Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　昼食後の魔の時間でございますけれども、元気にやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　午前中に各党の質疑がありまして、さまざまな議論がありましたが、実は私はきょう、質問を六問用意してきておりますが、この六問とも全部午前中に議題に上がりました。逆に言いますと、それだけこの法案のポイントは明確である、皆さんが問題であると考えているところが同じなんだなということを午前中の質疑を聞きながら感じておりました。もう少し答弁も、深掘りをしながらいろいろお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　二月二十七日の予算委員会で、エネルギーの集中審議をやらせていただいて、私もバッターで立たせていただきました。そのときは、私の方からは、今度、週末にも出てくる、金曜日に閣議決定で出るというふうにお伺いしていますけれども、エネルギー基本計画の中の燃料費が三・六兆円ふえているということに対して、そんなにふえていないんじゃないかな、そういう指摘をさせていただきましたところ、大臣の方から、ユニークな計算だとお褒めの言葉をいただきました。
　これにつきましては、来週以降、またこれも深掘りをしながら、エネルギー基本計画と今後の日本のエネルギー政策について議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私の後に、我が党の足立委員が質問に立ちまして、原子力賠償法についていろいろ質問させていただきました。
　我が党のエネルギー政策は、正直言いまして、考え方がいろいろ違う方もいらっしゃって若干幅がありますけれども、原子力政策に関してはっきりしていることは、今後、再稼働をするに当たっても原子力政策を推進するに当たっても、やはりどうしても明確にしておかなきゃいけない部分が三点はあるというふうに常に申し上げております。
　一つは、世界最高水準の安全基準をしっかりつくって、それを満たしているものでないと動かしてはいけない。
　これは、原子力規制委員会をつくって、今、安全基準で審査をしております。一部ではこの安全基準自体もまだいろいろなものが入っていないので決して十分ではないという意見もあるようですから、そこのところの議論も必要なのかもしれませんが、一応こういう基準をつくったということで、これは震災以降の新しい基準ということでありますから、ある程度評価できるんじゃないかなというふうに思っております。
　二つ目は、これはこの委員会でも何度も議論させていただいておりますが、核燃料サイクルと、そして核のごみの最終処分をどうするかという問題であります。
　各委員の皆さんからの質問で大体明らかになっていますとおり、全部が稼働し始めますと中間貯蔵地もあと数年でいっぱいになってくるというところで、いよいよその最終処分地をどこにするかというところが、次世代に送ればいいという問題ではなくなってきているということですね。もう本当に場所を決めないと埋めていけないという問題も出てまいりました。
　そして、燃料サイクルの件ですけれども、聞くところによりますと、「もんじゅ」に関しては、今度のエネルギー基本計画では今までと違う表現になって、焼却も含めていろいろな、要するに、プルトニウムを減らす焼却炉のような使い方ができないかとか、そういうような検討もするという表現が入っているというふうに伺っております。それはあさって確認させていただきたいと思います。
　さらに申し上げれば、もう一つの方法でありますＭＯＸ燃料ですね。これも御案内のとおり、今、大間の原発のところは函館市が訴訟を起こしておりまして、この問題がどう進むかというのも非常に難しい問題になってきたわけであります。
　いずれにしても、核燃料サイクルというのをはっきり決めておかなきゃいけない。
　さらに申し上げれば、四年後の日米原子力協定の更新のときにもこの問題は大変大きな問題になると思いますので、ここははっきりしておかなきゃいけないというのが私たちの考え方であります。
　そして、もう一つは、今からお話をさせていただきたい、賠償の問題です。
　つまり、国と事業者の責任関係をもう少しはっきり明確化するために、原子力賠償法も含めていろいろな見直しをして責任と権限をはっきりさせよう、再稼働をするのであれば、これをやった上でした方がいいということをずっと申し上げてまいりました。
　その観点で足立委員の方から下村大臣の方に質問させていただきまして、先ほどもありました附則の六条の一項のところで、今の原子力賠償法、原子力賠償のあり方について早期に検討をするというふうにあります。
　まずお伺いしたいんですが、衆議院の附帯決議の方でも、これに関しては一年以内ということが書いてあります。参議院の附帯決議の方では、六条の一、つまりこれに関しては一年をめど、それからもう一つ、六条の二に関しては二年をめどというふうに書いてあります。
　先ほどもちょっとどなたかがお伺いされましたが、まず、原子力賠償法について一年をめどに見直すということでありますが、見直しを具体的にされておられるか、今の原子力賠償法に何か問題があるとお考えであるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○冨岡大臣政務官　今井委員の質問にお答えしたいと思います。
　これは午前中にもお答えしたことになりますけれども、改めてお答えしたいと思っております。
　福島第一原発事故の対応では、福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、被害者の救済及び事故収束に万全を期することとしております。今それをやっているところでございます。
　これまでも原子力損害賠償紛争解決、ＡＤＲセンターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ったほか、福島第一原発の廃炉・汚染水対策をより着実に進められるよう技術支援等を行うために、今般、原子力損害賠償支援機構法改正案を審議していただいているところであります。したがって、これも機構法附則で検討すべきと定められた事項の一環として位置づけられている取り組みだとお考えいただければと思います。
　原子力損害賠償制度等のさらなる見直しについては、今後閣議決定するエネルギー基本計画における原子力の位置づけ等も勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償等の実情を踏まえながら、必要があれば、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　今の御答弁ですと、まだ原賠法については検討していないというふうに聞こえるんですけれども、もう事故が起きましてから三年たっているわけですね。エネルギー基本計画が出た上で今後検討していきますというお答えでありましたが、この三年間はこの原賠法、賠償のあり方については何も検討してこなかった、そういうことでよろしいですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど冨岡政務官の方から申し上げましたように、原賠法についてもそれなりにこれまでさまざまな取り組みをしてきたところでございます。
