Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田国務大臣　私どもは、その新たな捜査手法というものはある、そういう検討もそれは排除するものではない、しかし、それとセットでなければ可視化が導入できないという立場には立っていないということでございまして、そこは、新たな捜査手法は捜査手法としてそれは議論すればいいけれども、今我々がやっているのはそこのことではなくて、可視化の議論をしているんだと思っておりまして、可視化をやって、そしてしばらく進んでみて、どうも可視化でやはりこういう新たな捜査手法がどうしてもそれは必要になってくるというようなことが起きるかもしれません。それはそのときにまた考える。その検討を排除することではないけれども、今は可視化のことを議論したいと思っております。
○大口委員　そうしますと、千葉座長が整理した、要するに一番か二番であって、三番はとらないということを今はっきり御答弁になったわけであります。それはそれで確認させていただきます。
　そこで、大臣のおっしゃるこの可視化というものは、これはどういうものなのか。全過程の可視化ということなのか、もちろん事件の対象はいろいろあると思いますが、全過程の可視化を目指すのか、あるいは一部の可視化でよしとするのか、これはどうなんでしょうか。民主党のマニフェストとの関係も含めて、お伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　全面的な可視化という言い方もあるわけですが、全面的ということになれば、全事件と全過程と両方この対象になるわけですが、今、全事件といっても、これはもう千差万別、さまざまですから、現実的ではないだろう。そうすると、やはり事件というのは一定程度絞っていかなきゃいけない。全過程というと、これまた何が全過程ですかということもいろいろ議論がありまして、それらを含めて、今、鋭意検討を検討会議において、あるいは省内でも進めているというところで、さらに最高検による試行もありますし、これらを一生懸命に検討しているところと御理解ください。
○大口委員　私、二〇〇九年の十一月十七日、この法務委員会で、千葉当時大臣に、今は在り方検討会議の座長でありますが、この件について質問をいたしました。それに対して、千葉当時の大臣は、マニフェスト、これは二〇〇九年ですね、ちょうど二〇〇九年の衆議院選挙の後、間もないころです。民主党のマニフェストでは明確に全面的な可視化ということを申し上げております、こういうふうにおっしゃっているんですね。ですから、全面的に可視化ということで、全事件、全過程ということなわけでありますが、こういうふうに当時の大臣は民主党のマニフェストを明確におっしゃっているわけです。
　そうすると、民主党のマニフェストを変更されたということでございますか。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○江田国務大臣　民主党のマニフェストの記載は、ここへ私が持っておるのですと、「取り調べの可視化で冤罪を防止する」、「政策目的」としては、自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止すること、そして、自白強要による冤罪を防止すること、そして「具体策」として、ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する、こういう書き方でございまして、インデックスの方に、「取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止」、「警察、検察等での被疑者取り調べの全過程についてビデオ録画等による可視化を図り、公正で透明性の高い刑事司法への改革を行います。」というような記載がございます。
　これは、全過程といっても、ここで全過程とさっと書いておりますが、しかし、捜査というのは、本当に端緒から始まって、ずっと長い過程があるわけですから、全過程というのは、極力、捜査の検証というものを後できっちりできるようにして、そして冤罪を防止したり、あるいは裁判の長期化を防いでいったり、あるいは人権の侵害を防いだり、そういうことをしようということで、その政策目的との兼ね合いで具体的にどういう制度設計をするかということを今検討しているわけで、マニフェストで言っていることがだんだん進化してきているんだと私は理解しております。
○大口委員　マニフェストで言っていることは進化していると。まあ言いようですね。
　ただ、本当に民主党さん、野党時代は二回も無条件で可視化の法案を出しておられるし、また、民主党の議員さんの中でも、これは全面、全過程の可視化だとおっしゃっているわけでございます。だから、民主党のマニフェストというのはどこでどうつくられたのか、民主党の方が皆、納得してつくられたのかわからないように私は受けとめました。千葉大臣はもう全面的な可視化ということをこの法務委員会でおっしゃっているわけですよ。それと今の大臣の答弁は明らかに違うわけです。ですから、大臣になった方でもマニフェストのこの解釈は違うということがよくわかりました。
　次に、知的障害者の取り調べの全面可視化は直ちに運用で実施すべきだ、こういうふうな意見が在り方検討会議で相次ぎました。そしてまた、知的障害者の取り調べについて、福祉関係者や心理関係者の立ち会いを認めるべき、こういう意見も出ております。
　ここについて、宇都宮事件もございました、あるいは貝塚放火事件もございました。もうこれは直ちに知的障害者の取り調べについては全面可視化を運用でやるべきだ、そして福祉関係者、心理関係者の立ち会いを認めるべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○江田国務大臣　検察の在り方検討会議で、委員から知的障害者の取り調べに関し、運用によって全過程録音、録画を実施すべきであるという意見が相次いだということは承知をしております。
　これは、二〇〇九年の政権交代後に省内につくった勉強会が去年の六月に中間取りまとめを行いまして、その中でも、こういう知的障害者についての録音、録画、可視化については特出しをして、これについては特に検討しようというようにしていますので、私どもは、運用によって即座に、直ちにということにはなかなかなりませんが、知的障害がある人についての捜査のあり方というものはそれとして、きっちりしたものをつくっていかなきゃいけないと思っております。
○大口委員　法務省の勉強会をつくって、一昨年の十月ですよね。何をのろのろしているんですか。特出しで、中間報告を取りまとめをしたといって、そういうことではだめなんじゃないですか。在り方検討会議で直ちに運用でもってでも実施すべきだ、こうおっしゃっているのだから、それをすぐ受けとめてやるべきじゃないでしょうか。
○江田国務大臣　スローペースじゃないかというおしかりがあるのはよくわかっておりまして、私もスピード感を持ってやろうということを言っておりますが。
