Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ副大臣　米の需給の安定のためには、主食用米から飼料用米など主食用米以外への転換を進めていく必要が、稲津委員がおっしゃるように、あると考えております。
　このため、農林水産省では、飼料用米の生産拡大に向け、地方ブロック及び都道府県段階に、行政また生産者団体、畜産団体などから成る推進体制を整備してまいります。また、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子に関しまして、必要量を確保してまいります。また、カントリーエレベーターや畜産における加工、保管施設の整備に対して支援をしてまいるなどの関係機関との連携をし、既に取り組みを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　また、二十七年産の飼料用米に関しましては、全農が六十万トンの生産目標を設定し、みずから買い取り、販売する新たな枠組みをつくる方針を掲げておりまして、農林水産省といたしましても、この全農の新たな枠組みを後押しすることにしております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次は、ちょっと視点を変えて、先ほどの簗委員と質問が重複するところがあるんですけれども、お許しいただきたいと思いますが、いわゆる過剰米対策ということについて、具体的に生産者あるいは農業関係団体等々から寄せられた声に対してどうお応えするかということについて、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、政府買い上げの量の増加によって需給バランスを改善すべきじゃないか。もっとはっきり言うと、農業団体からは、政府備蓄米の買い上げ量をふやしてほしい、こういう御意見が寄せられています。この点についてどうお考えでしょうか。
○あべ副大臣　豊作や需要の減少によって米の供給が過剰となった際に、国が直接市場に介入し、政府買い入れを行うことにつきましては、食糧法上、政府買い入れは備蓄の円滑な運営を図るために行うものでございまして、需給調整のために行うことにはなっていないことから、需給調整のための政府買い入れについては適当ではないと私どもは判断しております。
　また、国の備蓄の運営に当たりましては、国の米の買い入れ、売り渡しが市場に影響を与えないよう、平成二十三年以降、いわゆる備蓄方式の中で収穫の前に買い入れを行うことにしておりまして、二十六年産米は買い入れ契約済みであること、また、平成二十七年六月末の備蓄水準は九十一から九十九万トンと見込まれておりまして、適正備蓄水準である百万トンまですき間がないことからも、本年の出来秋に市場からの買い入れは困難であると私どもは判断しております。
○稲津委員　わかりました。
　私がもし聞かれても同じような答えをせざるを得ないと思うんですけれども、それではということで、二つ、現場からの声を伝えていきながら質問に答えていただきたいと思います。
　はっきり言うと、米の直接支払交付金の前倒し支給、それからナラシの前倒し交付、これをぜひしていただきたい、そういう意見でございます。
　これは報道ですけれども、農水省は、米価の下落に対しては、米農家の経営支援として、いわゆる七千五百円の直接支払交付金の前倒し支給を検討する、このように出ていましたけれども、どうするかということです。ただ、私は、それをするとしても、結果として市場での米の価格に、下落に影響が出ないように、そういう配慮をしっかりした上での検討が必要だと思っています。
　それからもう一つ、ナラシのお話、これは大臣、先ほど来の答弁にございましたけれども、このナラシも、これは法的には全然難しい話ですけれども、前倒しでの交付をしていただきたい、こういう現場からの声があります。
　この二点について、まとめてお聞かせいただきたいと思います。
○あべ副大臣　米価の変動が生じました場合、私ども、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策でございますが、これの対応、また、二十六年産に限りまして、ナラシ対策に加入していない者に対する対策ということによって、農家の減収補填を実施することにしております。
　ナラシ対策等の補填は、三月までの価格動向を踏まえて補填単価を算出することになっておりますため、実際の支払いは五月以降となっております。米価変動の影響を受けた農業者の資金繰りに関しましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能でございます。
　また、米の直接支払交付金に関しまして、主食用米の生産数量が生産数量目標を超えていないことが確認できる十月末以降に順次交付いたしまして、例年、約九割の農業者には年内に交付をしているところでございまして、二十六年産につきましても、各地域、各農業者の要望に応じまして、極力早期に交付できるよう対応していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、今後の米価の推移等を見きわめつつ、農業者の資金繰りに支障が生じることがないように、適切に対応してまいりたいと思います。
○稲津委員　副大臣、今御答弁いただきましたけれども、ぜひ現場の声をまた聞いていただいて、それで、実際に現場で起きているこの声に対してどう応えていくのかというのが、私は政治の役割だと思っているんです。したがいまして、今、当面の対応するお話をいただきましたけれども、もっと踏み込んだ対応も、必要な状況になればぜひしていただきたい、このことを指摘申し上げたいと思います。
　次は、ＴＰＰに関してでございます。
　ちょっと順番を変えますけれども、これはぜひ大臣に率直にお答えいただきたいと思います。改めて、大臣になられてＴＰＰの参加交渉にどう臨むのかということなんですけれども、その基本姿勢をお伺いしたいと思います。
　これは、もう既に総理の参加表明から一年半余りがたって、この間、国会でもいろいろ議論してまいりました。その議論の中で、国会での意思というのは、さきの衆参の農水委員会で決めた決議に基づく、私はそう思っています。あれがやはり国益にかなう、そういう我々の取り組みである、こう思っています。その上で、大臣、特にＴＰＰの決議についてどうお考えかということをお聞かせいただきたいんです。
　大臣の昨日の所信の表明の中で、ちょっと読み上げます。「環太平洋パートナーシップ協定についても、早期妥結に向けて交渉してまいりますが、その際、衆参両院の農林水産委員会における決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くしてまいります。」こう表明がございました。
　私はそのとおりだなと思うんですけれども、衆参両院の農林水産委員会における決議を守る、そういう趣旨でお話しされたというふうに理解しています。守られたとの評価をいただけるようという少し迂回しながらのお話だったような気もするんですけれども、しかし、そこは、この決議を守るんだ、そういう大臣の強い御意思を受けとめておきたいと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○西川国務大臣　私ども、この交渉で、衆参両院の農林水産委員会の決議、最優先でこれを守り抜く、こういう姿勢には変わりありません。
