Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森本哲夫君）　審議会で議論になりましたのは、結局、ＮＴＴの経営の効率化というのがどういう進捗になっているか、ＮＴＴを民営化し、こういう改革を行った趣旨が十分に進行しているかどうかというのが審議会としても大きな関心事でございました。なおかつ、ＮＴＴの経営の問題というのは直ちに電話料金の問題にはね返るものでございますから、経営の効率化の達成度合いをどういうふうに判断するかということで各般の論議が行われたわけであります。
　そこで審議会にも、今先生が御指摘のように、他の企業と比較することについては、業種業態によっては当然特性が皆あるわけですから、単純な比較を行うことはもちろん限界があるということには十分留意する必要があるという指摘をした上で、ＮＴＴと同じ通信事業者からＫＤＤを、それから通信と類似のネットワーク型産業だということで東京急行電鉄と東京電力、それからその他の装置産業から新日鉄とトヨタ自動車、情報通信関連からＮＥＣというようなものがこの表に並んでいるわけでございまして、こうした点を十分留意した上で、一人当たり売上高それから労働生産性、粗付加価値率、有形固定資産率、労働装備率、各般の資料を比較してみた結果、生産性は確かに年々努力の跡があって向上はしているものの、総体として、売上高規模からは全国で一、二を争う企業でございますので、いろんな各般の資料を参考にいたしまして、総合的な判断としてはやはり従業員の数が相対的に多いということが示唆されるのではないかという審議会の共通の認識であったというふうに受けとめておるわけであります。そういう意味では、御指摘のように、三井物産とか業態で、あるいは比較の根拠が全然ないものは比較をするわけにいかないだろう、こうした前提を置いての一つの推察というのがそこに行われているのだと考えております。
　なお、御指摘のありましたオイルショックの問題でございますが、これは同じように中間答申に出ておりますが、結局効率経営を見る指標としてこういうものを見てみた、つまりは、総費用の中に占める人件費の比率というのが各業態でどんなふうになっているかということの研究が行われたわけでありますが、民間企業は一次、二次のオイルショックの過程で、総費用に占める人件費の割合というものをできるだけ抑制あるいは低下させるのに成功しているわけでありますが、ここに出ておりますのは電電公社自体のあり方、確かに電電公社時代のときに人件費率が大変上がっておるというわけでありますが、この点を論議しているのじゃなくて、こういう背景もあってＮＴＴに、民営化して十分な当事者能力を与えて、他の民間企業と同様の経営効率化努力を求めよう、しかしながら、このデータでは民営化以降もなお総費用人件費率が上昇傾向が続いているのではないか、そういう意味で一層の経営努力が求められるのではないか、こういう御指摘がこの中間答申に盛られているものと私どもは受けとめておるところでございます。
○及川一夫君　今の発言自体にもいろいろの問題を感ずるが、ひとつこの程度にしておきましょう。具体的に局長さんだけじゃなしに少し論議を別の方で交わしてみたいというふうに思いますから、これはこれで絞っておきたいと思う。
　ただ、郵政省も考えてほしいなと思うのは、私自身もその一員だったから言うわけじゃないけれども、もともと要員というものは、新しい会社がゼロから出発して二十九万とか三十万を要したわけじゃないわけです。百年の歴史を持って途中で民営化されたという事実なわけでありまして、じゃその前の要員算定というのは一体どうなんだろうと。どなたが考えても、三十三万名ぐらいあったのが民間になった途端にどんどこ減っていく。しかも、それでサービスが低下するのではなしにサービスは上がっていく、仕事はふえていく。それなら何で要員が減るんだ、そういう要員を算定したのはだれだというようなことだって問題にしたいんです、本当を言えば。そんなにでたらめだったのか、電電公社の何とかという要員は。そういうふうにもなってしまうし、それから現実に生首がいる、働いている労働者がいる。減らさにゃいかぬ、効率を上げにゃいかぬ、それはもう当然のこと。努力はしているでしょう、現実に三万から四万も減っているわけですから。しかも、あと五万名減らしたいぐらいのことを言っているんでしょう、経営者の人たちは、経営努力をして。労使問題もありますよ。労使問題というのは、労働組合と経営者の関係だけじゃなしに、労働者と経営者の関係ですから。
　そういう点などを含めて考えますと、効率論をやるにしても、現実のたどってきた経過というものを含めながら一つの指針というものを出しませんと抵抗が先に出るんですよ。それではうまいこと効率は上がらない。説得力を持つにはその辺まで思いをいたしてやるのが本当の労使関係の安定じゃないですか。所信表明にもありましたよ、どこを指して労使関係の安定を言っているのかなという質問もあるんだけれども、よろしいでしょう、それは。ですから、ぜひそういった点には十分気を配って作業をしてもらいたいものだというふうに私は思います。
　そこで、この審議会の会長の問題なんですけれども、どなたにするのもそれは勝手だけれども、郵政省の官房長になるのかな、審議会の会長とその他の審議会の会長を二つやっている人がいます
○政府委員（白井太君）　昨日、先生からそうした御通告をいただきましたものですから担当のところで至急調べたわけですが、全部網羅しているかどうかわかりませんが、会長を複数兼務している例は幾つかございます。
　東京電力会長の平岩外四さんの場合は、外国為替等審議会の会長と経済審議会の会長を兼ねておられます。それから元の第一勧銀の頭取をやっておられた村本様の場合は、外務人事審議会の会長とそれから公認会計士審査会の会長というのを兼ねておられる。ほかにも一、二件あるようでございますが、例はないというわけではございません。
○及川一夫君　それは好ましいことでしょうか。
　それともう一つは、トヨタの会長さんが航空審議会と電気通信審議会の会長を兼ねておられます。それで、このトヨタの会長さんという人は、いずれにしても日本高速通信の筆頭株主です。さらには中部テレコミにも出資をされておりますし、日本移動通信、国際デジタル通信などにもそれぞれ出資されている方なんです。別に豊田会長の人格を疑うわけじゃありませんけれども、他の目から見たら果たして適正な人事だったのかどうか。しかもこれは六十三年の十月でしょう。それまでは山下さんという方がやっておって、任期満了に伴ってということでかえているんです。こんな重要なことで、山下さん自身が利害関係がないとするならば、続けさせたって別に悪いことはないですね。しかもその会長は航空審議会の会長もやっておられる、そういう方をこの重要な答申を出す責任者に任ずるということについて、郵政大臣が了承されたんでしょうが、僕はちょっと疑いを持ちたくなるのであります。
