Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　農業、農村が有する多面的機能は、広く国民がその利益を享受しているものでございまして、農地や水路等の地域資源を保全する地域の共同活動などを支援することは、多面的機能の発揮の促進につながるものでございます。
　こうした観点から、御指摘のとおり、多面的機能支払いによる取り組みの推進に当たりましては、広く国民の理解を得ながら施策を実施していく必要があると考えております。
　このため、これまで農地・水保全管理支払いにおきましても、評価の方法等について第三者委員会の助言をいただきながら、実施状況の分析を行いますとともに、遊休農地の発生防止の効果ですとか、水路や農道等の施設の機能維持の効果、景観、生態系等の地域環境の向上の効果、地域のつながりを通じた活性化の効果といった観点から、集落や市町村に対するアンケート方式によりまして調査、分析等を行いまして、施策の効果の評価を行ってきたところでございます。
　多面的機能支払いにつきましても、農地・水保全管理支払いと同様に、第三者委員会の設置を予定しておりまして、その助言をいただきながら、施策の評価方法等に関する検討を行うこととしているところでございます。
○寺島委員　そして、地域の農業者を中心に、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画を得られるように取り組むという共同活動は、平成十九年度から開始されているわけでありますが、本制度の根幹ともいうべきものではないかというふうに考えているわけであります。
　閣法の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案では、その基本理念において、「地域における貴重な資源である農用地の保全に資する各種の取組が、長年にわたって農業者その他の地域住民による共同活動により営まれ、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしてきている」としております。現行制度で続けられてきた共同活動の意義の捉え方は継承されているところである、そう考えるわけであります。
　しかしながら、農林水産省は、農地維持支払いの対象となる活動を行う組織について、非農業者の参加を要件とせず、農業者のみの活動組織でも可能であるとして、農業者が取り組みやすい制度であると自画自賛というか、新しく創設をしているんだよ、こういうことであろうと思います。地域にとって取り組みやすい制度とすることはもちろん重要でありますけれども、今般の活動組織の要件の緩和は、共同活動の意義の捉え方とちょっと矛盾するのではないかというふうにも思えるわけであります。
　そこで、農地維持支払いについて、農業者のみの活動組織も支援対象とした理由と、これによって期待する効果、特に、活動組織の要件緩和が新たな制度に対する国民の理解の増進、先ほど申し上げました国民の理解の増進に与える影響についても御説明をいただきたいというふうに思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおりでございますが、新たな農地維持支払いにおいては、農業者だけでも取り組めるようになっているところでございます。
　例えば、先般、新潟で地方公聴会が開催をされました。その場で参考人の方が、従来の制度であれば、非農家が入ることで、なかなか協定が結びにくい、共同活動がしにくい、新たな維持支払制度ではこれが緩和されたのでやりやすい、そういった御指摘もあったところでございます。
　そのように、地域住民の参加を要件としていること、あるいは景観作物の植栽等の環境保全活動を要件としていることが、地域によっては取り組みにくい面であったということは否めないところであろうと思います。
　農村における集落機能の低下などが進行する中で、こういった多面的機能を将来にわたって適切に十分に発揮をさせる、そのために、この支払制度が幅広く全国各地で行われていく必要があります。
　このような観点から、今回新たに創設をした農地維持支払制度におきましては、取り組みやすい制度になりますように、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにするとともに、農業生産の維持に必要な水路の泥上げ、農道の草刈りといった基礎的な保全活動等を支援するとしたところでございます。
　また、農地維持支払制度においては、こういった、広く取り組めるようにするだけでなくて、地域資源の保全管理を行っていくための体制の拡充強化等に取り組む中で、なるべく非農家も含めて地域住民の参画が得られるように努力をしていくことで、広く国民の理解を得ていきたいとしているところであります。
○寺島委員　取り組みやすい方法を用いた、こういうことであるんですけれども、それは結構なことなんですが、一方で、そのことによって農業関係者団体だけということになりますと、遠くから見ていると、国民の理解がなかなか得にくいという部分もあろうというふうに思うわけでありまして、その辺のバランスが非常に難しいのかな、こんなふうに思うわけであります。その辺も、ある程度ちゃんと運用の面で意識をされてやっていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、交付金の交付ルートについてであります。
　現行制度の共同活動支援交付金については、都道府県、市町村、農業団体等により構成される地域協議会が、活動組織に交付金を交付する事業実施団体となることができるとされているわけであります。また、地域協議会は交付金に関する事務手続を適切に行うため、各種規約、規程を定め、適切に運営されるよう地方農政局長の監督下にあり、平成二十五年三月三十一日現在で、四十六道府県において百二十一の地域協議会が設置され、制度の円滑な組織のために活動されているというふうに伺っているわけであります。
　農林水産省の今般の施策の見直しに係るＱアンドＡによれば、平成二十六年度からは、農地維持支払い、資源向上支払いともに、国から地域協議会を通じて活動組織へ交付するルートに一本化する。また、法施行後の二十七年度、来年度からは地域協議会を経由せず、国から都道府県及び市町村を通じて活動組織へ交付するルートに変更する予定であるというふうに聞いているわけであります。
　こうした交付ルートの変更は、現場の混乱を来さないかとちょっと心配があるわけですが、その辺はいかがですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　多面的機能支払交付金につきましては、農地・水保全管理支払交付金におきまして、二ルートあった交付ルートを、国、都道府県、市町村から、地域協議会を経由して活動組織に交付するルートに一本化して、申請手続の簡素化を図ったところでございます。
　また、二十七年度の法施行後は、中山間地域等直接支払交付金あるいは環境保全型農業直接支援と共通のルートといたしまして、国から都道府県及び市町村を通じて活動組織に対して交付するルートとするということとしております。
