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○鈴木（久）委員　結局のところ、今いろいろ御答弁になりましたけれども、今度の事故は前の定期検査で見つからなかったところへ起きたのでしょう。ですから、私が今指摘しているのは、見つからなかった原因の中に定期検査のやり方の中身を含めて問題があるというふうに申し上げているので、これはしっかりと今後の定期検査の中でこの方式だけでいいなんということで済まさないでいただくしかない。
　もう一つ細管の問題で言えば、構造的だと言われている幾つかの事象はあるわけですね。今日までも、例えば細管のピンホール等で栓を詰めて、実際はもう使えなくなったようにしている率というのは、加圧水型は物すごく多いわけです。美浜一号やその他の四つくらいの原子炉では施栓率だけでも一〇％を超えているものが四つ以上ある。ただ、いろいろ補修をして何とかそれを使っている部分もありますけれども、いずれにしても、この問題には極めて構造的な欠陥があるわけですね。現在、主に高い施栓率と言われている原子炉について、数字を含めてちょっと挙げてください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　まず高浜二号機でございますが、この施栓率が一七％ということでございます。それに対しまして、ちょっとつけ加えさせていただきますが、安全性の観点から冷却材喪失事故におきます解析で施栓率というのを使っております。計算の前提でございますが、これは二五％というプラグ率で計算をしておるものに対して、高浜二号は一七％ということでございます。それから大飯一号でございますが、これは施栓率が一五・七％ということでございますが、先ほど申し上げました冷却材喪失事故の解析、安全解析の前提というのは一八％ということでございます。それから玄海の一号、これが一二・五％ということでございます。これに対しまして安全解析では、一五％という率で計算をして安全性というのは確認しておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　そこでこの施栓率の問題、今それぞれの原発で安全率が二五だったり、一八だったり、一五だったりいろいろしていますね。もともと施栓率については、一番初め設定したときよりもずっと後退して、今や一番高いのは二五というお話でしょう。外国の例を見ても、既にフランスなどでは施栓率じゃなくて損傷率で、修理をした分も含めて損傷率で一五％を最高限度としている、そして一〇％から一二％ぐらいになったら全部発生器そのもの本体を取りかえる、既にもう取りかえている。今、全部について全体を取りかえる計画をしている。それは御承知でしょう。アメリカは既に八基も、こういう欠陥が見つかった、施栓率の高い、損傷率の高い発生器は全部取りかえている。こういう作業をやっているわけですけれども、今回の事故を考えてみて、どうしても今の高浜二号や美浜の一号、大飯一号、それから玄海一号など、もう施栓率だけでも一五％を超えている部分も多い。こういう問題については、総点検すると同時に、今私が申し上げましたような蒸気発生器そのものを全部取りかえるという作業を私はすべきなんだろうと思う。そうしなきゃ信頼をおけないぞ。大臣、これはどうですか。ずっと話聞いていておわかりいただけると思うのですけれども、そのぐらいのことをやらなきゃこの問題については国民は納得しませんよ。
○緒方政府委員　施栓率と安全性の問題でございますが、先ほど審議官が御説明をいたしましたのは、原子炉の安全性という純技術的な観点から、施栓率が高まってくると安全性の面で問題があるのか、あるいは安全性の面で問題がある程度まで日本の加圧水型の原子炉の蒸気発生器に問題があるのかという点で、そうではないという御説明をしたわけでございます。
　なお、今回の美浜の二号については、施栓率は先生御案内のとおりむしろ低い部類に入っておりまして、今回トラブルを起こしましたものの施栓率は六・三％という率でございました。したがいまして、安全性の議論、なかんずく美浜二号の問題について施栓率の関係でどうなのかという点は、なお今後の原因の究明を済ませた上でないと軽々に言えないわけでございますけれども、先生御指摘のように、施栓率がある程度上昇して高まってまいりますと、一般の方からは安全上について不安があるという御指摘がございます。また会社の方では、施栓率が上がってまいりますと、定期検査の時間が非常に長くかかるという問題が出てまいります。そこで、その辺を総合判断をして会社側の方針としてある程度のところで具体的に蒸気発生器を総交換しようという検討が行われているわけでございまして、諸外国の例を参考にしながらそういう検討が行われていることは承知をしているところでございます。私ども、安全性の観点から総点検をしてある一定率以上のものをすぐに全部かえなければならないのだというふうには今の段階で認識をしておりませんけれども、蒸気発生器をある段階で企業側が独自の判断で総交換、取りかえをするということについては、そういう御相談があれば前向きに受けていきたい、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（久）委員　それは私は逆なんだと思うのですよ。監督官庁として、あればというのじゃなくて、今度のこういう事故を見て、もう外国でもそういうことをどんどん行っているわけですよ。多分資源エネルギー庁の方でも、この高浜の二号と大飯一号についてはもうやらなきゃだめだというふうな判断に立っておりませんか。この施栓率の高い――これだけでない、もっと、四つありましたね。これはもうむしろ逆に通産省の方からそうしなければだめだというふうに私は言うべきなんだと思うのですよ。何か企業者がやるのを待っておるなんという、そんなものじゃない。今度の事故はそういう意味でいわゆる欠陥が具体的にこういう形になってあらわれたわけですから、それを未然に防ぐためにはそのぐらいやらなければどうしようもないじゃないですか。大臣、どうですか。
○中尾国務大臣　先ほど委員が検査の段階の中でもメーカー、会社などはその調査の対象に入れるべきではない、またそういう形で検査をさしむるべきでもない、非常に大変な、うがった考え方と私も考えております。しかし、今度の事件はいまだに、まだ完全に私どもは掌握しているわけではありません。したがって、現在吸い込み中でございまして、これも急ぎやらしておりますので、それに基づいてそのような全体のスコープをとらえていくべきだと私も責任上考えておりますから、そのように御理解いただきたいと思います。
○鈴木（久）委員　大臣、今私が言ったことについては、これは監督官庁としてしっかりやってほしい、このことを強く要請しておきたいと思っています。
　余り時間がなくなってしまいましたけれども、定期検査の話にもう一度戻って恐縮なんですけれども、いわゆる細管の破断した理由、原因究明、これについては先ほどは検査をどこにするかという話しか私は申し上げませんでしたけれども、今度の原因調査のための調査委員会、こういうものはどういう人々で調査委員会をおつくりになりますか。
○向政府委員　お答えいたします。
