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○高橋（嘉）委員　早急にお願いを申し上げます。
　また、両県の検証委員会の検証対象範囲はいずれも、これは両県も同じようなことのようでありますが、強制捜査直前またはその直後にとどまっております。迅速に、的確に、いかに対応するか、そこらが行政責任に含まれる話であろうと思いますので、両県からの報告だけではなくて、これからの廃棄物行政のあり方に資するのであれば、環境省もしっかりと検証する必要があろう、そう考えます。
　私がなぜそれを申し上げるかといいますと、五月二十二日に環境省を通して詳細説明を強く求めたところ、その直後に「管理票を焼却処分」という記事が出ていまして、これでありますが、ただし詳細については触れていないんですね。これはうまくリークしたのかどうかわかりませんが。さきの参考人の質疑の答弁のように、見当たらなかったという回答で真実を濁そうとする体質、わかられたから、こういうこともあったことを委員会で質問される前にちょっと伝えておこうみたいな話で、こういう体質が問題であると思うんですね。厳しく指摘しておきたいと思います。
　なお、帳簿の保管義務に関しては義務違反がありますから、青森県は何もしていないようでありますけれども、この点についても御検討いただきたい、これをお願い申し上げておきます。
　では、種の保存法に入ります。
　生物多様性の新国家戦略が平成十年に閣議決定し、生物の多様性の現状分析、保全、保護が明確に方向づけをされたわけであります。種及び生態系の保全はもとより、絶滅の防止と回復を図ることとされております。これを受け、昨年鳥獣保護法が改正される際に、目的条項の中に「生物の多様性の確保、」という文言が入りました。また、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るべく、過去に損なわれた生態系の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法も成立しております。
　そこで、お伺いしますが、絶滅のおそれのある種を守る法律はこの種の保存法しかないにもかかわらず、生物多様性の確保あるいは回復という視点が弱いと考えます。今回、登録、認定制度の見直しだけが出てきておりますけれども、生物多様性の確保、回復に向けた議論はあったのかどうかを含め、大臣の御見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　今回提出して御審議をお願いしております法案は、これは、規制緩和の観点から、政府全体で見直すことの一環として行うものでございまして、そこに限定をされておりまして、目的規定の検討等は行っていないわけであります。
　ただいま御指摘の目的、生物多様性の確保、これの明示的なことをする必要があるのではないかという御指摘もございますが、こうした生物多様性の確保の観点での見直しにつきましては、まず法の運用を着実に行っていくことが重要であると思いますが、それでも制度全体の見直しが必要ということになれば、海外の事例も収集しつつ、そのことについても勉強をしてまいりたい、そういうふうに考えているところであります。
○高橋（嘉）委員　いずれ、非常に、この間の化審法の審議の際もですけれども、環境省、しっかりしてくださいよと言いたくなる。以下、そういう流れを申し上げますから。
　環境省のレッドデータブックには、絶滅のおそれのある種を、動物六百六十九種、植物等千九百九十四、合わせて二千六百六十三種として公表しております。種の保存法により、捕獲、譲り渡し等が規制され、生息地保護の対象となる我が国の希少種はわずかに六十二種で、沖縄で確認されているジュゴンも、さっきからずっと話がありましたが、天然記念物のアマミノクロウサギもいまだ指定されず、哺乳類においてはわずかに二種類のみであります。そして、生息地等保護区は七地区八百六十七ヘクタールであります。保護増殖事業は計画を含めて二十一種、まことに寂しい限りの現状と思います。
　これに対し、一概に比較できないとしても、アメリカの保護対象とした種は九百八十七種、オーストラリアは千五百九十五種、イギリス三百九十一種。それで、求めたところ、けさ届いた資料によれば、ニュージーランドは、絶滅のおそれがある種のうち、優先して保護施策を講じるべき種を優先度の高い順にＡ九十八種、Ｂ二百十七種、Ｃ九十一種に分類、毎年五百四十の事業が実施されている、そして回復計画を行っているという報告が出てきております。
　このように、諸外国においては、しっかりと保護対象が決められ、そして指定され、回復プランによって保全及び保護増殖措置がしっかりと講じられている。この点についてはいかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　先生いみじくもおっしゃったように、諸外国の法制度等、それは微妙に違うところがございますから、一概に比べることはできないと思いますが、環境省として、こうした絶滅危機の動植物の保全を図っていくための対応というものを今後強化していかなければならない、そういう認識は十分に持っているところであります。
　環境省として、絶滅のおそれのある野生動植物種を保護するために種の保存法に基づいて施策を進めているわけでありますけれども、この法律で、絶滅のおそれのある動植物を指定した上で、捕獲や譲渡の原則禁止、生息地の保護、保護増殖事業の計画及び実施などの段階的な手法を今とっているところでございます。
　環境省は昨年九月に、スイゲンゼニタナゴなど五種につきまして国内希少野生動植物種に指定をしたところでありまして、引き続き、生息状況の詳細な把握、また関係者との合意形成に努めまして、御指摘の国内希少野生動植物種の指定が着実に増加できますように取り組んでまいりたいと思いますし、また、指定した種につきましては、保護増殖事業の推進等に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）委員　いずれ、生息地が広範囲に及ぶ鳥類や哺乳類でも、保護指定区は一カ所も日本はまだありません。公益との関係、各省庁との関係を言われるかもしれませんが、指定基準があいまいなんです。その点だけを申し上げておきます。
　次に、ほかの質問に移りますが、一九九二年にリオデジャネイロの地球サミット、これで採択された生物多様性条約には、生物多様性を、遺伝子、種、生態の三つのレベルでとらえ、保全する必要があると指摘されたわけであります。これを受けて、希少野生動植物保存の基本方針を閣議決定しています。
　この中には首をかしげる部分も多いのでありますが、例えば、国内希少種選定に当たり、「その存続に支障を来す程度に個体数が著しく少ないか、又は著しく減少しつつあり、その存続に支障を来す事情がある種」、また「個体としての識別が容易な大きさ及び形態を有する種を選定すること。」とされているなど、あいまいな点が多くあります。
