Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　都市と都市周辺部に利用が制限をされるその主な理由としては、都市の過密状態の解決を図るということ、それから景観や都市の役割を守るために地上と地下の使い分けを明確にするというようなこと、それから都市の災害から市民を守るというようなことが挙げられているわけですね。そして、今実際に、先ほど大臣からでしたでしょうか、環七の地下河川のお話もございました。あるいはまた、首都圏の外郭放水路の建設も予定がされているというふうに聞いております。
　私は、地下河川と聞いて、頭の中で想像力をずっと回しまして、出口はどうなっているのか。河川というと上流があって当然河口があるわけですが、その出口は、大臣は見てこられたそうですが、出口はどうなっていましたか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　環七の地下河川も大阪府における寝屋川の地下河川も出口は海に面しておりますが、低いところにございますので、ポンプアップで水を吐くこととなっております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
○大渕絹子君　さっき大臣は、この地下河川、環七の地下河川もそれから首都圏につくられる放水路も、洪水時、いわゆる災害、水害を防ぐために役立つものだというふうにおっしゃっていますね。そうすると、この地下河川が、今出口はないわけですので水がためられていきますね。
　そうすると、常にあいた状態でないと洪水を防ぐことにはならないわけでして、たまったものをどのくらいの期間でどのくらいの電力を使って排水する仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　地下河川の仕組みは、平常時は空洞になっておりまして、そして小さな雨が降っても水は入らないようになっております。小さな雨、小規模な雨は従来の河川ではけるわけでございますので何も入らない。ある一定以上の大きな洪水になると、のみ口が高いところに設定してありまして、そこから水が、洪水の上水が入るような形で地下の空洞の、いわゆる地下の中にある、大都市の中にあるダムに入っていくという形式になっています。そしてその後、洪水が終わった段階、川の水が小さくなった段階でポンプでくみ出して川へ戻してやるということになります。その時間は、今私の手元にございませんが、環七の地下河川、そして大阪の寝屋川、それぞれポンプ代で年間約一億円ぐらいの費用がかかっておると考えております。
　ただし、この費用が一億円かかっておりますが、具体的に申しますと、環七の地下河川では、平成九年に実は平成五年と同じような大洪水が来たわけです、神田川に。平成五年八月には神田川は床上、床下三千百戸以上が水につかりまして百五十六億円の被害を受けました。そして、平成九年に同じような雨が来たんですが、もうそのときは地下河川ができておりましたので浸水被害はございませんでした。大阪の寝屋川でも昭和五十七年八月に大きな洪水が来たわけですが、床下、床上二千六百戸以上が沈みました。そのとき九十二億円の被害があったわけでございますが、その後に地下河川ができて以降、実は同じような雨が昭和六十一年に発生しまして、そのときは床下浸水八戸にとどまっております。その被害額が、九十二億円がほとんど小さな数字で済んだということになっておりまして、大阪府の試算によりますと、地下河川ができて以降現在までの累積の被害の軽減額は二百三十五億円となっております。
　ですから、この稠密な大阪、東京における人々の生活と財産を守るために、この年間一億円程度のポンプ代の費用は、私ども多大な効果から見ても妥当だと考えております。
○大渕絹子君　そこを私は、費用がかかり過ぎるから悪いとか何とかと言っているわけではないんです。ほかの方法があるのではないかなというふうに思うので言っています、地下河川にしなくても。
　新潟市も非常に天井川でございます。信濃川、阿賀野川がありまして、そして常に洪水の危険を持っています。だから、至るところに排水機場などをつくって常に排水に万全を期して洪水から五十万の市民を守っていることをやっているわけで、そういうところにもしこれが、こういう地下河川というようなものが有効に使えるのかなというふうに思いながら今費用の計算などを言っていただいたわけでございますので、ありがとうございました。
　それからもう一つ、今計画中のものに物流ネットワーク、これは大深度地下スーパーネットワークが提案をしているというふうに言われていますけれども、晴海から新宿までの距離に九カ所ぐらいの拠点を物流で結ぶというような構想があると聞きますけれども、これの中身を教えていただけますか。
○政府参考人（板倉英則君）　私ども、そういう構想があるということは承知しておりますが、詳細については、申しわけございませんが私どもの手元に今資料を持ち合わせておりませんので。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、きのうたまたま小渕総理が提案された三大都市圏の再生委員会に出ましたら、秘書官が資料を持っているかどうかちょっと今聞いているところでございますが、不動産協会の提言にそういうものが出ておりましたようでございます。──経団連の計画のようでございますが、それは全く絵があるだけという感じでございました。きのう初めて私も首都圏の再生委員会でその話を聞きました。
○大渕絹子君　これはこれは驚きでございます。この大深度地下を審査する担当官、大臣が知らないというか計画だけでわからないというようなことの答弁というのは全く腑に落ちません。
