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○野上浩太郎君　基本的には復興再生債の方向でと、そういう御答弁だったと思いますので、これは三党合意もそうですし、その前の政府・与党としての文書を玄葉大臣が政調会長として出されたということもありますので、このことは政府としてもしっかり共有をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　そして、この三党合意の中にもある年金臨時財源の埋め戻しの話でありますが、これは前の委員会のときにも櫻井財務副大臣、それから大塚厚生労働副大臣からもこの復興再生債で埋め戻すという方向も考えられるのではないかというような御答弁もありましたが、こういう方向でいいのかどうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のように、今回は年金の国庫負担二分の一を実現するための臨時財源を震災対処の財源として活用させていただくことになりました。そのいわゆる埋め戻しでございますけれども、これについては六月中に社会保障と税の一体改革で一つの成案を得ることになっております。そのプロセスの中で年金の安定財源についての結論も出すことになっております。
　こうした議論とか三党合意も踏まえまして、これ二次補正の段階でどういう形になるかということは、その二つのプロセスをちゃんと押さえながら判断をして、検討させていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　税と社会保障の一体改革に絡んでという話なんですが、これは当然、経済動向の話も絡んでくる話でありますので、私はそれだと遅いと思うんですね。今回の年金の積立金も、今百十六兆円ぐらいあるということで、今年度中にも六・四兆円取り崩して、今回の措置を加えると十兆円近いということなので、これも少しでも早く埋め戻していくということが大事だと思いますので、これは是非二次補正の編成の際にそういう方向で検討いただきたいと思います。
　そして、加えて、ＯＤＡ予算の削減についてなんですが、これも委員会の中で、今年度限りの一時的な措置としてＯＤＡ予算を削減をしているというような、そういうやり取りがあったんですけれども、実は五月十一日の夜に外務省の飯倉公館で約三十か国の大使館、国際関係機関の関係者を集めて感謝の集いというものを開催をされたと。そこで、菅総理が何とサプライズゲストとして登場されて挨拶をされたと。その中でどういうことを言われたかというと、第一次補正予算について多くの人からまずいと言われていることがあると、それは一時的にＯＤＡの額を削ったことだと。で、この削ったＯＤＡの金額は今後、何倍にも増やして、何倍にも増やして皆さんにお返しをしていきたいと、このことをお約束したいというふうなことを各国の外交官の前で宣言をされているんですが、何倍にも増やして返すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の総理の御発言は、今回の大震災を受けて世界の各国からの御支援をいただきました、その感謝の気持ちを込めて、そして日本が立ち直った暁にはこれまで以上に国際貢献をしていきたいという決意を表したものというふうに思っています。
　御指摘のとおり、今回のＯＤＡの減額はまさに一時的でございまして、来年度の予算編成以降では同じことをするということではないということでございます。
○野上浩太郎君　政府内部でこの何倍にも増やしていくというような議論はあったんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　どこまで中長期で考えてお話しされたかということだと思いますが、いわゆる気持ち、世界にこれからもこれまで以上に貢献をするぞと、そういう意思だというふうに理解をしています。
○野上浩太郎君　これは、各国の外交官の前で宣言をしているということは、これはもう半ば国際公約みたいな形で伝わるわけなんですよ。
　本当に一事が万事そうでありまして、思い付きの政治なんですよね。あの浜岡原発の対応もそうだし、あるいは福島のいろんな場当たり的な対応もそうです。遡って、普天間の問題も、例えば温暖化ガス二五％の話もでした、これは八ツ場ダムの話も全部そうなんですよ。結果として国際的な信頼を失って、これは国民の信頼も失うということになる。これは、手堅い野田大臣に言っても、そういうことを言われない大臣に言ってもしようがないんですが、これはやっぱり今の政権の私は体質だと思いますよ。これは本当に猛省を求めたいというふうに思っています。
　そして、今、この思い付きの政治をやるということではなくて、大事なのは粛々と二次補正予算を早期に提出をしていくと、このことでありますが、この二次補正予算の提出時期、いつごろになるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には復興構想会議で青写真を作っていただいて、それを踏まえて基本的な方針を定めた上で編成に当たるということと、それから岩手や宮城といった被災地においても復興計画を今作っているという状況ですので、やっぱり国が上滑りした計画を作ってもいけないので、きちっと被災地の御意向とか計画も踏まえると、そういう段取りを経ながらやっていきたいというふうに思っております。
　したがって、現段階において、この時期にという確定的な時期を申し上げるという段階ではないということでございます。なるべく早くという気持ちはもちろん分かりますが、迅速と拙速は違いますので、なるべく早くという気持ちを持ちながら、そうしたプロセスを経ながら対応していきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　現地の青写真が出てこなければ何もできないということではないんですよね。今、いろんな復旧の予算も足りないところがあるし、できるところは幾らでもあるわけなんで、それを、今の六月二十二日の会期ということもありますが、そこまでに何としてもまずは出すと。そしてそれから、例えばそういう大きな復興の青写真が出てきたときに更にそれに対応したものを作っていくという考え方でもいいわけなんで、現地のものが出てこないから二次補正をできないというのは、私はこれは当たらないというふうに思っています。
　さらに、六月二十二日というものが会期末なんですが、そこまでに向けて、例えば特例公債法案の話をどうするのかと。その前提となる子ども手当の見直しの話をどうするのかと。さらには、六月末には税法が切れるんですよ、この対応をどうするのかと。さらに原発の賠償に対する法案の話もあるということになりますので、こういうことを考えると、六月二十二日に国会を閉めて、そしてまた新たに二次補正予算を考えていくというような対応は私は考えられないと思うんですが、この国会の会期末の話も絡めて、もう一度その補正予算の早期提出の決意について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員御指摘のとおり、特例公債法案、税法含めて重要な法案がまだ審議中で結論が出ていません。何としても会期内に成立をするように、三党合意も踏まえて、我が党としても対応しなければいけない部分は相当あると思いますけれども、各党の御議論を踏まえて早期に成立するように、会期内に成立するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　そして、二次補正については、先ほど申し上げたとおり、今の時期でどの時期にどうのと言える段階では申し訳ございませんけれどもないということでございます。
