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○梶原敬義君　一生懸命福祉や何かを抑えて、ずっと予算を抑えていったけれど、どうしてこんなにふえるかというのは、やっぱり思ったより税収が伸び悩んでおる、そういう面もあるんではないでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　特に、私は去年の商工委員会でもちょっと数字を出して質問したんですが、大企業と中小企業を分けまして法人税の上がる割合を調べてみたんですが、昭和四十八年に大企業と中小企業の割合は、中小企業が四八・数％でありました、法人税の比率が、大企業と中小企業分けまして。それが五十六年度にいきますと三七・九、これは国税庁から出していただいたんですけれども、もっと最近は落ちているんではないかという気がしております。
　中小企業で働いているのはもう国の大多数だと、こう皆さん言われますが、従業員も圧倒的にそこが多いわけですから、ここは源泉所得もそういう形で伸び悩んでおりますし、同時は中小企業で働いている人や家族の皆さんが負担しております間接税もやっぱり落ち込んでいますから、ここのところはよくするような手当てを考えないと、いつまでたっても日本の財政はよくならないんじゃないでしょうか、締めるだけ締めてみても。要望を申し上げておきます。
　それから個人消費を高める方法としては、内需を拡大するためには個人消費が高まるのが一番いいと思いますが、そのためには大幅な所得のアップ、賃上げとかあるいは大幅な減税、減税については今暗いお話がありました。またベースアップについても、一部脚光を浴びている企業につきましてはある程度明るい見通しがあると思うんですが、多くは今こういう状況ですからなかなか暗い状況、そうすると両方ともやっぱり暗い。消費マインドが明るいとかなんとかさっきこう言われておりましたが、簡単にはいかないんじゃないでしょうか。
　そこで、私はそういう状況の中で、先ほど大臣が言われました、経済は生き物で、刺激ができれば何か刺激をしてやるといいということですので、私はやっぱり住宅政策を少し議論をしてみたいと思います。
　最近の新聞にもよく住宅問題のことでローンの問題が載っております。三月二十日の日経では、「住宅ローン返済ズシリ　可処分所得の一四・三％」、これは総務庁の統計局の出した内容です。同じ日に朝日新聞も「”家”の重みズシリ」、こういうそれぞれタイトルをつけているんですが、「ローン返済家庭、三割超す」と、こういう状況、内容は省略しますが、載りましたですね。これは両方とも三月二十日ですが、その後に諸売の夕刊に載りました「よみうり寸評」によりますと、「東京神田小川町の公団賃貸住宅は戸数も多くなかったが三百倍の競争率だった」、こういうのが載っているんですね。びっくりしましてね。これは宝くじを引くより厳しいような数字になっております。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　こういう状況でありまして、いろいろ読んでみますと、国民の非常に多くの人は賃貸住宅におったり、あるいはその中におっても、あるいは持ち家の中に住んでおっても、さらにその住宅に対する、狭いとかあるいは間仕切りが悪いとか、いろいろな不満が出ているようなのを何かで読みましたが、非常に国民のニーズは、やはり同じ短い人生ですから、できれば無理をしないでいい住宅に住めるということが希望でしょう。諸外国に比べましても日本はＧＮＰ世界第二番と、こう言っておりますけれども、やっぱり住宅問題というのは非常に厳しい状況になっておると思います。
　建設省お見えですかね。こういう状況で、私はちょっと調べておりましたら、住宅金融公庫の六十年度事業計画を見ますと、計画戸数が昭和五十七年五百四十、五十八年五百十、五十九年五百、六十年四百九十、実績はそれぞれありますが、省略いたします。こうなっております、減っております。
　それから、住宅金融公庫に対する補給金の推移なんですが、これも昭和五十五年までは住宅金融公庫が資金運用部から借りた金利と、それから貸し出した金利との差だと思うんですが、五十五年は大体とんとんに来ておりますが、五十六年からはずっと赤字になっておるわけです。その赤字を今度はまた借りてきてやっておるようです。そして、昭和六十年度の予算では、補給金の政府の措置額が三千四百十三億、そして繰り延べ額が一千三十四億、こうなっております。
　これは建設省、間違いないでしょうね、この数字は。こういう形で、何か住宅問題についてはどんどんどんどん、それは先ほども何か住宅云々と、こういうことを言われましたけれども、それに反して厳しいような状況になっております。やっぱり住宅金融公庫がその気はなって火をつけないとこれはなかなかそう簡単にいかないと思うんですが、いかがでしょうか。さっき言いました数字について建設省から、間違いないか、お伺いします。
○説明員（内藤勲君）　先生の申されました数字は、ほとんど間違いないんですが、金融公庫の戸数が、五百万、四百九十万と言われましたけれども、五十万、四十九万という違いはございますが、あとの数字は正確でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　通産省でも実は建設資材その他をいたしております。また私は、従来党の住宅建設の委員長代行をやっておりました関係で、全般のことをいささか承知をしておると思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来委員の御指摘にございました内需の拡大、まさにこれは根本論でありますが、その中で、公共事業の事業費の増大、それから民間設備投資の拡大、そして住宅建設というのは非常に大きな内需拡大の要因であるということが従来指摘をされておるわけでございます。なぜなら、住宅産業は非常にすそ野が広いし、広がりが大きいわけでございますが、その意味で、委員が御心配になっておられます、最近住宅がスローダウンしているんじゃないかという御指摘でありますが、確かに五十五年、五十六年、五十七年、五十八年というのはスローダウンでありまして、百十万戸内外ということであったわけでございますが、どうも、五十八年の後半から五十九年にかけて非常に見通しが明るくなってきた、住宅戸数がだんだんふえてきたということが指摘をされておりまして、計数的にもこれを納得させる数字が出ておるわけでございます。
　したがって、建設省でも、住宅局長以下のスタッフが懸命にこの住宅戸数の拡大、そしてまた量より質であるということで、住宅建設についていろいろと努力をしておるわけでございまして、内需の方向の問題について非常に政府関係各省が努力をしておる、そしてその実績が五十九年あたりから上がりつつあると。それは、アメリカの住宅建設はすごい勢いでふえてまいりましたから、それに比べれば日本の方が立ちおくれておりますが、日本の人口に比べれば、この百十数万戸ないし百二十万戸という新規建築戸数、改築戸数は決して少なくないんでございまして、委員御指摘の内需の拡大についても相当な役割を果たしつつある、これからもっと果たしてもらわなきゃならぬ、こういうことであらうかと認識をしております。
