Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩崎充利君）　私ども、学校給食におきまして牛乳飲用の促進を図るということは、児童生徒の体位なり体力の向上に資するということと、牛乳の消費拡大なり酪農乳業の安定的な発展を図る上で極めて重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘の飲み残しの問題につきましては、私どもも重大なことと受けとめておりまして、学校給食用の牛乳供給事業が予定している目的、趣旨等からすれば、今の問題、このような事態というのは好ましくないというふうに考えておる次第でございます。
　農林水産省といたしましては、これは従来から、基本的には、牛乳には歯や骨の成長に必要なカルシウム源やたんぱく質等、あるいはビタミン等の栄養素がバランスよく含まれているということ等につきまして、やはり児童生徒に対する正しい知識の啓蒙普及が重要であるということから、ビデオなり壁新聞の作成を通じたりいたしましてそういう正しい知識の啓蒙普及を図る。それから、学校栄養職員なり調理従業員に対しましては、料理講習会の開催などを通じまして、飲みやすい形での牛乳の提供、これは直接飲用に供するだけではなくて、調理材料としても利用した牛乳摂取の促進等々も考えなくちゃいけないだろうということでございますが、文部省と十分に連携を図りながら、個々の児童なり生徒の身体的な特性に配慮した飲用の提供、これは、先ほど先生おっしゃいました乳糖不耐症等々の方々にも、やはり毎日飲んでいただくということが非常にいいのではないかというようなことも含めまして、個々の児童生徒の身体的特性に配慮した飲用の提供とか、あるいは昼食時以外でも飲用できるような、児童生徒の自主性を通じた飲用の促進等にも努めているということでございます。
　今後とも、文部省とも連携を強化しつつ、飲み残しを極力減らすような可能な対応につきまして工夫を凝らして、関係者の指導にも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○星野朋市君　最後でございますので、法案に関係して一つお尋ねをいたしたいと思います。
　前回、参考人についてもこれはお聞きしたんですけれども、実は社会保障制度審議会から、
　　農業者年金制度は、農業経営者の若返りや農業経営規模の維持拡大といった農業政策上の要請に応じることを主眼としているが、年金保険という形態をとっており、その政策効果についてはいぜんとして明らかではない。
　　この際、本制度の目的とする農業政策上の有効性と、公的年金制度としての社会的妥当性について、その両面から根本的に再検討し、制度本来の在り方をめぐる累年の疑念を払拭するよう強く要望する。
という社会保障制度審議会からの答申が出ております。
　先般来、いろいろお話を聞いて大体は納得しておるんでございますけれども、いわゆる年金制度ということでございましたらこれは均衡をしなければならないという基本がございます。ところが、今回の改正のあれでは、先ほど猪熊先生からも御指摘がありましたように、平成三年度が八十六億円、それから平成七年度が五百十六億円。要するに、総額の千六百十八億円が累増する形になっていくわけでございますね。それで、均衡のとれるのが平成二十七年度、非常に長期な問題でございます。この助成制度がさらに累増していくというような危険がないのかどうか、どこかで歯どめが打てるのかどうか、そこら辺について答申の当局の基本的な考え方と、今申し上げましたように累増していくおそれはないのかどうか、ここら辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　この農業者年金基金制度は二つの目的を持っているというふうに考えている次第でございます。一つは、社会保障制度というような観点で、農業者の老後の生活の安定という目的でございますけれども、さらにもう一つ、農業構造の改善を進めていきたいという政策的な目的でございます。
　そういう観点から、社会保障制度審議会では、社会保障制度という観点から見ればいろいろ問題がある、こういう指摘をいつも受けておる次第でございます。しかし、私どもといたしましては、この農業者年金制度は二つの目的に資するものであるという観点から、いろいろ充実を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それからまた、追加助成が今後累増していくのかどうか、こういう御質問でございますけれども、平成十七年度については五百十六億円、こういう数字になっておりますが、これを私どもの一定の前提を置いて試算をいたしますと、二十五年間で年平均四百億円ぐらいというふうに考えておりまして、この追加助成の試算で見ますと、例えば平成二十三年から二十七年の最後の五カ年の追加助成の試算をいたしますと、年間百七十億円というようなことで、中ほどは比較的五百億を超えるような金額で膨らみますけれども、後ほどになりますと次第に金額が減っていくというような構造になっているというふうに考えている次第でございます。
○星野朋市君　まだ時間がございますけれども、きょうは長時間にわたりまして質疑応答がございましたので、この辺で終わらせていただきます。
○委員長（仲川幸男君）　政府委員から発言を求められておりますので、この際これを許します。片桐局長。
○政府委員（片桐久雄君）　先ほど猪熊委員の御質問の際に、改正附則第十八条第一項の規定と毎年度の国会の予算審議権との関係について申し上げたお答えの真意は、予算の審議は法律とは別のものであり、法的には国会の審議を拘束するものではありませんが、法律が両院の議決を経て成立した以上、この法律に基づいて政府が提案する予算案は、事実上国会の同意が得られるはずであるという意味で答弁したものであり、この規定が、憲法に定められた国会の予算審議権や財政法の原則を侵すものではないと考えております。
○委員長（仲川幸男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
　　　　—————————————
○林紀子君　私は、日本共産党を代表しで、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　今回の改正案は、分割移譲や、遺族配偶者の加入特例、被保険加入期間の空期間の通算など農業者の要望に沿った改善点も見られます。しかし、基金財政の安定化を理由に、保険料の引き上げ、給付水準の引き下げを図るものであり、農産物の輸入自由化や価格の引き下げの中で、さらに受益者負担を強め農業者に対し、犠牲を強いるものと言わなければなりません。
　保険料については、前回の引き上げに引き続き、毎年月当たり八百円ずつ一九九六年まで引き上げ、最終的には一万六千円にするというものです。農業者年金の加入条件となっている夫婦二人の国民年金保険料と合わせると、農業者年金加入農家の平均農業所得に占める割合は現在でも一三％以上にもなり、既に農家の負担能力を超える状況となっています。
