Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　地球温暖化防止策におきましては、委員御承知のように、六％の削減を、ＣＯ２排出の削減をすると。そのうち、三・八％は森林で吸収してもらうというふうに組み立てているわけでございまして、いよいよ来年から本格実施に入っていくということでございます。
　そういう角度から申し上げますと、京都議定書目標達成計画というのは十七年の四月に閣議決定をいたしておりますが、その中で、森林吸収源対策としては千三百万炭素トンの森林吸収量を確保するために、本年度は補正予算も合わせまして必要な予算を措置し取組を進めているところでございます。
　二つ目は、バイオマスの利活用でございまして、本年二月に関係各省と作成した国産バイオマス燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表というものを作っておりまして、その工程表に基づきまして、バイオエタノールの本格的な導入に向けた大規模な実証事業でありますとか、あるいは食料との競合の問題がございませんセルロースを活用するというような技術開発というものを推進しているところでございます。
　三つ目として、さらに食品産業の自主行動計画というものを策定を求めておりまして、定期的なフォローアップだとか、まだ策定しない業種につきまして計画的に削減のための策定を取り進めているところでございます。
　しかしながら、日本の国の十八年度の温室効果ガスの排出量速報値でいいますと、基準値比で減るというよりむしろ六・四％増加しております。六％の削減約束の達成はこのままでいけば厳しい状況にあるわけでございます。
　農林水産省としては、本年六月二十一日に作成しました農林水産省地球温暖化対策総合戦略というものを定めました。そして、これに基づいて地球温暖化防止策としまして、現行の京都議定書目標達成計画に位置付けられております森林吸収源対策、バイオマスの利活用、自主行動計画の取組について更に加速化を図っていくということと、新たに施設園芸や農業機械、漁船の省エネルギー対策、それから農地から発生する温室効果ガスというのもございます、今カウントしておりませんが、これらの排出を削減する対策ということも追加的な対策として施策を推進することとしているわけでございます。
　このような取組によりまして、農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進をいたしまして、地球環境の保全に積極的に貢献する農林水産業の実現を図ってまいりたいと、このように考えております。
○一川保夫君　地球温暖化防止対策、要するに農業、林業、水産業も含めて、一次産業はそういう環境保全というものに対しての貢献も非常に大きいわけでございますので、ただ、私自身は森林関係を見ておりましても、現場でまだ具体的な施策が、これは地球温暖化防止対策の施策が動き出したから非常に現場でも充実した森林管理が行われているというような施策はまだ目立っておりませんので、そういったことをもっと現場で目立つような施策が動き出すようにしっかりとお願いをしたいというふうにも思っております。
　そこで、ちょっと最後に、是非大臣に分かっていただきたいのは、あらゆる森林整備事業を、造林なり間伐もそうですけれども、いろんな施策を動かそうとしても、森林の所有界、境界の確認というのは非常に今難しいんです。これは、高齢化現象ということもありますし、山そのものが荒廃してきているということも起因するわけですけれども、私はやはりいろんな森林整備事業と併せて、その境界の確認ができるようなそういう制度をしっかりと一緒に動かさないと、あらゆる何か事業をやろうと思っても、何か政策を動かそうとしても、境界がはっきりしないから遠慮しますというようなところが結構あるようでございますので、その境界確認というような業務に対して、大臣としてしっかりと取り組んでいただきたいわけですけれども、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　森林の境界がはっきりしていない、境界確認が大事だという委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。境界が確定していませんと、その上での施業の計画を立て、あるいはこれを実行していくことは難しいわけでございます。
