Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池副大臣　こども家庭庁を担当しております内閣府副大臣の赤池誠章でございます。委員から、こども家庭庁に向けてということでありますので、私から回答をさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘のように、厚生労働省と文部科学省、現在、連携をいたしまして、三菱ＵＦＪ銀行を始め調査をしっかりまずはした上で、支援に向けて今進んでいるところであります。
　ヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされており、子供の心身の健やかな育ちのためには、関係機関、団体としっかり連携して支援につなげるということが求められているところであります。そういう中で、厚生省それから文科省が今現在、連携を強化して支援を取り組んでいるところであります。
　今後、こども家庭庁、今国会で設置法を提出して、また国会で御審議をいただいてお認めをいただけるということであれば、政府としては、昨年十二月に既に、子供政策の新たな推進方策の基本方針を閣議決定しております。こども家庭庁が内閣府に設置をしていただくことができれば、更に関係省庁と連携をいたしまして、ヤングケアラーにつきましては、委員御指摘のように、社会的認知度をしっかり高めて、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有を連携しながら、早期発見、把握して、子供の意向に寄り添いながら必要な支援につなげられるよう、まさに内閣府は政府全体の総合調整機能をつかさどる役所でございますので、取り組ませていただきたいと存じます。
　以上です。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　これは、私はやはり、子供の学ぶ権利、これをどうしても保障したいという思いがあります。ヤングケアラーの更なる推進をお願い申し上げます。
　では、最後に、生活保護の申請に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　大臣、昨年でしたでしょうか、ごめんなさい、ちょっと正確な日にちをメモしてくるのを忘れたんですが、生活保護申請において、扶養照会、これは必要でしょうか。この点に関して厚労省が方針を出していらっしゃると思うんですが、改めて教えてください。
○後藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるということが生活保護法に明記されております。そういう意味では基本的な原理だというふうに考えておりまして、扶養照会の手続そのものは必要な手続だというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　実は、杉並区であった事例で、その男性の方はかなり重篤な御病気をお持ちで、御実家は遠い東北地方にある方なんですけれども、扶養照会をされることによって自分の病気が親に知れてしまい、また、八十歳を超えて要介護の状況であるということで、親にどうしても心配をかけたくないという思いもございました。そんな中、扶養照会を行わないでほしいという申出をしたんですけれども、それを受け取っていただけなかったというような事例がございます。
　大臣、やはりそのときに、基本的人権として保障されているものだと私は思うんですけれども、扶養照会の実は状況を調査してみましたところ、令和元年の生活保護申請の世帯数、それと、扶養につながったケースを見てみました。足立区の我々立憲民主党の区議会議員の小椋修平さんが議会で取り上げたんですけれども、足立区は、生活保護申請、令和元年、二千二百七十五件ありまして、そのうち扶養照会をして扶養につながったケース、これは七件です。パーセンテージでいうと僅か〇・三％。
　二千件の照会をしていく、時間も大変ですし、人件費も大変ですし、そういったことに労力をかけて、また、申請に来る人がちゅうちょしてしまうような状況になってはいけないと思うのですが、大臣、この辺りの、やはり基本的な人権、それから扶養照会にかかるこういったコストということも考えていただいて、この扶養照会に関してはお申出があればしなくてもいいというような形にできませんでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘の個別事案そのものについての詳細は承知しておりませんし、回答は差し控えざるを得ないわけですけれども、一般論は先ほど申し上げたとおりで、照会手続は必要な手続であるというふうに考えております。
　他方、生活保護が必要な方に確実かつ速やかに保護を実施することは、委員御指摘のように非常に重要でございます。
　扶養照会について、適切に実施されますように、昨年、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合について、著しい関係不良の場合を位置づけるなどの通知等の改正を行っております。
　また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行いまして、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から、検討を行うことを求めております。
　こうした扶養照会の取扱いについて、自治体に対して周知徹底することが重要であると考えておりまして、生活保護が国民の生活の最後のセーフティーネットとして適切に機能するように努めてまいりたいと考えております。
○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。
　特に、やはり、コロナ禍になって女性の貧困も進んでいますし、生活保護というものが……
○今枝主査　吉田さん、時間が来ておりますので、終わってください。
○吉田（は）分科員　はい。
　命をつなぐ大切な支援になっているところもございます。是非、その点お願いをしまして、質問を終わらせたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○今枝主査　これにて吉田はるみさんの質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　一年に一度の予算委員会の分科会。私は、八年前からこの分科会で定期的に難聴をテーマに取り上げてきました。質疑をしてそれで終わりじゃなくて、そこで訴えたこと、また取組がきちんと進んでいるのかということについて、粘り強く、またしつこく追っていくのが私の一つの特性でありまして、そういった観点から、今日は、障害に至らない難聴、そして難聴の子供に対する支援をテーマに取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、このことについて、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたり指摘をしております。このランセット、世界で最も権威のある医学誌とも言われております。
　この難聴と認知症との関係、五年前に行った私の質疑に対しまして、厚労省は、現在研究を行っているところで、今後エビデンスを蓄積して実態把握に努めていきたい旨、答弁をされております。
