Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山分科員　次に、リサイクル・マイン・パーク事業についてお伺いをいたしたいと存じます。
　今回、モデル事業として調査費が予算化されたというふうに承っておりまして、大変ありがたいことだというふうに喜んでおりますし、特に地元の方々からいたしますれば、鉱山の代替産業に発展するのではないだろうか、そういう大きな期待を寄せられておるところでございます。ぜひひとつこの期待にこたえていただきたい、私もそう願っておる者の一人でございます。期待が大きいだけに、御当局の決意のほどをひとつお承りいたしたいと存じます。
○齊藤政府委員　鉱山のすぐれた技術、ノウハウや選鉱、製錬、坑廃水処理設備を利用した金属等未利用資源のリサイクルを図るということから、リサイクル・マイン・パーク構想というのを議論していることは先生今御指摘のとおりでございます。特に、平成七年度政府予算案におきましては、リサイクル・マイン・パーク事業の調査委託費といたしまして、約四千万円を要求しているところでございます。当該予算では、リサイクル・マイン・パーク構想のフィージビリティーにつきまして調査を行う予定としております。
　具体的な調査の内容につきましては、今後さらに検討していくこととしておりますが、再資源化原料の回収ルートの確立、鉱山保安法、廃掃法等の法規上の整理、新たな原料を受け入れることに伴います鉱害防止技術等の開発の必要性、既存施設の高度化の必要性及び有効利用方法につきまして、幅広く検討していく予定にしております。これらの調査の結果を踏まえまして、モデル事業等、今後の進め方につきましては検討していくということにしております。
　こういうような廃棄物の処理問題といいますのは、特に重要な問題になってきているということは先生も十分御承知のとおりでございまして、こういうような社会的な要請にもこの事業は十分こたえられる事業だと思っております。
○畠山分科員　先ほども申し上げましたように、鉱山の蓄積として、探鉱技術あるいは採鉱技術、それから選鉱技術あるいは製錬技術等々大変なノウハウを持っておるわけでありますから、この技術を死なすことなしに、これからもひとつ大いに
活用していただくために、代替産業としての機能を果たしていただけますように、特段のひとつ御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　最後になりますが、これもさっきちょっと申し上げました。鉱山の廃鉱跡というのは本当に惨めなものでございます。特に面倒なことは、坑廃水問題の鉱害ということで、大変周りの自治体に長い間御迷惑をかけるという問題が残るわけでございます。しかも、これに的確に対応するということになりますと、歳入のない部分に歳出だけどんどん伴っていくというようなことの悩みがあるわけであります。
　現在、休廃止鉱対策ということで特段の手厚い御支援をいただいておりますが、国の財源にも限りがあるというようなことで、どうしてもここの部分に厳しい目を注ぎがちになるようになってきております。しかし、今申し上げましたような大変な問題が内在しておるわけでありますから、ぜひひとつ今後ともこの問題に大きな目を注いでいただかなければならないというふうに考えます。お考えを承りたいと存じます。
○齊藤政府委員　通産省といたしましても、この休廃止鉱山の坑廃水処理を着実に実施していきますことは極めて重要な仕事だと思っております。このため、従来より、休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金等によりまして、休廃止鉱山におきます坑廃水処理を支援してきたところでございます。
　また、休廃止鉱山におきます坑廃水対策につきましては、今先生御指摘のとおり、恒久的対策として実施しなければならないという特殊性がございます。このため、確実かつ永続的な坑廃水処理を実施しますため、平成四年度には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、鉱害防止事業基金並びに指定鉱害防止事業機関制度を創設することにいたしました。これに伴いまして、昨年度からは、鉱山会社から鉱害防止基金への拠出も既に開始されているところでございます。
　通産省といたしましては、今後とも、鉱害防止対策の重要性にかんがみまして、休廃止鉱山における坑廃水処理の着実な実施に努力してまいりたいと思っております。
○畠山分科員　ありがとうございました。
　いろいろな意味で、今後とも日本の非鉄金属鉱業政策、ますます大事になってまいると存じます。今後とも引き続き御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野主査　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田隆一君。
○池田（隆）分科員　それでは、私の方からは、空知炭鉱の閉山問題ということで、石炭政策を中心としながらお尋ねをしていきたいと思います。
　一月二十六日、突然組合側に会社側から、三月三日をもって閉山をするということの通告がありました。そして二月二十何日でしたか、会社更生法についての申請もするというような状況で、今この問題については極めて不透明な問題になっているというふうに思います。
　現在、日本の関心というのは阪神大震災に集中しているわけですけれども、それは当然だとも思いますが、その陰に隠れまして、この空知炭鉱の閉山問題というのは、日本のエネルギー政策を考える上でも極めて重要な問題だというふうに考えていますし、また雇用の面からいっても、国の政策との関連の中でこういう状況を迎えているという意味においても、極めて重要だというふうに考えています。
　石炭の問題というのは、戦後五十年を迎えまして、エネルギー革命が三十年代から続いてきて石炭産業が衰退してきた。戦後の復興そのものは、石炭政策の中で極めて重要だったというふうに考えます。その中で多くの労働者が頑張ってきたけれども、エネルギー革命の中で衰退をしていって、非常な労働者が悲哀を感じているという部分もあるわけです。
