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○政府委員（枇杷田泰助君）　特別養子制度を設けました場合に、戸籍の上でそれをどのようにあらわしていくかということは非常に議論のあるところでございます。で、私どももまだ、どのようにしたらいいかという結論を持っておるわけではございませんで、このたびの中間試案の発表に際しましても、特別養子の効果をあらわす記載方法を考慮するということをあらわしているだけでございまして、具体的にどうしたらいいかということは、この中間試案に対する各方面からの御意見を伺った上で慎重に考えてまいりたいという立場でございます。
　と申しますのは、菊田医師も「論壇」に書いておられるように、特別養子の場合には戸籍の上では全く実親子の関係が、実母との関係があらわれてこないようにする。言いかえれば戸籍隠しというふうに私ども簡単に申しておりますけれども、戸籍の上から養子であるとかあるいは実母がだれであるとかということのつながりを持つようなものは一切隠してしまうということが子供の福祉のためにいいんだ、あるいは実母のためにもいいんだというような考え方があることは確かでございます。
　菊田医師もそのような主張をしておられるわけでございますが、一方では、そのようなことはかえっておかしい、これは中国残留孤児の問題でもそうでございますけれども、子供というのは実親というものを必ず捜したがる、それを求めたがるという気持ちがあるのだ、だからそれを隠してしまうということはむしろおかしいので、ある一定の年齢に達したときにはそのことをむしろはっきりと伝えた方がいいのだというような考え方もあるわけでございます。
　したがいまして、戸籍の上で特段の手当てをする必要もないのだということと菊田医師のような戸籍の上で隠してしまうというのと両極端あるわけでございます。その中で、この中間試案といたしましては、戸籍の上では簡単には養子であるということあるいは実母がだれであるかということはわからないというふうにする工夫はしても、完全にわからないようにするとか極めて捜すのに困難だというふうなところにまで踏み切っていいかどうかということが一つの問題点だという指摘をいたしまして、その上で各方面からの御意見を伺って慎重に対処したいという立場でございます。したがいまして、私どもといたしますと、完全に戸籍隠しをするということはどうかなという感じはございますけれども、まだ結論を出しておるというわけではございません。
○寺田熊雄君　それから、最近人工受精による出産がいろいろ現実に出てきておるようです。これはバイオケミストリーの発達によってだんだん現実の問題となろうとしておるわけでございます。この場合、戸籍上父の記載は精子供給者になるのが現実には合うんでしょうね。だけども、民法七百七十二条ですか、あれは一応、婚姻中妻の懐胎によって生まれた子はその妻の夫が父親であるという推定を受けています。やはり推定が現実のものとして生きてしまうんですか。それとも戸籍というものはそもそも現実を正確に反映すべきものなのかどうか。今局長のおっしゃった、実親の記載を消してしまうというのは、ただ隠すわけで、虚偽を記載するわけじゃない。ところが、この精子の場合は、見方によっては虚偽が真実のごとく戸籍の上にあらわれるということになりますね。その場合は、局長としては戸籍はどっちを実親として記載すべきだと思われますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　人工受精もいろんな形があるようでございますけれども、ともかく夫婦がおりまして、その妻が懐胎をして分娩をして子供が生まれるということでその子供の出生届が出されるわけでございますが、その場合には、ただいま御指摘のように民法の上で嫡出推定の規定がございます。したがいまして、法律的にはそれは夫の子である。要するに、その夫婦の間でできた子供であるという推定が働くわけでございますので、実体法的にそういう推定が働く状態でございますから、それを夫婦の子として戸籍に記載をいたしましても、それは法律的な意味での虚偽には当たらないというふうに考えます。
　もちろん、嫡出否認というものはあるわけでございまして、夫の方で、これは自分の子ではないんだと、要するに自分の精子による子供ではないんだということを理由にして嫡出否認の訴えを起
こしまして、そこでもしその否認が認められますと、その際には推定がもちろん覆って親子関係がないということになりますから、戸籍の上ではそれに従った処理をするということになるわけでございます。
　ただ、人工受精の場合には、これは医師の倫理の問題にも絡むわけでございますが、通常これは夫の同意というものがなければしないという扱いになっているわけでございまして、その同意があった場合に嫡出否認の訴えが成り立つものかどうかということについてはこれは争いがあるところでございますが、少なくとも戸籍の上では出生届が出されました場合には、これはまだ否認も何もない状態でございますから、推定規定によりまして夫婦の間の子供であるとして戸籍に記載をいたします。これは、法律的な意味では神様だけが知っている父親とは違うかもしれません。それも父親と法律的に言えるかどうかはわからないのですけれども、血がつながっていないという、父親が変わることになるかもしれませんけれども、それは法律的には間違っているとは言えないというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　同じような問題が最近、新聞でも局長ごらんになったでしょうが、他人の腹を借りて出産させるというようなこともぼつぼつ出てきたようです。この場合は出産した婦人がお母さんですか、それとも排卵に精子を受精させて、そしてその体を貸した人に受精卵を供給したその婦人がお母さんですか、どっちですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　いわゆる借り腹の問題につきましては、日本ではそういう例がないと言われておりますので、実例として検討されたことはございませんけれども、外国ではそのような例もあるというふうに言われておりまして、学者の間、また我々の間でも若干の議論はいたしております。その場合に、よく使われる言葉でございますけれども、借り腹の貸した方の母親といいますか、女性は、これを子宮の母と申しております。それから、卵子を提供した方の女性をいわば卵の母というふうに私ども呼んでおるわけでございます。その場合に、法律的に言った場合に子宮の母が母なのか、それとも卵の母が母なのかという、それがただいまの寺田委員の御質問がと思いますが、これは医学的には、あるいは卵子の方の母親が遺伝学的にも母親なんだということが言えるのかもしれませんが、少なくとも現在の民法の考え方といたしますと、分娩という事実を中心にして母子関係というものを考える、そういう前提で成り立っております。
