Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。
　この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。
　これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
○茂木国務大臣　まず、一般的に、中国政府に対して抗議をしたり、個別の一人一人の発言についてはコメントしないことにしていますが、さすがに、先日の中国の外交部の報道官によりますツイート、これは、日本側の真摯な努力に対して、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとする極めて遺憾なものでありまして、相手に対する配慮とか思いやりが全くない、本当に心ないツイートだ、こんなふうに思っております。
　このツイートについては、もうこれは一人の報道官にとどまらない中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議して削除を求めておりますが、現時点で削除されていないということは極めて遺憾であると思っております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、これまでも、中国を含みます国際社会やＩＡＥＡなど国際機関に高い透明性を持って積極的に情報提供してきております。今回決まったのは基本的な方針であります。今後、二年かけて確実に安全性を確認するステップを踏んでいく、そういう中で最終決定というのがなされるものだと思っておりまして、こういった日本のアプローチについては、ＩＡＥＡ、米国からも評価を受けていると感じておるところでありますが、今後も、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、引き続き、国際的な理解を醸成し、風評を払拭するための取組も積み重ねていきたいと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもします。
　日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検討するということですけれども、これをきっかけに、世界中でどういった形で原発の処理水が海洋に放出されているかというのは、改めて、脚光を浴びるじゃないですけれども、客観的事実として世界中で排出が行われている、中国も非常に大きな何十万兆ベクレルといった処理水が海洋に排出されているという事実も報道でよく見かけるようになりました。これまでほとんど、マスコミ等もこの件についてはなぜか触れてこられなかったにもかかわらず、最近は世界的なそういう流れをしっかりと報道していただいていますので、最終的に恥をかくのは中国じゃないかと私は思っています。
　ただ、やはり科学的根拠のないそういった批判、余りにもひどいものに関しては厳重に抗議をこれからもしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ミャンマーにおける北角さんの拘束の件、以前に質問をさせていただきました。その後の状況ですね、解放に向けてどのような方策が取られているのか、ミャンマー国軍からの返答なども含めて教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
　さらに、当該邦人とは、前回御質疑いただいた後の四月二十三日に、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使が電話によります領事面会を行い、御当人の健康状態、これに問題がないということを確認しております。このように、邦人保護の観点からは、当該邦人との面会を通じた要望等の聴取でございますとか、あるいは御家族への連絡等、できる限りの支援をしてきておるところでございます。
　ミャンマー側に対しましては、当該邦人の早期解放、これをあらゆるレベルで働きかけてきております。
　引き続き、邦人の保護に関しまして万全を期してまいります所存です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ただ、まだ解放もされていない、我々、こちら側からすれば納得のいかない理由で拘束をされているわけですから、その点についてはこれからもしっかりと対応していただけたらと思っています。よろしくお願いします。
　続きまして、河野談話と閣議決定の二重規範、ダブルスタンダードについて質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の足立委員そして藤田委員が、予算委員会等でもう既に我が党の馬場幹事長の質問主意書に対する回答ということで取り上げて質問をさせていただいておりますけれども、外務委員会でも、もちろん、一番こういったことに面と向かって対応するのは外交の場ですので、聞いていきたいと思います。
　外務省のホームページには、今も河野談話はそのまま掲載をされています。その河野談話の中には、表現として、いわゆる従軍慰安婦という文言がそのまま当然使われているわけですけれども、閣議決定では、その表現はもうふさわしくないということで使わない、予算委員会での総理答弁でもこれから使わないということがありましたけれども、政府として使わないと決めている文言が使われている文書が外務省のホームページにそのまま残っているということについては適切ではないと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の質問主意書に対する答弁書にあるとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて、政府といたしましては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなくて、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているというところでございます。
