Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　非公共部門の事業発注について、この公益法人がどういう役目を果たしていたか、その中から多分今回の問題というのは起因していると私も認識をしておりますので、少し詳しくこの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　つまり、構造的にいうと、農水省が事業の認定をして、各都道府県を通じて市町村の採択をする、申請されたものに対して。これに対して、市町村が事業をやるときに、本来であれば市町村は、言ってみればコンサルタント業務等々は業者さんを自由に選べるわけですよ。大臣、そういう仕組みになっていることはまず御理解いただけると思うんですね。
　ところが、実態はどうか。非公共事業部門に関しては、今言った五つの公益法人が事実上仕事を独占している状態である。それも、調査委員会の最初の報告にあったように、恣意的に、ここを使えというふうな話で、暗黙の圧力というか、市町村の方々は、予算を採択する前に、採択してあげるから、あらかじめこの公益法人を使いなさいということを実は言われたという市町村もあるぐらいなんです。つまり、そういう仕組みですから、市町村は非公共事業の新規採択を受けて、そのコンサルタントをこの公益法人に委託をする。この公益法人というのは今大臣が認めた五つあるわけです。その中の一つを取り上げて、今度の問題について少し考えてみたいと思います。
　大臣、農林漁業体験協会というのがございます。報道によると、役職員中の農林省のＯＢは四人。ところが、驚くべきことがある。この農林漁業体験協会は、約五十社近い会社がこの協会に加盟をしているんです。民間会社です。名前は言いません。私のところに資料がある。この協会は、農林省の天下った人たちと、この協会に加盟をしている株式会社の社員が出向した形でつくっている協会です。平成十年度に出向社員は二十六人。つまり、こういうことですよ。公益法人というのは名ばかりで、名ばかりというか、名前は確かにある、公益法人は、農林省の天下りと、この協会に加盟している会社の社員が出向した形でつくっている公益法人です。それが、市町村が仕事をもらったときに、コンサルタントして、ここを使えと言われるから、みんなほとんどここを使っているわけですよ。
　そうすると、どうなるか。大臣、私が持っている資料でいうと、こういう話なんです。この農林漁業体験協会に来た仕事を、農林漁業体験協会が今度は業者に分けていくんですよ。例えば滋賀県の○○町、何百万の仕事はどこどこの会社、つまり、この体験協会に加盟している会社に仕事を丸投げしているんです。その采配をしているのは、会社から出向した社員である出向者ですよ。これは談合の巣じゃないですか。みんな同じようなことをやっているんですよ、大臣。
　最初に聞きますけれども、これは大臣に就任なさってまだ数カ月で本当に申しわけないんだけれども、しかし、これはもう、先ほど私が説明したように、過去のことについても責任を持たれると明確に言われたから私、言いますけれども、農林漁業体験協会というのはそもそもどういう経緯でできたんですか。それで、大臣、なおかつ、私にとっては聞いたこともない会社、何でこの会社はこの協会のメンバーに入って、どういう資格でこの協会を運営しているんですか。それを教えてください。
○玉沢国務大臣　農林漁業体験協会は、農林漁業の体験活動を推進することを通じて、農家民宿の普及を図り、グリーンツーリズム等都市と農村の交流を促進することを目的として設立された公益法人であります。
　具体的な業務内容としましては、農村休暇法に基づく農家民宿の登録、都市と農村の交流の促進のための活動、体験農林漁業に関する広報宣伝、体験施設の計画作成等に関するコンサルタント活動などを行っており、公益法人に対する指導監督権限に基づき業務状況の報告を受けているところであります。
○安住委員　いやいや、大臣、それは私もわかるんです。そういうことを聞いているんじゃない。いいですか、農林漁業体験協会というのは、一応これは補助金をもらっている団体ですよ。なぜこの団体ができたかという話をしているのではない。体験協会、どういう資格で、何をもってこの会社で構成しているのかという話ですよ。
　名前は言わない。例えば株式会社Ｕという会社は、平成九年、十年にこの体験協会に六人出向者を出しているんですよ。しかし、給与のことを言わせてもらうと、大臣、この職員に対する給与を、農林漁業体験協会は払っているけれども、実はどういう仕組みで払っているかというと、本人に払っているんじゃないんです。Ｕという会社に対してお金を振り込んでいるんですよ、こっちの調査だと。要するに、それはまるっきりの出向ですよ。体験協会の職員扱いにもしていないんです。つまり、会社の社員という名目で来ている連中に給与分の補助金を払っているんだけれども、もともとウルグアイ・ラウンド予算ができたときからこういう協会というのは結構あるんですよ。その一つとして私は取り上げているんだけれども、ここに書いてある株式会社は何の資格で公益法人の協会のメンバーになったんですか、だれがこれを選んだんですかと聞いているんですよ、大臣。
○玉沢国務大臣　農林漁業体験協会においては、協会の趣旨に賛同する市町村、個人、法人が、理事会の議決を経て、一定の会費を納めれば賛助会員となることができると聞いております。また、体験協会が市町村などからコンサルタント業務の委託を受けた場合、その業務の性格、量に応じて一部業務を民間企業に発注しているものと承知しておりますが、それについてはその企業の得意とする専門分野や過去の実績等を踏まえ行っているものと聞いております。
　なお、本年度から、体験協会が民間企業を選定するに当たり、協会内に設置した学識経験者から成る第三者委員会に諮っているものと聞いております。
○安住委員　就任なさって、それも外国からゆうべ帰ってきたばかりで、私がこういう質問をするので、なかなかレクも満足に聞けるような時間的余裕がなかったんで申しわけないと思いながらも、大臣、でも過去のことに責任をとると言うんだから、私、ちゃんとやっているんですよ。これは勉強して答えてもらわないと困る。
　本当は違うんでしょう。いろいろな事業があるので、農林漁業体験協会という公益法人をつくって、そこに丸投げするシステムをつくったのは農林省じゃないですか。ここに入る会社を恣意的に選定してメンバーズシップの談合体制をつくろうと言ったのは、今回問題になっている職員だというのは定説ですよ。もうこれはうわさとして流れている話です。こういうことから今回の不祥事というのは実は起きているのですよ。この仲間に入れてもらわなかったグループが、新たなグループをつくって指し合いしているという話じゃないですか。
　つまり、大臣、私がさっきからこだわっているのは、調査委員会が本当に身内に甘くないというのだったらば、二月の中間報告を出した後、こういうことは、今回の場合、両方の陣営が積極的にみんなしゃべっているのですから、調べようと思ったら幾らでも調べられて、構造改善局の事業のあり方が本質的に問われている話だというのはだれでもわかる。しかし、そういうことを本当に調査でやってないじゃないですか。やっていますか。私はやってないと思いますよ。