　そこで、その後、この研究はどのように進んでいるのか。難聴と認知症との関係、補聴器の使用が認知機能に及ぼす影響について、どのように把握されているのか、お伺いいたします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　難聴と認知機能低下の関係性につきましては、今先生から御紹介がございましたとおり、英国医学誌ランセットで、難聴が予防可能な認知症危険因子の一つとして指摘されております。
　我が国におきましても、平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構による認知症研究開発事業におきまして、難聴障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が国立長寿医療研究センターにより実施されまして、一定の相関関係が確認されているところでございます。
　しかしながら、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係についてまでは、当該事業期間中には研究結果を得ることに至らなかったということでございます。
　このため、令和二年度以降も、引き続き、国立長寿医療研究センターにおきまして、インハウス研究といたしまして、難聴者を二群に分けた補聴器の装着の有無による認知症の発症率の差に関する研究が継続されているところでございまして、令和四年度を目途に研究結果が取りまとめられ、その後、公表される予定となっているところでございます。
○國重分科員　難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係については引き続き研究中である、令和四年度中に取りまとめがなされるという旨の答弁だったと思います。注視をしていきたいと思います。
　その上で、難聴になれば、当然、生活に様々な支障、影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じこもりがちになったり、また、社会的孤立やうつを引き起こす要因にもなり得ます。
　内耳の内部で、音の振動を電気信号に変えて脳に伝える役割をしている有毛細胞、この有毛細胞は一度壊れてしまうと元に戻ることはできません。だからこそ、事前の予防が大事になります。例えば、騒音への暴露は有毛細胞に障害を引き起こすために、若いときから注意をしないといけません。
　二〇一五年、ＷＨＯは、世界中で十一億人もの若者が将来難聴になる危険があると警鐘を鳴らすとともに、音楽プレーヤーを使用する場合、適切な音量での連続使用は一時間以内とすること、定期的に聴力のチェックを行うことを推奨しております。
　私とのこれまでの分科会のやり取りの中で、厚労省は、難聴予防に関する啓発についてもしっかりと進めていく、このように述べられております。
　具体的にどのように啓発活動をしているのかということで、これは事前に確認をさせていただきました。ｅ―ヘルスネットという健康情報サイトで普及啓発を行っているということでしたので、私も見させていただきました。
　確かに、突発性難聴とかヘッドホン難聴、こういうことについては分かりやすく記述をされておりますけれども、一方で、そのサイトの存在自体知らない人が多くて、普及啓発の方法としては余り効果的じゃないんじゃないかというのが私の正直な実感であります。
　そこで、例えば、いろいろなやり方はあると思うんです。音楽関係の事業者等と連携をして、もっと多くの人が目にしやすい、例えばアプリとかもあるでしょうし、いろいろなやり方はあると思いますけれども、そういったところで難聴予防の正確、適切な情報提供をしていくこと。また、騒音の暴露から耳を守るために、関係省庁と連携をして、難聴になりにくい環境整備、普及啓発、情報の提供だけじゃなくて、騒音の暴露から耳を守る、そういう環境整備をしていくこと。こういったことなど、厚労省の外との連携も図りながら、これまでとは違った角度、視点で取組を進めていく必要もあると考えますが、これに関する見解をお伺いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　予防可能な難聴には騒音性難聴や音響性難聴がありますけれども、ヘッドホン、イヤホンなどを利用する方が増加するにつれて、音響性難聴を予防するための周知啓発の重要性が増していると認識しております。
　このため、厚生労働省では、今御指摘もありましたＷＨＯと国際電気通信連合、ＩＴＵの騒音性難聴に関する報告書であるメイク・リスニング・セーフ等の啓発活動の内容も参考にしつつ、健康情報を提供するウェブサイトであるｅ―ヘルスネットにおいて騒音性難聴に関する情報を掲載し、周知啓発を行っているところでございます。
　ただ一方で、御指摘のように、ｅ―ヘルスネットは、周知可能な対象が、健康に関心のある方など、自らホームページにアクセスをする方に限られるという課題があると認識しております。
　今後、より効果的な啓発方法や、ヘッドホン等の利用者に対する注意喚起の在り方につきましては、今御提案いただいたことも含めまして、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重分科員　是非よろしくお願いします。
　私、公明党の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する検討プロジェクトチームの座長をしていまして、例えば、ネット上の誹謗中傷に関して、どうやってそういうものから被害者を守っていくのかということで、昨年、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しまして、匿名の投稿者、人を傷つける投稿をした匿名の投稿者を、より迅速に特定しやすくなる、そういった法律が成立しました。
　だけれども、それだけだと被害者を守れないわけです。そこで、プロバイダー事業者と総務省、法務省等が連携して、しっかりと、自主的な取組として、そういった誹謗中傷等のコメントがあった場合には適切に、迅速に削除をする、そういった取組も進めていっていただいております。
　今言ったこととパラレルに考えることはできませんけれども、しっかりと様々な外部の方たちとも連携を取りながら、是非取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、補聴器の使用に関してお伺いいたします。
　聞こえの悪い人は、補聴器を使うことで生活の質が改善をします。補聴器の適切な使用は、社会性や感情、うつ傾向、コミュニケーションに有用であるという報告、認知機能に対する有益性を示す幾つかの研究結果も示されております。
　そして、補聴器は難聴が進んでから使うんじゃなくて、できる限り早く使うことが大事だとも言われております。
　もっとも、日本補聴器工業会の二〇一八年の調査によりますと、難聴者で補聴器を使っている割合は、イギリス四八％、フランス四一％等に対して、日本は僅かに一四％。日本では補聴器の普及が遅れています。
　補聴器を使っても、不快感や効果の実感のなさから使用をやめてしまうケースもあります。補聴器購入から二、三か月までの専門家による装用指導が、その後も継続して使用するための鍵となるそうでありますが、日本ではそうしたケアが万全ではありません。
　そこで、専門的見地に基づいた補聴器の販売、フィッティングと呼ばれる購入前、購入後の聞こえの調整、定期的なアフターケアなどの体制整備をより強化していくことが必要と考えます。