　しかし、例えば国の内外の状況を調べるというのは、ことしの六月をめどにその内外の調査結果が上がってくるということでずっと進んでいますので、それをもっと早められないかと検討してみたのですが、なかなかやはり、そう急がせても簡単にはいかないので、ここはスピード感を持ってやりますが、しかし、何かあすにも変わるというふうにはなかなかいかないというところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　だから、スピード感を持ってやるというのは、いつまでにやるんですか。
○江田国務大臣　ですから、省内の勉強会を、六月をめどに結論を出して、そして、その後なるべく速やかにということを言っておりまして、まだ何月までにとかいうようなことは決めておりませんが、今、国の内外の調査などと並行して省内での検討も進めていますので、六月にそうした勉強会の結論が出た後、なるべく早くやっていきたいと思っております。
○大口委員　これまで、六月までの勉強会を続け、その後早い時期に具体案を取りまとめる、こう答えておられたんですが、そうすると六月に具体案を出すということですね。
○江田国務大臣　六月にこの勉強会の結論をいただいて、いろいろな内外の調査の結論をいただいて、それを受けて具体案をまとめていくということです。
○大口委員　全然スピード感を持っていないじゃないですか。これまでの大臣と同じ答弁じゃないですか。それでいいんですか。
○江田国務大臣　私としてはスピード感を持ってやろうということで、これまでは六月の内外の調査結果を見て、それからなるべく早くと言っていたんですが、それを見てということは見るんですが、しかし、同時並行で省内での検討も進めていこうということで今取り組んでいるところです。
○大口委員　検討は勉強会でやっているわけですよ。ちょっと今の説明では全然わかりません、スピード感が出た。
　貝塚放火事件は、これはもう本当に大変な事件で、昨年一月逮捕されて十カ月半勾留の末、結局、公判で自白の信用性を立証、有罪に導くことは困難ということで、これは公判前整理手続の中で、誘導による自白が行われた疑いがあるわけですけれども、十一月二十六日に公訴取り消し請求の結果、公訴棄却決定ということになっているわけですよ。
　宇都宮事件、これは二〇〇四年八月。こういうことが現実に刻々と起こっているわけですから。それに対して、今の大臣の危機感というか、今回のこの検察の不祥事を一体大臣はどういうふうに考えておられるのか。在り方検討会議が直ちにこれは運用でもやるべきだ、こういう声に対して真摯にこたえていないと私は思いますが、いかがですか。
○江田国務大臣　おしかりは真摯に受けとめたいと思います。
○大口委員　だから、真摯に受けとめて何をするかが大臣の仕事でしょう。
○江田国務大臣　これはしかし、やはり全体の、検察すべての人にこういう理解をしていただいて、そして可視化へと乗り出していかなきゃいけないので、そこはやはり一歩一歩ということはあるので、しかし、一歩一歩を、一歩、一歩ではなくて、もうちょっと一歩一歩一歩とやりたいということでやっているわけで、ぜひ御理解ください。
○大口委員　どうも法律家らしからぬ表現を使われました。
　平沢委員のときにも、この勉強会でできることはどんどんやっていく、こう答弁もしているわけですよ。だから、そのできることの一つじゃないかということです。
　あと、大臣は、参議院の法務委員会で、少年の取り調べの可視化が緊急課題だということを十八年十月二十六日におっしゃっています。また、十九年五月十五日には、触法少年の事情聴取にも可視化が必要と述べています。こういうふうに、少年の取り調べの可視化というものについて、緊急課題ということで進めていくべきだ、こうおっしゃっているわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○江田国務大臣　参議院の法務委員会でそういう質問をしたのは事実でございます。
○大口委員　ですから、どうされますかということです。
○江田国務大臣　これも含めて検討いたします。（発言する者あり）
○大口委員　今政治主導という声がありましたが、本当に、今、この四十五分間、大臣の答弁をお伺いしまして、政治主導ということがどうも感じられない。大臣は法律家ですし、よく司法制度改革等に取り組んでおられた方ですから、参議院の議長までやられた方ですから、もし、そのことの批判をプラスに変えるのであれば、江田大臣は、役人をきちっと指導して、政治主導で、この大変な検察の不祥事に対して、見事その信頼を回復した、そういうことをやはりやるべきじゃないかなと。まだきょうの答弁ではそこまで至っていないかなと、私がそんなことを言うのはおこがましいかもしれませんが、そういう感想を述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で大口善徳君の質疑を終わります。
　次に、城内実君。
○城内委員　無所属、国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。本日、十五分、時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、江田大臣に、人権救済機関の設置、そして、時間がありましたら、司法修習生の給費制の復活の問題について質問させていただきたいと思います。
　本題に入る前に、先ほど大臣は、平沢勝栄議員の質問に対しまして、在日外国人の方は共同体の構成員として定着しているので、在日外国人の方々にも参政権を付与すべしという立場を明らかにされました。先般、前原前外務大臣が外国人からの献金を受けましたが、これにつきまして、時事通信の三月八日の記事によりますと、江田五月法務大臣は、献金を広く浅くいただくときに、在日外国人かどうか尋ねるのは現実的ではない、何かいい方法はないかというようにお答えになったという記事が載っておりますが、法務大臣として、あるいは国会議員として、江田大臣、あるいは江田議員は、外国人からの政治献金については、特に在日の方については、日本人に準ずる方だから将来認めるべきであるかどうか、これについて、法務大臣としての立場と国会議員としての立場で相違があるのであれば、それぞれお答えいただきたいと思います。
○江田国務大臣　先ほども申しましたが、これから私ども政治活動をやっていくときのファンディングというのをどういうふうにするかというのはなかなか問題でして、今、とにかくいろいろなものを制限しようというのは、それはそれでやらなきゃいけないことだと思うんですね。
　しかし、やはり理想は、広く浅く一般の人の個人献金で賄っていくということが必要なので、これはもちろん、遠く離れた人からも広く浅くもらえばいいんですが、やはり、自分の生活関係の中で、いろいろな人から少しずついただくということができていったらいいと思います。
　そのときに、地域社会の中に、それは本当に、日本名で、日本語で、日本の生活習慣で暮らしている、そういう在外の方々がおられますので、そういう人たちに、あなたは在外ですか、在外でないんですか、戸籍謄本を持ってきてくださいなどと言っていたら、それはそういうシステムはできない。ですから、私はそこは何か考えた方がいいということを言っているので。
　しかしながら、今の法制度、これは外国人からの政治献金はだめだということで罰則もついている、そういうものがあるわけで、それはそれで、こういう制度があることは、意味が当然あるからこういう法規制があるわけですから、これは守らなきゃならぬということでございます。
