Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　私は、ハンガリー、ポーランドに対して援助をしてはいけないと思っているんじゃないんですよ。やっぱり民主化の努力をしている国に対して、今食糧がないのならば食糧の援助もしなくちゃいけないし、そのほか必要な援助はしなくちゃいけないと思っているのでございますが、そのポーランドとハンガリーへの援助の資金、それが一体どこから出るのか、ＯＤＡ予算からということらしいんですね。もちろん、ＯＥＣＦの方から一・五億ドルですか、これは商品借款とするというふうなことで、そのほかマネジメントの研修、それから環境関係、こういったものでの技術協力ということもなさるわけですが、一応ＯＤＡ予算というのは本当に開発途上にあるもっと発達レベルの低い国々を対象にしている予算ではないか、こう考えますし、けさほどの御説明で、ＯＥＣＦをガバーンしている法律の中ではポーランドやハンガリーを途上国と考えても一向差し支えないと考えたという御説明がございましたけれども、やはりポーランドやハンガリーの動き、また東欧の民主化の動き、それに対する援助の手を差し伸べるかどうかということは、これは行政の自由裁量ですべてお決めになるということの方がどうも外交上はいいとお考えなんだと思いますけれども、もう少し国会で議論があってしかるべきではないか。
　アメリカの国会へポーランドの連帯のワレサが来て演説をしたんですね、その演説がまたすばらしかったらしいのです。日本もその演説をしてもらわなきゃだめだと言っているわけじゃないんですよ。きのう私のところに民主党の女性の国会議員から手紙が来たのですが、すごい演説だった、大変ムービングな演説であったと。国会は上下両院とももうはち切れぬほどの満場の拍手の中でワレサの演説が終わり、そして五億二千三百万ドルをポーランドとハンガリーの援助のために支出することを了承した、こう書いてあるわけですね。
　我々は、少しでもお役に立とうと思っても、援助の中身はちっとも知らされない、そしてポーランド、ハンガリーに対して援助するなんてとんでもないわという私の友達もあるんです。私自身も行ってみましたけれども、近代建築ばかりでなく、古い昔の歴史的な発展を物語るような石造のがっしりしたすばらしい建物がたくさんまだ残っておりますよね。そして、社会資本だって、日本の下水道の普及率はまだ四〇％そこそこですが、あっちの国々はもっとちゃんとそういったものも昔からできている。そういったことで、日本の土地問題、住宅問題で悩んでいて、一生かかってもまじめに働くサラリーマンには東京近辺で家も買えないという状況の中で、あんなポーランド、ハンガリーなんかに何で援助しなくちゃいけないのと言って怒っている私の友達がたくさんいるんです。
　また、新聞の論調を見ましても、読売新聞なんかも西側の中に取り込もうとする戦略援助だというふうなことを言っているわけですね。戦略援助は気をつけてやらなくちゃいかぬということを言っておりますし、朝日の社説なんかでも、もし援助をするとすればむしろＯＤＡの予算から出さないで、ＯＤＡ予算から出すとやはり本当に困っている途上国が文句を言うということにもなりかねない、それよりもむしろ今軍縮の傾向にあるんだから、軍縮ということで軍事費、防衛費を削減したその中から東欧の援助をやったらどうか、こういうふうに言う人たちもいるわけです。
　ＯＤＡの予算というものは、これは国民の税金である。ＯＥＣＦの予算だって、交付金も出資金もみんな国民の税金で一般会計から出ていますね。そういうふうに国民の税金を使うというＯＤＡについては、やはり国会で議論をしていただくとか、もう少し国民への理解を深めるように、先ほども中山大臣は、国民への理解を深めるようにもっとやらなくちゃいけないと思っているとおっしゃいましたけれども、ＯＤＡなんてやる必要はないんだという世論が出てきたらどうするかということがありますね。
　ですから、国会に予算をお出しになるときに、無償資金協力、有償資金協力、技術協力、食糧増産援助、それから食糧援助、それから国際機関への拠出金というふうなそういう枠組みだけでＯＤＡ予算を通してしまって、あとは全部行政の自由裁量に任せた方がいいというお考えがいつまで続くであろうかということを私はちょっと懸念するわけでございます。国民から信託を受けた国会にある程度はお諮りいただいて、毎年ふえていくＯＤＡ予算をどういうことに使うかということにつきまして、やはり国会の審議というものにもう少しかけていただけないであろうかと考えるわけでございますが、大臣、いかがでございましょう。
○説明員（茂田宏君）　私から二点お答えしたいと思います。
　一つは、ポーランドを開発途上国とみなすことについて中西先生の方から御異論が提起されましたけれども、私けさほども申し上げましたように、ポーランドの一人当たりの国民所得は千九百二十ドルなんです。確かにポーランドは、過去のストックがあるという意味で町並み等は立派なものがありますけれども、困窮の度合いというものについては、我々が町並みを見て想像する以上のものがあるのではないかと思います。
　これはひとり日本がそう考えているだけではありませんで、ポーランド自身もみずからを開発途上国であるというふうに言っておりますし、西側の諸国の中にもポーランドをＤＡＣのＯＤＡ対象国のリストに掲上すべきではないかという議論もございますけれども、これはまだ結論が出ているわけではありません。そういうことで、東欧支援の問題を経済協力基金ないしはＪＩＣＡの問題として考えるということについては、私はそれなりの正当性があるのじゃないかというふうに思います。
　それから第二点、国会との関係でございますけれども、予算については国会で承認をいただいており、その予算を国会承認していただいたからその後はもう自由にやっているのではないかということでございますが、いろんな委員会等で、ＯＤＡのプロジェクトに関しても、やり方に関してもいろんな御質問等がございまして、我々そういう質問にはできるだけ答えてきたつもりでございます。
　それから、国民の理解を得なければならないということは、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、これは大変必要なことでして、外務省としては毎年、若干厚ぼったいんですけれども、ＯＤＡ白書というものを出して、各国にどれくらいのことをやっているのか、どういうプロジェクトをやっているのかということをできる限り明らかにしてきたつもりでございます。
○中西珠子君　今おっしゃっていることは、ＯＤＡ予算の内容は知らしむべからずよらしむべしということをおっしゃっているんだと思うんですよ。聞かれればちょっと言うけれども、これ以上は言えないよという調子で、知らしむべからずよらしむべしというのは昔から日本の伝統的なお上のやり方ということらしいですね。やっぱり行政府と立法府との関係の問題になってきますけれども、もう少しこの問題については柔軟な態度、情報の公開、そしてまた、決定の前に国会でもう少し審議するということをやっていただきませんと、よくもまあ日本の国会はあんな状況でＯＤＡ予算を通しているねといろんな国の人に言われていることを付言いたしておきます。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御意見は十分拝聴させていただきました。大変重要なお話だと思っておりまして、やはりＯＤＡの仕組みが非常にわかりにくい、非常に専門的に構成されておりまして、一般の国民の方々はＯＤＡといっても一体どういう仕組みかということがなかなかわかりにくい。そういう点も含めて国民の皆様方に御理解のいただきやすいような方法を私どもただいま開発中でございます。私、特に命じましてただいま作業を進めておりますので、近く御報告ができると思っております。
