Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　この整備条件の一つとして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域でないこと、こううたっておるのですが、具体的にこれはどういうことですか。例えば工業生産量が幾らだとか人口数が大体幾ら以下だとか、そんな基準があるのですか。
○澤田（秀）政府委員　産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域の具体的範囲については現在検討中でございますが、今のところでは、首都圏整備法で言う首都圏の既成市街地それから近畿圏整備法で言う近畿圏の既成都市区域等を考えております。
○西村委員　圏域内でのそういう自然環境を利用したという面ではそうだと思うのですが、そこで先ほどから、いわゆる地域振興を図るための産業の育成、振興、こういうことがうたわれておるわけでございますが、しかもそれらは地域資源を活用したという前置詞がついております。地域資源を活用した産業振興、これは産業の種類、その規模等、具体的な例としてはどんなものがございますか。
○澤田（秀）政府委員　私ども、地域資源というのを極めて広くとらえておりまして、その地域にある豊かな自然景観というのも地域資源の中に入りますし、またその地域にあります歴史とか文化とかあるいは伝統工芸というようなものも地域資源の範囲に入りますし、そういったものを活用しながらそれぞれが個性あるリゾート地域づくりを行うということを期待しているわけでございます。
○西村委員　わかりました。
　伝えられるところによりますと、北海道のあるリゾート地域では、いろいろと計画がされまして試算をされた。先ほどちょっとハイテク産業云々ということがございましたが、これは売上高の七割が原材料で外に出てしまう、それよりもむしろスキー場であるとかホテルであるとか遊園地、こういうものの方が地元に落とす金は八割ぐらいあるのだ、こういう試算もあるようでございます。したがって産業振興、ましてや地域の資源を活用したものということになりますと、やはりその方にウエートを置いた方が効果的な保養地域としての、またその中における地元振興に役立つのではないか、かように思いますので申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の主務大臣は六省庁ということになっておるのですが、その協議、連携は具体的にどのように進めていかれるのか。例えば、責任窓口というようなことで都道府県との折衝、民間企業とのいろいろな調整、こういうのは国土庁が中心でございますか。
○澤田（秀）政府委員　政府内部では主務省庁六省庁から構成される総合保養地域整備推進連絡会議というものを既に設けておりまして、基本方針の策定とか基本構想の承認等の事務を共同で行うようにしております。
　それから自治体との関係でございますが、窓口は国土庁に一元化するということにしております。
○西村委員　各省庁それぞれいろいろなリゾート計画がありまして、これをまとめたものでありますから、当然保養地域の内容につきましてはいろいろな特徴を持ったものができてもいいと思うのですが、少なくとも、都道府県との折衝その他、窓口はぜひ一本化をして支障のないようにやっていただきたいというお願いを申し上げます。
　それから、この法律と環境庁の関係でございますが、環境庁との協議、連携というものはなおざりにできません。この地域というのは、良好な自然条件を備えた地域である、あるいは自然環境の保全との調和に配慮する、こういうことから考えますと、環境庁の意見を入れずしてこのことはないわけでありますが、これはどういう位置づけをされておられるのでしょうか。
○澤田（秀）政府委員　この法案では、環境庁長官は協議大臣というふうに位置づけております。具体的には、主務省庁による基本方針の策定あるいは基本構想の承認に際して、自然環境の保全という観点から環境庁長官は協議を受けるという立場になります。
○西村委員　環境庁お見えでございますか。
　この地域と国立公園区域との関係でございますが。今申し上げましたように、これは相当大規模な開発を伴うものでございますが、自然の保護を図るべき国立公園区域との関係を環境庁はどのように対応されるのか。つまり、総合保養地域というのは、国立公園区域でやるのかやらせないのか、避けるのか含むのか、その辺はどうでしょうか。
○島田説明員　本法案におきましては、基本方針あるいは基本構想の中で自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれておるわけでございまして、これらが作成されるときには、地域の設定等について自然環境の保全に十分配慮されるものと考えております。
　またさらに、主務大臣が基本方針を定め基本構想を承認するに当たりまして、環境庁も協議を受けることになっておりますので、その際には、当該地域の自然環境に支障のないよう適切に対処する所存であります。
　このような流れの中で、国立公園等の管理に支障のないよう十分調整していくつもりでございます。
○西村委員　今回のこの保養地域の整備に当たりましては、やはり自然公園法等の規制緩和を伴うことなく自然環境の保全に万全を期すべきだ、こういう意見もあるようでございますが、環境庁として、自然公園法の規制の緩和、これについてはどういうお考えを持っておられますか。
○島田説明員　環境庁は、これまでも各種の開発行為につきまして、自然公園法等の適切な運用を図ることによりましてすぐれた自然環境の保全に努めてまいったところでございます。リゾート地域の整備に伴う開発に対しましても、従来と同様に、すぐれた自然環境の保全の観点で適切に対処してまいりたいと考えております。
○西村委員　これは具体的に申し上げますと、施設整備というものが当然のことながら要求をされてまいります。さらに、治山治水等のいわゆる公共事業の執行についてもそれはかなりやらなければこのリゾート地域はできないということになりますと、自然公園法で規定をされております工作物の新築、改築、増築の禁止でありますとか、あるいは、河川や湖沼の水量に増減が及ばない、こういう自然公園法の規定があるわけでございますが、この辺のところは極めて弾力的に運用してもらわないことには、自然公園法そのものの規制緩和ということにつながってくる、こういう意味で私は申し上げているのでありますが、この弾力的運用についてどの程度まで便宜を図られるのか、環境庁のお答えをいただきたいと思います。
○島田説明員　先ほど申し上げましたとおり、従来同様、リゾート地域の整備に伴う開発行為に対しましても、すぐれた自然環境の保全の観点から適切に対処してまいりたいと思います。自然公園法の精神は対象がかわりましても一つでありますので、それに従って適切に対処していきたいと考えております。
