Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　三上　隆雄君　　　　　松本　英一君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　糸久八重子君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　及川　順郎君　　　　　太田　淳夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　古賀　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　若林　　元君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　岩村　　信君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　浅井　廣志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　上村　隆史君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
　また、昨二十五日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　社会党の糸久でございます。
　私は、四年前に成立いたしました多極分散型国土形成促進法の審議に加わりましたので、その関連からまず質問させていただきたいと思います。
　東京一極集中を是正するために、多極法はまず第一に東京都区部に立地する国の行政機関、特殊法人の移転に努めることを挙げておりますし、当時の国土庁長官も、「まず率先垂範して政府機関から移転を進める」として政府機関や特殊法人の二十三区からの移転を掲げたわけでございます。さらに、「民間企業等にもその趣旨を理解していただいて民間の協力もいただこう」と答弁をしていらっしゃいます。
　今回の地方拠点法の産業業務機能の移転が円滑に進むかどうかを考える際には国の行政機関の移転の状況が参考になると思いますが、現在までの進捗状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（西谷剛君）　国の政府機関と特殊法人の移転の状況でございますが、平成元年の八月に七十六機関と自衛隊の十一部隊につきまして移転先地あるいはその候補地を政府部内で取りまとめをいたしました。
　現在時点におきましては、そのうち二機関が既に移転を完了しております。それから、十機関と自衛隊の十一部隊につきましては、用地取得ないし建物整備の段階にございます。さらに、国の地方支分部局、東京なり関東なりを所管いたします地方支分部局十六機関につきましては大宮、与野、浦和地区へ集団移転するということにしておりまして、これについては平成四年度本年度中に用地取得に着手する予定となっております。
　そうなりますと、あと四十八機関残るわけでございますが、この四十八の内訳は、十八機関が国の機関で三十機関が特殊法人、こういうことになります。そこで、残りましたこれらの機関につきましては平成四年度中に具体的な移転実施計画を策定して順次移転を推進していく、このような状況になっております。
○糸久八重子君　移転推進の閣議決定をして以来四年近くになりますけれども、ただいまお伺いいたしますと、移転完了が二機関だけということですから、移転準備は着実に進んでいるとはちょっと言いがたいのではないかなというふうに感じます。
　特に特殊法人の移転計画はうまく進んでいないと聞いておりますけれども、どうして特殊法人の場合にはうまく進んでいないのでしょうか。
○政府委員（西谷剛君）　特殊法人は国そのものと違いまして独立の法人格を持っているということもございます。個別にそれぞれの事情もございまして、移転に向けた検討に時間を要しているということと理解しております。
○糸久八重子君　特殊法人の場合は、政府機関の本庁が移転しないのに特殊法人だけが一方的に本社機能を移転するということはどうも納得いかないというような意見があるということも伺っておりますし、それからまた、その背景には職員の住宅問題等にも関係があるのではないかということも聞いているわけです。住宅確保等の問題が未解決だということで進まないということですが、移転を予定している特殊法人は大体ほとんどが大宮とか浦和とか横浜とか川崎とか、一都三県に集中しておりますので、この住宅問題を解決しませんと、例えば千葉県に住んでいる職員が東京を通って埼玉とか神奈川とかに通勤をしなければならないという事態が起こるのではないか。そうしますと、東京圏内での分散というのは通勤難をさらに助長するおそれはないのかなという心配があるんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（西谷剛君）　その点は大変重要な点かと思っております。
　移転に当たりましては、当然、職員住宅の問題を初め良好な勤務環境を確保するという視点は重要でありまして、政府部内においてもそのことを推進する、移転とともにその辺について十分意を用いていくという約束もしております。今後の移転の進展状況に応じてこれらの点については十分配慮してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　今申し上げましたけれども、多極法の移転計画で政府機関が首都圏、一都三県に集中している、これでは一極集中というのはどうも是正できないのではないか。政府機関の中で地方に行くというのは幾つもないわけですね。例えば広島に移転する予定の大蔵省の醸造試験所の例のように、地方へ移転を図るべきではないのかなというふうに私は考えるんです。
　また、今提案されております地方拠点法の地方拠点都市地域あるいは多極法の振興拠点地域に政府機関を移転してはどうかなというふうに考えるのですが、多極法のあの審議の際にも当時の国土庁長官は、政府の中央機関もできるだけ率先して地方に移転する、それを核にして地方も活性化を図ると述べていらっしゃるんですが、その辺、大臣、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今日、もう既に行政機関等の移転については移転先地等が決まっておりますし、また移転候補地も取りまとめているところでございますので、現在の方針はこのまま実行して取り組む以外にはないだろう、その方が適当かなというふうに考えております。
○糸久八重子君　とにかく、一極集中を是正するということはなるべく政府機関が率先して地方に行くということが大きな課題だと思いますので、これはぜひとも努力をしていただきたいと思います。
