Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　新聞等々、マスコミというようなものがいろいろ書いておるのは御存じのとおりですけれども、通商問題とか、中国、なかんずく米中の話、加えて中国経済そのものの話、そして今ブレグジット等々で言われておりますヨーロッパとイギリスの話等々、リスクがいろいろあるんだとは存じますけれども。
　米国を中心として、基本的には、経済は下方寄り可能性があるとはいえ、緩やかな景気回復が続いている。少なくともアメリカの場合は、利上げを止めたというのは、これは、それまでは御存じのように連銀、十二連銀ありますうち多くの連銀の中で、特にカリフォルニア等々は土地の値段が上がり過ぎていて、商業地における土地の値段が上がり過ぎてバブルに近いんじゃないかというので、金利を上げてきて、去年ずっと上げてきたわけですけれども、約三・二五近くぐらいまでなりましたので、そういった意味ではほぼ標準なところまで金利は上がってきておりますから、そういった意味では対応ができるまでに上がった。
　傍ら、これ以上上げると今度株価がというようなことになって景気対策に影響が出るということも考えて、パウエルは、パウエルって、ＦＲＢの議長はそこで止めたんだと思っておりますので、その意味では、景気を冷やさないようにしようという意欲はいわゆる金利の上げを止めたというところではっきりしたその対応は見えていると思いますので、私どもとしては、緩やかな回復が続いていると思っておりますので。
　日本の場合も、この予算をこの三月通していただきますと、いろんな意味での、この中の景気対策等々が含まれておりますので、そういったものを含んで、この十月の消費税の上げ等々に応えて、きちんとした対応で景気が循環をしていけるというようになるのではないかと、そのように期待を、まあ期待も半分ありますけれども、そう思っております。
○長浜博行君　そこで、今大臣からも国内の景気と予算のお話がございました。景気動向指数の基準判断が足踏みから下方への局面変化が起きたのではないかということも話題になっているところであります。
　もちろん、この間御説明をいただきましたように、これをもって景気の動向が変わったというわけではないということは理解をしておりますけれども、たしか去年の十二月の日銀の短観においても、三か月先の景況感を示すＤＩなど見ると、大企業でもちょっと悪化の様相があるのではないかなということもありますし、あるいは、景気の先行指数と言われているところの工作機械、機械を作る機械ですね、工作機械の受注額も二月においては前年同月比で三割近くが落ちていると、対前年割れは五か月ぐらい続いているというような状況でもあります。特に、外需といいますか輸出関係は五か月連続、そして国内需要の中においては三か月連続で、ひょっとしたらこの工作機械においては去年の三月がピークであったのではないかなというふうにも思われますし、昨日、機械受注統計なんかもこの一月のが発表されておりますけれども、船舶、電力を除く民需の受注額においても対前月比で五％ほど、これも三か月連続でマイナスという、いわゆる景気の先行指数を示すというような状況の中において余りよろしくない数字が出てきているというところが私には気になるところでございます。
　もちろん、景気動向指数の問題等々も含めて、判断をされるのは政府の関係閣僚会議といいますか、月例経済報告のところだというふうに思っております。先月は二月の二十一日の段階で開かれて、政府の判断というのは緩やかに回復という状況だと思います。今月は多分二十日に開かれると思われますけれども、大臣ももちろん御出席をされると思いますが、どういったところにこの状況の中で大臣は御関心を持たれて、あるいは、発言されるかどうかは分かりませんけれども、動物的勘でどういったところをお気を付けになっておられるのか、御示唆をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、長浜先生御存じのように、景気動向指数というものは、これはある程度機械的にこれはめられてきちっとやってまいりますので、三か月連続で同じようなことをやるというと、機械的に下方への局面変化とされるものだということになっておりますので、御存じのとおりなんですが。
　この景気動向指数の中で、この一月で見ますと、よく言われるように、中国の場合の春節がいつもより前倒しになっておりますとか、それから今年は正月の休み期間が九日間連続だったとか、それから自動車会社の一部が生産停止になったりしておりますので、そういった意味でマイナスに響いたというところで、中国向けの輸出含めていろいろなものがマイナスになったというように思っておりますが。
　今おっしゃいましたように、政府としての景気判断というのは、通常、月例経済報告におきまして基調判断とすることとしておりますので、先ほどおっしゃいましたように、緩やかに景気が回復しているという試算を示しておりますので、これは、この二十日前後にもう一回ある場合にどのようなものが出てくるか。ちょっとこれは主に対応は茂木大臣の担当しておられるところなので、私の方がどうのこうのというわけではありませんけれども、少なくともその動向の指数、ちょっとこれ以外にも、今機械受注の話がありましたけれども、機械受注は大体、遅れますと大体半年後にほかのものにも影響が出てくるというのはもう通常でありますので、そういったものをよく見た上で私どもとしては判断をさせていかなければいかぬところだと思っておりますけれども。
　アメリカの動向やら、このブレグジットは、今、昨晩もイギリスの議会で夜までやっていました、夜って、こちらの夜までやっていましたけれども、ああいったようなものがどういった形で出てくるか等々は、ちょっとすぐ気分的なもので影響を与えてまいりますので、それが株価に出てきてみたり、イギリスの方の金利やら株価にすぐ影響し、それがまた波及してこっちへということになってまいりますので、私どもとしては、そういった指数をよく見ながらちょっと判断をさせていただかなければならぬところだろうと思っております。
○長浜博行君　それと、もう一つは、昨日、ちょうど春の労使交渉の集中回答日を迎えたわけであります。不透明感を増す、先ほど来議論をしているところでありますけれども、世界経済の動向から、企業はかなり慎重、守りの姿勢にひょっとしたら入ってきているのかなと、官製春闘と言われたときもひょっとしたら去年で終わりで、主要製造業の大手企業の賃上げ、ベアの水準は前年割れというような状況であります。賃上げ幅の縮小。もちろん、これが影響してこれからは中小企業に入ってくるわけですから、こういった意味からも、先ほどの藤末さんの質問じゃありませんけれど、最賃を上げていくというような状況の中において、消費の動向を極めて左右するのに大きな効果を持つ給料、所得、こういったものについての賃上げの状況はどのように判断されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日、自動車総連、それから金属労連、鉄鋼労連等々でしたかね、去年出ましたのは、いずれも日産以外はほとんど前年度比マイナスというような、ちょっと全部覚えていないのであれですけれども、数字だったと思いますけれども、どれぐらい割れたかというのに対して、三千円で五百円割ったとか、大体それだったと思いますが、いわゆるベア、ベースがアップしたというのは、これ、この六年連続ベア上がったんじゃないでしょうか。その前、六年前から以前は大体ベアが上がったことありませんから。
