Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、三浦局長の方から申し上げているように、この特定事業所集中減算というのは、地域のいろいろなサービスがある中で、利用者の選択とか、あるいはその心身等の状況に応じて適切に適用する観点から行われて、また、ケアマネについての中立性とか、そういうようなところでいろいろな議論があった末に導入をして、適切なケアマネジメントが実施されるということを担保するために行われているものだというふうに思っております。
　その際に、今の訪問看護について、先生は、医師の指示があればいいのではないか、こういうことでありましたが、ここは先ほど申し上げたように、自治体の判断がやはりあって初めて成り立つことでありますので、そこでの判断でありますし、今先生が御指摘いただいているのは、地域包括ケアシステムという医療と介護の連携強化と反するんじゃないかと、こういうことでありますけれども、それは進めなきゃいけない連携でありますが、ただ、これまでの様々なところで起きていることを見ると、この適切なケアマネジメントをどう担保するかという中で、この仕組みを今回、訪問看護を含めて拡張をしたということでございますので、この地域包括ケアシステムを推進するということと何ら反するわけではないというふうに思います。
○小池晃君　いや、だから、連携しなきゃいけないと大臣だって言ったわけでしょう。連携しましょうよという方針出して、連携するための診療報酬もつくったわけじゃないですか。それなのに、介護報酬では連携しちゃったらペナルティー掛かるんですよ。
　だから、私は、囲い込み全体はやっぱりそれは何とかしなきゃいけない面もあると思います。福祉サービスなんかでそういった面もやっぱり見受けられるところもある、介護事業者の営利企業なんかで特にあります。ただ、やっぱりこの訪問看護、医療系サービスについては、連携するなといったって連携しなきゃ仕事できないんだから。
　だから、私が聞いているのは、一方で診療報酬の方では連携しなさいよと言いながら、介護報酬では連携しちゃいけませんよと言っているのは矛盾していませんか。率直に大臣の感想をお伺いしているんですよ。矛盾していませんか、これ、はっきり言って。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、日本も広いわけでございまして、それぞれの地域のやっぱり特徴というのがあって、一定程度集中してもやむを得ないというところもあるんだろうと思います。だからこそ、そこは自治体が判断をするわけであって、しかし、やはり医療系だけは集中しないというようなこともないわけでありますから、全体のやっぱり適切性というのを守りながら医療と介護の連携を図っていくということは何ら、何というか、矛盾する話では全くないというふうに思います。
○小池晃君　いや、僕はこれは矛盾しているとしか思えない。
　この集中減算の訪問看護への適用については、五月二十日の社会保障審議会介護給付費部会で、日本医師会の常任理事も、頑張っている事業所が影響を被ってしまうというふうに懸念を表明しています。それから、何か都会は別だみたいにおっしゃるけれども、東京都訪問看護ステーション連絡協議会はこう言っています。利用者、主治医の希望や緊急対応の妨げとなる、正当な理由の確定に時間を要する、機能強化型訪問看護の診療報酬の趣旨に相反するとこの仕組みの不合理を列記して、訪問看護は特定事業所集中減算の適用から除外するようというふうに要望しているわけですね。
　大臣、これはまだ始まってないんです、実は。今年の九月から来年二月まで集中度合いを報告をさせて、それが集中していればその次からの介護報酬で減算するという仕組みなんですよ。まだ間に合うんですよ。是非、私、これ見直すべきではないか。少なくとも訪問看護については、これは制度上集中する、そういう宿命にある部分があるわけですから、やっぱりこれは、こういう意見も出ている、これも踏まえて、今からでも間に合いますから見直す、これ是非検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十七年度の介護報酬改定でケアマネ事業所とかあるいはケアマネジャーの公平性とか中立性というのを推進するというのは先ほど申し上げたとおり、そしてまた利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントにつながるように特定事業所集中減算の適用要件の見直しを今回行ったわけですね。もちろん、情報の非対称性というのがあるということが前提でありまして、適切なケアマネジメントを推進する観点で適用要件を今回見直したわけでございますので、まずはやはり円滑な実施が重要であって、施行後の業務実態を把握をしていくのがまず私どもがやるべきことかなというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いや、円滑にやろうと思ったらやめなきゃ駄目ですよ。もう混乱起こっているんだから、現場では。わざわざ別の訪看ステーションに紹介するとか、そんなことを一生懸命やっているようなことが生まれているわけで、私はこれは本当に見直した方がいいと思いますよ。御忠告します。こんなことを始めたら本当に大変な混乱が起こりますから、間に合いますから、やめてください。
　終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、一般質疑ということで、三つのテーマで質問させていただきます。駆け足になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、アスベスト労災について伺いたいと思います。
　大阪泉南アスベスト訴訟におきまして、平成二十六年十月九日に最高裁は、国に規制権限の不行使の違法があった、国家賠償法の適用上違法であるという判断を下しました。この最高裁判決を受けての厚生労働省での対応状況をまず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　去年の十月の九日の大阪泉南アスベスト訴訟最高裁の判決におきまして、今御指摘をいただいたような結果が出ました。極めて重く私ども受け止めて、真摯に対応してまいったところでございますが、第一陣の訴訟の原告の方々と昨年十二月の二十六日に和解が成立をいたしまして、二十七名の方々と訴訟を終結させたところでございます。
　また、最高裁判決で国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、最高裁の判決に照らして訴訟上の和解の道を探ることとしておりまして、本年七月以降、順次、三十名の方々と和解が成立をしたところでございます。
○行田邦子君　この後残されている、まだ和解が成立していない方もいらっしゃるかと思いますので、最高裁の判決をしっかりと受け止めて、速やかに対応していただきたいというふうに思っております。
　そして、この石綿暴露作業に従事していた方の労災問題なんですけれども、御自身が、自分自身がかつて石綿暴露作業に従事していた、そうした現場で働いていたかどうかということの自覚が余りできていない方もいらっしゃるかと思いますし、また、自分が働いていた現場に石綿暴露作業があったのかどうかということも不明だという労働者の方もいらっしゃるかと思います。今現在はアスベストを使用したものの製造というのは禁止はされていますけれども、かつて昭和三十年代、四十年代というのは、例えば屋根に使われるスレートなどの建材とかあるいは天井にアスベストを吹き付けるなどといった、たくさんの建物においてアスベストは使われていたわけでありまして、また、こうした現場で働いている労働者の方も多くいらっしゃるわけであります。