　第九次政策まで、石炭政策について政府としてもいろいろなかかわり合いを持ってきたわけですけれども、エネルギーがない日本の国という形の中では、やはり唯一国内にあるエネルギーとしての石炭政策というのは極めて重要だというふうに考えているわけです。しかし、海外炭とのバランスの問題等からいって、こういうような状況を迎えているわけですけれども、日本のエネルギー政策上、石炭エネルギーはどのように位置づけられて今後推進しようとしているのか、その基本的なことをまずお尋ねしたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、石炭をエネルギー全体としてとらえますと、資源の賦存量の膨大さ及び賦存範囲の広さなどによりまして高い供給安定性、あるいは世界的な目で見ますと経済性にも優位にあるエネルギーである、こういう位置づけなどもあるわけでございまして、私どもも、我が国一次エネルギー供給の中で、現時点でも一六％を占めておりますし、二〇一〇年度でも一億三千四百万トン、一五・数％というような大きなウエートを占める中核的な石油代替エネルギーの一つ、こういう位置づけがなされておるところでございます。
　ところが、この石炭政策の中身を見ますと、今委員もお触れになりましたように、昭和三十年代以降のエネルギー革命の中で、我が国の国内石炭鉱業はいわば構造不況に陥った形となっておりまして、関係者のいろいろな合理化努力がなされてまいったところであります。そういう努力にもかかわりませず、なお最近の状況で見ましても、これも委員お触れになりましたように、大きな内外価格差の定常化あるいはさらに拡大をしていくというようなこともありまして、大変厳しいことに相なっておることは御高承のとおりでございます。
　そこで、我が国では、この国内石炭鉱業対策につきまして、平成四年度から、九〇年代を石炭鉱業構造調整の最終段階と位置づけまして、国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということが課題とされておるところでございます。この新しい石炭政策は現在推進の途上にある、こういうことでございます。
　こういう考え方から、国内の石炭鉱業構造調整対策の促進、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消に向けた鉱害対策などを着実に進めながら、一方で、先ほど一等最初に触れましたように、エネルギー全体として、海外炭というものの安定供給確保、あるいは石炭の問題はどうしても地球環境問題とのかかわりの大きいエネルギーでございますので、その面にもクリーンコールテクノロジーといったようなものを通じて、地球環境に配慮した石炭利用を進めるといった各般の施策を講じておるところでございます。
○池田（隆）分科員　先ほども言いましたけれども、新しい石炭政策まで、ポスト八次、九次政策まで進めてきています。
　特に七次では、「国内炭は貴重な国内資源であり、その活用については、積極的な配慮を行う必要」があると言ってきていたのが昭和で言って五十六年。それが八次に入って、「需要動向を勘案すれば、生産規模の段階的縮小はやむを得ない。」というふうに変わってきて、これは六十一年です。平成三年六月の新しい石炭政策、九次と言いますけれども、この九次策では「国民経済的役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小」を図っていく、あらかじめ対策をしながら進めていくというふうに変わってきているわけです。
　しかし、この特に八次と九次策の中で、炭鉱が北海道内でもたくさん閉山、縮小されていきました。八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。
　この一連の閉山、縮小の流れ、特に今回の空知
炭鉱の閉山問題、これは我が国のエネルギー政策との関連ではどのようになっているのか。やむを得ないというふうに考えているのか。先ほど言いましたけれども、海外炭の輸入の問題、内外価格差の問題からいってやむを得ないというふうにとらえているのかできるだけ残していこうという形の中でとってきた結果がこうだったというふうにとらえているのか。いずれにしましても、我が国のエネルギ「政策との関連の中でどういうふうになっているのかその点をお尋ねしたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　国内の石炭鉱業が大変厳しい状況下にあるということは、先ほども説明を申し上げたところでございます。
　平成三年六月の石炭鉱業審議会答申の中におきましても、関係者のいろいろな論議、現状認識の中で、そういう厳しさが随所に指摘をされておるところでございます。先ほども触れましたように、現在その審議会の答申を踏まえまして新しい石炭政策を展開をいたしておるところでありますが、その中におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけをいたしまして、「経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図る」ということにいたしておるところでございます。
　個々の山、鉱山の経営の問題ですが、これをどうやっていくかという問題は、一つ一つにつきましては、石炭会社の経営者が、経営判断に基づいて労使の間の交渉を経て決定をされるというものだと考えておりまして、今回の空知炭鉱の閉山提案も、このような政策の枠組み、その中で会社経営者が存続へのぎりぎりの努力を払われた上でやむを得ず御判断になられたもの、こういう理解をいたしておるところでございます。
○池田（隆）分科員　第九次政策のポイントというのは、今も答弁がありましたけれども、先に雇用対策等あらかじめ対策をきちんとやっていく、その中でやむを得ず縮小する場合は縮小していくという考え方だったというふうに思うのです。
　この九次策の中で、先ほども言いましたけれども、三井芦別、それから住友赤平、これがもう既に閉山されています。これは、特に私も議員になりましてから、住友赤平が問題になりまして、この町にも視察に行ってきました。あらかじめ対策も、それなりに企業誘致も図りながら、地元の雇用も進めていたというふうに理解をしています。当時の雇用対策では離職者を上回る再就職先が紹介された、これは地元も含めてですけれども、こういうような形になっていたと思うのです。
　しかし、今回の閉山では、極めてその辺の対策が手抜かりになっていた。ここが閉山になったらどうするのだろうという心配点が、地域も含めて北海道的にも非常に問題になっていた。しかし、現実問題になった。そうすると、この九次策、一体何だったのだろうかということが問い直されるのではないかと思うのですけれども、そういう意味で、あらかじめ対策がないまま今閉山の問題、危機になっている状況、通産省としてはどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと思います。
○川田政府委員　平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓を支援いたしますとともに、石炭鉱業の構造調整に即応いたしました先行的な地域振興対策を積極的に推進をしているところでございます。
