Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　何度も繰り返しますが、この間の委員会でも言ったけれども、エチオピアではそういうミスを犯しているわけですから、ぜひそういうことのないように。国際的な風評被害にも対応していきますと言っているのであれば、こんな質問が出る前に、こういうのがありますよと言ってもらわなきゃ困るんです。しっかり意識してやっていただきたいと思います。
　まして、ロサンゼルスのあるカリフォルニアには、明治維新後にアメリカに初めて集団入植したのは福島県人なんですよ。近年、カリフォルニアのエルドラド郡というところに、若松ティーコロニーパークというのができましたけれども、まさに我々は、そうしたチャレンジをして、フロンティアスピリッツを持って日系社会の礎をつくった県人でありますから、それを忘れないで今後も対応していただく、しっかり情報発信をしていただく。とりわけ、これは予算を使ってやるわけですから、そこを意識してぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ことし選挙がなければ見に行きたいなというふうに思うんですが、恐らく選挙があるというのは、外務大臣に聞いてもしようがないので聞きませんけれども、落ちついたら、これはどういうふうに情報発信されているのかをしっかり見てきたいというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　民進党の篠原豪でございます。
　本日、民進党としての私の初めての質疑でございますので、ぜひ皆様よろしくお願いいたします。
　本日は、カンボジア王国、ラオスとの協定にかかわる質疑ということでありますので、私としては、主に我が国の航空政策全般について、関係省庁の方々に対しましてもお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　この質疑に当たっては、私も、現場の民間の航空会社の方々の声はどうなっているんだろうということを伺ってまいりまして、そういう中で、本当に、国際間競争をやっていくというのは、なかなか口で言うほど簡単じゃないんだなということをいろいろと学びました。
　その中で、これは率直な意見なんですけれども、ぜひ、前向きに質疑させていただきたいと思っているんですけれども、国内そして国外、課題がいろいろと両方ともあるということですので、それもあわせて伺っていきたいと思います。
　まず、国内ですけれども、ヒアリングでは、ことしはどの会社もおおむね順調であるというふうに聞いています。これは二〇一二年に最初のＬＣＣ、ローコストキャリアが就航して以降、何社も今進出してきている状況です。それまでは、日本の国内ではこれはなかなか無理なんじゃないかというふうに言われていたＬＣＣですけれども、フルサービスキャリアにとってみれば旅客をとられている面も多分にあるということなんですが、国内航空会社間がコードシェアの融通をきかせて、競争しながらも、お客様の利便性が成り立つ部分で、座席の売買をすることなども含めて、コスト面を抑える努力をしている。そういうこともあって、今のところはうまくすみ分けができているといった状況だと聞いてきました。
　他方で、国内ＬＣＣの課題として今何が出てきつつあるのかなということを伺ったときに、外資系はネットワーク上にバッティングしていくので、これを警戒しているところだそうです。
　そこで、実際の日本の航空法を見てみました。見てみますと、第百一条に、外国人が代表者である法人または外国人の役員三分の一以上もしくは議決権の三分の一以上を占める法人は、航空運送事業の許可を受けることができないというふうになっております。
　ということは、言いかえれば、この条件さえクリアすればいいということでございまして、実際には、ガバナンスが、中国系の春秋航空日本、そしてマレーシア系のエアアジア・ジャパン、そしてオーストラリア系のジェットスター・ジャパンといった、さきに取り上げた航空法上の要件を満たしているものの、外国企業が一部出資した形で設立されているということです。
　法的にはクリアしていても、今後、どういうやり方になっていくかわかりませんけれども、適正な価格競争になっていかなくて、ダンピングのようなことも起きていくんじゃないかというようなことを言っています。
　このことに対して、これらのＬＣＣの存在、そして、これらと国内の既存航空企業との競争関係について、政府はどのような見解をお持ちでいらっしゃるのか、そしてまた、課題についてはどう捉えているのか、これをお伺いいたします。
○津島大臣政務官　篠原委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆるＬＣＣについて、外国企業が一部出資したＬＣＣであっても、外資規制を初めとした航空法の規定に基づいて我が国の航空運送事業の許可を受けた航空会社が我が国の航空会社として事業を行うこと自体については、問題はございません。
　しかし、御指摘にあった運賃の問題、ダンピングの問題、これは、まず、国内路線の航空運賃は、航空法上、事前届け出制となっております。国土交通大臣は、いわゆるダンピングも含め、ほかの航空運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがある場合等には、変更命令を発出することができます。
　そして、現状ですが、御指摘のような航空会社の運航において、変更命令を発出すべき事案はないと承知をしております。
　今後も、そういう事案があるかないかというところはしっかりと監視をしてまいりますし、国土交通省としては、まずは安全の確保を第一としていただく、その上で、航空会社間の健全な競争を通じて利用者の利便の向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立って、今後とも競争環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○篠原（豪）委員　きょうは国土大臣政務官にわざわざおいでをいただきましてありがとうございました。いろいろとこれからもお伺いしたいことがありますので、ぜひ丁寧にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
　一方で、今回の協定にも密接に関係しますけれども、では、海外ではどうなっているかということです。
　これも伺いますと、先ほども少し申し上げましたけれども、国際競争環境というのは日本にとって非常に厳しいという状態にあるそうです。欧米ですと、一時期いろいろな会社がローコストキャリアも含めて乱立をして、そして一定の荒波があって、その中では倒産をするような企業もあって、そして航空会社がどんどんと集約されていくといったことの動きにつながってきています。
　他方で、アジア地域を見てみますと、今まさにそういう状態だというふうに考えています。先ほど適正な価格ということをしっかりと国土交通省さんは指導していくということでございましたけれども、実際にホームページを見てみると、中国まで数千円とか台湾まで何千円とか、これが本当に適切な価格かどうかというのはやはり議論の残るところだと思います。