　他方で、今回の答弁書につきましては、現時点における用語の使用に関する政府の考え方を示したものでございまして、慰安婦問題に関する政府の調査当時に用いられていた個別の用語等につき見直すというものではございません。
　いずれにせよ、政府の基本的立場は、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございまして、外務省のホームページでの掲載はこのような立場を踏まえたものでございます。
○浦野委員　今の答弁のとおりだと、理路整然と言っていただいていますけれども、しかし対外的に見れば、その当時のそのままの文書が使われているというのは、僕は非常に問題だなと思っています。
　さらに、いわゆる従軍慰安婦と河野談話に書かれているこの言葉ですけれども、英訳はどういうふうになされていますか。いわゆる従軍慰安婦ということを外務省で対外的に話をするときの英訳、それとついでに、これから慰安婦という言葉だけ使うということですけれども、その場合の英訳、違うのかどうかというのもお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省のホームページに掲載されております九〇年代当時の関連する長官談話の英語版におきましては、日本語の談話で用いられておりましたいわゆる従軍慰安婦という用語につきまして、ソーコールド・ウォータイム・コンフォート・ウィメン、ウォータイム・コンフォート・ウィメンという訳語が用いられているというところでございます。
　政府といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、単に慰安婦という用語を近年用いているというところでございまして、こちらの方につきましては、単にコンフォート・ウィメンという訳語を用いているというところでございます。
○浦野委員　そのコンフォート・ウィメンというのはいつから、同時期に使われているんですか、その二つは。それとも、ある一定の時期からはコンフォート・ウィメンというのを使っているという話なんですか。ちょっと確認。済みません。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、以前、まさに談話が発出されたときにおきましては、いわゆる従軍慰安婦という言葉を用いておりまして、近年につきましては、慰安婦で、英訳につきましてはコンフォート・ウィメンというものを用いているというところでございます。
○浦野委員　その近年がいつなのかというのがちょっと分からないですけれども、それをちょっと聞きたかったんですけれども、これは通告もしていないのでこれぐらいにしておきます。
　要は、日本国内では、いわゆる従軍慰安婦、従軍慰安婦という言葉が頻繁に使われてきた中で、外務省としては、海外向けにはある一定の時期からはコンフォート・ウィメンという言葉しか使っていなかったということだと思います。
　私、それ自体もダブルスタンダードじゃないかなと思うんですね。いわゆる従軍慰安婦という言葉の訳語と違う言葉を使って外務省が海外に向けてこの話をしてきたというのであれば、私はちょっと、このことについてもダブルスタンダードで、僕はそれはいいと思いますけれども、いいとは思うんですけれども、ダブルスタンダードになってしまっていたんじゃないかというふうに思います。
　河野談話は、その当時の官房長官の談話、いわゆる談話ですけれども、分からないのは、官房長官談話というのは、一体、政府のいろいろな公文書の中で、法的な位置づけというのは、要は、重いか軽いかという話ではないですけれども、どれぐらいの位置にあるのかというのは、明確に何か決まりがあるんでしょうか。
○安中政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九三年八月四日の内閣官房長官談話につきましてですが、例えば閣議決定されていたかどうかということで申し上げますと、その当時は閣議決定されておりません。
　ただ、その後の歴代の内閣においてその内容が継承されているというものでございまして、これまでも質問主意書に対する答弁書の中でその旨を明らかにしてきているというものでございます。
○浦野委員　今の御答弁のように、明確な、法的な軽重の位置づけというのは談話にはなくて、ただ、その後、継承していくという閣議決定をしてしまったものですから、閣議決定は重いものですから、それなりに、いわゆる河野談話を逆に昇華させてしまっているんじゃないかというふうに私は思っています。
　これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。前提となる話がもう崩れているにもかかわらず、この河野談話を継承するという閣議決定を覆さないというのは、私はおかしいと思うんですね。
　いつもこの話になると必ず引き合いに出されてしまうので、個人的にはかわいそうだなと思うのは河野太郎さんなんですけれども、河野太郎さんのホームページ、これは大分前の、二〇一一年の十一月に書かれているホームページのものがあります。
　その中で、河野太郎さんも、これはＱＡに、問いに対して答える形でホームページに書かれているんですけれども、河野談話を修正又は撤回するためにはどうしたらいいでしょうか、誰がやればいいんでしょうかという問いに対して、一九九三年八月四日付の内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄するかということが必要になります。要は、できるというふうに書いていると僕は思っているんですね。
　この談話を出した本人、お父様ですけれども、その人個人には関係ない、これは官房長官談話ですから、個人の話ではない、関係ないということも書かれているんですけれども。
　ただ、ここで問題になるのは、この記者会見のときに官房長官は、強制連行はあったという認識でいいかという記者の問いに対して、そういう事実があったということで結構ですと答えているんですね。河野談話の中には含まれていないにもかかわらず、記者会見の場で記者に問われて、そういう事実があったということで結構ですと答えた、これが原因で、強制性があったというふうに今も言われているわけですね。