　政府関係機関の移転が済めば二十三区内には多くの跡地が生まれてくると思いますが、その移転跡地はどのように利用、処分をされるのでしょうか。そして、具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのかをお伺いさせてください。
○政府委員（西谷剛君）　現在、先ほど申し上げました行政機関の移転で約三十六ヘクタールの跡地が生み出されると見込んでおりますが、跡地の利用の問題につきましては、移転に関する閣議決定で「極力公共・公益的利用を図る」というように定めております。
　現段階におきましてはま仁具体の跡地利用計画を策定するまでには至っておりませんけれども、「極力公共・公益的利用を図る」という趣旨に沿いまして具体計画を今後関係各省と協議してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　国有財産中央審議会の答申によれば確かに、公用・公共用優先の原則を徹底させる、そしてできるだけ広範囲で多数に効果が及ぶように活用する、こう言っているようですね。そして、国有地利用研究会の報告によりますと、一極集中是正に沿って利用する、それからなるべく重層的活用に努める、こういうことが書かれてあります。
　具体的にどんなことを考えていらっしゃるのか、まだということなんですか。恐らく公共用といいますと公園とか公共施設とか住宅とかということが考えられるのではないかと思いますが、例えば未利用国有地を直接分譲とか賃貸住宅に利用しても量的効果は余り期待できないし、しかも利用者というのは限られてしまう。それよりも、住宅の場合は一時的な住宅として複数の再開発に繰り返し使えばより大きな効果が期待できるのではないかなというふうに思うのですけれども、これは意見でございます。
　拠点法によりますオフィスの移転跡地については、これはどう考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　御指摘の産業業務施設跡地の利用でございますけれども、これはただいま御審議いただいております新法の三十七条で「過度集積地域における産業業務施設の移転に係る産業業務施設の跡地が公共の用途その他住民の福祉の増進に資する用途に利用されるよう努めなければならない。」という規定が置かれておりまして、具体的には跡地の適切な利用という観点からは、例えば移転の跡地を公園でありますとか広場でありますとか、福祉施設でありますとか、そういった公共の用途、その他住民の福祉の増進に資する用途に活用されることが適切であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　自治体による公有地化を進めるべきだと思いますが、幸い今国会で公有地拡大の推進とそれから資金融資の法律が成立をいたしました。この公拡法を拠点法に連動して適用させ、東京における公有地の一層の拡大を促すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　先ほどおっしゃった公有地拡大法と低利資金融資法、これを今国会で可決成立させていただきましたが、この公有地拡大法に基づく土地の先買い制度というのは、地権者が土地を手放したいという機会を機敏にとらえて公有地を確保していくという制度でございます。したがって、二十三区内の企業等跡地につきましても、手放したいという意思があれば、特に将来公共事業用地とかあるいはその代替地として活用が見込まれる土地につきましては、この制度の積極的な活用によって計画的に取得していくというのは有用かと思っております。
　また、資金的にも都市開発資金制度というのがございまして、これでもって工場等の敷地について買い取り資金を用意できておりますし、それから今年度からは開銀とか中小金融公庫とか国民公庫で融資制度もできております。そういうものを活用して積極的に拡大していくのが得策だと思っております。
○糸久八重子君　移転を推進する機関として検討されることになっております住宅金融公庫について、現在、所管官庁であります建設省でどのような検討がなされておるのでしょうか。水道橋にある本店の建てかえが現在行われているようですけれども、今後、本社機能のうち一部でも移転する予定はあるのかないのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（立石真君）　まず住宅金融公庫の庁舎の状況でございますけれども、既存の住宅金融公庫の庁舎は昭和二十九年に建築されまして、同三十六年、四十一年に増築されたものでございますので、非常に老朽化が著しい。そしてまた、最近の例えばＯＡ機器を利用した事務の合理化にも対応できない状況となっておりましたため、現地において建てかえを行うこととして、本年三月には仮事務所に移転の上、現在、工事を実施中でございます。
　移転問題との関係についてでございますが、公庫を含む政府関係金融機関につきましては、平成元年の十月三十日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、昭和六十三年七月十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、機能の一部の地方への移転等も含め、引き続き検討を行うこととされているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、公庫本店の老朽化が著しいという物理的な必要性があることから、政府における移転の検討と並行して建てかえることとしたものでございます。
○糸久八重子君　日本国内の民間企業の進んだ事例を見ましても、移転前に職員の採用時点から出身地を考慮したり、移転に際しては地元の公共団体に公社の建設資金を提供したり、さまざまな配慮を行っているようです。建設大臣はこの法案で、若者にとって魅力のある職住遊学の生活空間を地方においてつくっていく、そうお述べになってしらっしゃるようですが、実際、政府機関の移転とか今回の法案の目的とする民間のオフィスの移転を円滑に進めるための条件として欠かせないのは、働く人とその家族の生活面、それにきめ細かな配慮をしていかなければならないのではないかと思います。
　東京から地方圏に移転していくことが貧乏くじを引いたとか都落ちになったとかというようなことのないように、魅力のある職住遊学の生活空間モデルを早急に国民に示す必要があるのではないかと思いますが、その辺のことについては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　このたびの地方拠点都市地域の整備に当たりましては、現在の国土の発展状況を見ておりますと、東京一極集中に示されますように、複合的な高次の都市機能を持ちましたところに若者たちが魅力を感じて集まってきているということは否めない事実でございます。したがいまして、そういう実情に注目をいたしまして、このたびの拠点都市地域の整備に当たりましては、先生も御指摘いただきましたような職住遊学といった若者たちが魅力を感じます生活空間を造成していくということに、とりわけ留意をしてまいりたいと思っているのでございます。
