Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　やはり、誰が責任を取るべきかということは、釣りにかかわらず、登山でも何でもそうですよ。その責任の所在はしっかりと峻別されるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　それから、答弁はもう求めません、ちょっと時間がなくなってきたので。
　零細事業者にはやはり配慮しなきゃいけません。漁村はなかなか大変ですよ。温暖化も進んで魚も捕れなくなったり、この時期はほとんど漁がない、そういう時期もあります。そういうときに、漁業者が休みの時期に遊漁船を営むときもあります。ですから、小規模事業者なんですね。
　そして、皆さん方は分からないと思いますけれども、非常に過酷な仕事なんですよ。瀬渡ししますよね、朝四時とか五時に、暗いうちに。そして、大体九時か十時ぐらいに一回見回りに行きます、大丈夫ですかと。安全確認ですね。そして、場所を変えたければ、瀬変わりといって場所を変わらせます。そして、気象が急激に変化をすれば、釣り人が嫌がっても、早上がりと我々は呼んでいますけれども、撤収ですね、回収しますと。回収しますから用意してくださいと電話がかかってきて、私も一時間ぐらいで帰らされたことがありますよ、せっかく楽しみにしていたのに。そうやって、やはり船長たちは安全に物すごく気を配っているわけですよ。
　そして、夜釣りともなると、今度は夜でしょう。寝ていられないですよ、船頭は。寝ていて、電話が鳴って、例えば、心臓が苦しくなったとか誰かが落ちたとかいったら駆けつけなきゃなりませんし、緊急連絡しなきゃいけない。そういうことがありますから、これはなかなか過酷な仕事なんですよ、本当に、責任のある。
　ですから、私の地元で若干例を言うと、非常に私の友人であった、私が生まれた在所、門川町の清栄丸、やめてしまいました。船も立派な船だったけれども、他県に売られてしまいました。北浦町の康栄丸も廃業してしまいました。私も大変お世話になっています勝丸も今月廃業します。そして、島浦の清福丸、それから利丸、これも廃業してしまいました。お客さんはいるんですよ。このコロナで釣りに対する注目が高まりました、ぐっと。それにもかかわらず、事業承継ができない、廃業に追い込まれるということは、やはり非常に漁村の振興という面から見ても私は問題だと思うんですね。
　ということであれば、この法律の中にも書いてある、地域の実情に応じた秩序ある遊漁船業の振興を図って、それで漁村の活性化に寄与するという法の趣旨を守るような指導をしなきゃいけない。余りに厳しいことをがりがりとやって、そんなうるさいことを言うんだったらもうやめちゃおうというようなことになるのであれば、これは漁村の振興とは真逆でありますので、そういうことについてはしっかり考えていただきたい。
　そして、法律の中には、遊漁船業に対する支援、こういったものをやるというようなことは書いてありますけれども、具体的なことはまだ分かりません。もちろん、法律が成立して一年以内ということでありますから、検討する時間はしっかりありますけれども、やはり、振興するということであれば、何らかの支援策を、負担も増えるわけですから、しっかりと考えていただけるように、そして、零細事業者が、事業承継も含めて、事業が成り立つようにやっていただきたいというふうに思います。
　時間がないのでもう答弁は求めないことにします。どうしてもやりたいことがありますので。
　皆様方にお配りしました一枚紙だけちょっと御覧ください。
　これは、自民党の中にある食料産業政策委員会、私の一番の親友で、友人であります宮下一郎先生が委員長を務めていただいているその会で配られた資料であります。私、これを配られたときに、ミスプリじゃないかと思いました。何だこれは、何かの間違いだろうと思いました。
　というのは、まず、一九八〇年のところを御覧ください。飲食料品の国内最終消費額、四十九兆五千億。これが、ちょっと資料は古いですけれども、二〇一五年、八十三兆八千億になっています。随分伸びました。それはそうでしょう。それは当然だと思いますよ。しかし、一九八〇年、国内生産（生産者）のところは十二兆三千億。そして、二〇一五年、国内生産（生産者）は九兆七千億。何で、こんなに伸びているのに、生産者の手取りがこんなに減るんですか。やはり、生産、流通、加工、販売、購買、そういった商流の流れが本当にゆがんでいるということの一つの証左ですよ。
　もちろん、加工するのに手間もかかります、運送賃もかかります、様々ありますから、全ての数字が正しいというふうに言うつもりはありませんけれども、余りにもひどい。余りにもひどいと私は思うわけであります。
　大臣は、大臣に就任されてすぐ、フランスのエガリム２法、これを参考にして、価格転嫁がしっかりできるようにやりたいということをおっしゃいました。勇気のある発言だったと思います。すばらしいと思いますよ。
　それには、やはり生産費統計、これをしっかり取らなければなりません。独禁法の壁もあります。生産者も、自分たちにどれだけのコストがかかっているか、そういった費用の把握ということも、生産者の努力も欠かせません。そして、高くなれば国民の理解も求めなければなりません、どうしてそうなったのかと。
　しかし、国民が理解したとしても、国民に購買力がなければ安い海外の野菜を買ってしまうようなことになりかねない。ということであれば、やはり所得の向上、賃金を上げることが、農業を支える上でも、一次産業を支える上でも、経済を再生して、しっかりと今の内閣の下で、国民が、所得が向上したんだ、購買力が上がったんだという体制をつくらなければ、農業の未来は暗いというふうに思います。
　もしこのままの状態をずっと放置してしまったとするならば、私はもう生産現場はもたないと思いますよ。今までは、お人よしで、ずっと市場任せで値段が決まってきました。大手の購買者の力に負けてきました。でも、我々が立ち上がらなければならない。大臣と同じ思いであります。
　困るのは国民ですから、食料が安定的に供給されなくなったら。憲法の下でも、国民の生命と財産を守るということは、我々国会議員の最低限の義務です。そして、憲法二十五条の一項にあります健康で文化的な最低限の生活を営む権利の実現、これができなくなってしまいます。食べるということは基本ですから。下手をすると、これだけ世界の中で紛争が頻発する世の中になってしまったら、何が起こるか分かりません。
　我々は、戦中戦後、いわゆる国民が飢えるということを経験しました。予算委員会で私が食料安全保障の質問に立ったときに、パネルを出させていただきました。国会議事堂の前には、あの噴水があるところも全部畑で、芋を作って、そして、国民の飢えをしのぐために、あらゆる土地に芋やいろいろなものを作って飢えをしのいでいた。都会の人は買い出し列車に乗って芋を買いに行っていた。そういう飢えというものを我々は八十年で忘れてしまいました。
　しかし、今こそ、党派の壁も超えて、幅広の議論をしっかりとして、国民のために、そして農家の皆さん方が希望を持って、そしてしっかりと担い手が育つように、我々は食料安全保障の確立を実現しなければならないというふうに思っています。
　私の申し上げたことについて御感想をいただければ、一言お願いいたします。
○野村国務大臣　もう仰せのとおりでございまして、私は言葉を挟む必要はないぐらいに、江藤先生の方からいろいろなことをおっしゃっていただきました。
