Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　大臣、非常に複雑な法のたてつけなので、そこを整理して説明いただくと私どもにわかりやすいんですが。
　今大臣がおっしゃいました、確かに、個別具体的な分野名、これは名ですよ、定義ではなくて、分野名は法務省令まで落とし込まないことには出てこないんですね。今我々、通常、介護だとかクリーニングだとか造船だとかいうのを一般用語として業種と言っていますけれども、これが正式に分野の名称になるには法務省令まで落とし込まなければ、何が対象分野か、名称がわからない。
　問題は、私が申し上げているのは、その前の、分野の定義はどうなんですかと私は申し上げました。これは、今大臣もおっしゃった、政府の基本方針に書き込まれるまでは分野の定義すらまだ決まっていなくて、結局は、今各省庁が、各府省庁の理解というか、自分たちの理解でこういう業種ですよと上げてきている、こういう段階ですよね。
　こんな中で、どこまでのことが、大臣も精査精査とおっしゃいます、私はかなり概括的なものしか出ないと思っているんですが、精査しているという限りには、かなり正確に受入れ人数が出てくると私どもは理解してよろしいんでしょうか。
○山下国務大臣　まず、受入れ人数につきましては、規模感をお示しするために、しっかりとした今精査をしているところでございます。
　そして、分野に関しましては、例えば、一定の業種に属するからといって、そこの業種に属する職種が全て人手不足かというと、そうではない場合もあり得るわけです。
　この受入れ資格に関しましては、真に、要するに、生産性向上をやり、そして国内人材の確保もやり、それでもなお足りない、深刻な人材に悩む産業分野であるということをやはり認定する必要があるということでございます。その正式な認定がなされるのは、やはり法務省令であるということになるわけでございます。
○黒岩委員　そうなんですね。そのたてつけというか、流れは私も理解をしております。
　だからこそお聞きしたいんですけれども、今、法務省は入管局だと思いますけれども、じゃ、どの部局のどの役職の人が、今十四業種、これは各省、例えば宿泊とか建設になれば国交省に複数あるわけですけれども、この分野ごとの今言った見込み数をどうやって精査しているのか。各省庁に丸投げでしているわけではないと思うんですね、ないと思うんですよ。どういう手順、どういった体制で今精査をしているのか。丸投げで、各省庁、上げてこい、これは今の大臣のおっしゃっているたてつけからしてもあり得ないし、あってはならないわけですから、どうやって精査の手順を踏んでいるのか、この点をお聞かせください。
○山下国務大臣　精査の手順につきましては、これは入管法改正でございます、入管局を挙げてやっているということで、その精査の責任者は、入管局においてはもとより入管局長でございますので、精査の詳細については、可能であれば、入管局長をお呼びいただいて質疑の機会を与えていただければと思います。
　そして、もとより法務省といたしましては、これは法務大臣である私が責任者ということでございます。
○黒岩委員　そうですね。通告もしていないですし、担当局長も呼んでいないので。
　あと、わかる範囲で確認したいんですけれども、私も、実はきょう法務委員会の理事会で、この見込み数について、じゃ、いつまでに出るのかというやりとりをしております。これは大臣の耳にも入っていると思いますけれども、あすの昼までにこの見込み数が出てくるという答えが返ってきているんですけれども、これは大臣、それでよろしいですか。
○山下国務大臣　今のお話は、恐らく理事会におけるお話なんだろうと思っております。この委員会の理事会における御判断につきましては、我々法務省としても真摯に受けとめたいというふうに考えております。
○黒岩委員　そうですね。政府としても、立法府のこの方針といいますか要請については真摯に受けとめていただきたい。
　今、大臣、真摯に受けとめるとおっしゃった限りには、やはり今、法務委員会の理事会では、筆頭間協議でありますけれども、あすの昼までには、この見込み数、この数字をしっかりと、しかも十四業種ごとに内訳を出して、そして総数を出すと私どもは打ち返していただいております。これについて、法務省としても真摯に応える、すなわち十四業種ごとにしっかりとした数字を出していくという理解でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　いずれにせよ、行政府といたしましては、委員会の理事会での御決定、これについてはしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○黒岩委員　さっき大臣が法のたてつけについて触れられたんですけれども、私は、このたてつけに大変不信感というか違和感を持っております。
　これは時系列でいいますと、きょうこの後の本会議で私あれしますが、法案を成立させる。私も条文をみんな読みましたけれども、非常にこれは概括的なものですよね。そこまでは国会で審議します。
　その後に、閣議決定で政府の基本方針を決める。これは、各省庁の一般的、通則的な、じゃ、労働力の不足とはどういったことを指すのかという一つの基準が示される。
　その次に、関係閣僚会議、これは防衛大臣を除く全ての府省庁の閣僚が入っているわけですし、議長は山下大臣でありますので、官房長官と法務大臣になりますので、これは会議の司会なのかな、でも、議長は多分、法務大臣と官房長官になりますので。その中で、今度は個別の分野について、各省庁ごとと言ってもいいんですけれども、その受入れの、労働力不足の基準又は、これは技能水準もここで運用方針でしっかりと決めていくわけですよ。恐らく、今回は、受入れがこれだけで、そこに達する技能水準の人がこれだけ要る、ここまでは僕は出せないと思いますよ。恐らく、労働力不足というところだけで見込み数を出すんだと思いますけれども。
　それにしても、今言ったたてつけの段階でいいますと、法案が成立した後に、その後に政府基本方針で各省庁にまたがる通則的な判断基準を示し、その後に今言った運用方針、これも厳格に言いますと、規制省庁側、法務大臣と外務大臣と厚労大臣と国家公安委員長、この四人と、そして例えば、国交省なら国交省の大臣の五人で話し合って決めていく。ただし、あらかじめ、防衛大臣を除く関係閣僚会議全ての人たちの了解も得るという、これだけ、この後に法務省令に落とし込むわけですから、いわば四重層になっているわけですね。法案、閣議決定、関係閣僚会議決定、そして法務省が定める省令と。
