Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　いや、それは検証する気がないというふうな答弁に聞こえるんですよ。
　これは、例えば宮崎県と大分県、どうしてこんなに差があるんでしょうね。宮崎県なんて、ほとんど警察からの通告はない。でも、大分県にいくと、どんとふえる。これは、やはり県警ごとに差があるとしか思えないんですね。
　そういう意味で、どういう方法がより効果的なのか検証して、効果的、そしてリスク低減に資する端緒のつかみ方、こうしたものをきちっと研究した上で全国に広げていく、好事例を広げていく、こういった取り組みをやるべきだと言っているんですが、やっていただけるのかやっていただけないのか、そこだけ端的にお答えいただけますか。
○小田部政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、こういった差が生じる原因につきまして、私ども警察庁として把握しておらないところでございますが、今後、都道府県警察からの聴取などを行うことで状況を把握いたしまして、改善すべき点が認められれば適切に対処していきたいと考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、だからそれを、好事例を均てん化していく。いや、個々に聞いて、あなた、こうしなさい、こうしなさいと個別にやっていくのもいいけれども、あそこはこういうふうにしているからこうした方がいいよというのを、まさに周知することができるのは警察庁の役割でしょう。だから、それをやってくださいと。個別に聞いて、あなた、こうした方がいいよという個別指導じゃなくて、いい事例はこういうのがあって、こういうふうにしているからと。だから、このばらつきがなくなってくるような運用をしていくべきではないかと言っているんです。どうですか。
○小田部政府参考人　御指摘の数字につきましては厚生労働省の集計された統計でございまして、そういった統計でありますので、私どももこういった差異が生じる原因につきまして把握しておらないところなんでございますけれども、状況を把握しながら、先ほど議員御指摘のような形で、通告等に関しましても、当然、ベストプラクティス的なものがあれば、そういったことも含めて全国で共有する等、対応を今後とも行っていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、次回の本法改正があるときまでと言わず、もう可及的速やかに対応をとっていただきたいと思いますし、きょうは雇用均等・児童家庭局長の方から御答弁いただけると思いますけれども、それ以外の通告のあり方ですね。病院だ、例えば、あとどこですかね、学校からもあるんでしょうか、いろいろなところから通告があるんだろうと思いますが、そういう通告のあり方についてもぜひ考えていっていただきたいし、そもそも、これは累次にわたって私は指摘をしているんですけれども、端緒をどうやって把握するかというのが非常に大きな課題であって、厚生労働省として速やかにこれも検討して結果を出して、その端緒となり得るものはどういうものであり、どこでつかめるのかということを関係する職員等に徹底するべきだと思います。
　そういう意味で、端緒の研究のあり方、それからそれ以外の通告の状況のばらつきについての均てん化、こういったことにどのように取り組んでいくのか、局長からで結構です、御答弁ください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　お示しいただきました資料、私どもの方で整理をさせていただいたものを引用していただいているわけでございますが、先ほども御指摘ありましたように、そもそもの相談対応件数あるいは一時保護件数、あるいは、この後、細部にわたりますと、どこからの通告であるのかなどなど、人口十万人当たりで標準化した数字におきましても都道府県ごとにいろいろとばらつきが生じているという事態、私ども改めて今回把握をさせていただきました。
　今御指摘いただきましたように、そもそも虐待の相談件数あるいは一時保護の件数、そして今御指摘いただきました、それぞれのルートからの通報に対しての対応など、どういう形で地域差があるのか、それぞれの事情があろうかと思いますし、国といたしましては、私ども、その扱いについて、児童相談所の運営指針ですとか、あるいは「子ども虐待対応の手引き」という形で一定の標準化という目安を示させていただいておりますが、ファクトはファクトとして今お示しいただきましたような内容でございますので、私どもとして、その地域差について、少し調査研究という形で実態把握をさせていただきたいというふうに思います。
　また、その中では、先ほどもう一つの御指摘として、端緒のお話もいただいております。これにつきましても、私ども、今年度から具体的に、この端緒に着目する部分につきましては、先行して外部の方に研究をお願いする形で進めさせていただこうということで今公募をさせていただいておりますが、それに従いまして、まず、これは単年度研究の形で今回はやっておりますので、今年度中に一定の成果をまとめさせていただき、次に向けてのさらなる分析につなげていきたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　質問の順番が前後になっちゃいましたけれども、そう言うだろうなと思って最後に聞こうと思っていたんですけれども、そもそも、これは、児童相談所として虐待に対応してきた歴史というのは、どういう歴史だったんですか。いつから、どういうことをきっかけに、児童相談所が、まあ、当時は児童虐待という定義はなかったのかもしれませんが、どのように対応してきた歴史で、そしてその間に、実際に虐待についての研究というのは、厚生労働省、やってきた歴史があるんですか。そもそもどうです、歴史的にひもといてみて。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、児童相談所、根拠の法律は児童福祉法という法律でございまして、これは昭和二十二年に制定をされております。当時から、まあ、今御指摘いただきましたように、虐待という言葉ではなく、要保護児童対策というふうに当時は大きく構えてございましたが、その一環として、今日でいうところの虐待を受けたお子さんたちの保護などに取り組んできたという歴史がございます。
　その中でも、特に虐待というものに着目をして、相談対応件数という形で把握をさせていただき始めたのは平成二年度からでありますし、平成十二年度に、これは議員立法で先生方、児童虐待防止法をつくっていただきましたので、その施行以降、いろいろな議員立法としてあるいは閣法としての改正をもってして、この虐待対策、児童相談所における取り組みを強めてまいりました。
　その間におきましては、昭和二十四年度以降でございますが、こういう都道府県のといいましょうか、現場における運用について一定の知見が積み重ねられてまいりましたので、ケースワーク集という形で、当時、関係者、有識者の方々、実務の方々の知恵を集めたものを随時発行させていただいたり、あるいは、平成十一年度には、児童相談所などでありますけれども、専門機関が虐待事例に適切に対応していただけるためのいろいろな手引書としての「子ども虐待対応の手引き」というものをまた有識者の意見なども入れながらつくらせていただいたという事実、そしてそれが、累次にわたる改定をさせていただいたということがございます。
