Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。
　今日は農地法改正の審議ということで、午前中の清水参考人もまさしくおっしゃられておりましたけれども、農地法というのは非常に複雑な体系の法律であると。その背景には、やはり非常に難しい法律であり、重い法律であり、非常に長い歴史の上に成り立ってきた法律だということがあると思います。
　戦後の農地改革の中で、ある意味非常に超法規的な措置というんでしょうかね、国が私有財産を強制的に買収して小作農への売渡しをしたと、それによって小作農をつくったという、そういった歴史的背景もありまして、やはりこれを改正するに当たりましては慎重の上にも慎重に審議をしなければいけないと、そんなふうに思っております。
　そういう中で、衆議院においてある一定の修正がなされました。今参議院での審議が行われているわけですけれども、場合によりましては、やはりこの審議の中で問題点が明らかになれば、それはしっかりと議論をする中で修正しなければいけないこと、またもう一度戻って考えなければいけないこと、そういった対応は柔軟に取らなければいけないんじゃないかと、そんなふうに思っております。
　そういう中で、まず冒頭に、衆議院で目的規定が大きく修正されました。ということで、まず修正の意味するところ、その趣旨を修正案提出者、そしてそれに対して政府双方に御見解をお伺いしたいと思っております。本日、先ほど言いました非常に大事な法律、基本だということで、政府の御見解につきましては大臣にすべてお答えいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、衆議院における修正、目的規定の修正の中で、「耕作者による農地についての権利の取得を促進」と、明確に農地の権利、これは所有権、賃借権入るわけですけれども、農地の権利の取得というのは耕作者であることが明記されました。
　おとといの姫井委員の質問に対する修正案提出者筒井議員の答弁の中で、農地の権利取得に関しては三条二項が基本だと、三項は基本じゃない、つまり例外であるとの答弁がありました。再度この考え方についてお伺いしたい、確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、第一条において、耕作者が自ら農地を所有すること、この重要な役割が規定されて、その権利の取得が規定されました。このことによってなおさら三条二項が基本であることがはっきり規定されたというふうに考えております。三条二項の方が基本であるということは、三条三項は基本ではないという趣旨、同じ意味でございます。
　それはどういうことかといえば、農地の権利の取得については、農作業に常時従事する個人かあるいは農業生産法人の権利取得が基本であるという趣旨と同じでございまして、それ以外の権利取得はこれは基本ではないということが同時に意味していることだというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　農作業に常時従事する個人と農業生産法人が権利取得の基本であるということ、その趣旨で修正をしたということでありますけれども、これについて政府のお考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　重複した答弁になって恐縮ですが、三条二項は農地についての権利の取得の基本を定めている条項です。ここにおきまして、農地の所有権の取得ができるのは、法人にあっては農業生産法人であること、個人にあっては農作業に常時従事する者であることなどが規定されているということでございます。
　今、筒井提出者からも御説明がございましたが、これに対しまして三条三項は、基本条項であります第二項の特例として使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合に限り第二項の規定にかかわらず例外的な取扱いができるというふうに規定しておるものでございまして、三条二項と三項の関係につきましては、修正案発議者が第三条第二項の規定が基本であるというふうな御答弁であったと、私はそのように認識をしておるところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　そういった意味では、農地権利取得に関するお考えは修正案提出者、政府は一致しているというふうにとらえていいと思います。
　であれば、第一条の目的規定におけます耕作者、耕作者による権利の取得を促進とありますけれども、この耕作者の定義は何でしょうか。その要件とは農作業常時従事要件を満たす必要があると、そういった理解でよろしいでしょうか、まず修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　農地法上、耕作者の定義に関する規定があるわけではありません。耕作者とは、耕作する者であり、本来、汗水を垂らして耕す者を指す概念であると思います。現行農地法の通達におきましては、耕作とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することとされておりまして、すなわち、耕作者とは基本的には、客観的に自ら農業経営を行いかつ農作業に従事する実体を有する者を指すものと考えております。
　そして、第一条は「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、」としておりまして、現行制度上具体的に所有権の取得を認められるべき耕作者とされるのは、農作業に常時従事する個人と農業生産法人だけとなっております。政府原案では耕作者という概念が第一条から削られておりましたけれども、修正によりまして、第一条に規定することとした耕作者は、これまでの耕作者の概念と同様に解すべきものであると考えております。したがって、耕作者とは基本的には、農作業に常時従事する個人と、農業生産法人のように客観的に自ら農業経営を行いかつ農作業に従事する実体を有する者を指すものと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　政府の見解も同様と考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　同様で結構ですが、念のため申し上げておきます。
　衆議院におきます修正によりまして、農地法第一条について、原案では当初、農地を効率的に利用する者が権利を取得するとしておりましたものを、農地を効率的に利用する耕作者が権利を取得すると、このようにされたところでございます。
　耕作者の意味するところにつきましては、立法の経緯から考えますと、農作業に従事する個人や農業生産法人が権利取得の基本であり、今回の修正により今後ともこのような考え方に変わりがないものであることが明確化されたものであると考えております。
○舟山康江君　そうしますと、例外規定によって、例外的に賃貸借、使用貸借によって権利の取得が認められた一般法人は耕作者ではないという、そういった理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　第三条第三項で利用権を取得する法人については、集落営農を行っている農業者が株式会社を立ち上げて行う者なども多いと予想されております。そのような法人につきまして、農業生産法人と同様の実体を有する者も出てくることも考えられております。そのような実体に着目すれば、耕作者と言えるケースもあるのではないかというふうに考えております。
