Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　私、平成二十九年のときにも確認をさせていただいたんですが、このときの厚生労働省での調達割合、全体の〇・八六％。そして、今お答えいただいた、正確にはというのは、私も、一昨日ですから、急に計算するのも大変だったと思うので言うと、〇・〇五％。
　改めて、大臣、いろいろあるのは分かるんですけれども、先進的に目標値を設定している県もあるんです。例えば宮城県は、前年度を一〇％上回る目標を立てております。そして、静岡県も、各部署、各所で必ず物品を障害福祉施設からやろうと。各自治体でそういう数値目標をしっかり持って、そして、そのことが、先ほど前段で話をした、地域で雇用を増やしたり、こういうことにつながるという意味から、私、決して厚生労働省を責めるわけではありませんが、厚生労働省でさえ今の割合ですよ。
　これは、他の省庁からすると、先ほど冒頭で、加藤大臣もこの議員立法に関わられたということでありますけれども、この法の趣旨に本当に沿っているのかどうか。やはり、前年度を上回るという目標は法の趣旨からそぐわない、それよりも、物品、役務、トータルのうちの何％にするという数値目標を設定することがこの法の趣旨に沿うことになるのではないかと私は考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　法律上は、「当該年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の目標」、こう書かれているわけでありまして、その目標をどういうふうに設定をするのか。
　今委員からお話があったように、着実にその実績を拡充するということは大変大事なことだと思いますが、多分、先ほど見た、各省庁ごとに見た表も、やはり予算というのは、同じような中身がずっとつながっているだけではなくて、当該年度だけで増えるもの、あるいは減るものというのがありますので、その内容によって、こうした物品の対象になり得るものと、あるいはなりやすいものと、そうでないものもこれは混在するので、一概に、何か目標を設定する、しかも各省ごとに設定するというのはなかなか難しいんじゃないかなということで、これまで、対前年度は少なくとも伸ばしていきましょうということでやらせてきていただいたということでありますが。
　大事なことは、着実にその実績を拡充していくということでありますので、そうした面について、また各省庁においても、この法の趣旨を踏まえて着実に調達実績を増やしていただけるよう、厚労省としても働きかけていきたいと考えています。
○中島委員　私から先ほどお示しした資料の四枚目、これは着実になっていないんですよ、着実に。例えば、先ほど言った以外の、金融庁も二十六年度が最高ですね。それで、令和二年度は下がっているわけです。着実じゃないんですよ。
　だから、前年度を上回るという目標になると、一度下げて、それから少しずつ上げていれば何となく、その割合は厚生労働省でさえ〇・〇五％。そして、先ほども申し上げました、もう一度言いますが、宮城県では、前年度の調達実績を一〇％上回るという数値目標を立てている。また、静岡県では、一所属一発注、これはスローガンを掲げた結果、昨年度は過去最高を、やる気になればできるんですよ、やる気になって。残念ですが、前年度を上回るという数字では、これは四年ほど前ですか、法定雇用率、中央省庁の水増し問題、これは大ショック、ショッキングな事実でした。そのときに反省を踏まえた上であれば、これはしっかりと数値目標を示すべきだと思います。
　改めて、大臣、数値目標、検討するぐらい言っていただけませんか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、予算の中身というのは毎年度毎年度変わっていくわけでありますので、必ずしも、同じ中身が続いているのであれば、同じように、しかもそれが増えているのであれば、おっしゃるような考え方が取り得るんだろうと思いますけれども、個々の事情ということもよく踏まえていかなきゃならない。
　しかし、着実にその実績を拡充していかなきゃいけないというのは、これは私もそのとおりだと思っておりますので、そのためにはどういう形で取り組めばいいのか、そういったことはしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○中島委員　残余の質問は、またの機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、立憲民主党が提案をしたこの法改正案について、井坂信彦議員に御質問したいと思います。
　先ほど、井坂議員と政府側とのいろいろやり取りがありました。その中にもいろいろ出てきたわけですけれども、重度障害者の方が職場に行って働いたりあるいは学ぶために学校に行ったり、そういった、通勤したり通学したりするということに対して、残念ながら、重度訪問介護サービスというのが、その間の、職場での就労中、通勤通学の間の介護サービスというのが受けられないという現状にあります。
　これを、先ほども意見が出たんですけれども、どう評価されているのか、これでいいんだろうか、そしてまた、これに対して立憲民主党が提出した法案の意義、これによってこういうふうに変わるんだということについてお答えいただきたいと思います。
○井坂議員　野間議員、ありがとうございます。議員立法の提出者として答弁をさせていただきます。
　重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、厚生労働省の告示によって、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出時及び通年かつ長期にわたる外出時における移動中の介護が支援の対象外とされており、職場や学校、通勤通学中に利用できないことがかねてより問題となっております。このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となっています。
　こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象にすべく、我々は、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加える本法案を提出いたしました。
○野間委員　ありがとうございます。
　やはり、重度の障害者であっても、働く権利といいますか、勤労していくということは、これはもう国民の権利でありますので、是非そこがきちっと保障されることを望みたいと思います。
　そして、もう一問。障害者雇用においては、障害者がそれぞれの特性に合わせて能力や適性を十分に発揮し活躍できるような、必要な支援を実施することが重要だと思います。
　重度障害者の就労支援について、厚生労働省は、令和二年度から、障害者雇用納付金制度からの助成金と、そして市町村の任意事業である地域生活支援事業の組合せで支援を行っています。
　厚生労働省の資料によれば、市町村の任意事業である、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の令和四年十月一日時点の実施自治体は、日本全体で二十六市町村、利用者数は全国で僅か九十二名ということが公表されています。これに対して、重度訪問介護を利用している重度障害者の方は約一万二千名おられる。
