Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　自見郵政大臣、大変御苦労さまでございます。
　今までかなり外枠といいますか、表に向けての発信を中心にしてお話がございましたが、私は、短い時間ですが内なる問題についてお尋ねをしたい、また要望もしたいというふうに思います。
　まず、行革の問題については報道されております。国会として別にこれを承認されたわけではありませんが、行革に関する基本法の問題も出てくるでありましょうし、省庁の設置法という問題で具体的にこれから描かれていく、決められていくという問題であろうと思います。
　ただ、政府として、一定の報告書を確認し、これを尊重する、こういうふうに言ったからには、あのとおり実施をしていきたい、こういう前提でしょうから、当然郵政省に対してはそういうお尋ねというか、御相談というか、そういったこともあっただろうし、原則的に理解をし納得するということが、私は内なる問題としてあるんじゃないかという気持ちがしますが、いずれにしても今後の問題であります。
　そして、私が郵政大臣にちょっとお聞きしたいのは、三事業の新公社化ということが打ち出されているわけですね。これまで三事業一体にして運営されてきて、国営事業としてやってきた。これからも国営事業ではあるが、独立採算性を求めた新公社という言葉を使っているわけですね。これは一体、お気持ちの問題としてどういうふうに受けとめられているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　及川委員におかれましては、本当に郵政事業に対する情熱、また本当に熱い御論議をいただきまして心から感謝をいたしております。
　今、移行される新たな公社についてどう思うのか、そういう御質問だと思うわけでございます。この新たな公社の組織の位置づけといたしましても、これまでにない組織であることから、具体的には、またいろいろ委員の方々の御指導をいただきながら、私は今後の検討を待たなければならないというふうに考えておるわけでございますが、今、原則として申し上げましたように、国営・三事業一体であること、また国家公務員としての身分を維持していることから、国民生活に不可欠なサービスを国民に身近な郵便局を通じて全国あまねく公平に提供することという、これまで郵政事業が果たした基本的な役割は今後とも維持されるというふうに受けとめております。
　今、及川委員の言われましたように、今度は自主運用だということでございます。また、きょうもいろいろな方々からそういった質問をいただいたわけでございますから、そういったこと、またきょうの朝、正式に閣議で決まったばかりでございますが、郵政事業庁から新たな公社にという間五年間あるわけでございます。今言いました国営・三事業一体、国家公務員である、この原則は踏まえつつ、また自主運用の問題等々あるわけでございますから、いろいろと御指導いただきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　五年後ということを前提にしながら、そこに到達する準備をこれからいずれにしても進めていかなければならぬのですね。私は、一番大事だと思うのは、少なくとも国営事業であるということで位置づけて三事業一体、これは新公社になっても同じ、しかも公務員であるということですね。新公社という言葉があるからには、旧公社というのがあるわけです。旧公社と新公社が一体どこがどう違うのかということになりますと、私は、少なくとも独立採算性という点では同じなんですが、予算総則というのがありましたね。これでもって人件費が確実に自由にならないという前提で運営されてきた。身分は国家公務員でなかった。ただし、罰則の問題は準公務員ということで位置づけられて旧公社というのはあるわけです。
　しかし、今度の新公社の場合に描かれているのは、独立採算制で国家公務員ではあるが、いずれにしても予算総則制度のようなものはない。予算についても国会で論議をされずに自由に運営することができるということが前提になっていますから、新と旧ではえらい違いがあるということなんですね。それだけにより民間的運営といいますか、そういったことを行政の面に入れていかなければならないということになりますと、今のような立場、今のような気持ちでもって運営するというのは下手すると間違いを起こすという気がしてならない。特に、労使の関係については、そういう立場から心構えというものを新たにしなければならないんじゃないかというふうに私は思っています。
　私自身は旧公社を体験いたしました。ずばり言って昭和三十三年から事前協議制を入れて、そして三十数年間労使関係でもってさまざまな経営の議論をしながら、今日のＮＴＴまで持ってきたという経過があるわけです。今、恐らく郵政の労使関係には事前協議制などというのはないと思います。もちろん経営協議会的なものもないでしょう。今の立場でしたらそれ自体は管理運営事項ということで、労使の議題には供しないということが私はあると思うんですね。しかし、旧公社の場合であっても、昭和三十三年から事前協議制が入り、今日的には経営協議会ということに実はなっているわけなのであります。
　一言に事前協議制を認めるか認めないかということで物を考えがちでありますけれども、これは事前協議制にしろ経営協議会にしろやっぱり経営というものを知るということは、それだけ労働組合も勉強しなければいけませんし、単なる頭から反対だけでは律することができない。常に相手の申し分に対してはこちらの側も理をもってこたえていくという関係にしませんと、私は成り立っていかないというふうに思うわけであります。
　したがって私は、今日の労使関係というものをどういうふうに皆さん方がお考えになって、新公社化になった場合には、それ自体については改良、改善というものが私はあるべきだと思いますが、そういう立場に立って考えられるかどうか、そこをお尋ねしておきたい。
○説明員（足立盛二郎君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに先生御指摘のとおり、郵政事業といいますのは大変人力依存度の高い事業であります。そうでありますだけに、職員一人一人の活躍がまさに事業経営の命ということでありまして、そういう意味では、たとえ新たな公社になりましても、こうした職員の意欲的な活躍が最も経営上も重要な課題であるというふうに考えております。
　そこで、先生先ほど来からお話ありました労使関係のあり方でございますが、従来から信頼関係ということを基本といたしまして、郵政事業におきましてもさまざまな課題、例えば合理化、効率化問題といったような課題に労使一体で臨んでまいったところでございます。さらに、今後二十一世紀へ向けまして郵政事業が新たな展開をしていく上に当たりましても、こうしたこれまで郵政の労使関係で一歩一歩積み上げてきました信頼関係というものを基本といたしまして、どのような労使の意思疎通の仕方が適当であるのかといったことにつきまして、十分労使で今後話し合っていきたいというふうに考えております。
