Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　多分そういう答弁だろうというふうには思っておりますが、そうした指摘もある中で、解決に向けた意欲を改めて表明する、何らかの形でしていくんだということを表明し、裁判所の声にも耳を傾け、いかなる措置をとり得るのか考える、政治の信頼はそうした誠実な態度をくみ上げる中から醸成されていくものだと私は思います。シロかクロかだからだめだということではなくて、やはりそういったところに耳を傾けて、こんな措置ならとり得るんではないかとか、そういうことの表明が私は欲しかったということを申し上げたいというふうに思うわけですけれども、いかがでございますか。
　また、そのことが、ジュネーブで開催された国際人権規約委員会の日本政府報告書の審査で指摘されたことにこたえることでもあると思うんです。また、冒頭申し上げた国際的に名誉ある地位を得ることであり国の品格を高めることにもなると思いますし、さらに小渕総理が何度も発言されている富国有徳の有徳に当たるんではないか、こんなふうに私は思うわけでございますけれども、重ねて大臣にこの点をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御意見なり御趣旨は私なりに理解はできるものでございますけれども、ただ、行政事件訴訟という性格、これを十分に考えますと、先ほども申し上げましたけれども、国側として、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上は、譲歩するとかしないとかという以前の問題として、慰謝料や和解金の支出の根拠、こういうことが生じないわけでございますので、裁判所の和解そのものがなじまないということでございまして、これをもって我が国、私どもがこの問題について非常に後ろ向きであるとかあるいは熱意がないというような考え方を持っているなということは、そういうことではないんだということを委員にも御理解を賜れば幸いである、このように考えているものでございます。
○佐藤泰介君　今の答弁、大変に力強い御答弁でございます。ありがとうございます。ぜひ熱意を持ってそうした声にこたえていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、自民党においても在日韓国人戦没者等一時金要綱案要旨をまとめられたやに聞いておりますし、与党三党の協議も進め今国会中に議員立法で成立させることを目指しているというような動きも聞いておりますが、この案は、援護法の国籍による差別には触れず一時金による解決のような感じと私は受けとめておりますが、野中前官房長官の今世紀中の解決との発言に対する体裁を整えるだけとしか思えない内容にならないように、ぜひ今の発言を受けて御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　私ども民主党では、与党三党の法案とは異なり、一時金に加え、法成立後に日本人と同額の年金を受け取れる特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案を提出する準備を進めております。三月二十三日の総務委員会で、我が党の菅川委員の質問に対して青木官房長官は、一時金か年金か今後の討議にゆだねたいと答弁されておりましたが、一時金のみか一時金と年金かなど、今後十分な討議を開始していくことを確認させていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げさせていただいたわけでございますが、現在、政府を挙げまして、内閣外政審議室において調査検討が行われているところでございます。私どもといたしましても、この調査検討に対しまして積極的に御協力を申し上げているところでございます。
　また、与党内におきましても御党におきましても人道的な観点から検討が進められている、こう承知をいたしておるわけでございます。その検討の状況を見守っていかなければならないわけでございますが、かつて日本軍の軍人あるいは軍属としての身分を持ち日本人と同様に戦地において戦った方々で現に日本に在住している方々は、今御検討中のようでございますが、私は、当然のことながらその対象に含まれてしかるべきだ、このように考えているものでございますし、また、青木官房長官もこの問題の取り組みにつきまして大変御熱心に熱意を示していらっしゃるわけでございます。私も基本的には同じ気持ちでございます。そして、厚生省といたしましても、さまざまな御議論というものを、人道的な観点から十分に検討を見守りながら必要な協力を積極的に行っていきたい、こういう考え方を持つものでございます。
○佐藤泰介君　今、大変前向きな御答弁をいただきましてやや安心したかなと思いますが、与党が出す法案はなかなか審議に入りませんので、ぜひそれも踏まえてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　時間があとわずかですので、二問用意しましたが一つにして質問をさせていただきます。
　中国残留邦人関係についてお尋ねしますが、一昨年、私、ある中国の方より、死亡した父親の身元調査で、遺骨を本人の希望で故郷の墓に帰してやりたいとの依頼がありました。早速、厚生省援護局に連絡をし、家族の父親の話をしてきた経歴の内容で記憶に残るすべてを相談し、調査を依頼しました。非常に丁寧な調査をしていただきました。この点は大変感謝を申し上げております。
　そこで伺うわけですけれども、この依頼の件で、海軍の軍人だったのか陸軍であったのか軍属であったのか不明でした。そのため、海軍については業務第二課、陸軍については調査資料室、軍属については第五資料係と、分けられたデータで調査しなければならないと聞きました。今後出てくるであろうこれらの事案に対応するためには統一されたデータベースでの管理をお願いしたいということが一点です。そのことが、冒頭申し上げた特別永住者の現状を把握していく上にも大変重要ではないかというふうに思います。
　二点目は、中国残留邦人が死亡し、その家族が残留邦人の肉親捜しを依頼する場合の日本としての窓口の設置と、その希望者の調査を中国政府に依頼することができないかということなのですが、いかがでしょうか。
　この二点、お尋ねします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、前者の御質問でございますが、厚生省が旧陸軍、旧海軍から引き継ぎました人事関係の資料につきましては、それぞれの組織の由来といいますか、そういうものもございまして、現に残されてあります情報の内容や整理の仕方もさまざま異なっておるわけでございます。これを全く同一の規格にするということは、これは実際問題としてなかなか難しいなと、こう思っております。
　厚生省といたしましては、委員の御指摘で大切なことは、効率的に検索を行う、こういうことではないかと思いますが、旧陸軍、旧海軍につきましては、それぞれ平成六年度より使用頻度の高い資料から順次コンピューターに入力をいたしまして、もう既に八〇％以上整備を図っているところでございます。