　今申し上げましたように、例えば原子力損害賠償紛争解決センターの整備でございますとか時効特例法の制定といったことがございます。そういうものも、ここの機構法附則の中で定められております検討すべき事項の一環というふうに我々は考えてございますので、そういう意味で、全く検討されなかったということではなく、そういった部分については検討が進められてきたということでございます。
○今井委員　では、もう一度お伺いします。
　賠償に関しての民間事業者と国の責任の線引きについてはこれまで検討はされてきたんですか。
○田中政府参考人　今回の東電の福島原子力発電所の事故に関しましては、基本的に損害賠償の責任については東京電力が負うということで整理してまいった次第でございます。
○今井委員　今のお答えでいうと、今の原子力賠償法の、国と事業者の間での責任のすみ分けの仕方は妥当であるというふうな御回答であったと思います。
　であるとすれば、これも足立委員の質問のときにここがはっきりしなかったんですけれども、今、川内原発が先行して審査が行われていて、報道ベースによると春先ぐらい、春の間に大体審査が終わり、早ければ夏には再稼働が行われるかもしれないということでありますけれども、仮に再稼働するに当たっては、現行の原子力賠償法をこのまま継承して再稼働するということでよろしいですね。
○田中政府参考人　原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うということとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務づけてございます。
　また、これに加えまして、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が千二百億円を超えると見込まれる場合は、原子力事業者からの申し込みによりまして、原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることとされてございます。
　万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合は、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなってございまして、国としても、果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと考えてございます。
○今井委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、いずれにしても、今のお話であると、現行法で、現在の原子力賠償法の仕組みの中で再稼働していきます、そういうことでよろしいんですか。イエスかノーでよろしいですか。
○茂木国務大臣　まさにこの安全審査、適合審査につきましては、規制委員会において行われている問題でありまして、その時期等々について政府として予断を持ったコメントはできないということでありますから、法の見直しと、それから再稼働の時期がどうなるのか、これはなかなか難しい問題があります。
　若干整理をさせていただきますと、責任といったときに、事故責任と賠償責任の問題が出てまいります。
　事故責任につきましては、どの国におきましても事業者が負うという形であります。一方で、賠償責任につきましては、それを全て事業者が負う、そういった無限責任、それから、一定の額までは事業者が負い、それ以上については何らかの措置をとるという有限責任、国によって考え方が違ってきている部分であります。
　我が国におきましては、基本的には無限責任という形になるわけでありますけれども、同時に、原賠法の十六条におきまして、国は原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うものとすると。これに沿って機構法というのができ上がり、そこの中で最終的に必要となってきます資金につきましては、一般負担金それから特別負担金、こういったことで賄うことにしておりまして、まさに今そのスキームが進んでいるわけであります。
　先ほど来、政府参考人、文部科学省等から答弁を申し上げておりますのは、今後、全体として、エネルギーミックスの中で原子力がどうなっていくか、こういうものが決まらないと、さらに言いますと、電力システム改革も含めて、原子力事業をやる人が何人になるかということによって、この一般負担金というのも当然変わってくる。それから、同時に、今、この賠償は、終わったものではなくて現在進行形として福島において進んでいるものでありますから、この状況等々を見きわめた上でできるだけ早く見直しを行う、こういう方向での検討が進められていると承知をいたしております。
○今井委員　では、今の点については、基本計画にリンクするんだとおっしゃっておられましたので、基本計画が出たらまた深掘りしていきたいと思います。
　それに際しまして、ちょっとそもそも論なんですが、私は、ここの考え方を整理しなきゃいけないなと思っているんですが、それは原賠法の三条でありまして、どういう書き方がしてあるかというと、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」。つまり、免責事項があるわけですね。ありますね。
　これは事業者の免責ということが書いてあるわけでありますが、「異常に巨大な天災地変」と書いてあるんですけれども、三年前に起きた東日本大震災は異常な天災地変ではなかったんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の原賠法第三条第一項ただし書きの適用についてでございますが、異常に巨大な天災地変の場合に原子力事業者は免責されることになってございます。
　これにつきましては、昭和三十六年の法案提出時の国会審議におきまして、「人類の予想していないような大きなもの」、「全く想像を絶するような事態である」などと説明をされてございます。
　これは、原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合にのみ原子力事業者を免責するという趣旨であると理解してございまして、異常に巨大な天災地変かどうかの判断は、常に最新の知識に基づいてもなお到底予想し得ないような天災地変であったか否かが基準となると考えてございます。
　特に今回、東日本大震災について御質問がございましたけれども、今回の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュードでいいますと九・〇ということで、確かに巨大な地震ではございましたけれども、例えば、二十世紀に入って以降でも、チリ地震マグニチュード九・五ですとか、アラスカ地震九・二ということで、今回の地震を超えるような地震を経験しておりますので、今回のただし書きには当たらないという判断であったと聞いております。
