Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　どうも入っているとすれば、これだけの問題が見逃されるはずがないと思うんですね。それで、私に対する回答では、四、五年に一回調査をしているんで一般法人より接触が多いんだと言っているんですけれども、いつ入ったということは全然明らかにしてもらえなかった。どうも今の話を聞いていますと、入っているのであれば当然これだけの問題を調査していないはずがないと思うんです。そういうものは報告されてしかるべきだと思うんですけれども、どうも私ども一体何か入れない理由があるのかなというふうに勘ぐらざるを得ないんですが、ここの税理士はどなたでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　別に調査に入れない理由というのは全くございません。税理士がだれかというのは、ちょっと今メモを持っていないので承知しておりませんが、どなたかいらっしゃると思います。
○山口哲夫君　知らないことないでしょう、これだけ問題になっているのに。これは元熊本国税局長の多賀谷恒八さんでしょう。そうでないですか。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　多賀谷さんも入っておられるというんですか、顧問のようでございます。
○山口哲夫君　言われなければ答えないというのは、だからやっぱりあなた方疑問を持たれるんですよ。だから隠しているんでしょうと言うんです。我々の感覚からすれば、あなた方の元先輩の方が熊本の国税局長だ、まさに身内でしょう。そういう人がここの顧問税理士をやっているから入れないんだ、そういうふうに考えたっておかしくないでしょう、それは。しかも、多賀谷さんというのは三万株のコスモス株を譲り受けて、九千万円ちゃんとファーストファイナンスから融資を受けているんですよ。そうして、こう書いています。「リクルートコスモス株三万株を九千万円で持ってほしい、と話があった。「金がない」というと、ファーストファイナンスから全額融資するというので借金して買った。リクルートコスモスが二部上場したら半分売らせてもらうことにしていたが、まだ上場していないので全株もっている」、上がったらすぐ売ろうと。ここでまた相当の利益が出るわけでしょう。
　こういう事件がありましたよね。東京国税局長をやっていた谷川さんという方がいらっしゃいました。これはたしか昨年の事件だったと思うんですけれども、何か大変な相続税の脱税問題があった。そうしたら、元東京国税局長がおれに任しておけと言って、国税庁は何とでもなるんだと言わんばかりの発言をしていたことが当時の新聞に出ておりました。どうも私は、こういうことを考えると、明らかに脱税があると思いながらも税務調査に入れない、そういった国税当局と、こういった特定の企業の癒着というものが天下りの中でつくられていっているんじゃないんだろうか。もしそうだとすれば、これは大変な問題だと思うんです。国民のために直ちにこういったものは税務調査をするべきだ。きちっとこれだけ明らかになったんですから、少なくとも国会の中で明らかになった疑問の点だけでも直ちに克明な調査をすることを強く要求しておきたいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもも常に各種資料収集をしております。それからまた、本委員会での御議論等も十分注意深く聞かせていただいております。そういった中で、課税上問題があると思われる点につきましては必要に応じて調査をするということで、課税の適正化に今後とも努めてまいりたいと、このように思います。
○山口哲夫君　きょうは検察庁はいらしてないですか。——検察庁としてもこれだけのことが明らかになった以上は、当然これはやっぱり検察庁の権限で捜査に入るべきだなというふうに思っておりますけれども、せっかく先輩の方からも声がかかっておりますけれども、総理、いかがですか、こういう問題について、大蔵大臣といたしまして。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、いつもおっしゃるように実調率を上げろと、こういうことだと思います。四、五年に一回というふうに実調率というのは出てまいりますが、いろいろ問題等の情報がある場合には、その頻度はいつも多くなっておるというふうに私も理解をしております。
○山口哲夫君　今、一番国民が関心を持っている問題です。ぜひひとつ総理の責任で、少なくとも国税当局が、また検察当局がこういう疑問の点だけは解明するように努力をしていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　それでは税制改革について、特に地方税との関係について質問をいたします。
　今回の税制改革で余り大きな議論になっていないんですけれども、極めて重大な問題に税制改革の地方に対する影響、地方税に対する影響と言った方がいいでしょう、これは非常に私は大きな問題だというふうに思っております。
　御存じのとおり、個人住民税、法人住民税が減税になりました。国税である所得税、法人税、酒税、これが改定になりました。当然三二％掛けるその交付税もこれは減収になります。そして消費税が創設されます。電気税、ガス税、木材引取税という自治体固有の税源も廃止になりまして、この分も大幅に地方の財源が減ります。そこで、これにかわって政府は消費税の譲与税と消費税の地方交付税二四％、本来三二％だけれども、ここだけは減らして二四％、それで増収を図る、こう言っているんですけれども、そういった出入りをずうっと計算いたしましても全体で地方財政に与える影響は八千八百億円くらいの減収になるというように思うんですけれども、そのとおりでしょうか。そして、それをどういうふうにこれから穴埋めをしようとするのか、お聞きします。
○国務大臣（梶山静六君）　今回の税制改正によりまして、委員御指摘のとおり、地方税財源の減収は衆議院修正後で三兆百億円でございます。この減収に対しまして消費税の収入額の五分の一相当額一兆九百億を消費譲与税とし、また、消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額一兆四百億を地方交付税として確保をいたしております。そして、この結果として減収超過額になるわけでございますが、この補てん措置については今回の税制改革によって住民税の減税約九千八百億をいたすわけでございますが、その一部についてのみ対象税目とするその地方交付税により措置することといたしたため、衆議院修正により地方に八千八百億円の減収超過額が生ずることになっております。
　従来においても、税の大幅な自然増収が見込まれる際には地方税の減税財源を自然増収等によって賄っているところでございますし、昭和六十二年度には約二兆円余の自然増収が生じているなど最近における地方税の自然増収がかなりの程度見込まれるところから、総体的には地方財政の運営に支障が生じないというふうに考えております。
　しかし、残念ながらというか、財政力の弱い地
方団体がございますが、この自然増収の少ない地方団体も少なくないと考えられるが、このような団体に対しましては地方交付税の配分を通じて適正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口哲夫君　大体この自然増収は二兆円くらいというのですけれども、その自然増収で穴埋めをしようというお考えなんですか。
