Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　この問題は、坂口大臣は私なんかよりもはるかに御専門の領域だと思いますけれども、どうか、先ほど、これまでにいろいろなところでお示しいただいた熱い思いといいますか、国民生活を大事にするというそういう視点からお取り組みいただきますように、改めてお願いしておきたいと思います。
　それで、また元に戻るといいますか、特例の部分に戻るわけですけれども、今回の物価スライドの特例の対象者数、給付額、こういった資料を厚生労働省からお出しいただいているわけでございます。その中に、面白いと言ってはなんですけれども、私なりに関心を持ちましたことは、今回の特例の対象者数は、年金関係では四千百六十二万人となるということですね。あっ、失礼、厚年、国年、福祉年金が四千百六十二万で、国共済、地共済、私学共済の計三百二十一万人と合わせた両者の四千四百八十三万人がその対象者であると、年金関係ですね。ただ、その基礎年金番号で把握した受給権者数は三千七十六万人であると。ということは、その差の千四百七万人でしょうか、その方々の分は重複計上になると、こういうことだろうと思うわけでございます。この重複計上という状況は、基礎年金番号では把握できているのかどうかと、この部分になるわけでございます。
　すなわち、私どもが低年金者に対して最低保障を掛けるとか言いますと、共済と厚年、国年とのその連動ができていないんだと、状況を把握できないんだと、こういうふうなことをおっしゃるわけで、ここは意外に思うわけですけれども、基礎年金番号でこういった重複の状況はどのように把握できているのか、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　今、先生御指摘ございましたように、今回の特例措置の対象者の、手当は別といたしまして、年金関係で申し上げますと、私ども社会保険庁が担当いたしております国民年金、厚生年金、そして福祉年金と、ここで四千百六十二万人、それから共済関係、国共済、地共済、私学共済合わせまして三百二十一万人という数字でございます。合わせますと、御指摘のように、四千四百八十三万人ということでございます。
　これらにつきましては、それぞれの制度で、今回の物価スライドによります財政影響、こういうのを見まして予算を作るわけでございまして、その過程におきましては、それぞれの制度の受給権者という形で計算ができるわけでございます。
　ただ、私ども、実際に、年金をもらっておられる方の実態ということをつかまえますために、いわゆる厚生年金、国民年金の基礎年金の上に二階の厚生年金が乗っている方、あるいは基礎年金の上に共済年金が乗っている方、あるいは基礎年金、共済年金、厚生年金と受け取っておられる方、こういう重複がございますので、それを基礎年金番号を使うことによりまして、実際に年金を受け取っておられる方が幾らおられるかということを整理をいたしております。その数字は三千七十六万人ということで、これが十四年度末の数字でございます。
　ただ、国家公務員共済とかそちらの方の年金額の数字自体を今私どもの方がいただいてそれを積み上げるという形にはなっておりませんので、その部分も含めてのトータル額という数字は、今出ない状況になっているということでございます。
○辻泰弘君　すなわち、お一人お一人の年金額が幾つかの制度にまたがっている場合に把握できないという状況なんですよね。
○政府参考人（薄井康紀君）　厚生年金、基礎年金の上に厚生年金が乗っておりますケースにつきましては、これは私どもが両方支給しておりますから、それはトータルの数字としてつかまえられます。ただ、共済年金で幾ら出ておられるかという数字を私ども今いただく形になっていないということでございます。
○辻泰弘君　基礎年金番号をせっかく入れたのに、そういうことすらできていないというのは、非常に何か残念といいますか、どうなっているのと思うわけですけれども、それをするためには何が必要になるんですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　今直ちになかなかお答えすることは難しいわけでございますが、やはり共済組合サイドからそういうふうな情報をいただく。いただくについては、なぜそれをいただく必要があるかと、それぞれのところが、これ縦割りとおっしゃられるかも分かりませんけれども、共済年金は共済組合の方で支給をされておりますので、そういうふうな形のものをいただく理由というか、そういうふうなものが恐らくは要るのかなと思うわけでございますが、そういうふうな全体の実態というものを少しつかまえるべきではないかという御指摘であれば、何らかの研究というのが将来的には必要なのかなという感じもいたしております。
○辻泰弘君　今のは法律改正が要るのかどうか、そのことなんですけれども、行政の対応としてあり得ることなんですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　いわゆるこの種の調査が、個々人の方の情報というのを私ども必ずしもいただかなくてもそれぞれの業務ができる、共済の方もできるし、私どももできるということでございますので、それについての情報をお互いに交換をする、あるいは私どもが共済から情報をいただくということについてどういうふうな仕掛けが要るのか、あるいは、これは単に法律とかそういう制度の話だけではなくて、実務的なところも出てまいります。そういうふうなことも含めてこれは考えるというか、そういうふうなことが必要かどうかということも含めて考えると、こういうことになろうかと考えております。
○国務大臣（坂口力君）　私も今この話初めて聞くわけですが、これから年金受給者に対しまして、だんだんと若い皆さん方にも、現在どれだけ負担をしていただいていて、将来どうなるかということのお知らせをしなきゃならないようになるわけでございます。中には、ずっと共済年金に入っている方もあれば、ずっと厚生年金に入っている人もありますし、あるいは共済から厚生年金に途中で替わる人もございましょうし、これから様々になってくると。一元化の話がありますから、それはそうなってしまえば、もうそれで全部済むわけでございますけれども、現在のこの制度のままであったとしましても、この制度間で行き来する人の数はこれから増えると思わなければなりません。
　したがいまして、制度間で行き来しているから過去の分は分かりませんというのでは話にならぬわけでございますので、そこは分かるようにこれはいたしますから、もし各共済やその他のところとお話合いをしなきゃならないのであれば話をしまして、そこは行き来できるようにしたいと思います。
○辻泰弘君　前向きな御答弁いただきました。
　年金担当大臣というお立場でございましょうから、やはり是非その分は、せっかく基礎年金番号を入れてそんなこともできていないのかということで、私はむしろびっくりしたようなことでございますけれども、是非そういうお取り組みを早急に作っていただくことを申し上げたいと思います。
