Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内分科員　大臣、ぜひ「製品流通前の措置」というところの１、２、３、４、５というのを、ページを繰っていただいて、ちょっと私がマークしてございますので。ここです、「販売の制限」、これがこれだということですね。
　だから、それをごらんいただいても、経済産業省の担当課自体が中古電気用品のことを全く忘れていた、善意に解釈すればですよ、抜け落ちていたというふうに言わざるを得ないんですね。審議会でも議論されていない、そして説明資料の中にも中古電気用品についての販売をどうすればいいのかということを全く書いていないわけです。
　そこで、では、中古電気用品についてどうするのかということが、去年の年末あたりからことしにかけてじゃんじゃん問い合わせが来たので、担当課は慌てて、経済産業省のホームページに、こうしてくださいということを載せたんです。それが何日ですか。迎さん、何日ですか。こうしてくださいということを載せたのは何日ですか。
○迎政府参考人　ホームページにＱアンドＡを載せましたのは、二月の十日でございます。
○川内分科員　いやいや、ＱアンドＡじゃなくて、中古電気用品について、ＰＳＥマークを張るにはこうしてくださいということを載せたのはいつですか。
○迎政府参考人　それは、二月の十日に掲載をしたＱアンドＡを二月の十七日に更新をした際にそういう表現を入れたということでございます。
○川内分科員　大臣、二月の十七日になってウエブ上で初めて、中古電気用品についてはこうしてくださいということをホームページ上で明らかにしたわけですね。それで対応しろというのは、もともと私は時間的にもう本当に無理だと思います。
　さらにこの法案の大きな問題は、これは、販売業者が製造事業者の届け出をしてくださいということになるわけですね。中古の電気用品を売りたければ製造事業者になれという法案なんです。
　そうすると、どんな問題が出てくるかというと、特許法とか商標法あるいはＰＬ法との絡みの中で、訴訟が発生することが考えられるわけです。この電気用品安全法でこうしなさいと言ってそうしたら、今度は特許法で訴えられるという可能性が出てくるわけです。そうですよね、局長。
○迎政府参考人　まず、二月の十七日に、製造事業者の届け出をしてＰＳＥマークを張ってくださいと言ったわけではなくて、もともと中古品は法律の対象になるというのは、これは電気用品取締法の時代からそういうことなんです。それで……（川内分科員「そんなことを僕は今聞いていない。聞いていないことを答えさせないでください」と呼ぶ）いやいや、それで……
○高市主査　簡潔にお願いいたします。
○迎政府参考人　輸出とかあるいはそういう場合にはその必要もないわけですし、そのために早く売るというふうな対応をしている業者もいるわけです。
　今お尋ねの特許法、知財関連の法律との関係についてお答えを申しますと、電安法上、製造事業者の届け出を行って、所要の義務を果たした上でＰＳＥマークを付すというふうな場合には、それによってその行為自体が商標法に述べまするところの需要者に出所を誤認、混同させるふうな行為に当たるというふうなことではないというふうに考えております。
　それから、ただし、これは製品の同一性を失わせる改造とかを行った場合は話は違うわけですけれども、検査をしてその旨の商標をつけるだけ、こういうふうなことであれば、特許法、商標法に抵触をしないというふうに判断しております。
○川内分科員　いや、ですから、私が言っているじゃないですか。製造事業者になって、何にもしなければ問題ないかもしれないが、何かした場合には問題になることがあるでしょうということを聞いているんですよ。
　いいですか、局長、これ、物すごい、インターネット中継で何千人という人が見ていますからね。局長が言ったことがそのまま政府の解釈になりますよ。
○迎政府参考人　ですから、同一性を失われるような改造が行われた場合には抵触する場合があります。
○川内分科員　大臣、よろしいでしょうか。
　同一性が失われるような改造というのは、これは最終的に裁判所が判断するわけですよね、何が同一性を失う改造なのか。ということは、何か手を施したら訴訟に発展する可能性をこの電気用品安全法というのは秘めている。それだけのリスクを中古電気用品の販売業者に抱えさせるんです。それが経済産業省、中小企業の保護育成あるいは振興をしなければならない経済産業省として、この法律をそのままでいいんですかということを改めて強く申し上げなければならないわけです。
　局長、この電気用品安全法によって、全国の中古の電気用品販売業あるいは小売の中古電気用品販売事業者というのは、大体どのぐらい、店舗数でいうとどのぐらいあるんですか、どのぐらいの店が影響を受けるんですか。
○迎政府参考人　この数字については、私どもよくわかりません。ただ、先ほどの警察の方の、中古品を扱っている業者さんというのが大体全国で六十万あるというふうな数字もございます。そのうちの半分ぐらいが電気用品を扱っているというふうなサンプルデータもありますので、そういうふうなことで推測されるようなことではないかと考えております。
○川内分科員　大臣、およそ三十万社の中古電気用品を扱う事業所あるいは中小企業、零細企業がこの法案によって大きな影響を受けるわけです、三十万社が。
　今、この法案によって大変な混乱を来しているわけでございますが、この電気用品安全法で三十万社が影響を受けるというだけではないんですよ、実は。業界側だけではなくて、例えば私が、テレビを買いかえよう、古いテレビをリサイクル業者に持っていって買い取ってくれといったときに、ＰＳＥマークが張っていない、そうすると買い取ってくれないということが想定されるわけです。この経過措置期間が切れると、もう買い取らない。そうすると、私が持っているテレビは即廃棄物になる、だれも買ってくれないわけですから。これは消費者にとっても大変な不利益を与えることになるわけでございます。
　そこで、大臣、電気用品安全法は品目を政令指定で指定しております。政令指定ということは、別に法律を改正する必要はないということでございます。しかも、この法案は、先ほど迎さんもおっしゃられたように、知的財産権との絡みで解決をすべき課題もある、たくさんの人が影響を受ける。さらには、私は税法上の問題も出てくると思うんですけれども、国税庁は多分このことなんか全然知らないと思うんですね。
　だから、その辺のことをしっかりとクリアにしなければならないし、してからでなければ、経過措置期間というものが終わって本格施行ということにはとてもとてもならないのではないかというふうに思います。
