Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　質問、最後になりますけれども、今回の法律がうまくいくためには、私はやっぱり箱というか仕組みがきちっとしていること、これ制度設計ということで何人かの委員も質問あったと思います。
　それから、中身のやっぱりこれは使えるなという認知、それによってどんどん良くなるし、どういうことを聞いているのかということが自ら把握して、いわゆる消費者庁さん、あるいは消費者センターの機能がどんどん良くなっていくということでうまく回っていくと思います。
　何となく、大臣に質問していると厳しく回答されちゃうんですけれども、是非、消費者庁の窓口はいろんな傷ついた方もたくさんいますし、是非、そういった形で優しく建設的に、一緒に考えて消費者行政頑張ってやっていこうと思っていますので、よろしく今後ともお願いします。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
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○委員長（行田邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　既にもういろいろ議論がありましたので、私の方は、悪質商法の現場で今起きていることがこの法改正でどうなるのかということに絞って質問したいと思います。
　悪質商法犯罪に使われる名簿の問題でございます。これは業界ではカモリストというふうに呼ばれております。お手元に資料を配付しておりますけれども、この間の販売購入形態別での消費生活相談の数ですね、が消費者庁から発表されておりますけれども、網を掛けたところが増えている部分でございます。
　増えているのは、電話勧誘、通信販売、ネガティブオプション、訪問購入というところですけれども、ネガティブオプションというのはいわゆる送り付け商法ですね、注文もしていないのに商品を送り付けて代金を取ると。例えば、お葬式の当日に商品を送り付けて、これは故人が亡くなられる前に注文したものですと言ってお金を取っちゃうとか、そういうのがネガティブオプションですけれども。訪問購入というのは、この前もやりましたか、押し買いでございまして、貴金属などを買ってあげると言って、お年寄り相手に二束三文の値段で買うとか、そういうものが増えていると。特にこのところに、下の方が高齢者ですけれども、高齢者の被害が多いということでございます。
　この増えている部分ですね、いわゆる新手の詐欺商法のところに使われているのが、先ほど申し上げましたカモリスト、名簿でございます。中には、過去に被害に遭ったお年寄りたちが更に名簿に載っけられて被害者名簿になって、その被害者の人に被害金を取り戻してあげると言って更にお金を取るという二次被害ですね、そういう被害者リストまで出回っているという問題であります。
　警察庁は二年前から、この消費者被害事件で押収した名簿から約六十万件分の名簿を各都道府県の県警に配付をされて、消費者庁も特商法違反などの業者から大量の名簿を回収されておりますけれども、この回収した名簿を次の被害者を出さないために活用しなきゃいけないわけですけれども、なかなか活用し切れてこなかったということで、今回の消費者安全法の改正でいわゆる情報の提供がいろんなところとやれるようにするということになるわけですけれども、具体的に今回の安全法の改正でこの名簿の活用が被害者、被害防止のためにどのように進むのか、簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　本法案による改正後の消費者安全法の十一条の二の第一項でございますが、内閣総理大臣は、地方公共団体の長の求めに応じまして、内閣府令で定める情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供できることとしております。
　具体的には、消費者庁において、特定商取引に関する法律の執行で得られた情報のうち、当該地方公共団体の住民の情報を整理し提供することを想定しております。地方公共団体では、この情報を活用いたしまして見守りの対象を適切に選定することができるとともに、消費者安全確保地域協議会におきまして、その構成員が必要に応じてその情報を共有をいたしまして見守り等の取組に活用することを可能にしているところでございまして、消費者被害の未然防止、早期発見、拡大防止などにつながるものと期待しているところでございます。
○大門実紀史君　今度設けられていく地域協議会によるお年寄りなどの見守り活動にそういう名簿を活用していくということでございます。
　警察庁に伺いますけれど、今まで警察庁は、押収した名簿ですね、都道府県の県警等にそれを六十万件ですか提供されて、その後、今現在ですね、その名簿が被害防止にどういうふうに今現在活用されているのか教えてもらいたいというふうに思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えを申し上げます。
　押収した名簿でございますが、一つ我々の取組といたしましては、その名簿を基に警察の方から、これは委託でございますが、いわゆる注意喚起の電話を差し上げるという形のものを一つやってございます。
　それからもう一つ、その名簿も含めてでございますが、一般的に、その被害の発生状況でありますとか、全国的な犯行の動向でありますとか、それから相談や被害申告の中から判明した手口、こういったものにつきまして関係地方自治体等に情報提供する、こんな形でその啓発を図ると、こういった作業をやっておるものでございます。
○大門実紀史君　警察庁の方は、今回の法改正で、警察の名簿というのは、犯罪捜査上、捜査に使うものもありますから、これ、全て何でも提供できるものでないというのは分かっておりますけれど、今回の法改正に基づいてどのように協力されていかれるのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えいたします。
　今回の消費者安全法の改正案の中には、新たに消費者安全確保地域協議会、これをつくるということが含まれてございます。この消費者安全確保地域協議会は、その地方公共団体の区域におきます消費者の安全確保を目的とするということでございますので、恐らくでございますが、この構成員として都道府県警察でありますとか警察署長が入ることと考えております。
　そうしましたら、そこの中におきまして、先ほど申し上げましたですが、例えば、被害の発生状況でありますとか、あるいは全国的な犯行の動向でありますとか、それから相談や被害申告の内容から判明した手口、こういったものにつきましてその協議会を通じて情報提供を差し上げると、こういったことで協力してまいりたいと、このように考えてございます。
○大門実紀史君　それで、この悪質商法に使われる名簿というのは、先ほど言いました過去の被害者のリストまであるわけですけれども、サラ金利用者の名簿とか、高齢者の名簿とか、商品購入履歴とか、年金生活者の名簿とか、あるいは特養ホームを待機している待機者名簿、こんなものまでいろいろ使われるわけですよね。使われるというのは実は売られているわけでございまして、こういう名簿を扱う名簿屋というのが存在するわけですね。先ほど言いました訪問購入とか送り付け商法など新手の詐欺は必ずと言っていいほどこの名簿が使われていると、名簿屋が動いていると。
