○木下公述人　木下でございます。
　御下命によりまして、昭和五十七年度予算のうち、特に税制改正について公述人としての意見を申し述べます。
　政府の税制調査会は、五十七年度税制改正に関する答申を去る十二月二十一日総理に提出をいたしましたが、この答申を検討するために政府税調内に設けられました臨時小委員会の長をたまたま命ぜられましたので、税調の審議の経緯にあわせて、私個人の見解を交えて申し上げたいと存じます。
　まず、昭和五十七年度の税制改正の前提となる明年度予算編成の作業につきましては、昨年六月、概算要求に関するゼロシーリングの方針が了解された段階で、年金改定、ＯＤＡ、エネルギー、防衛費等に関して約六千二百億円程度の例外事項が見込まれておりましたが、その後、八月以降、公務員給与改定、災害復旧事業その他の歳出需要が加わりまして、実質的には一兆六千億円程度の歳出増加の要因が生じました。しかし、これらの増加分も概算要求の一般歳出の規模三十二兆六千二百億円の中に抑え込むということが、予算当局の決意でございました。このような一般歳出のほかに、一般会計の歳出項目といたしましては国債費と地方交付税交付金とがございますが、この二つの項目を加えて、明年度の一般会計の歳出規模は四十九兆六千六百億ないし六千八百億円程度に抑制するのが限度であろうという感触を得たわけであります。
　他方、歳入の側面におきましては、明年度にかけての経済の見通しは明らかではございませんが、少なくともいわゆる中期展望に想定いたしました三十六兆九千九百億円の租税収入を確保することはとうてい無理であって、恐らくこれよりも七千億円程度下回るであろうというのが主税当局の判断でございました。
　そういたしますと、明年、昭和五十七年度の税収は三十六兆二千九百億円程度しか見込めないことになります。税外収入と公債金収入とを中期展望の線で確保し、それぞれ二兆三千三百億円及び十兆四千四百億円といたしまして、国債発行減額は一兆八千三百億円を堅持するとした場合、そこには六千二百億円ないし六千四百億円程度の歳入不足が生じるということでございました。
　そこで、この不足分を税外収入の上積みと税収の増加とによって補わなければ予算編成に支障を来すということになりますので、まず、税外収入では外為特会の評価益等の取り崩しにより三千億円近い金額をさらに上積みするよう努力するとのことであり、租税収入におきましては、約三千五百億円程度の増収措置が必要となるとの判断に迫られたのでございます。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
しかし、税制調査会といたしましては、何よりもまず歳出規模の圧縮に全力を挙げ、不足分はできる限り税外収入の増加でカバーしていただきたい、それでもなおかつ歳入不足となる場合には、やむを得ず税収増加の方途を検討しようという態度をとったわけでございます。
　したがいまして、税制改正審議の最初の段階から、特定の増収規模を前提としてそのための方途を検討するというのではなく、現時点において考えられる各項目の問題について一般的な検討を行って、税収増加の必要額が確定した段階で、このうちいかなる税目を選択して増収措置を講ずるかを考えることといたしまして、さまざまの項目につき総括的に審議をするということで進めてまいりました。
　また、審議の過程におきまして、いわゆる増税なき財政再建という言葉の内容につきまして、かなり立ち入った論議がございました。すなわち、増収措置は一切とらないという意味であるという解釈から、新税を創設しないという意味であるという解釈に至るまで、さまざまの見解がございましたが、結局、終局的には、答申の中にありますように「新税の導入や税率の引上げを考慮の外に置く」という了解のもとに審議を進めたわけでございます。
　また、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申の中に、税負担の公平確保のため制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注するという要請及び租税特別措置のさらに厳しい見直しを行うことという二つの柱が「新規増税を行わず、特例公債の発行を減額する」という基本方針にあわせて出されている事情から、明年度の税制改正はこの二つの柱に沿って検討されねばならないという判断をとったわけでございます。
　まず、第一の公平確保につきましては、もともと課税の公平という言葉に関する理解や解釈がまちまちであるという問題はございますが、公平確保のためには従来と同じように検討を続けるべきことは当然でございまして、明年度においても早急にできるものから手をつけることといたしました。