　平成四年度以降これまでに、委員お触れになりましたように、平成四年九月末に三井芦別、平成六年二月末に住友赤平の二件の閉山が発生をしているところでありますが、石炭会社グループによります新分野開拓への支援、地域振興整備公団による工業団地の造成や、自治体に対する産炭地域振興臨時交付金の交付などの対策を重点的に進めてまいったところでございます。
　空知炭鉱の所在いたします歌志内市におきましても、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、地域振興整備公団による文珠団地の造成、高齢者健康センター建設事業に対する産炭地域振興臨時交付金による支援などを行ってまいったところでございますけれども、委員お触れになりましたように、大変状況が厳しいということにございます。この中身を見てみますと、地理的制約あるいは石炭企業の財務の状況、昨今の景気の低迷などの要因が重なりまして、私どもあるいは関係者懸命の努力を行ってまいっているところでございますけれども、大変な難しさがあるということもまた事実でございます。
　今後とも、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を私ども引き続き行ってまいりたいというように考えておりますが、それとともに、仮に閉山の事態に立ち至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会といった場を活用しながら、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していきたいと考えております。
○池田（隆）分科員　支援策に触れましたので、具体的なことについてお尋ねをしていきたいと思います。
　一月二十六日に組合側に閉山通告、二月三日に会社が会社更生法を裁判所に申請という形の中で、閉山を迎える労働者にすれば、一体交渉をどういうふうにやっていけばいいのかという戸惑いがあります。一昨十八日ですか、もう交渉が行われたようですけれども、保全管理人を通す中で進めるというような極めて異例の状態で交渉が進められていますし、特に今の大きな問題としては、退職金そのものをどうするかということが大きな一つの焦点になっている。三月三日にスムーズに閉山を迎えられるのかどうかということも、ここが大きなキーポイントだろうというふうに言われています。
　三井芦別、住友赤平、このときには平均して一千万円程度の退職金が支給された。しかし、今の段階でいきますと、交付金等の中でやってもせいぜい四百万円程度じゃないかということで、実際私も視察をしてきまして、橋本さんという保全管理人にも会いましたけれども、やはり公平感という意味から、この辺が特に一番問題だろうというふうにも御心配なされていました。そこのところをどうするかということが私に課せられた最大任務などの決意があったわけです。この退職金等にかかわる上積み問題というのは非常に重要なわけなんですけれども、現段階で通産省としてはどのように考えておられますでしょうか。
○川田政府委員　空知炭鉱における退職手当等に関する件でお尋ねでございますが、まず私どもといたしましては、従来から石炭鉱業の円滑な構造調整を図るため、個々の炭鉱の閉山に際しまして、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成をしてきたところで、これは委員も御高承のところかと存じます。
　空知炭鉱におきましては、会社による閉山提案がなされました後に、空知炭礦及びその親会社たる北海道炭磯汽船の双方から会社更生手続開始の申し立てが行われるという状況があったわけであります。我々も非常に残念な事態と受けとめておるところではありますが、保全管理人、会社、経営者ともども、組合との間で、退職諸条件を初めとする閉山に関する厳しい話し合いを当事者として行っておられるということを承知いたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、石炭鉱業の円滑な構造調整を実現してまいりますためには、閉山問題に関して、新たに主体となられた保全管理人も含めて、保全管理人、会社、経営者及び組合との間で合意を見出すということが、喫緊かつ最優先の課題であるというように認識をいたしておるところでございます。
　現在、両当事者間の話し合いによる円満な合意が成立するには大変厳しい状況であるという現地の状況をお聞きいたしておるところであり、私どもとしても、こういう事態は深刻に受けとめておるところでありますが、やはり基本は、両当事者
間における合意見出しの努力ということであろうかと思っておるところでございます。
○池田（隆）分科員　従来ある支援策では当然決着がつかないだろうということで、地元のマスコミ等の中でもそのことが大変問題になっているわけでして、二月十七日の地元紙の一面に出たやつですけれども、「空知砿閉山の退職金十億円余上積み」これもマスコミ報道等で御存じだと思うのです。通産省方針、週明けですから、今週最終判断するんじゃないかというような形ですね。従来よりも何らかの対策で十億円以上上積みするんじゃないかというような報道。
　さらには一月十九日の、これは中央紙の道内版ですけれども、同じく空知炭鉱閉山問題で、「「上積み」打開図る　通産相近く「政治決断」」というような見出しで載っているわけです。ですから、労使交渉そのものの解決に国の支援ということが極めて焦点化されている、極めて関心を持っているという状況だろうと思うのです。
　従来の対策以上に何か上積みを考えておられるのかどうか。こういう報道は地元でも期待感を持っているわけですし、解決の部分についても大きな要素になろうと思っていますので、その辺の支援策で新たな支援というものを考えておられるのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
○川田政府委員　現地におきます大変厳しい状況につきましては、私どもも現地の状況をよくお聞きしておるところであります。先般も石炭部長を現地に派遣をいたしまして、関係者から地元の実情をよくお聞きをさせたところでございます。
　しかしながら、筋道として、先ほど申しました閉山問題に関して石炭鉱業の円滑な構造調整を実現していくという立場からいうと、保全管理人、会社、経営者、組合との間で合意を見出すということが基本でございますので、そういう道を懸命の努力をしていただいておるところでございます。
