Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　もう十二時にそれほど時間がございません。十二時までやらせていただきたいと思います。
　私、税制改革について取り上げたいと思いますが、こんなに時間が限られておりますので、むしろ御質問をさせていただくよりも私の意見をまず述べさせていただいて、最後に御感想をいただくというふうな形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も昨日答申をいただきましてざっと目を通してまいりました。第二章にありますように、「税制改革の具体化のための指針」ということで、今回のこの答申は、前回の中期答申で示された方向に沿って税制改革を具体的に進めていくかということで私はまとめられたものというふうに思っております。
　そういうことで読ませていただきますと、先ほど楢崎委員、あるいは前畑委員からありましたように幾つかの疑問点が出てくるわけですが、その中で特に私は消費税の課税方法についてちょっと御意見を述べさせていただきたいと思います。
　もう一度中期答申で示された方向を私なりにまとめさせていただきますと、こんなことではないかと思っております。
　公正で活力ある高齢社会を実現するため、公平、中立、簡素の課税の基本原則に基づいて、社会全体の構成員が広く負担を分かち合う税制を目指して、現行税制の所得課税に偏った税制から消費課税に少しずつ重点を移していくような方向で税制改革を進めていく、こういうふうにまとめることができるのじゃないかと思います。私はこの方向で高齢社会を当然迎えていかなければならないと思いますが、この方向が出された前提に私は二つの前提が置かれているんじゃないかと思っております。
　その二つの前提と申しますのは、一つは所得税に関してなんですね。所得税というのは公平の原則には適合するけれども、納税者の労働インセンティブとかあるいは貯蓄インセンティブに対して非常に抑制的な効果を持っている、だから中立の原則には必ずしも適合しないんだという前提です。もう一つの前提は、これは消費税に対する前提です。消費税は公平の原則については多少問題はあるけれども、しかし中立の原則に非常に適合するんだ、こういうふうな二つの前提があって先ほども申し上げたような中期答申の方向が出てきたんだと思うんです。
　私は、この前提の中できょうは特に中立の原則について、所得税は問題がある、しかし消費税は中立の原則に適合するんだということについて少し問題を取り上げてみたい。そういうふうな前提で議論を進めていいのかということでございます。
　所得税にいたしましても消費税にしても、納税者のインセンティブにどのような影響を与えるかということですね。これは恐らく納税者が感じる税負担感、あるいは税痛と言ってもいいですが、それを通して納税者の経済活動というものが影響を受けるんだと思うんですね。そうだといたしますと、税の重さ、あるいはその税が公平に取られているかどうか、あるいは課税方法がどうであるか、あるいは納税者の税に対するモラル、あるいは納税者の所得水準、こういったいろんな要素が絡み合って、そして今申しました納税者のインセンティブに対して税がいろいろな影響を与えてくるということだと思うんです。
　そうだとしますと、先ほど私が申しました二つの前提、こういうふうに決めていいだろうか、もう少しやっぱり議論をここのところは進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　今申し上げました要因をすべて取り上げて議論をいたしますと時間がありませんので、この中から課税方法だけを取り上げて議論させていただきたいと思います。
　納税者の側からいいますと、一番いい課税方法というのは、同じ税負担を負うとするならばできるだけ分けて納めたい、そしてできれば知らず知らずに納めることができたらというふうに思っているわけであります。この課税方法に関しましては、今から二百年前のアダム・スミスの有名な租税四原則の中で三番目に挙げております便宜の原則、これは納税者が支払いやすい、納税しやすいような方法で課税しなければならない、こういうふうなことを言っているわけであります。
　今、仮に年収六百万のサラリーマンを考えてみたいと思います。この人が非常にたばこが好きで酒も好きということで、今彼に一日たばこと酒に平均千五百円使うといたしますと、年間五十万円支払うことになります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
ですから、今、税負担が半分といたしますと二十五万ですね。この二十五万というのは、この年収六百万のサラリーマンにとりましてはちょうど所得税と同じ税負担なんですね。そういたしますと、この人はたばこを吸ったりお酒を飲んで二十五万も払って税負担を負っているのに、恐らくそれについては税痛を全然感じていないと思いますね。それに対して、所得税の二十五万というのは非常に高いというふうなことで税痛を感じる。こういうふうに考えていきますと、課税方法というのは非常に重要な問題であります。
　所得税についてもそれは言えるわけでして、申告納税なのかあるいは源泉徴収なのかということであります。これにつきましても私はちょっと具体的な例を挙げたいんですが、大蔵省が機械的試算ということで消費税一〇％というのを挙げられました。私、これを見たときにこんな一つの情景を思い浮かべたのであります。
　これは私のことでございますけれども、今原稿を書きまして原稿料が五万円入った、五万円入ったものですから前から欲しいと思っていた五万円の万年筆を買おうというふうに決めたといたします。その場合どういうことになるかといいますと、今、所得税の源泉徴収は一〇％ですね。ですから五万円の原稿料が入るはずのものが四万五千円しか入らないわけです。ですから、欲しい万年筆を買うためには小遣いから五千円足さなければなりません。それを足して、そして文房具屋へ行って前から欲しかった万年筆を買う、そうしますと消費税一〇％ですからまた五千円を追加しなければなりません。そのときに、同じ所得税五千円、消費税五千円ですけれども、どちらに税負担を感じるでしょうか、税痛を。私は、もらうときよりも欲しい万年筆を買うときに追加しなければならない五千円の方がかなり重く感じるのではないか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　こういたしますと、先ほど申しました中立性の原則に関しましては、今の三％の税率では私は妥当だと思いますけれども、これがだんだん引き上げられてきた場合に、今の課税方法のままでは先ほど申しました前提は成り立たないのじゃないか。ですから、課税方法をやっぱり物すごく検討しなければならない。ところが、答申を見ますと従来どおりの仕入れ税額控除という方式を踏襲すると書かれておる。ここのところが一番の私はポイントじゃないかと思いまして、御意見を述べさせていただきました。
