Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内大臣政務官　先生から、なぜ法案に明記されなかったのかという御指摘もいただいております。
　公社の出資につきましては、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告を踏まえまして、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図る、そういった意味から、公社に経営の自由度を付与するという観点から、必要な範囲に限り民間企業に出資できることとするよう検討、調整を行ってまいりました。
　ただし、今も御指摘が一部あったんですが、法案全体としての関係省庁との調整に大変予想以上に時間を要しまして、まずそれがうまくいかなかったというのが、時間が足らなかったということがまず一つ。
　そして二つ目には、出資が適当な事業の範囲等、公社にふさわしい出資制度とするために、なお検討をじっくりしていかなきゃいけない、またそういった課題もあったというように聞いておりまして、今回、公社化法案に出資規定を盛り込まないということにしたものであります。
　ただし、本件については引き続き検討を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解のほどお願いします。
○遠藤（和）委員　それから、公社になった後、今の郵政事業庁が、要するに、いわゆる郵政ファミリーだとか下請企業だとかから調達するコストが余りにも高過ぎる、もっと低く、効率のよい調達ができるようにしろということは何か言われているわけですけれども、そういうものを大改革する考え方はあるのかどうか。
　それから、例えば、一般競争入札を原則とするとおっしゃっているんですけれども、金額ベースでいうと、やはり一般競争入札は半分くらいですよね。あとは随契になっています。これをやはり一般競争入札をどんどんふやして調達コストを下げていくということをしていかないと、これは公社の経営にも響くのではないか、こう思いますが、どうでしょう。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政事業庁における物品や役務の調達契約についてのお尋ねでございますが、御案内かと思いますが、郵政事業庁における物品等の調達契約は、政府調達に関する協定、条約ですが、これとか、それから会計法等の法令によりまして、原則として競争入札により行っているわけでございます。いわゆるファミリー企業等が何を指すのかということがちょっとございますが、特定の企業を優遇することによってその調達コストが高くなるということはないと考えておりますし、また、あってはならないというふうに考えております。
　それから、新たな公社における調達契約に関する制度的な枠組みでございますが、今公社の位置づけを踏まえて検討しているところでございますが、いずれにしましても、その透明性それから公平性を保つ観点が大事でございまして、物品等の調達に当たりましては公社化後も原則として競争入札によることを考えております。
○遠藤（和）委員　特殊な機材が多いからなかなか全部を一般競争入札にするのは難しい、あるいは一遍入った機材の保守点検とかそういうものは随意契約にならざるを得ないという理由はわかるんだけれども、やはり総額、金額の半分が随契であるというのはちょっと改革の余地があるんじゃないかと私は思いますから、ぜひそういう方向で努力してもらいたいと思います。
　それから、別の話ですが、第三種、第四種郵便、いわゆる政策料金減免制度ですけれども、私はこれはある意味でユニバーサルサービスの一環ではないのかなと思っているんですね。ユニバーサルサービスをする、だから盲人の手紙は無料にする、そしてそういう方々に対して配慮する、そういうことをユニバーサル事業者はプライドとしてやっていくんだ、それを私は本当なら信書便で全国で展開する、一般信書便事業者にもこの三種郵便、四種郵便を同じように義務づけるべきだ、イコールフッティングということからいえば、というふうに思いますけれども、それはなかなか大変だということになったんでしょう。
　私は、なぜ義務づけなかったのかという理由を聞きたいとともに、この日本郵政公社が今後も三種、四種をきちっとみずからの事業としてユニバーサルサービスを行う、日本郵政公社、唯一の公社ですけれども、やっていくという意味で、法律の中にこの存続を明文化すべきだ、このように思いますが、いかがでしょう。
○團政府参考人　第三種、第四種郵便物の取り扱いについての御質問でございます。
　第三種、第四種郵便物、これにつきましては、政策料金の減免制度ということで、現在の郵便法で郵政事業庁が実施しているものでございまして、社会、文化の発展、学術、教育の普及、目の不自由な方の福祉の増進などに重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。今回、法案をつくるに当たりましても非常に多くの要望が寄せられたところでございます。
　そこで、公社化に関する研究会の中間報告でもこの問題は取り上げられておりますが、この中間報告では、競争状況になれば郵政公社の経営判断にゆだねられるべきだという御提言もございましたけれども、この制度的な意味それから影響というものを考えた場合に、やはり制度としては残すべきではないかというふうなことで、新しい改正後の郵便法におきましてもこの第三種、第四種の制度は残すということにいたしまして、郵政公社には引き続きこの制度を実施していただくということにいたした次第でございます。
　もちろん、料金等の決め方につきましては、これは公社が決めまして、国の認可に係るというふうなことにいたしましたが、制度としては継続してやっていただくということにいたしました。
　他方、御指摘の新規に参入する民間事業者におきまして同様なサービスの提供もするべきではないかという御意見でございます。
　これにつきましては、いろいろ検討の結果でございますけれども、確かに他の公益事業におきまして身体障害者の方などに料金減免をされているような例がございます。例えば、ＮＴＴにおきましては視覚障害者等について番号案内料を免除するとか、あるいは鉄道、航空におきましても障害者の方に料金を割引するとか、ＮＨＫにおかれましても放送受信料についてそういう制度がございますが、いずれもこういうものは法律によって実施しているものではなくて、各事業体におきましてみずからの公共的役割ということを意識してこういう制度を実施されているということでございます。
　したがいまして、今度新規に参入される信書便事業におきましても、郵便の伝統でもございますこういうふうな政策的な料金の体系というものを期待いたしたいというふうに考えてはおりますが、法律の義務づけまでは少し過剰ではないかということで差し控えているという状況でございます。
○遠藤（和）委員　郵貯、簡保の自主運用について聞きたいんです。
　いわゆる財投改革がありまして、郵貯、簡保は自主運用になっているんですけれども、これは建前なので、実際は財投債の引き受けを今やっています。これは経過措置期間があって、平成十九年まで引き受ける、こういうことになっているんですね。これは財務省からお願いしますということで来たんだろうと思うんですけれども、この経過措置が終了した後は、平成二十年度以降になりますか、財投債の引き受けをしないわけですから全額市中で発行する、これは完全自主運用になるわけですね。そうすると、財投との関係は一切切れるわけですね。