○梶原敬義君　通産大臣は、建設大臣になってやったらいいんじゃないかと思うんですが。
　それはそれといたしまして、そうは言われますけれども、新日鉄が予測をいたしました「住宅需要を推計」云々というのが、これはことしの三月十四日の日経に出ておりまして、建てかえ需要がこれからあると、こういうことで、もっとあるんだと、百三十万あるいは百六十万ぐらいずっと続くんではないかと、こういうことを指摘をしております。
　それから、私も田舎の古い町を歩いてみますと、やはり建てかえの時期に来ている家がたくさんあるわけですね。あるいは高度成長の前後に建てて、ちょっともう狭くなったので建て増したいという希望も随分あるんですが、どうも最近の傾向は、最近というか、高度成長以降ですが、建てたけれども、なかなかローンが払えない、それで売るとか、あるいは財政が厳しいので、家はつくったが、夫婦げんかの対象になるとか、あるいはそれが原因で自殺者が出るとか、そんな話を幾つかずっと聞いておりまして、もう少しこの支払いを延期をするとか、場合によりますと、失業中には何かその間は一時見合わせてやるとか、あるいは取得して何年間は当面金利だけ負担をすればいいとか、何かそういう幾つかの手を打てないものかと。通産大臣、建設大臣のような気持ちでぜひ考えていただきたい。そこら辺がやっぱり一つは問題がある。
　しかし、それより前に、今おっしゃられましたね、通産大臣もいやよくなったよくなったと、こう言われておりますが、住宅金融公庫のある人をこういう関係で呼んで私は事情を聞いたんですが、とにかくこういう状況ですから、政府が金を全部措置をしてくれぬから、足らぬ分は借りかえていっておりますから、もうどうにもならぬから、余り新しい事業はしたくないと、非常に閉じ込もって、もう何にもしないと、こういう状況を率直に、これはだれと言うと悪いですから……、語ってくれましたよ。そういう状況というのは建設省の方も大体認識は一致していますか、住宅金融公庫の状況について。
○説明員（内藤勲君）　住宅金融公庫につきましては、我が国の住宅政策の基本的な柱だと考えておりまして、現在、六十年度予算では四十九万戸ということでございますが、無抽選体制というものを維持して、国民が借りやすい状況にしているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、財政的な繰り延べ措置を講ぜざるを得ない、今そういう状況がございまして、必要な補給金が財政的には確保できないという状況で繰り延べという措置を講じているわけですが、ただ資金的には無抽選体制を維持できるような公庫の資金力は確保する、そういうことにしておりまして、国民の需要にはこたえていきたいと、そういうことでございます。
○梶原敬義君　経済企画庁というのはどういう仕事をするのか、私もさっきから話を聞いていてちょっとわからなくなったんですが、経済企画庁長官、ですから国の全体の経済の調整を図り、計画を達成するということであれば、やっぱりこういう住宅金融公庫で繰り延べを一千億もやらにゃならぬような状況に追い込んでいるというのは、これはちょっとおかしいと思うんですが、それはおかしいじゃないか、こんなものはやりなさいと。家は確かに国も財政が厳しいときに負担になるかもしれませんが、住宅というのはやっぱり資産になります。個人の資産になるか、あるいは公共住宅が国の資産にもなっておりますから、先でやるよりは今やれば安いんですから、これは物の考え方はやっぱり違うと思うんですよ。だから、そういう繰り延べ額がもう一千億にもなっておって、住宅金融公庫はもう何もしたくないような状況になっておるんですが、金子経済企画庁長官、いやこういう状況についてはひとつおれは頑張ると、こういう御決意をお聞かせください。
○国務大臣（金子一平君）　梶原さんのおっしゃることももっともでございまして、総合調整官庁といたしまして、特に経済の発展、活性化のために住宅政策につきましてもいろいろ発言をしておる次第でございますが、個々の小さな家自体はもう既にある程度充足しておるのかもしれませんけれども、量よりも今質の時代になっておりますから、これは先生御指摘のとおりでございます。
　例えば公団の住宅にいたしましても、二間をぶっ通して一軒で使えるようにするとか、建てかえをどんどん進めるとかいうようなことによって、すそ野の広い建築業界の活性化を図っていけば日本経済の大きな力はなるわけでございますので、そういう意味において今までも努力してきたんですが、ことしは本当に、御承知のとおり大変厳しい財政事情でございまして、やむを得ず建設省も公団住宅につきましてこの程度に落ちつかれたわけでございますが、今後とも私どもは、住宅は大事な産業の柱として大いに推進してまいりたいと考えておることを申し上げたいと思います。
○梶原敬義君　後段の御答弁につきましては理解できますが、前段の個々についてはもう心配ないんじゃないか、充足しているんじゃないかと言いますが、住宅統計調査の資料によりますと、東京都で言いますと、持ち家が百七十六万二千で、借家が二百二十三万八千三百、こういう数字が出ているんですよ。だから、ニーズといたしましては、この中で全部とは言いませんが、相当まだ余裕が出れば、何かいいうまい方法があれば、やっぱり土地問題なんかもありますが、あると思います。
　私は大分県ですがね、大分県で言いましても、持ち家が二十四万三千、それから借家が十一万九千七百ですからね。私はまだまだ建てたい人なんかもよく知っていますよ。これは所得とあるいは何かのそういう手が、施策があればやるんではないか、こう思っておりますから、ぜひひとつ認識を変えていただきたいと思います。
　それで、住宅に関する生産の誘発効果といいますか、これは非常は高いと思います、ある意味では。住宅関連に従事している人は約八百万人とこう言われておりますし、その住宅関連産業というのは、特に中小企業が大きいわけでありまして、したがって中小企業の振興とか地域振興にも非常に意味があるわけで、もちろん住宅を使う人はさらに助かるわけですから、ひとつ力を入れていただきたい。
　それから、乗数効果を試算した数字をちょっと持っておりますが、やはり公共投資に次いで非常に大きい、二年目には一・八ぐらいになると。また税収もそういう関係からしますと、一兆円投資したらその半分近くは少しタイムラグを置いて返ってくると。またそれがぐるぐる回るわけですから、非常に大きな意味を持っております。私は産業だけという立場ではなくて、人間の一生でありますから、できるだけやはり、外国からも批判されておりますが、住みいい環境に住んで快適な生活をする。そういうためにも、住宅金融公庫の利子補給が全部できぬような形で、そこを削って、どうしてそういうことに発想が行き着くのか、私はやっぱり今の中曽根政治のやっていることはよくわからないんですが、これは今度予算の委嘱審査のときにも建設省の方に言って、いろいろ議論をし、お願いをしようと思うんです。
