたんです。そういう時代は確かにございまして、今になってみますと、今度は日本が金を買い出したというようなことになると影響が大変大きゅうございます。先ほどうまい表現を政府委員が申し上げましたようなことでございますので、今私は決してそれは悪いことだと思いませんのですけれども、そうしますと、またそれなりにあちこちにどうも影響も与える、こんな気持でございますね。
○近藤忠孝君　じゃ別の点を質問しますが、キングストンの合意以降もドル危機のたびに金の市場価格が暴騰しています。質問は、金の需要と金価格の見通しはどうか、それから円高。ドル安の中でドルから金へ急速な資産保有のシフトが起きると、こういう状況もありますが、その現状と見通しについてお聞きします。
○政府委員（内海孚君）　大体一般的に申し上げまして、先ほど近藤委員御指摘のとおり、多くの場合ドルが弱くなったときには金の価格が上がるという一種の定理のようなものがあったわけでございますが、ここ数年見てみますと、ちょっと必ずしもそうでもない状況があります。例えば昭和五十五年でございますが、このときはアメリカのドルが非常に強くなったわけです。大体円との関係では二百五十円ぐらい。このときまさに金は一オンス六百七十ドルぐらいというふうに非常に高騰した。したがって、どうも最近必ずしもそういうドルと金との関係というのが前のように単純にいかなくなったなという感じを持っております。恐らくその背景には基軸通貨としてのドルに対しまして、円とかマルクとかいうようなほかの通貨がいわば補足的な国際通貨として登場してきたことによるものであろうと思いますが、したがって、前はドルでなければ金というふうにすぐいったのが、今度は必ずしもそうでもない。
　最近、金が若干値上がりをしておりますが、私は　れほどそれは大きな根を持ったものかどうかは、これはいろいろ議論がありますが、今の程度ですと、ドルとの関係をそれほど言うということになるのかどうかというのは、若干の疑問は持ちながら情勢をウォッチしております。
○近藤忠孝君　次に、これはドルや金にかわる準備資金、資産としてのＳＤＲ、その果たしている役割、それから今後の重要性の見通し、我が国は一体どう対応するのか。あわせて欧州通貨単位であるＥＣＵの役割と今後の見通し、また我が国の対応、これについて簡単にお述べいただきたい。
○政府委員（内海孚君）　ＳＤＲ及びＥＣＵ、いずれも二つの機能があると思います。一つはいわば共通の通貨単位としてのどの程度使われるかということと、それから決済通貨としてどの程度使われるかということでございます。
　そのような二つの観点から見た場合、どうもＳＤＲの方は若干元気がないんでございます。それはまず通貨単位としてもＩＭＦとの関係の取引では使われますけれども、あるいは加盟国同士では使われますが、これがビジネスの世界でなかなか使われるに至らない。これはＥＣＵの方は、実はこれと対照的にビジネスの世界でも例えばＥＣＵ建ての起債が行われるというような形で使われるということがあります。恐らくＥＣＵの場合には、ＥＣの中での金融機関や何かがこれをバックアップしながら使っていこうということがあるんだろうと思います。
　それから、決済通貨としてでございますが、これもＳＤＲの方は決済通貨としての機能は、これは特に先ほど申し上げましたように、ドルだけではなくて、マルクとか円とかがだんだん役割が大きくなってまいりますと、それによって前ほどＳＤＲがどうしても必要だという認識がやや薄れてきているという事実がございます。
　したがって、ＩＭＦの議論でもだんだんＳＤＲというのはいざという場合のセーフティーネットの役割にとどめたらいいのかなという感じが強くなっておりまして、この重要性については十年前とはやや認識が変わってきているということであろうと思います。
　これに対しましてＥＣＵの方は、実際に民間銀行の間でも使われ、ＢＩＳを中心としてそれの決済機構もできるというようなことでございますので、これはかなりバイタルな形での発展を遂げつつある。そういうことに着目しまして、今回提出しております予算におきましても、我が国の政府関係機関がＥＣＵ建ての債券の発行を希望する場合には、それができるような規則改正もお願いしているというふうなことで、私どももその重要性に着目し、かつ注目しているところでございます。
○近藤忠孝君　最後に、デノミの関係であります。
　イタリアでは現在デノミ法案を国会で審議しておりますが、我が国でのデノミの可能性ですね、今回のこの法律によってデノミがやりやすくなったと私は思います。もとより、やる場合には単位の関係でいろいろ法改正が必要ですから、それに対する賛否はその際に申し上げまして、それとは関係なしに今回の法案には賛成するんですが、しかし少なくともデノミがやりやすくなったという可能性があると思うんですね。
　それを前提としてもう一面で見てみますと、インフレでこれ兆でも間に合わず京の単位も使う場合も出ていることが一つ。それから、イタリアでデノミ法が成立しますと、対ドルで三けたの通貨というのは円だけになってしまいますね。そうしますと、円の権威、三けたは円だけだということからデノミの可能性というのが出てきやしないかなと思うんですよね。その点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本経済たださえ問題が多過ぎますので、私はそういうことは考えておりません。
○栗林卓司君　この際、二、三大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　予算が成立した後で直ちに策定に着手される総合経済対策なんですが、この中身というのは、先般の日米首脳会談の合意、あるいは昨日終わりましたＯＥＣＤの閣僚理事会の合意等に対する日本としてそれにこたえたものにしていかなければいけないと思うんですが、そこの中で減税というのはどういう位置づけになっていると考えたらよろしいんだろうかということなんです。
　伺いますのは、日米首脳会談で総理がアメリカに行かれた、あるいは安倍総務会長がその前に行かれて、たしか自民党はそのときにどういう政策を持って行ってもらうかということを考えて、あのときにたしか減税が入っていたと思うんですが、それやこれやで、減税をするというのがいかにも日本の国際公約であるかのようなそういった味をにじませて今いるのではないんだろうかという感じがするものですから、お尋ねをするわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はその点が非常に難しい、ちょっと見通しのつけにくいことになっておりますのは、衆議院議長のあっせんによりまして協議機関で税制全体のことをお考えになるということでございますが、まだ協議機関が発足をいたしておりません。したがいまして、先ほども申しましたように、減税ということも税制改正の全体の一環としてというふうに私どもは考えるものでございますから、協議機関で全体のことを御検討を願った上でのことでないとにわかにどうも賛成しがたいと、こういうことでございますものですから、二つのことのタイミングがちょっとどういうことになりますのかよくただいまのところで見通しがつけにくうございます。
