Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　住民のふだんの取り組み、これは当然ですよね。それからまた、住民の意識を高めていくという課題も当然あります。
　しかし、問題は、私が言ったのは、公聴会の開催について結局、計画策定者の裁量にゆだねられている、そこが問題だということを述べているわけです。そうなんですよ、現状は。だって、法の仕組みがそうなんだから。大臣は必要なときには開くと言われるけれども、実際はそういうことになっている、このことを私は指摘しているわけで、したがって、見直すというならば、その点でやはりすべての事業分野で計画策定の段階から直接住民の意見を反映させる、そういう措置をとっていく、それが大臣が言われている、大変美しい言葉で言われているわけですけれども、それを本当に美しい行為にしていく、そういう道だと思うんですよね。ですから、このことを強く要望しておきたいと思います。
　同じく、「公共事業改革への取組」、この中に「大規模ダム事業について実施計画調査の新規着手を凍結。」する、この部分があります。現在、「事業中のダムについて既存ダムの有効活用を含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別」する、このように書かれております。
　大規模ダムの新規計画の凍結は当然だと思いますけれども、実施計画調査中を含む事業中のダムを凍結対象としないのはなぜか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　先日、大臣が発表されました「公共事業改革への取組」に関しまして、今、委員御質問の新しいダムは凍結する、しかし今、調査も含めて実施中のダムについてはその内容を峻別して行っていくということでございまして、その峻別は、まさにこれから大臣の指示に基づきまして、私ども現在、事務局が来年度予算の作業に間に合うべく懸命に作業に立ち向かっているという段階にございまして、ということでよろしゅうございますか。
○緒方靖夫君　理由ははっきりしませんけれども、どういうプロセスかという考え方はわかりました。
　水需要の必要性を厳正に吟味する、こういうのであれば、当然事業中のダムも凍結対象にすべきだと思います。政府の水需要予測の過大さについては、先月の二十四日、本委員会で私自身指摘して、扇大臣もウオータープランを修正しなければならないと認められたと思います。ダム建設を定めた水資源開発基本計画、これはフルプランですけれども、これについても担当局長が水系ごとに見直すことを明らかにしました。
　ダム建設の最大の根拠とされたこれまでの水需要の予測の根拠が崩れた。そうである以上、それに基づいて計画された事業中のダムも凍結対象にするのが当たり前ではありませんか。
○国務大臣（扇千景君）　緒方先生が言っていらっしゃることは、私は一部理解できますけれども、一部理解できません。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　なぜ理解できないか。それは、事業中のダムであっても最初に、先ほど寺崎先生がおっしゃいましたよね、事業計画をしたときはこれだけの車が走るんだという計画をしたけれども、実際通っていないじゃないかとおっしゃったのと同じことで、ダムを計画したときにはその下流の方の皆さん方は、工場も誘致して利水の面では物すごく水が要るんだ、そしてまた畑の方も利水として使わせていただくから水が不足していると言ったのが、田んぼの方は減反になり、事業誘致するはずだった工場は来ない。ですから、利水の面で最初にダム計画したときの利水の量が変わってきたと。
　けれども、治水に関しては、一たん何かあったときに川下の方で洪水が起きては困るんだということによって、事業中のダムも凍結しないで峻別するということは言っています。それは、今言ったような利水と治水の重みが変わってきたから峻別します。ですから、全部工事中のものを凍結しろとおっしゃる緒方先生の言には、私はその意味で峻別するというふうに御納得いただければわかりやすいんじゃないかと思います。
○緒方靖夫君　利水についての理は認めていただいたと。治水問題、それが成り立つかどうかという議論だと思いますけれども、私は前回の質問の際にも、全国八十三カ所の直轄、水資源公団のダムの堆砂状況について指摘いたしました。調査した結果、予想された年間平均堆砂量の二倍以上の速度で堆砂が進行しているダムが十六カ所、三倍以上のダムが九カ所あることがはっきりしました。中には、北海道の二風谷ダムのように管理開始からわずか一年で予想量の三十倍のスピードで堆砂が進んでいるダムもありました。このことは、治水対策という面でも既存ダムの有効性が鋭く問われていると思います。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、現在、事業中のダム計画の投資効果について、今度はその角度から私は調べてみました。ダム事業の投資効果に関する一つの指標として、堤体積当たりの有効貯水容量、つまりダム本体のコンクリート量の何倍の有効貯水量を生み出せるのかという見方があります。
　今、お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、国土交通省の提出資料をもとに直轄、水資源公団、補助事業のダムにおける堤体積当たりの有効貯水容量の調査をしたものです。建設中の二百三十五ダムのうち、ダム本体の体積の百倍以上の有効貯水量を生み出す比較的投資効果が高いダム、これは二十一カ所、全体の八・九％あります。その一方で、有効貯水容量がダム本体の体積の五十倍未満という効率の悪いダムが百八十一カ所、七七％もあります。この状況は、実施計画調査中のダムを見ると一層深刻なんですね。実施計画調査中の三十七ダムのうち、百倍以上の有効貯水容量という比較的投資効果の高いダムはわずか二カ所、五・四％。その一方で、有効貯水量がダム本体の体積の五十倍未満という効率の悪いダムは三十二カ所、八六・五％もあるわけですね。
