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○政府参考人（小林洋司君）　まず、御指摘いただきましたように、都道府県労働局へのいじめ、嫌がらせに関する相談件数でございますが、平成二十九年度、七万二千件を超えているということで、相談類型の中でトップを占めております。これは、現在、法的規制がない、企業内でその円滑な解決を図る仕組みがないということも一因であるというふうに考えられるところでございまして、今回の法整備を機に一定程度それは改善されるのではなかろうかと。また、セクハラ、パワハラなどハラスメント対策を一体的に講じていただくということを我々としてはお願いしていきたいというふうに思っておりまして、労働局におけます履行確保につきましても一体となって効率的に行っていくことができるのではないかと。
　ただ、それをもってしてもなお必要な体制整備は必要となるというふうに考えておりまして、努力義務である期間なども利用してこれから更に体制整備図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、実効性のある対策をこれから進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、持ち時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及びこやり隆史君が選任されました。
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○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、公明党といたしまして、平成三十年六月にセクハラ対策についての緊急提言を取りまとめました。お手元に配らせていただいております。
　各省庁におきましてどう対応していただいたのか、順次簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答え申し上げます。
　セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きくする、あってはならないものというふうに認識しております。
　政府全体では、昨年六月に緊急対策を決定して、本年一月に男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会でフォローアップを実施しました。その結果、その緊急対策で各府省に新たに義務付けられた幹部職員、課長級職員の研修は全ての府省庁で実施済みでありました。また、外部の者からの通報窓口の整備についても、フォローアップ時点では九割でございましたけれども、残りの省庁も三十年度内に全ての省庁で実施済みというふうに確認しているところでございます。
　内閣府自体でございますけれども、男女共同参画づくりに関するネットワークを通じまして、メディア業界、また各種経済団体等に対して、セクシュアルハラスメント防止対策の周知、協力を依頼したり、女性に対する暴力をなくす運動、毎年十一月にやっておりますが、そこにおいてセクシュアルハラスメントの防止を中心とした啓発をしている、また、メディア分野における取材現場及び指導的地位での女性の活躍促進を日本新聞協会等と意見交換を行ったところでございます。
　さらに、男女共同参画会議の女性に関する暴力に対する専門調査会において、セクシュアルハラスメントの対策と現状の課題について報告書を取りまとめたところでございまして、引き続き、セクシュアルハラスメントの予防、救済、再発防止を徹底してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（古澤ゆり君）　内閣人事局よりお答え申し上げます。
　緊急提言でも御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメント防止のための研修を行うことは極めて重要でありますことから、昨年六月に決定したセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策におきましても、新たに課長級職員及び幹部職員にも研修が義務化され、内閣人事局においては、各省、各庁に対し幹部候補者が必ず研修を受けている必要がある旨を周知徹底するとともに、当該研修の受講状況を確認することとされたところでございます。
　内閣人事局としては、この研修の受講状況をしっかりと確認することにより、確実な研修受講を期してまいりたいと考えております。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　人事院におきましては、人事院規則を改正いたしまして、本年の四月から新たに指定職職員となった者等への研修実施を各府省に義務付けるとともに、公務外の方が職員からセクハラを受けた場合の相談窓口を人事院に設置しております。
　人事院といたしましては、各府省におけます研修実施状況の把握、取りまとめなど、引き続き、セクハラ防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（小林洋司君）　厚生労働省の関係を申し上げます。
　まず、セクハラ根絶のための周知、広報でございますが、経済団体、業界団体、労働団体等二百十九団体に対しまして協力を依頼して、周知徹底を図ってきておるところでございます。
　また、不利益な取扱いの防止等の被害者の救済につきましてでございますが、今般の法案に、労働者が事業主に相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止規定を盛り込んでおります。
　また、被害者を医療カウンセリング等の必要な支援につなぐということでございますが、今年度の新規の事業として、フリーダイヤル等を設置して労働者からの相談に対応する事業を新たに行うことにしております。
　また、フリーランスや就職活動中の学生等へのハラスメント対策の検討ということでございまして、これは今日も御議論ございました措置義務の直接的な対象ということではございませんが、セクハラ指針の方に必要な対応を盛り込んで対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（森晃憲君）　文部科学省では、毎年、大学等を対象に就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、平成三十年度調査からは、新聞等での報道や御指摘の緊急提言を踏まえまして、就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は、千九十一校のうち五十五校で、回答のあった大学のうち五％という結果となってございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、就職活動におけるハラスメントに関しまして、大学に対する調査を通じまして把握に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　緊急提言を受けまして、それぞれ、一過性ではなく、きちっと制度化していただいたということでございますので、その状況につきましてもきちんと公表していただくということでよろしいかと思いますが、うなずいていただいておりますので。