　そういうことをわかっていながら、総理は、郵貯、簡保を民営化しないと財投改革、特殊法人改革につながらないとおっしゃっているんですけれども、これは論理的じゃないんですね。今も、ほうっておいても財投との関係は、郵貯、簡保、ないんですよ。ないものを、民営化しないと財投改革ができない、特殊法人改革ができないと言うのはちょっとこれは論理的じゃないんですけれども、どういうふうに理解しますか。
○片山国務大臣　制度としては、まさに遠藤委員が言われるとおりでございまして、昨年の四月からは義務預託も廃止になりましたし、あるいは直接に財投資金が特殊法人に流れ込む道も断ったわけでございまして、そういう意味では制度は変わっているんですが、ただ、七年間は経過措置ということで、既往の貸付分についての継続をやることと、それから一遍に変えないでほしいというようなマーケットに対する要請がありまして、だから、そこでなだらかに移行していく、こういうことにいたしていること等はあることは事実でございます。
　いずれにしても、今後は、先ほども答弁いたしましたけれども、自主的に運用していく。自主的といっても、いろいろな審議会の御議論をいただいたり、相談すべきところには相談したり、資金運用計画をつくったり、そういう中で自主運用の幅を広げていきたい、こういうふうに思っておりますから、特殊法人にストレートに金が行くことはなくなりますけれども、マーケットで、例えば財投機関債を買うとか財投債を引き受けるとか、こういうことはあり得ると思いますので、財投機関といいますか、特殊法人の方もそういう意味では自立していただかないと、こういうことになろうかと思います。
○遠藤（和）委員　ですから、財投改革、特殊法人改革をするために、財投債引き受けの経過期間を短縮するというのならわかるんですよ。短縮するというのはわかるんですが、公社の経営形態を変えないと財投改革とか特殊法人改革にならないという論理は飛躍していると思うんですね。そこのところを聞いているんですが、どうですか。
○片山国務大臣　完全に縁が切れればそういうことが言えると思いますけれども、制度としては、何度も同じことを言いますけれども、資金運用部経由で金が回っていったり、簡保の金が直接特殊法人に行ったりするようなことは切れたわけでありますから、そこのところは、もう少し運用が、時間を経ていけばかなりはっきりしてくる、こういうふうに思っておりまして、来年も、七年の経過分については、これは約束ですから続けなければなりませんけれども、特殊法人のいろいろな改革は少なくとも進んでいくように、我々の資金運用についても今後とも考えてまいりたい、こう思っております。
○遠藤（和）委員　それから、財投改革の趣旨を考えると、財投債により資金調達をするのではなくて、財投機関が財投機関債を発行して自己責任で資金調達をする、これが本来の姿ですよね。そうなっていなくて逆転していますね、今。これをきちっとやる方が先なんですね、財投改革は。私そう思うんですけれども。
　これは直接総務大臣の所管事項じゃないかもしれませんけれども、経済財政諮問会議のメンバーでもいらっしゃいますから、こうした財投改革の趣旨をきちんと実行していく。したがって、財投機関債の資金調達を多くしていくように政府全体で取り組んでいく、こういうことをしないと、これは特殊法人改革にもなりませんよ、財投改革にもなりませんよ。これに対する御意見、どうですか。
○片山国務大臣　その点は遠藤委員の言われるとおりでございまして、昨年度は、財投機関債は一兆一千億、財投債が四十三兆九千億ですから。本年度が、財投機関債が二兆七千億、財投債が三十四兆四千億ですか。
　そういう意味で、本当は財投機関債の方が多くならなきゃいかぬのですね。自己発行することによって信用力が審査されて自力もつきますし、淘汰も行われるんですよ。ただ、これも一遍にということじゃなかなかということで今こういう形になっているのではなかろうか、こう思っておりますが、今後とも財投機関債をふやして財投債を減らしていく、これが本来の財政投融資改革の本旨だ、こういうふうに私は思っております。
○遠藤（和）委員　これは、財投改革ぜひやってほしいですよ。それを何も公社の経営形態とくっつけないでほしい、こう思います。
　それから、公社化以後の、公社の資金運用のポートフォリオですけれども、これは基本的に今の郵政事業庁がやっているポートフォリオが継承される。これは基本的には総裁だとか理事会が経営方針を決める話ですけれども、こういうふうな考え方でしょうか。
○佐田副大臣　それは、先生言われるように、郵貯、簡保の資金の運用につきましては、公社法に基づきまして、公社総裁が事業経営の一環として責任を持って行っていくということでありまして、具体的には、中期計画、四年間でありますけれども、一項目として、資金の運用計画を公社が作成し、総務大臣が認可をするということでありまして、年度経営計画は、公社が作成をいたしまして総務大臣に提出する。また、後の運用実績は、業績評価の一環といたしまして総務大臣が評価をしていくというふうな枠組みで、公社が資金運用していくということであります。
　また、公社化以降の資金運用のポートフォリオにつきましては、これは、郵貯・簡保事業の簡易で確実な貯蓄手段及び簡易に利用できる生命保険を提供するという事業の性格であるとか、または郵貯・簡保資金、それぞれの負債特性であるとか、事業の運営の健全化の確保を目的とした確実で有利な運用、そういうようないろいろな観点を勘案いたしまして検討が行われると思っております。
　以上です。
○遠藤（和）委員　郵便貯金の預け入れ限度額の話ですけれども、先ほど公聴会の議論を若干、私思い出すまま言ったんですけれども、これを一千万円ということに維持されたわけですね。それとともに、今度は地方公共団体等も、公共法人に対して今まで青天井だったんですけれども、これを一千万にしましたね。これをあわせてやったんですけれども、これはどういう趣旨でやったのかということです。
○團政府参考人　お答えいたします。
　まず、郵便貯金の預入限度額の件でございますが、これは、簡易で確実な国民大衆の貯蓄手段という制度の本旨に沿って設けられておりまして、もう十年以上続いておりますけれども、一千万円の限度額ということになっております。
　その限度額の設定に当たりましては、老後の生活など、いろいろな貯蓄ニーズを抱えた世帯が目標とする貯蓄額というものを参考にしまして、一千万円の限度額ということで継続しているものでございますし、この状況につきましては大きな変化はないということもございまして、今回、引き続き一千万円を維持するというふうなことにしているわけでございます。
　なお、地方公共団体等の公共法人等につきましては、現在、預入限度額が適用されていないということで、言ってみれば青天井ということでございます。これは、本来、個人とは目的が違うということと、それから、そうはいいましても、余り多くの預入を期待していたわけではなかったわけでございますが、現在、ペイオフが実施されるというふうな時代になりましたので、本来の郵便貯金が小口個人を主たる対象とする貯蓄手段であるということを明確にするというふうなことをさらに徹底するために、今回、原則として、公共法人等につきましても一千万円の限度額を設けることにしたというものでございます。