　それから、後者の御質問でございますが、残留邦人が中国でお亡くなりになり、そしてその遺族が在日親族への遺骨の引き渡しを希望する場合でございます。この窓口の問題でございますが、御指摘のような御依頼はこれまでも手紙であるとかあるいは在外公館を経まして厚生省に寄せられているところでございます。
　厚生省といたしましては、こうした御依頼に対しまして、人道的な見地から、都道府県の協力を得ながら可能な範囲で調査を行ってきておるわけでございますが、今後とも、中国にございます在外公館の窓口に御相談をいただくとか、あるいは直接厚生省に対して手紙などで御連絡をいただければ調査に全力を尽くしてまいっていきたい、このように考えているような次第でございます。
○佐藤泰介君　もう時間です。済みません、最後に一言。
　援護局の方に調査をいただきました件について、結果は不明とのことでした。そのことを調査の過程などを踏まえて報告したところ、家族から深い感謝の手紙を寄せていただきました。大変御苦労をおかけしたことに私からも感謝を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井上美代君　私は、ただいま審議をされております戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に賛成をいたします。そして質問をいたします。
　私は、今なお戦争の重荷を背負って頑張っている被爆者と、そして戦没者御遺族の方々を思い、介護保険制度における被爆者への助成問題と、そして戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定について質問をいたします。
　まず、被爆者の問題から入ってまいります。
　既に戦後五十五年になります。あの日、原爆により一瞬の灼熱の地獄の中で放射能と熱線によって犠牲になった被爆者、今日まで生き続け、高齢化し、そして老後の不安と後遺症と闘いながら頑張っている被爆者の方々の問題の解決というのは、私たちに課せられた重要な課題の一つであると思っております。
　四月一日からいよいよ介護保険が実施されますけれども、それを前にして、日本共産党は、三月二十二日から党議員のおります二千三百八自治体で調査を行いました。その結果で明らかになったことがあります。いろいろありますが、私は、要介護認定とケアプランの作成依頼、これをしている人というのが七六・五％ということですけれども、この要介護認定者とケアプランの作成依頼をしている人の間にギャップがあるということがここで見ることができるなと思います。朝日新聞の調査がついこの間発表になりましたけれども、ケアプランを作成依頼した人というのが四割に満たないところもかなりあるというふうに発表をしております。
　共産党の調査では、要介護者数とケアプラン申込者数との間に生まれているギャップの原因についてですけれども、制度が知られていないという答え、これがトップです。そして続いて、利用料が高過ぎるということが挙げられております。介護が必要とされているのに利用料の負担への不安がありましてケアプランを立てるまでになっていないという人、これが広範にいらっしゃるということが明らかになってきていると思います。これは、今調査したのは一般の方ですが、私は被爆者にとっては本当にこれ以上だというふうに思っております。
　それで、昨年の夏になりますけれども、総理が広島へ、そして宮下前厚生大臣が長崎へいらっしゃいました。その広島、長崎の地で、介護保険制度を導入された場合でも、現在行われている援護よりも扱いが不利になるような、そういうことにならないように配慮をするということをあいさつの中で明言をしておられます。
　私は、丹羽大臣にお聞きしたいと思いますけれども、被爆者の医療そして福祉両面で現行よりも後退をさせない、利用料が負担になってこれまでのサービスを受けられないという事態を招かないようにするという、ここの認識をお持ちであるというふうに思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、被爆をなさって現にさまざまな治療であるとかさまざまな手当てを受けていらっしゃる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　委員の御指摘の問題は、介護保険の導入に伴って負担増になるのではないか、こういうようなことも御懸念をいただいておるわけでございますけれども、この介護保険の導入に伴いまして、給付についての定率の自己負担が導入されることになりますが、これによって、被爆者の方々が従前に比べて負担が重くならないように、例えば介護保険の対象となる老人保健施設の入所の自己負担につきましては公費で負担をすることにいたしております。
　このほか、広島、長崎などに在住の被爆者の方々で特養に現に入所していらっしゃる方々については自己負担分を補助し、全国の方々の在宅サービス、これは被爆者全体でございますけれども、自己負担分については介護手当を支給するなど、いずれにいたしましても被爆者の援護対策の充実ということで、これによって被爆者の皆さん方の負担が重くなるということがないように十分に配慮をいたしているところでございます。
○井上美代君　被爆者援護法に基づいてずっと予算も組まれているわけなんですけれども、福祉事業への国の補助金というのは二〇〇〇年度予算で二十九億五千八百万円となっております。そしてまた、介護保険の導入に当たっては二億四千万を計上し、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなどの利用料の自己負担の一割の利用料について、広島、長崎の被爆者については利用料を援助するという要綱を作成していて具体的にやられておりますけれども、どのような措置がやられているのかということを政府参考人にお聞きしたいのです。
○政府参考人（篠崎英夫君）　お答えいたします。
　被爆者の方々が数多く在住する広島、長崎におきましては、法律に基づきまして原爆養護ホームが設置をされ介護を要する被爆者の方々が入所されておりますほか、原爆養護ホームが実施するショートステイ事業、あるいはデイサービス事業が実施されているところでございます。また、被爆者の援護に関する相談事業に応じるとともに、六十四歳以下の低所得者で介護を要する被爆者の方々には家庭奉仕員が派遣されているところでございます。これらの事業を行う広島、長崎両県市に対しまして、その経費の一部を補助いたしております。
　介護保険制度の導入に伴います被爆者援護施策での対応につきましては、原爆養護ホームの運営、ショートステイ事業、デイサービス事業の経費の助成は引き続き実施をいたします。
　そのほか、原爆養護ホームを利用する被爆者と、それから特別養護老人ホームに入所する被爆者やあるいは介護保険のデイサービス、ショートステイ事業を利用する被爆者の方々の利用料の負担の均衡を図りますために、介護保険サービスを利用する被爆者の自己負担につきまして平成十二年度からその増加分を補助することといたしまして、従前の援護施策に比較して特に不利な取り扱いとならないよう措置をいたしているところでございます。
○井上美代君　今お答えいただきましたようなことで広島、長崎についてはやられております。