○西村委員　本来のことに戻りますが、この事業は、民間事業者により総合保養地域内につくられる各施設が相当程度整備されることが確実と見込まれる地域だ、こういう規定になっております。ということは、民間の事業者といたしましても、投資効果が大きく、しかも運転資金にかなりの余裕がなければならないし、投下資本の償還というものが確実に見込まれるということでなければなかなか協力が得られないと思うのであります。もちろん地方自治体では、民間の事業者についての助成あるいは補助、こういうものを含まれておりますが、かなりの資本が要るということになるのですが、この辺については国土庁としてはどういう考えですか。
○澤田（秀）政府委員　民間企業がリゾート地域において行う建設投資については、開発銀行あるいは北東公庫等による特利融資の制度が認められておりまして、現在のところ、五・二％の利率で行われるということになっております。
　そのほか、比較的採算に乗りにくい、公共性のある程度高い施設を民間が建設する場合には、地方団体による補助というのも方法としてはあり得るというふうに思います。そのほか、初年度の投資について百分の十二の特別償却を認めるというような、各種の税制、融資、財政等の措置を総合的に活用することによってコストの軽減に役立てたいというふうに思います。
○西村委員　いろいろな助成措置あるいは税制面での優遇措置等がとられるわけでございますが、しかし、それにいたしましても民間企業としては採算性というものが非常に重要でございます。そうなりますと、施設をつくるまでのその整備に要する期間、そして施設をつくる、まあ供用開始ということには相当年数がかかるということが見込まれるのでありまして、果たしてこれで十分であろうかという疑問もいささかございます。
　それと裏表の関係で、やはり施設の使用料、利用料、これが採算性との関係で非常に重要になってまいります。また、せっかくつくったものが国民に幅広く門戸が開放されるという意味でも利用料、使用料の問題が大きなウェートを持ってくるのでありますが、使用料だとか利用料というのはだれがどういう基準で決めるのか、どこが決められるのか、それはどうでしょうか。
○澤田（秀）政府委員　リゾート施設の使用料もしくは利用料については、既存施設の料金等も勘案しながら、それぞれの施設の運営主体が決めるということになります。私どもとしては、施設の運営に当たっては国民に適正な価格で良質なサービスを提供するということを基本方針に掲げ、そのように指導してまいりたいと考えています。
○西村委員　この法案の成否あるいはリゾート地域の将来というものはすべて、私はこの料金問題がかなり大きなウエートを占めると思います。運営主体に任すということでありますが、できるだけ全国的な、統一的な基準が決められ、できるだけ幅広く門戸が開放され、利用がされる、そういう方向でぜひ御指導願いたいということをお願いをいたしておきます。
　時間が参りましたので最後に大臣にお尋ねをいたしますが、この法案の提出過程でいわゆる遊びに税金を使うべきではない、こういう意見が一部に出された、こう伺っておるのであります。時代錯誤も甚だしいことでございまして、いわゆる余暇の有効利用あるいは国民の健康保持、ゆとりある生活、これを目的といたしますためにはこの施設が非常に重要だという考えでありまして、今後推進することについての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　観光とリゾートとどこが違うのか、こういう議論があるわけでございますが、リゾートという考え方は観光というのとは大変に違うと思っております。そういう意味で、国民にゆとりのある生活が持たれるような方向に誘導していくと同時に地方振興にも資する、いろいろの意味でリゾートというのは時代にまさにマッチした方向であるということで今回この法案を提出させていただいたわけでございます。御指摘のような点については十分に留意をしてこの法律の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○辻（第）委員　本法案について私はただしたいことがたくさんあるわけでありますが、与えられた時間は二十分でございます。非常に端的な、舌足らずなお尋ねになろうかと思いますが、ひとつ簡明に御答弁をいただきたい、まず最初にお願いをして質問に入りたいと思います。
　我が国の働く人々が本当に長期のバカンスを楽しみ、自然豊かなリゾート地で長期滞在型の休暇を楽しむようなときが一刻も早く来ることを私も望んでいる一人であります。しかし、この法案が本当に国民の期待にこたえることができるものであるかどうかという点でたくさん疑問を持つわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、時事通信の調べで五月十五日付の官庁速報ですか、全国で四十六道府県、七十五地域で大規模リゾート計画に取り組んでいる、こういう記載があるわけでございます。また週刊東洋経済の五月二日号には大規模リゾートプロジェクト、大手資本中心でありますが、二十二のプロジェクトがあるということであります。地域もまた企業もリゾート計画に非常に熱心に取り組んでおるというのが現状だと思うわけであります。
　さて、この法案に基づいて都道府県の出す基本構想が承認されるのが何カ所くらいか、まずお尋ねをいたします。
○澤田（秀）政府委員　現在、各都道府県でどういう地域をリゾート地域として設定するかというようなことについて検討を進めている段階でございまして、かなり検討の進んでいる地域もあれば、そうでない、これからというようなところもあります。そういう状況でございますので、私どもとしては現段階では全国で何カ所というような具体的な腹づもりを持っているわけではございません。
○辻（第）委員　先ほど申しましたように非常にたくさんのところが計画を持っておられるということであります。そういうことでございますので、承認をしていくというのですか、それのやり方というのですか、どういうことなのかお尋ねいたします。
○澤田（秀）政府委員　このリゾート地域の整備については官民協調といいますか、協調の態様は民間主導、行政支援ということで考えております。したがって、地域に民間事業者が進出してリゾート関連施設を整備する確実な見通しがあるということが何よりも重要でございまして、そういう熟度の高いところから順次承認をしていきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　どうも私のお聞きしたニュアンスでは、明確な構想を持っておられないのではないかというような感じがするわけですね。全国で何カ所か、まだ大まかな——本当は持っておられるのかもわかりませんけれどもおっしゃらないし……。
