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○風間昶君　そこの部分は、ですから、まだこの法律成立していないからがちっと出すわけにはいかないにしても、本当に再チャレンジしたいと思っている、また再チャレンジする人を支援する会社に対して、やっぱり丁寧に、きちっと国として、この政権のある意味では生命線である再チャレンジ社会をつくっていくということが、そういうことであるので丁寧にしていただきたいというふうに思います。
　次に、間接型の寄附について、特定地域雇用等促進法人に寄附することで税の優遇が得られる個人、個人というこの対象のとらえ方ですけれども、ここがだから、その地域に住んでいなくて、だけどその地域には働いている人、つまり隣の町から来てここで働いている人の、その地域の個人とか何かも含まれるのか含まれないのかという、ここもまた、全体的には数は少ないんだけど、該当する人にとってみればこれは大きな関心事でありますので、この部分についてはどういうふうにとらえているのか、教えてください。
○政府参考人（大前忠君）　ただいまの間接型のスキームにおきます特定地域雇用等促進法人に対する個人の寄附者の取扱いでございますが、税法の世界の方で決まっているものでございますけれども、対象は限定されております。認定地域再生計画の区域内に住所又は居所を有する者、又は認定地域再生計画の区域内にその営む事業に係る事業場又は勤務先の所在地がある者、又は認定地域再生計画の区域内に住所を有していた被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者とすることとされております。この税制が地域再生のための税制であることを考慮いたしまして、寄附者がそれぞれ関係する地域に対して貢献する仕組みとするため、寄附者についてはこうした一定の範囲にすることとされたものでございます。
　今後は、地域のニーズやこの制度の運用状況を見ながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○風間昶君　反論じゃないんですけれども、そうしますと、寄附を行いたいという人はその地域内に住んでいる個人だけを今対象とすると。だけど、今後はそのニーズに応じてということは、それがその地域内に居住する個人だけじゃないというふうに、それ以外にも広げていくということも暗に言っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（大前忠君）　今回の制度発足時の寄附者の要件について先ほど申しました。今後のことにつきましては何か決まったことがあるわけではございません。寄附者の要件については先ほど申しました。最後のところで今後のことについて申しましたけれども、今後のことにつきまして今何か具体的なことが決まっているわけではございません。
○副大臣（林芳正君）　ちょっと持って回った言い方をしましたので、今お尋ねになった、まず住所がある人、これはできますですね。それからもう一つは、二番目に今答弁いたしました、区域内にその営む事業に係る事業場又は勤務先の所在地がある者というのは、よそに住んでいてもそこに、その地域に働いているところがあればその人でも寄附ができると、こういうことでありますし、三番目の、その区域内に住所を有していた被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者ですから、例えばおじいちゃんとかおばあちゃんがその地区にいらっしゃって、残念ながらお亡くなりになって、よそにいる、都会に出てきちゃった人が相続を受けた場合に、その人はその地区に何らかの御縁があって寄附はすることができると、こういう三通りがあると、こういうふうに御理解いただいたらと思います。
○風間昶君　はい、分かりました。
　今回のこの直接型寄附については、まず私は第一歩を踏み出したんだろうなというふうに思います。いずれにしても、再チャレンジ支援というふうに考えているなら重要な役割を果たしていくんだろうなというふうに思いますから、将来的には、この直接型寄附がもっと拡充されていくような状況になれば、この間接型寄附の在り方そのものもとらえ直して直接型寄附へ持っていくことがリーズナブルでないかなと私は思います。そういう意味で、大臣の将来に向けての考え方を是非お伺いしておかなきゃならないと思いますので。
○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、おっしゃるように間接型寄附というのはまどろっこしいですね。直接型というのはもうストレートで分かりやすい構造だと思います。
　したがって、今回は、先ほども申し上げましたように、残念ながら日本の現実にかんがみれば、こういうやり方しかないのかなということでこの二つの制度を考えたのでございますが、将来もっと民間で公を担う、公益を担う、そういう主体がもっとたくさん増えて、そういうところに直接寄附をして、寄附税制が今以上に拡充されて、国がやるのではなくて、民間同士で助け合いの精神が発揮をされ、再チャレンジ支援が行われていくと、こういうのは非常に理想的な姿ではないかと思います。
○風間昶君　これは最終的に大臣、財務省とのばちばちの闘いになるんですよ。そのことをしっかり腹据えてやらないと駄目でないかと思いますので、エールを送りますのでよろしくお願いします。
　次に、構造改革特区法について、地域活性化ということの手段になるというふうに大臣は法案の説明の理由に挙げられていました。この地域活性化のためにどの程度経済効果があったのかということが評価基準のポイントだと思うんですけれども、まず、去年の九月に出た特区における経済効果について御所見があれば伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（大前忠君）　私ども内閣官房構造改革特区推進室におきまして、昨年の三月時点で、平成十七年十一月までに認定を受けました七百九件の特区につきまして、特区における経済効果を調査いたしました。それを公表したものでございます。
　具体的に御紹介いたしますと、設備投資額で約五千三百億円増、年間売上額、取扱額で約五千二百億円増、コスト削減額で約百五十億円削減、就業者数で約一万四千人増、対象施設年間利用者数で約一万八千人利用、年間交流人口で約百五十万人増となっております。
