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○政府委員（伏屋和彦君）　たくさんの御質問でございますので、順番に分けて御答弁させていただきたいと思いますが、まずシェアの基本論及びシーリングの基本論は先ほど大臣が答弁されたまさにそのとおりでございます。
　委員御指摘の環境問題の話でございますが、この間決まりました公共投資基本計画に、社会資本整備を進めていくに当たっての課題ということで、今後より深刻になることが予想される環境等の問題に適切に対応し、持続可能な経済社会を構築していくため、社会資本の整備や運用においても、環境への負荷の低減、自然と人間との共生の確保等に配慮しつつ新たな対応を行うという、そういう記述がなされておるわけです。御指摘のように大事な問題でございます。
　それから今の生活の話でございますが、先ほど大臣からも言われましたように、六年度予算編成の際に生活者重視ということで思い切った公共事業の重点化、シェアの見直しを図ったところでございますが、委員の御質問の話は、実を言いますと、生活環境、福祉、文化機能に係る八一年から九〇年までの公共投資計画期間中の平均の実績が五三・四％であったわけでございます。そこで、前の計画で目標を立てまして、九一年から二〇〇〇年までに六〇％程度になるように目指して計画が動き出したわけでございます。
　そこで実績でございますが、経済企画庁によりますと、それまでの五三・四の平均実績から上回っておりまして、九一年度は五五・一％になっております。またこれは数字が出ておりませんけれども、私どもとしては、九二年度はまたさらに九一年度を若干上回るのではないかと。要するに徐々に上がってきているということでございます。
　もう一つ御質問の、今度の新しい計画の一九九五年から二〇〇四年までの目標が、生活のウエートが六〇％台前半、アバウトな数字とおっしゃられる御指摘もわかるわけでございますが、仰せずっと先の話でございまして、やはりそれは徐々に上げていかなければならないという意味でまさにそれを示しているわけでございます。そういう点で御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから配分の点でございますが、六年度には実際に、後でまた必要ならば御説明しますが、シェアはいろいろ変わってきております。変動幅も広がってきております。
○堂本暁子君　続いて伺いますけれども、公共投資基本計画の中で、社会資本整備の財源として租税、公債、財投それから民間資金等を適切に組み合わせるとしていらっしゃいますけれども、これはどういう財源をどのような組み合わせをなさるか。国民にこういう言い方で御説明いただいても、それが十分に納得がいくだけのものではないんですね。どういうものなのか、租税なのか何なのかよくわかりません。その点をまず伺いたい。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のように、一体新しい公共投資基本計画の財源はどうなるだろうかということでございまして、これは一つは、この計画が十年間という非常に長い長期計画であるということと、も一つ一つは、具体的実施に際しまして、国とか地方公共団体とか公的企業といういろいろ実施主体も多様であるわけでございます。かつ、そのときどきの経済、財政事情はこれからまた変化していくわけでございます。もう一つさらにつけ加えますと、社会資本の性格によりまして、やはり金融の方がふさわしいものとか税で賄うべきものとかいろいろあるわけでございます。
　今おっしゃられましたように、租税、中でも国税と地方税、それから公債といっても国債と地方債、それから財投資金、民間資金等どういうぐあいに組み合わせていってこれらをやっていくかということはまさにこれからの話でございまして、現段階で比率とか財源を具体的に見通すことはなかなか難しいものですから、御了解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　これからのものについては明確に言えないということでございましたが、九一年から一年とか二年とか、さもなければその前の計画がありますね。八一年から九〇年というような、そういうところについては税と公債、それから財投というものの比率というのは明確に出ているわけでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　確かに私どももそういう数字を知りたいという感じはあるわけでございますが、これは実を言いますと企画庁の方のいろいろ計算ということになるわけでございますが、今申し上げましたように財源が税、国公債、資金、非常に複雑であるということと、さらに国、地方、公的企業間の資金の流れも非常に複雑でございます。したがって、経済企画庁によりますと、過去の話も、日本国内全体でどれだけの公共投資総額があったかということは国民経済計算等から把握できるということではございますが、今言いましたように実施主体、財源等、そういうことで非常に複雑なものですから、公共投資のどの資金がどれだけ充てられたかというのはなかなか具体的に計算ができていない。したがってお示しできないということでございますので、お許しいただきたいと思います。
○堂本暁子君　それでいながら、行革で具体的な何兆というのを出す作業をする側としては非常に納得いかないですね。一体税金がそこにどれだけ、大蔵省でそこがわからないんでは私たちはどういう形で考えたらいいのか、何かちょっと土台が全くないような印象を受けますけれども、これ以上ここで深入りすることはやめておきます。後でまたもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
　そうであればあるほど、今回の六百三十兆の財源、大変なお金です、十年間で六百三十兆と言えば。これは前回も御質問したことなんですけれども、建設国債で六十年償還、このルールで決められている。そのルールのもとにこの六百三十兆が、しかも今はっきり税なのか、それとも財投なのか、国債なのかわからない、比率もわからない形で予定されているということには私は非常に不安を感じます。
　それは国民もその辺を直観的に不安を感じる。大臣おっしゃったように、いろいろ地方に行きますと、確かに道が欲しいという方もあるんです。だけれども、もう道はいい、道をつくるぐらいなら、私たちがあと二十年たってどこへ行ったらいいの、老人ホームはうんと遠くなのよ。東京だってそうです、埼玉県かなんかへ行く。
　私が会ったおばあさんは、下町で育って初めてこんな山の中でと言って、もうすごくかわいそうで、私は手紙を書いたら、入ってたった六カ月ですよ、こんな分厚い手紙が来て、何かと思ったら、亡くなったということをその施設から言ってきた。そうやって、自分が住みなれないところへもう強制収容の形で老人が行ったときに、やはり生きていかれないわけです。友達もいない、だれもいない。本当にそのときに、私はその封筒を見て、ああこれがと思いました。もうダムはいいから、二千億のダムをつくってくれるんなら、三億、四億でもいい、もっとそういった高齢者のことをやってほしい、それから人を養成してほしいというそういう要請は非常に強いわけですよね。
