Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江屋委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの質問来、課税の関係についてでございますが、今回の信託法改正法案によりまして、信託制度が従来に比べより利用しやすいものとなって、いわゆる事業信託とか自己信託などの多様な信託の利用が広まるものと期待されていると思います。その多様な信託の利用を進める上で、税制面での取り扱いが重要なポイントとなると思いますが、このことに関連して、今回の改正法案は信託の基本構造を変更するものではない、したがって課税関係の基本も変わらないということを確認いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　税務関係につきましては、言うまでもなく、基本的には税務の関係の御当局で御判断をされるところでございます。
　その前提となる信託の性格について、今回の法改正によっていろいろな信託ができる関係で変わってきたのではないかというお考えをお持ちの方がいるかもしれませんが、本質的には、冒頭私も申し上げましたように、信託というのは基本的に財産の移転が行われること、その財産がある目的のための拘束を受けること、その目的のための拘束を受けている財産を管理している受託者、この受託者についての信認というのを制度の基本にしているということ、この三つでございますが、この点においては全く変わりがないわけでございます。
　むしろ、先ほど申しましたように、今回の改正の中で自己信託その他が焦点にはなっておりますが、しかし、改正の多くは、従来の信託の行き詰まっている例えば忠実義務のあり方、あるいは第三者への信託を運営する上での委託行為の範囲、それから、先ほども申し上げました受益者が多数に至るような現代的な形態において信託をとらえた場合にその信託の規律が十分なのかどうか、そういったところが大きいわけでございますので、今回の改正によって信託の性格が大きく変わるということは決してないものというように考えております。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　今の御答弁、この改正案においていわゆる事業信託が行えることが明確化されていますが、これについても、受託者が信託目的に従って信託財産を管理、処分し、受益者に信託財産から生ずる利益が帰属するという信託の基本構造は何ら変更するものではないと。したがって、若干課税関係はいろいろ検討しなければならないと思いますが、その課税関係の基本は変わらないということを確認させていただいたと思います。
　これまでの信託法の改正並びに関連法制度の見直し等によりまして、信託制度の利便性がより一層高まって経済社会の発展につながることを私も確信しておりまして、本法案の速やかな解決を期待し、若干時間は早いのでありますが、これで質問を終わらせていただきたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○七条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　後藤　博子君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　島田智哉子君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　主濱　　了君
　　　　　下田　敦子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　円　より子君　　　　　足立　信也君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　有村　治子君
　　　　　関口　昌一君　　　　　岡田　　広君
　　　　　中村　博彦君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　山崎　　力君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　前川　清成君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子化対策等の取組状況）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荒井広幸さん、円より子さん、朝日俊弘さん、加藤敏幸さん、岸宏一さん、関口昌一さん、中村博彦さん、森ゆうこさん及び林久美子さんが委員を辞任され、その補欠として足立信也さん、島田智哉子さん、神本美恵子さん、主濱了さん、有村治子さん、岡田広さん、沓掛哲男さん、山崎力さん及び前川清成さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川口順子さん、足立信也さん及び島田智哉子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、少子化対策等の取組状況について、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び人事院から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府より説明を聴取いたします。平沢内閣府副大臣、どうぞ。
○副大臣（平沢勝栄君）　内閣府副大臣の平沢勝栄でございます。内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。
　我が国は、昨年初めて総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎えました。厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、二〇〇五年は、出生数が前年よりも約四万八千人減の約百六万三千人であるのに対しまして、死亡数は約百八万四千人となり、一八九九年の統計開始以来初の自然減となりました。また、合計特殊出生率も一・二五と前年の数値を大きく下回り、過去最低の水準となりました。
　こうした急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であり、第二次ベビーブーム世代がまだ三十歳代である残り五年程度のうちに速やかに手を打つ必要があると考えております。
