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○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、昭和三十六年に農業基本法が制定されて以来、農業の現状が基本法の目的と乖離してきておると、そういうもろもろの反省に立って、農業基本法の精神をどう考えるか、こういうお尋ねであったと思います。
　昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、需要に対応した畜産物、果実などの生産の拡大と施設型農業部門を中心といたしました生産性の向上というものが実現されますとともに、農家所得は勤労者世帯の収入に比肩し得る水準になったと。しかしながら、現在、我が国農業は、土地利用型農業部門におきますところの経営規模の拡大が停滞し、また一部農産物の需給の不均衡とか、それから御指摘なすった諸外国からの市場開放のそういう要求等が厳しい情勢をもたらしておるという共通認識は私も持っております。
　このため、産業として自立し得る農業を確立して、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を基本として生産性向上を図りますとともに、農業所得の安定的な確保、そして魅力ある農業の確立、これらに向かいまして積極的な農政への転換を図らなければならぬと、このように私も問題意識を整理いたしておるところであります。
　そこで、農業の位置づけということになりますと、食糧安定供給を初め、やはり活力ある地域社会の維持、そうしていま一つ、国土、自然環境の保全等こうした極めて重要な役割を果たしておるものであるというふうに私は思っております。
　したがって、今後、国際化に対応しながらも、こうした農業の果たす役割が極めて重要であるという基本認識に立って農業の健全な発展を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
　したがって、国会決議の趣旨を踏まえ、そしてやっぱり、おととしの暮れでございましたか、農政審議会報告、これに沿いまして、国内での食糧供給力の確保を図りながら国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、そして与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図るという観点から農政を展開していかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
　そうしてまた、農業者の方が将来を見通しながら営農を展開することができますように、新たな農産物の需要と生産の長期見通し、これを策定していかなければならない課題だと思っております。
　次に、米の問題にお触れになりました。
　十月の二十九日、内閣官房長官談話を発表いたしたところでございます。
　米国政府が、我が国の米の輸入制度につきまして、米国精米業者協会などが行いました提訴について、二年前と同様、ウルグアイ・ラウンドで扱うのがより適切であるとしてこの提訴を却下したということ自体は一応評価をいたしております。
　我が国としてはウルグアイ・ラウンドの農業交渉に真剣かつ真摯に取り組んでおるところでございますが、各国の抱える困難な農業問題及び制度について議論されるときには米の問題についても討議する用意があるという立場をとっております。
　なお、米通商代表部がウルグアイ・ラウンドの中間レビューで満足のいく対応が得られない場合には再提訴を勧奨する、こうしておる点につきましては、これは三〇一条によります二国間交渉及びガットパネルの道を残すものでありますので、これに対してはまことに遺憾であるという立場をとっておるところでございます。
　私とレーガン大統領とに密約があるなどということはございません。
　それから米の市場開放、食管制度等につきまして国会決議等も含めてお触れいただきました。
　米につきましては、その重要性にかんがみまして、国会における決議、この趣旨をまず体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、このように考えます。
　食管制度につきましては、米を政府が責任を持って管理することによって生産者に対してはその再生産を確保しまた消費者に対しては安定的にその供給責任を果たす、こういう制度の基本というものは今後ともやはり堅持すべきものであるというふうに考えます。
　それから国会決議につきましては、我が国における米及び稲作の重要性について、その供給を外国からの輸入に依存するという事態が今後生ずることのないよう国内産で自給する、この方針をとるべきであるという趣旨と理解をいたしております。したがって、その趣旨を体して遺憾のないように対応していきたいと思います。
　それから牛肉・かんきつ交渉についていろいろお触れになりました。
　佐藤農林水産大臣を初めといたします関係者が粘っこい交渉を行いまして、自由化までの期間、国境措置等につきまして米側からも相当の譲歩を得て、いわば日米間の共同作業で決着したというふうに私は考えておるところであります。
　したがって、今後とも国内対策等、この生産の存立を守り得るという判断に立った決断であったと御理解をいただきたいと思います。
　それからふるさと創生論というお言葉をお使い賜りました。
　農業の役割というもの、これはやっぱり自然環境の保全といった極めて重要なものがございます。東京一極集中というようなこと、これを抑制して機能を地方へ分散して国土の均衡ある発展を図る。そのときに、農業とか農村とか、そういうものの役割というものが一層拡大していくであろうというふうに私は考えておるところでございます。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず、米の問題に関しましてお答え申し上げます。