　そういった中で、これからどうしていくかということで、日本の航空会社にとって今後大切になってくるのは、こういう乱立している状態の中でも、やはりＡＳＥＡＮというのは非常に航空需要が旺盛であって増加していくというふうに見込まれていますので、その市場におくれずに打って出ることは大切なんだということです。
　そして、その戦略をどう描いていくかということだったんですが、何でアジアに出ていかなければいけないのかというのを考えたときに、昔は、日本にいらっしゃる方々あるいは日本からどちらかへいらっしゃる方々、これをお客様として成り立たせてきたということであります。つまり、一路線ですよね、その先へ動くこともあるかもしれませんけれども。ですので、大型機材で、向こうの大きな空港を選んで、みんな７４７みたいな話で、世界で一番最大の７４７を持っていたのは、私の記憶では、ちょっと間違っていたら申しわけないですけれども、一時期、日本航空だったというふうに思います、世界じゅうでですよ。そういう戦略を打ってきたのは、バイの関係でやればそれで事足りていた。
　しかし、今はもうそうなっていなくて、これからは、アジアのお客様を実際にどうやって、日本にまず来ていただいて、そこからこの日本をハブとして行っていただくかということが大事だというふうに思っています。
　その意味においては、ＡＳＥＡＮから成田を経由して、そして、北米はもちろんですけれども南米とか、実際に南米の需要もこれからふえてくるだろうということも、全体的に世界はふえてくるんですけれども、そういうこともあって、いかにこれを取り込んでいくのか。
　今まで日本は、余りその辺はうまくいっていたかどうかということだったんですけれども、地政学的に考えれば、太平洋のアジア側の一番のところにあるわけで、そういったことも含めて、いかに路線を、うまくこういったことを活用して、地政学的な位置を捉えてやっていくのかが重要になってくるんじゃないかと言っていました。
　既に皆様も御承知のとおり、実際に航空ダイヤを見てみますと、アジアからの便というのは大体夕方前までに到着をいたします。そして北米に行く飛行機というのは、大体夕方以降、一列になって飛んでいくということになっているんですけれども。そして、実際に、成田から国際線のお客様はトランジットをメーンに考えているので、逆に、今日本からアメリカに行くお客様の方が既に少なくなっているということだそうです、日本の航空会社にとっては。これが実態だそうです。
　羽田の場合は、首都圏からのアクセスがいいので、国内地方空港から国際線に乗り継いでもらうというのが一つあるけれども、成田は、今申し上げたように、そういった戦略になってくるということであります。
　この北東アジア地域を見ますと、やはりこういった動きを、競合というか、先ほどの委員の質問でもありましたけれども、カンボジアには既に韓国の航空会社、中国の航空会社が出ております。日本は出ていません。先ほど、オープンスカイ、合意をどうするかという話もありましたけれども。
　そういった中で、やはり競合となるのが、我が国の空港にとっては韓国の仁川空港。そして、これから、そういった中において、ハブ空港としての我が国の立ち位置というものをしっかりと確立していくことができるのかどうかというのは本当に待ったなしのところだと思います。
　そういった中において、政府としては、このことについてどのような御見解をお持ちでいらっしゃるか。そして、空港の機能強化というのも実は求められているというふうに聞いておりまして、やはり使いやすくなければこれはなかなか難しいということなので、その点についてどのような施策を行っていくのかということをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地政学的に、北米からアジアを見た場合、日本というのはゲートウエーに位置するわけであります。また、ハブ空港の役割というのも、羽田、成田の関係性において、御指摘のような役割分担があろうかと思っております。
　その上で、今後、我が国の主要空港が東アジアにおいてハブ空港としての地位を確立するためには、アジア—北米間を初めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要である、このように考えます。
　こうした役割が特に期待される成田空港におきましては、国際線の乗り継ぎ需要の高い時間帯において航空便のダイヤが適切に設定されるよう、高速離脱誘導路の整備や第三滑走路の整備に向けた協議など、容量拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。
　また、ハブ化促進のためには、国際線誘致のための空港利用コストの低減も重要であると考えております。具体的な取り組みとして、成田空港では、新規路線の開設等に対する着陸料軽減が行われております。
　国土交通省としては、引き続き、空港会社等とも連携しながら、成田空港などのハブ空港化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　そうはいっても、財源は有限でありますので、しっかりとした戦略をつくるというのがまず第一だというふうに思います。その戦略に基づいて需要の事業シミュレーションをきちっと行っていただいた上で、そしてどういう計画をもとにしてやっていくかということ、ここが大事なところだと思いますので、ぜひしっかりとしていただいた上で、今、韓国が北東アジアでは乗り継ぎは第一位、そして次は中国ということになってきますので、我が国としては勝っていかなきゃいけないわけですから、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　今回の協定において、勉強になりましたのが、先ほどからありますカンボジアへの直行便、これが就航するかどうかというところでありますけれども、それできょうもまさにその協定の質疑をさせていただいているんですが。このような新興国への路線というのは、何で飛ばすんですかという話を伺いました。そうしたら、お答えは、就航当初からの黒字化は予定していませんと。将来を見据えて路線を育てていく、そういう戦略がやはり求められる、その会社じゃなくて日本の航空市場全体でですよ、航空需要を喚起していくことを目指すんだということでした。
　ＡＳＥＡＮ全体の航空需要が大きくなっている状況にあっても、今回ラオスの協定をやっていますが、このラオスは、飛ばす飛ばさないという市場調査を民間の航空会社はしっかりやっていまして、この市場調査をやった結果では、定期便の直行便の就航は現時点では難しいというふうに考えていらっしゃるというようなことを仄聞しています。
　そのような中で、今回ラオスと航空協定を締結しようとする意義は、実際にどういうことに我が国にとってつながっていくのか。日本からの飛行機は現状では難しい、しかし、その中において航空協定を締結するという意義はどのような点にあるのか、これは外務大臣にお伺いします。
○岸田国務大臣　今回、ラオスとの航空協定を考えるに当たりまして、先ほども触れさせていただきましたが、日本とラオスの間においては、ラオスへの日本人訪問者数は五年間で一・五万人以上増加しております、進出日系企業も五年間で約二倍に増加している、こうした状況が背景にあるわけですが、その中にあって、直行便を飛ばす予定はないのではないか、こういった御指摘がありました。
　現時点で、直行便の開設を発表した航空企業はないと承知しています。