　そして、閣議決定をして翌年の一九九三年に条約に加盟したわけであります。そして生物多様性国家戦略が策定されたわけでありますが、それから九年後、これを根本的に見直したものが新生物国家戦略、現在のものであります。しかしながら、国内希少種の保存基本方針は、平成四年十二月の、十一年前の閣議決定のままであると思いますが、このようなことでよろしいのでしょうか。新生物国家戦略に基づいて基本方針をつくるべきであろうと私は考えますが、いかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　これは、生物多様性国家戦略に基づくといいますよりも、私は、まさに種の保存法に基づいて考えるべきものである、そういうふうに思っております。
　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、生物多様性の観点から、この種の保存法の見直しを考えることについて、今後、必要があれば、海外の事例も収集して検討してまいりたいと思っておりますけれども、そうした種の保存法の制度全体、これを見直す場合には、御指摘の希少野生動植物基本方針を含めて、これを変えていくことを検討したい、そういうふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　例えば、この基本方針は種の保存、本当に絶滅に瀕しているというものだけの対象になっていますよね。ですから、僕は最初に生物多様性の確保というものを目的条項に加えるなり、新生物多様性国家戦略ができたわけですから、それに即応した形の形態を考えるべきだろうと。
　例えば、さっきニュージーランドの話もしましたけれども、多段階的に考えてもいいわけですね。絶滅危惧種の中にも、１、２と分類されていますけれども、そういうものに対する保護のあり方、あるいは保護指定区のあり方、そういう基準をしっかり定めていく必要があるのであろう、そういう検討を今まで全然してこなかったのか、しよう、してきたという部分があって、これからそれを前向きにやっていこうとされているのか、今の話だとよくわからないのですが、もうその時代に入っているからこそ、新生物多様性国家戦略ができ上がったわけではないのですか。
　僕は、そういった意味では、しっかりと多段階的に、本当に生態系の保全、動植物の保全、保護、そういった視点を入れなければいけない。全くなくなるかもしれないというものだけ、わずかに六十二種だけを指定したままにして、環境省が、レッドデータブックに載っているものは指定そのものだけに終わっている、その状況を打開するお考えを持って検討されるのかどうか、その点をもう一度お伺いします。
○鈴木国務大臣　先ほど先生からの御質問が希少野生動植物基本方針についてのお話でございましたから、危機に瀕したものについての種の保存法絡みでのお話をさせていただいたところではございますけれども、これは、新生物多様性国家戦略にありますとおり、多様な生態系、そういうものが大切であるわけでありまして、もちろん危機に瀕したもの以外のものも含めて幅広く考えていかなくてはならないわけでございます。そういう視点はしっかり持って進めてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○高橋（嘉）委員　では、それはそのようにぜひお願いしたいですし、次に、その希少種保存基本方針には、先ほども話ありましたが、国際希少種についてはワシントン条約の附属書１に掲載された種と規定してあります。１に限定せず、２、３についても国際希少種の幅を広げるべきとの考えはないのか。以前より指摘され、附帯決議に何回も、参議院の附帯決議にもこれは挙げられているということを聞いておりますが、この点、問題であろうと思うのであります。
　そうすることによって、譲渡規制の強化にもつながっていきますし、希少種のペット輸入における違法取引を未然に防ぐ効果も考えられると私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
○弘友副大臣　ワシントン条約、先ほど来の附属書１は厳格に輸入の場合も国内の取引の場合も規定がございますけれども、附属書２または３に掲載される種の場合は、商業的目的での取引が認められているのは附属書２とか３でございますので、条約の趣旨を超えて、これらの種を現在のところ規制するということは考えていないところでございます。
○高橋（嘉）委員　いや、それはわかりましたが、僕が言っているのは、例えば先ほどから議論されているように、附属書２のものであっても希少種であるという判断を、商取引がどうのこうの聞いているんじゃないです、そういう判断を環境省みずからが下していく姿勢も必要なのではないかということを申し上げたのですが、それについては全くそうじゃないんですか。そういう姿勢の話をしているんです。
○弘友副大臣　希少の、附属書１とか２とか３、そういう考え方もございますけれども、全体的にわたって生物多様性というものを考えに入れますと、そういうことも、保護のためにいろいろな施策をとっていくというのは考えられることだと思いますけれども、２と３を規制するということは直ちにはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　では、例えば密輸して入ってきた、そして入ってきたものの所有権といいますか、これは、入ってきてしまえば、もうあとは経産省じゃなくて環境省ですよね。その所有権。
　これは、とにかく見つからないで入ってしまったら、それはそれでいいと。所有権に関して規制するとか、あるいは見つかったら没収、要はそういう話でしょうが、所有権自体を持たせないというような法規制をしていけば、密輸自体に対して抑止力になるという部分もあるのではないかと思うのですが、この所有権の問題に対してどのようにお考えですか、密輸されたものに関しての所有権について。
○弘友副大臣　入ってくる場合は外為法等の法律でございますけれども、国内に入りましたら、種の保存法によってですから、これは、違反して入ってきた、一回入れば済むというものじゃございませんので、入ってきたものに対して、それがはっきりわかりましたら摘発されるということでございます。
○高橋（嘉）委員　これで終わりますが、先ほど大臣からお話ありましたけれども、いずれ、生物多様性の確保ということをこの法律の視点に入れていく、本当に強く入れていくべきであろうと思います。
　今までは確かにワシントン条約や渡り鳥の関係のものが前身でありますから、またその商取引に関するもの、そういったことに主眼を置いていたのかもしれませんが、これからは新しい時代です。まさに環境の時代、環境保全、生態系の保全の時代になってきているわけでありますから、そういった意味では、しっかりと先ほどお話しいただいたことを検討していただいて、僕は、いつも後から後からついてくる環境省ではなくて、鳥獣保護法にも生物多様性の確保としっかり入れているわけですから、それと、自然再生推進法においてもあれだけやってきているわけでありますから。
　そういった意味では、今回そういう改正案が出されてしかるべきであったのではないか、私はそう考えておりますので、早急な検討をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○近藤（昭）委員長代理　藤木洋子さん。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　国内外の絶滅のおそれのある種を体系的に保存することを目的とする本法は、施行から抜本的改正がされることなく、既に九年もの歳月が経過いたしました。
