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○政府参考人（樋口久俊君）　今回の口蹄疫でよく言われることは、やはり九十二年ぶりという言葉が使われるわけでございまして、まさに九十二年ぶりでございますが、やはり絶対ないということはないなということをまず私自身感じたわけでございます。
　したがって、備えよ常にではございませんが、想定できることはある程度頭の中に置きながら、濃淡はあると思いますけれども、その準備をしておかないといけないと。
　決して私どもがやったことを手前みそで言うわけではございませんが、やはりマニュアルをある程度定めまして、それを周知しまして、かつ一定の期間で関係の都道府県の協力を得ながら演習をしていたということが、今回初動のときに何といいますか円滑な、支障がなく動いたということではなかろうかと思いますが、それはそれとして、さらに見直すべき点はきちっと見直しながら、さらにこれに対する対応を十分にしていかないといけないと思っておりますし、一番のポイントは、いろんな知見とか能力はまだまだ高めないといけないと思いますし、高めることが可能だと思いますので、その点については必要な予算をお願いしたいし、私どもの中で特に学会なんかも相当協力をしていただけるという体制になっておりますので、そういう面での御協力を仰ぎながら、さらに高めていくということにしていきたいと思っております。
○小川勝也君　話は次に移りたいと思いますが、これは今回のは伝染病でございますので特殊なケースでありますけれども、今、国民の関心事といいますのはどういうことがあるかなといいますと、やはり食の安全の問題だろうというふうに思うわけであります。特に、最近は畑作物に関する遺伝子組みかえ食品の問題あるいはポストハーベストの問題など、消費者の関心も非常に高まっていると思います。
　そんな中で、やはり輸入食肉が最近非常にふえております。この間も宿舎の近くのハナマサというところに行ってみました。やはり輸入された肉が相当安いわけであります。肉を生産する農家の方々もいろんなことで頑張っておられるんだろうと思いますが、この価格の問題は一つあろうかと思いますが、もう一つは海外から輸入されている食肉の安全性に疑問を持っておられる消費者もいるということであります。
　特に、この病気と無関係でないわけでありますが、病気が発生をすれば今度は自分の家畜が病気にならないようにするために薬物を事前に投与する、あるいはそれが抗生物質であったりするということが起きてくると思うわけであります。これは、直接の食品の衛生に関しては厚生省の所管だと思いますけれども、食肉の安全に関してはさまざまな形で情報交換をされておられると思います。これは日本産の、当然国内産の食肉のことがございますし、輸入の食肉のことがございます。
　お伺いをいたしますと、ほぼ基準は同じだというふうに伺っているわけでありますけれども、消費者に対するメッセージで結構でございますので、こういう基準を持ってやっている、だから大丈夫だというふうなことで結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　家畜に使用されます薬といいますか動物用医薬品につきましては、もう先生御承知のとおり薬事法という法律で規制をいたしておりますし、また医薬品ではございませんが飼料添加物というものもございまして、これにつきましては飼料安全法という法律で製造から使用まで安全性の確保ということを行っているわけでございます。
　具体的なことは今お話しございましたように省略をさせていただきますけれども、私どもとしては、こういう法律をきちっと運用するということで、病気はもちろんでございますが、それに派生して、こういうことの使用の関係でまた逆に安全性が疑われることがあってはいかぬということで、その法律の規定に従った運用については適切な対応をしていきたいと思っております。
　なお、これらの規制措置につきましては、いずれも私どもの機関でございますと県に家畜保健衛生所というようなものも置いてございますし、関係団体あるいはそういうこれにかかわる人たちにこういうことをきちっと知っていただいて適正な運用を確保していくということが大事じゃなかろうかと思っております。
○小川勝也君　これは私だけかもしれませんけれども、やはり国内産の農業生産物、食肉等の方が安全性が高いような気がしてならないわけであります。
　それとは関係ないところで、先般国会で成立させました新しい食料・農業・農村基本法の中で自給率を増大させるという文言がございました。さまざまな努力が農水省全体で行われていることは承知しております。そんな中で一番難しいのは、やはり食肉そして飼料の分野だろうというふうに思うわけであります。
　ちなみに、飼料あるいは食肉の現在のところの自給率の数字をお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　現在、お尋ねの自給率につきましては、平成十年度において、牛肉が三五％、豚肉が六一％、鶏肉が六七％、さらに飼料が二五％となっております。
○小川勝也君　これ一番大変な分野だということはよく承知しております。中川委員からも質問がありました。
　これ、食肉というのは、いわゆるたくさんのえさを食べないと製品になっていかないわけでありますし、そのえさをつくるためにはたくさんの農地が必要なわけであります。日本は、特にアメリカ合衆国と比べても国土のあり方が大分違うわけでありまして、さまざまな農産物の自給率を少しずつ上げていく中で一番厄介な問題であろうというふうに思います。
　この飼料の自給率も上げていって、消費者に、国民に安全な食品を提供していくということが未来に向けて必要だろうというふうに思いますし、先ほど大臣から御答弁がございましたので今回はお伺いをいたしませんが、私からもつけ加えさせていただきたいと思うわけであります。
　今回の家畜伝染病予防法、九十二年ぶりの口蹄疫を受けて一部の改正が行われたと。私といたしましては、先ほど申し上げたような本別町あるいは生産者の気持ち、これもお酌み取りいただいて、あるいは周辺の地域や自治体の苦悩もお酌み取りいただいて、早くさまざまな感染の原因とかルートとか特色を解明していただいて、必要な措置は与えられた知見の中で必要最小限にしていただきたいと思うわけであります。その逆に、規制を強めなければいけないところは安全のために規制を強めていただく、そんな方向性を求めていきたいと思うわけであります。
　今回、与えられた条件の中で早速この法改正に踏み切られたことに敬意を表させていただくと同時に、これからも真実、真相の解明に御努力をいただいて必要な措置をとっていただきますように心からお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、本年、我が国で九十二年ぶりに発生しました口蹄疫と今回の法改正に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回、北海道本別町の事例では、患畜等の屠殺、死体の埋却に関しまして大変混乱があったというふうに聞いております。七百五頭の牛の処分に毎日何人程度の人員を要し、また何日ぐらいかかったのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回、北海道で口蹄疫が発生しまして、直ちに蔓延防止ということで屠殺をしまして埋却をするという措置がとられたわけでございますが、七百五頭の牛の屠殺、殺処分に、作業にかかわられた人たち延べ三百九十二人、このうち家畜防疫員は延べ百二十二人でございまして、作業日数はおおむね三日間であったということが一つでございます。