　給付体系の変更は、六十歳から六十四歳までのつなぎ年金として定着してきた機能を大きく変質させ、しかも、経営移譲の仕方によって年金に格差をつけるなど年金総額を削減しようとするものであります。
　また、離農給付金の制度変更は、零細農家を切り捨て、離農を一層進めるものです。
　今日の基金財政の危機的状況は、未加入者が十六万人近くも残されていることなど、農業の将来に不安を抱き、農業だけでは食べていけない、後継者がなく婦人と高齢者に頼る農政が、また、この本法がねらいとする構造政策が招いた結果であります。食料自給率を向上させ、農産物の輸入自由化を大幅に規制して、農業に展望が持ててこそ、現在の後継者不足も解決し、基金財政の改善も図られるのではないでしょうか。
　農業者年金制度は、農業者の減少、高齢化が進んでいる現状を踏まえ、受益者負担の軽減と、構造政策条件等をつけず年金額を増額するなど、国の責任のもとに援助を強め、真に農業者の老後を保障するものに改められるべきであることを主張して、反対討論を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近の農業・農村を取り巻く厳しい情勢に対処し、本制度が農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分な役割を発揮できるよう、次の事項の実現に努め、制度の長期にわたる安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
　一　農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
　　　また、年金未加入者の加入促進について、一層の努力をすること。
　二　保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
　三　今回の改正に伴う新給付体系への移行、経営移譲に係る分割移譲方式の導入等については、その趣旨を周知徹底し、運用に遺憾なきを期すること。
　四　農業の持つ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金等の実施については、次期財政再計算時を目途に鋭意検討すること。
　　　また、農業に専従する主婦等の年金への加入について引き続き検討すること。
　五　離農給付金交付制度の運用に当たっては、離農者の農地が中核的農家の経営規模の拡大等農業構造の改善に資するよう十分配慮すること。
　六　農業者年金に加入している農業生産法人構成員の厚生年金への移行については、その実態に即して行われるよう配慮すること。
　七　年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。
　八　中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化促進事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金への農地貸付けを適切に実施し、万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十二分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、外交・防衛及び日米構造問題協議等について集中審議を行います。
　質問者並びに答弁者にお願いをいたします。きょうは、御承知のようにＮＨＫの生中継が六時まで入っております。したがいまして、時間を厳守していただかないと、最後の方が十分でありますので、なだれ込みは許されませんので、時間が参りましたら質問中であっても答弁中であっても打ち切らしていただきますから、御承知をお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　本日の集中審議は、ただいま委員長からお話がございましたように、外交・防衛問題と日米経済協議の二つということでございます。私は、主として外交・防衛問題につきまして、意見を交えながら御質問を申し上げたいと存じます。先般の総括質疑でも若干触れましたが、十分な時間がございませんでした。したがって、多少ダブる点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
　まず最初に、デタントと軍備管理・軍縮問題でございます。
　最初に、欧州情勢と軍備管理・軍縮の問題につきまして外務大臣に、外務大臣はメキシコ、ウルグアイ・ラウンド交渉からお帰り早々でお疲れさまでございますが、まずお伺いしたいと存じます。
　最近の国際情勢は、欧州を中心に大きく変動しておることは御案内のとおりでございます。ソ連は、一九八五年のゴルバチョフ政権登場以来、ペレストロイカあるいはグラスノスチ等の大胆な国内改革に着手いたしまして、対外的には新思考外交ということで展開をしております。
　しかし、ソ連の国内政治は必ずしも順調に進んでおるとも言えない。経済は低迷状況にございますし、また、バルト三国等の民族問題も深刻化しておるのは御案内のとおりでございます。特に、リトアニアの民族問題につきましては、ソ連としても、対応を一歩誤りますと、これまで進めてきました国内改革でありますとか、あるいは東西協調路線の根底を揺るがしかねないものになるのではないかというようなおそれさえございます。
　また、ゴルバチョフ政権の西側との対話、協調を重視いたしました政策は、東欧諸国にまさに歴史的な大変革を招来したことでございました。東欧諸国における政治的民主化の動き、あるいは自由選挙、市場原理の導入等はまさに燎原の火のごとくと言ってよろしいでございましょう。そういう状況で広がりまして、今や後戻りを許されない状況にまで到達していると言っても過言ではないと存じます。
　このような変化は、第二次世界大戦以降最も大きな変化であります。しかし、この変化が余りに急激であるために、各国の民主的な政権基盤が十分整っているかどうかという点に多少の懸念がございまして、例えばドイツ統一問題に見られますように、今後の欧州情勢の行方は若干不確実でございますし、国際情勢は全般的に流動化、不安定化の要因も持っていることは否定できないと思うわけでございます。
　そこで、軍事情勢について見ますと、このような政治情勢の好転を受けまして、米ソ間や欧州において戦略兵器削減交渉でございますとか欧州の通常戦力交渉、いわゆるＣＦＥなどの軍備管理・軍縮交渉が急速に進展をいたしております。しかし、このような動きは、やはり西側諸国が自由と民主主義のもとに一致協力して防衛努力を続けてきたことの成果であると私は思います。
　しかしながら、こうした動きの中で、次の三つの点くらい留意しておかなければならないことがあろうかと思います。
