Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　鶴崎製紙の問題につきましては、私もずっとこれまでの経緯については事務当局から説明を聞いておりますし、また事務当局も、いま説明をいたしましたように、鶴崎製紙の再建につきましていろいろの面から協力をし、また助言、指導等もいたしてきておるわけでございますが、いま一番大事な段階に来ておる、こういうことはまさに御指摘のように私も認識をいたしております。せっかく管財人候補ができたわけでありますし、管財人になっていただいて、再建のできるような道を見出すように努力をしていただきたい。裁判の中での問題ですけれども、努力をしていただきたい。そういう中で通産省としてもできるだけの今後ともの協力はして、せっかくの地元の皆さんにこれだけの熱意があるわけでございますし、私たちもせっかくこうして今日まで維持されてきました企業がここでなくなってしまうということは大変残念に思いますので、地域の発展という面から見ましても、できるだけの再建の道が講じられるように、ひとつ私としてもできるだけの努力はしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○阿部（未）分科員　ではこの問題は終わりますが、極力ひとつ大臣の手腕を期待をいたしております。
　それから、これはエネルギー庁の方だと思います。お見えになっておられますか。大分県の別府市の裏山に当たるところに、伽藍岳という山がございますが、そこで地熱発電の計画が進められて、地元住民の皆さんが温泉がとまってしまうのではないかということで非常に心配をしておるのですが、どういう経過になっておるか、御承知ならば聞かしてもらいたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話しございましたように、伽藍岳の地熱開発、これは出光地熱開発が五十五年から手がけて始めたんでございますけれども、引き続き昨年五十六年でございますが、これは三本掘る予定にしておりました。ただ、これを掘りますには当然温泉法の許可が要るわけでございまして、その許可をする手続中、特に温泉審議会の審議の途中で地元の皆さんから、やはりあそこで地熱井を掘るということは問題があるということで反対の運動が出てまいりまして、出光地熱開発自身は地元の理解を得ながら進めにゃいかぬということで、いろいろ御理解を得る努力をしたようでございますが、なかなかお話し合いもつかないということで、地元の理解が得られませんとなかなかこういう問題は進められませんということで、昨年の九月、その調査を中止いたしております。現段階では、出光地熱開発自身も、もうあそこでの掘削の計画はやめておりますし、現在あそこで地熱その他についての開発を進める計画はございません。
○阿部（未）分科員　あれは開発をするときには通産の方の認可といいますか、許可みたいなものが要るんじゃないですか。それから、開発に対するいろいろな補助とか手当とかそういうものもあるというふうに聞いていますが、そういうものは何も出ていませんか。
○小松政府委員　通産省自身が認可をするということではございません。ただ、地熱はローカルエネルギーとして非常に大事なものですから、私どもできるだけ助成をするという立場にございます。ただ、同時に、地熱の開発の場合には温泉法の三条の許可、これは知事の許可でございますから、この許可がありませんと掘れません。そういうことで、地元で実際に知事が許可をいたしますときは、温泉審議会に図る、それから地元の意見も伺うということになっておりますので、そこで地元との調整がつきませんと、温泉法三条の許可もおりませんので、実際には掘れないということでございます。ですから、今後とも非常に大事なローカルエネルギーで地熱開発をわれわれは進めたいと思いますけれども、当然地元の御理解を得ながら進めるということで考えております。
○阿部（未）分科員　別府と言えば温泉の町でございまして、温泉に影響が出るようなことではこれは大変だというので、市、商工会挙げて反対をしておりますし、温泉審議会の方でも簡単に認可をするような情勢ではないのでございますが、その間の事情を十分御承知をいただきまして、もしもこの問題についてそういう申請あるいは何か出たときには慎重に扱っていただきたいし、できれば、もしそんなものが出れば、事前に地元の市、県との連絡をお願いしたいと思いますが、この点はどうでございましょうか。
○小松政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、当然地熱開発というのは地元の理解なしでは私ども進められるとは思っておりません。それから、地元の調整の立場として当然県知事が温泉法の許可権というものを持っておりますが、そういうことで私ども今後地熱開発を進めるに当たっては、地元の御理解、特に温泉と地熱開発は非常に関係が深いものですから、私ども来年度予算ではその辺をうまく調整し、双方が共存共栄できるようなための施策、またそのためのいろいろの資料、データを集めるとかこういうことも考えなくちゃいかぬという、そういう予算もすでに計上いたしておりますけれども、おっしゃられますとおり当然地元からそういう問題がございましたときは、地元の御理解なしでこういう問題を進めるというつもりはございませんし、当然その許可権限は知事にございますし、知事の段階でも調整が図られるものというふうに考えております。
○阿部（未）分科員　それでは時間が来たようですから、大臣も、申し上げたような事情でございますから、この段階では中止されておって、進める状況ではない、だから地元の方も安心をしてよろしい、こう理解をしてよろしゅうございますね。
○小松政府委員　結構でございます。
○阿部（未）分科員　終わります。
○武藤主査　これにて阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　どうも通産大臣、最近の日米関係はまことに不愉快なことばかりでございまして、特に私ども野党から見ると、貿易のトラブルの問題といい、あるいは防衛力拡大の問題といい、何か日本の基本に関するようなことを平気でアメリカが干渉される。黙って第三者から見ると、どうも日本がアメリカの属国のような感じも受けざるを得ないという感情でございます。これについてゆっくり御質問したいと思うのですが、与えられた時間が三十分ですから論じている暇はない。
　そこで、ひとつ個条的にお伺いしますが、いよいよ明日から日本で日米貿易小委員会が開かれるわけであります。そこへ提出される資料とか内容はもうでき上がっていると思うのですけれども、支障のない程度にわれわれの方へもいただけないものかどうか。たとえて言えば関税の問題とか、関税障壁の問題だって何も日本だけが関税障壁を設けているわけじゃない。一方から言えばアメリカにも障壁はある。そういうふうな個々の問題に対する資料ができ上がっているのではないかと思いますが、支障のない程度で私どもの方にも見せていただきたいと思う。たばこの問題だとか、オレンジの問題だとか、農産物二十二品目だとか、自動車の税金だって日本は取らないが向こうは取っている。やはりいろいろな問題があるのですから、こっちばかり悪者になっている手はない。だから私ども国の内外にＰＲする意味においてもそれをひとつちょうだいしたいと思う。よろしゅうございますか。