　ただし、そのような法人でありましても、制度的に見ますと、第三条第三項の利用権の取得については農作業に従事することを要件とはしていないので、直ちに耕作者に当たるものではないというふうに考えております。
○舟山康江君　また、今の修正案提出者の見解に対する大臣の御見解、同じということでとらえてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　第三条第二項が基本条項でございます。そこに規定されております農業生産法人や農作業に常時従事する個人につきましては、立法の経緯からすれば耕作者の基本である。したがいまして、それ以外のものは例外と、こういう形になろうかと思います。
○舟山康江君　質問の趣旨は、例外的に賃貸借、使用貸借を認められた一般法人、それは耕作者ではないという理解でいいということですか。例外だからいいという理解をさせていただいてよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは例外というものでございます。
○舟山康江君　恐らく宮腰修正案提出者がお答えになられたように、実体に着目すれば、きちんと農作業に従事するという要件を備えた一般法人であれば、直ちに耕作者ではないと言えない場合もあるけれども制度的には違うとお答えありましたけれども、例外というのは、そういう意味にとらえさせていただいてよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　宮腰提出者からお話があったとおりでございますが、それは実体としては耕作者に該当するのであるということでございます。しかしながら、それはあくまで例外なのであって、基本は基本として、さらに今回の修正によって明確化されたということでございまして、それはしかしながら、先ほど来御指摘がありますものは、あくまで基本に対する例外としてそれは認められるということでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　基本は、こういう形で権利の取得が認められた一般法人は基本は耕作者ではないと、そういうような答弁だと理解させていただきました。──いいですよね、はい。
　それからもう一つ、修正によって第一条に、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている役割を踏まえつつと規定されています。この修正の意味するところは、第三条二項において一般企業に農地の所有権の取得を認めないことを法文上明確にしていることに加えまして、目的規定においても、今後とも農地の所有権の取得については農作業常時従事要件を満たす者、つまりは満たす個人、農業生産法人、つまりは耕作者に限るべきと、そういったことを明確にしたという認識でよろしいでしょうか。修正案提出者、お願いします。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　修正案におきましては、第一条に、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、耕作者による云々、農地についての権利の取得を促進すると規定をすることとし、改めて第一条の目的の中で、農地をきちんと耕作する者に対して農地の権利を取得させるという、いわゆる耕作者主義を農地に関する権利取得の原則として明らかにしたところであります。
　ここに言う耕作者とは、先ほど申し上げましたとおり、基本的には、農作業に常時従事する個人と、農業生産法人のように客観的に自ら農業経営を行いかつ農作業に従事する実体を有する者を指すものと考えております。
　したがいまして、議員の御認識のとおり、第一条の修正により、耕作者たる農作業常時従事者と農業生産法人に農地の所有権の取得を認め、一般企業にはその取得を認めていない第三条第二項が基本であるという意味をより明らかにするとともに、今後とも農地の所有権の取得を耕作者に限り、一般企業には認めないことを明確にしたものであります。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　同じく、これに関して政府として同様の見解という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　結構でございます。
　これまでも農地の所有権の取得が農作業に従事する個人と農業生産法人に限られておったわけでございますが、この修正により、今後とも農地の所有権取得について農作業に従事する個人と農業生産法人に限るべきであるということを第一条において明確にした、こういう認識でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　非常にこの権利の取得に関して、それこそ衆議院の審議の中で、一般法人に対してもこの先に所有権の取得も認める方向に進むんではないかと、そんな懸念があった中で、こういった形で明確に条文が修正され、またその条文の意味するところも、しっかりと今それぞれに御答弁いただいたとおり、双方一致してしっかりと、まずは農作業常時従事者が権利を取得すると。例外的な部分はあるけれども、そこが基本なんだと。更に言えば、特に所有権取得に関しては農作業に常時従事する者に限るということが明確になった点は、非常に大きな意味を持つんではないかと思っています。
　修正案提出者に対する質問は以上でありますので、どうもありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　退室をいただいても結構ということですか。
○舟山康江君　はい。どうもありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　お疲れさまでした。どうぞ。
○舟山康江君　続きまして、次に担い手の定義についてお伺いしたいと思います。
　今、最近の国の施策の中では、効率的かつ安定的な経営体というものを担い手に位置付けまして、ここに様々な施策、農地もそういったものも集積していくという考えの下に進んでいると思います。
　そういった中で、賃借権を認められた一般法人は担い手と位置付けられるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今回の法律改正によりまして、企業を始め農業生産法人以外の様々な法人が農地を借りて農業経営に取り組むことができるようになるということでございます。このような企業あるいは法人につきましても、農地を効率的に利用し、継続的、安定的に農業経営を目指す者であれば、それは担い手として位置付けられるものということになります。つまり、農地という概念ではなくて、農地を利用しない例えば畜産みたいなものでございますが、これはもう既に農業生産法人以外の法人が認定農業者の認定を受けて、現に地域の担い手として活動しておるということでございますので、土地利用型等々におきましても、これを担い手として排除するということにはならないものだと思っております。
