Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（健）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、穀物の国際価格も大変高騰しております。小麦、トウモロコシ、大豆につきましては一昨年秋ぐらいから、そして昨年秋ぐらいから今度は米が大変高騰しておりまして、統計のとり方にもよりますけれども、それぞれことしに入ってから市場最高値を更新する、一昨年の秋に比べますと、それぞれ二・数倍という状況まで上がってきております。
　こうした国際穀物価格の高騰の背景についてでありますけれども、よく言われますのは、穀物市場に投機資金が入っているという指摘もございます。我々としては、そういった要因も当然あるとは思いますけれども、基本的には、今御指摘のあったような中国、インド等の途上国の経済発展による需要増大、まずこれがあるかと思います。それから、これも御指摘がありましたけれども、アメリカやブラジルのバイオ燃料向けの穀物需要がふえてきているという新しい要因が生まれているといったこと、そのほかに、豪州の二年連続の干ばつですとか、あるいは地球温暖化による地球規模の気候変動の影響もあるのではないかというふうに考えております。
　こういったことが基本的な要因となっている中で、実は、主要輸出国の中に一部輸出規制をするという動きも広がっているといったこともこの国際価格に影響を与えているのではないかというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　バイオ燃料向け原料としての穀物の需要についてですが、かねてより、恐らく環境問題と食料問題とが競合するのではないか、こうしたことをすべきではない。大臣ももとより、セルロース系の燃料を開発すべきだ。我が党もその姿勢で取り組みを推進してきたわけでございますが、それよりもこうしたバイオ燃料の高騰の方が先に進んでしまっているという状況がございます。
　大臣は、国際的な食料問題への影響についてどのようにお考えでいらっしゃるのか。また、最近報道の中でも、こうした食料問題を洞爺湖サミットの大きな議題として取り上げるべきではないか、こうしたことも指摘をされているわけで、当然日本としても、議長国でございますので、そうした点のお取り組みを政府としてお願いしたいわけでございますが、途上国への緊急支援も当然必要かと思っております。
　まず大臣に、国際的な食料問題への影響などにつきまして、御答弁を求めます。
○鴨下国務大臣　食料の問題は、私は、バイオ燃料のことと、加えて、まさに地球温暖化、気候変動の影響がもう既にさまざまなところで出て、最終的にそういうようなことも食料の高騰に一つの影響を与えているんだろうというふうに認識しております。
　今先生御指摘のバイオ燃料の導入は、地球温暖化対策には大きく貢献するもので、できれば化石燃料にかわってバイオ燃料をより多くしていくということは望ましい姿でありますけれども、他方、今御指摘があるように、食料と競合することによって、むしろ最貧国あるいは途上国の食料調達というものに対しても影響を与える、あるいは我が国にとっても食料の価格高騰につながる、こういうことになってはならないわけであります。
　今お話ありましたように、日本は、食料と競合しないバイオエタノールの生産を早急に拡大していくというようなことを先導していきたいというふうに思っております。具体的には、大阪府の堺市や沖縄宮古島において、廃木材、要らなくなった材木のようなものとか、サトウキビを搾った後の糖みつを原料としたバイオエタノールをつくっていくというようなことを今やっているところであります。
　環境省としては、これからもバイオエタノールの可能性を追求したいというふうには思っておりますけれども、くれぐれも、食料と競合して、そして結果的に食料の値段が上がることによって困る方が出ないような配慮を我々は最優先していこうと思っております。
○高木（美）委員　先ほども申し上げさせていただきましたが、こうした食料問題とバイオとが競合しないために、今回のサミットでもぜひとも主要テーマに取り上げていただきまして、農水省そしてまた環境省、力を合わせていただきまして、政府として推進をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　話はかわりますが、今回の温対法の改正の中に植林ＣＤＭ事業が入っております。実はこれは、二年前に、私、うちの環境部会長の江田議員が副大臣のときに質問をさせていただきまして、江田副大臣は当時大変前向きに、個人的な見解だが、難しいが実現するように頑張るという、そうした趣旨の答弁をいただいたところでございます。今回、国内法として整備されるというのは大変ありがたく、そしてまた安堵している次第でございます。
　京都議定書目達計画に対しまして、国内で削減できない場合、排出量を購入するわけでございますが、ＣＤＭの購入に当たりまして、どのくらいの量を購入しなければいけないというふうに試算をしていらっしゃるのか、何トン購入するというおつもりでいらっしゃるのか、答弁を求めます。
○南川政府参考人　ＣＤＭの購入でございますが、もちろんこれは、対策としましては、削減を補完するものということで考えております。
　政府におきましては、基準年の排出量の一・六％、これは具体的に五年間で約一億トンのＣＯ2でございます。これを購入するということで、現在その作業を行っているところでございます。
　具体的には、二〇〇六年度においては約六百四十万トン、そして二〇〇七年度におきましては約千六百六十万トンの取得契約を締結しました。合わせて二千三百万トンでございます。したがいまして、残り約七千七百万トンについて政府としての購入を行っていくということでございます。
　なお、民間におきまして、例えば電力会社は、自主行動計画が実際の原発の停止等で達成できないという場合には別途購入するということを言っております。そういった状況の中で、政府は一億トンでございますけれども、民間でもやはりこの二倍程度購入が必要だ、そういう試算もございます。
　いずれにしましても、全体としますと、三億トンとかそういったかなりの程度の購入になるというふうに予測をしております。
○高木（美）委員　これは大変大事な答弁をいただきました。よく民間の方から、買えばいいというわけにはいかないんだ、これは全部国民の負担になるじゃないか、その前にやるべき政策を打つことが必要ではないか、こうした御意見もいただいているところでございます。