　本法に関しては、一九九二年の法案審議の際に付された附帯決議と、一九八七年の譲渡規制等に関する法律案に対する附帯決議も含めますと、二度も附帯決議が付されておりますけれども、今なお抜本的に実効ある措置はとられておらず、希少野生動植物種は増加し続け、生息地の保護も進んでいないなど、さまざまな問題が残されたままになっております。
　今回の法改正については、公益法人改革の一環ということで、登録等の事務について現行制度を見直すという非常に限定された内容であります。
　本来、過度の国際取引により絶滅のおそれのある野生動植物種の保存を目的としたワシントン条約に対応する国内法として制定されたことから見ても、国際的に求められている水準に近づける抜本的な改正を行うことが何よりも急務です。まず初めにそのことを指摘し、具体的な問題について伺ってまいります。
　今回の法改正は公益法人改革の一環で他省庁と横並びと言いますけれども、私は、そもそも、二〇〇二年の三月二十九日の閣議決定、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画そのものについて重大な問題があるというふうに考えております。
　しかし、その中でさえも、委託等に係る事務事業の改革についての基本的考え方として、国民の生命財産の保護、国際的責務の履行等の観点から、公正中立な第三者機関で難しい事務事業については、国または独立行政法人において実施することを原則とするとしております。
　今回、法改正の対象になっているのは、原則的に禁止とされております国際希少野生動植物種の取引について、例外的に認めるとして行っている非常に重要な業務です。
　ですから、閣議決定の改革実施計画の基本的な考え方にある国際的責務の履行という観点から見ても、今回、改正の対象となっている業務については本来は国がやるべき仕事であろう、このように考えますけれども、大臣の御認識はいかがですか。
○鈴木国務大臣　種の保存法に基づきます登録、認定の事務、これは、条約上の責務を果たしていく上で適正に実施する必要がある事務でありまして、国際的な信頼性を確保することが求められている、そういうふうに第一に思うわけであります。
　先生御指摘のとおり、今回の法改正は規制緩和に伴うものでありまして、政府全体として取り組むものの一つであるわけでありますけれども、今までの登録、認定関係の事務、これを国の指定した公益法人が行っていた制度を改めまして、公正性でありますとか専門性を備えた登録機関が実施することとするものであります。
　今まで、国にかわって公益法人がこの事務を実施してきたわけでありますが、特に問題は生じておりませんでした。今回の改正におきましても公正性及び専門性を同等以上に保つよう必要な要件を法に明記いたしまして、また、国によります改善命令、登録取り消し等の担保措置も位置づけたところであります。
　また、国で直接執行する場合には、登録、認定の申請件数が大変膨大であることから新たにまた体制整備が必要であるということでございまして、国が直接やるべきである、こういう御指摘でございますけれども、必要な要件を備えた機関による実施が適当である、そのように考えております。
○藤木委員　今大臣おっしゃいましたけれども、私、先日、国の指定機関である財団法人自然環境研究センターへ行ってまいりました。登録、認定制度に関して詳しくお話を伺ってきたわけです。
　聞けば聞くほど非常に大変な仕事でございまして、登録について言いますと、取り扱い数が最も多く比較的対応しやすいのがアジアアロワナと言われておりますけれども、それ以外の本邦内繁殖しているもの、それから条約締結前の取得などは、判断がしがたいというものが非常に多いということでございました。
　センターには百十人の職員がおりまして、直接、登録、認定事務にかかわっている職員というのは二人、そしてその関連業務が二人、こういう体制で業務を行っているわけですけれども、本当に難しい対象物については、それぞれ非常に詳しい専門家がいるので、その都度その人と相談をして判断できるんだということでございました。
　今回の法案では、機関登録が申請できる者として、今おっしゃったような専門性、実務経験などの要件について定めてはおりますけれども、この資格要件だけで本当に、適正に入手されたものかどうかという判断など、これまでの水準を下げることなく登録や認定の審査業務ができるとはとても私は考えがたいのですが、大臣はどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　登録、認定の事務を実施するためには、動植物の種の同定でありますとかあるいは年齢の判別、そして、象牙につきましては、それが本物か、にせものなのか、そういった判断をしなければならないわけでありまして、専門的な能力が必要でありまして、そのための要件をこの法律にも明記しているところであります。
　また、この事業を行うには、事務の実施体制それから方法等に関する業務規程を定めて環境大臣がそれを認可するということが必要になるわけでございます。例えば、業務規程に種の同定に関する助言者リストの明記を求めるなど、登録機関の業務遂行能力を慎重に確認した上で、その上で認可をすることとなります。こうしたことから、実際上、登録される機関といいますものは、必要な水準の事務を実施できるもののみになる、そのように考えているところであります。
○藤木委員　確かに、いろいろおっしゃいましたし、事前の規程認可の段階で厳しくチェックをするというようなことも伺っておりますけれども、その業務が実際に適正に行われているか、これまででしたら、毎事業年度開始前には事業計画と収支予算を環境大臣に提出して認可を受けるということになっておりました。毎事業年度経過後も三月以内に事業報告書と収支決算書を環境大臣に提出しなければならないとなっておりました。
　ところが、改正案では、事業年度の事前、事後に環境大臣に提出する必要がなくなりまして、とにかく五年間事務所に備えておけばよいということになりました。この部分だけを見ても、私は国の監督責任について大幅に後退すると言わざるを得ないというふうに思うわけですね。
　また、これまでは、「規定の施行に必要な限度において、」「監督上必要な事項を命ずることができる。」として、適正な運営のために幅広く運用改善を求めることができましたけれども、法改正では、登録要件に適合しなくなったと認めるときには「必要な措置を執るべきことを命ずることができる。」となっておりますから、違法状態にならなければ改善命令が出せなくなるということになるのではありませんか。
　幾ら事前の規程が大事だといっても、実際にどのような運用、取り扱いになっているのかというチェックをしなければ、実態がわからないと思います。これでは国の監督責任が果たせなくなるのは明らかだと考えますが、環境省いかがですか。
○岩尾政府参考人　先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、登録機関は事前認可を受けた者に限られます。加えまして、登録機関の遵守事項が法律上具体的に明記され、かつ罰則で担保された業務停止命令を含む各種命令や登録の取り消し措置がございます。したがいまして、そのようなもので遵守促進されると思っております。機関が登録された後も違法状態が抑止されるよう、所要の規定も整備しております。