　ずうっとベアという言葉を、大体今若い人、ベアが何だか分からぬという人が多いぐらいですから、そういった時代なんじゃないでしょうかね。古賀さんぐらいの世代はまだベアに恩恵を浴したのかもしらぬけど、もうちょい前の若い人は全然知りませんから、ベアって何ですと聞かれた人がいっぱい会社におられたという話が出たぐらいだったので、少し、ベアという言葉が出ている間はまだ少なくともそういった意識を持ってよろしいんじゃないのかなとは思いますけれども、いずれも前年度に比べて少しマイナスになったとはいえ、トータルのものをちょっとまだ締め切っていないし、連合の方も、これ締めた後の調査というか発表していませんので、ちょっとうかつなことは言えませんけれども。
　私どもとして見ましても、一人当たり名目賃金等々上がってきておりますので、そういったものをもうちょっと見て、他の労組のあれをよく見た上でちょっと判断をさせていただかないかぬところかなと思っております。
○長浜博行君　どう言ったらいいんでしょう、今の賃上げの幅が縮小してきているということは事実ですので、ちょっとお気を付けをいただければというふうにも思っております。
　よく話題に出る、景気の山があって谷があってというこの議論の中において、いわゆる戦後最長の景気になるかどうか、茂木さん、茂木大臣の分野かもしれませんけれども、この判断は、やはり景気動向指数研究会ですか、ここでされるんだというふうに思いますけれども、このイザナギ景気を超えたかというような判断は、いつ、どのような形で行われるんでしょうか。内閣府が来ていると思いますので。
○政府参考人（市川正樹君）　お答え申し上げます。
　景気の山、谷の判定は、御指摘のように、景気動向指数研究会、吉川洋教授が座長でございますけれども、その判断を踏まえて内閣府で行うわけでございますけれども、その山、谷の判定でございますが、ヒストリカル・ディフュージョン・インデックスというものをつくって確定に使うんですが、その確定には一年から一年半程度のデータの蓄積を待つ必要がございまして、その上で専門家の審議を踏まえて行うというふうにしておるところでございます。
　以上でございます。
○長浜博行君　そうすると、いずれにしろ、超えたかどうかというのは昨日今日で言う問題ではなくて、まだ時間が掛かるということでよろしいですね。
　それと、この消費の動向とかあるいは貯蓄の動向ということで、私たちよく普通に消費性向はどうなっているんだろうとか、貯蓄性向はどうなっているんだというような言葉を使うんですが、今はこの消費性向とか貯蓄性向、国民のですね、はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の消費性向でございますが、可処分所得に占める消費の割合でございます。一国の経済全体を表す国民経済計算ベースで見ますと、二〇一四年に消費税率引上げに伴い駆け込み需要もございましたので上昇いたしましたが、その後は低下をしております。また、一世帯当たりの動向を表す家計調査ベースで見た場合でも同様な動きになっております。
○長浜博行君　貯蓄の方はどうですか。
○政府参考人（増島稔君）　貯蓄性向は消費性向の反対側でございますので、今申し上げたのとちょうど反対の動きになりますけれども、そういたしますと、この二〇一四年に消費税引上げに伴って低下した後上昇していると、家計調査ベースで見ても同様な動きになっているということでございます。
○長浜博行君　そうすると、単純に消費に回る分が貯蓄に回っているという理解でよろしいんでしょうか。そういう単純なものでもないですか。
○政府参考人（増島稔君）　所得の中の消費に回る割合が低下をしているということでございます。
○長浜博行君　結局、消費が伸びていかないことには経済成長が達成できないという状況の中において、後ほど議論させていただきますけれども、この消費税の動向と、ああ、動向というか、もう消費税を入れることは決定しておりますから、これと消費と貯蓄がどう影響してくるかということが私は大変大きなテーマになってくると思うんですね。
　それから、前回も総雇用者所得の議論がなされましたけれども、総雇用者所得が増えているという政権が判断をされている状況の中で、この当然のことながら消費性向は増えているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総雇用者所得の伸びに比べて消費の伸びの方は緩やかになっているというのは事実だと、私どもはそう思っております。
　これ、消費の動向を見ますと、これは二〇一四年の四月の時点、八％への引上げによってこれは大きな駆け込み需要とか反動減といろいろ起きた結果、景気の回復力が弱まるということになったということだと存じますが、その後、いろいろな取組によって、ＧＤＰベースで見ますと、間違いなく二〇一六年以降になりますが、少なくとも後半以降は増加の傾向にあって、この点は持ち直していると思っておりますが、一方で、先ほどの内閣府の分析ですけれども、若年層、また高齢者層では老後の不安というものから消費を抑制しているのではないかといった指摘がなされておりますのは御存じのとおりです。
　消費を取り巻く環境というのを見ますと、この六年間で生産人口が約五百万人減少する中にあって、いわゆる就業者数は三百八十万人増加いたしております。有効求人倍率は、御存じのように二年にわたって一倍半、一倍を超えると、全都道府県で一倍を超え、失業率も二十五、六年ぶりで低水準という形になっておりますので、連合の調査等々見ましても、この五年間で賃金アップが約二％程度続いているという、実現するという形になっておりますので、総雇用者所得につきましては雇用が大幅に増加する中で名目でも実質でも両方ともで増加が続いているということでありまして、雇用とか所得環境の改善が進んでおりますので、消費が引き続き持ち直していくことができるのではないかと期待をいたしております。
　ただ、今般の消費税の増収も活用して、いわゆる高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度というものに大きく転換をいたしていくことにしておりますので、こうした取組を通じて将来に対する不安というものが払拭されるということになりますと、消費というものに対してはプラスの影響があるのではないかというように期待をいたしております。
○長浜博行君　そこで、消費税について伺います。
