Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國分科員　だから、私はそういう調査の仕方は甘いと思うんですね。国民の大切な汗の結晶の税金を使おうというときに、その辺は大した調査しておりませんとか、自分のお金で払う立場になって調べてみてください。世間一般で考えてもおかしいでしょう。
　そこでずっといて、家もあって、ちゃんと寒いところに適したような家がおじいさんの時代からあるような人が、そこの息子さんが、急に役所へ勤務したら寒冷地手当、そしてどこか民間の、日本通運とかそういうところに勤務したら、そんなものは何もない。こういうことではおかしいんじゃないでしょうか。公務員が寒いときは民間の人だって同じように寒いんですよ。
　私の島根県出雲市でも、私は、それを議会でも説明し、寒冷地手当は撤廃すべきだ、そういうふうに思いました。実態調査をしてみたら、出雲市の中で寒冷地手当なんという名前を知っている人さえもいなかった。私は民の世界から官の世界へ入って、そして市長になったのは四月。やって来た八月の初め、私のところに支給伝票が来ました。私は字が読めますから読みました。寒冷地手当、真夏の、扇風機が欲しいと言っているときに寒冷地手当。私は助役を呼びました。こういうミスプリをやっては恥ずかしいじゃないか、担当者を呼びなさい。いや、この寒冷地手当は間違いございません。真夏の盛りに寒冷地手当、別に雪が降っているわけでもないし、こういうことが平気で行われておったんですね。役所の中は寒くて、外はかんかん照りで、暑くて暑くて半そでで歩いている。こんなときに寒冷地手当を支給しているようでは、市民の怒りを買うばかり。
　情報公開したときも、役所の公務員がどういうものをいただいているかということを、あらゆる手当を全部出した。一つ一つに説明ができて、近所の人に恥ずかしくない、胸を張って大通りを歩けるようなものだけに限定すべき、寒冷地手当は私は返上したい。助役は言いました。市長さん、それはなりません。何とかという法律があって、私は返上することさえもできない。だから、私は言いました。雪が降るまで支給してはならない。出雲市は、それから雪が降るまで支給しないことにしました。
　本当は廃止したかったんです。そういう悩みを抱えて私は自治大臣に手紙を出したんです、全国的にやめたいところはやめられるように。やめることさえもできない、返上することさえもできない、いや応なしに真夏に寒冷地手当を支給する。そして、それをずっと何年もやっておって不思議とも何とも思わない、こういう官の体質を私はだめだと思うんです。
　そして、国会でも私は質問をしました、予算委員会で上杉自治大臣に。そのときに、上杉自治大臣の返答も本当に生ぬるいものでした。続けている方がいいぐらいの話で、世の中、行政改革、行政改革と言っているときに、依然として続けたいという大臣の答弁に私は失望を禁じ得ませんでした。
　今、民間の場合と官の場合と同じようにやるべきなんです。民間でできることは民間でと今の小泉総理大臣もおっしゃっているわけです。民間でできるなら、やはり説明できるようなものに限定し、説明できるような対象範囲に絞るべきではないかと私は思います。民間の調査についても、私は再度調査し直すべきだと思います。総務大臣、御意見いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました点は、時代も随分いろいろ変わったんだと思います。当時のまきだ何だという時代と違って、今は冷暖房が一緒の機械で出てくるような時代にもなりましたので、いろいろな状況が違ってきていると思いますけれども、今御指摘の点は踏まえまして、これは組合との間で多分いろいろ話もでき上がっている経緯もあろうと思います、そちらの方がよく御存じのところだと思いますが。そういったところを含めて、これは検討をしてみる、行政改革の一端としてやってみる点は大事な点だ、私もそう思います。
○岩國分科員　その調査の点で、民間企業だけではなくて官の世界でもちゃんと調べてください。
　今度、市町村合併で、今まで支給対象になっていない市と支給対象になっているところが合併した場合にはどういうふうになるのか。さらに、住居地基準で支給されているんですか、それとも勤務地の基準ですか。勤務しているところは寒冷地手当の支給になっていないところ、しかし、その公務員が住んでいるのは寒冷地手当の支給対象の村であるという場合には、本人の居住地を基準にしておるのか、あるいは勤務地を基準にしておるのか、あるいは両方ともが寒冷地手当に入っている場合にだけ限定して支給されるのか。
　平成の市町村大合併、どんどんがらがら行われて、恐らくこれは市町村の方でも、この解釈、対応に相当苦慮しているところもあるんじゃないかと思うんです。どういう指導をしておられるのか、お答えください。
○山野政府参考人　国家公務員の場合について申し上げますと、今度の市町村の指定につきましては、昨年の、平成十六年の四月一日現在の市町村区画でやっておりますので、その後合併が行われたといたしましても、支給地域は旧市町村の区画、そこに限定されるということでございます。
　それから、官署なのか、それとも居住地なのかという御質問でございますが、これにつきましては官署の場所で指定しているということでございます。そういうことで、官署主義をとっているわけでございます。
○岩國分科員　そうすると、住んでいるところは寒冷地だけれどももらえないという人もいるわけですね。それから、住んでいるところは寒冷地対象じゃないけれども、昼間、寒冷地と言われているところへ勤務しておるからその人はもらう、こういう理解、解釈でよろしいんですか。
○山野政府参考人　やや細かい点にもなりますが、市町村ごとに指定いたしますが、今先生おっしゃられたように、官署がたまたま隣の市町村にあって、その市町村は寒冷地ではなかった。ところが、住んでいる方が、大半が寒冷地に指定された市町村に住んでおられるというような場合には、ごく例外的に官署指定ということはございますけれども、これはごく例外的でございまして、基本的には官署の所在市町村の指定によって決まるということでございます。
○岩國分科員　今度出雲市が周囲と合併しています。そうするときに、島根県の頓原町というところは依然として十六年以降の改正で残っていますね。そこに住んでいる人が出雲市役所に勤務すると寒冷地手当はもらえない。そうですね。出雲市に住んでいる人が頓原町の役場に勤務していると、その人はもらえる。こういう理解でよろしいんですね。総務大臣、うなずいていらっしゃいますから、そのとおりでありますね、間違いないでしょう。
○麻生国務大臣　細目がわかりませんので、今御質問の趣旨が、意味がなるほどなと思ってうなずいただけで、答えに対してうなずいたというように御理解していただくと困ります。
○岩國分科員　では、改めて確認してください。
○山野政府参考人　国家公務員の場合ですので、頓原に国家公務員の官署がございました場合には、出雲市から通っている場合でも寒冷地手当は支給されるということでございます。