　こういった現状について、提出者としてどう認識、評価されているのか、また、立憲民主党案ではこの点についてどのような対応になるか、重ねてということになりますけれども、質問いたします。
○井坂議員　委員御指摘のとおり、重度障害者等の就労支援の対象者が非常に限られているのが現状です。これは、重度訪問介護利用者一万二千人のうち、就労を希望している方が少ないということではなく、特別事業の実施自治体が二十六市町村に限られているために、支援を受けられる方が少数にとどまっているということであります。重度障害者の方々の社会参加を促進するという観点からは、現行制度による就労支援は全く十分ではありません。
　勤労は、全ての国民に保障されている権利です。我々は、常時介護を必要とする重度の障害者であっても働くことのできる社会を実現したいと考えております。そこで、この度、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象にする本法案を提出しました。
　本法案では、さらに、障害者等が職場において業務を行うに当たり、障害の特性に配慮した必要な支援を受けられるよう、障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを政府に義務づけております。
○野間委員　ありがとうございました。
　現在は、重度の障害者が職場に行ったり通学する際の費用は障害者本人が負担をしたり職場が負担しているということですので、これは是非、今おっしゃったような形で改善されていけばと思います。どうもありがとうございました。
　じゃ、提出者の方は御退席ください。
　それでは、政府の方に、厚労省の方に御質問したいと思います。
　今回、改めて、障害者をめぐる様々な問題、対策についての法改正でありますけれども、障害者の数、現在では、これはもう公表の資料でありますけれども、障害者が日本全国で一千百六十万人、人口の約九・二％いるということで、身体障害者の方が四百三十六万人、知的障害者の方が百九万人、精神障害者の方が六百十四万人、合計一千百六十万人ということになっております。
　これを、二〇〇一年とか二〇〇二年ぐらいの資料を見ますと、合計で五百八十七万人なんですね。ですから、この約二十年で二倍になっているわけであります。
　その中でも、身体障害者の方は一・一倍ぐらいなんですが、知的障害者の方が二十年前は三十九万人で、三・四倍になっています。精神障害者の方も二・七倍になっているということで、非常に増えているわけです。私も、地元の小学校やそういったところの児童生徒、特別支援学級が物すごく増えているわけですね。発達障害の児童も非常に増えております。
　そういったことで、このように激増していることの原因、社会的な要因、どのように分析されているか、大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　我が国において障害者数が増加している原因というか背景ということで御質問がございました。
　これはまさに様々な要因があって、なかなか特定することは難しいと思いますが、例えば、高齢化に伴って障害者手帳の交付対象数が増加をしているということで、まさに高齢化が一つの背景にあるのかなと。
　それから、保健医療や障害福祉のサービスなど、制度がこの間、改善されてきた、また、それが浸透することによって支援ニーズが顕在化をし、また、障害に対する認識が深まってきた、こうしたこともその背景にあるのではないかなというように考えております。
○野間委員　そういうもろもろの要因、原因はあるとは思うんですけれども、何かやはりもう少し本当に社会全体で総合的に対策を立てていかないと、常にパッチワーク的にというか、つけ焼き刃的な対策では対応できないんじゃないかということは思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、今回の法案について伺いたいと思います。
　今、地域の障害者の相談支援の中核的な役割を担っている基幹相談支援センターについてなんですけれども、これは、私どものような鹿児島県、人口減少、過疎化、高齢化の地域では、なかなか設置できないところが多いんですよね。
　今、この基幹相談支援センターというのは、全国の市町村、どんな割合、規模で現実にあるのか、教えていただけますか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　基幹相談支援センターにつきましては、おおむね半数の市町村において設置をされているところでございますけれども、人口に着目をして分類をいたしますと、人口規模が少ない市町村ほど設置割合が低くなるという調査研究結果もあるところでございます。
○野間委員　資料を見ますと、大体人口十万人以下のところですと五四％ぐらいは設置していないんですよね。十万人以上になると、大分、七割とかぐらいの設置率になってくるかと思います。
　私の地元の鹿児島県でも、四九％。四十三の市町村があるんですけれども、十万人を超える市というのは三つしかないものですから、なかなかこれは人口一万、二万といった市町村では設置できていないのも現状であります。
　確かに、今回の改正案では、一つ二つの市町村で無理であれば広域でということも掲げられているんですけれども、例えば鹿児島県の奄美群島などは、大きな島で八つ、それ以外を合わせて百以上の、二百キロぐらいに及ぶ地域でやっと十万人を切るぐらいの人口ということですから、なかなか、そこに一つそれを置いたからといって、相談支援が充実するとも思えないわけであります。
　今回、この設置が努力義務化されましたけれども、相当な予算を投じたり人材を確保したりしないと機能しないと思うんですけれども、その辺の新たな努力義務化に伴う国の支援、そういったものはどういうふうになっているんでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　人口が少ない市町村におきましても、複合化、複雑化した課題を抱える障害者の方は存在をするところでございますので、そうしたところも含めまして体制整備を行っていくということは必要なことであるというふうに考えております。
　基幹相談支援センターの運営費につきましては、これまでも、国から市町村に対して、地方交付税措置に加えまして、補助金によりまして、専門的職員の配置ですとか、地域の相談支援体制の強化の取組、こういったものを支援することを行ってきております。
　引き続き、基幹相談支援センターの設置促進や機能充実のための必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、基幹相談支援センターの設置を促進するためには、都道府県から広域的に設置を促進するための支援をすることですとか、国としても、好事例の収集、周知とか、こういったノウハウ面の支援も必要だと考えておりますので、そういった面も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○野間委員　これは努力義務化ということになっていますけれども、これが達成できない場合というのは、どういう、何かペナルティーがあるんでしょうか。また、あるいはどれぐらいの目安で、何年後までにとか、そういうようなことというのはあるんでしょうか。