　御承知のように、八九年の四月に三％の税率で初めて入って、そして九七年に五％になりということで、竹下先生と橋本先生の時代でありました。しかし、七九年の大平内閣、あるいは八七年の中曽根内閣、まあ自民党ではありませんが九四年の国民福祉税と、社会保障財源としての消費税の在り方というようなことで先輩政治家たちが常に消費税との闘いを繰り広げられておりますけれども、この日本国における消費税の歴史ですね、導入の歴史を今の財務大臣としてどのように見ておられるんでしょうか。消費税と政治家と、政治家というか内閣との在り方ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税というのは、間違いなく、平成が始まりました今からちょうど三十年前に、平成のバブルの真っ最中だと思いますが、バブルがはじける直前にこれ平成が始まっておるんですけれども、元々これ導入するために、私どもは税収が、景気や人口構成の変化によっていわゆる税収が左右されにくいというようなものを考えて、いわゆる勤労世代から特定世代への、所得税とかそういった形で負担が集中しないようにして、世代を満遍なくとか支え合うとかいったような社会保障の財源としてふさわしいと、これは元々そのように考えて、今回も同じようなことを考えたんだと存じますが、急速な高齢化というのがその後起きてきておりますので、社会保障費負担が急激に増加して、ほたっておきゃ年率一兆円ずつ増えていくというような形になったという状況が御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもとしては、国民が安心できるような社会保障制度と、そういった、皆保険とかそういったものを次の世代に確実に引き渡すということと、少子高齢化という、長期的にはこれは国難に近いような話だと思っておるんですけれども、全世代型の社会保障費制度というものに転換をしていくためには、消費税の引上げはどうしてもこれは必要なんだと思っていろいろ御協力をお願いさせていただいておるところですけれども、これはもう先生御存じのように、この消費税というのは極めて政治的には大きな問題でして、初代竹下登、消費税やって三か月で倒れておりますし、同じく五％に上げた橋本龍太郎、三か月で倒れておりますし、八％に上げた、あの、何ていったっけ、今、安倍晋三一人が生き長らえておるという感じで、更にもう一回やろうとしているんですから、それは生半可なことじゃないんじゃないんでしょうか。
　私どもは、この消費税というのはそういう意識があるから過去二回にわたって引上げを引き延ばした、このタイミングが良かったか悪かったか、いろいろこれは歴史家の評価するところだとは思いますけれども、私どもとしては、そういった意味では極めて慎重にこれ対応しなきゃいかぬものだと思っておりますので、私どもとしては、少子高齢化が進み、勤労者六人で高齢者一人を支えるときにつくったあの国民皆保険制度が、今は勤労者二・何人で高齢者一人を支えるというような人口構成になったときにも、皆保険制度をもたせるためにはどうするかというような大きな面からこの問題は考えねばならぬ問題だと考えております。
○長浜博行君　今の御発言にもありましたけれど、二回延長をいたしましたですよね。この二回延長したということは、財務大臣として、財務大臣としてですね、どのようにお考えになっているのか。その質問の趣旨は、財政健全化に対する影響と財政、プライマリーバランスの均衡を図るという意味においては、この二回延期をしたということはどのようにお考えになるのか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いずれも消費税を私、財務省として上げる方の立場なので、それに対して今うかつなことを言うと、閣内不一致なんて、後言われちゃかないませんのでね、それは。そういうような話に足を引っ張られるようなことのないという方が長浜先生だと聞かされたので。
　私どもの分析だけ申し上げさせていただければ、二〇一四年の十一月だったと思いますけれども、これは、消費税率の引上げの話につきましては、これは個人消費が大きくぼおんとあの頃落ち込んでいましたので、とにかくデフレというかデフレ不況からの脱却というものを確かにせないかぬということに非常に重きを置いておられましたので、これは経済再生とかデフレ脱却というのをプライオリティーの、ああ、優先順位の一番にするということにしておりましたので、あのときは、オーストラリアかどこかでしたから、あのときのサミットのときにこの延期を判断させていただきました。
　次の二〇一六年の六月の消費税率の引上げについて、これはもう景気が回復基調にあったんだとあの頃は思っておりますけれども、あのときは同時にアジアの新興国とか資源国とかいうのの経済がばあっと減速し始めたときだったので、世界経済が様々なリスクというものに直面しておりますので、これは内需が下振れしかねないなという話になりまして、こうしたリスクに対応するためには、共通認識の下に、国際的な共通認識の下に経済再生、デフレ不況脱却に万全を期すべきということから、二度目の延期をさせていただいたんだと記憶をします。
　今、経済運営を努めてきた結果、落ち込んだ消費というものも、二〇一六年、少なくとも回復をしてきたような感じがいたしておりますので、前期比でプラス傾向に推移をし、そのとおりいたしておるので、あの頃とは状況が大分変わってきたのではないかと思っております。
○長浜博行君　一つの見方として、諸外国を、特に先進国を見ると、もう平均的な税率は二〇％以上が多いわけでありますね。日本の税率は上げる上げないで八％。これを比べると低いのに、なぜこの消費税に対しては抵抗感、国民のですね、あるいは、さっきの議論しました、政治家も命懸けでやらなきゃいけないという、政治家にとってもこの消費税を上げるということは大変なことなんですが、それは何が原因だと思われますか。また、それを和らげるために、二度生き延びた総理のお話もされましたけれども、一体何がキーポイントになっているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　長浜先生、これは海外に、そういう一〇％、二〇％のところに住んでおりましたのであれですけれども、北欧若しくはヨーロッパは基本的には高福祉高負担、傍らアメリカの方はこれは明らかに低負担低福祉と、極端な分け方すればそうなるんでしょうと思いますが、じゃ、日本はといえば、多分我々は中福祉中負担を狙ってきた、みんな、そういう国民的合意があったかどうかはともかく、結果として中福祉中負担と。ヨーロッパとアメリカと比べたら、その中間ぐらいにいるのかなという感じがしないでもないんですけれども。
　この間の予算委員会だか衆議院の財金だったかで、いや、そんなことはないと、日本は低負担中福祉なんだと、だからもっとやらなきゃ駄目だという野党の方の御意見もあったんで、それはそうなのかもしらぬという感じがしないでもありませんけれども。
　何となく、この消費税というような間接税でいかないと、直接税でいくにはどう考えても、人口構成からいってもこれはもうとても無理だということははっきりしているんだと思いますけれども、間接税というのの方が非常に税がきちんと捕捉されやすいし、いろんな意味でよろしいのではないかという御意見、多分これ、税の偉い方が話したり、いろんな方がいろんなことをおっしゃいますのでよく分かりませんけれども、とにかく広く薄くという形の方が正しいんだと思いますけれども。
　何となく、百円だと思ったら百三円くださいとか百五円とかいうのが、何となくちょっと、だったら内税にすればというと、いや、これはなかなかだというような形で、これ最初のときももめたんだよ、二〇〇〇年のときに。私は、あのときは断固、内税説を主張した記憶があるんです、二十年前、チンピラの頃の話ですけれども。あの頃言って、当時、税制は山中貞則先生という偉い方がいらっしゃいまして、この方が全部やっておられたんですけど、外税だと言うんで、当時、全部外税になりつつあったんですけど、じゃ、ビールも外税にしてくださいと、ビールを外税にしたら飲むやつなんかいなくなりますよと、あれ、ビールはだって二百円のうち百円が税金ですから、そんなものを払うやつがどこにいるんですと言って、みんなの前に言ったら、やかましいと言われて、終わった後、おまえの言うのは正論かもしらぬというので、両方やってもいいというようにしようじゃねえかとかいう話で、いろんな随分あの頃激しい議論をやった末、なったいきさつがあるんですけれども。
