Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　そこを聞きたいわけです。制度そのものだったら、一般外国人と言ったら変な言い方ですけれども、永住の方以外の方については入管行政上私も必要だと思います、そこを含めたならば。それでは特別永住者の方についても必要なのでしょうかということが今の大きく問題になっているところなんです。特別永住者の方については罰則があって、常時携帯義務そのものについても批判があったと思うし、今は刑罰のことを聞いていますので、罰金でなくてもいいのじゃないか、こういう御意見もあったと思うんですが、ちょっと聞いていると時間がなくなりますので次に行きます。
　それでは、局長は十分に検討したとおっしゃるのでしたら、運転免許証の携帯義務違反とか提示義務違反を前回私は申しましたでしょう。携帯義務違反は二万円以下の罰金または科料、提示義務違反は五万円以下の罰金。どういう場合に提示を求められるかというと、要するに定型的に事故の危険があるような運転をしていると認められるような場合です。こういう場合ですら二万円以下の罰金とか五万円以下の罰金なんです。明らかにこれ一つをもってもなお均衡がとれていないのじゃないかというふうに思います。
　それから、戸籍法とか特に住民基本台帳との違いというものを、附帯決議で刑罰の均衡を考えるということは、こういうことについて検討してみなさいということなんでしょう。そういう検討がなされていないことになるのですから、もしなされているというのだったら、住民基本台帳とかいろんなものと、住民基本台帳の方はほとんど過料です。そのことと外登法の罰則との不均衡さ、これは議論になったんでしょうか、どういう結論になったんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　戸籍法とか住民基本台帳の取り扱いとの違い等につきましては、先ほど申しました検討会で議論になりました。
　ただ、この種の意見は、ここはあくまでも各層の方々から伺うという場所でございまして、そこでどっちにするということを結論づけるというたぐいの会議ではございませんので、特定の結論が出たということではございません。
○大森礼子君　そうでしょう。別に各界の方がすべてお決めになるわけじゃなくて、各界の御意見というのはあくまで法務省が一つの参考資料とされるわけです。だから、法務省がどういう姿勢をとるのかということが最も大事なわけであります。
　それで、前回も言ったわけなんですけれども、例えば記録そのものの、原票そのものの正確性を担保するためには少し強い強制が要るのかなという気もいたします。でも、常時携帯義務というのはそうじゃないわけです。いつも持っていなければならないという不便さ、常時携帯義務自体も私は廃止すべきだと考えているんですが、そうであるから余計に罰金二十万円なんてとんでもない話だと思うんです。
　最後の質問になりますけれども、まず局長、それから法務大臣にお尋ねします。
　これは何で過料、行政罰ではだめなんですか。何で刑罰でなくてはいけないんですか。そして、罰金二十万円という大きな額でなくてはいけないんですか。その理由を説得力を持って説明していただきたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　これはしばしば私が述べているところでございますけれども、外国人が我が国に入国、在留するために我が国政府から許可を受けることが必要であり、一般的にはその活動内容も制限を受ける立場にございます。
　不法入国者や不法残留者が多数存在するという今日的状況の中では、登録証明書の常時携帯制度は外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係を即時的に把握するために合理的かつ必要なものであり、この目的を達するためには過料のような行政罰ではなく刑罰による担保が必要であると考えております。
○国務大臣（陣内孝雄君）　特別永住者であっても、入管の現場、あるいは不法入国者、不法残留者等と間違われないようにするというようなことがいろいろな局面で大事であると思いますので、登録証明書の携帯あるいは提示というのは非常に大事な措置だと思いますが、ただいま委員が繰り返しおっしゃっているようなことについても、それなりの委員の思いが込められておるということで拝聴させていただきました。
○大森礼子君　もう一問できそうですので、聞きます。
　特別永住者の方についてのそもそも外登証の常時携帯義務、やっぱりここにまた戻らなきゃいけないのかなと思うんです。
　先ほど、警察の方にお聞きして入管の方に聞かなかったんですけれども、いいですか。
　二世、三世の方が育っておる、日本で生まれ育った方で韓国のことを知らない方もいっぱいいらっしゃいます。外見、見た目、日本人と同じです。言葉も日本人と同じです。イントネーション、アクセントも多分同じだと思います。そして、生活習慣も同じで全く日本人、それから韓国籍かもしれませんけれども違和感が全くない。しかし、一方は外登証を持たなきゃいけないとなった場合、そうしたら、入管として、特別永住者の方について携帯義務を廃止したらどんなときに困るんですか。
　こう聞いたら、さっきとまた同じような文言を繰り返すのかもしれないけれども、日本人と全然区別のない人に正規な在留者か不正規かどうかと区別する、これが当てはまるとお考えなんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法就労者など入管法違反の疑いがある外国人について勤務先あるいは居住地において摘発を行うことがあり、このようなときに適法な在留者か否かを確認するため外国人登録証明書の提示を求めておりますが、摘発は夜間、早朝あるいは祝祭日に実施することも多いため、登録証明書の常時携帯義務を廃止すると適法な在留者か否かを即時的に確認できず、結果として不法就労者が摘発を免れるという不都合が生じることになりかねません。
　また、不法入国者、不法残留者等が多数存在する今日的な状況にあっては、不法就労者の摘発のような特別の局面以外であっても、ある外国人が不法に在留しているのではないかとの疑義があるような場合など、その外国人が合法的な在留者であるか否かを含めてその居住関係及び身分関係を即時的に把握できることが必要でありますので、すべての外国人について常時携帯義務を課す必要があると考えております。
○大森礼子君　いつもすべての外国人を一くくりにするんです。
　確認です。今御答弁なさったことは、歴史的背景のある特別永住の方についても当てはまると局長はお考えなんですか。そう確信しておられるんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　特別永住者についても当てはまると考えております。
○大森礼子君　その考えは全くおかしいと申し上げて、質問を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○福島瑞穂君　私はまず冒頭に、通告しておりました盗聴器の件、「フラッシュ」に盗聴器を全国の警察に納入したという方の話が載っておりますので、通告していたとおり、この話をお聞きいたします。
　一九五七年ごろ、中野に警察のさくら寮というのがあったのは事実ですか。
○政府委員（金重凱之君）　さくら寮なるものは承知しておりません。
○福島瑞穂君　このリオン株式会社と盗聴器を警察に納めるということで契約を結びましたか。
