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○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃったように、再就職の訓練、それから雇用保険のネットワークが切れた人たちに対する手当て、一つは、今ドイツなんかはそうですけど、一般財源かどうかと、この議論もあります。そうすると、その負担について国民がどう思うかということもあります。
　それと、社会保障全体がそうなんですけれども、モラルハザードとの闘いになるんですね。ですから、これも国民のコンセンサスを得て、どこまでやればモラルハザードなのか。しかし、やはりインセンティブでやらした方がいいんじゃないか。ドイツなんかを見ていても本当にモラルハザードの典型みたいな人もいるのを見ていて、ああ、こうなったら活力失われるななんて思ったこともあります。
　ですから、そういうことの議論をきちっとやって、私は、こういうピンチのとき、危機のときは、やはり国民が団結して新たなるページを開いていくべきだというふうに思っていますので、今日は大変いい議論を梅村委員にしていただきましたので、そういう議論を積み重ねながら、更にいい政策を組み立てていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○梅村聡君　年度末の三月三十一日が近づいてまいりました。今日の議論の中で特に大臣に申し上げたかったのは、これは、三月三十一日、今回のリーマン・ショックからの流れの経済危機、それに対する失業という対応だけではなくて、これからの日本の労働、あるいは失業、そしてもっと言えば社会保障と、そこまでトータルパッケージで取り組んでいくということをこれからも是非議論をしていきたいという思いで今日は質問をさせていただきました。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　私は、法律の内容について確認を含めて質問をさせていただきます。
　まず、施行期日に関して質問をいたします。
　実は、先週末から今週初めにかけて連合が労働相談ダイヤル、何でも相談を受けました。その結果、二十一日の土曜日の集計結果だけでも百二件の相談がありました。その百二件の内訳なんですけれども、項目的に賃金とか労働時間あるいは安全衛生など、こういう項目にいろいろ分けて、十項目ぐらいに分けてみますと、やはり雇用関係が百二件のうち四十三件で全体の四二％を占めたというのが実は土曜日の結果だったんです。さらに、そのうちの三十四件が、先ほど言ったのは雇用関係が四十三件で四二％を占めた、四十三件のうち三十四件が解雇、退職強要、契約切り、実に八〇％に当たるものが雇用関係の要は相談だったと、こういう内容でございました。
　具体的に相談の一例を挙げますと、三月末で雇い止め、正月のころは正社員に、こういう話もあった、非常にやるせない、職種によっては次の仕事がすぐ見付かるようだが、自分の場合は全然見付からない、正社員の時期もあったが、倒産などで続けて離職している、雇用形態はどうでもいいので、とにかく長く働きたい。これは派遣社員の女性からのこういう電話が入っているということ。それと、三月末で更新打切り、昨年十二月に採用されたばかりで、最初の更新時期であったと、当初、会社は、大抵は契約更新されると、こういうふうに言っていたけれども、書面では理由が明確になっていない、母親の世話があるため県外に行けないと。これは契約社員の男性、製造業で働いている人からのダイヤル相談でありました。
　私は、雇用対策を早急に実施することが求められている、まさにこういうことだと思います。
　そこで、政府の案では、この法律の施行日は四月一日となっていました。二月末に発表された厚生労働省の調査では、十月から三月までに実施されている、あるいは予定されている非正規労働者の雇い止めは十五万七千八百六名ということで、施行期日が一日早まることで、より多くの労働者が、この法改正によって受給資格要件が緩和されて、解雇などの離職者と同様の扱いがされるなど、恩恵を受けることになると思います。どれぐらいの労働者が今回の法改正で利益を受けるかは定かではありませんが、かなりの数の人数がいることには間違いないと、私はこのように思います。
　そこで、一日繰り上げて三月三十一日に施行日を修正したことは、ただの一日の繰上げと違って、平成二十年度末にこのことを実施するという、大変私は意義ある一日の繰上げじゃないかというふうに思っておりまして、このこと自体は評価をしている一人でございます。
　ただ、民主党と社民党とが共同提案した雇用保険法の改正案は、昨年秋以降の厳しい雇用情勢を踏まえて、遡及して適用させる内容が盛り込まれていたんです。正直言いまして、修正協議では、私たちの遡及すべきと、四月一日以降でやるんじゃなくて、四月一日が施行日であったとしても、昨年の秋以降、大変厳しい雇用情勢に対して遡及をしていくべきだと、こういう私たちの強い押し込みがあったからこそ修正協議が三月三十一日になったんじゃないかと、私はそのように思っております。
　そこで、厚生労働大臣は、この施行日を三月三十一日に修正したこと、このことをどのように受け止めているか、まずお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　衆議院でもいろいろ議論ありまして、たしか十二月二日か九日か、そういう日にちが最初挙がっていたと思います。ただ、そのときに思ったのは、例えば十二月九日だったら十二月八日の人はどうするんだろうかと。若干その線引きの、何をもって日にちを決めるかというのは非常に難しい。
　そういう意味で、三月三十一日というのはまさに年度末で、その日に解雇される方が集中する。昨年の平成十九年度の離職者件数が約七百五万件ですけれども、離職日が三月三十一日である人が約八十五万で全体の一二％。したがって、今年も仮に去年と全く同じにしたら、この日に集中する一二％が救われます。そういう意味で、非常に大きなパイがそこに生まれるわけだし、それから今委員がおっしゃったように、このような厳しい状況で派遣切り含めて考えると、やっぱり年度末のこの離職者というのは、一時的にしろ、この日にちに増える、例年よりもっと増えるという可能性はあると思いますから、そういう意味で意味のあることだというふうに思っております。
○小林正夫君　麻生総理、舛添大臣も、大変、去年の秋から雇用が悪化していると、その悪化のスピードも非常に大きい。さらに、スピードを持って今政治が対応していかなきゃいけないと、こういう旨の発言をしているわけなんですが、修正がされましたから、今更という感じもあるんですが。
　政府はなぜ四月一日以降施行とする法案を提出をしたんでしょうか。こういう雇用情勢を考えれば、当然二十年度のこういう時期にこの雇用保険法の改正をスタートさせるということがあってしかるべきだと私は思っていたんですが、修正によって三月三十一日にできることはできましたが、本来、政府の提案の段階から、二十年度、今の時期からこの雇用保険法については改正するんだという考え方があってしかるべきだったと私思うんですが、この辺はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　私どもも厳しい雇用失業情勢を踏まえて、雇用保険のセーフティーネットを早急に整備することが重要であると、強化することが重要であるという認識においては全く同じでございます。