　それから、あわせて、汚染されているもの、えさとかそういうものを含めて埋却処分を行っておりますが、作業人員は延べ二百七十三人、このうち家畜防疫員は延べ九十二人でありまして、作業日数はおおむね四日間であったということを私どもは報告で聞いております。
○渡辺孝男君　今お話しありましたように、殺処分と埋却を合わせて、三日間と四日間、足して一週間ぐらいかかって大変な人数を要したということでありまして、今、家畜防疫員の方々もそれに参加していただいたということでございます。私も家畜防疫員がどれぐらい道内にいらっしゃるのかわからないんですが、恐らく周辺の方々が協力して参加していただいたのではないか、そのように思うわけでございます。
　こういう事例がございまして、今回の法改正では通行遮断の時間が四十八時間から七十二時間に延長される、また家畜防疫員の方々もみずから焼埋却の作業に参加できるというような法改正が含まれているものでございまして、それを急いでつくったということでありまして、私どもはこの法改正に賛成でございます。
　ただ、念のためにお伺いしたいんですけれども、万一本当に、法改正が行われても、例えば伝染病の発生が広範囲に起きてしまったとかそういうことも絶対にないというわけにはいかないかもしれませんので、そういう異例の事態が万一起こった場合は法律で定めた通行遮断の期間をどうしても延長せざるを得ないというようなことも起こるのではないかというふうに想定上考えられるのではないかと思います。
　今回、北海道の本別町の事例では、任意に、協力のもとに通行遮断等の時間を延長していただいた、それで作業ができたというような話も聞いております。そういう意味で、そういう異例の事態を一応念のために念頭に置いて、そういう地域で任意に協力してもらうような場合の協議のあり方とか手続とか、そういうものをマニュアル化したものをやはり念のために準備しておいて、そういう場合に円滑に対応ができるようにした方がいいのではないかと、私、今そのように考えるわけでございますけれども、その点に関しまして農林水産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　まず、七十二時間に延長をお願いしている趣旨をひとつお話をしたいと思います。
　今回の対象になっております口蹄疫、一般的には非常に伝播力が強いということになっております。今回、たまたま通常言われているほど強くなかったということが結果には幸いをしているとは思いますけれども、こういう病気を想定いたしますと、家畜の防疫をなるべく確保したいという観点からは長いにこしたことがないという判断が一つ片方にあるわけですね。
　ところが、通行遮断というのは、全くその対象の地域の中で住んでおられる方の日常生活まで固定をしてしまうということになりますから、片方、そこまで一体そういう生活をきちんとやっていいのだろうかということになろうかと思います。その兼ね合いではなかろうかと思っているわけでございます。
　そうしますと、私どもが参考にしましたのが、動物より人間が重いと言っていいかどうかはちょっとわからないんですけれども、人命にかかわります病気でペスト等の感染症についてほぼ類似の規制がございまして、人間の場合で七十二時間までという規制がございますので、それを参考にさせていただいたのが一点。
　それから、今回現実に対応した場合に、通行遮断も、最初から遮断をしてしまったわけでございます、今回は、それはもうそういう前提になっておりますので。しかし、状況に応じては、例えば遮断までしないで一定の条件のもとに制限ということでもいいんじゃないかとかということで、実は法律の規定でそれは入れさせていただいているわけでございますが、七十二時間に完全にやってしまうということであれば、まあ私どもの頭の中で考えられる、通常考えられる状態であれば対応できるのかなということをいろいろ考えてみまして、つまり、長い要求と短い要求といろいろ考え合わせて、まあ七十二時間ということで、そういう権限を与えていただくということではなかろうかと思います。
　その次に、先生のお話は、さらに、何といいますか、もう想像できないようなことが起きたときにどうするかというお話でございますが、それは、恐らくマニュアルというよりは、通常の危機管理の中でそこまで一体頭の中に入れて私どもがいるのかどうかということではなかろうかと思います。
　非常に申し上げにくいんですが、七十二時間で大丈夫でございますという法律改正をお願いしていて、それ以上もあるかもしれませんので想定していますというのは、なかなかこの立場ではお話しできないんですが、この範囲内で精いっぱいやらせていただくと。もし何かあったら、私どものねらいはまさに蔓延させないということでございますので、それは、ちょっとこういう場所で使うのが適当かどうかわかりませんが、超法規的という言葉がよく使われますが、それはあるということを今は想定することはできませんけれども、それは状況によっては、最大目的が蔓延させないということでございますから、そこの何といいますか、ラインで適切な対応をするという言葉でお許しをいただきたいと思いますけれども。
○渡辺孝男君　北海道の本別町の事例では、牛七百五頭を飼養している畜産家の方のところに口蹄疫が発生したわけで大変苦労したわけでございますけれども、私もちょっとその頭数、どれぐらいのものを飼っているのか。今回のこの家畜伝染病の改正にも、やはり畜産家の方々の経営規模が大きくなったということが一つの背景がございます。
　そういう意味でちょっとお尋ねしたいんですけれども、飼養牛が千頭を超えるようなそういう畜産家というのが存在しているのかどうかわからないんですが、もしそういうデータがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　手元にちょっと詳細なデータはございませんが、相当数多くあることを私どもは確認というか、もう現に私ども、あちらこちらでお邪魔したときに確認をいたしております。
○渡辺孝男君　先ほども答弁ございましたけれども、千頭を超えるようなそういう畜産家の方がおられると。そういう場合でも今回の法改正で十分、今回の経験をもとに七十二時間の交通遮断等で十分対応できるということでよろしいですね。
○政府参考人（樋口久俊君）　せっかくの御質問でございますから、私どもはできるという前提でいろんな作業をやらせていただきたいと思っておりますし、逆にそれ以上かかりますとむしろ伝播する心配がございますので、それはむしろ七十二時間かかるというよりは、それよりもっと短い時間で必要な措置を講じるということにしたいということでございます。
○渡辺孝男君　牛の場合は千頭を超えるものもあるということですが、豚の場合は飼養豚千頭以上というのが、そういう戸数が平成十一年のデータでは約二一・三％と大変多いわけでございますけれども、豚の場合にももしそういう伝染病が広がった場合にはこの法律内で十分対応できる見込みなのかどうか、その点も確認したいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　幸い、今回は豚については発生をいたしておりません。
