Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
　第百七十九回国会衆議院送付）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長榮畑潤君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　本日、どうしてもちょっと体の都合で座って質問させていただくことをお許しいただきたいと存じます。申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。
　まず、この国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する、まあ衆議院で修正が加わりましたので修正案でございますけれども、これについて質問をする前に、一点、厚生労働大臣に、一日に野田総理大臣が安住財務大臣にその編成を指示したと言われている四次補正予算について、是非お願いといいますか御検討いただきたいことを申し上げたいと存じます。
　この四次補正予算で手当てをするものの中に、安心こども基金の積み増しというものが入ってございます。これ、私は非常に心強いなと思っているわけでございますけれども、この積み増しで是非とも、母子家庭の就業支援であります高等技能訓練促進費、この支給対象の期間の延長を平成二十三年度以降も続けていただきたいというお願いでございます。
　もうこれは大臣よく御承知かと思いますけれども、安心こども基金を活用することによって、それまで県と国の事業として、二年以上の勉強の期間のうちの半分は住民税の非課税家庭であれば十四万一千円毎月毎月お支払いをしましょうと、そのことによって母子家庭のお母様方が生活費のことを心配したり育児のことを心配せずにずっと勉強を続けて、より安定した雇用に就ける資格が取れるという、こういう非常にすばらしい制度なわけですが、これを修業期間中全て見ることができるようになった、これは安心こども基金のおかげであると。非常にその就業率も高いし、千五百九十人、平成二十一年度資格を取得されたわけですけれども、このうちの千三百三十二人が就業に結び付いて、しかも、そのうち常勤が千百二十四人という大変質の良い私は就労支援だと思っているんですね。
　これが今、安心こども基金には期限がございますから、平成二十三年度末までに勉強を開始している人ということになっております。是非これを平成二十四年度以降も修学を始める人が使えるようにしてほしいと。なおかつ、今、期間を全ての修学の期間ということになっておりますけれども、これをそのまま続けていただきたいという要望が母子家庭のお母様方から大変多く出ております。
　是非、安心こども基金の積み増しをどういうふうに使うのかということも含めて、この高等技能訓練促進費等事業について、大臣から前向きな御答弁をいただきたいんでございますが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、丸川委員がおっしゃいましたように、この母子家庭の高等技能訓練促進費、この支給期間につきましては、本来は修業期間の後半二分の一の期間なんですが、平成二十一年度の緊急経済対策の補正予算によりまして、平成二十三年度末までに修学を開始した方について、安心こども基金を活用して、前半二分の一を含む修業全期間を支給対象としてきたということです。今御紹介があったように、非常に母子家庭のお母様たちは一生懸命これをされるので、成績も大変いいということは私も認識をしております。
　基金という性格上、安心こども基金は、いつもその期限が来て、その積み増しということをこれは予算編成上折衝していかなければならないんですけれども、しっかりと安心こども基金を確保して、こうした事業も続けられるように最大限努力をしていきたいというふうに思います。
○丸川珠代君　基金余っているじゃないかと、二十三年度末の時点でというようなことを言わせないように、もうこれは本当に必要な事業だというふうに思いますので、是非期限の延長とそして修学期間全期間にわたっての支援というものを勝ち取っていただきたいと思います。そこはしっかり応援をさせていただきたいと思います。
　それでは、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案に関して御質問させていただきたいと存じます。
　この法律は、年金の国庫負担の二分の一までの引上げの財源の確保に当たって、これまで我々が政権にあったときも、そして民主党が政権にあるときも、非常にこの財源の確保に血のにじむような努力をしてきたわけですけれども、ついに法が想定をした、法というのは国民年金法の改正ですね、平成二十一年、あるいは所得税法の附則百四条で想定した期限に税制の抜本改革が間に合わなかったと、いよいよ二分の一引上げの財源を公債の発行に頼らざるを得ない状況に突入したということかと思いますが。
　これはすなわち、附則十六条一項に言うところの特定年度が平成二十四年度以降にずれ込んで税制の抜本的な改革によって確保される財源というのが平成二十四年度に確保されない場合は、基礎年金の国庫負担二分の一の引上げに必要な額について臨時に特例公債を発行するものだというふうに私はこれを理解しているんですけれども、この点について、通告ではその十六条の二項について先に厚生労働大臣に伺うというふうにお伝えしたんですけれども、先にちょっと財務副大臣にお伺いをしたいと存じます。
　この年金の国庫負担二分の一への引上げの財源として臨時に特例公債を発行する場合は、その発行額というのは財政運営戦略や中期財政フレームに示された新規国債発行額の枠、四十四兆円には含まれることになるんでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　新聞紙上ではつなぎ国債だ、年金国債だというお話が出ておりますけど、現状ではまだ決まっておりません。これは、政府・与党の社会保障本部の下、関係五閣僚が中心になってこれから検討をしていただき決定をいただくということになっておりますので、国債発行を前提として二分の一への引上げ分を賄うとまだ決まったわけではないということがまず前提でございます。
　その上で、私どもの姿勢としては、国際公約でもあります国債発行四十四兆円枠というのは堅持をしていかなければいけないと、こう思っておりまして、税・社会保障一体改革の中で解決の道を探っていくということがまず第一と考えております。国会審議中の法案では、税制抜本改革により確保される財源を確保してと、いわゆる消費税引上げによる財源を活用するという考え方を出しておりますけれども、衆議院における審議で、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずると修正されたものですから、更にいろいろな方面の検討をしなければいけないという状況になっていると思います。