　まして、肝心のところに大臣は答えていらっしゃらない。だれがこの会社を、この協会のメンバーとして決めたのですか。だれでも入れる。私はそれは聞いていませんよ。大体、この協会がスタートしたときに何でこの会社が入っているのですか。大臣、これはおかしくないですか。過去のことではあるけれども、こういうことを繰り返して、特定の人間が、農業者が潤うはずの、豊かにしないといけない予算を農業の周辺にいる業者が食い物にしたという話になるのじゃないですか、大臣。（玉沢国務大臣「聞いています」と呼ぶ）いや、そちらの話も聞いているようだから。私、問題だと思いますよ。こういうことは、今の時代、許されるのですか。こういうところを公益法人として認定して丸投げさせるという体質は、時代の遺物じゃないですか。いかがですか。
○玉沢国務大臣　丸投げ丸投げと言っていますけれども、業務の仕方については、全部が全部その協会でやれるというわけではないですから、それは民間に委託する部分もあると思うわけでございます。
　それで、今後のことでございますけれども、やはり中間報告を踏まえまして、業務運営の透明化、効率化につき指導してまいりたい。公益法人につきましては、事務手続の改善措置に即した適正な業務執行の確保を徹底いたしますとともに、今後、予算の執行、組織のあり方についても早急に検討してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、仮にも世の中から指弾を受けることのないよう、厳しく団体を指導してまいりたいと存じます。
○安住委員　今回は五つのコンサルタント業務の公益法人の問題、大臣、これは非公共の部分でこうですよ、今回、僕は公共はやらないけれども。つまり、農林予算に巣を食うというか、特定の構造改善局で長く仕事にあった人間がこういう業界をいわばコントロールをして、自分たちの予算を発注したところに丸投げをして、協会に加盟している業者に各町の仕事を全部振っているだけですよ。どこに競争原理があるのですか、どこにコストを安くするという意識があるのですか、どこに公の仕事の大義があるのですかと僕は聞いているのですよ、大臣。今後のことの前に、こういうやり方がいいか悪いかという反省や総括がまず必要なんじゃないですか。それを言ってください。そこからどう改善するのかですから。
○玉沢国務大臣　調査をし中間報告を出したという趣旨は、みずからを厳しくし、またそういうような事態を今後生ずることがないよう反省の上に基づいて行う、こういう趣旨でございます。
　特に、この農業構造改善事業等のコンサルタント業務につきましても、例えばですよ、その発注が市町村等の自発性にゆだねられているものであることを徹底をし、さらにまた、コンサルタント業務の委託を予定している市町村名を公表するなど、競争条件の一層の導入に努めていかなければならないと存じます。
　さらに、公益法人がコンサルタント業務を受託した場合にも、その一括再委託は行ってはならない旨指導をいたしております。
　今後、さらに透明性の確保、手続の適正化を図る観点から、地区認定、事業費配分の基準の公表、地区、事業費、構造改善計画の概要等の公表、コンサルタント業務に関する透明化などの改善措置につき、ブロック会議等の場を通じ、都道府県、市町村に対し、一層、徹底強化を図っていきたいと考えております。
○安住委員　つまり、大臣、私が言いたいのはこういうことですよ。個人の不祥事を調べるのは当然ですね、新たなことがいっぱい出てきているのですから。ある職員に対してゴルフバッグを贈りましたなんということを、領収書と買った店のいろいろなものをつけて申告している人さえいるのですよ、調査委員会に。つまり、個人の不祥事は必ず徹底的にやってください。それはもう当たり前の話です。
　しかし、大臣が認めたように、それ以外にもう一つの大きい問題として、今回の不祥事を契機に出てきた、構造的なシステムの問題というのはあると言いました。今の話は、それを改善するという話ですね。
　それぐらいの認識にもし立っているのであれば、私が言いたかったのは、二月の調査から十月まで、事実上何もしなかったと思いますよ。だって、構造改善事業の、この協会の少なくとも事業の発注のあり方について、来年度からやめるとかやめないなんということは公の場で一切言っていないですから。だれが見たって、こんなのは一〇〇％わかる話だ。
　もし本当に、百歩譲って、大臣、再調査を命じて、職員の数をふやして、体制を強化して再調査をして、今度出す最終的な調査報告はもう水漏れがないようにしっかりやらないと、これは農林省全体がもたないという危機感を持っていらっしゃるのでしょう。だから、これは官房長以下、体制を組んでやりますという話だったわけですよ。何をやるかといったならば、私がもう一回言うけれども、職員の不祥事を徹底的に究明すると同時に、私が今話した話なんというのは、本当に氷山の一角なんですよ。
　特定の、最初からこだわりますけれども、大臣、何でこの会社はこの協会に入っているのですか。だれがこんな協会をつくって、なぜこの業者にみんな委託したのですか。ほかのコンサルタント会社とここに書いてある会社と、どこがどう違うのですかという話を私はしている。
　実はこの話、全く答えられないのですよ。なぜか。ある実力のある役人が、自分の知恵と自分の創意工夫でこういう業界を実はつくったと言われているからです。理由なんか本当はないのですよ。その人たちが今渦中の中でいろいろ批判されて、たたかれているんじゃないですか。その後ろにはいろいろな政治家もいると言われているわけです。まさに政官業の癒着の構図が今回出ているわけですよ。大臣、農水省でまじめに一生懸命企画立案部門で働いている人たち、現場の食糧事務所やなんかで働いている人たちは、本当に不愉快な思いをしているのですよ。私のところにも、どんどんやってください、一気にここでうみを出してくださいと言う人がいっぱいいるのですよ。
　だからこそ、一番やらないといけないのは、こういう法人を廃止するなり統合するなり、つまり、もっと開かれた入札の中で、市町村がオープンに自前のコンサルタントを創意工夫でやればいいじゃないですか。天下りをしてつくった協会に会社の職員を派遣させて、そこに仕事を全部委託してくれなんということ自体、もうやめないとだめなんじゃないですかということ。最終報告でそういうお話をちゃんと出しますね。
○玉沢国務大臣　農業構造改善事業につきましては、御指摘のような点も含め、種々の問題点が提起されていることにかんがみまして、本年三月及び十月に学識経験者から成る第三者委員会を開き、事業手続の改善につき意見を聞いて、手続の適正化、透明化の措置を講じてまいりたいと存じます。
　なお、この再調査結果は最終報告と受けとめていいかという質問でありますけれども、現在の調査で事実関係を徹底的に究明し、改善策を講じることが重要であると考えており、再調査の結果が最終報告となるよう、私としましても調査委員会を督励していきたいと考えております。このため、今回の調査におきましては、過去五年間に、農業構造改善事業及び山村振興事業に関係するポストに在職した職員を対象として、網羅的に調査することといたしておりますので、その対象範囲も相当拡大をいたしまして、鋭意この調査をいたしておるところであります。