　二十一世紀が一つのめどでありますが、そのときの宿泊施設、病院なんかでいうとベッド数というわけでありますが、大体一日何人くらい泊まれるというようなことを目標にされているのか、いかがですか。
○澤田（秀）政府委員　これから二十一世紀に向けて余暇時間は着実に増大して、それに伴って余暇需要、リゾート需要は着実に増大するであろうという予想は持っております。それに対応して余暇施設が整備されていくということになるわけでございますから、具体的に宿泊施設がどのくらいになるかというのは、これは基本的には民間事業者が整備するものでございますので、それぞれの段階での余暇需要の動向をにらみながら需要に見合った供給をしていくであろうというふうに考えております。
○辻（第）委員　先ほど申しましたようにたくさんの計画があるわけであります。それで、労働時間の短縮、余暇の拡大、そういうことがどんどん進んでいくというふうに思うのですが、やはり需給のバランスというようなことも問題になろうかというふうに思います。そういうことも含めて、当局が承認をされるという数には一定の限度があろうかというふうに思うわけであります。現在見てまいりますと、民間の企業が既に手をつけ出し、熟度の高いところから認めていくということになりますと結局大手にならざるを得ないということだろうと思うのですが、その点はいかがですか。
○澤田（秀）政府委員　リゾート地域に立地する企業には大手の企業もあるでありましょうし、また地元企業である場合もあると思います。それぞれの地域の状況によって態様はいろいろあろうかというふうに思います。いずれにしてもリゾート地域で成功している例を見ても、立地した企業が地域と十分協調し、地域の状況なり意向なりを踏まえながら運営しているというところが成功しているわけでございまして、どういう企業であっても、地域協調型でリゾートの整備に当たられることを我々としては期待しておるところでございます。
○辻（第）委員　大手に限らぬようなお話をされたのですが、実際問題としてはやはり大手資本ということになろうかと思います。非常に先の長い話でありますし、投下する資本というのは一般的に膨大な資本の投下ということになろうかと思います。それから、既に取り組んでいるあるいは熟度が高いということになりますとやはり大手になろうかと思うのですが、先ほどもお話がありましたように、地域で本当に村おこし、町おこしというような形でいろいろな努力がされていると思うのですね。そういうところが非常に切り捨てられるというのですか、そういうことにならないように十分な対応をしていただきたい。そういうところが十分力を発揮できるような、本当に地方が自立をしたというのですか、主体性を持った、そのような展開をできるように努力をしていただきたいということであります。
　それで、労働時間の問題でありますが、本当に長期滞在型の余暇を楽しむというようなことになりますと、今の日本の現状から申しますと、非常に私は高ねの花ではないのかという気がしてならないわけであります。一定の前進は遂げてきておるということあるいは変化をしておるということはわかるのですが、衆議院の建設委員会の調査室からいただいた資料を見てみましても、一九七五年から一九八五年を見てまいりますと、労働時間が逆にふえておりますね。それから、アメリカなんかに比べますと、大体二百時間を超えて日本が長い、西ドイツなんかと比べますと、五百時間長いということであります。しかも、これは事業所へお勤めになっている人であります。個人で仕事をやっておられる方なんかは、奈良県では靴下産業が大きいのですが、下請で自営をされているという格好になりますね。仕事があれば朝の六時ぐらいから晩の十二時というのはざらであります。仕事がなくなればそうはまいらぬのでありますが、正月と盆以外はほとんど休まぬみたいな、そういうようなところもあるのですね。そういう現状から見てまいりますと、これはよっぽど当局も、この労働時間の短縮、余暇時間の拡大のために御努力をいただきたいと思います。
　きょうは労働省にお越しをいただいていると思いますが、二十一世紀に入るころには大体どのような状況になるのか、そういう言い方でなければ、日本がアメリカあるいは西ドイツの域に達するのは何年先ぐらいなのか、そういう見通しといいましょうか、それからそれに達するために具体的にどういう手だてを講じようとされていらっしゃるのか、一、二でも結構ですが、お答えをいただきたいと思うのです。
○小島説明員　確かに今御指摘のように、欧米諸国と比べますと日本の労働時間は長いわけでございます。
　その中身でございますが、一つは、週休二日制が日本ではまだ完全に普及しているというまではいっていないというのが一つでございます。それからあと、特にヨーロッパですが、バカンスという習慣がございまして、これはかなり長い時間ございまして、日本はこれについては余りないということでございます。要するに、連続休暇と週休二日制が立ちおくれているということで労働時間が長い。それからあと、残業の点がございます。これは日本人の勤勉性もございますが、どうしても時間外が長いということでございます。どちらにしましても、私どもはその三点について短縮しなければいけないということでございます。
　そこで、私どもは六十年に「労働時間短縮の展望と指針」というものをつくりまして、いろいろと行政指導等あるいは国民の中での機運の醸成を図っておるわけでございます。特に連続休暇につきましては、夏休み等を普及するということでやっておるわけでございます。それにあわせまして労働条件の最低基準を定めております労働基準法、これが四十時間という目標値を掲げまして段階的に短縮をしていこうということにしております。そのほか年休のとり方につきましても、最低基準を現在の六日から十日に引き上げますし、計画取得もできるような格好に法案としてなっております。
　そういう点で何とか早い機会に欧米並みの週休二日制あるいは連続休暇をとれるように考えでございますが、我が国ではやはり中小企業と大企業、その辺の格差は非常に大きいわけでございます。一挙にそこにいくというのはなかなか難しいものでございますので、何とか全般的に無理なく引き上げるようにということでやっておりまして、いつからそういうようになるかというのはなかなかお答え申し上げかねるところでございます。何とか頑張ってまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　大臣にお尋ねしたいのですが、どんな立派なものをつくっていただいても、労働時間が短縮され本当に余暇の時間がふえなければ、やはり絵にかいたもちということになるわけであります。大臣としては所管外ということもあろうかと思いますけれども、こういう法案を担当された大臣として労働時間短縮の問題についても大きな御努力を払っていただきたい、このように思うのですが、御見解を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　余暇とバカンスあるいはリゾートという関係でございますけれども、お互いに関係の深いものでございまして、いいリゾート地域ができればまた余暇を楽しむというゆとりも出てくるのではないかと思います。その意味におきまして、この法律の成立によりましてより安く、よりバラエティーに富んだ、また十分余暇が楽しめるようなリゾート地域ができることを期待いたしております。