　したがって、この今の、どんどん巧妙化しておりますけれど、この犯罪を相当根絶する効果があるのが、この名簿を遮断するということが非常に決定的だと思うんですけれど、今、この名簿というのは、警察情報によりますと、一人十円から三十五円ぐらいで売られているんですかね、そういうものでございます。この名簿というのは、いわゆる同窓会名簿とかを扱うような一般の名簿業者とはちょっと違って、この悪質の方は、カモリストを売る方は、いわゆる悪質名簿屋の方を取り締まらなきゃいけないわけですけれども、それが悪質商法の共犯者でありますので、この名簿屋をどうするかというのが具体的に今、目の前でお年寄りの被害をなくすために大変重要なわけでございます。
　この名簿屋を所管する官庁はあるのかと聞いたら、どこもないということなんですけれども、今のところ、この悪質名簿屋と現場で、犯罪の現場で対峙されているのは警察しかないと思うんですけれども、こういう悪質名簿屋に今までどう対処してこられたのか、あるいは検挙することができるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの名簿販売業者でございますが、これについては、まず我々としては事件検挙、何とか検挙するということで取締りを図ってございます。本年でありますと、いわゆる送り付け商法、これも本犯に名簿を販売した者、これを詐欺、それから特商法違反の幇助犯という形で検挙してございます。このほか、この名簿屋から更に進んだ形で実はセンターというものがございます。これは要するに情報センターみたいなものでございますが、闇金業者に対しまして、その闇金業者からの照会に応じてそのお客さんの過去の返済状況、こういったものの情報を提供した者を、これはいわゆる貸金業法の無登録の幇助犯ということで検挙してございます。
　警察といたしましては、引き続き、こういった悪質商法、その本体のその実行犯はもとより、情を知ってその犯行の手助けをしている悪質な名簿販売事業者につきましてその共犯として検挙を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○大門実紀史君　いわゆる、今のところ詐欺幇助というようなことでは立件できるけれども、意図的に詐欺に使われると分かって名簿を提供したかどうかというのは焦点になると思いますが、悪質名簿業者はみんな分かってやっていると、その立証が難しいのかなというふうに思いますけれども、頑張ってもらいたいと思います。
　そもそも、この個人情報が簡単に他人に売られていいものかということがあるんですけれども、これは個人情報保護法の下ではこういう個人情報、名簿を扱う事業者というのはどのように規定されていて、どのような規制を受けるということになっているか。これは消費者庁の方からお願いします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の個人情報保護法でございますが、この対象になりますのは五千人を超える個人データを保有する者を個人情報取扱事業者という形で、これに対しまして各種の義務を課してございます。この個人情報取扱事業者でありますと、原則として本人の同意なく個人情報を第三者に提供してはならないとされておりますが、一方で、本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止することなどを通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合は、本人の事前の同意なく第三者に提供できると、いわゆるオプトアウト規定が定められてございます。そういう形で個人情報保護法においては対応していると、こういう状況でございます。
○大門実紀史君　これは本当に深い問題で、時間取ってやらなきゃいけないんですけれども、簡単に言いますと、個人情報保護法というのは五千人以上の名簿を扱う事業者が規定されていて、中小事業者といいますか一般私人は対象外ですから、そもそもこの横行している名簿屋のような存在は規制しようがないといいますかね、そもそも届出しているのかどうかというのがありますけれども、そういうことであります。
　したがって、今の個人情報保護法では、元々個人情報保護法はこういう悪質名簿業者を想定して作られたわけではないと思うんですよね。個人情報の方を中心に、個人情報を拡散させないということとか、過度に名簿を扱う中小事業者を取締りにならないようにとかあったものですから、この今、目の前の問題になっているような悪質名簿事業者の取締りという視点から作られたものじゃないと思うんですよね。
　したがって、今後の課題にはなると思うんですけれども、これが横行する限りはお年寄りの被害もなくならないと私は思っておりまして、今後の検討課題として森大臣に提起をしておきたいんですけれども、とにかく名簿というのは悪質商法をなくすためには一番の中心課題になっているということなんですね。一つ今回の法改正のように、今ある名簿を使って消費者庁とか警察が協力してもらって地域で見守りをやってもらうというのは大変重要なことでございます。ただ、それだけではこういう連中には対処し切れないというのがありますので、今後の課題なんですが、一つは、やっぱり警察が立件をどんどんしていってもらうということ、取り締まってもらうということと、やはり私は、個人情報保護法の体系が想定外のことが今起きているという点でいきますと、やっぱり個人情報保護法がこういう面では緩過ぎるという点もありますので、どういうふうにやっていくかというのはもちろん研究しなきゃいけませんけれど、このままだとやっぱり名簿屋が野放しになっていくんではないかと思いますので、ちょっと研究も含めて考えていってほしいと思いますけれど、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、名簿屋問題、二つ問題があると思っておりまして、カモリストの方については今般の法案でしっかりと見守り体制してまいりたいと思います。警察とも協力してまいりたいと思います。
　そして、御指摘の個人情報保護法の課題、個人情報保護法の見直しについては、本人がオプトアウトの申出ができるということについて知り得ない状況のまま情報が移転してしまう、そういうケースへの対応策を検討する必要があると考えております。現在、内閣官房のパーソナルデータに関する検討会において検討していただいているところでございますが、今後とも名簿を悪用した悪質商法による消費者被害を防止するために必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　具体的にはこういうことを解決していかないと、今回の法案の目的でありますお年寄りの被害をなくすということになりませんので、引き続き努力をお願いして、今日はこれで質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして伺ってまいりたいと思います。
