Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿島政府委員　まず、土地区画整理事業の施行地区内の土地の価値につきましてのお話でございます。
　当然、従前の公共施設等基盤施設の入っていない土地の状況と、それからまた、その後、区画整理後、道路、公園等公共施設が整備をされる土地の関係施設につきましても整序がなされるというような結果、町並みがつくられた状態の区画整理後の土地の状況ということになりますと、当然そこに潜在的な利用価値の増進というものはあるわけでございます。また、この法律がもともとそういう利用価値の増進について期待をしているものであるわけでございます。
　そこで、私ども、こういうふうにしてせっかく権利者の方々が知恵を出し合いまして区画整理事業を実施して、なおかつ住宅として利用しない、宅地の利用をしないということにつきまして、かねてからもちろん問題の意識を持っておるわけでございます。
　そこで、これまで税制、融資あるいはまた地方公共団体に対しまして地方債による措置等、いろいろ措置を講じてございます。例として幾つがこの際、申し上げさせていただきたいと存じます。
　昭和五十五年、そして六十一年にも通達を出させていただきまして、公益利便施設を誘致する、そういった建物を先導的に建設するというようなことを起爆剤にいたしまして、住宅の立地を促すというようなことを指導もいたしてございます。あるいはまた、六十一年には市街地形成促進対策事業等によりまして、センター地区ということで公益利便施設を立地したそういうセンター地区をつくりまして、これによって利便が増しますから住宅の立地を促すということもお願いをいたしました。
　あるいはまた、宅地利用誘導の指針となります宅地利用促進プログラムを策定いたしまして、具体にどうやってその地区内における住宅の建ち上がりを進めていくかというようなこともお願いをいたしたわけでございます。
　そしてまた、個々人の方々に対しましては、税制面におきまして、仮換地指定後三年以内に土地を譲渡された場合には優良宅地の譲渡というふうにみなしまして、長期譲渡所得の課税の特例の扱いを受けられるというような措置もお願いをしてございます。
　金融面におきましても、土地購入の資金というものを区画整理済み地の購入者に対しましてはお貸しするような特例もございますし、あるいはまた、ここに賃貸住宅を建てる場合には、土地担保賃貸住宅建設貸付金というような制度も設けまして、一般の場合に比べて条件につきましても緩和させていただいておるわけでございます。
　そして、区画整理事業本体につきましても、立派なものができるようにということで、都市計画審議会からもその点につきまして問題意識が提起され、答申という形でちょうだいいたしてございますけれども、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度につきまして創設させていただくように、今般、法律改正でお願いもいたしてございます。いろいろ手当てをいたしてございます。
　そして、平成三年度におきましては、財団法人区画整理促進機構を活用いたしまして、土地区画整理組合あるいは市町村から宅地利用促進のためにいろいろお手伝いを要請された場合には、資金能力の高い事業者を紹介するとか、そういったいろいろな手段を通じまして事業の促進策を図るようにお願いをいたしておるわけでございます。
　重ねて申し上げますけれども、今回、大都市地域におきます住宅宅地供給と地方活性化を推進するために、昨年、都市計画中央審議会からの答申もちょうだいいたしまして、早期に宅地利用を希望する権利者の方を住宅先行建設区というところに集約いたしまして、早期の建設を促すというようなことを内容といたします法律改正をお願いいたしているところでございます。
○貴志委員　やはり今度の新しい法改正を認めていく限りは、今までのやってきたことをやはり検証しておかなければならぬわけでありまして、そういう意味で私は申し上げておるのでありますが、まず、これは総務庁の勧告、平成三年九月に出された分でありますが、「都市計画制度の改善」という項目の中で次のような記述がございます。
　都市計画において土地利用の規制を行う現行の用途地域制度は、八種類の用途地域から構成され、このうち三種類の用途地域について専用地域制が採られている。
　しかし、第一種住居専用地域は許容される用途を列挙しているのに対し、その他の用途地域においては建築が禁止される用途を限定的に列挙しているのみであり、建築の自由度が高く、用途規制が緩やかなものとなっている。このごとが一部の土地利用が混在した地域においては競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。このように総務庁の勧告が出されておるのであります。
　ということは、私が先ほど来申し上げてまいりましたように、せっかく区画整理をやって、そして町づくりの条件を整えておるのに、住宅のためにそこを利用するということは、もっと利便性の高いというか、価値のある方向にやりたいという潜在的な意思などがあって、こういうふうにおくれているのではないか。これを解決することをやっておかないと、今度住宅先行の区域をつくっても、果たしてそれが実効あるものになるのかどうか、それが担保されないのではないかという疑問が出てくる。今までの実績からいってそういうことになりはしないかという杞憂をする。
　杞憂であればいいのですが、そういう心配をするわけでありますけれども、それについては全く心配がない、今までの分を含めて今度の法改正による建設区で全部、かなりのスピードで住宅が建てられていく、こういうふうに理解をさせていただくに足る御説明をいただきたいと思うのです。
○鹿島政府委員　先生御指摘になったような区画整理済み地の建ち上がりを早くしよう。それによって大都市地域、そして地方も含めまして住宅宅地の要請にこたえようじゃないかというようなことで、都市計画中央審議会の方におきまして宅地利用の促進方策につきまして今回御提言をいただきまして、答申をもらいまして、今次の法改正をお願い申し上げているわけでございます。
　その中で、住宅建設先行区内に住宅が早く建ち上がるようにというようなことで、今般法律改正の中に幾つかの内容を盛り込ませていただいておるわけでございます。
　まず、住宅先行建設区への換地の指定の申し出につきまして入り口段階でまず厳しくチェックをしようというような考え方に基づきまして、一つは、申し出をなさる方は住宅の建設に関する計画の提出を義務づけるということ、それから、施行者によります住宅の建設が行われることの見込み確認というようなこと、これによりまして、住宅先行建設区へ換地を申し出る方々につきまして入り口段階で厳しく内容の審査をしていただくというようなことが改正法案の考え方でございます。