○辻（第）委員　労働時間の短縮についてもぜひ御努力をいただきたい。重ねてお願いをいたします。
　それと、やはり良質であると同時に安いということが本当に大事だと思うのですね。非常に膨大な投資、しかも長期にわたるというような問題は、結局国民が利用する状況の中ではぎらぎらした商業主義というのですか、利潤の追求というようなことになっては非常に困るわけであります。その低廉化という問題についてどのような対応を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　おっしゃるように、リゾート地域の運営に当たっては低廉で良質なサービスが確保されなければならないということはもちろんでございます。そのために公共部門としても、先ほども御答弁申し上げたのですが、税制面での特別償却の配慮とか政府系金融機関による低利の融資あるいは場合によっては地方自治体からの補助とかいうような、さまざまな支援措置を総合的に講ずることによってできるだけ民間事業者のコストの軽減を図っていく、それで料金の面にもそのことが反映するように努力してまいりたいと思いますし、基本方針においてもそのようなことを掲げるという考えております。
○辻（第）委員　もう時間があと三分余りになりましたけれども、やはりたくさん問題がある。自然破壊の問題、これをどう適切に守っていくのか。また、地価の高騰の問題がありますね。それから、地方自治体へ非常に負担がかかるという問題がありますね。それから、先ほど申しましたように、大手の企業が来るということになりますと、地方の主体性といいましょうか自律性といいましょうか地域経済、そういう問題も非常に問題点が出てくるだろうと思います。それから、地方自治体と企業と、増改築をする、新設をするという新しい計画、あるいは合理化をしていくあるいは縮小、極端に言えば撤退というようなことはないと思うのですが、非常にふえているというバランスの問題も含めてそういうこともあり得ないことではない、老婆心ながら心配をするわけであります。今円高の中、企業城下町は企業が撤退をするという状況の中で大変な事態を迎えているわけでありますが、そういうことを考えてみても、企業と地方自治体とが十分話し合っていくという場をしっかりつくっておいていただきたいということも思うわけであります。
　そういう点で、局長で結構でございますが、最後に、私がお尋ねをいたしました点でどうも本当に得心のできるような御答弁ではなかった、非常に不十分な答弁しかいただけなかった、こういうように思うわけであります。ぜひ今後さらに努力をされて十分な御対応をいただきたい、重ねて要望して終わります。
○村岡委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　総合保養地域整備法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
○森田（一）委員　ただいま議題となりました総合保養地域整備法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付しておりますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　総合保養地域整備法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　ゆとりある国民生活の実現を図るため、労働時間の短縮等余暇時間増大の施策を積極的に推進すること。
　一　総合保養地域の円滑かつ効率的な整備を図るため、関係行政機関の緊密な連絡体制を確立すること。
　一　地域の設定及び整備に当たっては、地元の実情を踏まえ弾力的に対処するよう努めるとともに、地方公共団体の自主性を尊重すること。
　　　また、地方公共団体の負担の軽減を図るよう努めること。
　一　地域の設定及び整備に当たっては、土地利用の適正化に努めるとともに、地価対策に万全を期すること。
　一　地域の整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮するとともに、生活環境対策に努めること。
　一　国民保養地にふさわしい良質な施設の整備に努めるとともに、適正な料金で利用できるよう十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○村岡委員長　起立総員。よって、森田一君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　総合保養地域整備法案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に対し、委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○村岡委員長　次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、本委員会におきまして、理事会等において御協議を願ってきたのでありますが、この際、その促進を図るため、委員会提出の法律案として本草案を作成することとし、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案が作成されました。
　この際、便宜、委員長からその趣旨について御説明申し上げます。
　関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏において培われてきた豊かな文化学術研究機能の蓄積を生かし、二十一世紀に向けての文化学術研究機能の新たな展開の拠点を京阪奈丘陵に形成するものであり、産学官の協力により、その建設の推進が図られてきたところであります。
