Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（晋）委員　最後のそこのところが、土地を出そうという、もちろん善意を私どもは期待をしているわけでございますが、そこのところで当然不安になるところではないかと思うわけでございまして、私は、スムーズに移っていただくことについてどこがしっかりと責任を持ってやるかということを明確化することによって、新たな土地が出てくるのではないか、このように思うわけでございます。
　また、仮設住宅に今住んでおられる方々にとりまして、大変な不自由でしょうし、健康面においてもいろいろな不安があるのではないかと思います。国としてどのような対応を、仮設住宅に住んでおられる皆様の健康の維持対策をしておられるか。特にまた、精神面においていろいろな影響が出てくる、特に子供たちにそうした障害等が出てくる危険性があるということが指摘をされているわけでございますが、どういう対応をとっておられるかをお伺いしたいと思います。
○西本説明員　仮設住宅に入居をされております被災者の方々の健康問題でございますけれども、現在、全国の自治体の応援を得まして、保健婦あるいは栄養士等がチームを組むという形で巡回をいたしまして、健康調査あるいは健康相談を行っているところでございます。
　活動の内容でございますけれども、高齢者、障害者または乳幼児等の健康状態あるいは栄養状況、こういったものを把握いたしましたり、慢性の疾患が悪性化しないように防止をする、あるいはまたインフルエンザの予防、それから震災による心のケア、こういったことを中心に行っております。また、治療が必要な場合の問題でございますけれども、これはかかりつけ医等と連携をとりまして、適切な治療を確保するということにいたしております。養護の必要な高齢者、障害者等につきましては、施設への入所、デイサービスあるいはヘルパーの派遣等福祉サービスとの連携に努めているところでございます。
　今後とも、仮設住宅を初めとしまして、避難所等への巡回健康相談を継続して、健康管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○安倍（晋）委員　また、今回の震災によりまして多数のマンションが崩壊をしたわけでございまして、先般、そのマンション再建に向けて法改正も行ったわけでございますが、現地での要望の一つとしては、マンションを再建する上で、古い建築基準によって建てられたマンションを再建する場合は残念ながらそのときの容積率を確保できないということが大きな問題になっているわけでございまして、被災に遭ったマンションについては何とか特例的に規制を緩和してもらえないだろうかという要望もございました。
　そしてまた、五分の四の同意によって建てかえることももちろん可能なわけでございますが、しかし、ローンを負っている上にさらにまた建てかえるのは年齢を考えてもどうもという人がもし五分の一強いた場合は、残念ながら建てかえがスムーズにいかないということでございますから、そのときにはやはり国になるべく買い上げてもらって、国が主導権を持ってそうした再建を図ってもらいたいという要望もございました。もう既に時間がございませんので、それについての御答弁は結構でございます。
　また、地域を再建していく上で、やはり理想的な町づくりというのを頭に入れながらこれから計画を進めていっていただきたいと思うわけでございますが、今後高齢化社会も進んでいくわけでございますから、そういう意味において、バリアフリーということも十分に念頭に入れていただきたい、このように思うわけでございます。
　最後に一点お伺いをしたいわけでございますが、今回の第一弾につきましてはあくまでも応急的な措置でございまして、今後第二弾においては復興に向けた恒久的な措置をしなければいけないわけでございます。
　その恒久的な措置をしていくためには、十兆円に上る損害があったということでございまして、やはり財源の問題が私は大変大きく立ちはだかるのではないかと思うわけでございます。通常の予算の枠内でやっていくとどうしてもちまちました施策になってしまうわけでございますから、ここはやはり政治的な決断をして、国が思い切った政策を考えていく。そのための財源をこのように私たちは確保するということも示していかなければいけないし、そういう覚悟も必要である、私はこのように思うわけでございますが、その辺につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　時間の関係もございましょうから整理して簡単に申し上げますが、一つは、今お話しのように第二弾、予算措置を講じなければなりません。これはもう、けさほどの閣議におきましても、今日の経済対策の一環としても有力な要素をなすもの、私どもはさように判断をいたしております。ぜひこの委員会あるいは国会等の御協力をいただきまして、第二弾としての予算措置は質、量ともに見劣りのしない、本当に皆さんから御指弾を受けることがないような、きちんとした充実した措置をとらなければならぬと私ども考えておるところでございまして、御協力をいただきたいと思います。
　なおまた、その裏打ち、財源措置についてのお話でございましたが、これはまた政府全体としての基本的な問題でございますが、要するに国民全体の負担のあり方の問題として広い立場から御検討いただきたいわけでございますが、何はともあれ、このような緊急災害対応措置でございますから、ぜひひとつこれに対してはすぐれて重点的な財政上の配慮も強く期待をいたしておるところでございます。
○日野委員長　次に、稲葉大和君。
○稲葉委員　私は自由民主党の稲葉大和であります。
　先般、災害対策特別委員会、また各関連の委員会と神戸の震災を視察してまいりましたが、その視察の過程の中に、十二日、小澤国土庁長官が、去る四月一日に新潟県の北部で起きました新潟北部地震の視察に新潟県を訪れていただいた。この件に関しまして御礼を申し上げながら、若干の御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず長官から、視察された生の姿、それについて率直な御感想をお述べいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　一昨日、私は、県の平山知事さん、海老副知事さん等の同行のもとに、笹神村役場、水原町役場を訪れ、町長さん等々から被害の状況の説明と政府への要望を聞くとともに、被災の現場をつぶさに視察をさせていただいたところであります。
　被害状況につきましては、全体として最近の他の大地震と比較して大きなものとは言えませんが、個々の被災者にとっての被害の大きさに変わりはなく、お会いした被災者の方々には心からなるお見舞いを申し上げ、また、地元で応急対策を講じてこられた町役場等の方々にも謝意を表してまいったところであります。
　地元から聞いてまいりました政府への要望は、応急仮設住宅や瓦れき対策に関するもの、そして損壊小学校等の建てかえなどに関するもの、その他技術的、財政的支援を期待するものであったところであります。政府としても可能な限り対応していくことが必要であると思っております。