○政府委員（金重凱之君）　警察は、いろんな部門で装備資機材を犯罪捜査等のために整備しておるというようなことはございますけれども、ここに出ておりますような盗聴と言われるような行為を行うための機材というのは調達しておりません。
○福島瑞穂君　一セット二十万円、百セット以上を警察庁に納めた、こういうことはなかったんでしょうか、あったでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　承知しておりません。
○福島瑞穂君　他のメーカーに依頼したことはありますか。
○政府委員（金重凱之君）　ございません。
○福島瑞穂君　この記事の中で、名前も顔も公表し彼自身がこの告発をしています丸竹洋三氏は、緒方靖夫さんの国家賠償請求等のあの裁判の中でも証人として証言をされています。
　では、彼のこの証言は事実ではないんですか。
○政府委員（金重凱之君）　いずれにしても、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、この記事の中にいろいろなことが書かれておりますけれども、御指摘のような盗聴と言われる行為を行うための機材というのは、調達した事実はございません。
○福島瑞穂君　例えば、緒方さんの裁判あるいはこの記事が出た以降、調査等をされたことはありますか。
○政府委員（金重凱之君）　調査といいますと、調達とかという意味かどうかなのでございますけれども、今申し上げましたように、もともと私ども調達した事実はないというふうに御答弁させていただいております。
○福島瑞穂君　それでは、現実とは違う証言がたびたび出ているのですが、それについては全く放置ということでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　ただいま申し上げたとおり、御答弁させていただいたとおりです。
○福島瑞穂君　そうすると、ある人物が時期等を全部特定し、会社名も明らかにし、こういうふうに契約を結び、こういうふうに納入し、場所はどこでという証言をされているけれども、これは警察とは全く無関係だということでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　そのとおりでございます。
○福島瑞穂君　反論をされたことはありますか。
○政府委員（金重凱之君）　個々の報道について、一般論でございますけれども、逐一反論、コメント等をいたしたりはしておりません。
○福島瑞穂君　していないということで聞いておきます。また今後もこの件についてはお聞かせください。
　では、先ほど数々の委員から再入国の権利について質問が出ました。私もその点について、まず冒頭お聞きをいたします。
　規約人権委員会は明確に勧告をしております。規約人権委員会は、日本で出生した在日韓国・朝鮮人のような永住者に関しては、事前に再入国許可を取得しなければならないという要件を取り除くよう強く要求しております。これについて今回改正案に盛り込まれていないというのは大変問題だと思います。それで質問をいたします。
　一九八八年に国連差別防止・少数者保護小委員会に提出され起草作業が始まった「自国を含むいずれの国からも離れ自国に帰るすべての者の権利における被差別に関する宣言」、「出国・帰国の権利宣言」と言われているものですが、この十一条は合法的永住者の居住国への帰国権というものを定めております。
　この草案に対して一九八九年に寄せられた各国からのコメントの中で、この十一条の削除を求めたのは西ドイツと日本だけで、他は全部承認をしております。しかも、そのドイツは一九九〇年の外国人の連邦への入国及び滞在に関する法律十六条で、八年以上滞在し、うち六年間ドイツ国内の学校に通学した者に再入国権を認めました。
　先ほど、大森委員の質問の中で、特別永住者についてはこの再入国を拒否した例はないというふうにしっかり答弁をされております。だとすると、この再入国許可の制度、とりわけ特別永住の人たちについてはもう全く許可は要らないのだというふうに思いますけれども、国籍法に血統主義をとり第二世代以降の外国人が多い国の中で、これらの人々の再入国権を認めていない国が果たしてあるんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　申しわけございません。血統主義をとって、かつ再入国という制度をとっている国があるかどうかということでございますが、初めて伺ったものですから、こういう国があるとかないとかとちょっとお答えできません。申しわけございません。
○福島瑞穂君　これは日本だけではないかというふうに思っております。今後、私の方ももうちょっと調べますが、よろしくお願いします。
　それで、先ほどもさまざまな委員から質問がありましたけれども、例えば永住者の再入国権を権利として認めると、何か実社会上問題が生ずるのでしょうか。私はまだすとんとわからないので、その点をお聞かせください。何が困りますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　永住者といえども外国人でございますので、やっぱり外国人である以上は権利として日本に出入国できるというわけではございませんので、やはり再入国許可の制度が必要だということでございます。
○福島瑞穂君　外国人だからという一般論ではなく、もしこの許可制度を撤廃して何が本当に困るのかということを教えてください。もし実務上困らないのであれば、制度を維持する理由がないと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　ちょっと仮定の問題で、どういうときにこういうのが必要だということを今すぐお答えできませんですけれども、合理的な理由によってこの制度を維持しているわけでございまして、やはりこれを維持する必要があると考えております。
○福島瑞穂君　勧告が出ております。そして、私は、制度は合理的な理由がなければ撤廃すべきである、検討すべきであると思います。何が実際困るんでしょうか。あるいはその検討はされたのでしょうか、されなかったのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然いろんなことを検討した上で、この制度を維持することが必要だということで維持しているわけでございます。
○福島瑞穂君　検討されたのであれば、何が困るか教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　こういう許可という制度をとっているわけでございまして、全体の入管の仕組みの中でこの制度が必要だからとっているわけでございます。
○福島瑞穂君　許可の制度をとっているからではなく、なぜ許可の制度をとる社会生活上、実務上の理由があるかについて教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然、許可の制度をとっているわけでございますので……
○福島瑞穂君　違うんです。なぜ許可の制度をとっているかということを聞いておるのです。
○政府委員（竹中繁雄君）　申しわけございませんけれども、いつも言っていることの繰り返しになります。
　再入国許可制度は、我が国に在留している外国人が一たん出国する場合には本来在留資格を失い、再び入国するに当たり改めて入国・上陸手続をとらなければならないところ、再度我が国に入国しようとするときはその入国・上陸手続を簡略化するとともに、再入国した後は従前の在留資格及び在留期間等を継続させるものであります。