　通産省、こういう原子力の問題につきまして技術的、専門的な御意見を伺うということで、原子力発電技術顧問というのをお願いしております。八十数人ほどいらっしゃるわけでございますが、それはそれぞれの専門家がおられまして全体として顧問会というのを形成しているわけでございますが、その中に今回の美浜二号につきましての調査特別委員会をつくって本問題を精力的にやっていただきたいということで考えておりまして、専門分野、金属材料とかあるいは非破壊検査あるいは構造強度、流体力学それから放射能あるいは安全評価、原子炉工学等の各分野につきましての専門家に入っていただきまして本問題の調査を進めていきたいと考えておりまして、人数につきましては十数名から二十名程度というふうに今考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　この事故が起きたときに、安全チェックをする安全委員会の方は、今度の事故については独自に調査する気はないというふうな内田委員長のお話がございました。私は今の話、答弁をずっと聞いている限り、極めて重大な事故である、これから原因究明をしなければならぬ、わからないことがいっぱいあるということを次々に皆さんおっしゃっているでしょう。にもかかわらず、起きた途端に安全委員会の委員長がそういう発言をするというのは、私は本当に残念でならない。調査委員会のあり方についても、東京第二原発、いわゆる再循環ポンプのときにも皆さんおつくりになった、調査をした。調査委員会報告としては何にもお出しにならない。責任はみんな資源エネルギー庁にありますといって皆さんの報告になっちゃっている。結局、第三者が見ても、この調査はまあ国民的に信頼がある調査だというふうに思えるような形での調査委員会の構成、あり方、こういうものになっていませんね。前にも私は東京第二の原発事故のときにも前の通産大臣とやりとりをいたしましたけれども、航空機事故調査委員会なんというのはちゃんと法的に認められている調査委員会を設置してやっているのですね。この原子力発電所に限って言えば監督官庁が結局のところは責任ですということになっちゃう。事業者と監督官庁だけで調査をやってみたって、それは国民から見たら本当に信頼される調査委員会にならないのですよ。これはならないですよ。技術顧問百人くらいいるからその人たちだけでやるということだけれども、これはもう少し、今度の事故が重大で、スリーマイル島に起きた、そして今度の日本のこのＥＣＣＳの作動、こういう問題は重大な事故だけに、またかねてより加圧水型のいわゆる細管の腐食というのは構造的な問題であるというふうに言われてきただけに、徹底した究明をすべきだ。今までと同じような東電第二でつくったのと同じような調査委員会の形をとって、最終的には資源エネルギー庁の責任でございますというそういうやり方にまたなってしまうのですか。
○緒方政府委員　私ども、もちろん徹底した原因の究明を進めてまいるわけでありますが、今の原子力規制に関する法律上の枠組みといたしまして、安全性につきましては原子力安全委員会というものが公正な第三者機関として設置をされておりまして、原子力安全委員会設置法という法律に基づいてつくられているわけであります。ある意味では航空機事故調査委員会にまさるとも劣らない立派な、中立性のある行政機関であると考えております。事務局は科学技術庁がやっておりますので私がお答えするのは不適当かと思いますけれども、日本の原子力安全の根本につきましては、法律に基づくそういう機関が判断をしているということでございます。
　さて、通常の行政面では私ども資源エネルギー庁が設置法に基づきまして原子力の安全規制についての責任を有しているわけでございます。したがいまして、私どもが行政的に、行政でございますからもちろん中立で、中立的に公正に行政を進めているつもりでありますけれども、内容的に大変専門的な事項が多うございますので、私どもの職員の中にももちろん技術の専門家を多数そろえておりますけれども、なお至らない点について顧問という形でそこを補っていただくということで顧問会が設けられ、その中の専門調査委員会が設けられているわけでございます。形は御指摘のとおり福島第二発電所のケースの場合と同じでございますけれども、これはその顧問会議の中に設けられた調査委員会の報告を受けて、法律に基づく責任ある行政庁である資源エネルギー庁が判断をし、その判断が適当であったかどうかということを法律に基づく独立の、独自の機関である原子力安全委員会が報告を受け、それでその是非を答える、こういうことで判断をしたわけでございますので、決して私ども国民の御理解が得られないような形で処理をしているというつもりはないわけでございます。今回の原因究明につきましても、従来以上に国民の皆様の御理解が得られるような形で公正に原因の究明、対策の確立をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（久）委員　その安全委員会が、事故が起こった途端に、先ほど私が申し上げましたけれども委員長が言っているのですよ、今回の事故は我々は調査しなくてもいいんだみたいなことを。それはあなたたちの監督官庁じゃないからといえばそれまでかもしらぬけれども、これは余りにも今度の事故を甘く見ている証拠ですよ。そんなばかな話はないわけでして、これは調査委員会のあり方も含めて、私どもはしっかり見守っていますからね。この間の第二のときだって、結局のところは調査委員会なんか何の機能も、最終的には私どもの責任ですと皆さんエネルギー庁が全部引き受けたじゃないですか。客観的に見た調査委員会というふうに私どもはどうも思えない。これは時間がありませんから、そこだけしっかり私どもも調査委員会のあり方については見守っていますから、国民が理解できるようなやり方をしていただきたいというふうに思います。
　今度の問題で、やはりまた通報がおくれている。そして、ＥＣＣＳが作動する前の段階でのやり方について極めて問題がある。いわゆる放射能が検出をされたという時点で、警報が鳴っても炉をとめない。運転してしまった。それで作動したのですから。ここはマニュアルに完全に違反しているでしょう。運転マニュアルに違反しているでしょう。ここは厳重にチェックをしてほしい。違反しているかしてないかも後で答えていただきたい。
　もう一つ。このＥＣＣＳが作動して原発が警報が鳴って大混乱をしているときに、子供たちが見学をしている。これに対しては今の事故の状態も何も一切報告をしない。子供たちに何も言ってない。帰るまで何もしてない。検査も何もしないで帰したと言われる。これはどうなんですか。放射能漏れをしたかしないかというよりも、ＥＣＣＳが作動した途端に避難の問題ですね、避難の問題。これは極めて緊急事態でしょう。これも見直さなければならない。緊急事態に対する避難のあり方。これは放射能漏れが検知されなかったから一切そういう体制をとらないでいい、こういうふうに皆さんお答えになるのかもしれませんけれども、少なからずあそこのコントロールタワーはもう警報の中でてんやわんやだ。にもかかわらず、そういう状態が表には一切知らされていない。これは幾ら原子力発電所をとめるのがいろいろ難しいとは言いながら、典型的な経済性優先、安全性よりもはるかに経済性優先の中身になってしまっている。今度の一連の事故の発電所の操作のやり方、あるいは避難の問題、子供たちがいてもそれに何ら対応もしなかったということは極めて遺憾でございます。これらについてどのように把握をして、どんなふうに今後考えますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今回の事象、放射線の環境への影響は認められなかったわけでございますし、ＥＣＣＳも設計どおり作動したということで、プラントの安全な状態に移行はしたわけでございますが、しかしＥＣＣＳが実作動したということは我が国でも例のないことでございます。そういう意味で、関西電力が見学者に対して格別の措置をとらなかったということを聞いておりますので、これに対しましては、見学者に対し本事象の発生について何も言わなかったことはやはり配慮が欠けていたというふうに我々も考えておりまして、今後こういった場合における措置につきましては、事業者を指導していきたいと考えております。