　ただ、いろいろ状況を把握してみますと、ラオス政府によれば、ラオス国営航空が直行便の運航について検討中ということも承知しております。そして、ラオス国営航空においては、現行の機材、エアバス３２０で航行可能なラオス—福岡間の直行便を検討している、そしてさらには新規の機材の調達についても検討中ということで、具体的な検討作業を行っているということも承知しております。
　こうした状況も踏まえながら、航空会社がより安定した法的保護のもとで日本とラオスとの間の定期直行便の運航を行うことが可能となるように同協定を締結していく、こういった意義は大きいのではないかと思います。
　そして、先ほど来質疑の中で出ておりますが、ＡＳＥＡＮの中でカンボジアとラオス二カ国のみが航空協定未締結ということになっているわけですが、こうした両国との間において協定を締結することによって、我が国の航空会社にとっても、既に締結している他のＡＳＥＡＮ各国との航空協定と組み合わせることによって、より機動的かつ柔軟な航空路線の設定も可能になる、こういったメリットもありますので、今回、ラオスとの協定についてぜひ前向きに考え、国会において御審議をお願いしている、こういった次第でございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　カンボジア、ラオスと航空協定を結べばＡＳＥＡＮ十カ国全てとなる。他方で、航空協定を締結しても、二国間の経済関係の強化につながっていけばいいということになると思うんですけれども、その後、路線を開設し、維持していくというのが、ＡＳＥＡＮ全体ではありますけれども、各国間であればやはり重要になってくるんだろう。その上でラオスの国営航空が日本に飛んでくるということは、まだ検討中の段階とはいえ、やはりそういうのがちゃんとあるというのは、路線開設、維持がないと、結局バイではなかなかうまくいかない。
　そういった中で、カンボジアの方ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、中国と韓国の会社はもう既に参入をしていて、これからＡＳＥＡＮ地域、いろいろなところがそうですけれども、このような相手国企業との競争のもとで日本の航空会社が路線を維持していくということは、それはもう航空会社だけの努力に任せるのか、あるいは、特定の個別支援というのは難しいんでしょうけれども、政府としてそういったことに対して取り組みを、支援も含めてですけれども、今後、ＡＳＥＡＮ十カ国を結んで、恐らくアジア地域に路線がふえていくということになりますので、そのことに対して何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空路線の開設、維持は航空会社の経営判断により行われるものでございますけれども、国といたしましては、本邦の航空会社が飛んでいただけるような環境整備を図っていくことが重要だというふうに認識をしております。そのためには、基地となります我が国拠点空港の機能強化が最優先の課題という認識のもとで、現在取り組みを進めております。
　具体的に申し上げますと、羽田空港の機能強化として、地元の理解を得て、飛行経路の見直し等により国際線の発着枠を二〇二〇年までに年約四万回ふやすほか、成田空港の機能強化として、管制機能の高度化等によりまして、同様に年約四万回の発着枠を拡大するとともに、第三滑走路の整備を含む方策の具体化に向けて協議を進めているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、旺盛な訪日需要の取り込みを図るほか、アジア—北米間を初め、国際間の乗り継ぎ需要の積極的な取り込みを図ることで我が国航空会社の競争力の強化を図りたいと考えております。
○篠原（豪）委員　旺盛な需要がこれから起きてくるので取り込むというために、もう一つ観点として大事なのが、これからＡＳＥＡＮ地域は、後発地域という話もいろいろとありましたけれども、中間層が経済成長と一緒にどんどんとふえてくるというふうになります。そういったときに、ＡＳＥＡＮ地域の方々が日本に来るときに、ビザの緩和をやはりしていく必要が、人と人の行き来というのは後ろ盾が必要ですから、政府がやることですから、やはりやっていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　政府もこれまで東南アジア向けには、シンガポールは訪日観光客のビザが取得免除されていましたけれども、二〇一三年でしたか、タイとかマレーシアはビザの取得を免除しましたし、ベトナム、フィリピン、インドネシアなども、期間を延ばすとか数次ビザを使えるようにするとか、いろいろと御対応をなさってきている、そういう流れだと思います。
　我が国の一つの目標として、成長戦略として取り組んで、訪日観光客数を大幅に伸ばしていこうという話でございますので、航空需要を喚起するためにも、そして、訪日外国人数を増加させるためのビザの緩和の施策というものが、これまでない国に対してもしっかりしていかなければいけないんだと思っていますので、この点について、岸田外務大臣、どう思われているか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、外務省としましては、委員御指摘のように、これまでも、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは中国など訪日外国人が多く見込まれる国を中心に、不法滞在あるいは犯罪等の国内への影響が可能な限り生じないように工夫しながら、戦略的にビザ緩和に取り組んできました。
　こうしたビザ緩和に加えて、継続的な訪日プロモーションあるいは免税範囲の拡大など、観光客誘致のための取り組みがあり、また円安などの要因もありました。こういったことが相まって、昨年の訪日外国人旅行者数が一千九百七十四万人となったこと、これは大変喜ばしいことだと思います。
　そして、今後の方向性ということで申し上げるならば、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議という会議が設けられておりますが、その中で、有識者の意見あるいは関係省庁間の検討を行っているわけですが、ちょうど本日、この会議において構想を発表することになっております。
　その中において、訪日外国人の数をふやすということ、これはもちろん大事ですが、あわせて、富裕層あるいはリピーター、若年層の誘致など、量だけではなくして質、量両面で観光立国に貢献できるよう、引き続き戦略的ビザ緩和に取り組んでいく、こういった考え方をしっかり示していき、努力をしていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　私は実は横浜市というところで市会議員をやらせていただいたことがあって、以前も質疑させていただいたんですけれども、その横浜市は、国際局というのをつくってやっておりまして、これは自治体では一つだけだというふうに伺っています。
　それと同時に、国際局をつくるに当たっては、これまで文化観光局というのがありまして、そこがこれまでは大きな会議の誘致であるとか、いろいろ外国の方々をどうされるか、横浜市は大きな桟橋を持っていますので、大さん橋という旅客ターミナルがありますので、海外の船が入ってきたりもするところなんですけれども。