○中西珠子君　高齢化社会に向かいまして、経済大国日本と言われながら、国民は豊かな感じを持たないで日々の生活を送っているわけでございます。その中で社会資本のおくれも非常にあるし年金だって少ないし、長時間労働もありますということで本当に何かゆとりのない生活をしているのに、何でＯＤＡでよその国を助けなくちゃいけないんだと。我々は敗戦の瓦れきの中から本当に一生懸命働いてやってきたじゃないか。もちろんＩＭＦからお金をもらったり、アメリカからの援助もあったりしたことは覚えているけれども、しかしそれをちゃんとうまく使って日本人はやってきたじゃないか。それなのに、いつまでもいつまでも援助が欲しい、援助が欲しいと思っている国の人たちはだらしがないんじゃないかと、こういう気持ちの国民も随分いるんです。
　ですから、これはやはりきちっとした理念、きちっとした原則というものをお出しいただいて、国民に本当によくわかるような啓発、宣伝をやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御発言の御趣旨は全く同感でございます。実は、土曜日に一日外務省を岐阜市で行いました。その節もＯＤＡ問題についても触れましたけれども、新幹線の建設費の一部は世銀から借り入れをいたしておりまして、まだ返済が完済しておりません。世界で一番の債権国になったわけでございますけれども、明年度で完済いたすというようなことでございまして、こういうことも含めて広く国民の皆様方に御理解いただくように努力をしなければならない、このように考えております。
○中西珠子君　よろしくお願いいたします。
　私がもう一つお伺いしたいのは、西独のコール首相がドイツ再統一を目標とする三段階構想というのを発表いたしました。これにつきましては、ゴルバチョフもブッシュも余り好感を持って見ていないらしくて、歴史に逆行しないような形で国境をなんて言っておりますけれども、この発言について中山外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
　やはり民族意識というものがあるでしょうから、無理に分割しておくのもいつまで続くかということで非常に大きな疑問でもあるし、また、一緒にしてしまうと大変ドイツが強くなり過ぎてしまって脅威であるということもある。いろいろ難しい問題だと思うのでございますが、いかがなものでございますか、外務省の受け取り方は。
○政府委員（都甲岳洋君）　現在進んでおりますソ連のペレストロイカ及び東欧の民主化の動きという中におきまして、東西関係が新しい秩序に向けて動き出しているということは事実でございます。ですから、そういうことを背景に東西両ドイツの統一問題というのが急速にヨーロッパの中で議題に上ってきているということは、これまた避けがたい事実だろうと思います。こういう中でコール首相といたしましては、もともとドイツ基本法の中に再統一ということは明確に規定されておりますので、それを念頭に置きつつ、再統一に向けての具体的な両独間の協力の姿を示すということでこの十項目の提案をしたというふうに私どもは理解しております。
　結局この問題は、どういうふうに進むかというのは基本的には東西両ドイツが決めていく問題であろうと思いますし、各国ともそういう形でドイツ国民が自決権を持っているその範囲で処理していく問題だという意味においては理解があるわけでございます。
　他方、ドイツ統一問題につきましては、欧州情勢の中で複雑な要因が絡んでいるということもまた事実でございますので、欧州の安定、平和を乱さない中においてこの問題が解決されるべきだろうということを言っておりますし、ゴルバチョフ書記長はヘルシンキ合意の枠組みの中でということを言っておりますし、ブッシュ大統領も、ＥＣ統合あるいはＮＡＴＯの一員としてのドイツということを前提として、今後の欧州の安定的な発展の中でこの問題は解決されていくべきであるという認識を示しております。
　そういう意味で、非常に同情はありながら、やはり基本的にはそういう欧州の安定を乱さない形での統一が実現することが望ましいということが各国の示している認識であろうというふうに思っております。
○中西珠子君　確かに、西ドイツのボンにあります国会に行きますと、まるで体育館のようなものですね。もと学校の体育館を改造したもので、いつかは東西両ドイツは統一するのだから、当分の間はこれでいいんだ、こういう説明をつい最近もされたわけでございます。東西両ドイツの国民はイデオロギーを超えてやっぱり民族意識というものがあるんだから、そしてまた民族自決という原理を主張した場合は、これはどこの国もとめることができないということもあるわけです。
　ですから、大変これは難しい問題で、おっしゃるとおりに、欧州の安定と平和という観点からやはり各国が見守ってやらなければならない、また支援もしなきゃいけない、阻止をすることはできないのではないか。遠い将来においてはそういうことになるのではないかという気もいたしますが、それにいたしましても、やっぱりＮＡＴＯとワルシャワ条約機構というものは今の形のままではもう存続しないのではないか。非常に変わった政治的な機構もしくは社会経済的な機構というふうな形になって存続していくかもしれない。しかし、今の状態のままでは存続しなくなるのではないかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの関係が将来どのように変化をするであろうかという先生のお尋ねでございます。
　先般来の米ソ首脳会談等の話から私どもがうかがい知ることは、やはり現在の軍事条約機構というものから将来は政治的な機構に変わる可能性というものは十分あるだろうと考えております。
○中西珠子君　それから、その関連でございますが、ココムに対する緩和というものも動きとしては既に出つつあるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　現在東西関係は動いておりますけれども、やはりその中におきまして東西の経済交流については当面まだ安全保障の観点からの協調は必要であるというのが共通の認識でございます。そういう意味で、ココムの合意の枠組みの中で現実に合わなくなった点については改めるけれども、しかしその合意された枠内においてはむしろ壁を高くして、それを厳格に守っていくための措置をとるべきだという合意もまた他方なされております。
　そういうことで合理化はしながらも、しかし現在の段階における東西関係の推移においては、この申し合わせに従って各国とも厳格にこれを守っていくべきであるという共通認識はまだ存在しているという状況だと、私は確信しております。
