Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（石井啓一君）　新党平和の石井啓一でございます。
　森本晃司議員にお答えをいたします。
　政府・自民党案の問題点及び今回の与野党三会派共同修正案についての評価でございますが、まず、当初の政府の政策スキームでは、焦点の日本長期信用銀行の処理につきまして、徹底した情報開示がなされないまま金融機能安定化緊急措置法により多額の公的資金の導入が予定されておりましたが、今回の修正案により、金融機能安定化緊急措置法は廃止され、不明瞭な公的資金投入ができなくなったとともに、金融危機の象徴であった長銀の取り扱いについて明快な処理の道筋をつけたのであります。
　次に、政府案では、破綻処理の主体が大蔵省、金融監督庁、預金保険機構と、このように分散していたのに対しまして、三会派の修正案では、新たに設置する金融再生委員会が主として破綻処理に当たることと、このようにしておりまして、金融危機管理の一元化が図られたところでございます。
　また、政府案では、金融機関の不良債権の実態開示につきましては現行どおりでございまして、市場の信頼を得られるものではございませんでしたが、修正案では、金融再生委員会規則に基づき資産査定を行い、公表義務を課しまして、金融機関の財務内容の透明性を高めているところでございます。
　さらに、政府案では、迅速な金融安定化が求められているにもかかわらず、原則二年、最大で五年もの処理期間が設けられておりましたが、三会派修正案では、原則一年、最大でも三年の期間で処理することとされ、スピードアップを図ることとしております。
　今回の修正案は、野党三会派の法案を基礎といたしまして与野党三会派が真剣に協議してつくり上げた法案でございまして、官僚の手をかりず政治家が主体となってつくり上げた点は特筆される点であると考えております。
　続いて、財政と金融の完全分離、金融行政の一元化についてその経緯と所見ということでございますが、財政と金融の分離、金融行政の一元化については、さきに金融庁の設置が決定をされていたところでございますが、あいまいさを多く残しておりました。
　しかるに、今回の修正案並びに与野党交渉の経緯においては、明確にこれに対して踏み出したわけでございます。九月十八日の党首会談並びに十月一日の三会派合意におきまして、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」、このようにされ、財政、金融の完全分離、金融行政の一元化の方向性が明確に規定されたことは、今後の経済システムの発展に大きく寄与するものと確信をいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員西川知雄君登壇、拍手〕
○衆議院議員（西川知雄君）　情報公開について、三会派共同修正案ではどのように取り扱われているかという御質問でございますが、三会派共同修正案では、金融機関の不良債権の実態、財務内容、財務状況等に関する情報公開について、我が国の金融システムに対する国内及び国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から、今回の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案第六条では、定期的な資産査定と金融再生委員会への報告書の提出、さらに同法案の第七条では、資産査定結果についての公表、これをいずれも義務規定といたしました。
　徹底した金融機関の情報開示は、御指摘のように本法案の最も重要な点の一つでございます。報告の具体的な内容等については、今後早急に作成する金融再生委員会規則等で定めることになりますが、公表する資産査定においては国際会計基準を勘案して、現在のＳＥＣ基準以上、第Ⅱ分類はさらに細分化をする、そして各分類に応じた引き当ての基準の明確化、連結対象の会社関係は実質的な支配関係へと定義を見直す等が主な内容になると考えております。
　もっとも、査定結果の公表は、御指摘がいろんなところからされていますように、国内の中小零細企業に対する信用収縮の可能性も含んでおりますが、その信用収縮が助長されないよう金融機関の業態別に実施時期をずらしたり、また公表内容等について金融機関業態別に差異を設けるなど十分な配慮を行い、現状に適合しつつ、めり張りをつけた効果的な情報公開を目指すことになるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　森本晃司議員にお答え申し上げます。
　まず、金融再生法案の修正過程と私の対応について厳しい御指摘をいただき、お尋ねをいただきました。
　金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえまして与野党間で精力的に内容の詰めが行われ、また私自身、節目節目でみずから決断し、先般修正法案が取りまとめられ、衆議院に提出され、可決の後、本日、本院で法案の審議の運びとなったものでございます。
　申すまでもなく、政府・与党といたしましては、当初、政府原案を提出しておりました。しかし、その後の過程におきまして、各党間の精力的な話し合いによりまして、今日御審議をいただいておりますような議員立法の法案もまとまったわけでございまして、私といたしましては、当然政府の主宰者であると同時に党の最高責任者として、当初の原案がこうした形で変化していくということにつきましては種々議論のあったところでございますが、先ほど来、節目節目でみずから決断しと、こう申し上げましたことは、いわばこうしたことにつきまして、各党間の熱心な御審議の過程で、いろいろ法案が成立する過程におきまして、私といたしましてもそうした状況を十分踏まえながら決断したこともこれまた事実でありまして、御理解もいただきたいと思っておる次第でございます。
　共同修正案の評価についてのお尋ねでありますが、金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえまして精力的に内容の詰めが行われておりまして、本日より本院で法案審査の運びになっておるということでございまして、この法案が一日も早く成立されることを祈念しておるということでございます。
　いずれにいたしましても、金融システムの再生と安定を図るため、法案の一日も早い成立が重要であり、これまで修正法案の調整に御尽力をされた関係者の御努力を多とするものでございます。
　長銀と住友信託銀行の合併についてのお尋ねもございましたが、長銀問題につきましては、与野党合意におきまして、これに適応できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされたところでございます。
　いずれにせよ、長銀問題につきましては、政府としては、与野党合意を踏まえた修正された新法が成立されることを望むとともに、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、景気対策と景気動向についての見解についてお尋ねがございました。
