○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表して、細川総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　自民党一党支配の長期単独政権が終わり、細川連立政権が誕生じ、一か月半が過ぎました。この間の各種世論調査を見ると、細川内閣の支持率はいずれの調査でも極めて高く、責任ある改革を強調する新しい政治、新政権への国民の期待がいかに大きいものであるかを強く感ずるものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　リクルート事件から始まり、共和、佐川、金丸巨額脱税事件など、いずれもが政治家と金、政・官・業の癒着を白日のもとにさらけ出し、五五年体制以来三十八年間続いた自民党政権の末期は、こうした腐敗し切った権力のよどみが一気に噴き出し、国民の政治に対する不信を心の奥底に焼きつけてしまったのであります。今また、全国各地で摘発が行われているゼネコン疑惑も、自民党の長期政権が生み出した政・官・業の癒着構造をそのまま引きずっているものであります。
　私は、細川内閣への高い支持率は、こうした政治構造への国民の怒りの裏返しであると同時に、新しい政治への国民の願望であり、本格政権への期待でもあると思いますが、総理御自身、この高い支持率をどのように分析し、国民の期待にどのようにこたえようと決意をされているのか、まずお伺いしたいのであります。
　細川内閣は、非自民の八党会派が結集した連立政権であります。それぞれの党派の固有の政策は持ちながらも、政治改革や行政改革を初め、生活大国の実現などの八党会派合意を基本に、常に対話と合意で政策の実現を図るこれまでにない政権の枠組みを持っております。
　ガラス細工という批判がありました。寄り合い世帯の砂上の楼閣という声もありました。しかし、これまでの密室政治と違って、合意形成までの過程が国民の前にオープンにされたガラス張りの政治であり、さらに、繰り返されてきた不毛のイデオロギー対立を乗り越えるなど、日本の政治体質の変革へ大きな一歩を踏み出したと言えます。
　また、今国民が政治に望んでいるのは、長期政権が生み出してきた負の遺産の清算だけではありません。冷戦構造の崩壊後、世界は新しい国際秩序を模索し、揺れ動く国際社会の中で、我が国は、政治はもちろん、経済構造や社会システムそのものの変革を迫られております。生産者中心から消費者・生活者中心の政治、社会構造の構築や平和へ根差した国際貢献の推進など、今、二十一世紀へ向けた日本のグランドデザインを描く必要があります。
　総理は、さきの特別国会の所信表明演説で質実国家を提唱されましたが、具体的にどのような国家像を国民に提示しようとされるのか、また、質実国家を裏づけるプランをどう検討されるのか、明確な答弁を求めるものであります。
　さて、今国会の最大の課題は政治改革であります。リクルート事件を初めとする政治の金権腐敗構造に、自民党政権も四代の内閣にわたって政治改革の実現を公約してまいりましたが、いずれも党利党略、みずからの利権にしがみつき、その王党内合意すら得られず、国民を裏切り続けてまいりました。特に、宮澤前総理は、絶対にやります、やるんですと公言しながら、結果的にうそをついた形になり、国民の政治に対する信頼を完全に失わせたのであります。この失われた政治への信頼を回復させる第一歩が今回の政治改革であり、細川政権の使命でもあります。
　しかし、深く刻み込まれた金と政治、政・官・業癒着の腐敗した構造は根強いものがあります。現在また、政界と大手ゼネコンの献金疑惑の摘発が拡大しておりますが、今回の政治改革で本当にきれいな政治になるのか、政治は生まれ変わるのかという国民の素朴な疑問があるのも事実であります。政治改革の実現、国民の期待にこたえ得る政治の浄化へ向けた総理の決意と対応をいま一度国民に向かって明確にしていただきたいのであります。
　今月十七日に閣議決定された政治改革関連四法案は、これまで金権腐敗構造の温床となっていた政治家と企業の金による癒着を断ち、政策本位、政党本位の選挙を促す画期的な法案であります。