　ただ、お触れになりましたように、現在当事者間の話し合い、合意が成立するには大変難しい状況であるということで、私どもとしてもこういう事態を大変深刻に受けとめておるところでございます。こういう状況につきまして大臣にも逐次状況を報告いたしておるところでございますけれども、なかなか事態がそう簡単にいかないという難しさがあることで、胸を痛めておるところでございます。
○池田（隆）分科員　これは上積みするにしても、政治決断という形の中で、いろいろな要素が絡み合ってきて、会社更生法を申請した会社にそのような支援ができるのかどうかという物理的な問題も含めまして、いろいろ大きな問題だというふうには思っています。しかし、現地の組合にすれば、北海道で残されてきて、あとこれが閉山してしまえば太平洋炭鉱しか残らない。頑張ってきた、しかし最後になったら退職金も半額程度ということであれば、何で最後まで頑張ってきたんだという思いが強いわけですよね。
　そういう意味では、通産省及び労働省も含めまして、いろいろな意味で政府全体としてこれにかかわっていく必要があるだろうと思う。北炭グループや三井グループも含めましてもう積極的に支援することは当然なことですけれども、国の支援としても大きなものをしていかなきゃならぬ状況だろうと思います。そうしないと、下手をすると、その労使の問題がずっと続いたままでは閉山状況を迎えられない。迎えればいいというものじゃないのです。
　会社も、露炭の方でまた会社を存続していくというような考え方もあるようですから、そういう新しい事業へも向けていけないという状況もあるわけですので、その辺は通産省としても積極的に進めていただきたいというふうに思っています。大臣、この辺のところのお考え、どうですか。積極的にお願いをしたいと思うのです。
○橋本国務大臣　現在までの状況、今長官から御報告を申し上げたとおりであります。
　そして、先週の十四日、衆議院の石炭対策特別委員長の方からも、政府において問題に適切に対処するようにという御希望の表明がございました。十五日、これを踏まえて、石炭部長に現地に行ってもらいまして、労使のみならず職員の方の御家族の声も聞いてきてもらいました。これは正直申しまして、読むのがつらいような切実なものがありました。そういう状況の中で、十八日、労使問でもう一度きりぎりの交渉をやってほしいということをお願いをし、行っていただいたが、必ずしも望ましい結論には達していないという報告をけさ受けました。
　こうした状況の中で、破産などという最悪の事態を避けるために、閉山問題について合意を見出すということが喫緊、最優先の課題であるということから、自分自身、何ができるかを早急に考えを取りまとめて、事態の解決に向けて努力をいたしたいと考えている、率直な心境はそのとおりであります。
　ただ、残念ながら、まだこうすればというところに至っているということは申し上げられる状況ではありません。ただ、現地で聞いてきてメモにしてもらいましたのを見ましても、お子さんが高等学校を受験していいだろうかと聞かれたとか、お年寄りが、もし閉山になって御夫婦がどこかほかへ移られるときに自分も本当に連れていってくれと言われたとか大変つらいものがございました。真剣に考えて早急に結論を出したいと考えております。
○池田（隆）分科員　時間もありませんが、支援対策については、地域の対策も必要ですし、それから、仮に閉山になったら雇用対策も必要になってくるわけです。当然政府の支援というものは積極的にやらなければならぬ。
　特に自治体なんかも、年度の予算が六十億円中、市税が四億五千万程度、そのうち炭鉱に依存しているのがもう五〇％だ。そして歌志内市も、当時最高四万六千ほどあった人口も今は七千人台という形の中で、大小十五くらいあった炭鉱が閉山をしてきて、本当に全国一ミニの都市になっていて、炭鉱に依存している町。商店の皆さんともお話をしてきましたけれども、今月の給料とうするか。会社更生法を出されちゃったものですから、全部もう債権になっちゃって、すぐ支払いがなされないということで、地域ぐるみの問題として本当に大きな問題になっています。
　最初にも申し上げましたけれども、阪神大震災、これは自然災害、空知の炭鉱の閉山問題というのは本当に人災だろうというふうに思っていますので、政府の支援というものをしっかりとやっていただくように最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○浦野主査　これにて池田隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　長田区のケミカル業界の被害復興については、この国会でも随分論議をされてまいりました。橋本大臣は、二月一日の予算委員会で、うちの吉井議員に対しまして、兵庫県知事、神戸市長にも会い、仮設工場について、あいている無事なところがあるならば、「仮設の工場を建てて、賃貸でも提供するような工夫をしていただきたい。」というお願いをしてきたということを言われました。また、「被災地域の実情を少しでも把握を正確にすると同時に、早急に対応策を進めてまいりたい」というお話で、通産省の被災中小企業支援対策を二月九日付で出されまして、「操業の早期再開の支援等」というところで、「仮設工場、仮設店舗等の整備の促進」を掲げられております。
　制度をつくっていただいて非常に結構だと思っているのですが、問題は、今ああいう状態ですから、速やかに、できるだけ早く業者の要望を入れて実現するということだと思うのですが、用地のめどはどうなっているのか、あるいは仮設工場建設着工のめどはどうなのか、どういうふうに進めるか、これについてお伺いします。
○中田（哲）政府委員　現在、私ども、中小企業事業団の高度化事業を活用いたしました仮設工場、仮設店舗の制度の発足の準備に努めておるところ
でございまして、補正予算が成立したら直ちにこれが実施できるようにということで準備を進めております。
　お尋ねの用地の問題等につきましては、県市の方で今鋭意検討をしていただいておりますけれども、仮設工場につきましては、相当用地の選定が進んできている、絞り込まれてきているというふうに伺っております。いずれ入居予定企業とのお話し合い、あるいは募集の過程を通じましてはっきりしてくるだろうというふうに思っております。
○東中分科員　仮設店舗の方はどうでしょう。
○中田（哲）政府委員　仮設店舗につきましては、用地の問題がなかなか難しい点がございます。従来の商店街をそのまま復興するのか、場所を移して店舗を設定するのかこのあたり、地元の商店街の御意向もまだ必ずしも煮詰まってきていないという感じのようでございます。
　私ども、用地の問題が難しいところは地元での御意向がまとまるのをお待ちするということでございまして、むしろ用地の問題、いろいろな問題がないところで仮設店舗の御要望があれば、それにできるだけ早く対応できるようにしたい、かように考えております。