　今、基本法の見直しを進めておりまして、その中の議論の中でも、今おっしゃいましたようなことが出てまいりました。
　特に、今回、江藤調査会長も出ておられたんですが、全中の方からは、やはり価格転嫁を中心にした要請というのが非常に大きくクローズアップされた形で出ておりましたので、これはやはり基本法の中でも、今検討もしていただいておりますが、いろいろな要件があるものですから、なかなか難しい面もあります。ただ、フランスでも始まりましたけれども、まだ緒についたばかりだし、日本ではどういうやり方をしていけばいいのかという、いろいろな課題を今整理もしております。
　ただ、私は、全中がそこだけ我々に、我々というか政府に価格転嫁をしろと言うのであれば、昔やっていた、生産者自ら生産費調査をやって、コストはこれだけかかるということを自らもやはりきちっと出してこないと、ただ政府の出した生産費調査で議論をするというのは、同じ土俵の上には乗らないんじゃないの、こういう話はいたしておりますので、それぞれのいろいろな条件といいますか、そういったこともやりながら、お互いに話合いを進めていこうと思っております。
　いずれにしても、今回の基本法、農政の改正の中で大きな大きなテーマになるというふうには認識をいたしておるところでございますので、是非また皆さん方のお知恵もかりたい、かように思っているところでございます。
○江藤委員　ありがとうございました。終わります。
○庄子委員　よろしくお願いいたします。
　法案の中身に入ります前に、これまでも海難事故というのは数多く起きております。いろいろな理由がありますけれども、安全確保を怠る、そうしたヒューマンエラーのような事故はやはりなくしていかなければなりません。道路と違って、警察官が検問して免許証を確認するということは海の上ではできませんので、しっかりとした事前の管理、チェックが必要なんだろうというふうに思っております。
　そこで、具体的に一件だけちょっと事例を挙げて今後の糧にしたいという意味でお尋ねをさせていただきますが、二〇二〇年の十一月に、貨物船と遊漁船が衝突をして、遊漁船の釣り客一人が亡くなって、八人が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。この際、遊漁船の船長は、小型船舶の免許は持っていたんですが、特定操縦免許は持っていなかったということが後に分かっておりまして、ある意味、無免許状態で船を出したということでございました。
　こういうことが起きないようにしなければいけないという意味で、法案の入口ということも含めて、こうしたことをどうしたら防ぐことができるのか、御所見をお尋ねをしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　一般の利用客を輸送する上で必要な特定操縦免許につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において義務づけされておりますが、遊漁船業法に基づく都道府県知事の登録の際の申請に添付する仕組みには、これまでなっていなかったということがございます。
　農林水産省といたしましては、委員御指摘のような事故も生じておりますことから、利用者の安全確保に向け、本法案において、業務規程を登録更新時の審査書類に追加し、船長の免許の取得状況も含めて、安全性に関する事項に不備がある場合には登録できないようにすることといたしたところでございます。
○庄子委員　さっき大臣がおっしゃったように、これまでが本当に緩かったんだなということを、今、長官の御答弁を聞いていても思いますが、しっかり体制の整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、安全をどう高めていくかということの中で、二点目、お尋ねをいたします。
　いわゆる遊漁船の業務主任者になるためには、今申し上げた小型船舶操縦の免許と特定操縦の免許の取得が必須でございます。そして二つ目には、一年以上の実務経験か若しくは十日間の実務研修も義務づけられています。そして三つ目、都道府県ごとの主任者講習を修了しなければいけないという、その三段階がございます。
　申し上げたとおり、免許の取得というのは最低限のこととして、都道府県の講習は四時間程度で修了してしまう。ある種、講習を受ければ誰でも修了ということになるので、二つ目に申し上げた十日間のいわゆる実務研修の中身、研修のカリキュラムあるいは研修を受けている方の実技の習得度合いのチェックなど、これまでやってきたことを一層深掘りをして見直していく必要があるのではないか、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　遊漁船業務主任者について、求められる要件は委員から三点御紹介いただきましたけれども、遊漁船業の安全性向上に向けましては、利用者の安全管理をつかさどる遊漁船業務主任者の資質が大変重要であると考えております。
　この法改正に向けて、昨年開催した遊漁船業の在り方に関する検討会の中でも、まさに委員から御指摘をいただいたような点、実務研修の充実ですとか、知識習得度をチェックする取組の導入の在り方について提言をいただいているところでございます。
　このため、その具体的な内容について、現場や有識者の声も踏まえつつ、その充実に向けて内容を今しっかりとこれから詰めていこうとするところでございます。
○庄子委員　可能な限り早く構築をお願いを申し上げたい。法案が成立をしますので、それに合わせてお願いをしたいと思っております。
　本法案は、法令違反を犯して事故を起こしたにもかかわらず、改善を行うことなく再び事故を起こす、あるいは違反を改めないといったような安全意識の低い遊漁船業者について、これまでは五年とされておりました登録有効期間を四年以内に短縮するというものでございます。
　一層事故を抑制するという観点から、法令違反を犯した者に対して具体的にどのように改善をさせていくのか。更なる検討が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、繰り返し事故を起こす者の事例も見られたことから、本法案において、遊漁船業の安全性向上のため、法令の遵守状況等が不良な者についての登録有効期間を短縮できることとし、通常より短い期間で事業者の適格性を確認することとしております。
　また、事故を引き起こして利用者の安全などを害する事実があった場合には、業務改善命令による是正措置により、これまでの取組内容を見直していただき、安全確保を図ってまいるというようなことに取り組んでまいります。
　この業務改善命令につきましては、今般の改正案において、安全に関する命令に違反した者の罰則を引き上げる措置を取っておりまして、この命令の実効性を担保していくこととしてございます。
　さらに、悪質なケースに対しましては登録の取消しなどにより対応していくこととなりますが、本法案による登録更新要件の厳格化によりまして、安全な営業のできない不適格者の安易な再参入等を防止することも併せて図っており、遊漁船業の安全確保を図っていくこととしてございます。
○庄子委員　分かりました。