　そういうことから、我が建設省だけではございませんで、他省庁におきましても御協力いただく、こういうことになっておりまして、例えば郵政省でございますとか運輸省でございますとか、文部省でございますとか、あるいは厚生省でございますとか、労働省ももちろん入ると思いますが、それぞれ協議をしてまいりまして、そういった高次の都市機能を持つように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　労働省の方にお伺いします。
　大都市圏に住む地方移転希望者が地方における生活のイメージが描けるように、住宅、仕事、教育など、勤労者及びその家族の生活に関する情報をセットした情報提供を定期的に行っていく必要がある、そう考えます。そのために、今大臣おっしゃいましたけれども、各種施策の一体化が望まれると思うのですが、労働省は労働者にとって魅力のある地域づくりを支援するためにどのような施策を行っているのでしょうか。
　特に、昨年の地域雇用開発等促進法の改正によって新たに創設をされました、若年層の労働力の流出が見られる地域を指定して行う地域雇用環境整備施策の実施状況についても、簡単に説明をしていただきたいと思います。
　また、この法案に基づいて指定される地方拠点都市地域に対して労働省として特別の支援施策を行えるのかどうか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（上村隆史君）　先生からお話がございましたが、労働者にとって魅力ある地域であることの前提は、雇用機会の存在が大前提だと考えております。さらにその上で雇用そのものが魅力あるもの、さらには雇用を取り巻きます環境が労働者にとって魅力あるものであることが必要だというふうに考えております。
　そういった考え方から、まず、雇用機会の少ない地域では雇用機会を開発するという施策を展開しておりますが、先ほど先生からお話がございましたように、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策といたしまして、地域の自主的な取り組みを支援するための基金の造成ですとか、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業といったモデル的な事業の支援措置ですとか、そういった施策を展開しているところでございます。
　それから、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策の実施状況でございますけれども、昨年の十月からスタートしておりますが、昨年度は新潟県の上越地域あるいは熊本県の八代・球磨地域など六地域が雇用環境整備地域として承認され、早い地域では基金の造成がスタートし、その果実で地域での人材定着に向けた各種の活動等がスタートしたところでございます。さらに今年度、まだ環境整備地域は承認されておりませんけれども、その前提となります、法律上特定雇用機会不足地域と言っておりますが、その地域も六地域四月一日で指定したところでございます。
　それから最後に、この今回御審議されております施策との関係でございますけれども、労働省の雇用環境整備地域を県と相談しながら地域を指定して承認しておりますが、今回の拠点都市地域も知事が指定するというふうに理解しております。その指定に当たりましては、労働省も主務省庁から協議を受けるということになっておりますし、さらには産業業務施設の移転計画の認定の内容等につきまして通産省からも連絡を受け、協力関係に立った上で連携をとりながら雇用情報等の提供に努めて、人材の円滑な地方への還流が進むように努力したいと思っております。
○糸久八重子君　一つ国土庁にお伺いいたしますけれども、国土庁はイギリスやスウェーデンにおける政府機関の分散について調査をなされたそうでございますけれども、移転対象者の何割ぐらいが移転したのか、仕事を持つ配偶者に対してどのような配慮を行っているのか等を含めて、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　イギリスの場合、実は官庁の多くが賃貸ビルに入居しているようでございまして、我が国と相当事情が違うようでございます。現在、ロンドンの賃料が非常に高いものですから、その経費削減も図るということからと、もう一つ、ロンドンで非常に人材の確保が難しいという事情から、独立性のある機関を国内各都市に移転しつつあるという状況のようでございます。
　やや具体的に申し上げますと、段階を追って移転しているようでございまして、第一段階では二万二千人ほどがロンドン外に移転、第二段階では二千五百ポスト――ポストというのは人ということですが、二千五百人、それから最近、第三段階では六千ポスト、六千人が移転を完了した、こういう状況のようでございます。
　またスウェーデンにおきましては、むしろ地方都市部での失業対策やら地方振興、この辺に焦点を合わせまして、政策立案部局を除いたやや独立性の高い機関を一九七〇年から八〇年ごろにかけて国内各都市に分散させたようでございます。数字的に申し上げますと、これも何段階かに分かれているようでございますが、現在まで約一万一千人ほどの移転を行ったようでございます。
　なお、お尋ねの移転先での職員対策がどうかというような点については詳しく承知をしておりません。
○糸久八重子君　そういう先進国の参考になる例は大いに参考にしていただいて、目的にかなった移転ができるようにしていただきたい、そのように思っております。
　それから、通産省の答弁によりますと、アンケート調査によれば約四割の企業が本社機能の移転計画を策定中あるいは検討中としておりますけれども、具体的な計画を策定中なのは七・八％の企業のみで、残りは具体的な計画は当面ないけれども移転も検討の対象という非常に消極的な姿勢にすぎないようでございます。
　仮に移転するといたしましても、国土庁の調査によりますと、東京圏内、都心から二時間以下のところがほとんどで、地方移転する可能性は大変低いんではないか、そう心配するわけですが、効果がはっきりしない企業に対する優遇税制とか融資などの措置よりも、潜在的な地方移転希望のある労働者個人に対して情報提供を各省庁一体となって行うことを検討してはいかがかなというふうに考えるんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　先生御指摘のように、ただいま私どものアンケートに関する限り、具体的な移転計画を策定中あるいは検討中という企業が約四割を占めておりますけれども、かって移転の経験のある企業にお話を伺ってみますと、先ほど来先生が御指摘のように、移転した動機の一つといたしまして、従業員の住宅でありますとか家族を含めました生活環境でありますとか、あるいは通勤上の問題、こういうことから移転に踏み切ったというところもかなり多うございまして、最近、企業はそういう従業員の立場というものを非常に重視する傾向になってるんではないかというふうに考えます。