○城内委員　今の大臣の御答弁を聞きますと、在日外国人の方については前向きに検討してもいいのではないかというふうに受けとめられるんですが、例えば朝鮮総連の幹部である方々についてもそれを認めるということなんでしょうか。
○江田国務大臣　そこまで具体的なことを考えているわけじゃありません。
○城内委員　あと、京都地検が前原前外務大臣を外国人献金ということで刑事告発したという記事が載っておりましたが、よもや尖閣問題のように、那覇地検が勝手に判断したということで、身内の民主党の議員に対しては不問に付す、そしてその判断を大臣ないし官邸が了とするというようなことが起きないと信じたいんですが、身内では不問に付して野党議員だったら厳しく処罰するということがないようにしていただきたいと思います。
　ちなみに、私が調べましたら、これはかなり重いんですね。外国人からの献金の禁止は、政治資金規正法によりますと、何と、罰則三年以下の禁錮または五十万以下の罰金、そして五年間の公民権停止ですよ。非常に重い罰則規定があるわけですから、この点についてやはりきちんと法務大臣としても認識していただけますでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　ちょっと今、聞き間違いでしょうか、京都地検が告発したと。（城内委員「京都地検にです」と呼ぶ）にですよね。わかりました。
　その告発の事実は私はまだ承知をしておりませんが、これは具体的な事件ですから、まさに捜査当局が法と証拠に照らして適正に判断する、そうしか言いようがありません。
○城内委員　法と証拠にのっとって、与党議員であろうが野党議員であろうが、適切に淡々粛々と対処していただきたいというふうに考えております。お願いいたします。
　さて、人権侵害救済機関の設置についてお尋ねしますが、二月二十二日の所信表明におきまして、江田大臣から「多岐にわたる法務行政の中で特に私が精力的に取り組みたいこと」として、検察の再生、これが一番、二番目に被疑者取り調べの可視化、それに次ぐ三番目の最優先課題として「長年の懸案であった新たな人権救済機関の設置」を挙げられました。そして、「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関については、現在、その創設に向け、具体的な制度のあり方について検討を行っており、これを着実に前進させてまいります。」と大臣は明言されました。ということは、この法案を今次通常国会に提出されるんでしょうか。
○江田国務大臣　政府から独立した人権救済機関をつくるというのは、人権擁護推進審議会の答申が出て、当時の政府から法案が出されて以来、民主党は野党時代にも法案をつくり、ずっと議論をしてきた本当に長い懸案でございまして、私もこれは設立をしなきゃいけないものだと思っております。
　おりますが、いろいろな角度からの議論があることもこれも事実でございまして、政府案というのは、私は当時、参議院の法務委員会の理事をしておりまして、政府案にいろいろ私ども意見はあったけれども、というのは、法務省に置くのか内閣府に置くのかということが中心ですが、いろいろな議論がございましたが、しかし、ここは政府案に沿った内容でと、かなりぎりぎりまで決断をしかけたこともあったんですが、いろいろな不幸な事情がございまして、名古屋の刑務所での事件などがあって、これがつぶれ、その後、当時の与党はなかなか提出するというところまでいかなかった。
　今の私どもの方でも、これはさらにいろいろな議論をして、現実に提案をして国会で成立する、そういう段取りをつけなきゃいけませんので、これは今、鋭意検討中というところでございます。
○城内委員　私はこれまで、千葉景子当時の法務大臣、そして柳田元法務大臣にも、この問題について質問をしてまいりました。この人権侵害救済機構を設置する、しかも、内閣府のもとに人権委員会、しかもさらに、行政組織法上のいわゆる第三条委員会として、公正取引委員会あるいは公害等調整委員会のような巨大な権限を持たせるということは、私は非常に危険であると。
　既に末端の法務局あるいは人権擁護委員の方々が人権啓発活動を行っておりますし、私が入手しましたこの法務省人権擁護局の「人権の擁護」という冊子、あるいは「第三十回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」、こういった地道な活動をもっともっとやるべきであって、ちなみに、私が非常におかしいなと思ったのは、「主な人権課題」で、「一　女性」「二　子ども」「三　高齢者」「四　障害のある人」とずっとあって、全部で十六あるんですが、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」というのは十五番目で、何かすごく下なんですね。こういうのはやはりもうちょっと改めていただきたいというんですか、これはわきにそれましたけれども。
　いずれにしましても、本来やるべきことは、まさにコンクリートから人へと言っているわけですから、末端の人権擁護委員の方々が活動しやすいように予算を振り分けるべきであって、何か巨大な組織を、三条委員会をつくって、当然、事務所経費、そして人件費、いろいろな経費がかかるわけですから、それは私は無駄じゃないかと思うんです。何度も言うように、ネズミはネズミ取り、殺鼠剤、ゴキブリはごきぶりホイホイというので、ミサイルとか核兵器を使って攻撃するような、そんなことをするんでしょうかということを申し上げているわけです。
　大臣にお聞きしたいのは、では、今まさに行政刷新会議や事業仕分けをおやりになっていますけれども、私はこれについてはいろいろ疑問がありますけれども、まさに、そういう中にあって、どれだけのお金がかかるのか、当然試算をされていると思いますが、その金額を、年間どれだけ予算が必要なのか、教えていただきたいと思います。
○江田国務大臣　ネズミ取り、ごきぶりホイホイじゃなくてミサイルというようなお話がございましたが、これはまだどういう制度設計にするかを検討中なんですね。
　新しい政権になって、これも昨年六月でしたか、政務三役の中間取りまとめというのがございまして、そこに、内閣府に置くことを念頭にというふうに書いてあります。念頭にということではありますが、そういうことも含め、あるいは地方の組織をどうするかということも含め、今なかなかこの段階でミサイルというわけにもいきませんので、そこは今の財政状況でも十分賄い得るものにするほかないと思っておりますが、費用についての具体的な検討は、これは制度設計をもうちょっとやってみなきゃ何とも言えないので、そこまでは今行っておりません。
○城内委員　やはり制度設計をするに当たってはぜひ試算をしていただいて、それをその判断基準にさせていただきたいと思います。
　また、先ほど、稲田朋美議員から、自衛隊行事での民間人の政権批判を封殺するような、まさに憲法が保障する表現の自由違反になりかねない事案についての話がございましたが、さらに、自民党国会議員講演会に保全隊という防諜部隊を投入して、現職自衛隊員が参加しているかいないかと監視をする、これもまた、憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する行為ではないかと、私は法律の素人でありますけれども感じているんです。