　それは、きのうの通告のところで言わなかったですよ。言わなかったですけれども、実際には調査資料の中にはこういうふうな形でちゃんと出ているんですよ。そうしたら、これについて聞かれても当然答えられるはずでしょう。
○政府参考人（板倉英則君）　今先生が御指摘の構想があるということは私ども承知しておりますけれども、しかしそれが今現在御審議いただいております大深度法の適用を直ちに受ける事業であるという認識は持っておりませんので、今後の検討課題として十分私どもも一生懸命勉強してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　そういうお答えをするのであれば、当然、リニアモーターカーの都市圏に入ってくる利用についても同じ答弁をするんでしょう。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
○政府参考人（板倉英則君）　リニア新幹線の問題につきましては、いろいろ検討が進められていると聞いておりますが、現在実験線におきまして走行実験を繰り返しているところでございまして、まだ幾つかの課題、例えば長期走行安定性の課題、それからコスト削減あるいは採算性の課題、それから減速時の走行の安定性等の技術的な課題等、いろいろまだ克服すべき課題もあると聞いておりまして、引き続き実験が続けられているというふうに承知しているところでございます。
○大渕絹子君　この法案をつくろうというきっかけは、リニアモーターカーをどうしたら都心に持ってこられるかということから始まっていることは皆周知の事実なんです。ですから、そういうことをきちっと踏まえながら答弁をしないとひどいことになってくるなというふうに思います。
　それでは、時間がまだありますので、最後に海外における大深度地下利用の状況というものを、四十五分までどうぞ話してください。
○政府参考人（板倉英則君）　かいつまんで海外における代表的な地下利用例につきまして御説明申し上げます。
　例えばアメリカのシカゴでございますが、ミシガン湖の汚濁防止という観点、あるいはシカゴ市の雨水の浸水被害防止という観点から、最大の直径が十一メートルの地下トンネルを地表からの深さで五十メートル以深の深さに、総延長距離で二百十一キロという壮大な地下トンネルを設置していると聞いておりまして、これが非常に洪水防御等に大きな効果を発揮しているというふうに伺っております。先ほど河川局長からも神田川、環七地下河川の例がございましたが、私どもも非常に参考になるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、ロンドンのテムズ川の下をくぐりますジュビリーラインというロンドンの都心とドッグランドを結ぶ地下鉄工事でございますが、これは土かぶり最大五十メートルの深さに地下鉄を設置しているものでございます。ロンドンはおもしろくて、地下九メートル以深については一律に一メーター当たり三・五ポンド、約七百円でございますがノミナルな補償をして、それで権利を取得しているというふうに伺っております。
　それから、パリの例で申しますと、Ａ86、これはフランス語でどう読むか私はわかりませんがＡ86号線というのがございまして、これはベルサイユ宮殿の文化財あるいはその周辺の森林を保護するためと伺っておりますが、二段式の地下の高速道路としておりまして、土かぶりが約三十メートルということで、現在建設中だというふうに伺っています。
　それから、モントリオールの例でございますが、これは冬期の寒冷地対策ということで、モントリオールの市街のビルとビルを地下通路でネットワークで結びまして、実にその延長は三十五キロにわたっていると、これも私どもは大変参考になる例だと思っております。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　　　　─────────────
○島袋宗康君　私は、法案自体の問題点について若干の質問をしたいと思います。
　まず、現時点にこの法案を提出する必要性及び背景は何であるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　先進国と言われておりますけれども、日本は公共投資後進国といいますか、いつもサミットごとに言われます。沖縄で今回サミットが開かれるわけでございますけれども、その際にも、毎回のサミットで、日本はもっとインフラストラクチャー、公共投資を、都市の基盤整備をやりなさいという指摘を先進国同士の中で日本が言われるということでございます。
　我が国の大都市地域においては、社会資本を整備する場合には、土地利用の高度化、複雑化が進んでおりますので、事業によっては地上で実施することが困難を増す傾向にございます。また、用地の取得に当たりまして地権者と権利調整に要する時間が総じて大変長期化をいたしておりますから、道路の地下を利用することが多いために合理的なルートの設定が困難となる場合がありまして、道路の地下を中心に、浅い地下の利用はふくそうを逆にしております。
　このために、公共の利益となる事業を実施する場合には、地上及び浅い地下に加えて、地権者等による通常の利用が行われない地下空間である大深度地下を、国民の権利保護に留意しつつ、円滑に利用するための制度を導入することが必要ではないか。
　特に、先ほどから御質問がありまして、海外の例その他、もうこれは二十一世紀の私は大都市における、かつて私どもが子供のときには、高層建築物なんて地震国日本では不可能だと思っておりましたものが技術的に可能になりました。今度は、大深度というところが意外な大都市の近代化を図るために有効ないわゆる地下の空間、地下の空間と言うとおかしいですが地下に利用できる部位があるということは、私はこれは技術で克服できる、百メートルぐらいまでは可能だということでございますので、これは大きな効用になり、先ほどから建設省の河川局長が申しておりましたが、私も地下トンネルに入ってまいりましたら、平成五年のときはここまでというような目盛りがついておりました。
