Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子国務大臣　最近ちょっと倒産件数も減ってまいったのでございますけれども、企業倒産件数が五十九年におきましては最高の数字を示した、私どもも大変残念に思っておるのでございますが、六十年の一月には五十九年の一月に比べますと若干減っておるというふうに、これから落ちついていくことを期待しておる次第でございます。
　それで、企業の倒産件数がふえて高い水準にありましたのは、第一次石油ショックの後の景気停滞が長引いたということのほかに、やはり産業構造、需要構造の変化に対応できない企業が相当ありまして、倒産に追い込まれたケースも相当あったのではないかと私どもは考えておる次第でございます。しかし、全体としての景気拡大の中でだんだんとこういったケースが減ってくることを期待しておる次第でございます。
○米沢分科員　次に、完全失業率が大変高水準であることは一体どういう理由が、こういうことでございます。
　五十五年に二・一％、五十六年に二・二％、五十七年に二・五％でありました完全失業率が、景気が回復過程に入った五十八年二月以降もふえ続けておりまして、五十九年六月には季節調整値で、この統計始まって以来の二・八一％という高率を示したとか、昨年平均二・七％、これは二十八年以来の最悪の状況だと書いてありますが、こういう状況になっておりまして、その後次第に減ってきてはおりますけれども、高率の水準には変わりはない。これはどういう理由なのか。これから先どういうふうに見ておられるのか。以上の点についてお聞かせいただきたい。
○金子国務大臣　完全失業率は御指摘の数字のとおりでございますが、幸いと最近は、特に五十九年十月以降はだんだんと低下しておることを申し上げておきたいと思うのでございます。雇用情勢が景気拡大を反映して緩やかに改善されているということだろうと思うのでございますが、今お話しの完全失業率が上がってきておる、ふえてきておる背景は、高齢化の進展あるいは女子の職場進出がふえておりますから、完全失業率を計算する場合の分子が大きくなっておるわけでございまして、自然、失業率を計算する場合に、例えば女子のパートが打ち切りになった場合には完全失業率がふえてくる、そういう問題があろうかと思うのでございます。
　それからもう一つ、これは研究せなければいかぬのですけれども、五十八年度の完全失業率がふえたのは、五十七年の十月から五十八年の一月にかけて行われた労働力調査の新サンプルへの移行がある程度響いているのではないかと私ども考えておるわけでございまして、これはもう少し慎重に研究してみたいと考えております。
○米沢分科員　三つ目の問題は、長期資本収支の流出超過が極めて大きくなったという点であります。
　長期資本収支の純流出規模は、五十六年、五十七年度平均月当たり十億ドル前後でありましたが、五十八年度以降大変急増いたしておりまして、五十九年度になりますと八十億ドルを超える力もあらわれております。五十九年の暦年トータルでは実に四百九十八億ドル、約五百億ドルに達しておりまして、経常収支の黒字三百五十一億ドルを百五十億ドル近くも上回って基礎収支の赤字となって円安の原因をつくっております。最大の要因は日米の金利差にある、こういうふうなことも言われておりますが、このような長期資本収支が一挙に流出が激しくなり始めておるというこの背景には何があるのかというのが第一点。第二点に、長期的にこういう傾向は続いていくのかという点。第三に、その場合円安の要因となって、言いかえればドル高是正につながらない、これは我が国経済にとりましても経済摩擦の激化など影響が大きく出てくるのではないかと危惧されますが、この点をどういうふうに見ておられて、特にこのような状態を是正する方がいいという立場なのか、それとも現在のところこれは自由経済の原則で仕方がないものだというふうに見ておられるのかという問題が一つ。それから、長期資本収支の流出超過も五十九年度がピークで六十年度は基礎収支の赤字が縮小して円安テンポが緩やかになって、場合によっては円高もあり得るというような見方もありますが、政府はどういうような見通しをされておるのか。
　以上、五つの点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○金子国務大臣　基本的には、長期資本の流出が続いておりますのは、御指摘のとおりやはり四％前後の金利差があるということだろうと思うのでございますけれども、最近、特にこの一月に入りましてから資本の流出はだんだんと減ってきておるような状況でございます。私どもは、日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃないのでございますから、円ドルの換算レートは今日は二百六十何円なんということになっておりますけれども、こういう状況がそういつまでも続くとは考えていないわけでございます。今まではアメリカ自身も協調介入に余り熱心でなかったわけでございますが、先般の先進国五カ国の大蔵大臣会議におきまして、これはしっかり協調介入をやらぬと大変なことになるぞという話し合いがありました、その途端にある程度回復したというようなことでございまして、ニューヨーク市場はもちろんでございますが、ヨーロッパの主要中央銀行も協力してこういったドルの乱高下を抑えるような方向にいっておりますので、漸次これは平静化してくるものと考えておる次第でございますけれども、私どもといたしましては、今のような状況がずっと今後も続くものとは考えておりませんし、またそういうことも期待していないわけでございます。
　長期資本の流出は五十九年度が最高と私どもは考えておるわけでございまして、だんだんと落ちつきますと、これはそういつまでも五十九年度の状況が続くものとは考えておりませんし、また円の値下がりも、ポンドはドルに対して円の三倍も値下がりしておる、マルクが二倍も値下がりしておるというような状況で、円自体がそれほど悪いわけじゃないのです。ドルが異常の独歩高だというところに問題があるわけでございまして、今後もこの問題の解決につきましては、これは一日本の中央銀行だけで片づけられる問題じゃございませんので、あらゆる政治の場を通じて安定のための努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○米沢分科員　第四の問題として、景気の回復が伝えられて、最近相次いで発表される地方の景気動向を示す調査結果は、すべてほとんどが各地方とも順調な回復ぶりというような書き方がしてあるわけでありますが、実感としてどうも実態とかなりかけ離れたものとしか受け取れない。私自身もそうだし、同時にまた地方の経営者等の話を聞きましても、決して現在の景気の回復の恩恵に浴しておるという話はほとんどございません。依然として地域間格差というものは歴然としてあるのではないか。我々は、そういう意味ではその対策が望まれておるという気持ちでおるのでございますが、経企庁は現状どういうふうにこのような状態を見ておられるのか。何か地方の景気を示す景気指標に問題があるのじゃないかと私どもは考えておりますが、この点どういうふうにお考えですか。
