Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　ただいま議題となりました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表し、その提案理由及びその主な内容について御説明いたします。
　独立行政法人国立大学財務・経営センターは、国立大学に対してその附属病院の土地の取得、施設整備等に必要な資金の貸し付けを施設費貸付事業として行ってきました。
　貸付額は、平成二十五年度において約六百十八億円であり、その主たる原資は、財投債による財政融資資金とセンターが債券を発行して調達した資金とされています。
　このように、国立大学附属病院の施設整備等については、センターが一括して資金調達をし、各国立大学に貸し付けてきたため、その自主性が十分に発揮されてこなかったと考えております。
　この点、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、競争的環境下で教育水準の向上を目指すという国立大学の法人化の趣旨に鑑みると、各国立大学は、民間金融機関あるいは財政融資資金等から資金を調達し、主体的に施設整備等を進めることがより適切であると考えます。
　国立大学法人法においても、そのために必要な資金の調達について、各国立大学が長期借入金や債券の発行を行うことが可能とされています。
　国立大学法人法の施行から十年以上が経過しましたが、今後、ますます自主的な資金調達を行うことが国立大学に求められていくと考えております。
　今回の政府案においては、センターが行ってきた施設費貸付事業を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務として引き継がせることにより、国立大学附属病院の施設整備等に必要な資金の一括調達を行うことが継続することとなります。
　そこで、国立大学の法人化の趣旨を実現し、国立大学の主体的な施設整備等を進めるため、施設費貸付事業を機構の業務としないこととする修正案を提出するものでございます。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が独立行政法人国立大学財務・経営センターから承継する業務のうち、施設費貸付事業を行うことを削ることとしています。
　第二に、その他所要の規定を整備することとしています。
　以上が、修正案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　その理由は、大学評価・学位授与機構が行う教育分野での国立大学の評価が大学の予算、存廃まで左右する仕組みを温存しているからです。国の掲げる目標に基づいて行われる同機構の大学評価は公正な第三者評価とは言えず、その評価についても問題点が指摘されています。
　また、国立大学財務・経営センターが行っている国立学校資産を売却する業務が民間再開発を促進しているという問題もそのままです。
　一方で、今回の統廃合は単に法人の数を削減するだけで業務も継続するとしていますが、将来的には、国立大学財務・経営センターが行っている施設費貸付事業など、必要な業務を削減していくことも否定できません。
　大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのそれぞれの業務を抜本的に見直さないまま、本来必要な業務の縮小につながりかねない本法案には賛同できません。
　また、維新の党提出の修正案については、必要な業務の廃止を掲げており、反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、初鹿明博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十七年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
　　を改正する議定書の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ
　　経済調査事務局を設立する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　電気通信事業法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・
　　東京パラリンピック競技大会特別措置法案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員前田武志君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔前田武志君起立〕
　議員前田武志君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君から発言を求められました。発言を許します。溝手顕正君。
　　　〔溝手顕正君登壇〕
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました前田武志先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　前田先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して四回の当選を重ねられ、十四年にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十六年の第二十回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、平成二十二年に当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、前田先生は、衆議院においては、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、逓信委員長等の重責を担われ、また、国土政務次官として国政の中枢に参画されました。本院においては、国家基本政策委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、予算委員長及び政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長等の要職を歴任され、また、野田内閣の国土交通大臣として、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、前田先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　前田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　前田武志君から発言を求められました。発言を許します。前田武志君。
