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○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　いつ大地震が関西圏を襲うかわからないという状況です。ぜひ今後三年間で、耐震性が強化された岸壁、そして全国からの緊急物資が円滑に荷さばきできる十分なスペース、仕分けされた緊急物資を被災地に搬送するための道路ネットワークとの接続など、基幹的広域防災拠点を緊急かつ確実に整備していただきたいとお願い申し上げます。
　さて、二問目に移らせていただきます。
　昨年十一月一日に、衝撃的な数字が中央防災会議から発表されました。大阪平野の中央部を走る上町断層帯で発生するマグニチュード七・六クラスの直下型地震によって、最悪のケースで四万二千人の死者に及ぶという被害想定です。
　この規模は首都直下型地震が最大で一万二千人の死者を想定していますが、これを大きく上回るもので、これまでに公表された地震の被害想定では最大規模のものでございます。まさに、先ほど質問をさせていただきました、堺二区の基幹的広域防災拠点の緊急整備の必要性を裏づける被害想定だと思っております。
　首都圏では、首都直下型地震などに備え、今年度内にも、国によりまして、東京湾の有明の丘地区に大規模災害の緊急対策についての司令塔機能、ヘッドクオーター機能が整備されます。そして、川崎の東扇島に、堺二区に匹敵する災害緊急物資受け入れのための広域防災拠点の設備が整備されるというふうに聞いております。
　緊急物資の受け入れ体制につきましては、堺二区の着手によりまして整備のめどがついてまいりましたが、関西地区におきましては、司令塔機能の場所、整備手法はまだ決定されていないと聞いております。昨年度の質問の中でも述べさせていただきましたが、そもそも広域的な防災拠点の整備の必要性は、十三年前の阪神・淡路大震災を教訓とするものでございます。その司令塔機能が関西地区で位置さえ決定されていないのはいかがかと思うわけでございます。首都圏の有明の丘地区同様、国家プロジェクトとして関西圏の司令塔機能の整備を早急に進めるべきだと思っております。
　中央防災会議から発表された逼迫した大阪直下型地震の被害想定も念頭に置き、関西圏の大規模災害に対応できる司令塔機能の位置、整備手法及び今後の整備スケジュールについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、首都圏の場合のお話がございましたが、首都圏におきます災害発生時の防災体制につきましては、首都直下地震を想定いたしまして、ただいまお話がありましたように、有明の丘地区及び東扇島地区において広域防災拠点の整備を進めてきたところでございます。本年三月末には概成の予定となっておりまして、六月を目途に供用を開始する予定でございます。
　京阪神都市圏でございますが、京阪神都市圏におきましても、平成十四年に有識者、関係省庁、関係府県市等から成ります京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会が設置されまして、平成十五年の六月に基幹的広域防災拠点の必要性、広域防災拠点の適正配置等に関しまして基本構想を取りまとめておられます。
　この基本構想を受けまして、十六年の三月には、京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会が組織されておりまして、基幹的広域防災拠点の整備の実現に向けて具体的な検討が進められてきているところでございます。
　大阪地区といいますか京阪神都市圏の司令塔の機能についてでございますが、これにつきましては、昨年七月の第三回目の先ほど申し上げました協議会におきまして、近畿の、国の官署が集積している大手前合同庁舎付近、または交通の結節点付近でございます梅田北ヤードを候補地とされたところでございますが、引き続き、同協議会において、具体の整備手法や整備スケジュールについて検討が行われるというふうに伺っております。
　内閣府といたしましても、同協議会の議論も踏まえまして、京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点の整備に向けまして、司令塔機能を含めまして基本的な事項について検討を行うということとしているところでございます。
○近藤（三）分科員　今、政府の方から御答弁をいただきましたけれども、これは命の問題でございます。関西圏の方に住む人々、ビジネスや観光などで関西を訪れている国内の人々の命の問題です。これこそ、国家的使命感を持って、国がリーダーシップを発揮して、国民の期待にこたえるべき緊急課題だと思っております。冬柴大臣におかれましても、国民の安全、安心を守る国土交通大臣と、そして国土交通省として、この問題の解決に向け御努力いただきたいとお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして、関西圏におきまして、アジアなどとの国際物流基盤についてお伺いさせていただきます。
　関西経済連合会の下妻会長は、歴史的関係が深い、また、現在の関西のものづくり産業と結びつきの強いアジアとの交流をさらに促進するため、アジア太平洋の多様な分野の研究者が集い、新たな知を創造するためのアジア太平洋研究所を大阪北ヤードに設置するという構想を提唱されておられます。このように、関西圏では、アジアとの新たな交流を深める気運が高まっております。
　アジアなどとの交流を深めるためには、ものづくりの技術協力、交流相手国のインフラ整備の支援、円滑な商取引がなされるためのソフト面のインフラ整備も重要であり、この点につきましては、私も経済産業委員会の委員の一員として取り組んでおります。一方で、アジアとの交流を深めるためには、人的交流、物的交流を深めるためのインフラをきちんと整えていかなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、近畿圏とアジアなどとの交流の促進を念頭に置きまして、関西国際空港と近畿圏の港湾について質問をさせていただきます。
　まず、関西国際空港につきましては、来年度の政府予算の中で、関西国際空港連絡橋の道路部分を売却することにより、債務処理と連絡橋の料金値下げを可能とするなど、地域の意見を踏まえ、適切な対応をしていただいたと考えております。
　しかし、関西国際空港の債務残高はいまだ一兆円以上あり、完全民営化に対応できる経営基盤の健全化にはさらに強力な対応が必要であると考えております。もちろん、関西国際空港株式会社のたゆまぬ経営努力、そして地元自治体、関西経済界が一丸となりまして、関西国際空港の利用促進、その機能をアップさせる対応について、手綱を緩めることはできません。一方で、国家的視野に立ちまして、我が国のゲートウエー機能をさらにアップさせるため、関西国際空港の健全な運営に向け、国として積極的な対応を求めたいところでございます。
