Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　次期小中学校学習指導要領におきましては、ボール運動や球技のゴール型の例としてサッカーというものが示されております。
　フットサルというのはサッカーに含まれているため、学習指導要領レベルでは明記はいたしておりませんが、今後、次期の解説におきましては、パブリックコメント等の御意見も踏まえさせていただきまして、サッカーにはフットサルも含まれることを明記する方向で検討することとさせていただいております。
　一方、銃剣道を含めた武道九種目につきましては、サッカーとフットサルとの関係とはちょっと異なりまして、それぞれが独自の特性を有するものであることから、平成二十八年十二月二十一日付の中教審答申を踏まえた、武道の内容の弾力化を一層図るに当たってパブリックコメントの意見等を踏まえさせていただきまして、銃剣道を含めた九種目を記述することといたしました。
　以上です。
○宮本（徹）分科員　いや、サッカーとフットサルは競技としては違う競技ですよね、大臣も御存じのとおり。フットサル、コートの大きさも全く違いますし。それはゴールに入れるという点では同じかもわかりませんが、競技としては全く違いますよ。
　なぜフットサルが入らなくて銃剣道が入ったのか、今の説明では全くわからないですね。しかも、そういう説明でいえば、武道といえば銃剣道だって入るわけで、今までだってそういう対応をしてきたからこそ一校で実施されているという状況があると思うんですよね。
　しかも、フットサルの競技人口は、二百万人とも三百七十万人とも、いろいろな形で言われていますが物すごく多いわけですよ。一方、銃剣道は三万人程度。これを考えても、なぜフットサルが明記されなかったのか、摩訶摩訶不思議なんですね。パブリックコメント以外の、今述べられたようなもの以外の理由があるんじゃないかと思います。
　田野瀬政務官にお伺いしますが、政務官は、三月九日に参議院の外交防衛委員会で、佐藤議員から、なぜ銃剣道を明記しないのかとやりとりされて、質問にお答えになっていらっしゃいましたが、あの後、銃剣道について、学習指導要領の記載をめぐって政務三役と話したり、あるいは直接担当者に働きかけたりだとかされましたか。
○田野瀬大臣政務官　担当者と説明があったかということでございますけれども、内部の部局におきまして、私が答弁させていただいたことに対して、今後どうするか、しっかりとパブリックコメントをとって、状況を一回調べていきましょう、そういう打ち合わせはさせていただいたことを記憶しております。
○宮本（徹）分科員　大臣にもちょっと一点お伺いしたいんです。
　自民党の佐藤議員の三月十五日のブログを見たんですけれども、見出しは「銃剣道を学習指導要領に」と書いてありました。それで、こういうことが書いてあるんですね。本日は、義家文科副大臣にアポイントがとれたので、事情を説明に行ってきました、大臣の最終的な判断に資するよう、引き続き文科省の政務三役、大臣、副大臣、大臣政務官にも説明に行きたいと思いますというふうにブログに書かれていたんですが、大臣は、この銃剣道の問題で、佐藤議員や、あるいは義家副大臣、あるいは政務官から、この件で直接説明を受けたことというのはあるんでしょうか。
○松野国務大臣　佐藤先生がこの件で私に直接的な説明、要請等があったと記憶をしておりません。
○宮本（徹）分科員　では、義家副大臣や他の政務官、ほかの副大臣、政務官の方から、この件で直接説明を受けたことはありますか。
○松野国務大臣　この学習指導要領の中における武道の扱い方、これを決定していく過程においては、当然、文部科学省内において議論があるのは言うまでもないことでございます。
　その中において、今回銃剣道が加わったというのは、学習指導要領をつくり上げていく中においては、規定された手続として国民の声を聞くパブリックコメントを実施しなければいけないということはもう先生御案内のとおりでありますが、その中においても、武道としての銃剣道をこの九種目の中に加えていただきたいという要望が多くあった等々も含め、総合的に勘案する中で、今回、銃剣道を明記させていただいたということでございます。
○宮本（徹）分科員　パブコメでそういう意見が多くあったということですが、大臣、副大臣、政務官などが、銃剣道を学習指導要領に明記することについて何らかの指示を出したというのは一切ないということですか。
○松野国務大臣　指示を出したというのが、先生、どういうことを、方向をお考えになって表現されているか、済みません、わかりませんが、これは最終的に大臣決定でございますので、大臣が判断し決定をするというのは当然のことでございます。
○宮本（徹）分科員　最終的に大臣が決定されたという話ですけれども、大臣はパブコメだけを見て判断しているんですか。それとも、銃剣道連盟の関係の政治家の皆さん、あるいは副大臣、政務官、いろいろな方とこの銃剣道の問題について直接話し合ったりしたんですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これは最終的には大臣決定でございますが、個々の方向性を決定するに当たって文部科学省内で議論をするのは当然のことであります。
　銃剣道を明記したことに関しては、パブリックコメントということも国民の声として十分踏まえさせていただきましたし、もとより銃剣道は解説の項目には記載されておりますし、実際にこの銃剣道を学校現場で採択することは学校長の判断によりなされるのは従前から変わらないことであります。また、銃剣道は国体種目でもあります。そういったことを総合的に勘案して今回の決断だった、判断したということでございます。
○宮本（徹）分科員　その判断に当たって、先ほど、文科省内で議論をするのは当然と言われましたが、副大臣、政務官レベルでの話し合いというのは銃剣道については何らかあったんですか。
○松野国務大臣　私が直接この銃剣道に関して議論したということに関して、副大臣や政務官にその議論に加わっていただいたかどうか、今ちょっと記憶がございません。
　当然のことながら、これは三役として個々の御意見を、私がいろいろと議論をした文科省職員と副大臣、政務官の間であったかどうか、あっても当然であろうというふうに思いますし、私が直接議論をしたのは、担当課の職員がパブリックコメントの状況について私に説明する等を通しての議論があったということでございます。
○宮本（徹）分科員　副大臣、政務官と議論した記憶はないけれども、あっても当然のことだろうというお話でしたけれども、パブリックコメントにたくさん投稿しようという運動は、自民党の佐藤議員のブログの中に、取り組んでいると載っていましたよ。パブリックコメントにたくさん投稿があれば、実施状況が四十七都道府県でわずか一県一校の銃剣道は学習指導要領に明記され、そしてフットサルは何百万人も競技人口がいるのに明記されないということになっているわけですよ。