○中西珠子君　ゴルバチョフは、新思考外交ということも言っているけれども、「欧州共通の家」構想というものを出しておりますね。これにつきましては外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　これは標語のような扱いになっておりますけれども、別に定義というものはないのだろうと思います。つまり、ヨーロッパのそれぞれの国々の人たちがヨーロッパを全体として考える、ヨーロッパは一つの大きな大陸でありますから、そういう意味でこういうふうな表現が使われているものと理解をいたしております。
○中西珠子君　東欧の変革をＥＣが主導して、そして欧州の西半分が非常にリーダーシップをとって欧州の統合という方向にどんどんいってしまっては困るというゴルバチョフさんの懸念というものがあって、いや、欧州は西ばかりであるんじゃなくて東の方もみんな一つになった共通の家という考え方を出してきて、一種の牽制というか、願望というか、そういう含みもあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　現在欧州で起こっておりますことは、やはり東西の枠組みを超えての大きな経済的な変革を基礎としての動きであるというふうに私どもは認識しております。そういう意味では、一九八五年以来ＥＣが一九九二年を目標として具体的な統合の目標を立てたということと、ゴルバチョフ書記長がくしくもその年に登場しているということは、その共通の基盤としてやはりそういう経済問題が基礎にあるという気がいたします。
　そういう意味では、統合の動きは今後強まると思いますし、それに従ってＥＦＴＡが結束を固め、あるいは中にはオーストリアのようにＥＣに加盟したいということを言っておりますし、それからハンガリー、ポーランド等も改革を進めるに当たって徐々にＥＦＴＡとの関係を強め、将来はＥＣに入りたいということも言っております。それからゴルバチョフも、そういう意味では西側と共通の基盤に立って経済交流を進めたいと言っております。
　そういう形で、欧州全体として一つの共通の経済基盤が将来形成されていくという方向にある。これがゴルバチョフが言っている「欧州の共通の家」のいわば共通の土台になり得る一つの要素であるということは十分に考えられると思います。
○中西珠子君　とにかく、非常なスピードで進んでいる欧州における変革、またその経済的な流れといったもの、またつい最近マルタでありました米ソ首脳会談、この米ソ首脳会談は、それこそこれまでの冷戦構造に決別する新しい歴史のページを開いたものだなんということも言われているぐらい大きな歴史的意義があるものとは思いますし、また新たなる一ページを開いたんですから新たなる努力を米ソ両国がやっていくということもはっきりとしております。殊に、核軍縮の問題また通常兵器の削減の問題、こういった問題は、もう来年の六月、それから再来年の政治日程に条約調印というものが上っているほどはっきりと言明しているわけですね。
　こういう軍縮の動きというものが世界じゅうの潮流としてあるときに、日本の防衛費の概算要求は四兆円をことし初めて超すというふうなことが新聞報道にありますけれども、これは今までどおりこの世界の軍縮の流れというものに逆らって、政府の言葉で言うと、やはり日本としては防衛計画に基づいて軍備を着々とやっていかなくちゃいけない、こういうことなんですか。いつまでも毎年伸ばしていかなきゃいけないということなんですか。
○説明員（萩次郎君）　今先生お尋ねありましたように、現在の防衛力整備は、昭和五十一年に平和時の基盤的防衛力ということで、独立国としては最低限これだけは必要だということでつくられました防衛計画の大綱、その大綱の水準をほぼ達成したいということで中期防を作成いたしまして、その最終年度ということで来年度の防衛予算を現在お願いをしている最中でございます。
　現在ヨーロッパで起きております事態と我が国の防衛予算との関係でございますが、私ども考えておりますのは、現在ヨーロッパで起きております大きな変革、これは大変好ましい方向ではあるとは思いますが、軍事的側面から見ますと、冷戦構造が終わりつつあるとは言われておりますが、力の均衡というものが国際的な軍事体制をなくしてしまうものではない、依然として力の均衡が顕在しているというふうに私どもは認識をしております。
　このヨーロッパにおける動きがアジアにどういう影響があるかということは、まだしばらく時間をかけてみないとわからないわけでありますが、いずれにせよ冷戦構造がたとえ粛々と終わっていくといたしましても、過去四十年間それはそれなりに国際的な安定的な構造をもたらしてきたものでありますから、それが変更されるとすればかえって不安定な側面もないではないというふうに私どもは考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては平和時における最低限の防衛力として防衛計画の大綱の水準、これだけは国際情勢のいかんにかかわらず達成させていただきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　過去四年間連続でＧＮＰの一％枠を突破しているわけですね、今度の九〇年度予算も入れまして。それで四兆円以上の防衛費を要求していらっしゃるということなんですけれども、米ソ両大国は国防費の削減をきちっと既にもう決定もしているということなんですね。日本だけがどうしてこれまでの計画に基づいてやはり防衛費を伸ばしていかなければいけないのか。そして一％突破ということで、総額明示方式で要るだけ使うんだというような調子でやっているわけです。軍備拡張の路線を日本だけがとっているというのは、やはりアジアのほかの国々からも、また西欧諸国そのほかの国々からも非難の目で見られるのではないか。
　冷戦構造はアジアでは終わっていないから、やはり軍備はやらなくちゃいけないんだということを今おっしゃいましたけれども、冷戦構造が日本を含むアジアでは終わっていない、そして軍縮はアジアではちっとも行われていないのだと。殊に海軍力の削減とか核兵器のアジア地域における削減とか、そういったことは一切触れられてはいないわけですし、アジアにはどういうことをするつもりだということが米ソ首脳会談の中身では全然取り上げられなかったという報道がありますけれども、もうじきお使いが来ましていろいろ大臣にお話があると思うのですが、やはりアジアにおける冷戦構造の終結、そしてアジアにおける軍縮、非核武装、またアジアの平和と安定のために、今こそ日本が日本外交としてイニシアチブをとってやっていただくべきときが来たんではないかと私は思うんです。
　もちろん、ソ連に対しては北方領土問題もあるし、平和条約だってまだ締結されていないし、いろいろ難しい懸案がたくさんございますから、アプローチの仕方も難しいかもしれません。しかし、ここでとにかく一大転換を日本でも図るべきときではないでしょうかと思うのでございます。特に、科学技術が世界を変えるということを提唱なさってもいますし、世界の安定と平和にも大いに積極的に貢献をなさるということをおっしゃっております中山外務大臣に私としては大いに期待しているわけでございますが、外務大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（中山太郎君）　こういう何十年に一度というような国際政治の変化というものは、それなりに次の時代への新しい取り組みのいわゆる培地になるというふうに私は認識をいたしております。
