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○野末陳平君　土地の問題がかなりいろいろな角度から今検討されておりますけれども、提案中の改正案にも大分出ておりますが、まず買いかえの特例について今後これをどうするのか、これをお聞きしたいと思います。
　居住用財産の買いかえの特例がむしろ弊害の方が最近目立っているというような見方が随分されておりまして、私もそういう面は否定できないと思っておりますが、そもそも大蔵省はどういう弊害があるという認識なのか、まずその辺を政府の立場からひとつ説明してください。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、居住用財産の買いかえの制度は、昭和四十四年まではかなり幅広く自由に認められておったところでございます。その時点におきまして、やはり現時点と同じようにいろいろこの点につきまして改革の方向が提示されたところでございます。その結果といたしまして、居住用財産の買いかえは原則として認めない、そのかわり、当時でございますから一千万控除でございますが、控除でもってそれを置きかえるということでやってまいったわけでございますが、昭和五十七年度の改正におきましてやはりこれは居住用資産の住みかえを促進して居住環境をよくするという面におきましてはやっぱりこれもメリットがあるということから、ややその範囲を縮小して、五十七年にまた復活したところでございます。その点がまた最近に至りまして、これが地価の高騰をもたらしている元凶ではないかという御批判もかなり出てまいっておるわけでございますが、昨年度のと申しますか、六十二年度税制改正に当たりまして、いろいろ政府部内でも議論がございましたが、まだその具体的な方策につきましては政府部内での合意を得るには至らなかったところでございます。
　私どもとしては、一回廃止し、また復活し、またそれにつきまして縮減の議論がかなり出てきているといった点は明らかではございますけれども、余りこうくるくると制度を変えるというのもいかがかという気が基本的にはしているわけでございます。しかし、もしこの制度が地価問題に悪影響を及ぼしているということであればそれは放置できない問題でございます。現在、来年度税制改正を控えまして政府部内でもまだ議論を詰めておるところ、関係省庁ではいろいろ方策を具体化しておると聞いておるところでございますけれども、まだ正規に私どもにお話は承れる段階には来てございません。いろいろ御議論を承りながら検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○野末陳平君　関係省庁の考え方はともかくとして、大蔵省としてはこの制度が地価問題に悪影響を及ぼしているんだという認識がどの程度まであるのかという、そこのところをはっきりして、いろいろと議論はあるというのは今のお話わかりましたけれども、これは悪影響があるんだというところまでの認識が果たしてあるのかどうか、それはどうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、関係部局と十分詰めておるところではございませんので、これがどの程度現時点での土地問題に影響しているかにつきましても確たる考えを持っておるわけではございませんが、五十七年に復活して以来の居住用住宅買いかえは、これは十年以上保有しているということを一つの前提条件といたしておりますので、ただ居住用資産をころがしころがししてこの制度を活用というか、悪用というかして、それが土地問題に影響を及ぼしているということは必ずしもどうも言えないんじゃないかという気はいたしておりますが、実態のところはなおよく関係者と詰めて勉強したいと思っております。
○野末陳平君　例えば一案として、国土庁なんかもどうもそういうことらしいんですけれども、やはり今のところ青天井であるというのが問題だと、だからやはりある程度の上限を決める、またそれを超えた場合には課税したらどうか、あるいはどこに買いかえの特例は認めないというようないろんな枠をつけようという考え方が当然出てくると思うんですが、そういう中でたまたま上限がないというところですね、十億円を超えても買いかえの特例がきくという、この辺がやはり一番問題かなという気もするんですが、これはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　買いかえで取得をされる方の金額についていろいろ御議論はあるわけでございますけれども、一方、今まで居住されていた地域、住宅、それをお売りになるときは、やっぱり高いものに住んでおられれば、それは当然買いかえられても高いものが予想されるわけでございますので、金額で上限というのがこの制度になじむのかどうかという気がいたします。
　また、その金額の上限という点も含めまして、やっぱりこうしたものを税制上の制度として御利用いただくとすれば、それは利用されようとされる不特定多数の方にその利用をされようとする以前に、これは適用になる、これは適用にならない、ここまで適用になるということがはっきりと明確に客観的に事前に示されていることがやっぱり望ましいわけでございます。買いかえを適用できるものと思ってやってみたら、いやそれはできなかったとか、途中までしかできなかったとかということになりますと、納税者に不測の事態を生じさせることになりますので、やはり客観的に何か基準を事前に示し得る制度であることが必要ではないか。
　そういう場合におきまして、地域の問題あるいは今お話しの金額の問題、金額も、じゃそれは全国一律でいいのか。そうしますと、一律でないとすれば、地域によってとなると、それが客観的に世の中にお示しすることができるのかどうか、そこらはなかなか技術的に難しい問題があるという感じがするわけでございますが、よくなお今後詰めるべき問題であろうかと思います。
○野末陳平君　居住用財産だけに難しい問題もいろいろあるような気がしますけれども、ただ、今の主税局長の答弁を聞いてまして、高いところに住んでいたらやっぱり高いところに買いかえるというお話ですが、突然高くなっちゃって行かざるを得なくなって、ここ一、二年の傾向は都心の場合なんか、急に行かざるを得なくなった、お金だけはたくさんもらっちゃった、そうすると、その範囲でとにかく買ったら得だという、さほどそこまで価値のないような住宅地に移るに当たって、結局買い手側がどうもつり上げたという傾向があったんですよね。だから、やっぱりそういう点だと、結局それは、もうけが出れば税金払わなきゃならないから、そんならどうせこれ全部使っちゃおうとか、心理的にそういうふうに考えたんじゃないかというふうに考えて、やっぱり上限というものはあってしかるべきかなと。つまり、高い買い物した方が税金を払わないで得したというふうな変な錯覚に陥っている、そんなところも見逃せなかったような気がしますよ。これはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　まさに御指摘のような議論がございまして、昭和四十四年度の改正のときにも、これはやはり今住んでいたもの、譲渡したものよりは高いものを買いさえすれば課税が起こらない、それならばもうとにかく早く手当てして少し遠くなってもあるいは高くなっても、とにかくある一定期間内に買いさえすればいいというのが仮需要をいたずらにあおったのではないかというのは、まさに四十四年のときもそういう御議論でございました。したがいまして、千万控除に移行したわけでございます。そうした点を踏まえながらまた五十七年にそれを復活したというあたりからの点をどのように整理して世の中にお示しするのか。常に余りくるくる変わるものをお示しするのは税務当局としてもいかがかという感じがいたしますので、十分よく詰める必要があるのではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　それからもう一つ、これについて最近日立ってきたおかしな点は、十年以上の居住用財産の場合、買いかえの特例ともう一つ三千万円の特別控除が選べるわけですね。このバランスを失しているような気がするので、そこら辺がどうかなと。ですから、この三千万の特別控除というのは、これは十年以内の居住用財産にも当てはまっているわけですけれども、これをどうします。これは実態にやや合わなくなっているような気がするんですが、とりあえず選択をするという、十年以上の居住用財産に限って言いますとね、この方の措置はどうしましょう。これはこのままでいいかなという、もっと拡大してもよかろうという気もしますが、これは。
○政府委員（水野勝君）　形式的に申し上げますと、買いかえの場合は課税の繰り延べですから、将来いつになるかわかりませんが課税は留保されておるわけでございますが、三千万控除でございますと、そこはもうそれで課税が完結してしまうということでございますので、これは簡単にどうも比較できないのではないか。また、この三千万控除の居住用の特別控除によりまして、おおむね二兆円程度の譲渡益が課税除外になっているのではないかという推定がされるわけでございます。
　この土地譲渡益という一つの資産所得と申しますか、こうしたものがかなり課税ベースから外れているということにつきましてはいろいろ御指摘もあるところでございますので、この特別控除額の引き上げという問題については相当慎重に対処すべきではないかという気がいたしておるところでございます。
○野末陳平君　それから、今の三千万円にこだわって言いますとね、十年以内の居住用財産、まあアバウトな言い方ですけれども、これはもう選択はないわけでして、三千万しかありませんね。そうすると、これも大都市中心ですけれども、相当な土地の値上がりによって今住みかえる、買いかえるという場合には当然十年以内で、そういう需要だってあるわけです。そうしますと、この三千万円の特別控除は余り効かないんだよね。いやいや、それは持っている人の立場ですよ。大蔵省の方からいうと、今言ったように二兆円もあると言うんだから、これはこのままにした方がいいかもしれない。しかし、三千万円の特別控除を大きく超えて課税になる。たまたま今回長期と短期が十年から五年という区分が変わりますけれども、それにしてもどうでしょうね。十年以下の居住用財産に関してもやはり三千万円の特別控除というのが妥当かどうか、そういう疑問もあるんですけれども、その辺についてはどういうような考えですか。
○政府委員（水野勝君）　確かに、この三千万円という金額が決められましたのは昭和五十年でございます。その後しばしばこの点につきましての改正の要望はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように居住用財産でございますと約二兆円、そのほかもろもろのものを合わせますと、土地譲渡益につきましては七兆円ぐらいがどうも課税ベースから外れているんではないかという点が問題になるところでございますので、この金額見直しにつきましてはどうもいかがかという感じが強いわけでございます。
○野末陳平君　それを言うなら、買いかえの特例の青天井の方が大きいような気もしますけれどもね。
　大蔵大臣、じゃここまでのちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども、やっぱり三千万の特別控除、ちょっと現実に合わなくなっているんじゃないかと思うんで、引き上げる必要があるような気がするんですが、これについて大臣から一言。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからいろいろな問題の御提起がありまして、政府部内でも、御紹介がありましたように、いろんな議論があるようでございます。これはただ従来から、先ほど局長が申し上げましたように、何度も何度もいろんな変遷をしておりまして、実際とれがいいのかといったようなことはその都度その都度いろいろな議論がございます。
　いずれにしても、これは全部法律事項でございます。急ぐことではございますけれども、法律事項でございますから、よくきちんと各省庁の間でまとめまして御提案をさせていただかなければならないと思っております。
○野末陳平君　いずれにしても、来年度の税制改正にはこれを入れなきゃだめじゃないかという気がしますけれどもね。くるくる変わるというけれども、ここ数年の土地をめぐる環境の変化というものはすごいから、それも考えなければいけないと思うんです。
　それからもう一つ、三千万の特別控除を受けますと、仮に資金が足りなくて住宅ローン、公庫融資も含めてですけれども、そういう手当てをしてマイホームを取得する場合には片や三千万の特別控除を受けていると所得促進税制の方の減税が適用されないんですよね。あれも説明聞いてもなかなかわからないんですけれども、これはなぜ両方はだめだということになっていましたかな、大蔵省の説明では。
○政府委員（水野勝君）　これは昭和五十八年におきまして、それまでございました住宅税制が面積割りの定額控除的なものは一切廃止されましてローン控除一本に簡素化と申しますか、合理化、拡充された。これは昭和五十八年度税制改正におきましてとられた措置でございます。このときに控除額も従来に比べまして一挙に三倍に大幅に引き上げられました。これが今回、現在は二十万円となり五年間認められているということでございまして、五年間合わせれば百万円の税額控除になる。こうした大きな恩典でございますと、もう一つさらに居住用財産を譲渡した場合の三千万円の特別控除も適用になるということになりますと、税制上の恩典としてはやや過大ではないか。
　また、住宅取得控除も自己資金をもって充てるという部分にまではまだ御勘弁をいただいて、専ら借入金につきましての助成措置でございまして、その程度のもので御活用を願っておる。そういたしますと、これはその後さらに三千万円控除のそちらの譲渡益課税の方のまた恩典もあわせて御適用をお願いをするというのは、現時点におきましてはやや過大な措置ではないかということで、五十八年以来そこは仕切りをさせていただいているところでございます。
