Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　参考人
　　　（神戸大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　窪田　充見君
　　　参考人
　　　（明治大学法学部教授）
　　　（北海道大学名誉教授）　　鈴木　　賢君
　　　参考人
　　　（早稲田大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　吉田　克己君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　谷川　とむ君
　　　　—————————————
六月十二日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（藤野保史君紹介）（第二〇三一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（今井雅人君紹介）（第二〇三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇三三号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第二〇三四号）
　同（日吉雄太君紹介）（第二一一二号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇四六号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（石川香織君紹介）（第二一一一号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（城内実君紹介）（第二一六八号）
同月十三日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二一九九号）
　同（遠山清彦君紹介）（第二二〇〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第二四〇八号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二〇一号）
　同（金子恵美君紹介）（第二二〇二号）
　同（吉川元君紹介）（第二二〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三〇一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二三〇二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四〇九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四一〇号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二四一一号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第二二九七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二九八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二九九号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、神戸大学大学院法学研究科教授窪田充見君、明治大学法学部教授・北海道大学名誉教授鈴木賢君及び早稲田大学大学院法務研究科教授吉田克己君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御臨席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、窪田参考人、鈴木参考人、吉田参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず窪田参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いをいたします。
○平口委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田裕君。
○神田（裕）委員　おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　ただいま参考人の皆様より、貴重な民法改正等に対する御意見をお聞かせいただきました。早速、私から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、御承知のとおり、我が国における被相続人の高齢化が急速に進んでおります。平成元年で八十歳以上の被相続人が三八・九％、これが平成二十五年には六八・三％となりまして、そのうち九十歳以上の被相続人が二三・七％となっております。相続人も被相続人の配偶者の方々も本当に高齢化になっておるわけでございますが、このような急速な高齢化という社会的な変化の中で、今回、約四十年ぶりに相続法の抜本的改正が実施されるものと理解をいたしております。
　さて、今回の改正法案におきましては、これまでになかった新たな権利や制度、すなわち、短期及び長期の配偶者居住権や預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度の創設など、見直しの内容は多岐にわたっておりますが、まず、この法案全体の内容につきましてどのように評価されているのでしょうか。改めまして、全参考人にお伺いいたします。
○窪田参考人　それでは、ただいま御質問を受けた点について、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　冒頭の意見陳述でも申し上げたところで、かなり明確になっているかとは思いますが、基本的には、相続法全体の見直しということを、特に二つの点で積極的に評価したいというふうに考えております。
　第一の点は、今、御質問の中でも触れられたところですが、特に高齢化社会といった形での社会の変化を受けとめるものであるという部分は、非常に重要な意味を持っているんだろうというふうに思います。
　もう一つの側面としては、これはむしろ個人的な認識ということになるのかもしれませんが、これも意見陳述の中で申し上げたとおり、現在の判例法は、判例によって形成されたルールが非常にたくさんあるわけですが、それらのルールというのがどうも相互に整合的なものとなっておらず、非常に見通しが悪いという状況になっているように思います。
　今回の改正法の中では、権利義務の承継の部分は、どちらかといえば余り目立つ部分ではないのかもしれませんが、そうした点を含めまして見直しが図られているという点は非常に意味があることだというふうに認識しております。