○国務大臣（梶山静六君）　自然増収の分とそれから交付税で、いわゆる交付税の減収分プラスアルファが約一千億程度ございますので、二兆余の自然増収のうちの八千八百億、それに交付税の一千億、これを加えてこの九千八百億に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○山口哲夫君　自然増収が出るから、それで今度の税制改革で穴のあく約九千八百億、それを埋めようというのですけれども、もっと先に埋める先があるんではないですか。それは、例えば交付税の特別会計で今六兆円借りていますよね。そのほかに、まだたくさんありますよ、交付税の特別会計で借りている利子だけでもこれは二兆六千億もあるんです。
　それから、もう一つ言わしてもらえば、財源対策債等償還金というのがあるんです。これは実に十五兆円あるんですよ。だから、今国の方で自治体に返してもらわなければならない金というのは大体二十三兆円くらいあるんです。ですから、自然増収があったらまず先に返すべきものをちゃんと返してもらって、そして足りない九千八百億、後で言いますけれども、もっとそのほかにありますよね、仮に消費税が通ったら六千億くらいふえるんですから、自治体の持ち出しが。そういうものも含めますと、これは特別の財源というものを自治体にちゃんとつくっていかなければならないので、自然増収だけを当てにするというのは私はおかしいと思う。借金というのは、古い借金から先に返していくべきだと思うんですね。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のことは当然のことでございますけれども、しかし今回の税制改正は、御承知のように、国と地方が一体になって税制全般のいわば抜本的な見直しをしよう、そういうところから行われるわけでございまして、直接税の比重が大変高いという現象から、住民税を中心とする減税を、地方においても国税の所得税あるいは法人税と比例をして、相呼応して行うわけでございますから、幸いにというか、自然増収のある中で、やはり減税のメリットを一般国民、住民が受けるということは大切なことだ。もちろん膨大な借金を抱えている現状、これはよく理解をいたしておりますし、これからもその対策のためには考えてまいりたいと思いますが、今回の税制改正は、少なくとも国、地方を通じてもう一回見直しをしよう、その中で国税と相呼応しながら、地方だけが私はそれを逃れるわけにいかない、そういう観点のもとに住民税の減税に踏み切ったわけでございます。
○山口哲夫君　住民税の減税をすることはまことに結構です。それは大いにやるべきだと思うんです。しかし、その財源を今度の税制改革の中でどうこうしよう、そういう考え方に立つこと自体がおかしいと思うんです。私は、本来地方自治体の税というものは独立したものでなければならないと思う。国の税の関係でそれをすぐ地方に波及をさせるという考え方でやられたんでは地方はたまったものではないと思うんです。だから、国の税政策のもとに地方の財源にそれだけ穴があくんですから、それに対しては当然別個の私は財政措置というものを考えるべきだと思うんです。
　残念ながら、今度の税制改革について一体地方の自主財源あるいは自主税源とも言いますけれども、これがどのぐらいに変わってくるのかと思って資料の要求をいたしましたら、歳入に占める地方税の割合が、六十三年度四五・八％が、今度の税制改革をやりますと約三％減って四二・九％になるんです。地方税という自主財源がぐっと減るんです。地方財源の中に交付税があります。それから譲与税もあります。これは本来地方の独自財源とは見ませんね、国の関係によって回ってくる譲与税、交付税なんですから。しかし一歩譲って、これも入れたといたしましても、六十三年度の六五・一％から、これまた減って六四・五％になるんです。
　だから、国の政策としてやる税の改革が、地方自治体の自主的な財源というものを、税源というものをだんだん縮小させている。これは明らかに財源を中心とした地方の独自性というものをだんだん希薄にしていくんではないだろうか。地方の権限というものをだんだん縮小させていく、そういうことになると私は思うわけであります。そういう地方税を我々のようにもう少し独立させてもらいたいという考え方からいきますと、今回のこんなやり方というものは、地方の分権、「ふるさと創生論」なんて言っていますけれども、私は、こういうものは全く砂上の楼閣でありまして、やはり中央集権化されないように、まず一番大事な地方の独自的な財源をもう少し高めるべきでないだろうかな、こう思うんです。
　そこで、私は総理と地方自治の問題について論議するのは初めてでございますので、せっかくの機会ですからこの際、総理の地方自治に対する基本的な理念と申しますか、特に国と地方との関連を中心にして総理の基本的な理念をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　地方自治、これはまさに民主政治の基盤であって、内政のかなめである、これが基本的な考え方であります。
　そこで、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら住民福祉の向上を図らなければいかぬというところに今の課題として一つ、四全総が目指します多極分散型国土の形成ということが出てきて身近なことは身近なところでと、なおのことこういった地方公共団体の役割がふえてきておるというふうに思っております。
　したがって私は、民主主義の原点は地方自治であると、これは前々からそう思っております。
○山口哲夫君　私の聞いているのは、特に国と地方自治体との関連というものについてどういうふうにお考えですかと聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは車の両輪であるという基本認識に立っておるわけでございます。
　したがって、先ほど来おっしゃっております交付税の問題につきましても、これはよく国税当局と、それから自治体当局の見解等、いろいろな独自の見解等がときどきあります。制度調査会と、それから財政審との意見の食い違いとかいうことを中和するものは車の両輪と、こういうことであろうと思っております。
○山口哲夫君　さすがに県会議員をやられた総理だけに、前の中曽根総理とは大分違いますね。中曽根総理は前にこう言ったんです。自治省の監督権に基づいて地方自治体を指導助言していくんだと。私は失礼だけれどもこう言ったんです。あなたは昔の内務省御出身ですね、昔の考え方をいまだにお持ちなんですか、政府に地方自治体を監督する権限というのはどこにも書いていません。あくまでも今おっしゃったように車の両輪であって、原則的には対等、平等なんです。こういう点では総理のおっしゃるとおりです。そういうお考えのもとにだんだん車の両輪の片方が小さい車になってきているんです。自主税源というものがだんだんだんだん減っていく、それはどうお思いですか。
○国務大臣（竹下登君）　自主税源というのは、だれしも地方自治を民主主義の根幹、原点と考えた場合に、これは追求すべき問題であると思います。