○野上浩太郎君　本当に今被災地の皆さんの状況を考えると、これで六月二十二日に国会を閉めて休みに入るということは私はあり得ないと思いますので、それはしっかりと政府内でも、野田大臣、主導していってもらいたいというふうに思っています。
　次に、先ほどもちょっと話がありましたが、金融機能強化法について話をさせていただきたいと思います。
　自見大臣から、五月十三日に金融機能強化法の改正について談話が発表されました。これは、被災地の金融機関を守って、その先にある債務者をしっかりと守っていくというためのものでありますが、その内容について幾つか話をお聞きをしたいと思います。
　一つは経営強化計画の見直しについてでありまして、これは、金融機関が公的資金を受け入れる際に策定をする経営強化計画の中に現行法では中小企業向け融資を拡大する目標を盛り込むという必要があると。このことは今なかなか困難だと思いますので見直さなければならないと思いますが、この対応が一つと、それともう一つは、その融資全体に占める中小企業向け融資比率を高める目標、これも緩和をするというような報道もあるんですが、これは、考え方とすれば、中小企業だけではなくて、こういう非常時には中堅企業も大企業にも弾力的に資金を供給をしていくということだろうと思いまして、それはそれで大事なことだと思うんですが、このことが逆に中小企業への資金需要への対応が滞るということになっても困るわけでありますので、そういうことがあってはならないと思いますが、この二点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上議員にお答えをいたします。
　金融機能強化法につきましては、今さっきもちょっと御答弁申し上げましたけれども、震災、津波あるいは原発の被害に遭われた方の地域、あるいは直接、間接のいろんな影響を受けられたことを踏まえて、地域における面的な金融機能の維持強化をするとともに、預金者に安心していただけるような万全の枠組みを設けることが適切だということで、今、金融機能強化法の法律も作成中でございます。
　その中で、今先生が申し上げましたように、被災の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けやすくするために経営者責任は問われないと。これは私、以前、東北地方に行く前に実は記者会見で言わせていただきました。このことだけはきちっと言わせていただいたら、実は現地に行きますと、現地の人はもう中小企業の経営者、店、工場も土地も流されて企業も本当に気持ちが折れそうだったと、しかし、私が発言させていただいて、本当に何か落ちそうな気持ちがまた元気になったというようなことを私、直接聞かせていただいたもので、もう我々は、それは当然でございますけれども、我々は大変責任が重たいと、こう思っていますけれども、そういった意味で、今までの法律と少し変えまして、経営者責任を問われないようにもう明確化するということと、それから、収益性、効率性等の向上の具体的な目標を求めない、それから、国の資本参加のコストを、これはもうこういう非常時でございますから、常時求められている水準を引き下げるということをやらせていただきたいと、こう思っています。
　ただし、もう先生は御存じのように、民間の金融機関でございますから、金融機能強化法により国の資本参加を受けるかどうかというのは、これは各金融機関の経営者の判断でございまして、同法を改正することによりまして金融機関が申請をしやすくなる、あるいは金融機関のリスクテーク能力の維持強化を通じて資金需要、今先生、中堅企業、中小企業のみならず中堅企業ということも大変大事だと思いますし、また個人の住宅ローンの方々にもそういったきちっとリスクテークの能力の維持強化をして資金需要にこたえていくということが大事だと思います。
　それから、二点目の質問でございますが、ソリューションの改正によって……
○野上浩太郎君　質問していません。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そうですか。それでは次に答えさせていただきます。
○野上浩太郎君　ちょっと質問にしっかりお答えをいただきたいなと思うんですね。私の質問は、中小企業向けの融資比率を高める目標を緩和すると、中堅企業あるいは大企業への資金需要というのも大事なんですが、中小企業に対する資金が滞っても困ると、これをしっかり対応してもらいたいということでありますので、そういう御答弁をいただきたいんですが、もう時間がありませんので、そのことをしっかり認識をしてやっていただきたいと思います。
　それと併せて、もう時間がありませんので併せてお聞きしますけれども、公的資金の返済期限ですね。これは今、国が引き受ける優先株は十五年後に普通株に転換をされると。十五年という期間なんですが、やはりこれでは短いだろうということと、金融機能強化法の申請期限が来年三月までということですが、これも短いということなので、これも当然延長されると思うんですが、具体的な延長幅が決まっていればお聞かせください。二つ併せて。
○副大臣（東祥三君）　公的資金の返済期限に関してですけれども、今御指摘のとおり、現行では十五年以内というふうになっているんですが、このことも含めた上で鋭意法案作成作業に行っているところでありまして、現時点においてこれを延長するかどうかということはまだ言える段階ではありません。
　それから、あと申請期限の延長に関しては、もう既に十三日に大臣から発表した談話の中でもお話ししたとおりでありますが、五年間、現行では平成二十四年三月末までで、これを五年間、平成二十九年三月末まで延長することを考えております。
○野上浩太郎君　返済期限についても、言える話じゃないという話でしたが、これはもう延長せざるを得ないと思いますので、これはしっかりとやってもらいたいと思います。
　そして、最後に、この金融機能強化法についての最後に、被災地の信用金庫、信用組合を対象とする公的資金の返済免除をスキームに盛り込むということでありますが、やっぱりこれは是非やってもらいたいと思うんですが、そうすると、信用金庫、信用組合の中央機関である信金中金とか全信組連とか、これと国の損失の割合をどういうふうにして調整をしていくのかということも考えていかなきゃならないと思いますが、そこについていかがでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　御質問は、国と信金中金や全信組連の返済負担割合についてどのように調整するつもりなのかと、こういう御趣旨だと思いますが、この信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けの特例については、信金中金や全信組連といった中央機関が一定の主導的役割を担っているという特性を踏まえた上で、国と中央機関が一体となって資本参加を行うことを考えております。
　この点に関しては、将来の事業再構築に伴って繰越損失の処理が必要となった場合の参加資本の整理、つまり、返したいんだけれども返すことができないと、そういう状況になったときの参加資本の整理に当たっては預金保険の資金等の活用を可能とすることを検討しております。