　第一は、戦略兵器削減交渉、いわゆるＳＴＡＲＴが合意、実行されたといたしましても、依然として米ソの戦略核は圧倒的なものがございます。そしてまた、引き続き核兵器の近代化が実施されると見られております。したがって、核による相互抑止を含む力の均衡、こういう世界の軍事構造に本当に根本的な変化が生ずるとは思われないという点が第一点。
　第二点は、欧州通常戦力交渉、いわゆるＣＦＥにつきましては、この交渉は欧州の軍事バランスをより低いレベルで均衡させるため有意義なものであると思いますけれども、しかしこの目的の一つは、やはりああいう地政学的な状況からして奇襲攻撃とか大規模攻撃能力の排除でございまして、また対象地域や対象戦力も限定されたものとなっておることは御案内のとおりでございます。したがいまして、欧州通常戦力交渉、ＣＦＥが実現いたしたといたしましても、欧州における軍事力の水準は依然として高い水準にとどまるのではないかとも懸念されるわけでございます。
　そしてまた第三点に、このような軍備管理・軍縮交渉が進展を見せたことの背景には、ヘルシンキ宣言以来培われてきたヨーロッパでの信頼醸成という大きな基盤が存在しておったことを考えないわけにはまいりません。
　このように、ヨーロッパにおきましては大きな地殻変動を生じておりまして、欧州新秩序への模索が継続いたしておりますけれども、政府は、このような欧州情勢を中心とした国際情勢の変化をどのように認識しておられるのか、まず外務大臣にお伺いをしたいと存じます。
○中山国務大臣　委員御指摘のヨーロッパにおける歴史的な変革というものは、ゴルバチョフ大統領の新しい新思考外交がその背景にあると考えております。そういう考え方の中で新しい外交戦略をソ連が構築をしている。しかも、この考え方の中で、かつてワルシャワ機構に加盟しておった東ヨーロッパの国々も、それぞれの考え方によってみずからの政府を選び、経済体制を選ぶということについては、ソ連は干渉をしないという考え方が現存しているものと思われまして、ヨーロッパは極めて好ましい方向に動きつつあるという認識を持っております。
　しかし、委員御指摘のように、今軍備削減、軍縮は米ソの二国間においていろいろと協議が行われている過程にございまして、ヨーロッパ情勢は引き続き、ソ連のペレストロイカによる経済改革は不透明でございますし、不安定な状況がございます。リトアニアにつきましても極めて緊迫した状況が今見られるのではなかろうか。そういう中で私どもは、このヨーロッパの安定がいかに順調に伸びていくか、そのために日本政府としては、この平和の環境が醸成されていく中で今後とも引き続き復興開発に向けてのできるだけの協力をせなければならないと考えております。
○宮下委員　ヨーロッパの問題、ありがとうございました。
　引き続きましてアジア地域の問題についてお伺いしたいわけでありますが、アジア地域におきましては、ヨーロッパにおけるような急激な変化は生じておりません。アジア地域は、ヨーロッパとは政治、経済あるいは地政学的環境等を異にしております。
　しかし、この地域にはソ連が一方的に膨大な戦力を展開しているところでありまして、確かにソ連はこの地域におきましても戦力の一方的削減を一部実施している模様でもございます。しかしながら、私は、このようなソ連の削減は、いわば肥大した極東ソ連軍のスリム化、つまり軍の行革のようなものでございまして、また老朽装備の廃棄を中心とした軍の再編合理化というものではないかと思われます。過般出された防衛白書においてもそのようなことに言及されております。
　さて、先般来の予算委員会での審議を拝聴しておりますと、国際情勢が大きく緊張緩和の方向に向かっているにもかかわらず、我が国は依然として従来の冷戦構造にしがみついているのではないかというような趣旨の論議がなされておりますが、私は、やはりヨーロッパの情勢とアジアの情勢は、これまで述べてまいりましたように一味も二味も違うのではないかというように思います。
　これは私だけの意見ではございませんで、米国におきましても国防当局者は同様の認識に立脚しているものと思われます。例えば、本年三月、ローエン国防次官補が米議会におきまして次のように述べております。すなわち「欧州とは対照的に、東アジアではほとんど変化が見られない。中ソ国境のソ連軍の削減、カムラン湾からの航空機の撤去、ソ連太平洋艦隊の旧式艦艇の退役などはあるが、近代化努力もあるので、この地域のソ連の海・空軍能力はおそらく増大した。」というように証言をいたしております。
　このように、ヨーロッパの変化に比較いたしまして、アジア地域における情勢には、世上言われるような大きな変化が生じたと見られないと思いますが、この点に関する見解を外務大臣にお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、アジアにおきましては、日本政府としてはもとより平和の構成、平和が醸成されていくということを心から期待をいたしておりますが、ヨーロッパと違い、地政学的には大きな海洋を有しておりますし、また、ここに展開しておりますソビエトの海軍戦力も極めて近代化されているという認識を持っておりまして、私どもとしては引き続きこれからの事態の推移を監視していかなければならない、このように考えております。
○宮下委員　次に、対ソ脅威の認識についてお伺いをしたいと思うのでございます。
　これは防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、こうした国際情勢の中で、我が国におきましても、ソ連は脅威でなくなっているのではないか、脅威がなくなっているのではないかとか、あるいは米国もそのように見ているというような趣旨の議論がいろいろ散見されております。米国の対ソ脅威認識につきましては私も前回の質問で若干述べましたけれども、米国はソ連が脅威でなくなったとは見ていないと思うのでございます。
　例えば、一九九一年の国防報告では、序文で次のように述べております。「ソ連や東欧で始まった変化は歓迎すべきものではあるが、ソ連の軍事力は依然として米国及び同盟国にとっても最も重大な軍事的脅威である。」というように国防報告は記述をいたしておりますね。それから、また後でこれは質問をいたしますが、四月十九日の国防省の対議会報告「アジア太平洋地域の戦略的枠組み—二十一世紀に向けて」という報告におきましても次のように述べております。すなわち「日本に向き合うソ連極東軍管区においては、ソ連の軍事能力は、引き続き防衛に必要とされるものをはるかに超えているように見える。」「少なくとも短期的には、特にソ連の海・空軍の近代化計画は、北東アジアにおける我々の利益、同盟国、戦力に対する脅威の継続を確実にしている。」このように明言いたしております。また、チェイニー国防長官の発言等もございます。