　それからまた、換地を定められた後におきましても幾つか規定を設けまして住宅の建設を確保することといたしてございます。
　一つは、指定された宅地の所有権者等につきまして住宅の建設義務ということを法律上しっかりうたわせていただいております。二つ目に、もし建てない方に対しましては、施行者から勧告をするということで促すわけでございます。そこで三番目に、もし勧告に従わないという場合におきましては、この住宅先行建設区へ換地を定める旨の指定の取り消しというようなことで一つの制裁を科すことになるわけでございます。
　それからまた、仮に組合の事業でこういった区画整理事業が行われておる場合におきましては、約束をされました住宅先行建設区内の住宅の建ち上がりというものが確認されない限り組合を解散してもらっては困るということで、これまた規制を加えておるわけでございます。
　そういったいろいろな手段を講じまして住宅建設をこの建設区の中に集約的に立地をしていただきます。そうしますと、施行地区内の他の地域におきましても住宅が立地をすれば公益的な施設も立地をしてまいります。あるいはまた宅地もだんだん住宅が建ち上がってくるというようなことで、建設区の建ち上がりによりまして地区全体に住宅が建ち上がるようにということを私ども期待をして進めたいと考えておるわけでございます。
○貴志委員　先ほど来再々総務庁の調査結果に基づく勧告を利用させていただきまして質問をさせていただきましたが、きょうは総務庁の方からもお越しをいただいておりますので、建設省が今まで行ってきた住宅建設の目標だとか、どうも今の法律のもとでは住宅宅地として利用するという立場が追い出されて駆逐されるというふうなこと、あるいはまた各市町村で手続条例をまだつくっていないところがあるなどという指摘をされておるわけでございますが、総務庁として、建設省でそういう住宅を建設することに対する障害となっているような部分で特に指摘、勧告に強調しているのはどういう部分にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹岡説明員　総務庁では、土地対策に関する調査、平成三年九月に勧告いたしておりますが、この中で、土地区画整理事業が完了しております土地の利活用状況についても調査を行っております。土地区画整理済み地のうちの約三〇％が未利用ということでしたが、これの計画的な宅地への利用の促進を図るという観点から、まず土地区画整理事業の認可に当たりまして宅地利用促進プログラムの策定等を推進すること、それから市街化を先導する中核施設及び関連利便施設の整備を促進すること、さらに施行地区内の地権者に対する土地経営や宅地利用に関する専門家の派遣等、宅地利用促進のための支援策を講じることなどにつきまして、建設省におかれましで都道府県を指導されるよう勧告してございます。
○貴志委員　それでは、少し観点を変えた質問をしてみたいと思います。
　今度の区画整理法の改正によりまして住宅先行建設区ができるわけでありますけれども、この区画整理による開発利益と申しますか、もちろん地主は減歩その他で一定限度公共用の施設や社会施設としてのインフラ整備といったものに土地が提供されることになるわけでありますが、全体としてそういうふうなものが張りついたために、その土地自体の値打ちが上がるというふうなこと、土地の価値が上昇するということは、容易に想像できることであります。それは別にけしからぬと私は申し上げているわけではございません。
　ただ、そこで区画整理が行われて、土地全体の値打ちが上がった分、それは生活者の目線で物を言うと、その分だけそこに賃貸借、賃貸関係で入る場合でも、土地を購入してマイホームを建てる場合でも、それを利用する方の側に具体的にメリットはあるのか。メリットのほとんどは地権者の側に吸収されて、消費者の側に回ってこないのではないか。高くなれば高くなったままで買わなければならないということになるのか。何か計算方式でもつくって、それに対する一定の歯どめというものが市場メカニズムではなしに考えられておるのか。そういった点に対して基本的なお考え方をまずお伺いをしたいと思います。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、その土地区画整理事業の実施によりまして道路、公園等の公共施設が整備をされてまいります。それから、土地の区画形質の変更がなされてまいります。その結果、その土地が潜在的に持っておる価値というものはもちろん上がってくるわけでございます。
　さて、そういう中で良質な住宅宅地供給が、やはりこの区画整理事業と申しますのは、まあ既成市街地、密集市街地で行われているものはともかくといたしまして、新しく郊外部において市街地を形成をさせるわけでございますので、そういった地域におきまして価値は上がったもの、そういった土地になるものであることは御指摘のとおりであろうかと思いますけれども、値段につきましては、それぞれ民民の間で決められるものでありますから、一々そのルールというものを私ども持っておるわけでもありませんし、コントロールするというようなものでも、そういう筋合いのものではもちろんないわけでございます。
　ただ、先生仰せのとおり、生活者の目から見たときに、密集市街地と比べて、あるいはまた施設が整備をされていない、そういった町並みがつくられていない土地と同様にその比較をするということもできないことは御理解をいただけると思うわけでございます。
　それで、例えば仰せられましたアパートに適正な家賃で入れるかということになりますれば、あるいはまた、持ち家を持つ人に関して申し上げますれば、結局適正な価格と申しますか家賃によります住宅を確保できるというふうに思うわけでございます。より質のいいと申しますか、設備の整ったそういった住宅地を入手をし、あるいはまた貸し家というものを賃貸することができるということになるわけでございます。
○貴志委員　今国会で提出されると聞いております優良住宅の関係の法案などの中で、まあ家賃の補助などというふうな制度も考えられておるようでありますけれども、まあこの今出されて、今審議しております法案に関する限りで申し上げますと、何か地権者が、持てる人がさらに持てる、大きくなる。そして生活者、消費者の目線で言えば、結局は前のままで買うよりも区画整理されて町並みができたところで買う、その方が高くなるというふうな結果になるわけでありまして、そういうバランスはどこでどのようにとっていくのかということも、これからの政治の課題として大いに関心を持つべき問題ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、まあ昨今もそうでございますが、それ以前、要するにバブルと呼ばれたその時期までに随分住宅政策というふうなものがやかましく取り上げられまして、土地を持っていらっしゃる方にもそれへの協力を呼びかけてまいりました。で、早く――早くというのはこの本法案が通過するより以前にという意味でありますが、早く土地政策に、宅地化政策に協力をした皆さん方は、後ほど、後発で今まで協力しないで、そうしてその区画整理にも応じなかった、そういうふうなことに積極的な意欲を持たなかった人がよっこらしょとみこしを上げて、今度いよいよやるようになった。そうすると、先発の協力的な人と後発の今まで非協力的な人とを比較して、後の人の方が優遇されているではないか、そういう不公平感があるというふうなことになりますと、これからの土地政策、宅地化政策もいろんな意味で難しいと思うが、先に協力した人に対しては何かそれを埋め合わせることができるのか。そこら辺の不公平感について答えられるようなことがあれば、お願いをしたいと思うんです。