　そうしたことからいたしますと、私どもも今後移転計画等を審査することになるわけでございますけれども、そういう面での従業員への配慮とともに、従業員に対します。そういう情報の提供のようなものも非常に大事な要素になると考えておりまして、各省と協力しながらその辺の施策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　若者を引きつけるような職住遊学の生活空間をこの地方拠点都市地域につくっていくにはどのような都市を指定していくのでしょうか。県内第二、第三の都市を中心とした地域というお話もあるようですが、この地域について自治省はおおむね人口十万以上の地域に設定されている広域市町村圏を考えておるようですし、また建設省は、一般の国道で車で三十分程度の地域あるいは広域市町村圏を幾つか合わせて建設省で設定されている地方生活圏を想定されているということなんですが、一つのモデルとしてはどのような広がりを持った地域にどの程度の人口集積があれば国としてこの施策が実効性が上がると考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　いろいろなケースを私どもは想定しておりますが、ただいま先生のお尋ねの点にある程度焦点を合わせましてお答え申し上げたいと思います。
　先ほどからの御答弁にもございますように、私ども今回の法案を考えるに当たりまして基本的に考えておりますことは、人口減少が進んでおる地方におきまして地方の活性化を促していきたいということでございます。ただ、その際に、県内の一極集中という問題も生じておりますので、そこにも十分配慮しながら考える必要があるというところから、大体の県におきましては、県全体としては人口が減少してございますが、例えば県庁所在都市等では人口がふえておるという状況がありますので、できますならば県庁所在都市を除いた県内第二、第三の都市ぐらいをイメージすることがより有効なのではないかと考えております。
　ただし、その際に、県内のバランスということも考えまして、南と北あるいは東と西といったようなところで県内が全体として均衡ある発展が図られるようなところで考えていくべきなのではないかということが一点でございます。それから、そういった場合に、ある中心市をイメージはいたしますが、その中心の市及びその周辺の市町村を含む地域としての発展ということは極めて重要でございまして、理想的にはそういった地域の総合体が県全体であればそれが一番いいわけでございます。
　そういう中で、その中心市及びその周辺というのは大体どういったところが範囲になるだろうかという場合に、日常の生活圏とかあるいは経済圏、文化圏、そういったようなことをいろいろ考えますと、実は県あるいは地域によりましていろいろ違うわけでございますが、一つのわかりやすい指標として、高速道路を使いますとちょっとあれでございますが、通常の道路を使って車で三十分ぐらいの範囲内でございますと、最近はほとんど通勤圏であり、通学圏であり、日常生活圏であり、共通の文化圏という感じになっておるというような分析結果もございまして、そういったようなことを建設省としても基本的にはイメージしながらいろいろ御説明しておったという事情があるわけでございます。
○糸久八重子君　そうすると、地方に十万なり二十万なりの都市が整備されるということになるでしょうが、この法案が成立しても十万ないし二十万程度の拠点都市が整備されるということは難しいんじゃないかなということが、巷間言われているわけです。それをよく聞いてみますと、この法案の本当のねらいというのは景気浮揚策なのではないか、景気浮揚へのアナウンス効果ではないかという地方自治体関係者の声もあるんですが、その辺のところは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　建設行政からちょっとお答えをいたしたいと思います。建設行政のいわば目標というのは、住宅、社会資本の整備でございます。住宅、社会資本の整備ではございますが、一定の方向性を持ちましてそのことをとり行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　その方向性というのは、一つは国土の均衡ある発展に資するということ、二つはせっかく宮澤政権が標榜いたしております生活大国づくりに資する方向、それから三つ目は今先生がおっしゃいました内需振興に資するということ、これも当然考えているわけでございます。
　そこで、この法案の持つ意義でございますが、結果的には先生御指摘のような景気浮揚策的な意義ももたらすことはあるいはあり得ると思いますが、本来的には私が第一の方向として申し上げました国土の均衡ある発展に資するものであると考えておるわけでございます。そして、四全総でうたっておりますいわゆる多極分散型の国土の形成を目指すものであると理解をいたしておるところでございます。
　でございますから、単に建設省だけがこの法案にかかわっておるわけではございませんで、建設省は六つあります主務大臣を置く官庁の一つにすぎないわけでございまして、とりわけ協議機関を設けました場合の取りまとめ役を国土庁がしてくださるわけでございまして、自治省、通産省、あるいは郵政省、農水省、それだけの主務官庁がございますし、また他省庁も運輸省、文部省を初めといたしまして協議大臣として私どもの協議に御協力をいただく、その他の官庁におきましても当然協議させていただくということになろうかと思います。
　政府を挙げまして取り組んでいる課題でございまして、文字どおり国土の均衡ある発展、そして多極分散型国土の形成を目指すものでございます。
　そういうことで、ただいまも都市局長が答弁をいたしましたが、一極集中が進みまして、そして平成二年度の国勢調査によれば十八道県において人口減少が見られるといったことを、この際この法案が成立いたしました暁には大きく是正をいたしまして国土の均衡ある発展を図ってまいりたい、こういうことが本来的なこの法案の意義でございます。
○糸久八重子君　政府は二年前にアメリカとの構造協議の結果として公共投資十カ年計画を策定して、住宅とか道路とか下水道、都市公園等の整備に重点を置いた方針が示されたわけですけれども、この法案の拠点都市整備に伴う公共投資とどう絡み合うのか、どう調整していくのか、簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　公共投資基本計画におきましては、平成三年度を初年度とする十年間におきまして、公共投資の総額を四百三十兆円といたしまして国民生活の質の向上に結びつく事業に重点的に配分する、考え方といたしましては豊かさを実感できる国民生活の実現と地域経済社会の均衡ある発展を図るということでございます。
