Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　逆の意見ももちろん承知いたしております。二十九年にはたしか大阪の近畿弁護士会連合会におかれまして簡易裁判所、区検の整理統合の意見を出されております。三十年代に入りましても弁護士会の各ブロック弁護士会連合会におかれまして、簡易裁判所の整理統合をなすべしと、日弁連におかれましても三十六年九月に簡裁、区検の整理統合に関する小委員会を設置されまして数年検討を続けられまして、三十九年三月には百三十三の簡易裁判所について整理統合をなすべしということで法務大臣、最高裁判所長官に上申書を出されたわけでございます。その当時、御指摘の臨時司法制度調査会がございまして、三十九年七月に発表されました意見書では、簡易裁判所の整理統合を検討すること、こういうふうな御指摘もあったわけでございます。
　その三十年代から四十年代にかけまして、政府におかれましても、最高裁判所におきましても、簡易裁判所の再配置問題については内部的に検討作業を進めてきたわけでございます。ところが、四十年代になりましていろんな動きがございまして、なかなか法案提出までに至らないできていた。日弁連におかれましても、昭和五十八年ごろからの段階で三者協議会にそろそろ議論していただきたいと思っているんだけれどもというふうに申し上げまして、ようやく五十九年一月から三者協議会で議論していただくようになった、こういう経過がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては三十年代から抱えておりました問題でございまして、必ずしも臨調、行革という形で考えてきた問題ではないということをひとつ御理解賜りたいと思い
ます。
○橋本敦君　長い経過はありますが、むしろ簡裁の充実強化という議論が議論としてありながら、そこのところが十分手をつけられないできたという片手落ちがあるということも、今のような議論をなさるならやっぱり指摘せざるを得ない。
　先ほども、猪熊委員からも指摘されたが、未開設庁が八庁もあり、それから十分の予算手当て、土地取得、建物取得ということで予算化しないまま事務移転庁等で十三ないし十四庁が廃止されていくということでずっと進んでくる。そして裁判官不在庁も現在がなりありますが、それへの手当ても十分なされていないということで、機能的に十分機能しないまま来た側面があって、そこのところの手当でなしに、今局長が言われたような議論だけが先行するというのはこれは問題だということを指摘したいわけであります。
　一般的な議論はさらにまたいろいろありますけれども、具体的に問題を抱えている裁判所もたくさんあるわけでありまして、幾つかの裁判所の例を指摘したいんですが、例えば、私はついこの間岡山の備前市の簡裁の調査に行ってまいりました。そこで一定の資料もいただいてまいりました。それによりますと、術前市の簡裁では五十五年から五十九年まで五カ年平均で事件数は合計七十六という平均値が出ております。しかし、昭和六十年、昭和六十一年、これの実数をとってみますと、昭和六十年が九十一、昭和六十一年が八十一ですから、平均五カ年の少ない部分をとって年間七十六件だという指摘は現在の実情に合うかどうか、これは問題がある、まずこう思いますが、どう認識されておられますか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事件数につきましては、五年平均は御指摘のとおりでございます。その後五十九年、六十年と事物管轄改正の影響もございまして、一時的に平均値を上回る数を示しております。しかし、六十一年には八十一件というふうに減っておりますし、今年上半期の動向を見ましても、八十件に達するか達しないかというような状況があるわけでございます。人口動態を反映しておりまして、長期的に時系列的に事件数を見てまいりますと減少の傾向にございますので、今後も、大幅に事件の増加を予測することはできないであろうというふうに考えております。
○橋本敦君　そこで局長、これに関連してですが、簡裁の事物管轄が訴額三十万から九十万にふえた、当然事件数がふえますね。今度統廃合、適正配置で廃止をして、これから将来、簡裁の事物管轄を今の九十万から例えば百二十万、百三十万に上げるようなことをしますと、簡裁をなくしておいて事物管轄だけ上げて、少なくなった裁判所で事件を集約する、これはおかしいわけですね。だから、このような統廃合をなさるとすれば、今後事物管轄の拡張、これをやらないということを本当に言明されるかどうか聞いておきたいんです。どうですか。これは大変難しいけれども、国民から見れば聞きたいところです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事物管轄につきましては、簡易裁判所が第一審訴訟事件を地方裁判所と訴額によりまして分担する、こういう性格を持っているわけでございます。これまで数次にわたりまして事物管轄の改定をお願いしてきてまいったわけでございますが、これは、いずれも経済事情の変動に伴いましてお願いしてきたわけでございます。現在は、幸い経済事情は安定しておりまして、消費者物価指数もほとんど変化がないわけでございます。この状況が当面続きます限り、事物管轄改定の必要はないだろうと思いますが、将来また、非常に消費者物価指数等が上がってまいりまして、経済事情が変動いたしますればそれに相応して事物管轄の改定はお願いしなければならない、かように考えております。
○橋本敦君　そう言うだろうと思うんですよ。だから、経済事筒がどう変動しようとも、地域に密着して利用できる裁判所を置いておいてやらなきゃいかぬのですね。将来、経済事情が変動して、事物管轄が変わったから事件はふえているとおっしゃったんですが、もっとふえればもっとふえるんですから、そういうことも考えますとみだりに廃止をしちゃならぬということが一つあるんです。
　それから、岡山の備前市で、具体的に調べますと、家庭裁判所の出張所がございますね。したがって、この家庭裁判所の出張所の事件を見ますと、五十五年−五十九年、五カ年平均で百二十三になっています。そして六十年が百五十九とふえておりますね。こういうことで家庭裁判所の出張事件というのはかなりの数ですから、これを合わせますと二百ぐらいになるんですよ、年間二百ぐらいに。ですから、家庭裁判所の出張所があるところは出張所の事件も、これは住民の利用事件ですから利用度数が高いわけですから、これは入れて考慮する必要があると私は思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　家庭裁判所の出張所の件数につきましては……