　この点、郵政大臣にお答え願わにゃいかぬと思っているんだけれども、政務次官いかがですか。今後もあることですよ。これから電通審議会がどうなるか知りませんけれども、どちらにしても好ましい形ではないなということを申し上げておきますが、いかがですか。いや、政務次官はどうなんですか。
○政府委員（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたトヨタの会長さんは、航空審議会の委員と電気通信審議会の委員を兼ねておられます。
　電気通信審議会の委員は学識経験者の中から選ばせていただく、そしてその二十二名の委員の中から互選で選ぶということでありますので、基本的には私ども問題ないだろうというように考えております。
　個人的にトヨタの会長さんが云々ということになればいろいろなことはあろうかと思いますけれども、基本的にそういった意味では高い見識に基づいて適切な判断と幅広く各界各層から選ばれた委員との合議により審議が行われたというように認識をいたしております。
○及川一夫君　高い見識を持っている人ならまだたくさんいますよ。何も豊田さんだけじゃない。
　しかも、政務次官、あなたはそれはそういう立場だったからしようがないけれども、大体互選互選と言うけれども、あれ本当の互選ですか。私も郵政関係の審議会委員をやったことがあるんですよ。各省のやつをやったことがあるんですよ。そうすると、だれだれを委員にしますという話から、ぜひこの方を会長にしますのでよろしくというお話なんです。これが互選ですか。あらかじめそうなっている。いいんですよ、そういう方が、根回しだから。
　それだけに私は、会長の選出の問題については案件というものがあるわけですから、それとの兼ね合いなどを含めて考えてあげるのがむしろ豊田会長に対するあなた方の礼儀じゃないですか。私はそう思いますね。そういう立場に立って人選というのをやりませんと、それこそ後で言われぬでもいいことを言われるということになると私は思う。したがって、今のお答えは理解できないということだけ申し上げ、とにかく再びこういうことがないように私はしてもらいたいということを要請しておきます。
　それで、あと二、三分になりました。最後になりますが、これも余り言いたくないことなんだけれども、ＮＴＴの最高人事が何か新聞で報道されました。新聞ですからどこまで信憑性があるのかということは前提に置かなければなりませんけれども、論評が加えられますからね。しかし、どちらにしてもこの最高人事というのは認可事項になっています。郵政大臣の認可事項になっている。やりようによっては人事権を握るということと同じだと私は思う。そういう前提に立って、新聞に書かれているように副社長に郵政のＯＢの方が行かれるそうですが、しかもそれが社長含みというようなそういう話まで尾ひれがついてくると、ああこれはやっぱり人事権の行使やなと。国民に対して責任を負うわけですから、そういう意味では経営者が自由に最高人事が決められないというのは本当は片手落ちなんです、経営体としては、そういうものだと私は思います。
　いずれにしても郵政の方が行かれるんだが、社長含みというようなことでこれは我々は受けとめるんですか、ＮＴＴの社長人事というものについて。これはどうなんですか。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生がお話になりました新聞報道が一部なされたということは私どもも承知はいたしておりますが、実際については私どもとしては知るような立場にございませんので、承知いたしておりません。
○及川一夫君　大体こういうものは木で鼻をくくった答弁になるのが普通らしいんですけれども。言っておきますが、例えば電力関係の会社がいっぱいあります、九電力ですか。電力ということは通産省という一応監督官庁になりますね、そういう焦点を合わせてみますと、過去二十年間電力会社に通産省のＯＢの方で社長になったというのはいないんです。現実に今もいない。副社長や常務取締、専務というのはおいでになるかもしれませんけれども、そういう状況です。
　ですから、郵政省が他の省と違って大変なことをしているという意味では申し上げませんけれども、どちらにしても余り天下りというようなことで言われるようなことのないように、もう少し人事は私は公明正大にやってもらいたいということだけを注文して終わりたいと思います。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　せっかくのお時間をいただきましたので、三点につきましてお尋ねをし、勉強させていただこうと思っています。
　過般の日米構造協議でも取り上げられました社会資本の充実につきましては郵政省も極めて積極的に対応されて、先般は新聞によりますと経企庁に対して十年間で約四兆円というような概算の説明をなさった、こう聞いているところでありますが、問題はやはり日本国内ばかりではないだろう、グローバルに、世界的な視野で御努力をいただかなければいけない、こう思っているわけであります。
　世界経済を勘考しますと、九二年にはＥＣの統合がありますし、また、アメリカ、カナダの自由貿易市場、そういった動きもクローズアップしてまいっているところであります。同時に我々日本を取り巻くアジア・太平洋地域におきましても特に地域内の経済交流は活発化している。全体的にこのような状況を踏まえまして、アジア・太平洋地域といいますか環太平洋一帯といいますか、これらについての情報通信分野はやはり日本が牛耳をとっていかなければいけない、こんなふうに思っているところでありますが、そういった意味合いでの国際協力、これはどんなふうなお取り組みなのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、現在の情報通信手段が産業経済の発展あるいは国民の生活の向上に果たす役割というのは大変大きくなってまいっております。しかも、グローバルな観点に立ってそのネットワークの整備というものが大切なことでありますので、我が国としましても、ＩＴＵそのほかＯＥＣＤ等マルチの場におきます貢献もさることながら、特に日本の置かれた地理的な条件、アジアの一員であるという立場を考えまして、特にアジア・太平洋地域における国際協力の重要性というものを我々も痛感をいたしているところであります。
　特に、アジア・太平洋地域は九〇年代におきましてＥＣとかあるいは米加等と並びまして世界経済の発展の牽引力になるのじゃないかという見方もされているわけでございます。したがいまして、郵政省としましては従来から、アジア太平洋電気通信共同体、ＡＰＴと言っておりますが、このＡＰＴでありますとか、あるいは太平洋経済協力委員会、ＰＥＣＣと言っておりますが、ＰＥＣＣ等の地域国際機関の活動に対しまして積極的に協力をしてまいったわけであります。先般アジア・太平洋経済協力閣僚会議が開催されました
が、その高級事務レベル会合におきまして新たに電気通信専門家会合の設置が決定されたところであります。郵政省としましても、電気通信専門家会合の設置に積極的に賛同し、このアジア・太平洋地域における通信基盤の充実に協力をしてまいりたいということで臨んでいるわけでございます。