　ここで一トン幾らという価格について申し上げるのはふさわしくないと思っておりますが、ＥＵが今、一トンこのぐらいで購入されているかなということを考えますと、民間それから政府からのこうした購入につきましても、恐らく兆に近い数字になってしまうのかなと今私の頭の中で試算をしているところでございます。それだけのお金があれば、少なくとも数千億円というお金があれば、まさにその段階で多くの政策を実現することもできますし、また、こうした環境対策に対してももっともっと推進をすることができるのではないか。やはりここの順番が私は大事ではないかと思っております。
　今後とも、そうしたことにつきまして、私も研究させていただきますが、ぜひともそのことを念頭に置いていただきまして、確かにやむを得ない判断で、約束を守るためということでございますけれども、その点もよろしくお願いをいたします。
　済みません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、一番大きな課題でございます国民運動の取り組みにつきまして、時間の限り何点か質問をさせていただきたいと私は思っております。
　まず一つは、エコポイント、それから個人でのカーボンオフセット、こうしたことは今も推進をされている方も多くいらっしゃいますが、先ほども、ライトダウンとか夜間のテレビとか、コンビニを夜中じゅう営業する必要はないではないかとか、いろいろな論議もございました。いずれにしても、環境という視点から国民の意識を大きく変えていかなければいけない。ライフスタイルを変えるということは、単に削減して切り詰めていくという発想ではなくて、やはり考え方を大きく変えていただく、そのための触発が大事であると思っております。
　先般、京都大学の植田和弘教授が、環境問題は国内問題と総合して解決することが必要である、このように述べていらっしゃいました。例えば食料の自給率につきましても、環境問題とあわせて解決することができるのではないか、そこに、一歩かもしれませんが、踏み込むことができるのではないかと思っております。
　そこで、例えばこれはイギリスの例でございますが、イギリスでは、航空機を使ってＣＯ2を多く排出して輸送される農作物につきましては、こうした飛行機をデザインした空輸シールというのを張っていらっしゃいます。済みません、環境配慮のために紙はお手元に配りませんでした。こういう配慮をしております。
　そうしますと、今度は消費者が購入するときに、環境情報を手に入れることができる。同じホウレンソウを選ぶのであれば、果たして空輸シールが張ってあるものなのか、地産地消のものなのか、これを選ぶというように、消費者に情報を提供して、環境配慮の農作物を差別化しまして、それが選択していただく大事なポイントではないかと思っております。例えば、アメリカのオレンジより近くのアマナツを選ぼうとか、こういうことも働くかもしれません。
　今、ＥＰＡ、ＦＴＡにおきましても、農作物をどのように考えていくか、大変大きな課題でございますけれども、そのように環境問題と絡めて差別化をしていく。輸入してきたものには当然空輸シールが張ってあるんだ、そのような考え方を持っていただくことも大事であると思います。
　当然これも企業が進めていくポイントかと思いますけれども、農水省におかれまして、このような環境配慮の製品についてわかりやすい表示を推進していただいてはいかがかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化は今後も進行して、農業生産にも深刻な影響を及ぼすと予測されております。その一方で、温暖化に対する国民の関心というのは非常に高まっているというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、昨年六月に農林水産省地球温暖化対策総合戦略というものを策定いたしまして、一つは、森林吸収源対策あるいはバイオマスの利活用といった地球温暖化の防止策、もう一つは、農林水産業に及ぼす地球温暖化の影響等に対応するための新たな品種の開発あるいは栽培体系の見直しといった地球温暖化の適応策、そしてこれらの技術を活用した国際協力、こういうものを積極的に推進していくことといたしております。
　今後は、こうした総合戦略に基づきまして、国民の理解を得ながら、二酸化炭素排出削減効果を目に見える形であらわす、いわば見える化といいますか、こうしたことについても検討していきたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　ＪＡＳ法にまつわるかたい表示、それはむしろ安全性、安心にまつわる表示かと思いますが、また、それとは別に、こうした環境配慮の国民運動をもう一つ推進できる、そのようなわかりやすい楽しい表示をお願いしたいと思っております。
　やはりこうした国民運動は、インセンティブが働きまして、楽しんでできる、励みにできる、これが普及と持続のポイントではないかと考えております。その中で、エコポイントは大変大事な点ではないかと思います。
　このエコポイントの制度につきまして、現状と今後の見通しを伺わせていただきます。
○西尾政府参考人　エコポイントの件でございますけれども、エコポイントは、省エネ家電の買いかえなど家庭での温暖化対策を進めていただくいろいろな手法の中で、これがビジネスモデルとしてみずから確立して回っていけば大きな影響を与える、そういう面で注目されるものでありまして、ぜひ確立したいと思っています。
　具体的には、平成二十年のエコポイントモデル事業の公募を行いまして、さまざまなカードとも連携できるようなプラットホームをつくる事業などを初め全国規模でのエコポイント事業を新たに立ち上げる事業が三件、それから、地域的なもの、例えば商店街ぐるみでありますとか、あるいは自治体といろいろな事業者が連携いたしますとか、そういった商店街等地域の多様な事業者が参加する地域型事業を九件選定したところでございます。
　今後、これらの事業が全国のエコポイント事業のモデルとなるよう、経済的に自立したシステムとなっていくことが大事で、その立ち上げを支援していきます。
　さらに、環境省としましては、こうしたビジネスモデルをとにかく確立しなきゃいけないと思っております。それが経済社会の隅々に入っていくと大きな力を発揮すると思いますので、平成二十年度のモデル事業の立ち上げ状況を見つつ、これをいわば演習教材といたしまして、さらに次の年度には全国的、大々的な普及ができないか、そういった方策も検討し、また国民にも大いにＰＲして推進していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　今、エコポイントの大事なお話をいただきました。また、個人でのカーボンオフセットの認識を広めていただきながら、やはり御自分で旅行しながら飛行機に乗って排出したＣＯ2は御自分でオフセットしてお金を払おう、ここまで国民の意識を高めていくべきではないかと考えております。