　このような措置によりまして、登録機関に事務を適正かつ確実に実施させるための国の監督責任が十分果たせるものと考えております。
○藤木委員　いろいろ言われて、立入検査などのこともありますけれども、実際には現在でも三年に一回しか立入検査はやっておりません。こういう状況では、実態についてリアルに把握できるとはとても思えませんね。もし問題があっても長期に放置するということになってしまいます。
　また、今回の法改正で指定制から登録制に変わることによって、この立入検査についても、さらに頻度も内容も貧弱になるのではないかと懸念いたします。
　先ほどの質問とも関連いたしますが、一方の登録機関では審査が厳しく、もう一方は審査が緩いというようなことになれば、動物を譲り渡す業者というのは審査が緩い方に登録申請をすることは想像にかたくございません。そもそも登録、認定業務について、まじめにやっていればもうかるというような仕事ではございませんから、ですから、この業務だけで収益を上げるというようなことになりますと、取扱数をふやすために審査を緩くするとか手間をかけないなどのことが懸念されます。
　また、アジアアロワナのように比較的審査しやすい扱いやすいものを集中的に取り扱って、審査の面倒なものは取り扱いを拒否したり、適当に審査をしたりしてしまうという登録機関が出てくるのではないかという懸念もございます。
　このような場合、いずれにしても結果的に野生生物取引の需要喚起につながってしまいますから、法改正によって、このような問題を起こさないようにする担保があるのでしょうか。環境省いかがですか。
○岩尾政府参考人　先生御指摘の登録機関、登録事務の的確性を担保する上では、先生の御指摘は重要であると認識しております。
　私ども、例えば個体等の登録要件の確認につきましては、輸入許可証などの公的書面で原則行うこととするなど、環境大臣が認可をする業務規程の中で、申請に当たってこれら添付書類の基準について明らかにさせることとしております。これによって登録機関の適正な事務実施を担保できると考えております。
○藤木委員　それは当然ですけれども、幾つもの参入者がいた場合、欠かすことのできない問題があると思いますよ。そもそも審査基準の統一化を図らなければなりませんし、これまで蓄積されたデータや今後のデータも含めて、情報の共有化などは不可欠の課題ではないでしょうか。これは前提条件だということを申し上げておきたいと思います。
　加えて、実際の業務の取り扱い状況、運用などについては、先ほども指摘をいたしましたけれども、野生生物取引の需要喚起に直結する、そういう重要な問題と位置づけて、数年に一度の立入検査などで解決できるというような安易な対応ではなくて、根本的チェック体制の確立などを強く求めたいと思います。
　今回の法改正では、政府責任を維持した上でとしながらも、その内容を見ますと、現行法から国の監督を弱めることしか見えてまいりません。そもそも、現在の登録、認定制度でもさまざまな問題があることを指摘しないわけにはまいりません。
　その一つとして、器官登録で一番多い象牙についてです。密猟者がマフィアだとか密輸組織と結びついて違法に入手したものを流通させているという話など、後を絶たないわけですが、象牙の現在の取り扱いはどうなっているのか。
　登録申請に当たっては、先ほどもお話があったように、登録申請書、写真、それから取得経緯を明らかにした書面が必要になっております。この取得経緯を明らかにした書面としては、納品書あるいは輸入先が作成をした譲渡証明書になりますけれども、譲り受けた際の書類が存在しないという場合もあるわけですね。こういうときには、譲渡人が不明な場合、現在行われている運用としては、家族以外の第三者、法人の場合は職員以外の第三者が作成をした所有確認証明書と、申請者が登録申請に至るまでの経緯を説明すればそれでよいということになっております。
　これでは、違法に入手された象牙であっても合法化してしまうということになるのではないですか。象牙に関して、昨年度の取扱数は八十八となっておりますけれども、このうちで所有権証明書によるものはどのくらいの割合になっておりますか、環境省。
○岩尾政府参考人　八十八本の象牙のうち、先生御指摘の所有権証明書により登録されたものは四十三本でございます。
○藤木委員　ですから、ほぼ半分はわからないわけですよ。納品書もなければ譲渡証明書もついていないということになるわけです。
　資料によりますと、そもそも登録申請数と実際の登録数について、昨年度は同数であります。先ほど登録取り消しというようなお話がございましたけれども、登録できなかった個体、器官、加工品は全くございません。ここ数年の実績を見ても、登録できなかった例はごくごくまれでございます。
　先ほど指摘した実態からも、現在の審査のやり方だけでは適正に入手されたものかどうかについて真実性を担保できない、このように考えます。譲り受けたときの書類も存在せずに、譲渡人が不明な場合にも登録をできるだけ認めるべきだということになれば、これは法律の趣旨に反することになるのではないでしょうか。疑わしい申請については排除するということであるとか、未然に取引を防止するためには、現物確認や関係者へのヒアリング、登録を断念した疑わしい申請者にはその後の追跡調査などを行うということも必要になってまいります。
　疑わしいものを排除できないということは、先ほども述べたとおり、違法なものを合法化してしまうという大変危険な問題点を持つことになります。そこを重視して、税関、環境省、警察など、縦割りだけではなくて、違法に入手された野生生物の流通を許さないために、環境省として追跡調査などを行うことができるような体制がぜひ必要であろうと私は考えますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　種の保存法では、象牙を加工、販売する事業者に対しまして、環境大臣等への届け出及びその取引記録の保存を義務づけるとともに、環境大臣等はその事業者に対し報告徴収及び立入検査を行うことができることとしておるわけでありまして、これによりまして、象牙の流通は把握ができて、基本的なデータは入手できるものである、そういうふうに考えております。
　そして、これに加えまして、適正に入手されたことを示す登録票を得ないまま象牙を取引した場合、先生が御指摘の不正のものということでございますが、そういう場合には罰則がかけられますし、さらに、違法な象牙製品を消費者による選定によりまして市場から締め出すために、適正に入手された象牙からつくられた製品の認定制度というものをそのために設けているところでございます。
　こうした措置を通じまして、象牙の不正な取引を防止し、適正な管理がし得るものである、そのように考えております。
○藤木委員　立入検査は、先ほども私申し上げましたけれども、三年に一遍しかやられていないんですからね。そういうことではだめなんですよ。違法な取引を排除する前提として、今回、今言われた登録、認定事務を行う登録機関として、公正中立な第三者機関であるということが私は非常に重要なポイントになるというふうに思います。
　そこで、法案では、動植物譲渡業者と、資本的、人的につながりのある者による機関登録申請を排除しておりますけれども、それでは、宝飾、貴金属業、服飾メーカー、この場合特に毛皮などですが、商社、古物商、漁業、水産加工業、水産物流通業など、国際希少野生動植物種の個体または器官、加工品で利益を上げている業種について、排除されている動植物譲渡業者等の「等」の中に含まれることになりますか。環境省、どうですか。