　同時にまた、そういうことだと思いますが、御案内のとおり大蔵省あたりは、六十年度は公共事業発注も自然体で対応する、したがって前倒しはしないというような立場に立っておられるやに聞いておりますが、経企庁も同じような姿勢でございましょうか。
○金子国務大臣　御指摘の点、大変私どもも心配をしておるわけでございまして、特に公共支出の依存度の高い地域、北海道なんかその代表的な例でございますが、あるいは電気機械などの好況業種の立地が少ない地域等に景気のおくれが目立って、全体としての景気のばらつきが認められる点を一日も早く解消したいものと考えておるわけでございまして、対策として今の御指摘のございましたような公共事業費の前倒しなんかも、やはりその地域差を見ながら重点的に傾斜的に配分することが必要だと思うのでございます。五十九年度もある程度重点的な配分をやっておりますけれども、これはまだ予算の通る前でございますし、今からこうするぞと表向き言うわけにもまいりませんけれども、私は気持ちとして、予算が仮に成立いたしました場合には、一刻も早く必要な地域には重点的に配分できるような措置を、大蔵省、建設省その他各省とも連絡をとりながらやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、もう一つ御指摘のございました、経企庁として地方の景気、不景気をどうやって把握しておるのか、何か表がないかというようなお話でございますが、専門家を各地に派遣いたしまして聞き取り調査をやりましたりして、地域地域の好不況につきましては十分な把握をしておる。また、必要な官庁との連絡も十分とっておるつもりでございますので、必要であれば、いつでもこういった表は差し上げたいと考えております。
○米沢分科員　時間がありませんので、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思うのでありますが、先ほどから話をしておりますように、昨年一年間だけでも五百億ドルぐらいの資本流出がありました。日本円に換算いたしますと、大体十三兆円前後の大きなお金になります。これは五十九年度の国債発行額の十二兆六千八百億円とほぼ同額でございます。すなわち、現在の我が国は、このような財政赤字を賄い、海外資本流出をし、そして国内民間投資もやっていくという、三者を十分に賄うだけの個人貯蓄を持っておる、そういう状況になった。その余ったお金がアメリカの方を助けて、アメリカ経済を拡大させていった、そういうことが言えるのじゃないかと思います。しかし、アメリカが先ほど申しましたように純債務国に転ずるであろうということしの後半以降、いろいろと難しい中でアメリカがどういうような格好でこの対応策に出てくるのか、あるいはまた、アメリカの景気上昇も三年目を迎えておりますから、果たしてそれが持続をしていくのかどうか、そのあたりも気になるところでありますし、同時に、先ほど大臣からお答えいただきましたように、アメリカ自身が財政赤字の圧縮と金利低下が必要になって、ドルの若干の低下と輸出力の確保、経常収支の赤字縮小も中期的な大きな問題としてとらえられていくだろう。そうなったときに、果たして今の世界経済全体、アメリカだけが機関車的な役割を果たして経済を引っ張ってきたような状況でありますが、そういう状況がいつまで続くのだろうという懸念もございます。
　そうした中で、やはり日本がこれから内需を軸にして五％以上の成長をしていくことが国際的に見ても大変必要であり、同時にまた潜在成長力を持っておるのじゃないか、そんな気がしてなりません。そういう意味で、そういうことをすることがまた現在の財政再建をうまく処理していく大きな基盤にもなっていくのじゃないか、そういう考え方を我々持っておりまして、今後経済企画庁としても、そのような形での日本の経済成長を図っていく予算の編成なりあるいは経済運営みたいなものをやっていただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の見解を聞かしてもらいたいと思います。
○金子国務大臣　日本は今とにかく貯蓄が世界各国に比べて大きゅうございますし、一方において貿易で稼いだ金がどんどんアメリカに還流しておるというような状況でございますので、これが国内でもっと有効に活用されることになりますると、相当日本経済も違った姿になろうかと思うのであります。何といっても今のところは、まだやっと外需に全面的に依存している姿から少し内需の方に向いてきたところでございますが、そういった稼いできたドルも民間のものでございますから、それを日本の国内で活用してもらうためには、やはりそういった金を活用できるような環境整備をしっかりやる必要があろうかと思うのでありまして、いろいろなデレギュレーションと申しますか、行政上、法律上の規制を緩和して、もっともりもりと民間活力を伸ばして使っていただけるような方向に今一生懸命に、これは極めて地味な仕事でございますけれども、着実に一つずつ片づけていかなければいけませんので、その努力を政府全体としてやっておる最中でございます。
　それじゃ一遍に金をばらまいて日本経済をよくしようかというと、やはりそれをやりますとそれなりのまたリアクションも出てまいりまして、物価が上昇する、その他の問題があります。今、日本経済が落ちついているのは、価格景気じゃなくて数量景気、物の値段が上がってないところで、一面においては景気は余りよくないという印象を与えておりますけれども、しかし、それが日本経済を安定したものにしておるわけでございますので、物価を極力抑えながら経済をいかにして拡大するか、拡大経済に持っていくか、そういう点に重点を置いて今一生懸命にやっておる。日本の潜在経済力をうんと伸ばさなければいかぬという気持ちにおきましては、米沢先生と全く同感でございます。
○米沢分科員　どうもありがとうございました。
○小此木主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小此木主査　次に、通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　昭和六十年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さまざまの政策分野において、迅速かつ積極的な対応を図っていくことが不可欠であります。
　私は、当面の経済運営におきまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な経済成長の達成を図っていくために、引き続き、適切かつ機動的な経済運営に努める所存であります。と同時に、私は、この大きな変革の流れの中で、中長期的、戦略的観点に立脚し、自立的な産業経済のダイナミズムを維持拡大し、一方で、豊かな国民生活の形成を図り、他方で、現在の国際政治経済システムを維持強化すべく、国際経済の抱える諸課題の克服に能動的に貢献することこそ、現下の通商産業政策の基本課題であると考えます。