　これは余りにもおかしいと私は言わざるを得ないですよ。政治と教育の関係として極めて問題だと指摘しておきたいと思います。
　もう一点、安全性についてお伺いしたいというふうに思います。
　先日、銃剣道協会でお話を伺ってきましたが、中学校三年生になれば、最終段階では試合も行うカリキュラムを検討されているというお話でした。
　私も木銃というのを持ってみましたけれども、大変かたい、カシの木でできております。
　そして、先日、銃剣道の有段者の男性、元自衛官の方ですが、共産党の青森の事務所に電話がありました。こういう中身です。お互いに相手を突くのが銃剣道、相手の心臓の部分を突くと一本となる、防具はつけているが、衝撃は相当なものだ、こう言って、練習中に心臓を突かれ死亡者が出るなど重大事故を危惧している、自衛官だった仲間もこれを学校で教えるのは危険だと言っている、やめさせてほしい、こういう電話だったそうです。
　でも、銃剣道の競技者の九割は自衛隊関係者というふうに聞いておりますが、きょう、防衛省にも来ていただきました。自衛隊の体育訓練の中で銃剣道は位置づけられているわけですが、自衛隊発足以来、銃剣道による死亡者は何人でしょうか。また、昨年度一年間で銃剣道の訓練による負傷者というのはどれぐらい出ているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　銃剣道による死亡者につきましては、直近十年で調べた結果、公務上の災害と認定された件数はゼロ件です。また、昨年度一年間で自衛隊員が銃剣道訓練において負傷し、公務上の災害と認定された件数は五十九件、うち、陸上自衛隊五十八件、航空自衛隊一件でございます。
○宮本（徹）分科員　十年間で死亡事故ゼロ件ということですが、それ以前はどうですか。
○鈴木政府参考人　公務上の災害の資料が、調べた結果、十年分のみ保管されておりましたので、とりあえず十年分について御報告申し上げました。
○宮本（徹）分科員　ほかの資料で、十年以上さかのぼれる資料はあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　全て網羅的にまだ調べておりませんので、もし御要望があれば調べさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　要望があれば調べていただけるということですので、ぜひ調べていただきたいというふうに思います。経験者の方から死亡事故の懸念が寄せられているということは、そういう実態があるんだろうということと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あともう一点、防衛省にお伺いしたいのは、昨年度、どんなけがが起きているのか、内訳だとか、詳しく教えていただけるでしょうか。
○鈴木政府参考人　昨年度におきまして、銃剣道訓練において負傷し、公務上の災害と認定された災害の内訳でございますが、一、足、膝をひねって転倒したことによる半月板、靭帯損傷、二、木銃が手足に当たることによる骨折、三、木銃で突く動作で急激に足を踏み込んだことによるアキレス腱損傷、四、木銃が手足に当たったり、転倒したりしたことによる打撲などが挙げられます。
○宮本（徹）分科員　木銃は大変かたいものなので、竹刀よりもかたいですから、骨折、打撲ということで、防具がついていないところに当たったらそういうけがを負うということだと思います。
　ネット上の経験者の声を見ていますと、中学生に銃剣道をやらすのか、打突部位を外したときは竹刀より木銃の方が痛いんだよ、割とガチで痛い、息とまるレベル。あるいは、銃剣道をやっていたけれども、衝撃が強い上に面の下から銃剣が首に入ることがあって怖かった、本当にやめたくてやめたくて仕方がなかった。あるいは、銃剣道経験者として思うのは、中学生で銃剣道をやらない方がけがをしないだけよいと思う。こういう声が幾つも出てくるわけです。
　剣道では中学生は突きは禁止されておりますが、銃剣道ではこれは禁止されているんでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　剣道におきまして、突きわざは、喉の部分に当たる突き垂れを突くものでございます。しかし、小学生及び中学生の突きわざは、安全を考慮し、各競技大会等の申し合わせ事項により、原則禁止とさせていただいているところでございます。それを踏まえて、現行の中学校学習指導要領解説保健体育編でも、「中学校では「突き技」を扱わないこと」といたしております。これは剣道です。
　一方、銃剣道は突きわざのみで成立する競技であるため、各競技大会では禁止はされてはおりませんが、全日本銃剣道連盟が作成した中学校での授業のモデルカリキュラムでは、型を重視した指導が中心であり、喉への突きは教えないことといたしております。
　また、日本武道協議会が今後全教育委員会や全中学校等に配付する予定であります中学校武道必修化の充実に向けた指導書銃剣道では、第一学年及び第二学年においては型のみとし、第三学年におきましても、防具が準備できた場合に限り胸突きのみの簡単な試合を行う程度といたしておるところでございます。
○宮本（徹）分科員　喉については教えないということですけれども、私も銃剣道協会にお話を伺ってまいりましたけれども、禁止はしていないんですよね、禁止は。それははっきりしているというふうに思います。
　そして、学習指導要領の「武道」の項を見ますと、段階的な指導を行うなど安全を十分に確保することということでありますが、文科省として銃剣道についていかなる知見を持っていて、安全を十分に確保できているという点についてはどう担保されているんでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、第一義的に銃剣道を履修させるかどうかというその判断は、各学校が判断することとなります。その上で、銃剣道を履修させる場合は、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなど、安全を十分に確保することとされております。
　また、指導上の安全を確保するため、全日本銃剣道連盟を含む各種目の統括団体は、指導者養成研修、モデルカリキュラムの開発、指導の手引やＤＶＤの作成等に取り組んでおるところでございます。