　ですから、私は、六百三十兆がそういった建設国債、財政法四条の縛りの中でやられていくということが一番これからの、先ほど大臣に申し上げた意味で、相変わらず産業基盤整備をますます硬直化——今まで硬直化しているから壊せないんです。恐らく百年ぐらいかかって硬直化させてしまった私たちの歴史がありますけれども、これをまた十年延ばしていくことは、その硬直化をさらにセメントで固めるようなものだというふうな印象を受けます。むしろ、何のためにこういった財政法があるのかと言えば、国民のためにある法律であり、国民のための公共投資なのに、その法律に縛られて間違った方向に日本が行ったんでは何にもならないわけですね。とすれば、今こそ私は見直してもいいんじゃないか。
　前回も伺いましたけれども、国債整理基金特別会計法というのがあるわけですけれども、前回の委員会の御答弁はどういうふうにおっしゃったかというと、財政法で基本的には借金で予算を組んではいけないということに日本はなっていますと。これが日本の財政法の基本にあるわけなんですね。にもかかわらず、今比率を伺ったけれども、これからどのぐらいが税金で、どのくらいが財投で、どのくらいが国債が。いずれにしても税金はそう多くはないわけでしょうから、直観的に言えばやはり借金の方が多いわけですね。で、先行投資をする。しかし、それをまた税金で返していくというこういうからくり、それはやらないということが日本の基本なわけですね。とすれば、財政法四条に私たちは縛られて間違った方向にまた十年進んでいくのかというところをやはりどうしても考えなければならない。
　それは、今回の消費税の値上げ、そして所得税の減税、そのことが景気の回復に大事だ。そして、六百三十兆を使うということ、それは景気ということではそういうことがありましょうけれども、その使い方なんですね。景気回復もしなければならない。そして、そのための財源としての消費税の比率アップというのがあるんだとすれば、やはり私たちが間違った方向を修正しながらそれを使っていくということ。
　そのためには、赤字公債というのをもっと弾力性のある形で、今回だってこの赤字公債は二十年償還ですね。ですから、どれだけの耐久年数を必要とするのかということによって、十年でもいい、二十年でもいい。そもそも赤字公債は今や建設公債と区別がつかない。どちらも六十年償還になっています。これだったらば、もうすっかりそこのところを変えて、もっときめ細かく実際に国民のニーズに見合った形、そういった形できめ細かく、二十年、三十年というふうにやっていいんではないかというふうに思うんですね。
　ですから、ここは相当大きな抜本的な改正を、改正というか考え方の基本を変えていくということをやっていいんではないか。ここの点については大蔵省の御答弁は前回ともう全く変わってないと思うので、こういったことについて大臣は、感想でも結構ですから、どのようにお考えになるか伺いとうございます。
○国務大臣（武村正義君）　堂本委員がおっしゃっていただいておりますのは、必要があれば公債はまだ積極的に発行してもいいという前提なのかなと思いながらお答えをいたしますが……
○堂本暁子君　いえいえ、そうじゃない。違う。できるだけ出さない方がいい。
○国務大臣（武村正義君）　そうですか。それじゃ午前中の佐藤委員の御主張と同じでございますね。
　確かに、公債そのものは先進国の中でももう悪い意味で一番、二番というふうな状況になってきておりまして、これは財政運営の一般論としましても厳しくこの現実を見詰めてこれを減らしていく、改善していく方向に向かわなければならないと思っているところでございます。
　ただ、今、建設国債、赤字国債についての具体的なお話もございました。建設国債は御承知のように、将来の子孫も社会資本の整備によって受益をするということから、日本の場合は六十年間ということになりますが、幅広い世代で負担をし合おうということから導入されているものであります。しかし、赤字国債はもう一般的にはむしろ発行すべきでないというのが建前でございまして、今回その例外としてこうした特別の法律をお願いして、お認めいただこうとしているわけであります。
　しかし、これも過去の経験からすれば、福田内閣以来、半歩踏み出したことが一歩、十歩、百歩というふうにぐんぐん広がって、その後またこれをかなり抑えてきてはいたのでございますが、やっぱり半歩が百歩になるということの経験も踏まえますと、ゆめゆめそういう赤字国債の道を二度と歩まないように私どもはしなければいけないという思いであります。
　償還の議論については、確かに両方とも六十年になっておりまして、この辺も姿勢としては、赤字国債にもいろいろありますが、赤字国債一般は建設国債よりも短期で償還をするぐらいの姿勢があるべきだという御主張については私も同感であります。同感でありますが、現実は同じ六十年になっていると。今回の特別減税に伴う赤字国債、いわゆるつなぎ国債については、頑張って二十年という姿勢を打ち出しているところでございます。
　ちょっと答弁になっていないでしょうか。
○堂本暁子君　まさに伺いたかったところなんですけれども、私は、もう本当にそもそも借金をしない財政の方が健全だと思っています。ですけれども、実際問題としてこの六百三十兆という計画はもう立ってしまっているわけですね。とすれば、これの使い方をいかにすべきなのかという次の議論で申し上げていることで、それは例えば新ゴールドプランの総事業費が国、地方合わせて五年間で三兆七千億。そして、建設国債ですけれども一九九三年で何と十六兆二千億。これはその四倍の借金をしているわけですね。とすると、社会資本の内容だと思うんです、先行投資をする。ダムはどんどん先行投資をする、六十年の返還で。だけれども、果たしてそれが私たちがあと二十年たったとき、三十年たったときに役に立つ必要な先行投資すべき社会資本なのか。もっと違った社会資本の投資があるんではないか。
　例えば、私は情報なんかは一つだと思います。アル・ゴアは情報ネットワークというのを提唱しましたけれども、そういった情報ネットワーク、これはそんな六十年なんて言っていたらとっくに古くなって使えなくなってしまいます。もっと短い耐用年数でいい。それから例えば福祉の問題にしてもそうです。今、建設国債ならどんどんこうやって先行投資ということで、どんどんとは言いませんけれどもお出しになる。それでいながら逆の一般会計からのことは出せない。そうだとすれば、今こうやって出す国債の方の使い方をさっき申し上げたように四条公債の縛りでもって縛ってしまっているから、ダムだとか道だとかそれから箱物ばかりになってしまって、それがどんなにあれでも、生活と言われたところで、下水だとか、ここにずっと列記してあるものはそういうものです。
　ですから、例えば人材の養成とか、それから福祉で言えばいろいろな子供の問題、老人の問題に関して、この範疇に入らないもので今社会資本として整備しなければならないもの、それから日本の森、山、川、海岸、全部そうです。ですから、こっちの公債の方はどんどん出るからどんどん建設は進みますけれども、そっちの自然の資本という方は水だろうが自然環境だろうが、そういったものはもう幾何級数的な速さで失われております。植物なんかはもう六種に一種が絶滅種の方向へ向かっている。