○岩國分科員　地方公務員に対する指導というのも、全国余りばらばらにならないように、とかくむだ遣いということは、役所に対する批判の目は厳しいわけですから。先ほど総務大臣もおっしゃいました、昔、まきを買わなきゃいかぬ、冬になるとまきの値段が上がるから夏の間に買いなさいという優しい気遣い、心遣い、こんなことで始まっておるわけでしょう。今、公務員でまきを買っている公務員が何％ありますか。調査はしなくても、それは大体おわかりでしょう。
　そういうことから始まって、時代はすっかり変わって、今、温暖化現象に、温暖化対策といってそっちの方に金を使おうと言っているときに、寒冷地の方に金を払うというのは、これは考え方が全く逆行していると思います。何でもかんでも理由をつけてお金を使う、そういう体質は、まさにまきどころか末期的症状ですよ。そういうことを根本的に、麻生大臣、私は改めていただきたい。今の住環境から何からしても、そんなに冬になったら寒いとか、だから寒冷地というのはほとんど、私は北海道、青森、住んだことはありませんけれども、行ってみてそのように思います。
　次に、その他の手当についても質問させていただきたいと思います。
　地方公務員について、各種手当というのはどれぐらい種類があるんですか。
○須田政府参考人　手当でございますけれども、全体として二十六ございます。これは、具体的には地方自治法二百四条に限定列挙しているものでございます。
○岩國分科員　いただいた資料の中に特殊勤務手当というのは、それも含めて今二十六とおっしゃいましたか。（須田政府参考人「はい、そのとおりでございます」と呼ぶ）
　二十六の中に特殊勤務手当がありますね。その特殊勤務手当というのは、一本じゃなくて、その中にまた細目がたくさんあるんでしょう。特殊勤務手当の中に幾つの項目に分かれているのか、それは一本だけなのか、お答えください。
○須田政府参考人　特殊勤務手当は、その勤務あるいは職務が非常に特殊なものということで、そうした特殊な勤務、職務につく場合に特別に手当を設けるというものでございます。これは地方自治体の場合、二千を超えるような団体がございますが、それでまた、職務あるいは勤務の種類というのも非常に多様になってございます。そういう意味で、この特殊勤務手当の具体的な中身につきましては各団体におきまして条例で定めるという形になっているものでございます。
○岩國分科員　各地方自治体ごとに条例で定められている。名前のつけ方もいろいろあるでしょう。それについて調査されたことはありますか。調査されると、類型で何項目ぐらい、何種類ぐらいのメニューがあるんですか。
○須田政府参考人　特殊勤務手当は、そうした二千を超える団体のほとんどそれぞれが、何らかの形で条例で定めております。そうしたものにつきまして、さまざまな種類のものですから、それを全部で幾らとか、そういう形では集めたものはございません。
　ただ、御指摘のように、手当の問題ということで、非常にいろいろ各方面から御指摘を受けておりまして、しかも、この特殊勤務手当が地域地域によってさまざまなものを設けるということから、往々にして不適切な特殊勤務手当が設けられているのではないかというような御指摘がございますものですから、そういった意味で、昨年、私どもとしまして初めてでございますけれども、特殊勤務手当につきましての実態を調査したところでございます。そして、その結果につきましては昨年の十二月に公表いたしまして、中に不適切、こういった面でどうなのというようなものはある程度類型的にまとめまして公表し、その中身を踏まえまして、それぞれの地方公共団体におきまして点検をしていただき、あるいは見直しをしていただくように要請しているところでございます。
○岩國分科員　去年初めて調査されたということにちょっとびっくりしましたけれども、それまで調査したことはなかったということですね。特殊勤務手当の実態調査というのは去年までは行われていなかったということでしょう。初めてとおっしゃるのは、そういうことじゃないんですか。
○須田政府参考人　昨年行いましたような形での調査というのは初めてでございます。
　こうしたもの、特殊勤務手当等、個別にいろいろ御相談を受ける中で、これはおかしいではないかとかということはやっておりますし、また、特殊勤務手当というのは本来このような趣旨のものであって、そうした制度の趣旨に反するようなものについては適正にしていただきたいという要請等はかねがねやってきておりますけれども、先ほど申し上げましたような調査は昨年が初めてでございます。
○岩國分科員　その昨年公表されたというものを、ぜひ私もいただきたいと思います。また、それに基づいてどういう指導、監督、勧告がなされたか、その結果はどうであったのか、それもあわせて教えていただきたいと思います。
　私が関係した出雲市の場合も、二十五の特殊勤務がありました。それを九つに整理しました。ほとんどなくして、中には少な過ぎるから私は上げたものもあります。とにかく、市民に説明可能な名目と手当の内容でなければ、恥ずかしくて私は市長なんかやっておるわけにいかないから、二十五を九つに減らしました。また、それ以後も恐らく減らす努力をしているだろうと思います。
　出雲市役所の場合には、土曜日も日曜日も、ジャスコというショッピングセンターの中で平成元年からずっと市役所をあけっ放し、休日も窓口をあけていますけれども、休日勤務手当は支給しておりません、交代でやるだけの話ですから。そういう合理的なやり方というのは幾つでも皆さんの方から指導されるべきではないか、そのように思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたけれども、ごみ収集の民間委託ということについて、一〇〇％これを民間に委託している自治体は全体の中の幾つの自治体がやっているか、あるいは五〇％以上というのは幾つでやっているのか。ごみ収集の民間委託、五〇％以上を委託しているのはどれぐらいの数か、そのうち一〇〇％委託が終わっているというところは幾らか、それぞれの実数でお答えいただけませんか。
○武智政府参考人　平成十五年四月一日現在で調査をした結果でございますけれども、そのときには、全団体、三千九十四ございました。その中で、全部ごみ収集の委託をしている団体は千九百四十九団体、率にして六三％でございます。それから、五〇％以上という分け方ではないんですが、一部委託というところは、この三千九十四団体中六百四十二団体、率にいたしまして二一％ということでございました。
○岩國分科員　そうすると、合わせて八四％ということですか。そして、残り一六％の自治体はいまだにゼロ％の民間委託だ、こういうことですね。
○武智政府参考人　合計と残りについてはさようでございますが、申し上げましたとおり、平成十五年四月一日現在の数字ということで御理解をいただきたいと思います。
　残りの部分は全く委託をしていない……（岩國分科員「一〇〇％官でやっている」と呼ぶ）ということになります。
○岩國分科員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○津島（恭）主査代理　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　麻生大臣、大変に御苦労さまでございます。細かな話ばかりが続きますが、御容赦をいただきたいというふうに思っております。