　文部科学省といたしましても、銃剣道を含む武道の安全かつ円滑な実施のため、武道等指導充実・資質向上支援事業等を通じまして教員の資質向上や支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　例えば、柔道でいえば、文科省自身が指導の手引をつくっていますよね。それは文科省の責任においてつくっているわけですよ。銃剣道について、今協会の取り組みのお話はありましたけれども、文科省自身の知見というのはあるんですか。
○田野瀬大臣政務官　ありがとうございます。
　お答え申し上げさせていただきます。
　現行の中学校学習指導要領解説保健体育編では、選択種目である柔道、剣道、相撲の技能について詳細に説明をさせていただいているところでございます。一方、学校や地域の実態に応じて履修できる、なぎなたなどのその他の武道につきましては、「基本動作や基本となる技を身に付けさせるとともに、形を取り入れるなどの工夫をし、効果的、継続的な学習ができるようにすることが大切である。」と説明をさせていただいているところでございます。
　次期中学校学習指導要領解説も基本的に現行の解説を踏まえる予定といたしておるため、銃剣道についても基本動作やわざの習得、型の指導が中心に行われることとなります。
　以上でございます。
○宮本（徹）分科員　ですから、私がお伺いしたのは、文科省は柔道については、やはりいろいろな柔道事故もあって、指導の手引を何回も改正してきた、こういうことは危険だということも含めて、文科省自身の知見を示しているわけですよ。銃剣道については文科省自身の知見はないんじゃないですかということをお伺いしているんです。
○田野瀬大臣政務官　御指摘のように、柔道、剣道、相撲の部分は、しっかりとした解説、詳細に説明させていただいておるところでございますが、その他の、銃剣道に限ったわけじゃないんですけれども、例えばなぎなたであったり少林寺とか、そのあたりは実は解説が今のところないというところでございます。
　なので、文部科学省といたしましては、前の前の質問の答弁でもさせていただきましたとおりに、各種種目を統括している団体であるとか、そのあたりの連盟等々と協力をいたしまして、指導の手引であったりＤＶＤの作成等にしっかりと支援と、そして強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本（徹）分科員　私は、文科省自身が知見を持っていないというのは極めて重大だと思いますよ。そういう中で、学習指導要領に明記していく。こういう、自衛隊でもこれだけ骨折を初めとした事故が出ている、経験者からは死亡事故の心配の声も上がっている、そういう中で、文科省自身は知見がない。このまま突っ込んでいくというのは極めて無責任だと言わざるを得ないというふうに思います。
　それから、あと、懸念の声は安全性だけではありません。銃剣道は国体の競技にもなっているスポーツである一方で、戦前の軍事教練を連想する、あるいは現実の戦闘訓練を連想するということで、子供たちにやらせたくないという声も、この間、報道で少なくなく出ているのは大臣も御存じのとおりだと思います。学校現場でどういう武道を行うかは、父母や子供たちの声をしっかり踏まえて決めていくべきだと考えますが、大臣、どうでしょう。
○松野国務大臣　武道のどの種目を履修させるかどうかについては、各学校長が適切に判断することとなっております。
○宮本（徹）分科員　その際、父母や子供たちの声もしっかり踏まえるというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、どうでしょう。
○松野国務大臣　各学校長が適切に判断するに当たって、どのような条件、また御意見をどういった方法で聴取をする、またそれをどう判断に利用するのかに関して、それも含めて各学校長が適切に判断をするということでございます。
○宮本（徹）分科員　その際に、やはり父母や子供の声というのは当然、学校ですから、大事にしなきゃいけないと思いますが、そうは思われませんか。
○松野国務大臣　当然のことながら、学校運営に関して、学校長が進めるに当たっては、父母の方々やＰＴＡの方、さまざまな地域の方々の御意見もあるかと思いますが、最終的にどういった判断基準によってどの種目を履修されるかというのは各学校長の判断によるものだということでございます。
○宮本（徹）分科員　教育への権利というのは子供の権利であって、それを第一義的に応援するのは親なんですよね。ですから、子供の学習権というところを考えたら、何を学ぶのかというのは子供と父母の意見が優先されるべきだということを申し述べまして、最後、時間は少ないですが、教育勅語の問題についてお伺いします。先週もお伺いしました。
　一九四八年の衆参両院で教育勅語の排除決議あるいは失効確認の決議が行われました。この決議を受けて、森戸大臣が所見を述べられているわけですね。「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきた」と。また、こう言っています。「教育勅語は、教育上の指導原理としては、法制上はもちろん、行政上にも、思想上にも、その効力を喪失」したと、教育上の指導原理を否定されているわけですが、とても大事な指摘だと思いますが、この点は大臣も同じ認識だということでよろしいですね。
○松野国務大臣　教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失をしております。
○宮本（徹）分科員　指導原理として扱うことはふさわしくないということでよろしいわけですね。
○松野国務大臣　教育勅語を教育の唯一の根本原理として使うことは許されないということでございます。
○宮本（徹）分科員　唯一の根本原理と指導原理と、どういう関係にあるのかというのも含めて確認したいんですが、午前も議論になっていました、教育勅語を指導原理の一つに据えて毎朝朝礼で朗唱する、朗読する、これは、先ほどの大臣の答弁との関係では問題がある行為だと思いますが、大臣はどう思われますか。教育勅語を指導原理の一つに据えて毎朝朝礼で朗読する、問題があると思いますが、いかがでしょう。
○松野国務大臣　教育勅語を指導原理とするということは適切でないと思いますが、しかし、それが適切であるかどうかという判断は、さまざまな、総合的な判断の上において行われるものでありますから、教育現場を所轄する長また主管する長が判断するものということでございます。
○宮本（徹）分科員　教育勅語を指導原理に据えることは適切でないという答弁がありましたが、当然、指導原理に据えて唱和することも適切でない、論理的にはそうなるということだと思いますが、それは間違いないですよね。指導原理に据えて教育勅語を毎朝朝礼で唱和する、問題だと思いますが。論理的にそうなりますよね、先ほどの大臣の答弁から。