○東中分科員　なるべく早く進めるようにやっていただきたいのですが、それと問題は、一つ賃貸料が問題になると思うのです。これは全然見当つかぬのですか。
○中田（哲）政府委員　賃貸料につきましては、県市あるいは第三セクターが事業主体になるわけでございますけれども、こちらの方でいろいろな試算を合しているようでございます。私どもの希望といたしましては、適切な賃貸料によりまして、入居者の負担が軽いということが大事だろうと思っておりますけれども、あくまで地元の方の御判断をお待ちしているという状態でございます。
○東中分科員　第三セクターあるいは地方自治体が主体になるのだけれども、こっちからこういう制度をつくって進めるということだったわけですから、地震で壊れたことへの対応なのですから、賃貸料が、今長官は適切にとおっしゃったけれども、何が適切かということが一番問題になっているわけですので、どういうめどというか基準といいますか何かないのですか。
○中田（哲）政府委員　やはり賃貸料につきましては、仮設工場等の実際の構造、スペースあるいは入居者の被害の程度、資力等々いろいろなことをお考えの上で設定されることだろうと思っておりまして、いましばらく県市あるいは第三セクターの方の御検討を待ちたいというふうに思っております。
○東中分科員　第三セクターなり県市なりのやることを見ているというよりは、むしろ方向づけというのはやる必要があるのじゃないでしょうか。ただ適切にというだけではどうも……。大臣、どうでしょう。
○橋本国務大臣　問題はこういうことだと思うのです。
　私、委員の言われる気持ちがわからないのではありません。ただ、例えば、我々からいたしますと、どこが適切な場所であるのか、それ自体が実は判断がつきません。例えば、殊に仮設店舗、商店の場合でありますと、従来の商圏との絡みで場所を選んでいただかなければならない。そして、大変申しわけないが、お入りになる方々にある程度負担能力がおありなのか、完全にもう立ち上がり時の資金は空になっているという状態で入られるのか。恐らく私は後者が多いと思います。
　殊に、今度は仮設工場の方になりますと、先日もケミカルシューズの業界の方々、神戸市議会の代表を入れて私お話ししましたけれども、労働者を散ってしまわせないためにもスピードを上げなければならない。ところが、御承知のように規模が非常にばらついております。そうなりますと、例えば一つの業者の方に割り当てたスペースを区分してお使いをいただいて、零細な皆さんがお入りになるといったケース、いろいろなケースが想定されると思います。そして、やはり国が、我々の頭で考えて適切な水準とかそういうものをそれに押しつけることは、私はいいことではないと思うのです。
　ですから、やはりここは私は、県及び市の、あるいは第三セクターの、現地の実情を一番よくつかんでおられる皆さんが設定されるものに従いたい、また、国の姿勢はそうあるべきだ。ただ、仮設工場を建てる費用あるいは仮設店舗をおつくりになる費用、さらに立ち上がりの時点の資金をどう工面するか、そういう部分はできる限り国がお手伝いをしていく、その部分は積極的に乗り出していく、私はそれがむしろ望ましい姿ではないかと思うのです。
○東中分科員　ケミカルシューズ、私も行っていろいろ聞いたのですが、職種というか、つくる部品が物すごく多いのですね。それこそ規模もいろいろあります。だから、大臣の言われるとおりだと思うのですが、ただ適切にということだけを言われておると、本当の小さいところがどうもできなくなってしまうというようなことのないようにということを特に申し上げたいわけです。
　それで、今言われた設備あるいはつなぎの融資の問題ですが、どういうことになるでしょうか。
○中田（哲）政府委員　設備資金、運転資金につきましては、先ほど委員御指摘の二月九日の取りまとめにございますように、政府系中小企業金融三機関の特別融資制度を設けることとしておりますので、これの御活用をいただけるというふうに思っております。
　また、このほかに設備資金につきましては、例えば従業員百人以下の企業につきましては、設備近代化資金という無利子の融資制度がございます。これは、国と県が一緒になりまして、県を窓口にして貸し付けを行うものでございますけれども、このようなものも御利用いただけるのではないだろうかかように考えております。
○東中分科員　融資の枠はトータルでどれぐらいになりますか。
○中田（哲）政府委員　兵庫県の融資の枠につきましては、数字を今時ち合わせておりませんけれども、県から伺っている範囲では、今年度分につきましても貸し付けの枠の残があるということで、当面は対応できるというようなお話でございます。また、個々の中小業者に対する枠といいますか、貸付限度は四千万ということでございます。ただし、所要資金の二分の一以下ということでございます。
○東中分科員　ケミカルシューズ関係の会社では、億単位の融資をお願いしたいというふうな要求がずっと出ておることは御承知だと思うのですが、そういうのについては、震災に関しての融資としては方法はないということですか。
○中田（哲）政府委員　金額の大きなものにつきましては、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸し付けというものが適当ではないかというふうに思うわけでございますけれども、例えば中小企業金融公庫からの災害貸し付けでございますと、一般貸し付けのほかに一・五億円ございます。一般貸し付けと両方合わせますと五億五千万というところまで借りられるわけでございます。仮に高額な設備の場合には、そのような制度を御利用いただけるのではないかというふうに考えるところでございます。
○東中分科員　今度被災したことによってそういう設備資金がどうしても要るという場合の、要するに金利ですね、それはどういうことになるのですか。
○中田（哲）政府委員　ただいま御説明申し上げました貸付制度について申しますと、三千万円まで当初三年間は実質二・五％になるというふうな措置を講じております。ただ、三千万を超える部分につきましては、この特別の利子が適用されません。そういう意味では、それ以上の大型の貸し付けになりますと若干高い金利になる。普通の金融よりは安いわけでございますけれども、そういう形になるわけでございます。
○東中分科員　大臣、激甚災で三％になる部分を今度は二・五まで下げるということ、それは下げることは結構なのですけれども、もう実情からいえば、何とか無利子にしてほしいという要求というのは、本当に私なんかが接する範囲の被災者、中小業者というのはみんなそう言いますね。