　そのために、制度、施策としては、森林整備事業の実施の前提として事業区域を確定させるための測量なども支援の対象にしておりまして、境界の確認を図って事業計画を立案し、そしてこれを施業に結び付けていくと、そういう事業の推進に当たっては境界の区域、事業区域の確定ということの測量などの支援はしているところでございます。また、森林組合などによる施業を集約化して能率のいい、効率のいい森林施業をするための境界の測定に対する支援もいたしているところでございます。そして、森林整備地域活動支援交付金制度という制度がございますが、この制度による施業の実施区域を明確化するためのくい打ちなどの作業に対する助成も行っているところであります。
　また、この地籍の調査につきましては、国土交通省でございますが、森林境界の確認が円滑に実施されるように、国土交通省所管の山村境界保全事業というものを実施しておりますが、これとも連携を図りながら計画的かつ適切に森林の整備保全を推進をしていくということでございます。
　最近非常に悩ましいのは、相続によって所有が分割され、都市部の方が森林を、林地を相続するというような事例が増えてきております。これがなかなか把握が難しいという状況の一つでありまして、地元におられれば地元の人と所有者と話をしながら境界確定ができるわけですが、地元にいらっしゃらない、しかも、いらっしゃらないだけじゃなくてどこに住んでいるかも分からないというような人が大分出てきております。
　そこで、都市部において林地の所有をしているような人たちに、不特定多数の状態になっておりますことが多いんですけれども、いろんな縁をたどってその所有している人たちから情報を収集して、それを地元に戻して地元でその所有を確定していくというような、そういうことに手を付けているところでございます。
　いろいろこの仕事についてはなお工夫を要すると思いますけれども、大変困難な事態になっておりますから、今後一層力を入れてまいりたいと、こう思っております。
○一川保夫君　もう時間が来ましたから私はこれで質問をやめますけれども、大臣に、そういった森林の管理、整備というのは大変重要な、これまた緊急な課題でございますから、そういういろんな施業の前提として、本当に境界の確認がしっかりと促進されていかないと物事が円滑に進んでいかないということを十分御理解をしていただいて、また森林組合のいろんな仕事も円滑にいくような施策も含めてしっかりと取り組んでいただきますことをしっかりとお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井亜紀子でございます。二回目の質問でございますが、前回の質問の続きから入りたいと思います。
　前回の質問の最後のところで、私は一つ農業新聞からエッセーを引用いたしました。今日はそのエッセーを参考までに皆様にお配りをいたしております。農村工場の未来風景というものです。
　このエッセー、私なぜ注目したかといいますと、ポイントは、農業は日々の暮らしの中にあるもので、会社や組織や効率的な経営システムには本来なじまないものだと思っているというこの玉村さんの主張があります。そして、この方は、私もそうなんですけれども、農業の経営体としてはいろいろあっていいと、効率的な大規模営農を否定するものではないけれども、数十年たったときに日本の農村がすべて、見渡す限りの広大な田畑が広がる中でコンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社が中心になっていて、そしてサラリーマンのように若者が農業に従事し、労働時間が管理され、休日のシフトが管理されという、そういう形になっていたとしたらとても違和感を覚えますという、そういうエッセーです。
　私もこれ疑問に思うことは、大規模営農を否定するものじゃないんですが、経営体はいろいろあってよいわけで、多様であってよいわけで、つまり今の効率化、大規模化というその農業の形が主流であるべきなのかどうかということがまず大きな疑問なんです。先ほど大臣も、農業も変わっていかなければいけない、今もう産業政策として農業を見ていますと。その中での今の政府の農業政策の方向性だと思うんですが、どうしても私も違和感を覚えざるを得ません。
　もう一つの理由として、やはりこの大規模営農というのが日本の国土、いわゆる気候風土に合っていないと思うんですね。ですから、農業というのはやはり自然ですとかその国の気候風土と非常に密接に結び付いたもので、日本というのは国土の七割は森林です、そして平野は少ないですし、ですから、大規模営農に適したところというのは私の発想では北海道と思うんですが、先日参考人質疑のときに北海道の方が見えていて、実は北海道でも集落営農はうまくいっていないんですという発言もありましたので、ああいうところでもうまくいかないのであれば、やはり何かが間違っているのではないかと思うんです。