○鹿島政府委員　今般の改正の主眼は、一つは、住宅先行建設区を区画整理地区内に設けまして、住宅の建ち上がりを促進をしようということが一つであります。そのためにもう一つ添えまして、無利子の貸付金等につきまして貸し付けの制度に改善を加えていこう、こういうような内容であるわけでございます。未利用地に対しまして従来から市街化の速度を速めろというようなことで私ども努力もいたしてまいっておりますし、税制、融資、地方債等促進策を講じてまいったわけでございます。これはもちろん従来と変わらないところでございます。ただ事業の立ち上がりを促進させるというような意味で、無利子の貸付制度について拡充をしてまいるわけでございます。まああくまで貸し付けという制度でございますから、事業の立ち上がり資金等につきまして、これを入れていきますと、かなり事業の促進策になるだろうというようなことで改正をお願いをしておるわけでございます。
　新しいものにつきまして適用がされるわけでございますけれども、既に区画整理事業に着手をしている途上にある方々でまだ換地、仮換地、いろいろ手続が進んでないような事業につきましても、事業計画の変更というような形でこの制度を活用していただくことは可能であろうかというふうに思います。
○貴志委員　それでは、法案に対する質疑はこの程度にいたしまして、先般来、公共工事の透明化とか疑惑を持たれるようなところのものについては何とかしていこうじゃないかという問題を申し上げてまいりましたが、少し残った時間を活用さしていただいて質問をさしていただきたいと思います。
　まず、去る三月の二十二日に私ども社会党本部へ「公共事業などの不正告発一一〇番」なる電話の設置を試みました。まだ大した日時はたっておらないのでありますけれども、この一一〇番は党本部だけではなしに、日本全国の都道府県本部にも設置をするように指示をいたしております。私、本部に寄せられました一一〇番を今中間で少し集約いたしておりますが、ここ二、三日前で約四十件貴重な情報が寄せられております。いずれこれは整理をいたしまして、情報に基づいて独自調査を行った上、厳しい対応を行ってまいりたいと思いますが、公共工事の発注に対しまして、あるいはその権限などについて確かに欠陥がある、どこかにその欠陥ゆえに腐敗政治の温床があるというふうに推察ができるわけでございます。
　きょうは十分整理をいたしておりませんので、一般論としてあった情報の中からちょっと紹介してみますが、その一として生コンの問題が寄せられております。生コン問題については、先般来の委員会においても、山梨県の公共工事を受けた主として大手建設業者に生コンを扱う業者を入れる、そして三％のぺーパーマージンを取るというふうなことが問題になっておりましたが、どうもこの業界はいろいろ問題がありそうでございます。
　東京都内の問題でございますが、都市周辺のビル工事や橋梁工事などで生コンをいわゆるミキサーカーで運ぶわけです。ところが、そこで全部をおろしてしまったことになっているわけですが、実は全部をおろさずに残りを一たん事務所へ戻って満タンにして空港整備工事におろしに行く、またそのほかへも回っている、こういうことであります。そのやり方は、通常生コンをミキサーから全部出す、それをポンプで送り出すわけですが、一たん出したものをまたミキサーに戻す、そして半分か三分の一か残った生コンを入れたまま自分の会社に戻って、先ほど申し上げたように補充をしていっぱいにして他の工事現場に運んでいる、これは生コン業者の中で、特に運転手仲間ではそのようなことは極めて普遍的にあることだというわけであります。
　さっきも申し上げたように、ペーパー会社が山梨県で暗躍をしたとかそういうふうなことがあるわけですが、これが国の直轄の工事があるいは都道府県に係る工事であるかは別にいたしまして、いずれにしても公共工事であることには変わりはないし、その公共工事はすべて国民の税金が公共投資という形で使われておるわけでありますから、資材がそういう不正な形で動いておるというふうなことは、これは断じて許せないことでありまして、そういうふうな業界の体質なり、それが普遍化しているというふうなことになれば、なお許せないわけであります。
　そういったことについて、当局はやはりいろいろな意味で監督責任があるのじゃないか。この間うちからの論議を聞いておりますと、どうも、入札が終わって工事を出したその後は、もう民民の問題であって建設省当局のあずかり知らぬところだ、そこまで目が行き届かないのだというふうな意味での御回答があったようでございますけれども、そういう態度をもう一歩踏み込んでもらわなければ、私はゼネコンだけ言っているのじゃなしに、今はたまたま生コンの業者の問題を申し上げましたけれども、そういうふうなことが仮に実際に行われておるとするならば、やはりそれはどこに原因があったかということを、もう一遍発注者として検討する必要があるのではないか。例えば設計の段階でコンクリートの必要量が過大でなかったのか、その施工の段階で必要な指定されただけの生コンが使われていたのかどうかという検査、そこに疎漏はなかったのか、あるいはそういう資材の検収、要するにそれを検査して受け取るというふうなところ、そういうところのシステムに問題がなかったのか、いろいろな意味での問題がそこから考えられると思うのです。また、ある意味では贓品故買ということにもなるわけであります。それを許すような体質が業界にあるのじゃないか、それがあったとしたら、それはもう大変なことであります。
　また、生コンだけを取り上げて今申し上げているわけですが、ＪＩＳ規格の問題などで小さな生コン業者はかなり前に淘汰をされました。かなり府県単位での価格カルテルも耳にするところであります。こういった問題が実は生コン業界の問題だけではなしに、公共工事の設計などの仕様で特に競争品のないものが特記事項として建築物あるいは工作物の場合などで挙げられている、そういうケースもままあるということでございます。いずれこういった問題については、独自の調査を行いまして本委員会でもぜひ取り上げて、そして明朗な建設行政が行えるように種々提言を行っていきたいと思うのでありますけれども、こういった問題に対して建設省も、みずからの責任という立場をぜひ踏まえていただいて、さまざまな検討を行い、改正を行うべきは積極的に改定を行っていく、こういうことを要望いたしたいのであります。