　したがいまして、現在の民法の考え方からいたしますと、分娩によって母子関係が発生するというふうに考えざるを得ないと思います。したがいまして、先ほどの言葉で申しますと、子宮の母をもって母とする。したがって、戸籍の扱いでもそういうことが起きました場合には、分娩の事実があったその女性の子供として戸籍に記載をする。それについて、いわば精子を提供した側の方が、これが自分の精子に絡む子供であるということになりますと、そこで認知の問題とかというようなことがあるいは生じてこようかとは思います。あるいはそういう場合には、今の民法の手続でいえば、養子縁組をするとかということによって法律上の親子関係をつくるとかというふうなことで処理されていく事柄になろうかと思います。まだ実例もないいわば観念的な議論をしておる段階でございますが、一応分娩の事実ということを母子関係の重要なメルクマールとしてとらえるべきであろうというふうに考えております。
○寺田熊雄君　確かに日本ではまだ現実的な問題になっていないようですが、外国では取り合いになったということさえも報ぜられておるわけです。分娩によってこの世に生まれた子供は我が子であると、分娩した方が取りたがる。一方、受精卵を供給した女性は、いやこれは私の子だといって両者が取り合いを演ずるというようなことも報道せられておるようであります。そうしますと、やはりこれは必ずしも日本でも観念的な問題とばかりも言い得ないので、将来そういう事態を生じないとも限らないわけでありますから、これはやはり法務省としては何らかの考え方を決めておかれる必要があるんじゃないかと思います。これはもう最終的には法律で決めるか裁判所が判断するかどちらかになると思うんですが、倫理的な問題もあるでしょうし、生理学的な問題もあるでしょうし、非常に難しいのでありますが、やはり検討はしておかれた方がいいように思います。これは大臣としてどうお考えになりますか。局長でもいいですよ。
○政府委員（枇杷田泰助君）　もちろん私どもも検討すべき問題だとは思っておりますが、先ほど申し上げましたように、現在のところは分娩というものを中心に考えるべきだろうという考え方でございます。それからまた、医学の上での倫理の問題にも実は絡んでまいります。そういうふうな事柄との兼ね合いもありまして、余り民法サイドで先走ってといいますか、そういう立法をすべき事柄でもないのじゃないかというふうにも考えておりますので、将来そういう医学的な動向なども考慮に入れながら一つの問題として、外国の立法例あるいは裁判所の判断例なども注目しながら、研究だけは継続していくべき事柄だというふうに理解をいたしております。
○寺田熊雄君　大体民事局長のお答えで私も結構だと思うんですが、大臣、この問題は倫理的な問題と生理学的な問題と法律的な問題といろいろ絡み合っていますね。これはやはり一応関心を持って、だんだん現実的な問題になりつつありますから、用意なさっておかれる方がいいように思いますが、どうでしょうか、大臣として。
○国務大臣（嶋崎均君）　どうもこういう問題になりますと、現在のいろんな法律的な規制なり、あるいはその前提になっておる社会的な物の考え方が急激に変化をしてきておるということが前提にあるのだろうと思うのでございます。したがいまして、どうも我々の立場から見まして、そういう急激な変化に追随し切っていないところがもちろんあろうというふうに思うのでございます。これらの問題については、今御指摘になりましたように非常に倫理的な問題が重なっておる問題でありましょうし、またこういう問題についての国民一般の考え方というのが、必ずしも私は成熟してきておる段階ではないというふうに思うのでございます。
　したがいまして、そういう事態というものをよく踏まえまして、特に外国でそういうようなものをどういうように考えていくか、しかもその考えていくかというのには、基本的にそのもとになる物の考え方というのがベースにあるはずでございますから、そういうこともひとつ十分踏まえて事柄を判断をしていかなきゃならぬ性格のものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今民事局長からも発言がありましたように、諸外国の具体的な取り扱いあるいはその具体的な取り扱いの前提になる物の考え方、ベースになる思想というんですか、そういうようなものも十分理解をして研究をしておくべき性格のものではないか。具体的にそれをどういうぐあいに扱うかというようなことに踏み切る段階ではないというふうに思っております。
○寺田熊雄君　借地・借家法の問題をお尋ねしますが、これは法制審に今諮問された段階で、まだまだこれから整備していかれるのだろうと思うんですけれども、この改正を意図するに至ったのはどういう動機からですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　実は法制審議会の民法部会の中に財産法小委員会と身分法小委員会と二つ分かれておりますが、この身分法小委員会の方は、ただいま御指摘がありました特別養子、養子制度の関係をしておりまして、財産法小委員会は例の区分所有法、マンション法と言われましたあの改正を従来やっておりまして、それがおかげさまで成立をして施行になったわけでございます。その次に何を取り上げるかということがかねがね問題になっておったわけです。ところが、財産法関係につきましては、問題の提起をされております課題というものがたくさんございます。公益法人の問題もございますし、それから変則担保の問題もありますし、その他たくさんあるわけです。その中でどういうものを手がけていくべきかということを財産法小委員会の主要なメンバーの間と私どもの方とでいろいろ話し合いをしたわけでございますけれども、その結果、借地・借家法の見直しをすべきではないかというような考え方が一応まとまったわけです。
　と申しますのは、御承知のとおり借地・借家法は大正十年に成立をいたしまして、昭和十六年に改正がされ、その後、戦後も改正がされておりますけれども、抜本的な改正というものが余りなされずに今日に及んできておるわけでございますが、戦後の異常に極端な住宅難の状況が経過をいたしまして、最近ではかなり住宅難というものも緩和してきた。住宅につきましては、絶対戸数はもう世帯数を上回るというふうなことも言われておうわけでございます。それから、いろんな地価の暴騰とかいうふうなことで、借地借家関係の背景となります社会情勢、経済情勢というものが大分変わってきております。そういう中で借地・借家法というものを見直したらどうだという、いろんな方面から声が上がっておるわけです。
　法務省といたしましても、実は御承知かと思いますが、昭和三十五年に既に借地・借家法の全面見直しのための改正要綱案というものをまとめておるわけでございます。ところが、これはまた貸し主の方と借り主の方とはかなり利害が対立する問題でございますので、その要綱試案につきましてはなかなかいろんな情勢から実現はしなかったわけでございますけれども、そのときから私どもとすれば問題を温めておったという状態にあります。そこへ先ほど申し上げましたようないろんな社会情勢、経済情勢の変化がございまして、またいろんな方面から借地・借家法の見直しの声も上がってきたということがございます。
　そういうことで、私どもの方としてはかねがねの懸案である借地・借家法をひとつ取り上げてみてはどうかということで考えたわけでございますけれども、それも非常に、先ほど申しましたように難しい問題がございますので、ともかく昭和三十五年の要綱試案にも盛られていたような問題点、あるいは現在各方面から提起されている問題点、そういうものを整理をして、まずその問題点について各界の御意見を伺おう、そしてその審議に入ろうというふうな考え方で、過日問題点をまとめましてそれを公表し、各方面に御意見を紹介するということで出発をいたした次第でございます。