○今井委員　今、とても大事なことをおっしゃいました。
　そもそも、その三十六年のときの答弁の表現がどうなのかなと思います。今回の震災は千年に一度と言われたわけですよね。千年に一度というのが予想可能なものなのかという問題がありますね。
　もう一つ申し上げたいんですけれども、今、九・五のマグニチュードもほかではありましたというふうにおっしゃいましたが、だとすれば、これからの原子力の安全を確認するには、そういうものを、過去人類で最大のものを想定して、それをもとに基準をつくらないとおかしいんですけれども、それで正しいですか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、異常に巨大な天変地変といいますのは、現在の科学的知識に照らして考えた場合にということでございまして、このたびの東北地方太平洋沖地震の大きさは、過去に世界で発生した地震と比較して、人類が到底予想し得ない、全く想像を絶するものと言うことはできないというふうに考えたところでございまして、そのため、今回、第三条第一項のただし書きではなかったということでございます。
　ただ、この損害賠償法のただし書きの考え方と、原子力の規制、規制庁あるいは規制委員会の規制の考え方というのが必ずリンクしているものではございませんので、我々の今申し上げた点が直ちに規制委員会あるいは規制庁が判断する上での基準になるものではないということでございます。
○今井委員　今の答弁はおかしいと思いますよ。だって、人類が予想できる最大のもので賠償の基準を切るとおっしゃっているんでしょう。であれば、安全基準も予想できる最大のもので考えるべきじゃないんですか。そこが何で違っていて、必ずしも同じじゃないとおっしゃられるんですか。それはおかしいと思いますよ。
○田中政府参考人　規制の考え方につきましては私は答弁する立場にないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、原子力損害賠償法の場合は、原子力損害が発生した場合において、本来、原子力事業者が、被害者による過失の立証を要せずに、無過失により賠償責任を負うというのが大原則でございますが、そういうような大原則をもってしても、およそ原子力事業者に責任を負わせることが適当とは言えないような事態という場合に免責させるということでございます。
　そういう意味で、規制でどの程度のものを想定するのかということと、原賠法の事業者の免責をどうするのかということは、別の次元のものだと考えてございます。
○今井委員　私、この質問はするっと流すつもりだったんですけれども、ちょっととても流せないですね、今のお話では。
　規制をすることと賠償の考え方は別だと今おっしゃいましたね。これは原子力行政にかかわるトータルの問題でしょう。あるものはこっち、あるものはこっちと、そんなことでいいんですか、本当に。今の答弁はおかしいですよ。やはり、それは政府として原子力政策をトータルで考えるんですから、そこに一貫性がなきゃおかしいじゃないですか。
　賠償は物すごく大きいものにして、基準はそれよりも低いものでいいんです、そういう考え方は成り立つんですか。
○田中政府参考人　原子力損害賠償法は、あくまで、万々が一に事故が起きた場合の、その場合の賠償責任をどのように負担させるかという観点でつくられたものでございます。
　原子力規制の方は、当然ながら、規制庁あるいは規制委員会が行われる規制というものは、事故が起こらないようにどういうことを合理的に規制するかという観点でつくられているものでございます。
　我々の方は、普通に考えますと事故ができるだけ起こらないように原子力施設というのは設置されていると理解してございますが、その上で、万々が一事故が起きた場合の責任を誰にどのように負担させるかという観点で整理したものでございます。
○今井委員　全くおかしいです。
　だって、まず、どんな天変地異でも今回のような事故を起こさない、福島のような事故を起こさない、これがまずやらなきゃいけないことじゃないですか。そのための最大のものをつくるわけですよ。だから、そこまでは事業者の責任があるんです。事業者がそこまでやらなかったら、そこは不備だったということで全部面倒を見なさい。わかりますね。しかし、到底想像がつかなかったということが起きてしまった、これは、事業者にさすがにそこから先は全部責任を持たすのは酷だから、そこは免責してあげましょうと。
　これは全部つながっているじゃないですか、考え方。それを賠償と規制の問題は別々ですとおっしゃるのは、それはおかしいですよ。
○田中政府参考人　繰り返しになりますけれども、規制は、あくまで事故を起こさないために、さまざまな科学的、技術的あるいは合理的な観点から、どこまで最大限事業者に求めるかという観点でなされているもの、私自身は規制庁ではございませんので、そういうふうに理解をしてございます。
　原子力損害賠償は、当然ながら、特に今回の場合、世界最高水準の安全基準で規制されるというふうに聞いておりますので、そういった中で、事故は基本的には起こらないという前提でお考えだと思いますけれども、我々、原子力損害賠償というのは、その上でもさらに万々が一事故が起きたときのケースを想定して責任分担を明らかにしているものでございますので、規制の基準の立て方と我々の方の原子力損害賠償の責任分担の考え方が一致していなければいけないということはないと考えてございます。
○今井委員　今の御答弁を聞いて、大臣、どうお考えですか。
○茂木国務大臣　三・一一の東日本大震災原発事故前は、例えばシビアアクシデントに対する対策が不十分であったりとか、規制機関の独立性が欠ける、さまざまな意味で安全神話に陥っていた、こういう反省に立ち、新たな独立した規制委員会というものをつくりました。
　そして、この規制基準は、世界で最も厳しい規制基準ということでありますけれども、事故を起こさないためにつくっております。ただ、絶対に事故は起きないということではなくて、これは規制庁において答弁すべき内容だと思いますけれども、百万炉年に一回以下、こういう形での基準がつくられている、このように承知をいたしております。
　先ほど申し上げたのは、規制につきましては事故を起こさないということでありまして、もう一つ、事故責任と賠償責任というのが出てくる。
　事故責任というのは、起こさない責任もありますし、起きた場合の責任というのも生まれてくる。これにつきましては事業者みずからが負うものである、これが世界の共通認識であります。
　一方、賠償責任につきましては、先ほど来答弁がありますように、天変地異とか予想できない場合は、これを事業者に全て負わせるということは無理があるのではないかなということから、法律の三条というものがつくられていると思っております。ただ、これについては、海外におきましては有限責任の国もあるわけですから、今後、一つは、全体のエネルギーミックスにおけます原子力の位置づけ、さらには、現在行われております福島での賠償の状況等々、これを見ながら原賠法の見直しを進めていくということになると考えております。