　現在、事業中のダムがいかに非効率きわまりないかということは、これを見ても、これは国土交通省の資料をもとに計算しただけの話ですから、非常にはっきりしているんじゃありませんか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員に御提出した資料は私どもから提出させていただきましたが、ダムの容量とダム堤体積の図には、直轄、公団の戦略的なダムと、各地方の方々が地域的に困っている地方のダムと、それが一緒になってございます。
　そして、さらにもう一つ重要な点がございまして、ダムの形式と申しますか、コンクリートできちんと水をとめるダムという形式もございますし、その近くにある、その現場にある土砂、岩や砂を使って川の上に大きな一種の山をつくってその山で水をとめるという、専門用語で言うとロックフィルダムでございます。そういう堤体積の大きなダムというのは、現地の材料を使うということで非常に経済的でございますが、堤体積が大きくなって今御指摘のような貯水池との比較では率が悪くなる。でも、全体としては私ども経済的な有効なダムをつくっていきたいと考えてございます。
○緒方靖夫君　私は、直轄と水資源公団と補助と、これを三つ全部計算して一つの資料にしたという経過がありますので、後でこれを示しますから、ぜひ議論をしたいと思います、国土交通省とは。
　現在、事業中の直轄、水資源公団、補助事業のダムのうち、事業費が確定しているダムの総事業費の内訳と合計額、幾らか。これは数だけ言ってください。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま御質問のものは、単純な事実関係でございますので、きちんと用意しまして後ほどお届けに上がりたいと思います。
○緒方靖夫君　何で後ほどなんですか。ちゃんと言っているじゃないですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　いや、私どもの事業費の、各ダムの事業費はもう単純な、確定しているかどうかということでございます。
○緒方靖夫君　単純なら言ってくださいよ。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま手元には持ってございませんので、すぐお届けに上がりたいと思っております。
○緒方靖夫君　何で持っていないの。委員長、おかしいですよ。持ってきてくれとちゃんと言っているんだから、数を。何で言わないんですか、おかしいよ。
○政府参考人（竹村公太郎君）　失礼しました。事業費でございますね。
　ダム事業費、件数は、直轄が五十四件、五兆一千二百三十五億でございます。公団が九件、一兆一千七百四十億。補助が百九十一件、二兆七千五百七十六億。
　以上でございます。大変、失礼しました。
○緒方靖夫君　そうすると、ダムの総事業費の内訳、現在確定しているものだけで見ても九兆五百五十一億円あるわけです、今のを合計すると。
　私は、ちょうど二週間前に長野県の田中康夫知事とお会いしました。長野県では、脱ダム宣言に伴って現在、県内九河川の県営ダムの見直しが検討されています。仮に、すべてのダムが中止された場合、九ダムで約二千億円の事業費が削減されることになります。これが、国を含め現在事業中の全国のダムで凍結するならば、今認められたように確定しているものだけで九兆円のそういう予算が削減できるということになるわけですね。これはすべてというわけじゃない、理論的な話をしているわけです。
　ですから、そういうことで言うと、経済財政運営を、基本を見直すならば、こうした部分にやはりきちっとメスを入れていく。大臣がよく言われるように、やはりむだを削る、このことを言われております。緑と自然を削ってつくると、かえって洪水が起こりやすくなるようなダムをつくるのは、私は三重にむだだと思いますね。予算についてもむだだと思います。
　ですから、そういう点で非常に純粋に理論的な話をしておりますので、実態とはまた別かもしれません。しかし、その点で私は九兆というお金、計算するだけで、それだけの財源が、このダムの問題、今大きな問題になっているダムの中に内包されているという、そういう事実から、国土交通大臣におかれましては、こういう問題について直視して、これから検討する、どうするかを峻別すると言われましたけれども、よく峻別していただいて、やっぱりむだはやめる、そういう方向でぜひお取り組みを願いたいということを要望しておきます。
○国務大臣（扇千景君）　緒方先生は、ただ数字の上のことをおっしゃいました。まして、長野にいらして田中知事の脱ダム宣言で御論議なすったということですから、私はぜひ国民の皆さんに御理解いただきたいことは、やめればいいというものではない。
　なぜなれば、長野の知事さんはダムをやめるとおっしゃったけれども、私のもとにいらした岡谷市長さん、岡谷の市議会議員、あらゆる皆さん方が、あのダムをやめてもらったら困るとおっしゃった。なぜ困るんですかと聞いたら、岡谷市では地下水から水道をとっていますと。その地下水を検査してもらったら、トリクロロエチレンという含有物を持ったものが平均以上、五十数％その水道水の中にある。そのために、自分たちが地下水を水道に使っていることがいかに岡谷の市民にとって人体に影響があるかという、危機にさらされているから、ダムをつくってきれいな水をいただきたいと。長野知事が脱ダム宣言しているにもかかわらず、川下の岡谷市の皆さん方の意見を聞かないで、ただ中止ということでは、私は国民の真の生命、財産を守ることにはならないと思うのが一点。
　もう一つ、脱ダム宣言なすったのは結構です。けれども、あらゆる公共工事には手続があります。各地域で審議会を開き、御審議をいただき、そして事業評価するまでに県会、市会、あらゆる手続をとってこれを許可したんです。ところが、全部その手続を省いて、やめますといってやめられるものではない。
　私たちは、昨年の与党三党の公共工事の中止ということで数を挙げましたけれども、その八十七事業を中止するについては、九月から十二月まで全国で三百回の事業評価監視委員会を開いて、皆さんの御了解、つくるまでに、事業認可までに御努力いただいた地方自治体の皆さんに納得していただいて初めて百八十七の中止事業を決定したという経緯がございます。
　ですから、私はそれこそ、これは要らないからやめてしまえといって、果たして今まで努力していただいた、積み上げてきた議会も県会も市会も、あらゆるものを無視していいんだろうか。それが一点。
