Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　それでは、大臣がおられませんので、順序を変えて、厚生省来ておられますね。実情に関連することについて二、三お伺いをしたいと思います。
　これはことしの一月末に、秋田の生活と健康を守る会というところから我々国会議員団のところへ参った訴えでございますが、同僚委員もお聞き願いたいと思います。
　昨年の十一月十五日に、住所も名前もわかっておりますが、プライバシーの関係で姓は申さずに名前だけを申し上げますが、明子さんという三十四歳になる方だそうでございますが、生活保護を受けておられる方が妊娠をしたという事案であります。
　この方は御主人が古物の回収等の仕事をしておられる方で、大体月六万円足らずの利益しかない。奥さんは、御主人が回収してこられた新聞や雑誌やその他を利用して古本屋を開きまして、家計を支えておられる。利益が五万円ぐらい出るのですが、古本屋の家賃が二万二、三千円かかりますので、実際の収入は奥さんが働くことによって二万数千円であるということで、子供を入れまして三人の生活ができないので、上積み部分は生活保護をもらっているという方のようであります。
　その方がお医者さんへ行きまして、どうやら妊娠しているということになって、ケースワーカーから何か変わったことがあればすぐおれのところへ言ってこいというようなことを言われていたものですから、電話をしたらしいのですね。その電話の録音テープがございまして、非常にリアルに出ておりますから、私は秋田弁はできないのですけれども、お聞き苦しいところはお許しいただいて、ちょっと再現してみたいと思うのですね。
　ケースワーカーが、「産むんだったら生活保護から抜けてもらわなければ、あのよ」、「あのよ」とは語りかけですな。「これからきちんと母ちゃんと二人の稼ぎで頑張っていくから、何月何日付で生活保護を辞退しますってな、はっきり生活保護と、手、切って、それからだば産んでいいども、前にも話したように、今、生活保護を受けて親子三人の生活でもやっていけない人がたよ、保護もらってる人がよ、できてしまったと言ってしまえばそれまでだども。ただ、それだからといってそのままうちの方で認めてしまえば、後、際限がなくなってしまう。歯どめきかなくなってくるわけよ、なあ。」こう言って堕胎しろということを勧めているわけなのですね。
　そしてその次に、いろいろ頼みましたら、「こういう状態を認めてしまえば、せば、まるっきり生活保護さ依存して子供産むという形になるべ。確かに腹の中にいることだから、確かに命だから、おれも本来ならば言うことではないけれども、自分たちで賄えない状況の中で、生活保護なければ、福祉から出してもらわないといけない状態だとすれば、福祉に頼り切って子供産むということは、これは、ちょっとうちの立場としては、認めるわけにはいかないし、おたく方もそれくらいの強い気持ちでいてもらわないと抜け出れない、生活保護から抜け出されないべ。そこ考えてもらいたいのよ。」こう言っているわけですね。
　それでいろいろやりとりがございまして、省略いたしますが、「うん、今の段階ではね、うそでも何でも親戚、身内から月々何ぼの援助をもらえると――という書類を出して、そういう援助もらえるし、生活保護は何月何日で辞退するということであれば、うちの方としては、根本的に生活保護を打ち切れるが……。今の収入だけでよ、あだがだがやめたいという意思だけでは生活保護打ち切るということはちょっと難しいと思う。そういう考え方でよ、（産むことを）あきらめた方がいいと思うどもなあ。」と、こう言いまして、最後の電話の部分では「あきらめて、今後も生活保護継続するか、あるいは産まれる前に、半年前に、生活保護を辞退してその後で子供を産むか、どっちか一つだ。」こういうように言っているのですね。結局結論は、この人もこういうことを言ってきて、生活保護は切れないということは知っているのですね。だから、生活保護を切ろうと思ったら、うそでも何でもいいから親類から物をもらえるし収入はもっとふえるという書類を出してこい、そうすればそれを理由に生活保護を切るということを言い、そして、それでも何でも産むというのならこっちは生活保護を切らにゃしようがないなあ、どっちにするかということを言っているのですね。
　私がこの方の事情を調べてみますと、五年前に。長男の友一郎ちゃんという人が、当時三歳ですが、用水路にガードレールがついていなかったために水の事故で死亡したということで、ぜひとも一人欲しいということだったようで、それもぶらぶらしているのじゃなしに、御主人は古物回収で、本人は古本屋で一生懸命働いて、その足りないところを生活保護を受けているという人が妊娠したのに対してこういうことを言うということが起こっているのですね。これはやはり、昨年概算要求でこの一括法案が出まして生活保護の基準が厳しくなるというようなことが出ておる中で、ケースワーカーが先を読んでこういう事件を起こしてきたというように思わざるを得ないわけであります。
　これは記録を見ますと、水沢という課長がおるそうですが、さすがにこの課長は、今まで聞いたことのない大変なこと、担当者から確認し、所長とも相談しておわびの御返事をしたいというのが新聞に出ております。果たしてそういうような御判断なのか。それとも、名前を言って失礼ですが――ケースワーカーの名前はわかっておりますが、言わないことにいたします。このケースワーカーのような判断でこれからどんどん生活保護をお切りになるのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
○正木政府委員　ただいまの御指摘のケースでございますが、実は予算委員会の際に松本先生から御質問がございまして、私どもそういったケースはあり得ないのではないかと率直に申しまして思ったわけでございます。しかし、御指摘がございましたので私田県を通じまして事実関係を調べさせていただきました。
　先生から大体お話がございましたが、本ケースは五十九年の五月に保護を開始しまして、先生おっしゃいますように、御主人が病気、一歳のお子さんを抱えておるといったことで、奥さんも一生懸命働いておられた。ケースワーカーも、先生に申し上げるまでもないことでございますが、生活保護は最低生活の保障と同時に自立助長ということでございますから、できるだけ早く生活保護から脱却してもらうように指導することは当然のことだと思うわけですが、御相談があったときに、子供さんが産まれたならばということでやはり自立指導を強く進めたいということ、あるいは母体の健康のことも考えたのかもしれませんが、結論から申しまして、私ども適切を欠く指導であったということを思うわけでございます。それで、そのケースにつきましては上司の課長もあるいは所長もいろいろ配慮をいたしまして、担当者につきましては他の部署にかえるということで、その後のケース指導に支障のないようなことをいたしたわけでございます。