　特に、本法案の最大のポイントは、政治腐敗を断ち切るために政治家個人への企業・団体献金を全面的に禁止していることであります。さらに、政治献金の公開基準を五万円超とし、透明度を大幅に高める一方、違反者の罰則を強化し、公民権停止も厳しくしております。ただし、企業・団体献金を政党に一本化し、全面廃止の意見を考慮し、法施行の五年後に見直すとした点については、現実的な選択を評価する意見がある一方で、厳しい批判もあります。
　総理は、この企業・団体献金のあり方について今後どのように取り組む決意か、お聞かせいただきたいのであります。
　政治改革のもう一つの柱は、衆議院の選挙制度の改革であります。
　本法案では、政権を争う、顔の見える小選挙区制と民意を反映する比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制を導入したことであります。サービス競争に走らざるを得ない現行の中選挙区制度では、政治と金の問題、政治腐敗の根本的解決はできないというのが私たちの認識でありますが、国民の間では、なぜ選挙制度の改正と一体でなければならないのか、政治資金の改革だけでいいのではないかとの考えが今も残っております。この一括処理の必要性についても総理から明確な答弁を求めておきたいのであります。
　さらに、参議院の選挙制度の抜本改革についても参議院の長い経験をお持ちの総理にお伺いします。
　衆議院で並立制を導入する以上、同様の制度を持つ参議院の選挙制度を抜本的に見直し、衆議院の並立制成立後に早急に審議する必要があります。参議院の独自性を発揮し、衆議院と異なった形での民意を反映すること、余りに大きくなり過ぎた一票の格差を是正することなどを基本に、抜本的な検討が加えられるのは当然のことと思います。二院制度をとる日本国憲法下における参議院の選挙制度について、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、今国民が切望している景気対策と生活者重視の政策についてお伺いいたします
　我が国の不況は長期化し、今や極めて深刻な状況に陥っております。先日発表された四月－六月期の国民総生産の実質成長率は前期比年率換算でマイナス二・〇％とマイナス成長に逆戻りし、個人消費や設備投資にも回復の兆しは見られず、有効求人倍率も昨年十月に一倍を割り込み、ことし七月には〇・七二倍にまで低下しております。
　中でも雇用調整は六割もの企業に及び、その形態も残業規制などから一時帰休や希望退職、さらには解雇といった厳しいものが増加しております。まさに景気は底割れするかどうかの分岐点にまで来ているのであります。
　今回の不況がここまで深刻化したのは、自民党政権の複合不況に対する認識不足や不況突入の判断の誤り、さらには景気対策の実施が後手後手に回ったためであります。今まさに政府の的確な景気判断とその処置の重要性が問われているのであります。
　政府は、九月の月例経済報告で我が国経済は足踏みとの厳しい見方をしておりますが、中小企業の皆さんの現場の実態と直接国民から伝わってくる声はさらに後退しているといったより深刻なものであります。総理は後ずさりという表現を使われたと聞いておりますが、まず今回の不況をどう認識されているのか、改めてお伺いしたいのであります。
　新政権は、先日、景気回復を目指し総額六兆一千五百億円の緊急経済対策を打ち出しました。綱川内閣が掲げていた規制緩和と円高差益還元を具体化したのを初め、景気の低迷に加えて円高や災害など国民が直面している厳しい経済環境に対して、中小企業向け融資の一兆円の拡大、公的住宅融資の二兆九千億円の増額、また、住宅教育減税の拡充など即効性のある幅広い施策を盛り込んでおります。これらの施策は適切であり時宜を得たものであります。非自民政権が公約した生活者・消費者重視の社会を築く第一歩となるものであります。
　また、公定歩合の引き下げも先日実施されました。国民の消費マインドが冷え切っている今日、こうした対策を早急に具体化し、消費者や企業に明るい展望を示すとともに、その効果を注意深く見詰めることが肝要であります。総理の緊急経済対策にかける決意をお伺いいたします。