　私としては、このような米国の見解から見まして、ソ連が脅威ではなくなったとは言えないものと考えておりますけれども、ソ連の脅威をどのように見ておられるのか、また米国との間の認識の差はないのかどうか、こういった点について政府の見解を、防衛庁長官の見解をお承りしたいと存じます。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　ソ連の脅威に対する米国と我が防衛庁との見解の相違という点について御質問をいただいたわけでありますが、御指摘のように、先般の国防省の議会報告書「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」などにも示されておりますように、米国はソ連や東欧の変化を極めて歓迎しているわけでありますけれども、しかし、ソ連の軍事的能力というものにつきましては依然として米国と同盟国に対する軍事的脅威である、こういう認識にはっきり立っております。我が国といたしましても、先ほど外務大臣のアジア・太平洋情勢の中にも述べられておりましたように、極めてヨーロッパとは地政学的にも違っておりまして、特に軍事的な面から見ましても、極東のソ連軍につきましては、一部量的な削減というものは見られるものの今日その軍事力の蓄積というものは極めて大きい。またさらに、この質的な強化というものは依然として続けられているわけでございます。そういうような観点から、再三申し上げておりますように、潜在的脅威というものは依然として認識している、私はこういう観点に立っているわけでございまして、したがって、お尋ねの米国と我が国との見解というものは、私は合致している、このように認識しているわけでございます。
○宮下委員　続きまして、アジアの軍備管理・軍縮の前提条件と目標等について、これは総理並びに外務大臣にお伺いをしたいと存じます。
　現在のところは東アジアにおいて軍備管理・軍縮の進展が見られませんが、それは先ほど申し上げたとおりでございますが、将来東アジアにおいても軍備管理・軍縮が行われることは国民だれしも、これはもうぜひ望むところであることは申し上げるまでもございません。ただ、今日欧州において軍備管理・軍縮交渉の進展が見られますのは、これはもう言われておりますように、ＮＡＴＯ対ＷＰＯ、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構が大規模な陸上兵力を中心に著しく対峙している、こういう軍事的な厳しい緊張状況のもとで軍備管理・軍縮に向けての長い歴史の積み重ねがあったからだと思うわけであります。
　一方、東アジアに目を向けますと、確かに現在でも、例えば中ソ国境や朝鮮半島におきましては陸上兵力を中心といたしまして軍事的な対峙する状況が存在はいたしておりますが、ヨーロッパのように全体が二つの陣営に分かれて対峙する、こういうようなはっきりした状況ではございません。また、アジアの場合は地形が複雑なために軍事的にも陸上、海上兵力が複雑に対峙している状況にあると思うわけであります。また東アジアでは、多くの国は米ソとそれぞれ二国間の安全保障条約を結んでおるということでございまして、さらに言うならば独自の路線を歩む中国という存在もございます。それからまた、日ソ間の状況を見ましても、我々が熱望しております北方領土問題、この未解決問題が頑として存在しておる。何としても解決していただきたいのですが、さらに前述のような膨大な極東ソ連軍の存在がございます。このように、東アジアにおきましては軍備管理とか軍縮を進めるための前提条件というものが欠けているところが多いのは事実ではないかと思うのであります。
　しかしながら、この地域におきまして軍備管理・軍縮のための努力を行っていくということは、我が国の安全を高めるためにもどうしても必要なことでございます。特に、ソ連の極東における膨大な軍事力は我が国にとって潜在的な脅威である、これは長官もお答えになったとおりでありますが、特に東アジアにおきましては、ソ連が一方的に大幅な軍事力削減に踏み切ることがアジアにおける軍備管理・軍縮への端緒となるというように考えております。
　政府といたしましては、こうした状況を踏まえまして、いかなる方法でこのアジア地域における軍備管理・軍縮への努力を積み重ねられていくおつもりなのか。日米首脳会談、あるいはサミットもヒューストン・サミットがございますし、また数々の外相会談等がありますが、あらゆる機会に粘り強く主張を重ねていくべきであると考えておりますが、いかがでございましょうか。お尋ね申し上げます。
○中山国務大臣　委員お尋ねのごとく、アジアの平和と安定というものが我々の国日本にとりましてもアジア各国にとりましても極めて好ましいことでございまして、そのために日本政府としては、外交の面を通じて、二国間あるいは多国間の場におきましても、このようなアジア地域の平和、安定の構築のためにまず信頼醸成をどのように構成していくか、そういうことに今後とも引き続き努力をしなければならないと考えております。
○宮下委員　次に、最近発表されました、先ほども申しましたようにアジア・太平洋地域の戦略的枠組みについての全体の評価等について、総理、外務大臣、それから防衛庁長官にお伺いしたいと存じます。
　米国の国防省は、昨年十一月成立いたしました一九九〇会計年度米国国防予算授権法、この附帯条項に基づきまして、去る四月十九日、ごく最近でございますが、四月十九日に米議会に向けまして「アジア太平洋地域の戦略的枠組み—二十一世紀に向けて」と題する報告書を提出いたしました。この報告書につきましては、一部に米国が大幅な戦略の転換をするのではないかとかというようないろいろの論評をされておることもございますけれども、私もこの報告書を読んでみましたけれども、私にはそのようにはどうしても読み取れなかったわけでございます。多少そういう嫌いがあるような感じもしないではございませんが、よく読んでみますと基本的にはそうではないというように思います。
　むしろこの報告書では、例えば、引用させていただきますと、「アジア・太平洋地域での米軍の前方展開は戦争抑止、地域及び二国間の目標の維持、軍事的使命の達成に不可欠であり続ける」、このように述べておることからいたしましても、米国が巨額の財政赤字を抱える厳しい状況にあるにもかかわらず、世界の平和と安定のためにグローバルな役割を果たしておりますが、この役割を引き続き維持し、そして同盟国に対しまするコミットメントを今後も果たしていこうというような米国政府の強い決意を私は感ずるわけでございます。