　その中で、昔、特別委員会があって、私議論をしていたんですけれども、タイにテレビ番組があって、今番組名がどうなっているかわかりませんけれども、「マジでジャパン」ですよと話したんです。「マジでジャパン」というのは番組の名前なんです。「マジでジャパン」ですよと言ったら、皆さんが、えっ、大丈夫、篠原君みたいな顔をしていたので、いや、実はですねと。
　この番組は、タイの方々が、今言った富裕層であるとか文化的なものを求めている方々に対して、日本の文化というのはどこにあるのか、福島にもいいところがあると思いますし、本当にいろいろないいところがあって、温泉もいいし、スキーだけじゃなくて、文化を知りたいということで番組をやっているんですよ。有名なレポーターがいて、日本で取材して、日本のコーディネーターと、そういう本当に文化的なところにちゃんとスポットを当ててやっていく。ただ単に、何かうわっとするんじゃなくて、お米のつくり方も含めたりいろいろと、日本の伝統文化というのは何なのかというところに焦点を当てて多くやっているんですけれども、これが物すごく受けていまして、この影響でタイの方がうわっと来る。来る場所が今までと違いますので、やっている方々も驚かれるというところです。
　京都へ行っても、外国人が一番来るところはどこですかというと、実はなぜか伏見稲荷だったりするとかという話も聞いたことがあります。それは、トリップアドバイザーというサイトがあるんですけれども、それを参考にして来ますので、ああいうところで上がると、今までは外国の方が、少なくともガイドで小さくしか載っていなかったところが、本当にいいところなんだよというふうになる。
　そういったこともありますので、ここまでは、ハードもそうですけれども、ソフトパワー、外交としてもしっかりとやっていただきたいということで、実際こういうことが起きています。これは私が今まで横浜にいたときはまだ知らない方が多かったですし、今ここでお話をしても、皆さんは御存じだと思いますけれども、こういったことが広がってきていますので、しっかりとやっていただきたいということです。これは意見です。
　日本は、ＡＳＥＡＮで協定を結びましたけれども、これから東南アジア、北東アジアの方々が日本より先の行き先として中南米や、あるいは向こうから来てアフリカとか、地域の路線というのを開設するということも期待されるということを聞いています。
　こういったＡＳＥＡＮ以外の地域とは航空協定を結んでいる数は日本は多くない、アフリカとか、南米とかだというふうに聞いていまして、これらの地域に今後どうしていくかというと、多分、日本の企業も、例えば、ＴＩＣＡＤもやりますけれども、どんどんと旺盛にこれからアフリカの地域などにも進出をしていくんじゃないかというふうに思います。
　そういったときに、これは今回の委員会で、きょうじゃないですけれども、ほかの協定として、投資協定、租税協定、そして社会保障協定はきょうはフィリピンですけれども、こういったことが全部連関して初めて企業が出やすくなって、あるいは人の往来がやりやすくなって、そして全体で日本の国際戦略を上げていこうと。そして、これまで行っていない地域に対して、ほかのアジアの地域が旺盛に先に進出しているということであれば、そことどう戦っていくのかということになっていきますので、その中で、今回、航空協定ですので、またほかの質疑のときでもそういった話もしっかりとしたいと思っているんですけれども。
　今申し上げたことを考えながらやっていくときに、この航空協定を初めとする経済、社会の分野にかかわる協定も含めての交渉、これは全部ないところであれば、この地域はこれであっちはこれだけしかやっていないみたいな話になるとこれはもったいないんだろうというふうに思いますので、そういったことに対してどのような方針をお持ちか、そして、その方針の実現のためにはどのような取り組みが、あるのであればお伺いしたいと思います。これは外務大臣にお伺いします。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のように、社会保障協定、航空協定、今回御審議をいただいている協定のみならず、投資協定、さらにはＦＴＡを初めとするさまざまな経済連携、こうした取り決めは、さまざまな意味で大きな意義を有していると思います。人的交流、経済的な交流はもちろんでありますし、その国に対する支援やさまざまな外交的な見地からの関係推進、こういったことからも重要であります。
　いずれにしましても、こうしたさまざまな交流や関係を推進していく上で、外交の立場からはしっかりと環境整備をしていかなければなりません。そうした環境整備をするに当たりまして、今申し上げましたさまざまな協定、取り決めは、大変重要な意義があると思います。
　環境整備をした上で、民間企業においても、そして個々の日本人の方々においても、意欲的に交流をしていただき、そして経済関係を進めていただく、こうした取り組みが積み重なっていく、こうした考え方は大変重要だと考えます。
　引き続き、環境整備という観点から、外交の立場から、さまざまな協定締結についてしっかり取り組んでいきたい、このように考えます。
○篠原（豪）委員　ぜひ取り組んでいただければと、よろしくお願い申し上げます。
　次に、テロ対策について、これまでもお伺いしているんですけれども、伺いたいと思います。
　前回の私の質疑で、ちょうどブリュッセルであったテロの翌日だったと思いますけれども、その日に質疑がありまして、それで、政府として在留邦人の皆さん、関連企業の皆さんに対してどのような対応をしてきたのかということ、そしてまた、国際的なメッセージも含めた連携というのはどうなっているのかということを伺ってまいりました。
　その後、今回のテロに対する政府の対応、現在まで何か進捗しているものがあれば、簡潔に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ブリュッセルでのテロ事件に対する対応ですが、これはもう既に御報告していたかと思いますが、発生直後から外務本省に情報連絡室、そして在ベルギー大使館に現地対策本部を設置し、邦人の安否確認、そして安全確保に全力で対応しておりましたが、その中で、邦人の被害としまして、一名の重傷、一名の軽傷を確認しているということを申し上げておりました。
　その中で、一名の重傷の方、ようやく意識が回復されたということであり、今状況は安定しているという報告を受けております。引き続き、現地大使館がしっかり支援しており、一日も早い回復をお祈りするところであります。
　そして、邦人に対する注意喚起ということにつきましても、その事件に先立って、十六日、海外安全情報、スポット情報を発出していたわけですが、その後、発生を受けて、たびレジに登録している短期渡航者に対してメールを発出して注意喚起を行いました。また、海外安全情報、スポット情報及び広域情報ですが、これも、さらにこの事件発生後、発出もいたしたところであります。
　そして、欧州地域の全在外公館に在外邦人の安全対策の徹底を指示いたしました。現地においてはこうした取り組みを引き続きしっかりと徹底するように、外務省としても指示を出しているところであります。
　引き続き、こうしたテロ、暴力的過激主義対策ということにつきましても、Ｇ７議長国として、しっかりと国際的な議論をリードしていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ぜひ引き続き御対応いただければと思うんです。