　東ヨーロッパにおける変化も、ゴルバチョフ書記長の出された論文等を拝見しておりますと、戦後のいわゆる西側社会における科学技術の発展が今日のような西側の社会の繁栄をもたらしたというふうにも明確に述べられておる点から考えましても、やはりこれからの変化というものがどのように平和につながっていくのか。特にアジアにおいては、まだヨーロッパと比べると問題が余りにも多過ぎる。しかし、多過ぎるからこそ解決の方向へ我々は努力しなければならないというふうにも認識をいたしておりまして、幸い日ソの平和条約作業グループの会合が十二月十八、十九日に東京で行われます。それから来年の政治日程の中に、ソ連のシェワルナゼ外務大臣が東京へ来られる。その段階において、先般開かれました日ソの経済専門家会議は非常に内容の充実したものであったということを駐日ソロビヨフ大使から実は先般お話を承っております。このような一つの日ソ間の外交を進めていく中での明るい方向が今見出されようといたしております。
　一方では、朝鮮半島においても板門店において南北の会談が続行しておりますし、カンボジアの和平についてもいろんな国の外交責任者がそれぞれ動いております。例えばタイのチャチャイ首相とか、あるいはまた今年行われたフランスにおけるカンボジア和平会議の議長国であるインドネシアのアラタス議長、あるいはフランスの外務大臣等もこのカンボジア和平会議の次期開催をいつにするかということで、水面下でいろいろと外交チャネルを通じて作業が行われていると思っております。
　そういう中で、私どもはアジアに位置をいたしております国家として、この地域の安定、繁栄というものに対して、積極的に努力をしていかなければならないという考え方も私は持っておるつもりでございます。そういう意味で、カンボジア問題についていろいろと周辺国と協議をされておられるタイの首相、外務大臣とも年明け早々に会談を行って、来年におけるカンボジア和平をどうするのかという問題についても腹を割って話し合いをして、その後ヨーロッパにも訪問したいというふうに考えております。
○中西珠子君　今の中山大臣のお話を伺いまして大変心強く存じました。どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
　と申しますのは、いろんな国の大学で国際政治を教えている教授、またビジネスマンで日本に長く滞在してここでビジネスをやっている人、また日本との取引のあるいろんな外国の人たちが言いますには、日本は経済大国になった、経済大国になったから日本はお金をあちこちにばらまいている。ＯＤＡでいろんなことをしてあげるということでお金をばらまいているばかりでなく、これは無償資金協力や借款のことを言っているんだと思いますけれども、とにかく日本企業があちらこちらの国々にどんどん投資をして、それも現地生産して投資をうまく効果的に回収するということであるのならばまだいいんだけれども、不動産投資をやってそこの国の人たちが大事だと思っていた例えばロックフェラーセンターとかコロンビア映画会社とかああいうふうなところとか、またパリでもシャンゼリゼの目抜きのところのビルだとか、そういうふうにそこの国の人たちが大事に思っていたものをばっと日本のお金で買ってしまう。日本はこういうお金をうんと世界にばらまくことによって経済大国日本になったからという一種のおごりが出てきてはいるけれども、お金をばらまくことによって国際政治の面でリーダーシップがとれるものではないのだということを、日本の人はよくわかっていただかないと困る。私は日本の友達なんだけれどもその点を大変憂えている、とにかく国際政治、外交の面でもっともっと日本がリーダーシップをとって、そしてアジアの安定と平和、また世界の安定と平和のために本当に貢献してもらいたい、こういうことをいろんな外国人の友達から言われるんですね。
　中山外務大臣は本当に国際的な面でずっと御活躍にもなっていたし、広い視野も、また将来の洞察力もお持ちだと思いますので、大いに中山外務大臣に御期待申し上げたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、軍縮の問題なんですけれども、世界軍縮平和婦人議員連盟というのがありまして、ＷＷＰＰと言うんですけれども、これには社会党の土井委員長、それからここにいらっしゃいました久保田真苗参議院議員、それから公明党からは刈田参議院議員、そして国民会議の私という四人だけしか入っておりませんが、昨年もオーストラリアでありましたし、一昨年もメキシコで会議を持ったのでございますが、ここの主張は、軍縮をして軍備のお金を削って、それを援助に回せということを言っておるわけでございますね。ですから、軍縮の流れがとうとうと進んできている中で、やはり日本も軍備拡張路線ばかりを突っ走ることをしないで、冷戦構造にむしろこちらから終止符を打って、そしてアジアにおける平和と安定というものに貢献する一方、軍備を削減して浮いたものをやはりＯＤＡなりそのほかの経済協力に回すというふうにお考えいただきたいと心から切望するものでございますが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御指摘の点、私は外務大臣として日本の国家の安全保障という面を最重要な視点でとらえるべき責任を持った立場だと考えております。そういう意味で、我が国が外国から侵略されないといういわゆる安全保障上の責任を国民に対して政府が果たせるという時点、明確に責任を持って国民にお話ができるという時期は必ず来ると思っております。その時期まではやはり国民に対する政府の責任というものが厳然としてございます。そういう意味で、私どもとしては国際環境が平和に向かう、世界が軍縮にさらに歩みを進めるという時点が早く到来することを期待いたしておるわけであります。
　今回の米ソ首脳会談でも、明年のいわゆる軍備削減の条約の署名というようなものも議論されていたように報告されておりますけれども、そういう点が国際的にどんどん変化を起こしていくということを絶えず日本としては十分注目しながら我が国の安全保障政策というものを考えていかなければならない、このように考えております。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。時間が参りましたから。
○吉岡吉典君　中山外務大臣には初めての質問ですので、幾つか外交の基本姿勢、基本認識にかかわる問題から質問してまいりたいと思います。
　これまでも議論にありましたまず軍縮の問題です。
　軍縮問題について今ほど期待と関心が高まっているときはないと思います。そして、軍縮全体を進めることは重要ですが、私は特にその中で核兵器の廃絶という問題についてまずお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　私どもは、核兵器の廃絶というのは、全般的軍縮ももちろん必要だが、とりわけ核兵器をなくすという問題はこれは人類にとって死活の緊急課題だというふうに言い続けてまいりました。