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま、院議をもって在職二十五周年の表彰を賜りました。誠に光栄であり、心より御礼申し上げます。
　また、溝手顕正先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。皆様に厚く感謝申し上げます。
　昭和六十一年七月の衆議院選挙において、奈良全県区から初当選をさせていただきました。米ソ冷戦終結等、内外激動の時代となりました。政治改革が大きな課題となり、そのうねりに身を投じました。
　平成五年六月、政治の師匠であった田村元先生のいさめを振り切って羽田孜先生と共に行動をいたしました。平成十二年の小選挙区選挙に落選、その後、参議院選挙、知事選挙に連続して敗退いたしました。それにもかかわらず、平成十六年の参議院選挙全国比例区で国政に復活させていただきました。支援者の皆様に生かされているとの思いでいっぱいでございます。
　平成二十二年秋、予算委員長に就任。田村元先生から電話があり、公平いちずにやりなさい、わしは今でも前田武志の後援会長じゃよとおっしゃって、大層喜んでいただきました。家出息子がやっと顔向けできた感じでありました。
　与野党逆転、ねじれの委員会でしたが、東日本大震災発生時の平成二十三年予算委員会においては、国家の危機に対処するため、与野党理事の協力の下、財務大臣のみの出席など柔軟な委員会運営をしてくださいました。そして、二十六回に及ぶ委員会を開催し、国難に対する予算委員会の責任を果たしていただきました。
　平成二十三年九月、国土交通大臣拝命直後、母村十津川村を含む紀伊半島を台風十二号が直撃いたしました。千五百ミリを超える豪雨により、各所に深層崩壊や土石流が発生し、奈良、和歌山、三重、三県の被害は誠に甚大なものがありました。直ちに先頭に立って救援、復旧に当たりましたが、何か運命的なものを感じました。
　八ツ場ダム再開の判断は誠に厳しいものがありました。東日本大震災から教訓を学ぶため、事務次官の下にタスクフォースをつくり、畑村洋太郎先生を始め各分野の賢人から意見を聴取してもらいました。これらの結果も参考に、最終的に決断いたしました。ダムサイトの地元の方々は、三世代にわたって、生活を、人生を、町づくりを翻弄させられてきたのです。政府を代表して真っ先に地元におわびに出向いたところ、逆に励ましを受けまして、誠に申し訳ない気持ちやら、うれしい気持ちやら、感激をいたしました。
　私は昭和十二年生まれ、私たちの世代は、男親は戦争に取られ、一家は空襲にさらされ、戦中戦後をひもじい思いで過ごしました。七十年前の三月十四日、私は、奈良、大阪の境にそびえる金剛山の稜線が、一晩中赤々と真っ赤に燃えているのを恐ろしい気持ちで眺めていたのを思い出します。多大な犠牲者を出した大阪大空襲でした。
　苦労を掛けてきた最愛の妻は、昭和二十年八月十一日の神戸空襲で焼夷弾を受け、身内に犠牲者が出る中、奇跡的に助かり、今日この晴れの場に立たせていただいております。
　昭和五十年四月三十日、ベトナム戦争が終結しました。当時、私は難民・人道援助担当の書記官としてサイゴンの日本大使館に勤務しておりました。
　市内が戦場になる危険が迫る中、二千人の日本人が在留しておりました。日本政府に在外邦人の避難、脱出のプログラムはなく、外国の民間機による早めの避難を呼びかけて回る以外にすべはありませんでした。妻は四人の子供を連れて直前に帰国、私も最後の民間機で香港まで脱出いたしました。
　国家という装置が崩壊していくさまを目撃いたしました。歴史に裏付けられた民族の強靱な一体感が国を永続させるということを学びました。歴史の転換点に居合わせたことが政治を志す原点となりました。
　支援者の皆様、そして家族の理解に支えられて、自分の思いを通させていただいてまいりました。余りの有り難さに感謝の言葉もありません。
　良識の府、参議院の一員であることを誇りに、微力を尽くして使命を果たしてまいります。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
　政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応を取ってきたところであります。
　この法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
　第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　第四に、国は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、組織委員会に対し、無償で使用させることができることとしております。
　第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との緊密な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。斎藤嘉隆君。
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　二〇二〇年における福島再生の状況についてお尋ねがありました。
　福島の復興は安倍政権の最重要課題であり、被災者の早期帰還、福島第一原発の事故収束など、福島の再生に向け国が前面に立って取り組んでいるところであります。平成二十五年十二月には、このような福島復興再生の取組を一層加速させるために、福島復興指針を閣議決定をし、本年三月には、原子力災害対策本部でその進捗を確認いたしております。
　被災者の方が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に全力で取り組み、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされる二〇二〇年には、福島を含め、新たな東北の姿を世界に向けて発信をしてまいります。
　担当大臣専任化の効果、意義についてのお尋ねがありました。
　オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大プロジェクトであり、その準備に当たっては、多岐にわたる関係府省、地方公共団体、関係団体との連携、調整が必要となる、複雑そして困難な課題が山積をいたしております。このため、時限を区切って大臣を一名増員をし、専任で対応する体制を整えることによって、大会の開催までの限られた期間内に、多岐にわたる事務を迅速そして的確に進めることができるというふうに考えております。
　担当大臣の調整する課題、施策、権限についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京大会の開催に当たり、政府として取り組むべきことは多岐にわたっております。
