Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　法定受託事務を新設する場合は、その根拠となる法令の立案作業の中で、その所管省庁等において、定義規定に沿って、その必要性についての検討がなされる、ここもやはり厳しくチェックをしていきたいと思います。
　いずれにしても、法定受託事務の新設を抑制するとともに、既存のものについては不断の見直しを行っていく、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今般の地方分権改革推進委員会においても、国と地方の役割分担の見直しの中でそうした検討が当然行われるだろう、このように考えております。
○吉井委員　省庁でチェックする、これは当然だと思うんです。
　同時に、やはり総務省として、チェック体制なりチェックする機構をきちっとつくって、それで不断の見直しをやるというふうにしないと進まないと思うのです。
　最後に、一言でいいですから、そういうチェック体制は検討していかれますね。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、新たな事務の新設については、その立案の中で厳しく定義等の見直しを行う。私どもも今行っていますけれども、さらにこのチェックをきちっとした形で努めていきたいと思います。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、早速入りますが、まず、地方分権と交付税制度の関係について質問をいたします。
　昨年七月閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六では、「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。」こう述べております。
　つまり、新たな交付税制度を導入するかのような指摘と私は受けとめるわけでありますが、ここで言う「簡素な新しい基準による交付税の算定」というのは、竹中前大臣のもとで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、そこで言われました新型交付税と同じものなのかどうなのか、まずこの点について確認いたします。
○菅国務大臣　人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税については、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会における議論を踏まえて、竹中前大臣が経済財政諮問会議の場において導入を提案したものであります。
　そして、この提案を踏まえて、基本方針二〇〇六においては、「簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。」とされたところであります。委員から今御指摘のありました、簡素な新しい基準による算定とは新型交付税と同じ意味である、このように考えております。
○重野委員　これに関連いたしまして、総務省は、「地方税財政改革について」と題する事務連絡文書でありますが、その文書におきまして、「国の基準付けの廃止・縮小に対応して複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものとする新型交付税を導入する」というふうにいたしまして、これについて「平成十九年度から導入し、三年間で五兆円規模を目指す」、こういうふうに具体的に述べております。
　そこで、確認でありますが、この文書でも明らかにしておりますが、来年度いわゆる新型交付税を導入するということを言っているのかどうなのか、確認いたします。
○菅国務大臣　人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野を中心に十九年度から導入していきたいと思います。
　現在、この導入に当たって、地方公共団体と意見交換を行って制度設計を行っているところであります。次期通常国会に新型交付税の導入を盛り込んだ地方交付税法改正というものを提出する予定であります。
○重野委員　そこで、地方分権改革推進法案との関係について聞きますが、本案第六条「財政上の措置の在り方の検討」においては、「国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行う」、このようにされております。少なくとも、地方交付税も改革推進委員会の検討すべき課題とされているわけですね。そのときに、交付税の基準財政需要額の算定方法について別の方法を先行導入する、そのことは妥当なことなのかどうなのかという疑問を持ちます。それも含めて改革推進委員会で検討すべきものではないのか。
　大臣はこの点についてどのようにお考えか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、新型交付税は、現在でも、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野が少なくとも一割程度あることを踏まえて、抜本的な算定の簡素化を図り交付税の予見可能性を高める観点から、十九年度より導入をしたいというふうに思っています。
　さらに、三年間で制定する地方分権一括法、これによっての国の関与の縮小とあわせて拡大をしていきたいというふうに思います。
　このように、新型交付税は、地方分権一括法と確かに密接に関連するものでありますけれども、しかし、十九年度から導入することについては問題はないというふうに認識をいたしております。
○重野委員　初年度約一兆五千億、三年間で五兆円、こういう話でありますが、その言うところの新型交付税のいわゆる定義づけをどうするか。いわゆる骨太方針では「簡素な新しい基準」という文言がございますけれども、というだけで、何をもって新型と言うのか、その具体的な定義となりますと明確ではないと私は思います。