　この点について、ひとつそういう観点から見ても、やはり通産大臣もあるいは経済企画庁長官も当面する内需の拡大、しかもその一つのポイントというのは中小企業、ここを一体どうするか、そこで持続的な経済の拡大を図ると、そういう観点からやるというのですから、やはりやるときに、なかなかあっちこっちやったってやれぬですから、もうちょっと絞って、こういう面についてはかちっとこうする、それで国民のためにこれはこうやったらこうなる、ためになると、こういうような施策を、もっとしんの入ったやつをやってもらいたいと思うんです。お二人から決意をお聞きしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今梶原さんから御指摘の点、十分心して明年度の予算編成にも取り組みたいと思います。また、政策の遂行に当たりましても、住宅政策に重点を置いてしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　委員御指摘のように、内需の拡大、それからまた住宅建設について部品その他で深くかかわっておりますから、通産大臣としてもあるいは国務大臣としてもぜひこれはおこたえしたいと思います。
　先ほど住宅金融公庫についての繰り出し金が千六百億も不足をしておるという御指摘でございますが……
○梶原敬義君　一千億です。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは御承知のとおりでございます。実はこれはいろいろ法律的な経緯がございまして、大蔵省としては金のないときに、ひとつこれは繰り延べにさしてくれという話を建設省当局と会ってしたわけでございますが、昨年暮れの話し合いで建設大臣が努力をなさいまして、その一部については今回一般会計で繰り出しさせる、一般会計に大蔵省から出させる、その後の問題についても責任を持って大蔵大臣が相談に乗るということで妥結をしたわけでございます。
　これは非常に聞くも涙の大変な妥結だったわけでございますが、この点を委員は御指摘になられたと思いますが、これは建設省が引き続いて努力をいたしまして、具体的な住宅建設にマイナスにならないように、無抽選主義ということで、申し込みのあった住宅についてはこれを建てさせるという方針は今後も堅持をするわけでございますので、予算の執行その他について、そのために住宅が建たなくなるという状況はないかと存じております。ぜひそうしなければならないと思っております。
　それから、持ち家住宅と貸し家住宅の問題でございますが、実は住宅の建てかえということを含めまして、百十数万戸あるいは百三十万戸を目標に頑張っておるわけでございますけれども、日本国民の全般的な志向からすれば依然として持ち家志向が非常に高いわけで、恐らく大分県などの場合は、委員御指摘のように現実にも持ち家が多うございますし、恐らく住宅の希望調査をすれば、貸し家住宅より、どうしても狭いながらも楽しい我が家という、自分の小さな土地を持って建てたいという希望が非常に多いかと思います。そういう志向は、建設省当局でいろいろと住宅五カ年計画の中で緻密な計画を立てておることであろうと思います。
　内需の拡大全般の問題について先ほども私がお答え申し上げましたように、住宅建設は公共事業や民間設備投資と並んで非常に大きなファクターであるということは委員御指摘のとおりでありますから、ひとつ今後も、いろいろな分野で関連をいたしまして、住宅建設が国民のニーズに沿ったような、経済企画庁長官が御指摘になられましたように、量より質の時代である、住みよい住宅に住まわせるような配慮をしなければならないということで努力をしてまいるということであろうかと思います。
○松岡満寿男君　両大臣の所信表明を拝聴いたしましたが、経済の現状並びに過去におきます国会の論議を十二分に踏まえられて、それぞれの分野につきまして的確なる政策の実施をするということでございますので、大いに賛意を表する次第であります。私自身は地方自治を体験してまいったわけでありますけれども、やはり経済の安定的な成長という基盤がない限り、国民生活の文化、教育、福祉あるいは環境整備、各般にわたりまして総合的な国民福祉の向上はないわけでありますから、どうかひとつ、それぞれの産業政策あるいは経済の運営につきまして、中曽根内閣のいわゆる仕事師内閣としての実績を上げていただきたいと思う次第であります。
　申し上げるまでもなく、我が国はほとんど資源のない貿易立国であるわけであります。輸出弾力性が諸外国に比較しまして飛び抜けて高い、また輸入弾力性は断然低いという黒字累積型の体質があるわけでありまして、特に日米貿易ではこの点が最も顕著にあらわれておると思います。昭和五十八年の貿易収支は、輸入が三十兆円、それから輸出が三十五兆円、五兆円の輸出超過になっておるわけでありますけれども、問題は、この輸入の三十兆円の内訳のうち、資源エネルギーで二十二兆円買っておるわけです。そして、それを買った国に対しては相殺するべきものは五兆円ぐらいしかない。そうすると、その残りの十七兆円というのをよそに持っていってさばいていかなければいけないという厳しい状況になっておるわけでありまして、そうなりますと、それぞれの国におきましては対日貿易が入超になっていく。そうするとやはり産業、企業の疲弊につながるし、あるいは失業という問題が出てくる。非常にそれぞれの国の内政に深刻な影響を与えるわけでありまして、これが貿易摩擦ということだというふうに思うわけであります。
　この問題につきまして、いわゆる日米間を初めとしますいわゆる貿易摩擦、これをしかし解決していかないと、我が国は貿易立国でありますから、これはまた国内でも深刻な問題が出てくるというわけでありまして、この我が国の対外政策上最重要の私はこれは課題だというふうに思うんです。この貿易摩擦の問題につきまして通産大臣はどのようにお取り組みになるか、その辺の所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に重要な御指摘であろうかと思います。今松岡委員が御指摘になられましたように、日本の貿易の実績を見てみますと、まさに端的に言えば、資源エネルギーを中東その他の国々から買って、その金を賄うために自動車産業であるとかハイテク産業であるとか、そういったもので一生懸命貿易でドル、円を稼いでおるという状況でございます。だから、貿易問題がいかに重要であるかということは、もう本当に委員御指摘のとおりでございまして、ただ全体からいえば、先ほど来の御質問にもありましたように、貿易だけに依存をしておると大変な貿易摩擦を起こすというので、したがって内需を拡大していこう、それを主体にしていこう、こういう経済政策があるわけでございます。
　したがいまして、全体の展望はまさに松岡委員の御指摘のとおりでありますが、対米貿易に例を申し上げてみますと、ことしの一月二日に中曽根・レーガン会談がロサンゼルスで開かれた、そのときに、貿易問題は非常に重要であるということから、四分野の問題について特にこれは早急に対応をしてくれという要望があったわけであります。四分野というのは、言うまでもなく、エレクトロニクス、電気通信機器、それから薬品及び医療機器、さらに木製品、この四品目でありますが、この四関心品目についてアメリカが非常に急いでおるということで、高級事務次官レベルの会合をもう一月の下旬からたび重なって東京でやり、またアメリカにも赴いているというのは御承知のとおりであります。