　しかし、現実の飼養形態を見ますと、いろんなデータから、例えば豚と牛を換算するときに一対四とか、そういう計算をいたしますけれども、かなり個体が小さいということと、まとまった形で飼われているということがございますので、防疫措置を行う場合に豚についてもこの時間内で大丈夫じゃないかということは一応私どもとしては作業の過程で念頭に置きながら検討はいたしております。
○渡辺孝男君　この北海道の事例では焼埋却に要した自己負担額は一戸で一千万円を超えたというふうに聞いておるわけでございます。幸い、今回は北海道庁の方が特別に資金の支援をしたというようなお話も聞いているわけでございますけれども、今回の事例を通しまして、農林水産省として家畜伝染病の被害に遭った畜産家に対する新たな経営支援策を検討しているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　家伝法に基づきます家畜死体の埋却につきましては、感染を防止するための必要不可欠な措置であるという認識から、国が二分の一を負担しまして所有者に交付をすることにいたしております。先ほど若干申し上げましたが、大量の殺処分が行われますと、農家だけでそれを負担していくというのは大変困難なことになると農林省としても考えております。
　そのような中で、今後の対策としましては、家伝法に基づきましてあります措置以外に、経営再開のための必要な資金について交付することによりまして発生農家の負担軽減をできる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今回、残念なことに伝染病が発生した農家の方々は大変苦労されたというふうに思っておりますので、その点しっかり取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
　次の質問に入らせていただきたいんですが、今回の原因とも関係しているんですけれども、わら及び乾草の自給率向上のためにどのような対策をとっていくか、こういう点に関しまして質問させていただきたいと思います。
　今回の我が国における口蹄疫の発生は輸入わらが原因であった可能性が否定できないということでございまして、改めて稲わら等あるいは乾草等の粗飼料の自給率の向上が重要というふうに考えておりますけれども、この自給率を上げるために今後どのような対策を農林水産省としてとっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　飼料の増産を進めていきますことは、我が国の食料自給率の向上につながるということはもちろんでございますが、家畜排せつ物の草地への利用にも一方でつながるのではないか、まことに重要な課題であると認識をしております。水田、畑におきます飼料作物の作付拡大や国産の稲わらの飼料利用の拡大等のための施策を推進しているところでございます。
　また、食料・農業・農村基本法を踏まえまして平成十二年四月に公表されました飼料増産推進計画の達成に向けて、関係者一体となりました飼料増産運動を推進しております。現在、県段階、市町村段階の飼料増産推進計画を策定しているさなかでございます。これらの取り組みによりまして飼料の増産を図りながら、現在七七％であります飼料自給率を約九割、九〇％程度まで向上させることといたしております。
○渡辺孝男君　国産の稲わらの利用状況を見ますと、すき込み等に利用されているものが約六割というふうに、そんなようなデータが出ておりますけれども、このすき込み等に利用されているものを飼料用に転用するような技術の開発というものが進んでいるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話しございますように、現在、年間で九百万トンも国内で生産されていながら、実は飼料用に活用されているのは約一割でございまして、六割ぐらいはすき込みや焼却ということでございまして、やはりこれはもう、二十六万トン輸入されているものが片方はあるということを考慮すれば、相当国産稲わらへの転換を図るということは大切なことじゃなかろうかと思います。
　ただ、その場合に、いろんな制約条件がありまして結果的にこうなっているわけでございますが、お話しございましたように、一つはやはり機械の問題でございますとか、あるいは技術について何か考慮すべきことがないだろうかということで、関係者はもちろんいろんな会議を持ちましたり助成も行っているわけでございますけれども、一つは稲わら等を収集いたします機械に結束機を、要するにきちっと結ぶというそういう、ノッタと呼んでおりますけれども、そういう機械をつけるというようなことでございますとか、それからもう一つは、近年、水田で稲わら収集を主たる目的として自走式の小型のロールベーラーというものも開発をされておりまして、これは機械としては比較的安いということでございまして、導入価格が大体百万円ぐらいで入るんじゃないかということもございますので、こういう技術の開発、あるいはそれが開発されたら普及すると、何らかのお手伝いができるのかどうか、そういう面から我々は対応していかないといけないんじゃないかと思っております。
○渡辺孝男君　こういう国産の稲わらを有効に利用する技術開発について今後とも進めていただきたい、そのように思います。
　次に、東アジアで今回口蹄疫が多発したわけでございますけれども、東アジアでの口蹄疫の予防等に関しましてお伺いしたいと思います。
　今回、日本でも発生したわけでありますけれども、国際獣疫事務局、ＯＩＥは本年六月に東京で東アジア地域における口蹄疫に関するＯＩＥ緊急会議というものを行いまして、アジアの対策等を検討されたというふうに聞いておりますけれども、この会議の概要について簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　今お話がございました会議、本年六月に緊急に東京で開催をされておりまして、残念ながら中国は参加されなかったのでございますが、関係国が参加をしていろんな議論が行われました。
　その結果、勧告が出されておりまして、その勧告の中では、国際機関とか東アジアの各国に対して、一つは発生農場での感染源決定のための組織立ったいろんなケーススタディーをやるということが必要だろう、それから口蹄疫に関するサーベイランスシステムを確立しなさいということ、三つ目は今回いろいろお話しになっておりますわらとか乾草の粗飼料を対象としたいろんなリスク管理についてさらに勉強を進めるようにというようなことを中心に勧告がなされております。
○渡辺孝男君　サーベイランスの件も検討されたということでありますけれども、アジアにおける口蹄疫の防疫と撲滅のためには中国及び朝鮮民主主義人民共和国における的確な情報把握が重要であるというような指摘もなされているところであります。