　なるほど、現在、景気は低迷状態が長引いて極めて厳しい状態であることは深く認識をいたしております。そのため、日本経済を再生するために総合経済対策を実施いたしておるところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、前に決定をされました十六兆円の一次補正予算につきましても、その裏打ちとなる地方での措置が相当程度地方の九月議会において講じられることとなっておりまして、もちろん六月にかなりのところは済んでおるわけでございますが、国政選挙等もございまして、地方におきましてはそうした措置が若干おくれぎみになっておるということでございますので、一日も早くそうした地方と中央と相協力しましてこの一次補正予算の執行に全力を挙げていきたいと思っておりますし、こうした観点から、公共事業の施行促進の強化策というのを関係閣僚会議で決定いたしまして、地方に対しまして中央として、先に、この執行のために必要なものにつきましては、これを支出できるようないろいろの措置を講じてまいらなければならぬという措置も講じておるわけでございます。なお、御指摘がありましたように、私も第二次補正の問題あるいはまた減税の問題等につきましてもお約束をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、この一次の補正の執行状態も十分勘案しながらではありますが、こうしたさらなる財政の出動の問題につきましても、現下、検討させていただいておりますが、また、税制におきましても、先般、政府税調並びに与党税調に対しまして、そうしたところで十分な審議を促進していただくように私から期待し、お願いをいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、経済戦略会議を発足させ、また、国民のいろいろなお考え、また各省庁も懸命にこの問題に取り組んでおりますので、こうしたことを総合的に施策として反映のできるように、これから最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　加えまして、雇用対策についてのお尋ねがございましたが、総合経済対策の実施によりまして景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施や産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、経済構造改革を通じての雇用拡大に向けた取り組みなどをきめ細かく講じていくことにより、雇用の安定を図り、国民の将来に対する不安の解消に努めてまいりたいと思っております。
　最後に、期限つき商品券についてのお尋ねがございました。
　実務上、種々の困難な問題もあると考えておりまして、先般もこのことはしばしばこの壇上からもお答えをいたしておりますが、この問題につきましては具体的な研究をさせてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　法案の衆議院の修正段階におきましての私の姿勢につきましては、先ほど足立議員に申し上げたところでございますが、それに加えまして、政府案を取り下げることについてどう考えたかということでございます。
　先ほども申し上げましたが、政府案そのものがベストだとは必ずしも考えておりません、いいお考えがあれば喜んでちょうだいいたしますということを当初から申し上げておったところでございますが、御審議が進みまして、結局、政府案を取り下げる、これは総理の御決断によることでございますが、私としては、それによって御審議が促進される、ベターなものができるということであれば少しもこだわることはない、こう考えてまいりました。ただいまもそう思っております。
　それから、修正協議をおまえが混乱させたではないか、「等」というものをつけ加えたかということをお尋ねがありまして、これは実は私がつけ加えたわけではございませんでした。当時の御審議の中で与党側が心配いたしましたことは、いわゆる緊急金融再建の関連法案だけが通りますと現在の機構はかなり廃止されますので、その結果として破綻前の処理というものの規定がなくなってしまいます。
　したがいまして、当然破綻前の処理も必要なことでございますから、その間に空白が生じますと不測の事態が起こりかねないということで、両方の間に空白が生じないようにという意味で、この「等」ということをどなたかがお気づきになってつけ加えられたわけですけれども、これはよかったと思います。結果として今の段階は、衆議院の各党もいわゆる早期健全化スキームが入り用だということをお考えになって共同作業をしておられますから、これは混乱させるよりはむしろ私はよかったのではないか。ただし、私のしたことではないということでございます。
　それから、長銀の金融債のことがお尋ねがございました。
　これは資金運用部資金でございますが、資金運用部資金の法律第七条におきまして、金融債は国債等と並んで運用対象として認められております。したがいまして、資金運用部は各種の金融債を保有いたしております。また、政府系金融機関は、金融債を法律上保有できる機関は、農林漁業中央金庫、公営企業金融公庫及び商工組合中央金庫の三機関と承知しております。
　しかしながら、御質問の資金運用部が特定の銀行の発行する金融債の購入に関しては、こういう状況でございますので十分注意して行われていると承知いたしておりますが、どの銀行のものをどれだけ持っておるかということにつきましては、市場への影響もございますので、具体的に申し上げますことはお許しをいただきたいと思います。
　なお、日本銀行につきましては、現在、日本銀行が保有している債券の中に金融債はないというふうに報告を受けております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の景気動向についてお尋ねがございました。
　我が国の経済は、現在、残念ながら極めて厳しい状況にございます。需要項目別に見ましても、個人消費は低調でございまして、収入が減少ぎみである上に、消費者の財布のひもは依然としてかたい状態が続いております。設備投資も減少しております。特に中小企業においてそれが著しい状況にあります。輸出は、アジア向けが不振でございますので、欧米向けは好調ですが、全体としては横ばいであります。
　こういった状況から、四半期別で見まして、さきに発表いたしましたように、戦後初めて三期連続のマイナスが今も続いており、改善の兆候はまだ見えておりません。
　特に憂慮すべきは雇用情勢でございまして、御指摘のとおり雇用者数が減少いたしまして、失業率が四・三％に達しました。また、株式が低迷をして、日経平均が一万三千円台を割り込むような状態になっていることも御指摘のとおりでございます。