　それ以外にも、私の方で専ら対応をいたしております、例えば鉄鋼の輸出自主規制でありますとか、今一番話題になっております自動車の輸出自主規制の問題でありますとか、こういった問題を、本当にゆるがせにできない問題であるということから、国内の体制としては、中曽根総理が陣頭指揮をなさいまして、Ｍ９というのがございます。これは経済企画庁長官や私ども皆参画をしておりますが、九人の閣僚が河本国務大臣を中心に貿易問題に対応をしていく。それからまた、対米貿易問題については、安倍・シュルツ会談に基づいて、安倍外務大臣がこれを総括をするというシステムで進んでおりまして、これらの経済摩擦への対応は、日本の通商政策上の最重要課題の一つであるということを考えておるわけでございます。
　今や日本は世界の一割国家でございますから、一割国家とアメリカの生産とを合わせれば全世界の約三分の一の生産を担っておる。また、日米貿易は全世界の貿易の二割以上の貿易量を持っておるというようなことで、まさに言うなれば中心的な位置に立つ日米関係であり、日米貿易関係であろう。こういう認識のもとに、中曽根総理は、この四分野については、いかなる犠牲を払っても、五月のサミットまでに妥結をさせるべきである、そして、サミットの場合に、レーガン大統領と直前に会っていろいろな打ち合わせをされるということを私どもは承っておりますが、そのときに、レーガン大統領が、中曽根さん、よくやってくれたと言うような実績をしっかり上げて、日米親善の大きな前進をさしていくべきである、こういう認識であります。
○松岡満寿男君　ただいま村田大臣から基本的な問題につきましてお答えいただいたわけでありますけれども、二、三日前ですか、新聞に、ハインツ上院議員が輸入課徴金法案を、本日ですか、提出するというような動きが出ておりました。
　非常に立法府、行政府とそれぞれ関係があるわけですけれども、立法府の中での過激な動きが出てきておる。二〇％一律に課徴するということになると、これはもう大変な事態になるわけでありますけれども、しかし、立法府の動きと行政府の動きという、これがまた微妙にいろいろ絡みながら動いておるようでありますから、必ずしも課徴金をかけるということが米国にとって利益になるかどうかということについてはまた議論もあるようでありますけれども、このような動きにつきまして、当局の方はどのように判断をしておられるのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘のハインツ上院議員によって提出された輸入課徴金法案の問題でございますが、松岡委員御指摘のように、きょう議会に提出される見込みである、こういうふうに聞いております。引き続き、まず上院において審議をされる予定である。これはもう大変重大なニュースで、そのニュースが出ましてから、私のところへもうメモがいっぱい来ております。現時点では同法案の内容は明らかでございませんが、伝えられるところによると、日本のみを対象とするもののようである、これは大変である、自由・無差別原則に反してガット上も問題がある、こういうふうに判断をしております。また、米国においても、政府を初めとして反対論も強いと承知しております。我が国としても引き続き同法案を初め輸入課徴金をめぐる米国内の動向を十分注視をしながら、種々の機会にこのような動きに対して懸念を表明していく所存でございます。
　こういったことはいわゆる保護貿易主義につながるわけでございまして、新ラウンドの精神なんかと真っ向から対立をすることでございますので、私どもは理論的にも思想的にもこういうものを納得することができませんし、絶対にこういった法案は通らないようにということを心から願っております。
○松岡満寿男君　ぜひこの問題は、我が国の国益に立たれて頑張っていただきたいと思うんです。
　対米鉄鋼輸出の問題ですけれども、昨年の大統領決定に基づきまして、日米間の協議の結果今回合意に達したようであります、五・八％。新たにまたファブリケーティッド・ストラクチャーをこれは含むという合意内容のようであります。かなり鉄鋼業界にとりましても厳しい状況だというふうに思うんです。特に鉄鋼の場合は、御承知のように粗鋼ベース換算で一億トンのうち五千万トン、半分ぐらいを輸出に頼っているという構造になっておるわけでありますから、この辺が非常に心配なわけでありますけれども、これの合意に達した経緯と、それから合意内容について伺いたいと思います。
　同時に、今回の問題は、昨年も本委員会で御質問申し上げておるんですけれども、いわゆる第三国からの急激な鉄鋼輸入というものが一つの起爆になっておるわけでありまして、どうも道連れにされてしまったという感じがしないでもないわけですけれども、日本に対する措置はああいう形になったわけですけれども、いわゆる中南米とか第三国、さらにＥＣに対してはどのような対応をアメリカがしているのか、あわせてちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題は、現実に衝に当たりました野々内局長が来ておりますから、詳細については野々内局長から申し上げますが、米国政府は、米国国内の鉄鋼輸入の急増ということを背景にいたしまして、昨年の九月に輸入対策等の鉄鋼業再建を目的とするレーガン大統領の決定を発表いたしました。この中で、米国国内での鉄鋼輸入比率を約一八・五％に抑えるということを目標として、輸出国と交渉を進めていくことを明らかにしたわけでございます。これを受けまして、日米両国の政府関係者が日米鉄鋼協議の場で半年にわたって話し合いました。そして、昨年の十二月に、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力するために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うということで基本的に合意をいたしました。私はこのとき、日本国内でどうしてもアメリカに出発をできない事情がございまして、若杉審議官と野々内局長を派遣をいたしまして、専ら鉄鋼問題を話し合ってもらったわけでございます。その際、ブロックＵＳＴＲ通商代表に私からの親書を持っていってもらいまして、日本政府としてはこの問題について真剣に話し合う用意があるということを持っていってもらいましたところ、非常によく交渉を粘り強く日本代表がやってくれまして、そして第一次の合意をしたわけでございます。
　これは御承知のように、アメリカ国内で消費する鉄鋼の見掛総量の五・八％を日本から輸出をする、従来より大分下げるわけでございますが、それから六分野はわたってこれを行うということで、細目はことしに入ってからやろうということで、そのときは留保をしたわけであります。したがって、レーガン大統領の三カ月の期限の中に見事に対応することができた。中曽根総理は非常にこれは日米の関係でいいことであったということで、いろいろな指示もいただき、また評価もしていただいたわけでございますが、その後の交渉はワシントンで実質的に行われたわけでございます。この問題は非常に細部にわたっておりますから、野々内局長から御報告を申し上げます。