○辺見政府参考人　努力義務でございますので、設置しないことによるペナルティーがあるわけではございませんけれども、令和六年度から各自治体で策定いたします障害者福祉計画の指針を今、国として検討しているところでございます。そうした中におきまして、基幹相談支援センターの設置ですとか、また、都道府県の立場に立てば、域内の市町村に対しての支援ですとか、そういったようなことも規定をしていただきまして、地域の実情に応じるという部分もございますけれども、しっかりと設置に向けて取組をしていっていただきたいと考えているところでございます。
○野間委員　先ほども予算の確保に努めるということでありましたけれども、もうそこが一番の肝であると思いますので、よろしくお願いします。
　障害を持った子供さんを持つ親御さん、保護者、この方々が一番悩み、困っていることは、まだ自分たちが元気なうちはいいけれども、高齢化していずれ亡くなる、しかし、この子を残してあの世に行けない、どうしたらいいんだろうか、それで、現実に亡くなる親御さんもおられて、親亡き後の支援体制、これが一番、皆さん、地域で心配していることですけれども、これについての施策、今回の地域生活支援拠点等というのはそのための一つの大きな拠点だということでありますので、その施策を述べていただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　障害当事者、また家族の方から、親亡き後についての不安等については、私どもとしても、いろいろ御意見があることを承知をしております。
　親亡き後につきましては、その親亡き後も見据えて、段階的、継続的に、プロセスとして支援をしていく必要があろうかと思います。障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、これまでも、居宅での自立した日常生活を支援する自立生活援助ですとか、重度障害者にも対応できる、日中、夜間も含めた支援体制を確保した日中サービス支援型のグループホームの創設などに取り組んできたところでございます。
　加えて、今回の改正法案では、地域生活の体験の機会を提供する障害者の地域生活への移行の支援ですとか、緊急時の対応などを行います地域生活支援拠点の整備を市町村の努力義務とすることとしております。
　さらに、令和六年度に見込まれます次期の報酬改定を見据えまして、障害福祉サービスにおける重度の方の受入れ体制の充実などに取り組みまして、家族による支援から地域における支援へ、親亡き後も見据えて、段階的、継続的に支援を進めていくこと、これによりまして、障害者や御家族が安心して生活することができる地域の体制の構築に努めてまいりたいと存じます。
○野間委員　是非、次の報酬改定においては、そこを厚く考えていただきたいと思います。
　あと、地元の相談支援に当たっている事業所の方などの話を聞くと、報酬の問題になるんですけれども、件数に応じて報酬をもらうということなんですけれども、非常に採算性が悪く、そこに人を張りつけるとか、人材を確保するということも難しくて、相談支援のそういったものを廃止するところも結構出ているわけですけれども、その辺の現状、そして、やはり報酬も、次はもう少しプラスに持っていってもらいたいという要望が出ておりますけれども、どうでしょうか。
○辺見政府参考人　相談支援事業者でございますけれども、サービス等利用計画を作成することなど、障害者に対しての支援を総合的に調整する重要な役割を担っているところであり、利用者に対して安定的、継続的な相談支援を提供していただく、こういったことが求められていると考えております。
　このため、相談支援事業者に対しては、前回、令和三年度の報酬改定において、計画相談支援や障害児相談支援というものについて基本報酬を充実すること、また、従来評価されていなかった、計画を決定する月ですとかモニタリングの対象となっている月以外の月についての一定の業務についても、新たに報酬上の評価を行うといったような充実策を講じてきたところでございます。
　今後、次期の報酬改定に向けまして、令和三年度報酬改定の影響も含めて経営の実態を調査をいたしまして、相談支援事業者の経営状況をよく把握をして、今後の報酬について必要な検討を行ってまいります。
○野間委員　是非、手厚い支援をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、ちょっとまた学童保育についてお尋ねしたいと思います、内閣府になると思いますけれども。
　こども家庭庁では、こども家庭庁発足後、学童保育の位置づけを、成育部門の、全ての子供の居場所づくりというふうに位置づけられているんですけれども、学童保育を経営されている方、協議会の皆さんは、何か自分たちは、学童保育というのは単なる居場所なのかと。居場所じゃないよ、やはり安心、安全に子供たちが過ごせる継続的な生活の場なんだと。ちょっと、居場所というふうな、軽く見ているんじゃないか、軽視されているんじゃないか、そういう声が上がっているんです。
　ですから、学童に携わっている皆さんは、居場所というんじゃなくて、やはり育ちの保障、保育はそう位置づけられていますけれども、保育と同様なそういう位置づけ、そういう見方をしてもらいたいということを強く望んでおりますし、確かにそうだなと思いますけれども、この辺の位置づけをどうお考えなんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁では、学童期を含めた様々な子供につきまして、御指摘の居場所づくりを始め、子供の可能性を引き出すための取組を推進していくということにしてございます。
　そうした中で、御指摘の放課後児童クラブでございますけれども、この放課後児童クラブといいますのは、仕事などで昼間家庭に保護者の方がいらっしゃらない間に学童期の子供たちが集う、そういう意味では居場所という面もございますけれども、その上に、指導員という大人の方々の指導であるとか、助言であるとか、見守りなどなどの下で、子供たちが集まり、遊びであるとか、あるいは生活などをする場として、子供一人一人の状況でございますとか、あるいは発達段階、そういったものに応じた育成というのを推進していく。
　さらに、子供に関わる地域の様々な関係機関と連携をしたりしながら、子育てであるとか、あるいは子供自身の成長を支援していくといった大変重要な役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、継続的な生活の場であるというふうに考えております。
　そうした意味では、こども家庭庁の発足後におきましても、これは、保育所などと同様に、これまでどおり、放課後児童クラブというものは、子供にとって安全、安心して過ごせる、そして継続的な生活の場として、その重要性に変わりはないものと考えてございます。