　このような変更に当たりまして、御指摘のような現場に混乱を来すということがないように、きめ細かな情報提供を進めることとしたいと考えております。
○寺島委員　そうなりますと、二十七年度以降は、地域協議会は交付金の交付に余り関与しなくなるわけだろうと思うわけでありますが、本制度運用に当たって、地域協議会はどのような役割を果たしていくおつもりなんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　地域協議会につきましては、一つは、都道府県や市町村が行います、活動組織から提出された申請書類等の審査について支援を行うといったこととか、それから活動組織に対する説明会ですとか、あるいは活動組織に対する指導助言といった重要な役割を担う組織として位置づけるということなど、本施策の円滑な推進を図る上で重要な役割を果たしていただくことを考えておりまして、そのような方向で検討していく考えでございます。
○寺島委員　次に、農林水産省の説明によれば、活動組織が農地維持支払いの支援対象となるためには、地域資源の基礎的保全活動と地域資源の適切な保全管理のための推進活動の双方に取り組む必要があると示されています。
　構造変化に対応した体制の充実強化や保全管理構想の作成等が掲げられているわけでありますが、これは具体的にどのような活動を行わなければならないのか。そしてまた、必須の活動とした理由についてお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農地維持支払いにおけます地域資源の適切な保全管理のための推進活動につきましては、まず、構造変化に対応した体制の充実強化といたしまして、地域資源の保全管理を行っていくための担い手を含む地域内の協力、役割分担を明確にいたしまして、水路、農道等の保全管理を将来にわたって支えていく体制を構築していただくということとしておりまして、こうした取り組みを支援対象とするものでございます。
　また、保全管理構想の作成につきましては、地域において、今後目指すべき地域資源の保全管理の姿ですとか、それに向けて取り組むべき活動などを、活動期間中に地域資源保全管理構想として取りまとめていただくことといたしまして、こうした取り組みを支援対象とするものでございます。
　これらの活動は、将来にわたって地域の共同活動を継続的に実施しまして、農業の多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにいたしますとともに、担い手への農地集積という構造改革を後押しするという面でも必要な活動でございますので、必須の活動として位置づけたものでございます。
○寺島委員　今の説明は、今までも研修とかという形でいろいろと似たようなことをやってこられたですよね。そことの違いというのは、何かあれば、ちょっと教えていただけますか。
○三浦政府参考人　研修との違いという点で申しますと、将来にわたって地域資源の保全管理が継続できるような、そういう地域における体制の構築といったことを考えていただく、それに向けて話し合っていただくというような地域の取り組みということが一つございます。
　それから、五年間の活動期間を通じまして、それをその後どういうふうにやっていくのか、どういう形で地域資源の保全管理を目指すのかという姿ですとか、それに向けてどういう取り組みをするのかといったことを取りまとめていただくというようなことをこの活動として考えておりまして、そういったことをやる上で必要な研修といったことも取り組んでいただくというのは重要なことだと考えておりますけれども、研修それ自体ということではなく、体制の構築ですとか構想の取りまとめといったことをやっていただくものであるということでございます。
○寺島委員　次に、農地中間管理機構についてであります。
　政府が四つの改革として打ち出しているわけでありますけれども、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払いの創設、この四つが今回の農政改革のポイントだ、こういうふうに言われているわけであります。
　特に、農地中間管理機構については、これは、一歩先んじて、昨年の臨時国会でも審議が行われまして、与野党でさまざまな議論があったわけでありますが、我が党も修正案の提出会派になって、附帯決議等もした中で、私たちも責任ある立場として、農地中間管理機構の事業は適切に実施をしていかなければならないというふうに思っていますし、重要な事業であるし、農地中間管理機構は本当にうまくいっていただかなければ困るというふうに私自身も思っている一人であります。
　そこで、先日、玉木先生からも質問がありました、農地中間管理機構の設立の状況、四十七都道府県でまだ立ち上がっていないところも九県ぐらいあるというふうにお聞きしたわけですけれども、その理由と、いつ設立できるのかというのが、ちょっと興味があるというか、大事なことであろうと思うわけでございます。まず、その辺をお伺いさせてください。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の関係でございます。
　現在までに農地中間管理機構、県が指定をしておりますところ、全部で三十九県でございます。
　これは、機構は県ごとに指定をするわけでございますが、指定するに当たりましては、その前に、都道府県知事が農地中間管理事業の推進に関する基本方針、まずこれを決めていただきまして、それから、それに基づいて機構を指定していくことになりますけれども、その対象となる法人が、事業をどういうふうに行っていくのか、機構の人員とか体制をどうするのか、あるいは運営が本当に公正に行えるかどうか、こういった点、さまざまな検討を経て指定を行うということになります。そういった意味で、都道府県が機構を指定するためには一定の準備期間が必要でございます。
　現時点で指定がなされていない県、八県ございますけれども、鋭意この指定に向けて準備を進めていただいているところでございます。
　現在まで指定ができていない理由といたしましては、基本方針をきちんと決めるために県の中で正式な検討会を複数回開催して時間をかけているというところもございますし、中には、大雪の被害の関係で少し事務処理がおくれたというところもございます。それから、知事選が絡んで方針決定が少しおくれたといったところもございまして、それぞれやむを得ない事情によりまして若干おくれておりますが、多くの県におきまして、この四月から六月にかけて機構が指定される見込みでございます。
○寺島委員　理由はそういうことだとすれば、指導をしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、四つの改革については、新たな農業の始まりですというパンフレットが、資料でちょっとお配りをいたしましたけれども、実は私の家も農家でありますので、先々週、私の家にも同じようなパンフレットが配られてまいりました。正直申し上げまして、ちょっとびっくりしたんです。もう既に、あなたは農地中間管理機構に貸すお気持ちがありますかとか、アンケートもとっているんですね、これはなかなか結構なことだなと思ったんですけれども。