　このような認識のもとに、私は、次の七点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、技術開発基盤の構築を図ることであります。第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、国際国家日本の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。第六として、新たな時代の産業立地政策の展開、第七として、多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。
　なお、当然のことながら、これらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
　昭和六十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の具体化を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千九百四十一億七千四百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千九百八十二億五千六百万円、電源開発促進対策特別会計二千四百八十億二千三百万円、特許特別会計四百一億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、五兆四千百九十一億円を計上しております。
　通商産業省関係予算案等の内容については、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただきまして説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小此木主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま村田通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係の予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小此木主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀分科員　通商産業省の問題についてきょうは質疑をいたしますが、私はかつて、ちょうど富士、八幡の合併が行われました当時商工委員会におりまして理事をして、この問題についての処理をしてまいった経緯がございまして、当時椎名通産大臣、大平通産大臣、こういう時代でございました。きょう久しぶりにこの分科会で通産省の問題は触れるわけでございますが、私は大蔵委員会でも、この間予算委員会でもやっております。政府のいろんなことを追及するのも大変大切だと思うのでありますけれども、しかし、私ども政治家として、西欧の言葉に、すべては疑い得るという大変すばらしい言葉があります。私は政治生活をしております中で、すべては疑い得る、現在の状態というのはこのままでいいのかどうかということを疑ってみるところからやはり一つの物の考え方が浮かんでくるというふうに考えておりまして、それが一つの考えでございます。
　もう一つは、実は私はあの第二次大戦に駆逐艦に乗って戦争に参加をいたしまして、特に最も激しいガダルカナル輸送作戦というのを昭和十七年の八月から十二月まで参加をいたしました。ガダルカナル輸送作戦というのをやってきた経験がありまして、その中での一つの人生的な体験というのは、常に最悪の事態に備えるということを、私はそれ以来一つの処世の基本と申しますか、最悪の事態に備えていて、それがむだであっても大変それは幸せなことだ、こういう考え方でいろんなことに取り組んでおるわけであります。
　そこできようは、私どもの党でこの一月に、党の執行部としては現在稼働しておる原子力発電についてはこれを容認しようという方向で問題を提起したわけでありますけれども、党内の環境派といいますか、原子力発電に反対をする皆さんの意見が大変強く、十分に中央本部と皆さんとの間の意思疎通を欠いておりましたために、運動方針の方は一年ごとの提案でありますから、この方は私どもの提案を取り下げる形で、しかし中期経済政策においては基本的な考え方を残していくというような対応をしたわけでありますが、そういう問題の経過を経て、きょうはひとつ原子力発電の問題について日ごろ私の考えております考えを申し上げながら、通産省特に村田通産大臣の政治家としてのお考えを少し承りたい。あわせて、きょうは科学技術庁にも入ってもらっておりますので、科学技術庁としての判断というか認識も伺っておきたい、こう思うわけであります。
　そこで、最初に、原子力発電というものは、政府のこれまでの発表というのは安全であるというような形ですべてのものが進んでおるようでありますが、原子力発電というものは基本的には危険なものであるというのが私の基本認識であります。ただ、その危険なものをそれでは発電所として使うということのためには、現在の日本にありますところの科学技術を十分に活用して、その危険の度をどこまで制御できるか、こういう相対的な問題として認識をするのが正しいというのが実は私の基本的考えてあります。
　調べていただいたのですけれども資料がちょっと見つからないのですが、確かに森山科学技術庁長官のときだったと記憶をしているのでありますけれども、例の原子力船「むつ」問題の本会議における発言の中に、この船は絶対に放射能は漏れません、こういう御発言があったわけです。私は医者として自然科学を勉強してきておりましたので、周囲にいる同僚に、自然科学では絶対ということはあり得ない、だから、ああいうことを言ってもし多少でも漏れたら、これは致命的な問題になるよということを話をいたしておりました。ですから、要するにあれは放射能といいますか、中性子が出てきたわけですから放射線の漏れでございましょうが、それも冷静に考えると必ずしもあの量が非常に重大なほどの量であったかどうかというのは、今日振り返ってみると問題があるかもわかりませんが、しかし、漏れないと、こういう断定をして漏れれば、漏れたではないかということになるのは避けられないわけでありまして、そういう意味で、こういうまだ研究過程といいますか、さらにさらに研究を進めて危険の度を減らし故障を減らすという、そういう一つの発電形態についてはやはり基本的に、それは潜在的ということになるかもわかりませんが、危険はある、こういう基本認識というものを置いて、しかし過去の運転の経緯その他から見て今日ここまで我々は危険についての制御ができるようになりました、こういう物の考え方が基本にあることが日本の原子力発電政策を今後進める上にとって一番大切なことではないか、こう私は思っておりますが、まず最初に通産大臣のお考えを承りたいと思います。
○村田国務大臣　堀委員にお答え申し上げます。