　以上でございます。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　私の立場としては、同性カップルに法的保護を与える方策としては二つあるわけですけれども、一つは、正面から同性間の婚姻を認めてしまう。今回はそれは改正事項に入っておりませんので、今回それを実現するということは困難であるというふうに理解しております。
　他方で、もう一つは、婚姻以外の多様な家族に対する遺産継承ないしは相続代替的な措置による実質的な遺産の取得を認める制度を設けるという方向でございます。それは、今回新設されようとしています特別寄与者に対する新たな制度の創設ということがございますけれども、ここにおきましても親族要件によって同性カップルは排除されているということでございますので、いずれにしても、この問題は今回の、現在のところの改正案では解決できないということになりますので、ぜひ、この審議の中でその辺のところを改善するようお願い申し上げたいというふうに思っております。
　全体といたしましては、私の観点からするならば、婚姻以外の多様な家族への配慮というものがやや足りないのではないかというふうに思っております。
○吉田参考人　私の意見は、先ほど申し上げましたが、今回の改正法案は、特に家族の多様化に対する配慮という点で不十分であるというのが基本的な評価になります。ただ、提案されているさまざまな制度自体は基本的に評価できるところが多いとは思っております。
　ただ、その上で、ちょっと先ほど申し上げなかった点を一点補足させていただきたいんですけれども、それは、鈴木参考人の方からも非常に強調されました、特別の寄与分について親族要件が入った点に関してでございます。
　私も、これはちょっと家族の多様化への対応として問題があるとは思っていますけれども、ただ、現在の寄与分ができたときに、二つの位置づけがありまして、一方では財産法的な論理で解決する、他方ではあくまで相続の枠内で解決するという議論があったわけですが、基本的にやはり相続の枠内で解決するということで現行の寄与分制度ができた、それが制度にも非常に反映しております。
　今回の特別の寄与分制度についても、その辺のいきさつを引きずって、やはり相続に引きつけられた形で制度化されているわけですね。そうなりますと、相続人以外の者の寄与を評価するのに非常に難しい枠組みになっちゃっているということで、私は、家族の多様化を踏まえた制度としては、もっと財産法的な論理を前面に出した、そういうような相続代替制度が望ましいのではないかとも思っております。
　以上です。
○神田（裕）委員　ありがとうございました。
　ただいまの参考人よりのお話等にもございましたが、先日の当委員会における質疑におきまして、相続人以外の者が被相続人に対して介護などの貢献を行った場合に相続人に対する金銭請求を認める制度について、その請求権者の範囲を被相続人の親族に限定するという点について質問がございました。これは、被相続人の親族に限定すると、事実婚の配偶者や同性のパートナーが介護などを行っても、この制度による保護の対象にならないことを指摘するものでございますが、この点について窪田参考人はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○窪田参考人　それでは、ただいま御質問を受けた点について、私の見解を述べさせていただきたいと思います。
　もう既に出てきておりますとおり、今回の法案は親族という形を前提としておりますので、事実婚のパートナーであるとかいわゆる親族要件に該当しない者については、直接の適用対象にはならないということになろうかと思います。
　そのことを確認した上で、二点述べさせていただきたいんですが、まず第一点として、一つは、この制度の対象にならないとしても、パートナー間での遺言等によって相手方の保護を図るということはもちろん可能ですし、恐らく、今、参考人の吉田教授から出た御意見にも触れられた点なんですが、財産法上での保護を図るという仕組みはあり得るんだろうと思います。
　法制審議会の議論の中では、事実婚をめぐってそれを保護するかどうかという論点もございましたが、それ以上に非常に明確に対立していたのが、制限せずに、清算ということを貫いてこういう制度を適用するという考え方と、こういうのを相続の枠組みに持ち込むべきではない、むしろ財産法によって明確に規律するべきであるという基本的な考え方であったということではないかと思います。
　その意味では、相続という枠組みの中で紛争が複雑化、長期化することを避けるという意味もあって人的範囲は限定されたということだろうと思いますが、そうはいいつつ、財産法上の解決というのは十分に残されているものだというふうに認識しております。
　それから、第二点として、少し長くなって恐縮なんですが、事実婚をめぐる問題が非常に重要だということは私自身も強く認識しております。ただ、事実婚のパートナーもこの請求権者に含まれるとした場合、適用対象となる事実婚の範囲をどこまでにするのかといった問題が多分非常に難しい問題として出てくるんだろうと思います。いわゆる事実婚と呼ばれるものについても、法律婚ではないという意味では共通するものの、その中に非常にタイプの異なるものが含まれているのではないかと思います。
　恐らく、これらの問題というのは基本的には親族法をめぐる問題なのではないかと思いますが、そこの部分を必ずしも十分に検討しないまま、相続法における問題という形で財産の帰属に関する問題として解決するということは、論理的に不可能だというふうに申し上げるつもりはないですが、やはり非常に困難なのではないかというふうに考えております。
　わかりにくいお答えだったかと思いますが、以上でございます。
○神田（裕）委員　ありがとうございました。
　前回の当委員会における質疑におきまして、法制審議会における審議の手続につきまして、多数の委員の意見ではなく、特定の委員の意見によって結論が決められてしまったのではないかとの議論がございました。
　窪田参考人は、法制審議会民法（相続関係）部会の委員として議論に加わっておられたわけですが、この指摘についてはどのようにお考えでしょうか。窪田参考人にお伺いいたします。
○窪田参考人　御質問にお答えさせていただきます。
　私自身は、そのような認識は持っておりません。議事録をごらんになっていただければわかると思うんですが、非常に自由な形で議論がされていたのではないかと思います。実際に、研究者、実務家、それぞれの委員の間でもかなり激しく意見が対立することがありましたが、それらは法律上の議論として非常に誠実になされたのではないかというふうに理解しております。
　以上です。
○神田（裕）委員　ありがとうございました。
　御案内のとおり、本法律案では、社会の高齢化に対応するために、民法に、これまでにない新しい権利として配偶者居住権を創設し、遺産分割又は遺贈によりこれを取得することができる制度が設けられるわけでございますが、ここで、この制度の創設の意義について、窪田参考人に改めてお伺いいたします。