　またさらに、特に、児童虐待防止法以降におきましては、死亡事例、先ほどおっしゃっていただきました端緒の問題とも絡むのかと思いますけれども、検証を進めるべしということで、厚生労働省に有識者の方々から成る委員会を立ち上げさせていただきまして、虐待による、残念ながら死亡に至った事例の検証など、これまで進めて、十二次までの報告を出させていただいておりますので、こういう積み重ねの中、それぞれのタイミングにおける課題について、私ども、引き続き研究をまた深めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　厚生労働省単独でやはり研究して工夫をしてきたという歴史というよりは、対応に追われてきた歴史ということを、この間、局長は説明されたんです、事実的には。そうですよね。そうなんですよ。やはり、これは前向きの研究をやってこなかったんですよね。
　厚生労働省の所掌範囲は広くて大変だということは十分わかった上で、わかった上で言っているんですけれども、さはさりとて、かなりの予算を持っているわけですから、前向きの研究を、だから、先ほどの話で、端緒についてどう考えるのか、通告についてどうあるべきなのか、こういうことをやはりやっていかなければ、悲惨な事件は減らないし、児童の保護が進む話が私は見えてこないんじゃないかということを危惧しています。
　そして、これはもう一つ、今度、一時保護をしたときに、子供の側から見てどうなのかということも考えてみたんですね。
　さまざまな事由、自分に非がある理由で児童相談所に通告される人もいますが、自分にその責任がない中で児童相談所に一時保護をされる、一時保護をされたら、その翌日から学校に行けなくなる。事実関係として、やはり、児童相談所に行っている子供さんはその後学校に通えなくなっているんじゃないかと思います。
　では、二週間でもいい、場合によっては、今度から二カ月を超えたら裁判所が関与するという法改正ですけれども、それだけ長い人は五百人程度だと言ってみえますが、それにしたって、二週間、三週間、一カ月程度、学校に自分に責任がないのに行けなくなる、そしてある日戻ってくるということになると、今度、学校の側でどういう対応をするかというのが極めて重要になると思うんですね。
　文科省にきょう来ていただいておりますけれども、重ねて、今度は、児童相談所に入った子供さん、保護された子供さんが学校に戻ったときに学校としてどういうケアをしているのか、もしくは、いない間に学校においてどういうふうな説明をしているのか、何でペケペケ君、きょうから来ないのという話になりますから、そこはどのような対応をしているのか、まず文科省からお答えいただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、児童相談所における一時保護の後に学校に復帰した児童生徒に対する対応ないしはケアでございますけれども、文科省におきましては、そうした子供が学校に復帰した際に、いじめとかあるいは不登校にならないかといったことも十分注意をしながら、家庭環境が困難にある児童生徒についてはスクールソーシャルワーカー等を活用した支援を積極的に行うよう学校現場に周知をするとともに、いじめに関して申し上げると、虐待を受けた子供たちについては、わざと相手から怒られたり嫌われたりするような言動を繰り返してしまうという兆候があるということも報告をされておりますので、いじめを受ける可能性が高い、あるいは特に配慮が必要な児童生徒ということで、日常的にその特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うよう周知をしているところでございます。
　虐待を受けた児童生徒については、児童相談所を初めとする関係機関と連携をしながら適切に対応するよう、引き続き、教育委員会、学校等を指導してまいります。
　また、もう一点お問い合わせのありました、いない間についての、その子について、在校している子供たちに対する説明。個々のケースに応じてどのような説明を学校現場でやっているかというところまでについては、私ども、詳細に把握しているものではございませんが、子供が、一時保護の後、戻ってからも、友達と一緒に仲よく学習ができるように十分配慮しながら指導が行われているものと考えております。
　以上であります。
○岡本（充）委員　信じていますという、何か祈りにも近い答弁が最後でしたね。
　私は、それではいけないと思うんですね。把握しておりませんがじゃなくて、やはりこういう、いや、その子の責任じゃなくて学校に行けなくなるわけですよ。その間どういう説明をするか、そして、それがやはり復帰するときのソフトランディングにつながるんじゃないかという気がしますよ。
　だから、そこは把握していません、適切に児童相談所と連携していきますと、もう役所がつくる答弁そのものですね。やはりそれは、きょうの私の指摘を受けて、文科省、対応をもう一度考え直していただいて、速やかにこれも対応を徹底していただきたいと思います。
　一方で、厚労省の側としてできることは何なのか。どうやってその子が登校を継続することができるかということを、これは努力するべきじゃないかと思うんですね、やはり。
　その子供さんが長期にわたって学校に行けなくなる、その間は児童相談所でも誰かが勉強を教えますから大丈夫ですわと、きのう、レクに来た方がそう言われました。それは、算数の勉強はするかもしれない、理科の勉強はするかもしれない、でも、実験をしたり、体育を通じて友達と仲よくなっていく、その過程が奪われているわけだから。
　やはり、そういう意味で、この部分は私は大変重要だと思うんですね。だからこそ、どうやって通学を続けることができるかということを真剣に、そして前向きに考えて取り組むべきだと思います。大臣、どうでしょう、そこら辺、ちょっと、お考えいただくように指示を出してもらえませんか。
○塩崎国務大臣　当然、児相は、その子供を、言ってみれば、全体として、一人の人間として見るわけですから、就学児であれば当然学校に行くというのが基本で、それが行けないということをどう克服するのかということも一緒に児相として考えていかなきゃいけないところですし、実際、考えていることが多いんだろうと思います。
　それが、では万全の体制でうまくいっているかというと、なかなかそこまでは手が回っていなかったり、いろいろなことがあると思うので、そういう意味で、専門性の高い人をこれからどんどんふやしていこうということになっているのは、そういったところにも、今御指摘のようなところにも気が、ちゃんと配慮ができるような、そういうことになっていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので。