　次に、我が党が一貫して主張し続けている大幅な所得税減税については、政府税制調査会でもようやく所得税減税を先行させることが検討のテーブルにのりました。しかし、景気対策で最も重要なことは、いかに機動的、効果的に対応することができるかということであります。財政の健全性維持が大切であることに異論はありませんが、大不況の到来を招いてでも赤字国債の発行は断固まかりならぬというのでは無為無策と言わざるを得ません。私は、緊急経済対策の効果をにらみながら、所得税減税の実施などさらなる対策が必要であると考えますが、総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、今回の対策では、これまで自民党政権ではほとんど手のつけられなかった規制緩和に初めて本格的に取り組み、九十四項目の実施に踏み切っております。規制緩和は、我が国の経済構造の転換や行政の簡素化を促進し、一面では、政治家、行政、業界の政・官・業の癒着にもメスを入れるものであり、今回を第一弾として行政全般を見直し、さらに推進する必要があると考えます。今後、規制緩和の促進に当たって、総理はどのような理念に立ち、いつまでにどの程度行うとの指標をお持ちなのか、明確にお答えいただきたいのであります。
　行政だけではなく、広く国民の意見を反映し、具体的な施策につなげる必要があると考えます。例えば、規制緩和一一〇番など、国民の声を集める具体的な計画があるのか、あわせてお伺いいたします。
　もう一点、規制緩和とともに今回の対策の柱となっている円高差益の還元についても、差益が着実に消費者へ還元されているかどうか、政府が監視し検証していく必要があります。どのように対応されるのか、また、この差益還元についても消費者の側からの情報を集めるべきであると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　いずれにしても、政府は緊急経済対策を早急に具体化するとともに、二十一世紀へ向けて、生活者の利益優先の観点に立ち、内外の要請にこたえる我が国の経済構造の改革に取り組まなければなりません。
　総理は、新たに私的諮問機関である経済改革研究会を発足させ、この改革へ踏み出しておりますが、どのような点をこの研究会にゆだね、どのようなプロセスで改革を実現しようとしているのか、御答弁をいただきたいのであります。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　本年我が国は、一月の釧路沖地震に始まり、七月の北海道南西沖地震、そして八月の南九州を中心とした二度にわたる記録的な台風、集中豪雨により、かつてない大きな被害を受けたのであります。
　私は、これらの災害により犠牲になられた方や御家族に対し、改めて深い哀悼の意を表しますとともに、被災され復旧に取り組んでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げるものであります。
　政府は、緊急経済対策の中で災害復旧事業費として四千五百億円を計上しております。しかし、復旧のための事前調査や法的な措置はいまだに進んでいない現状であります。政府として、これらたび重なった災害について、被災者の救済はもとより、被災施設の早期復旧、被災地の復興及び資金の融資など、具体的な災害復旧対策をどのように進めていくのか、まずお伺いいたします。
　依然として噴火活動が続く長崎県雲仙・普賢岳のふもと島原市では、九十六世帯、四百三十六人の集団移転法に基づく移転が決定しております。三年目を迎えた噴火災害で初めて集団移転が実現し、被災者はふるさとに別れを告げ、復興の第一歩を踏み出すことになりますが、今後実施する火山砂防事業などとともに、より円滑な移転を行う施策が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
　また、ことしの夏の記録的な長雨や低温などの異常気象は、稲作を中心に豆類及びビートなど農作物全般に甚大な被害を与えております。特に、東北地方の稲作は冷害によって病害が広がり、作況指数が八〇台から七〇台へ落ち込む戦後最悪の凶作となる懸念すら出てきております。
　我が党も調査団を青森、岩手など東北地方はもちろん、北海道、九州へも派遣し、その実態をつぶさに調査してまいりましたが、このままでは来年の種もみの確保が困難、耕作を放棄して出稼ぎに出るしかないなど、農業生産者の生の声を聞いてまいりました。
　政府としても、国民生活や地域経済にも大きな影響を与える本年の農作物被害に対して速やかに実情を把握し、天災融資法の発動や激甚災害の指定を早急に行うとともに、農業共済の適正評価、共済金の早期支払いなどに取り組む必要があると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、製造物責任法と情報公開法の立法化についてお伺いいたします。