　問題は、被爆者への利用料の負担の軽減措置が広島と長崎の被爆者だけに限られているということです。全国に被爆者はおります。長崎と広島はたくさんおりますけれども、他県にも被爆者はおります。医療系については、全国の被爆者を対象とした助成となります。
　皆様方のお手元に資料をお配りしたんですけれども、これは広島市が作成しました表です。これを見ますと、現行と介護保険施行後どうなるかというのがわかるわけなんです。そして、白い丸がありますけれども、「国の補助を得て実施」というふうに下の方に書いてあります。ところが、この白は広島、長崎だけで、それ以外のところはやられていないということなんです。ここをこの表から見てとっていただきたいんですが、介護保険制度の施行後どうなるかということがそこで出てくるというふうに思います。
　基本的に、一割の利用料について、福祉サービスなどについて、今政府参考人が言われたとおりなんですけれども、今この被爆者というのは非常に単身者の比率が多くて、そして家族や親戚も少ないんです。それは、影響が出るのではないかということで子供を出産していない人たちが多いという事実があります。広島、長崎に住む被爆者も、そして他県に住んでおられる被爆者も、それは同じなんですね。
　だから、広島、長崎以外に住む被爆者にも国は同様の補助を行い、そして介護保険における福祉事業、今参考人が言われたそうしたものの利用料を補助すべきであると私は考えております。
　なぜ全国の被爆者を対象に広げていかないのか、被爆者全体を対象にやるべきだというふうに思いますが、それについてどのように考えておられるか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　被爆者援護法では、福祉事業として、各都道府県、さらに広島、長崎市が、今、篠崎局長からも御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、一つは相談事業、それからもう一つは家庭奉仕員の派遣であるとか、あるいはショートステイ、デイサービスなどの居宅生活支援事業、さらに三つ目といたしまして原爆養護ホームへの入所を行う養護事業、この三つの事業を実施することができることにいたしております。
　このうち、相談事業につきましては、広島さらに長崎を含む三十四の自治体で既に制度化されておるわけでございますが、居宅生活支援事業、さらに養護事業につきましては、広島、長崎両県市を除いて取り組んでおらない現状にあるわけでございます。
　これは、広島、長崎両県市に比べまして、ほかの都道府県では被爆者数が少ないというような状況にあるものと考えておりますが、ほかの都道府県でこれらの事業に取り組もうという向きがございますならば、その御希望にこたえていく方向で検討したい、このように考えているものでございます。
○井上美代君　今、県からの要望があればこたえるというお話でした。被爆者援護法は、三十八条、三十九条がありまして、これに基づいて福祉事業がやられているわけなんですけれども、これまで広島、長崎に限って実施してきたこととの関連がやはり私はあるというふうに思います。
　これまで厚生省は、都道府県の要望があったときに、厚生省当局の態度としては、厚生省が定めてきた原爆被爆者介護手当等国庫負担金交付要綱というのがありまして、この要綱の中に広島、長崎の県と市の名称は入っておりますが、それ以外のものが入っていないんです。そのために、要望が県からあっても拒否してきたという事実があります。
　今、大臣が答弁をされましたけれども、それは各県の要望があればこたえていくということでよろしいですね。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま大臣が御答弁されましたように、都道府県の方からそういうお申し出の向きがあればそれを検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、もしその結果そういうことになれば、今先生の御指摘の要綱について、県の名前とかそういうものが入るということでございます。今はその結果がそうなっておりませんので、この交付要綱上、広島、長崎両県市の名前しか入っていないわけでございまして、結果としてそのようになればここに追加されるということでございます。
○井上美代君　このお金については、これから予算が組まれるというふうに思うんですけれども、検討するというところまではお聞きしているんですけれども、それがいつ、どのように検討され予算が組まれていくのだろうかということをお聞きしたいのです。
○政府参考人（篠崎英夫君）　通常ですと、当方で検討をいたしまして、それがしかるべき結論になりますれば、次年度の予算要求に向けていくということでございます。
○井上美代君　三重県とか、ほかの県からもいろいろ国の方に意見書が上がったり要望が行ったりということがあるというふうに思いますが、十三年といいますと来年になるわけです。それで、介護保険というのはもうあさってから始まります。要望している自治体も既にあるんです。
　私は、三重県のいろんな書類を細かく読ませていただいたんですけれども、やはり国の決断をまさに待っているという、そういうところにあるというふうに思います。だから、例えばある分については、今の答弁でいきますと十三年からやるというふうになるのかなと思いながら聞いたんですが、その辺は四月から始まる介護保険との関係ではどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　冒頭申し上げましたように、自治体と国との予算でやっておるものでございますから、各県の要望があって、そして当方で検討いたしまして、その結果、自治体も予算措置をすることが必要だろうと思いますので、検討の結果、諸条件が整いまして予算要求をするということになるわけでございます。
○井上美代君　自治体の要望があればやるというところははっきりしたと、そして要綱にも県の名前を入れるというところははっきりしたというふうに思います。
　それで、問題は要望が既に去年のうちに出ているんです。例えば、三重県は去年だったと思います、去年のうちに出ているわけなんです。だから十二年度の予算に入っていないとすればこれは大変だというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今御指摘の三重県の例でございますと、平成十一年の十二月二十一日付で県議会議長の方から御要望をいただいておりますので、年度的にはこれには間に合っていないということでございます。
○井上美代君　間に合っていないということですね。
　私は、大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、十三年度にはきっとやってくださるんだというふうに思っておりますが、それと、そして十二年度、十三年を待たずして私はやってほしいと。この計算もちょっとしてみたんですけれども、数字は余り正確ではないかもしれないけれども、そうたくさんは要らないんです、お金は。だから、ぜひこれを十三年を待たずしてやるという決断を大臣にしていただきたいと思います。大臣にお願いしたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　平成十二年度の予算につきましては、既にこの予算が今国会で成立いたしておるわけでございますので、この問題を、要するに広島、長崎両県市以外の都道府県で現実問題として実施をするということは難しいと考えておるような次第でございます。