　なお、全国展開されました特例措置や特区の提案により最初から特区を経ないで全国で実現した規制改革も多うございます。これらによります経済効果もこのほかに相当のものがあるものと思っております。
○風間昶君　そうは言っても、経済的に強い地域とやっぱり弱い地域があるわけですよ。端的に言って、長い説明は要りませんけれども、大前室長が御把握している限り、その違いとか傾向性というのは我々のような素人にぱっと言えますか、どうですか。
○政府参考人（大前忠君）　特区は全国の様々な地域で利用されております。特区を利用しておられる地域の中には、元々経済力があって非常に当初から活性化が図られている地域もあれば、そうでない地域で地域おこしのために特区を活用していただいているという例もございます。
○風間昶君　さっきの、だから五千三百億の経済波及効果があるということと、どうそのことと、それと、ですから地域差があるわけですね、一定程度、そのこととの違いというか、どうとらえているのか教えてください。
○政府参考人（大前忠君）　ただいま御紹介いたしました計数は、昨年三月時点で、特区計画を持っております地方公共団体から各地方公共団体が認識しております特区の経済効果をそれぞれ出していただきまして、それを私どもで単純に集計したものでございます。
　したがいまして、ある地方公共団体におきましては非常に大きな経済効果があったという御報告をいただいているケースもございますし、また他の地方公共団体におきましては、計数に表れる経済効果としてはそれほど大きなものはないという御報告をいただいたケースもございます。それは地域の実情、御活用いただいております特例等々によりまして差異が出てくるものと思います。
○副大臣（林芳正君）　具体的に幾つか例があるんでございますが、なかなか弱いところの例を具体的に挙げるというのは、おまえのところは弱いということになりますので、強いところの特区としては、例えば愛知の三河港、これはトヨタのところでございますが、自動車を、御存じだと思いますけれども、回送するときに仮ナンバー表示というのを何かぐりぐりっとやると傷付いちゃう、これをできるようにしようというので、これは三千三百万円のコスト削減効果があったそうでございます。
　そういうような非常にうまくいっているところをもっと効率化するというようなところと、比較的規模の小さいようなところでいいますと、札幌の職業紹介の特例措置というのがございまして、これは女性や中高年齢者を中心に雇用者数の増加に取り組んで、十六年の六月から一年半ぐらいで千六百三十二名の雇用を実現したと、こういう例もあるようでございます。
　あと、有名になった遠野市のどぶろく特区なんというのも、どぶろくが飲めるぞということでいろんな人が来て、観光的には、まあ我々が知っているぐらいですからかなり世の中に広まったと。
　こんなような効果もあるようでございまして、いろいろ地域で工夫をしていただいた結果、余計なことですけれども、遠野市の場合は、これを全国展開するのはちょっと待ってくれ、せっかく特区になったんだから特区のままでいさせてくれと、こういう御要望もあるというふうに漏れ伝え聞いておるところでございまして、そういうもののトータルで先ほど調査をした積み上げが数字が出ておると、こういうふうに御理解いただいたらと思います。
○風間昶君　これは地域再生計画と同じく、全体の話ですけど、特区認定はひところに比べるとやっぱり減ってきているし、また全国対応する提案の数もやっぱり減ってきているというふうに思うんですけれども、これも、ですからいろんな背景があると思うんですけれども、端的に言って、政府としてやってきていることの現状把握を踏まえてどうとらえているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　先ほど来この数の話が出ておりまして、我々も、せっかく担当しておりますから数が少ないよりは多い方がいいなと、こういうふうに切実に思っておるところでございますが、いろいろ考えてみますと、先ほどのほかの委員の方の御質疑の中にも、経済的な規制とそれから社会的な規制、神本先生から最低限の基準というのは必要であるという分野があるんではないかと、こういう御指摘もありましたが、この二十年ぐらいで規制緩和全体が随分進んでまいったこととも関係があると思いますけれども、経済的規制の分野が随分規制緩和が進んできたなと、こういうことが一つあるんではないかなというふうに思っております。
　ＯＥＣＤなんかでも、昔はディレギュレーションとこう言っておりまして、規制緩和という言葉しかなかったわけでございますが、ここ十年ぐらいは、必要な規制はするんだと、安全、安心の面のようなものはですね、ということで、ディレギュレーションからレギュラトリーリフォームということで、正に規制緩和から規制改革という言葉遣いがやっぱり変わってきておるようでございます。
　そういった意味では、全体に経済規制を中心に規制緩和が進んだと。そうしますと、特区の面だけからいいますと、全体の規制緩和が進んでいる場合は、このことをやりたいと言ってきた場合に、既にそれはできますというのが全体の規制緩和が進むと増えてくるわけでございまして、そういったようなケースが増えてきたのかなというのを我々も感じておるところでございますが、もう一つちょっと注意をしなきゃいけないと思っておりますのは、各省庁の方が、先ほど委員が御指摘になったように我々闘うわけでございますけれども、まず特区でやって、やってみようぜと、こういうことでスタートしたわけでございますが、開けてみると、何か二年か三年たつとすぐ全国へ広がっていくと。
　そうすると、特区でやってみるとすぐ全国へ広がっちゃうんじゃないかという、向こうからいうとそういう危惧といいますか、そういうことがあって、特区を非常に絞り込んで、もう機が熟してきたやつはもう全国でと、こういうようなことも、ちょっと疑い深過ぎるかもしれませんけれども、そういうこともあり得るかなと、こう思っておりまして、やはり先ほどの御議論でいろいろあったように、特区というのはちょっと全国ではなかなか難しいようなことを実験的にやってみようと、大臣が先ほどおっしゃったとおりでございますから、そういった意味では、この本質的なものもいろいろ吟味をしながらやっていただくと。