　それで、この法案の中でちょっと気になっているというか、少しクリアにしなきゃいけないなと思っているところが一点あるんですが、遊漁船の業務主任者が船に乗り込むことを義務化するということなんです。このことは、安全確保の面から大きな前進と言えると思います。その上で、気象条件などで出航を中止するか否かの判断については、遊漁船業者が出航を可能だ、出航しましょうとした場合でも、業務主任者が自身の経験値あるいは知識の上から出航の中止を進言した際に、本法案では、遊漁船業者は業務主任者の意見を尊重する義務があるとされています。
　この尊重する義務というところが非常に厄介な表現になっているのかなというふうに思っておりまして、尊重する義務を課すということで一体どのように政策的な効果が上がるのか、それを期待しているのか、お尋ねをさせていただきます。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　遊漁船業の出航判断について、最終的に責任を負う者は遊漁船業者となりますが、遊漁船業務主任者は、利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保などの重要な役割を担っており、地域の気象、海象、操船の経験や知識なども有していることから、その判断が尊重されることが重要と考えております。
　このため、今回の改正案におきまして、遊漁船業務主任者に対しまして職務を誠実に行う義務を課した上で、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保等に関し、遊漁船業務主任者の意見を尊重する義務を課すこととしたところでございます。
　このことにより、各遊漁船業者において、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保されることになるものと考えておりますが、また、こうした制度上の意義につきまして、水産庁としても十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　御答弁としては、そのとおりなんですが、意見が尊重された、義務が履行されたという確認は、なかなかこれは取りようがない。だから、どうやってそれがちゃんと現場で、いや、これはやめておきましょうという業務主任者の意見が尊重されるかどうか。出航させて、御商売ですから少しでも売上げにつながった方がいいという判断が勝ってしまうと、これはせっかく具申した意見が尊重されないということになるので、ここをどうやって現場で機能させていくかというところは、今後ちょっと同時進行で、ここでは再度は申し上げませんが、法案が成立をした後、しっかりこれはチェックをさせていただきたい。現場がどうなっているかということについては、随時また御意見を申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　運輸安全委員会が行いました調査がございまして、事故発生要因に関する分類があります。それによりますと、遊漁船業者の関係する事故のうち、約六割をほかの船との衝突が占めており、その上で、航行中の遊漁船において、状況に応じた見張りが行われていないなど、相手の船に対する認識がないまま衝突したものがそのうち約八割を占めているという、そうした調査がございます。
　ほとんどの場合、多くの場合は船長さんお一人で複数人の釣り客の面倒を見ているわけでありまして、それに加えて、例えば魚群探知機の操作、それを注視するなど、どうしても見張りは常に手薄になりがちでございます。
　そこで、様々な規制を強めるということだけではなくて、例えば遊漁船業者がレーダーを搭載する、あるいはＡＩＳを整備する、いわゆる衝突防止装置、こうしたものを導入するといったことについての支援など、安全対策に対する国としてのバックアップも同時進行で検討していくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　レーダーやＡＩＳの設置につきましては、船舶安全法などにおきまして大型の船に義務づけされておりますが、遊漁船は小規模であり、義務づけの対象となっていないものが多いと承知しております。
　他方、委員御指摘のように、遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多く、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についても示してまいりたいと考えております。
○庄子委員　済みません、ちょっと今、よく最後の方があれだったんですけれども、要するに、今後、業者がそうした設備を導入するについて、国としては何らかの支援を検討するということで理解をしていいかどうか、済みません、改めてもう一回御答弁をお願いします。
○神谷政府参考人　遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多いので、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についてまず示してまいりたいと考えております。
○庄子委員　お答えいただいていないような気もしますが、いろいろ国が業者に対して規制を強める以上は、是非、財政的な支援も含めて、国として、地方と連携しながら、バックアップをしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　一方で、業者やいわゆる船長さんではない、利用客の側の安全意識の改善といいますか、向上といいますか、そうしたものが必要だと思います。これは、やはりライフジャケットの装着ということが非常に重要でございます。
　そこで、海上保安庁さん、来ていただいていると思うんですが、救命胴衣の適切な装着について、この十年間の、船舶から海中転落された方のうち、ライフジャケット着用、非着用別の死亡率、生存率についてお示しいただきます。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年から令和四年までの過去十年間における船舶からの海中転落者について、ライフジャケットを着用していた方の生存率は約八八％、死亡率は約一二％となっております。また、ライフジャケットを着用していなかった方の生存率は約五〇％、死亡率は約五〇％となっております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　ライフジャケットを着けていた方は海中に転落しても約九割近くが生存しておられる、逆に、ライフジャケットを着けていない方については死亡率も高いという、かなり具体的な数字だったと思います。
　一層、これは、業者もそうですし、利用するお客さんの方もそうですけれども、ライフジャケットの着用、これはしっかり正しい装着をするということがとても大事ですので、これも是非、水産庁さんなどを中心に、現場でしっかりとそうしたことが履行されるように、適宜お願いを申し上げたい。
　それで、そのためにも、例えば海の安全教室、小学校や中学校等で開催をするケースがございますが、海の安全教室などを開催し、船に乗る利用者、船に乗った際の安全意識、この向上をさせるということが非常に重要です。
　背浮き、それから今申し上げたライフジャケットの着用、あるいは水の入っていないペットボトルを使っての救助方法といったものもございますので、そうしたことを通じ、自分の命を守るために必要な知識習得の機会、これを今後一層確保していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの設備の関係で、ちょっと長官答弁を僭越ながら補足をさせていただきます。