○安住委員　まかり間違っても、中間報告のように、そちらからは公表を一切しないなんということはないでしょうね。最終報告はちゃんと出すのですね、大臣。国民の前にちゃんと出さないとだめですよ。システムの変革というか、さっきの話をそのまま信じれば、この公益法人のあり方も、廃止を含めて抜本的に考えるということでよろしいですか。
○玉沢国務大臣　当然、責任を持って調査をするわけでありますから、調査結果は公表する。同時に、今後とも御指摘の五つの公益法人につきましては、それぞれ専門的分野から、農業構造改善事業、山村振興事業の推進を図る公益的な活動を行ってきているところでありますが、本年二月の調査委員会の中間報告を踏まえ、その業務運営の透明化、効率化につき指導しているところであります。さらに、これらの公益法人につきましては、事務手続の改善措置に即した適正な業務執行の確保を徹底いたしますとともに、今後、予算の執行、組織のあり方についても早急に検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、仮にも世の中から指弾を受けることのないよう、厳しく五つの団体を指導してまいります。
○安住委員　大臣、もう非常に寂しいですよ、堂々たる大臣が下を向きながら文書を二回も読むなんというのは。大臣、私の今までの話、よくわかっていただけたと思いますけれども、これは大臣としての責任で、こういうやり方がもし正しいと思っていないのであれば、やはりこの法人のあり方を抜本的に変えるという話ではないですか。それを大臣、最終答申の中できちっとそれも踏まえて書きますというふうにちゃんと言わないとだめですよ。適正に指導してまいりますなんというのでは、私は、なかなか、世間は多分うんと言わないと思いますよ。いかがですか。
○玉沢国務大臣　納得のいくような措置をとるようにしてまいりたいと思います。
○安住委員　納得できるような措置を信じておりますから、予算を含めて、また組織のあり方を含めてということで、納得できるようなやり方で、我々がそういう書き方をきちっとするというふうに認識していてよろしゅうございますね。
○玉沢国務大臣　予算の執行、組織のあり方についても早速に検討し、措置をとる、こういうことです。
○安住委員　構造改善局長の通達の中に、たしか九一年だったと思いますが、ウルグアイ・ラウンド予算が始まる前から、こういう協会を公益法人としてつくったから、こういうのをどんどん利用して、今後の市町村の事業採択をしなさいという歴史がありました。そうですね、大臣。そういう中で、いわば特定の業者が協会の中に加盟をして、その中でどんどん仕事を独占的にとっていったというのは、今から約十年くらい前の農水省なり、いや、これは全国の風潮だったと言います。別に農林省だけではないです。もしかしたら水産庁の漁港部だってそうではないですか。
　だけれども、時代が今明らかに変わっていますよね、大臣。もうこんなことが許される時代ではないはずですよ。きょうははっきり申し上げませんけれども、この協会は公益法人で補助金をもらっているわけです。政治資金規正法には違反にはならないけれども、特定の政治家のパーティー券を購入していますよ。政官業の癒着ではないですか、大臣。私は、これは大臣としてというよりも、政治家の先輩として伺いますが、こういうことは、農業をまじめにやっている人から見たら許されることですか。許されないことではないですか、大臣。これは感想でいいです。
　こういうふうな政官業の癒着のあり方、大体癒着ではないですか。特定の業界、何の規約も基準もなくて、仲間に入れてやって、協会をつくって、公益法人にして、そこに仕事を上げて、仕事をもらった業者は協会の名のもとにも、また業者個人の名でも、名前は言いません、名誉がありますから、政治家のパーティー券を買っているのですよ。こういう構図を改めていくのが行政改革であり、今度の組織改革で構造改善局はなくなるわけだけれども、いいチャンスではないですか。だから、簡単な話が、やめればいいのですよ。国民から見て疑惑に思われるようなこういうシステムのあり方をやめないとだめですよ。私はそう思いますけれども、いかがですか。
○玉沢国務大臣　主務大臣といたしまして、公益法人に対する一般的な指導監督は行っておりますが、政治資金規正法に基づく報告を受ける立場にはございませんので、そのような事実については承知しておりません。
○安住委員　いや、これは私が掌握しているからいいのです。こんなことはわかっているのですよ。いや、聞いているのはそういうことではないのですよ、大臣。こういうシステムがいいのですか、悪いのですかという話ですよ。やはり謙虚に、こういうあり方を反省しないとだめです。
　今までの農政なんというのは、大目標があって頑張ってきた人もいる。しかし実際、農業土木を中心とした事業、すべてこうではないですか。特定の業者だけ潤わせて、それで足元の農家はやせていっている。私は、ＷＴＯの問題があるからこそあえて言うのですよ。ウルグアイ・ラウンドの予算というのは、いずれ検証される時代が来るのですよ。必ず来ます。何をこれでやったのだという話になるのです。だからこそ、いい機会だから、この調査委員会が、人だけを処分するのではなくて、システムの問題もきちっとやってほしいという話を私は質問してきたわけであります。
　時間がなくなりましたから、引き続きやりますけれども、その答申をきちっと、我々が納得する形で出すとおっしゃっているから、システムの問題も。大臣のその言葉を信じて、私も結果を待ちたいと思います。
　最後に、大臣、我が方の佐藤委員が、四月会での大臣の発言を取り上げました。私もるるこれは読みましたけれども、大臣、あのときに言った話はうそではありませんね。心の中からそう申し上げたのですね、特定の宗教団体が政治を支配するというのはよくないという話を申していた、まさにそうですね。
○玉沢国務大臣　日本国憲法の立場から、当然のことです。
○安住委員　大臣は、自自公連立はもう未来永劫ないと言いました、自自公連立は。それも正しいですね。これは組織委員長として言ったのか、個人としてもそう思っていらっしゃったのですか。
○玉沢国務大臣　未来永劫ないとは言いません。当面ない、当面ないと。これは組織本部長として申し上げたわけでありますけれども、しかし、それは去年の五月でございますね。その後、政治的な変化等もありました。参議院で我が自由民主党は過半数を確保することができない、そういう中の苦しい状況等を経て今日まで来たわけでございますから、こういうところはお互いに理解をしていただくところもあるのではないかな、こう思います。
○安住委員　やはり、玉沢徳一郎たる大政治家が、自分の信念をそれぞれの場所で使い分けるなんということは、私はないと思うのですよ。四月会で言ったことは、四月会の皆さんもこれはテレビでこれを見ているかもしれないですから、あそこで言ったことはまさに政治家玉沢徳一郎の発言なわけですよ。私はそう思います。
　そうしたら、大臣、私は思うのですけれども、自公連立に対しては好ましいと思っていなかったのではないですか、大臣自身は。さまざまな政治的な状況の説明ではなくて、御本心からそう思っていらっしゃったのじゃないですか。いかがですか。
○玉沢国務大臣　一つの政権を維持するためには、一党で過半数を制して政権を確保するというのが最も理想的なことでございます。しかしながら、それができない場合におきましては連立を組むということも政策協議を通じて行うことができるわけでありますから、したがいまして、一つの発言は発言ではありますけれども、そういう政治状況もまたあるということも含めて、私の見解といたします。