　そのほか個別の我が国の施策といたしましては、平成二年度におきまして、このアジア・太平洋地域を対象といたしました国際的ＩＳＤＮの共同研究の推進でありますとか、あるいは簡易型のＶＡＮの共同研究でありますとか、あるいはテレポートシステムに関する調査研究等を行いまして、従来にも増して幅広い分野でアジア・太平洋地域における通信基盤の拡充整備に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡野裕君　第二問でありますが、先般ベルリンの壁が崩壊をしましてから東欧の動きは極めて急速であります。そして七月一日からは東西両ドイツ通貨の統合が行われると。非常に大きな変化のうねりの中にあるというふうなとらまえ方をしているわけでありますが、そんな雰囲気の中で自由圏諸国はココムの緩和等もありまして一斉に東欧諸国とも交流を深めているというような次第であります。東欧の安定はイコール世界の安定につながる、こんな理解をしているわけでありますが、そういう意味合いにおきまして日本としても大きく協力を進めなければならない。ならば電気通信を所管する郵政省としてはこの点についてはどんな取り組みをなされておられるか、これについてお尋ねをしたいわけであります。
○政府委員（中村泰三君）　郵政省としましては、通信放送の果たす役割というものがいわば国の神経系統として大変重要な役割を持っているというふうに認識をしておりまして、先生御指摘のとおり、東欧諸国の電気通信基盤の整備につきましても大変重要なことであろうというふうに思っております。そういった認識のもとで、本年の三月にポーランド、ハンガリー、それからユーゴスラビアの東欧三カ国に通信放送の実情がどのような状況になっているのかという実態把握を目的にしまして調査団を派遣したところでございます。
　その調査団の報告によりますと、この三カ国におきます電気通信設備はまだほとんど旧式で老朽化した施設である。通話の品質等にも問題がありますし、また電話の普及率から見ましても先進国に比較しまして極めて不十分な状況にあるという実情でございます。したがいまして、郵政省としましては今後東欧諸国の電気通信基盤の実情把握にできるだけ努めていくと同時に、電気通信基盤の整備につきまして、どのような協力がふさわしいのかといった点につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　国際的な分野におきまして我が国を代表して郵政省が電気通信放送分野で大きく積極的に取り組んでいる、まことに慶賀にたえない、こう思っているわけでありますが、最近読み物を拝見しますと、情報通信ネットワークに人工知能を導入して全体のインテリジェント化を図るというようなことが記述にあります。ちょっと難しくてわからないのでありますが、具体的にはどんな中身のことを言うのでありましょうか。
○政府委員（中村泰三君）　情報通信ネットワークのインテリジェント化ということが言われ始めておるわけでございますけれども、ネットワークをインテリジェント化するということは、端的に申しますと、現在ＡＩと言っておりますけれども、人工知能の技術を応用することによりましてネットワークの働きをより便利で使いやすいものにしていこう、高度化していこうというものでございます。
　現在の情報通信ネットワークは、御存じのとおり個別のサービスごとにネットワークが構築をされているわけでありますけれども、現在のところ一部、電話データでありますとか、映像等のサービスを統合したいわゆるＩＳＤＮのサービスが始まっております。これが九〇年代の半ばになりますと、ハイビジョン映像等を伝送できるような広帯域ＩＳＤＮへと発展するというふうに見込まれているわけでございます。それがさらに二十一世紀に入りますと、人工知能を応用いたしましてネットワークのインテリジェント化を図るという意味で、これを総合知的通信網、ＵＩＣＮと言っておりますが、二十一世紀には総合知的通信網が実現するんじゃないかというふうに期待をされているところでございます。
○岡野裕君　何となくわかったような、いま一つわからないような感じがするわけでありますが、この読み物によりますと、今中村局長さんがおっしゃったようなことができると我々ユーザーとしては電子秘書サービスが可能になるということが書いてあるわけであります。しかし、電子秘書サービスといっても、スマートな美人秘書さんの映像が出てくるなんというようなものでもないのだろうと思うんですが、その電子秘書サービスというのはどんなもので、ともあれユーザーにはどんなことができるようになると理解をしたらいいのでありましょうか。
○政府委員（中村泰三君）　一口に言いますと、ネットワークの機能で知的な通信が可能になることによって秘書的な仕事もネットワークでこなせるといったようなところまで高度化しようということがねらいでございまして、例えば通信相手の名前を告げることによりまして、ダイヤルをしなくても自動的に通信相手に接続できるといったような知的接続サービスでありますとか、あるいは通信相手の居場所を捜しまして接続をする追跡サービス、あるいは電話をかけてきました相手を確認しまして最適な受け答えをしてしまう、人間にかわって最適な受け答えができるといったような高機能電話番サービスと言っておりますが、こういったサービスを統合して提供できるようなものを電子秘書サービスというふうに言っております。
　このネットワークのインテリジェント化に伴いまして典型的に期待されているのは自動翻訳電話でございまして、日本語で言えば相手に英語でそれが伝送できるといったようなこともＡＩ技術の応用によって可能になることが期待されているところでございます。
○岡野裕君　私ども、人工知能を入れることによるサービスの向上、国会議員は今アメリカなどと違いまして秘書は二人というふうに決まっております関係からしましても、これは便利になるだろうなと、ぜひひとつ早目にと、こう思っているところでありますが、何か電気通信への人工知能技術の導入に関する調査研究会というものを設置なさるとか聞いているわけでありますけれども、どんなことを構想なさり、どんなことをそこで諮っていかれるのでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信への人工知能技術の導入に関する調査研究会というものを昭和六十三年度から三年計画で開催をしておりまして、最近、本年の三月でありますけれども、技術動向でありますとか、あるいはニーズの動向の把握に努めてまいったところでありまして、この三月に中間報告が取りまとめられているところでございます。この中では総合知的通信網、ＵＩＣＮの中核的な位置づけを持つ知的交換システムの開発の推進でありますとか、あるいはそのほか技術開発につきましての体制の整備でありますとか、あるいは人材の育成、普及啓蒙活動の推進等々といった提言がなされているところでございます。