　私どもとしては、子供にとって一番大事なのは、やはり学校であり、また交友関係でもあり、人間関係でもあって、社会との接点を一時保護によって奪われているというままでいくのは、できる限りこれは最小限に食いとめなきゃいけないというふうに思いますので、御指摘の問題点はそのとおりだと思いますので、児相に改めてそういうことについてもよく配慮をするように申し上げていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　配慮するようにといったって、配慮しているんですよ。今だって配慮していないわけじゃないんです。行けたら行かせてあげたいと思っていると思いますよ。ただ、恐らく物理的に行けないんだと思います、私は。だから、配慮をするようにという話だけだったら、配慮は今でもしているんです。
　物理的にどうやったら行けるようになるのかということは、やはり予算をつけることしかないんだと思います。そういう意味で、こうした、通学をする子供の権利を奪うのではなくて、どうやったら通学が継続できるのか、工夫をするのにやはりお金が必要だということだと思いますよ。そういう意味で、大臣、ここは、配慮をするようにではなくて、もう一歩踏み込んで御答弁を再度お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　通学ができればいいんですけれども、通学した場合の危険性というのもあるわけですから、当然、そうなると、一時保護のままで、どうやったら一番ベストなコンディションで学習を続けるかということも考えていかなきゃいけない、そういう意味で配慮をするということを申し上げているので、行くことだけではない可能性が私は高いと思うんです。親からまた連れ去られるとか、そんなこともあるわけでありますので。
　ですから、そういう意味で、ケース・バイ・ケースで、きちっとした配慮ができるようにしていく。予算が必要な場合ももちろんありましょうし、一時保護のままで、これは施設の場合もありますけれども、そこで教育を施すということについては、またこれも予算も必要なこともあろうかと思いますから、そういう面で、予算について考えなきゃいけないこともあるかもわからないという可能性は、それはそのとおりだというふうに思います。
○岡本（充）委員　いや、大臣、虐待の場合はそういうケースもあるでしょう。虐待以外でも保護されている子供もいますから。だから、それは親がやんごとなき理由でどうしても養育することができない状況になった子供もいます。それで教育の機会を奪われている子供なんかは、どうやって学校にアクセスするかですから、これは。そういう意味では、虐待は確かにそういう面もありましょう。しかし、虐待だって、工夫の仕方で、学校まで連れていけば、行けるのかもしれない。
　そういう意味で、さまざまなケースがありますけれども、子供が学校に通えることを前提としたスキームづくりを、どうしてもそれは行けないケースはありますけれども、それを考えてくれ、それに向けて予算をぜひ確保してほしい、こういうお話をしているので、大臣、もう一度御答弁いただきたい。
○塩崎国務大臣　今回、虐待との関係で、司法関与等々、一時保護も含めて御提案申し上げているものですから、虐待に重きを置きながらの説明をしました。そういう意味で、それ以外の一時保護ということであれば、それは御指摘のとおりかもわかりませんし、そういった面での踏み込んだ予算のことについても考えていかなきゃいけないということは、十分あり得ると思いますから。
　いずれにしても、今回は、やはり虐待に起因するさまざまな問題への答えを出そうということだったものですから、そのように申し上げたということでございます。
○岡本（充）委員　では、それ以外も含めて、虐待でも通えるものがあり得ると思いますので、そういうものも含めて検討いただける、こういう理解ですね。では、ぜひ予算の獲得を御期待しております。児相もきっと、そういうことがかなえば、ありがたいと思うと思いますので。
　それでは、次の課題に行きたいと思います。里親と特別養子縁組について少し紹介したいと思います。
　私は、大阪に仕事で行って泊まると、何の新聞がいいですかというと、かなりの確率で毎日新聞を頼むんです。何でかというと、そこのページに、六ページ、七ページにあります。こういう特集があるんですね。大阪版に載っているんです。いや、私、これを最初に見たときに衝撃を受けました、新聞にこういうことが載るんだと。しかも顔写真つきで、こんな子がいて、「あなたの愛の手を」、こういった欄があるんですね。私は愛知県で、中日新聞をよく読みますけれども、中日新聞の地方版にこういう特集はないものですから、いや、どうなのかという話をしたら、きのう、厚労省の職員でも、一部の方は御存じでした。
　これは「家庭養護促進協会のホームページ」と書いていますが、その後、八ページ目にありますけれども、養子縁組あっせん事業者の一つのようですね。今度から、許可制にしていくという方向で改正がなされた法律が実施をされていくんでしょうけれども、こうした事例は、私は、大阪の養子縁組に効果をもたらしているんじゃないか。こういう子供がいる、実際に見て、どういう子なのか。
　大臣、読んでみてくださいよ。「ぽっちゃりとした頬にえくぼを作り、ニコニコと笑顔を見せる男の子です。ゴロンゴロンと体を回転させながら職員に近づき、ボディータッチをして、うれしそうにしました。」こう読んでいくと、いや、こんなかわいい子が愛の手を求めているのかと思うと、これはやはり、うちで何とかならないかなと思う家庭も多くなってくると思いますよ。
　こういう取り組みをもっと広げていったらどうかと私は思うんですけれども、どうでしょう、大臣、これこそまさに、こういう事例をどうやって広げていくかのまさに展開ができるのは、厚生労働省の仕事だと思いますよ。ぜひ、全国の今後許可を受けるであろう事業者、また自治体、児相などと協力して、こういう周知をする方法を展開されていってはいかがかと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　基本的に全面賛成だというふうに申し上げたいと思います。
　そもそも、こういう形で特別養子縁組を、あるいは、まあ、悪くて里親としても、こういう年齢で、まさに愛着形成がなされる一番大事な時期に、これが施設で今までは預かられて、乳児院に行き、そして児童養護施設に行って、十八歳までずっと施設にいる、こういうことはやはりもう避けようというのが、去年の児童福祉法の改正の心だったと思います。
　そういう意味で、私は、乳児院への、あるいは他の施設も含めてですけれども、新規入所は停止をするぐらいの気持ちで臨まなければ、去年の法改正の意味がないというふうに思っておりまして、そういう意味では、こういう子供たちを養子にもらおうという人、あるいは少なくとも里親で引き受けよう、そういうような人たちを探し出すということは、とても大事だというふうに思っております。