　それから次に、今回の特例措置の実施に伴う財政影響ということについてですけれども、先ほど局長からも言及があったわけで、厚年、国年で給付ベース二兆二千億とかそういった数字があるわけでございます、国庫負担で三千五百億とかそういうのがあるわけですが、いずれにいたしましても、その、これまでの、十二年度から十六年度の措置が今後どういうふうに年金財政に影響を与えるのか、そういう見地からの財政見通しは出されてしかるべきだと思うわけです。ですから、これまでの措置なかりし場合はこういう財政の姿である、今回、これまでの五年、二、四、五年の、五年間の措置によって財政的にこういうふうになるんだと、こういうものを示していただくべきだと思うんですけれども、そのような資料提出、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、先生からお尋ねのありました、物価スライドの特例措置を行いませんで、原則どおり物価の下落に応じて年金額を改定したというふうに仮定をいたしますと、特例措置を行った場合と比べまして、特例措置の影響が解消されるまでの間、これいずれ解消するという基本的な考え方でございますけれども、その間、支出がより減少いたしまして、その分積立金が増加したということになるんだろうと思います。その結果、年金財政が若干改善されるということは間違いのないことだろうと思いますが、ただ、ある期間の違いでございますので、そういう意味では経過的でございまして、長期的な年金財政への影響は非常に限定的だろうというふうに考えております。
○辻泰弘君　限定的かどうかという判断は、それは後ですればいいわけで、いずれにいたしましても、年金について二兆円、給付ベースで影響があるということで、この間の局長の私に対する質問の答弁では、一千億でも大きな額だと、このようにおっしゃっているわけですから、二兆円というのはもっと大きいのは当たり前のことでございまして、そういった意味で、このことについても、どういったこれまでの二兆円に、二兆二千億に財政影響が及ぶ措置が今後の年金財政にどういうふうな影響があるのかということを、限定的だとおっしゃる前に、示していただくように求めておきたいと、このように思うわけでございます。
　それから、それと連動しますけれども、この間の私の予算の委嘱審査の折に御質問したことに絡むんですけれども、いわゆる保険料の流用ということがあったわけでございます。財政特例法によって、構造改革法でやったやつの後、十六年度それで手当てしたといいますか、対応したということでございます。十七年度は分からないということになっているわけですけれども、ただ、その後私いろいろ調べますと、大臣はこのことについて記者会見で、昨年暮れ、このことについて悲鳴を上げたんだと、前のとおり戻ることを期待しているんだと、このような御発言があったと。それから、局長、吉武局長は、一千億と大きな取扱いだということで、私といたしましては、これまでの流れから見れば、十七年度においてこの措置はないということも、当然ないようにすべきだと思っていますけれども、そういった前提での財政試算というのを私前回要求しておきましたけれども、この点についてもやっぱり、前回は状況説明があったわけですけれども、私としては、その点はやっぱり出してしかるべきだと、この措置、財政の保険料への事務費への流用の部分を継続すればこうなる、十六年度でとどめるならばこうなるというのを出すべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　大臣には去年の年末の予算折衝で財務大臣とこの問題にも折衝していただいたわけでございます。それで今回の措置になっておるわけでございますが、私どもの今の財政計算といいますか、でお示しをしているポイントだけちょっと申し上げますと、平成十年度から事務費につきまして、先生御質問の財政上の特例措置が講じられまして、それから平成十六年度にも継続をしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ただ、特例措置を講じます前の平成九年度の業務勘定への繰入額が二千九百三十四億でございまして、それから平成十六年度予算案におきます繰入額は二千八百六十七億でございますんで、トータルとしては、この特例措置によって業務勘定への繰入額を余り増やさない形できておるということがございます。そういうことがございます。
　それから、保険料財源の中には、いわゆる年金相談でございますとかあるいは給付に関連しまして、被保険者へのサービスの向上を図るということで、従来から審議会の御意見もお聞きしながら、言わば定着しているものもございまして、そういうものを全体どう考えるかということがあるんではないかというふうに思っています。財政的に申し上げますと、この特例措置、あるいは保険料の財源の繰入れが減るということは、その分が国庫負担に替わってまいりますので、財政的にはより安定するという方向になってまいることは違いないわけでございますけれども、年金の財政試算としては言わば少し堅めの前提を置いているということで、この直近の状況を反映いたしまして計算をいたしております。
　それから、今、先生がおっしゃいました、平成十七年度以降これどう考えるかというのは、大臣のお気持ちはもう私ども本当に十分、昨年の大臣の折衝にも同席させていただきましたのでよく分かっておりますが、十七年度予算をどうするかということはこれからの検討の状況にかかわりますので、そういうことを見ながら、先生がおっしゃるようなことも必要に応じて、私ども必要な計算はやっていきたいというふうに思います。
　ただ、なかなか、今申しましたようなことで、前提条件の置き方がなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　それで、今度の年金の関連資料で厚生労働省が出していらっしゃるので、物価上昇率の見通しということで、これは基本的には「改革と展望」に基づいて二〇〇八年まで出していらっしゃるということで、二〇〇九年以降は一・〇％と、こういう想定になっているわけですが。
　これを見ますと、十七年、十八年で、十七年〇・五、十八年一・二ですから、ちょうどそれを足しますと一・七になるわけでございまして、そういう意味では十九年度にその分が一・七％取り戻しになると、こういうふうに位置付けられるのかなと思うわけでございます。その後の十九年度からマクロ経済スライドに掛かるのかなと、こういうふうに思うわけですが、そういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　私どもの財政見通しにつきましては、二〇〇八年、平成二十年までにつきましては「改革と展望」二〇〇三年度改定の参考試算、これに準拠して試算をいたしております。これは、それ以降につきましては物価上昇率一・〇％、それから実質賃金上昇率一・一％という形で試算をいたしております。
　ただ、これは今後実際にどうなっていくかということになってまいりますので、現実には実際の物価の状況に対応して考えていくということでございますが、「改革と展望」の参考試算のとおりに物価が平成十七年〇・五％、平成十八年に一・二％というふうに上昇いたしますと二年間で累計一・七％上昇することになりますので、特例措置によります言わば据置き分一・七％分につきましては平成十八年、十九年度に解消されるという形になってまいります。それを前提といたしまして、マクロ経済スライドにつきましては、平成十九年分の物価上昇率が年金額に反映されます平成二十年度から適用されるという形になっています。
　ただ、いずれにいたしましても、それは現実の数値がどうなるかということで決定されるものでございます。