　そこで、今委員が御指摘になりましたように、決議が守られたかどうかについては国会の場で評価いただく、こういうこと。最終的には国会の評価になりますから、そのときに、決議が守られたとの評価をいただかなければなりません。そういう意味で、評価がいただけるように衆参両院の決議を守り抜く、こういうことで農林水産省としては取り組んでいる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○稲津委員　今大臣の、守り抜くという御決意をいただきましたので、大変意のあるところをいただいたというふうに思っています。ぜひ、ともに、そこの守り抜くということをしっかり私どももやっていきたい、こう思っております。
　それでは、最後の質問になりますけれども、ＴＰＰに関して、アメリカの国内状況をどう認識しているかという質問でございます。
　なかなか厳しいものがあって、十二日からの協議再開ですけれども、これは、九月にはワシントンで日米閣僚会議が決裂したなんという報道もあったりして、仕切り直しに入ってきていると思っています。
　その中で、既に御案内のとおり、牛肉、豚肉についてのアメリカ側のハードルは非常に高いとあるんですけれども、一方で、アメリカの自動車部品の関税については、即時撤廃で検討、協議されてきたのが、九月の閣僚協議で一転して当面維持というのが出てきた。この背景というのは、もちろんアメリカのさまざまな産業の団体が圧力を出しているというのもありますし、アメリカの議会の中での議論というのも、非常にいろいろな議論が出てきているような気がいたします。
　そこで、アメリカのＴＰＰに関しての国内状況をどう見ているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○西川国務大臣　アメリカにおいて、特に関係農業団体からの要望あるいは議会議員からの要請について、大変日本に対して厳しい意見がある、こういうことは私ども受けとめております。
　そこで、去年の二月にさかのぼってもらえば、オバマ大統領と安倍首相の会談の中で、日本には農林水産品という非常に慎重に扱ってもらうべき分野がありますね、それから、アメリカでは自動車及び工業製品は慎重に扱ってください、こういうことでこの連携を進めましょう、こういうことで来たわけであります。
　自動車については外務省が今担当しておりまして、日米の自動車協議でやっておりますけれども、なかなかここの状況を私どもはよく把握しておりませんが、厳しい状況が続いていると思います。
　それから、この十二日から始まった協議は、今までよりは議論がかみ合ってきたのかなと、農林水産品ですね。そういうことでありまして、状況をよくわきまえながら、日本の農林水産品が痛まないように、こういう共通認識のもとで我々は政府一体で頑張っていきたい、こう思っておりますので、御理解のほどをお願いします。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　まず冒頭でございますけれども、西川大臣、大臣就任おめでとうございます。第一次の安倍内閣のときは名委員長として座っておられましたけれども、ちょっと長く時間がかかり過ぎたような気がしますけれども、本当におめでとうございます。次は、私がその場に座らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きのうの所信についてだけ質問をさせていただきます。
　我々は、米価の下落とＴＰＰについてもきちんと議論をさせていただきたいと思っておりまして、別途、場を設けていただきたいと思っておりますので、きょうは、きのうの大臣発言、所信に限って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問の順序を通告と違ってちょっと変えさせていただきますけれども、非常にきちんとした所信だと思っております。総理のものは、ちょっと情緒的な感じがしたんですが、大臣のものは、さすがきちんとしたものだったと思いますけれども、言葉遣いが、ちょっと言葉が躍り過ぎる安倍内閣の所信と似たような感じになっている。それと従来の農林水産省のセンスのなさがミックスして、余りよくない。
　だから、何回も言っているんですが、ナラシとかゲタとか、さっき簗委員がおっしゃっていました、ナラシ対策なんて言ったって、農家だってわからないんですよ。収入がこうなるのをならしているということなんでしょうけれども、センスがないんですよ、げたを履かせるとか。そんなものを政策の名前に使っている役所はほかにありますか。ないですよ。
　それから、これはちょっと変な意地があったんだろうと思います。決して、農業者戸別所得補償という長ったらしい名前が僕はいいと思いません。それなりに定着しているのに、経営所得安定対策なんて、何のことかわからないですよ。政策の名前じゃないですね。全体の経営や所得を安定させるのは当たり前ですよ。どうもそういうのがよくない。
　見てみましたら、六次産業化はいいんです。これもこだわられていましたけれども、これはこれで定着していますから、いいですよ。いい言葉もあるんですよ。転作作物と皆さんはずっと言っておられましたけれども、米以外はろくでもない作物だから転作作物だ、こんなひどいのはないですよね。だから、麦も大豆も本作なんだ、飼料穀物も本作なんだというふうになってきました。やればできるんですよ。
　ところが、やはり言葉が躍っている、地域のにぎわいと。活性化、活力、農村の活力、農業の活力と言っていたのに、急に、まち・ひと・しごと、そういうのに倣ったんだろうと思います、地域のにぎわいと。
　これは、余り変な言葉は使わない方がいいと思います。その代表が、次世代施設園芸というのは何のことかと。維新施設園芸、自由民主施設園芸とかなかったら、不平等じゃないかと思うが、何のことかさっぱりわからない。農家にわかりやすい言葉、僕は、農林水産行政とか環境行政というのはわかりやすい言葉を使わなけりゃいけないと思っているんです。ところが、そうじゃないんですね。役人がつくり出した変な言葉を使って、直そうとしない。これは絶対直していただきたいと思います。
　そういう点では、大臣は素質があって、単刀直入にすっきり話されるので、びしばし直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西川国務大臣　農家の所得を増大し、農村のにぎわいを取り戻す、こういうことを使わせていただきました。今まで農村の活性化、こういう言葉で使っておりましたが、活性化というのは何ですかね、こういう話もあることも事実なんですね。私は、にぎわいを取り戻す、こういう方が地方の皆さんに受け入れられる、こういう気持ちで使わせていただいたところでございます。
　それから、次世代の施設園芸でありますが、これは、言葉として、今のものと何が違うんだという議論は我々もやってきています。しかし、市場と直接、近いところにつくる園芸とか、先端技術を駆使した園芸とか、そういう意味で非常に将来性のある園芸のやり方かな、こういうことで今まで使ってきたと思います。