　まさに、内閣府のもとに中央人権委員会が設置される、そして、地方に地方人権委員会がある。そうすると、幾ら政府から独立された機関といっても、人権委員会のメンバーに与党の都合のいい人間を指名して、これは別に抽せんで選ばれるわけじゃないんですから。ですから、そういうことで、野党のあの議員は人権侵害をやっているとか、そういう危険なことになりかねないと言っているんです。
　私は、ドイツに十年いましたけれども、ナチスの時代のことをよく勉強したんですが、闘う民主主義、自由主義というのは、こういう軽はずみな、強力な機関をつくると、いつか独裁的な政権あるいは一党独裁制になったら悪用されますよというのを、すごく慎重にしているんですね。
　ですけれども、何かそこら辺が、よかれと思ってつくった人権委員会が、まさに人権擁護の名のもとに冤罪事件を起こしたり、人権擁護の名のもとに新たな人権侵害を誘発するんじゃないかと私は思うんですが、その点について大臣の御認識を問いたいと思います。
○江田国務大臣　そういう御指摘もしっかり踏まえて、濫用のない制度設計をしたいと思っております。
○城内委員　大臣は所信の中で、「スピード感を持って政策判断を行います。」という話をされましたが、同時に、「もちろん、拙速に過ぎたり、独断で進めていくつもりはありません。国民の皆様からのさまざまな御意見、国会等での御議論、関係各方面の御見解などを虚心坦懐にお聞きします。」とおっしゃったのでありますから、ぜひ十分議論を尽くして、私は全く反対の立場ですが、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間も余りありませんが、司法修習生の給費制の問題について、御質問させていただきたいと思います。
　私は、当初は、これは貸与制でもよいのではないかなと思ったんですが、しかし、いろいろな声を聞いてみたところ、しかも、修習期間中はアルバイトも禁止されておるわけですし、また法曹を目指しているわけですから、当然、裁判官や、今問題となっている検事は言うまでもなく、弁護士さんも、社会正義の維持のために公的な性格と責任を持って仕事をしているわけですから、こうした者に対して、やはり国費を惜しむことなく投ずることが大事じゃないかと思うんですね。
　それが、財務省の論理で急に制度が変わって、人がふえたから金がないよじゃ済む話じゃないと思うんですね。ですから、一年延長したということは多としますけれども、もうもとに戻すべきじゃないかと思いますが、この点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　昨年十一月二十四日の当委員会での決議というものを踏まえて、今、法務省の中に、法曹養成全体についての検討体制を立ち上げるために鋭意準備を進めているところで、その中で十分議論をしてまいります。
○城内委員　ぜひ前向きにお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて城内実君の質疑を終わります。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻惠君。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　法曹として、また国会議員として大先輩の江田大臣に質問をする機会を与えられたことを光栄に思っております。
　大臣御就任おめでとうございます。
　今の司法の現状についていろいろな問題点があるということについて、深い洞察力とやはり危機感をお持ちなんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。現状を打開しなければいけないという危機感を共有しながら、司法のあり方を改善していく、そういう方向性で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　江田大臣は、所信においてこのように述べておられます。これは二月二十二日、この法務委員会でありますけれども、「多岐にわたる法務行政の中で特に私が精力的に取り組みたいことは、まず、検察の信頼回復のためにも避けられない被疑者取り調べの可視化、さらに、」云々ということでありますけれども、現状についての危機感という意味において、検察の信頼がある意味失墜をしているという現状があると思います。それを回復するために避けられない被疑者取り調べの可視化というふうに述べておられますが、これは、簡単で結構ですけれども、どういう趣旨なんでしょうか。
○江田国務大臣　まず、検察ですが、やはり刑事司法というものは私どもの社会を成り立たせる一番基本的なインフラの一つであって、その刑事司法のかなめの一つがやはり検察なんですね。公益を代表して裁判所に対して刑罰権の行使を求める、そして、単に人を罪に陥れるということを求めるだけではなくて、そこに適切な法の適用というものを求めていくわけですから、これはやはり社会から検察が信頼されていなければ、法の支配というものも望むべくもないということでございます。
　そういう検察、言ってみれば正義の味方という検察が、実は大変な間違いをこのところを犯した。とりわけ大阪の事件で、自分が自分の頭の中でつくり上げたストーリーに、いろいろな証拠関係、被疑者の供述、参考人の供述も含めてこれを押し込めて、そして、一つのストーリーのままで、十分な検証なく起訴をする。
　村木さんが無罪になって、その経過の中で、多くの調書が採用されなかったというような事件が起きたわけで、これはやはり検察の捜査、とりわけ取り調べというものが適切に、自分のストーリーにのっとった仕方で供述を誘導するということなくやられているのかどうか、これが一番重要なポイントになって、可視化ができれば検察の信頼が直ちに回復するということでもないし、可視化だけが唯一信頼回復の道でもないけれども、やはりそこに、供述の得方に対する後からの検証というものができる制度というものが今大切になってきていて、しかも、いわば社会の目がここへ集中しているわけですから、これを目鼻だちの整ったものにするということが今一番大事なことで、しかも緊急にやらなきゃならぬことだと思っております。
○辻委員　今おっしゃられましたように、可視化は、これが絶対的なものではなくて、私も、最初の一歩だ、改革の第一歩として不可欠なものだというふうに共通の認識をさせていただけたものと思います。
　今いみじくもおっしゃられましたように、頭の中でストーリーをつくり上げて、これを被疑者、参考人に押し込めて調書を作成するということが、村木裁判を通した大阪地検特捜部のあり方の、それだけではないですけれども、一番の問題だというふうにおっしゃられたと思うんですね。
　そういう観点で考えたときに、これは午前中の質疑でも出ておりますけれども、二月二十三日に、最高検が、特捜部における取り調べの録音、録画の試行指針というものを策定、公表しました。これについて、民主党内の法務部門会議では、小川副大臣の方は、政務三役はこれに拘束されるものではないというような御発言をしていただいておりますけれども、江田大臣も同じ御見解でしょうか。