　ただし、民間金融機関がないという市町村もございます。そういう市町村におきましては、日々の資金繰りのための貯蓄手段も必要だということでございますので、特例措置としまして、民間金融機関が全くないという市町村、非常に数は少のうございますが、それにつきましてはこの限度額の適用外というふうにいたしております。
○遠藤（和）委員　時間がだんだん過ぎてきて、あとは少し駆け足でやります。
　先天性疾患の子供さんが簡易保険に加入できない、こういうふうなことに今なっているわけですけれども、厚生労働省の方では、今医療がすごく進歩しておりまして、そうした先天疾患の子供さんも回復はする、こういうふうなお話もあるわけですね。したがって、判断基準を再検討して、簡易保険に加入ができるような仕組みをつくってあげるべきではないのか、このように考えますが、厚生労働省とよく検討してくれませんか。
○山内大臣政務官　簡易保険については、民間の生命保険と同様、加入者の相互扶助によりリスクに備える制度でございまして、その安定的な運営と加入者間の公平を確保するという観点から、一定の健康状態にある方を加入対象といたしております。
　御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけではなくて、具体的な健康状態を告知により確認させていただいております。その結果、一定の健康状態にないときはお断りをしておるところでございます。
　先天性疾患の中には、適切な治療の継続によりまして、治癒したり、症状の発現をかなり抑えられるということがあることも事実でございます。ただし、罹患している方に生命保険という相互扶助システムに入っていただくためには、その方の生存率が罹患していない多くの方々と統計的に同程度のものと判断してよいかどうか等の検討が必要であろうかと思っております。
　このため、現在、厚生労働省の協力を得まして、専門家からの情報収集等を行いまして、簡易保険としての対応を検討いたしております。また、お断りした後の経過によっては加入していただける場合もあることから、郵便局からの適切なフォローアップのあり方も検討するということにいたしております。
○遠藤（和）委員　信書便法案について若干の質問をしますけれども、一民間事業者が参入を断念したということについて、官房長官が、民間が参入できなければこの法律は意味がない、民間が参入できるような工夫をしなければと述べたらしいんですけれども、この法案はその一社のための法案じゃないですよね。この一社の御都合、御機嫌をとって修正するというなら、本末転倒だと私は思うんですね。やはり、国家が独占してきた信書の取り扱いに対して、きちんとした条件をクリアした人にこのユニバーサルサービスをしていただきます、それは国民の皆さんのための利便にも通ずる話です、こういう崇高な理念のもとにつくり上げた法案じゃないかと私は思うんですけれども、この官房長官の御発言に対して、総務大臣はどう思っていますか。
○片山国務大臣　官房長官の発言のすべてを知っているわけではございませんが、今、遠藤委員が言われましたように、我々は、先ほども言いましたように、国民のためのサービス向上を目指して、競争原理を導入するために民間参入の道を開く、こういうことでございますので、特定の社を念頭に参入を考えているわけではございませんし、ユニバーサルサービスの確保というものはまた別の意味でしっかり考えているわけでございまして、いずれにせよ、これで、例えば参入の条件が具体的に省令等で明らかになること等もございますので、真剣に関係の民間の事業者の方も御検討いただいて、場合によっては参入を決意していただけるのではなかろうかと。
　特定サービスの方がわかりやすいものですから、もう既に何社かがそういう動きがあるようでございますけれども、民間参入の方はすべての参入の条件が明らかになったわけでもございませんので、もう少し検討の時間が要るのかな、こういうふうに私は考えております。
○遠藤（和）委員　その事業者の発言は、郵便法第五条に定められた信書の国家独占を廃止せよという主張のように聞いているんですけれども、この第五条に適用除外規定を設けて、全面的に民間事業者に参入ができる機会をつくったというのが今度の信書便法案ですよね。その法案を理解しないで五条を廃止しろというのは、要するに信書そのものをこの日本の国からはなくしてしまえ、こういう議論になっちゃったと思うんですね。やはり、信書というのは個人の秘密をきちっと扱う大切な仕事だと思うんです。私は、ちょっとこの御主張というのは理解ができないんですけれども、どのように考えますか。
○佐田副大臣　先生のおっしゃるとおりでありまして、先ほど来からも答弁をさせていただきましたけれども、法案は、一定の適格性を有する事業者についてはすべての信書の取り扱いを認めるものでありまして、信書送達の国家独占を廃止することとしているものでありまして、郵便法の第五条に残っていることをもって国家独占が残っているという指摘があるというのはどうかと私も思っております。
　また、そもそも信書送達の事業は、先生も今御指摘がありましたように、国民の思想、表現の自由にも密接にかかわりを有する重要な事業でありまして、一定の規律のもとに営業されるべきものであります。そのため、信書便法においては、信書の秘密の確保、クリームスキミングの防止という観点から、一定の適格性を要件として参入を認めることとしておりまして、許可を受けた事業者が信書を送達する場合についても、郵便法の第五条の適用除外としているものであります。
　したがって、郵便法第五条は、信書便法と相まって一定の適格性を有する者に対して参入を許可することを法的に表現した、こういうことであります。
　なお、参入する事業者に対する規律は必要最小限としているところでありまして、さまざまな事業者が参入し、競争の効果が発揮されることによって利用者の利便の向上が図られる、こういうふうに期待をしておるわけであります。
　以上です。
○遠藤（和）委員　最後に、せっかくこの信書便法をつくったのにかかわらず、そこに参入しないで、信書とは何ぞやという、また不毛の論争が始まるのを、大変私は危惧するんですね。国家独占の信書の取り扱いにきちっとしたルールをつくって、表玄関をあけたのにもかかわらず、表玄関から入ってこないで勝手口から今までどおり入ってきて、信書とは何ぞやという議論を続けていく、そうするとまた、地域振興券は信書ですから民間事業者は取り扱えません、こういう議論になるわけですね。
　そうすると、小泉さんというのは大議論をして大騒動をしたけれども、結果は何ちゃ変わっていないじゃないか、こういう話になるわけですね。もしだれも信書便事業者になる人がいなかったらですよ。
　私は、それは、せっかく法律をつくったのに何ら変わらなくて、また不毛の哲学論争なんでしょうか、信書論争が行われていくというのは、大変不幸なことだと思うんですね。