○丸川珠代君　修正の意義は前向きに御理解をいただいているようでやや安心しましたけれども、これから検討するということの中には、つまり、来年その消費税引上げの法案がどういう形で出てくるかということにもかかわりますしというふうなことだと思いますけれども、可能性によってはそれはつまり含まれない可能性も出てきますよということを今おっしゃったんだと思うんですね。つまりそれは、どうも消費税の議論を拝見しておりますと、政府・与党内の取りまとめに大変御苦労されているようであると。
　私どもは、まず、今まで財政再建法等に反対されたことに対してまず申し開きを聞きたいなと思っているわけでございますけれども、そういう議論の中で、これ四十四兆円のフレームの枠外にこれを押し出すということになりますと、財務省としては恐らく市場の信認を得られるかどうかという非常に際どい判断をしなければいけない状況になるんだと思います。
　四十四兆円の枠外に出すというのは、別にその法案が出ても、もしかすると検討しなければいけないケースが出てくる。これ、どういう意味かといいますと、平成二十一年の所得税法改正の附則百四条というのは、法律を出す時期と消費税の引上げの時期というのをいつにするということは書いてございません、これは皆様よく御理解のことだと思いますが。つまり、法律を出したけれども、非常に柔軟な書きぶりで、いつ消費税を上げるかを決めなさいということを書いているわけでありまして、場合によると、ここは本当に決め切れない、玉虫色のまま出てくるかもしれないという状況になると。こういうことになると、本当に市場の信認を得るのは容易ではない状況に突入するわけですね。
　こういう状況の中で四十四兆円を枠外に押し出すというようなことはなかなか薄氷を踏むような状況ではないかと思いますが、この決定について、財務副大臣、いかがですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　市場の信認もいただき、そして将来の年金に頼る国民の皆様にも安心をしていただく、両方両立していかなければならないと、こう思っておりますので、最大限の努力をいろいろな各方面、各分野においてしなければいけないと思っておりますし、早くやはり消費税の含む抜本改正ができていかなければいけないと。遅れれば遅れるほど困るということになりますので、野党の先生方の御指導、御支持もいただかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○丸川珠代君　消費税を引き上げなければならないのでよろしくお願いしますと言う前に聞くべきことがあるんじゃないかと私たちは思っているわけですね。財政健全化法に三回も審議に乗らなかったわけですから、まずその点についての反省を聞いてからじゃないと私たちはなかなか議論に乗れないなと思っているわけであります。
　来年度の予算の見通しからして、実質的に四十四兆円の枠に収まるという見通しを持っているのかどうかというのも是非お伺いしたいところなんですが、来年度予算は、税収とそれから四十四兆円の国債発行だけでは必要な財源に届かないんではないかという世間一般の見通しがあるわけですね。何しろ、今年は三月十一日の東日本大震災の影響を大きく我が国は受けたわけでございまして、税収の見通しというのは非常に厳しくなるであろうことが予測されるわけでありまして、その点についてはどのような見通しをお持ちなんでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　これは、まさにこれからの予算編成の過程の中で見ていかなければいけないということですけれども、四十四兆円枠は必ず守ってまいりたいと、こう思っております。
○丸川珠代君　その四十四兆円の枠にこの二・六兆円が入るのかどうかというようなことを今まさに問題にしているのでありまして、その守る中に入るのか入らないのか。これは、我々がまだ見通しが見えない中で認めろというのはなかなか厳しい話だなと、正直申し上げて。ここで判断しろというのはその今御答弁の材料だけではなかなか難しいと言わざるを得ない状況にあることは御理解いただいていると思います。
　私たちが、この償還財源、つまり、じゃ二・六兆円発行したときにこれが枠内に収まる、市場の信認が得られるものであるかどうか、あるいは、消費税が法制化されたとして、それがいつ通るものであり、それを当てにしたものとしてこれを発行することを認めるべきかどうかというようなことを本来であれば議論しなければならないのですが、残念ながら財務省からはそのような見通しが出てこないという状況であります。
　では、仮にこの臨時の特例公債を発行するに当たって、これを将来の税収を当てにしたものとするならば、一般的にはこれは過去にも発行されたことがございますつなぎ国債というようなものだということになるんだと思いますが、過去に臨時に公債を発行した例、平成二年の湾岸戦争の基金、あるいは平成六年から八年の特別減税に際しての臨時の公債発行、こういうものが償還期間あるいは償還の財源についてどのように規定をされていたか、もし財務副大臣お分かりにならないようでしたら、厚生労働大臣御存じかと思いますので、御答弁いただければ。
○副大臣（五十嵐文彦君）　過去には御指摘のとおり三回ございます。
　昭和二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債……
○丸川珠代君　平成です。
○副大臣（五十嵐文彦君）　平成二年度、ごめんなさい。平成二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債でございますが、発行額が九千六百八十九億円でございます。法人臨時特別税、石油臨時特別税の収入により平成六年度までに償還することとされました。四年間でございます。
　その次が、平成六年度から八年度まで発行されたいわゆる減税特例公債でございます。先行減税ですね。このときは私がかかわりましたけれども、発行額が八兆六百四十四億円でございます。十年度から二十九年度までの間において、消費税率の引上げを含む税制改革により確保される財源により償還することとされました。二十年間でございます。
　その次が、三回目が、今般成立した復興財源確保法によります平成二十三年度から二十七年度まで発行される復興債について、四十九年度までの間における復興特別税及び政府保有株式の処分収入等の税外収入により償還することとされました。これは二十五年間の措置ということになります。