　そのほか、これも本年三月に電気通信技術審議会に二十一世紀を展望した情報通信技術に関する基本万策につきまして諮問いたしておりまして、これから二十一世紀に向けた総合知的通信網の実現に必要な研究開発を進めるための中長期的な政策の検討をお願いしているところでございます。今後、これらの検討結果を踏まえまして、電気通信へのＡＩ技術の導入のために具体策を寄り寄り詰めてまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　最後に一点でありますが、ついこの間、経団連の斎藤英四郎会長さんを中心とする通信政策懇談会でありましたか、ここで九〇年代の通信政策ビジョンはこうあるべきだというような答申が郵政省に出された、こう聞いているところであります。この提言を受けられて情報通信関係の振興に向けて郵政省としてはどんな取り組み方をなさるのか、できましたら政務次官からお答えを賜りますとまことに幸せであります。
○政府委員（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、民間各方面の御意見を通信政策懇談会でお取りまとめをいただき、御提言をいただいたものでございます。基本的には、認識として国際的な問題、そして国内的な問題、二つになろうかと思います。
　特に国際的な問題につきましては、先ほどから岡野先生御指摘のとおり、アジア・太平洋の問題、また東欧の問題等さまざまな問題がございます。経済が国境を越えてどんどん進出しており、また文化の交流も盛んになってきております。したがって、国際通信網をどうこれから引いていくか、充実していくか、これが一つの課題であります。同時に、途上国に対して情報通信分野でどう技術的な移転を図っていくか、また、その地における人材の育成をどうお手伝いをさせていくか、これが国際的な問題と考えております。
　国内的には、特に製品がこれから少品種大量生産という時代から多品種少量という時代に変化していくだろう。また、サービスも非常に変化を遂げていく時代を迎えるだろう。そういうものに合わせて私ども、電気通信の分野、通信政策の分野でどう産業の発展に資することができるかということと同時に、やはり地域の活性化という問題にどうお役に立てるか。この四つのものを一つの柱としながら、御提言いただいたものを踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
○岡野裕君　ありがとうございました。終わります。
○磯村修君　先ほどのお話にもありましたけれども、また郵政大臣の所信表明の中でも情報通信システムは国民生活とかあるいは企業経営になくてはならないものである。その基盤整備ということが大変大きな課題になってきているのでありますけれども、そこでお伺いしたいんですが、郵政省は政策官庁という立場でこれからのニューメディア、この問題にどういうふうに取り組んでいくのかという基本的な考えをお伺いしたいのであります。
　いろいろな法案が出されてきているんですけれども、ファクシミリとかあるいはディジタル通信とか都市型ＣＡＴＶとかローカルキャプテンとか、これまでの行政の中でいろいろなされていることと関連したいろんな事業がまた新しい法案あるいは法律の改正案の中にも出てきているんですけれども、法律というのはやはり国民生活に直接かかわるものでありまして、わかりやすいものでなければいけないと思うんです。そして、その法案の中に示されているところの事業というものが一般の人たちにもよく理解できるものでなければならない。理解されて初めてその事業の推進というものが積極的になされていかれるのではないか、こういうふうに思うんです。
　最近のニューメディアに関する事業というものがいろんな法案の中に出てきております。今の郵政省の取り組みは、幾つかの行政部門の中でもって行われているわけなんですけれども、私ここで質問の通告もしていなくて大変恐縮なんですけれども、ニューメディアに関する基本的な法律というものをぼつぼつつくってそれを整備していく時期に来ているのではなかろうか、こういうふうなことを考えるんですけれども、まずその辺のことを、郵政のお考えはどうなのか、あるいはまた検討課題に挙がっているのかどうか。そういうニューメディアに関する基本的な法案、法律というものをぼつぼつ作成して、そして、これからの時代に向けての事業というものを推進していく基盤づくりをまずその辺から進めていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、ニューメディアの出現といいますのは、特に情報通信分野におきます技術の日進月歩による成果でございまして、そういったニューメディアを円滑に導入するための基本的な法制の必要性ということも、これは確かに私どもとして検討してまいらなくちゃならない問題であろうというふうに考えております。ただ、情報通信分野におきます技術革新というものは大変目覚ましいものがございまして、なかなか将来を的確に見通すことも難しいような状況でございまして、民間活力を中心とした創意工夫に基づくいろいろのニューメディア、あるいはサービスというものを抽象的にとらえまして支援をしていく法案としまして、今度特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を出させていただいたところでございます。
　御指摘のニューメディアの開発、推進、定着といったようなものを総体的に取り上げて法制化すべきでないかという御意見につきましては、私どもも貴重な御意見としまして今後十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○磯村修君　とにかく、ニューメディアの開発というものは本当に急速に進んできているわけですから、行政がそれに追いつかなければ、追っていくような行政ではいけないと思うんです。先行していく行政の中で初めて基盤整備というものができるわけですから、ぜひそういう基本的な法制というものもこれから積極的に検討していくべきではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
　それから、今、一極集中から多極分散ということがよく言われております。これは交通網の整備だけではなくて、情報通信の世界においても、やはり地域と都市の間の格差というものを解消していく。これはやはり地方の中の情報通信の拠点づくりというのが大変重要な役割を果たしている。それが発達することによって地域間の格差というものの解消に結びついていくと思うんです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、郵政省はそうした政策の中でもテレコムタウンという事業を考えられてきたようですけれども、何か大蔵省との調整がつかないで見送られているというふうな実態のようでございますが、これはどういう事業であって、またその見送られている経過というものはどういう経過があって見送られたのか。それから、将来この構想についてはどういうふうに取り組んでいくのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　テレコムタウン構想につきましては、現在全国各地の中枢都市におきまして、いろいろ大規模な開発拠点の構想なりあるいは現実の開発が行われているわけでありますけれども、将来の均衡のとれた国土の形成を図る観点から、町づくりと一体的に高度な情報通信基盤を先行的に整備しておこう、大規模開発のときに先行的な、例えば光ファイバー網といったようなものを道路でありますとか下水道でありますとか、そういった整備するものと一体的に公共事業的に整備をしていこうという構想でございます。