○稲葉委員　ありがとうございます。その長官の御意見については地元の新聞にも載っているのでありますが、その中から二、三、個別的に担当の方にお尋ねしたいと思います。
　特にこの新潟県の震災について、長官がお述べいただいたように、阪神であろうが新潟県の震災であろうが規模の大小にかかわりなく国が対応していきたい、そう述べておられるわけでありまして、地元ないし知事さんから特に、倒壊家屋の処理あるいは解体、この点につきまして国からの援助を、そういう要請があるわけであります。この点については長官御自身は、関係省庁と検討してと、若干言葉を濁しておられるような向きもあるわけでありますが、ぜひこの件に関しましては、担当の方で結構でありますから、御答弁をいただければ、そう思っております。
○三本木説明員　御説明いたします。
　阪神・淡路大震災の特徴でございますが、先生御指摘のように、被害規模が大きいとか、あるいはその地域の都市機能自体が著しく破壊された、さらにまたこの地域の持つ特性からいいまして社会全体に与える影響が著しく大きいということから、損壊を受けた家屋等の解体については特例的に、市町村の責任において災害廃棄物処理事業として処理する、そういう場合には国がその二分の一を市町村に補助をする、こういうふうにしたわけでございます。
　今回の新潟県北部を震源とする地震につきましては、被害規模等を勘案した場合に、損壊家屋の解体費について同様に国の補助とするということは困難であろうと考えておるわけであります。しかしながら、市町村が災害廃棄物処理事業として行う瓦れきの収集から処分に至るまでの費用については、国が二分の一の補助を当該市町村に行う、こういうふうにすることとしているところでございます。
○稲葉委員　極力、法を弾力的に運用して、地元の方々の御要望におこたえできるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、これまた要望が出ているのですが、県の文化財として市島邸というものがあります。これは建造して百年を経過したものでありますが、この復興につきまして、当初は所有者の意思が明確になっておらなかったものですから、町あるいは県としましても対応に苦慮していたわけであります。しかし今、所有者が、再興、再建の意思を明確に表示しております。この点について、町あるいは県としては、でき得るならば国から技術的なあるいは財政的な援助を、そう申し上げているわけでありますが、この見通しについて文化庁にお願いしたいのですが。
○大澤説明員　御説明いたします。
　先生に申し上げるまでもなく、地方公共団体の指定しました文化財というのは、当該地域におきます歴史なり文化を象徴する大変貴重な文化遺産であるというふうに認識をしているところでございます。今回、不幸にして被災をした御指摘の文化財があるわけでございますけれども、そういった文化財の復旧に関します特に技術面における支援等につきまして、文化庁としましても、新潟県からの具体的な御要望等がございましたら、できる限りの御支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲葉委員　承るところによると、なかなか事情が厳しいものがあるようでありますが、財政的な裏打ちとしては特別交付税等で面倒を見ていただくのかなというような感じがするわけであります。知事からも、各町村に対しまして交付税の繰り上げ交付措置を願いたい、そんな要請も出ているわけでありますが、交付税等の見通しについて自治省からお願いします。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○陶山説明員　文化財の災害復旧に要する経費についての御質問でございますが、今文化庁からもお話がございましたように、地方公共団体が条例に基づきまして指定しております文化財につきましては、当該地域の歴史や文化を象徴する貴重な財産ということで考えておるわけでございまして、このようなことから、その保存、修理に要する経費につきましては、文化財の指定件数等に応じまして、従来から特別交付税で措置をいたしているところでございます。
　御指摘の県指定文化財の市島家住宅の災害復旧についてでございますが、私どもといたしましては、今後、所有者あるいは地元県において再建の必要性等も含めて検討するというふうに県から伺っておるところでございまして、そうした地元地方公共団体の動向等を見守って適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲葉委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたけれども、最後に神戸の震災についてですが、被災者が公共施設で長い間苦しい思いをされている、その現況についてつぶさに把握させていただきました。特に、一月の震災からきようまで、寒い冬をどうやって過ごしてこられたのか、大変心配な向きがありました。特に暖房について、よく耐えてこられた、そういう感じがするわけであります。と同時に、例えば学校施設に避難されている方々もおられるわけで、今度はそういった学校施設に対して、どういうふうに、避難されておられる方がスムーズに避難場所を移動して、正常の授業、あるいは正常の公共施設の活用、こういうことについて何かいい手だてがないものか、そんなふうな感じがするわけであります。
　四月がらの新学期も始まったわけでありますし、生徒たちに対する対応とかそういうこともあわせて、もし何かいいプランがございましたら、小里大臣、一言お願いしとう存じます。
○玉井説明員　現在の学校の阪神・淡路大震災におきます状況でございますけれども、先生今御指摘のとおりの状況でございまして、なお避難されている方々がかなり多く学校にいらっしゃる状況でございます。したがいまして、私どもとしては、避難されている方々の生活というものを基本に考えながらも、同時に、一日も速やかに正常な教育活動ができるようにというさまざまな工夫を今進めているところでございます。
　これからも、御指摘も踏まえながら、まさしくそれぞれの学校段階におけるいろいろな個々具体の事情がございますので、それぞれに応じた施策を講じてまいりたい、こういう状況でございますので御理解を賜りたいと思います。
○稲葉委員　可能な限り速やかな対応をお願いしとう存じます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浦野委員長代理　続いて、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽でございます。
　阪神・淡路大震災発生以来、本日で三カ月だったところを迎えるわけでございます。この間、小里地震担当大臣には、今の村山政権の中でも最も御苦労され、額に汗を流されて仕事をしていただいた大臣であるというふうに、私、地元選出議員としてその御尽力に本当に敬意を表するものでございます。