　だから、私はいつも言うんですけれども、今に、昔日本はツルがいたそうだ、そして飛行機のマークはツルだったそうだ。もうそういう時代がいずれは来る。それから、昔は秋の七草があったそうだ。今は四草しかない、二草しかない、一つもないかもしれない。そのくらい今、日本の自然は破壊されている。とすれば、そういったものは私たちのやはり大事な大事な日本国の資源ではないのかということですね。社会資本だと思うんです。
　ですから、木にしろ森にしろ、そういったものを守るための、今は公共事業に自然公園というのが入りましたけれども、しかし下草を刈る人の費用は絶対だめだ。もうこれは前任者の竹島さんと二時間近くも私は議論したけれども、絶対だめだとおっしゃる。ストックだけです、フローは絶対だめです、こういう論理なんです。でも、そのことによって国の将来の方向性が間違うんだったら、やはり違うんじゃないか。やはりそこは弾力性を持って考えていただかなければいけないんではないか。だから、今の四条公債は、しつこいようですけれども、前回もさんざん御質問したんですけれども、やはりどうしてもそこのところは納得がいかないわけでございます。
○国務大臣（武村正義君）　今のお話で御趣旨が大変よくわかりました。
　建設国債がこれだけ大きくなってきておりますし、また建設国債に頼った公共事業が非常に膨らんできていて、ほかの、より大事な事業とのバランスで考えるときに、建設国債が充当できない事業はいわゆる一般財源が基本でございますから、そっちの方は非常に厳しく抑えられて、逆に建設国債の方は安易にどんどん膨らませているじゃないか、こういうところが御指摘いただいている点だというふうに伺いました。
　決して安易にそういう財政運営をしているわけではないにしても、結果としてそういう感じをお与えしていることを私どもも率直に認識をしなければいけないと思います。どこへ帰るかといいますと、結局我が国の財政構造そのものが問われているわけでありますが、それにしましても、事業費の中のやはりシェアといいますか、プライオリティーといいますか、そこのところにも、毎年毎年予算の編成の中でどうしても前年度のシェアを確保する、それを認めていくということが今おっしゃるような結果を生んでいることを考えますと、改めていわゆるこの時代の国民の皆さんがより必要と感じていただいている事業にどうして新しい予算を組んでいくか、そのことに真剣に私どもが大きな関心を向けていかなければならないというふうに思います。
　それで、シーリングそのもののあり方も問われているわけですが、ことしも三千億の別枠を設定させていただいて、これから御議論をいただくことになるわけでございますが、従来の経緯を振り返りますと、結果的にはまた既存のシェアに上積みをする、仲良く分け合ってそれほどシェアを変えない、あるいは新しいところの主張というのはなかなか芽を出してもらえない。私も自民党環境部会長で大分環境で頑張ったこともありましたが、なかなか実績がないものですから認められない結果に終わってしまった経験もございます。ことしは非常に金額の少ないところも五十億は要求してよろしいというちょっと異例のシーリングの方針を出しておりまして、その辺にも少しでも新しい事業に可能性の道を開いていこうということでございます。
　ある人がこの間、これはやっぱり大蔵大臣、公共事業のうち何％か、五％ぐらいはもう総理大臣が留保して官邸で持っていて、そしてこれと思う事業にぽんぽんとつけるようにしたらどうですかと、こういう御提案をいただいたこともありましたが、いずれにしましても、結果としてそういう必要なところに金が回らないというような状況があるとすれば、そのことにはやっぱり大胆なメスを加えていかなければいけない。昨年の努力の延長線上の中でことしも大蔵省としては真剣な気持ちで予算編成にかからせていただきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　七年度予算に大臣のビジョンが非常に明確に反映されることを期待して次に移りますが、今日、各省庁に大幅な歳出削減の協力を大蔵省としては求めていらっしゃる。そういう時代の中でやはりどうしても十年間の六百三十兆というのは気になるわけです。ですから、確かにシェアの問題もありますけれども、財政法の四条というところを大蔵省もぜひ考えていただいて、大臣がそういうふうにおっしゃっているわけですからぜひ考えていただきたい。
　日本の官僚制度の優秀さ、縦割りの行政も日本の経済発展に十分寄与したというふうに一方で思っていますけれども、変わるときの大事さというのもあるような気がします。ホワイトハウスがこの間、民主党になったときに大混乱で目も当てられないという感じてした。混乱して混乱して混乱し抜いているように見えましたけれども、でもそれは同時に、悪く言えば混乱だし、よく言えばやはり新しい時代への対応の変化だというふうにも思えるんですね。日本はそういった混乱はないかわりにカーブが切れない。
　どうしても今の六百三十兆というのが気になるのは、次の世代に残さないと書いていらっしゃりながら実際は借金を残していく、次の世代に負担を残すことに私たちがなりかねませんので、どうぞその点をぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
　次に、けさも御質問がございましたけれども、これは高齢者福祉に向かって消費税の税率アップということだったわけですけれども、福祉に向かって高福祉高負担を日本がするのかといえば、けさ大臣がおっしゃったように適切給付であり適切負担だと。こんな適切というほどあいまいな言葉はないと思うんですね。国民が今貯金をし、不安に思い、そして政治に不信感を抱いているのはそういったところだというふうに思います。ですから、はっきりむしろ国はここまでやるんだと、そして国民は、あなたたちは自分で貯金をするなりなんなりして自分の老後をこうしなさいということを言った方がいい。適正給付ということだったら適正負担、それじゃ適正に自分のことはやってもらえるのかと思いかねない。しかし、それが何なのかよくわからないというふうに思うのではないかと思うんですね。
　私は、今の国の財政事情を考えても、スウェーデンやノルウェーがやっているような高福祉ができるとは思わないし、またそれが全面的にいいとばかりも思いません。必ず高い税金を払わなきゃならないこととパラレルなわけですから、五〇％近い税金を納めれば別ですけれども、そうじゃない限りやはり高福祉というのはなかなか実現できない。
　とすれば、きょう御質問申し上げたいのは、非営利組織がいかにも日本は貧弱だということなんです。これはちょっと申し上げなければなりませんけれども、国連ではＮＧＯと申します。アメリカでは最近ＮＰＯ、非営利組織という言い方をしていますけれども、大変その台頭が顕著です。何をやっているかといえば、かつては家族とか地域がいろいろやったそういったことを、政府がやらないことのつなぎの部分、そこを今度はそういった非政府の機関がやっている。きょうはっきり御質問申し上げたいことは、それがなぜアメリカでそれだけ多く今生き生きと活動しているかというと、やはり税制上の措置があるからなんですね。免税措置がある。