　これを私はたてつけとしてずっと入管局からの説明を聞いていましたので、なかなか今まで、じゃ、規模はと言っても答えられないのはある意味仕方ないのかなと思っていたんですけれども、あすになって十四分野ごとに出すという、これは逆の意味で、本当に出せるのか。今言った閣議決定や関係閣僚会議の決定をすっ飛ばして、どういう形で規模感が出るのか、大変不思議なんです。
　ですから、今お聞きした、どういう作業で、大変大きなステージをある意味抜かして、そして実務的な数字だけ出てくるのか。この素朴な疑問に、大臣、答えていただけませんか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、法律のたてつけの問題と、そしてまた受入れの規模感を示す受入れ人数の数字について、これは二つございます。
　まず、法律のたてつけについては、法律が決まった後に、これで例えば閣議決定に基づく基本方針が決まり、分野別の運用方針が決まる。そして、省令につきましても、例えば、七条で言う上陸基準省令などでさまざま定めるということも落とし込まれていくわけでございます。これが正式な法律のたてつけでございます。
　他方で、今回、法案審議に資するために提出させていただくということについて、理事会の御決定がありますれば出させていただきたいと申しますのは、それぞれの受入れの、要するに規模感ということで、どれだけの外国人の方が新たな入国資格で、在留資格で入ってくるのかということを示す、それをお示しさせていただきたいということでございまして、法律上、しっかりと分野別で決まるというところは、これはやはり法律の授権がないとできないものですから、法律の成立がないとできません。
　しかしながら、審議に資するために、実際にこれは受け入れられる規模なのかどうか、それに対して法務省の、例えば今回の改正法案について、これにしっかり対応できる体制なのかどうか、そういった審議をしていただくために、その受入れの規模感というのをお示しするということでございます。
○黒岩委員　恐らく、外国人の需要までは落とし込めないと思いますよ。
　少なくとも労働力不足数でしょうね。これは求人倍率と現実の労働の必要人数ということの比較等で出していくんだ、そういったことを各行政所管庁の方に投げているんだということだと思いますので、それはそれとして、規模感として承りたいと思いましたし、私、午後の登壇でこういったことが中身に含まれていますので、これもきっちり今後議論していきたいと思っています。
　私、入管法自体のたてつけ、もともとの、今回ではないですけれども、これははっきり言って、さらっとしたものなんですよ。だって、在留資格を書き込むというだけで、それについての非常に技術的で実務的なことは省令に落とし込むというものだったんですけれども、今回、私は、入管法自体の特性を悪用したとは言いませんが、悪用したとは言いませんけれども、この入管法のたてつけに更に複雑なものを入れ込んだ。だから、先ほど申し上げた、閣議決定を間に入れて、関係閣僚会議決定も間に入れて、そして省令まで入れる、こういう形になってしまった。結果として、大変わかりづらいものになってきたわけですね。
　骨太方針が六月に出て以来、何せ、業種にしたって五業種がばあんと報道されたり、いきなり五十万人が出てきたり、途中で十四業種になったり、それから二十五万人になったりと、とにかくいろいろな数字は躍るけれども、私たちは中身を聞いても、実は今のたてつけのせいで、一切、閣議決定もしなければ何もわからないんですよ、こういう説明を聞かされてきたわけです。
　大臣、大丈夫です、これは指摘ぐらいで終わらせますので。
　ですので、私は、こういった入管法の特性と、更にそこに複雑に書き込んだ形によって、結果として非常に、外国人受入れ制度だけじゃなくて、私どもの本当に国の労働市場や産業構造すらも変えていくような、そんな制度を、実質的な議論がこれからできていくのかということに大変懸念を持っておりますので、その点は、大臣としても政府としても、しかと受けとめていただきたいと思っております。
　それで、大臣、入管法というのは歴史もありまして、その都度その都度変更されてきた、そういった内容だと私も理解をしております。
　戦後の黎明期のころは私はわからないんですけれども、例えば、私、一九九〇年、これは完全にバブルの全盛期のころ、たまたま原宿の路地裏に居候住まいをしておりました。そのころは、代々木公園に行くと、多くの中東からの外国人があふれ返っていたんですね。実際に労働力として働いていたというのは、これは紛れもない事実です。
　ただ、不正で入国してくる、就労する人たちもふえてきたということで、一九八九年の入管法改正で、特に中東のある国の方たちが、今まではビザなしで来れたものが、ビザが必要になった。
　結果的に、あぶれて、なかなか職がないということで、代々木公園、そして上野公園、これはもう本当に中東の方たちであふれていましたよ。聞けば、本国ではブローカーがいて、パスポートをある程度のお金で渡す。加えて、原宿と上野、この二つだけの単語を聞いて本国から来る。それで、成田からこの二つの単語を頼りに、原宿なら代々木公園、上野なら上野公園に行くと、もう同胞が待っていて、住まいから、そして仕事まで世話をする、こういうシステムになっていたということを聞いております。
　それが、いざバブルが崩壊して、それまであふれ返ってきた代々木公園には、扉が閉ざされて、そして、五つか六つの言語で立入禁止と。日本人も立入禁止になった。
　こういったことを国内外から見て、日本人というのは、どうしても景気や経済優先なんだなと。本来、労働力というのは、これは物ではない、人がやってくるわけですから、いざやってきたときに、どうやってその人たちと共生していくか、こういったことに対してやはり配慮が足りないのではないかとずっと言われてきました。
　現在の技能実習生にもこの負の側面があると言われていますし、現実に、私たちも、技能実習生の、非常に生活や雇用環境の処遇が悪い方たちの話を聞いても、そのような部分があると思っています。
　ですので、ここから大臣の見解を求めたいんですけれども、やはり継ぎはぎで、その場その場の経済や景気状況で、労働力不足を克服しなければいけないのは我々もよくわかっているんですけれども、そのことと外国人という人を受け入れることの法的な制度の整合性をしっかり合わせていくということが、私は今の時代、大変重要だと思っているんですよ。その辺について、私は、山下大臣に本当に蛮勇を振るっていただきたい。
　このことを改めてお聞きしたいので、大臣の決意も、これから本当に、午後、登壇しますけれども、改めて、大臣、所信質疑ですので、示していただきたいと思います。