　なお、若干補足させていただきますと、先生もただいま御指摘ありましたとおり、かつて団体交渉事項というものを非常に限定して行っていた時代もありました。しかし、今日では相互理解を図るというような観点から、ある程度経営の問題につきましても自由な意見交換を行う場、郵政事業改善労使懇話会と呼んでおりますが、そういったものなども工夫いたしまして取り組んでおるところでございます。
○及川一夫君　今の足立さんの答弁は大臣も同様というふうに私は受けとめておきたいと思います。
　それで、過去のことは過去のこととして、新たな事態にどう対応するかという観点から、ぜひ労使間ではよく話をされて、意思が共通して通じ合うというのは一体どういうことなのかということを思い起こしていただきまして、それで改善、改革に努めていただきたいということを要求しておきます。
　それで、郵政事業そのものは、いずれにしても総務省というところが想定されていまして、もう今までの郵政省の省議的な運営ではなくなるんじゃないか。つまり、総務省の中に自治省的なものが入っていますね。従来の総務庁というのも入る。ですから、消防のようなものも私は省議にかけられればお互いに議論されなきゃならぬということになるし、そういう意味では大きな省議になるんでしょうけれども、私から言うならば、まさに総務省ほど国民の生活と直結する直接的な省はないなというほど非常に私は重要視したいと思うんです。
　確かに郵便のネットワークがあるでしょう。これは配達とかあるいは訪問することによって大きな核があって、社会的な情報の受け渡しをし合うということのネットワークですよ。それから、情報通信産業といえば、やはり端末機というものを中心にしてネットワークが張られる、こういう格好ですね。自治ということになれば、それぞれの生活の財産あるいは生命というものをいわば管理するというか保全するというか、そういう立場に立った一つの核、ネットでもあるわけですよ。この三つのネットが重なった形で総務省というのが私はでき上がるんだと思います。
　したがって、ここへ持ち込めばそれこそ何でも、少なくとも国民生活の一つ一つが解決されていくというふうな機能を発揮することになるんじゃないか。そこで、郵政省がこれまで描かれてきた地域における行政サービスのセンター構想というのがありますね。これなんかを容易にすることになるんじゃないか。そういった点では、新しい郵政事業というか、そういう意味での発展の核になるんじゃないかというふうに私は思っていますので、大臣にそういった点で十分理解をしていただいてリーダーシップを発揮してもらいたいということを要求して、終わりたいと思います。
○上田耕一郎君　上田でございます。
　まず、今度の行革会議の最終結論についてですけれども、一応直ちに民営化はしない、郵政三事業一体とするということは、国民世論の反映があったと思います。いただいた資料を見ますと、地方議会、全国で九八・五％が国営支持決議ですね。世論調査でも大体二対一です。中には三対一というのがありますし、四対一というのもあるぐらいで、ほぼ世論は圧倒的に国営支持、今のユニバーサルサービスを続けてほしいということだと思うんです。その反映があった、その点で私たちもこの面は積極的に評価しているんですけれども、ただ第二に、将来の民営化についてレールが敷かれた、そういう厳しい判断をしております。
　と申しますのは、今も質問で出ましたけれども、五年後に新型公社になる、独立採算制、企業会計原則に基づくと。予算統制、毎年の国会議決は必要としない、中期経営計画を策定する等々ということになるわけで、明らかに民営化へのレールが敷かれたと思います。その証拠に、国営維持なら閣僚をやめると言っていた小泉厚生大臣はおやめにならないで、事実上の民営化だと言われている。行革会議の結論が出たとき、母校の慶応大学で講演して「「民営化を行わない」というのは、反対論者に対するおまじないをぺたんと張ったようなもの。中身をみれば完全な民営化だ」、こう言っています。橋本首相も小泉氏に、郵便貯金の預託制度の廃止、封書・はがき分野への民間参入が盛り込まれたことを挙げて、「あなたの主張も随分入っている」、こう言ったと。だから、小泉大臣はベルリンの壁が崩れたようなものだと、そう言っているんです。
　郵政大臣、いかがです。この小泉厚生大臣の、見方によれば民営化だ、そのスタートが切られたという見方に対して、郵政大臣としてはどうお答えになりますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　上田委員の質問に答えさせていただきますが、最終報告でも、郵政事業については、新たな公社への移行により、「民営化等の見直しは行わない」とはっきり明記をされてあるわけでございまして、そういったことを考えまして、国営・三事業一体、国営形態である新たな公社への移行にとどまるものというふうに受けとめております。もう一度申しますけれども、「これらにより、民営化等の見直しは行わない（国営）」、こう書いておるわけでございますから、これが将来の民営化に向かう方向だというふうなことを言う人もおられますけれども、私はきちっとこの文書の言葉どおり、いろいろ国民の御支持あるいは国会の委員の方々にも大変な御苦労いただいたわけでございますが、やはりこれは「民営化等の見直しは行わない」と明記をいたしておるわけでございますから、そのことを大変重く受けとめております。
○上田耕一郎君　私たちは小泉さんにはもう絶対反対なんですけれども、彼がそういう評価をする理由を三点挙げてある。一、郵便事業への民間参入、二、郵便貯金資金の財投預託の廃止、三、独立採算制導入というんですね。
　それで、私はこの問題をきょう少し取り上げたいんですが、大臣が先ほどの冒頭に述べた言葉の中で、本年六月にいただいた郵政審議会答申「郵便局ビジョン二〇一〇」への取り組みを強化しと言われた。最終答申に、民間参入問題が書かれています。手紙・はがきの独占、この手紙・はがきの独占があるからこそユニバーサルサービスが可能なんだと。ここに、民間参入になると、試算も出ています。もし民間が政令指定都市あての大量郵便のみに現在の郵便料金の半額程度の料金で参入すると、政令指定都市以外の地域あての一般料金、手紙八十円が三倍の二百四十円、はがき五十円が百五十円になっちゃうと、こういう試算まで挙げて、もし民間がこういう手紙・はがきの分野に参入してくることになりますと、ポスト、このシステムも崩壊する、一律料金も崩壊すると。最終的には郵便のネットワークそのものも崩壊にいくと、そう述べているんです。
　郵務局長、先ほどこれから検討と言われたけれども、もし全国一律で、民間参入にはそういう条件を課するおつもりなのかもしれないけれども、ここにあるように今のシステムの崩壊にならない保障はありますか。
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいま先生御指摘のように、さきに郵政審議会の中で、郵便事業に民間が参入した場合の影響等についての試算、確かにございまして、私どもも非常に重く受けとめているところでございます。
