Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚本政府参考人　杉花粉症緩和米につきましては、独立行政法人の農業生物資源研究所の方で、先ほどおっしゃいました杉花粉症の原因物質の一部を含んだ遺伝子組み換えの稲の開発に成功しております。その後、有効性、安全性に関する動物試験、こういったことを実施してきたところでございます。
　医薬品として実用化するというためには、先生が先ほどおっしゃいましたような、製薬企業と連携した、医薬品としての人においての治験というものが必要になってまいります。現在のところ、この連携先になる製薬企業というのはまだ見つかっていないという状況でございます。
　農林省としましては、今後、栽培条件の管理が容易である植物工場、こういったものを活用しまして杉花粉症緩和米を栽培することを考えております。こういった取り組みを通じて人での治験を促進しまして、医薬品としての実用化を目指していきたい、かように考えております。
　それともう一つ、知的財産の保護に関しましてですけれども、杉花粉症の原因物質を米に蓄積させる技術というものについては、国内それからアメリカ、カナダにおいて特許出願を行っているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、後で結構ですから。
　もう一つ、私は、石破大臣がおっしゃった中で、今、遺伝子組み換えの蚕で人工血管をつくる、これもすごい技術だなと私は思って、よくこんなことを考える人がいるんだなと、本当に心から敬服をするんです。
　人の細胞と蚕の細胞が何か非常に相性がいい、何で相性がいいのかもよくわからないんですが。これもある意味では、心筋梗塞を患われている方のバイパス手術みたいなものが非常にやりやすくなるとかいって、医療の部分でも非常に画期的な開発、発明だと私は思うんです。まだ実用化までには至っていないようでありますけれども、やはりこれも、できるだけ早期に実用化に向けて御努力をしてもらう必要があると思うんです。
　この点についても、現状と今後の見通しについて、特許の問題も含めてお尋ねをしたいと思います。
○塚本政府参考人　蚕を使いました人工血管につきましてですけれども、これも、遺伝子組み換え技術によりまして、人の細胞とより適合しやすい、こういった絹糸を生産することが可能となっております。この絹糸を使いまして、人工血管の試作に成功いたしております。ラットで移植試験を行ったところ、血管が詰まりにくい、こういった結果も得られているということでございます。
　今後につきましては、医療機器という取り扱いになりますこういったものの実用化に向けまして、ラットが終わっておりますので、今度は豚での実験を経まして、最終的には人での安全性なり有効性の試験を行っていくことになるというふうに考えております。
　それと、知的財産につきましては、この蚕の絹糸を使って人工血管をつくる技術といったことについては、現時点では国内のみで特許出願を行っております。一方で、蚕によります医薬用途に用いられるような有用たんぱくの生産技術といったものにつきましては、アメリカほか、海外にも特許出願をしているところでございます。
　今後とも、先ほどの花粉症緩和米と同様の面もございますけれども、実用化が見込まれる技術、それと重要な技術が開発された際には、国内のみならず、積極的に海外での知的財産取得に努めていくこととしたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今、総務官からお話をいただいたように、例えば杉花粉症緩和米を開発するにしても、実用化に当たって、多分、日本の医薬品メーカーがなかなか連携をしてくれないというのは、これは私の想像ですけれども、医薬品メーカーからいえば、既存の自分たちのつくった現行の薬がやはり売れなくなるというのは当然ですよね。そことの差だと僕は思うんです。
　この間、この委員会でもやったベンチャーの育成というのがどこまでできるかは別としても、私は、これはやはり日本農業の大きい転換だと思うんです。減反、減反と言っている仕組みが、スタートは植物工場でということを私もお聞きしていますけれども、いずれは圃場を確保しながら、この花粉症緩和米が薬としてできれば水田というものがもっと利活用できますし、私、やはり大きく発想の転換をしなければいけないと思うのは、先ほどもお話ししたように、いつまでにどのくらいの例えば雇用規模とか生産規模を目指してということがやはり足りないんです。
　あわせて、もう一つ言わせていただくと、平成二十一年度の農水省の知的財産の戦略的創造、保護、活用という対策費でも、十三億なんですね。この部分で全部を賄えというのは、大臣、余りにも酷だと思うんです。大臣がいつもおっしゃっている、健康だとか医療だとか環境だとか、バイオの力を使った、今お話をしたこの二つだけとっても、多分これから、輸出化も含めて、日本でつくった技術というものが諸外国に非常に大きく売れていくというものを、本当に真正品として確立できるすごいものだというふうに僕は思っているんです。
　ですから、私は、これをぜひ大臣のリーダーシップで、石破大臣とも相談していただいて、私が農水大臣になればまた違った考えをしますけれども、そうではないので、大臣、本当にぜひそれをやり遂げていただきたいんです。
　あわせて、時間も来ているので、大臣にお尋ねをしたいんですが、大臣が石破大臣と、ことしになってから植物工場というのをつくりました。これも、今つくると、例えばフレームだけでも、ハードの部分だけでも、資材費も含めて、大体十アールくらいで三億円かかります。光熱費が、一年間に一千八百万もかかります。通常の施設型の野菜のハウス栽培みたいなものに比べると、やはり十倍以上初期のコストがかかってしまう、ランニングコストも、年間二千万近く電気代がかかってしまうということでは、多分、どうしても植物工場は進まないと思います。