　そのうちで、就活における今セクハラの調査の結果をおっしゃっていただきましたけれども、ただ単に相談受けたことがあるかないかというだけの調査なんですね。全く実態分かりません。
　実際、じゃ、大学に相談があった場合にどうするかといったら、大学から企業に申入れを行っているというふうには伺ったんですが、学生の側から企業に言わないでほしいと、そういうふうに言われて、結局、大学側としてもやっていないという話をよく伺うんです。大学側だけではやっぱりこの問題を解決するには限界があります。
　高階副大臣にお伺いしたいんですが、午前中にも話がありました。是非、文部科学省でこれやったという調査、これで終わっちゃいけないと思うんです。しっかり大学側の協力も得ながらこの厳しい現状を是非浮き彫りにするような実態調査をやっていただきたい。そして、今日、先ほど小林局長から指針で云々という話ありましたけれども、どういう形ができるのかということをもう一段考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（高階恵美子君）　毎年、高校卒業、大学卒業等で新たに社会人となられる方、総数が大体七十万人に及びます。このうち女性が三十万人ということになってまいりますので、この言わば三十万人の新たに職を得る若者が仕事に希望を持って就職していただく、その環境を整えるためにセクハラの現状をしっかり把握をして対策していくということが非常に重要になろうかと思います。それは、学生本人はもとより、企業にとっても重要なことだと考えます。
　法律の中では、労働者に対するセクハラを行ってはならないこと、あるいは他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める、こういったようなことを定めておりますので、就活中の学生に対してもこういった手当てが必要になってくるわけでございますが、事業主が措置義務の予防措置としてセクハラを禁止する社内方針の明確化を行うに当たりましては、就活中の学生に対するセクハラも同様にあってはならないことを促すということが必要だと考えております。
　お尋ねの調査についても、どのような対応ができるか、労政審の中でも議論を進めたいと思います。また、都道府県の労働局等におきまして総合相談コーナーがございますので、敷居が高くて相談できないという方も中にはあろうかと存じます。こういうところで相談を行っておりますよといったことの周知も併せて徹底してまいります。
○山本香苗君　是非、実態を浮き彫りにしていただきたいと思います。就活生ならセクハラができるみたいな考え方はもうあってはならないわけでありまして、しっかりと厳しく対応していただきたいと思います。
　そういう中で、プレマタハラというのをちょっとお伺いしたいと思います。
　職場における妊活中だとか不妊治療中の嫌がらせ、妊娠しちゃ駄目ですよみたいなことを言う、妊娠を妨げる行為だとか言動の実態というのを厚生労働省はどのぐらい把握されていますか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたうち、不妊治療に対する嫌がらせにつきましては平成二十九年度にアンケート調査ございます。不妊治療をしていること等により嫌がらせや不利益な取扱いを受けたことがあるかということを確認しております。
　具体的には、不妊治療の経験がある男女二百六十五人が対象でございますが、上司、同僚から嫌がらせの発言を受けた十六人、退職勧奨された五人、不利益な配置転換や降格があった五人、仕事をさせてもらえなかった五人、特に何か言われたわけではないが、疎外感を感じる等職場の雰囲気が悪い二十三人などとなっております。
　他方、妊娠前のいわゆる妊活中ですとか、それから、妊娠してはいけないなど妊娠を妨げる行為や言動などの全体的な状況については把握をしておりません。
○山本香苗君　そういうプレマタハラというのは、現行の法制度においてはどういう位置付けになるんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　男女雇用機会均等法におきましては、このいわゆるマタニティーハラスメントでございますが、妊娠したこと、出産したこと等に対する言動に対するものが対象となっておりまして、御指摘のような妊娠する前の嫌がらせ等はそのところには含まれていないわけであります。
　ただ一方で、妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景というところには、御指摘のような妊娠、出産等に関する否定的な言動が行われるといった職場風土もあるというふうに考えられるわけでございまして、それを解消していくことが職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの防止の効果を高める上で重要ということであります。
　そういうこともございまして、このマタハラの指針におきましては、妊娠、出産等に関する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ること等を明確化すること、そしてそれを管理監督者を含む労働者に周知啓発することを求めているところでございます。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたように、マタハラの原因や背景となり得ること並びに制度等の利用ができる旨を明確化して管理監督者を含む労働者に周知啓発すること、こういう形できちっと、プレマタハラという形であったとしても事業主は対応を取らなきゃいけないということなんでしょうか。また、今回の法律の中にもありますけれども、場合によってはパワハラに当たる場合だってあると思うんですね、ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほども申し上げましたように、マタハラの発生の原因、背景となるような否定的な言動というのは行わないようにということを明確化するということを指針で求めているということが一つであります。
　それから、今パワハラについての御指摘ございましたけれども、パワハラの定義、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって労働者の就業環境を害することということになっているわけでございまして、労働者に強い精神的な苦痛を与えるなどの言動につきましては、その態様によってはパワハラに該当してくるものというふうに考えております。