○井上美代君　私は、予算が確定していることもよく存じ上げた上で、今、大臣に御答弁を願ったわけなんです。
　それは、こういう問題については、九四年の衆議院の厚生委員会もそうですけれども、ここで、この福祉事業の法制化の趣旨を踏まえて一層の推進を図るという附帯決議もついているわけです。そういうことを考えますときに、四月一日から介護保険をやるというふうに言っているのに、わずかのお金をここに使えないというのは、大臣として私はおかしいというふうに思うんです。だから、ぜひ私はこれを検討してほしいというふうに思います。
　やるという方向で検討していただきたいというふうに思いますが、大臣、ぜひ御決断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　予算につきましては十分な御審議をいただきまして、そしてこれにつきまして可決、成立した経緯があることは委員も御案内と思います。私がそういうような何か裁量権を持ってどうのこうのするという趣旨のものではございませんので、当然のことながらこの問題について、そういうようないわゆるほかの県に対しまして助成する場合には国会に御審議をいただくことになると考えております。
○井上美代君　確定した予算を動かすことはできません。それは私も承知しております。その上で、ぜひこれから、まだ二〇〇〇年度は来年の三月までありますし、いろんな予算もあります。だから、ぜひ御検討を願いたいということで、私、時間がありますのでまだ先の方へ行きたいというふうに思います。
　次は、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定について質問をいたします。
　第二次大戦が終わって五十五年、厚生省の資料では、海外で戦死した人は約二百四十万人おられます。そのうち遺骨が送還されたのは約百二十三万柱です。未送還の遺骨は約百十七万柱もあります。この約百十七万柱の遺骨を遺族のもとに届けるために政府は全力を尽くす義務があると私は思っております。また、残された御遺族はそれを心から願っておられるわけです。
　そこで質問いたしますけれども、厚生省は、海外で収集した遺骨を現地で焼骨をせずに持ち帰り、ＤＮＡ鑑定して、そして遺族のＤＮＡと一致したら遺族にその遺骨をお渡しするために、昨年概算要求で三百万円を要求しました。このわずか三百万円を、政府予算案の段階ですべてカットをしてしまわれました。なぜ御遺族の必死の願いにこたえなかったのか。
　きょうは御遺族の方も傍聴席にたくさんおいでになっております。ぜひ説明をお願いいたします。
○政府参考人（炭谷茂君）　今、先生が御指摘されましたように、遺骨の氏名の特定にはＤＮＡ鑑定が大変有効な手段の一つになってきております。そこで、十一年度から、遺骨収集に当たりましては御遺体が個別またはこれに準ずるような形で埋葬されている場合は、一部の御遺骨を検体として焼骨しないで持ち帰るという新たな方法を導入したところでございます。そこで御遺族から自費によるＤＮＡ鑑定の申し出があったときは、当時の埋葬図等から見て遺族が主張する戦没者の遺骨であるという蓋然性が高い場合には、検体を提供して、国として協力していくという新たな方針をとったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　そこで、これについての費用の問題でございます。確かに先生言われましたように、当初の概算要求の段階で、私どもこの鑑定に要する経費について、一部を国の負担について要求を行いましたけれども、その要求後のＤＮＡ鑑定の実例を見てみますと、当初の予想に反しまして遺骨の氏名の特定にまですべて至らなかったという結果が出てきたわけでございます。
　このため、具体的に今後どのような蓋然性が出てきた場合ＤＮＡ鑑定が有効かどうか、さらなる実例の積み重ね、そして検証を踏まえる必要があることなどについて考慮する必要があるということで、これらを検討すべき課題があるということで十二年度の予算においては予算計上は見送った次第でございます。
○井上美代君　今、蓋然性の問題を言われたんですけれども、やはり遺骨と遺族というのはまだ結びついていないのであって、どうして結びつけるかというところが重要なんだというふうに思うんです。
　厚生省は、予算の問題ともう一つ、遺骨と遺族が結びつく可能性についてこの現地の実態が地図と違っていたことなどを挙げて蓋然性の問題を言っておられるんですけれども、私は次の三つの点を述べまして、厚生省が見解を改めてＤＮＡ鑑定の予算を組んでほしいということを切に質問の中で申し上げたいというふうに思います。
　その一つは、遺族の切実な願いだということです。
　今月三日の朝日新聞に、ここに、手元にありますが、朝日新聞に投書が載りました。
　　終戦後、モンゴルに抑留されて現地で亡くなった日本人は千六百余人、父もその一人です。しかし、ウランバートル市郊外のダンバダルジャ墓地で見つけた父の墓標の下にあったのは、折り重なった遺骨でした。墓標と遺骨は合致していなかったのです。
　　途方に暮れた私に残された唯一の希望は、ＤＮＡ鑑定でした。収集された遺骨八百七体は現地で火葬しましたが、厚生省の指導で、すべての遺骨からＤＮＡ鑑定用の歯を抜き取り、持ち帰っていたからです。
　　しかし、厚生省はＤＮＡ鑑定の予算が取れないので、鑑定は困難とのことです。財政事情もあるでしょうが裏切られた気持ちです。遺骨は今後、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に納骨され、このままでは「無縁仏」になってしまいます。
　　九十一歳の母に、父の遺骨を抱かせたいとの思いも、かないそうもなくなりました。
　　ＤＮＡ鑑定費は一件につき三万—五万円といいます。費用は私たち遺族が持つとも申し入れましたが、はかばかしい回答はありません。ＤＮＡ鑑定で、長い歳月を経て、やっと肉親が待つ家へ、と願う気持ちはわがままなのでしょうか。
このように書いてあります。
　この投書は中尾雅胤さんという方が、きょうお見えになっていると思います、雅胤さんが書かれたものです。私は本当にこのとおりだというふうに思いました。
　その第二は、中尾さんも参加されたモンゴルのダンバダルジャ墓地の場合、八百三十五名の埋葬者の名簿があります。そして、八百七柱の遺骨を収集しています。今少なくとも中尾雅胤さんら約三十名の遺族が国によるＤＮＡ鑑定を求めておられます。そこで、八百七柱の遺骨のＤＮＡ鑑定とそして遺族のＤＮＡ鑑定を行い、一致すれば御遺族に遺骨をお渡しする。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　昨年、初めて現地で焼骨をせずに遺骨の一部を持ち帰ってきているわけですね。ＤＮＡ鑑定をせずに日本で焼骨して千鳥ケ淵に入れる、無縁仏としておさめてしまうなどということは、本当に御遺族の気持ちを思うときにこれは許されないことだと思います。