　そういう経緯の中で、昨年秋から精力的に審議会で御議論いただき、今年の一月に法案を出させていただいたものでございます。施行につきましても、施行準備、もうぎりぎりに急いで四月一日ということで、通常ですとかなりシステム整備あるいは実務の整備掛かるわけでございますけれども、こんな緊急事態ですから、そういうことではなく、もうできる限りそのシステム整備、実務の整備を急いで、四月一日施行ということでさせていただいたものでございます。
○小林正夫君　私は、やはり現実の社会と今何が起きているかという問題を的確にとらえて、働く人の意見を聞きながらやっていけば、四月一日という結論じゃなくて、この平成二十年度中に雇用保険の改正をやっていくという私は結論が出て当然だと思いますけど、その辺が、今の政府が今の社会に対する取組が非常に甘いなと、そのことを指摘したいと思います。
　そこで、具体的に何点か、今回の法改正について質問をいたします。
　今回の改正案では、労働契約が更新されなかったために離職した有期契約労働者、つまり雇い止めされた労働者について、一つとしては、受給資格要件の緩和、これを行っていく。二つ目は、給付日数を解雇等による離職者と同様の扱いをする、これが二つ目。三つ目は、雇用保険の適用基準である一年以上雇用の見込みについて、六か月以上の雇用見込みに緩和すると。こういうふうにうたわれているんですが、どの改正内容が新たな対象者に適用されるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　改正法の施行期日が三月三十一日となった場合、この受給資格要件の緩和につきましては三月三十一日に離職した者から改正法が適用されることになるわけでございます。
　具体的には、例えば、昨年十月一日以降継続して被保険者であって三月三十一日に雇い止めによって離職した場合には適用になるわけでございますし、また、被保険者期間が継続していない場合でありましても、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月あって三月三十一日に雇い止めによって離職した場合には、受給資格を取得でき、給付の対象になることができるものでございます。
○小林正夫君　次に、三月三十一日の年度末に雇い止めになる人から六か月の被保険者期間で受給資格を得られることになるわけなんですが、過去一年間のうち、細切れでもトータルして六か月間雇用保険に加入していれば受給資格を得る、こういうことでいいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のとおり、過去一年間に、細切れでありましても通算して六か月あった場合には、例えば雇い止めになって離職した場合には受給資格を取得することができるというものでございます。
○小林正夫君　それは分かりました。
　次に、細切れじゃなくて六か月間ずっと働いている人、この人が仮に三月三十一日に雇い止めになったと、このことを想定した質問なんですが。
　三月三十一日に雇い止めになると、今度は六か月間、過去に六か月間雇用保険に入っていれば受給の資格がありということになりますから、働いている今月の三月、それから六か月さかのぼると、二月があって、一月があって、十二月があって、十一月があって、十月、十月が六か月前になるんですね。この場合に、三月三十一日に雇い止めになった人は、十月の段階から雇用保険に入っていればこの受給の資格はあると。具体的に十月の何日から働いていれば三月三十一日に雇い止めになる人は受給の資格があるのかどうか。
　特に、離職日以前の一年間の期間中に一か月の賃金支払の基礎日数が十一日以上と、こういう規定もありますから、ちょっと私の質問に的確に答えていただけるかどうか分からないんですが、分かりやすく、三月三十一日に雇い止めになった人は、十月の何日の段階で雇用保険に入っていれば受給資格が発生するのかどうか、このことを教えてください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今お話しの三月三十一日に雇い止めによって離職した場合でございますと、継続した期間、昨年の十月一日以降継続して被保険者であって、三月三十一日に雇い止めによって離職した場合について受給資格を取得でき、給付の対象となることになるわけでございます。
○小林正夫君　そうすると、当たり前の話ですけれども、三月三十一日が過ぎて四月一日あるいは四月二日に、じゃ例えば四月二日に雇い止めがされてしまったと。この人は、四月二日からさかのぼって前六か月雇用保険に加入していれば失業手当がもらえると、こういう解釈でいいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　今の御指摘のとおり、雇い止めの場合には六か月間ということでございますので、四月二日の場合には、さかのぼって六か月間継続して被保険者であったことが要件でございまして、その場合には受給資格を取得でき、給付の対象となるというものでございます。
○小林正夫君　そうしますと、今の話で過去一年間に細切れでも六か月間トータルで雇用保険に入っていれば受給資格が得ると。もちろん、直近の六か月間連続でずっと雇用保険に入っていれば受給権利があると。
　したがって、今回の三月三十一日に繰り上げたことによってどのぐらいの人が新たに改正対象となると見込んでいるのか、このことはどうでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　どの程度の人数に影響するかにつきまして詳細な試算をしているわけではございませんけれども、先ほどお話ございましたように、平成十九年度の例を取りますと、離職件数の約一二％が三月三十一日の離職となると、こういうことから推測すると、三月三十一日の離職者で、新たに六か月で受給資格が得られるようになる者や、あるいは個別延長給付の対象になる者もございますので、全体を合わせると二万人程度は新たに対象になるのではないかと考えております。
　これはあくまでも十九年度の推計でございますので、今年度は、離職件数が更に多ければ更に人数は増えるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　この項目でもう一つ質問をいたします。
　三月三十一日に繰り上げて実施をすることで平成二十年度の実施と、こういうことになるわけですけれども、予算措置を含めて事務処理的には何か大きな課題はあるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、予算措置でございますけれども、実際に三月三十一日に離職された方が給付を受けるのは平成二十一年四月以降でございますので、平成二十一年度予算額、これは一兆五千七百九十八億円がございますので、この中での対応は可能でございまして、予算措置等で問題が生ずることはないものと考えております。