　一つは、地域の振興にかかわる町会等の組織で尽力しておられるボランティアの方々の顕彰ということについてお聞きをいたしたいと思います。
　現在、厚生労働委員会では介護保険法の改正案について議論しておりますが、介護予防というようなことを考えるに当たりましても、地域のコミュニティーというものがいかに保たれているか、極めて大切な課題であります。私の地元におきましても、多くの自治会、また振興町会、ボランティアの方々が活動をしていただいております。
　ただ、こうした方々からお聞きする声は、一生懸命やって、持ち出しも大分多いんだけれども、なかなか国の方から褒めてもらえないというような要望があります。長い方になりますと十年を超えて、また二十年近くやっておられる方もあります。最近はなかなか後継者難でありまして、高齢化しながらも頑張っておられる方がたくさんいる。
　私、三年前、ちょうど賞勲制度の見直しということが俎上にのっておりましたので、時の田端副大臣に、ぜひこうした方々を顕彰するよう総務省としても意見を出していただきたいという要望をさせていただきました。総務大臣の表彰が始まったところで、この推移を見てというようなお話だったかと思います。着実に総務大臣表彰をしていただいておりまして、昨年も大阪市の代表の方が表彰していただきました。感謝を申し上げたいというように思っておりますが、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　町会役員などのボランティアで地域の振興に尽力をされている方々につきましては、今お話ございましたように、総務省ではこれまでも地縁による団体功労者としまして総務大臣表彰を実施してきているところでございます。この中で特に顕著な功績があると認められる方につきましては、国の栄典の対象とされるように内閣府賞勲局に対して推薦をしているところでございます。
○麻生国務大臣　今の福島先生のあれで、やはり高齢化しておりますものですから、九十歳の人を七十歳の人が介護しているというような実態になっておりましょう。おたくの門真市は知りませんけれども、私どもの地方ではそういうことになっております。
　そういった意味で、別に親戚でも何でもないんですが、昔から近所だから、同じ部落だから、村だからというのでやっておられる方というのは実は結構多いので、その人たちによって、国としては結果としていわゆる福祉関係、社会保障費の歳出全体が減るわけですから、そういった意味においては、これは物すごく大きな功労をしていることになりはせぬかという気が私自身もいたします。
　そういった意味では、そういった方の中で、ぬきんでていろいろやっておられる方というのがいらっしゃるのは事実でありますので、そういった方々は総務大臣の表彰というよりはやはり国からきちんとということになると、賞勲局の対象とすることによってその人も何となく意欲がわく。そういった意味では、私は非常に大きな意味があるんだと思いますので、先ほど答弁がありましたように、賞勲局に対しましても、これは別に考えても、民間とはいえやっていることは国にかわってやっているのと同じではないかということを申し上げて、今、その点に関しては推薦方をいろいろ言っているところでもあります。
○福島分科員　大臣からも力強いお話をいただきまして、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　次は、成年後見制度に関係しての公職選挙法の問題を取り上げたいと思います。
　先日、私は東京在住のある方からお手紙をちょうだいしました。その方は、子供さんが知的障害がありまして、みずから小規模作業所を創設し、親子ともども頑張ってこられた方であります。
　その方から、知的障害者の権利擁護の仕組みとして存在する成年後見制度を利用したときに選挙権を失うという問題についてお手紙がありました。簡単に紹介をさせていただきたいと思います。
　平成十七年後見人の事業部を立ち上げ八王子裁判所より認定を受け四月から利用者二名と契約します。契約制度の世の中で後見人制度は必要不可欠になります。被後見人になると禁治産者、または準禁治産者になります。そうすると結婚は認められるのに選挙権は無くなります。私達の作業所では約七〇パーセントの障害者の方たちが投票に行きます。作業所に通所の五十六歳の彼は母親と二人暮らしです。母親が八十六歳で介護保険を利用しています。彼は後見人が必要な状況ですが、投票をすることを何よりも大切にしている彼は被後見人になることを拒んでいます。知的障害者であるということで選挙権が無くなるという現実に私達は怒りを覚えています。
というお便りをいただきました。
　成年後見制度は、平成十二年の四月一日から開始をされたものであります。そもそも成年後見制度が導入された理由というのは、もともと民法におきまして禁治産、準禁治産という制度があったわけでありますけれども、いろいろと問題がある。例えば、人権という観点から考えたときに名称が不適切なのではないか、また、こうした制度の利用についても戸籍が汚れるということでなかなか利用が進まない、判断能力の判定が困難であるというようなことを踏まえて成年後見制度を導入するということに至ったわけであります。
　これは、司法書士会のホームページから調べた説明では、保護を要する成年者に対して新しい理念を持った援助の制度である、一つはノーマライゼーションの確立である、そしてもう一つは自己決定権の尊重である、このように言われているわけであります。
　そして、成年後見制度、ただいまも「五十六歳の彼」というふうにありましたけれども、一つは財産の管理ということが一番の目的なんです。高齢化して母親もいつ亡くなるかわからない、そういったときに、財産の処分に関して本人の意にそぐわない、また利益に反するようなことがあってはいけない、ですからこそ成年後見制度というものが禁治産、準禁治産というようなものと違った形で導入された。そういう趣旨をよく踏まえるべきではないかというふうに私は思っております。
　現に、代理権というものは、財産に関するすべての法律行為ということになっているわけであります。私は、この成年後見制度を導入するに当たって関連諸法においても見直しが行われたと思いますけれども、公職選挙法においては、禁治産と同じ扱いになりまして、投票権、選挙権がなくなるというような規定になったことに大いに疑問を感じざるを得ないわけであります。
　この点について、総務省の、その当時の経緯もいろいろとあるのかもしれませんけれども、どのような検討がなされたのか、御説明いただきたいと思います。
○久保政府参考人　御指摘のように、公職選挙法の第十一条の第一項で、成年被後見人の方々に対しまして、「選挙権及び被選挙権を有しない。」というふうに定めております。これも御指摘にございましたが、平成十一年の民法改正に伴って改正されたものでございまして、従前の禁治産者が成年被後見人の制度に変更されましたものの、その対象は一致をするということになっておりまして、また、現実の問題といたしまして、選挙時、投票時に事理を弁識する能力を有しておられるのかどうなのかということを審査、判断するということは実務上も極めて困難であるということから、従前の禁治産者と同様、選挙権及び被選挙権を有さないという扱いにされたと承知しております。