　余り補正のことを今申し上げるのは慎まなければなりませんのですが、殊に補正が比較的早い時期であるといたしますと、その協議機関の御協議がそれまでに整っているかどうかというようなところのことがちょっと読み切れずにおる、正直に申しまして、そういうことでございます。
○栗林卓司君　原衆議院議長のあっせんで衆議院の協議機関がいずれできるでありましょうから、そこの協議を待っているというのは、これは国内の政治的にはよくわかる理屈なんですが、外から見ますと全然関係ないことなんですね。したがって、日本が減税をいたしますというのが半ば国際公約に近い味を持っておるとしますと、本当にやるかやらぬかということはサミットの場面では厳しく問い詰められると思うんですね。そうするとそのサミットの場面で、日本としては外聞まことによろしくわたって責任を果たしていこうと思うためには何としても減税を、規模は別として、実施をしなきゃいかぬ、そういったところに立たされているという私は気がするんですよ。時期的に見てそういった御認識なんだろうか。それを協議機関の諸君がどう認識、判断して行動するか別ですよ。ですが、今日本が立っている立場というのは、規模は別として、減税はサミットまでにはっきりしたものを出さないと、これはもう何とも世界を渡っていけないような場所に立っているんではないんだろうか、そんな気がするものですからお尋ねしているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　民主主義の国でございますから、どうも国内事情というものがございますので、よそがどう言おうとどうも国内の、つまりそれこそ民主主義の運営の中でできることとできないことが結果としてあるということは、私はそうなればそうなるでやむを得ないことだと、こういうふうに私自身は考える方でございます。
○栗林卓司君　減税もまた、お話を伺いますと、国際公約と言っておかしくないような色合いを持って、今国際場裏で話題にされているということだろうと思うんです。そうすると、民主主義だからいろいろあるわいということで実施をしなかったとなりますと、では国際場裏において日本はいかなるデメリットを受けることになるんでしょう。というのは、今日本について言葉より実行ということがこれほど言われているときはないですね。そのときに減税はとうとうできなかったと、これは相当日本に不利益をもたらすものだと思うんですが、その責任は衆議院のできるであろう協議機関のメンバーの、ということは各党も責めを分け合ってもらいたい、そうとしか言いようがないではないかということなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうなってはいけないわけでございますね。そうなってはいけないわけでございますから、私どもはできれば早くやらしていただきたいということをもう本当にやまやま思っておりますが、しかしもしそうでなかったときにとおっしゃいますと、いやこれはよそで約束したんでございますからそうしていただかなきゃ云々ということは、そんなことは申し上げるべきことではないと私は思うんです。現にまたいつまでに減税をいたしますなんてことは、外国にだれも実は言ったことはないわけでございますから、早い遅いというようなことがございましても、それは結果としてベストを尽くして、やはりそうなるんならそれはもうよその人にわかってもらわなければならぬということと思います。ただ、誤のないように申し上げますが、できるだけ早く出願したいと考えておりますことはやまやまでございます。
○栗林卓司君　あと一点だけ減税についてお尋ねをしたいんですが、とにかく非常に今急がれているということは私もよくわかるんです。それで、減税と我々がこう申しますと、それは財源を持ってきてくれないととてもだめであるというお話がよく出るんですけれども、素朴に考えまして、減税のためには財源ということで増税が要るんだとこうなりますと、ここには減税がある、見合い財源はこの増税なんです。こっちは減税で喜んでいるわけです。こっちは増税でうっと言っているわけです。日本の社会でこんなことが政治的に成り立つとお考えになりますか。レベニュー・ニュートラルというのはこういったことなんですよね、こっちは減税だと、しかしこっちは増税だと。日本の社会で、こっちは減税でにこにこして左うちわで、こっちは増税だと、そんなことは政治的には到底成り立つものではないですよ。私こう申し上げても間違いないと思う。
　では減税財源をどこに求めるか。それは増税には求められないんです。そうしますと、それは従来の既存税制の不備を是正することによって収入を求めるか、増収によるか、あるいは従来の徴税の不備を是正することによって増収をするか、この三つに一つしか残ってないですよ。それを減税の見合い財源はある種の増税なんだ、こうお考えになるとすると、それは早い時期の減税というのは到底できた相談ではないと思うんですね。したがって、減税をもしおっしゃるように急ぐのであれば、そうすると既存税制の不備を是正することを急がなきゃならない。これは人によって利害は単純でありませんから必ずしも賛成というわけにはいかないでしょうけれども、頭からこれを退けるというふうに事がいきません。従来の徴税システムを是正、強化することによって増収を図る、これも頭から反対はできない。それからさらには増収を図る、これができれば一番いいわけですね。この三つの一つを早くどれを選択するかを政府とすれば腹を決めて、既存税制の不備を是正することによって増収を図ろうというんであれば、よく言われる不公平税制を具体的に取り出して、はい、これで一兆円、こうしなかったら到底間に合わないと思うんです。