○鈴木（久）委員　配慮とか何かという問題じゃないんですよ。ＥＣＣＳが作動したということは、さっき私冒頭申し上げましたけれども、ギロチン破断をして一瞬に一次系の水が二次系へどんどん流れていく。もう操作ができなくていわゆる最後の最後の、炉が空だきになるその寸前でＥＣＣＳが作動したからとまったんですよ。ＥＣＣＳというのはそういうものでしょう。そうじゃないですか。その認識がなければ、ＥＣＣＳが作動しても子供たちの見学に何も対応しなくていいなんというふうに監督官庁が認識しているとすれば極めて問題。私は、配慮に欠けたなんということではなくて、言っているのは、そういう緊急事態に対する対応の仕方です。ＥＣＣＳが作動したら、もうこれはみんな避難ものでしょう。それを、通報もずっとおくれている、マニュアルだってみんな間違ったのでしょう。そういうふうなことを考えますと、今の緊急対応と避難、そういう問題について、配慮に欠けたなんという問題ではなくて、根本的に見直すべきだと私は思います。時間がなくなりましたから、それにしっかり答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○緒方政府委員　ＥＣＣＳの作動につきましては、日本で初めて実作動ということで、我々はそれなりの重大視をしているわけでありますが、先生おっしゃいましたように、これが最後で一歩間違えばというところは、ＥＣＣＳという装置については私、素人なりに、技術の専門ではありませんけれども、このＥＣＣＳというものは、要するに二系統の異なるものが、三種類のＥＣＣＳが二系統それぞれついておりまして、ＥＣＣＳが全く作動しないということは非常に考えにくいような状況になっているそうでございます。したがって、ＥＣＣＳが作動したということ自身が即その当該原子力発電所の安全運転上、もう紙一枚で、もう危機一歩手前であるということなのかといえば、必ずしもそうではない設計になっているということでございます。
　そして、先ほど見学者のお話がございました。見学者について、先生の御指摘は避難等をさせるべきではなかったかという含意かと思いますけれども、そういう避難をさせるべきかどうかというような緊急事態というのは外部に放射能が大量に放出されるという意味での緊急事態であります。今回の場合はそういうことではありませんでしたので、避難をさせる必要性というものは結果としてなかったのだろうと思います。ただ、何も、事後的に何の説明もしなかったということは配慮に欠けていたのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　なお、経済性優先という御指摘がございましたけれども、福島第二発電所の場合に事象の異常に気づきながら数日間にわたって運転を継続したということがあの事件を巻き起こした原因であるということが指摘をされ、その教訓というものは他社にも十分生かされているわけでございまして、今回の運転員の操作につきましては、なお詳細調査をする必要があろうかと思いますが、これまでのところ大きなとがめるべき理由というものは見当たらないのではないかというのがとりあえずの所見でございます。
○鈴木（久）委員　もう時間がありませんからやめますけれども、納得できません。と同時に、大臣、これから、長期エネルギー見通しを皆さんがお立てになっている。それで、脱石油、石油から脱却しようという動きの中で、皆さんは二〇一〇年までに原発をあと四十基もつくろうという計画を持っていらっしゃるが、今のような国民に対して信頼を失いつつあるやり方では、私は長期見通しそのものも極めて、この問題もやりたかったのですけれども、時間がありませんからやりませんけれども、今のような答弁をしている限り、国民に原発行政がしっかり信頼されるなんて思いませんので、これはもう時間がありませんからやめますけれども、今後とも、この原因究明を含めて、私どももしっかりと監視をし、皆さん方の内容というものも見守ってまいりますので、しっかりやっていただきたい。
　以上、終わります。
○額賀委員長代理　小岩井清君。
○小岩井委員　私は、最初に、経済運営について伺いたいと思います。
　経済企画庁長官の経済運営についての所信が述べられておりますけれども、政府は平成三年度の実質成長率を三・八％程度と見込んでおりますけれども、これは極めて楽観的な見方じゃないかと思うのです。そこで、この実質成長率三・八％に届かないのではないかという要素が最近たくさん出てきているということを指摘しながらお考えを伺いたいと思います。
　今後の経済運営のポイントについては、まず最初に、物価上昇の懸念を抑えるということが必要ですね。そして、成長を実現するということが必要であります。さらに外需、国際関係が極めて厳しい、したがって内需を拡大していくことが不可欠だと思うのです。こういうことだというふうに思うのですけれども、政府は物価につきまして、平成三年度、卸売物価についてはマイナス〇・一％、消費者物価については二・四％程度と見通しております。これは大変甘い見通しじゃないかということがつい最近発表された数字でも明らかになっているわけですけれども、日本銀行が二月十四日に発表した一月の卸売物価統計によるのが最近の数字なんですが、前年同月比二・六％上昇しております。これは十年ぶりの高い上昇率だと言われておるのです。それで、卸売物価は消費者物価の二、三カ月先の指標だと言われておるわけですね。そういうことが一つある。それからさらに、日経新聞の一九九一年度の民間設備投資動向調査の中間集計がきょうの新聞に出ておりますけれども、企業の設備投資が九〇年度見込みに比べて一・六％の微増となったというふうになっておるのです。これは過去三カ年一五％以上の伸びがあったというふうに言われておりますけれども、個人消費とともに、内需を中心とした景気の持続的拡大には設備投資が大きな要素だと思うのです。これが大きく後退しておるという現状があるわけです。
　したがって、この物価と設備投資という両方の状況を踏まえて質問いたしたいと思いますけれども、第一点として、卸売物価上昇の原因は何であるのか、これの消費者物価に対する影響はどうなのか、今後の物価動向の見通しと成長に対する影響についてお答えいただきたい。それから、設備投資の後退が内需にどう影響するのか、この二つの要素から見ても実質成長三・八％の達成は極めて困難ではないか、この点についてまず最初に伺いたいと思います。