　関西国際空港の経営健全化に向けた政府の現在のお取り組み、そして今後の具体的な取り組み方針を御答弁ください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、関西国際空港は、環境問題に配慮して、大阪湾の沖合五キロの大深水海域を埋め立てて整備されたことによりまして、関空会社は一兆円を超える巨額の有利子債務を現在抱えております。
　そのため、関空会社の安定的な経営基盤を確立するために、平成十五年度から毎年九十億円の補給金を交付いたしまして、有利子債務の確実な償還を期すことといたしております。
　これとともに、関空会社の経営改善努力、地元と一体となった利用促進活動の取り組み等の結果、平成十六年度以降、関空会社は毎年経常黒字を計上しておる状況にございます。
　この結果、平成十五年度末に最大一兆二千五百億円ほどありました有利子債務残高につきまして、毎年約二百億円ほどの削減が進みまして、平成十八年度末には一兆一千八百億円となっております。
　また、御指摘がありましたように、二十年度予算案で、関空の国際競争力強化の観点から、関空連絡橋道路の通行料金を引き下げるために、連絡橋の道路部分の売却に係る予算が盛り込まれておりますが、これが実施されれば、通行料金の引き下げとともに相当程度の有利子債務の償還が可能となります。
　国土交通省といたしましては、関西国際空港のさらなる国際競争力の強化に向けまして、できることから着実に取り組んでいくこととしておりますが、財務構造の抜本的改善に向けての今後の取り組みにつきましては、関空会社の経営改善の状況などを踏まえつつ、幅広く関係者とも御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○近藤（三）分科員　アジア・ゲートウェイ構想にもうたわれていますように、アジアの主要空港などと一層競争力のある国際空港にしていくことは喫緊の課題だと考えております。ぜひ、スケジュール感を持って、この問題の解決に向け引き続き取り組んでいただきますよう心からお願い申し上げます。
　次に、アジアなどとの物流について質問をさせていただきます。
　冒頭、アジアの成長力をそれぞれの地域が引き入れ、ともに成長する環境をつくっていく観点からも、道路ネットワーク形成の必要性を訴えさせていただきました。一方、四面が海に開かれた我が国では、アジアなどからの輸入品を、また日本からの輸出品の多くを、海運によって輸送する必要があることは申すまでもありません。
　先般、国土審議会の会長から冬柴国土交通大臣に答申されました国土形成計画の全国計画案に関する資料を拝見させていただきますと、アジアとの物流の拡大に伴い、この十年間、日本海側のコンテナ取扱量は年平均一二％以上の伸びを示しており、その伸びは、太平洋側の港湾の伸びを上回っています。
　また、従来、アジアから北米に向かうコンテナ航路の多くは太平洋側を経由していましたが、近年、北米コンテナ航路のかなりの割合が日本の港湾を寄港せず、日本海から津軽海峡を通過しているというふうに聞いております。もちろん、我が国のこれまでの産業構造などから、太平洋側の三大都市圏を中心としたスーパー中枢港湾の整備は必要だと考えております。一方で、いわば日本海を素通りする大型コンテナ船をどう日本海側の港湾に寄港させ、日本海経由の北米コンテナ航路を我が国の国際物流に活用していくかという日本海側の港湾整備戦略の必要性が高まっていると私は考えております。
　このような観点に立ち、日本海側の港湾についての国家的整備戦略を、国土形成計画として今後それぞれのブロックで策定される広域地方計画の中で、どのように立案しようと考えておられるのか、国土交通省の見解をお伺いさせていただきます。
○辻原政府参考人　我が国の港湾におきます基幹航路の寄港便数が減少いたしまして、我が国港湾の国際的な地位が相対的に低下をしている、そういった認識を持っておるところでございます。
　また、こうした一方で、委員からもお話がございましたように、これまで北米向けの海上コンテナの輸送の基幹航路というものは専ら太平洋側を経由していたわけでございますけれども、近年では日本海側を経由する度合いがふえてまいりまして、これに伴いまして、日本海側沿岸諸港のコンテナの取扱量が拡大するといったような状況も見えてきておりまして、いってみれば、アジアの近隣諸国の経済発展に伴いまして、日本を取り巻く国際交通ネットワークの構造に大きな変化というものが見られているところでございます。
　今般、国土審議会から答申を受けました国土形成計画の全国計画の案では、これらの情勢に的確に対応いたしまして、国際的な規模と機能を有する競争力の高い港湾に加えまして、日本海側の港湾など広域ブロックの港湾を活用しつつ、各ブロックが東アジアの近隣諸地域と直接交流をしていくための交通ネットワーク等の形成を促進していくこととしております。
　国土形成計画の全国計画で示されました指針のもとに、今後、具体的な広域地方計画の検討の場、あるいは、具体的には広域地方計画協議会でございますが、こういった場でさらに検討が進められていくものと考えておるところでございます。
○近藤（三）分科員　国土形成計画の広域地方計画、これから十年後のブロックの国土のグランドデザインというべきものだと思っております。広域地方計画の中で成長するアジアのパワーをどのようにそれぞれの地域に引き入れ、共存共栄のシナリオをつくっていくのか、非常に重要なことだと考えております。その上で、先ほど申し上げましたように、東アジアに対面する日本海側の港湾の意義も、当然これまでとは違った位置づけになるのではないかと思っております。ぜひ、今後、各ブロックで策定されます広域地方計画の中で、この点をしっかりととらえ、計画の策定に当たっていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、次に参ります。
　近畿圏には、日本海側に、舞鶴港そして敦賀港などの重要港湾が配置されています。先ほどの日本海国際物流の観点に立ちますと、舞鶴港と敦賀港を阪神港との連携の中でどのように生かしていくのか、日本海側の産業構造の面からも重要な視点と考えております。日本海側の二つの港とスーパー中枢港湾を高速道路でネットワーク化し、その移動の過程で、内陸部を含めた近畿圏のものづくり産業の力によって付加価値の高い製品を生み出していくといったダイナミックな発想が求められるのではないかと考えております。