○辻泰弘君　もう一点、一・七％分を解消することになる年度にまだ余りがあるといいますか、その上昇率が残っていて、その分に対してマクロ経済スライドを掛けるという状況はあり得るんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　いろいろな前提でございますが、例えば新規裁定の方につきまして、マクロ経済スライド調整前の賃金上昇率といいますか、これが例えば一・六％ございまして、それで今の物価の特例措置分がその前に段階的に解消されまして、最後、物価分が〇・二％残ったという状態になりますと、まず〇・二％の解消を優先をさせていただきまして、残りの一・四％についてマクロ経済スライドを適用するという、こういう構造になってございます。
○辻泰弘君　ここで、財務省と内閣府の方にも来ていただいておりますので、ちょっと御質問を申し上げたいと思うんですけれども。
　財務省は今年一月に十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものを出されているわけでございます。その中の消費者物価上昇率は、十七年度〇・五、十八年度一％、十九年度一・五と、こういう想定で作っていらっしゃるわけですけれども、この試算の中でその十七年度以降の物価スライドをどのように措置されたということになっているのかということでございます。すなわち、一・七％分の解消はいつになっているのかと、またマクロ経済スライドの適用ということはどうなるのかと、このことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　後年度影響試算についての御質問でございますが、後年度負担推計におきましては、物価スライドにつきましては十六年度予算で決まりました取扱い、これを前提に、これを将来の推計上に投影していくという考え方でやっております。それぞれの年度の直前の消費者物価指数の伸率を反映した改定を行うこととしておりまして、その中で消費者物価がプラスとなる場合は、過去の停止分、マイナス一・七％でございますが、これを解消するまで物価スライドをしないということを仮定して試算を行っております。
　具体的には、今、辻先生おっしゃいましたとおり、物価につきましては私どもでは、平成十六年度がマイナス〇・二％、十七年度〇・五％、十八年度一・〇％という前提を置いて、これを基に試算しております。この結果、十七年度、十八年度、十九年度、私どもの影響額試算は十九年度まででございますが、十九年度までの間には物価のプラスの合計分は一・七％に届かないために、このマイナス一・七％は影響試算上はまだ解消されていないという姿になっております。したがいまして、マクロ経済スライドについては、物価スライドの過去分が、停止分が解消されていないということになっておりますので、後年度影響試算においては適用はしておりません。
○辻泰弘君　分かりました。
　それから、内閣府の方も「改革と展望」の参考資料を出していらっしゃるわけですけれども、その中での物価の上昇率の想定があるわけですけれども、この内閣府の参考資料の中で十七年度以降の物価スライドをどう措置されているのか、また一・七％分の解消はいつになるのか、マクロ経済スライドはどういうふうに適用されているのか、そのことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　今、先生からお話ございましたように、「改革と展望」の参考資料ということで、「改革と展望」を経済財政諮問会議で議論をいただく際の参考資料ということで試算を提出をいたしております。この試算は基本的には経済財政モデルによりまして試算をいたしております。
　ただいまの物価スライドの考え方につきましては、財務省からの御答弁がありましたとおり、前の年、直前の年の消費者物価指数の伸び率を反映した改定を行うと。それから、消費者物価がプラスとなる場合は、過去の停止分一・七％、マイナス一・七％分を解消するまで物価スライドをしないという仮定を置いて試算をいたしております。
　ただ、このモデルは年度モデルでございますので、便宜、モデルの中で出てまいります前年度の消費者物価指数を使って試算をしているということでございます。その結果といたしまして、私どもの試算でございますけれども、消費者物価の上昇率でございますが、二〇〇五年度が〇・五％、二〇〇六年度が一・二％ということで、両方足しますと一・七％ということになります。
　したがいまして、十九年度の消費者物価上昇率一・五％というふうにモデルの中で試算しておりますけれども、これが二〇〇八年度に反映をされるということでございまして、二〇〇八年度からマクロ経済スライドが適用されると、こういうことで試算をいたしております。
○辻泰弘君　分かりました。
　それで、この内閣府の試算の中で、消費者物価上昇率は二〇〇八年度まで明示されているわけなんですけれども、その二〇〇九年度以降、プライマリーバランスの改善する二〇一三年度という想定ですけれども、そのときまでの消費者物価上昇率をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　消費者物価上昇率でございますけれども、これも、本来「改革と展望」は二〇〇八年度までということでございますので、そこの先の数字につきましては更に参考の参考というような位置付けでございますけれども、申し上げますと、二〇〇九年度の消費者物価上昇率が二・一％、二〇一〇年度が二・〇％、二〇一一年度が二・一％、二〇一二年度が二・二％、二〇一三年度が二・三％というように試算をいたしております。
○辻泰弘君　将来にわたる試算ですから、もちろん前提も置かなければなりませんし、そのとおり動くということはないわけですけれども、しかしやはり人間ができることというか、やはり一つの目標なり計画なり、それなりにプランを持ってそれを手掛かりにしながらやっていくということしかないと思うわけでございまして、そういう意味で、この「改革と展望」とか、歳出・歳入の試算とか、また厚生労働省がやっておられる厚年、国年の財政の将来見通し、共済もそうあるべきだと思いますけれども、そういったものはやはり大事なものだと思いますので、これからもより精緻なものを作っていただくようにお取組をいただきたいと思うんですが。
　同時に、望むらくは、それぞれが個別にコンピューターを回してやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、それぞれの長所といいますか、それぞれの強みというものもあると思うわけでございまして、そういう意味では、年金局と主計局とそれから内閣府の方の御担当とそれぞれ連携を深めていただいて、そういったより状況を反映したといいますか、より専門的な形での試算を積み上げていただくように、そのことについては御要請を申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、あともう少し幾つか御質問したいんですけれども、まず、さっき申し上げたマクロ経済スライドについてちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　マクロ経済スライドは、スライド調整率の想定は、公的年金全体の被保険者数の減少率と平均的な年金受給期間、すなわち平均余命の延びを勘案した一定率と、こういうふうな想定になっているわけですけれども、この率の算出方法ですね。すなわち、被保険者数を把握せないかぬわけですけれども、これはいつの時点で把握することになるのか、どういうふうな把握をされるのか、お示しいただきたいと思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（吉武民樹君）　マクロ経済スライドにつきましては、被保険者数で申し上げますと、仮に平成十六年度にマクロ経済スライドを実施というふうに考えていただきまして、そうしますと、平成十五年の秋に、平成十五年の被保険者総数というのはなかなか年度途中でございますので把握はできないわけでございますが、平成十四年度の被保険者総数が確定をいたします。その平成十四年度の被保険者総数の確定を踏まえまして、被保険者数の変動率といいますか、これはほぼ確定をいたしまして、これと物価それから賃金、これによります再評価率を確定をいたしまして、両方の状態が一月ごろに確定をするという状態でございます。