　初めに、ＴＰＰとの関連で、輸入食品の表示と安全性についてお伺いさせていただきたいと思います。
　日本の食料自給率の実情につきましては、これは様々に紹介はされておりますけれども、農林水産省の食料需給表によりますと、現在、日本で消費する食品はカロリーベースで約六割がこれは輸入食品に頼っているという現状でございまして、先進諸国の中では自給率というのが大変日本は低く、また世界一の食料輸入大国とも言われている現況でございます。
　このような現況下にございまして、国民の皆様に届く食品や食品原料の大部分を輸入に依存している我が国におきましては、やはり輸入食品に対する安全性につきましては多くの消費者の皆様が大変な不安等を抱えていらっしゃる現況にあるというふうに思います。
　そこで、消費者庁にお伺いさせていただきたいんですが、現在のＴＰＰ交渉におきましては、食品の安全性に関するリスク評価の透明性の向上や、国際基準との調和や情報共有、そして政府間の紛争解決など、また衛生植物検疫のルールに関することが議論されていると伝えられております。
　また、ＴＰＰ交渉の進展も今後あるということで輸入食品に対して消費者は高い関心を寄せておりますけれども、輸入食料品が国内で流通する過程で、輸入品特有の表示についてどのような指針が設けられているのか、また設けられていくのか、そして偽装に当たるのが、どのような場合がこれが偽装に当たることになるのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　輸入食料品のいわゆる偽装ということでございますが、まず景品表示法で申しますと、景品表示法は、商品等の内容について一般消費者に著しく優良であると誤認される表示など、こういうものを規制しているということでございまして、輸入品の偽装表示、こうしたことにつきましては、それが食品が輸入であるか国産であるか、そういうことは問わず、こうした景品表示法の優良誤認表示に当たる場合にはこの景品表示法によって禁止されるということでございます。
　一方、加工食品、輸入の加工食品でありますれば、それは必要表示事項としてその輸入品又は原産国というものを表示するということが規定されているという状況にあるということでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　今御説明いただいたとおりに今後それが進められていくというふうに思いますけれども、やはり今後におきましては、海外からの加工食料品等の輸入が、これは増減は様々にあると思いますけれども、拡大が予想されるわけでございます。そうした場合に、商品のパッケージであるとか、さらにはラベルなどの本体表示のみならず、あと各種広告や販売方法などもこれは含まれてくるとも思いますし、さらには品質以外の価格やその他の偽装や誤認等がされるおそれがあるという表示も前提として、是非国民の皆様に安心と安全が確保されている運用をお願いしたいというふうに思います。
　この価格に関しましても、海外から安価で、安い価格で入れて、それを国内で販売するときには高値で売っていくというような大変な心配もされているという声もありますので、そういったことも含めてお伺いさせていただきました。
　そして次に、輸入食品の偽装表示等についてもう少しお伺いしたいというふうに思います。
　輸入食品に有害物質等が含まれることを不作為で表示しないことは偽装に当たるのか。また、輸入食品に添加物が含まれることをこれは同様に不作為で表示しないことは法令違反にならないのか。そして、それぞれの予防策と対応策はどのように取られているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　最初の有害なものが入っているという問題でございますと、まず、有害ということが健康のような問題でございますれば、表示の問題という以前にその商品自体についての対処をしなければいけないということになろうかと思います。
　それから、もう一つの添加物の表示の方でございますが、食品添加物につきましては、食品衛生法に基づきまして、国産品、輸入品にかかわらず、原則として使用した全ての食品添加物を物質名で表示するということを義務付けているということでございまして、表示していない場合には同法、食品衛生法に違反するということになるということでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり国内産また海外から輸入したものに対しても物質名できちんと表示されるということでありますので、そこを更にしっかりと表示していただける取組というものをまた更に確保していっていただきたいなというふうに思っております。
　また、商品を購入する際に表示される情報というのは消費者の商品選択の重要な判断材料となります。やはり消費者にとってその判断を誤る原因となる表示義務というのが、ここでは非常に不作為についてしっかり監督をしていくということが重要であるというふうに思いますので、そこも重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に入らせていただきますが、都道府県知事の権限強化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この度の景表法改正法案の第十二条十一項におきまして、消費者庁長官の権限のうち、政令で定める一部を都道府県知事に付与することができるとされた立法趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　これは知事会の要望でもございましたけれども、それぞれ地元産品ブランドがございまして、三木委員からの鳴門わかめの質問もございましたけれども、現行法では、調査権限までしかなくて措置命令がないので、かえって非効率で抑止力もないなどの指摘がされているところ、都道府県の監視指導体制を強化することによって各地域の不当表示に迅速かつ厳正に対処することができるようになることは、行政の効率を向上させ、全体的な執行力強化に有効であるということから、このような規定を設けたものでございます。
○谷亮子君　森大臣、ありがとうございました。
　都道府県の体制強化ということで、私もそこは期待を申し上げていきたいというふうに思っているんですが、そこで今回の改正法案では、消費者庁を中心とする体制の強化と都道府県知事の権限強化で行政の監視指導体制の強化を図るものと、今、森大臣がおっしゃられましたようにされております。また、都道府県知事に措置命令等の権限が委任されると、法執行の主体が広がることになりまして、都道府県ごとに運用が行われていくということにつながってまいります。その場合、都道府県ごとにそれぞれの現況が異なるわけでございますから、私は、ある意味統一された判断基準となるものや指針というものが、実際に起動させて運用させていくためには必要であるというふうに考えておりますけれども、消費者庁の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、運用におきまして都道府県のばらつきが出てはいけないということでございますので、このため、景品表示法の執行の実務におきましては、現在でも消費者庁、公正取引委員会、そして都道府県が相互に連携いたしまして情報共有をする仕組み、これを整備いたしまして、これを活用して執行を行っているところでございます。