○松野国務大臣　先ほど私がお答えをしましたのは、指導原理とする、また唯一の教育の根本とする、こういった扱いは適切でないということでございます。
　ですので、それがどういった形でということまで言及したものではございません。
○宮本（徹）分科員　指導原理として扱ったら、後は形としてあらわれるしかないと思うんですね。どういう教え方をするのか、指導原理としてどう道徳教育の現場でやるのか、朝の唱和でやるのか。いずれにしても、指導原理にすることが適切でなかったら、そのあらわれ方も適切でないということになるんじゃないですか。
○松野国務大臣　先ほど私が申し上げたことは、もちろん指導原理として教育勅語が扱われるということに関しては適切でないということであります。
　申しわけございません、先生の御質問の趣旨が、指導原理とすることと唱和をすることの関係がちょっと私が聞き取れなかったものですから、先ほどそうやって申し上げた次第であります。
○宮本（徹）分科員　いや、この間問題になってきた森友学園の塚本幼稚園は、方針はこの四月から改められたというのは先週私紹介いたしましたけれども、その方針を改める、新年度になるまでは指導原理に据えて毎朝唱和していたわけじゃないですか。文字どおり指導原理ということですよね。ですから、指導原理に据えて毎朝唱和するというのは、これは当然問題だということになると思うんですけれども。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、指導原理として取り扱うということは一般論として問題であると思いますが、先生おっしゃったところの特定の幼稚園、大阪府の所轄にある幼稚園のお名前を挙げられましたが、その幼稚園における行為が適切か不適切かに関しては、所轄庁である大阪府が判断をするということでございます。
○宮本（徹）分科員　第一義的に大阪府が判断するにしても、指導原理として据えることによって、いろいろなところで教育で持ち込まれるのは問題だということだと思うんですね。
　私は、道徳教育も同じだと思うんですね。一部の方が徳目を一部だけ取り出して、ここはいいところだとかというふうに述べられる方もいますけれども、道徳教育で教育勅語をその形で用いるというのは、これを指導原理にしているということになりますから、道徳教育で指導原理として用いるというのは間違いなんじゃないですか。
○松野国務大臣　道徳に限らず、教育勅語を学校の唯一の根源とする、また指導原理として用いるということは適切でないということでございます。
○宮本（徹）分科員　時間になりましたので、これで質問を終わりますけれども、とにかく、教育勅語は、大臣よく御存じのとおり、なんじ臣民何々すべしという、徹頭徹尾、国民に対しての命令形で書かれております。だからこそ、国民主権に反するということで、これを排除する決議も衆議院も上げているわけであります。
　ですから、これをあたかも一部でも活用できるかのような形で指導原理として使うことは絶対あってはならないということを申し上げまして、質問を終わります。
○石関主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十六年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百四十二億九十五万円余に対し、収納済み歳入額は七百三十三億三千六百十七万円余であり、差し引き八億六千四百七十七万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆三千六百四十一億九千四百九十三万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆二百七十六億四千七百二万円余、翌年度繰越額は三千百六十八億八千二百六十六万円余であり、不用額は百九十六億六千五百二十三万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済み歳入額は五十五兆九千五百八十六億九千七百七十九万円余、支出済み歳出額は五十三兆九千二十五億千七百十二万円余であります。
　続きまして、平成二十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百六十二億九百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は八百二十七億五千四十三万円余であり、差し引き六十五億四千八十六万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十七兆九千九百億四十四万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆八千六百九十七億五千十七万円余、翌年度繰越額は八百三十六億二千四百八十九万円余であり、不用額は三百六十六億二千五百三十七万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済み歳入額は五十五兆六千三百八十三億四千三百二十二万円余、支出済み歳出額は五十三兆三千九百八十二億五百九十二万円余であります。
　以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度の総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柿沼審議官。
○高市国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　最初に、平成二十六年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたものなどの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十七年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたものなどの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
　内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民進党の渡辺でございます。
　先日、実は地方創生の特別委員会でも質問したので、時間の関係で少し尻切れトンボになってしまいましたので、その分を、きょうは、まち・ひと・しごと創生本部、そしてまた総務省、総務大臣にも伺いたいと思うんです。
　総務大臣にまず伺いますが、地方創生の委員会で私が取り上げましたのは、私立大学の公立化が、今各地で衣がえをしているんですね。これまで、報道なんかを見ますと、七大学が公立化をして、今後、時期未定、直近でもう計画されているところもあるようですけれども、六つの大学が予定をしているということなんです。