　やっぱり、見える形で毎日税金がという形になるのはなかなか、年末、まとめて年末調整とかいろんな形で、税金というのは年に一回というような感じの日本の中に、毎日こう入ってくるという税金というのは何となく抵抗感があるのかなという感じが私の実感です。
○長浜博行君　そこで、八％の段階、二〇％ではなくて、この低い、あえて言いますが、低い八％の段階で複数税率を今回導入する、つまり軽減税率ですね。この段階での複数税率、例えば二〇％における食料品等々の複数税率というのはイメージとして分かるんですけれども、今回の状況の中で入れるということで、欧州の例を見ると、例えばフランスのバターとマーガリンですか、あるいはドイツの中で食べるのと外へ持っていくのと、こういうような、むしろ軽減税率の混乱状況が見られているということ、対象の線引きが難しいということ、消費者にとっても分かりづらいということ等で、財務大臣として、別に内閣不一致などというけちなことは申し上げませんので、この段階での複数税率の導入はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率の採用に当たりましては、これはまた党内、閣内等々、実にこれはいろんな意見の分かれたところです、正直申し上げて。給付付き税源、軽減税率、双方いろいろ、あの当時、三党合意のときにはそれに至るまでいろんな話がありましたので、結果的に軽減税率ということになったという、最終的にそれになったということですけれども。
　給付付き税源、税率控除というのは一つの方法だと思っておりましたし、対象者が捕捉できるからとかいろんなことがあったんですが、残念ながらマイカード等々そんなにきちんといっているわけでもありませんし、これがあったところで、その他海外から入ったお金とかそういったものは捕捉が全然できないとか、いろんなこともありましたものですから、これは、なかなか捕捉というものが最終的にできないということからこの軽減税率ということに傾いていったんだと思いますけれども。
　それで、今おっしゃいましたように、確かにマーガリンとバターの税率が違うとか、フランスの場合。イギリスでも、ジンとウイスキーと何とかはどうにかするとか、キャビアは高いけれどもイクラは安くするとか、何かもうごちゃごちゃごちゃごちゃなって、ぐちゃぐちゃになったの、私、ちょうどその頃学生でおりましたので。とんでもないことになって、何だこれと言ったんで、結果的に食い物に入るものは一律というんで全部、もう食い物に入るものはもう何でもかんでも全部一律というので、イギリス人の頭でも分かるようにしようと。あの当時、何とか財務大臣でしたね、あれ。イギリス人の頭でも分かるようにしようじゃないかと議会で言って、イギリス人の頭であっても、スコットランド人じゃ分からないとか、ウェールズ人じゃ分からないとか、当時、議会に聞いていて、物すごい激しい冗談のやり合い、言い合いで、あの当時、議会って面白いものだなと思って、当時学生で聞いていたので思いましたけれども。
　それはともかくとして、一律にしない、分かりやすくせぬといかぬというのはもうおっしゃるとおりなんで、今回もそれで私どもとしては食料品だけということで限らせていただいたので、八と一〇という形で二つのものにさせていただいたということでありまして、これもっといろいろな御意見があって、日本人の場合は計算が速いからもっと分けてもいいんじゃないかとか、いろんな御意見があったのは確かです。確かですが、最終的に八にさせていただいて、五と一〇にしろとか、いろいろ御意見があったことも確かですけれども、最終的に、据え置いて八とプラスの一〇というのに分けさせていただいたということであります。
○長浜博行君　複数税率が二つかというと、そうでもなくて、何が言いたいかというと、今回のポイント還元策ですね。ですから、衆議院でも随分、前総理と議論をされたようでありますけれども、結局、五つの税率が併存するんじゃないかと。複数は二ではなくて、実は五だというような見方もあります。
　もちろん、担当省庁が違うじゃないかという言い方からすれば、財務省的には違うのかもしれませんけれども、消費者からすると、五通りの税制の中で生きていくんだということはかなり事業者にも消費者にも混乱を与えると思いますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率制度については、先ほど申し上げましたように一〇と八の二段階で確定をさせていただいて、酒と外食を除く普通の食料品は全てという形にさせていただいて、可能な限り簡素な仕組みとさせていただいたんですが、具体的な事例を紹介した上で、いろんな形で説明会を五万回程度、全国でやらせていただいたりしているんですが。
　このポイント還元につきましても、これはもう誰でも利用できます、ポイントカードというのは。これはもう我々、私の息子なんかもポイントのこんなカードをいっぱい持っていて、何が何だかよく分かりませんけど、どれが入って、何が戻ってきていない、よく分かりませんけれども、とにかく誰でもできるプリペイドカード的なものを、多様な選択肢というものを用意するということで、これは主に経産省において、消費者への還元方法とか、まあ還元率を分かりやすく店頭でやることによって、そんな混乱を招かないようにしますとかいうなどの取組を実施されておられるんだと承知しておりますけれども。
　期限も限られてはおるとはいえ、このポイントというものは、私どもの周りでも実に多くの方々、若い方は使っておられるんだと思いますけれども、この種の話をやることは、ひとえに景気対策のいわゆる駆け込み需要とか、そういったものに対しての緩和策ということでやらせていただくんだと思っておりますんで、そういった意味で幾つか混乱が起きてくるであろうという点も私どもとしては十分理解はできないわけではありませんけれども、その上で、私どもとしては、こういったことにやることによって、いわゆる景気の駆け込みとか、それから反動減とか、そういったものを平準化するというための一つの手段としてこれやらさせていただこうということだと思っております。
　少なくとも、これ時間が、やる期間まだまだありますんで、きめ細かな対応は、これは関係省庁いろいろやらせていただくんだと思いますが、もう既に小さな商店街の中でこういうようなの貼ってあるところが出てきておりますけれども、そういったのがすごい時間を掛けてやっていくと、私どもしてはそれほど混乱なくやらせていただけるのではないかと思っております。
○長浜博行君　需要の平準化対策としての、反動減対策のための反動減対策が生じないことを祈って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　早速質問に入らせていただきます。よりタイムリーな次元で前半は特にお話を伺いたいと思っております。
　まず、長浜委員からも御指摘がありました世界情勢について、総論ではなく、より各論で深掘りをさせていただこうと思っております。
　まず、金融担当大臣に伺います、イギリスのＥＵの離脱、これに関して。
　学生時代イギリスにもいらっしゃったことがある、しかもこの間の金融リテラシーに関して、私の質問に関して、モノポリーに例えて、イギリス版のモノポリーもされたことがあるということで、かなりイギリスには造詣が深いということも伺っておりますが。