○江田国務大臣　これは、可視化の問題が我々の政権で課題となって、まずは省内に勉強会を立ち上げた。大阪の事件があって、検察の在り方検討会議もスタートさせた。と同時に、最高検も大変な危機感を持って、自分たちで独自に自分たちなりの検証をして、そして結果を得て改革のための指針を出して、今これから実行しようとしているということであって、検察の独自の検討であり指針なんです。
　私の方でこれはいかなる指揮もしていないので、ただ、検察がやはり自分でやる気にならなきゃ意味がないですから、幾ら我々が押しつけようと思っても、検察にはね返されるんじゃしようがないので、まずは検察やってみろ、それをまた十分に検討会議でたたくからということでやってもらっているわけでありまして、当然これは政務三役が拘束されるものではありません。
○辻委員　最高検のこの試行方針について、江田大臣は多分、国会議員としてお考えがもちろんのことおありだと思います。ただ、法務大臣として、御自分の意見を法務行政をつかさどる立場で具体的にどう発動するのかということについては、時期を見なければいけないということで今の御答弁はあったんだろうというふうに思います。
　やはりこれは、十二月二十四日に、最高検が村木さんの事件を含めた検証チームをつくって検証結果を出した。私ども、この検証チームをつくるときに、第三者を入れないと、身内だけでお手盛りで、シビアにみずからを切り裂いて総括をしたり分析をすることはできないんだ、それは善意であるか悪意であるかは問わず、それは組織なりあり方としてそうなんだということを意見として申し述べた。当時の法務大臣にもその趣旨の申し入れをしておりますけれども、やはり、そういう身内だけでは限界があるということが、もう端的にこの検証結果に出ているというふうに私は思わざるを得ない。
　この検証結果の報告書の四十一ページで、「特捜部が担当する独自捜査事件の身柄事件に関し、被疑者の取調べの録音・録画を試行することとし、録音・録画が取調べの持つ真相解明機能や関係者の名誉・プライバシー等に与える影響をも踏まえ、被疑者の取調べのうちどのような範囲についてこれを行うことが相当か等の観点から検討を行って、」ことしの二月から試行を開始すると。
　これに基づいてこの二月二十三日の試行方針が出ていると思うんですけれども、先ほどおっしゃられたように、村木裁判は、検察が頭の中でストーリーをつくり上げて、それを被疑者、参考人に押し込めて調書をつくったところに原因があるんだということがこの問題の本質の一つだとすれば、この真相解明機能を考えて、被疑者の取り調べのうちどのような範囲を可視化するのかどうなのかというのは検察官の担当者に任せるということでは防止できないということは明らかだと思いますが、その点についてはどう思われますか。
○江田国務大臣　これは、おっしゃるような批判は成り立つと思います。やはり、自分の裁量でこの範囲だけ可視化しましょうというのでは、それはぐあいの悪いところは可視化しないということになるのは理の当然です。
　しかし、最高検にとにかく独自にここまでは自分たちのイニシアチブでやってみるということを今求めたわけで、その答えが出ているわけですから、何はともあれそれはやってみてくださいよと。そして、さらに進んでそのときに、検察の独自の裁量ですが、しかし世間はこう見ていますよ、このためにやるんですよ、そのことを十分意識しながら適切な録音、録画の範囲を決めろと。だから、安全なところでとどまるのではなくて、ちょっと踏み込んで思い切ってやったらどうですかということを私は期待をしておるというところです。
○辻委員　おっしゃられるとおり、最高検のこれでは根本的な解決にならないし、本当に反省したと言えるか、国民の目から見れば非常な批判が残るということは十分認識された上での御発言だと思いますけれども、検察の在り方検討会議が三月の末に報告書を出す、それも見守るというのが法務行政をつかさどる立場からのお考えかと思いますけれども、明らかにこれでは話にならないなというようなことを法務当局、検察当局の方でやっている場合には、やはり臨機応変にいろいろ御指摘いただいてしかるべきかなというふうに思います。
　この二月二十三日の試行方針については、きょう三月の九日ですから、三月三十一日まで待ってというのも現実的だと思いますから、この点はそれ以上申し上げませんけれども、では、法務大臣として、村木事件なりの再発を防ぐためにどうすべきなのか。最高検の検証結果や最高検の試行指針はともかくとして、法務省として、法務大臣としてどうすべきなのかということについてどうお考えなのかを、ちょっと具体的に伺っていきたいと思います。
　実は、内閣官房副長官の藤井裕久議員が、二月二十六日の朝日ニュースター「愛川欽也パックイン・ジャーナル」で、民主党は可視化の法案を六回出している、当時の与党の抵抗に遭ってつぶされている、今度は与党ですから議員立法でも通すというような必要がある、この可視化はマニフェストにも明確に書いてあるわけだし、全面可視化なんだというふうにおっしゃっているんですけれども、大きな方針としてはこれと一緒であるということでお伺いしてよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　藤井副長官のそのテレビ自体、私は見ておりません。かなり大胆な発言をしておられるという感じはいたしますが、今言われる大きな方向として、とにかく、これは私は検察長官会同でもあいさつで言ったんですが、小手先でちょっとごまかすのでは、これはもう検察の信頼は回復しないので、一人一人検察官の皆さんが、そこまでやらせるのか、痛い痛いというような、そういうところまで踏み込まなければ検察の信頼は回復しないので、そこはぜひ現場の検察官の皆さんも理解をしていただきたいということを言っておりまして、大きな方向としては同じだと思っております。
　ただ、具体的な制度設計は、これは私どもがやるわけですから、そこはひとつしっかりと検討させていただきたいと思います。
○辻委員　その具体的な制度設計に当たって、やはり譲れない点は何なのか、本当に本質的にきちっとその制度の中に入れなきゃいけない問題は何なのか。そうではなくて、過渡的に、中間的な形態でもいいものはどうなのかということをやはり見きわめていかなければいけないというふうに思います。
　そういう観点に立ったとき、民主党は、二〇〇九年のマニフェストで、「取り調べの可視化で冤罪を防止する」ということをイの一番にうたっているわけなんですね。冤罪を防止するためには、冒頭で共通確認させていただきましたけれども、検察官が頭の中でストーリーをつくり上げて、それを被疑者、参考人に押しつけるようなことがあってはならないということが冤罪の防止の一番の中心だと思うんです。
　そのときに、原則としては、やはり一部だけつまみ食いで可視化をしても意味がない。最初はいろいろなことでなだめすかし、あめやむちでストーリーを教え込んでそれに従わせた後、大枠の調書がもう既にできそうな状況になってから可視化しても全く意味がないわけですね。それは、頭の中でつくり上げたストーリーを押し込むということが何ら防止できないわけですね。
　ですから、例外的なことはいろいろあるにせよ、原則としては全過程、つまり、取り調べは、最初からこれは真剣勝負で取り調べ官の方もしているわけですから、最初から最後までの全過程を原則としては可視化する必要性は非常に大きい、重要であると私は思いますが、その点はいかがでしょう。