○窪田参考人　先ほどの意見陳述の中でも申し上げさせていただきましたが、残された配偶者について終身の建物の利用を認めるということについては、従来からも強いニーズがあったのではないかと考えております。
　特に、比較的高齢の配偶者の場合、所有権の帰属という形で建物を取得させますと、結局、それによって取得する財産が非常に高額になるため、ほかの財産を一切承継することができないということになります。それに対して、終身ということですから、一定の期待値で計算するしかないわけですが、それを前提とした利用を認めるという形であれば、そこの部分の金額というのはもう少し抑えることができる。そうすれば、その他の財産、例えば金銭であるとか預金であるというのも取得して、そして最終的には、よりきちんとした生活の保護が図られるのではないかということがあるんだろうと思います。
　先ほど申し上げたとおり、従来からも後継ぎ遺贈であるとか負担つき遺贈であるという解決が提案され、それについて議論がされてきたというのは、こうしたニーズがずっとあったということを示しているんだろうと思います。
　その意味では、そうしたニーズに端的に対応するものというふうな評価をすることができると思いますし、そうしたものとして意義があるというふうに言っていいのではないかと思います。
　以上でございます。
○神田（裕）委員　貴重な御見解をいただき、ありがとうございました。
　近年、遺産分割をめぐる家裁の調停や審判手続が増加傾向にございまして、相続紛争の増加が本当に大変懸念をされております。今後、我が国の人口減少は、二〇三〇年代には毎年八十万人台に達し、二〇四〇年代には九十万人台に達すると推計されておりまして、それに伴いまして相続の件数も確実に増加するものと思っております。
　本法案が成立、施行後は、親族間のトラブルが減少して、そして長期化しないようになって、平成最後の相続法大改正があってよかった、そういうふうに言われるのではないかと期待をいたしております。
　時間でございますので、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、三名の参考人に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　まず、窪田参考人にお伺いいたします。
　私は窪田先生の論文を読ませていただきました。
　その中に、相続という制度について、その不条理な性格、それが言い過ぎだとすれば、合理的に説明することが困難な性格があるんだというような記述がございます。
　その上で、このような記述もございました。
　実際の相続法は、単純な一つの根拠によって基礎づけられているわけではなく、多くの原理が複合したものである。したがって、相続制度を単一の原理で説明しようとすることは不可能だし、また期待されていないだろう。しかし、複数の異なる機能を実現する制度であるということは、その制度の複合的な性格の分析を拒むことを意味するわけではない。もっとも、法制審議会における議論等においても、複数の目的、機能として何があるのか、それらは相互にどのような関係に立つのかといった視点とは別の次元で、すなわち、被相続人の意思か、清算か、扶養かといった複数の要請の対立とは別に、そもそもそうした分析を受け入れるのかという基本的な姿勢での対立図式があったように思われるというようなことを述べられております。
　私も、相続、法定相続分、配偶者が二分の一で、子供も総体で二分の一だとか、相続人の範囲はこの範囲なんだというようなものを何か所与のものとして考えていましたけれども、確かに、先生の論文を読ませていただいて、なるほど相続の根拠というのもなかなか難しいものがあるなというものを感じさせていただきました。
　その上で、今回の法制審において要綱を取りまとめるに当たって最も苦労した点、これはどのような点だったのか、ちょっと雑駁な質問になりますけれども、ぜひお伺いしたいと思います。
○窪田参考人　要綱を取りまとめる担当者ではございませんでしたので、あくまで私の立場からということで述べさせていただきたいと思いますが。
　委員から今御指摘のありました点というのは、相続について基本的な性格をどう考えるのかというレベルで、恐らく契約法とか不法行為法についていろんな考え方があるというのとはかなり違うレベルで議論が対立している、あるいはそもそもはっきりしていないということがあるのではないかと思います。
　私自身はもう、言及してくださった論文の中にありますとおり、かなり複雑な性格であるけれども、その複雑な性格というのをある程度までは分析して、そして制度をつくっていくことができるのではないか、先ほどちょっと触れましたが、清算といった側面をもう少し表に出して考えていくことができるのではないかというふうに思っておりましたし、そういうものの具体例としては、最終的には見送られましたが、相続分をめぐる問題、それから寄与分をめぐる問題、そして今回残った特別寄与の問題というのがあったというふうに思っております。
　ただ、恐らくそうではなくて、そういうふうな分析の観点とは別に、やはり紛争を長期化、複雑化させるということを避けるべきだという御意見も大変に強かったと思いますし、それは幾つかの分析とは全く性格の違うものだということは私も思うんですが、ただ、じゃ、全く理解できないかというと、よくわかるような気もいたします。
　つまり、人生にとって、一生に一度あるかないかではなくて、誰でも必ず被相続人にはなるわけですから、必ず誰にとっても身近なものである相続というのが非常に複雑な制度になっているというのは、それ自体避けるべきだろうということがありますし、ひょっとすると、相続というのは、余り細かい分析をせずに、割り切りをすることによって初めてその仕組みとして機能しているといったような見方もあるのかなというふうに思います。その見方に賛成だというわけではないんですけれども、理解はできるということになります。
　そうしますと、全体としてこういった制度をどうやってつくっていくのか、何と何が対立しているのかという話が大変にわかりにくい形で議論がなされていくということになりますし、法制審議会の議論の中でも、ＡとＢが対立しているというような単純な構造ではなくて、ＡとＢの、それとは別のところで甲と乙が対立しているというような、そういった議論構造になっていたのが、最終的な法案にまでまとまるまでの間の、特に担当の方が苦労された点ではないかと思います。
　ただ、それを踏まえましても、最終的にでき上がったものというのは、それなりに参加していたメンバーの相互の理解が得られるようなものになっていたというふうに認識しております。
　御質問をいただいた点について適切にお答えできているかどうかわからないんですが、御容赦いただければと思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、吉田参考人にお伺いいたします。