○山下国務大臣　黒岩委員、ありがとうございます。同じ世代、同じくする者として、御指摘の光景、目に浮かぶものでございます。
　そうした中で、法務大臣を拝命いたしましてぜひやらせていただきたいのが、一方で、やはり今、二百六十万人も日本に外国人がおられる。そしてさらに、この法案を認めていただけるのであれば、我が国において働いてくださる方、力をかしてくださる一定のスキルを持った方がふえるんだろう、こういうふうに思っております。そうした中で、多文化共生社会、オリンピック・パラリンピックの競技大会も控える中で、日本でしっかりと実現したいという思い、これはございます。
　ただ、他方で、法務大臣として、例えば、先ほど御紹介した入管法七条における、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令などを定めて運用しなければならない、そのこともやはり考慮しながら、その両立をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　経済界からも強い要請が上がってきているのもわかります。私のもとにも届きます。また、地方も、農業や建設現場からも、本当にこのままでは産業自体がもたないという声も聞いております。この部分を我々は決してないがしろにするつもりはありません、大変大事です。
　と同時に、くどいようですけれども、ＡＩとかＩＴとかではないわけですから、やはり人の力をかりる限りは、そこに対して、特に人権を所管する省庁の大臣として、そこはしっかりと、二兎を追う者は二兎を得るような、そんな丁寧な綱さばきをしていただきたい。
　このことをお願い申し上げまして、大臣所信に対する質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　山下大臣は所信の中で外国人材の受入れについて述べました。きょうはこの問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　通告していないんですが、この委員会にかかわる重要問題でちょっと御指摘したいと思うんです。
　けさの六時九分にＦＮＮのプライムニュースで、今までずっと話題になってきました四万人の受入れ問題についての報道がされております。ちょっと紹介しますと、政府が、二〇一九年の一年間で六十万人以上の労働者が不足し、最大で四万七千人の新たな受入れを見込む試算をまとめたことが取材で明らかになったと。具体的には、政府は、二〇一九年の一年間で六十一万から六十二万程度の労働者が不足し、およそ三万三千人から最大で四万七千人を超える新たな受入れを見込む試算をまとめた、今後五年間では、百三十万から百三十五万人の労働者が不足し、二十六万から三十四万程度の受入れを見込んでいる、こういう報道であります。
　大臣、これはどういう報道なんですか。
○山下国務大臣　本日朝、そのような報道がなされたことについては承知しております。そして、その内容につきまして、これは今、先ほどもう繰り返し申し上げたとおり、受入れを希望する十四業種の業所管省庁において見込み数を精査するところでございます。そして、それについては法案審議に資するよう適切な時期に明らかにしたいというのが私どもの立場でございまして、その報道内容についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　今まで何人もの議員が質問したのに対して、知っていてああいう答弁をされていたということに大変驚きました。
　これは、我々があれほど求めてきたわけであります。大臣自身が五日の参議院の予算委員会で、審議に資するための資料としてしっかりと出していきたいと答弁をされた。審議に資するためと大臣自身おっしゃったわけですね。それから一週間以上たっております。近日中とおっしゃっても、出てこない、出てこないということできょうを迎えて、けさの理事会でもこれは大変な問題になった話であります。
　それが、もう一つ、今のはＦＮＮですけれども、ＮＨＫでも報じられておりまして、ＮＨＫは十一時四十四分の配信、まさにこの委員会の真っ最中ですね。ついさっきこういう数字が報道される。この国会の審議は何なんだという話になるわけですね。
　大臣、もう一回お答えください。これはどういうことなんですか。
○山下国務大臣　私は、内容を承知したというのではなくて、そのような報道があったという事実に関して承知しているというふうに申し上げたことでございます。そして、その中身につきましては、今見込み数を精査しているところであるということについては同じでございます。
○藤野委員　では、これは法務省が提供した数字なんですか。
○山下国務大臣　私の承知する限り、それはないということでございます。
○藤野委員　それは、はっきり調べられて今お答えになったわけですか。
○山下国務大臣　私、ずっと法務委員会におりましたので、ここにおる限りにおいてということでございます。
○藤野委員　要するに、国会でこれだけ問題になり、野党も重ね重ね要求していた資料が、我々に出す前にメディアにこうやって流れている。しかも、これは野党だけではなくて、与党の皆さんも非常に関心のある法案にかかわる問題でありますし、大臣自身が審議に資する資料だと御自身で述べていらっしゃった資料であります。それがまさに委員会の途中も含めて出てくるということは、これは本当に異常な状況だと言わざるを得ないと思います。
　これはちょっと我々としても、説明がどうしても必要だと思います。この委員会が終了した後でも、すぐに法務省から説明をいただきたいと思いますが。お願いします。
○山下国務大臣　報道の経緯につきまして調べるということについて、これはなかなか、守秘の部分もございます。
　また、法務省からこの情報が流れたかどうかということについて、調べられる範囲で調べてみたいと考えております。
○藤野委員　それを調べて我々に説明していただく、野党だけではなく、与党もかかわる問題ですから、理事会で説明していただくということでよろしいですね。
○山下国務大臣　理事会の御判断に従いたいと思います。
○藤野委員　委員長、この件は、与野党を問わず、大変重要な問題であります。理事会での説明を強く求めたいと思います。
○葉梨委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○藤野委員　こういうことが重なりますと、やはり、本当に国のあり方にかかわるような重大な問題、大臣自身もおっしゃっているような重要法案であります。それがこういう形で数字が出てくるということ自体が、私は充実した審議を妨げかねないと言わざるを得ないというふうに思っております。