○安住委員　つまり大臣、自公連立に反対をして四月会で大演説をぶった方ですよ、大臣は。自公連立はないと。そしたら大臣、私は、政党として自民党が公明党と連立を組むことに何も問題なんかないと言われれば、そうだと思いますよ、政党同士ですから。しかし、あなたは、小渕内閣が自自公をやったときに、もし自分の信念に生きる政治家だったらば、入閣することはおかしいのではないですか。みずから入閣をやはり辞退すべきではないですか、前の発言どおりにやるのだったら。
　私はそう思いますけれども、いかがでございますか。
○玉沢国務大臣　我が党において連立を組む場合におきましては、党内の手続を経まして、党議を決定してやっていく。それにおきまして意見を言い、党議決定がなされたわけでありますから、党員としてそれに従っていく、これも政治家の道であると私は思います。
　また同時に、光栄なことにも大臣として指名されまして、今日の日本の農林水産業を振興せしめる、こういう立場に立って政策その他を推進していくという場を与えられた以上は、これを何も断る理由はない、私の持っておる信念を堂々と大臣となって推進をしていくという熱意に燃えておるわけでございますので、この点も委員に御理解をいただければ、このように思います。
○安住委員　この話の続きは次の委員会でまたさせていただきますが、長い間本当に御協力いただいてありがとうございました。私の質問を終わります。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　本日は、政府委員制度がなくなって初めての国会であり、また私も当委員会で初めて質問をさせていただくわけでございますが、玉沢大臣、また谷津政務次官、金田政務次官、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭にお尋ねしたいことは、中国のＷＴＯ加入問題に関してでございます。
　中国のＷＴＯ加入に関する米中二国間交渉が十五日妥結したわけでございますが、これによって中国への配慮からおくれていた台湾の加入も実現に向けて前進し、中台がそろって早い段階から次期交渉に加わることになるだろう、こういう予想でございます。中台がＷＴＯに加入すれば、貿易額で世界の上位二十位以内に入る国々、地域がすべてＷＴＯのメンバーになる、こういう事態になります。
　ＷＴＯへの加入によって、中国は今後、世界の自由貿易、投資の体制を守る責任を負って、自国のビジネス習慣を透明性の高い国際ルールに合わせていかなければならないことになります。したがって、外資企業では、中国の不透明な商慣習に悩まされていたということがありまして、そういうトラブルがなくなるのではないかというふうに期待されている向きもございます。
　他方、中国はみずから、世界最大の途上国、こういうふうに言っておりますが、中国の加盟によって途上国の発言権というのが確実に増す、こう思われます。農産物貿易のルールづくりなどで途上国の意向がより強く反映されて先進国と利害がぶつかるのではないか、激しく対立するのではないかということも指摘されております。
　そこで、中国のＷＴＯ加入を我が国は一体どのように考えているのか、評価しているのか、まずこれを政府にお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　まず、中国と米国との話し合いがついてＷＴＯに加盟する道を一歩切り開いたということは評価しなければならぬ、このように思います。それで、中国が正式にＷＴＯに加盟していくためには、まだ引き続き残る二国間交渉の妥結とか加盟議定書の確定などを行う必要がありまして、これらの作業が終了した後に正式に加盟国となる、こういうふうに思います。
　中国がどういうスタンスを、仮に入った場合にとるか、そういうことについての御質問でありました。中国が農産物については輸出国の立場にあるということ、それから、農村地域に多くの人口を有していること、いろいろな要因がありまして、どのような態度をとるかということについてはまだ定かではありませんけれども、十二億の人口を抱える大農業国である中国がＷＴＯに参加するという場合におきましては、今後の交渉においても大きな影響力を発揮するものと思われますので、我々としましても中国とよく話し合いをしながら交渉等についても臨んでまいりたい、こういうふうに思います。
○漆原委員　確かに中国は輸出国でありまして、我が国は純輸入国でございますけれども、我が国と中国との間が相当厳しい対立関係になるのではないかということを心配しております。大臣の予想で、今までの中国の考え方、また、それに対して日本は中国とどんなふうな交渉をしていくのか、その辺のことはいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　日本と中国との二国間については大体話がついておるわけでありますが、やはり十二億の民に食料を供給するという農業の重要性、それからまた、農業があの広大な地域において果たしておる役割、特に、例えば治山治水とかいう点におきましては洪水の防止とか国土の保全、環境の維持、多面的な機能を果たしているものと思われますので、我々が主張しております農業の持つ多面的機能という点についても十分の見識を持っておると思いますし、特に食料については、安全保障という観点から中国は非常に関心が高いものを持っておるというように認識をいたしておるところであります。
○漆原委員　農業の持つ多面的機能、そして食料安全保障、これについては中国とよく打ち合わせをして、日本の立場もよく理解してもらうように、強く努力を求めておきたいと思います。
　外務省、来ていただいていると思いますが、外務省として今回の中国のＷＴＯ加盟についてはどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としても政府と一体となってＷＴＯとの関係に臨んでおりますことから、中国につきましても、かねてから中国がＷＴＯ体制、多角的な自由貿易体制に入ることをぜひ必要だと思っておりまして、その交渉を進めてまいりました。
　日本との関係では、既に七月に総理が中国に行かれたときに二国間は妥結しております。アメリカ等に対して早く交渉をまとめるようにという要請もしておりました。したがって、今回の米中の交渉によって中国の加盟が一歩大幅に前進したということを高く評価しております。
○漆原委員　本題に入りたいと思います。
　閣僚宣言案のことについてお尋ね申し上げます。
　現在、ＷＴＯ次期交渉の枠組みを決める閣僚宣言案の基礎作業が難航している。農業分野では次期交渉の目的などを規定したＷＴＯ二十条の解釈をめぐって、日本やＥＣと米国、ケアンズ・グループが対立して、三十日にシアトルで行われる第三回閣僚会議までに宣言案を一本化できないのではないかと非常に心配をされております。米国、ケアンズ・グループは、二十条の最終的な目標は農業貿易を鉱工業製品と同程度に自由化することである、その実現のために関税の大幅な引き下げなどの交渉の具体的方向性を宣言案に盛り込むべきだというふうに主張されていると聞いております。しかし、二十条で規定しております非貿易的関心事項には、農業の持つ多面的機能が含まれると私は解釈すべきであると思います。農業保護の削減と多面的機能のバランスを保つことが同条の精神ではないか、私はこう考えております。