○丸川珠代君　今御説明いただいたとおりでございまして、平成二年のときには、この公債の発行と同時に臨時の増税の法案を国会において成立をさせております。それから、平成六年からの減税特例公債に関しては、国債整理基金の特別会計への繰入れの特例を規定しまして、通常の定率の繰入れ六十分の一に加えて三十分の一を上乗せする措置を二十年間行っております、平成二十九年度までですね。六十分の一プラス三十分の一で二十分の一ということで、二十年間で償還するという規定を決めている。そして、平成二十三年度、今年の復興債に関しては、まさに発行時に合わせて償還財源を確保するための増税の法案を我々は成立させたわけでありますが、いずれの場合においても、償還財源と償還期間、あるいは最低でも償還の期間について、これ平成六年のときは財政制度審議会できちんとそれなりの報告を作ってこのような返し方をしますということを決めているわけでありますけれども、このような手続を取って臨時に特例の公債を発行し、これをもってつなぎということを認めているわけであります。
　こういう手続がなければ、正直申し上げてつなぎ国債と呼ぶことすらできないわけでありまして、もしこれがこのようなきちんとした償還期間あるいは償還の財源というものを明示し国会に対して約束をしたものでなければ、これはつなぎ国債にもなり得ない臨時の特例公債を、下手すると四十四兆円の枠外の宙に浮いた状態で認めなければならないことになるというわけであります。
　こういうことが認められるのかどうかということについて、財務省の御判断をお聞かせいただきたいんですが。
○副大臣（五十嵐文彦君）　きちんとした新たな法律を作ってやはりそれは手当てをするということでなければならないと思っております。
○丸川珠代君　とすると、これは消費税を引き上げる時期というものもしっかりと明示をした上で発行することになると、こう理解していいわけですね。
○副大臣（五十嵐文彦君）　いわゆるつなぎ国債、何度も申し上げますけれども、まだ決めたわけではありませんが、万が一そういう場合にはきちんとした手当てを法律上別途必要とすると考えております。
○丸川珠代君　分かりました。
　非常に厳しい財政の状況の中で、ヨーロッパの財政不安が非常に大きな問題になっております。我が国にもそのような影響が及ばないように、是非ここのところはしっかりとけじめとして、つなぎであるならばつなぎなりの償還の期間あるいは償還の財源というものを示した上でこの公債を発行することにお取り組みいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　一点、財務省、これ通告にないんですがお伺いしたいんですが、仮に、仮にです、その消費税の議論が、今非常にもめておりますけれども、なかなか進まない上に経済の好転もままならない、附則の百四条にあるような経済状況の好転が見られず、消費税の引上げに踏み込めない状況の中で年金債を発行しなければならない状況になったと。これが市場の信認を得られそうにもないという場合に、財務省はこの年金の二分の一の引上げの財源をどのように手当てすべきというお考えをお持ちでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そういうことがないようにしなければならないということだと思います。
○丸川珠代君　実際に起こり得る可能性、全く起こらないということはあり得ないわけで、その可能性についても備えていただかなければ全く政府として体を成していないと思うんですが、もう一度お伺いしますけれども、仮に臨時の公債を発行することになったとして、それがそのときの市場の状況で信認を得られない可能性が出てくる場合に、財務省としてはどのようにして年金の国庫負担の引上げ二分の一を実現すべきだというふうにお考えですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　それはもう仮定の問題でございますので、今軽々にお話しすることはできないと思っております。あらゆるケースを勉強していかなければならないと思いますけれども、今そうしたケースを私の立場で想定をしてここで申し上げるわけにはいかないと思っております。
○丸川珠代君　年金の積立金を取り崩しなさいということを考える可能性はございますか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　それも大きな政治判断だと思いますので、社会保障・税の一体改革の中で考えるべきことと考えます。
○丸川珠代君　積立金に手を付けるというのは、正直申し上げて、これは絶対に私たちは反対でございます。厚生労働大臣も大きくうなずいておられますけれども、厚生労働大臣、もしお考えがございましたら是非おっしゃってください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この年金のつないでいく部分についてはこれから財務当局ともしっかりと折衝をしていかなければならないと思っていますが、私どもはやはり、今、社会保障改革として安心できる年金をつくるというのは一つの大きな柱ですから、そういう意味でも、年金を取り崩すということは、私どもはそうした社会保障改革の理念からしましてもそれはできない選択だというふうに考えています。
○丸川珠代君　もし消費税の引上げがかなわず、積立金を取り崩すというようなことになりますと、これは、我が国一国の、何も年金の制度の問題のみならず、我が国の政治に対する信用、あるいは国債に対する信用、この借金に対して担保されている何らかのものに対する信用を失うわけでありまして、その点を是非重く受け止めて考えていただきたいと思いますが、財務副大臣、もう一度、いかがですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　御指摘の点はそのとおりでございます。しっかりと重く受け止めて考えてまいりたいと思います。
○丸川珠代君　財務省内でよくその点について深い検討をしていただいて将来に備えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、それでは厚生労働大臣にお話をお伺いします。
　これまでの財務省との議論を聞いていただいた上で改めてお伺いしたいんですが、この附則十六条の二、衆議院において条文の修正がなされました。先ほど財務副大臣も触れていただきましたけれども、「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して」という部分を「必要な税制上の措置を講じた上で」と修正したことについて、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回政府が提案した法案では、平成二十四年度から税制抜本改革により安定財源の確保が図られるまでの間については、税制抜本改革により確保される財源を活用して基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講じるものと政府の方としてはしていました。これは、年金法本来の考え方からすれば、税制の抜本改革で安定的な財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を恒久的に二分の一とすることが、これが本来の筋であるというような考え方からこういうふうにいたしました。