　そのダイジェスト版、関東農政局と右側に書いてあったのは、七ページのコンパクトなものであります。きょうは、資料としてお示ししたのは表紙だけなんですけれども、一、経営所得安定対策の見直し、二、水田フル活用と米政策の見直し、三、農地中間管理機構の創設、四、日本型直接支払制度の創設、こうなっているんですね。
　ちょっと違和感を覚えたものですから、農林省のホームページを見てみましたら、お示しのように、本省のパンフレットでは、一番上に、農地中間管理機構の創設が挙げられています。関東農政局のダイジェスト版は、七ページのうち実に六ページが、経営所得安定対策の見直しと水田フル活用、米政策の見直しの説明となっているわけであります。残りの一ページの半分ずつを使って、農地中間管理機構と日本型直接支払制度の説明がなされていました。かなりこれは偏っているというか統一されていないわけで、私的には非常に違和感があったわけであります。
　そこで、どういうお考えなのか、どういう意図があるのか、本省とのパンフレットの違い。四つの改革の、私が先ほど言ったように、農林水産省のパンフレットどおり、農地中間管理機構は大事ですから一番上に来ているのはそのとおりだ、こう理解をしているんですが、関東農政局は違うというふうに私は理解をしたわけであります。その辺の優先度、どのような意図があったのか、まずお聞かせをいただけますか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、私ども本省で三十ページぐらいの、四つの改革についての概括的なパンフレットというのを作成いたしておりまして、本年一月以降、全都道府県、それから市町村にも入りまして、これまで四千百回、十七万人の方々に対して直接御説明をするという機会を持ってきたところでございます。はい、そのパンフレットでございます。関東農政局でも、同じパンフレットを使いまして、管内で五百八十八回にわたる御説明をしておるということでございます。
　一方で、先生御指摘ございました七ページ物の関東農政局がつくりましたパンフレットでございますが、これはそういった概括的な説明をするパンフレットとは別に、特に、今先生御指摘ございました経営安定対策、それから水田活用の直接支払交付金の部分につきまして、この二つにつきましては農業者の方から六月末までに申請手続をしていただく必要があるということで、その申請手続の円滑化に資するという観点で、この二つの対策に重点を置きましたパンフレット、ダイジェスト版というものをつくらせていただいたところでございます。
　もちろん、私どもは、今般の四つの改革につきましては、農業を強い産業としていくという産業政策としての三つの部分と、それから地域政策としての日本型直接支払制度というものを車の両輪として進めていくということに変わりはございません。
　御参集いただく、あるいは説明対象とする方々がどういう方々か、あるいは説明させていただく内容がどういうものかに応じて、資料を適宜作成して御説明をしておるところでございます。
○寺島委員　ということは、ダイジェスト版というのは、農地中間管理機構をメーンとしたダイジェスト版もあるということですね。
○荒川政府参考人　各農政局でいろいろ工夫をしながらつくらせていただいておりますけれども、例えば、中間管理機構の関係者に集まっていただいて御説明をする機会には、そこに重点を置いた御説明をする。あるいは、多面的機能については土地改良区の方々とか、対象者が若干変わる場合には、そういうものに重点を置いた御説明をするという対応をしてきているところでございます。
○寺島委員　こちらの農林本省の方のパンフレットで十七万人に説明をして、局の方でも五百八十八回にわたってこれを使い、そして、関東農政局でダイジェスト版と称して、六月までにいろいろ届け出をというお話がありました。うちにも来ていました。書類もありましたけれども、先ほど申し上げたように、農地中間管理機構は新しい制度で大事なのでということもあるんですよ。
　つまり、大臣か副大臣にお聞きしたいんですけれども、本省サイドからすれば、この四つの改革の中で、農地中間管理機構というのは私は大事だと思っているんです。
　ここで、仮定の話で恐縮ですけれども、生産調整をやめていく、戸別所得補償をやめていく、離農がふえるであろう、農地中間管理機構、要するに農地バンクでそれを受けてやっていこう。高齢化も進んでいるから、農業もできない人たちの農地を農地中間管理機構が借りて管理をして、新たな貸し手をつくっていこうということだろうと思うんです。そのことによって構造改革を進めよう、その意味において、農地中間管理機構というのはとても大事なことだ。だから、本省から見れば、それは大事なことだと私は思っているんです。
　でも、関東農政局からすれば、農地中間管理機構は県に一個ずつつくらせて、責任が余りないんだ、もっと経営所得安定対策あるいは水田フル活用の方をちゃんとやらなければいけないんだというふうに私には思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　そういうことはないというふうに思います。
　今総括審議官から御答弁したように、まず関東農政局においても同じパンフレットをつくって配っておりまして、説明会もそれでやっている。申し上げましたように、申請手続が迫っている、この部分について、絞って、ダイジェスト版というのをつくったということでございますので、先ほどの答弁どおりになります。やはり、その時々に応じて、来られる方はどういう対象で、どこを絞ってやるかということをこれからはやっていかなきゃいけませんが、まずは、先ほどお示しいただいたトータルのものをしっかりと説明するということが大事でありますし、関東農政局においても、そういう方針でやっているということでございます。
○寺島委員　前にも申し上げましたけれども、私は単純なもので、シンプル・イズ・ベストということが一番いいと思いまして、特にこういうパンフレットは、統一したものを何回も何回も御提示することによって、農業者にも理解がしやすくなるんであろうというふうにも思っています。そんなことも意識しながらやっていただきたいなということで、御指摘をさせていただきました。
　ちょっと時間がありませんので、飛ばせていただきます。恐縮であります。
　担い手経営安定法の改正について三問通告をいたしておったわけでありますけれども、時間があればまた戻るといたしまして、三問目の、政府提出法案における、対象農業者要件の変更、生産条件の不利補正交付金の交付基準の変更、そして対象農産物へのソバ、菜種の追加に対する見解を伺いたいわけであります。
　ソバ、菜種は、農業者戸別所得補償制度において対象農産物としてきた経緯が過去にあるわけであります。面積規模要件は外すとの提案でございまして、畑作物の所得補償交付金の手法を引き継ぐとの提案も含めて、いずれも農業者戸別所得補償制度に対して一定の理解というか評価をいただいたものと私は受けとめているわけであります。
　このことについて、大臣並びに衆法提出者の見解を改めてお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　それでは、まず私からお答えいたします。