　これは今の日本を取り巻いている険しい国際情勢を考えますと、このままで、いややっぱり民主主義というのは困ったものですなんてこぼしていたんでは日本は世界の孤児になって、とても一億一千万暮らせなくなる。それはもうそこまで来ている世界だと思うんです。そういった意味では、衆議院の協議機関というのはなまじできたおかけで問題解決を阻害する要因になったんではないかと思っておりまして一協議機関に対する論評は別にしまして、とにかく不公平是正か増収でやるのかあるいは徴税手続を是正するのか、この三つに一つしか出口はありませんよということを申し上げたんで、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭の国民の理解の問題でございますけれども、我が国は教育水準もこれだけ高こうございますし、国民が国の事情については最も世界のだれよりもよく知っている国民でございますので、財政の事情も決してわかっておられないわけではないと思いますんで、冒頭の点は、私はそういうふうに考えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、この協議機関もやがて設置される。今の段階でこの補正ということを、まだ本予算が成立しておりませんときに申し上げにくいという事情もありますので、この国会が終了いたしました段階で、今のようなこともいろいろ検討してみなければならない、こう思っております。
○委員長（井上裕君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　遠藤　　要君
　四月二十五日
　　委員服部信吾君は逝去された。
　四月二十八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　観光局長　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　繁一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　鏑木　伸一君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局施設設備課長　　井上　昌知君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房企画室長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部サービ
　　　　　　　ス業振興室長　　　長沢　光男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　松本　英昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○総合保養地域整備法案（内閣提出）
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　委員が一名欠員となっておりましたが、去る四月二十八日、馬場富君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員服部信吾君は、去る四月二十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　御出席者全員の御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鈴木和美君）　黙祷を終わります。御着席を願います。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　それでは議事に入ります。
　総合保養地域整備法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　総合保養地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年における国民の余暇時間の増大、生活様式の多様化等に伴い、余暇における活動に関する国民の需要は増大しており、これに伴ってその内容も多様化しております。すなわち、自然との触れ合い、健康の維持増進、創造的活動、地域・世代を超えた交流等に対する国民のニーズが高まってきているわけであります。
　また、今後の地域振興を推進していくためには、経済のサービス化の進展等産業構造の変化に対応して、地域の資源を活用しつつ、第三次産業を中心とした新たな施策を展開していくことが必要であります。
　本法律案は、こうした見地から、国民がすぐれた自然条件の中で滞在しつつスポーツ、教養文化活動などの多様な活動を行うことができる地域の整備を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ進めるための総合的な措置を講ずることにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進並びに当該地域及びその周辺地域の振興を図り、もって国民福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に本法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、本法律案により整備の対象となる地域についてであります。
　本法律案により整備の対象となる地域は、
一、良好な自然条件を備えた相当規模の広がりを有する地域であること、二、用地の確保が容易であること、三、民間事業者による関係施設の整備が相
当程度行われる可能性があることなどの要件を備えた地域としております。
　第二は、基本方針の作成についてであります。
　主務大臣は、整備に関する基本的事項、対象地域の設定等について、都道府県の作成する基本構想のための指針となる基本方針を定めることとしております。
　第三は、基本構想の作成についてであります。
　都道府県は、主務大臣の定めた基本方針に基づき、特定地域について基本構想を定め、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想においては、対象地域、整備の方針、当該地域に整備される特定施設に関する事項、公共施設の整備の方針に関する事項、整備の一環として推進すべき産業の振興に関する事項、土地の確保に関連した農用地の整備に関する事項、自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な発展、地価の安定等について定めることとしております。
　第四は、基本構想の実施及びそのための税制その他の助成措置についてであります。
　基本構想に基づいて実施される地域の整備は、民間事業者の能力の活用に重点を置いて行うこととし、税制、財政、金融上の措置などを講ずることといたしております、すなわち、基本構想に従って民間事業者が設置した一定の施設等については租税特別措置法による特別償却、地方税法による特別土地保有税等の減免措置を講ずるほか、必要な資金の確保に努めることとしております。