　一方、この点について、衆議院での与野党の協議の中で、今御紹介あったように、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとするよう修正がなされました。
　いずれの考え方にしましても、年金制度の長期的な安定、長期的、安定的な運営の観点から、税制上の措置を通じて基礎年金国庫負担二分の一を確実に維持していかなければならない、こういう考え方は共通しているというふうに認識をしています。
　厚生労働省としましても、今後、社会保障・税一体改革、この検討、とにかく社会保障の改革、これまでツケ回しが、ツケがずっと積まれてきた部分を解消をし、さらに全世代型にすることによって納得いただいて目的税としての消費税をという形で進めていきたいと、そういう御説明をしていきたいと考えていますので、その辺りの国民の皆様にも納得していただける社会保障と税の一体改革、それから二十四年度の予算編成過程を通じまして、この二分の一がしっかり確保できるように全力を挙げていきたいというふうに考えています。
○丸川珠代君　国民の理解を得るために一つ重要なポイントがございまして、そのことについてはこの修正の中にも含意として入っていると、つまりある意図としてここの修正に含まれているというふうに私は理解しているんですが、この税制上の措置を講じた上で国庫の負担とする、一つの意味は、財務副大臣が先ほどおっしゃったように、つまり税制の抜本改革を待つことなくても、それ以外の手段でもとにかく税制上の措置でどんどん財源を取りにいこうという積極的な意味合いがこもっているんだというふうに私は思うんですが、もう一点というのは、歳出削減努力等によって生まれた財源、いわゆる埋蔵金でございますが、こういうものを今後二分の一の引上げの財源とできるのかどうか、衆議院でも議論になった点でございますが、ここのところだと思うんですね。これについて道を開くべきであるという意見が衆議院の議論の中でもたくさん出てまいりました。
　ここにもし法律として税制の抜本改革により確保される財源と書いてしまったら、それを待つ、つまりそれだけを当てにして公債を発行するということになるんじゃないのと、そうではなくて、無駄を省き、埋蔵金を見付けてきて二分の一の引上げ財源にすると、これまで我々が二年間努力をしてきたこの道筋を決して放棄するものではないということをはっきりさせなければいけないんじゃないかということをここに含んで書いてあるのではないかと私は理解しているんですが、この点について、埋蔵金が、あるいは歳出削減の努力の結果生まれた財源がこの国庫負担二分の一の引上げの財源となるのかどうか、この点について厚生労働大臣の御答弁をちょうだいしたいと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどから申し上げているとおり、政府としましては、従来から、安定財源確保して二分の一を恒久化するという年金法本来の趣旨を踏まえながら、税制抜本改革の財源を活用してこの二分の一を維持していくという方針を取っています。
　政府提出の法案もこの方針に基づいて作成されたもので、一義的には、二十四年度の基礎年金国庫負担の財源として臨時財源を活用することは想定をしておりません。したがいまして、政府提出の法案の条文では、臨時財源を充てて二分の一を維持するということは困難だというふうに考えています。
○丸川珠代君　その理由を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまで、御承知のように、いろいろな無駄を省いたり、特別会計の方から捻出をしたり、いろいろやりくりをしてつないでまいりましたけれども、この二・六兆円という大きな金額については、やはりしっかりとその財源を確保を税制上していくべきだというふうに考えておりまして、そういう考え方から、先ほど申し上げたように、消費税の今回五％上げさせていただきたいという中の一％分は、この基礎年金の二分の一に上げるということをしっかりと明記をしておりますので、そういう中で御理解をいただいてやっていくべきものというふうに考えています。
○丸川珠代君　何も二・六兆円全部見付けなくてもいいんだと思うんですね。一兆円でもあるいは五千億円でも、もし削減努力によってそこに財源が見付かるのであれば、少しでも上げる税金というのは少ない方がいいんじゃないですかと。ここ何年かの厳しいであろう、厳しいと予測される経済状況の中で、何よりも無駄の削減というのは民主党政権がイの一番に挙げてきたことでございます。
　これまで、民主党が附則の百四条に反対したとき何とおっしゃったか。消費税を上げる前にやることがあるだろうと、やるべき改革は道路歳出の無駄排除や天下りの根絶などで、消費税の増税ではないと言ってこれに反対をされたわけであります。にもかかわらず、いざ自分たちが政権に就いたらそうした努力をここに取り入れないというのはおよそ理解し難いことなんですが、どうして無駄の削減が優先されないんですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、マニフェストを作る段階で財政についての検討が不十分であった、それは大変申し訳なかったということは、夏に当時の岡田幹事長が取りまとめたマニフェストの検証でも申し上げているところです。そういう意味では、無駄を削減をしていろいろなことをしますということを言いながらできなかったことについては心から私からもおわびをしたいというふうに思っています。
　先ほど申し上げたように、この基礎年金の二分の一の二・六兆円という膨大なものにつきましては、これはしっかりと安定的な財源を確保するべきだと思っておりますので、そうした私どもがマニフェストのときにお約束したことができないという状況については心からおわびをした上できちんと対応していきたいと、そのように考えています。
○丸川珠代君　大変残念ですが、おわびじゃ済まないんですね。うそついて票を集めましたということにもなりかねないわけでございますので、これはやはり国民にきちんと信を問うていただきたい内容だと思います。
　どうも解せないのは、今後無駄を削減することを諦めたかのようなことにも聞こえるんですけれども、まだマニフェストの中身は諦めておられないんですよね、民主党は。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先日、提言型の政策仕分というものも行政刷新の方でこの政権でやらせていただきました。一つ一つの無駄をもちろんそれは省いてまいります。でも、そのことが大きな財源にはなかなかなり得ないということは、そこは、先ほど申し上げたように、見通しどおりいっていないということはおわびを申し上げますが、これから政策的にいろいろな仕分をする中でやはり無駄というものをあぶり出していくべきだと思っておりますから、それは、財源の中に無駄を省いたものを入れるということは決して諦めたわけではございません。