　日本の原風景はやはり棚田ですし、中山間地で知恵を絞ってああいう形で農業を脈々としてきているわけですから、やはり今の大規模、効率化の営農という形のその方向性が本当に正しいのかどうか、もう一度大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　農村の原風景というお話がございました。私も農村育ちでございまして、目をつぶれば私が育った農村地域の原風景というのはいまだに鮮明にございますし、また山間へき地にも参ることが多かったわけでございますが、そういう地域の中で本当に棚田を始めとして非常に御苦労になって、農用地を保全をしながら多種多様な農業生産に従事している人たちもよく承知いたしております。
　そのような日本の地形、地物、気候風土、そういうようなことは基本的に変わるわけでございませんから、そういう地域の実態、実情に応じながら多様な農業政策を進めていく、地域の実情に応じた形で政策を進めるということが基本であると思っております。
　委員の御指摘のように、大規模営農というのは日本の風土あるいは気象条件からこれは無理じゃないかと、まあせめてあるのは北海道ぐらいじゃないかというお話でございますが、いやいや実は北陸地域におきましてももう二十ヘクタール、三十ヘクタールというような土地利用型農業も生まれてきておりますし、受委託を通じて中には百ヘクタールもの集団的な経営も生まれてきております。
　しかし、傾斜地、先ほどお話ししました条件不利な地域、傾斜地においてそのような大型の農業を進めるというのは、これは難しいと思います。そういう地域には、地域に応じた形の花でありますとかあるいは畜産でありますとか野菜作りでありますとか、その地域の特徴、特色を生かした形でそれぞれの政策の推進が図られていると理解しております。
　しかし、それにしても条件が不利であるためになかなか思うようにそれらの農業生産で自立していくということが難しい地域が一杯あることは承知いたしております。こういう条件不利地域の農業につきましては、先ほども一川議員に御答弁申し上げましたが、中山間地直接支払制度などを活用をしまして、地域が棚田を含め景観の保持のためにどういうようなことをやるか、これは地域の皆さん方の理解と同時に協力と意欲がなければできないことですから、そういう意味ではみんなの話合いの中でそういう政策が進められていかなければならないと、こう思っております。
　同時に、こういう景観保持の農業というのは地域だけではなかなか難しくなってきております。さりとてお役所がこれをやるということも難しいということから、最近の特徴としてはＮＧＯ、そういうグループ活動の中でその土地所有者あるいは生産にかかわる人たちと共同してそれらの活動をしているというような動きも見られるようになってきておりまして、このことは今後の在り方を示すものとして我々も注目しなければならない、こう思っております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　農業の形態として多様な農業があっていいと、中山間地は中山間地の農業があっていいということであれば安心できるんですけれども、これからの農業の形として、やはり地方には後継者がいないわけですし、逆に農家に生まれなかった子供がどうやって農業を始めるか、例えば農業生産会社が地方に増えていって、そこに入社することでその若者が農業に従事することができるようになると、そして若者を少し田舎に戻すような、そういう可能性がこういう大規模経営、農業株式会社にはあるのかもしれないとも思います。
　ただ、私、農業生産会社についてですが、大臣は株式会社の農地取得についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。日本の歴史の中で、昔農地解放があって、それで農民にとって土地というのは大変な意味がありましたし、土地を獲得していったという歴史があるわけですけれども、今農業が今度は大規模化の方向に行って、その中で株式会社も出てきて、そして農地取得をもし認め出したときに、また歴史がちょっと戻っていくような、そんな気もするんですけれども、株式会社の農地取得について、個人的にどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（若林正俊君）　大変悩ましい課題だと思っておりますが、やはり農地はこれが利用されるということが大事なんですね。単に所有だけをして、そしてそれを利用しないという人がそういう利用目的でないような農地取得を認めるということはあってはならないことだというふうに思うのです。
