Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉田和博君）　政府が打ち上げようとしております衛星の運用という点につきましては、現時点、中央に中央センター、さらにまたそれをバックアップするサブセンター、そして今回打ち上げる衛星は周回衛星で、特に南北に回りますので南と北に二つの受信局、こういう体制で運用する予定であります。
　特に、委員が御指摘になりましたとおり、衛星を打ち上げて情報をとる、それをいかに解析、判読をするかというのがまさに最重要であります。そこで、こういった要員を相当程度早く確保して、そして相当の機関で徹底した訓練を行う必要があるというふうに考えております。
　ただ画像を見たのでは何もわからないわけでありまして、その前提として軍事技術、軍事的な知識、さらにまた土木建築的な知識、さまざまな知識が必要であります。そういう知識を前提にして衛星からおりてくる情報を読み取るということが何よりも必要でありますので、平成十二年度から増員の要求をいたしておりますけれども、認められ次第要員を確保して、直ちに教養、訓練に当たりたい。そして、衛星が打ち上がった時点ではその日から有効に活用できるようにいたしたいと考えております。
　もとより、今、防衛庁長官がお話しになられましたとおり、防衛庁においても情報収集体制というものが相当程度計画的に強化をされます。したがいまして、今度打ち上げる衛星は、安全保障さらにまた危機管理、このための衛星でありますから、十二分に防衛庁、特に情報本部のそうした動きと連携をとりながら進めてまいりたい、かように考えております。
○依田智治君　今、できるだけ早く増員等を要求し確保して訓練をし、導入される時点ではしっかり体制を整えたいというので、大体おおよそどのくらいの規模の体制というものを考えているんですか。
　それから、訓練というものはどういうことを、内閣独自に訓練するのか、防衛庁情報本部等にお預けして情報分析要員の養成をするとか、まだそのあたりの具体的なことは決まっていないんじゃないかと思うんですが、ざっと現時点でどんな構想を持っているのか。
○政府委員（杉田和博君）　体制の最終決定というのはまだしておりません、検討中であります。しかしながら、大体大きく申しますと、当初二百名程度かなというふうに私ども見積もっておりましたけれども、今申し上げましたとおり、いろいろな設計をしてまいりましておりてくる情報の量というもの等を考えますと、それがもう少し膨れるのかな、大体三百人前後になるのではないかと私どもは現時点では試算をしております。これからよく詰めまして、むだなところを省き、必要最小限度の要員がどうなるか検討してまいる、こういうことであります。
　それから、教養、訓練でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、要員が確保されますと最低限度のまず初歩的な知識、こういうものの教養、訓練をやります。それから、さらに段階的に中程度、さらにまた最終的には場合によっては外国に要員を派遣してそこで実地の訓練をするということも考えております。
　もとよりその過程においては、我が国内では一番やはり高い知見を持っております防衛庁の情報本部、こういうところにも御協力をいただいて教養、訓練等にも大いに資していただきたい、かように考えておるところでございます。
○依田智治君　いずれにしても、試算でも二千億とか相当な金をかけての取り組みでございますし、国家の安全保障も含め危機管理的にも相当な力を発揮していただく必要があると思いますので、ひとつ真剣な取り組みを、また防衛庁の方としてもその内閣の取り組みに対する重要な一員としてしっかりとタイアップして力を入れてやっていただくようにお願いしておく次第でございます。それでは室長、結構でございます。
　そこで、師団の再編成等に基づく定員の削減の関係をお伺いします。
　今回の自衛官並びに即応予備自衛官の定数改正というのは、新防衛計画大綱ができて中期防ができて、ことしは中期防の四年目、来年が最終年度ということになるわけでございますが、この間第四師団の改編等に始まって防衛庁としては新たな即応予備自衛官制度の導入というようなことで取り組みをしてきているわけでございますが、現在までのこの計画に基づく進捗状況の概要、これを御報告いただければありがたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　中期防におきましては、自衛隊の五個の師団につきまして、これは装備の近代化も配慮しなければいけませんが、この五個の師団について改編を実施しまして、そのうち二個の師団については旅団に改編することとしております。また、改編した師団及び旅団を構成する一部の部隊については、即応予備自衛官を主体として編成することとしております。
　現在まで、平成九年度に第四師団、御案内のとおり福岡でございますが、平成十年度には第六師団、これは山形の神町でありますが、それから十三師団、広島の海田市でありますが、この十三師団の改編を実施しております。このうち第十三師団につきましては旅団に改編したところであります。また、これらの改編に合わせまして逐次即応予備自衛官を導入しておりまして、現在第四師団に千三百七十人、それから第六師団に千四百六十五人、それから第十三旅団に五百四十四人、計三千三百七十九人が法律上員数化されているところであります。
○依田智治君　旅団化とかさらにそれに伴う即応予備自衛官の導入、特に即応予備自衛官というのは、後ほど質問しますが、年に三十日は少なくとも訓練せねばいかぬということもあって、非常に要員の確保というのは、ただ頭数だけを、本当にやる気のある優秀な隊員の確保というのは大変だと思います。それからまた、師団の旅団化ということになれば削減すると。人事配置等も今まである程度師団の周辺でやっていたのを相当広域に人事配置しなきゃならぬようなことも出てくるんじゃないかと思いますが、このあたりの要員の確保等はスムーズにいっているのかどうか、そのあたりを御報告願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　即応予備自衛官の員数の充足につきましては、その任期が三年間ということでありますから、三カ年度にわたりまして計画的に充足してきております。
　平成十年度末におきましては合計二千四十八人の確保を計画し、そのための採用活動に努めた結果、同年度末現在で計画どおり合計二千四十八人の現員を確保したところであります。これまでのところ、師団の改編等に当たりまして、隊務運営や即応予備自衛官の勢力確保に支障を来すような問題は発生しておりません。
　防衛庁としては、今後とも中期防に基づく部隊の改編が整々と実施し得るよう、即応予備自衛官の問題を含めて万全を期してまいりたいと思っております。
○依田智治君　即応予備自衛官については、今要員も計画どおり確保されているということでございます。私は、この制度で重要なのは、防衛庁・自衛隊の経験者といっても離れているわけですから、いざというときには正規の自衛官にまじって仕事をするということですから、訓練日数が確保される、相当立派な訓練が確保されるということが重要なわけです。