　今質問の冒頭に堀委員がおっしゃいましたように、すべては疑い得る、また常に最悪の事態に備えるということは、私は政治家として非常に大切な心がけであろうかと思いますし、また、人間としてもそのことは基本的に非常に重要なことであると思います。原子力発電所の危険性の認識につきましても堀委員の御指摘はよく理解できるのでございまして、そういった立場に立ってまず疑ってかかる、そして最悪の事態がもし起きたらどうするかという前提でこれに対応することは極めて重要であるという認識をいたしております。
　原子力発電の危険性につきましては資源エネルギー庁長官の方からお答え申し上げたいと思います。
○柴田（益）政府委員　ただいま大臣から基本的な考え方について述べたとおりでございまして、あえて補足させていただきますれば、先生のお話にもございましたように、放射性物質の有する潜在的危険性をいかにして顕在化させないかというところに対策の眼目があろうかと思います。そのために原子力発電所におきましては多重防護のシステムをとっておりまして、審査とか検査とかあるいは運転管理、監督等の方法によりまして、安全確保に万全を期している次第でございます。
○堀分科員　同じ問題で科学技術庁の方ではどういう認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤咲政府委員　私どもといたしましても、原子力発電所あるいは原子力の開発利用が持つ潜在的な危険性を顕在化させないということ、つまり安全性の確保ということが必要不可欠、一番重要なことだという基本的認識でございまして、そのために原子力施設については、御承知のように設計から建設あるいは運転と、一連の段階にそれぞれ厳しい安全規制を行っているということでございます。特に私どもが事務局をさせていただいております安全委員会というところで、各界の最高レベルの専門家が行政庁の今申し上げた各種の規制を、特に安全審査をする際にはダブルチェックをするというような。ことをやってきておりまして、そういう形で安全を確保する努力をしておるわけでございます。それからまた、こういった安全確保の努力の中では、過去の事故等の教訓をできるだけ生かしまして、新しいその安全確保策に取り入れていくという努力をしているところでございます。
○堀分科員　皆さんも潜在的な危険性ということは認めるという前提のようでありますから、私とそんなに差はない、こう思っているわけです。
　そこで、国民一般に一番わかりやすいと思うのは、東京都にはどうして原子力発電所がないのかということですね。東京電力の火力発電所は飛行場に行くときに見るので、幾らの出力か私もわかりませんが、かなりな出力のものがあるように思います。東京都には、東京都だけではありませんが、象徴的に東京都には原子力発電所がない。これは大臣なぜでしょうか。――いや、これは政治家の話だから、私が要求しない限りは大臣の答弁です。
○村田国務大臣　私は非常に堀先生の御発想が理解できます。ただ、このお答えは堀先生の期待したようなお答えにあるいはならないかもしれません。というのは、これは産業立地政策の問題でございまして、原子力発電所の立地適地については、まず第一に大量の冷却水が得やすいということ、それから第二に強固な岩盤を有するということ、そして第三に十分な敷地が確保できるという条件を満たすことが必要でございます。
　我が国の場合に大都市近郊、今東京都の御指摘がございましたが、東京都近郊に原子力発電所が建設されないのは、これらの地域においては今申し上げたような三つの立地条件が満たされない、そして適地を見出すことが事実上困難であるという理由によるものでございまして、事実、企業立地がだんだん大都市周辺を離れて地価の安い、そして比較的広大な敷地を持ったところに分散しつつあるというのが最近の企業立地の動向でございますが、そういったものと共通する基礎に立つものであろうかと考えております。
○堀分科員　理屈の話を言うと、確かに東京というのは大変な震災の起こるところですから、震災の起こるところに原子力発電所をつくるというのは常識的でない。これは一番国民によくわかると思うのですね。水は、東京湾がありますから、海水を使えばいいのですから大して問題はない。面積はしっかり埋め立てをすればこれまた何でもないのですが、問題は今の強固な地盤といいますか、ここが非常に大きな問題点だろう、こう思います。
　ただ、常識的に言いますと、今原子力発電所というのは福井県と福島県に集中しているのですね。事務方の方で、福井県には一体幾ら原子力発電所があって、その出力は幾らなのか、福島県は一体幾ら原子力発電所があって、出力は幾らか。その他、大体一カ所やったらそこでは一号、二号、三号というふうに大抵そこへ集中するというのがこれまでの現状ですが、ちょっとそれを答えていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
○柴田（益）政府委員　御指摘の福井県と福島県の原子力発電所の設置状況でございますが、まず福島県について見ますと、福島第一原子力、第二原子力、合わせまして八基ございます。それから関西電力さんの福井県でございますけれども、福井県はこれも美浜、高浜、大飯合わせまして八基の原子力発電所がございます。
○堀分科員　どちらにしても大変ここへ集中しておりますし、あと新潟もこれから集中するのではないかという感じで見ておるのですね。それは今大臣のお答えになったような条件を満たしておるということが一つの条件でもありましょうが、もう一つ大きいのは、一遍そこへつくって、反対の問題というのが一応納得してもらっている、次もやるのにやりやすい、こういう問題がそこへ集中するもう一つの理由ではないのか、私はこう思っているわけです。しかし、考えてみますと、大量消費をする大都市と、ほとんど消費をしない僻地に発電所がある。それも現状で原子力発電に対する世論調査を見ますと、原子力発電は不安だ、心配だという方が大体半分を超えているのですね。常に大体半分を超えているというような世論調査があるわけであります。ですから、そういう意味では私は、この原子力発電の受け入れの自治体というものに既に現在いろんな施策が講ぜられてはおりますけれども、これは自治体に対する処理なんですね。
　時間を節約するために私の方から言いますが、皆さんの出しておられる日本の長期エネルギー需給見通しというのを見ると、昭和五十七年が一千七百三十万キロワット、六十五年に三千四百万キロワット、七十年四千八百万キロワット、七十五年六千二百万キロワットという長期エネルギー需給見通しを原子力発電については持っておられますね。ですから、少なくともこれから約十年間には、果たしてできるかどうかは別だけれども、倍以上のものを動かさなきゃならぬというのが皆さんの見通しですね。