　辺地に至ります全国津々浦々までの郵便のシステムを維持するということは、そもそも国民の知る権利あるいは伝える権利にかかわる重大な国の責務だというふうに私ども思っているところでございまして、今般、行政改革会議の最終報告を受けましてこれから検討に入ることになろうと思いますが、その場合でも、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、全国津々浦々までのいわゆるユニバーサルサービスを維持するということが検討の前提でなければならないというふうに私ども考えているところでございます。
　したがいまして、これからの検討に当たりましても、十分外国の例なども研究いたしましておかしな仕組みをつくらないようにきちんとできるだけ検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○上田耕一郎君　この問題は、我々も今後注視していかないといけない、非常に大きな問題だと思っている。
　二番目の問題は、郵貯資金の資金運用部への預託廃止、全額自主運用の問題です。
　きょうの新聞にいろいろ論評が出ています。毎日新聞は、「簡易保険と合わせ計三百三十兆円もの資金を動かす世界に類のない「怪物」が生まれる。これは恐竜と同じ」だ、「遠からず自分が抱えるカネの重みで身動きが取れなくなる。」、こういう予測をしています。
　それで一新聞報道によると、郵政省はこの運用計画をつくっていると言われている。時間がありませんから新聞でいいますと、大体八割を国債、地方債、それから新しい財投債、財投機関債などで運用して危険な運用はしないと、そういうつもりだと新聞報道にあります。
　日経新聞の論評はこう書いてあります。「無駄が多い特殊法人のリストラが進み、財投債や財投機関債の発行量が急速に減少すれば、郵貯、簡保資金の運用先が狭まる。」、「運用が行き詰まることも予想される。」、だから、八割を安全な国債あるいは財投債、財投機関債で運用して、それがぐっと減ってくると運用が行き詰まるんじゃないかということ。
　そうなると、先ほど伊藤さんは、全銀連の会長が結局郵貯は縮小並びに廃止、こういう要求をしていると言いましたけれども、郵貯の規模の縮小、規模の縮小のためには郵貯の金利をもっと下げるということも出てきかねない。それをしないとすると、これどこかに委託して、非常に危険な株式だとか証券投資、こういうところに目を向けていかざるを得ない状況になるかもしれません。
　年金福祉事業団は財投から二十三兆円借りて運用して一兆円大穴をあけたということになりますと、国民の大事な郵便貯金が、財界、金融界がねらっております、先ほどから千二百兆円の個人資産の証券界への運用まで出ているけれども、ビッグバンになればそうだと思うんだが、本当に危険なことになりはしないかというように思うんですけれども、その点、いかがですか。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答えを申し上げます。
　郵便貯金の預託の廃止と全額自主運用というのが打ち出されておるところでございまして、私どもとしても責任の重大さを大変感じているというところでございます。
　幾つかの観点の御質問がございましたけれども、まず申し上げておきたいのは、郵貯につきましては昭和六十二年度からその資金の一部を自主運用いたしております。資金運用部に預託を一たんしましてそれを借り受けるという形ではございますけれども、もう既に自主運用いたしているということでございまして、そういう面ではもう十一年間の実績を有しているということで、資金量も四十兆という格好でございます。
　簡保につきましては、もう御案内のとおり、この制度が始まった大正八年から自主運用しているということでございまして、私どもとしては、この長年の実績あるいはその経験を踏まえまして預金者利益の確保や健全経営の確保に留意しつつ適切に対処していくというのが基本的な考え方でございます。
　具体的な話といたしましては、私どもとして、国営郵貯ということといたしまして財投の機能は基本的に残るということも踏まえまして、社会資本整備等の公的分野に長期資金を供給するということを一つの大きな役回りにしていきたいというふうに思います。
　それから同時に、いろいろ日本版のビッグバンも進んでくるということでございまして、社債等の発行量もかなり拡大してくるんじゃないかというふうに思います。そういったところにも金融市場で社債等に有利運用するということもやっていきたいというふうに思いますが、それに対する投資の態度といたしまして、基本的には長期で安全、確実な運用を旨とした運用を考えていくということで、もって健全経営を確保する、こんなことでいきたいというふうに思います。先ほど来の八割というのもそういう思想でございまして、そんな運用スタンスで臨んでいこう、こんなふうに考えています。
○上田耕一郎君　自民党の武藤行革推進本部長は、最終報告が固まった直後の十一月二十六日、預託廃止に加えて郵便事業への民間参入や郵貯金利の引き下げなどが実施できれば、金利引き下げと言っているんですよ、「民営化の議論はしてもいい」と自民党の本部長がそう言っているんです。ですから、きょう大臣や局長は私の危惧を一応否定されたけれども、既に私はレールは敷かれて大変な事態が来ると思うんです。民間の郵便事業への参入は二〇〇一年ですから、早くも迫っているわけです。
　きょうは時間もありませんから今後この問題は追及させていただくことにして、実は今までの郵政省の事業の中で民営と同じあるいはそれ以上のひどい実態があるという問題で、簡易保険の団体生命保険問題を次に取り上げたいと思います。
　これは既に民間の団体生命保険で昨年来大問題になり、マスコミでも批判され、裁判でも次々に判決が出ている問題でございます。実は私ども、日本の資本主義というのはルールなき資本主義で非常に異常なことが多いということを党としても指摘しているんですけれども、やはりその一つです。
　従業員の遺族補償のための保険のはずなのにそれが会社のための保険になってしまっている。これアメリカでもイギリスでも、世界にないですね、こういうのは。日本でも戦前余りなかった。戦後生まれた奇怪な事態なんです。従業員に無断で生命保険を掛ける。莫大な保険金は会社がそのまま取ってしまうという団体生命保険で、これは昨年の四月、青森地裁、ことしの二月、山口地裁、ことしの五月、名古屋地裁で死亡保険金は一応企業に払われることになったとしても本来社員のための福利厚生、遺族補償を目的とするものであるから全額保険金は遺族に払えという判決が出たという有名な問題です。
　ところが、ここに判決が全部ありますけれども、こういうとんでもないものが郵政省の簡易保険にもあるんだということが問題になっている。ことしの二月、この問題の専門家の北海学園大学教授本間照光氏は雑誌「世界」の「ホット・アングル」というところで、「官民一体の無断生命保険」ということで簡易保険に同じ問題があるということを摘発し告発しているんです。
　これは調べてみると、民間よりもひどい性格をやっぱり持っているんですね。問題になったのは何かというと十年満期の普通養老保険、これの団体生命保険ですよ。民間の場合は一年間の掛け捨て定期保険が中心なんだけれども、簡保の場合は普通特別養老保険が主なんです。そこで民間と違いが生まれている。それで、普通養老保険というのは、簡保の契約の中で契約数でも金額でも四割を超える中心的な問題だ。この中の法人契約、お聞きしましたら百五十三万件あるんです。すると、一つの企業が一つ入っているんだから、百五十三万社が養老保険、団体生命保険を契約しているんですね。金額はと聞いたら、お答えにならない。僕はおかしいと思うんだ。こういう大問題をこの情報公開のときに幾ら言っても出さないんですよ。何で出さないのか。件数は答えが来たけれども、金額はどのくらいか答えが出てこない。おかしいと思う。