　御承知のように、現在の通常の予備自衛官というのは、規定上は一年を通じて二十日を超えない期間訓練するということになっているわけです、建前は。しかし、現在、自衛官をやめてすぐなった人は一年に一日の訓練、それからそれ以外の人は五日間の訓練ということでやっているわけです。その五日間といっても、一たん仕事についた人に年に五日間出てきていただくというのは結構難しいようで、それぞれの地方は苦労している。手当を多少増額したといっても、三十日間訓練ということは、私は容易ならぬことだろうと思っているんです。
　第四師団あたりは即応予備自衛官を採用して一年以上たっているわけですので、その間の訓練実績等も出ていると思いますが、企業なり即応予備自衛官になった方々の御協力も得てそういう訓練は計画どおりいっているのかどうか。一カ月休みにして訓練するといっても無理なので、恐らくある程度適当なところへ参加してもらっているんだと思いますが、どんなぐあいに計画を立ててどんな訓練をし、現在実績的にどんなぐあいになっているのか、このあたりを御報告願いたいと思います。
○政府委員（新貝正勝君）　即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するといった観点から考えております。今おっしゃいましたように、年間三十日の訓練を実施することとしておりますが、この三十日間の訓練招集というのは確かになかなか大変でございます。
　部隊の方としましては、なるべく訓練招集ができやすいような形で訓練をしたいというふうに考えておりまして、年間を前期招集訓練、それから後期招集訓練というふうな二つの形態に分け、さらにそれでも来れないというときには補備の訓練というふうな形を行っております。この場合におきましても、三十日の訓練招集期間を八回または十二回に分割しまして、より来やすい形をとることによってやっております。複数の各回につきましても、複数の日程を設けまして、それが選択できるというふうな形にいたしまして訓練参加者が訓練を円滑に実施できるように努めているところでございます。
　平成十年度の招集訓練の実績についてでございますが、第四師団でございますが、年度当初から一年間在職しました即応予備自衛官は七百名でございますけれども、ほぼ全員が三十日の訓練に従事したところであります。そういった意味ではおおむね順調に推移したものと認識しておるところでございます。なお、平成十一年度におきましては、第四師団、それから新たに第六師団、第十三旅団におきまして招集訓練を現在実施しているところでございます。
○依田智治君　今の話ですと、前期、後期に分けたり、八回から十二回に分割したり、その中でもメニューをいろいろ変えたりして何とか三十日出ていただいているということで、第四師団の例では実績は確保しているということです。ただ、いざというときは師団の中に入って一緒に行動するわけなので、全員招集訓練、師団と一体になった訓練というものもこの中には含まれているんですか。ただばらばらと個人技量だけを磨いているというのでは意味がないと思うので、そこらあたりのところまではまだ行っていませんか。
○政府委員（新貝正勝君）　訓練の内容につきましては、当初は個人の訓練ということで、最低限の基本的な戦術行動能力を確保するということで精神教育あるいは小銃の射撃訓練、それから各特技の訓練というものから始めまして、これを大体十六日程度実施することにしております。後、三十日のうち残りの十四日、この分でもって中隊以下の各級部隊、普通科部隊でいいますと班の訓練、それからその上の小隊の訓練、それで最終的に中隊訓練、こういうふうな形でやるようにいたしております。
○依田智治君　わかりました。
　今、年に何回も分けて訓練にちょこちょこ出てきてもらうと、それぞれ仕事を持ってやっている人ですから。私の友人にガードマン会社の社長をしているのがいて、即応予備自衛官に相当出していると。それで、彼なんかは相当理解があって、もう当然だというような感じを持っていますが、出していただく企業主に、年間通じて五十一万何千何がしかの金を企業には出しておりますが、この企業主に理解を得るための施策というか、何か企業主だけの横断的な会をつくって時々招集し、集まってもらって理解を得るとか何かやっておるのか。
　そのあたりの広報対策というか、これを御報告いただければありがたいと思います。
○政府委員（新貝正勝君）　企業との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、企業からの協力ということが一番不可欠でございます。即応予備自衛官個人の問題もございますが、個人の意思、努力というものに加えまして、企業の方としては、不在時の業務調整あるいは休暇取得への配慮などの面で、そういった雇用企業からする理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような、即応予備自衛官雇用企業給付金等を支給しておるところでございますが、このほかに即応予備自衛官制度についての理解と協力を得るということで、出版物を初めいろんな広報を行っております。
　先生御指摘のような、企業に対する広報をどういうふうに行っているかということでございますが、これは各方面隊で各企業に対する広報を行っております。これまでに、企業の約三万六千数百社に対してこの制度の内容といいますか、そういうことにつきまして御理解を得るために説明会等を開いてきておるところであります。
　なお、経済団体あるいは業界団体に対しましても、防衛庁の方からいろんな資料を提供し、あるいは説明会に行くというような形でこれまで努力をしてまいっているところでございます。
○依田智治君　今後とも企業主の協力というのは大変重要だと思いますから、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　最後に防衛庁長官、以前から研究していただいていますが、この即応予備自衛官を一般予備自衛官から引き上げる例が多いと思うんですが、そうすると一般予備自衛官というものはまた補充しなきゃいかぬと。そうなってくると、私は、やる気があって本当に国のためにひとつ任につきましょうという人を、一般人からも予備自衛官を募集する制度というのを採用したらどうかなと、防衛庁も検討課題だと言っていましたが、最近検討が進んでいるのかどうか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛官の未経験者である一般の国民を予備自衛官に採用することの可否等については、いろいろな御意見があると思います。
　まず、一般の国民と自衛官経験者との相違等を踏まえて検討してみる、それから一方においては、国民の合意に関する意識の一層の向上という観点からも十分に検討してみる必要がある。この両点から私どもも、国民や国会の御理解が得られるならば、ぜひ一般の国民を予備自衛官に採用するという点について少し具体的に検討してみたい、こう思っております。