　本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、本案における関西文化学術研究都市とは、京都府綴喜郡田辺町を初め大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち、内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究施設等の整備を行う「文化学術研究地区」と文化学術研究地区の整備に関連して必要な施設整備を行うとともに環境を保全する「周辺地区」で構成することといたしております。
　第二に、内閣総理大臣は、関係府県知事の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めなければならないことといたしております。
　また、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町長等の意見を聞いて、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことといたしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、建設計画の達成に資するため、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等の援助に努めなければならないこととするとともに、文化学術研究地区に立地する文化学術研究施設等について課税の特例措置を講ずることといたしております。
　その他、地方債についての配慮、地方税の不均一課税に伴う措置等を講ずることといたしております。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　関西文化学術研究都市建設促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、二十一世紀を目指した文化学術研究機能の新たな展開の必要性の高まりにかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁にはその適切な運用に努め、本都市建設の一層の促進を図ってまいる所存であります。
○村岡委員長　これより採決いたします。
　関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大西　正男君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　英二君
　　　　　　二田　孝治君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関山　信之君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　広海　正光君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　佐藤　剛男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　加藤　清気君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　職業対策課長　　藤永　正雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　小沢　一郎君
　　中山　太郎君　　　　　江崎　真澄君
　　牧野　隆守君　　　　　杉浦　正健君
　　宮下　創平君　　　　　田澤　吉郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　中山　太郎君
　　小沢　一郎君　　　　　石渡　照久君
　　杉浦　正健君　　　　　牧野　隆守君
　　田澤　吉郎君　　　　　宮下　創平君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　二田　孝治君
　　大坪健一郎君　　　　　柳沢　伯夫君
　　宮下　創平君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　宮下　創平君
　　二田　孝治君　　　　　小川　　元君
　　柳沢　伯夫君　　　　　大坪健一郎君
　　　　—————————————
五月二十一日
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に
　関する請願（村井仁君紹介）（第四二〇七号）
　円高による中小業者の経営救済策等に関する請
　願（東中光雄君紹介）（第四二八七号）
　暖房料金の引き下げ等に関する請願（児玉健次
　君紹介）（第四二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石渡照久君。
○石渡委員　東京十一区の石渡でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に近藤長官にお伺いをいたしますけれども、景気の現状につきまして、現在策定中の緊急経済対策の前提としての景気の現状、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
○近藤国務大臣　景気の現状でございますが、先生御案内のように、一昨年の秋以来の円高基調でございますので、輸出の停滞がございますし、それに伴いまして生産も停滞を続けてございますし、民間の設備投資も、どうも私どもが当初考えたほど進んでいないようでございます。そんなわけで雇用の面にも影響が出ておりますが、一方個人の消費は結構堅調でございますし、住宅投資も引き続いて堅調でございますので、いわゆる景気の二面性が見られる状況でございます。
　問題は、為替レート、円レートがこれからどういうふうな推移をたどるか、このことに十分に慎重に配慮しながら、今後の経済運営を進めていかなければならないと考えている次第でございます。
○石渡委員　六十一年の暦年の成長率は二・五％、六十一年目標は三・○、また六十二年の目標は三・五％ということになっておるわけであります。いわば経済企画庁の発表されているこの成長率がかなり国際公約的な意味が強い、そういうような解釈がされておるという現況の中で、円レートがこれを策定したときより二十円余も下がっておるということで、民間の機関等では、三・五ではなく一％台、しかもそれも低いところになるのではないか、このようなことが言われております。政府としては非常につらい、難しい時点だと思うのでありますが、この成長率の見直しについて何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　石渡先生御指摘のとおり、六十一年度経済成長は当初四％であったわけでございますが、年度の統計は出ておりませんけれども、六十一年暦年で申しますと、おっしゃるとおり二・五％になっておるわけでございますが、この政府見通しと実際の実績との違いはどうかといいますと、実は昨年の秋も総合経済対策を政府が策定いたしまして、補正予算もお願いし、積極的な景気対策を図ってまいりましたので、内需については大体四％前後を確保したわけでございますが、急激な円高で輸出が低迷し輸入がふえる。これは国際収支の改善を考えればいいことでございますが、ＧＮＰに対してはマイナスの要素でございまして、これが大体ＧＮＰ成長を一・五％引き下げた形になって、その結果二保五％、これは暦年でございます。したがいまして、年度についてはまだデータがそろっておりませんが、どうも昨年の暮れに実績見込みを発表いたしました三％の線よりも下がる見通してございます。