　以上のように、景気は低迷状態が長引いておりますが、今日のような日本の経済、極めて巨大化した経済では一朝一夕にこの流れを変えるというわけにはまいりません。一カ月、二カ月でこれががらりと変わるというような特効薬がないのでございます。それだけに、私たち一同は、この景気に対して深い危機感を共有して、用心深く経済運営をしていかねばならないと思っております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　池田幹幸君。
　　　〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、自民、民主、平和・改革、三会派提出の金融再生法案など八法案及び日本共産党提出の金融正常化法案など四法案に関し、総理、大蔵大臣並びに各発議者に質問します。
　戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など具体的な不況対策が切実に求められているのに、金融機関の不良債権の処理が重要な課題だからといって、大銀行救済、支援に税金をつぎ込むことのみにきゅうきゅうとすることは絶対に許されません。我が党は、本院に消費税三％への引き下げ法案を二院クラブの島袋宗康議員、自由連合の石井一二議員とともに提出しましたが、この実現など、実体経済の立て直しを図ってこそ不良債権の処理も進むのであります。この立場から、以下、質問します。
　第一は、長銀への公的資金投入問題であります。
　長銀への公的資金の投入に反対する、これが圧倒的多数の国民の声であり、政治はこの声にこたえなければなりません。民主、平和・改革、自由三党による、もとの野党三党案は、少なくとも、破綻前の銀行への公的資金の投入は認めないとしていました。衆院本会議における我が党の佐々木憲昭議員の質問に対し、民主党、自由党、平和・改革の三党はそれぞれ、長銀への公的資金の投入はしない、金融安定化法を廃止し、十三兆円の公的資金投入の仕組みをなくすと答弁していたのであります。
　ところが、今議題となっている三党の修正案はどうでしょう。民主党は、本法案は自民党が野党三党案を丸のみしたものだと言っています。確かに、仕組みや用語は野党三党案とほぼ同じでありますが、内容は全くの別物ではありませんか。
　本法案では、破綻前の金融機関に対しても、一時国有化、特別公的管理ということで公的資金の投入が可能になっており、長銀への公的資金の投入を認めたことは明確ではありませんか。野党三党の一つである自由党が、破綻していない金融機関は特別公的管理にはなじまない、長銀処理を意識したものではないかとの懸念を持つとして、修正案に反対していることがそれを証明しています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　なぜ民主党及び平和・改革は国民への約束をほごにして長銀の破綻前処理に踏み切ったのか、国民の前に明らかにすべきであります。明確な答弁を求めます。
　さらに、この修正案では合併などの形で住友信託が長銀を引き受ける道も残したのではありませんか。二日の衆院において、宮澤大蔵大臣は、長銀を引き受ける住信に資本注入するのかという佐々木憲昭議員の質問に、そうなるだろうと考えておりますと答弁していますが、民主、平和・改革両党及び総理も同じ立場なのか、答弁を求めます。
　長銀については破綻認定なしに公的管理に移すということでありますが、その際の公的資金は莫大なものになります。国有化すれば国が全責任を負うことになり、資本注入以上の救済策をとることになるではありませんか。これによって、株式の購入、不良債権の買い取り、二次損失の穴埋め、住信への資本注入など、必要となる公的資金は数兆円に及ぶと言われていますが、合計幾らになると推計しているのですか。民主、平和・改革それぞれの見通し、見解を求めます。
　そもそも長銀がこのような事態に至ったのはなぜか。バブルに踊り、乱脈融資に走った結果ではありませんか。その後始末に数兆円もの税金をつぎ込むなどもってのほかでありますが、金融機能正常化法案の発議者である筆坂秀世議員の見解を求めます。
　第二は、公的資金による不良債権の買い取りの問題です。
　修正案には、破綻した金融機関だけでなく、破綻前の金融機関に対する公的資金による不良債権買い取りのスキームが盛り込まれました。しかも、破綻寸前ではない一般の銀行も買い取り対象に加えております。これでは、乱脈融資の後始末はすべて税金で処理してやるということになるのではありませんか。
　民主党も平和・改革も、公的資金の投入は預金者保護に限ると言っていたではありませんか。破綻前の金融機関であれば、公的資金を投入しなくても預金者は保護されます。ですから、破綻前の金融機関からの不良債権の買い取りが預金者保護と関係のないことは明らかであります。
　では、何のため、だれのためなのか。銀行救済はもとより、大銀行の体力強化のために公的資金をつぎ込むことにほかなりません。こんなことは政府案にも野党三党案にもなかったものであります。この大転換をどういう理由で、一体どの段階でだれが持ち込んだのか、明確な答弁を求めます。
　もしそれが危機管理のためだというなら、政府・自民党が金融システムの安定の名のもとに無制限に公的資金をつぎ込もうとした論理と仕組みを、そのまま受け継ぐものではありませんか。
　さらに、今国会中にも成立を図るとされている金融システム早期健全化スキームでは、自民党の案によると、一般銀行からの不良債権買い取りに加え、本法案で設置される金融再生勘定を活用して新たに資本増強制度を設けることになっております。破綻寸前の銀行はもとより、自己資本比率の低下した銀行についても、株式の取得や不良債権買い取りができるようにするものでありますが、これでは廃止したはずの十三兆円の公的資金投入の仕組みを早期健全化スキームの名で復活し、さらに拡大する大改悪であります。
　この不良債権買い取り、資本増強制度でつぎ込む公的資金は一体幾らになるのですか。すべての銀行が抱えている正常債権以外の分類債権は八十兆円から九十兆円と言われていますが、これを全部税金で買い取るとでも言うのですか。一体、あなた方は、税金はくめども尽きぬ泉だとでも考えているのですか。このような国民生活を犠牲にして銀行を甘やかすやり方は、撤回すべきであります。総理及び民主党の答弁を求めます。
　なお、宮澤大蔵大臣は、三日のワシントンにおける日米蔵相会談で、当初の枠組みはなくなるが新たな枠組みのもとでも十三兆円を下回ることはないだろうと説明したと伝えられています。法案も提出されていない新しい枠組みの実施を対米公約したことは重大であります。大蔵大臣、これはあなた自身の見解なのか、それとも自民、民主、平和・改革との合意に基づくものなのか、明確な答弁を求めます。
　次に、金融システムの安定を図る方策についてであります。
