Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩原委員　今お話があったように、医療機器関係のところは結構確かに今までも実績があります。ここのところをぜひ生かしていただきたいし、その際、世界的な視野を持って、日本だけではなくて、どこでも組んでいくんだ、そして、その技術を日本に定着させ、日本の技術を世界一にするんだと気合いを込めてチャレンジしていただきますようにお願いをします。
　また、今回の法案の資料を見ますと、研究成果の実用化の推進ということも非常に強い期待ができる内容になっているというふうに存じています。医療現場への新技術の導入のニーズというもの、これはますます高まるというのが一般的な考えでございますけれども、その際に、技術や製品に関するトレーニング、これも必要ですし、それのみならず、専門家に来ていただいて、現場でその技術についてのサポートをしっかりする、正しく的確に技術が使われるようなサポートをしていく、そういう必要性も高まるというふうに考えられております。
　そこでお尋ねしますけれども、このような医療現場そのものの高度化やあるいは複雑化、さらには多様な専門家とのかかわりに関して、新しいセンターにおいてそれぞれの役割、責任の分担など、どのように進めていくべきかということ。つまり、医者の方がおられる、看護師もおられる、一方で機器や薬品等についての専門家も中に来なきゃいけない、そうすると、今度は新たなチームの構成が必要になってくる。そういったチーム構成というものが機能的にどうできるかというのが実は非常に大きな課題なんだけれども、その辺の認識をどう現場として持っておられるか。
　また、一般論になりますけれども、今、日本の医療を見ますと、いい面も悪い面もありますけれども、そういったチームの責任というものがほぼすべて医師の方に帰属をしている、医師に責任と権限が集中をしている、そして、逆にその結果として負荷が集中するというのが現状というふうになっている。そこで、ある種のシステムとしての分業体制というもの、他の分野の専門家を交えたチームとしての合理的な責任分担ということを考えていくべきではないかという指摘がさまざまなところからあります。
　一般論と個別論、お答えをいただきたいと存じます。
○外口政府参考人　臨床の部門におきましても研究開発部門におきましても、他職種の方がチームで成果を上げていくということが大変重要になってきております。そして、臨床部門におきましては、近年一番問題になっているのは、病院に勤務する若手、中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれているということでもあります。
　これに関しましては、もともと医療はチーム医療でございますので、医師と医師以外の医療関係職種との間で適切な役割分担と連携を進めていくために、例えば二十年度予算、あるいは診療報酬改定、さらには、昨年末には、医師でなくても対応可能な業務について整理して通知を発出することによって、医療機関による医師と医師以外の職種が連携して医療を行う、進めるという取り組みを促してきたところでございます。
　それで、国立高度専門医療センターにおきましては、これは、独法化後、当該通知等の趣旨を踏まえまして、臨床部門におきましても適切に役割分担を進め、高度で良質な医療を継続的に提供することが期待されております。もちろん、これは研究開発部門でも同様でございまして、各職種がそれぞれの特徴と、それから連携を図ることによりまして切磋琢磨していい成果を上げていくよう、また高度専門医療センターにおいてもよく意を用いてまいりたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　よく意を用いていただきたいんですが、どう違うんですか。聞いていて、一般論と個別論、ほとんど差がないように聞こえたんです。いや、同じなんだというのでもいいんですよ。結局は一般論で、適切な役割分担をすべての医療現場や研究現場に求めているのであるので、その範囲内の話なんだとおっしゃるのか、それとも、違うんだ、ここは政策提言機能もあるので、チーム編成や責任分担のあり方についてもチャレンジングなことをやってみて、いいものがあったら提言するんだ、そういう意気込みでやっていくんだというのとは、ちょっと違うんですよ。
　もう一度お答えを願います。
○外口政府参考人　実例で申し上げますと、例えば国立がんセンターの研究所長さん、研究のトップの方、これはもう薬学の専門家であります。それから、国立循環器病センターの研究所、これも薬学の専門家であります。従来は、こういう医療機関に附属した研究所長さんというと医師が中心でしたけれども、やはりそれぞれの分野を代表する人については、トップリーダーはトップリーダーとして必要な人を充てて、その下で医師、薬剤師の方、それから工学部門の方、そういった方がそれぞれお互いに刺激し合って活躍できるような、そういった体制を今まで以上に組んでいきたいと考えております。もう既にそういった取り組みを始めているところでございます。
○萩原委員　ということで、やはりこの新しいセンター、今でもそうなんですけれども、こういった仕事の仕方、体制の組み方についても、日本の先端を行く、あるいは日本の新しい分野を開く、そういう意気込みでやっていくんだということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、先ほどのお話にもありました、民間との共同研究は医療機器の分野が多いんだという話でございますけれども、医療機器などの分野につきましては、開発を担当しておられる企業やメーカーの方々、そして医療現場が非常に密接に連携をした形で研究開発を進めなきゃいけない。先ほどお話があったように、工学系の方がセンターの役職、トップ近くに行く可能性もあるんだということがそれをあらわしているわけです。
　そこで、いろいろな疑問があるわけですが、開発が最終段階に入ったときに、薬事法の承認申請を目指して行われる治験というものがあります。そのさらに前に、臨床現場で試作品を使用するなどして治験前のデータを取得していく、非常に重要な段階が治験前にはあるわけであります。
　こうしたいわゆる治験以前の臨床研究に関して、医師は使用する機器を個人輸入の形で入手せざるを得ないなどという話もたまに聞きます。そういういびつな形になっているんだという不満を聞くことがあるんですけれども、試作品の適正な提供のもとでスムーズな実施が本当は図られなきゃいけない。試作品は正式にみんな使えるんだ、個人輸入で密輸みたいなことをしてやっているんだというような話ではちょっとこれは困るんですけれども、こういった問題について、厚生労働省において今一生懸命取り組みがなされていると聞いておりますけれども、現状について御報告を賜りたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、必要に応じまして、ただいま御指摘のありました薬事法制との関係につきましても、それぞれの臨床研究の実施に関する計画を伺いまして、試作品の提供に関する事前の相談あるいは助言などを行っているところでございます。