　質問に入っていきたいと思うんですが、この四万人とあわせて、私たちは、法務省が行われた、失踪と言っておりますけれども、失踪した技能実習生二千八百九十二人からの聞き取り、この個票、原本と取りまとめの資料というものも求めております。とりわけ個票については、これは大変重要な資料だと思っております。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは個票ではなくて一部を取りまとめたものでありまして、失踪の原因というところがえらく強調されているわけですが、これを見ますと、１技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪するものが多数と。２は、人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在したと。より高い賃金を求めているということを強調し、人権侵害は少数だということが強調されているのが、この法務省の資料であります。
　他方、配付資料の二を見ていただきますと、これは、そのうち聞き取りを行った項目、これを示したものでありまして、聴取票であります。
　これを見ますと、大変いろいろな項目があります。送り出し機関、ブローカーにチェックするところもあります。送り出し機関に払った金額、送り出し機関以外に払った金額、こういうのもあります。そして、月額給与、給与から控除される額、失踪後の住居、就労先をあっせんした者、あっせん手数料など、非常に大事だなと思われる項目が並んでいるわけでありまして、これは、先ほどの指摘もありましたが、原本を見ないとわからない。
　例えばということで法務省にお聞きしたいんですが、聴取票には、配付資料の二の黄色く塗っているところですけれども、「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」というのがあるんですが、これはそれぞれ幾つあったんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票につきましては、これは失踪した技能実習生から任意に聴取した情報で……（藤野委員「数だけで結構です」と呼ぶ）数につきましては、現在、調査項目及びその結果の内容を踏まえ、公表を控えるべき項目の有無を含め、慎重に検討を行っているところでございます。
○藤野委員　これはおかしいですよ。野党の合同ヒアリング、三回行われましたが、そのうち一回と三回で答えている数字であります。
　もう一回お答えください。
○和田政府参考人　ただいま御指摘のありました項目を含め、そのほかの項目も、公表する可能性があることから、現在、改めて精査中でございます。
○藤野委員　これは野党のヒアリングで累次にわたって答えているわけですね。ヒアリングで答えられて、正式な委員会で答えられない理由は何ですか。
○和田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、さまざまな項目につきまして、その結果の内容につきまして、公表する可能性が……（藤野委員「公表しているでしょう」と呼ぶ）公表すべき事項をどの事項であるかということを今検討して、改めて精査しているところでございます。
○藤野委員　私はあえて絞って、ヒアリングで法務省自身がお答えになった項目だけ聞いているんです。答えてください。
○和田政府参考人　大変恐縮ではございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、検討をして、現在精査中でございます。（藤野委員「だめ。根拠を聞いているんです、根拠を」と呼ぶ）
○葉梨委員長　藤野委員、野党のヒアリングと言われましたが、私は野党のヒアリングには出ておりませんので、ちょっとそこら辺の経緯がよくわからないんですけれども、この件については、後、また理事会で協議もいたしますけれども、質疑を続けていただきたいと思うんですが。（発言する者あり）速記はとめません。
　それでは、和田局長、数が出せないという根拠をもうちょっと丁寧に説明してください。
○和田政府参考人　現在、先ほどの聴取票のことにつきましては、いろいろな御指摘がございましたので、その聴取票の取りまとめました結果につきまして、どのような形で公表するかということを検討させていただいているところでございまして、その中で、改めて現在精査をしているところでございますので、現在、そういう状況にあるということでございます。
○藤野委員　これは、答えた数字すら言わないというのはなぜかというと、例えば、最賃三十二、これは少ないんじゃないかと私は率直に思うんですね。契約賃金が百七十七、二千八百九十二のうち。本当にそれだけなのかと誰もが思います。だから原票を出してくれという話と、あわせて項目も出してほしいと言っているわけです。
　だから、実態を国民から隠そうとしているんじゃないか、だから出さないんじゃないかという話にもなるし、あるいは、百七十七とか三十二とか、一旦言った数字が本当にそうなのかということにもかかわってくる。だから聞いているわけですね。そういうことを聞かないと、勝手に取りまとめて、より高い賃金を求めてなどという、あたかも何かそういう身勝手な要求として失踪したかのように言っている。こういう印象操作がやられかねないから、資料を出してほしいと言っているわけであります。
　大臣、これはやはり個票が大事だと思うんです。個票を提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○山下国務大臣　まず、御指摘の調査票自体の開示につきましては、先ほど来申し上げておりますように、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるということで、これは入管法に違反し資格外活動を行った者、入管法違反容疑者あるいは被疑者であって、当該調査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものでございます。これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響が大きいと考えております。
　そしてまた、記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、そのような者のプライバシーの観点からも問題があるということでございます。
　したがって、調査票そのものの開示については応じられないということをぜひ御理解賜ればと思います。