　そこで、二階大臣、今私がるるやりとりの中で申し上げてきたとおり、さまざまな大きな問題点がある。そして、周知徹底方についても今やっと始まったばかりなんです、先ほど警察の方や迎さんがお答えになられたとおり、今やっと始まったばかりなんです。解決すべき課題はまだまだ山ほどある。詰めるべき課題は山ほどあるという中で、品目の指定を政令で変えるだけで、半年でも延ばすあるいは一年でも延ばすということによってその間にきちんとした議論をして、電気用品安全法という法の趣旨はすばらしいわけですよ、安全を守るという趣旨はすばらしいわけですから、その趣旨をしっかりと生かすためにも、大臣の御決断というものをいただかなければならないというふうに考えておりますが、最後に大臣の、政令を考える、検討するぐらい言ってください。お願いします。
○二階国務大臣　川内議員の御質問の通告をいただいて以来、私は私なりに考えてもみました。今川内議員からは、御親切に私の答弁まで大体おっしゃっていただいたようでありますが、行政を預かっておる立場に立って、この電気用品安全法は五年間の経過措置、しかもこれは最終ラウンドへ来て、きょうはまたちょうど三月一日ということになりました。まさにあと一カ月しか余すところありません。しかし、川内議員の御質問や、また他の議員の予算委員会における御質問等伺っておりますが、これはもうまさに経過措置期間の終了に向けて、先ほど申し上げましたように、まさにもう最後のところへ来ているわけであります。
　したがいまして、経済産業省として、この経過措置期間が終了する三月末に向けまして、私はけさも幹部を集めて申し渡してきたわけでありますが、でき得る限りのこと、例えば新聞広告もその一つでありましょうし、古物商の皆さんに対してもっと積極的に御協力をお願いすることも大事なことでありましょうし、そうしたことなど、これからまさに最後の最後まで、できることを徹底的にやって、そして事業者からの個別の御相談、これには徹底的に親切に対応していく。
　経済産業省は幸いにして各地方に経済産業局を持っておるわけでありますから、この経済産業局も総動員して、検査機関の紹介なども、普通の役所仕事ではなくて、親切丁寧に対応して、この問題を少しでも万全な解決に向かえるように、残された時間はわずかですが、最大限やってみる、とにかくこれは、最後の最後までやってみて、またその上で御相談すべき状況に相なった場合はそれはそれで御相談しますが、今この川を渡っている最中に馬を乗りかえるというふうなこと、あるいはここでＵターンをするというようなことは、これは残念ながら、川内委員の御指摘とはいえ、これにわかりましたと申し上げるわけにはいかない。
　しかし、おっしゃっている意味はよくわかりますから、また、答弁に立った各位もよく理解をされておるでしょうから、さらに私も、きょうは役所に帰りまして、この問題に対して、最後の努力に対して、各員に努力を求めるつもりであります。
○川内分科員　ありがとうございました。
○高市主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員の皆様、そしてこの部屋にいらっしゃる関係の皆様の御協力のおかげで、順調に本分科会の議事を終了することができました。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　清水清一朗君
　　　　　　園田　博之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　古川　元久君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　斉藤斗志二君　兼務　大串　博志君
　　　兼務　笹木　竜三君　兼務　山田　正彦君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　富田　茂之君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　伊藤　國男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　影山　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　仁井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　吉田　義一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　小野　邦久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　村山　邦彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　小川　友一君
　　野田　　毅君　　　　　清水清一朗君
　　古川　元久君　　　　　村井　宗明君
　　桝屋　敬悟君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　清水清一朗君　　　　　あかま二郎君
　　村井　宗明君　　　　　古本伸一郎君
　　佐藤　茂樹君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　北村　茂男君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　亀岡　偉民君
　　古本伸一郎君　　　　　仲野　博子君
　　太田　昭宏君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　園田　博之君
　　北村　茂男君　　　　　盛山　正仁君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
　　谷口　和史君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　野田　　毅君
　　小宮山泰子君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　古川　元久君
同日
　第一分科員大串博志君、第四分科員塩川鉄也君、第五分科員富田茂之君、第六分科員笹木竜三君、保坂展人君、第七分科員斉藤斗志二君、山田正彦君及び山井和則君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○上田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。
○小川（友）分科員　おはようございます。自由民主党の小川友一と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　一昨日、私は災害対策特別委員会の場で、今の首都直下の問題を取り上げて、何点か質問をさせていただきました。それに関連します都市計画道路の問題について、数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　言うまでもなく、今、首都直下の問題は国を挙げて取り組まなくてはいけない問題であるというふうに思います。一昨日の災対の場でもお話をさせていただいたのでありますが、中央防災会議の座長をしております伊藤滋先生は、明らかにピンポイントで、震源地、いわゆる破壊の開始地点が、舞浜から二キロ、海底三十から四十キロ地点が相模の断層の破壊の開始地点だということを明言しておる中で、国の防災にかかわる課題は近々の問題だというふうに理解をするところであります。