　ですから、被保険者数の変動そのものは前年の秋に確定をいたしまして、それから最終的に消費者物価が確定をいたしますのが一月でございますので、これによって確定をするという形でございまして、ちょうど今、物価スライドの改定を御検討いただきますときに、十二月でほぼ見込み値で出させていただきまして、一月で確定値を出させていただいています。それと同じような状況で御報告できるようなことになるというふうに思っております。
○辻泰弘君　そうすると、消費者物価指数が一月末に十二月までのが出ると。そのときにそれ以外のものも出そろっているから、実質四月から適用されるマクロ経済スライドの調整率は今の物価スライドのときと同じタイミングで決められるんだと、こういうことでよろしいわけですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　一月末に消費者物価は確定をいたしますので、私ども今もそういう形で公表させていただいておりますが、二月の初めには確定値を申し上げることはできるだろうというふうに思っております。
○辻泰弘君　あと、物価スライドのことについてですけれども、諸外国でこの物価スライドというのはどういうふうになっているのかということなんです。聞くところによると、アメリカなどにはそういう規定があるというふうにも思うんですけれども、諸外国の実情をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　ドイツにつきましてはいわゆる可処分賃金スライドを実施をしております。これは前回、平成十一年の年金法の改正の際に、既裁定の方について物価スライドということにさせていただいたわけでございますが、今の状態で申し上げますと、日本がかつて取っておりました賃金スライドにほぼ即したものはドイツだけでございます。アメリカで申し上げますと、基本的にはやはり裁定は物価スライドという形になっておりますし、フランスはもっと厳しくて、新裁につきましても、賃金の再評価を行わずに、名目賃金に対して物価の上昇率で評価をするという仕組みを取っています。
　ただ、そのいずれの国におきましても物価がマイナスになったという状態はございませんで、現実にマイナスの物価スライドは行われていないということでございます。
　それから、制度的に申しますと、アメリカの場合には、物価がマイナスのときにはマイナス改定を行わないという仕組みを取ってございます。
○辻泰弘君　すなわち日本だけがその具体的なことに対応していると、こういうことになるわけですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　日本の経済社会がこの厳しい状況の中で現実にマイナスの物価という状態になっているということだろうと思います。諸外国の場合にももちろん可能性はあるんだろうというふうに思いますが、今のところそういうマイナスの物価という状態にはなっていないということでございます。
○辻泰弘君　年金の算定に当たって、過去の標準報酬月額を再評価するということで賃金スライドでやってきたということが今日までの状況だったわけですけれども、再評価率の表は持っているわけなんですけれども、そもそも、この再評価の算出のベースとなる統計は何なのかということがちょっと、必ずしもよく分かってはおりませんで、その点について御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　再評価のそのベースとなります賃金につきましては、これは厚生年金それから共済年金、全体の賃金によって再評価を行うということにいたしております。基本的には賃金の上昇率ということになってまいりますが、先生御案内のとおり、賃金の上昇の中にはいわゆる年齢構成が変わることによって変わる部分がございます。
　その再評価といいますのは、賃金の価値を現在時点の賃金に対応してどう考えるかということでございますので、基本的には、今申しましたように、賃金の名目額の上昇を基本としながら、これに対して例えば年齢構成の変化でありますとかそういうものを勘案をいたしまして決定をするということでございますが、ベースは名目賃金の上昇を基本といたしております。
○辻泰弘君　その名目賃金の取り方といいますか統計のことなんですけれども、ここで議論してもあれですが、後ほど、例えば三十三年以前だと十四倍とか、こういうのがあるわけですけれども、こういったものをどういうふうに出していらっしゃるか、また資料をいただきたいと思うんですけれども、お願いできるでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　詳しい資料を御説明申し上げます。
○辻泰弘君　残り時間わずかですけれども、あと一問御質問したいと思います。
　今回の物価スライド特例措置のときの財政影響額ということで、十五年度特例措置による財政影響額と十四年度特例のときの財政影響額というのを出していらっしゃるんです。給付ベースでは十四年より十五年が伸びているんですけれども、国庫負担ベースではむしろ下がっていると、こういうふうな結果になっているんですけれども、このことについて御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　厚生年金の国庫負担でございますけれども、基礎年金拠出金の三分の一というのが一つ原則としてございますが、それとは別に、経過的な国庫負担といたしまして、厚生年金の昭和三十六年四月前の期間の給付費の百分の二十、二〇％と、こういうふうなものがあるわけでございます。
　基礎年金拠出金に係ります国庫負担というのは基礎年金受給者が増えていくことに伴いまして増えていくわけでございますが、一方で、今申し上げました経過的な国庫負担の方は毎年減少していくという要素があるわけでございます。
　そういう状況の中で、平成十四年度と十五年度と比べますと、給付費の方は増えておるわけでございますが、国庫負担の方は逆に減少していると、プラスとマイナスの要因の中でそういうことになっていると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、以上で私の質問終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案は、二〇〇三年の消費者物価指数マイナス〇・三％を基準として年金や諸手当を〇・三％下げると。景気悪化に拍車を掛けるものであって、賛成できません。