　私もこの「公益法人の現状と課題」というのを拝見しましたけれども、日本の場合は、これは明治二十九年の法律第八十九号と書いてあります。非常に公益法人について決めた民法三十四条が古い。しかもそのつくられ方が今の予算と同じに現代の社会体制に見合っていない。ですから、これもまた経団連の方から申し入れがあって、非常に官主導であると。天下り先とは書いてないんですけれども、それに近いようなニュアンスで、どうしてもっと民間がやりたいというときに早く認可するなり免税措置なりをとってくれないのかということがこれにも書いてあります。
　それ以上に欧米、それからロシアでも、それから途上国でも今盛んなのは、地域社会の中で本当にそういった非営利の団体が出てきて、ボランティアを大勢集めて、そして自分たちのために自分たちの必要なことをつくっていくということがあるわけです。ところが、日本はこれが本当にどこの国よりも育っていない。それはなぜ育たないかといえば、免税措置がとられない。それはもういろいろと、これは法律を読むといかに難しいか、そして、法律だけではなくて実際問題としての認可とか、それからその基礎になる、最初に資本が必要だとか、そういうことになっています。
　ですから、公益法人が学校とか社団法人とか保育園とかそういうところもいっぱいありますけれども、そういったものと別に、きのうの新聞にも載っていましたけれども、どこかの村でおばあさんが自宅にいる、それに対してボランティアの人たちがお昼や晩の食事を運ぶ、そういうことで施設に行かなくて済むんだと。そういうのも、じゃ全部行政が対応するとなったら大変なお金がかかるわけです。そうではなくて、そういったやり方でやっている。
　ピーター・Ｆ・ドラッカーという人が日本へ来て、日本のこういったＮＧＯを分析したんですね。その中で言っていることが、日本の場合には第一セクター、いわゆる政府の組織はいろいろ仕事をしている。それから第二セクターとしての営利を追求する企業もある。そして、第三セクターを日本の場合はいささか地方自治体と企業とでやるものというふうに限定している。ところが本当は違うんだと、そここそが民間の活力なんだと。それがいわゆるＮＧＯでありＮＰＯなんだけれども、そういったものが日本ではないということを言っています。
　そういうものが私はこれからまさに福祉の時代になったときに非常に活発に動いていく必要があると思うんです。動いていくというよりも、そういった私たちの自助努力と申しますか、そういうものが必要だと思いますけれども、社会セクターと言ったらいいんでしょうか、大臣はそういったものについてはどういう御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私も個人としてはこの問題は大変関心を持ってきたテーマであります。この問題だけで議員連盟をつくりたいぐらいに思っていながら、全然そこまで行動ができなかった次第です。今、堂本委員のお話を伺いながら、最近ＮＰＯという言葉、もう覚えましたが、新党さきがけではこれをＮＰＳと言っていますが、オーガニゼーションとシステムの違いでしょうかね。とにかく、それでもさまざまな国内、国外のボランティアのグループや個人が出てきて、主に若い人が多いわけですけれども、さまざまな活動に関心を示し始めていただいていることを大変うれしく思っております。そういう人たちを激励していくことが、これはもう文字どおりいい日本をつくっていくためには大変大事なテーマだというふうに思っております。
　先般も、ちょっと大蔵省の主税局も含めて関係者、若い人に集まっていただいて勉強会をしてみたのでありますが、既に指定寄附制度とか、それから特定公益増進法人ですね、これもできておりまして、問題はこれにそれほど寄附がいずれも集まっていないということは何なんだろうと。大幅な免税措置をとらせていただいていても、なかなか寄附が寄らないという現実は何だろう。
　私はたまたま昔、山本七平さんの本を読んで、日本人にはボランティア精神がないと、古代からエコノミックアニマルであるという文章を覚えておりますが、アメリカと日本と比べると、当時ある人の説明では、二十倍ぐらい一年間の寄附の金額の違いがあるということも聞いたことがあります。そんなことで答弁するつもりはありませんが、一つは、日本人のこういう問題に対する考え方というものも一つ論議の対象になるのかもしれませんですね。しかしもう一つは、こういう特定公益法人、指定寄附制度だけでなしに、もっと身近ないろんなボランティア組織に免税の仕組みが働くような制度を考えるべきじゃないかという問題提起も持っております。
　しかし、少なくともこれ単純に免税といいましても、まさに税を免ずるということは補助金を出すのと同じことでございまして、それはそれなりのきちっとした公益性というか公共性がなければ許されない話でございます。
　そうすると、ボランティア活動そのものはいいとしましても、どういう組織なら、どういう条件なら認めていくかというところはきちっと議論をする必要がある。二、三人寄って何々の会をつくったから免税にせよと言われても、結構今の公益法人でも、役員の一部で大変私的な運営がなされている問題の法人も少なくないわけでありますから、そういうところをやはりきちっとしなければならない。しかし、幅はぜひ広げてもっと弾力的にしていく必要がある。諸外国の寄附の条件も勉強したときにいろいろ表をいただいてさっと教えてもらったんですが、日本は特別厳しいわけじゃないんですね。よその国も結構厳しい中でやはりかなり寄附が集まっているということも含めて考えていかなければならない。
　最後に申し上げたいのは、今言ったように組織、民法法人、民法三十四条に由来するいわゆる公益法人からもう一歩進んだ幅の広い法人化の議論が必要ではないかなと。これはどこの役所の担当がよく私もわかりませんが、そんなことを勉強しながら感じていた次第でございます。
○堂本暁子君　私は、この今ある組織ですと、今までのやり方は非常にやっぱり経団連さんに言われなくても官主導であり、そして、本当に草の根から上がってきたものが大きくなるというような形のものには認可もされなければ、それからその監督官庁があるわけですね。アメリカなんかは、行政というか政府から独立していなきゃいけないという逆の立場なんですね。そういうところが全然連うと思います。
　それから、今おっしゃった例えば家族だけで運営している保育園なんかがあるわけですけれども、そういった家族だけでやるということもアメリカの場合は禁止しています。そういったことはかっちりしなければいけないし、今私の手元だけでも三つぐらい、こういうふうにしたらいいんじゃないかということで法律の案なんというのももらってありまして、今いかに下からのそういう勢いが強いかということです。