　しかしながら、このたびの税制改正の中におきましては、そうした言ってみれば原点論議ではなくして、このたびの税制改革の中で地方財政そのものの減収分に対する補てんとか、そういう角度から議論をされておりまして、結果として今おっしゃった自主税源そのもののシェアの問題がおっしゃるとおりのことになっておりますが、この問題はなお今後とも永遠に議論しなければならぬ課題でありますけれども、しかし、近時の経済情勢、社会情勢を見てみますときに、さてそうなる
と、税源の問題というものが非常にへんぱになっておるということは残念ながら認めざるを得ない。先生が地方自治に関与していらっしゃって、昔で言えばやっぱり平衡交付金制度があって、そうして交付税制度というものをいろいろ議論の結果今日に至っておるわけでございますが、本当の自主財源、まことに結構でございますが、三千二百四十五でございますか市町村にいたしますと、それの税源そのものを今度は見てきた場合に、そこにかなりへんぱな存在ということがございますだけに、それを念頭に置きつつも、いつも議論すると限界というものにぶつかるという印象を私自身も今日まで持ち続けてきております。
○山口哲夫君　こういった大改革をやる場合に、一番やはり基本に置かなければいけないのは、私は地方自治というものをどういうふうに考えるのか、今、総理がおっしゃったように、常に車の両輪のように考えていかなければならないということが、私はやっぱり頭から離れちゃいけないと思うんです。
　どうも今までの税制論議を見ておりますと、国の論議があって、それが決まった段階でそれに地方が右へ倣えしていく、だから調べてみたところが地方の税源が小さくなっていた、結局は脱線してしまわざるを得ないということになると思うんです。だから一番大事なことは、その基本をしっかり踏まえて、その数字を地方の方にもっと上げることを考えるべきだと思うんです。今地方の財源は三〇％ですよ、ところが仕事は七〇％させられているんです。一体どういうことかといえば、結局は国が金を握って地方にやらせているわけですよ。そこに官僚制というのが生まれてくるわけですね。
　総理が、昨年の予算委員会ですか、自民党の質問に答えられまして、大変私は名言だと思って今でも知っているんですけれども、国家公務員たる者地方公務員に優越感を持っちゃならない、こうおっしゃいました。私は、さすがにやっぱり地方自治体を知っていらっしゃる総理は違うなと思って関心したんです。しかし、実際には総理のそういうお考えのようには動いていないんじゃないんですか。その税源が縮小されたのもしかり。
　それから、文部大臣に聞きますけれども、文部官僚が地方の教育委員会を通じて券を売りさばく、自分が選挙に立候補するための券を売りさばく、何のために地方の教育委員会を使ってまでそういうことができるんですか。総理の言うように対等の立場に立ったとするならば、そんなことできるはずがない。結局は、文部官僚が今まで国の補助金を地方に出してやっている、そういう一つの権力を握っていたからこそやれるようなことだったと思うんです。そういう考え方に立つから今度のような汚職が起きるんですよ。それで、文部大臣がいわゆる高石事件なるものの調査をすると言ってもう何日かたちますけれども、具体的にいかがですか、その調査結果をお聞かせください。
○国務大臣（中島源太郎君）　議員のお尋ねは、パーティー券の件だと思います。これは調査を急がせておりました。その結果を政府委員からお答えさせたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　本年九月十六日に「高石邦男君と語る会」といいます高石前事務次官のパーティーがございまして、この件に関しまして都道府県教育委員会の幹部が券を購入されている事実に関して報道がございましたので、大臣の指示に基づきまして、電話によります照会等によりまして実情の把握に努めておるわけでございます。
　現在までのところ、教育委員会の幹部が個人的に券を購入したという県が十九県でございまして、教育委員会の職員は購入していないという県が二十五県、それから個人的なことなのでわからないという県が三県でございます。ただ、そのうちの一県はいわゆる期成会というところで券を購入されたという例でございます。
　それから、教育委員会からの報告によりますと、十の都府県で文部省の職員から、これは仕事上の連絡、電話あるいは口頭、面談等の仕事の話に際しまして、パーティーがあるという事実を聞いたということでございまして、ただ単に聞いただけではなくて、一種の購入の口添え的なニュアンスで受けとめたという県も数県ございまして、そういった点では事実に関しまして私ども大変恐縮しておる次第でございます。
○山口哲夫君　文部省から地方の教育委員会がこれを買ってくれと言われれば、ふだん補助金で世話になっていることだし、おつき合いせざるを得ないだろうなと言って、それでついには公費からそのパーティー券を買ったなんというそんなことまで報道されていますね。これは私はゆゆしき問題だと思うんです。
　それで、来年は参議院選挙があります。参議院選挙が近くなりますと、官僚出身の議員が、それぞれの日ごろ補助金政策でもって地方に対してある程度の接触を持っていた人たちが、そういう地方の機構を通じてその人の後援会の会員を集めたりパーティー券を売ったりする。そういう問題が必ずといっていいくらい発生するんです。これは、総理のお考えとはおおよそ隔たったことだと思うんですけれども、特に選挙が近いだけに、そういうことが絶対にないように総理の方からきちっとやはり指導していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　パーティー券問題でございますが、そもそも役所の組織というものの中でこれを売りさばくというようなことを最も避けようというのが、これは我が党においても議論された結果として出た自主規制の基本でございます。そういうことは絶えず最も気をつける、いわゆるパーティー券課税問題よりもその方がまず先じゃないかと、こんな議論すら出たことを私も承知いたしております。
○山口哲夫君　もう一つ総理にあわせてお願いしておきたいんですが、先ほど総理が、国家公務員たる者地方公務員に対して優越感を持つな、こうおっしゃったんですけれども、残念ながら各省庁の特に幹部職員の中にはそういう考えでない人が随分いる。自分のポケットマネーでもくれてやるような、そういった考え方で、感じで補助金なんかをつけてやる、そういうのが間々あるんです。来年また予算編成期が近いわけでして、たくさん地方の方から予算獲得のために陳情で来ると思うんです。そういうときに、やはり総理の言ったように、国家公務員が地方公務員に優越感を持つようなそういった態度、地方自治というものを全く軽視しているような態度というものはやっぱり改めさせるべきだと思うんです。ちょうど今申し上げたように、選挙運動に地方の機構を、自治体を利用したり、あるいは今言ったような高級官僚が自分のポケットマネーを出すようなそういう態度というものをきちっとやっぱり改めるべきだと思うんです。
　総理がたまたま綱紀粛正の問題を閣議で取り上げたとおっしゃっていますけれども、それとあわせまして今言ったような問題について一度閣議で取り上げて、きちっとした指導をしていただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今、山口委員がお取り上げいただきましたのは、もう十四年ぐらい前でございますか、私が建設大臣にたまたま就任したことがございました。そのときの初めてのごあいさつ、訓示と申しますか、そのときにいわゆるいささかの優越感を持ってはならないと、また県庁職員また市町村職員に優越感を持ってはならないということを言いましたのが雑誌に載っておりまして、それでよく知っていらっしゃる人がございますが、それは私は昔も今も変わらず持ち続けるべきことであろうと思っております。