　そこで、お聞きをしたいと思うんですが、昨年、介護保険料などの社会保険料が引き上げられています。総務省おいでだと思うんですが、こうした社会保険料というのは、これは消費者物価指数に反映されるのでしょうか。
○政府参考人（大林千一君）　お答え申し上げます。
　消費者物価指数は、世帯の消費生活にかかわる物価の変動を測定するものでございますために、対象は家計の消費支出に限定されております。したがいまして、社会保険料などの消費支出以外の支出は消費者物価指数には含まれてございません。
○小池晃君　九九年に年金再計算が行われて、その後、介護保険制度ができたわけです。その後、介護保険料は引き上げられてきている。しかしそれは、消費者物価指数にはこれは反映されない。しかも、年金の方は九九年以来一度も上げられてない、むしろ物価スライドで今年度、来年度と二年連続引き下げられようとしているわけです。
　確かに物価は下がっているかもしれないけれども、社会保険料の支出は増えているわけですね。中でも、年金生活者にとって、これ介護保険料というのは天引きですから非常に重い負担になっています。
　今日お配りした資料を見ていただいても、家計調査を見ますと、その下の方に、非消費支出で社会保険料ございますが、これはもうどんどん上がってきていまして、高齢夫婦世帯の社会保険料支出は月四千円も増えていると。
　年金局長、お伺いしたいんですが、こうした社会保険料の負担が、この負担増が年金改定額に反映されないというのは私は納得いきませんが、いかがですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、まず先生お話ございました介護保険、あるいは高齢者医療もそうでございますが、少子高齢化が進行いたしますので、その中で負担能力を勘案しまして高齢者にも応分の負担を求めていただく、そのことによりまして現役世代と高齢者でともに支え合うということで社会保障制度を構築するということだろうというふうに思います。
　年金額改定に高齢者の方々の社会保障負担分の見直しを反映をいたしますと、これは負担増につきまして年金給付で、年金額の中に負担増が吸収をされるということになりますが、一方で、年金の今の負担の構造で申し上げますと、いわゆる賦課方式を基本といたしておりますので、その給付の大部分につきましてはむしろ現役の方が負担をしていただくという形でございまして、そこの現役世代とそれから高齢者世代の負担の関係をどう考えるかということではないかというふうに思います。
　年金にすべて反映をいたしますと、これは最終的には現役の世代の方に負担がみんな行ってしまうという問題がありまして、ここの点をどう考えるかというところが非常に大きな点だろうというふうに思っております。
○小池晃君　その現役の負担の問題に話すぐに持っていかないでくださいよ。要するに、社会保険料の負担を反映させなければ高齢者の生活水準を守れないじゃないかと、ここをどう考えるのかと聞いているんです。
○政府参考人（吉武民樹君）　今申し上げたことになるだろうというふうに思っています。仮に今、高齢者の負担につきましてすべて年金給付に反映をするということにいたしますと、年金の負担の構造からいいまして、それがまた基本的には現役の方の負担になってくるという、そこをどう考えるかということではないかというふうに思っております。
○小池晃君　説明になっていないと思います。
　社会保険料負担増大する一方で、総務省にお聞きしますが、これ物価は、下落が大きかった品目は何でしょう。
○政府参考人（大林千一君）　平成十五年平均の消費者物価指数につきまして、前年に比べて下落幅の大きな品目を見ますと、財につきましては、パソコンのノート型が二九・一％の下落、同じくデスクトップ型が二六・一％の下落、電気冷蔵庫が一八・一％の下落等となっております。サービスにつきましては、レンタカー料金が一一・七％の下落、ハンバーガーが四・一％の下落等となっているところでございます。
○小池晃君　物価の上昇の大きい品目は何でしょうか。
○政府参考人（大林千一君）　同じく平成十五年平均の物価指数について、前年に比べて上昇幅の大きな品目を見ますと、財につきましては、タマネギが二一・一％の上昇、ティッシュペーパーが一四・八％の上昇、ハンドバッグ、輸入物でございますけれども、これが一四・七％の上昇となってございます。サービスにつきましては、診療代が九・二％の上昇、国立大学授業料が三・六％の上昇などとなっているところでございます。
○小池晃君　結局、物価下がっているといっても、一番下がっているのはパソコンとか、あと調べるとビデオカメラとかなんですね。お年寄りがパソコン使わないとは申しません、これ今、一生懸命その勉強をされている方も一杯いますよ。しかし、物価引き下げている最大の要因というのはその辺にあって、一方で物価上げているものとしては診療代とかそういったものがあると。
　私は、低年金の高齢者にとって、もうこの社会保険料負担とか医療費負担というのはやっぱり一番切実な負担だと思うんです。その社会保険料の負担が年金には反映されてこない、その一方でパソコンやビデオの価格が下がったということで年金が下がっていくとなると、私は高齢者の生活水準というのは、これどんどんどんどん下がっていくことになりかねないと思うんです。
　これは何も私だけが主張しているんじゃない。大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、五年前の九九年三月十九日、国会でこういう質問されている方がいるんですね。介護にしても医療にしても、今後負担を増やしていくということがほぼ確実な話なわけですから、これをどういうふうにして基礎年金の水準に反映させていくか、ここのところの視点が欠けてはならないんじゃないかと。これ、だれがやったかというと、公明党の福島豊衆議院議員なんですよ。私はこの指摘正しいと思うんですね。
　今の物価スライドというのは、正に消費者物価指数だけ見ていて社会保険料は全然反映されていない、ところが介護保険料というのはどんどん上がってきていると。それから、これから、これは我々反対ですけれども、医療の保険料を更に高齢者に広げようという話だってあるわけでしょう。そういう中で、年金の改定額を消費者物価指数だけを見て改定させていくということで果たしていいのか、こういう物価スライドだけで私は高齢者の生活水準は守れないんではないかと。やはり、少なくとも基礎年金の水準には、社会保険料を始めとしたこういう高齢者の負担の、やはりしっかり反映させる仕組みというのを考えなきゃいけない、私はそういう必要があると考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今の小池先生のその御質問は、社会保障全体を今後どうしていくかという大きい話を含んだことだと思うんですね。社会保障全体の中でどこにウエートを置いていくか、年金、医療、介護、その他あるわけでございまして、それらの問題をトータルでどう見ていくかということなんだろうというふうに思います。そのことと、それからもう一つは、これは少子高齢社会が訪れる今後の、今後もにらんで、現在の状況だけではなくて将来のこともにらんで、それをどう見ていくかという二つの視点が私は必要だというふうに思っております。