　政府は、平成十六年六月に決定されました少子化社会対策大綱及び同年十二月に決定されましたその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき少子化対策を推進してきたところでありますけれども、更に出生率の低下傾向の反転に向け少子化対策の抜本的な拡充強化、転換を図るため、政府・与党の合意を得て本年六月、「新しい少子化対策について」を決定いたしました。
　本対策では、親が働いているいないにもかかわらず、すべての子育て家庭を社会全体で支援すること、出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うこと、子育てを応援する観点から働き方の改革を進めていくこと、子育てのすばらしさ、家族の価値を社会全体で共有できるような意識改革に取り組むことといった点を柱とし、四十項目にわたる具体的な政策を掲げているところでございます。
　平成十九年度予算の概算要求におきましては、関係省庁から、「新しい少子化対策について」を踏まえた要求がなされているところであり、その中にも子供の成長段階に応じた施策として、妊娠、出産から乳幼児期においては、小児科・産科医療体制の確保や不妊治療の支援などの充実、未就学期においては、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安を解消するために相談等を行う地域における子育て支援拠点の拡充、小学校期においては、放課後時間を有意義にかつ安全に過ごすための放課後子どもプランの全小学校区での推進、中学・高校・大学期においては、教育費の負担の軽減を図るための奨学金事業の充実などに必要な予算額を要求しております。また、児童手当に係る経費につきましては、今後の予算編成過程において検討することとしております。
　年末の政府予算案決定に向け、これらの予算、必要な予算を確保できるよう、関係省庁と密接に連携を取りながら全力で取り組んでまいる所存でございます。
　厳しい財政状況を踏まえつつも、少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする一致した認識の下で、出生率の低下傾向の反転に向け、関係省庁と密接に連携しながら少子化対策を強力に推進してまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、池坊文部科学副大臣、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、武見厚生労働副大臣、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、小澤人事官、どうぞ。
○政府参考人（小澤治文君）　人事官の小澤でございます。よろしくお願いします。
　本日は、少子高齢社会に関する調査会におきまして、近年、人事院が進めてきました国家公務員の仕事と家庭の両立支援に係る取組等について御説明申し上げる機会を与えていただいたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　人事院は、本年八月八日、公務員の給与に関する勧告と併せまして、国会と内閣に対し、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。以下、意見の申出の概要を中心に、お手元の資料に沿って御説明いたしたいと思います。
　まず、資料の一点目は、育児のための短時間勤務の制度の導入等についての意見の申出の概要でございます。
　我が国の急速な少子化に対応するためには、職業生活と家庭生活との両立支援を推進することが求められております。
　人事院は、従来より、職員の健康管理、少子高齢化への対応などの観点から職員の仕事と家庭の両立支援策の充実を図ってきたところでございます。その方策の一つとしまして、人件費や定員の増加を伴うことなく、常勤職員のまま一週間当たりの勤務時間を短くできる育児のための短時間勤務の制度、そしてその後補充のための任期付短時間勤務職員を採用できる制度を導入することが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律を改正されるよう意見の申出を行いました。
　人事院といたしましては、本制度は長期間にわたる育児と仕事の両立を可能にするとともに、男性職員の育児参加の拡大に資するものと期待しております。
　意見の申出の具体的な概要についてでございますが、まず、職員のための育児短時間勤務について御説明いたします。
　任命権者は、職員が小学校就学始期に達するまでの子を養育するため請求したときは、公務運営に支障がない限り短時間勤務を承認することになっております。この場合、働く時間ですが、一日当たり四時間、週二十時間、それから週三日、週二十四時間などの型から勤務形態を決定いたします。
　短時間勤務職員は定員一とカウントされますが、今回の申出によりまして、一官職に一定の条件の下で二人の二十時間勤務の育児短時間職員を任用する、いわゆる並立任用制を導入することにしております。これによりまして、一人分の定員で二人で占めるということで、その結果、空いた官職には常勤職員を採用することができるということになっております。
　それから、待遇ですが、俸給、地域手当、それから特別給は勤務時間に応じた額ということになります。
　それから、昇給、昇格につきましては、フルタイムの者と同じ考えで行うことになっております。
　それから、兼業規制ですが、これらにつきましては、フルタイム勤務時と同様に適用されるということになります。
　それから、退職手当、共済、宿舎等についてでありますが、これは常勤職員であるわけですから、適用の方向で総務省及び財務省において今検討していただいているところでございます。
　それから次に、後補充としての任期付短時間勤務職員についてでありますが、これは任命権者は、育児短時間勤務職員が処理できない業務に従事させるため、任期付短時間勤務職員を任用できることになっております。勤務時間は週十時間から二十時間までの範囲内で定めるということになっております。
　それから、任期付短時間勤務職員は非常勤でありますが、常勤職員と同様の職務に従事するわけでありますから、俸給表を適用しまして、俸給、地域手当、特別給は勤務時間に応じた額になります。
　ただ、月例の手当、扶養手当あるいは住宅手当等、月例の手当については原則として非支給ということになります。
　それから、兼業についてですが、兼業は、非常勤でありますが常勤職員と同様の職務に従事するわけですから原則は禁止となるわけですが、その上で国家公務員法百四条、兼業の許可について、勤務形態等が一般の常勤職員と異なることを考慮して運用するということになります。