　したがって、永住者または特別永住者についてもその事情に変わりはなく、再入国後はその法的地位のまま入国し引き続き在留できるという効果があることから、この制度は必要かつ合理的なものであると考えております。
○福島瑞穂君　私たち委員が納得しないで質問をし続けるのは、なぜ許可の制度が必要なのかという実務上の理由が全く示されないまま来ているということです。実務上の理由を明確に示してはいただけないということできょうは聞いておきます。
　では次に、ほかの委員、この間も円委員、そしてきょうも千葉委員が聞かれたんですが、外国人の犯罪がふえているという立法事実についてです。
　前回、私も聞きました。分母と分子の数が違うんじゃないかということです。この間、外国人は百九万人ということなんですが、これは国勢調査その他から分析して百九万人だというふうにおっしゃいました。これには、新規入国者三百六十六万人、そして不法滞在者は入っておりません。しかし、なぜか分子の方には五千三百八十二人の中にいわゆる不法残留や不法就労などの人たち九百五十一人が入っております。つまり、分母はとても狭くして分子はがっとふやしている中での計算だと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（林則清君）　午前中の千葉委員の御質問にもありましてお答えしたところでありますけれども、来日外国人ということでとっている中には、おっしゃるように、母数になる分母のところと、入ってくる者が、分子の部分が若干違いがあるわけですけれども、これは先ほども申し上げましたように、不法入国者数は不明であるために計上が困難である、それでまた、外国人登録を要しない短期の滞在者については時点を限った数値がとれないというようなこともありまして、それでこれは計上をしないということで、ある意味ではおっしゃるような問題点があるんですけれども、なるべく実態に沿った一つの指標としてああいうとり方をしておるということであります。
　ただ、少し離れるかもしれませんが、実態数としての、絶対数としての犯罪、検挙された者は増加しておるわけであります。
○福島瑞穂君　今おっしゃったように、分母には数がわからないからということで不法滞在者は入っていないわけです。そして、短期の、例えば三日来るといった新規入国者は入っていないわけです。しかし、分子には五千三百八十二人のうちいわゆる入管法違反の人たち九百五十一人は入っておりますし、短期滞在四百十二人も入っております。計算の仕方が全くおかしいと思います。分母には不法滞在者は入っていない、でも分子にはしっかり千人近く、五千三百のうち千人近くはそういう人たちが入っているということで、計算の仕方が違う。先ほど千葉委員も、日本人に比べて犯罪が多いとは余り言えないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私自身は日本人と比べて同じかそれ以下というふうにも考えられるのではないか。要するに、なぜ分子に入れて分母に入れないのかということは全く納得がいきません。
　次に行きます。
　この法務委員会で、まだ三回目ですが、参考人も入れますと四回目ですが、浮かび上がってきたのは、日本における外国人政策が全く根本的には変わっていない。住民基本台帳法の第一条は「住民の利便」と書いてあります。しかし、外国人登録法は「公正な管理」というのを目的に掲げておりまして、結局、外国人は犯罪者予備軍で公正な管理の対象というふうにしか見られていないということを感じます。それは全く変わっていないのではないでしょうか。
　先ほど大森委員が罰則のことを聞かれましたので、それについては省きます。
　次に、その点でお聞きしたいことは、外国人登録法における登録義務の内容がなぜこんなにたくさんあるのか。永住者、特別永住者についてもそうです。登録事項の「職業」、これはなぜ必要なんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　職業は、当然のことながら在留資格と非常に関係がございますので、「職業」という項目が必要なわけです。
○福島瑞穂君　しかし、日本人の住民票には職業などを書く欄はありません。外国人はなぜ必要なんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　外国人の場合には、入管法による在留資格により入管法に基づく在留期間の間だけ在留できるということがございますので、職業ということが特に重要なわけでございます。
○福島瑞穂君　では、永住者、特別永住者は必要ないと思いますが、いかがですか。
○福島瑞穂君　そのとおりであれば、ぜひ撤廃をしていただきたいと思います。
　では、永住者、特別永住者についてはなおさら、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」、「国籍の属する国における住所又は居所」、「旅券番号」、「旅券発行の年月日」、これは不必要だと考えますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　永住者及び特別永住者は日本の社会への定着性が高く、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を登録させた上でこれらの事項を通じて居住関係及び身分関係を把握しなければならない必要性に乏しいことなどから、これらの事項の登録を要しないことといたしました。しかしながら、永住者、特別永住者であっても、その居住関係及び身分関係を明らかにするため、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」以外の登録事項は当該外国人の身分関係の把握のためになお必要であり、さらに登録事項を削減することは困難と考えております。
　また、非永住者については、永住者及び特別永住者と異なり我が国における在留活動に制限がある者も少なくなく、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」をも登録事項としておく必要があると考えております。
○福島瑞穂君　永住者、特別永住者に関して、国籍国に生活の本拠がありませんから、「国籍の属する国における住所又は居所」、これは要らないんではないですか。
　それから、旅券を所持しない者も朝鮮民主主義人民共和国の場合ですとあり得るわけですから、「旅券番号」、「旅券発行の年月日」、これも要らないと考えますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　特別永住者の大多数は国籍欄の記載を韓国ないし朝鮮として登録しておりますが、我が国において出生した特別永住者につきましても、その親の本籍が韓国に存在しその戸籍に親子関係が記載されているのが通例であるところから、本国における住所として本籍地を記載させることによりその特別永住者の身分関係の把握に役立っております。また、中には特別永住者の側から本国の戸籍謄本を提出して「国籍の属する国における住所又は居所」の欄の記載の訂正を求める例も存在しております。
　したがって、本欄の記載はなお意味があるものと考えております。
○福島瑞穂君　なぜ「国籍の属する国における住所又は居所」が身分の確定に役立つんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほど言いましたように、特別永住者につきましては、その親の本籍が韓国に存在しその戸籍に親子関係が記載されているのが通例であるところから、本国における住所として本籍地を記載させていることによりその特別永住者の身分関係の把握に役立っておる、こういうことからでございます。