○今井委員　もちろん、事業者が何か過失を起こして起きる場合もありますから、ここが全く同じというふうにはならないかもしれませんけれども、しかし、基本的にはまず事故を絶対に起こさないような想定で基準をつくるということであって、それは人類が想像できる最大のものを想定して考えるべき。そこに例えば人為的なミスがあったら、それはもう事業者が悪いです。でも、やることを全部やったんだけれども、それでも防げなかったという外のゾーンというのは、基本的に想像がつかないゾーンでありますから、これは免責事項にしてあげるゾーンだと思うんです。
　つまり、この二つのラインというのは限りなく近くないと本来はおかしいんですね。それはまた別問題ですと今おっしゃられたので、そこはやはり、政府ですから、きちっとそれは考えていただきたいということを僕は申し上げた。
　この一問で終わっちゃいましたけれども、これからまたやりたいと思いますが、ちょっと頭出しだけしておきますけれども、これから電力の自由化をするときに、どういう形で最後集約するかはわかりませんけれども、この原子力をどうするかというのは実はとても問題なんですね。
　一つの考え方としては、管理も全部含めて、事業の運営も含めて、原子力にかかわるものは国が全部面倒を見て一つに集約してしまって、ほかの事業者は別の電源でやる。そうすれば、全部責任も国が、明確になるということはできるかもしれません。分散をしていることによってそこの管理がちゃんとできなくなるという問題もあります。
　あるいは、原子力のこの賠償の問題をはっきりさせておかないと、事業者の人たちは、これはこれでいろいろな競争をしたときに、どれぐらいコストが将来かかるのかということで非常にやりにくくなるという面もある。特に、総括原価方式のときはこういうやり方である程度やれたんだと思います。料金である程度できるということができましたけれども、今後それを廃止していくときにおいては、この原子力の位置づけというのは本当にはっきりさせておかないと、電力の自由化自体が大変支障を来す。
　多分同じお考えでいらっしゃると思うので、これは大変難しい問題でありますから、きょうあしたで答えが出る話ではありませんけれども、今後、基本計画が出た後にもこの話をしたいと思います。
　やはり、原子力政策をどうするかというのはきちっと整理する必要がある。この賠償の問題も実はそれの一環であるということをぜひ御認識いただきたいということを申し上げて、最後に大臣から御見解をいただいて、私からの質問を終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　もし文部科学省と委員の議論の中でかみ合わない部分があるとすると、まさに賠償につきましては天変地異という問題で想定できない、一方で、安全基準に関しましては、そういった地震の問題もありますけれども、オペレーション上のリスクであったりとかさまざまなリスクであったりとか、そういう観点から規制基準というのはつくられるわけでありまして、ただ地震さえ防げればいいという問題ではないということで、そういう安全基準の問題と賠償にかかわる天変地異の問題は一緒ではないということが多分言いたかったのではないかなと私は思っております。
○今井委員　それはまた今度やりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東でございます。
　本日、原子力損害賠償支援機構法、そのままフルで読ませていただきましたけれども、この一部を改正する法律案に関して御質問をさせていただきます。
　さて、先ほど原子力損害賠償支援機構法と読みましたけれども、今回、法目的の追加といたしまして、廃炉などの適正かつ着実な実施を追加ということでございます。廃炉というのは、核燃料の冷却、取り出し、加えて汚染水の処理というのもございます。
　本法案は、廃炉に関して技術的側面から対応策を講じるというのも追加されておりまして、事故対策というのは、言うまでもなく、午前中からの質疑にもございましたように、経済的側面と技術的側面と両建てでやっていかなければいけないんですけれども、国民が願っているのは、廃炉・汚染水対策、そして賠償や除染について、国と東京電力、支援していくというのはわかるんですけれども、まずは役割分担を明確にして、何よりも迅速な対応ということです。
　迅速という言葉もどうかと思うほど三・一一から年月はたっているのですけれども、まずは、大臣、現時点で率直に、復興の現状を見てどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願えればと思います。
○茂木国務大臣　福島そして被災地の復興、まだまだ道半ばだと考えております。
　現実に、大変厳しい避難生活を余儀なくされている方はたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういった方々がもとの生活に戻れるような状況を一日も早くつくる、こういったことが必要であると思っております。
　もちろん進んでいる部分も出てきておりまして、今月の一日には、田村市で避難指示区域としては初めて避難指示が解除されるなど、福島の復興、再生を軌道に乗せていく、こういう道筋が一つ一つ見えてきていると思っております。
　もちろん産業等の復興も、被災直後から比べるとかなり回復している部分がありますけれども、では生産が完全に戻ったかといいますと、まだ三・一一前には戻っていない。さらには、さまざまな産業において風評被害等々に苦しんでいらっしゃる皆さんがいらっしゃるわけでありまして、こういった皆さんの思いを思いとして、さらに復興を加速化していかなければいけない、このように考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本法案ではその中の国の責務が定められておりまして、その中に、福島第一原発事故に起因する放射性汚染水の流出の制御が喫緊の課題であることに鑑み、国内外の不安が早急に解消されるように万全の措置を講ずると書いております。
　先ほど大臣の産業の話、特に福島というのは、海産物、漁業その他、汚染水に関する水の問題というのは非常に喫緊の課題だと思うんです。今申し上げた規定に、経済的な側面と冒頭申し上げたんですけれども、まず、予算を伴うものを考えておられるのか、もしくは、今後、予算を伴う措置が発生した場合はどう対応されるのか、お教えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法改正の中で国の責務の規定、あるいは附則においても汚染水対策に関する規定を盛り込んでいるところでございますが、これは、東京電力が廃炉の実施責任を有するということを前提に、従来から行ってきた汚染水対策などに関する国の取り組みを法律上国の責務ということで明確に位置づけたものでございまして、今回の法改正によって国と東京電力の間の役割分担を変えるものではございません。
　したがいまして、この条文を追加したから、この条文の規定に基づいて具体的な予算措置を新たに講じる、そういう意図はございません。