　こうした観点から、舞鶴港、敦賀港の機能向上に向けた整備方針について、阪神港などの機能分担の考え方を含め、御答弁いただけますでしょうか。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　経済社会のグローバル化が進展する中で、我が国産業の国際競争力の強化を図るために、アジア主要港をしのぐコスト、サービス水準を実現し、北米あるいは欧州等の基幹航路の維持確保を図ることを目指しまして、京浜港、伊勢湾、阪神港において、現在、スーパー中枢港湾プロジェクトを進めております。
　その中で、阪神港につきましては、西日本地域における国際コンテナ物流の拠点港湾といたしまして、大型化が進みますコンテナ船に対応しました水深十六メートル級の大水深の高規格コンテナターミナルなどスーパー中枢港湾としての整備を進めるとともに、大阪湾諸港の一開港化を図るなど、ハード、ソフト一体となりました総合的な施策を進めているところでございます。
　一方、日本海側の港についてでございますけれども、港湾背後に立地いたします企業と、中国あるいは韓国等アジア地域との貿易が活発化してきておりまして、これらの企業の経済活動を支えて、我が国各地域の活性化に資する港湾整備を進めているところでございます。
　具体的には、企業の物流活動の円滑化や船舶の大型化に対応するため、舞鶴港におきましては多目的国際ターミナルと臨港道路の整備を、また、敦賀港におきましては多目的国際ターミナルの整備をそれぞれ進めておりまして、敦賀港については本年中の供用を予定しております。
○近藤（三）分科員　舞鶴港、敦賀港の今後の整備に当たりましては、港湾そのものの機能向上だけではなく、港湾と幹線道路ネットワークとの直結、港湾周辺の地域の土地利用の高度化など、関係部局そして地域との連携の中で、総合的な港湾機能の充実に向けた計画が策定され、それが実行されることを願っております。
　次に、住宅問題について質問をさせていただきます。
　福田総理は、総理御就任以前から、二百年住宅構想を提唱しておられました。今国会でも、二百年住宅の実現に向けた新しい法律が用意されていると聞いております。長期的利用が可能な性能を備えた住宅を建設し、その設計や施工の記録を残し、その後の点検、修繕、リフォームなどの履歴についてもきっちりと記録に残し、次の世代に住宅の品質を保証できるような仕組みをつくる、これが二百年住宅構想の目指すところであり、構想の実現によりまして、長期的に住宅の価値を維持し続けることができる、資産として運用していくことができるようになるのだと思います。その結果、建て直しによる環境負荷を減らし、建物所有者の資産価値も守っていくというこの考え方、本当にすばらしいと思っております。
　ぜひ、この考え方を個別の住宅だけではなく、二百年住宅が連檐して群れになり、そして面的広がりを持って、二百年の町並み、たたずまいが醸し出されるような政策に発展していただきたいと思っております。私も微力ながら、自由民主党の国家戦略本部におきまして、こうした二百年の町並みづくりの観点から、いろいろと検討をさせていただいています。二百年住宅を、住宅単体の政策から面的政策に広げていく、まちづくりの視点からとらえ、二百年まちづくり構想に政策の幅を広げていく必要があるのではないかと考えております。
　まちづくりの観点から、二百年住宅構想をさらに政策展開することについて、国土交通省の見解をお伺いさせてください。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年の九月に閣議決定されました住生活基本計画におきまして、ストック重視の住宅政策に転換することとしております。また、委員御指摘のように、福田総理の施政方針演説におきましても、二百年住宅の取り組みについて盛り込まれたところでございます。これは、住宅が新築されてから三十年程度で取り壊されるという無駄遣いをやめ、より長く大事に使おうとするものでございまして、ストック型社会、低炭素社会の実現に向けた具体的施策の第一歩でございます。
　こうした取り組みにより、今まさに委員がおっしゃったように、住宅の解体に伴う廃棄物といった地球環境への負荷を軽減し、建てかえコストの削減により国民の住宅に対する負担を軽減して、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることが可能になります。
　このため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を、今月二十六日、昨日でございますが、国会に提出したところでございます。平成二十年度予算におきましても、一番目としまして、住宅の長期利用に向け、建設、維持管理、流通について先導的な提案を有し、普及啓発に寄与する超長期住宅先導的モデル事業の創設など、さまざまなインセンティブを準備しているところでございます。
　さらに、今御指摘があったように、住宅は都市や町並みの重要な構成要素でございまして、将来にわたって町並みの一部を形成するものであることから、二百年住宅の取り組みを住宅単体に終わらせるのではなくて、おっしゃったように、周囲の町並みとの調和、こういったものは不可欠だと考えております。
　このため、少子高齢化社会への対応を初め、都市機能の集約化に向けて、地区計画、景観計画あるいは建築協定、こういった地域におけるまちづくりに関する施策の活用など、良好な居住環境の維持及び形成をより一層推進していくことにより、まちづくりと住まいづくりに関する施策との連携を深めながら、二百年住宅に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　二百年住宅の考え方は、二百年住宅環境を支える周辺を含めた都市計画や社会資本整備のあり方まで広げていくことが必要だと考えております。また、土地が信託の対象となっておりますように、二百年住宅につきましても、金融政策との連携も必要であるというふうに考えております。私ども国家戦略会議などの場におきましても、引き続き検討を深めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本年七月に洞爺湖でのサミットが控えております。サミットでは、御案内のとおり、地球温暖化、気候変動が一つの大きな課題となると思っております。私は、議員に選出される以前から、ジャーナリストとして、キャスターとして、地球温暖化の問題を取材してまいりました。もちろん、ＣＯＰ３、京都会議でも現地取材をしておりました。
　そうした経験を踏まえて申し上げますと、地球温暖化に対する理念、そして地球全体として切迫性を理解することはできるのですが、地球のどこで、どのような地球温暖化による環境問題、地球の異変が生じているのかを、実際の地域を特定、把握することは非常に難しいことでございます。もちろん、切り取られた映像の中で象徴的な地球温暖化の現象を目の当たりにすることはできますが、地球温暖化に対する処方せんを客観的につくるためには、その前提となります客観的な地球の変化をとらえるデータが何としても必要だと考えております。すなわち、地球カルテが必要だと思っております。