　この法人契約には、パンフレットによりますとパターン一、パターン二、パターン三と三つあります。このパターンそれぞれについて金額、件数、割合、幾らですか。どうなっていますか。
○政府委員（金澤薫君）　郵政省の団体的な契約と申しますのは、いわゆる法人契約というふうに称しております。これは、法人が保険契約者となり得る契約という意味合いでございます。そういう意味合いで見ますと、法人契約の保有契約件数は百八十一万ございます。そのうち、先ほど御指摘になりましたのは普通養老保険で二分の一損金算入が認められている、そういう形態を指されたものというふうに認識しておりますが、それは大体百四十二万件ぐらいございます。
　それから、保険金額についてでございますけれども、これちょっと集計に非常に時間がかかりましたのでお見せすることできませんでしたが、集計したところによりますと、法人契約全体で見ますと五兆七千六百七十億六千百万円という数値になっております。それから、先ほど申し上げました二分の一損金算入が行い得る法人契約、それは四兆七千百七十一億三千百万という数値になっております。
　三つの形態というのは、ちょっと私手元にパンフレットを持っておりませんので、今詳細は承知しておりません。
○上田耕一郎君　金額は今お答えになったので、これは前進したと思います。四兆七千百億なんですね。かなりの額です。
　パターンが三つあるんですけれども、このパターン三というのが、満期保険金も死亡保険金も全部企業、会社に入ってくるというので、これはつまり民間と同じものなんですね。これは、新聞でも従業員に無断のケースがあったというので大問題になって、郵政省も通達を出して、無断でやった場合には一週間ないし三週間指導期間をやるという厳しい措置をとったということも報道されております。その措置はいいんだけれども、これはどうです、先ほど私三つの判決を挙げたんだけれども、大体この加入規定の例には「役員及び従業員の福祉を増進する目的」と書いてあるんだから、だから死亡保険金あるいは満期保険金、特に死亡保険金は判決にあるように遺族に支払うべきそういう措置を郵政省としてもとるべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、税法上の特例措置として二分の一損金算入が認められております保険契約、これはすべて遺族が死亡保険金の受取人というふうになっております。それがほとんどでございます。ただ、簡保法上は被保険者として法人がなり得ることも契約自由の原則上当然あり得るわけでございまして、死亡保険金受取人として法人が指定されているという場合もございます。それは、被保険者本人が同意しているというのが前提条件になるわけでございます。同意がなければ無効になります。したがいまして、そういう被保険者が同意している法人が保険金受取人となる契約、この場合については法律上当然に法人に支払うということでございまして、遺族を保険金受取人とするというふうな判例はございません。
　先ほど御指摘になりましたような民保の裁判事例が数々出ておりますけれども、これらの事案は、被保険者の福利厚生を達成することを目的としております民間の福祉団体定期保険、こういう保険の趣旨から見て、従業員が死亡した際に支払われます死亡保険金、これについては社会通念上相当な金額については遺族に支払えという判決でございます。これは、いわば会社と遺族との間の問題でございまして、遺族そのものを保険金受取人と認定したものではないというふうに私ども理解しているわけでございます。そういう意味において、法律上は保険金受取人に法人がなり得る場合がある、判例は先ほど申し上げましたような会社と遺族との間の整理をしているというふうに考えている次第でございます。
　ただ、もう一つ判例がございまして、静岡地裁の判例では、被保険者の同意がない保険契約は無効というふうに書いてございまして、これは、簡保の場合は個々の契約者について個々の契約が存立しますが、民保の場合は一括契約でございまして個々の契約者の同意というものについて若干従来疑義がございました。そういう意味から、同意がなければ無効ということを判決で明快に打ち出したものというふうに考えている次第でございます。
○上田耕一郎君　法律的には同意によって死亡保険金は企業に入るということになっているんだけれども、先ほど局長も言われたように、会社と被保険者とのことによって会社がそれを被保険者の福祉のために支払えという判決なんですね。郵政省のものも、ここに簡易生命保険加入規定の例というのが並べてあるんですよ、パンフレットに。それに従業員の福祉増進の目的をもってというんだから、企業と簡保の法人契約の場合も企業と被保険者との間で福祉増進ということになっているんだから、やっぱり判決どおりそういうふうにすべきだと思うんです。
　この点は、郵政省も法律を盾にそうおっしゃるけれども、これは法律もちゃんとしていない点がある。アメリカでは一九一七年にモデル法がつくられて、それが各州の指針になっているんです。企業が保険金の受取人になることを禁止しているんです。これが先進国のやり方ですよ。ところが日本の場合、本人の同意で死亡保険金が企業に受け取られるというケースがあったとしても、これは団体生命保険の精神によって、従業員の死亡をチャンスとして会社がお金をもうけてしまうというあり方は本来の生命保険の趣旨に全く反するものだと思うので、深い検討を要望しておきたいと思います。
　時間が余りなくなってまいりましたので、なおこの問題は続けてやっていきたいと思いますけれども、少しはしょりまして、次に満期保険金の問題に入りたいと思います。
　簡保の場合には、民間の団体生命保険と違うのは、養老保険だということです。そうすると、満期になりますと満期の保険金が出てくるんですよ。民間の場合は一年掛け捨ての定期保険です。十年満期になると、一千万円なら一千万円の限度で満期の保険金が出てくるんですね。その満期保険金を会社のために大いに使いなさいということになっている。
　今、ちょっと改訂したのがこれなんですが、どうも私がこれを取り上げるということになったこともあってかもしれませんが、改訂された。改訂前のパンフがこれです。「充実の企業経営に」、「簡易保険の法人契約　今だからより「安全」「確実」「有利」三つの特色　福利厚生の充実　法人税の繰り延べ　資金づくり」、ずらっとだ。計画的な資金づくりをやりなさい。法人税の繰り延べに使いなさい。それから「満期保険金の使いみち」、「満期保険金の使い道は自由です。」と書いてある。「一　社長等役員の退職金」、「二　従業員の退職金づくり」、「三　経営戦略の資金」、「四　設備の改善・修理資金」、「五　事業用の投資資金」、「六　機械・備品等の購入資金」、「七　役員報酬のアップ」、「八　役員・従業員の海外旅行」、「九従業員の特別賞与」となっているんです。