　ただ、本当にこれからの社会保障の超高齢社会の中での安心のもとになりますこの基礎年金の国庫負担の二分の一というところには安定的な財源を確保すべきだということから、今回はそういう税制の抜本的な改革でということを申し上げましたので、その中で、この修正の中に与野党の合意で含まれたそこの意味合いにつきましては、今それをまさに御審議いただいているところですので、私の方からその解釈を申し上げるべきではないのではないかと、そういうふうに思っております。
○丸川珠代君　およそ納得し難い御答弁なんですが、これ、安定的な財源を確保しなければいけないというのは我々が言っていたことでありまして、民主党が何と言って政権交代をしたかといえば、十六・八兆円無駄が削れるので、少なくとも四年間消費税を上げる必要はないんですと、そういう話でございました。ところが、もう来年にも法案を出して、特定年度を平成二十四年度にもしたいというような、そういう御意思をお持ちでいらっしゃいますね。これはマニフェストと全くかみ合わないんですが、どう理解すればいいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、マニフェストでお約束した、四年間の政権をお預かりする期間に実施をするということはないということを、選挙を経ないで実施をすることはないということをお約束したものと思っておりますので、総理も申し上げているように、実施をする前に民意を問えばよいのだと、私どもはそう考えています。
○丸川珠代君　法律が通った後、そこには施行期日が書き込まれるわけですから、その前にこれは解散しても意味がないわけで、つまり、いつ実施するということはもう書き込まれた法案が通ってから国民に信を問うても意味がないわけで、そういうことをやるつもりですよということを掲げてやるのが選挙でありますので、法案を通してから選挙というのはどうも全く理解ができないわけですね。
　そして、私が申し上げたいのは、十六・八兆円なり九兆円なり無駄が出ますと、まずそれを先に使うんですねということで国民は納得をしたわけですが、どうしてここでそれが優先されないのかということなんですね。今、無駄を削る努力は諦めたわけではないというふうにおっしゃった。じゃ、その諦めたわけではない努力がなぜこの二分の一の引上げというもう法律に書いて国民に約束していることに対してあてがわれないのかという、これは財務省に聞いた方がいいんでしょうかね。
○副大臣（五十嵐文彦君）　実際には昨年度も特定年に達してないものですから鉄運機構のお金を使わせていただいたということでございますので、それはあり得ることだと思いますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則で、やはり本来恒久的なものに属するものは恒久的な財源で手当てをしなければいけないと、これは大原則なんだと思います。
　ただ、その前に、二十三年度というのは特定年前の一時的なものと見れば、それは何かで手当てすることもあり得るということだと思います。
○丸川珠代君　今、五十嵐副大臣が衆議院での議論と違う御答弁をなさったので確認をしたいんですけれども、つまり、平成二十三年度は特定年度に至らなかったのでということで鉄建公団等の埋蔵金を活用したということでございます。ということは、来年度以降も、このように法律には書いてあるけれども、政府の意思として埋蔵金を活用するということも考えるということで理解してよろしいですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そういうことではございません。
　ですから、今、最初に申し上げましたように、基本的にはペイ・アズ・ユー・ゴー原則ですから、恒久的な財源で恒久的な支出を賄う。恒久的な支出というのは、今考えられているのは社会保障・税一体改革の中で生み出される財源によってあてがうということでございますけれども、その前の年のそこに至るまでの経過についてはお互いに知恵を出していきましょうというようなお話になっているということです。できればそれは恒久的な財源でということでありますので、活用させていただきたいというのは基本的な考え方であります。
○丸川珠代君　どうして道を閉ざす必要があるのかというのがいま一つ理解できないんですが。
　マニフェストを諦めたわけでないのであれば、例えば公務員の人件費二割削減、これはマニフェスト期間のうちに実施することが不可能ではないんだろうというふうに思いますね。しかも、これは人勧とも関係ない方法でやるというふうに私は理解しております。民主党さん、選挙のときに何とおっしゃっていたかといえば、これは国の出先機関等の職員、こうした方々を地方に回すんだと、そういう方向で人件費の二割削減を実現するんですと、こうおっしゃっていたわけで、給与の水準とは何の関連もない方法で人件費の二割削減が可能だというふうにおっしゃっていたかのように理解しておるんですが。
　そうなりますと、どうしてこういうマニフェストをこれから努力したら実現できるものがあるというものを財源の当てとして考えないで、あるいはそういうものに対する道を閉ざしてまで税制の抜本改革に懸けるのか。これは全くこれまでのマニフェストでおっしゃっていたことと違うんですね。
○副大臣（五十嵐文彦君）　公務員人件費につきましては、これは総額で二割ということを申してまいりました、マニフェストではですね。それは水準の方で一割、人数の方で一割という考え方だったと思っております。
○丸川珠代君　人数の方で一割にしても幾らかの埋蔵金は出せるわけでありますので、その点、小宮山大臣、もう一度お願いしたいんですが、これ、やっぱり埋蔵金を使えるという道を閉ざすべきではないんじゃないですか。これは是非厚生労働省として、これ、非常に厳しい戦いになるとは思うんですけれども、これ、財務省は当然、ここで一旦財源を確保しましたと、もう税でやりますということは決めたら後はあんたたちで何とかしなさいと、こういう話を言われると思うんですが、これは、これは年金の積立金にもかかわる非常に重要なポイントだと思います。是非、政府で出した埋蔵金を、これだけ社会保障の改革に取り組み、安心した社会保障と言っているのであれば、まずイの一番に社会保障に回すべきだということを厚生労働大臣はもっと強くおっしゃるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、この年金の安定という本当に大切な社会保障の柱につきましては、やはり税制の抜本改革によって安定的な財源を確保をすると。そういう意味で、政府提出の法案としては、一義的には二十四年度の基礎年金国庫負担の財源として臨時財源を活用することは想定をしておりません。