　その中で、御存じのように、ロンドンというのは世界中の金融機関が集積をしているところでもあります。昨晩も、それからおとといも、夜も、そして明日の未明も採決が行われるということで、現地はかなり予断を許さない状況だと聞いております。このイギリスのＥＵ離脱、特にこのシティーと言われる金融機関が集積するロンドンにおいて、日本の金融機関が及ぼす影響について伺います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、これが分かればみんな苦労せぬのですけれども、これは古賀先生、なかなか難しいです。
　正直、日本にあります銀行の中でも、イギリスに残る、また、ドイツのフランクフルトに移る、それからリヒテンシュタインに行く、これみんなヨーロッパ側が客引きしていますから。日本の銀行に来て、うちに来ないか、うちに来ないかというのをやるほど、これはすごく、結構熱くなった話になっている面がありますんで、少なくとも今のところ、イギリスは合意なき離脱という、ハードブレグジットはないということに関してはこれ否決をされておりますので、そこだけは一応スタビリティーが、安定性が保たれたという形になるんだろうなと、これも日本の夜中のＢＢＣのあれを見ながら、現場はライブでやっていましたので、あの話を聞きながらの話なので、ちょっと見えませんけれども。
　これまでも、私ども金融庁としても、英国の金融当局とかなり緊密に意見交換をさせてきていただいておりましたので、様々な事態を想定していろいろ私どもとしては、欧州域内の現地法人を設立を進めるというなど、我々体制をしておりますので、英国法人の行き先が、三井住友はフランクフルト、三菱重工はアムステルダム、みずほもフランクフルト、野村証券がフランクフルト、東京海上はルクセンブルク等々にそういったものを、二〇一八年の、昨年の十一月ぐらいまでに大体今言ったところはそういった法人をつくっております。
　つくったからといって、それ、そこごそっと移すかどうかは、ちょっとよく周りを見ながらやっていかにゃいかぬということなんだと思いますけれども、しばらく市場動向等々を注意しながら対応させていくということになろうかと思いますので、私どもとしては、そういったものでごちゃごちゃ対応がならぬようにいろいろ支援をしてやらにゃいかぬところだろうなと思っております。
○古賀之士君　そういった形で、ロンドンから他のヨーロッパ諸国に移転をしている金融機関もあると。
　そういう中で、現時点で入ってきている情報も含めて、日本の金融機関は、影響は現時点で大きいと見ていらっしゃるんでしょうか、それとも比較的軽微だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、これはもう正直言って、金融機関によってかなり対応に関して、えらいことになると思って言っておられる、ちょっと名前は言えませんけど、そういう会社と、そうじゃない会社と、現地におられる方の反応からいろいろ違っているんだと思いますけれども。
　じゃ、おまえ自身の個人的なことを言えばどうかといえば、あのイギリス、そんな簡単にぐじゃぐじゃになるなんということはとても、あの国のこれまでの歴史からは考えられませんし、ロンドンの持っている金融の力というのは、これは十七世紀、十八世紀に遡って圧倒的なものがありますので、そんな簡単にくちゃくちゃになるとはとても思えませんので、スローリー・バット・ステディリーというような感じで、ゆっくりだけど確実に流れていくというような感じのもので、そうそうカオス、混乱するような形にはならずに事が進んでいくのではないかという感じです、正直。個人的な実感を言えばと言われれば、そうお答えします。
○古賀之士君　庶民レベルでは、伝わっているところでもう御存じかと思いますが、例えば輸入品の割合が高い生鮮食料品は買占め、まあ生鮮だからなかなか長時間、長期間保存はできないわけですけれども、できる限り、買占めという言い方はないですね、買い置きをしておこう、あるいはまた、どこかの国のかつてのを思い出すんですが、トイレットペーパーも非常に輸入割合が高いそうで、そういったものは、腐らないものはそれこそ買い置きをしておこうという庶民レベルの動きは広がっているやに聞いております。
　ただ、もう大臣もおっしゃるところはあると思うんですが、金融業界団体のシティーＵＫはこんなふうに言っています。合意のないままＥＵを離脱することは歴史的オウンゴールになると。また、製造業もこれは悲惨な状況になるという形で警告をしておりますので、できる限り、今、個人的な見解とおっしゃいましたけれども、大きな混乱がないように済むことを祈っております。
　では、続きまして、北朝鮮の制裁について質問をいたします。
　まず、資料の一、これは三月十三日付けの日経新聞の朝刊です。ここにタイトルで「サイバー攻撃五・七億ドル奪取　国連「制裁履行が課題」」と書いてありますが、外務省の参考人に伺います。この国連安保理の北朝鮮制裁パネル報告書、これは一体どういうものだったのか、概要を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　今お話しいただきました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告でございますけれども、内容的には、安保理決議の実施状況を包括的に分析しましたりとか、あるいは個別の違反事例に対する調査結果を取りまとめたものでございます。
　今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。そこでは、仮想通貨に関するサイバー攻撃が北朝鮮にとって新たな制裁回避手段となっていることですとか、ある民間の試算によれば、二〇一七年一月から二〇一八年九月にかけまして、北朝鮮がアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも五回サイバー攻撃を成功させ、合計五億七千百万ドルを獲得した旨記載しています。
　なお、その報告書には情報元でございますその民間のレポートも添付されておりまして、その中には日本のコインチェックにおける仮想通貨流出事案も列記されている状況でございます。
○古賀之士君　結構巨額です。五・七億ドル。日本円に換算すると、当時の報道の記事では六百三十億円ということです。しかも、その大部分がコインチェックという事案ではないかと言われておりますが、この辺について、この報告とコインチェックの事案というのの関連、こういう事実として報告書に上がっている部分、どのような形になっているのか御説明ください。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書では、昨年一月に起きましたコインチェック事案も含めまして、二〇一七から一八年に発生したサイバー攻撃による暗号資産流出事案の概要につきまして、ロシア系の民間企業による調査結果を引用したものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、コインチェック事案に関する捜査に関しまして、可能な限り捜査当局に協力してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　つまり、今お話しいただいたように、ロシアの民間レポートを引用する形でということですが、これは、いわゆるその容疑者といいますか、犯人を日本では現時点では特定がなかなか難しい状況なんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、捜査当局において捜査されているものと承知しております。