　一般に交付税がわかりにくいとされていることは事実です。ただ、具体的に何をもってわかりにくいというのか、こういう点については私もよくわからないのでありますが、新たに導入すると言われるその税について、総務省として、その定義について具体的にどのように定義づけするのか、その点をお聞かせください。
○岡本政府参考人　新型交付税を導入する際の一つの議論は、まさに今委員御指摘のように、地方交付税の算定方法でわかりにくい部分があるという御指摘がベースでございます。そういう意味で、地方行財政の各分野、福祉でございますとか衛生でございますとか、そういう部分におきます細かい規制、関与といったものに対応して基準財政需要額の算定といったものは今組み立てられる設計になっております。
　今回導入しようとしますいわゆる新型交付税と言っているものは、現在、そういう意味で関与の少ない、ない部分につきまして、具体的には投資的経費の部分を中心といたしまして、そういう段階におきます細かな算定といったもの、基本的には人口と面積を基礎の数値としまして、これにより大まかな計算ができる形に変えていこうというものでございまして、そういう意味での新型交付税というのは、従来の法律規制等によって細かく組み立てられていた算定とは異なるという意味で、新型交付税というふうにいわば呼んでいるというものでございます。
○重野委員　今の説明を私なりに理解しますと、今、交付税というと、補正係数、何でそういう数字が出るんですかというふうにいつも、そんなのがもうたくさんありますし、複雑であります。あるいは、単位費用にしても大変多いんですね、こんな厚い本を見ぬと出てこぬみたいな。そういう意味では、現行交付税算定のわかりにくさというものを改善していく、そういうことについて私はそれなりに理解をするわけであります。
　付言しますと、この税について、だれの目で見てもわかりやすい、そういう意味では、より簡素化されたものでなきゃならぬというふうに私も思います。
　そこで、都道府県、市町村とも、これまでの投資的経費について、これを人口と土地利用形態のコスト差を反映した面積に基づいて算定する、そのことによって、言うところの簡素化が、ああ簡素になったな、わかりやすくなったと、どこまでそれが実現することになるのか、その点についてもお聞かせいただきたい。
○岡本政府参考人　新型交付税の具体の算定方法につきましては、現在、地方公共団体と意見を交換しながら具体的な案を策定しているという段階でございます。
　したがって、今後変更が生ずる可能性といいますか、まだ確定的な案を策定しているということではございませんが、その途中過程として計算しているものといたしましては、新型交付税の導入によりまして、現在、都道府県と市町村の基準財政需要額の算定項目として合わせて約九十五程度の算定項目がございますが、これをおおむね六十八程度、約三割ぐらい減少するなどの簡素化ができる、これに伴いまして補正の数も減っていく、減少になるのではないかというふうに考えております。
○重野委員　この新型交付税と称する需要額算定の法的妥当性、その点について聞いておきたいと思うんですが、この需要算定は、現行交付税制度における需要額算定といかなる関係にあるのかという点について、どういうふうに考えていますか。
○岡本政府参考人　新型交付税におきましても、現行の基準財政需要額で算定をいたしております地方団体におきます標準的な財政需要を算定するという基本的な考え方に変更があるものではございません。
　人口と面積を基本として算定し、先ほども御答弁させていただきましたが、自然的あるいは社会的な条件によって、離島でございますとか寒冷地といったようなもので、条件的な不利があるものにつきましては、地域振興費といったような費目をつくりまして、そういうものも算定をしていく。そういうことによって、地方団体の現実の具体の財政運営に支障が生じないように設計をしていくということで、現在、地方公共団体とそれぞれ御相談をしながら制度の設計をさせていただいているというものでございまして、基本的な考え方は変わっておりません。
○重野委員　そこで、これによる試算をした場合どうなるのかという点について聞いておきたいと思うんです。
　今年度交付税の需要額算定と比較した場合に、都道府県の需要額はどのように変動するのか。その変動幅について、数字があれば具体的に示していただきたい。
○岡本政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、現在、地方公共団体と、現段階におきます途中過程の案をお互いに議論しながら、成案を得るべく調整をしているという段階でございます。その段階におきましても、基本的考え方は、先ほど来申し上げておりますように、地方団体の現実の財政運営に支障が生じないよう変動額を最小限にとどめるということでございます。
　そういう過程のものというふうに御理解をいただいた上でお聞き取りいただきますが、十八年度の算定に用いました数値に基づきまして現段階の検討中のものを見ますと、都道府県では最大でもおおむねプラスマイナス十億円以内の変動になるということを目指しながら、今議論をさせていただいているという状況でございます。
○重野委員　わかりました。
　十億と一言に言いますが、地方団体から見れば、これは決して小さな額ではないと私は認識いたしております。
　そこで、財政力の強い弱いとか、中ぐらいとか、こういうふうな分け方がされていると思うのでありますが、その場合、財政力の強いところ、中ぐらいのところ、弱いところ、そういうふうな分類をしたときに、それぞれにどのような影響を与えるのか。