　吉田先生の先ほど配付いただいた論文も読ませていただきました。その中にこのような記述がございました。「法律婚の価値だけでなく他の家族的結合の価値も同様に重視して、相続法が多元的な価値の調整の上に成り立つ法制度になるよう努めることである。」というような記述がございました。
　確かに、家族のあり方も多様化していっておりまして、こういうものは私も認めていくべきだと思っております。
　先ほど同性婚のお話もされました。私の地元の大阪事務所がある行政区というのは大阪市淀川区といいまして、ＬＧＢＴ支援宣言を全国で一番最初に出したところが私の地元でございます。そういうことで、当事者の方からも数多くお話も聞いてまいりました。
　私は、選択的夫婦別氏制度とかも将来的には我が国へ導入せざるを得ないんじゃないかと思っていますし、また、同性婚ないしそれに準じるような制度についても、やはり将来こういったものも視野に入ってくるというように思っております。
　ただ、どういうふうな順序を追ってやっていくのか、やはりＬＧＢＴの方々への理解を促進していくような、いろいろ漸進的なやり方を考えていかないといけないんじゃないかと個人的には思っておりますけれども、そういう方向も大事だと思っております。
　また、内縁の一方の配偶者が亡くなった場合に、支え合って生きてきた一方の配偶者に対して何らかの配慮というのもあっていいんじゃないかというふうにも思います。ただそれが、生前贈与なのか、遺言制度なのか、それともこの相続法の中に何か入れてくるのかということについてはまたいろいろと、私も個人的に研さんをまた積んでいかないといけないなと思っているところであります。
　他方で、民法には法律婚というのが決められていまして、法律婚があるからには、やはり一定のインセンティブというのがそこになければいけないというか、法律婚だからこそ何か保護されるというものもあってしかるべきなのではないかというふうにも思うところでありまして、吉田先生がここでおっしゃられている、「同様に重視して、相続法が多元的な価値の調整の上に成り立つ法制度になるよう努めることである。」これは将来的にどのようなものを視野に入れて考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田参考人　御質問どうもありがとうございました。
　私は、家族的結合の多様化を踏まえて、それぞれの結合について個人の尊厳を大事にしながら法的にも一定の保護を与えていく、これがやはりあるべき姿と思っていますけれども、他方で、保護のあり方もまた多様であり得ると思うんですね。
　例えば法律婚、これが一つの核心的な制度になっていますけれども、法律婚という制度がある以上、それを選んだ人に対して法律婚に与えられる保護を与える、選ばなかった場合、それは別である、これは制度がある以上は当然だと思います。ただし、法律婚に余り特権的な地位を与えることはほかの家族的結合に対する配慮という点でどうなんだろうか、こういうことを思いますので、だから法律婚と同じ保護を等し並みに与えるということにはならないと思いますけれども、やはりそれぞれの特性に見合った法的保護を与えていく、これがあるべき姿だろうと思っております。
　その際、相続法がどういう意味を持つかということですけれども、これも今申し上げたこととリンクしまして、つまり、全ての家族的結合の場合に相続権を与える、そういうことにはならないと思うんですよね。ただ、その際に、相続権でない場合も、相続代替制度という言葉が時々使われますけれども、それ以外のいろいろな法的制度を使った保護、適切な保護というのはどういうものがあり得るのか、これを詰めていく、また、もちろん場合によっては相続法の制度を使いながら保護を与えていく、こういうことをきめ細かに検討していくことが将来のあるべき姿ではないかと思っている次第でございます。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、鈴木参考人にお伺いいたします。
　鈴木参考人にも同じように、今の社会の中で、家族の多様なあり方がある中で、どのような方向性に今後相続法制を持っていくことが適切だと思われるのか。
　それと、この大きな視点と、先ほど、特別の寄与の範囲、寄与者の範囲について、被相続人の親族に限定するのではなくて、より広く考えていくべきだというようなお話がございました。中国にもそのような法制があるんだということでした。
　ただ、一方で、複雑化、長期化しないのかなという懸念も生じて、これもある意味当然だとも思います。中国ではなぜそういうようなことが複雑化、長期化しないのか。例えば私もちょっと面倒を見たよというようなことをいろいろな人が言い出したら、いつまでたっても紛争が、相続が決着しないということにもなりかねません。
　この辺のことについて、複雑化、長期化しないためにどのような方策が必要だとお考えなのか、このあたりについてもお伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　私としては、先ほども申し上げたとおりですけれども、過度に法律婚を特権化しない方がよい、多様な家族を営む人に対してニュートラルな制度設計をすべきであるというふうに思っております。そういう意味では、今回の改正草案はややその点の配慮が足りないのではないかというふうに思います。
　法律婚をどう考えるかというのは非常に難しいですけれども、いずれにしろ、何を選ぶかについて、何かを選んだからといって不利益になるような制度設計にはすべきではないというふうに思っておりまして、いかなる人生を歩むかを個々の国民が選択する、どれを選択しても損にならないような仕組みを整えるのが法的な立場としては望ましいのではないかというふうに思っています。
　それから、特別寄与につきましては、先ほども申し上げたとおり、親族要件を外すべきである、そうしないと、今の段階では同性カップルは全く排除されてしまいますので、そのように思っております。
　財産法的処理についての御指摘もございましたけれども、同性カップルがそういうものを実際に使えるか、例えば契約を結んだりあるいは遺言を残すということができるのかということは、私は実際としては非常に難しいというふうに思っています。ですから、それで解決しろというのは無理を強いることではないのか。
　いずれにしても、被相続人の相続人との間で争いが起きることになります。そのときに同性パートナーが闘わなきゃいけないんですね。その武器を与えていただきたいと私は思います。いずれにしても、弱い立場にあって、表立って主張することがすごくはばかられるような、そういう状況にある同性パートナーが、ちゃんとした法的な権利を主張できるような手だてを与えていただきたいというふうに思います。
　将来的には、当然、同性婚を認めるという方向に行くんだろうと思いますけれども、理解が先か法が先かという議論はよくありますけれども、先日、フランスの方々とシンポジウムをしました。フランスでは、やはり法律が先行しているんですね。今でも反対論は渦巻いています。しかし、法律ができることによって、とにかく語ることができるようになる。アジェンダが設定される。これは非常に重要でして、そのことが理解を促進していくわけで、理解があるから法律ができるのではない、私は順番が逆だろうというふうに思っております。