　これは去年も審議の際に申し上げましたけれども、例えば特別養子縁組というのは、ほとんどの方が知りませんから、そして、やっとこの間の法改正で児相の業務になってきましたので、これからやはり、例えば、産婦人科の待合室にポスターを掲示するとか、あるいは、今御指摘のように新聞、雑誌、さまざまな広告を試みるということ、そういうようなことを、あらゆる手を使ってやって、こういう、本当に、本来の親からの愛を受けて真っすぐ育っていくチャンスをより多く与えていくということを私はやるべきだと思っておりますので、児相にも頑張ってもらいましょうけれども、私ども、児童福祉法の所管は厚生労働省でありますから、率先してやらなきゃいけないというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひこれを均てん化していく、要するに、多くの人に読んでもらえる。いや、この新聞、多分、委員も、ほかの資料と違って結構一生懸命今読んだと思いますよ。見ていたらみんな一生懸命読んでいました。これで目にして、やはり読もうという気になりますよ。この記事、人の心を動かしますよ。そういう意味で、こういった事例を広げていっていただきたいということをお願いして、きょうの質問時間になりましたので、終了します。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回、審議の対象となっている児童福祉法の一部を改正する法律等、これは、昨年、児童福祉法の改正案が全会一致で成立して、この四月から施行されているところですが、司法関与ということに関して、施行後速やかに要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与のあり方というものを検討するという条項がついておりまして、それを受けたものだと聞いております。
　ただ、この法案というのは、大臣初め政務三役の皆様の強いリーダーシップのもとで提出に至ったということも聞いております。そこで、まずは、今回の改正についての副大臣の思いを伺いたいと思います。
○古屋副大臣　山下委員にお答えをいたします。
　大臣初め政務三役、いずれも、児童虐待や社会的養護の問題など、子供に関する問題につきましては、非常に重要な問題として力を入れて取り組んでまいりました。近年、塩崎厚生労働大臣の強いリーダーシップのもとで、政務も含めて、厚生労働省一丸となって、これらの問題への対策をかつてないスピードで進めてまいりました。
　昨年、国会に提出をし、成立させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律では、子供の権利を初めて法律上明確に位置づける抜本的な改正を行いまして、家庭養育の原則を定め、特別養子縁組や里親委託を優先することを盛り込みました。
　また、昨年の改正法の附則におきまして、委員おっしゃいましたように、法律の施行後速やかに検討を加えて必要な措置を講ずることとされた児童虐待対応における司法関与につきましても、塩崎大臣の指示のもとでスピード感を持って取り組んでまいりました。
　具体的には、昨年の改正の施行を待たずに、昨年七月から、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組の利用促進の在り方に関する検討会におきまして検討を進め、今回、保護者に対する指導や一時保護への司法関与を強化する改正法案を提出させていただいたところでございます。
　今回の改正法案によりまして、件数が増大をしております、また、深刻化をしている児童虐待への対応につきまして、司法の関与を強化して、より子供の命を守っていきたいと考えているので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○山下委員　非常に温かく、また強い決意、ありがとうございました。
　まず、そこで、そもそも児童虐待通報が近年増加している現状について、本法の前提条件として確認させていただきたいんですが、このパネルでございます。
　パネル一として資料を配付させていただいておりますけれども、近年、非常に児童虐待相談対応件数がふえている。この十六年で大体八倍、九倍ぐらいになっているところであります。二十七年に初めて十万件を突破したということでございますが、これは何も、親御さんが急に虐待をするようになったということではなくて、今まで見つかっていなかった、相談されていなかった、実は前から虐待があったということも含まっての件数の増加というふうにも思われるんですが、この件数の増加の原因、そしてその分析について、当局としてどのように分析しているのか、お答え願います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員、パネルでもお示しいただきましたように、今の事実関係、また、自治体の方々からの御意見、現場の意見なども踏まえますと、一つには、心理的虐待がふえているという事実がございますし、その要因といたしましては、子供さんが同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶと言われるようなケースについて、警察からの通告が増加している。
　これにより、また、平成二十七年七月から、私ども、全国の児童相談所、全国の共通ダイヤルとして一八九という三桁の相談ダイヤルを設置させていただいておりますし、そのような動きについて、また、昨今の虐待の状況について、マスコミなど、いろいろな事件報道などもありますことから、国民の方々あるいは関係機関のこの虐待問題に対する意識が高まって通告が増加した。そういう意味では、初期段階での相談につながっているというふうに考えております。
○山下委員　ありがとうございました。
　通告がしやすくなったということで多くなったということにはお答えいただいたんですけれども、そもそも、やはりちょっと子供に対する虐待というのが実態としてふえているのではないかという考えもございます。
　この表を見ていただければおわかりのように、相談の内容別割合ということで、数がふえているものというのを見ると、例えば身体的虐待とか心理的虐待、面前ＤＶとかがあるんですが、これは、実は私は最初赤丸をしていなかったんですが、指摘させていただいたのは、やはり見逃しちゃだめなのはネグレクトなんですね。身体的虐待というのは、外見上、学校がわかるということもある。心理的虐待も、やはり何かトラウマを抱えてという部分があるんですが、ネグレクトにつきましては、かなり子供が我慢していたりとか、あるいは、ちょっと痩せているなというふうに思うんだけれどもなかなか気づかない、そういったこともあろうかと思います。
　それで、最近、やはりこういったネグレクトが、この表も見ると二三％ということで、ふえているように思うんですが、そのことについて、もしお考え等があれば。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員まさにパネルで御指摘いただきましたように、ネグレクトにつきましても、全体のケースの中における一定比率を占めておりますし、ネグレクトが結果的に、親御さんの養育技術というのでしょうか、養育意欲あるいは養育意識、あるいは手法というものについて十分伝承されていない、あるいは、いわゆる養育に当たって親御さん自身がいろいろな困難を抱えておられるケースもあり、結果的にネグレクトというケースがあるというのも現場の声として承っておりますので、私ども、その点についても十分注目してまいりたいと思っております。
○山下委員　ありがとうございます。
　そういった現状分析を受けて、虐待ももちろん、ネグレクトに関しても適切な指導等ができるようにということもあって、今回の司法関与があったと思うんですが、これはちょっとパネルではなくて、配付資料の「児童虐待対応の基本的な流れ」ということで、改正後のイメージを書かせていただいております。