　きのう私、通告のときに、上位五団体、中位五団体、下位五団体、それぞれに具体的な数字で示せと申しました。なかなか具体的な数字を今示すという材料がないみたいな話だったので、ああ、そうかと言ったんですが、そこのところを、言える部分をひとつ言ってもらいたい。そして、どういう傾向にあるのか、そのことも示していただきたい。
○岡本政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在、一定の途中過程の案につきまして、地方団体と実務担当者の全国会議を開催したり、各ブロックごとに意見交換をしているという段階にございます。
　したがいまして、具体の制度設計案といったものについて、現段階でこれだということが確定しているわけではございませんので、今、個別の地方団体の変動額というのをお示しし得る状況には至っていないということで、今委員御指摘のように、財政力の上位、中位、下位、そういう分類でもそういう変動額を示す状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
○重野委員　時間も来たようであります。
　これを最後にいたしますが、今まで新型交付税について総務省の説明をお伺いいたしました。それだけで、よしわかったというふうに納得し得るものではありませんが、問題は、受け皿となる地方自治体にとって、結果として、義務的支出にこたえる、あるいは、それに係る財政需要にこの新制度導入が大きな影響を及ぼす。これは、結果として、交付税総額の抑制ということになり、交付税制度の基本を揺るがすことになりかねない、そうした点をやはり十分に考慮してこの問題に当たらなければならないのではないか。最後に、その点について大臣の見解を聞いて、質問を終わります。
○菅国務大臣　新型交付税は、今説明がありましたように、交付税の算定面における改革であって、交付税総額や交付税の基本的な機能に直接影響を与えるものではない、このように思っています。
　交付税の総額は、地方財政計画において、歳出歳入水準の設定を通じて行われるものであるというふうに考えています。また、地域間に大きな税源偏在がある中で、地域間の財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても一定の水準の行政を確保することが極めて必要であり、その財源を保障する必要があるというふうに思っています。
　このため、交付税の基本的な機能であります財源保障機能、財源調整機能、このことについてはしっかりと堅持をしていきたい、こう思います。
○佐藤委員長　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田中　良生君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　松木　謙公君　　　　横山　北斗君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　井澤　京子君
　　柴山　昌彦君　　　　　田中　良生君
　　宮腰　光寛君　　　　　藤井　勇治君
　　森山　眞弓君　　　　　阿部　俊子君
　　大串　博志君　　　　　北神　圭朗君
　　細川　律夫君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　森山　眞弓君
　　井澤　京子君　　　　　赤池　誠章君
　　田中　良生君　　　　　柴山　昌彦君
　　藤井　勇治君　　　　　宮腰　光寛君
　　北神　圭朗君　　　　　大串　博志君
　　松木　謙公君　　　　　細川　律夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び第百六十四回国会、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに高山智司君外二名提出の信託法案に対する修正案を一括して議題といたします。
　両案及び高山智司君外二名提出の修正案に対する質疑は、去る十日終局いたしております。
　この際、お諮りいたします。
　去る八日、高山智司君外二名から提出されました信託法案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、内閣提出、信託法案に対し、早川忠孝君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高山智司君。
　　　　—————————————
　信託法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高山委員　ただいま議題となりました信託法案に対する修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。
　政府原案においては、公益信託以外の受益者の定めのない信託は、当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者としてすることはできないものとされておりますが、本修正案は、委員会審査において示された事項を踏まえまして、これを修正するものであります。
　すなわち、公益信託以外の受益者の定めのない信託は、公益信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討され、その結果に基づいて別に法律で定められる日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を、受託者としてすることができないこととするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○七条委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、信託法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、早川忠孝君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、早川忠孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石関貴史君。