　そこで、政府参考人に伺いたいと思うんですけれども、こうした自分自身が石綿暴露作業に関わっていたかどうか自覚できていない労働者に対して、どのような注意喚起を行っていますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生おっしゃいますように、石綿関係作業に就いていたかどうか御本人が自覚がないというために補償を受けられないというのは非常に問題であるというふうに理解しております。
　そのために、労災認定が新たにあった事業場につきましては毎年公表しておりますが、その公表に併せまして、当該事業場に対しまして、そこで働いていた方々に自分の事業場で石綿暴露による労災認定があった、ついてはあなたもその可能性があるというようなことをしっかりと周知してくださいと、事業場にも協力を求めております。
　そのほか、医療機関等におきまして石綿業務歴の確認を依頼するというようなこと等含めまして、いろいろの形で周知広報に努めているということでございます。
○行田邦子君　石綿暴露作業に関わっていた可能性のある労働者に対しての注意喚起だけではなくて、事業場そしてまた医療機関に対しての周知というのも、これからもしっかりと行っていただきたいと思います。
　この石綿暴露作業に従事したことによる労災なんですけれども、こうしたケースの場合というのは、例えばけがなどの労災案件と比較して、業務上疾病と認められるための業務との因果関係を証明することに一般的には時間を要しています。平均五・一か月ということも聞いていますけれども、実際にはそれより長く掛かってしまっている場合というのも多く私自身聞いております。肺がんとか、また悪性腫瘍などの重い疾患の発病ともなり得るわけでありますので、適正かつ迅速な事実認定を行うべきだというふうに考えています。
　そこで、厚生労働省では、お手元に資料をお配りしていますけれども、今から十年前、平成十七年の七月二十七日付けで都道府県労働局宛てに課長通知を出されています。これは「石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について」という通知なんですけれども、ここで事務処理の迅速化のために柔軟な対応をするような通知となっています。
　どのように書かれているかといいますと、「石綿ばく露のおそれがないことが明白な場合を除き、被災者が石綿ばく露作業に当該期間従事していたと事実認定して差し支えないこと。」と、このように書かれているわけであります。今から十年前に出された通知なんですけれども。
　ところが、いろいろと現場のこうしたアスベスト労災認定に関わっていらっしゃる方のお話を聞きますと、どうも労働基準監督署も人が足りないのか、理由は分かりませんけれども、このようにはなかなかなっていないという指摘がなされています。
　そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、この十年前に出された通知を再度周知徹底すべきではないでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　石綿関連の疾患の認定に当たりましては、過去に遡ってということもありますので事実認定がやや難しいと、そういうこともありまして、今先生御指摘の平成十七年の通達におきまして、具体的に暴露があったかどうか、そこのところは、業務に就いていたということを前提に認定するようにということにしたということでございます。やはり重い障害を負われるということもありまして、迅速な認定というのは非常に重要だというふうに思っております。
　既にこの通達に基づいてやっているとは思いますが、今日先生からも御指摘がありましたので、これをしっかりとこの方針にのっとって迅速な事務処理に努めるように、再度監督署の方に指導したいというふうに思っております。
○行田邦子君　是非お願いいたします。
　かつて石綿を使った建物というのは多く建てられて、そして今も行われていますけれども、これから更に解体作業ということが増えてくるかと思います。そうしますと、これからも石綿暴露作業によっての労災というケースも、これは残念ながら可能性というのはありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　そこで、続いて伺いたいんですけれども、実際にアスベスト労災が認定されたと、そして、いよいよ労災の給付がなされるというときに何をしなければいけないかというと、これまで労災認定がなされるまでに掛かった医療費の自己負担分、三割などの自己負担分以外の保険適用分の、三割の自己負担であれば残りの七割分を一旦精算する、つまり労災認定された方がその七割分の保険適用分を納付しなければ労災の給付が受けられないという仕組みになっています。
　ここで、私は幾つかのケースでいろんな問題をお聞きしていまして、最近のケースとしましては、ある方は労災認定されるまで抗がん剤などを使用して一年間ずっと治療を受けていた、掛かった費用が一千万を超えている、ようやく労災認定をされたけれども、労災給付を受けるためには七百万を一旦精算して納付しなければいけない、ところが、七百万の手持ちの現金がないという、こういった困ったケースというのが今年もありましたし、またこれまでも埼玉県内でも起きているということであります。
　こうした場合に速やかに労災給付を受けられるようにするためには、どのような対応が可能なんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　最終的には保険者間の調整ということで、労災保険で出ますので、二重にならないように健康保険の方はお返しいただくというのが基本だと。その原則の下に、まず返納していただいた上で払うという方針はあるわけでありますが、今先生御指摘のように、特にこういうアスベスト等のがん等であれば治療費が多額になります。そういった場合に、返さなければ労災給付をしないということでは、それは当事者が非常にお困りになると。それにつきましては、負担が大きい場合には、返納する前であっても労災保険の給付をするようにということでやっております。
　今先生が御指摘になったようなケースにつきましては、例外扱いでしっかりと対応していくと。これにつきましても併せて周知をして、被災者の方が負担にならないような形でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　昨日もレクを受けまして、いや、こうしたケースの場合は先行給付ということで、労災給付を受ける前に先行給付という制度があります、それは労働基準監督署でしっかりと説明をしているはずですということだったんですけれども、実際に労災申請の手続などをしている例えば建設職人の組合などの方の話を聞きますと、複数件、今言ったようなケースが生じている、非常に困っているということでありまして、私も、いや、先行給付という制度がありますよという話をしたんですが、私が聞いた中では実際誰も知らなかったということです。