　満期保険金は自由に使えますよと。二分の一は損金として算入されます。これは資金づくりに使えると、「二分の一損金算入方式」。満期保険金はこうなるということで、企業にいかにプラスになるかということをずらりと並べて、これを使って法人契約をふやしてきているんです。
　これは、私は生命保険のあり方として余りにひど過ぎる、国のやる生命保険で。従業員の生命、それから遺族の補償、福利厚生のための生保を、企業のための資金づくりに使いなさい、税金対策に使いなさい、満期保険金は自由に使えますということをパンフで売り歩いていたんです。これはもう許すことができないやり方で、民間以上にひどいと私は思う。「充実の企業経営に」と、そういうことが書いてあったのが、今度変わっているんです。
　それで、さらに企業にとって有利なことは、解約ということがあるんです。途中解約が多いんです。法人契約は二年から五年で解約され、あるいは乗りかえられているのが大部分だとも言われている。だから、こうやっておいて解約するんです。解約するとどうなるかというと、五年で解約すると毎年の保険料の八割が還付される。損金扱いが五割で還付保険料が八割、合計すると保険料総額の一・三倍の資金を企業は自由に手にすることができる、そういう仕組みを企業が使っているんですよ。
　これを利用して、募集手当の問題というのも生まれる。外務員に対して支給される法人契約の募集手当は、初回保険料の二〇％から五〇％。このパンフで出ている二千万円の掛金の法人契約の場合、八十万円の手当になる。簡保の募集手当だけで年間二千万円を超える外務員が五人いる。こういう外務員は法人契約を専ら主な活動の内容にしているということも言われているんです。私、一つ一つこれもお聞きしたいんだが、きょうはもう時間が迫っております。
　そこで私は、大臣、これは全部きょう言えなかったけれども、あなた方は、このパンフを余り露骨な企業のためのものなので変えざるを得ないような、本当に企業奉仕の生命保険をこの法人契約でやってきたわけですよ、養老保険を使って。これは根本的な見直しが必要で、むしろ廃止するべきじゃないか。従業員の命を担保にして企業が利益を上げることを保障している法人契約については廃止が必要ではないかとさえ私は思っているんです。
　大臣、にわかにここではお答えになれないだろうけれども、これだけ世論の上でも問題になり判決も次々と出ている、民間以上に重大な内容さえ含んでいるので、この問題をひとつ研究し、根本的に見直すということをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　上田委員御指摘のところでございますが、法人契約はそのほとんどが従業員の福利厚生のために契約されており、簡易な生命保険の普及を図り国民の福祉を増進する簡易生命保険法の趣旨に合致しているものと考えております。
　この法人契約においては、従業員である被保険者が不利益をこうむることがないように、同意の有無を必ず確認するほか、遺族からの保険内容の照会に対し情報提供を行う等、被保険者及び遺族の利益に十分配慮しているというふうに私は思っております。
○上田耕一郎君　局長もひとつ、先ほど手を挙げていたから、あなた担当者なんだから、どうお考えになりますか。
○政府委員（金澤薫君）　私が手を挙げましたのは、事実関係だけお答えしておこうと思いまして手を挙げたわけでございます。
　先生がお示しになりましたパンフレット、これ従来使っておりましたパンフレットで、現在は新しいパンフレットをつくっております。これは、法人契約というのは福利厚生という本来の目的で使用すべきものでございまして、その趣旨をより明らかにしようということですべてのパンフレットを見直しました。新しいパンフレットからは、この企業経営の充実に資するような表現は一切削除させていただいたということでございます。
　私どもとしては、法人契約はその本来の趣旨にのっとり企業の福利厚生に役立つものとすべきであるという考え方から、今後ともこの問題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　特定郵便局長についてお尋ねをいたします。
　従来、特定郵便局長については、多々問題点が指摘されておるところであります。代々世襲制が多いと言われる特定郵便局長の選考任用制の問題、あるいは経費として特定郵便局長だけに支払われる渡し切り費の問題、局舎借り入れの問題等々数多くの問題点が指摘されているところでありますが、私はかつて特定郵便局に関して借り入れの問題だとか選考任用制の問題についてはお尋ねしたところであります。きょうは、この特定郵便局長という国家公務員の地位にある立場の人と国家公務員法百二条とのかかわりと申しますか、政治とのかかわりという観点から二、三お尋ねをいたします。
　ことしの六月二十二日の東京新聞によりますと、特定郵便局長で組織する全国特定郵便局長会なる組織が選挙になると自民党の大応援団と化すことを指摘しております。このような事実を大臣はどのように把握され、どのような御見解をお持ちかお尋ねをいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　特定郵便局長会、全特と申しますけれども、山田委員もう御存じのように、これは全国の郵便局長によって組織された任意団体でございまして、特定郵便局長制度の発展並びに会員の勤務条件の改善及び社会的経済的地位の向上を図るとともに、郵政事業の発展に寄与することを目的として昭和二十八年に設立した団体だと、こういうふうに思っております。
　今先生の、東京新聞に自民党の大応援団といった記事があるという話でございますが、記事にある自民党の大応援団とは具体的にどのような事実を指しているのか明らかではないというふうに思っておりまして、いわゆる選挙を含む政治的行為については、国家公務員法等の法令で許された範囲内で行われているものと承知をいたしております。
○山田俊昭君　もう一つ。行革の目玉、中心とも言われております郵政三事業の民営化、この民営化は特定郵便局長といわゆる族議員が一体となってつぶしたというマスコミ報道、新聞報道がありますが、この点に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　全特は任意団体でございまして、その活動についてはコメントをする立場にはないわけでございますが、郵政事業の現行経営形態に対する多数の国民の世論の支持がある中、全特が、郵政事業は国営・三事業一体であることが国民にとって最良であるという考えに基づいて国会議員を初め関係方面に対し広く理解を求め働きかけたことについては特段問題はなく、行革つぶしという批判は私は当たらないというふうに思っております。
○山田俊昭君　全国三千三百二の自治体の地方議会のうち三千二十三の自治体がいわゆる郵政三事業民営化反対決議をしております。これは九一・六％にも及ぶものであります。
