Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（漆間英治君）　いわゆる悪質商法等によります生活経済事犯につきましては、組織的に消費者の善意などにつけ込みまして、多大の被害を与えているという現状にかんがみまして、消費者保護、弱者保護といった立場から、警察の最重点課題の一つとして積極的に取り組んでおります。
　この種事案の発生実態を、昨年検挙しました主要事件について見てみますと、先物取引でありますとか証券取引などのいわゆる利殖をめぐる事犯、これで五十三事件、被害者約一万七千人、被害総額約四百五十一億円でございます。それから、身分を偽って消火器等の商品を売りつけるなどのいわゆる無店舗販売をめぐる事犯で八十六事件、被害者が約十一万五千人、被害総額約百三十五億円でございます。それから、健康食品をめぐる事犯で二十二事件、被害者約七万七千人、被害総額約百八十億円というようになっております。
○説明員（海野恒男君）　先生御指摘のように、かつて二十年前に消費者保護基本法ができました当時は、主として商品の欠陥といったような問題が大きな消費者問題の中心であったと思いますが、その後時代を経るに従いまして消費者問題の中身も変わってまいりまして、御指摘のような悪質な、いわば詐欺的行為あるいは相手を脅迫するような行為によって利得を得ようとする人たちが出てきた。それがいわば大きな消費者問題の中心になってきたということで、昔の商品の安全性の問題といったことから、いわば犯罪化するような傾向が出てきたということは御指摘のとおりでありまして、今警察庁の方から御紹介があったとおりでありますが、昨年の十二月に行われました消費者保護会議におきまして、警察と地方の消費生活センターとの間に連絡を緊密にするということが決められております。それに基づきまして要綱をつくりまして、各地方の警察とそれから消費生活センターとの間の緊密な連絡を強化していくということにいたしております。
　以上でございます。
○刈田貞子君　要するに問題の質が違ってきているわけですね。私どもはかつて相談を受けていた時期は、おなべの柄がとれて熱いおつゆを浴びてしまったというような感じのものだったわけです。それでこのなべは欠陥商品ではなかろうかというようなことだったわけですけれども、今日ではそのなべの売り方の問題が出てきておる。そして七点セットで五十万ぐらいのなべをパーティー方式によって家庭主婦に売りつけていく、玄関先で店開きをして売りつけていくというようなそんな事例がたくさんあり、無店舗販売による事故ないしは犯罪というようなものが非常に進んできているというのが今おっしゃられた実態だというふうに私も認識しております。
　この警察の資料を見まして私が感じたことを率直に申し上げてみますと、まず犯罪の種類が非常に多様化してきていることです。それからもう一つは、地域が日本国じゅうに散らばっているということです。これはない県がないくらい全部各県にまたがっているということ。それから一カ所における事件の被害者の数が多く広がっているということは、これは組織化を意味していると思うんですけれども、多く広がっているということ。それから被害者の層が依然として老人や主婦層にあるということ。一件の被害額が大きくなっているということ等々、この警察の生活経済事犯は証明しているというふうに思うんでございます。これからやはりこうしたものへの対策を講じていかなければならないということが私の申し上げたい一点であります。
　それからもう一つは、これも警察庁の調査でございますが、悪徳商法関係者動向調査をなさいましたね。これによりますと、そうした繰り返し繰り返し行われる商法が豊田なら豊田の残党と申しますか、そういう事件にかかわった人たちによってもう一度繰り返されているということ。この問題はかなり重要な意味を持って認識していただかなければならないというふうに思うんです。
　これは警察庁のお調べになったところによると、こうした事犯にかかわる従事者は九割までが過去に別の悪質商法にかかわってきた経験を持つ者によって行われているということ。これをやはりかなり細かく分析をしていって、手だてをしていってもらわなければならないというふうに私は思います。
　これはまた別なデータですけれども、豊田商事事件の破産管財人による調査によりますと、六十一年一月から六十三年二月までの間に、豊田商事関連会社にいた人あるいは豊田商事の事件を起こした関連者、そういう者によって起こされた犯罪額が百十六億一千八百九十万円、被害者六千四百九十五人ということを管財人の方が発表しておられます。豊田商事関係だけですよ、これは。非常に私はこういう事態を憂慮する者の一人です。これについての御所見を伺います。
○説明員（漆間英治君）　ただいま御指摘ございましたように、私どもの方でも悪質商法の関係者について調査をいたしてみましたところ、委員御指摘のように八七％がかつて同種の悪質商法を犯した経験がある者であるというようなことが判明をいたしました。もともとこの種の事犯の源流というのは、先物取引でありますとか、あるいはマルチ商法等でこの種の商法の味をしめた者が再び形を変えてさまざまな形態で行うというのがこの事案の本質でございまして、私どもはそういう形態を踏まえまして、一見合法を装っている会社の形態をとっておりましても、その会社の関係者の中にそういう者が含まれていないかという着眼を持ちながら平素の情報収集に当たっておりまして、いわば常習者対策といいますか、そういうものもこれからはこういう悪質商法対策の一つとして大事になってきているんではないかというように考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　基本的な悪徳商法についての問題でございますから、私なりの答えをさせていただきたいと思いますが、悪質な消費者取引によります消費者被害の防止は、消費者保護の観点から申しましても極めて重要なことであると、先生と同様な認識を持っておる次第でございます。当庁といたしましては、悪質な消費者取引に関しましては、従来から関係省庁との連携を保ちつつ被害の未然防止に努めてきたところでございます。
　今般、無限連鎖講の防止に関する法律、また訪問販売等に関する法律の改正が行われましたことは、既に消費者被害防止のために多大の効果がこれによってもたらされたと高く評価をさせていただいておるところでございますが、今後とも関係法令の厳格な運用を初めといたしまして、まず取り締まり体制の強化、それからまた消費者啓発などを通じまして対応に遺漏なきように私どもは万全を期していかなければならない、このように決意しているところでございます。
○刈田貞子君　先般豊田の事件が起きましたときに、特定商品等の運用受託取引に関する法律等を整備しましたね。それから、あのときにやはり割販法の改正もいたしました。ですけれども、やはり先ほどから申し上げておるように事件は続発しているわけで、それも質が悪くなってきているという状況にあります。