　言葉に関しては、別に直すわけではありませんが、農家の皆さんがわかるような言葉遣いを極力使うように努めてまいります。
○篠原委員　にぎわいというのも、大臣用語でしたら、それでいいんだろうと思います。にぎわいという言葉を西川大臣のころに使って、農林水産省はずっと使う。そうしたら、ＣＬＴなんていう言葉は絶対使っちゃいけないんじゃないですかね。大工さんや左官さんにわかるような言葉でぜひ言ってください。それにＣＬＴと書いてあるわけです。だめですよ、こういうことは。ばらばらなんですよ。ちゃんと、わかりやすくするということだったらそれでやる。
　例えば宮沢内閣のときに、宮沢さんが英語ができたりして反感を食らったからかもしれませんけれども、片仮名用語や英語は使わないようにという方針を徹底していましたよ。そういうふうにしていただけたらと思います。
　わざとそこの、そんなにこだわることはないんですけれども、言葉というのは大事だと思いますので、きちんと使っていただくということをお願いしたいと思います。
　それでは、順番に、所信に従って質問をさせていただきたいと思います。
　気になる言葉、先ほど稲津委員が言われたこと、私も全く同感だったんです。決議が守られたんじゃない。違うんですよ。守るべく交渉するというふうに言ってもらわなくちゃいけないのに、ちょっと腰が引けているなと思ったんです。ここはもう申し上げません。
　まず最初に、一つ気になったのは、生産に偏ってきた施策とおっしゃいました。しかし、それは違うんじゃないかと思います。消費者対策というのも欠けていましたけれども、生産に偏り過ぎていないんです。生産もいいかげん、生産維持についてもいいかげんだったんです。いいかげんということはない。一生懸命やりましたけれども、ほかのところに比べたりすると少なかった、ほかの国に比べたら少なかったわけです。
　大臣は答弁で申されていますけれども、畜産は米をしのぐ生産金額だ、それにたしか千八百億ぐらいしか使っていないんだと。そのとおりなんだ。畜産は、畜産業のため、規模拡大、規模拡大とやってきましたけれども、畜産農家がへたへたになっているんです。決してバックアップしてきていなかったんです。
　その点は、私は違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西川国務大臣　今御指摘ありましたが、私は、農林水産省というのは、世界に比べても、非常に安全で、そして非常に評価の高い、そういう農林水産物をつくってきたと思います。
　一方、日本の産業界を考えますと、自動車業界、これは確かに世界一のものをつくり続けてきたかもしれませんが、やはり販売努力をやった、こういうことで世界に冠たる自動車産業に成長したと私は思っているんです。
　そういう意味で、今まで、いいものをつくること、これは、農林水産省は非常にうまく道筋をつけてきたと思います。しかし、売る方はどうでしょうか。やはり、需要を開拓しながら農林水産物をつくっていく、これは重要なことだと私は思うんです。
　ですから、輸出についても、私は、七百万人の香港、それから五百二十万のシンガポール、これも結構でありますが、大市場であるヨーロッパの五億人、アメリカ合衆国の三億一千万、さらには中国の十三億人を目標に売る努力をしていって、初めて日本のすばらしい農産物が売れて、そして農家の所得が上がっていく、こういう考え方で大臣所信を述べさせていただいたということでございます。
○篠原委員　よくわかりました。
　それだったら、生産をした上で、ちゃんと流通、売る、そこをきちんとする、そのとおりだと思いますので、そこはぜひ重点的にやっていただきたいと思います。
　ただ、僕は、ちょっと申し上げておきますけれども、次の質問に関係するんですけれども、新しい国内需要の創出とあるわけです。もう一方、水産のところへ行くと、世界の人口がふえたから、水産物の需要が拡大しているから、それに見合ったものと言っているんですけれども、ちょっとそこのところは、ここの需要の点についてやはり違うんじゃないかと。大臣と、多分基本的には同じ考えだと思います。需要はあるんですよ、もう既に。だけれども、そういうところに目を向けていなかった。
　例えば、大臣には七年前は笑われましたけれども、有機農産物ですね。安全な食べ物に対するこだわりというのは物すごいですよ。特に、副大臣なんかは女性の立場で、女性は特にそちらの方にこだわりがある。我々は、うまいものを食べていればいいんだ、安全性なんてと言って、いいかげんな気持ちになってしまいますが、女性の方が真面目ですから、子供には変なものを食べさせられないんだ。それから、外国のものは、何を、変なものを使って、どんなものを含むかわからない、だから国内産なんだ。だから、表示すればいいわけです。国内産というのをきちんと表示すればいい。そういった政策がやはり欠けていたんだろうと思うんですね。
　私は、需要は国内にたくさんあって、さっき、香港やシンガポールだけじゃないって、当たり前ですよ。だから、何よりも一億二千七百万人の日本国民のためにやるべきなんです。私は、突然輸出に行くというのは邪道だと思っております。
　まず、国内の皆さん、日本国民に、安くて、安全で、おいしいもの、質のいいものを提供する。そこのマッチングをするのが農林水産省の大事な仕事だと思うんです。ここに力を入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○西川国務大臣　今、国内の方を申し上げませんでしたが、当然、国内の需要をどう開拓するか、これが私は最も大事なことだと思います。
　それで、常々、農家所得の増大、あるいは農村のにぎわい、これを取り戻すにはどうするか、こういうことを考えますと、日本の食というのは、国内生産は八兆五千億ぐらいだと思うんですね。水産が一兆四千億ぐらい上げるけれども、一兆二千億ぐらい食としてとります。これが、原材料費はそういう数字ですが、食として人間が食べる場合は、九十四兆円ぐらいになるんですね。そうすると、その間は八十兆円ぐらいの差があるんです。
　八十兆円のうち、農家の所得というのは大体一二％ぐらいしかシェアとしてないんですね。周辺産業に四割ぐらいあるんですよ。この四割は農林水産業の周辺産業ですから、ここと農家がうまく交流して経済活動をやれば、農家の取り分をふやし切れる、こう考えておりまして、私は、そう進むことで国内を徹底的にやりたいと思っております。
　それから、魚の問題は、ファストフードというのを我々は時々食べますけれども、今度、魚に関してファストフィッシュというのを考えています。魚もその辺で加工してあって、袋を切れば食べられる、こんなことまで考えながら、とにかく食を国内の皆さんにわかってもらう。それから、輸出も、大きな目で、人口の多いところをこれからは努力していこうということで、国内と国外と両方合わせてやっていきたい、こう考えております。
○篠原委員　ファストフィッシュというのは、やはりスローフードというのがあるんですね。和食なんて、手間をかけて、きちんと丁寧につくるんですよ。私はここでその議論をするつもりはありませんけれども、堕落した食生活に行くのは反対です。だから、私はろくなものを食べているわけじゃないんですね。だけれども、日本国としては、国がそんな変なものに手をかす必要はないと私は思うんです。そこを気をつけていただきたいと思います。