　住宅のローンの問題もありますけれども、それとは別にしましても、二・五％じゃなくて、実際上本人の責任じゃなくて起こったこういう事態だから、確かに今までよりは下げられたのですから一つの決断でしょうけれども、この際、これだけの大きな被害ですので、思い切って無利子、あるいは答弁の中でもできる限り無利子に近い方向に向かって努力するというお話がありましたが、そういう点はどうでしょう。利子補給ということになればそんなに大した金が要るわけじゃありませんから。大臣、どうですか。
○橋本国務大臣　今長官からお答えを申し上げましたように、従来の災害対策を大きく踏み越して、思い切った措置を我々としてはとってまいりました。しかし、委員がお述べになりたいこと、要するに、被災者が受け取る時点で無利子のお金ができないか、これは我々も何とか工夫をしたいと思ってまいりましたことであります。
　ですから、県や市において、国の協力を得ながらのことでありますけれども、これらの融資について利子補給を行うことによって、当初三年間を実質的に無利子にする方向で鋭意御検討をいただいているということを私どもも伺っております。そして、その実施時期などにつきましては、近く具体的に明らかにされるものと期待をいたしておりまして、これは本院におきましても予算委員会で何回か私自身が申し上げてまいりましたが、被災された方々の手元に実質にお金が渡る時点で実質的に無利子が誕生できるような仕組みというものは、我々も県や市とともに御相談をいたしております。
○東中分科員　そういう事情は私もお聞きはしているのですけれども、思い切って――だって、仮に三％を全部国が利子補給するということにして、一兆円の融資額として三百億ですわね、年間の利子補給は。これだけの大きな、まあ戦後初めてのという状態ですから、三百億といったら、それは個人で見れば大きいですけれども、国が踏み切るということになったらそんなに、政党助成費じゃありませんけれども、これはやろうと思ったらできることではないだろうかという気がしますので、何としてもこの際、被災して、やりたいと思うけれどもやれないと言っておるところが随分あるわけですので、そういう点をどうか一層考えてほしいというふうに思うわけです。
　これは港湾関係で、通産省に言ってもだめなんだという話をお聞きしたのですけれども、私、全港湾の労働組合の皆さんと震災直後に懇談をしまして、あそこの神戸港はバースが全部使えなくなった。海上コンテナの輸送業者、これはもう九〇％が中小零細なんです。それが、震災で車もつかってしまって使えなくなったという人もありますけれども、車はあるけれどもコンテナが入ってこれなくなったということで、世界の神戸港の海上コンテナ運送業者は仕事がなくなっているわけですね。これは零細企業ですから、もうこのままでいくとつぶれてしまう。だから、どうせつぶれるんだったらこの際やめようかという空気さえ出ているというのですね。労働者にしてみたら大変です。
　そして、海上コンテナの運送というのは特別の技術が要るんだそうですね。限られた数だけれども、二千台ぐらいの自動車らしいのですが、特別の技術が要るのと、合間を見てほかの仕事をするというわけにはいかない。それから、動き出したらどうしても要る業者だ。そういう関係があるわけですので、何としても経営意欲をなくしてしまうということを防がなければいかぬということで、雇用上の問題もあるでしょうけれども、つなぎ資金がどうしても要るわけです。
　一両で月百五十万ぐらいの融資を半年ぐらいしてもらえぬかという要求が切実に出ているわけです。こういうのに対しても、これはもう海上コンテナ輸送業という非常に限られた、ほんの少しですけれども、死活にかかわっておるということなんですが、何か融資制度を特別にやるということはできないのかどうか。中小企業庁としてどうなんでしょう。
○橋本国務大臣　委員、御自分の陳情を受けられた組合の話だけされるのは、ちょっとずるいと思うのです。
　そして私は、港湾は所管外のことでありますけれども、現実に我々としても非常に深刻にこの復旧についてのスピードというものを気にいたしております。なぜなら、神戸という町の性格上、港湾の機能が回復いたしませんと、陸上をどれだけ立派につくり上げましても、かっての能力は当然ながら減殺されるわけであります。
　ところが、今たまたま委員はコンテナ輸送についての話をされましたが、実は私は、最初に入りましたときには関西国際空港におりまして、海側から中心部に入りました。荘然といたしましたのは、本当に岸壁が完全に崩壊しているというより海側に全部ずり出してしまっている。その背後は本当に地形が変化してしまい、コンテナバースそのものも波打っている。ガントリークレーンは倒壊している。この機能を回復するのにどれぐらいかかるだろうと本当に思いました。
　ところが問題は、港から外に出る道がまた破壊されている。そして今、復旧のために入る交通手段としても、港がほとんどワークしないという状態であります。そうしますと、これはコンテナを輸送する業者の方々だけではなく、港という機能に寄り添って生きてこられたすべての業者が、実は死活問題になってまいっております。
　一本でも早急にバースを生かしていくことはできないのか、同時に、そのバースで揚げられた荷物というものが運び出される道路をどうやって確保してもらえばいいのか、関係各省に早急な対策をお願いを申し上げているところでありまして、コンテナ輸送の業者のみならず、港湾という機能に寄り添って生きておられる業者の方々全部にその問題がある。
　そして、その回復のためには、一本でもバースを生かすことがまず最初、私どもはそうとらえておりまして、御要請の点は関係省庁にも正確に伝えるつもりでありますが、我々としては、港の事態というものは特定業種のみではない、港に依存するすべての機能が非常に深刻に事態を受けとめている、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
○東中分科員　いや、私も全港湾のことだけを言っているわけじゃないのでして、この問題はきょう別のところで寺前議員が運輸省に要請をしているところですから、勝手なことを言っているわけじゃないのです。
　ただ、本当に小さい業者であるだけに深刻ですよ。つぶれるかつぶれぬかという問題になるので、そういうことについての融資の問題を、これはぜひ考えてもらう必要があるのではないか。余り長く要らぬですようなぎで。三カ月ほどするとまた三分の一くらい動くと、この間運輸大臣も言っていましたから。まあそう簡単にいかぬかしらぬけれども、いかぬかったら余計深刻ですから、ひとつぜひ救済措置、地震によって殺されてしまうことのないように救済するだけの話で、悪いことをやった者の救済じゃないのですから、ひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それで、厚生省に来ていただいているのですが、お医者さんの関係ですが、兵庫県の保険医協会の記録を見まして、随分被害がたくさん出たようですね。例えば中央区なんかでいいますと、お医者さんは二百軒あるのですが、そのうち全壊、半壊、焼失が三十三院所、一六・五％、何らかの損壊を受けたのが百十六院所で五八％、今もう休診中というのが四十二、それから診療再開の見込み立たずというのが三十院所ある。神戸市全体でいいますと、全壊、半壊が百五十七、何らかの損壊を受けたのが四百七十五、全体で千百二十九院