○山本香苗君　ということなので、全く何も引っかかっていないというわけではない、既存のもの、また今回の法律によってもこうしたプレマタハラに当たるもの、例えば、入社して五年は妊娠しちゃ駄目だとか、子供のことで休むなら分かるけど、何で不妊治療やってほかの人が何かかぶらなきゃいけないんだみたいなようなことを言っているというものは、本来そういう形ではいけないんだというようなことをしっかりと周知していかなくちゃいけないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今御指摘のお話はマタハラの指針の中身に関わってくる内容だというふうにも思います。今回、セクハラ、マタハラ、パワハラ、それを見直すということがございますので、そういった中で指針の取扱いどうしていくかということを改めて検討いただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　しっかりと明確化していただきたいと思うんです。そういう中で、プレマタハラ、子供を産みたい、持ちたいという意思を妨げるだけではなくて、これは男女関係ありませんけれども、そういった職場での活躍というものも妨げる行為となると思います。職場におけるこのプレマタハラの実態をしっかりとマタハラ同様事業主が対策を取るべき対象として位置付けていくこと等も検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回、ハラスメント対策をいろいろ強化していくということがございますので、それをより効果的に進めていく観点から様々な実態調査というのも行っていかなければならないというふうに考えております。そうした中で、御指摘のようなプレマタハラと言われるようなことについての調査も含めていくことを検討してまいりたいというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたように、指針の在り方等、御議論していただくことになると思いますので、具体的な対策の在り方についても検討してまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　妊活や不妊治療に対する社会全体の理解がまだまだ十分じゃないと。ここもしっかりと周知していくことが大事なんですが、子供を産みたいと頑張って働いている方を応援する事業主を増やしていくということも大事だと思っております。
　そこで、先ほど宮崎さんの質疑の中にもありましたけど、情報公表項目として、既定の定量的な項目に加えて、人材育成や両立支援等に関する法定を上回る企業内制度の概要も公表できることとすることが適当であると労政審で出ておりましたけれども、ここにいう法定を上回る企業内制度の中に、こうした妊活や不妊治療中の従業員を応援する仕組み、例えば休暇の制度であったりとか、こういうものも該当するんだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　昨年十二月の労働政策審議会の建議におきまして、情報公表項目として、今お話ございました、法定を上回る企業内制度の概要も公表できることとすることが適当というふうにされております。これは、法令で企業に対して義務付けられている事項以外にも、企業が独自に行っている取組の概要も情報公表項目としていくのが適当ではないかという趣旨でございます。
　御指摘の妊活中や不妊治療中の従業員を支援する仕組みにつきましても、法定を上回る企業内制度に該当し得るというふうに考えられるところでございますが、具体的なこの情報公表項目に関しましては、今後、審議会で御指摘も踏まえながらしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　今、こういう仕組みがあるかどうかというのを一つ一つ企業に聞くか、ホームページ見るか、そういうことじゃない限り確認ができないわけなんですね。これを是非、労政審にかけなきゃいけないということでありますけれども、是非位置付けていただいて前に進めていただきたいと思っております。
　もう一つ、不妊治療についてお伺いしたいんですけれども、不妊治療に専念しようと会社を辞めた方からこんな声がありました。不妊治療に専念しようと会社を辞めたら失業手当が受け取れないと。不妊治療がうまくいって子供が授かってそろそろ社会復帰しようと求職活動を始めようかと思ったときには、離職日から既に一年以上が経過し、失業手当は受け取れないと。他方で、妊娠して離職した場合や病気やけがの場合、失業手当の受取は最大三年間延長できると。不妊治療後、妊娠、出産した場合についても期間延長してもらえないだろうか、こういう声があったんですが、是非、御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　雇用保険の基本手当は、原則、離職後一年以内に受給が可能となっているところでございますが、この期間に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等の理由によって働くことのできない場合があったときには、この働くことができない期間について受給できる期間を延長すること、最長三年間でございますが、延長することを可能とする制度になってございます。
　御指摘のような不妊治療を行うために離職した場合につきましては、これまでその治療を継続して行っている期間について基本手当を受給できる期間を延長することが可能であるという考え方の下で個別の事案に対応してまいったところでございますが、今後は、今御指摘があったような点で運用にばらつきのないように、この取扱いについて業務取扱要領に明記をいたしまして明確化することとしたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘いただきましたように、不妊治療の後に妊娠、出産した場合についても、その方が円滑に求職活動ができますように、不妊治療からその後の妊娠、出産により働くことができない期間につきまして同様の扱いとする方向で検討してまいりたいと存じます。
○山本香苗君　私も事前に聞いてびっくりしたんですけど、不妊治療というのは、要するに疾病だとか治療に当たるという形で運用上なされていた。しかし、どこにも書いていないと。なので、ばらばらというか、実際受け取れていない人もたくさんいらっしゃるということなんですね。個別に聞かれない限りはそういう対応をしていなかったということ自体が私はすごく問題だと思います。早急にきちっと体制取っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　大口副大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の法律案というのは職場における女性活躍の推進ということなんですけれども、社会全体における女性活躍を進めていく上で、私は婦人保護事業というのはもう避けては通れないものだと思っております。
　そのために、今、与党の中におきましてワーキングチームで売春防止法等の見直しというものをしているわけでございますが、先般、法整備に向けまして、運用面における抜本的な見直しを求める提言を大臣、両副大臣にお渡しをさせていただきました。この提言にどう対応していただけるのかということと、また、あわせまして、売春防止法の見直しというものも同時に加速化していかなくちゃいけないと思っておりますが、この点につきましても厚生労働省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　四月の二十三日に、この与党、上川座長、山本座長代理等々の議員の方々から、プロジェクトチームの方々から要望書をいただきました。婦人保護事業の運用面における見直しについての提言をいただいたわけであります。この中で、他法他施策優先原則の廃止や一時保護委託の積極的活用、ＳＮＳを活用した相談体制の充実、児童相談所との連携強化等を始め、運用面で早急に対応すべき事項等が提言をされております。
　この提言につきましては、ＤＶやあるいは性暴力被害などの被害を受け、様々な困難を抱える女性への支援を充実させていくためにも、いずれも重要であると、こう考えておりまして、厚生労働省といたしましても、この御提言を踏まえ、婦人保護事業の運用改善を実施してまいりたいと考えております。