　変えた方がいいんです、きちんと。価値あるもの、付加価値、そっちの方針で行きましょう。
　次は、農業の競争力強化というとワンパターンです。私は、誤解されていると困るんですよ、大規模が嫌いなわけじゃないんですよ。いいんですよ。いいんですけれども、そっちばかりに行って、そして区画をでっかくすればいいんだとか、いっぱい食べてもらえばいいんだと。
　では、お金をちゃんと払って、農家にお金が行った方がいい、業者に行った方がいい、そういうのがいいんですよ。安いものを大量に外国に輸出してなんじゃなくて、日本国民がちゃんと希望しているわけです、そっちにすると。
　だけれども、ここで生産コストの削減と言われました。大事です。ですけれども、生産コストを高めているのは何かというと、これはもう消費者が神様じゃないんです。消費者もちょっと勘違いしている面もあると思う。そこに手をかすようなものがある。規格の問題です。
　例を申し上げますと、茶褐色米というのがあるのです。カメムシが入ると、もう一等米じゃない。ちょっとでも入ったらもういけない。だけれども、茶褐色米は全然害もないわけです。大したことない。茶褐色米というのはだめだから、一等米にするために、ネオニコチノイド農薬というのを大量に収穫前に使う。経費がかかる。体にとって、余り関係ない。そして、その農薬の弊害はミツバチがいなくなっている、こういうのがあるわけです。
　だから、生産コストの削減には、この点を考えれば、一番簡単なのは、一等米の色、ちょっと茶褐色が入っていたからだめだなんていう、そんな変な規格はやめれば、一発で生産コストは削減するんです。困るのは農薬会社だけです。
　こういうことをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○西川国務大臣　今、生産コストの話が出ました。
　私どもは、これから十年の間に生産コストを四割下げよう、特に米ですね、こういうことを考えて、政策を実行しています。米は如実にあらわれまして、生産規模が大きくなれば、非常に生産費が安い、これも事実でありますので、大規模化を進めていくこともやはり政策課題の大きな柱になっています。
　ただ、そのときに、意欲があって、やる気がある、その農家が、規模が小さいからこの人たちには支援はしませんなんて、そんなことは言いません。意欲がある方であれば、それを支援しながらいきますが、やはり大規模化は避けて通れない、こう思っております。
　生産費の低下に向けて努力をしていく、これが競争力を高めていくことだと思っておりまして、そういう考え方で進めていきたいと考えています。
○篠原委員　厳密過ぎる、見てくれだけを考えている今の米の規格についてはいかがでしょうか。
○西川国務大臣　これは、消費者の安心、こういう面からすると、篠原委員が言うものは国民が受け入れてくれるかどうかですね。
　米は、色がついたら、食としてどうでしょうか、受け入れてくれるかどうか、こういう問題もありますので、当面はこの規格がある、こういう状況の中で、安心、安全な食物を国民にお届けする、こういう意味では必要な規格だろう、私はこう思っています。
○篠原委員　では、米価対策のときにまたきっちり申し上げたいと思いますけれども、前哨戦で申し上げておきますと、もう現場は解決済みなんです。色でもって、あんな米粒一粒でそんなことまでする必要ないと思いますけれども、色のついた米を排除できるんです。糖度のチェックもできるんですから、あんな色がついたものをチェックするのは簡単なんです。だから、それができているんですから、茶褐色米は排除できるんですよ、ちょっとぐらい入っていたって。だから、簡単なんです。それで、一回、二回の農薬を使わなくて済む、そういう発想でぜひやっていただきたいと思います。
　次に、大臣のおっしゃっている中で、非常にこれはいいことだなと思うんですが、大臣のお考えを思い切り述べていただきたいと思います。
　遊休農地というか不耕作地の解消で、それに放牧してと。これは大臣の趣味で入っているものだと思います。大臣が言っておられることを立派な役人が意を体して書いているものだと思います。絶対そうすべきだと思いますけれども、これは具体的に予算化とか政策になっているんでしょうか。なっていなかったら、ぜひ大臣の一声でやっていただきたいんです。
○西川国務大臣　耕作放棄地をいかに有効利用するか、こういう問題になりますね。
　日本は耕地面積四百五十九万ヘクタールある。そのうち、今、耕作放棄地が三十九万六千ヘクタール、八・六％にもふえたという状況で、食料自給率を上げようと思ってもなかなか上がらない、こう思うんですね。
　その耕作放棄地を、わざわざ土木工事をやりながら直していくのも一つの方法かと思いますが、私がかつて大学で学んだ蹄耕法、ひづめによって耕していく、こういうことはどうだろうか、こういうことを私は担当部局にも話しました。おかげさまで、それが成功している例が栃木県にありました、蹄耕法で。一年目は経営がなかなか大変ですが、二年目で収支バランスがとれる、三年目には大幅な黒字が出る、これで牛の放牧をやっている、こういうことが報告されました。やり方としては、近隣の住民の皆さんとの話し合いもあるでしょうし、電柵に電気を流しますから、安全性の問題とか、理解を得るのに時間はかかると思いますが、これは積極的に進めていきたいと思います。
　そういう中で、予算はあるのかと。地域づくり放牧推進事業というのがありますが、非常に額が少ない。私の趣旨と、ちょっとまだ反映されておりませんので、きょうの篠原委員の、応援演説だと私は思っておりますので、一緒になって、この蹄耕法で放牧をしながら、耕作放棄地の解消に向けて最大限の努力をしていきたいと思いますので、御支援のほど、お願いいたします。
○篠原委員　ぜひやっていただきたいと思います。
　蹄耕法というのが出てきまして、これはちょっと専門家しかわからないと思いますけれども、昔から、北海道の旭川でも、斉藤さんという方が、ササのところを数年放牧して、牧草地にしていくことに成功されているんですね。ヨーロッパやアメリカでは常識なんです。だから、日本で、一旦田んぼや畑になっているところ、そして耕作されていないところになんかはもっと簡単にできるので、ぜひこれを活用して畜産の振興にも役立てていただきたいと思います。
　最後に、非常に大事なことですけれども、今農政を動かしているのは、消費者もあるかと思いますけれども、政府の中に設けられました規制改革会議、産業競争力会議ですね。これに農業の専門家は全然入っていなくて、私からすると素人の提言です。協同組合の理念というのが全然わかっていない。矛盾だらけです。
　例えば、規制をしてはいけないというわけです、改革していかなくちゃいけないと。では、メンバーをどうするかなんというのは協同組合の人たちが決めるのに、協同組合の理事の構成員について、半分以上を認定農業者にしろとか、経営のプロを入れろとか、こんなのは典型的な規制なわけです。自分のやっている自己矛盾に全く気づいていないんです。僕はこれはけしからぬと思いますよ。今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業をやっています。ここはプロの人たちです。もちろん、財界の方、消費者も入っております。農林水産省はちゃんと公明正大に議論をしているわけです。
