Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　心身障害者用低料第三種郵便物の承認を得るための条件でございますが、心身障害者用低料第三種郵便物というものにつきましては、第三種郵便物という大きな枠組みの中の料金区分の一つでございます。心身障害者団体が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物を内容とするもので、発行人から差し出されるものというふうに定義されているところでございます。
　まず、第三種郵便物でございますので、第三種郵便物の承認条件を満たす必要がございます。具体的には、毎年四回以上、号を追って定期に発行するもの、掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないもの、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。
　この今申し上げました三点目につきましては更に具体的に定められておりまして、会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を内容とするものではないこと。先ほど申し上げましたように、あまねく発売するということからこういう基準がございます。そのほか、全体の印刷部分に占める広告の割合が五割以下、一回の発行部数が五百部以上、一回の発行部数に占める発売部数の割合が八割以上、定価を付していること等の条件がございまして、心身障害者用低料第三種郵便物につきましては、今申し上げました承認条件を満たした上で、心身障害者を主たる構成員とする団体が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物であることから、一つといたしまして、会則、規約等当該団体への加入資格又は構成員が明らかになる資料、それから、公共機関、厚生労働省、都道府県、政令指定都市等でございますが、発行した証明書を提出いただくこととしているところでございます。
○蓮舫君　低料金郵便制度を使うためには障害者団体であるという公的な証明書がこれ大変重要な要件になってくるんですけれども、凜の会が厚生労働省発行の証明書を添えて、団体として、郵便事業会社の前身ですけれども、承認されたのは何年ですか。
○参考人（伊東敏朗君）　平成十六年度でございます。
○蓮舫君　平成十六年度、二〇〇四年は、この逮捕された職員がこの証明書作成を担当している年です。
　厚労省にお伺いします。二〇〇四年度、平成十六年度に厚労省として公式に発行した証明書は何件ですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　障害者団体の発行いたしますこの定期刊行物についての証明の状況でございますが、現在更に精査をしておると。これは、それぞれの団体に一番関係の深い事務をやっておるところがやっておるということでそれぞれを精査をしておりますけれども、現在までの把握の状況といたしましては、十六年、この暦年の方で見ますと証明はゼロ件でございます。ただ、十六年度となりますと、十七年三月に別な部門で一件確認はできておるところでございます。
○蓮舫君　つまり、その凜の会は、厚労省が公式に証明書を発行したゼロ件の年に証明書の発行を受けて、郵便事業会社に低料金第三種郵便の承認を受けていると。郵便事業会社から今回厚労省にそのときに提出された証明書の事実確認が行っていますが、その事実確認をした結果、どうだったでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今年、二十一年の一月のころでございますけれども、郵便事業株式会社からこの凜の会に係ります障害者団体の証明書のコピーの提供を受けまして、この該当する日付にそういうものがあるかどうかということを確認を求められたわけでございますが、その該当する証明書に書かれております日付に、そこに書いてあります番号、公文書の番号でございますが、この日付、番号を使用して文書を発行したという事実がこちらで確認できませんでした。
　そこで、これについて証明書を発行したという事実は確認できなかったということを郵便事業会社の方にお答え申し上げたところでございます。
○蓮舫君　つまり、偽物だったということですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　その点は今捜査中だと思いますが、我々としては、そのときに私どもの方から証明書を出したものではないというふうに認識をしているところでございます。
○蓮舫君　その偽物だと思われる証明書には厚労省の公印、公的な判こ、印が押してあったと聞いていますけれども、これは本当でしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　そのときに提示を受けております証明書と言われるものにつきましては、企画課長、職名ですが、企画課長の公印が押してあったというふうに承知をしております。
○蓮舫君　公印はだれでも勝手に自由に使えるんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　この公印は、厚生労働省公印の管理の規程がございます。その規程の中で、紛失、盗難等の事故が生じないように厳重に管理しなきゃならないということでございまして、その規程の上で、押印につきましても、管理者、この場合は企画課長印でございますから企画課長でございますが、企画課長の下でこの決裁、稟議と言われているものですが、決裁を終了したその原議を照合いたしまして終わっているということを確認の上、総務係の管理の下で押印を行っておると、こういう仕組みでございます。
○蓮舫君　児童家庭局長にお伺いします。当時の企画課長として決裁されましたか。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件でございますが、雇用均等・児童家庭局長である政府参考人としては、所管ではございませんのでお答えをする立場にございません。
○蓮舫君　これも報道なんですけれども、国会議員から相談、依頼を受けたという元部長の証言がマスコミで報道されておりますが、元部長から、あるいは国会議員から、当時企画課長だった児童家庭局長は何らかの相談がありましたか。
○政府参考人（村木厚子君）　お尋ねの点でございますが、先ほども申し上げましたとおり、雇用均等・児童家庭局長という立場で所管外のことにお答えをする立場にはございません。
○委員長（辻泰弘君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十時二十分速記中止〕
　　　〔午前十時三十一分速記開始〕
○蓮舫君　〇四年に厚生労働省は、障害者団体の公的な証明書の発行はゼロ件だった。でも、その年に凜の会は、厚労省が発行したとされる証明書をもって低料金郵便制度の承認を受けている。その証明書を作った職員が公文書偽造で逮捕された。その職員の直属の上司だった当時企画課長だった児童家庭局長はこのことを御存じでしたか、あるいは国会議員から何らかの相談がありましたか。
○委員長（辻泰弘君）　村木さんに対する質問ですけれども、村木局長。
○政府参考人（村木厚子君）　同じ答弁を繰り返して大変恐縮でございますが、雇用均等・児童家庭局長である政府参考人としてはお答えをする立場にございません。