　と同時に、農地は公共財だと思うんですけれども、非常に分散して小さい農地が錯圃しているわけですけれども、有効に利用しようと思えば、それらを利用の調整をしてまとまって利用できるような方向に持っていかないといろいろな技術が生かされてこないというようなこともある、そういう特殊性を持っていると思います。
　その場合に、株式会社が農地を取得をして営農をするというような場合も、間違いなくそれがきちっとできるというような制度的なあるいは現実的な担保があり、かつまた地域の他の農業者との土地利用上の調整がしっかりできるようなシステムができますれば、株式会社であるからという理由だけをもってそれを否定することはないと思うんですけれども、しかし農業というのは環境の変化によりまして大分その時々の土地利用の仕方が変わってくると思うんですね。そういう変わってきた中で耕作を放棄してしまった結果として不耕作の土地、この不耕作の土地をじゃ農業以外にこれをまた転用するというような、転売をするとか、そんなことが起こってくるということは防いでいかなきゃいけないと、こう思うんですね。
　その意味で、今農地制度の改革につきまして論議をいたしてまいりまして、今かなりの詰めに入っているわけですけれども、株式会社を含め、私は、利用の面でいえば、賃貸借もありますし、使用貸借もありますし、あるいは無名契約による委託型の土地の利用の仕方もあると思うんですけれども、そういう利用の面については今の農地法制の中で決められているような規律はもう少し緩めて、有効に土地を利用するというようなことが担保されるような措置を講じつつこれは認めていったらいいんではないかというふうに私自身は今考えております。
　これは各方面の有識者の意見、その他いろいろな方々の御意見をいただいておりますので、そういう意見を踏まえながら、新しい事態に対応した農地利用の在り方という観点から検討をさせていただきたいと思っております。
○亀井亜紀子君　それでは、次の話題に行きたいと思いますが、諫早湾の干拓についてお尋ねをいたします。
　私、これ先日視察に行ってまいりました。超党派の議員連盟で公共事業チェック議員の会というのがございまして、その視察で行ってまいりました。私、これを見てきた訳は、一つには、私の地元の島根県でも以前中海の干拓事業というのが計画をされまして、結局無駄だということで中止されましたけれども、あれをもしやっていたらどういうことになったのだろうかと。諫早湾はかなり報道もされましたから、いろいろ紆余曲折あった中で最終的に造ってしまった、完成をしたわけですけれども、それがどんなものであるのか自分で見たかったんですね。もう一つ、先ほど大規模営農について質問いたしましたけれども、元々広大な土地が日本にはないわけで、これはかなりのお金を掛けて農地を造ってしまったわけですよね。ですから、総事業費が二千五百三十三億円、これで潮受け堤防と約七百ヘクタールの広大な農地を干拓して造ったわけですけれども、それがどういうものであるのか、自分の目で見てまいりました。
　この事業は農業の問題でもあり、そして漁業の問題でもあります。今分けて考えたいんですけれども、まず農業について伺います。
　これだけのプロジェクトをやったわけですから、漁業被害出ていますけれども、何かしらメリットが出てこないとやはり意味がないわけですし、少なくとも農業者にとっては良かったと思いたいわけです。
　それで、その干拓地に立ってみました。今回、私、参考資料で五枚ほど写真をお配りいたしましたけれども、一番下の写真が中央干拓地です。どのぐらい広大な土地であるか、北米のプレーリーかと思うぐらい広大な土地なんですけれども、イメージとしてお分かりいただけるかと思います。
　この土地の利用ですけれども、いろいろと問題がありまして、大規模営農をこれから長崎県は進めていきたいわけですけれども、幾つか問題がございます。
　一つは、地盤が、これ干拓地特有だそうですけれども、軟弱なんですね。ですから、端的に言えば、大型機械による耕作には向かない土地なんです。地盤が軟弱で、例えば三年前にも、試験栽培中のジャガイモを重さ五トンの大型機械で収穫しようと思ったら車輪が地盤にはまってしまって立ち往生したという、そういう事故があったそうです。ですから、広大な土地で、これは大型機械でないと耕作できないわけですけれども、そういった地盤ではないということ。そして排水が悪く、まとまった雨が降ると本当に機械を畑に入れることができない。九州は台風も多いですし、雨が多いので、実際にそういった状況になることは多いことも予想されております。