○石関委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　信託が、我が国の社会において、経済的なインフラとして広く利用されている現状にかんがみ、今後とも受託者によって信託事務が適切に処理されるよう、信託法、信託業法等に基づく受託者の義務について十分な周知を図るほか、必要な方策を講ずること。
　二　来るべき超高齢化社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託について、その担い手として弁護士、ＮＰＯ等の参入の取扱い等を含め、幅広い観点から検討を行うこと。
　三　自己信託については、委託者と受託者とが同一人であるという制度の特質に応じた必要な特例が設けられた趣旨にかんがみ、適用が凍結された一年間が経過するまでに、その周知を図るとともに、会計上及び税務上の取扱いその他の事項に関する検討、周知その他の所要の措置を講ずること。
　四　受益者の定めのない信託が制度の本旨に反して濫用されることのないよう、その制度の趣旨及び内容の周知徹底に努めるとともに、その利用状況等を踏まえて、信託法附則第三項の取扱いその他受託者等の規制の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
　五　公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○長勢国務大臣　ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○七条委員長　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　岩本　　司君
　　　　　前川　清成君　　　　　広野ただし君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民生活の安全、安心を確保することは、重要な国の責務であります。
　他方、昨今、ガス瞬間湯沸器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。
　国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取組、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠です。
　そのためには、危険性のある製品の製造、販売の防止はもちろんのこと、製品事故が起きてしまった場合には、事故に関する情報を社会全体で共有し、その再発を防止することが必要であります。このため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務付けや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築するべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製造事業者又は輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないこととしております。さらに、製造事業者等が報告を怠った場合は、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることとしております。
　第二に、主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとしております。
　第三に、小売事業者には製造事業者等に事故情報を通知する責務があり、また、販売事業者には製造事業者等が行う製品回収等の措置に協力する責務があることを定めております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　黒岩　宇洋君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　佐田玄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　株丹　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　人事官　　　　　　原　　恒雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　タウンミーティ
　　　　　　　ング担当室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　達男君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　綱木　雅敏君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　桑島　靖夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（公務員制度改革及び天下り規制に関する件）
　（骨太の方針及び格差問題に関する件）
　（改正風俗営業法の施行状況及び子どもの携帯
　電話利用の在り方に関する件）
　（内閣官房及び内閣府の在り方に関する件）
　（自殺対策の推進に関する件）
　（飲酒運転対策に関する件）
　（景気回復の現状及び今後の経済財政政策に関
　する件）