　今、単価を下げる努力をこれからコンソーシアムでやるという話はしているんですが、やはりそれも含めて、農商工連携ということで、ＬＥＤを使った青い光を当てると野菜が、ビタミンが強化をされたりポリフェノールが強化をされたということで、差別化ができる。少なくとも、それをつくった農家の方や例えば農協の方というのは、そこで付加価値を高めて小売に売れるという大きいメリットがあるわけです。
　その実用化に向けて、三年間で、今五十ある植物工場を百五十くらいには持っていこう、そういう計画があるんですが、先ほどもお話ししたように、例えばそこでどのくらいの生産量が見込まれるとか、どのくらいの出荷額が見込まれるとか、そこでどのくらいの雇用があるというのは、今一番、大臣がいつもおっしゃっているように、これだけ厳しい経済環境の中で、なかなか出口が見えない、新しいものをという中で、本当に新しい仕組みなわけですよ。植物工場も、お聞きをすると、ビジネスモデルみたいな形で、そのハードやソフトも一体的になって、養液も一体になって特許みたいなものを取るということはまだお考えになっていないようなんです。
　ですから、そのフレームも含めて、例えばサウジアラビアに売れる、砂漠の国に売れるということになれば、やはり大きな日本の雇用や産業の創造ということになりますから、私はそれをぜひ一体にしていただきたいんです。
　その点について、いろいろな農水省の御意見もあるかもしれませんが、大臣としてのお考えをお示しください。
○二階国務大臣　後藤先生は農業の面での大変専門家でございますが、先ほどから、花粉症の問題等も含めて、お米の生産一つ考えても、あらゆる可能性を持っておるんだということを御指摘いただき、私も、かねてそういうことに対して関心を持っておりますだけに、早速、この問題について、農林省とも御相談をして対応したいと思います。
　幸いにして、きょうは、夕刻といいますかもっと遅くなりますか、石破大臣が海外出張しますので、私はきょうの閣議で農林水産大臣の臨時代理を仰せつかったところでありますから、先ほどの後藤議員の御質問の趣旨を農林水産省と御相談して、また適当なときにお答えをしたいと思います。
　今の知的財産の問題でありますが、私は、小泉内閣のころに、知的財産の問題で、これは中国に話をしなきゃだめだということで、中国と話をするということになりました。中国の閣僚とこの問題の話に入りましたら、早速にしてフランスの閣僚やアメリカの閣僚から、話はどうだったということで、大変世界的にこの問題に関心を持っているということを私も肌身で感ずることができました。
　こうした問題につきまして、お互いに指摘し合うだけではなくて、もっと建設的に、今御質問にありましたように、世界経済全体としても見過ごすことのできない重大な課題でありますだけに、私は、あらゆる機会を通じて、国際的な場でも御相談を重ねていきたいと思います。
　まずは、やはり政府部内、今御指摘にありましたように、一体的にこれに対応していくということが大事だと思います。今、たくさんの問題を御指摘いただきましたが、そうしたことについて、医療の問題等についても、私どもは、例えばがんの問題でありましたら、文部科学大臣とかあるいは厚生労働大臣とかと一堂に会して相談をして結論を出すということを時々やっておりますので、そんな場でも御提案をいたしたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　大臣、ぜひ予算の拡充についてもお願いしたいのと同時に、やはり模造品や商標、特許の違反というのは国際的な枠組みをつくることが非常に大切だと思うので、その点についてもこれからも鋭意御努力していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東委員長　後藤斎君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、不正競争防止法にかかわって質問をしたいと思います。
　今、金融危機に入ってから、持ち帰り残業とかそういうのは随分減ってはおりますけれども、従業員が残業のために営業秘密を持ち帰ったりＵＳＢなどの媒体にコピーする、こういうことはこれまでから日常的に行われているのが実態です。いずれも、目的が残業のためなんですね。不正の利益を得たりとか企業に損害を与える目的というのは、これは全くそういう意味での持ち帰りじゃない。これは当然処罰対象外だというふうに思うんですが、例えばその場合、上司の許可を得て持ち帰る場合だけじゃなしに、明示的な許可は得ていないけれども黙示の業務指示に基づく場合も同様に対象外になると思いますが、最初に政府参考人から確認しておきます。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘で、残業をする場合にＵＳＢメモリー等を持ち帰ったりコピーしたりする行為は日常想定されるわけでございますが、保有者の許可に基づく場合も基づかない場合も、いわばそういう図利加害目的を持たないということが通常だと思っておりますので、御指摘のとおり、こういうものにつきましては処罰の対象にはならないというふうに考えております。
○吉井委員　それから、労働組合などとの関係についても確認しておきたいと思うんです。
　労働組合では、例えば春闘の時期の賃上げとなったときに、相手の方、経営側は、いや、それはなかなか大変だという話になったときに、賃上げ財源をめぐって、企業の財務分析とかあるいは企業の合併や業務提携、資産売却などの経営側の重要な経営方針に対して、その情報を事前に察知して、必要な意見を申し述べたりとか交渉する、こういうことはよくあるわけですね。
　日ごろから企業のさまざまな情報を収集して、労使交渉とかあるいは労使協議に際して、使用者側から労働組合に開示された営業秘密を組合活動に必要な情報の共有として労働組合内部や上部団体に開示するという行為、これは正当な労働組合活動として行われるものなので、労働側に営業秘密の侵害という罪には当たらないということは当然だというふうに思うわけです。