　今国会におきましても、今おっしゃいましたように、無限連鎖講等に関する法律の一部改正をし、そして訪販法の改正もやりました。だけれども、法律を改正したからといって事足りるということではないんじゃないかと私は思うんです。そういう環境をどうして変えていくようにしたらいいのか、どうやってこういう犯罪の芽を摘んでいけばいいのかということがこれからの非常に大切な課題になっていくんじゃないかと思うんです。
　今いみじくも長官が、したがって啓発事業にもさらに力を入れていくんだというふうに言われましたけれども、ことし六十三年度の企画庁における消費者啓発事業については減額でございますよ、予算は。総体でも二億の減額です。二％の減額ですけれども、特に消費者啓発費に関しては減額です。そういう中で、消費者啓発をこれから推進し、未然防止をしていくんだということに相なるのかならないのかという問題が私には一つ非常に考えられます。
　今、東京と大阪で例の豊田商事関係について国の責任を問うという裁判も続いておりますね。そして、あのとき豊田商事のあの問題にかかわった人、消費者、国民と申しましょうか、二万七千六百数人です。そしてその被害額二千二十億、こういう被害を受けているわけでございます。だけれども、それが返ってくるかというと返ってこない。今は二〇％ほどみんなに返せるか返せないかという話もちょっと出ていますけれども、返ってこないんです。だから、なけなしのとらの子を取られてしまった老人たちが、訴えるところがなくて国にどうしてくれるのかというふうに思いを寄せてくるのは私は当然だと思う。その中で企画庁の予算、全体で百億割ったんですよ。豊田の事件だけとったって二千億の国民は被害を受けている。九十五億幾らでしょう、今度。九十五億八千四百四十六万円しかない。これで消費者保護行政を進めていくということになるのかならないのかということ。
　私は、その消費者啓発をするに当たってということでいつも申し上げるんですけれども、確かに消費者にも愚かしいところがあると思う。だけれども、それをやはりフォローしていく情報提供とか、それにふさわしい保護行政をしていかなければならないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。この問題に長年かかわってきて本当にいら立たしい思いでございます。
　例えば、豊田関係にしてみれば、償い商法というのが出てきています。これは警察のこれにも書いてあります。あなたは豊田商事で大変な被害をお受けになったそうでございますね、その損金を取り戻すためにもこれは格好のもうけ口でございますというふうに言って、もとの豊田商事関係者が豊田商事の事件で被害を受けた人のところへまたあらわれる、償い商法と申しますが、こういう形で懲りず繰り返している。これはどちらが愚かしいのかと私は言いたいんですけれども、現にこういう商法がまかり通っている。むしろ豊田商事商法を逆手にとって新たな事件を起こしているのが現状なんです。そうですね、警察では。本当に私、この辺のところをどう防いでくれるかというのが、だんだん声が大きくなるんだけれども、何ともいら立たしい思いがするんです。長官いかがですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　刈田先生から大変に温かい予算の面におけるまでのバックアップを賜りまして、たまさか大蔵大臣もおられることでございますので、ありがたいことと感じておる次第でございます。
　消費者行政の関係予算についての冒頭の御意見でございますが、消費者保護政策をどうしても具体的に裏づけるものでございまして、経企庁といたしましても、その水準の維持並びに内容の充実に努めてきてはおったのでございます。今後ともなお一層の拡充強化をするべく関係各省庁と緊密に、先生御案内のとおりに連携をとらなければなるまいと、こう感じておりますし、現にまたそのように努力をしておる次第でございます。また、詳細につきましては政府委員からも答弁させますけれども、そのような気持ちで頑張っていくつもりでございますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○説明員（海野恒男君）　御指摘のとおり、消費者問題をめぐる犯罪行為というのが次第に悪質化してきているということでございますが、政府は、この人々の経済的な行為をあらかじめ犯罪を起こすであろうということで取り締まることができないということで、どうしても発生後取り締まるという形になりまして、後追いにならざるを得ないところもあるわけでございますけれども、こういった事情の中で未然にそういったものを防ぐということは、やはり何と申しましても消費者自身がもっと賢明になっていただかないといけないのじゃないかと思います。そういう意味で、私どもは今後、ことしで二十年たちました消費者保護基本法、これまでは保護される消費者であったと思いますけれども、これからはもう少し自主性を持ったと申しますか、主体性を持った消費者に成長していただくためのいろいろな情報の提供、あるいは特に学校教育の時代からこの消費者教育をやっていただくということで、昨年十二月の教育課程審議会でも大幅に学校教育の中に消費者教育を取り入れていただくということが決まっておりますので、それをこれから充実させていただきたいと思っておるわけでございます。主体性を持った消費者を育成するということが最近のような悪質化した犯罪的な消費者問題というものを解決する基本的な施策ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　私が言いたいことを先取りなさっているようでございますけれども、要するに、消費者啓発をしていくということから、消費者の教育ということが当面問われていくわけですね。その消費者教育に関しては私も随分何回か文部省及び企画庁に質問を重ねてきたところでありますけれども、ことしの消費者月間の主なるテーマも「消費者の主体性の確立をめざして」ですね。だから消費者自身が確かに足腰強くなっていかなければならないということはそのとおりだと思います。けれども、それにつけてもやはり消費者に必要なそういう情報提供、そしてそういうものに強くなる環境づくりということをやっていくのは私はやっぱり国の仕事だというふうに思います。今お話がありましたように、生活審議会から文部省の課程審について要請し、そして課程審からもいい話が出てきておりましてこれが具体化しつつありますね。私は非常に喜ばしい状況に来ているというふうに思います。
　問題は、現場の教師ともお話をいたしますと、やはり文部省も戸惑っているところのものは、消費者教育というものを学校教育の課程の中に入れるに当たって、単品では入れられるけれども、系統的なものとして入れ込んでいくのには大変苦労するということがあるようでございます。そうしたものも含めてやはりネットワークをつくった情報提供というのは必要であろうというふうに思いますので、これを積極的に進めていっていただきたいと思うんです。