　国民が新政権に期待し、変革を求めた最大の焦点の一つが生活者重視の政策の実現であり、今回の緊急経済対策においても変革への努力が随所に見られるのであります。しかし、生活者重視と言えるためには対策を着実に推進していくとともに、立ちおくれている生活者・消費者保護制度の確立が不可欠であります。
　特に、消費者被害の予防と救済のため、そして企業の社会的責任担保のための製造物責任法の立法化は、我が党を初め各党、消費者団体からも具体的な提案が出され、早急に取り組むべき重要な課題の一つであります。既に欧米先進各国においては立法化され、世界の趨勢となっております。消費者の安全を守るのは国籍を問う問題ではありません。総理は立法化へ向けてどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
　さらに、消費者の権利を十分に保障するためには消費者が選択できるだけの必要かつ十分な情報が公開されていることが必要不可欠であります。そのための情報公開法の立法化についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、外交問題についてお伺いいたします。
　総理は、明日訪米の途につかれ、まず国連総会に臨まれます。冷戦後の新しい国際秩序の中心的役割を果たすのは国連であり、我が国は国連中心主義を外交の基本とすべきであります。唯一の被爆国であり、世界に誇り得る平和憲法を保持する我が国は、国連による通常兵器移転登録制度の拡充や核実験全面禁止条約の実現など、世界的な軍縮、軍備管理にあらゆる努力を傾けるべきであると考えます。
　総理は、国連改革、国連強化を表明しておられますが、具体的にどのような改革案を考えておられるのか、また我が国の安保理常任理事国入りに対しては、総理はどのような認識、判断をお持ちか、また国連総会においてどう言及されるおつもりなのか、お伺いいたします。
　また、良好な日米関係の維持発展は我が国の外交の基軸であり、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と繁栄に不可欠の前提であると考えます。今回の総理の訪米が日米パートナーシップの一層の強化につながることを期待するものであります。
　また、今回の日米首脳会談では、結果重視を掲げるクリントン大統領が我が国の巨額の対米貿易黒字の削減について、再度数値目標の設定を要求することが予想されますが、総理はどのような姿勢で臨まれるのか、御決意のほどをお伺いいたします。
　次に、先般イスラエルとＰＬＯ、パレスチナ解放機構は、イスラエル占領地に初めてパレスチナ人の自治を認める暫定自治宣言に調印し、世界の火薬庫と言われた中東地域において画期的な平和の第一歩がしるされたのであります。
　我が国の経済発展が中東地域からの石油資源に大きく依存してきたことを考えても、日本がこの地域の和平プロセスの達成に貢献すべきことは当然の責務であります。政府は、我が国として経済的及び人的な面で具体的にどのような貢献をどの程度の規模で行うのか、速やかに決定すべきであると考えます。総理の見解を求めるものであります。
　最後に、今後の国連平和維持活動への参加のあり方についてお伺いいたします。
　先日からカンボジアＰＫＯに参加していた我が国隊員の帰国が始まっておりますが、さまざまな困難の中で任務を果たされた隊員並びに関係者の御苦労に心から敬意を表する次第であります。我が国として今後も法律に定める参加五原則のもと、着実にこうした貢献を続けることが肝要だと考えますが、総理の今後のＰＫＯ参加に対する見解をお伺いいたします。
　今、世界は冷戦という暗やみから抜け出し暁へ向かって船出しようとしております。我が国も新政権のもとで政治から始まった日本の夜明けを確実なものとしなければなりません。それには政府・与党一体となってこの困難に立ち向かわなければなりません。私は、連立政権の成功こそ新時代を切り開くものと確信するものであります。
　新政権の今後に期待し、総理の明確かつ具体的な答弁を要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