○山口哲夫君　ぜひ各大臣に閣議の中でそういったことを十分に御指導いただきたい。強く要請をしておきたいと思います。
　さて、地方税の問題についてちょっと具体的に入ってみたいと思うんですけれども、地方税というものはできるだけ独立性を持たなきゃならないというのは再三申し上げました。
　そこで、国の法人税の中でいわゆる引当金とか準備金とか租税特別措置法の関係とかで優遇措置をしております。そういうものは今の制度からいきますと直に地方自治体の方に影響してくるわけです、地方税の方に。やっぱり途中で地方税の独立性を考えたら遮断するべきでないだろうか。こんなふうに思うんですけれども、そのお考えを聞きたいことと、それからどの程度はね返りというのが地方に影響しているのか、その金額を具体的に示してほしいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税につきましては、御指摘のとおり地方の自主財源でございますから、国の租税特別措置が直ちに影響を受けるというようなことはなるべくないようにした方がいいわけでございます。しかしながら、国のこの特別措置の中には地方税においても同様に措置をした方が適当ではないかと思われるものもございます。
　それから、法人税特に法人関係税につきましては、法人税のいろいろな所得の計算を使うわけでございますが、技術的にそういうものをやっていく上で国の特別措置を回避することができないというようなものもございまして、やむを得ず遮断できないという場合もあるわけでございます。
　しかしながら、今後税制改正をするに当たりましては、この国税の影響というものはできるだけ遮断ができるものは遮断していく、そういうことで今後とも引き続き見直しを行いまして、政策目的の緊要性等を勘案しながらできるだけ整理合理化をしてまいりたいと思います。
　金額につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほど差し上げたいと思います。
○山口哲夫君　金額は、私どもの計算によりますと、法人事業税に与える影響が約一兆八千億円、法人住民税に与える影響が約一兆二千億円、これだけあります。三兆円くらい私どもとしては地方税にかかってくる。そのほかに所得税の特例がいろいろとあります。それもはね返りというのは約二兆二千億円くらいある。これは政府の考え方とは違うと思いますよ。
　特に一番大きい問題は、引当金の問題があります。これは政府の方としては、全然引当金というものは見ておりません。この引当金というものは、当然これは国の政策として行っている問題なんです。貸倒引当金制度というのは、国が一つの政策として決めている問題なんです。なぜその損金が即地方自治体の税の収入にまで影響を及ぼさなければいけないのかと我々は言うんです。国の政策であれば、国の政策としてやられたらいいでしょう。それを我々地方自治体では頼んだこともない地方にまでなぜ影響を及ぼさなければいけないのか。貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、製品保証等引当金、この四つの金額だけで約二兆円のはね返りが地方自治体にあるんです。具体的にどうですか、この引当金だけは遮断してみたらどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　法人関係税につきましては、基本的に法人税の所得の計算を技術的に使うということを前提にいたしまして制度が仕組まれているわけでございます。そういう趣旨で、引当金の部分だけを除いて計算をするということが技術的にもなかなか難しい問題があろうかと思いますので、この点は今後の検討材料ということになろうかと思います。
○山口哲夫君　これは何にも難しいことじゃないでしょう。所得金額に関する計算書というのがあるんですよ、地方税法施行規則の中に。その中に加算とか減算とかという欄がずっとあるんです。その企業が引当金としてどの程度のものがあったのか、損金として落としたのか、あるいは賞与の引当金が幾らあったのか、そういうものをただ項目に載せていって合計していけば、これは地方税にはね返らないでしょう。遮断できるんじゃないですか。そんな難しいものではないですよ。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方の法人関係税は、今の制度の仕組みといたしましては、基本的に法人税の所得の計算というものを前提にしてやっているわけでございます。そういうことで、特殊な租税特別措置というものは別にいたしますれば、やはり基本的な引当金とかというようなものにつきましては、これは地方税におきましても同じような適用をせざるを得ないんではないかというふうに考えております。
○山口哲夫君　だから、今の制度からいけばそうでしょう。しかし、我々の言っているのは、今の制度がおかしいんだから、それは直したらいかがですかと言えば、事務的に計算上難しいと言うから、何にも難しいことではありません、制度さえ改正してやろうと思えば何でもなくできることですよと言っているんです。どうですか、制度が変わったらすぐできるでしょう。
○政府委員（湯浅利夫君）　法人住民税は、御案内のとおり、法人税額を課税標準にしているわけでございます。ですから、法人税額を課税標準にしている以上、その法人税額の基礎となります中身の問題をいじくり回しますと、これは住民税が課税できなくなるというようなことにもなるわけでございます。事業税につきましては、今後の問題としては外形標準課税というような大きな問題もございますが、これらにつきましては、今後の検討課題として事業税の問題は大きな問題がございますけれども、少なくとも住民税につきましては、法人税額そのものが課税標準であるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　答弁すりかえないでいただきたいんですが、法人税額を課税対象にしているというのは、これはもう百も承知ですよ。これは今の制度ですよ。それでは困るんだと言っているんですよ。そういう法人税額というのは、引当金とかいろんな損金を全部差っ引いて、損金等を落としてしまって、少ない金額になっているわけでしょう。私の言うように、引当金とかそういうものを遮断すればもっと分母は大きくなるわけでしょう。それに地方税の税率を掛ければ地方税はもっとふえるんですよ。だから、国の政策としてやっているものを直、地方の税にまで及ぼさないようにしてください、遮断しようと思えばできるでしょうと言っているんです。そんな事務的なことを言っているんじゃないんですよ。できるでしょう、やろうと思えば、制度を変えれば。