　さらに、地方公共団体が民間事業者の設置した一定の施設について固定資産税等の不均一課税を行った場合には地方交付税による減収補てん措置を講ずるほか、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債対象経費として特例的に扱うこととしております。
　また、国及び地方公共団体は、基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めるとともに、農地法等による処分についての配慮、国有林野の活用、港湾に係る水域の利用についての配慮等所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、本法律案は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　ただいま提案理由の御説明をいただきまして、その中でこの法案の目的に関する御説明もあったわけでございますけれども、やや抽象的でございましたので、この法案の目的について、より具体的な御説明をお願いしたいと思います。
　そして同時に、この法律が我が国の経済社会、国土利用の将来の中でどのように位置づけられるのか、また将来の我が国にどのような影響や効果をつくり出していくのか、四全総とも関係するのではないかと思いますけれども、そのあたりのことにつきまして国土庁長官にまずお伺いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま提案理由で御説明申し上げましたが、近年において自由時間の増大とか生活様式の多様化などに伴いまして、国民の中には自然との触れ合い、健康の維持増進あるいは創造的活動とか地域、世代を超えた交流のニーズの高まりが起きておることは御存じのとおりでございまして、さらに人生八十年時代にふさわしいゆとりのある国民生活の実現をするということを目指しておるのが一つの大きな目標でございます。
　第二番目には、経済のサービス化の進展等産業構造の変化に伴う第三次産業を中心とした新たな地域振興、これについての展開をしようというのが目的でございます。
　また三番目には、今御存じのように内需振興が叫ばれておりますけれども、この内需振興の要望にもこたえていきたい。
　この三つを目標としてこの法律案を提出させていただいたわけでございます。
　なお、四全総におきましても、この問題につきましては十分調整をとってまいりたいと考えておる次第でございます。
○一井淳治君　この法律の適用が始まりますと、日本で余暇に利用できる自然条件を有する土地はほとんど地域指定がなされるのではないかというふうに思われます。また、この法律が将来のリゾート地域の形成をリードしていくのじゃないかというふうに思いますが、ただいまの御説明では、大きく分けますと国民生活の向上とそして景気の問題と、二つの目的があるようにお聞きしたわけでございますけれども、経済効果とか景気対策というそちらの方ばかりを余りに重視なさいますと、自然破壊だけが目について、過度の商業主義的な観光地ばかりができていく。例を言いますと、海岸にスラムのような別荘が建ち並ぶというふうなことにもなりかねないのじゃないかというふうに思います。
　やはり日本の自然環境や歴史的な遺産を大切に保存しながら、国民が将来五十年、百年でも利用できるような良質なリゾートを形成していくように努力いただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたりのことにつきまして、もう一度国土庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この問題につきましては、この法律案の内容にも書いてありますように、地方公共団体とデベロッパーとが話し合いをいたしまして、可能性のある地域、しかも採算性の持てるような地域というものをある程度選んでこの計画を出していただくようにしておりますので、それらの内容を十分吟味いたしましてそれらを逐次承認していくということでありまして、これらの需要供給のアンバランスのためにそれらが共倒れになるというような御心配のないようにしたいというふうに考えております。
○一井淳治君　経済的な問題も、あるいは地域振興という問題も非常に大事であることはよくわかるわけでございます。しかし、何といいましても国民に豊かな生活をつくっていくというそこのところを一番大切にしていかないと、重ねて申し上げますけれども、自然破壊ばかり起こるとか非常に悪い側面ばかり出て、将来五十年、百年も利用できるような良質なリゾートの形成ができないようになるのではないかという心配が非常にあるわけでございます。そういう意味で、非常に最近景気も悪うございますし、また地域の経済的な振興ということが非常に問題になっておるわけでございますけれども、やはり本来の目的を忘れないで、本当に良質なリゾート形成ということで御努力いただきたいというふうに思うわけでございます。その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまおっしゃったような点は十分留意してまいるつもりでございます。
○一井淳治君　この法案の対象でございますけれども、今まで私どもの日本での観光といいますと、素通りの物見遊山とかあるいは温泉場に行ってお酒など飲んで騒ぐというふうなタイプが多かったわけでございますけれども、そういったふうな従来型の観光地ではなくて、リゾートを積極的に整備していくのだというふうなことが言われておりますけれども、長期滞在型とも言われるこのリゾートという概念、これまでの観光地と今回のこの法案がねらいとしているところの基本的な違いというものについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　この法案で考えておりますリゾートは、広く国民が良好な自然環境の中で滞在しながらスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動を行うことのできる、いわば生活の場としての地域という
ふうに考えております。
