○参考人（横山壽一君）　金沢大学の横山でございます。意見陳述の機会を与えていただいたことに感謝いたします。
　私は、社会保障論というテーマで研究を取り組んできました。社会保障を人権保障の制度的担保として位置付けて、その制度の在り方について考えてきました。その立場から、本法案で提案をされている中身を、社会保障の制度としての在り方、この点に焦点を当てて、提案をされている内容について意見を述べさせていただきます。
　社会保障制度の在り方という点で是非とも検討が必要な項目として三点挙げさせていただき、その三点についてそれぞれ意見を述べさせていただきます。一つは患者負担の引上げの問題であります。二つ目は高齢者医療制度の創設についてであります。そして、三点は混合診療の問題であります。
　まず最初に、患者負担の引上げの問題についてであります。
　本法案の中で最も重要な見直しをされている中身は、やはり患者負担の引上げにかかわる内容だというふうに考えることができます。具体的には、七十歳以上の現役並み所得者の窓口負担を二割から三割へ引き上げる提案、七十歳以上の長期入院患者の食費や居住費の自己負担の問題、そして高額療養費制度の自己負担限度額の引上げの問題、さらには七十歳から七十四歳の窓口負担を一割から二割へと引き上げていく問題であります。制度設計に当たってこの負担をどのように位置付け考えるのかというのは、極めてこの制度の在り方そのものにかかわる重要な点であります。
　私は、今回提案をされた患者負担の引上げの内容は、以下の四点から社会保障制度として大変重大な問題を持っており、改革の妥当性を認めることができないという意見を持っております。
　その第一点でありますが、負担の中心であります高齢者世帯の家計が持つ特有の困難さ、この点が配慮されていないという点であります。社会保障制度の基本的な役割は生活の安心を確保するということにあるというふうに言っていいと思いますが、それとは逆に、今回のこの改正は高齢者世帯に計り知れない不安をもたらす、そういう中身であるというふうに考えざるを得ません。
　高齢者世帯が現役世帯の家計と違う幾つかの点がございますが、一つは、これから何年先まで暮らすことができるか、あるいは暮らさねばならないのかという将来の予測がなかなか難しいということもあり、今後も生活を維持できるかどうかということについて絶えず不安を抱えざるを得ないという点がその一つであります。
　二つ目は、収入を増やすことが大変難しく、支出増に対して弾力的に対応する能力に限界があるということであります。もちろん、高齢者世帯にも大きな格差がございますので一様ではございませんが、とりわけ収入の低い層、しかも年金収入だけに依存をしている層はそうした特徴が顕著に現れているというふうに言えるかと思います。
　実際に、高齢者世帯の約四割が年収二百万円以下、約三割が貯蓄二百万円以下、そして年金のみが収入となっている世帯が六四％、そして年金受給者全体の六四％が月五万円以下という現状を考えますと、こうした層が決して一部の層ではなくて、広範囲に存在しているということを考えることができます。その中で、年々生活費への支出で減少していく貯蓄に不安を抱きながら生活をする高齢者世帯が少なくないというふうに考えざるを得ません。
　一つだけ三ページ目に資料を付けさせていただきました。国民生活基礎調査からの表でございますが、貯蓄の増減状況を見たものと、その貯蓄の減少別に見た高齢者世帯の割合についてであります。貯蓄が減ったと答えた世帯が全体の高齢者世帯の四割、そしてその七割は日常の生活費への支出として取り崩されているということでございます。生活費に回るということでありますから、日常的に取崩しを行っていかざるを得ないという状況でありますから、金額としても五十万から百万。こうした金額は年々減少していくというふうな現状があるということでありまして、そうした点から、絶えず不安を抱きながら、先行き見通しがなかなか持てない状況の中で生活を余儀なくされるという面を見ておく必要があるということだと思います。この点を踏まえてこの高齢者の負担の問題、これは医療だけではございませんが、検討をしなければならないというふうに考えます。
　第二点は、今の点とかかわりますが、社会保障制度において負担を検討する際に最も注意を払わなければならないのは、その改正によって制度の利用を妨げないということだというふうに考えますが、深刻な今回のこの改正は受診抑制を招きかねない。つまり、先ほど述べた高齢者の特有の家計の困難さということを前提にして考えれば、負担が実際に二倍や三倍となるケースを考えれば、受診の抑制を招くというふうなことはかなり高い確率で予測をせざるを得ない状況があるということであります。
　第三点は、今回様々な側面から負担の引上げが提起をされておりますが、そうした複数の負担の見直し及び他の制度による負担増が複合してもたらす最終的な影響について検討が果たして十分にされているかどうかという点であります。その点で、負担増の影響に対する軽視と最低生活をきちっと保障していくという視点が必ずしも十分に維持されていないのではないかというふうに考えざるを得ません。