　試作品を提供することにつきましては、未承認の医療機器の授与、販売などを禁じる薬事法との関係では一概に違反になるというものではございませんけれども、その提供などの態様はさまざまでございまして、薬事法上問題となるケースも間々あり得るということでございます。
　このために、薬事法との関係につきましては、個別のケースごとに提供方法あるいは提供の際の演述などを踏まえました総合的な判断が必要であるわけでございますが、先ほど申し上げました、試作品の提供に関する事前の相談あるいは助言などを適切に行い、また充実して、新たな医療機器の開発に向けた臨床研究が円滑に行われるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○萩原委員　今のお答えでわかることは、要するにこれからも個人輸入が継続されるだろうということなんですね。
　つまり、個別の問題なので、あるいは薬事法の問題があるかないかよくわからないので常に総合的に判断して適時適切にやっていくんだということであると、予見可能性がほとんどないんですよね。だからこそ、ある具体的な問題があって、この問題を上げていくとノーになるだろうから個人輸入でやっていこうみたいな話が起こってしまう。現に起こっているというわけですから、今のお答えはやはり今後の問題として非常に不十分だということを思わざるを得ない。
　もう少し明確な形、予見可能なスキームというものを治験以前のさまざまな研究について形式化していく必要があると思うんですけれども、いかがでございますか。もう一度お答えいただきます。
○高橋政府参考人　すべてのケースが個人輸入になっているわけではないと思いますけれども、薬事法の原則として、未承認の医薬品、医療機器は科学的に有効性、安全性が確認されていないものでございますので、そこの原則は曲げるわけにいかないと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、医療機器は医薬品とは違いまして、いろいろな試行錯誤の過程がありますので、その点についてどういうふうにやっていったらうまくやれるか、薬事法との関係に触れないようにしていくかということを考えなければいけないということで、やはりどうしてもそこに事前の相談が必要になるわけです。
　ただ、一般論としてこういうふうにしろというのは、私どももいろいろなことを考えているんですけれども、きょう、この場でこういうふうにやりたいというところまでまだ話ができていないということは御理解賜りたいと存じます。
○萩原委員　局長も考えておられるということなんですが、もちろん薬事法で承認されていないものは確認をされていないというもとの原則があるんですけれども、一方で、海外では使われているとか、そういったカテゴリーもあるわけですね。あるいは、新しい機能があるんだけれども材料的には過去において承認をされたものだとか、さまざまな分類をしていくと予見可能性がふえていく分野がありますので、ぜひとも今後の課題として御研究をいただけたらと思います。
　ところで、こういった問題についても今回の独法化後の新ナショナルセンターの方々が役割を果たすことになるんだろうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターにおきましては、これまでも、治験中核病院として、国際共同治験や医師主導治験を実施するなど積極的に治験や臨床研究を推進してきたところであります。
　国立高度専門医療センターが独立行政法人化した後におきましては、寄附金等民間資金の受け入れや人事交流等も可能となります。こういった独法化のメリットを生かして、医師主導治験や高度医療評価制度等も活用しながら積極的に共同研究を実施することで、基礎研究の成果の臨床への応用研究や、未承認医薬品、医療機器を用いた臨床研究が実施しやすくなる体制となるものと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　そういうことなんですが、さらに申し上げたいのは、先ほど申し上げてきたように、これは制度論が絡むんですね。事前に薬事法との関係を総合的に判断するという制度になっているんだけれども、その制度論に対して、現場として、あるいは日本の一番先端をやろうとしている新センターとして、制度そのものについても見直しをしたり、あるいは新しい変更を加えていくことを今度は提言できる機能がありますよね。そこを含めてどんな意気込みでやられるか、もう一度お答え願います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターについては、我が国の医療を総合的かつ戦略的に展開するため、その業務を実施する上で明らかになった課題や我が国の政策医療の展開について、国に政策の提言をすることができることとしております。
　このため、今後、御指摘のような課題も含めまして、国立高度専門医療センターにおける今後の医療や研究の成果によってさまざまな提言がなされるものと考えております。厚生労働省としても、こういった政策提言を参考として、適宜必要な検討、対応を行っていきたいと考えております。
○萩原委員　そういう意気込みでしっかりとやっていただきますよう、お願いをいたします。
　ところで、先進医療技術に関しましては、先ほどからもるるお話をしておりますように、たまに未承認のものを研究段階で使う、あるいは医療現場で実地に適用してみるといったことが起こるわけでありますけれども、場合によっては、不幸にして何らかの健康被害というものが発生しないとも限らない、そういうときに被験者の方をどう救済するかということを考えておくこともまた重要な論点だというふうに考えます。
　そこで、医療機器等を用いた臨床研究や治験の際の健康被害についてはどういった補償を考えておられるのか、その点について厚労省の考え方をお伺いしておきたいと存じます。また、この点についても新センターがどういう役割を政策的に果たしていくのか、これについても意気込みを御披瀝いただきたいと存じます。
○外口政府参考人　医療機器の治験を行う際には、当該治験を依頼する企業等は、医療機器の臨床試験の実施の基準に基づいて、被験者に健康被害が生じた場合の治療に関する費用そのほかの補償のために、保険への加入等の措置を講じておかなくてはならないとされております。このような民間保険により、被験者に対して補償が行われます。
　なお、被験者に対しては、治験に参加する前に、あらかじめ治験の内容等について説明を行い、文書による同意、いわゆるインフォームド・コンセントを得る必要がありますが、この際、健康被害の補償に関しても説明することとされております。
　また、医療機器を用いた臨床研究を行う際には、臨床研究に関する倫理指針において、被験者からインフォームド・コンセントを得る際に臨床研究に伴う補償の有無について説明するよう求めているところであります。臨床研究においては、健康被害が発生した場合の補償措置については、薬事法の治験と同様の補償保険を含め、現在、当該指針の改正に関する厚生科学審議会の審議において検討を進めているところであります。