　僕は、あれは非常によくないと思います。
　総理は、岩盤規制がある、そこにドリルで穴をあける、自分はそのドリルの刃になると言っている。岩盤規制じゃなくて、農民の生活にドリルを向けてがたがたにして、財布に穴をあけて札びらをどんどん落としている、こんなふうになっているのが現状じゃないかと思うのです。それでは所得も倍増できません。農村のにぎわいは消えていってしまいます。
　僕は、これは絶対に見直していただきたいと思っています。それはＴＰＰです。農村が何で今沈滞しているかというと、二つですよ。米価が、概算金が下がっておる。ＴＰＰがさっぱり情報が来ない。交渉がうまくいっていると大臣が言われましたが、この発言は重大なんですね。一言一言、あしたの農業新聞に多分これは出ていると思います。もうオバマ・安倍電話会談が行われるそうです。そこで一挙妥結とかそんなのになったら、農家はまたひっくり返りますよ。農村のにぎわいを奪っているのはこの二つだと思います。
　所得をふやし、農村のにぎわいを復活するために、大臣には粉骨砕身努力されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。これについて、決意を述べていただきたいと思います。
○西川国務大臣　今御指摘を受けました。私ども、ＴＰＰは、衆参両院の農林水産委員会の決議を守り抜く、この決意には変わりありません。それでしっかりこの交渉をやってもらおう、こう思っております。
　以上です。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　私の立場からも、西川大臣を初め政務三役の皆様方の御就任をお祝い申し上げる次第でございます。日本農政の進展のために、さらなる御尽力を御期待申し上げさせていただきたいと存じます。
　それでは質問に入りますけれども、まず地元の問題から入っていきたいというふうに思っております。
　先月の二十七日でありますけれども、地元の長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火をいたしたわけであります。大変残念なことであるわけでありますが、戦後最大の被害が発生をしてしまった。大変多くの皆様方の人命が失われたわけでございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　噴火による被害は、人的のみならず、農業に及ぶことも懸念をされているわけでございます。灰が降り、野菜、果樹等農作物への影響というのが大変心配をされておるわけでございます。また、火山灰を含んだ土砂がダムや河川に流れ込んでいくわけでありまするけれども、農業用水や内水面漁業に対しても悪影響が生じるのではないかと地元の皆様も大変心配をしているわけでございます。
　そこで、まず、現在の農林水産業の被害はどのような状況になっておるか、どのように把握をしておられるのか、そしてまた、今後懸念される被害拡大についてどう見込まれておられるのかをお伺いいたします。
○奥原政府参考人　御嶽山の噴火の関係でございますが、この噴火に伴う降灰による農作物への影響につきましては、現在、地方自治体において調査中でございますけれども、現段階では、影響を受けたものは木曽地域の白菜等一部にとどまっているとの報告を受けております。
　なお、現場では、降灰を受けた白菜については、洗浄して出荷をしているというふうに聞いているところでございます。
○寺島委員　報道でもありましたように、白菜という話がありました。これは旧開田村で、「御嶽はくさい」ということで、漬物用なんかにブランド化して出荷をしている。灰をかぶりましたので、一つ一つ洗って出荷しているんですけれども、値段が下がっちゃって心配をしている。と同時に、風評被害が大変懸念をされるわけでございます。当然のことながら、地元の皆様方は観光面に対しても大変心配をされておられるわけであります。
　そうした中、今後、降灰も続いているというか、噴火も続いているわけであります。その降灰の量がふえれば、影響、被害も大きくなるのではないかというふうに思うわけであります。そのため、御嶽山の噴火による災害対策というものが必要ではないかと思うわけでありますが、現段階で農林水産省としてどのような対策を講じようとされておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。
○あべ副大臣　今回の御嶽山の噴火を受けまして、降灰による農作物の被害防止に向けまして、私ども、ビニールなどの予防措置、また収穫後の火山灰の払い落としなどの取り扱い、農作業の安全などの留意事項を主な内容とする通知を九月二十九日付で出しているところでございまして、被害を最小限にとどめるよう技術指導を行ったところでございます。
　今後とも、関係地元自治体と連携をいたしまして、迅速かつ的確な被害防止の対策の実施に努めてまいりたいと思っております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　三十五年ぐらい前だと思うんですけれども、旧開田村の野菜が灰をかぶって、約百五十ヘクタールぐらいに被害が及んだことがございます。そうした状況の経験から、地元の皆様方にお伺いすると、もう営農する意欲がなくなってきたというようなお話も聞くわけであります。それではいけないわけでありまして、農家の皆さんが立ち上がって、営農意欲がしっかりと出るような支援というものをお願いしておきたいというふうに思います。
　続きまして、ことしは大きな災害尽くしでありまして、私の地元、木曽でも、台風被害、あるいはまた先ほどの御嶽山、そして、ことしの二月には雪の甚大な被害が発生をしたわけであります。御案内のとおりでございます。
　ことしの二月に、記録的な豪雪ということで、長野、山梨、埼玉等を中心に大変な被害があったわけであります。前国会の委員会でも申し上げたわけでありますが、被災した農業者に対して、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等の緊急支援をしてほしいという必要性を申し上げてまいったわけであります。
　しかしながら、地元のことでありまするけれども、いろいろお話を承っておりますと、今現在に至っても、農業ハウスのパイプが不足して、資材が不足しているであるとか、あるいはまた施工業者不足等でまだ復旧ができていないという声が非常に多いわけであります。
　地元のことで大変恐縮であるわけでありますが、例えば私の地元、佐久地域というふうにいうわけでありますが、ここは群馬、山梨両県と隣同士なんですけれども、二市五町四村ございます。そして、今回の被害、被害経営体数が三千三百九十三件でございまして、被害棟数が五千六百四棟でございました。うち、パイプハウスが五千二百六十四棟ということでございます。
　そして、再建申請をされた経営体数が二千百一件ございまして、その棟数が三千七百三十四棟でありました。そのうちのパイプハウスが三千四百十八棟ということでございまして、再建のために申請をしている、業者から見れば受注をしている、それが三千四百十八棟でございます。