　労使協議の場以外で、組合員などが個々に持っている情報を持ち寄って、それぞれ情報を突き合わせて分析を行うとか、そういう中で営業秘密に該当するものが含まれていた場合、これも労働組合活動という正当な目的であれば処罰の対象にはならない、こういうふうに理解していいですね。確認しておきます。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○森川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のような幾つかのケースにつきましては、いずれも、不正の利益を得るとか保有者に損害を加える目的、こういうことでございません。正常な労働組合の活動の一部ということでございますので、この罰則の対象にはなりません。
○吉井委員　次に、使用者による処罰規定の濫用という問題について伺っておきたいと思うんです。
　そもそも、不正競争防止法で言う営業秘密には三つの要件、秘密管理性、有用性、非公知性というのがあって、単に社外秘という判こをぽんとついているだけのものでは営業秘密には当たらないと思うんです。しかし、労働者の方は、就業規則などで企業の内部情報全般についての守秘義務を負わされております。中には、従業員に対して誓約書などを書かせて、その中で、民事賠償請求や刑事告訴を受けることがあることについて同意をさせられたり、民事賠償や刑事告訴について異議を申し述べないと書かされている場合もあるわけです。
　労使の現場では、これらの就業規則上の守秘義務としての秘密、不正競争防止法上の営業秘密、さらには個人情報保護法上の個人情報などがぐじゃぐじゃになっているというか混然一体というか、そういうふうに区別されていない場合も多いわけですが、使用者側からすれば、コンピューターのログなどを確認すれば、外形上の持ち出し、コピー等の行為は特定することは簡単なんです。
　ですから、もともと労働者と使用者の間には圧倒的な力関係の差というものがありますし、特に最近は雇用情勢が極めて悪化している中でですから、その力関係の差というのはさらに拡大していっております。
　そこで、使用者側が、この法律の規定を濫用して不当に労働者を萎縮させたり組合活動を制約することにならないように、この法改正の中身をわかりやすく示すことが大事だというふうに思うわけですが、どのように周知徹底を図られるのか、これを伺います。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、営業秘密管理指針あるいはさまざまな広報活動については御答弁申し上げてきているところでございますけれども、労働者との関係におきましても、使用者が不当に告訴するとかそういったことがないように、改正の趣旨を周知徹底していきたい、こういうふうに考えております。
　先ほども答弁申し上げましたけれども、営業秘密管理指針を策定する過程では、労働組合の代表の方にも参加していただくということでやっていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　次に、この問題というのは、内部告発との関係が出てくるわけですね。
　法律上、公益通報者保護法というのがありますけれども、実は、例えば最近も光学機器メーカーでの訴訟が起こっておりますが、上司の不正を察知して、社内で、コンプライアンス室ですか、内部告発したら報復措置を受けている。これは、アメリカとかオーストラリアなんかのホイッスルブロアズ・アクトなどでは、州とか国にもよりますけれども、法体系の違いはあるんですけれども、内部告発をして、正しいものであるのに報復された場合には、報復を行った上司を罰するという規定まで持って正義が尽くされるようにという、そういう法律までつくっているところがあります。
　この点では、三笠フーズのあの事件にしても、あるいはミートホープなんかも、あれは一年前から内部告発があったわけですね。農水省がぼうっとしておったという問題がありますけれども。それから東京電力の、ＧＥ社の子会社が、原発のコアシュラウド、炉心隔壁でひび割れがあるということをかなり前からちゃんと保安院などにも内部告発しておったのに、ほったらかしにして大問題になったという事件もありました。
　ですから、この内部告発というのは、営業秘密の問題と、営業秘密といっても、隠すことが営業の利益になるということで営業秘密というようなことにされてしまうととんでもない話で、私は、内部告発という問題は、企業内で不正があったときに労働者が内部告発をしようとした場合、内部告発に至るまでに得たさまざまな情報には、明らかに違法なものだけでなくて、業界内での長年の慣行の積み重ねによるグレーなものもある。
　ですから、明確な法律違反に当たるものは、それがたとえ営業秘密であっても、不正情報ですから、保護対象にならないことは当然として、グレーの情報を入手したことをどう取り扱うのか、こういうことはやはり出てくるわけですね。入手した情報が違法なのかそうでないのかを判断するのは、法律の専門家である弁護士でもなかなか難しいわけですから、まして従業員であればなおさら難しい。グレー情報を得たことで処罰対象になるならば、内部告発を萎縮させてしまうということにもなります。
　改正案と内部告発との関係はどういうふうになっておるのかということを次に伺いたいと思います。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　内部告発行為は、対象となります情報が営業秘密として認められるための要件でございます有用性を欠くということで、そもそもこれが営業秘密を侵害するということには当たらないわけでございます。
　御指摘のグレー情報ということですけれども、そういったものが仮に混在しているということがあった場合にも、これは図利加害目的ということではございませんので、営業秘密侵害罪に当たるということはございません。
○吉井委員　それで、二階大臣に一言伺っておきたいんです。