　なぜかくも地方自治体がかかる決議をなされたかという背景を新聞その他のマスコミは分析をしております。これはまさしく特定郵便局長の議会へ贈答品を贈っての請願要請工作であるという報道がされております。埼玉県の三市二町にわたる事実を具体化して報道しておるわけであります。坂戸市とか大宮ですか、ビール券、せんべい、切手類を同封いたしまして、ぜひこの三事業の民営化をつぶしてもらいたいという嘆願要請の働きがあった。まさしく、地方議会への特定郵便局長の圧力によってこの地方議会での議決がなされたのではないかという推定がおのずとできる、こういう分析でありますけれども、これに対する御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（天野定功君）　お答えいたします。
　確かに、一部の地区で、特定局長が地元の議員に対しまして私どもの組織問題につきまして御理解を求めていく中で、儀礼的にビール券を持参したという事実があったと承知いたしております。
　このようなことはいたずらに疑惑を招くことにもなりかねないものでございますので、私どもはそのようなことを厳に慎むよう指導しているところでございますが、しかしこのことをもって、先ほど先生御指摘の多数の地方自治体の現行経営形態の支持につながったというのはいかがかと思っております。やはり平素における郵便局のサービス、あるいは職員の活動が広く地域社会あるいは地元の方々の理解や御支持があったればこそ、そのような多数の支持があったというふうに私どもは受けとめております。
○山田俊昭君　もちろん私には調査能力があるわけでなく、今申し上げているのは新聞とか雑誌を根拠にして申し上げているわけでありますけれども、それが事実と違うとするのなら、特定郵便局長が国家公務員の地位にあるなら、そこら辺の疑惑がこれほどマスコミを通じて報道されているなら、それは違うんだという何らかの法的措置なり抗議なりをされたかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（天野定功君）　特段そういった報道につきまして私どもの方で抗議するとかそういったことはいたしておりませんけれども、しかし、いろいろその報道につきましてお問い合わせがございまして、それにつきましては今申し上げたような趣旨のことを私どもお答えいたしております。
○山田俊昭君　これだけ国民世論といいますか、一般的にそれがあたかも真実かのごとく伝えられているという事実はお認めになられるかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（天野定功君）　今回のいろんな行革の論議の中におきまして、いろんなマスコミの報道におきまして、先生御指摘のように、地方自治体の働きかけがそういった特定局長の動きと結びつけて報道されているという事実は承知いたしております。
○山田俊昭君　かかる国民全部から疑惑を向けられているという事実に対して、郵政省は当然その疑惑払拭のためにいろんな方法を通じて真相を明らかにされるべき義務があるように思うのですが、いかがでしょうか。大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっき申し上げましたように、全特は任意団体でありまして、その活動についてはコメントする立場にないわけでございますが、しかし、こういった行革の大変大きなテーマ、それは、報道機関が報道機関のいろいろなお立場で報道するということは自由主義社会における原則でございます。その中で、国民にはいろいろな御意見があると思うわけでございますが、その過程ではいろいろな御意見が特にあるわけでございますが、最終的にはこういった国営・三事業一体ということできょうの朝決着したということにつきましては、私は大変評価をさせていただいております。
○山田俊昭君　釈迦に説法ですが、特定郵便局長というのは国家公務員であります。国家公務員法第百二条は公務員の政治的中立性、政治行動の制限を設けております。かかる意味において特定郵便局長に政治への関与があるという疑惑があるのなら、郵政大臣は徹底的に疑惑解明のために御努力をして真相を明らかにしていただきたいことを要望いたします。
　次に、ここ数年来、自民党の国会議員の秘書たちが特定郵便局長に転職している事実がこれまたマスコミによって指摘されているところであります。
　本年十一月十二日の朝日新聞によりますと、特定郵便局長へ転身した議員秘書はわかっているだけでこの三年で五人ある、その全員が当該議員の地元の局長になっており、しかも当該議員はいずれも地元の局長会の顧問である、こう報道されておりますが、これは事実であるかどうか御答弁をお願いします。
○説明員（足立盛二郎君）　お答えさせていただきます。
　部外から任用される特定局長の前歴につきましてはさまざまなものがあるわけでございます。先生御指摘の十一月十二日の新聞の記事が掲載されましたので、その後調査いたしましたところ、国会議員の秘書の前歴を有する者がいたことは確認いたしました。しかし、これらの者は地域住民の信望があって、その局を運営するに足る事業管理能力を有するかどうかといった視点から任用されたものでありまして、国会議員の秘書という前歴で任用されたものではないというふうに認識しているところでございます。
○山田俊昭君　もちろん特定郵便局長の任用規程といいますか、形式的な書面審査といいますか面接が大半を占め、国家公務員でありながら、特定郵便局長というものの試験要項だとか試験日だとか試験に対する中身が一般国民に全然公示されていない。密室閉鎖性をもって特定郵便局長が選ばれているという一面があるという現実を踏まえますと、いわゆる国会議員の秘書が特定郵便局長に任用されるという事実、かつての秘書がいわゆる地元民との密着の中で政治活動をしていくという疑いを持つことは十分考えられるところであるわけであります。
　今、特定郵便局長というのは任用制度の趣旨に乗っかって選任されて任用されているということでありますが、三年で五人あるという報道なんですけれども、郵政省としては、国会議員秘書が特定郵便局長にこれまで何人任用されているのか、数がわかればお教えいただきたい。過去五年でも十年でも、期間を区切ってお教えいただければ幸いです。
○説明員（足立盛二郎君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、当人の前歴のみをもって選考するものではございませんので、そのような統計、データというものは持っておりません。御了承いただきたいと思います。
○山田俊昭君　これだけいろんな観点から私も疑問に思うわけでして、かかる問題、疑惑が投げかけられている以上、郵政省としては速やかにその数なり統計をお示しになるべきではないかと思うんですが、この御用意なり、おつもりがあるかどうかお尋ねをいたします。
○説明員（足立盛二郎君）　特定郵便局長の任用につきましては、国家公務員法の三十六条に基づきまして、先生先ほど御指摘もありましたが、教養試験、作文試験、面接試験等の能力の試験を行いまして総合的に判定をして行っているところであります。
　当該の職員の前歴といったようなことにつきまして選考の基準としておるわけではございません。そういったことを考えますと、前歴によりましてどのような、何人いたかといったような統計はとる必要がないものというふうに考えております。