○藤野委員　とんでもない話でありまして、入管法違反の容疑者と言われましたけれども、その前に、この方々は、最賃法違反、最賃違反の賃金しか払われていない可能性もある。最賃法違反ですよ、これは。あるいは契約賃金以下の項目もある。契約賃金違反、これは労基法違反の可能性もある。だから、容疑者どころか被害者じゃないですか。被害を受けたからそういう状況になっている。
　しかも、後で出しますけれども、中には暴力を受けたり、あるいは非常に過酷な、労災を受けて、骨折しても二日しか休めないとか、そういう状況に置かれて、命の危険にさらされるようなこともあって、やむを得ずその場所を逃げていくということもあるわけですね。それがあっての括弧つきの失踪であり、それがあっての収容なわけです。いきなり収容されるわけじゃないんですよ。だから、そういう点で、それを理由に公開しないということにはならないと思います。
　しかも、プライバシーについては、我々も言っていますが、必要なところは、在留カード番号もありますけれども、そういうところは黒く塗っていただければいいわけで、幾らでもやりようがある。裁量労働制のときも個票を出していただきました。
　これをもう一回出していただきたいと思う。理由にならないと思います。
○山下国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど入管法違反容疑者と申しましたのは、やはり、あくまで入管法の観点からそれを検討した場合には、それはそういう法適用になるということを御説明申し上げているわけでございます。つまり、資格外活動を行っているということは、これは入管法に照らしてどういう評価になるのかということを御紹介申し上げたところでございます。
　そして、当該調査票の個票の提出につきましては、やはりそうした刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものであるということ、そして、今後の調査、捜査への協力が得られなくなる可能性があるということ、これについては重ねて申し上げますし、プライバシーの観点からも問題があるということは重ねて申し上げさせていただきます。
○藤野委員　いや、問題があるのは大臣の方だと思いますよ。
　容疑者だからという言い方がどれだけ収容者を傷つけるか。本当に、容疑者、その前には、技能実習生であり、働いている人であり、海外から夢を持って技能を身につけようという思いで来られているわけですね。中には借金を背負ってまで来ている人がいる。ところが、全然違う労働条件で働かされる。この場所にそのままいたら大変なことになるということで、あえて失踪するわけです。それを十把一からげに容疑者と名指しをし、まして声なき声を上げられない、本当に支配従属関係があって声を上げられないけれども、この個票を見ればその一端がわかるかもしれない、そういう大事なデータです。
　我々法務委員会がその声を踏まえて審議するかどうかが問われている。そのときに、逆に容疑者であることを根拠にして、その声なき声を出さない理由にするなどということは絶対に許されない。もう一回お答えください。
○葉梨委員長　どういう形であれば出せるかも含めて、少し丁寧に答えてください。
○山下国務大臣　入管法に違反し資格外活動を行った者ということでどのように評価されるかということで、法適用の観点から申し上げた次第でございます。
　そしてまた、個票そのものを出すことについて適当ではないという理由については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、今取りまとめた結果の公表に関して、公表を控えるべき項目の有無も含めて慎重に検討を行っているところでございます。
○藤野委員　この個票につきましては、引き続き提出を厳しく求めていきたいと思います。
　ちょっと時間があれなんですが、本法案は人手不足をもともと理由にしております。しかし、そもそも何で人手不足になっているのかというところが大事だと思うんですね。
　人手不足業種として十四の業種が挙がっておりますが、私、これを調べてみますと、いずれも、いわゆる重層下請、そうした構造がありまして、この重層下請による構造的な低賃金や労働条件の劣悪さというのが指摘されてきたところばかりであります。
　二〇一六年の十月二十八日、我が党の仁比聡平参議院議員が参議院の本会議で質問したことに対しまして、世耕経産大臣が、縫製業についての実態を調査するという答弁をされました。それに基づいて、翌年、経産省は、繊維産業界における下請取引の実態調査というものを行っているんですね。
　配付資料、その前に、経産省に聞きたいと思うんですが、この調査の中で、最賃等の引上げに伴う取引単価の引上げ状況の結果があると思うんですが、これを紹介してください。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。
　繊維業界全体につきまして、一番右でございますが、特に協議は行っておらず、引き上げられていないが六三・四％、協議を行ったが引き上げてもらえなかったが六・〇％、協議を行った結果、最低賃金・工賃の上昇分の一部のみ引き上げられたが九・三％であり、これらの合計は七八・七％となっております。
　また、岐阜県の縫製業におきましては、特に協議は行っておらず、引き上げられていないが五三・一％、協議を行ったが引き上げてもらえなかったが一六・三％、協議を行った結果、最低賃金・工賃の上昇分の一部のみ引き上げられたが二〇・四％であり、これらの合計は八九・八％となっております。
○藤野委員　今答弁いただいたように、これは貴重な調査だと思うんです。経産省自身が繊維産業におけるさまざまな調査をされておりまして、その中で、最賃を引き上げるわけですけれども、ですから、使用者は基本的には払わないといけない。しかし、元請からの単価、元請からの工賃がそれに見合って上がらないものですから、どうしても引き上げられないという状況なんですね。それが全体の八割とか、岐阜県においては九割に達しているという状況をお示しいただきました。
　ですから、私が申し上げたいのは、こういう状況、いわゆる下請の末端で技能実習生始め働かれている方、真面目な経営者の方は、払いたい、最賃も上がったしという思いもあるわけですけれども、肝心の元請からの工賃が上がらない。どうしたってこれは厳しいものがあるわけですね。
　大臣、やはりこういう状況に合わせてメスを入れていかないといけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○大内政府参考人　まず、経済産業省の取組について御紹介させていただきます。