　あわせて、ハローワークの実務、今実務体制急いでおりますので、三月三十一日の施行で十分間に合うように、関係者に対する周知徹底も含めて円滑に施行できるように全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　是非、三月三十一日に一日繰り上げて施行日を決めたことが有効に、このことがしっかり施行できるようにこれから取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、再就職が困難な場合の支援についてお聞きをいたします。
　再就職が困難とハローワークが認定した失業者を対象に失業手当の給付日数を最大六十日延長できる、このことが今回の法律でうたわれております。具体的にどのような人が対象になるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　個別延長給付の具体的な対象者でございますけれども、この点につきましては、雇い止めや倒産、解雇等に離職した者でありまして四十五歳未満の求職者、これが一つ、第一のカテゴリーでございます。二番目は、雇用失業情勢が厳しい地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する求職者でございます。三番目は、公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者、これらに対しまして個別に給付日数を六十日分延長することとしているものでございます。
　具体的には、改正法成立後、関係審議会において御議論をいただいた上で決定することとしているものでございます。
○小林正夫君　今の三項目の中で、雇用情勢が厳しい地域として厚生労働大臣が定める地域の求職者、こういうことがありました。
　雇用情勢が厳しい地域とはどういう基準で大臣が定めるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、法律通りましたら関係審議会を開きまして具体的な検討に移りますけれども、例えば有効求人倍率などを全国比較して、ああ、この地域は例えば〇・四とかで厳しいなという、これはだから一定以上というのはすぐ出るわけじゃなくて、全国を見ながらということでございます。それが一つ。
　それから、あとはその雇用保険の受給者の動向、これを全国のハローワークを通じて見まして、それで審議会を開き、この地域はやっぱり重点的にやると、こういうことを決めたいと思っております。
○小林正夫君　これから決める話ですから、どうなるか注目をしたいと思いますけど、例えば製造業がいっぱい集まっている県など、今までは大変雇用情勢がいいとされていた県が急激に落ち込んだところもあるし、元々雇用が厳しい都県もありますよね。そういうのはどういうふうに判断をしていくんでしょうか。もう一度お聞きいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　前者の数字だけで見る有効求人倍率、ずっと〇・三だった、昔一・五だったのが〇・三落ちたと、それだけでは見えませんので、まさに雇用保険を受給する人たち、離職する人たちの数、こういうものがそこに入ってきますと、今まではもう完全雇用で、よその地域から人が入っていたと、特に愛知県なんかはそういう例ですけれども。これががたっと減ってきたと。
　ですから、それは審議会で今のような状況を見て、ただ単なる数字でいくんではなくて、総合的に判断して地域のニーズに合った形で決めたいと思っております。
○小林正夫君　もう大変大事なことだと思いますね。不公平が生じないように、また現地の実態をよく把握した上で適切にこれは大臣がその地域を決めていくと、こういうことが大変求められると思いますので、そういうふうになるように強く求めておきたいと思います。
　次に、雇用見込みの月数についてお尋ねをいたします。
　お手元に六か月以上の雇用見込みについてということで、過日、厚生労働省の方から提出を受け、私はこの内容で説明を受けました。今回、六か月以上の雇用の見込みについて雇用保険に加入できると、こういうことになっていくんですが、口頭で、口で聞いているとなかなか分かりにくい面がありますので、もう一度厚生労働省が提出をしてくれたこの資料で、どういう場合が頭から、初めから雇用保険に入れるのか、六か月を経過しないと雇用保険に入れないケースがどうなのか、この資料を使って説明を願いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の改正で、短時間労働者の場合、六か月以上の雇用が見込まれる基準に該当すれば雇用保険の被保険者として取り扱うというものでございますけれども、そこの図にございますように、五つのケースに分けて整理したものでございます。
　まず、六か月以上の雇用見込みにつきまして、一番上のケースでございますけれども、期間の定めのない雇用契約である場合。それから、二番目のケースで、雇用契約の期間が六か月を超える場合につきましては、雇入れ時点からこれは雇用見込みがあると判断されるものでございます。次に、雇用契約の期間が六か月未満の場合であっても、これは三番目のケースでございますけれども、雇用契約に更新規定がある場合などによりまして雇用契約の内容から明らかな場合は、当然、適用になる雇用見込みがあると判断されるわけでございますけれども。その次の四番目のケース、雇入れの目的とか当該事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者の過去の就労実績等から見て、契約を更新し、六か月以上雇用されることが見込まれる場合、こういう場合につきましても、その実態をとらえて、雇入れ時点から雇用見込みがあると判断されるものでございます。
　四番目のケースにつきましては、これは雇用の実態を見て判断をすると。たとえ雇用契約の期間が六か月未満であっても、実態を見て、実績を見て、六か月以上の雇用されることが見込まれる場合につきましては雇用見込みがあると、雇入れ時点から雇用見込みがあると判断されるものでございます。
　さらに、一番下のケースでございますけれども、雇入れ当初は六か月以上の雇用が見込まれない場合でありましても、当初の雇入れから六か月経過した場合には、その六か月間雇用されたという実態を踏まえて、その後の六か月において離職することが確実であるという場合を除いて、その時点から適用されるというものでございます。
○小林正夫君　一応、厚生労働省が出していただいたこのグラフあるいは図によっておおむね分かりました。こういうことで、雇用された段階から雇用保険に入れる人とそうじゃない人、こういうものを判断にして今後もやっていくと、こういうことだと思いますので、これを確認をいたします。
　次に、実は渡辺副大臣に今日お越しいただきましたけれども、渡辺副大臣が三月十三日の衆議院の厚生労働委員会において、仮に雇用保険の適用基準を三十日以上、まあ後で三十一日以上と発言を訂正されましたけれども、雇用見込みとした場合に、一時的、臨時的に雇用される者までも適用されることになりまして、保険料だけ負担をして給付が受けられない、そのようなケースが多数発生する可能性もあり問題を含んでいるものと、そのように考えておりますと、このように答弁をされました。