○蓮舫君　この答弁のありようについては、是非、委員長、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○蓮舫君　最後に、郵便事業会社に一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の事件によって、障害者団体にとって、今後、この低料金郵便制度が持続するのかどうなのか非常に不安に思っておられるんですが、この件はどうでしょうか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図り、その入手を容易にし、もって国民文化の発展に寄与するものとして、郵便法という法律の規定により郵便事業会社に提供が義務付けられているものでございます。その中でも心身障害者用低料第三種郵便物は、特に社会福祉への貢献として、更に低廉な料金で提供しているものでございます。
　今般問題となった制度の不適正利用に関しまして、昨年十二月に総務大臣から発せられた監督上の命令を厳粛に受け止めまして、昨年十二月及び本年三月に総務大臣に御報告いたしました再発防止策を確実に実施し、お客様の信頼回復を図り、本来の趣旨に添った形で今後とも制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございました。郵便事業会社さん、どうぞ御退席ください。
　それでは、年金法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　今回政府が提案されている国民年金法の改正案、私どもは大きく二つの意味で問題があると考えております。
　一つは、平成十六年度改正では、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる、財源は附則において「税制上の措置を講じた上で」と明記してあります。つまり、安定財源確保のための税改正が行われることを前提として行うと。ところが、税改正を行うことなしに、今回、不安定な埋蔵金に頼るとしていることが問題の一点。
　もう一つは、五年に一回行われる財政検証なんですが、モデル世帯の所得代替率は辛うじて五〇・一％で、〇四年の政府の公約を維持はしているんですけれども、経済前提を少し厚労省の想定とずらす、低く見積もることによってこの五割はあっという間に割り込みます。制度自体がもはや百年安心、維持可能性について私は大きな問題があると思っております。本当はこの厚労省のこうした見込みが外れると一番だれがその負担を負うかというとこれは国民であって、保険料の引上げとか給付の大幅削減という形で将来世代に大きなツケを先送りしてはいけないと私どもは考えております。
　その意味で、私たちはこんな場当たり的な改正あるいは不安定な埋蔵金に頼るのではなく、制度そのものの見直しを行うべきだという立場に立ってはおりますが、まず財政検証の基本ケース、経済前提の説明、結果厚生年金の標準的な給付水準、所得代替率の見通しを教えていただけますか。資料一と二で付けてあります。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘の財政検証の基本ケースにおける経済前提は、長期にわたる経済の平均的な姿として、物価上昇率一％、名目賃金上昇率二・五％、実質一・五％、名目運用利回り四・一％、実質三・一％と設定をし計算をしているものでございます。金融経済の専門家を集めた専門委員会による検討結果を踏まえているものでございます。この基本ケースにおける所得代替率は、平成五十年、二〇三八年度以降、五〇・一％の見通しでございます。
○蓮舫君　済みません。児童家庭局長さん、どうぞお帰りください。ありがとうございました。
　今年金局長から御説明をいただきましたけれども、この経済前提は内閣府の試算によるもので、経済中位ケースを想定するとなっています。この経済中位ケースというのは資料三にお付けをさせていただいておりますけれども、世界経済順調回復シナリオ。
　内閣府にお伺いをいたします。このシナリオでは今年度と来年度の実質成長率をどれぐらいと試算していますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　本年一月に公表いたしました経済財政の中長期方針と十年展望、これのための比較試算によりますと、財政検証の経済中位ケースに対応いたします順調回復シナリオの下での実質成長率は、今年度、すなわち二〇〇九年度は〇・〇％、来年度、すなわち二〇一〇年度は一・五％でございます。
○蓮舫君　今年度の実質成長率が〇・〇％で、来年度が回復をしてプラス一・五％という試算で今回の年金財政検証の経済前提が置かれています。
　併せて内閣府に伺います。二〇〇九年度一月から三月期の実質ＧＤＰの成長率はどれぐらいで、年率に換算するとどれぐらいでしたか。
○政府参考人（大脇広樹君）　お答え申し上げます。
　五月二十日に公表しました二十一年一―三月期四半期別ＧＤＰ速報における実質成長率は、前期比マイナス四・〇％、年率換算でマイナス一五・二％でございます。
○蓮舫君　つまり、内閣府の試算で今年度〇・〇と言っておりますけれども、実質はもう年率に計算するとマイナス一五・二％、相当乖離が出ている。
　この前提となったシナリオでは、来年度に世界経済が順調に回復をして、二年後の二〇一一年から一五年までに日本で消費税を五％更に上げ、かつ十四・三兆円もの歳出削減が可能になるという見通しなんですね。
　内閣府にお伺いをいたしますが、こうした世界経済の中で来年度以降の経済見通しはこの中位ケースに想定した世界経済順調回復シナリオになるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　現時点においてどのシナリオに沿っていくかということは大変言いづらいところでございます。
　この比較試算におきましては、こういった不確実性の下で三つのシナリオを想定しておりまして、今御説明しました順調回復シナリオ以外には、世界経済が急回復するシナリオとともに世界経済が底ばいを継続するシナリオについても試算をしております。
○蓮舫君　いや、見通しとして、この中位ケースで今後経済は回復しているとまだ見ておられるんですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　この試算は一月に公表をされましたけれども、その後、経済見通しの暫定試算が出ております。それから、今御説明いたしました本年の一―三月期のＧＤＰ速報も出ております。それから、もちろん二十一年度の補正予算もございます。こういったものにつきまして織り込んだ上でどうなるかということ、その場合には世界経済の現状についても織り込むことになると思いますが、この下でどうなるかということについては、今、作業をしているところでございます。
○蓮舫君　百年間にわたる年金財政の見通しを検証する前提というのは、私は相当堅めに見るべきだと考えています。
　世界経済危機とか金融危機、あるいは新型インフルエンザの問題など、今、世界経済、特に日本もかつてない状況に置かれていると思っております。もちろん、こうした危機を克服するために、国内も世界も世界協調で経済を押し上げるための努力をするべきだとも思っておりますが、こうしたリスクも織り込んだ現実的な経済前提で財政検証を行う方が、私は国民に対する年金制度への信頼につながってくると思うんですが、今、内閣府から、世界経済見通し、まだ試算しているということなんですけれども、厚労省にお伺いします。