　最後におっしゃられました伊勢志摩Ｇ７サミット、これが開かれます。大臣のお膝元でも外相会合が開かれる、もう間もなくですけれども。
　その中で、今回のテロ事件、何だったかというと、これまでは、いわゆるクリーンエリアといって、通関のところから先どうするか、飛行機どうするかという話だったんですが、今回の事件の、これは航空会社としてこういうやり方をしているらしいんですけれども、ダーティーエリアといって誰でも入れるところ、このダーティーエリアにおいて一たび爆弾をああいうふうにやってしまえば、実は一国の空港が全く機能しなくなるということが証明された事件だったんだろうというふうに言われています。
　ここに対しての対策というのは非常に難しい、厳しいものがあるというふうに聞いていますけれども、今回のブリュッセルの件を受けて、政府において、ダーティーエリアについても、あと、空港へのアクセスについても、電車が地下に入ってくるとかいうことも含めてテロの対策というのを充実しなければいけないんだということも、実際にどうしたらいいかというのは航空会社の方々は議論しなければいけないと言っているんですけれども、こういった問題というのは、航空保安というのは民間でできないので、今回の件もあるので、国においてしっかりと真剣な議論をしていただきたいというようなことも伺っております。
　ですので、この点についてどういうふうに思われているか、最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○黄川田大臣政務官　政府におきまして、総理から、今般のテロ事案に際し、海外の邦人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、より一層緊張感を持ってテロ対策に当たるよう指示がありました。
　上記の指示を受けて、官邸に情報連絡室を設置するとともに、警視庁や国土交通省、法務省といった関係省庁において、情報収集の強化、水際対策の徹底、空港や公共機関を含む関係施設の警備強化等、国内におけるテロ対策の徹底を図ることとしたところと承知しております。
　また、テロを未然に防ぐ観点から、委員御指摘のとおり、ダーティーエリアといった、出入りに制限を設けることのできないエリアについては、事前にテロリストの把握に努めることがテロ対策において重要であり、そのためのテロ情報の収集、分析はますます重要となってきております。
　こうした中、外務省としては、昨年十二月の国際テロ情報収集ユニットの新設を初め、官邸を司令塔とした新たな国際テロ対策の体制が発足しております。政府一丸となって国際テロ情報収集の強化に努めているところでございます。
　また、我が国国民の安全にかかわるテロ関連情報について、外務省は、在外公館のネットワーク等を通じて収集を行うとともに、関係国との間で緊密に情報共有を行ってきております。
　また、いざというときの情報共有のため、連絡体制の構築に加え、日ごろから関係国との協力関係の維持強化に努めているところでございます。
○篠原（豪）委員　引き続きこういった議論をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、なかなか水際は難しいということもありますけれども、そうはいっても何もしないというわけにいきませんので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　きょうは、津島国土交通大臣政務官、来ていただきましてありがとうございました。引き続きまた議論をさせていただきたいと思っておりますので、その際には何とぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　我が党は、日・カンボジア航空協定、日・ラオス航空協定及び日・フィリピン社会保障協定は、いずれも賛成です。
　社会保障協定について一点聞きます。
　我が国と社会保障協定がある国は今十八カ国ということになっておりますが、未締結のままになっているのが三つあります。我が国が国会で批准してから、イタリアとの協定では六年以上、インドとの協定は二年以上たっても未締結のままということになっておりますが、この二カ国の発効に向けた見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　イタリアにつきましてはおっしゃるとおり平成二十一年七月、インドにつきましては平成二十五年十二月に国会の御承認をいただいておりますが、イタリアにつきましては先方の協定締結に伴う予算措置がなかなか議会に提出がおくれていたという問題、それから、インドは署名後にインド側の年金制度の改正が行われたという問題、それの調整に時間を要しましたが、それぞれ、イタリアにつきましては、昨年の夏、議会の審議を了しました。また、インドにつきましては、ことしの一月に政府間の協議が合意に達しました。
　以上を踏まえまして、なるべく早期の実施に向けた、現在は最終調整を行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　わかりました。早期の発効に向けた努力をよろしくお願いします。
　話題をかえます。
　きょうはＡＳＥＡＮ各国との関係が議論になっておりますけれども、ＡＳＥＡＮとの関係という点では、昨日発効した安保法制も大きくかかわります。
　法律で新たに可能となった、平時からの米軍等武器等防護について、質問をさせていただきます。
　南シナ海での共同訓練や警戒監視でも、この適用は可能になっているということであります。
　三月二十二日の記者会見で、中谷防衛大臣は、この米軍等武器等防護についてこう言っております。制度の適正な運用を図るために、米軍等による本制度に対する十分な理解を得る必要があって、米軍に対して説明、調整を行っていると。裏を返せば、まだ十分な理解は得られていない、調整もついていないということだと思います。
　国会審議の中で、政府は、自衛隊法改正九十五条の二による米軍等武器等防護については、極めて受動的かつ限定的なものだ、こう説明をしてきました。その中で、五要件が必要だということで、相手が襲撃を中止して逃走した場合には武器の使用はできない、そして、こちら側が武器の退避が不可能な場合に限る、あるいは、正当防衛、緊急避難に当たる場合にしか人に危害を与えてはならない、こういうことを答弁してきたわけです。
　この武器使用の五要件については、アメリカ側に説明し、理解は得られたんでしょうか。若宮防衛副大臣、きょう来ていただいていますので、よろしくお願いします。
○若宮副大臣　宮本議員にお答えさせていただきます。
　今議員が御指摘になりました武器等防護等々の件でございます。
　自衛隊法の第九十五条の二におきましては、同法の九十五条と同様に、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、ほかに手段のない、やむを得ない場合でなければ武器を使用することはできないこと、また、防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、または逃走した場合には武器の使用ができなくなること、さらに、正当防衛または緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなどの厳格な要件が満たされていなければならないという、今御指摘にもいただきました極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器使用が認められているというものでございます。