　したがいまして、この信書便法案、この法案を正確に、この審議を通して民間の皆さんにも理解していただく、決してそんなに高いハードルでもないし、本当にその志のある人はどんどんと国家独占の分野のこの信書取り扱いに全面的に参入できるんだということを啓蒙する意味でも、この委員会の審議を徹底してされることを希望しまして、質問を終わります。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑で重複するところもありますけれども、基本的な考え方あるいは枠組み、そして体制などを改めて問うことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まずもって、国民生活に密接に関係いたします郵政三事業の改革を目指す重要四法案でありますけれども、これは迷走台風の観を呈しまして、それでもやっと審議の俎上に上ってまいりました。国民不在の、政府・与党内の複雑な政治力学の余波をこうむりまして、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する、本来の国民の目線に立った改革理念は消えつつあるのではないでしょうか。この重要法案も、もはやはっきりとした論点の、台風でいえば目のない、勢力の衰えた熱帯低気圧の感じを受けるのであります。
　それはなぜでしょうか。今回のこの郵政公社法に限らず、有事法制や個人情報保護法案などにも見られますように、最近の小泉内閣の政治姿勢の軸足のぶれ、これが目立つからであります。例えば、御案内のとおり、昨年秋のいわゆるテロ対策特別措置法の審議の際にも、憲法第九条の集団的自衛権に関する従来の内閣の統一見解を無視しまして、武力行使をしない、後方支援と称し、危険を冒しまして自衛隊を派遣しておるのであります。
　さて、行政改革会議の最終報告を踏まえまして、中央省庁等改革基本法でありますけれども、これが平成十年六月に制定されました。私は二年前に国会議員となりましたので、過去の経緯に少しく不案内のところがあるのでありますけれども、同法では、郵政事業について総務省に、事業の企画立案及び管理を行う部門を内部部局として、そしてまた外局として事業の実施事務を所掌する郵政事業庁を設置し、さらに郵政事業庁は平成十五年中に国営の新たな公社に移行することとされたところであります。
　また一方、この基本法の第三十三条第一項六号にて「民営化等の見直しは行わない」と規定しているにもかかわらず、小泉首相は、去る五月二十一日の本会議で、これはあくまでも公社化までのことを規定したものであり、民営化問題を含め、公社化後のあり方を検討することは問題ないと答弁しております。
　そこで、最初にこの基本法第三十三条の基本的解釈をはっきりさせたいと思いますので、まずこの小泉総理の答弁に関しまして、片山大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　これは本会議で小泉総理が答えたとおりでございまして、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を書いているので、それも一つ裏返せば、それによって民営化の措置は講じないものとする、そういうことを確認的に書いたものでございまして、公社化した後について、一切それ以外は禁ずる、こういう趣旨ではない。これは、私も内閣法制局と直接話をしまして、法律の解釈としてはそういうことだ、こういうことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○黄川田委員　大臣から答弁いただきましたけれども、この三十三条一項の各号でありますけれども、これは、国営の新たな公社を設立するために必要な措置についての方針でありますけれども、必ずしも時間的に、公社設立時までの事項に限定されたものではなくて、設立後の公社のあり方に関する事項も含んでいると解釈するのが自然ではないか、こう思っておりまして、この六号はまさに郵政公社は民営化しない旨を規定していると私は考えるわけであります。
　また、あえて言えば、六号の「民営化等の見直し」は、公社化後のあり方についての見直しという意味に読みつつ、そして同号は、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講じる際の方針の一つであると解釈することもできると思っております。つまり、同号は、公社設立の際に各号に掲げる措置を講ずることによりまして、公社の経営を民間企業に近いものとし、その後さらに民営化等の見直しをすることを想定しないような確固とした公社を設立するという方針を示したものであると解釈もできると思っておるわけであります。
　そこで、以上の二通りのいずれかに解釈するのが自然であると考えるのでありますけれども、内閣法制局長官の見解を求めていきたいと思います。
　そしてまた、もう一つなんですけれども、三十三条一項にて、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講じるとして、民営化概念がないにもかかわらずなぜ六号を置いたのか。この一項の中で、この六号が非常に据わりが悪いわけでありまして、この据わりの悪い六号をわざわざ置いたのは、公社化後の世界を描いたと解釈するのがこれまた自然ではないかというふうな考え方もありますけれども、これも含めてお尋ねいたしたいと思います。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、この中央省庁等改革基本法の第三十三条第一項を見てみますと、「政府は、次に掲げる方針に従い、総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずるものとする。」というまず柱書きがありまして、そこから一、二、三、四、五といろいろ各号書いてありまして、そこで、第六号に「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること。」ということとともに、第十七条でも、「郵政事業の実施に関する機能を担う外局として置かれる郵政事業庁は、」中略しまして、「第三十三条第一項に規定する国営の新たな公社に移行すること。」というようなことが述べられているわけであります。
　そして、ここの三十三条一項六号でございますけれども、これは先ほど条文を読ませていただきましたけれども、この第一項で、「政府は、次に掲げる方針に従い、」と、まず方針を言っているわけであります。その方針に従って「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずるものとする。」
　まさに、次に掲げる方針に従って必要な措置を講ずるというふうになっているわけでありまして、これは、郵政三事業において国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しを行う旨を定めているものでございまして、公社化以後のことまでも規定したものではないというふうに解されるわけであります。
　それから、なぜ、先ほど読みましたところに第六号を設け、さらに国営というような条文にしているかということでございますけれども、ここの次に掲げる方針に従っていろいろな措置を講ずるわけでありますけれども、それが改めて国営の新たな公社となるということを確認的に、先ほど総務大臣からも御答弁がありましたけれども、これは、国営のというのをまた改めてはっきりとさせたということであろうかと私は感じております。
　以上でございます。
○黄川田委員　普通の国民の一人として、この法律というものがなかなかわかりにくいといいますか、この部分については私は私なりに、事業庁を公社化するんだ、民営化ではないというふうな形で読んでおるわけなんであります。