　今後とも、治験及び臨床研究について被験者保護が適切に図られるよう努めてまいりたいと思います。特に、国立高度専門医療センターにおきましては、我が国のこういった研究開発をする施設の模範となるべき施設でございますので、特にそのセンターにおいては皆の模範になるような行動を示していきたいと思っております。
○萩原委員　ということで、今まで全部の問題ではありませんけれども幾つかの問題についてお尋ねしましたが、結論は、この法律が通れば、いいことが可能だ、可能性が高まるということなんですが、可能性だけではだめなわけですから、現実にそれがならなきゃいけない、その際にやはり、現場の方々が一体どうしてくれるかということが最後の論点としてどうしても出ざるを得ないわけです。
　そこでお伺いしておきたいんですけれども、この法案をつくる際に現場の方々の意見が反映をされている、あるいはこの法案ができたときに現場の方々が、これはいいから頑張るんだと言っているのか、あるいはちょっとこれは大変だなと言っているのか、ぜひともお伺いをしたいんです。
　まず、有識者会議の話がありましたが、これについてどう反映されているのか。あるいは、今の時点において現場のトップの皆さんはこの問題、この法案をどう評価しているのか、それを厚生労働省としてどう認識しているのか。あるいは、現場で働いておられる組合員の方々もおられると思うんですけれども、その方々は一体何を言っていて、それに対して皆さんはどう考えておられるのか。お答えをいただきたいと存じます。
○茂木委員長　外口医政局長、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○外口政府参考人　現場の意見でございますけれども、まず、法案の作成に当たりましては、各国立高度専門医療センターの総長さん方からいろいろな意見をいただきました。そして、この国立高度専門医療センターをそれぞれの施設で独立した法人形態とすること、それから、大臣に政策提言できる仕組みを設けること、こういった意見をいただいて、盛り込んでいるところでございます。もちろん、それぞれの総長さん方は、この独立行政法人化するためのメリットについてよく考えていただきまして、この趣旨に賛同していただいておるところでございます。
　また、現場の労働組合の方の御意見でございますけれども、これは十八年一月十一日に、独立行政法人化の方針を撤回すること、そして、国立高度専門医療センターの独立行政法人化についての情報を公開し、労使協議に応じること等の内容の申し入れをいただいているところでございます。
○萩原委員　時間です。終わります。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、地元より国会に送っていただいた神奈川四区、鎌倉、栄区、逗子、葉山の皆さんに心より感謝を申し上げ、質問を始めさせていただきます。
　本日は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について質問をいたしますが、まず初めに最近の医療を取り巻く状況について何点かお聞きした後、本題に入りたいと思います。
　さて、この四月からスタートいたしました後期高齢者医療制度については、七十五歳以上になったら強制加入、あるいは制度自体が高齢者の切り捨てで現代のうば捨て山ではないか、あるいは保険料を滞納したら保険証を取り上げる、ほかにも、自由に医療機関を選べなくなるなど、事実とそして誤解と両方まじってたくさんの厳しい指摘を受けているのも事実です。
　無論、医療費の抑制と将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を維持するという、そうした制度の趣旨は十分に理解をしておりますので、法案に賛成した与党議員の一員としては、この悪い点ばかりクローズアップされておりまして、情報が伝わらない、こういう歯がゆさは感じております。
　やはり、従来の制度を続けていけば、いずれ各保険組合はつぶれてしまいまして、高齢者保険の拠出金も払えなくなってくる、現役世代もまた、病気になっても医者にかかれない、高齢者を社会的に支えることもできない、こんな危惧があるわけでありまして、ここで立て直しをしていかなければいけないわけです。
　特に、七十歳以上で医療費全体の約七〇％を占めているという現状がありますので、七十五歳以上のお年寄りにも一割だけ負担してください、残りの四割を現役世代の保険料から、五割を税金から賄います、だから、団塊世代が十五年後に七十五歳以上になっても一人当たりの保険料はそれほど高くならず、制度も破綻しませんという主張は、それなりの説得力は持っていると思います。
　ただし、私は、制度の趣旨、根幹は、きちんと説明されれば理解をされるものの、制度を導入した時点で地方自治体や国民に制度の周知徹底が十分ではなかったと思うわけです。
　例えば、国民にとって一番の関心事は、納める保険料が国保のときに比べてどのくらい増減をしたのか、そして、改めてこの新しい保険証を持ってお医者さんに通う段階で、担当医制度の問題も含めて制度がどんな感じで変わっていくのか、フリーアクセスが制限されるとか一部報道があったりしましたけれども、こういう二点について周知が十分でないまま制度を移行したようにとられたと思いますけれども、所感をお聞かせください。
○舛添国務大臣　今、林委員が御指摘いただいたような諸問題について、この制度自体は二年前の六月に既に決まっていたものでありますけれども、やはり、いろいろな点で周知徹底、この説明が十分できていなかったということは、きちんと反省をしないといけないというふうに思います。そして、制度の利点もあるわけですから、こういうことについてもきちんと御説明を申し上げたいというふうに思っています。
　それで、特にこれは広域連合の皆さん方にも頑張ってもらわないといけないので、市町村、広域連合、都道府県ですけれども、こういうところからの照会に対して土日も含めて対応できるようなホットラインを厚生労働省にも設けましたし、けさ、この午前中、全国の広域連合事務局長を集めまして、その会議で、現状がどうなっているか、こういうことをきちんと踏まえた上で、必要な見直しをするところがあればする、しかし、その前に制度を正しく理解していただくということが必要だろうと思います。
　それから、個々の人、個々の国民の立場に立って見たときに、各自治体によって補助があったりしていますと、その補助金の分を各自治体で今回これを機に廃止するということになれば、その補助金の分が実は大きく安くなる理由だった場合に、結局個々人から見ると高くなったじゃないか、こういうこともあると思いますので、できるだけ今実態を調べて、そしてきちんと対応してまいりたいと思っております。
○林（潤）委員　ぜひ大臣にも、今後とも正しく理解をさせるための努力を続けていただきたいと思います。
　また、今回、保険料を年金から天引きされるということについても厳しい御指摘をいただいております。