　この制度というのは随分昔からあるというふうに聞いていますけれども、これ是非しっかりと労働者の立場に立って、労働基準監督署ではこういった先行給付という制度があるということを助言をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ周知徹底の方、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、子供の自立援助について伺いたいと思います。
　子供の貧困対策、これまでも私も何度かこの委員会で質問してきましたけれども、子供の貧困対策や、また子供の社会的養護につきまして、厚生労働省は、来年度の概算要求を見ますと、今年度以上に力を入れるという意欲的な姿勢を見せられています。このこと自体は私も応援をさせていただきたいと思っておりますし、またしっかり予算も獲得し、予算を得るだけではなくて実行していただきたいというふうに思っております。
　子供の貧困対策、また社会的養護というと年少の児童のことをよく思い浮かべがちなんですけれども、もちろん年少の児童への支援も重要であります。けれども、私は、義務教育が修了した十五歳から成人になるまでの十九歳の、年長児童プラス十八歳、十九歳と言っていいんでしょうか、こうした子供たちへの自立援助というのもしっかりと行うべきであるというふうに考えております。
　まず、厚生労働省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　委員御指摘のとおり、児童養護施設等の入所児童の退所後の自立支援策、これは大変重要な課題でございます。
　そこで、厚生労働省では、施設を退所した中学校卒業以上の児童等がアパート等で共同生活をしながら日常生活の援助や生活指導、就業支援を受けることができる自立援助ホームの設置を進めているところでございます。
　また、施設退所児童等の生活や就業に関する相談を受けたり、施設退所児童同士が相互に意見交換や情報交換を行える自助グループを支援する退所児童等アフターケア事業、これも進めているところでございます。
○行田邦子君　様々な取組行っているところでありますけれども、今御答弁の中にもありました自立援助ホームなんですけれども、この自立援助ホームについてちょっと伺いたいと思います。
　私も、自分が住んでいるところの近所にも実は自立援助ホームがありまして、何度か伺って様子を見ております。自立援助ホームで支援に従事している方たちを拝見していますと、本当にいろんな御苦労があるんだなというふうに思っています。小さな年少の子供たちの支援とはまた違う、十五歳から十九歳の子供たちへの自立援助というのは本当にまた違う困難さがあるなということを実感をしております。
　この自立援助ホームについて、厚生労働省としては今どのような支援、取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　自立援助ホームに対しましては、適切な運営が確保されるように児童の自立生活援助に携わる職員の人件費や児童の生活費など、その運営に要する費用の二分の一を国が負担しているところでございます。
　平成二十七年度予算におきましては、年長児童という点に着目した支援といたしまして、就職支度費につきまして、これまでは自立援助ホーム入居児童については支給対象外であったものを新たに支給対象といたしましたほか、自立援助ホームに心理担当職員を配置する事業を新しく設置いたしまして、就労自立により措置解除されたものの、その後の離職などによって課題を抱えている自立援助ホームを利用している児童を対象にして、心理面からの自立支援、これの充実がなされるように配慮したところでございます。
　また、二十八年度の概算要求におきましては、自立援助ホームの設置の促進を図るために、既存の建物を活用して自立援助ホームを設置する場合の賃借料加算の単価の見直しなどを盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き自立援助ホームに対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今、国、厚生労働省におきましては、児童養護施設などの施設から、より家庭的な養育環境、ファミリーホームとか里親といったことへのシフトということも考えているようでありますけれども、小さな子供たちに対するこうした社会的養護だけではなく、是非、義務教育を修了した後の十五歳から十九歳までのこうした子供たちの自立をいかに促していくのか、そしてまた、それらを支援する人たちへのサポートということも、これからもしっかりと行っていただきたいと思っております。
　資料二に、お配りをしておりますけれども、自立援助ホームってどのぐらいあるのかなということなんですけれども、今、施設数は全国で百十八、在籍人員は四百四十と、必ずしも多いわけではありません。非常にこうした小さな規模ではありますけれども、この自立援助ホームの役割というものをしっかりと踏まえてお取組をお願いしたいというふうに思っております。
　大臣に伺いたいと思います。
　大臣は現在も、児童の養護と未来を考える議員連盟の、自民党の議員連盟の会長をされているというふうにお聞きしています。子供の自立援助といっても、机の上で考えるとおりに簡単にはなかなか進むわけではありません。そしてまた、一律にマニュアル対応をすればよいというものでもありません。子供たちのために手探り状態で御苦労されて、こうして支援に当たられている方がたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、こうしたたくさんいらっしゃる自立援助に従事されている方たちが希望が持てるような、そのような御答弁をいただきたいと思っているんですけれども、義務教育修了後の子供たちの自立援助の今後の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、虐待を受ける子供たちが増えている中で、社会的養護が必要な子供たちに対して、我々としては社会的自立につなげるためのきめ細かな支援が必要で、それは低学年、小さいときから、小学校へ入って義務教育が終わる、その後についても重要だという先生の今御指摘でございますが、この担い手として自立援助ホームが重要な役割を担っていると我々ももちろん認識をしていますし、八月二十八日に取りまとめた児童虐待防止対策強化プロジェクトでも自立支援やフォローアップというのが強化ポイントの一つとされています。
　今、厚労省の中でも、新たに次期通常国会の児童福祉法の改正を目指して議論が始まったところでございまして、九月七日に第一回目の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というのを立ち上げました。
　ここに至る助走の間も幾つかのテーマを取り上げてまいりましたが、そのうちの一つが今先生御指摘の義務教育の後の自立をどうするのか、特に十八、十九、この辺が抜けてしまうことが多いし、仮に大学行っても戻るところがないというようなことでありまして、そこを今しっかりと見ていただいているのがこの自立援助をしていただいている皆さん方だというふうに思います。
　我々、ですから、新たな子供家庭福祉の在り方についての検討を進めて、来年の通常国会に児童福祉法の改正を提案をしたいと考えておりますけれども、その際の一つの大きな柱がこの義務教育後の子供たちの自立でございますので、これはいろんなケースがありますし、都会と地方で全くまた違うのでございますので、そういうことも十分議論をして、そういうところで頑張って働いていらっしゃる皆さん方にも、言ってみれば先が見えるような法改正ができればなというふうに考えております。
