Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　先ほど私が御紹介しましたのはジェレミー・ベンサム、功利主義の哲学者ですけれども、彼の立場からすると主権というのはそういったものとして理解ができるということでございまして、功利主義というのは、御案内のとおり、何が正しい政治の在り方かというものの物差しは唯一であって、それは社会全体の幸福を最大化しているかしていないかで、その社会全体の幸福が最大化されているために必要なこととして何があるかというと、その一つとして、その当該社会の社会生活のルールというものを決める人がだれなのかというのがみんなに分かるような形であらかじめ決まっていることがとても重要なのだというのが、これがベンサムの議論でございます。
　先生御指摘のとおり、では、その社会というものの規模とか広がりというものをどう考えていけばいいのかというのは、このベンサムの議論自体からは実は論理的には出てまいりません。ベンサム自身が言っているのは、これは事実として現に決まっているものだということですので、ある意味では事実は当為をしているということであろうかと思います。
　ただ、このベンサムの議論をきっかけとして、例えばの話でございますけれども、現在の都道府県の規模とか広がりでは当該地域に住んでいる人々の社会生活のルール設定として余り効率的ではない、余りにも区々として分かれ過ぎているということを、多くの人々がそういう判断をなさるということでございましたら、それをもう少し広い道州という単位をつくりまして、その単位で社会生活のルールを基本的に決めていくというのはあり得る物の考え方であろうかなと、そういうふうに考えます。
○魚住裕一郎君　それでは、長谷部先生、もう一つお願いをしたいんですけれども、先生最後の方で、日本国憲法上も一定事項は地方に留保されているというふうに考えているというふうに、そういう趣旨でおっしゃったと思っておりますけれども、地方と国の役割とか分権とかを考えた場合に、地方じゃなくて国に留保しておかなきゃいけない事務あるいは権限は一体憲法上どういうふうに考えるのか、あるいは道州制を導入するに当たって憲法の限界みたいなものもあるのか、そういったところを簡潔に御教示いただきたいと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　先生御指摘の点も、そういった考え方も可能性としてはあり得るという指摘をしたつもりでございますが、現在のオーソドックスな憲法学ないし公法学の考え方からいたしますと、中央政府がどのような役割を担うか、そして地方公共団体がどのような役割を果たすべきかというのは、やはり中央政府の法律が決めるものであるという、そういう考え方に基本的には立っているはずでございます。
　ただ、先ほど可能性として示しましたのは、憲法上の概念としてございます地方自治の本旨に沿った法律でなくてはならないのであると。といたしますと、そこに地方公共団体が果たすべき憲法が想定している固有の役割というものがあるという議論も成り立ち得ないわけではございません。
　その際の基礎付け、何がそういった固有の事項になるのかというものを基礎付ける議論として様々なものが考えられます。一つは、これはヨーロッパ起源ですけれども、サブシディアリティープリンシプル、これは日本語では補完性の原理とか補充性の原理と言われるものでございますけれども、要するに身近なところ、身近な問題についてはまず身近な共同体なり、それはもう別に公共団体である必要はございません、地縁団体であることもあり得ますし、あるいは人々の結社であることもあり得ますけれども、そういったものがまず身近なものを解決をしていく、それで解決をし切れないものについては、それよりももっと大きな規模、枠組みの団体がそれを解決をしていくと、そういった考え方でございますけれども、そういった考え方を取っていった上で最後に残るもの、例えば外交なり防衛なり、あるいは国全体として統一的な市場をつくるための市場の基本的なルールというものは、これは決まっていないと経済活動に大変な支障が生じますので、そういったものはやはり国に残すべきであると、これが一つの物の考え方としてはあり得るところかと思います。
○魚住裕一郎君　続きまして、東国原参考人にお願いしたいんでございますが、非常に刺激的な御意見をいただいて、確かにそうだなと思うようなところはいっぱいございますけれども、今お話させていただいた道州制なんでございますけれども、この現政権になって、どうも道州制という言葉が消えてきたといいますか、今年の二月にいわゆる道州制ビジョン懇というのが廃止されました、これは。それで、この間、佐賀の古川知事と話したときに、いやあれは無期限の中止でしょう、廃止じゃないでしょうというような御認識だったんですね。だけど、九州は、県知事というお立場でございましたけれども、九州としては道州制やる気十分ですよというようなおっしゃりようであったわけでございますが、今県知事として一生懸命、本当に気付かせ屋みたいなこともおっしゃりながら取り組んでいるとともに、やはり国全体の形にも影響はあるわけでございますけれども、東国原参考人としては道州制に対してはどのようなスタンスでおいでになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○参考人（東国原英夫君）　ありがとうございます。
　先ほど来議論になっています地方分権という流れ、国から権限や財源、あるいは細かいことを言うと義務付けや枠付けを地方に移譲するとなりますと、受皿として、例えば具体的に言うと河川、道路、港湾あるいは農地等々を権限、財源、義務付け・枠付け等々を移管されますと、これは市町村単位ではとても受けられません。県単位でも非常に厳しい部分も出てきます。例えば、国道や河川というのは他府県にまたがっておりますので。そういった権限移譲の受皿としては、やはり広域連合、広域自治体、あるいは都道府県の合併、そういったものがイメージされます。あるいは、行政機関の共同設置や密な連携、こういったものを進めていきますと、それらが深化したところに恐らく道州制あるいは連邦制といった議論になっていくんではないかなと思います。