○野間委員　そういう位置づけであれば、ちょっと今、こども家庭庁のホームページ等では、居場所だという位置づけになっていますので、そこはやはり、きちっとした、単なる居場所ではないんだと。育ちの保障、子供さんによっては、家庭にいるよりも長く学童にいるというような場合もあります。本当に生活の場でありますので、これをちょっと軽く見るような表現の仕方、位置づけは、是非、改善といいますか、表現を変えてもらえないだろうかと思いますけれども、重ねてになりますけれども、どうでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料、こども家庭庁の組織の大きなくくりとして、企画立案・総合調整部門と成育部門と支援部門と、大きく三つの、いわば局のような構成を考えているという資料の中で、全ての子供の居場所づくりという項目がございまして、その中の一つとして放課後児童クラブが入っております。
　この組織の立て方といった資料についてどうするかでありますけれども、今後、こども家庭庁準備室としても、放課後児童クラブに関する情報発信をする際には、生活の場であるとかいった、従来から重要な場として位置づけられているもの、こうしたものを念頭に置きながらの情報発信、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○野間委員　ちょっとその組織の、今、局のお話が出て、これは別に通告はしていませんけれども、すると、局の扱いとしては、保育と学童保育というのは異なる局に入るということなんですか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　言葉足らずで申し訳ございません。今のところ考えておりますのは、成育部門という大きな一つの局的な固まりがございまして、その中で、保育をつかさどる部署であったりとか、あるいは放課後児童クラブをつかさどる部署であったりということをこの成育部門の中で担当することを考えてございますが、具体的なその中での組織のたてつけにつきましては、現在政府内で調整中でございます。
○野間委員　是非、生活の場、育ちの保障の場でありますので、きちっとした位置づけをして、学童で働く人たち、また、これを経営する人たちの誇りを傷つけないようにしていただきたいと思います。
　それでは、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日もよろしくお願いいたします。
　まず、国連の障害者権利委員会の総括所見についてお伺いをしたいと思うんですが、その前に、今回の法案につきまして、束ね法案ということで、非常に重要な法案が幾つか束ねられているという形であります。
　その中で、今回の精神の問題に関しましても、非常に多くの委員の皆様、そして参考人の皆様からも御意見がありました。そんな中で、本来であれば、難病であったりとか、様々な部分と分離して審議するのが本来であるべきじゃないかなと個人的には思っているわけであります。そんな中でも、今回、審議されているわけですので、しっかりとした誠実な御答弁をお願いをしたいと思います。
　今回、本法案の改正におきましても、様々委員から御指摘があるところなんですけれども、もう一つ加えて、次期の障害福祉計画及び障害児の福祉計画、これが令和六年の四月に改定されるという形になります。それに向けた政府の基本指針、これが来年の令和五年の三月に示されるという形になるかと思いますけれども、そんな中で、障害者部会の方の委員さんからも非常に多くの御意見を頂戴しているところであります。これから都道府県であったりとか市町村が作成する福祉計画に、今回の国連の総括所見の内容がしっかりと反映されるのかどうか、これが非常に重要なポイントだと思っております。
　まず、今のこの基本指針に、政府が進めている基本指針に織り込まれなければ、やはり次の計画にはなかなか欠けている部分が非常に出てくるかと思うんですが、次回の障害者部会につきまして、その点についてしっかりと委員の皆様に提示して議論していただいて、その上で計画の中に盛り込めるのかどうか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　池下委員からお話がありましたように、令和六年度から新たな計画が進むわけでありますので、そこを、各自治体における計画策定に向けて、今年度末までに基本指針の中身を、これは審議会において議論しながら確定させていただくということになるわけでありますが、そこにおいては、障害者権利条約、あるいは条約に基づく対日審査に関する総括所見等、もちろんでありますし、また、この間の様々な取組、そして、何といっても障害者の皆さんからの御意見、こうしたものも承りながら、この基本指針の内容について議論を深めていきたいというふうに考えております。
○池下委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと確認なんですけれども、大臣、今、障害者部会の方で議論していただくということなんですけれども、改めてちょっとお伺いをしますが、この総括所見の中身を入れ込んでいく方向でちゃんとやっていく、計画、入れるような形でいきますよという認識でよろしいんでしょうか。改めてお伺いします。
○加藤国務大臣　まさに、どういう中身にするか、これから御議論いただくわけなので、今、こうだとかいうことを私が申し上げるのは避けたいと思いますが、ただ、議論に当たっては、今回の対日審査に係る総括所見、こういったものもお示しをさせていただきながら議論を深めていただきたいと思っています。
○池下委員　この基本指針が都道府県のベースになってくるものですので、やはり、今の部分が入っていかないと、当事者団体の皆さんも、今日来られているかもしれませんけれども、当事者団体であったりとか自治体の方では理解が得られないのじゃないかなと思いますので、しっかりと議論の方をしていただきたいなという具合に思っております。
　次に、基幹相談支援センターの件についてお伺いをしようと思っておったんですけれども、先ほど野間委員の方からも質疑がありました。通告の方でお示しはさせていただいていまして、三つほどお話をさせていただこうかなと思っておったんですけれども、最後、三つ目の大臣にお伺いする部分だけ、少しお伺いをしていきたいなという形で思っております。
　先ほど野間委員の方からも御指摘がありましたように、この基幹相談支援センターにつきまして、全国の中では平均の設置率というのが五〇％程度、資料の一枚目と二枚目の方にこれを描かせていただいております。
　全国でも設置のばらつきがあるということもお話がありました。岐阜県の方では九〇％程度設置されておりますけれども、奈良県の方では僅か三％程度しかないということで、本当に地域格差というものが顕在化しているということは、私、心配な点であります。
　先ほどの答弁におきまして、努力義務というところをつけられるというところから予算措置も含めて検討していくよというお話があったのは、これは前向きに捉えさせていただきたいなという形で思うわけなんですけれども、当然、設置というのは、設置の率を上げていくということは非常に重要なわけであります。先ほどお話もありました。
　ただ、一方、やはり基幹相談支援センターの機能、これをしっかりと充実させていくということも併せて非常に重要な点だと考えております。
　そこで、その機能が十分発揮されているかどうか、評価指標というものをしっかりと作って示していくべきだと考えますけれども、大臣の所見、検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　基幹相談支援センターにおいては、地域における相談支援の中核的な機関として、例えば、支援困難事例など専門的な支援が必要なケースへの対応や三障害への総合的な対応、あるいは地域支援や地域づくりの取組等、こうしたことが期待をされているわけでありますので、その期待をしっかり果たしていただくことが量的な充実とともに大事なところであります。