　例の消費者教育を考える研究会、加藤先生が座長をしていらっしゃるあの研究会から中間報告が出ておりますね。あの中で非常に貴重なことが言われておるわけでございますけれども、私が大変関心を抱き、そしてそれが今後育っていかなければならないというふうに思うのが例のコンシューマーリソースセンター構想です。あのリソースセンター構想については、先般ちょっとお伺いをいたしましたら、まだこれは懸案のところである、あるいは作業の過程にあるというようなことを言っておられましたけれども、このリソースセンター構想が出てきてからもうかなりたつんです。いつまでも考えておられたのでは困るんでありまして、具体的にはどこから手をつけていかれるのか。リソースセンター構想について今どうなっていますか。
○説明員（海野恒男君）　御指摘のように、昨年の十月以降数回の研究会を持っていただきまして、元東大学長でありました加藤一郎先生を主査にいたしました研究会を持っていただきまして、その報告書をいただいたわけでございますが、その中に消費者教育の推進の重要性とともに、それを補完する専門機関として、アメリカにおけるリソースセンターのようなものを設立するという方向の検討が必要であるというような御指摘をいただいたわけでございます。そこで、その中には日本消費者教育学会の代表理事であり、また金城学院大学の前学長であります今井先生等も入っていただきまして、その報告書をつくっていただいたわけでございますが、それを今これから具体化しなければいけない。
　このリソースセンターの仕事の主な内容は、アメリカの例を見ますと、結局消費者教育というものがまだ体系化されていないということもございまして、先生方がどのような教え方をしたらいいのか、教育内容そのものもどういうものであるかということについてまだ定かでないという状況でありますので、このアメリカの例などを参照しながらこれから教育課程審議会で、実際に大きく消費者教育が導入されますのが昭和六十七年からということになっておるわけですが、若干遅いのが残念でございますけれども、それに向けて具体化したい。私どもはリソースセンターの構想を何らかの形で具体化したいと思っておるわけでございます。
　そのために、今度は具体的にそのリソースセンターはどういうことをすべきか、例えば教材あるいは副読本のつくり方、あるいは先生方に対してどういう講習内容のものをつくっていったらいいか、その予算はどのぐらいであるべきかということを、今ある程度の予算をいただきまして構想を具体的につくり始めている段階でございまして、私自身多少関係方面と既に話を進め始めております。具体的には財政問題と申しますか財源問題、これは主としてアメリカの場合には民間から入っておるものですから、民間の協力も得たいと思っておりますので、そういう具体的な働きかけは今し始めているところであります。
○刈田貞子君　基本的にはやっぱり費用の問題が出てくると思うんです。それは当初民活でも何でも仕方がないんじゃないかと思うけれども、早く形をつくってほしいというふうに私は思います。
　あと、通産省も消費者行政というのは活発にしていただいているんですね。それから大臣も内閣総理大臣が座長を務めるところの消費者保護会議の構成メンバーに入っていらっしゃいますから、消費者問題には重大な関心を持ってくださっているというふうに認識をいたしておりますものですから最後にお伺いいたしますわけです。
　経企庁長官と通産大臣にお伺いしますが、これは全く私の私見でございまして、そして我が党の言うところと少し反するのではないかというふうに思うんですが、私の長年の持論なので申し上げたいんです。それは、例の豊田商事事件を考えますとき、あのときには六省庁が連絡会議をつくって問題の解決に当たったわけです。さらに厚生省が入れば七省庁というような形で、問題が広範に広がっていったものでございました。各省庁がそれぞれの立場でその解決に当たるということをやってきたわけですけれども、これからの消費者問題というのは、やっぱり経済企画庁あるいは通産省、一つのところで問題が解決できるとか、それだけにかかわって起きてくる課題ではなかろうというふうに私は思うんです。産業構造、社会のシステムが複雑化すればするほどそういう一つの省庁だけで対応できるものではないというふうに思います。
　かつてから私は、消費者省というものをつくればいいのだがという提案を持っていたわけですけれども、先般、テレビでどこかの大学の先生が消費者保護庁というのをつくるべきであるという御提言をなさっていたそうでございます。かつて高度成長期に我が国の産業が非常な公害を社会にまき散らすときに当たって環境庁という一つのお役所が登場したわけでございます。したがいまして、消費者被害がこれだけ口範になりそしてたくさんの課題を持つ、そしてそれが社会の根深くある課題であればあるほど、私はやっぱりこういう問題を一カ所に集めて対応していただく機関があってもいいのじゃないかというふうに昔から持論を持っているんですけれども、これについてどういう見解をお持ちかどうか。我が党はただし行革賛成の党でございますのでいかがなものかというふうには思いつつ、しかし、こういうものも必要だからあってもいいんじゃないかというふうに思っております。
　あわせて大蔵大臣には、消費者保護予算というのは大変少ないんです。ですから、何かこういうお話がありますときにはぜひこちらの方を向いていただいて、消費者を守るための保護予算というものも大量に投入していただきたいことをお願いします。
　以上でございます。
○国務大臣（田村元君）　確かに私どもも消費者対策については深いかかわり合いがございますし、重大な関心を抱いております。先般の訪問販売法のときにも経験したことでございますが、やはりこういう問題は各省庁がお互いに十分横の連絡をし合って、各省庁自体、あるいは極端に言えば各局、各部課、すべてが責任を持ってやっていくというのがいいんじゃなかろうか。訪問販売法のとき私しみじみ思ったのでありますが、一つのところにまとめてしまうと、今度はあそこがやるんだからというんで、妙なもので無責任なる面があるんですね。環境庁の場合とは全然違いまして、環境庁は自然を保護するということでありますから、むしろある意味においては、民間もさることながら官庁等の開発その他に対して自然を守るというような性格も多分にございます。あるいはまた公害その他もございます。ところが消費者対策というのは、むしろ消費者に対してこういうふうなことにひっかかっちゃいけませんよ、こういう知識はお持ちくださいよというようなＰＲというものが非常に大きな要素にもなるかと思いますし、また消費者がひっかからないようにもろもろの措置をとっていくということで、やはり関係各省庁にそれなりの責任をそれぞれに持たせた方がいいんじゃなかろうか。これは実は訪問販売法のときに私はしみじみそう思ったんです。