○舟山康江君　そうしますと、位置付けられるのであれば、その要件、面積要件などいろいろありますけれども、その要件はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返しのおさらいみたいな話で恐縮ですが、認定農業者制度は経営基盤強化促進法に基づいております。市町村が、二つございまして、地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標などを内容とする基本構想を策定をする、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定すると、こういう制度になっておるわけでございます。
　市町村が認定する際の基準としては、先ほど申し上げました農業経営改善計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであることなどとされておるわけでございまして、この要件は、賃借権により農業に参入する一般の法人であったとしても全く変わるものではないものでございます。
○舟山康江君　そうすると、認定農業者たる担い手に対しては、先ほど申しましたとおり、様々な施策を集中させていく中で農地の集積も図っていくと、それが一つの農政の大きな柱であると思いますけれども、一般法人、いわゆる株式会社などに対しても農地を集積するということも積極的に進めていかなければいけないという対象になるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今回の改正法案では、企業を始め農業生産法人以外の様々な法人が農地を借りて農業経営に取り組むということを可能とするものでございます。それとともに、農地の利用集積を図る仕組みを創設しております。その上で、企業、法人であったとしましても、農地を効率的に利用し、継続的、安定的に農業経営を目指すと、そういう主体でありますれば農地の利用集積につきましても担い手としてその対象となるというものでございます。
　現状では家族農業経営が大宗を占めておるわけでございますが、先ほど来御議論がありますとおり、従事者は減りました、耕作放棄地がどんどん増えましたと、そういう中で家族経営や集落営農に加えて様々な受け手が必要となっているという地域が出ておるわけでございます。
　ちょっと私の言い方が良くなかったかもしれませんが、今回の農地法の改正は別に耕作放棄地の解消法というような位置付けを持つものではございません。耕作放棄地というのはいろんな条件でいろんなところで起こっておるものでございます。ですから、耕作放棄地解消法的な農地法改正ではございませんが、もちろん農地法の改正の中に、そういう多様な担い手が入ってくることによって耕作放棄地が解消されるということの道は開きたいと思っております。ただ、農地法の改正で魔法のように耕作放棄地が解消される、そのようなことだとは当然考えておりません。
○舟山康江君　そうしますと、育成すべき担い手にはまず個別経営体があります。農業生産法人があります。そして今回、一般法人も入りました。先ほどの高橋経営局長の話では集落営農も入り得るということでありますし、今回の法改正でまた農協も大きな担い手の可能性を秘めているということで、様々な担い手の種類が存在することになります。
　こういったものの優先順位というんでしょうか、様々、いろいろ、例えば農地を取得したい場合、何かの生産をする場合、いろんなところで競合関係にもなり得るわけでありますけれども、そういった様々存在する担い手、どうやって優先順位を付けるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　優先順位をこのように付けるのだよということをこの場で一概に、はい、一がこれ、二がこれ、はい、三がこれでございますというようなことを申し上げるのは極めて難しいことだというふうに考えております。
　農地の貸し借りというものは、地域におきます農業者間の適切な役割分担が行われない、そういう場合に対する担保措置をしっかりと講ずるということが必要でございますし、農地の権利取得の許可につきましては、地域における農業の取組を阻害しないよう、周辺の農地に影響を与えないかどうかとの要件を新たに設けるというようなことが今回の改正法案に書いておるわけでございます。したがいまして、周辺の農地に影響を与えないか、あるいは適切な役割分担がきちんと行われているか等々をよく認識、把握をいたしました上で決められるということになってまいると承知をいたしております。
　また、現在新たな基本計画を検討しておるわけでございますが、今回の改正も踏まえ、より多様な担い手農業主体が共存していくことを念頭に置きながら農業構造の姿についても示したいと考えておりますし、特に農協というものが入ってくるわけでございますが、農協法は、組合員のために最大の奉仕をすることを目的として事業を行うと、そういうふうに書いてあるわけでございます。そうなりますと、農協が農業経営をやるということになりますと、組合員の営農活動と競合してはなりませんので、総会における特別決議等の手続を求めるということになるわけでございまして、それぞれいろんな事情がございます。
　要は、どのようにその地域において農地の利用が有効になされるかということが主眼に置いて考えられるべきものでありまして、家族経営を淘汰して法人が入ってくると、どけどけというようなことがないようにはよく配意をしていかねばならないことだと思っております。
○舟山康江君　理屈の上ではよく分かるわけですけれども、実態上そういったことが生じた場合に、現場で果たしてどう調整していけばいいのか。
　例えば農地の権利移動の要求があった、一般法人を念頭に置けばこれは賃借に限るわけですけれども、そういった場合に、賃借権の付与に当たってどう調整するのかというのをある程度方向性を示さないと、まさに先ほど、午前中、農業委員会、非常に、いろいろな苦悩をおっしゃられていましたけれども、農業委員会なり、それこそ例えば合理化法人でも何でもいいんですけれども、その農地を調整するその場にいる人たちが非常に混乱してしまうんじゃないかと思うんです。例えば、きちんと耕作さえしてくれればだれでもいいのか、場合によっては、いやいや、それじゃなくてより効率的な利用をする人を優先するべきなのか、いや、そうではなくて、やはりこの地域のこの農村社会ということを考えた場合には、いや、個別農家を優先するのか、いろんな観点で調整していかなければいけないと思います。
　本当、今でも多分難しい部分があると思いますけれども、こうやって一般法人が入り、またそれがいわゆる国が言うところの育成すべき担い手に位置付けられ、そうした場合に、その調整の、何と言うんでしょうか、ルールと言うんでしょうか、ある一定の判断基準がないと本当に現場は大変になってきてしまうと思うんですけれども、どう対応すべきか、お示しいただきたいなと思います。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘の点については、実は現状におきましても個別農業経営と集落営農組織等々の問題で当委員会においても様々御指摘受けたところであります。