　具体的には、一九六四年の東京オリンピックの際は想像もできなかったサイバーセキュリティーの問題、爆発的に増加した来日外国人の円滑な入国手続、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、感染症対策、テロ対策、各種インフラ設備等が必要になります。担当大臣はこれらの課題に取り組む専任の国務大臣であり、内閣総理大臣の命を受け、強いリーダーシップを背景として、必要な施策を総合的そして集中的に推進をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　競技会場整備、新国立競技場建設についてのお尋ねがあっております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本の経済社会全体を再活性化させる好機でもあり、メーン会場となります国立競技場の改築や競技会場の整備を着実に進めていく必要があろうと考えております。
　このうち、国立競技場の改築は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行うことになっておりますが、厳しい財政状況等を踏まえれば、多様な財源を確保しつつ、国民の皆様の理解をしっかりと得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。また、個々の競技会場の整備は、基本的に開催都市である東京都が適切に進めていくものと承知をいたしております。
　同時に開かれます二〇二〇年パラリンピック競技大会への支援についてのお尋ねもあっております。
　パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るものであり、自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、世界の人々に大きな感動や勇気を与えるものと認識をいたしております。
　平成二十七年度予算におきましては、パラリンピック関係予算として二十二億円を計上し、強化合宿等の選手強化費、競技別強化拠点事業等について大幅に増加したところであります。
　競技会場のバリアフリー化推進につきましても、会場整備を担当いたしております東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、全体調整を担当いたしております内閣官房を中心に必要な環境整備が進められているものと承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　二〇二〇年大会を地方の活性化や地方創生にどうつなげるかについてのお尋ねであります。
　この大会は、スポーツの祭典というにとどまらず、これを契機として、国内外から日本各地を訪れる方の流れを創出することにより、日本全体に活力を与えるものであり、地方創生における意義は非常に大きいと考えております。
　地方創生を進めるとの観点から、訪日観光客に地方の観光地に足を運んでいただくため、例えば、開催国としての国際的注目度を生かし、地方における日本文化の魅力を発信することや、地方での多言語対応の案内表示、無料ＷｉＦｉ環境の整備促進など、訪日観光客の受入れ環境の整備を更に進めてまいります。
　少子高齢化、エネルギー、環境問題など、課題先進国である我が国は、世界で最初にこれらの問題に対する回答を見出していく責任があるものと考えております。
　この大会開催後に深刻な事態になると見込まれる大都市圏、特に東京圏における高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題も念頭に置きつつ、この大会の開催効果を全国各地に波及させ、地方創生に資する施策に政府全体として取り組んでまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、モンゴルとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化、円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済連携の法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書に税関手続の迅速化等について定める貿易円滑化協定を追加するものであります。
　次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、地域の経済の監視等を通じ、地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立等について定めるものであります。
　最後に、二千七年の国際コーヒー協定は、二千一年の協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、モンゴルとの経済連携協定締結の戦略的意義、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保と投資環境の改善、モンゴル等におけるウラン探鉱支援の継続の問題性、貿易円滑化協定発効による通関手続の簡素化、迅速化等の効果、ＡＭＲＯの人員体制の強化、国際コーヒー機関への再加盟の意義、途上国であるコーヒー生産国、生産者に対する支援の推進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書はいずれも多数をもって、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定及び二千七年の国際コーヒー協定はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、下級裁判所における裁判の迅速化の状況、裁判官を判事と判事補に区分する意義、必要性、成年後見関係事件の増加への裁判所の対応、国際化、複雑化する家事事件等への裁判所の体制、裁判所職員の抜本的増員の必要性、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、光回線の卸売サービスがもたらす効果と公正競争の確保策、初期契約解除制度の内容と実効性ある消費者保護策の推進、電気通信市場の寡占化への対応、代理店におけるコンテンツ販売の公平性確保、訪日外国人の通信利用環境の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員前田武志君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員前田武志君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、議員一同を代表して溝手顕正君から祝辞があり、前田武志君から謝辞がございます。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、下村文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤嘉隆君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成二十七年五月十四日（木曜日）