　時間がございませんので、最後にまとめてお答えをいただければ結構でありますけれども、これも一昨日の新聞でございますか、大手建設業界三十八社に役員六十名が、表現はどうですか、「天下り指定席」、こうあるわけですが、私は官庁をやめられた方々が再就職をすることについて決して頭から悪いと言うのではなしに、ルールなき再就職というのは、これはいろいろな意味で問題を起こすし、それが官財の癒着のもとであると言われているわけですから、これに対して何らかの規制、何らかのルールを確立しなければならない、そういう時期に、これは建設省のみならず、あらゆる省庁で言えることでありますけれども、そういったことについての基本的な考え方を、この機会に建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘をいただきました点につきましては、私も新聞報道で拝見をいたしましたが、先生お話をいただきましたように、そのルールなき天下りということについては、私も全く同感でございます。しかし、今日高齢化社会というものが非常に進んでまいりまして、役所を勤めた者がその後再就職をし、生活をつくっていくということは、先生も御理解をいただいているところでございますので、そこで問題となることは、建設省の業務に関する分野の再就職については、職務の公正さについて疑念を生じないようにすることが基本であります。そのために、人事院の公正な審査を受けてその承認を受けた者のみが就職ができるということが、一つの大きなルールとして確立をしているわけでございます。
　今後とも、行政の公正さを損なわないようにすることはもとより、そのような疑念を招かないように、さらに厳正に対処していきたい、このように考えております、
○貴志委員　さらに厳正にしなければ、地方の退職者を合わせますと、それはもう無慮ウン千人に上るわけであります。そういった問題を含めて、厳正なこれからの対応を強く要請をいたしまして、終わります。
○野中委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま提案されております土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、これに関連して何点か、大臣並びに関係局長に質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の提案理由の中で、大臣がいみじくも「豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、「生活大国」を築く上では、住生活の充実が最も重要な課題の一つとなっており、大都市地域及び地方において居住環境の良好な住宅及び住宅地の供給を促進することが必要であります。」と、ゆとりと豊かさのある国民生活をと、この大臣の所信を伺っておって、私の脳裏をかすめたものが一つございました。それは、もう先刻大臣も御承知のように、平成四年、昨年度で、建設省が長い間の懸案事項としておりました三大都市圏市街化農地、この長期営農というものをどう帰属させるか、これはもう大臣が長年いろいろな角度で御論議もなさり、営々と努力なさって最終的に昨年の結果を見たわけでございます。
　この三大都市圏の市街化農地ということは、この建設委員会に籍を置く者なら、だれかは一度は口にした問題でありまして、日本の住宅問題、地価高騰あるいは道路建設につきましても、この三大都市圏の市街化農地をどう有効高度利用するかということは、今大臣がおっしゃった国民生活の豊かさとゆとりを求める上で最も大事な、市街化にある最も使いやすい土地でありますよ、これを、都市計画区域にあるのだから、当然建設大臣の所掌の都市計画法の中で位置づけて、きちんとした整理をしていきたい。長い間この建設行政にかかわった大臣初め諸先輩がこの結果を得たわけでございまして、この大臣の所信を聞きながら、区画整理事業というのは、この三大都市圏の農地がどう高度利用されるか、これは大臣に申し上げるのは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、この三大都市圏の市街化農地というのはほとんどが一種、二種もしくは住居地域にあるわけでございまして、一種というのは御案内のように絶対高度が十メーターもしくは十二メーター、せいぜい三階までしか建てられない。しかも、容積率の東京都の場合で一番多いのは、五〇の一〇〇でございますから、非常に使い勝手が悪い建ぺい率、容積率になっているわけでございます。
　これが東京の場合を例に挙げますと、もう御承知のように、一種住専は六〇％強ございます。二種が大体二〇％、住居地域が一一％、これを足し合わせますと、東京の大体九四・五、市街化区域農地のほとんどは使い勝手の悪い一種、二種の網ががっちりかかっていまして、今、区画整理あるいは住宅地高度利用地区計画とか、いろいろな政策を立てて有効に使っていこう、このことによってゆとりと豊かさを実現しよう、こういうことが私の頭の中をかすめたわけでございます。
　ですから私は、この区画整理事業をおやりになる、あるいはいろいろな都市計画その他の制度をお使いになって、見事なこの三大都市圏の市街化農地というものを都市計画区域の中で国民生活のために有効適切に使うべきだと思うわけでございますが、冒頭、ちょっと数字だけで結構でございますから、今度、平成四年度で、私は生産緑地をやります、私は宅地を選択します、こういうことでその帰属がはっきりしたと思うわけでございますが、その結果を三大都市圏別、特に東京都の場合をお知らせいただきたいと思います。
　三大都市圏は、時間の関係がございますから、宅地化を選択した面積だけ言っていただければ結構でございますし、東京都の場合は、特に百ヘクタール以上市街化農地を賦存している区がありましたら、その区の数といいますか、区の名前を言ってください。
○鹿島政府委員　昨年十二月を目途といたしまして、関係地方公共団体、農業団体等の御協力を得まして、市街化区域内の農地につきましての整理をいたしたわけでございます。
　それによりますと、三大都市圏全体といたしまして農地の賦存量四万九千九百五十一ございます。そこから市街化調整区域に編入をいたしましたのが百三十六ヘクタールございます。これを引きまして生産緑地として決定されましたものが一、万五千七十ヘクタールございます。およそ三〇％でございます。