　現在、このことも含めた上で鋭意法案作業を行っているところでありますが、いずれその詳細をできるだけ早くお示ししたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　いずれにしても、本当に早期に対応をしてもらいたいというふうに思いますし、そして大事なのは、金融機関を守るのは当然なんですが、その先におられる債務者のことをしっかりと守っていくということなんですね。
　そのことの意味も含めてちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、震災が発生してこれで二か月以上たっておりますが、この震災に関連して、この影響によって倒産をした企業、この数についてどういうふうに把握をされておられるか、お聞かせください。
○副大臣（東祥三君）　当庁としては、また政府全体としても企業の倒産件数というのは把握しておりません。ただ現在、帝国データバンクの調査によれば、直接被害型の倒産は十二社、東日本大震災による倒産八十七社のうち一三・八％、五月十一日時点であります。また、商工リサーチの調査によれば、直接被害型の倒産が五件、全体四十六件のうちの一〇・九％となっていることを承知いたしております。
　当庁としては、今後とも、震災の影響も含め、景気や資金繰りの動向を十分に注視してまいりたいと思っております。
○野上浩太郎君　今、金融庁としては全く把握していないということなんですが、私はこれはおかしいと思いますよ。やっぱり金融機関だけ見ていればいいということではなくて、その先の企業、債務者、それをしっかり見ながらやるというのは当然だと思いますので、ここの把握は所管外だから全く知らないということではなくて、これはしっかりと把握をしていってもらいたいというふうに思っております。
　それで、今、帝国データバンクの話もありましたが、直近の数字だったと思うんですが、四月三十日時点の資料ででも六十六社倒産があって、これは阪神大震災後のものと比べると大体三倍ぐらいなんですね。その六十六社のうち、いわゆる岩手、宮城、福島で十社ということで、被災地では比較的少ないと。これは緊急の今対応で支えているということだと思います。
　もう一つは、大きな問題は、北は北海道から南は九州まで、間接被害型の倒産がこれは九割を超えているということであります。あの阪神大震災のときも、その震災の発生直後はいろんな対応で支えていた。しかし、それが一年たち、二年たつと、どんどんどんどんそれが倒産に結び付いてくるということであります。さらには、それは全国的な話なので、この全国的な話をどうしていくのかということも時がたつにつれて重要な課題になってまいります。
　そういう中で、一つちょっと懸念していることをお聞きをしたいと思うんですが、先般、中小企業金融円滑化に関する法案というものが成立をしまして、その法案を受けて監督指針が三月三十一日に公表をされました。その監督指針の中でソリューションの提案という項目がありまして、この中で提案するソリューションの例示の中で、事業の持続可能性について経営改善が見込まれる債務者と事業の持続可能性が見込まれない債務者を線引きをして、債務整理を前提とした助言や自主廃業を選択する場合の協力を進めると、こういう記載があります。これは、逆に言うと、再建する可能性が多少なりとも低いと判断した企業は必ずしも支援することはないということにつながるおそれがあるんではないでしょうか。つまり、これまでの中小企業の資金繰りを基本的に守るという中小企業金融円滑化法の趣旨を大きく変えるものになる可能性もあるんではないかと。
　当然、モラルハザードの問題ですとか金融規律の問題というのは大事なんですが、今この震災の状況の中で、それから金融機能強化法も強化をしていこうという中で、やっぱりそういう趣旨の運用がなされるということがあっては私はならないと思うんですが、そこの部分についていかがお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上先生からまさに適切な御指示あるいは御質問だと、こう思いますが、現在、この中小企業金融円滑化法案、これはもうおかげさまで一年延長させていただいたわけでございますし、コンサルタント機能の発揮を促進するために監督指針も策定したところでございますが、今先生が言われましたこの適切なソリューション、経営課題を解決するための方策でございますが、これは個々の債務者の状況を十分に踏まえることは重要でございますけれども、特に今般の東日本大震災による被害を受けている債務者に対しては極めて厳しい状況に十分配慮したコンサルティング機能の発揮が期待されるところでございまして、今、本監督指針の運用に当たっては、先生が御指摘なされたような点も十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　このことは本当に徹底して指導していただきたいと思います。数字でもちゃんと出てきますので、よろしくお願いをいたします。
　時間がありませんので次の質問に行きたいと思いますが、これは先ほどもお話もありましたが、二重債務、二重ローンの問題についてでありまして、このことについては自民党としてもこれは大変大きな問題だと受け止めておりまして、今党内でも提言をまとめておりますので、いずれ自民党としての案もお示しをしたいと思いますが、菅総理も、五月一日の予算委員会で、その解決策を検討するという趣旨のお話もございました。岩手県の達増知事からも、国と地元の金融機関で共同の基金を創設すればいいんじゃないかというような話もありました。いろんな検討がなされているところであります。これは公平性の問題があっていろいろ難しいところもあるというのはこれは十分承知をしておりますが、しかしここは、この問題を解決をしないと、これは債務者はもとより再スタート切れませんし、今回の場合もその地域全体が本当に再生ができないということにつながっていくと思います。
　方向性としてどういう方向性が考えられるのかと。やっぱりこれは、事業関連のものとローンのものとこれは切り分けて考えていく必要があるんだろうと思いますし、事業関連のものについては、やっぱり買取り機関のようなものをつくって、それで買い取って、それを資本化をして、そして長期の再生を目指していくと。ローンについては、やっぱりこれは債務整理をして公的融資も組み合わせてやっていくということだと思うんですね。財源としては、これはやっぱり国の公的な財源と、それからあるいろんな業界のセーフティーネット資金と、それから民間の資金、これを組み合わせてやっていくということしかないと思うんですが、この方向性について、官民で組み合わせてやっていくんだということについてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上先生御指摘のとおり、二重ローンの問題あるいは二重債務の問題はもう極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　私がたまたま所掌させていただいているのは民間金融機関でございますから、これだけでは対応できない問題もございますけれども、しかしいろいろな工夫について幅広く検討させていただく必要があると思っておりまして、今先生も言われました公平性の問題もございますけれども、やはりこういったときでございますし、非常時には非常時の対応の仕方があるというふうに私は前から申しておりますように、この問題、大変政策金融につきましては各省庁にわたっておりますし、それから財政出動が必要とあれば、横の野田財務大臣が所管でございますから、これは内閣官房長官のところでしっかり調整をしていくということを昨日総理も大変、もう何度も言っておられますけれども、昨日も予算委員会でこういう質問を受けまして、口頭ではいろいろございますけれども、改めて各所掌大臣といいますか、いろいろ関係のある大臣にきちっといろいろな指示が来たところでございます。