所があるのですが、そのうちの四二・一％が損失を受けたのです。そして休診中は百三十三、それから見込みなしというのが百二十九。
　だから、地域医療がもう動かないというふうな状態になっておりまして、いろいろ全国から医療関係のボランティアが救援に参加していますけれども、そういう状態で、倒壊、焼失した院所が働いておった地域に仮設の診療所をつくって、そして医療活動ができるようなそういう体制を何としてもとってほしいという要望が非常に強く出ておるわけですが、厚生省はそういう点についてどういうふうに進めていっておられますか。
○磯部説明員　被災者の方々に対する医療の確保を図りますために、避難所救護センターの設置、それから巡回診療の実施等の当面の体制整備にこれまで全力を挙げて取り組んできております。今後は、被災者の方々が仮設住宅に入居し、生活を立て直していくという段階に移っていくために、このような新しい状況に対応した医療提供体制のあり方について、地元自治体や医師会の方々の意見、要望を伺いながら検討を進めております。
　その基本的な方向といたしましては、地域ごとの医療の需給関係をきめ細かに把握しまして、避難所救護センターから既存の診療所の活用へと円滑に移行していく、また、仮設住宅に入居された方々等につきまして、既存の診療所では対応できない部分をカバーいたしますために、県市が仮設診療所を計画的に設置するという方向で検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○東中分科員　仮設診療所をつくるという方向で検討している、着手はまだしてないわけですか。それから、どういう単位でつくっていくのかというのはわかりませんか。
○磯部説明員　具体的には、県市、それから厚生省の現地本部で検討を行っておるところでございまして、実際にどの場所にどの程度といったことは、そこでの検討を待って決めたいと考えております。
○東中分科員　先ほど言いましたように、例えば中央区あるいは東灘区という中で診療所が何％半壊、倒壊と申し上げましたが、それ式に、仮設住宅、新しい居住環境ができますね、それに対応して、例えば何月に対して一戸建てるとか、こういう意見も出ましたね。仮設住宅が例えば百戸なら百戸できたら、そのうちの一戸を仮設診療所にしてくれたらどうだというような意見も、全く個人的な意見でしたけれども、お医者さんでそういうことを言う人もありました。そういうことについての基準とか方向とかいうものはお考えじゃないんですか。
○磯部説明員　先生御指摘のとおり、仮設住宅の住民の方々の数と、実際にその仮設住宅を建てました付近にある診療所のうち今機能できるものの数、それから今あります避難所救護センターそのものが引き続くかどうか、そういったいろいろな要素を勘案しまして、最終的にどうしてもカバーできない部分について仮設診療所をつくるといった考え方でやっていく方針でございます。
○東中分科員　仮設住宅の建設が今まだ千戸余りですからね。しかし、今月末までには相当数がふえていくでしょうから、それに見合って早くそういう方向を進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それと、民間医療機関の復旧、再建のための公的補助と無利子融資の要請が強く出されておりますが、その点について、今出された方向を明らかにしていただきたいと思います。
○磯部説明員　医療機関の復旧につきましては、まず基本的に、やはり社会福祉・医療事業団の融資を中心に考えておりますが、既に通常の貸付利率よりも利率を引き下げ、年四・四五％、さらに、被害の大きな医療機関につきましては年三％に軽減する措置を講じているところでございますが、地域医療を早急に確保するという観点から、被害の大きな医療機関に対する利率を年三％から実質年二・五％へとさらに引き下げるとともに、その適用額を一千万円から三千万円に引き上げる等の措置をとる予定でございます。
　また、医療機関への補助につきましては、公的医療機関につきまして、これまで予算補助により災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助を行ってきたところでございますが、さらに、一定地域につきましては、公立病院に対する補助率の引き上げ、また民間病院の救急医療等政策医療を担う部分の災害復旧に必要な経費に係る国庫補助を新たに法律補助により行うこととしております。
　また、患者の療養環境等を改善する病院、また政策医療を担っている診療所に対しまして、医療施設近代化施設整備事業の対象に加えるといった措置をとることとしております。
○東中分科員　厚生省も通産省もでありますが、特に中小業者が震災によって倒産してしまうというふうなことのないように、一層の融資や補助についての検討をお願いして、時間ですので、質問を終わります。
○浦野主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前十時から開会し、通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　江藤　隆美君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　若林　正俊君　　　　石井　啓一君
　　　　　　山口那津男君　　　　細川　律夫君
二月十六日
　深谷隆司君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　深谷　隆司君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　石井　啓一君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　細川　律夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　兼務　石田　祝稔君　兼務　遠藤　乙彦君
　　　兼務　弘友　和夫君　兼務　桝屋　敬悟君
　　　兼務　遠藤　　登君　兼務　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　大島　　登君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房企