○江田国務大臣　これは、全面可視化という場合に、全事件というのと全過程というのがあって、全事件というのは、やはりちょっとこれは無理があるだろうと。そこはやはり絞るけれども、その絞り方をどうするかというのがあります。
　全過程というのがやはり私は一つの大原則だと思います。思いますが、全過程というのは、ではどこからどこかといっても、これもそれこそ、被疑者の家へ行って逮捕状を示すところから始まるんでしょうね、捜査ですから。そのときに何を聞いたか、あるいはその途中で、パトカーの中でとか、あるいはどこか施設に着いて弁解録取書から始まってずっとあるわけで、そこをどういうふうにするか。あるいは、それが事件によって、こういう事件はちょっとなかなか大変だとか、あるいは誘導に乗りやすいようなタイプの被疑者の場合には広げるとか、そこはいろいろあるので、その辺の制度設計をしっかりと詰めていきたいと思います。
○辻委員　昨年の、二〇一〇年六月十七日に、民主党内で、取り調べの全面可視化を求める議員連盟というのが結成されていて、私はそこの事務局長をやっておりますけれども、六月十七日付で、民主党の国会議員二百八十七名の署名を、当時の法務大臣、警察庁長官、官房長官のところに提出をさせていただいたことがあります。
　これは、一遍に全事件、一遍に全過程というのはやはりなかなか難しいだろう、したがって、少なくとも事件の種類については段階的に分けて考えていこうと。この段階では、裁判員裁判対象事件から始めようというような提案の内容の署名、要請書を出しております。
　まずは始めることが大切でありますから、検察官が認知、直受けをした事件から始めるというのも一つでしょうし、一般事件でも、警察から送致を受けた後の検察の取り調べの過程からまずは可視化を始めるというのも一つの選択だろうと。だから、その辺の段階の踏み方はいろいろあり得ると思いますけれども、段階を踏むのであれ、検察サイドで、検察庁限りで、できるところからまず可視化を始めていこうという決意については、これは変わりがないということでよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　法務省は、刑事訴訟法というものを所管しております。刑事訴訟法の中に捜査が書いてあるわけですね。その捜査は、司法警察職員、司法警察員と司法巡査、それと検察官、検察事務官というものがあって、したがって、可視化を議論する場合には、捜査全般にわたって、司法警察職員のところまで視野には入ります。視野には入るけれども、司法警察職員は、これは国家公安委員会の所管でございまして、法務省で独自に、法務省だけでここについての法規制なりいろいろな指針なりを出すことはできないので、これは国家公安委員長と協議をしなきゃいけません。その協議は協議としてしながら、しかし、その協議ができ上がるまで何もしないというわけにもいかない事態になっている。
　ということで、私としては、その協議はちゃんとやって、捜査の全過程も視野に入れながら、しかし、法務省が所管をしている検察段階でのことが先行するということはあり得べしかなと思っております。
○辻委員　まず検察庁の取り調べについては可視化を先行的に開始したい、そういう制度設計を具体的にお考えいただいているというふうに承れる御答弁だったと思いますが、その上で、マニフェストで国民の皆さんにお約束をしているわけですから、これは、衆議院議員の、選ばれた任期の間に、少なくとも、全部でなくても、一部であれ段階的に実現に踏み込まなければいけないというふうに思いますが、もう一年半たちまして、ことしの通常国会を逃すと、来年の通常国会、再来年というのはもう非常に近い話になりますから、そういう時期的なめどをやはりしっかり御表明いただきたいなと。
　従来の、報告書が夏だということでありましたけれども、それを、ことしの六月中までに前倒しで報告を求めるような御発言もしておられるように思いますけれども、その辺をめどに可視化の検察庁マターとしての法案化についても具体化していただきたいと思うんですが、その点、いかがですか。
○江田国務大臣　これは、衆議院議員の任期があと二年半ほどあるわけですね。これはぜひ全うしていただきたいと思っておりますが、そこまで、あと二年半まで待つというような話ではもちろんありません。
　そうではなくて、今までのイメージでいえば、国の内外で今勉強しておりますから、この六月までにそれのまとめをいただく、そして、その後なるべく早く省内の勉強会で結論を得るということでしたが、それではちょっと遅いということで、省内の勉強会のスピードアップを同時進行でやりながら、六月に国の内外の調査の答えをいただく、さあということで、もういろいろ準備をしていて、すぐスタートさせて、なるべく早い時期に成案を得たいというのが今のイメージでございます。
　ただ、日程的にいつまでにということはまだ言える段階ではありません。
○辻委員　非常に重要なことは、検察が頭でストーリーを考えて、それをそのまま被疑者、参考人に押しつけられる、それが冤罪の原因になっているんだ、それを防ぐためには原則として全過程の可視化が重要で必要なんだということを御確認いただいた。また、検察の取り扱う事件をまず先行的に具体的に可視化をしていくんだということについても御決意をいただいた。そして、時期についても、可及的速やかに可能な範囲でやっていただくということの御確認もいただいたというふうに思います。
　全過程の可視化について、例外的にどんな場合に弊害があるのかということについては、副大臣、政務官と法務の民主党の理事の間で今具体的に煮詰めているんですね。ここでかなり、原則は確認をして、例外を、本当にどんな場合なのかというのを具体化して詰めるということになっております。
　ですから、この作業が詰まった段階で、その時点でなお内閣の提出法案としてはなかなか提出が難しいという段階で、例えば議員立法で提出をするということもあり得べしだと思いますが、その点は御理解はいただけますでしょうか。いただけますよね。
○江田国務大臣　民主党の方に可視化議連があって、いろいろ勉強をしていただいたり、あるいは議論の素材を提供していただいたりしていることは存じております。
　ただ、議員立法でということに私があれこれ口を差し挟むのはちょっと僣越でございますので、その意見は差し控えますが、私どもとしては、立法の必要な部分は内閣提出のものとして出していきたいと思っております。
○辻委員　本来は内閣提出ということで十分制度設計をしていただければいいと思いますけれども、やはり、より緊急に必要性がある場合には、議員立法としても提出をすることはあり得べしだと思いますし、民主党の政調でも、そういうことを含めて了解事項になっております。ですから、本質的なところで障害がない、そういう制度設計が議員立法としてもできるのであれば、当然法務三役も御理解いただけるというふうに私としては理解をさせていただくということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がちょっとなくなりましたので、最後に、全く別の話でありますけれども、区分所有法の関係について伺いたいと思います。