　この点、厚労省は、平成二十八年度より、補聴器の販売者の技能向上に関する研修支援を行っています。基礎中の基礎の三時間の講座であるというふうに聞いております。専門性を磨く入口になるものとして評価をいたしますが、この研修でどの程度の成果が出ているのか。検証の上、更なる体制整備の強化に向けた取組を進めるべきと考えます。これに関する見解、今後の取組をお伺いいたします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年に、独立行政法人国民生活センターにおきまして、補聴器の契約に関する相談が全国の消費生活センターに数多く寄せられているということが発表されまして、それを受けまして、平成二十八年度から、御指摘の補聴器の安全で効果的な使用を推進するために、補聴器販売者の技能向上研修事業を実施しております。
　この事業では、先ほど先生から御説明ありましたように、基礎的な向上研修を三時間程度実施するとともに、その中で次のステップとなる専門的な資格である認定補聴器技能者の養成制度について御案内しております。平成二十八年度から毎年実施してまいりましたが、その後、次のステップである認定補聴器技能者の講習を受講し、認定試験に合格する者も毎年増えてきていると承知しております。現在、累計で四千三百名の方が登録されていると承知しております。
　我々が実施しております基礎的技能研修でございますけれども、令和二年度からは、コロナ禍でも受講しやすいようオンラインによる研修も進めているところでございまして、今後も着実に実施し、補聴器の販売業のきちっとした運営に資するように努力していきたいと考えております。
○國重分科員　是非しっかりとした取組をよろしくお願いします。
　そして、先ほど、ちょっと付加して説明したいと思うんですけれども、ネット上の誹謗中傷のことについて、私、この場で瞬発的に話をしました。ちょっと言葉足らずのことがあったので、もう少し追加して説明させていただきますと、プロバイダー事業者は、例えば、ある人が誹謗中傷の書き込みをしようとした場合に、あなたのものはこれはちょっと誹謗中傷のコメントに当たり得ますよというようなことを、注意書きでぱっと出るようなシステムになっているところもあります。そういうことをしているプロバイダー事業者もあります。
　だから、私は、例えば、音楽とかを聞く際に、アプリとかの中で、余り、一時間以上大きな音で聞くと少し危ないですよとか、何らかの注意喚起をするような、そういった表示をするとか、もちろん事業者も商売がありますので、それとの関係はありますけれども、うまくそういったことも連携していただきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　私とのこれまでの質疑のやり取りを踏まえて、聴覚障害者だけではなくて、聞こえづらいと感じている難聴者も含めた実態の把握をするために、厚労省には、平成二十八年十二月実施の生活のしづらさなどに関する調査において、新たに細分化した設問を追加していただきました。一歩前進の取組と評価しておりますし、感謝をしております。ありがとうございます。
　その上で、この追加項目だけで果たして実際に実態を正確に把握できるんだろうかという疑問を持っております。難しいんじゃないかというのが正直な感想であります。
　まず、設問項目については、これからの課題解決を見据えて、関係部局の意見を踏まえた設問にブラッシュアップをする必要があると考えます。
　また、そもそもこの調査は、障害者手帳をお持ちの方に加えて、長引く病気やけがなどによって日常生活のしづらさが生じている方を調査対象に行っているものであって、対象者がかなり絞られています。これとは別に、より広く、国民生活基礎調査のような基幹調査も行うべきじゃないでしょうか。
　実態把握の精度が向上するような取組を是非進めていただきたいと思いますが、これに関する見解をお伺いします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきましたように、厚生労働省におきましては、障害者手帳の所持者のほか、日常生活のしづらさが生じている方を対象に、生活のしづらさなどに関する調査を実施をしております。この調査では調査対象者の症状について質問しておりまして、平成二十八年の調査からは聞こえづらさに関する項目をより具体的に聞くことといたしました。
　この調査は令和四年度にも実施を予定をしておりまして、その際には、調査対象者に占める聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるように、全ての調査対象者に対して聞こえの状況の調査を行うなど、専門家の意見を聞きながら調査方法の改善を検討してまいりたいと考えております。
　また、障害の有無にかかわらず、国民全体から無作為に選ばれた方を対象といたします国民生活基礎調査、令和四年の国民生活基礎調査が予定されておりますけれども、この調査におきまして、補聴器を使用しても聞き取りにくいといった苦労はありますかという調査項目を新たに設けまして、実態を把握することを予定しております。
　厚生労働省としては、今後とも、これらの調査を実施しながら、障害に至らない難聴者を含む聞こえづらさを感じている国民の実態につきまして、きちんと把握してまいりたいと考えております。
○國重分科員　実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできませんので、是非よろしくお願いします。また、こういう項目をつくるに当たっては、難聴全般の課題を解決するために事前にどういうような実態を把握する必要があるのか、こういった観点でも是非考えていただきたいと思います。
　ここで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　五年前に、私、この分科会で、難聴、とりわけ障害に至らない難聴について、リーダーシップを取っている部署がないこと、議員会館の部屋で、当時、厚労省の関係部局の多くの皆様にお集まりいただいてやり取りをしたんですけれども、こちらがいろいろと聞いても顔を見合わせて探り合い、譲り合いで、非常にもどかしい思いをしたこと、お互いがばらばらに対応しているので、こぼれ落ちている難聴対策の課題があること、これらを包括的に扱って責任感を持って取り組むための役所内の体制整備を是非ともしていただきたいと訴えさせていただきました。
　これを受けて、縦割りのはざまに落ち込まないよう、課長クラスを構成員とする難聴への対応に関する省内連絡会議が、その年、平成二十九年の七月に設置をされまして、同年九月には第一回の会議が行われ、関係部局で現状や課題、円滑な意思疎通を図っていく旨の申合せがなされました。そして、これまでに四回の会議が開催されております。この連絡会議の設置それ自体は、私は高く評価をしています。
　一方で、今回の質疑に当たって数年ぶりに関係部局の皆様に集まっていただきました。そこで、やはり私、五年前に似た印象、残念な感情を少し抱いてしまったというのが、これも正直なところであります。
　つまり、省内の連絡会議ができて毎年会議は開催しているんだけれども、全体をリードして責任を持って対応できているところがない。関係部局の取組状況が書面で列挙はされていても、単に列挙されているだけで、部局の垣根を越えて、連携をして課題に取り組む姿勢、こういうものが薄いように私は感じました。
　私の本音では、リーダーシップを取る専門の部署を是非大臣につくってほしいというところなのでありますけれども、マンパワーの限界もあるかもしれません。そういったことが難しいのであれば、せめて、単にそれぞれの取組を確認するんじゃなくて、省内の連絡会議を真の意味で垣根を越えて難聴全般の課題や対応策を議論、検討する場にしていく、この省内連絡会議の実効性の向上を図る取組を是非していただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　今委員からるる御指摘がありました難聴への対応、障害福祉の分野、母子保健の分野、健康診断や認知症対策等、あらゆる側面からの対応が必要とされております。