　そのために、やっぱり出していただく提案も、難しそうだけどできそうだという、ちょっと二律背反的な言い方でございますけれども、そういう御提案を是非出していただきたいと思っておりまして、そのために、大臣が提唱されまして、応援隊出していろんな御相談すると。これは地域再生だけではなくて特区も含めてやるわけでございますので、そういうことを通じて、提案を出してもらうところからいろいろと御相談させていただいて、トータルでこの制度がより充実する方向へ持っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　今、林副大臣から、特区つくるよりも全国対応するウエート増えているんだったら、その全国対応できる仕組みづくりに一部触れていただいたわけでありますけれども、これはやっぱり、今までの評価をどうするのかということとまた非常にリンクしてくる話だと思うんですけど、どういうふうに柔軟に設定するかということの考え方、教えてください、あれば。
○副大臣（林芳正君）　なかなか我々も難しくて苦慮しておる、正に大事なポイントでございますが、用心棒と言うと言葉は悪いですが、大臣、私どもが大いにやってくれということに加えて、委員会を置きまして、先ほど神本委員との御議論の中でもちょっと出てきましたけれども、特区をやってみてどうだったかという評価をして、評価をしてみて問題がなければ全国へやっていただこうと、こういうようなシステムになっておりますので、そこにかけていただいて、そこでも各省とかなり実はばちばちと議論をしていただいて、それで全国が実現すると。
　先ほどの例は、その中でいろんな意見が付いてああいう結果になったというような例もあるわけでございますが、やはりそういう専門的な見地からいろいろ御議論をいただくシステムをつくっていっていると。それが逆に、さっき言った私の、ちょっとそうなっちゃうからという、入口がちょっと心配だということになっておるとすれば、この仕組み自体は成功しているのかもしれませんが、そういったリンクをきちっとつくって、なるべくこれは規制をいい方向に緩和すべきものはしていこうと、こういうことであろうかと思います。
○風間昶君　もう一つ、この特例措置にかかわる提案募集の法定化について、提案主体数を見ますと、地方公共団体のウエートよりはむしろ民間企業の提案のウエートが高まっているわけでありますけれども、今回の法定化を明らかにした背景にはこういうことを反映しているんだろうなとは思いますが、せっかく政務官にもおいでになっていただいておりますので、ここについてはどういうふうにとらえているのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（岡下信子君）　提案募集の制度は、あらゆる分野にわたり規制の特例措置を講ずる特区制度にとってその充実を図るための原動力でありまして、また同時に、国の規制等について市町村などが正面から提案できる貴重な場でございます。
　このため、これまで閣議決定に基づき行ってきた提案募集を制度の安定性を高めるため法律に明確に位置付け、五年間集中的に取り組むことといたしました。これによって地域においてじっくりと国の規制等について検討していただきまして、骨太で価値の高い提案を出していただけることを御期待をしているところでございます。
　ちなみに、閣議決定に基づいて行ってきた提案募集はこれまで十回実施をいたしました。近年では、年に二回、例年六月と十月に実施してまいりましたけれども、これを法定化するということは前段述べたとおりでございます。
○風間昶君　そうはいっても、今回の特例措置の追加二件は民間ではなくて地方自治体絡みなんですよね。だから、民間、冷遇されているんじゃないかなというふうに私は懸念するんですけれども、ここはどういうふうに考えたらいいですか。
○副大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりの数字なんでございまして、これはいろんな個々の事例を見ていきますとそれぞれ理由があると思うんですけれども、我々としては、民間か地方公共団体かということに全くとらわれずに、出てきた提案についてはきちっと規制所管省庁との折衝を行っておるわけでございますので、この内容とか、様々な今申し上げたようなことで、実際にこれが実現にこぎ着けるかどうかというのはそういうところに左右されておると、こういうふうに思っております。
　私も、今回一件しか新規追加なかったものですから、先ほど黒岩委員のときの御質疑で何回かやり取りするというのがありましたけれども、かなりやり取りが続いて、少し議論になったものをちょっと説明をしてくれと言って、十か二十ぐらいちょっと聞いたんでございますが、やっぱり提案自体が若干煮詰まっていないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ニーズが具体的に明らかになっていないようなものも中にはあるなというようなものや、ちょっといろいろこれは御議論を呼ぶようなものもあるなと。
　例えば、カラオケのところで作った御飯で保育所の調理の代わりにするというようなものもあったわけでございます。カラオケの場所がいい悪いという価値判断いろいろあると思いますけれども、そういうようなものも含めて、先ほど言いました応援隊、大臣が御提案されましたこの応援隊で行って、もう少しいろんなやり取りをしていただいた上で出していただいていればもう少し載っかるのになというような思いがそういうものを見ていてしたわけでございます。