○福島瑞穂君　本当にこのさまざまな登録事項が必要なのか、こちらももう一度検討しますが、ぜひ削除の方向でお願いいたします。
　次に、御存じのとおり住民基本台帳法上は事務従事者の守秘義務規定があります。しかし、外国人登録法には守秘義務の規定がありません。これは大変不均衡ではないか。外国人の登録事項はかなりたくさんあるわけですが、事務従事者に守秘義務の規定はありません。これは不平等ではないかと考えます。いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今回の法改正に伴いまして、その中で新しく「登録原票の管理」という項目、第四条の二でございますけれども、それを設けております。そこでは、「市町村の長は、登録原票を当該市町村の事務所に備えるに当たつては、記載内容の漏えい、滅失、き損の防止その他の登録原票の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。」ということを書いてございまして、プライバシーの保護にも意を用いているところでございます。
○福島瑞穂君　そうであれば、ぜひ外登法にも守秘義務の規定をきちっと入れていただきたいと思います。
　それで、外国人の登録原票はなぜ今まで非開示だったのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今まで開示規定自体が外登法には一切ございませんでした。ただ、この登録原票に載っております事項は当然のことながらプライバシーに属することが多く記載されていることもあり、登録原票は原則として非公開ということで扱ってまいりました。
　しかし、外国人本人やその代理人から求めがあった場合や、関係行政機関から法令の規定に基づき、または職務上の必要があるなど合理的な理由により照会がある場合には、例外としてという言い方ではございますが、運用上、照会に応じるということにしてきておりました。
○福島瑞穂君　プライバシーというのは本人が情報をコントロールする権利というふうに今は考えられておりますから、本人あるいは代理人が申請をすれば登録原票の中身については開示してもいいというふうに思いますが、なぜ今まで非開示だったんですか、プライバシーの観点とおっしゃいましたけれども。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども申しましたように、原則として非公開という格好にはしておりましたけれども、外国人本人やその代理人から求めがあった場合には基本的にはこれの求めに応じておりました。
○福島瑞穂君　私は非開示というふうに当事者の方からも聞いております。
　ところで、先ほど関連ある官庁などから照会があれば開示するというふうにおっしゃいましたが、具体的にどういう場合でしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　法律の規定に基づいて照会があるときには開示したというようなケースといたしましては、例えば刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく検察庁とか警察署とかからの照会というのがございます。それ以外にも、例えば所得税法とか地方税法、そういう法律を根拠にしてそれぞれの関係の官庁からの求めがあるとき、さらに言いますと弁護士法第二十三条の二第二項に基づく弁護士会からの照会、こういうものに対しましては開示を行ってまいりました。
○福島瑞穂君　法務大臣は、人道的に取り扱うべき問題については今までどおりということを不法滞在罪あるいは再入国拒否期間の伸長の問題に関しておっしゃいました。
　ところで、大阪で、例えば日本人と結婚した超過滞在の外国人が特別在留許可の申請のため入管に出頭した場合、ほとんど身柄を拘束されております。例えば東京でも、日系女性と超過滞在のペルー人が結婚し、子供も生まれ、特別在留許可の申請中であったにもかかわらず、自宅から警察官によって勾留をされました。理由は超過滞在以外にはなかったと言われております。
　このようなことが実は日常茶飯事に行われております。私たちは、私たちなんて勝手に言うのも変ですが、だからこそ不法滞在罪あるいは再入国拒否期間の伸長に関してまた新たな人権侵害が起きるのではないかと大変危惧をするわけです。
　法務大臣の考える人道的取り扱いとは何を意味するのでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまで委員御指摘のようなことを申し上げましたが、その背景に考えられます一つは、婚姻の状態が安定して続いているとか、そういうことから人道的に配慮する必要があるというふうなのがケースの多くの場合だったと思います。
○福島瑞穂君　では逆に、大臣は現在そのようなことが行われていることについてはいかがお考えですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　それぞれの事情を十分勘案しながら適正な手続がとられておる、私はそういうふうに判断しております。
○福島瑞穂君　結婚して特別在留許可申請、これはなかなか認められない、あるいは時間がかかります。身柄を拘束されるということが起きていて、それで適切に行われているのでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員がおっしゃっているような形ですべてが動いているというふうには承知しておりません。それぞれ個々の事情に応じた適切な手続を踏んでおるというふうに理解しております。
○福島瑞穂君　それでは逆に、現実に起きている問題について改善、あるいはこういう事案があるということで要請をしたいと思います。
　先日、病院の中での治療義務を優先するのか、あるいは通報義務の方を優先するのかということで、今例えば労働基準監督署の場合も、労働災害からの救済が本来業務とされ守秘義務は優先されておりますし、かつての国会答弁では守秘義務の優先ということが言われております。前回は、守秘義務と病院の治療義務のことなどについて議論があったときに、通報というふうにおっしゃったんですが、これは守秘義務が優先されるべきではないでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　入管法の第六十二条の二項は、国または地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たって退去強制事由に該当する外国人を知ったときは、その旨を通報しなければならない、このように規定しております。他方、公的な保護施設あるいは公立病院に勤務する者が国または地方公共団体の職員である場合は、国家公務員法ないし地方公務員法によりいわゆる守秘義務が課せられているところでありますが、公務員に入管法上の通報義務が課せられている以上、一般的には通報義務が優先するものと考えております。