　それから、大阪も寝屋川から平野川放水路というのができまして、私もそのテープカットに住吉区の方でございますが行ってまいりまして、そういう都市防災のためにもかなりの効果が出てくる、いろんな私はプラス効果が出るものだと思っております。
○島袋宗康君　約十年前に各省庁がこのような法案を検討されたというふうなことがございます。今回の本法案は当時検討された法案の内容と何が異なっているのか、また、なぜこの法案が国土庁のみの所管になっているか、それをただします。
○政務次官（増田敏男君）　大深度地下利用に関する法制度につきましては、お話がございましたように、十年前に議論されたときは、事業を所管する官庁や土地収用法を所管する官庁がそれぞれ別々に検討を行い、一つにまとまることがなかったところであります。
　今回、平成十年五月に取りまとめられました臨時大深度地下利用調査会の答申を踏まえて、関係十三省庁から成る大深度地下利用関係省庁連絡会議等において調整を行ったところ、土地所有権との関係という基本的な問題に加え、土地収用法や公物管理法の調整も整い、また使用権の設定は一元的に国土交通大臣が行うことで合意が得られ、法案を提出するに至ったところであります。
　また、使用権の設定を初めとする本法案による事務は、現行設置法上、大都市の機能の改善に関する総合的な政策の一環として内閣総理大臣を補佐する国土庁が行う事務と整理されており、省庁再編後は、その事務をそのまま引き継ぐ国土交通省において所管することが適当である、このように考えております。
○島袋宗康君　大深度地下の定義については二つの号から成っておるようであります。しかも、政令で数値を定めることとしておりますけれども、単純に地下何メートル以深というように法律で定義することはできないんでしょうか。それを御説明願いたいと思います。
○政府参考人（板倉英則君）　この法律におきます大深度地下の定義でございますが、私どもは支持層の位置によって二つのケースを想定しているわけでございまして、第二条第一項の第一号におきましては、これは支持層が比較的浅いケースを想定いたしておりまして、超高層ビルの地下室を直接基礎とするというケースを想定しております。
　　　〔委員長退席、理事田村公平君着席〕
　それから第二号でございますが、これは支持層が比較的深いケースでございまして、超高層ビルを基礎ぐいでもって支えて支持層に到達し、そこでもって超高層ビルを支える、こういうことを想定いたしております。したがいまして、その第二号の場合は一律四十メートルというような書き方ができませんで、つまり支持層との位置の相対関係で大深度の地下の定義が決まってくるということでございます。
　これにつきましては、私ども今、支持層の分布等を地下マップで表示できるような工夫をしておりまして、そういったものを公表することによりましてこの制度が使い勝手がいいようなものになるように努力していきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　大深度地下にも所有権が及んでいると解釈をするならば、地権者の意思をそんたくすることなく使用権を設定することは問題があるのではないか。また、必ず損失補償が必要ではないのか。その辺をお尋ねいたします。
○政府参考人（板倉英則君）　これにつきましては、大深度地下という地権者による通常の利用が見込まれない空間であるということに着目いたしまして、公法上の使用権を設定しても実質的な損失が発生しないだろうという推定のもとにこの制度を組み立てております。したがいまして、土地収用法のように通常土地の収用、使用によって補償すべき損失が発生するという法律と組み立てが異なっておりまして、事前に個々の地権者の同意をとることを要しないというふうにしているわけでございます。
　　　〔理事田村公平君退席、委員長着席〕
　ただし、国民の権利保護の観点から遺漏のないように、事後的に損失があれば請求を待って補償できると、こういう形にしているわけでございます。
　それからなお、手続面におきましては、説明会の開催とか、それから公告縦覧あるいは利害関係人からの意見書の提出、公聴会の開催等きめ細かい周知の措置をとることにいたしております。
○島袋宗康君　例外的に、損失があれば権利者の請求を待って事後的に補償するという仕組みとしておりますけれども、それはどういうことですか。これはむしろ事前に積極的に補償をすべきではないかと考えますけれども、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（板倉英則君）　確かに仰せのとおり、この法律におきましても、既存物件等で補償すべき物件が明確である場合は事前に補償する、そして補償の手続を終えて明け渡しを受けた上で使用権を設定するということにいたしております。
　ただし、大深度地下に関して申し上げますと、これは、一つは事前には損失があるかどうか明確でない、あるいは仮にあっても軽微なものであろうということでございます。しかし、その権利保護に遺漏のないように、事後的に損失があれば請求を待って補償するという組み立てにいたしておりまして、これはほかの類似の立法例にもございまして、それを参考にさせていただいている次第でございます。
○島袋宗康君　本法案の対象地域を限定することは、観念上所有権の制約を受けるものと受けないものとに分けられると思いますけれども、国民の間に不平等をもたらすのではないか。
　したがって、公平の観点から全国に適用すべきではないかと考えますけれども、その点についてはどうお考えですか。