　それらの視点の中で、現在のお若い皆さん方の今後のことも、いわゆる保険料のことも考えながら、高齢者の皆さん方にもどのようにこれは御負担をいただくかといったことを総合的に見てこれは結論付けることだというふうに思っておりまして、そうした見方で今後もやっていかなきゃいけないと思っております。
○小池晃君　だから、私は正に総合的に考えるべきだと申し上げているんですよ。見てください、この家計調査の実態を。これを見れば、やはり高齢者の支出の中でやっぱり一番負担が増えているのは、私は社会保険料だと言ったって差し支えないと。もう一つ、やっぱり保健医療費ですよ。こういう負担が増えているときに、社会保険料についてはこれは反映されないという仕組みがこのままでいいと考えているのかと、私はそこについて聞いているんです。正に、これは年金だけではなくて医療、介護も含めた総合的な中で私はこの部分は見直す必要があると。公明党の皆さんもかつてそう主張していたと。私、これ当然のことだと思うんです。
　大臣はこの点について、やはり年金の改定額に今増えている社会保険料の支出を反映させるということを考えるべきかどうかと、ここに絞ってお聞きしているんで、ちょっと、周りのことじゃなくてそこについてお答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこを答えようと思うと総体的なことを議論をしないといけないということを私は申し上げているわけであります。一点だけを見て、針の先でつつくようにそこだけを見てその判断はできにくいということを私は申し上げたわけであります。
○小池晃君　いや、だって五年前の年金改定のときにはそういう指摘をされていたんですよ、あの公明党の議員の方は。私はこれ間違っていないと思っているんです。正しいと思うんですよ、これは。
　やっぱり社会保険料の水準が反映されないのでは、これは、だからお年寄りにとってみると、今お話ししていると、一番大変重いというのは、ただ介護保険の保険料が始まった、取られている、これがどんどん上がっていくと、こういうのがやっぱり一番重いんですよ。ところが、消費者物価指数というのはそういったことお構いなしに、これは若い人の生活の問題も含めて来るわけですから、そうじゃなくてやっぱり高齢者の生活実態に着目をした、高齢者の生活水準を維持していくということを少なくとも、基礎年金についてはこれ高齢者の老後の生活を保障するものであるべきなわけですから、そこはやっぱり考え方を変えるべきではないかというふうに申し上げているんで、そこをお答えいただきたい。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生おっしゃる趣旨は、先ほど諸外国のスライドのところで申し上げましたけれども、ドイツが唯一現役の方も可処分所得、それから高齢者も可処分所得でスライドを行っております。それ以外の国は、先ほど申しました、フランスは新規裁定年金についても物価スライド、それから裁定後も物価スライドでございますが、アメリカもイギリスも日本も物価スライドで改定をさせていただく。
　先生のおっしゃる御趣旨は、高齢者の中でもいわゆる可処分所得が減ってまいりますので、それに対応して統一的な可処分所得をスライドをすれば、そのことによってある意味で解決されるわけでございますが、しかし同時にその点は、年金の仕組みは基本的には賦課方式を取っておりますので、最終的にはその負担は現役の方に来るという、このことをやはりどう考えるかということを議論をしていただく必要があるだろうというふうに思います。
○小池晃君　私は、こういう中で、物価が下がっているとはいっても社会保険料増えているわけですから、そういう事情も総合的に判断して、やはり物価スライドはマイナススライドしないという判断をすべきだというふうに思います。
　それから、基礎年金の水準についてお伺いしたいんですが、現行の月六万六千円、これは高齢者の生活をどのように保障するという考え方で設定されているのか、改めてお聞きします。
○政府参考人（吉武民樹君）　基礎年金制度は全国民共通の給付でございますので、老後生活の基礎的な部分に対応した給付を行うという考えでございます。
　基礎年金額の設定につきましては、これは、これまで五年に一度の財政再計算時に、消費水準でございますとか、あるいは賃金、あるいは物価の伸びなどを総合的に勘案して政策決定をしてきておりますが、基本的には、厚生年金の給付水準の引上げとほぼ同じような形で引上げを行っております。その結果といたしまして、夫婦でお受け取りになります基礎年金の現在の水準十三万三千円は、実際に、平均的な無業の高齢者夫婦世帯におきます衣食住を始めとしました老後生活の基礎的な部分をカバーした水準となっております。
　それから、なお、平均的な消費支出と基礎年金額を単純に比較をいたしますと、基礎年金額は、基礎的な部分、食料、住居、光熱・水道費、家具・家事用品、被服それから履物に相当する額に保健医療費を加えた額を上回っているような状態でございます。
○小池晃君　いや、去年、物価スライドで下げていますから、〇・九％、保健医療費までカバーしていないんじゃないですか。
　いや、私が示している表があるじゃないですか。全国消費実態調査でいえば、保健医療費まで含めると六万六千七百四十三円なんですよ。六万六千円にしたわけですから、これカバーしていないわけなんじゃないですか。物価スライドをやったから、昨年。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生、今おっしゃいましたのは、家計調査……
○小池晃君　消費実態調査です。
○政府参考人（吉武民樹君）　消費実態調査ですね。これは平成十一年の調査でございます。家計調査の方をごらんをいただきますと、被服及び履物までにつきましては五万八千八百十円、それから保健医療も含めましたものが六万五千五百二十一円でございます。
　それで、平成十二年に消費全体が低下をいたしておりまして、今申し上げました基礎的消費支出でマイナス三・一％、それから基礎的消費支出プラス保健医療費でマイナス三・三％でございまして、それから十五年も若干これより低下しているという状況でございます。
○小池晃君　五年に一度の消費実態調査で見ればカバーしていないわけですけれども、家計調査で見ればそこまで行くんだということであれば、今後、年金受給額は実質一五％下げられていくと。そういうことになりますと、今、満額受給している人でも、これ、一五％切り下げられると五万六千円になると。こうなってくると、保健医療はもちろん、これ、基礎的消費支出すら賄えなくなると。基礎的消費支出並びに保健医療までカバーしてきたというこれまでの基礎年金水準の性格を、これ変えることになるんじゃありませんか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、先生お話しございました基礎年金額、それから消費支出を比較しましてどの程度の水準になるかというのは、今後の経済の動向、それから正に今後の消費の動向等によっても変わってくるだろうというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、現在の基礎年金額の水準は、老後生活の基礎的な部分をカバーするということで設定をいたしております。