○政府委員（野々内隆君）　若干補足さしていただきますと、まず、トータルの我が国からの輸出量といたしましては、アメリカの見掛消費の五・八％ということになっておりますが、絶対量で見ますと大体五百三十万ショートトン程度かと考えております。これは八四年、昨年の日本の輸出量が六百六十万ショートトンでございましたので、百三十万ショートトンというかなりの減少になる、これが非常に残念に思っております。ただ、八三年の日本の輸出が少なかったので、これに比べますとかなりの増加でございまして、大体八二年の日本の対米輸出量、これに近い数字かというふうに考えております。
　それから、できるだけ自由な取引ができるようにということで交渉いたしましたが、アメリカ政府は日本の伝統的なトレードパターンというものを変えないでほしいというのが基本的な原則でございまして、私どもも余り大きな変更はしないということで話し合いをいたしまして、六つのカテゴリー、七つのサブカテゴリー、そのほか若干の監視的なカテゴリーを置きまして、過去五年間の日本の伝統的なパターン、これを基準にして今後取引を行うという形でセットされております。その辺昨年に比べますといろいろ変更もございまして、取引がしにくくなる点もあるかと思いますが、長期的な観点から業界に協力をお願いをいたしております。
　国内体制につきましては、現在検討中でございますが、なるべく早く、できるだけ民間の自主的な形で、ただアメリカの独禁法上の観点もございますので、政府関与も行いまして、体制をつくり上げたいと思っておりますが、できれば五月中にもそういう体制を発足をさせたいというふうに考えております。
　それからアメリカの他の国との間の交渉状況でございますが、ＥＣとの間では既にでき上がった協定がございまして、これはことしの末に改定をして、我が国と同じようにトータル五年間にすると先方が言っておりますので、年末の改定交渉を見守りたいというふうに思っております。
　それから、それ以外につきましては、ほぼまとまったというふうに聞いておりますが、ただ、アメリカは内容をまだ公表いたしておりません。
　実は先週、日本と韓国との交渉につきまして、アメリカの下院の委員会で政府側から報告が行われておりますが、これも秘密会になっておりまして、したがって詳細はわかっておりませんが、私ども聞いております範囲では、韓国との間では実質的に合意に達して、現在条文整理が行われているというふうに聞いております。そのほかの数カ国ともほぼまとまったと聞いておりまして、スペイン、オーストラリア、ブラジル等の間で、自主規制を行うことについて実質的に合意ができたというふうに聞いております。近く全体についてアメリカ側で発表されると思っておりますが、それまで、いろんな情報は受けておりますが、詳細についてはまだ聞いておりません。
○松岡満寿男君　昨年もブーメラン現象の問題につきまして質疑をさせていただいたんですけれども、その後の発展途上国から我が国に対する鉄鋼の輸入の現状、相当価格の安い物も入ってきておるというふうに聞いておりますけれども、これはどうなっておるでしょう。
○政府委員（野々内隆君）　今回のアメリカの大統領決定の中で、日本が輸入を抑えている、これがアメリカに回ってきてけしからぬというような議論ございまして、たしか昨年先生の御質問がありました直後、私アメリカに参りまして、アメリカが言っていることは間違っていると、実は私はここに来る寸前に、国会の委員会で日本が輸入が急増して対策を考える必要があるという国会で要求があったという説明をいたしまして、先生の御質問を私は逆に応用させていただいたわけでございますが、御承知のように、普通鋼鋼材輸入五十五年度七十八万トンから急激にふえてまいりまして、五十八年度では三百二十四万トンというふうになっておりまして、相当な勢いで増加をいたしております。中身は韓国、台湾、ブラジルというような、いわゆる中進製鉄国と言っておりますものが大部分でございまして、品目別に見ますと値段の安い物、厚中板、ホットコイル、これがほとんどでございまして、最近は冷延鋼板について若干の増加がございます。
　五十九年度に入りまして若干様子が変わってまいりまして、五月ごろまでは大体月間三十万トンぐらいのベースで相当大幅に増加をいたしてまいりましたが、六月ごろから月間二十万トンぐらいに大体落ちついてきております。この原因を完全には把握いたしておりませんが、輸入の急激な増加から国内の市況が非常に冷えてまいりまして、輸入品の売れ行きが落ちた。それで在庫がたまりまして、岸壁在庫と言っておりますが、そのために輸入がもうからなくなったというようなことが主たる原因ではないかと思います。かたがた円安というということもございまして、採算が悪化したということかと思います。その結果、五十九年度の普通鋼鋼材の輸入につきましては、五十九年四月からことしの二月を年率に換算いたしますと三百十五万トンぐらいで、年度を通しますと余り大きな増加はないというような結果かというふうに考えております。
○松岡満寿男君　我が国の鉄鋼業は、米国からそういう形で自主規制される、第三国も米国との関係でそれをやる。そうすると、ますます我が国にいわゆる発展途上国からの鉄鋼の輸入というものが出てくるんじゃないか、それを非常に危惧もするわけです。
　御承知のように、鉄鋼業は現在六割操業でも利益を出していくというような体質改善を随分しておるわけです。それぞれ合理化努力を厳しくしておるわけでして、それはそれぞれの地方に立地をしておるわけですから、こういう鉄鋼業の問題につきまして、それぞれの地域の雇用とか、あるいは税収とか、そういう面に与える影響は非常に大きいものがあるわけでありますので、どうか今後この鉄鋼業の問題につきまして十二分な対応をしていただきたい。特にこういう基礎素材型産業につきましての再活性化につきまして御指導をお願いいたしたいというふうに思います。
　また、先ほど大臣お触れになりましたけれども、日米首脳会談に基づき進められております、いわゆる四分野の問題でございます。特に電気通信につきましては、四月一日からの新電電への移行という問題も踏まえておるわけでありますが、こういう問題につきまして、次官レベルでの協議を進められておるというふうに伺っておるんですけれども、その進捗状況等につきまして、簡単にひとつ御報告いただけないでしょうか。
○政府委員（黒田真君）　いわゆる四分野の第一はテレコミュニケーション、電気通信の分野でございますが、これはただいま先生御指摘のように、四月一日に新しい電気通信事業法の施行を控えておりますので、もうあと何日もないわけでございます。現在、郵政省の小山次官が、米国におきまして直接先方の関係の役人と話し合いをしておられるという現状でございまして、私どもといたしましても、何とかここでいい形で決着がついて進むことを心から希望をしているところでございます。