　既に納品をしている、近々完成するというのが千六百六十棟だそうでございます。未着工が千七百五十八棟ということでございます。この千七百五十八棟のうち、今年度中に、なから竣工できるだろうと思われるものが七百七棟というふうに聞いております。しかし、来年度竣工予定というのが千五十一棟、実は三一％にも及んでいるわけであります。
　これは、資材が不足しているとか、なかなか入りにくいとか、あるいは受注しても業者の皆様がいつ着工できるかわからないので在庫を抱えることもできないであるとか、さらにまた施工する業者の皆様自体が不足している、こういう、いわば農家の皆様方はどうにもならない、農家の努力でどうにもならない状況でこういう現実があるわけであります。まさに、ある意味では大変なことだなというふうに思っております。
　特に、佐久地域というのは、標高が高い内陸性の気候でございまして、高原野菜などは、八百メートルから千五百メートルぐらいの範囲で農業を営まれておられます。雪もなかなか解けにくいというような状況で、ハウスの再建工事も、恐らく十二月から三月ぐらいまではなかなかできないという状況にあるわけであります。
　そうした中で、何とかしてこの状況を打破していかなければならないというふうに思っておるわけでありますが、農林水産省として、復旧の進捗状況をどのように把握して、農業ハウスのパイプの確保とか施工業者不足等にどう取り組んでおられるのか、まずお伺いをいたします。
○松島政府参考人　寺島委員から御指摘がございましたように、ことしの二月の大雪によりまして農業用ハウスは大きな被害を受けました。
　委員から、佐久地域の被害状況、また再建状況について詳細な御説明がございましたけれども、私どもの調査によれば、長野県全体では約五割の再建率という状況になってございます。
　また、課題といたしまして、委員から御指摘がございましたように、やはり再建のために必要なパイプの手当てがなかなかうまくいかないとか、また、パイプの手当てができてもそれを施工する業者がいない、こういうことが、これは長野県に限らず、北関東も含めた課題となってございます。
　具体的には、パイプにつきましては、私どもの調査によれば、再建のために必要なパイプ量は約六万トンということでございまして、これは通常の年間需要量の倍に匹敵する量でございます。
　したがいまして、農水省といたしまして、農業用パイプメーカーにつきまして、パイプの増産といったことの協力要請をいたしまして、ことしの三月以降、通常年の六割増の増産をしていただいているという状況でございます。
　また、ハウスの施工業者の確保といったことにつきましては、例えば、ハウスを施工するメーカーに対しまして、被災地域以外の地域からの人の融通ですとか、それから、各県内において地元の他の業種からの協力要請ですとか、また、農業団体に対しましては、農業者の自主施工、こういったものを進めるということでお願いを申し上げているところでございます。
　農林水産省におきましても、こういった農業団体や各地方自治体とも連携いたしまして、例えば、全国の施工業者をリストアップして被災地域の需要とのマッチングを進めるといったことも含めて、他地域のハウス施工業者の協力要請を行っているところでございます。
　委員の御指摘にございましたように、まだまだ再建途上でございますので、今後とも、ハウス再建が円滑に進みますように、関係県とも連携しつつ、再建の進捗状況を適切に把握し、またパイプの円滑供給や施工の人材の確保に一層努力してまいりたいと考えてございます。
○寺島委員　それで、いまだに着工できなくて来年度に回ってしまう、こういう事案が出てくるはずです。
　御案内のように、経営体育成支援事業は人・農地プランに基づく農業担い手の育成ということでありまして、この事業は二十三年から二十六年までとされております。ということは、これは二十六年度で打ち切られてしまうわけですから、そうなりますと支援が受けられなくなってしまう。まさに不公平であります。
　これは繰り越しができるのか、あるいはまた年度内に着工しておけば年度をまたいでもいいのかどうか、その辺を明確にしていただかないと農家は非常に困るわけであります。いかがですか。
○奥原政府参考人　今回の大雪対策につきましては、経営体育成支援事業でもって支援をさせていただいておりますが、基本的に、今年度の予算でもって対応するというのが原則でございます。
　ですが、今回の被害は相当大きかったのも事実でございまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、パイプが調達できないとか、年度を越えるものも出てくる可能性が十分ございます。それにつきましては、繰り越しも含めて、災害対策をきちんとできるように対処していきたいと考えております。
○寺島委員　農家の皆さんの努力ではいかんともしがたい状況であります。やはり、支援も公平にということも大事なことであります。と同時に、営農意欲をしっかりと持っていただいて、農業を続けていただけるように、しっかり繰り越しなりできるというお話でございますので、ありがとうございます。どうぞ、手厚いとは言いませんが、しっかりとした明確な支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、農協改革についてであります。
　去る五月二十二日、政府の規制改革会議は、農業改革に関する意見と題する提言を公表しました。その中で、中央会制度の廃止、全農の株式会社化、あるいは信用、共済事業の農林中央金庫等への移管、准組合員の利用制限等といった、極めて急進的な内容が掲げられていました。余りにも唐突な、衝撃的な内容でありまして、びっくりしたわけであります。
　その後、六月二十四日、政府において、規制改革会議から内閣総理大臣に提出された規制改革に関する第二次答申に基づき、規制改革実施計画が閣議決定をされました。そこには廃止という言葉はありませんけれども、中央会制度から新たな制度に移行、全農についても、株式会社に転換することを可能というような内容になっています。言葉はマイルドでありますが、基本的には五月の農業改革に関する意見と同じような考え方であり、失礼な言い方をすれば、衣の下によろいが見え隠れするものと申し上げざるを得ないわけであります。
　そもそも、農協組織は農協組合員による自主組織でありまして、中央会、連合会はそれぞれの役割を持ち、六十年間にわたって、有機的に結びついてきております。前段のような話では、余りにも農業現場の実態からかけ離れた意見であります。
　また、規制改革会議の委員は、農業現場に理解がないメンバーが多いというふうに思います。そのため、日本の農業については、先ほどもありましたけれども、農業をただ企業化する、大規模化しようとする乱暴な議論がなされているという印象が強いわけであります。
　そこで大臣に、新たな大臣でありますので、改めてお伺いをしたいわけですが、規制改革会議が示した内容を踏まえ、農協改革の御所見をお伺いいたします。
○西川国務大臣　私ども、農業の改革を与党と政府でやってきました。その中で、農業委員会の改革あるいは生産法人の改革、そして今御指摘がありましたように、農協あるいは農林中金あるいは農業共済についてどうするか、こういう議論をやってきました。
　この農協改革でありますが、私どもは、改革ありきという言葉だけではないよ、あくまでも農家の所得をふやし、農村のにぎわいをどう取り戻していくか、この考え方を重点的に考えながら改革を進めましょうね、こういう意思統一をしてきたところであります。