　昨年度、このテレコムタウン構想につきまして公共事業に準ずる事業として予算要求を行ったわけでありますけれども、具体的には公共事業並みの無利子融資の利用ができるように要求をしたわけでありますが、財源等の問題もございまして実現に至りませんでした。私どもとしますれば、このテレコムタウン構想の重要性にかんがみまして、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○磯村修君　地域と都市の間の格差の解消というものは情報通信の普及によって一極集中というものを排していくという大変重要な課題を持っておるわけでございますので、やはりこの事業の構想の促進というものも積極的に考えていく必要があるんではなかろうかと思います。
　そこで、郵政大臣の所信表明の中でもって「国際協調、国際協力の積極的展開」ということがうたわれているんですけれども、これまでは世界各国のいろんな技術援助とかそういうふうなことで協力をしてきているわけなんです。やはり通信網が同じレベルに整備されていって初めてお互いに理解も得られるというふうなこともあります。これからの開発途上国への通信基地の整備拡充というふうなこともあろうかと思うんですけれども、大臣が所信表明の中でうたっておりますところのこれからの国際協調あるいは国際協力という点についての具体的な方策、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　磯村委員にお答え申し上げる前に、ただいま局長からテレコムタウン構想について答弁をいたしましたが、これからの二十一世紀を展望しますと非常に大事でございますので、局長申したように、あらゆる角度からこれを検討を進めて前進させていきたいと思っておりますが、あわせて申しますと、ケーススタディー実施地域としては仙台、厚木、広島、福岡などを考慮に入れて平成元年の十一月からこれを行っているということだけ少し申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、私の所信表明演説の中で国際協調、国際協力に積極的に取り組んでいきたい、こう申し上げました。社会経済活動が国際化し、しかも情報化の進展でますます情報通信の果たすべき役割は国際的に増大してまいっております。今まで郵政省はＩＴＵとかＯＥＣＤとかガットとかさまざまな国際機関の活動に積極的に貢献をしてまいりましたし、アメリカであるとかイギリス、カナダ、ＥＣ等の電気通信定期協議なども通じまして各国と一層国際協調を図ってまいったわけでありますが、これをさらに密度を濃くしていきたいというふうに思っているわけであります。また、国際協力の面では、開発途上国の発展の基盤をつくるためには何といいましても情報通信基盤の整備が大事だと存じまして、これは外務省もございますから、外務省ともよく御相談申し上げながら具体的な協力を進めてまいりたいと思っております。
○磯村修君　それからもう一つ、国際協調、国際協力という所信の中で「国際放送の充実強化」ということも最重要課題として取り上げられております。これへの新年度以降の具体的な取り組み、これを聞かせてください。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送は諸外国の我が国に対する正しい認識を培うということ、これによって国際協調を推進する。それから在外邦人に対します適切な慰安と必要な情報を提供するということを目的として行われているわけでございます。国際的なこの相互依存関係というものが深まる中でその果たすべき役割というものは大変大きいものであると私どもは認識しておるわけでございます。
　そういうことでございますので、国際放送といたしまして郵政省ではＮＨＫと協力をしながら、ガボンあるいはカナダ、南米の仏領ギアナ等にそれぞれ海外中継局を確保したほか、五十九年度から四年間をかけまして八俣の送信所の整備、増力工事などを行ってきているわけでございます。また、本年度、平成二年度の予算措置といたしましては、南西アジア地域の受信改善を図るために平成三年の一月から新たにスリランカからの中継放送を開始するほか、ギアナ中継及びガボン中継を拡充することを計画しているわけでございます。
　今後とも国際放送の重要性を十分認識いたしまして、その充実強化に努力してまいる考えでございます。
○磯村修君　それから、ハイビジョンの関係なんですけれども、最近国際的にこのハイビジョンの規格が日本あるいはヨーロッパ等でそれぞれの規格によって生産していくというふうな方針が決まったようでございますけれども、この規格のそれぞれの立場での生産ということにつきましての評価と、それからハイビジョン放送の実用化へ向けてのこれからの考え方、実用化のめど、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ハイビジョンがこれからの新しいテレビジョンとして相当活用されるであろうという予測に立って、御案内のようにＮＨＫを中心にして研究開発が進められております。
　ただ、国際規格の問題でフランスその他と競合するといったような問題がございましたが、過日の西ドイツのジュッセルドルフで開かれたＣＣＩＲで一応勧告ということで採択をされまして一歩前進することに相なったというふうに思っております。日本と欧州の方式が対立していたことが、具体的ではありませんが言葉の勧告として一応出てきたということは大いなる前進だろうと私は思っております。
　それから、御案内のように現在は一日一時間ハイビジョンの定時実験放送を実施しているわけでございますが、平成三年打ち上げ予定の放送衛星三号ｂ、これが成功いたしますと放送用中継機一本をハイビジョン専用のチャンネルとして確保いたしますので、一層充実が図られるというふうに思っております。
　ただ、問題はハイビジョンがまだまだ一般化するには時間がかかるという一つの理由の中に、受像機の価格とかそういうものがもっと低廉化されるとか、あるいは主要部分のＬＳＩ化が進むとか、つまり低廉化とか小型化とか、そういう一般に普及されるためのさまざまな要件がございますから、これらもひとつ大いに機器の普及状況や番組ソフトの供給体制などを踏まえながら郵政省としても推進していくために努力していきたいというふうに思っております。