○橋本敦君　結論だけでいいです、これを入れて考慮する必要がある。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　実は、独立簡裁のすべてに家庭裁判所が併設されておりますと、カウントしてしかるべきであろうという御指摘はまことにごもっともでございます。しかし、独立簡裁二百六十二現在動いております中で出張所が設けられておりますのは、全部じゃございませんで九十六庁でございます。そういうものでございますから、それを併設されているところだけカウントいたしますと、全国的に見ますといささかアンバラな面が出てまいります。したがいまして、家庭裁判所の出張件数というものは、いわゆる地域の諸事情の中で考慮してしかるべきではないかということで、答申にもそのようにうたわれているわけでございます。
○橋本敦君　そこで、具体的に備前市の諸事情として検討する。おっしゃったように、答申の中でも、家庭裁判所出張所の事件数は具体的な状況の一つとして検討するように言っていますから、備前市でこれを検討するということになれば、これはかなりの数だということが明らかになる。
　そこで、今度は備前の簡裁の場合、統合庁への移動時間を考えてみましょう。これは一時間というガイドラインのところですね。そして、裁判所からいただきました備前市の自動車による所要時間を見ますと、備前市から統合される岡山簡裁、岡山市内の簡裁まで四十四分と書いてあるんです。私、岡山駅でおりまして、車に乗りまして備前市の簡裁まで行くのに六十分かかっているんですよ。地裁の事務局長も私に事情説明に来てくださいましたので、事務局長、四十四分で来られましたかと言うと、頭をひねられまして、いや、やっぱり五十分ちょっとかかりましたと、こう言うんですよ。そうなんです。これ四十四分で走ったら、それこそ簡裁へ行って罰金を払わなければいかぬということになりかねぬのです。
　そういうわけで、今度は和気郡の日生という、これは岡山の東の端ですが、ここから岡山簡裁まで自動車で五十七分と書いていますが、地場の人に聞いてみますと、いや、それはとてもじゃありません、九十分ぐらいかかりますよと。もう三石に近い方ですからね。今度は吉永町、これは六十二分と書いていますが、これも八十分。もう三石なんかですと九十分かかる。こういうわけですから、この備前市の場合は、あなたたちがおっしゃる基準からいっても廃止することはできないはずの状況だと言わなくちゃならぬと思うんですね。しかも、関係住民の皆さんは、備前市長を初めとして皆さん方は、本当にこの簡裁を残してほしいということで要望を出されておりまして、これは六十一年四月ですが、備前市長、市議会議長、日生町長、日生町議会議長、吉永町長、議長、佐伯町もそう、和気町もそう、こうなっております。これは最高裁あてに送られておりますから御存じと思うんですね。
　この実情を聞いてみますと、この東備地域というのは、東備地方振興局が置かれ、備前警察、東備環境保健所、それから職業安定所その他独立し
た官庁を集めた地域になっておりまして、備前市というのは備前焼の中心でもありますが、地場産業だけではなくて東備地区の中心都市として機能しているわけですね。ですから、ここでは振興計画を町全体が地域でつくって努力しているところです。しかも、筒内裁判所の存置というのは、老人が多くてじん肺患者が多いため、遠くへこういうお年寄りが行くというのは大変だからぜひともここに置いておいてほしい、そういう切実な要望が出されていることが、備前市の助役にもお会いしましたし、関係者から聞いて非常によくわかりました。これは、備前の簡裁がなくなり、美作の簡裁がなくなり津山に統合される、こうなりますと、岡山の東の部分はまさに司法空白地帯になりかねぬ、こういうことになるんですね。
　だから、この法制審の答申の中でも、地域の開発計画その他簡裁の存置の必要性に影響すると思われる事項はよく考慮せよということを言っておりますし、今言った自動車によるアクセスの問題での時間、この問題にも慎重を期せと言っておりますし、家庭裁判所の出張所の併設の場合はその事件数も考えると、こう言っておりますから、岡山の備前市の場合は、地域の皆さんの、市長を初め皆さんの切実な要望にこたえて、今度の法案の一般的基準から見てもこれは残すべきところであろうと、私はこう思って質問しておるんですが、御検討をしていただいた結果、いろいろあると思うんですか、どうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　ただいま種種御指摘の点は、私どもも十分踏まえましていろいろ多角的に検討したわけでございます。
　人口につきましては、設立以来一貫して減少の傾向にございます。子細に見ますと、岡山市寄りの和気、吉永両町につきましては、近年開発が進んでおりまして人口もやや増加傾向が見られますが、全般的にはやはり人口の減少の傾向があるようでございます。
　事件数は、先ほども申しましたように、このような人口動態を反映して長期的に見ますと減少の傾向にございます。先ほどの御指摘の家裁出張所の件数でございますが、家裁出張所の件数の中には、御存じのとおり、甲類審判も含まれております。当事者が出頭を要する乙類審判、調停に限って見ますと、これが五カ年平均は三十件ということになっております。これは同じ枠内ではございませんが、同じ時間的距離の中にございます例えば、今回統合を見送っております中津川あるいは岡山の玉野、さらには宮崎の西都、こういうところと比較してみますと、玉野は乙類、調停を合わせまして四十六件でございますし、中津川は乙類、調停合わせて八十五件もございます。この乙類と調停を合わせました備前の傾向、例えば六十一年で見ますと、今度は逆に二十一件というふうにまた減ってきているわけでございます。そういう点からいたしますと、どうも長期的に見ます限り余り事件は伸びないのではないか、こう考えざるを得ないわけでございます。
　それから、先ほど御指摘の所要時間でございますが、私どもは公共交通機関、これによって所要時間を考えているわけでございます。国道が渋滞したりいたしまして、車によって参ります場合には多少時間がかかるかもしれませんが、公共交通機関による限りは、岡山の場合でございますと著しく改善されておりまして、備前から岡山までの所要時間と申しますのは実質乗車時間はおおむね四十ないし五十五分、便数も一日に十九便というふうになっております。そういうふうな点からいたしますと、二十二年当時に比較しますと非常に交通の便はよくなっている。これはやはり重く見なければならないと思います。
　先ほどの、地元の御意向等につきましても十分お伺いしたわけでございます。地域の開発計画につきましても、詳しい資料をいただいて十分検討いたしました。その結果も十分踏まえました上で、将来、事件がそんなに多く伸びるとは考えられないという観点から今回統合ということに決めさせていただいているわけでございます。備前その他の地元の御意向につきましても、十分承知いたしております。私どもの方からも十分御説明申し上げまして、結果的には、できれば存続してもらいたいけれども、統合されるということであればやむを得ないというふうに御理解いただいているものというふうに考えております。
○橋本敦君　それは局長、残してほしいけれどもやむを得ぬというのは、理解じゃなくてやっぱり残してほしいんですよ。それはもう間違いないんですよ。