　そして三つ目には、昨年収集して持ち帰った遺骨はロシアを含めて一千六百柱です。これを全部ＤＮＡ鑑定しても約八千万円で、これぐらいの予算が組めないなどということはないというふうに思うんです。
　御遺族が怒っているのは、例えば自衛隊が毎年富士山に向かって公開で実弾を撃ち込んでおられる、その演習には四億円も使っている、こんな予算は必要ではないと、こういうふうに言っておられます。これを削っただけでもＤＮＡ鑑定はできるじゃないかということを言っておられるのです。
　これは厚生省だけの問題ではない、だから厚生大臣だけでは答えられない問題かもしれないけれども、でも大臣は政府の要人です。だから、そういうことでぜひ私は大臣に、大臣の本当に政治生命をかけてＤＮＡ鑑定をやってほしい、踏み切ってほしい、決意してほしい、そういうふうに私は思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ＤＮＡ鑑定のこの問題そのものが出てきたのがまだ実は一年ちょっと前の話でございまして、先ほど局長からも答弁申し上げたわけでございますけれども、ＤＮＡ鑑定は遺骨の氏名特定に有効な手段の一つとして認められつつあるわけでございますけれども、平成十一年度から当時の、先ほどのモンゴルでございますけれども、埋葬図などから見て遺族が御主張なされる戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合において、遺族から自費によりますＤＮＡ鑑定の申し出があったときに検体を遺族に提供いたしましてこれに協力していくこととしたわけでございます。
　いわゆる国庫負担の話だと思いますけれども、これを行うことにつきましてはまだ日が浅いわけでございますが、そういつまでも、要するにこの問題につきましては、私自身、大変有効な手段ということでありますならば、こういうようなこれらの事例の結果などを踏まえながら早急に検討をしていきたい、このように考えております。
○井上美代君　早急に検討するということですので、ぜひ検討願いたいと思います。
　ＤＮＡ鑑定については、厚生省が初めて実施されたのは去年なんです。去年、御遺骨を持ち帰ってくださったんです。しかしながら、そのずっと前からＤＮＡ鑑定はあるんです。だから、そんなに今やられている、初めてやられているというのは、厚生省がおくれていて去年初めてやられたんです。だから、この機会、やはり蓋然性と言いますけれども、ぴたっと一致するものはないわけなんです。遺骨とそして墓標、名称、これがぴたっと一致していれば本当に苦労がないんですが、一致しないところに大きな問題がありますので、ぜひ私は踏み切っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。
○清水澄子君　社会民主党の清水です。
　時間が私は短いので、答弁も簡潔にお願いいたします。
　私は、この援護法には賛成の立場で質問をいたします。
　しかし、毎年のことでございますけれども、この法改正は日本人のみを対象としておって毎年いろんな増額が図られておるわけです。しかし、去るあの大戦では、傷病兵士となりあるいは死亡した人たちの中には、当時日本の植民地として統治された、そして日本帝国臣民とされて日本軍人軍属として徴用された朝鮮人、台湾人が入っているわけであります。中でも、戦後もずっと日本に永住し、そして日本人同様に税金を納めて生活している在日韓国・朝鮮人の元軍属の戦傷病者やその遺族たちは、戦後五十年を経た今日においてもなおこの現行援護法の枠外に放置されたままで、同じような境遇にある日本人の旧軍人軍属などと比較して非常に法的な差別、そして不利益を受けております。
　そういう意味で、先ほども佐藤議員が質問されましたけれども、大阪高裁のこの判決、国籍で差別するのは憲法十四条違反、そして国際人権規約Ｂ規約二十六条に反する、この疑いが濃いという判決がありました。そして、国会が何の補償もしないまま今後も放置すればそれは違法行為となるということを言及しているわけですけれども、こういうふうな判決について大臣はどのように受けとめられ、今後どのようにこういう人たちを処遇しようとされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　援護法の国籍要件につきましては、憲法であるとかあるいは国際人権規約に違反しない、こういうことで、御指摘の大阪高裁の判決でも、判決そのものはそのような国側のこれまでの主張が基本的に認められて勝訴したものと受けとめるわけでございますけれども、ただ、今申し上げたような御指摘があったことも紛れもない事実でございます。
　そういうことを受けまして、現在、与党内で人道的観点からの検討が開始されているところと承知いたしております。そのような検討が開始されておりますことは大阪高裁の所見の趣旨にも十分に沿うものではないか、また委員が御指摘の点にも十分かなうものではないか、こう考えているような次第でございます。
○清水澄子君　戦争遂行という日本の国益のために動員しておきながら、日本側がこれらの問題を半世紀以上にわたって放置してきたことというのは、これはもう国際的にもこういうことは通用しなくなっております。ですから、私はやはり速やかにこういう人たちに対して政府は誠実な謝罪を表明して新たな法律制定をすべきだ、それが日本政府としての責任であり義務であるというふうに考えます。
　今いろいろ自民党内にも動きがありますし、議員の中にもいろんな法制定の動きがあるわけですけれども、私はその場合、ぜひ、単なる一時金で打ち切りという、しかも三百万円とか四百万円とかそういう形ではなくて、一時金に加えて法律制定後はやはり日本人と同額の年金が受けられるようなそういう法的措置を実施していただきたい。これはぜひ私は援護行政の担当である厚生大臣自身が関係機関及び関係者にそういう立法化のために積極的な働きかけをしていただきたい、役割を果たしていただきたいと願いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　清水委員の御意見は一つの考え方として承らせていただきますけれども、現在、与党内におきます検討では、現に生存されていらっしゃる重度戦傷病者に対する一時金の額についてはその生活状況なども配慮しながら議論されている、このように聞いておるような次第でございます。
○清水澄子君　日本の恩給法とか援護法にはなじまないとかとおっしゃるんですけれども、なじまないならば別な特別の法制定をなさるべきだと思います。
　次に、まだ余り問題になっていないことで、韓国出身のＢＣ級戦犯の人たちの問題でございます。中でも、さらに過酷な人生を送ってこられているのが日本軍の軍属として、戦争犯罪者ですね、ＢＣ級の戦争犯罪者とされた旧日本国籍の韓国・朝鮮人の方です。
　彼らは、日本支配下の朝鮮にあって日本軍に軍属として徴用されて、そして南方へ送られ欧米人の捕虜の見張り役などを命じられたために、百四十八名が敗戦後連合国の戦争犯罪者という判決を受けております。うち二十三名が処刑をされております。そして百二十五名が懲役二十年とか十年という刑を科せられた上、サンフランシスコ条約が締結された後も日本に帰されて巣鴨のプリズンで残りの刑期を服役させられてきたわけであります。その後、韓国へ帰国した人を除きますと五十二名が日本に在住をされておられて、うち二名は日本で生活ができず自殺をされました。そして、本人が御存命なのは二十名でございまして、遺族世帯となっているのが三十名おられます。