○行田邦子君　この点につきましては、私もささやかながらではありますが後押しをさせていただきたいというふうに思っております。また、前向きな御答弁をありがとうございます。
　それでは、次に、旧ソ連抑留中の戦没者について伺いたいと思います。
　午前中も白委員から質問がなされたわけでありますけれども、ＤＮＡ鑑定の件についてもいろいろと質問がなされましたけれども、私からは二点伺いたいと思っております。
　モンゴル地域を含める旧ソ連の抑留死亡者の数は約五万四千四百人とされています。そのうち、遺骨が収容されたのは二万一千三百柱、そしていまだ遺骨が収容されていない数は三万三千百ということであります。私は、御遺族の方々の高齢化ということを考えますと、やはり死亡者の身元を特定をして、そしてまた、遺骨収容を加速化させるべきというふうに考えておりますけれども、厚生労働省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　旧ソ連、モンゴル地域におきます抑留中死亡者につきましては、平成三年以降、ロシア連邦政府等から提供されました資料と日本側が保有する資料との照合調査を実施しまして、平成二十七年八月末現在で約三万九千名の方の特定をしたところでございます。
　また、遺骨収容につきましては、数につきましては今、行田先生がおっしゃいましたけれども、同じく今年の八月末までに二百二十四か所の埋葬地の所在を確定し、うち二百四か所につきまして遺骨収容を実施したところでございます。
　今後とも、ロシア連邦政府等から新たな資料の入手に努めまして、照合調査による身元の特定作業を進めますとともに、埋葬地を特定するなどしまして、遺骨収集を更に推進してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　旧ソ連については、この地域につきましては、ロシア政府からの名簿の提供というのもあるわけですので、是非、厚生労働省としても積極的に遺骨収集の加速化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、最後の質問なんですけれども、遺骨収容についてもこれ加速化させていただきたいと思っているんですけれども、もう一つ私が訴えたいのは、旧ソ連地域においての小規模慰霊碑の建立についてであります。
　今、旧ソ連地域におきまして二十六か所の小規模慰霊碑の建立の計画があります。平成十二年九月から建立がされていまして、お手元資料、配付資料三でございますけれども、これまでに十三か所既に建立をされています。この二十六か所の選定に当たりましては、既に遺骨が埋葬されている場所、また建物が建っていたりとかで遺骨の収集が困難だというような場所の中からこの二十六か所が選ばれているわけであります。
　そして、今十三か所まで進んだわけでありますけれども、残すところあと十三か所、これがまだ建立されていないわけでありますけれども、この遺骨収容同様に、私はこの小規模慰霊碑についてもスピードアップさせるべきだというふうに考えております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、平成十二年度から十三か所につきましては小規模慰霊碑を造ってまいったところでございますけれども、これは、共和国とかロシア連邦の地方あるいは州であって、用地の無償提供及び慰霊碑の維持管理を相手方が将来的に保証してくださったところ、これが十三か所、今建立ができたというところでございまして、残る十三か所、今資料もお配りをいただきましたけれども、このことについては、とりわけ抑留経験者とかあるいは御遺族の皆さん方の高齢化が本当に進んでいるわけでございますので、これを踏まえて、対象となる未建立の地域についてできる限り早く建立できるように、先方の地方行政府としっかりと合意に向けた協議を詰めていかなければならないというふうに考えております。
○行田邦子君　ロシア側は地方政府が交渉相手ということでありますし、また、先方の無償による用地提供とそれから維持管理ということが前提となりますので、是非きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思いますし、また、既に建立されているものにつきましても、維持管理が本当にきちんとなされているのかどうかというチェックも、これは大変だとは思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私、九月四日の新聞報道を見まして唖然といたしました。メタボ健診、効果検証できず、データ数十億宙に。健康改善、そして医療費抑制の効果について、健診や指導の結果としてレセプトとの情報を照合して一八年度に検証するとしていたあの計画は一体どこに行ったのかということです。今年二月末までにレセプト情報が八十七億九千万件、健診データが一億二千万件収集できたという、ここまでは確認できております。これ、会計検査院から指摘をされております。一一年、一二年の実態を調べたところ、照合できたデータの割合は一二年度で二五％、一一年度では一九％にすぎなかったと。一体どういうことなのかと、私は怒り心頭でございます。
　そこでお尋ねをいたします。
　平成二十一年四月、レセプト情報・特定健診情報データベースシステム始動時点では、突合率は大体どのくらいになるだろうなということを目指していらっしゃったんでしょうか。局長、教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　この特定健診とそれからレセプトデータの突合率につきましては、今先生から御指摘ございましたように、大変これは反省すべき点があるというふうに考えております。
　少しだけ仕組みを申し上げさせていただきますけれども、特定健診は、健診をいたしまして、これを保険者がそのデータを支払基金を経由してナショナルデータベースに入れていくと。それから、レセプトの方は、医療機関が受診をしますので、医療機関のデータを支払基金、それから国保連を通じてナショナルデータベースに入れていくという仕組みになっているわけでございます。もちろん、その際には、ハッシュ化をしまして匿名情報にしてナショナルデータベースに入れるときは入れるという形を取っておりますが。
　私どもは、これはもう最初に実施をいたしましたときには、特定健診、保健指導自体は新しい仕組みでございますので、まず受診率を高めていくということを一番念頭に置いて進めてまいりました。もちろん、医療機関のレセプトデータ、これ、まだ実は特定健診を検討しておりましたときにはオンライン計画、完全ではなかったわけでございますけれども、そうしたものと突合できるであろうという見通しを持っていたと思いますけれども、実際には、様々な事情から一〇〇％にはならないけれども、かなりの部分は突合させたいというふうに考えていたところでございます。何％という目標はもちろん立てませんでしたけれども、突合できるであろうというような見通しを持っていたと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二にお配りをいたしております。これは、平成二十四年二月二十四日、厚労省の検討会での資料でございます。このとき既に、男性九・八％、女性一五・七％の突合率だと報告をされております。このときに疑問を持たなかったんでしょうか。集計されて、この値が低いというふうに認識がなかったんでしょうか。局長、答弁をお願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　この突合でございますけれども、一つお話をさせていただきますのは、保険者、例えば被用者保険、健保組合、市町村国保もそうですけれども、保険者のベースでは当然これは特定健診とレセプトのデータは突合できます。そして、健康づくりや予防に取り組んでいただいております。