　したがいまして、従来の観光地との違いとしては、従来の観光地はどちらかというと、今先生も申されましたように、通過型あるいは一過性型のものが多くて滞在型というのは非常に少ないとか、あるいは単一機能型が多くてリゾートが目指しておりますような複合型機能とはちょっと異なるとか、あるいは息抜きとか気晴らしというようなことを中心にしておりますのに対して、このリゾートでは人間性回復、自己実現の場としてライフスタイルの中に位置づけられるべきものだというような考え方をいたしております。
○一井淳治君　建設省の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、このリゾートに関して外国のいろんな場所について調査をなさったというふうに聞いております。この法案のお手本となるような外国での模範的な事例でもあればそういったものについて御説明をお願いしたいというふうに思います。
　特に、主管官公庁がどういうふうになっておるのか、それから国や自治体はどういうふうな関与をし役割をしているのか、民間をどのようにリードしているのか、それから国民の側の利用の仕方、利用料金、それからその地域の運営の方法、このソフトが非常に重要だと思いますけれども、そういった問題について御研究の成果をお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
○説明員（福本英三君）　建設省は、昨年の秋、ヨーロッパとそれからアメリカ大陸に視察団を派遣したわけでございますが、学識経験者あるいは地方公共団体、民間企業の方などにもいろいろ加わっていただいたわけでございます。
　そういうことで、先生のお話にもありましたように、いろいろ調べてきたわけでございます。いろいろなリゾートございますが、規模とか地域の実情とかあるいは各国の行政の仕組み等からいろいろな態様がございまして、今のお話のような官民の分担とかそういうものについても随分違っておるわけでございます。
　ただ、共通して言えることは、各国のリゾートが国民の新たな生活空間として定着しているというようなこと、あるいはまた道路等の基盤的なものは国とか地方公共団体が整備して、リゾート整備の建設、運営は民間事業者によってやっていくということで、官民の役割分担がはっきりしているというようなことなどが非常に参考になったわけでございます。
　そういうようなリゾートの例といたしましては、例えば海洋性のリゾートでございますとアメリカのカリフォルニア州のサンジエゴのミッションベイとかあるいはフランス南部にございますラングドック・ルシオンというようなものがございますし、山岳タイプといたしましては、アメリカの中央部でございますが、コロラドのスノーマス、アスペンというのがございます。あるいは温泉保養地タイプとしては西ドイツのバーデンバーデンというようなものがございます。そういうものがございますが、非常にいちいろな態様がございまして、一言でちょっと簡単に説明ができないようなことでございます。
○一井淳治君　なかなか多様なようでございますけれども、先ほどちょっと個別に質問を申し上げました、主管の官公庁がどのようになっておるかとか国や自治体と民間との関与のあり方、それから利用料金、現地の運営の方法、そういったものについて簡単に御説明を願いたいと思います。
○説明員（福本英三君）　いろんな例ございますが、一番リゾートで有名なのは、南フランスにございますラングドック・ルシオンというのがございます。これは南フラン人の地中海沿岸にございまして、延長二百キロぐらいのところに七つぐらいの大きな核を持ってやっておる非常に大規模なリゾートでございまして、フランスではバカンスというようなものもございまして、国民の利用も非常に多いというようなことでございます。できまして、現在では五百万人ぐらいの人が利用しているというようなものでございます。
　そのラングドック・ルシオンの例で申しますと、開発の主務官庁は大臣を長といたします産業開発局というような組織がございまして、ＤＡＴＡＲと言われておるのですが、その下に関係省庁から成る連絡会議を設けましてやっておるというようなことになっております。現在は地方自治体ベースの協議会におりておるようでございますが、そういうものが運営しているという格好でございます。
　それで、開発に当たりましては、国が用地を先行取得いたしまして、それを地方自治体レベルの第三セクターに処分する、そして第三セクターが土地造成等の整備を行いまして民間事業者に分譲をする、そしてそこに民間事業者がリゾートのいろんな施設をつくる、施設運営は民間が行う、こういうようなことでございます。
　それから、料金のお話もございましたが、これもリゾートの中にホテルから賃貸マンションあるいはキャンプ場といったようなものまでいろいろあるわけでございますが、そういうところに泊まりますと食事とかレクリエーションの費用とかを含めまして大体一日で一万円程度あれば暮らせる、こういうような状況になっておるようでございます。
○一井淳治君　時間もありませんので、また後ほど時間があれば聞かせていただくようにいたします。
　それで、いわゆる従来型の観光地ではなくて、リゾートの形成というために具体的に地域や施設等においてどのような違いをつくり出していかれるのか、どのような施策によってこのリゾート型にリードしていくのか。特に、相当安い料金でないと国民大衆の利用ができないのではないか、そのために料金面も相当配慮してもらわなくちゃならぬのじゃないかというふうに思いますけれども、そのような政策上どのようになさっておいきになるのか、大臣から直接お聞きしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　滞在型のリゾート地帯というものを形成するために、先ほどもお話し申し上げてありますように、民間のある程度の創意工夫、経営力、こういうものを利用していきたいということでありますし、またそのために必要な説あるいは財政、金融上の措置なども講じて、それらが円滑に運営されるように期待しておるわけでございます。この基本方針にも広く国民が利用できるよう施設の運営に配慮することということが決められてありますように、一般の国民大衆が低廉に利用できるような方向を目指すように指導してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　具体的にそのような方向にリードしていく何らかの方策というのがあるんでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　具体的な措置としては、例えば一定の民間リゾート施設について法人税の特別償却を通常の償却に上乗せをすることを認めるとか特別土地保有税の減免措置、あるいは固定資産税や不動産取得税の不均一課税、つまり軽減措置を行うというようなこと、その他地方団体や民間事業者が行う建設事業に対して補助金を交付するというような新たな措置も講ずることによって民間事業者のサービス提供のコストの引き下げを期待するということをねらっておるところでございます。