　徴収する側から見れば、徴収するコストも省けますし、介護保険料と同じように天引きだし、どうせ払わなくてはならないものだから天引きの方が合理的ではないかという認識もこれは理解できると思います。しかし、取られる側からすると、既に働いていない、年金しか収入がない世代から有無を言わさず取るのか、きちんと徴収するなら年金問題も片づけなければならないし、天引きに際して従来より何らかの優遇措置があるべきだ、こういった御指摘を地元の有権者の方からもいただきました。
　日本は、国民皆保険を導入しているような先進国からすると、消費税の税率も比較的低いですし、健康寿命が世界トップクラスということは、私は誇りだと思っています。そこで、被保険者全体にコスト意識を持ってもらい、治療から予防へ、そして医療費抑制につなげるならば、医者になるべくかからないように持っていけるような取り組みというのも重要じゃないかと私は思っています。
　例えば、七十五歳以上の方で、私が地元で接した方で見ますと、老人会に出席してカラオケを元気で歌っていたり、歩け歩け会で非常に高齢なのに何キロも元気で歩いていたりとか、そういった医者にかからないで元気なお年寄りもおりますし、一方で、薬漬けや寝たきりのお年寄りというのもいるわけです。同じ保険料でありながら、トータルの医療費それから介護費が大幅に違うというような現状は、健康なお年寄りから見ると不公平感もあるのかもしれません。
　そこで、国としても、医者に余りかからないお年寄りに対して優遇措置を設けるような制度にした方が医療費の抑制につながると私は思うのですが、いかがでしょう。
　例えば、民間の自動車保険だと、保険を使わなければ等級が上がり、保険料の掛金も下がりますし、生命保険でも、数年に一度ボーナスがもらえる制度もあります。自動車の運転免許さえ、更新が五年に一度でよいゴールドカードを導入し、事故や違反抑制のモチベーションにつなげています。
　現在、七十五歳以上というのは一くくりにされていますけれども、医療費が年間一定の金額以下には、保険証を何か、例えば免許証と同じようなゴールドに変えるとか、何かを優遇するとか、ボーナスを支給するとか、医療費抑制に貢献した元気なお年寄りが健康づくりをみずから主体的に楽しめるような努力というのがあった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった見解をお聞かせくださいませ。
○舛添国務大臣　かつては、例えば会社で健康保険組合をやっているときに、一年間通じて一度も病院にかからなかった、これは保険組合から見ると大変貢献してくれたことになりますので、記念品を差し上げたりとかいろいろなことをやっていました。
　要するに、社会保障として考えた場合に、例えば民間の自動車保険と違うのは、本人が不注意で何度も事故を起こす、これは懲罰的に重くなります。しかし、もう何年も事故を起こさない、慎重な運転をしていただいている、民間の会社はそういうことにインセンティブを与えるということはやっています。
　ただ、日本の社会保障は自助、共助、公助ということで、私たちも、一生懸命努力しても、自分の責任で病気になるかというと、それはもうどういう形で病院にかからないといけないかということで、いつ病気になるか、だれが病気になるか、これはわかりません。そのときのために、まずみずから健康づくりに努力はします、今おっしゃった、歩いたりとか。だけれども、ひょっとしてかかった場合に、みんなでやはり助けましょう、そして税金も必要なら使いましょう、こういう形で成り立っていますから、私は、そういう発想は悪くはないと思いますけれども、国がやる社会保障制度で、自助、共助、公助という組み立てがある社会保障制度になじむかなというと、少しなじまないんじゃないかなと思います。
　ただ、健康で長生きできるというのは本当にいいことですから、そういう意味で皆さんが努力をなさるということは、それは何らかの形で高く評価をする必要があると思いますけれども、社会保障制度として言ったら、今のような、いつ、だれに、どこで起こるかわからない、そういうことに対する保障だということであれば、広くみんなで支えるという発想であって、そこにインセンティブや逆のモチベーションが働くのはちょっとなじまないかな、そういう感じを持っております。
○林（潤）委員　もちろん、大臣の言うことは十分に、おっしゃるとおりでして、国がやる社会保障制度のあり方というのは当然考えなきゃいけないわけですけれども、ただ一方で、ビタミン剤がちょっと欲しいからお医者さんにかかってみたりとか、風邪でも、一日休めば済むようなものをあえて行ってしまうとか、そういったことの防止に役立てればということであくまで提言したわけでありまして、とにかく、病気をすれば健康保険証一枚でいつでもどこでも医者にかかれるというのが我が国の誇りでありますし、元気なお年寄りでいることが、医療費抑制に貢献できるということが誇りになるような明るい制度設計をさらに続けていただきたいと思います。
　続いて、これも四月から始まったものですけれども、メタボリックシンドローム予防のための特定健診についてです。
　当然これは、制度について医学的な見地からも論点は多々あるわけです。メタボ定義が身長、体型を余り考慮していないとか、一律にウエストを基準にするのはいかがなものかとか、あるいは本当に予防の有効性に向けた検証がなされているのかとかそういったことを含めてなんですけれども、ここでは、私、受診率の低い自治体がペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度への負担増のシステム、これについてちょっと伺いたいと思っています。
　五月十二日に読売新聞の朝刊で出ていたんですけれども、全国の市町村のうち、健診を無料にするのが二六％、保健指導を無料にするのが八五％に上っていたということが判明したといいます。受診率を引き上げるために自治体が無料化に踏み切ったんでしょうけれども、無料化は当然、市町村の財政を圧迫いたしますし、保健指導の質や福祉予算の削減も招きかねず、そうなると、制度自体が、ねらいが本末転倒になってしまいます。
　こうした市町村は、当然、国に対する財政支援とペナルティー制度の廃止を求めておりますけれども、国の考えをお聞かせください。
○水田政府参考人　特定健診、それから保健指導に関するお尋ねでございますけれども、考え方そのものは、こうした健診等の取り組みが進みますと、結果として、健康で医療の必要性が低い高齢者が増加することになる、そして、そのために、こうした健康な高齢者を長寿医療制度に送り出した保険者には後期高齢者支援金の減算を行う、こういう考え方に立っているわけでございます。
　ただ、その加算、減算のあり方につきましては、平成二十五年度からの実施でございます。まだ時間がございます。その間に、御指摘の点も含めまして、特定健診、保健指導の実施状況を確認しながら、関係者とよく相談していきたいと考えてございます。
　それから、補助のことがございましたけれども、この費用につきましては補助を行うこととしておりまして、その上で、費用負担につきまして、それを軽減するといたしましても、各保険者がみずからの財政事情等も考慮して、無理のない範囲で計画的に行われるべきものである、このように考えております。