　政府・与党は、農業者戸別所得補償制度、これは民主党の政権下で行われてきたわけですが、これについて、実績、データをもとに検証を進めてまいりまして、こうした検証を踏まえて、全ての販売農家を対象とするのではなくて、意欲と能力のある担い手を対象とすること。それから、十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利がない米について、交付金の経過期間を設けた上で廃止するという見直しを行ったところであります。
　一方で、今委員がおっしゃった農業者戸別所得補償の中のもので、対象者について、意欲と能力ある担い手が対象となるように、新規の認定就農者を加えるとともに、面積規模要件を課さないことにいたしました。それから、今お話しのあったゲタですが、生産拡大に向けたインセンティブが働くように、数量払いを基本とする方式にすること。それから、対象農産物について、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画で増産目標が掲げられまして、作付面積も着実に拡大し、国民に対する熱量供給上の重要性も高まっているソバ、菜種を追加すること、こういうところを農業者戸別所得補償制度を参考として見直しを行わせていただいた、こういうことでございます。
○鷲尾議員　お答えいたします。
　戸別所得補償は、我々が提案しているものは、いわゆる直接払い方式でございまして、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、その中でも、我々が政権与党時代からやっておりました、面積要件ではなくて、また違った形での要件設定並びに対象者ということでありますので、我々が実施してきた面も、いい点は取り入れていただいているというところは評価をさせていただきたいと思いますが、対象作物並びにその交付方法に一定の差が生じるのは仕方がないと思いますけれども、できれば現場の混乱なきようにしていただきたいというふうに思います。
　我々としては、営農を継続していくんだ、担い手がいなければ、政府がおっしゃっておられる多面的機能維持並びに農業、農村の活性化というのはできないだろうという観点に立ちまして我々は提案をさせていただいておりますので、その点もぜひお含みいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○寺島委員　時間です。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　今、農業のこれからについては、大きく社会が変化をして、またグローバル化をしている中で、今後の農業のあり方が問われていますし、また農村をいかに維持していくかということも非常に重要な課題であります。
　そこで、今回提出されています法案、政府案と民主党案をそれぞれ比べますと、同じようなところもあったりしているわけではありますけれども、その対象者が大きく違うというふうに、これはこれまでの委員会の議論でもありました。
　まず初めに、民主党案の戸別所得補償法案の対象者の範囲が販売農家までというところで、広くなっておりますが、その理由についてお答えをお願いいたします。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　私たちに関しては、対象者の範囲を全ての販売農家というふうにしてきたわけでありますけれども、これは、できる限りシンプルな制度とすることとして、農業者の規模や形態を区別せずに、農業者が抱える恒常的なコスト割れの部分の問題を解決するという考え方であります。
　ただ一方、全ての販売農家ということの中で、より厳密に言うと、自家消費相当分としての十アールを控除して行う、こういうふうに一律の単価を用いて行うことによって、先ほど来議論の中で出ていますけれども、規模を大きくされた農家の方であればあるほど戸別所得補償によるメリットが大きくなる、それによって、規模を拡大しようという自然なインセンティブがそこに盛り込まれることになる。
　逆に言うと、二ヘクタール以下の作付面積であると、恒常的なコスト割れ部分を補えない形の単価設定になっている。さすれば、規模が小さい中ではなかなかやっていけないから、大きくしていこうというインセンティブを小規模な農家の方々にも持っていただける。
　そういった自然な形で規模拡大、集約に向けたインセンティブを持ってもらえるような、シンプルで、かつ公平、透明な形の制度としたつもりでございます。
○小熊委員　今これから聞こうと思っていた集約化に対しては、販売農家まで広げても、これはさお差すわけではないと。
　今答弁席に座っています玉木委員の先ほどの質疑の中で小麦の話が出ていましたけれども、私が調査してみたら、実際は販売農家の八割が稲作農家なんですね。
　稲作の話はこの後政府といろいろやりとりしますけれども、販売農家で稲作が八割を占めている、小規模農家が多い、これから集約化をしていく、攻めの農業、もうかる農業にしていくというところでいうと、販売農家まで広げて、集約化していくことのインセンティブが入っていますよといいながら、まだ私の中では、言葉は悪いですが、ばらまきになって、集約化、効率を上げていくというところになっていかないんじゃないかという懸念がどうしても払拭できていないというのが私の現時点の判断であります。
　販売農家の中の八割を稲作が占めるということを想定して、こういったたてつけにしたのか。先ほどの小麦とか、確かに多様な農作物に対応していくことが重要ではあるんですけれども、相対的にはこれだけの、販売戸数の中で稲作が八割を占めていますから、やはりそこは意識していかなきゃいけなかったと思います。
　細かなことを言えば、先ほどの玉木委員の質疑であったように、小麦のことをどうするんだとか、何々をどうするんだという議論があってもいいとは思いますけれども、稲作について意識されてそこはやられましたか。
○大串（博）議員　おっしゃるとおり、稲作経営の皆さんが販売農家のかなりの部分を占められている、それは事実でございます。それも含めた上で、私たちは今回提唱している、あるいはこれまでやってきたような制度で行ってきておりまして、やはり経済の原則からすると、一律の価格で、公正かつ透明な形で、いわゆる農家の方々もマーケットの参加者でいらっしゃいますから、マーケットの参加者のインセンティブに働きかけることによって、市場をゆがめることなく集約を行っていく。
　政府の方では、集約のためのいろいろな措置をつくられていらっしゃいます。それもそれで、否定するものではありません。しかし、そこにはやはり行政裁量的な意味合いがどうしても出てくる。それが本当にターゲットに合ったものになるかという問題も生じてくる可能性がある。