　金融システムの安定を図るために、金融機関の破綻処理、不良債権処理は進めなければなりませんが、そこで大切なことは金融機関の自己責任の原則を確立することであります。そのために重要なことは、国の役割と金融機関の役割を明確に分けることであります。国の役割は、不良債権など金融機関の経営実態の情報開示や不当な貸し渋りや資金回収の規制といった検査、監督、指導にあります。金融機関の破綻処理については、国の監督指導のもとに金融機関がみずからの責任で行うことであります。この役割を越えて、国が金融機関の破綻処理に乗り出し公的資金を投入するやり方は、金融機関の責任を不問に付し、モラルハザードを助長するだけで、かえって金融システムの安定を損なうものではありませんか。この点について、小渕総理並びに金融機関の自己責任の原則を柱とした金融機能正常化法案発議者の筆坂秀世議員の見解を伺います。
　なお、三党提出の法案は、三党で二週間にわたって事実上の密室協議を続けた上、わずか二時間の審議で採決するという異常なものでありました。このようなやり方は議会制民主主義の自殺行為であります。本院においては、慎重かつ十分な審議を保障するよう強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員池田元久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池田元久君）　民主党の池田元久でございます。
　共産党の池田幹幸議員にお答えをいたします。
　なぜ国民への約束をほごにして、長銀の破綻前処理に踏み切ったのかというお尋ねがありました。
　まずお断りしておきますが、民主党は国民に対して長銀を救済することはしないとはっきり公約をいたしました。この主張は何ら変わっておりません。
　長銀については、金融監督庁による検査の結果の公表を待っているところですが、仮に長銀が債務超過であることが判明した場合、または資金繰りに行き詰まって日銀特融などが発動された場合は長銀は破綻したということになります。したがって、破綻処理として特別公的管理に移行することになるわけです。また、金融再生委員会が長銀について破綻のおそれがあると認めた場合も特別公的管理を開始することができます。
　法案をよくお読みいただければおわかりいただけると思いますが、破綻の認定のあるなしにかかわらず、特別公的管理は破綻処理そのものであり、長銀を救済するわけではありません。
　次に、長銀が住友信託銀行と合併する道筋は残ったのかどうかというお尋ねがございました。
　通常の形での合併はありませんが、最終的に国有化銀行の株式は住友信託銀行が買い取って子会社化した後、合併するのは自由です。ただし、国有化銀行の株式を住友信託銀行よりも高く買う銀行があれば、国民負担を最も少なくするという原則から、そちらの銀行に売却することになります。
　特別公的管理銀行の受け皿金融機関に対して、特別公的管理銀行が債務超過であって預金者保護のための資金援助を受けた場合に限り資本注入はできます。その場合、営業の譲り受けにより自己資本比率が低下した場合、それを改善するために必要な範囲内の金額に限っております。
　つまり、長銀が特別公的管理に移行した場合、国有化銀行が債務超過に陥れば、国有化銀行の営業を譲り受ける金融機関が資本の注入を受けることはできます。これはこれまでの破綻銀行の受け皿銀行と同様でありまして、三会派の方針どおりであります。ただし、国有化銀行の営業譲渡先は住友信託銀行とは限りません。先ほども申し上げました、より高く買う銀行があればそちらに売ることになるわけです。
　長銀に対して使う公的資金は幾らになるのかというお尋ねがありました。
　特別公的管理の開始が決定されますと、長銀の発行済み株式を全株取得するために公的資金が使われます。ただし、株式の対価は、厳格な資産査定を実施した上で純資産額を基礎として決定いたしますので、仮に長銀が債務超過であれば理論的にはゼロとなるわけです。
　その後、不良債権は整理回収機構に時価で売却されることになりますので、その買い取り資金として公的資金が使われます。ただし、時価イコール回収可能額ということになりますから、この際使われた公的資金はいずれ回収されることになるわけです。
　不良債権をすべて整理回収機構に売却した後、仮に国有化銀行が債務超過に陥った場合は、債務超過額に相当する金額を穴埋めするため、すなわち、預金者の保護のために公的資金を使います。
　長銀処理にどのくらいの公的資金が必要になるのかについては、長銀の不良債権が幾らで、そのうち回収不能な金額は幾らなのかということがわからなければ、公的資金の必要額はわからないのは当然です。だからこそ我々は、長銀の検査結果を早く公表すべきだと主張しているわけであります。
　次に、一般金融機関の不良債権を公的資金により買い取るスキームについてお尋ねがございました。
　不良債権の回収を強力に進めるために整理回収機構を創設することとしておりますが、一般の金融機関であっても適正な価格、時価であれば不良債権を買い取ることができることとしております。乱脈融資の後始末を税金で処理するという御指摘ですが、理論的には整理回収機構に損失は発生いたしません。また、不良債権を時価で売却したことにより発生する損失は、金融機関がみずからの責任で処理すべきものであります。したがって、御指摘は全く当たらないと考えます。
　また、このスキームはどの段階で、どのような形でだれが持ち込んだことになるのかというお尋ねがございました。
　これは、与野党実務者による修正協議において、実務者から、整理回収機構が一般の金融機関からも不良債権の買い取りをすることができないのかという問題提起があり、協議の結果、そのように修正されたものであります。
　また、分類債権の総額は八十兆とも九十兆円とも言われているが、これらをすべて公的資金で買い取るのかというお尋ねがございました。
　実際問題として、九十兆円もの不良債権をすべて買い取るということは非現実的であります。買い取りに当たっては、金融機関に対して一定の条件を課すなどの措置を講じることとともに、公的資金の投入額を最小化すべきであると考えております。
　最後に、自民党提案の金融システム早期健全化スキームについてのお尋ねがありました。
　まず申し上げておきますが、自民党の提案は、金融機関に厳しい資産査定を課すこともなく、不良債権の実態と金融機関の正味の実力を情報開示するものではありません。しかも、関係者の責任をあいまいにして国民に負担を押しつけようとするものであります。自己資本比率八％以上の銀行にも公的資金を投入しようとすることに端的にあらわれておりますが、今般、廃案予定の金融機能安定化措置法の単なる衣がえと断ぜざるを得ません。我々としては賛成できません。
　我々は、不良債権の短期集中処理のために、厳格な資産査定を金融機関に義務づけるべきであると考えております。そして、その結果生じるであろう金融機関の過少資本の状態については、それを放置することが国民経済、世界経済に重大な悪影響を及ぼすことになりかねないために、金融機関の自助努力を原則としつつも、公的資本注入の可能性を排除すべきではないと考えております。必要になる公的資金については、厳格な資産査定と引き当てを行った後に予測が可能になると考えております。