　この点に関しまして日本政府としてどのような方針で臨んでいくのか、谷農林水産大臣からその方針をお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　九十二年ぶりに起きましたこの口蹄疫問題につきましては、今後これからも、永久にという言葉は言えないかもしれませんが、できる限りこういうことのないように努力しなきゃならないということを強く思っておりまして、そのためには、ＡＳＥＡＮ諸国はもうあちこちの国々が口蹄疫を持っております。そういうことを考えてみますと、いつまた日本に発生するかわからぬというふうな気持ちで、もう徹底的にやりたいと思っております。
　十一月三日に韓国を訪問しましたが、そのときに着陸寸前にアナウンスがございまして、日本からの牛肉は韓国には輸入できませんのでお断りいたしますと、こういう放送がございました。我々は口蹄疫問題が済んだと思っておりましたけれども、やはり韓国ではまだまだ日本の状態を注意深く見守っておるんだなという感じを受けたわけであります。
　我々は、日本の畜産農家のためにも起こしてはなりませんし、またＡＳＥＡＮ諸国、世界のためにもこういう問題を撲滅しなきゃならないという強い決心で農林省は当たっていかなきゃならないと思っております。
○渡辺孝男君　今回の口蹄疫の原因ウイルスの中には、牛あるいは豚が、まあ牛の場合ですけれども、感染しても症状を出さないようなものもあるというふうに聞いておりますので、こういう点に関しても、診断法の確立のためにアジア各国あるいはＯＩＥの中できちんと取り組んでいただきたい、そのように思います。
　この家畜伝染病に関連して、次は狂牛病の問題を少し質問させていただきたいと思います。
　口蹄疫のウイルスは幸い人間には、人には感染しないわけでありますけれども、家畜伝染病で人畜感染症の疑いがあり危険視されているものに牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病があります。プリオンたんぱくの異常が原因であろうということでプリオン病とも総称されているわけでありますけれども。
　そこで、農林水産省にまずお伺いしたいんですが、狂牛病の最近の発生状況について簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　私どもが承知をしております限りでは、英国、アイルランド、ベルギー等々、ヨーロッパを中心に十二カ国で発生をしたというふうに承知をしております。中心は英国でございまして、これまで十七万頭余りの発生が報告されているということを承知いたしております。
○渡辺孝男君　次に、厚生省にお伺いしたいんですけれども、狂牛病患畜を原料とした食品によって人にプリオン病が感染した可能性が否定できないという指摘がございまして、世界的に大きなパニックを起こしたわけでございます。食品由来の可能性が否定できない新型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　お尋ねのこの新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況についてでございますが、これにつきましては欧州連合におきまして疫学調査がなされておりまして、一九九六年から九九年六月三十日までに、フランスにおきまして一例、イギリスにおきまして四十五例が死亡例として把握されております。
　なお、この診断の基準というのがございまして、一つは特徴的な臨床症状を呈する、それからもう一つは、病理解剖をいたしますと脳全体に著明な海綿状の変化、あるいは花弁状、つまり花びら状でございますが、そういう変化が認められるということをもってこの病気と診定するわけでございます。そういうものを基準といたしまして、死亡例のみが把握されているという状況でございます。
○渡辺孝男君　食品から感染する可能性ということで大変心配なわけでございますけれども、なかなかこの確証というのがまだ得られていないようなことも聞いておるんですが、いろんなニュースで、食品から人に感染する可能性が少しずつ高まってきているようなニュース報道もありまして、その点を確認したいんですが、最近の知見でこのプリオン病が家畜から人に食品を通して感染するというようなデータというものが出ているのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（西本至君）　その点に関しましては、一九九六年四月にＷＨＯの専門家会議というところで人と動物の伝染性海綿状脳症に関連した公衆衛生問題に関する会議というのがなされております。そこにおきましては、クロイツフェルト・ヤコブ病といわゆる牛の海綿状脳症、いわゆる狂牛病との関連は不明であるという結論が一応出されたわけでございます。その後、我々も非常に注意をしてこの動向をうかがっておりますが、今のところ、その後も本疾患の人への感染というものは確認をされていないというふうに承知いたしております。
　ただ、専門家会議におきましては、これらの疾患に罹患した場合の動物の組織あるいはその製品を人及び動物の食物連鎖に入れないように監視をすることが必要であるということがなされておりまして、欧州におきましても、感染個体あるいはその同居個体等の淘汰、あるいはまた飼料管理というようなことを徹底することにおきまして一応予防の措置がとられているということでございます。
　私どもにおきましても、一九九六年以来、念のために多発国であるイギリスからの牛肉等の関係食品の輸入自粛を指導してまいりました。同年、また、と畜場法施行規則を改正いたしまして、牛海綿状脳症を含む伝染性海綿状脳症の国内監視体制を整備いたしているところでございます。
　ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、人への感染は確認されていないという状況でございます。
○渡辺孝男君　今後とも情報収集にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　口蹄疫が終息して五カ月がたったわけですけれども、九十二年ぶりの口蹄疫発生はさまざまな私は課題を残したと思うんです。
　私は、北海道で発生が明らかになった五月のこの委員会ですけれども、やはり北海道では移動制限に伴い畜産それから酪農のサイクルが大きく狂うことが懸念される、ですから長期的な影響に対する経営支援が必要だということを指摘してまいりました。
　そこで今回、この間、またこれからもですが、移動禁止そして市場閉鎖、人工授精禁止に伴う経営への影響を農水省としてはどのように把握しているか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回、私どもとしては、口蹄疫が発生しまして、一つはその病気自体の蔓延を防がないといけないということでさまざまな措置を講じたわけでございます。それからもう一つは、その結果、農家の皆さんが円滑に経営を継続できるということを念頭に置けばどのような対策を講ずる必要があるかということで、その対策の前提としましてどのような影響が出ているかということを見たわけでございます。