　それから、退職手当、共済等につきましては、非常勤職員であるということで適用されないということになります。
　それから、現在、関連法案の内容につきましては政府で準備中でございますが、人事院としては、来年度のできるだけ早い時期に実施できるよう早期の立法措置を期待しているところでございます。
　それから二枚目は、国家公務員の仕事と家庭の両立支援策について近年人事院が行ったのを、いろいろな施策をまとめたものですが、まず一つは、既に一部の女性職員には従前から育児休業制度というのはあったわけですが、平成三年四月に、これを男女を問わず国家公務員全体に適用しようということで意見の申出を行っております。
　その結果、平成四年四月に、男女を問わず国家公務員全体に育児休業、部分休業を導入いたしております。
　それから、平成十三年八月に、これまで適用対象児童というのは一歳未満ということだったんですが、これを三歳まで引き上げようということで、十三年八月に引上げの意見を申し出て、平成十四年四月から、育児休業、部分休業の対象となる子の年齢を一歳から三歳未満に引き上げております。
　それから、平成七年に、経済援助が必要だろうということで、国家公務員共済組合制度の中で育児休業手当金を創設しております。支給額は標準報酬の百分の二十五ということになっております。その後、平成十三年一月に、この育児休業手当金の支給額を百分の二十五から百分の四十に引き上げております。
　あとは、そこに書いてあるようないろいろなことをやっております。
　次の三枚目の資料ですが、これは育児休業等の取得状況、これは人事院が毎年行っている実態調査から抜粋したものでありますが、平成四年度、育児休業取得者は四千二百二十四人、その後、国立大学等の法人化によりまして対象職員数が大幅に減っておりますが、平成十七年度は、育児休業取得者が八千九百九十一人、そのうち新規に育児休業をした女子職員は四千六百九十五人であります。この四千六百九十五人という数字は、十七年度中に新たに育児休業取得可能になった女子職員の九二・四％に達する数字であります。
　それから最後は、最後の資料ですが、これは主要国の国家公務員の短時間勤務制度がどうなっているかというのを現時点で把握したものをまとめた資料でございますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも職業と家庭生活の支援策をかなり取っております。いずれもかなり整備された制度だというふうになっております。
　以上、育児短時間制の導入等のための意見の概要等を御説明申し上げました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時三十分をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、できるだけ多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　中原爽さん。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　厚生労働省にお尋ねしようと思いますが、少子化対策の資料につきまして、武見副大臣からページを追って御説明をいただいたところであります。
　この資料の十四ページになりますが、「労働時間等設定改善法の概要」という項目がございまして、ちょうど左側の中ごろに労働時間等設定改善指針、厚労大臣が策定されるということのようでありまして、右側に四角囲ってあるその指針の概要が記載されております。一が「基本的考え方」、二が「事業主等が講ずべき措置」ということでありまして、この指針の主な内容は、事業所、事業主に対する指針というニュアンスが強いように見受けられます。
　ページを少しさかのぼって前に戻っていただきますと、十一ページでありますけれども、年間の総実労働時間の推移というページでありますが、これは一年間の総労働時間ということでありましょうが、ここで説明されておりますのは、右側の平成十七年度までの状況で、この総労働時間とそれから労働基準法で言っております所定の労働時間の差が一向埋まらない。本来であれば総労働時間と所定内の労働時間が一致するということがいいわけだと思うんですけれども、この棒グラフにありますように所定外の労働時間が減ってないというところから、こういうような状況がいつまでも続くということだと思います。
　その次のページの十二ページでありますけれども、「労働時間の長短二極化」というところで、一週間の労働基準法上の所定の労働時間四十時間と見積もれば、それより少ない三十五時間未満の者、それから四十時間より多い六十時間以上の者、この両者が四十時間を前後して増加しているということになるわけなので、これが一向減らないということですから、表の中ほどにありますように、三十五時間以上六十時間未満が黒の三角になっているという状況がいつまでも続いているということだと思うんです。
　これを改善するというのが、先ほどの十四ページにありましたように、この労働時間等改善指針を出すということは労働時間を縮めようということが現在の厚生労働省の主なテーマといいますか、労働基準法を含めてこういうことを改善しようという意味合いでお出しになっていると思うんです。
　ところが、その三十五時間未満の者というのは恐らくパートタイマーが主体でありますし、六十時間以上というのは正規の労働者が六十時間以上になっているということですから、この二極化は、何も事業所がこういうことをやっているんじゃなくて、世の中全体がこういう方向になっている。自由な働き方を求めるということであればパートタイマー的な労働者が増えていくということは自然の流れでありますし、事業所としては正規の労働者をたくさん雇うよりもパートタイマーで事が済むならばという雇用の形態になっていくということが現状だと思うんですね。
　このこと、この二極化と先ほどの厚労大臣が定められます改善指針との考え方というのは、ただ事業所に対する指針を出せばいいというものじゃないというふうに思いますが、この辺のところは政府参考人の方でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、武見厚生労働副大臣、よろしいですか。
○副大臣（武見敬三君）　大変に悩ましい、難しい問題の御指摘だというふうに理解をいたします。
　確かに、経営者の立場から見て、経営の効率化を図るために正規雇用よりも非正規雇用に頼って、そしてできるだけ人件費を節約しながら経営を図りたいというふうに考えるのは自然の流れだろうと思います。ただ、その一方において、実際にその長時間労働に従事している人たちの多くは正規雇用が多いという傾向が現実にあって、しかも特に子育て等にかかわる三十代の人たちのこうした長期の労働時間への従事というものが極めて高いと。