　米に関しましては、去る日米外相会談におきまして、我が方より米は二国間よりもむしろ多国間で議論すべきであるということを主張いたしまして、シュルツ国務長官の理解を得たところでございます。そうしたことで、過般のＲＭＡの三〇一条提訴に関しましてＵＳＴＲのヤイター代表が却下されたことを私たちは高く評価いたします。しかしながら、条件がついたことは、今も農林大臣が申されましたとおり遺憾でございますが、我が国は、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、参加各国でウルグアイ・ラウンドの農業問題、そうした問題がすべてテーブルの上に乗りましたときに、我々といたしましても米を含めて誠心誠意議論をする所存でございます。
　また、日米間の外交に関しましては、もっと毅然とやれというお話でございまして、共同作業だが我が国だけが協力させられておるのではないかという御指摘でございますが、決してさようではございません。今も農水大臣がお答えなさいましたように、牛肉・かんきつの場合におきましても、米国に対しまして譲歩してもらうところは譲歩していただきました。なおかつ、我が方といたしましても、こうした問題で国境措置、国内措置をしっかりやるのならばその生産は守られるという確信のもとにそうした決断を下しておる所存であります。もちろん、今後も我が国のために毅然とした外交を続けます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの問題の国内対策といたしまして、牛肉等に係る関税収入を特定財源といたしました。その上で肉用子牛の不足払い等に必要な経費にそれを充てることといたしまして、関係法案の御審議をお願いいたしておるところでございます。
　それで、お尋ねの趣旨は、それが足りなくなったときということでございましたが、今後牛肉の輸入量というのは恐らくかなりの程度増大すると考えられますので、この関税収入で所要経費は十分賄い得るものと考えております。万々一仮に財源の確保に困難を来す事態が生まれましたら、それはその時点で所要の見直しをいたします。が、まずそういうことはなかろうと実は思っております。
　それから次の問題は、六十九年度以降のこの関税率は決められていないではないかということで、確かに六十八年までの約束はなされましたが、それ以降はウルグアイ・ラウンドの関税交渉で議論することになったわけでございます。関税交渉には大蔵省も当然のことながら参加いたしますので、私どもウルグアイ・ラウンドの場で六十九年以降の牛肉の関税率について議論をいたしますに際しましては、国際的な経済関係また我が国肉用牛生産の健全な発展等の観点を十分参酌して対処いたしたいと思います。
　それから最後に、かんきつ類の自由化についての国内対策に関して補正予算のお話がございました。
　ただいま補正予算につきましては、その関連の歳出歳入、例えば災害復旧等の追加財政需要がどのぐらいあるか、あるいはまた税収動向もただいまの段階ではちょっと早過ぎまして定かでございませんので、この臨時国会に補正予算を御審議願う、提出する考えはございません。
　今後の問題といたしまして、このただいまの対策を含めまして、いろいろな補正要因を合わせまして、また歳入歳出の動向等がもう少しはっきりしてまいりました段階で補正予算を提出いたしまして御審議をお願いいたしたい、こう考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　及川順郎君。
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案並びに肉用子牛生産安定等特別措置法案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、牛肉・かんきつ交渉の結果についてお伺いいたします。
　長年の懸案でありました日米牛肉・かんきつ交渉が、農産物十二品目に続いて去る六月二十日、我が国が一方的に譲歩する形で決着いたしました。この輸入自由化決定は、肉牛生産農家はもとより、酪農、養豚、養鶏、かんきつ生産農家など、さらには地域の農業、経済社会に大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。総理は、我が国農業の存立をも脅かすこれら農産物の輸入自由化を決定したという事実に対して、どのような責任を感じておられるのか、まずその見解を承りたいと思います。
　次に、ただいまも出ておりましたが、米問題について伺います。
　今日、我が国の稲作は、大規模減反を初め、米価の二年連続の大幅引き下げや異常低温に見舞われるなど、大変な苦境にさらされております。このような現状において、米国の通商代表部は、我が国が米の市場開放について積極的な対応を示さなければＲＭＡに対して再度通商法三〇一条に基づく提訴を促すという姿勢を崩しておりません。申すまでもなく米問題は我が国農業、食糧の基本にかかわる重大な問題であり、外国の米生産事情によってこの市場開放が許されるべきではありません。
　これまで本院においては、昭和五十九年七月に、米については国内生産による完全自給の方針を堅持するという本会議決議を行い、さらに本年の九月二十一日には、米自由化反対の本会議決議を採決いたしております。政府は、これらの決議の趣旨を踏まえ、来月開かれるガットの中間レビューに向けてどのように対応されるのか、総理の具体的な所見を伺っておきたいと思います。
　牛肉について伺います。
　昭和六十一年度で六九％という牛肉の自給率は、今回の輸入自由化によってさらに低下するのは避けられない見通しであります。本来、牛肉は自給自足的な性格が強く、米国は食肉輸入法で、ＥＣは輸入課徴金でそれぞれ輸入規制を行うなど、先進諸国においても強力な国境措置をもって保護している現状であります。したがって、我が国においても、単に輸入依存度が高まる状況を放置するのではなく、中長期的視点に立って国内の生産体制を整備することが重要であると思いますが、農林水産大臣の見解を伺いたいと存じます。