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○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨十三日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
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○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　先週に引き続きまして質問に立たさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　前回の質問で、私は終盤の方に外国人労働者の問題を触れさせていただきました。そこで、いろんな問題がありますけれども、今現在、日本のこの外国人労働者に対する問題としては山積しておりますが、いろんな問題が山積しておりますけれども、事実上この日本は外国人研修制度というものを導入している中で、非常にこれが、問題点は当然現場では言われておりますが、しかし、結果的には非常にこの研修生を一応管理している、そしてまたそれを引き受ける側の企業もそれなりの法律に基づいた対策を取っているということで、この研修生を今後どういうふうに最終的には労働者という形で発展させることができるのかなということを私は問題提起させていただいて、日本はいわゆるこの外国人に対する労働意識というのは非常に国民の関心もあるし、同時に国としても積極的に今後取り組んでいこうという姿勢があるので、私は評価をさせていただいた質問をさせていただきました。
　ですが、実はその質問が終わった後、何人かの同僚議員から言われまして、せっかく制度としてはあるんだけれども、その研修制度を執行し運用しているところのいわゆる公益法人、これは国からの公益法人になるんでしょうけれども、著しく問題があるんじゃないかなという。実は、その私が質問をした日の新聞の一面にその問題がクローズアップされていたということもあって、私はその日は質問だったので朝新聞を読まなかったのでちょっとそれは反省をしたんですが、いろんなことが御指摘されて、私もその間、今週までいろんな関係者の方と話をさせていただく中にいろいろな疑問点も出てきましたので、今日はまず冒頭に公務員の天下り規制という問題と絡めて、今日は少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども冒頭申し上げましたが、私はこの外国人研修制度というのは非常にいい制度だと思っていまして、これは引き続きより発展的な形で伸びていってもらいたいというふうに思っていますし、当然、国がつくった制度でありますから、こういったものをいわゆる運用する、又はそれぞれの受入先の企業のニーズにこたえて国が関与していくということについては私はいささか反対でもないわけでありますので。しかし、つくった制度、それを運用する公益法人がもし問題があるのだとすれば、それは当然正していかなくちゃいけないという思いでありますから、今日はその辺について少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在ある財団法人の国際研修協力機構、通称ＪＩＴＣＯと呼んでおりますけれども、このＪＩＴＣＯの事業内容について、簡単で結構でございますから、御説明いただけますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　御質問の財団法人は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管の公益法人でございまして、平成三年に設立されており、そこで行っております事業はおおむね三つのカテゴリーに大別されます。
　第一のカテゴリーは、研修生、技能実習生の受入れを円滑に行い、適正に研修・技能実習を実施していただくため、受入れ機関に対しまして総合的な支援、指導、助言を行うというものでございます。具体的には、説明会やセミナーを開催いたしまして、研修生及び技能実習生の受入れに関します総合的な相談を実施したり、あるいは研修計画作成の相談に応じたり、あるいは入国管理局、私どもに提出していただく書類の点検指導を行うなどの活動を行っております。
　第二のカテゴリーは、研修生、技能実習生の悩みや相談にこたえるとともに、入管法令あるいは労働法令などによる法的権利の保障に遺漏なきを期そうというものでございます。具体的には、研修生、技能実習生の母国語によります情報紙を作成いたしまして配付する、あるいはその研修生、技能実習生の母国語によりまして各種の相談に応ずるというような活動を行っております。
　それから、第三のカテゴリーは、始まりました研修・技能実習、これがその本来の目的どおりの成果が上げられるように受入れ機関、研修生、技能実習生などに支援を行っていくというものでございまして、具体的には、一番大事だと思いますが、日本語教育の支援、あるいは受入れ機関に対します調査、巡回指導の実施、あるいは研修生、技能実習生を直接指導いたします研修指導員あるいは生活指導員というような者を対象といたしました各種セミナーの実施というような活動を行っていると承知しております。
　以上でございます。
○秋元司君　今述べていただいたような事業、これ実際、確かに非常に活発に活動としては行われているということは私も理解しております。