○政務次官（増田敏男君）　一般に私権の制限を行う場合、その制限を適用する地域については、私権の制限の内容や方法についての妥当性、制限の必要性等を総合的に勘案して定めることとなります。本法案についても、使用権の設定による私権の制限の内容や方法について臨時大深度地下利用調査会において三年間にわたり慎重に審議していただいたところであります。
　本法案を適用する必要性のある地域としては、土地利用がふくそうするなど、公共の利益となる事業を円滑に遂行するため大深度地下を使用する社会的、経済的必要性が存在する地域に限ることが妥当であると考えております。具体的には、当面、三大都市圏を対象地域として、その他の地域については事業の必要性等を勘案して政令で追加することといたしております。
　よろしくお願いをいたします。
○島袋宗康君　事業対象について、「大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの」との規定がありますが、無限定に広がるおそれがあるのではないかというふうに危惧いたしますけれども、その辺についていかがですか。
○政府参考人（板倉英則君）　本法案では、対象事業を法律上限定列挙するという建前で書いておりまして、それは収用法対象事業を原則としております。
　ただし、ここにございますような事業、つまり都市計画法による都市計画事業等につきましては、都市計画法で収用対象事業とみなすという法律上の手当てがされておりまして、やはりそれは収用対象事業と同列に扱う必要がある。そこが上限でございまして、その中で大深度地下使用の必要性の高い事業を本法案の対象事業とする考えでございますので、無限定に広がることはございません。
○島袋宗康君　大深度地下に構造物を設置すると地下水の流れを遮断することになり、地盤沈下等環境破壊をもたらすおそれが皆無とは言えないと思いますけれども、その点についてどのように対処されるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（板倉英則君）　私どもこの法律で想定しております大深度地下というのは、御案内のとおり地下水脈というのは比較的浅い帯水層に分布しております。それで、大深度地下については、いわゆる地下水の流動という意味ではほとんど流動のないところでございますので、工事の施工に気をつけて、帯水層を完全に遮断しない限り、地下水が施設の背後にゆっくり回り込むというようなことで、影響なく構造物が設置できるということがわかっております。
　特に私ども、現在こういう大深度地下で用いております密閉式シールド工法という、これは都市部のトンネル掘削で最近一般的な手法として用いられる手法でございますが、セグメント間のシール材の高性能化等による水密性の向上、あるいは情報化、自動化された泥水圧の管理技術の向上等によりまして、構造物への漏水を防ぎまして、地下水に影響をほとんど与えずに掘削することが可能な状態になっております。
　こういうようなことでございますが、また縦方向につきましては確かに過去に浅い地下水に影響を与えた例もございますので、これにつきましては立て坑の掘削についてその連続地中壁を粘土層などの不透水層まで根入れをきちっといたしまして、地下水の低下を防ぐ方法がもうでき上がっておりまして、そういった工法を採用することによりまして、あるいは地下水が一部その施設の中へ潜り込む場合は、それを付近の地上からさらに地下に強制注入という格好で地下水をもとに戻すというようなことも可能になっておりまして、適切な工法を選択しまして、十分な注意をして施工してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　大深度地下使用協議会の構成員に学識経験者を加える必要があるのではないかと考えられますけれども、いかがですか。
　また、協議会で協議が調った事項の拘束力はどこまで及ぶのか、その点について御説明願いたい。
○政府参考人（板倉英則君）　協議会の構成メンバーは、原則として国の行政機関あるいは都道府県で構成するということにいたしておりますが、御指摘のように大深度地下を使用する施設によりましては専門家等の意見を聞いた方がいいということがございまして、そういう場合には、必要に応じまして適切な学識経験者を協議会に招致いたしまして、意見を求めるということは当然考慮しなければならないというふうに考えております。
　それから、協議会の結果というのは、これは地元の都道府県も入っていただいての協議会の結果でございますので、使用権の設定、認可に当たりましては、その協議会の協議の結果というのは十分尊重されなければならないというふうに考えております。
○島袋宗康君　いわゆるできる規定になっておりますので、使用の認可の要件を満たしていたとしても使用の認可を行わない場合があるという解釈になりますけれども、どのような場合が想定されますか。
○政府参考人（板倉英則君）　この法律に基づきます使用の認可というのは、いわゆる講学上の特許というものに当たるものでございまして、法律上は裁量処分ということになっております。しかし、これは全くの自由裁量というわけではございませんので、その裁量の当否は法律問題として当然裁判所の審理の対象にもなりますし、法律で書いてございます認可の要件、これに合致していれば原則として認可をする、こういういわゆる覊束裁量と呼ばれるカテゴリーに属する処分でございます。
　したがいまして、ここで列挙いたしております認可要件をすべて満たす場合は、特段の事情がなければ認可が行われるということになるわけでございます。ただし、利害関係人からの意見書の提出とか、あるいは関係行政機関の意見の聴取を踏まえまして、特段の社会的、経済的事情等があると判断された場合は認可が行われないこともあり得ると、こういうことでございます。