　そういう状況の中で、今年の経済成長をどうするか。政府としては三・五％の見通しを立てておったわけでございますけれども、お話もございましたように、円高がさらに進んだ段階で一番影響を受けるのはやはり民間の設備投資でございます。これは先生御指摘のような民間の調査機関と我々の見通しの大きな違いは、民間設備投資をどう見るかということでございまして、この円高による民間設備投資の減退分を何とか補うためには、財政主導型で臨時緊急的な措置として、ここは積極的な景気対策を内需を中心として進める必要がある、こういうことを考えまして、実は先般予算も通していただぎましたので、今経済企画庁が中心になって鋭意この緊急経済対策を各省の協力を得て策定中でございます。
○石渡委員　長官におかれましては、緊急経済対策についても御発言をなされたいやにお見受けをいたしますが、何かこの後参議院の方の会があるということでございますので、どうぞお引き取りをいただいて結構でございます。
　続きまして、通産政務次官にお伺いをしたいわけでございますが、深刻な円高不況が進行していく中、内外から財政出動による内需拡大が待望されておるわけでございます。昨年九月の三兆六千億円の対策のうち、国費の支出が五千四百九十億円、災害復旧事業対策費を除きますと一千三百三十億円という極めて僅少とも言える額であったわけであります。我が国の内需拡大策に期待を寄せていた内外から厳しい批判を受けたのは大変残念なことでありましたけれども、不況は御承知のように一層深刻化しておるという形の中で、真水論というのが最近よくお聞かせをいただくわけでございますけれども、この点についてどのようにこの真水論というものを生かしていくのか、あるいは思い切った内需拡大策をどういうふうにするのかということについて、政務次官からお聞きをしたいと思います。
○中川政府委員　通産大臣が参議院の本会議のために、石渡先生のせっかくの御質問に御答弁申し上げられないことを申しわけなく存じます。政務次官ごときとは申しませんが、私ごとき答弁で申しわけありません。
　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたとおり、きょうはどうも百四十円台で取引されておるようでございますが、まさに急激な円高の進行また定着によりまして、我が国の経済、とりわけ地域経済は大変厳しい局面にあるわけでございます。同時にまた国際的にも、これまた御指摘がありましたとおり、我が国の内需拡大に対する期待は極めて強いわけでございまして、先般のＯＥＯＤ閣僚会議等におきましても、各国からノーワード・ジャスト・リザルト、まさに実効のあるものを早急に出せという御要望が強く出されておるところでございます。
　今回の緊急経済対策につきましては、五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずる旨、自由民主党においても総合経済対策要綱というものが取りまとめられておるところでございます。通産省としては、この円高デフレを克服するためにも、六十二年度経済見通し三・五％、その確実な達成を図るためにも、相当思い切った内需拡大策を図る必要がある、こう考えておるのでございまして、さまざまな、先ほど申し上げました党の総合経済対策要綱等も尊重しつつ、実効のある、国際的にも通用するものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
　議論の中身としては、今お尋ねのあった真水論等さまざまな議論がございまして、真水というのはあくまで国の予算支出だ、加えて国の予算支出との関係で必要となる地方公共団体の予算、加えて減税というようなものが真水であって、それ以外の地方債起債枠の拡大等による地方単独事業、あるいは財投による民間に対する融資枠の増加等といったものは真水に含めるべきではないというような議論もいろいろと行われておるところでございます。私どもとしては、そういう議論も踏まえて、まさに内容のあるものにしなければいけないのではないか、こう考えておるところであります。
○石渡委員　引き続き次官にお願いできればありがたいと思います。
　政治が果たすべき役割という考え方でありますが、国際環境の変化、国際社会での日本の役割あるいは日本社会の基盤の変化の中にあって、地域間競争がますます激しさを増し、その結果、地域社会コミュニティーとその経済基盤を構成する中小企業は新たな時代対応を求められておるわけであります。とりわけ進行しつつある地域間あるいは企業間の資本の集中化現象は、地域社会や中小企業の存続にもかかわり、麗しき日本の人間社会の崩壊が懸念されるのであります。
　今後とも活力ある地域社会とその連合体である国家を維持発展させていくためには、一つには地域社会並びに中小企業の自立へ向けての政治的対応、二つには地域社会並びに中小企業の国際化へ向けての政策的対応が急務と言えるのではないでしょうか。いわば特色のある町づくり、町ぐるみ、企業ぐるみの国際化ということであります。戦後この方、経済主導で進行してきた世界、国家、地域社会の変化に対して、今この国の政治が何を果たすべきかが問われているのではないかと思うわけであります。次官の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
○中川政府委員　先生お尋ねのベースになっている基本的な認識は私も全く共鳴、共感をするものであります。今の地域社会は非常に厳しい状況に置かれておるわけでありますが、近年の産業構造の変化に伴いまして地域間競争も激化をいたしておりますし、またその発展度合いにおいても極めて著しい跛行性というものが強まっておるような気がするわけでございます。そういうためには、まず地域の自主的な取り組み、そして創意と工夫のある主体的な取り組みが重要でございます。
　一方、技術革新、情報化、国際化等の環境変化があるわけでございまして、そういうものに地域が自主的に取り組むと同時に、国としても政府としてもそれに対する、そうした主体的な取り組みが実現できるようなさまざまな手だてを講じていかなければならないのではないかと思うのでございます。特に、貴重な雇用機会を提供するという見地からは、地域の中小企業がいろいろな役割を果たしておるわけでございまして、これからの地域経済は、これら地域中小企業の発展に大きく依存をしていると思うのでございます。
