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○小川克巳君　私は、ただいま可決されました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。
　二、認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやすく国民に説明すること。
　三、医療・介護のデータ基盤整備に関し、本法の施策によって解決・改善される問題・課題及びもたらされる具体的なメリットについて、費用対効果を含め、国民に分かりやすく提示するとともに、進捗管理を徹底すること。
　四、介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
　五、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。
　六、社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの推進に資する存在として事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく示すこと。また、社会福祉法人の合併及び事業譲渡の推進策について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として山田修路さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。
　一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナー自らが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等に伴い、維持保全や家賃等の管理を行う管理業務を専門とする事業者に委託するケースが大幅に増加しております。
　しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないこと等に起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
　これを踏まえ、事業者による賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保するとともに、サブリース方式においてオーナーと事業者が締結する特定賃貸借契約の適正化を図ることが急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、賃貸住宅のオーナーである賃貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、業務管理者の選任、賃貸人に対する契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務付けることとしております。
　第二に、オーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のため、サブリース業者及び当該業者と組んでサブリース方式での賃貸住宅経営の勧誘を行う者による誇大広告、不当な勧誘行為等を禁止するとともに、特定賃貸借契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務付けることとしております。
　これらの措置を講じ、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤田　　穣君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を
　図るための金融商品の販売等に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長中島淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長加藤毅君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は金融商品販売法の質疑ということでありますけれども、その前に、初めに、コロナの対応、特に世界の中の日本という観点で麻生大臣に幾つか質問をさせていただきたいと考えております。
　新型コロナに対しては、中国はもとより、フランスのマクロン大統領が戦争状態にあるので国民の自由を制限すると述べたように、世界のほとんどの国が国民の行動を極めて厳しく統制することで対応しており、町から人が消えました。現在はその統制を緩める方向にかじを切ろうとしているわけでありますが、段階的解除を発表する記者会見ではいつでも急ブレーキを掛けるということが強調されていたように、果たして望みどおり緩めるという方向が続けられるのか、それともまた厳しい統制状態に逆戻りするのか、先行きが見通せない状況が続いております。
　ただ、このコロナとの闘いの中からむしろはっきりと見えてきたものがございます。それは、日本が世界の先進国の中でも数少ない自由を最大限に尊重する国であり、もはやアジアに残された希有な自由の国であると、こういう評価であります。
　我が国の新型コロナ対応が世界的に見てもまれな、統制色が極めて薄いというものであることは皆さん御承知のとおりであります。その中で、内外のメディアや専門家は、緩過ぎる、甘い、それとか、お願いだけして命令はしないのかと、こういうことをよく言われました。やゆもされたし脅しもされました。いや、どうせニューヨークのようになってしまうのはもう時間の問題だと、このようなことを言われておりました。そして、少しずつ終息を迎えてきて、大分手のひら返し的に、ジャパン・ミラクルだとか、まあちょっと皮肉を込めてジャパン・ミステリーとか、こんなようなことも言われてきているわけでありますけれども。
　しかしながら、やはり我が国が自由という価値、これを守り続けてきた、この危機に当たっても守り続けているということは大変高い評価が受けられるべきものではないかと思います。麻生大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これだけ法案に関係ない質問も珍しいと思いますけれども、自民党に来られてそれだけ自由になられたということなんだということで、おめでとうございました。