　もう時間が来ましたので御回答は要りませんけれども、感想だけちょっといただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　税目ごとに長所短所がある、いつもお答えしているとおりで、全く私はそのとおりだと思っております。もしある税だけが絶対であれば、一税目になってしまうわけでありまして、必ず相補っているということだと思います。そのとおりだと思います。
　そこで、課税方法についての便宜性の原則でおっしゃいました。私はおっしゃる意味がわかるんです。その問題は、例えば消費者の方との関係でどういう価格表示をするかとか、そういう問題にかかわっているように思います。今この委員会でお答えしていることは、これは各業者の方の自由でございますというふうにお答えをしているわけであります。そこの点の御指摘であるという問題意識はよくわかりました。
○委員長（上杉光弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時四分開会
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　大臣にお伺いしますが、税制改革は、結果としては増税ということだと思いますが、どれぐらいのことを期待しておられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　けさほどからお話しいたしておりますように、今税制調査会の答申が出た段階でございます。税制調査会に私どもが機械的計算を出したのには、これによって財政体質が悪化しないように、そして福祉にそれなりな対応ができるように、こういう前提でありますから、吉岡委員のお言葉をかりるならば、実質増税というものを前提とした機械的試算を出してくるように、こういうことだったと思います。その結果、税制調査会の結論は、はっきり具体的にそこまでおっしゃっていないわけでありますが、そういうニュアンスもあることはお読み取りいただけていると思います。
　ただ、私ども機械的計算を出した際に申し上げておりますように、これをもとにしていろいろな方々の意見があることを当然のことながら期待をいたしておりまして、そういう中に沿って今後政府としての最終態度を決めたいと思っております。
○吉岡吉典君　事実上、実質増税ということをお認めになったと思いますけれども、減税もある、その上で実質増税ということになると、だれが負担するかという問題が出てくるわけですが、これは政府税調の答申を見ても、連立与党の最近のまとめられたものを見ても、所得税率の二〇％のブラケットの幅を広げるということになっておりますね。大体千三百万円ぐらいでは二十万円の減税になるだろうということであります。
　そうすると、そういう部分は消費税が七％になっても大いに減税が期待できる。しかし、きょうの幾つかの新聞でも出ていますけれども、七百万円から八百万円以下は増税ということだということになっておりますが、そうすると結果として逆進性が強まるということになると思いますけれども、その点は大臣どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも先ほど来から議論の出ておりますように、おのおのの税目には長所と短所があると思います。消費税はそれだけをとらえれば逆進性をやや持っているということは否定いたしません。しかし、所得税等々とかみ合わすことによって、全体としての累進構造というものはまだまだ日本の国民の皆様に理解していただける形になっていると思います。
　現在でも、第一分位と第十分位を比べますと、消費税の負担が第一分位では一・八％、第十分位では一・四％。そこだけとれば今御指摘のようなことになっておりますが、全体として見ると相当な累進度が残っているということがまず申し上げたいことであると同時に、また、税を納めていらっしゃらない方々を中心として、当然のことながら福祉の年金等々は物価スライドをやるというのが機械計算にも入っております。真に福祉の、社会保障の必要な方には、当然これに対応するということはもちろんのことだと考えております。
○吉岡吉典君　この問題は時間の関係でこれ以上突っ込んでいきませんが、次の問題は大蔵省の天下り問題についてお伺いします。
　帝国データバンクの調査によると、全国の上場している銀行・証券会社百四十社に対し大蔵省から八十七人、日銀は六十九人、合わせて百五十六人の天下りの役員を送っている。東京商工リサーチの調査によると、全国の百五十の銀行の頭取のうち大蔵省、日銀出身の頭取は三十九名で、全体の四分の一を占めております。これは全く異常なことであると思います。
　また、大蔵省が衆議院の予算委員会に提出した資料によりますと、昨年一年間の本省の課長クラス以上にあった者の退職後の就職状況が示されており、これを見ますと、事務次官以下三十名の職員が国民金融公庫総裁など政府系金融機関、特殊法人などの重要役職にあたかも通常の人事異動の一環であるかのように再就職しております。そして、その中の何人かは幾つかの政府系金融機関などを渡り歩き、そのたびに巨額の退職金を手にすることができるという仕組みになっております。日銀総裁ですら生え抜きと事務次官のＯＢとが交互につくという暗黙のルールがあると言われております。
　これらの天下り人事は、ジャーナリズムの指摘するところによれば、大蔵省の事務次官、官房長、秘書課長の人事三役が取り仕切っているというように言われております。こうなると組織的な天下りであり、さきの金融スキャンダルの教訓としての業界との癒着を根絶するという教訓が生かされていないとしか言いようがございませんが、大臣、こういうことこそ政治改革の最優先事項として正していくべきではなかったかと思いますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の数字そのものについては、正確には、もしあれば事務方から答えさせますが、物の考え方についての御指摘と存じます。
　金融機関、特に政府関係金融機関については、政策金融でありますために、そういう意味での経験を有する者が必要であることは事実であり、大蔵省の職員の中には金融であるとか経理とかいう点を専門的に何十年もやってきた人間も多いわけで、それなりの適性ということもあると思っております。
　御指摘の一つの、俗に言う渡り鳥という言葉がございますが、そういうものは厳格に今抑えているというのが最近の事例から御理解をいただけると思います。しかし、このことに御批判があるという事実は率直に私どもも承知をいたしております。同時にまた、このことがいやしくも行政との関係においてゆがむような形があってはならない、これは常に戒めておるところでございます。