　枠を最初から決めるのではなく、地域住民の方たちが財源、権限、あるいは幾多のそういった義務付け・枠付け等を移管されるときに、地方がやりやすいような行政体というのを構築していった結果、より広域的なものになっていくんではないかと。それが先ほど御指摘の道州制であるとか広域自治体、連合といった形になっていかざるを得ない、それが地方分権化の流れだと私は考えております。
○魚住裕一郎君　続きまして熊谷参考人にお願いをしたいのでございますが。
　先ほど全国の議員の数のお話されておりました。ただ、参考人御自身、市議会議員の御出身でございますが、要するに地方分権とか地域主権とかいった場合、権限とか財源がやっぱりポイントになるわけであって、それに対する首長さんなりが、またやっぱり議会のチェック機能が非常に大事じゃないのかと。
　そして、熊谷参考人自身、前市長の不祥事というか収賄事件で、こんな事態の中で選挙になってこられたわけでございますし、また夕張の件もあって、先ほど早期健全化という話も出てきましたけれども、やはり一方で、議会もしっかりしたもので議長と本来的には共同して地域を盛り上げていくというのが必要かと思っているわけでございますが、今般、地方の議員数の定数の上限みたいな部分を削りますよみたいな形になっているわけでございますが、熊谷参考人としてはこの議会のチェック機能、御自身が市議会議員であったことも含めまして、その強化という観点についてどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（熊谷俊人君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まさに、私もつい前まで地方議員をやっておりましたので、この地方議会のチェックの役割というのは非常に重要だというふうに思っています。
　地方の議会の役割が大きく私は変化してきていると思っていまして、今までは大きな経済成長の中で予算がどんどん増えていくと。その増えていくパイというものをどういうふうに分け与えるかというところで地方議員の役割があったと思うんですね。なので、どちらかというと、そういう利益団体とか地域代表の人たちが多くやってきて、ここにそういう橋を造るべきだという、それは私は今までの時代の流れとしては決して間違っていなかったんだというふうに思います。ただ、これからの時代というのはどこも大体予算というのは大きく増えていきませんので、そういう意味においては、新たな行政需要に対応するためには、今までの事務事業をどういうふうに削ったり、無駄を削減していくかということが非常に役割として重要になってくると思います。
　ですので、確かに今までは、どちらかというとそういうチェック機能としての地方議会の役割というのは余り強くなかったかと思いますけれども、これからの時代の中の地方議会の役割というのは、そういうチェック機能がどうしても強くならざるを得ない。私はそういうふうな方がどんどん選ばれてくると思います。特に、我々、私も含めて、最近の当選される議員の傾向というのはどちらかというとそういう傾向がやはり強うございますので、私は十分に今後はそういうチェック機能の強化が地方議会においてどんどんなされていくんじゃないかというふうに見ております。
○魚住裕一郎君　昔の名望政治家ではなくて、かなり専門性を持った者でなきゃいけないなと私も考えております。
　時間が来ました。八木先生、時間がなくなって大変恐縮でございます。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　東国原知事にまず伺いたいと思います。
　先ほどの御答弁の中で、地方分権、地域主権を進めて権限、財源を地方に移管するとなると受皿が必要だ、それは現在の市町村単位ではなかなか難しいと、どうしても広域化、合併、あるいは県単位での合併などなど、そして道州制と。
　そういうことになりますと、私、非常に心配しますのは、地域主権、地方分権といって地域住民により様々な行政サービスが行き届くようなイメージが一方でありながら、広域化や合併が更に進むとなりますと、この間、平成の大合併でいろんなところへ行きますけれども、例えば中山間地の役場がなくなって大変目配りがなくなったと。また、そういうふうに合併しないで頑張っているところは、過疎の村であっても、その地域の資源を生かしてどうやって地域が維持できるか、子供が産み育てられるか、そこで一生懸命役場の職員さん中心になって住民と知恵と力を合わせて頑張っていると。
　それが、地方分権、地域主権が進めばそういう機能が崩れていくということが必然であるとすると、これは非常に危惧するんですが、その辺り、どうこの矛盾をお考えでしょうか。
○参考人（東国原英夫君）　ありがとうございます。
　九三年に衆参両議院の決議がありまして、地方分権を推進していくと。二〇〇〇年から地方分権一括法が施行されまして、機関委任事務等が法定受託事務になる、そういった流れの中で地方分権というものは進められてきた。これは、国の行財政改革の一つでもあったと私は思うんですね。国もスリム化しなきゃいけない、効率化しなきゃいけない、地方もそうしてください。
　また、今後、少子高齢、人口減の中で地方行政はどういった形を取るべきなのか。また、市町村の枠というのが、アバウト百年ぐらい前のまだ交通あるいはインフラとかそういったものが十分でなかったときの線引きですね。それが大分スピード化されて、あるいはＩＴ化されて交流というものが広域でなされるようになってきた、あるいは行政サービスが広域になってきたということでの合併だったと思うんです。
　ただ、あの合併に関しては評価が分かれるところで、またその検証というのはまだ尚早かなと思っております。合併した方がよかったのか、しない方がよかったのかという検証は今後また継続されていかなければいけないと。