　そうした見地から、通産省としては、地域の技術高度化等を図るために、テクノポリス政策あるいはリサーチコア政策というものを推進しておりますし、また中小企業の転換あるいは自立化、そうしたものを支援するための新転換法あるいは新地域法等に基づく中小企業の構造転換政策を初めとする各種の施策を積極的に講じているわけでございます。
　国際化への対応という見地からは、四全総でも検討されているようでございますけれども、これからはそれぞれの地域で小さな世界都市といいますか、そうしたものになっていく必要があると指摘をされておるわけでございまして、現在自治体等を中心に行われている姉妹都市交流等の活動に加えまして、外資系企業の対日進出の促進のための情報提供、地域仁立地していくためのいろいろな支援策、開銀融資等の施策も講じておるわけでございます。中小企業の国際的活動というものは、これからの中小企業の事業機会の拡大にもつながることでございますので、中小企業事業団の指導あるいは情報提供機能の強化を図るなど、いろいろな所要の施策も進めてまいりたいと思っておるところであります。
○石渡委員　大変力強いお答えをいただいたわけであります。青年会議所等のいわば青年経済人がこれらの問題について大変真剣に取り組んでおり、また非常な危機感を持ちながら地域社会あるいは中小企業の問題に真摯に取り組んでいるということも御承知だと思いますけれども、付言をさせていただくわけであります。
　次に、産業構造の転換が言われておりますけれども、中期的に見ますれば、内需主導というような形の中で日本の産業構造がサービス化、ソフト化に力を入れていかなければならないということはわかるわけでありますが、アメリカの例にもありますように、製造業の弱体化がその国の国力あるいは人心までも大きく変えていってしまうのではないかというふうに考えます。物をつくる喜びあるいは苦労というようなものは、人間形成あるいは人類の生存にとって欠くことのできない大事なことであろうかと思うわけであります。日本の若者の就職志向等を見ますと、近時エレクトロニクスあるいは自動車産業等から、財テクあるいは金融といった付加価値を求める方向に流れが大きく変わってきているということに、私どもは大きな危惧を持たなければならないのではないかというふうに思うわけであります。日本の国の産業ビジョン、そして国家、地域あるいは市民が活力ある社会にしていかなければならないと考えるわけでございまして、この点について再度次官にお伺いできればありがたいと思います。
○中川政府委員　製造業が海外に全部出ていったら我が国にとって大変だぞ、こういう御認識を踏まえてのお尋ねだと存じますが、これはもう私どもも同じ考え方でございます。
　我が国の産業構造の転換と申しましても、製造業が全部出ていって、国内に残るのはサービス産業だけというような状態はやはり問題であろうかと存じます。しかし、同時にまた、経済全体がサービス化、ソフト化という傾向を強めておることも事実でございまして、情報処理サービス業を初めとするサービス産業の伸びは、一説によるとこれから二十一世紀に向けて雇用を一千万人ぐらいふやすのではないかという推測もあるほどでございます。それほど伸びておることも事実でございます。そうしたことを両々踏まえながら、我が国の経済が着実に発展していくことをいろいろ考えていかなければならないのではないか。しかし、サービス産業といいましても、あくまで製造業が引き続き活力を維持して、国内で生産を続けていくというベースが必要でございまして、そういう製造業の活力維持対策というものは本当に積極的にやっていかなければいけない。それとあわせて、サービス産業が発展をして、相互に健全な依存関係を構築していくことが二十一世紀へ向かう産業のあるべき姿じゃないかな、こんな感じがいたします。
　製造業に関しては、御承知のとおり、通産省もいろいろ創造的な技術開発の推進等の支援策を講じておりますけれども、新素材、マイクロエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジー等、これから二百三十兆円ぐらいの市場あるいは百十六万人ぐらいの雇用増が考えられるのではないか、こんな推測もあるほどでございまして、こういうものを中心とした技術革新を着実に進めていくことによって、製造業の活力の維持、また国内生産の維持というものが可能になってくるんじゃないか、それがまた我が国の産業の活性化につながっていくんじゃないか、そういう見地で努力をしていきたいと思っております。
○石渡委員　次に中小企業問題についてお伺いをいたします。
　中小企業予算でありますが、昭和六十二年度の中小企業対策予算は約二千二百八十五億円で、前年対比三％増となっており、過去数年間続いていた減少傾向に歯どめがかかったことについては評価するものであります。
　しかしながら、最近の中小企業を取り巻く厳しい環境を考えると、この予算額で本当に中小企業が厳しい環境に対応し今後の発展が図られるのかどうか、疑問に思うわけであります。農業に対する六十二年度の補助金等を見ますと約二兆円となっており、我が国経済の発展に大きく貢献し、現在未曽有の危機に瀕しているとも言われている中小企業に対して、国の一般会計予算の〇・四％、二千二百八十五億円では少な過ぎるんじゃないかなと思うわけでありまして、中小企業庁の率直なお考えをお伺いをいたします。
○広海政府委員　我が国の中小企業は、我が国経済社会の安定と発展の基盤でございまして、通産省といたしましても、中小企業対策を最重点施策の一つとしてその充実に努めてきたところでございます。
　最近の中小企業対策予算につきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、六十二年度の中小企業対策予算につきましては前年度の予算を上回る予算を計上いたしましたし、また六十一年度について見ますと、マイナスシーリングという厳しい財政状況のもとで前年度と同額の当初予算を組みまして、さらに秋には当初予算の一割を超えます二百三十四億の補正予算も計上したところでございます。