○寺田熊雄君　その経緯はよくわかりましたが、これは改正の方向としては借り手の立場の擁護に主眼を置かれますか、それとも貸し手の立場を重んじようとなさるのか、そういう方向は決まっていますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま申し上げましたように、いろいろ提起されている問題を整理をして各方面の御意見を伺うという段階でございますので、改正の方向というものを私どもが持っているわけではございません。むしろ御意見を伺った上で大体の方向性をつかんでいかなくちゃいけないだろうという立場でございます。
　この問題点として提起されているものには、これは借り主側に利益といえば利益、あるいは反対の利益というふうなものも、それはいろいろまざっておるわけでございます。それを結局いかにして調整をすべきかということでございますが、私どもはいろんな情勢の変化はございますけれども、具体的な改正の方向というものは出しておりませんが、借地借家関係というのは非常に生活に絡む法律関係である。しかも、性質上長期に安定的な法律関係でなければいけないということが借地・借家法の基本線であろうということは考えておるわけです。その基本線を踏まえながら、現在の社会情勢、経済情勢に合うような形での改正といいますか、両者の利害調整というものがどう図られるべきかというふうな視点で今後この問題点を検討してまいりたいという立場でございます。
○寺田熊雄君　大体わかりましたが、これはいつごろまでに法制審の答申を得て立法化に着手するというような、そういう時期的なめどはどうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　問題点に対する回答をお寄せいただくのを来年の四月ごろというふうにお願いをいたしておりますので、それから本格的な審議が始まるわけでございますので、審議が始まってから、問題が問題でございますので、早くても二年、遅ければ三年ぐらいはかかる、そういう問題だろうと思っております。
○寺田熊雄君　大変長らくお待たせしたんですが、法制局長官にお尋ねをしたいと思うんです。
　先般、さまざまな批判、論議がありまして、結局、中曽根首相が靖国神社に対する公式参拝に踏み切られたわけです。それはやはりすぐれて憲法的な問題でありますので、法制局長官のこの問題に関する御意見というものが非常に重要であるということはも三言うまでもない。また、あなたの御意見を参酌した上での決定であったであろうことも間違いないですね。
　それで従来、内閣委員会、それから衆参の予算委員会等でこの問題が厳しく論議せられております。私、その審議録を詳細に読んだ結果でお尋ねをするわけですが、どうしても長官の御答弁を拝見して納得のいかない点が一つある。それは、あなたが、この問題は国民意識と深くかかわり合っておる、したがって法理の一点から結論を出すことはできないということを言っておられるわけです。これは間違いないですね。
　ところが長官、この問題は確かに国民意識はどうだろうかという社会学的な問題もあります。社会心理学的な問題もある。宗教的な問題もある。しかし、問題は違憲か合憲かという憲法問題を問われておるわけですよ。その憲法問題を問われておるときに、法理の一点からは結論は出し得ない、これは国民意識の問題だと言って判断をされぬのは、問題の核心を避けた、法学者としてのとるべき態度ではないと私は考えるのだけれども、この点はどういうふうにお考えになるんでしょう。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御指摘がありましたように、従来、私の答弁の中でこの靖国神社公式参拝の問題、すなわち憲法二十条の解釈の問題に絡むわけでございますが、これにつきましては事柄が宗教の問題であり、国民意識に深くかかわる問題であって、法理の一点のみでは結論が出ない問題であるというような御答弁を申し上げたことは事実でございます。
　また、ついでに申し上げますと、私ども、この問題につきましては既に昭和四十年代からいろいろと問題が出てまいっておりますわけでございまして、いろいろと内部的にも検討をしてまいりました。しかしながら、今申し上げたような理由によってなかなか結論が出なかったということは、これは率直に言って事実でございます。
　特に昭和五十二年七月の津の地鎮祭に関する最高裁判決を踏まえて考えてみましても、これは委員御承知のとおり、この地鎮祭判決の内容といいますものは、いわゆる目的効果論と申しますか、憲法二十条三項の解釈のいわば基本をなす考え方だと思うのでございますが、この目的効果論におきましても、おる特定の宗教にかかわりのある国の行為が、目的において宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長等になるような行為をいうものとするということのこの行為に当たるかどうかということにつきましては、諸般の事情を考慮して、そして社会通念に従って客観的に判断すべきである、こう言っているわけでございます。
　ここで言うところのいわゆる社会通念とは何かという点につきましても、これはまさにこの最高裁の判決を読みましても、一般人の意識とか一般人の見解とか、あるいは今申し上げた社会通念とかというような言葉を使いまして、そうして広い意味で言いますと、一般的に申しますと、いわゆる国民意識にかかわる問題であるという前提のもとでこの判決も下されているのだと思います。
　すなわち、法理論としましてはあくまでも目的効果論、これは法理論でございます。それをただ具体的な社会事象に当てはめる場合にこのような社会通念を使って、そして結論を導くというよう
な考え方に立って我々は対処してまいっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　目的効果論についてはまだ後ほどお尋ねしますけれども、最高裁の判決が社会通念を言いますのは、法理論的な解釈をする上での一つの参考資料ですね。そうでしょう。あくまでも法理論は法理論で、法理論としての結論を出す場合に社会通念で部分的な判断をするということは言うまでもないけれども、ただ国民意識の問題だから法理論からは結論は出せないというそのあなたのお考えがどうしても理解できない。それは、何か社会学的な実態があれば法理論としての結論を放棄しても差し支えないというような間違った考えにもいかざるを得ないのじゃないだろうか。国民意識というのは結局、あなたは国民の大多数が靖国神社の公式参拝を望んでおるということを意味しておられるんですか。それとも国民の大部分がこれを合憲だと解釈しておるということを考えての御発言ですか、どちらですか。