　ですから、今申しましたように、真に国民の生命、財産を守るという原点に立ち返ったときに、多くの皆さん方に、生命、財産を確保するために、公共事業は国民から預かった重要な税金を使って我々工事をするんですから、第一義的には生命、財産を守るということのために全力を尽くすというのが一点。
　もう一点は、やめるについても、川なら上から下まであるんですから、多くの皆さんに影響がないか、あるいは治山治水、両方に私たちは、国民の皆さんに真に、むだであるのは切りますけれども、そのときには生命、財産が保障されるのかという大事な原点を忘れないで、ただぶった切ればいいという方策は私はとっておりませんので、見直すということは当然ですけれども、必要欠くべからざるものは集中的に逆に支援していくという態度をとっていきたいと思っています。
○委員長（今泉昭君）　緒方靖夫君、簡単に頼みます。
○緒方靖夫君　はい。利水の問題については、この間、訂正すると言われた。治水の問題については、いろいろ問題があるけれども、それについては云々と言われた。ですから、私は、そうした中で今計画中の事業費が確定しているものだけでも九兆円以上あるということを指摘して、すべてこれをどうこうというんじゃなくて、やっぱりそういう問題へメスを入れてほしいということを要望しているわけで、その点は大臣も十分踏まえていると思いますけれども、そのことを重ねて申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君、田村公平君、長谷川道郎君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君、佐々木知子君、野間赳君及び大沢辰美君が選任されました。
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○島袋宗康君　最後の質疑者になりましたけれども、よろしくお願いします。
　土地収用法は本質的に利害の相反する両当事者間の対立をいかなる手続を経て終局させるかという問題処理法であると思っております。したがって、両当事者の利害は永遠に対立する関係にありながら、どのように妥協して問題処理、終局させるかという事柄にかかわる、双方の価値観、国家観、世界観、生きざまにかかわってくる問題なので、その解決は容易なことではないと思います。
　しかしながら、一方の当事者である行政側、国や自治体は、あくまでも民主国家、地方自治下の当局であり、他方の地権者や利害関係人も基本的人権を保障された国民であるわけでありますから、どこかで調和点を見出していかざるを得ない事柄であろうかと思います。
　民主国家の政府に求められることは、幾ら社会資本の整備、公共の福祉、公益性、国際競争のためとはいえ、十分に情報公開し、国民に知らしめ、民主的な手続を保障して、忍耐強く、十分に時間をかけて、急がば回れということわざがあるとおり、国民、当事者、利害関係者を説得する余裕を持って事を進めるべきであると思っております。
　政府にとって、土地収用法は抜かざることをよしとする伝家の宝刀であるべきである。絶えず抜きっ放しで国民の目の前にちらつかせるのはよい政府とは言えない。あくまでもあらゆる価値を比較考量して合意形成を目指すべきであると考えますけれども、このような点について大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（扇千景君）　公共事業におきます用地買収、そのことに関しては、地権者を初めとして、その土地の利害関係をお持ちの方はもちろん当然ですけれども、あらゆる関係者に理解を得るという、今、先生がおっしゃったことは基本の基本でございます。それは私どももよく認識しております。そのために私どもは、事業を進めますに当たりましては、事業の各段階において住民の方々に対する説明会を開催する。おとといからも申し上げておりますけれども、事業計画の内容や土地の補償の基本的な考え方については十分な説明をするように、またしなければならない、今回はそういうふうにむしろ義務づけるというくらいの感覚で対応してまいりたいと思っておりますし、また生活の再建等、そのことによって新たな生活の支援を必要とする皆さん方、これに関しましても、私は今回は十分な御要望におこたえし得るような、できるだけ早い段階からお互いの御相談を伺いながら対処していくと。また、事情の許す限り適切な対応をお手伝いすると、そういうことも申し上げているところでございます。
　また、先生がおっしゃいましたように、個別の用地の取得に関しましては、賠償あるいは補償基準に基づいて客観的にこれは算出されるということですけれども、補償内容については、個々の利権者の方に十分な時間をとって、そして詳細に御説明申し上げて、任意の取得の手続によって用地を提供していただけるということで、先生も伝家の宝刀を抜くなと、当たり前の話でございまして、なるべく皆さん方に最大の御理解をいただくように努力していきたいと思っております。
　ただ、このような手続をする場合に、なお解決に至らない場合があるということも事実でございます。ですから、できる限りは任意の手続によることを基本とすることは申し上げるまでもございませんけれども、もしも最終的に土地収用法の規定に基づいた手続によることが必要となる場合、これはもう必ずあるわけでございまして、ないようにはいたしますけれども、ある場合には、なおこの収用手続に移行する場合、今回の改正後におきましては、この改正案でより事前の説明会あるいは公聴会の開催、もう先生もお聞き及びの第三者機関というものを設置しての意見の聴取等々、手続が加えられるということになりますので、私は、今後とも十分な情報公開と、そして適切な手続の確実な実行、それを確保するということに努めていきたいと思っております。
○島袋宗康君　収用手続に説明会、公聴会等を義務づけて透明性を高めると称するが、認定権が自作自演である限り、これは通過儀礼となることは明らかであるというようなことが、私も実際体験しておりますので、その辺は非常にこれから注意していただきたい。