　さらにその中身の中小企業対策でございますけれども、最近の円高に対応いたします中小企業の構造転換対策あるいは国際化対策、あるいは技術振興、あるいは情報化の促進といったような時代の要請にこたえますいろいろな対策も抜本的に拡充しておりまして、今後とも中小企業対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○石渡委員　同じく関連をいたしまして、緊急経済対策の中で政策金利の引き下げあるいは特定地域の追加指定など、中小企業対策を拡充するとしているわけでありますが、これを受けて中小企業庁はどのような具体策を講ずるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○広海政府委員　四月二十四日の自民党の総合経済対策要綱の中にただいま先生御指摘のような中小企業対策の項目が立てられているわけでございますけれども、これから政府部内でこの要綱を最大限に尊重いたしまして具体的な政策の中身を詰めていきたいという状況にあるわけでございます。したがいまして、今のところどういう対策が盛り込まれるかということは具体的には申し上げかねるわけでございますけれども、一つには政策金利の引き下げでございます。これにつきましては既に五月一日に、例えば特定地域中小企業特別融資制度というのがございまして、これにつきまして従来三・九五％と五％というのがあったわけでございますけれども、三・九五％につきましては三・五％、それから五％につきましては四・五％というふうに中小企業の政策金利を引き下げているわけでございますけれども、さらに今後の金利水準全体の動き等も見ながら、さらに引き下げが可能かどうか検討を続けていきたいと思っております。
　また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきまして、これまでに四十三地域、百七十五市町村につきまして指定を行っているわけでございますけれども、その後の経済情勢の進展あるいは地域経済、中小企業の困難な状況を見ながら、さらに追加指定が必要かどうか検討をしているところでございます。
　そのほかに、例えばこれまでにも政府系金融機関からの既往借入金の返済負担の軽減措置というのを講じてございますけれども、これもさらにできれば拡充をしたい。あるいは信用補完の特例措置というのがいろいろございますけれども、これにつきましても拡充の方向で検討をしております。
　さらに、ただいま申し上げましたいろいろな政策金利あるいは信用補完の特例措置というのは、大体ことしの九月三十日で切れることになっております。この期限につきましても、さらに延長ができないかという方向で今検討を進めているところでございます。
○石渡委員　特定地域の追加指定につきましては、特にＰＲあるいは調査を進めて、ぜひそういう点の大きな手を差し伸べていただきたいと思います。
　続きまして、昨年の二月に円高対策としていわゆる新転換法が、また十一月には特定不況地域の活性化を図るためいわゆる新地域法が制定されたわけでありますが、二法律ともそのかなえの軽重が問われるのは今後にあるのではないかと思います。この運用についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○広海政府委員　御指摘のとおり、昨年の二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる新転換法を制定いたしまして、それまでにこの法律に基づきました認定件数は二万四百七十九件、これは三月末までの実績でございますけれども、二万件を超える中小企業の認定を行っておりまして、そしてそれに関連いたしまして、先ほど申し上げました円高時貸してございますけれども、それの融資実績が三月末までに三千七百億円を超える実績を上げております。
　それからまた特定地域中小企業対策臨時措置法でございますけれども、昨年十二月施行して以来、三月末までに既に三千百四十八件の認定をしておりまして、貸付実績も二百六十九億円に上っているところでございます。今後も、せっかくの法律でございますので、大いにこれを活用していただきまして所期の目的を達成したい、このように考えております。
○石渡委員　最後の質問になるわけでありますが、私ども関連をいたします繊維産業の問題について、具体的なことを一つお聞きをしたいわけであります。
　それは、繊維産業は非常な厳しい場面に過去立たされており、今後もそれが予測されるわけであります。しかし、繊維産業は地域とともに発展をし、過去においては日本の国の経済を、国力をリードしたということもあるわけでございまして、この今後の持っていき方というものは、大変中小企業問題について重大な問題が含まれているというふうに思うわけでございます。
　御承知のように、繊維はいろいろ合繊等が出現をしてきておりますけれども、しかし生糸、いわばシルクというのは繊維の女王、キングでもあります。この生糸の価格というような問題が、これは農業政策と密接に関連して大変困難な大きい問題ではあろうかと思いますけれども、現況の内需拡大あるいは円高による被害等を考えましたときに、生糸価格というものをできるだけ国際価格に近づけることによって、いわばキングであり女王である生糸を主体に、繊維全体が生糸価格の国際化、安定化によって日本の大きな国際競争力というようなものがまたよみがえっていくのではないか。通産当局におきましても既にいろいろなその振興策が考えられておるわけでございます。いわばこの繊維の不況というようなものを、生糸価格の国際化、安定化によって一つの突破口にしていきたいというのが私の考え方でございまして、生糸価格の問題について農林省からお話を伺って最後にさせていただきたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　生糸の価格につきましては、繭糸価格安定制度によりまして価格の安定に努めておるところでございます。この価格安定制度の基準になっております行政価格につきましては、生糸の生産条件ばかりではなく、需給条件その他の経済条件を考慮しながら定めているところでございます。
　ただ、最近の円高の急速な進行によりまして、先生御指摘のように、絹織物というものが経営を悪化させておりまして、国内の生糸の流通、消費における需要が急速に減退しておりまして、生糸価格も昨年の秋から低落し大変低迷していたところでございます。このような状況の中で、国内の生糸の流通と消費というものを急速に回復いたしたいということで、ついこの三月、生糸の行政価格を約二〇％近く大幅に引き下げたばかりでございまして、この価格をさらに下げるということは考えておりません。
　なお、この生糸の今回の価格引き下げというのは、国内の養蚕、製糸、大変厳しいわけでございますけれども、絹織物の振興というものは蚕糸業にとりましても大変重要でございますので、この新しい価格体系をもとに蚕糸絹業というものが健全に発展していくように価格安定制度の運営をしっかりやってまいりたい、このように考えます。
○石渡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　甘利明君。