　そのような状況の中で、私の選挙区であります立川市の広域防災基地の関連の都市計画道路に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　立川の三・一・三四号線の件であります。
　昨日、同様の質問がなされていることも理解をしているところでありますけれども、その場で、いわゆる現行の整備ができたものと、中央線、青梅線の踏切の問題とあわせて、南北道路の都市計画道路の整備の要請をしていたところであります。
　この都市計画道路は、昭和五十二年に都市計画決定がされたものでありまして、もう三十年近く年月がたっておりますし、この道路は、いわゆる三多摩の重要な路線との位置づけと、広域防災基地としての役割を担うための重要な路線として位置づけられている道路であります。
　一昨日の災対のときの答弁でありますと、三・一・三四号線は、現行の新奥多摩街道まで、延長一・二キロ区間を平成十八年から十年かけて事業化をしていくというふうな御答弁をいただきました。これについて再度質問させていただきたいというふうに思いますが、これはこれから具体的にどのような方向で取り組んでいこうとしているのか、東京都と連携をとりながらこれから事業化にめどをつけていこうとしているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○柴田（高）政府参考人　中央南北線の南北延伸部の早期整備についてのお尋ねでございますが、本路線は、御指摘のように、立川・日野地域の都市内の道路交通の円滑化と、立川広域防災基地と周辺地域を結ぶ南北方向のアクセスルートといたしまして重要な路線になってございます。
　このため、事業主体でございます東京都では、現在、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画でございますが、その案を公表いたしまして、意見募集中でございます。この中で、本路線のうち、立川広域防災基地北側の五日市街道から新五日市街道間約〇・五キロメートル及び防災基地南側の新奥多摩街道からＪＲ青梅線の区間約一・二キロメートルを、御指摘のように、平成十八年度以降の十年間で優先的に整備すべき路線として位置づけておられます。
　さらに、本路線上には、主要な渋滞ポイントでございますＪＲ青梅線等との踏切が存在いたしてございます。東京都の踏切対策基本方針におきまして、二〇二五年までに重点的にここも対策を実施、検討すべき踏切というぐあいに位置づけられております。このＪＲ青梅線などとの踏切をどのように解消するかについては、道路と鉄道との立体交差方式など、技術的な課題等多くの課題を抱えてございまして、東京都におきまして、これらの課題について検討を進めまして、鉄道事業者等関係機関との調整を行っていく予定であると聞いてございます。
　国といたしましても、これらの調整を見守っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○小川（友）分科員　今御答弁いただいたわけでありますけれども、基本的に、立三・一・三四号線の都施行部分一・二キロに関して十八年から十年間で施行していくということでありますけれども、未着手の区間、いわゆる施行者が未定の、南に行く、中央高速道路に連結する日野の三・四・一七号線に関しては今後どのように対応していくのか、お話をいただきたいのとあわせて、いわゆる立川広域防災基地がその基地の機能を十二分にその役割を担えるような社会資本整備と道路整備を進めていかなくてはならないということは、もう言うまでもないというふうに思います。その後の十年間の中で方向性を見出していくということでありますけれども、いち早くそれにも取り組めるような方策をとれないのかどうか、お考えだけでよろしいので、お答えをいただきたい。
　あわせまして、さきの災対の場でも要望させていただきましたけれども、この地域には保留地が七十四ヘクタールあるわけでありまして、これに首都直下のバックアップの施設、いわゆる中央であります国会とか行政、金融、経済、いろいろな分野でのバックアップの施設を首都から移行しておかないと、日本経済に打撃があるということもお話をさせていただきました。そんな観点で、いわゆるこの都市計画道路、昭島に向かう都市計画道路の今後の見通し等、お考えがあればお伺いをさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○柴田（高）政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、東京都といたしましては、都市計画決定をされている道路のうち、まだ事業に未着手の部分等につきまして、どこからやっていくかということを優先的にやる部分について掲げまして、そこを早目にやっていこうということで、選択をしながらやっていかれております。
　そういう意味で、先ほど御指摘の部分につきましては十年間で急いでやっていくということになっているわけでございますが、今御指摘の部分につきまして、新奥多摩街道以南の区間につきましては、都市計画決定はされているものの、この十年間に優先的に整備すべき路線としては位置づけられていないことは事実でございます。これらにつきましても、国の方としてどうだこうだということはできないわけでございますが、新奥多摩街道以北の区間の整備を図りつつ、東京都におきまして事業化に向けた検討が今後進められていくものではないかというぐあいに考えてございます。
　この地域は防災基地もあるわけでございまして、国といたしましても、防災機能の向上、それから都市内の道路交通の円滑化等、これらあわせまして、二つの路線の重要性というものは十分わかっているわけでございます。速やかに事業が進められますよう、積極的に国といたしましても支援をしていきたいというぐあいに考えております。
○小川（友）分科員　基本的に今の答弁で理解をするところでありますけれども、昨日、この地域の問題に同様の質問があったわけであります。立川の広域防災基地の備蓄倉庫から災害時に各分野に物資を運ぶにしても、この以南、いわゆる未施行の日野三・四・一七号線とあわせて整備をしながら、中央高速道路に連結していくということがいち早く求められることではないかというふうに理解をいたします。積極的な取り組みを期待し、お願いをさせていただきたいなということを要望させていただいて、この関連の質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