　ところが、政府は中曽根内閣以来、核兵器の廃絶は究極的廃絶でなくちゃならない、究極的廃絶というのは何かということを詰めていくと、結局は通常兵器がある間は核兵器をなくすわけにはいかないという見解であり、私は去年この外務委員会でも当時の宇野外務大臣にも質問したことがありますけれども、宇野外務大臣も、通常兵器がある間に核兵器だけをなくすことはそれは困るという趣旨の答弁がありました。中山大臣は、この点やはり同じように通常兵器がある間は核兵器をなくすわけにはいかないという見解なのか。そうじゃなくて、核兵器は通常兵器がある間でも危険な人類の破滅につながるようなものだからなくさなくちゃならないという見解なのか。まずこの点をお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　核兵器の廃絶は日本にとりましても究極的な我々国民の目標であらねばならないと考えております。我が国はもちろん非核三原則を国是といたしておりますから、我が国自身が核兵器を持つ不安というものは全然ないわけであります。しかし、核兵器を持っている国家間の話し合いというものが核軍縮に向かってお互いに話を進めていくということについて私どもは全面的な支援をしなければならない。そういう中で、超大国間の核軍縮というものが具体的にその結果を見られる日を一日も早く迎えたいものだ、このように考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、通常兵器があるもとでの核兵器がなくなるということは困るというのとはニュアンスが違う答弁だというふうにとってよろしいですか。
○国務大臣（中山太郎君）　外交の継続性というものがこざいますから、さほどニュアンスというか違ったようにお受けとりになるかもわかりませんけれども、一応現状と、宇野外相の当時の答弁申し上げていることとの姿勢にはそう大きな差異はございません。
○吉岡吉典君　今度はそういうふうにおっしゃると、私はまた一言言わざるを得なくなるわけですけれども、これは宇野大臣とも私は論議しましたけれども、国連総会の第一号決議でも、原子力兵器だけは通常兵器と切り離して廃絶せよというのが決議されておることでありますし、それから私ここに持っておりますが、広島市長名で出された八月六日の「平和宣言」、八月六日と九日に市長名で広島、長崎ではいつも宣言が出されますが、これを見ましても「ヒロシマは主張する。核兵器廃絶こそが人類生存の最優先課題であり、逡巡は許されない。」こう言っているわけなんですね。ここには通常兵器がある限りは云々というふうなことはない。通常兵器がある間は困るというふうなことになると、こういう広島、長崎の毎年行っている決議にも沿わないことだということになりかねないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　核兵器の廃絶ということについて、私ども日本としてはこの廃絶が一日も早く行われることを念願しているわけでございますから、この点については宇野外相の発言と私の発言とにそんな大きな差異はないと自分は認識をいたしております。
○吉岡吉典君　宇野大臣と違うか違わないかということより、通常兵器がなくなる、世界じゅうから一切の武器がなくなるときでなければ核兵器をなくしちゃならないということであれば、これはもういつのことかわからないわけです。そういうことであってはならない。やはり各国が協定を結んで、一日も早く核兵器がなくなることを望むのだというふうにおっしゃっていただければ、それは我々は違うか違わないかということを抜きにして、そうであってほしいということになるわけです。
　私がそういうふうに言いますのは、これは我が党は国会で何回も申し上げてきましたけれども、自民党のパンフレットでも、私ここに別の資料も持っていますけれども、あらゆるもので通常兵器がある間は核兵器をなくすわけにはいかないということが書かれておりますので、あえてそういう姿勢は改めてもらわなければならないということを申し上げたいわけです。
　大体政府は、ＩＮＦ全廃条約には歓迎の意を表されたと思います。そういう点からいえば、戦略核兵器半減条約、この間も問題になった点ですね、これが実現することにも賛成だろうと思いますね。これは通常兵器がまだあるもとでやろうという交渉ですけれども、その点やっぱり通常兵器がある間はそういうのもだめだというふうにおっしゃるんですか。まさかそうではないと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　通常兵器があり核兵器が今存在している中で、双方が核軍縮に前を向いてお互いに合意をするということは、日本政府としては歓迎をするものでございます。
○吉岡吉典君　そうだとすれば、中山さんは自民党を代表してここに座っておられるわけではありませんけれども自民党の関係者でもありますから、自民党のパンフレットにあるああいう文書というのは改めて、核兵器というのは早くなくさなくちゃならないものだというふうにしていただきたいと思いますが、もし戦略核兵器半減条約が早く実現することを願うということになるとすれば、それを妨げるものを取り払われる面で、日本政府は積極的な役割を果たすべきだと私は思います。
　最大の問題は、この間のマルタ会談でも問題になりましたけれども、海上海中発射の核巡航ミサイルの問題が最大の障害になっていると私は思います。この点で、日本はアジア・太平洋の海洋核巡航ミサイルの中で非常に重要な役割を果たしている。非核三原則とおっしゃいますけれども、アメリカの関係者というのは半ば公然と私らの耳にも入ってくる形で、日本がもしニュージーランド方式をとればアジア・太平洋の核戦略というものは根底から覆ってしまう、こういうことを言っているんですね。これは在日アメリカ大使館の人だって半ば公然と言っているんですよ、日本はアメリカのアジア・太平洋核戦略の根底を支える役割を果たしていると。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
こういう役割は改めて、やはり戦略核兵器半減条約が実現する方向への積極的な役割を果たすべきだと私は思いますけれども、外務省はそうでなく、やはり核抑止力に依存するんだという立場なのかどうなのか、この点はっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国といたしましては、今後とも核兵器の究極的廃絶の実現のために、ジュネーブ軍縮会議、国連等において積極的に努力を傾注してまいる所存でございます。
○吉岡吉典君　私はもうちょっと突っ込んで今問題提起して答弁を求めたわけですけれども、その問題はこの程度にして、時間もありませんから、幾つか基本姿勢をお伺いしたいので、次の問題に入ります。
　外務大臣は、日独伊防共協定というものを今日の時点でどのように評価なさっておりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日独伊防共協定につきましては、いろいろそれぞれの人で評価があろうと思いますけれども、第二次世界大戦の契機になったことは、これは疑いもない事実であると私は考えております。
　いずれにいたしましても、戦後日本は、第二次世界大戦の悲劇を繰り返してはならないという反省に立って、平和外交に積極的に努めているというところでございまして、そのような大きな目的のために今後とも私どもは全力を尽くしていかなければならないと考えております。