　このメリット、デメリットについてちょっと申し上げますと、公立化をすることによって学費が下がる。二〇一六年度、ですから昨年度、東京理科大学山口短大というところが山口県の山陽小野田市立山口東京理科大という学校になりました、すごい長いんですけれども。学費が下がって、倍率が上がりました。受験の偏差値も上がったということなんですね。
　私たちも地方におりまして、かねてから、高度経済成長の時代から、とにかく地方に大学ができれば若い人が来てくれる、もしくは残ってくれる、出ていかなくて済むということで、とにかく皆さん、手を挙げて各地に大学をつくりました。国立大学、公立大学もありますけれども、私立大学の誘致なんかをしまして今日まで来たわけです。
　ちなみに、十八歳人口というのが、その後、一九九二年ですから、もうかれこれ二十五年前になりますけれども、二百五万人いた十八歳人口、つまり大学受験をする年齢の方々、この人たちが、一九九二年度は二百五万人いたんですけれども、それから年々減っていって、今ではもう四割も減少してしまった。ですから、今百二十万人ぐらいですよ、百二十万人を切るぐらいの人数になっている。それは二〇一四年度だと思いますが。
　しかし、学生は年々減っていくのに、そういういろいろな事情が、とにかく若者の流出を防ぐために、あるいは若者の流入を促すために、大学をつくって、その結果、四年制大学というのは、一九九二年から何と二百五十もふえているということなんですね、学部・学科が。そうしますと、これは当たり前なんですけれども、今、私立大学のほぼ四割が定数割れしている。
　そういうことですから、つくってはみたものの、だんだんだんだん生徒が集まらなくなってきた。ましてや、今、都心回帰で、東京の都下に、一時八王子ですとか多摩武蔵野地域に移転していった大学も、都心の例えば文京区であるとか中央区だと。ところが、生徒が集まらなくなってきたものですから、東京都内においても今都心回帰が始まって、何とか大学は、何とか学部はこのたびなんて、地下鉄の中の沿線大学案内を見ますと載っているんですよね、このたびは都心に戻ってきたみたいなこと。
　今、もうそうしないと子供が集まらないという時代にもなっていますが、ちょっと前置きが長くなったんですけれども、実は、公立大学の、さっきメリットを申し上げましたが、デメリットというのは、これは一つは自治体財政の負担になる。
　当然、もう御案内のとおりで、交付税を出す総務省にしてみますと、地方に進出をした私立大学、そこは、自治体の活性化になれば、あるいは若者の流出を阻止するために、地域に高等教育を受ける機会ができた。しかし、そうはいったって、経営をしていくとなると、生徒は減っていく、集まらない。もうそろそろ経営が難しい。では、そこで、何とかして残ってもらうために公立化するとなりますと、公立大学への交付金は実は文科省が出す補助金よりもある意味では出しやすい仕組みになっているわけでございます。
　この点について、大臣、私立というのは、これは非常に難しいですね。地方がますます疲弊しないためにも、大学は残ってほしい。何とか地域を担うような人材を育てていきたい。
　やはり若者がいるということで、地域のいろいろな地域活動に参加してもらって、実は私の地元の沼津市というところも、閉校になっちゃったんですが、東海大学の開発工学部というところがございました。
　ところが、ここがちょっと不便なところにあったせいもありまして、やはり今の学生のいろいろなニーズというものもなかなか地域で満たせなくて、結果、ある年度から募集をとめたわけですね。でも、残った学生たちは、最後は四年生だけになっちゃうんですけれども、地域の行事、商工会の行事に参加をしたりしながら、若者の視点でいろいろなことをやってくれたんです。
　ところが、もうその子たちもいなくなってしまうと、やはりぽっかり穴があいたように、ああ、あの若い子たちが元気でかかわってくれたときはよかったなということが、今になると、いい、懐かしい思い出になってしまう。これから恐らくこういうことが地方でいろいろ出てくる。
　そんな中で、大変長くなって申しわけなかったですが、大臣、大学を残したい、されど、これから切りがなくなって、特定の大学はそうやって、公立化することによって救済されるのかという指摘も実はあるんです。大学、文科省からの補助金じゃなくて、総務省、地方交付税によって面倒を見て、面倒を見てという言葉はよくないですけれども、手当てされるとなったときに、実は、公立化ということがどこかでいずれ大きな議論になってくるんじゃないだろうか。今はまだ、先ほど申し上げたように、衣がえは、七大学が公立化、今後六つ、まだ十三ぐらいですけれども、これからこういう動きが加速した場合、果たして総務省として、どう考えていくのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○高市国務大臣　大学というのは、学校教育法にも定められておりますとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しております。それに加えて、それぞれの地域において求められる人材の育成もしていただいていますし、研究成果の地元産業界への還元を担うという役割もございます。
　私立大学を公立化するということにつきましては、その大学がその地域において、これまでどのような役割を果たしてきたのか、それからまた、今後果たしていこうとする役割、その必要性ですとか将来に向けた見通しというものを十分に検討した上で、大学運営にかかる財政見通しですとか、あと地域の声を踏まえて、住民や議会の御理解を得て判断される必要があると考えております。
　こうした地方公共団体の判断に加えまして、公立大学の設置に当たりましては、学校教育法に基づく文部科学省の審査などを経て認可されるということが必要でございます。この所要の手続を経て公立大学が設置されるということでありましたら、地方公共団体が公立大学を運営するための標準的な経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入することといたしております。
○渡辺（周）分科員　よくわかっておりまして、私も地方の人間として、例えば、静岡県のたしか文化芸術大学というところも私立から公立に移管をしたことがございますが、非常にそれは、今後こういうことになればいいなというふうに思っているんです。