　それから最後にお話のありました、大蔵省の幹部がこの人事を動かしているというようなことは、これはございません。相談というか、そういう人がいませんかというふうな相談があるということは私は事実だろうと思っておりますが、そういうようなもので民間の人事が行われるはずがないのでございます。民間の人事というものは、その民間機関がやはり生死をかけて経営をやっているわけでありますから、人の言うことを聞いて人事をやるのでは経営そのものが曲がるわけで、そういうことは私はないと考えております。
○吉岡吉典君　今の最後の部分は、それにもかかわらず多くの人々が指摘しているところであります。
　私、ここを時間の関係で飛ばしますけれども、天下りだけでなく天上がりということで、金融機関から天上がって大蔵省に出向しているという問題も指摘されているところです。こういう問題も含めて、金融機関と大蔵省との癒着というふうなことが話題になるようなことがないようにきちっと、大臣、今後指導していただくようにお願いいたします。
　次に、バブルからの教訓という問題について幾つかの点でお伺いします。
　バブルが破裂してからの後遺症というものは極めて深刻であります。私のところもたくさんの問題が持ち込まれ、その一部は大蔵省にも持ち込んでいろいろ相談にも乗ってもらっている問題もあります。私はここでその一つ一つを取り上げようということではありません。私が横っちょから見ていて感ずる点は、大蔵省のバブル後の対策というのは金融機関救済に重点が置かれているような感じをどうしても受けます。しかもそれが成功していない。その一つは、この間の東北三銀行の合併が失敗したというふうな形でもあらわれていると思います。
　私は、大蔵省が銀行救済を考える場合にも忘れないでほしいことは、銀行や証券会社、生命保険会社等の口車に乗せられて株式投資に走った結果、バブルの破裂で全財産を失い、あるいは失いかねない危険に直面している、泣くに泣けない、死ぬに死ねないという悲劇が至るところで起こっていることであります。大臣はこういう実情を念頭に置いておられるかどうか。
　金融機関の問題について指導する場合には、その先のいわば金融機関との関係で言えば、被害者の立場にある人のことも念頭に置いた対策、また金融機関の指導が必要であって、それは自己責任だというようなことで片づけるわけにはいかない問題があると思います。
　この点、まずお伺いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　バブルといいますか、資産インフレというものは、私はもう極めて残念な話だったし、貴重な反省の材料だと、そういうものに基づいていろんな政策をやっていくべきだというふうに考えております。
　金融機関についてお話ございましたが、金融機関救済という言葉を吉岡委員は使われたのでございますが、やはり金融機関も健全化しないと、日本の経済は総需要政策だけではなかなか回復しないという観点があり、金融機関の不良債権問題には私は積極的に取り組ませていただいた次第でございます。決してこれは金融機関をただ救済するという観点ではなく、当時、公的資金も使うべきじゃないかという一部の意見があったにかかわらず、現在に至るまで公的資金は使わずに、金融機関の自己努力によってやらせていることも御承知いただきたいと思います。
　また、融資態度でありますが、おっしゃるとおりのことは私はあったと思います。そういうことの非常な反省の上に立って今金融機関の幹部たちは対応していると思います。このことが逆に融資の貸し渋りという現象を起こしていることも否定いたしませんが、これも各委員会で私はいつも申し上げておりますように、貸し渋りという中には、過去のああいう金融機関の経営者たちの反省もあるので、その点だけは認めて、また評価を我々はしているので、わかっていただきたいということを御質問者の方には申し上げております。
　このことは非常に大事なことであって、金融機関経営者の反省というものは私たちはそれなりに評価しなきゃいけないと思いますが、同時に、過去に起こったいろんなことは私どももそれなりに承知いたしております。いろいろ訴訟になったりしているようなケースもあるわけでございますが、訴訟のようなケースについては私どもこれは入れないわけでございますけれども、こういう貴重な反省の上に立って、公的な色彩の強い、金融機関らしい融資、経営をやってもらうように強く指導しておるところでございます。
○吉岡吉典君　私の知る、たくさん持ち込まれている例に共通してあらわれている問題は、一攫千金の夢をあおって、巨額の融資つきの株式投資に走らせているということです。それは銀行がかんでおり、証券会社がかんでおり、生命保険会社がかんでおる。いろいろあります。きのうレク取りに来られている最中にも、そういう被害者の一人の人が私の会館に来ておられて、その人にどう受け取られるかと思って、レクの説明もなかなか難しくて困ったという状況でもありました。
　それらの問題は、聞いてみますと、それらの人が共通して言うのは、あのときに株を買えばもうかると言われたあの言葉さえなければ私の人生は違ったんだ、どんなことを言ったかということを共通して訴えているわけですね。私は、それは証拠はもちろん残っていないけれども事実だと思います。
　それはいろいろあるわけですけれども、変額保険というふうなものも含めてこういう例がたくさんあるわけです。金融機関がこういう問題について解決する場合に、裁判に介入してくださいなどと私も申しませんし、私自身も介入はいたしませんけれども、考え方として、やはり銀行はこういうことから教訓を学んで、まずそういうトラブルが起こっている問題の事件の解決については、担保をとればいいんだというふうな態度、あるいは証拠があるかというふうな態度ではない態度をきちっととること。それから同時に、一攫千金をあおるようなことは今後絶対ないように大蔵省としてきちっとした指導をぜひやっていただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　初めにも吉岡委員言われたように、自己責任などということで片づけなさんなよというお話ありました。やっぱり金融機関とか証券会社というのはそれなりに社会的な信用があるわけでありますから、単なる自己責任ではない。やっぱりそれだけの責任のある人たちが言ったんだから信用しちゃったんだよというような話が現実にあると思います。また私もそういう例を知っております。これも金融機関、証券会社等の経営者が強く反省していかなければならない点だと思っております。
　また、有担保主義についてのお話がございました。日本は極度に土地担保、それの有担保主義に偏り過ぎているということも事実であって、その言葉が土地本位制とかなんとかという言葉に関連していると思います。こういう点についても、銀行局長ここに来ておりますが、銀行局長の行政指針によりまして、担保に偏重するな、事業の将来性のあるものをよく見きわめて融資するようにと銀行局長の通達も出しておるところでございます。
○吉岡吉典君　時間になりましたので終わります。