　収用法も同様な規定の種類になっております。
○島袋宗康君　許可された使用権は譲渡できる旨規定されております。譲渡を受けた事業主体によっては、事業の安全性等に問題が生ずるおそれがあるのではないかと思います。
　したがって、譲渡を認めること自体問題ではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（板倉英則君）　御指摘のとおりでございまして、使用権の譲渡はいわゆる特定承継というものに当たるわけでございまして、抑制的でなければならないと考えております。
　しかしながら、一切この譲渡を認めないということになりますと、結果的に公益性の高い事業が、その事業者が事業を中断せざるを得ないような事情に至った場合、事業そのものが中断されるという不都合がございますので、その承継につきまして、承継する側に使用の認可をした事業者と同等の能力、意思等があるというふうに判断されまして、その公益的な事業の継続に問題がないという場合には特別に承認して事業を継続するという道を開いたものでございます。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　第一に、大深度地下の開発は、安全の確保や環境の保全などが特に重要であるにもかかわらず、本法案にはそのための具体的な方策がないことです。大深度地下は、地盤や構造物の安全性、環境や地下水への影響など、多くの未解明の問題があります。まず十分な科学的、総合的な調査研究が不可欠ですが、その体制は極めて不十分です。このような状況で大都市の大深度地下開発を進めることは、将来に重大な禍根を残します。
　第二に、大深度地下の利用について住民の意見が反映される保障がないことです。本法案は、大深度の利用について、行政機関と関係事業者の協議、調整を優先しており、国民にはそれが済んでから説明や公告縦覧などを行うにすぎません。また、大深度地下の使用認可は、第三者機関である土地収用委員会にもかけずに地権者の権利を制限するものであり、到底認めることはできません。
　第三に、本法案によって、大都市の大深度地下において新たな大型公共事業を推進しようという仕組みがつくられることです。国と地方の財政が破局的な状況のもとで、公共事業推進ありきのこのような制度をつくるべきではありません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡崎トミ子君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、大深度地下の公共的使用を行うに当たっては、大深度地下が限られた貴重な公共的空間であることにかんがみ、長期的視点に立った計画的かつ効率的な利用に努めること。
　二、大深度地下の公共的使用が三大都市圏における都市機能の過度の集中を招くことのないよう、十分配慮すること。
　三、大深度地下の特殊性に応じた環境影響評価手法の開発を進め、その成果を活用して環境影響評価が適切に行われるよう努めること。
　四、知見が不足している帯水層に関する研究を進めるとともに、当該事業に係る帯水層について事前調査等を十分に行い、大深度地下の公共的使用が周辺の地下水の取水等に影響を与えることのないよう努めること。
　五、大深度地下の使用の認可を行うに当たっては、構造物の安全に係る審査を十分に行い、利用者及び就業者の安全の確保に万全を期すこと。
　　　また、いったん事故が起こった場合に回復不能の重大な損害をもたらすおそれのある事業については、大深度地下の使用を行わないなど、特に慎重な対応を図ること。
　六、大深度地下使用協議会において国の行政機関等が調整を図るに当たっては、学識経験者等の意見を十分に聴くなど、適切な運用が行われるよう努めること。
　七、大深度地下の公共的使用が土地の所有権と密接な関係を持つことにかんがみ、本制度が円滑に運用されるよう、その趣旨の周知徹底を図るとともに、大深度地下の使用の状況等本制度に関する情報の提供及び公開を積極的に行うこと。
　八、大深度地下の公共的使用を行うに当たっては、地上部の土地利用や浅深度地下利用との十分な調整を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山国土庁長官。
○国務大臣（中山正暉君）　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況の中で、食品の食べ残し、売れ残りや製造、加工、調理の過程における食品廃棄物等は、一般廃棄物の大宗を占める等相当の量が発生している一方、その循環資源としての有効な利用は十分に行われていない状況にあり、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。
　また、食の外部化の進展、加工食品の増大等を背景として、今後、食品関連事業者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の増大が見込まれるところであり、食品産業の健全な発展を図るためにも、食品循環資源の再生利用等を促進していくことが重要となっております。
　このような状況を踏まえて、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向、再生利用等を実施すべき量に関する目標等を明らかにする基本方針を定めることとしております。
　第二に、主務大臣は、基本方針に定める目標を達成するために取り組むべき措置その他の措置に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これに基づき食品関連事業者に対し必要な指導及び助言を行うとともに、特に多量の食品廃棄物等を発生させている者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができることとしております。