　こうした中、国土交通省が中心となり、全世界に技術協力や支援を行っている地球地図に、私は注目しております。地球地図は、地球のさまざまな地理情報を、一キロメートルメッシュの単位で、地球の状態をあらわす地形や緑の状況など八つのデジタルデータが刻み込まれております。そして、そのデータを全世界の比較の中で視覚的にもあらわすことができる画期的な世界地図だと思っております。
　こうした地球温暖化に対する地球カルテとなることが期待されますデジタル地球地図に対する日本のこれまでの世界的貢献の状況、そして、全地球的規模での地球地図の完成の見通し、また、洞爺湖サミットをとらえた地球地図の普及啓発活動の取り組みについて、お答えいただけますでしょうか。
○小牧政府参考人　地球温暖化等、地球規模の問題に対処するには、全世界統一仕様の正確な地理情報が不可欠でございます。地球地図プロジェクトは、地球環境問題の解明等に必要な、植生、土地利用等から成る全球陸域のデジタル地図データを整備するもので、現在、国連加盟国の八四％に当たる百六十二カ国及び十六地域の国家地図作成機関等が参画しています。
　我が国は、地球地図を一九九二年に提唱して以来、国際事務局を務めるとともに、世界五十四カ国から延べ九十名の研修員受け入れや、アフリカ地域を対象としたセミナーを開催するなど、各国の地球地図作成に積極的に支援しております。
　二〇〇八年を目標として、全球陸域の地球地図データが概成し、公表できるよう、各国と連携して整備を進めているところです。
　また、北海道洞爺湖サミット開催に合わせ、この六月に地球地図フォーラム二〇〇八を東京で開催する予定です。世界各国から環境、防災、地図等の専門家が参加して、地球地図による地球環境問題への貢献等が討議されます。こうした会議等を通じて、普及啓発活動を一層進めていく所存でございます。
○近藤（三）分科員　洞爺湖サミットは、地球地図をアピールするまたとないチャンスだと考えております。そのこと自体が地球環境問題に対する我が国の世界貢献だと考えております。地球の診断書、地球カルテとして、デジタル地球地図がさらに充実しますよう、今後の重点的な国土交通省のお取り組みを期待いたしております。
　最後でございます。
　先般、国土交通大臣に答申されました国土形成計画の全国計画に基づき、いよいよ近畿圏などそれぞれのブロックごとに広域地方計画が策定されることとなります。広域地方計画は、もとより、それぞれの広域地方計画協議会の検討を踏まえて、国土交通大臣が定めることとなっております。その策定に当たって、それぞれ圏域で国民生活の利便性の向上、アジアなどとの経済交流の促進、低炭素社会の実現などに向け、広域地方計画を実効性のある計画としていくことが重要だと考えております。
　広域地方計画が実効ある計画としていくために、今後どのように対応するお考えなのか、冬柴国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○冬柴国務大臣　去る二月十三日に、国土審議会の岡村会長から、国土形成計画に基づく全国計画の答申をちょうだいいたしました。今、これを閣議決定していただくべく手続中でございます。これが閣議決定されますと、本格的な広域地方計画協議会が発足をいたしまして、この広域地方計画が策定手続に入るわけでございます。
　私は、大変楽しみにしています。この協議会のメンバーは、地方の知事さん初め経済界、そしてまた市民団体等も参加されて、そして、もちろん私ども国土交通省の方もその中に入れていただきますけれども、これはあくまで民主導、そして地方主導でやっていただく。
　しかも、この都府県界、府県界を越えて、それを一体として、ゾーンとしてそこがどうあるべきかということを協議して決定していただくという意味で、近藤議員がおっしゃったように、ここがシームレスなアジアとの関係をどう持っていくのか。
　そしてまた、近畿でいえば、人口においてはオランダをしのいでいるんですね、一国を近畿二府四県で。そして、ＧＤＰは、今抜かされたかどうか知りませんけれども、韓国をしのいでいるんですよ。中、中上ぐらいの国の規模をしのぐ広域が自主的に、主体的にそこを考える。
　近畿では、関空もあれば阪神高もありますし、北の方の日本海にも面している、そしてまた世界遺産も五つもあるという大変な場所でございますから、そこを、近畿は一つということで、近畿は一つ一つではなしに、近畿は一つということで、いい案をつくっていただきたい。そして、それが二十一世紀を生きる我々の子供たちにすばらしい国をつくっていく資料とされたい、こういうふうな思いでございます。
○近藤（三）分科員　本日は、御丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　非常に厳しい状況下にありますが、引き続き国民の安全、安心、そしてアジアにおける我が国の基盤づくりを次の世代に引き継げるよう、御対応のほどをよろしく申し上げ、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○富田主査　これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　国土交通大臣初め国土交通省の皆様方には、連日の審議で大変御苦労さまでございます。
　きょうは何点か質問をさせていただきますけれども、まず最初に、あかずの踏切の対策につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　国土交通省の資料によれば、全国で約三万五千カ所の踏切があって、その遮断によります損失時間は四・八億人時間に及ぶと承知しております。ラッシュ時間などに一時間当たり四十分以上遮断されているいわゆるあかずの踏切が全国に六百カ所、これは大変不便というだけではなくて、非常に大きな経済損失にもなっているんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、このあかずの踏切の解消の目標とそれを達成するためにこれからどういうような施策を講じていくお考えなのか、御見解をまずお伺いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、全国にはあかずの踏切六百カ所、交通が集中する踏切が八百カ所、計千四百カ所ございます。
　今回の中期計画素案におきましては、今申し上げた千四百カ所に対しまして集中的に対策を実施することといたしまして、連続立体交差事業等によりまして千四百カ所のうち四百カ所の踏切を除却したいと考えてございます。
　具体的には、非常に数が多うございますので、事業費のアップということが必要かと思います。