　昨年の知床の関係を受けて、一連の、私どももそうですし、国交省さんもいろいろな見直しをされている中で、設備の義務づけに関する見直しもされていると聞いておりますので、その見直しに対応して、どのような対応が必要か、設備の関係で対応が必要かということは、国交省さんとも連携しながら、今後検討していきたいと思います。
　次に、今ほどいただいた質問に対してでございますけれども、利用者に安全に釣りを楽しんでいただくためには、乗船に当たって、利用者が安全についての情報をきちんと得られるようにする必要があると考えてございます。
　そのため、現在でも、主任者が乗船前に遊漁船の利用者に対して乗船中の安全確保についての注意事項を周知することとしており、業務規程にもその旨記載をいただいているところでございます。
　さらに、今回の法改正において、業務規程を登録申請の際に提出させることとしており、利用者に対する安全指導に関する内容も含め、安全に関する記載事項が一定の基準に適合しない場合には登録できないこととしてございます。
　このほか、水産庁のウェブサイト「遊漁の部屋」において、ライフジャケットの着用など、遊漁船の利用者自らが行うべき安全対策についてのパンフレットを掲載し、いろいろな機会を利用して普及啓発に努めておりますが、このことも引き続きしっかりやっていきたいと考えてございます。
　また、今回の法案で、安全の関係の取組も強化をしてございますので、こうした措置も活用して、遊漁船の利用者の安全確保に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　るる申し上げましたが、しっかりと前向きに御対応いただきますようお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年の三月に閣議決定されました水産基本計画、そしてまた漁港漁場整備長期計画がありますけれども、両計画において、海業を育成し根づかせることによって、地域の所得と雇用の機会を目指すこととされています。
　そういった中で、この海業の振興というのはとても重要であるということが、さきの法案、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の審議の際にも議論がなされたところでございますけれども、海業の振興においては、代表的な海業である遊漁船業はどのような位置づけとなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。どのような役割を担っているというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いいたします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、海業につきましては、また、この次の委員会等々で御検討をいただきたいと思っておりますけれども、この海業につきましては、水産基本計画におきまして、先ほどおっしゃいましたように、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされておりまして、釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船がその代表的なものだというふうに思っております。
　また、この遊漁船は、釣りを通じて多くの方に海に親しんでもらう役割を担うとともに、漁業者が営んでいることも多く、ほとんどが漁村の所得と雇用を支えているという認識をいたしております。
　今回の法改正を通じまして、こうした重要な海業の一つである遊漁船業の秩序ある発展や漁村の活性化を図ってまいりたい、かように思っております。
○金子（恵）委員　海業としての遊漁船業は一定の期待がされているものだというふうに思っておりまして、漁村の発展のためにもプラスになっていくでしょうし、先ほど来お話がありますけれども、趣味として、レジャーとして、多くの方々にとってはある意味心のよりどころであるというところもあるかもしれませんし、家族で楽しむこともできるかもしれないということで、レジャー、観光分野の中ではこれからの発展というのが見込めるものではないかなというふうにも思っています。
　ですから、そういった意味で、しっかりとルールを作って、そして、やはり、人の命をお預かりすることにもなっているわけですから、安全、安心に楽しんでいただける、そういう環境づくりをしていただきたいというふうにも思っているところであります。
　そういったところで今回の遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が審議されているということだと思いますので、大臣も、本法律案の提案理由説明では、一般の釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があるとして、遊漁船業の登録に関する有効期間の見直し等の措置を講ずることとしているというふうに説明くださっています。
　ということであれば、まず、死傷者数が増加傾向にあるという背景と要因についてお伺いしたいというふうに思います。もちろん、死亡事故がゼロになっていく、それが目標となるべきことだというふうには思っていますが、その目標をどのように設定し、そして取り組んでいくのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　技術的なもので申し訳ございませんけれども、遊漁船業は、魚の捕れやすい漁場に複数の船が集まりやすいことから、衝突事故の可能性も高くなる可能性がございます。
　さらに、近年は、新規に遊漁船業者の登録を受ける者が増え、経験不足の者が増加していることから、見張り不十分などによる衝突事故が増加傾向にあると認識しております。
　事故を減らしていくために、本法案におきましては、遊漁船業務主任者の乗船の義務化、遊漁船業者の登録制度の厳格化などにより、利用者の安全確保を強化する措置を講ずることとしております。
○野村国務大臣　私の方からもお答えさせていただきますが、やはり、事故の起こってきた背景を見ていきますと、なかなか、今まで言われていたことがきちっと守られているかどうかというのがやはり大きなことになってくると思いますが、特に、遊漁船の業務主任者の乗船の義務化、先ほども庄子委員からも質問がございましたけれども、これに対するものが、例えば、船長がいわば主任者になっていて、一人二役もやっていて、なかなかそこが徹底していかないとか、いろいろなことも聞くわけでありますが、実は、実務者研修なりあるいは講習会も受けなさいとか、こういうのがちゃんと省令の中で出ておるのでありますけれども、これらについて全てちゃんとクリアしているのかどうか、この辺のチェックが甘かったのではないかというふうにも思いますので、今回は、こういったような安全性に関する義務化の問題だとか厳格化の問題につきましては、徹底してやはりやっていかないと事故は減らないだろう、こんなふうに思っておりますので、利用者の安全確保を強化する措置を是非ともこの法令でやっていただいて、あとは省令とかそういう形できちっと守らせていきたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　今、遊漁船業務の主任者の話があったんですけれども、そもそも、遊漁船業者と遊漁船を運航する船長とは必ずしも同一ではないかもしれないけれども、兼任率は九五％であるということ、そして、船長と遊漁船業務主任者が兼務している、これは九九％というふうに言われているんですよね。だから、ほぼ同じ方が全てを担っている、こういう状況なんですね。
