Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　何よりも住生活基本法、これの牽引車ですから、国の考え、そしてこの法律のポリシーをよく理解され、そしてまた、あまねく民間活力をその方向に向けて導く、私はこのことに大きく期待をしたいと思いますので、今後ともひとつ御健闘をお願いしたいと思います。
　また、私は、今、コンパクトなまちづくり、いわゆる人口減少社会、超高齢社会の到来を踏まえて、これが実現、いわゆる法律にも、まちづくり三法、これらにも盛り込んであるわけですけれども、町中居住、これらをより推し進めることも、この法律の範囲内、思うところだろうと思っています。民間の創意工夫を可能にするためには、やはり法運用に弾力を持ってやるということだと思うんです。
　ちょっと考えついた例なんですけれども、周辺、田畑をつぶして特別養護老人ホームをつくる。なぜかというと、今の法律では、あの調整区域を開発できる許されたわずかな一ジャンルであるからですね。ですけれども、そうでなくて、町中に住生活基本法にマッチしたよい高層の集合住宅を建てる。そして、余り人気のない低層階、一階はともかく、二、三階とかこの部分の容積を免除して上へ乗せてやる。そうしてつくり出した最上階から上は高価に売れる場所ですから、この低層に、いわゆる地域の発展も含めて、養護老人ホームとか福祉施設とかそうしたものを安い価格で提供してやる。
　こんなことが、いわゆるコンパクトなまちづくりや、あるいは良質な住環境や、あるいは機能する都心、町中ということに大きく寄与するのではないかと思うんですけれども、こうした規制緩和が大事かな、このように思うんですが、これらについての御見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　都市の真ん中に近い大事なところに住宅を確保する、町中居住を進めるということになりますと、今日は大分変わってまいりましたけれども、それでも、商業とか業務が負担できる床の価格と、世帯が住宅として負担できる床の価格にはなお差があることは事実でございますので、御指摘いただきましたような考え方に立って、都市計画の制度、あるいは建築基準法の例えば総合設計の制度を使った優良プロジェクトに対する容積率の特例といったような制度を活用して、都心居住のための住宅、あるいは居住のためのさまざまな福祉を初めとするサービスを供給できるように取り組んでまいる必要があると思います。
　そのような制度はかなり研ぎ澄まされてきておりますし、民間の事業者の方もこれに習熟してきておられますので、これらを生かして町中居住を進めていく考えでございます。
○吉田（六）委員　最後になりますが、大臣、今回の構造計算の偽造問題とかこうしたことで、建築にかかわる者、随分とその信用を失墜しています。ですけれども、これは不心得の一部の者であって、今国会でも、建築基準法あるいは建築士法等の一部改正で二度とこれらの起こらないようにという手当ても十分にされつつあります。
　私は、今この法律が推し進めようという精神を最もよく理解ができるのは、建築にかかわる、あるいは建築士、建築家だと思うんです。こうした民間業者の能力を精いっぱい活用いただいて、国民の豊かな住生活の実現に向けて努力をしていただきたい。
　いま一度申し上げますけれども、建築家初め民間事業者の活用、これについて大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○北側国務大臣　日本の住宅事情でございますけれども、住宅の量は、必要な量、数としては満たされてまいりました。
　問題は質でございまして、これからはやはり住宅の質を改善していく、質の向上を図っていくというふうな施策に転換をしていく必要があると思うんです。
　これまでは、やはり、人口が増加する、また都市に人口が集中するという中で住宅をしっかりと計画的に供給しなければならない、こういう観点が強かったわけでございますが、これからは、むしろ、今ある住宅のストックというものを、既存のストックというものを有効に活用して、住宅の質を向上していく、また住環境を改善していく、そうした方向に我が国の住宅政策を大きく変えていく必要があるということが、今回、提案の一つの大きな趣旨でございます。
　この住宅の質を向上していくに当たりまして、当然、住宅を供給する側、建築士の方、また建設をされる施工する方、また住宅を供給しようとするメーカー、ディベロッパーのような方々、こういう住宅供給に携わる方々が非常に重要なプレーヤーであるということはもう御指摘のとおりでございまして、そういう方々、住宅を供給する側の立場の方々にも、この住宅の品質、また性能の確保をしっかりしていくということをお願いしなければならないわけでございます。
　そういう観点から、今回の法律の中では、我々行政の責任、責務だけではなくて、住宅関連事業者の方々についても責務規定を明示させていただいたところでございます。各住宅ができ上がるまでには、各事業の各段階において必要な措置を講ずる責務を有するというふうに規定をさせていただいたところでございます。
　建築士の方々を初めとする民間事業者の能力の活用を十分に図りつつ、多様なニーズがございます、そのニーズに応じて安心して住宅を選択できる、そうした市場の形成を図るための施策を積極的に進めさせていただきたいと考えております。
○吉田（六）委員　我が意でもあります。
　何分とも強力に、ひとつ自信を持って推し進めいただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。端的にお答え願えれば幸いでございます。
　きょうは、傍聴に公団にお住まいの皆様方が全国的にお越しいただいております。
　まず、都市再生機構の小野理事長にお尋ねしますけれども、百五十四棟の構造計算書をなくしてしまったと。これは内規では永久保存のものもあるということでございますが、お住まいの方への謝罪や、あるいは機構の中での職員の処分、これはどういうふうにされましたか。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生お話しになりました百三十六件のケースは、三月十日段階で、二月十五日現在の構造計算書の有無の確認のお問い合わせがあった団地についての数だというふうに認識いたしておりまして、これにつきましては、現在、今先ほど確認をいたしましたけれども、すべてお問い合わせいただきました管理組合に謝罪を行っております。
　それから、処分をどうするかということでございますけれども、現在、私どもは、かつて供給をいたしました、分譲いたしました団地について、すべて確認をいたしております。確認作業中でございまして、これによりまして紛失の状況というようなものがわかるわけでございまして、その後、処分等は検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、構造計算書を紛失したということは大変申しわけないということを思っておりまして、たとえ内規による保存といえどもきちっとその期間は保有すべきであったということで、これを紛失してしまったということは大変申しわけないというふうに思っております。