　その結果、流通から、あるいは先ほどもお話ししました家畜市場等までいろんな対策を講じたわけでございますが、最終的な影響といいますか、それについては、まさに現在さまざまに講じました対策の中で実施されているという部分もございまして、その結果がまとまらないと確たることは申し上げられないわけでございますが、私どもが心配をしまして全体として対策を講じた中で、もちろん実施をされたものもございますが、一番例えば心配をしました価格対策等についてはほとんど変動がなかったということもございまして、影響については、一番最初に心配したほどなかったけれども、最終的にどの程度の影響があったかというのはもうちょっと事業のねらいにしている部分を見てみないとわからないというふうに考えておるところでございます。
○大沢辰美君　確かに市場価格は余り落ちなかったという実証をされたんじゃないかと思いますけれども、しかし私は実態で数例を述べたいと思うんですが、北海道の農家の場合、特にですが、人工授精が禁止されて出産計画が崩れたと、ですから、来年の二月、三月に予定されていた搾乳ですね、これはもう数字で約四百頭ぐらいあるということを示されていますけれども、その見通しがないという指摘をされていますね。
　もう一つ、育成農家の方で雌牛を育成して初妊牛として出荷されたり、そして他府県からも預かった乳牛を育てて初妊牛として返す預託経営をしている農家の方の場合、移動制限がかかった時期はやはり価格が高い春の分娩牛の素牛を導入する時期だったと。解除された後に一気に素牛を入れてやったけれども、価格の低い夏の分娩にならざるを得なかったと。そういう差がやはり一頭当たり五万円ほどになるそうです。ですから、一年で最も大事なときに導入できなかった、これも数字で約五十頭分あるという指摘がされていますが、ですから金額にしたら約二百五十万円の収入減になるわけですね。こういう損害が出ています。
　これらの損害は、国の言われている緊急対策の対象にならないわけですね。ですから、これは本当に生産者がすべてかぶってしまうことになります。大変なことなんです。だから、実態の調査を今まだしている部分があると言っていますけれども、私は、詳しく被害の実態調査をして、今からでも救済をする策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回いろんな影響、これを被害と呼んでいいかどうかはちょっとわかりませんけれども、影響が出ているところはあると思います。
　その場合に、どこのどのような影響を例えば国が面倒を見る、あるいは支援をするかということになるわけでございますが、私どもとしては一番のねらいは、畜産農家が経営を継続されるについてかなり直接的に出る部分と、それからある程度、何といいますか、受認という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、ある程度この影響についてはみんなが全体として蔓延を防ぐために受け入れていただく部分があるんじゃないかと思っているわけでございます。
　そこで、お話が出ました、例えば種つけ制限の結果影響があったんじゃないかというお話もございましたので、例えばそれでお話をいたしますと、その種つけの行為を介して感染し、さらに二次的なといいますか感染が広がっていく、口蹄疫が蔓延をするということを防止するためであって、決して、何といいますか、生産を抑制するとかということではないということで、ひとつ念頭に置いていただくと。
　それから、対象になる期間が現実問題として限られた期間でございましたし、飼養されていた雌牛の頭数も見ましても、私どもとしては六％程度ではなかったかということを聞いております。しかもその期間、搾乳牛でございますと、例えば係留が延長されるわけでございますが、搾乳もされておられる等々を考慮いたしまして、国として経営支援を行うということについては、かなり、先ほど言いましたコアの部分といいますか、それからは離れているかなという判断がございまして、全体としての支援対策の中には入れてないということでございます。
　なお、そういう部分につきましては、逆に地元できめ細かい対応をしておられるということで、北海道で一定の支援措置をやられたということは聞いているところでございます。
○大沢辰美君　私は、この防止対策として行ったことを非難しているんじゃないんですね。ですから、これは、被害者として損失を出したその人たちに対する国の施策をこれからまだ考えられる、予想されるわけですから、詳しく実態調査をしてその対策を講じていただきたいということを申し上げたわけです。その点を指摘しておきたいと思います。
　もう一点、大規模農家の方、飼養農家の方の点ですけれども、こういう人たちは口蹄疫の影響で本当に、金額にしたら百万円から百五十万円の損失をこうむったとはっきり言っているわけですね。国が確かに緊急対策で六十億円の補償金を出したというけれども、そのことの恩恵はこうむらなかったと。防疫は本当に国の責任なのに何もしてくれないという指摘をされています。
　これは、規模拡大が進む中で、私は移動制限による経営への影響も一様ではないと思います。それぞれ違うと思いますけれども、このような被害は共済の対象にもなりません。ですから、この損害は、何度も申しますけれども、生産者には何ら責任のないことです。
　今回の侵入源は、農水省の調査でも中国からの輸入麦わらの可能性が一番大きいと、生産者個人では防ぐことができなかった、むしろ国の検疫が不十分だったために被害をこうむった、私は、被害者だと指摘をしたいと思います。
　ですから、移動禁止、市場閉鎖、種つけの禁止等の移動制限による損害を私は幅広く補償する経営対策を制度化すべきだと思うんです。今後、口蹄疫が発生したときに考えるというのでは遅過ぎます。何ら今回の教訓を学んでいないことになりますから。
　今回、この発生が宮崎三農場、また北海道では一農場でとどまったのは、今、これまでも答弁ありましたけれども、やはり隔離だとか移動制限、消毒などの初動防疫が徹底できたからだと私たちも思っています。ですから、飼養農家の防疫意識の高さが指摘されているわけですけれども、これらの農家の努力を支えるためにも経営支援策を私は国の責任で制度化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今回、宮崎と北海道でまさに経験をいたしまして、畜産農家が円滑に経営を継続することができるように、消費対策、経営対策、家畜の飼料対策等々総合的な措置を講じるということで対応したわけでございます。その場合に、こういう措置を講じるときに念頭に置かないといけないのは、やはり発生状況に応じて対応するということでございますが、現実に北海道と宮崎では同じ牛について発生をしたわけでございますが、やはり違っておるわけでございます。