　これに対して、私たちの制度は、一律の単価を用いて、一人一人のマーケット参加者たる農家のインセンティブに働きかけて、大規模化を自然と促進していくような制度にしております。かつ、先ほどのような制度にしておりますものですから、やはり規模の大きい農家の方々、例えば五ヘクタール以上の方々であれば、戸別所得補償制度に関しては九八％の加入率なんですけれども、規模の小さい参加者の方におかれましては、例えば〇・五ヘクタール未満の方では加入率は五割ちょっとしかないということでございますので、ばらまきにならないように配意もしたインセンティブの制度を持ち込んでいると御理解いただけたらというふうに思います。
○小熊委員　今、農業従事者の高齢化の問題、またいろいろな貿易の関係の課題、そういうことを考えると、私は、集約化というのはスピードアップしていかなければいけない問題だと思っています。
　そういう意味では、今回、販売農家まで広げているということは、インセンティブを働かせるとはいうんですけれども、そこはなかなか現実、もちろんハードランディングすることはないんですけれども、しっかり激変緩和していかなければいけないんですが、ちょっとこれでは、集約化とかそういう新しい農業のあり方を目指す上では、少しブレーキがかかるんじゃないかなという考えに立たざるを得ないというふうに思っています。
　民主党さんは、もう質疑がありませんから結構です。ありがとうございました。
　政府案の方なんですが、今、対象者の範囲を民主党案についてお聞きしましたけれども、今回、量とかあれは緩和していますが、対象者を絞り込んだ理由について、改めてお聞きをいたします。
○林国務大臣　今委員からもお話がありましたように、農業を安定的に発展させて、変わり行く環境の中で食料の安定供給を確保するということは、基本法に規定するとおり、やはり効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが大変重要であると思っております。
　そういう意味で、経営所得安定対策についても、今御議論いただきましたように、全ての販売農家を一律に対象とするという施策体系ではなくて、経営意欲、それから能力がある担い手を対象としていくことが必要であるというのが我々の基本的な考え方であります。
　今回の制度改正においては、そういう考え方のもとで、ゲタ、ナラシ対策の対象者要件については、現行の認定農業者、集落営農に加えて、認定の新規就農者も対象とすることとして、規模要件は課さないことにいたしました。
　これによって、効率的かつ安定的な経営体となることを目指して経営改善に取り組む農業者は、市町村の認定を受けて認定農業者となることで、また、新たに農業に取り組もうとする青年等については、市町村の認定を受けて、今度追加しました認定新規就農者となることで、それから、複数の農業者が参加して集落営農を組織して、規約を明らかにし、共同販売経理を行うことで、それぞれゲタ、ナラシ対策の対象となれるということでございます。
　将来に向けて農業で生計を立てていこうという農業者であれば、経営規模、年齢にかかわらず、この対策に加入できるようになる、こういうふうにしておりまして、こういうことで、みずからの創意工夫で経営を発展させて、農業、農村の活性化が図られるようにしていきたい、こういうふうに思っております。
○小熊委員　大臣の御答弁のとおり、やる気とか集約化ということを考えていけば、やはり焦点を当てて、フォーカスして対象者を絞り込んだ方が、よりこの狙いというのは発揮される、目的が達成されるというふうには思います。一方で、農村社会の維持という意味では、小規模農家、兼業農家というものの位置づけをしておかないと、農村社会の維持安定というのは図られないというところがあります。
　この制度はこの制度で、私は焦点を当てて結構だと思うんですけれども、農村社会についてはまた後で質疑をさせていただきますが、よりこの目的が発揮をされて、やる気のある人たちが安定的な農業を営めるようにしていくという意味では、この制度をしっかり運用していただきたいなというふうに思っている次第であります。
　次に移りますけれども、いわゆる多面的機能の支払いの部分で農地の維持支払いで、田んぼなんかは、一部地域は別として、十アール当たり三千円という金額が出ています。これは、いろいろ農水省にお聞きしたら、時間給では千四百円というのをもとにして、作業の中身だとか面積だというのをいろいろ勘案してこの値段が出ていますということをお聞きいたしました。
　そういったことでいうと、非農業者が対象にもなってくるわけです。ちょっと細かな点ですが、それぞれ農水省とこの委員会の前に議論させていただいたら、その集落で人数が足りなければ隣の集落に頼んでもいいという話も聞きましたけれども、全くの第三者、シルバー人材センターとか建設会社に頼むとか、こういうことも可能ではあるんでしょうか。お聞きいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　農地維持支払いは、地域共同で行う農地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を支援するものでございますけれども、それらの活動に対する交付金の用途につきましては、地域の自主的な判断で決定できるということになっております。
　その場合、例えば、個人が活動に参加した場合の日当として支払うですとか、あるいは、共同活動に必要な機械のリースに充てるといったこと、それから、地域で担い切れない作業等がある場合に外部に委託して行うといったことも可能であるというふうに位置づけております。
　なお、農地維持支払いでは、地域資源の保全管理を行っていく体制の拡充強化のための活動といったことも支援対象としているものでございまして、その中で、今後、地域における共同活動の実施体制をどのように確保していくのかといったことについても地域で議論していただくことが重要であると考えておりますけれども、御質問の、外部に委託することができるのかということについては、できるということがお答えでございます。
○小熊委員　農村の共同活動については、今まではやれていたんですよ。お金の問題ではなく、それは多分、お金はもらった方がいいんですけれども、でも、田んぼの周りの草刈りとか堰上げとか、普通に地域活動としてやっていた。農地を持ちながらも勤め人になって、農地を委託している人でも、休日には、季節ごとには一緒になって共同作業していたのが、全国的にいろいろなところでこれが崩壊しつつある、それでこういう制度が出てきたというふうに思います。
　今までやっていたんですよ、お金が出ていなくても。でも、問題は、やはりこれが維持されなくなってきたというところであって、そこにこういう制度を入れて維持しましょうというところはあるんですけれども、結局、外部に委託できるというのは、もちろんそうしていかないと多分成り立たない地域もありますから、当然必要なんですが、本来的な問題の、農村の共同活動、農村社会の維持ということに関しては、やはりこれだけではまだ足りないと思うんですね。
　今すぐ答えは出ないと思いますけれども、そもそも、本来、農村社会のあり方が変わっているということの危機感をしっかり持っていなきゃいけないというふうに思いますし、それがなければ、交付金を上げるから、何を上げるからといっても、作業自体はほかにこうやって頼めるわけですから、本来の集落のコミュニティー、きずなといったものが維持されるということは達成されないんですね。