　他方、技術的な難易度が高く、国として前面に立って取り組むべきものにつきましては予算措置を講ずるというのは別途行っているところでございますし、今後とも、必要があればそのような取り組みを進めていくという点は変わらないところでございます。
○伊東（信）委員　この法律が直接的に予算を伴わないものであるということは理解できました。今後、予算を伴う措置が発生した場合は別途対応になるとは思うんです。
　予算的なことはわかりましたけれども、技術的なことなんです。それを促進するいわゆる諮問機関、有識者のために、廃炉等技術委員会というのがあると思うんです。委員の人選、副理事長を含め役員の増員が盛り込まれていると思うんですけれども、これは、確認なんですけれども、どなたが、どのような方法で決めていかれるのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によって、委員御指摘のとおり、廃炉等技術委員会という組織が機構の中に新設されます。この委員につきましては、今回の改正法案第二十二条の五の規定に基づきまして、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命するという手続を定めてございます。
　また、今回役員の増員をしているところでございますが、機構の役員につきましては、法第二十五条第二項の規定に基づきまして、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命するという手続になっております。
○伊東（信）委員　手続についてはよくわかりました。
　さて、このような委員会、機構が実質的に機能しているか否か、技術的な側面を支える科学的なバックボーンが否かということに関して質問させていただきたいと思うんです。
　昨年の茂木大臣の所信表明に関しての私の一般質疑で一部を資料として提示させていただいたんですけれども、今回は正確な資料を持ってきました。
　三枚写真が載っていると思いますけれども、一番上の右側に写っているのは、モデルは私じゃなくて、うちの男性看護師なんです。
　上から帽子をかぶっています。この帽子は鉛でつくられております。ゴーグルをかけております。このゴーグルは放射線をカットするものであります。襟巻きみたいなものをつけております。これにも鉛があります。エプロンをしていますけれども、このエプロンにも鉛が入っていまして、エプロンだけで一キロの重さがございます。手袋をしています。この手袋にも実は鉛が入ってございます。言ってはなんですけれども、これだけの設備は結構高いです。手袋はディスポーザブルなんですけれども、何万円もします、鉛が入っていますから。
　私自身、整形外科医なんですけれども、透視下といいまして、エックス線を見ながらカテーテルのように手術をしなければいけないので、このような状態で手術をしています。でも、これだけでは怖いので、左側の、凸の形をしたようなシールドがございますけれども、これはガラスの部分も鉛のコーティングをしておりまして、主に二センチぐらいの分厚さがございますか、この防御盾に守られて、そこから、上のちょっと狭くなっている部分から手を出して手術操作を行うようにしています。
　下に、私の持っているバッジがあります。習慣的にフィルムバッジと言いますけれども、フィルムじゃなくてクイクセルバッジというもの、ガラスバッジなんですけれども、これで放射線量をはかっています。黒いのが胸、赤いのが頭と書いてありますけれども、現実は、人間の形をしている黒いバッジを衣服に直接つけて、赤い方の頭と書いてあるバッジをこのエプロンの上につけております。
　これで一カ月はかっているのが、次の外部被曝線量測定報告書というものです。
　このことによって、エックス線、ガンマ線が〇・〇二ミリシーベルト、Ｓの三、すなわちエプロンの外は〇・五一ミリシーベルトになっているんですけれども、実際、累計でいくと二十二ミリシーベルトになるわけなんですね。
　年間の放射線量から五年の放射線量となるんですけれども、放射線作業者の安全のために線量限度を決めているのがＩＣＲＰ勧告でございまして、一九七七年は放射線作業者は年間に五十ミリシーベルト以下であらなければいけない、一九九〇年は五年間で百ミリシーベルト以下であらなければいけないという基準ができておりますので、私も、仕事ができなくなると困るので、このように手術をしているときは、もちろん国会中は無理ですから、日曜日にたまに今でも手術することがあるんですけれども、はかっております。
　下のところを隠しているのは、これはうちのスタッフのデータが載っていますので、個人情報なので、私の情報だけを流させていただきました。
　さて、私はこのような環境下で手術しているんですけれども、これはわかった上での質問ですけれども、タイベックではこのように放射線、外部被曝をカットすることはできないですね。今、廃炉の仕事に従事されているスタッフの皆さんはタイベックだけ着て仕事をされているわけなんですけれども、この方々は一体何の目的でタイベックを着用されているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　福島第一原発のサイトの中の放射能を帯びた粉じんが衣服等に付着をして、それにより被曝することを避けるためにタイベックスーツを着ておるものだというふうに理解をしております。
○伊東（信）委員　済みません、技術的な質問なので。ということは、外部被曝を防ぐためのタイベックという意味でしょうか、衣服についているというのは。外部被曝ということですか。
○糟谷政府参考人　直接的には、衣服につくということを防ぐものであります。それから、全面マスク等のマスクをすることによって、空気中の粉じんを吸い込む、もしくは衣服についた粉じんを再度吸い込むということを防止する。そういうことでいいますと、最終的には内部被曝も含めて防止をするためのものであるというふうに理解をしております。
○伊東（信）委員　そうですね。内部被曝ですね。
　では、外部被曝と内部被曝で、外部被曝はシーベルトという単位を使っております。内部被曝になるとベクレルになります。例えば、セシウム１３７で、成人が千ベクレル、ベクレルというのは放射線を出す能力という意味なんですけれども、千ベクレルであれば、成人へ影響を及ぼす実効線量は〇・〇一三ミリシーベルトでございます。
　さて、今回、汚染水の問題が入っていますけれども、汚染水の処理というのは、内部被曝、外部被曝、どちらを基準にされているのか。確認ですよ。ベクレルなのかシーベルトなのか、どのような基準で今まで進めていったのか、今後も考慮されていくのか、教えてください。
○糟谷政府参考人　作業員の方々は線量計をつけておりまして、ガンマ線による外部被曝、それから、タンクなんかに余り近づきますとベータ線の影響も出てまいります。そういう意味で、外部被曝の観点からの線量管理をしております。
　それから、放射線業務従事者の方は必ずしもそうではありませんが、そうでない場合には、ホールボディーカウンターを受けることで、内部被曝についても、サイトに入る前、入った後について確認をするというような手続をとっておるというふうに承知をしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　放射線従事者に関する御答弁は今のとおりでいいと思います。