　この報告書では、二十一世紀までの今後十年間における米軍の再編成につきましていろいろ地域別にも申しておりますが、日本について申し上げますと、日本については「北東アジアにおける地域的安定と抑止力を提供するために不可欠な基地を維持存続させつつ、」行うものといたしまして、三段階でこれをやろうということを述べております。そしてその第一段階は、今後一—三年の間に沖縄における削減を含めまして約五千人ないし六千人の人員削減を徐々に行うというように述べております。そして第二段階は、今後三年ないし五年間に行うものでございますけれども、「同盟国がより大きな責任を果たし、地域の安定が維持されることを条件として、一層の効率化と削減を進め」ていくというように書かれております。そしてさらに、その後の五年ないし十年、いわゆる第三段階では、「東西関係の状況により、軍事プレゼンスの一層の削減を開始することが可能だが、日本における米国の抑止戦力は、地域的、全世界的な任務を果たし、条約上のコミットメントを守るために留まる。」ということを明確に述べております。これらの点につきましても、この地域における見通しが不透明な軍事情勢を十分見きわめつつ、アジア地域の平和と安定に配慮しつつ、三段階に分けて慎重に進めようとする米国政府の姿勢がうかがわれるものと私は考えます。
　政府は、この報告書に見られます米国の戦略的枠組みについてどのように評価しておられるのか。これは我が国の今後の防衛政策に大変影響するところが大きいのではないかと私は考えますが、その評価、そしてまた今後の我が国の安全保障政策、防衛力整備にどのような影響が出てくるものと考えておられるのか、総理、外務大臣、防衛庁長官にそれぞれお伺いをしたいと存じます。
○中山国務大臣　今般、米行政府が議会に提出をいたしましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関する報告は、米国が引き続き太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにしたものというふうに認識をしておりまして、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考え方であろうと存じております。そうした基本的な考え方につきましては、本年二月に来日されましたチェイニー・アメリカ国防長官の説明と同一でございます。我が国としては、このような米国の考え方を慎重なものとしてこれを理解をいたしております。
　最近の国際情勢の変化の中にあって、日本が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくためには、日米安保体制が今後とも不可欠であり、日米安保体制の円滑な運用のために日本は自主的な努力を続けていかなければならないと考えております。
○石川国務大臣　今外務大臣が述べられましたように、やはり今回のこの米国の議会に対する報告書というものは私も受けとめているわけであります。したがって、アメリカのコミットメントというものは、今後も果たしていくということが明確に述べられておりますし、ただ財政状況勘案の上に三段階で削減という方法が示されておりますけれども、しかしそれには十二分に東アジアにおける情勢というものを前提にしておる、このように認識をしておるわけであります。
　したがいまして、今回のアメリカのこの報告の内容と今後の私どもの防衛というものにつきましては、基本的には影響がない、私はこのように認識をしておるわけでございます。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御質問の内容につきましては、今年二月にチェイニー国防長官が来日されたとき私と意見の交換をしましたが、そのときの内容の大筋とほとんど同じものを盛り込んだ報告書が今度アメリカの議会にも報告された。私は、これについては外務大臣、防衛庁長官が申し上げましたように、アジア・太平洋地域におけるアメリカの現状認識というものと、同時にこれから十年間の間はやはり戦争抑止のためにアメリカ軍の前方展開戦略は必要であるという認識に立っての態度でありますし、我が方も御承知のように節度ある専守防衛の自衛力でもって、我が国はもちろんのこと、アジアの平和と安定にいろいろ貢献をしてきておるアメリカの存在というものと、日米安保条約の中において日本は日本の安全を守る、アメリカはアジアの安全のために引き続きそのような責任を果たすということを言ってくれておるわけでありますから、私は大きな変化は急激にはない、こう見ておりますが、究極的には、アジア・太平洋地域においても軍備管理・軍縮の方向に向かっていくのが究極の目標としては望ましいと考えておることはアメリカも同様だろうと受けとめております。
○宮下委員　次に、防衛力整備の基本的な考え方についてお伺いしたいのでございますが、我が国としては激動するこうした世界の中で次期防衛力計画の整備に取り組まなければなりません。その際、最も重要な我が国防衛力整備の基本的な考え方、防衛政策を考えるに当たっての基本的な態度についてお伺いをしたいと存じます。
　総理にお願い申し上げたいのですが、現在の激動する国際情勢の中にありまして、我が国の安全保障政策、防衛政策につきましてはこれまで以上に総合的かつ現実的にならなければならないと私は考えております。すなわち、例えばデタントだとか緊張緩和だ、冷戦は終わった、脅威はなくなったというようなムードに惑わされて、もう防衛力は必要ないのではないかとか、防衛費は不要だ、凍結しろというような短絡的、直線的な議論が現在多いように思います。しかし、一方こうした変革期で次期防の検討に入っておるわけであります。私はこういう変化の時代であればこそ、より冷静に慎重に現実をしっかり見据えた態度、姿勢が必要でありまして、そのような立場に立って我が国がどのようにすべきかということを慎重に検討を重ね、考えていくことが重要であると思っております。大変生意気なことを申し上げるようでございますけれども、私はこのことが基本的に重要であると思いますので、総理の認識をぜひお伺いしておきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　国民生活の平和と安定、向上を確保していくというのは大きな政治の目指すべき目標であることは委員御指摘のとおりであり、また、そのためにみずから必要な節度ある防衛力を常に整備していかなければならぬということも、国防の基本方針の中で我々がとり続けてきた方針であります。そして、専守防衛という物の考え方や、あるいはみずからは文民統制のもとでいろいろな努力をきょうまで続けてまいりました。
　今目の前に東西の対立とかデタントとか緩和とか、特に欧州を中心に劇的な変化はありますけれども、私もこの前から申し上げておるように、冷戦時代の発想を乗り越えて一つの新しい世界秩序を模索しつつあるという動きは私は歓迎いたしますし、それはそれで定着されていかなければならぬと考えますが、手のひらを返したようにまだそれは全世界に押し及んでおるわけではありませんし、またアジアにはアジアの、ヨーロッパにはヨーロッパの、今おっしゃったような地政学的なあるいは軍事上のいろいろ違った複雑な面もございます。アジアにおいてそれがきちっと定着をすることを願いつつ、望みつつ、その努力を果たしながら、私は国の安全をきちっと守っていくという国の大きな目標に従ってきょうまでやってまいりました。平和時における我が国の安全を保障するための、確保するための防衛力の維持というものには慎重に対処していかなければならぬ、こう考えております。