　これは談話の内容を超えて、個人で答えているわけですよ。だから、僕は、そここそ問題であって、政府としてこれを認めているわけではないと思っていますので、是非、この質問主意書の答弁、閣議決定の流れからすれば、河野談話は、もちろん今すぐとかではなくて、しっかり議論した上で、何らかの形で撤回する、今までどおりではいかないということを私は政府の意思としてやらないといけないと思っていますけれども、外務大臣、この点についてどうお考えですか。
○茂木国務大臣　九三年の官房長官談話においては、浦野委員御指摘のように、いわゆる強制連行という言葉は用いられておりません。また、これまで日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によりますいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていません。このように、政府の立場は一貫していると考えております。
　これが政府として取っていることでありまして、まさにそのＱアンドＡ等におきまして行われたことは河野官房長官が個人として質問にお答えになったことだ、このように理解しております。
○浦野委員　かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。
　だから、私は、決して今の日本が歴史修正主義者でも何でもなくて、正しい歴史をしっかりと世界に発信する努力を続けている国だというふうに思っていますので、是非、外務省さんはその先頭に立つ省庁ですから、しっかりとこれからもやっていっていただけたらなと思っています。
　本当でしたら更に質問をたくさんお願いをしていたんですけれども、少し時間がありませんので、今日はここまでにしておきますけれども、一つ、私、実は、そうは言うものの、先ほどから中国に対しても批判的なことを言っていますけれども、中国の歴史が結構大好きです。入口は三国志、横山さんの漫画の三国志が入口でしたけれども、春秋戦国時代とかも結構好きで、いろいろな本を読みあさったりしています。
　作者は、残念ながらもうお亡くなりになったんじゃないかと思うんですけれども、鄭問さんという方、漫画家がいらっしゃって、台湾の方だったと思うんですけれども、その人が「東周英雄伝」という漫画を描いています。そこに、その漫画の中に崔杼弑君というストーリーが一つ出てきます。
　それはどういう話かというと、春秋戦国の大国であった斉の国、斉は有名な人がたくさんいますけれども、斉の荘公という方がいらっしゃったときに、大臣の崔杼という方がその君主を殺して、弑虐して、自分のかいらいの人を王様に就けたわけですね。それで、太史という役職があるんですけれども、それは歴史を書き記す人たち、その太史は、崔杼が君主を弑虐したという歴史を書くわけですね。ところが、崔杼はそれがやはり後世に残るのは嫌やから、病気で死んだことにしろと言って、書き換えろと脅すんですね。何人かの太史がそれに逆らって殺されました。それで、兄弟とか親が殺されたにもかかわらず、その役を継いだ子供が、崔杼は君主を殺した、弑君だというふうにまた歴史書に書き残すわけですね。それで、それに怒ったけれども、歴史は、あったことはあったと書く、それが史書だという言葉を言い返されて、諦めて帰っていく、そういうものなんですけれども。
　私は、やはり、歴史というのは、客観的な事実だけがしっかりと残されれば、国によって主観が入るというのはある程度仕方がない。でも、中国というのは膨大な歴史を誇る国で、その中国の歴史がなぜ今でもたくさん残っているかというと、そういった人たちが、あった事実をしっかりと書き残してきた、その時の権力者に逆らってしっかりと書いてきたというのがあって歴史が残っているという物語なんですけれども、私は、その物語をちょっと思い出して、今回の河野談話の話をさせていただきました。
　また、外務省の皆さん、頑張ってください。
　以上です。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　今日は、ジェノサイドと水際対策、結構この委員会で頻繁にこの二つをやっているんですけれども、この二つとも、状況が継続していますし、国際社会の取組も動いていますので、今回も、この二点、やらせていただきたいと思います。
　まず、ジェノサイド条約についてなんですけれども、ちょっと大臣に時事通信の記事から伺いたいと思うんですが、時事通信、五月五日に、このジェノサイド条約の批准について記事が出まして、こういう記事になっていました。与野党から政府に対してジェノサイド条約批准を求める声が上がり始めた、外務省幹部も、何もしないわけにはいかないと関係省庁との検討を始める考えを示していると。
　こういう記事、よく、誰が言ったのか分からない記事でこういうのが出るんですけれども、大臣に伺います。実際、外務省の内部で、こうやって、少しこの批准に向けて関係省庁との検討を始めようか、こういう動きはあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　五月五日前後、私は日本におりませんので、少なくとも、私はそのように言っていません。
　また、私から指示を出したことはございませんが、このジェノサイド条約については、国際的な動きもあるわけであります。更に申し上げると、この後、委員の方から、国内法の整備、それに当たっては留保条件がどうなるのか、こういう御議論もいただくんだと思うんですけれども、当然、様々な問題については、想定され得ることについて関係省庁が議論をする、だからやる、だからやらないということじゃなくて、議論の準備をするということはあって悪いことではないと思っています。
○山尾委員　玉虫色に玉虫色の答弁で、ちょっと方向性が見えないお答えだったんですけれども。
　ちょっとここをはっきりさせたいんですが、前回、価値の譲れるラインと譲れないライン、どこにあるんだろうという話があって、私は、やはり安易な価値相対主義に陥っては駄目なので、きちっと日本としてのラインを決めていこうと。
　例えば、国によって、大臣もよく言いますけれども、民主主義の在り方というのは様々なありようがあるので、ここは尊重すべき余地というのはそれなりに広くあるんだろう。でも、一方で、ジェノサイドは許さないというところ、ここはやはり譲っちゃいけない、譲れない核心なんじゃないかと思うわけですね。