○長妻委員　そして、今回、今議論しているこの住生活基本法の中には、数値目標ということで、耐震基準を満たす適合の住宅ストックの比率、これを満たしていないものが、つまり耐震性不十分というのが全住宅の二五％も今現在ある、これを平成二十七年に一〇％に減らしていこう、こういう数値目標があるということでございますけれども、まずお尋ねしますけれども、公団及び都営住宅や県営住宅などの公営住宅、これに対する耐震診断というのはほとんど全部完了されておられますか。
○小野参考人　私ども機構の住宅についてお答えをいたしますと、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして耐震診断をしていくというものは、私どもの機構の中では、昭和五十六年度の耐震基準以前のもの、これが一万三千棟ございます。このうち、既に耐震診断を実施いたしましたものが一万二千七百棟ということでございます。残りが、未診断が三百棟ということで、率にいたしますと九八％は耐震診断を実施済みでございます。
　この三百棟はほとんどが、市街地住宅と申しまして、土地所有者と共有というか共同で建物をつくりまして、その上を、例えば私どもが床を機構住宅ということで居住者の皆様にお貸ししているというもので、これにつきましては、やはり共有者の方と合意を得ませんと、また費用負担等についてお話し合いができないと耐震診断ができないわけでございます。
　そういうものがほとんどでございますけれども、残り三百棟未診断ということがございますので、これにつきましては、なるべく早く耐震診断を実施していくように共有者の方ともお話し合いを一層進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北側国務大臣　委員のおっしゃっているのは、公社だとか、それから県営住宅だとか市営住宅だとかということだと思います。それにつきましては今掌握をしている最中でございます。掌握をして、また御報告をさせていただきたいと思っております。
○長妻委員　非常に作業が遅いのではないかと思います。
　今お配りした一ページ目でございますけれども、これは実際に市区町村がどのぐらい戸建て住宅、共同住宅などの耐震診断、耐震改修の政策を実行しているかというところでございますが、今、一戸建てで、耐震診断を実施している市区町村というのは全市区町村の三三％しかない。耐震改修は一四％。共同住宅でいえば、耐震診断を政策的に実行している市区町村は全体の一四％しかない。マンション、共同住宅ですね、耐震改修を実施している市区町村は全体の市区町村のたった六％しかない。しかも、この数字は去年の四月一日現在で、今はさっぱりわかりません、こういうことでございます。
　この法案は新耐震基準に適合する住宅ストックを高めるというのもあるわけでございまして、今申し上げたのは公団以外すべての住宅の比率でございますけれども、耐震診断とか耐震改修の話でございますけれども、これは把握も去年の四月一日からしていない、そして、自治体の中でもこれだけ多くの自治体が改修とか診断を政策として実施していない。こういうお粗末な状況で本当にこの耐震基準を満たすことができるのかどうか、二五パーから一〇パーという目標を。これは大臣、どうやって実現するんですか。
○北側国務大臣　昨年の衆議院選挙が終わりまして十月に、これは全会一致で耐震改修促進法の改正法案を通させていただきました。これから住宅・建築物の耐震化について強力に推進をしていこうという趣旨の法律でございます。
　ことしの年頭に、お通ししていただいたこの法律に基づきまして国の基本方針を定めさせていただきました。その中で、今委員のおっしゃっているとおり、これから十年間で少なくとも九〇％の耐震化率にしていこう、こういう目標も定めさせていただきました。
　そして、これから年内を目途に、各地方公共団体ごとにそれぞれの地域の計画をつくっていただきます。その計画を策定する際に、今委員のおっしゃっておられます各地方公共団体における耐震診断や耐震改修の制度についても、整備をしっかりと進めていただきたいというふうに思っているところでございます。それをきっちりとチェックさせていただきたいと思っております。
○長妻委員　言葉は勇ましいんですけれども、集計が去年の四月一日の数字しかない、あとはさっぱりわからない、こういうことで、国笛吹けど踊らずということが間々ありますので、ぜひ徹底をしていただきたい。
　実際に、国土交通省にお話を聞きますと、日本でお住まいの住宅、一戸建て、マンションも入れると四千七百万戸ある。そのうち国土交通省が、耐震性不十分だ、こういうふうに認定した住宅というのが千百五十万戸ある。しかし、そのうち実際に二十六万戸しか、二％しか耐震診断を実施していない。そのうち、耐震改修に至っては〇・一％しかなされていないという大変お寒い数字もございますので、しかも、この数字は十六年度末だということで、非常に古いデータで政策を立案しているというのが今の国土交通省の姿だというふうに思いますので、これをまじめにやっていただきたいと思います。
　そして、数値目標ということで、今回の住生活基本法でございますけれども、いろいろな数値目標が設定されております。
　ぜひ大臣にお願いをしたいのは、この資料の三ページ目にございますけれども、あの偽装問題等で話題になりました瑕疵担保責任、十年間の瑕疵担保責任を保証するような保険というのが日本にはございますが、しかし、全住宅の一二・八％しかその保険に加入されていない。一戸建ては二八・四％。マンションは何とたった一・一％。こういう保険があれば、時と場合によっては、あのヒューザーのようなディベロッパーが倒産しても救済されるという可能性は出てくるわけでございますので、この保険の数値目標、これを倍にするとか、そういう目標もぜひこの住生活基本法に関連して立てていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○北側国務大臣　委員のおっしゃっているとおり、住宅を買われた方々、瑕疵担保責任があるといっても売り主の側に資産がなければ、実際にはそれが実行されないわけですね。今回の耐震偽装事件を受けての一つの反省はそこにあります。もっと住宅を取得する側の権利というものをきちんと確保していくための対策、これをしっかりとっていかないといけない。
　先般、国会の方に建築基準法等の改正についての提出をさせていただきまして、これからこの委員会でも御論議をちょうだいすることになるわけでございますけれども、その中では、まずは、そうした瑕疵担保責任を実行するための保険に入っている、そういう保険に入っている場合にはきちんと売買の際に重要事項として告知をしていく、入っているかどうか、入っているならばどういう内容なのか、それをきちんと売買契約の際の重要事項として告知をしていく義務づけをさせていただく内容の、今回、法案の内容に一つさせていただいているところでございます。
　そして、これだけではなくて、そういう問題意識を持っておりますので、分譲マンションの売買の場合なんか特にそうなんですけれども、この瑕疵担保責任を実行化していくためにさらにどういう制度が考えられるのか、ある一定の場合には例えば保険加入を義務づけできないのかどうか、そういうことも含めて、今、金融の専門家の方々、金融庁の方々等々も含めまして議論をさせていただいているところでございまして、そういう中で、この瑕疵担保責任の実行がよりきちんとできるような対策をとらせていただきたいと思っております。