○野末陳平君　僕もそういう説明で、大体ダブルで優遇するのはちょっと過大だと思って見てきたんだけれども、現実にそういうケースにぶつかってみると、やっぱり住宅を取得しやすくするという環境を今後ともつくらなければいけないとすると、過大ではあってもそれは一方では不運なんだな、金利を負担して手当てするんだから。だから、必ずしももう過大だというふうには言えないんじゃないかという気がしているわけなんですね。
　ですから大臣、これはいろんなケースがありますから、今後内需の拡大のためにやっぱり住宅が一番柱ですから、この住宅取得に関するいろいろな、先ほど自己資金の話もちょっと出ました。あるいは金利そのものをどうするか、いろいろ出ているんでしょうけれども、住宅取得に関する優遇をさらに来年度の税制改正では進めていかなければだめかなと。それを今のままでほっておいて果たしていいのか。そういうふうにいろんな点で考えて、やっぱりさらに一段と優遇を進めるべきじゃないかと思うのですけれども、具体的にはともかく、方向として、それはどうですか、大臣、一言。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは今自己資金は計算をしていないわけでございますけれども、現在の改正が行われますときに既に建設省の一部からはいわゆる自己資金も勘定すべきじゃないか。それは言ってみれば、どこかに寝ていた金が出てきて住宅建築に向かうんならちっとも悪くないじゃないかという配慮だったと思うんですが、まあしかしそうもいかないなということで今の制度になりました。今の制度でも、五年間で二千三百億でございますか、かなりの金額にはなっておる。今度は自己資金も入れてそして三千万とかいろんな話がございます。そこまでいきますと相当な減税額になりますが、そういうものは、さてそれならば一般的な所得税の減税財源にそういうものは回した方がいいのか、それとも特殊な政策目的のために思い切って、結構大きな金額になると思いますので、やるべきかというようなところはなかなか判断の難しいところだろうと私は思っております。
　いずれにしましても、多少時間もあることでもございますので、考えさせていただきます。
○野末陳平君　僕なんか一般的消費よりもやはり住宅という方に減税を回すのがいいと思いますけれども、まあそれは研究してください。
　それから、今度の法案の中身にこれから入っていきますけれども、提案理由の説明の中にもありましたけれども、いわゆる実額控除の道を開くという、給与所得控除を上回った特定支出があれば申告できるという話ですけれども、これはどう考えても現実的でないような気がするので質問するんですけれども、まずこの特定支出ですけれども、この制度を新設した理由を最初に簡単に説明してもらいましょうか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども議論がございましたように、サラリーマンにとってはその納税額は、大半のサラリーマンにとっては年末調整をもって確定する、自分で申告をして税額を出し納税をするという事業所得者と基本的にそこに差があるわけでございます。その点が所得種類間に不公平感を招いているという御指摘があるわけでございます。
　サラリーマンでございましても、自分で課税標準を計算し税額を算出して申告納税に参画をするという道があってもいいのではないかという御議論があるわけでございます。これを推し進めてまいりますと、給与所得控除にかえまして実額控除制度に進むことになるわけでございますが、何分にも日本の所得税は一貫して給与所得者につきましては、概算控除的な給与所得控除制度でもって今までやってきております。これが一気にそうした制度になりますと、四千万人のサラリーマンの方々と税務署でそれを処理することになりますので、直ちにそういったものが円滑に処理できるか、大変危惧されるところでございます。
　しかし、サラリーマンにも申告納税の道を開くということにつきましては相当な意義があると考えまして、今回は税務署当局と納税者との間にトラブル的なものの発生するおそれのない、客観的に明確にできる支出項目を規定いたしまして、その点につきましての金額が大きい場合には、申告納税の道を開くこととして、その一つの方向へとにかく踏み出したということでございますが、またその程度に今回はとどまっているというところでございます。
○野末陳平君　そこのところがちょっと。考え方としてはそれでいいと思うんです、前段の局長のは。それだったら、実額控除を選ぶ人は給与所得控除を捨てて初めからきちっとやってもらえばいいんですよ。そうすると、サラリーマンだってばかじゃないから、よく考えれば大体その給与所得控除の中でおさまるかどうか自分で選択できるので、何か今回の特定支出というのをつくったというのは、はっきり言ってあいまいなんだ、意図が。だから、僕は給与所得控除を捨てて実額控除の道を選ぶというならば申告納税の道を開いたと言えるけれども、これだと特定支出が幾つかある。そして、これは給与所得控除を超える場合にはと言うけれども、超える場合があるのか。いろいろ当たったけれどもないんです、少なくも。教えてください、あるならば。
○政府委員（水野勝君）　今回規定させていただいてます支出項目性五つでございます。通勤費、単身赴任者の往復旅費、転勤に伴いますところの引っ越し費用、研修費、一定の資格取得費でございます。
　通常の場合のサラリーマンでございますと、これが給与所得控除を上回るというケースは確かに余りないだろうと思われます。それだけまた、現在の給与所得控除の水準といったものがかなりなところに達しているということをも意味するものでございますが、単身赴任者の往復旅費等につきましては、これはケースによりましては相当な御負担になり、給与所得控除と匹敵するぐらいの金額になるケースもあろうかと私ども考えておるところでございます。
○野末陳平君　一番大きいのはそこなんですけれども、じゃ単身赴任者の往復旅費というのは全部が特定支出として経費的な扱いを受けられるものかどうか。北海道とか九州にいます、確かに。しょっちゅう飛行機で帰ってきたと、こういうのは全然違うでしょう。僕は、いろいろ聞いてみて計算もしたんだけれども、やっぱりこの特定支出に該当するという範囲で給与所得控除を上回るというのはなかなかないと思う。だから、少ないという表現はあいまいで、あるのかないのか、ないと思うんですよ。だから、こういうようなこそくな縛りをしないで給与所得控除を選ぶか実額控除を選ぶか、どちらかにしなさいというならいいけれども、聞いていると、トラブルが起きそうだから、それを防いだとか何か別の理由を言っているけれども、本来申告納税の道を開くためにやるのなら、もっとすっきりさせるべきだと思うんです。
　この特定支出の額が給与所得控除を上回るという実例、どんなのが予想されているか、それを教えてください。そういう人が税務署に来る、こういう人なら来るというのを言っておいてもらったら僕も勉強するから。