　きょう、実はうちの公明新聞に、奥田経団連名誉会長と太田代表の対談が掲載されております。そこで奥田名誉会長が話されておりますのは、もっとテレビなどを通して温暖化の脅威、省エネルギーの道筋をかみ砕いて積極的に啓発し続けていかないと国民の意識は変わらない、このように一言話をされておりますが、まさにそのとおりであると思います。
　環境省は今大事なところを迎えていらっしゃいまして、私もしっかりと取り組ませていただきますし、応援もさせていただきたいと思っております。その上で、国民の皆様の意識が変わるところまで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きのお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　金子　恭之君　理事　川端　達夫君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　安住　　淳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　平口　　洋君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　三日月大造君　　　　　安住　　淳君
　　谷口　和史君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　平口　　洋君　　　　　大塚　高司君
　　安住　　淳君　　　　　三日月大造君
　　丸谷　佳織君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
四月十四日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（赤池誠章君紹介）（第一五九六号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第一五九七号）
　同（中山太郎君紹介）（第一五九八号）
　同（宮路和明君紹介）（第一五九九号）
　同（中山太郎君紹介）（第一七六八号）
　憲法審査会の始動をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一八七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了する予定の国土交通省設置法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、嘉数安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、中野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。竹本国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局監理部長）　　　　　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　辻岡　　明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（高等海難審判庁長官）　　横山　鐵男君
　　　政府参考人
　　　（海難審判理事所長）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　清水清一朗君
　　佐田玄一郎君　　　　　西野あきら君
　　長島　忠美君　　　　　土井　　亨君
　　若宮　健嗣君　　　　　松本　洋平君
　　長安　　豊君　　　　　田名部匡代君
　　赤羽　一嘉君　　　　　上田　　勇君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　近藤三津枝君
　　土井　　亨君　　　　　長島　忠美君
　　西野あきら君　　　　　佐田玄一郎君
　　松本　洋平君　　　　　福岡　資麿君
　　田名部匡代君　　　　　長安　　豊君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　福岡　資麿君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　—————————————
四月十五日
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
同月十四日
　公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一六九五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一七六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空局監理部長長田太君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、高等海難審判庁長官横山鐵男君、海難審判理事所長山本哲也君、財務省主計局次長真砂靖君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三日月委員　おはようございます。きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　懸案の国土交通省設置法等の質疑、本日終局と採決という予定も今し方理事会で決まったようでありますので、限られた時間でありますけれども、質問をさせていただきます。
　連日、それぞれ政務、公務お疲れさまです。また今回、政府案に対して賛成か反対かということだけではなくて、それぞれが現場の御意見、知見、経験を持ち寄って、せっかくつくるんだったら、例えば運輸安全委員会についてもよりよいものをつくろうということで、竹本委員長以下、与野党関係者の皆様方が修正協議を精力的に行っていただいています。このことに対しても敬意を表したいと思います。