　同時に、明日のその会議に臨む基本的態度は一体どうですか。私は非常に心配しているのです。これはアメリカの議会の中でも、ジョンソン元駐日大使等も言っているように、外圧はだめだよ、日本に天下り式の外圧を加えるのはやめたがよかろうということを言っておりますけれども、これが世評です。日本の政府、特に日本の外交、通産省も含めて、何かアメリカといい、韓国といい、一つぴたっと頭からやられると初めてカメの子のように首を引っ込めてちゃかちゃか動き出して、しかもその動きは非常にこそくであり、非常にびくびくしたような、大相撲の、五分と五分の相撲をとるというような態勢がない。だから言うように、全斗煥さんも、おい、日本を一つ食らわしてしまえ、縁もゆかりもないのに、六十億の金をひょっとおい貸せ、貸さなければ文句があるぞというふうな、ああいう高圧的な態度に出られている。私どもは実に不愉快だ。いまの貿易問題もそのとおりであります。それで、明日の会議に臨まれる資料と同時に、通産大臣、一体どういうような心構えで論ずるのか、一言でよろしゅうございますからお聞かせを願いたい。
○安倍国務大臣　あした、恐らくアメリカのマクドナルド通商代表部次席が資料を持ってきまして、日本側に包括的な提案をすると思いますが、まだそのペーパーについてはあしたにならないとわからない。しかしその内容については、アメリカの国会でマクドナルド氏等がいろいろと証言をしておりまして、内容的なものは出ておりますが、その内容がそのまま出されるとすると非常に問題がある。われわれ議会の論議を拝見しましても、いまも御指摘のありましたような関税の問題にしても、あるいは非関税障壁の問題にしても、相当な事実誤認というものがある、こういうふうに考えておりますが、あした正式に提案をされてみないとわからない。しかしわれわれは、その提案について間違いがあればこれを正していかなければならない。お互いに独立国家でありますから、正々堂々の議論を展開して、日本の立場を主張すべきことは主張していきたいと考えております。
○小林（進）分科員　三月の一日といい、三日といい、例のアメリカの公聴会を私どもも実に微に入り細にわたって非常に神経を使って聞いておりましたけれども、いまおっしゃったマクドナルドなんというのは実に失敬千万な発言を気楽にやっております。あれまで言われてこっちがしんぼうしなければならぬといったら、全く独立国の体面いずこにありやという感を深うするのでありますが、ひとつかんばってもらいたいと思います。
　それから、いままた何かアメリカでは、日本の市場を開放させることを主眼として先端技術通商法案というのが出ている。これは、電子計算機とか半導体とか通信機械だとか各種電子機械等々について日本がまたアメリカの市場を荒らすのではないかということで、先取りの形でこういう法案が出ているというのです。これはどうですか、アメリカの議会で通るような見通しがありますか。これに対する日本の対策をちょっとお伺いします。
○中澤政府委員　いわゆる相互主義法案は、最近出ました典型的なダンフォース法案、ハインツ法案、その他各分野につきましてそれぞれ相互主義的な取り扱いをするという議員提案が続々出ておる状況でございまして、まだこれに対して議会あるいは政府当局も、それを全体としてどう扱うかということがアメリカ内部でもはっきりと決まった方向は出ておらないと承知しております。もとより安倍大臣、いろいろな機会にアメリカ当局に対しましてその危険性を日本としては大いに申し述べておるところでございまして、基本的にはそれらの相互主義法案が通過しないように、日本としても最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○小林（進）分科員　自由貿易の原則を自分で言いながら、アメリカは真っ先に壊しているというのは、言うこととやることが逆ですからね。こういうことを私はしゃんと腹を決めてやっていただきたいと思うのであります。
　それから、時間がないから部分的に飛んでいくが、日米航空交渉の問題について、これは通産大臣、あなたの方では守備範囲じゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、私が見たところでは一月十八日に、アメリカで安倍通産大臣に対してヘイグ国務長官から、日米航空交渉の妥結に対し努力をしてくれという話があった。こういう異例の要請があった。その事実が一体あったのかどうか。それから、その際にヘイグ氏は、日本側は航空協定に対して不平等条約という受けとめ方をしている傾向があるが、あれは決して不平等なものではない、現在あるままの姿は不平等でないというような意味の発言をもあなたにされた、こういうわけでございますが、事実こういうことが一体あったのかどうか。
○安倍国務大臣　確かにありました。ヘイグ長官から日米の航空協定の交渉が妥結するように努力をしてほしいということでございましたから、私から、私どもはむしろ日本側が不平等であるというふうな認識を持っておるということを言いましたところが、いや自分の考えでは不平等ではない、こういうふうに考えておるので何としても妥結してほしい、これはいまお話がございましたように、私の守備範囲ではございません、しかしあなたのおっしゃることは政府にはお伝えはしておきます、関係者にはお伝えはしておきます、こういうことで話を打ち切ったわけであります。
○小林（進）分科員　そういうわけで、あなたの守備範囲ではないが、しかし現実にヘイグ長官とあなたの間にこういう話のやりとりがあったということになれば、やはりあなたに確かめておかなければならぬことだと思うんです。
　この日米の不平等性というものは、時間がないから申し上げますけれども、アメリカの方は日本のあらゆる主要な地点に全部乗り入れられるけれども、日本は七つの地点しか入れない。以遠権についても、アメリカの企業はいかなる国にも日本を経由して飛んでいくことは可能だけれども、日本には事実上これはできない。供給便数及び使用航空機では現在世界の大勢は全部相対的平等で話し合いを決めておるにもかかわらず、日本だけは不平等がますます拡大をされている。そういうことで、現在日米の路線を利用している乗客数の約七割が日本人だというのだな。日米の飛行機を利用している七割が日本人だ。この不平等のために日本側の企業は、四十二年ですか協定を結んで、以来今日までアメリカの飛行機の約半分の収入しか得られない。最近では年間百十億円のいわゆる収入の格差をつけられている。通産大臣、これは広義の意味における通商協定なんだよ。オレンジだの牛肉ばかりいじめている反面には、こういう航空協定の不平等で年間に百十億円もこっちは――不当なアメリカの不平等条約ですよ。こういうことをやられておる。そっちの方へ何にも手を触れないで、そして通商条約で何か日本だけがどうも不平等で悪いことをしているような言いわけばかりさせられている。私は、これはアメリカ政府に対する不愉快さじゃなくて、日本の政府の腰の弱さに対する不愉快さもあるのです。ですから、通産大臣、航空問題は私の守備範囲じゃないというような受け取り方ではなくて、ヘイグさんもあなたを実力者だと思ったからせっかくあなたのところにこういう申し込みをしたのだと思いまするし、ひとつこれは広い意味での通商条約だというふうに解釈していただいて、当然、オレンジ、ミカンが出た場合には、これも抱き合わせで同時解決という考え方でひとつ交渉に入ってもらえないかと私は思いますが、いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　これは長い間の懸案で、これまで何回か交渉して決裂した問題でございますし、政府としては貿易摩擦と切り離して交渉をやるということで、外務大臣、運輸大臣等を中心にして交渉が進められておる、こういうふうに聞いております。
