Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　今ほど幾つか御紹介いただきました。そして、日本とすれば、やはりまず自衛隊というところに入るわけですけれども、この自衛隊が具体的にフィリピンと連携を図っていく、そして信頼関係をより強固なものにしていく、現場においてはもちろんそうだと思いますけれども、具体的にどの部分、分野においてそれを図ることができるのかというお考えは大臣にお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　ただいま政務官からもお話ししましたように、また委員からも御指摘ありますように、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、シーレーンの安全確保の点から、その要衝に位置するフィリピンとの関係強化は重要だと思います。
　一方、多数の島々によって国土が成り立っているフィリピンにとって、人道支援、災害救援及び海洋状況把握に関する能力の向上が重要な課題となっております。先日、フィリピン大統領とともに防衛大臣も日本に来られた際にいろいろお話をいたしましたし、また、ＡＳＥＡＮ防衛大臣会合にも参加をいたしまして、こういった点の要請も受けたところであります。
　防衛省・自衛隊としては、人道支援、災害救援や海洋安全保障といった分野を中心に、フィリピンとの防衛協力、そして交流を強化していくことを重視しております。
　こうした考えに基づき、これまでも我が国から艦艇やＰ３Ｃ哨戒機を派遣しての共同訓練、人道支援、災害救援等の分野に関する能力構築支援、海上自衛隊航空機ＴＣ90の移転に向けた取り組み等を行っているところであり、今後もフィリピンとの防衛協力をさらに発展させていく所存でございます。
○吉田（豊）委員　先ほども申し上げましたけれども、この日米関係、それからフィリピンと米との関係、非常に、軍事的なことでいうと同じような要素をやはり持っているわけで、お互い理解し合える環境だという前提がある上では、トランプ氏になったということは、我が国にとっても非常に大きな衝撃ですけれども、衝撃という言葉は失礼か、変化ですけれども、フィリピンにとってもやはり同じような状況だろうな、こう思うわけです。
　ですから、この地域において、米国そしてフィリピンがそれぞれ今後どのようなリーダーシップ、あるいは連携を図って中国に対して動いていくのかということをどう予測しているか、これを確認させていただきたいと思います。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くいわゆるリバランス政策の方針のもとで、地域の安定や成長のため、同盟国との関係強化や前方展開などの体制強化を進めているものと承知をしております。
　その上で、南シナ海における米国の取り組みの例といたしまして、具体的に挙げるとすると、平素からの警戒監視活動、そして同盟国及びパートナー国との訓練、演習や能力構築支援、そして海軍艦艇の寄港や航行の自由作戦、こうした幅広い活動を通じまして、地域における強固なプレゼンスの維持及び強化に努めているものと承知をしております。
　また、委員御指摘のアメリカとフィリピンとの間におきましては、フィリピン国内における米軍のローテーション展開を可能にする防衛協力強化に関する協定、いわゆるＥＤＣＡと呼ばれるものが二〇一四年に調印されておりまして、これに基づきまして、防衛協力を進める拠点として五カ所に合意をしております。また、今後、施設整備などに向けた取り組みが進められていくものと認識をしております。
　防衛省といたしましては、このような米国そしてフィリピンによる各種取り組みは、南シナ海を初め地域の安全保障環境が一段と厳しさを増していく、そうした中で、地域の平和と安定の向上にとって極めて重要であるというふうに認識をしております。
　委員が今御指摘のアメリカの新政権のもとでの取り組みにつきましては、現時点で予断を持って新政権のことをお話しする、コメントするのは控えたいと思いますけれども、今後注視をしていく必要があると思っております。
　いずれにしても、アメリカ、フィリピン両国による取り組みがアジア太平洋地域の平和と安定に寄与することを期待しております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりでして、それで、私自身は昨年、その南沙諸島近くということですけれども、維新の党の時代でございますが、視察にフィリピンの方に行ってまいりました。そのときに、さまざまな方とお会いする中にあって、フィリピンの国民自身も、米国に対しての感情というのは単純なものではないわけなんですね。
　こういう現状というのがあった上で、それを、ではどちらの方向にこのフィリピンという国が向かっていくのか。非常にこの地域を不安定にしているのは、間違いなく中国の存在、やっていることだというふうに思いますけれども。
　繰り返しますけれども、安全保障という大きなテーマの中で、当然、軍事的な、軍事力の話のみならず、経済力、そしてどことの関係を深めていくのか、そのバランスをとっていく役割こそ、私は、我が国が安全保障上に果たすべき役割だと思っているんです。
　ですから、最初に岸田大臣がおっしゃったように、フィリピンとの関係を一層強化していく可能性があるということをお聞きしましたので、特に具体的に進めていただきたいなと思いますのは、例えば日本から飛行機でそれぞれの国に、近隣諸国に行くわけですけれども、その便数ですとか、それから、交流のことを考えると、明らかにやはり韓国ですとか中国ですとかが断然多いだろうと思うんです。それと同じだけのレベルでフィリピンとの交流が今あるかというと、現実はそうなっていない。
　ですから、ぜひ、よくわからない不安定な部分があるからこそ、安定していくために、今までの、伸び代という意味では、もうほかの国とは、例えばロシア、きょうのお話、きょう委員会をずっと聞いていましたけれども、ロシアとの関係、北朝鮮あるいは韓国、中国との関係というのは既にベースが積み上がっているからなかなか動きにくいところがあるんですけれども、フィリピンとの関係というのは、今後大きくプラスにも変動し得るという伸び代を持っていると思います。
　ですから、フィリピンとの人間関係を広めていく、そのために、簡単に気づくのは、例えば飛行機の便数を一挙にふやしてみるとか、いろいろさまざまな展開ということは考えて、そしてそれを国策として進めていくということも重要かなと思いますので、私なりの思いをお伝えさせていただきました。
　もう一つお聞きしたいのは、国民として、いつも言います、南沙諸島のあの状況を見ていると、例えばの情報ですが、ベトナムの方はベトナムで、自分たちのことを主張し始めたというようなニュースとかも入ってくるわけですね。そうすると、これは本当にそれぞれが自分たちのエゴをまき散らしていると、もしかしたら紛争に発展するんじゃないかとか、何かが起こるんじゃないか、こういうようなことも懸念、不安に思うわけです。