　こういった状況を見た中で考えなければならないことは、やはりこうした、いわゆる三百一人以上のこうした企業に対して様々なワーク・ライフ・バランスをきちんと確保できるような、そういった社内の施策をしっかりと計画的に策定をして実施していただく。そしてまた、他方で、非正規雇用の中にも実は意外と様々な職場条件があるようでございますので、そういったところでの職場条件の改善というものを同時に図っていく。これらの政策を幾つか組み合わせながら全体として進めていくという方向で対応するということになるのではないかというふうに考えます。
○会長（清水嘉与子君）　中原さん、よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　小林美恵子さん。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私、今御説明いただきました政府の六月二十日に出されました新しい少子化対策にかかわって、内閣府と厚生労働の副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　この新しい少子化対策では、その推進の財源問題として、歳出歳入一体改革の中で必要な財源確保と併せて二〇〇七年度予算で検討するとあります。税制面においても少子化対策を推進する観点からの必要な措置の検討というふうになっております。
　一方、その六月二十日以前に出されました、五月十五日に出された少子化社会対策推進専門委員会の報告を読みますと、経済的支援やサービス拡充に関する財源問題で、税制の見直しなどによる方法に加えて、育児保険や子育て基金などで社会で負担を分かち合うというふうに述べられています。
　そこでお聞きしたいんですけれども、六月二十日のこの新しい少子化対策には育児保険や子育て基金という文言はございません。この点にかかわりますと、要するに、政府としては、この育児保険や子育て基金ということについては今は検討には入れていないということで理解をしていいのかという点をお聞きしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず武見厚生労働副大臣からどうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　現状においては、中長期は別として、当面の課題としては今その検討の項目の中には入っていないということだそうです。
○会長（清水嘉与子君）　平沢内閣府副大臣もございますか。
○副大臣（平沢勝栄君）　今、武見副大臣がお答えしたとおりでございます。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、いかがですか。何かありますか。どうぞ。
○小林美恵子君　私がなぜそのことをお聞きしましたかといいますと、佐賀県の育児保険制度構想というのがございました。それを見ますと、二十歳以上から保険料を徴収して、更にその上に、例えば保育所などを御利用なさる場合は利用料二割徴収という、正に今の介護保険制度のような仕組みの構想が出されていました。
　こうした制度といいますのは、所得の低い方に対しては正に負担の増大になりますし、国民の皆さんにも広く負担の増大になっていくというふうに思いますと、そういう構想というのは少子化克服からいってもやはり本末転倒になるのではないかということを懸念をして、先ほどお伺いした次第でございます。
　質問二つ目よろしいでしょうか。
○小林美恵子君　次の質問は厚生労働副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この調査会も五月に提言を出しました。その中で、結婚、出産、子供を何人にするかなどは当事者の選択の自由であるということを前提にしつつも、意思があるのに阻害する要因は除去する早急な政策的対応が必要というふうに提言で指摘をしました。それは御存じのとおりだと思いますけれども、二〇〇六年の国民生活白書を見ますと、育児休業が取りにくいとか保育環境が不十分だとか、労働環境が厳しいというふうに育児期の女性のライフスタイルの三つの壁という形で指摘をされていました。
　私、この点で、今日は時間がありませんので、保育環境の問題でお伺いしたいんですけれども、この間、元小泉総理の下で待機児ゼロ作戦というのを打ち出されてまいりました。その結果、待機児童解消がどこまで進んだのかと、人数的にどうなったのかということと同時に、定員の弾力化に伴って受け入れているという否めない事実がございます。その定員の弾力化に伴って何人の子供たちを受け入れてきたのかということをちょっとお聞きをした上で改めて聞きたいというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、村木審議官、どうぞ。
○政府参考人（村木厚子君）　待機児童の問題でございますが、待機児童の解消につきましては平成十四年から政府として一生懸命取り組んでまいりました。保育所の定員の受入れを増やすと同時に、今度は供給を増やすとニーズも増えてくるということで、多少追い掛けごっこをしながらでございますが、何とか、平成十五年、このときに約二万六千人でございますが、ピークを迎えておりまして、それから今日まで三年連続で待機児童の数については減少しておりまして、十八年、今年の四月でございますが、一万九千七百九十四名ということで、初めて二万人を下回ったところでございます。
　先生御指摘のように、また、この委員会で何度か先生からも御指摘をいただいておりますように、待機児童、保育所の定員増だけではございませんで、例えば保育所の定員の弾力化でございますとか、それから幼稚園における預かり保育とか、そこを増やしていくとか、様々な方法で待機児童解消に取り組んできたところでございます。
　国全体として定員の弾力化で受け入れた部分というのは数字がございませんが、ちょっと私ども、非常に待機児童の解消にこの間取り組んできた一つの自治体でございますけれども、ちょっと数字をいただきまして、ある自治体の例でございますが、平成十六年から十八年の三か年間で六千人の定員増をする一方で、弾力化によって約二百名ほど受入れの増を図ったというような数字が出ております。全国一律にこれを普遍化できるかどうかは分かりませんけれども、そういう対策をしている現状ということでございます。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、続けて御発言ですね。まとめてくださいませ。