　　　　〔津島（恭）主査代理退席、主査着席〕
○福島分科員　事理を弁別する能力があるのかないのか審査をするのはなかなか大変だ、こういうことでありますけれども、この成年後見制度を利用するに当たって、確かに事理を弁別する能力を欠く常況にある者と規定にあります。ただ、今、先ほどのお手紙にありましたように、財産の管理ということが一番の目的であります。成年後見制度を使いたい、使った方が財産の管理には便利だ、確実である、そういう場合に、一律、事理を弁別する能力がなくなるという判定になってしまうということにも問題があるというふうに私は思います。むしろ、選挙権というのは、これは基本的に国民に与えられているものであるということではないんでしょうか。
　そして、知的障害者に関して、ノーマライゼーション、社会参加ということが言われているわけであります。自立と社会参加ということが言われているわけであります。その中にあって、選挙権というものを、あなたは知的障害があるからない、こういうふうに決めつけるということは、私は甚だ遺憾なことではないかというふうに思いますけれども、その点について、再度御答弁いただきたいと思います。
○久保政府参考人　選挙権及び被選挙権を有する方々の範囲をどのように定めるかということにつきましては、さまざまな角度から検討すべき課題であるというふうに考えておりますが、事理を弁識する能力を欠く常況にある者につきまして、我が国だけではなくて多くの諸外国においても同様に選挙権の欠格事由とされているというふうに承知をしております。
　また、これは繰り返しになりますけれども、現実の問題として、選挙実務上、選挙時、投票時に審査、判断をするということは極めて困難な側面を有しておるものですから、私どもといたしましては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○福島分科員　例えば、ＩＱは幾らだと事理を弁識する能力はないんですか。
○久保政府参考人　ちょっと、私、存じ上げておりません。申しわけございません。
○福島分科員　事理を弁識するという、これは法務省に聞かなきゃいかぬというふうに総務省さんはおっしゃられるのかもしれませんけれども、財産の管理をするという細かい話と、例えば幾つか、何人か候補者がいて、私はこっちの言っている人の方が好きだ、こっちの方が好きだということを判断するということの間には、私は大きな差があるんじゃないかという気がします。そして、そういう意味で、知的障害者の方々が成年後見制度を財産の管理から利用したときに、その方々を一律、これはだめだ、こういうふうな話にするということの方が、私は話としては無理があるんじゃないかというような気がします。
　むしろ、選挙権というものは基本的な国民の権利でありますから、いかにしてそれを守るのかという姿勢に立つのが総務省の立場じゃありませんか。お考えをお聞きしたいと思います。
○久保政府参考人　選挙権及び被選挙権を有する方々の範囲をどのように定めるか、これは、御指摘にもございましたが、参政権というまさに基本的人権にかかわる問題であると承知をしております。選挙制度の根幹にかかわる問題でもございますので、各党各会派において十分御議論をいただきたいと考えております。
○福島分科員　成年後見制度についてもっと言えば、代理権については財産に関するすべての法律行為でありますけれども、同意権とか取り消し権、これは日常生活に関する行為以外の行為ということでありますけれども、そういったことに対して、取り消し権者というのは本人も含まれているんですよ、実は。財産ということだけ特出しになった制度だと私は理解をいたしております。
　そういうことを考えたときに、法務省がこういう制度をつくったときに、国民の基本的な権利を守るという観点からどのように対応すべきか、そういうことについては、私はより検討していただく必要があったのではないかというふうに思います。これは、押し問答になるような気がいたします。これは公職選挙法の改正のときにも質疑がされておりますけれども、引き続き取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、時間も余りありませんので、次は第二東京タワーの話についてお聞きをいたしたいと思っております。
　三月二十八日に、新タワーに関する検討状況についてという発表がＮＨＫ等放送六社からありました。その発表では、墨田・台東エリアを候補地として協議するとされておりまして、東京の震災等のバックアップ機能等を考え、さいたま新都心についてももう一つの候補地として協議することが報告されています。
　第二東京タワーは、デジタル時代の放送を支える大切な施設である。その建設に当たっては、一たんつくってしまうとなかなか動かすというわけにはいきませんので、慎重を期する必要がある、また万全を期する必要があると思います。そして、東京における都市基盤の整備ということについては、やはり大震災ということを当然想定しなければいけない。大震災が起こったときに大切なことは、こうした放送が適切に確保できるということであろうというふうに思っております。
　そういう意味では、大震災に対してのバックアップ機能をどうするのかということは、さまざまな視点の中でも極めて大切な視点の一つではないかというふうに考えておりますが、総務省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時におきまして放送は極めて重要な役割を担っておるものでございまして、放送関係施設の整備を図るに当たりましては、災害時における放送機能の確保ということは極めて重要なことであるというぐあいに考えております。
　現在のアナログ放送におきましても、放送事業者が災害時における放送を確保するために、種々のバックアップ機能を設けております。仮に東京タワーが被害を受けたという場合における予備送信所の確保であるとか、あるいは非常用電源装置による電源供給機能等の確保であるとか、必要な措置を講じているところでございますけれども、デジタル放送時代におきましても、このようなバックアップ機能について引き続き確保されるものというぐあいに考えております。
　先生が先ほど引用されましたいわゆる第二東京タワーにつきましては、ＮＨＫと在京のキー局五社、合わせて六放送事業者が検討されているものでございますけれども、仮に地上デジタル放送の送信場所を第二東京タワーとする場合でもこのような事情は同様でございまして、今後、在京放送事業者等の関係者においてこのような観点も含めて検討されるということを期待しておるわけでございます。
○福島分科員　基本的には放送六社の検討ということだと思いますけれども、いろいろとまた総務省にも御相談があろうと思いますので、適切に御指導いただければというふうに思います。
　次は、先ほど岩國委員からも御指摘のありました地方公務員の厚遇問題であります。