○福島瑞穂君　通報義務が優先されるのであれば、外国人の人は病院に行ったりあるいは労働災害の申請をするということそのものが全くやれなくなると思います。むしろ、そういう答弁は今までの国会答弁よりもより後退している、一部の実務よりもはるかに後退しているというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私どもの基本的な立場は先ほど述べたとおりでございますが、人権侵犯の関係において、例えば不法就労外国人がそれを所管する官署に相談にあらわれたというような場合には当該外国人の人権を尊重する必要がありますが、法律上の義務としては入管法上の通報義務があることから、その通報義務を履行すると課せられている行政目的が達成できないような特殊例外的な場合には、通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の円滑な遂行という法益との比較考量により、双方の利益を守るように関係機関と相談して円滑に行政を進めているところでございます。
○福島瑞穂君　では、この通報義務を優先させないようにお願いします。
　また、入管法、外登法が管理のための法律から一歩も出ていないことについて、今後議論が必要ではないかと思います。
　以上です。
○中村敦夫君　まず最初に、外登証の常時携帯義務についてお尋ねします。
　先ほど、大森委員から大変明確で専門的、具体的な、最も重要な質問が出ました。しかし、お答えを聞いていると、その質問に的確に対応していないということを感じたんです。八カ月この委員会におりますけれども、こういうケースは大分多いわけです。ここでは余り日本語が通用しないのかなというような感想を持っているんです。私も文章を書く人間ですし、ジャーナリズムの仕事もしましたから、こういう応答というのは一般社会ではとても考えられないです。株主総会だったらパンクしちゃいますね。大騒ぎになってしまう。企業の会議でも通用しない。そういうことがここで行われているということを大変疑問に感じております。
　先ほどの大森委員からの質問に対しての答えも、何を言っているのか一生懸命考えたんです。そうしたら、まとめてみると、結局必要だから必要であるという答えなんですよ、日本語でどう解釈しても。そういう答えというのはちょっとあり得ないわけですね。ですから、じゃこの答えの裏に何があるのかなと思ったら、役所にとって必要であるということなんだ、どうもそういうニュアンスとして考えたわけです。しかし、法律というのは社会に役立つためにあるわけです。そして、整合性というものがないといけない。その整合性について一生懸命聞いていたわけなんですけれども、全くそれが出てこない。
　こういう質疑応答の形というのは大体いつごろからこれは始まっているんですか。法務大臣にお伺いしたいんですけれども、明治維新からですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員会においては、できるだけ委員会の審議を通じて国民の皆様に御理解いただけるような努力はなされておると思います。時によっては今委員が御指摘なさったような懸念もなきにしもあらずと思いますが、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。
○中村敦夫君　それでは、あいまいなお答えができないように、もうちょっと具体的なお答えの出るような質問をします。
　警察の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば近所に車で買い物に行った場合、シートベルトをしていなかった。それで、警官が来て違反切符を切るわけですけれども、そのとき免許証を提示しろと言うわけです。そうしたら、それが要するに在日の人の名前であったというようなことがありますね。
　そうした場合には、外登証を出せというふうに指示があるわけなんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　なかなかケースが非常に難しいだろうというふうに思っておるわけです、一般的に申し上げるのは。要するに、警察官が職務執行をする現場で、その外国人の身分関係だとか居住関係を確認する必要があるというようなケースであれば、今のような場合にはそういう必要な限度において必要な措置をとるということになるでしょうし、そういう必要がないようなケースということであればそれはやらないということだというふうに思っております。
○中村敦夫君　ですから、私がお聞きしたのは非常に具体的な場面ですね。その場合の必要なケースと必要じゃないケースというところはどういうふうに判断するんですか。
○政府委員（金重凱之君）　ですから、いろいろこれはあり得ると思います。例えば、現に捜査中の犯人を追っておってとかいうようなことがあって、そういう疑いが強いというような可能性があった場合に、その人の身分を確認したりというような必要がございますし、あるいは例えば北朝鮮の工作員みたいな者が今言うようなことで車でどこかに行っているというようなケースがもしあったりというようなことがあれば、それはそれなりに提示してください、あるいは携帯していないですかというようなことを聞くということはあり得るというふうに思うんです。
　ただ、一般的に、そういうことではなくて、ただ単に車で買い物に近所にちょっと行きましたというような、そういう必要性のないような場合にまでその提示を求めたりというようなことは通常あり得ないだろうというふうに思っています。
○中村敦夫君　法務省も前々から現場の警官が人権に配慮した弾力的運用をするように努力しているということですけれども、そうした細かいケースの運用のガイドラインというようなものはつくっていないんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　ガイドラインというようなことのお話ではございますけれども、昭和六十二年と平成四年の二度の衆参両院の附帯決議の趣旨というのがございます。これも踏まえまして、私ども、この外国人登録証明書の常時携帯義務あるいは提示義務等に関する規定の運用に当たりましては、場所的条件とか時間的条件、あるいは被疑者の年齢や境遇、あるいは違反態様等を総合的に勘案して、それぞれのケースごとに可能な限り柔軟かつ常識的な対応をするようにということで一線を指導してきておるというようなことでございます。
○中村敦夫君　それでは入管局長にお伺いします。
　四月二十日の千葉議員も、またきょうも質問が出たことでございますけれども、外登証の常時携帯は必要だというその大きな理由に、入管法による摘発を行う場合の利便性ということを強調されていたわけです。法務大臣は利便性と人権とどっちをとるかといったら利便性をとるという驚くべき答えをいただいたわけですけれども、しかし、これが本当かどうかということを大変疑っているわけです。
　なぜかといいますと、私はこの前の質問で収容令書の発付状況のことをお聞きしたんですけれども、そのお答えをいただきました。それで、収容には二つ種類があります、通常収容、要急収容ということで。要急収容のパーセンテージを聞いたら、そのお答えが、〇・一％にも満たないということなんです。それで、発付率も一〇〇％だと。そして、その報告文書によりますと、その理由としては、容疑事実に該当すると疑うに足りる相当の理由を客観的資料により検討、確認しているためだというふうになっているんです。