　今委員からの御指摘のとおりでございまして、平成二十九年七月に、難聴の方の支援について省内関係部局で情報共有等を行うための関係課長による連絡会議を、先生の御指導、御指摘を受けて設置をいたしております。
　御紹介のありましたとおり、四回の開催をし、早期発見、早期療育に関する取組等の進捗状況の確認等は行ってきております。
　第四回会議で議題といたしました難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針については、近々取りまとめを行う予定でございます。取りまとめ次第、地域における取組を促進するために、会議をまた新たに開催する予定でございます。
　今、この会議等も含めて、もっともっとしっかりと実効性の高い政策を推進していくべきだという強い御指摘を受けたわけでございまして、本日の議員の御指摘も踏まえて、しっかりとした取組ができるよう、引き続き、省内で必要な検討も進めながら、この対策を推進してまいりたいと思っております。
○國重分科員　職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思いますので、是非、それぞれの力がうまく発揮しやすい体制の仕組み、こういったものを大臣のリーダーシップで整えていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。
　新生児聴覚検査の受検の有無について把握している市区町村は、今や九九・九％。皆様の取組で一〇〇％に近く今向上をしております。また、新生児聴覚検査の公費負担を実施している市区町村は、五二・六％。まだ半分程度とも言えますが、ここ数年で大きく割合が向上しているんですね。いずれも着実な、大きな前進です。
　そして、この新生児聴覚検査、厚労省の調査によりますと、受検率は九〇・八％。残り九・二％が未受検者になります。
　この未受検の原因というのは一体何なのか。日本産婦人科医会の調査では、公費負担がある地域とない地域での受検率に約一〇％の差があるとの指摘もありますが、こういったことも含めまして、未受診の原因について分析をして、全ての新生児、赤ちゃんが新生児聴覚検査を受検する体制整備を強化する必要があると考えます。見解をお伺いします。
○橋本政府参考人　聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が軽減されるということで、新生児聴覚検査を実施するということは大変重要でございます。
　厚生労働省といたしましては、新生児聴覚検査を推進するため、都道府県等に対しまして、通知や手引等をお示しして受検結果の把握をお願いしているわけでございますが、令和元年度における新生児聴覚検査の受検者数を集計している市区町村が全市区町村の九三・五％、それから当該市区町村での受検率が委員御指摘のとおり九〇・八％という状況でございます。どちらもここ数年少しずつ増えてきているような状況ではございますけれども、更なる向上を目指していく必要があるというふうに認識しております。
　そういったことから、先ほど大臣からお答え申し上げましたような、現在取りまとめ中の難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針案におきまして、新生児聴覚検査の実施状況の把握とその結果の集約を行うということを、自治体の方にきちんと取り組んでいただきたい内容ということで盛り込んでいるところでございます。
　そういった取組を行いつつ、引き続き自治体の実施状況というものをしっかり確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○國重分科員　是非よろしくお願いします。
　ここでまた、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　現状では、軽中等度の難聴児童、難聴のお子さんについての補聴器購入の助成というのは、各都道府県、市区町村に任されています。ただ、特に言語獲得をこれからする子供に限っては、障害手帳を持たない子供も幅広く補聴器等の助成対象とすべきじゃないかという指摘がされておりまして、私も同じ意見であります。
　もちろん、ほかの障害とのバランス、こういった考慮すべき事情があることは承知をしておりますが、難聴の子供に対して早期に適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能になっていることからも、是非御検討いただきたい事項だと思っております。後藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　補聴器購入に関する国の補助制度としては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度があります。同制度の支給対象は、先ほどから議論になっておりますけれども、身体障害者手帳の交付を受けている障害者、障害児ということになっております。
　一方で、軽中等度難聴児は、手帳の交付を受けておらないわけでありますけれども、補装具費の支給対象とならないことから、一部の自治体では補聴器購入費の助成を実施していることは承知しておりまして、まさに先生の御指摘のとおりであります。
　これについて、軽中等度の難聴児、難聴者を補装具費支給制度の対象とすることについてでございますけれども、支援する場合の医学的根拠だとか、身体障害者手帳の認定基準の他の障害種別の適用とのバランスとか、財源の確保などを踏まえた慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　他方、今先生から御指摘の難聴児の支援については、今年度中に、軽中等度難聴児も含めまして、都道府県に早期発見、早期療育を推進する体制を整備していただくための基本方針を作成することにしておりまして、具体的には、新生児検査等による難聴児の早期発見、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保、手話や人工内耳等の療育の選択肢についての保護者への適切な情報提供、こうしたことに取り組むこととしておりまして、障害に至らない軽中等度難聴児を含めて、しっかり支援してまいりたいと思っております。
○國重分科員　ありがとうございます。
　様々な課題があること、承知をしております。すぐに即答できるようなテーマでもないということも承知をしております。その上で、是非、またしっかりとした御検討をいただければと思います。
　今日は、障害に至らない難聴と難聴児に関する支援を取り上げさせていただきました。残り一問用意していましたけれども、ちょっと時間の関係で、もう終わらせていただきます。時間内に終わりたいと思います。
　最後一言だけ、質問の代わりに。
　大臣に是非御理解いただきたいのは、私、障害に至らない難聴のことを取り上げています。難聴障害者に関してはいろいろ施策はあるわけですね。ただ、日本の難聴障害者に対する認定は、諸外国の基準に比べて非常に厳しいものになっています。だからこそ、そこに至らない軽中等度の難聴者の方に対してどのような対応を取っていくのかというのは、高齢化が進んでいく日本において極めて重要な課題と思っております。
　そういった観点で、先ほどの省内の連絡会議の実効性の向上を始め、是非、大臣にこの分野にも着目していただいて、力を入れていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○今枝主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田真紀子さん。