○依田智治君　離島などへ行って青年などといろいろ話をしていますと、私を予備自衛官にしていただけませんかなんて志願する人もいるんですね。私は、密航とか平時の警戒なんかにもいろいろ協力いただくというような意味においても非常に重要だなと思っていますので、これは引き続き検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○柳田稔君　おはようございます。
　今、依田先生の方から訓練について一般的な御質問がありましたけれども、私は一つだけ聞きたいと思うんです。
　最近、テレビや新聞を見ていますと、ゲリラに対する訓練が行われているという報道がよくされておるのが目につくのでありますけれども、このゲリラ対策の訓練、実態は今どのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　陸上自衛隊におきましては、我が国に対する着上陸侵攻が生じた場合の対処等について、その任務を適切に遂行するために、市街地戦闘訓練を含め種々の状況を想定した訓練を実施していることは事実でございます。
　市街地戦闘訓練の関係で申し上げますと、陸上自衛隊第一師団隷下の第三二普通科連隊、これは市ケ谷でありますが、市ケ谷では、平成九年度より市ケ谷駐屯地において、市街地での戦闘行動についての検討を行うため、駐屯地内の隊舎等を用いて訓練を行ってきたところであります。
　報道にある訓練は、本年六月二十七日に同駐屯地において、このような訓練の成果を踏まえまして、敵の小規模な部隊が市街地に侵入したとの想定のもと、一般的な部隊の練度向上を目的に中隊規模で、参加人員約二百人程度でありますが、実施したものであります。
　そうした訓練を行うことについて、特定の国とかあるいは特定の軍隊を念頭にしているわけではございませんけれども、陸上自衛隊としては、その任務を適切に遂行するため、種々の状況を想定した訓練を実施したものであります。
○柳田稔君　その訓練は過去から大分やられているとは思うんですけれども、最近とみにその訓練を、強くといいますか頻繁にというか、訓練の内容も厳しい内容になっているとか、そういった変化があるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これまで委員からもテロリストやなんかの問題についてのいろいろな有益な御指摘をいただきましたので、私どももその重要性を考えまして、だんだんとそういうことに即応できるような訓練もいたさなきゃいかぬな、こう思っているところであります。
○柳田稔君　私は、大変必要なことだと思っておりますので質問させてもらっているんです。今、長官おっしゃいましたように、市街地の戦闘訓練、それに対してはある特定の国とか想定していないという答弁でありましたけれども、今の日本を取り巻く状況を見たときに、特定の国を考えざるを得ないという気がしているんです。
　最近、韓国での会談とか、きのうまでシンガポールで行われた会談、いろいろ内容を見ておりましても、ほとんどは北朝鮮のミサイル実験、向こうに言わせれば宇宙衛星の実験だと言うかもしれませんが、それに対する決意も相当強いし、そして会談の内容もそれにウエートを置いた会談が多いということも考えますと、やはり特定の地域の、名前は言わない方がいいのかもしれませんが、相当逼迫してきているなという気がしているんです、私自身としては。
　先日来、日米新ガイドラインに基づく審議がございましたけれども、あのときも私は、ゲリラについては相当な覚悟を持って防衛庁も臨まなきゃならないということも申し上げました。とすると、そうのんびりしている状況ではないのではないかなと。いろんな緊急事態のレベルがありますけれども、相当逼迫した状況まで来ているのではないかと私は思わざるを得ないという気がしているんです。
　そうしたときに、今、長官に答弁していただきましたけれども、今の状況を相当厳しく認識されてそれなりの訓練をされていると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御指摘いただいたように、我が国を取り巻く内外の諸情勢というのは大変厳しいものがありますし、私どもは、そういった変化を踏まえまして、それに対応できるような総合的な訓練をやってまいりたい。
　そういう事態が発生したときは、適切に対応できるような練度の高い訓練を実施する必要があるという前提で実施しているものであります。
○柳田稔君　先ほど二百人規模とおっしゃいましたよね、長官。それでどれぐらいの対応ができるのかということもあるのであります。そして、訓練をしていただいてそういった非常事態に備える、重要なことだと思うんです。
　ちょっと角度を変えて質問させてもらいますが、不幸にして日本の領土の中でそういったゲリラの行動が起きたと。この二百人規模でどれぐらいの対処ができるものなんでしょうか、向こうの規模にもよるんでしょうけれども。つまり、一カ所のゲリラ戦に対応する能力を持ったのか、それとも同時期に二十カ所で起きても対応できるぐらいの部隊を今訓練しているのか、その辺はどうなんでしょうか。ちょっと細かくなりますけれども。
○政府委員（柳澤協二君）　先ほど大臣から申し上げました市ケ谷で実施しましたものは中隊規模、約二百名が参加して行った訓練でございます。従来からこの種の問題意識は持ち続けておりますが、実は余りこういうものを実施する本格的な訓練施設といったようなものもないということで市ケ谷の隊舎を使ってやったと。そのキャパシティーの関係もあって二百人規模というのが現状では実施できる訓練として行ったものであります。
　今後、先ほど大臣が申し上げましたように、国際情勢の変化等を踏まえましていろいろ可能なあらゆる事態に我々は対応の準備をしなければなりませんので、さらにこういった、こういったという意味は具体的に何人規模でどこを使ってということではございませんが、こういった種類の実戦的な訓練を、この間の部分は市ケ谷の東部方面隊でございましたが、さらにほかの方面隊でも実施をしていかなければならないだろうと思っております。
　したがって、とりあえず二百人規模で行ったというのは中隊という一つの部隊の基本的な単位として動いた、そういう訓練でございます。さらに今後どのような規模でやっていくかというのは、また大臣の御指導もいただきながらさらに検討をした上で充実させていく必要があるだろうと思っております。
○柳田稔君　私は、個人的にはもっとふやしていくべきではないのかなという考えを持っています。
　そして、今度また別の角度なんですが、実際そういうゲリラ活動が行われたときに一番最初に対応するところは、防衛庁ではなくて警察なんだと思うんです。その警察と防衛庁の連絡、連携といいますか、何か行われておるんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　もう先生御承知のとおり、先般のいわゆる不審船事案の教訓、反省事項の一環といたしまして、海上保安庁との間では非常に実戦的なマニュアルづくり等の検討を行っております。それにあわせまして、内閣安全保障・危機管理室の方でも音頭をとっていただいて、警察庁との間でもさらに実戦的な形の対応の詰めというのを今事務的には進めておるところでございます。