　市町村は、障害福祉計画において、相談支援体制を含むサービス提供体制の確保に関する目標と活動指標を設け、計画的に体制整備を進めることとされております。
　基幹相談支援センターについても、令和六年度からの次期障害福祉計画に係る国の指針について見直しを検討する中で、設置目標を設けるとともに、新たに、具体的な機能を評価するための活動指標、これを盛り込む方向で今検討を行っているところでございます。
　基幹相談支援センターの機能が十分に発揮していただけるよう、活動指標の設定も含めて、必要な方策を検討させていただきたいと思います。
○池下委員　今御答弁ありましたように、設置の数を増やしていくということと、その機能が大事だということで、活動の機能の、設置の指標というのを作っていただけるということでありました。
　ただ、今の現状でいいますと、基幹相談支援センターを設置しているところ、若しくは設置していない市町村もあるかと思いますが、そんな中で、なかなか予算が少ないよという状況の中で、センターをつくらなくて役所の中で相談を受けているというところもあると聞いております。それではなかなかこの機能というものは上がらないという形で思っておりますので、是非、設置の向上とともに、機能の充実というのを併せてしっかりとやっていただきますよう申し添えておきたいと思います。
　それでは次に、難病法関連についてお伺いをしていきたいという具合に思います。
　今日の午前中の辻参考人への質疑でもちょっとさせていただいたんですけれども、今回、原則五年の見直しの難病法改正まで実質七年の歳月がかかっております。その経緯、コロナの部分もあるかと思いますけれども、その経緯につきまして参考人にお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　難病法の見直しに関しては、難病法施行五年目の令和元年五月に関係審議会で検討を開始しまして、同年八月から十二月にかけてワーキンググループでの議論を取りまとめ、そして、令和二年の一月より関係審議会においてワーキンググループ取りまとめを踏まえた議論を開始していたところでございます。
　しかし、その後、新型コロナウイルス感染症の流行が生じたところです。
　この後、新型コロナ対応に万全を期す必要があったことから、関係審議会を開催して難病法の見直しに関する議論を進めることが困難な時期が続き、今回の法案提出まで時間を要したというところでございます。
○池下委員　今御答弁がありました。
　そして、今回の改正に、中にも入るかと思いますし、これから今後どうなるかということにもなるかと思うんですが、難病を持たれている方の当事者参加というものは、私、非常に重要であると思っております。
　今日の午前中の辻参考人の方にもありましたけれども、難病患者の医療の部分はやはり科学的な知見からというのが大事になってきます、ただ、生活の質の担保という面からはやはり当事者の意見というのをしっかりと聞いていただきたいという御発言もありました。
　そんな中で、今日もありましたが、例えば難病指定委員会や中医協などで参加が認められていないとも聞いております。そういうところで、これからの患者の療養生活の質の向上、これも難病法の一条にも目的として中に書かれているところでありますけれども、健全な患者視点をしっかりと入れていくということが私は非常に大事だと考えておりますが、社会的資源としての患者活動を有効に活用する意味におきましても、産官学、併せて患者の連携が必須と考えますけれども、大臣の御意見、所見、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今般の改正案のうち、難病法や児童福祉法の改正内容を議論いただく関係審議会、ここで取りまとめた意見書の内容を基にしているわけでありますが、この審議会で、難病患者やその家族等の代表として三名の委員が参加していただいていると認識をしております。厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会には二名、社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会に関しては一名の方が入っておられるというふうに認識をしております。また、その他の医療に関する審議会においても、委員や参考人として当事者に参加いただき、政策に当事者の声が反映するよう努めているところでございます。
　今後とも、今回、難病患者等に関するというお話でありましたが、難病等患者に関する施策の検討に当たっても、そうした皆さん方の意見を聞きながら、引き続き議論を進めていきたいと考えております。
○池下委員　難病患者さんの生活といいますのは、私もヒアリングもさせていただきましたし、現場も見させていただいたんですけれども、生活を一つするにしても非常に困難な生活を強いられているわけです。そこの中で、やはり生活の質の担保というのは非常に重要だと思っておりまして、今大臣も御答弁ありましたけれども、できるだけ審議会等に御意見、酌んでいただきたいと思いますし、もしその委員になれなかったとしても、やはりヒアリング等々をしっかりと丁寧にやっていただくことによりまして、現場の意見の酌み上げというのが本当に直接影響してくることになるかと思います。是非よろしくお願いをしたいなという具合に思います。
　そこで、次なんですけれども、難病患者の生活の質、これを守っていくもう一つの、ターニングポイントといいますが、これはやはり就労、お仕事でやっていく、就労というところになってくるかと思います。この就労環境、難病を抱える方々にとっては非常に深刻な問題を抱えております。
　そこで、参考人にお伺いをしていきたいんですが、現在取り組んでおられる難病患者に対する就労対策についてお伺いをしていきたいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　現在、ハローワークにおきまして難病患者の新規求職申込件数が増加傾向にあるという状況もございます。数字を紹介させていただきますと、平成二十九年度五千八百一件と比較しまして、令和三年度は約千五百件増加をしておりまして七千二百九十四件となっております。非常に就労支援に対するニーズが高まっているというふうに感じております。
　このため、厚生労働省といたしましては、就労に困難を抱える難病患者に対しまして、難病相談支援センターを始めとした地域の関係機関との連携の下、ハローワークに配置をした難病患者就職サポーターによる就労支援の強化でございますとか、難病患者を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成による雇用の促進に努めているところでございます。
　一方、障害者の雇用率の対象の関係でございますが、現在その対象となっていない難病患者の雇用率制度における取扱いにつきまして、本年六月に労働政策審議会障害者雇用分科会において取りまとめられた意見書におきましては、就労場面において生じる課題等に個別性が高く、個人の状況を踏まえることなく、一律に就労困難性があると認めることは難しく、就労の困難性の判断、その在り方に関わる調査研究等を進め、その結果等も参考に、その取扱いを検討することが適当とされているところでございます。