　今回、院の派遣で視察をして、皆さんに地元の現場を見ていただいて、これだけ手を打たれながらも、改めて一歩中に入れば、まだまだ瓦れきが全くそのまま放置されておる。また、懸案となって抱えていながら現行法ではどうしようもない問題が山積している。私自身も、今回の視察に参加させていただきまして、本当に今回の大震災の被害の大きさ、従来の考え方では全く手の打ちよう、施しようがないと言ってもいいぐらいの被害の大きさであったなということを改めて実感したものでございます。
　本日は、与えていただきました五十分の時間の中で、今懸案の住の部分と食の部分を中心に、若干網羅的になりますが、これまで委員会で質問させていただいたこと等を含め、現在の状況を掌握させていただくために質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず一つ目は、新幹線の件。これは、これまでこの委員会でほとんど質問が出ていなかったと思います。
　というのは、新幹線がいつ開通するのか云々というような話が先ほどの質問でもあったかと思いますが、山陽新幹線が先週から開通したわけでございますが、その安全面について、検討をしていただいた、一応安全だという確認があったということでございますけれども、これは率直に言いまして安全走行の確認だけであって、周辺地域の安全に対する配慮というのが余りされていないのではないかと思うわけでございます。その点はいかがなものでございましょうか。
○藤森説明員　山陽新幹線の新大阪—姫路間の災害による復興工事に対します検査でございますが、三月二十七日、二十八日に躯体の完成検査を行いました。それから、四月四日から六日にかけまして、実際に電車を走らせまして施設の安全性を検査いたしたところでございます。その結果は、ＪＲ西日本の自主検査結果も含めまして運転の走行には支障ないということで、営業運転には支障ないと判断いたしまして、運転の再開を認めたというところでございます。
○赤羽委員　ですから、今私自身指摘させていただきましたように、施設の安全の面のチェックというのはされたのだと思うのですが、安全走行できるかどうかということはチェックされて、それなりにゴーサインが出て、今百七十キロですか、走行を始めていると思うのですけれども、その線路とか橋脚とかの安全性じゃなくて、そこの周りに住む住民、またその住民が住まれる住居に対する安全性への配慮が全くされていなかったのではないかと思わざるを得ない事実が実はございます。
　運輸省の方も御存じだと思いますが、昨年六月七日の予算委員会の分科会で質問させていただいた件でございます。神戸市の西区の大津和二丁目というところに実は長坂トンネルというトンネルがございまして、この西口の出口の周辺の住民から、いわゆる微気圧波という、わずかな気圧の波という名称がついているのですが、新幹線が出口から出るときに、ドーンという衝撃音というか衝撃波が起こって、それが線路のわきの壁をたたいて、それによって起こる振動が激しい、これについて昨年の予算委員会分科会で指摘をさせていただきました。
　そのときの運輸省の回答は、微気圧波の問題というのは認識されております、ただ、その微気圧波の対策として緩衝工の設置というのが、長いトンネルには効果があるというのはわかっておるけれども、長坂トンネルというのは比較的短いトンネルであって、短いトンネルについては今効果の試験中であるというような御回答であった。効果があるということがわかれば緩衝工の設置を指導するというふうな御回答であったと思いますが、その緩衝工の効果の有無の試験結果について、また、効果があるとすれば本年度のいつ設置する予定になっているのか、まずその点だけ伺いたいと思います。
○藤森説明員　御指摘の微気圧波対策でございますが、先生御指摘のように、トンネルの入り口に緩衝工を設置する方法がございまして、長いトンネルにつきましてはそういう方法を採用してまいりました。これが長坂トンネルのように短いトンネルに対して効果があるかどうかということにつきまして、ＪＲ西日本の方で鉄道総研等と共同で調査研究を進めてまいりました。その結果、このような短いトンネルに対しても十分有効であるということが判明いたしましたので、長坂トンネルにつきましては平成七年度に、具体的な時期はまだこれからの判断でございますが、緩衝工を設置する計画であるというふうにＪＲ西日本から聞いているところでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございますのであれば、微気圧波の問題があり、これは大震災とかかわりなく、大震災以前から微気圧波の問題があって、それに対応するために緩衝工の設置を決めたということでございます。そして今回起こったのが一月十七日の阪神大震災であります。
　多分、ＪＲの方、ほとんど地元に行かれているのかどうかよくわかりません。地元の自治会の方たちは、今回の開通に当たってＪＲ西日本の井手社長が、地元住民の理解を得られていると思うという発言がされたことに対して非常に憤慨をされております。全くヒアリングもされていない、公聴会もない中で、どういった根拠でこういった発言があるのか。百七十キロで走っておるわけでございますが、今後のスピードアップというのはどういうふうにされていくのか。
　実際行っていただくとわかるわけです。私も今回の視察の帰りに淡路の方から直行させていただいたわけでありますけれども、周りの住宅、かなりのクラックが入っているのですね。橋げたの周りの地面が十センチぐらい地盤沈下もしている。写真を撮りまして、現像して実は持っておるのですが、きょうは委員長のお許しを得ていないので持ってきてはいないのですが、橋げた自体も実際かなりクラックが入っておる。その橋げた自体にクラックが入っていても安全だという確認は恐らくとれてはおるのでしょうけれども、平常時でも微気圧波による衝撃公害というのがあった。それに対して今回の地震で家自体がかなりクラックでもろくなっている。今後、緩衝工の設置以前に、まさか二百七十キロで走る「のぞみ」のスピードアップをすることはないでしょうねというのが地元の声でありまして、これは極めて筋が通っておると思うのです。
　その点について、今後の、今百七十キロで走らせている制限速度についての部分、これからどうスピードアップしていくのか。そのときに地元自治会なりなんなりとの公聴会なりは当然持たれるのであろうと思いますが、その点について。
○藤森説明員　山陽新幹線の運行再開を認めるに当たりまして、運輸省の方では、線路のなじみ等を考慮いたしまして運転速度の向上を段階的に行う、それから、その具体的な進め方についてはＪＲ西日本の自主的な判断で行うようにというふうに申し伝えたところでございます。
　今回の地震で大きな被害を受けました区間につきましては、現在、御指摘のとおり時速百七十キロメートルで徐行運転をしているところでございますが、その速度向上に当たりましては、騒音、振動の状況を十分把握しながら地元の方々ともよく話し合って適切に対処するように、ＪＲ西日本を指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○赤羽委員　線路のなじみだけではなく、最後につけ加えられてはおりますが、その周辺地域の公害についての御配慮というのをよろしくお願いしたいと思います。
　今の御発言はきょう地元に戻しますので、公聴会なくしてスピードアップはされないということでよろしいですね。もう一度御確認をお願いします。