○菊田分科員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　本日は、この予算委員会第五分科会にて御質問の機会をいただきまして、関係者の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げます。
　そして、大臣、連日、大変お疲れさまでございます。
　オミクロン株の猛威による新型コロナウイルス感染症流行の第六波の中、現在、三十六都道府県で蔓延防止等重点措置が適用されておりますが、私の地元新潟県も、今回初めて蔓延防止等重点措置が適用されています。お亡くなりになられた方へのお悔やみと、そして罹患された方へのお見舞いを心より申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから、令和二年一月から二年以上が経過しましたが、残念ながら、感染の収束はまだまだ見えてまいりません。この二年余りの中で、国民全員が生活に我慢を強いられ、家計や仕事にも大きな負担、しわ寄せが押し寄せました。その中で、特に、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってきた医療従事者の皆様の御奮闘に心より敬意を表したいと思います。
　今日の質問では、この医療従事者の方々が勤務していらっしゃる医療機関のコロナ禍における経営状況と、地方に医師が足りないという医師偏在の問題を取り上げさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症に対応するために、病床の確保や宿泊療養施設の確保、院内感染防止対策といったハード面から、必要な医療人材の確保や報酬の手当てといったソフト面に至るまで、医療機関の負担は財政的、経営的な面からも増えています。コロナ禍の医療機関の経営状況が現在どのようになっているか、また、そのために政府としてどのような支援を行っているのか、まずお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、加藤（勝）主査代理着席〕
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年実施いたしました医療経済実態調査によりますと、一般病院の損益率は、令和元年度にマイナス三・一％であったところ、令和二年度におきましては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除きましてマイナス六・九％、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めますとプラス〇・四％となっておりました。
　医療機関に対する財政支援につきましては、これまでも、総額約六・八兆円の予算を確保するとともに、新型コロナ患者の診療につきまして、その診療報酬を大幅に引き上げる等の措置を講じてまいりました。今後とも取り組んでまいります。
○菊田分科員　様々な交付金の給付、そしてまた大幅な診療報酬の拡大等で支援を行っておられるということでありますが、大変経営状況が厳しい、こういうことでございます。
　今のタイミングにおいては、こうした対応で、医療機関の経営は何とかぎりぎりやりくりできているところもあるかと思いますが、でも、これから先は、政府による公的支援がなくなったときに、本当に経営が苦しくなってくる病院や、事業継続を断念してしまう、そういう医療機関が出てくるのではないかと懸念をいたしております。
　私の地元の新潟県三条市に、新潟県厚生農業協同組合連合会、略して県厚生連が運営をする三条総合病院という、昭和八年にできました、伝統ある、地域に根差した病院がございます。この三条総合病院は、令和五年に県央基幹病院が開院するのに合わせて規模を縮小して、十九床の診療所として一定期間継続していくことが一昨年の県央地域医療構想調整会議で報告をされ、国の特例承認も受けていました。しかしながら、今年、年が明けましてから、有床診療所として継続はせず、県央基幹病院の開院のタイミングに合わせて三条総合病院を閉院する方向へと県厚生連は突然方針を転換しました。
　三条市側は、市長さんが、県厚生連との面談の後に、致し方ないと閉院をやむなく了承する意向を伝えたようでありますが、通院や入院をされている患者の方々や病院を頼りにしてきた地域住民にとっては寝耳に水の話でありまして、身近にあった安心してかかれる病院が突然なくなるのは不安しかないという声や、一定期間継続されるとの約束を突然ほごにするなんてひどい、このような声が上がり、大きな衝撃が広がっています。
　今回、県厚生連は、方針転換の大きな理由の一つとして、新型コロナウイルス感染症等による医療需要の低下を挙げています。現在は支援金等によって経営状況は黒字にありますが、支援金がなくなり有床診療所として継続した場合には年間約一億八千万円の赤字が生じる見込みのため、事業継続は困難、こういう判断のようであります。
　コロナ禍という危機的状況を何とか政府の支援金等でしのいだとしても、支援金が終われば、事業継続を諦めざるを得ないというケースが今後全国で出てくるのではないでしょうか。
　まず、三条総合病院が当初の約束どおり一定期間事業を継続できるよう、国として赤字を補填するなど何らかの直接的な支援を行うことができないのか、お伺いをいたします。
○伊原政府参考人　今回の三条総合病院の再編統合問題は、地域医療構想の議論の中で進められてきたことと承知しております。
　今先生の御指摘ございましたけれども、個別の医療機関の個々の経営についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、医療機関の経営に関しましては、基本的に、まず各医療機関の診療の対価として得られる診療報酬による収入を基本としながら、不採算医療の確保など、政策的観点から補助金を設定し交付しているところでございます。
　したがいまして、それぞれの医療機関の事情はございますけれども、単に赤字であることのみをもって国がこれを補填するというのはなかなか難しいかと思っております。
　　　　〔加藤（勝）主査代理退席、主査着席〕
○菊田分科員　この三条総合病院だけでなく、新型コロナウイルス感染症等による患者の減少、医療需要の低下によって財政的に運営が厳しくなる医療機関が全国的に増えていくとなれば、困るのは安心して身近にかかれる病院をなくしてしまう地域住民であります。とりわけ地方は、人口減少そして高齢化といった課題を抱えています。住んでいる地域によって医療に格差が拡大するということ、これにどう対応するのか、大臣にお伺いします。
○後藤国務大臣　今般のコロナ禍におきまして、必要な医療提供体制を確保するため、医療機関に対する財政支援としてこれまで総額約六・八兆円の予算を確保し、コロナ病床の確保のための病床確保料、医師、看護師等の医療従事者の派遣に対する支援など様々な支援を行うとともに、診療報酬の大幅な引上げなど、医療現場の状況を踏まえた対応を行ってきております。
　また、令和四年度の診療報酬改定におきまして、全体としてプラス〇・四三％の改定率とするなど、医療提供体制の確保に万全を期しております。
　引き続き、医療現場の状況を見ながら、地域において必要な医療が確保されるように、医療機関支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○菊田分科員　この新型コロナウイルス感染症がいつまで続くのか、そして、それは本当に分かりませんけれども、収束した後の病院経営、医療機関の経営というのは、大変危機的な、激変が生じてくるというふうに懸念をしておりますので、こうしたことについてもしっかりと厚生労働省として支援をしていただきたいというふうに思っております。