　そしてまた、一九九九年の三月十二日の参議院の交通・情報通信委員会におきまして、鹿熊議員の質問に対し野田郵政大臣は、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないと理解していると答弁しております。私も同じ考え方であります。
　そこで、この答弁を踏まえまして、総務省を所掌します片山大臣の見解を改めて求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　野田当時の郵政大臣がどういうお答えがあったかということでございますが、野田そのときの大臣は、政治家としてそういう見通しをお述べになった、こういうふうに思っておりまして、法律上のことに言及されたのではない、こう私は理解しております。
○黄川田委員　大臣は政治家でありますか、それとも事務方の長でありますか。
○片山国務大臣　大臣というのは難しいんですね。政治家であり役人なんですよ、これ。そういうふうにひとつ御理解を賜りたいと思います。
○黄川田委員　そしてまた、この重要法案の審議の前提といたしまして、まさに軸足のぶれない一貫性のある方針を貫くためには、このように解釈が大きく分かれる第三十三条一項六号をそのままにして議論を進めるのは不自然でありまして、この際、総理に強く進言し、この六号を削除すべきではないかという考え方もあるわけでありますけれども、これについての見解も求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　私は、総理からこの点についていろいろお話があったときに、これは確認的な規定だから、総説的な意味を持つものでないんだから、これはあっても公社化のあり方を検討する際の支障にならないと私は考えております、こういうことを申し上げ、内閣法制局とも、今長官の答弁ありましたけれども、お話を伺って、これはこのままにいたしたわけであります。
○黄川田委員　それでは次に、だれのための公社化なのかであります。
　今回の郵政三事業の改革の原点はどこにあるのでしょうか。国が独占している郵政事業に競争原理を導入し、国民へのサービスの向上と料金の低廉化を図ることではなかったのでしょうか。一体だれのための公社化であるのか。最近、透明性の高い、公平な民間参入のルールづくりから、既存の宅配事業者や公社の業務範囲などへ議論のポイントがずれてきておるのではないかと思っております。
　そこで、この原点に立ち返って、国民生活から見た今回の郵政三事業の公社化の目的とその意義はどこにあるのか、これまた改めて片山大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　何度も御答弁させていただいておりますが、今回の郵政改革は中央省庁改革の一環でございまして、そういう意味では、一つは、国が直接やっておった郵政事業を、郵政事業庁を経て国営の公社にすることによって民間的な経営をやってもらう、効率的で質の高いサービスが提供できるように公社の経営ということで、自律的、弾力的な経営を可能にするということが一つですね。
　それからもう一つは、今まで独占の郵便事業に民間参入の道を開くことによって、ただしユニバーサルサービスは確保した上で競争原理を導入して、また効率的で質の高いサービスを国民へ提供する。
　基本的には、私は、中央省庁改革という大きな行政改革の一環として、こういう方向といいますか措置がとられたものだと考えております。
○黄川田委員　ところで、今回の法案の提出をめぐりまして、政府・与党内の確執が報道をにぎわせておるわけであります。
　党内議論を超越した首相の決断は、我が党も以前から主張しておる政治主導にも通じるところもありますが、しかしながら、一夜にして官房長官が連立与党の幹部に今回限りのこととして謝罪するなどの迷走ぶりを国民世論がどう見ているのか、そしてまた、政府・与党はどこまで自覚しているのでしょうか。
　そこで、以上の観点に関し、片山大臣の御認識を伺いますとともに、郵政事業のあり方を考える懇談会、これは年明け後一度も実質審議がなされておらないと思っておるわけなんでありますが、たびたび片山大臣は、六月あるいは夏までにこの懇談会でも十二分に議論されていろいろな答えが出てくるはずだという話でありますけれども、私は、ここも迷走ぎみと考えております。
　大臣は、閣僚メンバーとしてこの事態をどのように調整あるいは指導されてきたのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今回、私どもの方も少しばたばたしまして、法案の準備が、大変ボリュームが大きいものですから手間取りまして、与党、特に自民党の関係の部会等で十分な御審議をいただく時間がとれなかったというようなこともありまして、国会に出すことは了承しよう、内容については引き続き審議だ、こういう異例の形をとっていただいたわけでありまして、国会審議と並行して御議論を賜るものだ、こういうふうに思いますが、いずれにせよ、御理解を得て、国会での審議とあわせて四法案の一括成立をぜひお願いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、総理の郵政三事業に関する懇談会は、大体民間の有識者の方が中心でございますけれども、政府からは総理と官房長官と私がメンバーになっておりまして、なるほど、ことしになりましてから、国会が始まってから大変皆さんお忙しいもので、なかなか私ども三人が入る全体会議は行っておりませんけれども、閣僚メンバーを除く有識者の方の会は月に一、二回でかなりやっておりまして、せんだっても行われていろいろ御議論を賜っていると聞いておりますから、いずれ、恐らく七月になるのか八月になるのか、私も詳しく承知いたしてはおりませんけれども、スタートが去年の夏ですから、だから約一年後に、夏ごろにということで今御検討を賜っている、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは次に、信書の定義や範囲は後日じっくり議論させていただくといたしまして、最近、ダイレクトメールなど信書の範囲等をめぐり、民間宅配事業者の事業参入ですか、これをめぐりまして議論が交わされております。しかしながら、首相や総務大臣は、民間参入条件を明示することを避けまして、信書便法案を成立させた後で指針で、ガイドラインで信書の範囲などを示すとしております。
　私は、これは順序が全く逆ではないかと思っております。最近の他の法案にも見られるわけでありますけれども、難しい問題を法案に規定することを避けまして、そして政省令で後で示すとして、準備不足を棚に上げまして、そして逃げるといいますか避けるという事例が間々見られるわけであります。
　そこで、このような政治手法、やり方は、行政の裁量が増大するばかりで、官僚政治でありまして、国民や民間事業者を、そしてまた我々立法府も軽視するやり方であると私は思っておりますけれども、片山大臣のこの点に関する見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　この点も、何度も恐縮ですが答弁させていただいておりますけれども、信書の範囲を変えるということじゃないんですね。今度信書の定義を書きましたのは、信書について今まで定義がないものですから、この際法律上明らかにしておこう。全部が書ければ書くということもあるんですけれども、なかなか全部は法律ではカバーできないものですから、今までに確立した判例の表現をそのまま信書の定義に使わせていただいて、残りについては、これは今まではしおりか何か知りませんけれども、今度は正式なガイドラインとして示そう、こういうことにいたしたわけでありまして、民間事業者の方が参入する上に信書の定義は何の関係もないんです、参入すれば全部できるんですから。信書については全部できるんです。