　それから、その他の分野といたしましては、エレクトロニクスという分野がございます。これは、ただいまの通信機器等もある意味では含むわけでございますが、電子計算機とか、あるいはその他半導体等々を含む分野でございます。この分野につきましては、非常に市場自身が拡大しておる分野でございますので、相当積極的な貿易拡大の話し合いができるのではないかというふうに考えております。特別のバリアーがあるわけではありませんので、関税等につきましては、既に半導体につきまして、ことしの三月から日米相互の話し合いで、お互いの関税を世界に対して撤廃するというような思い切った措置もとられておりますので、そういうような考え方がエレクトロニクスの分野でどこまで広げられるかというようなことを議論しているということがございます。
　また、ソフトウエア関係の保護の問題というのがイシューになっておりますが、これも御承知のように、半導体のマスク法につきましては御審議をお願いするということにしておりますが、ソフトウェアについても著作権法においてできるだけ早く処置をするということを決めておりまして、これはアメリカ側といたしましても非常に積極的な評価をしているというふうに考えております。
　いわゆるフォーレストプロダクツといいます、林産物なり紙パルプ等につきましては、若干入口のところで議論をしておりますが、先方としては何とか日本への市場の浸透をふやしたいということで、これから議論が進められる分野だと思います。
　医療品につきましては、医薬あるいは医療機器という分野でございますが、これらにつきましては、国民の健康、安全という見地から各種の規制が行われているわけでございまして、これらの規制に当たって、外国で行われた検査のデータをどの範囲で採択していくかというようなことを含む幾つかの項目について、現在アメリカと議論が始まったところでございますが、これについても厚生省とされましては大変積極的に対応しておられますので、相当な進展を期待できるのではないかというようなことが現状の四分野についての御報告でございます。
○松岡満寿男君　日米間の貿易摩擦の背景には、それはアメリカの巨大な貿易収支の赤字という問題があるわけですけれども、それぞれ両国間の内政の問題も私はあるだろうと思うんです。アメリカの財政赤字の問題あるいはドル高、高金利あるいは貯蓄率の低さとかね。逆に我が国の方は、非常に内需の振興をもっと図っていかなければいけないという問題とか、あるいは市場開放の問題とか、それぞれあると思うんです。ブロック通商代表の上下院での証言を聞きますると、そういう状態というものを十分認識した上でいろいろ対応しているという感じがするわけです。私は、米国自身も、やはり我が国に対して、もっとこういう問題について市場開放を一方的に求めるだけでなく、国内政策としてもみずから対応すべき問題がありはしないかと思うんですけれども、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　松岡委員御指摘のとおりであります。
　これはレーガン大統領自身が、教書の中でもアメリカ側の原因について高金利やドル高ということも挙げておられるとおりでございまして、財政赤字を含めて米国国内のいろいろな事情があると思います。しかし、日本側にも、今御指摘になりましたような内需拡大をもっとしなければならぬとか、いろいろ努力すべきものがあり、これは両者でひとつよく努力をして、歩み寄っていかなければならぬ。そして総理自身の対応は、何としてもこの四分野の話し合いを円満裏に進めて、そして五月のサミットに出られたときにレーガン大統領といろいろとさらに突っ込んだ世界経済の問題が話し合えるような環境をつくりたいという非常にかたい決意をしておられると私どもは見ております。
　また、新ラウンドについても、ひとつ大いに努力をするようにという指示が、総理自身から私にも、恐らく金子長官にも河本大臣にも、安倍大臣にもあったところだと思っております。この問題はひとつしっかりと進めて、世界の自由貿易の拡大、そして日本の場合は内需の拡大ということで努力をし、日米親善関係を進めていきたい、こういうふうに使命感を持っております。
○松岡満寿男君　貿易摩擦の解決には、やはり文化交流でありますとか、そういうさまざまな分野においての相互の交流というのが必要だと思います。同時に、我が国におきましては、先ほどＭ９というそういう一つの組織をつくっておられるということでありますが、各省庁間の連絡調整、これはやはり十二分にしていかれるということが大切だというふうに思うわけであります。
　せんだってＮＨＫの「忍の一字」というドラマを見まして、白河藩のやり一筋の武士が、藩の財政再建とか、あるいは養蚕とか、あるいは農業基盤の整備をしなければいかぬ。三千両をとにかく、藩公の指示で京都の留守居役で行きまして、商人から金を借りてこなければいかぬということで、やりを今度はお茶とかお花とか、お茶屋通いまでして一生懸命努力をしている。そういう一つの執念とか努力、誠実さあるいは気配り、あらゆる手だてを尽くして、我が国の貿易立国としての立場をやはり守っていくという努力を、今までもやっていただいておるわけですけれども、これからさらに重ねていただきたいということを強くひとつ要望を申し上げたいというふうに思います。
　それで、内需を我が国として拡大していくということが、この摩擦解消にも大きな必要な案件だというふうに考えるのですけれども、五十九年十月―十二月期の国民所得統計速報によりますと、ＧＮＰ成長率二・三％の寄与度が外需一・九、内需〇・四となっているわけです。六十年度においてこの内需主導型の、ここで述べておられるような経済成長というのが本当に可能なのかどうなのか。消費の方は相変わらずちょっと元気がないようでありますけれども、その辺の見通しをちょっと伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（金子一平君）　今御指摘の五十九年の十月―十二月期の国民所得統計の速報で、ＧＮＰ成長率二・三％のうち外需の寄与度がかなり高くなっております。一・九％になっておりますのは、一つは十―十二月期には輸出の伸びが低かった反面におきまして、輸入が大幅に減少しておるのでございまして、それは原油の輸入が原因でございまして、七―九月期の駆け込み輸入の反動があったり、一月の石油税の引き上げ前の輸入の手控えというようなことで、輸入が減ったためにこういう数字が出たんだろうと思うわけでありまして、上期、下期にならして五十九年の状況を見ますと、大体順調にいっております。
　それで、六十年度についての御心配でございますけれども、アメリカの経済成長率がだんだん落ちてきておりますので、輸出が今までと比べますると緩やかなものになっております点から見ましても、成長率に対する外需の寄与度というものはだんだん下がってくると私どもは見ておるわけでございますし、他方設備投資は技術革新関連の豊富な投資機会をとらえて、いろんな面からの設備投資が、今どんどん輸出に関連しない投資が進んでおります。それは大企業だけじゃなくて、中小企業にもサービス業にも幅広く伸びつつあるような状況でございますので、大変私ども力強く考えておる次第でございますが、また個人消費につきましてはタイムラグがございまして、去年は予想以上に伸びなかったのでございまするけれども、最近の数字を見ておりますると、だんだんと明るさが芽生えておりますので、こういった指標をいろいろ見ておりますると、内需中心の景気が持続的に拡大されまして、ＧＮＰの実質成長率は四・六％程度、これはもう確実に伸びるんじゃなかろうかと我々は確信しておる次第でございます。