○小林（進）分科員　ともかく、日本でやった交渉は不成立のままで、三月十日、サンフランシスコでいわゆる日米の航空交渉が改めてやられることになっているはずですし、あしたから日米通商貿易小委員会が日本でということですから、あなたは切り離してとおっしゃったけれども、何も切り離す必要はないですよ。日本の政府から見ればこれは一つですから。しかも、向こうは一年間に百八十億ドルも赤字になった、赤字になったと、ばかの一つ覚えみたいなことを日本に対して言っていますけれども、この裏側には、日本は航空協宗で、ドルと円では若干違いますけれども、一年間百十億円もともかく差をつけられて、こっちは損失を受けているのですから、こういうのはやはり相乗りでひとつお話をつけてもらいたい。安倍さん、あなたは閣僚の中の実力者だから、将来総理大臣にもなろうという人は日本をしょった気持ちで、ひとつしゃんとがんばってください。声援しますから。これは二番目にお願いしておきます。
　時間がないからなんですけれども、三つ目といたしまして、ガットのドンケルという事務局長ですか、これが西ドイツのハンブルクで開かれた東アジア協会の夕食会の演説で実にりっぱなことを言っていますが、あの演説の内容について通産大臣はどんなぐあいにお考えになっておりますか。
○安倍国務大臣　なかなか筋の通った、堂々たる議論だ、いまの自由貿易体制を守らなければならぬ、ガット体制を守らなければならぬという基本的な考え方をはっきり打ち出して、相互主義の考え方にも反対をしておる、大変時宜を得た発言だと私は思っております。
○小林（進）分科員　通産大臣、私も全くそう思うのですよ。ドンケルさんではなくて、むしろ日本の政府があれくらいのことを言っても何ら支障はないという感じを私は受けたわけであります。
　あの演説の中を分析してみますと、第一番目には、最近は農産物を初め、鉄鋼、造船、合成繊維から自動車、各分野が次々に保護主義的な特別取り決めの対象となっている。この事実を一体どう考えるか。これは実に自主規制や自主秩序維持協定が、事実上ガットの規制を逸脱した行為であるということで、重大問題になってくるということを言っているのですね。日本もこういう彼の主張をそのまま受けて、これと堂々と戦われる意思があるかどうか。これは実にうまいことを言ってますよ。
　第二番目は、日本問題について、工業国間で生じている緊張、通商紛争も、これをガットの事務局長の立場で見ている。だれでもが、自分の国の貿易が減退したり、失業者が増大したり、インフレが高進してくると、その責任をかぶせる相手を見つけるというんだから、うまいこと言ってますな。そして、それをスケープゴートとして自分の責任を逃れようとしている。日本との競争の問題が危機的様相を帯び始めてきたが、実際は、より広範な問題の一つの徴候にすぎない。日本に通商摩擦の一切の責任をかぶせる。日本いじめ的姿勢が責任転嫁にほかならないことを私は主張する。これは自分の責任を免れるための日本いじめだ。実にけしからぬとは言わぬけれども、こういう言い方でドンケルさんは言っている。これに対して日本政府が、外国製品輸入促進のために具体的な実行を始めたことも私は承知して、これを歓迎している。しかし、日本問題に対する唯一の、しかも恒久的な解決は欧米ですよ。ＥＣばかりじゃありません、アメリカも含めているんだ。欧米の経済が、生産性を日本の水準まで引き上げて、日本の挑戦を受けて立つことである、これが問題処理の唯一の方法だと言っている。おまえたちの方がもっと働いて、もっと経済を運営して、日本の水準まで上がればいいじゃないか、問題はここにあるんだということを言っていられるわけです。私は実に正しい主張だと思うんですが、あなたはこういうことをアメリカに対して率直に言われませんか。どうですかね。日本の通産省や、日本の外務省や、日本政府が、このアメリカの通商非難に対して、せめてガットの事務局長程度のお話をされたという話を、私はまだ聞いたことがないのです。一体おやりになりましたか。あしたから会議が開かれるし、十日からは航空交渉も開かれるから、私は特に声を大きくして言っているわけですけれども、過去におやりになったことありますか。これからもおやりになりますかどうか。
○安倍国務大臣　これまでもわが政府としては事ごとに、いま御指摘のような問題については表明をし続けて今日に至っております。これはガットの事務局長の考え方と、基本的な認識は全く同じであります。そういう意味で、事ごとに主張しておるわけでございますが、われわれとしては、ガットの局長の演説はまさに時宜を得たものである、こういうふうに考えておりますし、さらに言うべきことは、アメリカに対してもＥＣに対しても、これから言い続けなければならない、そして自由貿易体制を守って、ガットの体制を堅持していくというのが、これからの世界の貿易体制を進める上においては絶対に必要である、こういう信念は変わっておりません。
○小林（進）分科員　通産大臣の心強い御見解を拝聴いたしまして、私も非常に意を強うしているわけでございますが、ともかく自動車から鉄鋼、造船、そういうものについてもガットを、何といいますか制約するような行為が国際情勢に出てこないように、日本はひとつ大いにがんばっていただきたいと思います。
　そこで私は基本問題としてあなたにお伺いしたいんだけれども、かつては世界を征服したアメリカの経済が、今日、ともかく失業者が一千万人になっている。それから、財政的にも八二年度は大体五百億ドルくらいの赤字でおさまらないのじゃないか、もっとアメリカの赤字は大きくなるのじゃないかというふうにいま言われている。特に、日本に対して一番大きな影響を与えてきているのが高金利制度、いま二割ぐらいいっていますか、この高金利。実に惨たんたるものと申し上げていいが、アメリカがここまでうらぶれたと言っては悪いけれども、国内においてこういう状態に陥った大原因、理由が一体どこにあると通産大臣お考えになっておりますか。政府の御見解をこの際ひとつ承っておきたい。