　なお、我々が考える金融健全化対策によって公的資本の注入を行わなければならないときには、代表取締役等の解任や減資による株主責任の追及などを条件とし、経営指標の監視もきめ細かく行うなど、銀行の経営体質を改善させるべきであると考えております。（拍手）
　　　〔衆議院議員石井啓一君登壇、拍手〕
○衆議院議員（石井啓一君）　池田幹幸議員に簡潔にお答えを申し上げます。
　まず、長銀の処理についてでございますが、これはいわゆる破綻前処理という言い方は正確ではなく、特別公的管理により処理されるものと想定をされます。
　また、長銀の引き受けにつきましては、この場で予見を申し上げるわけにはまいりませんが、特別公的管理に入るとするならば、その引き受けは営業譲渡の形をとるか、または株式の譲渡により子会社となるかの選択肢がございます。子会社となった銀行を合併するかどうかは引受銀行の判断によるものと考えます。
　また、長銀を引き受ける住友信託銀行に資本注入するのかというお尋ねでございますが、長銀が特別公的管理されるとするならば、受け入れ金融機関は住友信託銀行だけに限るものではないと考えられます。その上で、一般的に申し上げますと、特別公的管理銀行の中でも、損失の補てんを要したり、あるいは預金者等の保護のための資金援助を受ける特別公的管理銀行を引き受ける金融機関に対しましては、その発行する株式等の引き受けを預金保険機構ができる、このようにしているところでございます。
　また、長銀処理のための公的資金が幾らになるのかというお尋ねでございますが、これは現段階では十分な情報が開示されていないため、必要額を算出する状況にはございません。
　破綻前の金融機関に対する不良債権買い取りでございますが、これは修正協議の経緯の中で、不良債権処理を強力に進めるために新たに盛り込まれたものでございますが、これは十三兆円の金融機能安定化緊急措置法の論理と仕組みをそのまま引き継ぐものではございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔筆坂秀世君登壇、拍手〕
○筆坂秀世君　池田議員の御質問にお答えいたします。
　せっかくの質問ですので、それなりに丁寧にお答えしたいと思います。
　まず、長銀処理についてでありますけれども、日本長期信用銀行がなぜ今のような事態になったのかといえば、それはノンバンクを初めとするバブル三業種への極端に傾斜した融資、例えば担保権も設定しないような融資、文字どおり乱脈融資を繰り広げてきた結果であります。例えば、ノンバンク融資は実に五兆円を超えています。融資比率はバブル三業種だけで五五・七％に達しています。これは他の銀行と比較しても全く異常なものであります。この不始末を国民にツケ回して処理する、これは我々の断じて認めるところではありません。
　しかも、いまだに政府は、長銀は破綻していない、債務超過ではないという立場をとっています。だったら、そもそも公的資金の投入は必要でないはずです。仮に破綻していたとするなら、それは預金者保護、善良な借り手の保護を銀行業界の責任で行い、破綻処理をすべきであります。
　ところが、何らの情報開示も行わず、破綻認定もしない、破綻寸前だと言って一時国有化、つまり特別公的管理を行うというやり方は、結局は破綻後であろうと破綻前であろうと公的資金の投入を可能にするもの、つまり、これはルールづくりとは言うけれども、いわばノンルールをルールにするようなものであります。
　なお長銀問題について、破綻処理するから長銀救済じゃない、銀行救済じゃない、こういう意見が一部にあります。しかし、破綻した銀行を破綻処理するのは当たり前のこと。問題は、その費用を銀行業界が負担するのか、それとも公的資金でやるのか、ここにまさに、それが長銀支援なのか、長銀救済なのか、銀行救済なのかの分かれ目があるということも指摘しておきたいと思います。
　次に、自己責任原則についてのお尋ねがありました。
　アメリカでは、一九八〇年代にＳアンドＬの破綻処理で巨額の公的資金を使った苦い教訓から、一九九一年、連邦預金保険公社改善法、ＦＤＩＣＩＡによって、商業銀行の破綻処理は銀行業界の自己責任、自己負担で行うという原則を確立しました。アメリカの銀行業界も、当時、収益低迷で大変な中でこの原則を必死の努力で貫き通し、そして本当の信頼回復をかち取りました。例えば、最近もヘッジファンドのＬＴＣＭの倒産の危機に対し、ニューヨーク連銀の仲介で欧米の十四の銀行が負担をし、経営危機を回避させました。しかし、これに対してさえ、アメリカの議会では、ニューヨーク連銀が仲介したというだけで、公的資金の介入につながらないのか、こういう批判の声が上がっています。
　私は、この銀行業界への対応で、まさに今、日米で天地の差がある、こう言わなければなりません。日本は、この米国の教訓にこそ学んで自己責任、自己負担の原則を確立すべきであります。例えば、コスト最小化原則ということがよく言われます。しかし、税金投入をやる限りこのコスト最小化の原則を貫くことはできません。自己負担の原則を貫いてこそ、いずれはみずからにはね返ってくる、これで自己規律が働くようになるのであります。こうしてこそ日本の金融システムに対する本当の信頼をかち取ることができるんだということを申し上げて、池田議員に対する答弁にしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　池田幹幸議員にお答え申し上げます。
　まず、長銀を引き受ける住友信託銀行への資本注入に関するお尋ねでありましたが、長銀問題につきましては、与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされたところであります。
　いずれにいたしましても、長銀問題につきましては、政府としては、与野党合意を踏まえ修正された新法が成立することを望むとともに、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、早期健全化スキームについてお尋ねでしたが、これまでの与野党協議を経まして、破綻前の金融機関の対策として、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて検討が進められていると認識しております。早期健全化スキームにつきましては、早急に与野党の合意が図られ、速やかに法案化され、早期に成立することを強く期待をいたしております。
　次に、金融機関の破綻処理に公的資金を投入することについてお尋ねがありました。
　破綻処理に当たりましては、破綻金融機関を存続させない、経営者の厳格な責任追及を行う等の方針に従い一貫した対応を行ってきたところであり、預金者保護と金融システムの安定に万全を期しておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　十三兆円のことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、ワシントンで、この関連の法案の御審議の状況はよく知っておりますので、十三兆円というもののスキームはなくなるとよく理解しておりました。