○島袋宗康君　沖縄振興開発公庫の平成六年度の各目明細書を委嘱審査の資料としていただきました。同公庫の事業に関連して、沖縄の都市モノレールの問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、沖縄では全国で唯一の鉄軌道のない県であります。戦前までは軽便鉄道があったわけでありますが、今次大戦ですべてのものが焦土と化し、今はただその形跡のみが地図上で残っているというふうな状態でございます。
　戦後、沖縄の陸上交通の整備は、土地が軍用地に接収されるなどで著しくおくれております。とりわけ那覇市内の慢性的な交通渋滞は、小手先の対応ではもういかんともしがたい状態に陥っております。
　本土復帰後策定された第三次にわたる振興開発計画の中でも、その政策の目玉として盛り込まれたのが、県民の熱い視線が向けられております都市モノレールの事業計画ではないかと思っております。この事業にはこれまで約四百億円の国費が先行投資されております。用地取得、あるいはまた街路関連事業がほぼ完了しておる状況であります。
　しかし、このモノレール本体事業の進展は思うように任せぬ状態であるというふうに聞いております用地元では、来年度の概算要求が近づいているこの時期、先行き不透明なこの事業計画に焦りを感じておるとさえ言われております。
　現在この事業の焦点は、このモノレールの本体事業を来年の国庫予算に盛り込めるかどうかということにかかっているのではないか。その前提として沖縄振興開発公庫から融資を受けられるかどうかというふうなことにかかっていると思っております。
　その事業は現在との程度進展しているのかどうか、進捗状況についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（田村仁人君）　御説明申し上げます。
　沖縄の都市モノレール事業の進捗状況でございますが、那覇市の交通問題に対処するため都市モノレールの導入が構想され、これまでに実施計画調査、さらには関連する道路の整備が進められてきております。こうした中で、最近の状況としまして、本年の一月二十六日には県、市と地元のバス事業者四社の間でモノレール建設へ向けたバス網再編等につきましての基本協定が結ばれております。このことは、モノレールの建設に向けまして大きな前進を見たものと考えております。
　しかしながら、モノレール工事の着手につきましては、主なものとしまして事業収支の見込みの問題ですとか、さらには資金調達の見通し等、地元におきましてなお解決すべき重要な問題が残されている、これが現在までの状況でございます。現在、県が中心となりましてこれらの問題を解決すべく鋭意調整作業が進められている、こういうふうに承知いたしております。
○島袋宗康君　この事業推進について、沖縄開発庁としてはどういうふうに推進を考えておられるのか、あるいはまた開発庁のこの問題に対する基本的な姿勢、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（田村仁人君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、バス路線の再編成等の問題につきまして関係者間で協定書が結ばれまして大きな前進を見たわけでございますが、なお解決すべき重要な問題が残されております。現在、県が中心となりまして、これらの問題を解決すべく鋭意調整作業が進められているところであります。沖縄開発庁といたしましては、当面はこれら県が鋭意進めておられます調整の状況を見守ってまいりたい、このように考えております。
○島袋宗康君　最近の地元新聞の報道によりますと、今御答弁がありましたように、開発庁首脳がこの問題についてしばらく見守りたいというふうな意向で論調されておりますけれども、沖縄開発庁のこれまでの努力は非常に私も認めるところでありますけれども、この時点では、いま一歩踏み込んで県に対する助言や、あるいはまた関係省庁に対する連絡調整等についてひとつ主導的に御努力いただきたいというふうに思っております。
　私がここで発言するということも、そういうお願いを込めて、開発庁のさらなる御努力をひとつ期待して、もう一遍御答弁願いたいと思います。
○説明員（田村仁人君）　御説明申し上げます。
　沖縄開発庁としましては、さきに述べました諸問題を解決した上で、都市モノレール事業が円滑に進められ、何よりも経営として成り立っていくことが那覇都市圏の交通渋滞の緩和のために必要なことと考えております。このような基本姿勢に立った上で、先生から御指摘を賜りましたように、必要な協力、支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○島袋宗康君　沖縄開発金融公庫の設置された趣旨が沖縄振興開発金融公庫法の第一条に明記されております。すなわち、沖縄における経済の振興及び社会の発展に資するためというふうにうたわれておるわけでございます。このモノレール事業に対する融資などは、それこそ沖縄振興開発公庫の設置目的に合致するものであると私は思っております。
　この事業が進展すれば、単なる通勤の手段としてのモノレールではなく、開発がおくれている沖縄の北部の振興にも寄与するでしょうし、また、戦争で焦土と化した沖縄の陸上交通を総合的に見直し、いわゆる公共輸送システムの誘導を考える沖縄県や那覇市の政策が急を要する事業であると私は理解しております。
　確かに、公庫は金融機関としての性格上、採算性を度外視しての事業に融資するわけにはいかないというふうに思いますけれども、事業スタートの経営という問題もありますけれども、一方沖縄の政治的、歴史的事情もあるわけでありますので、その背景もまたしんしゃくしていただかねばならないというふうに考えるわけであります。加えて、さきに申しましたように、この事業のために既に国庫から四百億円のインフラの整備もされております。
　そういうわけですから、国費の効率的な運用として、そういう観点からぜひこの事業に対しては大蔵省も、各省庁も最大限早期執行の配慮をいただぎたいというふうに要望するわけでありますのできたら、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま委員のお話にもございましたように、政府関係機関の融資の財源は厚生年金あるいは郵便貯金の資金でございまして、当然返済が確保されなければいけないという問題がございます。そのために、政府関係機関の融資につきましては、その融資先の事業に一定の採算性が見込まれることが前提になっております。