　問題は、そうじゃなくて、ほかのことの議論なんです、信書は。だから、それについてはこの際はっきりしよう。我々は、現状の扱いについて、信書でないということでメール便等が行われたものについてはこれを直ちに変えるようなことは考えておりません。それはもう現状どおりなんです。ただ、それをはっきりしておこう。それからかなりグレーゾーンの、なかなかどちらか判断しにくいものもこれからふえてくると思いますので、その点この際明らかにしておこう、こういう考え方でございますので、従来からいうと、私はこれは前進だ、今までは定義も何にもなかったんですから。ガイドラインもなかったんですから。そういうふうに考えておりますし、ガイドラインをつくるにつきましては、関係の事業者の方や広く国民から意見を十分聞いて、何度も申し上げますけれども、国民の皆さんから見て納得できるような、こういうことにいたしたいと思っております。
○黄川田委員　一昨日の日経新聞によりますと、政府は、郵政事業への民間参入に関しまして、公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト等の共用を認める方向で検討に入ったと、かなり詳細に報道しておりました。そうしたら、昨日の定例記者会見でありますか、総務省の金澤事務次官でありますけれども、一部報道があるけれども、今国会に提出している郵政関連法案ではそういうことを想定していないし、法改正の必要も考えていないと全面否定していました。先ほどの質疑の中でも全面否定ということでありまして、本当によくわからないところがあるわけであります。
　いずれ、書いておりましたポストを共用した場合、郵便局で郵便物を公社向けとあるいはまた民間向けと仕分けするなど、もしそうすることになれば幾つかの難しい問題が生じると思っております。いずれ中山間地などでのサービスの維持が難しくならないかなど、整理すべき課題は多いわけでありますので、政省令事項ということではなく、できるだけ、できるものは基本的なことは法案にきっちりと明示していただきたいと思っておるわけであります。
　それでは次に、公社と民間とのイコールフッティングの基本条件について考えてみたいと思います。
　公社が郵便貯金、簡易生命保険等、現在の郵政事業庁の業務をそのまま引き継ぐ以上、民間とのイコールフッティング、これが確保されなきゃならないと思っております。この点に関しまして、イコールフッティングの基本条件として、主として国庫納付と納税について基本的な考え方を伺っていきたいと思っております。
　まず、国庫納付についてでありますけれども、そのあり方については、民間とのイコールフッティングを確保することが必要と考えますが、本法案ではその点が明確にされておりません。単に、公社の経営にのみ配慮して、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を国に納付すると規定されているにすぎず、経営の健全性の意味、尺度は不明確であります。
　何度も聞かれておりますが、私からも、そこで一体、この場合の経営の健全性、これは具体的に何を意味するのでしょうか。そしてまた、政令で定める算定基準において民間とのイコールフッティングは確保されることになるのか、あわせて総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○佐田副大臣　先ほどからもいろいろ議論になっておりますけれども、ユニバーサルサービスという重要な事項があるわけでありまして、郵政公社の現状でありますけれども、独立採算制のもとに公共的なサービスを不採算地域も含めて全国あまねく公平に提供することを使命としておりまして、国庫納付についても、郵政公社の経営状況等を考慮せずに納付させることになれば、ひいては財政状況の悪化を招き、その使命の遂行に支障を来すという事態が生ずるおそれもあるわけであります。
　そこで、経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で国庫納付をするという旨を定めたものでありまして、あくまでもこれは、そういう状況下の中でも経営に支障がないようなことを経営の健全性、こういうふうに判断をしておるところであります。
　また、イコールフッティングの話でありますけれども、国庫納付の具体的な内容を政令で定めるに当たっては、郵便貯金や簡易生命保険等に対して国の支払い保証を付されることも勘案されるものと考えられますけれども、民間とのイコールフッティングの問題につきましては、郵政公社がまた民間とは別に不採算地域における郵便局の設置を義務づけられている。または、先ほども議論ありましたけれども、郵便貯金や簡易生命保険に限度額も設けられておる。または、商品、サービスや運用対象が限定されている。こういうふうに縛られている部分もありまして、こういうことを総合して論じていかなくてはいけないのではないか、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　政令で定める算定基準において納付ということになるんでしょうけれども、公社化に当たってきっちりとした経営展望があれば、もう少し具体的にお話ができるのではないかと思っておるわけであります。
　腹づもりでよいのでありますけれども、国庫納付について、どのような場合にあるいはいつから納付できるかというようなことは明示はできないのでしょうか。
○野村政府参考人　お答えします。
　国庫納付、法律の三十五条に載ってございますように、健全経営に支障のない範囲内で一定の基準に基づいてやるということでございまして、具体的な勘案事項として、損益状況とか資産、負債の状況、その他の状況を判断してやるということでございますので、そういった状況を総合的に判断しなきゃならないので、もう少し時間がかかるものと考えておるところでございます。
○黄川田委員　それでは次に、公社の租税負担についてお尋ねいたしたいと思います。
　公社が現在と同じく法人税等の支払いを免除されていることについて、民間からは、隠れた補助金ではないかと指摘されるところもあります。また、固定資産税についても、市町村納付金として実質その二分の一とされておりまして、民間と比べて大変有利になっており、これまた民間企業とのイコールフッティングの観点からバランスを欠くと言われるところもあります。大臣は、本会議の答弁で、基礎年金の拠出金の国庫負担分を郵便局が肩がわりすることを挙げられましたけれども、どちらかというと、私からすればこれは当たり前な話でありまして、これだけでイコールフッティングが確保されているとは思えないわけであります。