　長期の経済前提を経済低位、悪化ケース、つまり利回りが四・一％ではなくて三・九％、つまり利回りが〇・二ポイント落ちただけで所得代替率はどうなりますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　出生率の方が中位推計のベースで経済前提が低位であるケースでお答え申し上げます。
　その場合の長期の値につきまして、二〇一六年度以降でございますが、物価上昇率等々の前提を置いて所得代替率が五〇％に達した後どうなるかということでございます。法律上は御承知のように明文がございまして、この五〇％のところで止めて給付と負担の見直しをその直前に行うとされておりますが、仮に、計算上、機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させるまで持っていくというふうにした場合の所得代替率は、二〇四三年度以降四七・一％の見通しでございます。
○蓮舫君　この十年間の対物価実質運用利回りは平均値で実は二・九％なんです。この数値は、長期経済前提の経済低位ケース対物価実質、ほぼ同じなんですね。この十年間の運用利回り平均値を置くだけで代替率はもう五割を割り込むと。しかも、今より経済状態が良かった五年前の財政検証では、名目で運用利回りを三・二％としていたんです。それから経済状態が悪くなった今、この三・二％を更に〇・九ポイント上げて四・一％に数値を置いたというのは、これは何でなんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　私ども、前提としてるる述べております下で、基本ケースにおいての将来にわたる実質経済成長率は〇・八％と置いております。そういう専門家の御意見でございますので、決して無謀な目標ではないというふうに思っておりますが、今お尋ねのこの四・一％の算出の背景ということでございますが、長期の平均的な姿として、物価上昇率一％はあるとして、実質の長期金利が二・七％、株式等による分散投資効果を〇・四％という前提を置いている、そうした結論に基づいているものでございます。
　この実質長期金利の動向ということにつきまして、十六年のときに同じ手法で過去の長い期間の実質金利の動向を見込んだときに比べて、今回、五年後に見込みましたところ、少し高くなっていると。そして、過去は一・八から二・一の実質長期金利の見込みというものが、今回、改めてもう少し直近のデータまで入れ込んでみますと二・七％の見込みとなっていたということから、その二・七を入れ込んで四・一というものが算出されたものと理解しております。
○蓮舫君　いや、厚労省の想定より〇・二％運用利回りが下がるだけで所得代替率は五割を切るんです。所得代替率を五割を切ると公約違反になるから、ここは絶対切ることができないから、だからあえて、五年前に現実的な低い運用利回りにしたものを高く置くことによって政府公約の五割を維持する逆の計算をしたんじゃないですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そのような事実は全くございません。
○蓮舫君　運用実績をお伺いします。
　厚生年金、国民年金の積立金の運用状況をお知らせください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　平成十三年度から市場運用分が始まっております。そうした中で、過去五年、二十年度はまだ結果が出ておりませんのでマイナスの傾向が出た十九年度まで含めた過去五年で見ますと、厚生年金、国民年金、財務省にまだ残っております部分を含めて五年平均で二・七五％。それから、十三年度以降、市場運用分で認められた分の運用利回りは五年間平均で五・七％ということでございますが、委員も御承知のとおり、二十年度はまだ途中までではございますが、大変経済の影響が大きく出ておりまして、昨年四月から十二月までの通期では収益率がマイナス六・九％、収益額では全体を含めるとマイナス八・四兆円、市場運用分だけではマイナス八・七兆円というふうな状態でございます。
　それまでの運用利益の累積が二十三兆ございますが、少し目減りしたという感覚で見ております。
○蓮舫君　平成二十年度の第三・四半期だけでおよそ九兆の運用損が出ている。
　財務省にお伺いします。
　国家公務員共済年金は、国民年金、厚生年金と違って財務省が運用しているんですが、二十年度の運用状況はどうなっていますか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　平成二十年度全体の運用実績については現在決算整理中であり数字がまとまっておりませんが、概数でございますが、平成二十年四月から十二月までの九か月間の運用実績はマイナス三・六％程度となっております。それから、平成十九年度の運用実績はマイナス〇・五三％となっております。
○蓮舫君　二十年。
○政府参考人（木下康司君）　二十年度全体の運用実績については現在決算整理中でございまして数字がまとまっておりませんが、二十年四月から十二月までの九か月間の間の運用実績がマイナス三・六％程度となっております。
○蓮舫君　平成二十年度の第三・四半期までの運用損、額でいうと幾らですか。
○政府参考人（木下康司君）　平成二十年四月から十二月までのその運用収入全体でございますね。運用収入全体では、マイナスでございますけれども、三千七十七億円のマイナスというふうになっております。
○蓮舫君　資料四に財務省のデータ付けておりますけれども、昨年一年間だけを見ても国民年金、厚生年金の資産運用あるいは国家公務員共済年金の資産も大きく落ち込んでいる。
　運用利回りを〇・五％高めに設定すると、給付水準を実は二％押し上げる効果があると。だから、この利回りというのはやっぱり相当堅めに見ないと給付水準に私は大きな誤差が生じる、誤差どころか大きな間違いが生じると思っているんですけれども、大臣、今までの話を伺っていて、私たちはやっぱり疑いを持たざるを得ないんですよね。
　確かに、一時期、単年度だけを切り取って、こんなに損が出たじゃないか、こんなに見通しが悪いじゃないかという数値を置くことで百年を見ることはできませんけれども、せめてこの十年、二十年の数値を入れていったところで、どう計算しても五割の所得代替率というのは私は維持ができない。どうしても楽観的にあるいは逆に置いた数字だと見ざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは経済前提の専門委員会に参集しておられる経済学者、金融学者、そういう方々がこれはお作りになったわけで、委員の名簿を見ていつも思っていますけれども、それぞれの研究業績のある方々なんで、これは一つのシミュレーションだと思っています。
　ただ、どうしても十年後、二十年後、三十年後という長期のスパンになりますと、今非常にこれは言われるように、新型インフルエンザこれあり、ＧＭの破綻ありということで、非常に厳しい状況でありますけれども、長期的にプロットしたときにずっとこういう状況が続くのかなということもありますので、これは一つの専門家委員会の皆さん方がきちんと出された数字だということを念頭に置いて作業をしたものだと思っております。
○蓮舫君　いや、今回の財政検証で唯一現実的だなと私たちが思うのは出生率だけです。それ以外は非常に甘い。
　例えば、〇四年の検証では、二〇二五年に働く三十歳から三十四歳の女性の割合はどれぐらいと言っていましたか。