　まず、過日行いました質問の際にお願いをいたしました船員労働委員会の問題について、これまで船員労働委員会が行っていた業務を都道府県の労働委員会等に移管をされることになっておりますが、しかし、その都道府県への説明が不十分だという指摘があります。特に、国土交通省関係だけではなくて、労働当局との関係調整も必要な事案であるだけに、件数が減っているからといって大丈夫ですと言われても、なかなか納得がいかない事案でもあります。
　この点、さきの委員会で指摘した事項も含めて、今後の都道府県への説明、改革への丁寧なプロセスをどのように構築されるのか、まずお伺いをいたします。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　さきに御指摘いただきました、私どもの船員労働委員会の都道府県労働委員会への業務の移管の手続といいますかプロセスについてのお尋ねでございます。
　私ども、御指摘もいただきまして再度見直しもいたしまして、より丁重な御説明のプロセスというものを既にいろいろと検討もしてございます。少しお時間をいただいて、やや細かくなるかもしれませんけれども御説明申し上げたいと思います。
　実は、昨日、きょうと全国の船員地方労働委員会の事務局長を招集いたしまして、今回の業務移管に係る経緯それから今後の段取りについての打ち合わせも行ってございます。それに沿いまして直ちに、私ども、実際に都道府県労働委員会に移管するに当たりまして、私どもの地方運輸局の方から御説明を事実上行うわけでございますけれども、その際の地方運輸局における窓口を既に決めております。具体的には船員労政課というところがございますので、そこを窓口にして、今申しました船員地方労働委員会とともに御説明に当たるということを考えてございます。これが四月でございます。
　五月になりますと、これは地方運輸局単位、全国に十一ございますけれども、この十一の単位のところに都道府県の労働委員会の事務局の方々をお招きいたしまして、私どもの方から今回の業務移管の内容、それから船員労働法制のいわば詳細にわたる実務について御説明を申し上げたい、そういう機会を設けたいと思っております。
　その後、六月以降は、さらに全都道府県の労働委員会の方に私ども出向かせていただきまして、労働委員会の委員の先生方の方にも、今回の経緯と船員労働法制の事情、実際に生じました紛争の事案の事例等々御説明をさせていただきたいと思っております。
　あわせまして、都道府県の方に私どもの方から提案をさせていただきたいのは、今後、長きにわたりまして、こういった業務の移管に係る御相談、御支援あるいは情報提供について、連絡調整会議というものを私どもの方で設けさせていただきたいというお願いをしまして、今後、移管にわたるまで、あるいは移管後も含めて情報提供体制を構築させていただきたいというお願いをしたいと思っております。
　さらに、今私どもの側のお話を申し上げましたけれども、委員御指摘のとおり、厚生労働省あるいは中央労働委員会サイドとの連携もとりまして、実は労働委員会サイドにもいろいろな会議、あるいは招集されるチャンスがございます。例えば、全国の労働委員会の会長・事務局長会議というものですとか、事務局の職員の中央における打ち合わせの会議というのがございますので、これは通常ですと六月以降随時ございますので、そういう場に私ども出向きまして、今回の事情を詳しく御説明したいと思っております。
　なお、もちろん、移管した後におきましても今の体制はそのまま継続させていただきまして、私どもの方から随時バックアップをとらせていただきたいというふうに考えております。
　以上、これからのプロセスについての御説明でございます。ありがとうございました。
○三日月委員　今追加で御説明をいただきましたけれども、四面環海の我が国において、洋上で海運に携わっていただく船員の皆様方の労働及び労使関係の特殊性については何ら変わるものではありませんし、これから船員をふやしていこうという国策もあるわけです。件数が少ないから都道府県に移管しても大丈夫ですということで、乱暴な手続や説明ではなくて、きちんと、関係する都道府県についても、また、国交省関係だけではなくて労働関係の当局にも丁寧な説明を求めておきたいと思いますし、これは半年後の十月一日から移管が行われるという予定で計画をされておりますが、どうか、この期日にこだわらず、慎重かつ丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　それでは、運輸安全委員会について確認及び提案をさせていただきます。
　まず、せっかくですから、少し法文に入って確認をしたいと思うんですが、今回、原因関係者への勧告という機能が第二十七条に付与されております。この点について、調査の結果、原因関係者に対して講ずべき措置が勧告されることになっておりますが、これが守られなかった場合の措置の必要性について、どのように対策をお考えでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　勧告についての措置が講じられなかった場合の対策といいますか、どのように考えておるかという御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、委員会が行います原因関係者への勧告は、事故の再発防止のために措置すべき事項を直接当該原因関係者に伝えることによりまして、再発防止のための対応を強く促すというものでございます。そういう意味で、勧告に基づく措置が確実に実施をされるということは極めて重要であると考えております。
　このため、委員会が必要と認めます場合には、勧告に基づきまして講じた措置について原因関係者から報告徴収を行うということも今回の法律で可能とさせていただいておりまして、これによりまして、事故の再発防止のためのフォローアップを図る仕組みが取り入れられるということになるわけでございます。
　また、仮に、原因関係者が正当な理由がなく当該勧告に基づく措置を講じなかった、こういう場合につきましては、所管大臣に対しまして意見陳述を行うということも必要になるのではないかと考えておるところでございます。
○三日月委員　今のように、直接勧告をするんだ、強い権限だ、しかもその後、二十七条の二項で、原因関係者に対して、「その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。」ということになっておりますが、私がここで必要だと思うのは、いわゆる乗る人、使う人、事故を起こしてしまうということもそうだと思うんですけれども、調査の結果、受けた勧告を、どのように履行し、どのような効果をもたらしているのかということについて、市場の中で評価と制裁を受けることも必要ではないか。