　また、婦人保護事業については、売春防止法から始まったわけでありますけれども、現在、御案内のとおり、厚生労働省の検討会において根拠法の見直しの必要性を含め、制度の見直しの在り方について議論を今行っているところでありまして、夏頃を目途に見直しの基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、この検討会での議論を踏まえて、必要な見直しについて検討してまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　引き続き、私どもといたしましてもしっかり議論してまいりたいと思っておりますが、極めて重要な点だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　女性活躍を進める上で、性暴力の根絶も避けては通れないと思っております。
　先般、十九歳の実の娘をホテルに連れていって性行為した父親に対して、抗拒不能、抵抗が困難な状態とは言えなかったということで父親を無罪とする名古屋判決がありました。信じられない判決だと思っております。
　これ以外にも性暴力をめぐる裁判で無罪判決が続いて、被害当事者のみならず多くの国民から司法関係者に対して、性暴力、性犯罪の実態を知らなさ過ぎるんじゃないか、国民感覚からもう乖離し過ぎているんじゃないかと、そういうような声が上がっておりますが、こうした国民の声をどう受け止めておられますでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　御指摘の性暴力、性犯罪に関しましては、御指摘のような御批判も含めまして、様々な御意見があることは十分に承知をいたしておるところでございます。
　平成二十九年に成立しました改正刑法の附則におきまして、施行の三年後を目途として、性犯罪の実態に即した対処を行うための施策の在り方についての検討を加えることが求められてございます。
　法務省におきましては、その検討に資するように、施行後一年目に当たります昨年、平成三十年四月に性犯罪の施策検討に向けた実態調査ワーキンググループというのを立ち上げまして、性犯罪の実情の把握等を進めておるところでございまして、これを着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　性暴力をめぐります判決につきまして、委員から御指摘がありましたような様々な御意見があることは承知してございます。ただ、裁判所の事務当局が受け止めをお答えするということになりますと、個別の裁判についての当否、評価にわたるというおそれがございますので、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山本香苗君　判決というより、国民の声をどう受け止めているかというふうにお伺いして、あえて答えやすくしようと思って聞いたんですが、それ以上答えられないということでありますので、これで、なんですが、ただ、刑法の改正をしたときに、研修のことであったり、また調査研究の推進というようなことを附帯決議の中に盛り込ませていただきました。その点、法務省また最高裁の方で進捗状況は、取組状況、教えていただけますか。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、御指摘の附帯決議で求められております調査研究の方から申し上げますと、法務省の法務総合研究所というところで、法務研究と呼んでおりますが、それを実施いたしました。平成三十年の六月から十二月にかけてでございます。
　これは、性犯罪の捜査、公判の経験を有する検事が研究員となりまして、かつ精神科医の方の指導、助言を受けながら、性犯罪の被害者の心理、行動につきまして、その心理学的知見を収集する、そしてその知見を踏まえて、過去の性犯罪の事例、裁判例等を分析するという形で実施したところでございまして、現在、その研究結果の取りまとめを行っている段階でございます。
　研修につきましては、検事、検察官に対しては、各種その経験年数に応じた研修というのが様々ございますが、そういったところで、臨床心理士の方や精神科医の方に来ていただいて、その被害者の心理に関する講義を実施したりですとか、あるいは、昨年の七月ですけれども、性犯罪等を担当する担当検事、これ全国から集まっていただいて、そこでまた、精神科医の方によって講義というものを、その被害者の心理に関する講義、講演を行ったということでございます。
　あと、あるいは、中央だけではなくて、各地検、高検におきましても、それぞれ勉強会や講演などを実施しているものと承知しておりますので、先ほど申し上げた法務研究、精神科医に入っていただいた検事の法務研究を活用して、今後とも、被害者の心理に関する知見、理解を広めるという取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　裁判官に対する研修についてお答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、性犯罪に直面した被害者の心理などの適切な理解、これは重要と考えておりまして、これまでも性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医などを講師としました研修を実施してきたところでございますが、平成二十九年十月には、先ほど御紹介いただきました附帯決議の趣旨も踏まえまして、裁判官を対象とした司法研修所の研究会において、性犯罪被害者の支援に長年携わっておられます臨床心理士の先生を講師としまして、被害時の被害者の心理状態や、その後の精神状態などについて理解を深める講演と意見交換を行ったところでございます。
　また、研究会に参加しなかった裁判官に対しても研修の内容を伝えるために、こうした講演の内容や意見交換の結果等につきましては、取りまとめた冊子を作成しまして、執務資料として全国に配付しているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後も、以上のような研修等を通じて、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○山本香苗君　ちょっと事前にお伺いしましたら、被害当事者から直接話を聞くというのは、最高裁においてはたった一回しか行ったことがないと。私は、全ての裁判官、専門家だけではなくて、性暴力被害当事者から直接その心理状況についてしっかり聞く機会を持つべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　今御紹介ありましたとおり、裁判所におきましては、高等裁判所それぞれにおきましても被害者やその支援者を講師として研究会を開催しておりまして、今年の二月に東京高等裁判所で主催した研究会において性犯罪被害者御本人に御講演をいただいたということでございます。
　その研究会に参加した裁判官からは、性犯罪被害に遭われた御本人から、事件当時の、あるいはその後の心理状態、お気持ちなどについて、生の言葉で具体的なお話を伺うことができ、実感を持って理解できたといった感想も聞いておりますので、今委員から御指摘がありましたところも踏まえまして、性犯罪被害者御本人のお話を伺うことも含めまして、充実した研修の実施に引き続き努めてまいりたいと、そう考えております。
○山本香苗君　もう終わりますが、要するに、抵抗のすべがあったとしても、そのすべを知らなかったら抵抗できないんですよ。物理的にそういう状況にあったとしても、近しい人の間だったら抵抗なんかできないんですよ。そういう実態が分からない裁判官というのは、私、何なんだろうかと。