　そのために、本条によります警護を要請する米軍等に対しましては、これらの武器使用の要件等を事前に十分に説明いたしまして、これらに合致をしない場合に自衛隊が武器を使用することはないということについて、しっかりとした理解を得ることが必要となろうかと思います。そうした理解が得られるということが、警護実施の前提ということになります。
　このため、現在、アメリカに対しまして、武器使用の要件も含めまして、制度についての説明をしっかりと行っているところでございまして、アメリカ側の一定の理解が得られていると考えてはおるところでございますけれども、引き続き、本制度の適正な運用を図るために必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　一定の理解というのは、五要件全部をわかりましたというふうにアメリカ側が言ったということですか。一定の理解じゃよくわからないです。
○若宮副大臣　米軍との調整でございますので、細部については、今、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
○宮本（徹）委員　細部を答えなかったら、一定の理解といって、この五要件のうち、一つや二つは認めたけれども、ほかは認めていないという話かもわからないじゃないですか。
　国会で答弁したことですよ、国会で答弁したことが守られているかどうかというのは、やはり国会で明らかにされなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
○若宮副大臣　今、議員が御指摘になりましたように、この五要件につきましてもきちっと御説明をさせていただきまして理解をいただき、そしてまた、その後の対応も、しっかりといろいろな御説明等々してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　理解してもらいたいという話であって、理解してもらったという話じゃないわけですね。
　特別委員会では、宮崎礼壹元内閣法制局長官もいらっしゃって、こうおっしゃったわけですね。事前回避義務と事後追撃禁止については、アメリカ側も守らなければ憲法違反になるというふうにおっしゃられたわけです。
　アメリカ側に対しても、事前回避義務、事後追撃禁止については求めているんでしょうか、求めて理解は得られたのでしょうか。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃった武器使用の五要件でございますが、これに対しては、米側にも十分御説明をし、理解を得られていることがこの警護の前提になっております。
　実際の警護に当たっては、まさにそういうこれまでの自衛隊と米軍との共同訓練等で武器使用に係る認識も深まっておりまして、当然それは米側にも理解を得られるものと考えています。
○宮本（徹）委員　理解が得られるものと考えていますというふうに言うんですけれども、では、アメリカの側も武器は事前回避する、事後追撃はしないということを得られるというふうに思っているということですか。理解は得られていないと思いますけれども。
　アメリカ側のＲＯＥ、交戦規則はどうなっているかというと、敵対行為だけではなくて、敵対的な意図に対しても対応すると書いているわけですよ。つまり、行為だけじゃなくて意図に対してやるということは、攻撃がある前に先にアメリカの側からやり返すというのがアメリカのＲＯＥ、交戦規則になっているわけですよ。だから、アメリカの側がこのＲＯＥを変えない限り、宮崎礼壹内閣法制局長官が言っている事前回避義務、事後追撃禁止をのんだということにならないんですよ。そういう話し合いはしているんですか。
○辰己政府参考人　当然、自衛隊法の九十五条の二の武器使用の考え方については、今おっしゃられた五要件を含めまして、米側には御説明をしているところでございます。
　日米両国の部隊等はそれぞれ異なる国内法令に基づいて行動しますので、当然、ＲＯＥが全く同じということではないものでございますけれども、日米間においては、日ごろからの共同訓練などを通じまして、それぞれの武器使用について理解が深まっているところでございまして、整合のとれた対処を行うことができるよう、米側の理解を得ることができると考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、日本に警護をアメリカ側が依頼するときはアメリカ側も事前回避義務を負う、事後追撃禁止義務を負う、この話をしているのかという話を聞いているんですよ。
○辰己政府参考人　当然、九十五条の二の考え方は、国会でも御説明しているとおり、五要件がございます。これについては、米側に説明をし、理解を得ることができるものと考えております。
○宮本（徹）委員　結局、同じ答弁を繰り返して、去年の特別委員会でも、宮崎礼壹さんが言ったこの指摘に対しては何も答えなかったんですよ、政府は。
　日本側はこの五要件について説明する、日本の自衛隊についての五要件の話はしているという話はするけれども、宮崎礼壹さんは、憲法との関係でいえば、自衛隊が防護する以上、武器が攻撃されそうになったら事前回避の義務を負うんですよ、あるいは、攻撃があった場合に、相手側が逃げた場合は事後追撃しちゃいけないんですよ、これをアメリカ側も認めなきゃだめですよということをおっしゃったわけですよ。その話し合いをしているという話はちっとも出てこないわけです。
　憲法との関係で極めて重大な問題をはらんだままだということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、今の話だと、どの程度アメリカから理解を得られているのかということもさっぱりわからないわけですが、防衛省内でどんな検討を行っているのかというのも含めて、私たち全く見えてこないわけですね。
　もう一つお聞きしたいのは、防衛大学の准教授の黒崎将広さんが、「国際問題」の一・二月号で、この米軍等武器等防護の規定について、これは米軍等の武器の駆けつけ警護を認める規定と見ることができる、こういう議論を展開していらっしゃいます。
　例えばと言って、こう言っているんですね。重要影響事態や国際平和共同対処事態において、自衛隊が実施区域における活動を終えた後、同域を離れて帰還中に当該空母が国籍不明の不審船舶または無人航空機から遠距離攻撃を受けたとする。この場合、警護任務を付与された自衛隊の艦船や航空機は引き返して武器等防護のための武器使用により当該空母と艦上機とその乗組員の生命及び身体を守ることは不可能ではないだろうと。
　こんな議論、国会の中では全然なかったわけですけれども、果たして政府は、自衛隊法九十五条の二の法解釈として、こんなことが可能だと考えているんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今議員が御指摘になりました論文につきましては、私どもも承知をいたしているところでございますが、この論文といいますのが、黒崎准教授が研究者として独自の立場で執筆をされたものというふうに考えております。もちろん、防衛省としても、それからまた政府としても、正式な見解として取りまとめたものではないということをまず御理解いただきたいと思っております。