　この点について、ＥＵのパスカル・ラミーさんという通商政策委員は、農業の多面的機能と非貿易的関心事項というのは同じ概念だというふうな考えを示して、日本の立場を支持しておられるわけでございます。いずれにしても、日本のように食料の安定的な輸入を必要とする国にとっては、公正、公平な農産物貿易ルールの確立が最も大事であると思います。この二十条の解釈をめぐる大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　端的に言いますならば、委員が今おっしゃられたことと全く同じでございます。
　この第二十条の中には、長期的な改革を目指して、こういうふうに言っておるわけでございますけれども、長期的に貿易的な観点から徐々に改革をしていくという趣旨だと思うわけでございますが、一部のケアンズ・グループとか、そういう国々が言っておりますように、鉱工業製品と同じような観点から農業貿易を進めるということであれば、長期的な改革というものがなくなってしまう、むしろ短期的にこれは混乱を起こす可能性があります。
　したがいまして、そういう意味におきましても、農業の場合におきましてはいろいろな要素があります。ただ市場性を拡大していけばいいというものではないし、経済的な観点からだけの意見を進めていけばいいというものではない。やはりそういう観点から、第二十条におきましては、十分バランスのとれた食料の安全保障、環境の保持、そして非貿易的関心事項に十分考慮するという文言が入っておるわけでございます。それは五年前にこの協定をつくる場合におきまして、当然バランスをとって行うべきだという趣旨である、私どもはそう受けとめております。
○漆原委員　この第三次閣僚宣言案をまとめているＷＴＯ事務局は、最近、農業分野では、日本が主張している農業の多面的機能という文言を案文から外す、そして、今後の農産物自由化に当たっては、関税引き下げ以外の非貿易的関心事項に配慮するよう求めるとの文言が盛り込まれるというような見通しの報道がなされておるわけでございます。こうした案に対して政府はどのような姿勢で進むのか、お尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　この作業は、現在ジュネーブで大使級クラスの交渉が事務局との間に行われていると伺っております。したがって、意見になかなか隔たりがあるわけでございますので、必ずしも統一した見解で案が出されるというふうには今のところは思っておりません。むしろ並列的に、各グループの主張あるいは各国の主張がどのような形で入るか、選択的な形で入るかとか、そういうところで今交渉が行われていると思います。
○漆原委員　万が一、事務協議では宣言案が一本化できない、三十日のシアトルの閣僚会議に間に合わないのではないかという観測があるわけなんですが、どうなんでしょうか。第三次案といいますか、この三十日までにまとまる見通しについて、大臣、いかがでございましょうか。
○玉沢国務大臣　三十日までにまとまれば非常にいいわけでありますけれども、しかしながら、我が国としましても、できるだけ今、準備プロセスと言っておるわけでありますが、これに積極的に参加しまして我が国の考え方が反映されるように最大限の努力を行っているところでございます。
　しかし、それがまとまらないで三十日の閣僚会議に入ったといたしましても、この場合におきましては三日間あるわけでございますけれども、ここで精力的に新しい閣僚宣言案、これからの交渉で進める枠ということ、これは大臣同士で精力的にやるということになると思います。
○漆原委員　大臣は、閣僚宣言に関する日本の立場についてこう述べておられます。ＥＵとノルウェー、韓国などと共同で行った八カ国提案が交渉のベースである、こういうふうに強調されているわけでございますけれども、この八カ国提案の実現のために、大臣は具体的にどのような取り組みを今後されていくのか、お尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　十三日からつい昨日までＦＡＯの総会に出席をしてまいりました。ＦＡＯは、御承知のとおり国際連合の一機関で、世界の食料をどのように扱っていくかということについての大きな権限を持ってやっておるわけでございます。そこで私は演説をいたしまして、食料の安全保障の重要性、それから、農業の持つ多面的機能の重要性を主張いたしまして、今後、世界におきましては食糧不足が予想されることもありますし、現在も世界の中で八億人の人々が飢餓に苦しんでおる、こういう事態を見てまいりますと、各国が責任を持ってみずからの国の農業というものを発展せしめて、食料問題に対処していくことが重要であるということを主張し、同時にまた、このＷＴＯの交渉を目前にいたしておるわけでございますので、ＦＡＯとしましても、やはり食料の安全保障、農業の多面的な機能、こういう考え方そのものがＦＡＯで確立をされておるわけでございますので、そういう立場からＷＴＯの交渉に対しましても影響力を発揮すべきではないか、こういうことを申し上げたところであります。
　同時にまた、会議の最中におきましても、多面的機能フレンズ国というのがございまして、中核になる五カ国があるわけですが、この代表にお集まりをいただきまして、今後とも我々の主張を交渉に向けて主張していく、今後も連携をとっていく、それからまた、同じような考えを持つ国々にもお呼びかけをしまして、できるだけ多くの賛同を得て進めていくことが交渉を有利にする、こういう点でも意見が一致しましたので、そのような方向に向けて努力してまいりたいと思います。
○漆原委員　日本とＥＵは、農業協定で記述されています食料安全保障などの多面的機能を閣僚宣言に盛り込むことについては一致しております。しかし、ＥＵはこの関税の引き下げについて小幅なら許容してもよいという立場だというふうに報道されておりますが、今後も日本とＥＵと共同歩調をとることができるのかどうか、また、関税引き下げの小幅許容に対して日本はどのように考えておるのか、この二点をお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　ＥＵは、農産物の輸入大国であると同時に輸出大国でもあります。我が国とは異なる側面はありますけれども、次期農業交渉における基本的なスタンスは、我が国同様、農業の多面的機能を重視する立場であると承知いたしておるわけであります。
　そういう面におきまして、私が昨日まで欧州に参った際におきましても、ＥＵのフィッシュラー農業・漁業委員と会談した際にも、これまで培ってまいりました日本、ＥＵ間の連携、それから話し合いというのですか、そういうものを重要視しまして、この閣僚会議の準備過程におきましても、協力関係を持ってこれから進めていこうということも確認をし合ったところでございます。
○漆原委員　この関税の引き下げについては、アメリカのグリックマン農務長官は、ＷＴＯの新ラウンドで農産物の関税を米国並みの水準にまで下げるよう他国に求める方針を明らかにしております。具体的には、日本の米などの高関税率を設定するものを対象にして大幅な引き下げを求めると思います。