　今、ボランティア精神とおっしゃいましたけれども、確かにそういった面が少し前まではあったかもしれません。しかしもうここ一、二年はそこが急激に変わっております。みんなお互いに助け合わなければいけないということを肌で感じていますし、日本の場合も、例えば田植えとか結婚式とかお葬式とか、みんな村の人が総出でやったわけなんですね。今そういうのが地方でもだんだん違った形で盛んになってきている。
　それはなぜかといえば、やはり精神的な素地以上に、政府と国民の関係、それから地方自治体と住民、あるいは企業と消費者、そういった間のつなぎ役としてそういった存在が必要不可欠になってきた。全部を国ではできないわけです、さっきの財政状況からいい何といい。しかもなおかつ、やはりどうしても公的なサービスというのは画一的にならざるを得ない。大変悲しいことですけれども、それはまた一つの宿命だとも思います。
　老人の方は、これだけ私たちが豊かに生きてきた日本、ある意味で言えば好きなような形で今の若い人たちも生き始めました。そういった個性のある生き方をした場合、多様性がある場合、やっぱりサービスの多様性を確保するのはむしろそういった非営利の団体であろうというふうに思います。
　アメリカは内国歳入法の第五百一条Ｃの三ということで免税措置をくくっているわけですけれども、ぜひ大臣に知っていただきたいのは、この租税控除が行われてから、今アメリカに非営利団体は百万あります。それからその年間の支出額は、一九八八年の統計ですけれども、ＮＩＲＡの研究報告によると四千五百六十八億ドル、日本円に換算して四十五兆六千八百億円。これだけのことをやっているというのはすごい。ＧＤＰ、国内総生産の九％、そういったものを活力にしている。これは財政的にも私はすごいことだと思うんですね。
　例えば五人の職員がいる。その人たちはもちろん所得税を納めますけれども、それで二百人なり三百人なりのボランティアをオーガナイズしている。ところが、日本はその五人の人たちがそういう仕事をするような組織が非常につくりにくくなっているわけです。
　それから国際貢献も同じです。日本はプロジェクト方式で、プロジェクトにはいろんなところからお金が出る。しかし、そこでもってボランティアを集めるための免税措置がない。今、私は本当に企業の方からも、免税措置さえあれば国際貢献のためのボランティアに寄附しましょうと。例えば、ＪＶＣは今予算が八億です。メンバーは六十人います。もう本当に一番危ないルワンダだとかカンボジアヘ行っています。それでもこの特定公益増進法人になっていないんですね。下から盛り上がってきて、それだけの予算を持ち、それだけのスタッフを持ち、下手な企業よりもよほど力を持っている。にもかかわらず免税措置がない。みんな安いお金で本当に働いている日本の若い人たちにそういったことがない。
　環境ＮＧＯもそうです。女性のＮＧＯもそうです。日本のＮＧＯは非常に動きにくい。例えば、私は女性のＮＧＯをやっていますけれども、全世界から千五百人の女性が集まったところに日本からは二人とか三人です。私なんかが行くと、アフリカやなんかはみんな、日本のおかげで来た、日本のお金で来たと。だけれども、日本人はお金がないから行かれない、イニシアチブがそういうところでとれない、そういう状態でもございます。逆に、マレーシアとか、今やもう日本の人にも来てほしいからといって、途上国から日本のＮＧＯはお金をもらって国際会議に出る、そんな状況なんです。それはなぜかといえば、やはりそういった免税措置がない。そのことがそういうことをもたらしている。
　ぜひお願いしたいことは、大蔵省のこの間出た「環境保全型の経済発展の在り方」というのを読みましても、今後ＮＧＯの役割がますます期待される。「我が国社会においてＮＧＯが十分な評価を与えられ、また十分な活動を支えるだけの人的、財政的な基盤を確立していくことが重要である。また、そのためには、個人、企業の支援及びそれを可能にするような税制上の措置を含む制度的な手当てについても検討されるべきであろう。」これは大蔵省の文書です。
　そういうことで、私は、消費税の問題もございますけれども、これだけ公的なサービスで高福祉高負担ができないのであれば、適切ということをつなぐのは、もっと早くから日本はやってくるべきだったんでしょうが、こういったやり方でやるより仕方がない。仕方がないんじゃなくて、そういうやり方こそが現代的であり世界じゅうでやっていること。
　途上国の場合には、逆に言えば非常に公的なサービスが貧弱ですから、それを補っているのがＮＧＯで非営利団体です。ですから、みんなのお金を集めて、自分たちが寄附して、そしてボランティアでもってサービスをお互いに提供し合っていく。それに対してのお金ももらうんですけれども、それは公的なサービスより安いぐらいのものをもらうようなシステムになっているところが多いということです。
　こういった税金の控除をやるような、さっきそういう組織をつくる方がいいんではないかというふうにおっしゃいましたけれども、それは税の免除があればそういうことのインセンティブが働くと思うんですね。そして、もっとボランティアで、自分たちの地域で、自分たちの老後なり環境なり子育てなり女性の問題なり、いろいろなことのために活性化していく、そういったインセンティブのためにも私は免税措置が大変に大事だと思いますけれども、ぜひ大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘の問題につきましては、私個人としましても、御主張に共感をしながら、ひとつ勉強をさせていただきたいと思っております。寄附の問題、より法人格が取りやすくする工夫の問題等を当面の課題として認識をさせていただきました。
　なお、新しい改革が進むまでも、先ほど申し上げたように、特定公益増進法人、あるいは環境事業団に地球環境基金もできましたね、こういうものを通じてＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんが実質寄附の恩典を受ける道はあると、このことも知っていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
　小川局長から少し補足をさせていただきます。
○政府委員（小川是君）　現在の免税寄附金の中で、とりわけ指定寄附金あるいは特定公益増進法人制度の運用につきましては、実は現状では主税局の税制第一課というところで三人の職員が扱っております。今のアメリカの状況あるいはイギリスの状況、とりわけ何百人という人を抱えて一つずつの団体の公益性を認定していくというやり方が一つ社会的にはあろうかと思います。我が国の場合には古くから、委員が言われましたように、民法三十四条が我が国の公益法人というものを位置づけているものですから、これに頼って公益事業活動が行われている、それを免税制度としては主税局が受けているというのが実情でございます。
　さまざまの問題はむしろ、大臣が最初に申し上げたように、だれが一体この問題を処理していったらいいのか。どなたも善意とそれから事業の内容の重要さと、しかしそれが担保されなければいけないと、免税であるところから。それをどこでやったらいいのかという点が一つ非常に大きな問題としてございます。