　あくまでも、この改革は、地域の農協に頑張ってもらう、つまり単協に頑張ってもらう、こういうことでありまして、単協が自由な発想のもとに経営の状況がさらによくなるように努力をしてもらおう、こういう考え方で我々は取り組んできました。
　そして、本年六月に与党の取りまとめが行われ、これに基づいて、政府においても、農林水産業・地域の活力創造プランの改定、規制改革実施計画の閣議決定等が行われました。
　そこで、この農協改革でありますが、私どもは、農協みずから改革案を示してほしい、十分議論をして、自分たちはこういう方向に農協を持っていきたい、こういうことをぜひ示していただきたいということを申し上げております。そして、農業者、特に担い手農業者から評価される組織となるためにどうしていくのか、こういうことを農協みずから、ひとつ改革案を示していただきたいということを申し上げております。
　農林水産省としましては、六月に決定した枠組みを前提に、農協系統の自己改革に向けた検討状況も伺いながら、次期通常国会に法案を出していきたい、こういう計画でおるということをお話し申し上げておきます。
○寺島委員　規制改革実施計画では、農協系統組織内の検討を踏まえ、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る、こうなっています。
　西川農林大臣はある報道番組で、ＪＡグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。
　六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。まず法案ありきではない、自己改革だというふうに思います。そのように承ったわけでありますが、政府が一方的に押しつけるようなことがあってはならないというふうに思うわけですが、大臣、その御発言の思いというか、真意をお聞かせいただけますか。
○西川国務大臣　農協改革でありますが、昭和二十二年に農協法が成立をしまして、全国に一万を超える農協が誕生した、こういうことですね。そして、昭和の二十年代というのは、日本の経済がまだ伸びていけない状況の中にあったと思います。それで、各地域の農協が経営が行き詰まった、こういうのがたくさん出てきました。
　そういう中で、昭和二十九年に農協法を改正して、全国に一つ、都道府県にそれぞれ一つ、中央会を置くということにいたしました。この中央会は、結局、監査、指導権限を法律で与えましたので、非常に強力な指導をやりました。その結果、今では七百に減った農協でありますけれども、経営が行き詰まる、こういうことは今のところ報告がない、こういう状況になってきたわけです。
　ですから、農協法を二十九年に改正してそれから六十年たちましたが、農協の経営の行き詰まりに対する指導権限、これで、ある一つの使命は果たしたのかな、こういうことを我々は考えております。
　そういう中で、農家の所得をふやすため、単協を強くするため中央会制度はどうあるべきか、こういうことについてみずから改革案を示していただきたい、こういうのが私どもの考え方でありまして、我々が一方的に改革の方向性を示していく、こういう考え方はありません。あくまでも農協みずからの計画を早く出してほしい。
　それから、なぜ早くしてくれと言うかといいますと、来年の通常国会に出すためには、それまでに諸般の調整が必要です。そういう意味で、改革案をなるべく早く出していただいて、協議を持たせていただきたい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
○寺島委員　改革ありきではない、あくまでも自主改革だ、こういうお話でございます。その意味においては敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、今までの流れを見ますと、若干不安もあるわけであります。
　農協改革にかかわりました稲田前大臣は、ＪＡ全中、都道府県中央会を法律から外し、農家の独自の取り組みや工夫が必要だと主張されたり、総理は、衆議院の予算委員会の答弁で、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると明確に述べたりしておられるわけでありまして、まさに結論ありきではないかというふうに思えてならないわけでありますが、きょうは、西川大臣から、改革ありきではない、あくまでも自主改革だ、こんなお話を賜りましたので、その意味においては一安心であります。
　また、与党の皆様におかれましても、自民党の野村議員は、二日の参議院本会議におきましても、中央会、連合会の今日的役割を認識し、農協組織内の検討を踏まえ、自己改革を促すことで、政府が押しつける改革でないと強調をされておられますし、公明党の井上幹事長におかれましては、農協が果たしてきた役割を踏まえ、現場の実態に即した自己改革を尊重しつつ検討を進めるべきだとの発言も、与党の皆様の中にもあるわけでございます。
　くどいようで恐縮でありまするけれども、ＪＡは自主組織で、六十年間、ある意味では政府の政策の実行部隊として、地方自治体と連携を図りながら、努力をしてくれている実績もあるわけであります。政府が一方的に押しつけるようなことであってはならない、あくまでも農業者のための改革になるものでなくてはならない、なおかつ自己改革を上から急がすようなことではいけないということを再度強く申し上げさせていただきまして、質問のスケジュールについてはお話がございましたので割愛をさせていただき、時間が来ましたので、最後の米価下落については質問できなかったことをおわび申し上げます。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　維新の党になりました林宙紀でございます。
　さきの通常国会の農林水産委員会冒頭では、前党、結いの党になりましたという御挨拶をさせていただきましたが、こんなにも早く維新の党という、また新たな政党になりました。
　維新の党というのがどういったことをこの農林水産委員会でやっていくかということは、この後、理事をお務めになっている村岡委員から、改めて決意の表明があるかと思います。そこは割愛をさせていただいて、私としては、引き続き、今回新たに政務につかれました西川大臣を初め政務三役の皆様、そして従来よりお世話になっております委員の皆様にまた協力をいただきまして、我々の立ち位置、改革政党であるというところからいろいろと御提案をさせていただきたいと思っております。
　さらに、私は、さきの国会でも、漆に関する質問というのを結構やらせていただきまして、引き続き、これは与野党を問わず、日本の文化遺産を残していく上で重要なポイントだと思っております。国会が開かれていなかった間も実にさまざまな漆に関する問題も含めまして調査をしてきましたので、それについては改めてお話をさせていただくとして、ここまで言っておきながら、きょうは、漆の質問は全く入れてございません。