　ただいま開発庁からも説明がございましたように、このモノレール事業につきまして現在沖縄公庫において検討いたしておりますが、現在の段階ではまだ採算性が確保されない可能性が高いという問題がございます。そういう段階であると認識をしております。大蔵省といたしましては、この融資に関する原則が確保されるように今後の関係者の調整を注目してまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　那覇市内の交通渋滞、いろいろ考えていく場合に、どうしてもモノレールが必要であるというふうなことで、二十四年にわたって大きな懸案でありますので、ぜひ開発庁とされても主導的に取り組んでいただきたい。また、大蔵省にしてもぜひそのことを踏まえて、沖縄県民のために、沖縄公庫の融資関係について御尽力願いたいというふうに要望して、終わります。
○委員長（上杉光弘君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後二時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　猪木　寛至君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　永野　茂門君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局次長　　　藤島　正之君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管　
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中耕太郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　境保全対策課長　　松下　和夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中本　　孝君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局総務課長　　　　東澤　　聰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付一、平成六年度政府関係機関予算一内
　閣提出、衆議院送付）について（外務省所管）
○千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約の議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○千九百七十一年の油による汚染損害の補償のだ
　めの国際基金の設立に関する国際条約の議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約を改正する千九百九
　十二年の議定書の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十一年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約を改正す
　る千九百九十二年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として猪木寛至君が選任されました。
　また、昨二十一日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上章平君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に猪木寛至君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上章平君）　去る六月十七日、予算委員会から、六月二十二日の一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、柿澤外務大臣から説明を求めます。柿澤外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　平成六年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、六千九百四十六億四千九百万円であり、これを平成五年度予算と比較しますと、三百五億四千九百万円の増加であり四・六％の伸びとなっております。
　今日の国際情勢は、東西対立の構造が変化し、新たな国際秩序が模索されている中で、不透明で不確実な変革期を迎えております。
　世界経済については、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでいます。地域紛争については、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は依然解決の兆しか見えません。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や旧ソ連の解体等による大量破壊兵器の拡散の危険は世界の安寧を脅かしています。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しており、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズ等の新たな地球的規模の問題に対する関心が増大しております。
　このような状況の中で我が国としても、その国際的地位、影響力を踏まえ、ますます増大する国際社会の期待にこたえ、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重大であり、流動的な国際情勢に的確に対応し、先を見据えた機動的な外交活動を展開していく必要があります。
　このため、平成六年度においては、その足腰とでも言うべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成六年度においては百五十名の増員を得て、外務省定員を合計四千七百六十五名とする所存であります。また、機構面では、在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館を開設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策・危機管理体制の強化のための経費三百十四億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、二国間援助の拡充、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献そして国際文化交流の強化であります。
　まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める平成六年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度化四・八％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比三・二％増の二千五百十億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千七十九億円、食糧増産等援助費が四百三十一億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比五・五％増の一千六百二十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき三十二名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、対前年度比十七億円増の二百二十二億円在計上しております。