　児童虐待の通告があった場合、これがどう流れるかということで、まず、通告があった場合に、一時保護に至る場合というのもあるんだろう、あるいは、通告がそのまま家庭復帰や在宅指導ということもあり得るでしょうし、また、甚だしい場合には、家庭裁判所の承認の審判申し立ても、一気にあり得ることもある。
　ただ、一時保護に行った場合に、その後、施設入所のラインに流れるか、あるいは家庭復帰、在宅指導ということに流れるかということをまず判断しなければならないんですが、この一時保護において、今回の法改正において、この一時保護が親権者の意に反して二カ月を超える場合、これについては家庭裁判所の承認が必要になったということで、二カ月ごとにチェックが入っていくという法制になったということでございます。
　そして、施設入所が必要ではないかと判断される場合に、残念ながら、親御さんが、もう施設で預かってくれ、あるいは里親に委託してくれという場合には、一番上の、親権者等の意に反しない場合ということで、里親委託、施設入所等ということで、児童福祉法二十七条の流れに流れる。
　親権者の意に反する場合、これについては家庭裁判所の承認の審判の申し立てということになり、これはもう一発アウトだということにおいては承認ということで、そのまま、意に反していても施設入所、里親委託がなされるということであります。これまでは、そうじゃない場合には却下ということで、いきなり家庭復帰、在宅指導ということだったんですが、今回の法改正で、その中間項として、家庭裁判所による保護者指導の勧告という手続ができたということでございます。これが今回の改正の具体的な流れでございます。
　こういった、先ほど言ったように、児童虐待を行った保護者については、児童相談所がこれまでも指導を行うということがございました。そんな場合、児童相談所と保護者の対立がある場合というのは、やはり現実にあると思います。それで、実効性が上げられないケースもあるというふうに聞いております。
　今回、こういった先ほど申し上げた改正をするということで、どういった指導の実効性、あるいは親御さんへの働きかけ、虐待あるいはネグレクトその他があるとお考えなのか、裁判所の勧告の活用が期待されるのか、古屋副大臣に御回答願います。
○古屋副大臣　保護者に対する指導への司法関与について御質問いただきました。
　今回の改正法案では、里親委託や施設入所等の措置の承認の申し立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県等に対して保護者指導を勧告することができることといたしまして、家庭裁判所は、その結果を踏まえて審判を行うことといたしております。
　保護者が家庭裁判所の勧告のもとでの指導に従ったかどうか、里親委託や施設入所等の措置に関する審判において重要な判断要素の一つとして考慮をされることから、保護者に対して一定の効果が見込まれると考えております。
　加えて、今回の改正法案では、家庭裁判所が勧告をした場合には、保護者に対して勧告をした旨を通知することとしておりまして、裁判所が勧告した事実が保護者に直接伝わることで、指導の実効性が高まると考えております。
　また、家庭裁判所の勧告の活用が期待される事案といたしましては、例えば、保護者によるネグレクトが長期化をしている、必ずしも緊急性は高くないものの、子供にとって不適切な養育が続いているといった事案で、家庭裁判所の関与のもとでの実効性ある保護者指導が行われれば、引き続き家庭養育の可能性があると考えられる場合などを想定いたしております。
○山下委員　ありがとうございます。
　今までは児童相談所が保護者指導をしていたというところではあるんですけれども、今回、勧告という家庭裁判所のいわば権限、それに裏打ちされたものがあるということで、その勧告に基づく指導ということで、保護者の指導も実効性が高まるのではないかと思われるところでございます。
　指導に従わなければ報告をするよとか、あるいは、勧告した内容が保護者に届いて、家庭裁判所としてはこういうことが必要だからということで伝わる、こういうことで、これまで行われてきた児童相談所の指導、これが非常に実効性が高まるものと期待されるわけでございますけれども、残念ながら、それでも保護者、もう従わないという方もおられようかと思いますけれども、こういった勧告のもとで保護者が従わない場合、これはどういう対応がなされるのでしょうか。当局に伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所は、保護者指導の勧告が家庭裁判所から勧告された場合、この勧告のもとでの保護者指導の結果について、今委員御指摘のように、都道府県等から報告を受けるという立場に家裁は立ちます。その内容を踏まえて審判をするということでございます。
　審判の内容自身は、それぞれ個々の事案に応じて判断されるということでございますけれども、保護者が勧告のもとでの指導に従わないというようなケースの場合においては、里親委託あるいは施設入所等の措置を承認するという、その道に行く重要な考慮要素になるのではないかというふうに思っております。
○山下委員　ありがとうございました。
　勧告に従わない場合にはやむを得ないということではあるんですが、これは逆に、こういう手続を設けることによって勧告に従うということで、ネグレクトというのは、わざとという、まあ、わざとではあるんですけれども、余り強い自覚なくやられている場合も多い。そういったことで、裁判所も加わっての勧告ということで、親子がやり直しをする、そういったチャンスを与えるという機会でもあろうかと思います。そうしたことを、今回、塩崎大臣、古屋副大臣、堀内政務官の強いリーダーシップで行われた。非常に重要なことであろうかと思います。
　以上が勧告ということでございますけれども、ちょっと時系列的には、先ほどの配付資料のとおり、さかのぼるわけでございますけれども、一時保護の場合において審査が導入されるということになります。つまり、一時保護、これは児童福祉法三十三条でございますけれども、ここに、二カ月を超える場合には家庭裁判所による審査を導入する。これは、司法審査は、やはり長いものについては必要でございます。これは評価したいと思うわけでございます。
　ただ一方で、こういう審査、手続が複雑になる、そういったことで、こういう言い方はちょっと家庭裁判所に失礼なんですが、そういう手続が加わることによって、ただでさえ忙しい児童相談所の必要な権限が逆に抑制されたり、あるいは児童の安全確保、保護がないがしろにされるようなことがあってはならないというのは当然のことでございます。
　そこで、この家庭裁判所による審査、これを導入することで、児童相談所の必要な権限行使が抑制されることがないのか、そうしたことについて当局から御説明願います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案で、家庭裁判所による審査を導入する部分につきましては、先ほど来委員御説明いただいておりますように、一時保護全てのケースではございませんで、親権者等の意に反して二カ月を超えて引き続き一時保護を行う場合ということでございまして、その狙いとしては、手続の適正性を一層確保しようということでございます。