　そこで、午前中の参考人の質疑の中で、日の出の森・トラスト運動共同代表の標博重さんから何点かの問題点の指摘がありました。第一点は、公共性の認定は省内機関である社会資本整備審議会ではなく、独立機関である独立行政委員会、例えば収用裁定委員会を第三者機関として意見を聞くべきであるという点。第二点は、権利者と起業者の討論の場を設けるべきであるという点、その他何点かの指摘がありましたけれども、とりあえず今挙げました二点について御見解を承りたいと思います。
○大臣政務官（木村仁君）　行政機関の仕事の中では、申請する者とそれを裁定する者とがたまたま同一であるということは無数にある時代でございまして、それについて一つ一つすべてについて三条機関を設けて独立の機関が行政を行うということは事実上不可能でございます。したがいまして、そういう場合でも公正な手続が行われるように、今回は事前の説明会、公聴会の開催を義務づけますとともに、中立的な第三者機関の意見聴取、事業認定の理由の公表等の情報公開の徹底を行うことによって、御指摘のような中立性が疑われるようなことがないような制度を設け、これを励行していこうということにいたした次第でございます。
　次に、公聴会における地権者と起業者が、一方通行でなくて討論をすべきではないかということにつきましては、公聴会において意見を述べる公述人が主宰者の許可を得て他の公述人に対して直接質問したり、あるいはこれに答えたりする、こういうことは可能でありますので、今後、そのような制度、仕組みを考え、そしてこれが実際に行われるような配慮をいたしてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　国が、私人であるあなたの所有するこの土地を使用または収用したいという場合には、その必要性、妥当性、正当性について十分に地権者や利害関係者、そして国民の納得の得られる説明をする義務があると思います。一方的な公益性の判断を短兵急に国民の側に押しつけようとする手法が、これまでにも公共事業の実施に当たって問題の処理をかえって長引かせる結果となっている場合が多いと思っております。本当に国民にとって必要な事業であるのかということや、犠牲を強いられる当事者にとって真に受忍すべき公平な負担であると言えるのかどうかという点について、十分に吟味され、歴史の批判にたえ得る事業であるべきだと思う。
　例えば、この当面の問題そのものではありませんけれども、沖縄における米軍普天間海兵隊飛行場の移設予定地として名護市辺野古沿岸域に代替飛行場を建設しようという案がありますけれども、これらはそもそも米軍の海兵隊のために現在及び将来にわたって我が国土の一角の沖縄に建設する必要性に疑問があります。沖縄県民は、現在既に在日米軍基地の七五％を国土全面積の〇・六％にすぎない県土の中に背負わされております。さらに、米軍飛行場を、巨額の負債を抱えている政府の財政状況の中で、五千億円から一兆円という莫大な費用をかけて今沖縄に建設を進めようとしております。国民間の負担の平等性、そして公平性の点でも非常に私は疑問を持っております。これは、犠牲を払わされる側が本当に納得のできる公共事業と言えるのかどうかという点で大事な問題であると私は強調しておきたいと思います。
　要するに、国は公共事業の必要性、正当性等を十分に国民に説得する義務があるわけでありますけれども、この沖縄の米軍移設の問題は、本当に五千億から一兆円、そして年間のいわゆるアフターケアとして二百億円から三百億円も必要とするというようなことは米軍の発表しているところでございます。そういう毎年二、三百億円もかけて、米軍の普天間飛行場を移設して、国が面倒を見る必要があるのかというふうな点で、私は非常にその点に、公共事業とはいえ大変疑問を持っておりますから、それについて国土交通省の御見解をいただけたらと思います。
○国務大臣（扇千景君）　まず一番、この法案に対しての御質問の方をまずお答えさせていただきたいと思います。沖縄の問題は別途でございますので。
　今、先生がおっしゃいましたように、公共工事を進めるに当たっての基本的なことを先生がおっしゃいました。その必要性とかあるいは正当性を国民に対して本当に親切に説明するようにという先生のお話でございますけれども、私はもうそのとおりだと思いますので、少なくとも国民の理解を得られるように十分に説明をし、またそのことが結果として事業執行の円滑化をもたらすと事業全体のスピードアップにつながり、スピードアップすることによってコストダウンになるという、そういう意味においては今、先生のおっしゃったとおり、私どもも今後そのことには重々、また一番大事にしながら考えていきたいと思っております。
　そのために、まず何が真に必要な事業なのか、どのような順番でどこまでどのように行うべきかということに関しましては、私は、国民の共通の認識というものを形成していくということが一番重要なことでございまして、これが私がいつも言っております二十一世紀の国土交通省のグランドデザインだと。
　どの工事をどういうような順番で幾らかけてやるかという、そのブロックブロックの地域の皆さんにそれを決めていただく。これが私、特に今後注意していかなきゃいけない国土交通省の政策実行の段階であろうと思いますので、そういう意味では対話をしながら、そして地域の特性を生かしながら、そして地方分権ということの一番大事なことは、その地方地方が私は一流の地方というふうになっていただきたい。一流の地方としてその地方が一流の特異性、ここでなければならない地方の特性を持っているということを考えながら、私は今後も、地方分権というものはそういうものであろうと思っていますし、公共工事の進め方もそういうふうに変わっていかなければいけないと思っていますので、公共性を判断する事業の認定に際しましては、今申しましたように、事業の事前の説明会の開催、そして先生もおっしゃいました公聴会の開催、そして義務づけ、第三者機関の意見聴取というこの手続を順次私は進めていきたいと思っております。
　沖縄に関しましては、私がお答えすることが正しいかどうかわかりませんけれども、けさ私が参考人の意見を聞けなかったと申しますのは、総理の訪米に与党三党首会談がございまして、沖縄のお話も出ました。そのときにも、日米安保は大切な条件ではあるけれども、沖縄の問題もきちんと日米間で話し合ってくるというようなことを総理も御決断の上であしたお立ちになりますので、そういう意味では沖縄の皆さん方が今まで大変な、七五％のお荷物を沖縄だけでしょっていただいたということに対しては、この間の沖縄の慰霊祭にも総理が御出席されたというあの意欲をもってしても小泉内閣の姿勢というものを御理解いただける一助であろうと思っております。