　こう考えると、私はこの間関係者に来てもらってちょっと話をしてみたら、電力料金というのは一つのルールがあって、こういうことでやってますということなんです。私は、それは一つのルールとして当然だと思うのですけれども、原子力発電については、もう少しそこの当該自治体の住民個々にフェーバーがあってもいいんじゃないかな、こういうふうに思うのですね。それはやはり、だれも好まない原子力発電がそこへ来る。ない方がいいというのがすべての国民だろうと私は思いますよ。あった方がいいですか、ない方がいいですかと聞いたら、いやあった方がいいですという答えをする人はほとんどないでしょう。ですから、これはちょうど東京都で杉並の清掃工場で随分もめて、結果的にはあそこへできたわけですけれども、清掃工場だとかそれから火葬場とか、こんなのは、ああ来たらうれしいですという国民がないと同じように、私は今の段階では、まだ原子力発電所は来ない方がいいというのが国民一般の感じだろう、こう思います。そして、そういう人たちにとって、既にあるからもう一つ次もいいじゃないかという話は、今後の問題としては検討を要する問題になるのではないか。それはもうこの程度でやめておくという話ならいいですよ。さらにさらに必要だ。
　そこで、そういうさらにさらに必要だという点についての私なりの認識を少し申し上げておきますと、実はフランス社会党は、私どもと同じようにかつては必ずしも政権がとれる大変有力な政党ではなかったのですけれども、一九七一年にエピネーというところで新生社会党をつくるための大会を行って、そしてミッテラン氏を書記長にしてスタートをした。私も新生社会党とはいろいろと接触を持ってきておりましたが、その政策の中には、フランスは御承知のように、それまでも原子力発電の推進については大変熱心な国だったのですが、社会党は原子力発電の推進には反対をしていた。ところが、一九八一年の五月にミッテラン大統領が勝ち、下院で圧倒的過半数を占めるようになって方針を転換した。八二年の四月にミッテラン大統領が日本に来る前ですが、二月ごろでしたか、当時の科学技術産業大臣シュベーヌマン、彼はフランス社会党の中ではＣＥＲＥＳという一番左派のリーダーですが、彼が日本へ参りまして、私にちょっと会いたいということでフランス大使館で会いました。そのときに私が彼に、フランス社会党はこれまで原子力政策に反対だったのだが今度は賛成に回りましたね、それについてのあなたの考え方を聞きたい、こういうふうに尋ねたところが、彼がこう答えたのです。堀さん、ともかく国の独立を確実に確保するということを考えると、エネルギーの自立というのは避けられません、そこで我々も政権をとって、党内で論議をして、フランスの独立のためにエネルギーの自立を目指そうということで方針の転換をしました。私は、これは転換の理由としてはそれなりの大変意味のある理由だ、こういうふうな認識をしたわけです。
　そして、その次にエネルギー担当大臣が来まして、同じことを聞いてみましたら彼はこう答えたわけです。堀さん、ともかく今の世界では、我々先進国とＬＤＣ、低開発国とがありますが、低開発国で電力を必要とする、エネルギーを必要とするときに、原子力発電をやれなんということは実は無理です、やはり先進国が原子力発電にウエートをかけて、そして世界の一定の量が予想される化石燃料はできるだけＬＤＣに回すということによってＬＤＣの開発に協力をすることが先進国としての任務だと我々は今認識しております。これも大変説得力のある考え方だと私は思いました。
　私は、よく党内の人たちにそのことを言って、今私どもニュー社会党ということで政権担当を目指しておる以上、彼らが政権をとったときにこういう考えで転換をしたんだということは我々も十分参考にすべきだろう、こう考えているわけであります。ただ、そうは言っても、やはり日本はフランスとはいろいろな条件がちょっと違うのですね。その条件の違うのは、日本が被爆国であるということによるところの核、原子力に対する不安というもの、これはフランスと同じにはいかない、こう私は考えているわけであります。
　そうすると、前段の方でいきますと、日本のエネルギー自給率というものが一体どういうふうになっているのかという点が一つの重要な問題ではないか、こう私どもは思うのでありますが、エネルギーの自給率についてお答えをいただきたいと思います。日、仏、西独、イタリア、アメリカというようなところで。イギリスは今度一〇〇％になりましたから。
○村田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、堀委員がフランスの例を引かれて、原子力あるいはエネルギーに対する対応についての非常に含蓄の深いお話を聞かしていただきました。私も、ミッテラン政権が誕生いたしまして、ベルサイユに赤いバラが咲いたという時期にちょうど渡仏をいたしまして、あちらの事情をいろいろ聞いたわけでございまして、その一環として非常に参考になるお話として承りました。
　エネルギーの自給率は、実は日本は非常に低いのでございます。一八％、それからアメリカが八七％、西独が四九％、今お話のありましたフランスが三七％でありますから、これらの先進諸国に比べて、一割国家と言われる日本のエネルギー自給率は非常に低い。しかも石油依存度が極めて高いということから、どうしてもこれからは原子力の比重が相対的に高くなるということが政策として考えられるわけでございます。
○堀分科員　私も今の自給率を見まして西独が四九・七というのは、油は大してありませんが石炭をしっかり持っていますから、これが大変力がありますけれども、日本の場合には石炭も必ずしも十分でありませんから、今の一八％程度ということでありましょう。
　それから、特にまた今の状態では余り効率的でないと私は思うのですね。ともかく使用済み燃料の再処理は外国へ持っていかなければできないとか、濃縮ウランはアメリカから買わなければ手に入らないとか、今のままでは余り原子力発電をふやしてみても自立にならないと私は思っているのですがね。ただしかし、今後再処理の問題がうまく処理がされるようになる、あるいは高速増殖炉から新しい転換炉へということでプルトニウムを効率的に使えるようになる、そうなれば燃料サイクルというものが確立をできるわけですから、それから先は一定のウランを購入しておけば自立性というものが非常に高くなるという意味では、日本の将来の戦略的なエネルギー対策としてはやはりこの問題を避けて通れない。しかし、避けて通れないけれども、最初に申し上げたようにやはり核アレルギーのある日本国民に納得をしてもらってでなければ、民主主義の社会でありますから、一つの戦略目標があるから何が何でもついてこいというわけには、これは大臣もおわかりのように困難です。