○藤森説明員　地元との話し合いの方法はいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、地元の方々とＪＲとの間でよく話し合いをしながら適切に対処するようにしていきたいというふうに指導したいと思っております。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　それで、先ほどの緩衝工の設置につきましても、平成七年度中というお答えでございますが、一月十七日の大震災もあり、ますますその設置の必要性が高まっているわけでございますので、これは早急に設置のほどをお願いして、新幹線が通ればそれによる恩恵をこうむる方もたくさんいるわけでございますし、私は別に走らせることそのものに反対しているわけではありませんので、その点について、第二次災害、三次災害を引き起こさないような形での御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、民間所有の護岸対策について。
　先ほど安倍議員の方からも御質問あったようでございますが、これについて大臣の方からも御答弁がございまして、安倍議員からは非常に前向きなというような御発言もありましたけれども、私は正直申しまして、もうちょっと具体的な形で踏み込んでお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
　なぜこんなことを言うかといいますのは、私自身、本年二月十七日の運輸委員会で質問をさせていただきました。三月十七日、一カ月前の本委員会でも二階先生がかなりの時間を割いて質問をされました。いわゆる、神戸港というのは神戸経済の主力なんだ、神戸港の復興なくして神戸経済の復興はあり得ない、また雇用の面でも大変な貢献をしているファンクションである。そういった意味で、神戸港の復興なくしてという意味合いでは皆さんコンセンサスがとれておると思います。
　繰り返しになりますけれども、二百二十九バースのうち民間所有のバースというのは二五％ございますし、貨物の取扱量は実は五千八百万トンございまして、約四〇％弱の取扱量が実は民間の護岸でされている。ですから、その中でいろいろな役割を、民間の所有ではあるけれども、例えば第四工区というところでは二十八社からの食品コンビナートがございまして、阪神地域の食糧の一大供給基地であるという意味では、所属そのものは民間ではございますけれども、その役割自体は公的など言ってもいいような役割を持っておる。かつ、実際は高潮とか津波対策、国土を保全する機能も持たれている。
　国土を保全する機能を民間が一部肩がわりして持っているというような形からすれば、政府も別にこれをおめおめほっておくということではないとはもちろん先ほどの御答弁からもわかりますけれども、もうちょっと、今反間の各社、各企業というのは、この前の二階先生の質問にもありましたけれども、各社の工場が相当被害を受けて損害が甚大だ。その中で、例えば原料を輸入するために着けるバースの修繕まで自分たちでとても持つわけにはいかない、一私企業ではとても負担はできないというような状況でございます。その中で、これまでの話し合いの中でその帰属を公共のものにし云々というようなお話もあるかと思いますが、その点について、今どういつた現況でどういった展望がなされていくかというのを一日でも早く知りたいと思っているのが現場の、ここに入っている企業の皆さんたちの思いだと思います。
　亀井運輸大臣も、この前の答弁では「今では低利融資しかできませんけれども、それ以上の実質的なてこ入れができる場合も出てまいりますので、」云々というような話で、一歩踏み込まれた御答弁もございます。開銀の低利融資というのも、今これだけ金利が安い時代に、四・六五％というのが本当に魅力あるのか。この開銀の低利融資だけというのでは余りにもしんどいというのが現場の状況でございますので、この点について現状の御答弁をいただければと思います。
○小里国務大臣　細やかな技術的なこと等につきましては運輸省の方から御答弁いただきたいと思いますが、まずこの問題につきましては、新進党初め野党の皆さん、そしてまた与党の各位、地元選出の国会議員の先生の方々から大変集中的に強い要請をいただいておること、ただいまお話しのとおりでございます。私どもも重く受けとめまして、先ほどの産業、経済の上におきまする港湾事業の重要性を重要視いたしまして、運輸省といろいろ御相談申し上げながら、そしてまた運輸省でもこの問題に真剣に取り組んでいただいておるところでございます。
　復旧につきましては、もう御承知のとおり、これは所有者が行わなければならぬという一つの基本はございます。防災機能の強化については、やはり、背後のいわゆる土地利用状況等から考えまして、公共管理の必要性があります。このことはもう客観的に認められる当然のことでございまして、そういう判断の上に立ちまして、護岸の公共帰属を前提といたしますよ、これがまた運輸省の判断でもございますし、私どももさようである。かように意見の一致を見ておるところでございまして、そういうことを前提にいたしまして、海岸事業としてひとつ実施をいたしましょう、そういう一つの基本を確認いたしておるところであります。
　そのような基本に立ちまして、目下具体的に、しからば事業項目、その性格の位置づけ、あるいは負担区分等いかにあるべきか、極めて積極的に前向きで検討中、こう申し上げられると思います。なおまた、細やかなことは運輸省の方から御説明いただくと思いますが、復旧については個人の分と、あるいは復興については公共性をかけまして、言うなれば合併施工といいますか、そのような一つの手続を考えつつございます。
　さような考え方でございまして、いずれにいたしましても、お話のとおり、この問題は第二弾の予算措置としての中におきまして、私どもは大事な最たるものだ、さように思っております。
○早田説明員　ただいま大臣より御説明されましたとおりでございまして、私どもといたしましては、現在、神戸港の東部二工区から四工区が対象になるかと思いますが、民間護岸の原形復旧につきましてはまず所有者の方々がやっていただく、その上で、現海岸施設の基準に照らしましての防災機能の強化の部分を、ただいま大臣から説明がありましたとおり、公共帰属を前提に海岸事業で行うということを検討中でございます。
　また、所有者が行われるべき原形復旧の工事と、海岸事業で行います防災機能の強化の工事を、できるだけ同時期に合併施工という格好でできないか、こういったことについても現在検討中でございます。
○赤羽委員　大臣の御答弁の方が具体的に踏み込んでお答えしていただいたというか、合併施工というのはやはり当然だと思うのですよ。ここまでは復旧ですよ、ではまた一から、今度は防災のために本格復興。その辺の立て分けが非常に、今まで現場の市当局と現地の人とのやりとりなんかでも物すごくあいまいだなと思って、私も技術的なことは素人ですけれども、それは一緒にやった方がいいわけであって、一緒にやってある程度復興させ、その経費のシェアという話になるわけだと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。そうした方が効率的ではないのでしょうか。