○小林美恵子君　はい。今、一つのところを取って二百名の定員の弾力化によって受け入れたという話がございました。
　定員の弾力化が一年において制限なしに受けられるというのが十月からだというふうに思いますけれども、これを見ますと、私が持っている資料を見ますと、二〇〇五年でいきますと、トータルで二百六万一千百四十八人の保育所定員に対して入所児童数が二百十一万四千三百九十五人、一〇二・六％の充足率です。つまり、約五万三千人の子供たちが弾力化によって受け入れられているということになるんです。しかし、弾力化によって受け入れられるといいますのは、やっぱり子供のこととか職員のことを考えますと、質的にいくとやっぱり不十分だと私は指摘せざるを得ないと思うんです。
　ですから、待機児童ゼロ作戦というふうに、解消をというふうにおっしゃるのでありましたら、ここはやっぱり質的な面も含めまして充実させるということで取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思いますけれども、この点、武見副大臣にお伺いして、質問を終わります。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点は全くそのとおりだと思います。
　当面、こうした待機児童ゼロ作戦をなるべく早急に進めて、そしてその間、また同時に質的な面についても拡充させていくという、そういう短期、中期、長期の政策の中で解決していくべきだと考えます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　二点質問があります。
　一点は、武見副大臣にですが、少子化対策の中で、私は、最近は脚光を浴びてないんですが、やはり予算の増だとか対策を強化しなくてはいけないと思うのは、児童養護施設等、本当に保護を必要とする子供たちに対してしっかりとしたサポートをすることではないかと思うのであります。里親や養子縁組制度の充実等も含めて、この点について今後各段の力強いお取組をしていただきたいということでお考えを伺いたいというのが一点です。
　それからもう一点は、文部科学副大臣にお伺いしたいのですが、子育て家庭の経済的な負担は教育費の問題が大きいと思います。
　教育費については、奨学金を充実させてそれによってサポートするという考え方があると思うのですが、現行の奨学金の額ではやはり地方から来ている学生には非常に額的に不十分ではないかという意味で、金額的な充実でありますとか、あと、今回、税制改正要望を出してくださっているんですが、画期的なことではあるのですが、内容を伺うと、これは有利子の奨学金を単に無利子にするのと同じ効果でしかないように思いまして、そういう意味では、若者が奨学金を借りて自分たちで返すというときには、これまでの政策に引きずられない、もっと思い切った税制改正をしてサポートするということが必要だと思いますので、是非、政治家としての文部科学大臣のリーダーシップに御期待を申し上げまして、お願いをする次第であります。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、初めに武見副大臣、どうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点は極めて重要な点で、こうした養護施設については、できるだけ家庭的な雰囲気というものをこうした子供たちがしっかりと味わって生活をして育っていくことができるような小規模化というものを充実するという方向が一つ柱として出されております。
　それから、里親の点についても、これを更に充実させていくということ、これも方針として明確に出てきております。ただ、その中身について、常にやはりこうした子供たちの立場に立って考えなければなりませんから、その里親制度の充実というものを図るときにも、常にそうしたやはり基本的な視点というものを大切にしながら里親制度というものを充実していくという、そういうきめの細かい配慮はやっぱり非常に大切なんだろうと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、池坊副大臣、どうぞ。
○副大臣（池坊保子君）　委員がおっしゃいますように、勉学に励む人間にとっての奨学金制度の拡充というのは大切なことだと思います。委員も御存じのように、今まで無利子しか貸与しておりませんでしたのが有利子制度というのを創設いたしまして、今や六十三万人の方が有利子でお借りになっております。これは、学力に関係なく勉強したいと思う子供たちにはすべて勉強できる環境を与えてあげたいという願いからでございます。
　基本的には、私は、借りてそれをまた返す、そうすると次の世代の方がまたお借りになることができる、いい意味の循環があるのではないかということが貸与制の最大の要点だというふうに思っておりますが、それとともに、また、給付しているところもございます。私立大学、国立大学、減免も、授業料の免除というのもございますから、これはやはり拡充する方向を取っていかなければいけないと思います。
　来年度はやはり拡充していきたいと思っておりますし、奨学金制度の日本学生支援機構のは、今まで百六万人でしたのが、これは三三％、予算を取りまして増やしていくところでございます。
　また、民間の企業におけるこの給与、授業料減免というのもございます。両面、貸与を大きくする、それから給与、授業料を減額している、その免除も増やしていく。
　それからもう一つは、やはり、余りにも規模が小さいじゃないかという御意見を伺いました。この税制の問題がございますが、私どもは階段を一歩一歩上がるように、まあ目標は高く掲げておりますが、余り大きいことを申しましてもなかなか目的には行きませんから、まずは一歩一歩、でも必ずこの奨学金制度の拡充というのは私は力を注いでいきたい一つでございますので、これは委員の御意見はしっかりと承って、来年度の予算に反映してまいります。
○会長（清水嘉与子君）　坂本さん、よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。