　もっとも、今おっしゃいました消費者保護省あるいは保護庁でも結構ですが、保護省というのをつくって大臣も置いてと、それは自民党の代議士は喜ぶでしょうけれども、行政改革という点からいいましてちょっとそれはなかなか難しいものがある。私は、刈田さんがおっしゃったことに対して反対というのではありません、大筋からいえば私は結構なことだと思うんです。ただ、行政改革というものがやかましく言われておるときに、これが実行できるかどうか。野党の方々にお許しいただけるということがまず前提条件になるだろうと思いますけれども、御意見としてはよくわかりますし、やはりすぐれた一つの識見だというふうに思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も、今、田村通産大臣から御答弁ございましたようなことと見解を全く一にするものでございます。時には今のような消費者保護省みたいな、時には、例えば中小企業でこれだけ大きな問題が起こっておりますので、中小企業庁を省にしてそれで大臣を置いてというような意見を開陳なさる方もございますけれども、かといって、こうした行革時代でございますし、なかなかそういうわけにはならないと思います。先ほど通産大臣も御答弁なさっておりましたように、各省それぞれ広い視野で持ち寄っていったものを統括してそれぞれ審議し合って、コミュニケーションをとり合いながら、非常にコミュニケーションが順調にさらに実り多きものになるようにして、そして一つの形態をつくり、なおかつセオリーをつくったならば、それがまた全体の省庁に活性化を与えていってそして取り締まりも厳重を期していく、こういう形でさらに現在の段階より一歩前進をさせていくような形が望ましいものかな、このように考えておる次第でございまして、その方向に一生懸命で努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、経済企画庁に前後五年厄介になっておりましたし、消費者保護基本法ができますときにも長官をしておりましたので、経済企画庁のこれについての仕事は私なりに理解をしておるつもりでございます。もっと消費者保護行政に予算がお要り用なんだろうということはそうだろうと思うのでございますが、こういう財政のときで御辛抱願っております。御発言の趣旨は十分今後考えさせていただきます。
○吉川春子君　総理府広報汚職についてお伺いいたします。
　まず最初に、海老原総理府次長に伺います。
　総理府の高級幹部が大阪へ公務出張の際に、今回の汚職事件で逮捕された前管理室長橋本と落ち合い、同じく逮捕された贈賄業者の広研・遠山社長から高級料亭で接待を受け、ホテル代まで払わせていたといいます。この件についてあなたは、相手が逮捕されたからといって責任は問えない、会食費、ホテル代も広研の遠山が支払ったとは限らない、この幹部は進退伺いを出したが慰留した、こういうふうにおっしゃったそうですが、事実ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま海老原次長から答弁せよということでございますが、大変申しわけありませんが、日程が予定されておりまして、こちらに参れませんので、上司たる私から答弁をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　それで、今、次長の新聞報道に関する件でございますが、次長からは、総理府の現職員が他省庁に在職していた当時、公務に出張し、先輩の誘いを受け、今回問題となった業者と同席し会食などしたが、これらの点については誤解も招くような、軽率であり、深く反省している旨の釈明を受けたということを新聞記者にお話をされた。それが記事になった。こういうことでありまして、そのように海老原次長から私は報告を受けておりますので、御了承いただきたいと思います。
○吉川春子君　海老原次長が出てこないというのは全くけしからぬことで、私はきのう午後の三時に質問通告をしているんです。けさの九時過ぎになって突然、予定があるから出られないなどということは、私は逃げたとしか思えないんですね。
　重ねて伺いますけれども、それでは官房長官、この幹部は進退伺いを出したが慰留した、そしてその責任は問えない、相手が逮捕されたからといって、こういうことは事実なんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　進退伺い云々ということでございますが、この件につきましては、本人から、誤解を招くような軽率な行為であり、今後業者との接触については厳に慎しむと深く反省している旨の釈明はございました。しかし、進退伺いを出したという事実はなかったと聞いております。
○吉川春子君　マスコミの報道が事実に反するのならば、マスコミに抗議されたらどうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは次長が判断することでございますが、いろいろマスコミの報道につきましては逐一その正誤についてどう処置いたすべきかどうかは御本人の判断にお任せいたしておるところでございます。
○吉川春子君　そのことを本人に聞こうと思ったら出てこないじゃないですか。ほかの幹部は、業者と飯を食べながら話すのはいわば潤滑油ですよなどということも語っているわけです。政府の高級官僚がこういう認識である限り、汚職の土壌というものは日常的にあると言わなくてはなりません。私は海老原次長が出てこなかったということは全くけしからぬことだということを抗議して、本人がいらっしゃらないので、次の質問に移ります。
　日本広報センターの問題についてお伺いいたしますけれども、今回収賄容疑で逮捕された日本ビデオ・ネットワーク社長の河本という人物は、日本広報センターの専務理事でもあります。同センターは、政府の予算を使って政府の行いにくい広報活動をしておりますけれども、その設立自体に批判のあった公益法人です。総理府広報予算のテレビ、ラジオ放送関係費のうち二割が委託費として支払われています。同センターの定時番組「あすの世界と日本」の提供者はだれですか。
○説明員（宮脇磊介君）　年によって若干異なりますけれども、六十二年度では「あすの世界と日本」の提供者はＮＥＣ、三井生命、文化シャッター、日本レンタカー、この四社になっております。
○吉川春子君　政府の公報番組でありながら政府の名前は一切出ないんですね。今答弁のあったとおりです。国民はそれと知らないうちにあたかも客観的な報道であるかのように受けとめることになります。これは放送法の公告放送の告知義務に抵触するのではありませんか。そして、日本広報センターが政府の広報としては行うべきではないと言われている世論誘導の意見広告を国民の批判を浴びることなく行えるための機関だと、こういう性格を持っているんじゃないかと思うんです。
　広報センターについてもっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは内閣総理大臣官房管理室長時代の橋本哲曙がジュリストの八百七十号、一九八六年十月十五日に書いた論文なんですけれども、公益法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告に即応して公益法人監督事務連絡協議会を設けたと。そしてこの論文は公益法人の運営に関する指導監督基準について解説して公益法人関係者の参考に供するものだと、こういうふうにされているわけです。