　そうしますと、これは事前に客観的資料によって検討、確認をして収容令書を発付しているわけですから、もう既に摘発対象の外国人が非合法であるということは確認されているわけなんです。ですから、外登証は関係ないわけなんです。利便性と全く関係ないんです。ですから、これは大分答弁と矛盾しているんじゃないでしょうか。これは外登証携帯の理由にならない、利便性の問題については。どうなんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　摘発に行きまして、この人は不法就労ではないかという対象の人に向かって最初に聞くことは、外登証を持っていますか、こういう質問でございます。現に、不法就労している外国人の七割、八割は不法残留であるわけですけれども、これは外登証を持っているなり持っていないなり、あるいは旅券を持っている。それの期限を見ますれば、これは果たして合法的に滞在しているのかしていないのかというのは客観的にすぐわかるわけでございます。それで、それを踏まえて令書の請求を行っているということでございます。
○中村敦夫君　そうした非常にまれな、本当に〇・何パーセントというような問題のために何十万人という外国人が常時携帯を義務づけられるというのは理由にはならないと思うんです。何度も今までも申し上げましたけれども、常時携帯の圧迫感というんですか、そういうことを想像していただきたいんです。常識的に考えて、常時携帯をしているのとある場所にきちっと保管しておくということと、どちらが紛失の危険性があるというふうにお考えでしょうか。大臣、どう思いますか、常時携帯。
○国務大臣（陣内孝雄君）　紛失に対する保管性ということであれば委員のおっしゃるようなこともあろうかと思いますが、これはもともと本人であるかどうかを確認するために必要だということで、やはり携帯していただかなければ即時的に身分関係等が確認できないわけですので、これは保管していたのではちょっとぐあいが悪いんじゃないか、こう思います。
○中村敦夫君　しかし、一生二十四時間携帯していなきゃいけないんですよ。そして、なくしちゃいけないと思うその恐怖感に何十万人の人間をいつまでも置いておくということを人道的だとお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これについてはたびたび御答弁申し上げましたけれども、過ぐる衆参法務委員会の附帯決議においてその点の取り扱いについては十分配慮して、今おっしゃったように二十四時間携帯するという形式的なことを求めておるところではないというふうに理解しております。
○中村敦夫君　次に、登録原票の開示のあり方ということについてお尋ねします。
　政府改正案の第四条の三、これは部分的な開示制度が設けられているわけですけれども、政府案第六項によりますと、本人以外、つまり本人代理、国の機関または地方公共団体、弁護士などへの開示には、請求を必要とする理由その他法務省令で定める事項を明らかにする必要があると定めています。つまり、本人以外への開示によりプライバシーが損なわれる危険性があるのではないかと思うんです。
　そこで、「国の機関又は地方公共団体」というものは具体的にどういう団体のことを想定しているんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　改正法第四条の三第四項の「国の機関又は地方公共団体」で開示制度の利用が予想されるものとしましては、国民年金や国民健康保険の適用を受けることとなる者を抽出しその適用対象者名簿を作成する社会保険行政機関、あるいは予防接種や各種検診の実施、老人福祉サービスについて本人に案内通知を行うためその対象者を調査する公衆衛生・社会福祉行政機関、あるいは就学年齢に達した児童の両親に対する就学通知等を行うため当該年齢に達した者を調査する教育行政機関、郵便配達業務の円滑かつ適正な遂行を図る目的で世帯名簿を作成する郵政行政機関、このようなものが考えられます。
○中村敦夫君　捜査機関とか公安調査とか、そういうものは入らないんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　ちょっと舌足らずで申しわけありませんでしたが、先ほどの話はこの改正法第四条の三第四項の「国の機関又は地方公共団体」に関してはどういうのがあるのかという御質問と解釈して今のようにお答えしたわけでございます。
　第四条の三の第一項では、「市町村の長は、次項から第五項までの規定又は他の法律の規定に基づく請求があつた場合を除き、登録原票を開示してはならない。」、こういう規定がございます。それで、この「他の法律の規定に基づく」云々というところに、先ほど私が申し上げました刑事訴訟法等に基づく警察その他からの資料要求が含まれているわけでございます。
○中村敦夫君　次に、指紋の問題をお聞きしたいんですけれども、今までためてきました指紋は、これは徐々に廃棄していくというふうにお答えいただいたと思うんですが、全部廃棄したということの証明はどういう形でやられるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私どもの責任において廃棄したということなのでございますけれども、前回お答えしたとき若干舌足らずの面があったものですから、ちょっと追加で御説明させていただきます。
　前回私が話しましたマイクロフィルムに入れて云々というのは、平成五年中に新しい制度に移行した登録原票に関してはそういうことがございまして、指紋がついたままマイクロフィルムに入れてしまったものですから、それの削除に今非常に時間がかかっているというようなことを前回御報告したと思います。
　それで、それ以外で、それ以降、平成六年度に新しい制度に移行した登録原票につきましては平成九年に回収しましたけれども、そのうち十六歳以上の永住者または特別永住者にかかわる当該登録原票は約十二万六千票ございました。これについて、市区町村で指紋が抹消されていないものはすべて当局で抹消の上、マイクロフィルムに撮影いたしました。同じく平成七年度に新しく制度に移行した登録原票については平成十年に回収しましたが、このうち同じく十六歳以上の永住者または特別永住者にかかわる当該登録原票は約十九万四千枚ございました。これについて、市区町村で指紋が抹消されていないものはすべて当局で抹消の上、マイクロ撮影いたしました。
　なお、平成八年以降に切りかえた登録原票は市区町村に保存されていますが、今後計画的に回収する予定でございます。
○中村敦夫君　マイクロに収集したものは捨てないんですか。それは保存するということなんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然破棄いたします。
○中村敦夫君　ですから、破棄したというこの辺のところの証明はどうなんでしょうか、第三者がチェックできるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私ども入管局登録課の人間が焼却場まで参りまして、焼くのを確認してまいっております。
○中村敦夫君　内輪でやるとこれは証明にならないわけですから、その辺のところはまた別の機会を設けて考えた方がいいんじゃないかと私は思います。
　それから、再入国問題についてお伺いしますけれども、この提案理由の説明によりますと、再度退去強制事例の増大のためということなんですが、実際に統計的根拠があるんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　済みません、もう一度御質問いただけますでしょうか。
○中村敦夫君　再度退去強制事例の増大のため上陸拒否期間の延長を行うという言葉があるわけですけれども、増大しているのかどうかという数字的根拠はあるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私どもが毎年、退去強制手続をとって本国に帰しておりますけれども、その際ヒアリングを行っておりまして、過去にそういう退去強制をされたことがあるかどうかということを聞いた上で確認しております。