　そういったことで、あえて言えば、そういうところがこの数に現れているのかもしれないなと、こういうふうに思っておるわけでございまして、一方、応援隊をこの間試験的に熊本へ出しましたけれども、その後宮城に行きまして、やはり人気のある相談員は、民間から行った方の方がブースが込むんですね。ですから、その地区の人にとっては民間のいわゆるカリスマ的な、大臣が認定してくださる伝道師といった人にニーズが高いものですから、やっぱりそうした人と一緒に出ていただいて、民間の人にやる気出してもらって、それをうまくまとめていくということを今後は頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○風間昶君　今の話は非常に大事なことで、結局やる気のあるところはそういう民間の人がたくさんいるんだけど、やる気があるんだけれどもノウハウを知らないと言うとおかしいんですけれども、法令に詳しくないから、何というのか、自分たちから出ていって、出張していって相談に乗って、それで窓口になろうとする人というのは、今、先ほども渡辺大臣がおっしゃっていましたけど、活性化応援隊、これがやっぱり非常に大事なことだし、相談窓口のワンストップ化も物すごく大事なことですから、特区室全体挙げて、どこか一日でも二日でも全員がワンストップ窓口やるように一回やったらどうですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　正にそのことを地域活性化応援隊と称しまして、新年度から大々的にやっていこうということを考えているわけでございます。
　ちなみに、第一回目は四月の十何日だったですか、青森県から呼ばれておりまして、これは私自身も行くつもりなんでございますが、もうとにかく応援隊でございますから、伝道師もいればその道の専門家もいれば、ありとあらゆる相談に応じられる体制で行きたいと思っております。
　御指摘のように、どうも企画立案能力がちょっと弱いんだというようなところもあるんですね。決してやる気がないわけではないんですが、ちょっとそういうところが足りないというような地域を相談に応じて、言ってみればカウンセリングをしますと結構勇気付けられたりするんですね。本当にこんなことできるんだろうかと迷っていたりするのが、やっぱり専門家から言われて、しかもそれ一回こっきりじゃなくて継続的に相談ができますと、もう本当にやる気がわいてくる。今までやる気すらなかったところも、カウンセリングを続けていきますとやる気がわいてくる。こんな効果がもう既に報告されているわけでございます。
　したがって、これは再チャレンジ支援の例えばジョブカフェなんかの若者と同じように、やはり継続的に何度も、やる気を出してもらう、そういう体制をつくっていくことは可能であるし、またそれをやらなければいけないと考えているところでございます。
○風間昶君　大臣、先頭に、はっぴでも何でも着てもいいですから、ちゃんと担い手の対策でそれこそ二百二十三億円あるわけですから、皆さん方が行くときはそのお金は使えないんだろうけれども、先頭に立ってこの十九年度からやっぱり全国展開していく必要があると思います。そうしないと、本当の意味での地域活性化政策につながらないと思いますので、是非とも御奮闘を御祈念申し上げまして、質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、もう少しお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、特区の関係で、つくるときに随分問題になりましたけれども、株式会社立の大学の設置の問題について、大体、教育そのものを株式会社でやることがいいのかどうなのかと。その方が自由にできるからいいんじゃないかということでこうなりましたけれども、本来いろいろ問題があったわけでございますけれども、大臣、この間、行儀が悪いという話をされて話題を呼んでおりましたけれども、しかしどういうふうな認識でこの問題をとらえておられるかお尋ねしたいと思うわけであります。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この株式会社の大学という発想の背景の一つは、資金調達の問題だったと思うんですね。学校法人で大学を設立をするという場合には、たしか寄附を相当集めないといけない仕切りになっておったかと思います。借金で賄えるのはたしか二五％ぐらいだったんじゃないんでしょうか。ということは、要するに四年制の大学で、四分の一までは借金でいいけれども、あとの四分の三は寄附でないと駄目よということだろうと思うんですね、あるいは自己資金があれば全く別でございますけれども。株式会社であれば、例えばエクイティー、出資という形で資金を調達することが可能になるということでございまして、そういった資金調達の多様化というようなところも株式会社立大学の背景にはあったような気がいたします。
　また、私がこの前行儀が悪いと申しましたのは、こういったパイオニア的な事業をやる人がやっぱりそれは相当真剣に取り組んでいただく必要がある、コンプライアンスもきちっと守りながら、後に続く人たちが控えているかもしれないわけでありますから、決して後ろ指さされることのないようにやってもらう必要があるという意味で、ちょっと行儀が悪かったなという感想を申し上げた次第でございます。
○亀井郁夫君　今大臣がおっしゃったように、資金の問題等あったと思うけれども、やはり学校をつくるとなれば、一つの思いを持ってつくるわけですから、株式会社は金集めたら返さなきゃいかぬわけですから、そういうことで返すことを考えないで、ある程度出資していても、返ってこない金だということも覚悟した上で学校をつくっているわけですね。だから、それだけの思いを持った人にやってほしいと思うわけでありますけれども、今回の関係で文科省の審議会のチェック機能が本当に十分なされたのかと。新しくできるそういう株式会社に対する大学だということで、何か自分のところで十分チェックしなかったんじゃないかということで考えられるわけですけれども、本当にちゃんと審議したんですか。
○政府参考人（村田直樹君）　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学の設置認可の審査につきましては、当時の大学設置基準等の法令に基づいて行われたところでございます。しかしながら、認可後の設置計画履行状況の調査によりまして、予備校教育と事実上同一化しているなど問題点が指摘をされまして、学校教育法に基づく勧告を行うということに至ったことをかんがみますと、結果として適切であったとは言い難いと考えております。
　このような事態に至りましたのは、当該大学が大学としての固有の教育研究体制の確立を目指すことなく、設置計画どおりにその展開を図ろうとしなかったことによると思うわけでございます。またさらに、大学の設置認可につきましては、規制緩和の流れの中で、審査基準を定めた審議会内規を廃止いたしまして、法令に定めた基準への適合性を審査するいわゆる準則主義により実施をするということになった流れの中で、設置基準や手続が十分にチェックし切れるものとなっていないという事情もあったと認識をしております。