○長妻委員　いつも大臣はいろいろおしゃべりになりますけれども、肝心な質問で、保険制度、今一二・八％ですけれども、いろいろアウトカムという横文字を使った国交省の目標の中にこれだけ抜けているわけでありまして、その数字目標を立てるのかどうかということを聞いたんですが、またはぐらかして、質疑の時間がなくなりますので聞きませんけれども、きちっと答えてください。本当に、我々野党というのは質疑でしか皆様方にきちっと真意をただすということがなかなかできにくいわけでありますので、ぜひお願いをいたします。
　そしてもう一つ、四ページを見ていただきますと、これは、国交省にお尋ねしますと、今回の住生活基本法をいろいろ審議いただいた審議会のメンバーの名簿だということで、四ページにございます。
　私これを見ると、不動産会社の方あるいは大学の教授等々、建物、一戸建て等々の会社の方ということで、我々、私よく言っていますのは、日本の国のあらゆる制度というのは、提供者の側に立った論理でできている、提供者の論理でつくられている、つまり、役所とかあるいは業界とか、そういうところに都合のいい制度でつくられている嫌いがあるのではないか、むしろ居住者とか、つまり、生活者の論理で、住む人が一番ありがたい、そういう視点で制度を百八十度見直す必要があると。
　余りにも提供者側の論理で、今回のざる検査、建築確認もございましたけれども、そっちの都合でつくられて、居住者は二の次、生活者は二の次、こういう行政制度があるということで、我々民主党は、それを百八十度変えようと。例えばこの問題では、生活者の論理で居住者の立場に立つ、そういう政策を打ち出すということでございます。
　この中に、例えば居住者側の立場の方、マンション管理組合の代表の方とか消費者の方とか、まさに今、きょう来られているような公団にお住みの方とか、あるいは欠陥住宅の被害者の会の方とか、そういう住む側の立場を代弁する方というのはおられないんですか。そういうふうに聞いたら、いや、大学の教授とか不動産会社の人も家には住んでいますから広い意味では住む代表です、こういうふうにお役人が言われましたけれども、そういうお役人答弁じゃなくて、本当に、住む側の代表がいつも入っていないんですよ、日本は。
○北側国務大臣　居住者の立場からの意見をきちんと言う人を入れておくということは大切なことだと当然私も考えておりますし、そういう方々がこの中にちゃんと入っておるというふうに認識をしております。
○長妻委員　どなたでございますか。
○北側国務大臣　例えば、お名前を申し上げますと、小澤紀美子さんという方は住居論とか居住環境が専門分野でございますし、また、小谷部さんという方は住居学が専門でございますし、また、岩田さんという方は生活保護だとか貧困問題だとか、そういうことについて御専門でございます。
○長妻委員　いや、学者の先生も悪いとは言いませんけれども、学者の先生がいてもいいんですが、私が先ほど申し上げましたような実際に本当に御苦労されておられる方。向こうサイドでいえば、日本一の不動産会社の社長さんとか、戸建て住宅などで非常に有名な社長さんとか、あるいは財団法人の方とか、そういうところがたくさん入っておられるわけでして、これは、国土交通省がこの審議会というのは独断というか公募をしないで決めているわけでありまして、非常に提供者に都合のいいような理屈で答申が出て、こういう答申が出たから法律をつくりました、こういうことでは困るわけでございますので、今後、公募をするなり、そういう代表者を入れるなり、ぜひしていただきたいというふうに思います。
　そして、五ページを見ていただきますと、もう一つ、住生活基本法は、日本の住環境はどういうふうにあるべきか、こういう哲学を語る法律だと思うんですが、中を見てもそういう哲学が余り感じられないんですけれども、一つ日本の問題点としては、ここで表がございますが、日本の住宅の寿命の話です。
　日本の住宅は、まだ寿命があるけれども壊してしまうものも含めて三十一年、アメリカは四十四年、イギリスに至っては七十五年が住宅の寿命でございます。そうすると、日本は三十一年ということは、今、日本人の平均寿命というのは約八十歳とすれば、三十一年が住宅の寿命であれば、一生の間に下手したら二回、あるいは一回は必ずと言っていいほど建てかえたり、住まいが使えなくなってほかに引っ越すとか、そういうようなことがあるのではないのか。非常に寿命が日本の住宅は短い。こういうところから、ざる検査とか非常に構造設計を重視しない、そういう仕組みというのもできた。逆に、それがあるから寿命が短いということも言えるかもしれませんけれども。
　大臣は、寿命を長くすべきである、イギリス並みぐらいに寿命を長くする、こういう御意思というのは持たれておられるんですか。
○北側国務大臣　建物の寿命を長くしていくべきではないかという御主張については、私も全くそのとおりだと思います。
　やはり、これからの時代は、いいものをつくってできるだけ長く使う、また、長く使うために途中できちんと整備なんかもできるようなシステムをきちんとつくっていくということが、これからは私も大事であるというふうに考えております。
　この法案に基づく住生活基本計画というのをつくるわけでございますが、その中の目標設定においては、長寿命化の指標もぜひ検討候補の一つとして考えていきたいというふうに思っておりますし、また、これからの時代は、中古の住宅流通だとかリフォームの促進、こうした政策を積極的に進めていくことが非常に重要である、そうしたことによって長寿命化を進めていくということが私も重要だと考えております。
○長妻委員　ぜひ、これは徹底してやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、日本の住宅事情の問題として格差の問題。今、格差社会が広がっているというふうに言われておりますけれども、当然、所得等も含めた格差というのも住宅事情で広がっているということもありますし、私は、都市と地方でも住宅の格差が広がっているのではないのか。つまり、都市は、私も都市出身の議員でございますけれども、地方に比べると非常に通勤時間も長い、あるいは面積が狭い、そういうことがある。あるいは、年代の間でも格差が広がっているのではないのか。御年配の方々というのは、かなりの方が一戸建てを持たれておられる。しかし、私は四十代でございますけれども、私年代以下というのは、昔に比べても、なかなか一戸建てというのは、持ち家率というのは非常に低い。
　こういう地域あるいは年代あるいは所得による住宅格差、これも非常に大きな問題になってくる。少子化の一つの原因としては住宅事情というのも大いにあるということも言われておりますので、この問題でございます。
　六ページでございますけれども、これは国交省に調べていただいた数字でございますが、実際に、収入ですね、これはサラリーマンの皆様の調査ですけれども、その収入に占める住居費の割合。やはり大都市は一二・一％で高い、地方で一番小さいというところで町村、これが九・五％ということで、都市部というのは支出に占める割合が高くなっている。
　そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回るということでございます。
　そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。この九ページ目でございますけれども、地方と都市部の通勤時間、これは実際に都市部の方が通勤時間が長いわけですけれども、世界に比べても、通勤時間は、日本は、平均ということで二〇〇三年で三十四分という結果が出ております。先進国は、これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。都市部はさらに長いということでございます。
　これは、北側大臣、一つの哲学として、今申し上げた都市と地方の住宅の格差、これを、都市部も住宅の質あるいは通勤時間、広さ等を上げて、そして地方も上げていく、こういう問題意識というのはございますか。
○北側国務大臣　この住宅の問題のやはりかなりの部分は、私は、都市問題だと認識をしております。
　特に、今委員の方は格差というふうにおっしゃったわけですが、私の理解する限りは、恐らくあのバブルの時代はもっと格差が大きかったですね、都市と地方との間で。それはもう東京なんかで、大都市部において家を持つなんということは、とてもじゃないけれども考えられなかったですよ。ちょっとした戸建て住宅で、それも遠い通勤距離で一億円近くするなんてざらでしたから。そんなの普通のサラリーマンじゃとても手に入りません。
　最近になって地価が相当落ちてまいりまして、最近の新聞でも出ていましたが、東京の中央区ですか、中央区の人口が十万人を超えてどんどんふえているというふうに、地域によっては地価が高騰し、逆に都心に人口が帰ってきている。そういう方々の中に、例えば分譲マンション等がかなりいい値段になってきて、そういうのを購入されている若い世帯もふえてきているというのは、むしろ私は本当にいい傾向だなというふうに思っておりますが、ただ、この住宅政策の問題というのは、地方ももちろんありますけれども、やはり大きいのは、東京だとか大阪だとか、こういう大都市部の問題がやはり深刻であるというふうに思っております。
○長妻委員　それをどうするかということでございまして、先ほども言われたような耐震の問題も含め、広さも含め、寿命も含め、ぜひ実行していただきたい。
　そして、この八ページ目でございますけれども、年代の格差ということを申し上げましたが、年代別の持ち家比率というのがございます。六十歳から六十四歳で七九％が持ち家を持たれておられる。六十歳以上は大体八割の方が持っておられる。四十五歳以上で六九・五％、五十から五十四で七三・五％、三十五歳から三十九歳は四七・三％ということで、かつてに比べても持ち家の比率というのはどんどん下がっていると思うんですが、今、日本国政府は、かつては持ち家比率をふやしていこう、どんどん国民の皆様に家を持っていただこう、そこに人、物、金の資源を集中するような政策を打ち出していたというふうに理解しておりますけれども、今後は、大臣、賃貸の方々そして持ち家の方々、いろいろおられますけれども、どういう軸足にしていくということでございますか。
○北側国務大臣　これは、私は、家を持ちたいと思っていらっしゃる方々に、世帯に対して、できるだけ持ち家が提供できるような条件、環境を整備していく。今も住宅ローン減税等々実施しているわけでございます。それはもちろん重要だと思いますが、一方で、やはり考え方が非常に多様になっているというふうに思います。例えば東京でお住まいの方々の中には、いや、もう自分は、そうやって無理して住宅を取得するよりも、むしろ良質な賃貸住宅の中で住めればいいというふうにお考えの方もいらっしゃいます。そういう多様なニーズがあると思うんです。そうした多様なニーズに応じて住宅政策を提供していくことが大事だと思っております。
　ポイントはやはり住宅の質、特に賃貸住宅の質、この質の向上をこれからしっかり図っていくということが非常に大事だというふうに認識をしております。
○長妻委員　今大臣言われました、特に賃貸住宅の質というお言葉がありましたので、ぜひその部分をさらに注力して、先進国に比べて、私は、その部分は非常に日本は今まで欠けていた部分があるのではないかと思っておりますので、そこがポイントであるというふうにも思います。
　そして、もう一つの問題でございますけれども、これは若干古いアンケートですが、平成十四年の六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに行ったアンケートの結果、十六ページにございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、確かに、入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は入ってはだめですというのがあるのが、二五・三％があると。つまり、四件に一件の賃貸物件は入居制限があるということでございます。
　それで、下にございますけれども、入居制限があるうち、複数回答で、外国人はだめですというのが四七・三％、単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％ということで、外国人と高齢者というのが非常に拒絶されるケースがあるということでございますけれども、これは単純に、民間の取引だからそれは民間が自由に決めるんだ、こういう発想は私はよくないと思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
○北側国務大臣　大事なことは、我々行政サイドからしますと、やはり高齢者の方々が、自分が住みたいと思う住まいが選択できる、そのような条件、環境をつくっていくことが大事だと思っております。
　これは従来から、そうした趣旨で、高齢者の入居が可能な民間賃貸住宅に関する情報を幅広く提供するような取り組みもしてきているんですが、今年度新たに、あんしん賃貸支援事業というものを創設いたしまして、地方公共団体やＮＰＯ、社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等を対象に、入居可能な民間賃貸住宅等に関する情報提供やさまざまな居住支援を行うことによりまして、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援していく、そうした事業を創設させていただきました。
　いずれにしましても、高齢者の方々はもちろんのこと、障害者の方も、そして外国人の方々についても、きちんと入居できるような情報をきちんと提供していくというふうなことが行政としては大事だというふうに考えております。
○長妻委員　情報を提供しても、自分の住みなれた町にそういう物件がない場合はどうするのか。あるいは、さまざまな住宅支援、住居支援というお話がありましたけれども、大臣が考える、これは非常に重要な問題だと思いますけれども、いろいろなお役人答弁は、書類を読むのは結構でございますけれども、この問題を解決する、先ほど言われたさまざまな住居支援の中でこれが一番重要な具体的な施策だという、一点、例えばどういうものがありますか。