　ただ、私どもこの点についてどういった点を反省してみなければならぬかと申しますと、このケースワーカーは熱心であったと思いますけれども、ケースの指導に当たって、査察指導員とか課長とかそういう人がおるわけですから、難しいケースについてよく相談するという措置をやはりとるべきではなかったか。それから、およそ本人の体にかかわることですから、もしそういう母体の健康とかいうことを心配するのであれば、お医者さんに相談するとかそういったような措置をとってやるべきなんで、個人的な判断だけでやるということはどうも適切を欠いたということであります。私どもとして、こういったケースが起こるということは生活保護の適正実施というものの趣旨を逸脱したということにもなりますので、これはやはり注意をしなければならぬということで、秋田県に対しまして注意をしますと同時に、その後全国課長会議もございましたので、個別ケースを余り具体的に申すのもなんだと思いますが、その事例を挙げつつ、やはり適切なケースワーク指導をするようにという趣旨の徹底を図ったわけでございます。
　なお、あえて申し上げさせていただきますと、先生の先ほどのお話の中にありましたように、今回の補助率の引き下げといったようなものが契機となってこういったケースが生まれたのではないか、そう思われるのは私どもとして非常に残念至極でありまして、今回の補助率の引き下げに伴う問題についても、これは所要の財源措置を地方に講ずるということで、やはり生活保護ですから、漏れがあってはならないと同時に乱れがあってはならないということで適正な実施指導はやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○正森委員　今御丁寧な答弁がございましたが、この方は母体には健康上問題がございませんで、ここに調べておりますが、かかりました医者が逆に憤慨して、こういうぐあいに健康な体なのに産んだらいかぬというようにケースワーカーが言うのはもってのほかだというように医者自身が言ったということが、私のところへ報告が来ております。
　それから、私がこういうことを聞きましたのは、国と地方との負担区分の調整の問題で、国民には直接影響がないというのが政府の公式の答弁なんです。しかし、上の方はそう思っておりましても、親の心予知らずと言いますが、あるいは先取りをして国民にはいろいろの影響があらわれてくるであろうし、既にもうあらわれてきているということが申し上げたかったわけであります。
　もう一つ伺いますが、これもやはり先ほど取り上げた問題でございますが、前橋では母子家庭が生活保護を受けているのが全部で二百二世帯あるそうです。そのうち住居が判明している扶養者が百四十四名でございますが、これに郵送でアンケートを行いまして、母子家庭ですから、中には生別あるいは離縁または別居している男性がおるわけですが、そこに対して「あなたは離縁（または別店）していますが、次の事項について答えて下さい　①できるだけ早く復縁したい　②できることなら復縁したい　③全くその考えはない」こういうことについてアンケートをしているのですね。
　これは生活保護を受けている母子家庭のお母さんにケースワーカーが聞いたというのじゃなしに、もうとっくに離縁している相手方の前の夫に対してこういうことを聞いておるというケースでありまして、これも前橋において弁護士その他から、これはプライバシーの侵害であり憲法二十四条の個人の尊重に違反するものではないかということで、非常に問題になっておるようであります。これに対して前橋市の青木という民生部長が「一部の質問に妥当性を欠くものがあった。福祉事務所では、両親のもとで子供が暮らすのが最適と、純粋な気持ちから質問内容を考えたのだと思う。しかし、人権やプライバシーに対する配慮がなかった。」こういうように答弁して、今後の調査のやり方を改めることを一応明らかにしたようであります。
　そこで、厚生省に伺いますが、こういう問題について、私どもが既に質問しておりますので、把握しているかどうか、また、どうお考えになっておるか、あるいはどう処置されたか、伺っておきたいと思います。
○正木政府委員　前橋市のケースでございますが、先生からのお話がございまして、この事実関係を私ども調べたわけでございます。
　生活保護を受けておられる方の中には母子世帯もかなりあるわけでございますが、生活保護は当然のことながら補足性の原則というのがあって、その利用し得る資産、能力、あらゆるものを活用する、扶養義務の履行等々十分調査をする、こういうことになっておるわけでございます。
　母子世帯の事例につきましては、非常に残念ながら、一部に離婚はされたけれどもなお事実婚関係にあられるとか、偽装離婚という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういったケースがないわけではないわけでございます。そういったことがありませんようによく実情を調べるということは、私ども、不正受給の防止ということでこれはやって当然だというふうに思っております。
　それから、前の別れた御主人は、別れておっても子供さんに対する扶養義務はあるわけですから、できるだけ扶養義務を履行してもらうように扶養義務の条件はどうかといったような調査もやる、これも適正実施という面で大事であると思います。
　ただ、御指摘のケースは、先生おっしゃいますように、その扶養義務の関係についての調査をすると同時に、復縁する気持ちがあるのかどうかといったような意識調査もやっておるわけでございますが、これは個別のケースで訪問してそういったことを聞かれるということはあるいはあるかもしれませんが、アンケート用紙を配ってやるというのは調査の方法としてもいかがであろうと思いますし、生活保護の適正実施という面から、扶養義務の状況等あるいは現実にどういった状況にあるのかということを中心にやはり調査をすべきではないというふうに思います。本ケースにつきましては、前橋市自体におきまして、復縁の意識調査的な項目については除外をいたしまして調査をしたということでございます。
○正森委員　ほかに二、三事例がございますが、時間が残りましたらまたさせていただくことにいたしまして、別の問題に移りたいと思います。
　政務次官に伺いたいと思いますが、これまで政府が言明しておりましたことが再々変わっておるというケースがあるのですね。今一括法案が出ているわけですけれども、国民に対してあるいは地方自治体に対していろいろ負担を求める、あるいは、言葉はどうかわかりませんよ、負担を転嫁するというような場合には、政府が言ったことは必ず守られるというか、守られてきたというか、そういう信頼が非常に大事だと思うのですが、残念ながら、最近の財政再建の過程でしばしば破られているということを指摘しないわけにはまいりません。
　例えば、赤字国債を昭和五十年に発行いたしましたが、この昭和五十年のときには、御承知のように、赤字国債の借りかえはしないということは法律に明記されていなかったわけですね。大平蔵相が国会の答弁の中で言っておるだけであります。
　それを念のために、どう言われておるか読み上げますと、昭和五十年十二月三日の大蔵委員会の議事録でありますが、
　　それから国債の借りかえの問題でございますけれども、これは先ほどの御答弁にも申し上げたわけでございますけれども、国債管理の問題は政府の責任で行政権の問題としてやらしていたたきたい、政府を御信頼していただきたいということを私ども申し上げたわけでございます。