　それから、宅地化農地面積につきましては三万四千七百四十五ございます。それから、これを三大都市圏別に分けて見てまいりますと、首都圏におきまして宅地化農地面積は一万九千百十ヘクタール、中部圏につきましては八千三百五十八ヘクタール、近畿圏につきましては七千二百七十七ございます。首都圏のうち、東京都につきましては、市街化区域内の農地の面積が七千五百二十、生産緑地地区決定面積が三千九百八十三、宅地化農地面積が三千五百三十七ヘクタールございます。これを区に落としまして、百ヘクタール以上の宅地化農地の区でございますけれども、世田谷区、練馬区、足立区、江戸川区の四つでございます。
○薮仲委員　きょうは住宅局長はお呼びしておりませんけれども、私が少し住宅局長にかわって言いたいことを言わせていただきました。申しわけございません。
　建設省は、いわゆる大都市法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針をお決めになっていらっしゃいます。そこで、三大圏別に住宅の建設戸数、必要戸数、それから住宅地の供給目標というのをきちんとしておるわけでございます。これは大体平成十二年、西暦二〇〇〇年を目途として何とかしていこう。大都市、三大都市圏においてきちんとした豊かさのある住環境をつくってみせる、この御決意だと思うのでございます。
　これをもとにして、ちょっと今の、鹿島局長が言われた三大都市圏の、いわゆる宅地を選択した方、これは宅地を選択した方といっても現状はネギが植わっている、あるいはニンジンが植わっているというような畑でございますから、そういうことをイメージしながら、これをどう使っていくかが大事なんですが、その程度の面積かということは今の数字だけではよくわかりませんので、これを三大圏別におろしてみたいと思うのです。
　今の大都市法によりまして、首都圏、東京が中心でございますけれども、神奈川、埼玉、千葉、茨城、この首都圏の合計で二〇〇〇年までに二万七千五百ヘクタールを何とか宅地として供給していこう、こうなっております。ところが、今おっしゃった数字を申し上げますと、一万九千百十ヘクタールでございました。そうしますと、必要とする七割はこの三大都市圏の市街化農地の中にあった。
　それから、中部圏、中部圏は愛知県、三重県でございますけれども、七千六百ヘクタールでございます。これは今局長のことをここにプロットしてみますと、八千三百五十八、これははるかに多いわけですね。一〇九％あるわけです。もう十分、三大都市圏の、中部圏の市街化農地だけで、二〇〇〇年までの宅地供給量は、もしもこれが高度利用されれば、中部圏は宅地の供給はほぼできたのかな。本来宅地の供給は、新しい開発行為によって新しい土地を見出していこうとか、あるいは古くなった建物を建てかえようとか、あるいは区画整理をやろうとかいろいろな形をやるわけですが、中部は、もうこれだけでも一〇〇％を超えておる。
　また、近畿圏へいきますと一万一千二百でございます。今局長の数字をここにおろしてみますと、七千二百七十七、六五％です。これを全国合計にすることは余り意味合いかないわけでございますけれども、これは全国合計しましても、この大都市法の目標とするのは四万六千三百ヘクタールございます。それに対して、三万四千七百四十五でございますから、三大都市圏の宅地化農地で七五％、七割強は確保できたんだ。
　そうしますと、もしも本当にこの三大都市圏農地に対して本気になって住宅局が取り組めば、国民に対して住宅で豊かさを満喫できるような立派な住宅をつくれますよという目標だけは、はっきり立てられたわけです、これだけではないわけですから。恐らく、鹿島局長に、区画整理で住宅供給量のどのぐらいを供給できますか、全体量の四割ぐらいは出てくるわけです。ですから、本当はこれと区画整理で全く心配ないほどの宅地は出てきた。ここが大事だと思うのです。
　　　　〔委員長退席、野田（実）委員長代理着席〕
　と同時に、きょうはまた道路局長もお呼びしておりません。こういうときは言いたいことを言えるわけでございまして、さわやかに言わせてもらえていますけれども。先般、十一次五計が成立を見まして、局長は喜んでいらっしゃると思うのでございますけれども、この十一次五計の中でこういうことが書いてございます。
　主要課題とかいろいろな目標が書いてございますが、いないときは言いたいこと言えますから、言ってしまいますけれども、ここに「活力ある経済に支えられた「ゆとり社会」」、そして、「生活者の豊かさを支える道路整備の推進」、これを主要課題として取り組んでいらっしゃいます。その中の一番最初に出てくる言葉は何か。「①総合的な渋滞対策の推進」、一番の最初に渋滞対策をやろう、こうおっしゃっているわけです。しかも「ＮＥＸＴ　ＷＡＹ」という建設省監修の中でも、例えば、首都圏の渋滞解消はどうしたら直るのか。
　これは、ここで大臣にはちょっと申しわけないのですが、御案内のように、三環状九放射と言われており、三環状と九放射ができれば日本の首都圏のネットワークは完成します。ところが、このネットワークの中でできておりますのは、御承知のように、中央環状の東半分ですね。それから、外環、この間、すばらしい道だから見てこい、視察させていただきました。本当にすばらしい道でした。見事な道をおつくりになったと思います。この外環は埼玉部分が完成しております。これがぐるっと、いわゆる三環状が、圏央道、それから中央環状、そして都心環状、この三環状がきちっとできたら、都心へ集まってきて通過するだけなのが全部外を回っていくわけですから、どれほど都民に豊かさを満喫させるか。この道路をつくるために何が必要かというと、今申し上げた三大都市圏の農地の方が、農地と言われた方が今は宅地化と生産緑地になったわけですから、この方の御協力があれば見事にこの渋滞解消も進んでいくんじゃないか。
　なぜ私はこれをここで確認をして申し上げたかといいますと、今まで我々がこの委員会で論議をするときに、長期営農という言葉に隠れて、必ずしも建設省がもろに責任持つということではできなかったんです。
　しかし、今度は、きょう現在は違うわけです。平成五年一月一日から断じて違うわけです。今度は建設大臣の所掌する都市計画法の中で、農地ではなくて、片や生産緑地としてきちっと位置づけられたわけです。片っ方は宅地になったわけです。農地ではないわけですね。完全なる公園に近い生産緑地という都市計画法上の位置づけでございますから、もうこれは都市計画法上どうするかということになってくるわけです。このままいって、例えば先ほど申し上げたように、一種住専、絶対高度十メーター、低層住宅が非常にスプロール化しやすいところで、このまま放置して、数年たって、じゃ、立派な住宅が建ったか、道路ができたか。何もできないで、低層住宅でスプロール化しました、あるいは、これから、きょうから三年たったとき、五年たったとき、もしもそう言われることが断じて私はあってほしくないし、あってはならないし、ないだろうと信じています。