　また、たまたま過日ある要人に会いました折に、例えばフランスなんかだと政府や政府の首脳までがハイビジョンというのを人に会うとＰＲして非常に積極的であると。日本はそこがまだ足りないのではないかという御意見もあったものでありますから、非常に大事なことでありますから、私も率先して外国の方々にも日本のハイビジョンのよさを説明いたしたいというふうに思っております。
○磯村修君　それから、最近の報道によりますと、郵政省が電磁波を活用しまして、いわば今非常に国際的に論議を呼んでおりますところの地球環境の保全、これに取り組むというふうな報道もなされております。電波を活用しての地球環境の保全あるいは観測体制の整備、これはどういうふうな今段階にあるのか、それから、これからどういうふうな体制でこれを具体的に進めていくのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　地球環境保全の重要性ということは、この前のアルシュ・サミットにおきましても大きなテーマの一つになったわけでございまして、大変、一国とか先進国だけで取り組めるという問題でもありません。
　また、郵政省としましても、地球環境の実態というものをまず把握することができないと、例えばオゾン層の破壊でありますとか、あるいは地球温暖化といったような地球環境問題のメカニズムを解明することもできないということであろうと思います。そのために郵政省としましては、通信総合研究所が従来から電離層の観測等につきましてリモートセンシング技術という極めて水準の高い技術を持っております。そういったものを活用しまして地球環境の実態を把握するために取り組んでいこうということを考えているわけでございます。具体的には、短波長ミリ波帯電磁波による地球環境計測技術の研究ということに取り組んでいるわけでありますが、郵政省のみならず、科技庁でありますとか、その他運輸省、通産省等々、関係省庁と協力をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、この地球環境問題のメカニズムを解明するためには、取得しましたデータを国際的にもあるいは国内の各関係機関、研究機関等とも十分な情報の交流を図りまして学際的な研究を進めていく、あるいは国際的な研究を進めていくことが大切であろうと思います。したがいまして、この国際的、学際的な調査研究ができるような環境情報通信ネットワークというものの構築に取り組んでいるところでございます。
○磯村修君　そうしますと、この環境通信ネットワークの具体化に向けて既に作業は開始しているということで理解してよろしいですね。
○政府委員（中村泰三君）　私ども、これらの研究開発につきましては平成三年度から本格的に取り組むことを前提に予算要求の検討をさせていただいているわけでありますが、こういう環境情報のネットワークづくりにつきましては、通信総合研究所等を中心にしまして寄り寄り勉強していることは事実でございます。
○磯村修君　郵便貯金あるいは保険などの郵政事業のサービスというものは私たちの生活にとって大変重要な位置を占めているわけなんです。郵政省もいろいろな事業を起こしながら、特にその中で郵トピアというふうな言葉を使った事業を実施しているようでございますけれども、全国二万四千局とも言われております郵便局、これを地域活動の中心センターにしていきたいというふうなことで、地域のコミュニティーセンター、あるいは地域の人々に本当に結びついた機関にしていきたいというふうなことをおっしゃっております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、非常にこれまで郵政事業と自治体あるいは地域の人々との結びつきというのは、言葉では言うんですけれども、実態的には薄い面がまだまだ多いというふうなことをよく言われるんですが、新年度以降、この自治体との結びつきの強化というものをどういうふうに進めていくのか。それから地域の人々と郵便局とのかかわり方、これは具体的にこれからどういうふうに取り組んでいくのか、新しい構想をお持ちなのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　午前中の御質疑の中でもちょっと触れさせていただきましたが、私どもこれからの郵便局のあり方としては、ただいま先生からお話がありましたように、地域との結びつきをいよいよ強めてまいりたいというふうに考えております。従来はどちらかと申しますと、これもただいま先生おっしゃったところでありますけれども、確かに地方公共団体に対しては私どもの簡易保険の資金を融通するとかいうような形でのつながりはもちろんあったわけでありますけれども、しかし本当に地域の方々との結びつきのための施策というようなことになりますと必ずしも十分ではなかったわけでありまして、私どもとしては今まで以上に地方自治体あるいは地方公共団体とのつながりというものをもっと具体的に強化していく必要があるだろうというふうに考えております。
　具体的には、それぞれの地域によっても違ってはまいりますけれども、各般にわたる例えばイベントについていろいろ協力し合って開催をいたしますとか、あるいは地方自治体あるいは地域の住民の方などが計画いたしますいろんな行事に積極的に郵便局も参加をしてまいりますとかいうようなことも考えてまいりたいと思いますが、具体的なものとしては、今回の予算の中でも若干調査費的なものを要求させていただいておりますけれども、元来は地方公共団体の長が発給しております住民票などについても直接郵便局の窓口で住民の方が受け取ることができるようなことはできないかとか、そうしたことも考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○磯村修君　いろいろな事業、新しい事業を推進していくというのは大変なことであろうと思いますけれども、やはり地域の人々との結びつきというものは、これから郵政事業というものにより一層必要になってくると思いますので、その辺はいろいろなアイデアを出し合ってよろしくお願いしたいと思っております。
　郵政事業は何といっても信頼の上に成り立っているわけなんですけれども、これまでの郵政をめぐる、郵便局をめぐるところの犯罪、この件数と内容、それに対する対策、特に人数が少ない、しかも女性の多い特定局の場合の防犯対策、この辺のことをお伺いしたいと思います。
○説明員（小宮和夫君）　先生のお言葉のとおり、郵政事業は国民の信頼の上に成り立っているからこその国営事業であるというふうに常々肝に銘じているところでございます。郵政事業において犯罪は国民の信頼を損なう最たるものでありまして、この絶滅に常に努力しているところでございますが、例年一定数の犯罪が発生しておりまして、また、その一部は部内者によるものであるということはまことに残念でございますし、申しわけなく思っているところでございます。今後とも、その根絶に努力してまいる所存でございます。
　それで、その犯罪の数、態様ということでございますけれども、いわゆる郵政犯罪は、最近十年間ほどの傾向を見ますと、部内、部外のものを合わせまして年間大体三千件程度は発生しております。そのうち、年によって違いますが、九二、三％ないし九五％程度は外部の者による犯罪という形になっております。