　是非、当事者から話を聞く機会を全て持っていただくよう、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。午前中に自見委員から、いつも以上に大きな声でやれというエールをいただきましたが、若干、風邪引いて喉を痛めておりまして、いつもどおりでやらせていただきますので、よろしくお願いをします。
　今日、法案の審議に入ります前に、今ちょっと政府内でゆゆしき事態と思われる事態が発覚をいたしました。文部科学省で、文部科学政務官、白須賀政務官、昨年十月の就任以来、いわゆる在京当番で、いなきゃいけないのに、分かっているだけでも十三日間、地元の選挙区に行かれていたと。ゆゆしき事態だと思いますが、確認です。
　厚生労働省、二〇〇三年十一月の閣議了解、在京当番の制度、これどのように運用されて、誰がどうこの在京当番決定をされて運用されているのか、まず大臣、お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態、これに迅速かつ的確に対処できる体制を構築すること、これは政府の重要な責務であると考えています。
　今、石橋委員がお話があったように、平成十五年十一月二十一日に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおいては、緊急事態への備えとして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できる体制を取ることとされております。
　この閣議了解を踏まえて、厚生労働省としては、大臣が東京を離れる際には副大臣又は大臣政務官が交代で東京二十三区にとどまり、速やかに官邸等に参集できる体制を取っているところであります。緊急事態への対応について今取っていますから、遺憾なきよう万全を期していきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、ずっと本当は遡りたいんですけど、少なくても、根本大臣、現行の政務三役就任されて以降、現在まで、これは間違いなく、今、閣議了解されたとおり、厚生労働省、在京当番、しっかりと当番確認され、共有され、そして実施をされてきたということで断言されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　この在京当番の制度、これについては、大臣、副大臣及び大臣政務官が就任した当日に大臣官房厚生科学課から説明をしております。私も、就任したその十月二日の夜に実際に説明を受けています。
　なお、いつ誰が在京当番になるかについては、大臣官房厚生科学課において原案を作成して、大臣、副大臣及び大臣政務官の秘書官室を通じて調整をし、共有をしております。こういう運用に取り組んでいるところであります。
○石橋通宏君　大臣、質問に答えてくださいね。答弁書違っていますよ、それ。
　今お聞きしたのは、ですから、大臣就任以降、今までにおいて、この在京当番、滞りなく必ずしっかりと果たされているのかどうかということをお聞きしているんです。断言してくださいとお願いをしている。違うなら、違う、やっていません、ごめんなさい、言ってください。
○国務大臣（根本匠君）　その点については、今、石橋議員からそういうお話がありましたが、今精査しているとの説明を事務方から受けました。その意味では、今そういう要望、要求については、準備、検討を進めるところと聞いておりますので、私はちゃんとやっていると思いますよ、私も。思いますが、ですから、そこの実態については、今準備、検討を進めているところと聞いております。
○石橋通宏君　大臣、断言できないんですね。これまでどうやってきたかも分からないんですね。検討、精査しているからですか、大臣。ということは、ここで、大臣、責任持って答弁いただけないんですね。
　これおかしい。昨日、大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室、資料要求しました。これまで、昨年の就任以降の状況、実績、当番表を含めて、今後どうなっているのか、出してくれと。昨日の夜の段階になって出てこないので、どうしたのかと言ったら、準備ができているんだけれども、上の確認が取れないので出せませんと言われる。なぜ出せないのか。今この時間になっても出てこない。ついには対策室と連絡が取れなくなりました。うちから電話しても誰も答えてくれない。
　どういうことですか、大臣、これ。まさに危機管理がなっていない。過去の状況、実績出せと言われて出せない。担当課が我々の、立法府の質問に答えない。大臣、どういうことですか。まさかと思いますが、厚生労働省、同じように、この在京当番、非常に大事なことだと思いますが、やられてないんじゃないんでしょうね、大臣。いや、大臣多分答弁できないので、これ以上聞いても、いいかげんな答弁されたら困りますので。
　済みません、今、与党の皆さん、是非これ問題意識共有していただいて、出てこないんです。なので、済みません、改めて資料要求をしたいと思います。
　根本大臣就任以降、現行の政務三役の下で、この在京当番、どのように当番表そして実績があるのか、今後どうなっているのか、確実にやられていたのか、そこも含めてちゃんとした資料を出していただけるように、委員長、取り計らいよろしくお願いします。
○石橋通宏君　ゆゆしき事態です。これ文科省でそういう事態が発覚をした、政府全体で一体どうなっているのか。緩み、たるみまくっているのではないかということも含めて、これしっかりと出していただいて、まさかと思いますが、厚生労働省で同様のゆゆしき事態発生していたらこれ大問題ですので、そのことは引き続き追及させていただきたいというふうに思います。
　それを申し上げて法案審議に入らせていただきますが、今日、まず女活法、女性活躍推進法改正案について確認です。
　福島委員が本会議で質疑をされたときに、最初の質問は、女性活躍って一体何なんですかという問いかけをされた。大臣、ちゃんと答弁いただいていないと思うんですが、改めてお聞きをします。
　大臣、政府が目指す、若しくはこの法案が達成、実現を目指す女性の活躍とは一体何ですか。端的にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　女性活躍の場面は様々あると思いますが、端的に答えさせていただきますと、この本法、女性活躍推進法においては、これは第一条に書いてありますが、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを女性の職業生活における活躍と定義しておりまして、まさにこれが目的でありますが、その推進を図るということにしております。
○石橋通宏君　法案の定義を言われましたけれども、重ねて、我々、これ、今回の改正、三年たったから改正というふうに言われるわけですが、具体的な立法事実は一体どこにあるのか。
　今回の女性活躍推進法案でいくと、要は、当初やってきたことを対象を広げると。三百一人以上を対象としていたものを百一人から三百人に広げますと、そういうことがメーンです。
　我々が知りたいのは、じゃ、この法案が施行以降どれだけ、まさに女性の活躍と称される、実際の女性の皆さんの働きやすさ、働きがい、自ら望む職業に就き、そして望む仕事と家庭との両立、自分の生活、これとの両立ができているのかどうか、それをちゃんと我々に示していただいて、その上で、効果があるからその対象を広げますということならまだ我々も議論の余地があります。それ、一切分からないです。