　第三に、食品循環資源の再生利用を促進するため、これを原材料とする肥料、飼料等の製造を業として行う者は、登録再生利用事業者として主務大臣の登録を受けることができることとしております。
　第四に、食品関連事業者、農林漁業者等及び肥料、飼料等の製造業者の連携を促進するため、三者が共同して再生利用事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第五に、登録再生利用事業者または再生利用事業計画の認定を受けた事業者が行う再生利用事業の円滑な実施を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、肥料取締法及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、限りある資源の有効な利用を確保する観点からは、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、一定規模以上の解体工事その他の建設工事においては、受注者は一定の技術基準に従い、特定の建設資材について分別解体等を実施する義務を負うことといたしております。また、工事の着工に先立ち、発注者はその分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出ることといたしております。
　第二に、分別解体等に伴って生じた特定の建設資材に係る廃棄物については、受注者は再資源化を実施する義務を負うことといたしております。ただし、再資源化が困難な場合には、縮減をもって足りることといたしております。
　第三に、解体工事業者の登録制度を創設するとともに、解体工事業者に対して、技術管理者の選任及び解体工事の現場での標識の掲示等を義務づけることといたしております。
　第四に、分別解体等及び再資源化等の円滑な実施を確保するため、必要な費用の適正な負担についての発注者の責務等を定めるとともに、主務大臣または都道府県知事は建設工事の発注者に対して再資源化により得られた建設資材の利用について必要な協力を要請することができることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
〇社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十六日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○勝木健司君　私は、民主党・新緑風会を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　まず初めに、今回の政府の児童手当法改正案には基本的な欠陥があることを指摘いたします。
　今回の改正は、支給対象年齢を拡大することのみに固執する余り、扶養控除と児童手当の関係を明確にしないまま、昨年創設した年少扶養控除の特例を廃止するなどの朝令暮改の対応であります。子育て支援のために経済的負担を軽減するどころか、小中学校に通う児童のいる家庭では増税になるという国民に混乱を与えるだけの拙速で理念なき改正案であります。
　児童手当制度とは、法第一条の目的に明記されているように、児童を養育する家庭における生活の安定に寄与するものであります。ところが、今回の政府案では、確かに新たに三百万人の児童に児童手当が支給されることになりますが、一方で教育費などの負担の重い千六百万人の義務教育就学児童を抱える家庭にとっては増税になるという、いわば大多数の家庭においては子育て支援に逆行する内容となってしまっております。
　三百万人の利益に対し千六百万人の不利益という信じがたい改正案がなぜ提出されたのでありましょうか。
　この理由は二つあると思います。
　まず第一に、そもそもこの児童手当制度は、制度発足の昭和四十六年以来、その方向性が明示されず、支離滅裂の制度改正を繰り返してきているということであります。政府・自民党には、児童手当制度をどのようにしていくのかについて全く見識のないままに、政策にも一貫性が見られないのであります。今回の改正においても納得のいく改正理由は全く示されておりません。このような政府の無責任な対応の結果、制度創設以来三十年が経過している我が国の児童手当制度は、諸外国に比較しても全く貧弱なものとなっております。
　第二に、連立与党内においても、児童手当、ひいては社会保障についての政策が基本的に一致しておりません。その理念、方向性、費用負担の方式、重点の置き方、どれをとっても一致点がないと言わざるを得ません。今回の改正案は、児童手当のあり方という基本をきちんと議論することなく、単に財源がないということから、昨年、子育て減税と銘打って行ったばかりの年少扶養控除の特例を廃止することによって捻出される財源の規模に児童手当制度を合わせてしまったという安易なものになっているのであります。
　また、法案審議においても、厚生大臣は、今回の改正案は経過措置である、あるいは与党協議の結果であると繰り返すのみで、何ら責任ある答弁が示されませんでした。
　だれのために、何のために児童手当を支給するのかという児童手当の社会保障制度としての位置づけを明確にすることなく、小手先の拙速な改正を行うべきではありません。ましてや、選挙目当てのばらまきということであるならば、それは国民を愚弄するものであります。
　以下、個別項目について反対の理由を述べます。