　私たちは、三十一日以上の雇用見込みがあれば原則雇用保険に加入をしていくと。働いている人は原則的にはみんな雇用保険に入る。そして、万が一失業だとか解雇されてしまった場合については、失業手当をもらって、その間に新しい再就職口を探していくと、こういうことが基本だろうと思って、私たちはそういう法案を出したんですが、渡辺副大臣は、一時的に、臨時的に雇用される者までも適用されることになりましてという、私、こういう一時的に、臨時的に雇用される人までもこういう保険に入ることは何かおかしいんじゃないかという意味合いの発言というのはどうしても納得できないんです。
　この問題については、三月十八日の衆議院の厚生労働委員会で、民主党の細川律夫議員が同じような考え方で副大臣といろいろ質疑をしたと思いますけれども、私もそういう視点で今日は副大臣と少し論議をさせていただきたいと思います。
　やはり、雇用保険というのはセーフティーネットでありますから、今言ったように、一時的、臨時的に雇用されている労働者はより不安定な働き方なんですね。だから、この人たちが職を失うと、現状では雇用保険に入っていない人も多いものですから、去年の秋以降大変な状態が今、日本で生じてしまっていると、こういうことだと思うので、私たちは、こういう人たちが網の目から漏れないようにセーフティーネットを張ることが大事じゃないかというふうに思っているんです。
　また、フルタイムで働く三か月の期間工は、政府案においてもなお保険料を払うだけで当該契約の満了時には失業給付を受けられないということになっているんですよ。それと、就職して三か月で解雇された正社員も保険料の払い損になるという点では、今回、政府が提案した雇用保険法改正案でも全く同じことなんです。政府が提案している中身でもやはり雇用保険の受給ができないという人が、保険料を払うけど受給できないという人が、もう既にそういうものが前提になっているんですね。ですから、保険というものは共助の制度ですから、負担しても給付を受けられないという場面は当然出てくるもの、私はそのように思っているんです。
　私自身も十八で会社に入って、四十数年間ある会社に勤めまして毎月この雇用保険を納めてまいりましたけれども、幸せなことにと言っていいんでしょうね、失業することありませんでしたから、失業手当をもらわないで会社をめでたく卒業したという経験を持っております。そのときに、雇用保険をもらわなかったから損したなんて思ったことありませんよ。ですから、そういう意味で、私は保険という趣旨を理解していれば、そういうこともあり得るんだということを私たちはみんな思っていると思うんですよ。
　ですから、同時に、短時間労働者が短期で自己都合退職をしたからといって、負担を求められる、負担を強要されるということが不合理だということには私はなり得ないと思っているんですね。例えが合っているかどうか分かりませんが、火災保険に入っていたのに火事にならなかったから損をしたなんという人はだれもいないんですよ、そう思う人は。
　そこで、保険という趣旨からして、負担があるのに給付されないのが問題だという、こういう理論は私は成り立たないと思うんですが、副大臣、どうでしょうか、副大臣の発言。
○副大臣（渡辺孝男君）　やはり、雇用の面での様々なセーフティーネットを張るということは大変重要だと思っております。また、雇用保険の場合は、やっぱり保険という性格を持っておりますので、それはそれでまたいろいろな配慮をしなければいけないと、そのように思っております。
　先ほどお話ありましたとおり、雇用保険の場合は保険料を納めれば必ず給付が受けられるというものではないわけでありまして、雇用見込みが六か月未満の者は、その雇用については離職時に保険料だけ払って給付を受けられないことがもしあらかじめ予想されるようなものであれば、その対象範囲にそういう方々も含めるということについては、私としては慎重な対応が必要であろうと、そのように考えているわけであります。
　一般に保険という制度は、同種類の偶発的な事故による危険にさらされている人々が、先ほど共助というお話ありましたけれども、そういうさらされている方々がリスクの分散をするために危険集団を構成して、構成員にもし万一事故が発生した場合に備えると、そういう性格を持っているものでありまして、今お話ありましたように、一時的、臨時的な雇用者の失業までも同種類の保険事故として同じような雇用保険の枠内で対応すべきか否かというのは、やはり保険料負担者である労使双方の御意見もいただきながらやっぱり慎重に検討する必要がある、そういうものではないのかなと、そのように考えているところです。
○小林正夫君　私は、先ほど言ったように、既に期間工などフルタイムの労働者は、一時的であっても雇用保険の被保険者になっているんですよ、今でも。
　渡辺副大臣の答弁は、一時的に、臨時的に雇用される者までも適用されることはそもそも法の趣旨に合わないと、こういうことをおっしゃっていると思うんですが、これでいいんでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　先ほども申し上げましたとおり、覚悟して入る人はもちろんいるとは思うんですけれども、やっぱりリスクが、保険に入るリスク、失業するというリスクの、どれくらい確率が高い、あるいはそういう違ったリスクの方々が同じ保険の中で入って保険給付を受けるという、そういうグループを形成するときにはやはり同じようなリスクの方々が共助でやるということですので、なるべくそういう給付から漏れるような方が少なくなるような設計をするのが普通でないのかなということで、そういうお話をさせていただいたわけです。まさに、給付と負担のバランスに配慮するようなことが大事であるというふうに思っておるわけであります。
　また、別な観点からいけば、短期間の働くというような雇用の在り方を助長するようなことにもなるのではないかと、そのようなおそれもあるわけですね。そのほかに、やはり保険集団を構成しております労使でそういう形でよろしいというある程度合意がなければ、なかなか保険制度としてつくるということは難しい、保険制度の中に入っていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○小林正夫君　今回は残念ながら、私たちが提案した、三十一日以上六か月未満の人も雇用保険に入る対象者に入れろと、こういう法案を出したんですが、それは今回は実現しないということです。
　ただ、衆議院の附帯決議の中に、今後もそういうことについては検討していこうという趣旨の附帯決議が入って、これから私たちはその課題についても取り組んでいくと、私はそういうふうに思っているものですから、副大臣が今言ったように、期間工などフルタイムの労働者は今は一時的であっても雇用保険の被保険者になっているんだけれども、今言ったような人たちが今後も雇用保険の対象者になっていかなくていいんだという考え方は、やっぱりどうしても私は納得できないんですよ。
　それで、先ほど、六か月以上の雇用の見込みについて、厚生労働省の方から資料一を使って説明を受けましたけれども、私は、この一番下に書いてある、三か月契約をして、更にそこで更新して三か月契約をすれば六か月以降雇用保険に適用になると。これは一つの例なんですが、むしろ、今、六か月以下の人たちは雇用保険に入らない、入らなくてもいいんだということにこれからなっていくときに、多分、使用者の人たちも、六か月以前に契約を切って、結局、雇用保険に入らなくても済むような契約の仕方が私は大変多く出てくるということを心配しているんですよ。