　この話は、中西先生、どうでしょうね、自由と言うけど、憲法上できなかったから結果としてなっただけであって、そういった見識を持ってこれに臨んだのかね。なかなかそういった制約が、憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だったというように理解して、それでも効果があったというところがみそですかねと、私はそう思いますね。
　どうして日本だけこうなったのかと。それは、いろいろこれは、厚生省とか医者とかいうのがいろいろ、後でもう一回検証してもらわなきゃいかぬのだと思いますけれども。
　少なくとも、アメリカはあれ、出ると一回千ドルでしたかね、罰金が。今言ったフランスの場合は、再犯の場合は四十五万円の罰金というようなことをやっているんですけれども、日本じゃそういうこともなく、お願いだけでこれだけ来た。いわゆる、こういうのは死亡率が一番問題なんですけれども、これで調べてみたんですけど、人口比でいって、百万人当たり日本は七人ということになるんですね、死亡者ですよ。こういうのは、結果は死亡者ですから、戦争も何も皆、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたかと言われるような話になりますので。
　フランスの場合でしたら、これは間違いなく、四百四十一人、アメリカが三百十五人、イギリスで五百七十五人、日本は七人、何かおまえらだけ薬持ってるのかってよく、電話掛かってきたときよく言われたもんでしたけれども。私どもとしては、これは、そういった人たちの質問には、おたくとうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだといっていつも言って、言ってやると皆絶句して黙るんですけれども。それすると後の質問が来なくなるので、それが一番簡単な答えだと思って、クオリティーが違うという話、よくしていましたけれども。このところその種の電話もなくなりましたから、何となくこれ定着しつつあるんだと思いますけれども。
　やっぱり、こういった島国ですから、何となく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったということなんだと思いますけれども。いろんな意味で、暴動が起きたわけでもなし、いろんな意味で国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてはこれ良かったんだと思って、あとはまたＤＮＡがどうしたとか、みんな分かったようなこといろんなテレビで言っている人いますけど、ああいった人はついこの間まで、このままいったら四十五万人死ぬと言っていた人たちが、ようどの面下げてあんなこと言えんのかねと思うぐらい言ってますわね。不思議だなと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうな。それは間違いなく自由だと思って聞いていますけれども。
　いずれにしても、何となく、先進国の中で最も死亡率が低くて、絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では、国民の御協力があったというのが一番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、こういったような、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては非常に誇りに思わないかぬ大事なところだと思ってはおります。
○中西健治君　民度が高いということ、なかなか私も外国人と話して、それは言いづらいというところもございますけれども。実際に、この一週間、二週間、海外に住んでいる、海外で働いている、アジアで働いている人たちと話しますと、日本で働きたいとか、日本人であれば日本に帰りたいとか、こういう声がすごく強いんです。それは大臣がおっしゃられた死亡率が低いということは、これアジアですから余り水準としてはそんなに変わりがないんだろうというふうに思うんですが、それは何かというと、何か息苦しさみたいなもののようなんです。
　というのは、例えばシンガポールで言いますと、シンガポールって元から統制色が非常に強い国であります。チューイングガムを持っているだけで罰金八十万円ですし、公共の建築物、これを汚したりするとむち打ち刑ということが決められているということであります。
　そして、今回のコロナの対応ですごくショッキングだったことがあるというんです。それは、普通のオフィス、シンガポールの普通の事業所、オフィスに警官が入ってきて、ソーシャルディスタンスを保っているかどうか、これをチェックしていくんです。制服の警官が入ってきて、一メートル、二メートル取っているかということをチェックしていく、チェックしている。そして、いや、こういうのあり得ない、すごいショッキングなことだと言うんですね。もう本当にこの息苦しさ、これはやはりシンガポールでは駄目だという声が非常に強く出ています。
　そして、香港は御存じのとおりであります。香港って以前は自由闊達、少しわい雑な雰囲気もあって非常に自由なところだったわけですけど、この数年間どんどん変わってきて、そして今回、国家安全法が制定されるということになりましたから、外国の企業がアジアの拠点を香港に置く理由はもう失われたということなんじゃないかと思うんです。
　その中で見直されているのが日本であり、東京だということなんです。これ、日本は非常に大きなチャンスなんだよと言われるんですよ、私。おまえら分かっていないだろうと言われるんです。日本の政府も分かっていないんじゃないか、こういうふうにも言われるんです。