　その数字でございますけれども、平成九年では、我々が退去強制した人間のうちで三千九百七十二名が過去にも退去強制されたことがあるということを言っておりまして、我々も確認しております。これは退去強制された者全部の中で八％の数字でございます。
　一方におきまして、次の平成十年でございますが、この数字が四千五百三十五人というふうにふえております。これは平成十年中に退去強制をした人間の約九％という数字でございます。したがいまして、比率の面でも絶対数の面でもその数がふえ続けているということでございます。
○中村敦夫君　たとえそのような事態がありましても、実際にまた不法入国してくるというケース、つまり犯罪的な意図を持っている人間あるいはそうした種類のプロ、こうした人たちは偽造パスポートでどんどん入ってくるわけですから、再入国拒否期限を一年から五年に延ばすというただ数字的な問題でそうした事態というのは絶対に解決できないんじゃないかというふうに思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　退去強制された人間が再び戻ってくる場合にどういう格好で戻ってくるかということでございますけれども、おっしゃるとおり、やっぱり正規のルートだと危ないので、では偽造パスポートで来ようという人間も確かにおりますけれども、一方におきまして、正規のルートで再び入ってくる、しかも不法就労を目的として再び入ってくるという人間の数もたくさんございます。
　いずれにしましても、これは片一方だけを取り締まってもだめなので、不法入国で入ってきた人間、それから合法的に入ったけれども不法残留した外国人、ともに両方について手当てをしなきゃいかぬというふうに考えております。
○中村敦夫君　その問題の基本なんですが、この法律案の提案理由説明の中で、「不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。」というふうに言い切っているんですが、これはちょっと一方的で実態からかなり離れた見解じゃないかと私は思っているんです。
　といいますのは、それは犯罪者もいっぱいいるでしょう。ですから、そうした問題は別の角度でちゃんとやらなきゃいけないとしても、不法滞在者と一概に言っても、何度も言っていますとおり、長野オリンピックなんかではそうした人々を使ったわけじゃないですか。日本の行政も企業も利用したわけですよね。そうして、それはある意味では貢献者です。役立っているという部分がある、不法で入ったこと自体はいけないんだけれども。ですから、要するに全部悪影響ということにはならないんです。
　それからまた、実際に入ってきて、いろんな国の人が来ますから、なかなか教育機関なんかでは用意できないような語学の教師だとか、そういうことをやっている人たちはたくさんいるわけです。それから、そういう人たちが地域に住みついていくことによって、ある意味では文化の紹介というようなこと、日本人がそういうものに接する機会をつくっていくというような部分、非常に肯定的な部分もあるわけなんです。ですから、そうした問題を見ないでただ悪影響を及ぼすというふうに断定するのは、実質的な形というものとは恐ろしく離れているというふうに考えますが、法務大臣、どうでしょうか、そういう部分というのは認識されませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国際化の時代でございます。外国との交流親善その他適正な手続を経て我が国に多くの方が来ていただく。そういう中で、今おっしゃいました文化、各方面にわたってお互いのいいところをとり合うということはこれからも目指していかなければならないと思いますが、これはあくまでも適正な手続の上にそういうものが花咲くようにお願いしたいと思っております。
○中村敦夫君　そうしたプラスの面を生かすという観点も法の中にきちっと整備していかないと、外国人すなわち悪人だという発想でこの法案のすべてがその方向に向かっているというふうに感じますので、ぜひもう少し二十一世紀の国際化という複雑な時代に適応できるような大修正を検討していただく、それをお願いして質問を終わります。
○橋本敦君　私からも引き続いてお尋ねをいたします。
　入管局長にまず初めに伺いたいんですが、今回指紋押捺制度が廃止をされるということで、私たちも妥当な措置だと思っておりますが、これについては大変長い間いろんな拒否運動、留保運動等がございました。そういった指紋押捺拒否に対していろいろな不利益処分が実際は行われたと思うんですが、類型的に言ってどういうような対応策としての不利益処分がありましたか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不利益処分と申しますか、指紋押捺制度があった時点では、それに違反する者は当然法違反者でございまして、それに見合った措置がとられたということだと思います。
○橋本敦君　その見合った措置の概要はどういうものなのか述べてほしいという質問なんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　よく知られている例といたしましては、指紋押捺を拒否し再入国許可を受けないままに我が国を出国したことにより、既に付与されていた永住者としての法的地位が失効し、その後我が国に入国して長期間の在留を求めている、そういうケースがございます。
　それから、指紋押捺を拒否した結果、在留期間が短縮されたことを不服としてその後の在留期間の更新許可の申請を行わず、その結果として長期間の不法残留に至っている、そういうような外国人が二人確認されております。
○橋本敦君　今回は、指紋制度そのものが国の方針としても法律でも廃止されるわけですから、そういった不利益処分については可能な限り権利回復の措置をとるということがあってもよいと思うんです。その一番大きな問題として、特別永住者の資格の剥奪という問題について考えてみましょう。
　この問題については、参考人でお越しになった崔さんの例が典型的なんですが、崔さんの再入国不許可処分の取り消しに対する最高裁の九八年十月四日の判決があることは御承知のとおりですね。そこで最高裁はどう言っているかということが一つは大事なんです。
　本件不許可処分がなされた結果、上告人は協定永住資格を保持したまま留学を目的として米国へ渡航することが不可能になった、そしてあえて渡航するならば永住資格を失うということになる。こういうことで、協定永住資格をその場合は失わざるを得ない状況に陥ったものと言うことができるのであって、本件不許可処分によって上告人、つまりこの場合は崔さんですが、受けた右の不利益は重大であるという最高裁の判示がある。その不利益は極めて重大であるという判示があることは局長、御存じですね。
○政府委員（竹中繁雄君）　はい、承知しております。
○橋本敦君　まことに不利益は重大なんですよ。協定永住資格というのはある意味では日本に在住する永続的権利です。それが、指紋押捺をしないということによって、法務省の行政的判断で指紋押捺拒否を許さないという報復的な措置として、出国した場合は再入国は許可しませんよという処分にまで行く、そういうことが問題の発端であったわけです。