　まず一つは、今回新しく制度改正を行うことによりまして新たな形態の法人が入ってまいります。これについては、当初原案あるいは衆議院段階におけます修正案で一定の基準を法律上示していただきました。私どもといたしましては、この法律上の基準が地域に応じてきちんと農業委員会が判断できるようなガイドライン、これは前からも申し上げておりますけれども、早急に作成をいたしましてこれを示していくということがまず第一点でございます。
　その際、基本的に農業委員会が判断いたしますのは、農地所有者と借りる者が共同申請をして、それをいいか悪いかという形で判断をするわけでございまして、農業委員会が、この人に貸しなさい、この人に貸しなさいというような形で配分するわけではございません。したがって、今言いましたように、出てきた申請がきちんと法律上の要件に合っているか否かという観点でここの部分はガイドラインを作ります。
　それから、もう一つ大事なのは、実際的に地域の農地の利用を今どのようにしているかというのは、今度は逆に地域の権利者の同意によります利用集積計画、これが今基本になっております。この利用集積計画は地域全体の権利者の同意で進められるということで、ここのところはきちんとやりたいと思っております。
○舟山康江君　そういったシステム的なことは分かるんですけれども、やはり、ちょっとこれからまた議論を進めていきたいと思いますけれども、非常に、今までにない形の一般法人、それこそ農作業の常時従事要件も課されない、今回の修正の中で役員の一人は農業には従事するということになりましたけれども、そういった一般法人が入ってきて、一般的には、先ほどワタミファームの社長もおっしゃっていましたけれども、やはり通常の個別農家よりも大きい規模での経営を初めから目指して入ってくるというところで、いろんなところで私は担い手同士のあつれきが生じるおそれがあるんじゃないのかな、ということを非常に懸念するわけなんです。
　ちょっとこれはまた後ほども触れますけれども、そういう中で今回一般法人を追加することになったわけですけれども、なぜここで一般法人を農地の受け手に追加することになったのか。先ほどの亀井委員の指摘にもありましたけれども、耕作放棄地が増えたからなのか、これの解消方策なのか。でも、これは午前中の清水参考人が、いや、耕作放棄地が増えた理由というのは、この農地法制の問題ではなくて価格の低迷が大きな問題じゃないかというような認識を示されておりましたし、武内参考人からも、いやいや、企業はそんな条件の悪い土地なんかでは営農しないよということも言っておられました。
　そういう意味では、耕作放棄地対策として一般法人を入れたというのはちょっとなかなか理屈で説明できないなと思いますし、もう一つ流動化が進まないからだというような理由もありますけれども、果たしてなぜ一般法人を追加したのか、農地法に問題があるのか、そこの基本認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　答えは、要はその多様な担い手、多様な主体が入ってくるべきだということでございます。それしかございません。それができれば耕作放棄地が解消されるとも思っていませんし、企業が耕作放棄地に喜んでやってくるなぞとはもちろん思っておりません。
　ただ、その耕作放棄に至る原因はいろいろございまして、それを今詳細に検討はいたしておるのですが、条件が悪いからだけではない。そうじゃなくて、それ以外の理由で耕作放棄になったところもございます。優良農地なんだけれども、もう後を継いでくれる人がだれもいないとか、そういうので耕作放棄になった例もありますし、最近私が気にしておりますのは、必ずしも条件の悪いところばかりで耕作放棄が起こるわけではないと、条件のいいところでも耕作放棄は起こっているということを考えましたときに、ああ、それだったらば農地借りてやりたいなという主体を私は排除されないと思っているのです。
　そういうことで、一般法人というものを追加をするというのはそれなりの意味がある、農地の受け手にそういうのを追加するということは意味があるのだろうというふうに考えております。
　ここは一概に、先ほど来ちょっと私の言い方が悪くて混乱を招いているとしたら大変申し訳ないことでございますが、それのみをもってして解決するわけではない。しかし、耕作放棄に至る原因というものは本当にいろんなものがございまして、その解決の一助にはなるだろうというふうに私は思っておるのでございます。
○舟山康江君　今大臣もおっしゃっていました、その条件の悪いところだけが耕作放棄になっているわけではないと。やはりその大きな理由は、所得が上がらないということが大きいと思うんですよね。いわゆる価格の低迷、交易条件の悪化、そういう中で、本当に条件のいい平場のまとまった集団的農地でも、うちの地元なんかでもやはり耕作放棄地になっている場合があるんです。それはやはりそちらの方の要因を取り除いていかないと、なかなか耕作放棄地対策にはならないんじゃないのかなと思っています。
　そしてもう一つ、やはり様々な担い手を確保する必要があると。それも今おっしゃいましたけれども、私は確かに様々な担い手、たくさん、あり余るほどやってくれる人がいれば一番いいと思います。その様々な担い手という意味では、まず第一義的には、今存在している農家がきちんと経営を続けられるようにする、今やっている農家が、例えばもうちょっと規模を増やしてみようか、もうちょっとやってみようかというような気持ちになることがやっぱり一番じゃないかと思っています。
　若しくは、企業の参入ではなくて、やりたい、例えば都会でサラリーマン生活に疲れて、やっぱり自然に戻りたいな、なんていって農業をやってみたいというそのニーズは少なからずあると思うんです。先日も熊本に行ってきたときに、やはり新規就農で元気に農業をやっている方がいらっしゃいました。研修生もたくさん来ていると言っていました。やはりそういった農業をやってみたいといった個人の方が入れるような、そちらの方に手だてをするとか、若しくは、やはり農業なんですから、基本的には農作業にきちんと携わるいわゆる農業生産法人、一般企業ではなくて農業生産法人がもっとやりやすいようにとか、今の仕組みの中でもっともっとやれることはあるんじゃないかと思うんです。
　こういった、農地がいろいろ、遊休農地がある、規模拡大が進まない、生産性が上がらない、そういった問題に対して、はい、一般企業に開放してこれを解決の一助としてもらいましょうというのではなくて、今申し上げたような、そちらが先決じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　どっちが優先してどっちが劣後するという話ではなくて、それはもう両方進めていかなきゃいかぬものなのでございますよ。
　問題は、山形でもそうでしょうよ、うちでもそうです、岡山でもそうでしょう、島根だろうがもうどこでもそうなのですが、今のまま続けるといってもどうやって続けるんだというところが本当に多いんじゃないんですかということなんです。