　ということは、一時保護自体は、従来どおり、行政の判断で行うことができるということでございますので、今回の改正により、児童相談所が必要な一時保護をちゅうちょするなど、必要な権限行使が抑制されるようなことがあってはいけないというのが私ども基本的なスタンスでございます。
　こういうことから、昨年、児童相談所の運営指針というものを見直させていただいて、一時保護を行う場合には、子供の安全の確保などが必要な場面があれば、親御さん、保護者の方々の同意の有無にかかわらず、一時保護をちゅうちょなく行うべきということを明記しておりますので、この点につきましても、今回の改正、お認めいただいた後におきましても、都道府県等に対して周知徹底をさせていただきたいと思っております。
○山下委員　ありがとうございます。
　一時保護というのは、一旦保護して、その後、最終的に施設入所ということにするのか、家庭に戻すのかということで、その判断をする期間でもあるんですが、これが余り長引いてはいかぬと思うんですね。二カ月ごとに家庭裁判所の審査が入るからといって、それを前提に、それを繰り返せばいいんだということがあってはならないと思います。
　一時保護ではなくて、ちょっと先ほど御紹介した家庭裁判所の承認の審判の申し立て、これは二十八条、この審判については、審判までに二カ月から四カ月を要することが多いというふうにも聞いておりますけれども、その前段階の一時保護、これが次の段階の二十八条審判のように長引くということが余りあってはならぬだろう。だから、そういった、二カ月を超えることが前提でということであってはならない。
　この一時保護については迅速な手続の処理をやっていただきたいんですが、その点については、当局のお考えはどうでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回、新たな審判事項となります一時保護の審査期間につきましては、もちろん、個々の事案に応じてさまざまではございますけれども、今御指摘いただきましたように、そもそも、一時保護が二カ月を超えて行われるたびごとに審査というものが申し立てられるということからいたしましても、できる限り迅速な審査が必要だというふうに思っております。
　そのためには、今回の法律案、認めていただいた施行までの間に、裁判所において審理手続の詳細など必要な検討が行われるというふうに承知をしておりますけれども、迅速な審理が行われるために、児童相談所から必要な書類が適切に提出されるということも重要であるというふうに思っておりますので、私ども厚生労働省といたしましては、法務省などと連携させていただいて、必要な検討を行った上で、手続の具体的な内容について都道府県に周知して、全体としての審査期間が迅速に行われるように取り組ませていただきたいと思っております。
○山下委員　そうですね。一層の取り組みを期待したいところでございます。
　先ほど申し上げたように、一時保護においても家庭裁判所の承認というのが入る。あるいは、そのほか二十八条審判、家庭裁判所の承認の審判の申し立てにおいても、家庭裁判所による保護者指導の勧告という新たな手続が入るということで、ある意味、家庭裁判所の関与する機会がふえるということでございます、一時保護と二十八条審判においてですね。そうなると、やはり家庭裁判所が関与する業務というのが一定程度増加すると思われるんですけれども、これについて、まず、どれぐらい増加するというふうに厚生労働省が見込んでいるのか、お答えいただければと思います。
○吉田政府参考人　私ども、今回の改正案を検討するに当たりまして、全国の児童相談所に対して行いました調査結果によれば、親権者等の意に反して二カ月を超える一時保護の件数が年間四百六十八件程度というふうに推計をさせていただいておりますので、今回の部分につきましても、おおむね同程度の件数が対象になるのかなというふうに考えておりまして、このようなケースについて、なかなか、では、どれぐらいの、個々、現場において事務負担になるかということについては、一律ではないと思いますけれども、そのあたり、児童相談所側の体制整備もきちっと進めながら、今後注視してまいりたいと思っております。
○山下委員　ありがとうございます。
　一時保護について、二カ月ごとの承認というのは五百件弱であろうというお答えがあったんですけれども、家庭裁判所もこれに対してしっかり対応していただく必要もありますし、先ほどお話しした二十八条審判で、新たな勧告をするためにはやはりそれなりの調査が必要で、報告を受けてということで、ワークロードというか負担が、家裁の裁判官においても、あるいは職員においても負担がふえると思うんですよね。それについて、やはり家庭裁判所においてしっかり体制整備をしていただくということが重要であろうと思いますが、家庭裁判所として、最高裁としてどのようにお考えなのか、その点、お話をいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所では、家事事件の事件数が増加傾向にございまして、特に成年後見関係事件の申し立てが増加している状況にあるというようなことも踏まえまして、これまでも家事事件への対応を充実強化するため、事件処理にたけた判事ですとか家事事件を担当する裁判所書記官、これを相当数増員するといった必要な人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　御質問をいただきました、今回の法改正を踏まえた人的体制の整備につきましては、まずは国会でのこの御審議の結果を踏まえて対応を考えてまいりたいというふうには考えておりますけれども、家庭裁判所による一時保護の審査など、新たに導入される制度ということになりました場合には、これが円滑に運用されますよう、これまで増員してきた現有人員の有効活用を図るほか、法改正の趣旨を踏まえまして必要な人的体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山下委員　ありがとうございます。
　今回、本当に家庭裁判所の判断というのが、ある意味、セーフティーネット、人権においてもなるということで、やはりきめ細やかな対応が家庭裁判所においても求められると思います。そういった意味で、最高裁におかれては、必要な人員そして予算の確保、これにぜひ努めていただきたいと思いますし、私たちも本当にそれは応援したいと思っております。
　あと一つ、今回の改正につきましては、接近禁止命令を行うことができる場合の拡大というのがございます。
　この接近禁止命令というのは、従来は、親権者の意に反して施設入所等の措置がとられている場合、これについては、親の意に反して施設入所等をやっている、親が子供懐かしさの余り子供に会いに来る、でも、それが不測の事態をもたらすとも限らないということで接近禁止命令を行うということになっているんですが、今回それを拡大したということでございます。
　これは現場の意見を踏まえた対応だということでございますけれども、今回の接近禁止命令の拡大について、どういった理由で拡大し、活用についてどういうふうに期待されるのかについて、当局の御説明をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案に盛り込ませていただきました接近禁止命令の拡大につきましては、まさに、通告件数のふえている児童相談所、現場の方々の御意見を踏まえて対応させていただいております。