　ただ、私どものナショナルデータベースというのは、先生も御承知だと思いますけれども、国全体のデータを集約してエビデンスをつくっていく、特に研究者の皆さんにはこれを活用して国全体に生かしていけるようなデータを、エビデンスを集積するということが大きな目標であるわけでございますけれども、この時点では非常に低いということで、もちろん問題意識が全くなかったわけではございませんけれども、改善について取り組まなければいけないというふうには考えていたと考えております。
　ただ、第二期の計画に向かいまして、依然、特定健診の中で被扶養者の方に対する健診受診率とか特定保健指導の指導率が非常に低いのと、それから新しい加減算の仕組みなど、高齢者支援金などありまして、ここにもう少し力を入れるべきだったというふうには考えております。
　今年度の予算でシステム改修に取り組ませていただいております。
○薬師寺みちよ君　じゃ、突合できなかったのは一体なぜなんですか。もう既にデータの分析終わっているかと思いますが、簡単、簡潔にお願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、レセプトデータと特定健診のデータというものは名前で照合しているわけではございません。何で照合しておりますかといいますと被保険者番号ですね、それで照合しているということをしているわけでございます。それで、保険者が移動しますと違う番号が振り出されますので一〇〇％になりませんが、一番大きな原因は、レセプトデータにおきましては全角の番号というのを使っていたんですね、入力するときに。それから特定健診につきましては、私どもの方では、半角の番号を使うのか、全角の番号を使うのかということを個別に指示をいたしませんでしたので、そこのところで違う番号が振り出されて突合できなかったということだと。ただ、これにつきましては改修をさせていただきたいということでございます。
○薬師寺みちよ君　いや、これはもう初歩的なミスですよね。これに幾ら投じたのかということも私も後でお尋ねしますけれども、これ、いつから認識していらっしゃったんですか、これはおかしいということを。もう既に二十四年には分かっているはずですよね。もっと前から認識していらっしゃったと思うんですが。
○政府参考人（唐澤剛君）　私どもが、公式にといいますか、認識をいたしましたのは、この健診・保健指導の検討会の時期であろうというふうに考えております。これをもちろん即座に改修できればいいわけでございますけれども、もちろん、ほとんど予算が掛からない方法で改修できないかとかいうことは検討させていただきましたけれども、専門家にも相談をして今年度の予算措置になっているということでございます。
○薬師寺みちよ君　済みません、今年は一体何年なんでしょう。平成二十四年から分かっていて、保険者は、データヘルス計画やれとか特定健診受けさせろとかとどんどんお尻をたたきながら、灯台下暗しで、自分たちのデータベースは全く突合できていないなんということがあっていいんでしょうか。私は本当にこれを見て驚きました。
　実際にこれ、そのマニュアルというものも作成しなかったんですか。そういうものを普通作成して、しっかりと周知徹底するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、もちろん様式でありますとか、それから委託をする健診というのが非常に多くなりますので、委託の際の基準でございますとか、あるいはそこで事故が起こった場合の対応の基準ですとか、そういうようなものをもちろん決めたわけでございますけれども、ここの入力の際につきましては、私どもの方で完全な徹底をしていないということでこの不突合というのが生じているわけでございますけれども、もちろんこれは、これまで格納したものがずっと読むことができないということではございませんで、これ対応させていただきまして、過去の記録にも全部遡って突合できるような取組を進めさせていただきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　個人情報保護で暗号化されているために一部はもう再照合、難しいんじゃないかと言われていますが、その辺り、御意見いただけますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これ、ハッシュ化されておりますので、ハッシュ化されたものを元に戻すということは、もうこれは非常に難しいということでございますけれども、データをナショナルデータベースに入れる際にシステムを改修いたしまして、全角、半角、両方読めるようにいたしまして突合できるようにしようということでございます。ハッシュ化されたものを元に戻すことは非常に難しいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、政務官、この第二期の医療費適正化計画の実績の評価、全く影響がないんですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　委員からの先ほどの御指摘を聞いておりまして、本当にちょっと恥ずかしい話だなと思いながら聞いておりました。データ入力をするときは標準化しろよというのは、ちょっとでもデータ触ったことがある人は気が付くことだろうと思いますし、そうしたことがなぜこんないいかげんになってしまったのかというのは私たちも反省しなければいけないこと大だと思います。
　さて、お問合せについてですけれども、その特定健診の保健指導につきましては、これまでもナショナルデータベースを活用した効果検証を行ってきております。本年度に実施した効果検証事業では、平成二十一年度から平成二十四年度までの四年間において、特定健診、保健指導を受けた約二十万人分のデータを分析の対象とし、専門家による医療費の適正化効果の検証、検討作業を行い、特定健診、保健指導の医療費適正化について一定の効果が示されたところでございます。
　この約二十万人分というのが何なのかということを少し補足をさせていただきますと、先生がお配りいただいた資料一を御覧いただきますと、保険者によって、突合率がとても高い保険者とそうでない保険者があるということは御覧をいただけると思います。要は、保険者によって、その先ほどの入力を全角だったり半角だったりしている。ある保険者は全部全角だったのできちんと突合できた、突合率高いということになったし、そうでないところは全く突合できていないものもあると、こういうようになっているわけでございまして、その突合率八〇％以上である保険者の約二十万人分のデータを使ったということでございます。