○安倍国務大臣　基本的には第一次石油ショック、第二次石油ショックの後遺症を乗り越えることができなかったという状況が今日まで続いておるというふうに私どもは判断をしておるわけであります。日本の場合は、幸いにして第一次ショックも第二次ショックも何とか切り抜けた。その反面、財政的には大きなしわ寄せが出たことも事実でありますが、欧米諸国はこれを切り抜けることができないで今日に至っておるというのが基本的な原因ではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
○小林（進）分科員　西ドイツ、イギリス、フランスもあわせて今日の経済の破綻は、第一次といいますか、日本に比較しては第二次石油ショックの問題に対する手当てが、西ドイツを見ても確かに日本ほど上手でなかった。あわせて、西ドイツということになれば隣のポーランドに莫大な貸付金もある、それが回収不能になる。ポーランド、ソ連の問題が直ちに西ドイツの経済に影響してくるということも十分考えられるが、私はアメリカに関する限りはそういう石油ショックの一次、二次というような問題だけでは解決できないもっと大きな理由があるのじゃないかと思いますが、大臣お答えになりませんか。いかがでございましょう。何かそのほかにあるのじゃないのでしょうか。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　基本的にはその石油ショックの後遺症が今日まで続いておるということでしょうが、その中で、たとえばアメリカの産業界等において日本がやったような減量経営もやり得なかった、生産性の問題についてもこれを克服することができなかったというようなことがまた大きな問題で、そういう意味で国際競争力をたとえば日本に対しても失ってきたというところに今日の貿易摩擦の問題も起こっているのじゃないか、こういうふうに判断しております。
○小林（進）分科員　時間もありませんから、私はこれに長い論陣を張っている時間がありませんけれども、私は、根本的にはアメリカの軍拡だと思うのですよ。世界の経済を今日まで動乱に陥らしめて、日本だけはいま辛うじて生き残った形ですけれども、先進工業国全部軒並みに経済破綻に瀕している根本の理由は、私は軍拡だと思う。だから、私もいま資料を集めているが、国連の中に軍縮委員会の何かがあって、日本の国連大使をやられた柿坪さん等もその有力なメンバーになって、そしていま世界の経済、いわゆる南北サミットの問題も含めて広範な研究や資料などこんなに集めている。それを見ると、今日の世界の問題の中で一番の中心は軍拡だと言っている。その論述の中にも言っているんだよ。年間五千億ドルの軍事競争、その中で二つの超大国、アメリカとソ連が大体そのうちの六割ないし七割――アメリカだって三割ぐらいを軍事費に費やしているわけでございます。今年だって、レーガンの軍事予算はアメリカだけで二千百五十億ドルでございましょう。これがみんな軍事費、生産にも関係なければ、国民の生活安定、産業の助長にも、軍需産業は別としまして、直接関係のないところでこれらはみんなむだに浪費されている。これが世界の資源を浪費し、世界の労力を浪費し、世界の経済、民生安定、福祉を全部犠牲にしている。これが大きな罪悪なんだ。これを改めなければいけないと言って国連の中でも非常に重要な資料として討議されているけれども、アメリカも日本の政府もこういうような崇高な論議をさっぱりＰＲしようとはしない。私はまことに残念にたえない。
　そして、アメリカが日本の経済、産業に押されている理由は、アメリカが軍事を主体にした防衛産業、防空産業、あわせて宇宙産業、ロケットだとかこっちの方は確かに世界的にすぐれているでしょうけれども、そういう軍事オンリーに進んだアメリカの積年の誤れる政策のしわ寄せがいま来て、いわゆる平和憲法のもとに平和を国是としている日本の産業と研究の力に押されてここまで追い詰められてきたわけです。私は、根本の原因はここにあると思うのですよ。
　そこへいって日本の政府がアメリカのちょうちん持ちをして、アメリカがもっと国防費をふやせとかもっと軍事力をふやせと言うと、やれ一千海里の警備体制に入りますの防衛体制に入りますのと言って新しい荷物をしょってきて、アメリカの軍備拡大で失敗した亜流の道を進もうとしている、私は、これは大変な間違いだと思う。だから本当にアメリカが自分たちの経済を愛するならば、いま少し米ソの間の話し合いを決めて、お互いに軍備を縮小する方向に持っていったらいいじゃないですか。日本はそういう仲介の労をとったらいいじゃないですか。あなたの経済が失敗したのはここなんですよと、そこを明確に言ってやったらいかがですか。ＳＡＬＴの交渉だって、どっちがどうやって壊したのか知らぬけれども、停滞状態。アフガンだとか何か侵略したのを奇貨として、カーターさんが打ち切ったのかレーガンさんが打ち切ったのか知らぬけれども、一番国民が期待している平和につながる道を全部ふさいでいる。そしてレーガンさんは、減税もやりますけれども軍拡もやります、あくまでも軍事力を強大にすると言う。ここに私はアメリカの根本的な間違いがあると思うが、通産大臣、そこはひとつわれわれ平和を標榜する日本で、しかもことしは軍縮の国連も開かれるというし、いま日本国民もヨーロッパの国民も――アメリカだって核軍縮の市民運動がずっと起こってきていますよ。こういう運動を中心にして、いま少しアメリカと日本の経済を正常化する方向へひとつ基本的な姿勢を打ち出されたらいかがでありましょう。大臣、いかがでございましょう。
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
○安倍国務大臣　世界で軍拡競争が激化するということは非常に危険であると思います。特に米ソの両国を中心とする軍拡の動きが結局世界の平和に対して非常な脅威となってきますし、また、世界経済の安定という上からも大変大きい問題であるということは間違いないと思います。したがって、わが国としてもそうした軍拡競争が続いていくということに対して、平和国家としての世界的な使命の上に立った努力をしていかなければならぬ。そういうことで、実は鈴木総理の施政方針演説の中でも、御承知のように、軍縮の方向へ世界の方向を転換をして、それによって生まれた余力を世界の経済の安定のためにつぎ込むべきである、こういうことを強調もしておりますし、今度総理大臣が国連の軍縮会議に率先して乗り込んでいくということは、やはりいまお話しのような、世界に対して日本の使命感の上に立った軍縮の立場を強力に訴える、こういうことでございますから、われわれはこれは日本としての役割りを果たす意味で非常にいいことだ、こういうふうに考えておるわけです。
○小林（進）分科員　もうこれでやめますが、確かにいまの御答弁、私は同感でございまして、あなたもその主張でやっていただきますと、まさにあなたの将来は前途洋々たるもの、総理・総裁の道も遠からず、鋭意ひとつその方向でがんばってもらいたいと思います。