　そういう意味で、私は、この際消費地の電力使用者がごくわずかの負担をすれば――当該自治体には今いろいろな例の電源立地の資金が行っているわけですが、これはおおむねそこの社会資本の充実のために行っているわけであって、住民にストレートに行っているわけじゃないのですね。だから、これからますますそういうものの利用度がふえるのなら、その電源立地の当該市町村、周辺もあるでしょうが、そこまで広げるのは二の次として、当該市町村の住民の一定の標準的な電力使用については、その地域の皆さんにはある意味での心配料というものがあると思うので、それは大都市の大量消費地の者が少し負担をすればそのものの処理はできるのではないか。だから問題は金の話じゃないのですよ。要するに、その地域に住む人たちに対する配慮ですね。そういう意味から、私はそういう問題をきょうは提起して、きょうここでやりますという答弁をいただく気はありませんが、少なくとも十分な手当てをすることによってでなければ、先ほど申し上げたような大量の原子力発電がある地域に集中しやすいという問題について考えておく必要があるのではないだろうかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　堀委員の御指摘は、公平の観念に基づいた考え方として私は理解ができるのであります。ただ、施行者の方の政府としての立場を申し上げますと、電気料金は原価主義と公平の原則に基づいて設定をされているものであって、原子力発電立地地域等特定地域の利用家に対して電気料金を割引くとかあるいは無料にすることは、需要家間の負担の公平という観点から適当でないと考えておるわけでございます。しかし、電源地域に対して何らかの還元をしなければならないという発想は非常に私は正しいと思います。したがって、電源立地の促進の観点から、従来より電源三法の諸制度の活用など財政面等において配慮してきておるところでございます。さらに五十六年度からは電源立地特別交付金制度を創設いたしまして、電源地域の実質的な料金負担の軽減を図っておるわけでございまして、堀委員の御指摘のように、直ちに還元ということとはこれはやや違うではないかという御疑念があるかもしれませんが、政府としては、そういった対応の仕方で対応をしておるところでございます。
○堀分科員　これは民間の電力会社がやっていることですからあれですが、率直に言いますと、関西電力は一番早く原子力発電をスタートしているものですから、電力料金は各社に比べて一番安いのですよ。一番安いのだけれども、関西電力が主要な供給基盤としておる近畿地帯というところには原子力発電所はないのです、これは全部福井県ですから。東京電力の場合は、福島は東北電力の枠内でしょう。同じようによその電力エリアに原子力発電所をつくって、そこでしっかり原子力発電をこれからも発電して、そしてこっちへ供給するというのは、確かに私の感じではフェアではない感じがするのです。それは、今電源三法で処理されていることはわかっています。しかし社会資本なんというのは、一定量できてしまいますとそれ以上にそう必要ないのです。だからそういう意味では、ストレートにそういうものがあることは今後の立地の問題について、それは地域の民主的な意見によって決まることですから、決まるときにそういうものがあるとないとでは大変違いがあるのではないか、私はこう思います。
　今の公平の原則というのを私に言わせたら逆だと思っているのです。要するに、公平の原則はどういう公平があるかといったら、供給エリアでないところで発電しておいて、供給エリアの者にはそういう不安や何かを一切持たせないで供給しているというのが公平のベースになるなんというのだったら大変問題が起こる、私はこう思います。説明を聞いたのですけれども、一般論としてはそうだと言うのです、ほかの要素でなければ。原子力発電というのは、先ほどもお話ししたように、これからまだ高速増殖炉をつくるとか再処理工場をつくるとか、これに関係するところはいろいろと難しい問題がどんどん出てくるわけです。だから、より具体的に地域住民が、ある意味での負担を大量消費者の方がして我々のためにも配慮があるなということを感じるか感じないかは、今後の政策上に非常に重要な問題ではないかと思います。
　そこで、少し事故の関係のことを伺いたいと思うのです。一九八二年九月二日の日本経済新聞なんですけれども、「原発、予想外に危険　米の重大事故十一年間に百六十九件も」という新聞報道があるのです。これは「スリーマイルアイランド原子力発電所事件のように、炉心の損傷につながる恐れのある重大な原発事故が、米国では一九六九年から十一年間に百六十九件も発生していたことが、原子力規制委員会（ＮＲＣ）の依頼でまとめた報告の中で明らかになった。」この内容は、一九六九年から七九年の状況報告と題されたＮＲＣの報告でありますが、「二分冊全文計千二十五ページから成り、七五年に出された「原発の安全性に関するラスムッセン報告」を再検討する形で作成された。」こうなっているのでありますけれども、中身が非常に複雑な表現でありますからちょっと省略をいたしますが、「危険だったスリーマイルアイランド事故（一九七九年三月二十八日）、火災を起こしたブラウンズフェリー事故（七五年三月二十二日）のように、炉心が溶融するような深刻な事態が起こる確率を「千七百炉年」から「四千五百炉年」に一回と算出している。「ラスムッセン報告」では、重大事故の発生確率を「二万炉年に一回」と算出していた。」こうなっていますから、二万から少なくとも千七百ということは、その危険の確率が十倍ぐらいに過去の例から見るとふえますよということをこの報告は言っている、こういうことなんでありますね。それで、結局原子力発電というものがラスムッセン報告で言われておるよりは相当危険なものだということを原子力規制委員会が発表した、こうなっているんですね。
　私、ちょっと時間がありませんから、皆さんの方の今の運転の状態の資料を見てみますと、稼働率は大変よくなっていますね。稼働率がよくなったということはそれだけ故障や事故が少ないということですから、裏返せば安全というものの程度が高くなった、こう認識をしていいんだろうと思うのであります。しかし、「事故・故障等の報告件数一覧」というので拝見してみますと、平均事故数、基数当たり件数で五十八年が一・○、それから五十七年が一・一、五十六年が一・五、五十五年が一・一というようなことで大体一の前後にあるのですけれども、それなりにやはり依然として事故や故障はある。ただ、その事故や故障の問題がどうやら最近の状況は、定期検査や何かの際に発見されるものも運転中のものだけではなくなってきているということは、私はそれなりにまだ同じ件数があっても内容的にはいいなと思っているのですが、これらの傾向について、これはエネルギー庁長官の方でいいですから答えてください。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の原子力発電所の故障等は非常に減ってまいりました。そういうことで設備利用率がずっと上がってまいりまして、最近数年の推移を見ますと、設備利用率といたしましては五十六年度が六一・七％、五十七年度が六七・六％、五十八年度が七一・五％、五十九年に入りましては、最近月の十－十二月では七九・三％というような非常に高い設備利用率を示しているところでございます。
○堀分科員　ですから、そういう意味で、かつては大変事故が多かったけれども、これはアメリカのノーハウを入れて、故障しても日本の技術者では手がつけられないという時期があったようですが、聞くところによると、最近はおおむね国産技術に頼るようになったということで安定的な運転が可能になった、こういうことだろうと私は思うのであります。しかし、これはさっき私がちょっとお話をしたように、常に最悪の事態に備えておかなければならないわけで、大体において原子力発電の人為的なというか人間の判断の誤りというものによって起こっておる事故、故障というものはどのくらいでしょうかね。機械や機器の質によって起こるものと両方あるだろうと思うのですが、点検をして定期検査や何かで発見されているものはおおむね人為的なミスじゃないのではないかという感じがするのですけれども、そこらについての傾向はどうですか。