　「御信頼」という言葉を使っているのですね。したがって、借りかえはいたさないで、十年満期の公債でございますので、十年たちまして昭和六十年ごとしですね。に現金償還いたしますということを国会にお約来いたします、予算の説明書にもそのようにうたってあるわけでございますので、御了承を賜れますまいかということをお願いいたしておるわけでございます。
　　それを立法化するつもりはないかということでございますが、立法する、しないの問題は国会の管轄の問題で、私からとやかく申し上げられませんけれども、私といたしましては、政府の国債管理という問題につきまして、これは行政府に信頼をもってお任せいただきたいということをこの際お願いをする次第でございます。こういうように「信頼」という言葉を二回にわたって使われております。
　あるいは別のところで、
　　政府といたしましては、たびたび申し上げておりますように、この公債につきましては借りかえを途中で行わずに、満期のときに現金償還を一括して行うという方針で、そういう決意で当たっておるわけでございます。
中略いたしますが、
　　政府がお約束いたした以上は、六十年度借りかえなく全額現金償還を行うということを財政運営の基本といたしましてやってまいる決意でございますので、その点は十分御信頼をいただきたいと思います。
ここでも「御信頼」ということを言っておられるわけであります。そして昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案では、御承知のように国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わないものとするということで、ここで法律になったわけですね。
　あるいは今度の一括法案の中に入っております厚生年金等の国庫負担減額分についても、特例後列恩をつけて返すという約束について、当時の鈴木内閣総理大臣あるいは村山厚生大臣はどう言っておられるかといいますと、昭和五十六年十月十二日の行財政改革に関する特別委員会議事録でありますが、鈴木内閣総理大臣はこう言っておられます。
　　この問題につきましては、先ほど来、大蔵大臣並びに厚生大臣からるる申し上げておりますように、これは保険財政に支障を来さないように必ず返す。金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり、明確にいたしておるわけでございますから、御心配のないように措置してまいる方針でございます。
速記をとるから大丈夫だということを言うておるのですね。速記を何ぼとっても、あかん場合はあかんのですな。村山国務大臣も、
　いま森井委員の御心配の点でございますが、この法律ではっきり書いてありますように、これは三年間の特例措置でございます。
つまり、それ以上延ばさぬ。
　したがいまして、昭和六十年度からはもとどおり二〇％国庫負担をいたしてもらうことに両省一致しているのでございます。
こう言っているのですね。渡辺国務大臣も、必ずお支払いをするということは申し上げて差し支えありませんということを言っておられますし、挙げればきりがないのですね。
　最後に、十月二十八日にもう一度鈴木内閣総理大臣が出てまいりまして、
　　ただいま数点にわたりまして、本特例法案の審議の過程において問題点として特に取り上げて御論議をいただいた問題につきまして、政府に対して答弁を要求されました。関係閣僚から明確にお約束を申し上げたところでございますが、私も最高の責任者といたしまして、ただいま各担当閣僚から申し上げたことは、誠実にこれを実行してまいることをはっきりお約束申し上げます。
こういうように二度、三度と大見えを切っておるのですね。それがことごとく実行されないということで今日の事態を招いたのですね。竹下大蔵大臣などの答弁を聞いておりますと、初めはそういうつもりだったのだけれども、第二次オイルショック等があって非常に難しいことがあったのでやむを得ずこういうことになったので御理解を賜りたい、中村政務次官の御答弁の要旨にもそう書いてあると思うのですが、それはもう既に承知しておるわけです。
　しかし、こういうように御信頼を賜りたいと大平国務大臣、後の総理ですね、それから鈴本当時の総理大臣が二度三度とおっしゃったことが、借りかえの問題でも行革一括法案の問題でも、あえて昭和五十九年までに赤字国債から脱却するとおっしゃったことが六十五年に延び、それがまたどうやら危ないというようなことまでは言いませんが、本法案に関連のある部分でもそういう状況なんですね。御感想を承ります。
○中村（正三郎）政府委員　委員御指摘のとおり、例えば特例公債の問題をとりましても、借りかえは行わないこと、五十九年度までに特例公債から脱却することを政府の方針としてまいったわけでございます。
　特例公債の発行は本来望ましくもなく、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方に立ってやってまいったわけでございますが、さっき委員にお答えの方まで言われてしまいましたので極めてお答えがしにくいのでございますが、その間大変な経済情勢の変化があったということでございまして、それが第二次石油ショックに伴う世界経済形態であったわけでございます。
　五十四年に発生したわけでありますが、例えて言いますと、五十六年には見込みよりか三兆円の税収減があった。五十七年には六兆円の税収の減がございまして、中期展望に対して約十兆円の減少というものがあったわけでございまして、それぞれの方々がお答えになったときはそれを将来間違いなくできるであろうということでお答えになったのでございますが、その後のこうした世界経済の激変という中で、やむを得ずこうなってきたというふうに解釈しているわけでございます。
○正森委員　昔のことを蒸し返すわけではございませんけれども、中村政務次官、五十六年の予算ですか、三兆円くらい赤字ができ五十七年に至っては六兆円というのも、私が予算委員会の総括質問で質問し指摘したことでございますが、それも天災ではないのですね。人災なんですね。
　昭和五十六年度の予算につきましては、私どもが、税収の見込みを大蔵省が毎月の初めに出しますから、それで統計をつくってずっと線を伸ばしていったら、こういう状況では必ず三兆円前後の税収欠陥が出るということを指摘しまして、そして補正予算を組まなくてはならないようになるであろう、しかも五十七年度予算に至っては、そういう三兆円くらいの税収欠陥が出るだろうという予算をそのまま収入があるということに考えて、しかもそれに、新しい経済成長率に租税弾性値を掛けて、そしてさらに税収がふえるという約束をして提出したのですね。
　私どもは、これは明白に粉飾予算であるということを言いまして、私が質問の中で申しましたが、財制審の会長である桜田武氏などは既に九月段階で、これは大変な赤字になるということで渡辺大蔵大臣と財政当局に言うたというのですね。ところが、それをそのまま国会で言いますと大変なことになって、五十七年度予算が通らない、赤字国債の五十九年度までの脱却というのも通らない、これは内閣にとって大変なことだということで、うそであると知りつつそういう税収の見込みを出し、予算案を提出したということになったのですね。これがひいては、ほかにいろいろ田中角榮氏との難しい問題もあったでしょうけれども、鈴木内閣が退陣せざるを得ない政策上の大きな問題になったのですね。