　今回、何かよく今回たたかれていた原因というのは、ここに対して相当天下り、いわゆる天下りの人が入っているんじゃないか。そしてまた、それと業務委託契約みたいなもの等々を結んでいる民間会社、そこがいわゆるまた天下りじゃないかな、こういったことが指摘をされていた点があったわけでありますけれども、実際問題、この今ＪＩＴＣＯにいわゆる天下りと言われている人、どれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと数字言ってもらえますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　国際研修協力機構には、役員といたしまして理事二十九名、監事三名が置かれていると承知しておりますが、このうち法務省の職員であった者ということになりますと、この役員につきましては、国際研修協力機構全体を統括しております理事長、それから国際研修協力機構の中で入国、在留の相談、各種調査等を担当しております出入国部という部がございますが、ここの部長としてその同部を統括しております常勤の理事一名、それから非常勤の監事一名、この三名が役員として今現在所属しております。
　このほか、それ以外に法務省の職員であった者、現在、同機構の本部の職員として四名、それから契約職員、これは多分賃金職員に類すると御理解いただければよろしいかと思いますが、この契約職員が二十七名雇用されているとも承知しております。
　これらの元職員でございますが、国際研修協力機構の方では、同機構の目的を達成するためにそれらの者が有している専門的能力に着目し、採用したものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　じゃ、厚労省の方、お願いします。
○政府参考人（草野隆彦君）　国際研修協力機構本部におけます厚生労働省ＯＢの状況でございますけれども、役員につきましては、理事二十九名のうち三名、職員につきましては本部職員六名となっております。
　また、三名の理事のうち常勤の理事は二名でございまして、一名は専務理事兼事務局長でございまして、ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構各部が行っております業務の統括あるいは理事長の補佐などの業務を行っております。また、他の一名は能力開発部長を兼任しておりまして、同部の行う業務の統括責任者でございます。
　職員は六名、本部職員は六名おるわけでございますが、主に能力開発部に所属しまして、受入れ企業などに対する巡回指導、技能実習移行時の研修成果の評価などの能力開発部の業務に従事しているところでございます。
○秋元司君　数だけを聞けば、結構いわゆる役所のＯＢの方がいらっしゃる、結構数としてはいらっしゃる団体なんだなということを感じさしていただくわけでありますけれども、昨今、この天下りの問題が議論になっております。国民感情から見て、天下りして批判を呼ぶ点というのは、まあ余り仕事がないのに黒塗りの車が来て、そして一民間企業から考えれば考えられぬような給料をもらって退職金ももらって、まあのうのうとしているというイメージが先行したがゆえに、またそういったことを実際なったところもあったということもあって、非常にこの天下りの問題は議論されたわけでありますけれども。
　しかし同時に、我々は、公務員の皆さんの退職後どういった職場に就くかと、このことについても我々は議論をしていかなくちゃならないわけでありまして、そういった中において私は非常に、このＪＩＴＣＯで法務省のＯＢの方又は厚生労働省のＯＢの方が働く環境としては非常に適している私は団体だと理解をさしていただいているんです。
　この研修・技能実習生を受入れ企業から要望があって、そしてそれをいわゆる入管に書類代行をし、まあ書類の代行の過程には非常にたくさんの書類があるらしいんですね、私はやったことはありませんけれども、これはなかなか素人じゃ集めにくい資料だということも聞いておりますから。そういったことを、実際今までは入管でむしろ審査をした立場の人間が、今度はＯＢとして書類を通すという作業でありましょうから、これはまあプロ的な要素があるわけなんで、非常にそこについては働く人も、又は団体、そういった業務を働く組織としてもそういった人がいるということは非常に意味がある話ではありますからね、私、ここについては何ら問題がないと思っているんです。
　ただ、もう実際問題、本当にそういったように働いていただけるのか。もう一つは、団体そのものが、言葉は悪いんですけれども、何か利権化していないか、ここが非常に大きな問題点でありまして、そういった中において、いわゆるこのＪＩＴＣＯ、書類代行をしたり巡回のチェックをしたりとかいうふうになっているということでありますが、何というんですかね、手数料だとか、そのＪＩＴＣＯの会員になるため、そういったものの料金というのは、全体の体系ですね、どういうふうになっていらっしゃるか、分かる範囲で結構ですからお願いします。
○政府参考人（稲見敏夫君）　ただいま委員御指摘いただきましたＪＩＴＣＯの出入国部が主としてやっております書類の取次ぎあるいはその賛助会員についてでございますが、まず認定証明書交付申請などにつきまして、私どもの法務省令に基づきまして、私どもの地方入国管理局への申請の取次ぎという行為を国際研修協力機構、行っております。これを行った場合には、人件費、交通費などの実費をちょうだいしていると承知しております。具体的な金額、これは一律じゃないんですが、申し上げますと、研修生十人の場合に総額で五千五百円をいわゆる徴収していると承知しております。一人で割り戻しますと、十分の一で一人五百五十円ということになるんでしょうか。
　それから、またさらに御質問がございました賛助会費でございますが、これもなかなか、複雑な体系になっているようでなかなか一言で正確に説明できないんですが、賛助会費、年会費でございますが、例えば具体的な金額で申し上げた方がいいと思うんですが、資本金が三千万未満というような企業があったといたします、この企業が単独でこの国際研修協力機構の賛助会員になるという場合の年会費は十万円と規定されているようでございます。