　きょうの午後の本会議で、消費者関連の三法が全会派共同修正で実現するというところへ今来ておりますが、あの議論の中でも、内部通報者保護が、そういうことによって消費者利益を守るということで議論もされてまいりましたけれども、この法律案によって内部告発等が萎縮するようなことがないようにさせるということは、これはやはり、法律をつくるときになかなか微妙なところです。一方では、不正な競争防止のために処罰しなければいけない営業秘密の持ち出しというものがあるし、見方によっては営業の利益とか秘密にかかわってくるんだけれども、しかし公益にかなうというもの、それを萎縮させるということはあってはなりませんから、その点を考えた法の執行というのが必要だと思いますので、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　内部告発等によって不正を防止するということは、一方では大変大事なことでありますから、そうしたことを行った人たちが不当な扱いを受けるというようなことのないように十分配慮してまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、外為法関係について伺いたいと思います。
　外務省の方に最初に確認しておきますが、非核三原則と武器輸出三原則を日本はずっと国是としてきたわけですが、これは変わっておりませんね。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきました、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、この非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣によりまして累次にわたり明確に表明されてきておるところでございます。政府といたしましては、今後ともこれを堅持する立場に変わりはございません。
　武器の輸出管理につきましては、武器輸出三原則などのよって立ちます平和国家としての基本理念にかんがみまして、今後とも引き続き慎重に対処する、この方針を堅持することとしております。
○吉井委員　そこで伺っておきたいんですが、アメリカとインドとの間で原子力協力協定が結ばれておりますが、インドはＮＰＴに加盟していない国だと思うんです。わかり切ったようですが、念のために確認しておきます。
○中島政府参考人　先生の御指摘のとおり、インドは、ＮＰＴ、核不拡散条約には加入しておりません。
○吉井委員　それで、ＮＰＴに加盟していない国であっても、原発技術の供与とか原発建設を売り込むということが日本としてできるのかどうかという問題ですね。この点についてのお考えを伺います。
○石田政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まさに、インドにおいて今、原子力の平和利用に向けた取り組みが進められていることは御案内のとおりでございます。
　昨年の九月に、原子力供給国グループ、いわゆるＮＳＧの臨時総会におきまして、インドの核実験モラトリアムの継続等を含むインドの約束及び行動というものが表明されたことに基づきまして、インドへの原子力資機材及び技術の輸出を可能とするという声明が採択をされたわけでございます。このＮＳＧの合意を受けまして、米国、ロシア、フランスなど各国は、インドへの原子力協力を進める動きを活発化させているのは御案内のとおりでございます。
　我が国の原子力産業に対しましても、世界でもトップクラスの経験、実績を有しているということで、インド政府から、我が国の原子力発電技術への関心というものも示されているところでございます。我が国としても、原子力平和利用の技術、経験を、むしろ、インドの核不拡散、あるいは原子力安全及び核セキュリティーについての取り組みを促していくために使うという視点も重要ではないかというふうに考えております。
　ただ、御案内のように、原子力分野の協力に当たりましては、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーを確保するために、二国間の原子力協定を締結するなどの適切な仕組みが必要でございます。インドとの関係におきましては、そういった具体的な資機材あるいは技術の移転ということになりますと、先ほど述べました、インドによる約束と行動がどういうふうに実施されていくのかというようなことも含めまして、さまざまな要素を考慮して判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○吉井委員　重ねて伺っておきたいんですけれども、日本は今、軽水炉を中心とする原発推進路線をとっているわけですね。御承知のように、日本の軽水炉では、使用済み核燃料の中にたくさんのプルトニウムが生まれてくるわけですが、日本の今持っているプルトニウムの量だけで、長崎型原爆の六千発分を超えるプルトニウムを既に蓄積しているわけですね。
　核兵器開発と軽水炉の扱いというのは非常に悩ましい問題で、ですから、一方では、ＮＰＴ体制にはインドは入っていない、しかし、そこに日本が軽水炉を輸出する。そうすると、当然のことながら、プルトニウムはどんどん蓄積されていくわけです。要するに核兵器の材料ですね。ですから、今、ＮＰＴに加盟していない国であっても、よその国はともかくとして、日本として原発技術の供給とか原発建設を売り込むことはできるのかどうか、このことについての考え方というのを重ねて伺っておきたいと思います。
　　　　〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○石田政府参考人　基本的に、二国間の原子力協定が締結されていない国に対して、そういった資機材あるいは技術の移転を日本から行うということはできないというふうに考えています。
○吉井委員　アメリカがダブルスタンダードをとっていることは公知の事実で、ＮＰＴ体制に入っていない国であっても、原発を輸出しましょう、あるいは原発技術の協力をやりましょうという国と、やりませんという国とあるんですね。スタンダードが二つあるわけですね。インドの場合は、ＮＰＴ体制には入ってこないんだけれども、米印原子力協力協定でやりましょう、こういうわけですね。この問題が、昨年二月十四日の予算委員会では、ちょうどいらっしゃいますが、高村外務大臣の方からも、インドについては大変悩ましいというお話がありましたけれども、実際、悩ましいところに今来ていると思うんですよ。