　また、国内肉牛生産のコスト低下を図るためには、素牛代と飼料代で生産費の約八割弱を占めている現状を考慮し、これらの生産費を圧縮させるための生産方式の合理化がなされなければなりません。農林水産省が本年二月にまとめました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」におきましては、昭和七十年度を目標に生産コストを現状の二、三割引き下げる必要があるとしております。自由化が決定した現段階でこれを見直す必要はないのか。また、このコスト引き下げのために今後どのような具体的措置を講じていくのか。牛肉の価格安定制度の運営も含め、農林水産大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
　次に、法案の内容について伺います。
　今回の特別措置法案は、牛肉の輸入自由化に伴う国内の生産農家への打撃を食いとめるために、子牛の生産農家に対して不足払い制度を設けようとするものであります。
　子牛は依然として高値が続いており、高い子牛を買い入れても出荷するころには牛肉の輸入量が大幅に増大することなどから牛肉の市況が低落しているおそれがあり、現に生産農家では今後の肥育経営の悪化が懸念されております。したがって、この不足払い制度は子牛段階だけではなく、肥育段階に対しても導入を図るべきであります。
　法案では保証基準価格と平均売買価格との差額を不足払いするとしておりますが、この保証基準価格の水準についても明らかにしていただきたいのであります。
　また、不足払いの財源としては、牛肉及び特定牛肉調整品についての関税収入が充てられることになっております。しかし、関税収入だけでは将来にわたって子牛の不足払いに必要な額を確保できる保証はありません。したがって、この財源が不足した場合にどのような措置がとられるのか、大蔵大臣並びに農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、畜産振興事業団についてお尋ねいたします。
　畜安法改正案では、昭和六十六年度より畜産振興事業団が輸入牛肉の売買業務から撤退することとしております。畜産振興事業団による一元的な輸入牛肉の取り扱いに関しましては、昨年十月、売買同時入札方式の割り当て枠をめぐる汚職事件が発生しており、また、多額の助成金が不正支出されていた事実も報告されております。
　政府は肉用子牛に対する不足払いの業務を畜産振興事業団に行わせるとしておりますが、このような不正続きの畜産振興事業団にこの業務を任せて大丈夫なのかという疑念を払拭することはできません。これはまた、畜産振興事業団を温存させるための布石ではないかとの指摘もあります。したがいまして、この不足払い業務を畜産振興事業団に行わせることとした理由を明らかにしていただきたい。農林水産大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
　総務庁は、先日、ことし十月から十二月期の行政監察計画を発表しております。その中で、二年半後の牛肉輸入自由化に向けて牛肉の流通状況、畜産生産コストの形成過程、自由化に伴う国内措置が適切であるかなどを監察するとしております。
　特に私は、不透明な部分の多い流通システムについて徹底した行政監察を行い、国民が納得のできる公正なシステムの確立を願うものであります。そうした観点から、総務庁が具体的にどのような内容の行政監察を実施するのか。また、この監察結果はいつごろ発表されるのかを総務庁長官にお答えいただきたいと存じます。
　次に、安全性の確保について伺います。
　最近、輸入牛肉やブロイラーから殊留農薬、合成抗菌剤などが見つかったり、販売が禁止されているペットフード用の病死牛肉が食用として大量に出回るなど、日常食卓の安全性を脅かす事件が相次いでおります。大量の輸入牛肉を国内に入れる前に、まず十分な安全性確保の措置が確立されなければなりません。こうした安全性確保の取り組みについて、厚生大臣並びに農林水産大臣はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
　最後に、私は、国内の牛肉生産農家が将来に明るい展望を持って営農に従事するとともに、一方、安くて安全なおいしい牛肉を求める消費者も納得のできる牛肉政策を政府が責任を持って確立することを強く要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　最初にお触れにたりましたのは、十二品目あるいは牛肉・オレンジ輸入の自由化、そういうことの事実についてでございます。
　農産物十二品目につきましては、ことしの二月のガット理事会の勧告を踏まえて、その後米国との間で協議を行いまして、自由化後の国境措置等について合意に至ったものと、こういう位置づけになります。
　それから牛肉・かんきつ問題につきましては、米側と粘り強い交渉を行いまして、自由化までの期間、国境措置等について米側からも譲歩を得、日米間の共同作業で決着したものということに位置づけられるわけでございます。
　我が国としては、輸入数量の制限をめぐる厳しい世論、我が国の置かれておる国際的立場、これらを考慮いたしまして、国境措置と国内対策を講ずることによりまして牛肉・かんきつの生産の存立を守り得る、この判断に立って決断をいたしたものであります。
　次は、米の問題についてであります。
　この重要性にかんがみまして、まず国会における決議、これの趣旨を体し、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で今後も対処してまいる所存であります。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおきまして各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切であると、このようにいつも思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　及川議員の御質問にお答え申し上げます。丁寧に要点のみ申し上げます。