○政府委員（湯浅利夫君）　法人住民税につきましては、基本的にはやはり法人税額というものを課税標準にするということで、これはなかなかこれを変えるということは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。それをやる以上は、その中身についてこの部分は除く、この部分は入れるというようなことは現実の問題として技術的にも難しいということになるわけでございますので、この辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　その遮断をするという認識さえ持てば、そんなことは事務的にできないことではないんですよ。難しいと言うから、あえてこんなところで事務的なことまで私説明しなきゃならなくなっているんですけれども、だから根本は、総理にやっぱりお聞きしなきゃだめですね。根本は、国税の影響をなぜ地方に影響させなければならないんですかと言うんです。国の政策としてやることはそれは結構です。私は反対ですよ、そういう引当金というのは反対なんだけれども、百歩譲って、まあいいでしょう。しかし、それを何で地方にまで影響させなければならないんですか。さっき総理がおっしゃった車の両輪なんですから、これは地方は地方としての独自性というものを尊重して初めて車が両輪になるんですよ。全部こっちの影響を皆まともに受けさせたら地方自治体はたまったものじゃないじゃないですか。考えてみてくださいよ、これ。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは専門家のお助けをいただかなきゃいかぬかとも思いますが、私は、法人住民税の場合は、今の議論を進めていきますと、仮に一つのものを遮断した場合、言ってみれば増税の面が出てくるだろうと思うんでございます。したがって、やっぱり議論としてしてみなきゃならぬのは法人事業税の問題ではないか
な。
　それで、これについて私なりに勉強してみたことがございますが、頭の運動程度の勉強でございますけれども、シャウプ勧告のときに付加価値税というのがありました。あれは今の確かに外形標準のような感じの、今の事業税のような趣旨のものでございますが、結局は実行に移されなかったわけでございますけれども、その辺からお互い議論してみたら一番いいんじゃないかな、こういう感じを持っております。
　専門的でございませんので、ただ頭の運動程度のお話を申し上げたわけでございます。
○山口哲夫君　今、御説明になったシャウプ勧告のときも、できるだけ地方に独自性を与えるべきだ、自主財源というものはやっぱり強化しなきゃならないというのは、たしかシャウプ勧告の中にありましたですね。だからその勧告に従ったって、今言ったように、数字的にも今度の税制改革で地方の独自財源というのは減ってきているんですから、これはどこから見てもやっぱりおかしい。だから、このことを頭に置いて、私はやっぱり地方の税あるいは財政というものを考えてもらいたいと思うんです。時間もなくなりましたので残念ですけれども、この問題ぜひひとつ総理として、また大蔵大臣として、来年の予算編成も近づいていることですから、考えてください。自治大臣はもう喜んでいるようなあれですから、ぜひお願いします。
　それから次に、補助金の復元問題について質問したいと思うんですけれども、補助率を削減するというのは、これは一年限りだというのは総理が約束したことですね。これは昭和五十九年十二月二十二日、竹下登大蔵大臣と古屋自治大臣との間にちゃんと覚書を取り交わし、そしてまた、その後にまた今度三年間だけ何とかしてくださいと言って、やはりあなたが大蔵大臣として小沢自治大臣との間に調印をしたわけですね。それで、これは当然今度はやっぱり来年度から五十九年度の補助率に戻さなければならないものだと思うんです、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　二回目の署名も私と古屋大臣であったと思っております。確かに二回とも大蔵大臣は私自身でございました。二回目のときは各自治体関係者の皆さん方の懇談会をお願いいたしまして、いろんな関係者がお出かけになりましたが、私に素朴な感じとして、もう二度とあの懇談会には私を指名してくださいますな、こう言われたことを今でも覚えております。だから、責任を感じておることは事実でございます。
　したがって、定食のような答弁をいたしますならば、これはいろんな今までの経過等を勘案しながら、予算編成時において決着をつける問題であろうというふうに思っておるわけでございます。社会保障の部分でございますとか、公共事業の事業費の部分でございますとか、そういうことはこの予算編成時点において話し合いがつくことであろうというふうに思っております。
○山口哲夫君　前の宮澤大蔵大臣と同じ答弁なんですよね。予算編成時に考えたいと言うんです。二回も約束しているんですよ、地方に。一年限りだからやらしてください、今度は三年限りだからやらしてくださいと。そして三年目になったら、また諸般の情勢を考えて検討さしてください。もうこれだけ約束を被られたら地方自治体はたまったものじゃないですよ。これはもう文句なしにもとに戻してほしいと思うんです。
　そこで、どうも気になるのは、さっきから自然増収があるからだと言っているんですけれども、自然増収が二兆円くらいあるじゃないか、地方自治体にも影響が出てくるだろう、だから何とかこれは補助率をもとに戻さなくたっていいじゃないかと言っているんですけれども、そういうことにならないということは先ほども言ったんです。八千八百億円の、この税の改正によって減収があるわけですね。それに今度プラス一千億ありましたね。そのほかに消費税による地方に対する影響というのは約六千億あるんですよ。足しますと約一兆五千八百億ですよ。だから、この一兆五千八百億をやはりきちっと始末してもらわなければならないんですよ。そうしますと、補助率をまた今のとおり継続するということにならないと思う。補助率を継続しますと、これに加えて一兆六千億円くらいのはね返りがまた出てくるんですよ。そうすると、地方財政はまた一兆六千億くらいの赤字が続きます。これは法律からいって当然交付税の税率を上げなきゃならないことになるんです。
　そういうことから考えれば、若干の自然増収があるからといって、それを財源にして補助率をもう一年間我慢してくださいということには絶対これは数字の面からいってもならない。そこをきちっと大蔵大臣として頭に入れていただいて予算編成してもらわなければ、これはたまったものじゃないと思うんですが、そういう数字の点から考えてどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃる数字は全部私にも理解できる問題でございます。私自身も議論の末、予算編成段階において本当は暫定措置というのは私自身も好ましいことではないと思いますので、恒久的なことも念頭に置きながら議論を進めていかなきゃならぬだろうと思っております。
　自然増収の問題をおっしゃいましたが、自然増収があるという事実は、また事実として認識はしておくべきであろうと思っております。
○山口哲夫君　これは全国の三千を超える地方自治体が大変関心を持っていることです。これをもし、また同じように一年間継続してくださいなんということになりましたら、竹下内閣の支持率はまた地方の段階で落ちますので、十分心して、もうこれ以上だまされたくないというのが地方自治体の共通した意見ですから、この点はひとつぜひ頭に入れて予算編成に当たっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　時間もないので最後になると思いますが、移転価格の問題です。