　そこで、先生から制度化してはどうかというお話でございますが、こういう対策を現実と見比べてみますと、実際には発生状況とか発生地の家畜の飼い方、どのくらい、経営がどうなっているか等々を念頭に置かないといけないんですが、事前に的確に見通して、それによって対策を準備しておくということになった場合に、むしろ私どもとしては、そういう固定的にやってしまうと逆に柔軟性において欠けるんじゃないかということもございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、実際、北海道と宮崎では違った対策になっている部分がございます。例えば、宮崎につきましてはどちらかというと豚が多いということもありますので、そういうことにウエートを置いた対策を打ったわけでございますし、北海道の場合は酪農地帯で発生したということでございますので、そこに主眼を置いたと。もうあらゆる場合を想定して制度化していくというのはむしろ柔軟性に欠けるような形になるということを考えれば、状況に応じて迅速かつ柔軟に対策を講じるとすれば、制度化するよりはその時点で具体的な対策を立てるというのがむしろ適当かなというふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　私は、やはりあらゆる場合に対応できる制度が必要だということをもう一度指摘したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　先ほど、政務次官が経営支援による制度も検討していきたいという答弁も一部ありましたけれども、私はそのことも内容に入れていただいてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それは、やはりＥＵなんかの経験でも学んでいただきたいと思うんですけれども、これは九七年、九八年に豚コレラが発生したときに、移動制限地域内の農家に対しての施策でしたけれども、例外的な市場の支持政策として助成が行われているわけですね。そこで養豚経営継続につながったという報告もあります。
　だから、私は、万が一の場合にも畜産経営が継続できる制度をつくることを、今やはりこういう時期でございますので、指摘をして要望しておきたいと思います。
　次に、今回の法律でわら等を指定の検疫物にしたということは、輸入検疫の対象とする今回の改正は私は当然の措置だと思っています。それで、評価をしております。しかし、これで口蹄疫発生国のわら等の輸入が自動的に禁止されるわけではありません。このことに生産者はとても不安を抱いておりますが、法改正によってわらを介して口蹄疫の侵入をさせないという実質的な担保はありますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　動物検疫で水際でいろんな、何といいますか、規制をするということの場合に国際協定がございまして、それのラインに従ってやると。つまり、相手側に必要以上に求めるということはできないということになっているわけでございまして、先ほどもひょっとしてお耳に届いたかもしれませんが、一定の消毒をするということであれば、それはウイルスが殺されるという基準があるわけでございます。
　逆に言いますと、我々はそれを満たさないものは入れないということをルール化するためにも今回この法律の規定を盛り込ませていただいて、その中でわらを指定検疫物あるいは必要に応じては輸入禁止にすると、そういうことにしないといけないんではないかと思っておりまして、口蹄疫非清浄国であればストレートに全部輸入禁止にするということは、なかなか国際協定の上からそういう規制はできない。その中で最大限とれる手法がやれるように今回の改正をやらせていただきたいということでございます。
○大沢辰美君　そういう点でも私は心配しているわけですけれども、たとえ口蹄疫発生国のわらであっても現地でもう熱処理をされている、そういう検査証明もついていると、ですから輸入検査はふん便汚染等の目視検査だけですか、そういう輸入可能ということに私はなるんじゃないかと。これでは現地で完全に処理されていなかった場合でも見分けがつかない、検疫でストップすることができないと、そういう心配を持っているから指摘しているわけですが。
　だから、実際に今回我が国で口蹄疫が発生している真っただ中、そのときでも中国の工場では蒸熱処理が不十分だったことが発覚していますよね。これは検査官が処理場の温度記録を見て発見したものですけれども、植物防疫上の問題ですけれども、中国では十二施設で日本の三人の検査官が見ていたわけですが、やはり常時監視できるわけではないと思うんですね。ですから、こんな体制では私は動物検疫でもわからないと思うんです。
　だから、私は、先日、飼料会社の方の話もお会いして聞いたんですけれども、現地を見てきたと。消毒されたものと、隣の未処理のものが積んであったと。未消毒のわらなどで汚れたままの作業員が消毒済みのわらの作業にも当たっていたということを極端に言われていました。ですから、これはもう一つ、極端な例ですけれども、コストを下げるためにコンテナの入り口だけ薫蒸したものを積んで、あとは未処理ということもやられるという話も聞きました。
　ですから、今回法改正だけでは私は安心できないと。だから、法改正と同時に、私は、省令改正も行って、口蹄疫発生国からの今申し上げましたわら等の輸入禁止措置がとれるようにしていただきたいと、もう一度指摘をしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話がございましたことは、実は私どもはむしろそういう確認をしたいと思っておるわけでございまして、これは、この法律が通りました後に、具体的に中国サイドと交渉するわけでございまして、現在、もし御指摘のございましたような心配があり、現実に行ってみてそういうことになるということは避けなきゃいかぬわけでございますので、例えば、今お話がございました、どこかで消毒したやつと消毒しないものとまざってしまうみたいなことを避けなきゃいけないわけでございます。
　そういうことがないような施設にするということを我々は、そういうことを含めて交渉の中で要求をしていって、まさかせっかく消毒したのに消毒しないものと接触して、何のためにやったかわからぬというようなことがないようなシステムを中国側に受け入れてくれるように要求をするというふうなことを考えておるわけでございまして、その成果を省令を含みますいろんな手続の中に盛り込みたいと思っております。
○大沢辰美君　中国の問題については、それはもう当然のことだと思うんですが、やはり省令の中に輸入禁止措置が入れられる、その対策を検討していただきたいということをもう一度述べておきたいと思います。
　もう一点、豚コレラのワクチン接種原則禁止に伴う問題についてお聞きしたいんですけれども、豚コレラワクチンについて知事の許可を受ければ使用できるという道が残ったことは養豚業者の方はとても歓迎しているんですね。
　しかし、この措置は、全面的な接種中止に向けた過渡的な措置であると。いつまで継続されるのか不安だという声もあります。イギリスでは十四年ぶりに豚コレラが発生したという経緯もあります。ですから、検疫で一〇〇％安全と言える状況とは私はまだ言えないと思うんですね。ですから、継続を希望する生産者の声を無視してこの措置が打ち切られることがあってはならないと。
　また、農水省が接種を継続する農場には中止への理解を求めるとしておりますから、接種を受けたい農家がいろいろな圧力で断念せざるを得ないような事態になることのないようにすべきだと思うが、その点はどうですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　まず、豚コレラにつきまして御理解をちょうだいしたいと思いますのは、基本的に撲滅をすることが適当であろうという判断はあるわけでございます。これは、すべての生産者はそういう判断に立っていると思います。
　ただ、それについて現状がどうだろうかというときに、この五年間、私どもはその方向へ向けてさまざまな努力をしてまいりましたし、関係者も理解をしていただきまして、既に本年の四月で三十二の県で中止になったわけでございます。