　ただ、この今の申し上げました規模の企業が例えば商工会議所あるいは商工会に附属する機関として参加している場合、この場合には年間五万円が賛助会費に相当する金額だと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　今のお金の金額を聞いていますと、ＪＩＴＣＯ、外国人研修制度を利用しようと思う企業がいた場合において、このＪＩＴＣＯを通さない仮に形があったとすると、それは民間の話でありましょうから金額というのは決まっていないんでしょうけれども、行政書士、最低でも頼めば五万円から、場合によってはトータルのコンサルティングだということで三十万、四十万という高額な金額を請求してくる行政書士もいるように聞いておりますから、そういうことから考えますと、このＪＩＴＣＯを頼りにするということから関すれば、私は料金的にはリーズナブルな料金じゃないかと思っておりまして、確かに、この外国人研修制度を利用しようという日本側の企業、特に外国人を入れるわけですから、どのようにしたらいいのかということも分からない。
　内容としては、まず迎え入れようという研修生、普通の日本の中小企業であれば海外に拠点がない企業ばっかりでありましょうから、まずこのＪＩＴＣＯにお願いしてどういう人を入れるかということを吟味する、これもＪＩＴＣＯの仕事でありましょうし、同時に、研修制度でありましょうから、昨日今日来た外国人なかなか日本語もしゃべれないから、ある意味ＪＩＴＣＯに任せて、そういった指導もしてもらう。同時に、遠い故郷を離れて日本に来る外国人でありましょうから、いわゆるホームシックになってしまう、そういった人のケアをするためにもＪＩＴＣＯでやってもらう。
　そういったことをすべてＪＩＴＣＯが一気に請け負ってもらってやってもらうわけでありますから、そういったことから考えますと、決して私は非難されることじゃなくて、むしろ、今現在外国人研修生の数が大体八万人ぐらいですかね、そう言われておりますし、これから伸びることはあっても減ることはないと言われているところでありましょうから、しっかり国が管理する形で、ＪＩＴＣＯの団体がいわゆるコンプライアンスをしっかり重視してもらいながら頑張ってもらう、これは私は大いにいいことだと思っているんですけれども。
　ただ、一点、非常に民間から見て誤解が生むようなことがある。それは何かというと、いわゆる保険の分野でありますね。研修生でありましょうから労働者じゃないんです。ですから、彼らは労災に入れないわけですよね。ですから、じゃ彼らが実際研修として仕事をし、場合によっては様々な工事現場にも出ていかなくちゃならない状況が予想される中で、けがをしたらどうするんだということがあるから、研修生として認定をする規定の中に法務省で必ず保険に入るということを義務付けしております。しかし、じゃどういう保険に入ればいいのかと、これ難しいと思うんですね、実際問題。労働者じゃないですから、立場もただ単に研修生の立場でありましょうから、どういう種の保険に入ればいいのか、非常にここ難しい壁があると思うんですよ。
　そういった中で、多分、恐らくこのＪＩＴＣＯ立ち上げのときに立ち上げのメンバーが考えた結果、このＪＩＴＣＯの中で保険的なことを担う窓口をつくらなくちゃいけないんじゃないかなということと同時に、民間の保険会社に協力してもらって特別な保険商品をつくってもらうということを多分お考えになったと思うんですが、現在、この保険代理店として、マスコミ等では独占的なというふうに言われておりましたけれども、国際研修サービス、この設立の経緯について簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　国際研修サービスでございますが、ここの主な事業内容の目的としまして、おっしゃいましたように、外国人研修生総合保険というものを開発し運営しておるという状況でございます。
　この外国人研修生総合保険でございますが、研修生受入れ企業は、入管法令上、研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険への加入その他の措置を講ずることが義務付けられているわけでございます。そうした規定を基に、研修生の受入れ企業に向けて割安な保険を提供することを目的に、民間の損害保険会社と共同で開発したものでございます。
　ただ、研修生受入れ企業は、入管法令上、今申し上げましたように民間の保険への加入が義務付けられておりますが、特定の保険への加入が義務付けられているわけではございません。現実に、今申し上げました外国人研修生総合保険につきましても全体の研修生の約七割の方が入っているわけでございまして、三割の研修生の方は他の保険に加入しているという状況でございます。
　したがいまして、この保険制度に加入するかどうか、独占かどうかということについては、独占との指摘は当たらないと考えておりますし、この保険の開発自体、損害保険会社により保険契約の募集等の代理店業務を委託されているものでございまして、基本的には民間会社間の契約の問題であるというふうに承知しております。
　記事の御指摘、新聞記事などにも出ましたが、その詳細については今後私どもとしても調査してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○秋元司君　ちなみに、この国際研修サービス、株主構成というのはどういった方がなっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　詳細については、恐縮でございますが承知しておりません。今後調査してまいります。
○秋元司君　そうですか。
　会社でありましょうから謄本か何かを取りに行けば分かる話なんでしょうけれども、新聞記事を見ると、元このＪＩＴＣＯの理事の数名の方が何か株主になられたというような記事も書いてありましたが、まだ私は確認してもらっていませんから分かりませんが、いずれにしても、そういった特殊性を帯びた会社であるということは明らかなんですね。