　しかし、やはり公立化をするということによって、何か、例えば教育内容だとか経営努力に問題がある、今のところそういう問題は起きていませんけれども、安易に公立化する。つまり、定員割れとか経営難を理由に公立化を働きかけて、そもそもおたくの県からつくってくれと言うからつくったけれども、今、こういう状況だから、変な言い方をすると、引き取ってくれませんかと。自治体にしてみれば、国から交付税が出ますので痛くない、ではということを、安易に、あくまでも経営努力をしてもらって定数割れしないようにするんだけれども、しかし一方で、高等教育があることによって、地域を担う人材なんかがそこで育ってくれれば、将来、自治体として採用するとか、いろいろなことがあると思うんですね。
　ですから、あり方については、今後、例えば文科省と、地方の大学の公立化ということについてはやはり一定の基準なんかを考えるということは、今もしていると思いますが、あり方について、総務省と文科省ということで、何か今後話し合いをしていくことはあるんでしょうか。
　ますます少子化には拍車がかかります。ますます私立学校の経営難が進みます。だけれども、財政は厳しいという中で、今後、あり方について、総務省のみならず文部科学省と、先ほどおっしゃったようなことは百も承知ですが、文科省とありようについて何か考えていく機会があるのかどうか、そこについて再度伺いたいと思います。
○高市国務大臣　国立、公立、私立の各大学ですが、それぞれが有する教育研究の特色というものを生かしながら、地域において求められる人材の育成ですとか研究成果の社会への還元など、それぞれの役割を果たしておられると思います。
　現在、国を挙げた地方創生の推進ということがございますので、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して地方への新しい人の流れをつくる取り組みが期待されていまして、これは国立、公立、私立を問わず、全ての大学に共通することでございます。
　総務省と文部科学省の連携ということでいえば、平成二十七年度から、地方大学や地方公共団体の取り組みを支援するために、地方公共団体が地元企業に就職した学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みですとか、地方公共団体と国公私立を問わず地方大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結し、連携をして行う雇用創出、若者の定着の取り組みに対して特別交付税措置を講じております。ここは今、総務省と文部科学省で一番連携をしているところでございます。
　ただ、私立大学については、学校法人が自主的に運営するということを基本としながら、私学における教育条件の維持向上や学生の経済的負担の軽減などを目的として、経常費の一部について私学助成が行われております。
　公立大学への交付税措置と私学助成というのは、それぞれの目的に応じて所要の措置を行っているので、これは直接的に両者を比較して論ずるようなものでもないのかなと思っております。
○渡辺（周）分科員　平成二十八年の十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六年改訂版でも、地方大学の振興等という項目がございまして、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進などについての緊急かつ抜本的な対策を、二〇一七年夏を目途に方向性を取りまとめると言っています。
　既にある地方の学校の経営難のところに、交付税で見てもらえるからといって、安易にどんどん公立化することがあっては、本来なら淘汰されるべき大学が救われてしまうようなことというのは果たしていいのか。経営が優先される余りに、人材を育てるという本来の学校教育の目的がどこか後回しにされてしまっても困るわけでございます。
　実際、過去、そういう学校があった。生徒のほとんどが中国人の留学生で、何か実態は授業をやっていないじゃないかなんというところがあって、実際、在籍しているような気配もなかったような大学も、たしか幾つか淘汰されたのも少し社会問題になったのを覚えておりますが。
　そういう意味では、今後、私たちは、人材をつくるという意味で、地方にやはり教育機関が、高等教育の機関がなければ困る。ただしかし、それは安易な私立学校の救済策だけになってもいけない、優先されてもいけないということで、特にこれは交付税を使って学校を維持するわけでございますので、そこのところは、ぜひ総務省、文科省と連携しながら、あるいは地方と、あるいは当事者と、学校運営をする方々と一緒になってしっかりとした検討をしていただきたいなと思います。
　もう一つは、地方創生、地域の活性化に欠かせないのは、大学だけではなくて高校です。
　この高校の話を実は先日やったんですけれども、これは、先ほど教育におけるＩＣＴ技術のところで何か会計検査にひっかかったようなところがあったことをちょっと報告されていましたけれども、我々政権時代に、きょういらっしゃる方々はもう御記憶と思いますが、このＩＣＴで教育格差というものを何とか埋めていくことができるじゃないかと。
　最近、一、二年ぐらい前にＣＭを見ましたら、どこか離島の学校が、スイッチ一つで壁に大きなスクリーンが立体的に出て、どこかの学校とつながって、そして、島の教育が、本来、もう数人しかいない小さな教室に、壁にどこかの学校が、教室でやっているところと同時に授業を受けられるような、ＮＴＴ西日本さんのたしかＣＭだったと思いますけれども、今、そういうさまざまなイノベーション、技術革新によってハンディがなくなっている。
　そういう中で、留学制度、もちろん、公営の塾をつくって、地域の方々が授業を教えて、大学進学のハンディにならないような取り組みをしている。有名なのは島根県でございまして、隠岐の島の島前高校というところが離島留学で、もうここは島の学校ですから、どんどんどんどん子供が減っていって、このままいったら島から学校がなくなるというところを、島外留学で、島への留学生を集めようということで、全国から募集をして、全国で説明会がある。
　この方式をまねたところから今少しずつ少しずつ派生をしているんですけれども、先ほどは大学における人材の流出、あるいは若者の受け入れでした。今度は高校のレベルで、離島を初めとする地方への留学制度。
　こういう離島留学とか、今、公立高校が、例えば、北海道の天売高校とか、あるいは東京の伊豆七島でもやっているんですね、八丈だとか神津だとか。そして、私は昨年夏に行きましたけれども、沖縄県の久米島の高校も、実は、この隠岐の島方式をまねて、学校は県立学校なんだけれども、そこの留学生で来ている、全部久米島じゃない、沖縄本島から来ている子供、あるいは東京や横浜の子供さんもいました、そこで町営で寮を建てるんですね。もともと県立学校なんだけれども、それは県だと言っていられない、そんなことを言っていられないので、町の方で物件を見つけてきて、そこで世話役の先輩の方がいて面倒を見るというようなことをやっています。