　先生もいろいろな工夫、幅広く先生たちも御意見をいろいろお持ちでございますから、それらのことをしっかり吸い上げて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　これはもう本当に最大の問題になっていくと思いますんで、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。我々も提言をしていきたいと思います。
　そして最後に、自民党としても、震災以来、第一次提言、第二次提言ということで提言をしてまいりましたが、この財政金融分野でも数十に上る提言をして、それを実現をしていただいているところでありますが、何点かまだ検討中等々のものもありますのでこの場で少しお聞きをしたいと思いますが、税制についてでありまして、一つは、非上場株式等に係る納税猶予制度の事業継続要件の緩和ということであります。
　この要件は、例えば五年間で雇用の八割を維持するとかいろんな要件があって、なかなか今の状況では苦しいというところでありますが、この要件の緩和について、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　非常に大事なポイントなんだろうと思っております。
　現在、ここの事業承継税制の中でここにかかわってくる企業が三十社ほどなんだそうです。これからまた増えてくると思っていまして、準備をしていたところ。それから、今回のあの震災で代表者がお亡くなりになって事業を継続する、だけど、事業を継続するけれども事業の規模を縮小せざるを得ないと。ここに雇用の八割等の要件が掛かっていますが、どの点が問題になってくるのか等、これから実態を踏まえて検討させていただきたいと思っていますし、私も被災地選出の議員ですから、事業がきちんと継続できるように、それから税の減免がきちんと適切にやれるように努力をしていきたいと、そう思っているところでございます。
○野上浩太郎君　時間が来ましたので終わりたいと思うんですが、あと、災害減免制度の適用手続の簡素化、ガソリンスタンドに関連してですね、それとか、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却ということについてもこれは前向きに検討をいただきたいと思いますが、最後にその二点だけお聞きをして、終わりたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　前者の方は被災確認が必要になりますが、伝票等が流れていてなかなか難しいので、推定でできるように要件の緩和をしていきたいと思っております。
　それから、後者の方については、これ本当に実際優良の賃貸住宅ができ上がっていくように、非常に大切なポイントだと思っているんです。今回盛り込んでいないのは、実は復興計画がまだでき上がっていなくて、どの地域に対して適用していくのかということが分かっていなかったということでございまして、でき上がり次第、自民党からも御指摘がございましたので盛り込ませていただきたいと、そのように思っているところでございます。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、デフレ対策に関連した問題についてお聞きをしたいと思うんです。それで、毎回やりたいと思っているんです。
　それで、なぜこういうことを言うかといいますと、今、震災復興ということで先ほどからいろんな委員から提言があったり、問題点、指摘されているわけでございます。震災復興復旧は当然これやっていかなければなりませんが、今、世の中全体があの三月十一日の大震災があったことを受けて、何かそちらばっかり向いているんですね。もちろん大事なんです。
　しかし、忘れてならないのは、そもそも日本の経済、景気に関して一番大きな問題は何だったかということなんです。三月十一日にもう一度ちょっと針を戻していただきたい。そうした段階で、あの地震がないということをまず大前提でいったとき、今この財金委員会の所管する事案で一番大事なことは何だったんでしょう。
　私は、デフレの問題だと思うんですよ。もちろん、それは財政再建というのとどうバランス取るかということがありますが、しかし、財政再建とデフレの問題も、これを極論、どんどん詰めていくと、結局、デフレを止めない限り財政再建はできないと、こういうことだと思うんですが、こうした状況認識をお持ちであるか、これ財務大臣、それからこれは日銀の総裁にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　全く同感です。震災というのは大きな我が国にとって政策課題になりました。でも、三月十一日以前から、いずれにしてもこれは最優先で取り組まなければならない課題の一つがデフレの克服でございました。
　評価は別だと思いますけれども、去年から三段構えの経済対策をやってきて、予備費を使って補正予算を組んで、そして二十三年度の本予算で新成長戦略を本格稼働させるという思いがございましたけれども、今、震災最優先になりました。でも、その震災に対する手助けになるのは本当の意味での日本の再生、デフレの克服だと思いますので、これは整理しながらきちっとやっていかなければなりません。
　今日、たまたまなんですが、朝の閣議において閣議決定されたのがございまして、「政策推進指針　日本の再生に向けて」と。この震災対応でずっとほかの業務はおろそかになって、いわゆる新成長戦略の議論とかも止まっていました。これを再稼働することになりましたので、当然デフレの問題も含めて、新成長戦略、工程表どおりやるべきかどうかとか違う観点で修正すべきかどうか含めて議論をしていきたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、日本の経済は大震災の影響を受けて大変厳しい状況にありますけれども、しかし、そういうときにあっても、日本の経済が直面している本質的な問題、根源的な問題は何かということをしっかり認識してこれに取り組むという姿勢は大変大事だというふうに思っております。
　震災前の日本経済の問題でございますけれども、先生が御指摘のとおり、デフレの問題は非常に大きな問題でございます。ただ、デフレということは、これは物価が継続的に下落するということでございますから、もちろん物価の下落を防ぐ、これは大事なことでございますけれども、しかし、単に物価が上がるだけですと、これは収入も増えるけれどもしかし支出も増えるので、実質的な国民の豊かさはこれ増してまいりません。そういう意味では、日本の経済の底力を上げて実質的な成長率を上げていく、そういう下ではもちろん物価も上がってまいります。そういう意味においてデフレの克服が大事だというふうに思っております。