　その中で、八六年七月に公益法人指導監督連絡会議において定められました公益法人の運営に関する指導監督基準、これによりますと、公益法人が別人格の営利企業を設立し、または公益法人の役員が当該企業の役員の相当程度を占めて営利企業を経営するなどということは、公益法人が間接的に営利事業を行うことになり好ましくないというふうに書いているんですね。その理由は何ですか。
○説明員（宮脇磊介君）　公益法人の所掌は私どもではございませんので私がお答えすることが適当かどうかわかりませんけれども、そもそも公益法人というものを認める趣旨からいたしまして適当ではないということであろうと思います。
○吉川春子君　担当者に本当はお答えいただきたいんですがね。
　日本ビデオ・ネットワークは、河本社長のほか取締役に盛田ソニー会長、中川テレビ東京社長、設立者には衛藤隆吉氏などが名を連ねています。この四人は日本広報センターにおいては河本専務理事、理事長が衛藤氏、理事は盛田氏、評議員は中川氏とこういう役職にいるわけなんです。政府の広報を扱う公益法人である日本広報センターの重立った役員たちが今度の贈賄で逮捕された業者である日本ビデオ・ネットワークのような営利法人をつくること自体、政府みずからの公益法人の運営に関する指導基準にも反しているんじゃないでしょうか。加えて、その営利法人たる日本ビデオ・ネットワークが総理府から独占的に広告の仕事を受注するなどということは許されないことだと思うんです。本来ならばこの官房管理室長であった橋本自身が、日本広報センターのいわば子会社のような日本ビデオ・ネットワークの会社設立には慎重な態度で正しく指導すべきじゃなかったんですか。
○説明員（宮脇磊介君）　ただいまお話しの基準につきましては、「特に、当該営利企業に対して、その二分の一以上の出資又は過半数を超える役員の兼務により実質的な支配を行う等、営利企業と一体となって営利を追求することは許されないものである。」というふうに記されてございます。ところで、広報センターと日本ビデオ・ネットワークとの関係は、役員におきましては、日本ビデオ・ネットワークの常勤役員七人中三人が広報センターの役員でございます。また、その出資金におきましては、二千方円のうち五百万円が広報センターの出資でございます。したがいまして、当該基準の考え方に即しているところではございます。しかしながら、今般その兼務している役員の一人が逮捕されたことはまことに遺憾なことでございまして、今後広報センターを十分指導いたしてまいりたいと、かように考えております。
○吉川春子君　この日本広報センターが、公益法人が営利企業を事実上設立していた、七人の役員のうち三人がそうだということは、実際その会社の実権を握っていたということになるんじゃないですか。その指導基準も、全体的に考えてそういうことのないようにという基準じゃないですか。
○説明員（文田久雄君）　公益法人を所管している立場から、先生のお尋ねのところをお答え申し上げたいと存じます。
　先生御案内のとおり、営利企業の実質的経営についてというお尋ねと存じますが、これにつきましては、「当該公益法人と当該営利企業の経理が混同して処理され」ないこと、また「当該営利企業の事業の大部分が当該公益法人の職員により執行されている等事業執行形態が混同して処理されて」いないこと、「当該営利企業の事業運営について、当該公益法人から不合理な資金の融通が行われて」いないこと、「当該営利企業に対し、当該公益法人の事務所その他施設について、無償貸与その他の過度の便宜供与が行われて」いないこと、さらに「当該公益法人から当該営利企業を実質的に支配し得る程度の役員の兼務及び出資が行われて」いないこと等、これらの厳しい条件を満足する場合に限り許されるとしているところでございまして、いずれにいたしましても、当該法人は高い公益性によりまして設立されているということを基本として、実態に即して個々に判断されるべきものであろう、かように考えておる次第であります。
○吉川春子君　政府の覆面広報番組を担当する日本広報センターの専務理事が、一方で営利法人をつくる、そのこと自体問題だということを指摘したんですけれども、今回のような贈賄事件まで起こすなどということは、まさに絶対に許されないことなんですね。そういう人物は日本広報センターの専務理事として不適当じゃないんですか。少なくとも疑惑が持たれているんですから、広報センターへの政府の広報の委託は中止すべきじゃないですか。官房長官いかがですか。
○説明員（宮脇磊介君）　このような事件で逮捕に至るような者がおったということはまことに遺憾なことでございまして、仰せのとおり不適当な人物であると言わざるを得ないと思います。
　それから、今後の対応につきましては、現在委員会を設けて検討をいたしておるところでございます。
○吉川春子君　こういうところへ政府広報の委託はやめるべきだと私は強く要望しておきます。
　法務大臣にお伺いいたします。今回の事件の性格というのは極めて重大であると思います。事件が政府の広報をめぐる汚職であり、また内閣の中枢で起きた汚職事件ということでもあります。この事件の捜査の行方に対して国民は大変重大な関心を寄せて注目をしております。検察当局としては、厳正な捜査を進めて、仮に政治家に疑惑が及ぼうとも追及の手を緩めるようなことがあってはならないと思います。その立場で厳正な捜査を行うべきだと私は思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　本件につきましては、現在検察当局におきまして事案の真相究明に努めておりまして、今後も所要の捜査を遂げた上、法に照らして事案に応じた厳正な処理を行うものと存じております。
○吉川春子君　今回の事件は既に逮捕された元総理府幹部職員がたまたま引き起こしたというものではなくて、今質問しましたように日本広報センターと日本ビデオ・ネットワーク及び総理府の関係、あるいはサンコーの社長、交通安全対策室長がともに警察ＯＢであることなど、組織的に事件が発生し得る土壌があったというふうに言えるわけです。
　総務庁お見えですか。――交通安全対策室の企画事例について独占的にサンコーが、警察庁ＯＢであった業者が受注していた、その理由はどういうところにあるんでしょう。
○説明員（原田達夫君）　全国交通安全運動のポスターにつきまして、交通安全対策室が総理府に置かれておりました当時から、昭和四十七年の秋からサンコーがこれを作製してきたということであります。最近の例で申し上げますと、昭和五十九年に秋の安全ポスターで九十万余り、それから春のポスターで同じく九十万余り、そのほかに交通安全シンポジウムのプログラム等の作製で十万七千、合わせて百九十五万五千の事業、これはサンコーがやっております。六十年、六十一年も大体同じような規模でサンコーが担当しておりまして、六十二年にはこのほかに単年度事業でありますが、二輪車事故の防止モデル事業が五百八十万余り加わりまして七百六十万余りということになっております。
　これが四十七年以来特にポスターを中心にしてずっとサンコーが担当してきた理由でありますが、同社が漫画のキャラクター等を持っておりまして、これを使うことが親しみを持たれるといいますか、広報上効果がある、安全キャンペーン上効果があるというふうに考えたというのがその主たる理由でございます。