○越智国務大臣　委員御指摘のように、ただいま日本の経済は拡大局面が五十一カ月目に来ておりますので、それなりに経済として成熟してまいりましたから、いろいろな点で注意していかなければならない。
　御指摘のように、経済運営の基本的な問題としては成長と物価と国際収支、それにあと財政と労働、ここらのところに目配りしながら持っていかなければならないと思っておりますが、今お問い合わせの、御質問の物価の問題でございますけれども、確かに心配いたしております。心配いたしておりますが、私どもとしては、経済見通しで考えました程度の、平成三年度、卸売物価がほぼ横ばい、そして消費者物価が二・四％ぐらいの上昇でとまるだろう。
　それじゃ、それに対してこの間の卸売物価の上昇をどう考えるか。対前年同期比で二・六％、前期比に対して〇・二％くらいのアップだったと記憶いたしておりますが、一つには、一月の卸売物価は、実は湾岸紛争が起きましてから石油の値段が七月末から十月にかけて上がりまして、その後徐々にまた下がってまいりまして、紛争発足時と武力行使をいたしました一月十七日とちょうど同じくらいのレベルに戻ってまいりました。そしてその後、ここまで約一カ月でございますが、その間に石油の値段がかなり下がりまして、バレルで大体十ドルくらいさらに下がっておる状況でございます。ちょうど十月ごろの一番ピークのあたりのものがいろいろな二次製品、石油化学の二次製品等に反映いたしまして、一月の卸売物価を押し上げているのではないか、こんなふうに感じているわけでございます。なお、卸売物価と消費者物価、おっしゃるとおり先行指標ではございますけれども、必ず一定のタイムラグを持って、同じパターンで動いてくるものではございません。そのときの状況によりまして卸売物価の描くカーブと、小売物価と申しますか消費者物価の描くカーブとは必ずしも合っておりません。消費者物価でいえば、実は一月の中旬に東京二十三区の分の速報値が四・二と高く出ておりますが、あれは生鮮食品を除きますと約三・四ぐらいでございまして、暖冬でございましたものですから秋まきの野菜が十二月中に早う大きくなりまして、むしろ品がすれが初荷から起こりました。そんな影響もあると言われておりますが、なお慎重に見詰めていきたい。次の統計の数字は三月一日じゃないと私どもアベイラブル、使えるような状態になりませんものですから、今は慎重に物価の動向を見ておりますが、今直ちに平成三年度の私どもの考えておる物価見通しが大きく動くという懸念はないものと判断いたしております。もちろん心配いたしております。
　それから設備投資でございますが、日本経済新聞がけさほど出しました。これは、実はみんな意向調査するわけでございますが、各銀行等もいたしております。大体対象会社数が千、多いところで三千でございますが、日経さんは少ない方の千社ぐらいだと思います。実は、今の段階で意向調査をいたしましたものと実勢とはかなり狂うケースが多うございまして、過去の経験で申しますと約数％、それも大体多くなる方でございます。先生御高承のとおり、実は今回の景気拡大局面が始まりました六十一年暮れと申しますか、六十二年年頭当たりの設備投資というのは、法人統計ベースでクォーターで約六兆円ぐらいでございます。ＧＮＰベースでは十兆ぐらいでございますが、それが今日ではその後の設備投資が毎年一三、四％ぐらいのペースできたものですから、約五年たっておりますが、五年間で大体倍のペースになっておりまして、法人統計ベースで、今クォーターで、四半期別で十三兆、ＧＮＰベースでいくと二十兆ぐらいのペースで走っておりますので、カーブとしては緩んでまいりましたけれども、私どもはそんなに心配していない。ことしの、平成三年の三・八％の成長率のベースになっておる設備投資は六・八％の伸びで計算してございます。したがいまして、実績の一三、四％に比べますとかなりダウンするであろう、また、それでも三・八％の成長は可能だという計算でやっておりますので、けさほどの日経さんが一・六でございますけれども、ある程度上方修正してくれれば、私どもは成長率は保てるものと、このように計算しているところでございます。
　なお、細かい数字がもしあれでございましたら、政府委員から答弁させます。
○小岩井委員　今、長官から御答弁いただきましたけれども、物価にせよ設備投資にせよ、それぞれ大変甘い見通しではないかというふうに思いますけれども、これは具体的には別の機会にいたしたいと思います。
　第二点として、湾岸支援の九十億ドルの財源の調達としての増税、これは石油税については後ほど詳しくやりますけれども、この増税全般について伺います。
　これは消費に大きく悪影響を及ぼすのではないか、国民生活を直撃するのではないかというふうに言われています。物価に対するはね返りが当然起こってまいります。我が国経済に対する影響も起こってまいると思うのですけれども、この認識はどうしているのか、お示しをいただきたいということと、あわせてもう一点伺っておきますが、内需拡大に密接不可分の要素として国民の生活状況があるわけです。春季生活闘争における賃金増額、そして時間短縮などは、消費、内需拡大それから経済成長に先ほど申し上げた不可分の問題だというふうに思うのです。この点についてもどう御見解を持っておられるか、伺いたいと思います。
○越智国務大臣　二つ御質問ございまして、第一点の九十億ドルの点でございますが、先ほどこの支援対策の大綱が訂正になりまして、一兆一千七百億という計算をしてございます。それの中で、まず第一に法人税の増税でございますが、これは付加税で二・五ということにいたしまして、基本税率に直しますと〇・八でございます。御存じのとおり四二％の法人税を三七・五に下げていく中途の段階で四〇という税率の段階に今差しかかっておるわけでございますが、これが配当軽課をやめますから、実効税率で見れば三九％ぐらいのところでございます。したがいまして、三七・五に一たん直しておいてそれに〇・八を足しますと三八・三というのは、決して今の実際に行われております実効税率が上がるのではなくて、むしろ中段のところがちょっと下がって一年延びるという感じでございまして、法人の経理からいいますと、そんなに圧迫しないのじゃないか。先ほどの設備投資との関連もございますが、このことが法人の企業マインドを非常に押しまして、設備投資を差し控えるという格好にはならないのじゃないか。むしろ設備投資の判断要素としては、金利水準の方が企業家の心理としては影響していくのじゃないか、こんなふうに見ているわけでございまして、その面での成長への影響は少ないものと考えております。