　ですから、万が一そういう安定しない状況になった場合に、我が国とすればどのような影響を想定しているか、このことについて今のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国にとりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存しておりますから、そういう意味では、南シナ海を含む海洋における航行の自由及びシーレーンの安全確保は重要な関心事項であるというふうに捉えております。
　お尋ねの南沙諸島で紛争が発生した場合の影響につきましては、個別具体的な状況によって異なりますから、一概にお答えすることは困難でございます。
　ただし、一般論として申し上げれば、シーレーンの安全確保に支障が生じ、我が国の経済活動にも何らかの影響が生じる可能性が考えられます。
　我が国といたしましては、これまで申し上げてきているとおり、南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であると認識しておりまして、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、海洋における法の支配の原則に基づき、平和的解決を図っていくことが重要であると捉えております。
○吉田（豊）委員　非常に近いところだというところ、そして、何度もシーレーンというものが出てくるわけです。去年は、我が国の経済にとって、ホルムズ海峡という話がありました。あれは非常に、いかに重要なことなのかということを何度も何度も国会でもやりとりしましたけれども、もっと本当は、実はそれ以上に、今私が問題にしようとしているこの南沙諸島近辺の緊張関係が高まったときというのは、それの比でない大きな影響があるだろう、こういうことも想像がつくわけですね。ですから、やはりここが重要な安全保障上のポイントだということをぜひ私は国民の皆さんにも伝えていただきたい、こう思うわけです。
　その上で、もう少しだけお聞きしますけれども、この南沙諸島の状況というのは、いつも申し上げますように、いきなり、島と言えばいいか、中国が全てのものをつくり上げたかというと、決してそうではなくて、それなりの時間の経過があってこういう状況ができているだろうと思うんです。ある程度でき上がったところで、こういう情報が国民に知らされて、そして、ここでは非常な危機感を持ったというふうになるんですけれども、大事なことは、やはり最初のきっかけのところで危機感を共有するということが重要だな、私はこう考えているわけです。
　具体的に、我が国の領土である竹島なんですけれども、それというのは、最初にとられちゃったから、そのままずっとこれについては現時点ではこの状況が続いているという、それが実際なわけなんですね。
　ですから、最初のところで何が起こっているかということを国民の皆さんにきちっと伝える、そして危機感を共有する、そしてそれを背中にして、外交、さまざまな交渉をしていただくというのがやはり重要だろう、こう思います。
　そのための考えとして、例えば、南沙諸島が今どんな状況にあるのかということを私ははっきりと我が国民にお伝えする方法というのはあるんじゃないかなと思うんです。それは、例えば防衛省でも外務省でもいいと思いますけれども、ホームページをきちっとつくって、その専用のホームページでもいいと思うんです。それで、今こんな状況になっています、そういうことを、リアルタイムとは言いませんけれども、お伝えしていく。こういうような考え方というのは私は非常にいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。防衛省の方にお聞きしたいなと思います。
○小林大臣政務官　現在、防衛省ホームページにおきましては、今委員御指摘の南シナ海における中国の活動に関する資料をトップページで公開させていただいております。本資料におきましては、南シナ海における中国の進出の歴史的経緯、最近の埋め立て動向、安全保障上の影響などにつきまして、わかりやすい形で説明を行っているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましても、委員の意識は共有させていただいているつもりでございまして、今後とも、時宜を得て内容を更新するなど、引き続き国民にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
○吉田（豊）委員　情報を公開していくということについては、当然、特に安全保障の問題であれば、全てを公開できるかというと、もちろん、国民に対しても、国民を守るためだからこそ公開できない部分もあるというのも、私は納得のいく考え方だろうなとは思っています。
　けれども、大方共有された情報、それから大きな部分での変化についてはやはり国民の皆さんにきちっと伝えて、そして危機感を共有するというその考え方が、私は、実は我が国がずっと欠けていた部分じゃないかなと思っています。結果的には、知らなくて、知らないうちにさまざまなことが進んでいて、そして、それがどうにもならなくなってから、ではどうするといっても、実はどうにもならないというのは当たり前の話なんですね。
　北方領土でも、きょうも幾つものがありました。具体的に、我が国の固有の領土の北方四島に既にロシアがさまざまな武器を配備しているとかという、こういうことの話一つとっても、やはり見せるべきだと思うわけです。見せることによって、では、もっともっとさまざまな危機感を持って、もっと緊張感を持って、おっしゃる質の高い信頼関係をつくっていく上にも、現実をきちっと把握した上での交渉というものに臨んでいただきたいなと私自身が思うので、ぜひお考えいただきたいと思います。
　終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　両大臣、長時間、大変お疲れさまでございます。
　先に外務大臣に尋ねます。
　私は、現在の日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除が米軍人軍属らに与えられており、その抜本的、全面的改正がなされない限り、真の日本の主権回復は実現しないと考えます。
　さて、ことし四月に発生した沖縄県うるま市における元米兵軍属による女性強姦殺人事件を受け、日米両政府は、去る七月五日、日米地位協定の対象となる軍属を四つの職種に分類した上で対象範囲を狭める、法的拘束力を持つ文書を交わすことで合意しております。
　法的拘束力を持つ文書の作成作業には数カ月を要するとのことでしたが、かかる文書の発表時期の目安はついておるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、本年四月に発生した沖縄県における米軍属による殺人事件を受けまして、日米両政府は、実効的な再発防止策を策定すべく、集中的に協議を進め、七月五日、軍属に係る日米地位協定の新たな扱いの導入及び日米地位協定の地位を有する全ての米国の人員に対する教育、研修の強化等を内容とする日米共同発表を行った次第です。