　いずれにせよ、日本銀行も含めてでございますけれども、デフレからの脱却、その上で物価安定の下での成長軌道に復帰するということが大変大事な課題だというふうに思っております。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　財務大臣からも総裁からも、まずデフレ克服というのが一番大事だと、こういう御答弁いただいたわけです。ここまでは非常にそのとおりだと思うんです。
　じゃ、そのデフレを克服するために何をすべきかということにいろいろ議論があるわけですけれども、私は前々から言っていますように、日本の経済というのが本来民間が主導力を持って自律的に経済成長できている、そういう仕組みがあればこれはどんどん民間の方にお金を回す仕組みをやっていけばよかった。現に、これは日銀の方も非常に安い金利で潤沢に市場に資金を供給されているわけですね。されているんだけれども、それが実質上、なかなか実態的には出ない。そして、民間銀行の方も預金超過の状態がずっと続いているわけですね。それは何かというと、要するに、民間需要が今もう非常に低い状態になっていると。だから金利も低くなっているわけですね。
　しかしその一方で、政府の方が支出している国債があります。国債はどんどんどんどんこれは増えてきたわけですが、私はその内容につきましては、いわゆる建設国債のようにこれから長期的なインフラ整備をしていくのには当然これは世代間の調整をしなければなりませんから、それについては問題ないんですが、余りにもこの十数年の間いわゆる赤字国債というものがどんどん増えてきたと。特に民主党政権になってむちゃくちゃこれが増えているわけですよね。
　そうなってくると、これは、調達するのは結局市場から国債によって資金を調達してくるわけだけれども、支出する内容が実はおかしいわけです。本来、インフラ整備とかそういう経済力を上げてくれるところにやってくるんだったら分かるんだけれども、それと違ういわゆるばらまき型をやってきたと。だから、そこがますますデフレを促進するもとになってきてしまっていると思うんですが、いずれにしましても、私が申し上げたいのは、民間経済が非常に活力を今なくしている状況の中におきましては、やはり政府がお金を支出していかなければならない。
　そういう意味でいうと、今回の大震災はインフラ整備を東北地方を中心としてもう一度再構築していかなければなりませんが、同時に、これは地震は起きたのは東日本ですけれども、これからこの関東も西日本も九州も含め、日本全体がそういう地震の災害に見舞われる危機に直面する可能性があるわけですから、それに備えてのいわゆるインフラ整備というのはしなければなりませんよね。ところが、それについて明確な方針が政府から出てないわけですよ。
　私はまず、質問に入らせてもらう前に、その辺の認識、どのように財務大臣はお考えですか。いろいろ成長戦略の話今言われているけれども、まずしなければならないのは、デフレ克服ということも含めて、そして今東日本で起きていることも含めて、インフラ整備というのはもうこれはやっぱり喫緊の課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これまでも真に必要なインフラ整備は予算付けをしてきたつもりなんですが、今回の震災を受けてなんですが、やっぱり東日本のこの震災からの復旧復興に向けての財政需要はこれは膨大なものが出ると思います。その東日本の復旧復興のために日本再生、デフレを克服していかなければいけないということと、東日本で取り組むこと、今は全国でお話しされましたけれども、震災対応でどういう形で例えば防災のためにお金を使っていくのかとか含めて、そのことの需要を満たすことによって日本の再生にしていくという、これ両々相まってというふうに思っております。そういう取組をこれからしっかりしていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　もう一つよく分からないんですが、要するに東日本の復興のためのインフラ整備はするということですよね、していかなければならない。それと同時に全国的にもしなければならない、そういうことなんでしょう、だから。だから、両方、要するにインフラ整備はする、そういう判断でいいんですか。今ちょっと意味が分からないんです。どういう意味だったんでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　真に必要なインフラ整備はこれまでもしてきたし、これからもしていくということです。
○西田昌司君　それで、真に必要なのは何かですが、今は誰でも、あれだけの事態が起こると、東日本はもちろんなんだけれども、ほかのところも含めて、特に耐震化始めまたインフラの更新ということをしなければ、耐震化以前に落ちてしまいますからね、これは。そういうことは必要だとお思いだということですね、じゃ、真に必要なインフラ整備ということでは。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回成立をさせていただいた第一次補正予算にも、御党の御指摘もございましたけれども、学校耐震化の予算は取り入れさせていただきました。同様に、必要なことはやっていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　それで、そういう形でどんどんもっと大胆にやっていかなければならないと思っていますが、問題は、どんどんそれをやっていくときに、先ほども野上委員の方からもありましたけれども、復興債で大体これからやっていこうという方向性なんだと思うんですけれども、そのときに国債を出していくと、これがいつまでもつんだと。いわゆる国債が大暴落したりする、Ｘデーとか言われたりしますが、そういう危険性がないのかということが片っ方、国民にとりましても気になるところだと思うんです。
　私自身は、私自身はそのＸデーというのは今のこの日本の状況の中ではそんなすぐに来ることはあり得ないと。というのは、要するに民間の方の金利を見ましても非常に低い水準で維持していますし、そもそも内国債でずっとこれをやっているわけですから、問題ないと思うんですけれども、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　国債の暴落などということが想定をされないようにしっかりと財政健全化の道筋を、戦略をしっかりと踏まえた対応をしていくと。今、復興に向けての国債のお話がございましたが、そのためにも、一般の国債とは別区分で、しっかり償還財源を手当てした国債を発行するというのが大変有力な考え方だというふうに思いますし、ただ、いずれにしてもまだ大量の国債発行に依存せざるを得ない財政状態であることは間違いありませんので、きめ細やかな国債管理政策を行うことによってしっかり内外の信認を得ていくように頑張っていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　そこで、国債が今は内国債で、ほとんど九五％国内でこれ持っていただいているわけですよね。この持っている内容というのは、結局どういうところが持っているということになるでしょう。これは、基本的にいわゆる金融機関、機関投資家等々、この辺が持っているわけですけれども、それが持っているということは、つまりこれは最終的にその機関投資家の原資になっているのは国民の預貯金ですね、これは、それから企業の剰余金ということもあるでしょう。