○林（潤）委員　無理のない範囲で計画的に行っていただきたいと思います。
　ちょっと長くなりますけれども、本題に入る前に最後に一個だけ、お産のことについてちょっと伺いたいんです。
　私の地元の鎌倉市でお産に関して新しい構想が進んでおりまして、鎌倉市医師会立の産院を来年一月めどに開設しようとしています。鎌倉市は今年度の予算に新規事業として約三億二百万円を計上し、市が建物改修などハード面、医師会が運営や医師、スタッフの確保のソフト面を担うという構想であります。
　鎌倉というのは人口十七万人ちょっとなんですけれども、現在のところ、市内の総合病院の湘南鎌倉病院だけが分娩を扱っておりまして、年間千二百ぐらい分娩数があるうちの七割は市内で分娩することができません。
　構想では、鎌倉市医師会の産院というのは、ベッド数が九床程度で、五、六日の入院期間で年間三百人の出産対応を見込んでいます。帝王切開を含む通常のお産が対象で、産科医三人、小児科医一人、助産師七人など十八人の常勤スタッフが常駐をいたします。
　このように、人口十七万という決して大きくない規模の地方自治体と地元医師会が協力して新たに産院を立ち上げるというのは、全国的にも珍しい例だと思っております。
　こうした思いはあるんですけれども、ただ、本当にずっと継続していくことができるかという厳しい指摘があるのも事実でして、国も、少子化対策、国を挙げて実施していくということは何の異論もないことだと思いますけれども、万一、せっかく立ち上げたこの産院が懸念どおりに人材難や経営難で閉鎖してしまう、こういう事態に陥ったならば、続くような自治体ですとかこういったお産に関心がある国民からも大きな失望を招くのではないかと思います。
　そこで、こうした自治体や医師会の独自の取り組みで産院を新たに立ち上げようとすることに対し、国としては何らかのバックアップなどはできないものか、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　周産期医療に関しましては、本当にさまざまな点で医師不足の問題がずっと叫ばれておりまして、大変御迷惑をおかけしております。
　その中で、長期的な政策としては、もちろん、大学の定員をふやしたり、あるいは女性医師がやめないで済むような、院内助産所をふやしたりとか、いろいろな長期的な政策は出しているんですが、とりあえず短期に、今どうするんだ、そういうことで、今回、この鎌倉市の取り組み、本当にある意味でありがたいな、そういう思いも持っております。
　昨年五月に緊急医師確保対策を早急に取りまとめましたが、その中で、今回、大幅に医師確保対策の予算をふやしました。一・七倍、百六十一億円の予算を今年度は組んでおります。その中で、今おっしゃったように、鎌倉市が僻地に当たるか、それはちょっと判断が分かれるところですが、地方の、数は少ないんだけれども絶対にお産を確保してほしい、そういう病院に対してはある程度予算面の補てんをする、そういう制度も今回つくっております。
　それから、院内助産所をつくるのに補助を出したり、そういうことをしております。それから、診療報酬自体を、もちろん産科の診療報酬を大幅に、少し今回上げさせていただきました。
　それから、ベッド数の策定はその市町村、自治体が決めるわけですが、それもある程度、一定の枠を超えても産科に関しては新規につくってもいいしふやしてもいい、そういういろいろな方策を今考えておりまして、精いっぱい応援をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○林（潤）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　こうした医師確保の予算をふやして、僻地というような対象だったんですけれども、自治体でも医師会と連携して取り組んでいるようなところにもぜひ枠というか対象を広げることも今後検討して、こうした独自でやるような取り組みがどんどん促進されるような形で、国のバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　さて、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案ですが、国の医療政策に対し国民の厳しい視線が注がれる中、国立高度専門医療センター、以下ＮＣと呼びますけれども、これについて、行革推進法ができたから単純に独法化しました、だから今までより人事や資金などでちょっと改善をされますよというのではなく、これを機会に、国の医療政策と一体となって日本の医療全体を牽引していくような、志の高いものにしていただきたいと思うわけです。
　そこで、ＮＣを独法化してそれだけ志高いものにできるのかというのが大きな問題になってきます。
　私は、大きなポイントは、国が近年、医療政策で、民間の病院に対しまして、診療報酬を通じて看護師の配置基準や患者の在院日数を見直すなど、正直に言えば、やはり厳しい経営を強いていると言っていいと思います。
　こういう一方で、国立がんセンター初め六法人は、事業規模の約二割から四割を一般会計から繰り入れして、つまり税金の補てんを受けて初めて成り立っているということです。さらに、独法化をしたとしても、これまでの一般会計から繰り入れと同じ規模の運営費交付金を受けて運営するわけで、結局のところ、これまた税金を補てんするということには変わりないわけです。
　つまり、国民からはこんな素朴な疑問が出るでしょう。民間の病院は診療収入や寄附などで成り立っているから、運営コストを一円削るのにも必死になり、なおかつ医療の質を落とさないように努力しているところがほとんどなのに、国立病院は独法化しても診療収入で足りない部分は依然として税金で補てんされるのかということです。
　例えば、民間の美術館や博物館などは、個人で運営し、事業収入だけで経営するのには非常に困難な事情があります。しかし、国が運営するならば、民間にはないような国宝級の展示品や企画もあるし、そもそも事業収入ではペイしないという前提に立っているので、国立美術館を独法化しても理解が得やすかったように思います。
　しかし、病院の場合は、民間は診療収入できちんとやっているような事情がありまして、それには国ならではの特別な付加価値がつくべきだと私は考えております。独法化する理念は非常に強く理解はできますけれども、国民から、これなら税金を補てんしてもいいなと思われるような独立行政法人にしなくてはなりません。
　例えば、国立がんセンターは、日本一の臨床例を持ち、国内最大級のがん治療専門施設として多くの患者さんがかかっておりますけれども、約四百五十億円の事業規模のうち二二％を税金で補てんしています。当然、がん予防・検診研究センターなど研究機関も併設しているわけでありますが、そもそも、この独法化は、治療を目的としているのか、それとも研究や技術開発などを主眼にしているのか、わかりにくい部分もあります。