　そして、今後も都道府県に対しまして、法運用の考え方、また具体的な執行事例の周知、また消費者庁によります研修の実施、そうしたことによりまして的確な運用が行われるよう尽力していきたいというふうに考えております。
　また、さらに、本法案におきましては、国や都道府県等の関係者の間での密接な連携に関する規定も設けております。関係行政機関等の間で情報共有を一層密に行いまして、消費者庁におきまして十分な調整を行うことによりましてしっかりと対応していきたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまお話ございましたように、情報の共有、そして的確な運用の実施を期待されているということでございますけれども、続けて伺いたいんですが、都道府県知事に措置命令等の権限が委任されるとなっておりますけれども、改正案の権限の委任等、第十二条第十一項にございますけれども、第一項の規定によりまして消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができるというふうにございます。
　また、これはある意味、監督責任を都道府県の長、県知事がこれはしっかりと責任を果たしていくということであると思いますし、まさに今、文教科学委員会の方でも、さらに地方教育行政の一部を改正する法律案ということで大きなこれは議論になっておりまして、そこではこれまで教育委員長と教育長を一本化して、さらに教育長を首長が任命することができる、また罷免することもできるといった権限、監督責任の明確化を今文教科学委員会の方でも大きな議論として取り上げられておりまして、さらにはほかの各省におかれましても、都道府県の長にその権限を移譲していくというようなことがたくさんあるわけですね。
　そうなってきて、今回の改正案でもさらに引き続きこうしたことが、都道府県の長にそうした監督責任が移譲されるということで、そこでお伺いしたいんですけれども、国の権限を自治体に移譲する場合、自治体で多くの案件をこれは抱えるということになりまして、様々な負担増が生じてコントロールできなくなる可能性も考えられておりまして、業務執行が遅滞する等の懸念が生じます。消費者庁はこのことについてどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてどのように進めていく方針でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法につきましては、都道府県知事は、現在でもでございますが、景品表示法上に基づきます調査それから指示ということは行っております。したがいまして、都道府県は景品表示法の行政の執行に関しましては既に知見を蓄積しているものというふうに考えております。
　また、本法案では、都道府県知事に対しまして措置命令権限とともに、措置命令の立証の負担を軽減することとなります合理的根拠提出要求権限も付与することを予定しておりまして、これによって執行の効率化が図られるということも期待しているところでございます。
　また、都道府県における執行業務に対しましても、消費者庁として一層積極的に支援を行っていきたいと考えておりまして、このようにいたしまして、本法案につきまして、御指摘のような懸念が生じないようにしていきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。その期待にも是非十分に応えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　そこで、私も本委員会に所属させていただいておりまして、これまで、やはり消費者庁が、人員の拡大であったり、さらには財源の確保という意味ではしっかりとそれを行っていただき、さらにそれが実行されていくということを期待申し上げてまいりましたので、その点でいいますと、今回、消費者庁が人員を増員されて、さらには都道府県に常駐されて、国民の皆さんの、消費者の皆様に関わる大変な大きな法案でもございますので、そうしたことができないかなというふうに常々思っておりました。
　そこで、消費者庁における人員の増員は昨年度から本年度にかけてどのように行われたのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　消費者庁は平成二十一年九月に発足してございますが、そのときは二百二名の定員でございました。昨年度は定員が、それが二百八十九名でございますが、今年度はそれに十二名ほど増員いたしまして、合計三百一名という形で今体制を組んでございます。この定員を基に各省からの人員を受け入れますとともに、最近はプロパー職員としまして、昨年度六名、そして今年度は十一名を採用しているところでございます。そういう形で専門性の蓄積を更に図っていると、こういう状況でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　平成二十五年度は二百八十九人、そして本年度は三百一人になられたということで、十二人の増になられたということで、いいことだというふうに思いますし、予算の面につきましても、平成二十五年度は、一般会計、復興特別会計合わせて九十二億五千二百万円だった消費者庁の総予算、それが平成二十六年度では、一般会計そして復興特別会計合わせまして百二十二億百万円ということで、これは二十九億四千九百万円の増額であるということで、非常に期待と、そしてそれに応えていかなければならないという現況になっていると思います。
　そこで、そうしたことを、やはり今回の法改正では、都道府県の長にそうした調査や指示が移譲されるということでございまして、そこでお伺いしたいんですけれども、都道府県に措置命令権限委任によりまして監督指導体制が強化されることに実効性を持たせていくためには、人的にも、そして財政的にも手当て等が必要になってくると思いますけれども、今後その取組はどのように図られていくのか、方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　本法案によります都道府県における景品表示法の監視指導体制の強化ということでございますが、その実効性を確保するために、法改正によりまして都道府県の意識の変化が期待できるということも踏まえまして、都道府県におけます景品表示法の執行水準が全体的に向上するよう、都道府県における執行体制の整備、これを一層積極的に支援していきたいというふうに考えております。