○政府参考人（太田俊明君）　平成十六年の財政再計算の前提となっております労働力率の将来推計におきまして、今お尋ねの三十から三十四歳の女性の労働力率でございますが、二〇二五年までに六五・〇％となることを見込んでいるところでございます。
○蓮舫君　六五％。
　では、今回の検証で二〇三〇年に働く三十から三十四歳の女性の割合はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　平成二十一年の財政検証の前提となっております労働力率の将来推計におきましては、今お尋ねの三十歳から三十四歳の女性の労働力率が二〇三〇年までに七八・七％となることを見込んでいるところでございます。
○蓮舫君　二〇二五年、前回は六五％だったものが今回計算したら二〇三〇年には約七九％、飛躍的に女性の労働力市場への参入が進むんですね。
　どうやって改善されるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　将来推計、様々なモデルがあるわけでございますけれども、最新の労働力の将来推計では、これは社会的な要請の強いワーク・ライフ・バランスの進展によりましていわゆる女性のＭ字型カーブが一定程度解消される社会の姿を展望したものでございまして、七八・七％と見込んでいるところでございます。
　一方で、その前の平成十六年の財政再計算の前提となりました労働力率の将来推計では、基本的には女性のＭ字型カーブが残ると、こういう前提のモデルの設計となっているところでございます。このために、いわゆるＭ字の底に当たります三十歳から三十四歳層の労働力率の両者の差の値が特に大きくなっているということでございます。
○蓮舫君　女性のＭ字型カーブを解消するのは、当然私たちも協力をしたいと思っております。女性が社会にもっともっと参画しやすいための環境改善を政策として講じるのは当然だと思っております。
　今回の労働力率の前提となった労働力需給の推計というものがあるんですが、ここでは三つのパターンで試算されていますね。どういうパターンか御説明いただけますか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今回の労働力推計、今お話ございましたように、三つのケースに分けられておるところでございます。
　まず一つ目は、男女別、年齢別の労働力率を二〇〇六年に固定して労働市場への参加が進まないケースというのが一つのケースでございます。二つ目のケースは、若者、高齢者の就業参加が進むものの、ワーク・ライフ・バランスがそれほど進展しないために女性の就業参加が一定程度にとどまる、上がるわけでありますけれども一定程度にとどまると仮定した労働市場への参加が一定程度進むケース、これが二番目のケースでございます。それから三番目のケースが、若者、女性、高齢者等の就業参加が実現すると仮定した労働市場への参加が進むケース、こういう三つのケースに分けて推計を行ったところでございます。
○蓮舫君　今からほぼ二十年後に三十から三十四歳の働く女性の労働市場への参加が進まない場合、労働力率は約六六％です。一定程度進むと労働力率は六八％、二％しか伸びないんですね。ところが、今回試算の前提に置いた相当程度進むケースだとそれが一気に七九％になるんです。これは政策効果が反映された結果、こういう数値になるとなっていますが、どんな政策効果があるとされていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　推計におきましては、一定の仮定を置いて推計しているわけでございますけれども、今のお尋ねの三十から三十四歳の女性の労働力率の上昇におきましては、一つはやはり無配偶者の、配偶者がない方の影響というのがございますけれども、それ以外に、男性の家事分担割合でございますとか保育所幼稚園在所児童比率の上昇などの変数が寄与しているところでございます。
○蓮舫君　保育所幼稚園在所児童比率、二倍の伸びになるというんですね、今から二十年後に。どうやって今から二倍になるんですか。箱物を造りまくるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　二倍というのは、先ほど二番目のケースと三番目のケース、一定程度労働市場への参加が進む場合と相当程度進む場合というのがそういうことでございますけれども、実際の保育所幼稚園在所児童比率につきましては、二〇〇五年の四八・六％から二〇三〇年までに六四・四％となると仮定して推計を行っているところでございます。これは、一九九五年から二〇〇五年の平均的な増加幅から定率延長を行ったところでございます。
　個別の施策が個々の変数に与える効果については推計していないところでございまして、今申し上げたとおり、平均的な増加幅から定率延長を行った数字で推計を行っているところでございます。
○蓮舫君　これは、過去十年間の平均値を単純延長して、単純延長しただけでは問題だから少し定率的に補完をして六四・四％だという計算なんですけれども、この数値を実現するためには、二十年間の間に子供の数がどれだけ増えて、幼稚園、保育所に入る子供がどれぐらいおられて、それに対してどういう整備計画をして子供たちを預かっていくのかという、そういうロードマップは考えましたか。
○政府参考人（太田俊明君）　今お尋ねの件につきましては、お話ございましたように、平均的な増加幅から定率延長を行って二〇〇五年の四八・六％から二〇三〇年までに六四・四％となると仮定した推計を行っているところでございまして、個別の施策が個々の変数に与える効果については推計を行っていないところでございます。
○蓮舫君　極めて楽観的だと思います。
　しかも、ほかには、男性の家事分担割合が上昇する。大変うらやましいと思いますが、どうやって上昇するんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の労働力推計でこの男性の家事分担率でございますけれども、これは、欧州諸国における女性の労働力率も参考にしつつ、先ほど申し上げました女性のＭ字型カーブの解消という観点から推計を行ったところでございます。
　お尋ねの男性の家事分担割合でございますけれども、これは、一つは労働時間の短縮、それから、二つ目は男性の家事分担に対する意識変化などによりまして今後上昇することを見込んだところでございます。
○蓮舫君　〇六年に男性の家事分担割合は一二・二％、それが二〇三〇年に三七・二％に上昇する。どんな政策ですか。どんな政策でこうやって具体的に男性の意識が変わって働き方が変わるんでしょうか、この二十年間で。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の推計におきましては、労働時間の短縮あるいは男性の家事分担に対する意識変化などによりましてこの家事分担割合の上昇を見込んだところでございまして、個別具体的な政策がどのような個々の変数に与えるかという効果については推計を行っていないところでございます。
○蓮舫君　お話をお伺いすると、スウェーデンでは男性の家事分担割合が三九％だから、それを目標にするという極めていいかげんな楽観的な数値目標を今回の三十から三十四歳の女性の労働力が、労働市場への参画が進むという前提に置いているんです。