　その上で、自衛隊法の九十五条の二について申し上げますと、同条はあくまでも、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事をしている、ここのところが大事なんでございます。我が国の防衛ということと、それから現に従事をしているかどうかというところ、その上で米軍等の武器等防護に関係してくるということでございまして、例えば、重要影響事態について申し上げれば、米軍等の部隊が自衛隊と連携して輸送や補給といった活動に現に従事をしているということが、本条に基づく防護の前提ということになります。
　御指摘の論文の箇所がどのような趣旨で書かれたものかというのは、私どもの方では明らかというところではございませんけれども、自衛隊が活動を終えた後、今ちょうど委員が読まれましたけれども、同域を離れて帰還中に自衛隊が引き返してといった記載を踏まえて考えますと、本条に基づきます、本来の、私どもで昨年成立いたしました武器使用の要件には当てはまらないというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　当てはまらないと明快な答弁をいただきましたけれども、防衛大学校は学校教育法に基づく大学とは違いまして、幹部自衛官を育てる防衛省の教育訓練機関ですよね。そこで、個人が研究論文として発表する分には研究なのかもわからないですけれども、もし、政府見解をも踏み越えた拡大解釈を幹部自衛官の皆さんに教えているとしたら、これは大問題になると思うんですけれども、これは調査が必要じゃないですか。
○若宮副大臣　確かに委員御指摘のとおり、指導に当たっているということであればあれなんですが、一研究者の考え方で論文というものを書いたということでございますので、これは直接の指導に当たったというふうには、明らかでないものですから、この場で何とも申し上げるところはないところでございます。
○宮本（徹）委員　だから、論文でこういう見解で、もしこの中身で幹部自衛官に教えていたら問題になるわけですから、それは確認されたらどうですかということを言っているわけですよ。
○若宮副大臣　今御指摘のとおり、しっかりと確認をしてまいりたいと思っておりますが、今、大学校の中で、では、実際に、昨日から施行になりました平和安全法制にかかわる教育の内容についてはまだ現在検討中ということで聞いてございますので、適切な教育を将来の幹部自衛官に行うべく、引き続き慎重にしっかりとした教育を行っていこうというふうに考えているところでございますので、御了解いただければと思っています。
○宮本（徹）委員　確認をよろしくお願いします。
　さらに、この米軍等武器等防護について、きょうは国際法上の根拠についてもお伺いしたいと思います。岸田大臣、お待たせいたしました。
　前国会で質問主意書のやりとりもこの問題でされております。それを見ると、国際法上の根拠については国連憲章や国際条約に明文的なものはない、慣習法だというのが政府の説明でした。その慣習法の根拠として挙げているのは、主意書で出てきたのは二つだけなんですね。日米ガイドラインでおのおののアセットを相互に防衛すると書かれているということと、もう一つは、イタリア・サンレモの国際人道法研究所が二〇〇九年に発行した交戦規定ハンドブックで認められている、この二つだけが例としては書かれております。
　では、このハンドブックは、何カ国の例を調べて書いたのかというと、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの四カ国の専門家チームが四カ国のＲＯＥを調べてつくったということになっております。世界百九十の国がある中で、どうしてわずか四カ国の専門家チームがつくったものしか示せずに国際慣習法と言えるんですか。
○岸田国務大臣　武器等防護と国際法の関係について御質問いただきましたが、まず、国際法上、武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護する、これは認められているわけですが、その中にありまして、部隊防衛、ユニットセルフディフェンスにつきましては、各国の交戦規定、ＲＯＥにおいて採用されている概念であり、これ自体、必ずしも国際法上の概念として確立しているわけではありませんが、部隊に対する外部からの侵害に対し、侵害が行われた現場で部隊の防衛のために必要な措置をとることを指す、このように承知をしております。
　そして、根拠として二つしか挙げていないのではないか、一つは日米ガイドライン、及び御指摘のサンレモ・ハンドブック、この二つしか示していないのではないか、なおかつ、サンレモ・ハンドブックにおいては限られた国の例しか示されていないのではないか、このような御指摘がありました。
　このＲＯＥにつきましては、国によって明らかにしている国、していない国、明らかにしている国が限定されているという現実があります。その中で、国際慣習法上認められている例として、このサンレモ・ハンドブックを挙げたわけであります。
　そして、加えて、それ以外の例を挙げさせていただくならば、ベルギーを本拠とする軍事戦争法学会が多数の国の実務家の参加を得てまとめた二〇一三年の報告書の中において、やはり、このＲＯＥを明らかにしている国、米国ですとかオランダですとかノルウェー等の国が部隊防衛の対象には他国部隊も含み得るとの立場を表明している、こうした例もあります。
　こうしたことを根拠としまして、この武器使用が国際慣習法上認められている、このように我が国は理解し、そして説明をさせていただいた次第であります。
○宮本（徹）委員　オランダとノルウェーが出てきたので、やっとこれで六カ国ですよ、百九十カ国のうち。日本は今まで認めていなかったように、ＲＯＥ、全部調べたわけじゃないでしょうから、世界で認めていない国もたくさんあるんじゃないかというふうに思いますよ。
　しかも、先ほどユニットセルフディフェンスについて、大臣自身が、国際法上の概念として確立しているわけではないと言っているわけですよ。国際法上の理念として確立しているわけでもないものが、何で国際慣習法だと言えるのか。物すごい論理の飛躍がある、乱暴だと言わざるを得ないと思います。
　もう一点お伺いしますけれども、ユニットセルフディフェンスと称して、実際に、ある国が他国の部隊を防護した実例というのは示していただけるでしょうか。
○岸田国務大臣　自衛隊法九十五条の二の規定の立案に当たりまして、我が国としては、主要国政府とさまざまなやりとりを行いました。ただ、公表を前提としたものではありませんので、具体的な内容について我が国から明らかにすることは控えなければならないとは思いますが、ただ、二〇一二年五月に多くの学者あるいは実務者が参加して開催された軍事戦争法学会第十五回総会の報告において、幾つかの国が見解を示しております。