○亀井郁夫君　今お話しのように、チェック機能が十分でなかったということで、そういう意味では文科省としても反省すべき点が多分多々あると思うんですね。だから、審議会のこれからの機能を考えると、これからも変に妥協しないで、やはり教育はどうあるべきだということを十分考えてほしいと思うんですね。計画は出したけど、計画どおりやらなくても大学ができちゃう、予備校と同じような大学ができちゃうというんでは困るんで、そういう意味では十分監督してもらわないといけないと思うんで、文科省にその決意の、これからの決意のほどをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（村田直樹君）　ただいま委員から御指摘いただきましたとおりでございまして、我々といたしましては、今後、まずこのＬＥＣ大学につきましては、勧告に対する対応状況についての報告というものを受け取ってございます。この点について、今後の履行状況調査というものをきっちりして、学生に対する教育にそごが生じないようにしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
　また、準則主義という観点から、今回の問題点を踏まえまして、専任教員の定義の明確化などの設置基準の見直しが必要と考えられるものにつきましては、可能な限り速やかに検討し、措置を講じてまいりたいと考えておりますし、あわせて、審査の手続、提出書類等につきましてもよりきめ細かな審査が行えるよう、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。
○亀井郁夫君　規制緩和も大事ですけれども、やはり必要な審査は十分やってもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
　それから、これに対して、株式会社の場合、特区計画は各市町村が、地方公共団体が計画を立ててやっているわけですけれども、地方公共団体の責任はどのように考えるかお尋ねしたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　亀井先生が今おっしゃられたように、これは、特区制度というのは、国がこういうことだということを一律的にモデルとして示すのではなくて、地域がその特性に応じた特区の構想を立案することを通じて活性化構造改革をやろうと、こういうことでございますから、正に特区計画の策定主体として事業を推進するのは地方公共団体と、こういうことになるわけでございますので、この地方公共団体は日ごろからこの事業そのものをおやりになる民間事業者の方と密接に連携を取ってこの事業の進捗状況というのを把握して、必要な改善を必要なら求めると、こういう主体的な役割が求められるわけでございます。我々としても、特区計画の適正な実施というのは、法律にもそういう規定がございますけれども、求めておるわけでございます。
　大学の質の確保そのものについては今文科省とやり取りをされたとおりでございますが、この計画が、最初に出すときだけではなくて、その後も公共団体の方も円滑な実施のために、今申し上げたような主体的な役割というのを引き続き果たしてもらわなきゃいけない、こういうふうに思っておるところでございまして、そういった意味でこの株式会社立の学校に係る事業が適正に行われますように文科省や関係の地方公共団体ときちっと密接に連携してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　ひとつ、地方公共団体に任すのではなしに、そこは計画時点でもやはり厳しくチェックしてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回の改正で配慮規定が新たに設けられることになったんですけれども、配慮規定が入りますと各省庁の許認可が甘くなってしまうんではないかということで、さっきの例じゃありませんけれども、甘くなってしまったら困りますんですが、その辺はどのように考えておられますか。
○政府参考人（大前忠君）　規制の特例措置を活用いたしました事業の実施主体は、この規制の特例措置とは別に行政機関の許認可等を受ける必要があることも多いのでございますが、こうした場合におきまして、この許認可等に時間を要し、事業がなかなか進捗しないようなケースも想定されるところでございます。このため、特区計画に係る事業の円滑、迅速な実施のため、許認可等を行う関係行政機関に適切な配慮を求める規定を追加しようとするものでございます。
　この規定でございますが、特区計画に係る事業の実施に関する許認可等につきまして、その処分の迅速化や審査の弾力的な運用が適切に図られることを期待したものでございまして、もとより、法令に違背し、又は不適切な許認可等がなされるものではないと考えております。
○亀井郁夫君　それから、特区によって弊害が生じた場合には、検証を行って特例の廃止や見直しを行うとされておられますけれども、弊害といってもいろいろありますよね。そうすると、これまでの例から、どういうことが具体的にあったのか、また検証されたのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大前忠君）　特例を活用いたしまして、地域を限って実施いたしますその中で生じる可能性のある弊害ということでございますが、特区におきまして規制の特例措置を設けたことで、それまで規制によって保護されておりました法益が損なわれることを指しているものでございます。どのような法益が保護されていたかはそれぞれの根拠となる規制の目的や内容に依存するものでございまして、一概に何が法益と決め付けることができるものではないと考えております。
　こうした弊害の有無につきましては、構造改革特区本部の下に置かれた評価委員会におきまして評価を行っております。この評価の際には、規制の特例措置ごとに規制所管省庁が特区における弊害の発生状況につきまして地方公共団体や事業者に対する現地調査、あるいは意見聴取を行いまして、その結果等に基づきまして検討を行うこととしているものでございます。
