○菅野久光君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、反対理由を要約して申し述べます。
　まず第一の理由は、放射性廃棄物について発生者責任の原則を放棄していることであります。
　現行法では、原子力発電所等で発生する放射性廃棄物の安全確保に関する責任は、その廃棄物の発生者、すなわち原子力発電所の場合は電気事業者にあります。しかるに、本法律案は廃棄の事業を新設し、埋設と管理の事業に分け、原子力賠償責任を廃棄事業者に一元的に負わせようとするものであります。すなわち、廃棄事業者を法的に公認し、放射性廃棄物の保管及び処分の委託を認め、事故時の損害賠償責任までを廃棄事業者にゆだねてしまうというものであります。これでは、発生者である電気事業者は一定の費用を払いさえすれば、その負担すべき不確定かつ長期の費用負担から解放されるとともに、経済的、技術的基盤の弱い廃棄事業者に安全管理の責任を押しつけ、その発生者責任を逃れることになり、責任はあいまいになってしまいます。さらに、廃棄事業者は、採算性を追求する余り、安全性を無視するおそれが出てくる可能性があります。
　発生者責任の原則は、公害対策基本法や現行の廃棄物処理法の公害法制を貫く基本原理であります。現在、この原則を放棄する理由は全くなく、このことはまた放射性廃棄物の発生を可能な限り少なくしようとする事前抑制の効果をなくさせてしまいかねないものとなるのであります。原子炉や核燃料廃棄物に対する国民の不安はますます増大しております。したがって、発生者責任の原則はあくまでこれを貫くとともに、国による厳重な監督制度の法制化が望まれるのであります。
　第二は、廃棄の事業として、低レベル放射性廃棄物の埋設が認められるということであります。
　これは、今まで原子力発電所の敷地内での保管だけが許されてきたドラム缶詰めの低レベル放射性廃棄物を、地下の浅いところに埋め捨ての処分を認めるということを意味しており、極めて重大な問題であります。このような処分は、現在のところ、科学的にも技術的にも十分にその安全性が保障されておらず、地下水汚染が生じたら取り返しがつきません。また、本法律案では、埋設については、単に埋設物と埋設施設の確認行為を規定するだけであり、施設の設計、工事の認可、使用前の検査及び埋設後の定期検査等の規定がなく、埋めっ放しにすることは許されないのであります。
　政府は、この埋設処分に関して、低レベル放射性廃棄物を区分けする方針を明らかにしておりますが、最大の問題点は、無拘束限界値という区分けを導入し、大量の放射性廃棄物を一般産業廃棄物並みに処分できるようにする、いわゆるすそ切りが含まれることであります。まだこの基準値をどうするかは国際的にも緒論は出されておらず、今後、原子力安全委員会等で検討し、決定するものとされております。結論が出ていないのに何ゆえ今法制化を急ぐのか、どうしても納得できないのであります。
　第三は、放射性廃棄物の管理の事業を認めていることであります。
　管理する廃棄物には、高レベル放射性廃棄物及び超ウラン元素が入ることになります。しかし、本法律案では高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の健全性や内容物の健全性をチェックする条項は一切ありませんし、キャニスターに廃棄物封入後の溶接部分についての完全性の検査が不可能であることも法案審議の過程で明らかになっております。また、英仏からの返還廃棄物の仕様も発表されていないのに、今法制化を急ぐ必要は全くないのであります。こうした点からも危険な法律案と言わざるを得ません。
　第四は、本法律案は、政令や府令への委任事項が多いことであります。
　例えば、放射性廃棄物の埋設及び管理の具体的内容はすべて政令で定めるとされています。しか
し、これではどのような種類の廃棄物が処理処分されるのか、国民は全くわからないのであります。政令は法律案と一緒にその内容が示されるべきであり、中身が明確にされないままの法案審査は国会審議を空洞化させてしまうことになります。また、このことは、原子力基本法の自主、民主、公開の精神に反するものであり、少なくとも本法案の性格上、安全審査の基準、手続等は法制化することが絶対的条件と考えます。このように重要な点が政令の委任事項になっていることは本法律案の重大な欠陥であると指摘せざるを得ません。
　第五は、現行法では、国の原子力検査官に行わせている検査のうち、再処理や廃棄物管理等の施設の溶接検査業務及び廃棄物埋設や運搬物の確認等についても民間の指定機関に代行させようとしていることであります。
　原子力施設や廃棄物の埋設、運搬は、国が時間と費用をかけて、みずからが厳重に検査、確認することが安全管理には必要なのであります。これまでにも再処理工場では、溶接部分の欠陥による重大な事故、故障が相次いたこともあり、検査代行制度は安全確保に逆行するものと言わざるを得ません。
　第六は、放射性廃棄物の処理処分の目途もないまま、原子力産業は巨大化し、トイレなきマンションと言われる原子力発電の放射性廃棄物が住民の意思を無視して青森県六ケ所村や北海道幌延町に押しつけられようとしていることであります。
　電気事業連合会は、本法律の制定を待たずに、青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を建設して放射性廃棄物の集中保管や処分を行うことにしており、既に日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の二社が設立されて活動を開始しているのであります。政府は先にできたこれらの事業者に合わせて後から法律をつくり、電気事業者の先走りを追認しようとするものであって、このような既成事実を先行させ、追従、後追いをする姿勢は断じて許されません。また、一たん誤ったら重大な結果を招きかねない核廃棄物の処理処分であるだけに、決して急ぐことなく、まず案を示して国民的なコンセンサスを得てから法改正をすべきだと思うのであります。
　スリーマイル島原発事故、日航ジャンボ機事故、スペースシャトル・チャレンジャー事故、そしてチェルノブイリ原発事故等、巨大事故が相次ぎ、科学の粋を集めたものであっても事故が起こり得ることが実証され、安全神話は崩れ去りました。特に、原発による事故は、チェルノブイリ事故に見られるように広範囲にわたって影響を及ぼすものであります。人口稠密な日本では、どこの原発でも目と鼻の先に何万人もの人々が生活しており、一たび類似の事故が起これば、もたらされる被害の深刻さは比ぶべくもありません。
　私は、人類の一員として、日本人の一人として、また子を持つ一人の親として、我々の世代がその子々孫々に影響を及ぼす負の遺産としての放射性廃棄物の処理処分の方法を誤ってはならないと憂慮の念を禁じ得ません。かかる重大な法案について、まだ幾多の論点について審議を残したまま委員会の採決に至ったことは極めて残念であったことを付言させていただきます。
　以上、申し述べました点から本法律案に反対いたします。
　終わりに、日本社会党としては、使用済み核燃料物質及びその他の放射性廃棄物は、最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃棄物であるため、放射性廃棄物についての発生者の保管責任を明確にするとともに、放射性廃棄物の搬出及び再処理を規制し、放射性廃棄物による環境汚染及び健康被害を防ぐ措置を講ずる必要があると考えており、本法律案に対する対案を提出しているところであります。
　以上のような立場から、政府に本法律案の撤回を強く促しまして、反対討論を終わります。（拍手）