　具体的には、過去の執行事例を周知すること、また、消費者庁によりまして研修を実施すること、また、実際に事案を取り上げる際に、その具体的な審査の手法でありますとか事務処理手続等の法執行に関するノウハウを提供すること、また、都道府県におけます研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用、この促進、そうしたことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり今後は、国と都道府県の間でこれは重複的に権限行使が行われて混乱等が生じることがないように、そして権限を行使する主体ごとに執行等にもばらつきが出ることがないようにお願いを申し上げてまいりたいと、そして期待も申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　そして次に、消費者安全確保地域協議会の設置につきましてお伺いしたいと思います。
　本法律案によりまして、高齢者等の見守り活動を行う関係者間で必要な情報を共有することを可能にする拠点としまして、この消費者安全確保地域協議会を設置できるといたしておりますけれども、さきの参考人質疑でお伺いさせていただきましたが、東京都中野区等で、既に一部の自治体が消費者安全確保地域協議会と同様の取組をこれは先駆的に実行されております。
　そこで、消費者庁として、このように先進的に取り進めている自治体があるということについてどのように評価されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高齢者等の見守り活動につきましては、東京都中野区を始めとする一部の地方公共団体におきまして先進的な取組が進められているところでございます。消費者庁といたしましては、これらの先進的な取組は消費者の安全を確保するための地域ネットワークを整備していく上で極めて貴重なものだというふうに考えております。
　このため、本法案の策定に当たり開催いたしました消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会におきましても、静岡市、足立区、北海道からヒアリングを行ったところでございまして、中野区の例と併せまして本法案の消費者安全確保地域協議会の制度設計に当たっても参考にさせていただいたところでございます。
　中野区につきましては、先日の参考人質疑におきまして、田中区長が御説明された中で三点重要だというふうに考えたところでございます。
　一点目でございますが、個人情報の保護と利活用のバランスを取るという観点から、地域支えあい推進条例を制定され、個人情報を含む見守り対象者名簿を提供できるようにしつつ、併せて名簿の提供を受けた者に対し罰則を伴う秘密保持義務を定めていることでございます。二点目でございますが、すこやか福祉センターを中心といたしまして、関係部署や警察等との連携、町会、自治会等との町外連携が図られているということで実効的な活動が行われているということでございます。三点目でございますが、独り暮らしの高齢者等を地域で支える地域支え合い活動の中に消費者安全の確保を組み込むことで、より効率的で充実した活動ができるようにしているということでございます。これらは、今後、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を設立し、適切に運用するに当たって大いに参考になるものと考えております。
　消費者庁といたしましても、地域協議会のガイドラインを策定するとともに、中野区のような効果的な先進事例を提供することで地方公共団体における取組が円滑に進むよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　私も参考人の皆様に質問させていただいたんですけれども、やはり地域に根付いた、消費者にしっかりと寄り添った取組というのが、先駆的に、先進的に行われているという現況もございましたし、そうした取組の中では、やはり三百六十五日二十四時間体制で消費者に寄り添った受付を行っている、窓口を開いているというような現状もございましたので、この制度設計される途中であっても、いい参考、またモデルになると思いますので、是非とも取り入れて行っていくのがより良い効果を生むのではないかなというふうに考えております。
　そこで、続けてお伺いいたしますけれども、消費者安全確保地域協議会は、消費生活上、特に配慮を必要とされる御高齢等の消費者にとりましては身近な地域ごとに形成される必要があるというふうに思います。このことは地域の実情により様々であると思いますが、制度の発足当初から、協議会を地域で設立していくことはこれは容易ではないと、準備がどこまで行くか分からないと、どのように進めていったらいいか分からないというような場合も多いと今言われております。
　そこで、地域における協議会の設置が円滑に進むよう、消費者庁としてはどのような支援を行う方針でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　改正法案の消費者安全法に定めます消費者安全確保地域協議会でございますが、これは地域の実情に照らし任意で設置していただくというふうにしているところでございます。しかしながら、高齢者の被害が深刻化する中で、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止など、消費者の安全を確保するための取組を効果的かつ円滑に行うため、この仕組みは有効なものであると考えておりまして、積極的に推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、消費者庁といたしましても、この法案成立、また公布後直ちに都道府県等に消費者安全法の改正の内容を周知するとともに、消費者安全確保地域協議会の活動の実施に資するガイドラインを示すとともに、先進事例等の情報提供を行うほか、他の見守り活動等の有機的な連携を促進するため、消費者庁から関係省庁や関係機関に対し連携強化の働きかけなどを実施いたしまして、協議会が全国各地で設立されるよう促進してまいりたいと考えております。
　また、制度の担い手の養成も重要なことだというふうに考えております。国民生活センターの機能も活用いたしまして、また都道府県の協力も得まして、研修カリキュラムの整備あるいは研修の実施等を通じまして、地方公共団体において関係部署、地域の関係機関との連携を進めることができる専門性のある消費者行政担当職員、またこの制度で新たに職が定められます消費生活協力員など、地域において協議会の活動を行う人材の育成等の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　森大臣も初めにおっしゃっていらっしゃいましたように、各都道府県にふさわしい、また各都道府県に見合った、しっかりと連携が図られた形でその取組が運用されていくということを期待申し上げたいというふうに思っております。
　そして次に、最後の質問とさせていただきますが、インターネットオークションと景表法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、インターネットオークションサイトを利用した個人売買や業者による出品が普及いたしておりまして、これは二〇一二年には市場規模が年間約八千三百億円に及ぶと統計が出され現在に至っているわけでございますが、代表的なオークションは年間の利用者数は約七百万人とも言われております。このことから、消費する利用者がこの市場を安心して利用するためには、この景表法が適用される範囲を利用者が確実に理解をしておかなければならないというふうに考えております。