　私どもとしては、科学的な根拠を示しながら、もう我が国には豚コレラはないんだということをお話ししましたけれども、どうしても不安だというお話がございましたので、それにつきましては、打ちたいという希望をすれば、勝手にではなくて、都道府県知事の許可のもとに打つと。
　これはなぜかと言いますと、どういう豚について現にワクチンを打たれたものが出回っているかということを把握いたしておきませんと、流通過程で例えば仮に発生をした場合に、一体それがワクチンによるものか、現実に病気にかかってしまったものかというようなことができませんし、全く蔓延防止措置がとれないわけでございますので、そういうことも含めましてそういう仕組みにして、ただし方向としてはやはり清浄化するという方向へ向けてみんなで努力をしていきましょう、その方向は理解をされているということでございます。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　したがって、どういうときに許可するか、防疫上の混乱を防ぐために統一的な運用をするということになっているわけでございますが、逆に生産者等の関係機関、団体、防疫体制のもとできちんとその撲滅が確認されて全部が中止できるような方向へ持っていくということではなかろうかと思っております。
　ただ、おっしゃるように不安を持っておられる方は現実におられますので、その不安を解消するために、例えば万一のためのワクチン用はきちんと必要なものは備蓄をいたしておりますよと。それから、不幸にして万一そういうことで発生した場合には、互助基金というものを制度化いたしておりますので、そこから損失を補てんする、さらに次に新しくまた再開するというような支援を行えるような形での制度を用意する等々で不安を解消すると。これら相まって、方向としてはやはり撲滅し清浄化する方向へ進むということが考え方であろうかと思っております。
○大沢辰美君　もちろん、撲滅させ清浄化させることを私たちも望んでいるわけですけれども、やはり今不安を取り除くという点での、私は、やっぱり期限を切ったり圧力をかけないようにしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、雪印の食中毒問題で販売店への補償問題について聞きたいと思います。
　御存じのように、雪印は西日本の販売店に対して十月から顧客の回復対策に転換するとしています。これまで行ってきた補償を打ち切ったと言っています。これでは販売店はやっていけないと悲鳴を上げています。
　現在の販売店での雪印の顧客の回復率とか実態をどのように把握しているかという点が一点。
　時間がありませんのでもう一点。
　まだ顧客の回復はそれぞれの調査の中で明らかになったのは五割程度だと言っております。それなのにこの十月から補償は打ち切ると。拡張員の時給やサンプルの半額負担。一軒ふやすと二百五十円、これは会社負担分ですけれども、助成をするということが提示されています。
　近畿雪乳会というのがあるんですが、ここの奈良県の会長さんは、顧客の減少は販売店に属するなら売り上げに対する支援も奨励の意味をなすけれども、今回の事態の責任はさながら会社にあるのに、売り上げへの奨励であり減少への補てんでないところは全く本末転倒と言わねばならない、逆境の中でも販売拡大をするものは営業を続けていけるけれども、力のないものはもう廃業せよと言うのに等しい、半分は廃業に追い込まれるだろうと、こういうふうに言っています。ですから、誠意を持って対応すると雪印言っていますけれども、そう言うならば、せめて軌道に乗るまで損失補償を継続して、回復状況を見て判断するというのが私は当然じゃないかと思います。
　農水省、今日までかかわってき、指導してきたわけですが、その点についての農水省としての今日の事態に対しての対応、そして指導を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方からお答え申し上げます。
　事故発生時点でいわゆる雪印とそういう売買関係といいますか、販売をしておられた、契約を結んでおられるところは三千二百四十店舗と私どもは聞いておりますけれども、九月の末の時点で三千二百八店舗、契約を結んでおられるところはそういう数字だとなっておりまして、このうち大部分の販売店では営業が再開をされていると私どもは聞いておるところでございます。
　これまで私どもとしては、私契約の部分ではございますけれども、誠意を持って対応する必要があるんじゃないかというお話は言ってきた経緯がございまして、雪印としてはかなり踏み込んで、例えば金融の話でございますとか等々、販売代金の延納でございますか、そういう等々いろいろ対策を講じておみえになったと思いますけれども、九月以降は顧客復帰対策に切りかえておられる等々ございまして、私どもの方でその補償措置をいつまでするか、一律にこうしなきゃいけないんじゃないか、なかなかこれは難しい点がございまして、基本的には取引当事者の話し合いにゆだねられることが適当ではなかろうかと思っております。
　ただ、その際に、当然これは先生御承知でございますが、乳業者の方と販売店は長い間緊密な関係を持っておられたということもございますので、むしろそういう点を考慮して対応する必要があるだろうということを私ども申し上げ、その中で当事者間の問題として解決をされることがまず第一義であろうと思っておりまして、余り具体的な介入、助言を行うことはそこの中に介入し過ぎるということになるんじゃなかろうかと思っております。
　なお、回復状況でございますが、一例だけ申し上げますと、幾つか調査をしたわけでございますが、宅配店で関東のある幾つかの店を調査して、平均……
○大沢辰美君　関東じゃなくて、西日本はどうですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　はい。では関西でお話を申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　答弁は簡潔に。時間が過ぎております。
○政府参考人（樋口久俊君）　はい。
　平均的販売規模のところでございますが、八二％の売り上げ利益を確保しておられる事例を確認いたしております。
○谷本巍君　家畜伝染病対策は、広く関係団体や民間の協力を得ながらやっていくことがかぎかと存じます。
　それと関連し、三、四点伺いたいと存じますが、初めに伺いたいのは、周知期間の問題であります。
　本法案は、施行期日は公布の日から起算して十日としております。この種の病気というのはいつ起こるかわからぬ、だから早い方がよいというのはわからぬでもないのでありますが、この改正案は既存の規制をさらに強めるということと、新しい規制も幾つか提起をしております。それだけに新法も同然という性格を持っておるのであります。にもかかわらず、周知期間というのがわずか十日というのはこれはどういうことなんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　実は、この法案を御提案申し上げて、例えば法制面の御相談をするとき、全く先生おっしゃいましたように一つの議論になった点でございます。