　それでは、今回の法案の汚染水の処理というのは、地域の住民の皆さん、もしくは日本全体の国民の皆さんは、今おっしゃられた外部被曝というのは当てはまらないという理解でよろしいでしょうか。
○糟谷政府参考人　御質問の趣旨を正しく理解できていないとちょっと間違った答弁になるかもしれませんけれども、原子力規制庁、規制委員会におきまして、敷地境界の線量を下げるようにという規制を先日定められております。
　現在、タンクの中にためております汚染水によって、敷地境界の線量が非常に高うございます。これを、今年度末まで、つまり来年の三月末までに境界で二ミリシーベルトに下げる、さらに、もう一年後、つまり再来年の三月末までには一ミリシーベルト以下に下げる、そういう規制を定められ、それに従ってさまざまな取り組みを始めておるというふうに理解をしております。
○伊東（信）委員　このあたりの問題は非常に大事なところでございまして、先ほど大臣の答弁の中にあられました産業にもかかわってくる話なんですね。
　汚染水というのは、現実、海洋へ今も流出しているのでしょうか。これは避けられないものなのでしょうか。しかしながら、いわゆる汚染水の基準というのはどのように決めますか。何分の何という何分のは、海全体のことを言っているのか、すくい上げた水のことなのか。何ベクレル以下ならば大丈夫だとエネルギー庁の方では認識されているのでしょうか。
○糟谷政府参考人　これは原子力規制委員会の所掌に属するところでございますけれども、従来、告示濃度基準というのが定められておりまして、水中の排出時における放射線濃度については、その水を通常毎日二リットル飲んで、一年間飲み続けた場合、七百三十リットル飲むことになるわけでありますが、その場合でも被曝量が一ミリシーベルト以下に抑えられる数値ということで、告示濃度基準が定められてきたというふうに理解をしております。
　ただ、先ほど申し上げた規制委員会の規制におきましては、気体による敷地境界での放射線量、固体廃棄物から出る敷地境界での放射線量、それから液体廃棄物から出る放射線量、これを合わせて最終的には一ミリシーベルト以下にするように規制されているというふうに理解をしております。
　その意味で、気体廃棄物、固体廃棄物、液体廃棄物合わせてのカウントでありますので、液体廃棄物だけ取り上げてどうこうということではなく、トータルとして敷地境界で一ミリシーベルト以下になるようにという規制を受け、それに従うように最大限取り組んでおるところでございます。
○伊東（信）委員　ということは、基準としては、外部被曝をやはり基準にされるというような理解になるんですけれども。
　先ほどちょっと御答弁いただけなかったんですけれども、まず、言いにくいかもしれないですけれども、海洋へは今も汚染水は流出しているのでしょうか。その場合、その汚染水からどれくらいの内部被曝をすればどのような影響が出るのか。先ほど、お水の話はよくわかりました。逆に、どれぐらい内部被曝すれば健康被害になるかというような基準は認識されておるのでしょうか。
　まずは、海洋に今も流出しているのか。それともう一つは、逆に、健康被害になる限界量というのは、内部被曝の場合、幾らになるかというのは認識されていますでしょうか。
○茂木国務大臣　詳しい数値等々につきましては、この後、政府参考人の方から答弁をさせていただければと思っておりますけれども、汚染水の港湾への流出は主に三・一一の事故直後に起こったものでありまして、そしてこの汚染水の影響は港湾の内、大体〇・三平方キロメートル以内に限定をされている。定期的にモニタリング検査を外洋等々で行っておりまして、福島県沖を含めまして、外洋におきましては、この汚染水の影響は、定められた基準値以下、もしくはＮＤ、測定できない値にとどまっている、このように承知をいたしております。
○糟谷政府参考人　汚染水についてですけれども、まずタンクの中の汚染水は、漏れないようにしっかりと管理をいたしております。ただ、事故の後、爆発によって出た、フォールアウトといいますが、放射性物質が地表等に残っておりまして、これが、雨が降ったりしたときに排水路などを通じて出るということがございます。したがって、今、排水路の清掃とかそういうことをやっているところでございます。
　どういうことになるとどういう影響が出るかということにつきまして、資源エネルギー庁の立場でお答えするのが余り適当とは考えておりませんが、我々としては、少なくとも、規制委員会を初めとした規制当局で、こういう規制をしっかりと守る、守るべきであるということにされた規制をしっかりと守っていけるように促してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　特に茂木大臣に答弁していただきましたけれども、政府参考人は要らないんじゃないかというぐらいの正確な、そのとおりです、〇・三平方キロメートルでモニタリングをするわけです。
　ここに、コップに水が入っていますけれども、インクをぽたっと落とすと、まずインクの固まりがありますけれども、まぜることなく、ほっておいてもこのインクというのは薄まりますね。薄まるのは、なぜ薄まるかというと、拡散するわけです。何で勝手に拡散するかというと、自然界というのは、エネルギーの高い方から低い方に流れる以外に、もう一つ、エントロピーの法則というのがあります。つまり、乱雑な方に乱雑な方に満遍なく広がるという法則がありまして、これが自然界の二大法則のうちの一つなんですね。
　それが海洋に入った場合、海洋全体に広がるように出てきます。その場合、事故直後のものは、申しわけないことに、広がります。だけれども、そういう自然界で、それは人体への影響がどれだけあるのか。つまり、海洋物、二枚貝とかだったら、例えばノロウイルスとか、カキを食べると集積するのは、海に広がったノロウイルスを二枚貝が集めるからなんですね。だから、そういったところで、海洋物への影響があったりするか否かを、この内部被曝も含めて、大丈夫だよということを政府が科学的に検証してあげることが産業への後押しになるのではないか、そういった御質問でした。
　今も海洋へ汚染水は流出しているんでしょうかという質問は、事故後の核の廃棄物というのは、核燃料の廃棄物というかデブリとかは過去のことなので、今後出ないような対策というのが必要だと思います。
　先ほど御答弁の中で、今後、医療的なこと、人体への影響、いろいろな技術的なことが課題であるとお答えいただきましたけれども、近年、原子力関係の学科、特に大学、大学院では減少しておりまして、やはり研究者や技術者が減っていくことが懸念されております。
　原子力という科学は、そもそもの理論はアインシュタインが発見したんですけれども、原子力の技術、理論は悪ではないんですね。原子力発電、発電という技術も悪ではないんですね。事故を起こした原子力発電所が、人類への、人体へのいろいろな悪影響を及ぼす、そういったことでございまして、では、それを、国を挙げて、民間を挙げて何とかしていこうということなんです。今回は特定原子力施設の廃炉ということでございますけれども、原子力の技術、研究自体とはまた別問題なんですけれども、そのことを踏まえて、グローバルな人材が育っていく環境を整える必要があると思うんです。