　やむを得ず病院が閉院してしまう場合には、通院している方や入院している患者の方々に、そしてまた地域住民の方、働いている職員、関係機関等への丁寧な説明やフォローアップが必要になると思いますが、厚生労働省としては、閉院の際にはどのようなフォローアップが必要と考えているのか、御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　医療機関は、地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、他の医療機関と役割分担、連携しながら、地域に必要な医療提供体制を確保いただいております。
　このため、医療機関が閉院する際には、一般論として申し上げますけれども、通院中、入院中の患者に対する説明や近隣の医療機関の紹介等の対応、閉院に伴って患者が受診することになる他の医療機関に対する説明や依頼はもちろんのこと、地域住民に対しても丁寧に状況を説明することが重要であると考えます。
○菊田分科員　今大臣からお答えをいただきましたような丁寧な説明、そしてフォローアップが行われるよう、特に三条総合病院については、私もしっかりと注視をし、また支援をしていきたいというふうに思いますし、また、厚生労働省からも様々な御指導をいただきたいというふうに思っております。
　これまで、病院が閉院しようとしている場合の医療の提供などについてお尋ねをいたしましたが、そもそも地方においては医師が少なく、都市部に医師が多いという医師偏在の問題も、特に地方自治体にとって喫緊の課題となっています。
　今日は配付資料を二枚配らせていただきましたが、一枚目を御覧いただきたいと思います。
　「医師偏在指標に基づく本県の状況」、これは新潟県からいただいた資料でございますので、本県というのは新潟県のことになります。これを見ますと、残念ながら、私の地元の新潟県は、医師少数県のワースト一位となっています。
　医師偏在の問題については、大学の医学部に、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件として奨学金の返還を免除する地域枠の活用や、医師の派遣等による医師確保など、これまで厚生労働省も様々取り組んでいただいたと伺っておりますが、まず、医師偏在についての現状認識と、医師偏在に対する取組状況を確認したいと思います。
○伊原政府参考人　医師偏在につきましては、地域において必要な医師を確保するために、各都道府県において、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、取組を進めているところでございます。
　具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定しまして、こうした学生を対象に修学資金の貸与を行うほか、専門医資格の取得など、本人のキャリアパスに配慮しつつ医師不足地域等で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラム、こうしたものを策定、充実するといった取組を進めております。厚生労働省としましても、こうした都道府県が実施している取組に対しまして、地域医療介護総合確保基金により財政支援を行っております。
　また、医師養成課程を通じた都道府県間を含めた医師偏在対策といたしまして、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それから、専門研修における都道府県、診療科ごとの将来必要な医師数に基づく専門医採用数のシーリングの設定、こうした取組を進めているところでございます。
○菊田分科員　医師偏在への対応として、地域医療対策協議会や地域医療支援センターによって医師の派遣調整が行われています。しかし、地域医療対策協議会や地域医療支援センターというのは都道府県ごとに設けられています。医師偏在指標ワースト一位の新潟県が幾ら調整を頑張っても、そもそも県内が医師不足の状態では、満足な医師派遣等の調整を行えるものではありません。
　現に、配付をしました先ほどの資料一枚目にありますように、新潟県内には七つの医療圏がございますが、六つの医療圏が医師少数区域に位置づけられているのでありますから、どんなに頑張ったとしても限界がございます。
　例えば、医師偏在指標が三百を超えている東京都や京都などから、新潟県のような医師不足の県に一定期間でもいいので医師の派遣調整を行う、そのような仕組みを厚生労働省が主導するべきではないかと考えますが、厚生労働省の考えを伺います。
○伊原政府参考人　御指摘いただきました都道府県をまたいだ医師派遣に係る公的な取組でございますけれども、現在、専門研修という中で、専門医採用数の上限、これが設定された都道府県、つまり比較的医師の多い都道府県ですね、ここにある基幹施設が、シーリング対象外の都道府県、これは医師の少ない都道府県ですけれども、そこに所在する医療機関と連携してプログラムを設定いただいた場合には、シーリングを超えて専門医を採用することができるというふうにしております。
　こうした枠組みを使いまして、比較的医師の少ない都道府県への医師の多いところからの医師供給、これを進めているところでございます。
　厚生労働省としましては、今後も、様々な自治体の御意見ございますので、丁寧にお話を伺いながら、都道府県間を含めた医師の偏在対策、これを更に進めてまいりたいと思います。
○菊田分科員　医師の多いところから医師の少ないところへの派遣について今ほどお尋ねをいたしましたが、日本全体の医師数というのは西高東低の状況にあります。
　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これも新潟県からいただいた資料で、令和元年の数字を基にして作られたとのことでございます。一目見てお分かりになると思うんですけれども、東日本は東京を除いてほぼ赤一色、西日本は黄色、つまり、医師多数県が多い。医師の数というのは西高東低だと言えます。
　この西高東低の状況を生んだ原因は何なのでしょうか。
　一説には、戊辰戦争にあるとの話があります。
　江戸時代の高等教育や最先端の研究は、それぞれの藩の学校、藩校が担ってきました。戊辰戦争で幕府側として参戦した関東、東北の各藩は、武装解除させられて、藩校も取り潰されました。幕府側だった奥羽、会津にも全国有数の藩校がありましたが、戊辰戦争で焼失しました。
　こうして関東、東北に藩校がなくなっていった上に、明治維新以降、西日本の雄藩の藩校は、人材育成システムとして残されたまま、大学へと成長していった。それが東西の教育格差、ひいては現在に至る医師数の格差にもつながったのではないか、こういう説でございます。
　この説に関して大臣はどのようにお考えになるか、見解を伺いたいと思います。
　また、医師の偏在は日本の西と東で大きく状況が異なっていて、医師偏在の解消は都道府県内の取組だけでは限界があり、多少県境をまたがって行っても、事態は大きく改善していません。東から西まで、日本全体を俯瞰する視野で考えなければならないと思いますが、この点についても大臣に見解を伺います。
○後藤国務大臣　戊辰戦争で敗戦した地域の医師不足問題、第五回の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会において紹介されたということは私も伺っておりますけれども、歴史的な確認がどういうことであるのか、ちょっと、今ここで評価をすることは難しいと思います。