○政府委員（水野勝君）　トラブルを恐れてこういうものに限ったというわけではございませんで、趣旨としては、やはり給与所得者にも申告納税の道を開くという基本的な視点をとにかくその緒につけようということでございます。それを適用した結果がすべて控除になると思っておられたら、いやそこはだめだということで、かえってサラリーマンの不信を買うようなことになっては、この制度をお願いをしている意味も逆になってしまうということから、だれが見てもはっきりわかるような支出項目に限りまして、とにかくこういう制度を出発してみようという趣旨でございます。
　また、今御指摘のようなケースとしては、先ほども申し上げました単身赴任者の帰宅往復族費、こういった点が考えられるわけでございますが、例えば東京と福岡を月四回と申しますか、週一回往復される、そうした場合につきましては、その方の給与収入の水準にもよるところでございますが、これがオーバーをするというようなケースも十分考えられるところでございます。
○野末陳平君　じゃ、それはいい話だから、僕はサラリーマンに言ってあげる。つまり、福岡−東京、東京−札幌、いいですね、毎週帰るとする。これはそれがどういう理由であろうと帰るとする。年間かなりの回数帰る。それは相当な額になるから、給与所得控除を上回ることもあり得るから、その場合もしや税務署はきちっとすんなりと認めてくれるというんだな。そこで、窓口でトラブルはないということだな、帰り過ぎだとか、これはちょっとおかしいとか。ですから、全部それがすんなりと認めてくれるというんなら朗報だから、それはとってもいいと思うんで、せめてそのぐらいはっきりしないとあいまいで、そのつもりで行ったら窓口で、これは違う、これはどうだと言われたら困っちゃうもの。この回数はおかしいとか、この収入に比して帰り過ぎだと勝手なこと言われたらすごく困るから、そこだけははっきりしてもらいましょう。それできょうおしまいにします。
○政府委員（水野勝君）　今回御提案してございます法律案によりますと、「転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合に」云々とございまして、大体これで客観的にお示しできるようなものになろうかと思うわけでございます。
　この法案がお許しを得て成立した時点におきましては、そこらの点が給与所得者なりその雇い主に客観的にはっきりお示しできるような基準を直ちにつくりましてお示しを……
○野末陳平君　何回、何回ならいいの、何回帰れば。
○政府委員（水野勝君）　それは、通常その勤務される場所と配偶者やその他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるということでございますので、世の中の常識的な基準をそこで決めさしていただきまして、事前に客観的にお示しをする。その場合には、先ほど申し上げたような、週一回ぐらいまではこれは世の中も御納得をされる。しかし、それ以上……
○野末陳平君　週一回。
○政府委員（水野勝君）　それは土帰月来ということもあろうかと思いますので。しかし、それ以上になりますとやや……
○野末陳平君　そんなに帰れるわけないよ。週一回で年間、毎週帰っていいかどうかを聞いていたので。
○委員長（村上正邦君）　委員長に発言を求めて発言してください。
○野末陳平君　大事なところだから。これは本当に初めて出てきた申告納税の道を開く端緒ではあっても、これは大事なところだからしつこく聞いているわけでして、今みたいに家族と別居だから帰れるというんならば、週一回をそういう特殊な状況に追い込まれた単身赴任のサラリーマンには認めてあげますよということであればいいんです。それをいろいろ縛りをまたつけられると困る。その辺はっきりさせてくださいというのが僕の質問なんで、それだけに答えてください。
○政府委員（水野勝君）　当委員会におきますとこの御審議を踏まえまして、客観的なものを直ちにおつくりし、お示しすることにいたしたいと思います。
○委員長（村上正邦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　石井　道子君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　石本　　茂君
　　　　　秋山　長造君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　発　　議　　者　　糸久八重子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局職員課長　　山崎宏一郎君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　務参事官　　　　　平林　　博君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　小西　　亘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
　国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
○育児休業法案（糸久八重子君外六名発議）
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、久世公堯君、沓掛哲男君、高橋清孝君及び秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、曽根田郁夫君、石本茂君及び一井淳治君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　私はきょうは、基準法はまた後ほど質問いたすことにしまして、財形法の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
　勤労者財産形成促進制度、この制度が四十七年一月からスタートいたしましてもう十五年になるわけでございます。この財形制度十五年の歩みを振り返ってみますと、確かに財形貯蓄残高は十兆円を超える高額になってまいりました。しかし、勤労者一人当たりの平均貯蓄額ということになりますと六十万円程度にすぎない、かように思います。
　一方、勤労者の持ち家の取得促進という面では、六十二年三月末で、分譲融資約七百四十三億円、戸数にいたしまして八千百戸程度、それから個人融資が二千九百七十四億円で戸数にいたしまして約四万八千九百戸程度の状態になっております。巨額な貯蓄残高に比較をいたしますと、わずか三・五％程度しか勤労者に還元されていないんではないか、こう思います。これは非常に寂しい限りだと思います。
　今の財形制度は、単に金融機関の金集めの手助けをしておるのではないかという印象も免れないと思います。労働大臣にこの辺の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御案内のように、この財形貯蓄につきましては現在約千九百万人の勤労者が利用いたしておるわけでございまして、勤労者の生活に広く浸透いたしておるというふうに私は認識をいたしております。