　きょうは、やはり米について、これは、私の住んでおります東北地方においても、非常に喫緊の課題として認識されておりますので、ここについて焦点を絞っていきたいなと思っておりますが、先ほど、さきの質疑者の皆さんからも、これについての対策等々は御質問がございました。なので、私は、今回の米価下落にまつわる一連の対応というか、それについて質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、資料をお配りしております。裏表になっておりますが、まず最初に、図ではない文字ばかりの方の面を見ていただきたい。１、２、３と振ってありますが、こちらは、米穀安定供給確保支援機構という公益社団法人がございます。米の供給等々、米だけに限らず、穀物の供給事業、その安定を図っていくためにあるという公益社団法人なわけですが、実は、左の資料１をごらんいただいてわかるかと思うんですけれども、ことしの四月に、ホームページにこういったものがございました。要は、平成二十五年産の主食用米を加工用、飼料用等に販売するために、機構が買い入れるというようなお話ですね。
　そして、その隣、２の方、右側ですが、これは八月に出されております。これも内容としてはほぼ一緒なんですけれども、買い入れの金額等々が決まりましたよということで、下の二番、「今後の取組」というところに、その買い入れ金額等々も書いてございます。合計して三十五万トン、機構が買い入れるということを決定したわけです。
　この三十五万トンというのはどのように決まったのか、私にはよくわかりませんが、要は、ことし六月末の米の在庫というのが二百五十七万トンほどあったということで、適正の量が大体二百万トン前後だと言われていますから、明らかに過剰であるというところから、三十五万トンをこの機構が買い入れるということを行ったわけなんです。
　一つ報道にございました。機構は、御説明によると、あくまで民間の組織ですからというお話なんですね。ただし、この買い入れを行うに当たっては、農林水産省が認可をしています。逆に言うと、認可がなければ、これは実行できなかったということになるんですね。
　ということで、まず、この三十五万トン買い入れスキームというのが農林水産省においてどういった過程で決まったのか。農水省が計画を認可したとなっていますが、最終決定権者は誰なのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○松島政府参考人　林委員の方から、平成二十五年産米の米穀機構の買い入れについてのお話がございました。
　御指摘のとおり、米穀機構の買い入れにつきましては国の認可が必要でございまして、具体的には、本年四月及び八月に、その取り組み主体でございます米穀機構が事業の実施や具体的な内容を決定いたしまして、事業計画の認可申請を国に行いました。それに対しまして、国は事業計画の認可を行ったということでございまして、これは米穀機構の発意により実施されている事業ということでございます。
○林（宙）委員　続けて局長に、今のに関連してお伺いしたいんです。
　ということは、内容について国がどの程度関与しているかというのをもうちょっと深くお伺いしたいんですけれども、要は、二百二十億円の積立金があったわけなんですけれども、これを使うということに関して、どういう判断をもって認可をしたのか。
　あるいは、もっと言うと、今回、米穀機構が二百二十億円使いますよということを言っているわけなんですけれども、もし、米穀機構が今回使いません、対応しませんということであったら、国としては、別に、それはそれでそのまま、では、いいですよということになっていたのか。そこのあたりをちょっとお話しできる範囲でお願いしたいと思います。
○松島政府参考人　林委員からございましたこの二百二十億円の基金でございますけれども、これは生産者からの積立金でございまして、国の財政資金ではないということでございます。
　どういう考え方でこれを認可したのかということでございますけれども、米穀機構におきまして、積み立てられておりました過剰米対策基金の使途について、それぞれ、二十五年産の主食用米の需給状況や、それから、みずからの財源ということを考えて、こういった買い上げの仕組みといったものを理事会で検討されて、その結果を我が方に事業計画の認可申請という形で御相談があったわけでございます。
　農水省といたしましては、民間主導の取り組みといたしまして、販売の見込みが立たなくなった主食用米を需要がある加工用米や飼料用米に販売するということにつきましては、米穀の安定供給を図る上で適切なものであるという判断もございましたし、また、こうした取り組みを行うために必要な予算が米穀機構において手当てされているということで認可を行ったということでございます。
○林（宙）委員　二百二十億を突然出してしまいまして失礼しました。
　今御説明いただいたとおり、これは、米が過剰になったときに対策をするために生産者の皆さんがずっと積み立ててきたお金、基金として積んであるもの、それが二百二十億円ありましたよ、それを使うということに対しての認可申請だったわけなんですが、生産局長、もう一つだけ確認させてください。
　二百二十億円を米穀機構がこの対策に使いますよ、これを今回使いますということに対する認可というのはわかりました。その段階で、国としては、特にそこに財政支援をするとかなんとかというところは思っていなかったということでよろしいですね。その点、確認をお願いします。
○松島政府参考人　先ほど答弁申し上げましたように、これは米穀機構の自主的な取り組みということでございますし、また財源につきましても、生産者が積み立てた資金ということでございますので、国が財政的な支援をするということではございませんでした。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　次の質問なんですが、これは根拠をお伺いしたいんですが、先ほどの資料２の下の方に、アンダーラインしましたけれども、買い入れ価格は六十キロ当たり九千九百五十円、このほかに集約経費が百円ほどかかりますということになっています。保管経費については、お伺いしたら、結構いろいろなパターンがあるので、なかなか計算しにくいということです。
　そうすると、集約経費を入れて、六十キロ当たりで一万五十円ということになると思うんですが、これはどのように決まったのか。機構の話ではあるんですけれども、御存じのところを教えてください。
○松島政府参考人　米穀機構におきましては、非主食用途への販売事業業務規程という内部規程がございまして、そこで、買い入れ価格及び買い入れ数量は、別に理事会の議を経て、理事長が決定するものとするということになってございます。
　今委員から御指摘がございました買い入れ価格の九千九百五十円につきましても、機構の理事会におきまして、米の市場価格などを踏まえて決定されたものというふうに理解してございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうすると、この九千九百五十円プラス百円というのが六十キロ当たりの金額だよというと、これで三十五万トンを買うというお話なんですよね。これは、計算すると、先ほどの機構の積立金二百二十億円では明らかに不足するんです、明らかに。半分にも満たない額になるんですね、私が計算したところによりますと。
　そうすると、この買い入れ総額に明らかに足りない分というのは、一体何を充てたんでしょうか。これについて御説明をお願いします。