　これで沖縄の皆さんのお気持ちが済むとは思っておりませんけれども、我々は沖縄の置かれた現状というものを考えながら、日本国民としては、そのために沖縄開発庁もつくって沖縄を日本の南の玄関にしたい、何か国際的な施設も沖縄につくろうというようなことも小泉内閣として考えておりますので、ぜひ先生方、沖縄の御出身の先生方の御努力を多としながら、全国民がそのことに思いを寄せて沖縄を考えるということを私たちも頑張って皆さん方に御協力をいただき、なお理解をさせていただくようにしていきたいと思っております。
○島袋宗康君　私はこの土地収用法になぜこれほどこだわるかと申し上げますと、実は私は米軍用地の一坪反戦地主でございまして、そういう意味でこの土地収用法に対して、これは米軍用地の土地収用法の問題で特別措置法が決められたわけでありますけれども、そのときの体験として非常に土地の貸し付けに対して反対しているという立場から、これを強制収用していく、これは土地を貸さないと言っている人たちは本当に門前払いをされて、そして問答無用という形で現在法制が整備されたという点に非常に不満を持っていますから、土地収用というものは必ずしも公共事業という立場できれいごとではないというふうな点もあるということを、ぜひお伝えしておきたかったという意味で申し上げた次第でございます。
　それから、土地収用制度調査研究会報告の中で、「土地収用制度の調査研究を行う本調査研究会としては結論が出せなかったが、いずれも重要な問題なので、別途、それについて十分な議論の展開を期待したい。」と述べている問題の一つについてお尋ねいたしたいと思います。
　それは、「公共事業の実施に当たっては、国民、地域住民への早期の計画段階からの情報公開と住民参加が必要である。我が国の国土計画や土地利用計画では、住民参加や情報公開を踏まえた意見調整機能が不十分な場合があり、その手続及びその住民参加や情報公開の実質的内容に関する評価方法の整備が必要である。」と述べている点であります。この点についてはどのような御意見を持っておられるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（木村仁君）　いろんな形での行政計画の策定に関する住民参加あるいはインボルブメントの問題は本当に歴史的に長い課題でございまして、特にこの点では私どもは市町村や都道府県の方がまだ国の場合よりは進んでいたと思います。
　今、研究会報告で国土利用計画と全国総合開発計画が引用されておりますので、これについて具体的に申し上げますと、国土利用計画法に基づく国土利用計画には全国計画、都道府県計画、市町村計画と三段階がございますが、市町村の場合には、あらかじめ公聴会等を開いて十分住民の意向を反映させた上で議会の議決を経て定めることになっておりまして、さらに、これは市町村によって温度差はございますけれども、アンケート調査をしたりあるいは地区懇談会によって意見を聴取したり、いろんな形の参加を進めていると存じます。
　都道府県の場合には、市町村長の意見をしっかり聴取しますとともに、やっぱり直接県民としての住民の意見を聞くという意味でいろんな意見聴取の機会を設けていると思います。
　全国計画の場合は、主として都道府県の意見を聞き、あるいは政令指定市の意見を聞く、あるいは一般の市町村の意向を代表する市長会や町村会の意見を聞きながら策定するという努力が行われているところでございます。
　一方、全国総合開発計画につきましては、これは昭和三十年代の法律でございまして、住民参加の規定はございません。しかし、累次の総合計画の策定過程でいろいろな形で国民の意向を吸い上げる努力は行われていると存じます。特に、今回の、現在つくられました二十一世紀の国土のグランドデザインを作成する際には、国土審議会での審議等はもちろんでありますが、都道府県、政令市の意見を聞き、かつファクスあるいはインターネット等を活用しますとともに、全国十二カ所で一日国土審議会を開催いたしまして国民各層の意見を聞きながら作成をしてきた、こういう経過がございます。
　現在、国土審議会におきまして国土計画体系の見直しの審議というのを行っておりますので、この審議の中で、国民挙げての参加の制度の充実あるいは計画の評価の方法の整備、さらには情報公開の具体的なあり方についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　もう時間がないんですけれども、あと一点。都市計画によって指定される場所、そこは今その地域住民に公聴会を開いたりあるいは意見を聞いたりとかというものはなされているんですか。それは法律的にはどうなっていますか。
○大臣政務官（木村仁君）　都市計画決定におきましては、住民に対して公告・縦覧を行う、あるいは公聴会等を行う、説明会を開催するという手続はございます。実際にそれが実効ある住民インボルブメントになるかどうかということはまた技術上の問題でございまして、なお非常に努力をしなきゃいけないことが多いと考えております。
○島袋宗康君　終わります。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、土地収用法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　憲法第二十九条は、財産権を侵してはならないとし、私有財産を取り上げるには「正当な補償の下」、「公共のため」と厳格な制限を設けております。今回の改定は、地権者の権利を制限し、その手続を簡略化させようというものであり、断固反対です。
　第一に、本法案は、事業認定の手続で事前説明会や公聴会の開催、第三者機関による意見聴取、認定理由の公表を義務づけております。これらは現行法の運用実態を見れば当然のことです。しかし、事業認定は昨年度も全国で七百八十三件実施されましたが、事業者が地権者側に説明の限りを尽くしたケースは見られません。こうした住民軽視の従来の政府の姿勢を根本的に反省せず、事前説明会や公聴会を幾ら義務づけても、結局は形式的な措置、通過儀式で終わることは明らかです。