○古賀之士君　つまり、国連の記事にありますとおりで、つまり、ほとんどがコインチェックから盗み取られた、六百三十億円の大部分がというふうな報道のされ方していますけれども、なかなか我が国では調査中あるいは捜査中ということでその実態がつかめていないという現実があるわけです。
　この辺については、これから先、特に北朝鮮との関係、あるいはまた拉致や核の問題、こういった我が国における最重要課題とも密接に関連してくることだと思いますので、もう少し深掘りをさせてください。
　例えば、次の資料の二、こちらは去年の六月の二十二日、これも日経新聞の電子版ですが、「北朝鮮系企業との取引、金融庁が報告命令」と出ておりますけれども、これは、合弁会社ですね、日本と北朝鮮、この十社へ不正送金に関する調査、これを行ったというような事実がありますけれども、金融庁の参考人に伺いますが、この辺の事実、あるいはそれに類する報告というのはありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮との取引につきましては、国連安保理決議や日本独自の措置によりまして原則禁止とされております中で、日本の金融機関の業務の適切な運営を確保する観点から、金融庁から金融機関に対しまして、必要に応じて北朝鮮関連企業との取引について報告を求めるなどしております。
　国連の専門家パネルとの個別の事案に係るやり取りなどについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この報告書に記載されておりますとおり、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業や共同事業体は確認されていないというふうに承知しております。
○古賀之士君　つまり、不正送金は、調査をしたけれども、各金融機関からはその事実はなかったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　金融機関からの報告の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、結論といたしまして、この報告書にありますように、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業及び共同事業体は確認されていないということでございます。
○古賀之士君　金融庁さんで日本のそういった金融機関に調査を掛けていらっしゃるわけですけれども、不正送金があったかどうかも、それも含めて公開できないということでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　それは金融機関の個別の取引内容にも関するものでございますし、今後いろいろ金融機関から情報提供をいただくというような観点から考えまして、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
○古賀之士君　その辺の事情も非常に理解できる部分はあります。
　ただ一方で、国連でこういう形で情報が先ほど開示されているということを考えると、金融機関さんの協力が得にくくなるかもしれませんが、少なくとも、先ほど申し上げましたように、北朝鮮と我が国は核やそれから拉致という大変重要な課題を抱えております。その中で、少なくともコインチェックが六百三十億円という巨額なうちの大部分を不正に盗み取られているという実態があり、そして今度は、国内で不正な送金が行われているかどうかというかなり重要な問題です。多額のお金がもしかして不正に、それを行われているか行われていないかもお答えになれないし、公開もできないというのは、一面では理解できますけれども、でき得る限り公開といいますか、報告を是非お願いしたいと思っております。
　では、その北朝鮮の制裁に対してこれから先、私どもがずっと申し上げておりますけれども、例えば不正送金があったかなかったかということも含めまして、今後、北朝鮮に対する制裁も、昨日、菅官房長官が記者会見で明らかにしておりますけれども、これまで行ってきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議、今年、日本は取りやめる方針を明らかにされております。これは、国際的な足並みとしては、我が国はやはりいろいろな課題を抱えていて、また難しい状況であるからこそ、北朝鮮への非難決議案の提出を取りやめたというのはかなり重いお話だと思っております。
　これは、財政金融委員会ではない、本来は違うところかもしれませんけれども、せっかく副総理のお立場で麻生大臣がいらっしゃいますので、この辺の難しさといいますか、あるいはまた、今後の見通しとしてどういうふうに考えていらっしゃるのか、御所見を伺えたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　北朝鮮の場合は、日本の場合は拉致、核、ミサイルという非常に大きな問題を抱えております隣国という形でして、これまでも万景峰を始めいろんな形でこの国は制裁は既にもうきちんとした形で、やるものは結構やらせていただいております。
　そういった意味で、更にということになるというのに関しまして、傍ら、アメリカと北朝鮮との間で米朝等々をやって、いろんな形で今柔軟な動きが出てきつつあるのかなという感じのところまでは分かりますけれども、ちょっとここのところ外務大臣やっておりませんので、その内容を細目知っているわけではありませんけれども、少なくとも北朝鮮に対する対応をこのまま何にもなくじっとしたまま更にあとまた何十年というのではなくて、何らかの形でこのものが動かしていかないかぬというのが一つ。
　少なくとも、この米朝の間ができ上がってからミサイルとか核の実験が行われていないというのも事実ですし、拉致の話につきましても、少なくともアメリカ大統領から二度にわたって金正恩にこの話が伝えられているというのも事実でもありますし、いろんな形で向こうの反応を見るという大事な、非常に微妙なタイミングに今来ているのかなという感じがするというところだけは分かりますけれども、どういう経緯でこれがそういう対応になったかというところまでは私の方で把握しているわけではございません。
○古賀之士君　非常にデリケートな問題だと思っております。と同時に、それぞれのシチュエーションや状況に応じてできるだけ国民に説明責任も果たしていく必要もあるかと思います。
　したがって、一連のこの不正の送金の疑い、あるいはまた、こういった北朝鮮への制裁に向けての取りやめ、こういったものも含めて、一貫性があること、あるいは、私ども日本にとって、先ほどおっしゃった拉致それから核、ミサイル、こういったものが最重点課題であるという、せっかくのアピールの機会を失ってはいけないとも思っております。したがって、引き続ききちんとした調査とともに、それを開示していく、報告していただく、そして世界にアピールしていただくと、こういうことが必要だと思っております。