　これ、チャンスだと思うんですけれども、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　分かっていない人がほとんどですよ。それは余り期待しない方がいい。金融が分かっているという人でも、国際金融が分かっている人というのはほとんどおられませんから。だから、円高になったといったら、百円が百十円になったら円高になったと思う人が多いんですから、それが普通ですよ。だから、その程度のところにいきなり国際金融センターというのは、これは決して悪い方向だとは思いません。
　考えてみれば、十八世紀、十九世紀、いわゆる重商主義時代に金稼いだイギリスは、その金使ってシティーつくったわけでしょう。第二次世界大戦後、世界のＧＤＰの四〇％を一手に持ったアメリカは、いわゆるウォールストリートをつくってじゃんじゃんやり始めた。みんな物づくりから金融に移転していったわけですよね。日本もやりますか。一億二千七百万、金融で飯は食えますかね、この国。大阪、商品のいわゆる取引所というのは、あれは八代将軍吉宗公の頃に既に公認になっていますから。あそこは、淀屋橋にあるんですけれども、シカゴ・マーカンタイルより四、五十年歴史が古いぐらい、世界最初の先物商売やっているところですから、僕は、先天的にそういう能力は、日本のあきんどという士農工商の一番下と言われた人たちのレベルはそれぐらい高かったんだと、僕はそう思っていますけれども。さあ、それで、一億二千七百万人食わせるほど金融業だけで稼ぎ出せますかね、この国は。という感じがしないでもありませんので、僕はちょっとアメリカとかイギリスみたいなことになっていくのはいかがなものかなと、私自身はそう思っていますけれども。
　いずれにしても、東京にそういったものが出てくるということをやめたがいいと、止めた方がいいと、そういうのをすべきじゃないというのには反対、僕は。むしろ、そういうのはできるものならやった方がいい、結果論として。僕はそういうものになっていくというのは決して悪い方向だとは思いませんし。
　円というものも今日は百七円、百八円ぐらいで止まっていますけれども、少なくとも今、日本の場合は国際金融の世界の中で最もリライアブル、信頼される通貨の一つにのし上がったことは間違いありませんので、そういった意味では、国際金融としてマーケットを東京にという方向、流れというのは出てきてもおかしくはないと思いますし、それは阻止すべきものだとか言う気も全くありませんし。
　円の国際通貨になることにびくびくするというようなことを言っても、流れとしてはそういうことになっていくんであれば、それは決して国として国益に沿うという話でもあろうと思いますので、それなりに責任が大きくなりますから、仕事は増えますしいろいろやらなくちゃいかぬこともありますでしょうが、規制やら何やら含めて、いろんなものをきちんとやっていかにゃいかぬというような話で、今既に随分その種の関係するものに関しては、金融庁の出版物等々の出版物も日本語プラス英語のものが今ずっと出始めてきているというんで、あれは随分楽になったという人もいますから、流れとしてそういう方向に少しずつではありますけれども行っているような感じがしないでもありませんけれども。
　私どもとして、そういう意識がもっと金融界の中に出てくるであろうかといえば、なかなかそういった意識が、今の金融の若い方の中に出てきている、フィンテックというようなところでも随分出てきているような感じはしますけれども、今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけど国際金融なんて顔じゃないですな。もう全然ピントが違ったような話しかされませんから、もうちょっと国際的なことをと言っても、うちには関係ないという感じの方が多いですから。なかなかそういった意識的なものが変わってくるまでに、中西先生、もう少々時間が掛かるかなとは思ってはいますけど、流れとしてはその方向に行きつつあるんだと思っています。
○中西健治君　一億二千七百万人金融で食べていけるとは到底思いませんが、ただ、やはり流れは強める絶好のチャンスがこの数年間到来するんじゃないかなと、こういうふうに思っているので、やはりそこは、流れを、もちろん止めないどころか、やはり強めていく動きをするべきなんじゃないかと思うんです。
　働き方も変わっていきます。そうすると、都心のオフィス市場というのも少し減るというようなこともあって移りやすくなるということも当然あると思うので、日本の金融機関の評価は余り高くないようでございますけど、海外のファンドとか、やはり海外の金融機関とか、これも呼んでくるということは、これは十二分にやりやすい環境が来るのではないかというふうに思っています。そこはどうか御認識をいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昔はＧＤＰということをよく使って、国民総生産とか、また貿易収支なんということはよく新聞に書いてありましたけれども、今は石油が下がったおかげで貿易収支は黒字になりましたけど、ついこの間まで赤ですから。じゃ、日本は何で稼いでいたんだっていえば、それはＧＮＩで、グロス・ナショナル・インカムで稼いだわけですから。海外で投資した分、まあ円高不況とか訳の分からぬことを言っていた人もいましたけれども、国の通貨が高くなって、簡単に言えば、二百四十円が百二十円ということで、対外的には日本の資産は倍になった、金融資産が倍になったということになりますので、それであっちこっちの工場を買って、ＭアンドＡやって、あらゆることやって、結果として、海外で稼いだ金を日本に送金してくるという意味で貿易収支に代わって金融収支がえらく増えて、結果として日本は今のこのＧＤＰに代わるＧＮＩという指標を持って日本の国力というものがだんだんだんだんそっちの方で上がってきた。その分の方が今は多いぐらいですから、それが現実ですので、是非そういった流れからいけば、今、中西先生の御指摘の方向に確実に動き出しつつあることは確かだと思いますが、同時に物づくりの方もきちんとやっておかないと残りの一億二千万はなかなか難しいかなという感じは、私自身の見解です。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　今、サプライチェーンの見直しというのをいろいろ製造業を中心に行うと。マスクなども、国内で生産するということだけではなくて、全ての世界の企業がやはり海外拠点をどこに配置していけばいいのか、こうしたことを見直し始めているところだと思います。ですので、その中で、今の大臣のおっしゃられたことも頭に置きながら、やはり流れを強めていくということをしたいなというふうに思っております。