　そこで、消費者庁にお伺いさせていただきたいと思いますが、インターネットオークションに出品する個人が景表法にある事業者に当たるのか、私は、これは事業者に個人であっても当たると思うんですけれども、景表法の適用があるのか、さらにはまた、適用がある場合、表示方法に違反があれば誰がどのような指摘や指導等を行われるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法での事業者でございますが、これは商業、工業、金融業その他の事業を行う者ということでございまして、また、この事業でございますが、これは何らかの経済的利益の供給に対応して反対給付を反復継続して受ける経済活動を指すということにされております。また、その主体の法的性格は問わないということでございます。
　したがいまして、インターネットオークションに出品する個人でありましても、反復継続して出品を行うなど、経済的利益の供給に対応して反対給付を反復継続して受ける経済活動を行っていると認められるような場合、これは景品表示法上の事業者に該当するということになります。したがいまして、このインターネットオークションに出品する個人、これがこうした事業者に該当する場合、この場合にその景品表示法で禁止されております不当表示等を行えば、消費者庁がこの事業者であります同人、個人に対しまして措置命令その他の措置を行うということになるということでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり非常に幅広であるということで、反復経済活動を指すという場合には、個人であってもこれは事業者となり得るということであったというふうに思います。
　そして、インターネットオークションでは、これはリーマン・ショックの影響を受けまして市場規模の縮小傾向がずっと続いていたんですけれども、二〇一二年度からは緩やかな成長軌道に戻りまして、二〇一六年度で市場規模が約九千八百億円と予測するリサーチもございます。
　こうした新しい拡大市場におきましてもしっかりと取組を行き届かせていただきまして、是非とも消費者をお守りいただきたいということを申し上げさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　他の委員会との関係で順番を変えていただいたことに感謝をいたします。ありがとうございます。
　本案に入る前に一言、カジノ法案について質問をいたします。
　カジノの合法化を含めた法案が国会に提出をされております。この件について、私は四月十日、質問主意書を提出をいたしました。この中で、消費者庁と本当に関係すると思うんですが、「日本における多重債務者の問題について、政府の見解を明らかにされたい。」、「多重債務と自殺の関係について、政府の見解を明らかにされたい。」というふうにいたしました。
　消費者庁や他の政府の本当に頑張りで、森まさこ大臣も弁護士時代に多重債務の問題に関わっていらっしゃいましたが、多重債務を自殺の原因、動機とする自殺者数は、平成二十年六月に警察庁が公表した統計によれば、平成十九年に千九百七十三人であったのが、本年三月に内閣府及び警察庁が公表した統計によれば、平成二十五年には六百八十九人に減少しております。政府が努力をしてきたのだというふうに思います。
　多重債務の問題に関しては、多重債務は自殺の社会的要因の一つであると理解しており、多重債務者対策の推進は多重債務を原因、動機とする自殺者数の減少にも相当程度寄与しているものと考えているという答弁をいただきました。
　予算委員会でこのカジノについて聞いたときに、森まさこ大臣は、「カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。」というふうに答弁をされていらっしゃいます。
　だとすると、やっぱりカジノ、あれはギャンブルなわけですから、多重債務の問題、依存症の問題、あるいは青少年に対する問題、治安の問題、まさに消費者庁が扱うべきギャンブル依存症や多重債務、ひいては自殺につながる場合があるわけですが、徹底的にこれは議論すべきであり、消費者庁としてやっぱり意見を言ってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　冒頭、多重債務と自殺について御指摘がございましたけれども、多重債務を原因とする自殺者が非常に減ってきております。これは、貸金業規制法から貸金業法に改正をされたことによる、また、その他の関係者の皆様のこれまでのお取組の成果であるというふうに認識をしております。
　そして、御質問のカジノの合法化の問題でございますが、さきの臨時国会において、カジノの合法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が議員立法により提出され、継続審議となっていると承知しております。
　一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。
　私としては、消費者担当大臣として、御指摘の多重債務問題等の問題を含め、そういった問題を悪化させないという観点からしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非、消費者庁として意見を言ってください。
　ギャンブル依存症に陥った当事者の話、何人もの話を聞いたり、集会で話を聞いたりしております。やはり、家族が崩壊する、離婚やあるいは仕事ができない、あるいは失職してしまう。本当に大変な中で、依存症をどうやって克服するかということも含め、大変な問題です。ですから、やはりみんなが安心して暮らせる、ギャンブル依存症をやっぱり減らして安心して暮らせる、多重債務者をやはりつくらない、あるいは、できたとしても自殺に追い込まれない、青少年への影響、治安への影響など、しっかりこれは考える必要があるというふうに考えております。
　消費者庁として、是非、今までも答弁され、今の答弁もそうですが、しっかり取り組んでくださるよう心からお願いを申し上げます。
　では、本案についてお聞きをいたします。
　先ほども他の委員からも質問がありましたが、不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、都道府県の担当職員の配置及び研修の拡充など、必要な支援を行うことをどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案による都道府県における景品表示法の監視指導体制の強化については、その実効性を確保するため、法改正により都道府県の意識の変化が期待できることも踏まえ、都道府県における景品表示法の執行水準が全体的に向上するよう、都道府県における執行体制の整備を一層積極的に支援していきたいと考えております。