○國重委員　ありがとうございました。しっかりと今の御意見も踏まえて、私も検討してまいりたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなったので、最後、私が話して終わりにしますけれども。
　私は、そういった同性パートナーの方たちも、いろいろと今後配慮できるような世の中にしていかないといけないと思っております。また、これは同性パートナーとか法律婚の配偶者とか親族とか関係なく、やはり相続というのは、私も弁護士出身ですけれども、争う族の争族になりかねない。遺言を残した場合には比較的そういうことにはならない、スムーズに処理していける場合が多いかと思っております。もちろん、それぞれの事情に応じてですけれども、この遺言制度をより活用できるような世の中にしていくことが必要なんじゃないかな、残された人への愛情とか思いやりというのもそういう中に一端があらわれるのではないかなというふうに思います。
　もちろん、しかるべき年齢にならないとなかなかつくらないとかいうようなことはあるかもしれませんけれども、引き続き、遺言制度についても研究しながら、また、きょう三名の参考人からいただきました貴重な御意見をもとに、更に研さんを深めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　参考人お三方、本当にありがとうございました。
　まず、窪田参考人にお伺いをしたいと思います。
　窪田参考人は、途中からこの相続部会の部会長代理になられて、ある意味取りまとめる立場にあった、あるいはなったという面があるんだと思うんですけれども、その部会長代理という立場を離れて、一専門家、民法の専門家として、この今問題となっている特別寄与制度における親族要件、これがあるものとないもの、どちらがよりよい、望ましいというふうにお考えですか。
○窪田参考人　ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
　もう議事録をごらんいただければわかりますが、私自身は乙案をずっと支持する立場で発言しておりました。
　ただ、乙案に対しては、もう先ほども繰り返しお話をしたことですが、非常に反対論も強かった。それは、恐らく、一定の身分に限るべきということよりも、むしろ、こうした制度を取り込んでしまうと、せっかく比較的単純な形で相続という仕組みがあったのに、それが極めて複雑になってしまう、もう財産法上処理ができるものについては、あくまで財産法でいくべきだという議論の対立であったと思います。
　その意味では、結論として、どちらがいいのかというよりは、基本的な制度の設計の仕方のところで基本的な対立があり、私自身は、清算という仕組みをより明確に出した乙案のような立場をとるということが考えられたのではないかというふうに思っておりました。
　以上です。
○山尾委員　乙案というのは、つまり、親族要件を外した方がいいという案で、先日、委員会でも御紹介をしましたけれども、パブリックコメントでは、いわゆる絞る甲案に比べて三倍の御意見があったというものであります。そして、窪田委員も乙案に賛成の議論を張っておられたということをお話しいただきました。
　実際に、十九回の法制審議会の資料を見ても、このように書かれているんですよね。本部会の資料では、乙を基本としてさらなる検討を進めることにするというふうに書かれておりまして、しかも、ここには、パブリックコメントでは甲案より乙に賛成する意見が比較的多く、また、本方策が相続人でないというある種形式的な理由で相続財産の分配にあずかれない不都合を解消するためのものであることを踏まえると、この場面で再度親族関係を要件とするのは不徹底な感を免れないと考えられるというふうに、法制審議会の十九回でここまで事務局が、紙を用意して配って、書いているわけですけれども、そこから結論が甲案になっていく過程が、やはり議事録を見ていても、ちょっとなかなか納得しがたい状況があるわけですけれども、その場におられたのが三人の中で窪田委員だけでありますので、少しこの経過をお話しいただければと思います。
○窪田参考人　私の認識の範囲でお答えさせていただきます。
　甲案と乙案に関して、意見分布を見た場合に、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、乙案の方が多かったのではないかということはそういうふうに理解しております。
　ただし、先ほども少し申し上げた点なんですが、絞るという案と絞らないという案でいくと、絞らないという方が強いというのはあったんですが、そもそもこの制度自体が適切ではないのではないか、つまり、こういうふうな仕組みを相続の中に持ち込むということ自体が不適当なのではないかという意見も実は大変に強かったのではないかと思います。
　その意味では、先ほど、乙案と対立するのは実は甲案ではなくて、そもそも不要なんだというものだったのではないかと思います。それは、実は統計の中には余りきれいに出ていないという形だと思います。
　そうした中で、せっかく、やはりできるだけ何とか手当てしてあげようよというニーズと、しかし、それを無制限に広げてしまったら、相続という制度が極めて複雑なものを取り込んでしまって収拾がつかなくなってしまうという、特にこれは実務家からの御懸念もあったと思うんですが、そうした枠組みの中で、一定の範囲に絞るということが出てきたということなのではないかと思います。
　先ほど吉田委員からも御指摘ありましたが、かつての寄与分制度の創設の際にも全く類似のことがございまして、全面的に清算を認めるという考え方と、あくまで相続の枠組みの中でというのがありましたが、その意味で、一定の妥協的な解決になったんだろうと思います、寄与分に関しては。
　今回の特別寄与に関しても、類似のものとして理解するということが一応可能なのではないかなというふうに私自身は思っております。
○山尾委員　制度そのものに消極という意見、そして、制度をもしとるなら、親族要件を外して、広く保障するべきだという意見、この意見が複数、一定程度のボリュームでそれぞれあったということは私も承知をしていて、しかし、制度をとりつつ、しかも絞るという甲案の意見に積極的によって立つ方は少なかったのではないのかなということは指摘をさせていただきたいと思うのですが、時間のこともあります。鈴木委員に少し続きをお伺いしたいと思います。
　財産法での救済は無理を強いるものであり、せめて、表に立ちにくいものが闘うための法律上の、あるいは制度上の武器が必要だ、こういうお話がございました。少し具体的にお話をいただきたいと思います。