　だから、去年の秋以降私たちが経験をした、非正規労働の方がこれだけ首を切られて路頭に迷い、職も失い、家も失う、こういう状態をまず改善するためには、まずは雇用保険の適用者をしっかり増やして、働く人は全員原則雇用保険に入っていくという制度を求めてきたんです。
　だから、そういう点から考えると、今、渡辺副大臣のお話を聞いていても私は納得できるものではないんです。多くの方も、今のやり取りを聞いていて納得できないと思うんですね。
　それは渡辺さん個人の話ではなくて副大臣として、今までの発言について撤回をすべきではないかと思いますけれども、どうですか。
○副大臣（渡辺孝男君）　一時的、臨時的な労働者については、学生のアルバイトやそのときだけたまたまお働きになるような方々も相当いるのではないかと。
　先ほどお話があった、使用者の側が特別な意図でそういうことをやるというのはあってはならないことだと、そのように思っておりますけれども。本人が長く働きたいというときに三か月とか何かで切ってしまうという、意図的に雇用保険に入らないような形でするということは、それは問題であるというふうに思っておりますけれども、たまたま一時的に働くような方も相当おられると思いますので、先ほどもお話ししたわけですけれども、給付と負担のバランスにも一定の配慮をする必要があるというふうに思っておりまして、保険料を負担されるそういう労使の方々の御意見を踏まえながら、そういうところまで給付の範囲を広げるかというのはそのように考えるべきものだと思います。
　そして先ほども、政府の提案している六か月というのは、実態に合わせて柔軟な対応で給付、保険適用の範囲を柔軟に対応するということを御説明先ほどしましたけれども。今後の雇用保険の適用については、先ほどの附帯決議のお話もありましたけれども、今もしこの参議院で可決をいただければ、法の施行状態を、雇用保険の施行状態を踏まえて、労使の皆さんの御意見もいただきながら必要な検討を更にしていくと、そのように考えておるわけであります。
○委員長（辻泰弘君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（渡辺孝男君）　雇用保険の適用範囲につきましては、委員お話ししているように、政府提案の適用の範囲よりもより以上広くして三十一日以上ということで、より以上の方々に適用できればというような趣旨でお話があったわけで、しかも保険料をお払いになっても、今の政府の方でも保険料をお払いになっても失業給付を受けられないような方もいらっしゃるんでないかというような例も挙げてお話あったわけですけれども、先ほどもお話ししたとおり、給付と負担のバランスという観点からいろいろ労使で検討していただいたわけでありまして、その中で出てきた案が六か月以上という、そういう条件になったわけであります。
　衆議院の方で附帯決議が出されておりまして、この雇用保険の適用基準については更なる緩和を検討することという附帯決議がなされておりますので、今回の法案が通していただければ、さらにそういうことも労使の間で協議をしていただいて、合意が得られればまた審議会等を通してそういう案が出てくる可能性はあると思いますけれども、現状ではやはり六か月という基準がよろしいのではないかと、そういう労使の合意も踏まえてこういう形になったわけであります。
○小林正夫君　最も不安定な労働者に雇用保険の適用をしていくということが大変大事だなと思っているんですよ。それで、今回、衆議院で付いた附帯決議も、そういうことについて検討をしていきなさいと、こういう附帯決議も付いたんですね。
　それで、先ほどの副大臣の答弁は、先ほど言ったような人たちは、短期間の人たち、一時的に、臨時的に雇用される者までもこの雇用保険の適用になることはおかしいというような意味合いの発言だから、このことの発言は取り消して訂正をすべきじゃないですかということを私、言っているんです。もう一度聞きます。
○副大臣（渡辺孝男君）　先ほどもお話をしましたけれども、やはり保険制度というのは、給付とバランス、リスクの大小等で賄われるものでありますから、どこまで高リスクといいますか、そういう方々まで含めて保険の中に入れていくということに関しては、保険料をお払いになっている労使の間で合意が得られればそういう流れになるというふうに私は考えております。
　当然ながら、なるべく雇用保険制度で適用が拡大ができれば、それは多くの方々に適用されるということになるでしょうけれども、保険という制度の上から見れば、おのずと保険制度に合った形にする必要があろうというふうに考えております。
　今後、衆議院での附帯決議を配慮しながら、これからの課題として、当然ながら更なる適用範囲の拡大ということについては議論されるものと考えております。
○小林正夫君　そうすると、副大臣は今まで発言されたことは撤回の意思はないと、そういうことなんですか。
○副大臣（渡辺孝男君）　はい、そのとおりであります。
○小林正夫君　そこで、厚生労働大臣にこの問題についてお聞きをしますけれども、衆議院での附帯決議、もう一度、私、言いますけれども、今後すべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の一層の充実強化のため、更なる緩和を検討することと、こういうことが衆議院の附帯決議で決議されたんですね。
　ですから、ここで言っていることは、今言ったような六か月未満の雇用をされている人たちにもこの雇用保険の適用をしていくという方向で検討していきなさいという私は附帯決議だと受け止めているんです。
　大臣はこの辺についてどういうふうに考えられていますでしょうか。それで、今の渡辺副大臣とのやり取りを聞いて大臣はどのように考えているでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　非正規労働者であったり、例えば二月だけ働く人を差別的に扱えというようなことを私は副大臣がおっしゃったとは思いません。そういう方に対してのセーフティーネット機能をどうするかは、これは副大臣として真剣にお考えになっているし、私もその点では全く同じであります。
　先ほど梅村さんと若干議論させていただいたように、一番の目的は、再就職して例えば新たな雇用を見付ける。そして、私はこれまでの委員会でも申し上げてきたと思いますけれども、毎日仕事を変えられるような、日雇の労働というのは私は好ましいとは思っておりません。そして、できるだけ期間の定めのない雇用が望ましいと、これは私の哲学でありますから、いろんなところで言い過ぎて怒られたりしたこともありますけれども、ですから、個人の働き方は自由ですけれども、例えば三月働いて、また失業して、また二月働いてというようなやり方を助長するような形での制度設計は、これは考えないといけないというのが一つ。