　そして、現在の状況ですが、七月五日の日米共同発表を受けて、個別の措置の詳細を法的拘束力を有する文書により発表することを両政府で目指して今協議を進めております。
　具体的なめどについての御質問だったかと思いますが、これは協議、相手のある話ですので、確定的なことを今ここで申し上げることはできませんが、そういった方針で、要するに、法的拘束力を有する文書によって発表するということを目指して今協議を進めています。
　できるだけ早く結論を出すよう、努力を続けていきたいと考えます。
○照屋委員　大臣、七月五日の合意では、今後数カ月間、懸命に作業する、こう書いてある。
　ところが、やがてあれから五カ月、もう年を越そうとしていますが、何が日米間で障害になっているんでしょう。
○岸田国務大臣　両国の間で、先ほど申し上げました共同発表に基づいて協議を行っているところです。
　軍属の範囲が明確化されることによって、軍属に対する管理監督が一層強化される、そして、軍属による犯罪の効果的な再発防止につながっていく、こうした考え方に基づいて取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、今まさに、日米の間で本当にできるだけ早く結果を出そうと真剣な協議を続けているところであります。どこが問題点になっているか等、こういった公の場で申し上げることは協議に影響も生じますので控えたいと思いますが、今言った考え方に基づいて、ぜひできるだけ早く結論を出していくよう努力をしていきたい、このように考えます。
○照屋委員　防衛省にお伺いしますけれども、現在、在沖米軍基地で働く軍属の人数を陸海空軍及び海兵隊の四軍別にお答えください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄における陸軍、海軍、空軍及び海兵隊別の米軍属の人数についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、米側から情報が提供されておらず、我々としては承知しておりません。
　しかしながら、米側から得た情報によりますと、本年三月末時点で、日本国内には約七千名の米軍属が存在すると聞いておるところでございます。
　また、沖縄県における米軍属の人数については、時点が異なりますが、平成二十五年当時、在日米軍司令部から提供された居住者数として、平成二十五年三月末時点で一千八百八十五名であったというデータを得ているところでございます。
○照屋委員　防衛省、これは、日米地位協定上の軍属を狭める作業を外務省を含めて鋭意取り組んでいるんだから、アメリカの資料提供がないから四軍別にわからぬというのを聞いたら、沖縄県民はアキサミヨーと言ってブチクンになりますよ。わからないの、本当に。
○深山政府参考人　アメリカ側から、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことによりまして、平成二十五年度以降の在日米軍人等の居住者数については、総数を含め、我々に提供されていないところでございます。
　米側の懸念については防衛省としても配慮が必要だと考えておりますが、他方、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点から、公表も含めた居住者数に係る情報の適切な取り扱いについて、関係省庁とも連携し、米側と協議しているところでございます。
○照屋委員　外務大臣、日米地位協定上の軍属の範囲を狭めようとする、それに臨む外務省の考え方と哲学、どういう考えを持って臨むのか、教えてください。
○岸田国務大臣　日米の協議に臨む基本的な考え方ですが、法的拘束力のある文書を作成することによって、軍属の範囲が明確化され、そして、適格な者のみが軍属の地位を得ることを確保することが可能になります。そして、そのことによって軍属に対する管理監督が一層強化される、そしてその結果として米軍属による犯罪の効果的な再発防止につながる、こうした効果を出していこうということでこの協議に臨んでいます。
　具体的なやりとりは控えなければなりませんが、今申し上げた基本的な考え方に基づいて、しっかり成果が上がるように米側としっかり協議をしていきたいと考えます。
○照屋委員　外務大臣、冒頭申し上げたように、私は、単に軍属の範囲を狭めればいいという問題じゃなくて、今の日米地位協定上、米軍人軍属に余りにも多くの特権・免除を与えている、そこに切り込んでいく、要するに、日米地位協定が余りにも不平等、不公平であるという視点をぜひ忘れないようにしていただきたい、このように思います。
　さて、防衛大臣と法務省の政府参考人にお伺いします。
　去る四月、元米兵軍属による極悪非道で残忍な女性強姦殺人事件が、私が住んでいるうるま市で発生しました。私は、犯行現場と思料される場所をよく知っています。よもやあのような場所でウオーキング中の二十の女性が卑劣きわまりない犯行で命を奪われるというのは、想像を絶するものでありました。
　ところで、防衛大臣に尋ねますが、起訴された米軍属の裁判が開かれる見通しや日米地位協定上の補償の有無について御遺族が沖縄防衛局に問い合わせても、全く回答がない。御遺族は不安な状況下に放置されているようです。防衛省はこれらについて、事件後に御遺族に対して一度でも説明を行ったのでしょうか。どのような説明を行っているのか、行っていないならば、その理由をお答えください。
○稲田国務大臣　私としても、今御指摘の事件は大変残忍かつ凶悪な事件であり、自民党政調会長時代に現場に赴き、献花も行ったところであります。将来ある若い女性に対する本当に身勝手で卑劣きわまりない犯行で、本当に許せない気持ちでいっぱいでございます。
　このような事件は二度とあってはならず、防衛省としては、被害者の御遺族に対してできる限りの対応をしたいと考えております。
　補償の状況につきましては、司法手続中であり、現時点で確たることは申し上げられないことから、防衛省から御説明はしておりませんでしたが、今月中旬に被害者御遺族の代理人の弁護士の方から問い合わせがあり、沖縄防衛局の職員が現在の状況についてお話をしたところであります。
　防衛省としては、今後も、御遺族の心情にも配慮しながら、誠実に対応してまいりたいと考えております。
○加藤政府参考人　公判の進捗状況等についてお尋ねですので、お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、現在、第一回公判期日前でございまして、公判に向けた準備段階にあるものと承知をしておりますが、それ以上の詳細につきましては、公判係属中の個別具体的な事件に関する事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○照屋委員　次に、国交省の政府参考人にお尋ねしますが、政府は、去る十月二十五日、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法施行令の一部を改正する政令を閣議決定し、同二十八日に官報に掲載しました。来る十二月二十一日に施行されるようであります。