　また、第二の租税特別措置の見直しも、従来、政府税調では年々引き続いて努力をしてきたところでございますが、明年度期限の切れるものに限定せずにその廃止及び縮減を検討いたしました。ただ、この場合の論議は、企業関係、すなわち法人税関係の租税特別措置に集約されておりまして、個人の所得税関係の租税特別措置については、その減収規模がきわめて大きいにもかかわらず、その見直しについては、社会保険診療報酬課税を除きまして世論はほとんど関心を示しておらず、また、政府税調の場でも論議されることがなかったということは、少なくとも私にとりましては奇異の感を抱かざるを得なかったと申せます。
　以上のような経緯でまとめました明年度税制改正に関する政府税調の答申は、その基本線におきましては、昭和五十五年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申の延長線上にあると申すことができます。事実、審議の過程におきましては、第二臨調や自民党税調がどのような案を提出されようとも、われわれは中期答申の線に沿って意見を出すべきだとする御主張も強かったわけでございます。
　また、中期答申では「特定の政策目的に資するという租税政策上の配慮から設けられている特別措置、すなわち、政策税制は、」「税負担の公平その他の税制の基本原則からは認め難いものであり、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図るという見地に立って吟味しなければならない性格のものである。特に、税負担の引上げを検討していかなければならないような状況の下においては、税負担の公平確保等をより重視する必要があり、その整理合理化を進めることが強く要請される。」と言っております。
　そこで、われわれといたしましては、まず第一に、租税特別措置の新設、拡充は行わない。第二に、既存の租税特別措置につきましては、一、政策目的の薄れているもの、政策効果が乏しいと認められるもの等政策目的の意義や政策効果に比べて負担の公平の観点からの弊害が大きいと認められるものは廃止する。二、それ以外で適用期限の到来するものについては、その特別償却率等につき一律に大幅の削減を行う。なお、期限の定めのないものについてもこれに準じて取り扱う。三番目には、過去の整理合理化に際し長期にわたる経過措置が講じられている項目については、経過措置の廃止ないし期間の短縮を行うという原則に立って審議をいたしたわけでございます。
　なお、明年度税制改正に関する答申の中で「政策税制以外についても、社会経済の実態に即して不断の見直しを行わない場合には、負担の不均衡を招くこととなる点に留意しなければならない。」と言っております。この点につき、たとえば引当金を取り上げますと、引当金制度はもともと法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありまして、引当金制度そのものが企業優遇とか政策税制であるわけではないのであります。ただ、引当金の繰入率を法定する場合には、社会経済の状況の変化に応じて常に見直しをする必要があるという考え方に立って問題を取り上げたわけでございます。交際費課税の見直しについても、ほぼ同様でございます。
　次に、所得税は、一般的に申しまして個人の稼得所得に対して直接に課税されますから、税負担感が最も厳しいと見られます。それだけに租税負担感が大きいということは、税収の使い道に対して国民が厳しい監視の目を注ぐという意味で、むしろ所得税依存度が高いことが望ましいという意見もございます。また、租税理論が伝統的に所得税を支持してまいりましたのは、個人の租税負担能力を最もよく反映するものはその所得にほかならない、かつ、課税に当たって諸控除を適用することにより納税者の家族状況等への配慮を行うことが可能となり、かつ、累進課税を適用することによって所得再分配により所得分配の是正に役立つとともに、いわゆる自動安全装置として自動的に景気変動を緩和する効果を持たせ得るというのがその主な理由でございます。
　このように各種税目の中で最も好ましいはずの所得税が、しばしば租税負担不公平の元凶であるとされ、また、その大幅な減税を要求する、すなわち、言いかえれば税収における所得税の依存度を引き下げることを要求する声が大きくなっております。たとえば、昭和五十三年以来課税最低限が据え置かれたままであるから税負担が急増しており、物価調整減税を行うべきであるとか、給与所得控除ないし課税最低限を拡大せよとか、あるいは個人消費を刺激するため大幅の所得減税を断行せよとか、さまざまな意見はすでに昨年十二月の段階でも政府税調の審議の中で提出されました。