　では、金融商品販売法について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改正によって金融サービス仲介業というものが創設をされます。特定の金融機関の下に付くという形ではなくて、金融機関と仲介業者が言わば対等な関係になって、そして銀行、証券、保険、全ての分野のサービスを扱うことができるということになります。
　顧客にとっては利便性が高くなるということでありますけれども、今までのようにどこかの大きな保険会社などが指導をしているということではなくなってくるということになりますので、どうしても顧客保護の観点からのチェック機能が低下する可能性があるということについてどのように担保していくのか、金融庁に聞きたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、新しい金融サービス仲介業の創設に当たっては、利便性の向上と顧客保護とのバランスを取ることが重要と考えております。
　今回創設する金融サービス仲介業者については、いわゆる所属制を採用しないため、所属先の金融機関による指導監督が及ばなくなることを勘案し、取引可能な金融サービスの範囲を仲介に当たって高度な説明を要しないと考えるものに限定をすること、また、例えば投資信託の購入代金や保険契約に係る保険料といった利用者の財産を受け入れることを禁止すること、また、万が一不十分な商品説明を行うなどして顧客に対して損害を加えた場合に備えて保証金の供託を義務付けることなどを通じて、顧客保護を図ることといたしております。
○中西健治君　もう一つ、この仲介業者の手数料についてちょっとお伺いしたいんですけれども、顧客本位の営業によって利便性の高いサービスが提供されるようになることを私期待しているわけでありますけど、残念ながら、金融商品を販売する際には、やっぱりこの手数料が多いかどうかによって、この商品を売る、あの商品を売らないということが、やはりインセンティブが変わってくるということになるのではないかと思います。
　数年前にこの委員会で、私は生命保険の銀行販売取り上げました。当時は外貨建て保険というのがすごい勢いで売れておりまして、それはどうしてなのかというと、保険の手数料が四％から九％、初めに売るだけで四パー、九パーと、元本の、もらえるということで、これは開示しなきゃいけないんじゃないかということをこの委員会で申し上げました。その後、開示されるということになったわけでありますけれども、今回も、保険の手数料、これは求めがあれば開示するということになっていて、あらかじめ開示されるということになっておりませんけれども、それでいいのかどうか、どうしてそうなのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　なぜ顧客からの求めに応じて開示することとしたのかというお尋ねでございますけれども、所属制を取らない点において金融サービス仲介業者と共通する保険仲立人の制度においては、保険仲立人が金融機関から受け取る手数料は顧客からの求めに応じて開示することとされており、金融サービス仲介業者についてもこれに倣った制度としたところでございます。
　なお、金融庁が二〇一七年に公表した顧客本位の業務運営に関する原則においては、金融事業者は、金融商品・サービスの販売、推奨に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきとされ、重要な情報には、顧客との利益相反の可能性がある場合にはその具体的な内容が含まれるべきと、さらに、第三者から受け取る手数料等もこうした内容に含まれるとされております。金融サービス仲介業者においては、こうした趣旨を踏まえた対応が進むことを期待しております。
　なお、御指摘のありました外貨建て保険と言われるような保険商品については、金融サービス仲介業者が取り扱うことができる商品から除外してはどうかということを考えております。
○中西健治君　顧客保護を徹底する意味でも、やはりこれはにらみが利いた形であってほしいと、このように思っているところであります。
　もう一つ、ちょっと違う話をお伺いしたいと思います。それは、ＬＩＢＯＲというものが廃止されるということについてでございます。
　ＬＩＢＯＲというのは金融のイロハのイでありまして、短期金利の指標として、金融に入ったらすぐ使われることであります。長期金利の指標というのはＵＳトレジャリーボンド、アメリカの財務省証券の金利でありますけれども、これがなくなるということは私からすると本当に天変動地みたいなことでありまして、常に短期金利の指標としてそれを見ているわけでありますが、このＬＩＢＯＲ、どういったものかということと、どうして廃止されることになったのか、こうした経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　ＬＩＢＯＲと申しますのは、リファレンスバンクと呼ばれる金利レートの呈示銀行が、ロンドンのインターバンク市場におきまして、自行が無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートをＬＩＢＯＲ運営機関に呈示し、当該運営機関より呈示のあったレートを一定の算出方法に基づき算出、公表される指標金利でございまして、貸出債権やデリバティブ取引などで国際的に広く利用されているものでございます。
　ＬＩＢＯＲにつきましては、その不正操作問題が二〇一二年以降複数明らかになり、国際的な大手金融機関が相次いで処分されるなど、その信頼性、頑健性が低下する事態となりました。その後、各国金融当局者間で金利指標改革の取組が行われてきたところでございますけれども、ＬＩＢＯＲの監督当局である英国ＦＣＡのベイリー長官が、二〇一七年七月の講演におきまして、ＬＩＢＯＲの算出の裏付けとなる銀行間の無担保資金市場の取引が十分に活発でないこと、また、多くのレファレンスバンクが十分な実取引の裏付けがないレート呈示の継続に不安を覚えていることを理由に、二〇二一年末以降のＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を強く示唆するスピーチを行ったところでございます。これをきっかけに、ＬＩＢＯＲの公表が恒久的に停止される可能性が高まっているものと承知しております。