　米国、ノルウェー、そしてオランダが見解を示しておりますが、その中で、米国からは、部隊は自己を防護できるとともに、自国の他の部隊、要員及び装備を防護することができる、また、任務がある場合には同盟国の部隊を防護することができる、こうした見解が表明され、ノルウェーからは、部隊防衛はノルウェーの部隊には限らない、部隊防衛は同一ミッションにおいて協力する他国部隊をもカバーするものである。また、オランダからは、武力紛争が発生していない状況（個人的または任務外における攻撃、平和維持活動等）においてオランダは部隊防衛の権利を認めている、合同、多国籍部隊を含め、より大規模な部隊から成る部隊は、それがともに一つの部隊として行動している場合には、部隊防衛の行使として相互に防衛できる。こうした見解が示されております。
　各国の例としましては、こういったことを念頭に考えていくべきだと思います。
○宮本（徹）委員　だから、私が聞いているのは、各国が何を主張しているかということじゃなくて、実際に他国部隊を防護した実例はあるのかということを聞いたわけですよ。それを示せないわけですね。
○岸田国務大臣　先ほどの答弁の冒頭に申し上げましたように、各国とはさまざまな意思疎通を行いました。しかし、具体的な実例については、相手との関係がありますので、公表は控えさせていただきます。考え方を先ほど示させていただいた次第です。
○宮本（徹）委員　実例も示せないわけですよ。
　私もいろいろ調べましたけれども、国際社会である国が、これはユニットセルフディフェンスをもとに武器使用したんだと主張した例というのは見つからないですよ、私の調べた範囲では。もしあるんだったら示してください。実例も示さずに、幾つかの国がこれはできるんだということを主張していることをもって国際慣習法として成立していると言うことは、本当に乱暴な議論だと思います。
　国際法的な根拠も、いろいろな学者のものを読みましたけれども、個人的自衛説だとか、部隊防護説だとか、国家的自衛説だとか、諸説あって定まっていないんですね。それは、防衛大の准教授の黒崎さんの論文でも、根拠については定まっていないということも言っているわけですよね。そんなものは国際慣習法になるはずがないというふうに思います。
　その上で、もう時間がないので、最後に一問だけお伺いしますけれども、国際慣習法、国際法に照らしても、防衛大の黒崎准教授の挙げられた例というのはユニットセルフディフェンスから外れるんじゃないですか。そこは確認したいんですけれども。
○岸田国務大臣　まず、国際法との関係を考えるに当たっては、個別具体的な事例に即して判断する必要があると考えます。
　その上で、自国の部隊の近傍で共通の任務を遂行する他国の部隊に対する武力攻撃に至らない侵害、さらには他に適当な手段がない場合、そして現場において、そして必要最小限の実力を行使して当該侵害を排除する、こうした要件を満たすものであれば国際法上は問題ないと考えております。
○岸委員長　宮本君、時間が来ております。
○宮本（徹）委員　それだとさっぱりわからないんですけれども、その規定からいけば黒崎さんのは当たらないということでよろしいかというふうに思いますが、時間になっていますので終わります。
　とにかく、自衛隊法九十五条の二を含めて、今回施行になった安保法は憲法違反明確です。きのうも、国会前に三万七千人もの方が集まって、この法律は廃止しろ、そのためには野党は共同して安倍政権を倒せと声を上げました。
　私たち、この法律を廃止するために全力を挙げることを表明しまして、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　本日、この条約の質疑ということでございます。おおさか維新の会党内でも見せていただきまして、この条約をしっかり前に進めていくべきだと我々も考えておりますし、何より、今回、航空協定が結ばれております日本とその他の国との行き来をどんどん活発化させるために必ず必要だと思いますので、ぜひ政府としてもいろいろな国との条約の締結を急いでいただきたいと思います。
　そうした中で、航空協定を結んでも、来ていただく人をふやすためには、戦略的に日本のよさ、魅力の発信を対外的にしていかなければならないというふうに思うんですけれども、そういった意味で、安倍内閣の方で戦略的対外発信の強化ということで予算を組まれております。いわゆるジャパン・ハウス、先ほども少しほかの委員が触れられていましたけれども、ジャパン・ハウス。全部で五百億、そしてジャパン・ハウス自体の箱物の予算は本年度、もうあしたで最終日ですかね、三十六億円で、きのう通りました当初予算では四十二・二億円組んでいるというふうに聞いております。
　何とかハウスと聞くと、かつて北方領土にあった何とかハウスというのを思い出しますけれども、これもジャパン・ハウスということで、何かしらちょっと、うんっと思うところがあるんですが、まず、このジャパン・ハウスの趣旨と予算について、外務省、伺えますか。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　国際社会におきまして情報量の増大ですとか伝達手段の多様化が顕著となっております中で、これまで日本への関心が高くなかった人々を含む層に対しまして、日本の正しい姿ですとか多様な魅力を発信して、親日派、知日派の裾野を広げていくことが重要、それは御指摘のとおりでございます。
　予算につきましては、御指摘のとおり、ジャパン・ハウスを主要国の市内一等地に設置すべく、平成二十七年度予算におきましては三十六億円、平成二十八年度予算、政府案におきましては四十二億円を計上させていただいております。
　このジャパン・ハウスの設置を通じまして、日本に対するさまざまな情報を入手できるワンストップサービスの提供、そして民間の活力、地方の魅力を積極的に活用したオール・ジャパンの発信、そして現地のニーズにきめ細かく対応した、共感を呼ぶ発信を実現していきたいというふうに思っております。
○丸山委員　方向性自体は私は間違っていないと思っていまして、非常にしっかりやっていただきたいと思うんです。
　一方で、これは現時点で、もういろいろな機関が既にやっているわけですよ。例えば、ジェトロもやっているし、そして国際交流基金だって世界じゅうにありますし、観光局もありますし、各省庁でこれを一つにまとめていくのかという御説明かと思いきや、各省との調整、ほかの機関との調整は適宜やっていくみたいな御説明がきのうあって、本当に大丈夫かなというのが正直なところなんです。
　そうした中で、先日報道がありまして気になっているんですが、このジャパン・ハウスの位置づけは、ほかの省庁の、例えばクールジャパンだったら経産省、あとは観光局だったら国交省がそれぞれ、縦割りと言うと政府は怒るかもしれませんけれども、やっている。
　その中で、このジャパン・ハウスの位置づけは何かなと思ったときに、私は、中国がこれまで孔子学院みたいな形で世界じゅうにつくってきていて、自分の立場を戦略的に発信している、それに対して、日本も何かしないのかという声が上がって、先般の慰安婦の話もありまして、まだまだ世界じゅうで誤解を生んでいる中で、正しい、しかもそれは学術的、客観的な事実に基づいた日本の立場を発信していくものだ、てっきり外務省としてはそれをつくるんだというふうに思っていたんですけれども、先日の報道では、こうした領土問題とか歴史認識を発信する拠点にはしないという報道があったんですけれども、本当にそれは事実なんでしょうか。
　そして、もう一つ重ねて聞きたいのは、このジャパン・ハウスの目的に、日本の正しい姿の発信というのを、外務省がつくったポンチ絵にも描かれているんですけれども、この正しい姿というのは、そうしましたら何になるんでしょうか。お伺いできますか。