○北側国務大臣　もう少し詳細に申し上げますと、そうした住宅に困窮をされている方々の入居を受け入れられる要件に合った民間賃貸住宅に関する登録制度、これを整備したいというふうに考えております。
　その際に、地方公共団体はもちろんでございますけれども、社会福祉法人や関係の方々とよく連携をしまして、そうした情報提供をさせていただきたいと思いますし、また、公共賃貸住宅もございます。これについても、住宅のセーフティーネットというのは極めて大事なことでございまして、そうした公共住宅への入居についても、そうした住宅困窮者の方々について、きちんと入居できるような制度もさらに充実をしていくべきであると考えております。
○長妻委員　ぜひしっかりとお願いをいたします。
　そして、もう一つでございますけれども、先ほども、大臣、選択の幅を広げるというようなお話がございました。
　今、公営住宅というのは日本に数多くございますけれども、いろいろな問題もございます。その中で、選択の幅を広げる。当然、公営住宅の充実というのも必要でございますけれども、一つは、民間の住宅を借り上げていくということで、いろいろな居住者の希望に合ったそういう住宅に住める、そして何よりも、役所が事業主体になって建物を一から土地を買って建てていく、こういう効率性もあるということを私は感じておるんです。
　その借り上げ方式ということで、お話を聞きますと、住宅の借り上げ方式というのは、この十ページにございますけれども、今現在、一万七千六百九十戸と私は聞いているんですが、それぞれ若干ずつ公営住宅の借り上げというのがふえておりますけれども、これは今後さらにふやしていく、こういうようなお考えでございますか。
○北側国務大臣　公営住宅そのものは、これから建てかえの時期に入るのが多くなってくると思うんですが、新たに大きな公営住宅、大団地をつくって提供していくということは、これからは基本的には余り期待できないわけでございます。
　むしろこれからは、建てかえをしていく、また改善をしていくというところが中心になるわけでございまして、今委員のおっしゃったように、これまでも平成の八年からやっておるわけでございますが、民間賃貸住宅を買い取りをしたり借り上げをしたりする方式によって公営住宅を、この性格の公営住宅を需要に応じて提供していくということは非常に重要な手段であるというふうに考えております。
○長妻委員　やはり公営住宅というのは、これはもちろん必要でございますけれども、その供給の仕方というのが、今までは行政が主体となって土地を買って建物も建てるということで、非常にメンテナンスの状況も悪いとか管理が悪いとか、そういう問題も起こっている。そして、居住者の希望にこたえるということで借り上げ方式が、今お話しのとおり、ここも一つの重要な視点だというふうに思っております。
　そしてさらに、先進国、調べられたところでいえば、アメリカとイギリスとドイツ、フランスは家賃補助という発想がございます。つまり、一定の生活困窮者の方々に対して、公営住宅もあるけれども、実際にお金で、どこの賃貸住宅に入ってもいいですよと。その中で家賃補助をするという国がございますけれども、日本には家賃補助の制度というのはありますか。
○北側国務大臣　直接はございません。
　しかしながら、間接的に、今の借り上げ方式の賃貸住宅制度もそうなんですけれども、やはり今大事なことは良質な住宅をきちんと提供する。だから、何でもかんでも民間の賃貸住宅であればいいのじゃなくて、良質な住宅を借り上げとか買い取りをしてお貸しする。その際に、実際にお貸しする家賃についてできるだけ低廉にしていくというような形で、実質的に家賃補助という仕組み、直接の家賃補助じゃございませんけれども、実態的には家賃を低減していく、そういう仕組みが導入されていると考えております。
○長妻委員　日本では、先進国並みの家賃補助制度、この導入というのは今後御検討を私はするべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○北側国務大臣　先ほど来申し上げていますように、これから大事なことは住宅の質だというふうに考えています。
　直接的な家賃補助ですと、この住宅の質の確保というのはできません。住宅の質の確保をしていくためには、きちんと、先ほどの借り上げ型や買い取り型のように、それなりの一定の良質なもの、ファミリー層向け、高齢者向け、それぞれやはり品質が問われます。そういうものについてきちんと判断をした上で、要件をとった上でお貸しをするということができるわけで、私は、やはり借り上げ型、買い取り型の形で実質的にできるだけ家賃を低廉にしていくというふうな方がいいのではないかと考えております。
○長妻委員　本当に日本が、経済大国だ、世界第二位だと言われておりますけれども、その第二位なのか。ヨーロッパ等を旅行された方もお感じになるかもしれませんけれども、日本は第二位だと言われていながら、何か、自分たちの住宅とか生活というのはそれほど豊かなのかな、こういうふうに感じられる日本人の方が多いと思います。それも、大きな原因は、やはり住宅が先進国に比べて非常に質が悪いのではないか、こういう問題意識を持っております。
　しかし、その一方で、よく税金の無駄遣いと言われる公共施設、グリーンピアとかいろいろな公共施設で話題になっているのがありますけれども、税金でつくる施設はすばらしく立派だ、しかし、我が家を見ると全然ほど遠い、こういう、非常に一個人の住む住宅というのが今までないがしろにされてきたのではないかという強い意識を私は持っております。
　これから日本が低成長時代を迎えて、本当に豊かさを感じられる、そして少子化等々、豊かな人生を満喫できるような、そういう住宅環境、これを実現していくというのがこの基本法だと思いますので、ぜひ、今申し上げたようなポイントを実行していただいて、ゆめゆめ提供者の論理に陥らないように、住宅を供給する側に立っていい政策を打ち出すということではなくて、実際に住む側にとってありがたい、そういう政策。これは、そういう政策というのは役所にとっては厳しいかもしれない、業界にとっても厳しいかもしれませんけれども、そういう立場で審議会の委員の選定や、あるいは政策を立案していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本会議に引き続いて、きょうは委員会での質疑の場を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは、一点一点、少し細かく聞いていきたいと思います。
　アウトラインについては本会議でお聞かせをいただきました。先ほどから大臣の答弁にもございますとおり、住宅政策を囲む環境は量から質へ、そして市場の重視、またストックの重視、そして今後は、人口、世帯数の減少、少子高齢化、そして居住のニーズ、価値観、またライフスタイルというのは非常に多様化をしていく、そういう時代であると思います。このニーズにどう合わせてさまざまな施策を打っていくか、非常に難しい時代に突入をするわけでございますが、まず冒頭、大臣にお聞きをいたします。
　この住宅政策に関する基本法制として本法律案と、これに基づく新たな計画体系を整備することによって、どのようなことを実現しようとしているのか。わかりやすく、国交省が描く将来の住生活像、こういったものを御答弁いただきたいと思います。