　治療だけなら、民間と同じように、診療収入だけで独立採算制にするという考え方があってもよいと思いますし、臨床例を多く欲して医学の向上に役立てるということならば、民間の大学病院でも普通にやっていることですが、民間とどう違うのか。税金を投入するなら、民間と大きくコンセプトも技術も違うということが必要かと思います。
　私は、治療よりも研究や技術開発、そうした機能をもっと特化していただき、国立ならではの最先端技術で国内の医療技術の大いなる発展に尽くしてもらいたいと考えておりますけれども、この独法化の目的や趣旨はどこにあるのか、お聞かせください。
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　国立医療センター、これが今回独法になりますけれども、研究か治療かと。もちろん研究が主でございます。我が国の高度の医療政策をこれから引っ張っていくための基礎研究を含めた中での研究がもちろん大きな、一番大切な仕事だと思っております。その中で、臨床研修ということがやはりまた不可欠なことも事実でございまして、その大きな研究成果を臨床の場でいかにうまく実証していくかという、相互の効果というんでしょうか、そこがやはり一番大事なんだろうと思うんですね。そういう意味で、やはり、独法になったこの医療センター、ナショナルセンターの意味というのは大変大きいと思います。
　その中で、独法化されて何がいいかというと、国立でしたら、国家公務員法によって人材交流が大変規制がかかっていたわけですけれども、その辺のところが自由になるということで、いろいろな人材の交流が非常に頻繁になる、まずこれが大きいと思います。
　それから、もちろん、特別会計から会計的に少し担保されているという、その部分は確かにあるんですが、もう少し民間からの寄附とかそういうことが自由に受けられる、これはやはり先進的な研究に大いに寄与する、そういういろいろなことがあると思います。
　その中で、非公務員型の独立行政法人になることによりまして、ベンチャー企業あるいは産業界との連携、そういう、いわば非常にアグレッシブにこの国立医療センター、ナショナルセンターが動いていく、そのことが大いに期待されると思います。
　翻って、それを臨床という場でしっかりと担保した上で、先進医療の大きなリーダーになってもらいたい、そういう思いでおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○林（潤）委員　研究が主であるということ、よく理解しました。そしてまた、そのためには臨床の研修、サンプル数も多く必要だということも理解をいたしました。
　こうした中、昨年度、国立がんセンター中央病院の麻酔科医師が、十人が常勤だったんですけれども、五人が退職してしまったというニュースについて、私は衝撃を受けました。非常勤で対応するにしても、当然、手術には支障が出るわけです。
　麻酔科医師の大量退職の大きな原因は、給与の基準にあります。やめた医師たちは、退職後、ほかの待遇のよい民間や県立の病院へ転籍するということで、がんセンターの麻酔科医師の給与は三十代中堅で年収七百万から八百万だったと聞いております。麻酔科医師は全国的に不足しており、大阪府内の公立病院では年収三千五百万で常勤医を募集した例もありますし、麻酔科医師の年収は、県立なら一千万円強、民間病院なら通常は千五百万円から数千万円が相場です。非常勤でも週百万稼げる例もあると聞いております。
　無論、外科医に比べて、手術中しか対応しないために患者さんからも感謝されにくく、朝から何回も手術に立ち会って相当数こなしていることで、精神的にもなかなか大変だと思いますけれども、これも、国立がんセンターにいるという誇りで続けてきたんじゃないかなと思っています。
　一般的に官民格差という言葉があります。その官民格差、例えば、地方の中核都市ぐらいですと、市営バスがありますが、その市営バスの運転手の給料と、その同じ地域の民間のバスの運転手の給料を比べてみますと、ひどいところは二対一とか、そういう状況もあるわけで、二対一以上になっているところもあると思います。
　公務員と民間とを比べて、同じ仕事をしているのに民間の給与が安いという官民格差はたくさん指摘されていますけれども、今回は、逆官民格差という珍しい逆転現象じゃないかなというふうに思っています。当然、ラスパイレス指数による国家公務員ゆえの制約というのもあったんでしょうけれども、こうした、専門的であっても給与が平均水準以下に抑えられていたということで、人材流出を招く結果となってしまいました。
　独法化した場合、こうした国立施設としての制約を取り払い、より優秀な医師の確保が可能だと聞いておりますけれども、こうした麻酔科医師の給与を一般的な賃金へと大幅に上げることもできるのでしょうか。国内最大規模のがん施設が優秀な人材を確保し切れなかったということは残念だと思いますけれども、大臣の感想と、それから今後の見通しについてお聞かせ願います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　産科の場合も外科の場合も、麻酔科医が一緒にいないと、例えば帝王切開なんというのはできませんね。そういう意味で非常に重要なお医者さんたちが五名一度にやめたというのも、今委員御指摘のように、待遇、処遇、給与、それに尽きるわけであります。それで、皆さん方は民間に行かれる、都立や県立に行かれる。それの方が給料がいいからであります。
　やはり私は、こういうところはきちんと直していくべきだというふうに思っておりまして、これは、国家公務員ですから、この給与を決める組織は人事院であります。したがいまして、五月九日付で人事院に対しまして、国立高度専門医療センターに勤務する医師の給与が余りに民間に比べて少な過ぎる、したがってそれを改善していただきたいという要望を出したところであります。
　こういうことはやはりきちんと要求をする、そして人事院も、やはり、重要な職務を担っている方々が国家公務員であるがゆえに民間に比べて余りにも低い処遇しか受けていないということは、私は改善すべきだと思いますので、この要望が実現するように、引き続きさらなる努力を続けていきたいと思っております。
○林（潤）委員　大臣の、こういうところを直していくべきだという言葉で私は勇気づけられました。
　本当に、私、七百万、八百万と聞いたときに、ショックでしようがありませんでした。友達にも医者がたくさんいますけれども、どうしてそんな給料で死ぬほど働かされているのか。
　麻酔科医の勤務の一日とかをまともに見ていったら、そんな七百万とかでできるような仕事じゃないというふうに私は思います。超過勤務は表示で出ている以上のものがあると思いますし、実際の仕事、勤務が終わってからも、レセプトをやったりですとか、また別の仕事もしていかなければいけません。そうしたことも考慮して今回人事院の方にきちんと要望いただいたということで、また人材も奮い立つんじゃないかなというふうに私も思っております。
　今後、必ず見届けて、民間とほぼ同じ水準を、これは本来民間よりもっともらえて当然だというふうに私は思っております。そういうところはめり張りをつけて、優秀な医師確保に向けてさらに所管大臣として努めていただきたいというふうに強く要望申し上げます。