　犯罪の態様等につきまして簡単に申し上げますと、まず部内について申し上げますと、年々大体百三十人程度が部内者として犯罪を犯しているという実態でございます。そのうち本務者が大体百十人程度という状況でございます。
　それから、犯罪の中身でございますけれども、これは十年来余り変わっておりませんで、例えば郵便では郵便物を盗むとか、それから配達の途中で嫌になって郵便物を捨てるとか、非常勤がこの場合多いわけでございますが、そのほかに貯金や保険につきましては預入金あるいは貸付金、保険料、保険金、こういったものを着服するという形でほぼ同じような態様でございます。
　それから、部外の方による犯罪でございますが、これも基本的には態様は変わっておりませんが、簡単に申し上げますと、郵便ではやはり郵便物をとるという形、これは受け箱荒らしという形が多うございます。それから貯金では、通帳やカードを盗みまして郵便局へ行って人の金をおろすという形。それから保険では、病気を隠して保険に加入するというような態様、あるいは保険に入りましてからわざと交通事故を起こしまして傷害保険金をとるというような形が多うございます。そのほかに郵便局の強盗、それから夜間の侵入、要するに泥棒でございますが、そういった形が主たるものでございます。
　それからもう一つ。これは経済的な欲求でやるんでないのでまた困るわけでございますが、郵便につきましてはポストに火を入れる、火のついたマッチを入れるというような、酔っぱらってというようなことらしゅうございますが、結構多うございまして、年間二百五十件ぐらいあるということで、非常に国民の皆様に御迷惑をかけているという実態が一つございます。
　そこで、今部外、大体変わらないと申し上げましたけれども、最近の世の中というか、生活態様の変化が多少反映されているのかなと思うようなケースをごく簡単に一、二申し上げさせていただきますと、先ほど貯金で通帳とカードと申し上げましたが、以前は通帳を盗んで窓口へ来てとるということがほとんどでございましたが、最近はどちらかというと、カードを盗みまして、番号がそこに御丁寧に書いてあったなんていうケースもあるわけでございますが、カードによる犯罪というのが貯金の詐取ではだんだんふえてきているという傾向がございます。
　それから、これはまだそうたくさんございませんが、先日捕まえた犯人の例でございますけれども、やはり受け箱で、郵便局が御不在のときは不在配達通知書などお知らせを入れますけれども、それをとりまして、そして身分証明書なども偽造いたしまして、郵便局の窓口へ来てその郵便物をまず詐取する。そのねらいは実はカードの郵便物をねらうわけでございまして、その中のカードをとりまして、物を買うケースもありますが、どちらかというと、このごろ非常にふえてまいりました端末機でお金を引き出すという形。これを東京都内かなり広い範囲でやっていたというケースがございます。数は少ないけれども、不在が多いとかカード時代とか、こういったものに対応したといいますか、そういう犯罪が出てきているなと、つい最近も感じたところでございます。なお、その本人は、警察の話では空き巣の常習者だったようですが、この方が安全で効率がいいとか、そういうことを言っていたそうでございます。
　それから、犯罪の対策でございますけれども、部内に対してはこれという決め手というのは正直ございません。地道な対策を今までもやってまいりましたし、これからも進めていくつもりでございますが、簡単に申し上げますと、何といっても職員一人一人の防犯意識の高揚、これが大事でございます。それから仕事も防犯ということも考えて手続を決めておりますので、この正規の取り扱いというものを今後とも徹底させていきたい。それから内部のお互いの牽制措置といいますか、監査の体制というものもございますけれども、これがいざ犯罪が起こってみますと、やはり手が抜けていたというケースが決して珍しくございませんので、こういったことも努めてまいりたいと思っております。そのために防犯だけのための会議というものもやっておりますし、それから郵政局などが主催いたします事業のための会議などでも必ず防犯の項目を入れてやっていただくようにということをしております。
　そのほかにも、年に一回、地方に時期は任しておりますけれども、郵政事業防犯強調運動月間というようなものを設定し、さらに防犯の意識を強めるというようなことも考えてやっているところでございます。
　それから、部外に対してでございますけれども、これはいわばあちらから来るわけでございますので、なかなか難しいわけですけれども、例えば一番多い貯金の犯罪というようなことにつきましても、それを成功させないために職員が、例えば正当な預金者であるか、あるいは郵便で言えば正当な受取人であるかということの確認というものも常々訓練をしているところでございますし、それから強盗対策というようなものにつきましては、警察の協力も得まして、しばしば訓練と申しますか、そういう形のものもやっているところでございます。それから、これは人の面でございますが、そのほかに設備の面といたしまして防犯設備、防犯カメラとかその他いろいろございますが、そういったものも郵便局に整えるようにしてございます。
　それから、特定局でございますけれども、これも今まで申し上げたことでほとんど尽きるわけでございますが、小人数ということでもございますので、いわば集団でよく勉強してもらうということで、特定局長の連絡会であるとか部会であるとか、そういった集まりのときに特に重点的にやってもらうというようなことをいたしております。なお、先ほどの防犯設備でございますが、これは特定局をできるだけ優先してやる、おおむねそのような形でやっております。
○磯村修君　最後に一つお伺いします。
　郵政省は放送行政を預かる立場から、放送局の取材、報道、こういう問題に対しましては基本的にどういうふうな考えで常にいるのかお伺いします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私どもは、放送事業者が放送いたします放送番組に対しましては、放送事業者が自律的に番組の質の向上というものに努力するように放送法でもそういう精神のもとで定められているわけでございます。したがいまして、放送番組の質の向上というものは放送事業者の自主性に大きくゆだねられているんだ、したがって放送事業者自身がきちっと責任を持ってやるべきである、このように考えているわけでございます。
○磯村修君　取材、報道の自由というのは憲法でもって保障されているわけです。犯罪に加担するようなものがあってはならないことは当然なんです。最近、ある民放が暴力団の組長らが債権を取り立てる現場で実際に撮影をしているというふうなことも伝えられております、大変残念なことなんですけれども。犯罪報道というのは社会悪を告発する役割を担っているわけなんです。そういった意味から考えても今回この民放が行った報道姿勢というものは大変残念な結果であったわけなんです。