○北側国務大臣　一言で言いますと、住宅の量から住宅の質へ、住宅の質の確保へというのが今回の法案の大きな目的でございます。
　戦後我が国は、どんどん経済が発展するとともに、都市に人口が流入する、そして住宅を提供しなければならないということで、これまでは、住宅の供給計画というのをつくりまして、しっかりと住宅を供給していく、ここに一番大きな目標があったわけでございます。そして、そのために、例えば日本住宅公団もありましたし、公営住宅制度もございましたし、また、持ち家を希望する方々には住宅金融公庫というふうな機関もあったわけでございますけれども、そうしたものについては、昨年までの間にそれぞれ組織改革をさせていただく等いたしまして、これからは市場というものをしっかり活用していきたいというふうに考えております。
　そして、一方では、市場をできるだけ活用しながら、そして住宅のセーフティーネットという一番大事なところはしっかり確保していくというふうな政策に転換をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　これからは、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めました住宅の質の向上を図るという政策へと転換を図っていくわけでございますけれども、例えば、耐震化だとかそれからバリアフリー化など、住宅の質に係る目標を設定する新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、そしてまた住宅関連の事業者の方々、さらには住民の方々の意識を高めて、関係者が一体となって取り組みを推進することによりまして、国民一人一人が豊かな住生活を実現できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　この住宅政策ですけれども、統計的に見ますと、すべての都道府県において住宅戸数が総世帯数を上回ったのが昭和四十八年、平成五年には空き家の数が一〇％を超えてきたというような状況がございます。今何度も御答弁いただいたように、量から質への転換と言われつつ、ここまで基本的な住宅政策を維持してきたのも事実でございます。
　これは政府参考人にお伺いしますが、時期的にもう少し早く、特に、公明党はこの基本法制の整備をずっと訴え続けてきたわけでございますけれども、もう少し早く対応すべきでなかったかということについて、御見解をお伺いいたします。
○山本政府参考人　一言で申し上げますと、御指摘のとおりの気持ちでございます。
　ことしは、昭和でいいますと昭和八十一年です。昭和二十年、戦後でいいますと丸々六十年たったわけですが、今、住宅統計調査の四十八年の結果を引用していただきましたように、前半の三十年間、昭和五十年までは、数が足りない、絶対数が足りないという時代でございます。五十一年以降、質の確保に重点を置いて取り組むんだということを叫んできたわけでございますけれども。
　今回、住生活基本法の策定をお願いしますこととあわせまして、住宅建設計画法の廃止をお願いしております。住宅建設計画法ができましたのは昭和四十一年でございます。前半の三十年間でいきますと、ちょうど二十年たったところでございます。したがいまして、五カ年計画では、第一期と第二期は、文字どおり新規供給に全力を挙げるという計画でやってきたわけでございますけれども、五十一年につくりました第三期住宅建設五カ年計画におきましては、住宅の床面積について、最低居住水準、平均居住水準という居住水準の目標を掲げまして、住宅の質の向上に努めてきたわけでございます。
　実は、四十一年に住宅建設計画法ができました際に、国会において、建設計画法ではなくて、本来、住宅の基本法を国としては制定すべきではないかという御議論もあったわけでございまして、特に、五カ年計画でいえば第三期以降は、住宅の質の向上に努めるための基本法制を追求すべきだという意見も結構多くあったわけでございます。
　その過程で、例えば例を申し上げますと、先ほど来公営住宅の例がありましたが、平成八年に、公営住宅については家賃制度を改革して、供給方式も買い取り、借り上げ方式を入れましたし、あるいは、都市基盤整備公団ができたのも平成十一年です、分譲住宅から撤退すると。それから住宅金融公庫につきましては、昨年の法律改正で、直接融資は今年度限りで廃止する、来年度からは、民間金融機関の住宅ローンを長期固定の良質なローンにするために、証券化を通じた資金供給に特化するという制度になったわけでございます。
　そういうことを通じて、今般、ようやく住生活基本法の制定をお願いすることができたわけでございまして、長い間の住宅関係者の、大げさですけれども、悲願であるというふうに受けとめております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（具）委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　そういう意味では、本当に待ちに待った今回の法整備でございますけれども、今回の法整備の中で、住宅の質などの向上というそういった段階を超えて、非常に特徴的な表現として、「住生活の安定の確保及び向上の促進」、非常に広い意味での住宅政策を考えておられる、それがわかる文言が入っておりますけれども、この言葉に込められたより具体的な意味、ねらいについて御教示いただきたいと思います。
○山本政府参考人　住宅の絶対数が足りないという時期とか、住宅が狭くて何とか住宅を広くしたいという目標が明確なときには、それを掲げてあらゆる主体が努力するということになるわけでございますけれども、今回、新しい法制を制定していただくに当たりまして、その法律の目的を国民の豊かな住生活を実現するというところに置いたわけでございます。
　そのように考えますと、国民の豊かな住生活は、それぞれの世帯、そのライフステージとかいろいろなことで、いろいろ異なります。そういう具体的にはいろいろ多様にわたるかもしれない国民の皆様の豊かな住生活を実現するという観点から、住生活の安定の確保と住生活の向上を促進するということを通じて、国民の皆様の豊かな住生活を実現するんだという枠組み、まあ目的設定のところですが、枠組みとなったものでございます。
○伊藤（渉）委員　住民の、国民の豊かな住生活という意味で、今回の国会でも議論されてきたまちづくり三法の議論の中でも、大臣の答弁の中に、町中にとにかく人が住まないと中心市街地の活性というのは非常に難しいというような御答弁もあったやに記憶をしております。
　今申し上げた、この基本理念である「住生活の安定の確保及び向上の促進」という言葉から、住宅の立地誘導、こういったところにも触れていくべきではないかと思います。こういったことが今回の法律でどこで規定されているのか、少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　本格的な少子高齢社会、あるいは人口、世帯の減少社会が到来するということになりますと、市街地、一番住宅問題が過酷な形であらわれております都市、住宅市街地において、コンパクトな都市を形成するということが目標になってくるわけでございますけれども、これを実現するためには、良好な居住環境の形成を通じて、町中居住人口の回復を図るということになるわけでございます。