　まず、国内における肉用牛の生産体制の整備についてでありますが、国内における肉用牛の生産体制の整備につきましては、本年二月策定公表いたしましたいわゆる酪肉近代化対策でございます。今後とも、我が国土地利用型農業の基軸として位置づけ、その振興合理化を図ることとし、昭和七十年度における国内生産量を現状から見て約二割増にするという目標を設定したところであります。
　この目標は、経営規模の拡大、合理的な肥育、バイテク等の新技術の普及等を織り込み、低コストによる国内生産の着実な拡大を図ることを旨として策定したものでありますが、この目標の実現を目指して各般の施策を展開してまいりたいと考えております。
　生産コストの目標の見直しということでお尋ねがございました。
　今般の酪肉基本方針においては、長期的な視点から国際化にも対応し得る肉用牛生産の確立を目指すとの基本的な観点に立って、当面、生産コストを現状より二ないし三割程度引き下げることを目標としたところであります。
　この目標は、肉用牛経営の動向等を十分に踏まえて定めたものであり、現段階においてこれを改定する必要はないと考えております。
　また、この目標を実現するため、飼養規模の安定的拡大、経営能力にすぐれた意欲的な農業者等の育成などなどの諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。
　なお、牛肉の価格安定制度についても、引き続き適切な運用を図ってまいる所存であります。
　肥育段階における不足払いのことも触れなければなりません。
　肥育段階において価格差補てんを行うことについては、国産牛肉は種類、銘柄等による品質格差が極めて大きいこと、また、牛肉の生産流通過程は多段階にわたるため肥育段階において価格差補てんを行う場合にはその効果が真に必要とする者にまで及ぶことを確保しがたいことなどから、実施不可能と考えております。
　なお、今回の制度においては、肉用子牛の段階において価格差補てんを行うこととしており、また、国産牛肉の価格安定制度を引き続き維持することとしております。これらにより、肥育経営の安定は十分図り得るものと考えております。
　保証基準価格の水準についても触れられましたが、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めることとしております。
　その具体的な水準につきましては、今後の検討課題ではありますが、現行肉用子牛価格安定事業における保証基準価格の全国平均値が一つの目安になるのではないかと考えております。
　価格差補てんの財源についてでございますが、牛肉及び特定牛肉調製品にかかわる関税収入については、輸入枠の撤廃による輸入量の増加もあり、今後相当増大すると見込まれることから、これを全額特定財源化することにより本制度の運営に必要な財源は十分確保され、肉用子牛等対策の実施には支障がないと考えております。
　不足払い業務についてでございますが、生産者補給交付金等の交付を畜産振興事業団に行わせることとしておりますのは、同事業団は加工原料乳の生産者補給交付金の交付業務を現に行っておりこの種の業務に精通しておるということ、同事業団は本制度と密接な関連を有する国産牛肉の価格安定制度の運用を担当していることから、本制度についてはこの牛肉価格安定制度と一体的に実施することが適当なことなどの理由に基づくものであります。
　なお、同事業団の輸入牛肉売買業務等をめぐって種々御批判のあることはまことに遺憾であります。
　今後、同事業団の任務が円滑適正に遂行されていくよう、綱紀の粛正はもとより、業務執行体制の整備等について指導監督の強化に努めてまいる所存であります。
　最後に、輸入牛肉等の安全性のことについてでございますけれども、輸入牛肉等の食品としての安全性の確保につきましては、食品衛生法に基づき厚生省において検疫等の業務を実施しているところでありますが、農林水産省といたしましても、厚生省と十分連携を密にし、輸入牛肉等の安全性確保に所要の努力を払ってまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮津喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの措置、自由化されることになりましたことに伴いまして、国内対策として、牛肉等に係る関税収入をいわゆる特定財源化いたしまして、その上で肉用子牛の不足払い、それから肉用牛生産、食肉の流通の合理化、その他畜産の振興に資するための施策、これらに必要な経費に充てることといたしまして、関係法案の御審議をお願いしているところでございます。
　先ほども申し上げましたし、ただいまも農水大臣もそのように言われたと存じますが、牛肉の輸入量が今後かなり増大するであろうと見込まれますので、この関税収入で所要経費は十分賄い得ると考えております。万一財源が不足をいたすということになりますれば、それはその時点で所要の見直しを行うことといたしたいと思いますが、まずこれで十分であろうかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣高鳥修君登壇、拍手〕
○国務大臣（高鳥修君）　及川議員から御質問のございました総務庁が行っております行政監察についてでありますが、畜産につきましてはかねがね各方面から、特に流通について問題があるではないかという御指摘があったところであります。
　先ほど議員から御指摘のように、私の就任前でありますけれども、畜産振興事業団をめぐりまして遺憾な事件もございました。そこで、総務庁長官を拝命いたしましてから直ちに、生産、流通、
消費の各段階について制度上問題がないかどうか行政監察を実施するよう指示したところでございます。
　御承知のように、総務庁といたしましては三年ごとの中期的な行政監察計画を立てておりまして、実は畜産につきましては来年度実施をするという予定であったわけでありますが、これを繰り上げまして今年の十月から十二月実施することにいたしまして、ただいま行っているところであります。