　また、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく百億円を計上しております。
　さらに、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百四十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（井上章平君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成六年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　昨日、政府は、北朝鮮の核開発疑惑に関する羽田総理の発言に関して統一見解を発表しておられますが、これにかかわりかつ最近の情勢の中で、米国が北の過去のプルトニウム抽出問題は高官会談の中で協議をするということで、開催の前提条件にはしないということが報道されているわけでございます。マイヤーズ報道官がワシントンからそのような話があった、こういうことでございますが、しかも新たに三条件としてＩＡＥＡの査察官の残留問題、それから抜き取りました燃料棒を再処理しないということ、また新たなる燃料棒の挿入をしない、こういったことも提案したと言われておるわけでございます。
　一方、韓国の政府の動きを見ますと、北朝鮮の過去のプルトニウム抽出に対する査察問題の協議実施を高官会談の前提条件にこれはしなけりゃいかぬ、こういうことで米側に提案をする方針である、こう伝えられているわけでございます。
　柿澤外務大臣におかれましては、二十日の外務委員会で、過去の検証は必要であるとの見解を示されておりますが、この米韓の食い違いに対してどのように対処される予定であるか御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　事実関係について川島アジア局長から御報告をさせますが、私どもにとっては、やはり北朝鮮が核兵器を保有するような事態になるということは我が国にとって直接的な脅威になりますので、その点については今後の核開発計画がきちっと凍結されること、また過去についてもＩＡＥＡの検証が行われることが必要だというふうに考えております。
　各国の姿勢につきましてはまだ公式の意見交換をするまでに至っておりませんけれども、今までの経緯につきましてはアジア局長から御報告させます。
○政府委員（川島裕君）　過去について調べるために一番重要とされておりますのは、未申告の二施設に関する特別査察でございまして、それからもう一つは燃料棒を調べることだったわけですが、燃料棒の方は抜き取ってしまったので燃料棒を調べることによって過去を調べるということはできなくなったということが現状でございます。
　それで、アメリカは、先ほど先生が言われました三点の条件が満たされれば米朝協議に動く、つまり使用済み燃料棒の再処理を行わないとか保障措置の継続、それから燃料棒をもう一度装てんしないということでございます。そういうのが満たされれば米朝協議が行われる。その中では、まさにずっと懸案となっておりました特別査察をどうするか、これを北朝鮮は受け入れるべきであるというやりとりをすることは当然想定されております。
　その意味で、過去については不問に付すということではなくて、とりあえず米朝協議を開く前提としては三点を確保して、その上で米朝協議を開いて、過去をどうやって調べるかについて篤と話し合うということが一つの話し合いの柱になるんだろうと思います。
　それから一方、韓国の方は、これまた二十八日に南北会談の準備の接触をやろうということでございますけれども、韓国は一貫して、過去にプルトニウムが抽出されてどうなっておるかということを見過ごすといいますか、そこは忘れて将来というようなことではなくて、過去に北朝鮮がどういうプルトニウムの抽出をやったかということをちゃんとフォローすべきであるという立場は、これは一貫しております。
　その意味で、今後の話し合いの中で、米朝であれ南北であれ、これまでに北朝鮮がどういうプルトニウムの処理をやったかということが一つの議題になるという点では変わりはないと思います。
　ただ、開く以前の時点で過去のことを問うというのは査察の活動上できないものですから、アメリカ側はとにかく現状維持の三点を言っておるということでございます。
○野沢太三君　アメリカにしてみれば、過去の問題よりも将来に重点を置いた話し合いをしたいということはわかるんですが、隣近所におります韓国あるいは日本にしてみれば、たとえ一発二発であっても、核兵器がもしつくられるという状況にあるとすれば、大変な問題だろうと思いますので、その辺に取り組む姿勢としては、先般の委員会で大臣おっしゃったとおり、我が国としては、やはり過去も含めて核疑惑を解消していただく、こういう主張をひとつしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢先生の御意見と私も全く同意見でございまして、その方向で努力をいたしたいと思います。
○野沢太三君　それから、カーターさんとの会談の中でも、軽水炉転換を北が希望しておるということが出てきて、これについてアメリカも協力しようという姿勢のようでございますが、それに関する技術あるいは資金の援助を日本に求めるというような話もあるわけですが、これに対する御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　またそうした話は正式にアメリカ政府から承っておりません。
　ただ、カーター元大統領に先立って訪朝されましたカーネギー財団のハリソン氏等からそうした趣旨の発言がございますので、私の方はこの問題については、日朝は国交が正常化していない、そして国交正常化交渉というこれから厳しい交渉をしなければならない状況でございますので、そうその問題だけを分離して協力ということはいろんな難点がある、絶対不可能とは申し上げておりませんけれども、いろいろ問題点があるというふうにこの問もテレビでお答えをしたところでございまして、そうした考え方で、もし正式にお話があれば議論をしていきたい。
　ただ、全く一〇〇％否定してしまっていいのかという問題がございますので、できることなら日朝国交正常化交渉との関係も踏まえながらその問題を解決できればというふうに思っております。