　経済産業省では、下請取引の適正化を通じて、下請中小企業が賃上げできる環境を整備するため、平成二十八年九月に、未来志向型の取引慣行に向けて、世耕プランと申しておりますが、を取りまとめまして、これに基づき、下請代金の現金払い化やコスト負担の適正化などに向け、関係法令の運用強化や手形通達の改正を行っております。
　また、改正内容等を踏まえまして、下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定する下請ガイドラインについて、望ましい取引事例、ベストプラクティス等を追記する等の改正をしたほか、世耕プランの重点三課題の一つとなっていた型の取扱いについても、型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等の具体的なアクションプランを平成二十九年七月に取りまとめました。
　こうした取組を踏まえまして、主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに、繊維業界を含む十二業種、三十団体に計画を策定、公表していただいております。
　引き続き、賃金適正化を始め下請取引改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　それは私も説明いただいて踏まえておりますし、ガイドラインも読ませてもらいました。ただ、その後、改善が見られたのかと聞きますと、それはもう把握していないわけですね。この調査自体は一つの調査だと思いますし、継続してやる必要があると思うんですが、実態は改善していない。
　同じ経産省さんの調査でこういう結果も出ているんですね。最賃が上がったけれども、逆に、発注事業者から協議がなく、一方的な要請で従来に比べて取引代金の切下げが行われたことがありますかという、上がるどころか切下げが行われた、しかも一方的に、協議なしというのが三五％あるわけであります。
　ですから、やはり大臣、今度は大臣にお聞きしたいんですが、こういう構造があるわけです、既に。低賃金、低工賃ですね。ここにメスを入れないまま、いや、人手が足りませんから、これは外国人で補いましょうというやり方をしても、これは問題解決するどころか、むしろ深刻化する、そうなっていくんじゃないですか、大臣。
○山下国務大臣　まず、これにつきましては、一般論として申し上げれば、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなおというところを見るわけでございます。その国内人材確保の取組の中に処遇の状況であるとか御指摘の部分というのも含まれておりまして、それについても業所管庁との協議あるいは関係閣僚会議の中でも見させていただきたいというふうに考えております。
○藤野委員　ここがまさに重要でありまして、そこなしに幾ら入れても意味がないということを指摘したいと思います。
　最後に、資料の提出についてはしっかり求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　山下新法務大臣、御就任おめでとうございます。
　通常国会においても、法務省においては何十年も改正されなかった法律が改正されていたということで、私も少数政党なものですから、いろいろな委員会に質問させていただいたりしているんですが、私から見て、何か法務省は一番頑張っていらっしゃるなと思っております。その流れをぜひ山下大臣にもつなげていただきたいと思うんですが、その一つとして、きょうは共同親権をちょっとお聞きしたいと思います。
　ことしの七月でしょうか、読売新聞で、上川前法務大臣が共同親権については検討を表明という大きな見出しで記事になっております。この上川大臣のバトンを受けてやるんだというのを所信表明で言われておりました。これは共同親権に関しても検討するという理解でよろしいんでしょうか。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、上川前法務大臣からのバトンを受け取るということに関しましては、私自身、上川前法務大臣のもとで政務官として務めていたわけでございます。そして、上川前大臣におかれましては、国民に寄り添った法務行政の実現や国民にわかりやすい説明、国内外を問わない積極的な広報等に全力で取り組まれ、着実に成果を上げられた。その一端が通常国会での法案の成立についても見られたところでございます。
　そうしたことにおいて、国民の皆様が納得し、共感し、信頼していただけるということ、国民に身近な民法、刑法、各法令の基礎となる基本法令の整備を通じた法秩序の維持や国民の権利擁護を任務とするということで、その信頼が大事であるということを上川大臣はお示しになられたということでございます。
　そうした上川大臣を始めとする先人が築き上げてきた国民に信頼されてきた法務行政をしっかりと引き継いでまいりたい。そして、平口副大臣、門山政務官、法務省五万三千の職員と協力して、全員野球で課題から取り組んでいきたい、その思いを述べたものでございます。
　そして、次に、御指摘の七月の読売新聞の取材につきましては、御指摘のような読売新聞の記事が報道されたということは認識はしておるんですが、上川前大臣は、在任時は、親子法制の諸課題について不断の検討を重ねていくという謙虚な姿勢を持ち続けたいという趣旨の発言をされておられました。そうした意味において、前大臣と同様に、子供の利益を最優先に考えるという視点で、親子法制の諸課題について必要な検討を進めてまいりたいという思いを持っておるところでございます。
○串田委員　新聞によりますと、「単独親権制度の見直しも含めて広く検討してみたい」というふうに、かなり具体的に記事になっております。
　今回、入管法の問題もあります。そういう意味では、グローバル化していくということも事実だと思います。そういう意味では、親権に関しては、単独親権と共同親権という二つの制度があるわけですけれども、先進国において、単独親権と共同親権と、どちらの制度を各国が採用されているのか、お聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先進国の現在の状況につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアなど、日本を除くＧ７各国におきましては、離婚後の共同親権制度を採用しているものと承知しております。