　その後の農産物の輸入の自由化等の動向を踏まえまして、国内生産対策の実施状況、それから特にただいま御指摘のありました不透明だと言われております流通関係、さらにまた消費者対策等の実施状況について監察することといたしております。
　対象機関といたしましては、公正取引委員会、農林水産省、農用地整備公団、畜産振興事業団、都道府県、市町村、関係団体等多岐にわたっております。
　監察結果の取りまとめにつきましては、従来、問題によりましては一年近くの歳月を要しておったところでありますが、事柄の重要性にかんがみましてできるだけ急いでやるようにという指示をいたしておりますが、夏ごろまでかかるのではないかというふうに想定いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　輸入牛肉の安全対策の問題につきましてお尋ねでございますが、輸入牛肉等の残留物質にかかわる安全性の確保につきましては重要な課題でございまして、輸入の際に検疫所におきまして動物用医薬品及び農薬の検査を必要に応じて実施しておりまして、我が国の基準を超える残留物質が検出された食肉につきましては輸入禁止の措置を講じております。
　また、この問題は輸出国側の対策も極めて重要でございますので、今後とも輸出国におけるこれら物質の使用状況等の情報の入手に努め、また残留防止対策に関し十分な協議等を行い、輸出国に安全な食肉の輸出を求めるとともに、他方、輸入時における監視も強化することによりまして、食品衛生上問題となる食肉が輸入されることのないよう引き続き努力をしてまいる所存であります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
昭和六十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　環境政務次官　　　石井　道子君
　　　　　　　厚生政務次官　　　長野　祐也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　久間　章生君
　　　　　　　郵政政務次官　　　白川　勝彦君
　　　　　　　労働政務次官　　　浦田　　勝君
　　　　　　　自治政務次官　　　森田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　池田　　稔君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　一　部　長　　和田　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○議案の付託委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官竹山裕君。
○政府委員（竹山裕君）　原子力委員会委員向坊隆君は十一月二十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、内閣官房副長官小沢一郎君。
○政府委員（小沢一郎君）　公正取引委員会委員宇賀道郎君は十一月二十九日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、環境政務次官石井道子君。
○政府委員（石井道子君）　公害健康被害補償不服審査会委員太田壽郎及び山本秀夫の両君は十一月二十八日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、厚生政務次官長野祐也君。
○政府委員（長野祐也君）　社会保険審査会委員大谷藤郎君は十一月二十八日任期満了となりますが、その後任として中澤幸一君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、運輸政務次官久間章生君。
○政府委員（久間章生君）　運輸審議会委員隅健三君は十一月二十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、郵政政務次官白川勝彦君。
○政府委員（白川勝彦君）　電波監理審議会委員田
淵節也君は十一月二十八日任期満了となりますが、後任として神谷健一君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、労働政務次官浦田勝君。
○政府委員（浦田勝君）　労働保険審査会委員高橋久子君は近く辞任する予定でありますが、その後任として山田正美君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、自治政務次官森田一君。
○政府委員（森田一君）　地方財政審議会委員知野虎雄、胡子英幸、木下和夫、松島五郎及び山本成美の五君は十一月二十八日任期満了となりますが、胡子英幸、木下和夫及び山本成美の三君を再任し、知野虎雄及び松島五郎の両君の後任として荒尾正浩及び皆川迪夫の両君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち太田壽郎君、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員のうち胡子英幸君、木下和夫君、皆川迪夫君及び山本成美君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち山本秀夫君、社会保険審査会委員、労働保険審査会委員及び地方財政審議会委員のうち荒尾正浩君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議院運営委員長三塚博君。
○衆議院議員（三塚博君）　ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在の議院証言法は昭和二十二年に制定されたものであります。
　制定当初、多数の証人を喚問して諸問題の調査に当たったのでありますが、しばしば、証人の人権に対する配慮が必要であるとの指摘を受けていたのであります。
　昭和五十一年のロッキード問題に関する証人喚問を契機といたしまして、議院証言法の整備が強く指摘されるようになり、衆議院の議院運営委員会及び議会制度協議会等で、同法の改正について協議が行われることになったのであります。