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　　平成二十七年五月十四日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。農林水産大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
　こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び「日本再興戦略」改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
　まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
　加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
　さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として、認定農業者または農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
　また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
　昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
　また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
　第二に、農業委員会法の一部改正であります。
　まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
　次に、農業委員の選出方法について公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は、原則として、認定農業者でなければならないこととしております。
　さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
　また、都道府県知事または農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県または全国に一つを限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
　第三に、農地法の一部改正であります。
　農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
　このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
　以上、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　提出者玉木雄一郎君。
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　民主党提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について説明します。
　私は、本年一月十三日、農林水産委員会の閉会中審査で、全国農業協同組合中央会、全中の監査制度をいじることでなぜ農家所得が向上するのかと農林水産大臣に質問しました。あれから四カ月、何度も同じ質問をしてきましたが、今に至るまで一度も明確な答弁はいただいていません。
　また、全中が地域農協の自由な経営を妨げている具体例を示してほしいと質問しても、今に至るまでただの一例も示していただいていません。
　さらに、准組合員は悪だといったステレオタイプの批判のもと、事業をばらばらにしようとする政府・自民党の改革案は、農家の所得向上や経営の安定にはつながらない、組織いじりの、改革のための改革だと断じざるを得ません。
　そこで、我々民主党は、真に農家の所得の向上と経営の安定につながる総合パッケージとして、去る三月二十七日に提出した農業者戸別所得補償法案等に加え、今般、我々の農協法改正案を対案として提出した次第です。
　次に、内容について説明します。
　まず、地域のための農協としての位置づけを明確にする規定を新設いたします。
　我が国の農協は、総合農協として、農業の振興のみならず、金融を初めとしたさまざまなサービスを住民に提供し、地域社会で大きな役割を果たしてきたことは、この議場の皆さんも御存じのとおりです。
　そこで、民主党案では、農業協同組合の行う事業が、住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、当該事業を通じて、豊かで住みよい地域社会の実現が図られるよう配慮しなければならない旨の規定を新設しております。このことで、農業者のための農協という役割とともに、地域のための農協という役割を法律上明確に位置づけます。
　また、農協の自主性が真に担保される規定を新設します。中央会の監査があるから地域農協の自主性が奪われているのではありません。時の政府や政権が、中央会や農協を利用して、例えば減反の徹底など、行政の下請をやらせてきたことが、農家の自由な経営を妨げてきた問題の本質です。
　そこで、民主党案では、国及び地方公共団体は、業務運営における組合の自主性を尊重しなければならない旨を法律上明確に規定をいたします。
　さらに、政治的中立性の確保についても規定をします。中央会や農協が特定の政党の立場に立つことは、多様な考えを有する組合員に混乱や分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むおそれがあるからです。
　加えて、現行法では、中央会が組合の定款について模範定款例を定めることができるとされています。例えば、模範定款例が、組合員資格について年間農業従事日数九十日以上と定めていることで、地域の実態に即して、例えば機械化が進んで九十日以上の農業に携われない地域、こういった地域で柔軟に組合員資格を定めることが難しくなっている面もあります。
　そこで、中央会が模範定款例を定めることができる旨の規定を削除し、地域農協が自主的、自律的に正組合員資格を定めることができるようにしています。