○岩尾政府参考人　今回の公正性の要件にも利害関係者を排除するような規定がございますが、種の保存法の規制の実効性を維持し、登録機関の公正中立性を確保する上では、幅広く動植物取扱業者等を定めまして、これらの者を登録機関の役員または職員から除外することとしております。
　具体的に、この「等」でございますが、動植物の個体、器官、加工品を問わず、これらの採取、加工や流通をいずれかでも扱う者であり、一般的には、ペット販売業、園芸業者、総合商社などを初め、サンゴを扱っているような宝飾業なども該当すると考えております。
○藤木委員　加えて、動植物譲渡業者等から、取引以外の業務委託、例えば、動植物に関する調査業務であるとか、取引緩和のためのＰＲ活動などの業務委託を受けている者は、取引先である受託者の利益を図ろうとすることも予想できるわけです。こうしたことも踏まえて、私は、登録機関の排除規定である動植物譲渡業者等の対象業種については慎重な検討が必要だということを確認しておきたいと思います。
　そこで、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存にかかわる補助金の支出についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法改正は、最初にも話しましたように、公益法人改革の一環としての改革となっていますけれども、本来、公益法人改革というのであれば、事業の公共性、補助金の適正支出などについてどうなっているのかというところが重要な検討項目のはずでございます。
　そこで、経済産業省所管の補助金で、べっこう産業救済対策という施策がございます。社団法人日本べっ甲協会に、一九九九年から二〇〇一年度までは各年間約二億五千万円前後、二〇〇二年度と二〇〇三年度は各年間一億五千万円の補助金が出ております。
　この施策で現在実施されている主な事業は三つございまして、一つ、国内タイマイ保護・増養殖事業、二つ目に、原産国等資源保護調査事業、三つ目に、ワシントン条約対策委員会及び国際機関等派遣事業の三事業です。
　この三番目ですね、これは、二〇〇二年の十一月に作成をされました二〇〇三年度の事前評価書によりますと、タイマイのダウンリストを実現するため、海外の野生動物の専門家等を招集した国際会議の実施、業界関係者等の国際会議への派遣、海外に対する我が国のべっこう産業、べっこう製品及び象牙の国内流通管理制度のＰＲについて、経費の三分の二を補助すると説明しております。
　皆さん御承知のように、タイマイはワシントン条約の附属書１類でありまして、国際自然保護連合のレッドリストでは絶滅寸前種なんですね、絶滅寸前ですから、一番強い、きついわけですよ、に分類されております。
　この事前評価書によりますと、この間、一九九七年と二〇〇〇年のワシントン条約締約国会議で、二回にわたってキューバは我が国による調査結果に基づいてダウンリスト提案をしておりますけれども、否決され続けております。
　ワシントン条約の締約国会議は二年ないしは二年半に一度行われておりますけれども、昨年の会議では、キューバはダウンリスト提案をいたしませんでした。キューバがダウンリスト提案を断念したのは八月に既にわかっておりました。ところが、十一月の予算要望で、ダウンリスト実現のためとして、前年度と同様の一千六百万円の予算を計上している。これはどう考えても適正とは言えないと思うのですが、経産省、いかがですか。
○豊田政府参考人　先生御指摘の派遣事業費でございますが、これは、ワシントン条約締約国会合で、タイマイのダウンリスト提案を議論される可能性が平成八年度ごろに高まったことから、専門家を国際機関などに派遣いたしまして、我が国におけるべっこう産業の重要性について御説明をし、国際的な理解を得るために実施しているものでございます。
　御指摘のように、平成十四年のチリにおける第十二回ワシントン条約締約国会合におきましては、事前にキューバがタイマイのダウンリスト提案を撤回しておりまして、関係国の意見内容や国際会議での議論の推移など、国際状況をフォローしつつ、我が国の今後の立場について国際的な理解を得ることが引き続き重要であろうというふうに考えまして、本事業により専門家を当該会合の場に派遣したわけでございます。このように、国際状況をフォローしておくということは、国際世論を十分に踏まえた上でべっこう産業の原料確保を適切に図ることが可能になるということから、私どもは今後も意義があるものだというふうに考えております。
　このような観点から、平成十五年度の予算要求におきまして、本事業の予算要求額は前年同額としておりますけれども、本事業、派遣事業も含めまして、べっこう産業対策予算につきましては、関係各方面からの御意見を伺いながら、より充実したものにすべく努力してまいりたいと考えております。
○藤木委員　随分長々と御説明になりましたけれども、しかし、二〇〇二年の十一月に作成をした二〇〇三年度事前評価書で、評価指標として、今言われたように、現在、本年、つまり二〇〇二年十一月に予定されているワシントン条約締約国会議におけるタイマイのダウンリストに向けた各国の態度等について情報収集に努めているところと、今も御説明されました。
　しかし、既にダウンリストの提案をしないということがわかっている国際会議での情報収集のための派遣というのは、そもそもその前提が崩れているんじゃありませんか。私は、補助金の支出内容が今のように厳しく検討されているというこの御時世で、本事業の事前評価のあり方を左右するような重要な事実を知りながら記載しなかったというのは極めて責任大だというふうに思いますよ。私はそういうことはあってはならないと思いますね。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですが、評価書でも、本人負担など適正化に努めているところとございますけれども、そもそも絶滅寸前種として分類され、個体がふえているなどと科学的な確固としたデータも国際的には認識されていない、そういうタイマイについても、そのダウンリストのための人の派遣事業に対して国が三分の二もの補助金を入れるということについては議論があるところでございます。べっこう産業の救済対策というのであれば、私は、養殖だとか技術の保存や発展や代替品などのところに思い切って予算を使うという施策こそ必要ではないかと思うわけですよ。
　今回のワシントン条約締約国会議で、キューバがダウンリストの提案そのものをしなかったということを見ても、今後同じ提案がされるかどうかもわからない。もし提案されたとしても採択されることは厳しい見通しであるということは、二〇〇三年度の事前評価書でも明記をされているところです。このように、国際的批判も強くて、実現する見通しが極めて低いという事業に対する補助金そのものについて、今後慎重な検討を加えることが必要ではないか、このように考えております。