　米軍機や米軍飛行場には、日米地位協定の航空法特例法により航空法が適用されません。これまで沖縄県は、国内法である航空法の適用を訴え、日米地位協定の改定を求めてきましたが、日米両政府は応じておりません。米軍機や米軍飛行場への航空法適用について、これまでの日米間における協議結果についてお教えください。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、今回の日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法施行令でございますが、その改正に至った背景をちょっと御説明申し上げたいと思います。
　近年、空港周辺等での航空機に対するレーザー光の照射であるとかたこ揚げといった航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為について、その危険性が広く指摘されてきております。これらの行為による航空機の飛行に対する影響を未然に防止するために、今般、航空法施行規則の一部改正を行いまして、航空法第九十九条の二、これは航空機の飛行に影響する行為を規制する条項でございますが、この航空法第九十九条の二の規制対象となる行為を追加することにいたしました。
　また、これらの航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為は、もちろん、民間航空機、自衛隊の飛行に対して影響があるわけですけれども、それのみならず、米軍機の飛行に対しても影響を及ぼすおそれがあることから、今般、御指摘の航空法の特例法施行令の一部改正を行うこととしたものでございます。
　御質問の点についてでございますが、議員御指摘のとおり、航空法特例法により、航空法の一部規定が米軍機であるとか米軍の施設・区域については適用除外となっているということでございますが、その見直しを求める声があるということは我々も十分承知をしております。
　国土交通省としては、今般の航空法特例法施行令の改正であるとかそういったことに際しまして、日米間で具体的にどのような協議が行われてきたかについては、立場上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○照屋委員　国交省、今回の政令改正によって、航空法第九十九条の二、飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が米軍機にも適用され、米軍飛行場周辺でのたこ揚げや風船を飛ばす行為、米軍機へのレーザー照射などが禁止されることになりました。
　私が知りたいのは、米軍機の飛行に影響を及ぼすおそれとは具体的にいかなる態様を考えているのか。どうも、刑事法で言う構成要件が漠としている。ちょっと教えてください。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法第九十九条の二の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為というのは、委員御指摘のように、ロケットの打ち上げであるとか気球の浮揚、今回、レーザー照射といったものを追加したわけでございます。
　こういった行為は、離着陸時におけるパイロットの操作に必要な集中力を乱すなど、その飛行の安全に影響を及ぼすおそれがあることで、危険な行為であるということで、九十九条の二の対象にさせていただいています。
　ありがとうございます。
○照屋委員　国交省、単刀直入に聞きますけれども、普天間第二小学校の校庭で学童たちがたこ揚げをすることは禁止されるんでしょうか。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、普天間飛行場についてのお尋ねでございます。
　航空法第九十九条の二は、空港周辺の航空交通管制圏など航空交通がふくそうしている空域において、航空機の離着陸の安全を確保するために一定の行為を規制するものでございます。
　それで、お尋ねの普天間飛行場につきましては、航空法上の航空交通管制圏等が設定されておりません。このため、お尋ねの普天間第二小学校におけるたこ揚げなどにつきましては、現在のところ、今般の政令、省令改正による規制の対象にはなっておりません。
　ありがとうございます。
○照屋委員　しつこいようですが、国交省に教えてもらいたいんですけれども、沖縄は、米軍基地がもう超過密、基地と住民地域というのはそんなに明確に分かれるわけじゃない、フェンス一つ隔てて。そうすると、基地周辺における商業用アドバルーン、熱気球などは禁止されるんでしょうか。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、航空法第九十九条の二は、空港周辺の航空交通管制圏などの航空交通がふくそうする空域において一定の行為を規制するものでございまして、例えば、全ての基地においてそういった行為が規制されるということではございませんで、航空交通管制圏が設定されている場合においてそういった行為が規制されるということになると思います。
　ありがとうございます。
○照屋委員　国交省、極東最大の空軍基地嘉手納、それから普天間基地、具体的に皆さん、思い起こしてくださいよ。では、そういうところで子供たちがたこ揚げをする、あるいは商売上アドバルーンを上げる、熱気球で観光客がそれを楽しむ、そういうためだったら航空管制官との調整が必要なんですか。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　再度申し上げますが、航空法第九十九条の二の第一項というのは、もちろん、今回、米軍の基地で航空交通管制圏が設定されている部分に適用になるわけでございますが、従来から民間空港の周辺でも適用されてきておりまして、例えば、民間空港の周辺でそういった気球を上げる行為であるとかアドバルーンを上げる行為というのはもちろん禁止をされております。
　その上で、どうしても必要な場合は、安全性に影響を及ぼさないということを調整した上で許可を受けていただくということになってきておりまして、米軍基地でも同じような取り扱いになると思います。
　ありがとうございます。
○照屋委員　国交省、くどいようですが、私は、やはり国内法である航空法を米軍に守ってもらうことが国民の安心、安全の観点からも大事なことであって、今国交省がやろうとしていることはそれとは真逆のことであるということを申し添えておきます。