　実際に同性カップルが事前に契約をする、あるいは遺言する、あるいは事後に事務管理、不当利得で争っていく、どれだけ無理を強いるものなのかということです。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　まず、事前に準委任等の契約をするというのは、一般的日本人の契約観念からしますと、最も密接な関係にある者との間で契約を交わすということは通常あり得ないことですね。それを同性愛者にだけ求めるというのは、私はやはり差別だと思います、それは。それは無理を強いるものだというのはそういう意味です。つまり、通常の異性愛者には強いないことをなぜ我々にだけそれを強いなければいけないのかということですね。
　それから、親族との間で争いになるということが予想されます。先ほど御紹介した大阪の事例はまさにそうなわけですけれども。
　そうした中で、では、どういう生活実態だったのか、それから、二人はどういう関係で、どういう生活をしていたのか、これを全て法廷で述べなければいけないわけですね。そうしたプライバシーを全部さらけ出して、法的に闘わなければいけない。それを既存の制度の中でやれと。そういう判例もありませんし、そういうことを闘った人もこれまでいない中で、従来の道具立てがあるからそれでいいだろうというふうには私はならないと思います。
　今回、特別寄与の制度ができて、同性カップルでも使えますよということが伝われば、それは使おうという人たちが出てきますし、従来の道具立てと比べればはるかにハードルが低いものになるだろうと思います。
　これはいずれにしても過渡的なことでございまして、将来は婚姻法の改正を展望しなければいけないと思いますけれども、それへの一里塚として、つまり、同性カップルでも利用可能な法制度をつくるということが次の段階への流れを加速させる、そういうことになっていくのではないかと思っておりますので、今回はぜひ親族要件を排除していただきたいというふうに思っております。
○山尾委員　もう一度、窪田参考人にお尋ねをいたします。
　今、やはり財産法での救済というのは事実上無理を強いるものなのだ、そしてまた事後的に裁判で争うというのは異性愛者以上に大変な困難を伴うんだというお話がございました。これを今聞いていただいて、その点、どうお考えでしょう。
○窪田参考人　鈴木教授の御意見、大変考えなければいけない点が多い、非常に大切な御指摘をいただいたものだと思っております。
　ただ、言葉を返すわけではないんですが、特別寄与の制度を使ったとしても、恐らく、全部プライバシーを明らかにしていかないとこの制度を利用することができないという問題はやはり残るんだろうと思います。
　現在の寄与分の仕組みにおいても、介護について、何月何日にどういうふうにやって、何時間介護してとかということを全部出して初めて一定の特別寄与分が認められるというような形になっていますので、この特別寄与に関しても、一定の関係があったら当然に一定額が認められるとか一定割合が認められるということには恐らくならないだろうと思います。
　その意味では、いただいた問題というのは非常に重要な問題であると思うんですが、本来、この特別寄与で扱う問題というよりは、やはり親族法の問題としてきちんと考えていかなければいけない問題なのではないかなというふうに私自身は思っております。
○山尾委員　あと五分になりました。
　私自身は、異性愛者であれば、一定の親密な関係があるということは、何か微に入り細に入り主張しなくても、これは認められるわけですよね。でも、同性愛者の場合は、さまざまな社会的な括弧つきの常識の中で主張して繰り広げていかなければいけないという、より困難が伴うということがあるんだと思います。
　もう一つ、私、鈴木参考人に、今の窪田参考人の御意見に対してまた御意見があればあわせてと思いますけれども、一つ、論文を読んで、ちょっとこの場でもお話しいただきたい点がございます。
　よく、こういったＬＧＢＴの話になると、しっかりと政府は実態を把握すべきという話になります。一定の把握の必要性は理解しますけれども、私自身は、やはり、性というものにはグラデーションがあること、そして人間のプライバシーの最たるものであること、そして割合が多いからといって保障を強くすべきだという関係には立たないんだということですね。少数者であるからこそ、私たち社会みんなで保障していかなければいけない。そうすると、実態把握の必要性と、そしてまたその限界というところに私たち立法府も敏感になるべきだということを思うので、その点も含めてお話をいただければと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　全く同感でございます。どのぐらいの割合で国民の中に性的マイノリティーと呼ばれる方々の層がいるのかということについては、御案内のとおり、さまざまな調査が行われているところです。行政が施策を展開したり、あるいは法律を制定したりする際のエビデンスとして、どのぐらいの人口がいるのかということを示せということをよく言われるわけですね。
　私、最近一番注目している調査は、三重県の高校生一万人、四十九校、県立高校全部に対して行った調査がございます。昨年の暮れに行った調査ですが、高校でやっていますので、当然、回答率が非常に高い。九〇％のうちの回答で、広い意味での性的マイノリティーが一〇％、ちょうど一〇％です。その中の半分は、よくわからないとか、このうちの選択肢にはないとか、決められないとか、そういう回答をしている人が五％いるんですね。
　高校二年生が対象ですので、思春期だということで、まだ性が揺れているということがあろうかと思いますが、そもそも性指向や性自認というものは非常に複雑で、揺れを伴うものです。
　先日、勝間和代さんという経済評論家の方が女性のパートナーと暮らされているということを公表されましたけれども、彼女は二度異性の方と結婚をされ、三人の子供さんがおられる。そういう方が、もう五十になろうかというときに女性のパートナーと暮らされる。これはまさにセクシュアリティーの揺れというのをあらわしているわけでして、そういうものを数字でかちっとつかまえてこようということ自体、私は間違っているというふうに思います。
　ですから、三重県の高校の調査で一〇％ということですので、その数字で我慢すべきだろう。調査は非常に微妙です。選択肢のつくり方によって数字はいかようにでも変わる。ある意味、数字は調達できるという、調査によってですね、そういう性質のものでございます。
　三重県の調査は非常に丁寧に選択肢をつくっていまして、わからないとか、この中にはないとか、曖昧な選択肢がたくさんございます。その結果、そういう数字を獲得できておりまして、私は当面の日本の一つの縮図をあらわしているのではないかというふうに思っていますので、そういうことで、立法府におきましても政策を進めていただければというふうに思います。
　確かに、数が多いからどうとか少ないからどうとかいう問題ではございません。存在するということは確かですから、それを認めて政策を前に進めていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○山尾委員　ありがとうございました。