　最後の一問ですが、御承知のとおり、いまアメリカは共和党、民主党一本になりまして、立法府を中心にして経済、貿易あるいは軍備の問題を取り扱っております。日本の政府は、見ておりますと、まだ日本のこれに対する対応は官僚がどうも優先なんだな。日本の国で官僚ほど悪いものはないですよ。いいところも若干あるけれども悪い。官僚外交が全部日本を、人をして閉鎖社会にせしめたり、市場を、つまらないものでも、たばこ一つだってそのとおりですよ。きのう、日曜日も、慶応の加藤寛さんが、たばこ一つとらえても日本の官僚の閉鎖性というのはいかに日本を損なっているかということは、細川隆元とやっておりましたけれども、あのとおりなんです。それをやはりオープンにして堂々とやるためには、日本ももっと立法府が活躍する必要があるのです。
　その一例として私はここで、これがあるんですよ。これは昭和五十年十二月、「核のない世界を求めて」、亡くなりましたけれども、荒舩さんを団長にいたしまして、あなたの友人の竹下君から小山長規さんから、きのう谷川君と話しました、あるところで会いましたから――谷川君も含んだり、野党のわれわれも入って、アメリカへ朝鮮問題や核問題あるいは軍縮の問題等を交渉に行った。そしてアメリカの議員とやったんです。その記録を帰ってきて私は見たんですけれども、非常に成果は上がっているのです。また与党の言えないことをわれわれ野党は気楽に言うんです、われわれの信念を、日本の立場を。これは非常に成果を上げた。そして、これは一九七五年ですから、ちょっとその前ですけれども、これはわが党の江田君を団長にいたしまして、小林進副団長、上田哲、河上民雄、田英夫なんという諸君がアメリカを振り出しにやはり行ったのです。それで核の問題、軍縮の問題、南北朝鮮の問題等をずっとアメリカ政府並びにアメリカの立法府と交渉をしまして、大変な成果を上げた。いまこういうような重大なときには、何もあなたは政府と小わっぱ役人と言ったら悪いけれども、そんなものを相手にばかりやっていたって堂々と四つ相撲になりません。どうかひとつ立法府の力をかせと言えばわれわれも胸をかすにやぶさかなものではございませんので、見解を広げてひとつ日本の貿易、軍備の問題に大いに力を発揮するように努めていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ちょっと一言大臣の御答弁をちょうだいして終わりにいたします。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、大変むずかしい時期になりました。政府だけで問題は解決できるわけではありませんし、特にアメリカでは議会の力も非常に強くなっておりますし、そういう意味での議員外交というのは、これからも、非常に重要な意味を持ってきておるとわれわれも認識しております。
○小林（進）分科員　では、これで終わります。どうもありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、有島重武君。
○有島分科員　私は伝統的工芸の振興対策についてということで質問をさせてもらいます。
　　　　〔植竹主査代理退席、岡田（利）主査代理着席〕
　私は東京の下町に住んでおりまして、いままだ江戸時代からずっと続いている職人さんたちというのが相当いらっしゃるわけであります。
　それから、質問の前にこれを大臣にプレゼントしたいんだけれども、これは「墨田の職人達」というパンフレットです。これは私の友人の大木田守君という方が沖縄の民芸について非常に造詣が深くてこんな本をつくったものですから差し上げます。文化庁の方も来ていらっしゃいますか。――文化庁にもこれをひとつ差し上げましょう。
　第二臨調の第一部会がまとめた行政改革の理念の原案というのが、これは正式発表は六月なんでございましょうけれども、これが報道されております。
　それで第一番に挙げられておるのが、「社会、経済情勢の変化－現状認識」ということでございまして、「１国際社会の構造変化２追いつき型近代化の達成３経済成長パターンの変化と成長率の鈍化４将来における確実な高齢化社会の到来５価値観の多様化６都市化の進行７情報化の進展８婦人の社会的進出」などというのが挙げられておる。こういうのは、整理の仕方やなんかは多少の異論があるところかもしれませんけれども、大筋においてこれは国民の合意ができるところじゃないかというふうに思います。
　ところで、大臣もいろいろな閣僚の経験を経ておいでになったわけでございますし、党の幹部としてもこれから本当に伸びていっていただく方であろうと思うわけでございますけれども、外国にずいぶんいらっしゃると思うんですね。それで外国にいらっしゃるときにおみやげを持っていらっしゃると思うんですね。どんなものを持っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　まだそう何回も行っているわけではありませんし、みやげといっても簡単なものですが、私は郷土の民芸品といったものを中心に持っていくようにしております。たとえば山口県で言えば大内塗というのがあります。これは大内時代から続いている漆器、塗り物ですが、われわれ山口県が大変誇っておるものですから、そういうものを持っていっております。
○有島分科員　大変結構なお心がけであろうと思うんですね。
　それで伝統工芸品の指定品目ということがございまして、これは現在百二十五品目ございます。それで伝統工芸品の産業の振興に関する施策といたしまして、まず品目を通産大臣が指定する、こういうことですね。それから今度は組合が提出した振興計画が認定されて、それでいろいろな恩恵に浴することができる、こういった仕組みになっておるようでございます。
　それで、これはもう品目別の問題といいますと、この品目の縦割りが大変大切な問題になりまして、そこからちょっとはみ出たようなことというのはどうにもならないというような実態があるわけです。それからまた協同組合が作成した振興計画というのが認定されますと、その事業につきまして補助金による助成の制度であるとか政府関係金融機関からの特別融資制度であるとかあるいは中小企業事業団からの融資制度であるとか税制上の助成措置、こういうことになっているのですけれども、私どもの地元でもって江東区だとか墨田区だとか品目別の組合というのではなしに、一つの地域、区を単位といたしまして、保存会をいまつくりつつあるわけですね。お手元に差し上げました墨田区の方でも伝統工芸保存会というのがあって、会長が押し絵羽子板の面相職人の西山さんという方でございまして、江東区ですと漆職人の大岩さんという方が保存会の方をやっていらっしゃる。こういった地域別の保存会というものがだんだん結成されるという勢いが出ております。ところが、この地域保存会というのは、品目別の縦割りの振興対策の恩恵にはあずかることができないのですね。このような地域的な何々区保存会あるいは東京都保存会というような結成の動きについて、通産省としてはどんな御意見をお持ちになっていますか、それをまず伺っておきましょう。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からもお話がございましたように、現在私ども伝統的工芸品産業につきまして、昭和四十九年に成立いたしました伝統的工芸品産業の振興に関する法律という法律に基づいてその振興を図ってまいっておるわけでございますが、その法律の考え方というものを申し上げますと、この法律の基本的な考え方というのはやはり伝統的工芸品産業、まさに産業として振興していこうという考え方だろうと思います。したがって、文化財保護的なあるいは文化財的な事業、政策とはやや趣を異にした、こういう政策だろうと思っております。したがって、そういう考え方から、やはり産業として発展するだけの基盤が一応あるもの、これを選んで振興していこう。