　法案の提案理由で、六年で二百八十八万人女性就業者が増えました、女性の活躍が着実に推進、前進していますと。
　大臣、二百八十八万人、六年間で増えた、これで女性の活躍推進なんですか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、どういう形で女性が、女性の活躍を目的でやってきたわけですが、要は、事実関係でいえば、女性の就業者数はこの六年間で二百八十八万人増加をしています。そして、正規雇用労働者と非正規雇用労働者について見れば、女性の正規雇用労働者は九十五万人増加、女性の非正規雇用労働者は二百二万人増加しております。
　そして、女性の非正規雇用労働者は増加しておりますが、一方で、女性の非正規雇用労働者の数は四年連続で増加しております。不本意ながら非正規の職に就いている女性の割合も対前年比で二十一四半期連続で低下しておりますなど、雇用の質の観点からもこれは着実な改善が見られると思っております。
　また、配偶者関係別の就業者数で見れば、女性の有配偶の就業者は約百六十七万人増加しております。この背景としては、様々なことが考えられますが、妊娠、出産を経ても離職せずに継続する女性が近年増えてきているということなどが考えられると思います。
　さらに、子育て期の女性の就業率、この六年間で六七・七％から七六・五％に八・八％上昇しております。
　また、第一児出産前後の妻の継続就業率も、これまで四割前後で推移していましたが、五三・一％まで上昇しております。これらがこの六年間の私は推移だと思います。
　そして、これらが全て……（発言する者あり）いいですか。まず事実関係ですよ。
○委員長（石田昌宏君）　お続けください。
○国務大臣（根本匠君）　だって、どういうふうに把握するかということなので。立法事実とおっしゃられたわけでしょう。
　だから、これらが全て女性活躍推進法の効果と言うつもりはありませんが、ただ、ただですよ、三百人以上企業の九九％以上が行動計画を策定、公表していることを踏まえれば、ここは、企業の積極的な行動を、要はこういう法体系の整備によってこういう行動を促進してきたことというのは事実であると考えております。
　もちろん、まだＭ字カーブがあるとか、あるいは管理的職業従事者の女性割合がまだ一三・二％と低水準であり、今なお課題が残っておりますが、今回の法改正によってこのような課題解決に向けて尽力していきたいと思います。
○石橋通宏君　因果関係をちゃんと説明してくださいというのが我々立法事実なんです。二つの事実を並べられてこうだからこうだというのは、これは因果関係ではありません。
　行動計画を作った。じゃ、その行動計画が、その三百一人以上の企業における女性の活躍、いや、活躍は単に就業者が増えたことだけではありません。法案からいったら、その個性と能力を十分に発揮する。それも企業の経営者が良くなった良くなったと言う話じゃないでしょう。労働者の側御自身が本当にそうなっているのかという評価をされているのかどうか、それが立法事実でしょう。そんなことどこにも我々に証拠として出されておりません。
　大臣、先ほど非正規の話、されましたね。資料の三にお付けしております、そのとおりです。非正規の方が圧倒的に増えています。いわゆる二百八十八万人増えていると言われる中で、二百万人以上は非正規雇用、その多くはパートです。
　大臣、その事実は御自身で答弁されたんでしょうから分かっていると思いますし、大臣、大事なこと、今日は資料で付けませんでしたけれども、大臣、この二百八十八万人増加の年齢別の構成は御存じですよね。大臣、御存じですね。いや、大臣は御存じですか、年齢別の構成は。二百八十八万人のうち、六十五歳以上の方が何人おられるか御存じですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、具体的な数字の関係ですから、関係局長から答弁させたいと思いますが、六十五歳以上の女性の高齢者がかなり増えているというのは事実だと思います。そういうことは把握していますよ。
○石橋通宏君　大臣が御存じない、そういうことも是非分析して、立法事実としてきちんと把握をしてください。
　年齢構成でいくと、実は六十五歳以上の方々が百十九万人おられるんです。恐らく先ほど来、子ども・子育てのＭ字カーブ云々と言われると、やはり二十五歳から三十四歳、三十五歳から四十四歳、そういったところを念頭に先ほどの答弁では言われているのかなと思いますが、実は二十五歳から三十四歳の年齢層の方々は、この六年間で何とマイナス十万人なんです。三十五歳から四十四歳の層の方、この三年間、法施行後マイナス四万人です。
　これは何なんですかね。こういう実態、状況、分析というのもちゃんと把握をされて女性の活躍云々言われるのであれば、この法律が施行されて以降のこれらの施策の効果、先ほど三百一人以上の企業で人数が増えた、それはそのとおりです。資料の二にもお付けしておりますが、百八十一万人増えた。これ、常用雇用労働者です。そして、そのひょっとして多くは非正規の方々の、いわゆるパートではない、常用パートの方々も含めておられるのかもしれない。
　そういう分析をちゃんとしていただいて、そしてこの立法事実、効果というものを出していただかないと、単純に重ねて安倍政権下でいい数字ばかりを並べて、それがあたかもこの政策効果であるかのように言われる、それではちゃんとした法案審議ができません。だから、ちゃんとしたデータを出して、そしてその事実に基づく議論をさせてほしいということを申し上げているんです。
　これから法案審議続きますので、足らざるところのデータ、資料、これ再度お願いしているやつも含めて出していただければと思いますので、そこは出していただいた上で更なる審議を進めていきたいと思いますが、一つだけ、要求した資料で、そういう数字を取っておりませんと。
　これ、局長でも結構です。先ほどのＭ字カーブの関係で、やっぱり女性の働きやすさ、一つは結婚や出産を機に就業継続ができない、辞めざるを得ない、若しくは一定の育児終わって職場復帰をしたいと、で、もう一回戻ってこられると、そういう方々が法施行前と後で増えたのか減ったのかというふうにお伺いしたら、そういう数字はありませんというお答えをいただきましたが、局長、事実とすれば、まさにこういう状況を把握しなかったら、女性の働きやすさや女性の活躍、測れないんじゃないですか、局長。
○政府参考人（小林洋司君）　済みません、数字につきましては直ちにお答えできませんが、今先生御指摘いただいたような、一旦辞めた方がまた望む働き方で戻ってくること、そして、今回の改正の中では辞めずに継続就業を進めていくことも大事だということを盛り込んでおるところでございますが、そういった対策は、おっしゃるとおり重要な対応だというふうに思っております。
○石橋通宏君　重要だというのは重々分かっているから、この間、対策進めてきたんでしょう。
　実際にそれがどうなっているのか、この法施行前と後でどのようなこの効果があったのが認められるのか、こういうことを測っていただきたいというふうにお願いしている。でも、その数字はありませんと。まあこれ、厚生労働省の昨日までの回答ですから、ないんでしょう。分からないんです。
　じゃ、本当に、皆さんが言うところの女性の活躍、女性労働者、なかなか就業が困難だ、働きたくても働けない、働く環境にない、そういったことが本当に改善されているのかどうかというのを、まさに女性の就業者、労働者の側に立ってきちんと把握をし、そして改善をしていただかないといけない。それにこの法案が資するならいいですよ。でも、それが分からないのに、本当に効果があるかどうか、三年後の見直しだから拡大しましょうと、これでは意味がありません。実効性ある審議はできません。