　それで、本法案に基づきます地方拠点都市地域の整備につきましては、こうした公共投資基本計画の実施段階におきまして道路、公園を初めとする公共事業の重点実施といったようなことが重要なファクターになると考えておりまして、その際、地方の自主的な取り組みや意向をできるだけ尊重しながら、国といたしましても公共事業の重点配分という形でこの地方拠点都市地域の一体的な整備に向けて努めてまいる所存でございまして、これが公共投資基本計画の実施の中で実現される、そういうふうに理解しておるところでございます。
○糸久八重子君　中身に入りますが、法案を読んでみますと、事業所に対する移転誘導策は明記されておりますけれども、従業員とか社員については全く書かれておりません。従業員があって企業が成り立つのであって、従業員はいざ移転となりますと家族ともども子供の転校とかその他もろもろの出費と精神的負担が生ずることは必至であります。したがって、これら従業員に対する問題の解決法というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　先ほど申し上げましたように、最近、企業におきましても従業員の立場というものをより重視するという傾向が強くなってきておるというふうに考えております。
　これに呼応いたしまして、政府といたしましても、御指摘のように従業員の生活というものについては配慮を払っていく必要があるというふうに考えておりまして、この新法での対応といたしましては、ここの第三十三条二項三号におきまして、企業が移転計画をつくりますときの記載事項として移転に伴う労務に関する事項というのを書いていただくことにしております。
　この中では、基本方針を定めますときにどういう具体的な中身を書いていただくかということを検討すべき問題でございますので、これはまだ必ずしも各省庁と意見を調整しているわけではありませんけれども、私ども事務的にはこの労務に関する事項といたしまして、新しく移転しました先での従業員の内容でありますとか、旧施設における従業員の取り扱いの問題でありますとかあるいは再就職のあっせん等、旧施設の従業員のために講ずべき措置の内容でありますとか、あるいは移転した従業員の労働条件に関する方針等も書いていただく必要があるのかなということでただいま検討しております。
　そういうことで、従業員の雇用の安定あるいは生活の確保ということについても十分慎重に対応できるように考えてまいる方針でございます。
○糸久八重子君　参考人の御意見にもありましたけれども、移転対象は事務所とか営業所でありまして、「工場を除く。」と規定されておりますね。東京集中による地方経済の疲弊した状況を活性化させるためには工場の移転が何よりも必要なのではないかと思うんですけれども、「工場を除く。」というところは改めることはできないのでしょうか、オフィスだけということなのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども通産省といたしましては、これまで地域開発、地域の活性化のためには地域において雇用の場をつくるということが非常に大事であるということで、したがって、経済とか産業の実態を地方に定着をさせるという観点から従来からいろいろな産業立地政策を進めさせてきていただいております。例えば工業の再配置政策あるいはテクノポリス政策、こういうものを進めさせてきていただいたわけでございますが、これは主として生産機能の移転あるいは生産機能の地方における新増設というようなことを中心にして、税制あるいは融資等による分散施策をやらせてきていただいたわけでございます。
　幸いにいたしまして、工業再配置政策の例で申し上げますと、最近、新増設いたします工場の約八割がいわゆる誘導地域、大都市圏周辺以外の地域に立地されるようになりましたし、またテクノポリス政策の成果といたしましては、こういった地域の指定前後の工場立地の数字を見てみますと、全国平均に比べまして高い伸びを示している、あるいは従業員の集中もこういうテクノポリス地域に集中をしておるというような結果が出ておりまして、それなりに工場の分散政策におきましては既存の政策で成果を上げてきているというふうに考えております。
　ただ、今回の問題点は、工場以外にオフィスが東京に過度に集中しているという問題から端を発しまして、この政策体系の中ではオフィスの分散、オフィスの地方における新規立地あるいは増設ということを対象にしてこの法案を提出させていただいておりまして、工場の分散につきましては、私ども既存の従前の施策体系によって引き続き促進されるものというふうに考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　オフィスの移転についてはこの法案で、そしてあと工場については別途の法律でというようなお話ですが、それらを一体的に考えていかないと、工場はあちらの地域にあってオフィスはここにあると大変その辺の連絡がうまくないというようなこともありますから、そういうところはこれから一体的に考えていかなければいけないのではないかというふうに考えるところでございます。
　法律に裏づけられました事業を進める場合には、その事業がスムーズに展開、進捗するための基盤づくりというのが必要になってくるわけですが、事業所の地方移転を促すために、既存企業や事業所に対する現在地での施設の拡張とか拡大、そういうものを抑制、制限する必要があると思います。
　戦後、これに類似をした法律とか都市計画法等の事業で、その趣旨や方向とは逆行した開発や事業執行がたくさん行われました。例えば道路の新設とか拡張予定地があるとそこのところにビルが突如として建ってしまうというような例があるわけですが、東京一極集中の弊害がここまで進んでしまった今日、もはや後戻りというのは許されないと思います。その意味から、先ほども申し上げましたけれども、既存事業所の拡大を抑止することが必要なのではないか。事業所の拡張制限の条項というのは設けられないのかどうか、またこの辺のところをどう対処していかれるのか、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、産業業務機能の再配置の促進を図るという点につきまして、まさに先生御指摘のように三つの要素、つまり、一つは地方圏における魅力ある受け皿整備をすること、二つ目は東京から地方圏への移転誘導策をとること、それから三番目に東京におきます過度集中に対します何らかの立地適正化の方策、この三つが三位一体となりまして効果を上げていくものというふうに考えております。まさに御指摘のとおりだと思います。