　その方針を明確にするためにも、ジェノサイド条約に入るべきだと思うわけです。中国、北朝鮮を含めて百五十二か国が批准をしている、この条約。
　改めて伺うんですけれども、大臣、大臣の認識として、入る必要はあるけれども、国内法などを含めてハードルを越える工夫が要るんだよ、それを検討していきましょうという立場に立つのか、それとも、ジェノサイド条約に入る必要性の有無、これについていまだ疑問ありという立場に立つのか、この点はいかがなんでしょうか。
○茂木国務大臣　山尾委員の二つの、今どちらなのかというのが、私にはある意味、重なって聞こえます。必ずしも、何というか、表現力がうまく、違っておっしゃっているようなところがありますが、あらゆる条約についても、入る必要があるのかというのと入る準備ができているかというのは、全く別の問題ではなくて、かなり重なっている部分というのはあると思います。
○山尾委員　そこで、入る意思があれば、国内法の変更を含めて、そういう準備はやれるし、外務省、法務省はそれをやってきたというお話をしたいと思うんです。
　私、法務委員会にいまして、共謀罪というのをずっとやっていたんですね、テロ等準備罪という法律で出てきました。このときに、必要性は、ＴＯＣ条約に日本は何としても入らねばならない、そのために、大変だけれども、どんなに国論が反対が多くても、共謀罪、テロ等準備罪、絶対に入るのだ、この意思は、外務省、法務省は極めて強かったわけです。
　私は質疑に立って、そもそも、でも、この共謀罪、テロ等準備罪というのは、まず国内法的に不要なんじゃないですか、今ある法律で全部対処できますよねということをずっと議論してきたわけですけれども、ちょっと改めて伺いたいんですね。
　法務省を呼んでいると思いますけれども、テロ等準備罪、これは成立したわけですが、これまで、成立してからですね、検察官送致あるいは起訴された事例というのはあるんでしょうか。
○保坂政府参考人　まず、検察における受理件数と起訴件数についてお尋ねですけれども、現時点で把握しているところでは、いずれもゼロ件でございます。
○山尾委員　ないんですよね、いまだ。
　改めて、では、その送致、起訴の手前ですね、警察がテロ等準備罪で捜査をした例というのは法務省は把握されているんでしょうか。
○保坂政府参考人　検察官に送致される前の捜査につきましては、これは警察庁の所管ということになりますけれども、警察庁から聞いておるところでは、現時点で把握している捜査の件数、これもゼロ件であるということでございます。
○山尾委員　ないんですよね、テロ等準備罪で捜査すら。
　これは、私は、共謀罪、テロ等準備罪なんか作らなくても我が国の個別法でしっかりとカバーできているという論陣を張っていたわけですけれども、やはりそうなんだというふうに改めて思っています。現行法で十分だと主張した二〇一七年から四年たっています。
　でも、何でこの話を今この場でしているかというと、国内治安のためにはほぼ意味がないテロ等準備罪、共謀罪をＴＯＣ条約に入るために作ったわけですね、我が国は。
　今回、それを、不要なものを作れと言っているわけじゃないんですけれども、言いたいのは、条約に入るべきだ、是非とも我が国としてこの条約を批准する必要があるという政府の意思があれば、これは新法を作ってでも入るわけです。大臣は重なると言いましたけれども、こういう例を見ると、やはり国としての意思がある、この条約に入る、入らない。やはり入る必要があると考えたら、それに伴って必要な措置を講じるわけです。
　今回、ジェノサイド条約に入るという意思を持ってほしいわけですが、新法は必ずしも要らない、別の方策があるんじゃないかという話をしたいと思います。
　国内法と条約で合わない部分があるときは留保という手段があるというのは、皆さん御案内のとおりだと思います。ジェノサイド条約、留保して入ればいいと思いますが、実際、留保をして入っている国の具体例、あるいは数など、把握している範囲でお聞かせください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　ジェノサイド条約につきましては、留保に関する規定は設けておられませんが、国連が公表している情報によれば、三十か国近くがこの条約に対する留保又は宣言を付しております。
　例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。米国もかかる留保を付していると承知しております。
○山尾委員　そうなんですよね。米国も含めて三十か国が、留保をつけてジェノサイド条約に入っている。五分の一ぐらいの加盟国が、やはりそういう、国内法、我が国としてはこの点はこうだよ、そういう宣言をする、主張をする、その意思を示した上で入る、これは当たり前のことだと思います。
　では、ジェノサイド条約についてどこまで留保が許されるのか。国際司法裁判所の判決が、まさにこのジェノサイド条約をテーマにして出ていると思います。両立性の基準という有名な基準ですけれども、条約局から説明いただけますか。
○岡野政府参考人　一九五一年、国際司法裁判所による勧告的意見が出ております。まさにこれはジェノサイド条約を扱ったものでございますけれども、その際に、留保がどのような形で認められるかどうかが議論になりました。その際には、条約の趣旨、目的と両立しないものであるものは認められないということが言われております。
○山尾委員　有名な基準ですけれども、基本的に、留保をつけることが条約の趣旨及び目的と両立しないものであるときは駄目だ、あるいは、条約が留保を禁止している場合は駄目だ、あるいは、条約が特定の留保だけを許容しているときは、それ以外のものは駄目だ、極めてオーソドックスな基準だというふうに思います。
　伺いたいんですけれども、ジェノサイド条約には留保禁止条項や特定の留保だけを許すというような条項はついていますか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　ジェノサイド条約には留保に関する規定はございません。