　さらに、このケースでは男女間の賃金格差が二〇三〇年に解消することが前提となっています。どうやって賃金格差がこの二十年間で解消されるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　これは、個別具体的な政策というよりも、長期の雇用政策の検討を行う上であるべき雇用労働社会の姿を描くということで二〇三〇年の推計を行っているところでございまして、男女の賃金格差につきましては、ポジティブアクション等を通じまして社会における女性の能力発揮が進むことによりまして、男女間の賃金格差が二〇三〇年に解消をされるという仮定を置いたものでございます。
○蓮舫君　あるべき姿を前提に置くというのを否定はしませんが、あるべき姿までどうやって到達するかという政策も一緒に出していただかないと、それは極めて楽観的な数字だと私たちは思います。
　賃金上昇率も、やはりこれは相当驚くほど高い数値が前提となっています。財政検証の前提では二・五％、実質一・五％プラスと想定されているんですが、平成十年から十九年までの実質賃金上昇率の単純平均でも、これはマイナスなんです。
　この過去平均値を超えて飛躍的に賃金が上昇するのは何でなんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　財政検証における賃金上昇率の構造でございますが、長期の平均的な経済の姿として、先ほども少し申し上げましたような実質経済成長率を〇・八％と想定をしております。物価上昇率一％を見込んでおりますので、その間の〇・七％というのは何かということでございます、二・五％との対比で申し上げると。これは、この財政検証におきましては、将来、人口減少局面を迎え、被用者数が年間〇・七％ずつ減少をする、こういう中では、その部分が資本の方に回るのではなく労働の方に回るということをモデルとして前提としているものでございます。そういう内容で二・五％というものを設定しているものでございます。
○蓮舫君　いや、ただ、この過去十年間を見ましても、労働に回らないで資本、いわゆる内部留保に回っているのがトレンドですけれども、このトレンドが飛躍的に変わるというのは何でなんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そういった点につきまして経済前提専門委員会の専門の方々に御審議をいただいた結果としての長期の財政検証モデルでございます。
　今御指摘のような、過去は確かに、残念ながらと申し上げていいと思いますが、賃金上昇率は過去十年マイナス、二十年見てもわずかにプラスと、こういうような状況を続けてございますが、仮に今後ともこうしたマイナスの賃金上昇が続く経済だといたしますと、それが数十年、百年ということになれば、我が国の経済社会そのものがもたない、年金制度以前の問題がそこに出現するということであろうかと思います。
　今回、こうした財政モデルをお作りいただいたことについては、私どもは妥当な見方であるというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、厚生年金財政において賃金上昇率は収入そのものに直結するから、こここそ相当リアルな数字を置かなければ楽観的だという批判は免れないと思うんです。
　資料五を御覧いただきたいんですが、民主党として厚労省に試算をお願いしました。実質経済成長率、物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回りを、それぞれ過去十年平均、過去二十年平均の数値を経済前提として置いていただいて試算をしていただいた結果です。過去十年の平均値の試算は、四ですね、ここではマクロ経済スライド調整は、これは機能しません。平成四十三年、今から二十二年後に厚生年金の積立金が枯渇します。過去二十年平均の試算、機械的な試算五です。平成六十二年、四十一年後に国民年金の積立金が枯渇をします。
　積立金が枯渇をする、いわゆる財政均衡期間における給付と負担の均衡を図ることができない、これはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　ここで積立金が枯渇するという表現をしてございますが、委員も御推察のとおり、積立金が枯渇いたしますとその年に入ってくる保険料では給付を満たすことができない、すなわち、法律でお約束している給付を受給権者に給付することができない、こういう事態が現出するということでございます。
　これは、いずれも経済の状況あるいは出生率の状況という制度的には外的な要因によるものでございますが、例えば今御審議いただいている二分の一国庫負担という政策が実現しない場合にはもっと早く十八年で同様に資金が枯渇するということを示させていただいておりますので、制度的あるいは制度外的な様々な要素について更に政府全体として努力をしていかなきゃいけないと、こういうことを指し示しているものだと考えております。
○蓮舫君　私どもは何も不安をあおろうとしているわけではなくて、より現実的に、十年、二十年間の平均値、実質こういう経済前提だった数字だったらどうだろうかといったときに、やはり今の制度というのは百年安心なんだろうか、この制度設計はそろそろ見直すときに来ているんではないんだろうかという立場に立たせていただいているんです。
　平成十六年度改正のフレームは大きく四つありました。一つは上限を固定した保険料の値上げ、これは国民に負担を強いました。二つ目はマクロ経済スライドを導入して給付の自動調整を図るとした、これまだ機能していません。三つ目は国庫負担を二分の一に引き上げます。四つ目が積立金の活用。この四つの改正をして、積立金をおおむね百年間で財政均衡を図って、百年後に給付費を一年分だけ残して積立金を保有すると、次世代の給付にそこを充てるんだという説明を平成十六年度には受けました。
　ところが、財政検証の数値を現実的な過去の平均値を使うと百年ももたない。百年にわたってもちろん経済がマイナス成長になると私たちは見ていませんけれども、前提条件を楽観的にしないと持続可能性がもたないという制度が本当に百年安心なのかどうなのか。
　大臣、私、ここは御決断をするべきときだと思います。特に今回は相当大きな埋蔵金を活用しますし、制度が本当に百年安心なのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはこれから各会派含めて大きな年金制度全体の改正についての議論をする場が出てくると思いますが、いかなる制度であれ様々な問題点あると思います。
　この財政検証を五年に一度やる。今おっしゃったことと、もう一つは、四つの前提に更に加えると、所得代替率は五〇％は維持すると。やっぱり五年ごとにやっていくことについて、どう考えてもこの点は無理ですよ、この点はどうですよということになれば、むしろそこを改正していくことは可能なわけです。
　ですから、財政検証自体が無意味だとは申しませんし、それから、先ほど申し上げたように、専門家にお任せしている話ですし、まさに将来のことは、今おっしゃったように、ずうっと低位で経済成長が続くわけでもありません。それから、例えば労働時間が減っていく、これはもう労働条件を改善しようというみんなの努力をやっているわけで、そういう中で、家事の分担も増えていく可能性もありますし、いろんなことを政策としてもやっていって、そういうように実現をしたいというふうに思っております。