　これを踏まえまして、まずは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤにおきまして調査研究を進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、難病患者に対する就労支援につきましては、それぞれの個人の状況等に応じたきめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　御答弁いただきました。
　ＪＥＥＤで調査研究されているということでありますし、ハローワークさんの事業も大変重要だと思っております。これはまた、就職する際にはこのハローワークさんを窓口にするということもあるんですけれども、一方、やはり、現在就労中の方々の問題というのも非常に大事だと思っております。
　そんな中で、私もいろいろお話を聞かせていただいた中で感じたところなんですけれども、やはり、難病患者さんといいますのは、ふだんはこういう元気な形で仕事をされているということなんですけれども、ただ、病状が悪化したら、通院しなくてはいけないであったりとか、若しくは長期の休暇、長期の入院が余儀なくされる、こういう場合もあります。
　ただ、難病を持たれている方というのは、先ほどもちょっとあったんですけれども、知られたくないということがかなりあるんです。やはり、自分が難病患者ですよというのが会社に分かってしまいますと、首を切られるんじゃないかとか、若しくは部署を、今思うような部署で働いているんですけれども、部署が替えられるんじゃないかとか、そういう心配の中でなかなか言い出せない、そういう患者さんも非常にたくさんあるという具合に聞いております。
　そんな中で、私、大事だと思いますのは、やはり、雇用者側、雇う側ですね、会社側、雇用者側と、雇われる側、難病患者さんの方になるんですけれども、そこの周知、若しくは職場の仲間の皆さんの理解というものがしっかりないと就労の継続というものはなかなかできないなという具合に思っておりまして、そんな中で、やりがいという部分も含めて、しっかりとフォローできる制度設計というものをしっかりとつくっていかなければならないのかなと私は感じているところです。
　そこで、雇用者が難病に向き合う被雇用者を支援する制度というものを是非創設していただきまして、後押しできるようなものを是非つくっていただきたいと思うんですが、具体的に言いますと、例えば、難病患者さんに就労してもらっているという企業さんには税制優遇をするというところを検討していただいたりとか、若しくは、経済産業省が今所管しております健康経営優良法人認定制度の活用、これは、聞き取りしますと、マークみたいなものをつくられていまして、トップ五十のマークとか、そのほかの企業さんもある程度受け入れるところはマークをいただいて、いわゆるＣＳＲ、社会的にもこういうところにも取り組んでいるんですよという制度があるそうなんですけれども、そういうところも活用していくということも非常に大事なのかなという具合に思っております。
　そこで、今働いている患者さん、難病者の皆さんが今のまま変わることなく輝き続けることができる就労環境の整備、これをするために何ができるのかということを考えるべきだと思いますけれども、政府のお考え、お伺いをしたいと思います。
○堀井政府参考人　池下委員御指摘のように、難病のある方が、離職をすることなく、治療を継続しながらやりがいを持って働き続ける、その能力を十分に発揮して活躍しやすい職場環境を整備する、こういったことは非常に重要だというふうに考えています。
　このため、現在、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、これを活用した具体的な支援の取組の周知啓発に加えまして、難病患者に特化をした支援策としまして、事業主の難病についての誤解や先入観を取り除き、適切な雇用管理を行うための雇用管理のマニュアルですとか、保健医療分野の相談支援に関する課題を解決するための就労支援活用のガイド、また、難病患者の専門支援者のための職業リハビリテーションハンドブックＱアンドＡ、こういったものの周知を行っています。これらを通じまして、企業における職場環境の整備等を促進をしているところでございます。
　さらに、現在、難病患者の就労困難性、企業側の支援ノウハウ、地域における支援体制の整備状況等の直近の実態を把握をするために、ＪＥＥＤにおきまして難病患者の就労困難性に関する調査研究も行っているところでございます。
　このような取組を通じまして、治療を継続しながら働くことを希望する難病のある方やその事業主の実態を把握をした上で、難病のある方の意見も聞きながら、必要かつ効果的な支援策となるように、省内の関係部局と連携をして検討してまいりたいと存じます。
○池下委員　是非、取組を早急に進めていただきたいなと思います。
　今、就労についてお伺いをいたしましたけれども、もう一つ、やはり就学、学びの場、これも非常に大事だと思っておりまして、今回、ここの部分はちょっと確認になるかと思うんですけれども、長期療養を必要とする難病のお子さんたち、この方々たちにしっかりと教育の機会というものも担保していかなければならないという形で思うんです。
　そこで、ちょっと確認でお伺いしたいんですが、義務教育である小中学校、そしてもう一つ、高校、ここにつきましての対策と現在の取組についてお伺いをいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　難病を始め、病院や自宅等で病気療養中の児童生徒への学習支援につきましては大変重要であると考えております。
　そのため、文部科学省においては、長期入院している小中学校、高等学校の児童生徒に対しまして、病院内に設置されています教室等における対面指導、対面授業や、ベッドサイドでの教師の訪問による指導、また、ＩＣＴを活用した同時双方向型の遠隔授業、こういったものの学習支援の充実に努めているところでございます。
　また、同時双方向型の遠隔授業のみならず、事前に収録した授業を視聴するオンデマンド型の授業につきましても可能となるよう、今年度中を目途に制度の見直しを図るとともに、これらの効果的な活用方法等の調査研究に係る経費を令和五年度概算要求で要求しているところでございます。
　引き続き、病気療養中の子供を含めまして、様々な課題を抱える子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて取り組んでまいります。
○池下委員　コロナ禍で、オンデマンドであったり双方向の通信というのが飛躍的に今広がったというところですので、小中高それぞれ、子供たちの学びの機会の場を失わないようにしていただきたいと思います。
　一方、ちょっと大学の方にも目を向けていきたいなと思うんですが、やはり、大学の方は、大学の自治であったりとか建学の精神であったりとかというところで、なかなか小中高とは若干違う部分があるかと思いますけれども、同じように、大学における対策、難病患者、難病の子供たちの就学対策についてお伺いをしたいと思います。
○西條政府参考人　お答え申し上げます。