　引き続き、一般国道二十号の日野バイパスの関連について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この案件については、地元の自治体の方から国交省関東地方整備局に、二月に入って要請がされているということもお伺いをさせていただいております。国道二十号のバイパスの現行の状況と、今後どのような方向性をお考えなのか、まずお聞かせをいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国道二十号日野バイパスの現状と今後の見通しについて御質問いただきました。
　国道二十号日野バイパスは、国立市、日野市及びその周辺の交通渋滞緩和と交通安全確保等を図るとともに、八王子南バイパスと一体となって圏央道へのアクセス機能を有する四車線のバイパス事業でございます。
　このうち、国立市谷保から八王子市高倉町に至る延長約八・一キロメートル区間につきましては、鋭意事業を進めさせてきていただいておりまして、これまでに約九割に当たる約七・三キロメートルについて、四車線または暫定二車線で供用を図ってきているところでございます。
　当該区間につきましておおむね事業の見通しが立ったというような認識でございます。平成十七年度には、したがって、日野市川辺堀之内から日野市西平山に至る延伸部の延長約三・八キロメートル区間につきまして、新たに事業化をさせていただいたところでございます。
　この延伸部につきましては、現在、土地区画整理事業が進んでいるということでございまして、その事業中の豊田地区や西平山地区と一体的に整備を進めるため、公管金による用地取得に向けた調整及び調査、設計を実施させていただいているところでございます。
　なお、日野市西平山から八王子市北野町までの未事業化区間一・五キロメートルにつきましては、延伸部の進捗状況や国道十六号で接続する八王子南バイパスの進捗状況などを踏まえて、今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。
　今後とも、地元の御理解と御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川（友）分科員　ただいま御答弁いただきましたとおりでありまして、国道二十号バイパスに関しては、かねてより国の御指導をいただきながら、川崎街道から日野の神明に上がる一般国道二十号バイパスは十八年度の中で供用が開始される見通しになっているということを私も聞いております。
　あわせまして、今御答弁いただいたとおり、いわゆる東八道路と通称言われている日野バイパスの延伸部分であります。いわゆるこの分岐地点から、今回ルート承認をいただきました、事業化のめどがついた道路としてお認めをいただきました三・八キロの部分でありますけれども、現行、川辺堀之内の部分に関しては、区画整理事業はまだ事業計画も事業認可もとっておりませんけれども、東豊田それから豊田、西平山の地域は、現在、市施行で区画整理事業が進んでいるところであります。
　そこで、ちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、その川辺堀之内部分を、区画整理事業をこれから進めたいという地元の意向があるそうであります。三月に地元の説明会をし、年内に準備会を立ち上げて、一年後には事業認可をいただきたいというふうな方向性で、道路をそこにつくっていく計画でこれから進みたいという要望があるそうであります。
　今お話しをいただきましたけれども、公共施設管理者の負担金、いわゆる国費を公管金として入れ込んでいただいて事業を一刻も早く進めたいという地元の意向があるわけでありますけれども、その辺に関して、国としてどういうふうな指導をいただけるのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から、今、区画整理事業の進捗について詳しくお話しをいただきました。我々としては、その地域の発展のために区画整理事業の成否が大きく左右するということではないかと思っておりますので、地元の方からの要請がございましたら、土地区画整理事業が進展するよう、よく調整させていただいて、予算措置もしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○小川（友）分科員　非常に積極的な御答弁をいただけて、心強い限りでございます。
　あわせて、再度お伺いをいたします。
　日野バイパスの延伸の部分、いわゆる国道二十号バイパスから分岐三・八キロまでは事業化のめどがついた道路としてお認めをいただいたわけでありますが、先ほど局長の方からお話がありましたけれども、その延伸部分三・八キロから西、八王子南バイパスにつながる延伸部分に対しては、八王子の十六号のバイパスの進捗状況をかんがみながらこれから計画をしていくということでありますけれども、この三多摩は、おおよそ四百万を有する都市でありまして、南北の交通網が非常に未整備であります。十六号の八王子バイパスがある程度整備ができているということも理解しているところでありますけれども、これが将来的には圏央道につながる道路として位置づけをされているところであります。
　あわせまして、この延伸部分三・八キロ以西、八王子南バイパスまでの今後の計画はどのようにお持ちなのか、御答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　八王子南バイパスと接続して初めて大きな効果を発揮するという認識は、私どもも十分持っております。先ほど御答弁させていただきましたが、延伸部のうちの約三・八キロメートルについては今年度事業化したばかりでございますので、重点的に、箇所を絞って、早期完成、早期に事業効果を発現するというような考え方でございますので、その先の残りの部分について、八王子南バイパスとのつなぎの部分一・五キロメートルにつきましては、もうすこし前後の進展を見て改めて判断をさせていただければということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
○小川（友）分科員　理解はするところでありますけれども、三・八キロから八王子南バイパスの一・五キロの部分でありますけれども、八王子側はおおむねもう向かいの道路ができています。そしてまた、日野側、西平山の区画整理事業も、この区域はもう事業化のスタートが切られておりますので、ことし、十八年度、一応三・八キロだけは国は認めたんだからもう少し待てということだというふうに思いますけれども、積極的に取り組んでいただければありがたいというふうに思い、要望をさせていただきたいというふうに思います。
　再度お伺いをさせていただきます。