○政府委員（茂串俊君）　国民意識という言葉が非常にあいまいであるというような御指摘、御批判であろうかと思うんでございますが、我々従来使っております国民意識と申しますのは、国民一般の認識というようなことを意味するものでございまして、いわば社会通念という言葉と隣り合わせと申しますか、大体同じような意味合いで我々は使っておるつもりでございます。まあ、どっちかと言いますと、社会通念よりは漢としたと申しますか、一般的な表現ではあろうかと思いますけれども、おおむねこの問題に即して申しますれば、社会通念という言葉と同じような意味で使っておったつもりでございます。
○寺田熊雄君　わかりましたけれども、あなたの国民意識の問題だと言う、社会通念の問題だと言うその社会通念というのは、内容はどうなんです。つまり、国民の大多数が靖国の公式参拝を支持しているというその社会通念ですか。それとも合憲だと考えているという、そういう認識の上での社会通念ですか、どちらですか。
○政府委員（茂串俊君）　社会通念というのは非常に一般的な用語でございまして、使われている場所によっていろいろな意味合いがあろうかと思いますが、要するにこの津の地鎮祭に関する最高裁判決に使われておりますところの社会通念と申しますのは、端的に申しますと、国の特定の行為がその目的において宗教的意義を有するかどうかとか、その効果の面で宗教に対する援助、助長等になるかどうかという点につきましての世の中一般の受けとめ方、判断を意味するものと我々は考えておるのでございます。
○寺田熊雄君　どうもよくわからない。国民意識とのかかわりがあるから法理論の見地からは結論が出せないとあなたがおっしゃっておるその国民意識というものはどういう内容を指しているかということをお尋ねしているんですよ。この場合の国民意識。
○政府委員（茂串俊君）　先ほど申し上げた御答弁の繰り返しになりますけれども、このいわゆる法論理と申しますものは、あくまで私どもも現在は津の地鎮祭に関する最高裁判決でいわゆる目的効果論、これに徹しておるわけでございまして、これがいわゆる法理論でございます。それを具体的な事象に当てはめる場合には、先ほど申し上げましたように、この判決でも述べておるような、社会通念に従って客観的に判断をすべきであるというような判旨に従いまして、我々としましても、具体的な国の特定の行為、国の宗教にかかわり合いのある行為、これが果たして先ほど申し上げました、目的において宗教的意義を有するかどうか、あるいはその効果の面で援助、助長的な効果を有するかどうかという点の見きわめをつける、その場合に世の中一般の受けとめ方、判断としてどのような判断をするであろうということを我々としても推認いたしまして、そして結論づけておる、かような次第でございます。
○寺田熊雄君　何かそれは法理論と別個に存在する社会心理学的な実態というようなもののようにあなたは考えていらっしゃるのだろうか。それによって法理上の判断を出すという、どうもちょっと法律家としてはおかしいという感じを持たざるを得ないんだけれども、あなたの言う目的効果論がういう社会通念というのは、そうすると、具体的に言いますとどういうことになりますか。目的効果論からいう社会通念というのは何を指しているんですか。
○政府委員（茂串俊君）　先ほど申し上げましたように、津の地鎮祭最高裁判決に述べられておりますところの目的効果論、これに即して社会通念は何かということを申し上げますと、先ほども申し上げましたが、国の特定の行為がその目的において宗教的意義を有するかどうか、それからその効果の面で宗教に対する援助、助長となるかどうかという点につきましての世の中一般の受けとめ方、判断、これがこの判決に即した社会通念の意味合いである、かように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなたの御説明を伺いますと、その行為が宗教的な意義を持つか、それとも宗教団体に対する援助的な効果を持つかということについて社会一般はどう考えているかということなんで、ということになりますと、あなたは社会一般が考えていることに従って法理論的な結論を出すということなんですか。社会一般が考えていることが憲法解釈の基準だ、そういうことになりますね。
○政府委員（茂串俊君）　それは、津の地鎮祭最高裁判決を熟読いたしました場合にも、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、国のある特定の宗教にかかわりのある行為について憲法二十条三項の宗教的活動に当たるかどうかという判断をいたします場合には、当該行為の外形的側面とかあるいはその行われる場所とか、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事青を考慮して、社会通念に従って客観的に判断しなければならないと述べられておるわけでございまして、ここで言うところの社会通念、これは私先ほど申し上げましたような内容として考えておるわけでございまして、今回のいわゆる靖国神社公式参拝の問題、その具体的な問題につきましてもこのような判決の趣旨にのっとって判断をしたと、かような次第でございます。
○寺田熊雄君　いや、あなたの先ほどの答弁に従って私はお尋ねしておる。あなたは、社会通念なり国民意識というのは、この目的効果論に従ってこの行為が宗教的な意義を持つかどうか、それから宗教団体に対する援助の効果を生ずるかということについての国民の考え方だということをおっしゃったから、そうすると、そういう国民の考え方に従ってあなたは憲法上の結論を出すのかどうかと言っているんです。あなた御自身がこの憲法判断をするに当たって、そういう国民多数の考え方が右であれば右と言うのか、左であれば左と言うのか、そういうふうにお尋ねしているんですよ。
○政府委員（茂串俊君）　津の地鎮祭判決のいわゆる地鎮祭に対する多数意見の態度でございますが、これは委員に対しては釈迦に説法でございますけれども、地鎮祭に対する一般人の評価と申しますか、あるいは意識と申しますか、そういった一般人の見解として、地鎮祭はいわゆる世俗的な行事であると見ているのではないかというようなことをとらえ、また特に地鎮祭の場合には工事の無事、安全等を願う工事関係者にとっては地鎮祭という行為が欠くことのできない行事とされていると一般の人が見ているといったような、いわゆる一般人の意識、見解というものを前提にして、またそれを基礎にして立論を進めておるわけでございまして、その点につきましては、いわゆる社会通念あるいは一般人の見解、こういうものがもとになってこの津地鎮祭の判決の結論が出ておるというふうに我々は理解しているわけでございまして、我々今回の公式参拝につきましての判断におきましてもこれと同じような考え方、基礎に立って結論を出しておる、かように我々としては考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　それは全然違うんだ。あの場合はつまり神主が主宰しておる、それから神主の指導する方式に従って式が行われておるという形式はあっても、体育館という世俗的な場所で行われたる行事である、それから目的も工事の安全を願うという非常に世俗的な目的なんだ、だから世間は地鎮祭なんというものを宗教的行事と考えるよりは世俗的な行事と考えているんだよということが前提になっている。この場合は何も公式参拝が宗教的な行事かどうかなんということを世間が考えているわけじゃないし、いわんや憲法に違反するかどうかなんということを世間が考えているわけじゃない。だから、判決の言う社会通念なんというものをここに急に持ってきたのは、まさにそれは判決を誤用するというか、全然問題が別個のものを持ってきたことになる。