　第一に、支給対象年齢についてであります。今回の改正案では小学校入学前の児童に範囲を拡大しておりますが、本来は十八歳未満の児童すべてに児童手当を支給することとすべきであります。仮に財源の制約から対象を絞らざるを得ないとすれば、教育費などの負担の重い学校に通っている児童を養育している家庭にこそ優先的に児童手当を支給すべきであり、政府案は、改正の重点、方向が間違っていると言わざるを得ません。
　反対理由の第二として、支給額について、今回の改正案では現行制度のままとなっておりますが、現在の支給水準では、子育て家庭に対する経済的支援としては、保育料等の負担だけを見ても、第一子及び第二子五千円、第三子以降一万円では不十分であると言わざるを得ません。せっかく貴重な財源を使うのに、支給額について、児童の置かれている経済環境についての基本的な調査も行わず、その場だけの改正ではまともな説明ができないわけであります。
　反対理由の第三は、今回新たに支給対象となる給付の財源を全額公費で負担することにより、三歳未満児に対する給付は従前どおり公費と事業主拠出金で賄われるのに対し、三歳以上就学前児童については全額公費で賄われているという、一つの制度の中で対象児童によって費用負担の主体がまちまちで、国の行う子育て支援策としての一貫した哲学のない制度となっております。しかも、サラリーマン世帯と自営業者世帯との間の所得制限額の格差について、他の社会保障、社会福祉制度ではサラリーマンであろうが自営業者であろうが同一の所得制限であるのに対し、なぜ児童手当にだけこのような所得制限の格差を設けるのか、これについても全く説明がないのであります。
　以上、政府案の問題点を指摘し、私の反対討論を終わります。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　国会審議を通して、厚生大臣が、今なお与党の中で十分な集約ができていないと答弁したように、内容においても経過においても全く道理がなく、継ぎはぎだらけであることが明確になりました。
　最大の問題は、児童手当の支給年齢の引き上げを子育て世代への二千三十億円の大増税と引きかえにしていることです。今年度においては新たな国庫負担は全くされていません。児童手当が拡充される三百万人に対し、増税は一千九百万児童に及び、一千六百万人以上の児童の世帯には負担増でしかありません。小中学生のいる家庭では、年収四百万、五百万の世帯でも九割以上が増税となるものです。
　大臣が、審議の最終段階において、税制と児童手当、賃金水準合わせても日本の子育てへの経済的支援が低いことを認めざるを得ない現状の中で、十六歳未満までを増税の対象としながら児童手当は就学前の六歳までにとどめたことは、整合性がなく、少子化対策からも逆行するものです。
　反対の第二は、我が国の児童手当が、その支給年齢や支給額において各国と比較して最低レベルであることです。創設当初は義務教育終了まで支給されていたものが、その後の経過の中で三歳未満まで切り下げられてきたもので、当然、義務教育終了まで引き上げることが求められていたものです。その点から見れば、今回の措置は全く不十分であります。
　反対の第三の理由は、児童手当制度にしかない被用者と非被用者の二重の所得制限の存在です。その結果、自営業者や厚生年金に加入できない中小零細で働く人や派遣労働者など、不安定で所得が低い人ほど支給されにくい不公平な構造となっているのです。参考人の四人に三人が所得制限を撤廃すべきと主張しました。所得制限は、大幅に緩和し、一本化すべきです。
　きょう、ここで採択されたとしても、審議を傍聴し続けた若い母親たち、全国の女性たち、父親たち、すべての国民が六月の来るべき総選挙で必ず正しい選択を下すでしょう。
　日本共産党は、児童手当の抜本的拡充、長時間労働をなくし、男女ともに家庭責任を果たせる労働条件、育児休業手当の増額、保育所の待機児童の解消など総合的な子育て政策を、国民とともに、どの子にも全面的な発達を保障できる社会づくりを目指して、実現していく決意を込めて、私の反対討論といたします。
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対する反対の立場から討論を行います。
　我が国の児童手当法は、子どもの権利条約や社会保障の最低基準に関するＩＬＯ百二号条約に照らして、残念なことに全く不十分な内容しか持ち合わせておりません。我が国の法制度においては、子供こそが権利の主体であるとの認識に欠け、児童手当が子供自身の成長、発達を支援する生活権の保障という普遍的な社会的責任の一環として理解されていないからであります。
　私が政府案に反対する理由の第一は、今回の改正案においても我が国の児童手当制度が持つ国際的な常識から見た不備は解消されておらず、政府が、子供の最善の利益のためではなく、少子化対策の一環として児童手当を支給しようとするなどという見当外れの対策をとろうとしていることです。こうした理念の貧しさと泥縄式の対応は、到底容認することができません。
　反対理由の第二は、今回の改正案が当分の間の措置とされているにもかかわらず、政府は児童手当法の抜本的改革のための方向性さえ示すことができずにいることです。児童手当を初めとする社会手当、家族手当制度は、先進諸国では広範に支持され、実施されているにもかかわらず、我が国ではいまだほとんど認知されていない状況にあります。政府においても、社会保障制度における社会手当、家族手当の適切な位置づけすらできていないのであります。このような状況で児童手当の抜本改革が実現できるのかどうか、私は危惧の念を禁じ得ません。
　反対理由の第三は、今回の改正案が年少扶養控除の特例廃止によって捻出される財源の枠内で児童手当の支給対象者の範囲を拡大するにすぎないことです。なぜ児童手当制度の拡充が年少扶養控除の特例を廃止することの枠内に限定される必要があるのでしょうか。政府は国民に対して説得力のある説明をできずにおりますが、そもそもこのような改正案を国会に提出すること自体、児童手当に関する政府の見識のなさを露呈しております。