　東芝なら東芝を見たときに、もともとＧＥの技術で沸騰水型原発をやってきて、その技術を持っているわけですね。一方、三菱がもともと技術を得ておりましたウェスチングハウスと三菱とが関係が切れていますから、今度、ウェスチングハウスを子会社化するということで株式を持ったわけですね。このほか、日立はＧＥ、三菱はフランスの昔のコジェマ、アレバとの協力関係にあります。
　そうすると、米印原子力協力協定でアメリカがインドに原発を輸出する。しかし実際には、その技術は日本の技術なんですね。今アメリカは、三十年近く、長く原発をつくっておりませんから、スリーマイルアイランドの事故以降新しくつくっていませんから、技術的には日本の方が技術を持っているわけですね。だから、日本の東芝などに頼らないことには、実際には、アメリカがインドに原発を輸出しようとしてもできないわけですね。
　そうすると、アメリカが輸出するから、日本は、日印間で協定を結んでいなくても技術供与するのか、あるいは原発の資機材を送るのか、原発の建設を行うのか、アメリカの下請という形になるか、あるいは、例えば東芝の子会社化したところがアメリカ政府の意向で輸出するとなったときに送るのかという、この問題が出てくると思うんですが、これについてはどういうふうに臨んでいこうとしているのか、伺います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、委員御案内のとおり、米国との間で原子力協定を締結しておるところでございます。この協定に基づきまして、我が国から米国に移転されます原子力関連資機材、これは我が国の同意なく移転されることはございません。
　では、我が国がどうするかということでございますけれども、先ほどエネルギー庁長官の方からお答え申し上げましたとおり、インドは、核実験の一方的モラトリアムの継続、それから民生用原子力施設へのＩＡＥＡの保障措置の適用ないしはＮＳＧのガイドラインの遵守、こういった厳格な輸出管理の実施を含みます約束と行動を表明してきているところでございます。我が国の関連資機材のインドへの移転など将来におけるインドとの原子力協力につきましては、先ほど述べましたインドによる約束と行動の実施といったさまざまな要素を考慮する必要があるということになろうと思います。
○吉井委員　平和利用という点では、ウランの濃縮技術も平和利用なんです。それから軽水炉も平和利用なんです。しかし一方、濃縮によって生まれてくるウランも、それから原発使用によって生み出されてくる使用済み燃料の中のプルトニウムも、両方ともこれは核兵器の材料そのものなんです。
　一方ではＮＰＴ体制には入ってこない。ですから、平和利用の方でアメリカが協力されると、間接であれ、実際には、インドへ日本の原子力の技術とか資機材が流れていく、それは十分可能性があるわけなんです。平和目的ということであるはずであっても、しかし同時に、ＮＰＴ体制に入っていないわけですから、それは核兵器につながっていくということを阻止することはできないわけですよ。
　そのときに、日本の政府としては、たとえ日本とアメリカの間で原子力協定があったとしても、そこで取り決めがあったとしても、アメリカがインドに技術輸出なり原発の資機材の輸出なり、あるいは原発建設にかかわるときに、日本は、これはだめなんですよということをきちんととるのかどうか。これは、核兵器廃絶ということを目指す日本の国としては大変重要な問題だと思うんですが、どういう考えかを改めて伺います。
○中島政府参考人　先生が先ほど来から御質問なさっていることにつきましては、インドに対して、そもそも原子力の供給国全体としてどういうふうに臨むのかということが背景にあろうかと思いますので、ちょっとその背景となる事実関係を簡単に御説明申し上げさせていただければと思います。
　昨年九月に、原子力供給国グループ、この臨時総会が開かれたわけですけれども、我が国は、三点の観点を踏まえまして……（吉井委員「知っていますよ」と呼ぶ）はい。
　そういうことで、約束と行動の中には、先ほど申し上げましたとおり、インドの核実験モラトリアムの継続といった非常に大きな要素もございまして、これが今後どうなるかということを政府としては十分見きわめるということが必要であるというふうに思っております。
○吉井委員　そこで、二階大臣、アメリカに引っ張られ続けていきますと、アメリカはダブルスタンダードで来るわけですね、このような矛盾にやはり直面するわけですよ。
　ですから、日米軍事技術協力の強化とか軍事秘密特許の要求が出されてきても、やはりこれははねつけて、非核三原則、武器輸出三原則をきちんと守っていくというこの態度を経産省の貿易政策の中で明確にして貫くということが大事だと思うんですが、ここは大臣に伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　武器輸出三原則につきましては、佐藤内閣以来、歴代内閣がその都度確認をしてきておるところであります。我々においても、この武器輸出三原則というのは日本の国是でありますから、しっかりと守っていきたい、このように思っております。
○吉井委員　この法案の背景に、世界の核兵器、通常兵器と安全保障貿易をめぐる状況の変化というのがありますけれども、ココムが一九九四年三月に正式に解体した後、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の国際管理体制の再編及びワッセナー・アレンジメントの発足のもとで、ある意味では、大国間の兵器貿易の駆け引きとともに、核のやみ市場の存在などが問題になってきました。
　本来、兵器の削減の方向に向かうべきワッセナー体制のもとで、実は、大国の軍産複合体による兵器市場の独占と武器輸出による利権確保が横行しているというのが現実の問題だと思います。