　この人たちについては、やはり東京地裁、高裁、最高裁とも深刻かつ甚大な犠牲ないし損害をこうむったと判決をしております。そして、この問題の早期解決を図るために早急に政府における立法化の必要性を判示しているわけでございます。
　きょうこの傍聴席にも、当事者の李鶴来さん、この方はシンガポールのチャンギー刑務所から巣鴨プリズンに移された後、一九五六年十月まで四千二十六日間、日本の戦争犯罪者として自由を剥奪されてこられた方でございますけれども、きょう傍聴されております。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこういう方々には日本が非常に重要な責任があると思うんですけれども、ぜひこの裁判所の判決の意味というもの、早速それを深く受けとめていただいて新たな立法をしていただきたいと思いますが、大臣、そのためにぜひ御尽力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の韓国出身のＢＣ級戦犯の方々の問題につきましては、こうした戦後問題の解決の基本的な枠組みにかかわるものでございます。援護法の枠組みを超える問題でもございますし、私の立場から率直に申し上げて非常に申し上げにくい事柄でございますが、しかしながら、日本国民として戦争犯罪を犯したという理由で刑を受け、また監禁された韓国出身のＢＣ級戦犯の方々が経験されました御労苦に対しましては、心中察して余りあるものがございます。
　このような悲惨な忌まわしいことが決して繰り返されてはならないと強く感じておるわけでございますが、この問題につきましては、日本人の取り扱いを含めて総合的に考えていかなければならない問題だと、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　日本人同様に考えていきたいと。その問題はちょっと違うんじゃないかと思いますね。
　ここに当時の、戦争時代の一九四二年五月二十三日の京城日報というものがございます。この新聞を見ますと、ここで、今般日本政府は、陸軍の要求に基づいて、大東亜戦争における赫々たる戦果によって各地に収容中のアメリカや英国の俘虜の監視に従事せしめるために、朝鮮半島における有為なる青年数千人を軍属として採用することになった。そして、ここでは、こういうような名誉ある職務をやることに至った朝鮮半島の青年はそれは非常に光栄である、この責任を皇国臣民としての資質がそのあるがままに認められたんだと、朝鮮人が。そして、その採用された者の任務というのは、単にアメリカや英国人の捕虜を監視するだけではだめだ、傲慢不遜のアメリカや英国人に対して真に日本国民の優秀性を認識せしめて衷心より日本帝国に対する尊敬の念を抱かしめるように指導すべきであると。そういう使命を持っているんだということをちゃんと軍は指示をしているわけですね。
　こういう新聞をそのまま私は手にしたわけですけれども、これは明らかに日本のＡ級戦犯、ＢＣ級戦犯の人たちとはおのずと性格が違うと思います。
　そういう意味で、私はやはり、これは日本政府の明らかな政策によって朝鮮半島の青年たちがこういう役割をさせられた、しかも捕虜虐待という仕事を強制させられた、そのことに対する日本政府の責任は大きいと思います。
　ですから、この人たちの人権を回復するということについて、私は、特に大臣は人間としても、一人の政治家としても、ぜひ御尽力いただきたい。ここでひとつ御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変、お話を聞いておりまして胸が痛む思いがいたしております。再びあのような忌まわしいことを繰り返してはならない。政治家共通の願いとして恒久平和というものを私どもは常にこの政治の羅針盤の一つとして考えていかなければならない問題でございますが、事が大変大きい問題でございますので、機会があるたびごとにこういった問題が提起されていることを十分に私自身の脳裏に刻み込んで、委員の御指摘のことにつきましてどういうような対応策がとれるかということにつきまして十分に私の立場で今後検討していきたい、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　直ちにひとつ検討を始めていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと戻るわけですけれども、なぜ朝鮮人が日本の戦争犯罪者とされたのか、その法的根拠ですね、そして同時に、昭和二十七年には日本が独立ということでサンフランシスコ講和条約の発効で、朝鮮人の戦争犯罪者も日本国籍を奪われているわけですね、外国人になっているわけです。
　ところが、なぜ独立後も日本政府が管理する巣鴨刑務所で彼らを服役させたのか、そういうことになった法的根拠というのは一体何なのか、外務省の条約局長にお伺いいたします。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先生御指摘のとおり、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷が刑を宣告した者のうち、朝鮮半島出身者及び台湾出身者は平和条約発効により日本の国籍を喪失したわけでございます。
　我が国といたしましては、このサンフランシスコ平和条約第十一条及び平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律というものに基づきまして、連合国の最高司令官または関係国から身柄の引き渡しを受けた者に対しては巣鴨刑務所で残刑を執行したというふうに承知しております。
　それで、国籍の観点で申しますと、先生御指摘のとおり朝鮮半島出身者及び台湾出身者の方々はサンフランシスコ条約発効後は日本人でなかったわけでございます。それで、御質問の焦点は、それではどういう法的根拠に基づいてこういう方々の残刑を執行したのかと、こういうことでございますけれども、この点につきましては、日本国は平和条約発効直前まで日本国民であった者の刑の執行の義務を平和条約十一条で負ったわけでございます。それで、平和条約発効後の国籍の変更、喪失は、この義務に影響を与えないということで、刑の執行は日本国が平和条約発効前に連合国が権利として行使していた刑の執行を平和条約の義務の履行として引き続き行う、こういうふうに理解しておるところでございます。
○清水澄子君　御存じのように、当時の敗戦後という問題もあったと思いますけれども、この法のはざまの中で、同じ刑に服していながらある時期までは日本国民、そしてその刑務所にいる間に日本国民でなくなる、国籍がなくなる、こういうことの中でもこの平和条約では、「日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」となっているわけですね。ですから、日本国民扱いなんでしょう。そうしたら、刑が終わっても日本国民としての補償をしなければ、非常に御都合主義といいますか、余りにも機械的といいますか、この人たちは本当に日本で戦争犯罪者として刑に服するようなそんな重要な役割を果たしたわけではないですよね。