　御指摘のように、合併してしまうと役場が遠くなったり、あるいは水道料金等々が高いところに設定されたりとか、様々な不便、あるいは、役場が合併されたことによって、今まで身近な人間が役場にいたのに、中央から来ますからどうも実情を知らない人たちが役場にいるとか、親近感がないとか、そういう不安感というのはあると思うんですが、今後ますます少子高齢、人口減、あるいはサービスの広域化が進みますと、スケールメリットというのをやはり重要視するべきではないかなと、これが一つです。
　そして、それと、地方分権化の中で権限や財源が移譲されますと、やはりある程度の財政規模、自治体規模を持っていないと政策立案能力とかあるいはチェック機能とかいうものが非常に減退するという危惧もありますので、ある程度の自治体規模というのは必要だと思っております、これは分権化の中でですね。
　その近接性、一番住民に近い住民サービスは住民の一番近いところで意思決定されてサービス給付がされるんだということを基本に考えますと、基礎自治体の役割というのは非常に重要になってくる。行財政改革をやると同時に、これは矛盾しているんですけれども、やると同時に、住民サービスの質は落とさないように、かつ改革をしていかなきゃいけないという今の非常に難しい現状です。それは全体、国もそうですが、地方もパイがこれ以上伸びづらい、パイが、今までよりは成長が余り望めない中で、あるいは住民サービスというものが質が変わってくる中で行われなきゃいけない行政体の改革だと思っております。
　ですから、結論を申しますと、合併はどうも上からの指示、命令で行われた嫌いがある。我々は、県としては、自主的にしてください、地域住民の方に自主的にお願いしますと言ったんですが、地域は、それはもう右往左往、もめたり、禍根を残したりもしているところもあります、実際。ですから、これが良かったか悪かったかというのは、一概には現時点では言えない。
　ただ、してしまいましたから、今後離れるわけにはいかないので、この合併を有意義なものにするためには、地域住民の方たちが、自分たちの町づくり、地域づくり、社会づくりは自分たちでどうやるんだということを考える契機にしていただいて、この合併をより良いものにしていく方向で我々自治体は考えていかないと、これを後ろ向きに考えて、やっぱり失敗だったね、どうしようでは、もうあり得ない。ですから、このスケールメリット、そして地域住民の意識を醸成する、自治体に対する意識を醸成するというポジティブな考え方で私は自治体運営をやっていくべきじゃないかなと考えておるところです。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　地域主権改革の名によって権限、財源が移譲されるという、これは言わば、そういう国で大方針を決めたら地方がその受皿にならんがために合併せざるを得ないと、これもやっぱり形を変えた上からの合併の押し付けになりかねない、そうなってはまずいなというふうに私はちょっと感じているんです。
　長谷部参考人に伺いたいと思います。
　先生は、第二十八次地方制度調査会の委員でもございました。そのとき道州制の在り方について答申をされておりますけれども、地方分権改革とか地域主権改革を進めていけばおのずと道州制の導入に向かわざるを得ないのかどうか、その辺り、いかがでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　道州制に向かうことが論理必然であるとまで私は考えておりません。地方分権の枠、規模がいかなるものであるかということは先ほどの魚住先生へのお答えとも重なるところがございますけれども、まずは当該地域の人々が、この規模のものであるべきだという何らかの文化的なあるいは社会的な認識というものが共有されている必要がやはりあるだろうと思いますし、それが単に共有されているというだけではなくて、やはり的確な認識である必要があると思います。
　ですから、道州制というものが適切な地方分権の規模であるという答えを出すためには、本当にそういった社会的な認識が共有されているのか、そしてそういった社会的な認識というのは本当に的確なものであるのかというところの判断がまずは必要になってくるだろうと考えております。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　続きまして、引き続き長谷部参考人に伺いたいと思います。
　地域主権改革一括法では、義務付け・枠付けの見直しの第一弾として、これまで国が定めていた児童福祉施設の最低基準をなくして都道府県の条例に委任するとなっております。児童福祉法に基づいて厚生労働大臣が定めていた最低基準というのは、私は憲法二十五条で規定された健康で文化的な最低限度の生活と同一の思想ではないかと考えますが、先生の御所見はいかがでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございます。
　確かに理念の点では関連をしている事柄であろうかと思いますが、これまた御案内のとおり、憲法二十五条で言っているところの健康で文化的な最低限度の生活というものにつきましては、少なくとも従来の判例等のオーソドックスな考え方でございますと、その判断にもある程度の幅があり得ると。仮に、ここがそういった最低の基準であるということがある程度まではっきりするといたしましても、それを実現する手段としては実は様々な手段があり得るのであるということだと思います。
　そういった従来のオーソドックスな考え方を前提とする限りでは、必ずしも中央政府が一律に基準を、これこそがそれであるという唯一の基準を定めなければ憲法とそごを来すということには必ずしもならないのではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　東国原知事にまた伺いたいと思いますけれども、レジュメの中に、国は本来やるべき仕事に特化すべきだと。先ほどのお話の中では、その特化すべき仕事というのは、外交、防衛、金融、経済ということをおっしゃいました。私は、あれっと思ったんですけれども。