　そういう民間企業と家計の剰余金がこの国債を支えているというふうに理解しているんですけれども、その理解でいいか、財務大臣と日銀総裁にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　正確に我が国の国債の保有者別内訳を申し上げますと、銀行等が四五・〇、生損保等が二〇・二％、公的年金及び年金基金が一四・二％、家計が四・五％。委員御指摘のように、九五％は国内で、海外が四・八％となっていますが、このような銀行とか生損保等の金融機関が大宗を占めていますが、原資は委員の御指摘と同じで家計や企業の貯蓄であったり保険料であるということでございますので、国内の金融資産で支えているということと理解をしていいかと思います。
○参考人（白川方明君）　ただいまの野田大臣のお答えと基本的に同じ、全く同じでございますけれども、私の言葉でまた申し上げさせていただきます。
　我が国の国債の保有構造を見てみますと、先生御指摘のとおり、海外投資家の保有比率、これが海外に比べまして低水準にとどまる中で、国内分、とりわけ民間金融機関が大半を保有する構造になっております。もっとも、こうした金融機関の多額の国債保有は、これ最終的には先生御指摘のとおり一般国民の預貯金、これが原資でございますし、企業につきましてはこれは大幅な貯蓄の超過といいますか、投資が十分に起きていないという状況に対応しているわけでございます。つまり、日本の民間部門全体として大幅な貯蓄超過になっているということが、一方での財政の赤字に対応しているということでございます。
　以上が先生の御質問に対するお答えでございますけれども、しかし、こうした構造はもちろんございますけれども、しかし、もう一つ重要な条件として、政策当局に対する信認が最終的に確保されているということでございます。先ほど野田大臣からも御答弁ございましたけれども、財政のバランスというものに対して最終的にこれをしっかりと維持していくんだという国民の意思、それから、金融政策についても物価安定の下での持続的な成長に向けてしっかり軸がぶれていないということに対する信認がベースにあるというふうに思っております。
○西田昌司君　お二人とも同じような形の答弁いただいて、要は、基本的には家計と民間企業の剰余金が支えているということですね。今、そして同時に、総裁がおっしゃいましたように、民間の投資先がないからその分の剰余金が国債の方に回っていると、こういうことだと思うんですね。
　ということは、景気が良くなりまして民間のどんどん投資先が増えてくると、その分を支えてくれるところが少なくなってくるということですね。ということは、つまり金利が上がってくるということなんですよね。だけれども、今その金利が上がっていない、ずっと低水準であるということは、しばらくの間はその国債を引受手が、最終引受手がしっかりあると、こういう理解だというふうに思うんですけど、日銀総裁、それでよろしいですか。
○参考人（白川方明君）　経済状態が改善してきて企業の設備投資が増えてくるということ、これは我々自身が待ち望んでいる状態でございますけれども、経済全体が改善してくるときには同時に国民の所得も増えてまいりますから、それに見合って税収も増えてくるということで、その面からは財政バランスは改善をしていくということになります。問題は、したがいまして、先ほど来の財務大臣の御答弁とも同じでございますけれども、国債暴落という事態が生じないように信認をしっかり確保していくということが一番大事なことだというふうに思っております。
○西田昌司君　そこで、問題は、質問の本論に入るんですけれども、要するに、今国債を支えているのは家計部門、結局それが金融機関に預けられて、それがこの大宗を占めていると思うんですよね。そのときに、今いわゆる公務員の給料を削減するという話が出てきているわけなんですよ。その前に実際、国会議員の歳費も削減されましたね。私は、はっきり言いまして大反対をしてきたんです。
　というのは、なぜかというと、一見すると、一見すると、今あれだけの大震災が起こって、その分のみんなが援助していこうと、そのためには国会議員も給料を召し上げられてもいいじゃないか、それを使ってくださいと。同じ理屈でそれぞれの公務員もどんどんその分を震災の復旧に回していこうと、こう言われるんですけれども、震災復興のための予算は予算で当然立てなきゃなりませんよ、立てなきゃなりません。しかし、それは予算は政府が責任を持って税金なり国債なりで対応すべきものなんです。それを減らしてしまって、減らしてしまうということは、特に公務員の給料を削減するとどういうことになってくるかというと、要は、これは地方公務員も含めて、公務員自体はそんなに多くないかもしれないけれども、民間経済全体に給料をどんどんどんどん削減していくという効果を与えるんですよ。給料がどんどん削減されていくとどうなるかというと、結局は民間銀行に預けられている預金も減りますよ。それから、もっと一番大きいのは、消費がどんどん減っちまうわけです。
　で、皆さん方も給料を削減されましたね。削減されたら、是非皆さん考えてください。国会議員の歳費、私の場合、実際手取り額六十六万ぐらいでした。ところが、これは五十万円減りましたから十六万円ですよ、今。で、十六万円になるとどういうことになるかというと、例えば、生活するときにカードで払っているものがありますね。もうこれカードが落ちないんです。同時に、ですから落とそうと思ったら、それは銀行から預貯金を取り崩してそこに入れなきゃならなくなるんです。それと同時に、次どうするかというと、それだけの支払ができなくなるから、もう使わなくなるんですよ。
　つまり、預金が減るのと、それから消費が減る、ダブルでこれ掛かってくるんですね。これを継続してやっていくとどういうことになるかというと、冒頭おっしゃったように、元々震災前からデフレというのが一番大きな問題だったというふうに総裁も大臣もおっしゃっているわけです。そして、デフレを抑えるためにも、今、財源が、税金をすぐ上げるわけにいかないから国債で様々な財源を支えているのに、その国債は、今言いましたように家計部門の剰余の部分があるから大丈夫だったのが、どんどんこれが引かれてくるとそちらの方も危なくなってくる。
　だから、私は、一見すると正しいように見えているけれども、これは大きなそういうマクロ経済全体で考えてくると、日本のデフレをますます加速させてしまうという愚策だと思うわけなんです、これはね。だから、ここはやっぱり財政当局、そして日本の金融のシステムを管理されている、この通貨、この通貨というか経済全体の信用制度を見ているこの日銀としましても、これやっぱりここの問題はもうちょっと慎重に考えてもらわなきゃ困るんですよ。
　そこで、お二人の大臣と白川総裁にお聞きしたいんです。特に白川総裁、なかなか政府の政策については直接言うのはためらわれるわけですから、一般論で結構なんですよ。要するに、給料がどんどん下がっていくと。公務員に限りませんよ、これは。要するに、民間の給料がどんどん下がっていくということは、日本の経済にとってプラスになりますか。国債にとってプラスになりますか。そのことを白川総裁、まずお答えください。