　実は、今回お願いしております法律の第三条から、四つの政策的な理念を掲げております。第三条自体は、住宅そのものを現在及び将来における国民の住生活の基盤としてきちんと質のいいものを供給するということをうたうとともに、第四条で、良好な居住環境を形成する、一つ一つの住宅が性能がいいというだけではなくて、町並み全体、町全体として環境との調和がとれた、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成を図るんだと言っております。
　こういうふうな形で、市街地に人がきちんと居住して生き生きと暮らしていくというような市街地像を目指すということを政策の理念でうたっているわけでございまして、具体的には、この基本理念、それからさらに、後の方で掲げております基本的な施策、地域における居住環境の維持及び向上のための必要な施策を講ずべきとしておりますので、こういうものを踏まえた上で、国と都道府県が定めます住生活基本計画の中で、それぞれの市街地に即して具体的に町中居住を進めるための目標を設定し、これを追求していくということになるわけでございます。
○伊藤（渉）委員　では、少し話題をかえまして、この法律の中で政府が定めることになっております全国計画についてお伺いをします。
　これまでは、今回廃止になります住宅建設計画法で、住宅建設五カ年計画というものを立てて住宅政策を行ってきました。今回の法律で規定をされる全国計画について、具体的な作成の時期、そしていつごろまでにつくろうとされているのか。通告だと三つに分かれていますが、ちょっと一遍に聞きますけれども、その中で、具体的にアウトカム目標としてはどういった項目を考えていらっしゃるのか。また、この計画の期間、これは大体どの程度を想定されていられるのか、お伺いをいたします。
○山本政府参考人　今回、国会で住生活基本法の制定をお認めいただきました暁には、秋口までには内閣として全国計画を策定して、それに基づいて、また都道府県においても基本計画の策定をお願いしたいと思っております。策定過程では、もちろん案についてのパブリックコメントも国民の皆様にお願いいたしますし、具体的に閣議決定する前には、都道府県などの意見もお伺いすることになりますので、やはり秋ぐらいになってしまうと思います。
　計画の枠組みですが、基本的には十年程度を見越しまして、具体的な政策目標をアウトカム目標として設定をいたしまして、客観的に掌握できる指標でこれを測定していく。測定した上で改定するということを考えておりまして、計画の目標は十年程度でございますけれども、五年に一回見直して前に進んでいくというようなことを考えております。
　計測可能なアウトカム目標としましては、具体的には、例えば新耐震基準適合率、それから住宅のバリアフリー化率、あるいは省エネ化率、さらには住宅性能表示実施率など、住生活基本法案に規定する基本理念の達成度合いを具体的な数字で測定できる指標を導入していきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　さらにちょっと細かいところに入っていきまして、まず、耐震性の問題についてお伺いをします。
　前回の国会で耐震改修促進法の改正など、一般住宅の耐震性能の向上に向けての取り組みがさまざま行われているところでございます。一方で、この耐震改修というのは金額もかさむために、なかなか改修単独というわけにいかずに、リフォームとあわせてなどという場合も多く、速やかに進んでいかないというのもまた現状だと思います。
　そんな中で、せめて家の中だけでも、家の中の危険物だけでも何とかならないかといった声も聞きます。これはちょっと質問の内容が大変細かいんですが、内閣府の調査ですと、住宅の耐震性が不足している場合に、住宅の改修や補強というところまでいかないけれども家具などの転倒防止などは行いたいと考えている、こういった方が二五％、約四分の一ぐらいいらっしゃるという統計的な数値もございました。
　そういう意味で、国の耐震改修補助制度、地方自治体を経由して、非常に細かくて恐縮ですが、転倒防止金具やその取りつけ、こういったことにも使えるようにできないかという地方の声もありますが、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　今御指摘の問題意識にぴたっと答えるというのはなかなか難しいんですが、二点御説明したいと思います。
　一つは、まず、国土交通省が用意しております住宅・建築物の耐震改修等事業でございますけれども、これで耐震改修の費用を助成するわけですが、この際に、工事にあわせて行う家具の転倒防止金具を取りつけるために、壁に下地がないところには取りつけられないんですが、そういう工事をしようと思えば、当然そういったものも補助対象になります、下地の整備は。
　それからもう一つは、家具等の転倒防止対策は、各御家庭においてそういう努力をされるように普及啓発が非常に大事ですけれども、今、公共団体にお願いしております耐震改修促進計画の策定に当たりまして、計画事項をいろいろマニュアルでお示ししておりますけれども、その中で、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項ということで、パンフレットとかあるいは講習会をやって、こういうふうな形で転倒防止対策を進めるべきだといったようなことを、促進計画の具体的な中身として規定していただくということもお願いしているわけです。
　なお、現在、私どもが消防庁を通じてお伺いした限りでは、東京周辺の区とか市で、高齢者の方に対して転倒防止金具の助成をやっておられるところがあるようでございます。公共団体がそういう形で努力されることにつきましては、例えば昨年お認めいただきました地域住宅計画に基づく交付金ですね、提案事業として公共団体がお取り組みになる場合は、当然その支援の対象になるわけでございます。
○伊藤（渉）委員　私は愛知県の出身でございまして、東京都のように非常に財政的に豊かなところは別にして、なかなか難しいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　もう一つ聞いたのは、この転倒防止金具というのが、私も自分で取りつけたことはないんですが、そう簡単に取りつくものではなくて、取りつけそのものにも業者に外部委託しなければならないというような状況もあるそうなので、ぜひともまたそういったことも御承知おきをいただきたいと思います。
　次に、環境問題への対応という角度で御質問いたします。