　それから物価の面でございますが、石油の方にかかりますのが、このたびリッター一円二銭ということになりまして、これはバレルに直しますと、そのときの為替その他でいろいろ変わりますが、大体バレル一ドルちょっとということになるわけでございます。先ほど御紹介申し上げましたように、大変大きな波、波というか値幅をもって石油は動くものでございますので、ドバイ相場で申し上げますと、紛争発生時の十五ドルぐらいが三十五ドルまで一たん十月のはなに上がりましたけれども、武力介入当時において十五、六ドルに戻りました。今日現在、たしか十三ドル台まできょうはきているのじゃないかと思っておりますが、その中での一ドルでございますので、これは石油業界の中でどのように処理されますか、もちろんこの増税分については適正な転嫁が行われていっていただきたいわけでありますが、御存じのとおり、かなりの部分、電気とかガスの原料になっている部分がございますものですから、電気料金、ガス料金にどのようにはね返ってくるか、これはまた通産行政の中でのいろいろ認可の問題等もございますので、余り物価には影響は出ないで済むのじゃないか。直接消費者がお買いになります灯油などは、現にあれ以来、あれ以来というのは武力行使以来下がっておりまして、暖冬ということもございますので、物価面での影響は少なくて済むのじゃないか、このように考えているところでございます。
　なお、第二の問題でございますが、賃金の決定はあくまでも労使間の民間の問題でございますので、私どもの方からどのくらいというような話は到底できる話でございませんけれども、適切なる労賃ということ、そしてまた労働時間の短縮ということは、これは千八百時間を含む週休二日制の完全実施に向かって、その方向で動いていることは事実でございますので、ぜひその方向の中で、こうありたいということと、そこまでできるかということと、そしてその後ろ側には、労働力の不足という今日本経済の直面しているいわば一番大きな課題があるわけでございますので、その中におきまして、健全なる判断を労使間において下していただきたいものと、このように考えている次第でございます。
○小岩井委員　物価に対する影響は少ないということで御答弁がありました。法人税についても、これが設備投資に影響はないのではないかというお答えがありましたけれども、私は、物価に対するはね返りはある、そして日本経済に対する影響は極めて大きいというふうに考えておりますが、このやりとりは改めていたしたいというふうに思います。
　続いて、石油について伺いたいと思います。
　まず、今も答弁の中でありましたけれども、原油の価格動向について、湾岸危機発生以来の動向
を今御答弁ありましたけれども、戦争勃発時において価格が高騰をするという予測に反して、原油価格が低落し安定している、そのように推移している理由が伺いたいということです。要するに、現象は伺いましたが、理由について伺いたい。
　二点目は、今後の価格見通し、これはイラクの国連安保理決議六百六十号の条件つき受け入れという新しい動きが出てきておりますね。これについて今、ソ連におけるゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外相との話し合いも行われている、新しい動きがあるわけでありますけれども、この新しい動きが平和解決につながるということを期待をいたしますが、これが政治解決につながらないで戦争が長期化した場合、価格の動向はどうなるのかということ、この二点についてお伺いいたしたいと思います。
○緒方政府委員　昨年の八月以降の原油価格の動向につきましては、先ほど経済企画庁長官からお話があったとおりでございまして、ドバイ原油の場合に、開戦前の八月二日以前十五ドル程度であったものが、ピーク三十五ドルを超える水準までになりまして、その後産油国の増産あるいは暖冬という影響もありまして、一月の平均価格が十九ドル、先週末の値段が長官御指摘のように十三ドル台まで下がっている状況でございました。それで、一月十七日に武力紛争、戦争が起こりました直後、大方の予想に反して原油価格は大幅に下落したわけでございます。
　この理由でございますが、しかとは説明できませんが、一つには、多国籍軍が圧倒的優位のもとで戦況が展開されているという報道がまずなされたということ、それから、あらかじめ石油の供給不足が生ずる場合に備えまして日本、アメリカ、ＥＣ等が協調して石油の備蓄の放出を決定して、西側の各国で石油の安定供給が確保されている、そういう安心感が世界的に広がっていたことなどがその原因として通常挙げられているところでございます。
　今後の見通しでございますが、これは今後の見通しを申し述べることは大変難しいわけでありますけれども、大きく申しますと、一つは、これから、春から夏に向かいまして石油は不需要期に向かってまいります。それから、これまでの戦争でサウジアラビアあるいはＵＡＥ等の原油の供給施設に大きな被害は出ておりません。したがいまして、現在のような状況が続いている限り、当面原油価格が急騰するという可能性は非常に小さくなっているのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、中東情勢、御指摘のようなモスクワにおける話し合い、あるいは国際石油需給動向等を注意深く見守っていく必要があろうかと考えております。
○小岩井委員　現況、価格の動向について御答弁いただいたわけでありますが、需給の状況について伺います。
　ペルシャ湾地域におけるタンカーの運航状況は今どうなっているか。それから、原油が流出したわけですけれども、漂着原油などの原因による石油積み出しへの影響があるのかないのか、この点についても伺います。それから、保険と運賃と輸入コストの状況はどうなっているか。この三点についてお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、タンカーの運航の状況でございますけれども、御承知のように、この戦争が勃発する直前の一月十四日に海運労使によりまして、いわゆる我が国の船舶がペルシャ湾の東経五十二度以西には航行を見合わせることになったわけでございます。その結果、サウジアラビアあるいはバーレーン、カタールあるいはイランへの航行が我が国のタンカーについてはストップをいたしたわけでございます。しかしながら、その間、例えばイランにつきましては、主な積み出し港がカーグ島というペルシャ湾の奥の方にあるわけでございますけれども、もう少しペルシャ湾の入り口に近いＵＡＥの対岸にありますラバン島というところまでイラン側でシャトルサービスということで小型のタンカーで油を運びまして、そこで日本が引き取るというようなシステムが導入されたわけでございます。また、海運労使の取り決めにつきましても、一月三十一日にペルシャ湾の中の制限水域を従来の東経五十二度以西へは行かないということから北緯二十七度三十分以北には行かないということに改めるような合意ができたわけでございます。この結果、我が国のタンカーがほぼ二週間ばかり行っておりませんでしたサウジアラビアあるいはカタール、バーレーン、こういうところへも行けるようになっているわけでございます。したがいまして、現在のところは原油積み出しは特段の支障がなく行われているのが現状でございます。
　それから、原油流出の積み出しへの影響ということでございますが、流出原油、現在のところはサウジアラビアの原油の主要な積み出し港でございますラスタヌーラというところまではまだ到着していないわけでございます。また、仮に流出原油が到着したといたしましても、タンカーのスクリュー等に問題が生ずるとは余り思われないわけでございますし、また、原油流出直後はともかくといたしまして、ある程度時間がたってまいりますと揮発油分が蒸発してしまうといったようなこともございまして、流出原油が発火する可能性もほぼないというふうに予想されます。したがって、特にこの面からも原油の積み出しに問題は生じないものと予測いたしているのが現状でございます。