　列車で行かれて五十何分、こういうことですが、備前の駅に住民は住んでいないんでね。備前の駅まで乗るために行かなきゃならないんですよ。備前の駅から乗って五十何分かかって岡山に着いて、岡山駅から裁判所へ歩かなきゃなりません。局長は岡山にいらっしゃったから皆よく御存じですよ。公共交通機関を使っても六十分を超えるところはいっぱい出てくるんですよ。
　もう一つ、私がここへ調査に行って問題だろうと思ったのは、相談件数をリストアップしていないんですね。年間に簡裁で相談件数はどのくらいありましたか、職員の皆さんがこの法律相談に乗ってあげるのはどのくらいありましたかというと、これは統計をとっていないんですね。全国的にそうですか。それは問題じゃないですか。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　簡裁における相談と申しますのは、先ほども猪熊委員から御質問のございましたように、いろんな形の相談がございました。私どもといたしましては、その手続教示の相談をしているわけでございまして、これはいわば事件の受け付けの一貫としてやっているものでございますから、特に相談だけを取り上げてカウントすることはいたしておりません。
○橋本敦君　それも簡裁の機能としては、身近に相談に乗ってあげるというような地域では、残念ながら弁護士もいないところいっぱいありますから、本当に地域では簡裁の職員の皆さんは法律の権威者なんですよ。よき相談相手なんです。その相談がカウントされていないというのがこれは私問題だと思いますね。
　そこで、この備前の問題に限らず、その他裁判所で指摘したいところは幾つもあります。例えば、島根県は東西広いところでございまして、大田裁判所の簡裁の廃止の問題、今度は山奥の場合でいきますと、私も足を運びましたが、大分の山奥に入りまして、もう宮崎県との国境に近い矢部というところがございます。ここの問題があります。その問題は御質問したい点がありますが、次の機会に譲らしていただきまして、岡山の問題については重ねて御検討をしていただくように切に希望いたしておいて、法案に則してはきょうはこれで終わっておきます。
　一般の方に入らしていただきます。
　まず、警察庁にお伺いしたいのでありますが、新聞にも既に報道されておりますけれども、去る八月十二日午前十時ごろ、現場は奈良県の吉野郡十津川村杉清の出谷郷という谷でございますが、ここで米軍ＥＡ６Ｂグラマン、この飛行機が超低空飛行で航法訓練をやっておるということで、木材切り出し用のワイヤーロープを切断するという事故が起こったわけであります。
　現場は、紀伊半島のほぼ中央、まあ言ってみれば杉、ヒノキの秘境とも言っていいようなところで、高野山を越えてまだはるか南へ下らなくちゃなりませんが、千メートル級の尾根が連なっておりまして、Ｖ字型の深さ五百メートルぐらいの深い谷がありますが、これが大台ケ原山の南の方へずっと突き抜けるというような状況のところなので、通常は人もよく入らない秘境だと言われておりますが、こういうところに米軍機が訓練に入りましてワイヤを切断したという事故が起こりました。墜落とかあるいはワイヤが切れて山林労働者が死亡するとかといった悲惨な惨事にならなかったということではもう本当に胸をなでおろすようなことでございますが、そういう惨事になる重大な危険性があるわけであります。
　このことで奈良県警は現在捜査中だというように報道されておりますが、具体的な事実、どうい
う捜査状況であるか、お話をいただきたいと思います。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えします。
　事故の概要でございますが、橋本委員ただいまおっしゃいましたように、八月の十二日の午前十時十五分ごろ、アメリカ海軍の空母ミッドウェー所属の艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーという飛行機でございますが、奈良県の吉野郡十津川村の山岳地帯を飛行中に、伐採をした木材運搬用のテール線に接触してこれを切断したものでございます。
　奈良県警の方では、現在までのところ事案の調査、事案の内容を正確に把握するため、目撃者等からの事情聴取、現場の検分、関係機関、特に米軍に対する照会等の所要の調査を行っているところでございます。
○橋本敦君　米軍に対する照会は、外務省を通じてですか。
○説明員（兼元俊徳君）　これは、直接奈良県警から米軍の方に行っております。
○橋本敦君　回答はもう来ましたですか。
○説明員（兼元俊徳君）　まだ回答には接しておりません。
○橋本敦君　外務省に伺いますが、外務省もこの事件については情報収集ないし調査をなさっていると思いますが、いかがですか。
○説明員（岡本行夫君）　私どもも今回の事件を深刻に受けとめまして、米軍に照会中でございます。
　事実関係といたしましては、ただいま警察庁の方から御答弁がありましたようなことと理解しております。
　米軍の調査はまだ継続中でございます。米軍は事故調査委員会を設置いたしまして、ただいまその原因等について鋭意調査中と理解しております。また、米軍としては、当面、その調査結果が出るまでは事故発生地域において同じような低空飛行は行わないということを言明しております。
○橋本敦君　引き続いて外務省に伺いますが、これは何の目的の訓練をやっておったんですか。それからパイロットは一人なのか、二人なのか、その氏名をアメリカは言ってきましたか、どうですか。
○説明員（岡本行夫君）　パイロットは四名であったと承知しております。氏名等は私どもは把握しておりません。
　この訓練は航法訓練と申しまして、ある地点から他の地点まで地図などに基づきまして低空で飛行いたしまして、パイロットの飛行の練度の向上を図る訓練であると承知しております。
○橋本敦君　こういう訓練は、紀州の山奥以外に日本のどこかの山でやっておるんですか。外務省は知っておりますか。
○説明員（岡本行夫君）　御承知のとおり、米軍は、安全保障条約の第六条に基づきまして我が国の安全そして極東の平和と安全に寄与する目的で我が国に駐留が認められております。そして、その目的を全うするために必要な軍隊の通常の属性にかかわるような訓練というのは日本国で行われることが当然の前提とされておりまして、私ども米軍の訓練の実態については詳細を承知しておりませんが、米軍としては地位協定に別段の定めがあるほかは私どもに通報の義務もないわけでございまして、日本の他の地域で行われている可能性はもちろんあるわけでございます。
○橋本敦君　大変なことをお認めになりましたね。和歌山の南の方でも一年前から同じような超低空爆音を聞いているという話もある。今のようなお話だったら、何のためにわざわざ日米地位協定に基づく合同委員会で訓練空域をきちっと決めておくのか。決めておかぬでもどこだってできるとなったらこれは大変ですよ。そこで、その問題は後で議論します。
　運輸省に聞きますが、この飛行機はあの十津川の谷の奥を飛ぶというようなフライトプランは出しておったんですか、どうですか、管制の関係で。