　今回の改正は、先ほど触れましたように、窓口負担の引上げ、高額療養費の限度額の引上げ、加えて税制改正による所得ランクの変更というふうな影響、さらには既に上がってしまっている介護保険料の引上げ、こうしたことが複合的に作用するという点を配慮しなければならない。それらを総合して負担の実態を明らかにして、その是非を問う必要があるというふうに考えますが、その点での検討が決定的に不足をしているというふうに考えざるを得ません。したがって、負担増によって最低生活保障、直接には例えば生活保護基準が考えられますが、それを下回るようなケースが生ずるということも考えられますが、そうした負担への影響という点が必ずしも十分に配慮されていないのではないかというふうに考えざるを得ないということであります。
　第四点は、社会保障制度の持つ本来的な役割、機能がいわゆる定率負担、これは応益負担というふうに言っていいと思いますが、を広げることによって大きく損なわれつつあるということについての自覚が必ずしも十分ではないのではないかという点であります。その点で制度設計として致命的な欠陥を指摘をせざるを得ません。
　社会保障制度は、負担と受益、制度の利用とを直接リンクをさせない仕組み、いわゆる負担は能力に応じて、利用は必要に応じてというルールを作ることで、いわゆる所得の再分配を行って、当初所得の格差を分配所得の段階で改善をする平等化の役割というのを担ってきました。定率負担の導入とその拡大は、負担と受益をリンクをさせる、言わば使った量に応じて負担をするという方式でありますから、その方式が持ち込まれ広げられていくということは、こうした所得の再分配を通じた平等化を担っていく社会保障の役割、機能というものを低下をさせ、逆に格差を拡大をしていく方向へと作用していくというふうに考えざるを得ません。その意味で、社会保障制度の基本原則と衝突する内容を持っており、やはり制度的に大変大きな問題を持っているというふうに言えるかと思います。
　次、第二点でございますが、高齢者医療制度についてであります。
　今回のこの改正で七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の創設という大変重要な制度設計の見直しが提起をされておりますが、以下の点で大変大きな疑問を持っております。
　第一は、社会保険の制度設計の側面から見て本当に適切なのかという点であります。原則的な見地を述べれば、制度の安定性を高めるためにも大数法則が十分に働くよう保険集団をできるだけ大きくするということが望ましい。したがって、保険リスクを分散させることでリスクの対応力を高めるというのが制度設計の通常のスタイル、考え方であります。ところが、高齢者医療制度は保険リスクの高い後期高齢者に限定して制度を創設するということでありますから、制度設計に大変重大な疑問を持たざるを得ません。
　第二は、制度の分立がもたらす制度間格差の拡大への懸念であります。保険制度の分立が制度間格差を不可避的に生み出さざるを得ないということはこれまでの歴史が教えるところであります。不十分さを持ちながらも制度間の格差を是正をしていくということは、戦後の社会保障の歩みの中では大変重要なテーマの一つでありました。にもかかわらず、なぜ今あえて制度の分立を進めるのかという点で、この点でもやはり制度設計として大変大きな疑問を持たざるを得ません。
　最後、第三点目でありますが、混合診療についてであります。
　医療保険制度における新たな原則として、混合診療の実質的な解禁というふうに言われておりますが、が提起をされています。具体的には保険外併用療養費の導入ということでありますが、この点について重大な問題を有しているというふうに考えます。
　第一は、社会保障制度の持つ最も重要な原則の一つである、先ほど触れた平等化と真っ向から衝突するということであります。
　既に述べましたように、負担能力の違いで利用に格差をもたらさない、医療でいえば負担能力の違いで受けることができる医療に違いを生まないというのが大原則であります。しかし、今次の改正は、従来の特定療養費制度における対象に加えて、必ずしも高度先進でない技術や保険の利く回数を超える医療行為など、通常の診療のレベルの拡大をしようとしています。こうした措置が医療における負担能力による格差をもたらすことは明らかであります。
　第二は、民間医療保険の拡大を促して、そのことが公的医療保険の後退をもたらす可能性が小さくないと考えるからであります。自費診療の拡大は、民間医療保険に対するニーズを高めずにはおきません。問題は、一たび民間医療保険が広がり始めるや、官が民の発展を妨げないとの論理の下で、民間医療保険の存在と促進を理由にして公的医療保険の見直しへと連動していくということが懸念される。その点で、そのことが医療における格差を拡大させるという点も含めて、大きな疑問を持たざるを得ません。
　以上の点から、この法案はいったん廃案とし、高齢化に対応した新しい医療制度の在り方について徹底した国民的な議論を求めるものでございます。
　時間をオーバーして申し訳ありません。以上でございます。