　具体的には、過去の執行事例の周知、消費者庁による研修の実施、実際に事案を取り上げる際の具体的な審査手法や事務処理手続等の法執行に関するノウハウの提供、都道府県における研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用の促進などに取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これまでも国は地方消費者行政活性化基金を地方に交付してきましたが、各自治体での本予算化がなかなか進まないという状況は、残念ながら変わっておりません。地方消費者行政活性化交付金が本予算で措置されることとなり、今まで以上に地方自治体で利用しやすくなったと思いますが、やはり年限がある問題であり、各自治体できちんと本予算化を進めていってもらわなくてはなりません。
　消費者庁として、これまで地方自治体での本予算化に向けた取組としてどのようなことを行ってきたのか、また、今後の取組としてどのようなことを行っていくつもりでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁では、平成二十一年度から二十三年度までの地方消費者行政の集中育成・強化期間といたしまして、地方消費者行政活性化交付金を交付いたしまして、基金の活用期間の延長とともに、二十六年度まで合計三百五十六億円を措置してきたところでございます。
　平成二十二年度から消費生活相談員の人件費に基金が活用可能となるよう見直したことを始め、交付金を呼び水といたしまして、地方の消費者行政における自主財源、基金以外でございますが、これは、平成二十一年度の約百二十二億円から平成二十四年度の百三十五億円へと増加したところでございます。
　平成二十六年度予算におきまして、平成二十五年度当初予算の五億円から大幅増額いたしまして三十億円を措置したことにより、地方において計画的かつ安定的に消費者行政の維持、充実に取り組むことが可能となったことを踏まえまして、地方消費者行政強化作戦におきまして具体的な政策目標を示し、各都道府県にこの目標への対応を記載した自主財源化のための計画の策定を求めているところでございます。この自主財源化計画を策定することにより、消費者行政、消費生活相談体制の更なる充実強化を図る一方で、各都道府県、市町村におきまして自主財源化に向けた道筋を付けてもらいたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ちょっと難しいかもしれないんですが、国民生活センターが介入して被害回復した額を各自治体でデータ化して、プライバシーの問題があるかもしれませんが、公表してもらうとか、相談者の感謝の声や、こういうふうに解決したとか、毎年集約して発表するなど、独自予算化を視野に入れた具体的な取組を例えば国として整理した上で地方に積極的に働きかけていくなんということはいかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費生活相談員の活動による被害回復額の集計等について、これを把握することができれば、相談業務の重要性を分かりやすい形で地方公共団体の住民において示すことができまして、自主財源の確保にも資すると考えられると思います。今後、相談情報を用いた被害回復額の把握につきまして、その可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。
　様々な努力をそのほかにもしております。様々な努力を積み重ねることによりまして、地方消費者行政に係る自主財源が将来的に確保されるよう、地方公共団体に対して積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　資格保有者の地域偏在の解消についてお聞きをいたします。
　新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、各地域における試験の機会を確保し、資格保有者の地域偏在の解消を図る必要があります。
　平成二十五年四月一日現在、六三・九％の市区町村等が消費生活相談員を配置しており、計二千四百二十二人の相談員のうち、千七百二十人が現行の三資格の一つ以上を保有しております。しかし、地域ブロックごとに資格保有者の割合を見ると、南関東は九五％、近畿は八六％と高い水準にあるのに対し、四国は五七％、東北は五一％、北海道では三七％にとどまるなど、資格の保有に地域的な偏在が見られます。
　このような資格保有者の偏在の原因について、どう認識し、どう解消されようとしているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　相談員の資格保有率でございますが、ブロック別には委員御指摘のとおりでございまして、私どもは更に各県別に資格保有率を把握しているところでございますが、大変ばらつきがあるという状態でございます。
　このため、本年一月、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標といたしまして、地方消費者行政強化作戦を定めまして、その中で、都道府県ごとに消費生活相談員の資格保有率を七五％以上に引き上げることを働きかけるなど、相談員の資格保有者の地域偏在の解消に向け努めているところでございます。
　また、新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たりましても、地方における受験や講習の受講機会を十分に確保するなど、地方においても円滑に資格を取得できるようにすることが必要であると考えておりまして、登録試験機関が定める試験業務規程を定めるなどの内閣府令を定める際にもこの点も配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　新たな消費生活相談員資格試験制度が創設された後も現行の三資格保有者が引き続き業務を担えるよう、円滑な移行措置を講じていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、消費生活センターなど消費生活相談の現場で活躍される相談員のうち、多くの方々は、内閣府令で相談について専門的な知識及び経験を有する者として列挙された三つの資格のいずれかを保有しており、新しい制度の下でもこうした方々に引き続き活躍していただくため、本法案の附則三条において経過措置を規定しています。
　具体的には、第一項で、内閣府令により消費生活相談等の実務の経験に関して基準を設け、その基準を満たす者については相談の実務に従事する中で消費生活相談員として必要な知識やコミュニケーションスキル等の技術が養われていると考えられるため、消費生活相談員資格試験合格者とみなしています。
　さらに、そうした実務経験に乏しい者についても、第二項で、内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会を修了した場合は施行後五年に限り合格者とみなす規定を置いています。