○宮下委員　今総理から我が国のとるべき基本的な防衛政策についても言及されました。私もそのとおりであると存じます。そして、今次期防を策定しなければならぬわけでありますが、いわば二十一世紀をにらんだ将来の我が国の防衛政策を決定づけるかぎとなる重要な問題であろうかと思います。今総理が述べられましたように、我が国の基本的な防衛政策を、この際私はしっかりとやはり確認した上で次期防の編成作業に取り組まなければならないと思うわけでございます。
　この防衛政策、基本的な防衛政策、これについては今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、しかし、こういう時代であればこそ、我が国の防衛というものはこういう原則に立っているんだということを明確にやはり再確認をし認識をしていく、そして国民に理解を求めていくということが非常に重要なことだと考えます。今総理のおっしゃられたように専守防衛、これは重要な原則でございます。それからまた、海外派兵の禁止でありますとか、我が国は個別的自衛権は認められているけれども集団的自衛権は憲法上認められていないことはもちろんであります。非核三原則の堅持でございますとか、そしてまた、何よりも厳格なシビリアンコントロールということも非常に重要な視点だと私は存じます。それからまた、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないというような原則、こういった基本的な防衛政策の枠組みは基本理念として今後持ち続けていかなければなりませんが、改めて総理の見解をお願いするまでもなく、このことを申し上げさせていただきたいと存じます。
　次に、時間の関係で、次期防衛力整備計画の策定について幾つかの点についてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
　まず、この次期防につきましての計画の必要性について総理並びに防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、平成三年度以降、今の中期防は申し上げるまでもなく平成二年度をもって完了するわけで、平成三年度以降は新たな防衛力整備計画を立てなければならないわけであります。政府は、六十三年の十二月に安全保障会議を開きまして、そこで引き続き現在の中期防のような中期的な計画を政府として策定する必要があるといたしております。この点につきましては過般の当委員会でも議論がございました。単年度主義に戻るべきだというような主張もなされました。しかし私は、防衛力整備の内容がいかなるものであれ、中期的な計画を策定してそのもとに進めていくということがこの防衛計画の本質だろう、こう思いますし、そのことが適切であると考えております。
　すなわち、防衛力の整備は装備品の取得や要員の養成に長期を要しますし、一朝一夕にできるものではございません。平素から将来の我が国防衛のあるべき姿を検討をしつつ、長期的な視点に立って計画的しかも継続的にこの努力を行っていくことが大切であると思っております。そしてまた、適切な文民統制、シビリアンコントロールを充実するという観点からも、政府として、つまり政府レベルで中期的な防衛力整備計画を策定することが適切ではないかと考えております。現在の中期防を政府計画として策定したゆえんもここにあらうかと思うわけであります。
　振り返ってみますと、一次防から四次防までは政府レベルの防衛計画がございました。しかし、その後防衛計画の大綱かつくられて、そして年々の防衛費はその年々の他の財政事情あるいは施策との絡みで決めるということになってまいりました。しかし、その間も防衛庁としては、中期業務計画というような五三中業とか五六中業というようなものをつくりまして、そして長期的な視点で単年度の予算を要求し決定してきたものであることは御承知のとおりでございます。そして、六十年の九月に現在の中期防衛力整備計画が政府レベルの計画として格上げをいたしまして、総額明示方式で決められたことは御案内のとおりでございます。
　私はこのような認識に立ちまして、政府として計画期間を幾らにするか、例えば五年とするか三年とするか、あるいは、当初現在の中期防計画がローリング方式を中に織り込んでおりましたけれども、例えば三年後に国際情勢の変化その他があれば見直すというようなローリング方式を織り込んでもおりましたが、こうした問題は今後の検討課題にまつことといたしましても、計画の必要性については私はぜひ必要であるという立場をとっておりますけれども、この点についてどのようにお考えか、総理、長官の御意見をお伺いしたいと存じます。
○石川国務大臣　委員御承知のとおり、次期防につきましては政府全体としての総合的な立場で策定されるわけでありますが、防衛庁という立場で先に私の方からお答えをさしていただきたい、かように思います。
　今の御質問でございますが、次期防の内容、それの計画としての必要性、こういう点を触れられたわけでありますが、とにかく次期防、この策定につきましては、一昨年の十二月の安全保障会議におきまして、防衛力整備というのは継続的かつ計画的に進める必要がある、また、適切な文民統制の充実を図るという観点から、単年度方式によるものではなく現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定する必要があることにつきましては、意見の一致を見ておるわけでございます。また、防衛力の整備に当たっては、例えば艦艇、航空機の契約から取得までは、今委員がお述べになりましたように、三年ないし五年ぐらいの年月が必要とされます。また、一つの施設を建設するにも数カ年を要する場合もあるわけであります。このような観点からして、防衛庁としては、中期的な見通しなしに各年度ごとに進めるのではなくして、具体的な中期的な見通しに立って計画的、継続的に防衛力整備を進めていくということが合理的と考えているわけでございます。
　いずれにせよ、次期防の内容については、先ほど申し上げましたように、安全保障会議を中心として適切な文民統制のもとに政府全体として逐次総合的にこれが検討を進められていく、かように考えているわけであります。
○海部内閣総理大臣　御承知のように、我が国の防衛、それは平和時における必要にして節度のある防衛力の限界というものを定めて、そしてそれが、御承知のとおり、平成二年度の今お願いしております予算措置を通じて一応の中期防の達成を見る、こういうことでございますが、これはあくまで平和時における現在の我が国に必要な節度ある防衛力ということでありまして、有事を想定して編成されておるアメリカ軍が、二カ二分の一戦略という往年の言葉で代表されますように、地球上の至るところで起こる正面作戦を二つ以上引き受けてなお余りあるというような有事を想定してのものでは絶対にないわけでありますから、世界の緊張とか世界情勢の変化ということを非常に望ましく受けとめますけれども、我が国の安全を確保していくためにはどの程度のものが必要かという、平和時におけるという大前提でありますので、中期防が終わりましたときにも、私は、そのときの国際情勢とか経済情勢、財政情勢、いろいろなものを踏まえてさらに計画は考えていかなきゃならぬものである、こう考えておりますが、以下はまだ中期防が終わっていない現段階でございますので、今後の検討課題であろう、こう受けとめております。