　それじゃ、あなたが社会通念と言っても、この場合の社会通念というのは国民一般が公式参拝を宗教的な行為でないと見ておるそういう社会通念があると、こう言うのですか。そうなんですか。
○政府委員（茂串俊君）　津の地鎮祭に関する最高裁判決におきましては、これは地鎮祭という、今委員も言われましたようにいわば宗教家が主宰する、しかも順序作法においては宗教の定める方式にのっとっているといったような点がまさにこの一つの問題の最大の問題でございまして、その点につきまして、先ほど申し上げましたような一般的な一般人の評価と申しますか、そういったことから、それは世俗的な行事として判断されるであろうというような立論をなしておるわけでございます。
　もちろん、今回の公式参拝につきましては、これは地鎮祭とは違う、全く性格の違った事柄でございます。したがいまして、私ども目的効果論を援用いたします場合にも、あくまでもこの公式参拝という事柄の性格に即してこの目的効果論を展開しているつもりでございまして、地鎮祭と全く同じような立論で結論が出るといったようなふうには考えていないわけでございます。すなわち、先ほども申し上げましたように、目的効果論と申しますのは、要するにいろいろな事情を考慮した上で社会通念に従って客観的に判断すべきだということでございまして、そのような基本的な考え方の基礎に立って、我々としては公式参拝の性格に応じてこの目的効果論を当てはめた上で結論を出しておる、かような次第でございます。
○寺田熊雄君　そうじゃない。この場合の社会通念というのを、あなたは目的効果論に則して具体的に言うと何が社会通念だと言われるかとお尋ねしている。
○政府委員（茂串俊君）　先ほどから申し上げておりますように、社会通念というのは、我々としましては今回の公式参拝は、目的効果論に則しまして、目的において宗教的意義を有しない、また効果の面でいわゆる援助、助長的な効果を持っていないというふうな判断をいたしまして、したがってこれは合憲である、憲法二十条三項が禁止する宗教的活動には当たらず、合憲であるというような結論を出しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　じゃ、この公式参拝が宗教的な行事に当たらないという社会通念があるというのは、どういう調査の結果、あなたはそういう結論に到達されたのですか。単なる靖国懇の答申に基づいてですか。何か特別なあなたの調査研究の結果そういう結論に到達されたんですか。
○政府委員（茂串俊君）　その点につきましては、経過的に申しましても、我々といたしましては、五十五年十一月のいわゆる政府統一見解におきましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして、まだなかなかいわゆる公式参拝について合憲であるか違憲であるかという判断がつきかねるというようなことであのような見解を示したわけでございます。
　もちろん、あの見解の前提となりますものは、主として従来行われておりますいわゆる参拝の方式の面では靖国神社が定める正式参拝、これを頭に置いて、念頭に置いての我々の検討ではございました。その面におきましてはやはりいろいろ問題があるということで公式参拝は差し控えるというのが従来からの一貫した方針であるということを統一見解でお示ししたわけでございまして、その後におきまして、このような一体参拝につきましてどのような形で実施すればこれが合憲になるかということにつきましても、内々我々としても検討を進めておったわけでございますが、先般のいわゆる靖国懇の報告書の内容をも参考として今回慎重に検討いたしました結果、去る八月十五日の総理等の靖国神社公式参拝は、諸般の事情を考慮して客観的に判断すれば、憲法二十条三項の禁じる宗教的活動には該当しないという判断に立ち至った次第でございます。
○寺田熊雄君　あなたの御答弁によると、社会通念じゃなくて参拝の形式で合憲、違憲を決定するということにならざるを得ないでしょう。あなたは社会通念だ国民意識だということを盛んに今強調されていたが、今のあなたの御答弁によるとそうじゃない、参拝の形式が問題なんだということにならざるを得ない。まるで逆じゃないか。
○政府委員（茂串俊君）　これは決して参拝の形式だけにとらわれて申し上げておるわけでございません。津の地鎮祭の最高裁判決によりましても、国のある行為が憲法の禁じる国の宗教的活動に当たるかどうかということを検討するに当たりましては、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式にのっとったものであるかどうかということなど、当該行為の外形的側面をも考慮すべきであるとされていると考えられまして、その意味では総理の靖国神社公式参拝につきましても、その参拝の方式がどうでああかということは考慮を要するファクターであることは言うまでもないところでございますが、もとより参拝の方式のいかんだけで公式参拝が合憲になったり違憲になったりするものではないわけでございまして、その合憲性を判断するに際しましては、参拝の目的その他の事情を総合的に考慮して行うべきであるという見地に立って結論を出した次第でございます。
○寺田熊雄君　あなたは、最初は外形的側面にとらわれないで広く社会通念に従って解釈しなければいかぬという地鎮祭の判決によって社会通念が問題だというふうに述べられた。今は逆に、また外形的な問題が大事なんだと、だから参拝の形式が問題なんだと言われた。首尾一貫しないこと甚だしいじゃないですか。これはどちらなんです。形式が問題なのか、どうなんです。
○政府委員（茂串俊君）　今も申し上げましたとおり、参拝の方式、形式、これももとよりいわゆる目的効果論に当てはめまして憲法適合性を判断する場合の重要なファクターであるということを申し上げたわけでございますが、もちろんいわゆる参拝の方式、形式だけで結論づけたわけではございませんで、その他のいろいろな要素を勘案した上で結論を出したわけでございます。この方式ももとより重要なファクターではあるということは申し上げたわけでございますが、これだけで、方式さえ変われば途端に憲法の面で問題がなくなるということを決して申し上げているわけではございません。
○寺田熊雄君　この目的についてあなたは、これは戦没者を追悼する行為というのは宗教的行為に当たらないということを言っておられますね。その結論は、だからその目的を持って行けば参拝が宗教的行事に当たらないということをあなたは強調されておりますが、それは今でも変わりませんか。
○政府委員（茂串俊君）　その点は変わっておりません。
○寺田熊雄君　ところが、五十三年十月十七日の政府統一見解によれば、「神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するもの」だという、そういう政府統一見解を出していますね。これはあなたも関与しておられるんじゃないですか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御指摘のありました昭和五十三年十月の当時の安倍内閣官房長官がお読み上げになりました政府統一見解にはそのとおりの記述がございます。私もその当時は法制局におりまして関与いたしております。