　そのとおりだと思います。存在するということを私たちが共有すれば、それ以上でもそれ以下でもないということだと思います。
　最後に、済みません、一問だけ吉田参考人にお伺いをします。
　核心になると思うんですけれども、やはりこの特別寄与分制度、実質的公平の実現から、事実婚や同性婚パートナー、法律婚になれないことについて帰責性のない人々を排除すべきでないという立場に私は立っているのですけれども、改めて吉田参考人の御意見を伺います。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　私も基本的に同じ立場でございます。
　ただ、その上で、先ほど窪田参考人もおっしゃったことですけれども、相続法を使ってやるのか、それとも別の法で、つまり相続代替制度でやるのかという問題は論点として残ると思うんですね。
　私は、鈴木参考人がおっしゃったことはそのとおりだと思うんですけれども、私が考えているのはやはり不当利得法理で、ただ、現在の不当利得法理ですぐにいけるかどうかは非常に難しい。そこで、特別法なりを立法化することによって、より実効的にそのような方の動きを考慮する、そういうのが多分一番望ましいのではないかと思っております。
　以上です。
○山尾委員　ありがとうございました。しっかり参考にします。
○柚木委員　国民民主党の柚木道義でございます。
　参考人の皆様、きょうは本当にありがとうございます。
　私も、この相続制度のあり方というのは、亡くなる方はもとより、相続をされる立場になり得る方々にとって、死にざま、生きざまそのものだというふうにも思いますし、まさに、社会全体の、それぞれの社会の時代の価値観も反映されるということで、非常に、直面してみて、その重要性を再認識する部分もあろうかと思いますが、だからこそ、その備えとしての制度の議論というのは非常に重要だと思っておりまして、ちょっと順番、逆からで恐縮ですが、吉田参考人にまず幾つかお伺いをさせていただきたいと思っています。
　家族法の専門家でいらっしゃるわけでございますが、民法八百七十七条第一項で、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定がございますが、この規定のために、例えば我が国では、障害を抱えたお子さん、あるいはなかなか自立が難しいお子さんを持った場合に、これという相続財産がない御家庭であった場合に、自活がなかなか難しいお子さんを養う義務を、自分たちが亡くなった後に、親御さん、その子の兄弟姉妹が負うことになるということなんだと思うわけですが、これは、障害をお持ちの方など誰もが親やあるいは兄弟姉妹に頼らずに自立して生きていけるようになれば、このようなことで悩むことが少なくとも軽減をされていくというふうに思うわけでございますが、残念ながら現実はそうでない面がございます。
　吉田参考人に、この民法八百七十七条の直系血族、兄弟姉妹の扶養義務についての御見解をお述べいただければと思います。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　障害を持った方を含めて、そのようないわば弱者に対して支援をしていく、これはまさに私どもというか社会の責務だろうとまず思っています。そのことは申し上げたいと思うんですけれども、ただ問題は、社会的責務という場合に、公的なアクターと私的アクターがいるわけで、そのいずれかといいますか、どのように責務を果たしていくのか、これが基本的な問題だと思います。
　もちろん、これは、いずれかというわけではなくて、いずれも、それはバランスの問題だと思いますけれども、日本の現状につきましては、やはり私的セクターへの責務といいますか義務づけが強過ぎるのではないか、そういうふうに思っております。ですから、公的アクター、生活保護も含めて、もう少し、もちろん財政問題とかあることは承知の上でございますけれども、役割を果たした方がよろしいのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
　もちろん、そのようにした場合も、私的セクター、家族が中心ですけれども、精神的な支援や日常生活の支援を含めて幾らでもやるべきことはあるわけで、適切なバランスがそのようにして確保されるのではないかと思っております。
　それを申し上げる上で、今度は、現在の民法では直系血族とそれから兄弟姉妹、これが並んで扶養義務者として出てくるわけでございますけれども、これが適切なのかどうかという問題があろうかと思います。
　これは明治民法の時代からずっとあるわけですけれども、そのころの時代に兄弟姉妹が持っている意味と、現代において兄弟姉妹が持っている意味とは随分やはり違うと思うんですね。ですから、直系血族と同列に兄弟姉妹を位置づけるという考え方についてはやはり再検討の余地はあるのではないか、そのように思っている次第でございます。
　以上です。
○柚木委員　ありがとうございます。今後の議論の示唆を与えていただいたと思っております。
　続いて吉田参考人に伺いたいのが、もう御承知のように、例えば欧米などでは教会や慈善団体に遺産相続の際に寄附をするいわゆる遺贈が一定割合ございますが、なかなか、日本でもこういう状況が進んでいけばという思いがあるわけです。そうすることで、例えば、先ほど公私という話がありましたが、まさにＮＰＯなどの第三の公の活動などもより活発化し、そういう意味では、我々のいろいろな意味での選択肢、生活の豊かさ等にもつながっていくと考えるわけでございます。
　障害のある方が亡くなった場合に相続人がいない場合の、特別縁故者としてのその障害者の入居していた障害者支援施設、こういった施設を経営する社会福祉法人を認めた、これは名古屋高裁金沢支部平成二十八年十一月二十八日判決などの判例がございますが、特別縁故者としてではなくて、遺贈などの形で、社福法人に限らず公的な組織や自治体などに寄附をふやす仕組みを考えたらよいのではというふうに私は思うわけでございますが、参考人の御所見をお述べいただければと思います。
○吉田参考人　お答えいたします。
　今、特別縁故者の制度について言及をしていただきました。これは、御案内のように、第一義的には内縁配偶者を想定したものだと思いますけれども、しかし、その他、被相続人と特別の縁故があった者についても特別縁故者と扱うことは可能ですので、社会福祉法人なども当然特別縁故者とされることはありますし、事実、裁判例でもそのような裁判例は出ております。
　遺贈による寄附、これはもちろん可能でございまして、だから、法制度的には可能だということを前提にして、どのようにもう少し促進したらいいのかということだろうと思いますけれども、なかなかそこは難しい問題があろうかと思います。
　一つには、ちょっと言葉はあれですが、啓蒙活動というか、やはりそういう制度があるので、使いたいと思えば使う。ただ、その中で、例えば、社会福祉法人に遺贈してください、こういう形の啓蒙活動はちょっと難しいと思いますけれども。要するに、自分の財産については自分の意思に基づいてきちっと処分できる、そういう制度もあるんだよということは伝えていく必要があろうかと思います。