　今回の税制の見直しによりまして少額貯蓄非課税制度が原則廃止されます中で、年金、住宅を目的とする勤労者の財形貯蓄につきましては税制上の優遇措置が講じられることとなったわけでございます。勤労者にとりましては、そういう意味で従来にも増して重要な制度であるというふうに理解をいたしております。
　一方、財形持ち家融資の実績でございますが、これはもう大変低調でございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。さきの通常国会での財形法改正を含めまして種々の制度改善を実施してきたところでございます。さらに、金融機関におきましても、本年度からは財形持ち家融資制度における調達金利の引き下げ等に協力をいただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後財形貯蓄の資金が勤労者に十分還元されるよう、金融機関に対しまして必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　財形制度ということになりますと、どうしてもこの面での先進国だと言われておる西ドイツのことが頭に浮かぶわけでございます。西ドイツの財形政策は三つの目標があるというふうに伺っておるわけです。一つは、財産配分の不公平の是正、それから二つ目は、勤労者の財産取得による生活基盤の安定と消費購買力の抑制による物価安定、三番目は、勤労者の資本参加ということになっておるようであります。そして、現在は既に一、二の段階から三の段階に移っておるというふうに言われておるわけでございます。
　そこで、大臣に伺うんですが、そういう西ドイ
ツの制度と比較をいたしまして、日本の財形制度というのは少し見劣りがするのではないか、かように思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　いろいろ考え方はございましょうが、我が国の財形制度と西ドイツのそれとでは、いわゆる仕組み、内容がいささか異なっておりまして、それらを比較して評価いたしますことはなかなか難しい面もあるというふうに思うわけでございます。
　我が国の財形制度は、貯蓄に対する税制上の優遇措置のほかに財形給付金制度、さらにまた財形持ち家分譲融資制度を設ける等、総合的な体系を有しておりまして、必ずしも見劣りするものではないのではないかというふうに考えております。しかしながら、勤労者の財産形成は今後とも非常に重要な課題でございまして、その一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　先ほど大臣の御答弁の中で、財形制度は相当前進はしておるが、私の申したように持ち家分譲政策というのは大変おくれておるという意味の御回答がございました。確かに、最近個人融資は年々改善されまして、利用者は増加しておるように思います。しかし分譲融資は、毎年の戸数を調べてみますと、大体百戸から二百戸程度というふうに少ないわけでございます。
　このような状況から考えてみますと、いずれにいたしましても持ち家融資はまだまだ利用者が少ないので、これを多くするように改善をしていかなきゃならぬと思うんでございます。持ち家融資の利用者が少ない原因はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　融資制度につきましては、先生御指摘のとおり、まだ低調でございますけれども、これにつきましてはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、一番大きな原因はやはり他の公的融資に比べまして貸付金利が高かったという点が挙げられようかと思います。それから、融資要件といたしまして、これまでは三年以上貯蓄をしている人が融資を受けることができるということになっておりましたが、これが長過ぎるのではないかという御指摘を受けてまいりました。また、融資の手続につきましても、財形融資は転貸融資が中心でございますから、ある程度複雑なのはやむを得ないといたしましても、複雑過ぎるではないかというような御指摘もいただいてまいりました。こういった点が融資を伸び悩ませてきた要因ではないかというふうに考えている次第でございます。
　これにつきましては、まず融資要件の、先ほど申しました三年の件につきましてはさきの通常国会で法律を改正していただきまして、一年以上貯蓄をすれば融資を受けられるようにするというふうにしていただいたわけでございます。また、金利につきましても、金融機関の協力をいただきまして大幅な引き下げを行うことができました。手続の簡素化につきましては、現在検討を進めているところでございます。ＰＲも不十分だったのではないかということも御指摘をいただいてまいりましたので、これにつきましては新たに予算措置を講じましてＰＲを進めることにいたしております。
　また、先ほど御指摘ございました金融機関につきましても、ＰＲ等について協力をしてもらうというようなことにいたしておりまして、こういったこと全体を相まちまして、今後融資を大いに伸ばしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜本万三君　持ち家分譲融資制度の利用が少なかった理由について三点お答えをいただきました。その中の金利の問題に絞ってひとつお尋ねをいたしたいと思うんですが、個人融資の貸付金利は現在四・二五％の変動金利制になっておるようでございます。一方、住宅金融公庫の貸出金利は四・二％ということになっております。そういたしますと、財形制度の金利の方が〇・〇五％ほど高いということになるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、財形持ち家個人融資の貸付金利が住宅金融公庫よりも高く設定されておる理由はどこにあるのか、この点まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　これまでの財形の金利につきましては、確かに先生御指摘の点があったかと存じますけれども、先ごろ金融機関と折衝いたしまして、財形融資の金利の引き下げを行ったわけでございますが、現在は、先生御指摘のように、調達金利四・二五で調達をいたしまして、同じ金利で貸し付けを行うようにいたしておりまして、変動金利でございます。従来の金利の水準と比較しますと、調達金利が前年の同月比で一・六三％のマイナスになっております。
　財形の融資の場合には三十五年間、変動金利ではございますけれども、同じ体系で融資をすることにしておりますが、住宅金融公庫の場合には最初の十年間四・二でございまして、十一年以降はまた金利が引き上げられるような形になっております。したがいまして、単純に住宅金融公庫と財形とどちらが有利かということは判断は難しいわけでございますけれども、私どもといたしましてはおおむね住宅金融公庫並みの金利が実現できたのではないかというふうに考えている次第でございます。
　さらに中小企業の勤労者に対する貸し付けにつきましては、最近の厳しい経済情勢のもとで企業規模間の福利厚生水準の格差が広がっていることにかんがみまして、さらに国の利子補給制度を導入いたしまして、貸付金利を最初の五年間について住宅金融公庫の融資並みの四・二％にするという形にしてございます。