　現在、米の関税は、平成十一年、これはキロ当たり三百五十一・一七円、十二年度以降は三百四十一円となっておりますが、アメリカから相当強力なプレッシャーがかかるのじゃないかというふうに予想されますが、現在の税率を維持していけるかどうか、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　次期農業交渉は、ＷＴＯ農業協定上、改革過程の継続のための交渉と位置づけられておりますが、その一方で、いわゆる非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行う、これは今まで申し上げてきたとおりでございます。
　我が国は、この次期交渉に臨むに当たりましての基本的考え方を日本の提案として取りまとめて提出しておるわけでありますが、農業の多面的機能の重要性、食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利義務のバランスの回復の三点を確保することを交渉の目的として位置づけております。
　米の関税率の取り扱いにつきましても、我が国における米や稲作の重要性にかんがみ、これら非貿易的関心事項が十分反映された内容での合意を目指してまいります。
　この方向に向けまして、我が国と共通の主張を行っている国々と連携をしまして、しっかりと交渉に当たってまいりたい、このように決意をいたしておるところであります。
○漆原委員　アメリカから見れば、現在の米は高い関税率だ、こういうふうに言われておりますが、これは大臣、堅持していけるというふうにお考えでしょうか。端的で結構でございますが、もう一度その決意を。
○玉沢国務大臣　まだ現在のところは、シアトルの閣僚会議において今後の交渉の段取りとかルール、そういう枠組みをつくっていくという段階でございますので、米の関税をどうするかという交渉には入っておりません。
　しかしながら、前回の決められたルールに伴いまして我が国が関税化をいたしたわけでございますから、一九八八年の水準のもとにおける関税率というものは今後も継続して維持していけるものと考えておるわけでございますし、交渉に当たっても当然これを前提として進めていく考えです。
○漆原委員　はい、わかりました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意は、食料輸入国と輸出国、それから先進国と開発途上国との間での公正、公平な貿易ルールという観点から、私は必ずしも十分なものではないというふうに考えております。
　先ほど大臣は、今後この農業交渉に当たって、日本の目的というのを三点述べられました。第一点は農業の多面的機能の重要性、第二点目が食料安全保障への配慮、第三点目が輸出入国間の権利義務のバランスの回復という三点をお述べになったと思いますが、この三点について、具体的に、少し内容に触れていただいて、どんなふうに交渉していくのか、その内容も含めて、少しお話しいただければと思います。
○玉沢国務大臣　この農業協定の中に含まれております趣旨は、やはり農業といいますのは単なる市場原理だけでは、つまり、農業の継続、維持はできない、あるいは、貿易におきましても、自由化という言葉だけでは、農業といいますものは必ずしも発展することはできない、そういうような意味が十分込められておると思うわけでございます。
　先ほども申し上げたわけでありますけれども、一層の、工業品と同じように農産物貿易を扱うべきだと主張しているアメリカにおきましても、ことしの経過を見ますと、八十五億ドルもの緊急予算を確保して、非常に価格の低下した農家に対しましての援助を行っておるという状況です。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
　農業といいますのは、やはり自然に影響されたり、国際的な紛争とか市況の影響等によりましていろいろな困難にぶつかる、そういう要素がたくさんあると思いますので、これがやはりこの非貿易的関心事項ということになるのではないのかと思うわけでございます。
　したがいまして、やはり我々は、協定の中にもありますように、今までの改革の過程において行われた措置について、つまり、これをどのように評価するかということも含めて交渉するということになっておるわけでございますから、いろいろな各国の経験が出されてきて、やはり農業においては多面的機能が重要である、あるいは食料の安全保障という観点が大事である、こういうことが理解をされなければならぬ、私はこう思うわけでございます。
　食料の安全保障等におきましては、最近におきましては、食品の安全性を求める消費者の意向も非常に強いわけでありますから、こういう点も今回は最大の議論の要素にもなり得るというふうに考えるわけでございます。
　それから、輸出国と輸入国の不公平の是正等におきましても、前回の協定の中におきましては、輸出国側の方に非常に有利な協定ではないか、こういうふうに認識いたしておるわけでございますが、輸入国側の義務は明確に書いてありますけれども、輸出国側の義務は明確でないという場合に、不作とか、そういうことで食料が供給をできないというような事態になったときに、補償措置は何もありません。
　したがって、そういう観点からも、やはり自国において、食料といいますものは責任を持って供給していくという体制をいつまでも維持していくということが大事ではないかということになってくるわけでございますので、そういう観点から議論を進めて、できるだけ日本の主張が取り入れられるように努力をしていきたいと思います。
○漆原委員　大変ありがとうございました。
　それでは、開発途上国対策について、少しお尋ねしたいのですが、先ほど大臣おっしゃったように、アジアでは八億の民が飢餓とか栄養失調に苦しんでいるというふうに申されました。そのとおりだと思います。飢餓、栄養不足といった問題を抱える開発途上国にとって、食料安全保障問題の解決が一番大きなことではないのかな、最重要なことではないのかなというふうに私は考えております。
　この点につきまして、さきに公明党、我が党の宮地委員の指摘のとおり、従来の食糧援助については食糧庁の中の限られた予算でやってきたわけでございますけれども、そういうことではなくて、むしろＯＤＡの予算の中にきちっと組み込んで、もっと大型の予算の中で食糧援助をしていくべきではないのか、こういう実感を持っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　これはＦＡＯの資料でございますけれども、現在、開発途上国を中心に約八億三千万人の方々が慢性的な栄養不良に直面しているというふうに言われております。私どもとしても、こういった状況は人道的見地からも看過し得ない問題と考えておりまして、ＯＤＡを活用して積極的に食糧援助を行ってまいりたいというふうに考えております。
　現時点におきましては、ＯＤＡ予算を活用いたしまして、食料不足国に対して例えば米、小麦等の輸入に必要な無償資金の供与、いわゆるＫＲ食糧援助でございます、及びＷＦＰへの拠出等で、平成十年度には年間百七十二億のＯＤＡを活用しております。さらに平成十年度におきましては、国際機関による緊急アピールなどがあるような大規模な食糧支援のニーズに円滑に対処するため、我が国政府米の貸し付けによる緊急支援の仕組みが構築されまして、インドネシアには七十万トンの米を供与しております。