　もう一つは、我が国の場合には、民法三十四条がございますが、宗教法人がここにはかかわっておりません。外国の場合ですと教会というのが非常に大きな助成をする活動主体になっております。そういった点が非常に違うのであろうと思いますが、最後に大臣が申し上げたように、まず現行制度の中では、助成財団のように、ＮＧＯ、ＮＰＯであれ、その他の私人にであれ、公益活動の中で助成ができるその受け手である財団が特定公益増進法人としてでき上がってきている、こういうところを活用していただきながら進んでいくのかなというのが私ども扱っている者としての感想でございます。
○堂本暁子君　そういたしますと、すぐにはなかなか新しい制度はできないでしょうけれども、特定公益増進法人はなかなか認可にならないそうです。もう本当に難しいとみんな言っています。やはり官庁の方の主導でつくられるものは、これはもう経団連のを読んでいただくのが一番いいんですけれども、きのう届いたばかりですけれども、官庁によってつくられるものは天下り先としてすぐにでもできると。しかし、今のように草の根からみんながつくってきたものはなかなか認可されない。しかも、主務官庁というのがあって監視監督する。これでは本当の意味のＮＧＯではないわけですね。これはやはり明治二十九年の発想だと思います。ですから、そこのところは法改正が必要なら法改正をする。
　それから同時に、この特定公益増進法人のところに、「主務大臣の認定を受け」、というのがあるんです。だから、これは申し出にすればいいというふうに変えた方がいいと思いますし、それから対象範囲、これが非常にまだ狭いんではないか。例えば人権擁護とか、そういった時代に合った国際貢献に役に立つようなものももっと入れなければいけないだろう。
　しかし、大臣がおっしゃったように、明治二十九年のをまた変えるとなると、シーリングと同じでなかなか変えたくても変えられないしがらみがあります。そして、いろいろ問題もたくさん抱えているようですので、それよりは新しい法律をつくって新しい形でやったらいいのではないか。その場合にきっちりとやるべきことを、メンバーの責任も決めなければいけないでしょうし、それから事務局のあり方とか会計のやり方、アメリカの場合も全部ちゃんと報告するわけですから、そういった義務は全部負わなければいけない。
　それと同時に、やはり税制の優遇措置、それから法人化のための資金がなければいけないというようなことでは草の根の人たちはできません。何億というのがなければだめだというようなことではできない。それから、監督官庁というようなこともやはりやめなければいけないでしょう。もっと主体的に一人一人の市民が自分の身の回りの生き方、そして地球市民の生き方をつくっていくという、そういった思想だと思います。
　大臣は、「小さくともキラリと光る国しという題の著書をお書きになっていらっしゃいますけれども、これは余り大きな政府ではないんだろうと思うんです。「キラリと光る国」というのは小さな政府で、そして本当に国民が生き生きと生きられる国こそが「キラリと光る国」だろうというふうに思いますと、このＮＰＯというのがもしかしたら大臣の理想を実現する担い手になるかもしれません。
　そういうわけで、大蔵省は多分その免税措置の部分のところになると思いますけれども、大蔵省の文書にもそこのところの検討が必要だということを書いていらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　この問題につきましては、政府の一員としても引き続き関心を持たせていただきたいと思います。ただ、政治家の一人としては、ぜひ党派を超えて国会の中で新たな立法についても関心の高まりが出るように期待をいたしたいと思います。
○委員長（西田吉宏君）　堂本暁子君の質疑は終了いたしました。
○峰崎直樹君　日本社会党の峰崎でございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　私は、税制改革大綱の作成に与党の一員として入れていただきまして、大変勉強をさせていただきました。その間、大蔵省や自治省を初めとして省庁の皆さん方の大変な努力も見てきたわけでございます。その意味で、私自身この税制改革に関連した資料や図書などに多少は目を通してきたつもりでございますけれども、大蔵委員会に所属する私として少し見逃せない最近の論文に接したわけでございます。
　実は、大蔵省ＯＢで、今、一橋大学の教授をやっておられます野口悠紀雄教授が「税制改革のビジョン」という本を十月二十日に出されたわけであります。その最後の章に、「税制改革」の改革」という章でございますが、その最後に「忍び寄る言論統制」、こういう表題で、大変私たちからするとショッキングな内容が書かれているわけであります。
　例えば、「官庁の影響下にある業界では、主管官庁の政策方針に批判的な発言は、いまやほとんど封じられている。」、あるいは「官庁対官庁においても、同様の事態が生じ始めているのである。従来は、多くの官庁が、自民党族議員のバックアップによって独自の政策を主張しえた。しかし、それがなくなってしまったために、官庁対官庁の力関係が変化し、本来であれば各々の官庁の立場から異なる政策路線が示され、議論が戦わされて然るべきであるにもかかわらず、それが行われなくなってきている」。そして、先生自身もそれらしき、統制といえばあれですが、非常にソフトな形でこういうものが実は広がっているんじゃないのかと。
　そういう意味で、私どもこういう事態が生じては本当に困るなと思っているわけでございますが、主管大臣、ここは決して大蔵省ということを名指しにされているわけではありませんが、内容から見るとどうもそれのように感ずるわけでありますが、そのようなことに対して大蔵大臣の御見解をまずお聞きしてみたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　そんなことはあってはならないことだというふうに思うわけであります。現実にあるんだろうかとも思いますが、しかしそうおっしゃっている方がいるということは、ないとは言えないということだとしますと、もしあるとすれば、一体どういうことがそういう状況をつくっているのか。役所が、官庁が積極的にそういうことをしているとは、私も昔お役所に世話になった一人でありますが、実感としては全く感じません。だから、むしろ無形の形で、役所の外におられる方がそういうものを感じて発言されるとか、役所に逆らわないというそういう体質がひょっとしたらあるのかなというふうに、想像するぐらいでございますが、今感じた次第でございます。
　いずれにしましても、やはりそのことは、大変自由濶達な論議の中でいい知恵がどんどん出てきて、そしてこの国の政治や行政が前進を遂げていくということが一番大事なことでありますだけに、一層私としては留意をさせていただきます。