　最後に、地域重複農協や都道府県域を超える農協の設立を容易にし、真に農家のメリットにつながる農協を実現するための規定を設けています。
　政府案も、農協の設立要件を緩和するための対応を行っていますが、民主党案では、これらに加え、新設組合がその活動区域を定める場合に、他の組合の活動地域と重複する地域や都道府県域を超える地域を活動区域として定めることができるとの規定を設けます。このことによって、例えば四国全体をカバーするトマトのための農協といったものを設立すること、ミカンのための農協ということを設立することが可能になります。
　以上が、民主党提出法案の内容であります。真に農家と地域のためになる内容となっておりますので、慎重審議をいただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。齋藤健君。
　　　　〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。
　ただいま議題となりました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　今、我が国農業は大きな曲がり角にあります。日本は、既に人口減少社会に突入しているわけですが、これからはさらに急速に人口が減少していくと見込まれています。二〇五〇年には、今より人口が三割も減少するという推計があります。
　人口が減れば、農産物の国内消費も減ります。当然です。今のままの農業を続けていたのでは、じり貧は避けられない。日本の農業は思い切って大きく改革に踏み出さなければならない、そういう瞬間であります。
　一方、日本の農産物の流通だとか加工だとか輸出といった側面に着目すれば、これほど伸び代を感じさせる分野もありません。安倍内閣が農業は成長産業だと言うのは、実はこの点に着目したものだと思います。
　ですが、この伸びる分野には、流通業や製造業など、今まで農業には余り関心のなかった方々が着目をし、既に参入が進んできております。人口減少に耐え、さらに成長産業として我が国農業の地平線を切り開いていくためには、この分野での付加価値をいかに農業の生産サイドに取り込んでいくか、まさにこの一点にかかっていると言っても過言ではありません。
　かかる観点から、安倍政権においては、若者たちが希望を持てる強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げようという明確なビジョンのもと、多くの農政改革に取り組んできました。
　農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、また、新しい食料・農業・農村基本計画を決定するなど、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化の三本柱から成る産業政策と、多面的機能の維持発揮を柱とする地域政策を車の両輪として組み合わせ、過去の政策を新しい時代にふさわしいものに整理し直し、まさに農政の大改革に取り組んできたと認識をしております。
　しかしながら、農業政策の改革だけでは、実は十分ではありません。農業に携わる方々の意識改革、そして農業者の皆さんと常日ごろ接する関係組織の改革が伴わねば、幾ら農業政策だけをいじっても、効果は限定的にならざるを得ない。つまりは、時代認識を共有した上で、政策の改革と組織の改革と農業者の意識改革の三つが伴わねばならないということであります。
　今回、農協、農業委員会、農業生産法人の見直しを行うことになったのは、この組織面での改革に相当するものと私どもは理解しております。
　まず、農協改革であります。
　農協は、農業者の協同組織であり、農業者が農協を通して農産物を販売したり、生産資材を購入すること等によりメリットを受けられるものでなければなりません。
　六十七年前の農協の設立は、戦後の農業の疲弊と日本の食料危機を克服すること、さらには農地解放の成果の定着を狙いとして、農業者の協同の取り組みを進めてきました。
　その後、六十年前に設立された中央会は、全国各地に多数設立された小規模零細農協の監査と経営改善を狙いとして、役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、時代は変わったんです。今や、食料は過剰基調であり、農産物を有利に販売するためには、まず消費者、需要者のニーズに対応した販売努力が不可欠であり、また、国内の食料マーケットが縮小に向かう中で、海外への輸出を視野に入れたり、六次産業化により川下の付加価値を取り込んだりしなければなりません。
　つまりは、今までおつき合いのなかった分野の方々と協力をしながら、付加価値を農業分野に取り込んでいくという、したたかで強い農協に変貌を遂げていかなくてはならない。
　また、農業者も高齢化する一方で、担い手農業者と兼業農家に階層分化するなど、組合員も実に多様化してきています。
　さらには、過疎化が進む中山間地と都市近郊地域では、進む道も大きく異なるでしょう。
　要するに、地域によって農協のやるべき経済事業が非常に多様化しているということであり、こうなると、地域農協が、それぞれの地域の事情に応じて、自由で独自の経済事業を展開することによって可能性を広げていく、そういう環境が何より大事だということになります。
　もちろん、既にこういった努力をされている地域農協もありますが、これをさらに強化し、全面展開していかなくてはならなくなっているということでございます。
　一方、地域農協のあり方が変われば、当然、連合会、中央会のあり方についても所要の見直しが必要になってきます。同時に、農協は、地域社会の安定に貢献し、地域の社会的組織としての役割も果たしており、この点への配慮も欠かせません。
　今回提案されている農協改革案は、このような大きなスケールの中で六十年ぶりに断行されるものであり、単なる組織いじりという批判もあるようですが、理解に苦しみます。
　まず、安倍総理にお伺いいたします。
　総理は、農協改革を断行するとの強い決意を繰り返し表明されていますが、農協改革の狙いと、これにかける思いを改めてお聞かせください。
　次に、この改革を進めていく上で、今回の農協法の改正の一番大事な具体的なポイントは何なのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　特に、農協の監査について、農協監査士による監査から公認会計士による監査への移行がうたわれていますけれども、その狙いと、移行に当たっての配慮についてお伺いをいたします。
　また、今回の農協改革により、農業はどう変わっていくのか、あるいは変わっていくべきなのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、農業委員会と農業生産法人の改革について、時間も限られておりますので、一言だけお伺いいたします。