　さて、続きましては、産業革新投資機構及びＩＮＣＪについてお伺いをいたします。
　まず、産業革新投資機構の人事の昨年の迷走ぶりと言ったらいいんでしょうか、及び予算を取り下げたということがありますが、これは特会所管の官庁として、もう一度また伺いますが、財務大臣にその辺の経緯を御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この産業革新投資機構につきましては、これは昨年の十二月になりますけれども、社長を含めます取締役九名辞任と、経済産業省から、機構をめぐる情勢変化に鑑み、産業投資機構の要求、平成三十一年度分一千六百億円取下げ等々が行われたと承知をしております。
　今後の対応だと思いますけれども、これは現在、経産省の方で検討が進められているところだと存じますが、財務省としては、これは産業投資からの出資を受けている機関というものにおきましては、政策目的に沿って効率的な運営が行われる必要があると考えておりますので、産業革新投資機構については、これは関係者において速やかな体制というものをこれは再構築していかなきゃいかぬことなんだと思いますので、これができませんと後の動きが全く止まるということになろうかと思って危惧をいたしております。
○古賀之士君　それでは、経産省の参考人に伺いますが、一連のこの経緯というのは、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針に照らして問題はなかったのでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたコーポレートガバナンスシステムに関する実務指針、これは通称ＣＧＳガイドラインと呼んでおりますが、この実務指針は、企業価値向上のため、東京証券取引所が策定しているコーポレートガバナンス・コード、これを実践するためのベストプラクティスをまとめたものであります。いろんな企業、上場会社以外の企業も参照できる部分もありますが、基本的には上場会社を対象としたものであります。
　いずれにせよ、産業革新投資機構、ＪＩＣ、ジックとも呼んでおりますが、これについては、会社法などに基づくガバナンスのみならず、国の資金で運営されている法人として産業競争力強化法という法律の規律が適用される組織であります。具体的には、このＪＩＣの役員の選任ないしは予算に関して、経済産業大臣が認可するという制度となっており、政策目的に沿った活動を確保するための規律付けがなされております。したがって、このＪＩＣ、ジックについては関連する法律などに基づくガバナンスが求められているというふうに考えております。
○古賀之士君　いわゆる政府系の企業ということで、分からないではないです。また、上場の会社を対象にしているというお話もうなずけないではないです。ただ、逆に言うと、政府が多額の出資をしているということは、上場会社はもちろんですけれども、かなりそのガバナンスというものに関しては高いレベルが求められているのではないかと思っております。
　例えば、その政策目的があるから実務指針は適用されないということはあるかもしれませんけれども、例えば辞任した社外取締役の方はこうおっしゃっています。官側の提案に基づいて取締役会で正式に決議したことを根底から覆された。また、一旦有効に成立した契約の合意を平気で否定する国だと捉えられても仕方がないと。こういったコメントが実際残っているんですね。政策目的があれば法的プロセスを無視して構わないのかというと、若干これ疑問符が付く部分ではあるかなというふうには思っております。
　これはお答えが可能ですか。お願いします。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　ガバナンスの問題でありますが、昨年のこの経緯でございます。先ほど大臣からございましたが、昨年の産業革新投資機構、ＪＩＣの組織立ち上げの終盤に当たって、御指摘のような報酬の問題、これは経済産業省の不手際がございました、その報酬の問題に端を発して、そのガバナンスの一環としてファンド運営どうするか。例えば、これは、ＪＩＣは子ファンドを認可して活動を行うというスタイルですが、その下の孫ファンドのガバナンスをどこまで求めるか、認可をどこまで求めるかといった論点について経済産業省とＪＩＣの間で認識のずれが最後まで埋まらなかったということであります。それで、取締役の社長始め取締役の辞任に至ったということであります。こういう経緯もございました。
　その中で、社外取締役のおっしゃるようなことというのは、先ほど不手際と言ったのは、一度、経済産業省の方から提示したものを後になって撤回するという不手際でございます。それもあって、もうちょっと議論を詰めて、最後まで、ゴールまで至るように努力をしておりましたが、そこの溝が埋まらなかったという経緯なので、そのことについては経済産業省としても反省しまして、今、第三者諮問会合の御意見も踏まえまして立ち上げ、再構築を図っているところであります。
○古賀之士君　かなり大きく報道されたと思いますので覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、改めてその機構が出資しているジャパンディスプレイや、それからルネサスエレクトロニクスの現状をちょっと資料を見ていただければお分かりになると思います。
　まず、資料三の一、これはジャパンディスプレイのいわゆる持ち株比率です。株式会社ＩＮＣＪが断トツの二五％、ほかは、二位以下はもう一桁の前半ですね。つまり、これだけこのジャパンディスプレイには出資がされているということです。そして、資料の三の二を見ていただければ、それだけ出資して大株主にもかかわらず、残念なことに五期連続最終赤字と、そして先行きも不透明な上に、中国ファンドなどとスポンサー交渉で数百億円規模の資金を引き出せるかが焦点に。ただ、これかなり大きな、これは日本、政府系、これは言ってみれば国税を投入してやっている企業ですので、こういった中国企業からの資本の受入れ、こういったものに関して果たして問題がないのかどうか、こういうところを一つ問題提起させていただきたいと思いますし、また、時間がありませんので、もう一つ、資料の四の一をめくっていただければお分かりになると思いますが、このルネサスエレクトロニクス、これは御存じのように日立、三菱電機、ＮＥＣといった半導体のいわゆる集積された企業ですけれども、ここも株式会社ＩＮＣＪが三三・三七％と、もうほかのところが、ほぼ二位のところが五・七九％、圧倒的な大株主なわけです。
　ここも、出資企業の再建ということで、ついこの間もニュースになっておりましたけれども、資料の四の二、ルネサス、国内工場二か月停止と、三月七日付けの日経新聞ですけれども、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内外十三工場で生産停止に踏み切ると、国内の主要六工場は最大二か月という異例の長期間になるという報道がなされております。
　この一連の機構が出資しているジャパンディスプレイの現状、それからルネサスエレクトロニクスの現状、こういったものをどのように財務大臣としてお考えになっていらっしゃるのか、それから中国企業からの出資のうわさ、こういったものも含めて、これから先の見通しというものは、もしよろしければ教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは個別の支援先の企業の話の内容ですから、これは機構においてこれは適切に、何というの、現状判断がなされるべきものなんだとは考えているんですが。
