○参考人（菊池馨実君）　御指名ありがとうございます。早稲田大学の菊池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備に関わる社会福祉法改正を中心に意見陳述をさせていただきます。お手元のレジュメに沿ってお話しさせていただきます。
　私は、二点について意見を申し述べたいと思います。一つは、今回改正に至るまでの経緯と今回改正の意義、もう一つが、相談支援、地域づくりが重視される地域共生社会の政策的方向性がなぜ制度化されるかについての理論的な基礎付け、根拠付けのお話でございます。
　まず、一つ目でございますが、資料の二の（１）、（２）はこのような形で進んできたということで飛ばさせていただきますが、（３）の法案のポイントにつきまして、私が重要と思われるポイントを三点ないし四点絞ってお話しさせていただきます。
　一つ目が、地域福祉の推進に係る理念規定の新設でございます。御覧のとおり、四条一項に新たに条文が新設されております。従来、社会福祉基礎構造改革以来、法目的として、一条に地域福祉の推進がうたわれておりましたが、その肝腎の地域福祉そのものの理念、目的が明らかではございませんでした。今回改正において、この四条一項によって、この地域福祉の推進に係る理念が明文化されることは非常に大きな意味があると考えてございます。
　二つ目に、国及び地方公共団体の責務の明確化でございます。
　まず一つが、この六条二項で、従来からこの包括的な支援体制整備に係る努力義務が規定されておりましたが、具体的に「保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。」という、具体的にその文言を挿入しまして責務の明確化を図ったという点でございます。地域共生社会の推進に当たっての縦割りの打破、様々な施策間の連携の重要性を明文化したことには大変意義があると考えてございます。
　関連して、新たに六条三項で、国及び都道府県の市町村に対する助言、情報提供義務が規定されようとしてございます。今回導入される新たな事業は任意事業、手挙げ方式でございまして、市町村格差を広げるという懸念がございます。この点は、私が入っておりました検討会でも多くの委員から指摘されたことでございまして、それを防ぐためのセーフガードとして非常に重要な規定でございます。実際の国の主導的な取組を是非期待したいと考えてございます。
　最後に、重層的支援体制整備事業でございます。この新たに今回整備される事業、これは百六条の四になりますが、これは百六条の三が規定するように、包括的支援体制の整備に関する施策の一つであると、ほかにもあり得るこの施策の一つであるという位置付けであることに留意する必要があります。施策の更なる展開は、これで全てではなく、今後の支援現場や自治体行政における先進的な取組や、これを参考にした国レベルでの政策展開、更なる政策展開に委ねられているという位置付けでございます。それゆえ、是非地域やその民間の取組を引き続き検討する場を設けていただきたいなと希望するところでございます。
　二つ目に、なぜ地域共生社会あるいは相談支援が重要なのかという点でございます。私のレジュメの三のところになります。
　社会保障というのは、歴史的に見ますと、要保障事由、老齢、障害、要介護状態といった要保障事由の発生に際してなされる給付と捉えられてきました。言わば実体的ニーズの対応のための給付と捉えられてきたわけです。これは、もう御承知の、あの一九四二年、イギリス、ビバレッジ報告以来の世界的な理解でございます。しかし、こうした理解の不十分さが明らかになってきたということでございます。
　一つは、給付に至るまでのプロセスが保障されていないという問題でございます。政策的には、このプロセスをどのように確保するかということが課題になってまいります。そのために、最近では様々な分野で支援計画、介護でいえばケアプランの作成を通じてそのプロセスを保障するということが行われてきてございます。
　もう一つは、給付のみでは経済的貧困にとどまらない社会的孤立の問題に対応し切れないということでございます。最低限の衣食住が確保されればそれでよしというわけではないという認識が広がってきたということです。孤立による排除を克服し、社会とのつながりを確保するための支援をどのように保障するかと。その手続それ自体の保障といいますか、これが重要だという認識が高まってきているわけでございます。寄り添い型支援、伴走型支援という言い方もしますが、ただ、難しいのは、この意味での手続的な給付は定量化や権利保障の内実を明らかにするのに困難を伴う、何をどこまで保障すれば権利が充足されたと言えるのかというのがなかなか難しいという点がございます。これは、我々研究者に課せられた課題でもあるわけですが、少なくとも、一元的には憲法二十五条二項を基礎とする国や自治体の体制整備義務の問題として捉えることが可能であろうと考えてございます。
　続きまして、社会保障というのは、もう少し掘り下げて考えますと、個人が人格的に自律した存在として主体的に自らの生き方を追求していくことを可能にするための条件整備のための仕組みなんだと私は考えております。その規範的根拠としては、憲法十三条、いわゆる幸福追求権がございます。これは、決して二十五条の生存権を否定する趣旨ではございません。依然として重要ですが、この条件整備のための個人の自律の支援というのは、物質的あるいは実体的な給付に限定されるべきものではないということです。個人が主体的に生を構築していくために必要な相談支援も含むということです。その人にしか紡ぐことのできない物語の創造の支援であるということです。
　この個人の自律支援に軸足を置くと、その個人の主体性を基軸にしていることになります。個人は保護されるべき客体ではありません。主体です。認知症であっても、知的発達障害があっても、あくまで個人は主体であります。権利義務の主体であります。そこから支援する側とされる側が特定が、固定化されるような仕組みを回避する必要性があるということになります。つまり、対等な個人を想定する必要があるということでございます。
　そこで、そうなると、双方向的な関係性の下での支援する側、される側を固定しない支え合う関係性が想定されるということでございます。その基盤が地域ということになります。
　この自律支援には、自らの物語を紡ぐための条件整備としての本人支援と、自らの物語を紡ぐための社会的な諸条件、環境の整備としての支援という二つの面があると考えております。この中で、他者や社会の不可欠性ということです。自らの物語を紡ぐに当たって、やはりそこは、独り人間は孤立しているのではなく、基本的には、他者、社会の存在、人と人とのつながりが欠かせないということでございます。
　この社会の存在形態として地域というものがあると。これ、私は、地域は地理的な意味合いではなく、人と人のつながりの束、これを地域と考えてございます。他者との関係において自己の存在を確認し肯定すること、あるいは肯定できることで主体的な生が引き出されると。さらに、主体性を引き出された人が対等な関係性を基盤にして、時として支える側にも立ち得る可能性を想定した仕組みの必要性というものが導き出されるということでございます。
　こうした理論的な基礎付けの上に、地域共生社会の政策的な方向性は正当化され得ると私は考えております。今回改正もそうした社会保障の大きな歴史的展開のその延長線上にある、ある意味では必然的な流れの一端にあるということで私は捉えてございます。
　以上、御清聴ありがとうございました。