　もう一つは、遺言の利用の促進ということだろうと思います。
　これは、この間指摘があったわけでありますけれども、既に、自筆証書の方式緩和ですとか、それから自筆証書遺言の法務局保管制度など、一定の方策が講じられていますし、そのような制度的な手当てを更に進めるということではないかと思います。
　以上でございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　それでは、鈴木参考人に伺います。
　委員のそれぞれの御意見をお聞きしていて、私も、先ほどの公明党の國重委員さんの認識と自分自身近いなと思いながらちょっとお聞きしておったんですが、鈴木参考人は月刊自治研のことしの六月号でＬＧＢＴのパートナーシップについての論文もお書きになられたと思いますが、今回改正で法律婚による婚姻二十年以上の配偶者の配偶者居住権が定められましたが、この改正で見送られているのがＬＧＢＴのパートナーをこの配偶者に位置づけることでございまして、そのお考えをお伺いしたいのと、あわせて、ちょっと時間の関係があって伺いたいのが、内縁関係、事実婚など法律婚でないケースについての、これは先ほどの冒頭の所見でもお述べいただけたとは思うんですが、鈴木参考人のお考えを伺えればと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　まず、同性パートナーにも配偶者居住権というのは、私は実質的にはその保護の必要があるだろうというふうに思います。
　長い間一緒に生活をともにし、一方の方が先に亡くなられたときに継続して住みなれたところに住み続けるということは必要性があるだろうと思います。しかし、今回の改正では、配偶者居住権という位置づけですので、残念ながら、法律婚が認められていない同性パートナーには与えられないということになります。ですから、これはやはり将来的には婚姻を認める方向で法改正を進めるべきだろうというふうに思っています。
　それから、まだ法律婚がない段階において、配偶者居住権ではない、つまり、事実上の生活をともにしてきたパートナーに対する居住権の付与ということはあり得ることだろうと思います。
　今回の改正ではそれは難しいかもしれませんが、将来的には、この配偶者居住権を拡大して、配偶者でない者についても居住を認めるという制度への変更は大いにあり得るのではないかというふうに思っております。
　しかし、時間としましては、やはり先に同性婚の実現をしていただきたいというふうに思っております。これは、婚姻には、御案内のとおり、さまざまな権利や利益がぶら下がってございます。したがいまして、婚姻を認めないということによっていろいろなところで損をしているわけでして、中には命にもかかわるようなことが発生しております。
　とりわけ外国におきましては同性婚を認める国が広がっている中で、外国で外国のパートナーと日本人が婚姻をして日本に帰ってくるという例がたくさん生まれてきております。そうした外国人パートナーに対する在留資格の問題というのが実は非常に喫緊の問題として迫ってきています。
　日本は、グローバリゼーションの中で、人の移動はどんどん盛んになっております。そうした有為な人材を日本につなぎとめておくためにも、これは政治の力で解決をしていただく必要が非常に急務だろうというふうに私は思っております。
○柚木委員　大変参考になる御所見、ありがとうございます。
　限られた時間で、あと窪田参考人にちょっと二問まとめてお伺いできればと思っておりまして、一つは、被相続人の預金については全てが相続財産になるという考え方が今回法改正の根底にあると思うんですが、生命保険の扱い、これが実務ではわかりにくいという面があると承知をしておりまして、これは、お亡くなりになった被相続人がみずからを被保険者とした生命保険を掛けていた場合に、その生命保険の保険金が相続財産になるのかどうかについての御所見をお述べいただきたいのと、もう一点は、これも関係すると思うんですが、最高裁平成二十八年十二月十九日判決において、被相続人の預貯金債権は全て相続財産とするとしたと。ただ、今回の民法改正では、この判例を受けて、標準的な当面の必要生計額、平均的な葬儀の費用などを単独で相続財産の預貯金から引き出せるという規定になっております。
　東京地裁平成二十六年七月八日判決においては、日本人夫妻が、これはアメリカのハワイ州で開設したジョイントアカウント預金が夫の死亡による相続財産に該当しないとされましたが、今回の法改正にもかかわらず、法律の適用に関する、これは通則法第七、第八条によって、夫婦がアメリカで預金口座を開いた場合、相続のときにその預金をどう位置づけるかはアメリカのその州の法によるという判断になるのかどうなのか。これは御専門であると思われまして、御所見をいただければと思います。
○窪田参考人　専門であるということで御質問いただきましたが、最初の問題は恐らく保険法にかかわる問題で、次の問題は国際私法にかかわる問題だったというふうに認識しておりますので、誤ったことを答えてしまうかもしれませんが、まず最初の御質問、生命保険に関しては、基本的には相続財産ではないというのが一般的な理解であると思います。
　これは、被相続人を受取人とする場合であったとしても、あくまで保険金の受取人が相続分に応じて取得するというだけで、相続によって承継する財産ではないというふうに理解しております。生命保険契約の対価であると。
　その上で、もちろん、特別受益の計算において、生命保険金が特別受益になるのか、あるいは掛金が特別受益になるのか、あるいは解約返戻金が特別受益になるのかといった議論はあったというふうに承知しておりますが、いずれにしても相続財産というわけではないだろうと思います。
　それから、外国における預金に関してなんですが、第二問に関して言うと、まず最初に確認しておきたいのは、先ほど指摘された平成二十八年の最高裁判決ですが、最高裁判決は、あの判決で初めて預金も相続財産になるというふうに言ったわけではなくて、今までは遺産分割の対象となる遺産とはならないというふうに言っていたのが、遺産分割の対象となると言っただけだというふうに理解しております。そういう意味では、相続財産であるかどうかということについて、あの判決によって変わったわけではないというふうに理解しております。
　その上で、相続に関しての準拠法が日本法であるとすれば誰が相続するかということはそこで決まるわけですが、実際に外国にある銀行口座の預金ということになりますと、それについてどういう扱いをするかということは、その国の法律を準拠法とするということは十分に考えられますし、あるいは、預金契約の中で準拠法についての合意をしておけばそれによって決まるということなのではないかと思います。
　いずれの答えも余り自信がございませんが、一応そういうふうにお答えさせていただきます。