○山尾委員　そうすると議論が進んでいくんですけれども、やはり、では、日本の国内法で少しギャップがあるかもしれないと思われる部分ですね、扇動というような、犯行にどう関与していくかという態様について、このジェノサイド条約が求めているものと日本の国内法に少しギャップがあるんじゃないか。
　この犯行関与態様の一部について留保をつけることは、何もこのジェノサイド条約の趣旨及び目的と両立しないとまでは言えないんじゃないでしょうか。その点の外務省の解釈はいかがなんでしょう。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　ジェノサイド条約の締結につきましては、引き続き慎重に検討する必要があると考えておりますが、あえて一般論として申し上げれば、仮にジェノサイド条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、この条約の趣旨、目的、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
　なお、国連が公表している情報によれば、ジェノサイド条約の締約国のうち、共同謀議や扇動について留保を付している国はございません。
○山尾委員　そうであれば、しっかりと日本が提起をして、その部分の検討を詰めてほしいんですね。私は、その犯行態様のかなりの部分は日本の国内法でカバーできていると思いますので、その一部の部分について日本とギャップがあっても、そこの部分に留保をつけるということは私は十分許容され得るというふうに思っています。今のお答えを聞いていると、そこのところをしっかり外務省としてちゃんと検討しているという状況にないというふうに思いますので、そこをしっかりと検討していただきたいんです。
　大臣、今の話を聞いていていただいて、やはり批准のポイントはそこになってくると思います。もしその犯行態様の部分で一部でも留保が認められないのであれば、それは国内法を変えて入る必要が出てくるでしょう。でも、そうじゃなければ留保つきで今すぐにでも入れる。その点についてしっかりと外務省と法務省できちっと検討を始めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど来答弁がありますように、まず、国際法局長の方から、当該留保というものが条約の趣旨及び目的と両立しないものであっては駄目だという話があって、その上で、赤堀審議官の方から、共同謀議、扇動について留保をつけている国はない、こういう話があったわけでありますけれども、では、この条約の根幹になるような趣旨、目的と、共同謀議、扇動、どこまで関係するのか。私が見る限りは、関係ないと言えないと思います、これは。関係ないと言えないと思います、私は。そこの部分について簡単に留保ができると思っていません。できるんだったらやっている国があるような気もしますし、簡単ではないと思います、その部分は。ただ、それについて、だから検討しないという話ではないと思います。
　あともう一つは、そうなった場合に、今度は留保できないという場合に国内法を作る、ここについても様々な懸念があるわけでありまして、テロ等準備罪を作った、そのときに、山のキノコを取るのは準備行為に当たるのかとかいろいろやって、キノコは駄目になって結局砂利だけになったとか、和歌山のカレー事件で、実行犯が前の日にカレーを食べた、これはテロ等準備罪に当たるのかと。普通に自分がおなかが減ったから食べたんだったら準備行為には当たらないけれども、大量に作って大量殺人の準備をするとか、濃いカレーを作って毒の味を分からなくするとか、それだったら当たるとか、いろいろやったわけですよ、物すごい議論を。なかなかあれは大変でしたね、率直に言って。テロ等準備罪であっても相当大変であったと思います。
　そこの中で、共同謀議、扇動というもの、これを国内法でどうしていくかという問題、外務省だけじゃなくて法務省も絡んでくるわけでありまして、それについて立法措置を取るかどうか。これも非常に大きな判断になってくると思います。
○山尾委員　共謀罪のとき大変な議論だったというのは、私も渦中にいましたので実感をしているわけですけれども、だからこそ、やはりちゃんと、この部分の留保というのが本当に可能なのか不可能なのか、しっかり詰めていただきたいんです。
　百五十か国以上もジェノサイド条約を批准していて、その中には北朝鮮や中国のようにかなり法体系が違う国もある。様々な国が入っているわけですね。これに入るに当たって、私は、日本国の法体系として、共同謀議や扇動というものは言葉として対象外にしているわけですから、これに入るためにそこの部分を必要がないのに変えるという方向性は望みません。
　でも、こういった日本のまともな法体系でジェノサイド条約に入れないということは、私はちょっとおかしいと思うんですね。そこの部分の努力をしっかりしていただくのは、まさに外務省の役割だというふうに思うんです。安易に条約に入るがために機能している日本の法体系を大きく変化させるということは私も極めて問題があると思っているので、ちゃんとそういう方向でしっかり法務省と検討していただきたいと思います。私も、もう少し更に具体的な考え方の提案がありましたら、またこういう場でお伝えをしていきたいというふうに思っています。
　その上で、今日、オリパラの方もやろうと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係がありますので、引き続き今日はジェノサイドをやらせていただきたいと思います。関係省庁、来てくださった方、済みません。できれば金曜日にもやれたらやりたいというふうに思います。
　今、ジェノサイド条約の話をしましたけれども、今度は、ウイグルにおけるジェノサイドの認定の話をしていきたいんですね。
　認定の手前に調査というのがあるわけですけれども、ここ最近の国際社会の動きを見ると、このウイグルのジェノサイドの問題について、どんどんどんどん国際社会は積極的な動きを強めています。
　アメリカでは、御存じのとおり、ブリンケン国務長官が表明済み。イギリスは、四月二十三日に議会が全会一致でジェノサイドを認定しました。それこそイギリスでは、国内企業向けにウイグルのビジネスアドバイザリーを出して、そこには人権デューデリジェンスそのものがこのウイグルという地域では極めて困難で、ビジネスのリスクが高いですよというような発出までしています。