○亀井郁夫君　今のお話は抽象的にはよく分かるんだけれども、私がお聞きしているのは、具体的にどういうことが弊害として認められたのかという例を出して話してもらうと分かりやすいんです。そうでないとよく分からないものですから。
○政府参考人（大前忠君）　弊害と決め付けることがよいかどうかは別にいたしまして、これまで評価委員会の場で議論された例を一つ申しますと、外国人労働者を研修生として受け入れる場合に、中小企業であっても最低三人まで受け入れることができるという一般的な原則がございます。その原則につきまして、特区の特例として六人まで受入れ可能という特例を実施してきておりますが、実際に実施しております地方公共団体の例などを伺いますと、必ずしも適切に研修生を研修目的に沿って研修がなされていないケースがあったりとかといったことが言われておりまして、これはこれで一つ検討すべき課題として提起されるものであるというふうに受け止めております。
○亀井郁夫君　そういう意味では、抽象的な意味では分かるんですけれども、特にまたこの特区の問題は、特区だといって何でも通っても困るわけだし、そういう意味では十分よく検査して、検証してしっかりやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、株式会社立の大学につきましては、いろいろと見直しやっていくでしょうけれども、大人の立場ではなくて学生の目から見てどのように大学を変えていったらいいかというようなところからもいろいろ検討する必要があろうと思いますので、これからもそういう目でやってほしいと思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　今評価委員会のお話を委員がお聞きになって一例を挙げてやっていただきましたが、正に規制を所管しているのは各省でございますので、各省の方がこの規制によってどういう保護法益が守られているかというのを、特区によってもし弊害が生じるとしたらこういうことがあるじゃないかということを一元的には言う立場にあろうと、こういうふうに思っておりますが、この今のお尋ねの株式会社立大学になりますと、文科省が一義的にはそういう立場でこういうところがあるということを言うことになろうかと思いますが、その上で、正にいろんな保護法益の中に、私は文科省の立場ではございませんけれども、学生の視点というのは当然入ってくるべきものだと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう弊害がこの制度そのものに起因するものなのか、この特定の今御指摘のあったＬＥＣという大学に起因するものなのかなどをきちっと精査をしていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　もとより、大学の質の確保についてはいろんな手続を文科省の方で、株式会社だけではなくて普通の大学についてもやっていただいておるわけでございますから、その運用をきちっとやっていただくということは当然でございますけれども、我々としても、今御指摘のあった観点を踏まえて特区を所管する立場からきちっとやってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　次に、再チャレンジの間接税のことについて、間接型の寄附についてお尋ねしたいと思いますけれども。
　これについて、一つずつ寄附はチェックすることになっていますけれども、なかなか大変だろうと思うんですね。しかも、親会社と子会社が親子関係があったりなんかした場合、問題が十分認められていくのかどうか、それについては十分寄附の内容をチェックできるかどうか心配ですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（大前忠君）　今回、再チャレンジ支援寄附税制といたしまして、直接型と間接型と二つの類型の制度を導入しているわけでございますが、そのうち直接型につきましては、寄附の一件ごとにチェックをするという制度を導入しております。
　この直接型と申しますのは、民間会社が寄附の出し手、そして民間会社が寄附の受け手となるものでございまして、この場合の税制上の優遇措置につきましては今回初めて我が国の税制に導入しようとするものでございます。今御指摘ございましたが、親子会社の間で不適切な所得の移転があってはならない、そうしたことも踏まえまして、必要な制度の整備を図るとともに、寄附の一件ごとに地方公共団体が確認等を行うこととしております。
　具体的に申しますと、寄附を受けました会社は、寄附の一件ごとに地方公共団体に報告いたします。地方公共団体はその報告書等を基に寄附の公益性を確認いたします。確認した場合には、地方公共団体はその旨の文書を交付いたします。さらに、会社は定期的な事業の実施状況を報告したり、あるいは地方公共団体は必要があると認めるときは立入検査や是正命令を実施するなどを行うこととしております。
○亀井郁夫君　いろいろ、再チャレンジ税制というのは非常にいいんですけれども、実際に今言われたように立入検査になるというようなこともありますから、なかなか利用する方もいろいろちゅうちょするんじゃないかと思いますから、この辺については十分配慮していただきたいと思いますが。
　それから、最後に、もう時間がありませんので大臣にお聞きしたいんですけれども、地域間の格差が随分拡大しているという状況で、この前発表になった土地の値段も、東京、名古屋ではもう随分、四〇％も上がったなんて言っていますけれども、広島の方ではまだまだ、地方の方では上がらない、下がっているという状況で、格差が広がっているという状況ですし、また、この前発表のあった個人所得についても、東京では一人当たり四百五十万円ですか、四百五十万円を超えているという状況だけれども、沖縄は百九十何万円ということで二百万円にも満たないと。
　ところが、私自身のいる広島の方も三百万を切るというふうな状況で、随分東京と地方との格差は大きいんですけれども、こうした格差が大きいのに地域再生に取り組まれるのは大変だと思いますけれども、地域の活性化についてどのように取り組むおつもりなのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のように、以前のような景気回復過程とは今回はかなり様相を異にする状況にはなっていると思います。世界経済は結構いいんですね。ということは、世界経済につながっている地域は結構いいと。一方、グローバル経済につながっていない、まるでドメスティックな経済の中で生きている地域は、公共事業の削減やら交付税の削減で相当疲弊をしてしまっているという現実なんだろうと思います。