　この農業委員会と農業生産法人の改革が、これまで政府が進めてきた一連の農政改革の中でどのような意義を持つものとして位置づけられるのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革に当たっては、自由民主党としても丁寧な議論を積み重ねてまいりました。
　昨年六月に改革の基本的方向を定め、本年一月から二月にかけては制度の骨格を決め、それを踏まえて法案の詰めを行ってまいりました。党内の会議では、二時間を優に超える会議だけでも八回開き、正直、途中、激しい意見の対立もありましたが、最終的には、関係者合意のもとに今回の法案の提出にこぎつけました。
　人口減少によるじり貧を回避し、農業を成長産業化していくためには、冒頭申し上げましたように、農政の改革だけではなく、関係組織の改革、そして現場の意識改革と三つそろわなければなりません。
　残された時間は短い。本法案の早期成立により、三つ足をそろえた戦列が一刻も早く構築できますよう心から念願して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　齋藤健議員にお答えいたします。
　農協改革の狙いについてお尋ねがありました。
　我が国の農業の活性化は待ったなしであり、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。
　さらに、今般、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことといたしました。
　特に、農協改革については、地域農協について、農業者のメリットが最優先されるよう理事の過半数を認定農業者などにする、連合会、中央会について、地域農協をサポートする観点から見直し、全中監査の義務づけも廃止するといった農協システム全体の見直しを行います。
　これにより、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきます。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　今回の農協改革は、岩盤のように六十年間続いてきた制度の見直しであり、強い決意を持って進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　齋藤議員の御質問にお答えいたします。
　農協法改正のポイントについてのお尋ねがありました。
　今回の農協法改正は、地域農協が、農産物販売等を積極的に行い、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることが最も重要なポイントであります。
　このため、まず、経営目的を明確化し、農協は、農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業活動で利益を上げ、これを農業者等に還元すること、農業者に選ばれる農協であることを徹底するため、農協は、農業者に事業利用を強制してはならないこと、責任ある経営体制を確立するため、理事の過半数を、原則として、認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者とすることなどを規定することとしております。
　また、連合会や中央会は、このような地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切なサポートに徹していくこととしております。
　このため、昭和二十九年の導入以来、行政代行的な役割を果たしてきた中央会については、自律的な組織に移行することとし、特に、全国中央会については、業務内容にふさわしい一般社団法人とすることとしております。
　また、全中監査の義務づけについてはこれを廃止し、他の金融機関と同様に公認会計士の会計監査を義務づけることとしており、これにより、信用事業を安定的に継続できるようになるものと考えております。
　全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、適切な移行期間を設けるとともに、政府は、全中において監査に従事していた公認会計士等が設立する監査法人が円滑に業務を行えるようにすること、農協が公認会計士等を確実に選任でき、また、実質的負担が増加しないようにすること等について適切な配慮をすることとしております。
　今回の農協改革が農業にもたらす影響についてのお尋ねがありました。
　農協は、農業者が自主的に設立する組織であり、組合員である農業者と農協の役員、職員が真剣に取り組めば、農協はその力を十分に発揮し、農業所得の向上につなげることができるものと考えております。
　そのためには、農業者や農協の役職員が徹底した話し合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか、六次産業化や輸出拡大にどう取り組むかなどを検討していく必要があります。
　今回の農協改革は、地方分権の発想に立ち、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら、自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくことを基本的な考え方としております。
　今回の農協改革を契機として、地域農協が農産物の販売力強化に全力を挙げていけば、農業を成長産業にしていく可能性は十分にあると考えております。
　農業委員会と農業生産法人の改革の意義についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、六次産業化、輸出の拡大、農地中間管理機構による農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであり、こうした農政改革が成果を上げるためには、政策面の見直しとあわせて、政策を活用する主体についても見直しが必要であると考えております。
　今回の改革は、農地に関する市町村の独立行政委員会である農業委員会について、農業委員の選出方法の変更や農地利用最適化推進委員の新設等により、担い手への農地利用の集積、集約化等を推進し、生産コストの引き下げや農業所得の増大につながるものであります。
　また、農地を所有することができる法人である農業生産法人について、役員の農作業従事要件や議決権要件を緩和することにより、法人が六次産業化等に取り組む際の障害を取り除き、法人の経営発展を推進していくものであります。
　このように、今回の農業委員会及び農業生産法人の改革は、これまで進めてきた農業の成長産業化をさらに推進していくものであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　佐々木隆博君。
　　　　〔佐々木隆博君登壇〕