○寺田熊雄君　すぐれて宗教心のあらわれとしての参拝で、そして宗教施設である靖国神社に行って、そして社殿に上がって、そして祭神を拝礼するということがどうして世俗的な行為になって宗教的行為にならないんだろう。言わずして明らかだと思うけれども、あなたはそれでもなおかつ宗教的行為でないとおっしゃるんだろうか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま申し上げました昭和五十三年十月の政府統一見解の趣旨でございますが、これはいわゆる総理の靖国神社に参拝する場合の公私の区別、これについて記述した統一見解でございます。したがいまして、通常例えば総理にしろあるいはその他の閣僚にしろ、何らの意思の表明もなく、また何らのそういった特別な配慮もなくして、そうして、ただ行っていわゆる正式参拝を従来行っておるというようなことでございますから、そういったものにつきましては、これは「すぐれて私的な性格を有するもの」として、私的な行為であるであろうというようないわゆるメルクマールを述べておるわけでございます。
　それから、今回の総理の公式参拝が目的において宗教的意義を有しないとする根拠はいかんということでございますが、これは去る八月十五日の靖国神社公式参拝の目的というものが専ら戦没者の追悼にあるわけでございまして、しかもそれを政府がそのようにただ思っているというだけではなくて、このことは国民や遺族の多くが靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるとしているといったような事情を踏まえ、また、その参拝に先立ちまして、戦没者の追悼がその目的であるということを公にしておるわけでございます。また、追悼の方式といたしましては、いわゆる神道儀式を一切排除いたしまして、そうして追悼にふさわしい方式によって参拝が行われたということなどからも客観的に明らかにされているものというふうに私は考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　どうもあなたのおっしゃることは首尾一貫しないような印象で、何をおっしゃっているのかさっばりわからないんですよ。じゃ、私的参拝は宗教心のあらわれだが公的な参拝は宗教心のあらわれでないという結論が出るのかどうか。そんなことはないでしょう。参拝という事実に関しては、私的であろうと、公的な資格で参拝するというだけであって、参拝という行為には少しも変わりはないでしょう。しかも、むしろ最高裁判所の地鎮祭の判決は、そういう拝礼の方式とかいうような外形的事実にとらわれることなく考えるということを言っている、神社の前で二洋二拍手一礼するか、単に一礼するかと。宮中の祭式では一礼なんですよ。また、戦前は首相も、それから陸海軍の大臣も全部靖国神社で戦没者を追悼する礼は一礼だったんですよ、公式に参拝しても。そういう外形的な事実によって憲法の判断が左右されるなんということはあり得べくもない。あなたはどう考えるんですか。じゃ、戦前の公式参拝というのは、あれは私的だったと言われるのか。一礼だったんです。
○政府委員（茂串俊君）　先ほども申し上げましたが、現在の靖国神社に定められておりますところの参拝の方式というものは、総理が例えば参拝に行かれるというような場合でございますと、いわゆる手水の儀から始まりまして、修祓の儀、玉ぐし奉奠、そうして二礼二拍手一礼というような正式の方式を踏んで参拝されるのが通常でございます。また、現に今までのいわゆる私的参拝として総理が行っておられた参拝の方式もこのような正式な参拝にのっとって行われたわけでございます。
　それで、このような地位にある人が今申し上げたような参拝をする場合には正式参拝というのが通常であるわけでございますが、今回はいろいろ憲法上の問題があるということでいろいろ検討をいたしました結果といたしまして、そのような一切の神道儀式を行わずに、追悼行為としてふさわしい方式で参拝を行った。それからまた、それだけではなくて、先ほど申し上げましたように、あらかじめ今回の参拝は追悼を目的とするということを中外に周知した上で行ったわけでございます。しかも、その前提といたしまして、多くの国民、遺族の心として、靖国神社をいわゆる戦没者の追悼の中心的施設であるというふうに見て、その場所で総理や閣僚が参拝してほしい、追悼の意を表してほしいということを強く願っておるというようなことを踏まえました上での今回の参拝でございます。
　そういったいろいろな状況を勘案した上で考えますれば、いわゆる今回の公式参拝というものが憲法二十条三項の「宗教的活動」には当たらないという判断を下してしかるべきであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなたの今の御説明を伺うと、信者や遺族がそういう参拝を希望しているからあえて公式参拝に踏み切ったのだということを今おっしゃったのですね。それが憲法の解釈とどういう関係があるだろうか。ともかく、あなたは戦没者を追悼するとおっしゃったが、これはもう明らかに靖国神社に祭られているのは戦没者の霊なんですよ。これはあなたもお認めになるでしょう。戦没者といっても戦没者の霊なんです。これは戦前でも神霊の加護といって非常に宗教的な意味を持っている言葉だった。祭神なんだ。霊を祭神として祭っているんです。戦没者という肉体に対して拝礼をしたのじゃないんです。霊に対して拝礼したんです、しかもそれを悼んで。それは明らかにもう宗教的な、かつて政府統一見解が言っているように「宗教心の表れ」と見るべきだ。宗教施設に行って、そうして宗教的な存在である霊に対して拝礼をして、どうしてそれが宗教的行為にならないのか。
　そのことと、それから最後に、もう時間がないのでもう一つお尋ねをしておくが、前の法制局長官の林修三氏が「ジュリスト」の中で言っておられるのだけれども、社会通念上妥当な金額であれば公的な負担によって賄っても差し支えないという、またそこで「社会通念」などというようなものが乱用されておる。金額が少なければこの玉ぐしだって政府が負担をしたって財政的な支出にならぬということになる。あなた方の社会通念というものは次第に憲法を破壊するものに用いられている。それでは、一体あなたは林修三氏の意見を支持されるのですか、どうなんですか。
○政府委員（茂串俊君）　林修三先生が「ジュリスト」の特集号におきまして、「公式参拝である以上、そしてそれが憲法に違反しない形で行われる以上、」、玉ぐし料を「社会通念上妥当と考える金額の範囲で公費で支弁することは憲法第八九条からも問題にならないと考え」たと書いておられるわけでございますが、この点につきましては、玉ぐし料という言葉をどのように一体考えておられるかということを林先生にも私まだ伺っておりません。