○説明員（増子泰規君）　お答えします。
　当該機の飛行計画につきましては、出発空港でございます海上自衛隊の厚木基地に出されておりまして、私ども運輸省としてもその内容は承知しております。ただし、その飛行計画の内容につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございますので明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　そうすると、その飛行計画の中に、厚木を出発して岩国に行き、岩国から厚木へ帰るという航路だったらしいんですが、その途中でこういう和歌山の山の中で訓練をやるという飛行計画、フライトプランが出ているということになれば、こういう訓練があることを運輸省も承知をしておったということになりますな。そうですね。言わないけれども知っておったわけでしょう。この十津川の奥でこういうことをやることは知っておったんですね。
○説明員（増子泰規君）　ただ、当該地域におけるこのような低空飛行の場合は、管制の指示を必要としない飛行の方式をとっていたということで承知しております。
○橋本敦君　ちょっと意味がわからなかったんだけれども、こういう超低空飛行をやるときは管制官の管制指示に、つまりＩＦＲに従わなくて、あなたのおっしゃるＶＦＲの方式で、管制官の指示とは別に自分の責任で飛行をするということだからということですね。こういうような航法訓練をあの場所でやるという計画であったことは知っていると、こういう意味ですか。どういう意味ですか、今の答弁。
○説明員（増子泰規君）　お答えします。
　具体的な場所、ＶＦＲ飛行中間における具体的な経路は、具体的にはわかっておりません。
○橋本敦君　わかっておらなければ、米軍機は日本の空の上、超低空をいつ、どこでやろうとも、外務省の答弁だったら、それはできるんだということになったら、ニアミスどころか危なくてしようがないじゃないですか。何のためにフライトプランを出させるんですか。こんなことがはっきりとできないようでは、まさに日本の空は米軍勝手気まま、米軍優先ということになりますよ。とんでもない話になります。
　今度の場合、あの事故について、運輸省はそのフライトプランの関係で知っておったのかどうなのか。もう一回はっきり言ってください。知らなかったんですか。知らなかったら知らなかったでいいです。
○説明員（増子泰規君）　先ほどお答えいたしましたように、飛行計画書は知っております。
○橋本敦君　だから、その飛行計画書の中にあの十津川航法訓練は入っておったのかと、こう聞いている。そうすると、後がちょっと答弁あいまいになったからもう一遍確認するんですが、入っておったんですね。
○説明員（増子泰規君）　先ほどお答えいたしましたように、再度申し上げますが、この飛行計画の内容につきましては米軍の運用にかかわる事項でございますので明らかにすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　アメリカの軍用機のことでとあなた言ったって、飛んで事故を起こしたわけですから、何でそれが言えぬのですか。それほどアメリカの飛行機をかばうんですか、おかしいですよ。これは日本の国ですよ。あの十津川村は日本の領土ですよ、日本の空ですよ。そして、こういう日本の空を超低空で飛ぶということなら、普通は航空法の規定によって、皆さんも御存じのように、最低安全高度の指定があり、乱暴な操縦飛行は禁止されておるという第六章の八十一条その他の規定がありますから普通は航空法で禁止されていますね。だから、そんなことは起こるはずがないわけです、日本の空で。
　ところが、アメリカの軍用機については、地位協定に基づいて、そして地位協定に基づく特例法によって航空法の適用が除外されていますからこういう得手勝手な飛行がやられる。飛行がやられたらフライトプランはどうなっていたかと言うと、それは言わないことになっている、国民に知らせない。こんな勝手なことで日本の空を縦断さ
れるのを許せますか。
　外務省に伺いますが、米軍は、日本の空を地位協定で特別の合意で定める以外はどこでも使って、どんな訓練でもできるんですか、はっきり答弁してください。
○説明員（岡本行夫君）　安保条約及び地位協定は、一々訓練、演習といったものの態様を定義して規定している格好にはなっておりません。したがいまして、地位協定に基づいて提供しております施設区域で当然にすることが予想されるような演習、訓練、例えば、実弾の射撃といったようなものは当然公共の安全との衝突がございますから、その施設区域内に限られるべきものでございます。他方、今般の航法訓練といった上空を飛行する行為、これは軍隊の訓練であるという名前をかせられるからといって、つまり、米軍機であるからといって差別的に制限されるべき理由はないというのが私どもの立場でございます。
　もちろん、先生御指摘のように、米軍は地位協定の定めに基づきまして航空法の一部の適用を除外されておりますが、我が国の公共の安全に十分な注意を払ってそのような訓練、行為を行うべきは当然でございまして、今回の飛行の具体的な形態につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま調査中でございますので申し上げませんが、一般的には米軍は我が国の航空法で定められている最低高度を十分尊重して飛んでいるものと説明を受けております。
○橋本敦君　具体的に、この谷で起こったワイヤローブ事件、高度何ぼだったというんですか。そして航空法で定める最低安全高度、これを守っていると本当に言えるんですか。あなた、確信持って言えるんですか。
○説明員（岡本行夫君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、今回の事件についてはただいま調査が続行中でございますので、具体的な高度についてはお答えすることは適当でないと存じます。
　先ほど申し上げましたのは、あくまでも一般的な意味で米軍は通常最低高度を守って飛行している、こういう説明を受けておるということでございます。
○橋本敦君　だから、そんな一般論じゃここでは通用しないんです。現にあの谷へ私行ってきましたよ。あのメーンロープ、下をかいくぐって補助ロープを突き破っているんです。メーンロープまで高さ二百メートルほどしかない。まさに安全高度どころの騒ぎじゃなくて、もうすれすれの超低空、しかも、粗暴な操縦だということですから、航空法の適用があれば当然それで違反という状況をつくり出している。しかも、先ほどあなたに言いましたが、米軍は地位協定第五条の二項に基づきまして、米軍の使用を許された施設と施設の間の移動、区域と区域の移動、こういったことは当然できるということは決めていますね。これはそうでしょう、施設を認めた限り移動はできる。しかし、どこででも訓練をやってよろしいという明白な文言の地位協定はありませんよ。どうですか、ありませんね。これまず認めてください。明白な文言規定はないでしょう。