　ただ、申し上げたように、衆議院の修正で「必要な税制上の措置を講じた上で」という規定がございますので、そこに盛り込まれた意味につきましては、さっきも申し上げたように、今御審議中でございますので、そこの解釈は今申し上げないといったところで私の方の言いたいことをお酌み取りいただきたいというふうに考えています。
○丸川珠代君　結局、そういうことを伺っておりますと、マニフェストではまだできることがあるんだと、諦めていないんだと言いながら、現実的にそれは不可能だという理解を持って、これは財源には充てられないと言っているのとほとんど同じに聞こえるんですよ。財源に充てられるのであれば、まず、皆さんがマニフェストでお約束をされたとおり、そうやって生まれる財源を優先的にこうした社会保障の改革に充てるべきではないんですか。それができないということをおっしゃっているということは、結局、いやもう埋蔵金出せませんと、十六・八兆円無駄出ると言ったけれども本当は出ないんですということを自らお認めになっているも同然だというふうに私どもは理解しますが、財務副大臣、何かございますか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そうした努力を、埋蔵金なり節減を図るということはもう当然のことだと思いますが、それは今復興財源に優先して充てましょうというのが政府の考え方になっておりまして、年金のような恒久的な支出に対してはやはり恒久財源で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則をやはりまず第一に考えていかなければならないということだと思います。
○丸川珠代君　よしんば復興債という話を認めたとするならば、この五％という消費税の引上げの中に確実にこの分の財源は盛り込まれていなければならないわけでございます。
　厚生労働大臣にお伺いしますけれども、このつなぎの分の財源というものは五％の消費税の引上げの中に、二分の一の引上げのつなぎの分ですよ、改革した年からじゃありません、今つなぐ分というのはどういうふうに含まれているというふうに厚生労働省では理解されているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　消費税を五％上げさせていただく。その中身としては、機能強化分として三％相当を充てることにしていまして、それは今回、充実しよう、全世代型にするという制度の改革、そこの機能を強化するところに一％、それから高齢化で全体に増えていく分で一％、そして年金二分の一の安定財源に一％としておりまして、そこでしっかりと米印で税制抜本改革実施までの二分の一財源ということもこの三％の中に含めておりますので、私どもはそこをしっかりと確保をしていきたいというふうに考えています。
○丸川珠代君　米印だとほとんど事項要求みたいなもので、本当に予算を獲得できるんですかというレベルの話なんですね。ここをきっちり明らかにしないと、やっぱり今の財政に対する信頼と同じ話で、本当に厚生労働省はこれをきちんと財務省から勝ち取れるのかどうかというところが不安ですね、非常に。是非ここのところを、税と社会保障の一体改革の議論を我々に乗ってこいというのであれば、ここもきちんとお示しになった上でどのような形にいたしますということでお話をいただかないと乗れないとはっきり申し上げます。
　そして、今、税と社会保障の一体改革について、残り時間が少なくなってきたので一点お伺いしたいんですが、年金制度改革について前原政調会長が十一月二十日のＮＨＫの番組で、いわゆる一元化ですね、厚年と共済だけではなくて国民年金も通じた一元化、こういうもの、あるいは七万円の最低保障年金について、二〇一三年度にその改革の法案を出すことを目指すとおっしゃっている。
　一方で、現在、税と社会保障の一体改革の議論というのが、例えば社会保障審議会とか民主党の厚生労働部門でも議論されていると。これ、年金の改革についても医療、介護のみならず議論されていますが、これ、一部の報道ではこんな言われ方もしているんですね。この税と社会保障の一体改革は民主党がマニフェストに掲げた年金改革案を事実上撤回したものだというような評価をしているところもあって、この現在の議論とそれから二〇一三年に出そうとしている議論が一体どういうふうな方向を持って、これは同じ路線の上に乗っているのかそうではないのかということがいま一つよく分からないんです。
　というのは、今の税と社会保障の議論というのは、いずれも、これは私の印象でございますけれども、現行制度の改善というところにとどまっておりまして、どうも話の内容を見ていくと、それは民主党がマニフェストでおっしゃった基礎年金、これを消費税で全部やるとおっしゃったわけですけれども、こういうことになってくると、今そこでいじらなくてもいいんじゃないんですかというような話をやっておられるわけですね。
　例えば、パートと厚生年金の適用拡大についてなんですが、これなんて、今既にこの最低限の九万八千円というのは、御自分で払う分というのが保険料八千四十一円で、労使で折半ですから。国民年金の保険料一万五千二十円。でも、もらえる額というのは、今言った八千四十一円の保険料を自分で払っている人が六十三歳から百十二万もらって、国民年金の保険料一万五千二十円払っている人、六十五歳から七十七万円しかもらえない。もう既にこういう不公平があるわけでございますけれども、既にあるこの不公平を更に拡大することになるんですね。
　もしこういうものというのは、民主党さんがおっしゃるように、国民年金と所得比例年金分けますと、なおかつ一元化してこれは国民年金で所得比例と基礎年金を分けますよという話するんだったら、そんなこといじらなくていいんじゃないですか。九万八千円より下に下げるんだったら、不公平を拡大するだけなんですよね。
　じゃ、どういうふうにその九万八千円以下の人から得た財源を分配する、あるいは本当に公平な給付と負担を実現するんですかということが見えてこない。小手先いじりを今やって、二〇一三年にもう一度抜本改革の法律を出すということは全く重ならないわけなんですよ、我々から見ていますと。
　是非、これはどういう位置付けで今の税と社会保障の改革を年金制度改革の中でやろうとしているのかと、これを最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○委員長（小林正夫君）　辻厚生労働副大臣。なお、時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　本年六月に決定いたしました一体改革成案では、年金制度改革の目指すべき方向性を打ち出したところでございます。