　そこで、そういったまるでドメスティックの地域を見てみますと、結局、今まで公共事業、交付税で支えられていたところが、その需要がへこんじゃったわけですね。つまり、供給サイドは昔のままだけれども需要がへこんじゃったと。この需給ギャップが、早い話が延々とデフレが継続する、一方は、世界経済につながっている地域は絶好調の地域もある、この差が御指摘の状況なんですね。
　したがって、このまるでドメスティックの需給ギャップのある経済を、この需給ギャップをなくすということが一つの解決策なんだろうと思うんです。このためには、例えば供給サイドの改革をやる、あるいは需要の掘り起こしをやるということなんだろうと思うんですね。したがって、過剰供給構造にある例えば建設業の産業再生なんということが地域の中でできれば、これは大変な一つの大きな解決策になっていくんだろうと思います。
　一方、新たな需要を掘り起こしをする。今まで商店街に一時間で人一人、猫一匹しか通らなかったところを、例えば滋賀県の長浜の黒壁のように地域が全体として取り組んで、今やお客さんの数が年間二百万人をはるかに超える観光客が来るようになったというのは、正に新たな需要の掘り起こしができたというところなんですね。今回私どもが心を砕いて地域活性化応援隊や伝道師をつくったのは、正にそういったその供給サイドの改革と需要の掘り起こしと、両面から地域再生をやっていこうという発想が一つにはあるわけでございます。
　例えば、もう既に、あれはどこでしたっけね、あの離島、島根県海士町などでは、建設会社が遊休の牧草地を借り上げてこれ特区にして、リースホールド方式で牛飼いを始めるんですね。そうすると、草ばっかり食っている牛はグラスフェッドといって草臭くて食えないというのが通り相場なんですけれども、何と海士町の牛は、海水のミネラルを豊富に含んだ海草を食べていますから、グラスフェッドでもとてもおいしい海士牛として全国に名をはせて、これはブランド化しつつあるわけでございます。
　したがって、そういう供給サイドと需要サイドの両面からの改革を地域活性化伝道師や応援隊が支援をしていく、で、地域のやる気を引き出していくという、かなりこれは、長々と話しましたけれども、結構優れ物なのでございます。したがって、是非、広島県でもお呼びをいただければ、こういう大デリゲーションを派遣をすることは新年度から可能になるわけでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、ＰＲでございました。
○亀井郁夫君　大臣のお話を聞いて、何か今でもすぐ景気が良くなるかなという気がしますけれども、なかなか大変なことで、地方では伝道師や応援隊に来てもらうということは非常にいいんですけれども、すぐにはなかなか芽を吹かないというのが実態ではないかと思いますから、息長くしっかり頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと時間がありますからもう一つなんですけれども、特区法と地域再生法の二つの問題ですけれども、この法律は車の両輪だということを政府も言っておるわけですけれども、そうであれば、この法律を一緒に統合してからそれなりに考えていった方がいいんじゃないかと思いますけれども、これを一本にするような考え方はないんですか。
○副大臣（林芳正君）　ざくっと考えると、やっているのも全部併任でございますし、あり得るのかなと私も思ったりするんですが、よくよく考えてみますと、特区の方は規制緩和の、先ほどからいろいろ御議論があるように、特例を作る。地域再生の方は、特区ができた後、規制緩和の特例だけではなくて、もう少し交付金みたいなものがいろいろできないのかという御要請があった上で新しく付け加えたものでございますので、若干性格が違うわけでございますので、法律を一つにするというよりも、正に今大臣からお話がありましたようなこの二つに加えて、中心市街地活性化、都市再生も一緒にして、私どものところで一括して町づくりの御相談をするという体制づくり。
　それからもう一つは、そうはいっても、計画を出してもらうのに同じ町が、うちだと下関市がこっちはこっち、こっちはこっちと別々で作るというのもあれでございますので、例えば同時に出していただく場合は計画書は一つにまとめてもいいんではないか、こんなこともございますので、そういうところを今やろうというふうに考えておるところでございます。
　車の両輪でございますから、使う方がなるべく負担が少なくなるような方向で融合させていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、車の両輪ですから、片方の車が動かなかったらやっぱり困るわけですから、両方の車が一緒になっていくように一体感を考えて、スタッフはみんな同じなんですから、そういう意味ではいろいろ考えてほしいと思うわけであります。
　これをもって終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次採決を行います。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、朝日俊弘君から発言を求められておりますので、これを許します。朝日君。
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、適切な措置を講ずべきである。
　一、今後とも、本法に基づき講じられた規制の特例措置につき、評価委員会の評価を経て全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう十分な配慮を行うこと。
　二、近時、提案に基づき構造改革特別区域において講じられる規制の特例措置あるいは全国において実施される規制改革事項が減少する一方、民間事業者等からの規制の特例措置の提案数の割合が高まっている状況を踏まえ、特に民間事業者等からの提案がより規制改革に反映されるよう、構造改革特別区域推進本部等においては、規制所管省庁との調整を一層強力に行い、規制改革が進展するよう努めること。