　そういう中でしっかりと安全対策をしましょうということですから、かなり私は、ある意味、本当に事故を徹底してなくしていく、しかも死亡事故をなくしていくということで進めるのであれば、もちろん、単なる講習だけではなく、しっかりと規制をしていくということは大切だというふうにも思っています。
　漁業者の就業者数というのは十二・九万人ということで、六十五歳以上の方は四・九万人ということですけれども、漁業者と遊漁船業者の兼業が多いということを考えると、遊漁船業者の方々のある意味の高齢化率と言ったらいいんでしょうか、結構高いという可能性もあるわけなんですよね。そうですね。
　ということを考えたときに、やはり、登録をする段階でも年齢に考慮した形の有効期間を設定するということも、ある意味必要なのではないかというふうに思うんです。もちろん、多くの方々が経験を積まれて、そして、そういう意味で、知識とそして技術をお持ちだと思います。海のことをよく御存じの方が多いというふうに思います。
　ただ、一方で、様々な技術革新のある中で、それに追いついていない方々もいるかもしれない。そういったことで、もしかすると安全性の担保ができない状況にある可能性もある。釣り客の世代も変わっているということを考えたら、そこにきちんと追いついていくような、そういう意味での安全性担保をしていかなくてはいけないと思うんですが、大臣、何か一言ありますでしょうか。
○角田大臣政務官　遊漁船業の事故の発生を抑止していくためには、船長の適格性も含めて、遊漁船業の安全管理体制が確保されていること、これが重要でありますが、業としての安全管理体制は、単に船長の年齢のみで判断はできないことから、業務規程の内容やこれまでの業務の状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
　こうした観点から、今回の改正においては、登録更新の申請時に、業務規程の利用者の安全管理体制等について基準に適合しているかを確認をして、適合していない場合には登録ができないというように措置をしたところであります。
　こうした仕組みを通じて、適切な運航が確保できるものに限って登録更新できるようにして、事故の発生抑止に努めてまいります。
○金子（恵）委員　そもそもの話になってしまうと思うんですけれども、今回の改正では、遊漁船業者の登録の更新に関して、本法律等の遵守の状況が不良な者について定めているわけなんですね。これは、当然遵守されるべき法律について、遵守しない者が一定数存在することを正面から認めるような規定を置いたというふうにも言えるのではないかというふうに思います。
　これら不良な者に対して登録の更新を認めることは、この法律を遵守しなくてもよいという誤解を招くおそれがあるのではないかというふうにも思うのですが、この点についての認識をお伺いしたいと思います。
○角田大臣政務官　今回の法改正において、法律の遵守の状況が不良な者については、その更新期間を通常の五年よりも短縮することとして、業務の適正さや安全性の確保の状況を通常よりも短い期間で確認することとしております。
　この措置の対象となります法律の遵守の状況が不良な者とは、具体的には、業務改善命令や業務の一時停止命令を受けた者ですが、こうした処分を通じて、必要な是正を図っていくこととしております。
○金子（恵）委員　ちょっと入口のところに戻らせていただくんですが、事業への参入規制の在り方ということなんですけれども、遊漁船業については登録制が取られている、遊覧船等については、人を運送する海上運送業において許可制が取られているということになっているんです。当然、許可制の方が強い規制ということになっているんですが、遊漁船業は登録制ということですね。
　今回の法改正では、海上運送法における遊覧船等に関する許可の欠格期間の延長と同様の改正内容を含むものだということで、私も説明を受けています。
　そういうことであれば、規制の根本的部分には手が入っていないという状況というのはよくないのではないかと思いまして、やはり、そもそものその規制の部分で考えれば、海上運送業と同じように許可制にすべきなのではないか、そういう議論というのはなかったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○角田大臣政務官　今お話のありました、今国会で成立した改正海上運送法において、一度に十三人以上の大人数を運ぶ旅客船等については許可制となりまして、それ以下については登録制となっております。
　遊漁船業法においては、遊漁船が小規模であることを踏まえまして、不適格な者以外は事業に参入できる登録制としております。
　この登録を拒否する不適格な者としては、現行制度では、登録を取り消されてから一定期間を経過しない者等が対象になっておりますが、今回の改正において、処分逃れで廃業した者や、暴力団員等を加え、不適格な者の安易な参入を阻止するための措置を講じることとしたところであり、安全性の確保される事業者のみが営業を行うことができるよう措置をしているところです。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　遊漁船業者の登録に当たっては、都道府県知事に提出する申請書に業務規程の添付を義務づけるということですけれども、都道府県知事は、業務規程を確認した上で登録の可否を判断することができるようになるわけです。
　一方、業務規程には、波高や風速等の出航中止基準や帰航基準が記載されているわけなんですが、こちらの基準については、海域の状況や船の大きさによって適正な基準が大きく異なるため、判断の明確な基準はないという指摘が、第一回遊漁船業の在り方に関する検討会でも示されたということでありまして、議事要旨にもそのように示されているということであります。
　そこで、登録に際し、都道府県においてどのように業務規程に記載された基準の妥当性を判断していくことになるのか、お伺いしたいと思います。また、国が改めて基準を示す必要性についてどのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○角田大臣政務官　今回の法改正において、遊漁船業の安全性の確保を図る観点から、遊漁船業の登録更新の際に業務規程を確認をして、利用者の安全の確保等に関する事項が一定の基準に適合していない場合には、登録更新を拒否できる仕組みを設けているところです。
　そして、この具体的な基準については、利用者の安全を確保するための体制等が取られているか、都道府県知事が確認をできるように、必要な人数の船長や遊漁船業務主任者が確保できているか、事故発生時における連絡体制が整っているか等を省令で定めることを考えております。
　また、都道府県知事が遊漁船業の登録を受けようとする者の添付した業務規程の妥当性を判断する際の考え方を示すとともに、必要な助言を行っていく考えです。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　その必要な助言というのがどこまでなのかということもありますけれども、ある意味、しっかりと支える仕組みというのはつくっていただきたいというふうにも思っています。