○串田委員　今の答えを聞いていただいたと思うんですが、先進国中、単独親権というのは我が国だけなんですよ。あとは全部共同親権。何で我が国だけが単独親権なのか。グローバル化してくるわけですから、日本人も海外で暮らす、そして海外の人も日本で暮らす。そういう中では、親子のあり方というものは、やはり世界標準になっていかなければならないと思うんです。
　ほかの国がみんな共同親権なのに、なぜ我が国が単独親権なのかということを含めて、大臣として、やはり検討を始めていただかなければいけないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　まず、私の方から、今委員御指摘の、現行法、我が国の法制がなぜ単独親権としているのかということについて答弁させていただければと存じます。
　親権には、子供の監護あるいは教育に関する意思決定を始めといたしまして、やはり適時適切な権限の行使が求められるものが含まれておりますけれども、父母が離婚して共同生活を行っていない場合には、父母間で意思疎通をうまく図れずに、適時適切な親権の行使が難しいこともあると考えられます。
　このように父母が婚姻関係にない場合にも、親権を共同して行使すべきものといたしますと、円滑に意思決定がされずに、子の利益に反するおそれがあります。また、父母間の感情的な対立が根深い場合のように、そもそも夫婦が協力して親権を行使することを期待することができないこともありますことから、離婚後におきましては、父母の一方が単独で親権を行使することとされたものと考えられております。
○山下国務大臣　今、民事局長から説明をさせましたけれども、単独親権においては、我が国において採用しているそれなりの理由があるというわけでございます。破綻した夫婦において共同で親権を行使するのが妥当であるかという問題もございます。
　ただ、子の養育につきまして、一般論といたしましては、父母は、離婚した後であっても、子供にとっては親であることは変わりはございません。離婚後も両親が適切な形で子の養育にかかわるということは、子の利益の観点からも非常に重要なものであるというふうに考えております。
　これらの問題につきましては、今、さまざまなところで、例えば議員連盟などについても検討がなされているものと承知をしておりますが、法務省としても、そのようなさまざまな場面において必要な説明や協力をさせていただいておるところでございまして、そういった議論も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　弊害がないとは言いません。そういう中で、ほかの先進国が全て共同親権というのは、弊害を超えるさらなるメリットがあるからだと私は思うんですよ。
　単独親権というのは、親権がどちらかの一つになってしまうわけです。そして、それはどういうことを意味するかといえば、子供の監護に関しても、どちらかがそれを奪い取り合おうとしてしまうんです。ですから、今の弊害も鶏と卵の関係でありまして、どちらか一方を単独親権にするためには、片方を悪者にしようという流れになりがちなんですよ。
　そういうようなことがないような共同親権になることによって、離婚するときにも、片方をあえて悪者にしなくても済む。そして、子供を相互の親が一緒になって養育をするというのが共同親権のあり方ですから、弊害はあるかもしれない、しかし、それを先進国は乗り越えているわけですから、ぜひとも我が国もそれについて検討していただきたいと思うんですが、大臣、もう一度所感をお願いいたします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　単独親権につきましては、親権者と認められなかった他方の親を親権者として不適格であるという趣旨を含むものではないわけではございますが、他方で、やはり一般論として、先ほど申し上げたとおり、離婚した後であっても子供にとって親であることは変わりがない、その委員の御指摘も含めて、国会におけるさまざまな議論を注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　ハーグ条約に関する不履行ということで、米国から不履行国というふうに認定されているわけでございます。それに関して、執行法の改正等もあるかと思いますが、根底的に言うと、やはり、我が国の親子のあり方というものも含めて批判されていると思うんですが、この不履行国と認定されたことに対して、大臣の御意見をお伺いいたします。
○山下国務大臣　御指摘の認定と申しますのは、アメリカの国務省ですね、これが恐らく本年五月に公表した国際的な子の連れ去りの問題に関する報告書ではないか。その中で、我が国の取組について、米国から我が国への子の連れ去りの件数が減少したという改善があったとの評価がなされる一方で、子を連れ去った親に対する裁判所の返還命令を執行する効果的な手段がないというふうに評価され、御指摘のとおり、米国の国内法の定めにより、不履行のパターンを示す国ということで分類されたものと承知しております。米国から一方的にこのような評価がされたことというのは、まことに残念であるというふうに考えております。
　ただ、私としても、ハーグ条約実施法が適切に運用され、子の返還が適切に実現されることは重要であるというふうに考えております。そこで、先月四日、十月の四日には、民事執行法制の見直しについて、ちょうど法制審議会から答申がなされたわけでございます。これは、もう前に諮問をしていたところではございますが、その答申において、ハーグ条約実施法に基づく子の返還の手続についても、その実効性を確保しながら、子の心身の負担にも配慮した規律を設けること等が盛り込まれているところでございます。
　法務省としては、この要綱に基づく関係法案の立案作業、これを行うとともに、米国に対しても、関係機関と連携しつつ、外交ルートを通じ、我が国の取組についてしっかりと情報提供を行うなど、相互の理解を深めてまいりたいと考えております。
○串田委員　ＤＶ被害者はしっかりと守らなければなりません。しかし、自分の子供に会えないという親がいらっしゃることも、これは事実なんです。ほかの先進国もそういう長い歴史の中で築き上げてきた共同親権ということを、ともに改正していきたいと私は思っております。今後もまた、これを取り上げていきたいと思います。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十四日三宅伸吾君委員長辞任につき、そ