　また、これまで外国人幹部の登用にも制限がありまして、独法後は外国人の参入もできるというふうにしておりますけれども、現状の受け入れはどうなっているんでしょうか。そして、今後は外国の極めて水準の高い医師をセンター長に受け入れるようなことも法的に可能だということなんでしょうか。
○外口政府参考人　まず、外国人の受け入れの現在の仕組みでございますけれども、我が国では、医療の質を確保するため、医師国家試験において、受験者の国籍にかかわらず、臨床上必要な医学及び公衆衛生についての必要な知識及び技能等を有しているかを確認し、そして、医師国家試験に通った方は外国籍であっても医療施設に従事することは全く構わないのでございまして、二千三百七十七人の方が今外国籍の医師でございます。
　この外国人医師の受け入れについては、今後も、国籍にかかわらず、医師国家試験により受け入れていくことが基本でございますけれども、これに加えて、日本で外国人医師が医療に従事する方法の一つとして、臨床修練制度というのがございます。この臨床修練制度におきましては、医療に関する研修等を目的として来日した外国人医師が、指定病院において日本人の指導医の指導監督のもとで行うなど一定の条件を満たす場合には、日本の医師免許を受けなくとも医療行為を行うことが認められている、こういう制度でございます。
　それで、そうは申しましても、やはり処遇面とかをかなり配慮しませんと、特に特別な能力を持った方を受け入れる、特に研究開発部門ではそうでございますけれども、そういったことはなかなか困難でございます。そこで、今度、国立高度専門医療センターが非公務員化ということになりますと、今は所長、副所長クラスであると全く無理なのでございますけれども、かなりのハイランクのところにもまた新たにポジションを設けてというようなことも含めて、国内の医療水準向上のために刺激になる方には大いに来ていただいて働いていただきたい、そのように考えております。
○林（潤）委員　ぜひ、現行制度もしっかりあるわけですし、弾力的運用と、また独法になることで待遇が改善できるということで、日本人、外国人にとらわれず、優秀な人材をどんどん入れていただきたいなと思っています。
　それで、ＮＣごとに法人化をすることでさらなる効率性を追求できるほか、センターの研究員がベンチャー企業と技術連携をいたしまして人材交流を通じた研究体制を強化する、こんなことが期待できると思いますけれども、そうした方向性を大切にしてもらいたいです。
　さらに、ただ、せっかくですから、厚生労働省内の医療機関だけじゃなくて、我が国全体の医療技術、科学技術の発展に寄与できるような機関にはならないものなのでしょうか。
　例えば、国立国際医療センターは、感染症など細菌についての研究もしておりますけれども、防衛や治安の観点からしても調査研究の成果というのが生かせるかもしれません。当然、防衛省の管轄でも、独自でテロを想定しました感染症や細菌の対策をしているでしょうけれども、せめてこうしたＮＣを機会といたしまして、そうした人事交流なども促進できないのかというふうに思いますけれども、米国のＮＩＨ、国立衛生研究所などの例も挙げながら、構想をお聞かせください。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターは、研究開発を中心とする方向を今度強く出しているわけでございますけれども、やはりこれは、限られた国立高度専門医療センターに引き続き税金をつぎ込む以上は、ほかの医療機関にないことをやるんだ。一般の医療で治療法のある病気であれば、これはそれぞれの医療機関が一生懸命頑張ってできるわけですけれども、やはり一番難しいのは、治療法のない病気をどうするか、患者さんが治療法を待ち望んでいることにどうこたえていくかだと思います。
　また、新型インフルエンザの場合もそうですけれども、未知の感染症のように、一つの医療機関がどんなに頑張っても対処できないような状態があります。こういった場合にも、だれかがこたえなきゃいけない。こういったことにこたえていくのが、やはり税金をつぎ込んでいる国立高度専門医療センターの使命であると思います。
　そういった使命を実施していく過程においては、人材交流も今までどおり以上に行い、それから、研究開発を進めるに当たっても今まで以上の柔軟性を発揮していく、こういったことを進めながら期待にこたえていく、そういった施設にしていきたいと考えております。
○林（潤）委員　ぜひ柔軟に対応してもっと門戸を広げていただきたいのと、あと、先ほど使命というお言葉をお聞きしましたけれども、やはりこれは非常に大事なことだというふうに思います。
　最後に、今後の各独法について、経営とか運営の見通しがどのようになるかということをお聞きしたいんですけれども、時代の流れからして業務の効率化や経費の縮減というのは当然だと思います。ただ、運営が理事長と構成される理事でなされるということなんですけれども、その理事の大半が医師や研究者など医学的専門を持った方がなると聞いております。しかし、ある程度の効率化や経費縮減などを考慮するならば、専門性に頼り過ぎるよりも、文系の、企業経営や医療政策の専門家、あるいは経営コンサルタントなどにも幅広く運営に携わってもらった方が偏りがないのではないでしょうか。
　また、寄附金も受けられると聞いておりますけれども、本来、寄附を得た分は、交付金を減額するなどして将来的には交付金の事業費に占める割合を下げていくべきじゃないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　経営、運営の見通しをお聞かせください。
○外口政府参考人　経営の見通しでございますけれども、確かに安定的な経営を支えるための財源というのは大変重要でございます。
　やはりセンターの性格上、どうしても不採算な部門というのを抱えることになります。それは一般の研究部門もそうでございますし、それから、神経難病とかそういった難病関係の病気の医療というのはやはり不採算部門になります。さらには、競争型の、研究開発費をもらえるような華々しい研究はいいんですけれども、地道な研究もやはり国の使命としてやっていく必要があるわけでございます。そういった不採算部門については、御理解をいただいて、やはり運営費交付金ということで確保していきたいと考えております。
　それから、そうは申しましても、やはり一般部門については収支相償というのが原則でございますので、それを進めていくために、やはり経営感覚というものは御指摘のように大変大事でございます。確かに理事は、恐らく総長、院長、研究所長といった方がそのまま理事になるのが基本でございますけれども、自律的、効率的な運営を行わなくてはならないことから、経営感覚を有しているということも条件として大変大事でございますので、理事については、独立行政法人化後の各国立高度専門医療センターの長が最終的に決定するものではありますが、業務運営の効率化、質の向上等を図る観点から、これを各総長の責任において定めていきたいと考えております。
○林（潤）委員　私も、使命を忘れないということがあれば不採算はどんどんあってもいいと思います。そういう形で研究技術開発に大きく貢献するということが不可欠だと思います。