○説明員（岡本行夫君）　先ほどお答えいたしましたとおり、安保条約及び地位協定は、訓練あるいは演習といったものの形態を取り出して規定する形にはなっておりません。
○橋本敦君　ないんです。だから、ないことを理由にして、どこででもやれるなんというのはとんでもない法解釈ですよ。今度の事件から改めてこの問題は明確になりました。
　一つ大事なことは、この航空法の適用、これはやっぱりやらせなくちゃならぬ、こういうことですよ。そのためには、法改正も含めて外務省及び政府は、今度の再発をさせないための処置について、慎重な検討をまずお願いしたい。これは大臣にお願いしたいと思うのですが、いかがですか。再発防止について厳しい処置をお願いしたい。
○国務大臣（遠藤要君）　十分検討したいと思います。
○橋本敦君　それから、さらに外務省に、この事故原因がわかるまで、米軍はこのような訓練をその場でやらない、こう言っておりますが、訓練空域以外で、日本の空で米軍が航法訓練も含めて演習をやるということについてはやめなさい、厳しく制限する、禁止する、これは当然です。そのために訓練空域を認めているんですから。こういう処置を外務省はとるべきだということが一つ。もう一つは、この事件についてパイロットの氏名及びその原因、これを含めて米軍に厳しく照会をして、それを国会にきちっと報告する。これだけのことは外務省の責任でやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（岡本行夫君）　同じ答弁の繰り返しになりますが、訓練、演習といいましても、一義的にこのようなものであると規定することはできません。例えば、ただ単に飛行するということ自体が訓練になる場合もございます。そのような場合には、他の航空機と区別して、米軍機であるからという理由で飛行を制限することは適当でないと考えるわけでございます。したがいまして、米軍が行います訓練、演習といったものは、その個別一一の具体的な事例に即してでなければ判断できないというのが我々の立場でございます。
　それから、御照会の米軍の乗員の氏名等につきましては、これは米軍の運用上の問題でございまして、私ども必ずしも明らかにできる立場にはないわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　一般論的に、すべての訓練を禁止せよと言えないというのは、これは私は納得できないんですよ。それほど日本の主権というものは軽軽しいものじゃないです。しかし、それはもう議論になりますから。
　具体的にこの事件について、あの十津川村で超低空でワイヤロープを切るほどの航法訓練という名の訓練を行ったというこういう訓練は、この具体的ケースに照らして、今後絶対やるなと言うべきじゃないですか。どうですか。
○説明員（岡本行夫君）　私ども今回の事件は深刻に受けとめておりまして、このような事故の再発があってはならないとの立場から、米側にも強い申し入れを行っているところでございます。米側は現在、事故の原因を究明中でございますが、再発防止についてはもちろんのこと、米側としても強い決意をもって当たる姿勢であると理解しております。
　したがいまして、私ども個別、具体的にどこどこの訓練ないしは飛行をやめてくれという立場にはございませんが、私どもの趣旨すなわちこのような事故の起こることがないようにという趣旨は十分米側に伝わっており、米側の運用もそれに沿って将来行われていくものと信じております。
○橋本敦君　どうも歯がゆいんだな。なぜアメリカにこの飛行機を飛ばした四人のパイロットの名前を言えとよう言わぬのですか。県警はこの事件を刑事事件として捜査を開始しているんですよ。また、現にその必要があります。照会もしている。外務省がもっとしっかりとこのパイロットの名前ぐらい言いなさいと言わなかったら、警察の捜査を外務省が助けないところか妨害することにもなりかねませんよ。
　刑事局長に伺いますが、県警はこの事件を航空危険罪で捜査をしあるいは器物損壊罪で捜査をしておる、こういうことでありますけれども、法律の適用について、それは可能ですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　航空危険法によりますと、「過失により、航空の危険を生じさせ、」という処罰類型があるわけでございます。この事実関係からして、これに当たれば航空危険罪が成立するということになります。また、器物損壊につきましては、刑法上器物を損壊したということが処罰の類型でございます。
　ただ、これは故意犯でございますので、故意があるかどうかということが問題になろうかと思います。
○橋本敦君　警察は、今航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反、第一条違反及び器物損壊罪、刑法二百六十一条、この容疑で捜査
しておられるんですか。確認します。
○説明員（兼元俊徳君）　冒頭にお答えいたしましたとおり、現在は事案の内容を正確に把握するために所要の調査を行っている段階でございます。したがって、橋本委員お尋ねのように、現在この事案が犯罪となるかどうか、それから犯罪となった場合、仮になるとした場合にどういう罰条に該当するかについては、まだ事実関係が不十分でございますので、御答弁できる段階にはございません。
○橋本敦君　しかし、捜査をするということでは法律判断も必要ですから、捜査の結果によっては今私が指摘した航空危険罪、これの可能性があるという法律判断は一応やりながら事実関係を詰めている、こういうことでいいんじゃないですか。
○説明員（兼元俊徳君）　事実関係の調査がまだ不十分でございます。先ほどお答えしましたように、米軍からの回答には接しておりませんので、こういう罰条で捜査をしているとか、法律の適用についてはまだお答えできない段階でございます。
○橋本敦君　これまたけったいな話ですね。
　刑事局長、その事件は超低空で飛んできた米軍機がワイヤロープを切った。これは航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の「航空の危険を生じさせる罪」、これは過失犯もあるわけですが、これの一般論としてもその法律を適用できる可能性があることは明白じゃありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　要するに、航空の危険が生じたかどうかということであろうかと思います。
○橋本敦君　事実として超低空でワイヤロープを切って、事故を起こし。たんですから、危険を生じたわけですね。どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　どういう形でワイヤロープが切れたのか私も詳細はわからないわけでございますが、ともかく飛行機は墜落することもなく飛び去ったわけでございまして、そういうような事実関係のもとで航空の危険が生じたのかどうかという判断だろうと思います。
○橋本敦君　漫才やっているつもりはないんでね……。