○吉岡吉典君　日独伊防共協定というのは、今大臣もおっしゃったように、第二次世界大戦に日本が向かう契機になった。枢密院の文書等を読んでみましても、わかりやすく言うと、ヒットラーが強いだろう、ヒットラーと組めば日本は世界制覇ができるだろうと、そういう判断のもとに組んだけれども、結局それが誤算でああいう結果になったんだと、そういうふうな歴史的な経過を経たものだと思いますね。
　私よくお話を伺いに行った、もう既に故人になられましたけれども、西春彦元外務次官ですね、この人はもう私が会うたびにおっしゃっていましたけれども、戦前の日本を誤らせたのは日独伊防共協定だったと、こうおっしゃっておりました。ところが、同じ元外務次官でも下田武三さんが、外務省が編集協力して発行している「外交フォーラム」という雑誌の去年の十二月号によると、今の日米関係というのはこの防共協定と全く同じ考え方に立ったものだと、こういうふうに肯定的にお述べになっている。まあ元外務次官でも随分違った立場に立つ人がいるものだと私は思いましたけれども、外務大臣、日独伊防共協定と今の日米安保条約、日米関係というのは全く同じ考え方に立ったものだという下田元外務次官の認識と同じか同じでないかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私はその下田外務次官の文章を読んでおりませんので、それについてのコメントは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、今日の日米安保条約と日独伊防共協定、この両者を同じようなものだという考え方には私は立っておりません。
○吉岡吉典君　私は、この問題は時間をかけていろいろ論議したい。日米安保条約というのは、実は国連憲章の精神に反する日独伊防共協定型の軍事同盟だと、こういうふうにここで論証したいんです。
　それは、今の日米関係というのは基本は日米軍事同盟だというふうにこれは外務省の幹部自身がお書きになっているものもありますし、論議したいんですけれども、その時間もありませんから、これはまた機会があったら大臣の意見もいろいろお伺いしたいと思います。
　きょうは、そのことよりも、先ほどから問題になりました冷戦が終わったか、終わるか、終わっていないのかという議論と関係してですけれども、私は、冷戦から本当に離脱するということになれば、その根本はワルシャワ条約、ＮＡＴＯ、この対抗する軍事同盟を解消するということだと、これが必要だと思います。我々は、この同時解消ということを従来から主張してきましたし、最近ではソ連などに対して、ワルシャワ条約をまず解体して、軍事同盟をなくすためのイニシアチブを発揮せよということを強く求めております。そして、軍事同盟のない対抗のない世界、一切の軍事的対抗関係のない世界をつくる、これが国連憲章の精神でもあったと思います。
　私は、日米安保条約をめぐる論議は別として、外相自身は軍事ブロックの対抗のない世界を目指すことには反対か賛成か、この点だけお伺いしておきたいと思います。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（中山太郎君）　イエスかノーかだけ言えという先生の御要望でございますけれども、もちろん世界がそれこそ「武器よさらば」ということで一切の兵器をなくするということが明確に相互で確認されれば、それはそのような世界が来ることを最も期待するものであります。
○吉岡吉典君　軍事ブロックのない世界というのは、一切軍備がなくなってからでないと実現するものではないわけであって、国連憲章というのは、まさに戦後そういう世界をつくろうとしたわけですけれども、残念ながら戦後今日まで軍事ブロックの対抗が続いてきたわけですね。だから、我々はこれをなくして、国連憲章が目指すような軍事ブロックの対抗のない世界、真の集団安全保障体制ということを主張しているわけです。そういう軍事ブロックの対抗のない世界を目指すこと自身には賛成だというなら、それに伴う努力が必要です。それに伴う努力と反対の方向に向かっているのが、私は日本外交の現状だというふうに思っております。
　というのは、アメリカでの議論はこれまでもいろいろ議論がありましたけれども、やはり米ソ関係の今日というのは封じ込め政策が成功したんだ、アメリカが軍事力を強め、西側が結束した結果こういう状態が生まれたというのが、これがブッシュ大統領が繰り返し行っている演説でもあるし、アメリカの高官が行っている演説でもある。そして、アメリカは今後とも西側の結束と軍事同盟の強化、核抑止力の強化が必要だということを言い、そのためにアメリカに財政的な余裕がない、軍事費を削減せよという国民の要求もあるのでそれを同盟国に分担してくれ、こういう要求がアメリカから強まり、この間、海部総理がアメリカに行かれたときにも、国防長官はかなり露骨に、アメリカでは軍事費が国民の支持を得ないから、日本に肩がわりしてくれという要求があったと報道されておりますし、中山外務大臣が何回か訪米されたときにも同様のアメリカからの要求があったという報道があります。
　それに対して、外務大臣はどのように対応しておられようとしているのか。日本国内には、地位協定を改定してでもこれを受け入れるべきだとか、あるいは地位協定の改定なしに受け入れるべきだという議論も含めて、アメリカのこういう要求は受け入れていくべきだという強い意見になっているように思いますけれども、今私が一括してお伺いした日本の対応、この点について外務省の見解をお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　海部総理訪米に同行いたしました際の九月一日の外相会談におきまして、ベーカー国務長官より、日米安保体制を安定的に運用することは極めて重要であることについて発言がございました。これに対し私からは、日米安保体制の重要性については全く同感である旨の意見を述べました。さらにベーカー長官より、在日米軍の駐留円滑化に対する日本政府の努力を多とするとしつつ、米国議会において本件に関連した対日要請が強まってはいるが、これは静かに話し合っていくことが重要であると述べたのに対し、自分からは、本件に関するこれまでの日本側の努力を米国全体が評価することが大事であり、安保体制の運用は静かな対話の一環として続けなければならないと述べております。
　また、国連総会に出席いたしました九月二十六日、ニューヨークで行いました外相会談におきましても、ベーカー長官より在日米軍の支援問題について、静かな対話を通じて話し合っていきたいとの発言がございました。
○吉岡吉典君　地位協定改定問題はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　地位協定の関係につきましては、政府としては我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要との観点から、従来より在日米軍経費負担につき、できる限りの努力を払ってきておるところでございますが、現時点で日米地位協定の改定は検討しておりません。
○吉岡吉典君　改定は考えていないということでした。
　私、この点についても幾つかいろいろ論議したい点がありますけれども、きょう、どうしてもはっきりしておいてもらいたい点がありますので、もう一つ先に進ませていただきます。
　それは、去年の五月ですか、外務委員会でも大変論議になりました日米原子力協定に関連してのフランス、イギリスからの日本へ向けてのプルトニウム輸送に関連してです。