　それから、どうなるのかということについて話になりましたのですが、私は何かそれで約束をしたということはございません。と申しますのは、早期健全化のことはともかくといたしまして、今のこの金融再生関連法案でも、金融再生勘定にお金が要る、それは先ほど提案者もお話しでしたが、返ってくるものもあるでしょうが、ともかく金が要るということはそのとおりと思いますので、それをどのぐらいの金額とし、どのような法制で国会にお願いをするかということは、私どもがちょっと検討いたしまして各党の御了解を得てお願いをいたそうと思っておりますが、まだその作業が進んでおりませんで、いずれお願いを申すことになると思いますが、アメリカでその約束というようなことは、ですからもとよりございませんでした。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　日下部禧代子君。
　　　〔日下部禧代子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（西川知雄君）　情報開示についてまずお答えをいたしたいと思います。
　日下部議員御指摘のとおり、徹底した金融機関の情報開示というものは、今回の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、この中でも最も重要な点の一つであります。三会派共同修正案では、第六条及び第七条におきまして、この徹底した金融機関の情報開示についての規定を設けております。これは、我が国の金融システムに対する国内及び国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から設けられているものでございまして、第六条及び第七条、特に第七条は資産査定の公表ということを義務づけております。これは努力義務ではございません。そこで、公表する資産査定においては、国際会計基準、これを勘案いたしまして、現在のＳＥＣ基準以上のもの、また第Ⅱ分類はさらに細分化し、また、御指摘のように各分類に応じた引き当ての率の基準の明示化、また、連結対象の関係会社は実質的な支配関係へと定義を見直すなどが主な内容になるというふうに考えております。
　なお、査定結果の公表は、国内の中小零細企業に対する信用収縮が助長されないよう、金融機関の業態別、また大小別に実施時期をずらしたり、公表内容について差異を設けるなど十分な配慮を行い、現状に適合しつつ効果的な情報開示を目指すことになると考えております。
　次に、経営者の責任についてのお尋ねがございました。
　今回の三会派共同提案におきましては、その第十八条と五十条におきまして、金融整理管財人及び特別公的管理銀行においては、「被管理金融機関の取締役若しくは監査役又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。」としております。また、犯罪、刑事事件につきましては、金融整理管財人及び特別公的管理銀行においては、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と告発義務を課しているところでございます。
　また、七十八条におきましては、第六条の資産の報告について虚偽の報告があった場合については、「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」というふうに罰則の強化も図っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員鈴木淑夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（鈴木淑夫君）　金融機関の自助努力、経営責任、リストラ等についてお尋ねがございました。
　申すまでもなく、金融機関といえども民間市場経済における私企業でございますから、自己責任原則に基づく自助の努力によりまして経営の改善、発展に努めるべきことは日下部禧代子議員御指摘のとおりであります。しかし、不幸にして、日本におきましては長い間いわゆる護送船団方式による金融行政が続いてまいりました結果、俗に言う、赤信号みんなで渡れば怖くないという式の自主性のない横並び意識と安易な行政に対する依存の意識が強まりまして、日下部議員御指摘のような自己責任原則に基づく自助努力が乏しいことはまことに遺憾であります。これは厳しく正さなければなりません。
　したがって、自主的な経営合理化の努力を行った結果競争に敗れた金融機関につきましては、市場から退出するのは当然であり、行政による安易な経営救済を決して許してはならないというのが私ども自由党が共同提出しております法案の基本姿勢であります。
　この場合、預金取り扱いの金融機関は、決済システムという国民の大切な公共財を担っておりますから、また、それがゆえにこの営業は免許制になっているわけでございますから、市場からの退出に際し、その清算業務に公的な関与を行うのは当然であると考えます。
　公的関与によりまして、決済システムの安全性の維持、預金者の保護、そして借り手企業の借入金シフトの支援といったことに万全の対策を講じる中において、破綻に至った経緯の解明が行われなければならないことは言うまでもありません。その中で、経営責任、株主の責任、さらには借り手子会社の責任の追及がいささかもおろそかになるべきではないと考えております。今回提出している法案もそのような考え方に沿ったものであり、日下部禧代子議員御指摘のとおり、整理回収機構がこの任務を遂行することになっております。（拍手）
　　　〔衆議院議員池田元久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池田元久君）　日下部禧代子議員にお答えをいたします。
　財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化についてお尋ねがございました。
　金融行政に係る関係機関は、大蔵省、金融監督庁、日銀、預金保険機構、金融危機管理審査委員会と幾つもあります。衆議院の委員会質疑においては、これらの機関がもたれ合い、責任の所在が一体どこにあるのかわからなくなるような場面が実はありました。また、ことし三月に長銀救済のための一千七百六十六億円の公的資金を投入した責任についても、金融監督庁長官は、金融危機管理審査委員会にすべての責任を押しつけるかのごとき発言をいたしました。しかしながら、そもそも金融監督庁長官は金融危機管理審査委員会の委員の一人であります。このような金融行政に係る関係機関のモラルハザードは、現行の金融行政に根本的な欠陥があることが原因であるとしか考えられません。
　そこで、野党三会派は、財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化を実現させることが金融不良債権問題の解決に不可欠であると考えまして、金融再生法案においてその完全な実現を提案いたしました。