　そこで、二階大臣に伺っておきたいのは、日本としては、核兵器廃絶と通常兵器貿易の抑制へと、やはり大国が兵器の輸出でもうけるような仕組みから通常兵器を含めた貿易の抑制へと進んでいくリーダーシップをとっていく、そういう役割を果たすことが、被爆国である日本、そして九条を持つ国日本としてのやはり国際貢献といいますか、国際的に非常に大きな貢献をしていく問題ではないかと思うんですが、お考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　我が国は世界唯一の核被爆国であるということは、我々としては、歴史的にも重い我々自身としての責任も担っておると思うわけであります。
　したがって、先般も、オバマ大統領も、日本がそういう唯一の被爆国であるということを演説でも述べておられるように、認識を持っておられるわけでありますから、我々はそのことを着実に世界の人々に改めて認識をしていただくべく、懸命の努力をやはりすべきであるというふうに考えております。
○吉井委員　オバマ大統領も、今まではパールハーバーなどでの被害者側だけの発想から、広島へ原爆を落としたという加害の歴史をきちんと考えていこうという、私はこれは非常に歴史的な変化であるというふうに思うんです。ですから、この点では、日本自身も、加害の歴史と被害の歴史をきちんと逃げないで見詰めることによって対処していくことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、川条志嘉さん。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、不正競争防止法と外為法の質問をさせていただきます。
　この改正というのは、アメリカにおける経済スパイ法に匹敵するものであり、コンピューター技術の進歩による情報のデジタル化の現状とか、先日の北朝鮮によるミサイル発射等、北東アジアにおいても核の脅威というのが身近になってきた現状を考えると、企業の生み出す研究、技術の保護育成のための基盤整備の重要性というのは、非常に大きくなってきたような気がします。今回の改正は、この現状にようやく追いついたという感もあります。しかし、実効性については、この法律以上に、省令やガイドラインの作成など、もっと細かい現場での作業が必要になると思われます。
　その中で、まず不正競争防止法についてお聞きしたいと思います。
　二〇〇四年、二〇〇五年、二〇〇六年と、毎年のように改正が行われていますが、どちらかといえば、模造品とか海賊版対策という側面が多いように思います。そして、今回のはちょっと趣が違うかなという気がするんです。世界最大の金融危機を踏まえて、転職がこれからますますふえるであろうという社会状況、それと、若年者によく見られる傾向なんですが、就職よりも就業、こういった状況の中で、企業秘密というのをしっかりと守っていかなければいけない、この基盤整備の必要性というのがどんどん認識されてきたわけです。
　今回の法律の改正におきまして、企業秘密の保護の重要性に着目したというふうに聞いております。この企業秘密の保護の重要性についての、今回の改正についての見解をお伺いしたいと思います。
○吉川副大臣　川条議員の御指摘のとおり、人材の流動化に伴う転職者数の増加や情報化の進展に伴いまして、近年、企業の競争力の源泉である営業秘密保護の要請がますます高まっております。こうした要請にこたえていくことが、私どもといたしましては重要であると考えておるところでございます。
　営業秘密は、これから生み出される個々の製品や財物よりも高い財産的価値を持つ一方で、侵害行為に対する予防措置には限界がございます。また、一たん侵害されてしまえば、その原状回復は極めて困難だと思っております。そうした状況を踏まえて、不正競争防止法におきましては、とりわけ違法性が高いと考えられる行為に限定して、営業秘密の侵害に係る刑事罰を設けているところでございます。
　このたびの改正におきましては、一つには、不正の競争の目的を改めて、不正の利益を得たり、保有者に損害を加えたりする目的をもってなされる行為を処罰の対象とする。二つ目には、営業秘密の管理任務におきまして、営業秘密を領得する行為、例えば、無断でコピー禁止の資料をコピーする等の行為をいうわけでありまするけれども、こういったことは新たに刑事罰の対象といたしておるところでございます。
　このような措置によりまして、営業秘密の侵害を実効的に抑止いたしまして、営業秘密の一層の保護を図ってまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　余り厳格にし過ぎると、企業活動を規制する、労働者の権利の侵害という声が起こる。そういった中で、この法律の中で積極的に営業秘密の保護に取り組まれてきたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　次に、現在、営業秘密とか技術情報というものは、コンピューター上のデータとして記録されていて、本当に、二百五十ギガバイトの大容量のハードディスクですらたばこ一箱に匹敵するぐらい、ちょっとポケットに隠して持って出たりしたらわからないという状況があります。
　今、副大臣の御答弁にもありましたが、実際の現場でのガイドラインの制定とか指針の作成、こういった具体的な対策と、それから会社をつくるときに、例えば、法務局に行く、税務署に行く、労働基準局に行って労災の手続をする、そういったことと同時に、危機管理に対しても、商工会議所かどこかでそういうガイドラインをもらってきて、社内規則をしっかりつくる、そういった必要性が出てくると思います。
　この点についてどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、情報技術が大変進展をしております。大変重要な情報も極めて小型な記録媒体におさめられますので、それだけ営業秘密がいわば侵害をされますと、瞬時にその被害がさらに拡大をする、こういう問題がございます。