　ですから、きょうは大臣にそのことをいろいろな角度からこれからお話をしたいわけでございますけれども、そういう意味で、この三大都市圏の市街化区域農地を建設省を挙げて、ですから、きょうはわざと道路局長もあるいは住宅局長も呼んでないわけですけれども、建設省のあらゆる英知を、もちろん中心になっていらっしゃるのは鹿島都市局長さんでございますけれども、あらゆる局が英知を集めて、地方自治体と協議をして、絶対にこれを見事づくり上げてみせる、こういう総力戦を私はどうしてもやっていただきたい。これがなかったら、あと十年間という短いタイムスパンで大臣のおっしゃった、所信のとおりの豊かな社会資本の整備が本当にできるかどうか。きょうは、じゃ、伴局長さんにお答えいただきましょうか。今のことについて、いかがでございますか。
○伴政府委員　お話しのとおり、特に大都市におきます今後の住宅宅地問題の解決のためには、良好な住宅、特に宅地の供給が大前提でございまして、そのための最大の貴重な宅地供給源は、御指摘のとおり、市街化区域内農地かと思っております。
　先ほど数字のお話もございましたが、実際に宅地化農地のコースを選んだ方でも全部が宅地化する、ですから、農地のまましばらく持っていて宅地並み課税を払い続けるという方も一部あるようでございますし、それから、宅地化するものにつきましても、全部が住宅地になるとは限らないというようなこともございますので、先生の御指摘のとおり、その数字が一〇〇％になれば、それは供給の目標量を上回ることになりますけれども、現実にはそこにいかないところがあるので、全部とはいかないと思いますけれども、間違いなく大事な宅地供給源だというふうに思っております。
　したがいまして、建設省で一昨年三月に出しました三大都市圏の宅地の供給方針、この中でも、市街化区域内農地というのは一番重要な宅地供給財源として位置づけましてやっておりまして、こういった土地を大事にしながら、計画に合う宅地化と良質な賃貸住宅の供給に向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
○薮仲委員　もう少し質問してから大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今局長は意向ということを何点か申されました。私も、この意向については関係部局の方にお伺いしました。我々が、例えば住宅政策を立案しよう、区画整理事業をやろう、あるいは住宅地高度利用地区計画をやろう、あるいは道路をここへつくっていかなければならない、そのときに、住民の方がどういう意向を持っているのか、これを本当に正確に掌握しているかどうかによって、私は、事柄ができるかどうか、隔靴掻痒、あるいは病気もそうですけれども、全く関係のない治療を施しても、これは治らないわけです。今大事なことは何か。生産緑地と宅地を選択なさった、じゃ、宅地を選択なさった方が、どういう行為をなさったか、ここでお伺いしたいと思うのです。
　建設省は、三局長通達で、何とかこの市街化農地を計画的に使いたい。この間も自治省の固定資産税課長に来ていただきましたけれども、四十倍とか、高いところは七十倍になっているのです。この間も、私、世田谷、練馬拝見させていただきました。大体五十倍でした。そういう固定資産税が急激に増高することを避けるために、十分の一の減額措置を講じて、何とか計画的に宅地を使う方向へ来ていただけませんか。これは、今御答弁なさった伴局長と都市局長と住宅局長、三局長の連名で通達が出ておるのは先刻御案内のことでございますが、何とかしてそうしよう、これには物すごい努力をなさった。では、多くの方が建設省の言う計画的な土地利用に賛成してくださったかどうか。結果はどうですか、鹿島局長。
○鹿島政府委員　市街化区域内農地が都市に残された大変貴重な空間でありますから、これを住宅、そして賃貸住宅として活用を図っていくべきであるという先生の御指導、大変ありがたく、私ども今日まで来てまいっておるわけでございます。
　そういう中で、通達は出したけれども、一体どうなっているんだというようなことがただいまのお話であったかと思います。
　それで、お話のとおり、昨年の九月二十八日でございますけれども、私ども三局長から各自治体に対しまして、整備プログラムというものをつくりまして、具体に一体どのような手続で着実にこの宅地化をきちっと進めていくかというようなことで、プログラム策定を実はお願い申し上げました。これもできるだけ早くということでございますけれども、ことし一月に入りまして、重ねてだめ押しという形で、今年度内におきまして策定をするよう、今、督励をいたしておるところでございます。
　御案内のとおり、この整備プログラムの策定に当たりまして、私ども農地所有者を初めといたします関係権利者の意向を的確に把握をしていただいた上で、農地の分布の状況、周辺地域の土地利用の状況、動向等を踏まえまして、その地域にふさわしい土地の適正な利用が図られるようにということに着目をいたしたわけでございます。
　そういう中で、通達にもはっきり書かせていただいたわけでございますけれども、適正な土地利用を進めるために、住宅地高度利用地区計画等のそういった計画を活用していただく、あるいはまた面整備という形で土地区画整理事業、住宅街区整備事業等の事業を実施していただく、あるいはまた、通常の基盤整備の内容であります公共事業の実施に加えまして、住宅宅地関連公共施設整備事業を進めるということで、このプログラムの具体の中身を進めていただくことを中心としてお願いをしたわけでございます。
　こういった計画を具体におつくりいただければ、先ほど先生仰せられましたとおり、十分の一特例ということで税法上の特例も受けられるわけでございますけれども、実際には、現在の状況ですと、東京都におきましては宅地化する農地の九％、区部では七％というようなお申し越しの状況にあると聞いております。
　そういう中で、なぜそんな状況なのかということでございます。全国的には一〇％ということでございますけれども、当面農地利用を継続したいというような御意向とか、駐車場として利用をしたいとか、あるいはまた今の時点で具体的な土地の利用の意向がまだ決まっていないというようなことで、さまざまな農地所有者の方々の御意向が示されているわけでございます。私ども、今後、整備プログラムという形で具体に、即地的に良好な市街地の形成を図るように進めていきたいわけでございますので、農地所有者等の利用に関する意向とかニーズというものを的確に踏まえまして進めていただきたいということで、十分関係団体の方を指導していきたいと考えております。
○薮仲委員　恐縮でございますけれども、数字だけで結構でございます。説明いただくときは説明してくださいと申し上げますから。私、持ち時間が余りないのです。
　大臣、今説明あったように、簡単に言えば、二十三区は七％の人しか手を挙げなかったんです。全国でわずか一〇％です。これを簡単に言うと、東京では九三％の人が、私は計画的に使うということについては手を挙げなかったんです。