　片方では、もう御説明するまでもないんですが、いつ起きるかわからぬということなんで早く手を打たなきゃいかぬと、そういうこともございまして臨時国会に御提案をさせていただいているということもございます。片方で、お話しございましたように、規制を強化するという面があるわけでございます。
　そこで、じゃ一体、片方でなるべく早くという要求と、規制強化についてはある程度の周知期間が要るだろうということをどこで折り合いをつけるかということでございますが、これはこういう作業の一般的なやり方だと思いますけれども、最近の立法例を参考にしながら対応していくということが適当であろうということになりまして、ちょっと、全部法律を御紹介するのは省略をいたしますけれども、幾つかのこういうたぐいの、新たに規制をするときの周知期間を置く、片方は早くやらぬといかぬという事例で十日間というものが幾つかございましたので参考にさせていただきました。
　なお、一つだけつけ加えさせていただきますと、この法律が通りましてすぐ、何といいますか、移動制限がされるとかいうことではなくて、この法律が施行されてから、具体的に発生してから移動制限がされるということでございますから、施行の効力を発してすぐ規制がかかるということではないということを一点御理解をちょうだいしたいと思います。
　それから、海外から入ってまいりますものに対する規制は、当然これは国際的に相手側に通告する期間等々必要な期間はこれはやらぬといかぬ、あるいは省令で必要な周知期間を置かなきゃならぬ、これはルールになっていますので、法律の施行から若干の周知期間は置かれることになろうかと思います。それは海外への通告の時間等を合算してとなりますので何日であるということを今申し上げられませんけれども、ある程度の周知期間が置かれますので、その中で我々としては両方の要求をできるだけ満たした期間、規定になっているということを御理解いただきたいと思いますけれども。
○谷本巍君　局長、今度の法律というのは、国民の権利を規制し義務を課していくという性格を持っているわけですよ。ですから、飼料のあった倉庫や施設の消毒義務を課すという点では、今まではできなかった、今度はやれるようになってくるわけですね。そうしますと、改正法による防疫の適用方針と、汚染されたおそれのある物質の特定、この種のことについてはあらかじめ関係者に明確にして協力を求めていくということが大事だろうと思うんですよ。
　ですから、局長、そういうことはきちんとやっていかれるだろうと思いますが、そこのところをきちんとやっていただきませんと、問題が起きたときに紛糾が起こる可能性があります。時と場合によっては訴訟なんかになる可能性だってありますよ。そういうときに敗訴にでもなってみてごらんなさいよ、第一線の部隊はもう意気消沈してこの種の仕事はきちっとやれるような状況になっていかない。それだけに、その種のことについては重々ひとつ留意をしていただきたいということを、この際、お願いをしておきたいと存じます。
　また、これまでの例から見て、新法施行で民間の協力を得るにはどんな問題点があるか、簡潔にひとつ御指摘いただけますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回の種々の対応をしました中で、民間の協力、当然関係団体とも協力しないときちっとした対応ができないと、これはもう全くそのとおりでございますが、幾つか御紹介をいたしますと、一つは、やはり防疫措置のためにどこにどういう人たちを何人配置するかというのは、これはなかなかすぐにマニュアルはあってもＡ足すＢ足すＣというふうに出てまいりませんので、そこのところがなかなかどうするかと。時間がかかったなという感じをどうするかと。
　それからもう一つは、殺処分、埋却について、やはり現実に起きてみますと、どこに埋めるか何かというのはなかなかすぐには機械的には決まらないということもございます。そういう点についてあらかじめ、大事なことなんだと、頭に置かないといけないよというようなことをどういうふうに定めていくか、そういう点が民間等あるいは関係団体と相談する上で大事なことじゃないかなと思っております。
　あと幾つかありますが、二つだけ御紹介をしておきます。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、開業獣医師との協力関係についてであります。
　家畜の伝染病対策で欠かしてはならぬのは獣医師さんの協力であります。宮崎の口蹄疫の第一の発見者が第一線の開業医でありましたし、それからこれまで各地に発生した豚コレラの例を見てもまたしかりであります。
　今回の法改正は、家畜防疫の第一線の主役ともいうべきこの開業医師、これをどう評価し、改正案にどう位置づけておるか、簡潔に承りたい。
○政府参考人（樋口久俊君）　民間獣医師の皆さんから当然協力を受けないと、これはもう十分な措置はとれないというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、今回の規定の中でそこは、具体的にその点についてだけ規定するということは実はございませんけれども、もともとこの法律の中で、必要な民間獣医師の方がおられたら、それは例えば県の臨時の職員に発令をした上で家畜防疫員にすると、そのことで第一線でいろんなかかわりをしてもらうという規定が既にございますので、そこをよく活用するということで対応するというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○谷本巍君　局長、これはある県と申し上げておきますが、ある県の個人の診療獣医師百四十名がことしの会計年度末の切りかえで全員家畜防疫員を返上させられたという話を私、耳にいたしました。
　そこで伺いたいのは、去年の十二月三十一日の家畜防疫員の数は五千八百名であり、そのうち民間団体が千四百、個人診療が八百五十となっております。つまり、民間の獣医師さんもかなり家畜防疫員になっているなというような状況が見られました。
　そこでお願いしておきたいのは、都道府県別のことしの四月の以降と以前ですね、の地方公共団体、民間団体、個人診療別の家畜防疫員の状況、数字、これを後ほどで結構でありますからお示しいただきたいということをお願い申し上げておきます。よろしいですね。
○政府参考人（樋口久俊君）　今の御質問のといいますかお話のは私の手元にございませんので、先生と相談しながら御報告するようにしたいと思いますが。
○谷本巍君　もう一つ、私、法律の専門家ではありませんから何とも言えない点はあるんですが、ちょっと合点がいかない点がございます。
　それは、家畜伝染病予防法は法定届け出伝染病の対象動物として、例えばイノシシとかシカ等々を挙げております。ところが、獣医師法の第十七条を見てみますというと診療業務の制限をしておりまして、牛、馬、綿羊、ヤギ、豚、犬、猫、鶏等の飼養動物を制限解除しております。
　この二つの条項を見てみますと、どうやらシカとかイノシシなどは診療業務制限の解除を受けていないのだなと。獣医師さんがこの診療に当たることができないという状況があるんだなというぐあいに読めるんです。この点、当局はどう解釈しておるか。
　また、家畜伝染病予防法との絡みで基本的な見直しが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。