　温室効果ガス、これは京都議定書でマイナス六％にしていかなきゃいけないということがございます。省エネ基準、平成十一年で、達成率五割を平成二十年までに推進するというようなこともお約束をされています。そういう意味で、住宅の長寿命化、リユース、リサイクル、これは民主党の長妻委員からも御質問がありましたけれども、この住宅の長寿命化という観点から、まず住宅の耐用年数というのも、非常に難しいと思うんですが、どの程度を考慮して政策を考えていかれるのか。これを御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　現実につきましては、我が国それから米国の例、あるいは英国の例、先ほど来御紹介があったとおりでございます。もちろん、住生活基本法の枠組みで政策を追求していきますと、これまでのような、住宅をつくっては壊すという行動ではなくて、できるだけいいものをつくって、なおかつきちんと手入れをして、その価値を将来にわたって生かし切るということが正面に来るわけでございますので、できるだけ長く使ってもらえるようにあらゆる施策を動員していくんだということに尽きるわけでございます。
　そのためにも、新しい住宅が供給される際の新規供給についてのいろいろな施策努力と、今あるストックの改修のための施策努力と、それから、改修した結果、価値が向上した住宅ストックの価値を生かし切るための中古住宅流通とか、あるいは定期借家制度を使って賃貸で使って、そういう循環型の市場を形成する努力といったようなことをあわせて、住宅の長寿命化という目標を追求していきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　私はもともと土木構造物の設計などもやってきましたけれども、構造物、インフラですと、例えば耐用年数百年とか、明確な目標があって設計をしていきます。それによって、当然、一般の住宅ですとコストの問題もございますけれども、何かやはり目標になる数字のようなものも掲げていった方がよろしいのではないかと思います。
　次に、今、中古住宅のお話もありました。リユース、リサイクルという観点から、中古住宅の市場の現状と問題点をまず御教示いただきたいと思います。
○山本政府参考人　現在の我が国の中古住宅の流通量ですけれども、平成十五年の住宅・土地統計調査ですと、十七万五千戸と推計されております。その前の住宅・土地統計調査で、平成十年の調査ですと十五万五千ですので、五年間で一三％拡大しているというような流れとなっております。
　これに伴って、住宅の全体の流通量、中古住宅として流通するものと新規に住宅が着工される数、これを合わせた国内のマーケットで年間流通する住宅の量に対して中古がどれだけの割合を占めているかという割合を見ますと、我が国の場合は一二・八％が中古住宅でございます。西ヨーロッパとか北米と比べますと、米国の場合は七七・六％が中古住宅、英国の場合は八八・八％が中古住宅、フランスが六六・四％という形になっておりますので、私たちが目標とする欧米諸国はかなり先を行っているということは明らかに言えると思います。
○伊藤（渉）委員　中古住宅の流通という意味で、いろいろな問題があると思いますけれども、一つに、中古住宅は審査が厳しいのでローンが組みにくいということがあると思います。なかなかキャッシュで住宅を買うというわけにいきませんので、例えば、こういった住宅ローンを組みやすくするなどの施策も講じるというようなところまで視野に入れていかれるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　持ち家の取得において、金融とか税制は非常に大きな手段だと思います。
　古いものでも、いいものであればきちんとローンをつけて流通を後押しするということは非常に大事でございまして、政策的に、例えば住宅金融公庫の中古住宅に係る証券化ローン、フラット35、これにおいては、古い住宅であっても新耐震基準に適合するということが証明できればローンをつけるという制度としておりますし、それから住宅ローン減税も、これは一年前の改正ですけれども、従来は古いものはだめと一律にしていたんですが、築後経過年数がかなりたっても、新耐震基準に適合するということを証明したものについては住宅ローン減税の対象とするという制度改正も行っております。
　あと、実際に、中古住宅の査定の現場においてきちんとした行動がとれているかという部分にも課題意識を持っているわけでございます。これは宅地建物取引業者の価格査定のマニュアル等もございます。これは、近時、いろいろマニュアルの改定の努力もしたりしております。例えば、戸建て住宅の価格査定マニュアルは、十四年に改定して、建物の性能とか付加価値的な要素に応じて金額を割り増すんだというような部分まで挿入したりしておりますので、そういう価格査定の現場の振る舞いも改めながら、中古住宅の流通を拡大していきたいと考えているわけです。
○伊藤（渉）委員　あと、住宅、特に中古住宅の性能の担保といいますか、先ほどこれも各委員からも御質問がありましたけれども、その性能表示をいかに推進していくか。
　これは、これもやはり内閣府のホームページにありましたけれども、中古住宅の売買に当たって耐震性の有無を明示すべきかどうか、八六％の方が明示すべきとお答えになっている。一方で、十七年七月のデータによると、既存住宅の住宅性能表示は、これは率でなくて戸数で書いてあったんですが、四百九十二戸、五百戸に満たないという非常に厳しい状態でございます。
　この住宅性能表示制度、なかなか浸透しない原因の分析、そして、今後の方向性、取り組みについて御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　住宅性能表示制度は平成十二年の十月から導入しておりますけれども、住宅の性能に関する共通のルールを設けまして、第三者機関が設計図書とかを審査する、あるいは施工の現場に行きまして検査をした上で、性能を評価し、表示する制度でございます。この際の評価書の記載事項、評価書に書かれていることは、契約の内容となります。したがって、評価書の交付を受けた住宅についての紛争は、裁判外の紛争処理の対象となります。そういうふうな形で、住宅の品質を確保しながら消費者の保護も図るという制度になっております。
　これが、なかなか普及する上で課題があることは事実でございます。特に、既存住宅の評価制度は、まだ手法についてもいろいろな課題がありまして、ほとんど普及していないということは御指摘いただいたとおりでございます。
　私どもとしましては、例えば戸建て住宅ですと、その大宗を担っております工務店などに対して、機会をとらえて講習をお願いしておりますし、全国的に進めております住宅フェアなんかのイベントに際しましても、メディアとか、あるいはあらゆる方法を通じて広報に努めているところでございますけれども、なかなかまだ課題がある。それから、実際に住宅性能表示を受けますと、例えば、耐震性能について高い等級を得ると地震保険の割引もあるといったようなメリットもあるんですけれども、なかなか普及していないということでございます。
　これからの取り組みとしましては、既存住宅についてはまだ手法的なものもこれから検討しなければいけないんですけれども、私どもとしては、公共団体あるいは住宅業界との連携を深めて、国民の方々に御理解していただくように広報を進めるということと、それから、住宅性能についての消費者ニーズを的確にとらえて、住宅性能表示制度をさらに充実させるということも大事かと思います。今般、防犯性能についての表示制度を新たに導入しましたけれども、消費者ニーズをきちんととらえて、そういう制度充実を図りながら、さらなる普及に向けて取り組んでまいりたいと思います。