　私も当時は外務委員会におりまして論議した協定で、その協定では英仏からの日本へのプルトニウム輸送は空輸ということが中心になって、この論議では空輸の危険性について多くの委員から問題提起され、私もそういう質問を行いました。その際の政府の答弁というのは、それはもうアメリカ側からも空輸が一番いいと言ってきているということが繰り返し強調されました。
　ところがその後、新聞報道によると、空輸というのを海上輸送に変更するんだというふうなことが言われ出し、そしてこれはどうしたことかなというふうに私も疑問に思っておりましたら、ことしの外交青書では、去年の七月に発効した日米原子力協定、これを一部修正して海上輸送も対象になったんだ、こう書いてあるわけですね。去年の五月に国会審議して七月に発効したものが、その直後にすぐ一部改定でこういうふうに変更された。最終的に海上輸送になったかどうかは別として、大体方向はそうだろうと思いますけれども、なぜそんなに変わったのか、この理由を説明していただきたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま吉岡先生から御指摘がございましたように、英仏からのプルトニウムの返還輸送の方法につきましては、まだ正式には航空輸送によるのかあるいは海上輸送によるのか、具体的な輸送方法が決まっているわけではございませんが、当初、日米原子力協定の検討のときに、航空輸送についてのいわゆる包括同意、これを交渉したという経緯は先生御指摘のとおりでございます。
　そういう過程の中で八七年十二月に至りまして、アメリカの議会でいわゆるマコウスキー修正条項というのが成立いたしまして、航空輸送の容器、これは極めて安全性の高い厳しいものをつくらなければ航空輸送が認められないという、いわゆるマコウスキー修正条項というのが成立いたしまして、これを航空輸送の場合には満たす必要が生じたわけでございます。
　それで、このマコウスキー修正条項を満たすということを前提とする限り、航空輸送の容器、これの開発にはかなりの時間がかかるという見込みでございまして、他方、我が国として英仏からのプルトニウムを、どうしても国内の需要の関係から九二年までには返還輸送を行う必要があるという状況でございましたので、したがいましてアメリカとの間に、海上輸送につきましても航空輸送と同様に包括同意についての交渉をいたしまして、海上輸送も可能であるというような道を開いたというのが経過でございます。
○吉岡吉典君　正式決定をしていないというのはまさにお役所言葉であって、もう大体その方向が決まっているわけですね、手続が最終的に完了していないというだけで。
　それはそれとしまして、そこで私は、外務省の基本姿勢を幾つか指摘したいと思うんです。というのは、今話がありましたマコウスキー修正条項というのは八七年の十二月に成立しているんです。だから、この法律によって空輸は非常に困難だという問題がもう既にはっきりしていた。我々が国会で論議したのはその翌年の五月なんです。その五月に論議したときに、アメリカは空でいいと言っている、国防総省も空が一番安全だと言っているという強調は、私だけじゃなくて他の委員に対しても繰り返し行われました。ところが、その質問の中には、アメリカのアラスカで反対運動が起こっているということまで指摘しての質問があったにもかかわらず、今のマコウスキー修正条項などについては一言も触れないで、空だ空だと一本やりで、それでその協定を承認させておいて今日に至ったという点ですね。アメリカでそういう重要な法律の修正が行われていることを全く国会に隠して、そして審議させて国会の通過を図った。これは全く許せない態度だと私は思います。それが一点です。
　もう一つは、そういう審議を経て国会で成立し、批准、発効したその協定を外交青書で一部修正したというふうに書いて、私は初めてここでそういう修正があったということがわかりましたけれども、そういう審議を経て成立した協定の修正があれば、これをいきなり外交青書に書くというふうなことではなく、こういう理由でこうこうこうなったと今説明があったようなことを天下にはっきり説明する、それが外務省の本来とるべき態度ではないかと私は思います。
　その二点でこのプルトニウム輸送という問題で日本外務省のとった態度は非常に遺憾だと思います。特に、プルトニウムという問題は、その毒性においてもあるいはこれがすぐに核兵器の材料になるという点からも非常に重大な問題になった点であります。それだけに、今のような扱いというものは絶対にこういう態度ではならないと私は思いますので、外務省の見解をお伺いします。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　まず先生御指摘の第一の点でございますが、マコウスキー条項が十二月に通っていたのに国会の審議のときになぜ隠していたかという御質問だったかと思いますが、手続的には、マコウスキー修正条項が法律となりましてから、アメリカの原子力規制委員会がそれに基づきまして、具体的にどういう基準を開発された容器の承認に適用するかということを実際に決める作業がございます。これがいつになるか見通しがまだついていなかったということと、それから我が国で実際にプルトニウムをいつ英仏から運んでくる必要があるかということが当時はまだはっきりしていなかった。したがいまして、我が国がマコウスキー条項に適合するような航空輸送に使う容器の開発を鋭意行うわけでございますけれども、まだその時点でそのあたりがはっきりしていなかったということで、必ずしもマコウスキー条項が成立した時点で空の輸送の可能性が全くなくなったということではなかったというふうに承知しております。
　それから第二番目の、国会にこのような重要な点を説明すべきではなかったか、国会の承認を求めるべきではなかったかという点でございますが、この海上輸送のいわば指針の作成でございますけれども、これはいわゆる行政府限りで締結し得る行政取り決めというふうに、原子力協定のもとでそういう性格のものであると考えられておりましたので、行政府限りでこの問題に対処したということでございます。
○政府委員（福田博君）　一点だけ補足させていただきますと、飛行機で運ぶか船で運ぶかということにつきましては、もちろん先生御指摘のとおりにこの委員会で大変御関心が強かったこともあって、この実施取り決めについて船の輸送というものが可能になりました後、外務委員会理事会において報告させていただきました。
○吉岡吉典君　時間が来ましたけれども、一言だけ。
　今のは理事会で承認したとかどうとかいう問題じゃないんですよ。国民の非常に重大な関心のある問題であり、国民にわかるようになぜ説明しなかったのかということを私は言っているわけですよ。
　それと、プルトニウム容器の問題も当時さんざん論議になって、容器開発の見通しがあるということもあなた方は、政府は答弁したんですよ。その時期にアメリカでは、基準がまだ最終的に固まっていたかいなかったかは別として、新しい問題が起こっていたわけです。新しい問題が起こっていることを、その情報さえも提供しないで国会の審議を行ってきた、そういう態度が大変遺憾だということを私は言っているわけです。時間が来ましたから答弁は求めません。
○中村鋭一君　朝から各委員が東欧の目覚ましい変化についてそれぞれ御質問でございました。私もまずこの東欧の変化と、それに適応する状況についての質問から始めさせていただきます。