　ですから、中村政務次官が何か五十六年は三兆円、五十七年は六兆円ほど税収欠陥があってやむなくそういうぐあいにいたしましたというふうに受け取れる答弁をされましたが、それはある意味では自分で自分の首を絞めておる答弁であって、いかに政府が不誠実なことをやってきたか、税収まで国会をごまかして粉飾予算を提出したかということにも絡んでくる問題なんです。これは国民の信頼をつなぐ上で非常によろしくない。
　つかぬことを伺いますが、中村政務次官は漢学がお得意であり、「論語」「孟子」などはお読みでございましょうか。
○中村（正三郎）政府委員　そちらの方はさっぱりだめでございます。
○正森委員　お顔を拝見すると、教養豊かでそういう方面にも御造詣が深いと思いますが、御謙遜の答弁であろうと存じます。それで、大蔵省にはほかに学のある方がおられると思いますので、「論語」の中からひとつ伺いたいと思います。
　私は孔子の教えを書きました「論語」のすべてがいいと言っているのではありません。ありませんが、「論語」の顔淵編というのがあります。その中でこういうことが書いてあるのですね。読ましていただきますと、
　子貢政を問う。子曰く、食を足し、兵を足し、民これを信ずと。子貢曰く、必ず已むことを得ずして去らば、この三者において、何をか先にせんと。曰く、兵を去らんと。子貢曰く、必ず已むことを得ずして去らば、この二者において何をか先にせんと。曰く、食を去らん。方より皆死有り、民情無くんば立たずと。
こう書いてあります。これはどういう意味か御存じでありましょうか。下手に申していろいろ支障があってはいけませんので、大蔵省及び政務次官においてはよく御存じと思いますが、私から便宜申し上げます。
　これは子貢という孔子の高弟が問いまして、極限の問題を問うているのですね。政治の要請としては、兵、つまり軍備ですね。それから食、つまり食事その他民生の安定の生活関係ですね、それから信、つまり民の政府に対する信頼、この三つが絶対に必要なものであるということを前提にいたしまして、どうしてもこの三つというのは必要なんだけれども、三つのうちでどうしてもそのうちの一つをまずやめるとかあるいは削減しなければ財政がもたない、国がもたないという場合には、三つのうちにどれをやめたらいいだろうか、こう聞いたのですね。そのときに孔子が、兵を去らん、その場合には軍備を縮小すべきである、こう言っているのですね。その次に、残った食と信のうちどれをやめたらいいだろうかと言うたときに、これは極限の問題ですね。そのときには、食、衣食住あるいは生活ですね、それを削減すべきである、こう言いまして、人間というものはいよいよとなれば皆死ぬのだ、しかし人間が人間である以上は、信頼というものがなくなったらこれはもう人間の社会ではないということを言っているのですね。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　だから、そういう点から見ますと、失礼な話でありますが、中村政務次官の属される自民党政府は、もし孔子の教えが正しいとして、大分相隔たっておるのではないか。つまり、まず第一に兵を去ると言っておるのに逆に兵はどんどんと増強しておるのですね。今年度の予算でも六・九％ふえまして三兆一千三百七十一億ということになっておりますが、昭和五十六年度の行革が始まりましてから現在まででは三〇％以上ふえているのです。これを社会保障並みに八・三％に据え置いたとすれば、今年度の自衛隊に関係する軍事費は五千三百七十九億円削減することができます。文教費並みにこの四年間で二・一％の上昇に抑えたとすれば、六千八百六十七億円縮減することができます。もし農林漁業並みに五十六年度に比べて一一・四％マイナスであるとするならば、一兆百七億円削減することができます。中小企業はマイナス二二・五％でありますが、これと同じように切り込むとすれば、軍事費は一兆六百十一億円切り込むことができます。つまり、兵を去らんというような観点でいけばこういうように予算を縮減することができるので、このように一括法案など出さなくても十分にやっていくことができるのですね。ましてや五十六年の行革一括法案のように、これは三年間だ、六十年には必ず、こういうことはやらないだけでなしに利息をつけて返す、少なくも返し始めるという約束を破って、つまり「民情無くんば立たず」という信をともかく破っておる。それも、兵をある程度去り、縮減し、そういうことをやってなおかつやむを得ないというならいいけれども、兵の方はどんどんふやしておるということになれば、政府・与党にも「論語」については大いに、今まで自分の愛読書というように思っておられた方がおられるかと思いますが、そういう観点から見ては甚だ遺憾な事態であると言わなければならないと思うのですね。私は共産党でございますから、孔子様が全部いいと思っているのではないのですよ。しかし、この顔淵編に書いてある兵と食と信という関係を見ますと、それは信にもいろいろあるでしょうけれども、人間関係あるいは人間と政府との間に何らかの関係での信がなくなった場合には、それは近代的な法治社会ではないというように言っても差し支えがないと思うのですね。
　これは本当は竹下大蔵大臣に伺うべきであったかもしれませんが、審議の順序で六時までおいでになりませんので、将来は竹下大蔵大臣にまさるとも劣らぬ立派な政治家になられると思って、中村政務次官の率直な「論語」感想を承りたいと思います。
○中村（正三郎）政府委員　まさに大蔵大臣が御答弁されるのが大変適当な御質問ではないかと思いますが、先生の今おっしゃられましたことは、極限状態における選択ということで何を選んでいくかということだったと思うのでございますが、現在私どもが実際に経済に対面し、政治的にどう経済状況を打開して国民生活をよくしていくかということを選択していく場合とは、ちょっとその選択の場面が違うのではないかというふうに思うわけでございます。現在考えますと、先生今、共産党とおっしゃいましたが、私、自民党所属議員でございまして、今政務次官でございますが、それと、それぞれの政治主張によってどういうことをやっていくのがいいかという考えはおのずと違いがあるわけでございまして、そういったことで、先生のお考えと私どもの考え方が違ってもそれはやむを得ないところではないかと思うわけでございます。
　それから、先ほどの第二次石油ショックに当たりましての予算の問題でございますが、その予算をどういうふうに編成していってどういう数字が出るかということも先生御指摘のとおり重要なことだと思いますが、やはりそれだけの税収が減った、収入が減ったということが、今までの政策を続けられなくなる原因になるわけでございまして、その収入の絶対値が減ったということが非常に重要な要素であり、今まで我々が望んで考えてきたことがうまくいかなくなったというので、やむを得ずああいう格好が出たということだと存じているわけでございます。