　そこで、今の補助金そのものは経済産業省の所管ですけれども、先ほども指摘をいたしましたように、補助金の予算要求のやり方が適正かどうかということも含めて、絶滅のおそれのある野生動植物の保存という観点から、特に環境大臣としての御見解を伺いたいというふうに思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ただいまのタイマイのダウンリスティングに関する補助金につきましては、経産省の方のお話でございますので、そこについては私から申し述べることはございませんけれども、いわゆる絶滅の危機に瀕した国際的に保護が必要な野生生物の保全についてどういうふうに対応していくのかということであれば、基本的な立場をお話しさせていただきたいと思います。
　まずは、やはりワシントン条約の遵守である、そういうふうに思っております。
　ワシントン条約といいますのは、絶滅のおそれのある野生動植物について、過度の商業的国際取引を抑制するということでございますので、これを通じて、これをしっかり守って、こうしたものをまず国際的に担保していくということであろうと思います。そしてまた、国内におきましても、この条約に即応しました種の保存法、これに基づきまして、国際希少種に指定した動植物の譲渡規制を行っておるわけでございます。
　それから、もう一つ、我が国の貢献としては、海外における貢献、こういうものも重要であると思っております。現在も、海外の生息地の保全、それから保護繁殖事業への技術的支援、こういったようなものも行っているところでありますが、今後とも、こうした貢献を通じまして、海外における絶滅のおそれのある野生種の保全にもさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　今回は、時間の制約もありまして、違法な国際取引を規制する条約の効果を高めるための国内譲渡にかかわる問題に限って確認をしてまいりました。登録、認定業務を登録制に移行するに当たっての問題点を見ても、予算の執行について見ても、また希少野生動植物の種の保存という観点からも、全く国の責任を果たしているとは言えないということが明らかになった、そのことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○松本委員長　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私は、前々回の鳥獣保護法の改正といいますか、その議論のときには環境委員会におりまして審議にかかわらせていただきましたが、そのときにいろいろ、動物たち、特に野生動物というのは言葉が話せない、訴えることもできない、けれどもこの地球上で人間とともに共生していく、だけれども余りにも人間がおごっているのではないか、本当に自分たちがこの地球のあるじとして、動物たちへの保護や、そしてともに生きていく存在ということをすっぽり忘れてしまっているような法案の中身だと思いながら、動物たちの悲鳴が聞こえてくるなという思いで審議をしたことを思い出します。
　今回もまた、やはり種の保存法の中で、野生生物、主には絶滅危惧種、そして、本当に野生で生きていながらも、乱獲されてペットブームのこの日本にどんどん輸入されている現状に対して、歯どめをきっちりかけていかなければいけないという思いで質問をさせていただきます。
　五月の二十八日の日本経済新聞に、「外来生物輸入　審査制導入へ」ということで報道がございました。私は、やっと取り組み始めるのだなということで期待を持ってこの検討を見守りたいし、また、最後には、環境省は法制化も視野に入れながらの検討だというコメントがございますが、法制化も視野に入れるということではなく、きっちりと、いわゆる外来生物の輸入の審査というものに対して厳しくしていく。今のように野放しの状態では本当に後悔することになると思うのですが、この法整備に関する環境大臣の決意を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　移入種の問題でございますけれども、本来生息する地域を超えて生息するいわゆる移入種でありますが、マングースの例等さまざまあろうかと思います。これらが生態系に与えます影響は大変大きなものもございますし、多様な生態系を確保する上で極めて重要な問題である、そういうふうに認識をしております。
　これについて、今環境省でどのように取り組んでいるかをまずお話し申し上げたいと思うわけでありますけれども、移入種対策の具体的な措置のあり方につきましては、本年一月に中央環境審議会に諮問をいたしました。そして、専門の小委員会で議論が行われているところでありまして、ことしの秋をめどに答申をいただこうと思っているところでございます。
　小委員会におきましては、現在、移入種を導入する前に実施するリスク評価のあり方等の議論が進められているところでありますけれども、現時点におきましては、具体的にどのような措置が必要であるかという成案が得られているものではございません。しかし、環境省といたしましては、審議会の最終的な答申の内容を踏まえた上で、必要があると考えられますときには、法律も視野に入れまして具体的な制度化について検討をしてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　私が今伺いましたのは、新聞では法律も視野にということですので、今の大臣は、やはり法律をきっちりつくっていくという決意のあらわれというふうに受けとめてよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　まず、どういう答申が出るか、それをしっかりと見たい、そういうふうに思っております。しかし、諮問をしたということでございますから、かなりのいろいろな具体的なものが答申をいただけると思いますので、そういうのを見て最終的に判断をしたいと思っております。
○中川（智）委員　主に、その中身を検討するときに、中環審、審議会、そしてその中の野生生物部会やまた移入種対策小委員会というところでの議論というのがかなめになってくると思うんです。
　私も、昨日夕方、どういう方々が委員になっていらっしゃるんですかということで、名簿をいただきました。それなりにちゃんと見識のある、一人一人きっちりと委員に選ばれたとは思うのですが、二十二人のうち数えますと半分、十一人は大学の教授なんですね。大学の教授というのは、なりたくても余りなれない、私どもからすれば偉い人たちなんだと思いますが、二十二人のうち十一人教授で、あとは株式会社、財団法人、社団法人、財団法人というふうにずらっとございます。
　この野生生物部会の委員の中で、ＮＰＯの代表というのは何人いらっしゃるでしょうか。
○岩尾政府参考人　名簿を見た感じでございますが、元ＮＰＯの代表という方が一人おられるというふうに理解しております。
○中川（智）委員　とても大事な審議会であり、やはり未来の日本のいわゆる生態系そのものに大きな影響を及ぼす、法制化も視野に入れた答申をなさるわけです。
　今、自然保護団体、アサザ基金やさまざまなものもそうですが、ＮＰＯの活躍というのは、それは本当に私たち、頭が下がるものがございます。私も、鳥獣保護法のときは、小さいグループでしたが日本熊森協会という方々や、ＷＷＦや自然保護協会、いろいろな方々といろいろ議論を重ねましたけれども、現実に現場に行ってそのような活動をし、それを市民、地域の方々に広げ、より広い活動になっているＮＰＯを、本当に申しわけないんですが、大学の教授の先生方に半分ぐらいお引き取り願って、ＮＰＯをきっちり入れていくべきだと思います。