　そこで、仮に捜査を遂げても、県警が捜査を遂げ、検察庁が捜査を遂げても、この問題についてはさらにもう一つ第一次裁判権という大きな壁がありますね。だから、公務中の事故だということになれば、アメリカが裁判権を持つ。しかし、アメリカが裁判権を持つ場合であっても、これは日本の方から裁判権に関する地位協定に基づく日米合意事項がありますから、この合意事項の十一の三という部分によって、法務省から日本で裁判権を行使したいということを通告し、申し入れることができる。この事件についてこの裁判権を日本によこしなさいということを含めて強く主張をして、日本の主権と国民の利益をしっかり守るということでこの事件を徹底的に明らかにする必要がある、私はこう考えております。今すぐ結論は出ないかもしれませんが、このことを捜査の経過によっては厳しく適用することも含めて検討していただきたいということを大臣に申し上げて、所見を承って質問を終わります。
○国務大臣（遠藤要君）　先生のお尋ねでございますけれども、法務大臣も今ここでなかなか明快なお答えができないことが残念ですけれども、現状の状態においてお答え申し上げておきたいと思いますが、我が国が米軍側に第一次裁判権を放棄せいというような要請をするには、我が国の捜査機関の捜査の結果、犯罪嫌疑が認められるということが前提となることは先生もよく御承知のとおりでございます。そのような点で、今それぞれの答弁にもあるように、今の現状のままで捜査権を日本によこせということにはならない、こういうふうなお答えを申し上げておきたいと思います。
○関嘉彦君　上程されております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正案につきましては、簡易裁判所の性格、機能、歴史というふうなものについて質問することを通告しておいたんですけれども、先ほど来一井委員あるいは猪熊委員から詳しい質問がございましたので、同じことを質問するのも時間の浪費ですから、本日はその問題についての質問は取りやめますので、私に関する限りはお引き取りいただいて結構でございます。
　それで、きょうは前国会の一番最後に質問を通告しておいて急に体調を崩しまして質問できなかった入国管理の問題、この問題だけを質問したいと思っております。
　最近、国際交流がだんだんふえてくるにしたがいまして出入国管理法、出入国管理令に違反して入国してくる者、あるいは不法就労している者、そういった者もだんだん増加してきているように思います。中にはだまされて来ているのもあるし、あるいはみずから進んで来ているのもあるし、個々のケースを見てみますとかなり気の毒な事情があるように思います。ちょうどたまたま配っていただいた「フォト」という広報誌があるんですけれども、その九月一日号を読んでおりましたら、「東京入国管理局」というタイトルでドキュメント、写真のドキュメントですけれども、いわゆるじゃぱゆきさん、あるいはそれ以外の単純労働者の人たちが不法入国して、そして警備官に逮捕されて本国送還、国外強制退去されているそのドキュメントが載っておりますが、読んでみますと、ワタシ、ワカラナイ、ワカラナイと叫びつつ退去させられたタイの女性の話なんかも載っております。気の毒な感じもいたします。
　あるいは、別の新聞に載っておりましたけれども、バングラデシュから来た単純労働者が、三カ月働いて送金をすると自分の国では家族が一年間食っていけるんだと。そういうふうな話を聞きますと人道的に極めて気の毒な感じもいたしますけれども、しかし、この入国管理の問題を野方図にしておきますと、日本の国内における人種的な対立の問題でありますとか、あるいは労働条件の切り下げ、失業、そういったふうな問題も起こる可能性が極めて多いわけでありまして、将来の問題としてはこれをどうするか大いに考えなければならない問題ですけれども、しかし、やはり少なくとも当分の間は厳重に入国を取り締まっていくべきではないかというふうに考えております。それで、そういった不法入国を抑制する立場から若干その現状及び取り締まりについて質問をしたいと思うんです。
　最初に、事実関係をお伺いしたいんですけれども、外国人の入国者数は過去十年間、五十一年と一番最新の統計十年間にどの程度ふえているか、実数をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　昭和五十一年の入国者数は八十八万一千二百三名であります。これに対しまして十年後の昭和六十一年、昨年一年間の外国人入国者数は二百二万一千四百五十名でありまして一二九・四％増、言いかえれば約二・三倍に増加しているということでございます。
○関嘉彦君　最近五年間で入国管理法の違反件数、この中には内訳としまして不法入国でありますとか、不法上陸でありますとか、資格外活動とか等々あるようですけれども、その総数、総違反件数はどうなっておりますか。
○政府委員（小林俊二君）　総違反件数は、昭和五十七年、五年前には三千八百十四件でございました。これが昨年一年間には一万五百七十三件となっております。約三倍の増加を見ているということでございます。
○関嘉彦君　ただいま御説明いただきました過去五年間の入管法違反事件の増加の中で、資格外活動に関するものがどの程度ふえているか、また、男女別に見た場合、それからどこの国からの入国者の違反が目立っているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま申し上げました違反事件のうち、資格外活動に絡む違反事件、すなわち資格外活動そのもの、あるいは資格外活動絡みの不法残留という案件が少なくとも現在においてはその大半を占めているということが言えるわけでございます。すなわち、先ほど申しまし
た六十一年一年間の一万件余りの違反件数のうち、八千件以上がこの資格外活動及び資格外活動が絡みました不法残留案件によって占められているわけでございます。
　それで、こうした案件に関与しております国籍を見ますと、最も多いのがフィリピンでございます。次がタイ、さらに台湾という順になっておりますが、これはいずれも女性がほとんどでございます。男性の場合には、いまだ絶対数は小さくなりますけれども、バングラデシュ、パキスタンといったところが最近極めて日につく事例でございます。これらの人々はいずれも観光を表向きの目的として上陸を許可され、そのような違法活動に従事しているというのが現況でございます。
○関嘉彦君　入国以前のいわゆる水際でのチェックと申しますか、すなわち空港でありますとか漁港での入国審査で入国を拒否された人の数、その傾向があればそれを知らせていただきたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　水際で上陸を拒否された件数、すなわち上陸審査の結果上陸を拒否されて退去となった人々の数は、昭和五十六年が五百六十九件、五十七年が六百九十件でございましたが、これが五十八年以降急増いたしまして、五十八年には千三百七十七件、五十九年には千三百十四件、六十年は千三百四十件、そして六十一年には二千六百六十五件に達しております。こうした傾向は主としてフィリピン、タイ、パキスタン、バングラデシュ等東南アジア諸国から我が国に不法就労を目的として入国する者が急増しているということでございまして、それを背景にして審査を厳格化した結果でございます。