　今回の法案におきましては、第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で、過度集中の状況を十分踏まえた対応を求める規定が置かれておりまして、これは国、地方公共団体ともどもそういう立地の適正化ということについて対応すべきであるという条文がございますので、そういう条文を生かしながら、さらに今年度より導入されました地価税等の諸対策が全体としての抑制効果をそれなりに発揮するものというふうに期待をしておる次第でございます。
○糸久八重子君　最後になりますけれども、この法案をさらに地方に歓迎される法案にするためには、拠点指定地域内住民を優先的に雇用する、そういうことが必要ではないかと思いますが、その辺のところは例えば政省令とかそういうものでできるのかどうか、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　産業業務施設の再配置の促進にかかわります今回の施策を御提案申し上げております背景といたしまして、まさに先生おっしゃいますような若者を中心とした地域からの人口流出が進んでいるということで、若者が地域に喜んで定着するために魅力のある就業機会の創出が強く求められている、こういうことから法律を提案させていただいておるわけでございます。
　ただ、労働力不足が叫ばれる中で、労働需給の流動性を確保するという観点からいたしますと、地域内の住民を優先的雇用する義務を課することはいかがかということでございますけれども、ただ、この施策を進めていきます際には地域の住民の雇用に関して十分配意されることが御指摘のとおり非常に大事だというふうに考えておりますので、今後、企業に対しましてもそういう観点からいろんな面での指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　それでは、私は通告では七点の通告をいたしましたけれども、関係大臣あるいは政府委員の日程によりましてその順序が若干変更あることをあらかじめお断りをいたしまして、質問を続けてまいりたいと思います。
　今回の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、この極めて長ったらしい名称が示すとおり、人口の減少が続く地域、しかも発展性のある地域を指定して、地域の特性と創意工夫を生かし都市機能の増進及び住居環境の整備を図るんだ、こういう法律であります。しかも、過度に産業業務施設が集積している地域からその施設を再配置を図って国土の均衡ある発展に資するとされておるわけであります。
　その場合、この法案が意図する目的は、地方の発展を図るのと、それからその再配置を過度の産業業務施設の地域から産業の再配置を図るという二つの目的があるわけですけれども、どちらに重点が置かれているのか、その指定に当たっての基本的な考え方を、建設大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　御指摘のとおりこの法案は非常に長たらしい名称がついておりまして、前段と後段とに分かれております。前段は「地方拠点都市地域整備の促進」、後段は「産業業務施設の再配置の促進」、こういうことでございます。前段はいわゆる地方の自立的な成長を促進いたしまして国土の均衡ある発展を図ることがねらいでございまして、そのことをあらわしております。後段につきましては、東京一極集中是正のために東京に集中いたしておりますオフィス機能を地方に分散せしめようというねらいでございます。
　いずれに力点があるのかという御質問でございますが、地方の活性化とあわせて東京の一極集中の是正と両々相まってその目的を達成したいと思っておりますが、どちらかはっきりしろということをおっしゃるとすれば、私どもといたしましては地方の活性化に最重点があるというふうに申し上げたいところでございます。
○三上隆雄君　ただいま大臣から、二つの目的があるけれども前段の地方の活性化を図るのが主たる目的であるというお答えがありましたけれども、そこで例えば、どのような状況の地域、どういう道県をどの程度、何年間で指定して、そして実際にその計画の執行に当たるのか、その点のことをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　地方拠点都市地域につきましては、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域ということを基本的にイメージしておるわけでございまして、その際、各般の施策の効果を高めるためにいわゆる重点投資を行っていくということを考えておりますので、まず全体的に見まして、数はある程度絞られる必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから、具体の指定に当たりましては、全国的な観点もございますけれども、三大都市圏を除きます各道県内で最終的には一、二カ所ということを考えたいというふうに思っております。
　それから、どういった場所が指定されるのかということにつきましては、基本的には地方の発展を索引するための拠点たる潜在力を有する地域ということでございます。
　先ほどの大臣の御答弁でもあったわけでございますが、今回の国勢調査で十八道県に及びます県で人口減少が生じました。その中で十四の道県では県庁所在都市で人口増加が見られております。そのほかに、大体見まして、政令指定都市とかあるいは主主して県庁所在都市等では人口増加が見られております。
　そこで、イメージといたしましては、あらゆる面での広義の都市機能が集積している都市が若者を引きつける魅力もあるという最大の要点かと思いますけれども、地方でも頑張っておる、そういったような拠点をそれぞれの県単位で見まして、それ以外に一つ二つふやしていくことが極めて有効なのではないか、そういったようなイメージを持っておるわけでございます。ただし、その際に、都市にだけ着目するのではなくて、その中心市の周辺の市町村も含めた地域振興ということも極めて大事な要素であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、その地域指定のペースでございますが、まだその辺全体の議論につきましては関係省庁とも協議中でございまして、この法案が成立いたしました後十分協議してまいるということになると思いますが、とりあえず本年度につきましては、何とか諸般の準備を進めまして年内を目途にある程度の指定の協議は終了するように努力いたしたい、そういうふうに考えているとこうでございます。
○三上隆雄君　ただいまお答えがありましたけれども、さきの国勢調査の結果を例に引き出していただきましたが、私もその資料を今見て、この資料のことかなと思うわけであります。