　ちなみに、平成十五年から十九年度の実績というのは、今申し上げたようなあかずの踏切、交通が集中する踏切の除却が年十カ所でございましたが、平成十八年、十九年は、予算をマイナス三％以下に削られる中、この対策には五％入れまして、直近では十八カ所ということで二倍にスピードアップをしております。
　今後は、連立事業施行者の拡充でありますとか、施工方法の工夫による工期短縮等々によりまして除却のペースを上げまして、今申し上げた十年間で四百カ所の除却という目標を達成したいというふうに考えてございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　踏切による時間のロスというのはどこでも非常に深刻でありますので、ぜひ今の対策を計画的に進めていただきたいというふうに思います。
　実は、私の地元でも、相模鉄道線、相鉄線でありますけれども、この踏切が交通量が多い時間帯を中心といたしまして交通の非常に大きな障害となっております。
　地域の住民の方々の長年にわたります努力も実りまして、また制度の拡充等も行われて、平成十四年度から、この相鉄線の天王町—星川駅間の連続立体交差事業が実施をされております。これによって交通障害になっております九カ所の踏切が解消されるというような事業でありますけれども、この事業は、今、地域を挙げてその推進を図っているところでございます。
　そこで、この事業を実施することによりまして期待される効果、また事業の進捗状況や今後の見通しについて御説明をいただければというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの相模鉄道本線連続立体交差事業でございますが、これは横浜市が施行者となりまして、天王町駅から星川駅付近約一・九キロにおいて鉄道の高架化を行っている事業でございまして、本事業によりまして、あかずの踏切八カ所、一カ所私道がございますので、それを入れますと九カ所ということになりますが、これが除却されまして、都市内交通の円滑化が図られるとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化が期待される事業でございます。
　お尋ねの進捗状況でございますが、平成十八年五月に車両の留置施設の移転を行いました。昨年十一月には上り線につきまして仮線の切りかえが行われました。現在、引き続き軌道工事や星川駅の仮駅舎等の工事を実施しておりまして、おおむね計画どおりに事業が進捗しているというふうに認識しております。
　横浜市では平成二十四年度の事業完了を目標に積極的に取り組んでおりまして、国土交通省といたしましても、できるだけ早期の完成に向けまして必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　この地区は、本当に、保土ケ谷区の区役所であるとか消防署、警察署、そうした公共施設が非常に集中している地域でもありまして、この事業に対する期待は非常に大きいわけであります。そういう意味で、今後とも、今御答弁いただきましたように、事業の早期完成に向けまして関係者の一層の御努力を御要請したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　この相鉄線については、今申し上げました天王町—星川駅以外の区間も非常に踏切による障害が多いわけであります。その中でも、特に地域の住民の人たちの要望が強いのが、同じ相鉄線の鶴ケ峰駅付近から二俣川駅付近にかけての区間でございます。この地域は非常に商業の集積も多く、また交通量も多い地域であります。また、横浜市の計画においても重点的に開発整備を行う地区と位置づけられているわけであります。鉄道事業者の相鉄さんの方も、さっき申し上げました区間の事業がある程度めどが立てば、次はぜひ取り組みたいという意欲も持っているところでございます。
　事業化に向けて、もうちょっと先の話ということになるんだというふうには思いますけれども、事業化に向けての国交省としての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の相模鉄道線の鶴ケ峰駅付近のところでございますが、あかずの踏切が十三カ所も連担している大変なところでございまして、朝夕のラッシュ時を中心に交通渋滞が発生しており、御地元でも踏切問題の解消が大変大きな課題ということで、これは横浜市からも十分お伺いをしているところでございます。
　本箇所の事業化ということでございますけれども、横浜市からは、現在実施中の連続立体交差事業もあるものですから、その進捗状況も踏まえながら、できるだけ早く検討したいということで伺っておりまして、国土交通省といたしましても、横浜市より検討状況をよく伺いながら、できるだけ地域の期待にこたえられるよう、早期の支援、協力を図ってまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　地域住民の要望も非常に強いところであります。事業者も意欲を持っているところでございますので、ぜひ前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうも、この委員会に入ってきましたら、住民の方々が傍聴に来ておられるんですけれども、昨年、この独立行政法人改革に関する議論が行われていたときには、ＵＲ住宅の住民の方々は、将来の居住に大変な不安を感じておられまして、国土交通省にもさまざまな働きかけ、陳情があったのではないかというふうに思っております。一部、借地に建てられている住宅などの売却が行われるということにはなりましたけれども、基本的にはいわゆる団地の住宅については引き続き公共住宅として必要に応じて整備をしながら活用されていくという、そうした「ＵＲ　賃貸住宅ストック再生・再編方針」が策定されたことによりまして、住民の方々も安堵しているところでございます。
　今後とも、ＵＲ住宅の居住者というのは高齢者の方々もふえております、したがって、所得も年金中心の世帯が多くなっているというようなこともございます、そういう意味で、今後とも居住の安定に最大限配慮した対応が必要だというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○尾見参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話がございましたように、私ども、ＵＲ賃貸住宅のストック再生・再編方針を昨年末に決定し、公表させていただきました。その際に、居住の安定を大前提として再編を進めていくというのが基本的な考え方になっております。
　このため、移転を伴う事業の実施に当たりましては、移転先の住宅の確保でありますとか移転料の支払い、家賃の減額等を行うことにしておりまして、こうしたことを居住者の方々に極めて丁寧に御説明していきたいというふうに思っております。特に、集約化の団地再生において移転を伴う場合には、移っていただく先の住宅を改善しましてバリューアップをして、そういうところへ移っていただくことを基本にする。従前住宅と同程度の家賃負担で居住が可能となるような家賃減額措置を実施したいというふうに考えているところでございます。