　それと同時に、もう一つつけ加えますと、先ほど来御議論のありました従来の北朝鮮の核施設の運転歴も含めて検証されるということが大事な条件であろうかと思います。
○野沢太三君　信頼関係が確立されてない、まして国交回復以前の段階で援助だけ先行するということがゆめないように、外務省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、昨日の遅くの報道で、けさの新聞にも出てますが、三木元首相夫人に金日成主席が、八月半ばに金泳三大統領が北を訪問し、そこで南北の首脳会談が実現する、こういう報道がなされておりますが、外務省、これ確認しているでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　三木夫人が二十一日、北京に立ち寄られた際に、空港で記者団に対して次のとおり述べたというところは承知しております。それは金日成主席と会った際に、金主席は八月十五日に金泳三大統領が北朝鮮を訪れることになっていると述べた、記者より、それは金泳三大統領を招待したいということではないかと質問しましたら、いや訪れることになっているとはっきり述べていた、こういう発言があったということでございます。それ以上は確認しておりません。
○野沢太三君　カーターさんといいあるいは三木夫人といい、やはりトップ、トップといいましょうか、直接接触をすることによって大変な問題の打開ができていると、ああいうお国柄であるからには一層そういう傾向がやはりあるだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、先般も自社の有志議員の皆様が訪朝されまして、それぞれ御努力をいただいておるわけでございますが、今後ともこういった各レベルでの接触、特に先方のトップクラスとの接触についてはいろんな形でやはり努力をし、接触をやっぱり試みていく、こういうことが大事ではないかと思いますが、政府としてやりにくい場合には、その政府の意思を代弁できる人に向こうに行ってもらうかあるいは来てもらうか、あるいは第三国で会うか、そういった努力が大変今大事ではないかと思いますが、大臣、所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　適切な時期、そして適切な方、また事前のやはり準備というものが行われるならば、そうした方向も検討すべきであると私どもは考えております。
○野沢太三君　引き続きの御努力をお願いいたしたいと思います。
　それでは、平成六年度の外務省予算について少し触れてまいりたいと思います。
　先ほど御説明がございましたように、総額が六千九百四十六億ということで、対前年四・六％増というのはことしの全体予算の中ではこれは大変積極的な、意欲的な予算と言ってもよろしいかと思うわけでございます。特に、外交の実施体制として定員関係厳しい中で純増百五十人をいただくほか、専門調査員とか派遣員とか、さらには在外公館の首脳強化あるいは安全対策、情報通信対策とさまざまな御努力をしておられますが、私ども、いろいろ在外公館にお邪魔したり、あるいは赴任されて帰ってきた方のお話を聞きますと、実際上の在外公館での運営経費といいましょうか、特に現地を視察して回るとかあるいは兼館をしております各国を回るとか、それから外交上の調査をするとかいった旅費あるいは調査費等の不足というものが大変だということを伺いますが、ひとつこの辺について、どうでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢委員初め、日ごろから外交に対して大変御理解をいただき、温かいお励ましをいただいております皆様のおかげで、今年度の予算案におきましても機構、定員等の充実についてそれなりの成果を得たことは心から感謝を申し上げたいと思います。
　今後とも引き続き皆様方の御理解をいただきまして、外交体制の整備に努めていきたいと思っておりますが、今御指摘の具体的な点につきましては政府委員から御答弁をさせていただきます。
○政府委員（池田維君）　ただいま御質問のございました在外職員の旅費の関係でございますけれども、これは昨年度で十二億円の規模になっておりますが、その他諸謝金あるいは庁費等を入れまして前年度に比べまして若干の増を示しております。そういった意味では少しずつ外交機能強化のために効果が出てきておりまして、これは諸先生方の御協力のたまものだと考えておりますけれども、私どもさらに外交活動を強化いたしますために一層の改善を図っていきたいというように考えておるところでございます。
○野沢太三君　人数をふやすのも大事ですが、今いる人がどれだけ働けるかといういわゆる足腰経費ですね、これをしっかりつけてあげませんと身動きができない。私、昨年申し上げましたけれども、非常に位の高い方が赴任していても動きがとれない。俊寛、為朝、後醍醐天皇というような立場で外交官の方の御苦労されているということはまことに残念でございます。
　私は、それに加えて頭の経費というのをぜひこれからも重要な項目として、現地におきましてコンサルタントであるとかあるいは世論調査をやるとか、いろいろな形でそういった調査機関を使いこなす、そういった経費も今後の経費要求の中でしっかりひとつやっていただきたい、これは要望でございます。
　続いて、国際貢献の実施ということでございますが、何と言ってもＯＤＡでございますけれども、五千三百四十二億、これ外務省分ということで四・四％ということでございまして、全部足しまして世界一の水準ということはまことにこれ結構なんですが、ただ、この中身について見たときにいま一つということが言えるわけです。
　まず、中期目標で掲げました七百から七百五十億を五年間でという目標がこの予算で達成できるかどうか。
○政府委員（平林博君）　本年度の予算、御審議いただいているものにつきましては、従来の伸び率に比べますと多少低目になっておりますが、五カ年計画の中期目標でございますので、一つには今後の努力次第ということであろうかと思います。
　またもう一つ、この中期目標は予算ベースではございませんで、実際に相手国に支払われた金額で公約を掲げてございます。したがいまして、日本政府がお約束したいろいろな経済協力、プロジェクトを先方政府がどれだけ迅速に効率的に早くやっていただくかということでございます。そういう観点からも援助のそういった実施面での改善を目指していろんな国と今対話を深めておりますので、そういう努力が相まってできるだけこの中期目標が達成されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　それから、この贈与比率であるとかあるいはグラントエレメントというような要素から見るとＤＡＣの中では最低だという報告が外務省の資料にも出ておりますが、これについて改善する見込みはございますか。