○参考人（白川方明君）　今議員御指摘のとおり、国家公務員の給与の引下げ問題それ自体につきましては、現在政府内で検討をされているというふうに認識しておりまして、私の方から具体的にコメントすることは、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先生御指摘のあくまでも一般論ということで考え方を申し上げたいと思いますけれども、確かに、他の条件を同一にしまして、その中で賃金の低下自体を出発点にして考えた場合には、賃金の低下が所得の減少につながって、需要面から物価に下押し方向の圧力が生じるということに論理的にはなってまいります。
　ただ、経済はこれ生き物ですから、経済全体の中でこの問題をやっぱり考えていく必要があるというふうに思います。現実の市場経済においては、賃金それ自体が様々な要因を反映して決まってくるということでございます。
　多少抽象的な話になって恐縮でございますけれども、企業の中長期的な成長期待という視点が非常に大事だというふうに思っています。成長期待がなかなか高まらないような状況におきましては、企業自身の支出構造が積極化せずに賃金の上昇もなかなか見込み難いということになりますし、逆に成長期待がしっかりしていれば、設備投資や雇用拡大といった前向きの動きが強まって、労働需給の引き締まりを通じて賃金が上がってくることになるわけでございます。
　それで、私、先生の最初の質問の答弁で申し上げたとおり、デフレというのはこれは大変大きな問題でございますけど、しかし、これはより更に大きな問題、つまり日本の実力といいますか成長力がじわりじわりと低下をしているということの、その問題の反映でございます。そういう意味では、デフレの克服といいますか、日本の実質的な成長力の引上げ、これが日本経済の最大の課題だというふうに思っております。単に物価だけが仮に上がっても、それは一般の国民からしますと、自分の名目所得も増えるけれども、しかし名目支出も増えるということで、国民の豊かさが別に改善するわけではございません。
　そういう意味では、私自身は、成長力を引き上げていくということがこのデフレの克服につながる、そういう意味においてデフレの克服が大事だと思っていますけれども、しかし、政策課題として何が重要かといいますと、どうやってこの成長力を上げていくかということだというふうに思っております。
○西田昌司君　一般論でお答えいただきましたけれども、一般論としては給料を下げていくと経済全体に悪影響になってくるという話だというふうに思うんですね。
　そこで、成長力の話もされましたけれども、成長力の面で言うのはちょっと後でもう一度言います。それで、要するに、今このデフレ局面にあって給料をどんどん下げていくと。しかも、これは公務員にとどまらないんです。私が国会議員のときに反対したのもそうなんです。これは国会議員にとどまらないよと、次は公務員に行きますよと、そして地方から、それぞれ、民間の給料も行くんですよ。
　今一番困っているのは、実はそういう東京のような民間企業がたくさんあるようなところは、幾ら景気が悪いといってもまだましなんですよ。本当に困っているのは地方なんです。地方の経済を支えているのは実は全部公務員なんですよ、これは。その方々がどんどん給料が下がってくるという話になってくると、地方経済の破綻というのは必至なんです。
　それを今まで、これ自民党も反省しなければならないけれども、何か行政改革して小さな政府にして、そして給料を削減していったら良くなるんだと。その答えは今出ているんですよ。構造改革をやった結果、民間にお金を残すような政策をしてきたんです、そのお金がどうなったかといえば、使われていないんですよ。民間投資されていないんです。逆に、その企業の剰余金が機関投資家の手によって国債買うことになっているんですよ、今。それが先ほど皆さん方が説明した中身じゃないですか。
　ということはどういうことかというと、要するに、需要があるのは実は民間じゃなくて公部門、特に震災復興も含めてこれからそちらの需要はたくさんあると。そちらの方が、成長分野という言い方がいいかどうかは別としまして、これから一番資金の需要もあるし、この日本の経済を引っ張っていく大きな牽引車にもなると思うんです。
　そういうことを考えましたときに、財務大臣にお聞きいたしますが、要するに、まずこの給料を下げるという話は、このデフレ局面を大事だ、大変だと言っているのに、これは全く意味がないことじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　全く意味がないかというと、一般論でいうと、さっき日銀の総裁もお話をされていたように、所得が低下すればそれはやっぱり消費も低下するというのは、これはそうだと思うんです。その意味での心配は委員の御指摘のとおりだと思います。
　一方で、この一次補正予算でも国会議員の歳費の削減で二十二億円の財源を作らさせていただきました。一人一人は痛いんですけれども、これは、今回は国家公務員の給与の引下げ分と合わせて、公的部門にかかわる人たちが協力をし合って復興の財源を作っていこうと、こういういわゆる筋論というメッセージというのはあると思うんです。そうやって作った財源をまさに生きた復興財源として本当に成長につながるようなところにどう注いでいくかという、そういう観点の中で大事に使っていければなというふうに思います。
○西田昌司君　もうちょっと正直に言ってもらいたいんですけれどもね。
　いや、だからこれ、結局先ほどのＯＤＡと同じみたいなものですよ、パフォーマンスですよ。取りあえず復興財源みんなで分け合いましょうと、だからみんなちょっと痛み分けで我慢してくれよと言っているだけなんです。これ、ずっと続けるんですか、それじゃ聞くけれども。
　ＯＤＡは総理が外国の大使たちを前にしてこの何倍にも返しますと言いましたけれども、じゃ、あれですか、公務員給料も何倍にも返してあげるんですか。どうなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの総理の御発言の背景をちょっと少し、副大臣から説明してもらって多少分かったんですが、ＯＤＡ予算全体を何倍もじゃなくて、今回減らしたものについては何倍もにするぐらいのという意味だったということなんですけれども、その上ででありますけれども、今回の国家公務員の人件費、今交渉中なのでどうなるか分かりませんが、その結果が出たとしてもこれはやっぱり年度を区切った話だと思います。
　国会議員の歳費も、これはやっぱり国会の中でのお取決めによりますけれども、これもずっと恒久的ではないというふうに理解をしています。
○西田昌司君　だから、まさにこれ、そういうことをしましたよという、そういうのをパフォーマンスと言うんですよ。財源になっていないんですよ、だから。財源は税でやるものなんですよ、基本は、全てね。税なんですが、今は税を上げるタイミングにないから、じゃどうするのかといえば復興債なりそういう国債でやっていくという話なんです。そして、経済全体が大きくなってきたら、先ほど日銀総裁がお話しになりましたように、これは税収も増えてきます。当然のことながら税収も増えてきます。そして消費も増えてくるわけなんですね。
　パフォーマンスでそういうメッセージ出しちゃうと、皆さん方はそこまで思っておられないかしれないけれども、つまり、公の仕事に就いている者は全て負担しなさいよと、そういうメッセージなんですよ。それは、一見するといいように思えるけれども、違う方に行きますよと。ただでさえ今デフレなんですから、民間給与まで引きずることになるんですよ。そうなってしまったときには、デフレをますます加速させて、結果的にこれはプラスにならない。