　作業としては達成されます。多面的機能を維持していくという意味では達成されるんですが、そういった問題意識についてはどうですか。とりわけ考慮に入れていましたか。
○小里大臣政務官　農村社会、集落のコミュニティーがこれで維持されていくのかというお問い合わせであろうと思います。
　多面的機能支払いは、地域の共同活動に対する支援であります。支援水準も、共同活動に要する活動量をもとに設定をしております。それゆえに、地域の農村社会、コミュニティーの維持に大いに貢献をするものと認識いたします。
　同時に、こういった農村社会を将来にわたって維持していくためには、こういった多面的機能支払いによる支援に加えて、日常生活機能、住環境の整備といったこと、あるいは農業の経営基盤の強化や六次産業化による他産業への取り組み、さらには、所得や雇用の場の確保といったこと等が総合的に必要になってくるであろうと思います。そのために、関係各省庁としっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと認識いたします。
○小熊委員　ちょっと認識が甘いと私は思うのは、確かにこれは支援していくことで維持されていくと思いますけれども、御地元でも今までやっていたわけですよ。しかも、お金は出ないけれども、逆に、地域によっては、堰上げのときに参加しなければ罰金五千円ねとか一万円ねとかとやっているわけですよ。お金は出ないよりは出た方が多分いいんでしょうけれども、それでは抜本的な解決にならないんですよ、人がいなくなっているという事実として。
　だから、すぐ答えは出ませんけれども、農村の維持というものに関しては、これは決して抜本的な有効策ではないです、ないよりはあった方がいいんですけれども。そのぐらいの状況だという危機意識を持って、これからいろいろな現状を把握して対策を打っていくことが重要だと思いますから、その意識はしっかり持っていただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、先月のこの委員会でもいろいろ質疑をさせていただきました。まさに農村の維持ということに関して、とりわけ稲作に焦点を絞って先月の委員会でも議論をさせていただきましたけれども、今言った農村の維持という一方で、集約化していくと農業から離れていく人も集落の中で出てくるわけですね。
　まず最初に、集約化についてです。集約化していくんですけれども、稲作に絞って考えると、なかなか稲作単体でもうかる方程式が私はどうしても描けないんですね。規模をどんどん拡大していって、アメリカみたいな、一人で何百町歩もやるなんていうことは日本では考えにくいわけですし、家族でやれば、一経営体であれば、やはり大体二十町歩ぐらいが一つの壁かなというふうに、私もいろいろ研究して、思っています。
　とりあえず、農水省の方として、稲作単体で収益を確保していくという方程式があれば、お示しください。
○江藤副大臣　前回に引き続きましてまた質疑をさせていただきまして、ありがとうございます。
　農水省が公表しております営農類型別の経営統計調査、これによりますと、いわゆる粗収益、水田の経営における農業所得は全国平均六十二万円、先生御存じのとおりでございます。これはまた、規模が大きくなれば、どんどん大きくなる。今先生御指摘があった二十ヘクタールという例を引きますと、二十ヘクタール以上の階層では一千四百五十万円ということになっております。
　ですから、稲作だけの一経営体当たりの所得についても、米生産費調査から試算した場合でも、全国平均七十六万円、稲作規模で七から十ヘクタールの階層では五百九十万円、最大規模階層と今現在なっております十五ヘクタール以上の階層では一千三百七十万円となっておりますので、水田作経営の農業所得とほぼ同じ水準となっているという結果が出ております。
○小熊委員　副大臣、一千三百七十万円は、これは純利益ですか、売り上げですか。
○江藤副大臣　先ほど申し上げました、粗収益から経営費を引きました農業の所得でございます。
○小熊委員　これは、一俵当たり幾らの計算だとそれになりますか。一俵当たり幾らでそういうふうになっていますか。一反当たり何俵とれるという計算でそういうふうな積み上げになっていますか。
○江藤副大臣　一万六千五百円ぐらいになります。
○小熊委員　今、お米は一万六千円もしないわけですよね、ブランド米とかはもっとしたりしますけれども。その計算だと、やはり甘い計算になっています。
　今いろいろな資材が高騰しているところでもありますし、実際、私も現場を歩いていろいろ意見を聞くと、やはり年によっては、米の値段によっては赤字になったり、経費がかかったり、機械代の問題、いろいろな問題がありますけれども、十五町歩で一千万プレーヤーなんて見たことないですよ、実際は。
　これは本当に、数字として、もう今、米の値段は一万六千円じゃないですよね。副大臣、違いますよね。去年の値段でやると、もっと下がるわけですよ。そうすると、今言ったとおり、資材代も上がっているということで考えれば、その計算は甘いと思うんですけれども、もう一回、今すぐにというのはできませんが、これはちょっと見直していただきたいんですけれども、どうですか。
○江藤副大臣　米価につきましては、不幸なことではありますが、東日本大震災等もあって、このところ数年間は大きく変動しております。ですから、どの年を基準にとって数値を出すかによって所得が違うわけであります。
　また、私のところでは、大体一万二千円ぐらいしかしないわけですよ。ただ、今言われました十五ヘクタールというような、いわゆるそういうプレーヤーは余りいないというような特色もありますので、地域によって違うという御指摘は、そのとおりだと思います。
　米だけで今まで営農所得を上げてきた農家にとっては、今回のことについては極めて注目度というか関心の高い点であると思いますので、委員の御指摘もいただいて、直近の数字をどういうとり方をするのか、去年をとるのがいいのか、七中五をとるのがいいのか。しかし、今申し上げましたように、異常な米の価格変動の時期がありますので、この数字のとり方については検討をさせていただきますが、御意見をいただいた上での検討をさせていただきたいと思います。
○小熊委員　さらに、今後ＴＰＰがどうなるか、まだ決まってはいませんけれども、こうやって大きく情勢変化もしていく、減反政策も転換をしていく中で、非主食用もふやしていくというところもありますし、これはしっかり、稲作だけで、単体でやれていくかどうかというのは、やれていないというのが事実で、複合農業になっていないと、農家だけで食べていけない。実際、稲作農家でいえば、兼業農家の方が、まだほかの収入があるということで安定的になっているというのが現状ですよ、これははっきり言って。
　だから、先ほど言ったように、さっきの担い手の安定の法案に対しても、集約化をしていくといいながら、兼業農家の位置づけというのも今まで明確じゃないんですね。これをどうやっていくかということを、集約化の一方で、兼業農家もどう維持していくか。