　また、ここで効率的な大規模営農が始まったとして、ここでできた大量の作物が地元に出回った場合に、従来の農家が困ってしまうと。つまり、低コストの作物が出回ると周辺の市場が値崩れを起こしかねないので既存の農家が太刀打ちできないといって困っているという、そういう現状もあります。
　また、費用対効果ですけれども、このプロジェクトで農地ができて作物生産などによる総便益が得られたとして、費用対効果が〇・八一なんですね。ですから、百円の投資をして八十一円しか得られないという、そういう事業であるということ。
　それからもう一つ心配されていることは、ここの干拓地に入りたいという人の中で、既にある程度規模の大きい農業をしていて、ただし農地を転々と持っている人が集約をしてここで始めたときに、逆にその周辺に、今までのところが遊休、耕作放棄地になってしまうと、そういう心配も今現地で起きているんですけれども、そういったことを総体的に考えたときに、このプロジェクトについて大臣どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　さて、この諫早干拓についておっしゃられた御指摘は、当初、議論を始め、事業に着手するための調査段階から、そして今日ほぼ完成をしました、その後、営農をどうしていくかという全体にわたって、現地まで行かれていろいろ調査をされた、そういう中で問題を整理をされたことだと思いますが、限られた時間でこの干拓事業の、特に諫早干拓について委員に御納得いただけるように御説明するというのは大変難しいことでございますので、大筋についてお話を申し上げますが、そのような御関心を持っていただくことは有り難いことでありますので、この事業を担当している者から、また委員の御都合をお伺いして御説明をさせたいと思います。
　しかし、是非御理解いただきたいのは、この諫早湾の干拓事業というのは、元々この長崎県、平たんな農地が乏しいわけでございまして、大規模な優良農地というのがない土地柄でございます。しかし、そこで農業をやっている人たちは、もう何とか農業の規模を拡大する農地を欲しいという、そういう強い願望が長いこと歴史的にもあったところでございます。それからもう一つは、ここは背後地が低い土地でございまして、高潮の被害とか洪水、そして常時の排水不良といったようなことから防災機能に対する要望も非常に強くて、農業だけではありません、その地域に住んでいる人たちからも堤防を、しっかりとした堤防を造って安心してそこに住めるようにしてもらいたいという、そういう要望が非常に強かった地域でございます。
　そういう意味で、昭和六十一年に事業に着手をし、今年度末には完了予定というところまで進んでいるわけでございますけれども、この諫早湾地域では本当に度重なる水害によってずっと被害を受けてきた歴史がございます。しかし、平成十一年に潮受け堤防を完成をいたしました。ごらんになってこられたと思います。この潮受け堤防を完成して以来、台風とか大雨の際にこの潮受け堤防設置の事業の効果が顕著に現れておりまして、防災効果というのははっきりと現れております。そして、平成十七年の台風十四号、これは諫早湾が直撃されたわけでございますが、それが来襲したときにも高潮を防止する効果が発揮されまして、地元からは本当に感謝されております。そういう地元の人たちから、本当によかったというような感謝のお手紙も大臣あてにその時点でいただいているというところでございます。
　この干拓地は、そういう意味で、農業生産の生産地を拡大するというだけじゃなくて、防災的な役割を果たすということを併せ行うような形でこの干拓事業が行われてきたということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、この干拓地につきましては、本年八月に、長崎県の農業振興公社が入植をするといいますか、ここで営農をする人の希望を募りましたところ、新たに造成をする農地面積が六百八十ヘクタールあるわけですが、その一・五倍に当たる九百九十六ヘクタールの応募が寄せられております。