　　　　　　　　画課長　　　　　中山　治英君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局放送政策課長　鈴木　康雄君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　井上　啓一君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　正俊君　　　　　佐藤　剛男君
　　石井　啓一君　　　　　高木　陽介君
　　山口那津男君　　　　　渡辺浩一郎君
　　細川　律夫君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　高木　陽介君　　　　　石井　啓一君
　　渡辺浩一郎君　　　　　山口那津男君
　　吉岡　賢治君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　細川　律夫君
同日
　第一分科員寺前巖君、第二分科員遠藤乙彦君、
　桝屋敬悟君、第五分科員遠藤登君、第六分科員
　石田祝稔君及び弘友和夫君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　————◇—————
○深谷主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中運輸省所管について、政府から説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○亀井国務大臣　運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算として九千三百六十一億円を計上しておりますほか、自動車損害賠償責任再保険特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千百四十一億円が予定されております。
　以下、主要な事項といたしまして、まず、鉄道の整備につきましては、整備新幹線の整備、地下高速鉄道等の都市鉄道の整備、幹線鉄道の活性化等の推進を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団に対し助成等を行うこととしております。
　空港の整備につきましては、三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、関西国際空港の国際競争力の強化等を図るとともに、一般空港等の整備、周辺環境対策、航空路施設の整備等を推進することとしております。
　港湾及び海岸の整備につきましては、急増する外貿コンテナ貨物に対応する外貿ターミナルの整備を推進するとともに、廃棄物海面処分場、耐震強化岸壁等の整備、海岸保全施設の整備等を推進することとしております。
　また、地域における公共交通の維持整備として、路線バス運行の維持及びバス事業の活性化、離島航路の整備・近代化を推進するとともに、海運、造船対策として、外航船舶等の解撤促進、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業等を推進するほか、船員雇用対策を推進することとしております。
　さらに、海上保安体制の充実・強化として、船艇、航空機等の整備、海洋調査の充実、航路標識の整備等を推進するとともに、気象業務体制の充実・強化として、静止気象衛生業務の推進、気候変動対策、地震・火山対策等を推進することとしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、技術開発、観光の振興、国際協力、物流対策等各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成七年度予算につきましての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○深谷主査　以上をもちまして運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○深谷主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭に願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　まず最初に、亀井運輸大臣、すばらしいリーダーシップで地震対策に取り組まれておられることを心より敬意を表しまして、引き続きよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　被災から一カ月を超えまして、まことにいろいろな問題を抱えているわけでありますが、私、大臣にこの機会に、港湾問題とそれから地震問題、この点につきまして御所見を賜りたいと思っているのです。
　実は、兵庫のこのたびの関西大震災において、陸上の分断があった、交通、道路ですね。船の活躍と私は言いたいところなのですが、比較しましてよくやっておった。そういうことを考えていきますと、これから、日本列島はハンディキャップ列島ですから、そういう中で港湾関係の長期的展望に立つ、特に緊急輸送基地として港湾が私は焦点を浴びていかなきゃならぬと思うし、またしなきゃならないだろうと思っているわけでありますが、まずその点につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、港湾の通常での役割に加えまして、地震列島とも言われます我が国の震災に当たり、大変な緊急事態においても有効な基幹輸送路としての役割を果たしたことは、このたびの震災でも証明をされたわけでございます。御承知のように、当初トラック業者を中心としての陸路の輸送、さらにヘリコプター輸送等、そうしたことについての民間業者の大変な御協力をいただいてやったわけでございますけれども、あわせて御承知のように、関空を基地といたしまして、海上保安庁の船艇を使用して海上からの緊急物資輸送、被災者等についての輸送が大変な威力を発揮いたしたわけでありますし、百五十バースほとんど、耐震バースの三つ以外はやられたわけでありますが、とりあえず使えるというような形に応急復興をやりまして、大阪からのフェリーによる海上ルートでの輸送というのが大変な威力を発揮したということでもございます。
　そういう意味で、海洋国家日本における陸路、空路とあわせて、それが切断された場合の大きな動脈として、今後これをきっちりとさらにさらに整備をしていかなければならない、このように考えております。