　一九七〇年代からマンションがあちこちに建って、築三十年を超えた老朽化マンションは百万戸に達している、今後、毎年十万戸ずつふえていく、そして一九八一年の新耐震規制以前のものがどんどんふえていくわけでありますから、非常に危険であるという中で、建てかえの必要性も、また修繕をしてやりくりをしていく必要性も、民主党としてはいろいろな意味で住宅政策をしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、これは、二〇〇二年に建てかえの円滑化法案とか、また区分所有法の建てかえ要件の緩和とか、やはり時宜に応じてそれぞれ、法務省サイドでも法の修正ということ、改正ということをされてきた経過があると思いますけれども、今の現状で、実態調査をされた上で、何が今建てかえについて必要なことなのか、それとの兼ね合いで、法の改正についてもやはり総合的に判断する必要があると私は思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○江田国務大臣　これは、区分所有法自体は、私が司法試験の勉強をする直前ぐらいにできた法律で、その後の建てかえ規定については、私が法律家になってから後のことで、こんなこと言いわけにはならないんですが、余りよく勉強していないんです。
　しかし、建てかえ規定ができて、そしていろいろな要件が変わっていって、現在のところは、区分所有者の五分の四以上及び専有部分の床面積に応じて認められる議決権の五分の四以上の賛成となっているわけですね。この要件を、法改正をするときに、たしか私は民主党は反対をしたのではなかったかなという気がしておるんですが、さはさりながら、今はこういう法規定になっている。
　というのは、五分の一以下の人の反対ならばできるということなんですよね。五分の一以下の人の反対の場合に、それはどういう人が反対するだろうかというと、やはり、建てかえをするときに求められる拠出ができないとか、あるいはちょっと一時出ていくときに出ていく場所がないとか、あるいは身寄りがなくて大変に困っているとか、そういう人が、自分はやはり建てかえは賛成できないと言うんだろうと思うんです。
　ですから、今のこの規定はこの規定として、そういうような人たちに十分な手当てをして、五分の四の賛成がちゃんととれるようなそういう施策をぜひやってほしい。そういう施策をやってそれでも、この規定がどうも、この要件が障害になってリノベーションというのができていかないというようなときには、それは考えることもあり得べしですが、まずはそうした社会的な施策というものをしっかりやるということが先行するんじゃないかというのが、私どもの考えているところでございます。
○辻委員　済みません、最後に一問だけさせていただきたいと思います。
　今、民主党内で、総合特区・規制改革小委員会ということで議論をされていて、老朽化マンションの実態調査から、建てかえ要件の緩和は相当ではないという結論を出すというようなシートが配付をされて、これについて、私がその審議の場に参加をして、今後、法務省、国土交通省で住宅政策全般の問題の検討の中で建てかえ要件の緩和の問題も扱うべきなんだというようなことで発言をさせていただいて、そういう方向で進むということになっておりますけれども、これについて、国土交通省の方の見解というか意見を最後に伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省としては、マンションの建てかえの現場のいろいろな悩みでございますとか課題にできるだけこたえていきたい、こういう立場でございます。
　そういう立場で申しますと、私どもの調査によりますと、これまで建てかえの検討を進めたマンションの中で、建てかえ要件の問題も、一割ぐらいのところは問題があるというふうな回答を得ているところでございます。
　また、これは指摘として受けているんですけれども、耐震性の不足するマンションにおいて、建てかえ要件が五分の四でございますし、また、大規模改修ということになるとこれは四分の三という要件がかかってまいりまして、いずれにも決しられないというようなケースが出るという指摘を受けておりますので、法制度の問題、それからいろいろな支援策の問題を含めて、重要な課題であるというふうに考えております。
○辻委員　終わります。ありがとうございます。
○奥田委員長　辻惠君の質疑を終了いたします。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。私も、検察の信頼回復というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　先般の江田大臣の所信表明の中で、私が非常に印象に残ったくだりがございました。それは、第二の「検察の再生」というところで、「先般の大阪地検特捜部における一連の事態により、検察に対する国民の信頼は失墜したと言わざるを得ません。」こういう表現を使われていました。
　私は、普通、役人であれば、ここは、信頼が揺らぐとか、信頼が低下するとか、そういう言い方をするところだと思うんですが、私の推測ですけれども、ここは江田大臣の言葉ではないかなと思ったんですが、まずそれが本当かどうかということと、なぜ失墜という強い表現を使われたのかということを教えてください。
○江田国務大臣　もちろん私の言葉でございますが、私が初めから終わりまで自分でキーボードを打ちながらつくったわけではなくて、それはいろいろな人に手伝ってもらいながらつくったものでございまして、この失墜という言葉は、私がこういう表現にしたか、あるいは原案の段階で入っていたかはちょっと覚えていませんが、いずれにしても、これは私の責任を持った言葉でございます。
　失墜となぜ言うかというと、私もやはりそれは愕然としました。村木さんというのは大変に優秀な厚生労働省の職員で、いい仕事をしていたとみんなの信頼もあった。これは与野党を超えてですよね。そういう人に司直のメスが入って、ああ、そうか、あの人でもそんなことかと思ったら、それが、検察が自分でつくったストーリーに押し込んでいっていて、もちろん検察というのはあるストーリーを持ってやることはあると思いますよ、そのこと自体を否定するんじゃないけれども、このストーリーが正しいかどうかというのは常に自己点検をしながらやっていかなきゃいけないのに、そうじゃなくて、あらゆる証拠をそっちに合わせていって、あまつさえフロッピーディスクの改ざんまであった。それも、改ざんすることによって、その他の証拠と整合性がとれるような、自分の頭の中に描いたストーリーに合わせようというんですから、これはやはりゆゆしき事態だ。そして、やはりここはきつい言葉で指摘をして、そして検察全体を改革しないといけないというので、あえて失墜という強い言葉を使いました。
○階委員　しかし、失墜という言葉を使ったからには、そこから回復する道のりもまた険しいということだと思いますので、そのあたりについてこれからお聞きしていきたいと思うんです。
　まず、ちょうど大阪地検特捜部の村木さんの事件、無罪判決が出たのが九月十日で、九月十四日には小沢民主党元代表の起訴議決がされているということになっています。
　ここから一般論としてお伺いしますけれども、検察が、起訴猶予ならまだしも、嫌疑不十分という理由で二度にわたって不起訴にした事件、こういった事件について、一般市民からくじで選ばれた方々が、公正な刑事裁判の法廷で白黒つけようという目的で起訴議決にしている、こういう事態について、まさに検察の信頼失墜を示す例と言えるのではないかと思うんですが、そのあたりについてはどう思われますか。