○吉川春子君　もう時間がなくなりましたので、そういう体質というものが汚職の土壌だということを指摘いたします。
　そして、海老原総理府次長が出席されなかったことについて、私は大変遺憾だと思います。法務大臣も御都合があるということでしたけれども、私は出席していただくようにお願いしたら、出てきておられまして、大臣は都合をつけて出てくるのに、もちろん省庁は違いますけれども、次長が出てこない、これはとんでもないことだと思うんです。
　それで、官房長官、最後にお伺いいたしますけれども、私がさっきお伺いしましたようなことですね、発言した内容、そしてマスコミの報道との違い、そういうものに対してどう対処するのか、そういうことをきちんと本人にただして改めて回答するように官房長官の方から御指導願いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの御質問中に御意見のありました点につきましては、海老原次長によくお伝えを申し上げます。
○関嘉彦君　経済大国になりました日本が、しかし軍事大国にはならない、その日本が世界の平和と繁栄に寄与する道は、やはり発展途上国に対する開発援助の方法による以外はないと私は思っております。したがって、国際的にも日本がもっとＯＤＡの予算をふやすように要求が高まってくるだろうと思っておりますけれども、同時に、日本の国内においては必ずしもそれに賛成する人たちばかりではない。日本がいろんな問題を抱えているときにそこまでやる必要があるのかどうか、あるいは外国、途上国を援助したためにかえって日本の輸出なんかが閉ざされてくるんではないかというふうなことで怪異の念を持っている人もあると思うのであります。しかし私は、日本は単に人道的な気持ちからだけじゃなしに、日本の繁栄及び日本の安全という点からもＯＤＡ予算は伸ばしていくべきだと思うんですけれども、国民の支持を得るためにはその事業が国民にわかりやすいものでなきゃならない。ところが、どうもＯＤＡの予算というのは、予算面を見ましても各省庁にばらばらになっておりまして、極めて理解しにくいわけです。
　それで、我が党はかねがねＯＤＡに関する事業をすべて一元化して行うべきであるということを主張しているわけですけれども、その観点から、大蔵省でＯＤＡ予算のうちで食糧援助費、それから食糧増産援助費の二つの問題を大蔵省の所管として計上しているわけですね。国際機関に対する拠出金とかなんとかというのは、これはもし分かれてやるとすると大蔵省がやるのはもっともかと思うんですけれども、食糧援助及び食糧増産援助が大蔵省の所管になっている理由はどこにありますでしょうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（岩崎文哉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の食糧援助及び食糧増産援助というのは、いわゆるケネディ・ラウンドと申しまして、余剰の食糧を食糧の不足する発展途上国、特に貧困途上国へ援助するという国際的な約束に従いまして日本も応分の協力をしておるものでございます。
　御指摘のとおり、本件の援助は米等の穀物や、あるいはそれにかわりまして肥料、農機具等の農業物資を供与するものでございますけれども、それを供与いたしました相手国におきまして、その援助に相当いたしますいわゆる見返り資金、それを国内で売却して得た資金の積み立てを義務づけまして、その積み立てた国内通貨を被援助国の経済開発のために使用するということを約束させておるものでございます。
　なるほど資金を、食糧増産あるいは食糧購入、主として小麦あるいはタイ米とか、そういう途上国が生産しております米、小麦等の購入でございますけれども、そういう資金協力の面におきまして農業物資を購入するという意味では大蔵省所管ということが奇異に感じるかもしれませんけれども、その見返り資金の積み立てを義務づけ、それの使用を確認する、そういう点で投資金な性格を有するものというふうにとらまえまして、この投資的な性格を有する資金の協力、これは大蔵省設置法四条に基づく海外投融資に関する事務ということで大蔵省所管の予算に計上しておるものでございます。
○関嘉彦君　食糧増産援助の方ですね、これはその見返り資金を積み立てて、その資金は農業以外、食糧増産以外何でも使ってよろしいわけですか。
○説明員（岩崎文哉君）　およそその国の開発目的に資するというプロジェクトでございますと、それは食糧増産以外の目的にも使用できることになっております。
○関嘉彦君　こういう資金を投資的な目的のために使う、例えば技術援助なんかやったときの国内調達資金に使うこともできるわけですね。としますと、技術援助のプロジェクト、これは外務省が所管していますですね、無償のものを。そうすると、それと一緒に組み合わしてやった方が合理的にできるんではないかと思うんですけれども、一方は外務省の所管になって、片一方は大蔵省の所管になっている、その理由がどうも私には理解できないんですが。
○説明員（岩崎文哉君）　経済協力にかかわります予算というのは各省にまたがって配分されておりまして、私の承知しております限りでもおよそ十五省庁ぐらいにわたってございます。それぞれ特別の使途を持ちまして配分されており、また、各省の所管する事務という中でそれぞれが取り扱っておるということでございます。
　先生おっしゃいましたように、確かにそれぞれの資金において関連性がございますけれども、その辺のところは経済協力官庁の中での調整において整合性のとれた使い方を求めていくということになっております。
○関嘉彦君　無償協力の方は、今申しましたように技術援助と私は一緒にやった方がいいと思いますし、それから借款の場合も、これはやっぱり投資的な性格を持っておりますね。これなんかも、もし食糧援助のものが大蔵省所管になっているんであるならば、こちらの方も大蔵省所管にしなければ数字がそろわないんじゃないかと思うんですが、あるものは外務省所管、あるものは大蔵省所管、どうも非常にわかりにくい。こういうことでは国民の本当の理解を得ることができないんではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか、こういう現状のような予算の立て方で差し支えないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ沿革がやはり関係をしておると思います。
　このＫＲ援助は、たまたま私、政府代表でケネディ・ラウンドの最後の段階で合意をしたものでございますが、沿革から申しますと、小麦協定との関連で余剰小麦をどういうふうにするかということにちょっと関連をいたした沿革がございまして、私は、我が国の場合には小麦を、実は生産国でございませんので、買って援助するということは大変におかしいという主張をした記憶がございます。そういういろいろないきさつを私は踏んまえておるんだと思います。