　そのために、消費者に対して、利用する方々に対して情報提供を行うことによって、ただ行政だけがその情報を握っているということではない再発防止対策、未然防止対策を講じていく必要があると思うんですけれども、この点についての御見解をお聞かせください。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、当該勧告を受けた企業等がその措置を講じないということについては極めて遺憾なことでございまして、事故の再発防止という観点からもあってはならないことだと思います。そういう意味で、そういう企業について何らかの形で公表するというようなことを現在与野党で御議論いただいておるやに伺っておりますが、そういう方法も一つの手段ではないかというぐあいに認識いたしております。
○三日月委員　もう一つ確認をしたいと思うんですけれども、まず条文に照らして問います。
　政府案の第一条の「目的」及び第五条の「所掌事務」というところには、未然防止機能、要は、起こった事故について調査をする、もう二度と事故が起こらないように再発防止をするということは再三にわたり強調されているように感じるんですが、未然防止、事故を未然に防ぐんだという思いや機能は、この運輸安全委員会に含まれると考えてよろしゅうございますでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　事故の未然防止という点についての御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成十七年にＪＲ西日本の福知山線の列車脱線事故が起きまして、その年近辺でいわゆるヒューマンエラー等々に起因いたします事故が多発をしたということで、国会におきまして運輸安全一括法というものをおつくりいただいております。
　基本的には、私ども、各事業法に基づきまして保安監査という安全のための監査をやっておりますが、それに加えまして、新たに運輸安全マネジメント制度というものを導入させていただいております。そういうことで、国土交通省といたしましては、保安監査と運輸安全マネジメントという制度を、いわば車の両輪のようにして事故の再発防止といいますか、事故を未然に防ぐための体制づくりというものをやっておるということでございます。
　そういう意味で、広い意味では、御指摘のとおり、運輸安全委員会も事故を未然に防止するための施策の提言をするということも当然あるわけではございますが、基本的には、国土交通省本体として、事故を未然に防ぐということは対応していくべきものではないかと考えております。
○三日月委員　いや、質問にストレートに答えていただくだけで結構なんですけれども。
　第一条の「目的」や第五条の「所掌事務」、具体的に申し上げれば、提案される政府案の第五条の八項にも明記されておるんですが、事故を未然に防ぐという機能は、もちろん国交省とのかかわりもあるでしょうが、この運輸安全委員会の機能の中に含まれると考えてよろしいですね。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　事故の再発を防止するという業務がございますので、そういう観点から、未然に防ぐということもこの委員会の所掌事務だと思っております。
○三日月委員　そうしますと、現行法の十八条、政府案の二十三条、ここで「関係行政機関等の協力」という項目がありますが、この項目では、政府案の内容では、関係行政機関等の協力を求めるのは「事故等調査を行うため必要があると認めるときは、」というこの「事故等調査」に今おっしゃった機能というのは含まれているんですか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、「事故等調査を行うため」というだけでは、いわゆる勧告を行ったりあるいは意見陳述を行うという業務は読めないという可能性がございますので、そこは入らない可能性がございます。
○三日月委員　そうなんです。
　もちろん、先ほど御答弁いただいたように、再発防止という観点から、事故を未然に防ぐということも含まれるということはあるのかもしれませんが、事故調査委員会改め運輸安全委員会にするんですから、私は、起こった事故を調査してその事象だけ再発の防止を行うのではなくて、例えば海外で起こった事故、時系列的に並べてみればわかる傾向等々も事故調査委員会改め運輸安全委員会の中で調査の対象に加えて、そして必要があれば関係行政機関等の協力を積極的に仰いでいくという攻めの安全確保の姿勢が必要だと考え、この二十三条は「事故等調査を行うため」ということだけではなくて、やはり未然防止機能が含まれる所掌事務を遂行するためになされるべきだというふうに考えております。
　このあたりの御見解や決意も含めて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　まことに貴重な御提案だと思います。
○三日月委員　そんな、さらっと流されても。もうちょっと……。
　ありがとうございます。今も、このときも、多くの方が御利用される公共交通機関、またその運行に携わる多くの皆様方がいらっしゃいます。その安全を確保するために、起こると本当に悲惨なことも発生してまいります。ぜひ、未然に防ぐという観点からの積極的な取り組みを求めていきたい、また修正協議等に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
　前回、中途半端になりました被害者支援、被害に遭われた方々に対する支援のあり方について、行政の見解をただしておきたいというふうに思います。
　さまざまな問題があると思うんです。事故に遭われた直後に、家族がどこの病院にいるんだろう、また、このけががいつになったら回復するんだろう、経済的な補償の面のサポート、そして精神的なサポート、また、事故調査、いわゆる情報はどうすれば入手できるんだろうか、自分の家族はどこでけがをし、また亡くなったのだろうかということについて知りたいということにこたえていく機能等々、さまざまあると思うんですが、せんだってお伺いしたときに、大臣からは、事故調査の中立性だとか科学的客観性を損なわない形で、そういうことは必要、今日までやってきた、二つの言葉で表現をいただきました。そういうことというのは、大臣、どういうことを指されているんですか。また、今日までやってきたと。