　私の地元の大阪が発端になっているわけでありまして、この際、徹底して調査をしていただきたいし、適切な見直しというものを自治体に求めていただきたいというふうに思っております。全国自治体の総点検を行うべきである。先ほど、特殊勤務手当実態調査についても政府の方から答弁がありましたけれども、一連の取り組みについて御説明いただきたいと思います。
○須田政府参考人　総務省におきましては、これまでも、不適正な給与、手当の是正等につきまして、各地方公共団体に対して助言してきたところでございますが、具体的には、毎年夏の給与改定のときにおきましては具体的な改定内容等にあわせましてさまざまな助言をその中でお願いしていったり、あるいはいろいろな機会をとらえまして個別に適正化のための助言等を行っているところでございます。
　お話のございました特殊勤務手当につきましては、繰り返しになりますけれども昨年十二月に公表いたしまして、それぞれの団体に点検及び早期の見直しについて要請したところでございます。また、先週でございますけれども、いわゆる歩行者手当というふうに報道等で取り上げられてございましたけれども、通勤手当の運用につきましていかがかと思うような事例というのも指摘されておりましたものですから、その点につきまして調査を行いまして、現状等につきましてまとめまして発表したところでございます。そうしたものを参考にしていただきまして、団体において適正化の取り組みをしていただければと思っているところでございます。
　さらに、三月二十九日付ですが、新しい地方行革指針というのを通知してございます。この中におきましては、地方公務員給与についての適正化を強力に推進するよう全体として要請してございますけれども、特に、先ほどの特殊勤務手当あるいは退職手当などにつきましても重点的に見直しに取り組むようお願いしているところでございます。
　また、大阪の事例では、あわせまして福利厚生事業等につきましてもいろいろ御指摘いただいておりますので、住民の理解が得られるものとなるよう点検、見直しを行って、適正に事業を実施すること、あるいは福利厚生事業の実施状況等を公表することをお願いしているところでございます。
　総務省といたしましては、本指針に基づきまして必要な助言などを行うとともに、地方公共団体の取り組み状況を適切に把握し、フォローアップなどを行いながら、さらなる地方公務員給与の適正化に取り組んでまいりたいと思っております。
○福島分科員　ですから、特殊勤務手当、手当の問題、そしてまた福利厚生事業、共済組合に対しての補助金、幾つかの側面があるのだというふうに思います。もちろん、団体自治でありますから団体の判断だ、こういうこともあるわけでありますけれども、いずこの地方自治体も大変財政が厳しい、そしてまた国の財政が厳しい中で、地方交付税の措置をどうするのか、こういう議論になっているわけでありますから、この際、徹底したシステムとしての見直しというものが必要だろうというふうに私は思います。
　ただ、ぱらぱらといろいろなことが出てきまして、全体として一体これは幾らぐらいになるんだ、地方自治体を全部足し算してみたらどの程度の規模になるんだ、どの程度のマグニチュードの問題なんだ、このあたりがなかなかよく見えてこないわけであります。
　地方公務員の人件費、こうしたものに対してどういうふうな推計ができ得るのだろうか、このあたりについて御説明いただけますでしょうか。
○瀧野政府参考人　実際、ただいま問題になっておりますいろいろな人件費の問題が、全体の状況を把握できていない中でございますので、先生の問題意識に的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、現在、十五年度決算で見ますと、地方公務員の給与、手当、そういった人件費の総額は、約二十五兆九千億、こういうオーダーでございます。
　また、互助会等への補助金というものが問題になっておるわけでございますが、これは人件費の中の職員互助会補助金という項目で一応私どもも調べておるわけでございますが、十五年度におきます決算額を見ますと、約六百三十二億円、こういうオーダーでございます。
○福島分科員　なかなか、こうしてお尋ねしても端々のことしかよくわかりませんで、大阪市の問題も、そしてまた全国に飛び火しておりますけれども、のど元を過ぎれば何とやらで、一体どうなったのかと。先ほどの政府参考人の答弁にありましたけれども、住民に手当についても説明できるように、こういう話もありましたけれども、やはり透明性を確保するというのはなかなか大変なことであります。
　私はむしろ、さらに進んで、例えば期末・勤勉手当が過大な水準になっている場合には、交付税の算定にそれを反映させるというような仕組みがあるわけであります。全体のシステムとして、こうした過剰な処遇というものに対して、過剰な福利厚生措置に対して、これを一定程度反映させて地方自治体の改革を促すような仕組みを考えるということが必要なのではないかというような思いがいたしますけれども、総務省の考えをお聞きしたいと思います。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、期末・勤勉手当につきまして、国家公務員をオーバーするような場合には特別交付税で措置するということを省令で明らかにしておるわけでございます。それに対しまして、現在いろいろ問題となっております部分というものにつきましては、基本的には、地方財政計画上は国家公務員に準じた形の部分を計算上計上しているということでございまして、現在のそれぞれの団体で過剰と思われるような部分というのは地方財政計画の外の問題ということになろうかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういった問題が国民、住民の方々の理解を得られないということは事実でございますので、それはやはりそれぞれの団体の議会におきまして、住民の方々にそれを公表する中で十分議論していただくという問題なのではないかなというふうに我々は考えておりますけれども、全体として地方財政に対する信頼が損なわれないように、我々も十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○福島分科員　ただいま政府参考人が、地方財政計画の外の問題だ、こうお話しになったわけでありますけれども、ですから、そうしたこと自体がとらえられるような仕組みには基本的になっていないわけですね。そして、そのことが、例えば地方交付税についても、一般行政経費と投資的経費といろいろと使い回しをしているじゃないか、もちろんそこに大きな原因があるというふうに私は認識をしませんけれども、しかし、一部関連しているということは否定ができないわけであります。
　ですから、当初予算と地財計画とどう違うのかというようなことについても、決算ということを待たずに適切にフィードバックできるような仕組みが必要だと思いますし、外の話でございますということだけで済ませないような仕組みを考えるということが、将来にわたって地方の財政の健全化にどう資するのかという仕組みをつくる上においては大変大切だと私は思いますけれども、ぜひ御努力をいただきたいと思っております。