　修正案では、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案については、当面金融再生委員会と大蔵省との共管となりますが、業務の内容からいって金融再生委員会が責任を持って当たることになります。そして金融監督庁を金融再生委員会に置くほか、預金保険機構の監督は金融再生委員会が行い、日銀に対しては必要な協力を求めることができることとしております。
　また、金融制度の企画立案についても、当面は大蔵省に残りますが、二〇〇〇年一月には大蔵省から完全に分離され、財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化が完了することになっております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　日下部禧代子議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国の不良債権の実態、各行別の分類債権及び検査結果のディスクロージャーに関するお尋ねでございますが、十年三月末における金融機関の不良債権額は、米国ＳＥＣ同様の基準で見たリスク管理債権額が三十五・二兆円となっております。
　また、各行別の分類債権額を当局が開示することにつきましては、貸し渋りや債権回収の激化につながるおそれがあること、国際的にも整合性に欠ける等の問題があると考えます。
　さらに、個別金融機関の検査結果を公表することにつきましては、取引先等に不測の損害を与えたり、場合によって信用秩序維持に不測の影響を与えるおそれがあるなどの問題があると考えております。
　第Ⅱ分類債権の細分化の基準等を設けることにつきましてのお尋ねでありましたが、現在行っております主要十九行に対する検査におきましては、第Ⅱ分類債権につきまして、保全の有無や統一開示基準上のリスク管理債権に該当するか留意して四つの区分を行う等、詳細な実態把握に努めておるところであります。細分化につきましては、基準及び引き当て基準については、こうした検査結果等を踏まえ、中長期的に検討してまいりたいと考えております。
　金融検査体制の強化及び金融検査の専門家の育成についてのお尋ねがありました。
　厳正で実効性のある検査を実施するため、検査体制の一層の充実強化が必要であり、これまでも民間専門家の検査官への登用、検査官に対する研修の充実、検査における外部監査機能の活用等の方策が進められていると承知をいたしております。
　今後とも、望ましい人材の確保や検査官の専門性の向上、厳正で効率的な検査手法の確立に努めるとともに、検査体制の計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。
　金融行政についてのお尋ねでありました。
　現在のような危機的状況下におきましては、今回定められた金融再生委員会と関係機関との役割分担のもと、円滑な金融行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。
　また、財政と金融の分離等に関する問題につきましては、中央省庁等改革の枠組みの中で、次期通常国会終了までに必要な法整備を行ってまいりたいと考えております。
　貸し渋り対策につきましては、先般、信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充等を盛り込んだ中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定し、既に実施しておるところでありますが、これによりまして、資金規模におきまして総額四十兆円を超える対応が可能となると考えております。今後とも、貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　いわゆるウィンブルドン現象を招かないための施策についてのお尋ねでありました。
　各金融機関は、市場規律と自己責任の原則のもとで、みずからの経営判断により得意分野への重点化や合併、提携などを進め、競争力の強化や自己資本比率の向上等の経営体力の強化を進めていくものと考えております。
　また、合併、買収に伴う自己資本低下問題につきましては、現在行われております早期健全化スキームに関する与野党間の協議を経まして、金融機関の過少資本状態の解消等の施策について早急に合意、法案化され、早期健全化スキームが早期に成立することにつきまして、強く期待しておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、金融機関への公的資金導入に関しまして、従来、責任の追及が非常に不十分であったと、ＳアンドＬの例をお引きになりましてお話になりまして、確かに今までの行政でいろんな意味での責任追及ということが十分でなかったということは、私も思いますし、また今回の法案の御審議の中でも、衆議院でも随分そういう御指摘がございました。そのとおりであると思います。改めていかなければならないと思います。
　それで、不良債権の分類や引き当てについても、もう少し厳格でなければならないとおっしゃることは、私もそう思いますし、金融監督庁の検査のマニュアルぐらいのものは公表しまして、そのぐらいのことはしてもらうということが大事だと思いますが、問題はどの辺までそれを公表させるかということになります。それは、普通であれば公表することがいいに決まっていますが、今のような貸し渋りの状況の中で、それをどれだけ強制するとどのような貸し渋りがひどくなるかというあたりは、政策判断の問題であって、これはいい悪いの問題ではございませんので、そこはよく考えなければならないだろう。しかし、方向としてはおっしゃるとおりと思います。
　それとの関連で、今までこの預金保険のことについても皆さん余り御存じないし、それから為替リスクのことだってあるだろう。そういうことになると、いわゆる金融システム、金融サービスについてもう少し消費者が知らなければならないとおっしゃることは、私はきっとそうなってまいるだろう。今のようなだんだん自由化が進みましてディスクロージャーも進んでまいりますと、そういうものが入り用になるのではないか。金融システム改革の本格的な進展状況を見ながら議論を深めてまいりたいと思います。
　それから、貸し渋りと合併、買収につきましては、総理が今お答えになられまして、私も同様に考えております。
　最後の問題は、いわゆる短期資本の移動をこれからどうするかという問題でございます。昨年、タイから始まりまして、ああいうことでひょっとしてはかなりスペキュレーションではないかと思うような短期資本の動きで国が攪乱された、マハティール氏が一番そういうことを言うわけですが、全部本当でないにしても、私はそういうことがあっただろうという気がいたします。