　ＪＲ福知山線の列車脱線事故、大変大きな事故でございました。このときに、法にはない、機能にはないけれども、御家族の方々に対する説明が施されたと承知をしておりますが、こうしたことを法的に明記し、もちろん、運輸安全委員会として行い得ること、行うべきことを整理する必要があると思うんですが、これを法律に明記することの必要性について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○冬柴国務大臣　明記することが妥当だろうと思います。
　と申しますのは、私、福知山事故、あるいは余目事故というのがやはりその年の十二月二十五日に起こりまして、二つとももちろん行かせていただきました。大変悲惨でした。そのときの被害者、もちろん、けがをされた方とか、あるいは亡くなった方の御遺族の心情を察するとき、どういう状況のもとに事故が起こり、そして悲しい話ですけれども、どういう状況の中で自分の親族が亡くなったのか、こういうことを涙ながらに私に訴えられました。
　捜査の方は、そういうことにはこたえられないんですね。しかしながら、事故調査委員会におきましては、これは途中経過は無理としましても、適時適切にそういうものを説明してあげる、これはサービスじゃなしにすべきであろうというふうに私は思っていました。したがって、適時かつ適切な方法で、今まで知り得た事故調査に関する情報というものをお知らせすべきである。
　ただ、先ほども論及しましたように、これは民民の話なんですね。民法の不法行為、七百九条。したがって、加害者と被害者ということがありまして、そしてその間で調整するのは、相当因果関係の範囲の損害賠償ということで決着がつくわけです。
　したがいまして、この事故調査委員会というのは、そこへ絡むものではなしに、まさに客観的、中立的な立場で、この事故がどうして起こったのか、どういうところに原因があるのか、ヒューマンエラーなのか、あるいは金属の問題なのか、いろいろな問題があると思うんですが、そういうものについて調査をして、そしてそれを将来再びこういうことが起こらないために利用する、こういうことが主でございますので、その中立、客観的、科学的というところは維持しながら、できるだけの知り得た情報を御家族に御説明申し上げる、適時適切にする。ここを、中立を害していないということをわかっていただけるような形態を工夫しながらやる。私は必要だと思っておりますので、そういうことが法文に盛り込まれるとするならば、それは私は結構な話だろうと思います。
○三日月委員　なければよかった本当に悲しい経験を積み上げてきて、公的な機関において、事故を調査する機関において知り得た情報を、関係する御遺族また御家族にお知らせしていこうじゃないかという大臣の御見解を得ることができました。
　繰り返しになりますけれども、もちろん、運輸安全委員会としてやるべきことと行い得ることがありますので、本来持っている機能を損なうことなく、その体制を整備していくこと、業務が行われることが必要であることは私も共有をしています。
　さらに一点お伺いをしたいのは、今大臣がおっしゃった民民の七百九条の関係も含め、事故調査で知り得た情報だけではなくて、先ほどの質問の中で申し上げましたが、時間を追って、急に公共交通機関に乗り合わせたことだけで被害を受けた方々に対する支援のあり方ですね。三年前の事故のときにも、関係行政当局及びボランティアの方々を含めて多くの支援体制が構築されたことは承知をしております。
　こういう事故に遭われた方に対する公的な支援体制のあり方について、これまでの体制をどのように評価され、その必要性についてどのようにお考えをされておりますか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事業に係りまして事故が発生いたしました場合、まずは当該事故を引き起こしました交通事業者が被害者等に対する支援を行うべきであると考えておりますが、そのほかにも、委員御指摘のとおり、当該事故が発生いたしました事故現場での支援でございましたり、あるいは事故後の被害者等への精神的なケアといった問題につきましては、さまざまな方々あるいはさまざまな機関がかかわっておるということが考えられるところでございます。
　このため、過去の事故における被害者支援の取り組み事例、こういったものを踏まえまして、どのような支援が求められておるのか、あるいはどのような機関がどのように対応していくべきか等々につきまして、加害者の方々への支援のあり方について検討していく必要がある、こういうぐあいに認識をいたしております。
○三日月委員　済みません、ちょっと大事な部分なので、言葉のところで間違いがなかったかどうか確認をしたいんですけれども、まず原因関係者が行うべきだと承知をしておりますという言葉が正しかったのか。途中、加害者支援、加害者の方々に対する支援という表現がありましたが、それはどのようなことですか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者支援ということでございますので、加害者ではございません。（三日月委員「一つ目の方は」と呼ぶ）一義的には、加害者といいますか、やはり事故を引き起こした交通事業者が、まず被害者等に対する支援を行うべきだという原則はあると認識しております。
○三日月委員　今おっしゃいました、一義的には事故を引き起こした交通事業者という表現がありましたが、これについてちょっと御見解を伺っておきたいと思うんです。
　もちろん、私も、例えば対警察、対被害者、対周りの行政機関等々、事故を起こした事業者がまず対応することというのはあるのかもしれませんが、こういう場合どうなんでしょうか。その責任を果たせない交通事業者が公共交通の事故を引き起こした場合、また、いわゆる加害者というものが早期に特定できない場合の公共交通の事故のあり方。御遺族に対する向き合い方もそうですし、経済的な補償もそうなんですが、いわゆる公共交通が引き起こした事故で、第一義的にその責任を負うべき交通事業者が、例えば経済的に、例えば体制的にそれを担うだけの力がない場合に、公的な機関としてどのようなサポートをするべきだとお考えですか。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、一義的には、やはり事故を引き起こされた交通事業者の方で対応すべきであると認識をいたしておりますが、委員御指摘のとおり、いろいろな場合があるわけでございます。そういった場合に、国として、あるいは国土交通省としてどういう支援ができるのかということをあわせて十分検討していく必要があるのではないかと思います。