　一般論といたしましては、玉ぐし料というのは神に対する供え物とかあるいは宗教儀式の準備のためのものという性格を有しておるわけでございまして、今回のいわゆる総理の靖国神社公式参拝につきましては、これはそのような趣旨ではなくて、あくまでも戦没者追悼という目的で行っておるわけでございまして、そのような意味の玉ぐし料を公費から支出するということは、これはなじまないものであると我々は考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　初めにお尋ねした点はどうなんですか。つまり、戦没者というその肉体に対して拝礼をするのじゃないんだ、宗教的な意味を持つ神霊に対しての参拝なんだ、したがって宗教施設にもうでて、そういう神霊に対して拝礼するというふうなことがどうして宗教的行為にならないだろうかと言ってお尋ねしているんです。その点のまだお答えがないでしょう。
○政府委員（茂串俊君）　先ほど御質問がありましたのに答弁を漏らしまして恐縮でござました。
　その点につきましては、私どもは、先般の総理の靖国神社公式参拝というものはあくまでも専ら戦没者追悼を目的としておるわけでございまして、靖国神社が宗教的施設であるということに着目するのではなくて、むしろ多くの国民や遺族が靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるとしておるところに着目して、専らそのような追悼の目的ということに目的を限定いたしまして、そうして拝礼をしたということでございまして、ちょうど武道館で同じ八月十五日にいわゆる全国戦没者追悼式がございましたが、そこにおける拝礼というのと同じ意味であるというふうに我々は考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　今あなたは国民一般が戦没者の中心的な追悼施設だと考えておると言っても、それはあくまでも靖国神社と重なり合っているわけでしょう。何も追悼施設というのが靖国神社の中に別個に存在してあるわけじゃないんで、靖国神社そのものなんですよ。ただ、そのものであるものを特にあなた方は何か追悼施設というものが別個に存在するというふうに世間が考えているというふうに論理をもてあそんでいるわけだ。しかし、それはそうじゃない。あくまでも国民一般が靖国神社というその宗教施設の中にそういう面があることを認めておるかどうか、その点も怪しいものだ。むしろ政府がそれを強調するだけであって、国民一般はやはり神社というもの、しかも戦前からの伝統を持つ神社というものに帰依をし、それを尊崇し、そしてそれに参詣しておる。何もそういう特色が別個に存在するわけじゃない。あなた方の考えは非常に恣意的だと思うが、どうでしょうか。これを最後にお尋ねをして終わります。
○政府委員（茂串俊君）　繰り返しになりますが、確かに場所は靖国神社における拝礼でございますが、あくまでも先ほどから申し上げておりますように、国民、遺族の多くが戦没者追悼の中心的施設であるというふうにあの場所を見ておるわけでございまして、その最もふさわしい場所において総理、閣僚がいわゆる専ら追悼の目的で拝礼をするということはあり得てしかるべきであるというふうに考えまして、その意味からすれば憲法上の問題はないというふうに我々は割り切っておるわけでございます。
　もちろん、ただそれだけではなくて、先ほどからるる申し上げておりますように、いろいろな面で配慮をしました上での公式参拝でございます。そういう意味で、いわゆる目的効果論の総合判断の結果としまして憲法上の問題はないというふうな結論を下しておる次第でございます。
○海江田鶴造君　私は、当委員会で一昨年から、マスコミ、特にテレビの取材活動を通じて人権が損なわれているのではないかということで何回も質問を行ってきました。その際、たしか昨年だったと思いますが、法務省に対して、そういう人権保護の立場からマスコミの取材活動に対しても何らかの措置をとるべきではないか、こう申し上げましたら、法務省の方では、マスコミとプライバシーということでいろいろな一般の学識経験者も交えてシンポジウムを開く、そこの結論等をもってマスコミの方にもいろいろ働きかけて自浄作用を期待するのだ、こういうお話でございましたが、法務省の人権擁護局の方で、そういうプライバシーとマスコミというシンポジウム、またそれに基づく検討結果について、マスコミに対してどういう措置をとられたのか、ちょっとお伺いをまずいたします。
○政府委員（野崎幸雄君）　御指摘のとおり、全国人権擁護委員連合会におきましては、この問題に深い関心を持ちまして、昨年六月九日、東京のサンケイホールにおきまして、マスコミとプライバシーをテーマにシンポジウムを開催いたしました。
　このシンポジウムは、一部マスコミによる行き過ぎた取材活動や報道に対する国民の批判がある一方、このことから報道の自由や表現の自由が制約されることがあってはならない、情報の送り手、受け手及び情報提供者の間の相互の理解を深めて、より健全な方向への発展の道を考えるということのために開催されたものでございまして、司会者に東京大学名誉教授の加藤一郎先生、講師に日本雑誌協会倫理委員の赤塚一氏、青山学院法学部教授の清水英夫氏、フジテレビ取締役報道局長の藤村部苗氏、それから読売新聞社の新聞監査委員である前沢猛氏が出席されまして、いろいろな方面から意見の交換がなされたと聞いております。
　このシンポジウムでは、プライバシーと名誉とはどこが違うのか、あるいは公人と私人はどういうふうに分けるのか、そして公人の場合に果たしてプライバシーというものが制約されるのかどうか、どんな場合にプライバシーを放棄したというふうに言われるのか、マスコミはなぜ実名報道にこだわるのか、そしてまた、マスコミ界においては各種の自主規制機構が設けられておるのでありますが、それがどのように働いておるかといったようなことについていろいろ述べられた後、各先生方の意見が出まして、一応最後に司会者がそれを取りまとめておられるのでありますけれども、その結果では、行き過ぎた取材や報道による人権の侵害に対しては、国民の立場からは、被害を受けたときは自分の権利を強く主張する必要があるのじゃないか、それが大切なのではないかという指摘、しかしそういう場合にマスコミが単に萎縮してしまってはいけないので、やはりみずから規制を守りつつ言論の自由のためにいろいろな主張をマスコミ自体もしていかなければならない、しかしこれらの行き過ぎた活動があるときにはマスコミ全体の信頼ということが損なわれる、その結果は、言論の自由という民主主義の基盤そのものが崩壊していくことにもなるので、マスコミ界自体としては何としても人権侵害の批判を受けないような報道に徹するために自主規制というものを徹底していく必要があるということ、そうして双方がそういう主張をぶつけ合うことによっておのずから妥当な線が出てくるのであって、これを外部から力でもって規制していくということは避けるべきではないかといった意見が出され、それが大方の意見であったというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、こういったシンポジウムの結果をマスコミ倫理懇談会の方にも伝えましたし、またその後の私どもの人権擁護活動の指針としておるのであります。
○海江田鶴造君　私も、報道の自由の立場からは、関係団体が自主的に守っていくということが一番好ましいと思うけれども、どうも日本の現状はそうではない。しかし、政府等がこれに介入することは私も反対であります。ただ、やはりそういう自主規制の機関に対していろいろ申し入れをしていくということは必要ではないか、私はこのように考えます。