○政府委員（平林博君）　ＤＡＣ二十一の国の中で最低というわけじゃないんですが、非常に下の方にあるということは確かでございます。しかし、おかげさまで国会あるいは国民の皆様方の御理解を得まして徐々に贈与比率は上がってきております。本年も、もしこの予算案が通りますれば贈与比率は前年度に比べまして多少増加するということになります。
　また、贈与比率という点では二十一の国の中で下の方に位するわけでございますが、贈与の絶対額を比べますと、日本の全世界向けの贈与の絶対額はアメリカに次いで第二位でございまして、三位以下の国を大きく引き離しております。そういう意味では、日本政府のＯＤＡは贈与の面でも世界にそれほど劣るわけではない、むしろ誇ってもいい面があるというふうに考えております。
○野沢太三君　さらに言えば、ＧＮＰ比率ということでいくとやはりこれも余り上位ではない。金額は確かに大きくなっていますけれども、もうちょっと日本はその面での貢献をしっかりやって、しかもそのことはこれからの日本の国際貢献の一番やっぱり大きな柱だと思いますので、この数字だけではなくて、中身もあわせてひとつ頑張っていただきたい、かように思います。
　そういった総額という面から見たほかに、きめの細かい援助ということで、大分今回も外務省はたくさんいろいろと新しいアイデアを出し、やっていただいておりますが、この中でＮＧＯに対する事業援助あるいは国連ボランティア計画に対する拠出金、さらには新たに国際ボランティアの補償支援制度を創設していただいた、大変これはいいことだと思うんですが、この面について今後一層ひとつ力をいれて、ただ向こうから頼まれたものを大きなものでどんと出すというんでなしに、血の通った援助という面では非常にこの分野は大事だと思いますが、この辺について外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　野沢先生御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても最近、開発途上国におけるＮＧＯが実施する援助活動、そうした草の根レベルに直接届く、きめの細かな、迅速性においても政府援助の援助にない特徴を有している、そうしたものについてできるだけ援助をしていきたいということで努力をしております。
　また、ＮＧＯの活動は、我が国の国民が直接援助に参加できるという点からも顔の見える援助として大変有効であろうかと思っております。従来、私の経験からいいましても、ＮＧＯのグループの中には政府の援助政策に対する批判の声が強くて、むしろ対立関係にあったというような気がいたします。その意味では、私もフランクにＮＧＯの皆さんにも語りかけて、政府の経済協力とＮＧＯの活動とは決して対立するものではなく、ある意味では車の両輪として補完し合うものだということを訴えかけてきておりまして、最近ではＮＧＯの方々もそれを理解してくださっているようになってまいりましたことは大変望ましいことだと思っております。
○野沢太三君　ひとつその辺、外務省は懐広くして、とにかく自発的に奉仕をしようというグループと一緒になって活動する、こういったことで今後の国際貢献、外交の組み立てをお願いしたいと思うわけです。
　その中で、特に文化交流の強化の問題ですが、ことしは国際交流基金の補助金として百二十九億余り計上していただいております。額は小さいけれども、文化というのはやっぱり日本がこれからやっていきます国際活動あるいは理解の促進という面で、向こうから習う、教えてもらうという以外に日本の文化の発信という問題も大いにこれ大事ではないかと思うわけでございます。そういった意味でのハードからソフトに援助のの重心を移していくということも大事であろうかと思いますので、この面での今後の施策の重点化をぜひお願いしたいと思います。
　その中で非常に取り上げておきたいのはアンコールワットに対する保存協力でございますが、日本がこれはイニシアチブをとって技術、資金あるいは人材等も提供してまとめてきた経緯があるわけですが、この動きはその後どうなっておりますでしょうか。
○説明員（中本孝君）　ただいまの件につきましては、やはり日本といたしましても国力にふさわしい文化面での国際貢献ということで、世界のいろいろな文化遺産の保存のための活動に積極的に貢献してきております。特に、アンコール遺跡あるいはパキスタンのモヘンジョダロ、あるいは中国のシルクロードに関係します敦僅とか、それから近々西安の含元殿の修復といったようなものまで、いろいろ日本として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
　特に、野沢先生の御指摘のアンコール遺跡につきましては、我が国としましては平成元年にユネスコに信託基金を設けまして、そこを通しまして二国間ベースのみならずユネスコを通じた協力ということもやっております。先生も御承知のように、昨年の十月に日本とフランスが共同議長となりましてアンコール遺跡救済のための国際会議を開いたわけでございまして、我が国としても積極的に東京宣言を採択して貢献に努めているというところでございます。
　この事業も東京宣言を受けました形で現地での会議を既に何度か行っておりまして、いよいよこの秋には日本としても具体的に政府としての事業を現地で始めるということでやっていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　カンボジアに対する援助はいろいろな方面からのものがあろうと思いますが、アンコールヘの協力、それからそれに基づいてまた観光客を誘致する等、大変なこれは経済効果もあわせて期待できるわけでございますので、このような援助は一層ひとつ力を入れてやっていただきたいと御要望を申し上げます。
　そういう中で、一つ忘れられていることがあるんじゃないかというのが移住民対策でございますが、日本から既に百万を超す方々が移住をされて世界各国で御活躍と、まことにこれ、けなげなことでございますけれども、その中で中南米の移住民、特にドミニカ共和国へ戦後移住された方々が約束された土地ももらえずに苦難の生活を余儀なくされているという報道がございます。この方々に対する国としての対応は一体どうなっているんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　ただいま先生御指摘のドミニカに対する移住につきましては、過去いろいろな経緯がございまして、移住者受け入れに大変熱心であったトルヒーヨ大統領の政権が倒れる、その他長い経緯がございますけれども、先生御指摘のようにいまだに厳しい生活状況にあるのは事実でございます。政府といたしましては、現地移住者の要望も踏まえまして、できるだけ支援をしていく考えでいろいろ協議を進めております。
　特に、最近は移住予算という範囲内で対応できる分野も限りがございますので、無償協力予算をも活用いたしまして、例えば移住者の住んでおりますコンスタンサという地方がございますけれども、そういうところでの畑地かんがいといったようなものも手がけるようになっております。