　山形でも、委員はもうあちらこちら現場を御存じですから御承知だと思いますが、ここは一体どんな対策を打てばここの村が十年後あるだろうかということを考えたときに、私、先々週ですね、この間もお話ししましたが、そういう人たちと議論をしてきた。どうしたらこの村十年先あるだろうかといったときに、私はぱっと答えがなかったんです。おまえはそれでも農水大臣かと言われますが、本当にそこで、もう七十代、八十代の村の人は全部出てきてくださいと言って出てきたのは三人でしたから。それが村人すべてですよ。ここに若い人が帰ってきてやると、一体何やるんですか、何を作ってどうやって売るんですか、この人たちに所得の確保をするといったところで、どうやってその所得を確保をすればいいのか、何を作ればいいのかというお話なんです。
　もう一つ深刻なのは、兼業機会がなくなったというものをだれがどうやって補うのかということを本当にまじめに早急に考えないと、村はどんどんなくなるということなのでございます。私は、農地法を改正したから限界集落が解消するなんて、そんなことは思っていません、そんな甘いものだと全く思っておりません。ただ、そこに、耕作放棄の度合いももういろんなランクがあると思っておりまして、条件のいい耕作放棄地、条件はいいんだけれども耕作放棄になっちゃいそうなところ、そこに一般法人が入ってくるということはやはり何かの可能性を開くものではないだろうかということなのでございますよ。
　所得を補償する、それは確かに魅力的な考え方です。しかし、その人たちに所得を補償したと仮にしましょう、どういうようなやり方かは存じませんが。その人たちの次の世代、今の五十代、六十代の人が、じゃ所得を補償してくれるんだったらそこへ住もうかなという気になるかといえば、私はならないと思います。そういうところの、本当に限界集落的なところは、もっと政策を総動員していかないとそこはもたないだろうと思っておりまして、そこは産業政策と社会政策をどのように組み合わせていくのかということ、思いは一緒だと思いますんで、こういうような方策を組み合わせていけば、この村に十年先に人がいるよというのは何なのだろうということは、私も一生懸命考えます。どうか、こういうやり方はどうだ、ああいうやり方はどうだ、私は、所得の補償さえすれば十年先にそこがあるかといえば、私はそうじゃないと思っているのですよ。
　どういうような農家に、つまり高齢者専業に所得を補償するというのは一体どういう意味なのだろうかということ、二種兼業農家に所得を補償するというのはどういう意味なんだろうか、若年専業に所得を補償するというのはどういう意味であるか、そのことは所得補償という言葉でもう全部インクルードしてしまうのではなくて、それぞれのタイプに合ったものを子細に一つ一つ議論をしていかないと、その人たちの声にこたえることにはならないのではないか、自分に対する反省も込めてそう思っております。
○舟山康江君　やはり私は、そういった今非常に厳しい現状にある地域に企業が参入していって、多少そこで短期的にやる人が増えた、よかったね、活気が出るかもしれないと思います。
　ただ、これも御認識は一緒だと思いますけれども、やはり農業というのは地域社会と極めて一体的な存在であるわけですよね。そういう中で、農地が農地としてあるというのは、まさしく農家を中心とする人々によって保有と維持管理が一体となって行われてきた。そういう中で、地域資源を守って集落を築いて、そこにいろんな、一緒にお祭りをやりましょう、いろんな行事をやっていきましょうということで農村社会が築かれてきたわけであります。そこに、やはり企業ですから規模が大きい、効率的な経営ができる、それは一見すばらしいことかもしれません、ある意味で。ただ、そういうコミュニティーの中に企業が入ることが本当になじむのかどうか。
　何度もいろんな人が例に出していますけれども、静岡の知久さん、非常に立派な理念の下に経営もされていましたし、それこそ転用期待で何かやるとか搾取しようとか、そんな思いは全くないわけです。非常に立派な経営者でした。しかし、その知久さんでも、お話を聞いたらなかなか地域の行事には参加できていないと、やはりそういったことをおっしゃっていました。そういう地域社会と一体となって行われる農業に、かなり優良な事例だと思います、そういった優良な一般企業でさえも、なかなかいわゆる地域と一体となった行事ができない、地域社会の形成という意味では本当にうまく、何というんでしょうか、融合してうまくできるのかというところが非常に不安である中で、果たして一般企業の参入がもたらす弊害というのは後で取り返しが付かないぐらい大きなものになってしまうんじゃないのかな、そこを危惧するわけであります。
　これについてまた後でちょっとお伺いしますけれども、一つ、先ほどから受け手がいないんだと、受け手がいないから進まない、耕作放棄地も増えているというお話がありましたけれども、流動化が進まない原因が受け手にあるとすれば、今いろんな政策で出し手を優遇する政策が行われています。この法律の中でも、何でしたっけ、補正予算でも農地利用集積円滑化事業なんかは、出し手にお金を出して、出してくださいということをやるわけですけれども、おかしいんじゃないでしょうか。受け手の問題で流動化が進まないのに、なぜ出し手を優遇するのか。受け手がいない、もうからない、きちんと生活ができない、だから流動化が進まない、耕作放棄地が増えると。そういった御認識では一致していると思いますけれども、その政策というのは整合性がないんじゃないかと思いますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　ここはどうなんだと。ですから、出し手ではなくて受け手の方を優遇した方がいいんじゃないのという御議論は衆議院でもございました。
　今何で農地の流動化が進まないかというのは、ずっとお答えしておりますように、兼業でも農業経営を続けることはできますよねと。そして、所有者にとってはもう貸したら返ってこないんじゃないのという不安感がありますよね。また、借り手、借りる側にとってみると、借りている農地が分散しており、これ以上借りても経営改善にはつながらないよねというのがございます。じゃ、所有者にとってはどうなのといえば、所有者にとっては貸し出す農地が担い手に面的にまとまるかということについては、それで小作料が増えるわけでもございませんので余り関心はありませんというようなことが複合的に重なって流動化が進まないというふうに考えておるわけでございます。
　今回の事業は、小規模農家でありますとか高齢農家でありますとか、そういう農地の出し手に対しまして一定の交付金を交付させていただくことによりまして、そして信頼できる仲介組織を通じてというのは、貸したら返ってこないということを払拭すると、こういうことです。担い手に面的にまとまった形で貸し付ける、そのようなインセンティブを与えるというものでございます。
　つまり、貸す側にとって何かメリットがなきゃと。よく、ただでもいいから借りてという人たくさんいるよというんですけど、実際にそんなたくさんいるかといえば、そんなにたくさんはおりませんです、貸したらどうせ返ってこないもんねとかいうような話がありまして。やっぱり貸す側にインセンティブを差し上げるということは必要なのではないでしょうか。
　あるいは、受け手である側にとりましても、毎年毎年多数の農地所有者を相手に農地の借入れの協議をするということが今の仕組みでございますが、そういうような煩わしさを取り除きまして、一つの仲介する組織とのみ協議、調整を行えばいいということ、ばらばらに存在しておりました農地というものが一定規模の団地に面的にまとまるということによって効率的な農作業が可能になる、そのようなメリットもあるわけでございます。