○一井淳治君　よほど強力な施策をもってリードしないと在来型の商業主義的な観光地になってしまうと思いますので、その点くれぐれもいろいろと御配慮お願いしたいというふうに思います。
　次の質問に参りますが、労働省の方にお尋ねしたいんです。
　一定期間滞在してレクリエーション等にふけるとなるとすれば、やはり連続した休暇をとるということが前提ではないかと思います。我が国では、言うまでもございませんけれども、欧米に比べて非常に労働時間が長い、オイルショック以後もほとんど労働時間は減少していないというのが現実でございまして、そういうことになりますと、せっかく場所をつくっても来てくださるお客さん
がおられないというふうになってしまいはしないかというふうな心配がございます。
　そこで第一に、この企画に対して労働省の方ではどのような協力関係をお持ちになろうとしておられるのか。第二に労働時間の問題でございますけれども、一つは長期間の連続休暇をどのようにして確保するようにしていかれるのか。二つ目には、週休二日制などの労働時間の短縮について将来どのように対処しておいきになるのか。三つ目には、我が国の現状は正月やゴールデンウイークやお盆に休みが集中しておりますけれども、これではいわゆるリゾート型の休養施設では採算が合わないので、やはり休暇を平準化していくという努力が必要じゃないかと思いますけれども、そういう問題について労働省としてはどういうふうな御方針をお持ちなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（小島迪彦君）　まず、この法律につきます労働省の関与と申しますか態度でございますが、これはリゾート施設をつくるという法律でございますので、直接労働省としてこの関係官庁ということではございませんが、ただ非常に労働時間と余暇というのは密接な関連を持っておりますので、その点で、この法律の第四条で基本方針を定めることになってございます。その中で、第四項に「主務大臣は」ということで、「関係行政機関の長に協議しなければならない」ということになっておりますので、当然私どもこの協議に入りまして御意見を申し上げてまいることといたしたいと思っております。
　それから、長期の休暇についてどう考えるかということでございますが、私ども労働省といたしましては、長期休暇はもとより、労働時間短縮ということにつきまして、これは労働者の福祉の向上はもとよりでございますけれども、最近とみに重要になってまいりました内需拡大の点からも重要な問題でございます。その点で大いに進めていこうということにしております。特に連続休暇につきましては、我が国に年次有給休暇という制度がございます。これが全体で付与されている日数、いわゆる労働者が権利としてとれる日数でございますが、これが十五・二日、調査いたしますと十五日程度あるわけでございます。ところが、使っておりますのは八日弱しかとってないということでございます。言ってみれば半分ちょっとしか消化されてないということでございまして、まずこの年次有給休暇を効果的にとるということが肝心かということでございます。
　そういう点で我が国で休みやすい時期と申しますと、先ほど御指摘のお盆とかお正月とかということでございますが、その辺にひっつけて前後なるべく長くしかも計画的にとるようにということで慫慂しているわけでございます。特にゴールデンウイークにつきましては、この間もあったわけでございますが、大いに間の休みを年休で埋めてとってほしいということでキャンペーンをいたしたわけでございますし、また、もうすぐ参ります夏につきましても夏休みをとっていただこうということで、昨年からホットウイークというキャッチフレーズを申しまして大いに慫慂しているところでございます。
　ただ、そういう点で夏とかお盆とかゴールデンウイークに集中するということでございますけれども、私どもは、その辺が使いやすいから、まず年休を消化するのにその辺でとっていただきたいということで言っておりますので、何もそこに特に集中させようということではございません。特に、業種によりましては夏とかゴールデンウイークとかその辺で非常に忙しいものもございます。とらないものもございますので、その辺は暇なときに大いにとっていただこうということにしておりまして、特に計画的にとるということになりますとやはり有効な活用の仕方が必要でございますので、あらかじめ計画的に労使間でよく話し合ってとっていただくようにということで、その辺も含めましていろいろ指導等をやっておるわけでございます。
　それから、週休二日制の点も御質問あったわけでございますけれども、週休二日制も当然我が国の現在の国際的地位から考えまして進めていかなければならないということで、これもあわせまして大いに私ども指導に努めているわけでございます。
　それからまた、今国会には労働基準法の改正ということで週四十時間制を目標とする改正法案を提出しているところでございます。
○一井淳治君　現在のこの円高不況の中で、休養をとる、レジャーの問題を言うこと自体が非常に言いにくいような零細企業もあるような状況の中で、労働省のお立場もよくわかるんですけれども、よほど強力な行政指導でもしていかない限りはかえって労働時間が延びてしまう、労働省の方が押されてしまうような現状があるのじゃないかと思います。最近、休暇をとるのに勇気が要るということがありますけれども、労働省の方でもよほど勇気を持って行政指導してもらわないとどうにもならないと思うんですけれども、そのあたりいかがでございましょうか。
○説明員（小島迪彦君）　確かに、年次有給休暇をとるというふうな格好になりますと、同僚に迷惑がかかるとかあるいは職場の雰囲気がとりにくいというような点もございます。何とかその辺は労使ともに考え方を改めていただくようにということで、その辺含めまして大いに進めるようにまたいろいろ知恵を絞って、その辺の機運の醸成を図ってまいるようにいたしたいと思います。
○一井淳治君　大臣がおられませんので余り言ってもいけないことかもしれませんけれども、本当に幾ら場所をつくりましても休養をとれるだけの時間的な余裕がなければ、あるいは経済的余裕がなければどうにもならないわけでございますので、その点をよくお帰りになりまして大臣にも申し伝えいただきたいというふうに思います。