○宮下委員　今検討中ということでございますが、これから六月、七月あるいは秋までには中期計画をつくらなければならない時期に来ると思います。
　そこで、防衛計画の大綱について総理並びに長官にちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、国際情勢がこのように緊張緩和の時期であるから大綱は下方修正すべきであるというような議論がございます。大綱は、今総理からお話のございましたように、三木内閣のときの昭和五十一年、すなわち緊張緩和、デタントと言われた時期に策定されたものでございまして、当時の新聞を拝見いたしましても、その見出しは、平和時の限界を示すものだとか、あるいは東西冷戦構造から脱却したものというような大きな見出しでこの防衛計画大綱を報道しております。すなわち、大綱は、こうしたことから察せられるように、国際関係安定化の努力に期待しつつも、憲法の許容する自衛のための必要最小限度の範囲内において我が国が、今総理が述べられたような平時から保有すべき防衛力の水準、いわゆる基盤的な防衛力の水準を示したものであると考えております。
　したがって、私は、次期防においても、いわば現在の軍備管理・軍縮の動きを先取りしたとも言える、この節度ある防衛力のあり方を示した大綱の基本的な考え方を尊重しながら防衛力の整備を進めていくことこそ今必要なことではないかな、このように感ずるわけで、私は改めて大綱を見直して、読み直してみましたけれども、国際情勢の記述等に多少の表現上の問題があるといたしましても、基本的には大綱を維持していくべきものと考えます。激動するこの世界の流れ、働きが落ちついてから手をつけるべきではないかとの意見もございますが、基本的には私は大綱をこのまま、基本的な精神がマッチしておるわけでございますから、維持すべきものと思いますが、総理も本委員会において大綱についてしばしば答弁されておられますけれども、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私も委員の考え方と軌を一にするのでありますが、何度も申し上げるようでありますけれども、我が国は、世界の力の対立の時代や力によってつくられておる世界秩序の中へお役に立とうなんという発想も考え方も毛頭持ったことはございませんし、憲法ではそれを禁止しておるわけでありますし、政策としてもそれはやってはならないことだということも委員御承知のとおりであります。その上に立っての大綱で、まことにつつましやかなもので、日米安全保障条約というものによってそれは常に補完をされる。小規模の限定的な侵略に対応してみずからの平和をどうして守るかという節度のある、そういったものでございますから、あの大綱が、日本が国民生活の平和と安全を守っていくために果たしてきた役割というものを私は評価しておりますし、また、あのつつましやかな節度ある限度の中で行ってきた自衛力の整備でありましたから国民の皆さんの御支持もいただく、またこれは、近隣諸国に対して脅威だとかいうようなことにはならないように、専守防衛、文民統制、非核三原則、いろいろな物の考え方がございますが、そういったものをきちっと踏まえてやってきたものだと私は評価をしておるのです。その防衛計画の大綱によって日本の平和はきょうまで現実に日米安保条約のもとで守られてきた、平和を守り抜いてきたという実績もあるわけでありますから、この考え方を踏まえてさらに、今後の国際情勢の変化の中にあっても専守防衛という大きな旗印のもとで、日本の平和を守りながら行かなければならない、こう考えております。
○宮下委員　さて、次に防衛関係経費のあり方について長官にちょっとお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　現在の国際情勢の流れを理由といたしまして、防衛費を凍結すべきとか削減すべきだとかいった主張がございますが、本来防衛力整備は、国際情勢や軍事技術の動向等を冷静に的確に見通しながら進めていくべきものでございまして、中身の議論なしに経費の総額がどうだとかといった、先に経費ありきといったことはとり得ない考え方だと存じます。また、大綱水準を達成したからもう装備は買わなくてもいいのではないかとか、防衛費をふやす必要はないという見解は、実態から遊離したものだと思います。
　そのような点についてちょっと具体的な例を申し上げますと、まず、どのような情勢のもとであれ、平素から最低限の警戒態勢をとっておくことは主権国家としては当然のことでございますが、例えばスクランブルですね、スクランブル、これは国籍不明の飛行機が飛んできた場合に発進する警戒機能でございますが、これを実施するためには常に航空機を適切に維持、整備しておく、あるいは練度の非常に高いパイロットを待機させておく必要がある。このためには大変な努力と経費も要します。
　また、装備というものは幾ら適切に維持いたしましてもどんどん古くなっていくものでございまして、したがって計画的に軍事技術の変化によって更新、近代化を図る必要がございますし、一たん努力を怠っていきますと取り戻しがつかないようなことになります。
　また、特に最近は正面と後方のバランスということで、後方、特に隊員の隊舎とか宿舎に代表される生活関連施設につきましてかなりな改善を見ておりますけれども、なおかつ一般社会のレベルに比べますとまだまだおくれております。今後とも力を入れていく必要があろうかと思っております。
　さらに申し上げますならば、我が国の防衛費の性格についてちょっと触れたいのですが、我が国の防衛費の場合、人件費のウエートが約四〇％を占めております。これは諸外国に比べると非常に高い率になっております。したがって、例えば一％のベースアップがあっただけでも防衛費が約百五十億円くらいこれは増加することになります。したがって、三％、今回三％くらいのベアが行われたわけですが、行われれば約五百億円強の増加要因になります。五百億円ということは、今の防衛費に対して約一・二、三％の増加、押し上げになりますね。したがって、給料が上がってそれだけふえたからといって防衛費が増強されたと見るのは間違いだということを申し上げたいわけで、こうした点を踏まえれば、我が国の防衛費はその増加というものが直ちに防衛力の量的な拡大につながらない、つながるものでもないということを忘れてはならないと思うのであります。この点指摘をしておきたいと思います。