　例えば子供について、やっぱり子供というのはまさに国の未来だと思うんです。その子供が、たとえ東京で生まれ育っている子供であろうと、大阪であろうと宮崎であろうと、健やかに成長、発達することをやはりこの国として社会として保障していくというのはすごく大事なことであって、今の最低基準というのは私は最低であって、保育所の面積とか人員の配置基準というのは外国と比べたら物すごく低いですよね。これはまさに最低基準です。地方がそれにもっと創意工夫して上乗せするとか、もっといい環境を提供するために努力するとか、そういうことは今でもできるんですが、国がそれをなくして全部地方に丸投げしますよというのでは、逆に国の責任がなくなってしまうんじゃないかと。
　国は国として、最低ここは国としてどの地域の子供たちにも保障する、その上で地方がまた創意工夫してより良いものを、地域に合った環境を提供するというふうに両方ないとまずいんじゃないかなというふうに感じるんですが、知事、いかがでしょうか。
○参考人（東国原英夫君）　教育の問題というのは非常に難しいと思います。御指摘のように、そのバランスというのは非常に重要かと思います。
　分権化の中で教育をどう考えるか。例えば、これぐらいの基準、学習要領でもいいですが、これぐらいの学力、体力あるいは創造力、応用力の基準を設けて、これは最低、ナショナルミニマムですね、これを基準を決めるのは国だと私は思っています。ただ、そこにどう強化していく、色づけしていく、あるいは肉付けしていくかというのは地方の自治体の仕事だと。特に小中学生は基礎自治体の教育の在り方というのが非常に色濃く反映されます。
　この国が一番これからやらなきゃいけないことは教育の強化です。二番じゃいけないんですよ。一番であるべきだと思う。少なくとも僕は一番を目指すべきだと思います。この国家が第一に教育を掲げ、そして人的資源、人材の育成を掲げ、産業の育成を掲げていかなきゃいけないと思うんですね。指針で申しますと、国が最低限を指針を出して、それに地方地方の独自色を出していくというのは地方にお任せするというような役割分担と、税財源、またこれもそうですが、交付税等のやり取りもそれをもってしなければいけないと思います。
　どうも国は地方を疑っている節がありまして、地方に任したら地方、本当に統一化できるのか。例えば、三位一体改革のときの国庫補助金の問題がありましたですね、義務教育の。あのとき、地方が統一化できなかったんですね、意見を。ほら見たことかと、やっぱり国がやらなきゃいけないじゃないかという話になったんです。あの状態は良くないと思うんですね。
　だから、地方も受皿をきちっとして、地方も理念を持って、特に教育なんかには理念を持って、競争することによって全体の、国レベルの教育レベルあるいは水準を上げていくというような政策を是非お願いしたいと。地方も教育に関しては責任を持たなきゃいけないと思いますので、そのバランス感覚はお互い国と地方の協議の場で話し合えるような、そういった体制をつくっていただきたい、そう思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は四人の参考人の先生方、どうもありがとうございます。私が最後ですが、まず初めに、長谷部、八木両先生にお伺いをしておきたいと思います。
　既に当委員会でも指摘をされているんですが、今回の地域主権改革のための関係法律整備法によって、保育などにおいて国の定めている最低基準が撤廃されるのではないか、その結果、よほど補助金でも強化しない限り自治体は財政難を理由にそうしたナショナルミニマムをどんどん切り下げて、あるいは地域主権の名の下に劣悪なサービスになっていくのではないのか、こういう懸念とか危惧があちこち出されております。
　一方では、そのようなサービスを低下させた首長というのは住民から批判が高まって淘汰されるんだという、こういう主張もあるんですが、しかし、そうなるまでには時間の差があるわけでありまして、その間に当事者たる子供や高齢者やあるいは障害者というのは損害を受ける、被害を受ける、場合によっては命が危険にさらされるということさえもないとは言えない。それを事前に防ぐシステムとして国の最低基準というのが文字どおりナショナルミニマムとしても意義があるだろうと、こう思うんですが、この国の基準や財政措置の低下を契機としたこういう自治体のサービスの切下げというのは、ほかにも就学援助の切下げであるとか消費者相談員の配置などでもこれはあったわけです。子ども手当に伴って不要となる旧児童手当の自治体負担分について何に使うべきかと、こういう問題も生じてきます。
　つまり、ナショナルミニマムによる縛りの度合いとそれを下回る自治体の独自基準が自治あるいは地域主権という名で許されるのかどうか、これは自明のことだろうと思いますが、お二方、先生方から御意見を伺っておきたいと思います。
　長谷部先生、どうぞ。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　先ほどのお答えと若干重なるところがあるかと存じますが、少なくとも憲法との関係で申しますと、たとえナショナルミニマムというものが想定できるといたしましても、それについてはやはりかなりの判断の幅があり得るというのがもう少なくとも従来のオーソドックスな物の考え方でございましたし、かつ、そういったある程度の幅の中でそのミニマム、スタンダードなものが考えられるといたしましても、それをどのような手法で、どのような手順で実現をしていくかについてはいろいろな裁量の幅があり得るというのが、これがやはり従来の伝統的な物の考え方であったかと存じます。
　そういった物の考え方を前提といたしますと、その一定の枠の、ある程度のスタンダードを想定をした上で、具体的な基準については各地方公共団体に任せると。そのことによってその地域の住民の方々の意向や考え方というものを反映させていくというのは一つあり得る考え方でございまして、私、憲法が専門ですので憲法からどうなのかということで申しますと、少なくとも直ちに憲法との関係でそごを生ずるものではないというふうに理解をしております。