　ちょうど本年の四月二日の当委員会で私は、腎臓移植について、生体腎の問題で、これはその医学的な問題を取り上げたというよりは、むしろそれの報道を取り上げました。
　昨年の十一月からテレビで六回、また新聞でも週刊誌でも相当取り上げられまして、生きている人の生体腎を脅迫してその生体腎を買い上げて、それで腎臓を欲しがっている人たちにやる商売があるんだ、何十億もうかったとかいうような報道がテレビで堂々となされた。私はそれについて厚生省、警察庁に実情を問いただしましたけれども、実際には何もそういう事実は一つも報告されておりませんと、こういうことであったので、私は、それならそれで調査を遂げたらやはり政府として、腎臓に困っておる、お医者さんも腎臓移植学会も大変困っておる、そういう人たちに対して、あの報道はうそでしたよと、そういうことはありませんということを公表する義務があるんではないか、こう私要望したんですが、厚生省、ことしの四月の委員会のときの私への御説明について、その後状況が変わっているのか、その後さらに調査が進んだのか、その点について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（草刈隆君）　昨年末一部で報道されました生体腎の売買あっせんの問題につきましては、厚生省から都道府県に対し事実の把握を指示し、万一そのような事実があれば厚生省に報告するよう求めているところでございますが、現在までのところそのような報告は得られておらず、またこれとあわせて日本移植学会等の関係者の方々からも種々お話を伺ってまいっておりますが、また日本移植学会のこの問題に対する対応の仕方などを総合してみますと、指摘されたような生体腎の売買による移植は事実として存在しなかったのではないかと考えております。
○海江田鶴造君　私は当時から、私の議事録を見ていただけばわかりますが、これはやらせではないか、恐らく関係者の間でもこれは事実じゃないと。ただ非常にセンセーショナルに報道されましたが、そういうものに対して当局は割合に慎重でございまして、余り積極的な手は打たれていなかったと私は思います。
　ところが、ことしの八月三日に東京の福生市の多摩川のほとりでの、例のテレビディレクターらによる暴力行為教唆事件というものが起こりまして、そしてこれが警察に検挙され、それによって大きく報道されました。そういう事件の検挙があると、そういうショックでマスコミの方もあるいはいろいろ言われておるようでございます。とりあえず八月三日のこの事件について警察庁からちょっと概要とその後始末がどうなったかということを御報告をいただきたい。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　御指摘の事案は、去る九月の四日でございますけれども、八月二十日のテレビのアフターヌーンショーで福生市内の中学生がリンチを受けているシーンが放映されたけれども、警察でも事実関係を調査してほしいというような申告が警視庁の福生警察署の方に出されたことから事案を認知いたしました。
　同署におきましては、被害児童やあるいは関係者から事情聴取を行いましたところ、八月三日の夜、福生市内の多摩川河川敷で開かれましたバーベキュー大会におきまして、少女二名が女子中学生五名に対しましてリンチを加えた事実を確認いたしました。これに基づきまして、実行行為者二名を十月一日に暴力行為容疑で逮捕いたしました。
　その後、本事案の背景の解明に努めました結果、この事案が実は同番組を制作いたしましたテレビ局のディレクターら三人が当該少女二名を教唆して、いわゆるやらせた事案であるということが判明いたしまして、この三名を十月七日以降、暴力行為教唆容疑で順次逮捕するとともに、その全貌を解明したところであります。
　なお、このディレクターに対しましては罰金十万円、他の二名に対しては罰金五万円という処置がなされたというふうに承知をしております。
○海江田鶴造君　これは警察の捜査というものを待って初めてやらせということがはっきりしたわけであります。当初はテレビ会社もそうではないようなことを言っておったようでございますけれども、ただ、その後のいろんな報道等を見ておりますと、これはどうもやらせというのは相当あるのじゃないか。ということは、ワイドショーとなると、これは報道だけではない、報道と娯楽が結びついているのだ、そういう報道と娯楽が結びつけば今後こういうやらせは必ずあるのだと、こういうようなふうに報道している面がございます。
　私はいろんな面で見ておって、やらせは決してこれだけではないのじゃないか、この機会にテレビ関係の人たちが皆さんよく反省をしていただいてよくなればいいのですけれども、なかなかそうなるかどうか。その点、監督官庁は郵政省だそうでございますけれども、郵政省でこのやらせ事件の発覚した後に警告というか、申し入れられたと承っておりますけれども、その状況はいかがでしょうか。
○説明員（岡田吉宏君）　御指摘のテレビ朝日の問題につきましては、郵政省といたしましても、言論報道機関であります放送事業者の社会的責任にかんがみますとまことに遺憾であるということでございまして、去る十一月の一日、放送局の一斉の再免許に当たりまして、郵政大臣からテレビ朝日の社長に対しまして文書をもちまして、今後こういったことがないようにということで厳重注意を行ったところでございます。また、放送番組の適正化の問題につきましてはテレビ朝日だけの問題ではないということでございまして、そのほかの一般放送事業者全社に対しまして、放送番組の適正化、それから放送番組審議会の活性化等につきまして要望を行ったところでございます。
○海江田鶴造君　新聞にはもう既にプレスコード、倫理綱領というのがあったり、内部的に倫理の自主組織があると聞いておりますが、テレビについてそういうしっかりした内部的な組織ができておるのかどうか、この点はいかがですか。
○説明員（岡田吉宏君）　放送番組につきましては放送事業者が自主的に編集する放送番組の編集の自由が認められているわけでございますが、放送事業者は放送はもちろんのこと、みずから定めました放送番組基準、これは人権であるとかプライバシーとかいろいろうたっておるのでございますが、こうした放送番組基準を遵守いたしまして放送を行うというふうにされておるところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者はこうした社会的責任を自覚して番組の適正化、向上に努力を傾けるべきであると考えておりまして、いろんな機会にその旨要望いたしておるところでございます。
○海江田鶴造君　先ほど私が申し上げました生体腎の報道、これは実に六回にわたって行われております。大変ひどいものでございましたが、厚生省は、これは事実ではない、そういう事実はない、このように言っておられるんですが、将来こういうものが報道されて、そしてそれを先ほど申し上げたように報道と娯楽に結びつけて、いかにも事実らしく報道してそれが事実でないということで、しかも社会的に問題があるという場合には、今後郵政省はこのテレビ朝日と同じように厳重注意というものをされる方針ですか。その点お伺いしておきたいと思います。