　そうしたことですので、もちろん全体ではないと言われればそのとおりではございますが、一定の効果は示されたということに意味はあるというふうに私たちは考えておりまして、不突合の問題につきましても、既に今年度の予算でシステム改修を行うこととしておりまして、第二期の医療費適正化計画については、より質の高いデータを用いた効果検証が行えるものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私がちょっと一番聞きたいことです。国民が被るやっぱり被害額というのは、これ幾らになるんですか。マニュアルを作らなくて、厚労省のこれは本当にミスによって起こってしまったことだというのであれば、国民はどうやって責任を押し付けられるのかということを私は一番聞きたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　被害額という、どのようにそこを考えるかということはいろいろ議論はあるかもしれませんが、少なくとも改修を今年行うということはすることになったわけでございまして、この改修に掛かる費用は、予算額は約二億円ということで計上させていただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このシステムの整備費に二十八億、改修に二億円ぐらい掛かるかも。この特定保健指導、そして特定健診を始めて、その促進のための補助金は一四年度までで千二百五十七億ですよね。これ、本当に再照合できなければ、一千億円を超す補助金の効果検証もできないというおそれも出てくる。これだけ大きなことが起こっているのに、本当に厚労省はこのまま数年間ほっておいたのかと。
　私も、資料一、先ほどお示しいただきましたので御説明させていただきたいと思いますけれども、健康保険組合、これ、二十三年度も、ほぼと言っていいほど一〇〇％、突合率ゼロ％ですよね。これ、二十四年度もゼロ％です。これ見て、おかしいと思って走り出さなければならないのに、全くそれが手付かずのままであった。これは一体誰がどういう責任を取らなきゃいけないんだということも考えていかなければならないかと思います。
　そこで、大臣、教えていただきたいんです。
　年金に引き続き、やっぱりこれ、厚生労働省、不祥事続きだと私は考えております。大臣、一体どういうお考えをこれを見てお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構における事案でああいう結果を、個人情報が流出するという結果をもたらして、国民の年金に対する信頼を本当に損ねたということは、私どもは何度も認め、かつおわびを申し上げてきたわけでありますけれども、このＮＤＢにつきましては、医療の質の向上とか効率化あるいは研究開発推進の観点から貴重なデータベースであって、御指摘の不突合問題については、これまでこれがいかに大事なデータベースかということを申し上げていながら、こういう結果になったということは本当に申し訳ないと思いますし、もっと早く取り組むべきであったかというふうに思っております。
　既に今年度の予算で、今、橋本政務官からも申し上げたとおり、改修を行うことになっておりまして、改修後のシステムでは、過去の分のデータも含めて突合ができ、医療費の適正化等々の政策目的に使えるようになるということにならなきゃいけないわけでございます。
　これらの問題が生じていることは極めて残念かつ遺憾でありまして、厚生労働省として重く受け止め、再発防止に努めてまいりたいと思いますし、今お話がございましたように、ほとんどゼロというところもある、八〇％以上がゼロに近いようなところもあって、これは二十三年、二十四年度を今お配りいただいておりますけれども、こういうようなことをもっと早く気が付くべきであったということを改めて感じるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　年金問題のときも同じように、やはり一部の人だけが知っている、なかなか情報が上に上がっていかない、また同じことが私は起こってしまったと思っております。
　これ、二度とこういうことを起こさないように、私でさえも新聞読んで、また厚労省かというふうに頭を抱えてしまって、だから、やはりここは責任を持って、大臣、二度とこういうことがないようにもう一回厚労省の中も見直していただかなければならない、再確認すべきときだと思いますけれども、お願いができますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、これ、二十一年度からスタートしておるわけで、かなり長い時間の間、こういう状態で来たということを考えると、本当に私どものもっと監視の目が行き届いていったらよかったかなというふうに思うわけでございますので、いずれにしても、しかし必要なデータベースでありますし、これがこれからの医療をどういう方向に進めていくかということを決めるような大事なところでありますから、これらをちゃんとしっかりと私どもとしてはやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も産業医として保険者の皆様方といろいろお話をさせていただくときに、やはりこういった精度の高い情報を国に提供をして、これを将来の医療費適正化に結び付けるんだと、そのぐらいの気合を持って今やってくださっているんです。でも、かかわらず、やはりこういった結果を皆様方に広報しなければならない、こんな残念なことはありません。しっかりここはもう一度手綱を引き締めて、厚労省でも臨んでいただきますようお願いをしたいと思います。
　では、次に、がんの診療についてお尋ねをさせていただきたいと思います。資料三をお配りをいたしております。
　がん診療連携拠点病院の見直しが昨年の一月より施行されまして、六月には大臣もがんサミットを開催をなさったというところでございます。新しい制度が走り始めましたけれども、現在、地域拠点病院、これは空白の地域があったということで新たな仕組みづくりを行ったかと思いますけれども、指定状況を簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　がん診療連携拠点病院は、全国どこでも質の高いがん医療を提供することを目的としまして、平成十三年度より全ての二次医療圏に原則一か所指定することを目指し、整備を進めてきたところでございます。
　しかし、いまだに拠点病院が整備されていない二次医療圏があることなどの課題を踏まえまして、二十六年一月より、拠点病院が未整備の二次医療圏におきまして、拠点病院との連携の下で、診療実績等一部の要件を緩和した地域がん診療病院の整備も進めることとしております。
　二十七年四月一日現在で、がん診療連携拠点病院が四百一か所、地域がん診療病院が二十か所。また、これとは別に、特定のがん種に関して多くの診療実績を持つ特定領域がん診療連携拠点病院が一か所となっておりまして、これらのいずれも整備されていない、いわゆる空白の二次医療圏の数は、平成二十六年度の百四か所から八十四か所に減少したところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その条件を下げても空白の地域が埋まらないのはなぜだというふうに分析していらっしゃいますでしょうか。副大臣、教えてください。
○副大臣（永岡桂子君）　今局長からもお話がございましたように、拠点病院のほかに地域のがん診療病院の整備を一応行っているわけでございますけれども、やはり、地域がん診療病院の指定に当たりましては、がんの医療の質を担保するために医療機関が満たすべき一定の要件というものを設定しております。人材の確保などが難しく、整備の進まない地域があることから、その結果として、数は先ほどお話をしていただきましたけれども減少しております。しかしながら、減ってはいるものの、現在でも空白の二次医療圏が存在しているという、そういう認識でございます。