　受け手と出し手双方の事情に配慮をしていかなければなりませんが、私は、出し手の方に配慮をするということが必要なことではないだろうか、そこを加速化していかないと面的集積は難しいのではないかというふうに考えておりまして、何か憲法違反という御指摘もあるようでございますが、私どもはそのようには考えておらないところでございます。
○舟山康江君　その件に関しましては、また次回続きをやらせていただきたいと思います。
　そもそも、農地はだれのものなんだ、所有権者たるものに何か義務がないのか。それこそ農地改革のときに自分でやるから小作地を与えられたわけであって、やれない人が持っていて本当にいいの、というところもやはり私は議論をしていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、次回、その議論も含めてまた続きを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐藤昭郎君　自民党の佐藤昭郎でございます。
　いよいよここまで来たかという感じでこの農地法の改正の質疑に参加させていただきます。
　まず、近藤副大臣の方からしっかりとまだ述べていただきたいわけですけれども、私、衆議院の議論そして参議院の議論をずっと聞くときに、私ども自由民主党が、先ほどほかの方の委員の質疑にもちょっと出てまいりましたけれども、農地政策検討スタディチームというのをつくりまして、約二年間、これ最終の中間取りまとめをまとめたのが昨年の六月五日ですね。これは近藤副大臣が座長だったんですね。四十二回議論をしてこれをまとめたわけですね、そのスタディチームの方向を。ここで私ども自由民主党のスタディチームがこれはやっぱり大事だろうと、これは入れなきゃいけないといったところが大体網羅されてきて入っておりますけれども、この衆参の質疑を聞いていますと、それ以外の分野、例えば企業の参入という問題について極めて大きな時間が割かれている。
　しかし、やはりこの法律改正の本当のキーのところのねらいは何か。私どもは、これ、食料の安定供給の確保に向けた農地政策の見直し方向ということで、トップにはこの農地の利用に関する権利者の責務の明確化というところを一番に置いて、そのほかの政策もお願いして検討してきたわけでございますが、近藤副大臣にとっては、これは麻生内閣へ入閣されて、この農地法というのはこれ自分の子供のような、それが出ていったと、衆議院で大分いじくられましたけれども、しかし思いが私はあると思いますよ。
　そこで、その当時の我々を取り巻く情勢というのは、今皆さんが話している状況よりも、世界の情勢そして国内の様々な国民の意見、相当緊迫したものがあった、その中でこれを作っていった。そこら辺も踏まえて、この農地法の改正の必要性と意義、ここら辺について、その親であると言ったら言い過ぎかもしれません、近藤副大臣の口から伺いたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　お褒めの言葉になっているかどうかよく分かりませんが、大層なことを前振りでお話をいただきまして大変ありがとうございます。
　自民党における農地政策検討スタディチーム、これが十八年のたしか十二月だったと思います、農林関係部会の中の一つのチームとして私に座長を拝命をしろということで、まさかこんなに長いことこれにかかわるとは実は思っておりませんでした。約二年にわたって四十数回の議論を重ねさせていただいて、その間に三回の中間取りまとめ、最終取りまとめもさせていただきました。
　当時、世界の食料事情が大変大きく変化をしつつある時代であり、また食料需給の逼迫の度合いが大変強まっているという状況、そして国内の食料供給力を強化するためには、農業生産の重要な基盤である農地についてこれを優良な状態で確保をし、最大限に利用すると。
　今までもたくさんの御意見、御質問等出ておりますが、問題は、私は新潟でありますけれども、西蒲原平野を抱えております。どの農家へ行ってもよく言われるのは、高齢化と後継者がいない。西蒲原平野は大変な優良農地でありますが、そこでもやはり後継者が育たない。そして、育たないというより、自分のせがれが継がないというのが一番簡単な話でありますが、そして、耕作放棄あるいは遊休農地が耕作放棄になりかけているところが、どの地域もそうだろうと思いますが、中山間地に限らず優良な平場でも見受けられるような時代になってきた。これをこのまま放置をすれば大変な問題になると。
　一つは、いわゆる経営というものに着目した経営安定対策、もう一つは、農地そのものをどうするのかと、この耕作放棄地を含めて。やはり個々の農家を見てみれば、我々のところでは規模拡大に実はなっています。徐々に規模拡大にはなっていますが、それをよく調べてみると、もう分散錯圃であります。遠いところは、調べてみたら四十キロも先の圃場にわざわざ農機具を運んでやっているというような状況も見受けられると。やはりこれは効率的に集積をしていかなきゃいかぬだろうと。しかし、四十キロ先の部落の人たちとその人のコンタクトがありませんので、そこを今度は借りて、本来だったらその地域の人たちが、自分が耕作をしているところを耕作をしていただければ私がわざわざ向こうまで行かなくても済むのにという話もあります。
　そういった意味で、そういった分散錯圃を何とか面的集積を図れないかという思い、様々な思いがその当時ありまして、チーム、メンバーを限定をいたしまして、その思いを共通認識として約二年間、つかさつかさで中間取りまとめで発表してきたところでありますけれども、その思いを統一をしてこれに掛かってきたというのが私の率直なその当時の印象であります。
　そういう意味では、このチームのメンバーのこれに掛ける思い入れというのは大変強いものが実はありました。こうした検討の末、最大限我々のチームの意見を生かしていただいて、今回の農地法の改正法案がまとまったと思っております。
　衆議院において修正がなされました。これに関しては、私自身の気持ちとすれば、目的をあるいは目標を明確にしていただいたという点では大変感謝を申し上げます。所有者自らが耕作をする、これは基本原則です。ただし、それを基本原則としながらも、先ほど言ったような状況が見受けられる部分をどうやって解消しようかという思いで利用権の設定ということにさせていただきました。余りにも所有から利用へという、報道等がそこ一点に、我々もちょっと意に反するところが実は、確かに所有から利用権を設定したということは確かでありますけれども、所有をしている人が本来はずうっと耕作を持続可能で維持し続けてくれるのが本来の在り方でありますので、それが一〇〇％なれば別に所有権の設定というのはないわけでありますので、そうは現実的には実態としてなっていないというところであります。
　ですから、これは農地法は農地法の改正として、経営の面でそういったものを総合的にやっぱり農政というのはやっていかなきゃいかぬということで、先ほどから大臣も農地法改正をしたからめでたしということは絶対にないと。やはりすべてトータル的な面で見て、農業者が持続可能な農業をその地域で続けていただくということを最大の目標として我々としてもこれからも頑張っていきたいと思っておりますが、その中の一つのツールとしてこれは大変重要な私は改正案だと思っておりますので、どうぞ慎重な御審議の上、これは本当に、どなたかお話もしていましたけど、決して対立法案というものでは多分ないだろうと思っておりますので、是非、御審議の上、可決をしていただきますように、私からもお願いを申し上げます。