　ですからそういう中で、ここでは私は今回のこの法律、今いろいろ準備をされていると言われるわけですけれども、自民党がやっていらっしゃること、それからいろんな各政党が考えられている中に、私はこのＢＣ級戦犯の人たちの問題は入っていないと思うんです。ですから、そういう人たちをぜひここで謝罪と補償の対象にするということについて、私はここでどうしてもはっきりさせていただきたいわけです。そうしないと、またここでこの一番重い責任を負わされてしまった人たちを見殺しにしてしまう。
　ですから、今ようやくいろんな問題を処理しようとする動き、二〇〇〇年内に起きたことを処理しようとする動きがあるときに、こういうＢＣ級戦犯の方々本人とそして遺族ですね、そういう人たちに対してもぜひその補償の対象にするように、これも私はやっぱり大臣に言っていただかないと困ると思うんですが、そういう問題提起をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　現在与党内で、先ほどから申し上げておりますように人道的な立場から在日韓国人などであっても旧日本軍人軍属等の戦没者、重度戦傷病者に対して弔慰金、見舞金などの一時金を支給する措置が検討されておるわけでございます。
　その内容の詳細については与党内で検討中でございますから申し上げる立場ではございませんけれども、御指摘のＢＣ級戦犯の方々につきましては、日本人のＢＣ級戦犯の方々の取り扱いも、先ほども申し上げましたけれども、勘案しながら総合的に判断されるものと考えておるような次第でございます。
○清水澄子君　最後にもう一度申し上げますけれども、こうした補償を考えるとき、政府は従来日本国籍を有することという非常に狭い枠内で問題を処理してこられました。そのために非常に多くの人たちの人権が侵害されたまま、じゅうりんされたまま、そのままになってきたわけです。
　しかし、最近ようやく在日の永住外国人の問題がこういう課題になってきたこの時期に、やはりもう一度このＢＣ級戦犯になった旧日本国籍の人たち、この人たちはさっきも申し上げたように戦後南方で死刑になっていればもう日本と関係なくなっちゃっているんですね、処刑されてしまいましたから。または長期間現地、シンガポールとか南方の刑務所で服役した人たちは在日外国人としての要件を、日本でいう在日外国人としての要件を欠いているわけです。ですから、そういうふうな人たちも含めてぜひ調査をされて、そしてまたその現地からわざわざこの日本の巣鴨プリズンで残りの刑期を勤めさせられた人たち、こういう人たちとやっぱり会って、生きている人たちいらっしゃるわけですから、ぜひこれらの人たちの補償というものを、在日という要件だけに絞るとまたその人たちは外れてしまうわけですね。
　ですから、ぜひその点は旧日本国籍を持っていてそういう政治の谷間、法律の谷間で犠牲になった人たちに対して今度しっかり補償をしていただくことを私はここで再度お願い申し上げたいんです。大臣に最後の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げましたけれども、大変心の痛む問題でございます。
　日本人でも拘禁されていないことに対する補償がないから、だから韓国人の方々のＢＣ級戦犯に対する補償がなされていないということでございます、整理といたしまして。
　こういう問題も含めて、いずれにいたしましても大変大きな問題でございますので、政府全体で取り組む中においてこういう問題の取り扱いというものも当然のことながら議論されるべき問題だと考えておりますけれども、先ほどから申し上げておりますような総合的に勘案をして取り組むべき問題だと、このように認識をいたしておるような次第でございます。
○堂本暁子君　私も戦傷病者戦没者遺族等援護法で朝鮮半島出身の方についての質問をしたいと思いましたが、今同僚議員の質問には本当に心痛むものがございました。後ろにいらしていらっしゃるとすればどの方なんでしょうか。
　大変な御苦労をなさったということで、私も本当に胸がかきむしられるような思いがいたしました。
　やはりこういった法律と申しますか、制度の谷間に落ちてしまう方がいらしてはいけないんだということをつくづく思いますし、それからある程度きょうのお話で、私は大臣にお願いしたいのは、人数もそう多くない、それから、私の父もアメリカにおりましたから、敵国ということでキャンプに入れられて、そしてそのまま亡くなりましたけれども、やはり戦争というのは本当に個人の意思とは別にその人の不幸を招くものだし、日本は責任を持たなきゃいけないというふうに思います。だから、清水さんの質問を補うのであれば、私は、超法規的な措置をとっていただきたい、そんな気がしています。
　私自身は大変短い時間しかお願いしていませんが、去年は三月二十三日に同じ質問がございました。そのとき私は、議事録を見てみたら、ちょうど北朝鮮から帰ってきて三日目だったんですね。それで、去年のちょうど今ごろピョンヤンに参りましたけれども、大変反日的なムードが強くて、ホテルから外にも出てほしくないと言われるほどの反日感情の渦の中におりました。当時の厚生大臣、そしてさらに内閣の外政審議室長に、今後正常化交渉があったときに、どうか南北の隔てなくそういった対象になる方たち、日本の軍人あるいは軍属として戦った方たちに関しての補償をぜひお願いしたいということを申し上げまして、その御答弁は、今後国交正常化のときには当然対象にする問題である、含む問題であるという御答弁でした。
　それから一年たちまして、今ちょうど国交正常化についての話し合いがスタートしてまいりました。そういったときに、やはり南北の別なく、そしてやはり日本人として戦地に行った方たちやそういった方たちの補償というのはこれから交渉していくべきだと思っております。その件について大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　朝鮮半島など分離独立地域の出身者の財産・請求権の問題につきましては、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約において我が国とこれらの地域の施政当局とのいわゆる特別取り決め、外交交渉により解決されていることとされております。
　このうち、もう私から繰り返し申し上げることもないのでございますが、韓国との間では昭和四十年に日韓請求権・経済協力協定が締結されまして、完全かつ最終的に解決済みとされておるわけでございます。これを受けまして、韓国政府は昭和四十九年に在韓国の戦没者遺族に対しまして三十万ウォンの補償金を支給する、こういう措置を講じておるわけでございます。