○参考人（八木秀次君）　ここでは、私の意見を述べるというよりも、先ほど最初の十五分間の中で使いました資料の中に、四ページ目でありますけれども、私が勉強させていただいた原田尚彦先生の本の中で、これを引用している部分でありますが、中央政府・地方政府対等並存論はいささかとっぴなイデオロギー的憲法解釈と言わざるを得ないと。最後であります。我々は、観念論に惑わされることなく、地方行政の実体を熟視し、日常的な実践を通じ憲法の枠内で地方自治の本旨に即した地方制度の形成、運用に努めていかなければならないと。私はこれに尽きていると思います。
　地域主権という言葉がここで言うその観念論であり、これによって逆に国民生活に不都合が生じるということがあるならば、それはその立場に立つべきではないというふうに考えております。
○又市征治君　それでは次に、熊谷、東国原参考人にお伺いをしたいと思います。
　法案にある国と地方との協議の場というのが以前から必要が叫ばれてまいりまして、当然のことなんですが、現実には、分権推進委員会の解散後、国によって逆の立法措置が進められてきたという、こういう批判が実はあります。
　例えば、早稲田大学の佐藤英善教授の調べによりますと、地方分権一括法の成立後、初心を忘れたかのような法令の改正が平然と行われていると、こう言って旧法時代の機関委任事務、現行の法定受託事務を挙げておられるわけですが、当初百九十二本の法律があったけれども、その後三十六本増加して、十二、三本廃止されたが、差引き二十三本増加している、地方分権推進計画に掲げられたメルクマールに照らしてその可否を検討すべきであり、また地方と協議が行われてしかるべきであった、こう述べられているわけですが、端的な例でいえば、定額給付金なんかのああいうのもみんな法定受託事務で、仕事が増えていったわけですよね。そういうものが随分増えたと。
　佐藤教授が言っておられるのは、地方分権推進委員会の解散後、自治拡充の観点から監視やチェックを行う制度的な体制を講じてこなかったことにあるのではないのかということで、今回はそれをむしろこの機会に法定をすべきだ、こういう御意見のようですけれども、こうした法定受託事務など、地域主権と言いながら、一方でこうやって法律がどんどん増えてくる、こういう問題について自治の現場においでになるお二方からそれぞれお伺いをしたいと思います。
○参考人（熊谷俊人君）　確かに、そういう意味では、分権と言っているその一方で新たに分権に逆行するようなものが生まれているのも一つの事実だと思います。
　今回、この国と地方の協議の場が一体どこまでの役割担うのかというのは本当にまだ分からないと思うんですね、全員が。この運用の中で一体どれだけ不断のチェック機能がここで果たされるのかということについて、これは、そうはいいながらも前向きに評価すべき方向性ですから我々も当然賛同するわけですけれども、それが結局、先ほどおっしゃったような問題点が事前に協議されるのかどうなのかに私は尽きてくると思うんですね。
　私が冒頭の陳述のときに参議院の中に地方首長の兼務を認めたらどうだという話をしたのは、結局のところは、国と地方の協議の場においても不十分な事例が出るのではないかという懸念がどうしても地方側にはあるんですね。ですので、参議院なりまさに法案を審議するそこに常時地方の声を発出することができ、また国民なり、衆議院もそういう声をダイレクトに受けながら法案の審議をリアルタイムにできるような仕組みの方が望ましいのではないかという観点から申し上げました。
　ですので、おっしゃったような指摘は、まさにこの国と地方の協議の場がどのような役割を果たすのかに大いに関係してくる話だというふうに私は思っています。
○参考人（東国原英夫君）　ありがとうございます。
　これはもう地方の、僕は知事職を仰せ付かっていますので、全国知事会、これはもう十数年前からこういう地方と国の協議の場のリクエストはしていたわけでありまして、それに準じて前政権下でも国と地方の協議の場というのはありました。それが、法的担保というのが今回されるのではないかということでありますが。
　先ほどちょっと申しましたけれども、地方六団体といっても、この意思統一化、合意形成というのは非常に難しい中、あるいは同じ全国知事会の中でも、都市部の都道府県といわゆる人口減あるいは財政的な弱体化した自治体、地方公共団体とは意見がなかなか一致できない、合意形成ができないという状況の中で、どういった協議の場になっていくのかというのが非常に私は懸念されております。
　一つは法的担保がないということ。そして、尊重義務が課せられたんですが、総理大臣に対しては尊重義務が課せられていない、参加議員だけということでありますので、その辺も法的にはもう一つ不備ではないかなと。本当に地方の意見というのが聞いていただけるのか。例えば今回の子ども手当の問題でしたね。子ども手当で児童手当をそのまま続けるかどうかというのは、勝手にもう国に決められた、地方が発言も何もできなかったという、ああいったことが今後是正されることを期待します。
　そして、機関委任事務ですが、法定受託事務になったんですが、それが地方議会では議決事件になってないんですね。そういったこともありまして、まだまだ地方議会に対する、国と地方というのは対等でもないですし、権限が移譲、法的に言えばですね、されているのではないと。
　ただ、我々自治体としては、地方議会が地方分権の中で非常に重要な、つまり市民から直接選挙で選ばれていますから、市民の代表として議会が非常に果たす役割が今後重要になってくると思いますので、そういったものを踏まえながら法体制、法整備の仕方あるいは地方議会の在り方を考えていかなきゃいけないと付け加えておきます。
　以上です。
○又市征治君　ありがとうございました。
　今問題になりましたこの国と地方との協議機関の問題、今度の法案の第三条で、地方行政、財政、税制その他に関する重要事項について協議すると、こうなっているわけですが、今おっしゃったように、幾つか明確でないということがあります。