　そこで、民間とのイコールフッティングの観点から、公社の租税負担、これについて大臣の基本的な考え方を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　この公社は国営の公社でございまして、職員の方は国家公務員で、仕事もかなり公共性が高いんですね。ユニバーサルサービスというのはまさにそうでして、それから、現に市町村の仕事も請け負っていく、ワンストップサービス等をやっていく、こういうこともありますし、また、いろいろなコミュニティーのセンター的な役割も担っている。
　そういうことからいうと、税金を払わないというのは、特殊法人でもございますし、私はこれは、今までの例から見てもそうさせていただかなきゃいかぬと思うわけでありますが、同時に経営的なことをやっているので、民間とのイコールフッティングという議論はございますけれども、それは今の基礎年金の国庫拠出分を全部持っていることだけじゃございませんで、例えば今も副大臣が言いましたが、本来不採算で、民間なら置かないようなところにも郵便局を置くということもありますし、あるいは、預け入れや保険の場合の加入限度額を設定するとか、運用対象も限定するとか、かなりそういう意味では窮屈な、民間にはない制約が課されておりまして、私はトータルで見ると、イコールフッティングではなかろうか。
　ただ、そういうことの中で、かつての三公社が、固定資産税については、これは市町村の財源ですし、二分の一納付金という形で払った。こういうこともありますので、それでは、その二分の一を納付金という形で払うかな、こういうことでございまして、ぜひその点は御理解賜りたいと思います。
○黄川田委員　市町村への固定資産税、そして、かつての三公社を勘案しながらということで、二分の一ということで、ちょっと私は経緯がわからないものですから、公社時代になぜ二分の一というふうな形になったのか。そしてまた、二分の一であれば、全国の市町村に総額、国の保有する郵便局の固定資産税ということでしょうから、どのぐらい納めなきゃいけないのか。何百億とか何千億とかという数字でありますでしょうから、事務方の方から答弁いただきます。
○野村政府参考人　お答えします。
　年金費用の国庫負担分を、普通の民間企業ですと三分の一が国庫負担している。その部分について、国営事業については事業そのものが負担している。旧三公社も同様に負担しているということでございますけれども、負担の理由として言われていますのは、一つは、郵政事業が国の経営する独占事業であること。それから、郵政事業特別会計において、自収自弁と物の本には書いてございますけれども、独立採算でやっている事業であること。それから、事業収入は公共料金として一定の規制を受ける。こういった観点から、そういった共済年金の国庫負担分を郵政事業が負担しているというのが現状でございます。
　それが今回、公社化に当たりまして、それと同様の形でなぜやるかということでございますけれども、これについても、造幣とか印刷、これも独立行政法人化されるんですけれども、これらについても同様な措置でございますが、一つは、国の政策の実施の機能を担う法人で、公的負担について特別の取り扱いを受けている。それから、独立採算制の事業で運営している。こういったことから、従来同様、三分の一は国庫負担の部分についても各事業で負担するということでございます。
　それで、具体的な額でございますけれども、二分の一納付で、そういった市町村納付金としては百八十億円ぐらい予定しておりますので、百八十億円ぐらいの固定資産税が減免になっているというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　全国で市町村に入る固定資産税は、二万五千弱の郵便局があるんですが、全部が全部固定資産税を払うわけじゃないでしょうし、個人のを借りているわけでありますから、国が持っている資産で、全国で市町村に固定資産税を納める全体額で百八十億ということでありますか。
○野村政府参考人　おっしゃるように、特定局のように借り入れ庁舎は実際の税金を払っておりますので、私ども事業庁が直接持っている資産の中で、郵便局とかそういった事業用資産について、固定資産税のかわりに市町村納付金を払う。その市町村納付金の額が百八十億円ということでございます。
○黄川田委員　それでは次に、自己改革によります競争力の強化であります。
　公社化の目的は、予算や定員等の国の行政機関であることに起因いたします制約を外し、そしてまた、独立採算制のもと、自律的かつ弾力的に経営することによりまして、経営の効率化やサービスの改善によりまして、国民、利用者の利益の増進を図ることにあるものと考えるわけであります。
　また一方、職員の身分については、身分保障のある国家公務員としております。これは、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第八号の規定を受けたものでありますけれども、職員が身分保障のある国家公務員であるとの制約のもとでは、果たして公社化の目的に沿った企業的経営をどこまで行うことができるのか、懸念されるところもないわけではないのであります。
　そこで、この点について大臣の基本認識を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　今回の国営公社で職員の皆さんは国家公務員、こういたしましたが、できるだけこれも弾力的な運用、効率的な運用をすべきではなかろうか。配置だとかあるいは人件費使用も、能力主義、実績主義でやる、あるいは競争原理の働くような任用や配置を行っていく、こういうことを考えておりまして、郵政公社に移行していくわけでありますが、この郵政公社のトップの方にもそういうことを伝えさせていただこう、こういうふうに思っております。
　職員が国家公務員であることが民間的な企業的な経営をする上にマイナスになる、そういう見方もあろうかと思いますけれども、できるだけそういう意味での制約は制度的にも外していきたい、こういうふうに思っております。例えば労働基本権は、これは争議権以外は認める、今までと同じ、こういうことでございまして、そういう意味では、労使の協調もまたお願いしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは次に、公社の出資については、昨年末に発表されました総務大臣の研究会の中間報告でも、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持が図られるよう経営の自由度を付与する観点から、必要な範囲に限り民間企業への出資ができることとされており、私も、公社の経営合理化を進める観点から、限定された周辺事業への出資は必要ではないかと思っております。
　出資が認められれば、公社は民間企業への業務委託を一層進め、あるいはまた、一部組織を子会社として切り離して、本体のスリム化によりますコスト削減を進めることが可能となるのではないかと思っております。そしてまた、そうした合理化を進めることによって、職員の意識も、親方日の丸的なものから、民間との競争に勝たなければならないような意識に変わるのではないでしょうか。ただし、この公社が出資によってその業務範囲を拡大し、既存の民間企業の経営を圧迫することがあっては、これまたならず、公社がその経営合理化を進めるために必要な最小限の出資でなければならないという見方もあります。