○佐藤昭郎君　大変含蓄のある、特に修正部分についての御発言でありました。
　私は、今回の衆議院における修正案、特に第一条の目的規定の修正、これはやはり、読ませていただきまして、これはぎりぎりといいますか、この文章そのものもかなり分かりにくい。そこで、今の参議院の状況を考えたときに、小異を捨てて大同に付くといいますか、やはり基本的なところで、これは法案の成立を目指すためには、私はこれはやむを得なかったかなと思いますけれども、この修正案という中身に関しましては、やっぱりかなり分かりにくいというところを我々は留意しながら、この法案の特に一条の修正部分については説明していかなきゃいけないなと思っております。
　そこで、まずこの法案の中身に入っていきたいと思いますけれども、この農地の流動化と面的集積に関して、これはやはり一番の今度のこの法律改正の眼目でございますけれども、ここの法改正、今までもずっと議論されてきましたけれども、旧来の経営基盤強化法と、流動化と面的集積についてどこら辺が違うのか。今回、特に農地保有合理化法人の委任・代理方式と転貸方式、これは合理化事業と違いありますが、この点について、どう違うのか、お考えを聞かせていただきたい。
○政府参考人（高橋博君）　農地の担い手に対します流動化施策でございますけれども、これまでも農地の貸し手と借り手の間の個別の相対のあっせん、あるいは貸し借りや売買を仲介をいたします機関、農地保有合理化法人でございますけれども、が一度農地の権利につきまして取得する、これを担い手に転貸、売却をいたします農地保有合理化事業、さらには圃場整備事業によります換地処分というようなことがこの流動化の大きな手段であったものでございます。
　しかしながら、例えば個別の相対あっせんでございますとなかなか量的にまとめることが困難である。それから、農地保有合理化事業の場合、どうしても権利を一度取得いたしますので、その間の保有リスクというものが生じてしまう。圃場整備におけます換地処分は、土地の区画形質の変更というハード面と権利移転というソフト面が一体となって実施されるというようなことであります。
　したがいまして、今回、このような既存の政策に加えまして、新たに農地を貸しやすく借りやすくいたします仕組みといたしまして、農地を面的にまとめてその有効利用を図るという観点から、新たに市町村、あるいは市町村公社、ＪＡ等が農地の所有者から委任を受けまして、権利を取得するのではなくて、その者を代理して、いわゆる土地の所有者を代理して担い手に農地を貸し付ける仕組みとして農地利用集積円滑化事業というものを創設したわけでございます。
　これは、従来の保有合理化事業のように事業の実施主体がいったん権利を取得すると、こういう必要がございません。したがいまして、権利を取得して、例えば地主さんから土地を買う、それを担い手に売り渡す間に農地の価格が下がるというような保有リスク、これがなくなるということでございます。この保有合理化事業が実施されてこなかった、今のような保有リスクを懸念して実施されてこなかった地域でも取組が可能となるということでございますし、さらに、この委任ということを受けて面的な集積が円滑化実施できるというふうに考えております。
　これに加えまして予算あるいは先般法律を可決いただきました税制におけます貸借に対する措置等も活用して、この面的集積の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　この一つの農地の流動化の現状と目標を見たときに、これをどうしていくか。それと、具体的なツールとして農地情報の整備について力入れていこうということで予算化もしたわけでございますけれども、この農地情報の共有化、進捗状況、これについて、これ二十一年度中に整備とある一定の成果を出すというスケジュールであるかと思いますが、ここら辺の状況はどのようになっておりますか。
○政府参考人（高橋博君）　農地情報のデータベース化につきましては、農地の面的集積の推進等の農地政策にとどまりませんで、作付け情報あるいは収穫量情報にも活用できることによりまして生産対策あるいは農業共済の災害対策等各般の農業施策を推進していく上で極めて重要な政策ツールだというふうに考えております。
　このため、全国土地改良事業団体連合会によります農地情報システムの開発、あるいは都道府県の土地改良事業団体連合会によります地図情報の整備と連携をいたしまして、平成二十年度から、市町村、農業委員会、農業共同組合等の関係機関による農地の所有、利用状況に対する情報の共有化を始めたところでございます。
　実は、これにつきましては、地図情報のいわゆるハード部分、これについては既にもう四十五道府県で取り組まれておりますけれども、システムへのデータ入力の共有化の部分についてはまだ二十一道県ということで、半数の道県にとどまっているということでございます。この理由としましては、やはり情報共有化についての関係機関におけます取組の合意、合意形成、ここはなかなかまだ進んでいないということでございます。
　このため、今後はこれら関係機関での合意形成が進みますよう私どもとしてもシステムの内容の必要性、先進事例の紹介等を行うというふうに思っておりますし、今回の法律改正によりまして新たに創設しようとしております先ほど来申し上げております農地利用集積円滑化事業、これは委任を受けて担い手に貸し出すということで、地域の土地利用をきちんと作成をいたしませんとこれなかなかうまくいきません。これにとりましてはやはりこのような情報データの整備というのは不可欠でございますので、このようなことも踏まえて周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　今回のこの改正によって、使用収益権による農地の利用と、これは長期的な投資であります土地改良投資の辺りの関係、この要するに観点から、一方では不安定な借地では効果が永続する長期投資に消極的であるというような動きもありますし、一方ではいわゆる出し手の高齢化によって非常に長期的な投資を要する、例えば土地改良の投資というものに消極的になっていくこの二つの動き、こういうものが創生されていくわけで、しかし、私の考えでは、この辺をバランス取りながら、使用収益権による農地の利用と土地改良というような長期的な投資をどうやってバランス取ったらいいか、ここら辺の一つの考え方、これからの方策、これについてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御承知のとおりでありますけれども、土地改良事業については、地域により、あるいは当事者間の関係によりまして農地所有者が土地改良事業に参加している場合もありますし、また受け手が参加している場合もあります。ただ、最近の状況では、やはり担い手が農地を借り受ける場合、特に大規模に経営をする場合には圃場整備が行われた農地を志向するという状況になっておりますので、農地所有者、受け手を含めた地域の話合いの中で土地改良事業が実施されていると、こういうことでございます。