　経過措置の詳細な制度設計については、有識者や現在の資格付与団体などの意見を聞きながらしっかりと検討し、現行の三資格を保有する消費生活相談員が引き続き円滑に業務を担えるようにしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　この資格化の中で、待遇改善という思いや、それからやはり権限の強化ということを相談員の皆さんたちが願っているし、それが消費者行政を良くすることに本当につながるというふうに思っております。
　ただ、非正規公務員は女性の割合が高く、事務職とそれから消費者相談員と保育士さんの割合が非常に高いです。実際、消費生活相談員の七五・八％が非常勤職員等であり、常勤職員以外の者の八六・七％が一年間の期間で雇用されている中、一九・二％の地方公共団体が雇用期間の更新回数の制限、いわゆる雇い止めを設けているなど、依然としてやはり不安定な雇用の下でベテランで働いているという状況です。
　この点については、衆議院の消費者特別委員会で池本参考人が次のように述べていらっしゃいます。「消費者庁長官名で、あるいは、その前には大臣名も含めて通知を繰り返し出していただいているのですが、雇いどめがとまらない。これは、幾つか理由はあると思うのですが、やはり、一番大きいのは、自治体の中で、総務課とか人事の部署は総務省を向いている。」というのが出ているんですが。だから、もっとその自治体の中で消費者相談員の役割を重要視して、そして非常勤をやっぱり改善することや、あるいは雇い止めを繰り返す、雇い止めが止まらないということをやめてもらいたいということがあると。
　今回、その国家資格化とすることで待遇の改善がされると、ベテランの女性が圧倒的に多いわけですから、雇い止めはやっぱりもったいないと思うんですね。
　この点について、今まで消費者庁長官名で、あるいは大臣名で繰り返し通知を出していただいているわけですけれども、そこをやっぱり、待遇改善についての消費者庁としての決意を是非お聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　今まで通知を出してきたわけですけれども、なかなか雇い止めが減らないという状況にございます。
　そこで、私としては、この雇い止めについては基金の運用期間を縮小するというペナルティーも設けました。これについては、今後、その期間の、基金の始期からこの終期までの期間の間に地方公共団体で条例等が策定されると思いますけれども、その中でどれぐらい解消されていくか、その効果を見守りたいと思いますが、現時点で三自治体でこの雇い止めが解消されました。
　さらには、今回の法改正で法的資格を付与いたしましたので、その点も含めまして、今般の改正が実現をした暁には、改めて雇い止めの見直しを始めとした処遇改善に係る大臣名の通知を発出することを考えております。
○福島みずほ君　この委員会でもよく出てきますが、消費者相談員の皆さんの給料が残念ながら高くないという問題があり、今回、法的資格を付与することで、やっぱりベテランでこの消費者行政に携わる人々の待遇がもう少し改善されないかというふうに思っております。
　非正規公務員の問題でもあり、女性の働き方の問題でもあるんですが、その改善について、副大臣と政務官がうんうんと言ってくださっているんですが、きっとやっぱりこれは変えなくちゃいけないと思ってくださっていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　賃金の面も含めて、雇い止め、全ての処遇改善に向けてしっかりと地方自治体の意識を持ってもらうように、先ほど言及しました大臣通知を含め、しっかりと消費者庁から働きかけてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　自治体によって消費者行政が実はばらばらであったり、凸凹であったりしますが、消費者相談員の皆さんが全国にきちっと配置されて、そこである程度安定した職場としてベテランの皆さんたちが活躍できるように、是非、この法律が成立した暁には、消費者庁、今までもやっていただいていますが、より待遇改善、雇い止めを止めるために頑張っていただきたいと思いますし、国会の中でもそのことを応援していきたいというふうに思っております。
　課徴金制度の導入について、賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、消費者の被害回復をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました賦課要件の明確化、それから加算・減算・減免措置、そして消費者の被害回復の点でございますが、いずれも現在、消費者委員会で議論の対象になっているところでございます。
　最初の賦課要件の明確化につきましては、消費者委員会におきましては、例えば、不当表示がなされた場合には原則として課徴金を賦課することとし、不当表示を意図的に行ったものではなく、かつ、一定の注意義務を尽くしたことについて合理的な反証がなされた場合を例外的に対象外とすれば足りることとすること、また、課徴金額は一定の算定式により一律に算定すべきこと、そうした方向での答申の取りまとめに向けた議論がなされているところでございます。
　また、加算・減算・減免措置、これにつきましては、中間整理を公表した後に引き続き議論がなされておりまして、その議論を踏まえて、今後、消費者委員会から最終的な取りまとめが公表されるものと承知しております。
　また、消費者の被害回復の点につきましては、課徴金制度に、違反行為者が手にした不当な利得を剥奪しつつ、国庫に納付させる前に消費者に還元する手法を導入できないか検討しているところでございまして、すなわち、課徴金を徴収してから特定の目的に使用するのではなく、自主的返金により直接被害者に還元することを原則としつつ、それが困難な場合には寄附等を通じて広く一般消費者に還元することで被害の回復に言わば擬制する仕組みを創設できないか、消費者委員会で御議論いただいているところでございます。
　消費者庁といたしましては、このような消費者委員会における御議論をにらみながら、適切な制度設計となるよう、更に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　課徴金はやはり莫大なお金ですし、被害者に返還されるのは当然として、どのような制度をつくればより被害者への返還がなされるのか、あるいは、この課徴金を消費者団体や、あるいは有効に使うことによって消費者行政にも実は資してほしいというふうに思いますので、今議論中ですが、是非、国会の中で出た議論を反映する形で課徴金制度についてより前進が行われるように強く要請を申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（行田邦子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（行田邦子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、金子君から発言を求められておりますので、これを許します。金子洋一君。