○公述人（樽井直樹君）　本日は、貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
　労働者派遣法の改正案に反対する立場から発言させていただきます。
　二〇〇八年秋から二〇〇九年にかけて、リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の影響で、全国で派遣労働者の受入れの停止、非正規労働者の雇い止めが相次ぎ、派遣切り、非正規切りと呼ばれました。
　製造業が盛んなこの愛知県では、その影響は極めて顕著で、厚生労働省が当時毎月発表していた非正規労働者の雇い止めの現状によると、二〇〇八年の十月から二〇一一年の三月までの非正規労働者の雇い止め等の累計は全国で約三十万人、そのうち愛知県が約四万八千人と、圧倒的な一位を占めていました。特に製造業への労働者派遣が解禁されていたことから、派遣切りの影響は大きなものがありました。
　製造業で働いていた派遣労働者は全国から集まっていました。外国人労働者もたくさんいました。そして、派遣労働者の多くの方は派遣会社が用意した寮に住んでおられて、地域社会とのつながりも希薄でした。派遣先が派遣元との労働者派遣契約を解除することで働く先を失い、派遣元も派遣労働者との労働契約を終了させました。それとともに、多くの労働者が会社の寮からも追い出されることになりました。働く場所も住む場所も失い、頼る先もないまま、ネットカフェ難民になったり路上生活を余儀なくされた方々が多く、生活保護の窓口に殺到することになりました。
　私も弁護士として生活相談や労働相談に携わり、貧困問題と取り組む仲間とともに反貧困ネットワークあいちを立ち上げて活動することになりました。また、派遣労働者に関する裁判にも幾つか関わりました。そのような経験から、派遣切りのような悲劇を繰り返してはならないという思いを強く持っております。
　今回の労働者派遣法の改正案は、派遣切りの悲劇を繰り返さないという願いに応えるものとは到底言えません。
　改正案の最大の特徴は、現行法が専門二十六業務を除く一般派遣業務については派遣可能期間を原則一年、最長三年に制限しているのに対して、改正案では、無期雇用派遣については派遣受入れ期間の制限をなくす、有期雇用派遣についても、同一事業所での派遣受入れ期間の上限を三年としながら、過半数組合等の意見聴取を行えば延長ができるとして、さらに、新しく個人単位の期間制限を導入して同一の組織単位における同一の労働者派遣の受入れ期間の制限を三年としたことにあります。これは、事業所単位で見れば、過半数組合等の意見聴取さえすれば、その同意がなくても、派遣労働者を入れ替えれば永続的に労働者派遣を利用できることを意味しますし、個人単位で見ても、派遣先が組織単位を変更するという措置をとれば、その労働者は派遣のままで働き続けるということになってしまいます。
　こういう派遣期間制限の変更は、派遣は臨時的、一時的なものに限るという原則を実質的に投げ捨てるもので、改正法二十五条が幾ら厚生労働大臣に、運用に当たっては、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするという考え方を考慮するということを求めたとしても、絵に描いた餅にすぎないと思います。
　無期雇用派遣については、改正案が派遣期間制限を撤廃しています。この理由としては、無期雇用の派遣労働者は雇用が比較的安定しており、派遣元事業主に長期的な人材育成のインセンティブが働きやすいため、教育訓練を受けやすい傾向にあるという考え方があるようです。しかし、派遣切りが蔓延した際の製造業への派遣は、常用型派遣が少なくない部分を占めていました。
　私が経験した事件でも、二十六業務に該当する専門職を無期雇用派遣していた会社で、派遣契約の解除が相次いで、雇用調整助成金を受給しながら、派遣先を失った労働者、その会社の半数近くの方々ですが、これを解雇するというケースがありました。違法、無効な解雇であるとして裁判で争いましたが、派遣会社は裁判の場では、経費に占める人件費の割合が高く、労働者派遣による売上げに頼る収益構造であって経営環境の変化に対応する柔軟性に乏しいんだという主張を行って解雇を正当化しようとしました。無期雇用の派遣が雇用が安定しているというのは現実から遊離していると言わざるを得ません。
　一方で、改正案は、派遣労働者の雇用の安定を図ることについては消極的だと言わざるを得ません。派遣先への直接雇用の依頼だとか新たな就業先の提供というのはいずれも強制力のあるものではなく、改正案の列挙しているキャリアアップの措置も、正規雇用への転換を促すという点については実効性が乏しいと評価せざるを得ません。
　他方で、現行法が派遣期間制限を超えて派遣労働者を使用しようとするときの派遣先の労働契約申込義務、これは現行法の四十条の四ですが、この申込義務は、行政指導の面では少なくない役割を果たしてきました。ところが、改正案ではこれが削除されることになっています。