　ＮＰＯを入れるときには、あそこを入れたらこっちから文句が出るとか、そういうくだらないことばかりおっしゃっているんですね。そういうことに対して、まず勇気を持って、こういう委員会にＮＰＯをしっかり入れていく。元ＮＰＯがお一人いらっしゃるということでは、私は、本当に野生生物をきっちり、すべて国もあわせて守っていく、そしてそれについての具体的なきめ細かな施策を講じていくには、ＮＰＯの力を利用という言葉はおかしいですが、しっかりとパートナーシップをとってやっていくという姿勢が委員の選び方一つとっても感じられないんです。
　今回は、その答申などは新たな検討会をもう一度立ち上げてされるのか、この従来の委員で議論されるのか、そこをまずはっきりさせていただいて、今私が申しましたように、ＮＰＯをしっかり入れていくのかどうか、そこをお答えください。
○岩尾政府参考人　移入種の検討会でございますが、中環審にかける前に、私どもの中で移入種に係る検討会というのを既に設けておりました。その節でも、各界の方々からのお話は聞いております。
　今回の審議会の中に組織いたしました小委員会でございますが、先生御指摘の方々に加えまして、既に四回ほど開催しておりますが、ヒアリングも入れて、それぞれ個別の問題に対応しておりますＮＰＯの方々からのお話も聞こうということを想定しております。具体的には、次回、第五回になりますが、六月の九日にさまざまなＮＰＯの方々からのヒアリングをするという予定になっております。
○中川（智）委員　私が申し上げているのは、ヒアリングではなくて委員としてきっちり入れるべきだと言っているんです。と申しますのは、私もさまざまな検討会やいろいろなものの傍聴に行っておりますが、最終的な答申や意見というのは委員会のメンバーが作成するわけです。間の意見というのは、聞きおきましたということはもう非常に多い。委員の中にしっかりＮＰＯをもっと入れてくださいということの答弁をお聞きしているのであって、ヒアリングでお呼びしますというお話では納得できません。
○岩尾政府参考人　審議会令という中でメンバーを選定していくということもございますが、私ども、先ほど申しました、何回か現場の方々のお話を聞くことと、それから最終的には広くパブリックコメントもいただくということで、最終的な審議の結果に生かしていくようなことも考えておるところでございます。
○中川（智）委員　大臣、環境行政というのは、やはり今、ＮＰＯの存在というのは無視できない。いつも使いたいときには使って、そしていざというときはもう本当に大学の先生ばかりですよ。あとは財団法人とかそういうのです。専門委員にしても、ほとんど、教授、助教授、事務局長、種苗部長、これは会社ですね、そして教授ですよ。ＮＰＯの意見をただ聞くんじゃなくて、委員会の中にやはりＮＰＯを入れていかないと、これからの日本の環境というのはしっかりと守っていけないと思います。
　大臣、現場ではそのようなことですが、大臣はやはり、どうするのかという最後のリーダーシップは大臣です。ＮＰＯの方を入れてください。
○鈴木国務大臣　この小委員会のことということでなしに一般論でお答えさせていただきますけれども、それぞれの分野の方々から参加をしていて、多面的な検討というものが必要であると思います。それは専門家の方もおられると思いますし、また専門性を持ったＮＰＯの方もおられると思います。そういう意味において、それぞれの小委員会が果たす目的に即した方々に入っていただくということ、これが重要である、そういうふうに思います。
　そういう中において、環境問題においてＮＰＯの方々がそれぞれ大変専門性を持ってしっかりやっていただいているということは、我々環境省としても評価をしておりまして、私は環境行政を進める中で、環境省ほどＮＰＯの方々とよくパートナーシップを持ってやっているのはないと思いますし、そういう意味では、それぞれの委員会にもＮＰＯの方々にも委員として入っていただく場合もあれば、またいろいろのヒアリングで貴重な御意見をいただいて施策を決めていくということで、今までも努めておるところであります。
　それぞれの委員会について何か差しかえてこれをどうこうするというのは、今決まって動いているあれですから、そこまでは言及いたしませんが、一般論としては、私は、それぞれの専門性から委員が選ばれるべきものであって、その中でもＮＰＯの方々の役割は大変大きいし、今までも委員に入っていただいている委員会もたくさんありますし、これからもそういう方向で進めていくということを申し上げたいと思います。
○中川（智）委員　今の大臣のお話は前向きなのはとてもよくわかるんですが、私が申し上げているのは、今回のこの委員会というのはとても大事だ、法制化の土台になる答申を秋ごろ出される、それを決める場所であると。大臣、後で局長からこの委員の名簿をもらってください。そして、バランスがいいかどうかということをちょっと見てください。
　これに参加されている方々に聞きますと、過去数回の会議でたった一言の御発言もなさらない方もちゃんと座っていらっしゃる。やはり、お給料というか日当は出ていると思うんですね。座るために日当を出すのは税金のむだ遣いです。物すごい議論をそこで闘わせる、そのようなことができる人を、具体的な戦力として委員として活動できる人を選んでください。それはまた、きっちりと大臣もう一度見てください、どのような方がメンバーで、そしてどれぐらいの議論をしているか。その場に行けなければ、テープの一回でも聞いていただきたいと思います。
　私は、ペットの業者は玉石混交であるとも思いますが、今のところ野放し状態というか、その中で気になるのは、例えば私がペット業者といたします。中川ペット株式会社よりも、中川動物園などと書きましても、それはどんな名前をつけてもいいわけですから、動物園というふうにして申請しますと、ああ動物園かと。私たちの動物園のイメージというのは、やはり上野動物園であり、私の場合は王子動物園でありというような動物園なんですが、そのようなスペース、スタッフ、また動物の飼い方に関しての専門性というものを有していなくても動物園という名前をつけることができまして、そして動物園だと割と審査もスムーズだということで、特に最近ペット業界などでは、動物園という名前を自分の商標に使いまして輸入しているということなんですね。
　やはり動物園法を、ＥＵでは動物園法というのがちゃんとございまして、いろいろ規定もあります。日本は動物園の規定というものはどのようになっているのかということと、そのような動物園という業者はどれぐらいあるかは把握していらっしゃらないと思いますが、そのあたりのところで、私の懸念を払拭していただけるような御答弁がいただけたらと思いますが、どうでしょうか、もう野放しになっていると思いますが。
○鈴木国務大臣　数字等のものにつきまして必要であれば、また参考人の方から答弁させていただきますけれども、まず、どういうような規制と申しますか適正化を図るためになっているかということでありますが、動物園につきましては、平成十一年に動物愛護管理法が改正をされまして、新たに動物取扱業として法律の対象と十一年からなったということでございます。