　ですから、私は財政検証自体が無意味だとは思わないんで、その前提についてはいろいろ御異議があることも分かりますけど、それで柔軟に見直していく。ただ、おっしゃるように、五年ごと見直していく、五年後、十年後、十五年後。しかし、それとやはり同時並行で、これはもう過去に例えば在職老齢年金の問題とか、様々に今の年金制度で一つ一つ細かいところをつつけば、なぜこうなっているんだろうかというのが万人が合点いかない点があって、こういう問題についての議論をしながら、ですから、そういう意味で長期的な大きなグランドデザインをかく議論は私は始めないといけないというふうに思っております。
○蓮舫君　是非始めたいと思うんですけれども、この法案を進めちゃうとまた始めるきっかけが遅くなるのかなと思っているんです。
　この財政検証を私たちは無意味だとは申し上げておりません。ただ、その前提条件が余りにも恣意的に置かれているんでないかという思いが払拭できないんですね。
　例えば国民年金の最新の納付率は何％だと分かりましたか。
○政府参考人（坂野泰治君）　平成二十年四月から平成二十一年二月までの国民年金保険料の現年度の納付率は、平成二十一年三月末現在で六一・五％でございます。
○蓮舫君　六一・五％。これ、昨年の国民年金納付率は六三・九％でした。まだ単純に期間で比較はできませんけれども、下がってきている。
　資料六に平成二十一年財政検証の諸前提という厚労省からいただいた資料をお付けしましたが、ここにはどこにも国民年金納付率は記載されていないんですね。あえて、どこにどういうふうに数値を置いたんですかと聞いたら、四番、「（４）その他の前提」の二行目、「これらの諸前提は、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として設定している。」、この「等」に国民年金の納付率を入れているんですね。何％で入れていますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　前回の財政再計算、五年前と同様、直近の社会保険庁の社会保険事業計画に載っている八〇％というものをここで前提としております。
○蓮舫君　最新の国民年金納付率は六一・五％です。なぜ八〇％という理想的な数字を、しかもここに書かないで、何々等の「等」の中に含むんでしょうか。これ、私どもの部門会議のときに現場の若い担当職員にお伺いすると、この財政検証の諸前提という紙、報告するリポートにスペースの関係で書き込むのが困難だと答えました。八〇％と書くスペースがなかったと言ったんですよ。一体全体、どこまで本気で国会でこの法案を審議してもらいたいと思っているのか。私どもからしたら、この資料の作り方一つを取っても、とても厚生労働大臣が先ほどから真摯にお答えしている答弁内容に沿った仕事を厚労省の方々がしているとは思えないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　衆議院におきましてもるる御指摘のあった点でございます。
　先ほど申しましたように、五年前の財政再計算書の表記におきましても同様の表記でございましたし、それから社会保険庁の業務の事業計画というのは行政目標としてはっきりしておりますし、それから、これを公表した際の説明の際には、当初から収納率については行政目標の八割を前回同様入れているということを申し上げておりましたので、ここについてはこういうような表現のままにしておったわけでございます。
　八〇％のことだけを入れるんであればスペースがあるだろうというような御指摘だったと思いますが、そのほかにも様々な諸前提というものがたくさんこの計算の前提には入ってございますので、それらを含めてコンピューターの中で入っているものを公表させていただいております。
　紙として出していないという点については御指摘のとおりでございますが、この点について分かりづらいというようなことについては、前回の五年前の審議、それから今回の公表時の説明を含めて全体を見ていただきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　スペースに記載した、しなかったという問題だけにとどまらないで、国民保険料納付が困難な方、免除制度や学生納付特例制度あるいは納付猶予制度を受けている方を母数に入れて、これ国民年金の納付率を再計算すると、平成十九年の国民年金納付率は六三・九％ではなくて実は四七・三％まで下がるんですね。八〇％にはとても届いていないんですよ。さらに、国民年金の被保険者総数のうち保険料をすべて納めている完納割合者はどれぐらいですか、完納者割合。
○政府参考人（坂野泰治君）　平成十七年の国民年金被保険者実態調査によりますと、調査対象となりました国民年金第一号被保険者千八百九十六万三千人のうち、完納者の割合が八百九十七万七千人で四七・三％となっております。
○蓮舫君　国民年金保険料の完納者も半数に足りていない、これ資料七に付けています。それで、金額ベースを資料八に付けていますが、平成十九年度、納付されるべき国民年金総額は幾らで、それに対して未納額は幾らでしたか。
○政府参考人（坂野泰治君）　十九年度におきます国民年金の現年度保険料の収納済額は一兆七千三百七十七億円でございますが、未収保険料額、これが約九千二百六十二億円ということになるわけでございます。なお、国民年金の保険料は、徴収する権利が消滅するまで二年間、過年度保険料として収納可能でございまして、その収納努力もいたしております。二十一年三月末現在の平成十九年度の納付率は六六・六％と、過年度分として六六・六％ということになっておりますので、先ほどの六三・九％という現年度納付率からは、未収保険料額は減少しているのではないかというような見通しを持っております。
○蓮舫君　大臣、国民年金、もう本当に見直さないといけないぐらいになっているというのがお分かりいただけたと思います。一・七兆納めていただかねばいけないのに、未納額がおよそ半分ですよ。しかも、その大半に当たる未納額九千億の中の八千億は、もう時効で消滅して取り立てることができなくなっているんです。こうした問題を放置したまま社会保険庁の数値目標である八〇％という納付率を前提条件で置いて、その数値をデータの中から隠して、そして財政検証を行っている。これが本当に持続可能性のある年金制度につながるとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろいろ申し上げたいことはございますが、まず基本的には、これは税であれ保険料であれ国民はきちんと払うべきであって、むしろ八〇％でさえ理想を言えば低くて、一〇〇％払ってもらわないといけないものであるというのが一つ。それで、ただ、こういう状況になったのは、もちろん今一生懸命努力していますが、年金記録問題がありますし、それから今これだけの不況だということもあって、いろんな状況があるんだろうというように思います。
　そういう中で、最終的には経済成長率と出生率、これがウエートからいうと一番大きなファクターになろうかというふうに思っておりますが、今例えばおっしゃった点について言うと、厚生年金というのは、掛金について所得に比例しますから、そういう意味で所得再配分効果はあります。しかし、国民年金保険料というのは一万四千六百円前後でありますので、これは皆さん一律ですから、そこはありません。それは、だから制度ができたときのいろんな起因があるわけで。それから、今の二年で時効になる、今度は払っている方の立場から見たら、もっと時効を長くしてくれれば後でまとめて払って自分の年金を確保したいよということがあるんで、様々な問題点はこれは御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで先ほどの、これは衆議院でもあったんですけれども、「等」の中に入っていますので、役人がもう是非そういう使い方をするんですけれども、こういうのもどれが一番ウエートとして重いかというものからやっぱり順番に書くとか、いろんなそのデータの示し方の説明もあると思いますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように様々な問題があることは確かでありますので、これは長期的な改革の方向、すぐできるものからやっていく、しかし、長期的にはどうするか、これは党派を超えてやらぬといかぬ時期に来ているなという認識は持っております。