　それで、一五％ということでございます。これは、賃金が伸びる中で、その賃金につきまして、実際に支えていただく現役の世代の被保険者数が減少してまいりますので、その減少の度合いも加味をいたしまして伸びを抑制するという形でございまして、基礎的消費支出の過去のデータを取ってまいりますと、基礎的消費支出はほぼ物価の伸びとほぼ見合う伸びでございます。あるいは、最近で申し上げますと、物価の伸びより若干基礎的消費支出の伸びの方が下回っているという状態でございまして、今申し上げました調整方法の中では、基礎的消費支出に対する対応というのは、基礎的な部分を支えるという役割は果たすことができるんではないかというふうに思っております。
○小池晃君　いや、その言葉のあいまいなところがあるんですが、基礎的な部分に保健医療は含まれるのですか、含まれないのですか、お答えいただきたい。
○政府参考人（吉武民樹君）　今申しましたように、基礎年金の水準としましては、基本的には老後の基礎的消費支出ということを念頭に置いて設定をいたしておりますが、先ほど来申しましたとおり、消費支出の支出項目を見てまいりますと、保健医療費までカバーできるという水準でございます。
○小池晃君　ということは、だから、将来的にも基礎的な部分は保障すると、保健医療まで含めてカバーするという考え方なんですか。だとすると、今やる一五％削減やれば、そこまで割り込んでしまうじゃないですかと言っているんです。
○政府参考人（吉武民樹君）　一五％というふうに申し上げますのは、現在の額を今の運用価格で一五％減らすということではございませんで、これから賃金、賃金スライドあるいは物価スライドという形で伸びていく中で、伸びを調整しながらという形でございますので、先ほど来申し上げておりますけれども、現実に基礎的消費支出というのは、これはほぼ物価の上昇に見合った伸びを示しております。
　したがいまして、その基礎的消費支出に対する対応ということにつきましては、私どもの中期的な計算で申し上げますと、名目賃金は二・一％伸び、それから物価は一・〇％という状態でございますので、基本的に、今申し上げましたような調整方法を取りましても物価の上昇に対する対応はできるだろうというふうに考えております。
○小池晃君　だから、そこで、今、基礎的消費支出とおっしゃいましたけれども、基礎的消費支出には保健医療は含まれていないわけですよね。ですから、今後のこの在り方としては保健医療まではカバーすることはできない可能性があるということなんですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　そこは、今後の保健医療費の伸びがどういう形になってくるかということも関連をしてくるというふうに思っておりますが、今申し上げました基礎年金の中の大宗を成しております衣食住の部分につきましては、基本的には物価の伸びでこれも伸びてきておりますし、そういうことを考えますと、その基礎年金の中の衣食住対応の部分については、先ほど申し上げましたスライド調整方法によって基本的にはその機能を果たすことはできるだろうということでございますので、それと保健医療費の今後の伸び、そこのことの関係で定まってくるだろうというふうに思っております。
○小池晃君　結局、保健医療費、伸び分からないと言うけれども、どんどん伸びているのは保健医療費なんですよね。今は、基礎的消費支出に加えて保健医療までカバーしていると。しかし、今後は基礎的消費支出はカバーする、しかし保健医療までは言わない、おっしゃらないわけですよ。これ、私、本当にこういう形でいけば、基礎的消費支出は下がってきていますね、むしろ、本当に切り詰めた生活しているわけですよ。被服費なんかはどんどん下がっているわけですね。そういう中で医療費はどんどん増えていると。しかし、今後の基礎年金というのは、これは保健医療まではカバーできない可能性が出てきているわけで、本当にこれは重大なことだと思うんです。
　しかも、今お話があった前提はすべて、六万六千円という満額支給の場合です。これ、四十年間、一月も休まず掛金を納めて初めて基礎的消費支出に見合う年金額というふうになっているわけで、平均四万六千円ですからね。だから、今の国民年金、自営業者の国民年金の平均でいえば既に基礎的消費支出を賄えない水準にあるわけですよ。それを更に削っていこうというのが今回のやり方でしょう。
　私、大臣ね、これ予算委員会でも大臣とも御議論しましたけれども、大臣自身も問題意識を持って、五年前の改定のときには、これ、国民年金、基礎年金の水準見直さなきゃいけないと、生活保護水準よりも低いのは問題があるというふうにおっしゃっているんですよ、国会で。私は、この引上げどころか、こういう基礎的消費支出すらカバーをしていないと、平均額では。しかも、今度、満額支給であっても保健医療までカバーしなくなっていく危険があると。保健医療、どんどん増えていくわけですから、これからね。増えていく、そういう政策取っておられるんですから。
　だから、私、そういう中で今本当に必要なのは、こういう低過ぎる基礎年金、国民年金の在り方をやっぱり見直すということが必要なんであって、引下げなどというのは私はとんでもないことだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これから高齢者の医療費が今以上にたくさん要るようになってくるというのは、私も御指摘のとおりと思うんです。これは、そういう政策を取るとか取らないとかということではなくて、高齢者の数が増えるわけでありますから、政策以前の問題でありまして、そこはどうしても増えざるを得ないというふうに思います。
　いわゆる基礎年金というものをどこまでカバーするというふうに考えるかということだろうというふうに思いますが、いわゆる基礎的消費支出として衣食住のところを一応見ている。それに、現在は、現在見れば、それにもう一つ加えて、この保健医療のところも若干そこらで見れるだけのゆとりがあるということを局長は僕は言っているんだというふうに思うんですが、正直言って、これから先、高齢者の医療費の伸び等の問題もありまして、そこまで実際全部カバーできるかどうかということは私も疑問のところがあるというふうに、率直にそう思います。
　しかし、それは一応全体を見ればやむを得ないことでありますから、それに対しまして、これからの皆さん方は将来に向けてやはり基礎年金をお受けになって、基礎年金だけの皆さん方はそれぞれの対応をしていただくということになるんだろうと思うんです。例えば自営業の皆さんでございますと、それは六十歳とか六十五歳で定年になるわけではなくて、健康である限り働いていただくこともできるわけでありますから、皆さん方はこの基礎年金以外のいわゆる収入というものもあるんだろうというふうに私は思います。そうしたことを全体でお考えを多分現在もいただいていると思います。
　現在の高齢者の家計調査を見ましても、この基礎年金の範囲内で収まっているかというと決してそうじゃありません。もっと多くの消費をなさっているわけでありますから、そうしたこともお考えをそれぞれいただいておやりをいただいているということだろうと。年金としての、一つの公的な年金としての限界はやはりあるというふうに考えなければならない事態を迎えたというふうに私は思っております。