　全国の児童相談所からの調査をさせていただきましたところ、今回の拡大による活用機会ケースというので、例えばでございますけれども、性的虐待を受けたお子さんを一時保護して高校に通学させていたけれども、虐待を行った保護者自身が学校にあらわれて接触を持つおそれがある事例に対応していきたい、あるいは、父親が身体的虐待を行って逮捕、勾留されていたというケースで、お子さんが母親の同意を得て施設に入っていた、それで、お父さんが出所後に当該施設にあらわれて子供たちにつきまとったりするおそれがあるケース、あるいは、一時保護中にお子さんを病院に受診させたいということがあるんだけれども、保護者などにより連れ去りのおそれがあるようなケースに対して何とかできないかというような声、また、今回の拡大により対応したいということを私ども考えさせていただいております。
○山下委員　ありがとうございました。
　同意があってもやはり会いたい、特に性的虐待の加害者であるような場合もありますし、また、一時保護ということで判断がまだついていない場合でも、やはり保護の必要性はあるわけですね。そういった意味で、今までの穴が塞がれたということで大変有意義な改正であろうと思います。
　このように、司法の関与というのが広がってきたわけでございますけれども、配付資料の２を見ていただきたいんですが、こういう裁判所の関与が強化される、これに伴って、やはり児童相談所における法的な知識が必要な業務がより一層増加すると考えられるわけでございます。
　そういった意味で、配付資料の２で、児童相談所における弁護士の活用状況等、これは去年の十月一日のデータではあるんですけれども、常勤の職員として弁護士を配置するところであるとか、あるいは非常勤職員として弁護士を配置する場所であるとか、あるいは、職員として配置はしていないけれども、弁護士事務所や県弁護士会推薦の弁護士との契約というところがどんどんふえているというところでございます。
　弁護士の活用状況というのが、全国二百十カ所ということで、進んでいるというふうに考えておりますが、この取り組み状況、活用状況を踏まえて、児童相談所職員の法的な専門性を向上していくというための取り組み、これについて副大臣から御意見があればお願いしたいと思います。
○古屋副大臣　児童虐待の相談対応件数が増加をしまして、複雑困難なケースも増加をする中で、児童相談所においては、親権者等の意に反する里親委託や施設入所等の承認の審判の手続、また、親権停止、喪失の審判の手続等、法律に関する専門的な知識経験を要する業務が増加をいたしております。
　こうした業務を迅速に、的確に行っていくために、昨年の児童福祉法改正によりまして、今委員から御指摘がございましたように、児童相談所に弁護士の配置またはこれに準ずる措置を行うものといたしまして、児童福祉司とスーパーバイザーに、司法手続に関する科目を含む研修受講を義務づけることとしたところでございます。
　今回の改正による司法関与の強化によりまして、家庭裁判所による一時保護の審査など、法律に関する専門的な知識経験を要する業務がより一層増加をすることから、引き続き、弁護士配置の促進や研修の実施を通じて、児童相談所職員の法的な専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山下委員　ありがとうございます。
　そういったことで、こういった協力関係もやることによって、弁護士会としても人権擁護の観点から非常にありがたいですし、また、児童相談所の職員の方もやはり心強いと思います。こういった取り組みをどんどん進めていただきたいと思っております。
　以上、制度論についていろいろ伺ったんですが、例えば我が党でも、虐待に関する特命委員会ということで、児童に限らず、さまざまな虐待について課題を整理するとともに議論を行っているわけでございますけれども、その中で、児童虐待について、やはり、今申し上げたのは起きてしまった話なんですね。でも、そもそも虐待が起きないようにする、子供と子育てに優しい社会、これが虐待のない社会につながるということが、我が党で呼んだ有識者も主張されているところでございます。
　そしてまた、堀内政務官からも、日ごろ、そういったお話を伺っているわけでございますけれども、今回、児童虐待という事案の対症療法でなく、そもそも虐待の起こりにくい社会を実現するために、児童虐待の発生予防のための取り組みが重要と考えますが、その点について、古屋副大臣の思いを教えていただきたいと思います。
○古屋副大臣　残念ながら起きてしまった児童虐待に対して迅速的確に対応することに加えて、児童虐待の発生予防の取り組みを進めることは極めて重要でありまして、そのためには、子育て家庭の不安を早期に発見し、解消していくことが必要であります。
　このため、昨年の児童福祉法等の改正によりまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターを法律に位置づけ、今、全国展開を目指しております。
　さらに、市町村におきまして、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業や、その中で養育支援が特に必要な家庭への養育支援訪問事業を実施いたしまして、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援に取り組んでいるところでございます。
　また、児童虐待による死亡事例等について、国の専門委員会で毎年度分析、検証を行いまして、その検証結果を踏まえて対策の改善につなげております。
　今後とも、児童虐待の発生予防に取り組んで、児童虐待のない社会の実現を目指してまいります。
○山下委員　時間が参りましたので、終わります。
　この問題は、もう与野党を超えての取り組みでございますので、しっかりと力を合わせて頑張りたいと思います。ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、児童福祉法等改正法案の審議を進めさせていただきたいと思います。
　まず、児相の整備について、体制強化もありますが、そもそもの児相の設置について伺いたいと思います。
　先日、新聞報道でありましたのは、中核市の児相の設置、アンケートをとると、七割ぐらいの中核市が設置を検討していないというような回答が得られた、こういう報道でありました。これは、都道府県あるいは政令市というものは、児相は必置ということになっております。それで、中核市は義務じゃない。これは当然、現場現場できめ細かに対応していくというためには、児相をしっかりと中核市にも設置していただいて、裾野を広げていくということがまず大前提、大事じゃないかと思いますが、まずこの点について副大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　中核市における児童相談所の設置につきましては、昨年の児童福祉法等の改正案の附則を踏まえまして、改正法の施行後五年を目途に、全ての中核市において児童相談所を設置できるよう必要な支援を行っていくことといたしております。私の地元横須賀には児童相談所が設置をされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度予算におきまして、児童相談所設置に係る事務量の増加に対する職員配置への新たな補助を創設するとともに、児童相談所の設置準備から開設までに必要な事項をまとめたマニュアルを作成いたしました。また、各都道府県等に対しまして、児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力を依頼する等、支援策を講じているところでございます。