○蓮舫君　さらに、年金の問題深刻だなと、国民一人一人の立場から不安だなと思わせるのが、今回の財政検証でマクロ経済スライド、五年前の検証時よりも十年間延びている。結果、二十七年掛かることが明らかになりました。まず、基礎年金へのスライド調整はどういう姿になったでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま先生おっしゃられたようなことでございますが、基礎年金部分のスライド調整につきましては、給付水準の調整に入るのが二〇一二年度、そして給付水準の調整が終了するというのが二〇三八年度の見込みでございますので、御指摘のとおり調整期間は二十七年間というふうになるものでございます。
○蓮舫君　報酬比例部分のスライド調整はどうですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　同様の期間を報酬比例部分について申し上げます。
　給付水準の調整の開始が二〇一二年度、これは同じでございますが、調整終了年度が二〇一九年度の見込みであり、調整期間は八年間にとどまるという見込みでございます。
○蓮舫君　報酬比例部分、基礎年金部分、共に二〇一二年からマクロ経済スライド調整が始まるんですけれども、報酬部分は八年間、二〇一九年に終わる予定、ただ、基礎年金部分は二〇三八年まで二十七年間ずっと続くことになる。二十七年間給付水準を物価や賃金の伸びよりも自動的に抑える仕組みが働き続けるんですね。
　一二年度から年金を受け取る団塊の世代、五年前の検証であれば、七十歳代の半ばで給付抑制って終わる予定だったんですよ。それが今回、五年後の見直しによって、七十代半ばどころか九十歳までずっと給付抑制が働き続けるということなのかという確認と、これで御納得いただけると思っていますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今度の財政検証の事実についてまず申し上げます。
　二〇一二年度に六十五歳となって年金をもらい始める方の基礎年金部分の給付調整というものは、年齢で申し上げますと九十一歳まで続くという見通しでございます。全体としてそういう幅でございますが、五年前に御説明申し上げました当時の財政計算の下で申し上げると一五％程度の給付水準の調整ということでございますが、今般のこれはこうした長い基礎年金部分の調整もございますので、一九％程度の給付調整というふうに考えております。
　御指摘の中に、実際にそれはその長い期間国民が受け入れられ続けるだろうかという御指摘がございました。私ども、その点については、それまでの間に更に様々な課題をこなしながら御理解をいただかなければそもそも年金制度そのものが均衡していかないと、持続可能でなくなる道をわざわざ選ぶというわけにはいきませんので、様々な手だてを講じて御理解を賜りたいと思っております。
○蓮舫君　ただ、デフレ傾向が続く限りこのマクロ経済スライド調整というのは働かなくなるというか、ずれていくんですよね、先にもっと。どんなに厚労省が賃金を上げるとか物価を上げるとかいろいろ努力をすると言われても、一二年度からスライド調整が始まるとはこれはまた限っていないわけで、また将来に負担が先送りされるシステムというのはなお残っているんだと私は思っています。
　それと、次に、今回、厚労省は世代間の給付と負担の関係をこれ検証してくださいました。結果、納めた保険料といただける年金額、これ、御高齢者と若者の間でその格差というのが本当に広がっているというか、大きいということが分かって、国民の中に愕然とした思いというのが私は広がったんだと思っております。
　予算委員会でも伺いましたが、ちょっともう一度確認させていただけませんか。一九四〇年生まれ、来年七十歳の方と、一九八五年生まれ、来年二十五歳の方、それぞれが、厚生年金、国民年金、前回の財政計算時と比べて今回で負担と給付の関係はどのように変わりましたか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　予算委員会でも申し上げましたけれども、世代間の給付と負担の格差そのものが私は根本的な問題だというふうな理解に立つべきものではないというふうに考えております。
　御指摘の特定の年のお生まれの方の給付負担倍率について申し上げます。今回の発表につきましては、御要請に基づき整理させていただきましたが、五年前の再計算のときの数字とどう変化したかということで、今お尋ねのとおりのことでございました。私どもの総括的な評価はおおむね同じ、大きな変化はないというところが総括的な評価でございますが、具体の今の御指摘について数字で申し上げれば、一九四〇年生まれの方については五年前の再計算では給付負担倍率が六・三倍、今回の試算では六・五倍、八五年生まれの方は五年前二・三倍、今回二・三倍。以上、いずれも厚生年金についてでございます。一方、国民年金における比率は、四〇年生まれの方は五年前の前回の計算で四・三倍、今回の試算では四・五倍、八五年生まれの方は一・七倍、一・五倍、こういう数字になってございます。
○蓮舫君　来年七十歳の方は、納めた保険料に比べいただける年金額が前回六・三倍だったのが六・五倍でプラス〇・二お得になっている。でも、来年二十五歳の方は厚生年金では二・三が二・三になっていますから全く変わらず。国民年金で見ると、来年七十歳の方は四・三が四・五倍でプラス〇・二お得。来年二十五歳の方の国民年金は一・七倍が一・五倍ですからマイナス〇・二。つまり、御高齢者の方ほど得で若い方ほど損、こういう流れが見えるんです。
　確かに、年金制度は現役世代が御高齢者を支えるシステムですから、その給付と負担の関係に格差があることは否めません。ただ、今の年金制度への信頼感の揺るぎ、特に記録問題も含めて、社会保険庁の不祥事も含めて、そのときにこの給付と負担の関係というのはどこかで一度整理をしなければいけないと。私たちは、であればやはり自分の所得に応じて納めた所得比例年金と最低保障年金を入れて一元化をしたいと考えているんですが、こういう見直しをどこかでするべきなんだろうというふうに考えています。
　さらに、世帯類型ごとに所得代替率がやはり大きく違ってきている。この世帯類型別の所得代替率についてもまた簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今回、お求めにより発表させていただいた数字におきましても、五年前もいわゆる世帯類型にあえて分けた形での所得代替率を算出し、公表しておりますので、それとの変化を見ていただくというつもりで作らせていただきました。