　外務大臣、最後になりますけれども、十一月十五日の当委員会で稲田防衛大臣にもただしましたが、日米両政府が日米合同委員会で合意した嘉手納基地及び普天間飛行場におけるいわゆる騒音防止協定が全く遵守されておらず、有名無実化しております。その最大の原因は両基地に飛来する外来機にあり、百デシベル以上の爆音をまき散らし、基地周辺住民に睡眠障害などの健康被害を強いております。
　私は、騒音防止協定上司令官に求められている責任を果たすよう、ぜひ大臣が外務省沖縄大使を通じて両基地の司令官に強く申し入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のように、日米両政府は、日米合同委員会において、嘉手納飛行場そして普天間飛行場における航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意をしています。
　米軍機による騒音問題、委員御指摘のように百デシベルを超えるという騒音、これはもう大変な騒音であり、周辺住民の方々にとって深刻な問題である、こういった認識は強く持たなければならないと思います。
　従来も、日米合同委員会合意による騒音規制措置を遵守するよう求めてきていますが、ぜひ今後とも、御指摘のように沖縄担当大使による申し入れも含め、さまざまなルートから、米側に対して、日米合同委員会の合意を遵守することなど、しっかりと働きかけを行っていきたいと考えます。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　田島　一成君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　岩田　和親君
　　白石　　徹君　　　　　池田　道孝君
　　細野　豪志君　　　　　木内　孝胤君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　工藤　彰三君
　　岩田　和親君　　　　　井上　貴博君
　　木内　孝胤君　　　　　細野　豪志君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
同日
　理事白石徹君同日理事辞任につき、その補欠として石川昭政君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（寺田稔君紹介）（第一四四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事白石徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石川昭政君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議及びパリ協定第一回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。山本環境大臣。
○山本（公）国務大臣　十一月七日から十一月十八日までの間、気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議がモロッコ・マラケシュで開催され、私も閣僚級会合に出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　今回の会議は、パリ協定によって生み出された機運をさらに高め、各国が連携して行動をとることを示す重要な会合でした。私も、日本政府代表としてのステートメントの発表や、各国の閣僚とのバイ会談等の機会を捉え、パリ協定の着実な実施の重要性を訴えてまいりました。本会議を通じ、各国の首脳、閣僚が、一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を明確に発信することができました。パリ協定の実施指針について、全ての国の参加のもと、当面の作業方針がまとまり、二〇一八年までに指針を策定することが決まったことは今回の大きな成果です。
　十一月四日にパリ協定が発効したことを受けて、今回はパリ協定第一回締約国会合も開催されました。百を超える国が既にパリ協定を締結し、世界全体が熱意を持って地球温暖化問題に取り組んでいる様子を目の当たりにしたことは、ＣＯＰ３以来、環境問題をライフワークとして取り組んできた私にとって、感無量でした。
　パリ協定の実施には、効果的な途上国支援が重要です。昨年安倍総理が表明した資金支援の着実な実施や、このたび私が発表したアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築を含む気候変動対策支援イニシアティブなどを積極的に発信し、各国から評価をいただきました。また、ことしも第四回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係十六カ国の閣僚等との直接対話を通じて、ＪＣＭのさらなる実施に向けた機運を醸成しました。
　また、今回は、行動のＣＯＰという位置づけのもとで、政府だけでなく、企業、自治体、市民社会等による行動を後押ししていくため、さまざまなイベントが開催されました。我が国も三十を超えるイベントを開催したほか、会合中のさまざまな機会を通して取り組みの発信に努めました。加えて、長期目標達成に向け、多様な主体の取り組み強化を促す国際的なプラットフォームが設立され、我が国も参加を表明しました。
　世界は、パリ協定に定められた長期目標に向けて、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成するべく、大きくかじを切りました。我が国として、まずは二〇三〇年二六％削減を着実に達成するとともに、二〇五〇年八〇％削減を目指し、しっかりと戦略的に取り組みます。そして、引き続き世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいります。
　以上です。
○平委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官森美樹夫君、経済産業省大臣官房審議官高科淳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　山本大臣、歴史的なパリ協定第一回目の締約国会議、それからＣＯＰ22への御参加、大変お疲れさまでございました。
　先ほどの御報告の中に、感無量であった、こういう表現がございましたけれども、参加されての御感想をもう少しお聞かせ願いたい。
　それから、我が国の批准が発効に間に合いませんでした、数日間でしたけれども。このことについて、実質的に交渉に大きなマイナスになるのではないか、出おくれたのではないかという批判もございます。この点について、実際に第一回目締約国会議に参加されて、そういうことをお感じになったかどうか、現実にはどうだったか、この点を最初にまずお聞かせいただければと思います。
○山本（公）国務大臣　ありがとうございます。