　その支える仕組みというところですけれども、やはり、現場で、例えば、適切に業務規程を運用していくためのサポート体制の構築というのは本当に必要であるというふうに思いますし、もちろん、規制をしっかりやっていくということである、安全性の向上のために現場で御努力をいただくということであれば、そのサポートはしっかりと国としても進めていかなくてはいけないというふうに思っています。
　そこで、業務規程を運用していくためのサポート体制の構築についてどのような支援ができるのか、あるいは、そもそも支援の必要性についてのお考えをどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○野中副大臣　業務規程の適切な運用でありますけれども、これは利用者の安全確保のために極めて重要であるというふうに思っております。ですので、支援は必要であるという認識であります。
　このため、遊漁船業者が、今回の法改正による新しい基準に対応した業務規程に沿って適切な業務運営を行えるよう、遊漁船業者の指導監督を行う都道府県に対して、国としても、必要な助言等を行ってまいります。
　また、本法案に盛り込んだ遊漁船業に関する協議会制度を通じ、業務規程の運用に当たっての地域的な連携の促進等も図ってまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　本当に、これからのことなのかもしれませんけれども、様々な点で、先ほどもお話があったかもしれません、余り厳しくすると廃業に追い込まれることもあるよという江藤委員からのお話もありました。そのように私は取ってしまったんです。
　ただ、もちろん、命をお預かりするわけですから、安全性向上、安全確保というのはとても重要であって、その部分についての規制をしっかりとやっていくということについては譲らないということだと思います。ただ、もちろん、現場で業者の方々が御苦労をされていく部分も出てくると思いますので、そういったところでしっかりとサポート体制をつくり上げるということだと思います。
　ただ、漁業と遊漁船業をやっていらっしゃる方が本当に重なっているということ、そして、遊漁船業者と船長はほぼ同一、また、船長と主任もほぼ一緒ということになっていくと、本当に限られた方々が現場で頑張っているという状況にあるわけですから、それを考えると、私は、それぞれの地域地域で特定できるんだと思うんですよね。
　ですから、そういう方々としっかりとよいコミュニケーションを取っていって、それでしっかりと安全性の担保のために、重ねて、いいチームワークというか、そういうものをつくり上げていくということも必要でしょうし、いいコミュニケーションを取っていっていただきたいというふうにも思います。
　本法律案の附則においてなんですが、施行後、法律が施行されましたら、業務規程が農林水産省令で定める基準に適合していない遊漁船業者は、施行日から起算して六月を経過する日までの間に、当該基準に適合させることが求められているということであります。
　法律が通るかどうかということはまだ先の話かもしれませんけれども、中身について、どのような手順でこの基準を適合させていこうとしているのか、その対応の方針をお伺いしたいと思います。
○野中副大臣　今回の改正法において、業務規程について、従業者に対する教育の実施に関する事項や利用者の安全管理体制に関する事項をその記載事項として明確化することとしております。
　このため、遊漁船業者は、現在登録を受けている者についても、新たな基準に適合する業務規程を作成の上、変更の届出をする必要があります。
　期間については、委員おっしゃったとおり、半年間の経過措置を設けているということであります。
　私どもといたしましては、遊漁船業者が、新たな業務規程の提出を含め、新たな法制度に円滑に対応できるよう、十分な周知を行うとともに、都道府県に対し、新たな業務規程の模範例を早期に示してまいります。現行法でも模範例は示しておりますが、新法に対応する模範例を早期に示してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、都道府県において、できる限り余裕を持って変更の届出をするよう遊漁船業者に促すとともに、新たな業務規程の作成に当たって不安がある者の相談に対して、国が示した模範例も活用しながら適切に対応されるものと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今、御答弁で、業務規程例もしっかりと公表していくということですけれども、早期にということだったので、これは施行日から起算して六か月以内には基準に適合させるということですから、もちろん、それに間に合うような形で、しっかりと業務規程例を出していかなくてはいけない、その模範を示していかなきゃいけないということだと思いますので、早期にというふうに今おっしゃったんですけれども、大体の、あらあらのルール作りというものはここでしていっていただきたいというふうに思いますし、計画はしっかりと頭の中に持っていらっしゃるのだというふうに思いますけれども、もしそれがあれば、今後、早い段階でお示しをいただきたいというふうに思っています。
　遊漁船業者がどのような安全対策を講じているかということはとても重要な観点で、あるいはまた、過去に違反等をしたことがあるといった情報も、利用者、釣り客から見ると、自らの命を守るという意味で不可欠な情報だというふうに思っています。
　その利用者の方々がどの遊漁船業者の船に乗るかという、その選択をする際の判断の一つになる情報提供というのはしっかりとやっていかなくてはいけないというわけなんです。
　それで、今回の改正では、都道府県知事及び遊漁船業者に対して、農林水産省令で定めるところにより、利用者の安全や利益に関する情報の公表を義務づけているということであります。都道府県知事に対する義務づけについては、速やかにということで、二十二条にありますが、速やかに公表されることとされているんですが、遊漁船業者に対する義務づけについては、公表しなかった場合に五十万円以下の過料に処するとされているにもかかわらず、いつまでに公表しなければならないか法律上明らかでない状況になっています。これは、二十三条に、公表しなければならないということがあるわけなんです。
　そこで、この公表期限というのはどのような形で表していくのか。農水省令において明記するのか、あるいは、そうだとしても、どの程度の猶予期間を置くことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○野中副大臣　先生おっしゃるとおり、遊漁船業者に対して利用者の安全等に関する情報の公開を義務づけるに当たって、条文上は、速やかに公表ではなく、単に公表する、期限を設けていないということでありますが、これは、例えば損害賠償保険の加入状況等、恒常的な公表を想定しているためでありまして、ただ、一方、先ほど先生がおっしゃったように、やはり利用者というのは、非常に今、昨年の事故以来、意識が高まっておりますので、やはり速やかに公表されている遊漁船業者の方が、利用者が選ぶに当たって、こちらの方がしっかりした体制を取っているなという状況にはなるんじゃないかなというふうに思っております。