　それから、第三点目の運送コストに絡みます運賃あるいは保険料等の問題でございます。運送コストにつきましては、船積みを行う港あるいはそのときどきの紛争状況によって保険料が戦争保険ということで去年の八月以降設けられたものの料率がかなり大幅に上下いたしております。それからスポット用船を行う場合の運賃というのもかなりそのときどきの状況によりまして上昇いたしております。一概には申し上げられないわけでございますが、昨年の八月の紛争勃発以前に比べまして総じてこの面ではコストアップになっているのが現状でございます。
○小岩井委員　時間がありませんので急いで次の状況について伺いますが、石油製品の需給状況について伺いたいと思います。
　湾岸危機発生後の石油製品の輸入の状況、それから国内生産の動向についてどうなっているか、この点をお答えいただきたい。
　それから、危機発生後の原油安・製品高の要因、製品が高くなっているということ、それから世界的な精製能力不足ということが言われていますね、これが招く製品高の可能性、それから今戦争をやっているわけでありますから、軍事燃料需要がこの需給にどう影響してくるか、この点についても伺いたい。
　三点目として、石油精製設備の稼働状況、それから設備の増設が必要ではないかという声があるし要求も起こっているわけでありますけれども、その点について。それと、外資系の石油企業が石油精製設備をつくるという進出意向があるというふうに聞いているのですけれども、これについての政府の対応について。以上、三点まとめて伺います。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、石油の需給の問題でございますけれども、当面原油につきましては問題なく輸入されているということでございます。それで、石油製品につきましては、若干先ほどの御質問の順序をまとめてお答えするような形になるかもしれませんけれども、もともとイラクがクウェートに侵攻する以前から世界の石油精製能力というのはかなり手いっぱいの状況にあったわけでございます。そういう中で、クウェートというのは非常に大きな製品輸出国でございまして、こういう大きな製品輸出国が国際石油市場の中での供給ソースとして消えたということでございまして、その結果、御承知のように、昨年の八月から秋にかけまして原油の価格を相当上回る大幅な高騰を示したわけでございます。
　それで我が国の場合には、そういう状況を予測いたしまして、八月のクウェート侵攻直後、八月十六日だったかと思いますけれども、国内の精製設備にまだ若干余力があるということで、国内の生産を大幅にふやす、そして結果として製品という形での輸入が減っていく、こういう方向を志向いたしたわけでございます。具体的には、国内の生産面では八月の半ばに三百五十万キロリットル、大体年間の需要に対しまして二％くらいでございますけれども、この増産を石油各社にお願いをいたしたわけでございますし、十月以降のいわゆる下期の原油の処理、石油製品の生産につきましても、下期全体で大体一一％くらいの増加にしよう、こういうことで石油各社にほぼフル稼働の生産をお願いしてきている次第でございます。この結果、先ほど申し上げました製品輸入の方は、前年に対しまして十月が八五％くらい、十一月が七三％くらい、十二月が五七％くらいということで、かなり石油製品という形での輸入は減少してきているのが現状でございます。それで、そういう国内石油精製設備の稼働をできるだけ多くしようということで石油会社にはお願いしているところでございまして、精製設備の稼働状況につきましては、十月から十二月にかけまして約八五％、これは定期修理期間を含んだベースでの数値でございますので、実際の稼働はほぼフル生産に近い、こういう状況でございます。
　それから外資の問題でございます。御案内のように我が国の場合には石油元売会社あるいは石油精製会社におきまして、いわゆる欧米のメジャーズと言われている大きな会社がかなり既に進出をしてきているわけでございます。そういう中で今後どういうふうに考えていくかということでございますが、今まで私どもいろいろ話を聞いておりますところでは、そういうことをいろいろ勉強している場合にも、我が国企業との合意というものを前提に合弁的な形態を、今後あり得るとすれば考えてくるのではなかろうかと考えられるわけでございます。そういう中で、私どもこれを受け入れていくかどうかという点につきましては、今回のような緊急事態においても原油が安定的に調達できるような先であるかどうかとか、あるいは我が国の国内の石油産業の構造改善に寄与するようなものであるかといったような視点を踏まえまして、ケース・バイ・ケースに今後とも対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　需給状況についての御説明、御答弁をいただきましたが、今度は価格動向を伺いたいと思います。
　石油製品価格の三回目の値下げが実施をされておりますけれども、これまでの値下げの店頭価格への反映状況、この点について伺いたい。それから、原油価格の下落を受けた今後の原油入着価格の見通しと再値下げの考え方、以上について伺いたいと思います。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　国内の卸売価格につきましては、原油価格の変動あるいは輸入製品価格の変動等を反映いたしまして、主として十二月、一月、そして今月二月、引き下げが行われているのが現状でございます。それで、大体その都度私ども数値を公表いたしておりますけれども、十二月の場合には元売の仕切り価格がキロリッター当たり二千百円から三千五百円の引き下げがございまして、リッター当たりにいたしますと二・一円から三・五円ということになりますが、これに対応いたしましてガソリン、軽油、灯油等、大体三円程度の値下がりになっているのが現状でございます。また、一月につきましては三千三百円から三千九百円くらいの卸売価格の変動がございましたけれども、この段階でも、今申し上げましたガソリン、軽油、灯油等につきまして約三円程度の値下がりとなっております。今月は十六日ないし二十日に実施、または実施を予定いたしておるわけでございまして、これが今後店頭価格にも反映していくのではないかというふうに思っているところでございます。
　全体を通じまして、私どもこの国内の石油製品価格の問題につきましては、マーケットメカニズムで決定されるのが原則でございますけれども、こういった国際石油情勢のもとでいろいろ価格の乱高下がある、それが国民生活あるいは国民経済に大きなウエートを占めている製品であるがゆえに、便乗値上げがないようということを昨年の九月から石油元売会社等に指導をいたしておるところでございます。その結果、九月、十月と値上がりし、十一月はほぼ横ばい、そして十二月以降ただいま申し上げましたような状況で卸売価格の改定が行われ、またこれが店頭価格に反映しているということでございまして、今後につきましても、国際原油価格あるいは輸入する石油製品の価格の動向等に応じまして、その範囲で円滑に卸価格の改定が行われるよう引き続き業界を指導してまいりたい、このように考えております。