○浜本万三君　高い理由は、要するに調達金利が四・二五％になっておると、したがってこれを下げない限り金利を下げることができないと、こう理解をするわけなんですが、そこで労働省に一踏ん張りしていただきたいと思うことは、今度この制度が改善されますと、金融機関は直接個人に対しまして財形に入ってくださいというような勧誘をせずに、企業に働きかけまして、企業の方が個人に財形に入ったらお得ですよと、金融機関にかわりまして勧められる状況になるのではないかと思うんですね。
　そうして、それじゃ財形に入りましょうという従業員については、今度は会社と労働組合で賃金からその積み立てだけは差っ引くというようなことになってまいりますと、金融機関の預金コストも非常に下がってくるというふうに思います。しかも有利な条件でございますから、相当多額な積立金が予想されるわけであります。だからますます預金コストは下がってくると、かように思います。したがって、金融機関に対して調達金利をもっと下げろと、こういう主張があっていいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでございましょう。
○政府委員（若林之矩君）　先生の御指摘は、御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、ただいま申しましたように、ことしの四月から、相当の折衝をいたしました結果といたしまして、先ほども申し上げましたような金利の引き下げを行ったわけでございますので、私どもといたしましては、まず当面はこの金利で勤労者の皆様方に十分融資を使っていただくようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　当面はまず、現行の制度を十分に浸透させていくということに力を注いでまいりたいと存じまして、その動向を見ながら今後のことを考えてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　動向を見ながらでは困るんです。もうこれは十兆円から二十兆円というふうにどんどん膨らむわけですから、したがってこれからそういう調達金利引き下げについて精力的に金融機関と折衝すると、このぐらいのことは答弁してもらいたいと思うんですが、大臣、決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　これはもうおっしゃるとおりでございまして、朝令暮改というわけにはまいりませんが、実態に照らしてそういう方向で検討すべきものというふうに考えております。
○浜本万三君　先般、労働省の「労働時報」の一九八七年八月号に、大臣官房秘書課長の松本さんという人が、新しく入省された人にいろいろお話をされておりました中で、新しく入省された人が、私どもは退職する時期に果たして自分の家が持てるんだろうかという意味のことを質問されて大変困ったという記事がここへ出ておるわけなんでございます。
　そこでお尋ねをするんですが、勤労者はいずれも一生涯のうちに自分の持ち家を建てたいと、こういう気持ちが非常に強いんではないかと思うわけです。ところが、財形制度はあっても持ち家の現状は促進されていないと、こういう結果になっておるわけでございます。せっかく労働省が勤労者に対して自分の家を持つような制度をつくっておるのにその成果が上がっていないという最大の原因は、労働省の方に勤労者の持ち家を推進するような組織がないところに最大の原因があるのではないか、かように思っておるわけです。
　そこで、財移住宅建設のための新しい組織をつくることを検討されてはどうか、こう思うんです。いつまでも家を建てることは建設省だというようなことではなしに、労働省も勤労者の持ち家を促進するというような立場で新しい組織をつくられる考え方はないのか、そういう点についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　財形の融資は、今後改善を重ねる中で相当に伸びていくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。融資件数もふえてまいるわけでございますので、業務量としても相当大きなものになってくるんじゃないだろうかというふうに考えておりますし、ＰＲその他の面でももっともっと拡充していかなきゃならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことになりますと、先生御指摘のような組織体制というものの整備ということが一つの大きな課題になってくるというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、今後とも組織体制の整備につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　とにかく勤労者の持ち家を促進するために、先ほど申したように建設省などにばかり任せておくんでなしに、労働省の方でもぜひ何か新しい組織をつくって積極的に対策を立ててもらえるように強く希望しておきたいと思います。
　それから、今回の改正の中身について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　中身を見ますと、財形貯蓄のうち住宅貯蓄と年金貯蓄については非課税扱いになっておるわけでございます。しかし、一般財形は非課税になっておりませんで、二〇％の課税をされるということになっておるわけでございます。私考えてみますのに、勤労者が住宅を建てるということになってまいりますと、住宅貯蓄も年金貯蓄も一般貯蓄も合わせて資金にするということが当然考えられるわけでございます。勤労者の財産形成ということになれば、三つに分けられておるけれどもこれは一つの性格のものであるというふうに思います。したがって、一般財形につきましても非課税対象にすべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　勤労者につきましては、その資産形成がおくれておる、特に必要性の高いものといいますのは、御指摘のように持ち家の取得、要するに住宅を建設するということ、あるいは年金を自助努力で積み立てる、こういう特別の目的を持った貯蓄に対してやはり勤労者について特別の優遇策を講ずることが必要である。一般財形につきましては、やはりそういった目的を持つか持たないかという点につきましてはやっぱり仕分けされる、そういう意味では目的を持つものを優遇し、その他のものについては優遇措置を廃止するという選択をいたした次第でございます。
　確かに、御指摘のように、一般財形は特に目的を限っていない、したがって、結果的には住宅等の資金に充てられることもあるかもしれませんけれども、やはり税制上の優遇措置をどうするかという政策判断をする場合には、今回のような税制の見直しの場合は、そういう目的を特定しないものについて優遇するということは困難ではないかと考えております。