○松岡満寿男君　先ほどのぜい肉論議じゃないですけれども、私の持ち時間がまことにスリムなものでございますから、ちょっと先を急がざるを得ないのですけれども、内需振興のためにも、昨年も申し上げたんですが、私は特に通産省にお願いいたしておきたいんですけれども、やはり政策税制の拡充、また法定耐用年数の短縮でございますね、こういうものをもっと積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、中小企業の問題です。先ほど来、梶原委員の御意見もあったんですけれども、確かに中小企業対策は我が国の場合、もう少し力を入れていただかなきゃいけないなという感じがいたすわけであります。二千数百億という予算で、これで働く者の八一％を占める中小企業対策というのが十分に作動できるのかと危惧を持っておるわけでありますけれども、特に物的な問題、あるいは人的な制約というのがあるわけでありますが、技術革新、情報化の進展等の中におきまして、中小企業をめぐる環境変化、そういう中で、旺盛な企業家精神を持った活力ある中小企業を育成するために、技術力の向上とそれから情報化への対応のための施策を十分に私は推進していく必要があるというふうに考えておるわけですけれども、これはやはり自助努力だけではどうにも達成できないわけであります。この点につきましての通産大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の問題非常に重要でございます。
　実は私は就任いたしたときも、通産大臣は即中小企業大臣であるという気持ちで頑張るということを宣言をいたしまして、事実一生懸命頑張っておりますが、先ほど来の御質疑にもあり、ただいま松岡委員も御指摘になられましたように、中小企業の倒産は五十八年、五十九年非常に史上最大を記録したというようなことを非常に深刻に受けとめておりまして、特に技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化などの環境変化というものは、非常に中小企業に厳しい対応を迫っておるということが認識をされるわけでございますが、他方、中小企業に活躍の場を、しっかりこの時代に対応するという意味で、今申し上げた技術革新、情報化、そういったいろいろな要因をプラスに持っていかなきゃならぬ。この機会を積極的にとらえて、我が国の今後の発展の牽引力となるべき活力ある中小企業を育成することが肝要であるというふうに考えております。
　こうした環境変化に中小企業が積極的に対応していくためには、まず第一に技術力の向上を図ることが必要である。このため、通産省としては、この国会に提出をいたしました中小企業技術開発促進臨時措置法案による施策を含めて、中小企業の技術開発の促進を図るための施策を総合的に推進をしていきたい、こう思っております。また情報化の進展の中で、大企業と中小企業との間佐新たな格差の生ずることのないように、中小企業情報化対策の拡充ということを図っていきたいと、こう思っております。
　さらに中小企業における人材養成を図ることが重要でございまして、このため中小企業大学校の整備、拡充等、人材養成のための施策を強力に進めていく所存でございます。こうした施策を総合的に考え、推進をいたしまして、今後とも厳しい環境変化に積極的に対応し得るような創意と活力のある中小企業、そういう中小企業の育成を図っていきたい。これが国民生活全般を向上させるゆえんである、そういった認識のもとに進めていくつもりでございます。
○委員長（降矢敬義君）　松岡君時間が参りましたので、あと一問だけにしてください。
○松岡満寿男君　はい。
　せんだって企画庁の月例報告伺いまして、今回の景気回復の特徴はやはり地域的な跛行性もある。北海道と私の方の中国地区が非常にいろんな基礎素材型産業に片寄っているとか、いろいろ問題あるわけですけれども、落ち込んでおるということでございます。しかし、それぞれの地域を支えているのはやはり中小企業であるわけでございます。そういう停滞しておる経済や地域の中小企業に対する対応、そういうのはやはりそれぞれの地域の実情に応じて的確にひとつお願いをいたしたい。地域を支えておるのはあくまでも中小企業だ、それを大切にしていく、先ほど大臣の御意見もあったわけでありますが、そういう角度でひとつぜひこれからの施策を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（金子一平君）　今松岡さんから御指摘の点でございますが、企画庁におきましても、地域経済の動向につきまして、二カ月ごとに景気をまとめて発表しておるような状況でございまして、通産省とも十分連絡をとりながら必要な手を打ってまいるように努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十六分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　通産大臣の所信に対しまして質疑を行っていきたいと思いますが、我が国の産業が目指すべき方向の教科書的存在として、御承知のとおりに通産政策ビジョンがあるわけでございますが、現在の八〇年代政策ビジョンは、五十四年の八月の大臣諮問に基づきまして五十五年三月産構審より答申されたものであります、これはよく御存じのとおりでございますが。それでちょうどビジョンの折り返し点を過ぎるところでありますし、そういう立場から、その示す方向と現実の流れを比較してどのように評価していらっしゃるのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員にお答え申し上げます。
　通産省といたしましては、ただいま御指摘のとおり、五年前の一九八〇年代の幕あけに当たりまして、八〇年代の通産政策ビジョンを策定をしたわけでございます。このビジョンにおきましては、転換が進む内外の経済社会情勢を踏まえ、日本が世界の一割国家として自由貿易体制を維持するなど世界経済の安定的発展のために積極的に貢献をすること、技術立国の道を目指すとともに産業構造の創造的な知識集約化を図っていくことなど通産政策の基本的方向についての考え方をとりまとめたものでございます。ビジョンが対象といたします八〇年代の中間点にある今日において、なお「八〇年代ビジョン」で示された考え方の基本的方向はおおむね妥当ではないかと、このように思料をしておるところでございます。