○山田俊昭君　任用規程というのがあって、いわゆる特定郵便局長になるにはこれこれしかじかだというものがあるわけでありますけれども、他の国家公務員の試験とか採用制度と比較しますと極めて閉鎖的であると私は思うんですが、この点に関する御意見はいかがでしょうか。
○説明員（足立盛二郎君）　国家公務員の採用につきましては、広く一般に公募をして大量に採用するという場合には、御承知のとおり競争試験というものがあるわけでございます。
　しかし、特定郵便局長と申します郵政事業の組織の中の管理者につきましては、そのほとんどが部内の職員から登用される実態にもあるわけであります。一部、部外の方からも採用しておるわけでありますが、大量に採用するといったものではなくて、個々の特定郵便局の局長があいたときにその地域にふさわしい人を選ぶというようなことから、広く一般に公募をするよりも、平素からそういう特定局長にふさわしい人たちの情報をリストアップいたしまして選考していくということが適当であるというふうに考えておるところでございます。
○山田俊昭君　水かけ論になるかもしれませんのであえて申しませんけれども、部内から推薦だとか特定郵便局長の推薦を優先的に採用していくという実態があるやに聞いているわけですが、国家公務員である限り、試験日はいつで試験の内容はどうで何人を応募するんだとか、そこら辺のところをもっと徹底していただきたい。極めて常識的な私は要望をしているつもりであります。これを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　何か、今回私も質問するに当たって知ったんですが、草の根プロジェクトというのがあるんだそうであります。
　これも新聞によるわけですけれども、このプロジェクトは、郵政省が平成五年から始めたいわゆるかんぽ健康増進支援事業の一つで、助成金額が事業全体で昨年、平成八年度で十九億円支払われているそうであります。いわゆるこの助成を受けるには、助成を希望する簡保加入者がまず実行委員会をつくり、簡易保険加入者協会に申し出ることが必要で、次に同協会が簡易保険福祉事業団に申請して許可を得て、簡易生命保険特別会計から実行委員会の会長に助成金が渡されるという仕組みだそうであります。
　私は、この助成金の使途と運用についてお尋ねをするものであります。
　この実行委員会の会長は特定郵便局長がなる可能性が極めて高いという、新潟県特定局長の談話として同じ新聞に発表されております。この点のデータ、今言うように、この実行委員会会長に特定郵便局長が過去何人ぐらいなっていらっしゃるのか、また特定郵便局長を優先してこの実行委員会の会長に推薦しているのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　まず、草の根プロジェクトという事柄に入る前に、全体の俯瞰図を御説明申し上げたいと思いますが、かんぽ健康増進支援事業というのは三つの事業をやっております。
　一つは成人病等予防事業、それから介護支援事業、それから健康づくり事業、この三つの事業を実施しておりまして、実施規模別に県単位のプロジェクト、市町村単位のプロジェクト、それから地域単位のプロジェクト、これがいわゆる草の根プロジェクトというふうに称しているところでございます。
　先ほど、先生全体で十九億円とおっしゃいましたが、そのとおり十九億円でございます。そのうち、草の根プロジェクトに対しましては十一億円の助成をしているところでございます。それが全体の構成でございます。
　それから、草の根プロジェクトの件でございますけれども、これは老人会とか婦人会といった各地域の非常に小さな単位の事業でございます。また、全国津々浦々で行われますために、この事業は実際は簡易保険加入者協会というものが事業申請者になっておりますが、その支部がないということがございまして、これらの全国津々浦々の非常に小さなそういうものにつきましては、事業を行う老人会とそれから郵便局、この間で実行委員会というものを設立いたしまして、助成金を同委員会に交付している、そういう仕組みになっているところでございます。
　特定局長が会長になることがあるのかというような御質問がございましたが、プロジェクトを適切に管理運営していくためには実行委員会の会長に人を得る必要があるというふうに考えている次第でございまして、特定局長が適任というふうに地域の方々からみなされまして就任する場合も当然ございます。この場合も、助成金は郵便局長個人としての口座に振り込むということは一切ございません。新たに実行委員会会長というものの口座を開設いたしまして、その口座に振り込んでおりますし、その助成金の使途は実行委員会の決定のもとに行われるということでございまして、この使途については簡保事業団が最終的に監査を行っているということで、きちっとした経理をしているところでございます。
　数はどうかということでございますけれども、これは私ども、全国は津々浦々ございまして現在は把握しておりませんけれども、プロジェクト実行委員会の会長、これは地域に根差してプロジェクトを適切に実行し得る人材でなければならないというふうに考えておりまして、そういう適切な人材を得るよう私どもとしては側面から支援しているところでございます。
○山田俊昭君　十九億もの金が公費として、実行委員会の名目の口座かもしれませんが、入れられている。しかし、会長を経験した某特定郵便局長の談話によりますと、自分のポケットマネーでトロフィーを買ったり商品をつくったりして、これは極めて自由に出せるという、相当裁量のある支出ができるというふうに言っていらっしゃるんですね。そして、この会長を経験していい顔ができた、こういう報道もなされております。
　ここら辺の一連の新聞を読んでみまして、私は、草の根プロジェクトの表向けの事業目的は確かに簡保加入者の健康増進であっても、見方によっては特定郵便局長の名士復活事業、さらにいえば選挙運動の際の集票装置の一つというようなうがった見方もできるのではないかということを御指摘したいと思うのであります。
　そこで、提案するわけですけれども、この実行委員会の会長は、特定郵便局長とか郵政職員はこれを任用しない、就任はさせないということにぜひ禁止規定を設けていただきたいんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　これは婦人会とか老人会とか非常に小さな単位で行われるものでございまして、その中心になる人に人を得ないとなかなかうまく物事が進まないということもございます。したがいまして、どなたでなければならない、この人はだめだとか、そういうことをここでお示しするのは適切でないのではないかというふうに私ども考えておりまして、そのプロジェクトの本来の目的から見てふさわしい人材、その方が会長になるということが最も適切なことでございまして、私どもそういうことが実現できますよう側面から支援していきたいということでございます。
○山田俊昭君　ぜひそういう方が、特定郵便局長が任命されないことを強く要望しておきたいと思います。
　もう少し時間がありますので、これは郵政省に対する提案、提言といいますか、二、三申し上げたいと思うんですが、いわゆる電話とか切手を広告媒体とされたらどうか、こういうことの提言であります。