○浜本万三君　もし改正法案のように、利子に対して二〇％の分離課税が課せられるということになってまいりますと、一般財形貯蓄をやっていくメリットというものが非常に少なくなってくるんじゃないか、かように思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　一般財形につきましては、やはり財形法の中の制度として残しておりまして、課税上の優遇措置はございませんけれども、そういう制度として天引きをして貯蓄をするということのほかに、例えば年金や住宅貯蓄と同様に財形給付金の制度あるいは一般財形の貯蓄額を基礎にいたしまして持ち家融資の対象となる、その他一般の貯蓄にはないメリットを付与されておりまして、そういう意味では一般財形貯蓄も勤労者の資産形成に資するものではないかと考えております。
○浜本万三君　もう少し勤労者財産形成制度を魅力のあるようなものにするために私は二つの提案を申し上げたい、かように思いますので、ひとつ検討していただきたいと思います。
　その一つは、この財形年金制度と企業の退職金制度との結合を図ることができないかということなんです。つまり、一定の要件のもとで財形年金の積立額に退職時点で退職金を追加するようなことはできないのかというのが一つです。
　それからもう一つは、非課税限度は今五百万円ということになっていますが、これを一千万円に引き上げることは検討できないのか。
　二つの私の提案を申し上げますから、それに対するお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　退職金の制度、企業内でそういう退職の際に勤続年数その他に応じてかなりの給付をするという制度、あるいはそれがだんだんと企業の中では年金化しているという現実もございます。ただ、この退職金を年金貯蓄その他に繰り入れることなどにつきましては、仮に税制上の優遇措置という面だけからしますと、退職金については別途特別の優遇措置が講じられております。また、財形につきましては、退職時というよりもその在職中にいろいろ計画的に自助努力をするという建前がございます。
　そういう意味で、制度的な関係あるいは優遇措置としての取り扱いなどについて研究しなければならない点がございます。しかし、財産形成制度、これは勤労者の老後を安定させるといいますか、そういった面で現在の制度に限るという趣旨のものでもございませんし、現在、財産形成審議会におきましていろいろと御検討をいただいておりますが、御指摘の点などもそういう意味で十分検討いただくべきテーマであると考えております。
　それから第二点の、非課税限度額を拡充するべきであるという御指摘でございます。この点につきましては、この制度といいますか、税制上の優遇措置という見地からは、勤労者に対する取り扱いとそれからその他の各層とのバランスなどということも考慮をしなければいけませんが、確かに長期的に年金を積み立てていくというような観点などを含めて、今後ともやはり私どもとして十分政府部内において論議を深めてまいりたいと存じております。
○浜本万三君　相当遠慮した答弁なんですが、いずれにしても、今後政府部内でよく検討していくということをお答えいただいたと思います。
　とにかく、ヨーロッパの方々からも大変批判を受けておりますように、住宅問題は国際的に批判を受けておるわけでございますから、労働省としても勤労者のための持ち家が促進できるように積極的な対策を講じていただくようにさらに要望しておきたいと思います。
　それから、先ほどから御答弁をいただいておりまするように、勤労者の持ち家促進ということは、目標は高く掲げておるけれども実績は余り上がってないという答弁なんでございますが、これを積
極的に進めるために、今後はこれまでの政策のほかに還元融資として、例えば良質な賃貸住宅の供給であるとか土地造成にも利用できるように制度を改善したらどうかという気持ちを持っております。
　特に先ほど組織をつくったらどうかということもお話をいたしましたが、現に労働省の方で直接関係しておられる組織の中には勤住協とか住宅生活協同組合とかいうものもございますので、事業が円滑に行われておるそういう事業団体に土地造成等の融資をされるような制度を検討してもらいたいと思うわけです。住宅を建てようと思いましても土地がなければこれはしようがないことでございますから、したがって良質な宅地を造成し、それに住宅を乗せる、そこまでやっぱり融資制度の中で面倒を見るような体制をつくらなきゃだめだ、かように思います。そういう点についてはどういうお考えでございましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘の土地造成につきましては、財形はあくまでも家を建てるということを中心に構成されておりますので、現時点では土地造成というものを特に対象としておりませんことは先生の御指摘のとおりでございます。また、貸付先につきましても事業主とか事業主の団体に対して貸していくということにしておりますので、今お話ございましたような住宅生協とかあるいは地方公共団体あるいは都道府県とか市の住宅供給公社といったところには財形の資金を貸すことができないわけでございます。今お話ございました勤住協には貸し付けする方法はございますけれども、住宅生協とか地方公共団体にはないわけでございます。
　しかし、今後財形制度は特に有利になってまいりましたので貯蓄額は着実にふえていくというふうに期待いたしておりますし、そういたしますとその三分の一を勤労者の生活向上のために還元融資をしていくということになるわけでございますので、そういった形で非常に広く融資対象というものを考えていくということはひとつ可能ではないかというふうに思うわけでございます。
　ただいま先生の御指摘は大変貴重な御提言でございまして、私どもこの点につきましては真剣に研究をさしていただきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　実は私住宅生協の責任者をやっておることもございまして、これまで二十年間に一万戸ぐらいの家を建てた経験を持っているわけですよ。それで、住宅生協が勤住協を通して労金から借りる金利が高いときには九％を超すようなことであるわけですね。ことしの金利の四・二五％でも借りて宅地造成をすれば大変安い宅地が造成できると思うわけなんですね。ですから、勤労者の持ち家制度を促進するためには宅地造成から意を用いる政策をとらない限り決してうまくいかない、かように思うわけですね。
　そういう意味で、高い金利を使って宅地造成をしておる住宅生協等に財形の融資の道を開いていただければ大変格安な宅地が勤労者に提供できる、こういうふうに私思いますので、ぜひひとつ検討をいただきまして、早く政策の実現を図ってもらいたいということを希望しておきたいと思います。