　次の質問にまいりますけれども、この法案が成立した後の進行でございますが、基本方針をどのようにしてつくっていくのか。官公庁だけで一方的につくられるのか、それとも学識経験者などの意見もお聞きいただけるのかどうか。それから、大体いつごろこの基本方針ができあがって、県の基本構想の提出がいつごろになるのか。そうして、この基本構想の提出というものは一度きりで打ち切りになるのか、ある程度時期を置いてまた追加提出もできるのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　基本方針につきましては、この法案の成立後速やかに関係省庁間で協議をして作成してまいりたいと考えておりますが、私どもとしては必要に応じて実際にリゾート開発の仕事に携わっている人やその他有識者の御意見等も十分に拝聴しながら、基本方針の策定の中にそれらを反映させていきたいというふうに考えております。
　また、基本構想については、主務大臣が策定した基本方針に基づいて都道府県が自主的に作成するものでございますので、その提出時期を国の方で一方的に決めるわけにはいかないわけでございますが、準備の比較的進んでいるところでは、基本方針の策定後、ある程度の時間の経過後提出があるものというふうに考えております。また、この基本構想の提出は、それぞれの地域の熟度に応じて順次出していただくということになっておりますので、一度にまとめて基本構想提出及び承認をすればそれで終わりということではないような扱いをしたいと思います。また、特定の地域で一度基本構想を出した後に諸般の情勢の変化があって内容の変更が必要である場合には、この法律の定める手続に従って変更するということを考えております。
○一井淳治君　基本構想は都道府県が提出するようになっておりますけれども、現実の自然状況というものは山や海で県境を切るという場合が多いように思います。特定地域を二県にまたがって設定しようというふうな場合、その立地がそれに適しておればこういったものも認めるべきではないかと思いますけれども、そういった場合についてはそういったものは可能なのかどうか。可能な場
合、手続的にはどうなるのか。簡単で結構でございますけれども、お願いしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　それは可能でございます。リゾート地域が二県にまたがる場合には両方の県が共同で基本構想を作成して主務大臣に承認を申請するということになります。
○一井淳治君　手続的には地方自治法の普通の方式によってやったらいいということなんでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　必ずしもそのような制度に乗って行うということではなくて、事実上両県が協議して共同で、つまり連名で主務大臣に申請するということで足りるというふうに考えております。
○一井淳治君　都道府県知事からの主務大臣に対する基本構想の承認申請でございますけれども、全国各地から大量に出されてくるのじゃないかと思いますけれども、基本方針に適合する地域がなければこの法案の保養地域の整備に当たれない、すなわち一カ所も認められないような府県も起こるでしょうし、また非常に良好な諸条件を確保できる、そして民間活力も十分期待できる地域が同一県内に二カ所以上あるような場合、一県に二カ所という、ただそれだけの理由で承認しないということはできないはずではないかと思いますけれども、そのあたりいかがでございましょうか。要は、この法案の目的にかなう有望な地域がどうかが重要ではないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート整備については、この法律では最大規模千五百平方キロというかなり広い面積を考えておりますから、比較してみれば東京都二十二区の二倍半、大阪府の八割程度のかなり広い面積を考えております。これは最大の場合。と同時に、そういう広がりの中で民間による整備が確実であるという見通しがあることが基本構想承認についての不可欠の条件になっておりますので、そのような民間による施設の整備の熟度の高い地域が当面それほどたくさん出てくるというふうには必ずしも思っておりません。いずれにしても、基本構想の承認に際しては今申し上げましたような要件に該当するかどうかを十分に審査して慎重に厳選してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　一都道府県から二カ所出ておるというそれだけの理由で拒否することはないというふうにお聞きしていいでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　北海道等、広大な面積を有する県については、そのような場合も長期的に見ればあり得るというふうに考えますけれども、当面、やはりかなり広い地域を設定するわけですし、一つの県でそのような広い地域が複数にわたって存在し、かつその中で民間企業による施設の投資が確実に行われるという確かな見通しがあるというような程度にまで条件が熟するというようなことはそれほど多くないのではないかというふうに考えておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
○一井淳治君　ですから、今言われたような条件が整えば民間活力をどしどし利用できるし、それから大いに国民が保養できるわけですから、そういうふうな条件が整えばいいのじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。問題は、条件が整うかどうかという点ではないかと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　現在のところ、私ども原則として一都道府県につき一カ所程度というふうに考えておりますが、北海道等の地域もございますし、また極めて長期的に見れば、条件の具備等客観情勢の推移に伴って対応するということになろうかと思います。
○一井淳治君　この法案というのは、国や公共団体よりも民間の資本の活力というものに期待しておるわけでございますので、そういう点を考えながら、できるだけ地方自治体の自主性を尊重しながら弾力的な適用というものをお願いしたいというふうに考えております。
　それから同じ趣旨で、一つの県の相当な部分を特定地域に設定してしまうということも起こり得るのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。要するに内容が妥当であるかどうかということが問題であって、一つの県の大部分が地域に入り込んでいるというそれだけの理由で拒否するということはよくないのじゃないかと思いますので、御質問する次第でございます。