　これは調査室の人に調べてもらった資料でございますが、スウェーデンでは電話の通話中にコマーシャルがある一定の時間流れる。通話中に途切れるわけですね、どこかのコマーシャルが入るわけですから。その間拘束されて聞かざるを得ないということがあるから、電話料を全部そのスポンサーが負担するという制度がスウェーデンではとられているんだそうであります。これもぜひ日本で取り入れられるおつもりはないのか、簡単な御答弁をお願い申し上げます。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のようなサービスを提供するかどうかにつきましては、まずは電気通信事業者が判断すべき事項かというふうに考えております。一般論として申し上げますれば、事業者の創意工夫によりまして、利用者の方々に安価で多様なサービスが提供されるということになれば、それはそれで大変望ましいことだというふうに考えております。
○山田俊昭君　一つのことをするにはいろんな法律の規制があるから、できるだけ規制緩和をしていただいて、そういういいものはどしどし取り入れる制度ができ上がることを希望するものであります。
　もう一つはカナダのことなんですが、四年ほど前からカナダでは切手にコマーシャルを入れている。何とか会社の宣伝をしている。切手の一部に入れるわけですが、それをいわゆる広告主が切手代を負担し、利用者はその分安くなる、こういうことであります。利用者にとって切手代が一円でも安くなるということは極めていいことだと思うんですが、これなど日本では御採用の意思がおありかどうかお尋ねをいたします。
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいまの切手に広告を入れたらいかがかという御提案でございますが、私どもでも同様の趣旨の施策といたしまして、はがきに広告を入れさせていただく、そのかわりに販売額を安くするという取り組みは以前から行っております。一般にエコーはがきと言われているものでございまして、昭和五十六年からそのような取り組みをいたしております。
　今御提案のありました切手に関しましては、一種の金券でもございますし、これに広告を入れるということにつきましては、切手そのものの図案が小さい、広告効果というようなこともあろうと思いますので、今御紹介のございましたカナダの件も含めまして種々検討をすべき課題があるのではないかというふうに思っております。
　先生御提案の趣旨は、国民により安い料金で郵便サービスを提供していくために広告料収入の道を広げてはいかがかと、こういう御提案だというふうに思いますので、今後、御質問の趣旨を踏まえまして広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　もう一問。
　次はイギリスでありますけれども、イギリスは、いわゆる郵便を出すと消印をするわけですね、その消印は郵政省がするわけですけれども、その消印の中にやはり広告を入れている。何とかチョコレートとか、何とかキャラメルとかやっているんだそうであります。イギリスのその制度が民間利用者にどの程度利益になっているか、ちょっとそこら辺のところを調べておりませんのでわかりませんけれども、日本でもぜひ採用なさって、例えば一つの郵便局で一カ月間とか一年間にその消印の広告をしたスポンサーから出されたお金をボランティアなり国民の利用者に還元するのも一つの方法ですが、いわゆる消印広告の料金設定して、そこからの上がりをボランティアとか何らかの有益なものに使っていく、こういう方法が採用されたらいいんではなかろうかと思うわけですが、この提案に対しての御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（長谷川憲正君）　消印に広告を採用いたしますことにつきましては、日本も一度やったことがございます。昭和二十四年に郵政省広告取扱規則というものを制定いたしまして、その際に、日付等の消印をいたしますが、そこに簡単な標語を入れたという例がございました。しかし、この件につきましては、利用が高まるにつれまして、差し出しをされる方が全く予期しないような広告が表示されるということについてかなり多くの非難が浴びせられまして、結局、昭和二十七年に廃止をされたという過去の経過がございます。
　いずれにいたしましても、郵便物は数多くの人から差し出され、数多くの方に配達をされるという趣旨のものでございますので、先ほど御答弁を申し上げましたように、広告料収入の道を広げてはどうかという観点からいろいろと検討してまいりたいというふうに思いますが、この件に関してはかなり難しい問題もあるのではないかと思っているところでございます。
○山田俊昭君　はがき広告があるということは、私、知りませんでした。例えば、今五十円ですね、これは幾らになっているんですか。スポンサーに幾ら負担させているんですか。これはほとんどの人が知らないから、郵政省はもっと宣伝しないとまずいと思うんです。
○政府委員（長谷川憲正君）　宣伝下手でございまして恐縮でございます。スポンサーの方から十円の負担をいただきまして、そして印刷料等に費用もかかりますものですから、お客様には五円引きで販売をさせていただいているところでございます。
○山田俊昭君　終わります。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　八月七日にアメリカ政府が一方的に制定しました、国際電話についての国際精算料金の上限、いわゆるベンチマークの問題について、私は九月十七日の決算委員会で質問をさせていただきました。
　そのとき、日本政府としては、米国に対して懸念を持っているという内容のコメントを既に提出していたと、そのことについて御報告がありました。そして、引き続き制度の改善を求めていく旨、御答弁もいただいたわけでありますが、その後、十月にはベンチマークの撤回を要望されたということも聞いております。
　現時点での状況について御報告をいただければと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、その御指摘もいただきまして御答弁を申し上げました。
　このＦＣＣの規則につきましては、事実上の米国市場への参入障壁となるというものであること、それから、本来商業ベースで決めるべき精算料金を米国政府が参入規制と結びつけて一方的に制限を設定するものであるということ、それから、内国民待遇等のＷＴＯ協定の諸原則との整合性という面からも疑問があることという問題があったわけでございます。
　日本政府といたしましては、こうした認識に基づき、本年の十月、それから十一月に開催されました米国政府との間の規制緩和会合の場におきまして、これらの問題の改善方を申し入れをいたしました。
　ただ、残念ながら米国政府からはこれまでのところ具体的な改善を行う旨の回答が行われておりませんので、今後も引き続き機会をとらえまして米国に対して制度の改善を求めていきたいと考えております。
　それから、ＫＤＤ等我が国の国際通信事業者三社を含む各国の多数の事業者が、九月から十月にかけまして、この規則の取り消しを求めて米国において司法審査請求を申し立てているという事情がございますので、この推移も見守ってまいりたいというふうに考えております。