　そのために、今回、法律改正を提案させていただいたわけでございますけれども、これがやはり企業、中小企業、あるいは企業の中で従業員、さまざまな形でどういうふうに守るのか、何をしてはいけないのかということについて、きちっとした制度の啓蒙普及ということが非常に大事だと思っております。
　特に、中小企業の経営者の皆様に対して営業管理指針を作成して、これまでも普及啓発に努めてまいりましたけれども、本日も御議論いただきましたように、この内容につきましては、さらにわかりやすく、また内容を大幅に改定したいと思っておりますし、ただいま委員御指摘のとおり、例えば、全国にございます日本商工会議所といったようなところもうまく活用いたしまして、そこに行けば、いろいろなことについて直ちにアドバイスしてもらえる、そんなような仕組みづくりみたいなことについても、これから鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そこのところは、経済産業省主導でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、大学についても同じような側面があるわけでして、特に大学は、これから知識のプラットホームとして日本の社会の中で機能していかなければなりません。その中で、軍事転用可能なデュアルユースという技術、これを持つ研究室や研究機関がふえてくると思います。この学内管理の重要性についてお聞きしたいんです。
　特に大学は、海外からの人材を非常に幅広く受け入れていて、また、比較的外部との交流が高い。さらに、政府のお金、これは科研費という形で非常に多くを使っております。そんな中で、研究室内の情報管理、それから研究成果の公開、こういったものに対して一定のガイドラインを、これも経済産業省主導でつくっていただき、全国の研究所や大学における安全管理体制の構築というものを早急に行っていく必要があると思います。
　全国一斉にこういったガイドラインを配る、担当者を決めて講習を実施する、こういった情報管理の促進に対する取り組みの仕方についてお聞きしたいと思います。
○谷合大臣政務官　御指摘のとおり、大学が、外国の企業との共同研究におきまして、安全保障上機微な技術を提供するような場合もあります。大学における安全保障貿易管理の徹底は重要と考えております。
　こうした問題意識に立ちまして、大学等におきます安全保障貿易管理の徹底を図るために、平成十八年以降、各都道府県におきまして、大学等を対象に安全保障貿易管理に関する説明会を開催してきております。
　また、平成二十年一月には、管理体制の構築など、安全保障貿易管理の観点から留意すべき事項を簡潔に解説した安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。今、全国の大学等に送付するとともに、説明会等におきまして周知徹底を図っているところであります。
　引き続き、委員の御指摘のとおり、大学等におきます安全保障貿易管理の徹底を図ってまいります。
○川条委員　ぜひ文部科学省とも連携の上、この安全管理の徹底をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、刑事裁判の公開性についてお聞きしようと思ったんですが、先ほど近藤委員の質問にも出てきましたが、営業秘密の侵害等においては、民事訴訟については公開停止の規定が設けられているんですけれども、刑事訴訟においてはこのような手続は規定されていないんですね。公開停止の手続がないために、検察官の工夫、それから裁判官の訴訟指揮、こういった現場の運用に頼らざるを得ない。これが刑事告訴を思いとどまる一因になっていると指摘されています。
　被告の人権尊重とか裁判の公開性という憲法で保障された権利との兼ね合い、ここからは慎重に検討する必要があるとは思いますが、今回の法改正の実効性を確保するために、公開停止のための指針と手続を早急に作成する必要があると私も思います。
　そして、二階大臣が参議院において行われた報告にもありましたとおり、私もこの問題の解決というのは決して不可能ではないと考えております。産業の健全な発展のためにも、刑事裁判の過程において営業秘密の内容が明らかになることを防ぐための具体的な制度のあり方について、経済産業省と法務省が一緒になって検討を行い、できるだけ早く具体的な成案を得るよう努力していただきたいと私からもお願い申し上げます。
　次に、二階経済大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、ようやくアメリカの経済スパイ法に匹敵する法律が提出された背景には、新経済成長戦略があると思われます。新経済成長戦略をつくられたときから二年、さらに、大臣に再び就任されてすぐ取り組まれた原油高対策や経済危機対策、追加経済対策、そして新経済成長戦略のフォローアップと、経済産業省主導で日本を牽引する大きな国家戦略が進んできたと私は思っております。
　この戦略に基づき、これから産学官の連携を進めるに当たって、さらに環境整備を進めていく必要があると思います。知的財産権の保護に対する大臣の思いと今後の決意をお伺いしたいと思います。
　さらに、あわせまして、長期的視野で国際競争力を増強するためには、知的財産権の保護とともに技術開発の育成が重要な課題になってきます。太陽光発電の例もありますが、世界最先端を走っていた技術が、予算を削っている間に他国に先を越されたという事例もあるんです。
　このように、太陽光発電に対しては、やはりこれからも世界最先端を走れるように、さらに研究開発、普及促進に向けて一層の取り組みをお願いしたいと思います。あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　知的財産の問題でございますが、極めて重要な役割を担っておると思います。