○柳田稔君　早急にすべきだと私は思うんです。というのは、ミサイル実験が八月にもと言われていますから、とすると今月中にはほぼ警察との連携はでき上がりましたと、八月にいかなる場合が起きようとも対応できますという状況まではつくり上げておく必要があるのかな、そう思います。できるだけ早く綿密な連携をとりながら計画を立てていく必要があるのかなと思いますので、努力をしていただきたい、そう思うんです。
　それと、訓練もある程度進んだ、そして警察とも連携ができた、そしてあるかないかわかりませんが、不幸にして市街地でそういうゲリラ活動が起きたと想定したときに、果たしてその訓練された自衛隊員の皆様は、その実戦の場所で対応できるのかなという疑問があるんですよ。
　というのは、首都圏のある地域でそういった活動が行われた、警察からこれはゲリラだ、だから自衛隊に出動をお願いする。自衛隊はそれにこたえて、じゃその訓練を積んだ隊員をそこに派遣するといったときに、果たしてその自衛隊員がその地域まで行って実際の作戦が行い得るのかなという疑問点があるんです。よくマスコミにも報道されていますけれども、信号が赤に変われば自衛隊員であろうととまらざるを得ないという新聞記事がありますよね、実はそういった法整備のことなんです。
　また、そういう危険なことですから住民の避難を命令しないといけません。これをするのは地方自治体であるかもしれませんが、一番よく状況を把握しているのは自衛隊ですから、自衛隊が発しないといけないというのもあるでしょう。もうこれは一秒を争うことですから、官邸に連絡して官邸で何か会議を行って、その結果を聞いて住民に知らせますなんという悠長なことはできないですね。
　そうすると、緊急性も要する住民の避難、退去をどうするのか、そして作戦をするとするとそこの私有地を使うしかないです。退去させて、そこの私有地を使って行動せざるを得ない。そういった法整備はどうなんですか、今の状況は。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、その事務的な検討状況のラインで御説明申し上げますと、私どもとしては、まずは現行法制の枠組みのもとでどのように関係機関との協力の実を上げるかという方向で検討させていただいております。
　現行法で申し上げますと、こういういわゆる武装ゲリラといったようなケースにおきましては、状況により防衛出動が下令され、あるいはもう少し形態の違うケースでは治安出動という形で自衛隊の出動が命じられるケースがあるだろうと思っておりますが、そういう枠組みのもとでできるだけ関係機関との協力をスムーズに行うための事務的な詰めを今やらせていただいております。
　他方で、先生今御指摘の法的な側面の問題につきましては、いわゆる有事法制の研究ということで従来から研究を進めさせていただいておりまして、その中ではいわゆる第三分類の中で、先生今お挙げになった住民の避難、誘導といったような点も挙げられております。そういったところも、私どもとしてもさらに研究を深めていく必要があるだろうと思っております。
○柳田稔君　長官にお伺いしたいんですけれども、八月のミサイル実験というのは、一つの大きな区切りという言葉はよくありませんけれども、やはり一つの大きな問題ですね、これは。
　行われるか行われないかわかりませんけれども、北朝鮮側は実験すると言っているわけですから、それは時期は明確ではないかもしれませんが、我々としては八月ということを念頭に置かざるを得ないとすると、そんなに時間ないですね。国民の方はまあどっちかというと平和ぼけが進んでいると言ったらまたお小言いただくかもわかりませんが、自衛隊はそうであってはならないんだろうと思うので、相当の危機感を持って相当なスピードでやっていかなきゃならないときではないのかな、私はそう思うんです。
　長官、どうですか。要するに、私は北朝鮮の八月のミサイル実験というのは非常に危機感を持っているんです。防衛庁全体として、その辺の意識はどうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　北朝鮮のミサイル発射につきましては、私どもは、目下関係諸国間で密接な連絡をとりながら、細心の注意を払って継続的に情報の収集や分析を行っている次第でございます。
　はっきり言いましてかなりの情報、正確な情報を持っていると思いますが、その中身について申し上げるわけにはいきませんが、そういう情報を総合的に判断いたしまして、ミサイルの発射が現段階で差し迫っているというふうに判断するまでには至っていない、こういうふうに思っております。
　発射された場合の自衛隊の対応につきましては、一般論として申し上げれば、防衛庁としては、早期警戒情報を含む関連情報の公表に努める、落下状況とか被害の発生状況等を迅速に確認する、それからミサイル発射の個別具体的な状況に応じて適切な対処を行ってまいりたい。
　いずれにしましても、防衛庁としては、頻繁に北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の対応につきましては重要事態対応会議を開きまして議論を詰めているところでありまして、そういう成果として適切な対応ができるように努力してまいりたい、こう思っている次第でございます。
　なおまた、あすアメリカの国防長官コーエンさんがおいでになりまして、ミサイル問題等を中心にして日米防衛首脳会談が持たれることになっておりますので、アメリカとの緊密な連絡、あるいは韓国との連絡も、春、三月に行った際にこのあたりに重点を置いて連絡体制の整備を図ってまいりましたので、ぜひひとつ日米韓の連絡を緊密にしながらこれに対処してまいりたい、こう思っている次第でございます。
　お聞きになっている範囲を出る話でありますが、私どもとしては、今まで弾頭が我が国の領海を越えてどこに落ちたかはこれまでの日米間の話し合いで日本には知らさないということになっていたんですが、今度、太平洋軍司令官とコーエン国防長官が私の要請に基づいて協議をしていただきまして、弾頭弾が落ちた先まで掌握できたらきちっと連絡するというようなことも話し合いでまとまりました。
　あした、またそれは改めて正式に確認したいと思っておりますが、先般はどこに落ちたかはアメリカは報告する義務がなかったんですが、今度はそれをやってくれるというようなことにもなってきておりまして、私どもとしては可能な限り緊迫感を持って間違いのない対処をしてまいりたい、こう思っております。
○柳田稔君　去年の八月でした、ミサイルが飛んできたのは。あのときに日本の自衛隊は、あれはミサイルだとはっきりおっしゃいました、長官もこの場所で。ところが、アメリカはあれは衛星だと言いました。あのときは衛星だと言ったんですよ、アメリカは。ところが、一年もたっていないうちにアメリカもミサイルに対して相当な警戒感を出してきました。これは何を意味するかというのは、我々は推測しかできないわけです。長官はいろんなところから情報を持っていますね、情報を持っていろんな判断をされると思うんです。
　私は、北朝鮮がテポドン、その次、三段ロケットを撃つ準備をしているだろう。この実験が成功すれば、アメリカ本土も攻撃の射程圏内になる。それはアメリカにとっては非常に困る。日本に落ちようが落ちまいがアメリカはちょっとかゆい程度かもしれませんが、本土に落ちればこれは一大事ですからね、アメリカにとっては。としたら、アメリカは相当強硬な姿勢に出ざるを得ないだろう、出てくるだろう。ゲリラを養成している施設をたたくといって事前通告もなしに攻撃したこともありましたね、アメリカは。それはアメリカの国防方針にのっとって攻撃したわけですから、これはアメリカの方針だと。日本政府はそれに対して何も言いませんでした。