　また、北朝鮮につきましては国交正常化の問題がございますので、サンフランシスコ平和条約で予定されております特別取り決めを締結することが今できない大変不幸な状況にございます。しかしながら、在日の方々につきましては現に置かれている状況を十分に配慮しながら、人道的な観点から検討が与党内で行われていると承知をいたしております。与党内では、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を離脱した者であっても国内に永住している者については、出身地域を問わず対象とする案が検討されているというふうに聞いておるわけでございます。
　ただ、これは他国におられる方でございますので、日本政府が他国というようなそれぞれの主権を持っている問題、それを通り越して何らかの措置を行うということは、この主権の問題とも大変微妙に絡んでいるということはぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは毒ガス障害者対策についてお伺いいたしたいと思います。
　第二次大戦中、毒ガス製造に従事をされた方々に対する救済対策についてお伺いしたいと思いますが、まず、この毒ガス障害者対策の一環として行われております健康管理手当、それから保健手当などの額の改正、それから来年度予算の概要についてまず冒頭お伺いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘の毒ガス障害者対策について御説明をさせていただきますが、厚生省の毒ガス障害者対策といたしましては、国との雇用関係のなかった動員学徒などの障害者に対しまして、保健予防上の観点から、従来より毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づきまして救済措置を行っているところでございます。
　このため、平成十二年度におきましては健康管理手当は額が据え置きでございますが、介護手当支給限度額を重度の方につき月十万八千円から十万八千三百円に、それ以外の方につきまして月七万二千円から七万二千二百円にそれぞれ引き上げることといたしましたほか、引き続きこの要綱に基づいて健康診断の実施、医療費及び諸手当などの支給を行いますとともに、相談事業や調査研究を行うこととしているところでございます。
○西川きよし君　この毒ガス工場で働いておられた方々の健康被害対策などの問題についてはいろいろ私も資料を拝見させていただきまして、戦後半世紀、さまざまな方々の御苦労によって今日の救済対策があるということを再認識いたしました。
　私は本日諸先生方の質問をお伺いいたしまして、私は昭和二十一年生まれでございまして、終戦の明くる年で戦争を知らないという人間でございますけれども、おじいちゃんやおばあちゃん、そしてまた両親から、もちろん戦争のころのお話も随分と聞かせていただきまして、本日こういった質問をさせていただくに当たりまして、しっかりとよりよい方向に皆様方にもお願いをいたしまして、努力をしていきたいというふうに再認識をいたしました。
　そしてまた、制度間に残されている格差の是正の問題についてですけれども、あるいは今なお中国大陸に毒ガス弾が大量に遺棄されたままとされているこういう問題も、今後さらに積極的な対策が必要というふうにまた感じておるわけです。
　そこで厚生省にお伺いしたいのですけれども、今日までの毒ガス障害者対策における経緯、それから昨年新たに対象とされました神奈川県の旧相模海軍工廠における対応についての御説明をお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今までの毒ガス対策の経緯等でございますが、広島県の大久野島にありました旧陸軍造兵廠忠海製造所などに従事をしていた毒ガス障害者につきましては、昭和四十九年度より、また福岡県北九州市にありました曽根製造所に従事していた毒ガス障害者につきましては、平成五年度より救済を開始しているところでございます。
　ただいま先生御指摘の神奈川県寒川町にございました旧相模海軍工廠に従事していた方々につきましては、救済の要望が平成十年十月に厚生大臣と大蔵大臣に出されまして、平成十一年一月に旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会を設置いたしまして、同年六月に報告書が出され、その後、直ちに同様の救済措置を講じているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、この毒ガス障害者対策についてですけれども、これまでの会議録もいろいろと目を通させていただきまして、丹羽大臣が御答弁の部分も読ませていただきました。そして今までは、例えば元社会党の浜本先生が毎年のように指摘をされておりました。毎年毎年指摘をされておる会議録も目を通させていただきました。旧陸軍共済組合の組合員であった方々との格差の是正の問題ですけれども、相当以前の委員会より調査を行う旨の御答弁を再三にわたってされております。
　この点に対するこれまでの厚生省のお取り組み、そして今後の考え方について、丹羽厚生大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御指摘の問題は、大蔵省のガス障害者対策の対象である旧陸軍の工員などの旧令共済組合員に比べた場合に、厚生省のガス障害者対策の対象でございます動員学徒に対しては、例えば特別手当であるとか医療手当などの支給が行われておらないのが現実でございます。
　これはいろいろ経緯を調べてみますると、平均的には旧令共済組合員の方の方が作業の危険度が高く、また従事期間も長かったための措置と聞いておるわけでございますけれども、厚生省が救済対策を講じている毒ガス障害者の中には旧令共済組合員で特別手当や医療手当の支給となっている方と同様の疾病状態である方がいなかったと考えていいのかどうかと、こういう問題がございます。
　そこで、昨年の十二月に厚生省に毒ガス障害者対策検討委員会というものを設置いたしまして、現在、医学的な観点から検討を進めているところでございまして、その結果に応じて対応を行いたいと考えておりますが、私は、基本的には同様の疾病状態の方々には同じ取り扱いをするということが基本的な考え方ではないか、こう考えているような次第でございます。
○西川きよし君　いろいろと勉強させていただきますと、本当に何年、何十年、なかなか国会には声が届かないという方々、そしてまた、子供さんからお年寄りに至るまで幅が広くて奥行きのあるというんですか、本当に大変難しい問題ではありますが、ただいま大臣が御答弁いただきましたようなよりよい方向によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この問題の最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、午前中の最後は中国における毒ガス遺棄問題についてお伺いをいたします。
　これまで村山内閣、そしてあるいは橋本内閣当時、日本政府といたしまして現地の調査を行ってきているようでございますけれども、その調査の状況、そして今後この問題解決に当たりましてどのようなお考えで具体的な対応をされていかれるのか。ただいまも、堂本先生、清水先生からいろいろ外国等々のお話も出ましたけれども、この問題の解決に当たりましての具体的な対応をどうされていかれるのか、最後に総理府よりお答えをいただいて、午前中の質問を終わりたいと思います。