　まず、私は、御承知のように、ＣＯＰ３のときに環境政務次官を務めさせていただきました。京都議定書に、参加に関与させていただきまして、そのことを思いますと、今回のパリ協定というのは、やっと全ての国が、全ての国が土俵に上がってきてくれたという思いが強くいたしました。
　それと同時に、私はずっと環境に携わっておりまして、さまざまな場面で、非常に応援団が少ないということをかねがね感じておりました。そういうこと等々を踏まえまして、今回行きまして、世界にはこれだけ多くの同志がいるんだなということを改めて感じて、力強いものも感じました。
　そして、この結果を受けまして、日本がやれることはもう全てやっていきたいなということを改めて実感して帰ってまいりました。非常にいい会議であったというふうに思っております。
　そして、先生御指摘の出おくれの話でございますけれども、これは正直申し上げて何にもございませんでした。
　まずびっくりしたのは、本会議場に入りまして、いわゆるオブザーバーと締約国の間の垣根というのが全くありませんでした。いつものとおりＡＢＣ順の国別の座席になっておりまして、そしてまた、バイの交渉等々をする中で、日本が少しおくれたということは皆さん承知をしていただいておりましたけれども、ほとんど違和感はございませんでした。
○斉藤（鉄）委員　違和感がなかった、おくれたという実質的なマイナスはなかったということを聞いて少し安心しました。
　それから、私、テレビを見ていて感じたんですが、二国間の会議も精力的に行われておりました。テレビで紹介されていたのは中国との交渉のときでしたけれども、相手を見ましたら解振華さんでした。私はＣＯＰ13に参加させてもらったんですけれども、そのときも、二国間会議をしましたが、相手は解振華さん。ですから、解振華さんはあのときは国家改革委員会副主任という立場でしたが、その数年前から担当されていますので、中国は、地球温暖化対策について、閣僚級ですが、一人の閣僚を十数年ずっと置いて、人脈づくり、また一つの戦略に基づいてあの会議に参加している、これを感じたんですけれども、日本はそれに比べて毎年行く大臣がかわっているということで、ぜひ山本大臣には、今後十回ぐらい続けて、解振華さんに負けないように、日本の戦略を持ってそこに参加していただきたい、このように思います。
　それから、もう一つ大きな、我々が気になるのはアメリカの姿勢でございます。京都議定書の悪夢がまた頭をよぎったわけですが、次期大統領になるトランプさんは、これまでの演説では、温暖化そのものがうそっぱちだとか、私は記事で読んだだけですが、パリ協定に大変否定的な言動をされてきた、こういうふうに大変心配をしているわけですが、今回のＣＯＰ22、また締約国会議でアメリカの姿勢がどうだったのか、また、こういうアメリカの次期政権に対して大臣としてどのような姿勢で向かっていかれるか、このことについてのお考えをお伺いします。
○山本（公）国務大臣　先生御指摘のことにつきましては、マラケシュでも各国の話題になっておりました。アメリカがどういうことになっているのかということは話題にはなっておりましたが、そのときに私が感じましたのは、各国は、アメリカがどうなろうと我々はやるべきことはやるんだ、一致団結してやるんだということを、改めてかたい表明をしたような気がいたしております。
　アメリカのトランプさん、次期大統領について、どういう政策をおとりになるか、予断を持つことなく、この一月余、注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回のパリ協定は、ある意味でオバマ政権もリーダーシップを発揮してつくってきた一つの枠組みです。ぜひアメリカも今までどおりのリーダーシップを発揮するように、ぜひ日本としても全力を挙げていただきたい、このように思います。
　それでは、二〇三〇年目標とエネルギー基本計画の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　エネルギー基本計画は、平成二十六年に政府として決定されました。この基本計画にのっとって、平成二十七年七月、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しというものが定められたわけでございます。二〇三〇年の時点での需給見通しということでございますが、一つは徹底した省エネを行う、その省エネを行った上で、特に電源構成についてですけれども、化石燃料で五五、それから再生可能エネルギーで二二から二四、原子力で二二から二〇、こういう二〇三〇年時点の長期エネルギー需給見通しを決定、決定というか、これを目指して政府としては頑張っていく。化石燃料については、今、現実九〇％を超えている。その化石燃料を五五に大きく低減しなくてはいけないということでございます。
　まず、大臣に、我が国の二〇三〇年目標とエネルギー基本計画の関係についての基本的認識をお伺いいたしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘のように、本年五月に閣議決定をした地球温暖化対策計画においてお示しをしている二〇三〇年度二六％削減の中期目標は、エネルギー基本計画を踏まえ策定されたエネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによって策定したものであります。
　先生御指摘のように、我が国の温室効果ガスの総排出量の九割はエネルギー起源の二酸化炭素が占めております。この点を踏まえつつ、エネルギー政策の動向等も含めたさまざまな状況を勘案しながら、地球温暖化対策を着実に実行していくことが必要と認識をいたしております。
　今後も、関係省庁と十分に連携をとりながら、中期目標の着実な達成に取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この議論をするときに、一次エネルギーの構成で議論するか、電源構成で議論するか、ちょっと議論の仕方にもいろいろあるんですが、大きな柱である電源構成ということで、わかりやすいというところもありますので、電源構成のパーセンテージでちょっと議論をしていきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる再生可能エネルギーと原子力、これは二酸化炭素を出さない、これを四五％確保して、いわゆる化石燃料が五五％。この三つしかないわけですから、化石燃料を五五、今九〇あるものを五五まで低減する、今から十四年でございます。
　今の日本はまだまだ化石燃料の割合が逆にふえているという状況の中で、本当に五五％まで低減できるのか、ここが二〇三〇年目標を達成できるかどうかの一番大きなみそだと思いますが、環境大臣のお考えをお伺いします。
○山本（公）国務大臣　環境省としては、中期目標を達成するべく、徹底した省エネを進めてまいりたいと思います。その上、再エネの最大限導入を進めること等によりまして、化石燃料への依存を低減し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えております。