　アメリカ、イギリスと来て、カナダ。カナダは、二月二十二日に、やはり議会で全会一致でジェノサイドを認定しています。オランダも二月二十五日にジェノサイドを認定しています。フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。
　改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。日本として、しっかりとこの具体的な案件について調査に乗り出す、そして実効性のある国連ミッションを派遣すべきだと外務大臣として強く表明する、そういうことを要望しますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先週のＧ７外相会談におきましても、中国に関して九十分ぐらい、中国だけということでも使ったんですが、そこの中でも、香港の問題、新疆ウイグル自治区の人権の問題というのは、非常に各国から関心の高いテーマでありました。
　共同ステートメントの前に、新疆ウイグルの自治区に関して、アジアからの唯一の参加国として我が国が参加した昨年の十月六日、僕の誕生日の前の日でありますが、この国連第三委員会の共同ステートメントにおいて、国連人権高等弁務官等によります新疆への早急で効果的で自由なアクセスを許可することを含めて改善を要求しているところであります。
　そして、先週のＧ７の外務・開発大臣会合のコミュニケでも、現地情勢を調査するための独立した、かつ、制限のない新疆へのアクセスを強く求め、国連人権高等弁務官によるそのようなアクセスを求める、こういったことが表明をされておりまして、そういった方向に従って、実際にまだ分からないところもあります、いろいろな報道もありまして、相当グレーな部分というのがあるのは間違いないんですけれども、確実にそういった事実関係をつかんでいくということは重要だと思っています。
○山尾委員　事実関係をつかむための日本国としての具体的な行動を求めたいというふうに思っています。
　時間なので終わりにしますけれども、この問題で日本は、制裁法もない、禁輸措置もない、人権デューデリジェンスの法もない、ウイグルについて、企業へのアドバイザリー指針もない。だから、監視技術についても、ソニーやシャープなどが批判対象になっていても、その反論のすべも政府としてなかなかきちっと与えていないという状況になっていますので、是非、やるべきメニューは大体そろっていますので、一つ一つ実行していただきたいということをお願いして、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和二年十二月十六日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、英国による欧州原子力共同体からの脱退に伴い、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改め、英国で新たに適用される保障措置等について定めるものです。この議定書の締結により、日英両国間において原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることになります。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。
　この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運営を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。
　この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本総合研究所理事長）　　　　　　　　　翁　　百合君
　　　参考人
　　　（中小企業家同友会全国協議会会長）　　　　　　　　広浜　泰久君
　　　参考人
　　　（株式会社菊池製作所執行役員副社長）　　　　　　　一柳　　健君
　　　参考人
　　　（早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士）　　　　川上　資人君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　武部　　新君　　　　　小倉　將信君
　　西村　明宏君　　　　　藤原　　崇君
　　三原　朝彦君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　津島　　淳君
　　大岡　敏孝君　　　　　福山　　守君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　藤原　　崇君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　福山　　守君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関連して御質問をいたします。
　まず、この背景ですけれども、いただいた資料を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面、他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスだということだと思います。
　そういった中で、グリーン社会への転換やデジタル化への対応というようなものがありますが、私は、この中に、もう少しやはりバイオの分野に関しても入れ込むべきじゃないかというふうに思っています。
　今、このコロナ禍の中で、日本がＰＣＲ検査が世界最低レベルだとか、あるいはワクチンがＯＥＣＤ諸国最下位だとか、そういうことを言われているわけですが、やはりこのバイオの分野も非常に危機的なところにいるのではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、今、日本国民も、このワクチンには多くの方が期待をしている、ワクチンで何とか乗り切れないかということがあるわけですけれども、人類の命を救っていくという意味で、このコロナワクチンの特許権を放棄すべきではないかというようなことも、バイデン大統領も含めて、こういったニュースも流れているわけであります。