○関嘉彦君　ビザ、査証を必要とする国、例えばフィリピンなんかそうだと思いますけれども、そういう国からの不法入国に対しては大使館の方でビザを発行するときに十分にチェックしてもらうことが必要だと思いますけれども、ビザを相互免除している国、これはいわゆる水際でチェックする以外に方法はないと思うんですが、そういったビザの相互免除国からの入国者に対して入国を拒否した数、それはどうなっておりますか。
○政府委員（小林俊二君）　不法就労の関係におきまして問題となっております査証免除国といたしましては、主としてパキスタン及びバングラデシュがございます。また、数は若干減りますけれども、イランもその一つであります。昨年一年間で空港等で入国を拒否した者の総数が二千六百六十五名でございます。このうち査証免除取り決め国からの上陸申請者で入国を拒否された者は八百二名であります。この八百二名のうちパキスタンが五百七十七名、バングラデシュが百四十三名、イランが十五名となっております。
○関嘉彦君　そういう違反件数に対して、入国を管理している、取り締まりをしている、そういった人たちの人員、つまり、入国審査官及び入国警備官、その数及び入国管理行政に関する予算、それはどの程度ふえておりますか。
○政府委員（小林俊二君）　入国審査官及び入国警備官の定員は、過去五年間すなわち昭和五十七年度に比しまして昭和六十二年度におきましては十二名の増となっているにすぎないと申し上げた方がよろしいかと存じますが、現在の二つのカテゴリーに属する職員の定数は千三百六十八名でございます。また一方、予算額は地方入国管理官署に関するものだけ、すなわち本省の関係を除きますと、昭和五十七年度を一〇〇といたしますと昭和六十二年度は一一五、一五％の増でございまして、その絶対額は九十七億五百万円でございます。
○関嘉彦君　入国者数、それから入国違反の数が非常に急速にふえているのに対して、その担当の人員が十二人ふえて千三百六十八人、ほとんどふえないのと同じと言ってもいいと思いますし、予算の方でも一五％の増加にしかすぎないということをまず確認しておきたいと思います。
　こういった不法入国した者を取り締まる警備官がいるわけですけれども、その警備官の取り締まりの対象は外国人だけであって、日本人に対してはどうすることもできない。ところが、実際には雇っている方が違法であるということを知りながら雇っているケースもかなりあるんではないかと思いますし、あるいはそういった不法入国をあっせんしているブローカー、特に暴力団なんかはそれに関連して組織的に不法入国をやっているというふうなことも新聞にしばしば報道されておりますし、そういったふうな取り締まりは警察でありますとかあるいは労働省の担当であって、入国管理局だけがいかに頑張ってもこれを根絶せしめることはできないわけです。したがって、そういう警察なり労働省なりとの協力を一層推し進めていただきたい。政府が一体となってこの問題に取り組むことが必要であるということを考えるわけです。
　それに関連しまして、つまり、法律そのものは問題ないかどうか。参議院の六十二年七月二日の決算委員会で、社会党の久保田真苗議員から、単純労働者の不法入国と取り締まりのために入国管理法の改善をする必要があるんではないか、そういう質問がなされております。それに対して入管局長の方から、目下検討中であるということを答弁されておりますけれども、現在まで検討の結果どういうふうな結論を得ておられるか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　御指摘のとおり、決算委員会におきます答弁におきまして検討の過程であるという御説明を申し上げました。しかしながら、現在におきましての取り締まり上の主眼は、現在既に規定されている法律上の諸条項を駆使して有効な取り締まりができないものだろうかということでございまして、もし現在の取り締まりが十分ではないとするならば、その十分でない理由は果たして法の不備によるものであろうかという点についての検討が必要だろうと考えております。私どもといたしましては、いまだそういう明確な結論に達しているわけではございません。
　将来とも、この入管法に基づく罰則の強化、すなわち不法就労外国人を雇用することそのものを可罰行為とする法改正というものは、将来の検討課題としては検討の対象とする必要があるというふうには考えておりますけれども、現在は、現在の法制のもとにおいてなお各省庁の協力を緊密化して、なすべきあるいはなし得る余地が大きいのではないかという観点から種々努力を重ねておるところでございまして、このため関係省庁すなわち外務省、警察庁、労働省等との連携を密にして、幾つかのレベルでほとんど定期的に会合、協議を重ねながら全国的な取り締まりの体制の強化に努めているというのが現況でございまして、先生御質問の法改正の問題は、なお将来の問題として念頭にあるというふうにお答え申し上げました決算委員会での御説明をした状況は今も変わっておらないわけでございます。
○関嘉彦君　ほかの省庁との協力の問題は前から言われていた問題ですけれども、にもかかわらず違反件数が先ほどの数字のように非常にふえている。今、例として挙げられましたような不法入国した労働者を雇用する雇用主に対する罰則問題なんかを含めて、もう少し法改正の問題を真剣に検討していただきたいというふうに考えております。やはり一番の担当は法務省入国管理局でございますので、どうしてもほかの官庁というのは、協力はするでしょうけれども自分の省庁の問題としては考えないわけであって、その点の検討をぜひお願いしたいと思います。
　最後に、以上のような質問を踏まえまして法務大臣にお伺いしたいんですけれども、国際化の時代を迎えまして、専門技術者なんかの交流、これは大いに奨励していかなくちゃいけない。そのことは当然でございますし、あるいはまた、気の毒な難民に対して人道的見地からの受け入れの枠を拡大することは必要でございます。しかし、単純労働者の不法入国をルーズにしておくと、西ドイツを初めとしまして諸外国におけるいわゆるガストアルバイターの、外人労働者の紛争のような問題を招くおそれがありますので、したがいまして、一方においてはそういう貧しい国に対する経
済協力をふやしていく。これは主として外務省の問題でございますけれども、国全体としてそういう人たちが外国で働かなくても済むように経済状態を改善してやる。それに対して協力していく。これを一方においては続けながら、同時に、やはりこういった不法入国の取り締まりを強化していく必要があるだろうと思うんです。