　第三者機関による意見聴取にしても、本法案はその任に当たる機関を、事業認定庁が国土交通大臣の場合は社会資本整備審議会にゆだねるとしています。しかし、同審議会は国土交通大臣の諮問機関として設置されたものであり、その委員も国土交通大臣が任命いたします。第三者機関による意見の聴取といいながら、その聴取機関が事業を進める国土交通大臣の任命というのでは、中立性を担保することには到底なり得ません。
　認定手続における重大な問題は、事業認定庁が国土交通大臣または都道府県知事である現行法を改めず、本来分離すべき事業者と事業認定庁とが同一だということです。事業者が国土交通大臣の場合など、同大臣みずからが申請も認定も行う仕組みになっています。これでは事業認定の公正性など確保できないのは明白です。事業官庁の長が事業認定を行うといったお手盛り的なやり方を見直し、事業認定は事業官庁から独立させ、住民も参加した第三者機関で行う制度こそ検討すべきであります。
　第二に、本法案は、事業認定段階の見直しとともに、収用委員会の審理で事業認定が違法だと主張することを禁止し、地権者が多数の場合も審理で発言者を制限する、収用手続の土地・物件調書への署名押印を廃止し、補償金も郵送で送りつけることを可能とする措置を盛り込んでおります。その理由について、政府の説明資料は、収用手続にかかる膨大な労力とコストが事業計画をおくらせているからだとしております。しかし、事業者内部の事務処理負担にすぎない問題を権利者の財産権収用の簡便な手続によって解決しようとするのは本末転倒であります。すべては早期収用を最優先させ、そのためにトラスト運動を初めとする反対運動対策を意図したものであることは明らかであります。
　第三に、本法案は、手続の簡略化に加えて、土地収用の適格事業として地方自治体が設置するリサイクル施設や廃棄物処理センターが建設する廃棄物処理施設を追加するとしています。しかし、第三セクターは情報公開法や関連する条例の適用外であり、住民が用地選定の適否を判断するための知る権利が保障されておりません。これでは廃棄物処理施設用地の選定への住民参加や環境影響評価が万全でないまま用地不足の解消だけを優先することになり、地権者のみならず、周辺住民の不安と不信を今以上に大きくするだけです。
　現在の公共事業は、計画段階において関係住民にすら情報が十分に開示されず、公共性や公益性について住民を含め議論して合意形成を図る仕組みがありません。事業の計画段階から透明性や公正性、住民参加が保障されていないもとで土地収用手続を簡略化することは、最終段階での意思決定への住民参加の場をこれまで以上に狭め、むだな公共事業の推進を一層容易にするだけであることを強調して、反対討論といたします。
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　土地収用法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました土地収用法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、無所属の会及び自由党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地収用法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、事業の施行について利害関係者等の理解を得るため、事業計画の策定段階における住民参加、情報公開等に関するガイドラインの早期作成をはじめ、対話型行政を積極的に推進するための措置を講ずるよう努めること。
　二、事業認定の中立性、公正性等の確保を図るため、社会資本整備審議会で事業認定に関する審議に関与する委員については、法学界、法曹界、都市計画、環境、マスコミ、経済界等の分野からバランスのとれた人選を行うとともに、事業推進の立場にある中央省庁のＯＢの任命は原則として行わないこと。
　三、同審議会における事業認定に関する審議には当該事業に利害関係を有する委員は加わらないようにするなど、運用の中立性、公正性等を確保するとともに、議事要旨の公開に努めること。
　四、公聴会については、開催期日等の十分な周知を図るとともに、議事録を公開するなど情報公開の徹底に努めること。
　五、公聴会で述べられた住民等の意見は第三者機関に的確に伝えるとともに、公述人相互の間で質疑が行えるようにするなど、住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割が果たせるよう、規則改正を含め必要な措置を講ずること。
　六、事前説明会については、開催期日等の十分な周知を図るとともに、起業者と利害関係人との間の質疑応答を実施するなど、実効性のあるものとするよう努めること。
　七、改正法の公布後に事業認定の申請がなされた事業については、事業認定の透明性等の向上を図るという改正の趣旨を踏まえ、公聴会の義務的開催など改正の内容に即した運用を図ること。
　八、今回の法改正の趣旨にかんがみ、政府は各都道府県と協議して、収用委員会の役割が的確に果たされるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　ただいま寺崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　土地収用法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議を賜りまして、ただいま可決されましたことを深く感謝、御礼申し上げます。ありがとう存じました。
　また、この審議中にいただきました多くの委員の皆さん方の御高見、またただいまの附帯決議において提起されました社会資本整備審議会におきます事業認定に関する審議の中立性、公正性、そしてその確保に、課題につきましては、我々も今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　また、ここに委員長初め各委員の先生方の御熱心な御論議に対しまして心から御礼を申し上げて、ごあいさつにさせていただきたいと存じます。
　どうもありがとう存じました。