　具体的に法律に基づいて申し上げますと、一定規模以上の産地が形成されているということが一つの指定要件になっております。そういうことで、そういうところにも法律の考え方が出ているわけでございますけれども、そこである業種、伝統的工芸品が指定されますと、どうやってその伝統的工芸品産業を振興していくかということに際しまして、これは中小企業政策一般によく言われるわけでございますけれども、その共通する事業を営む事業者が共同していろいろ対応していく。特に伝統的工芸品産業が存立していくのに、こういう近代化なり何なり進み方が早い時代でございますので、非常にむずかしいわけでございますけれども、そういったいろいろな困難に対応するためには特にそういう組織化というのが必要だろうという考え方に立っておりまして、そういうことから事業協同組合などの産地組合、これをまずつくっていただく。これは、従来の伝統的工芸品産業の実態を見ますと、ややもしますとそういう組織化が進んでいない、むしろ問屋さんが個別に結びついてそして事業をやっておられる、そういうところが多いわけでございますけれども、まずそこで組織化を進めていくということが必要だということで産地組合をつくっていただいて、その産地組合が振興計画をつくって、それが適当であればそれに基づいて助成をしていく、こういう考え方、仕組みになっておるわけでございます。
　したがいまして、いま先生からお話がございましたその墨田区の保存会のお話も、私ども聞いております。聞いておりますけれども、現在の枠組みから申しますと、率直に申しますと現在の伝統的工芸品産業の振興に関する法律の枠組みには乗らない、こういうことでございます。
○有島分科員　大臣、お聞きのとおりでございまして、行政としては昔からの路線の上を走っていかなければならないわけでございますよね。
　さっきもちょっと第二臨調の話をしたけれども、近代化産業のあり方といいますかあるいは経済成長のパターンというか、こういった伝統工芸品というものにはなじまぬことでございまして、ＧＮＰに占める割合なんということになると、本当に全く何もないみたいな、痕跡もとどめないようなことになるわけでございますね。
　　　　〔岡田（利）主査代理退席、主査着席〕
しかし、今後のわが国のことを考えていった場合に、転換しなければいけないのじゃないかというような兆しがすでに指摘されておる。まあ指摘されてから本格的には立ち上がられてもよろしいかもしれないけれども、物の考え方を少し転換していくということを御検討いただきたいのだけれども、大臣どうでしょうか。――これは一生懸命やっておりますということはわかっておるから、転換しましょうというときはだめなんだ、向いてないんだな。大臣にお願いしたい。
○安倍国務大臣　通産省としての考え方からすれば、いま局長がお話しいたしましたような伝産法によるところの育成、助成、こういうことでいわゆる産業としてのこれを育てていく、あるいはまた中小企業としてこれの対策を進めていく。通産省の立場からはそういうことにならざるを得ないわけなんですが、伝統工芸品がわが国の文化というものを象徴し、これを継承していくわけですから、私は大変民族的な重要な文化であると思っておりますし、そういう意味では、いまおっしゃるように産業を中小企業として育てていくということだけではなくて、また新しい文化政策という立場からもこれに対処していかなければならぬ。これは文化庁も見えているわけですから、そうした横の連絡等も場合によっては進めて、やはり総合的に伝統文化工芸というものを育てていくということが全体的に必要じゃないか、これは私は同じような認識でございます。そのために、必要なら行政関係の横の連絡等も緊密にとっていく必要があるのじゃないか、こういうように思っております。
○有島分科員　さっき保存会のことを申しましたですね。これは中小零細にも入らぬような、たとえば墨田区なんかの場合に職人さんが十七名いるというのですが、後継者が決まっているという人はそのうちでもって三人しかいないというのですよ。あとはもうその一代で滅びちゃうわけですね。十七名の職人さんでは、組合をつくるというだけの人数はいないわけですよね。その地域内に十企業あって、三十人以上の人がいなければ組合にはならぬとか、そういうことになっておるわけでして、ですから本当の弱小業種ということですね。これは従来、伝統工芸といえども通産省の管轄であって、文化庁としてはこれは通産省の方だからと思って遠慮して手を出しておらない、そういう状況です。ですから、縦割りだけではなしに地域的なまとまり、こういったことについても少し考えてみる。それでもって、そこにいろいろな縦割りとしての、いわゆる近代化産業の線に沿うような方向で、そこに乗っかっている部分はいろいろ恩恵があったわけですけれども、それを地域的なまとまりができてくれば、そこに一つの手だてを尽くしてあげましょう、そういうふうに考えを転換してもらいたいのですよ。それはどうですか。
○志賀政府委員　若干事務的な問題を受けまして、私の前の御答弁を補足する形でお答え申し上げさせていただきたいと思うのです。
　先ほど申し上げましたように、私どもの政策は従来そういうことでやってまいっております。率直に申しまして私どもが全国的に調査をした結果に基づいて判断をいたしますと、現在の法律に載ると考えられる産地でまだ現に指定されていない、そういう品目が多分百七十品目弱あるのではないか。そのうちで実際に指定されるのはそれをかなり下回ると思いますけれども、そのぐらいの品目がまだ未指定で残っておるわけでございます。私どもとしては、まず、現在まだ未指定のものについてできるだけ早く載るべきものは載せていくというのが先決であろうというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、この法律の考え方に適しない、適しないと申しますか指定要件に該当しない、そういう小規模の産地もございます。そういうものにつきましては、本来この伝統的工芸品というのは地方自治行政と非常に密着した問題でございまして、現に地方自治体においてもかなりのところでそういった伝統的工芸品についていろいろな施策をやってこられておりますし、私どもとしてもそういう自治体とよく連絡をとりながらやってまいりたいと思っております。また現に、いわゆる伝産法に指定されていない小規模の産地の伝統的工芸品につきましても、実際問題として私どもがやっております褒賞制度であるとかあるいは展示会であるとか、そういったものについては伝統的工芸品と差別なく扱って、一応対策をとっているわけでございまして、そういう方向でとりあえずは考えていったらどうかというふうに思っています。