○早田説明員　おっしゃるとおりでございまして、同時に工事を行いますと、仮設費でありますとかいろいろ費用を削減できるわけでございます。したがいまして、設計については市港湾局において現在検討中でございますが、どこまでを原形復旧とするか、それから同時施工をすることによってどのように経費が安くなるかについては検討中ということでございます。
○赤羽委員　要するに、合併施工してとにかくなるたけ安く仕上げるような努力をしていただく、その中で民間の部分の、お説はよくわかりますけれども、本当に今回の大震災で受けている損害というのは港の部分ではないということは先ほど述べました。ですから、地元選出の議員の間では、本当は民間負担部分はゼロでやってもらいたいという思いでございますが、この部分をできるだけ圧縮して特段の措置をしていただくということをまず大臣にお願いしたいということ。
　もう一つは、先ほどの開銀の融資なんですが、残りの部分ですね、民間が負担する部分についての開銀の融資。これについての利率も、四・六五とかと言わずに三％台、もしくは今一部出ております二・五％に限りなく近づけていただくように御折衝のほどをよろしくお願いしたいと思うのですが、大臣、一言お願いしたい。
○小里国務大臣　ざっくばらんに申し上げまして、私は、一般的な金融経済情勢も環境はむしろ大分変わってきておると思っております。したがいまして、ただいま開銀融資の話も出ましたが、これも私は最大に注目をいたしまして、目下交渉をいたしておるところでございます。
　なおまた、前段につきましては十分ただいまのお話を踏まえながら、運輸省の御検討をお願いしながら、できるだけその方向で頑張らなければいかぬ、さように思っております。
○赤羽委員　それでは、その点はぜひともよろしくお願い申し上げます。
　また、神戸港の活性化、神戸の経済復興ということで以前予算委員会でも話をさせていただきましたが、今回神戸という地域は既存の産業が多く被害を受けて、一部の企業は工場も他の地域に移している。私が非常に心配しているのは、企業群が神戸から離れていくことによって、雇用機会の喪失、大量な失業者が出るということが一つと、あと、今まで神戸の港がこれだけ輸入の量が多く輸出の量が多かったのは、当然そこに、神戸に工場があり、後背地となる神戸に企業群があったからであったと思うわけでございますが、その基幹産業が抜けていく中で本当に神戸の町を経済的に復興させていくことができるのかどうか、今のような形でできるのかどうかということを非常に危惧しているわけでございます。
　そこで、以前別の委員会で提案させていただきましたが、今回の神戸の地域を指定して、例えば経済特別区のような形で、今の焼け野原になった神戸に、だれでも企業はなかなか入りにくい、行きたくない、誘致しにくい状況の中で、この経済特別区というようなものを設けながら、そこに行くことによってベネフィットをかなり受けるというか、今の神戸だからこそうまみがあるというような、そういった地域づくりを大胆にやっていただきたいというのを前回予算委員会で橋本通産大臣にもお願いしたわけでございます。
　その中で、大蔵の管轄だと思うのですが、今通産のＦＡＺの指定地域として六甲アイランドとか神戸港が指定されておりますが、実際は、総合保税地域の指定は受けていない。ですから、関税の部分のメリットとかそういったものは受けていないわけでございます。まず、総合保税地域に関して、今たしか大阪南港ですか、ＡＴＣのところはそうなっておると思いますが、その辺の実情と、どんなメリットがあり、大阪南港については率直に言って成功していると思えないのですが、その辺の限界みたいな、総合保税地域について一言コメントをいただきたいと思います。
○藤倉説明員　先生御指摘のように、特定の地域における貿易を促進する制度として、各種の支援措置を講ずることにより輸入関連施設の集積を図るいわゆるＦＡＺ、輸入促進地域制度がございまして、神戸港は平成五年三月に指定を受けております。
　今御指摘のあった総合保税地域でございますけれども、これは保税制度の種々の機能、例えばそこで加工をしたり展示をしたり、こうしたことを総合的にできる地域でございますけれども、こうした制度を活用することによってＦＡＺの貿易関連施設を関税を留保したまま総合的に利用できるというメリットがございます。私どもといたしましては、こうした制度の活用については、地元の御意見を伺いつつ積極的に検討していきたいというふうに考えております。
　なお、現在は大阪で総合保税地域の利用がございますけれども、これはまだ今後十分活用されていくものというふうに考えております。
○赤羽委員　私の認識している総合保税地域制度のメリットは、ここに入れて加工して、そのまままた別の国、三国間貿易ですか、オフィシャルトレードをする場合にはメリットはあると思うのですが、そこで日本に入れる場合は関税がかかるわけです。ですから、そういった今のシステムでは、三国間貿易に関してはメリットが出るものであるというふうには思うわけですけれども、今の状況では魅力的な制度ではないのではないかというふうに私は認識しておるわけでございます。
　今回まずお願いしたいのは、輸入したものについて、すべてを全部関税フリーにすると何でもかんでも、では物は神戸港から入れろみたいな話にもなってしまうわけでございますので、被災地域の産業なり工場が使う原材料に限っては関税フリーにする。また、今後住宅需要というのが物すごく出てくるわけでございまして、なかなか資材が間に合わずに家が建たないみたいな話にもなってくると思いますが、そこで当然脚光を浴びるのは輸入住宅の促進という話になってくると思います。被災地域に建てる輸入住宅に限って関税はフリーにするといったような措置というのは考えられないものか。
　その辺、御所見をと言っても多分現行制度では無理だというふうな話になるのかもしれませんが、いい知恵はないのかどうか、教えていただけますか。
○藤倉説明員　被災地域にかかわります関税面の対応といたしましては、国際物流の円滑化のために、休日通関の実施とか、被災された輸入車あるいは被災貨物に関しまして関税の納期限の再延長や手数料の免除等の種々の措置を講じてきているわけでございます。
　御指摘のあった関税面に関して免税にするといった、例えば具体的にお話ありました輸入住宅でございますけれども、これは我が国がウルグアイ・ラウンドにおきまして、その関税を一九九五年から五年間で均等に引き下げて、九九年には無税にするということを譲許したところでございますが、譲許した以上に関税を引き下げることは、林産業等の国内産業保護のため、諸外国の厳しい要求にもかかわらずウルグアイ・ラウンドでぎりぎりの接点を求めたということでございまして、なかなか難しいかなということでございます。
　したがって、御指摘のように被災者の復興対策としてでありましても、輸入住宅の関税を免除するに当たっては、こうした国内産業保護の観点から問題があるほか、さらにその用途を指定するということになりますと、復興の用途をどのように限定していくのか、あるいは他用途への横流れ防止をどうやっていくのかといった具体的な問題もございまして、慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。