　この資料は総務庁の統計局で出した国勢調査報告なんですけれども、人口の減少県を黄色で塗りつぶしてみました。（資料を示す）この白が人口の増加県で、塗りつぶされたところが減少県です。この地図が示すとおり北海道、東北、そして九州、四国、山陰等々が人口の減少県になっているわけであります。
　私は今回の指定に当たってはこの過疎地域を優先して指定すべきだと思うわけであります。その集中化した地域から指定するというよりも人口が集中化してない地域から指定する、減少化したということで、山から谷へ人口と産業を再配分するという考え方がむしろ容易であってベターではなかろうかと思うわけでありますけれども、その点についての考え方をもう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまの先生の御指摘は、私どもが基本的に考えております考え方と大体同じ考え方に立っておると思うわけでございます。
　ただ今回、私どもがこの法案を策定するまでの過程でいろいろ議論いたしましたものといたしましては、国土の均衡ある発展を図るという意味におきましては、三大都市圏以外の地方圏を強化し活性化を図るということが極めて重要なファクターでございまして、現実に人口が減少し過疎が進行しているところについて施策の重要性がより高いということについては全く同感でございます。しかし、それ以外におきましても、例えば形式的な人口は増加しておりますけれども、県内を見ますとそれがある一つの都市への集中にすぎないといったようなこともあるわけでございまして、それらを押しなべて見ますと、私どもの基本的な目標でございますいわゆる四全総で掲げております国土の均衡ある発展、多極分散型の国土の形成という観点からは、広く地方圏全体の活性化を図るという施策の展開が必要なのではないかと思った次第でございます。
　実際の運用に当たりましては、施策のウエートの置き方等につきましていろんな配慮がなされることになろうかと思いますが、基本的には、三大都市圏を除きます地方圏各県におきまして最終的に一ないし二カ所の拠点地域が指定され、それぞれの箇所で活性化に向けていろんな努力がなされるということを私どもとしては目指したい、そう思っておるところでございます。
○三上隆雄君　今のお答えのように、私はこの法案の趣旨、目的には全く賛成するものでありましで、一日も早くこの制定をいただいて、そしてまたより早く指定をされて、おくれた地域を重点的に、そしてその目的とする効果がより出るようにひとつ進めてほしいものだ、こう要望しておきたいと思います。
　それでは次は、具体的に、もし今回この法案が通って拠点地域が指定された場合に、その地域にどんな優遇または特例の措置が講じられていくのか、そしてまた、補助あるいは別途事業等の枠のかさ上げ等がどの程度期待できるものか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　指定地域に対します支援措置につきましては、まず、この法律でいろいろな支援措置が講ぜられております用地方債の特例でありますとかあるいは通信・放送関係、それから地域振興整備公団の業務の特例、その他都市計画上の特例も含めましていろいろな法律上の措置がなされております。
　それから予算上も、平成四年度の新規予算事項といたしまして、都市拠点総合整備事業の創設とか、あるいは開銀、北東公庫によります低利融資とか、そういったようなこともなされておるわけでございますが、私どもが最も基本的な支援措置として考えておりますものは、その地域整備に当たりまして必要となる公共施設の整備あるいは住宅宅地の供給の促進に対します補助金その他の立場からの重点配分といいますか、重点投資といったようなことが極めて重要であると思っております。その辺につきましては、条文上は十四条というところで「公共施設の整備等」とさらりと書かれておりますが、実質的にはそこが極めて重要なポイントであると思っております。
　なお、補助率のかさ上げ等につきましては特段の規定は設けられておりませんが、公共事業を初めとする事業の実施は本年度からといいますよりは平成五年度以降になってまいりますので、そういったような段階もにらみながら、今後の予算要求あるいは予算編成の過程におきましていろいろと工夫してまいる必要があるのではないかといったようなことも関係省庁間で議論しておるところでございます。
○三上隆雄君　建設省には全く申しわけないけれども、指定した農水省の関係政府委員の時間が限られていますので、順序を変更してそちらの質問に入らせていただきたいと思います。
　地方の振興、発展を図って若者が魅力と誇りを持って定住できる地域づくり、そのための拠点都市をつくるんだということが本法案の目的でありますけれども、今回の法案の中身を精査してみますと、地域の基幹産業である農業というものが基本方針の中にも基本計画にも盛られていない。第十七条に「農山漁村の整備の促進等についての配慮等」というのがありますが、その条項には「農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮する」ということで、その「配慮する」というのは条文の文言として極めて不的確な表現で、言っていることは、前段の基本計画、基本方針でうたっていないからこの程度しかったえないのではないか、我々はそういう見方をするわけでありますけれども、それに対する御見解をいただきたい。
○政府委員（海野研一君）　この法案と農村地域の振興ないし農林漁業の振興との関係でございますが、基本的に、それぞれの地域におきまして村づくりその他農林水産業の振興を中心として村の整備を図るということで各集落、各市町村は一生懸命やっているわけでございますが、それにしても、どうしても人の定住ということになりますと、就業の場にしても、その他都市施設の利便の享受ということからも、近いところに魅力のある都市が欲しいということがあるわけでございます。
　そういう意味で、今回のこの整備法案自体は都市機能の増進と居住環境の整備に関する措置を定めるものでございますけれども、そういうものを定めることによって農村から近いところに魅力のある都市をつくりたいというようなことでございますので、そこでの都市機能の整備が農村地域の振興に非常に役に立つだろうと思っております。