　山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　武見副大臣、連続で大変申し訳ありませんが、「新しい少子化対策について」の中に「出産・子育て期の医療ニーズに対応できる体制」ということも書いてありますので、妊娠、出産にかかわることで二点ほど御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一点目につきましては、奈良県で今年八月に起きた、分娩中に重体となった妊婦が県内外の十九病院でたらい回しに遭ったことにつきまして、本当に、子ども・子育て応援プランについて、厚生労働省においては、二十一年度分を十九年度末までに前倒しをして周産期医療センターを設置していくような形になっていたけれども、奈良県を含め八県においては未整備であったと。各県それぞれの状況が異なって、県が頑張らなくちゃいけない、これは国がやるわけではなくて、県がしっかり頑張らなくてはいけない話ではありますけれども、このあと八県をしっかり体制を整えていただくために、国としても、どこでどういうふうな形でつまずいているのかと、どういう形でやっていくことによって実現ができるのかと、そういうことをしっかりと把握をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
　具体的に、副大臣のリーダーシップでどういう形でなされようとされておられるのか、一点目、お伺いしたいと思っております。
　二点目につきましては、現場の声でございますけれども、先日、未成年の妊娠中絶につきまして、クリニックで働いている方より御意見をいただきました。
　人工妊娠中絶につきましては、母体保護法に基づいて行われることになっておりますけれども、未成年であれ成人であれ、本人の責任で行えると。未成年であれ、親の同意というものは必要ないという形で法律上なっているために、親にないしょで中絶しているケースが最近多く、またリピーターも多いということが指摘をされております。親の同意が必要という形にしますと、妊娠を告げられずに中絶期を越えてしまって大変なことになってしまうと。望まない妊娠という形になってしまうということから同意を不要にしているということも分からないでもないんですが、近年の未成年の中絶の背景にはいろんな、まあ援交の話やいろんなちょっと、しっかりとした調査というものがなされていないためにいろいろ言われているわけですけれども、少なくとも親が子供のこの現実をしっかりと知って、親子がともに成長していけるようにするためには、こうした中絶について、未成年の中絶につきましては、しっかり実態を把握していただくとともに、中絶の前に、予防のいろんな教育はされているとは思うんですけれども、中絶をした後の子供のケアというものが全くない状況になっているそうですので、そういったケアの在り方もしっかりと考えていただけないだろうかということを現場の方からお伺いしてまいりました。
　本当に、若いうちに、余り先にこういうことになるということを分からないままに何度も何度も中絶してしまって、後になって取り返しが付かないようなことになってしまうケースというものもあると思いますので、是非この未成年の妊娠中絶という実態についてしっかりとした調査をしていただくとともに、中絶前後についてのいわゆるカウンセリング、サポート体制についても是非御検討をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、武見副大臣、どうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　奈良県のまずケースでございますけれども、確かに周産期医療体制に不備があったと言われても仕方がないような状況で、実際にこの周産期医療ネットワークというのが整備されていない残り八県のうちの一つであったというのは事実です。したがって、こうした残りの県につきましても早急にこうした周産期医療ネットワークを整備していただくよう、やはり国としても積極的に働き掛けを行うということは当然のことだと思います。
　それから、今の未成年の中絶の問題というのは、御指摘のとおり、恐らく実態がなかなか正確に把握できていないという問題があるんだろうと思います。
　ただ、まず第一に考えるべきは予防という点が一つあります。こうした妊娠をしないということについて、やはり事前にそうしたある一定の性教育といったようなものも私は適切にこうした未成年の人たちに対して行われることがまず徹底されなきゃいけないだろうと思います。そして、また同時に、そうした実際に未成年者で妊娠をしてしまうというようなケースになった場合の対応についてのカウンセリングが早い時期にしっかりとできるような体制を整備することというものも確かに必要だろうと思います。
　そして、その上で、親の立場から見てそうした子供の実態がつかめないという状態であることは、家族の在り方から考えてみても健全ではありません。したがって、そういう点についても、親の立場からも、こうした自分の子供が妊娠してしまうというような事態に陥った場合に、どのようにしっかりと親との間でも話合いができて、そうした問題を家族で更に解決していくことができるかということを考えることが不幸にして中絶をした後のフォローアップを考えたときにも極めて重要なポイントになるのではないかというふうに考えます。
　いずれにせよ、こうした事態をしっかりとまず調査する研究のサポートというものは厚生労働省としてもしていくという考え方でございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　質問させていただく前に、この委員会というのは今の日本、そしてこれからの日本が抱える少子化、高齢化という大きな問題を調査させていただく委員会で、どうやら自民党の方たち相当の方が御欠席をされているというのは非常に極めて遺憾で、姿勢というものが本当に問われるものではないかということをまず言わせていただきたいのが一つ。
　で、御質問させていただきますが、まず武見副大臣にお願いをいたします。
　御丁寧な御説明をありがとうございました。いろいろ不備な点たくさんあるとは思うんですけれども、中でも児童虐待についてお伺いをさせていただきたいんですが、京都、大阪でつい最近も小さなお子さんの虐待という事件が連続して起きて、大阪の件は五歳、六歳の御兄弟、命は助かったんですけれども、京都の方は残念ながら三歳の男の子が亡くなった。この違いは何かというと、児童相談所の警察との連携の仕方だったんですね。大阪においては児相が早い段階から保護者を、お父さんと祖母ですけれども、警察に対して摘発をしていて、警察が迅速に動いた。ただ、一方で、京都の方は警察に対して対応を取らなかった、怠っていた。