○有島分科員　地域保存会はどうなりましたか。
○志賀政府委員　地域保存会の問題は、保存会そのものとしていまの政策の上に乗せていくというのは、率直に申しましてなかなかむずかしいと思っております。私どもの次のステップとしてまずやることは、まだ指定されていない品目についてもできるだけ早く制度に乗せていきたい、こういうことでございます。
○有島分科員　いろいろ御苦労していらっしゃることはわかる。だけれども、いままでのレールの上でしかとにかくできないわけですよ。地域保存会の方は認められるようにひとつ文化庁の方も御連絡をいただいて、そういったことを踏み切るようにお約束いただけませんか、どうですか。
○安倍国務大臣　いまの法律のたてまえからいきまして、いま事務当局から答弁をいたしましたように、法律からすればなかなかむずかしい面がこれはあるわけでございますが、いまおっしゃるように縦の関係だけで産地を指定して助成をするということだけでは伝統工芸を育成をしていくということについて不十分な点もあることは、私もいまお話を聞きまして理解できるわけであります。したがって、これはなかなかむずかしい問題もあると思いますが、検討課題として保存会の問題や何かをこれから一体どういうふうに対応していくかということもあわせてひとつ勉強してみたいと思います。
○有島分科員　お願いします。
　高齢化社会というようなことが指摘されておる。これはばかにならない話でございまして、これから二十年間、二十一世紀に向かってのことですけれども、ゼロ歳から十四歳までの人たちが高齢化社会に伴って割合が減ってくるということはありますね。だから高齢者がふえてくる、それでもって若い連中は少なくなってくるということがあります。その割合が三・五から二・五ぐらいまでに落ちてしまう。これは高齢化社会の逆現象ですね。今度は裏に出てくる、若年層が少なくなってくるという現象であります。絶対数から申しましても、推定によりますとゼロ歳から十四歳までがこの二十年間に約五百万人減っちゃうのですね。いま学齢人口というのは大体二千六百万程度であるかと思いますけれども、そのうち五百万人が二十年で減っちゃうわけですよ。ということは、学校教育というものの施設が非常に余ってくるとか、そういったことも起こってきます。それから、いわゆるいままでの教育産業と言われているもの、これはＧＮＰの何十％を占めるのかということは余りいままで問題にされておりませんでしたが、これはかなりのものであろうということが言われているわけですね。この辺で高齢者向けの、ないしはいままでの教育産業から趣味産業の方に移行していかなければどうにもならぬのじゃないかということがすでにもう出てきておるようであります。
　この趣味産業ということになりますと、これはどんと大量的なことじゃなくて、非常にきめの細かい地域的なことになってくると思うのですね。文部省の社会教育の方ではそういったことをどのように問題にしていらっしゃるか、これは今後の問題であるというけれども、いまから手をつけておかないとあっと言う間に来てしまうというようなことが一つあろうかと思います。それから婦人の社会的な進出なんていうことがありますけれども、こういった伝統工芸を、プロフェッショナルなものとしてきつくやっていくのと同時に、セミプロ的な問題がずっとこれから一般化してくるであろうというようなことも考えられるのじゃないかと思うのですね。こういった点、文化庁と社会教育局は伝統工芸についてどのようにお考えになっていくか、もう時間がなくなってきたから、ひとつ簡単に言ってください。
○富張説明員　文化庁では、歴史上、芸術上価値の高い伝統工芸品についてこれを重要無形文化財ということに指定をして、保存、活用を図ることにいたしております。
　現在、各個指定といいまして三十二名、それから団体指定十一団体ございますが、こういった指定の方法を通してその指定をされた方あるいは保存団体に対して助成金を交付するということで、その技術の練磨と後継者育成をぜひ図っていただきたい、こういうことをいたしております。
　それから、その指定に当たらないものにつきましても十分記録をとっておかなければいけない、こういう観点から記録選択の措置という方法がございまして、長官が選択をしてこれの記録をとるという方法をとっておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと思っております。
○五十嵐説明員　先生御指摘のとおり、郷土の工芸、芸能等の生活伝承文化の継承や発展を図りますことは、郷土を理解し愛する心を培う上からもきわめて大切なことであるというふうに考えております。
　そういうことから文部省では、地域社会に根差しました地域住民間の連帯をつくりまして、それへの学生の参加を促進しますとともに、青少年の地域活動の面におきましてもそういうことを考え、あるいはいま先生から御指摘がございました、高齢者が長年にわたって蓄えられました知識、技術を活用する事業に対しましても助成をしておるところでございます。また、博物館活動におきましても、そういう郷土の伝統的な工芸資料を展示するということもやっておるわけでございまして、今後とも社会教育活動の中でそういう伝統工芸に対する理解が十分図られ、プロということは非常にむずかしいわけでございますが、そういう面におきます趣味とかあるいは教養活動が促進されるように、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○有島分科員　お聞きのとおりでございまして、ひとつ連絡会議で何なり具体的な一歩を踏み出していただいて、御検討を始められますようお願いしたいのですけれども、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　伝統文化を推進する、それで伝統工芸等についていろいろと施策を講じていくということは非常に大事だと思いますし、そういう面で産業政策上の見地から通産省としても取り組んでおるわけでありますが、文化政策の面からも、いまお答えがありましたようなことでいろいろと進められておりますけれども、今後とも、大事な問題でございますので、場合によっては、よく関係省庁の間で連絡をとりながら、総合的にこれを進めるように努力をしていく、そういうことを勉強し、検討もしてみたい、こういうふうに思います。
○有島分科員　これで終わりますけれども、観念的には、今後の二十一世紀は量から質への転換だとかこんなことを言いますが、こうした問題はきわめて象徴的に、量の問題ではない質の問題ですね。それで、そこに光を当てていくことによって、ずいぶんいろいろな、物の考え方が変わってくることがあろうかと思うのですね。ひとつ実現していただけるようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて有島重武君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、石油産業問題にしぼって質問をさせていただきます。