　今、一般国道とあわせて、首都高速道路が民営化され、それぞれの道路会社が事業主体をしていると思います。一般国道は当然国の管理下に置かれるわけでありますが、いわゆる有料道路という道路会社所管の道路に関しまして、管理責任はどなたが負うんでしょうか。構造的な部分、強度的な部分をあわせてお答えをいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　これまでの道路関係四公団が昨年の十月一日から六つの民間会社、一つの独法機構に生まれ変わって、大きく民営化の方向が歩み出されたということでございます。
　それで、二月七日に国幹会議を経て、この三月末までに会社と機構の間で協定を交わすということでございますが、高速道路の公物そのものの資産は機構が保有するということでございます。機構から会社がレンタルを受けて、その収入の中から管理費を除いて機構に借金を返していく、返済していくというのが基本的な考え方でございます。したがって、日常の管理につきましては、新しく生まれ変わった民間会社が日常の管理をするというようなことでございます。
　したがって、阪神・淡路以降の教訓を生かして、それまでの、昭和五十五年以前に設計された、古い基準に基づいた、示方書に基づいた橋梁について耐震補強を進めてきているということでございまして、民営化された会社につきましては、各会社によって状況が異なるわけでございますが、首都高速につきましてはほぼ完全に耐震補強が現在済んでおるということでございます。高速道路につきましては八七％ぐらいという状況でございますが、耐震補強は、各会社によって異なりますが、各会社が実施するということでございます。
　日常の管理は民間会社がやるということでございますが、阪神・淡路のときも、当時の阪神公団について国費を投入させていただいたという実績がございますが、大規模な震災を受けた場合には、国費の投入の余地は残っておるということでございます。
○小川（友）分科員　今、建物の耐震偽造の問題が国として大きな問題になっているわけでありますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、首都直下の地震の問題は緊急かつ切迫性が迫っている案件であります。今のお話ですと、それぞれの会社にお任せをしていただいているということでありますけれども、最終的には国費を投入する部分は残しているということでありますけれども、現行、今の高速道路に対する耐震補強はどの程度の震度まで耐えられるのか、それをどこまで想定をしているのか、お答えをいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたが、阪神・淡路の教訓を生かしてということでございます。したがって、震度としましては、阪神・淡路の震災クラス、震度七というようなものを想定しているということでございまして、先ほどの答弁と重なりますが、五十五年以前の示方書に基づいた橋梁がかなり大きく被害を受けたということでございますので、そういった震度七を想定したような形で、そういった震度に耐えられるような耐震補強を実施させていただいてきているということでございます。
○小川（友）分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、先ほど私が一番先にお話しさせていただきましたとおり、首都直下の地震の被災があった場合、立川の防災基地には備蓄倉庫がありまして、東京都民のおおむね一カ月分のお米とか食料が備蓄されているわけでありますけれども、それを搬出するにしても、先ほど私がお話しさせていただきました日野の三・四・一七号線の道路の整備とあわせて、震度七まで耐えられる高速道路を一刻も早く連結をしなくてはいけないのではないかということが再度求められるのかなというふうに思います。そして、この道路が、被災を受けたときの重要な道路になっていくことはもう明確な問題だと思います。
　そんな意味で、昨日の質問の中にもありましたけれども、いわゆるこの道路、日野の三・四・一七号線を含めて、日野市内、中央高速というふうに連結をしていきながら、中央道を中心に東西に物資を運ぶ、西からは支援物資を運ぶ、いろいろな重要な道路に位置づけられるというふうに思います。
　そこで、きのうのお話にもありましたけれども、中央道路に結ぶには石川パーキングエリアのスマートインターの設置が早急な問題になるのではないかなというふうに思うわけであります。きのうの答弁をお伺いしていますと、基本的に、地域、地元の皆さんの方向性がしっかりと担保できれば国としてはしっかりと考えていくというふうなお話だったように受けとめます。
　私は、この経過につきましては、自治体との調整を昨年から進めてまいりました。平成十七年十一月十八日に地元の日野市の市長が八王子の市長にその説明をさせていただき、八王子の市長の方から日野市長におおむねの同意をいただきまして、平成十七年十二月六日に日野市と八王子市との事務方の打ち合わせをしたということであります。あわせまして、十二月二十七日、日野市と相武国道事務所での事務方の打ち合わせをし、平成十八年、ことしの三月三日に八王子市そして日野市、相武国道事務所、中日本高速道路（株）との事務方の打ち合わせを予定しているというふうに聞いております。これを踏まえて、当面、情報収集をしながら今後調整をし、相武国道を中心として、上位にその要請文を上げていくというふうな段取りになっているということであります。
　この辺を踏まえ、いわゆる中央道を結ぶ石川パーキングエリアのスマートインターの設置に関してどのようにこれから取り組んでいただけるのか、御説明いただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　きのうも答弁させていただきましたが、現在、これまでに全国で三十二カ所のサービスエリア、パーキングエリアにおいてスマートインターチェンジの社会実験を実施させてきていただいております。そうした社会実験の中で、利用状況、周辺地域の活性化への効果及び運用上の課題等の把握をしっかりとして、十八年度中の本格的な運用に向けていろいろ検討を進めさせていただいている、また、関係省庁、関係機関との調整を進めさせてきていただいているということでございます。
　今お尋ねの中央自動車道の石川パーキングエリアへのスマートインターチェンジにつきましては、委員の方から御紹介のありましたような調整状況というようなことでお伺いをさせていただいております。
　地元から要請がございましたら、この中央自動車道の管理は中日本会社でございますが、中日本会社の考え方もお聞きしながら、また、アクセス道路につきましては公安委員会等との調整も必要でございます。関係省庁、関係機関との調整を踏まえて、地元の期待にこたえるように鋭意検討を進めさせていただければと考えておる次第でございます。