○小池晃君　私は、保健医療費も賄えないようなものは、老後の最低生活を保障するという性格を大きくゆがめることになるというふうに思います。やむを得ないで済む話ではないと。やはり医療というのは本当に高齢者にとってみると切実な問題ですから、そこまで初めて保障して最低生活の保障というふうに言えるというふうに思います。ここは重大問題だということは指摘しておきたいと思います。
　それに加えて公的年金控除の縮小の問題が今出てきておりまして、これ、年金課税が増えるだけじゃなくて住民税に波及をすると。そうすると介護保険料に及ぶ、更に国民健康保険料にも波及をするということが指摘をされていて、例えば川崎市の計算では、今非課税の年金収入二百五十万円の夫婦家庭で、新たに所得税三万三千二百円、住民税が二万五千八百円増えると。それから、住民税課税になると、介護保険料が今まで二段階だったのが、夫が四段階、妻が三段階になって、二人合わせて一・五倍だと。年間二万九千円の増だと。国民健康保険料は控除縮小で所得割が約一万四千円増えると。合わせると、これ年間十万二千円の負担増になると。一か月二十一万円弱の年金でこれ十万円の負担増になると。本当に非常に大変だという声が上がっております。
　大臣は衆議院でも、これはできるだけなだらかにと、急激に増えることを避けるというふうに大臣や局長が答弁しているんですけれども、これは当然軽減措置というのはあるべきだと思うんですが、この国保料や介護保険料について、保険局長お見えですが、具体的にどのような軽減のその手だてを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の点につきまして、今後どのように対応するかという具体的な内容については検討中でございますが、国民健康保険料に関しましては、保険料の賦課総額は変わらない、そういう中で年金受給者の負担が増えますと、年金受給者以外の世代の負担は軽減されるという関係にあるわけでございますが、現実問題としまして、様々な算定方式がある中で、おおむね二百万以上の年金額、年額二百万以上の世帯が対象になるものと考えますが、現実問題としての保険料負担の具体的な影響はどのように生じるのか、更に精査が必要でございます。
　また、老人医療制度における高額医療費に係る所得判定基準に関しましては、今の国保保険料のように一定以上の年金受給者世帯全体への影響というのではなくて、この判定基準で、言わば低所得者への配慮が一般に切り替わる部分だけに生じる言わば境界領域的な問題になるわけでございますけれども、この点、現在でも、ちょっとした所得の変化、それから、そもそも老人医療にどの程度お掛かりになるかによって異なりますけれども、生じていることでございますが、今回の影響、この言わば境界領域に生じる影響がどの程度のものか、これも更に精査が必要かと存じます。
　また、介護保険料に関しましては、平成十八年度までの間に制度全般の見直しを予定しており、その見直しの中で、保険料についても、今回の年金課税の見直しの影響も踏まえつつ、公平な負担の在り方について検討するというスタンスで検討が行われております。
　いずれにいたしましても、今のようなことを精査させていただきながら、もう一つは市町村等関係者の御意見もよく聞く必要があると思います。そのようなことを踏まえまして今後検討して、深めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　だって大臣、大臣はなだらかにするとおっしゃったんですよ。今答弁聞いていると、まだ何も考えていないというか、全部精査だと。なだらかにと大臣おっしゃったんですから、やっぱりそういう方向で持っていくと。具体的にどんなふうに考えていらっしゃるのか、大臣はどんなことを想定されて答弁されたのか、お聞かせいただきたいと思います。大臣いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　年金課税のような問題が起こりますと、どこかに、ここから上がる、ここからは上がらないという境界みたいなところができて、これはもう法律ですから、いつもそういうことは付きまとうわけですけれども、その境界線のところで急にぼんと上がって、そしてそこから高くなるというようなことになっては、それは少し御迷惑を掛けるんではないか。だから、そこのところは一つの、ここのところに多くの負担が掛かるようなことではなくて、少しそこはなだらかに行くようにやはりしないといけないという、多少感覚的な意味を込めて私は申し上げたわけでありまして、しかしそこは事務方も私の言ったことは大体理解してくれているというふうに思いますので、今答弁しましたように、そうしたことも念頭に置きながら、これからどうしていくかということを考えてくれるだろうと思います。
　先ほど、横浜でしたかね。
○小池晃君　川崎。
○国務大臣（坂口力君）　川崎。川崎の例をお挙げいただきましたけれども、市町村によりまして保険料の付け方等もいろいろ、一律じゃございませんので、そうしたことも一体どうするかといったようなことも併せてこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。一律にはいかない。ですから、そうした個々のケースの場合にどうしていくかといったことも念頭に置きながらやっていかなきゃならないということだろうというふうに思っております。
○小池晃君　ここは十分に手当てをする必要があるということは申し上げておきたいと思います。
　さて、学生無年金障害者の問題についてお聞きしたいんですが、違憲判決が出ました。これ、そもそも何で生まれたかといいますと、国の制度として九一年までは学生は二十歳以上でも加入しなくていいと、任意加入になっていたわけです。ほぼ九九％の学生が加入していなかった。
　私が五年前の国会で取り上げた方は、お父さんは大学の教授だった。そのお父さんが勤める大学に入学していた学生の息子さんが無年金障害者になった。その教授であるお父さん自身が、知らなかったというふうにおっしゃっていると、こういう事態の中で起こっているわけですね。これは、判決は国の故意、過失、認められると、国の責任を明確にしている。
　先ほども御議論ございましたが、昨日、超党派の無年金障害者問題を考える議員連盟で緊急決議を上げています。その中身は、これは国民年金一部任意加入だった時代に未加入で障害を負った学生及び主婦、在日外国人について、今国会において法的な措置を講じ、障害年金を支給することと、超党派でこういう確認がされているわけです。
　私ね、大臣、先ほど議論ありました。この問題は私も四年前の厚生委員会でこれ追及しましたけれども、これは年金制度の中で、この超党派の議員連盟で決議したように、やはり解決する道を探っていくべきだと私は思うんですが、大臣、その点についてまずお答えいただきたいと。
○国務大臣（坂口力君）　東京地裁の判決につきましては現在鋭意読んでいるところでございまして、その内容を私たちも精査をいたしております。それに対してどうするかという問題と、それから、そうした裁判とは離れてこの無年金障害者の問題をどうするかという問題と、私は考え方はいろいろあるというふうに思っております。したがいまして、裁判に対してどうするかという問題と、そしてこの無年金障害者の皆さん方をどうするかといったことと、並行していろいろ考えていかなきゃいけないというふうに私も率直にそう思っているわけでございますが、現在、多くの皆さん方の御意見もちょうだいをしながら、どうするかということを決めたいというふうに思っております。