　考えてみたら、スポーツの世界では強豪校に留学するなんて別に当たり前で、大阪の子が東北の学校へ行ったり、どこか北海道、九州の学校へ行ったりすることはどの世界でもあるんですが、そういう意味では、これから郷土芸能であるとか、あるいは自然だとか、もっと言うとストレスフリーな離島の中に行って、子供がもっと伸び伸びと人間性を取り戻せるような、何かこういう取り組みが必要だ、あるいは、ある意味での若者の移住、定住を今後促すために活発化させるべきだと思うんですが、大臣はどんな御見解を持っていますか。
○高市国務大臣　渡辺委員から御紹介いただきました海士町のケースでございますが、これはすばらしいお取り組みだと思います。全国から意欲ある子供たちが入学されて、また地域の活性化にも大きく貢献しています。先ほど御紹介いただいたとおり、この海士町の取り組みがモデルとなって、ほかの過疎地域にも横展開されていて、北海道の音威子府村や沖縄県の久米島町の取り組みというのは、最近有名になってきております。
　総務省で、過疎地域などの各地方自治体が創意工夫のもとに取り組んでおられる地域振興策について、これまでも積極的に支援しているんですが、海士町におきましても、高校魅力化プロジェクトとして、学習センターの運営ですとか、島外からの入寮者に対する補助などの取り組みを実施していますが、その財源として、過疎地域等自立活性化推進交付金ですとか過疎対策事業債を活用いただいています。また、第一回プラチナ大賞・総務大臣賞も受賞していただいています。
　それからやはり、そのまままた定着していただくということを考えますと、離島振興法などの対象地域におきましても、今、情報通信基盤の整備に取り組んでおりますし、テレワークも随分、ここ数年、定着をしてきたと思っております。
　それからまた、地域おこし協力隊の皆様にも随分活躍をしていただいておりまして、例えば、寮を運営していく上で、寮の監督というんですか、寮で一緒に子供たちの面倒を見ていただいたり、それから学習をするための塾で講師をしていただいたり、いろいろな取り組みをしていただいておりますので、とにかく地方への人の流れ、情報の流れをしっかりつくっていく取り組みを進めてまいります。
○渡辺（周）分科員　このことは、離島の振興だけではなくて、過疎地域が、実は私の地元でも、静岡県の下田という有名な町がございます、開国の町ですが。先日の、基準が変わったことで、四月一日から下田市というのは実は過疎指定を受けたんですね。制度上のいろいろな優遇面の話はもちろん承知ですけれども、問題はやはり、過疎という、これは離島に限らずですけれども、多分きょういらっしゃる議員の方々、奈良県も例外ではなく、これからどんどん人が流出していく、現役世代がいなくなっていく。子供たちが十五歳になる、高校もないとなると十五歳から出ていかざるを得ない、そうすると、現役世代はもう子供の教育のことで一家そろってどこかに出なきゃいけない。
　島に限らずなんですけれども、例えば伊豆半島もそうでしょうし、日本全国各地の中では、公立の統廃合が大体今どれぐらいでしょうか、調べたんですけれども、どこかにデータがなくなっちゃいましたけれども、毎年毎年相当な数で学校の統廃合が進んでいるんですね。何か、三十、四十の数だったと思います。
　これを考えますと、離島でできることは各地域で、山村留学のような形で、離島留学ならぬ山村留学だとか、それこそ過疎地域留学なんかを受け入れていけば、一定の留学生を集められれば、隠岐の島でできることが伊豆半島でできないわけがないわけです。そんな思いを持って、これをぜひ成功させて、将来の一つの国内の留学モデルにしていきたい、そんなことを思っているので、ぜひ。
　ただ、やはり、心配なのは進学ですね。都会の学校と違って、学習塾もない、進学の度合いも授業の度合いもほかと違っているということ、それを埋めるのはＩＣＴしかないと思いますので、例えば、私個人的には余り好きじゃないですけれども、どこか大手予備校の受験の通信講座システムと学校が組んで補講を行うとか、受験をするときにハンディがないような形で、こういうＩＣＴを活用した形で、ぜひ取り組みを今後も強化していただきたい、支援をいただきたいなと思います。
　最後、ちょっと一言、その点、決意を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　総務省で、以前からＩＣＴドリームスクールという事業も進めております。
　それから、やはり、全国どこに住んでいても質の高い教育が受けられる、また必要な社会保障サービスが受けられる、そして安全に生活できる、働く場所がある、これらをきちっと整えていけば、私は、地方から日本のＧＤＰを押し上げていくということができると思っております。特にＩＣＴに関しては、これから医療、教育、さまざまな分野で活用ができますので、しっかりとこの取り組みを横展開してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　それではこの話は終わりまして、最後の時間で、省庁の、国の機関の地方移転について、最後、ちょっと、もう苦言も呈したいというか、相当言いたいことがあるんです。
　といいますのは、地方創生で、民間企業に移転を促す、その隗より始めよで、石破大臣時代にも、私、予算委員会で平成二十七年の三月六日に大臣ともやっているんですが、リストを出してきて、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県以外の自治体から手を挙げてもらって、地方に移転をということで、民間の企業に地方移転を促すんだから、隗より始めよで国がやらなきゃだめだと相当な期待をさせておいて、御案内のとおり、あけてみたら、総務省の統計局が和歌山県、消費者庁の一部が徳島県に行く。これも、何か実証実験をして、ちょっとしばらくやってみよう、やってみて、結局どんどん小さくなってしまいました。結局、後々の話は、どうもデータをどこかの研究機関に研究してもらうのに何か寄与するみたいな話の、とても省庁の移転なんという話とは全然違う、小さな話になってしまったんです。
　あのころは、届けられたすごい資料を見てびっくりしたんです。私も、あのときも皮肉的に言ったんです。だってあのときは、「もんじゅ」だとか六ケ所村まで入っていたんですよね、種子島のロケットセンターまで移転候補地に入っていた。何だこりゃと。だって、一都三県にもともとありもしない、ロケットセンターなんて移転できないものまで、どうしてこんなの載せたんだぐらいのことを言ったら、とにかく全部見てもらおうと思って並べましたと言っていました。