○中西健治君　ＬＩＢＯＲというのは、今御説明あったとおり、金利の指標として、短期金利の指標としてもういろんな取引に使われていて、総額で多分二百兆ドルを超える金額のレファレンスに使われているということであります。スワップ、短期金利と長期金利を交換するときは、短期金利はＬＩＢＯＲを使って、それを三年間もらうんだったらそれに見合う固定金利は幾らなんだというので算出されていくわけですから、金融数学の基本でもあるということであります。
　これがなくなると大混乱も起きかねないということでありますが、今の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年末のＬＩＢＯＲ公表停止を前提としまして、我が国を含む影響を受ける各国におきましてそれぞれ代替金利指標の構築等の取組が行われてきております。
　金融取引におきましてＬＩＢＯＲに代わるどの金利指標を利用すべきかにつきましては、基本的には民間当事者間の問題であるところ、我が国におきましては、二〇一八年八月に金融機関、事業法人、機関投資家等の幅広い関係者から構成され、日本銀行を事務局とする日本円金利指標に関する検討委員会が設立され、同委員会を中心に検討が進められてきております。この委員会の検討を基に、先般、ＬＩＢＯＲに代わる金利指標の一つであるターム物リスクフリーレートの参考値が公表されたところでございます。
　金融庁といたしましても、ＬＩＢＯＲ公表停止の問題は、ＬＩＢＯＲを参照している既存契約の顧客との間での改定の問題、リスク管理、システムの変更など、金融機関の業務に広範に影響が及ぶことから、累次にわたり金融機関に対して注意喚起を行ってきております。また、日本銀行と共同でＬＩＢＯＲ参照契約の規模の調査を行うとともに、先般、主要な金融機関の対応状況を確認するための調査票、いわゆるディアＣＥＯレターを発出したところでございます。
　金融庁といたしましては、二〇二一年末という時限を意識して、引き続き日本銀行及び市場関係者とも連携して、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けた取組が円滑に進むように対応してまいりたいと考えております。
○中西健治君　これ、余り取り上げられていないんですけれども、大変大きな話でありまして、二〇二一年末ということで、もうあと一年半ということでありますので、是非細心の目配りをお願いしたいんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ロンドン・インターバンク・オファード・レートでしたっけ、略してＬＩＢＯＲ、ロンドンの銀行間の取引金利を決める話なんですけど、これがなくなると、これは銀行で債券をとか、デリバティブとかなんとかいうもの、これ、それが基ですから、それがなくなっちゃうということになると、これは銀行として何を基に金利決めるかという、最も基本的なソフトのインフラはこれかなと思うぐらい、国際金融の中ではこのＬＩＢＯＲというのはソフトのインフラとしては最もでかいものかなと僕はそう思っていますので。
　これちょっと、いろんな、いいかげんな話があったというのでこれが停止になった、それ自体は確かなんですけれども、これに代わるリライアブル、信用のあるものをつくり上げておかないとというので、まあ誰かがやるだろうぐらいに思っていたんだとは思いますけれども、何となく、まあコロナも重なりまして、なかなかそういった話になっていないのが現状ですから、その意味では、今の段階としてレター、レターというか、ＣＥＯに対してのあれを出しておりましたりしていますけれども。
　そういった話ですけれども、政策局長の方から話をしましたように、各銀行のトップ宛てにそういった、これに代わるものをちゃんとしておいてくださいよというお話を申し上げてはおりますけれども、何となく、すごく国際的な金融の取決めでもありますので、とてもうちなんかでと思っておられる方がほとんどのように見受けますけれども、これは、どこかでこれをやらないと、ある日突然に、できないまま流れ込んできたということになったら銀行の対応は非常に難しいことになりますので。
　そういった意味では、このＣＥＯレター出させていただいておりますけど、これ、無用の混乱、そうですな、無用の混乱が起きるということがあり得ますので、きちんと日本の銀行の場合は、相対的に資本の内容もいいですし自己資本比率も極めていいことになっておりますので、ここがくちゃくちゃになるなんということにならないようにしておかないかぬと思って、今のうちから少なくともそういった意識だけは持っておいてもらわないかぬと思って、まずはウオーニングと、警告の段階でＣＥＯのレターを発出させていただいたというところまではさせていただいております。
○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。
　今、中西委員の最初の方の御質問の中で、御質問というかお話の中で、いわゆるソーシャルディスタンスを一メートル空けていないとシンガポールでは罰せられるというお話がありましたけれども、この部屋は完全に罰せられる部屋の状態の中にあるけれども、やはり自由の国日本ということの中で質問ができることをある意味幸運ということを思いながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、この法案は十四本もの法案の束ね法案ということであって、相当ないろいろとお聞きをしなきゃいけない部分がありますので、早速法案の質問に入りたいというふうに思います。
　まず、今回の法案名でありますけれども、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るためというふうになっているわけでありますけれども、金融審議会ワーキング・グループの議論を見ますと、利用者の利便の向上、利用者の保護に加え、イノベーションの促進ともバランスを取ることが重要である旨の意見がございました。