　この問題は、衆議院法務委員会に調査を委託され、昭和五十五年四月には報告書が議院運営委員会に提出されました。
　昭和五十七年六月には、議会制度協議会の中に議院証言法改正小委員会を設け、各党間で合意した事項と合意されない事項を整理するなど、十九回に及ぶ協議を続けてまいったのであります。
　さらに今国会には、衆議院予算委員会を初め税制問題等に関する調査特別委員会において証人出頭要求問題がしばしば論議され、同法改正問題が改めて提起されるに至りました。
　去る八月十日及び十一月十日、原衆議院議長から議院運営委員会に対し、議院証言法改正問題について協議を進めるよう要請があり、議院運営委員会におきましては、本問題について精力的に協議を行なったのであります。
　去る十六日の議院運営委員会におきまして、委員会提出の法律案と決定し、翌十七日の衆議院本会議において自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合四党の賛成を得まして可決した次第であります。
　その主な内容について、簡単に御説明申し上げます。
　まず第一に、証人が疾病その他の理由により議院に出頭することが困難な場合、特に必要なときに限り、議院外で証人尋問を行えるようにしようとするものであります。
　第二に、証人を喚問するに当たっては、国内にある者については五日、外国にある者については十日前までに、あらかじめ証言を求める事項等を通知するようにしようとするものであります。
　第三に、証人は許可を得て、補佐人（原則として弁護士）を選任することができるものとし、補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができるようにしようとするものであります。
　第四に、証人に対して宣誓前に、宣誓拒絶、証言拒絶の権利及び罰、偽証の罰を告知しなければならないものとするものであります。
　第五に、宣誓及び証言拒絶権等に関する民事訴訟法の準用を改め、刑事訴訟法等に準じた規定を設けようとするものであります。
　第六に、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的または侮辱的な尋問等と認めるときは、尋問事項を制限することができるようにしようとするものであります。
　第七に、証人に対する尋問中の撮影は、許可しないことにしようとするものであります。
　第八に、偽証罪等の告発をするには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するようにしようとするものであります。
　その他、証人等の被害給付及び証人威迫に対する処罰規定を設けようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、あわせてその他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　御承知のとおり、議院証言法改正問題は、長年にわたる懸案事項でありました。
　今回、各党互譲の精神で合意を見まして、送付した次第であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　本件に対し意見開陳の申し出がございます。橋本敦君。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、議院証言法改正案に反対の意見を述べます。
　まず、リクルート問題等の解明のためには、現行法の適正な運用により証人喚問は十分に行うことができるのであります。
　次の点で私どもは本改正案に反対する次第であります。
　まず、委員会で証人に対する告発を出席委員の三分の二以上の多数の議決によるとしている点は、憲法第五十六条二項が、両議院の議事は、特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決すると、こう定めていますから、この点から憲法に抵触する疑いのある規定と言わざるを得ません。
　また、これは議院の本会議では過半数の議決で告発ができるわけでありますから、これとも矛盾し、法律上の整合性も欠くこととなっているのであります。
　そして、証人の偽証があると認められても三分の二以上の賛成がなければ告発ができないとする結果、真実の解明が困難になるおそれもありま
す。
　さらに、とりわけ重大なことは、テレビ等での録画、中継の報道を全面的に禁止して、写真撮影を尋問開始前の頭撮りに限定する問題であります。
　国政調査権の発動による証人喚問は、公開の原則に基づき国会が国政上重要な事実の解明を国民から負託された権能に基づいて行うもので、テレビ中継の禁止などは国民の知る権利、これを奪い、報道の自由を著しく侵害するものと言わざるを得ません。
　以上が本法案に反対する基本的理由であります。
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　去る十六日、衆議院から送付されました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六法案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することについてお諮りいたします。
　税制改革法案外五法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました税制改革法案外五法律案につきまして、本日の本会議で質疑を行うこととし、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人三十分、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、理事会において協議いたしました結果、去る十八日、衆議院から送付されました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、議案の付託委員会に関する件を議題といたします。