○正森委員　中村政務次官の政治的な御見解をお述べになったわけですが、率直に言いましたら、やはり私は中村先生とはいささか見解を異にする。決して孔子を褒めるわけではありませんが、これは確かに極限状態を言っておるのですが、極限状態になった場合でもなおかつ信をとって兵を去らなければならないとすれば、極限状態になっておらないときは一層そうであるというのが普通の人が考えなければならないことなんですね。極限状態には食を去っても信は残さなければならない、こう言っておるのですから。今はまだ極限状態でないとすれば、兵を去るどころか、兵だけは増強しよるという状況はいかがなものであろうか。今言われた税収が減っているという中でこういう問題が起こったというのですが、税収が減っておる中で兵だけは三〇％以上伸びておるというのはいかがであろうかというのが、私どもが「論語」を読み、そして今の日本の政治の運営を考えるときに、やはりどうしても考えておかなければならない哲学上の問題であるというように思って、あえて申し上げたわけであります。多分、学生時分には御造詣が深かったというように信じておりますが、これからも哲学的な見地について御研さんを深められることを心から希望したいと思います。
　それで、主計局次長に伺いますが、この三年という行革関連法の一括法案ですね、三十六本分。これは一年が限度だということで、それ以上はもう延長しないというように受け取れる大蔵大臣のこれまでの答弁でありました。しかし、その内容自体についてどうするかについてはなお検討の余地があるというように予算委員会等で答弁されているようであります。
　その意味は、今、年金法案が衆議院は通過して参議院で審議されておりますが、私の資料で誤りがなければ、今度年金法案が改正されますと、私どもは改悪であると思っておりますが、厚生年金や国民年金に対する国の負担割合が変わってくるわけですね。それで、今までは国庫負担というのは国民年金の三分の一、厚生年金の二〇％、こういうことになっていたのですが、それが全部基礎年金だけの三分の一の負担ということになるので、この法案が通過すると国の負担は大幅に削減されるというように承知しております。
　私どもの資料では、もしこの法案が通りますと、来年、昭和六十一年度では国の負担の削減分は年金法案等が通らない場合に比較して千二百十四億円、昭和六十五年度の負担の削減は四千四百五十一億円、もし紀元二〇〇〇年、昭和七十五年をとりますと実に一兆六千九百八十九億円、昭和百年、二〇二五年をとりますと国庫負担の削減額は四兆五千二百四十七億円、こういうぐあいになるはずであると思いますが、いかがですか。
○平澤政府委員　今手元に数字を持っておりませんが、制度改正が行われれば何らかの国庫の負担の削減があるということだと思います。
○正森委員　厚生省はわかっていませんか。
○黒木政府委員　年金法の改革に伴いまして、年金に対する国庫補助のシステムが変わるわけでございますけれども、国民年金につきましては従来の三分の一がそのまま三分の一で変わりません。厚生年金につきましては、報酬比例部分の二割、それから定額分の二割が張るのですけれども、今回は基礎年金に三分の一ということでございます。したがって、国庫補助のトータルとしては変わらないというふうに私どもは理解をいたしております。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　今の答弁、重大な答弁ですけれども、本当ですか。基礎年金に対して三分の一だけになるのに、年金法案が改正になっても国の負担分は変わらないのですか。今の改正にならない前でどんどんふえていくというのに比べて、改正しても変わらないのですか。本当にもしそうだったら、今まで社労なんかで答弁していることと全然違ってくるんじゃないですか。
○黒木政府委員　どうも大変舌足らずの答弁で御迷惑かけたわけでございますが、年金制度改革に伴いまして基礎年金の方へ変わって、国庫補助が変わっていくわけでございます。基礎年金部分が将来ともにどうなるかによって国庫負担が将来どうなるかということは決まるわけでございますが、基礎年金部分がそれぞれの制度の持ち寄り等で財源調達等が行われることもございまして、長期的に見ると先生御指摘のように国庫負担は低減するということは紛れもない事実でございます。
○正森委員　そんなものは当たり前の話で、そのために年金法を改正するわけじゃないですか。それを変えても国庫負担は減らないなんて、そんないいかげんなことを言って、もし社会労働委員会でそんな答弁してごらん、えらいことになるよ。あなた方も資料出しているけれども、その資料をもとに我々は計算したわけですからね。将来になればなるほど、基礎年金部分の三分の一を国が持つのだから、そんなもの減るのは当たり前の話なんですよ。そうでしょう。それを今さっき、初め減らないみたいなことを言ったね。後の方で、僕が言ってから取り消したみたいになったけれども、減るんでしょう。長期的に見ればなんて言って、年金法案が通過すれば来年から減るのでしょうが。来年から減るから、それを当て込んで、この一括法案でも一番大きいのは厚生年金等に対する二〇％を一五％で当面堪忍してもらおうということで、この負担額というのは非常に大きいのでしょう。ことしだけで三千億超えているのでしょう。それが来年になったらうんと減るのでしょうが。だから、もう一年だけ延長してもらったら何とかなるというのが厚生省や大蔵省の考えじゃないですか。（「大臣来ないから、六時という約束だ」と呼ぶ者あり）六時という約束で大臣に対する質問を残して待っているのですよ。それでほかのことを聞いておるのです。――主計局、それぐらいのことわからないのですか。
○平澤政府委員　今数字を取り寄せておりますので……
　私は直接担当しておりませんのであれですが、委員のおっしゃいますのは、現行で改正しないまま行った場合の国庫の負担額と、改正法案が通った後の負担額との差、それがどうなるかという御質問だと思いますが、ちょっと具体的な数字を今手元に持っておりませんので、また改めまして御答弁したいと思います。
○正森委員　私は六時に大蔵大臣と自治大臣がおいでになると言われるので、本当は総務庁長官でもお見えになっているかと思いましたけれどもおられないのを特に、中村政務次官は立派な政務次官ですからそういうことでやってまいりましたけれども、六時五分になってもお見えになりませんし、答弁自体が十分な答弁ではございませんので、おいでになるまで暫時待たしていただきたいと思います。
○越智委員長　それでは、参議院の予算委員会がちょっとおくれておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を入れてください。
　暫時休憩をいたします。
　　　　午後六時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時四十二分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。正森成二君。――厚生省山口年金課長。