　私も、実はここ数回この総務委員会で、この協議のテーマとして、地方財政の分野では最低限地方交付税と地方財政計画を対象にすべきだ、これは協議の場できちっとそれを上げるべきだと、こんなふうに主張をしてまいりました。
　その理由は首長さんならもう御推察だと思いますけれども、地方交付税は昔から需要算定の不透明さが指摘をされて、特に近年五兆円も削られるという、こういう事態があって、予算が組めないという悲鳴を上げる自治体が続出したわけですよね。また、交付税削減とこれは表裏一体を成すわけですが、国が地方財政計画において地方の歳出をピークから九兆円も切り下げる。自治体はそれに縛られてどんどん財政規模を縮減をさせてきたという、こういう流れにあります。
　こうした旧政権の政策が地方の経済社会の疲弊を生んだというのは明らかなわけでありまして、そこで今、この国と地方の協議機関を設けるのであれば、地方交付税の基本と地財計画の基本は最低限協議機関においては合意すべき中身なんだと、こういうふうに求めていくべきではないか、あるいは我々もそのことを法定すべきじゃないかと、こう思うんですが、その点についてお二方の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（東国原英夫君）　御指摘のとおりだと思います。地方交付税は、財源確保、特に我々財政的に基盤の脆弱なところ、あるいは市町村等にとっては、交付税の財源確保と調整機能というのは非常に重要です。ですから、私は交付税は地方の共有財産として共有税といったものにするべきだということを申し上げたんであって、これを強化していくために国の、結局は交付税というのはその時々の政権で決まっていくものなんですね、ですから、これは慎重に地方の意見を聞いて、真摯な話合い等々がなされなきゃいけないと私も考えております。
　それと、地財計画も同じくそうです。地財計画の総枠を決めるときに、もうその段階から協議の場、俎上にのせるべきだと。ほかにも、地方消費税あるいは法定率の見直し、交付税だったら特別交付税、特に、の在り方、そのシステム、そういったものはこの地方と国の協議の場できちんと議論されなければいけないと思っております。
○参考人（熊谷俊人君）　私も、まさにこここそが議論の対象にならなければならないというふうに思っています。
　やはり、我々が財政運営をしていく中において、地方交付税及び地方財政計画がどうであるかというのはもう死活問題でありますので、特に、我々は最近複数年度の中での財政計画というのを中期的な中でやっていかなければならない時代になっている中で、この地方交付税、地方財政計画という一番重要なところがどうなるか毎年分からないということで、いつもいつもぎりぎりになってこうですと言われて、そこの中での組替えなりを毎回毎回やっていかなければならない。これは非常に問題ではないかというふうに思っていますので、私はこういう場で、いずれにしても複数年度において地方財政計画の枠を決めていくことをしない限り、やはり最後はしわ寄せが地方に来ちゃうということになると思いますので、おっしゃったとおり、ここは十分な議論が私はなされるべきだと思っています。
○又市征治君　四人の先生方、どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は明十六日金曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　下田　敦子君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　行田　邦子君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　姫井由美子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　白浜　一良君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　姫井由美子君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　香苗君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　姫井由美子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　行田　邦子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　石井　　一君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山崎　正昭君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　姫井由美子君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　平野　達男君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中川　義雄君
　　　　　古川　俊治君　　　　　南野知惠子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　姫井由美子君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　平野　達男君
　　　　　南野知惠子君　　　　　古川　俊治君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　石井みどり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木政二君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川俊治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、総務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河合常則君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　午後五時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　中曽根弘文君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　西岡　武夫君