　御存じのとおり、アメリカで、トヨタ、日産がアメリカ国内の現地法人に対しまして、水準を超える価格で自動車を出荷して、現地の子会社の利益圧縮を図って法人税逃れをしているということで追徴金を課したことによるものでありまして、これはもう外交問題にもなりました。それで日産、トヨタが合わせて約八百億円を返さなければならないということになりました。それで両企業は、八百億の国からの返還された金額を現地法人を通じてアメリカの歳入庁に納付したわけでありますけれども、このため地方税もやっぱり同じようにとばっちりを受けまして、約四百億円これは両社に還付をする、多い県ですと百億も返す、小さな市町村でも約十億円も何年か前に入れたものを返さなきゃならないという問題が起きたわけであります。
　これはもう国と国との外交問題でもありまして、そういった地方自治体に対する、国の政策のとばっちりを受けさせないように、これは先ほど申し上げた税の遮断の問題とも関連してくると思うんですけれども、この問題についてまずちょっとお聞きしたいのは、国税の還付財源というのは、これはどこから出したんでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　移転価格税制は、先生御案内のように、国をまたがっての課税権の衝突ということでございます。
　今お話しの場合には、日米間での親会社、子会社間の……
○山口哲夫君　経過はいいです。還付財源はどこから出したんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　国の場合には当然国の通常の何というんでしょうか、還付を出すべきところから出しておるというふうに思います。ちょっと今正確に、勘定科目を改めてもう一度確かめて御答弁いたします。
○山口哲夫君　国税の整理収納金会計というのがあるんでしょう。だから、政府の方は、ちゃんとそういう国税を還付するための収納会計があるからいいんです。地方にはそういうのがないんですよ。そうすると、何年も前に払った十億の金をいきなりことし返せと言うんです。これはたまった
ものじゃないですね、単年度で返すということは。これは当然国と同じようなものを地方自治体の中にもやっぱり考えてみる必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう、検討してみる必要はないですか。これは自治大臣の方ですかね。
○政府委員（津田正君）　この問題は移転価格税制だけの問題ではなくて、企業が不振に陥って還付の事態になるとか、そういうようないろいろな事態があるわけでございます。地方団体におきましても、いわゆる税の還付の財源につきましては予算措置でやっておるわけでございますが、しかし正直申しまして巨額の還付をしなければならないということになりますと、確かに予算措置ができない、このような問題がございます。
　制度的な点を申しますと、もうこれは先生御承知と思いますが、交付税の計算におきましては、前年度の法人税額につきましては翌年度清算する、こういうような仕組みで、税の落ちた分は翌年度交付税が補てんされるということでございます。そういう仕組みでございますが、当該年度、じゃ資金措置をどうするか、こういう問題がございまして、私どもとしましては個々の地方団体の予算の状況、あるいは財政調整基金等も準備しておる団体もございますが、そういうような状況、なければいわゆる地方債で手当てしておきまして翌年以降の交付税の清算でその財源を確保する、このような仕組みになっております。
○山口哲夫君　最後に……
○委員長（梶木又三君）　山口君、時間が参りました。
○山口哲夫君　最後にぜひひとつ、そういうことをもう少し制度として検討されるようにお願いをいたしたいと思います。
　まだたくさんの問題がありますけれども、委員長にお願いしておきます。
　もう一回くらい立てられるように、ぜひひとつ委員会の審議を続けるようお願いして終わります。（拍手）
○委員長（梶木又三君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、報道されているところによりますと、真藤会長と村田秘書の問題につきまして、真藤会長とあるいはＮＴＴ山口社長と郵政大臣と会談されたということをお聞きいたしましたが、その会談で真藤会長はどのようなことを御報告されたんでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　昨晩から新しい事態が展開をいたしてまいりまして、けさ郵政省といたしましてもＮＴＴと連絡をとり合いながら、この委員会に出て、その間いろいろ交渉しておりましたが、委員会の間にメモが入ってまいりまして、十二時半ぐらいに会いたい、事実上十二時四十五分に真藤会長、それから山口社長御一緒に政府委員室にお越しになりまして、村田秘書の監督不行き届きで大変な御迷惑をおかけした、これ以上もう御迷惑をおかけすることは忍びないので自分は辞任をいたしたい、後は山口社長でひとつＮＴＴの万全の運営を期していただきたいという御要望がございました。私といたしましても、土光臨調で土光さんの大変な期待を担って電電公社の総裁になられ、そしてまた、その後民営化のために大変御努力をいただいた、造船業界でも大変有名な方であったわけでございますが、その方が民営化後、ついこの間代表権をお持ちになった会長として会長に御就任いただく人事を私自身がしたわけでございますが、それがきょうかたい辞意を表明されるということはまことに残念な思いがしたのでございますけれども、御本人のたっての御要望でございますし、山口社長もそういうことで社内意見が一致したということでございますので、私としては了承をいたしたという次第でございます。
○太田淳夫君　その場で真藤会長とされては、いろいろな思いもあったと思いますが、報道されていることにつきましてはどのようにお話しになっていらっしゃったでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　報道されておりますリクルートの株の売却益が自分は自分のところへ入っているとは知らなかった、預金通帳も印鑑も全部、二十年来、特に石川島播磨にいらしたときから社長として秘書室で使っておられた方のようでございまして、もう何もかもお任せをしてこられたというような、そんな社会生活の中での女房役のようなことをしていらっしゃるような方のようでございまして、その関係で全く任せきりであった行為の中でそういうことが行われていたということを自分の監督不行き届きだと、さような表現をされておられました。
○太田淳夫君　山口社長にお伺いいたしますが、大変な御心労のことと思いますけれども、社長は十一月七日の衆議院の特別委員会でも、会長にお話をお聞きしたけれども会長も何も関与していなかったと、このように聞いておりますということでお話しをされてみえました。十一月四日にＮＴＴの調査委員会の最高責任者に社長として就任されまして調査を進めておみえになったわけですけれども、今回のこの会長辞任に至りました経緯をどのようにお考えになり、どのような御所感をお持ちでしょうか。