○小岩井委員　石油の原油並びに製品の需給状況や価格の動向について今御答弁いただきましたけれども、これらに対する影響についてそれぞれ伺っていきたいというふうに思います。
　この価格の動向について、国民生活に密着した事業、電力、ガスにどういう影響をもたらしてくるのか、今後の影響について伺いたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　中東の情勢が電力、ガスの需給、価格に与えている影響でございますけれども、まず需給面につきましては、基本的に直接のそれほどの影響は生じていないというように見ております。ただ、御指摘のように、湾岸危機以降の原油、石油製品の価格の上昇、これはＬＮＧも含めまして、電気、ガス事業者の事業収支にマイナスの影響を与えていることは事実でございます。今後これがどういう影響を与えていくか、今のところ必ずしも確たる見通しができる段階でございませんので、私ども、事態の推移を引き続き注視をしてまいりたいというように思っております。しかしながら、電力、ガス会社においてはできるだけ料金安定ということを図っていくということから一層の経営努力が行われることを私どもとしても期待をしたいというように思っております。
○小岩井委員　需給には影響はないけれども、価格の動向はＬＮＧを含めて影響はある、しかし経営努力で料金の安定を要請しているということでありましたけれども、その御答弁を受けて、特に規模の小さい中小ガス事業者に対する影響が懸念をされていると思うのです。中小ガス会社については、ＬＰＧを主原料とする事業者が大変多いわけですね。ガス事業者二百四十六社のうち百五十一社はＬＰＧを主原料としております。ということで、この影響について伺いたいということが一つです。
　それから、ＬＰＧに限って申し上げますと、輸入量の四五％はサウジアラビアに依存しているわけですね。供給構造の脆弱性が言われているわけですけれども、この点について、今民間備蓄だけですけれども、国家備蓄の必要性はないのかということも言われております。この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
　以上、お答えください。
○川田政府委員　お答えを申し上げます。
　ＬＰＧ国家備蓄その他につきましては後ほど石油部の方から答えていただきますが、中小ガス会社についての御質問にお答えをさせていただきます。御指摘のとおり中小都市ガス会社の多数はＬＰＧを主原料としている会社でございます。この需給面につきましては、先ほども申し上げましたが、また先ほど話題にもなっておりましたが、湾岸戦争の開始後ペルシャ湾への日本船の配船が停止された時期も含めまして、原料調達は特に問題なく行われております。安定供給というのは基本でございますので、これは今後とも我々も事業者もともに努力をしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、これらの中小都市ガス会社の一部には、昨年秋からのＬＰＧ価格の上昇で収支面への影響が非常に強く出てきている事業者もいることは、私どもも承知をいたしております。こういった事業者の方々につきましては、それぞれのときどきの情勢を踏まえながら、また事業者ごとの事情もよく見きわめて適切に対応してまいりたいというように考えております。
○黒田政府委員　ＬＰＧの安定供給に絡む備蓄の御質問についてお答えいたします。
　先生御指摘のように、我が国の場合、輸入は大体ＬＰＧ四分の三、国内生産が四分の一くらい、そしてその四分の三のうちの最近の時点では四五％ぐらいがサウジアラビアに依存しているのは御指摘のとおりでございます。数年前ですと、サウジアラビアへの依存度というのはもっと高かったわけでございますが、インドネシア等がかなりふえたということもございまして、四十数％といるのが現状でございます。確かに、備蓄の増強、現在大体法定備蓄も含めまして七十日分ぐらいの備蓄を保有しているわけでございますけれども、今申し上げましたような供給ソースの多様化といった面、あるいは備蓄の増強、しかしそれはどういう形でだれが負担していくのかという面も含めまして、種々の角度から総合的に検討していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　今御答弁いただきましたけれども、ガス事業者について事業者ごとの事情を見きわめて適切に対処をするということでありますね。サウジからの積み出しが一時停止になりましたね、これについての供給、価格面への影響は実際あったのですか。これはどういうふうに把握をしているのか、伺いたいと思います。
　それと、今事業者ごとに事情を見きわめて適切に対処するということですけれども、中小ガス会社は本来このＬＮＧに天燃ガス化をしていくべきだという転換を進めていくわけですけれども、これはまだ進んでいない状況ですね。これについてどう指導していくのか。
　したがって、ＬＰＧの使用量が多いということで、そういう面から先ほど言ったようなこの価格上昇ということになって大変経営が苦しくなってきているところがあるというふうにも御答弁いただいたわけですけれども、その上に石油税、今度増税になるわけですね。私どもこれは断固阻止をするという考え方ですけれども、増税になる。これも転嫁されることになると思うのですね。そういういろいろな問題から含めて非常に困難がある。それから、料金改定の動きなどもあると聞いているのですけれども、そういう動きについてどう対処をされますか、この点について伺っておきたいと思います。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○川田政府委員　三点御質問があったかと存じますが、まず第一、湾岸の積み出し停止の事態が生じたときの供給面、価格面への影響というのは、先ほどもお答えいたしましたとおり都市ガス事業者という立場から見ると格別な動きはなかったというように承知をいたしております。
　それから、ＬＮＧ転換の問題でございますけれども、これは天然ガスの持ついろいろな特性から考えまして私どもとしては基本的にはこれを推し進めるという方向で今後とも努力をしていきたいというように考えております。ただ、何せ現在、安定供給及び収支面への安定した状況、経営ということは必要でございますので、現時点で申しますと、ＬＰＧの価格がどう動いていくかということを見きわめながら、先ほどお答えしたとおり適切に対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
　最後に、石油税増税分の扱いについてお話がございましたが、これは考え方としてはガス需要家に転嫁されていくべきものというように思っております。一方、公共料金の安定を図るという観点からは、私どもとしては基本的には当面、各社の企業努力でこれを極力吸収していただくことを期待したいという立場を持っております。ただ、先ほど申しましたように、現在非常に苦しい状況にある事業者もあるわけでございますので、そういう場合に、仮に価格改定の申請が行われますと、この増税分も含めて原価の中に入れて議論をするということになるものかというふうに承知をしております。