　その上で、この産業投資特別会計を所管している財務省としては、これは、お尋ね社の現状についてはこれは経営状況の改善に向けた関係者のいろんな取組が今なされているんだという話は聞いちゃいましたけれども、機構による支援というのが、例えば海外企業を買収するとかいろんな話がこれあったんですけれども、これは競争力強化等々の点については一定の方向にうまく進んでいるんだというお話もあるんだと聞いておりますけれども。
　いずれにしても、ちょっと具体的なコメントを私の今のこの立場でできるわけにはまいらぬということだと存じます。
○古賀之士君　時間がありませんのでもう終わりますが、資料の四の二の一番最後のところが実は大きなポイントでもあります。一九年六月をめどに国内の、これはルネサスの話ですが、間接部門を中心にグループ企業の五％に当たる一千人近くを削減する方針だと。人員の削減にまで及んでいるということはかなりゆゆしき問題だと思っておりますし、またその問題を共有化できれば大変有り難いと思っております。
　本会議での質問にもお答えいただいたように、財務大臣からは、この平成の二十一年から二十五年まで、ざっくりですけれども、二千八百億円、この機構に出資をしているわけなんですね。これだけのものを投入していて、なおかつ今年の六月に一千人もの人員削減ということをしっかりと受け止めていただいて、今後の対応、対策を是非お考えいただけると有り難いと思っております。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻でございます。日本維新の会並びに希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私は税の専門家でもないので、基本的な税のことを押さえて、確認しながらちょっと議論を進めさせていただきたいと思いますが、まず最初に、税は九区分に分かれていると思うんですが、それをちょっとお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話があった九区分、恐らく所得税の所得のその分類のことをおっしゃっておられると思います。現行の所得税におきましては、所得につきましては、その源泉また性質などによりまして十種類に分類しております。事業所得ですとか給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得など十種類に分類されておりまして、各所得区分に応じて課税標準の計算方法などが定められているところでございます。
○藤巻健史君　暗号資産の譲渡益、これは原則雑所得と、それも総合課税の雑所得というふうに認識しておりますけれども、雑所得の計算方式並びに最高税率、それから繰延べができるのか、損益通算ができるのか、その辺をちょっとお教えください。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　いわゆる暗号資産の譲渡による所得は、給与所得や事業所得といった他の九種類の所得のいずれにも該当しないことから、一般的には雑所得に該当するものとして取り扱っております。
　この暗号資産に係る雑所得の計算方法につきましては、公的年金等以外の雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされているところでございまして、暗号資産の譲渡による所得については、暗号資産の売却価格からその暗号資産の譲渡価格などの必要経費を控除して算出することとなるところでございます。
　また、最高税率につきましては、総合課税に係る所得税の税率は、課税される所得金額に応じまして五％から四五％の七段階に区分されており、最高税率はそういう意味では四五％となるというところでございます。
　さらに、損益通算について申し上げますと、損益通算制度は、不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の計算上生じた損失の金額があるときに他の所得金額から控除することができるというものでございまして、雑所得は損益通算できる所得に該当しないため、雑所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除することはできないところでございます。
　また、繰越控除という点についてでございますけれども、純損失の繰越控除制度は、損益通算ができる損失の金額のうち、他の所得から控除してもなお控除し切れない部分の金額を翌年の総所得金額等から控除することができるものでございまして、先ほど申し上げたとおり、雑所得は損益通算できる所得に該当しないため、雑所得の計算上生じた損失の金額は翌年以降に繰り越すことができないという制度になっているところでございます。
○藤巻健史君　最高税率は四五％ということで、住民税を合わせて五五％ということですね。そして、翌年への繰越しはできないし損益通算もできないということで、納税者にとってはかなり厳しい税金になっているかと思います。
　なぜ損益通算が雑所得はできないんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　雑所得につきましては、大きな損益の変動が起こる取引が雑所得に含まれているか否かにつきましては、雑所得は給与所得や事業所得といった各種所得分類に入らない所得を包括する所得分類でありまして、様々なものが含まれることから、なかなかお答えすることが難しいところでございます。
　ただ、様々な損失が恐らく雑所得の中には含まれるということでございまして、総合所得の課税ベースの計算に当たりましてこうした様々な経費を広く勘案するということになりますと、税負担の公平性等の観点から慎重な対応が必要であるということで、雑所得の損失としてこれを見るということはしておりませんし、繰越控除することは認めていないということでございます。
○藤巻健史君　雑所得、暗号資産の譲渡益、損とか、それから外貨預金の損とか得とかが入ると思いますけれども、そのほかに雑所得に分類されるような利益、損失を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　お尋ねの雑所得の例といたしましては、国民年金法、厚生年金保険法などの規定による公的年金などのほかに、個人年金保険契約に基づき支払を受ける年金、著述家や作家以外の人が受ける原稿等の報酬や講演料などが該当するところでございます。
○藤巻健史君　今、例をお聞きしましたけれども、雑所得の中で、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これは大きい損失が計上できる、要するに、暗号資産の例がそうなんですけれども、おととし大もうけしたけれども、翌年、去年は大損したというような非常にボラタイルな、収益が、利益がボラタイルな科目、その二つ以外に、外貨預金とそれから譲渡資産のほかにそういうように利益がボラタイルするようなものがあるのかどうかお教えいただきたいんですけれども。もしよければ財務大臣にお願いします。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