　それでは、このコロナワクチンの特許権がもし放棄された場合に、日本ではそのワクチンを製造するような予定があるのか。このメッセンジャーＲＮＡのワクチンに関して言えば、今、その製造体制がどういう状況で、開発プロセスがどういう状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、ワクチンの特許の規制の緩和に関する議論が行われていることは承知をしておりますが、この特許規制の緩和、これが決まっているわけではないというふうに承知をしておりまして、現時点で、このファイザー社が開発しておりますメッセンジャーＲＮＡのワクチン、これが国内企業に製造委託されるような調整、こういったことがなされているということは、まず今検討しておりません。
　今お尋ねがありましたメッセンジャーＲＮＡのワクチンの国内での製造の状況についてお答え申し上げますと、御案内のとおりですが、第一三共の方で、メッセンジャーＲＮＡのワクチン、現在、この三月にフェーズ１、２に入ったところでございます。
　製造ラインの整備がどこまで進んでいるか、また、ファイザーのワクチンと、ＤＮＡの、遺伝子の状況が、成分などの違いが、全く、同じであるかとか、そういったことにつきましては、企業の情報に当たるものですから、これは企業の公表がない限りお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○宮川委員　仮に特許権が放棄されなかったとしても、こういうふうに、世界的にこういう議論になっているということは、ライセンスを安く受けるとか、こういう可能性もあると思うので、是非検討していっていただければなと思います。
　これと同時に、このアストラゼネカ製のワクチンに関してですが、これはメッセンジャーＲＮＡのタイプではない、ＤＮＡのタイプの別の種類になりますが、これも五月二十日頃にもしかしたら承認されるかもしれないというような報道がありますが、もしこれが承認された場合には、このアストラゼネカのワクチンは日本国内で製造を一部するというように聞いておりますけれども、承認が下りたらすぐに出せる、あるいは製造がすぐにフル回転できるような状況になっているのか。今、このアストラゼネカの方の国内の製造に関して教えていただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　アストラゼネカについてのお尋ねでございますが、これは九千万回以上を国内で生産するというふうに厚生労働省の方に報告を受けております。
　具体的には、ＪＣＲファーマ、これが原液を製造いたしまして、その後、第一三共、また第一三共バイオテック、ＫＭバイオロジクス、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、これが製剤化を行う、こういったことになっておりまして、もう既に、承認の前からワクチンの製造が開始をされている、こういうふうに承知をしております。
　その具体的な進捗や製造能力につきましては、累次にわたり企業とやり取りをしながら状況を伺っているところではございますが、企業情報でありますので、企業が公表したものについてのみ公表させていただきたいというふうに考えております。
○宮川委員　ワクチンの関心、国民は非常に関心が高いわけでありますので、企業秘密ということもあるかもしれませんが、秘密と言いつつ、それほど大して秘密じゃないことが多いですので、しっかり、国民に出した方がいい情報は出していただければというふうに思います。
　その上で、今厚生労働省の方から回答がありましたが、まさにこういった製造システムをつくっていく、製造に関する部分は私は経済産業省も大きく関与すべき部分だというふうに思っておりますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったメッセンジャーＲＮＡタイプの医薬品の開発というものに関して今後日本はしっかり取り組んでいくというように考えていらっしゃるのか、どのように今後のことを考えていらっしゃるのか、経済産業省としてどのようなサポートをしていくのかしていかないのか、どのように考えているか、教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。
　足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。
　その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。
　経済産業省としては、内閣府や厚生労働省の関係府省とも連携を図りながら、メッセンジャーＲＮＡタイプを含む革新的な医薬品の国内製造が着実に進展するように対応を検討してまいりたいと思いますし、これまでも支援の具体例もあるところであります。
○宮川委員　一週間ほど前に、モデルナ社の臨床試験の報告がありました。私の理解では、先日もインドの変異株の質問をさせていただきましたが、こういう変異株に対する新しいワクチンをこのメッセンジャーＲＮＡワクチンは簡単に対応できるものが作れるので、その臨床試験がもう既に始まっていて、そういったものの効果が見られてきているのではないかというような内容ではないかと私は理解をしているんですが、今後、変異株がどうなるのか、あるいは、このコロナウイルスも毎年違うタイプがインフルエンザのように来るかもしれないという中で、その製造をどうしていくのかということはしっかり経産省でも考えていただければと思います。