○小川（友）分科員　今、ＥＴＣも含めて非常に進んでまいりまして、国としてすばらしい方向性を出しているのかなということも実感します。
　私は、先ほど述べましたとおり、この石川のＥＴＣは、単なる利便性だけではなくて、いわゆる災害時の重要な路線としての位置づけとＥＴＣの役割を担える、そんなスマートインターとしての要望があるというふうに思います。あわせまして、この地域には、世界を代表するというよりも、日本を代表する企業がたくさんあります。日野自動車や富士電機やコニカや東芝、それがここから数分のところにあるわけでありまして、日本経済を大きく支えている経済効果も多々あるというふうに私は感じます。
　そんなことを踏まえながら、国としての役割をこれからも積極的にここに取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
　いろいろな部分を要望し、要請をし、お願いをさせていただきましたけれども、御理解をいただくことをお願い申し上げて、私、小川友一の今回の質問とさせていただきます。
　いろいろ御尽力いただきましてありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○上田主査　これにて小川友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水清一朗君。
○清水（清）分科員　私は、自由民主党の清水清一朗と申します。
　本日は、北側大臣に直接お伺いできる貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速でございますが、時間が限られておりますので、東京の渋滞問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身、都下の東村山市というところに住んでおります。そして、朝六時に家を出て、この国会に来るのに大体一時間半から二時間かかる状態でございます。東京の渋滞問題、まだまだ依然として深刻な問題があると考えておるところでございます。この渋滞を解消するためには、首都圏の三環状線と、そして放射線道路、また、それにアクセスをする南北道路等の抜本的な整備が必要であると考えておるところでございます。
　つきましては、多摩の環状線の一つであります東京外郭環状線の、関越から東名までの間でございますが、着手見通しについてお伺いをしたいと存じますが、よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　東京外郭環状道路は、委員の御指摘のように、三環状の中でも最も重要な環状道路ということでございます。交通渋滞の緩和だけでなく、東京圏全体の都市構造を改編していく、再生していくということに関して不可欠な路線と認識をさせていただいております。
　東京外郭環状道路の関越道から東名高速までの間、延長約十六キロメートルでございますが、平成十三年に、高架構造での従来の計画案を地下構造に変更する計画のたたき台を公表させていただきました。その後、ＰＩ外環沿線協議会等さまざまな場を活用して、沿線の住民の方々や関係する自治体等から幅広く意見を聞きながら、その必要性等の検討を行ってきております。
　この検討結果を踏まえまして、昨年の九月でございますが、国と東京都は、おおむねのルート、構造及びインターチェンジの設置についての考え方を取りまとめさせていただきまして、公表をさせていただきました。
　その後、現在までに、より詳細なルート、構造を示した計画概念図や建設に伴う環境への影響についての調査結果を公表させていただきました。あわせて、意見を聞く会やオープンハウス等を通じて、さらに沿線住民の方々や関係する自治体等から意見をお聞きしながら、詳細な計画の検討を進めているところでございます。
　今後とも、東京都と十分調整をしながら、都市計画変更の手続に向けて、必要な検討を進めさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。地元と十分調整した上で、できるだけ早く着工できるようにお願いを申し上げたいところでございます。
　次に、二、三、具体的にお伺いをさせていただきたいと存じますが、圏央道及び外環への多摩地区からの主なアクセス道路となります新青梅街道の拡幅、そして、関越道にアクセスする目白通りの延伸、いわゆる放射七号線の見通しはいかがでしょうか。
　また、さらに、関越道や中央道を南北に結ぶ主なアクセス道路となります府中所沢線の現在の状況及び今後の見通し、そしてまた、予想される国の支援の考え方をお教えいただければ幸いでございます。
○柴田（高）政府参考人　圏央道、東京外環を初めといたします自動車専用道路は、既存の幹線道路網とアクセス道路を介して結ばれますことによりまして、大きな整備効果が発揮できるものでございます。
　御質問の新青梅街道線、目白通りの延伸は、多摩地域から圏央道及び東京外環への主要なアクセス道路でございます。多摩地域を東西に結ぶ重要な路線でございます。
　まず、新青梅街道線でございます。
　これにつきましては、全体延長約三十三キロメートルでございます。練馬区と西東京市の境から青梅市の日向和田地区でございます。このうち、約二十二キロメートル、これは練馬区から東大和市、それから瑞穂町から青梅市等が計画幅員で既に供用済みでございます。
　残る約十一キロメートルのうち、立川東大和線以西の約七キロメートル区間についてでございますが、平成十七年三月に、都市計画の変更、幅員十八メートルを三十メートルに拡幅が行われております。現在、案を公表し意見募集中の事業計画案、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業計画案でございますが、におきまして、優先整備路線として、十八年度以降の十年間で優先的に整備する路線として位置づけられております。
　それから、目白通りでございます。
　これの延伸でございます。練馬区から埼玉県所沢市と東京都清瀬市の境までの間でございますが、全体延長約八・五キロメートル、東京都部分につきましては七キロメートルのうち、新東京所沢線の延長約一キロメートル、練馬区から西東京市間でございますが、事業中でございます。
　以下、二つの区間が平成十八年度から新規事業化予定と聞いてございます。一つは、放射七号線。これは延長〇・五キロメートルで、西東京市から西東京市と新座市との市境でございます。それから二つ目が、新東京所沢線でございます。延長二・二キロメートル、東京都清瀬市と埼玉県新座市との市境から東京都清瀬市と埼玉県所沢市の市境の間でございます。
　東京都の残り三キロメートルにつきましても、事業計画案におきまして優先整備路線として位置づけられているところでございます。
　埼玉県内の一・五キロメートルにつきましては、東京都の事業にあわせまして幅員等の都市計画を変更し、事業化する予定になってございます。