　とすると、アメリカにとってミサイルが飛んでこられたら困るわけですから、先制攻撃しないとも限りません、アメリカは。それは、ないとは多分日本の防衛庁は言えないと思うんですよ、アメリカの国防方針ですから、そこに書いてあるわけですから。
　あしたコーエンさんと会うそうですけれども、アメリカの行動と日本の行動と相当緊密に連絡をとり合わなければならなくなるという感じを僕個人は持っているんですよ。要するに、アメリカの国防も場合によっては日本が縛る可能性もあるわけです。先制攻撃はしてくれるなと、もしかしたら長官がおっしゃるかもしれません。そうすると、アメリカは縛られるわけでしょう、アメリカは多分、そんなのは嫌だ、おれたちはおれたちの国防方針にのっとってやるとおっしゃるだろうとは思うんです。そんな相当緊迫した状況に今来ているのではないかなと私は個人的には思うんですよ、一年もたたないうちにこれほどアメリカが方針を変えてきたんですから。
　私は、もっと防衛庁は危機意識を持ってそれなりの準備を進めながら対処できるようにしていただきたいなと。長官は先ほど、情報はたくさん持っています、確かな情報を持っています、でも皆様には言えないとおっしゃったんですから、我々にはわかるすべがないわけですよ。わかっている防衛庁がもっと進めるべきかなという気がしていますので、やっていただきたい、私はそう思います。
　それで、八月のミサイル実験と関連しているかどうかわからないんですが、北朝鮮の代表団が中国に行きましたね。私、何でこの時期に行くのかなと。そして、今度は何か中国の偉い人が北朝鮮を訪れるという話をしていますけれども、一体この意図はどこにあるのかなといって、私個人は非常に気がかりなんですよ。
　これはもう日本に近い国のことですから、それについて、防衛庁、何か考えがあれば教えていただきたいんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　中国と北朝鮮との間では、九二年に中韓国交樹立を行いまして、それから九四年に金日成北朝鮮国家主席が亡くなられて、全般的に軍事交流というのは大変低調になっていたと考えております。
　しかしながら、今御指摘のとおり、最近は軍高官の相互訪問が継続して見られるようになりました。さらに、本年六月には金永南最高人民会議常任委員会委員長が首脳レベルとしては約八年ぶりに訪中したということであります。また、中国では一昨年十二月以降開催されている米国、韓国、北朝鮮及び中国による四者会合に参加しておりますが、中国は他国に対する内政干渉はできないとしつつも、朝鮮半島の平和と安定のために努力していると考えられます。
　そのことは、本年七月の小渕総理訪中時にも中国側から述べられているところでありまして、七月の訪中時には、御案内のとおり、日本側より北朝鮮のミサイル再発射抑止について中国の協力を得たい旨述べたところであります。
　中国側より、中国は朝鮮半島の平和と安定のため努力している、今後もできることはやるよう努力する、どの関係者も朝鮮半島の平和と安定に逆行するようなことはすべきじゃない、こういうふうに朱鎔基総理は明白に言っておりますし、また李鵬全人代常務委員長は、機会があれば日本の心配の気持ちを北朝鮮に伝えたい、こういうふうに明言されていることもありまして、私どもは、中国、北朝鮮との関係には注意を払いながら、中国が今申し上げたようなことで北朝鮮とのつき合いを濃密にしながらミサイル再発射抑止等について力をかしてくれることも期待したいと思っておる次第でございます。
○柳田稔君　時間になりましたからやめますけれども、相当防衛庁も情報を集めていらっしゃると思いますので、ちゃんとした対応といいますか、しっかりしたことをやっておいてもらいたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高野博師君　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正について二、三お伺いいたします。
　今回の改正というか機能の強化について、具体的にどこがどのように強化され、合理化されるのか、予算面ではどうなるのか、簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今回の改正案は、陸上自衛官の定数を千六百四人削減するとともに、統合幕僚会議に所属する自衛官の定数を六十一人増員する、防衛庁設置法八条に定める自衛官の定数を二十六万七千二百八十人から二十六万五千七百三十七人に削減するというわけであります。同時に、自衛隊法七十五条の二に定める即応予備自衛官の員数を三千三百七十九人から四千三百七十二人に増員するというものであります。
　これらの改正によりまして、陸上自衛隊第七師団、これは千歳でありますが、第七師団への即応予備自衛官の導入や北部方面隊における後方支援体制の効率化などを図り、自衛業務の合理化、効率化を行いつつ、機動的な運用に必要な機能の充実を図る。それから、統合幕僚会議事務局における日米防衛協力関連業務等への対応の強化、情報本部における情報収集、分析体制の強化を図ろうとするものであります。
　定数削減の具体的な内容はちょっと時間がかかりますから省略しますけれども、大体そういう趣旨でございます。
○高野博師君　数の問題ではなくて、中身の問題ではないかと思うんです。情報本部は毎年増員になっているんですが、この情報本部に関して一つお伺いしたいんですが、大量破壊兵器、これに関しての情報というのは、これに対応する体制というのは防衛庁内にできているのかどうか、これについてお伺いします。
　というのは、最近アメリカの、これは特別委員会、超党派の委員会ですが、この報告書によると、北朝鮮は一つか二つ核兵器をつくるぐらいのプルトニウムを持っているのではないか、それから核計画を続けているんではないか。また、中国については、サウジアラビアとかパキスタンにミサイルを供与しているとか、核弾道ミサイル技術もパキスタンに供与している。ロシアの場合には、核物質が九二年以降七回にわたって盗難されている、そういう情報があって、これは国際テロ組織とかあるいはいずれかの核開発を行っている国に流れているんではないかと。
　そこで、防衛庁として、この大量破壊兵器の拡散問題、これを専門的に扱う部署があるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としては、核兵器や化学兵器などの大量破壊兵器を保有するための研究は行っておりません。他方、国の安全保障とか軍備管理・軍縮への国際協力に必要な情報の収集、分析の一環として、情報本部など防衛庁の各種情報組織においては、諸外国における核兵器や化学兵器などの大量破壊兵器の開発、保有状況等についての情報収集を行っております。