　それで、今度Ｇ７が集まりましたときも、アメリカでヘッジファンドの問題がございましたりして、かなりいろんな議論があって分かれております。私自身は、これは私の考えとしか申し上げられませんが、基本的には先進国の間では自由にすべきなんだろう、デリバティブスというようなものがここまで来ますと、それをもとに戻すことはできないだろう。むしろ、その原則自由ということを先進国の間で大事にするために、今度のようなデリバティブが勝手に行動するとか、あるいは後進国がその犠牲になるというようなことは、やはりいろんなそういう形での規制なりモニターなりあるいはサーベイランスというようなもので防いでいくべきではないか。
　そうでありませんと、原則自由ということが維持できないと私は思っておりますけれども、この点につきましては、まだ国際でも国内でも議論が分かれているように考えておりまして、しかし、至急に検討しなければならない問題だと思っております。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　渡辺秀央君。
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池田元久君）　渡辺秀央議員にお答えをいたします。
　与野党妥協の修正の結果、破綻すべき金融機関まで救済することになったのではないかとの御指摘がございました。
　これは全くの誤解であると申し上げます。確かに、破綻していない銀行についても、金融再生委員会が破綻のおそれがあると認める場合は、特別公的管理の開始を決定することができるものといたしました。しかし、特別公的管理の行き着くところは、破綻銀行と同様に他の金融機関への営業譲渡や株式譲渡であり、当該銀行が救済されるわけではありません。株主や経営者等の責任も厳格にとらされます。
　また、特別公的管理銀行に対して投入される公的資金はあくまで預金者保護のためでありまして、特別公的管理銀行が債務超過でない場合はそもそも投入されることはございません。特別公的管理銀行の受け皿金融機関に対しても、特別公的管理銀行が債務超過であって、預金者保護のための資金援助を受けた場合に限り資本の増強はできます。これは野党三会派のもともとの考えと全く同じでありまして、残念ながら御指摘は当たっていないと考えます。
　次に、金融再生委員会と大蔵省との共管は責任体制と役割分担が不明確であるとの御指摘がございました。
　金融再生委員会の主要な権限は、金融機関の破綻処理、金融機関の検査・監督、それに大蔵省と共管となった金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案等です。このうち金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案につきましては、破綻処理とあわせて、その業務の内容からいって金融再生委員会が責任を持って当たることになります。また、その運用面におきましても混乱は起きないものと考えております。
　一言申し上げますと、我々の努力で金融のばらばら行政が一元化を目指して大きく前進していることを渡辺議員もぜひ御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　渡辺秀央議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融再生問題全般でございますが、政府といたしましては、個別銀行の救済というのではなくして、金融システム全体の危機を絶対に起こさない、そういう強い決意のもとで金融システム安定に万全を期すべく、全力を尽くしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、金融システムの再生と安定を図るために、修正法案が一日も早く成立することが重要だと考えております。
　金融再生法案の修正の過程につきまして、私の対応について厳しい御指摘がございました。
　先ほど来御答弁を申し上げておりますが、金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえまして、与野党間で精力的に内容の詰めが行われてまいりました。私自身も、その節目節目で決断すべきことは決断し、そして最終的に修正法案が取りまとめられて衆議院で提出され、可決の後、本日、本院で法案審査の運びとなったものでございます。
　私自身といたしましては、今回の重要性にかんがみまして、それぞれの時点におきまして与党あるいは野党の皆さんの御意見も拝聴しながら、政府で提案しておりました法律案はそのままに、今回、修正案につきましてこれを決断し、国会にお願いをいたしておるということでございます。
　消費税の減税につきましてお尋ねがございました。
　消費税率五％への引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでございまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。せっかくの渡辺議員の御要望でございますけれども、消費税の引き下げにつきましては現在考えておりません。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本銀行の国債の信用についてお話がございまして、ことしの七月でしたかに外国の格付会社が日本の国債に云々ということをちょっと言いまして、私はどうも、どうかしたんじゃないかと思って聞いておりましたが、その後、国債の市況は極めて堅調でございますし、表面利回りも低下を続けております。これは株式との関係もあると思いますけれども、とにかく国債に関する限り心配はない、これだけの世界第一の債権国でこれだけ外貨を持っておるわけでございますから、ないと思います。
　ただ、銀行につきましては、御承知のようにジャパン・プレミアムがやはり高い、払っても取れないところもあるということは、日本の銀行の信用は残念ながらそれとは違って低い。これは残念なことで、早くいろんな意味で信用を回復することを考えていかなければならないというのが、政府が国会にお願いをいたしておる一つのことでございます。
　それから、今度のＩＭＦの会合を一言で言ってみろとおっしゃいましたが、グリーンスパンが言いますことは、これは戦後最大の国際金融の危機である、それは直接にはロシアの問題から起こった、間接的にはアジアからですが、あれ以後みんなが、投資家が今まではリスクというものを排除して進んできていた。ところが、今急にリスクを回避するようになって、つまり進む方から退く方に入ってきたので、それで全体の流れが変わってくる心配があるということをかなり強く申しました。これが特色であると思います。
　それから、ＩＭＦ自身につきましては、今まで金融不安がございますと後から病気を治しに出ていったわけですが、何か事前に防衛する機能を果たし得る方法はないかということがアメリカから提案されましたが、将来の問題として今回は結論を得ませんでした。しかし、将来にこの問題は残っていくのではないかと思っております。これが大きな特色でございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会