　しかしながら、じゃ日雇の人が二月で二十六枚印紙張って、それなりのセーフティーネットがある。それで、皆さんおっしゃるように、三十一日から六か月ちょっと前までの人はない、これどうするんだと。これは真剣に考えないといけないので、その点については、いろんな住宅支援とか生活支援があり、給付の支援もあり、職業訓練の支援もあり、ただ雇用保険というもののネットワークをどこまで掛けるか、これは附帯決議でおっしゃったとおりなので、前向きに検討をします。
　ただ、そのときにだれが保険料を払っているかということでいったときに、もちろん、さっき火事の例を出しまして、だれも失業を望んでいません、火事も望んでいません。ただ、火災保険の場合は乗数理論で、これはペイする形で保険会社がやっている、こちらは労働者と使用者が毎月払ってやっている。だから、基本的にはやっぱりこういう人たちの意見も徴しながらやって、まあ一年でなくて取りあえず六か月ということでやりましたので、今後は、いや、こういう厳しい状況でこれを三月にしようとか皆さん方が案出されたように三十一日からということになると、そうすると、もしそこまでやるんだったら、まさに、じゃ日雇をどうするかというのもやっぱり制度設計をやり直さないといけないような可能性もあると思うんです。
　ですから、これは附帯決議を受けて、これはまた参議院での御議論があって、またそこでもどういう形で法案がまとまるかと、また皆さんの御意見が出るかと、それを踏まえた上でそれはきちんと、国会は国権の最高機関でありますから、その御意思を受けて我々もきちんと検討したいと思っております。
○小林正夫君　この問題で大分時間を取りましたけれども、一度整理する意味で大臣に再度確認なんですが、要は不安定な雇用、こういう人たちが雇用保険から抜け落ちていくと、まだ六か月未満の人たちが雇用保険に入れるという状態にはなっていきませんから。したがって、そのためを心配し、衆議院では附帯決議も付いたと。
　したがって、今後、この最も不安定な労働者に対して雇用保険というセーフティーネットをつくっていくんだと、そういう方向で早急に政府も検討に入ると、そういうふうに受け止めていいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはダブルトラックというか、二つの道を模索したいと思っています。
　一つは、今はそれはないわけですから、先ほど申し上げた生活支援、そして、例えば返還免除条件なんかを緩和していけば事実上給付したのと同じようになる。それから、今まさに政労使合意を受けて、その給付制度をどうするかを真剣に検討しております。そういうのが一方ある。
　そして、あくまでもこの雇用保険は保険料を払っている労使の方々と議論を進めながらやっていきますから、これはこれで前向きにやっていく。これはもう労働政策の審議会の中で労使に入っていただいて、今の民主党の皆さん方のこの御意見を踏まえた上で検討を進めさせていただきたいと思います。
　ただ、それまでは何もしないんではなくて、私が強調したいのは、今持てる道具を使って、今カバーしていない人たちにほかの手のセーフティーネットをきちんと差し出しますよと、このこともしっかり申し上げておきたいというように思います。
○小林正夫君　私は先日の予算委員会でもお話をしましたけれども、去年の秋以降これだけの厳しい雇用情勢になって、社会から政治に求められているもの、また政治がそれにこたえてやらなきゃいけないということは、そのようなセーフティーネットを早くつくって、万が一失業したときも雇用保険の失業手当をもらえるような、こういうものを早くつくってくれというのが私は社会から政治に対するメッセージだと思っているんですよ。
　だから、私たちの法案が実現できなかったことは非常に残念で、これから先更に私たちは、六か月未満の人たちを雇用保険の対象者にしていくということ、このことについても更にこれからも取り組んでいきますけど、このことを解決しないと社会に対する要請にこたえられないんじゃないかと、このように思いますので、是非そのことを強く言っておきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、更にこの雇用保険の問題点について一点だけ指摘をさせていただきますので、今後の取組の考え方などをお聞かせ願えれば有り難いと思います。
　二つ以上の事業所でトータル週二十時間以上働いている人、こういう働き方をしている人も結構多いと思うんですよ。母子家庭の人の中にもこういう方もいらっしゃるし、また自分が好んで一日のうちに複数の事業所で仕事をやると。一つの事業所ごとでは週二十時間の労働時間はないんだけれども、全部足していくと週二十時間以上の労働をしていると、こういう人たちが世の中に結構いるんじゃないかと思うんですが、この問題について雇用保険としてどうしていくのかということが私は大きな課題としてあるんだと思います。
　現状における今言ったような働き方をしている人たちが何人ぐらいいるのか、厚生労働省、つかんでいればその数字を教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　同時に二以上の事業所で雇用されまして、かつ、それを合わせると週二十時間以上就労しているという御指摘の労働者数そのものにつきましては把握できておりませんけれども、総務省の統計局の就業構造基本調査によりますと、これは本業のほかに副業に従事している者、これは本業の中で二十時間以上の者も相当数含まれると思いますけれども、本業のほかに副業に従事している雇用者数は約百三万人となっているところでございます。
○小林正夫君　その百三万人が今言ったように二つ以上の事業所に勤めて週二十時間以上に必ずなっているかどうかというのは定かでもないと、こういうことの受け止めだと思うんですが。いずれにしても、大変多くの方がいらっしゃる。この人たちを雇用保険の適用にしていくべきだという声も社会の中では大きいと思うんですね。
　このことに対して労働政策審議会の中でも今日まで検討が進んでいると思いますけれども、今の検討状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　現時点において、同時に二以上の雇用関係にある労働者につきまして、これ例えば主たる賃金を受ける雇用関係につきまして、適用基準を満たせば被保険者となることとして取り扱っているところでございます。
　先ほどのところで、本業で二十時間以上ありましたら適用になるということでございますけれども、ただ、合わせてなるという場合についてはなかなか適用が難しいということでございますので、これまだ労働政策審議会の雇用保険部会において議論がなされて今後の検討課題とされているところでございます。
　このいわゆるマルチジョブホルダーにつきまして、複数の雇用関係を通算して適用することにつきましては、例えば適用事業主が労働者のほかの事業所での労働時間を把握する必要がありますけれども、これをどうやって把握するのかということ、あるいは適用しても何をもって給付の対象となる失業とするのか、また給付をどうするのかということ、あるいは就業実態も様々でありまして一律の判断が困難であると、こういう問題点が考えられるところでございますけれども、こうした点も含めて、引き続き労働政策審議会におきまして労使の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　確かに、それぞれの事業所にとっても難しい課題もあるなと、このように思うんですが、やはり私はこういう人たちも最終的には雇用保険の適用者に入れていくべきだと思っているんです。