　また、化学兵器に対する防護の研究に関しては、陸上自衛隊化学学校、これは大宮市にありますが、化学防御等に関する教育訓練を行い、あるいは化学科部隊の運用に関する研究、化学防御機材の研究開発等を行っております。また、技術研究本部においても、防護マスクとか防護衣等の化学防護装備の研究開発を実施しているのが現状でございます。
○高野博師君　核兵器とかあるいは化学生物兵器、これは条約上は禁止されているわけですが、現実問題として国際テロ組織とか、あるいは国際約束を無視する国家もあり得るわけで、通常兵器のみではなくて大量破壊兵器についても、もっと総合的にあるいは専門的にこれに対応できるような組織的な対応というか、それが必要ではないかと私は思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　最近の情報では、北朝鮮には生物兵器とか化学兵器を扱うような工場が八個以上実在するというような情報もあります。
　私どもは、ある意味では核兵器も大変重大な脅威でありますけれども、生物兵器や化学兵器というものを調査しますと、大変慄然たるもので、大変な脅威であると思いますので、それに対応できるための体制をやはり強化する必要があると。私どもも重要事態対応会議でそういうことを今真剣に議論しているところであります。
○高野博師君　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。
　ミサイルの再発射について、新たな動きに関する情報をお持ちかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　前にも申しているところでありますが、北朝鮮は既にノドンの開発を完了しており、その配備を行っているという点では日米韓の共有の認識であります。そして、引き続きミサイルの長射程化を着実に進めていることも事実であります。また、北朝鮮がこうしたミサイル開発を継続する場合には、その過程において必ず発射試験等を行う可能性も否定できないと考えられます。
　このような北朝鮮のミサイル関連活動については、防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますけれども、ロケットの燃焼実験やミサイル発射基地の工事を行っているなど、報道ではいろいろなことが報道されていることも承知しているところであります。しかしながら、防衛庁としては、現時点における情報を総合的に分析しまして、現在、北朝鮮のミサイル発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。
　今後とも、北朝鮮のミサイル関連の活動については細心の注意を払って対処してまいりたい、こう思っております。
○高野博師君　八月十五日は解放記念日、それから八月三十一日はテポドン発射の一周年、九月九日は建国記念日だと。こういう日の前後に発射する可能性があるという情報もあるんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　特にそういう記念すべき日にそういう行動をとるというのは北朝鮮の一つのやり方でございますので、私どももそういう日については、特にその前後については大きく注意して対処しなきゃいかぬ、こう思っております。
○高野博師君　韓国の国防大臣が、北朝鮮が中国国境付近にミサイル発射基地と見られる工事を行っていることを確認したという発言をしているんですが、この関連情報はお持ちでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　趙成台国防部長官が、今月の初めに、北朝鮮が中国との国境に近い場所で地下坑道を建設しているという発言が伝えられたことは、私どもも承知しております。
　防衛庁としては、この北朝鮮のミサイル関連動向につきましては、種々の情報を収集し、これを継続的に分析、評価を行っているところでございますけれども、何しろ委員よく御案内のとおり、同国は大変閉鎖的な体制をとっていることに加えまして、秘密裏に進めている行動であるということもありまして、御指摘のような個別の施設の状況について今確たることを申し上げる状況にはないわけでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイル関連動向につきましては、引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
○高野博師君　ベオグラードの中国大使館の誤爆事件の後に、中国が北朝鮮にミサイル関連部品を供与したという、これはワシントンタイムズ紙の報道に対して、オルブライト国務長官が懸念を表明して徹底的に調査すると、そう述べたという報道がされています。
　先般、小渕総理が中国を訪問したときも、北朝鮮のミサイル再発射問題について中国側、中国首脳の協力を要請したばかりでありますが、一方テポドンミサイルというのは中国型のミサイルだ、構造的にも全く同じだとも言われております。中国と北朝鮮というのはもともと緊密な関係にあって、最近は中国側の開放・改革政策の進展もあって両国関係が疎遠になっていると言われていますが、軍事面については相当協力関係が進んでいるんではないかと思われるんですが、長官はどのような認識をされておりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほども申したところでありますが、一九九二年の中韓国交樹立とそれから一九九四年の金日成主席の死後、全般的に軍事交流は低調になっていたものと考えられますが、現在の中国と北朝鮮の間の軍事的な関係の詳細につきましては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることに加え、中国側からもその内容が具体的に公表されているわけではないので、確たることを申し上げることは大変困難でございます。
　ただし、北朝鮮が開発中とされているテポドン二号につきましては、新型のブースターを第一段目に使う、ノドンを第二段目に使用するというそういうミサイルであろうと思います。射程は約三千五百キロから六千キロと言われておりまして、防衛庁としてはこのテポドン二号の第一段目のブースターが中国の弾道ミサイルの第一段目に類似しているとの報道があったことは承知しておりますが、この第一段目のブースターの形状などの詳細につきましては現時点では確定的なことは申し上げられないところであります。
　いずれにしましても、中朝間の軍事的な関係については今後とも十分な注目をしていく必要があると考えております。
○高野博師君　それでは、中台関係について一つ二つお伺いいたします。
　中台関係がある意味で特殊な国と国との関係だという李登輝総統の発言があって中台関係が緊張したのでありますが、シンガポールでオルブライト長官と唐家セン外相の会談で米中関係は修復するということで一致したということもありますので、緊張関係はどうなるのかな、一応は緩和する方向にあるのかなと思うんですが、こういう中台関係が緊張したというようなときに中国とか台湾、あるいは在日米軍の軍事的な動向に関する情報というのは何かお持ちなんでしょうか、あるいは何もなかったんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　李登輝総統の発言に対して中国側が武力行使の可能性についても言及した旨報じられておりまして、防衛庁としても台湾海峡の情勢に関心を持っておりますが、現在のところ中台間における武力行使につながるような軍事的な動きがあるとの情報や、あるいは台湾海峡の情勢に関連して在日米軍に特別の動きがあるとの情報には接しておりません。防衛庁としても中国等の動向については引き続き注目していく必要があると考えております。