　本体のお尋ねでございますが、一般的にＯＤＡは経済企画庁、通産省、外務省、大蔵省の四省庁が中心の役所でございます。私は、たまたまそのどの役所にも勤務をしたことがございまして、おのおのの観点からこの問題を考える機会があったんでございますが、今各省がやっております協調体制というのが過去十何年の経験の上に築かれておりまして、まあまあなのではないか。これを一つの役所なりにまとめるということは、関委員もこの官僚制度といいますか、そういうものをよく御存じでございますので、なかなかまとまるのに、落ちつくのに時間がかかりますし、また、なかなか落ちつきにくいものでございます。やはり今の協調体制をうまくやっていくということを心がけるべきではないか。そのためにはただいまおっしゃいましたようなことの整理もまた必要であろうかと存じますが、体制としては私は現体制をできるだけ整備し、円滑に動くように心がけていく、それが一番いいのではないかというふうに自分の経験からは感じておるところでございます。
○関嘉彦君　官僚制度をよく御承知だというふうにおっしゃいましたけれども、私も政治家になっていろいろ官僚の方とつき合いまして、確かに霞が関に籍を置いて考えるとなるほど合理的だなと思いますけれども、霞が関の合理性というのは一般社会の合理性とはかなり違ったものであるということを非常に痛感しているわけです。この問題はまた午後総理大臣のときにも取り上げます。
　あと時間がなくなりましたけれども、もう一つの問題は、春になりますと省庁の人事異動があるので、各新聞が予測を交えていろんなことを書いている。ことしも私は読売新聞を読んでおりましたら、それぞれの各省庁の予測が出ておりました。大体当たっているように思うんです。それを見ておりますと、大蔵省ないし通産省が他省庁に局長あるいは次官を送り込む例がかなり書いてあります。何か新聞社なんかに聞きますと、総務庁では二回に一回次官は大蔵省が送り出す慣例になっている。経済企画庁の官房長は、これはもうほとんど毎回らしいんですけれども、大蔵省から出向いている。新設で非常に新しい官庁は別ですけれども、総務庁にしても経済企画庁にしてもかなり古い。
　なぜそこの子飼いの人ではなしに外部の省庁が人を送り込まなくちゃならないのか。それは私は若い人たちがお互いに相互交流するのは、これは経験を豊かにする意味において大いに奨励すべきことだと思うんですけれども、局長であるとか官房長であるとか、いわばそういう重要ポスト、別に新しく勉強するとか何とかというんじゃないと思うんですけれども、重要ポストを交流じゃなしに直流です、一方的ですね。こういうことがずっと今まで少しも径しまれずに行われてきたということは、私はやはりそれは霞が関の論理としては正当かもしれませんけれども、普通のしゃばの人たちの論理から見るとどうも解せない。
　どういう理由でそういうふうになっているのか。そしてまた、宮澤大蔵大臣は各省庁をずっと回っておられるんで、その点から考えましてこういうことは不合理であると思われませんか。いわば一種の植民地みたいに思っているわけです。やはり土着の人たちはいろんな不満があるんではないかと思うんですけれども、どういう理由によってこの制度が続いているのか。それに対して大蔵大臣はいかにお考えであるか、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　若い人たちの間でたくさん交流があることはこれは結構なことだと言われます。その点は私もそういうふうにお認めいただいていいことだと思いますが、さて次の問題でございます。見ておりますと、やはり一つはその役所が比較的新しい役所で、誕生のときに固有の人材を持っていない、したがって各省庁から手助けに出るというケースはございます。経済企画庁も総務庁もどちらかといえば比較的新しい役所で、そういうふうにして発足をしたという経緯はあるんでございますが、実はそればっかりでございませんで、総合調整をする役所の場合に、例えば総務庁でございますと行政機関の機構とか定員とかいうものは各省庁にまたがることで、本来やや大蔵省的機能に似ているところがございますし、経済企画庁は経済政策の総合調整ということでございます。
　そういう総合調整をする役所の場合に、非常に理想的にうまくいけば、各省庁から人が出ていって、その中で総合調整の機能を果たすという考え方は私は一つの考え方だと思っております。全く他人の立場から総合調整をするということも一つでございましょうけれども、各省庁から出ていって、それで話し合いをして総合調整の方針を決めるというのも一つの考え方であろうと思っておりまして、経済企画庁の場合あるいはずっと官房長はほぼ従来大蔵省出身の者が出ておりますが、総務庁では必ずしもそうではございません。次官などは必ずしもそうでございませんが、しかし総合調整との関連が多い。ここのところは今、関委員が土着民というおもしろい言葉を使われまして、その役所から育った人がずっと育ってまいりますと、もう自分たちでできる、いわば総合調整官庁としての、あるいはそういう役人としての機能を自分はもう二十何年体験をしてきた、したがって、自分たちでできるというふうに主張される場合もあります。
　そのことにも私は決して真理がないとは申しませんので、一概にどちらでなければならないというふうに考えておりません。総合調整的見地からは無意味なことではない、それなりの意味を果たしておるというふうに考えておるのでございますが、一番慎まなければならないのは、いわば一種のそれが、言葉はおかしゅうございますが、既得権といったようなことになりますと、これはおっしゃいます霞が関の論理に陥りやすうございますので、その点は気をつけてまいらなければならないと存じます。現実の問題として、例えば大蔵省でございますと、経済企画庁との関連では、私は経済企画庁の総合調整の立場からは決してマイナスになっていないのではないかというふうに両方から考えまして思っておりますが、なお御指摘のような弊に陥りませんようには十分注意をいたします。
○関嘉彦君　この問題はたしか、日時ははっきりしませんけれども、去年、共産党の人たちが衆議院で取り上げられた。やはり企画庁に対して、企画庁が何か白書か何かを発表する場合に、大蔵省の方からそういうことを発表されると大蔵省は非常に困るので、大臣が勝手なことを発表しないようにコントロールしろとかなんとかいう、そういう秘密メモが回ってきたということを、たしか衆議院で共産党の人たちが暴露されたことを記憶しておりますけれども、こういうことなんかまことにもってのほかのことでありまして、受け取る方でも、大蔵省から人を入れておけば予算の獲得のときに都合がいいんじゃないかというふうな、もしそういった根性で入れているとすれば、これもまたとんでもない話なんであります。時間がありませんからこれ以上は申しませんけれども、単に大蔵大臣としての立場ではなしに、国務大臣として副総理として、こういうことが少しでも早くなくなるように努力していただきたい、それを十分お願いしまして質問を終わります。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川春子君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び福田宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、これより総括的質疑のうち、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