○参考人（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま先生がお尋ねのことでございますが、調査委員会を発足いたしまして、現実に調査委員会活動としましては式場取締役等を初めとしますリクルート関連の株の所有の問題、あるいはリクルートとの仕事上の契約のあり方、そういったものについて調査を進めてまいりました。その間、私ども役職員、幹部の株の保有についても調査をしてまいりました。真藤会長にも当然でございますが株の件については調査をしたわけであります。当時やはり真藤会長はそういったことはないというふうに話しておりましたので、私も国会でそういうような答弁をさせていただきました。村田秘書のことにつきましては、村田秘書からのお話としまして、その後、株を購入したことを認めておりますし、それから辞任を申し出てまいりまして、これは考査室長に電話が参っております。その後、村田秘書は行方がちょっとわかりませんので、私どももその行方を今もなお追っておるわけでありますが、大変残念なことにはまだわかっておりません。
　そういうことでありまして、昨日、今、大臣がおっしゃいましたようにこういった報道がなされまして、私も、けさでありますが、真藤会長に会いまして、この件についての確認をとったところでございます。会長としては、これもまた先ほど大臣からお話がありましたように、長年自分の個人的な仕事について任せてある秘書でありまして、したがって一般的なＮＴＴの業務には直接タッチしておりません。そういうことでありますので、金銭のこと、あるいは預金通帳のことも秘書に任せてある、したがって、どうも大変申しわけないが、今の件についてははっきり自分がどうもお答えできない、ちょっと記憶にない、すべて任せてある、こういうような返事でございました。
　以上でございます。
○峯山昭範君　関連。
○委員長（梶木又三君）　関連質疑を許します。峯山君。
○峯山昭範君　大臣、先ほどからお話をお伺いしておりますと、真藤会長は長年連れ添った秘書であるし、通帳から判こから全部任せておった、それでけさの報道を見て会長は大体このとおりと違うのかと、ほぼそういうふうにやっぱりお認めになったような感じですか。
○国務大臣（中山正暉君）　お越しになりまして、余り多くをお語りになりませんでして、先ほど申しましたように、いろいろと大変迷惑をかけたということをおっしゃり、そしてまた、後、山口社長でひとり万全を期してもらいたい、これ以上に御迷惑をかけることは忍びないのでというような御趣旨でございまして、私どもＮＴＴからお伺いをしておりました話の中身を信頼いたしておりましたので、その村田幸蔵氏との連絡がいまだとれないので、その面では確認をできないけれども、そ
ういう事情であるのでひとつ御了解を願いたいというような御説明がございました。
○峯山昭範君　山口社長にお伺いします。
　村田秘書が辞任をされましたのは先月の六日の日でございましたね。そうしますと、それからは秘書ではないわけでございますが、少なくとも十一月分の会長のお給料ですね、これはどちらの方にお振り込みをされたんですか。
○参考人（山口開生君）　会長の口座に振り込んだものと思います。
○峯山昭範君　その口座は村田さんが持っているんですか。どこにあるんです。
○参考人（山口開生君）　ちょっと先ほど答弁があいまいでございましたが、会長の給与の口座だと思います。
○峯山昭範君　ですから、その会長の給与の口座というのは、これは常々村田秘書が判こや通帳やみんなお預かりしていろいろやっておられたわけでしょう。その口座は村田秘書が持っておられたんじゃないですか、今までは。どうなんですか。
○参考人（山口開生君）　今私が申しました口座は、恐らくこれは家庭の方にあるんじゃないかと思いますけれども、今、村田秘書が持っている口座というのは、真藤会長のポケットマネーといいますか、そういったものの口座だと思います。
○峯山昭範君　わかりました。それじゃ先ほどから銀行の口座とかなんとかかんとかいうのは、ポケットマネーの口座、そういうことですね。そうしますと、先ほどのあなたの答弁の中で、裏金というのがあるんだそうですな。そして裏金の口座のことについて聞いたことがあるかと先ほどお尋ねしましたら、聞いたようなことがあると、あなたはそう先ほど答弁されましたが、この裏金を扱う口座についてどういうふうになっているのか、もう少し詳しく教えていただけませんか。
○参考人（山口開生君）　私、裏金というふうに申し上げたのではないと思いますが、先ほどから申し上げておりますようにポケットマネーじゃないかと思いますが、その点については……
○峯山昭範君　そんなことはない。質問者が、裏金を扱う口座があるんじゃないかと先ほど社会党さんが聞いた。そうしたら、それに対してあなたは聞いたようなことがあるとおっしゃった。
○参考人（山口開生君）　今の、私はですからポケットマネーの口座のことを申し上げました。
○峯山昭範君　それじゃあれですか、あなたが先ほどからおっしゃっておりますのは、裏金を扱う口座というのはポケットマネーを扱う口座、そういうことですか。
○参考人（山口開生君）　そういうことでございます。
○峯山昭範君　そうすると、あなたも聞いたことがあるわけですから、その口座はもう相当長い間あるわけですな。
○参考人（山口開生君）　ただ、私直接聞いたわけじゃなくて、そういうふうに言われておりまして、私もそういうふうに理解をしておったわけであります。
○峯山昭範君　これは村田秘書が昭和六十一年の九月にリクルートコスモスの株を一株三千円で一万株購入をした、そして十月に公開直後に売却をいたしまして二千二百万余円を村田秘書が受け取った、こういうわけですね。そしてそのうちの約九百万あるいは一千万をその会長のポケットマネーの口座へ振り込んだ、こういうことです。そういうことになりますと、これはまず大蔵省当局にお伺いいたしますが、これは村田秘書が株でもうけたお金を真藤会長に贈与したということになりますね。これは税金の調査等いろいろ出てくると思いますが、どういうことになります、こういう場合。
○政府委員（伊藤博行君）　事実関係ごく最近承知したばかりですので、具体的な前後の関係とか、そのお金の帰属がどうだとかいった点がよくわかりませんが……
○峯山昭範君　いや、はっきりしているじゃないか。
○政府委員（伊藤博行君）　株の当事者がどうなっているとか、その辺がわかりませんので、言われているように、村田さんが譲渡益があって、それが再度こちら側へ来たというケースをもし前提にいたしますと、それが事実かどうかよくわかりませんけれども、あるいは贈与という議論があり得るのかもしれません。ただ、具体的な事実関係を私も承知しておりませんので確定的に申し上げるのはちょっと留保させていただきたいと思います。
○峯山昭範君　それはもうちょっとはっきりおっしゃっていただきたいんですが、それじゃ刑事局長に今度はお伺いします。
　今の村田秘書が二千二百万円のいわゆる売却益を得た。そして、その売却益の中からいわゆる一千万なり九百万なりを真藤会長にやったと。やったというのは贈与したということになりますね。この場合の扱いと、あるいは今度はリクルートコスモス自身がわいろとして真藤会長に贈ったんだと、どっちかなんです、これ。そういうふうになるんじゃないかと私は思うんですが、刑事局長はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（根來泰周君）　事、犯罪に関することでございますので、私から一つの前提あるいは仮定を前提にいたしまして、それが何罪に当たるか、あるいは何罪の嫌疑があるかということはちょっと申し上げにくいことでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、検察といたしましては、国会の御議論とか御指摘とか、あるいは事リクルート問題に関する各種の報道には犯罪の嫌疑の有無を検討するという立場から十分注意を払っているところでございます。