　反対理由の第四は、改正案によっても支給対象児童が義務教育就学前の児童に限られるということです。しかも、親の所得によって支給が制限されるという問題は何ら改善されておりません。児童手当法が、おおむね児童とは十八歳未満をいうと定義しておきながら、支給対象者を制限しているのは矛盾以外の何ものでもありません。子どもの権利条約は、第一条で、子供を「十八歳未満のすべての者をいう。」と定義した後に、あらゆる差別を禁止しております。児童手当の支給年齢は、我が国においても少なくとも多くの諸国で採用されている十六歳もしくは十八歳まで引き上げるべきです。また、児童手当の支給に係る所得制限も、子供に対する普遍的な手当として撤廃する必要があると考えます。
　反対理由の第五は、児童手当の支給額が余りにも低過ぎることです。この問題も、今回の改正案ではおよそ解決されておりません。社会保障の最低基準に関するＩＬＯ百二号条約の第四十四条には家族給付の給付総額に関する規定があり、これを我が国に当てはめると、現行の児童手当は八分の一程度の給付総額しかないことが知られています。我が国は、ＩＬＯ百二号条約のうち、家族給付に関する部分の批准をしておりませんが、政府はこの百二号条約の完全批准に向けて精力的に取り組むべきです。児童手当の給付水準についても、児童養育費の実態調査を早急に行い、その改善を図るべきです。
　以上が今回の児童手当法改正案に反対する主な理由ですが、最後に、我が国では、男が稼いで女と子供を養い、女が家庭で子育てを担うという性別役割分担の固定観念が根強く残っており、この旧態依然とした価値観が我が国の福祉や社会保障制度を根底からゆがめております。我が国においても、かつてヨーロッパ諸国が行ったようにジェンダーの視点から社会の諸制度を見直し、福祉や社会保障の構造を抜本的に再構築する必要があることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。
○委員長（狩野安君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　この際、勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました児童手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ、二院クラブ、自由連合の各会派共同提出による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な発達を支援する観点から、児童養育費の実態と、主として女性が育児を担っている実態を踏まえつつ、雇用や賃金体系、扶養控除の見直し等の税制の在り方、保育、母子保健などの他の子育て支援策、社会や家庭における性別役割分業の解消策との関連等に十分留意し、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
　二　これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、支給額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
　三　今回の改正により支給対象者が拡大することにかんがみ、その実施に当たっては、新たな受給者が漏れなく手当の支給を受けられるよう、改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　全会一致と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度等、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者等の福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接、利用者に対し支援費を支給する方式を導入することとしております。また、利用者が適切に福祉サービスを選択できるよう、利用者からの苦情を解決するための仕組みを導入する等、利用者保護のための規定を設けることとしております。
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化であります。福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業等の九事業を社会福祉事業として追加することとしております。また、地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和し、社会福祉法人の設立を容易にすることとしております。
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性の確保であります。社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表等の開示義務、国、地方公共団体などによる福祉サービスに関する情報提供の責務等を定めることとしております。
　第四に、地域福祉の推進であります。市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について、機能の強化を図る等の改正を行うこととしております。
　このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、本法律案の施行日を、平成十二年四月一日から公布の日に改める旨の修正が行われております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。