　もうここまで言うぐらいだから、相当な覚悟で国は機関を地方移転させるんだろうというふうに思っていたところが、御存じのとおり、結果としては全くかけ声倒れに終わったということでございます。
　大臣は、安倍政権のリーダーシップでやるというふうなことを繰り返しあのころ言われていたんです。この国の機関の地方移転、当初の意気込みから、結果として相当縮小した、そう思っていませんか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　政府機関の地方移転の取り組みにつきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取り組みを進めているところでございます。
　中央省庁に関しましては、文化庁について、先行的な取り組みとして、本年四月一日付で文化庁地域文化創生本部を京都に設置してございますし、消費者庁につきましては、やはり今年度、消費者庁消費者行政新未来創造オフィス、仮称でございますが、これを徳島に開設するということでございます。また、総務省統計局につきましては、統計データ利活用センター（仮称）を平成三十年度から開設する予定であり、本年四月にその開設準備事務所を既に和歌山市に設置したと承知しているところでございます。
　また、中央省庁以外にも、研究機関、研修機関等について、年次プランをまとめて進めていくということを決めておりまして、この年次プランが本年三月末までに関係機関で共同して作成され、現在取りまとめをしているところでございまして、二十三機関、五十案件ということでございます。こうした研修、研究機関の取り組みが地域のイノベーションという形でつながっていく、このように考えているところでございます。
○渡辺（周）分科員　随分手が挙がったんですよ。東京、神奈川、埼玉、千葉を除く四十三道府県から、四十二の道府県が六十九機関を提案して、例えば、今お話があった文化庁、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、消費者庁、気象庁、観光庁、中小企業庁、特許庁、防衛大学校、ぜひうちに来てくれということで手が挙がったんです。残念ながら、いろいろやってみた、さっき例に出た消費者庁ですけれども、何か電話会議をやってみたら、うまくいかなかった。そんなの当たり前じゃないか。それから、国会の法案説明があるから、国会の法案説明で対応無理だ、こんなことは昔から言われていたんですね。
　そうやって断って、それはもうかつてに、過去から、首都機能の移転の話から始まって、その昔もあります。分散型国家ということをいろいろやったけれども、必ず出てくるのが、やはり国会の近くにないとだめだとか東京でなきゃだめだとかと言いながら、なかなか進まなかったんです。今回も、そんなことはわかっていたんだけれども、相当なリーダーシップのもとでやるのかなと思ったら、残念ながらこうなっている。
　そこで、最後、時間がありませんけれども、ちょっと大臣に伺いたいのは、総務省の統計局が和歌山県に一部行くということなんですけれども、ここは一体何をするんですか。それが省庁移転と言えるのかどうなのか。大臣はどう思いますか、安倍政権の閣僚の一人として。
○高市国務大臣　和歌山県では、統計の利活用という、これまで実は少々手薄だった分野について、しっかり体制を整えてやってみようと考えております。
　率直に申し上げまして、先ほど来、委員が当初の期待にとても合っていると思わない結果だという問題意識をお持ちだということを感じましたが、例えば、国会対応ですとか連絡会議ができる、できない、情報通信の環境がどうかとか、そういうことも考えて、本来でしたら、国として、地方に移していい部局または役所を先に提示して、それで、これを受け入れたいという地方を募集されるような手順だったらよかったんでしょうけれども、先に全国から手を挙げていただいて、できる、できないの判断をその後にしていくという手順になったところに課題があったんじゃないかと私は感じております。
　そんな中で、総務省では、昨年度、二十八年度も、随分地元でシンポジウムを開いたり実証をしたりしてみました。特に、統計の利活用ということを、まず西日本でやってみて、全国展開していくということを成功させるためには、専門家、人材の存在が必要です。
　そしてまた、働く環境がどうなんだということもとても大切な要素でございますので、昨年度やってみた実証で十分これはいけると感じましたので、まず、平成三十年度から和歌山県で調査票レベルの情報である統計ミクロデータの提供などの業務を実施いたします。それから、二十九年度には、データサイエンスの普及や人材育成を柱とする統計データ利活用促進プロジェクトというのを実施してまいります。
　これから、しっかり統計ミクロデータ提供などの業務実施の拠点整備を進めてまいりたいと思います。やはり、統計を活用して、いかに地域の課題を解決していただけるか、そういった分野に力を入れてまいりたいと思っております。
　省庁丸ごとの移転というレベルではありません。統計局の業務の一部ですが、ただ、これからの時代にとても大切な業務であると考えております。
○渡辺（周）分科員　時間が来ましたので。
　ただ、サービスの拡大とか統計の利活用なんというのは別に今に始まったことじゃなくて、そもそも、あれだけの大見えを切って、大風呂敷とは言わない、大見え切って、とにかく、民間企業に移転してもらうなら、隗より始めよで省庁がそれぐらいやらなきゃどうするんだって、石破さんも安倍さんも随分なことを言っていて、期待したんですよ。そうしたら、結局、省庁丸ごとじゃなくて、一部サービスを提供するようなところを今後何か検証していきたいなんという、こんなのは別に今でもできるわけです。
　そうじゃなくて、やはりもう移転をすることありきで、その上で、どういう情報提供や共同研究や民間の研究に資することができるかとか、雇用のあり方について成果を出せるかということが肝心なので、何か今のままでは完全にもう幕引きというか、これでおしまいというようなことで、大変残念なんです。
　ぜひ、あそこまで言ったわけですから、地方創生という言葉はとにかく安倍政権の目玉だったと思いますが、結果、この程度ということを最後に申し上げて、ぜひこの議論についてはまた委員会の中で大臣ともやりたいと思いますけれども、ここの統計局の何か五十人ぐらいのデータ提供みたいな話だけで終わるんだったら、もうこれは省庁移転なんて言わないわけでございます。ぜひ、そのことを肝に銘じて本当にやっていただきたい。また、政府の中でもぜひそういう発言をしていただきたい。そのことを申し上げまして、終わります。
○石関主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会