　先ほど議論させていただいた農村のあり方というものも、多様な担い手がいてこそ農村は安定していくというところもあります。でも、一方で、集約化をしていって、効率化を図っていく、いいものをつくっていく、コストダウンをしていくということもやはりやっていかなきゃいけない。一見矛盾するようなこの二つの要素をしっかり結びつけておかないと、農村社会が壊れることになってくるというふうに思います。
　今後は、農業でどうやって食っていくんだという一方で、兼業農家のあり方、先ほど言った、販売戸数の八割が稲作ですから、ここをどうしていくかということは今後の課題として大きく残ると思います。農業そのものの話だけではなくて、農村社会の維持の仕方としてもです。
　完全な農業従事者だけでは、私は農村社会は保たれないというふうに思っています。そういう意味では、農地を持っているけれども農作業をしない人、また兼業農家でやっている人といったものも、ここをどう維持していくか。ただ単に補助金をつければばらまきになりますから、安易なことはしちゃいけないというふうには思っていますけれども、この課題については、これからしっかり大臣のもとで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、これは集約化していく、そこでお金もいっぱいというか、予算もついておりますけれども、とりわけ稲作に関しては、先月も議論させていただきましたけれども、数値目標みたいなものがないというふうにお聞きはしているんです。そうなると、毎年、集約化のためのいろいろな予算を使っている中で、評価をするときに、どのぐらい集約されたから効果があったとかないとかという一つの判断基準として、数値目標みたいなものがないと判断できないという側面もあります。
　この集約の目標値について、明確なものはなくても、大体このぐらい、最終的にはこのぐらいというのがなければいけないというふうに思うんですが、そこについてはどうでしょう。
○江藤副大臣　先月とまた同じ答弁になって大変恐縮なんですが、担い手に八割を集約する、生産コストを四割削減する。
　しかし、先生の言われることは非常に相通ずるものがありまして、集約をしていけば、そこで営農する頭数は減っていくわけですよね。広大な面積を極めて限られた人数で維持できることは、経営面においては極めて効率的である反面、ただ、集落を守っていく、地域コミュニティーを守るということは、頭数が減るということは決していいことではない、この相反するものを何とか整理しなければならないと思っています。
　それに加えて、今まで、我々の品目横断のときからそうなんですけれども、いわゆる兼業農家の位置づけというのは何なんだと。兼業農家というのは本当に片手間でやっているのか。そうじゃないだろう。この人たちがある程度早目にリタイアをして、五十代とかそれぐらいで、おやじがまだ働けるうちに専業農家に移っていく、いわゆる専業農家の予備軍としての位置づけはできないのか、こういう議論も我々は随分長い間やってまいりました。
　今回の政策の転換に当たって、コミュニティーの守り方と、それから兼業農家の位置づけというものが大きな課題になっているということは、大臣も私どもも十分認識をいたしておりますので、これからも一緒にまた議論を深めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　ですから、その認識のもとで、やはり状況を把握するためには数値を、目標じゃなくてもいいです。例えば、今の稲作の面積は、一町歩、二町歩の農家がほとんどですよ。でも、これを先ほど言った十五町とか二十町に変えていくと、どのぐらいやればどのぐらいの就業者で済むという話が出てくるわけですよ。
　先月、私は、極端な例として、稲作面積の半分を二十町歩にしてしまったら、農業従事者は二％で足りるという数値も出てくるわけですよね。今、稲作だけじゃなくて、四十歳以下の就農者が六％、七％で大変だと言っているんですけれども、稲作に限っては、それでも逆に多いということになっちゃうんですよ、稲作面積の半分をそこまで持っていけば。
　だから、これは、どう目標にするかは別として、例えば日本の稲作面積の二割を大規模化するとこうなる、三割やるとこうなるというのは単純に計算で出てきますね。そうしたときに、では、農業から離れてもらう人がこれだけ出るから雇用対策をしなきゃいけない、その上で、また農村に張りついてもらうためにはこうしなきゃいけないということが、しっかり問題がフォーカスされていくわけですよ。逆に、ただ何となく集約化します、集約化が思ったより進んだら、離農者がふえていく、農村が破壊されていく、ああ、どうしようとなるわけですよ。
　いろいろなパターンはもう既に計算上は成り立つわけですから、それによって政策の選択肢も用意しておかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、政府として何割目指しますと言わなくても、何割だとこうなる、何割だとこうなる、就労者のあり方とかも含めて計算が出ますから、そのもとに、そうなったときにどうすべきだというのは打ち出していくべきじゃないですか。
○林国務大臣　今、江藤副大臣からお答えしたように、目標というものは、コストの削減と、それから担い手にどれだけ集中するかということは出しております。
　今後、食料・農業・農村基本計画の見直しについて諮問しておりますので、この新しくつくった施策のもとにどういう形になってくるのか、また、自給率、自給力の取り扱い、こういうものをあわせて、具体的な経営発展の姿について、そこで検討を深めていきたい。今までも、かつての基本計画の中にもそういうことを書いてきたわけでございます。
　今お話のあった、頭の体操という意味では、いろいろなケースを想定して準備するということは当然やらなきゃいけません。
　ただ、最終的に、例えば、貸すという判断、これは、政府が貸せと言うのではなくて、農家の方が、では、人・農地プランで、あるいはみんなで話し合って、こういう人に貸していこう、個々の判断であります。それから、水田フル活用ビジョンをつくっていって、なるべく自分の経営判断、集落の皆さんの経営判断の積み重ねということをやっていけるような仕組みに五年間でやっていこう、こういうふうにいたしましたので、余り政府で数字を決めて、それに当てはめていくということになりますと、かえって今回の基本的な変革の方向性との整合性が問われかねないことになりますので、そこは注意をしながら、自主性を尊重しながら、しかし、起こり得るいろいろな事態に対していろいろな準備を検討、頭の体操、こういうことをしておくということになろうか、こういうふうに思っております。
○小熊委員　そのとおりです。
　現状で集約化、今のこの状況でさえ、ちょっと立ち戻りますけれども、農地維持支払い、多面的機能の支払いについても、お金を出していなかったからやらないんじゃなくて、やる人がいなくなって足りていないというのがあるわけですよね、農地を維持していくという意味では。