　むしろそこは、ちゃんと財源で、要るものは要るもので、国債でちゃんとやればいいんです。その代わりきっちり、無駄な、例えば皆さん方がやっているような、いまだにばらまき四Ｋというか、ばらまき四Ｋという以外に、そもそも半年分しかこの子ども手当は法律上支給することになっていないのに、まだ一年分計上されたり、そういうおかしな矛盾点直していったら、それだけでも財源、収入出てくるわけですよ。だから、そういうきっちりした整理をする必要があって、私はパフォーマンスをこれ以上続けていっても、悪いそういうシグナルを出すばっかりだと思うんですよ。
　だから、やっぱりここは、財務大臣はそこを分かっておられるはずですから。一年きりの、一年限りのものでそんなやって何の意味があるんですか、それ。全然違うと思いますよ、それは。何か櫻井副大臣は賛成されるのか反対か、いやいや、様子が分からないからいいですわ。
　つまり、だから、私が申し上げたいのは、民主党は余りにもパフォーマンスを重視してやり過ぎなんです、これは。誤ったメッセージになります。そして、今しなければならないのは、給与減らすことじゃないですよ、逆なんですよ。震災で困っておられるところで、職を失っている方々もたくさんおられますから、むしろその方々を、いろんな仕事で、臨時の仕事でもいいから、臨時公務員でもいいから、出すことによって給与総額を増やすことなんですよ、全体で。そちらの方じゃないですか。そうすると震災復興にもなるし、デフレ、デフレというか、それを止める復興の話にも方向性としては行くはずなんですよ。いかがお考えですか。
○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、後段の御指摘はまさにそのとおりで、臨時雇用等々をやっていきたい、まさに雇用をつなげていきたいと思います。やっているんです、もう既に。
　加えて、今、単に歳費の削減とか公務員人件費のカットをパフォーマンスと一刀両断されましたけれども、これは別に民主党だけでやってきたわけじゃなくて、各党もこれはそういう御意見が多くてやっている中で、それは私はそろばん勘定も大事だけど国民感情も大事だと思うんです。それを踏まえた私は対応だと思います。
○委員長（藤田幸久君）　西田昌司君、時間が来ておりますので。
○西田昌司君　はい。
　この問題は午後からの総務委員会でもやろうと思っているんです。
　それで、だからそういう国民感情とおっしゃるんだけれども、正しい方向に持っていかないと、国民感情で動くのをパフォーマンスというんですよ。だから駄目だと言っている。そのことを申し伝えて、終わります。
○荒木清寛君　まず私は、金融庁に破綻金融機関関連についてお尋ねをいたします。
　先ほど報告がありましたように、日本振興銀行がペイオフ発動の第一号となったわけでありますが、なぜこの銀行が破綻をして第一号となったのか、その理由というか経過について簡単に確認をいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員御存じのように、平成八年の六月から平成十四年の三月までは特別措置として預金等の全額保護措置がとられておられたわけでございますけれども、平成十四年の四月以降は、流動性預金を除き預金等の全額保護が終了し、定額保護措置、いわゆるペイオフでございますけれども、移行したわけでございます。
　その後、平成十五年に足利銀行が破綻をいたしましたが、これは総理大臣が議長だと思いますが、金融危機対応会議を経まして、これは我が国が、特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められた金融機関からは、預金保険法上特別危機管理の措置を通じて、結果として預金の全額が保護されたわけでございます。ちなみに、足利銀行は栃木県等の指定金融機関でございまして、地域シェアは預金で四八％、貸出金で五二％という非常に地域では高いシェアを誇っておったわけでございますから、そういった全額保護をさせていただいたわけでございます。
　一方、今先生が御質問がございました日本振興銀行の場合は、預金や貸出金の規模は小さく、特定の地域で高いシェアを有する事業を展開しているわけではなく、また決済機能もこの銀行は有しておりませんでした。
　こうした日本振興銀行が置かれている状況を踏まえると、同行の破綻を契機に我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障を生じるおそれがあるとは認められないということでございまして、そのことから、預金保険法の原則でございます、原則がこの預金等の定額保護でございますので、いわゆるペイオフとさせていただいたという次第でございます。
○荒木清寛君　今回の関連しまして、東日本大震災におきまして、金融機関の資産がどの程度毀損をしているのか、まだこれは明らかではありません。したがって、特定の金融機関の破綻懸念ということがあるわけではないんですが、今の大臣の報告からしますと、そういう影響性ということを考えますと、今回の大震災につきましては、もう政府としてはしっかりと預金は全額保護するんだということをもう今の時点で宣言しておくべきではないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木先生の御意見でございますが、御存じのように、金融機能強化法、これはいずれ出させていただく予定でございますが、現在では、御存じのように、被災地の地域の中小金融機関がきちっと自己資本が足っている、十分資金を確保しておりますけれども、更に金融、こういった被災がだんだんだんだん状況が分かってくる、あるいは時間がたつにつれてまた変化をしてくるわけでございますから、そういった金融機能を強化することによって金融の仲介機能、面的な金融の仲介機能を維持強化していくように努めてまいりたいと、こう思っておりまして、当庁としてはそういったことに全力を挙げさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、日本振興銀行に戻りますが、四月二十五日に一時的な受皿となる第二日本承継銀行が業務を引き継ぎましたが、最終的に日本振興銀行の事業を受け継ぐ受皿金融機関の決定はいつごろになるのか、今どの程度までそういう選定手続が進んでいるのか、お尋ねします。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員にお答えいたします。
　今おっしゃっていただきました日本振興銀行の最終受皿候補につきましては、三月中に応募をさせていただいておりましたが、三月末に一応応募としては締め切っております。その後、複数候補について、書類審査をパスいたしましたので、それらの受皿候補の方々に事業計画書の提出を御依頼申し上げたところでございます。それを六月十日までの期限を設定しているわけでございますが、これから先は、そういった事業計画書を提出していただいた候補の方々の実際に譲受け条件等の審査を行って、最終的に受皿を決定するということになることを聞いております。
　ただ、いつまでに最終受皿を決めなければいけないかということについては、明示的な期限は設けられていないというふうに承知しておりまして、いずれにしても、監督当局としましては、その選定プロセスを透明性を持って、公正性を持って進めていただきたいというふうに思っているところでございます。