　今度は住宅のストック活用というようなことで、移転を伴わない場合にもやはり居住の安定というものは大事な要素になると思っておりますので、そういう場合も、例えば高齢者向け優良賃貸住宅の供給でありますとか住宅のバリアフリー化、例えば、今はバリアフリー化率というのが私どもで平成十八年度末で三七％になっておりますが、これを、今後、平成三十年度までには十万戸ふやして五五％にするとか、高齢者の方々に対する見守りサービスというようなソフトサービスも行って、居住者の方が引き続き安心して住み続けられるような環境整備に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今いろいろと御説明がございましたけれども、やはりこのＵＲの賃貸住宅というのは、国民共有の非常に貴重な財産であって、公共的な役割もずっと果たしてきて、今後とも非常に期待されているわけであります。そういう意味で、特に居住されている方々が不安を抱くことがないよう、十分な対応をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　昨年、議員提案で住宅困窮者に対する賃貸住宅の確保を促進するということを目的といたしました、いわゆる住宅セーフティーネット法が成立をいたしました。その法律の趣旨も踏まえていただきまして、今回、国土交通省の方からは、一つはＵＲ住宅についても住宅の建てかえ、改善に伴う低所得の高齢者や障害者などの既存の入居者の家賃負担の増加を最大で五〇％程度減額するための新たな出資制度の創設、これは平成二十年度の予算では約四百億円が計上されているわけでありますが、また、もう一つとしてはＵＲ住宅の建てかえ等に伴う整備敷地を活用して福祉施設等を整備する安心居住空間創出プロジェクト、そうした施策が提案をされております。
　先ほども申し上げましたけれども、国民の貴重な財産でありますＵＲの住宅を有効に活用して、住宅困窮者などの居住の安定、安心を確保するということは、これは住宅政策の中でも極めて重要な課題だろうというふうに考えております。したがって、今申し上げましたようなこうした新たに提案をされている施策を着実に実施していくということが重要であるというふうに考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○尾見参考人　お答え申し上げます。
　まず、住宅セーフティーネット法に関するお話がございました。
　私どもも、この法律の附帯決議におきまして、都市再生機構は、賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティーネットとしての役割の充実に努めることが求められておりますので、これをしっかり受けとめて仕事をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、先生今御指摘になられました平成二十年度予算の政府案におきまして、再編に伴って移転が必要となる低所得の高齢者、障害者等の方々に対する家賃減額を行うために四百億円の新たな出資金制度をつくっていただきましたので、この制度を最大限に活用して、居住者の居住の安定の確保ということに努めてまいりたいと思っております。
　また、国交省と厚生労働省による連携施策として、安心住空間創出プロジェクトのお話もございました。これは、高齢者にスポットを当てて、住宅、見守り、食事、医療、介護、五つの安心を確保するということで、住みなれた自宅や地域に住み続けたいという高齢者の方々の御希望にこたえられる住空間の創出を目指すという趣旨だというふうに承知しております。
　私ども、多くの賃貸住宅団地を所有、管理しておりますので、当該プロジェクトの趣旨に従いまして、両省、地方公共団体、民間事業者等との連携を図りながら、住宅や共用部分のバリアフリー、団地内店舗整備敷地を活用した高齢者福祉サービスの拠点形成等に努め、当該プロジェクトの推進に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上田分科員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　昨年の独立行政法人改革をめぐる議論の中では、冬柴大臣にも居住者の方々の立場を十分御理解いただいて御努力をいただいた結果だというふうに思っております。もちろん、行財政改革は国を挙げて積極的に進めていかなければいけない、もっと効率的な政府をつくるための努力は必要なんでありますけれども、同時に、実際に居住されている方々の立場もまた十分配慮しなければならないわけでありますので、今後とも、そうしたお考えのもとでまた進めていただければというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますけれども、建築基準法改正の問題につきまして御質問させていただきます。
　改正建築基準法の施行に伴いまして、非常に深刻な問題が発生をいたしました。新規着工の住宅が、一時は四〇％減ってしまうというようなことが起きまして、建築行政のあり方にやはり重大な問題があったということが明らかになったんじゃないかというふうに思います。
　この間、私たち公明党においてもいろいろと検討してまいりました。そして、この間の議論の中で、改正建築基準法の施行に当たって、それがどういう影響が出てくるのかというのが全く想定されていなかった、影響を十分把握できていなかったというような問題があったんじゃないかというふうに思います。また、国と地方の行政の担当者の間でも意思疎通が十分とれていなかったなというのは実感をいたしますし、また、行政と事業に携わっている事業者の人たちとの間の意思疎通も随分と悪かったなというのが実感をしております。さらにまた、なかなか回復の足取りも遅いんですけれども、構造計算などの専門家の不足だとか技術力の問題であるとか、また、当初の対応の中で、それぞれ建築確認を行う行政機関の中でも何とか自分のところで責任はかぶらないようにしようというような責任回避の姿勢も随分と見受けられたような感じがいたします。
　その結果、多くの建築に携わっている事業者が倒産をしたり、経営困難に陥っているのが現状でございます。多くの方々が、いまだに経営が非常に大変だ、職を失った。こうした事態を招いた責任というのは非常に重大なんだというふうに言わざるを得ないわけであります。