○政府委員（澤田秀男君）　このリゾート地域の広さについては、先ほど申し上げましたように、いろいろな複合的な機能が総合的、一体的に整備されるのにふさわしいような広がりということで、一応の目安として最大十五万ヘクタールというふうに考えているところでございます。したがって、比較的規模の小さな県では一つの県の相当部分が特定地域、リゾート地域となることも、それが条件を具備するという場合にはあり得るというふうに考えております。
○一井淳治君　特定地域の範囲の設定についてお尋ねいたしますが、自然的、社会的、経済的な条件によって多種多様な場合があることが想定されると思います。これまでちらほら聞かされております説明によりますと、形状については四十キロ四方ということで正方形に聞こえるような御説明が私、耳に入っております。また、面積については十五万ヘクタール程度以下という御説明もなされておるところでございますが、これはあくまで仮定の例としての質問でございますけれども、例えば海の沿岸とかそれから一連の温泉地帯を設定する場合は相当長い帯状の形状になるのではないかというふうな場合が想定されますし、また内海とか湖の対岸や中間の島を船で往来するような形での構想を持つとすれば、面積的にも十五万ヘクタールより相当大きくなるというふうなことも考えられるところでございます。
　そこで、この特定地域の設定でございますけれども、対象となる自然的、経済的、社会的な条件によって多様な場合が想定されますので、将来の活力ある発展のためには弾力的に対応していかなくちゃならないのじゃないかと思いますけれども、その点のことはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　多様なリゾート施設が総合的かつ一体的に整備されるために必要と思われる場合には、それぞれの地域の特性を踏まえながらある程度は弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　それから、特定地域の区域の設定に当たって境界を何を基準にして引いていくかという問題でございますけれども、現在の市町村は広範な合併が起こっておりまして、今の市町村の境界でいくと適切でないことも多いと思いますけれども、境界は何を基準になさるお考えなのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート地域の区域は、社会的条件の一体性の確保という観点から、原則として市町村単位ということを考えております。
○一井淳治君　しかし、現在の市町村というものは非常に合併によって広い範囲になっておりますので、場合によっては地図でもって線を入れて区切かということも考える必要が起こるのじゃないかと思いますが、その辺のことについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　原則としては市町村単位ということでありますけれども、地域の実情によって、例えば今御指摘のありました広域合併等によって非常に広くなった市町村等で、社会的な一体性の確保を損なわないという条件を満たす範囲において市町村の一部がリゾート地域の中に含まれるということも状況によってはあり得ないことではないというふうに考えております。
○一井淳治君　特定地域の指定でございますけれども、これまで例えば新産都市の地域指定を受けているという地域もあると思いますけれども、そういう地域を一部含んでおっても基本構想全体がすぐれた内容であれば一向に構わないというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。ほかにも幾つかの地域指定の法律がございまして、指定を受けている地域が今回の法律の対象の中に入ってくる場合もあると思いますけ
れども、過去の地域指定を受けているかどうかということは余り考えないで、この法案の適用ということを主に考えてケース・バイ・ケースに考えていけばいいのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　法定の地域要件に該当するものであれば、新産都市の地域指定を受けているような地域であってもリゾート地域の対象地域となり得るというふうに考えております。
○一井淳治君　全部の法律を一々調べるわけにはまいりませんけれども、大体今おっしゃったような考え方でほかの法律の適用地域も考えていけばいいんでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　そのとおりでございまして、この法律の地域要件に該当する限りは、ほかの法律に基づいて地域の網をかぶっているものについても含まれるというふうに考えております。
○一井淳治君　この法律の第三条一項四号に政令がございますけれども、この内容はどのようなものを御予定になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、将来この特定地域の指定に当たりまして、施設の整備や内容の充実という観点から既存の観光地を入れるとかあるいは都市部を組み込む必要が起こると思いますけれども、そのあたりについてどのようなお考えなのか、差し支えない範囲で御説明願いたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　今御指摘になった法律第三条第四号の政令というのは、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域であって政令で定めるものはリゾート地域の対象から除外すると、こういう規定でございますが、その趣旨は、既に産業及び人口の集積の程度が著しいところは、この法律が地域活性化を図る、地方振興を図るということを主眼にしておるという観点から除外するという趣旨のものでございまして、具体的に政令でどういう内容を定めるかについては現在検討中でございますが、現在のところ首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域等を想定しております。
○一井淳治君　地方での既存の観光地、これはかなり高度の集落を形成しておりますけれども、そういったものや地方都市部を包含した方が有効であるというふうな場合には包含して差し支えないのじゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。