　だから、この部分で厚労省さんがこれからやっぱり児童虐待はあってはいけないと取り組むのであれば、改めて児相の体制の在り方とか連携の強化ですとか、あともう一つ言うと、児童相談所も人が余りにも今少ないとか、児童福祉司の数も確保し切れていないとか、福祉司さん一人が二百件とか三百件の虐待の件数を抱えていてバーンアウトというのも出てくる。児童養護施設も全く同じ状態なんですけれども、そういった部分も含めて、現実的に子供の命は人が守るんだという意識で予算を付けていくのであれば、もっとここの部分は厚い対応をしていただきたいという御要請をさせていただくのと同時に、文部科学副大臣には、問題を抱える子供たちの自立支援事業、極めて大切なことを新規で予算をお付けになられておりますが、不登校も暴力行為もいじめも、児童虐待、高校中退未然防止も、それぞれ一つ一つが一つのテーマとして枠で予算付けなければいけない深い問題だと思っているんですね。それを一くくりにしているのは私は極めて遺憾だと思っていることと、それと、早期調査、調査というのも、とっても研究も大事だとは思うんですけれども、調査研究を行っている間に時間はたって、その結果をまとめている間に時間がたって、実際問題、現場で起きているいじめとかあるいは不登校とか虐待とか、子供たちが出している心のサインに気付けない期間がその間あってはいけないと思うんですね。結果、自殺というか、命がなくなることへつながってはいけないと思いますので、この部分を是非副大臣のリーダーシップで、予算を付けたで終わるのではなくて、もっときめ細やかな、そして調査研究をまとめるまでの間の措置はどうするのかというのも細やかにケアをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、武見副大臣。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点は全くそのとおりだと思います。
　児童相談所のその対応というものの中に、やはり残念ながら完全なものではなかったということは御指摘のとおりです。そのための実際に人員の増強ということは、私たちも問題意識としては大変強く持っています。ただ、これはあくまでも地方が運営しているところであって、その地方行政当局にしっかりとそういう認識を持って人員の確保を図っていただかねばならないということがありますから、厚生労働省としては、総務省を通じてこうしたお願いをしているところです。
　それから、警察との連携。これはちょうど、実はこの事件には間に合わなかったんですけれども、九月の時点でこうした児童相談所等と警察との連携というものを進めるということを警察当局とも話合いをして、そしてその具体的内容についての通達を出していたばかりでございます。しかし、残念ながら今回はそれに間に合わず生かされなかったという経緯がございますが、今後はこうしたやはり連携を更に徹底して、一件でも多くこうした問題を事前に防止をして、子供たちの命を救うということが必要だと思います。
○副大臣（池坊保子君）　委員がおっしゃいますように、一人の子供が様々な年代によって問題を抱えているわけですから、そこの間に、個々に問題解決するのではなくて、やっぱりその支援にはつながりがなければならないと思います。新規に十九年度には問題を抱える子供たちの自立支援事業というのを私どもは考えております。
　その中では、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退、これは一人の子供がすべてかかわっていくかもしれない問題であるわけですから、これに対しては子供の状況の把握の在り方、小さなことについてもＳＯＳを発信する前に気が付くような、こういうようなことを大切にすること、そして、それとともに関係機関とのネットワークを活用した早期の支援の在り方、そしてそれを、支援をどういうふうにしたらいいかというようなことを総合的にこれから考えていき、これは実際に行動して解決していこうというふうに思っております。
　教育相談体制の充実ということも必要でございます。それから、自殺予防についても大切で、これは連携を取りながら、それぞれの分野でどうすべきかを今きちんと、例えばスクールカウンセラー、今ございますけれども、本当にそれが子供たちにとって有効なのかどうか、活用されているのかどうか、そういうことのもう一度検証も必要だと思っておりますし、また子供だけでなく、親が相談できる体制づくりということも必要だと思います。
　ですから、連携を取りながら、文部科学省としては、子供たちが健やかに育っていくための環境整備にこれからも力をかしてまいります。
　特に児童虐待は、私、議員になりましたときにこの児童虐待防止法の制定にかかわりまして、すごい思い入れもございます。児童虐待などが不登校を呼んだり、あるいは長じて高校中退を呼んだりいたしますから、これは厚生労働省とよく連携を取り合いながら、小さな子供のときからその芽がないようにというふうに今いろんな施策を実行しているところでございます。
　おっしゃるように、調査研究している間にいじめに遭って死亡するようなこともあるではないかと、おっしゃるとおりで、これは私は、早期にしなければならないこと、それから中期に、いじめを生まないような子供を育てるにはどうしたらいいか、こういうことも、体験活動とか読書とかがあるんではないかと思います。
　文部科学省では、私が本部長となりまして子どもを守り育てる体制づくり推進本部というのをつくりました。ここで立ち上げて、健やかな成長が今危機にさらされております。そのためには、学校、家庭、地域、教育委員会、国、すべてが連携を取る、そういう中で施策を実行していきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　今、蓮舫さんから御指摘をいただきましたこちらの席が空いているという御指摘につきましては、今日、ＯＤＡの委員会と兼ねている方が何人かいるんですね。そういうこともありますが、やはりちょっと目立ちますので、これは理事を通してしっかりと次からこういうことないようにしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、神本美恵子さん。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　今日は御説明ありがとうございました。
　これは、男女共同参画推進本部ニュースという内閣府が出しているものだと思いますが、これに男女共同参画会議の少子化と男女共同参画に関する専門調査会が少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書というのを出しておりまして、それによりますと、日本の国際比較における、男女が子供を産み育てるという環境がどうなのかということでは、非常に大きな問題として三点、共通の課題として挙げられています。