　農地法の改正によりまして、農地の賃貸借がこれは進んでいくわけでございまして、先ほど委員が御指摘になったような状況、あるいは影響がどうなのかということをもちろん踏まえなければならないわけですけれども、今申し上げましたような状況の中で、圃場整備が行われた農地でないと受け手が見付けにくいということ、このことを農地所有者あるいは規模縮小を考えている農家に理解をしてもらいながら地域の合意を形成して、水田の汎用化とか区画の拡大、あるいは水利施設の更新などの基盤整備が円滑に進むように対応していきたいというふうに思っています。
　また、そういう合意をしていくための一つのツールといたしまして、一つは、基盤整備を契機として担い手に農地を集積した場合の土地利用調整活動、これに対する支援というのを行っております。また、老朽化した水利施設の機能診断を促進して適時適切な更新を行っていくための支援というのも必要ですし、また、土地改良事業等の農家負担金の軽減対策、これも重要だと思います。さらに、総事業費を抑制するコスト縮減への継続的な取組、こういったことを行って、今後とも、我が国の食料供給力の最も重要な基盤である農地、それから農業水利施設について計画的な整備を進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　私が少し調べたところによりますと、北海道の場合は、土地改良区、土地改良事業を行っていく場合の土地改良区の特別賦課金、これは事業の負担金ですね、それから経常賦課金ともこれ使用収益権者が負担していると、要するに営農者が、借り手がやっているというのが五割なんですけど、内地ではこれ二〇％なんですね。ですから、ここら辺の使用収益における農地の利用と土地改良投資等については、やはりよく見ながらひとつ、地域にとって一番いいやり方で進めていく必要があると思いますので、それはひとつお願いしたいと思います。
　次に、今回の農地法の改正、これは私どもが農地、農業政策の中で特に力を入れております担い手への農地の集積、集約、これを進めていく、この一方で、生み出された農村地域のそういった資源をどういうふうに振り向けていくかということで、生み出されるその労働力をどう活用していくかという点も課題なわけですね。この農業政策、産業政策と、それからそこに生み出された労力、これはもちろん農業の六次産業化というものもありまして、農業周辺の産業、雇用の吸収と言われますが、これをどういうふうにバランスを取って進めていくか、この点は私、非常に重要だと思うんです。
　この新しい農地法、そして担い手への農地の利用集積を進めていくと同時に、生み出された様々な資源をどうやって地域の活力のために役立てていくか。私どもも、二十一年度の補正予算で地域活性化交付金等を使いまして様々な取組をしております。自由民主党としても農商工連携、地場産業への農業参入、いろいろありますね。そのような意味で、今回の担い手への農地の利用集積、これをある意味でチャンスととらえて地域の活性化に結び付けていく地域政策、この点についてはどのようなお考えを持っておられますか。
○政府参考人（吉村馨君）　今委員の御指摘になりました、担い手に農地が集積をしていくということ、そこで、出し手農家を農村の中でどうやって位置付けて農村の活力を維持していくかということは非常に重要な点だと思っております。
　これまでも、中山間地域の直接支払制度あるいは農地・水・環境保全向上対策、これらで地域の共同取組活動、これを支援をしてきているわけでございまして、そういった取組の中で、地域の話合いによってのり面の草刈りとか水路の泥上げ、こういったことに出し手農家が参加をして、そして日当が支払われると、こういったことも一つこれまでの取組としては行われてきたわけでございます。
　ただ、もちろんそれだけで十分ではないというふうに認識をしておりまして、先ほど大臣からも答弁をいたしましたけれども、産業政策としての農政だけではなくて地域政策としての農政も重要であると、そういう視点に立って、一つは農村集落の機能低下に対応して、将来にわたり地域社会を維持していく事業を展開する地域マネジメント法人の育成でありますとか、あるいは農山漁村が本来有する自然環境の保全など、様々な機能の向上を図る活動への支援、こういったことについて検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　是非ひとつ、これを利用し、活用しながら地方の活性化をお願いしていきたいと思います。農業の粗生産額十兆円に対して、例えば食品産業分野百兆円、ここら辺の連携をどう取りながら地域の活力を生み出していくか、この点にも今回の私はこの法改正というのは資するのではないかというふうに思います。
　次に、優良農地確保対策で少し伺いたいわけでございますが、農地転用の規制というものを、優良農地として確保していく一方で、様々な不適切な土地利用についてはちゃんと見ていかなきゃいけない。そういう中で、農業委員会の役割、これは十七年から十九年まで、私の手元にある資料ですと、二万四千件以上のやはり農地転用についての問題案件がある、八割以上がやはり追認許可ということで農地に戻されなかったわけですね。農業委員会への届出なくして農地転用の手続を取っていない、そういうところで、どうやって優良農地を確保をしていくかというような観点から、地域の土地利用を踏まえた、この優良農地の確保対策についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　ただいま委員から違反転用の状況それから追認許可がかなり実際に行われているということの御指摘がございまして、これについては私どもも決して望ましいことではないということを考えております。
　今回の改正案におきましては、一つは違反転用について罰則の強化をいたしまして、法人については三百万円を一億円に引き上げております。また、違反転用者が確知できない場合などに、原状回復を都道府県あるいは農林水産大臣が直接行う行政代執行制度の創設などを措置しているところでありまして、こういった言わば違反転用について厳正に対処する措置ということが盛り込まれましたので、違反転用が割に合わないものであるということが明確になって、一つは違反転用の抑止力として機能するというふうに考えております。
　一方で、この違反転用についてはやはり早期発見、是正をしていくために、農業委員会の活動というのは非常に重要でございます。
　これまでも、定期的に農地パトロールを実施をするというようなこと、また、それで違反転用を発見した場合には都道府県等に通報するというようなこと、都道府県と連携しながら違反転用者に対して是正指導を行うと。こういったことを農業委員会がやってきたわけでありますけれども、今回の改正法案において農業委員会の役割はますます大きくなりますので、そういったことで、私どもとしても都道府県や農業委員会系統組織を通じて説明会をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、分かりやすいマニュアルやパンフレットを作成をして、農業委員会が今回の改正で担うことになった事務を適切に実施できるように必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。