　また、我が国の台湾に関する基本的な立場は、かねがね申し上げておりますとおり、日中共同声明において述べられておりますとおり、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国の立場を十分理解し尊重するというものでありまして、この立場を堅持しているわけであります。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望している次第であります。
　また、本件の話し合いによる平和的な解決を阻害するような言動は双方において慎まれることを心から希望している次第であります。
○高野博師君　これから聞こうと思ったことをみんな答えられたのでこの辺でやめますが、香港の新聞で、南京、広州あるいは済南の三戦区の部隊が移動を開始したというような報道もされたようでありますし、今回のこういう中台関係の緊張の場合には米軍、米側から我が方、防衛庁に対して何らかの働きかけあるいは打診みたいなものはあったんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そういう問題も含めて、あすコーエン国防長官と話し合ってみたいと思っております。
○小泉親司君　防衛二法案に関連いたしまして、空中給油機の導入問題について質問いたします。
　最近の報道を見ますと、来年度の概算要求で空中給油機を導入したいというようなアドバルーンが、防衛庁が上げているのかどうかわかりませんが、上がっておる。この問題については防衛庁長官も、今国会の予算委員会でこの問題について御答弁をされておられまして、主に空中給油機の運用のあり方とか費用対効果とか、そういうものを検討して、今鋭意検討しておるんだとか、例えば空中待機態勢というんですか、いわゆるＣＡＰという態勢のために空中給油機が大変有用であるとか、そういうような答弁をされておられます。
　私は、この問題というのは単にそういう問題にとどまらないで、大変重要な問題、特に日本の政府が説明してきた防衛政策の大変転換にかかわる問題があるんじゃないかというふうに考えております。
　特に空中給油機をめぐっては、皆さん周知のように、ファントムの導入のときに空中給油装置が外され、Ｆ15のときにも空中給油装置は存置されたままでありましたけれども、当時の田中角栄首相が空中給油機は導入しないということを国会で再三言明するというようなことが行われました。
　この問題は、特に政府の専守防衛政策、私どもはこの専守防衛政策は自衛隊の増強の口実にされてきたというふうに考えておりますが、政府が説明してきた専守防衛、つまり他国に脅威を与えないという見地からもこの空中給油機の導入というのは非常に重要な問題だというふうに考えております。
　その点で、防衛庁長官は今度の概算要求での判断をするというふうにマスコミでは巷間伝えられておりますけれども、これまで説明してきた政府の防衛政策の大きな転換になるんだと、こういう点での認識は長官はお持ちなんでしょうかどうか、まずその点をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、お答え申し上げておきたいと思いますが、この空中給油機は、もう御案内のとおり、大変長い歴史を持っておりまして、十五年間にわたってこれを検討しているわけであります。
　前の前の中期防衛力整備計画では「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」ということになっておりました。それから、この前の平成三年度から七年度までの中期防では「引き続き、空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行う。」と。前は「研究を推進する。」、その次は「検討を行う。」、そしてこのたびの中期防では「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」、こういうふうに十五年間にわたって研究が進んで、こういうふうに時代の流れに沿って変遷してきているということでありまして、私どもはこの中期防の間に検討を得て、結論を出して対処するということが任務として課せられているということを御理解いただきたいと思います。
　それで、結論から申し上げますと、私どもは空中給油機について今度の予算要求で要求するということは全く決めておりません。今、そのことの取り扱いについて庁内で真剣な討議をやり、あるいは官邸との打ち合わせもしなければいけない、あるいはそうなってくると安全保障会議の問題も起こってくるかもしらぬというようなことも含めて、報道になされているように予算要求を決めたなんということは全く考えておりません。
　それで、先生の航空機の足を伸ばすことで出動可能な範囲を拡大するのじゃないかというふうなことでありますが、私どもは大変大事なことは、むしろ平時の訓練におきましては今の飛行機だと訓練をするときに油が切れて始終基地に帰ってこなきゃいかぬ、その騒音が大変苦情の対象になる。それから、行ったり帰ったりして空中待機の時間が短ければ、行ったり帰ったりの間にエネルギーが非常に損をする。そういうことで結果的には効率的な演習が阻害されるということでありますから、戦争なんというのは起こることは全く今想像されないことですから、私どもは大きくいえば演習の効率化、そういうことでこれをぜひ導入したい、こう思っているわけであります。
　一般的には、今おっしゃったように、戦闘機による空中警戒待機、ＣＡＰの必要性が高まっている。それはなぜかというと、近年における航空機のステルス化や、これはレーダーによる探知が困難な状況を言うのでありますが、搭載ミサイルの長距離化といった航空軍事技術の進歩に伴いまして……
○小泉親司君　済みませんが、もうちょっと短く。
○国務大臣（野呂田芳成君）　はい。そういうことであるために、我が方の戦闘機がレーダー目標を発見してそれから飛び立っていたのじゃ全く間に合わない、それじゃ専守防衛でも全く用をなさないということになりますので、空中待機、ＣＡＰの時間を長くしたいということもあります。
○小泉親司君　私の質問に答えておられないで、それで長々と五分以上も御発言されると質問する時間が非常に制限されてまいります。私はまず一つは、概算要求を決めたなんということを言っておりません、アドバルーンを上げていると言っております。
　それから、長官が十五年検討されてきたというのは、それだけ大変重要な問題なんですね。だから、そういうふうに認識をされておられるのかというふうにお聞きしたんですが、その答弁では私は納得いかない。