○三日月委員　もう一つなんですが、運輸安全委員会になっても、事故の原因究明を行うこと、どうしてこの事故が起こったんだろうかということを究明すること及びその説明をしていくことというのが大切な役割だと思うんですが、原因関係者、加害企業がこの原因究明という面で果たすべきことについて、どのように整理をしていくべきだとお考えでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事業者につきましては、鉄道事業法等の各事業法に基づきまして、絶えず輸送の安全性の向上に努めるという努力義務を運輸安全一括法のときに入れていただいておりますが、そういうことで輸送の安全確保には極めて重大な責任を有しておる、こういうぐあいに認識をいたしております。
　そういうことで、事故調査でありましたり原因究明につきましては、当該事故が事故調査委員会あるいは運輸安全委員会の調査対象となるか否かにかかわらず、事故原因を生じさせた交通事業者が的確な事故の再発防止対策を講ずるためにも、みずからそういう原因究明等に取り組む、あるいは説明をするということが必要であるかと思っております。
　また、交通事業者が事故の原因関係者である場合には、被害者や御遺族への説明責任あるいは道義的責任というものは免れ得ず、当該事故について、その被害者等が事故調査あるいは原因究明を求めておられるという場合には、当然原因関係者として真摯に対応すべきものと考えておるところでございます。
○三日月委員　今回、私たち与党、野党、行政府、立法府問わず、新たに設置をされる運輸安全委員会においては、こういう突然思いがけず事故に遭われた方々及びその御家族の方々に対する機能をこの運輸安全委員会の中に付与していこうじゃないかということについて、まだ成文化はされておりませんけれども、一定の合意を得るべく努力をしていただいていると承知をしております。
　その際に、どこまでをこの運輸安全委員会の機能とし、かつ、公的な支援体制としてこれまでどうであったのか、さらにどういった部分が必要なのか、加えて、原因関係者、加害企業のあり方について、関与の仕方について、どのように整理をしていくのか。加害企業が責任を果たし得る能力、体制にある場合はともかくとして、それがない場合の状況、被害に遭われた方々が置き去りにされてしまうことがないような仕組みづくり、こういうものというのは私は必要だと考えております。
　ぜひ今回のこの審議を契機に、国土交通省として、また運輸安全委員会として検討をしていく必要があると考えますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、国土交通省といたしまして、十分に検討してまいりたいと思っております。
○冬柴国務大臣　本質的には事業者が保険加入をしなきゃならないと思うんですね。そういうものは、例えば自動車事故の場合の強制保険が典型でございますけれども、こういう危険を伴う事業をやる人が大きな事故を起こす可能性があるわけですから、これは保険で、会社が、三日月委員がおっしゃるように支払い能力がない、そういうような場合でも被害者にしわ寄せが行かないようにするということは、私はそういう面で、保険を義務とするようなことは考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　また、それを超えて、そういうものもない場合は、犯罪被害者の救済という法制の世界に入るのではないか。これは交通事故も当然、業務上過失往来危険罪とかあるいは致死傷罪というものが成立するわけでして、それに遭った方々は犯罪の結果生命をなくしたとかけがをしたということになるわけでして、全く加害者が資力がない場合に今検討されているのは、行きずり殺人とか、そういう場合の法制があります。
　そういう問題になると思うんですけれども、しかしこれは個別的であり、国家としてどこまで対応できるか、これは疑問が残りますので、やはり私は保険とかそういう問題を考えていかなきゃならないのではないか、このように思います。
○三日月委員　まずは事業者の自己責任も求められるでしょう。新たに今検討されております、犯罪と認められた場合においての被害者の方々に対する支援措置もあるのかもしれません。
　しかし、今、後段おっしゃった犯罪被害者の方々に対する支援では、業務上過失という犯罪に認定された場合はその適用があるでしょうけれども、こういう公共事故等々ではなかなかその特定ができなかったり、またそこに至るまでの、事故が起こった直後から裁判なり生活なりといった部分で被害に遭われた方々が受けられる精神的ダメージ、経済的ダメージを、公的な機関として、私は国とは申しておりません、行政だけでもないと思います。消防、救急、ＮＧＯ、ＮＰＯ、行政、さまざまな機関で連携をして支援体制をつくっていく必要があるのではないかと私は思うんです。
　それを一元的にお困りの方々に対してアドバイス、サポートをしていくという機能が私は公的につくられていくべきではないかなという思いでこの提案をさせていただいておりまして、今回、私たちが本当に強く求めております情報提供ですね。もちろん原因関係者、加害企業から行われる情報提供や説明もあるのかもしれませんが、やはり感情的に越えられない一線、ねじれてしまう状況を乗り越えて、心のいやしといいますか平安を保っていただけるための体制をぜひ一緒につくってまいりたいというふうに考えております。
　まずは原因関係者にならぬ努力、こういう事故が起こらない努力をすることが第一ではありますけれども、万が一原因関係者、加害企業になった場合、そういう企業が発生した場合、被害に遭われた方々が発生してしまった場合の体制づくりについて、今後とも、ともに考えてまいりたいと思いますが、一点最後に、この運輸安全委員会の中でこういう機能を持つに当たって、持っていくとするならば、人事教育面での対策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の運輸安全委員会は、旧来の事故調査委員会が国家行政組織法上八条の委員会でございましたものが、三条に移行するということでございます。人事権も含めまして大変大きな権限をいただくわけでございますので、事故調査官の採用あるいは教育、あるいは任用といったようなことについて十分な意を払いまして、この運輸安全委員会の目的が十二分に達成し得るように努力をしてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○三日月委員　これまでは主に見解としてある程度一致できる項目について確認をさせていただきましたが、最後に二点、これまでの審議の中ではなかなか相折り合えなかった点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、今も御答弁がありましたけれども、運輸安全委員会の独立性の問題ですね。私たちは国土交通省の国土交通行政についても調査できる体制にすべきではないだろうか、したがって、国土交通省所管から切り離して内閣府の外局化にすべきではないかという提案をさせていただいておりました。