　今後の原子力専門の技術者の確保について、政府としての、本当は文科省に聞くべきなんですけれども、何か所見はございますでしょうか。
○茂木国務大臣　エネルギー基本計画、まさにこれから最終的な閣議決定を行う、こういう段階に入ってきておりますけれども、そこの中で、この原子力を安全に使っていく、さらには廃炉を進めていく、さまざまな意味で技術の蓄積、そして人材の確保ということが必要でありまして、そういったものに必要になる確保していく規模、こういうのを見きわめる、こういったことを今回の計画の中にも書き込ませていただいたところであります。
　ちなみに、ヴィヴィアン・ウエストウッドのネクタイ、大変似合っていると思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　このヴィヴィアン・ウエストウッドのネクタイ、一見惑星のように見えるんですけれども、実は違うんです。これは原子核と周りを回っている電子というイメージで、さすが茂木大臣というところで、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　始まる前にちょっとお話しさせていただきまして、どうも済みません。
　全然話は別なんですけれども、今のヴィヴィアン・ウエストウッドの話で、小保方さんがつけていらっしゃったのはヴィヴィアン・ウエストウッドの指輪だったので、きょう、今ぐらいに多分会見されているんだろうな、どういうふうな行方になるのかちょっと気になるところでございます。
　話をもとに戻しまして、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず最初になんですけれども、この法案の中身を見ていると、今まであったところから何が変わっているのか。一番大きなところは、廃炉それから汚染水対策も含めた部分が明記されるということで、より範囲を広げるというのか、実態に即したような法案にしていくんだというところが入っているということで、非常にそこは評価すべきところなんだろうというふうに私は思っております。
　そこで、まず質問させていただきたいんですけれども、では、その廃炉をここでこういう形で規定するということで、今現在、実際に福島第一原発で廃炉作業に対して政府がどういう形で取り組みをされているのかということを具体的にまず、ちょっと漠としておりますが、聞かせていただきたいので、お願いいたします。
○糟谷政府参考人　九月に、廃炉・汚染水対策を東京電力任せにせず、国も前面に出て取り組むということを決めましたときに、廃炉・汚染水対策現地事務所というのを設立いたしました。ここに関係省庁から職員を配置いたしまして、現場レベルで迅速な対応が可能となるように設置をしたものでありまして、現在十七名の職員を配置しております。
　福島第一原発の免震重要棟ですとか、第二原発にある安定化センターにも拠点を確保いたしまして、現場の状況を把握、確認しております。また、定期的に福島第一原発のサイト内を巡回いたしまして、現場の作業の進捗ですとか課題の把握、解決に努めております。また、貯水タンクからの汚染水の漏えいなどのトラブルが発生した場合には、速やかに現場に入りまして、必要な対策について指導等も行ってきております。
　それから、赤羽副大臣が議長を務める廃炉・汚染水対策現地調整会議などの場も活用しながら、現場で起きます課題への対応策を検討したり、その工程管理を現場の視点できめ細かく行ってきております。
　加えまして、福島第一原発で作業に携わる関連企業の声を直接聞くという取り組みもしております。これは、元請、ゼネコン等の事務所を定期的に回りまして、現地事務所だけじゃなくて、私も出張しましたときにうまくアポが入れば回るようにしておりますけれども、作業環境などの課題を現場で作業に携わっておられる関係企業の方々から直接お伺いして必要な対応を促していく、そんな役割も果たしてきておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　いろいろな役割をされている、十七名いらっしゃるというお話、それから、いろいろな形で、巡回をしたり、課題を把握するようなことをしたりと。もう一つやはり評価できるところは何かというと、現場の作業員の声を直接聞く。そのためには、何があってもやはり現場にいて、そういう役割を担っていく人たちが政府としているというのは非常に大きなことだなと思っていますので、私は、これをこれから先も徹底していってほしいなというふうに、せっかくこういうふうな形で法案を修正して、余り言うとあれですが、もっと大手を振ってできるようになっていくんだと思っておりますので、ぜひともお願いしたいんです。
　その上で少し聞かせていただきたいんですけれども、そうはいいながら、昨年来、私がこの経産委員会の中でいろいろとお話をさせていただいておりますが、ミスがやはりなくならない。そのミスがなくならない一つの原因は何かといいますと、予想されることとしては、やはり現場の環境が余りよろしくなかったという部分。
　これについても、東電の廣瀬社長が常々ここで御答弁いただいておりますが、徐々に徐々にではありますが環境が整備されてきて、働きやすい環境にしていこうということで、大変厳しい環境ではありますけれども徐々に進捗はしている、ここも非常に評価されるべきことだと思っています。ただ、それに甘んずることはやはりあってはいけない。
　それを考えたときに、ことしになってからもいろいろなミスがあります。報道されているベースで私がさあっと見てみますと、二月二十日も、「二・三億ベクレルの汚染水」「基準の三百八十万倍　百トンも」という形で、これは共産党さんの赤旗の報道で、よく調べていらっしゃるなというふうに思ったんですけれども、そういうことが書いてあった。
　あと、二月二十五日は、電源ケーブルを掘削している際に傷つけてしまった、それによって四号機のプールで冷却が一時停止というふうな形が起こっていた。
　ＡＬＰＳにふぐあいがあって全系統を一旦停止した、これは三月十八日。
　それから、四号機の燃料を移送するクレーンが故障して作業が停止した、これは三月二十六日ですね。
　あとは、港湾外のセシウムの濃度が急上昇したというような話。これは四月になってからのお話です。
　ミスというものもあれば、現象が特定されていないものも含めて、いろいろな問題が起きている。
　私が最初に、政府はどういうことを取り組まれていますかと言ったのはここで、特に、人為的ミスがあったときにどういうことを政府の方々があのサイト内でやっているのか。
　一番大きなものが、最初に言いました百トンも汚染水が流れ出していたというところ。これを見ていると、警報が鳴りました、東電の方がただ巡回をして目で確認したけれども漏れているところは見えなかった、後で見てみたら物すごく水が流れていた、警報は誤報だったという判断をしたと。