　こうした事態を招きました建築行政を所管している国土交通省としての責任、これは明確にしていかなければいけないというふうに考えておりますし、また、建築行政のあり方、いろいろな問題が今回明らかになりました、それを抜本的に見直して機能を改善していく、しっかりと機能していくような行政のあり方に改めていかなければいけないというふうに考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　これは、姉歯事件という衝撃的な事件がありました。資格を有する一級建築士が構造計算を偽装するというような驚くべきことでございまして、そういう設計図書に基づいてつくられたマンション等高層建物は、震度五強で崩壊する。中に住んでいる人は亡くなるわけです。
　我々は、この国で二度と再びこういう建物がつくられ、売られることがないようにしなければならないという強い国民の御意思もありまして、学者も総動員をして、一昨年六月にこれが成立をした。その施行期日につきましては、一年では大変短いんです、これには四本の政令あるいは二本の通知等をそれぞれパブリックコメントを出しながらやらなきゃならない。しかしながら、あの事件が起こって、法律が成立した一昨年六月の時点を考えれば、もうマンションは売れない、特に中小企業の建設業者は売れない。ですから、一日も早く施行すべきだという強い要望があったことは客観的事実です。
　そういうことから、一年の間に、国土交通省住宅局はこれを施行するために努力してきたことは知ってほしいと思うんです。その間、四月、五月には、全国の箇所で一万人を超える建築関係者の人に対する講習等をやり、そしてまたインターネットでＱアンドＡ等もやりながらやってきたことは事実です。
　しかしながら、大臣認定の構造計算プログラムというものが大変難しいということがわかってきました。これを使えば申請から確認まで三十五日間でおろすべきことになっておりました。しかしながら、これを使わない、昔のプログラムでやった場合にはもう一度検索をしなきゃならないというようなことから、七十日という倍の期間におろしたらよろしいというようなことが規定に盛り込まれているわけでございまして、そういうことから、本当に上田委員がおっしゃったように、建築関係者、これは物すごく広くて、大体四十五業種ぐらいにもわたる人たちがこれについて建築申請をして、確認がおりにくい、おりないというようなことから、七月は四〇％台まで落ちました。そういうことから、日本のＧＤＰにまで影響を与えるような大きな問題になりました。
　私は、住宅行政を所管する最高責任者として、このような事態になったことを国民に対して心からおわびを申し上げなければならないし、また、そのようなことで影響を受けた業者の方々、今も受けておられる業者の方々に対しても心からおわびを申し上げたい。そして、これがいっときも早く、これが一過性のものとして、国民経済にも影響を与えることにならないようにということで、私も勉励をしてここまで来たわけでございます。
　現状はどうかと申しますと、この施行後に減少が続いていました住宅着工は、十月以降、増加に転じております、着実に改善してきております。特に、戸建て住宅につきましては、改正法施行前と同程度の水準まで回復をいたしております。それから、回復のおくれていましたマンションを含めた全体の住宅着工につきましても、この一月分については、末日に正式に発表されると思いますけれども、全体の着工件数等も、一月分につきましては、これまでの推計によりますと、対前年同月比で二けた減から一けた減にまで改善することが見込まれております。もう数日で明らかになります。
　昨年、前年度はどうだったかといいますと、平成十八年度は着工件数が百二十九万戸ということで、近年では最大の住宅着工であったことを踏まえますと、それと比較して一けた台の落ち込みまで回復すれば、ほとんど通常ベースに回復するのではないかと期待をしているところでございます。
　国土交通省としましては、住宅着工の早期回復に向けまして、構造計算プログラムがなかなかできない、それで、私は、異例ではありますけれども、一月二十一日に、一番先行して開発が進んでいると思われる株式会社ＮＴＴデータのプログラムを仮認定いたしました。そして、設計側、審査側で構成するコンソーシアム、協議会において試行的な利用を行っていただいて、ふぐあい、バグの確認などを進めてまいりましたけれども、去る二月二十二日、第一号の大臣認定を行うことができたわけでございます。
　このほか、地方公共団体等との緊密な連携のもとに、全国の都道府県に審査側と設計側から成る連絡協議会を設置いたしました。それからまた、構造計算適合性判定機関の業務の効率化、判定員の増員、構造設計の個別相談を行うサポートセンターの活用などにも取り組むとともに、中小業者の資金繰り対策には昨年九月からいわゆるセーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証の情報提供を進めております。
　こういうことで、今後とも、きめ細かな情報提供や技術支援等の取り組みを進めまして、改正法の施行に伴う建築活動や経済への影響を一時的なものにとどめるよう、そして、再び姉歯事件や田村水落というようなとんでもない設計業者による危ない建物が売られることがないように、また、それを買った人が二重ローンの塗炭の苦しみを受けることがないようにするために、我々は全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○上田分科員　大変御丁寧な御答弁をいただいて、また、大臣の方からおわびのお言葉もあったんですが、行政というのは権力で執行できるんですよ、権力で執行し、施行したがゆえに多くの会社が倒産をし、今多くの人たちが職を失っている、こういった現実があるんですね。その現実が、残念ながら、大臣、認識がちょっと甘いんじゃないかというふうに思います。これは強制することができたわけです。その結果、多くの会社が倒産をし、失業者も出ているわけです。
　もちろん、これは私は大臣の責任だとは申し上げません、これだけ専門技術的な話でありますから。それを実際に担当するのは、きょうは住宅局長もお見えになっていますけれども、官僚の皆さんがやられるんでしょう。その官僚の皆さんが、現実にそうした業界がどうなっているのか、こうした権力を行使すればどういう影響が出るのか、そういったことを理解せずに行った。そして、起こったことについて、対策はいろいろやっていただいています、しかし、全くそれについての責任を感じていないし、行政をどういうふうに変えればいいのかというふうなことも聞き取れないわけであります。これでは、行政は権力を持ってやることはできるんだけれども、その結果については、今回の問題は後で謝って済むというような問題ではないんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、建築行政のあり方はやはり抜本的に見直していただかなければいけない、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと時間は超過しておりますが、最後に大臣に、建築行政のあり方を、責任を明確にしてちゃんと改めていくんだと、そのことをもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　お説は重く受けとめます。