　まず第一に、会計検査院法の改正について総理の見解を伺います。
　会計検査院の権限と機能を充実強化するための会計検査院法の改正につきましては、これまでしばしば委員会において取り上げられ、院法改正を行うように政府に対して数回にわたり決議も行い、また要請も行ってきたところです。政府はその都度、自由主義経済体制下における公権力の過剰介入あるいは政策金融の円滑な遂行に支障を来すおそれのあることなどを理由に、慎重に対応すべきものとして、いわゆる翁通達及び藤森通達をもって事足れりとしてきました。
　しかし、政府の心配する公権力の過剰介入等につきましては、会計検査院の良識に期待すれば十分であります。また、通達は、各大臣などがその所掌事務について所管の諸機関などに示達するものであり、その行政機関の内部にしか効力がなく、限度があります。そして、この通達がいかに無力であるかは、土地高騰を招いた金融機関の融資に対する通達を見ても明らかであります。通達を遵守する、しないと論じても手おくれであります。一たん不測の事態が生じた場合には適切な対応ができません。もはや手おくれなのであります。
　このように種々の観点から見ましても、院法改正の必要性は依然としてあると考えますが、この際、総理の御見解を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる院法改正の問題でございますが、きょうたまたま委員長として総括して政府の姿勢をただしていらっしゃいますが、私も委員長の口から今まで聞かせていただいたこともございます。御指摘なさったとおり、長い間、国会の議決でございますとか、あるいは決算委員会そのもので御議論をいただいたことでございます。
　しかし、今指摘のありましたとおり、自由な企業活動に対する公権力の過剰介入のおそれがあるということ、それから融資先に対しての恐怖心を与え、政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるなどの問題から法改正は困難であるという結論に達して、政府といたしましては、この国会決議等の調和を考えながら、会計検査院の充実強化を図ることは当然でございますので、会計検査院、それから内閣、大蔵省の三者協議を十分行いまして、いわゆる肩越し検査の充実を内容としました内閣官房副長官通達、御指摘なさった藤森通達というもの、これは私が大蔵大臣在任中でございましたが、出させていただいて今日に至っておるということでございます。したがって、まずはこの通達の趣旨に沿って、会計検査院に対して一層の協力を行うよう政府関係金融機関を指導してきておるということで御了解をいただきたいのであります。
　この結果、従来いわゆる御議論ございました肩越し検査の実施されていなかった政府関係金融機関におきましても肩越し検査が実施されるなど、会計検査院の検査機能が一層充実してきたものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○委員長（穐山篤君）　次に、参議院における決算審査の充実の問題について伺います。
　総理も御承知のように、参議院におきましては、議長の諮問機関であります参議院改革協議会におきまして、総括的質疑の充実と決算審査の改善について検討の議題とされているところであります。本委員会におきましても、決算審査の重要性からその審査の充実に努めてまいったところであります。この点について、昨年の決算総括質疑の際、中曽根前総理は、「政府としても真剣に参議院の御期待にこたえるように努力してまいりたいと思う次第でございます。」と述べられております。総理も恐らく同様の御所見をお持ちのことと思いますが、この参議院の取り組みについてどのようにお考えであるのか、また、審査に対する政府の協力について具体的に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　決算審査は、予算の中に組み込まれました政府の施策がどのような成果をおさめておるか、また予算の執行が適正に行われておるか、これらを審査していただくための極めて重要なものでございます。
　御指摘がございましたとおり、本院におかれましては改革協議会において決算審査の充実について検討なさいますなど、決算重視の姿勢をおとりいただき、また委員会としても精力的に御審議を重ねておられるところでございまして、その姿勢に対しましては敬意を払っておるところでございます。政府としてもこれらに最大限の協力をしなければならないということは当然のことであり、今後とも努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（穐山篤君）　ただいま総理の決算審査に対する決意を伺ったわけでありますが、決算審査充実のためには政府の積極的な協力が必要であります。しかし、これまでの政府委員の出席や答弁及び資料の提出に誠実を欠いたことがあり、警告をしたこともございます。ただいま審査をしております昭和六十年度決算審査の際にも、各委員から強くその趣旨の発言がありました。政府は、関係者の出席、質疑における答弁、審査のための資料要求については誠意をもってこれにこたえ、およそ審査に支障を生じないよう万全の態勢をとるべきものと考えますが、この点についてさらに総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　決算審査は御指摘のように極めて重要なものでございまして、その意味で決算審査にできるだけ万障繰り合わせて出席をいたしまして、また資料の提出等においても、可能な限りのものを提出するべく対応していくということが必要であると思っておるところであります。したがって、指摘あるたびに心を引き締めまして、それにこたえていかなければならないというつもりで今後ともさらに一層の努力をすることを申し上げたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　次に、会計検査院の検査報告の指摘に対する問題について伺います。
　当委員会は、会計検査報告を重要な参考資料として、各委員は党派を超えて熱心に決算審査を続けてまいりました。そこで、まず、会計検査院の検査報告について御所見を伺います。
　検査院の指摘によりますと、いわゆる不当事項につきましては、昭和五十九年度は百四十八件、四十八億三千七百九十三万円、昭和六十年度は百十七件、三十六億六千四百二十万円、昭和六十一年度は百二十九件、三十九億一千九十三万円となっております。また、この不当事項として指摘されました事項の中には、中小企業設備近代化資金の貸し付けの不適切、郵政職員の不正行為など毎年指摘されているものが多くあります。このような実態について総理はどのように考えられておりますのか、また巨額のむだ遣いや毎年続けて指摘される同じ不当事項の根絶について改めて総理の所感と決意を伺いたいと思います。