　具体的なことは時間の関係上割愛させていただきますけれども、新しい年金制度、民主党が掲げる新しい年金制度は私どもの一体改革成案の方向性に沿ったものでありまして、その実現に向けて検討を進めていくわけですが、当面、一体改革成案の方向性に沿って現在の制度の改善を進めていくということでございまして、当面の改革、そしてその後に本格的なマニフェストで打ち出している改革がその次に実現すべきテーマとしてあるということでございまして、いずれにいたしましても、先ほど御指摘がございましたけれども、民主党の新しい年金制度の詳細、そういったものは党の議論も必要でございますし、政府としての議論も必要でございますけれども、いずれにいたしましても、与野党の協議もいただきつつ平成二十五年の法案提出を目指して頑張っていきたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案等に関連しまして質問をさせていただきます。
　最初に、現行の年金制度の安定性に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成十六年の国民年金法改正によりまして年金財政の長期的安定の制度設計が行われたわけであります。その主なものは、一つは保険料水準の固定方式の導入、二番目としては基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げ、三番目は年金積立金の活用、四番目にはマクロ経済スライドによる給付水準の調整などであります。ただし、マクロ経済スライドによる給付水準の調整につきましては、一九九九年から二〇〇一年の物価下落時に高齢者の生活の影響に配慮しまして減額を見送ったという経緯があります。
　さて、去る十一月十日の衆議院予算委員会での公明党石井政調会長の質問に対しまして、年金局長は、二十一年度の年金財政検証では将来にわたって給付と負担の均衡が取れていると、平成二十一年度、二十二年度においても総じて年金財政はさほど悪化しているというところではないと、そのような答弁をいただいておるわけでありますけれども、小宮山厚生労働大臣も同様の認識であるのかどうか、念のために確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一言で申し上げれば同様の認識でございますが、少し説明をさせていただくと、御承知のように年金財政は長期的な収支で判断をすべきもので、そのため、法の規定に基づきまして、少なくとも五年に一度、将来の人口ですとか経済の前提を設定した上で長期的な年金財政の見通しを作成をして、給付と負担の均衡が図られているかの検証を行っているわけでございます。年金局長が申し上げたように、直近の平成二十一年二月に行いました財政検証では、将来にわたり年金財政の給付と負担の均衡が図られている、このことが確認をされています。
　ただ、その後の財政状況につきまして、直近の平成二十一年度の厚生年金基金の代行部分を含む収支状況を見ますと、運用状況が良好であったことから、財政検証の際の見通しに比べこれは良くなっているんですね。ただ、年度末の積立金は、そして財政検証の際の見通しよりもおよそ四兆円上回っている。こちらはいいんですが、一方、平成二十二年度は、現在集計中なんですが、運用状況が悪かったこと、それから賃金上昇率が伸び悩んでいることなどから、財政検証の際の見通しよりも若干年度末の積立金が下回ると見込まれております。
　このように、直近の二年の実績を見ますと、プラスの方向に乖離している年もマイナスの方向に乖離している年もあるので、現時点で年金財政が大幅に悪化しているということではございません。ただ、賃金が下落しているなど、現下の経済状況厳しいものがございますので、今後の年金財政の見通しは楽観できないという見方もありますので、長期的な人口や経済の趨勢を見極めながら、これがしっかりと健全な財政運営ができるようにしてまいりたいと、そのように考えているところです。
○渡辺孝男君　今お話がありましたとおり、賃金の低下等があるので、経済・雇用対策をしっかりやっていただいて、更に年金が安定するように政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するための臨時財源のほかの事業への転用についてお伺いをしたいと思うんですけれども、これからも年金制度の安定のためには基礎年金の国庫負担の二分の一の割合を維持していくことは大変重要でありますし、国民も求めているところでありまして、衆議院で修正議決をされた本法案につきましては賛成をするものであります。
　ただ、基礎年金の国庫負担の二分の一の維持のための臨時の財源等をほかの方に転用するということがあってはならないと、私はそう考えておりますけれども、しかしながら、今回の東日本大震災の臨時財源として菅政権の下で転用が行われたわけであります。
　四月二十九日の民主、自民、公明の三党政調会長合意でも、そのとき、年金の臨時財源については第二次補正予算の際にその見直しを行っていくということが合意をされておるんですが、残念ながら、第二次補正予算においてはその臨時財源の確保は盛り込まれなかったということであります。それで今回の第三次補正予算によって確保せざるを得なかったということでありますので、このような年金の他の事業に転用した場合の、通常ではあってはならないことでありますけれども、まあ今回はやむを得ない。しかし、その場合も速やかにその財源を元に戻してもらう、そういう努力はしっかりやってもらわなければいけない。
　この件に関しまして、小宮山大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいますように、この基礎年金の国庫負担二分の一というのは安定的にしっかりと確保をしておかなければいけないものだというふうに私も考えております。
　ただ、委員も御指摘のように、未曽有の大震災の復興に充てるということでやむを得ず緊急的にこれはお貸しをしたもので、おっしゃるように三党の政調会長合意にあった二次補正ではできなくて申し訳なかったんですが、三次補正でしっかりと確保をいたしましたので、こうしたことがまた特に起こらないようにしっかりと確保できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　次に、平成二十四年度以降の基礎年金国庫負担二分の一の維持のための財源の安定的確保について質問をさせていただきますけれども、年金に対する国民の不安を解消するためには、安定財源を確保し、基礎年金国庫負担の割合を、二分の一の割合を恒久的に確保していくということが非常に大事だと、これは誰もがそう思っているのではないかと思いますけれども、平成二十四年度以降の二分の一の維持のための財源確保の方針につきまして、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　税制抜本改革によってしっかりと確保すべきだと考えておりますが、その間の、二十四年度から税制抜本改革で安定財源が確保されるまでの間、これもきちんと二分の一は確保すべきだと考えておりまして、この期間の国庫負担につきましては、この法案に対する衆議院での修正により、必要な税制上の措置を講じた上で、基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講じるものとされておりますので、厚生労働省としましては、この衆議院での修正の趣旨、これも踏まえながら、平成二十四年度の基礎年金国庫負担二分の一、これが確実に維持できるように全力を挙げていきたいと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　先ほども丸川委員の方から質問がありましたけれども、財源確保が難しいというようなことで年金積立金を取り崩してそれに充てようというようなことがないように、しっかり大臣に頑張っていただきたいと思います。