　そういう措置自体は最高裁も極めて重大な不利益を本人に与えるということであるのですが、なぜ最高裁がこの処分を取り消さないで承認したかといいますと、最高裁は、その当時の状況として、指紋押捺を拒否する運動が全国的な広がりを見せ、指紋の押捺を留保する者が続出するという社会情勢のもとにあって、出入国管理行政に少なからぬ弊害が生じていたと見られるのであり、そういう場合に出入国の公正な管理を図る上でこのような方針で臨んだこと自体は首肯し得るところである、こう言っている。これは当時の状況です。
　ところが、今はそのような指紋押捺拒否運動ももう要らないし、なくなっている。そういう点で、不許可処分を合理的だと今の時点で判断する社会的状況はもうなくなっているわけです。ですから、そういう意味では、この判決はまさに今私が指摘した状況のもとにおける判決であって、権利回復をしてはならぬというようなことを言っている判決では全然ないはずなんです。
　その点、局長はどうお考えになりますか。この判決はそういう趣旨でしょう。
○政府委員（竹中繁雄君）　権利回復云々については、直接その判決が触れてはいないと思います。
○橋本敦君　ちょっとわかりづらかったので、もう一遍言ってください。
○政府委員（竹中繁雄君）　権利回復について、その判決が直接に触れているということではないと思います。
○橋本敦君　逆に言えば、権利回復措置を日本政府がとることはだめですよといったように読み取れる判決でないということです。触れていないんです。
　そこで、話を変えますが、大森委員からも指摘があった人権規約との関係でいいますと、この国際人権規約第十二条の二項及び四項ですが、「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」ということが書いてある。この「自国」というのは国籍国であるという解釈だというお話がありました。なぜ永住資格を持っている国は含まれないんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　永住資格を持っている者といえどもやはり外国人であることには変わりないわけでございまして、外国人である以上は日本人と違いまして自由に日本から出国しまた戻ってくる、権利として戻ってくるということができない立場の人たちですから、先ほど言いましたような解釈になるわけでございます。
○橋本敦君　ちょっと自信のないような答弁ですね。
　日本で協定永住資格を持ち、長年日本に住み、日本に住居を有し、日本で仕事を持ち、日本で家族がある。ところが、自分の国籍国にはそういうような生活条件というのはないし、日本にむしろ生活の本拠がある。そういう人が人権規約で言う自国に戻る権利の「自国」というのは、生活の根拠も何もない、ただ国籍上あるその国籍国だよと。協定永住資格を持っている、現に生活の根拠があるその国でないという、そんな解釈を勝手にしていいんですか。
　日弁連は、その問題については、言うまでもなく、この問題について言う「自国」というのは、これは国籍国だけではないということをはっきり解釈として言っております。
　と同時に、これは大森委員も指摘された一九九八年十一月十九日の規約人権委員会の勧告ですけれども、ここでどう言っているかというと、当委員会は、「締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。」、はっきりこう言っています。これはお読みになったと思います。国際的な解釈は、まさにそこで言う「自国」というのは国籍国とだけ限定しちゃだめよ、そういうふうに解釈すると本当に人権を守るという立場から見て妥当性を欠くよ、この点を締約国に注意を喚起するということを明白に言っておるわけです。
　こういう見解に対して積極的に検討する、そういう検討はやったんですかやっていないんですか、どうですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　再入国許可の問題につきましては、当然、このＢ規約委員会の最終的見解が出た後検討をいたしましたけれども、先ほど私が申しましたような理由によって、やはり特別永住者といえども再入国許可の制度は合理的であるという結論に達したということでございます。
○橋本敦君　その検討の判断結果というのは全く変わらないのか。そして、日本の第五回報告の提出日は二〇〇二年十月と指定されていますが、変わりません、人権委員会のこの勧告で言う解釈は難民条約の解釈として間違いですと、そういうことを人権委員会に報告するつもりですか。そんなことが国際的に通用しますか。国際人権規約の解釈を国際人権委員会で厳密に判断して、国際的な意見を集めてこういう判断をしている。日本がその判断は間違いですよ、そんなことを言う資格とまたそういうことを言う条件というのはあるんですか。もっと真剣に検討すべきじゃないですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員御指摘の国際人権Ｂ規約第十二条第四項に規定されている「自国」は国籍国である、このように解しております。
　この点については、最高裁判例平成四年十一月十六日においても、「「自国」の解釈としては、戸籍というような統一籍を備えていない国はともかくとして、我が国のように国籍・戸籍という統一籍を備えている国においては、「国籍国」を意味するものと解さざるを得ない」とされているところでございます。
○橋本敦君　それは法務省のどこで出したいつの結論ですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　前から持っておりまして、今でも持っておる結論でございます。
○橋本敦君　前から持っておって今でも持っておるといって、あなた、この勧告が出た後積極的に検討したんですか、そんなことで。
　あなたは最高裁判例にもそうだということをおっしゃいましたが、その最高裁判例というのは、今私が指摘をした九八年十月四日の判決のことですね。そうですね。
○政府委員（竹中繁雄君）　私が申しました判決は、平成四年十一月十六日の最高裁の判決です。
○橋本敦君　ですから、ちょっと古いわけです。
　そこで考えてくださいよ。私が指摘した十月四日の判決、あなたが指摘した平成四年の判決、それより後に、去年の十一月十九日に規約人権委員会から日本政府に対して勧告が出されている、その勧告を言っているんです。
　だから、最高裁はこの勧告が出されたということを判断資料としてもまた知識としても到底御存じないときの判断です。だから、国連規約人権委員会のこの勧告が出たということ自体は、最高裁が判断をするに当たって重要な参考資料として検討される可能性があるんです。だから、この規約人権委員会の判断が出る以前の最高裁判決を持ってきて金科玉条のごとく言うということは、私は、国際的な条約やあるいは規約や人権問題の解釈については、それはもう守旧姿勢そのものであって今日の情勢に適合しない、こう思います。
　私は、この点について、私が指摘したことも踏まえて、指紋押捺をしなかったために再入国不許可処分によって協定永住資格を剥奪されたその問題については、こういう勧告もありますから、改めて法務省として、これからの課題として人権を守る立場から再度真剣に検討することを強く求めたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　特に指紋押捺を拒否したために再入国許可が得られなかったことについて、私どもとしては入管法の枠内で最大限の解決のための努力をしていきたい、このように考えております。