○松田政府委員　ただいまの先生の御質問について、手元にちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんので、大体の傾向を申し上げますが、現在、先生がおっしゃいました平均原子炉当たり一・何件というものの大部分は、日本の場合にはほとんど人為的ミスではございませんで、特に、最近は原子炉というよりは、二次系と言っておりますが、いろいろな蒸気とか水とかの給水配管についておりますポンプでありますとかバルブでありますとか、そういうものがある程度経年的に劣化しておるとか、あるいは製作の場合に設計がややまずかったということが後になってわかる、そのために一部故障してしまっているということが検査のときに見つかる、そういうようなものが大部分でございます。
　先生おっしゃいましたように、世界的に見ますと人為的なミスというものも、数字的には申し上げられませんが、もちろんございます。有名なスリーマイルアイランドの場合も人為的な部分がかなりございまして、今後は基数がふえ、しかも運転になれてまいりまして事故がふえてない状況下では、人間の教育を相当しっかりしないと危ないという認識を持っておりまして、そのための訓練を鋭意やっているところでございます。
○堀分科員　そこでもう一つの問題は、今日本で処理できないこの使用済み燃料それから高レベル廃棄物、低レベル廃棄物の処理、こういうものの処理ができないままにどんどん原子力発電所をつくるということは、これは道理にかなわないことなんですね。この使用済み燃料なり高レベル、低レベルの廃棄物の処理については大体今後どういう対応をするのか、ちょっと伺わせていただきたい。
○村田国務大臣　使用済み燃料の処理の問題でございますが、原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物は、現在、発電所敷地内の貯蔵庫に安全に保管をされておるわけでございます。このような低レベル放射性廃棄物の処分については、我が国は、陸地処分と海洋処分をあわせ行う方針が原子力委員会の長期計画等により明らかにされておるところでございます。このうち陸地処分につきましては、原子力発電所の敷地外において長期的な管理が可能な施設で集中的に貯蔵するという方針のもとに、現在、電力業界が中心となって貯蔵施設の建設計画を御承知のように推進中でございます。
　なお、海洋処分につきましては、関係国の懸念を無視しては強行しないという方針のもとに、ロンドン条約に基づく国際的な科学的検討の結果等を踏まえて慎重に対処するという所存でありまして、これについては、先般オーストラリアを訪問されましたあの旅行の際に中曽根総理からも、関係国に非常に慎重な取り扱いをするという発言をされておるのは御承知のとおりでございます。
○堀分科員　今後の使用済み燃料の再処理の問題をちょっと。
○松田政府委員　再処理につきましては、現在、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、御存じのように東海に小規模のものを運転しておりますが、商業用のプラントにつきましては、これを電力会社の方でつくるべく原燃サービスという会社を既につくっておりまして、先生御存じのように、電気事業連合会の方から青森県にその立地を要請しておるという段階でございます。もしこれが県の方で今後地元の意見を参酌されまして了解されました暁には、商業用のプラント、その規模については一応年八百トンを処理するというふうに言われておりますが、その商業用プラントをつくることになると思います。ただし、これによって全量の使用済み燃料を直ちに賄えるという規模ではございませんので、その商業用プラントとそれから海外委託と並行しながら、技術を確立して、将来はすべて日本で賄っていきたいというふうな考えでおるわけでございます。
○堀分科員　今の再処理のプログラムと高速増殖炉の関係というのは、将来的にはどういう方向で考えるのですか。これはいずれもちょっと違うわけですね。ここのところをどういうふうにするのかを伺いたい。
○松田政府委員　高速増殖炉の開発につきましても、現在、動燃事業団で「もんじゅ」を中心に原型炉の建設を進めておるところでございます。この高速増殖炉がどのようなテンポで商業化されるかという見通しと、それから再処理工場の開発のテンポという問題は、数字的に申し上げますとちょっと時間がございませんので簡単に申し上げますが、一時期、プルトニウムが再処理工場から出ましたものを直ちに高速増殖炉では使えない時期があるかと思います。その場合には、このプルトニウムを例えば軽水炉で燃やすとかすることによってウランを節約するといったような方法が考えられるわけでございまして、それについては今各方面で検討が行われているということでございます。
○堀分科員　いずれにしても、プルトニウムのような危険なものを扱うわけですから、これらについては私が最初にちょっと申し上げたような、すべては疑い得る、さらには最悪の事態に備えて国民の不安がないような対応をひとつ十分に考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、実は私どもの側では、今は電力需給が大変緩くなっているので、現在稼働している原子力発電をとめたって大したことはないじゃないかという意見があるわけです。ここには、昨年十二月に発表になった文書ですが、「八月九日の記録的な猛暑日でさえも、発電のピークは九電力で一億六七〇万ＫＷであり、一億四〇七〇万ＫＷの設備のうちの三四〇〇万ＫＷは余っている。つまり最大必要設備一億六七〇万ＫＷに対して三二％の余裕である。抜本的な対策がとられるまで、二〇〇〇万ＫＷ弱の原発を全部休止することは、少しも非現実的ではない。」こういう意見があるわけですね。これについて、皆さんの立場ではどういうことになっているのかをちょっと答えていただきたい。
○柴田（益）政府委員　電力の供給予備率につきましては、先生のお話のように月によっては大分余裕があるというのが実態でございます。ただ、一番ピークが出ます八月を例にとりますと、五十九年の八月の供給予備率は一〇・九％でございました。全体の供給力は一億四千万キロワットあるわけでございますけれども、御案内のように、渇水だとかあるいは点検補修とかあるいは発電所内で消費されるとかいうようなものがございまして、一億四千万キロワットの設備能力のうち、実際に供給に入ってまいりますのは一億一千万キロワット台でございます。八月でも実際の供給予備率は一〇％でございまして、これは数字に直しますとざっと一千万キロワット、片方そのときに動いておる原子力発電所は一千四百万キロワットでございますので、原子力発電所の一千四百万キロワットを全部とめますと四百万キロワット足りないということでございまして、原子力発電所はぜひ必要だということに相なろうかと思います。