　一体なぜなんだろう。私はその瞬間になぜなんだろうと、ずっと聞いたんですよ。どなたも的確に答えてくださらない、今おっしゃったように、プログラムがどうのこうの。そんなに時間があるんですか。ですから、私は、世田谷、練馬、自分の足で歩いてきたのです。あそこでは今まで二万だったものが百万ですよ、一反、千平米ですね。年間三百五十万払うんです。どれだけもつか。もたなくなる人が出てくると思うのです。
　そうすると、では、世田谷区がおやりになったのは何か。二階建ての、ちょっと写真を持ってきませんでしたけれども、一ＤＫです。一ＤＫは、今物すごく評判悪いんです。練馬、世田谷に行って農協の担当者に聞いて、何が一番最初に出てきたか。先ほどどちらかの局長がお答えになった駐車場。駐車場法、車庫法ができて、みんな車庫をつくった。今はもう車庫が余ってしまって困っています。一ＤＫをつくったけれども、質の悪い住宅があって、どうリロケーションしたらいいか困っています。これが現状なんです。建てようとしても三階以上は建たないのです。しかも、私の目の前にあったのは雨戸の閉まっている住宅でした。こういうのがたくさんあるのです。これをどうリロケーションしたらいいのでしょうか。
　こういうふうになってきまして、県別のものを持っておりますけれども、東京都の二十三区で七・六、全国で一〇％ですから。ここには、東京都はこういう方針でやりますというのが書いてあるのですよ。これにはこう書いてあるのです。「都の取り組み」「計画的宅地化に向けてガイドライン策定調査を実施する。」「区市に対する支援について」何が書いてあるか、「平成五年度または六年度に特定市が農地所有者の意向や」云々なんですよ。東京都、あと二年先なんですよ、今鹿島局長の言ったことで。そういうことでよろしいのでしょうか。
　きょうは時間がありませんから、もうこちらで一方的にしゃべりますけれども、例えば区画整理をやりますと、Ａ調査からＢ調査、実施するまでに少なくとも三年、五年とかかるんです、スタートするまで。そうしますと、例えば調査で二年、これからスタートしてまた数年間。本当に、今大都市法で言っている二〇〇〇年の段階に間に合うのですか。
　二十三区の区画整理の現状、ちょっと数字だけ言っていただけますか、説明結構ですから。昭和六十年から、私がさっき申し上げた例えば世田谷、練馬、足立、区画整理何カ所やっていますか。六十年から平成四年まででいいですから、ちょっと件数を言ってください。何件で、何ヘクタール。
○鹿島政府委員　六十年からですと、足立区においては二件、練馬区で三件、世田谷区で四件という状況であります。
○薮仲委員　今、四件、二件、三件とあったのですが、この区画整理事業は組合施行といわゆる公共団体施行と二つあるわけです。それでは、世田谷区で六十年以降公共団体施行をやった経験があるか、ゼロです。練馬区も公共団体施行、ゼロなんです。ですから私は、区画整理ということに対しての、本当に今数件ですから、ヘクタールで言っても、足立区は六十五ヘクタール、それから世田谷区は二十七・一ヘクタール、練馬区は十八ヘクタールです。ですから、ほんのちょっとしかこれは組合施行でやってないんですよ。ですから、行政の方に区画整理の経験がおありになるのかということについても、私、非常に懸念があるわけです。
　そこで大臣に、先ほどの三大都市圏のところから話が来るわけでございますが、今申し上げましたように、関係局長は、地方自治体に何とか計画的な土地利用を図ってほしいということで、今鹿島局長が御説明いただいたようなことで一生懸命努力なさった。
　しかし、結果とすると、全国でわずか一割、東京都では七％の人しか手を挙げておらなかった。だったら、これは二年かけて意向調査なんということを言っていていいのでしょうか。もしもこれが建設省の言っているような、手を挙げている方々が七割、八割ありました、だったら区画整理、進んでいくと思うのですよ。ところが、九割の方がノンと言ったら、区画整理は少なくとも三分の二以上とか全体の方が賛成してくださらないとなかなか進まないというのが現状です。九割の方が計画的な土地利用、反対ですよと言ったら、もう冒頭、スタートから崩れちゃうんです。ですから、今おっしゃるような、五年とか六年にガイドラインをつくってどうのこうのというようなことであっては、よろしいのでしょうか。私は、直ちに関係自治体に、なぜこうなったんだろう、今建設行政にとって必要なのは、土地の高度利用、有効利用じゃないか、もっと真剣に意向調査をやってください、そしてどうするかを考えてほしい、こういうことを私は言わなければならぬと思うんですよ。
　それで、委員長、これは大臣にちょっとお見せしたいのですが、よろしいですか。
○野田（実）委員長代理　はい、結構です。
○薮仲委員　これは都市局長、よく御存じの、大阪の泉佐野市の今度の生産緑地と、それから宅地の指定の状況です。これは大臣、ばっとごらんになって、赤く囲ってあるのが、宅地を選択した方で接道してない、道路に面してない方ですね。それから、緑色は生産緑地です。これは一番、二番と打ってありますけれども、一番のところ、左の上の方ですけれども、これは生産緑地の真ん中に宅地があって、道路がないわけですから、困ったなという方ですね。それから二番目のところは、宅地のど真ん中に、ほんのちょっぴり、生産緑地は五百平米以上ですから五百平米以上あると思いますけれども、やはり宅地の真ん中に生産緑地がぽつんとある。それから三番のところは、道路側が生産緑地で裏側が宅地ですね、その図面の左の下の方です。
　こういうような、私の手元に練馬、世田谷のこれと同じような図面があるのですけれども、きょうは私はこれを云々するということで申し上げるのではなくて、いわゆる農家の方の意向を中心にやったものですから、大体こういうようなのを東京においても、練馬、世田谷の地。図を見ますと、ここに持っているのですが、非常に細かいですからちょっと大臣にお見せするのは失礼と思って、手持ちにございますけれども、それはよくわかりやすいのでお渡ししました。
　でも、これは生産緑地が大きい方なんです。東京の練馬、世田谷へ行きますと、大体一ヘクタール程度のが混在しているのです、宅地と生産緑地と。こういうような、混在するという実態。それから、地形が、これをごらんになってもわかるとおり、昔のあぜ道や何かでおつくりになっていて、区画整理やってませんから、どこへ行っても地形が物すごくばらばらですね。きれいなところもございますけれども、写真の上で見ると非常に地形が狂っているな。それから、今申し上げたように、宅地が接道していないとか、こういう問題が全部あるわけです。
　こういうところに、じゃあ、どうやって区画整理を進めていこうか。ここに幹線道路があれば道路特会から金が入ってきますけれども、なかなかここには幹線道路一本引きにくい。