　まず、最初に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、金融サービスを取り巻く環境が変化していくことが確実視される中で、今後のこうした金融関係の法改正に際して、一つ目は利用者の利便の向上、二つ目は利用者の保護、三番目はイノベーションの促進、これらの三つについて仮に優先順位を付けるとしたら、大臣はどれを一番重要視されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、那谷屋先生、なかなか一概には言えないので、利便も保護もイノベーションも、それはみんな、一つ欠けますとこの法案をやる意味がありませんし、今の時代、急激に国際金融の世界が変わり、かつそれにフィンテックと称する、ファイナンシャルテクノロジーでしたか、そのファイナンシャルテクノロジーの進歩に合わせると保護は大丈夫かという話になりますし、利便を言っていくと、それも便利になるけれども大丈夫かという話になりまして、これ、なかなかどれを優先順位を付けるというのは難しいので、バランスよくこれをみんなそこそこ目配り、気配り、いろいろ配慮をして、その三つバランスよくやっていかないかぬのだろうと思っております。
○那谷屋正義君　もちろん、今大臣がお答えいただいたように三つの全てが重要なんだろうというふうに思いますけれども、イノベーションの促進が利用者利便の向上につながる。法によると、そういったことが、規制が利用者の保護につながるんだというふうに思うわけでありますけれども、規制を強くすれば利便性が今言われたように低下する。利用者の利便性と安心、安全というのはある意味相反するものです。非常に難しい課題ではあります。
　しかし、まずは、私どもは、利用者の保護が優先されるべきであるというふうに考えるわけであります。どんなに良い商品、サービスであっても、利用者の信頼が得られなければ、その購入につながらないわけであります。利用者の保護、安心、安全が最優先という視点に立って、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法律名が、今回、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改め、そして金融サービス仲介業を創設することとされているわけであります。金融商品販売法は、金融商品販売業者等に対して、顧客への説明義務や説明しなかったことによって損害が生じた場合の業者の損害賠償責任等を定めるなど、利用者の保護に重きを置いたものというふうに承知をしております。今回、法案の名前が変わりましたけれども、利用者保護の考え方に変化が生じないかを確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　本法案では、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めることといたしております。これは、金融サービス仲介業の業務範囲にはローンや為替取引など必ずしも金融商品という語感にはなじまない金融サービスが含まれることから、より適切な用語を用いる形に改めるものとしたところでございます。
　このように法律の題名は変更となりますが、顧客に対する説明を怠った場合等における損害賠償責任等を定めることにより顧客の保護を図るという法律の目的規定に示された精神は変わるものではなく、これまで金融商品販売法に規制されていた内容、精神に実質的な変更をもたらすものではないと考えております。
○那谷屋正義君　利用者保護に対する考え方に変化がないということを確認させていただきました。
　今回、新たな業である金融サービス仲介業の創設が必要であると判断した根拠、すなわち立法事実について金融庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　既存の仲介業では、仲介を行おうとする分野ごとに登録、許可を受けること、また仲介先の金融機関に所属し、業務運営に関して指導を受けることが求められております。
　こうした中、事業者が複数業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスの仲介を行おうとする場合、仲介を行う分野ごとに登録等を受けたり、全ての所属先金融機関からそれぞれ指導を受けたりする必要があり、それらに対応するための負担が大きいとの指摘があったところでございます。
　実際、銀行、証券、保険、全ての分野の登録、許可を受けて金融サービスの提供を行う仲介業者は五者にとどまっており、利用者にとっては多種多様な金融サービスをワンストップで利用しづらい状況にあるのではないかと考えられるほか、インターネットを介した資産運用等のサービスに対するニーズも示されていたところであります。
　そうしたことも踏まえて、今回、この法律を提出いたしております。
○那谷屋正義君　金融庁によれば、現行の仲介業数が、銀行代理業者が八十一者、金融商品仲介業者が八百八十六者、生命保険代理店が八万五千八百六十二者、損害保険代理店が十八万三百十九者でありまして、そのうち銀行、証券、保険の三つの分野のサービスを仲介できる業者数が五者というふうに聞いております。
　もう少し細かく確認をしたいと思いますけれども、それでは、銀行と証券を扱える業者、それから銀行、保険を扱える業者、証券、保険を扱える業者数はそれぞれ何者なのでしょうか。数のみ端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　銀行代理業者及び金融商品仲介業者を兼ねる者は平成二年三月末で六者でございまして、このうち五者は保険代理店も兼ねているということでございます。それから、保険代理店と銀行代理業者又は金融商品仲介業者を兼ねる者の数につきましては、この保険代理業者が非常に多いものでございますから、ちょっと今すぐに集計することはできないということを御理解賜ればと存じます。