○委員長（今泉昭君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　これより請願の審査を行います。
　第一一九号建設労働者のための公共事業制度の改善等に関する請願外百三十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本年一月の就任以来、委員長の職責を全うすることができましたのは、ひとえに皆様方の御協力のたまものだと感謝を申し上げます。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金石　清禅君　　　　　泉　　信也君
　　　　　野間　　赳君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　日出　英輔君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　角田　義一君
　　　　　益田　洋介君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　筆坂　秀世君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　日出　英輔君
　　　　　泉　　信也君　　　　　金石　清禅君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　野間　　赳君
　　　　　角田　義一君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　池田　幹幸君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金石　清禅君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　野間　　赳君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　日出　英輔君　　　　　金田　勝年君
　　　　　久保　　亘君　　　　　小林　　元君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　福島　瑞穂君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金田　勝年君　　　　　日出　英輔君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　野間　　赳君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　金石　清禅君
　　　　　小林　　元君　　　　　久保　　亘君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　角田　義一君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大渕　絹子君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　角田　義一君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金石　清禅君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○高齢者の生活安定のための預貯金の保護等に関
　する請願（第二四号外四件）
○消費税の大幅増税反対及び食料品の非課税に関
　する請願（第二七号外五四件）
○大幅増税反対、国民本位の税制確立等に関する
　請願（第一五三号外五一件）
○所得税の基礎控除引上げによる課税最低限の抜
　本的改正に関する請願（第二三〇号外九件）
○無認可保育所の保育料に対する消費税の非課税
　化に関する請願（第二九三号外二件）
○相続税法の緊急改正に関する請願（第六四五号
　外一件）
○消費税の減税に関する請願（第七三六号外一件
　）
○業者婦人の経済的地位向上を図るための所得税
　法改正等に関する請願（第八七五号外三六件）
○不良債権処理基準の明確化及び金融トラブルを
　解決する公的機関設置のための法的措置に関す
　る請願（第一二六四号外五六件）
○納税者の権利保護を目的とした立法措置に関す
　る請願（第一三六三号外三一件）
○消費税の増税反対に関する請願（第一五七二号
　外一件）
○消費税率三％への引下げに関する請願（第一七
　七〇号外一件）
○消費税の税率引上げ反対、課税最低限の引下げ
　反対等に関する請願（第一七七三号外二二件）
○消費税についての税率三％への引下げ、医療の
　非課税化等に関する請願（第一八二四号外一件
　）
○消費税率についての大幅引上げ反対及び三％へ
　の引下げに関する請願（第二三一七号外二四件
　）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日出英輔君及び池田幹幸君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　これより請願の審査を行います。
　第二四号高齢者の生活安定のための預貯金の保護等に関する請願外三百八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年八月に委員長に選任されて以来、理事を初め委員の皆様方には、委員会の運営に当たり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
　御存じのとおり、本年は参議院選挙が行われる年であります。
　選挙に臨まれる方々には御健闘をお祈り申し上げますとともに、これを機に御勇退される方々には、御健康に留意され、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　富樫　練三君　　　　　筆坂　秀世君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　円　より子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　富樫　練三君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　河本　英典君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　景山俊太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　外務省経済局長　　田中　　均君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相