　ただ、注意しなければならないのは、ここでうっかりして農村と拠点都市との間に格差が余りつきましてかえってその地域における一極集中ということになってしまってはいけないわけでございます。そういう意味で、私ども、今の配慮事項を十分頭に置きまして、同時に農山漁村において農業基盤の整備や生活環境の整備のための各種の施策を総合的に講じまして、周辺の農村地域の定住の促進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○三上隆雄君　あえて私が農水省にお願いしたいことは、例えば四全総で全うし切れないものを本法案で仕上げたいという意図も入っているわけでありますから、中央の産業が地方に配置されて、そこにまた新しい産業と労働力の吸収が必要になってくる。そこで、その地域の産業と新しく入った産業とのバランスというものが必要になってくるわけであります。職住遊学を全うするとすれば、経済的な裏づけがなけりゃならない。したがって、そこの基幹産業である農業もこういう場面で積極的に私はうたっておくべきだと思うわけであります。そこにあった産業も入ってきた産業も一緒に期待するんだということをこの基本計画ではっきり方向づけを示すべきではないか、そう思うわけであります。
　このことをあえてお願い申し上げ、先に局長からお願いして、主務大臣である建設大臣からもお願いします。
○政府委員（海野研一君）　基本方針ないし基本計画の内容については今後関係省庁間で相談をしていくわけでございますけれども、具体的な農林漁業に対する施策そのものを書く場所はこの計画に限りません。農振法に基づく計画もございますし、その他いろんな計画もございます。
　それにしても、あくまでもこの地域の整備というものが地域の農林漁業の振興や農山漁村の整備と離れていてはいけないんだということがこの法案の趣旨でございます。そういう意味で、そのような特に地域の大部分を占める農山漁村の位置づけというものを十分踏まえて、それを基本方針ないし基本計画に十分反映させていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま御指摘がございました農村地域あるいは農林漁業への配慮の問題でございますが、これは拠点都市地域に指定される当該市町村で基本計画をおつくりになります際に、当然そのことは配慮しながらつくっていくものと考えております。
　その際、国といたしましてはその前提となる基本方針を定めるわけでございますが、基本方針は主務大臣が協議いたしまして定めてまいりたいと考えておりますので、この中には農水大臣も当然お入りになります。私も主務大臣の一人でございますが、基本方針を定めます際に先生御指摘の点を十分配慮いたしたものにいたしたいと考えております。
○三上隆雄君　これから主務大臣同士十分協議して配慮しながらということですけれども、本法案はこの基本方針、基本計画に個別具体的に六項目あるいは五項目でうたっているわけですが、それに地場産業である農業の振興、発展ということが一言も入ってないから、あえて私は、原案にそれを挿入していただきたい、できれば修正案として提案いただけもならば私は双手を挙げて賛同するわけであります。その点については後ほど最終的な段階でまた続けていきたいと思いますが、そのことを要望申し上げておきたいと思います。
　それでは、国土庁長官も時間が制約されているようでありますから、先にお尋ねをしたいと思います。
　今までいろんな形でいわゆる網をかぶっているわけでありますけれども、今回の指定に当たって、既存の制度の網に乗っている制度が支障になったりあるいはその条件があるからこそ優先するとかそういう事情が出てくるのか、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お尋ねは、地域の振興施策の対象地域が地方拠点法によって重複される場合にはどうなるのかということの趣旨も踏まえてのことだと思いますが、重複された場合についても、それぞれの制度の特色を生かしながら、相互の連携を図りながら地域振興の今後の施策と当然一体的に取り組んでいく必要があろうと思っております。
　なおまた、先ほどから先生の御質問等を聞いております中に、特に私どもが今後重点的に検討をしていき進めていかねばならない問題は、今までどうしても魅力を中央に求めて皆さん若い人たちが特に集中した、今度は逆に、魅力ある地域づくりのためには、なかなか取得できない住宅等においても地方に十分それだけの住環境を備えたより安い、そして先ほどから建設大臣も申し上げておりますようにあらゆるそうした文化等も含めた魅力ある拠点地域を整備していくんだということでありまして、今後とも六省庁一体となって取り組むところに特色があるわけでございます。
　また、先ほど農水省局長が答えておりましたことに若干触れさせていただきますならば、御県、先生の県においても、どうしても東京に家を離れて一定の期間働かねばならない状況にありますこと、これも今後は、兼業農家として働きながら働ける場所、環境の整備を図るというようなこと等を進めていくとするならば、今、東京、都会に働きに来ざるを得ない皆さん方にとっても通勤しながら農業ができるという、そうした、農業も非常に多様化している今日の中に私はそういうことが生かされていくんではなかろうかということも考えてのことであるということもつけ加えさせていただいて、御答弁にさせていただきます。
○三上隆雄君　具体的に端的にお答えいただきたいわけでありますけれども、いろいろ張りつけられている既成の制度があるわけですね。例えば、農村地域工業等導入促進法、テクノポリス法、リゾート法、地域産業の高度化に寄与する特定事業云々、ありますね。それから多極分散型国土形成法、そしてまた新産都市法があるわけですね。現実に今こういう法律によって計画されて進行しているからこれは問題があるよ、指定に当たってこれは支障があるということと、それから最小限この程度の指定を受けてないと受けられないよという最低条件があると思いますが、それは何ら関係ない、全くこれから新しい視点で指定するという考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　このことについてはさきにも払お答え申し上げたのでございますが、今いろんな法律がございます。その法律というものが今後確かに重複する場合がありましょう。しかし、この問題は、十分お互いの特徴を生がしながら、将来はそうした整合性を持たせながらやはり問題点として私はとらえていく必要があるのではないだろうかと思っております。
○三上隆雄君　わかりました。今までの既成の制度とは全く関係なく、もしあったとしてもその整合性は十分国が指導して協調してやっていくんだということですね。
○国務大臣（東家嘉幸君）　はい、さようでございます。
○三上隆雄君　順序を変えて伺いましたが、国土庁長官、まだ時間が許せるなら最大限いてください。
　そこでまた、建設大臣に伺います。
　地方自治体がそれぞれ先を読んでもう立候補している地域もあるわけであります。その周辺地域をもって地域を指定するということでありますが、現実に、私は青森県ですけれども、青森県だけではない、それぞれの市が中心になって計画されてもはや運動しているという状況にあるわけであります。そして周辺市町村がもはや入り込むすきがないという状況が出てきているわけでありますが、それに対する指導と可能性はどうなんでしょうか。