○那谷屋正義君　保険、生保かかわらず大変多くなっているのでその辺は分からないということでありましたけれども、いずれにしても、既に多くの仲介業者が存在するということだと思います。今回、金融サービス仲介業を創設するということではなくて、現在ある仲介業を一層活用する、あるいは活用しやすくする、そういう選択肢はなかったのでしょうか。
　既存の仲介業に加え、新たな金融サービス仲介業が加わりますと、競争が働くということで、先ほど出ました手数料が下がる、あるいは良い商品が設計されるなど、利用者にとってもメリットが生ずると思います。
　けれども、一方で、我が国は人口減少社会に突入しておりまして、社会全体の規模が縮小している中での新たな業の追加というものは競争による淘汰の始まりというふうにも考えられますけれども、金融庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　既存の仲介業者あるいは新たに創設する金融サービス仲介業者といった様々なプレーヤーが創意工夫を凝らして互いに切磋琢磨する中で、顧客にとって魅力あるサービスの開発、提供が進むのではないかと考えております。
　こうしたサービスの中には、顧客に選択されるものも選択されないものも出てくることも想定をされますが、そうした試行錯誤が続けられることで、全体としては仲介サービスの質や魅力が高まり、より多くの利用者を呼び込むことにつながるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○那谷屋正義君　さはさりながら、先ほど申し上げましたように人口減少社会ということの中で、どのぐらいなのかという、どのぐらい期待が持てるのかということについては今後また注視していかなきゃいけない話だと思います。
　金融サービス仲介業の登録の見込みについてお伺いをしたいと思います。これは要するに立法事実と同じようなことなんですけれども、これまで金融庁に寄せられた問合せの数や業界団体へのヒアリング等を基に、登録の見込みの数をお示しいただきたいというふうに思います。
　また、新規参入が多いというふうに考えられるのか、既存の仲介業の兼業が多いと考えられるのかということについても、分かればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融サービス仲介業については、多種多様な金融サービスをオンラインで提供しようとするフィンテック企業のほか、ビジネスの範囲を拡大しようと考える既存の仲介業者などの参入が想定されるところでございます。
　フィンテック企業がどれくらい新規参入してくるのか、あるいは既存の仲介業者がどれぐらい参入してくるか、正確に見通すということはもちろん困難ではございますけれども、フィンテック協会が会員企業に対して行った最近のアンケート結果によると、九十三社のフィンテック業者が参入を検討中であるというようなデータが示されております。
○那谷屋正義君　九十三社という数字が多いのか少ないのかというのはありますけれども、いずれにしても、先ほど来から言われております利用者の保護というものについてしっかりと示していかなきゃいけない話でありますけれども、金融サービス仲介業者は特定の金融機関に所属をしないというのが先ほどお話ありました。
　サービスの提供に関して、利用者に損害が生じた場合には、原則として金融サービス仲介業者自らが賠償責任を負うことになるわけであります。金融サービス仲介業者に対しては、賠償資力の確保のために保証金の供託が義務付けられております。その額は政令で定めることとされておりますけれども、利用者保護の観点に十分御配慮いただきたいというふうに思いますが、政令でどのように定めるおつもりなのでしょうか。参考とする他業の例など、金融庁の見解を伺います。
○政府参考人（中島淳一君）　今回創設する金融サービス仲介業者については、所属制を採用しないため、保証金の供託を義務付けてその賠償資力を確保し、顧客保護を図ることといたしております。この保証金の水準については、金融審議会で議論いただいたときには、一定の額をベースに、前事務年度に得た手数料等の一定割合を加えた額ということも示されております。
　なお、お尋ねのあった他業における保証金の例について、例えば保険仲立人については過去三年間に受領した手数料等の合計額、投資助言・代理業については五百万円といった例もございます。こうした他業の例も参考にしつつ、今後、具体的な金額について検討してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしても、利用者保護の観点に十分御配慮いただいて、政令の方で定めていただきたいというふうに思います。
　そして、保証金のほかにも、衆議院で議論になっていますけれども、金融サービス仲介業者が取扱い可能な商品、サービスの範囲というものなど、制度の肝となる非常に重要な点がこれまた政令で定められることとなっております。後半で質疑をさせていただきます予定の資金移動業についても同じだというふうに思いますけれども、利用者や事業者などの国民や国会に対して十分な説明、分かりやすい説明をする必要があるというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、那谷屋先生御指摘のとおり、新しいサービスが出てくることになるので、何社参入してくるか、既存の業者プラス新しく新規参入してくる人、それが何社してくるか、その人は多分、フィンテックと言われる部分に強い人たちが出てくる可能性が極めて大きいんだと思いますけれども。いずれも、そういった人たちがきちんと供託しておいてもらうという、何というの、保証、何か起きたときの保証、そういったものの額とか、また取扱い可能ないわゆる金融サービスというものの範囲というものにつきましては、これは政令で定めていかないかぬと思っておるんですけれども。