　ところが、今お答えがありましたように、人員の点でも予算の点でもほとんどふえていない。これ、ぜひ大臣としまして、私はほかの面でも、裁判官それからけさ取り上げられました検事の問題なんかにつきましてもそうですけれども、どうも法務省の予算要求なんか非常につつましやかと申しますか遠慮されているような印象を受ける。私は、一般的な行政改革の問題とは別個に大いに増員しなくてはならない問題だと思います。入国管理の問題につきましても同じように、国際交流がふえていけばふえていくほどそれは必要になってくると思いますので、格段の努力をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の所見をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（遠藤要君）　先生御指摘の点については、全く同感というよりも感謝を申し上げたい、こういうふうな感じでいっぱいでございます。
　国際交流の活発化を求め、そして対応していかなければならぬということは当然なことでございまして、それに対応できるだけの入管行政が遂行されるような予算面なり増員なりで所要の措置をとっていかなければならぬ。そのような点では私自身最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
　さらに私は、この問題については大臣就任当初から閣議においても要請をいたし、さらにまた、労働省なり総務庁で失業等について発表されるごとにもこの問題に触れておるわけでありまして、労働市場にも大きな影響がある。さらにまた、社会、風俗各般の分野に及ぼす悪影響がまた大変だ。さらにまた、その監督官庁に絡んで、国際的に日本の国に対する非常に不名誉な点が出てくる、国の威信にも関する、名誉にも関する、こういうふうな点がございます。
　先生御指摘のとおり、不法入国されて稼働する、それが低賃金で、実際働いた者がある程度の所得を取っておるというならばこれまた別がと思いますけれども、中間でほとんど搾取されている。そういうふうな状態がいずれ各国から批判を受けるという懸念も私自身持っております。さような点で、いろいろ立法措置をとるなり入管局として努力をすることも大切だけれども、向こうから入国してきて働く分野がそれを待っているような状態であってはいかぬ。そういうふうな点で建設省、農林水産省、労働省、総理府、そして国家公安委員長にも、閣議の中でぜひこれは協力を願って対応してほしいというようなお話をしばしば何度か繰り返して要請をいたし、今入管局長がお話しのとおり、それに対応しようということで今協議をしていただいておるわけであります。
　その会議では、御承知のとおり円高とか世界の不況のしわ寄せが日本に来ているという点もなきにしもあらずだと。また、日本の商工業者がよその国に輸出するにも円高に対応するには低賃金の者を使ってということもあるいはあるかもしれませんけれども、そういうような点で国の信用を失墜せしめるようなことであってはならぬ、こういうような点を考え、私自身としてもそのような気持ちで何回か提言しておるわけでございまして、ぜひ皆さん方にも御協力をちょうだいいたして入管行政の完璧を期し、国際信用の保持のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西川潔君　長時間本当に御苦労さまでございます。
　我々の世界とかお相撲さんの世界は、大概は一番偉い人がトリをとるんですが、委員会の方は一年生のふんどし担ぎの僕が最後をやらせていただくということで、本当に長時間にわたって大変気まずい思いをするわけなんですけれども、法律の専門家でもありませんし、全くの素人ですが、ひとつ素朴な質問でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　朝から諸先生方ほとんど僕が質問させていただこうと思うことのお話が出ております。にもかかわらず、自分自身でもう一度お伺いして、毎週一度大阪の方でラジオで法務委員会の報告などをさせていただいておりますので、我々の生活、日々の暮らしを直視した面からいろいろ御質問をさせていただきまして、また皆さん方に御報告をさせていただきたいものですから、どうぞ平にお許しをいただきましてよろしくお願いいたします。
　生まれまして四十一年になりまして、裁判所というところに余りお世話になったことがないものですから、相棒のことで二度ほど行ったことがあるんですけれども、簡易裁判所がどうだったか忘れたんですけれども、一般に簡易裁判所というところはどういう裁判所なのか。我々の生活の中でどういう事件が一番多いのか、そういうところをお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　簡易裁判所ではいろんな事件を扱っておりまして、民事の訴訟事件でございますと、例えば、金額が九十万円以下の貸し金でございますとか売掛代金でございますとか立てかえ金でございますとか、そういうふうな事件の裁判手続を行います。それから、刑事で申しますと、比較的軽微な事件、例えば窃盗でございますとか横領罪でございますとか、あるいは罰金刑に服しますところの道路交通法違反の事件であるとか、そういう比較的軽微な事件について刑事裁判手続を行います。そのほかに、例えばサラ金で非常にお困りの方が、債務の分割弁済を申し立てるためにサラ金に関する調停の申し立てをいたします。
　調停の申し立てと申しますのはこれは裁判ではございませんで、裁判官と調停委員で構成いたします調停委員会が当事者の仲立ちをいたしまして、お互いに和解のあっせんをするわけでございます。そこでまとまりますと、例えばサラ金でございますと月々幾らずつ返していくというようなことで紛争の解決を図る。
　そのほかに、支払い命令というのがございまして、例えば五十万貸しておる、なかなか返してくれないというような場合に、これは裁判を起こすことも可能でございますし調停に申し立てることも可能でございますが、一番簡単な方法としては支払い命令というものを裁判所から出していただく。これは債権者の一方的な言い分に基づきまして六十万なら六十万支払いなさいという支払い命令というのを出します。それに対しまして債務者の方が文句を言わないでそのまま期間が経過いたしますと、今度は仮執行宣言の申し立てというのをいたします。これは仮に執行することができるというものでございまして、これもその仮執行宣言がつきました支払い命令を債務者の方へお送りいたします。その後一定の期間経過しまして文句が出ない場合には、それを判決とかあるいは調停調書にかわるものとしてそれに基づいて強制執行もできる、こういう制度でございますが、そういう支払い命令の制度というのもございます。
　そういうようないろんな制度がございまして、それぞれ相応に御利用いただいているわけでございます。
○西川潔君　午前中にも先生方おっしゃっておったんですけれども、法律相談にも応じていただきたいと思うんですが、応じられないというようなことだったんですけれども、できればそういう制度も少しは考えていただきたい、制度を変えていただきたいというような気持ちも我々としてはあるんですが、これは検討していただけないものでしょうか。