　そこで、今お話がありましたように、取材、報道というのはあくまでもそれぞれの事業者が自主的に判断し、国の干渉があってはならないということは当然であろうと思うんです。問題は、こうしたいわば常識的にも、また本質的にも暴力団そのものが社会悪と言える存在であるのに、同行取材して犯罪の場面を撮影するというふうなこと、さらにそれを報道していくというふうなこと、これは取材、報道の履き違えであろうかと思うんですけれども、今回この事件について郵政省は放送行政を預かる立場から何らかの措置をしたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生御指摘のように、放送というのはその放送事業者があくまでも自主的に判断をしながらやっていくものでありまして、郵政省といえども深く立ち入って介入するということは許されないことだと思います。
　しかし、このたびの事件というのは、どなたがごらんになりましても社会的に非常にまずい結果をもたらすものでございますので、五月二十三日にその放送局の社長から事情の説明、報告に見えたものでありますから、放送行政局長から大変難しい言い回しでございますが、それを苦慮しながら、放送番組の質の向上、放送番組に対する信頼の向上に努めていただきたいと、そういう旨の必要な注意を真摯に申し上げたところでございます。これからも、放送番組の質の向上は放送事業者の自主的な判断にゆだねられておりますが、それだけに社会的責任が重いんだということを折々にお互いに話し合いながら、このようなことのないように努力をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　通告していないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのです。
　これは大臣の本人の政治姿勢の問題ですから通告をしなかったんですけれども、いわゆる深谷問題ということで、この問題については今行われている予算委員会で報告もされ、それから処理もされる、こういうふうに聞いておりますので、私はそれはそれでいいと思うんですけれども、いずれにしても疑惑を持たれたということはこれは事実でございます。
　あなたが衆議院の予算委員会、それから逓信委員会、参議院の予算委員会通しておっしゃっていることは、例えばリクルート社との関係性、それから昭和六十三年の八月ですか、事件が発覚した以降お金を政治献金としてもらっておった、それは返した、それから退会届けも出した、そういうふうに言って、私には何のわだかまりもない、こういうふうにおっしゃっております。それから、リクルート社との金の流れについては政治資金規正法にのっとってやっておって、それに抵触することは全くない、こういう弁明をおっしゃっております。さらに、私が思うのにはボタンのかけ違いであったと、こういうこともおっしゃっております。
　私から言わせれば、ボタンのかけ違いをするような対応をあなたがしたから疑惑を持たれたのではないか。ボタンのかけ違いといえば、大臣の就任のとき、それから就任以降これはどうだ、それはどうだと細かくいろいろ話されましたけれども、この点についてボタンのかけ違いだと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、そういう対応をしたからますます疑惑が深くなってきたんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　いずれにしても、私も長い間郵政関係のこの逓信委員会に所属させてもらっておるわけでございますけれども、ここにいる皆さんはみんな郵政、逓信関係行政に携わっている者であります。そういった意味も含めて、大臣、疑惑に対してどのような反省をしているのか、また今後の対応をどうするのか、はっきりとここでおっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
○国務大臣（深谷隆司君）　鶴岡委員の御指摘のように、このたび私どもの問題から大変皆様に御迷惑をかけ、特に国民の皆様に御迷惑をかけてしまったことについてまことに申しわけないと深く反省をしております。私自身はいわゆるリクルートの疑惑の対象者ではございませんから、そういう意味では何らやましい、事件にかかわっているという認識はもちろんございませんけれども、政治献金その他に関して、特に海部総理の発表の折に抜けていたということは今お説のとおり私の責任であります。まことに申しわけないことをいたしたと反省をしております。
　私としましては、できるだけ誠実にありのままの調査を行い、官房長官にも報告をし、その後の調査の御意見に対しましても私なりにやらせていただいて折々に申し上げてはまいったのでありますが、まだ残されているという御質問者の意見もございますから、一層調査を続行しなきゃならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こういう問題で皆様に御迷惑をかけてしまいましてひたすら申しわけないと遺憾の意を表しているわけでありますが、私といたしましては、郵政大臣として与えられた職責に真剣に取り組んで、少しでも御期待にこたえるような政治行政の上で努力を日々重ねていく以外にはないと存じまして、まことに微力ではありますが、毎日毎日私なりに郵政行政のために働かせていただいているつもりでございます。御意見を十分に体して、このようなことのないように反省いたしますとともに、政治家として一層研さん錬磨していかなければならないと思っております。
○鶴岡洋君　それでは、本題に入りますけれども、大臣の所信表明でも述べられておりましたが、郵便物数は平成元年度二百十五億通、前年対比五・七％の伸び、こういうふうになっております。また、これに伴って財政的にも順調な経営、伸びを示している、こういうことであります。しかし、その中で特殊通常郵便物、すなわち書留、速達、これが前年度より一一％も減少しております。
　私が考えるのに、これは善意の解釈となるかどうか、書留が一二・九％、速達が九・四％減少になっておりますけれども、あえてこれは書留にしなくとも安全性が確保されて、最近は特にそういう事故がないということで一般の人が書留から普通郵便に変わったんじゃないかと。また高いよりも安い方がいいわけですから、速達の面についても、私が思うのに、今まで二日かかったのが翌日には配達される、こういう地域がほとんどである、こういうことで書留、速達は減ったんじゃないか、こういうふうに私は解釈をしておるんです。
　ただ、この表からいきますと、平成元年度が今言いましたような数字で減っていますけれども、六十三年度、六十二年度さかのぼって見ますと、これは増加をしているわけです。平成元年度になって急激にこれ減っている。これにはやはりほかに何か理由があるのかな、こういうふうに思わざるを得ないのですけれども、この辺は郵政省はどういうふうに分析しておられますか。