　まずは、空白の八十四の医療圏の医療提供体制につきまして、それぞれの地域の現状を把握いたしまして、がんの診療病院、これの整備も進めながら、都道府県と協力いたしまして、空白の二次医療圏の解消に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　拠点病院には診療報酬加算というものもなされておりますけれども、インセンティブとしてまだまだ負担に見合ったもの、十分なものではないというふうな御意見もございますが、副大臣、御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがんの医療の提供を目的として整備しております。その指定に当たりましては、診療実績ですとか、がん医療を専門とする医師、看護師などの配置、それから相談支援の体制の整備などの要件を課しております。
　こうした体制の確保を図るために、拠点病院につきましては、補助金に加えまして、診療報酬上も様々な配慮を行っております。具体的には、がん患者さんががんの拠点病院に入院する際には点数を加算する、あと、直接的に評価を行っているほか、拠点病院の指定要件を満たすために、例えば常勤の病理医、それから放射線の治療医の確保をするなど、これは人の配置になりますけれども、診療体制が充実すれば結果的に高い評価が得られることになっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に私、がん拠点病院の先生、院長にもお話を伺いましたけれども、冗談じゃない、我々にこれだけの役割を担わせておいて、全くこれ、赤字で、奉仕でやっているようなものだという御意見なんですね。
　もっともなことで、重症な患者さんが集まってきます。私もがんセンターで頭頸部外科やってまいりましたときには、切除をして再建する、もう十何時間の手術ですよね。ということは、いろいろな残業手当、いろんなものを考えれば、一人当たり、一時間手術が延びれば延びるほど、十万円単位ぐらいでどんどん費用がかさんでくる。病理医をそろえろ、誰をそろえろと。
　今回、皆様方にお配りをいたしております資料四、強化事業の今回の二十七年度の予算ですけれども、これ、なべて見ても、一病院当たり五百万円程度ぐらいにしか行き渡らないんですね。人件費にもならないじゃないかというような御意見もいただきました。これでがん診療の提供体制を充実しろと言われても、自分たちは責任が持てないぞ、私もそう思います。本当に一刻を争うような中で多くの患者様方ががんのいい治療を受けたいと思って、ますます先進治療を受けたいというようなニーズも増えてきている中で、この手当てで本当に十分なのかどうなのかということを、是非大臣、もう一度考え直していただきたいと思います。
　がんサミットを行って、これからのがん診療の提供体制を充実させていくぞというような意気込み、私も様々な文書で読ませていただきました。だからこそ、今、しっかりと大臣が先頭に立って、これからの提供体制充実させるための様々な予算、しっかりと付けていただく必要があると思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日は、先生から空白の二次医療圏を解消しろと、こういうお話をいただきました。
　がんの医療提供体制については、全てのがん患者が質の高いがん治療、医療を受けられるように、どこでもということで、平成十三年度から拠点病院の整備を進めてまいりました。二十六年度からは、拠点病院との連携の下で、空白の二次医療圏を中心に、地域がん診療病院、この整備も開始をしてきましたけれども、一方で、限られた医療資源の中で要件を満たす医療機関の整備が難しい地域があることも認識をしておりまして、いまだ、先ほど来お話が出ているように、八十四の空白があると、こういうことでございます。
　今後、全ての二次医療圏において安心して質の高いがん医療の提供体制が確保できるように、現在のがん診療連携拠点病院等に対する補助金等による支援を引き続き行うとともに、都道府県と協力をして空白八十四医療圏の医療提供体制についても個々の地域の状況を把握しながら、今お話がありました財政的な問題、診療報酬も含めて、そういった制約もありますけれども、何とか新たな地域がん診療病院の整備等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、何よりも大事なのは、どの都道府県におってもしっかりとしたがん医療を受けられる体制をどう整えるのかということが問題だと思いますので、引き続き力を注いでまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一言、先ほど薬師寺委員からもありましたが、マイナンバーのときに、メタボ健診、特定健診のデータがリンクされることについて、貴重な医療情報や本人の極めてセンシティブなプライベート情報が流出する可能性があるのではないかという質問をしているさなかに、実は私も新聞記事で、メタボ健診のデータが不完全であるというのを見て、何というのかしら、データが本当にリンクするのか、リンクする先が完全なのか、あるいは不完全な情報が流出するのかというふうに思ったんですね。これはもう本当にひどい話で、完全なデータがリンクすることをとても心配して質問しているさなかに、いや、その元のデータは不完全ですと、しかも、先ほどの答弁で半角全角を間違えましたと言われると、どのレベルで議論したらいいのかさっぱり分からないぐらいひどいものだと思います。
　大臣に、私は、マイナンバーそのものをやはり根本的にセンシティブ情報とリンクすることは、医療情報とリンクすることは極めて問題があると思っているんですが、このデータの不完全さを踏まえて、大臣としてこれからの意気込み、どうしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来議論になっているこのナショナルデータベースはマイナンバー制度の対象とはなっておりませんので、マイナンバー制度の導入に影響はないと思いますが、医療情報全般につきまして先生から御懸念を今頂戴したのかなというふうに思いますけれども、これについては、医療情報そのものをマイナンバーにひも付けるということを申し上げているわけではないわけでありますので、その点は御心配をいただかなくてよろしいのではないかというふうに思うところでございます。
○福島みずほ君　ブラックアルバイトについてお聞きをいたします。
　ブラックアルバイト問題についてきちっと調査をしてほしいとこの委員会で七月に質問いたしました。その後、局長がそれを受け止めていただいて、厚労省が調査を始めるということが言われております。その中身、対策についてお聞かせください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先般、先生からも御指摘をいただきまして、学生のアルバイトの問題については我々としてもしっかり対応しなきゃいけないというふうに思ったところでございます。
　八月下旬から、大学生を中心としまして、インターネットを用いた調査を今実施しております。どういうアルバイトに就いていたか、そしてその際、労働条件等がどういうふうに明示されていたか、さらに、仕事をしている中でどういう問題があったか、そういったことを中心に調査をしているところでありまして、これについては十月中には取りまとめたいというふうに思っています。