　そこで、公社化と同時に、民間参入の予定されている郵便事業の周辺業務等、限定された周辺事業への出資を公社に認めて、アウトソーシングなど民間企業並みの厳しい経営感覚を磨く、そういう必要があると考えるわけでありますけれども、たびたび質問になっておりますけれども、改めて大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○佐田副大臣　先ほど来も、ちょっとこれはありましたけれども、公社の出資につきましては、今御指摘ありましたように、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告を踏まえまして、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図るために、公社に経営の自由度を付与する観点から、必要な範囲に限り民間企業に出資できることとするように検討、調整を行ってきたところであります。
　物理的に、法案全体といたしまして、関係省庁等との調整に予想以上に時間を要したということもありまして、また、出資が適当な事業の範囲等、公社にふさわしい出資制度とするためになお検討すべき課題がありまして、今回、公社法案に出資規定を盛り込まないというふうにしたことでありますけれども、本件につきましては引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えております。
　なお、従来から効率化、合理化を進めてきているところでありますが、公社化後は郵便事業への民間参入等による競争にも対応するために、効率化、合理化に一層努力をする必要があるものと確信をしております。
○黄川田委員　最近の新聞報道によりますと、総務省は、郵便貯金と簡易保険は別といたしまして、郵便事業のみはそれにかかわる業務の委託先となる民間企業に限って出資ができるように改める方針、こういう方針を決めたとしております。今回の法案には、出資については、時間がなかった、間に合わなかったということであって、しかしながら、これはきっちりと引き続き検討しておるんだということであるようであります。
　そこで、本体の方はまだ通っておりませんけれども、これは通れば早速提案ということになるかと思うわけなんでありますけれども、いつごろ、あるいはどのような手続で出資について改正しようとしておるのか、検討が決まり次第ということなのか、その点、具体的に、もしお話しできれば伺いたいと思います。
○野村政府参考人　公社の出資条項の関係でございますけれども、現在検討中でございまして、公社法が通った後になろうかと思いますけれども、まとまり次第また御相談させていただきたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　それでは最後に、ユニバーサルサービスの基本問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、手紙、はがきの全国均一料金、そしてまた、ポスト投函制を基本とした郵便物の送達のサービスがユニバーサルサービスとして全国あまねく公平に提供されておるところであります。このような郵便サービスの継続的提供が国民に保障されていることが、通信分野におけるセーフティーネットとして高い公共性と安心感を提供する制度になっておるわけであります。
　しかしながら、最近、麻生政調会長は民間参入に関し発言をしております。すなわち、参入した企業が都市部で郵便料金を下げて利益を上げながら、採算の合わない地方では郵政公社に配達を委託することが可能であり、郵政公社が赤字に陥るおそれがあると表明しております。
　そこで、この発言、よいところをとっていく、よいとこ取りのクリームスキミングでありまして、あってはならないことであると私は思っておりますけれども、総務省は、このようなケースは可能性があると思っておるのか、そしてまた、そのような場合、どのような状況が想定されるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、郵便事業につきましては非常にクリームスキミングが起きやすい事業だというふうに考えております。すなわち、利用構造から見ましても、東名阪で出される郵便が収入で六八％というものでございます。非常に、都市部におきましては効率的な事業ができるということでございます。
　そこで、参入された場合の料金につきまして諸外国の例を見てみますと、やはり都市部で下がって地方で上がる、あるいは小口で上がって大口で下がるという例もあったようでございます。
　そこで、今度の参入の制度につきましては、基本的な郵便のサービスの基本につきましては全国均一料金ということを義務づけておりますので、その料金の中で全国の格差が起こることはないものというふうに考えております。
　また、今の地方の部数が少ないところは非効率でございますので、地方の部分だけ郵政公社に委託して配達させるというようなことになりますと、これはまた非常にバランスがとれませんので、郵政公社がそういう部分のみを請け負うという制度は、この制度には入れておりません。
　したがいまして、一般事業者が、部分的な業務委託が民間同士であるのは構わないわけでございますが、みずから全国のサービスを行っていただくというのを基本にしてございます。
　したがいまして、要は、今回の信書便法によりまして、クリームスキミングを許さない事業計画を前提にしておりますので、この法律を守る限り、ベーシックなサービスは全国で均一料金で行われる。これが守られませんと、これはまた参入の条件から違ってまいりますので、これは改善命令とか、ひいていえば許可の取り消しとかいうことにもつながっていく問題でございますが、そういうことにならないように、参入条件に従った公正な競争を行っていただくということを期待しているものでございます。
○黄川田委員　そしてまた、郵便サービスは、単に集配サービスを提供するだけではなく、離島あるいは山間部を含めて、全国あまねく約二万四千七百局の郵便局ネットワークを基盤といたしまして、郵便貯金、簡易生命保険等を扱う傍ら、政府機関の事務窓口、ひまわりサービス等、地域に密着した身近な公共機関として国民の利便向上に貢献しておるところであります。
　しかしながら、この郵便事業は、その特性といたしまして、電子政府やあるいはまたＥコマースなど、技術革新の厳しい電気通信分野と違いまして、大きな成長が見込めない成熟産業でありまして、むしろ、ネット化の影響をこうむり、需要が減少する可能性があるわけであります。
　そこで、国民生活の利便性を維持しつつ、貴重な全国ネットワークを活用し、そしてまた民業圧迫にならない範囲で、郵便局サービスのさらなる多機能化を図るべきであると考えておりますけれども、この点について総務省の見解を求めておきたいと思います。
○山内大臣政務官　全国二万四千七百局の郵便局ネットワークは、これは本当に地域社会に密着した国民共有の生活インフラでございます。
　地域住民ニーズにこたえまして、住民票の写しの交付等のワンストップサービス、こういったものも行っておりますし、また、地域貢献施策などでネットワークを利用した施策の推進は今からどんどん図っていかなきゃいけない、このように考えております。
　ですから、公社化後におきましても、地域住民の利便性の向上を図る観点から、引き続き郵便局の一層の多機能化が期待されると考えておりますし、とりわけ、公的機関としての地方公共団体との連携を向上させて、公的なサービスの充実を進めていくということを確認いたしております。