　あと、お手元に一の資料をおつけしましたが、先ほど大臣の方からもがんという話もありましたが、これは、メッセンジャーＲＮＡタイプの医薬品は、コロナウイルスワクチンだけに開発がされているわけではなくて、例えば、ここに書いてあるように、心筋梗塞だとか骨欠損だとか、下の方では臨床試験が入っている状況ですけれども、がんの臨床試験だとかいろいろなものに対応されているわけであります。もちろん安全性の部分は非常に重要ですので、安全性のデータをしっかり取っていく必要があると思いますが、こういったことも含めて製造体制をどうしていくのか、経産省の方で御検討いただければということをお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の中にベンチャー企業の成長支援に関するものがあります。この中に、国内ファンドによる海外投資拡大のための特例ということで、国内ファンドの海外投資、これが今まで五〇％未満に制限されているところを、これを除外する、撤廃するというような法律改正案が上がっております。
　これは、私はベンチャー投資をしていく上で賛成、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その中で一つ懸念点としましては、産業革新投資機構、ＪＩＣのこういったもののＬＰファンドがどうなるのかということを確認をしておきたいというふうに思っております。
　このＪＩＣに関しては、産業競争力強化法の中で書かれている、定義されているわけでありますけれども、御承知のとおり、三年ほど前に田中社長を含め九名の役員が辞任をされまして、長い間ベンチャーへの投資が止まってしまったということであります。経済産業省としてもしっかり反省をしていただいて、名誉挽回といいますか、新しいＪＩＣがしっかりベンチャー投資していくんだということを、今日、御説明していただければなというふうに思います。
　その上で、まず、このＪＩＣの現在の投資能力は幾らぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。
○中原政府参考人　現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
○宮川委員　今回の法律改正では、海外投資ということなんですが、ＪＩＣの海外投資についての方針はどのような方針になっているか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
○中原政府参考人　いわゆるＪＩＣは、民間だけではリスクマネーが十分に供給されない分野におきまして、オープンイノベーションを推進するための投資活動を行うことで、民間によるリスクマネー供給を補完しまして、新産業の創出等を通じて我が国の産業競争力強化を実現するために設立された、そういう組織でございます。
　そして、ＪＩＣが海外の事業者に投資をするファンドに資金供給を行う場合につきましては、産業競争力強化法におきまして定められた投資基準に基づいて、その投資活動が我が国におけるオープンイノベーションの推進に資するものであって、我が国産業の競争力強化に寄与するものということをＪＩＣの資金供給の対象としているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　それでは、既に、ＪＩＣ、動き始めていますけれども、現在、ＬＰ投資にどのようなファンドがあるのか、その投資額を教えていただけますでしょうか。
○中原政府参考人　ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。
　具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のディープテック分野における地方大学発ベンチャーを対象に投資を行うみやこ京大イノベーション二号投資事業有限責任組合に対し、四十一億円の投資を実施させていただいております。
○宮川委員　今四つの名前が挙がりましたが、この中で今回の法律改正で適用されるかもしれないファンドというのはどれなのか。そして、そうなると、今まで海外投資は五〇％以内ということだったのが、一〇〇％海外投資もできることになりますが、これは、もっと増やしてやるのかどうかというのは、どうやって判断をＪＩＣの中でされるんでしょうか。
○中原政府参考人　先ほど御説明申し上げました、これまでＪＩＣが出資した民間ベンチャーファンド四件のうち、先生御指摘の投資事業有限責任組合契約に関する法律に関する特例が適用になります投資事業有限責任組合というのは、我が国においていわゆる投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立された三件でございます。
　投資事業有限責任組合については、いわゆるＬＰＳ法の海外投資規制の特例の対象となり得ますけれども、その特例の活用というのは、一義的にはそれぞれのファンドにおいて判断をされるということになると存じます。
　その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、ＪＩＣがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。
○宮川委員　前回の田中社長のときもそうなんですけれども、やはり、ＪＩＣ本体でどこまで投資案件に関して判断できるかというのが、まあ人材ですね、ここも非常にポイントにはなっていると思いますが、コンプライアンスの問題もありますし、そういった中で積極的にリスクマネーを投入していかなきゃいけないということもあるので、しっかりやっていっていただければなと思います。
　その上で、体制が大きく変わった中で、今このベンチャー投資に関してどういった目標を設定しているのか、例えば投資金額に対して十年後に何倍ぐらいの回収を目標としているのか、ちょっと、国民に分かりやすい目標に関して教えていただけますでしょうか。
○中原政府参考人　ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。
　ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
　また、ＪＩＣがＬＰ出資を行う民間ベンチャーファンドについては、他の民間の投資家からの投資も受け入れている関係上、その収益目標については、組合契約においてそれぞれ守秘義務がかかっているわけでございますけれども、目標としては、一・五倍という投資回収の目標を目指すこととしているところでございます。