　この辺に対して、厚生労働大臣は現段階ではどのようにこの問題についてお考えか、お聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、労働政策の審議会でもなかなかこの問題の検討が一気に進むという状況にないのは、形態が様々でありますし、あるところで自分の仕事の八割やってこっちで二割とやったときに、今のシステムが、一事業主が全部就業形態、労働時間とかを管理することになっているんで、局長が申し上げましたように、通算するシステムをどういうふうにしてつくるかということがあると思います。
　ただ、やはりマルチジョブホルダーを含めて、今から様々な働き方があり得るんで、私がいつも常用で期間を定めないのが望ましいよと言ったって、全く違う働き方の哲学の方があれば、それは強制するわけにいきません。そして、御家庭の事情や何かでどうしてもマルチジョブでやっていかないといけない。これは本当に新しい課題だと思いますので、これはまた皆さんのお知恵もいただきながら、どこで制度設計を新たに加えるか、そして、先ほど来、梅村さんにも申し上げたように、セーフティーネットはいろんな種類が重層的にあった方がいいんで、これについてもやはり早く結論を出さないといけないと思ってますので、更に検討を進め、審議会での審議も促したいと思っております。
○小林正夫君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、最後に資料二を用意をさせていただきました。
　これは、私たち民主党が考えている社会的セーフティーネットの再構築ということで今までの予算委員会などでも示してきた内容でございます。第一のネットでは、やはり雇用保険は働く人を原則的にみんな入れていかないと私はいけないんじゃないか、こういうことをセーフティーネットとしてつくる。そこで、雇用保険の受給が終わった後も再就職できなかった人については求職者支援法というものを新たに、今、日本の国にはないこういう新しいセーフティーネットをつくって、いきなり生活保護にいかなくても済むように、こういうやはり私たちはセーフティーネットをつくっていかなきゃいけないと思っていますので、この論議はまた別な時間を確保した上でいろいろ政府あるいは舛添大臣と論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　雇用情勢が急激に悪化する中でセーフティーネットの強化が極めて重要な問題となっておりますし、本日審議をいたしております雇用保険法等の一部を改正する法律案もまさにこのためのものでございます。そして、全国のハローワークは、この雇用のセーフティーネットという点ではその重要な担い手になっているかと思います。
　そこで、法案の審議に入る前に、お忙しい中、宮澤副大臣においでをいただきましたので、地方分権改革推進委員会の第二次勧告がハローワーク等について取り上げておりますので、この点について少し政府の御見解をお伺いしたいと思う次第でございます。
　ハローワークは、各地いずれも雇調金の手続に来所している事業主であるとか、あるいは職を求める方たちであふれ返っているというのが実態であろうと思います。そういう情勢にあることを考えますと、昨年末に地方分権改革推進委員会第二次勧告が出されましたが、その内容にはやや問題があるのではないかというふうに思います。具体的には、例えばハローワークの縮小ですとか全面的な地方移管というのが求められておるんでございますが、このことは雇用保険制度の運用に大きな混乱をもたらすのではないかと思います。
　したがいまして、この問題について、政府として現在の雇用情勢を踏まえてどのような御認識にあられるのか、お伺いしたいと存じます。
○副大臣（宮澤洋一君）　私も昨年の夏までは自民党の行革本部の取りまとめをしておりましたので、坂本委員には大変助けていただきました。当たるを幸いになぎ倒すというか、大変な切れ味で、規制改革等の議論でお助けをいただいたわけでございますけれども、昨年の夏から規制改革会議担当の副大臣、また地方分権担当の副大臣となりますと、大変厳しい御意見を賜っているわけでございますけれども。
　まず、第二次勧告、昨年の末に出たわけでございますが、正直申し上げまして、いろんな政府部内でも議論が今も続いております。練りに練った案ではないのではないかといったような御指摘も多く寄せられておりまして、その取扱い、今日中にでもある程度方向付けしようと思っておりますけれども。
　今御指摘のありました労働、特にハローワークの関係でありますけれども、二点あると思っております。一点は、条約違反になりかねないことは絶対にできないということ。それから二点目は、第二次勧告が審議をされておりましたときとは雇用をめぐる状況が大きく変わってきているということだと思っております。
　恐らく、本日、工程表という作業スケジュールは決定させていただきますけれども、中身につきましてはそういうような状況も踏まえて、年末まで、この今年の後半にかけてしっかりとした議論をしていただいて、禍根のないような形を取らなければいけないと考えております。
○坂本由紀子君　雇用情勢等、この問題に大変御理解の深い宮澤副大臣でいらっしゃいますので、十二分に実態を踏まえた御対応をしていただけるものと期待をいたしております。
　それともう一点、分権委員会の第二次勧告には都道府県労働局を廃止してブロック機関に集約をすると、そして地方厚生局と統合するということが改革の方向としても記されております。この委員会でも取り上げられ、衆議院でも同様に取り上げられたと伺っておりますが、まず雇用均等室について言えば、ブロック機関に集約されると、特に弱い立場にある女性たちの救済機関として果たして本来の機能が果たせるのかどうか。ここにいらっしゃる南野先生が委員長をしていらっしゃる自民党の女性特別委員会でもこの問題について決議をしておるところでございます。
　そして、今、この厳しい雇用状況の中で都道府県ごとに、各都道府県が雇用創出等の対策をやっていただいております。そういうところと連携を取って、それぞれ都道府県労働局が仕事をしてより実効性を上げようとしておるわけでございますが、これがブロック化してしまうと果たして本来の機能が果たせるだろうかという問題があります。
　かてて加えて、厚生局と労働局というのは本当にその業務の重なりがあるんだろうかと、これを一緒にしたところでどの程度の効率化が果たせるだろうかというような、まあいろいろございます。そして、この労働関係の審議会でありますとか、あるいは各地の女性団体からも非常に心配をして、この問題については方向性がおかしいのではないかという声が上がっておるところでございます。