　去る十六日、衆議院から送付されました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六法律案を税制問題等に関する調査特別委員会に付託することについてお諮りいたします。
　税制改革法案外五法律案を税制問題等に関する調査特別委員会に付託すべきものと決定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力委員会委員外七委員計十三名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、先ほど本委員会において議了いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告の後、採決いたします。
　次に、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして起立採決をもって決した後、宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から趣旨説明があり、これに対しへ加藤武徳君、福間知之君、太田淳夫君、上田耕一郎君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
　次に、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、佐藤農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、村沢牧君、及川順郎君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして税制改革関連六法案に対する二人目の福間知之君の質疑終了後一たん休憩いたしします。所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約三時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　午後四時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　福田　幸弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　税制問題等に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　海部　俊樹君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長（梶木又三君）　次に、梶山自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　初めに、地方税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今次の税制改革の一環として、個人住民税について税率における累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ、有価証券譲渡益課税の見直し等を行うとともに、消費税の創設に伴い電気税の廃止等現行の間接税との調整を図る等の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、最低税率の適用範囲を拡大する等の税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造とすることといたしております。また、税体系全体を通ずる低所得者及び中堅所得者の税負担等に配慮し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除等を引き上げるとともに、非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
　また、個人の道府県民税及び市町村民税の負担の公平を図るため、株式等の譲渡による所得について所得税において源泉分離課税することとされたものを除き、他の所得と分離して個人の道府県民税及び市町村民税を課する制度を設けることといたしております。
　これらの改正のうち税率及び非課税限度額に係る改正は昭和六十四年度、その他の改正は昭和六十五年度に実施することといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、消費税の創設に伴い、新築特例適用住宅の取得に係る課税標準の特例控除額を一千万円に引き上げることといたしております。
　その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、消費税の創設に伴い、名称を道府県たばこ税及び市町村たばこ税に改めるとともに、課税方式を従量税方式にすることとし、税率を道府県たばこ税にあっては千本につき千百二十九円、市町村たばこ税にあっては千本につき千九百九十七円に改める等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、娯楽施設利用税についての改正であります。娯楽施設利用税につきましては、消費税の創設に伴い、課税対象施設をゴルフ場に限定し、名称をゴルフ場利用税に改めるとともに、標準税率を八百円に引き下げることとし、あわせてゴルフ場所在市町村に対する交付金の交付率を十分の七に引き上げることといたしております。
　その六は、料理飲食等消費税についての改正であります。料理飲食等消費税につきましては、消費税の創設に伴い、名称を特別地方消費税に改めるとともに、免税点を宿泊等に係るものにあっては一万円、飲食等に係るものにあっては五千円に引き上げ、標準税率を百分の三に引き下げるほか、基礎控除及び奉仕料控除制度並びに領収証の交付義務の廃止等の措置を講ずることといたしております。
　その七は、電気税、ガス税及び木材引取税についての改正であります。電気税、ガス税及び木材引取税につきましては、消費税の創設に伴い、廃止することといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　次に、消費譲与税法案につきまして御説明申し上げます。