　この点については大臣からもるる御答弁をいただいて、現行でも独立しているんだ、そして規定も、例えば国会同意人事等の規定を設けていたり、勧告も建議も踏み込んでやっているじゃないか、さらにこれから三条機関化して人事、規則、そして勧告の面でより高度な独立性を保とうとしているんだ、さらに、国土交通省の外局であるがゆえのメリット、いろいろな地方にも機関があります、業法も担当しています、こういう御説明がありました。
　私は、これまで長い期間、ない方がよかった被害も乗り越えてきていただきながら、この事故調査委員会、運輸安全委員会というものがあり、それをよりよいものにしていこうとしている御努力だとか経過は大事にしたいというふうに考えております。そして、一足飛びに国土交通省から切り離して、いろいろな人員体制、知識、こういうものが運輸安全委員会としての機能を保つためにそろえ切れるのかという点についてはよくチェックをしていく必要があると思うんですけれども、本当にこのままでいいんだろうかということについての真摯な検証は国として行っていくべきだと私は考えております。
　したがって、これも繰り返しになりますが、運輸安全委員会になるんですから、行政の責任や対応で問われることもしっかりと検証できる、調査できる委員会にすべきですし、より広い知見、専門的で独立した機関をつくることが必要だと私は考えておりますけれども、この点について大臣の御答弁をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　ほとんどは三日月委員と一致するのですが、その点については私は若干違うんですね。まだ違うんですね。
　今、前半、私が言いたいことを全部おっしゃっていただきました。独立性は保たれている、そしてまた、今回の改正により、より独立性は高められるということで、私は、やはり国土交通省のセクショナリズムじゃなしに、国土交通省の外局として置くということの方が、最初、いわゆる証拠を集めるとかいう意味でも非常に妥当だと思っております。
　したがいまして、例えば諸外国の例、アメリカは違いますよ、アメリカは違いますが、しかしながら、イギリス、ドイツ、フランスにつきましては、船舶、鉄道、航空機について、すべて外局でございます。アメリカのような、国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢということで、大統領直轄機関というふうにしているのはアメリカだけでして、ほかは各省の外局として、今言いましたイギリス、ドイツ、フランスはそのような扱いになっています。そういうことは、今日本がやっているのと同じなんですけれども、やはり合理性があるんではないか、このような思いがいたします。
　しかし、私は柔軟でございますので、私の現在の心境を申し上げているわけでございまして、これは、いろいろときょうの審議等も拝聴しながら将来に向かって考えていったらいいと思いますが、現時点では私が申し上げたような気持ちでございます。
○三日月委員　大臣お一人が柔軟でも、行政全体が柔軟じゃなきゃ意味がないのでありまして、この点についての担保をとるべく頑張っているんですが、なかなか言葉として表現していただけないことは残念ではありますが、引き続き粘り強く主張してまいりたいというふうに考えております。
　もう一点、自動車事故を調査対象に含めるのか含めないのかという論点。こういうことを協議しておるさなかに、東名高速で、タイヤが外れてバスを運転している運転手さんに当たって、関谷運転手さんですか、お誕生日の日にお亡くなりになるという、しかし、プロとしての気構えなんでしょう、タイヤが当たっても、最後、ブレーキを踏みながら、より多くの被害は免れて、御尽力をされたということについては、本当に言葉がない状況なんですけれども。
　この東名高速事故でもそうだったんですが、ボルトが外れていて、また、このトラック自体は白ナンバーで、果たしてこれまでの事業用自動車に対する指導体制はどうだったのだろうか、また、働き方や働かせ方についての検証もしなくてはいけないのではないだろうか。
　もちろん、自動車事故全体で八十万件、事業用自動車事故で六万件、確かに多いです。事故の大半が運転手に起因をしているために、統計調査ですとか事例調査が有効であるという見解も示されております。多いので、全国の都道府県警察との関係もあるので、現在行っている交通事故総合分析センター及び国土交通省の要因分析検討会ですか、この枠組みを維持強化していくことで対応したいという見解が示されているんですけれども、幸い、事故数自体は、ここ数年、乗り合いバス以外は減少しています。
　しかし、この十年間を見てみると、まだまだ事故自体がふえております。この事業用自動車を第一当事者とする事故で亡くなる方、死者自体は減っておりますけれども、死傷者、死傷される方はふえております。
　したがって、数を絞って、特異な事例に絞って、事故の背景要因を探ることの必要性、トラックにしろバスにしろタクシーにしろ、それぞれの業界が持つ構造的な問題についてより深く調査をしていく必要性について、どのようにお考えでしょうか。これは、やはり今回も付与するのですけれども、一定の行政権限を持って国民注視の中で調査をし、対策を講じていくということで補強して行っていくということが必要だと私は考えているんですけれども、いかがでございましょうか。
○冬柴国務大臣　今回の三日月委員、また前回の後藤委員のこの点についての熱い思いも伺いました。そしてまた、附帯決議も、過去にこの面についてわかるような決議があることも知っていますし、それから、民主党の政策の中にそういうものが明確にうたわれていることも知っております。
　したがいまして、事故を絞ってとおっしゃいました。そうでないと非常に多くの事故をここが扱うということは性格が変わってしまうし、人的な面でもこれは対応できないと私は思うんです。したがいまして、事故の件数を絞るということが一つ。それから、事業用の自動車の事故だということで、運輸安全委員会の調査範囲に加える必要性について、今後の課題として検討させていただきます。そのように申し上げたいと思います。