　次に、年金支給開始年齢の引上げの案が新聞報道されたりしておりますけれども、また、年金の改革案の中にもそういうものが盛り込まれていると理解をしておりますけれども、ただ、この年金支給開始の年齢の引上げについていかがなものかと、私自身はそのように思っているわけでありますけれども、これが直近に行われることはないような新聞報道もありますけれども、この年金支給開始年齢の引上げの検討状況につきまして、小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この支給開始の年齢を引き上げることについては六月の成案に盛り込まれた項目の中に入っておりますので、ただ、これも委員会で以前にもおわびをしたように、項目をただ並べて順番に検討を部会でしたために、全部同じように同等に扱って今回改革をするのではないかというような御懸念を抱かせたことは、やり方がまずかったということはおわびを申し上げたいと思っています。
　昨日、厚生労働省の推進本部で取りまとめました中間報告の中でも、これは中長期的な課題なので今回はやらないということを書いてございまして、ですからこれは、今六十五歳までの引上げをやっている最中でもございますし、今回のこの改革の中には含まないということを私の方からもはっきり申し上げているところでございます。
○渡辺孝男君　もう一つ検討課題になっているもので実行しようかというようなものがあります。それは特例水準の解消に向けての法改正でございますけれども、これについては現在のところ小宮山大臣としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この特例水準は、年金受給者の中で六割が年金だけでお暮らしになっているとかいろいろな事情から、高齢者の方の生活の安定のためにというところで、本当は引き下げるべきところを特例措置で引き下げないできたという経緯があるというふうに承知をしています。
　ただ、その間に七兆円もの大きなお金が、国庫の方からすると払い過ぎということにもなっておりまして、これは当然次の世代へのツケ回しという形になっていますので、この特例水準を解消しないとマクロ経済スライドも発動しないという仕組みになっておりますから、どんどん後世にツケ回しをすることは適当ではないというふうに考えております。
　それで、私としましても、これは物価スライドからしても今回ある程度は下げることになりますので、あわせて、どの程度までが御負担いただける範囲かという、高齢者の方の生活の安定ということも考慮をしながら、けれども決して先送りすることなく来年度からこの解消には取り組みたいと、法案を提出したいと考えています。ただ、それを三年でやるのか五年でやるのか、そこのところはまた関係の皆様と協議をして進めていきたいと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　来年度から取り組むというようなお話ありましたけれども、御存じのとおり、東日本大震災もありまして、その支え合いのための負担を国民広く全体で賄おうというようなことで増税もされるというような状況がありますし、景気もそして雇用の状況もまだまだ芳しい状況ではないということでありまして、こういうときにこの特例水準の解消に向けて年金額を引き下げていくということは、これは、額そのもののこともありますけれども、やはり国民の理解は得られないのではないかと、私自身は、これはやはり慎重に検討して、景気が良くなってきたときにこれは調整して解消をしていくということがいいのではないかと思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃることもよく分かりますが、ただ、これをどんどん先に延ばすことによってやはり後世への負担というのが増えていくことになる。
　百年安心ということで自公政権のときにおつくりになりましたこの年金の元々のその安心のための仕組みが先ほど申し上げたように作用できないようなことに、この特例水準でストッパーが掛かっているような形になっておりますので、それはもちろんその生活の方のことも勘案をいたしますので、当初は三年というふうに考えておりましたが、五年という御意見もあるのも承知をしておりますので、その辺の兼ね合いをきちんと考慮しながら、でもこれは確実にやっていくべきものだと私どもとしては考えているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなかこれは難しい提案かなというふうに我が方は思っておりますけれども、今後いろいろ議論をしていきたいと思っております。
　次に、年金積立金の管理運用の直近の状況と今後の運用方針についてお伺いをしたいと思います。
　この七月から九月の運用状況では、約三・七兆円の赤字ということでありました。これが年金財政に与える影響がどのようなものか、また今後の年金積立金の運用方針についてどのようにお考えであるか、小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　年金積立金管理運用独立行政法人、この平成二十三年度第二・四半期、七月から九月の運用状況は、国内外の株価の下落ですとか円高などによって収益率がマイナス三・三二％、収益額はマイナス三・七兆円と、これは時価に基づく評価ですが、そのようになっています。一方で、年金積立金の自主運用を開始した平成十三年度からの累積収益額は、年金積立金全体でおよそ十九兆円のプラスになっています。
　年金積立金の運用は長期的な観点から行われることが重要だと考えておりますので、市場の動向によって短期的に損失が生じることもありますが、それによって直ちに運用の方法などについて変更することは考えていません。
　引き続き、その短期的な動向に一喜一憂することなく、長期的な観点から、今現在国内の債券が七割ぐらいを大体占めておりますので、国内債券を中心としながら安全で効率的な確実な運用に努めていきたいと考えています。