　いわゆる共産主義国で今現実に変革を求める人たちの動きがどのようなものであるのか。例えばチェコですとか東ドイツでありますとか、連日のようにこれは新聞に報道されるわけでありますから、報道される限りにおいて承知しておりますけれども、現在外務省が入手しておられます情報その他の分析等々から、チェコ、ハンガリー、ルーマニア等に限らず、モンゴル人民共和国あるいはアルバニア、ユーゴ、こういったすべてのいわゆる共産主義国と言われている国々についての国民の皆さんが何を要求しておられるか、政府はどのように対応しているか。その情勢分析、これまでに入手されました情報等の解析をまずお願い申し上げたいと思います。国別にお願いいたします。
○政府委員（山下新太郎君）　お答え申し上げます。
　国別にというお話でございますけれども、御承知のとおり東欧諸国の中でポーランド、ハンガリーが進めております改革は、自由と民主主義、さらに市場経済体制を目指した極めて抜本的なものであると、こう考えております。
　次に東ドイツについてでございますけれども、東西両ドイツ間の自由通行ということを御承知のとおり十一月九日に始めたわけでございますが、さらには東ドイツのみならずチェコスロバキアにおきましても、党の指導的役割の憲法からの削除ということをそれぞれいたしまして、民主化へ向かって大きく前進したというふうに考えております。
　ブルガリアにおきましては、御承知のとおり十一月三日にデモが起こりまして、その一週間後の十一月十日でございますが、指導部の交代があったことは御高承のとおりでございます。
　他方ルーマニア、これも共産圏に無論属するわけでございますが、チャウシェスク大統領が、十一月の二十日から二十四日まで第十四回党大会を開きまして、いろいろ長時間にわたる演説をぶたれた結果六選されたという状況でございますが、どうもそこで行われるであろう施策は従前と変わるものであるというふうには余り考え得ない状況でございます。
　ユーゴスラビアでございますが、従前来御承知のとおり、非同盟ないし中立の路線を堅持しておりまして、独自の自主管理経済制度というものを今後とも維持していくのではないか、こう考えております。
　アルバニアでございますけれども、社会主義体制の枠内におきまして、経済関係を中心に西側との関係拡大ということに努力しているものと理解いたしております。
　さらに、東アジア等におきます社会主義諸国の動向でございますが、中国は、東欧の情勢につきまして基本的にはそれぞれの国の問題であり国内問題であるというふうに考えているようでございまして、ただ国内に対する影響もあるということから、関心を持って見守っているということのように見受けられます。
　モンゴルは、御承知のとおり、最近になりまして西側諸国との関係進展に積極的になっているという次第でございます。
　最後に北朝鮮でございますけれども、これらの東欧の動きにつきましては一切報道をさせていないという状況のようでございます。どうも警戒感を持っているのではないかというふうに考えられます。
　大体以上の状況かと思います。
○中村鋭一君　ソ連は、民族主義を唱えるアルメニア等々が、同じ共和国同士で隣国との間に係争が発生したりしておりましたね。その辺の情勢は把握していらっしゃいますか、その後余り報道はされていないようですが。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連の中では、ペレストロイカに伴いましてグラスノスチ、民主化ということで、大幅に民衆の声を認めていこうというきが起こっていることは御承知のとおりでございます。それにつれまして、従来ソ連の中に百十ぐらいの民族がございますけれども、現在の革命成立過程あるいは第二次世界大戦後かなり無理をして民族問題を処理してきたことがございまして、この全般的なグラスノスチ、民主化の中でそのような抑圧されてきた各民族の声というものがこのところに至って非常に大きな声として出てきていることは事実でございます。その中で、各共和国において民族独自の自主的な方向あるいは経済、政治における自立権というものを強く希望する声が起こってきております。
　これらの問題をどう処理するかということは、やはりゴルバチョフ議長にとっては大変大きな問題でございまして、一般的にはペレストロイカの行方を占う一つの大きな問題点であろうというふうに指摘されておりますけれども、その処理はなかなか困難なものがあろうというふうに認識しております。
○中村鋭一君　今ざっとお伺いした中でも、非常に急激に変革が進んでいる国と、それから例えばユーゴあるいはアルバニアあるいは北朝鮮のように、鎖国と言っては語弊があるかもわかりませんが、そういった報道量等にしても国民に他国の動きが知らされないで、その結果としていわば保守的な現政権が維持されている国も多々あるわけでございます。外務省としてはそういった国々について、今例えば東ヨーロッパで進んでいるような民主化、自由化の国民の皆さんの考え方が浸透をしていって、具体的に申しますと、例えばアルバニアとかユーゴとか北朝鮮とか、こういった国々でもそういう国民の皆さんの動きが加速されることをお望みでございますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　基本的には、現在起こっている民主化あるいは経済改革の波というのは一般大衆の強い生活向上への願望をあらわしたものでありまして、これはやはり一つの大きな波としてとどめ得ないものになっていると思います。
　ただ、ルーマニア、北朝鮮等の国内におきまして、まだこのような情報がかなり限られた形で国民に提供されている状況を考えますと、直ちにこれが改革の路線に結びつくものかどうかは私どもとしては確たる見通しを持っておりません。むしろ、現在の全般的な激しい動きの中で、これらの両国の動きはかなり遅いものではないかというふうに認識しております。
○中村鋭一君　これは新聞報道ですけれども、中山外務大臣は、本当に毎日のように特に東欧等の情勢が変わりますから、衛星放送から目を離せない、ニュースを即時にキャッチするために気を配っておられる、このような報道がされておりました。したがいまして、当然ながら外務省としてはこのような急激な変化に即応する情報の収集体制というものが必要だと思うんです。
　例えばこれはきょうの朝日の夕刊ですけれども、ワルシャワ条約機構が例の「プラハの春」でソ連軍、ワルシャワ条約軍が進駐したことは誤りであったと自己批判しているし、ソ連政府は独自にやはり誤りであった、先日はゴルバチョフさんもやはり誤りであったと、こういうことを認めているわけですね。これは例えばこのように急激にきょうの夕刊で知るまでは、ワルシャワ条約軍がチェコに進駐したのは誤りだったというようなことは我々想像もできなかったわけで、新聞やテレビで報道されてから、えっそこまで行っていたのかとびっくりするよりも、今申し上げました例えばアルバニアとかユーゴとか北朝鮮とか、当然ながら外務省としてはこういうところにも常に情報収集の網を張りめぐらされて、国民の皆さんが何を望んでいるのか、それについて日本の外交姿勢はどうあるべきかというような即応体制をおとりになることが大変私は必要じゃないか、こう思うんです。その点で外務省のそういった情報収集体制というのは現在どのようになされておりますか。