　明年度税制改正の答申では、これらのさまざまな意見を紹介いたしました上で「所得税の課税最低限は、」「既にかなりの水準に達しており、個人所得に対する所得税負担率は国際的にみて低い水準にあること、昭和五十二年と昭和五十六年とを比較すると一般的にいつて税引後所得の増加率は低位の所得階層ほど高く、かつ実質手取額は高所得階層では若干減少しているのに対し、中・低所得階層では増加しているとみられること、個人消費の積極的な拡大を期待できるような規模の所得税減税を行う余裕はないこと等に留意する必要があり、昭和五十七年度における極めて厳しい財政事情の下においては、この際これを見合わせるよりほかないと考える。」と述べております。しかし、そのすぐ後に「ただ、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないので、歳出、歳入両面にわたり今まで以上に徹底した見直しを行い、課税最低限と税率構造の見直しが可能となるような財政状況をできる限り早く実現することが望ましいと考える。」と述べております。
　このような考え方に対しましては、所得税減税が常に世論にアピールする好個のテーマであるだけに、多くの非難と批判が加えられるものと思われます。前に申し上げましたように、所得税の理論は、いかにこの税が数ある税目の中で相対的に最もすぐれた特性を持つかということを教えておりますけれども、もしこの税の大幅な減税を主張するのであれば、その論者は、所得税のこのような長所を否認しなければなりません。また、所得の増加率よりも税額の増加率が大きく、その負担に耐えがたいというならば、それはまさに所得税に特有の累進性を緩和せよという要求にほかならないのであります。このような主張は、保守的な財界人から主張されるならば理解し得ますけれども、そうでない場合は理解に苦しむところでございます。
　さらに、所得税の理論と現実とのギャップをもたらしている主な原因の一つが、申告納税制度のもとにおける納税者側にもあることを認めねばならないと思います。私自身も、所得税の理論と現実とのギャップの解消がきわめて重大な政策課題と確信しておりますが、この問題の基本は、申告納税制度が正しく働く条件を整備することであり、その一部は、われわれの答申が触れておりますように、納税環境の整備によって期待されると言えましょう。しかし、もちろんそれだけで問題が片づくと言えないことは申すまでもありません。
　さらに、土地税制に関する税制調査会の論議はきわめて活発で、興味ある議論の応酬がございました。答申では、土地政策における税制の役割りはあくまで補完的であることを述べた後、宅地供給の増加を図り住宅建設を促進する上で、宅地供給の阻害要因を除去するため税制面の配慮を支持する意見と、譲渡所得課税の緩和に反対する意見とが併記されました。そして、「土地税制が長期安定的な制度として確立されなければ、税制の緩和期待による土地の売り惜しみによつて土地の安定的供給を期待し得ないという判断においては共通していた。」とし、その場合には、特定市街化区域農地に係る固定資産税等について、営農を十年以上継続する意思のない者に対する課税の適正化が図られることを前提として、土地の譲渡所得課税に関する長期、短期の区分を十年とすることとし、長期譲渡所得の現行課税方式の改正及びいわゆる買いかえの特例の復活につきましては、賛否両論を併記することとなりました。
　その他の税目につきまして、まず、相続税に関し中小企業の事業継承の観点からの見直しや、取引相場のない株式等の評価方法の改正問題、酒税制度の基本的見直し、印紙税、広告課税、ギャンブル課税等についての検討は、今後引き続き、あるいは改めて行うことといたしました。
　終わりに、昭和五十七年度の税制改正の内容は、以上のような税制調査会答申に沿って構成され、三千八十億円の純増税措置となっておりますが、冒頭に申し上げましたような予算編成の背景から見まして、まことにやむを得ない増収措置を含むものとなったと申し上げざるを得ません。たとえば、法人税の延納割合の縮減を図ることとされましたが、とりあえず昭和五十七年度の税収確保に全力を挙げるという意味で、さまざまの工夫が加えられたことを物語っております。その意味では、言葉の最も正確な意味における増税なき財政再建に背くのではないかという御批判を受けるかもしれません。しかし、この御批判に対しましては、私はとうていお答えする能力は持ち合わせておりません。
　以上でございます。（拍手）