　私が疑っているのは、これは本当にそうだったらちょっと悲しいんですが、そこの現場にいる政府関係者が、その報告を受けて、それだけで判断しているのではないか。今首を振られていますけれども、では、どういう形のことをやって、どう判断したのかということだと思っております。
　本来は、何かがあったときに、二重チェック、それ以上の徹底チェックを行うために人がいるべきだと思っているんですが、実際にはどういう感じのことをやられているのかということを、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　二月十九日夜の百トンのタンクの漏えいについては、弁が二つ、本来閉まっているべきものがあき、あくべきものが閉まっているという操作が一定の時間になされていて、その間に、本来汚染水を送る予定になっていないタンクに汚染水が送られたために上からあふれたというものでございます。
　この漏えいの事故の後、すぐ翌日に現地事務所の所長を初め現場に入りまして、操作をされたという二つの弁、この二つが一体どういう位置関係にあるか、どれぐらい離れているのか、そういうところも確認をし、また弁の管理がどういう形になっているか、弁というのは手であくわけじゃありませんで道具であけるわけですけれども、その道具がどうなっているか、そういうあたりを確認しました。
　そういうことを踏まえて、弁の管理の徹底ですとか、それから警報が鳴ったときの対応策も、水位を確認するということだけ手順書には書いてあったんですけれども、どういう形で確認をするかということが書いてありませんでした。本来、タンクの上から水位を見ればそれが上がってきているということは確認できたはずでありました。昼間の時間に警報が鳴りましたのでそういうことはできたはずでありましたけれども、下から見上げて漏れていないということで、誤報だというふうに判断をしてしまった。それは手順書の水位を確認するという確認の仕方がまずかったんじゃないか、そこを改めるべきじゃないか、そういう指導をいたしております。
　本来、こういうことは一つ一つ全部前にできればいいんですけれども、今回、事後的になってしまったところは痛恨のきわみでありますが、可能な限りそういうことに気を回して、ここはどうなっているか、これは大丈夫ですか、こういうリスクにはどう対応しますか、そういうことを問いかけることによって、こうした汚染水の漏えいということを二度と引き起こさないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　これ以上追及するような話ではないのかなと思っているんですが、今の御答弁を聞いた上で、私はそういうふうな判断をさせていただきます。
　ミスをすることによって、次にミスを重ねないということを今お言葉で示されたんだというふうに私は判断させていただきましたが、そうはいいながら、物理的に本来あいていてはいけないところがあったりした場合に、警報が鳴っているのにそこまで確認しないというのは余りよろしい話じゃないのかなというふうに思っていて、ここはそういうことを余り追及してもしようがない。ただ、しようがないと言ってはまたこれはしようがないんですけれども、これから先も、こういうことを経験しながらも、次につながるように、改善されるようにやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　なぜこういうふうな話をするか。これも以前からちょっと私はお話しさせていただいているんですけれども、やはり責任が明確ではないからそういうことが起こっているのではないだろうかというふうに私は思っております。責任がないというわけではなくて、それぞれがそれぞれの持ち場に応じていろいろな役割があります。それを徹底していくということは、必ずやっていかなきゃいけないこと。
　ただ、これも前回からずっと言わせていただいていますが、本来的に、自分のものであるものはしっかりと見ていくんだと。ただ、自分のものでないものはどうしてもおろそかになってしまう。間に、例えば今回の場合であれば、政府の関係者の方々がチェックをするより先に、東電の方にそもそもこれは責任分担があるんだというふうな考え方があるからこういうことが起こってしまうのではないかなと私は思っているんです。
　そこで、話を少し飛ばしますと、前にちょっとお話しさせていただいたのは、廃炉・汚染水対策といったときに、今よく言われている、前々から話があるのは、凍土壁であるとか多核種除去装置であるとか、そういうものを今回の法案の中でうまく規定していって、しっかりと政府として支援していくんだ、お金を出していくんだというふうなことが書かれていると私は思っているんです。
　これは前々からお話しさせていただいているんですけれども、私は、これこそが政府がみずからの資産として、これはなぜかというと、政府が事業としてやっていくというふうに言っているわけですから、これも何度も繰り返し同じことを言わせていただいておりますが、やらなければ、今起こったようなものというのは、その部分にとってみてですけれども、なくならないんじゃないかな。この責任の分界点というのは非常に重要なことなんだろうと私は思っておりまして、そういうお話を前々からさせていただいています。
　それについて、二重の答弁になってしまっては申しわけないので、前回から大臣がどういうふうにお話しいただいているかというと、大きく言うと、まずは全体を挙げて今の状況を打開するんだ、責任分界というふうなことよりも、まずは食いとめるんだということが重要だから、それについては、何がどうこうというんじゃなく、一丸となってやっていくんだというお話を以前にはされていたかと思います。
　ただ、今回こういうふうな法案で改正部分が入ってきたということは、そういうことも含めて、もう少し突っ込んだ形で、政府としてバックアップできることは何なのかということも含めて明らかに言及されていると思っているんですけれども、今後を考えたときに、やはり支援のままであるものなのか、それとも、事業としてやるというからには資産として政府がそれを持ってやっていくべきなのか、私はそう思っているんですが、その辺について、もう一度大臣の御答弁をいただければと思いますが、よろしいですか。
○糟谷政府参考人　東京電力は、福島第一原子力発電所の炉の設置者でありまして、原子力発電所の中を非常に熟知しております。法律上も一義的に廃炉を進めていく責任を負っておりますし、そういう人々が今までの知見を生かしながらしっかりと責任を持ってやっていくことが基本であるというふうに考えております。その上で、国も前面に出て東京電力のそういう取り組みを一体となって支援していく、進めていくということでございます。
　今回の法律案によりまして、ともすると、汚染水問題などの短期的な対応に追われて、中長期的な廃炉戦略の検討に必ずしも東京電力は十分注力できる状況にはこれまでありませんでした。特に、燃料デブリの取り出しや廃棄物の取り扱いなど、終了までに三十年から四十年程度かかる廃炉の着実な実施に必要となる専門的、技術的な支援を行う体制を構築したいというふうに考えているところでございます。