　互承認の実施に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○防衛庁を省に昇格させることに関する請願（第
　一九〇五号外三件）
○行政の公正・中立性を確保するための公務員制
　度確立等に関する請願（第二一四三号外六〇件
　）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君が選任されました。
　また、昨日、円より子君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び鶴岡洋君が選任されました。
　また、本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　まず、本法案について幾つか総論的な見地から伺わさせていただきたいと思います。
　この法案は日本と欧州共同体との間の相互承認協定が背景にあるというふうに承知しておりますけれども、この相互承認協定は日本にとって初めての二国間の相互承認協定であるというふうに思っておりますが、この協定の内容やあるいは署名の経緯、国会での審議等について簡潔に外務省に伺いたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　ただいまの浅尾委員の御質問の件でございますが、日本・欧州共同体相互承認協定は、通信機器、電気製品、化学品及び医薬品の四分野につきまして、輸出国で行われる一定の手続を輸入国が受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。
　署名の経緯につきましてでございますが、平成七年五月に欧州側と協議を始めまして、各国の国内制度についての調査研究を行った後に、平成十年十月の日本・ＥＵ閣僚会議におきまして、前述の四分野について協定締結交渉を行うことで意見が一致いたしました。これを受けまして締結交渉を行ってまいりました結果、本年四月四日にブラッセルにおいて署名が行われたところであります。
　国会での審議状況につきましては、衆議院におきましては、去る五月三十日、外務委員会で審議が行われ、翌三十一日、本会議で採決が行われました。また、参議院におきましては、六月五日、外交防衛委員会で審議が行われ、翌六日、参議院本会議で採決が行われました。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、この相互承認協定が実際に発効することによって、日本からＥＵ、欧州には特定輸出機器が多少恐らく輸出がしやすくなると。それは具体的には、検査期間が短縮されたり、あるいは検査に係る費用が削減されたりということなんだと思いますけれども、これがどの程度検査期間が短くなるのか、あるいは費用がどのくらい削減されるかということを具体例に基づいてお伺いしたいと思いますが、経済産業省、いかがでございましょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　この協定の発効によりまして、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器等の特定機器を輸出する際に、相手国で必要とされる手続を輸出国側で実施することが可能となります。その結果、これらの製品を相手国に輸出する際にこれまで必要でありました翻訳、現地出張、現地事務所の開設等の費用が節約されますとともに検査期間が短縮されまして、我が国と欧州共同体との間におけるこれらの製品の貿易の円滑化が大いに期待されるわけであります。
　協定実施によりまして具体的、定量的な効果はいかがかということでございますが、なかなか数値で示すということは難しいところもございますが、ある民間シンクタンクの調査によりますと、例えば検査に係る直接的な費用や人件費の削減、検査期間の短縮による機会損失の回復による効果をあわせまして、今後五年間で、これらの品目にかかわります分で約二百五十億円程度の経済効果があるのではないかとの試算もございます。
　より具体的な例としては、例えばパソコンの場合、この民間シンクタンクが企業ヒアリング結果等をもとに試算したものといたしまして、一型式当たり直接コスト、人件費が約百二十万円かかっていたものが約七十万円に削減され、また期間の短縮に伴いまして機会損失が回復されるわけでございますが、その効果をあわせますと約八百五十万円程度のコスト削減効果があるとの試算もございます。
　また、今申しました検査期間についてでございますが、例えば通信機器について申しますと、現在およそ二カ月程度要しているものが相互承認協定の実施によりまして二週間程度に短縮されるとしている企業もございます。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　日本からの輸出の場合はよくわかりましたが、逆にＥＵの製品を輸入する場合はどんな感じになりますでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　先ほど申し述べました民間シンクタンクの同じく調査によってお答えいたしますと、協定の発効が欧州製品の価格に実際に与える影響、これもまた数字的にはなかなか難しい面があるわけでございますが、この調査によりますと、欧州において日本と同程度のコスト削減効果があると仮定いたしまして考えてみますと、製品の種類によって若干違いますけれども、製品価格のおおむね〇・一％から〇・二％程度の低下が見込まれるのではないかと試算が出てございます。
　このように、欧州製品の対日輸出に関しましても協定の発効によってコスト削減等の効果が期待できるものと考えております。