　これがどのぐらいの割合かは個々人の判断、そのとおりです、大臣の言うとおりです。だけれども、進んでいくということになるわけですよね。今より厳しい状況になってくるわけであります、農業に従事する人がいなくなってくるから、農村の中での人とのあり方が変わってくるという意味では。ですから、そういう意味において、集約化を進めていくのは非常に大事なことだというふうには思うんですけれども、一方で、その反作用の部分を、もっととりわけ政策を打ち出していかないといけないというところを、問題提起を先ほどさせていただいたんです。
　お金を払ってそれを維持していく、それはもちろん効果があると思いますけれども、先ほど御紹介させていただいたとおり、今まで集落ごとの取り決めで罰金を取ったりしていても足りなくなっているというのが現状です。これから、もちろん政府は目標値は決めませんが、そういう集約化に向かっていくということであれば、ますますそこの農村社会の担い手が欠けていくということになっていきますので、そこをしっかりやっていかなきゃいけないというのが先ほどの前段での質問だったわけであります。
　私も、だから、これは集約化をして、しっかり農業で経営が成り立つ、そういう農業、攻める農業にしていかなければいけないというふうに訴えている反面、やはり農村の維持のためには多様な担い手がいていいというふうに思います。
　補助を出せということではないんですが、兼業農家のあり方、存在の意義、そしてその人たちを、農村にきちっと住んでもらって、環境を維持していくという担い手にしていくというところが何となくぼやけてしまっているところがありますから、これはしっかり対策をとってほしい。また戻りますと、とりわけ、集約化していけばそういう人たちがなおふえていくということですから、しっかり取り組んでいただきたい。大臣、御見解を。
○林国務大臣　まさにそこが一番大事になってくる、こう思います。
　これはあくまでも一つのモデル的な考え方ということですけれども、一万五千円を配り続けていくと、やっている人がもらえるということでありますが、今回はそれをやめて、集約化をして、そして多面的機能支払いというものは集落にお支払いして、その中で分けてもらう、こういうふうにいたしました。
　貸してしまって自分がつくらなくなると、もう何もなくなるということではなくて、貸し出して、しかし、さっきの多面的機能の対象になるような活動は、一緒に住んで、一緒にやっていこう。せっかく人・農地プランでこいつにまとめていこうじゃないかという方向が出たので、自分たちもとどまって、ああいう活動は一緒にやっていこう、こういう人に対して、今までの制度ですと、何もない、もしくは限られているというところに上乗せをすることによって、そういう人はそういう活動をしていただく。さらには、六次産業化等で、農家レストランやいろいろなものができていく。
　これは集落、集落によっていろいろ工夫をしていただかなければいけませんが、そういうことをやることによって、なるべく耕作自体は集約していく、しかし、農村全体として、コミュニティーはみんなで維持していける、これを両立させるような仕組みとして今回やらせていただきました。
　多面的機能は、一義的には地域政策ということでありますが、しかし、そういう方向性を持って、担い手に集めやすくしてみんなで後押しをするという意味では、構造改革を集約化が後押しするという側面も持っている。これをあわせて、しっかりとバランスのとれた地域政策と産業政策を車の両輪としてやっていきたい、こういうふうに考えております。
○小熊委員　一点御指摘をして次の質問に移りますけれども、今までも農家の人たちは、農業から離れても、集落に住んでいれば、この共同体を維持しよう、この農村を維持しようということでやっていたんですよ。お金が出ていなくても、やっていたんですよ。お金が出ないから、農村には住んでいるけれども、実際は田んぼも作業をしないから、やらないということではないんですよね。ほとんどの農家の方が、心優しき人たちですから、しっかり集落社会を守るために作業をしていたんですけれども、それができなくなっているということでは、お金で解決できませんよということ。
　お金で解決できる部分ももちろんあります。それでインセンティブも働いて、より一層活動がされるところもありますけれども、もっと深いところに大きな課題があるということでありますから、この制度をしっかり活用していって、その推移を見守りながらも、もっと深いところでの、何でこういう共同作業もできなくなっているのかというのは、引き続き、しっかり検証して、深掘りをして、しっかりとした対策をとっていただかないと、激変する、さまざまな農業のこれからの変革の中で、さらに取りこぼしが出てきますから、ぜひそこはしっかり検証していただきたい。問題点の本質をつかんでいただくことを御要望して、次に移ります。
　農の雇用事業というのを農水省が推進して、これは非常にいい制度だというふうには思うんですけれども、もう少し弾力的な活用をしていただけないかという質問に移ります。
　この農の雇用事業、農業のいろいろなチャレンジ、新しい人たちを農業に参入させていくという意味では非常にいい制度なんですが、三カ月以上従事すればいいということになっているんですけれども、農水省はそういうふうに言っていませんよ、言っていないんですが、都道府県単位の窓口においては、一年でないとだめだということで、私の地元ではこの申請を諦めた人がいるんですよ。
　雪の降らない地域では、通年でいろいろな農作業もありますけれども、雪の降る地域では、農業に従事しない期間というのはあります。
　あと、週三十五時間というのもありますが、先ほど来お話ししている米でいうと、やはり労働が、ほかの農作業と違って時間が偏るわけですよね。
　そういう意味では、実際、週三十五時間という枠をはめないと、ほかのアルバイトに行ったりして、その目標が達成されない、モラルハザードになってしまうという懸念もありますが、まず最初に、一年じゃなきゃだめだと窓口で言われちゃうこの現状、農水省はそういうことを言っていないんですけれども、やはりこの狙いが現場、現場で徹底指導されていないんじゃないですか。
○奥原政府参考人　農の雇用事業の関係でございます。
　この事業は、新規就農者を雇用した農業法人等が行う農業技術あるいは経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を支援するというものでございまして、この法人等が青年就農者を雇っていく、雇用就農を拡大する、こういう趣旨の事業でございます。
　この研修の対象になっておりますのは、必ずしも農作業の技術、ノウハウということだけではありませんで、販売ですとか加工を含めた農業経営全体の技術、ノウハウに関するものでございます。
　したがいまして、冬場の農作業はなかなか降雪地帯は難しいわけでございますけれども、そういったところでも、例えば、米をやっている法人につきまして、冬場は販売なりあるいは餅の加工をやっているということであれば、それを含めて通年の研修は可能ということでございます。
　それから、運用上、研修生は通年雇用されていることが条件になっておりますので、一年を通して雇用されていなきゃいけませんけれども、研修期間は必ずしも通年である必要はございません。例えば夏場だけを助成対象の研修期間として運用することも可能になっておりますので、この点はさらに周知徹底をきちんと図っていきたいと考えております。