○山口説明員　御質問にございました年金の国庫負担でございますけれども、六十一年に私ども年金法の改正ということで国庫負担についても大幅な変更をいたしますが、変更前後でどういうことかということを五十九年度で申し上げますと、現行法のままでいきますと、厚生年金、国民年金合わせまして約二兆六千六百億でございます。改正案でまいりましても、切りかえ時には国庫負担にほぼ変更がないという方針でやっておりますので、二兆六千九百億でございます。
　ただ、将来の国庫負担につきましては、給付水準について適正化をしていくということが今回の年金改正の主眼になっておりますので、その適正化をしていく分に相当する国庫負担分は、将来に向かって現行より減るということは事実でございます。
○正森委員　それでは、続けます。大蔵大臣に伺います。
　この一括カット法案は一年限りの措置ということになっておりますが、同僚委員からも本日質問がございましたが、昭和五十九年十二月二十二日付の大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣の覚書を拝見すると、冒頭に、「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。　一　この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」こうなっております。したがって、この覚書の効力の及ぶのは社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置ということになるはずでございまして、それ以外のものも、法案の中身が昭和六十年度において二分の一を超える地方公共団体に対する国の負担又は補助の割合の引下げ措置を次のとおり講ずるということになっておりますからまさに昭和六十年度でございましょうが、社会保障に係る補助率以外は「六十年度における暫定措置とする」という覚書から外れておる。したがって、これは将来、昭和六十一年度、六十二年度というように事実上単年度ごとの法律で延長されても別に政治的にどうというわけではないというようにも読めるわけですね。その点はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　おっしゃいますとおり、予算編成の過程におきましていわゆる三大臣合意というのをやりました。これは社会保障関係でございます。担当の厚生大臣、それからもとより自治大臣と私、こういうことになっております。
　他の分野についても必要に応じて同様に協議して検討を加えていくということは、これはもちろんのことであると思っております。したがって、これから検討をした場合どういう結論が出てくるか。ときによってはまた一年ごとのものも出てくるかもしれないという感じもしないわけでもございません。それだけにことしの法案は、初めて出して御審議いただくわけでございますから、将来のことも念頭に置いて議論を詰めた結果がこういう法案になったわけであります。
○正森委員　私が今大臣の答弁を理解するところによりますと、この十二月二十二日付の覚書は社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置についての覚書である、したがって、それ以外については、これは検討はするけれども、六十年度だけでなしに六十一年度以降に引き継ぐ可能性があり得るように伺ったわけであります。しかも、社会保障に係る補助率が暫定的なものかといいますと、これもまた必ずしもそうはなっておりませんで、「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」そして予算委員会の御答弁によれば、一年以内に検討して結論を得たものをできたら恒久化したいという答弁でございますから、その一年以内の検討の結果によりまして、もう一割カットはやらないとなるかもしれないし、あるいは一割を続けることになるかもしれないし、五％になるかもしれないし、悪くするとふえるかもしれない。その決まったものが恒久化されるということにならざるを得ないと思いますが、そういうように理解してよろしいですか。
○竹下国務大臣　原則的にはおっしゃるような理解で間違いないと思いますが、ただ、恒久化の中に、物によっては暫定が一年でない暫定とか、あるいは当分の間とか、そういうものもできてくるのかな。まことに未熟なお答えでございますけれども、そういう可能性は申し上げておいた方がより安全なような気がしたものですから、あえて申し上げさせていただきました。
○正森委員　自治大臣がお疲れでございますのにおいででございますので、伺いたいと思いますが、このもう一つの覚書を拝見いたしますと、経常費の二百六十億のうち「一千億円を一般会計から法定の地方交付税交付金に加算して交付税特別会計に繰り入れる。」これについては「精算を行わない」となっておりますから、この一千億円が財源措置であるということは非常に明白だと思うのですね。ところがその第二のところに、「昭和六十年度における建設地方債の増発額のうち、一千億円に相当する額については、昭和六十年度における補助率が検討期間中における暫定措置であることに鑑み、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整するものとする。」というようになっておるのですね。
　これについては、御答弁を省略する意味で地方行政委員会の二月二十一日付の議事録を拝見して、自治大臣の御答弁並びに花岡政府委員の答弁を読ましていただきました。その答弁を見ますと、花岡さんは、「一応とりあえず六十六年度以降加算するものは今年度におきましては国が持つということにしておりますが、この一年間の検討の結果を踏まえて、もし動くようなことがあるならば、これは大蔵省と自治省の間で改めて協議をしようということになっております。」こう答弁されておるのですね。
　そうすると、万全の対策をとったと言われますけれども、富裕団体、不交付団体は二千六百億の経常費のうち六百億は自分で始末しなければいかぬ、それから、交付団体の二千億のうち、一千億はもらえるけれども、残る一千億は一応昭和六十六年度以降ということになっておるけれども、今後一年間の話し合いのいかんによっては、その結論によっては国が面倒見ないこともあるという答弁だと思うのですね。そうすると、もし私の理解が正しいとすれば、万全の対策をとったことにはなかなかならないのじゃ一ないかと思うのですが、自治大臣いかがですか。
○土田政府委員　お答え申し上げます。
　この覚書の趣旨は、まず一千億はもらいきりでございますけれども、残りの一千億につきましては、国庫補助負担率のあるべき率は幾らであるかということを昭和六十年中に議論いたしまして、そこで十分の八というのがそのまま持続されるということになれば一千億は昭和六十六年度以降もらいきりにする、あるいは、見直しの結果十分の八という率を動かさなければいけないということになりますれば、そのとき三省間で合意した率に基づいてこの一千億をどうすればいいかを協議して決めるという趣旨でございます。