　ちょうど昨日でありますが、私は、鈴木特許庁長官に対して、もう少し国際的な枠組みで知的財産の問題に取り組むことができるように、積極的に日本が主導して国際会議を開くなど、その点に力点を置いてやっていただいたらどうだろうかということを、きのう本人に申し渡したところであります。今の御質問の趣旨も踏まえて、また先ほど後藤議員からも御指摘がありましたところも十分に勘案して、速いスピードでこうしたことに対応できるようにしたいと思います。
　太陽光発電の問題について、予算を渋っている間に抜かれてしまったではないかということでありますが、私は一概にそうは思ってはいないんです。思ってはいないんですが、今ドイツに抜かれていることは事実でありますから、あらゆる方策を講じて、世界第一位の地位を取り戻すべく、今全力を注いでおるところであります。
　今度の補正予算等におきましても、小学校や中学校、あるいは高速道路や、あるいはまた今まで思いも及ばなかったようなことについて、ここに太陽光発電をやったらどうだ、ここへつけたらどうだというような御意見、毎日のように経済産業省にそういう御意見が届けられております。
　私は、それらの問題について、これを採択して、前へ進めるべきものについてはちゅうちょすることなく前進をさせていきたいと思っておりますので、ただいまの御意見等を十分に勘案して対処してまいりたいと思っております。
○川条委員　ありがとうございました。知財の国際会議等、二階大臣ならではの企画力、そして実行力にこれからも期待したいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太田和美さん。
○太田（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資産の価値がかつてなく高まる中、企業の競争力の源泉である営業秘密が適正に保護される必要性が高まっていることにかんがみ、政府は、本法施行において、以下の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、その趣旨に関し、事業者、労働者双方に周知徹底を図るとともに、労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、労働者の正当な行為や日常業務が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すこと。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。さらに、今後の技術進歩や経済社会情勢の変化等を踏まえ、営業秘密の定義や保護の在り方について十分な検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。
　二　国民生活の安心や安全を損なうような事件が次々と明らかとなる中で、労働者等による公益通報の重要性が増していることにかんがみ、公益通報者保護制度の趣旨を勘案しつつ、必要に応じて柔軟な法の運用に努めること。
　三　中小企業や下請事業者の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、これらの者の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。また、元請企業等の有力な取引先による営業秘密侵害に対しては、厳正に対処すること。
　四　営業秘密侵害に係る刑事訴訟手続については、公開裁判を通じて営業秘密が公になるとの懸念から、被害者が告訴を躊躇していると見られることにかんがみ、関係各省庁間において、営業秘密保護のための特別の刑事訴訟手続の在り方等について、早急に検討を進め、適切な法的措置を講じること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、参議院送付、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届け出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、第百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届け出制度等について、会社の株式取得に係る事前届け出制度の導入、株式取得会社の届け出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲り受けの届け出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止または予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　福島　　豊君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　安井潤一郎君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　萩原　誠司君　　　　　松本　洋平君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　松本　洋平君　　　　　萩原　誠司君
　　安井潤一郎君　　　　　川条　志嘉君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
四月十七日
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外九名提出、衆法第一一号）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第一三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外九名提出、衆法第一一号）及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第一三号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案起草の件
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