　三、規制の特例措置に基づく事業実施の件数が一定以上確保されない場合、当該特例措置についての評価が困難であることにかんがみ、特例措置を定めるに当たっては、相当数の参入が見込まれるような条件整備を行うこと。
　四、「三歳未満児に係る幼稚園入園事業」の全国展開に当たっては、評価において、二歳児については満三歳児以上と同様の教育はなじまないとの結論が得られたことにかんがみ、一人一人の発達段階に応じた受入れが適切に行われるよう十分に配慮するとともに、当該全国展開が保育所等における子育て支援機能と重複する面が存在することから、保育所・認定こども園との関係で保護者や現場に混乱を生じさせないよう適切な措置を講じること。
　五、規制の特例措置の相当数が国と地方公共団体との関係調整に係るものであることを踏まえ、今後とも、一層の地方分権の推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　ただいま朝日君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、朝日君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（藤原正司君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ、渡辺国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととすること等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特定事業者の定義についてであります。特定事業者とは、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうこととするものであります。
　第二に、特定事業者による措置に係る規定の整備であります。
　その一は、特定事業者は、一定の取引について顧客の本人特定事項の確認を行うとともに、その記録及び取引記録を七年間保存しなければならないこととするものであります。
　その二は、司法書士等を除く特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、一定の事項を当該事業を監督する行政庁に届け出なければならないこととするとともに、当該行政庁等は、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとするものであります。
　その三は、業として為替取引を行う特定事業者は、外国為替取引を行うときは、顧客本人の特定事項等を通知して行わなければならないこととするものであります。
　第三は、弁護士及び弁護士法人による本人確認等に相当する措置については、本法に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによるとするものであります。
　第四は、疑わしい取引の届出に関する情報の提供に係る規定の整備であります。
　国家公安委員会は、捜査機関等及び外国の資金情報機関に対し、疑わしい取引の届出に関する情報を提供することとするものであります。
　第五は、その他の規定の整備であります。これは、特定事業者に対する監督、罰則その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　金田　勝年君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金田　勝年君　　　　　柏村　武昭君
　同日
　　委員柏村武昭君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人に係る改革を推進するための独立
　行政法人農林水産消費技術センター法及び独立
　行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、岸信夫委員が委員を辞任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち農林水産消費技術センター等三法人の統合及び森林総合研究所等二法人の統合を行うものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人農林水産消費技術センター法の一部改正であります。
　農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の三法人につきましては、農林水産物や飲食料品あるいはそれらの生産に必要な肥料、農薬、飼料等を対象として、技術的な検査、分析等の業務を行っているとの共通性があることにかんがみ、検査、分析能力の一層の向上など業務の効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、これら三法人を統合することとしております。
　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　現在、森林総合研究所において行っている森林・林業に関する試験研究等の業務と、林木育種センターにおいて行っている林木の新品種の開発等の業務について、両者の連携を図り、効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、両法人を統合することとしております。
　以上が、この法律の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　広中和歌子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　山下　英利君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広中和歌子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　林　久美子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　河合　常則君
　　　　　山下　英利君　　　　　荻原　健司君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────