　したがいまして、これは現下の雇用情勢という問題だけではなくて、そもそも国と地方の役割分担ということをしっかり踏まえて私は議論を丁寧にする話ではないかと思います。私も、住民の身近なところで物事ができるだけ処理をされる、そして住民のニーズに合った行政展開がなされるということはとても大事なことだと思っておりますので、地方分権はむしろ積極的に推進するというものだというふうに思っております。ただ、それは何でもかんでもやればいいというものではなくて、そこのところの役割分担というのがあるんだろうと思いまして、副大臣には是非、この問題についても副大臣、十分御認識をいただいて、政府の中で丁寧な対応をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
○副大臣（宮澤洋一君）　この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、これから議論をいただき、将来に禍根のないような結論を得なければいけないと考えております。そういう中で、特に雇用均等室についてはもう各界の方からいろんな御意見、ブロック化されるといろいろ問題が起こるということは重々承知をしております。
　そういうことを踏まえて検討しなければいけないわけでございますが、ただ、一点申し添えておかなければいけないのは、ブロック化ということがそのまま各県の組織がなくなるということではないという可能性もあるということでありまして、そういうことも含めて議論を続けていきたいと思っております。
○坂本由紀子君　是非、丁寧な御議論をよろしくお願い申し上げます。
　ところで、大臣に伺いますが、担当大臣として、この地方分権改革推進本部において今後の工程についての何らかの決定が近々なされるというような話も聞いております。特にこの厳しい雇用状況を踏まえて、雇用労働分野についてのこの勧告の内容に沿って取組が行われるということは、私は問題が多いのではないかと思いますので、その点そういうことがないようにしっかり大臣として取り組んでいただきたいと思うのですが、この点いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　大変厳しい経済情勢、雇用情勢の中で、この雇用労働分野のセーフティーネット機能、これが非常にハローワーク、労働基準監督署を含めてまさに中核の存在でありますし、先ほど来議論ありますように、ＩＬＯ条約のこの定めもございます。
　そういう中で、これまで一貫して政府の中でこの雇用のセーフティーネット機能の重要性、それを担う地域の中核機関の重要性、そしてまさにこれはナショナルネットワークであるからこそ意義を発揮しているんだということを強調してまいっておりますんで、その姿勢は政府の中においても貫いていって、国民の生活と雇用をきちんと守るための努力をしてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非頑張ってください。
　宮澤副大臣にはお忙しいところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　それでは、引き続きまして、本日審議をされております法案について伺ってまいります。
　お二人の委員の先生からももう既にいろんな御議論がございました。まず、雇用のセーフティーネットというものはそもそもどういうものとして考えなければいけないのか。そういう中で、雇用保険制度というのはどういう役割を果たすものなのかということについて、まずお伺いをいたします。
○委員長（辻泰弘君）　どなたが御答弁されますか。
○国務大臣（舛添要一君）　我が日本国憲法二十七条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、もうここからすべてが始まっているわけでありまして、やはり労働者が失業しても、生活の安定をまず図る、そして次の仕事を見付ける。このためのセーフティーネットというのは雇用のセーフティーネットであると思いますから、それが基本であって、そのことが国民に安心を生む、そしてその安心が私は活力につながるというふうに思っていますので、これまでそういうセーフティーネット機能の重要性についてともすれば看過されがちな議論もありました。しかし、こういう状況であればあるほど、憲法二十七条に戻って、きちんと再就職ということが前提だということを申し上げた上で、セーフティーネット機能が必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
○坂本由紀子君　つまり、私たち国民にとっては、働く喜びをすべての人が享受できるようにと。たまたま不幸にして失業という保険事故に遭った場合には、雇用保険制度が次の再就職の間までの生活の部分をしっかり支えると同時に、特に日本では雇用の二事業がありますから、そういうものも使いつつ、早期の再就職が図られるように様々に取り組んでいただくということなんだろうと思います。
　このところ、マスコミの議論は割合、集中豪雨のように一つの問題を取り上げてやる傾向があるように思います。そういう意味では、派遣切りの問題については本当に集中していっぱい報道してくれるんですが、それ以外にも様々、私は雇用について問題があると思うのですが、余りそういうことについては社会的に取り上げられない、あるいはその報道の場に乗らないので関心が持たれないというようなこともややあって、そういうことが、果たして全体としてのセーフティーネットを考えたときにそれでいいのだろうかという思いもしておるところでございます。
　今日はそういう意味でもう少し網羅的に聞いていきたいと思っておるんですが、先ほども議論が少しありましたが、雇用保険法がきっちり事業主の間で守られているのかどうかというところがありました。幾ら立派な制度をつくっても、それが十分に守られていなかったら、あるいはそれが十分に対象となる方々に知られていなかったら、その保護の機能も果たせないわけでございますので、そういうのは非常に地味であるけれども、とても大事なことだろうと思います。
　この点についての御認識をまず伺いたいと思います。そして、もしそれが十分でないというのであれば、どのような対策をお考えなのかということも併せてお答えください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　雇用保険につきましては、やはり何といっても、今御指摘いただいたとおり、事業主等にとって十分な履行を確保していくということが大変重要でございます。したがいまして、特に雇用保険の適用漏れとか適用逃れに対しましては行政としてしっかりと指導することが必要であると認識しているところでございまして、現行におきましても、被保険者資格届が適正に行われていない事業所を把握した場合でございますとか、あるいは労働者から被保険者となっていないことについて申出がなされた場合には、事業主に対しての指導を行っているところでございます。
　また、今般もし法改正をいただきますと、雇用保険の適用範囲の拡大がなされるわけでございますけれども、この新たな適用基準でございますとか被保険者資格に係る届出についても、ハローワークにおきまして、リーフレットの配布等を始めとしまして、事業主への説明会、あるいは事業主訪問等、あらゆる機会をとらえて周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、今後とも事業主において適正な手続が行われるように全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。