　昨年初頭以降、わが国の石油産業は、原油価格の大幅な上昇や国内石油製品需要の急激な減少に伴う価格の低迷に加えて、為替レートの円安傾向の進展のために未曽有の経営危機に直面するに至っております。最近に至って、国際的な原油情勢の安定化、為替レートの昨年末の円高傾向で、最近はちょっと乱高下はいたしておりますけれども、やや好転しつつあると言われておりますが、これは、昨年来の緊急対策としての減産指導という人為的、臨時的な措置によってようやく小康を得ているのでありまして、事態の深刻さは本質的にはいまだ解消していないと見るべきであります。今回の経営危機の要因は、さまざまな問題が指摘をされておりますが、何といいましても、本質的には、石油製品需要の構造変化、すなわち、石油価格が高騰し過ぎた結果、市場への転嫁ができずに、また需要も大幅に減少したこと、石油産業の過当競争体質等の構造問題に根差したものであると言われております。
　そこで、まず本論に入ります前に、昨年来緊急対策として実施されました減産指導と石油業界の負担軽減を図るための国家備蓄の積み増しの結果、現在の石油の需給状況は一体どうなっておるのか、今後、このような減産指導や国家備蓄を積み増ししていこうという方針は継続を図っていかれるのかどうか、質問をさせていただきます。
○小松政府委員　先生からお話がございましたように、昨年は、昨年初頭から非常に原油価格が上がった上に円安がそれに重なり、一方、市場の方は石油の需要が落ち込んだ。これは景気も低迷したり、それから省エネ、代替エネルギー等の開発、導入が進む、いろいろな事情が重なりまして、石油業界は非常に厳しい状態に追い込まれたわけでございます。特にそのために、原油の値上がり及び円安のコストアップ分についての市場への転嫁ができないということで、この点について緊急に対策を講ずる必要があるということで、総合エネルギー対策推進閣僚会議とか、また石油審議会の石油部会、こういうところで御議論をいただきまして、まず第一には、先ほどお話がございましたように、石油製品についての需給のバランスを改善する必要があるということで、昨年七月以降、石油企業に対しまして、供給計画に基づく減産指導ということをいたしたわけでございます。
　こういうことで、まず需給バランスの回復を図る需給調整面での対策を講じたわけですが、同時に、需要面の拡充ということで、電力業界に対しましては、Ｃ重油をできるだけ使ってくれということで、生だき原油からＣ重油に変えてもらうような要請もいたしましたし、またさらに、先ほど先生からお話のございました石油の備蓄につきまして、これは石油の場合は長期契約を結んでおるわけでございまして、需給のいかんにかかわらず長期契約は引き取らざるを得ない。しかも、現在非常に需要が緩んでいますけれども、長期契約の相手方というのは、将来的に見まして日本の石油の供給安定のために非常に大事な相手でございますので、これはどうしても引き取る。引き取る場合に、石油業界が非常に厳しいということもございまして、また一方、日本の備蓄の現況から見ますと必ずしも十分ではない、こういう時期にこそ備蓄を拡充する必要があるんじゃないか、そういうもろもろの観点から、国家備蓄の積み増しということで三百五十万キロリットルの積み増しを実施いたしたわけでございます。これにつきましては、今後とももちろん備蓄拡充、特に国家備蓄の拡充は必要でございますけれども、今後の方針といたしましては、こういうタンカー備蓄よりは、国家備蓄基地をつくってそれに備蓄をふやしていくということで、昭和六十三ないし五年に三千万キロリットルという目標を立てて、今後とも国家備蓄については積み増しを図っていくというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、こういう緊急対策をやっておるわけですが、基本的には、先ほど先生からも御指摘がございましたように、石油産業の体質問題、それから石油産業をめぐるいろいろの環境問題、これは、石油産業も非常に厳しい状態にあるわけでございますので、そういう観点に立ちまして、石油審議会の石油部会でいろいろ御検討いただきまして、昨年末答申をいただいておりますが、その中では、今後の石油需給動向を見た場合に、石油の精製設備自身が過剰であるとか、また、元売り自身も今後さらに集約化を図る必要があるんじゃないかという問題、さらに、生産、物流その他の面での構造の改善合理化が必要である。さらに今後の問題といたしましては、需要が低迷するだけではございませんで、重質油から中間留分がふえるというような形で、需要構造自身が変ってまいりましたが、これに対する対応策、さらには、為替レートが動きますと非常に大きな影響を受ける石油業界について、為替リスク対策という面からも、基本的には業界が自主的にやる対策でございますが、こういう問題についてもいろいろの対応策を考える。こういうことで、短期需給政策とあわせまして中長期的な体質改善を進めていくという方向で石油産業の今後の経営の安定を図っていくということにいたしておるわけでございます。
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
○米沢分科員　そこで、大臣にお伺いします。
　先ほど述べましたとおり、石油産業の経営危機の本質は、第一義的には、高騰した石油価格を市場に転嫁できない、その上需要は大幅に減退しているということであるといたしますれば、この事態を基本的に解決するためには、日本経済が現在の石油価格水準で相当の成長を続けることができるまで調整されるか、または、石油価格が現在の日本経済の実態に見合ったところまで下がるか、いずれかになることが必要だと思うのです。つまり、いまＯＰＥＣが石油価格を凍結したり値下げといったかっこうで世界経済と原油価格水準の均衡点を見出そうとしていると同じようなことがなされる必要があると思うのです。そこで、政府はどういうかっこうで、どういう方策をもってこの調整をやろうとされておるのか、またできると思っていらっしゃるのかどうか、この点を大臣に聞かせていただきたいと思うのです。
　しかしながら、この市場転嫁が進んでいきますと川下が困ることは当然でありまして、いまでさえ需要が減少している上に市場転嫁が進みますと、それは石油製品価格の上昇となって逆に市場の需要範囲の限界を超えるということで、また需要を減らすことにもつながるわけであります。ここでも最終的には輸入原油の価格をどう下げていくのかという問題にぶち当たると思うのですが、これもやはり限界がありますから、その点輸入原油をぎりぎり安くする努力をすると同時に、やはりもとへ返すのは、石油業界が生き延びていくためには市場への転嫁しか残らないわけです。しかし最終的にはこれを日本経済全体として消化していかねばならぬというのが日本の宿命のような気がするわけです。そして出てくる個別の問題については個別の対策を立てて解決していく、そういう手法がこれから先立てられねばならないと思うのですが、大臣の見解を聞かしてもらいたいと思います。