　次に、地方自治体の土地開発公社の塩漬け土地の問題、塩漬けにされた資産の処分の問題でありますが、これも私の地元の自治体でも、簿価と時価が全然乖離をして、これを処分しようと思ったらもう大変だと。そしてまた、それを処分するだけの財源も、市の財政には余裕がないということで、例えば駅前の土地なんかが何も活用されずにそのままに放置されているというような状況があります。
　かつて野田先生が自治大臣のときに、この問題、どうするんでしょうかというふうにお尋ねをいたしました。それからしばらく時間がたつわけでありますけれども、総務省としてどのような取り組みを進めてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　土地開発公社の保有土地の問題につきましては、平成十一年五月の当委員会におきまして福島先生から御質問をいただいたと承知をしておりますが、それ以後、総務省としまして、当時、旧自治省でございますが、保有土地の処分の促進に取り組んできたところでございます。
　まず、平成十二年四月には、保有期間が十年を超える土地につきまして地方団体において土地の用途及び処分方針を再度検討すること、情報を積極的に公開することなどを内容といたします土地開発公社の運営改善に関する通知を発出したところでございます。
　また、平成十二年七月には、土地開発公社の土地の保有額が標準財政規模に比べて特に大きい地方団体を対象に、地方団体における経営健全化計画を策定し、計画的に土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合には、その推進を支援する上からの地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
　この第一次の経営健全化対策によりまして健全化計画を策定した団体が七十二団体ございますが、これらの団体におきましては、計画策定後の四年間で保有土地を着実に減少させているところでございます。しかし、依然として公社の経営状況は厳しくて、保有土地が十分には減少していない公社も一部見られるところでございまして、平成十六年十二月、昨年の十二月には新たな経営健全化対策を策定し、計画的に保有土地の処分を推進する地方団体を幅広く対象とすることとしたところでございます。
○福島分科員　処分がある程度進んでいるというお話でありますけれども、長期保有土地の総額は金額ベースで、平成十四年度末には十年以上保有で一兆九千九百三十七億円であったものが、平成十五年度には二兆三千五百七十億円と逆に拡大している。こういった土地は、多分バブルのときの非常に高い値段で買ってしまったので、処分するにし切れない、そういう固まりがあるんだろうというふうに思います。
　土地開発公社のあり方といいますか、いろいろと支援措置が講じられているわけであります。地方自治体による土地開発公社からの買い入れを促進するための地方債の発行の問題で見直しをするとか、いろいろとありますけれども、私は、また一方で、土地開発公社が持っている土地をそのままにしておくのではなくて、民間事業者に対しても賃貸をする、多分これから将来にわたって事業をするという話にはなかなかならないところが多々あるんだろうというふうに思いますから、むしろ柔軟な活用をさらに促進するということも一つの考え方ではないかというような思いがいたしますけれども、今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　もっともな御指摘だと思いますが、土地開発公社が持っています土地というのは、基本的に二種類、一つは自分で開発をして民間に売る予定の土地と、将来地方公共団体が買うから先に公社で先行取得、後で買い戻すからというのと二種類あるんだと思うんです。今申し上げました最初の分につきましては、昨年度あれを改正いたしましたので、全国的にこれはもう積極的にやれという話で、全国展開という方向でスタートさせていただいております。
　問題は後の方なんですが、将来買うという約束でやらせておるわけですから、基本的には、これは民間に長期の賃貸借をやるにしても、一回はやはり、買うのが約束になっておるわけですから、地方で買っておいてそれでというような形にしないとちょっとぐあいが悪いんじゃないかなという感じがいたします。再取得して賃貸借を行うということが適当ということなんだと思います。
　いずれにしても、これは有効利用というのをやらないと、当時考えたときと今とは経済状況というか社会環境も大きく変わっておりますので、今申し上げたように、そこのところは柔軟にやらせていただいて、少なくとも、塩漬けになったままで何もされないでペンペン草というのはとても今の時代には合わぬという感じがいたしますので、どのような方法がいいか。それから、これは意図的に妙なことになってもぐあいが悪いので、仮にもきちんと地方公共団体が購入した上での話にした方が適切ではないかという感じがいたしております。
○福島分科員　以上で、時間が終わりましたので終わりますが、適切に対応をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○松本主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。
　質問の前に、ＪＲ福知山線の脱線事故で四十九人の方の死亡が現在時点で確認をされております。心よりお悔やみを申し上げ、そして、多くの負傷者の方がおられまして、お見舞いを申し上げると同時に、政府におかれましては、原因と再発防止にぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げます。
　本日は、総務省が管轄しております平和祈念事業特別基金というのがございまして、戦後の懸案と言われております三つの補償問題等に総務省が今取り組んでおられるわけですけれども、その中でも、戦後六十年、シベリアの強制抑留者の皆様方の補償に関して質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、実際に酷寒の地のシベリアで長きにわたって強制労働に従事をされた六人の方が今傍聴席に来られておられます。
　まず、麻生大臣に、きょうは本当に政治家同士のお話をさせていただければと思うのでございますが、このシベリア抑留ということに関して、どういうような感想といいますか、認識といいますか、そういうものを持たれておられるのか、お話しいただければと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、私ども自由民主党は、このシベリアの問題に関しては、これまで相沢英之先生、東家嘉幸先生のお二方が主にこれを担当してこられたんだと存じます。たまたま同じところ、同じ村にもおりましたので、私ども、よく存じ上げているところではあるんですけれども、少なくとも戦争が終わった後に一方的に抑留というような状況になって、極めて悲惨な状況になったということはもう間違いない事実であります。