　　　　　大石　尚子君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　大島九州男君　　　　　足立　信也君
　　　　　西田　昌司君　　　　北川イッセイ君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浮島とも子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　大島九州男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　平田　健二君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　藤谷　光信君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　千葉　景子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　白　　眞勲君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　神本美恵子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　北川イッセイ君　　　　　塚田　一郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（公立学校施設耐震化等の早期実施に関する決
　議の件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日に、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　また、去る三月三十一日に、風間昶君、大石尚子君、植松恵美子君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君、藤谷光信君、西岡武夫君及び北川イッセイ君が選任されました。
　また、昨日、北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
　また、本日、横峯良郎君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による公立学校施設耐震化等の早期実施に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公立学校施設耐震化等の早期実施に関する決議（案）
　　政府は、学校の耐震化等を早期に推進するため、左記の事項について所要の対策を講ずるべきである。
　一、地方公共団体から要望のある学校施設の耐震化や老朽化対策について、子どもの安全・安心の確保、地域経済の活性化を図る観点から、「経済危機対応・地域活性化予備費」を積極的に活用し、政府として財政措置を講ずること。
　二、予算の執行に当たっては、多くの地方公共団体が夏休みの期間などに予定している耐震化等の工事に向けた準備を安心して行うことができるよう、格段の配慮を行うとともに、政府の具体的な対応方針を速やかに示すこと。
　三、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、政府は学校施設全体の状況を正確に把握し、地方公共団体の要望を踏まえた計画的な実施ができるよう、平成二十三年度以降も十分な財政措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端文部科学大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。
○委員長（水落敏栄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　千葉　景子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大島九州男君、渕上貞雄君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん、福島みずほさん及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　おはようございます。
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現在、我が国は、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に加入し、同条約の締約国たる外国との間で受刑者を一定の要件の下で母国に移送することが可能となっております。しかしながら、同条約を実施するための法律である国際受刑者移送法では、その他の条約に基づく移送に対応することができない状況にあります。
　そこで、この法律案は、今国会に提出されている刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約を始め、今後我が国が締結する刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約に基づく受刑者移送も実施することができるよう所要の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　川島智太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　西村智奈美君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　川島智太郎君