　さらに、二〇一二年の改正で導入された労働契約申込みみなし制度について、現行法では、派遣期間制限に違反して派遣受入れをした場合に派遣先が労働契約の申込みをしたものとみなされるのに対して、改正案では、過半数組合の意見聴取をせずに事業所単位の期間制限に違反した場合と、個人単位、組織単位の期間制限に違反した場合に限定しています。しかし、過半数組合等からは意見聴取さえすればいいのであって、また、組織単位を変更すれば対応できるわけですから、このようなことが起こることはほとんど考えられません。
　本改正案について、本年十月一日から施行される労働契約みなし制度が二十六業務以外を広く対象としていることを回避したいという経済界の懸念に応えるべく準備されたという説明ペーパーが厚生労働省から一部の国会議員になされたという報道がありますが、派遣労働者の雇用の安定に背を向ける改正案の本質を示すものと言わざるを得ません。
　このような改正案が成立してしまえば、労働者派遣について、常用代替を防止し、臨時的、一時的なものに限るという原則が放棄され、実質的に派遣が自由化されることになり、派遣労働の拡大に道を開くことになるでしょう。派遣切りによる惨状を目にした者として、派遣労働の拡大を許すような改正案には反対せざるを得ません。
　労働者派遣は、労働者が労務を提供し指揮命令を受ける相手である派遣先と、労働契約上の使用者である派遣元が異なるという点に特徴があります。そのため、実際に就労する場である派遣先では、雇用を維持しようとする意欲が著しく減退します。また、使用者として負うべき責任が派遣元と派遣先との間で曖昧になるというようなことで、雇用の不安定と労働条件の劣化を招く危険があります。そのため、一九八五年に労働者派遣法を制定する際には、派遣対象業務を専門職等に限定すること、そして、派遣を一時的、臨時的なものに限定するということで、労働者派遣を厳格な要件の下で許容することにしたわけです。
　しかし、派遣対象業務の限定は、一九九九年の改正で事実上放棄されました。派遣を臨時的、一時的なものに限るという原則も累次の改正で緩和されてきましたが、本改正案ではこれを事実上撤廃することになり、派遣労働を原則自由にするものと言わざるを得ません。
　なお、常用代替の防止について、派遣先の常用労働者を保護するもので派遣労働者の保護や雇用の安定と両立しないといった説明を行って、派遣労働者と正規雇用の労働者の利害の対立であるかのように描き出す考え方が本改正案の根本にあるように思います。しかし、労働者派遣法の立法経過から見ても明らかなように、常用代替の防止は労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持向上を損なうことがないようにするために設けられたものであって、この原則を労働者間での利益の対立であるかのようにゆがめるのは大きな誤りです。
　また、本改正案は、労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていることを評価するという立場にも立っています。リーマン・ショック直前には二百二万人を超えた派遣労働者は、二十一年度には百五十七万人、二十二年度には百四十五万人、二十三年度には百三十七万人になりました。このことは、派遣労働者の雇用が安定していないということを示しているんです。労働者派遣の需給調整機能なるものを一面的に評価することは、派遣切りを受容せよと言うのに等しいことではないでしょうか。
　派遣切りの痛切な教訓を踏まえるならば、労働者派遣事業の需給調整機能なるものを重視して労働者派遣の拡大を図ろうとする改正案の成立を認めることはできません。労働者派遣が内在する不安定雇用と労働条件の劣悪化の危険を直視して、労働者派遣を野放しにするのではなくて、制約していくという方向を示すことが必要だと思います。
　そのために重要なこととして、二点だけ指摘しておきたいと思います。
　まず、登録型派遣、製造業への派遣を禁止するということについて真剣に検討すべきだということです。
　登録型派遣は実質的には職業紹介であって、本来、紹介された労働者は派遣先に雇用されるべきものです。登録型を認めるとしても、一定の業務に限定をして、期間制限をしっかり設けることが必要です。また、製造業派遣については、景気変動の影響を受けて派遣労働者の雇用が不安定になるおそれが高いということを警告されてきました。二〇〇八年から二〇〇九年にかけての派遣切りは、その警告を事実で裏付けました。労働者派遣の病理を拡大する登録型派遣、製造業派遣を禁止することは極めて重要なことです。
　二点目として、派遣労働者の処遇に当たって均等待遇の原則を導入することです。
　実効性のない均衡待遇への配慮義務では、派遣労働者に対する劣悪な処遇は変わりません。せめて労働契約法二十条のような規定を設けることを検討すべきです。
　参議院におかれましては、派遣労働者の実態を踏まえた審議を尽くされて、派遣労働の拡大をもたらすような本改正案を廃案とする英断を求めたいと思います。
　ありがとうございました。