○赤羽委員　今のお役所の立場からはそういった答弁しかないともちろん思うわけですけれども、そういった発想でいったら、現場におる実感として、経済復興というのは多分難しいと思うのですね。もっと私は、きょう別の方も来ていただいていると思いますので、本当は、神戸の被災地域に来た新しい企業については例えば五年間だとか三年間の法人税の免除とか、被災地域において工場を取得とかする場合にはその不動産取得税の免除、もしくは固定資産税のある期間の免除みたいなことも求めない限り、そういうふうな特別なゾーンをつくらない限り、今この豊かな国日本の中で、あえて神戸に来ようとする企業というのはなかなか出てこないというふうに思うわけであります。
　雇用機会の、今度は創出ですね、新しくつくり出すという、言葉では簡単ですけれども、しかし実際は民間の企業任せで、民間の企業は当然経済ベースで考えるわけでございますので、港も今復旧に時間がかかる、交通アクセスもまだまだの部分があるといえば、当然のことながら、地方に工場を移そうと考えるのがある意味では自然な考えてあります。そういった自然の流れの中で手をこまねいていては、口で雇用機会の創出だとか失業対策と言ってもちょっと難しいのではないかなと思うわけです。
　ですからもちろん、現行法の中で神戸のところだけ法人税を免除せいとか不動産取得税を免除せいというような話というのはなかなか難しいと思いますが、そういった部分での政治的な決断というのですか、まずしてみる。私は、今回それは神戸だけにとっていいという意味ではなくて、その地域にそういった経済特別区みたいなことをつくって新しい産業を誘致し、その中で規制緩和を大胆にして、規制緩和のよさ、すばらしさというのを日本国民に実感として目に見せるということは、一神戸のあの地域だけのメリットではなくて、今後の、今政府が御苦心されているような規制緩和に対しても大きな弾みになる一つのモデルケースをつくる絶好の機会だと思うわけであります。
　簡単に御答弁はできないと思いますが、ぜひ大臣に、この点につきまして、お考えというか、御感想なりその思いをお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　実は先生も先ほど触れられましたように、この問題は去る予算委員会におきましてもかなり論議を提起されたところでございます。確かに、先ほど大蔵省の方から答弁ございましたように、いわゆる関税の国内産業保護という一つの原則から見ていきますと、一体本当にどういう影響が出てくるのかな、そういう懸念が、私自身率直に申し上げまして感じます。
　しかしながら、また一面におきましては、ただいま具体的に住宅産業、住宅資材の購入という側面から災害地域におきましては極めて重要な一つの施策が求められておることもお話のとおりでございまして、同時にまた、一般論として、神戸の港産業というものを旺盛に復旧そして再起せしめていかなければならぬという大きな観点もあるわけでございまして、せっかくの貴重なお話、しばしばお聞かせいただいておるところでございまして、大蔵省初めあるいは通産省などともこの機会に勉強させていただきたい、こう思っております。
○赤羽委員　この件については非常に難しい問題であるというのは重々承知しておりますが、本当に経済的なリーダーシップ、旗を振っていただかない限りなかなか実現するものではないと思いますので、その旗振り役をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
　先ほど質問の中で、中堅企業に対する、つなぎ資金的なものではなくて大胆な、三億円から五億円程度の事業再建復興融資というようなお話も出ました。それは私からも重ねてお願いしたいわけでございますが、ただ、まずその前に、中小企業に対する特例融資、無保証・無担保の特別低利融資というような話で実現したみたいなことを地元に帰って言うと、今非常に厳しいおしかりを受けることが実は多々あるわけでございます。
　最近のいろいろな新聞でも報道されておりますが、読みませんけれども、「一千万円融資認められず」。この借りようとしていた人は、従来、融資の返済トラブルというのは全くなかったわけでありますが、この本人が保証人を務めていた知人の融資の返済トラブルがあったということで、一千万円までは無理ですよ、二、三百万円なら何とかなりますよみたいな話がかなり横行している。こういった記事になるぐらいでありまして、私自身も現実に御相談というのはかなり受けております。ですから、制度はできても、実際は保証協会の部分でかなり厳しいチェックが入って、円滑な融資が受けられないという御不満が出ているわけでありますけれども、その辺の実態について中小企業庁の方からお聞かせ願いたいと思います。
○玉木説明員　現在、実態から申し上げますと、件数で、政府系中小企業金融機関の被災中小企業者に対します新規融資の相談が約八万件ございます。この金額につきましては相談の段階でございますので必ずしも集計をしておりませんが、災害復旧貸付の実績は、件数で一万二千件、金額で約千六百億円となっております。なお、このほかに、県の行います体質強化資金、こういった融資がございますが、その数字についてはまだ私どもで把握をしておりません。
　なお、このうち兵庫県だけをとってみますと、相談が八万件のうちの約七万件、貸付実績は一万二千件の中の一万件が兵庫県でございまして、金額で約一千億ということになっております。
　御指摘のケース、一件一件は政府系中小企業金融機関の窓口で十分に対応するように指導しておりますけれども、現在、被災地におきます金融機関等におきまして融資の相談申し込みが非常に大量になっております。信用保証協会におきましても大量の申し込みが殺到しておりますために、被災地の各支店に近隣からも人員を十分集めて最大限努力をしていただいておるところでございまして、今後できるだけ融資審査等も迅速かつ弾力的に実施するように、中小企業者の方々との間で不手際といいますか、そういった行き違いのないように、当庁としてより一層きめ細かい配慮をしてまいるつもりでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。今聞かせていただきましたように、相談件数、そして実際貸し出しを受けた全国の件数の約九割が今回の兵庫県で行われている。それだけ本当に資金のニーズが高いということ、これは数字として厳然としてあらわれているわけでございますよね。そのために、今回大臣先頭になってこういう特例融資制度というのをつくっていただいた。しかし、制度はできても、実質七万件のうちまだ一万件しか、まあ個別の問題というのは確かにあると思いますが、まだまだ十分借りられているような状況ではないというようなことも数字の上で事実として出てきているわけであります。