　中期目標の達成に向けた進捗状況については、地球温暖化対策計画に基づきまして、毎年厳格に点検を行う、それを通じまして、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すこととしており、このプロセスを通じて実効性あるものにしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　その中で特に大きな要素を占めるのが、化石燃料発電の中で大宗を占めるのが石炭火力発電でございます。
　この石炭火力、どのように対応されるか。環境大臣としていろいろな具体的な計画に意見を言わなくてはならない。環境大臣が意見を言えば、最終的な決定に大きな影響を与え、それがほぼ決定になるというのが今までの通例でございます。
　そういう意味で、大変厳しい状況に大臣自身これから置かれるかと思いますが、片一方で、安い安定した電力が必要だ。日本経済のためにこれはどうしても必要です。そういうことと、それから先ほどの、今の九〇％から五五まで減らしていかなきゃいけない。この現実と直面されることになろうかと思いますが、石炭火力発電についての大臣のお考えをお聞きいたします。
○山本（公）国務大臣　先日、マラケシュでケリー国務長官の会合に出席をいたしましたときに、ケリー国務長官が、石炭火力は安いものではないということをはっきりおっしゃいました。いろいろな意味において最終的には非常に高いものにつくという表現だったんだろうと思いますけれども。
　それを踏まえまして、私自身も、これからいわゆる地球温暖化防止のためにいろいろな意味で努力をしていく中で、石炭火力発電の新増設が制約なく進んでまいりますと、これはやはり国の削減目標等の達成に非常に悪影響を与えてくる、これを懸念いたしております。
　ただ、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づきまして、政策的対応等を行うということになっており、この中で、毎年度、その進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することということになっております。
　また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べてきております。
　先生がおっしゃいますように環境大臣の意見が全てとなかなかいかないんだろうと思うんですけれども、やはり、事あるごとに環境省らしい懸念は表明していきたいなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点、ぜひ大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、エネルギー基本計画、長期エネルギー需給見通し、二〇三〇年時点、原子力発電が二〇から二二ということでございます。
　これは原子力発電所の再稼働問題とも関連いたしますが、私たち公明党は、民主党政権時代に、民主党、自民党、公明党、三党の合意によりまして、原子力規制委員会の法律及び新しい規制のあり方を定めました。大きな抜本的な改革だったのではないかと思います。
　その原子力規制委員会が新たにつくった、世界一厳しい基準と言われております、その基準をクリアした原子力発電所については、地元の住民の理解を得ながら再稼働を認めるというのが公明党の考え方でございますし、また、体制、法案を成立させた自民党、民主党、今は民進党となっておりますが、そして公明党の三党の基本的な姿勢ではないか、このように思うわけでございます。
　確かに、化石燃料を今の九〇％段階から五五％に減らす、とにかく、再生可能エネルギーか原子力か化石燃料、この三つしかないわけですから、そういう意味では、化石燃料を減らす、石炭火力発電所も実質的に減らしていくという中で、原子力の役割は大きい、私はこのように思っております。再生可能エネルギーだけで四五％になるというのは、私も技術者ですが、技術者として、これはかなり難しいだろう、このように思います。
　大臣の原子力発電に対しての御認識と、この需給見通しにある数字と、また我が国の三〇年目標との関係性についても大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘いただきました原発の割合については、エネルギーミックスの中で示されたものでありまして、このエネルギーミックスと整合的なものとして中期目標を作成されております。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが公表した第五次評価報告書においても、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つとして位置づけられております。
　そのことを踏まえますけれども、ただ、三条委員会として独立した、原子力利用に係る安全規制の業務を行う原子力規制委員会を所管する環境大臣としては、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与え得る発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、地球温暖化対策計画の厳格な進捗点検などを通じて、中期目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　エネルギー基本計画、長期需給見通しというのを根底に置いて進めていくということは、大臣として御認識されているということですね。では、それをちょっと答弁で。
○山本（公）国務大臣　そのとおりでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、経産省の方に来ていただいておりますので、まず、経産省として、この基本計画及び長期エネルギー需給見通し、この電源構成、これを達成するために努力をしている、一番責任のある役所でございますけれども、エネルギー基本計画達成への決意といいましょうか、それについてまずお伺いいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、政府におきましては、一昨年四月、エネルギー基本計画を閣議決定し、これを踏まえまして、昨年七月に長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスを策定いたしました。
　エネルギーミックスは、あらゆる面ですぐれたエネルギー源がない中で、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制の三つの政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示ししたものでございます。
　この実現に向けまして、まずは徹底した省エネルギー、さらに、再生可能エネルギーの最大限の導入、石炭火力を含む火力発電の高効率化、安全性が確認された原発の再稼働といった取り組みを進めてまいります。