○上田分科員　以上で終わります。
○富田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　佐川急便株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　久森　健二君
　　　　　　　株式会社西友執
　　　　　　　行役ＳＶＰサス
　　　　　　　テナビリティ担
　　　　　　　当　　　　　　　　小林　珠江君
　　　　　　　株式会社山武取
　　　　　　　締役執行役員専
　　　　　　　務ビルシステム
　　　　　　　カンパニー社長　　斉藤　清文君
　　　　　　　株式会社びわこ
　　　　　　　銀行取締役頭取　　山田　　督君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界に
　おける地球温暖化対策の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、産業界における地球温暖化対策の取組について参考人から御意見を伺いました後、質疑を行います。
　本日は、佐川急便株式会社取締役久森健二参考人、株式会社西友執行役ＳＶＰサステナビリティ担当小林珠江参考人、株式会社山武取締役執行役員専務ビルシステムカンパニー社長斉藤清文参考人及び株式会社びわこ銀行取締役頭取山田督参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、産業界における地球温暖化対策の取組について各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、久森参考人、小林参考人、斉藤参考人、山田参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、久森参考人から御意見を聴取いたします。久森参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、小林参考人から御意見をお述べいただきます。小林参考人。
○会長（石井一君）　次に、斉藤参考人から御意見を聴取いたします。斉藤参考人。
○会長（石井一君）　それでは、次に山田参考人、よろしくお願いします。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は四人の参考人、大変ありがとうございます。私からも御礼を申し上げたいと思います。
　ＣＯ２の削減等に対しては、もう本当に積極的に取り組んでいることに対しましては心から敬意を表したいと思います。
　私の頭の中にはやはり京都議定書目標達成計画がありまして、Ｇ８サミットも日本で今年開催されるということで、いかに削減するか、国際的な約束をどう履行するかというのは極めて重要であると思っていまして、それで、最近出された二月八日の目標達成計画の最終案でありますけれども、今後速やかに検討すべき課題として五点ありまして、先ほど参考人からも様々この辺について話がありました。国内排出量の取引の関係とか、あるいは新エネルギー、非常に私は新エネルギーの関係については関心を持って取り組んでまいりましたんで、参考人からそういう話があったということについては非常に心強く思った次第であります。
　それで、原油の高騰があったりして輸入に依存している日本にとっては極めて社会の混乱にもつながる不安定な状態になってしまうところもあるわけでありますので、やはり輸入代替になるような新しいエネルギーというのは非常に大事である。あるいは、足下で調達できるエネルギーをいかに開発するか、未利用の資源をどうやって使っていくかというのは極めて重要である。あるいは、枯渇資源になるべく頼らないで、できるだけ頼る率は小さくするようにしていくことが極めて重要である。それがＣＯ２の削減ということにもつながってまいりますし、あるいは、バイオマス燃料の話も出ましたが、バイオマスをいかに利用するかということも極めて重要であると思います。最終的には素材につながるとか、化学製品を作るということにもそういうバイオマスがつながってくるわけであります。あるいは、森林をいかに使うかということも非常に重要である。
　そういった意味で、私は足下の資源エネルギーをどれだけ大幅に拡大して使っていくかというのは極めて重要だと思っておりますので、例えば太陽からのエネルギーは日本の第一次エネルギーの百倍は注いでいる。そのうちの一の半分というか、〇・一でもいいんですよね、使えれば大変なエネルギー対策になるわけでありますし、あるいは大地を考えた場合には、森林が七〇％ございますので、国土面積の、森林からエタノールを取るという、そういう方向もどんどん進みつつある。そういうエネルギーをいかに利用するか、あるいは、海というのは国土面積の十三倍ぐらいあるわけでありますから、海藻からバイオマスという関係からバイオ燃料につなげていく、あるいは更に化学製品につなげていくということも十分可能である。そういった意味では、新エネルギー、そういった面について今後どういうふうにしていくかというのは極めて重要だと思います。
　先ほどウォルマートと共有したということで、その中には一〇〇％再生可能なエネルギーを利用するという言葉も入っております。あるいは、ＥＳＣＯ事業の関係も出てまいりました。日本は、省エネルギー先進国だと言われておりますが、ただ、購買力平価といいますか、そういう関係で考えていくと必ずしも先進国ではない。既に英国にも追い抜かれております、一九九九年に。オーストラリア、フランス、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなんかにも追い抜かれているわけでありますから、こういうＥＳＣＯ事業をどういうふうに進めるかというのは極めて大事だと思います。
　それで、質問なんですけれども、久森参考人と小林参考人には、そういう新しいエネルギー、足下のエネルギーをどういうふうに活用するかというのは極めて私は重要だと思っていますけれども、その点についての御見解をお述べいただきたいなと思います。
　それから、ＥＳＣＯ事業の関係で斉藤参考人には、乾いたタオルのような状態であると日本の関係者が言っているところがあるんですけれども、必ずしもそうではない。先ほどＥＳＣＯ事業の話を聞いておりますと、まだまだ省エネ効果を上げることができるんではないかなと思っておりますけれども、そういった面についてどのようにお考えになっているのか。まだまだやっていくことは十分可能であると、そういうふうに私は見ているわけですけれども、その辺の見解についてお示しをしていただければ幸いです。