○峰崎直樹君　今、同僚の堂本議員から大蔵省しっかりしろと、こういう叱咤激励がございました。私も大いにその点は望みたいところなんです。しかし、ちょっとこれは与党の一員として私どもが考えてみても、大蔵省というところは、片方で予算を決定する主計局がある。片方では税をつかさどっている。そして税収に大きな影響力を持つ国税庁を持っておる。さらに国債を発行する。その利率を決める。そういう意味でいうと、日本の現在の省庁の中では大変大きな権限を持っているんではないか。片や予算をつくり、片や税を徴収し、片や国債を発行し、その金利まで決める。
　そういう中で、ともすれば大蔵省の方々は、私は皆さん善意で大変努力をされていると思うんですが、そういう大きな権限が、あるいはたくさんの権限があるがゆえになかなか物が言えにくくなるというような雰囲気がもしあったとすれば、これは私たち自身与党にいる側としても、やはりこの政治改革の大きな対象に、かつて私どもよく聞いたことがございますが、私どもはやはりこういった点にも十分ある意味では目を向けていかなきゃいけないんではないかな、そんな思いを私自身感じたわけでございますので、冒頭、率直なところ意見を言わせていただいたわけでございます。
　さて、そういう観点で、旧来の野党的体質が多少私にも残っているのかもしれませんが、もっと内容的な問題でいろいろと実は質問をしてみたいことがあるわけでございます。社会党を代表して代表質問で今次税制改革の内容等についての評価は加えているわけでありますから、さらにそういった中で、私たち八九年に当選をされた方々の声も含めて、やはりどうしてもきちんと解明すべき点は解明しておく必要があるだろう、そういう観点でこの委員会で少し質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　その前に、先ほど堂本議費の質問等の中でかなりのところ触れておられたわけでありますが、さきがけの代表もやっておられますので、税制改正を考えるときに一番論議をしておかなきゃいけないのは、将来の日本をどう設計していくのかということだろうと私は思います。
　そういう観点で、その点についての論議が与党三党の税制改革プロジェクトチームで十分やられたかなという自分なりの反省もしながら見てみると、まだまだ自民党の方と社会党とさきがけ、社会党とさきがけは結構以前から閣外政策会議とか旧連立で税制改正の論議はやっておりましたから、それなりに我々の人間関係はできておりましたけれども、自由民主党の特に税調の方との税制改正の議論というのは、なかなかまだ最初のうちはなじめなかったなと、そんな思いを実は持っておりまして、最初のころ、この種、日本の将来をどうするかということを十分議論したかなどいう点では、やっぱり多少不十分だったかなという気がしているわけであります。しかし、できばえは私自身はかなりのできばえだというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、武村大蔵大臣にちょっとお聞きしたいわけでございますが、先ほど来、適正な給付、適正な負担というようなことが議論ございましたけれども、大きな政府を目指すか、小さな政府を目指すのかということが最近よく議論されております。先ほど衆の議論を聞いて、私もＮＰＯの問題について堂本議員と同じ見解を持っていましたのであえてこの点に触れません。
　もう一つ実はよく議論するテーマの中に、さきがけの若い方々と勉強会をするときに、この社会の仕組みの中で結果の平等に力点を置くのか、機会の平等に力点を置くのか。先ほど来の大きな政府、小さな政府と並んで、この結果の平等あるいは機会の平等に力点を置くかということに対して、社会党がよく言われるのは、社会党は結果の平等に力を入れるんだろう、我々は機会の平等に力を入れると。これは後の相続税の論議などに関係してくる大変重要なポイントではないかなというふうに思っていまして、この点もし武村大蔵大臣の御意見、あるいは政治家、さきがけの代表としてでも結構でございますので、この点についての御見解をあわせてお聞きしてみたいなと思います。
○国務大臣（武村正義君）　どちらがより大事かと言われると、私ら機会の平等がより大事だというふうに思います。ただ、だからといって結果の平等はもう無視をしていいというわけじゃなくて、そこにもやはり社会政策の上では目を向ける必要があるというふうに思っております。
　もう一つの大きい、小さい政府の選択論でありますが、これは大変難しい議論だと思います。そもそも今我が国の政党というのは、小さな政府を主張している政党はあるんだろうかと。大体、中か大ではないかと私は前から言っておりまして、自由民主党にもおりましたが、自由民主党というのは、いかがでしょうか、参議院の先生方おられますが、小さな政府だとはなかなか言い切れないと思いますね。いい意味でもどんどん社会政策を取り上げてこられた政党であります。結果として今の政府が、あるいは日本の国の財政状況が示しておりますようなこういう姿を進めてきたわけであります。
　先ほどの高福祉高負担、低福祉低負担の問題で、適正な負担と適正なサービスですか、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会でそういうふうな表現が使われているということを紹介申し上げたわけで、じゃおまえはどうだと言われると、私は、これは大蔵大臣としてではありません、あるテレビでは中福祉中負担じゃないですかと。ほどほどの負担でほどほどの福祉。ほどほどの福祉というのは、それはもう理想どおりに完璧な福祉というのはなかなか難しいですと、ほどほどにならざるを得ぬでしょうと、それに見合うほどほどの負担だと思いますと答えたことがありました。これもあいまいな余り明快でない答え方になるかもしれませんが、でも、ひょっとしたら日本人の多くの皆さんはそういうお気持ちかなと私なりに思いながら答えているわけであります。
　今の御質問にはお答えになっていないかもしれませんが、いずれにしましても、今後の各政党再編の論議の中で、一つの政党がやはりこういうところに外交や安全保障と並んでしっかりした政党の選択を示していく必要があるんではないか、それが政界再編のむしろ輸になっていかなければいけないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　恐らくこれからも政界再編の軸をめぐって議論があるだろうと思うんですが、これは私個人の意見なんですが、どうもやはり社会民主主義、まあ社会党は社会民主主義という理念を最近はちょっと薄めかかっているのかなと思うんですが、非常に低い所得の水準の時代、つまり経済がまだ弱い時代にそれをトータルとして引き上げる、マスとして引き上げる、そのレベルではある程度のところまできたのかなと。
　そこから先にさらにまたマスとして高く引き上げるという、それが先ほどの堂本議員の、それ以上に引き上げれば、公と民があって、公的なものだけでいけばそれだけ負担がどんどんふえていくという、そこが恐らく画一的な負担と給付の関係というものではもはや対応し切れなくなっている。そして、自由で自律的な生き方を追求する人たちがどんどんふえてきている。そこにこたえていくようなシステムとしてのＮＰＯというのがあるんじゃないのかなと。