　もう恐らく、そういった保険は義務付けしているからこそ、この保険、必ず加入者、保険に入らなくちゃいけない。同時に、このＪＩＴＣＯに行ったときに、窓口で、じゃ、どういうところの保険があればいいんですかとなると、多分ＪＩＴＣＯとしては、この国際研修サービス、ここを紹介するんだと思うんですね。
　このパンフレットを見ますと、ＪＩＴＣＯのパンフレットの中に国際研修サービスということがうたわれているわけですから、ＪＩＴＣＯと国際研修サービスは一体だというふうなことを、多分受入先の企業から見ればそう感じるわけでありまして、そうなると、当然ほかの民間保険会社にわざわざ問い合わせて何かをするというよりは、金額的にも格安ですしＪＩＴＣＯが紹介するところだからといって安心してここを、保険サービスを受けるという形になると思うんですけれども、まあ多分ＪＩＴＣＯの方も設立当時は何かいい、料金的には低くて、そして研修生に対するそれなりの保険商品をつくれないかといういろんなことを考えた結果、多分こういう方法を取っていただいたと思うんですけれども、このことについて私は決して批判するべきものじゃなくて、まあよくやっていただいたなというむしろ評価をさしていただくわけでありますが。
　その後、形式的には民間株式会社でやっていかなくちゃいけないという中に、保険代理店というそういう形になっているわけですよね。そうなりますと、保険代理店というのは世の中にたくさんあるわけでありますから、何かここが偏っているというようなことを指摘する民間の方も多くて、ほかの保険代理業をやっている民間からすれば、自分たちにも任せてくれればできるのにという当然そういう思いになってくるんじゃないかと思うんですが、その辺技術的に難しいものなのかどうなのか、答えられる範囲で結構でございますから、お願いできますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　今の御質問でございますけれども、元々研修生の方がたくさん入ってくるということを前提に割安な保険を提供するということで、スケールメリットも生かして共同開発してきたと、こういう経緯があるわけでございます。
　そういう意味で、もちろん他の保険会社がこれを受けるということはできるわけでございまして、現実に先ほど申し上げたように三割でございますが、スケールメリットを生かして保険設計をしているという点で利用しやすい制度になっているということは事実でございますので、そういうメリットを生かして入っていただくということで恐らくそのＪＩＴＣＯの方でもパンフレットなどに載せているということだろうと思います。
　ただ、誤解がないように、この制度は独占ではございませんし、他の保険会社も自由に参入して競争するということができるわけですから、そこら辺について十分配慮できるよう、今後ともそういう広報活動などについては考えるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○秋元司君　実際これを、何というんですか、幹事保険会社というのは民間の保険会社がずらっと大手を含めて並んでいらっしゃるでしょうし、それで当然ＪＩＴＣＯから保険研修サービスに話が行って、このサービス会社が代理店となってまた民間の方にこの保険を流すという仕組みでしょうから、当然いわゆるリベート的な、手数料的なことがキックバックして上がっていくわけじゃないですか。たしかそうですよね。そうなったときに、サービス機構に幾ら、場合によっては元々紹介先であるＪＩＴＣＯに幾ら、この辺のお金の流れ、簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　正確なところはまた調査したいと思いますが、現在承知しておるところでは、代理店におけます保険契約、募集その他の業務を委託されております保険代理店手数料としまして、一〇％程度のものをこの国際研修サービスが取っているという状況にあると聞いております。
○秋元司君　恐らく、私も数字今見ていませんけど、億の金が上がっているという多分計算になると思うんですよね。ですからこそ、恐らくマスコミから見てこれはいかがなものかなという指摘が飛んだんでしょうけれども、まあ仮にそれは、民間、民民の話でしょうから、そこは、先は良しとしますと、じゃ元々のその形として、ＪＩＴＣＯの形として何が最後問題意識されるのかといいますと、いわゆるこのＪＩＴＣＯ全体としては、公益法人、まあこういった外国人研修問題を扱うということでつくった公益法人でありましょうから、多少なりとも国からの補助金ないし助成金というんですか、これが出ていると思うんですよね。それ、細かく質問通告していませんけれども。
　こういう民間との仕事の中で、ある程度手数料収入が上がってくるとなれば、今後は、何といいますか、その補助金、助成を受けないところまで持ってくる。そうすると、完全に民との関係で、まあいわゆる事業収支が合うわけでありますから、だれか、国民からも何か指摘をされることがなくなる、そんなように思うんですけれども、その辺を局長、分かる範囲で結構ですから。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お尋ねの国際研修協力機構につきましては、そこでは出入国を行っております私どもへ出していただく書類の点検、あるいはいろんな調査も依頼しておりますが、このことにつきましては、これは会員じゃなくて広く一般を対象にやっていただくということで公益性があるということで、これに対しまして年間五千万程度の補助金、法務省から出しております。金額は徐々に減っておりますが、もちろん、今後、国際研修協力機構の財政状況等々、あるいはその取扱いの件数等々を踏まえまして、補助金の在り方、長期的に見直していきたいと考えているところでございます。