　せっかく制度をつくっても運用されないのでは我々の本意ではないわけでありますので、ぜひ、体制強化というのはもちろんありがたいことなのですが、実際、現状のヒアリングというのを一度実施していただいて、一体どういったところに問題があるのか、現行制度ではどこの点を変えていかなければいけないのかというようなことを、引き続きこの災害特、もしくは商工委員会等々で審議していかなければいけないことだと思いますので、その点、ぜひ一度現地に足を運ばれてその辺のヒアリングを、私たちも当然やりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一点、瓦れき処理のことについて確認したいのですが、先般、二月の末、「阪神・淡路大震災にかかる災害廃棄物処理事業の取扱について」ということで、今回の取り扱い対象から除外される事業の中で、実は私立学校の施設が除外される。というのは、公立もそうなんですけれども、別に全く見ないというわけではなくて、私立学校、公立学校については個々の制度として既に従来設けられている、ですから国庫負担二分の一という従来の制度の対応をするという打ち出しが二月二十八日付で厚生省の方から出されたわけでございます。
　その中で、もう既に取り壊しをしてしまったとかということでの混乱というのは現実に何件か相談を受けているのですが、ちょっと問題なのは、文部省の認定する平米当たりの単価が、今回の災害時に指定した例えば神戸市の単価は鉄筋が平米当たり三万円というふうに聞いておりますが、文部省の単価はたしか九千百五十円だと記憶しています。今ちょっとメモしていないのですが、そのレベルだと思います。その点をまず確認したいのですが、どうでしょうか。
○樋口説明員　御説明申し上げます。
　私立学校施設の災害復旧に係ります建築基準単価は、解体撤去工事に係る加算単価も含めまして、すべて公立学校施設の基準単価に準拠しているところでございます。御指摘の解体撤去工事の単価は現在のところ平米当たり九千百二十円でございますが、これにつきましては直近の建築市場実態の調査に基づきまして算出をさせていただいておりまして、実勢を踏まえたものと理解しておるところでございます。
　いずれにしましても、これはあくまでも新築復旧工事の過程で行われる解体撤去工事ということで、私どもとしては、全体の災害復旧事業が円滑かつ迅速に推進されるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　実勢と言われましたけれども、平時における実勢はこんなものなのかもしれませんが、今回の阪神大震災では、これは市ごとに若干違うみたいなんですが、神戸市では三万円という単価が出ているわけですよ。ですから、九千百二十円の二分の一といいますと四千五百円ちょっと。私立学校、公立学校の場合は、建て直すときは四千五百円の助成しか受けられない。ほかであれば三万円の助成を受けられる。ということは、二分の一の助成じゃなくて、実態としては六分の一以下なんですね、現実の問題としては。
　これはちょっと、文部省さんの単価九千百二十円というのは従来どおりとしては実勢だったのかもしれませんが、今回の阪神・淡路大震災における単価引き上げというのを考えていただかないと、私立学校というのはそれだけではなくて、生徒数の激減、しかし教師の首は当然切れない、それによる経営悪化みたいなことで、他の助成についても公立学校の三分の二と比べると二分の一しかない等々で、かなり経営状況は難しくなっておると思うのです。
　その瓦れき処理については小里大臣も、別の趣旨かもしれませんが、政府として一切公費でやるというような御発言もありましたし、この瓦れき処理については並々ならぬ御決意もあり、そういったことで手を打たれてきたわけでありますが、何となくちょっと目こぼしがあったのじゃないかという気がするのですね。ですから、九千百二十円、本当は一括でやってもらいたいのですけれども、できる範囲で至急この検討はお願いできないでしょうか。大臣、お願いします。
○小里国務大臣　私も、先生のただいまのお話、御指摘をいただくまでは、先ほど文部省から御説明ございましたように認識をいたしておりました。ただ、今お話をお伺いいたしまして、算術計算において現場で確かにそのような乖離があるといたしますと、なかなか一つの問題を感じるなど、こういう気持ちでございます。
　よく文部省とも御相談いたしまして検討させてもらいたい、勉強させてもらいたいと思いますが、さらに申し上げますと、その制度を今度の私どもの緊急災害対策制度の方に基本から型を入れかえるということは、これはなかなかだろうと。要するに、文部省とあるいは私どもよく御相談申し上げて、事実上、その辺の国の災害対策というものが、学校であろうと小企業であろうと民間であろうと、できるだけ公正にと申し上げますか、現実に納得がいただけるようにすることは必要であろう。よくひとつ勉強させてもらいたいと思います。ただ単に勉強すると言いまして言いっ放してはございませんので、よくひとつまた後ほど先生と連絡申し上げたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。全壊、建て直しの私立学校というのは数も限られておりますし、何とか特段の、そういった思いが反映されるような御配慮をお願いしたいと思います。
　時間もあとわずかとなりましたので最後に、最後というか本当は残っているんですが、ぜひ、たくさん来ていただいておるんですが、まず応急仮設住宅の件でちょっと。
　これも大臣肝いりでやっていただいてということなんですが、きのう厚生省の方といろいろお話を聞いていて、県として四万戸の予定のうち三万九千四百戸については発注済みである、三万二百戸については完成済みだというお話を伺いました。
　一方、これを、ブレークダウンというほどでもないんですが、よく見ますと、神戸市では二万三千戸発注済み、入居は一万三千戸というのが現状の数字であると思います。神戸市は、実は市内二万五千戸、市外に一万戸、計三万五千戸をつくろうという計画でやってきているというふうに認識しております。ということは、神戸市では、目標の数の三万五千戸から実際発注済みの二万三千戸を引くとまだ一万二千戸発注していないという、そういうふうに認識をしている。一方、県では四万のうち三万九千四百戸はもう既に発注済みだと。だから県にしてみれば、もうあと六百戸でいいんじゃないかという認識がある。しかし神戸では、一万二千戸ですか、はこれからまだ発注しなきゃいけない。この乖離というのがどうも、ずっと県が数を出し、市が用地を探しみたいな話で、ちょっと心配なんですね。
　神戸市、実際今避難所にいる数が、五万五千人が全県で、そのうちの五万人弱ですが、四万五千人が神戸市内におって、その神戸市内でも、近くの市街地でしか入れない、入りたくないと。北区なんかでは非常に不便なところが実際幾つかあって、千戸ぐらいは恐らく空白になるんじゃないか。だから、これはますます出てくるんじゃないかと心配するんです。県が三万九千四百戸ほぼ発注済みよと、これは恐らく神戸市外にたくさんできているんだと思うんですね。これについて実際の避難者は、そんな遠くに行きたくない、自分の区にいたいということで、まだ四万五千人もの人たちが、今回派遣された皆さん見ていただいたように避難している。