　西高東低の医師偏在という御指摘については、そうしたことはあると思っております。
　医師数についてでございますけれども、医学部定員を臨時的、段階的に増員してきたことによりまして総数は増加している一方で、地域間の偏在、また診療科の間の偏在が依然として存在をいたしております。偏在対策を講じる必要があると認識をしております。
　そのために、臨床研修や専門研修といった医師養成課程において、都道府県ごとに診療科ごとの定員を設定するなど偏在是正の取組を進めるとともに、都道府県において、各地域で必要な医師を確保するための方針、取組などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、取組を進めているところでございます。
　今後、これまで取り組んできた医師偏在対策の状況を踏まえつつ、自治体の御意見も伺いながら、都道府県間の偏在是正を始め対策の更なる強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　最後に、医師偏在解消に向けた具体的な対策を提案したいと思いますが、これは新潟県からの要望でもございます。
　まず、医師少数県に限った医学部臨時定員増の措置延長と、既存医学部の定員増に向けた支援を行うべきと考えますが、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　医師の養成数につきましては、医学部定員を段階的、臨時的に増員をしてまいりました。現在、その結果、全国の医師数は毎年約三千五百人から四千人増加しております。今後の医師の増加ペースにつきましては、人口減少に伴いまして将来的には供給が需要を上回ると見込まれるので、その点も考慮しながら考えていく必要があると考えております。
　そうした中で、令和五年度の医学部定員につきましては、医学部臨時定員における歯学部の振替枠、これを廃止いたしまして、この枠を、将来時点、具体的には二〇三六年ですけれども、その段階において医師不足地域と見込まれる都道府県において、令和五年度の地域枠臨時定員として活用することといたしました。
　令和六年度以降の医学部定員につきましては、まさに現在、医療計画の策定を通じた医療提供体制とか医師の適正配置ということを検討する必要があることから、現在、第八次医療計画等に関する検討会で議論をしておりますので、そうした議論を踏まえながら決めていきたいと考えております。
　今後の医師養成数につきましては、こうした医師需給を取り巻く環境、状況をよく考えながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○菊田分科員　地域枠、地元出身枠について、令和元年度の調査によると、平成二十二年度に入学した学生の学部六年、卒後三年の間、令和元年までの地域枠からの離脱者が一二％相当数あった、離脱者がいらっしゃった、こういうことを厚生労働省から伺っておりますが、地域枠は、全国の偏在解消に向け、医師少数県における将来の必要医師数を達成するための手段として活用されるべきものであり、離脱者が余り多く生じないようにするべきだと考えますが、この点、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　御指摘の地域枠あるいは地元出身枠のお医者さんにつきましては、医学部卒業後の地域への定着割合が実際高うございます。そうした意味では、医師の偏在是正に向けて重要な役割を担っていると考えております。
　一方、御指摘のような例も含めて、これまで、地域枠等の定義が曖昧なために、都道府県ごとに定義に差がありました。あるいは、地域枠等からの離脱についても、一定数、御指摘のように認められたことを踏まえまして、令和三年の四月に、地域枠等の定義を明確にするとともに、離脱の考え方を整理するなどして、適正な運用を都道府県に求めたところでございます。
　こうした地域枠等の医師の定着を促進する観点から、各都道府県におきまして、地域枠のお医者さんがキャリアパスに配慮しつつその地域でしっかりと従事することができるようなキャリア形成プログラムの策定、充実を進めております。国としましても、地域医療総合確保基金において支援を行っております。
　こうした取組を更に一層進めていくことで、地域枠、地元出身者枠の医師の定着促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田分科員　医師少数県は、地域枠設定や医師の派遣など医師確保の取組を行うと、どうしても多額の財政負担が生じてしまいます。医師少数県の取組を推進するために強力な財政支援を講じるべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
○後藤国務大臣　医師確保につきましては、都道府県が策定する医師確保計画に基づき、例えば、医師少数区域等で一定期間勤務することに同意して入学した地域枠の学生に対しまして修学資金を貸与するといった取組が行われておりまして、厚生労働省では、こうした取組に対しまして、地域医療介護総合確保基金により支援を行っております。
　令和三年度より、医師少数県においてより医師確保の取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金を各都道府県へ配分する際に、医師少数県であるかどうか等の状況について考慮することといたしております。
　引き続き、都道府県による医師確保の取組を推進するために必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○菊田分科員　これは非常に重要な点でございます。やはり財政的支援がないと、自治体が取り組みたくても取り組めないという現実がございますので、強力にバックアップをお願いしたいと思います。
　最後に、せっかくの機会なので、ちょっと通告していなくて大変恐縮でありますが、医師の働き方改革、医師確保、偏在対策の一体的な推進ということについてもお伺いしたいと思います。
　時間外労働の規制の取組だけでは、医師不足地域における医療提供体制に多大な影響を与えることが想定されるほか、やむなく長時間労働が必要である医療機関が特定されることによってかえって医師確保が困難になるおそれがありますから、働き方改革の推進に当たっては、地域における医師確保、偏在対策と一体的に進めるべきではないかというふうに考えますが、厚生労働省の考え方をお聞きしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　医師働き方改革につきましては、二〇二四年に本格的にスタートするということになっております。そこに向けまして、今、二〇二二年でございますので、あと二年ちょっとということになりました。
　この医師働き方改革は、医師の時間外労働を少なくしていくということを一つの目的として実施されるわけですけれども、先生御指摘のように、この実施の進め方は、当然、地域の医療に大きな影響を与える可能性があると思っております。そうしたことから申しますと、やはり、医師偏在対策とか、それから地域医療の確保といったことをトータルに考えて進めていく必要があると思っています。