　具体的には、省エネにつきましては、業界ごとに省エネ目標を定めて省エネルギーを促す産業トップランナー制度、工場、住宅、ビルの省エネ投資支援等をより進めること、再生可能エネルギーにつきましては、現行のＦＩＴ制度を見直し、入札制の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革にもあわせて取り組んでいくこと、石炭火力を含む火力発電につきましては、省エネ法、エネルギー供給構造高度化法により、電気事業者の発電効率向上や販売電力の低炭素化を進めていくこと、原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準への適合が認められた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めることといった対応を進めてまいります。
　これらの政策措置を総合的にバランスよく講じていくことにより、エネルギー基本計画を踏まえたエネルギーミックスをしっかり実現してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　それでは次、具体的にちょっと質問させていただきますが、一番二酸化炭素排出抑制の目標を達成していないのが家庭部門と言われております。そこをどう実効のある施策をとっていくかということが大事かと思います。
　需給見通しによりますと、まず電力でございますけれども、本来何もしなければ経済成長とともに伸びていくエネルギー使用量、例えば電力でいいますと、経済成長、年一・七％が続くとした仮定ですけれども、二〇三〇年度で約二千億キロワット時、今からふえていく。トータルが大体一兆キロワット時ですから、二千億キロワット時伸びるというのは二割伸びるということです。基本計画では、この伸びた分を徹底した省エネで抑えて、結局エネルギー使用量そのものは伸ばさないという仮定になっております。
　このために一番きいてくるのが家庭部門の温室効果ガスの削減目標、二〇三〇年までに二〇一三年比で三九％減というのが目標でございます。
　この目標のために、ＺＥＨ、これはゼロ・エネルギー・ハウスと言う人もいますし、ゼロ・エミッション・ハウスと言う人もいますが、このゼッチと言われているＺＥＨ化を、安倍総理は、昨年十一月の未来投資に向けた官民対話におきまして、二〇二〇年までに新築戸建て住宅の過半をＺＥＨ化すると発言されております。
　現実にはまだほとんどこれが進んでいないという現状かと思いますが、家庭部門の削減目標達成のために、二〇三〇年、半分の新築戸建てをＺＥＨ化するということに対して、これはかなり覚悟を決めて進んでいかなくてはならないと思いますが、その点についてどのような施策をお持ちか、お伺いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、家庭部門における省エネの促進ということで、ＺＥＨの普及によって住宅そのものを省エネ化していくということは極めて重要であるというふうに思っております。
　このため、ＺＥＨ普及促進に向けまして、今年度は、当初予算で、家とそれからビルを含めまして百十億円の予算を組んで補助を行っておりまして、また、先ごろ成立させていただきました第二次補正予算におきまして百億円の予算を追加しているところでございまして、今年度、この二つの予算総数で一万三千件くらいの補助を行うという予定にしてございます。
　今、斉藤先生から御指摘ございましたように、二〇二〇年までに注文戸建て住宅の過半数をＺＥＨ化していくということでございます。これに向けて、大変高いハードルではあると思いますけれども、我々、この過半に向けまして、幾つか取り組むべき課題があると思っております。
　一つは、コストダウンを図っていくということであります。これはもちろんハウスメーカーさんにも頑張っていただかなければならないんですけれども、例えば太陽光パネル、蓄電池といった機器メーカーにもコストダウンを最大限やっていただくということで、我々も働きかけてまいりたいと思います。
　もう一つは、質の向上ということでございます。省エネ性能を向上させていくということは当然ですけれども、同時に、例えば、健康、快適といったような、省エネ以外の訴求、一種のブランド化ということによって価値を上げていくという取り組みも重要だというふうに思っております。
　我々、こうした取り組みに向けまして、今後、事業者の皆さんともよく相談しながら、予算制度のあり方、そしてこれを振興していくあり方、こういったことについてよくお話し合いをしながら、ＺＥＨ過半数というものに向けて最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの予算ではまだ足らないぐらいだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今の答弁にもありましたエネファームそれから蓄電池、私は、特にこれから蓄電池というのが非常にポイントになってくるな、このように思います。
　余剰電力はネットに売るということですけれども、皆さんの今の意識を聞いていますと、蓄電できれば、余剰が生じたときには蓄電をして、それを足らないときに使う、その蓄電池の値段が安くなり、機能が向上すれば、売ってもうけるというよりも、自分の家で、まさにゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エミッション・ハウス、こういう形にしたいという御意見の方が非常にふえてきたように私も思います。
　そういう意味では、エネファーム、エコキュート、そして蓄電池の開発、また、これを促進するためにはある程度の補助ということも必要になってくるかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○藤木政府参考人　今御指摘ございました蓄電池というものに関しましては、再エネを導入拡大していく、それから効率的なエネルギー利用を促していくという意味で、一つキーとなる機器であるというふうに思っております。したがいまして、蓄電池を普及させていく、これは非常に重要な政策だというふうに思っております。
　現在、先ほど御質問ございました住宅のＺＥＨの補助金の中で、蓄電池を置くということについても助成をしているところでございますし、また、地域分散型のいわゆる地産地消型のエネルギーシステムとか、あるいはＩｏＴを使ったエネルギー機器の統御のためのシステムづくり、こういったような中で蓄電池の設置に対して助成を行っているところでございます。
　御指摘のように、こういった助成をしながら、機器メーカーさんの御協力によって、コストを下げていく、さらに性能を上げていくといったようなことをやっていきたいと思っておりまして、蓄電池がまさに自立して普及していく、これに向けて努力してまいりたいと考えております。