　なお、中期防との関係で防衛関係費のあり方についてという関連でお伺いしたいのですが、大変重要なことなんですが、中期防での防衛関係費のあり方については、計画の中に主要装備をどうするかとか、そしてその見積もりと裏づけとなる経費を一体として明示できる総額明示方式をとることが今後とも私は適切ではないかと思うのでございます。この点、長官、大蔵大臣の御意見をちょうだいしたいと思いますが、特にこの総額明示方式は、現在行われている中期防をつくるときに防衛費の歯どめのめどとして当時の大蔵大臣、竹下元総理が主張されたものでございまして、これを採用したというように伺っておりますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。防衛庁長官と大蔵大臣の御答弁をお願いしたい。
○石川国務大臣　今委員の御質問を拝聴しておりまして、実は大変その内容が、どこの点に中心的に御質問されているかちょっとつかみにくかったわけでありますけれども、いろいろとお話を聞いておりまして申し上げたいと思いますが、やはり次期防というものの内容につきましては、今委員が御指摘されましたようないわゆる総額表示方式、こういう点につきましては私はそれが最もふさわしいものではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。しかし、具体的にはこれから検討するわけでありますけれども、それはやはり先ほど言ったように単年度のものではなくして一定の期間を設ける、そしてまたその総額を明示する、こういうことは極めて合理的ではなかろうかな、こういうふうに私は考えているわけでございます。
　その内容につきましては、御指摘のように、とにかくこの人件費あるいは正面あるいはその他の経費の内訳を見ても、非常に正面装備というものは、率というものは比較的低い、こういう点もございます。でありますから、一概にこれを増額したから直ちに防衛力が強化された、こういう見解には必ずしも当てはまるものではない、このように私は思っております。先ほどにも申し上げましたように、これからの、要するに次期防の内容につきましては、特に量的な拡大というよりも質的な面、そしてまた特に後方整備というものにつきましても重点的にひとつ考えていきたい、こういう考えに立脚しているわけでございます。
○橋本国務大臣　私は、今委員の御指摘になりました数々の問題点を踏まえながら、防衛庁が内部で検討しておられる状況はそれなりに承知をいたしております。ただ、これから先、やはり安全保障会議を中心にしながら、国際情勢、経済財政事情等を判断しながら考え方を整理していかなければなりません。ただ、院におきましてのＧＮＰ一％論議が長く続きました後に、この変わる姿をどうするかということから総額明示方式というものが検討され今行われておるわけでありまして、私どもといたしましては、防衛力関係の費用といえども予算上聖域ではないという姿勢はとりつつも、やはり総額明示方式のように国民に御安心のいただける手法は大切なこと、そのように考えております。
○宮下委員　それでは次に、次期防の具体的な方針についてお伺いしたいわけでありますけれども、次期防につきましては、まだ政府全体でただいま申されておるように検討段階でありまして、明確な答弁は難しいと存じますけれども、防衛庁長官、特に柱となる事項は一体何なのでしょうか。その点について、いろいろ報道もされておりますけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
○石川国務大臣　ただいまも一部申し上げたとおりでございますが、やはり具体的な重点、こういうふうな角度から申し上げまして、これを簡潔に申し上げますと、まず第一には、次期防の検討に際しては、正面装備については量的拡大を図るよりも将来方向を展望しつつ質的向上を図りたい。それから第二は、むしろ正面装備よりは、その能力を有効に発揮するための情報、指揮・通信等の各種支援能力の充実等を図っていきたい。そして三点目に、人的資源の制約等を考慮しまして、隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率化、合理化の徹底により省力化を図っていきたい。かような点が強いて言えば重点、かように申し上げて差し支えなかろうと思います。
○宮下委員　今おっしゃられた質的向上、あるいは情報、通信の重要性、また、特に今人的資源の問題に言及されましたが、人的資源の制約等を考慮いたしまして、隊員施策の充実を図るということ、それから防衛力全般にわたって効率化、合理化の徹底を図って省力化をする、私は評価すべき視点だろうと存じます。
　そしてその中で、防衛力の運用に必要となる自衛官の定数でございますが、今人的資源の問題、第三番目に触れられましたけれども、これまで陸上自衛官を除きましてほぼ毎年増員が提案されてきたわけであります。しかし、昨今労働需給の環境が逼迫しておりますし、若年層の価値観の多様化等から良質隊員の確保になかなか困難な状況があるということ、それからまた、かなり先を見越しましても募集対象人口がかなり減少し続けるというような構造的な問題もございます。
　したがって、防衛力は他の一般行政事務とは違って、やはりある程度装備や部隊の能力を基本として考えてマンパワーを組み合わせしていくべきものだと思いますけれども、しかし、従来から行ってきている業務の省力化とか合理化等による人員の削減努力をさらに進められまして、何とか現在の定数の水準の中でやりくりして今後中期防の中ではやっていった方が合理的ではないか、そして今も防衛庁長官の言われたような質の高い防衛力を目指すということが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○石川国務大臣　防衛庁としては、従来から装備の就役等に伴う要員を確保するために必要とする自衛官の定数増につきましては、業務の省力化、合理化等による人員の削減に努めてまいってきたわけでございます。艦艇、航空機の就役、除籍に当たっては、厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で、必要とする最小限の要員の確保に努めてきたわけでございます。
　また、御指摘のように、近年におきましては若年層の価値観等が非常に多様化されておりまして、良質隊員の確保というものは非常に難しくなってきているわけであります。こういうような観点からいたしまして、募集対象とする若年人口が逐次減少している、こういう構造的変化を見込まれることが当然でございますので、十分に配慮していきたいと思います。
　いずれにしましても、御指摘の点も踏まえつつ、引き続き隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率化、合理化の一層の徹底を図っていきたい、かように考えております。