○堀分科員　そこで、結局これが今ちょっとお話しになった修理点検の関係、これは実は消費が別のところにあるというわけなのですが、やはり一番のピークの七、八、九のところを、それは原子力発電だから一定のところで点検修理を行わなきゃいかぬでしょうが、そのところをできるだけ避けるような全体の配慮をやれば、要するに今の一〇％ぐらいの予備力があればいいのでしょうから、将来的な展望としてより調整は可能になるのではないか。だからとめる話は別として、要するにより効率的な運用といいますか、一番要るときに幾つも修理しているのではこれは非効率ですね。そのときにうまく原子力発電が動いていれば、言うなれば火力はとめられるということもあるのでしょうから、そういう意味では、今のその地域で使っているものとか発電所内部の消費の問題とかいうのはもう避けられない問題ですけれども、修理、定期検査の関係はより効率的な処理ということが可能ではないかと思うのですが、そこらはどうですか。少し検討を進める余地があるように私は思います。
○松田政府委員　補修点検のための停止の問題につきましては、基本的には先生のおっしゃいましたのが全く私どもも同感でございまして、たくさんあります火力、原子力設備を年間どのように補修するかという計画は、まず第一番目に、それぞれ各月の必要な予備力はいつも満たされていなくてはいけない、その次には、最も経済的でかつ効率的に組まれなければいけないということで考えておるわけでございます。かつて水力が多かった時代には、その火力を水力の豊水期と渇水期の谷間で十分消化できたわけでございますが、現在水力のウエートが非常に少なくなっております。したがいまして、いかに夏のピークといえども何台かは必ずとめなくては年間消化し切れないという状況になっておりますので、そういう前提なので、夏にもとまるものはあるわけでございます。しかし、全体の配分につきましては、これは最も効率的にやりたいということで鋭意検討を行っております。
○堀分科員　そこで、原子力発電の問題は一応ここまでにしまして、最近テレビを見ておりましたら、私は前からそのことは承知しておりましたけれども、東北大学工学部の西沢教授が昭和三十七年ごろですか、要するに光通信についての特許を特許庁に申請をした。ところが特許庁はこれを全然受け付けなくて、その後アメリカの方のコーニング社が同じものを特許をとった。今やこれからの情報通信の主流になる光通信の問題について、日本でせっかく世界で最初にその構想が特許庁に申請されたにもかかわらず特許を認めなくて、それではその後に特許を認めるかというとそうでもなくて、ついに二十年たったら特許申請無効になるということで昨年の十二月にこれは無効になった。日本では、どちらかというと、こういう基礎技術開発という問題について必ずしも十分でない国なのですから、そういうところで非常に意味のある研究が行われて、それが特許庁に提案されたにもかかわらず特許庁が無視したということは、私は、科学技術特に基礎科学技術をこれから非常に重要視しなきゃならぬ時期に国民に与えたショックというのは大変大きいのじゃないか、こう思っております。
　あわせて、そのテレビを見ていると、名前は覚えてないのですけれども、今度送電についてのロスを減らす何かの新しい開発をやった、しかし、どうもこれは日本では受け入れられないといってアメリカへ行って、三菱商事と一緒にアメリカで何か検討してもらっているというのです。私は、皆さん方は全くどうしているんだろうかという気がして仕方がない。経団連へ行って、土光さんたち皆さんに話をしておられるところがテレビで放送されているわけです。
　私は、基礎技術研究というのが今日本では予算的にも費用的にもアメリカに比べて著しく少ないなということをこの前産構審の資料等で拝見をしておるわけですが、ちょっと先に今のこの西沢さんの光通信の特許というものが出て、それは当初問題があったかしらないけれども、ここまでちゃんとなっているにかかわらずほったらかして二十年で消滅するような処置をとったというのは、特許庁としては大変日本の基礎技術開発に対してブレーキをかけておる、心外でならないというのが今の私の感じですが、どうですか、特許庁。
○志賀政府委員　お答えする前に、ちょっと私の気持ちを率直に述べさせていただきたいわけですけれども、私は西沢先生と何回かお目にかかっております。私は、西沢先生というのは大変独創性のある、立派な方であるというふうに思っております。そういうことで、今先生からお話がございました光ファイバーの問題につきましても、西沢先生と何度もお話をしたわけでありますが、あの問題というのは、ちょっと後でまた申し上げますけれども、特許制度というのは一つの手続でできておりまして、それに関連して幾つかの不幸な出来事が重なった結果の非常に残念なことであるというふうに私は思っております。
　若干いきさつを申し上げますと、三十九年に西沢先生の方から光ファイバーについての出願があったわけであります。これにつきまして特許庁として審査をいたしまして、四十六年に、大体特許庁としては特許を与えてもいいのではないかという判断をいたしまして、出願公告をしたわけであります。この出願公告に対しまして異議の申し立てが行われまして、その異議の申し立てに従ってまた審査をいたしまして、その結果として四十七年に、拒絶せざるを得ないということで拒絶査定ということになったわけであります。その間、西沢先生の方からこの出願の分割申請、非常に手続的な話になりますけれども、分割申請を出してこられました。これは、本来の最初の出願というのが透明固体材料ということで出願をされてこられたわけですけれども、それについて、透明ガラスということで分割したいという出願をされたわけであります。これについていろいろまたやりとりがあったようでありますけれども、特許庁としては、この最初の出願に透明ガラスということについて何らコメントがないというようなことから、どうも分割出願というのは適法にはできないのではないか、こういう判断をして、そこでまたいろいろ西沢先生の方とやりとりがあったようでございます。ただ、結論として、これは結局裁判まで行ったわけでありますけれども、裁判所の判断として、要するに、特許庁が透明ガラスの分割出願は不適法であるというふうに判断するのは間違いという判決が出たわけであります。
　そこで当方としては、その判決に従ってじゃどういうふうにするかということであれしたわけでありますけれども、一つ問題がございまして、本来分割出願という場合には、最初の出願を変更して最初の出願は減らします、減らした分をこちらで出願します、それが分割出願であるわけですけれども、最初の分割出願ということで手続をおとりになったわけでありますけれども、そこの手当てがしてなかったわけです。特許法というのはある意味で非常に技術的な、手続的な制度でありまして、これは公平にやっていかなければいけないという形になっておるわけでありますけれども、原出願が変更されてないということで特許法の運用としてはいかんともしがたい、こういうような事情がございました。そこで、先生の方にもいろいろ事情をお話し申し上げた上でございますけれども、残念ながら拒絶査定ということにならざるを得なかったというのが事情であります。いずれにしても非常に残念に私は思っております。