　それで大臣、二枚目に、私の写真が入っていて恐縮なんですけれども、それは世田谷の生産緑地なんです。何の写真がといいますと、それは私が二メーターぐらいの棒を持っていますね。その棒が、こうやっただけですうっと入っていくのです。二メーター入るんですよ、何の力も加えないで。その方は、もう物すごい、農業に徹しているのですね。私は世田谷と練馬の農協の方にお会いしてお話をしたときに、今残っている農家の方は、もう本気になって農業を、農業が好きな人がやっている。ですから、その方も、脳濃血で倒れてもすぐ病院から出てきて、農作業をやっていらっしゃいました。私は、それほど農業の好きな方がいらっしゃって、今度区画整理をやってもらうと交換分合をしなければならない。今度の法案にも出てまいります。ですから、こういうようなことをしますと、私は、意向調査、生産緑地の方の意向も確かめていく必要があると思うのです。宅地の方の意向も必要だと思うのです。それから、ここに住んでいらっしゃる市街地の方の御意見も聞かないと、区画整理は進まないと思うのです。
　ですから、先ほど来いろいろ、三大都市圏市街化農地の有効利用ということを大臣にお願いしましたけれども、この調査も、現在は五年、六年などという計画になっているのです。私はそうではなくて、今すぐにでもどうなっているのか掌握して、今こういうことに、現在最も使いやすいような、区画整理あるいは住宅地高度利用地区計画とか、いろいろな政策を持っているのです。しかし、現場に行くと、いろいろな意味でちょっと使いにくいという声もございます。最も使いやすい政策を大臣のもとでつくっていただいて、せっかく出てきたこれが、住宅、道路、そして六月までには施行される新都市計画の中できちんといくように意向調査を極力スピードアップして、現状をつかんで、見事な、大臣がおっしゃった、ゆとりと豊かさのある住環境、あるいは道路環境をつくるために、社会資本をつくるために、今こそ力を出すべきときが来ていると私は思うのでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　先生から御指摘をいただきました点につきましては、その意向確認というものがこれからしばらくの時間がかかっているときではないではないか、もう少しスピードアップして意向確認をして、直ちに手を打っていかなければならないではないかという御指摘につきましては、基本的には私も同感でございます。
　見せていただきましたこの大阪の地図などを見てみますると、土地を持たれている方がそれぞれの自分の持たれている土地の立地条件に応じてその必要性を認めたりするという、その個人差というものをどう調整できるかという問題は、まさしく行政の中で、地方と国とが連携を持って、やは
り地主の方々に理解、協力を求められるような環境整備のために、今まで足りないものがあればどうすればいいのかということを具体的に提案をしながら、地主の方々に御理解をいただくことが必要だ、このように考えておりますので、ただいま御指摘をいただいたことを早速事務当局に、前向きに、積極的に取り上げるように指示をしていきたい、このように考えております。
　　　　〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　きょうはほかの省庁の方もお見えいただいているもので、余り時間がございませんから、ここでそちらの質問にちょっと移らせていただいて、区画整理はもう一度戻ってまいります。
　この間視察した中で、何件か少し、これも大臣にきちんと通達していただいた方がいいのかなと思うことがございました。それは、これは御一緒に建設省、国土庁の方もいらっしゃったかなと記憶しておりますけれども、そこでいろいろ懇談の中で、相続が発生したケースがあったのです、生産緑地で。これを行政が、いわゆる区の方に買い取りをしていただきたいというような申し入れをしたならば、財源の手当てが非常に困難だ、難儀であるというようなお話があって困っているんですよ。これは両区ともにございました。
　これはいろいろ御事情もおありになって大変がなと思うわけでございますが、私は、生産緑地というのはそういう財源の問題で困るのかなと思って、一回法律を読んでみたんです。生産緑地法第十一条「市町村長は、」中は抜かしますけれども、「当該生産緑地を時価で買い取るものとする。」これはほぼ義務的なことですね、法律上の条文は。この生産緑地法を我々も審議いたしましたけれども、生産緑地の買い取りが出てきたときには、行政側は、まず第一条件、買い取るものとする。どうしても買えなければ、今度、できなかったということを通達しなさいと法のスキームはなっているわけです。
　ですから私は、これはもう少し行政側にきちんとした対応をしていただく、紙で通達を出しているといっても、現場へ行ってみると、そういう対応が、現在、私の行った二区でございましたから、二つの区だけで。これはやはりきちんとすべきだと思うのです。
　これは、自治省の地方債課長、お見えだと思うのですが、公共用地の先行取得事業債の採択基準、そんなに厳しいのか、厳しくないのか、要点だけちょっと御説明いただけますか。
○井戸説明員　お答えいたします。
　用地の先行取得に当たりまして、地方公共団体が公共用地の先行取得債を活用するケースも先行取得の大きな手段になっております。
　その場合でございますけれども、基本的には先行取得の重要性にかんがみまして従来から要件を緩和してまいってきておりますが、平成三年度に当たりましては、特に従来構想が五年以内に実現するようなケースの先行取得、こういう取り扱いをいたしておりましたのを、十年間先行取得をする場合でも先行取得債を認めようという形で一般的な緩和をいたしました。これによりますと、五年でございますとある程度詳細設計等が見通しがないとなかなか先行取得しにくいということでございましたが、十年ということになりますと、本当の構想段階でもやむを得ない、ある意味で構想図があれば先行取得の対象とすることも許されるのではないかということで、一般的な緩和をいたしております。
　それとあわせまして、生産緑地法が改正になりましたので、それとの関連で、平成三年度におきまして、生産緑地の所有者等からの買い取り申し出がありました場合には、その財源といたしまして先行取得債を活用できる道を開かせていただいているところでございます。申すまでもなく、この場合には、過去、例えば国土利用計画法のケースの場合にでも、買い取り申し出がありました場合に地方公共団体が義務的に買い取りをする必要が生じますので、財源手当てのスキームを構築させていただいたということでございます。
　いずれにしましても、公共用地の先行取得を促進するということは、現在の状況から見まして、非常に重要な課題だと考えておりますので、御指摘の生産緑地法の運用等も含めまして関係省庁とも協力を申し上げながら対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。