　この世帯類型別の所得代替率ということについては、やはり無用の誤解を避ける必要があると私どもは思っておりまして、まず、年金制度におけるこの議論でございます。世帯の所得が同じで一人当たり所得が同じであれば、一人当たりの年金額、所得代替率は同じでございます。逆に、所得が高ければ代替率は低くなる。低い代替率を示された人は、これは年金額が高いのだと、こういうことと同義であることをまず押さえておかなければいけないと思っております。
　また、例えば共働きなど同一類型の世帯であっても、基礎年金による所得再配分効果の結果、世帯一人当たり所得が低いほど、すなわち配偶者が外に働きに出なければやっていけないという所得の低いサラリーマンの共働き、こういうようなパターンで見ますと、今回の試算のモデルであっても優に五〇％を超えるわけでございます。逆に、世帯一人当たり所得が高ければ代替率が五〇％を下回ることになりますし、それから、いわゆる専業主婦世帯類型でありましても、その御主人の所得が高ければ五〇％の所得代替率は期待できないと、低ければもっと高いと、こういう関係にあるわけでございます。
　世帯の在り方によって年金額は百人百様でございますし、一概にお示しすることができない中で、一方、国民にとってどの程度もらえるかを具体的にイメージすることができるようなよすがとして従来からこうした世帯類型別のものを示しておりますが、年金制度でございますのでやや不器用な点がございまして、男女それぞれの平均賃金を基に、そのお二人の方が一緒になるとか別々とか、こういうパターンで類型化しておるわけでございます。
　そういうことでございますので、専業主婦やパート主婦の世帯については、マクロ経済スライドによる調整後でも、基本ケースで六十五歳の受給時で前回とほぼ同様の五〇・一％である。お示しした共働き世帯、男子単身世帯、女子単身世帯ということでは、世帯一人当たりの所得が女子、男子の平均賃金をベースに作っておるものですから、専業主婦、パート主婦世帯より高い数字があるために、つまり所得が高いために年金額が高くなり、所得代替率については所得ほど年金額は高くないという相対関係の下で、三九・三％であった共働き世帯の代替率が三九・九％にむしろ上がっております。
　それから、男子単身につきましては、単身と申しますのは男子一人ということでございますが、前回三六・〇％であったものが三六・七％に上がっております。女子単身は、前回四四・七％であったものが四五・〇％という上がった結果になっておりますが、私ども、この評価も総じて前回とほぼ同様で、上がった下がったという点が大きな変化であるというふうには思っていないというのが評価でございます。
○蓮舫君　小さなところで評価しないで結構です。
　世帯類型別の所得代替率でいうと、夫のみ就労の場合、いわゆるモデル世帯、二〇五〇年の所得代替率は五〇・一％、四十年間共働きだと三九・九％、男子単身の場合だと三六・七％、女子単身だと四五・〇％、モデル世帯だけが辛うじて所得代替率五割を維持できる。このモデル世帯というのはどういう世帯の人員ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　モデル世帯と、便宜こう申し上げさせていただき、従来からの資料作成上もそのように示しておるわけでございますが、現時点で申し上げますと、十六年の法律改正に基づいて、その法律附則により、こういう計算に基づいているということが定められております。
　一つは、基礎年金についてですが、二十歳から六十歳まで四十年加入した場合の大人二人分の基礎年金、それから報酬比例部分については、平均的な男子賃金で四十年厚生年金に加入した場合の老齢厚生年金、それを男子被保険者の平均的手取り賃金で割った数字が五〇％を上回ることを、結果としてそういう状態になることを法律が目標として掲げ、努力を要請しているというところでございます。
　したがって、これが定められたルールでございますが、これをどのように表現するかということでございますので、四十年間片方の配偶者が厚生年金に加入し続けた世帯であって、もう一方の配偶者が四十年間基礎年金に加入し続けた場合と、こういうことでございますので、いわゆる片働き専業主婦世帯というふうに便宜申し上げておるものでございます。
○蓮舫君　四十年間だんなさんが正社員サラリーマン、四十年間奥様が専業主婦で、それでお子様が二人、これがモデル世帯で、二〇〇四年の法改正のときには、年金保険料を上げて御負担をお願いしますけれども、このモデル世帯の方たちは所得代替率、給料の半分は維持しますから御安心くださいという喧伝を政府がされていました、このモデル世帯。
　じゃ、このモデル世帯は日本の全世帯の中の何割いるんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほども申し上げましたように、年金制度はそうした社会実態、政策というものを器用にすべて取り込めるわけではございませんので、一人一人の納付実績、加入期間によって年金額が計算されてくるというものでございます。したがいまして、四十年、四十年の今のケースについて何％いるかということ自身が、年金制度の政策の中からは私どもは分からないというお答えをするしかないと思っております。
　ただし、現時点で、この日本の社会の中でいわゆる共働きの世帯と、片方の配偶者が働いて片方は被扶養者になっておられるというような方々がどういう状態にあるのか。これはもう年々移ろっていることとは思いますが、そうしたものは年金関係の調査以外でも見て取ることができますので、私どもはそういうことも補足的に説明をさせていただいているところでございます。
　その中で申し上げれば、例えば年金制度内でいえば、業務用語ですが、二号二号の夫婦、すなわち両方とも厚生年金の被保険者である御夫婦というのが三割ぐらいなのかと。これは年金のデータで出てまいります。それから、労働力調査によれば、夫が雇用者である、そして奥さんが働いています、雇用者ですというのが五二・五％という平成十九年の数字がございます。ただ、この中にも厚生年金の適用されていない状態で働いている奥様もいらっしゃいますので、それをどう評価するかという点も残るところでございます。
　そんなような物の見方をしながら、年金制度としては、先ほど申し上げましたような、やや機械的でございますが、平均賃金の個々人の計算を男女合わせた場合ということで、片働き世帯の基準の五〇％という表現をすることを許していただきたいと思っております。
○蓮舫君　私がお伺いしているのは、政府がこれまでお約束をして主張されてきたモデル世帯、所得代替率五割が保障される方たちは、全世帯のうち何％、どれぐらいおられるんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　その点につきましては先ほども少し申し上げましたけれども、世帯一人当たりの所得の多寡によって所得代替率が決まってまいります。それぞれ平均的なモデルで男子平均賃金というようなものなどを使ってみたものが五〇・一％と申しておりますが、専業主婦世帯であれ共働き世帯であれ、所得が低ければ五〇％を上回る方々が多くいらっしゃいます。
　それの分布につきましては、私ども残念ながら十分なデータを持ち合わせていないというものでございますが、決して少なくない御家庭が必ずしも男子女子の平均賃金というものではないというふうに考えておるところでございます。
○蓮舫君　予算委員会の審議で渡邉局長は、年金受給者の中で約六割の世帯が、夫が現役時代に主に正社員であった世帯のうち妻が厚生年金に加入していないと答えているんですけれども、これがモデル世帯の受給者の中の数ですか。