　けさほど報道された件につきましても、捜査機関として今御指摘の点も十分頭に置きまして対処するものと考えております。
○峯山昭範君　ぜひ頭に強烈にたたき込んでいただいて御捜査をいただきたいと思っております。もう一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　この間から問題になっておりますリクルートコスモスの役員に還流した株、これは刑事局長ですね、大体十九人で三十万八千株とかというふうに言われているわけでございますが、これの再譲渡について刑事局長は重大なる関心を持って捜査をしていらっしゃるかどうか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　これも何か同じことばかり繰り返しまして恐縮でございますけれども、リクルートコスモスの株の譲渡問題につきましては、従来から申し上げておりますように、検察庁といたしましてはまず事実関係を確定するという前提のもとにいろいろ調査をしているわけでございます。したがいまして、今御指摘の点についてもその中に含めて検討、調査いたしているものと考えております。
○峯山昭範君　ＮＴＴの問題につきましては、先日の長谷川証人、式場証人を初め、辞任されたとはいえ、この真藤会長の問題、村田秘書の問題等大変重要な問題であります。したがいまして、リクルート解明についてはやはり真藤会長、村田秘書の証人としての尋問が必要ではないか、このことだけ申し上げて私の質問を終わります。
○太田淳夫君　郵政大臣、ただいまいろいろとお話を承りましたけれども、監督官庁としての郵政大臣としての責務もあろうと思います。これからやはりこの問題につきましては、ただいま証人喚問のお話もございましたけれども、郵政省としても事実関係について厳しい調査を展開すべきだと思いますが、その点どうでしょう。
○国務大臣（中山正暉君）　再三にわたりまして御答弁申し上げておりますように、千五百六十万株のうち五百四十万株を売却いたしまして千二十万株という株式を、国家が保有をする大きな株主であるわけでございますし、発展をいたします。特に四月の十九日からディジタル化をいたしまして、十年をかけてこの全日本の電気通信網を効率のいいものにしたいという意欲に燃えている、新規参入とともに日本の電気通信の責任を担うトップを走っているＮＴＴでございますし、さような意味で郵政省といたしましても、これからひとつ
管理監督の精神的なものを含めまして私どももこの企業の健全な育成に省内でひとつ協議をしてまいりたい。
　特に、自由化をされましたので、今回の疑惑を招いております問題も、その自由化のふたがとれたということでの新しい商売に意欲を燃やされたことがかような出来事になったのではないかと思っておりますが、準公務員としての立場にあるＮＴＴ社員であるわけでございますので、その点の万全を期したい。ここにおられる山口社長にも先ほどそれをお願いしたところでございまして、ますます内部規律を高めていただいて、新しい体制に六十年四月から踏み出したところでございますので、この災いを転じて福にするというような体制で邁進していただきたいと郵政大臣として願望をいたしております。
○太田淳夫君　山口社長、今、郵政大臣からもお話しございましたが、やはり二十一世紀に向かっての情報通信社会の将来ということを考えますと、ＮＴＴの果たすべき役割というのは非常に大きなものがあると思います。現在リクルート問題等でいろんな問題が発生しているわけでございますが、この際やはり厳しい内部の調査を進めるとともに、国民生活に最も密接な関係のある社業であることを認識されまして、一切のやはりうみを出し切って新しい出発をすべきじゃないか、こう思いますが、社長いかがでしょうか。
○参考人（山口開生君）　先ほど大臣からもお話がありましたように、我が国の電気通信をここまで電電公社を通しまして便利に、利用も高めてまいりました。おかげさまで、世界的にも日本の通信が大変評価されてまいっております今日でございます。今回のようなことがございましたことは、大変に私たちとしては残念なことでございます。
　今、先生がおっしゃいましたように、これからの電気通信の発展をやはりＮＴＴとしては担っていく気持ちで全社員心を新たにして頑張ってまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　最後に総理にお伺いしますが、ＮＴＴの真藤会長が村田前秘書の件で責任を感じておやめになりました。総理も十三日の閣議で公務員の綱紀粛正を指示されたばかりでございますし、ＮＴＴは言うなれば準公務員でございますし、政府が大株主でございます。総理も御自分の秘書のことでいろいろと責任を感じられなければならない立場にあると思いますが、この事件についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　郵政大臣からお答えいたしましたと同じ今気持ちでございます。公務員の綱紀粛正問題につきましては、昨日その具体化についての検討を私から発言したばかりでございますだけに、その重要性を一層痛感いたしております。
○太田淳夫君　それでは総理にお尋ねいたしますが、最初にこれはちょっと税制を離れますけれども、ブッシュ大統領が誕生されようと今されているわけでございますが、やはり日米関係いろんな問題があろうかと思います。せんだっても宮澤大蔵大臣にお会いになりたいという財務次官のお話もあったんですが、宮澤大蔵大臣が交代されてしまったということもございますが、やはりいろんな案件を抱えているところでございますので、総理としても訪米の意向を持たれているようにお聞きいたしております。私たちも、国民とすれば一日も早く総理が渡米をされて、いろんな案件について日米共同のやはり国民の利益の話し合いをしてもらいたいなと思いますね。いろんなうわさがされておるような私利私欲にまたがるような話し合いではなくて、国民の利益のためのいろんな話し合いをしていただきたい、こう思っておりますが、総理としては、いつごろをめどに渡米されるようなお考えをお持ちでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私の訪米日程等について、新聞紙上等いろいろな表現がなされておりますが、今ブッシュ新政権、まだできていないにいたしましても、このブッシュ現副大統領の方からも会いたいという希望はありますし、私も会いたいと思っております。それは太田委員の今おっしゃったとおりでございますが、ただ私は、今この税制改革というこの大事を抱えてきょうも御議論をいただいておりますので、そのことを横に置いて日程を決めるというようなことは、また政治家としてすべきでないというので、心の中の運動を一生懸命しておるところでございます。
○太田淳夫君　報道されるところによりますと、大体来月の末ごろかなということでございます。自民党大会も延ばされたということでございますが、大体その程度のことをお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　なお、私の心の運動の中には、可及的速やかにという気持ちがございます。