○正森委員　大蔵大臣、そういう答弁でございますから、社会保障関係の一年限りの措置につきましても、一年の検討の結果動くことがあるから一年限りとは断定できない。動けば、当面建設地方債で手当てしているものについてもまた地方自治体の負担になるものもあるということになりますと、本会議等で万全の財政対策を講じた、財源措置を講じたと言っておりましても、結局地方自治体の負担になるものが出てくるのではありませんか。
　自治大臣、伺っておりますとどうも必然的にそういうことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今土田審議官から説明いたしましたように、六十年度の間に検討いたしましてどっちになるかによって、もし率があれするなら六十六年度以降の交付税に加算するということを今言ったわけでございまして、そのどっちかによって決まるわけでございます。
○正森委員　ですから、どっちかによって決まるから、そのどっちかの決まり方によっては国が面倒見ないことも十分にあるということにならざるを得ないと思うのですね。
　さらにお伺いしたいと思いますが、投資的経費が三千二百億円ございます。その三千二百億円につきましても、補助率引き下げによる分については臨時特例地方債で約二千億円を措置する。それについては、この覚書を見ますと「昭和五十六年九月十八日付及び昭和五十九年一月十九日付大蔵・自治両大臣覚書の例によるものとする。」これはここに持ってまいりました。
　なかなか難しゅうございますが、私の理解で正しければ、これはともかく地方債を出しまして、それは交付税の財源措置の対象とはするけれども、元利合計金はどうするかといえば、二分の一は国が繰り入れるが残り二分の一については地方が面倒を見るということに結局はなるのではないでしょうか。そして、事業量の増大による千二百億円については国が全く面倒を見ないということにならざるを得ないのではないかと思うのです。
　そういたしますと、これは昨年十一月二十日の我が党の経塚議員の質問に対する財政局長の答弁のやりとりでございますが、そこではこういうやりとりになっております。
　いわゆる交付税の基準財政需要額に算入するという問題については、私はこれはどのような理由があろうとも現行の三二％を引き上げない限り基準財政需要額へ改めて算入するということについてはその余地はない、そういう状況じゃないかと思うのです。つまり、三二％が制度化されました四十二年以降、費目にいたしますと十一費目が新たに需要額へ算入されておるわけですね。これは五十八年度の額にいたしますと七千二百億円に上っているわけですね。もしここで三二％の率の引き上げを横に置いておいて新たに需要額に算入するということになれば、他の需要額に対して影響を与えるという問題も出てくるわけですね。
　　したがって自治省の見解としては、生活保護法で十分の八という制度があるという問題と同時に、今日の三二％の率を引き上げない限りにおいては新たに需要額に算入する余裕も余地もないのだ、この点をやはり大蔵に対しても明確にすべきだし、局長の答弁もまたそういう趣旨も入っておるかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
それに対して花岡さんは、
　現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。
こういうように明確に答えておるのです。
　そこで、私が本日伺いたいのはこの点についてでありますが、この昨年十一月二十日の答弁のとおりなのか、あるいは見解が変更したのか、御説明願いたいと思います。
○土田政府委員　私どもは、社会保障関係経費等の非公共事業に対する補助率のカットの問題と、その後に出てまいりました事業規模拡大のための公共事業の補助負担率のカットの問題とを別に考えているわけでございまして、ただいまの委員の御指摘に対して私どもの局長が答弁いたしましたのは非公共関係の補助率カットについての基本的な考え方でございまして、この面については、私どもは局長答弁を守りまして財政措置をいたしました。不交付団体の議論はあろうと思いますけれども、そういうことでございます。
　それから、公共事業の関係でございますけれども、とにかく公共事業はマイナスシーリングで事業費が伸びないということで、補助負担率を一部落としても事業費拡大をしたいという声が非常に強くなってまいります。そういたしますと、生活保護行政みたいなものでございますと地方団体がやるかやらないかについては選択の余地がない、そこに世帯があれば必ずやらなければならぬ行政でございますけれども、公共事業の関係は、地元の住民が受益すると申しますか地元の住民がやりたいということでやるということでございますから、これにつきましては一部相応の地方負担があってもいいというふうに考えまして、国と地方とが折半で元利償還について負担する。これは六分の一カット法の前例もございますが、それに従ってそういう制度をとった次第でございます。
　そういう意味におきまして、局長の答弁は変わっておらないということでございます。
○正森委員　今の答弁でも明らかなように、局長の答弁は変わっておらない。つまり、「結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。」という局長答弁は、この部分については維持せざるを得ないということになると思うのです。
　そういたしますと、経常費の部分と投資的経費の部分とは違うでございましょうが、投資的経費については大臣答弁でも、これは一年の暫定措置ということに三大臣の合意でなっておる。対象外であるということでございますし、それから、最近公共事業の事業量をふやしたいということで、補助率カットをある意味では事業量の増大の方に使うという傾向が非常に多いという点を考えますと、この点はむしろ恒久化される可能性が非常に多く、そして恒久化されれば、これは自治体の財源を自分でタコの足のように食べていくということになって、他の行政需要に対して一定の圧迫とか影響が出ることは必然であると言わなければならないのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣の御意見はいかがでしょうか。
○土田政府委員　あるいは私の説明が舌足らずであったかと存じますけれども、非公共事業の補助率のカットの分については実は私どもも三二％の枠の中で処理するということではございませんで、一つは、一千億臨時特例交付金ということで地方交付税に加算してもらうということでございます。それからもう一つ、建設地方債を増発いたしますけれども、非公共事業の交付団体分につきましては一応昭和六十六年度以降の地方交付税に加算する、これは補助率の見直しの結果変わることはあり得るわけでございますけれども、そういうことで対応したいと考えておりますので、私どもとしてはタコ配と申しますか三二％の枠の中でこれを処理したという考え方は持っていないわけでございます。三二％の中で、自己財源の中で処理したということではございませんで、まず一千億特例加算で交付税を積み増ししてもらいました。それからもう一つ一千億、これは交付団体分につきましては建設地方債を増発して、その償還に要する経費につきまして昭和六十六年度以降に加算する。ただ、この分につきましては六十年度の補助率の見直しの結果また再検討するという留保条件がついておりますけれども、そういうことで財政措置をしておりますので、つまり三二％には一応迷惑をかけないという形で処理しているという意味におきまして財政局長の答弁が守られている、そういうふうに私は申し上げている次第でございます。