　さらに、今月の九日でございますが、開催をされた中核市長会総会におきまして、塩崎厚生労働大臣から直接、市長の皆様に対しまして、中核市に児童相談所を設置することの意義等を説明させていただき、前向きに検討いただくようお願いをさせていただいたところでございます。
　中核市市長会においても、児童相談所設置に向けた検討などを行うプロジェクトを今年度立ち上げて、活動を開始していると承知をいたしております。
　今後、厚生労働省といたしましても、現在行っている支援策の効果を見きわめつつ、中核市の御意見も伺いながら、引き続き、中核市における検討が深まるよう働きをかけてまいります。
○伊佐委員　大臣みずからが中核市の皆さんの会合に出られて、そこで児相の設置を訴えられたということです。さまざま取り組みをしていただいていると思いますが、強力にバックアップをしていただければというふうに思っております。
　次に、児相の体制強化の話をさせていただきたいと思います。
　児童福祉司の皆さんが受け持つ虐待事例、どれぐらいあるかということですが、皆さんに調査をしたアンケートを見させていただきました。これは、一人の児童福祉司が受け持つ虐待事例、どれぐらいが妥当だと思いますかというような質問を福祉司の皆さんにさせていただいた。そうすると、十件以上二十件未満ですと答えた方が全体の三分の一、三二・四％、十件未満ですとおっしゃったのが三〇・二％、二十件から三十件ですとおっしゃったのが二一・二％。合わせて、三十件未満というのが、結局、八割ぐらいは三十件もあれば妥当ですということなんですが、実際は、一人大体四十件ぐらい今案件を持たれているということです。
　こうした件数の多さもさることながら、また専門性の話もございまして、児童福祉司の皆さん、専門性を確立する、確保していくのに、大体五年から十年かかるというふうに言われております。ところが、現場では、三年未満の方が五六・七％、半分以上いらっしゃる。平均年数は、キャリアの年数は二・九年というふうに言われております。
　こういう状況ですので、現場は本当にもうてんてこ舞いの状況でありまして、子供の数が今どんどん減っているにもかかわらず、虐待対応件数というのはどんどんふえて、今十万件を突破したという状況でありまして、ぜひこれは児童福祉司の計画的な増員、また児相の強化というものに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の体制、そして専門性の強化につきましては、昨年の児童福祉法の改正によりまして、児童心理司あるいは弁護士等の専門職の配置を新たに法律上に位置づけさせていただきましたし、児童福祉司等の職員に対する専門的な研修を義務づけるなどの措置を講じさせていただきました。
　この法改正を踏まえた政令改正によりまして、児童福祉司の配置基準につきまして、人口当たりの数をふやすとともに、人口だけじゃなくて、業務量も考慮していけるよう見直しをさせていただきました。
　さらに、昨年四月に策定いたしました児童相談所強化プランに基づきまして、児童福祉司などの専門職を、平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員ということ、計画的に増員するということを目指してございます。
　この目標に向けましては、必要な地方交付税措置が講じられるものと承知をしておりまして、児童福祉司について、平成二十八年度においては、標準団体、いわゆる人口百七十万人の標準団体当たり三人、平成二十九年度には、さらに標準団体当たり二人の増員という形で手当てがされていると承知をしてございます。
　今後も引き続き、児童相談所の体制あるいは専門性を着実かつ計画的に充実させてまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　局長、今、着実にというふうにおっしゃっていただきましたが、申し上げたように、専門性を確保するためには、これは五年から十年かかると言われておりますので、今始めても時間がかかるというものですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、家裁の体制の強化、これは、先ほど山下委員も体制の強化を訴えられておりましたが、ちょっと私、違う観点で申し上げたいのは、専門性の強化という観点です。
　これも長らく言われておりまして、私も、例えばＤＶ、このＤＶの被害者の皆さんであったりとか、あるいは加害者とされた方の声も、両方とも聞いてまいりました。両方の方とも言われるんです。家裁の体制として、例えばＤＶ被害者の方々からお話を伺うと、なかなかＤＶと認定してくれない。体に例えばあざがあったりとか、お医者さんの診断書があったり、そういう場合はともかくとして、例えば心理的なＤＶ、こういうものはなかなか、なおさら証明するのが難しいという話があったりとか、あるいは逆に、ＤＶ加害者と認定された側からも、例えば、きちんと調査されずに短時間でぱぱっと調書だけとられて、いつの間にかＤＶと認定されてしまったという声も聞きます。双方から、家裁の体制をしっかりしてほしいというのを伺っております。
　今回の法改正では家裁の関与というのがより大きくなっていくわけですので、専門性の向上、もちろん、もし人が足らないようなことになれば、その措置も含めてしっかりと体制強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、専門性の点でございますけれども、児童虐待に関する家庭裁判所全体としての専門性の向上は、重要な課題であるというふうに認識をしております。
　裁判所におきましては、これまでも、委員御指摘のありましたようなＤＶ被害関係につきましてもそうでございますし、そのほかにも、児童虐待などをテーマに、精神医学や心理学等の専門家をお招きして御講演いただくなどを内容とした研修を行ってきております。今回の改正を受けまして、改正法の趣旨にのっとった審理を実現できるよう、一層の研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、人的体制の整備につきましても、まずは国会でのこの御審議の結果を踏まえて対応を考えさせていただきたいとは思っておりますが、家庭裁判所による一時保護の審査など、新たに制度が導入されるということになりますれば、その制度が円滑に運用されますよう、これまでに増員してきた現有人員の有効活用を図るほか、法改正の趣旨を踏まえまして、必要な人的体制の強化、これについても努めてまいりたいというふうに考えております。