　だから、重ねて、要求しているデータ、頑張って出していただくことも含めてお願いをしておきたいと思います。そうしないとちゃんとした審議ができません。重ねて指摘をしておきたいと思います。
　その上で、時間が限られておりますので、今日、パワハラについて質問させていただきたいと思いますが、午前中にこれも自見委員が触れていただきました。
　これ、昨年来、我々、パワハラの規制がもうとにかく喫緊の課題であるということで、昨年の段階で既に安衛法の改正案、パワハラ規制法案、出させていただきました。残念ながら、与党の皆さんの賛同を得られずに廃案にされて、遅れました。そして、今回の閣法、残念ながら、我々が出させていただいた法案より格段に対象範囲が狭い。これによって救済される、保護される労働者の範囲が格段に狭いと言わざるを得ません。何なのかという思いでいっぱいであります。
　そのことも含めて、一つ最初に確認ですが、いよいよ六月にＩＬＯ総会、ＩＬＯ創設百周年の記念すべき総会で、新たな条約、勧告が採択される予定です。包括的な労働の世界における暴力とハラスメント、これをなくしていくんだということで、当然、日本の政労使の代表も積極的に参加、参画をいただいて、採択になれば賛成票を投じていただけるものというふうに思っておりますが、ということは、その批准に向けて努力を進めていくというのが常任理事を努めておられる日本政府の重大な役割であるというふうにも考えますが、今回の法案の内容では、残念ながら、このＩＬＯ条約、予定されている条約の中身から照らしても全く不十分で、批准には到底足らないというふうに考えざるを得ませんが、大臣、そのことは認識され、であれば、本来であれば、ハラスメントの包括的な禁止法案を国会に提出されるべきだったということになりませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今年の六月に採択されることが想定されているＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案、これについては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に積極的に参加していきたいと思います。
　仮にＩＬＯ総会で採択された場合、その批准については、採択された条約の内容などを踏まえて検討していきたいと思います。
　条約の内容、これは本年六月のＩＬＯ総会での議論を踏まえて決定するので、現時点で一概に答えることは困難であると思いますが、我々、今回のこの改正法にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　一概には言えないとおっしゃいましたが、既に議論される提案文書は出されて、厚生労働省も政府としての意見は出されているわけです。
　中身は重々お分かりのはずで、では、大臣、条約の中身によっては、今回のこの一連の法案が成立をすれば、そのＩＬＯ条約、批准できる環境に日本もなるんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　本年二月にＩＬＯ事務局から示された条約案におきましては、先ほど御指摘いただきましたように、暴力とハラスメントを法律で禁止すること、それから、条約の対象にインターンあるいはボランティアなど雇用関係のない方が含まれていること、家庭内暴力の仕事の世界に対する影響に対処するための措置をとることについて盛り込まれていることなど、この条約案を前提としますと、非常にハードルが高い内容というふうになっていると思います。
　ただ、私どもとしては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を前進できるような条約案になっていくということが望ましいというふうに考えておりまして、そういった観点から積極的に議論に参画してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　積極的に議論に参加いただくのは当然のことです。ただ、残念ながら、今回のＩＬＯ条約、禁止規定も含めて各国、加盟国に要請を掛けるということであれば、残念ながら今回の閣法、最も決定的に欠けている、このセクハラも含めて禁止規定がないということ、これは重大な瑕疵だと思っています。
　重ねて、これはもう与党の皆さんも、今、現場、労働の現場、仕事の現場、残念ながらハラスメントによって命が失われるような本当に深刻な状態も多発をしてしまっている。こういう実態に鑑みれば、もう既にセクハラ、マタハラ等についてはこの間ずっと取り組んできた、積み上げもある。であれば、もう既に、禁止規定を置くべきだ、これは現場からの強い強い要請がもう何年もの間行われてきた。にもかかわらず、今回もそこまで踏み込まない。これは、重大な政府の不作為だと思いますよ。
　そのことも含めて、今回、パワハラについてはこれまで全く穴が空いた状態だった、そういう意味では半歩前進なのかもしれませんが、重ねて、我々が昨年、そして今年衆議院に提出をしたパワハラ規制法案に比しても相当に問題があると言わざるを得ませんが、ちょっと飛ばして、第三十条の二、この効果について確認をしていきたいと思います。
　パワハラ規制、今回、総合推進法の改正案第三十条の二で、雇用管理上の措置としてパワハラの規制入れられるわけですが、確認です、簡潔に答弁してください。局長でも結構です。この事業主の措置義務の対象になる被害者、加害者、つまりパワハラの被害を受ける労働者、そして加害側の加害者、これ、いずれも同一事業主内の雇用管理下にある者でなければならないというのがこの条文の趣旨でしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　端的に申し上げますが、今回提出をさせていただいておりますパワハラでございますが、基本的に自社の労働者、自社の中で行われるパワハラを措置義務の対象としているものでございます。
○石橋通宏君　加害者の場合は、この条文のどこをもって加害者が同一事業主の雇用管理下にある者でなければならないということが規定をされているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　必ずしも条文上明示的に書いてあるわけでございませんが、私どもの理解としては、このパワハラに対する措置義務というのは、予防措置があり、そして実際に起きたときの対応があり、再発防止策があるということの一連のものというのが措置義務の内容というふうに考えておりまして、他社の場合には、一つはパワハラかどうかが非常に分かりにくいという問題と、もう一つ、その措置義務全体、一連のものをなかなか講ずることが難しいということで、基本的に自社の者を対象にしようというふうに整理をしております。
○石橋通宏君　それは局長、おかしくないですか。今、局長認められましたね。条文にはどこにも加害者は自社の雇用管理上にある者とは書いてありません。どうやっても読めません。これ、「その雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、」、これ我々甚だ遺憾です。これ、要は、事業主はこの自社の雇用関係にある労働者ということに限定をしておりますが、相手方の限定はありませんね。つまり、局長、今、いろんな措置があるとおっしゃられましたね。予防措置、それはそうですね。自社の人間がパワハラの加害者になってはいけないんだ、当然その周知啓発含めて、教育訓練含めてやる、これは当たり前ですね、自社の労働者に対して。