　特に、具体的に、あと二年先に働き方改革が施行されるということもありまして、我々としましては、できるだけ早いうちに実態調査というものを進めたいと思っております。この医師働き方改革が各病院にどのような影響を及ぼすのか、あるいは地域医療にどういう影響を与えるかということを実態を把握しまして、実際の二年後の施行に向けまして必要な対応、これを考えていきたいと思っております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染という、本当に誰もが予想ができない、そういう感染症との戦いの中で、医療従事者、医療現場の最前線で頑張っていただいております。相当無理な働き方になっているということでありますので、こうした点からも、是非、厚生労働省から中長期的な支援をしていただきたいというふうに思っておりますし、私は、国民として、どの地域に生まれ育とうが、そこに、医療が受けられる、あるいは受けられない、そういう格差があってはならないという思いでございますので、是非、採算性とか効率化だけでなく、地域で安心してかかれるように、高齢化や過疎化が進む地域であってもしっかりと身近にかかれる病院が確保されるように、医師が確保されるように、引き続き大臣が先頭に立って御支援をいただきますようお願いをいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○今枝主査　これにて菊田真紀子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　三十分間質問させていただきます。
　後藤大臣、そして尾身理事長、尾身分科会長、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、今の状況でありますが、感染者ですね、ピークアウトしたのではないかと言われておりますが、残念ながら、昨日は二百三十六人と過去最多の死亡者、そして重症者も増えているということであります。
　私も非常につらい思いをしまして、私の身近な方でも、この一週間で三人の御高齢の方がお亡くなりに、コロナでなられました。それで、非常に私も本当に泣きましたが、といいますのが、入院できなかったと。救急で入院したいということで言ったけれども、三人とも入院することができず、医療が逼迫して亡くなってしまった。もちろん、病気でお亡くなりになるのは、人間ですから仕方ないところもあるんですけれども、入院さえできていたら命を救えたというふうにお医者さん方もおっしゃっておられるわけですね、その三人に関しては。そう考えると、これは本当に深刻な事態だなというふうに思わざるを得ません。
　そういう中で、私は非常に今日も質問に際しひっかかっておりますのは、この間、繰り返し、結果的にはですが、オミクロン株は重症化しにくいという楽観的なイメージが結果的には振りまかれてしまったのではないかと思います。もちろん、後藤大臣を含め、岸田総理も、重症化しにくいけれども、基礎疾患のある高齢者が感染すると死亡のリスクが高いということは御丁寧に当初からおっしゃっていられるんです。おっしゃっていられるのは分かるんだけれども、やはり、国民の中には、最初の言葉である、あっ、オミクロン株、重症化しにくい、そうしたら割と心配しなくていいよねというのが、かなり深く入ってしまっていると思います。
　私自身、重症化しにくいということで、恥ずかしながら、ちょっと、軽く、甘く見ていたことが私自身もございます。
　そういう中で、まず、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、感染者数はピークアウトしつつあると見られていますけれども、重症者のピークアウトというものは、一週間後、二週間後、いつぐらいになると思われますか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、新規の感染者は感染のスピードが少し鈍化しているということだと思いますけれども、これは、当初から、委員もおっしゃっていたし、厚生省も言ったし、我々も言っていたとおり、感染者のピークはいずれ来る。これは県によって違いますけれども、来ても、恐らく重症者の発生のピークはそれより数週間遅れるということが当初より予想されていた、それが今起きていると思います。
　今委員がおっしゃるように、これは重要な今局面になっている、厳しい状況になっているので、私は、オミクロン株の今の状況に合ったというのはどういうことかというと、感染すると重篤化するリスクの高い人というのはある程度分かっているわけですよね、その人たちに重点的になるべく早く検査をして治療に結びつけるということで、軽症者の方には、やや弾力的に保健所、医療体制を。そういう重点化、重症化予防の重点化ということに少ししっかりとこの時期は切っていくことが重要だと思っております。
○山井分科員　今、尾身会長から、数週間、重症者のピーク、ピークアウトが遅れる可能性があるというお話がありました。
　私も、今の御答弁を聞いて、意外とというか、ちょっと長いなと思ったんですけれども、数週間ということは、今、感染者数はピークアウトじゃないかと言われていますけれども、ということは、下手をすれば、あと一か月ぐらい重症者数が減らないという危険性もあるということでしょうか。
○尾身参考人　一か月と私が申し上げたのは、ピークアウトする時期は各都道府県によって違いますよね。今までの諸外国の例を見たり、諸般のいろんな情報を総合的に考えますと、恐らく、ある県が新規の感染者がピークアウトしますよね、それから重症者、当然、少し続いて、今、もう当然続いているわけですよね。その重症者のピークアウトというのは、新規感染者のピークアウトから数週間、これは何週間というのはなかなかいろんな情報で違いますけれども、すぐにはピークアウトしないし、そんなに何か月ということもないと思います。数週間で重症者の方もピークアウトするというのが、恐らく、いろんな情報を考えると、そういうことが起こる可能性があるのではないかと我々は判断しています。
○山井分科員　ということは、今日が二月十六日ですから、三月に入ってもまだ重症者が増え続けている可能性があるということではないかと思うんですけれども、そこで、一番深刻なのは致死率なんですね。
　これは前回も尾身会長と、先週火曜日、後藤大臣とも議論をさせていただきました。そのときも後藤大臣からは、この致死率というのは、今下振れしている可能性がある、今後上がっていく可能性があるという答弁がありました。そのとおりですね。
　この資料にありますように、国立感染研によると、国内の季節性インフルエンザの致死率は〇・〇二から〇・〇三、この赤線ですけれども。それに比べて広島は、今回というか最新のデータでは〇・二三％。そして、次の大阪も〇・一〇％。この大阪の〇・一〇％といいますが、大阪は、例えば一月三十日の時点で〇・〇四％だったのが、二週間で倍増以上に増えているんですね。
　そういう意味では、このグラフにありますように、後でもちろんお亡くなりになるわけですから、致死率がこれからどんどん上がってくるということを考えると、最初の話に戻りますが、オミクロンは重症化しないと言っていたけれども、後になったら、結果的には、非常にこの致死率、より正確に言いますと、先週、尾身会長からも御答弁いただきましたけれども、分母が多いから致死率という言葉では正確に反映できないのかもしれませんが、やはりオミクロンで、少なくとも絶対数の死亡者がこれからも増え続けるというリスクがあるのではないかと思います。
　そこでなんですが、先週も、この感染者数が、富士山形で緩やかにだらだらと長引くのか、マッターホルン形ですとんと下がるのかという議論をしましたが、この死亡率、致死率のことも含めて、あれから一週間たちましたけれども、尾身会長の認識として、この感染者、あるいは重症者というものに関しては、すとんとマッターホルン形で下がりそうなのか、緩やかに高止まりする富士山形になりそうなのか、そこの現状認識、お聞かせください。