○江田国務大臣　一般論としてのお話でございますが、検察の信頼というのも、やはり一番もとには国民主権というものがございます。その国民主権という制度の根本に照らして検察というのが信頼できるかどうかということなので、検察はもちろん準司法機関として非常に独立性の高い仕事をやっているわけですが、やはりこれも国民主権の目にさらされる必要があるということで、検察官適格審査会もございますが、それと別に検察審査会という制度、これはもう検察制度が始まった直後ぐらいじゃないでしょうか、できたんですね。
　それで、ずっとこれが長く続いて今日に至って、つい最近、この起訴強制制度というのも取り入れた。それはなぜかというと、検察審査会が幾ら言っても、検察が、国民からの、こうじゃないかということにこたえてこなかったのでこういう起訴強制という制度を入れたわけでございまして、国民主権の制度で検察の信頼を高めるためにこういう制度をつくっておる。
　ということなんですが、さて、今お話しの、起訴猶予ではなくて嫌疑不十分までこれを入れるというのはどういうことかと。
　これは、私はやはり、検察の不起訴の制度には、起訴猶予もあります、嫌疑不十分もあります、嫌疑なしもあります、あるいは公訴時効の完成もある、免訴というのもありましたか、いろいろなものがあるわけで、起訴猶予と嫌疑不十分は、確かに制度としては、これは全くそこにお互い出入りのない、嫌疑不十分は嫌疑不十分、起訴猶予は起訴猶予です。しかし、検察の実務の中では、やはり、ちょっとこれは嫌疑不十分臭いけれども起訴猶予にして何とかまあおさめようとか、ちょっと起訴猶予ではまずいから証拠判断というところへ落とそうとかというようなことが、私はないと信じたいんですが、やはりどうもそこを信じ切るにはちょっとちゅうちょがあって、この両方のところに検察審査会の目が光るということになっているんだろうと思います。
　これは、罪の成否について、一般の国民の証拠判断と検察の証拠判断とが食い違う場合、そういうことはあり得るというのでこういう制度にしておる。この制度の適用があったから検察の信頼が揺らぐということではないと思っております。
○階委員　信頼失墜とは関係のないというお話ですけれども、むしろ、検察審査会の本来的機能として、検察が二回嫌疑不十分としたものでも強制起訴、起訴議決できるんだということとした場合、まかり間違えば、有罪の可能性がほとんどないのに被告人の立場に立たされるということにもなるわけですね。被告人の人権保障という面で見ると、私はちょっと問題があるのではないか。
　今の話は、ちょっと今のお答えを受けて御質問しているので、手元の資料にはありません。私の話ですので。ですので、被告人が有罪の可能性が低い場合でも被告人席に立たされるという制度、これは果たして見直す必要がないのかどうか、そこのあたり、通告していませんが、お願いします。
○江田国務大臣　対象者といいますか、もちろん強制起訴になれば被告になるわけですが、被疑者、被告人に有罪の可能性が低い、にもかかわらず、申し立てがあって起訴強制となる。
　その低いというところの判断のことだと思うんですけれども、これは検察審査会の人選であるとか、あるいはその手続であるとか、二度起訴相当という議決が出た場合で、しかも十一分の八という高い多数決でなければならないと決めているとか、あるいは、二度目のときには検察官の意見とか、あるいは弁護士を補佐として助けを求めるとか、そういういろいろな手続でやっていますので、あえて、有罪判決を得るだけの心証がとれる証拠がそろっていないのに無理やりに起訴するというようなことがないような制度的な保障は十分設計の中に入っていると思っております。
○階委員　私はそれだけではまだ不十分だと思っていまして、やはり情報公開のあり方とか、まだ改善すべき余地があるのではないかと思っていますが、この件についてはこのあたりにさせていただきます。また折を見て御議論させていただければと思います。
　それで、検察の信頼回復のために、最高検察庁が昨年末に検証結果報告書をまとめておりますけれども、今回の大臣所信を見ましても、そのあたり、言及がないんですね。私が解するに、この検証結果報告書、十二の再発防止策が掲げられておりますけれども、大臣としてはこれでは信頼回復の決め手にはならないというふうにお考えなのではないかと思った次第なんですが、いかがでございましょうか。
○江田国務大臣　所信表明のときにこの最高検の検証のことに触れなかったというのには、特別何か理由があって触れなかったというわけではございません。最高検が一生懸命やっていることは、これはしっかり見守っていきたいし、また、検察の在り方検討会議でも十分、むしろ批判的な目でいろいろ議論されていることだと思っております。
　ただ、この十二項目で検察の信頼は回復できると私が今思っているというわけでももちろんございません。それも含めて検討会議でしっかりした議論をしていただきたいと思っているところです。
○階委員　そうしますと、まだまだ信頼回復に向けての取り組みは道半ばということなんですけれども、大相撲でも今、八百長の問題で、これは信頼回復するまでは本場所を開けないんじゃないかとか言っていますけれども、言うなれば、今検察は、八百長が発覚したけれども本場所は開催し続けているというような状況にも見てとれるわけですね。本当に一刻の猶予もないわけでありまして、信頼回復について悠長なことをやっている場合ではないと思っています。
　検察信頼回復のために、私は大臣のイニシアチブでやれることがあるのではないかと思っています。
　実は、検察の在り方検討会議で、村木さんがヒアリングをされたときがございました。村木さんも厚労省といういろいろな問題のある役所で勤められてきて、どうやって組織の信頼回復を取り戻すかということについて、村木さんがその場で意見を述べられていました。まず、組織のミッションをきちんと確立して共有すべきということをおっしゃっています。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、検察という組織のミッションについて、ここはやはり大臣のお言葉で明確にされるというのが私は信頼回復の第一歩だと思うんですが、検察のミッション、ぜひ大臣のお言葉でお願いします。
○江田国務大臣　先月開催されました検察長官会同において、私も、訓示ということなんですが、あいさつをいたしましたが、検察の任務は、厳正公正、不偏不党という立場から、適正手続を遵守した上で真実の発見に努め、刑事法令の適正な実現を図ることだ、そう思っております。
　なお、先ほど、嫌疑不十分と起訴猶予との間に、何か相互乗り入れではないけれどもそういうケースがあるかのようなことを申し上げましたが、検察の判断として、これは嫌疑不十分だ、これは起訴猶予だ、そこは検察の皆さんが皆、今申し上げた厳正公正、不偏不党の立場で、適正手続を遵守した上で真実の発見に努めて、刑事法令の適正な実現を図るという気持ちでやっている、そのことに疑念があるということを言っているわけではございません。ただ、後から見ると、これはやはりチェックが必要だということがあるだろうということを言っただけでございます。