　では、パワハラの被害が発生したとき、その疑わしい事例が発生したときもそうです、加害者で区別するんですか。加害者が誰かを最初に検討して把握をしないと被害者を救済しないんですか。そういう条文ですか、これ。そんなこと書いていないでしょう。自社の社員の労働環境が害される、それを自社の社員が申し出た、訴えた、そのときには守るんじゃないんですか、この条文は。
○政府参考人（小林洋司君）　法律上は先ほど申し上げたとおりでございますが、合わせて具体的措置の内容を指針で明らかにしていくということになっています。
　この指針の内容につきましては、既に労働政策審議会の建議で整理をしておるところでございまして、それは基本的に社内の者ということで指針を定めていくという整理になっております。
○石橋通宏君　いや、それおかしいですね。法律の条文にそんなこと一言も書いていないんですよ、範囲は、加害側の。それを勝手に指針で定義しちゃうんですか、法律に書いていないことを。いや、もし、これまでの労政審の議論、建議、それがそうなのであれば、法律の条文に救済を受ける被害の対象、そしてまた加害の側の対象、これ明示していなかったらおかしいでしょう。これ明示していないです。救済を受けるべき労働者は書いてある、限定してあります、確かに。でも、加害はどこにも書いてありません。
　であれば、いや、これ大臣も、本来の趣旨はパワハラを絶対に起こさないことでしょう。そして、起こってしまったときにその労働者を守ることですよね。労働者を守るときに、重ねて局長、じゃ、明確に言えますか。いや、ごめんね、加害側が自社の社員じゃないからあんた守らないと言うんですか。そんなことを労働行政がやるわけですか、局長。だからここには書いていないわけでしょう。加害者は限定せず、労働者の職場環境が害されるような限度を超えた言動があった、そのときには労働者を守る義務を事業主に課すんでしょう。そういう法律の立て付けで、であれば、そういう整理で法律に則した指針を作ってください。それが法律に則した指針でしょう。当たり前じゃないですか。法律に書いていないことを勝手に指針でやらないでください。
　局長、それ、ここで、法律は加害側は限定していません。ですから、限定されていないので、そういう形で、指針にも当然ながら加害側は限定せずに、雇用主の、事業主の措置義務を対応いただくようにやります。それでいいですね。
○政府参考人（小林洋司君）　法律の条文案とともに指針案の内容についても既に労働政策審議会の方で御議論をいただき、建議にまとめています。
　先ほど申し上げましたように、他社の場合には、それがそのパワハラかどうかということが非常に判別し難いということと一連の措置義務を講ずることが難しいということで対象に含めないという整理しています。
　労働者が被害に遭ったことについて保護すべきではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、これは、そもそも労働契約上の安全配慮義務の一環としても、事業主はそういうことをすべきだというふうに思っております。
　それから、セクハラに関しては、今回、法律で他社との関係についての協力規定を置きました。セクハラは他社との関係についても措置義務の対象に含めるということを法文上も明確にしたわけでございますが、パワハラについては、先ほどの扱いでこれまで議論してきておりますので、その延長線上で議論していただくのは適切ではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　これ、重大な瑕疵だと思いますよ。
　現場でも実は混乱が起きているんです。局長、聞いておられるでしょう。労政審に参加したメンバーの中でも、これ一体どっちなんだ、いや、労政審ではそういうふうにしたけれども、法文上はそうなっていないよねという議論が出ているんです。大臣、耳届いているでしょう。
　いや、これ、この国は法治国家ですからね。法律の条文に書いてあること、それで裁判だってやるんでしょう。であれば、法律の条文において加害者は限定されておりません。であれば、純粋にこの条文にのっとって、自社の雇用する労働者、害されるような、そういったこれに該当する行為があれば、当然、加害側は区別せずちゃんと保護するんだ、守るんだ、その義務を課せばいいじゃないですか。そうでしょう、局長。
○政府参考人（小林洋司君）　法律の条文としてもう一つ、具体的な措置義務の内容は指針で定めるということも法律の内容でございまして、その指針の内容も合わせて取扱いを決めていくべきものだというふうに考えております。
○石橋通宏君　それはおかしいでしょう。法律が具体的に指針なり政省令に委ねている、具体的なところを、なら分かりますよ。ここについては一切、加害側は限定されていない、委任することも書かれていない。いや、むしろ、私、これ、やっていいと思いますよ、加害側限定していないんだから。これでいいじゃないですか、それで運用すれば。それによって労働者守るんですよ。そういう幅広く、広くパワハラの被害、我々は、被害者を自社の労働者に限定してしまっていることは逆にどうかと思うけれども、でも、百歩譲って加害者を関係なくやってくれればいいと思う。だから、この条文でいいじゃないですか。それにのっとってちゃんと指針を作る。そうしなかったら、重ねて言いますけど、法治国家として成り立ちませんよ、局長。
　局長、答弁してください。じゃ、局長は本当に、事業主に区別させるんですか、加害者を。まずは、自社の労働者が相談してきたときに、相手は誰かと、まずは相手が誰か言えと。で、相手が外の人間だったら、ああ、ごめんね、守れない、我慢してって。局長、そんな法律なんですか、これ。
○政府参考人（小林洋司君）　実際に被害に遭った労働者の方がおられたときに、その人に対するケアをするということは、この措置義務を問わず事業主としてやるべきことだというふうに思っております。
　この措置義務については、先ほど申し上げましたように、指針で一連の措置を決めていくわけですけれども、その中で、被害に遭った方に対する加害者が誰か、そして加害者を特定して再発防止策を講じるわけですので、その方が社外ということであると、それを事業主の措置義務として今求めるというのは、まだ今の建議の中では合意が得られていないというのが今の状況であります。
○石橋通宏君　私の持ち時間来ましたので、もっといろいろありましたが、一番肝のところでしたので、これじゃちょっと答弁全く不十分です。
　重ねて私が言っているのは、被害に遭ってしまった労働者を守る、その措置義務の効果ですよ。だから、相手方関係ないでしょうと言っている。局長、違う答弁されている。相手方に対して何かの措置義務を課す、それはまた別の話なので。守るんです、労働者を、そこのところは相手方関係ないでしょうと言っているのに、そうではないというふうに言われると、一体この条文、何のためなのかということを言わざるを得ません。
　そのことを重ねてこれからも追及していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君及び伊藤孝恵君が選任されました。
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