　具体的には、その業務を行うに当たって都道府県知事等に届け出を行う、動物の健康及び安全を保持するために環境省が定める基準、これは飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準というものでありますが、これを遵守しなければならないということになったわけであります。都道府県は、動物園等の動物取扱業者がこの基準を遵守するよう、必要に応じて立入検査や改善勧告をすることによりまして、適切な指導を行うことができることとされております。
　環境省といたしましては、動物園等において、法に基づく基準の遵守が徹底されていれば、十分に適正な動物飼養が行われることと考えております。仮に、この基準に適合しないなどの問題があるケースが発生した場合には、都道府県等と連携をいたしまして、基準の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　それでは、岩尾局長に伺いますけれども、今、輸入されて、ペットを個人が購入した場合、どこの国から、どこに、どれぐらいの量というのは把握はできているんでしょうか。
○岩尾政府参考人　ペットということで、動物愛護及び管理に関する法律に基づいてのお尋ねだろうと思いますが、外国から来るものその他ということでまとめているものはございませんのと、法律自体が都道府県知事への届け出ということでございますので、ちょっとまとまった数字は私のところにはございません。申しわけございません。
○中川（智）委員　今はそれは全然把握できていないと思います。それを把握しなければいけないという法律や条例がありませんので、本当に、どこの国から、野生の、ジャングルなどで密猟してきて、そして輸入されても、いわゆる検疫のところでの対象になっていなければ、どういう動物が、そしてどこの業者が、どこにというのは全く把握できていないと思うのですね。
　これらが野放しになっていれば、やはり先々本当に大変なことになるし、今もそのような野放し状況が続いているので、私は、ここにきっちり、もっと罰則も強化して、そして動物のマニフェストのようなものをつくっていくことも検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。
　おととい、ちょっと霞ケ浦に環境委員会の視察で行ってまいりましたので、アサザ基金のことで質問をいたします。
　先日、本当にいいお天気で、霞ケ浦が、自然再生法の一環として本当に生き返ってきているな、よみがえっているなというのを実感したんですけれども、あそこで精力的にやってきたアサザ基金の方々からのお話も、国土交通省の所長のお話も伺いましたが、懸念されますのは、昨年の七月以来、霞ケ浦河川事務所の主催で、さまざまな人たちが検討会をつくって霞ケ浦再生のための事業に取り組んでいるんですが、その検討会が中断しているということを伺いました。中断していることによって、事業評価ができなくなっている、順応的な管理ができない、情報の公開もできないし、モニタリングの分担作業ができない。また、一番深刻なのは、国土交通省とＮＰＯとの信頼関係が本当に崩れていくということをとても私は懸念いたしました。
　再生法のモデル事業とされているこの霞ケ浦の事業がこのような状況では、同法の成立そのものが問われるのではないかと思いますが、この検討会はなぜ中断をしているのか、そのことを教えてください。
○塩島政府参考人　アサザプロジェクトに関する検討会について御質問いただきました。
　御指摘の検討会は、霞ケ浦のアサザ群落を含む湖岸植生の減退の原因を究明し、保全対策を検討するため、平成十二年十一月に設置された霞ケ浦の湖岸植生帯の保全に係る検討会のことと存じます。
　この検討会では、水辺植生の減退要因は、水位を初め底質、波浪及び水質などが考えられますが、今後ともさらなる調査分析、データ収集、発掘、実験、研究等によりまして、霞ケ浦の水辺植生を保全、復元、再生するための知見を開拓していくことが不可欠であるという結論を得まして、平成十四年七月に終了したところであります。
　この事業、平成十二年度から平成十三年度にかけまして湖岸植生が急激に減少した地区を対象にしまして実施しました緊急対策による、霞ケ浦の湖岸植生帯の保全状況についての評価はどうするのかということでございますが、それにつきましては大変重要なことと認識しております。現在、モニタリングの調査を行っているところでありますが、このデータを得た段階で分析、評価を行ってまいるところであります。
○中川（智）委員　ただいま終了とおっしゃいましたが、それは国土交通省が終了だと思っているだけでありまして、終了という認識はございません。
　本当に、先ほども大臣が、ＮＰＯと一番やっているのは環境省だとおっしゃいまして、それが国土交通にも伝染いたしまして、国土交通もちゃんとＮＰＯとの関係をよくして一緒に取り組んでいる事業だと期待して見ておりました。終了という認識はＮＰＯの方にはありませんので、そのような認識はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩島政府参考人　昨年七月の結論を取りまとめた会合におきまして、座長の方からそのような終了だという趣旨の説明をしたところであります。
○中川（智）委員　その最後の日とおっしゃる日は、ＮＰＯのアサザ基金がどうしてもその日は出席できない、だからほかの日にしてくれというのを強引に、出席しない、欠席裁判のような形で一方的に国土交通がそれを終了した、解散したということはおかしいし、これに対して、国土交通はそのような認識なんですが、再開をぜひとも検討していただきたい。それは省内に持ち帰って、きっちり返事を下さい。再開しなければ、せっかくあそこまでいったものがもとのもくあみですよ。
　また、子供たちも、私どもがおととい行ったときも、本当に楽しそうにあそこに入って、霞ケ浦の水の中に入って、環境教育としてもしっかり楽しんで、これが本当の環境教育だと思いました。自然再生推進法は、申しわけないんですが社民党は反対したようなんですが、私はとてもいい法律だと思っておりまして、あれは議員立法で、出された議員の皆様は本当に魂を入れて一生懸命つくられたわけですから、それをないがしろにするようなことがあってはならない。
　この間、所長には、一週間以内にその検討会をもう一度きっちり開いてくれということを要望しておきましたので、現地の所長と国土交通省、もう一度議論して、少なくともアサザ基金が入っているときに検討会の今後のことを議論していただきたい。それを一週間以内に返事を下さいとおととい言いましたので、来週の前半には下さい。それは宿題です。
　環境大臣、このように、自然再生推進法で事業をやっているにもかかわらず、昨年の七月に一方的に中断して、何をおっ始めるかと思いましたら、私どもも見たんですが、もう石がどんどんどんどん、石積みというんでしょうか、これは、波浪対策、波しぶきが家にかからないような対策だというふうにおっしゃっていたんですが、完全に自然再生事業に逆行する石積みによる波浪対策事業がその中断の後わあっとやられまして、よくもこんな環境破壊のことをやるなと思いましたが、ここは、環境大臣、国土交通がそのような姿勢ならば、環境省として、環境破壊、自然再生法に逆行する、そのような事業であるということでこれにしっかり物を申していただきたいし、このプロジェクトに対して、環境省もしっかり乗り込むというか、協力体制でやっていっていただきたいんですが、大臣、お願いいたします。