　次の路線、府中所沢線でございます。
　これは、関越道や中央道への多摩地域からの主要なアクセス道路でございます。多摩地域の主要な南北軸の一つでございます。全体延長は約十四キロメートル、府中市から東村山市間でございます。約六キロメートル、府中市から国分寺市、それから東村山市の間が供用中でございます。
　現在、約一キロメートル、小平市から東村山市でございますが、事業中でございます。
　残る二区間、七キロメートルが、事業計画案におきまして優先整備路線として位置づけられてございます。一つが、府中市と国分寺市の市境から青梅街道線、小平市までの間。二つ目が、新青梅街道、これは東村山市から東村山市と所沢市の市境でございます。この区間のうち、国分寺市内の延長二・五キロメートルで、現在、東京都条例に基づくアセス手続中でございまして、本年中に都市計画変更、幅員二十八メートルを幅員三十六メートルということでございますが、予定でございます。
　国といたしましても、これらの路線の重要性を認識いたしておりまして、事業中区間につきましては、国庫補助金、地方道路整備臨時交付金により支援をいたしてございます。この他の区間も含め、速やかに事業が図られますよう、引き続き積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、街路事業による国の補助率は二分の一、地方道路整備臨時交付金による事業費に対する国費の割合は、十分の五・五となってございます。
　これら事業に対する来年度の補助額につきましては、現在、要望内容を精査いたしているところでございまして、事業の重要性に留意しつつ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。今後とも、御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　また、支援といえば、都県境をまたぐ幹線道路について、もう一件お伺いをしたいと思います。
　実は、私の地元に近い所沢市には、所沢市から長野の茅野までの、古くは所沢茅野線と言った、今現在、飯能所沢線と言っている道路があるわけでございます。そして、これは本来は、放射線状の道路として東京都心まで入る予定のものだったはずなんですが、昭和四十四年、東京都は都心部の混雑、渋滞を嫌いまして、所沢までで線をとめてしまった。それに対応する道路としては、都計道路が、東村山から都心へ向かって放射線状にあるという道路でございます。
　本当の五百メーターぐらいが実は都計道路がないという状況でございますが、仮に大震災が東京で起こったとすれば、群馬あるいは長野、埼玉方面から救援物資の届く重要な路線だと考えられるわけでございますけれども、最近、それにつきまして東京都が積極的になりつつあるというぐあいに聞いております。東京都が積極的になったというその条件のもとでではございますけれども、都内導入について、今後の見通しをお伺いいたしたいと存じます。
○柴田（高）政府参考人　都市計画道路飯能所沢線でございますが、埼玉県西部の広域的な幹線道路として、所沢市内において整備が行われてございますが、御指摘のように、現在、都県境から東京都側に接続する道路は都市計画決定されてございません。
　東京都では、現在、先ほど申しました多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業計画案を公表いたしまして、意見募集中でございますが、この中で、飯能所沢線の延伸区間を初めとする都県境周辺の道路ネットワークのあり方の検討を進め、都県境を越えた道路網の拡充に努めていくというぐあいにされてございます。
　飯能所沢線が多摩地域の骨格を形成する府中所沢線まで接続されますと、都県をまたがる広域的な交通等を処理することが可能となるため、今後、東京都におきまして都市計画決定が進められ事業化されますれば、国といたしましては、事業の重要性等を踏まえ、適切な支援を行ってまいりたいというように考えております。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　実は、十年前にも、当時の建設省が、都県境を挟む幹線道路の整備について実は一千億予算をつけたことがあるんですけれども、東京都はそのときには間に合いませんでしたので、今後ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、私は、都議会議員時代に、首都高速の新宿環状線から圏央道の青梅インターチェンジまで、自動車専用道路の必要性を強く訴えたことがございます。平成九年には、国土庁におきまして地方の高規格道路に位置づけられ、平成十年には、当時の建設省、第十二次道路五カ年計画にものせていただいたわけでございます。
　同時期にまた、横田基地の軍民共用化、あるいは返還された後の民間空港としての活用を提案したことがございました。当時、鈴木都知事でございましたけれども、鈴木都知事は、アメリカへ渡られまして、軍との交渉もしていただきました。当時の米国のお答えは、厚木と横田、どちらか一つ返還することは可能であるという答えであったわけでございますが、その後、世界的な軍事バランスの変化、あるいはフィリピン等の米国軍事基地の使用状況の変化等がございまして、中断されておりました。最近、石原都知事によりまして、また近い将来の民間利用が取り上げられるようになってきております。
　民間空港としての横田の活用には、国道十六号線のさらなる拡充、拡幅とともに、首都圏中枢と空港間の高速道路の必要性が火を見るよりも明らかとなってまいります。高速道路としての多摩新宿線の将来の可能性など、北側大臣に所感をお伺いしたいと存じますが、よろしくお願いします。
○北側国務大臣　多摩新宿線の構想でございますが、もう言うまでもございませんけれども、平成八年に、東京都による調査が行われて、その調査結果が公表をされているところでございます。
　交通混雑が激しい多摩地区の東西方向の交通を改善する上で、一定の効果が期待できるという道路計画であると考えられますが、現在、地域高規格道路の候補路線という位置づけがなされているところでございます。
　東京都の交通問題でございますが、最優先は、やはり先ほど来話が出ております環状道路ですね。環状道路の整備をしっかりと進めていくこと、これがやはり最優先の課題というふうに認識をしております。ですから、圏央道や東京外郭環状道路等の整備の進捗をまずしっかり進めながら、それを見つつ、今おっしゃっておられます多摩新宿線の路線につきましても、都とよく協力をいたしまして、必要な検討を進めさせていただきたいと考えております。
○清水（清）分科員　大変ありがたいお言葉でございます。環状線の整備の後ですね。当時は、東京都はかなり盛り上がったんですけれども、今は鎮静化しておりますので、やむを得ないと思っております。ただ、大臣が議員生活を送っておられる間に必ずこれは実現していただきたい、このようにお願いしておきたいところであります。