　今次の税制改革において、新たに国税として消費税が創設されることとなったのでありますが、地方財政におきまして、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、この消費税の収入額の五分の一に相当する額を消費譲与税として都道府県及び市町村に譲与することとする必要があります。
　これがこの法律案を提案いたしました理由であります。
　以下、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、消費譲与税の総額でありますが、消費税の収入額の五分の一に相当する額とし、そのうち十一分の六に相当する額を都道府県に、十一分の五に相当する額を市町村に譲与するものといたしております。
　第二は、譲与の基準でありますが、都道府県に対して譲与すべき消費譲与税は、その四分の一の額を人口により、他の四分の三の額を従業者数により、市町村に対して譲与すべき消費譲与税は、その二分の一の額を人口により、他の二分の一の額を従業者数により、それぞれ案分して譲与するものといたしております。
　なお、譲与基準の数値につきましては、消費の態様その他の事情を参酌して補正することができるものとしております。
　第三は、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額でありますが、まず、譲与時期につきましては、七月、十月、一月及び三月とし、また、譲与時期ごとの譲与額につきましては、七月にあっては三月から五月までの間に、十月にあっては六月から八月までの間に、一月にあっては九月から十一月までの間に、三月にあっては十二月から二月までの間に、それぞれ収納した消費税の収入額の五分の一に相当する額を譲与することといたしております。
　第四は、消費譲与税の使途でありますが、条件をつけ、または制限をしないことといたしております。
　第五は、経過措置でありますが、譲与の基準及び譲与時期ごとに譲与すべき額について、一定の期間、所要の経過措置を講ずることといたしております。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今次の税制改革に伴い、創設される消費税を地方交付税の対象税目に加え、その総額の安定的確保を図るとともに、所得税、法人税及び酒税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんする等地方財政の運営に支障の生じないようにするため、所得税、法人税及び酒税の収入額の百分の三十二に加えて、消費譲与税分を除く消費税の収入額の百分の二十四を地方交付税とすることといたしたいのであります。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（梶木又三君）　次に、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の四案につきましては、衆議院の委員会、本会議において修正されておりますので、この際、衆議院における修正部分について順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院の委員会において修正された部分について、衆議院税制問題等に関する調査特別委員長代理海部俊樹君から説明を聴取いたします。海部君。
○衆議院議員（海部俊樹君）　ただいま議題となりました税制改革法案等に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、衆議院における修正は、税制問題等に関する調査特別委員会において行われた修正と、本会議において行われた修正がございますので、これらを区別して御説明申し上げます。
　初めに、委員会での修正について申し上げます。
　委員会におきましては、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上四法案に対して修正を行っております。
　まず、税制改革法案に対する修正は、政府案において、国税に係る改革の実施時期のうち昭和六十三年十月一日とありますのを、この法律の施行の日及びその翌日に改め、また、施行期日について、昭和六十三年十月一日としておりますのを公布の日に改めることにいたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正は、第一に、上場株式等の譲渡益に対する課税につきましては、政府案では申告分離課税と源泉分離課税との選択によることにしておりますが、上場等の日以前に取得した株式等のうち同日以後一年以内に譲渡するものについては、源泉分離選択課税の対象としないことにし、この場合において、上場等の日において所有期間が三年を超える上場株式等を同日以後一年以内に譲渡した場合、当該譲渡益の二分の一に対し課税することにいたしました。
　第二に、この法律の施行期日は、政府案では、原則昭和六十三年十月一日としておりますのを原則公布の日に改めることにいたしました。
　第三に、株式等の譲渡益に対する所得税の課税のあり方については、利子課税のあり方の見直しとあわせて見直しを行うことにするほか、所要の整備を図ることにいたしました。
　次に、消費税法案に対する修正は、政府案では、この法律の施行期日について、原則昭和六十三年十月一日としておりますのを、原則公布の日に改めるとともに、これに伴う所要の整備を行うことにいたしました。
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正は、株式譲渡益課税に関し、所得税に準じて、所要の修正を行うことにしたものであります。
　以上が委員会における各修正の概要であります。
○委員長（梶木又三君）　次に、衆議院の本会議において修正された部分について、修正案提出者衆議院議員野田毅君から説明を聴取いたします。野田君。