　今日の御説明にもありましたけれども、長時間労働の是正、非正規化による雇用の不安定化への対応、地域における社会的な子育て支援体制の構築ということが指摘をされているんですけれども、もう一つ、それについては、それぞれ内閣府も厚生労働省も、こういうふうにこれからやっていきます、これまでもやってきましたということが言われているんですが、いま一つ、じゃ本当に、具体的に長時間労働の見直しをどのようにやっていくのか、あるいは非正規化による雇用の不安定化のために、特に年収が二百万未満の人たちが非常に増えているというようなのも別の調査で出ていますので、年収二百万未満で結婚しようとか結婚して子供を産み育てようとか、現実的に無理な、もうこれは本当に喫緊の課題だと思うんですね。そこが解消されないと、何とか解決されないと、幾ら若者に自立しましょうとか再チャレンジしましょうと言ったって、この少子化対策とは連動できないんではないかということを思っております。
　具体的に一つお聞きしたいのは、厚労省の中で、次世代育成支援法に基づく企業の行動計画策定、これは三百人以上のところは義務ですので九九・七％が行動計画策定されたというふうに言われております。しかし、三百人以下は努力義務なので二千七百五十四社、実際にこれは、全体の企業の中の何％が行動計画策定できたということになるんでしょうか。大企業と三百人以下の事業規模とを比べると、恐らく八、九割が三百人以下ではないかと思われますので、全体の策定状況はどうなのかということを一つお伺いしたいのと、それからもう一つ、この男女共同参画ニュースの中にある調査報告で、これも家庭教育に関する国際比較調査というのが出ているんですが、日本の父親が平日子供と過ごす時間は三・一時間。唯一韓国と比べればちょっと長いけれども、ほかの、タイ、アメリカ、フランス、スウェーデンと日本、韓国の調査なんですが、他の国に比べて非常に短いと。日本の母親が子供と過ごす時間はこの六か国中最も長い、父親と母親の子供と接触する時間差が最も大きくなっているということなんですね。特に、つまり母親任せになっていると。
　そこで、内閣府の御報告の中に、家族の日とか家族の週間を設けて、国民運動的に子供を大切にしているということをやりましょうというふうに書かれているんですが、具体的に、例えば学校の授業参観日とかが設定されていますけれども、授業参観や保護者会に父親が参加しようと思っても会社を休めないというような現実があると思います。
　例えば、これは私は随分前から提言というか提起しているんですが、教育の日あるいは学校の日ということで、会社を休んでも、子供の参観のために休むのは有給休暇でもないという、何というかな、そういう教育参観のための休暇というのを設定できないものか。そうすれば、それだけでも随分違うと思います。ここにおいでの男性の方でお父さんの方は、子供の参観日にどのくらい行きたいときに行けているでしょうかということ、一つ提言です。
　それから、しかし父親だけを責められる問題ではなくて、日本の父親の約四割は子供と接する時間が短いというふうに悩んでいるんです。これは大変父親の意識が変わってきた前向きな数字だと思いますので、しかもこれは平成六年調査の二八％から四一％に増えているんですね、行きたいけど行けないと。ということは、行く条件を整えればいいと。
　これはやっぱり国なり地方自治体なり企業なりの努力によることではないかと思いますので、以上のような全体的なところから、是非安心して子供を産み育てられる環境整備ということでお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、厚生労働省の方からお願いします。村木審議官からどうぞ。
○政府参考人（村木厚子君）　次世代法の行動計画でございますが、三百一人以上のところは九九・七％、それ以下のところはまだ二千七百五十四社ということで大変小そうございます。今ちょっと企業数、手元にないんですが、三百一人以上で従業員ベースで全体の四割を大体カバーをしております。そういう意味では、四割のところまでは計画が作られたということで、これから中小企業に広めていくことによってそれを五割、六割というふうに拡大をしていくということになろうかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、平沢副大臣、どうぞ。
○副大臣（平沢勝栄君）　今の最後の御指摘の家族の週間あるいは家族の日を設けると、これは私はそれなりに大きな意味があるんじゃないかなと。日本では、おっしゃるように父親が余り子供と向き合う時間が少ないと、これはもう全くそのとおりではないかなと。
　ちなみにこれ、個人的な経験で恐縮なんですけれども、私の子供はイギリスの小学校に入れたんですけれども、イギリスの小学校に入れたときに、夜、言わば父兄との面談というのがありまして、それで、家内だけ行きましたら学校の先生から怒られましてね、父親はどうしたんだと、父親はなぜ出てこないんだということで怒られまして、要するに、父兄の面談というのは父親とそれから母親と両方が行くのが向こうでは当たり前のことでございまして、ただ、私、日本で、もちろん地元でもいろんな学校の行事に行きますと、どこでも出てくるのは、ＰＴＡでも何でもそうですけどほとんど母親で、ＰＴＡの会長だけが父親というようなところが圧倒的に多いわけでございまして、もっと父親が向き合えるような、そういった時間的、そういった環境をつくってやる必要があるんじゃないかなと。
　ですから、要するに、子育てというのは母親だけでやるものじゃなくて父親も一緒にやるものだと、そういった環境をつくってやることが必要なんじゃないかなと、そういう意味も込めて家族の日とか週間というのをつくろうということなんですけど、ただつくるだけじゃ意味がないんで、中身の伴うような形にしてやる必要があるんじゃないかなと思います。
　それからもう一つは、非正規雇用とか収入の問題についての御指摘もございましたけれども、私もこれは大変に御指摘のとおりじゃないかなと。ちなみに、子供の数が少ないということについてはいろんな指摘がなされているんですけど、一つは収入が絡んでいるんですよね。
　例えば、年収四百万円未満の世帯においては子供のいない世帯の占める割合が高いと、こういう数字が出ていまして、例えば、子供がゼロというのは年収四百万未満の世帯では二〇％、ところが、それが収入がどんどん上がっていきますとだんだんと子供が増えていくんですよね。
　ですから、収入とそれから子供の数というのもある程度の相関関係があると。いろんな要因があるでしょうけれども、これも相関関係があるようなので、おっしゃるようにこの辺もしっかりと私たちは考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
○会長（清水嘉与子君）　神本さん、よろしいですか。
　ほかにございますでしょうか。
　それじゃ、岡田広さん。