　ただし、情報のうち、業務改善命令を受けて必要な措置を講じた場合の措置内容について、こういったことにつきましては、速やかに公表すべき事項として公表期限を明確化する方向で現在検討しております。
○金子（恵）委員　都道府県知事に対する義務づけの公表の中身というのは、事故の報告、業務改善命令等、また取消しも含めてですか、そういう内容になっていて、もちろん速やかに公表されなくてはいけないんですけれども、遊漁船業に対する公表の義務づけについても、しっかりと安全対策をどのように講じているかということはちゃんと示していかなくてはいけないし、これだけ、「五十万円以下の過料に処する。」と言っているわけですから、明確にここはしっかりと示していっていただきたいなというふうにも思いますし、速やかにでいいんですかね、もう一回お願いします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど野中副大臣の方からも御答弁もいただきましたけれども、この遊漁船業者の公表については、常時公表しなきゃいけないことですので速やかにということが法律上入っていません。
　ただし、その中でも、措置命令を受けた場合など状況に変化が生じた場合には、なるべく早くということで期限を設けたいと考えております。速やかにとかという抽象的な言葉よりも、むしろちょっと具体的な期限が定められないか、ちょっとその定め方についても今検討中ですし、省令なのか省令より下なのかについても現在検討中でございます。
　いずれにしても、明確になるようにお示しをしたいと考えてございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今検討中ではあるけれども、明確にしっかりと期限を決めていくということですので、よろしくお願いいたします。速やかにという言葉よりももっときちんと数字が出てくるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございました。
　もっと様々な点で、一つ一つ条文を見ていきますとまだまだ質問したい内容もあるんですが、少し全体の話をさせていただいて、やはり遊漁船業者とそして釣りをされる方々と、双方にとってしっかりとした安全対策を講じるということでなくてはいけないわけでありまして、そういった意味では、やはり片方にだけ規制を強めるということではないはずで、先ほどもお話がありましたが、しっかりと釣り客の方々に対しても普及啓発をして、安全な行動をしていくということをお願いしていかなくてはいけないのだというふうにも思います。
　そのことと、最近では、多くの方に釣りに来てほしいという願いがありながらも、釣り人が増えることによって海が汚れるんじゃないか、そういう指摘もあるわけなんです。だから海ごみをなくしていこうという、そうやってしっかりと対応していくような、そういう団体さんもいらっしゃる。
　ここは一つ、安全性の問題とそれとマナーの問題と、私は両方大切な部分だというふうに思っているんですけれども、水産庁としての取組というのはどうなっていくのかということなんですが、ここについては大臣からお答えいただけますでしょうか。大臣、お願いします。通告のときに大臣とお願いしたので。
○野村国務大臣　このことにつきましてはいろいろな、委員会等でも出ておるんでありますが、今までもお答え申し上げてきましたように、マナーの問題につきましては、これは、パンフレットを作成しながら、各種イベントでの配布やホームページへの掲載等を通じてやってきていることはもう事実なんですよね。
　したがいまして、本法案に盛り込んだ協議会が今回できますので、これを活用しまして、そして、安全確保やマナーの啓発に関わる協力体制の協議等、地域の関係者による取組を推進して、秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁村の活性化を進めてまいりたい。
　要は、みんなで浜の活性化等、みんなでやはり楽しんで、海業だけじゃないんですけれども、遊漁船業の安全性を確保しながら楽しんでいただきたい、こんなふうな思いでございます。
○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、最後になりますけれども、私の地元の福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　一言で言いますと、四月の二十七日に、今まで言われていました、ＡＬＰＳ処理水の保管についてですけれども、タンクが満杯になる時期については今年夏から秋頃としていたものが、来年の二月から六月頃になると見通しを示されたということであります。だからといって、保管できる期間が延びたことで海洋放出の開始時期の判断に影響があるということはないというふうに政府は言っていまして、予定どおり、この夏までには海洋放出をするというふうに、そういう方針を示しているということです。
　ただ、一方で、福島県漁連で四月の二十七日、同日なんですけれども、やはり漁業者の不安払拭のために県漁連の主催で意見交換会の開催をという意見が寄せられたことから、ちょうどなんですけれども、あした、これは相馬市の方で、まずは一つ、国、東電と漁業者の方々との意見交換会が開かれるというふうにも伺っておりまして、今日の朝の新聞にもそういう記事が載っています。
　それで、今まで私もこの委員会で何回か取り上げさせていただいておりまして、漁業者の方々、関係者の方々の理解なしでは処分はしないという約束を今まで政府はしている、東電もしているということです。
　まだまだ漁業者の方々の理解は深まっていない状況の中で、例えば、あした、大臣はもちろん福島には向かうことはできないかもしれませんけれども、水産庁の方々、あるいは農水省の方々、経産省の方々も含めて、国から、政府から皆さんは足を運ばれるんだというふうに思います。
　ここで、意見交換ですから、しっかりとやはり漁業者の方々の意見を聞いてほしい。単なる説明会じゃないんです。説明会はもうたくさん開いたというふうには言っているけれども、実際に漁業者の方々の不安な思いというか、そういうものというのはどこで聞いてくれているんだろうか、これは本当に現場からそういう声が上がっているということで、今回の国と東電と調整して意見交換の場を設定したということになっておりますので、大臣から、どのような形で、ある意味円卓会議に近いような形にはなっていくんだと思いますけれども、現場の方々の声を尊重していくのかということの御決意を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、今後ろでちょっとひそひそ話をしておりましたが、あしたは誰が行くんだということで、今、金子委員の方から、あした相馬の方で意見交換会があるというお話、私も初めてその情報を知りましたので、後ろの方に控えております担当課長に聞きましたら、長谷川研究指導課長があした行くというのが今分かりました。
　したがって、皆さん方の御意見はどういうような御意見なのかというのはちゃんと伺いながら、そしてそれを聞いて持ち帰ってこいということでの指示はしたいと思います。
　要は、今まで、基本的に、農水省は漁業者に寄り添う立場の認識の下で関係者の方々と対話を重ねてきた、こういうふうに私は自負をいたしております。