○小岩井委員　ということは、石油税の増税の問題が直接国民にはね返るということなのですね。ですから、その面で続いて石油税の増税問題について伺いたいと思います。
　先ほど法人税と石油税の増税、この九十億ドルの財源としてのお話がありました。これはリッター当たり一円二銭というふうに答弁がありました。しかし、この増税分が一円二銭なのであって、そうすると、いかにも極めて低いような印象を受けるわけですけれども、実際には石油は生活必需品なのですね。諸物価に直接影響を与える。価格安定を求められているのですけれども、逆行しているのじゃないか。ことしの平成三年度予算で見ると三兆九千七百七十五億円、売上高の約三割が石油関係諸税なのですね。これは直接税が中心の我が国の税制で極めて特異な存在で、それだけ負担をこうむっているということになるのですね。その上に消費税が併課されているのですよ。あわせてその上にかけられている。不公平で大きな矛盾を持って、これはさらに拡大をすることになるのじゃないか。そういうことからいって、この石油税増税について大きな問題があるというふうに申し上げざるを得ないわけです。
　先ほど一円二銭と言いましたけれども、では増税分一円二銭であれば、従来までの税金、消費税をかけて幾らになりますか、御答弁ください。そして、私は、こういう税制上の矛盾を解消していかなければいけないと思うのですが、どう対応するのか、お答えをいただきたいと思います。
○緒方政府委員　先生御指摘のとおり、石油関係につきましては石油産業の総売り上げ約十四兆円のうち、石油の税が三兆七千億余り、それに消費税がありますので、約四兆円が税ということになります。
　ただ、石油関係の諸税と申しますのは、消費税の場合と趣旨を異にいたしまして、受益者負担という観点から道路整備でありますとかエネルギー対策などの財源に用いるということで課せられているわけでございます。したがいまして、税の負担水準というものも使途との関係において定められておりまして、そういうことから、消費税が導入されましたときにも単純併課ということになった経過があったわけでございます。
　今回の石油臨時特別税につきましても、その負担というものは確かに国民に転嫁をされ、痛みを伴うものではありますけれども、まず国際正義の観点から行うもので、貢献策上、貢献策に必要な財源を広く負担をするという趣旨でございますし、また一年に限った限時的な制度でございますので、国際社会に積極的に貢献する我が国としてぜひ国民の皆様の御理解と御協力を得てお願いをしたいということでございます。
　なお、石油税の税収でございますが、今回、一円二銭の増税で見込んでおります収入税額は二千三百億円ということでございます。もともと石油税がリッター当たりにしますと二円四銭ございますので、その二倍程度のものは現行の石油税の負担になっている、その上に二千三百億が加えられる、こういうことでございます。
○小岩井委員　今の答弁だと、石油税は目的税だというふうにおっしゃりたいわけですね、道路だとかエネルギー対策ということですね。しかもその上に消費税がかかっている。さらに増税だということについて極めて大きな問題がある。国際正義のため広く税金を国民から負担してもらう。広く負担じゃないんじゃないですか、石油税と法人税だけじゃないですか。これは物価に直接はね返ると思うのですよ。物価にはね返るという影響について、国民経済に対する影響について先ほど御答弁いただきましたけれども、今度具体的にこの石油税の国民生活に対する影響についてお答えください。
○越智国務大臣　ただいまの湾岸対策の大綱に従いましてこれから諸法案が出まして、全部通りました段階で私どもは正確に計算をさせていただきたいと思っておりますが、二千三百億円の増税そのものが物価に与える計算につきましては、試算をいたしますと〇・〇幾つ％ぐらいの影響であろうかと思っておりましたので、先ほど申し上げました消費者物価の二・四に対しては、そのもう一つ下の数字で影響してくるくらいかな、その程度の認識で、これは、対策が全部きちっとしました段階で正式に計算させてみたいと思っております。
○小岩井委員　午前中も質疑の中に出ておりましたけれども、この増税分が石油製品に転嫁をされる、要するに事業者に吸収してもらいたいという話もありましたけれども、転嫁をされるとすれば、これは転嫁開始がいつになるのか。その上で、これは転嫁ができないとすれば、今度は石油企業に対する影響があるわけですね。このあたり、どう考えておりますか。
○緒方政府委員　石油税の増税の転嫁の時期の点でございますが、これは一義的には石油の元売各社の価格政策の一環として決めるべき問題ではございますけれども、当省といたしましても、転嫁の時期について、適正な転嫁という観点から現在検討しているところでございます。まだ法律の御審議にも入っていない段階でございまして、私どもも今検討しているというところでございます。
　それから、転嫁されなかった場合にどうなるかという御指摘でございますが、私どもは、この石油税の増税分については、今回の趣旨から申しましてもやはり転嫁していくべきものであって、この転嫁が円滑に行われるように政府としても所要の指導などを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小岩井委員　私は増税をしろと言っているわけではありませんから、そういう面で誤解のないように申し上げますけれども、今一年限りと言っていますけれども、一年限りということは間違いありませんね。その上で、今湾岸戦争が新しい事態に発展をしてきているわけですね。この戦争終結の動きが非常に大きく広がっているわけです。こういう動きもあるわけですし、それからもともとこの九十億ドル拠出については問題があるわけでありますから、この際石油税の増税は撤回してはどうですか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。あわせて、今この新しい動きと九十億ドル拠出について、この是非についてもお答えいただきたいと思います。これは通産大臣からお答えください。
○中尾国務大臣　これは総理が何回となく答弁をさせていただいているような形で、その片言隻句そのままとらなければならぬ立場でございますけれども、どちらかといいますと、広く国民各般にわたって平和と秩序を守っていくという方向にはお互いに貢献すべきであるという方向における石油税ということになったわけでございまして、これはなるべくもう法人税も含め何も含め、私どもの範疇におきましても相当多岐にわたってこの問題は課税をさしていただこう、こういうことで考えに考えた形でございまして、確かに石油税だけに集中していくということになりますと、アメリカ等も言っておりましたような、あるいはほかの国でも声が上がっておりますような、あるいはまた中近東の近辺諸国も言うておりますような、ノー・ブラッド・フォー・オイルといいますか、石油のために血を流すべきものじゃない、その考え方は全く私どもきちっとしておるわけでございますが、そういう意味におきましては、この石油税という形に一つの方向づけがあったことも事実だという過程を申し上げておきたいと思う次第でございます。