　さらに、食料問題の解決のためには、食料そのものを供与するのみではなくて、食料増産の努力に貢献すべきであるという考え方から、肥料等農業生産資機材を供与する食料増産援助もやっております。平成十年度、約二百六十三億ということで、無償資金協力の中では大体一八％前後を昨年途上国に供与いたしました。今後とも積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　最後に、最近、食料の安全性とかリサイクル、有機農産物、農産物や食品に関する消費者の関心が非常に高まり、課題が増大しております。これらの問題は、前のウルグアイ農業交渉時には表面化していなかった問題なのですね。
　特に遺伝子の組み換え食品の規制について、ＥＵの、先ほど申しましたパスカル・ラミーさんはこう言っています。疑わしきは規制するという予防の原則に基づいた規制案を検討しているのだ、こうおっしゃっています。この予防の原則というのは、現在の科学水準では安全性を完全に証明し切れないとして、疑わしいものは規制しよう、こういう考えでございますが、この遺伝子組み換え食品の規制に関して、日本の農水省はどういうふうなお考えを持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　この問題につきましては、さきに農水省といたしましても、表示という形におきまして消費者の選択に任せるというので、二〇〇一年四月一日からそれを実施しようとしているところであります。
　この規制の問題につきましては、我が国といたしましては、遺伝子組み換え体、いわゆるＧＭＯに係る問題が非常に総合的な検討を必要とするものではないかというふうに考えておりますものですから、特にＷＴＯの交渉に新たなテーブルをつくりまして、そこで議論すべきであるということを提案しているところであります。
　また、遺伝子組み換え技術の大きな可能性というのも正当化しなければならない問題というふうにも考えておりますし、環境や健康等に与える影響についての最新の科学的知見に基づく十分な評価ということも必要ではないかというふうに考えております。特に、消費者の関心に対しましては的確にこたえる必要があるのではないかということで、非常に重要な問題と考えております。
○漆原委員　今のお立場、ぜひ、ＷＴＯの交渉の場において強く提案していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松岡委員長　次に、佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　玉沢大臣には本県同県人として、大臣就任、心からお祝いを申し上げたいと思います。と同時にまた、適材適所という言葉がございますが、もちろん県民はそうですが、全国民が大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特に農林水産業、大変な厳しい状況でございます。産業でいえば一周おくれたランナーかもしれません。しかし、二十一世紀にはトップランナーで走るような産業に育てる、これが私は非常に大事であろうというふうに思っております。
　今、前任者が大分質問されたので重複を避けたいと思いますけれども、先ほど以来、閣僚宣言案の起草作業が難航しておるということ、しかしながら、我が国の主張をしっかりと貫徹し、その理論構成をお願いしたいというふうに思っております。
　質問に入ります。
　先ほどもあったのですが、多面的機能というものを我が国は主張しておりますけれども、これはもちろん、ＥＵ、途上国なども共通の認識で形成されるものだというふうには思いますけれども、ＥＵは輸出国ということでございますから、やはり我が国が主張する関税の問題、国境措置を維持しようというふうな主張をしますと、どこかに食い違いが出てくるのじゃないかなという感じもします。その辺の感じはどうでしょう。
○谷津政務次官　多面的機能の問題でありますけれども、農業の有する国土、環境の保全あるいは地域社会の維持等の多様な役割、すなわち、これを多面的機能と申しておるわけでありますが、それぞれの国において、持続的に農業を営むことにより発揮されるものであるというふうに考えておりまして、これは貿易では確保することはできないというふうに考えております。
　我が国は、従来から、このような多面的機能の考え方を各種の国際会議において主張してきたところでありますが、特にＦＡＯの食料サミットのとき、実は私も松岡委員ともその場に出ておったわけでありますけれども、このときに、多面的機能というのを宣言文の中にはっきりと入れることができました。これにつきましてはＥＵも同じ考えでございまして、こういう点について多面的機能の認識があったというふうに思います。
　それから、ＯＥＣＤの農業大臣会合におきましても、これはケアンズ・グループ等が大分反対をしたようでありますけれども、やはりＥＵを初めとする国々がこの多面的機能の重要性をちゃんと盛り込んだというところであります。
○佐々木（洋）委員　次に、先ほども出たのですが、食料安全保障の問題でございます。
　我が国は、これは重要だということで当然盛り込んでおるわけでございますけれども、食料安全保障、これもまた、途上国の中でも農産物の輸出国もあるわけでございまして、あるいは飢餓の国もあるわけでございます。その辺、この食料安全保障の概念構成をどのような方向で持っているものなのか、お伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　食料は国民生活の基本であると思います。いかなる国においても、食料を安定的に確保することは、国民に対する国の基本的な責務ではないかというふうに考えておるところであります。
　このような観点に立ちますると、食料を単に輸出商品としてとらえることは不適当であるというふうに考えております。
　今後の国際的な食料需給の不安定性や、先ほどもお話がありましたけれども、開発途上国の飢餓、栄養不良問題等を考慮するならば、それぞれの国において国内生産が基本であることに十分な配慮がなされることが必要ではなかろうかなというふうに考えております。
　この問題については、先ほど申し上げましたＦＡＯの食料サミットにおいての宣言文の中にもはっきりと明記されているところであります。むしろ、世界最大の食料純輸入国である我が国が、輸入や備蓄に第一義的に依存するのではなくして、国内の農業生産の増大を図る、これを基本として食料の安定供給を確保することは、世界の食料安全保障に寄与するものであるというふうに考えております。
　また、飢餓、栄養不足といった問題を抱える開発途上国においては、食料安全保障問題の解決が最優先の課題であるというふうに思っておりまして、そうしたニーズに応じまして、食料安全保障の達成のために特別な配慮が行われるべきであるというふうに考えておるわけであります。