　今回の独法化を契機に、日本の医療政策をリードしまして、中央の高度技術を地方にもぜひ波及していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○吉野委員長代理　次に、福島豊君。
○福島委員　どうも御苦労さまでございます。
　国立がんセンター、また循環器病センターを初めとするナショナルセンターは、日本の医療の水準を高めるための牽引車として頑張ってきたということは間違いがないと思っております。今回のこの独立行政法人化を経ましても、こうしたセンターが今まで担ってきた機能というものをしっかりと維持しなければいけませんし、そしてまた今まで以上に強化をしていく必要がある、これがまた時代の要請であろうというふうに思っております。
　そうした視点から確認的にお聞きをしたいと思いますが、今回のナショナルセンターの独立行政法人化の趣旨、またメリット、そしてまた非公務員型となるわけでありますけれどもその理由について、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターについては、行政改革推進法等において非公務員型の独立行政法人とすることが決定されており、この法案はそのための所要の措置を講じるものであります。
　国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させれば、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となることや、国の機関ではなくなるために寄附金など民間資金の受け入れが容易となること等から、研究部門につきましてはより積極的な研究の実施などが可能となり、迅速な研究成果を得ることができると見込まれております。
　これによって、研究機能を中核とする国立高度専門医療センターにおいては、国の医療政策と一体になって我が国の医療を牽引し、かつ世界の保健医療の向上にも寄与するものと考えております。
○福島委員　いろいろと可能性がある、いかにそれを活用するかという話なんだろうと思います。また、そろばん勘定だけでやったのではその本来持っている機能というものは衰退していってしまう、こんなふうに私は思います。
　先ほどもありましたけれども、ナショナルセンターを独立行政法人化することで、研究においても特許が取れたりとか知財の関係で収益が上がる、こういった採算性が重視されることになって、なかなか成果が出ない地道な研究というものがかえって光が当たらなくなるんじゃないか、こういう懸念は、実際にナショナルセンターで研究に携わっている方々にもあるだろうと思います。
　例えば疫学的な研究、これはなかなか特許に結びつくとかそういう話にはなりにくい話でありますけれども、しかしながら、例えばがんの治療であれば、こういった疫学的な研究というものは日本のがん医療を向上させるためには不可欠なものであります。
　こういった基礎的な必要な研究、こういうものもしっかりこれからも確保できるように頑張っていただきたいと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターにつきましては、独法化後におきましても、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して、臨床研究の推進、医療の均てん化などを行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としての役割を果たすこととしております。
　そのためには、研究開発のリスクが高い等、不採算な研究であっても、我が国の医療技術の向上を図る上で必要な研究については、引き続き実施される必要があると考えております。もちろん疫学部門も、同じように非常に地道な研究ではありますけれども、これも絶対に必要な研究でございます。
　こういったことを踏まえまして、厚生労働省におきましては、中期目標の指示、中期計画の認可、長の任免、予算の確保などを通じて、地道に続けるべき必要な研究も含めて、こういった大事な研究が行われるよう努めてまいりたいと思います。
○福島委員　しっかりと中期計画をつくっていただきたいと思います。
　ただ一方で、財政的な基盤がしっかりしませんと、それぞれの独法化されたナショナルセンターにおいてもさまざまな変化があるんだろうと私は思います。
　独立行政法人化後の各ナショナルセンターの経営の見通しは一体どうなるのか。とりわけ、財政融資資金から、平成十八年度でも二千四百十一億円の借入金が存在いたしております。こういったものが経営に影響を与える、このことも間違いないというふうに思いますし、また、各センターはそれぞれ担当しておる疾患の領域が異なっております。そういう意味では、各センター間でまた経営の格差というものが生じてくるんじゃないか。こういったことが中長期的に研究のあり方にも影響を与える懸念もあるわけでありますけれども、この点についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○外口政府参考人　現在、各国立高度専門医療センターでは、国立高度専門医療センター特別会計で運営を行っております。平成二十年度の予算では、国立高度専門医療センター特別会計の歳入は全体で千五百二十億円であり、このうち四百三十八億円については一般会計からの繰り入れ、繰入率ですと二八・八％となります。
　独法化後の各国立高度専門医療センターの収支見込みにつきましては、まだ未確定な要素もありますので単純に推計することはなかなか難しいわけでございますが、国からの運営費交付金を初めとして必要な財源を確保するとともに、経営改善策等を着実に図ることにより安定的な運営を目指していきたいと考えております。
○福島委員　行革推進法第三十三条第二項におきましては、「借入金に係る債務の処理その他これらの機関の事務及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上」、このように規定されております。先ほど借入金のことは指摘をさせていただきましたが、今後具体的にどのような措置を講ずるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センター特別会計におきましては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金の債務が存在しております。これらの債務の法人への承継に当たりましては、行革推進法第三十三条第二項の規定の趣旨を踏まえ、独法化後の各国立高度専門医療センターの安定的な運営の維持という観点から、適切に対応する必要があるものと考えております。
　具体的な措置の内容につきましては、今後、経営状況や資産、負債の状況などを見きわめた上で、行革推進法の趣旨を踏まえつつ、財政当局を初め関係機関と調整を進めてまいることになります。
　私どもといたしましては、安定的な運営という観点から、関係機関とよく協議をしていきたいと思っております。