　いわゆるほかのところの、シベリア以外のところでも、南の方でも同じような例というのは幾つかないわけではありませんけれども、少なくともこの状況は最もひどかったということは客観的事実として言えるのではないかと思っておりますので、政府として、この基金をつくる、いろいろな形でこれまで六十年、敗戦後六十年になりますけれども、その間いろいろなことをさせてきていただいておるのは、このシベリア抑留は特にそういった点が勘案されていることだ、私どもはそう理解をいたしております。
○長妻分科員　南方のお話が今ありましたけれども、南方で捕虜になって強制労働の方には補償が出ているということもございまして、シベリアはかなり人数も上回るし酷寒の地だということで、補償がないということでございますけれども、これは日本の国として、基金の事業をやっているのはわかりますけれども、こういう皆様方に対して国としてどういうような誠の心をささげるべきか。
　国を守るというのは、これは本当に重要なことでございますけれども、やはり国を守るために戦った方々、いろいろな日本の反省もございますけれども、そういう方々に国としてどういうような補償なり誠の心をささげるのかというのは、私は今の若い方もじっと見ていると思います。
　そういう意味では、国として、やはり信頼をなくさない、国のために戦うという名前のもと戦った方々に対してはきちっと措置をする。そうすると、それはみんな見ていますので、ああ、こういうやはりきちっとした日本なんだということで、国を守るとか、そういうような意識というのもさらに強まっていくと私は思っておりますので、大臣として、シベリア強制抑留者の皆様方に対して、日本として戦後六十年の節目で、どういうような措置をしたらよいのかという御認識をお聞かせ願えればと思います。
○麻生国務大臣　少なくとも、国家のためにとうとい命を犠牲にされた英霊というものに対して、国家として最高の栄誉をもって祭るというのを国家が禁止しているという国はありません。少なくともそういう状況下の中にあって、やはり日本という国は、敗戦、占領期間中の間のこととはいえ、いろいろな形での多くの問題を後に残したということは事実だと思っております。
　独立した昭和二十七年四月の二十八日、講和条約が正式に発布したのはこの日からなんですが、私ども、少なくともいろいろな意味で、いろいろな形でこの問題に関して取り組むべく、これは主に総務省というか当時の総務庁等々で、引き揚げの問題、恩欠の問題はもちろんのこと、いわゆるシベリア抑留の話等々、大勢の方々がまだ御存命でもありましたし、関係者も多く、満蒙開拓団初め、いろいろ国会議員の中でもいらっしゃいましたので、そういった方々の御努力のおかげもあって、御存じのようにいろいろ法律ができて、それに伴いましていろいろないわゆる基金というのがつくられたりしてきたというのがこれまでの事実だと思っております。
　今、ことし八月十五日をもって敗戦後六十年ということになろうと思いますので、そういった意味で、存命をしておられる方々の数も、御存じのように少なくなってきておるというのも実態でもあります。そういった状況にもありますので、自由民主党の方からは、党から正式に私ども総務省に対して、六十年という一つの節目でもあるので何らかの形での決着をしないといかぬのではないかということを一昨年の十二月に申し込みを受けたところでもありますので、今この基金及び基金事業についてのあり方について検討しているというのが今の実情でございます。
○長妻分科員　そうしますと、麻生大臣の御認識としては、シベリア抑留者の方、御存命の方も今もいらっしゃいますけれども、に対する今までの政府の措置というのは不十分だった、まだまだ誠の心をささげるということで日本国政府としてやるべきことがある、こういうような御認識でございますか。
○麻生国務大臣　これはシベリア抑留に限らず、サイパン、硫黄島、レイテ島、いずれもまだ遺骨の収集が終わっていないというところもありますので、シベリアだけの話とは存じません。英霊で散っていかれた方々というのはシベリアだけに限った話ではありませんけれども、いろいろな問題で、遺骨収集含めて、まだ政府としてもっとやらなければならぬことが残っているということも事実ですが、では、全く何もしてこなかったかというような認識ではないということも確かであります。
○長妻分科員　実際シベリア等に強制抑留された方々で今、日本国内で御存命の方が何人ぐらいいらっしゃるのかと、今御存命の方の大体の平均年齢というのをわかれば教えていただければと思うんです。
○麻生国務大臣　平均年齢八十一歳、引揚者二百五万、戦後強制抑留者三十二万人でありまして、今存命者の数というのが十二万五千人だと存じます。
○長妻分科員　私、資料をきょうお配り申し上げましたけれども、私がいろいろなところからお伺いした数字とほぼ同じでございますけれども、帰国された方が、シベリア、モンゴルに抑留された方を入れると、四十七万三千人の方でございます。今大臣おっしゃられたように、四十七万三千人が日本に生きて帰ってこられまして、その中で現在生存されている方が十二万五千人ということで、御病気や寿命というのもありましょう、平均年齢が今大臣のお話だと八十一歳ということで、これはもう、やはり今御存命の方に対する、労苦に報いる、誠の心を国としてささげる最後のチャンスが、私は、この戦後六十年の節目だというふうに強く思っております。
　現地で亡くなられた方、確認された方だけでも五万五千人の方が亡くなられておられる。そのうち、旧ソ連側から四万人程度の方の名簿が日本に来た。そのうち、約三万人は遺族がわかり、遺族の方に告知をしておりますけれども、まだ多くの亡くなった方々が、御遺族はどこで亡くなったのか、行方不明というような状況に今なっております。
　そして、この新しい動きといたしましては、今月の十二日に新たに名簿が、厚生労働省、初めての名簿ですか、入手されたと思うんですが、どんな名簿でございますか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の名簿でございますけれども、旧ソ連から北朝鮮に移送をされました約二万七千人の方々の名簿でございます。先生お話しのように、四月十二日に外務省から引き渡しを受けたところでございます。
○長妻分科員　今まで北朝鮮に移送されたということは言われておりましたけれども、こういう名簿というのは今まで全く見たことも聞いたこともというか、実物として初めてでございますか。
○大槻政府参考人　そのような事実があるということにつきましては承知をいたしておりましたけれども、その上で、そういった名簿につきましてロシア側に情報提供を、資料の提供をたびたび要請しておったわけでございます。今回初めてそれが参ったということでございます。
○長妻分科員　一部、この二ページ目、三ページ目に、三ページ目は翻訳でございますけれども、二万七千人の方の名簿がある。そして、実は北朝鮮に二万七千人の方が移送されて、そこから日本に帰られ、当然途中で亡くなった方もおられますけれども、そういう事実がまさに具体的に今月明らかになったわけです。
　実は、きょう傍聴していただいている野口さんという方もそのお一人でございます。