　今後とも、丁寧な対話を重ねて、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう万全を尽くしてまいりたい。
　ただ、このことについては農水省だけの話じゃありませんで、各省庁と連携を取りながらやっていきたい、かように思っているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　大臣が最も漁業者の方々に近いところに立っていらっしゃるわけなので、是非寄り添い続けていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。
　今回の法案審議に臨ませていただくに当たって、私自身、遊漁船業を営む方々といろいろとお話をさせていただきました。
　その中で話を聞いてまずびっくりしたのが、国会で、こうやって法改正が提案をされて、そして審議がまさに行われようとしている段階で、実は、法案改正、何か、何となくそんなのを耳にしたなとか、どんな法改正の中身なのか全く知らぬわというような方々で、誰一人として把握している者がいなかったんですね。
　私から、だから今回このような改正をされるんですよということをお一人お一人ないしは団体の長の方々にお話をお伝えしてから、現場の声を聞かせていただいた次第です。
　こんな話もありました。
　ある団体からは、登録更新期間が五年に短縮されてしまうと、手数料だったり手続面で負担がかかるから、ペナルティーを受けた者だけにしてくれないかというようなことが求められたんです。
　でも、そもそもこの法案の中身はペナルティーを受けた者に限定をされているわけでして、このように、全ての遊漁船業者の登録期間が五年から短縮されると誤認するなど、内容が中途半端に伝わるケースもありました。
　何が申し上げたいかといいますと、法改正の内容は、法改正後の周知はもちろん重要、当然なんですが、本法のような業法の適切な改正に当たっては、改正を意図していることや、検討内容を幅広く周知をすること、共に業界から幅広く意見を吸い上げる、すくい上げる努力が必要なのではないかなというふうに率直に感じております。
　この法案、きっかけは言うまでもなく知床の観光船の沈没事件から始まっているので、期間がなかなか難しいという部分もあるのかもしれませんが、でも、そもそも事故数がどんどんどんどん増加傾向にある中で、大分前からこのことは検討していたというふうにも事務方からは事前に伺っております。
　是非、大臣を始めとする農水省の方々におかれましては、この点を今後御留意いただきながら、現場で懸命に汗をかかれている方々と、現場との対話、これを是非丁寧にしていただくことをまずはお願いを申し上げさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　まず、現場の方々からこんな声がありました。
　明らかに反社の人物が相当入り込んでいる。これはあくまで私の意見じゃないですから、その現場の方々からの御意見ですから。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、水産庁として、遊漁船業として登録している事業者のうち暴力団などのいわゆる反社会的勢力がどのぐらいいると受け止めているんでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　遊漁船業においては、現行制度下で暴力団関係者が登録を受けた後、営業している中で行政処分を受けた事例等を都道府県から聞いておるところでございます。
　どのくらいの数があるかというのは、大変申し訳ありませんが、把握をしておりません。
　暴力団関係者が遊漁船業を営むことにつきましては、遊漁船業を隠れみのとして組織的な密漁が行われる可能性があること、暴力団の資金源となるおそれがあることから、水産業と遊漁船業との調和が求められている中で、トラブルを引き起こすとともに、暴力団の不当な活動を助長するおそれがあると考えてございます。
　このため、利用者の安全を確保するとともに、暴力団の資金源に遊漁船業が利用されないよう、暴力団員などであることを今回欠格事由に追加しようとするものでございます。
　御質問の暴力団員であるかどうかの把握に当たりましては、各都道府県が必要な情報を得られるよう警察庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　把握はもちろん難しいと思います。
　しかし、その中で、今回の法改正を受けて、これまで以上に、暴力団などの、立入検査なども含めて、そういった人々をきちんと発見をして、排除をよりできるようになるという考え方でよろしいんでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案を成立いただいた後、施行に向けて、あるいは施行後も含めて、警察庁さんと連携しながら、各都道府県においていろいろな機会を通じてそういったチェックができるように、我々としても、どういったサポートができるか等も含めて、進め方についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。しっかり検討していきたいということです。
　今回、まず誓約書を交わす、これは重要です。欠格条項に暴力団員等を含めながら、誓約書まで求めることは重要です。ただ、この場合、これまでのチェック体制では、やはり、結局は、何かが起こったときに調べて初めて反社であるとか、あと、うわさが出てきているよねというのでそこをすくい上げながら、警察等と連携しながらやられると思います。
　ただ、これは実際に、真面目に経営されている、業を営む方々としては、もう明らかにそうだと分かっているから、自治体の方々に相談をしても、担当者によってはなかなか動いてくれなかったり、本当に一切動いてくれないんだ、話すら聞いてくれない、話を聞いてもナシのつぶてのような、そういうような対応をされていることもあるというような切なる声もいただいております。
　ですので、より積極的なチェックが私は必要だというふうに思っていますので、是非そこに向けての、今ほどの御答弁のように、より体制強化に向けての検討を深めて、実施していただくことを期待をしております。お願いします。
　この安全、安心のために積極的なチェックを行うには、今のマンパワーで足りるのかということが気になるわけなんです。
　そこで、今ほどの反社へのチェック強化もそうですけれども、そもそも真面目に営業している遊漁船業の方々にとっては、立入検査なども含めて、もっときちんと取り締まってほしいという声が少なくないんです。
　平成十四年の改正時には、まさに指導監督の実効性が高まることが期待をされていたと思います。でも、今現場から聞こえてくる声は、今ほど私が申し上げたように、問題事案について自治体にお願いをしたとしても、その年々の担当者によってはなかなか動いてくれない、相性が合わなかったらなかなか動かないみたいな、そういうところも出てきているというのが現場から私がいただいている声です。
　今回の改正によって、利用者の更なる安全確保はもとより、今まで以上に監督指導の実効性を上げることが行政には私は期待をされると思いますし、その理解だと思います。
　そう考えると、法改正がなされれば行政負担は増えるに違いないと私は見込んでいるんですけれども、この点をどのように考えていらっしゃるのか、そしてそこに向けた組織体制の強化についてどう考えるのか、お伺いします。