　それから、時間が参りましたので最後に一つお尋ねをいたしたいと思うんですが、最近の状況を見ますと勤労者の収入は月々余りふえておりません。住宅等の必要資産は非常に乏しいということが先ほどのやりとりの中ではっきりいたしました。また、高齢化の急進展しておる中で退職後の生活手当ても不十分であるという状態でございます。こうした中で、財形制度は勤労者のトータル的な生涯生活設計の有効な政策となるように改善をしていかなきゃならぬと思います。国民の多数を占める勤労者にもっとこのような政策の光を当ててもらわなきゃならぬと思っております。単に勤労者の年金、持ち家というだけでなく、勤労者の生活設計という全体に目を向けた政策をぜひ実現してもらいたいと思うわけです。
　税の恩典一つをとりましても国として一貫したものがないという批判もございます。またあるときには、恩典があってもそれを十分享受できないという場合もございます。そういう中で勤労者の皆さんは政府の政策に相当の不信感を持っておることは間違いないと思います。したがって、より一層の財形制度の拡大充実を図る必要があるんではないかと思います。これは労働省も大いに責任を感じてもらいたい、かように思っております。
　これらの点につきまして労働大臣の決意のほどを承って、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　やはり豊かな勤労者生活を築いていくことが目的でございます。そういう中で、特に立ちおくれております勤労者のストックの充実を図る、そして勤労者の生活の質を高めるということが大変肝要であろうかと思うわけでございます。
　この財形制度は、当面は年金、資産の保有また住宅取得を促進することが中心となるわけでございますが、蓄積されました財形貯蓄の活用の方策、これは非常に多額の資金にもなりまするし、ただいま委員からも御指摘ございましたように、現在対象となっておらない問題も含めまして効果的な方法を今後十分に検討しなければならぬ、そういうことも含めて勤労者の資産形成の一層の促進について積極的に取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。
○浜本万三君　終わります、
○糸久八重子君　私は、労基法の改正案につきまして質問をさせていただきます。
　七日の本会議の代表質問の中でも指摘いたしましたとおり、我が国の労働時間は欧米先進国十五カ国の平均よりも五百時間も長い、つまり欧米諸国の労働者と比べて六十三日分も多く働いているという状況であります。しかも重大なことは、この間こうした労働時間の著しい格差は縮まるどころかむしろ拡大傾向さえ見られる、これでは欧米諸国から厳しく批判され国際経済摩擦の要因となっているのも当然であります。
　したがって、今日我が国の労働時間の短縮というのは緊急かつ重要な国民的な課題となっているわけですが、私は、労働時間の短縮はこれまでのように労使の自主的な努力それから労使の交渉に任せるだけでなく、つまり、単に労使間の問題と考えるのではなくて、国民各層の協力を求めて、それこそ官民一体となって、これを進めていかなければならないと思います。そして、日本は働き中毒患者の国などという西欧諸国の批判や汚名を一日も早く返上していかなければならないと考えるわけですが、そこで、きょうは特に外務省、それから人事院、総務庁にもわざわざ御出席をお願いいたしました。
　まず、外務省から御質問をさせていただきますが、今指摘いたしましたとおり、我が国の長時間労働については欧米諸国から非常に厳しい批判の声が聞かれているわけです。我が国の長時間労働の改善というのは、実は非常に長い間の懸案でありまして、政府も例えば十五年前の円高対策において週休二日制の推進に触れておりますが、外務省はこの年に世界各国の週休二日制の実施状況を調査をしていらっしゃいます。それによりますと、欧米諸国のほとんどが当時既に官庁や銀行を含めまして週休二日制が社会的に確立しており、その当時の一人当たりの国民所得が千五百ドル以上の先進諸国では週休二日制を実施していないのは我が国だけだったわけであります。
　現在でもなお欧米諸国との労働時間格差が非常に大きいわけですけれども、こうした格差につきまして、外務省としては一体どのように認識していらっしゃいますのか、お伺いをさせてください。
○説明員（平林博君）　今先生御指摘のとおり、外務省といたしまして、諸外国の労働時間と我が国の労働時間を比べたような調査、検討を何度か過去に行った経緯がございますが、一般的に申し上げまして、欧米の主要国に比べますと我が国の労働時間は長くなっているということは間違いないところでございます。したがいまして、外務省としては労働時間の短縮は労働者福祉の向上のみな
らず、国際的な協調の確保あるいは国際的な協調を重視した経済体制の観点から大きな意義を持つと、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　我が国は、今世界のＧＮＰ二割国家とか世界最大の債権国になっております。したがって、今日国際的な経済社会の発展に寄与することが期待されているわけですけれども、実際にはむしろ、国内を見れば勤労国民の労働条件とか生活条件の水準は非常に低いわけですね。そして、国際的に見ましても経済摩擦の震源地となっております。したがって、欧米諸国との労働時間格差を是正することは、我が国にとっても緊急かつ重要な課題であると考えますけれども、外交を所管する外務省としてはどのような見解をお持ちですか。
○説明員（平林博君）　先生今御指摘のとおりだと考えております。労働時間の欧米諸国との格差の是正、解消、この問題につきましては、もちろん国民生活の充実という観点から極めて重大な問題だと考えておりますが、外務省といたしましては、そのほか第一点といたしまして、諸外国との間で調和のとれた国際経済体制を築くためには、労働時間の短縮も避けて通れない問題であるということ。それから第二点といたしましては、この労働時間の短縮は消費の拡大、内需の拡大という効果をもたらすと考えておりますが、この内需の拡大は我が国に対する諸外国からの強い要請でもございまして、経済面における国際的な貢献という観点からいたしましても、労働時間の短縮につきましてはできるだけ早い段階で先進諸国に追いつくということが重要な課題だと考えております。
　こういう観点から、先般、五月の十四日でございますが、経済審議会が出されました建議におかれまして、大変いい意見が開陳されております。外務省といたしましては、こういう点も諸外国にＰＲをいたしておりますが、ぜひこういう方向で物事が進んでもらいたいと、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　総理は、七日の本会議の私の質問に対して、週四十時間制への移行時期については新前川レポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力すると、そう答弁をなさいました。
　外務省といたしましても労働時間格差についての各国の声を厳粛に受けとめるとともに、総理の答弁を踏まえて関係各省庁に対し格差の解消とか、週四十時間制の確立を積極的に働きかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。