　このシベリアの酷寒の地で労働をする。大体全員が二カ月に一度ぐらい医務室に呼ばれて、軍医に素っ裸にされて、おしりの肉をつままれて、どれだけ肉がついているか、極端にやせている人は病弱ということで送られる。
　その中で、船に乗って、ああ、日本に帰れると思ったけれども、大体一そう二千人の捕虜が詰め込まれて、船で長時間運ばれ、そして着いた港は日本かと思いきや、北朝鮮の清津というところだった。
　そして、そこから貨車に揺られて古茂山というところに着いて、そこで病院に入るわけでもなく、ざんごうのような、さすがに屋根はあって野ざらしではありませんけれども、そこで薬もなく三カ月とめ置かれ、シベリアよりも食事は当然悪い、一日二食程度のというか定期的じゃない食事で、そして薬だということで、木を燃すと灰になる前の炭みたいなものを下痢どめということで飲まされたりするという大変な経験の、その途中でも何人もの方が亡くなった。そして、その後、興南という港に運ばれて、命からがら日本に帰ってこられた。
　一九四六年七月から十二月までの長い旅であったわけで、それが二万七千人もの方が、この方もソ連、シベリアから出た方の名簿でありますので、この方が何人生きて日本に帰れたかというのは、これはまた今後の調査だと思います。
　そういう大変な思いをした実態も明らかになっておりまして、その中で、海外の事例も申し上げますと、ドイツが最もシベリアに捕虜が抑留され、二百万人以上のドイツ人捕虜の方がシベリアの酷寒の地で強制労働させられた。二番目は日本でございまして、ここにございますように六十万人近くの方、そして三番目がハンガリーで五十万人、ルーマニア二十万人、オーストリア十五万人程度の捕虜の方が、当時のスターリン、ソ連邦のシベリアの労働力として駆り出されたわけでございます。
　そして、基金の解散ということがございまして、その意味では四百億の資本金、基金というのをやはり有効に使う必要があるというふうに思っております。
　私は、誠の心をささげるためにも、抑留された方に対して、その抑留期間に見合った、大臣も先ほど戦後の話だというお話もありましたけれども、まさに戦後こういう強制労働がなされたわけでございまして、その期間に見合った、労働賃金というのはなかなか、労働債権というのは法律上の規定等々がいろいろ厳格でできませんので、労働債権見合いの慰労金のような、期間に応じたお金をお支払いする、こういうような措置が必要ではないかと思うんでございますけれども、この基金のお金をそのようなことにお使いになるということを要望したいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　今御提案のありました四百億というのは、目下基金としていろいろな形で運用され、新宿にあります抑留者の生活実態等々をいろいろな形で展示されているのも御存じのとおりであります。そういったものにも使われておりますが、加えて恩給欠格者、またいろいろな形の団体にもそういった形の部分が出されております。このシベリア抑留は中でも条件が最も過酷であったということに関しては、これは他の団体もそれなりの認識はしておられる、私どもが接触した範囲ではそのように認識をいたしております。
　少なくとも、今言われましたように、この基金をどのような形でということにつきましては、目下いろいろ検討をされておるところでもありますので、ここでどういうような方法がというのであれば、むしろ長妻先生がこういうのはどうだというのがあれば、私どもが気がつかない点もあろうかと思いますので、御提案をいただければ、参考にさせていただいて、検討させていただきたいと存じます。
○長妻分科員　そうすると、今何か抑留者の方に十万円の旅行券などをお支払いするというようなことも言われております。そして、今国会に解散の法案が出るようなことも言われておりますけれども、そのようなことはあるのでございますか。
○麻生国務大臣　これは、自由民主党の方で今いろいろ検討されておるというところまでしか存じませんので、その内容がどのような形か、細目を承知しているわけではありません。
○長妻分科員　大臣からいろいろな提案があればというお話がございましたので、この資料の十四ページにございますけれども、これは我々民主党として議員立法として国会に、総務委員会の方に提出させていただいた法案でございますけれども、残念ながら審議未了、廃案ということになってしまいました。
　この十五ページをごらんいただきますと、当然、誠の心を政府としてきちっとささげた上で、この抑留の期間を五つに分けて、その五つに特別給付金ということで、御労苦の度合いに応じてこういうお金をお支払いする。そして、全体の金額でございますけれども、仮にこういうような形で誠の心をささげた場合、厳密にはいろいろな帰国の数字等がありますけれども、五百億円前後、トータルの金額というような試算もございます。
　その意味では、この四百億の基金にプラス政府としてそこに資金を上積みして、そして本当に皆様方に対して誠の心を政府としてささげていく、こういうことは最低限、政府としてもこれはもちろんできる余力は私はあると思いますので、大臣、ぜひ御検討なりの前向きなお話をいただければ幸いでございます。
○麻生国務大臣　これは、今初めてこの細目、総額五百億というお話を伺いましたので、ちょっとこの場で即答は直ちにいたしかねる、立場にありませんけれども、御提案として預からせていただきます。
○長妻分科員　ぜひ、新しい事実がここに来て続々とわかってきているのでございます。
　この五ページ目から九ページ目に資料がございますけれども、これはことしの三月に出てきた調査原本でございますが、四十一項目ございますけれども、一人一人の日本の捕虜の方が詳細にここに聞き取りで書き込んだ、こういうものが三万七千五百人分、日本に参りました。この三万七千五百人はすべて現地で亡くなった方でございますけれども、そういう新たな事実も来ております。
　先進各国はこのシベリア問題に国内で決着をつけたと言われておりまして、聞くところによると、ドイツは最高で数千万の補償を国として捕虜の方にしたというようなこともございますので、ぜひ大臣、もう少し踏み込んだ御検討なりの、私どもの提案に対して御発言をいただければありがたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　今御答弁を申し上げたとおりなんですが、少なくとも、この新しい事実が出てきたということも一つの参考にはなると存じますけれども、基本的には、長い間にわたっての話でもございますし、今新たに御提案をいただいたところでもありますので、この種の問題、節目の年でもありますので、検討はきちんと前向きにさせていただきたいと存じます。
○長妻分科員　ぜひ、本当にぜひ、もう平均年齢八十一歳でございますので、最後のチャンスでございます。よろしくお願いします。
　そして、この資料の九ページ目には、日本に来た三万七千五百人分の、この資料では直筆で、その日本の捕虜の人が本人がサインした欄もございます。
　これは厚生労働省にお伺いしますけれども、これらの分析と、先ほどの北朝鮮の名簿の分析、来たばかりでございますけれども、いつごろ終わって御遺族の方に新たな情報を提供できる、大体、期間的にはどうですか。