　これについて、形として数字の四万戸はできましたよ、公約どおりできましたよ、しかし実際は二万数千戸しか入っていませんよみたいな話が出てくるとなると、せっかくつくっていただいた一万五千戸近くのものが本当にむだになるんじゃないかなという心配もございますし、また、そのまま避難所にいてもらうということがずるずる続くと、まあいつかは撤去しないといけないわけですけれども、そういったことについて私ちょっと心配をしているんです。
　そういったことから、神戸市、さっき安倍さんからも話がありましたけれども、なぜ地元が自分の宅地に応急仮設住宅をつくってくれと言うのかというと、神戸では非常にタイトなんですよね。県ではできたと言っていても、実際、神戸の被災者が住みたいようなところにはなかなか建てられていないという現状の中で、どうせならもう更地になったそこに建ててくれ、仮設住宅を三百万かけてどこにつくるのも一緒じゃないかという声が強いというのが現場の意見でありまして、計画はかなり県主導で来ている、しかし実態は、被災者のほとんどは神戸市で避難所に過ごしている。この中で、四万戸はできたけれども、この辺のギャップに対する不安が一つございます。
　もう一つ、済みません。仮設住宅、もう既に見たところでは、今、第一順位と言うんですかね、高齢者、障害を持たれている方、母子家庭の方。この前見にいった魚崎のところもほとんど御高齢者なんですね。ですからそこには、やはり仮設診療所みたいな形、これまでの委員会でも要望が出ておりましたけれども、これはもう具体的に、早急に設置していただきたいというのが一つ。
　あと一つは、これから撤退の時期にもなるんですが、時間がかかると梅雨を迎えるわけですよね。そうすると、食事の問題で衛生問題がかなり出てくるんじゃないか。そんな中で、食事の現物支給を、例えば食品専門の食品券というか、ミールクーポンみたいな形の配付に切りかえるということもちょっと前向きに考えていただきたい。
　この三つについて、最後によろしくお願いします。
○小里国務大臣　では時間もございましょうから、この問題で非常に苦労いただいておりまする厚生省の松尾課長等おいででございますが、とりあえず私の方から整理して申し上げたいと思いますが。
　先生は現地の実情が非常にお詳しい方であり、また、表からあるいは横から、裏から、いろいろな角度から知恵を絞ってお聞かせいただいておる、私はそういう感じを受けております。殊に仮設住宅の問題、大変大きな問題であり、また、災害発生当時からの一貫いたしました私どもの重要施策の一つでございますが、私は、ただいま先生のお話をお伺いしながら、いろいろ設問もございましたが、概して申し上げられることは、仮設住宅というのは、計画を立てること自体も大変であったし、大変だなと。
　そしてまた、今次の場合は非常に規模が大きかった、そしてまた国内にそれだけの現品調達を即時にするだけの体制がなかった、さまざまな要因がありましたけれども、計画は立ててきた。しかしながら、計画を立てたから、通常の行政計画とは違いまして、これを進めていく上に非常にまた複雑な諸問題があった。特に苦労いたしました厚生省、あるいは地元の市町、県など、いろいろな苦労をその進捗状況の中でいたしておるな。それからまた、でき上がった一つの品物をその客体である罹災者の皆さんに割り振る、そしてかぎを渡して入ってもらう、その間におきまするいろいろな問題があるな。こういう一つの背景があることも先生御承知のとおりであります。
　そこで、一例として申し上げますと、私も実は、先生が今幾つかの問題を、五つ六つ整理しておっしゃったようでございますが、実は、三万戸例えば三月いっぱいでできるかどうか、これはもう政府の災害対策の基本がかかっておる、そういうような認識もいたしましたので、厚生省を初め皆さんの力を振り絞って振り絞ってやってみました。その過程におきまして、先月の二十五日か二十六日であったと思うのでございますが、知事さんも出てきなさい、神戸の市長さんも出てきなさい、一緒に顔をそろえて同じデスクの上で議論してみましょう、こういうようなこともやってみました。
　その議論の中で、なるほど先生今御指摘がありましたように、神戸市の仮設住宅に対して考えていらっしゃる中身の問題、特に数の問題等々、県が全体を掌握していらっしゃる問題ですね。これは、何も見解の対立てはないのだけれども、これから進捗していって四万戸が完成したときの、ただいま先生が御指摘になった二つの側面があるようでございます。実際にそれが消化されるか、あるいは消化されないとすればどういうような要因によって罹災者が入らないのか等々御指摘がございましたが、そういうことなども含めながら、複合的に、全体の問題としていろいろ議論をいたしました。
　その結果を申し上げますと、ただいまお話がございましたように、県としては、いろいろ進めてみて、そして本当に、要望にはきちんと調達をして備えなければならぬという気持ちは知事は持っていらっしゃる。神戸の市長さんもそういう気持ちは持っていらっしゃる。さらばその中身におきまして、建設戸数はどうか、こういきますと、ただいま先生がお話しのように、神戸の市長さんは、多少ボリュームを欠きまして、もっと必要なのではないかという気持ちを持っていらっしゃったのは事実であります。
　そこで、これも率直に申し上げますと、知事も私も申し上げましたのは、四万プラスかさ上げ、そのかさ上げも、例えば五月が来てから言われても我々はなかなか間に合わないですよ、だから早くその見通しを立ててくださいということを知事も私も御相談申し上げました。また笹山市長も、そのとおりだ、私の方ではどれくらい一体これから四万プラスかさ上げの需要があるのか、目下その辺を精査しておる、現地踏査をやらせておるから、できるだけ早目にまとめて持ってきます、こう言っておられます。したがいまして、おとといも私は対策本部を通じまして知事さんの方にも連絡してございますが、早目にこれらをまとめて持ってきてくれませんかと。
　そういうような状況でございまして、さまざまございますが、先生の御指摘になりましたようなことは十分参考にしながら対処していきたいと思っております。
　それから、診療所のお話がございましたが、これもごもっともな話でございまして、厚生省を初めそれぞれ関係者と御相談しながら対応を急いでおる、また進めておるというところでございます。
　それから、食事のお話でございましたが、これはなかなか、せっかくの先生のお話でございますけれども、食品券ですか、食券ですか、それらをもってやるということはいろいろ問題があるやに感じております。
　けさほども実はここにおいでになる松尾課長さんとも相当議論をいたしたところでございますが、いわゆる災害救助法による食品の供与は、住家の被害等により自宅で炊飯できないという人々を基本にいたしておるというようないきさつもございまして、食品の購入も思うようにならないし、日常のいわば、何と申し上げますか、日常の食事に支障が起こる場合に現物をもって行っておりますよという前提があるものですから、食券をしてこれにかえるということは事実上難しいのではないか、そういうような感じを持っております。
○赤羽委員　最後の点は後日またよろしく御検討をお願いしながら、本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。