　　古川　禎久君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　早川久美子君
　　新藤　義孝君　　　　　古川　禎久君
　　　　—————————————
四月十三日
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件　
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員　おはようございます。
　今、ちょっと呼び出しをお願いいたします。
　早速、ＯＤＡのことについてちょっとお伺いしたいと思います。福山副大臣、ありがとうございます。
　私ども前政権におきましても、このＯＤＡの問題は大変重要だと思っておりまして、さまざまな評価その他をする会議等を検討しておりましたが、報道によりますと、この座長が役員をされている財団がＯＤＡのさまざまな事業を受注しているということがございました。このような不正がないこと、しっかり正すこと、これは前政権においても私ども大切なことだと思っておりますし、また、今回、このような形でしっかり再検討されることは大事だと思っております。
　ただ、その中で一点気になるのは、実はこの座長の方、どうも、きのう外務省のお話を聞きますと、確かにこのような不自然な形での役員の兼務ということになっておりまして、不自然ではあるけれども、幾ら調査をしても、この内容について不正があったとか、あるいはこの座長の方が何か恣意的なことをしたとか、そのようなことはないというふうに外務省の方から説明をいただいております。
　この座長の方、むしろ外務省からお願いしてなっていただいているということもありますので、ぜひ、この座長の方の名誉のためにも、しっかり今回の内容についてもう一度お話をいただければと思います。
○福山副大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　今御指摘のありましたＯＤＡ評価有識者会議のあり方、それからその評価の方法等々について、昨年来、一部報道が出ました。岡田大臣の指示をいただきまして、私と西村政務官で事実関係を徹底的に調査をして、一昨日の発表に至ったところでございます。
　小野寺委員御指摘のように、発表の中身を見ていただければおわかりのとおり、当該元座長の大学の先生には、調査の結果、不正行為や法令上の違反行為はなかったというふうに我々も受けとめております。
　また、逆に、外務省自身が、長年にわたってこの元座長の先生に、ある意味でいうとお願いをし続けてきたような体質があったということについても、我々としては反省をしなければいけないというふうに思います。
　ただ、一方で、このＯＤＡ評価有識者会議の座長と実際の評価を実施する団体や業者が、この元座長の先生が請け負った方の役員に無給とはいえ名前を連ねられていたことも事実でございまして、このことに対していろいろなところから疑念を持たれたことに対しては、我々としても残念であり、遺憾であり、こういった体質を長年にわたって放置してきたことについて、岡田大臣から、現職の国際協力局長を初めとする五名を口頭で厳重注意させていただいたというところでございます。
　ですから、この反省を踏まえまして、今やはり岡田大臣のもとでＯＤＡの見直しの検討をしておりますが、ＯＤＡの評価のあり方等について、さらに徹底した見直しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小野寺委員　福山副大臣、ありがとうございます。
　せっかくだから、もう一問だけ聞きたいと思います。通告になかったんですが、昨日来、報道されておりますので、中国艦船の我が国近海に対しての威圧というか、非常に今、国民注視のこの事案についてお伺いをしたいと思うんです。
　きのう、在京の駐日大使のレセプションがあって、外務省を代表して福山副大臣が出たと伺っておりました。きのう、中国大使とこのことについて何か触れられたかどうか、お伺いしたいと思います。
○福山副大臣　お答えをさせていただきます。
　私が外務省を代表してあのレセプションに出席をしたかどうか、代表はしていないと思いますが、出席をさせていただきました。大変なお客様の数で、大使の就任祝いということで、長蛇の列で、大使に並んで皆さんがごあいさつをされていました。私は、公務と公務の間、きのうはずっと委員会もございましたので、その間を縫って顔だけを出しました。現実の問題としていえば、程大使に私もお祝いに駆けつけましたという形だけのごあいさつをしました。
　私の中では、この中国の艦船の問題については、当然念頭にはありましたが、お祝いの席だということもありますし、立ち話のようなものでこちらが申し入れるには少し私は軽いと判断をいたしましたので、あえてその場では申し上げずに、もちろん事務方からはきっちりとこちらからの申し入れをしているところでございますし、今後外務省としてどう対応するかについては、岡田大臣とともに検討していきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。福山副大臣、どうぞ、結構でございます。
　今触れましたが、実は、中国海軍、沖縄近海に最近頻繁に来るようになりました。これは、ある識者によれば、日米間が大変今不安定になる、このような状況で、中国につけ込まれているのではないか、このようなことも出ております。
　実は、十三日には発表されましたが、十日午後八時ごろ、中国艦船約十隻が、これはもう沖縄の近海であります宮古島と沖縄本島の間を航行しているということが発見されました。そしてまた、私が驚いたのは、実は八日、中国艦船から発艦したヘリコプター、これが日本の護衛艦の水平距離九十メートル、上空三十メートル、すぐそこです、そこまで接近をしてきているということですが、この事実を大臣は知っていらっしゃいましたか。