　例えば、私もこの間、この空中給油機がどういうふうな運用構想で各国が取り上げているのかいろいろ調べました。特に、いわゆる日米ガイドラインで一緒にやっておる米軍はどういうふうに考えているかという点については、米軍の空中給油機の運用で米空軍の教本を調べましたら、米軍は、この空中給油機というのをなぜ導入する必要があるのかという点ではやっぱり戦力投入なんだと。足が長いものを持つということ、その結果、例えば戦場に足の短い戦闘機を投入しても、空中給油の能力があれば、それでもって機動性がうんと増して戦力に投入することができるんだと、こういうふうな見解が大勢であります。
　つまり、ＣＡＰという態勢も、もちろん長官が言われましたように、米空軍の運用の中にも入っております。しかし主たる目的は、足の長い航空機をつくることによって戦力投入するんだと。この点は、日本の航空専門家の方も「軍事研究」という中で書いておられますが、「空中給油というミッションは、本来は長距離の侵攻攻撃や部隊移動のために編み出されたもので、攻撃活動的な性格が強い。これを防空用に転用するのは、決して経済的ではなく、かつ困難なことというのが普通の見方」なんだというふうに言っております。
　ですから、ＣＡＰの運用の必要性からという防衛庁の主張は、私はこの空中給油機の一断面をとらえていることは間違いないけれども、主たる目的はやはり足の長い航空機を持たせる。この点では、先ほど私は長官に認識をお聞きしましたが、やはり他国に脅威を与えるそういう性格の航空機の導入であって、この点についてそういう認識を持ってきちんと対処すべきだと思いますが、もう一度、長くされますとこの質問で終わってしまいますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　言うまでもありませんが、我が国はもう専守防衛しかないのでありまして、他国を攻撃する武器をつくるなんということあるいは使うなんということは全く考えておりません。我が国は他国を攻撃することを目的とした装備体系を保有しておりません。空中給油機能を保有しても、他国に対して有効な航空攻撃を行うことがしたがって可能となるわけでもない。こういう事情をひとつ御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　空中給油機能は、例えばＦ15が今持っておりまして、今度Ｆ２も持つ。それぞれ空中給油機能を持つ。それに空中給油機を導入したら、必然的に長距離の攻撃や長距離の爆撃が可能になるわけですから、この点についての検討というのをないがしろにして、これは他国に脅威を与えないんだというのは非常に私は重大な問題だと思います。
　時間がなくなったので、もう一点だけお聞きします。防衛庁は、先ほども言いましたように、ＣＡＰという滞空時間の延伸なんだということを最大の理由にされておりますけれども、例えば日米ガイドラインで日米では警戒待機ということを取り決めておりますね。私もこの問題については予算委員会で取り上げましたが、今度の周辺事態法の中でも、発進準備中の航空機には給油はしない、整備もしないというふうになっているけれども、発進して、つまり、いわゆる公海上の上空に設定される後方地域支援で例えば自衛隊が空中給油機を持った場合に、米軍に対しての支援としての空中給油、こういうものは当然周辺事態法の中ではこれは認められることになってしまうわけなんですが、その点は防衛庁はどういうふうに考えられておるんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　まず最初に、諸外国の例を引いてＣＡＰ云々というお話がございましたけれども、そもそも装備体系というか、それが違うということは先ほど大臣から御説明したとおりでございますので、そこはよく御理解いただきたいと思います。私どもは専守防衛というか、要するに待ち受けの姿勢でございますので、そのためにはそのときの技術水準に対応した防空能力というのがぜひ必要でございます。それをまずお願い申し上げたいと思います。
　それから、あとガイドラインの関連法との関係でございますけれども、基本的にはまだ空中給油機能というのを私ども持つということを決めてございませんので、これをこの段階で申し上げるのはいかがかと思います。
　それからもう一つ、いずれにしましても、周辺事態安全確保法の中で備考のところに記載してございますように、要するに戦闘行動、発進準備中のそういうものに対する給油というのはあり得ないということはそれはそのまま生きている、こう思います。
○小泉親司君　だから、私がお聞きしているのは発進準備中の中に入るんですか入らないんですかとお聞きしているんですよ。つまり、発進準備中の航空機には給油はしない、これは周辺事態法にあります。しかし、後方地域支援ではそういうことを行っても構わないんですかとお聞きしているんです。これは想定の問題とか、導入するしないの問題ばかりじゃなくて、そういうことが可能なのかということを聞いているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　ですから、そのところはまさに今給油機能というのを持っていないわけですから、それを前提としての御議論というのはいかがかと思いますけれども、一方、周辺事態安全確保法の備考でああいうふうな記載がございますから、戦闘行動、発進中の航空機に対する給油は行わないということは、そのとおりそれは生きているということだろう、こう思います。
○小泉親司君　ちょっと、防衛局長ごまかさないで。発進準備中に入るのか入らないのか、それをお聞きしているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　発進準備中というふうに今おっしゃいますけれども、どういうものを先生、こういうものだから、それがどうなのかとおっしゃっていただかないと、そこは一般的に発進準備中かどうかと言われても……
○小泉親司君　ですから、発進準備中は給油しないと。米軍が飛んでいって攻撃して、後方地域に帰ってくると、そのときに給油はしていいんですか悪いんですかということをお聞きしているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　発進準備中だという状況であれば、それはまさにこの備考のとおり給油は行わないというのがこの法制度でございます。
○小泉親司君　時間になりました。大変長い答弁をされましたので、質問が十分やれませんでした。やはり、防衛庁長官もお話しになっているように、十五年の長きにわたって、この問題については大変国民的にも議論のある問題でありますし、政府が説明してきた専守防衛政策にもとる、他国へ脅威を与えるものになるという点で、私は、先ほど防衛庁長官が閣議や安全保障会議や官邸やと言っておられるように、それだけ大変重要な政治的な問題を含んでいるというふうに思います。
　中国に行っても、当然皆さん、他国に脅威を与えないと総理も言っておるわけで、足の長い戦闘機を持つことになる、給油機の導入が。そういう結果になるという点では、私どもは、これまでの政府の説明からしても今年度の導入はやめるべきだし、今後の導入も一切容認できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。