　次に、自動車交通以外に多摩の公共交通に目を移してみたいと思いますけれども、多摩都市モノレールがございます。多摩都市モノレールは、上北台以西につきましての延伸計画、これは東京都の財政事情によりまして停止しておりますけれども、道路特定財源の活用などを含めて、国としての支援はどのようにお考えなのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　都市モノレール、新交通システムでございますが、自動車交通を代替し、道路交通の補助的機関として道路交通の一部を分担していることなどから、国におきましては、道路特定財源によりまして、支柱だとかけたなどのインフラ部分を道路として整備する、いわゆるインフラ補助制度により補助を行っております。
　多摩都市モノレールは、自動車交通を代替することによる道路交通混雑の緩和、多摩地域南北方向の公共交通網の充実、核都市間相互の連携強化、自立性の高い地域形成を図ることを目的といたしまして、インフラ補助制度によりまして、立川北から上北台間約五・四キロメートルが平成十年の十一月に、多摩センターから立川北間約十・六キロメートルが平成十二年一月に完成いたしまして、供用いたしてございます。
　委員御指摘の上北台—箱根ケ崎間約七キロメートルにつきましては、平成十二年一月の運輸政策審議会答申第十八号におきまして、平成二十七年度までに整備に着手することが適当とされているところでございますが、事業主体でございます東京都におきましては、御指摘のような財政の問題、そして、多摩都市モノレール株式会社の経営環境などの厳しい状況が続いていることを踏まえるとともに、周辺の開発動向等も勘案しながら、輸送需要や会社の経営、事業の採算性などの問題を踏まえ、さまざまな角度から検討していくことが必要であるというぐあいに考えてございまして、事業の進捗はまだ図られていない状況でございます。
　多摩都市モノレールの延伸に関しましては、東京都のこのような考え方、状況、検討を見守っていくとともに、東京都におきまして事業化が図られる場合には、事業の重要性等を踏まえまして、道路特定財源を活用したインフラ補助制度により、適切な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げました横田基地の問題等もございまして、モノレールは必要になろうかと存じます。また、国の方の法律の問題でいけば、新交通システムとして、現在は道路としての位置づけでございますけれども、公共事業としての支出も可能性はあるのではないかと思っておりますので、また、先ほどの青梅街道の拡幅、これについては、地元はモノレールの導入空間を広げたというぐあいに理解しているところもございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　また、公共交通の柱としては鉄道があるわけでございます。踏切の問題も国民生活にとって大変大きな影響を及ぼす問題でございます。
　私の地元には、実はこんな危険な踏切があります。三本の鉄道の線路と五差路の交差点が一緒になっている、つまり、鉄道の踏切の中に五差路の交差点があるという踏切があるわけでございます。
　このように、今なお危険な踏切が数多く存在していると考えられますけれども、国土交通省としては踏切対策にどのように取り組むおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、踏切対策というのは、国土交通省としても、重点施策の一つとして取り組ませていただいておる次第でございます。
　全国で踏切が約三万六千カ所ございますが、現在、全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力を得て、全国のすべての踏切を対象に踏切交通実態の総点検を実施させていただいております。委員御指摘の西武新宿線の五差路の踏切につきましても、東京都が平成十六年六月に策定した踏切対策基本方針において、歩行者交通の著しい踏切ということで該当されているということをお聞きしております。
　今後は、こうした総点検を踏まえ、あかずの踏切だけでなく、自動車交通の著しい踏切、歩行者交通の著しい踏切等の緊急対策が必要な踏切箇所を抽出してまいる所存でございます。道路管理者と鉄道事業者に、地域の実情に合わせた五カ年の整備計画を策定していただき、歩道拡幅等の速効対策と連続立体交差等の抜本対策の両輪によりまして、総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進させていただきたいと考えております。
○清水（清）分科員　大変御懇切な御答弁をいただきましたが、実は、私も、その後にあかずの踏切についても質問しようと思っておったんです。
　簡単に申し上げますが、あかずの踏切対策については、連続立体交差化が有効であると思います。国土交通省としては、新たな支援を考えられていると思いますけれども、この新たな支援策も含めてどのように進めていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
○柴田（高）政府参考人　踏切対策につきましては、道路局長の方から、抜本対策と速効対策の両面でスピードアップをして努めていきますというお話がございましたが、連続立体交差事業につきましては、踏切除去によります安全確保、道路交通円滑化のみならず、市街地の分断要素を解消いたしまして市街地の活性化を図る極めて重要な事業でございまして、抜本対策の主軸として重点的に実施いたしてございます。
　連続立体交差事業は、事業主体でございます地方公共団体だけではなく、高架下受益等の受益に応じまして、鉄道事業者も事業費の一部を負担する事業でございます。今後、連続立体交差事業によりますあかずの踏切等の踏切対策をさらに推進する必要がある中、平成十八年度より、事業者の積極的な参画を得るインセンティブといたしまして、事業者の負担に対しまして長期無利子資金を貸し付ける無利子貸付制度の創設を図ることといたしてございます。
　今後とも、あかずの踏切等の解消に向けまして、これら新たな支援策を活用しつつ、連続立体交差事業を積極的に推進してまいりたいというぐあいに考えてございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　私の質問、最後になりました。もう一度大臣に御足労いただきたいと思いますけれども、都市基盤整備として道路整備を進めていく、このことにつきましては、私は、今後とも道路特定財源は重要な財源だと考えております。道路特定財源の見直しについて、北側大臣の見解と今後の御抱負、お聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。