○田代富士男君　この数年間、産業経済を初めあらゆる面で、御承知のとおりに国内あるいは国外情勢が大きな変化を見せ始めておるわけでございまして、例えば国内ではニューメディアを中心とする高度情報化の進展、国際面においてはＮＩＣＳの台頭といった新たな潮流が顕著になりつつあるわけでございまして、これらの対応を含めまして我が国がどのような道を歩んでいくのか、その方向性を考えるときではないかと思いますけれども、どうでございましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　委員御指摘のとおり、我が国の経済社会は近年技術革新の胎動、情報化の飛躍的な進展など、広範かつ多様な変革に直面をしております。通産省といたしましては、これらの変化を先取りし、さまざまな政策分野において迅速な対応を図ることによって、二十一世紀に向けての長期的な我が国経済社会の発展基盤の確立と国際社会への積極的な貢献を図るべく全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　今申し上げましたような観点から、通産省では六十年度において中長期的観点を踏まえながら技術開発の積極的推進を最重点項目として取り上げていく。技術開発を私どもは一丁目一番地と呼んでおるのでございますが、同時に、高度情報化社会の実現に向けて総合的な政策を展開すること、また自由貿易体制の維持強化や総合的経済協力の推進などによって国際国家日本として国際社会に積極的な貢献を図ることなど、技術開発あるいは情報化への対応、また自由貿易体制の維持強化、総合的経済協力の推進など、諸般の施策を強力に推進をしていきたいと、このように考えております。
○田代富士男君　今も申し上げましたように、このような大きな流れがあるわけでございますが、その中で、「八〇年代ビジョン」はおおむね妥当な線をいっているという大臣の今さっき御答弁がございましたけれども、これを見直して、そしてここで新たな昭和六十年代を展望したビジョンを策定しようというような動きがあるやに聞いておるわけでございます。そうしますと、この「八〇年代ビジョン」というものは陳腐化したのかという考えがありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今の時代というものは、世界的に非常に大きな潮流をもって進んでおるわけでございまして、特にそのことがどういうことに集約をされるかといえば、ただいま申し上げました技術開発あるいは情報化の進展ということでございます。今はやりとしてよく言われる言葉に、情報化時代である、インフォメーションエージである、あるいは電子工学時代である、エレクトロニクスイヤーである、またアメリカの社会学者のダニエル・ベルは脱工業化社会だというようなことを言っておるのでございまして、まさに十八世紀以来進めてきた産業革命による大きな世界の変革がここへきて新たな胎動を二十一世紀に向けてしようとしておる。こういったこともよく考えていかなければならないわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、基本的には八〇年代ビジョンで示された考え方の方向については、今日でもおおむね妥当ではないかと考えておりますが、今、田代委員御指摘のような新しい観点というのは非常によく理解することができるのでございまして、通産省としては、今後とも常に内外情勢の変化に十分な関心と注意を払いながら、中長期的な経済社会の展望を踏まえて各般の具体的な施策を講じていきたいと思っております。
○田代富士男君　村田大臣は、今、情報化時代である、あるいは電子工業の時代であるという、いろいろな立場を含めてそういうことを申されまして、先日村田大臣の所信表明を伺ったところでございますけれども、それには、今御発言なさったとおりに、情報化やあるいは技術革新が一段と進歩すると見込まれておる現在の我が国の産業に対する評価、社会経済の発展や効率化を促進するという、そういうようなプラス面ばかりが強調されているような感じがして仕方がないわけでございまして、そういうような強調されるその反面、例えば構造不況業種への対策やあるいは技術革新の波に乗りおくれた零細弱小企業への対応というこの取り組みがその中において弱いように考えられるわけでございますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御承知のように、産業の中には盛衰というものがございます。事実、これは国際的に見てみましても、かつて世界を風靡した繊維産業が英国から例えば日本のような当時としては新興国家に移り、そしてまた現在はいわゆるＮＩＣＳと呼ばれる国々にそういった繁栄が移っていくというような実態もございます。
　具体的に業種を考えてみますると、石油化学だとか合繊だとか電炉だとかアルミ製錬などの基礎素材産業、これは田代委員も御指摘になられましたこういった産業については、二度の石油危機によって構造的な困難に陥っております。優秀な素材の安定供給を通じて、我が国産業構造の高度化を支える重要な産業群として位置づけられるわけでございます。
　現在これらの基礎素材産業については、五十八年度より、特定産業構造改善臨時措置法に基づき、過剰設備の処理でございますとか、省燃料・省エネルギー型生産プロセスの導入でございますとか、個別企業の枠を超えた事業提携による生産、流通、販売の合理化など一連の構造改善を推進をしておるところでございます。これは御承知のように、石油化学であるとか電灯など合計二十六業種を指定して対策を講じております。これらの基礎素材産業の構造改善のためには、例えば石油化学工業におけるファインケミカルへの転進、バイオテクノロジーの開発、あるいはアルミ製錬業及び合金鉄製造業における割高な電気を使わない新製錬技術の開発といったような技術開発は再活性化への有力な手段となっております。また、生産、販売、在庫などの情報処理システムの構築、さらに企業間の情報処理システムのオンライン化など、情報化もこれら産業の活性化の手段として着実な進展を見せておるところでございます。
　以上申し上げましたように、構造的不況に陥っております基礎素材産業につきまして、それぞれの業界の困難に応じた構造改善を推進するに当たりまして、技術開発及び情報化の進展という我が国産業全体が直面している新たな潮流をそれぞれの基礎素材産業の再活性化の中に積極的に位置づけましてその促進を図ってまいりたい。こういったことで全産業に対する対応を、その産業の現在の態様に即した政策を推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○田代富士男君　今も大臣が申されたとおりに、時代は新たな潮流の時期を迎えていると言っても間違いないのではないかと思います。
　そういう立場から、先ごろ、もう既に御承知と思いますが、経済同友会がまとめた意見書によりますと、ＭＥ化による余剰人員とそれから新しい時代の潮流に沿った特定分野での集中的な人材不足といいますか、これが将来深刻な社会問題になるのではないかという、こういうようなものが出されているわけなんです。
　また、このＭＥ化による需要構造の変化とそれに伴う新しい事業機会あるいは雇用機会の出現、及び既存産業の業態の変化というものに対しても注目をしているというような考え方が表明されているわけでございまして、そういう立場から我が国の産業政策を担当する通産省といたしましても、こうした状況をどのように受けとめて考えているのか。今も一貫して新しい時代の潮流に対する対策を述べられましたけれども、経済同友会のこういう意見が出されている。あわせてもう一度お答えいただきたい。