　私は、今のいわゆる機会の平等というときに、本当に今の社会の中で、非常に恵まれた人もいる。あるいは非常に不平等のもとに生まれた人もいる。そういう意味でいえば、イコールフッティングになるように、競争条件が同じようになっていくための土台づくりという点を実はもっと重視をしていかなきゃいけない。そこに我々の大きな役割があるのかなという意味で私自身も機会の平等に力点を置くんですが、ともすれば非常に画一的な旧来の計画経済、つまり結果の平等を求めるというのは恐らく計画経済を求めているんじゃないのかということの批判だろうと思うんですが、私自身は今申し上げたような観点でこれから日本の将来像を設計したらいいんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。これは、総論ではなくてやがて各論の税の問題の中で少し触れさせていただきたいポイントでもありますので、先に進めていきたいと思うのであります。
　実は昨日、朝日新聞の紙上に、朝日新聞社とアメリカのハリス社の行った日米両国民の税金に関する意識調査の結果が出されておりました。大臣も恐らくごらんになっただろうと思いますが、その中で、税の一番の関心事は、日米両国とも第一位はその使われ方が有効であるかどうかということであります。ところがその比率を見ると、アメリカはその使われ方が有効かというのが七四％、四人に三人ですが、日本の場合には、使われ方が有効かどうかに関心を持っているのはわずか二分の一、ちょうど半分。課税は公平であるかどうかということについて、日本は三四％、そしてアメリカは一二％。これは税制の違いだとか、その国の中における連邦それから州、自治体というようなところの違いなどもあるんでしょう。いろいろなことがあるにしても、主管大臣としてどのようにこの結果をごらんになっておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　まあアンケートでございますから、いつもそうでございますが、設問の仕方でいろいろ答えが出てまいります。
　この新聞を拝見しての感想でありますが、日米ともに税が重いと感ずる人、不公平と感じる人が七割という結果でございます。事実はともかく、これが税に対する両国の国民の皆さんの一般的な感覚なんだなというふうにまず感じました。税の使い道が有効かという大事な視点とあわせて、国民の皆様の税の負担についての理解をいただくことが大変大事だし、その負担がやはり公平、正しいものでなければいけないという認識を改めて強くさせていただいた次第でございます。
　今回の税制改革との絡みで見れば、まさにそういう中でこの改革案をまとめていただいたわけでありますが、消費税の二％アップということでございますから、負担が重いということに対しては、こたえるどころか逆にさらに重くなるという印象を与えることになりますが、片方、減税という重さを削減する努力もさせていただいているわけであります。ただ全体としては、ある特定の階層に偏った所得課税を見直して、幅広く国民の皆さん全体で御負担をいただく改革であるということが、この世論調査とのかかわりでは、あえて申し上げますと前進になっているのかなというふうに感じている次第であります。
○峰崎直樹君　まだまだ興味深い点があるんです。特に今重税感の問題を挙げたんですが、この意識調査を離れて、まあ重税感といった場合、税の種類、対象によってまた違うんでしょうけれども、日本の所得税、とりわけ我々の払っている個人の所得税、住民税、これについては重いといいますか、大臣そう感じておられますでしょうか、どうでしょうか。それは国際的に見てても結構でございますが。
○国務大臣（武村正義君）　私は、先ほどもお示ししたようなこういういろんな数字、データを見ながら議論の一角に参画をさせていただいておりますから、そういう意味で感想を持つわけでありますが、一般の国民の皆さんというのは、その国で生まれてその国で住んで税を御負担いただいていましで、実感としてはよその国との比較をされている方は少ないと思います。そうなると、国民負担率や租税負担率が示しておりますように、我が日本の場合も少しずつ負担率は上がってまいりました。そういう意味では、負担は重くなってきていると感じている人があるいはこういうふうに多いのかもしれません。
　ただ、所得も一方上がっておりますから、所得との相関で見ればどう感じておられるのか。特に所得税の場合も、実効税率でごらんいただいて一人一人の国民がどうお感じいただいているのか、私もよくわかりません。
　私は、あえて問われれば、特にヨーロッパの旅をしてきた経験からすれば、消費税が非常に高こうございますから、日本はまだ租税一般としてもそう重くない方だという、ごく観念的でありますがそういう認識を持っております。
○峰崎直樹君　よく直間比率の是正といったようなことがあるんですけれども、あるいは所得、資産、消費のバランスということ、我々も与党の税調の中でいろいろ議論してみたときに、日本の所得税と言われているものの中で、我々の個人の勤労所得税と言っていいでしょうか、それと法人所得税と二つに分けたときに、どうも高いという重税感がここに出てきてはいるんですが、高いと言っているけれども、国際的に比較してみたりあるいはＧＮＰとの対比で見たりすると、私たちのいわゆる直接支払っている所得税の比率というのは、比率だけを見たら決してそんなに高い比率じゃないんじゃないでしょうか。むしろ国際的に見たときには、法人税は日本は特に高い。ここら辺、小川主税局長が最も詳しいでしょうが、その点どういう実態になっているか教えていただければと思うんだけれども。
○政府委員（小川是君）　今お話しございましたように、我が国の所得税は、個人所得に対する負担割合という観点から見ますと、住民税込みで直近で八％程度でございますから、アメリカの一一％、イギリスの一〇・八、ドイツの一一％といったような水準から見ますと決して高くはないわけでございます。
　問題は、いつも申し上げております課税最低限と最低税率、最高税率というものが、それぞれやや諸外国と比べては、特に形が低所得者の方の課税最低限を引き上げるという形、最低税率を低くとどめるという形を繰り返してまいりましたところから、途中のところの累進カーブが非常に強くなっているというのが所得課税の特色であろうと思います。
　法人税につきましては、御指摘のとおり、水準といたしましては諸外国とかつては大体並んでおりましたけれども、むしろヨーロッパ諸国が下げる、あるいはアメリカも下げるといったようなところで、国税だけを見ますとほとんど各国並び、地方税負担分があるものですから日本やドイツはやや高くなっております。
　それから、もう一つ法人税につきましては、我が国の租税負担率が全体としてこれまで諸外国に、特にヨーロッパに比べて低いということがございますので、税収の中に占める法人税のウエートが非常に高かった。高度成長であるということと法人税の負担率が諸外国並みであるということから、租税負担率が低いときには税収の中で大きなウエートを占めていた。次第に成長が安定し低成長になってまいりますと、どうしても法人税のウエートは税収の中では下がってくる。そういうプロセスに現在入ってきているのかなと、法人税についてはそういう特色があろうかと存じます。