　また、高校生につきましては、インターネットというのはやや不適当かという話もありますので、ちょっと調査方法を含めて今後考えていきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、こういう調査を含めまして、さらにそこから浮かび上がった問題につきまして、業界団体を指導する等々、対応を考えていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省がすぐ調査をするということを決定していただき、調査を現在始めて、十月中に公表されるということで、その結果を踏まえてまた的確な対応がされることを本当に期待していますし、ブラックアルバイトの根絶のために厚生労働省が頑張ってくださるように心から期待をしております。よろしくお願いいたします。
　次に、非正規雇用問題についてお聞きをいたします。
　非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟というのがあります。私もそのメンバーですし、いろんな方が本当に入っているのですが、そこで先日、塩崎大臣に要望をいたしました。その中身について、是非頑張っていただきたいという思いも込めて質問をさせていただきます。
　非正規雇用労働者の雇用の実態に関する調査研究について、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先般、当議連の皆様方が大臣室においでをいただいて、緊急提言を頂戴をいたしまして、今回、来年度の予算に向けて概算要求の中でも幾つか取り上げさせていただいて、まず第一歩を踏み出すという、この緊急提言の中身を実行に移すということをやらせていただいているところでございます。
　当然、この間まで議論をたくさんいたしましたが、この非正規雇用については、正規雇用に比べて雇用が不安定で、賃金が相対的に低い、能力開発の機会も少ないといった課題があって、まずは賃金や教育訓練、福利厚生などの雇用実態に、適切に把握する、ちゃんと目が行き届くということが大事だというふうに考えておりまして、昨日国会で成立をいたしました議員立法の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律第五条においても、国は、労働者の雇用形態の実態等について調査研究を行うものとするとされているところでございまして、当該規定も踏まえつつ、調査に取り組み、具体的な方法等について今後検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　正社員転換、待遇改善に向けた施策、アクションプランや実現本部の必要性について積極的に取り組むべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　提言の中に具体的な提言がたくさん入っておりまして、その中に今お触れをいただいた実現本部やプランが入っているわけでございますけれども、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少をしていく、そういう中で、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善をしている現在、このタイミングを捉えて、非正規雇用労働者の正社員化あるいは待遇改善を強力に推し進めていくことが必要であり、また環境はかつてに比べれば大分改善をしておりますから、今こそやるべきということかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　これを進めるためには、御指摘のとおり、全省を挙げて非正規雇用対策に取り組んでいくという問題認識を共有した上で、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に向けた具体的な取組内容を取りまとめていくことが重要でありまして、今後、この非正規議連からいただきました緊急提言の問題意識を十分踏まえて、正社員化を希望する方々の正社員転換を推進するとともに、非正規雇用を選択する方々の待遇改善を進めてまいりたいと思っています。
　とりわけ、厚生労働省の中に正社員転換・待遇改善実現本部をつくれということ、それから正社員転換・待遇改善実現プランを策定せよということでございますので、またこういう方向性を大事にしながらいきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　不本意非正規社員ゼロ、学卒全員正社員就職などについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで、非正規雇用あるいは若者雇用対策として、正社員実現加速プロジェクトによる正社員実現キャンペーンを推進してまいりましたし、それからキャリアアップ助成金については予算の増額を行ってまいりました。それから、新卒応援ハローワークなどにおける新卒者等に対するマンツーマンの相談あるいは職業紹介、こういうことをやってきたわけでありますけれども、不本意ながらも非正規で働く方の正社員化、それから就職を希望する新卒者などの安定した雇用の実現、これに向けてこれまでの取組を一層加速をしなければならないというふうに思っております。
　来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　この中に給付型奨学金の創設などをうたっているんですが、是非、概算要求というか、本予算で反映していただきたい。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　御指摘の無利子奨学金についてでございますが、まず、二十八年度概算要求におきましては、大学等奨学金事業におきます有利子から無利子への流れを加速するために、無利子奨学金の事業費につきまして二百二十億円増の三千三百四十四億円を計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。また、返還金額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けました詳細な制度設計を進めているほか、各大学が実施する授業料減免等に対する支援の充実も図っているところでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　さらに、給付型奨学金についてでございますが、将来的な導入を目指しまして現在鋭意検討を進めているところではございますが、まずはこれらの施策の充実をきちっと図っていき、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に積極的に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今回の概算要求でかなり無利子奨学金を増やし、かつ有利子奨学金についても大分検討していただいたというのは分かっているんですが、まだ給付型の奨学金の創設はないんですね。
　是非、これは、長野県自治体などは給付制の奨学金制度を県自身がやるなど始めておりまして、やはりとても貧困な家庭は借金背負うことそのものがとても大変と思うお子さんもいらっしゃると思うので、文科省が是非給付型奨学金を本予算で入れてくださるように本当に要請をいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　公共調達における優良事業主への優遇措置についてはいかがでしょうか。大臣。