　の補欠として渡邉美樹君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　山田　　宏君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大野　元裕君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　大野　泰正君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　猪口　邦子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十四日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました渡邉美樹でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君、杉久武君、藤田幸久君、塚田一郎君、佐藤啓君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、高瀬弘美君、大野元裕君、山田宏君、熊野正士君及び私、渡邉美樹が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宇都隆史君、三宅伸吾君、高瀬弘美君及び大野元裕君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。先般の米朝首脳共同声明に明記された朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が、完全かつ迅速に履行されることが重要であり、各国による安保理決議の完全な履行を確保することが不可欠です。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指してまいります。また、長きにわたり解決されていない拉致問題を安倍政権で必ず解決するとの決意で臨んでまいります。
　国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗の下、引き続き六つの重点分野を中心に積極的な外交を展開してまいります。
　一つ目に、日米同盟の強化及び同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸です。
　また、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編を着実に進め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　加えて、インド、豪州、ＥＵや欧州主要国などの戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ＡＳＥＡＮを含めたアジア太平洋の地域協力など、同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　二つ目に、近隣諸国との協力関係を強化します。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。私も同行した先月の安倍総理の訪中では、様々な分野で具体的な成果を上げることができました。今後も、首脳往来を着実に進めていくことで、両国関係を新たな高みに押し上げていきたいと思います。同時に、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き冷静に、かつ毅然と対応します。
　また、国際社会共通の懸念事項である南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調していきます。
　北朝鮮問題をめぐる連携がいつにも増して重要となる中、韓国とは、両国間の様々な課題を適切にマネージしていく所存です。
　先般の韓国大法院による判決は二国間関係の法的基盤を根本から覆すものであり、韓国に対して適切な措置を講じるよう強く求めていきます。慰安婦問題については、日韓合意の着実な実施が重要であり、引き続き韓国政府に対し強く働きかけてまいります。また、日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
　ロシアとは、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置等、首脳間の合意を着実に進展させています。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。
　三つ目に、より一層積極的に自由貿易を推進します。
　ＴＰＰ11が十二月三十日に発効します。次は、日ＥＵ・ＥＰＡの早期発効に取り組みます。さらに、ＲＣＥＰ交渉の早期妥結や二国間の経済連携、ＷＴＯを始め、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りに取り組みます。
　米国とは、先月、日米物品貿易協定の交渉開始で一致しました。日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり米国との交渉を行ってまいります。
　来年主催するＧ20サミットでは、議長国として世界経済におけるリーダーシップを発揮します。
　四つ目として、地球規模課題の解決のため、ＯＤＡも有効かつ戦略的に活用しつつ、一層積極的に貢献していきます。
　人間の安全保障に基づき、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを達成すべく、教育、保健等様々な分野で具体的な取組を進めます。
　気候変動対策といった課題について、問題解決のための世界全体での取組を主導してまいります。
　また、来年八月にはＴＩＣＡＤⅦを横浜で開催します。同会議を通じ、アフリカの開発を力強く後押ししていきます。
　国連安保理改革の実現にも引き続き取り組むとともに、国連を始めとする国際機関の日本人職員増強に努めていきます。
　五つ目に、中東との関係を更に強化します。
　昨年九月、中東外交の基本方針として河野四箇条を発表しました。経済面に加え、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。
　六つ目に、インド太平洋地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでいきます。
　以上六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。また、在外邦人の安全対策に万全を期し、その活動を支援してまいります。
　渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。