　難病や障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保や、そのための環境整備を進めていくことは大変重要だと考えております。
　大学においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、難病等による病弱、虚弱を含め、障害のある学生に対して合理的配慮の提供が行われるものと承知しております。
　このため、文部科学省では、大学が提供すべき合理的配慮の考え方や合理的配慮の決定手順等を取りまとめ、各大学に周知しているほか、先進的な取組を行っている大学を中核として、大学等からの相談への対応や大学間、担当間の連携を推進するため、令和二年度より、障害のある学生の修学・就職支援促進事業を実施しております。
　また、独立行政法人日本学生支援機構と連携し、障害学生支援の理解啓発に向けたセミナー等を実施しているほか、病弱、虚弱などの障害種別ごとに障害特性の理解や支援方法等をまとめた教職員向けのハンドブック等を作成し、全国の大学等に配布するなど、大学等における理解促進を図っています。
　今後も、これらの取組を通じまして、難病を抱える学生が大学での修学を断念することがないよう、難病を含めた障害のある学生への支援の充実を促してまいります。
○池下委員　先ほども申し上げましたように、大学は建学の精神であったり大学自治というものがあります。なかなかちょっと踏み込めないという点はあるかと思うんですが、ただ、難病を持つお子さんでも、やはりホーキング博士のように非常に優秀な方もいらっしゃるわけですよ。そういう中の学びの機会を何とか取りこぼさないようにといいますか、それを難病のお子さんたちがキャッチできるような形で、学びの機会を是非つくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　余り時間がないので次に行きたいと思うんですが、新生児のマススクリーニング事業についてお伺いをしていきたいと思います。
　小慢であったりとか、難病についてもそうなんですけれども、やはり、早期発見、早期治療、早期支援、これは非常に大切なことでもありますし、障害者部会におきましてもその重要性というものは指摘されているところであります。
　そこでお尋ねしますけれども、都道府県等で実施されております新生児マススクリーニング事業についてなんですけれども、法的根拠についてちょっと改めて確認をしていきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　新生児マススクリーニング検査ですけれども、疾患の早期発見、その後の早期治療や生活指導を行うことで知的障害の予防をするということを目的として事業化をされたものでございます。昭和五十二年度から、都道府県、指定都市を実施主体として、五疾患を対象に国庫補助事業が開始をされました。平成十三年度には一般財源化されたところでございますけれども、一方、検査方法や対象疾患については、検査技術や治療法の進展を踏まえ、検査方法の見直し、疾患の追加を行ってきておりまして、現在、二十疾患を対象としております。
　根拠というふうな御指摘がございました。この検査につきましては、成育医療等基本法に基づき政府が定める基本方針、これは閣議決定でございますけれども、その中で、新生児へのマススクリーニング検査の実施により先天性代謝異常等を早期に発見し、その後の治療や生活指導につなげるなど、先天性代謝異常等の対応を推進すると位置づけております。
　また、それに加えまして、その適正な実施を確保するため、異常又は異常の疑いのある事例への対応方法、検査実施の留意事項などにつきまして実施主体である都道府県等に通知をしておりまして、こうした取組により、本マススクリーニング検査事業につきましては全ての自治体において実施をされ、非常に高い受検率を維持しているというところでございます。
○池下委員　御答弁はいただいたんですけれども、法的な根拠というのがないんですよね。
　これは私もちょっと資料の三番目でつけさせていただいているんですけれども、厚労省子ども家庭局母子保健課長の通知をつけさせていただいています。先ほどお話がありましたように、自治体の方でやっていただくという形になりますけれども、自治体によっても、その予算のかけ方というものが、非常にやはり地域間格差がありますよということで、この通知の一番下、黄色の部分で線を引かせていただいているところなんですけれども、本通知は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な助言として発出するものであるということで、ちょっと今回書かせていただいております。
　ただ、このマススクリーニング事業といいますのは、先ほど申し上げましたように早期発見すれば早期治療ができるという中で、その子供たちは将来的に、早期に治療すれば完全に治るという病気も中にはあるという具合に聞いております。やはり、この新生児マススクリーニング事業というものにつきまして、こういう通知だけではなくて、明確な根拠を持って、国が率先してやっていくということが非常に大事だと私は思っております。
　先ほども地域間格差のお話をしましたけれども、しっかりとやっているところは先進的にやっていただいているということも私は理解させていただいているんですが、このような先進的取組をしている自治体の好事例、これを政府が参考にして、現在の二十疾患の公費負担の対象、これを広げていく、公費対象を広げていくということも検討すべきだと思いますけれども、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、新生児マススクリーニング検査につきましては、対象疾患の追加など、検査技術や治療法の進展を踏まえて見直しをしてきたところでございます。
　またさらに、近年、関係学会等から対象疾患追加の必要性を指摘されていることも踏まえまして、現在、日本医療研究開発機構におきまして、対象疾患を選定する基準に関する研究を令和二年度から三か年で実施しているところでございます。
　検査方法や対象疾患の追加につきましては、疾患の選定基準に加えて、例えば、検査や診療の体制整備ですとか、遺伝検査ということになれば、倫理的、社会的な課題等についても考慮していくという必要があると考えます。
　委員から御指摘いただきました、一部自治体におきまして独自に対象疾患や検査方法を拡大をしているところがあるということは承知しております。
　自治体での本事業の実施の状況ですとか、実施をする中での課題などについても、我々としてもしっかり把握をして、その上で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○池下委員　今御答弁ありました。