　このような認識に基づきまして、我が国は、次期交渉に向けて日本の提案を取りまとめたところでありますが、今後の交渉においても、日本提案の考えに基づきまして、食料輸入国の代表という認識を持って、しっかりと論議を進めていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○佐々木（洋）委員　今お話がございましたとおり、ただ最初から食料の安全保障を強調しますと、やはり途上国は疑心暗鬼といいますか、そういうことになりかねないという感じがします。幅広い交渉の妨げにもなりかねないというふうな感じがします。やはりその辺を慎重に交渉を行うべきであろう、こういうふうに思っております。
　次に、米の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　関税化へ切りかえるということで、アメリカは逆にミニマムアクセス数量の拡大を迫ってくるんじゃないか。それと関税率の大幅な引き下げ、この辺との関係はどうなのか。もし大幅な関税の引き下げということになりますと、本当に日本の、我が国の稲作経営というものは苦境に立つということになります。この辺の状況について、何としても我々は関税化を守って交渉に当たってもらいたいというふうに思うんですが、この辺の関係はどうでしょうか、お伺いします。
○谷津政務次官　次期農業交渉は、ＷＴＯ農業協定上、改革過程の継続のための交渉というふうに位置づけられておりまして、その一方で、いわゆる非貿易的関心事項についても考慮に入れた交渉ということが合意されておる、これは二十条の中にあるわけであります。
　我が国は、次期農業交渉に臨むに当たって、基本的な考え方を、先ほど大臣からも、提案として取りまとめておりますが、農業の多面的機能の重要性、あるいは食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利義務のバランスの回復という三点を確保することを交渉の目的としているわけでありますが、米につきましても、我が国における米や稲作の重要性にかんがみまして、これら非貿易関心事項が十分に反映される内容の合意を目指しているところであります。
　アメリカが相当強いことを言ってくるんではなかろうかというお話でございますが、確かに、バシェフスキー代表等の発言を聞いておりますと、そういう面が見受けられます。しかし、私は、こういうことが言えるんではなかろうかと思います。実は、アメリカは、ＵＲが終わった後、国内の農業生産というのが非常に増大して、輸出が順調にいくであろうというふうな考え方を持っておりました。
　しかし、昨年で約六十万ドル、本年で八十七万ドルぐらいの補助を行っているんですね。これは災害もあるというふうに言われていますが、一方においては、貿易の市場が下がったためにその補償をしているというようなこともありまして、そういうことを考えると、アメリカが一方的にそういうことを言ってくるということは、私は、これに対して十分我が国としても反論できる、そういうものを持っているというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　次に、遺伝子組み換え食品の問題でございます。
　我が国は、遺伝子組み換え体などの新たな課題に対する適切な場を設けるべきだという主張をしておるわけでございますけれども、逆に、ＥＵは環境や健康を守る立場から遺伝子組み換え体に対して厳しい立場をとっておるわけでございます。この辺を政府としてどのような対応をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　お答えする前に、ちょっと訂正をお願いいたします。先ほど私六十万ドルと申し上げましたが、億ドルの違いでありますし、八十七万ドルではなくて八十七億ドルでありますので、訂正をお願いしたいと思います。
　実は、遺伝子組み換えの問題で、今ＥＵの話が出たわけなんでありますけれども、この前私がルーマニアとＥＵに意見交換するために行ったわけなんですね。そのときに、たまたま遺伝子組み換えの話が出まして、特にベルギーの農林大臣と会ったときに、今その話を決めてきたところだというようなことで、ちょうどホットな話を聞いてまいりました。この問題については、ＥＵとしては、実は域内の各国の意見がまちまちで、そこでどういうことに取り決めたかというと、一番きつく言ったところは、一％以上含まれているものを全部表示すべきだというふうに決めてきたところであるというお話を聞きまして、我が国におきましても、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＷＴＯの中に新たなテーブルを設けまして、この辺のところをしっかりと話し合っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど質問もあったんですが、前のウルグアイ・ラウンド農業交渉の中で、国民世論というのははっきり言って二分されておったような感じがします。今回もまだまだ、消費者はもちろんですけれども、農家自身もよくわからない面がある。ですから、やはり国民の世論というものを形成することが一番必要であろうというふうに思います。前回はそういった部分が足らなかったということの反省があろうと思うんです。それと、最後に、次期交渉に臨む決意のほどを大臣から伺って、質問を終わります。
○玉沢国務大臣　委員の御指摘のとおりでありまして、やはり外交交渉に臨むに当たりましては、国論を統一して臨むということが最も強いスタンスを確保できる、こう考えておりまして、御指摘のように、国民各界各層へ幅広い説明や関連情報の提供を通じまして、次期の交渉に臨んでいく、多くの人々の理解と協力を得なければならないと考えております。
　こういう観点から、農業、漁業の生産者はもちろんのことでありますが、次期交渉の枠組み等について、さまざまな機会を通じて、消費者団体、地方自治体等あるいは経済界に対しましてよく説明を行っておるわけでございます。
　四月末には、「次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方」を取りまとめまして、日本の提案をつくり、これをＷＴＯに提出しまして、その提案の内容につきまして、地方農政局単位での説明会を開催し、当省の担当課長等が直接説明を行ったのを初めとしまして、食料・農村・漁業・環境フォーラム等の場を通じて説明を行っておるところでございます。
　また、経済界等に対しましてもできるだけ幅広く説明を行いまして、また、消費者団体等におきましても御理解をいただきますように、関連情報を提供し、理解を求めておるわけでございます。
　同時にまた、国民の代表である国会における議論が一番大事である、このように思います。各党各派あるわけでありますが、超党派的な御理解をいただきまして、統一の考え方のもとに交渉に臨んで、そして日本の農業、漁業、林業の二十一世紀に向けての発展を期すことができますように、一生懸命努力をしてまいりたいと決意をいたしておるところであります。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○松下委員長代理　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十六分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子君。