○正森委員　それは経常関係でしょう。建設関係は。
○土田政府委員　建設関係については、先ほど申し上げましたように、十一月時点ではこの問題は起こっていなかった問題でございます。その後十二月の段階になりまして、事業費拡大のために国庫補助率を一部カットしてそれを渡したらどうだろうか、こういう御議論が出てきまして、これはやはり、これだけ事業費がふえないということでありますれば、地方側の要請もありましたので、これの分については国と地方の折半負担で財政措置をするということにした次第でございます。
　この折半負担と申しますのは、国費のカットに見合う二千億につきまして建設地方債を発行する、そのうち元利償還の半分は三二％の交付税でもらいますけれども、半分につきましては将来交付税に加算されます臨時地方特例交付金というものでもらうということでの折半負担ということにいたしているわけでございます。
○正森委員　今るる御説明になりましたけれども、経常的経費と投資的経費で違いますけれども、経常経費につきましても、一千億は確かに措置されておりますが、残る一千億はこの一年間の検討の結果わからないのであって、そうなれば結局自分の財源を食べていくより仕方がないということになる。それから、建設関係の投資関係についてもそれはやはり同じ理屈になるということであって、財源措置が将来にわたって十分にされておるということにはならないのではないかと私としては思わざるを得ないということを申しておきたいと思います。
　今、採決の関係で、七時が過ぎたのでなるべく結論を急いでほしいという紙が回ってまいりましたので、残念ながら質問の途中でやめさせていただきますけれども、私どもとしては万全の財源措置をしたとは言いがたいというように思います。そしてその結果が、大臣のおられないところで質問したのでございますが、実質上生活保護の問題等についても影響があらわれてきておるというように思わざるを得ませんし、大臣のおられないときに「論語」などを引用しましたが、「信無くんば立たず」といり言葉がありますけれども、今まで政府が赤字国債の借りかえはやらないとかあるいは行革の一括法案は三年限りだと言ったことが次々と変わるというような点から見まして、国民の信頼を得ていかなければこういう大きないろいろの事業は決して円滑に行い得ないものであるということを、細切れの大臣のおられないときに申したこともございますので御答弁がしにくいと思いますので、締めくくりの言葉として一応申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案につきましては、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　あへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　大臣に冒頭に、これは予定しておりませんでしたが、一点だけお伺いしておきたいと思うのであります。
　これは毎日新聞の夕刊でありますが、「サラリーマン税制合憲　最高裁初判断」こういう見出しが出ております。中身は詳しくは私も検討しておりませんから、今どうのこうのということは言えませんが、新聞によりますと、判決は、「捕捉率の格差も認められるが違憲ではない。租税公平主義の見地から是正のための努力が必要だが、税務行政の適正な執行により正されるべき」、要約すればこういうことを言っております。それに対して原告側の代理人は、これは山田近之助弁護士の話でありますが、　「給与所得者に必要経費を認めるなど、一、二審に比べ我々の主張が認められた判決で評価する。」こういう談話が載っております。森田衛国税庁審理室長の話は、「判決理由の中で所得の捕捉の不均衡が指摘され、税務行政の適正な執行によって是正されるべきなどの方向が示されていることから、国税庁としては引き続き税法の適正執行に努めていきたい。」こういう談話を発表いたしております。大臣の感想、どうでしょう。
○竹下国務大臣　ちょうどきょう参議院の本会議中に判決が出ましたので、その後ずっと委員会でございますので、私も骨子を斜め読みしただけでございます。
　大島先生のこの裁判でございますが、合憲性をもって争いを提起した訴訟について合憲の判断が示された。したがって、判決の内容については申し上げましたようにまだその詳細を検討するに至っておりませんので、現段でこのコメントをすることは差し控えたいが、現行の給与所得控除制度の合憲性ないし合理性が司法的には是認された、まず原則的にはそう受けとめるべきでございましょう。
　今度、補足意見の問題になるわけです。この捕捉率の問題については引き続き今後の課題として謙虚に受けとめていかなければならない。給与所得者の必要経費の概算控除と実額控除との選択制、これはたびたび議論のあるところでございます。これは税調の答申でも「給与所得控除の水準を維持する限り、実額控除との選択制を採用する実益も乏しいため、当面、現行制度を維持するのが適当である。」とされておるところでございますので、基本的には給与所得控除の水準とも関連して、この答申の考え方に沿って検討していくことになろうというふうに考えるわけであります。そうして大事なことは、この判決文を含めて我々の方でも精査しますが、税制調査会へお送りすることは必ず行わなければならぬことだろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○戸田委員　関税定率の本題に入る前に、当面する日米貿易交渉の問題について若干質問をしてまいりたいと思います。
　紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器の四分野をめぐる日米ハイレベル協議の概観と現状について、外務省から説明をしていただきたいと思います。
○矢澤政府委員　外務省が来ておりませんので、便宜御説明させていただきます。
　ただいま御指摘の四分野の交渉につきましては、本年一月二日のロサンゼルスでの日米首脳会談で取り決められた話でございます。その後一月末に米側の代表団が参りまして、大体の交渉のスケジュールを決めまして、二月から三月にかけまして各分野におきまして精力的に交渉が続けられているという状況でございます。私どもとしては、各分野の交渉の成果を見守っているという段階でございます。
○戸田委員　外務省、まだ来てないのですね。
　ちょっと来るまでの間、関税定率の問題について、関税の機能について若干質問したいと思うのです。
　関税の職務執行ということになりますと、財政収入の確保、国際競争力の弱い国内産業の保護、国内消費者の利益擁護、国際的な協調配慮等を勘案し対応してきたと思うのでありまするが、現在国内産業保護のためにどのくらいの品目が対処されているのか。それから、今後の職務執行の視点というものは、ウエートはどの辺に置いて執行していくのか。その点をまず伺いましょう。