　この法案というものを踏まえまして、いろいろ措置をさせていただきます政令の内容等々については、これは当然のことながら委員会で御質疑をいただくことにしておりますし、衆議院の附帯決議の中でもその種のことが書かれておりますので、私どもとしてはその対応をしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　新たに創設される金融サービス仲介業について、金融庁はいわゆる店舗型の対面での営業とオンラインでの営業のどちらが主となると想定をされておりますか。対面、オンライン、それぞれの営業形態の特性、長所、短所についてどう認識をされていますか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　オンライン型、店舗型、どちらが主かということについては、もちろん今後の各事業者次第ということではございますけれども、今のところ、先ほどのフィンテック協会といったところでは、主にオンラインでの営業というところを考えているところが多いというふうに承知をいたしております。
　このオンライン型の特性としては、利用者が場所や時間に制限されず、取引したいタイミングでいつでもサービスの提供を受けることができることなどが挙げられると思います。
　また他方、店舗型の特性としては、利用者が担当者に直接相談し必要な情報やアドバイスを受けることにより、安心感を持って取引を行うことができるというようなことが挙げられるのではないかと考えております。
　これらの二類型はどちらが優れているというものではなく、各業者においてそれぞれの強みを生かしたビジネスが展開され、利用者の利便性の向上が図られることを期待しているところでございます。
○那谷屋正義君　オンラインが主ではないかというようなお話だと思いますけれども、顧客に対する説明の方法とか顧客の理解度に違いが出ると思われます。
　金融庁の指導監督の方針にも変化が当然そこでは必要だというふうに思うわけであります。特に指導監督において、この営業形態が対面かオンラインかということでどのような違いを設けるべきと考えているか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、仲介業者の営業形態が対面であるのかオンラインであるのかによりまして、お客様に対する商品、サービス内容の説明方法、あるいは顧客情報の取扱いに関する本人同意の取得方法などに違いが生じてくるというふうに考えております。
　この法律では、仲介業者に対しましては、仲介業務に係る重要事項の顧客への説明、取得した顧客情報の適正な取扱い、その他の措置を講じることを義務付けておりますけれども、こうした規制の執行に当たりましては、既存の仲介業者に対する監督体制も参考にしながら、営業形態の違いに応じて必要となってまいりますお客様への説明体制、顧客情報の管理体制などが確保されますように、その営業形態に応じてしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○那谷屋正義君　私の年代の代表者として、私が私の世代はみんなこうだと言うことはおこがましい話ではありますけれども、オンラインで様々なことをやるというときに、物すごくやはり、ある種の何というのかな、怖いというか抵抗感というか、そして、しかも、そういったものを見てみたときに、多くの中にその規約というのがあるんですね。この規約というのをちょっと見てみると、物すごい細かい字でどわっと何ページにもわたってある。それで同意しますかと、こう来るわけですよ。こんなもの読んで同意する人なんて本当にいるのかなというぐらい。
　ところが、いろいろと金融庁の皆さんとお話ししていると、若者には物すごいこれがニーズが高いというような話もあって、本当にその辺大丈夫なのかなということがありますので、是非この対面かオンラインかという部分について、私なんかはやっぱりこういったものを、新たなものを手掛けようとするときには対面の方が本当は安心できるかなと、それでもまだ落ち度が出てくる可能性もあるわけですけれども、いずれにしても、そこら辺を今後しっかりと指導監督していただきたいというふうに思います。
　金融サービス仲介業者が兼業を行うということは可能である、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供することも可能であることは、これは衆議院の答弁から確認ができているわけでありますが、この場合、極端な話、顧客情報の提供だけで収益を上げるような業者が出てくる可能性がないとも限りません。
　例えば、仲介業の収益よりも情報の提供による収益の方が多いような業者は今回の改正の趣旨とは異なるというふうに思われるわけでありますけれども、顧客情報の提供に特化した業者について金融庁はどう対応するおつもりでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　この金融サービス仲介業者については、銀行や保険会社とは異なり、あくまで仲介のみを行う業者であり、業務範囲を過度に制限する必要性に乏しいことから、公益に反する事業を除いて広く兼業を行うことを可能といたしております。
　したがって、御指摘のように、顧客情報を第三者に提供する事業の併営を行い、その事業の規模が仲介業務の規模より大きい金融サービス仲介業者が現れるということも否定はできないところでございます。
　もちろん、金融庁としては、金融サービス仲介業務において利用者利便に資するような魅力的なサービスが提供されることを期待しているところではございますけれども、いずれにしても、この仲介業者においては、仲介業務を通じて取得した顧客情報について、個人情報保護法や金融分野ガイドライン等の規定に従った適切な取扱いを求めていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今回の法改正によって、金融サービス仲介業者が取得する顧客の情報は非常に広範にわたるわけであります。顧客自身も第三者全てへの情報提供に抵抗がある場合があるというふうに思います。
　例えば、顧客が仲介業者に対して証券分野については興味がないのでその分野に対する情報の提供はやめてほしいというようなお願いをした場合に、それがしっかりと守られる体制にすべきというふうに考えます。顧客が同意の内容を十分に理解するとともに、業者が顧客の真意を十分に理解することが必要だというふうに思いますけれども、金融庁の見解をお示し願いたいと思います。