　私は、改めて申し上げますけれども、やはり法的根拠というのは必要だと思います。それが、難病に苦しむ子供たち、希少な病気に苦しむ子供たちを救う手だての一番最初の取っかかりになるんじゃないかなと。今やっていただいているのは十分承知をしておりますけれども、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたのであれなんですが、本来であれば、新たな治療薬が開発されたときの対応の仕方であったりとか、私の地元であります大阪府議会、これは、小慢の方が二十歳を超えたときに医療費助成がなくなる、これを何とかしてほしい、切なる声が意見書として府議会から上がってきておりますけれども、この点につきましては、ちょっと今日は時間がございませんので、申し添えて、また次回の機会にさせていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　さきの質問で積み残しになりました精神保健福祉法についてまず伺いたいと思いますが、ほかの委員からもありましたように、今回の改正法案、束ね法案ということで多岐にわたるわけでありますが、この精神保健福祉法においては、大変に、午前中の参考人の中でも課題が多々提示をされています。やはり束ねで議論するのは無理があったんじゃないかと、問題点として先に、冒頭述べさせていただきたいと思います。
　まず、医療保護入院について伺います。
　今法案では、これまで議論が出ていたように、家族が同意しない意思表示や、意思表示そのものを拒絶した場合は、市町村長が同意を与えて入院をさせることができるようになります。この場合、市町村としては、資格を持った医師が入院の必要性を判断したのに、なかなかそれを覆す形で同意を与えないという旨の主張をするそもそもの根拠を持ち得ないため、事実上はそのまま入院させるほかなくなるのではないかといった懸念が示されています。その場合、医療保護入院は縮小するどころか増加する可能性さえあるとも懸念されています。
　これについては、さきの質問で、宮本委員がこの医療保護入院の適用拡大につながるんじゃないかという観点で質問をしてもらったところ、加藤大臣から、医療保護入院が増えるとは一概に言えないという発言がございました。この発言、何を根拠にその発言をされたのか、まず伺います。
○加藤国務大臣　まず、今回の市町村同意に関する本改正については、精神障害者の家族団体からの要望を踏まえ、同意に伴う関係の悪化を懸念する家族が意思表示をちゅうちょする場合を想定し、こうした場合における家族の過度な負担を軽減する、こういう趣旨であります。
　今回の改正案によって、例えば、現在、家族がちゅうちょしながら同意をしているケース、これが市町村同意に移るということもあり得るわけでありますので、そうした場合には、市町村同意によって入院が増えるとしても、医療保護入院が増えるということには一概につながらないのではないか、こういったことを念頭に置きながら申し上げたところであります。
○田中（健）委員　大臣から、家族の要望もあったというんですが、それも、午前中の参考人質疑の中で、あくまで家族からの要望は、医療保護入院の廃止を前提として、その上での話だということもありましたので、是非それも御理解いただければと思います。
　午前中の参考人質疑の中で、参考になる資料をいただきました。日本精神神経学会の医療保護入院制度、保護者制度に関する全国調査の資料であります。
　その中を見ますと、市区町村長同意による医療保護入院に関する問題点、適切な入院判断ができていない、また、形式的で形骸化している、今の体制では対応が困難ということが多数を占めていました。
　今、大臣からの発言では、一概に増えると言えないという発言がありましたけれども、もっと具体的に、市町村長が例えば不同意に、反対した件数がどのくらいこれまであったのか、それが把握をされていたり、また、入院面会中の実態や、それが退院促進につながった例が、こういうことがある、そういったものを積み上げて総合的に分析をした結果ならいざ知らず、最近は現状の把握もしていないということでありますし、面会の把握もつかんでいないということでありますと、余りに私は説得力がないというか、無責任にも聞こえてしまいます。
　今のこの資料を見る限りではですが、これは二〇一三年のいただいた資料なので、もう十年近く前なので、これが今の現状とは私は言えないんですが、だからこそ、この十年間で何が起きたのか、私自身も現場に行っているわけでないので、あくまで様々なデータやお話を聞いての議論なものですから、何が今起きているのかということをつかむ必要があるんじゃないかと思っています。
　自治体の不同意の数や面会状況、現時点における医療保護入院制度の全体像というのを何か調べるということに着手ができないでしょうか。
　また、今回は、入院訪問支援事業、これも議論になりました。また、地域の障害福祉事業者との連携を義務づける、新しいこういった提案もされています。これは、最低ここは、需要把握というのは、これから新しくなるものですから、していくということでよいのでしょうか。伺います。
○加藤国務大臣　市町村同意による医療保護入院について、これまでも、事務処理要領により市町村の手続を明らかにさせていただいたところであります。
　市町村同意による入院に当たっての面会の有無等も把握をして、中には面会している自治体と面会していない自治体があるといったことは把握をしておりますが、市町村が不同意した事例の数そのものは把握はしていないというのが今の状況であります。
　今回の改正については、医療保護入院に際して必要となる家族等同意について、家族が同意、不同意の意思表示を行わない場合についても市町村の同意の対象とすることとしていますが、病院から家族への説明や市町村の同意のプロセスが適切に実施されるということが重要であります。
　改正案の施行に当たっては、市町村同意による医療保護入院の実態についてしっかり把握することが必要だ。また、これについて、さらに検討条項もございますから、そういった意味では、実態、どういう形でするか、いろいろ考えなきゃいけないと思いますが、そうした把握には努めていきたいと思っております。
　それからまた、地域援助事業との連携、これを今回も入れさせていただいておりますが、これについても、これは法案が成立して、実際にスタートして多少時間がたってからじゃないとなかなか把握できないと思いますが、今回のそうした措置がどう実施されているのか、こうした状況を把握していく上においても、実態の把握に努めていきたいと考えています。
○田中（健）委員　この資料を提供していただきました池原参考人のお話では、やはり市区町村同意の形骸化ということを強調しておりましたが、それが本当に形骸化しているのか、それさえもやはり実態が分からないと。まずそこをしっかりと把握した上で、何が必要なのか、何が問題なのかというのを是非皆で議論してほしいということが言われておりましたので、今、形はどうであれ、大臣の方から、調査も必要ではないかというようなお話をいただいたと思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　さらに、この市区町村長判断だけでなく、司法審査や第三者機関を同意者とすることについての質疑も昨週ありました。
　これは、医学的な専門性を伴う判断については法律家による判断がなかなか困難であると政府参考人からの答弁がありましたが、法律家ができないのであれば、現在、指定医の一人の判断というところから、セカンドオピニオンというような考えもありますけれども、これは、措置の場合のように、最低二人の専門医、どうしても一人ですと、その一人の人に全ての情報も、また判断も任されてしまうということがありますので、二人の専門医を配置するようなことというのは、提案としてお示ししたいと思うんですが、これはできないでしょうか。大臣、お願いいたします。