　これらの応募した方々に土地の条件、今おっしゃられた、雨が降れば軟弱で大型機械が入らないかもしれない、それは土地によって違うんですけれども、そこで営農をする人たちにはその土地条件も十分御説明もした上で、それに合ったような形の営農をするということをしっかりと納得の上でこの土地を利用するようにしていただかなければいけないと思うんですね。話が違うといったようなことになって後でトラブルが起きるようなことがあってはならないと、こう思っております。
　そして、この二十年度からは営農が開始されることになるわけですが、一気に、絵にかいたような形で大型営農がそこで直ちにすべて展開するというようなことは農業の特性からいって難しいですよね。ですから、そこに入った人たちと営農指導をする普及事業などとがしっかりと連携を組みながら、現実に即して着実な営農が展開されるようにしていかなければいけないと思います。
　なお、御指摘になりました、ここに入る人が前持っていた土地を荒らしちゃうんじゃないか、耕作放棄するんじゃないかということでございます。これは営農、ここに入る農家を選定するに当たって、そういうことがないように、今までの土地が利用可能な土地である限り、周辺で希望する人たちにはこれをあっせんをして、その人たちが利用できるような形で、全体としてやはり農地の有効利用が図れるようにするということは大事なことだと思っております。
○亀井亜紀子君　この干拓農地の問題についてもう少し続けたいんですけれども、現地に行って思ったことは、事業は終わりましたけれども、この諫早の問題、農業にしても漁業にしても、全くこれで工事が終わったからといって終わっていないんだなということなんですね。
　農業に関しては、今、現地で県を相手に公金支出差止め訴訟というのがあると知りました。これは、この干拓農地に対して、長崎県農業振興公社が国から一括して約五十一億円で買い取って、これをこれから営農者に貸し付けると。これは五年リースで貸す予定であって、貸付料というのは、当初の五年間は十アール当たり一万二千円から一万七千円、それ以降は二万円程度になるということなんですが、五十一億円で県が買い取ると、で、県民にその税金が戻ってくるのが九十八年後というような計算でして、これは地方財政の健全性から考えてやはり違反であると地域の人が今、長崎地裁に訴えていて、今月十七日に判決が出るそうなんですが、この判決によっては、来春から営農者が入る予定ですが、それが例えば遅れてきたりですとか、何かしら影響があるのではないかと思いますし、全くいわゆる諫早問題というのは農地だけ見ても第二ラウンドに入っているんじゃないかと思うんですけれども、その辺、現状を御説明いただけますか。
○政府参考人（中條康朗君）　県が農地のリース方式を取っていらっしゃることについての御質問でございます。多少専門的な話になりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、県の方では、立ち上げのときに営農が確立するまでの間、リース方式を取りまして、なるべく初期投資がその入植された方々に大きな負担にならないようにという配慮で営農の定着をまずは志向されておるようでございます。それにつきましては、県の方も、是非この地域を環境保全型農業の先進地といいますか、そういう地域としてのブランド化をしたいということ、それから、農地の配分をする場合に、せっかくの大規模な農地でございますから、これを細分化して配分するのではなくてある程度まとまった形の配分をしたいということ、こういった配慮もあるというふうに聞いております。
　もちろん、今各地方公共団体、財政は厳しいようでございますけれども、そこは県の方も、議会等も含め十分検討された上でのこの制度の導入を今図られているということというふうに聞いております。
○亀井亜紀子君　裁判は裁判なので、判決がどうなるのか見守りたいと思います。その結果によってやはり多少影響は出てくるのではないかと私は思っております。
　今度、この干拓事業に関する漁業被害の方に話を移したいと思います。
　私、自分の目で見てまいりまして、この上四枚の写真ですけれども、まず左上が潮受け堤防の北部排水門、これが今全部ぴしゃっと閉まっているわけです。この排水門の左側が調整池になります。右側が有明海側です。そして、その潮受け堤防のすぐ下のところなんですけれども、調整池内にアオコが発生しているのがごらんいただけるかと思います。
　そして、二段目の左の写真ですが、これは潮受け堤防です。全長七キロということで、この長さ、広大さというのがイメージとしてお分かりいただけるかと思いますが、この途中から調整池内の淡水が有明海側に、海に排水をされています。もう少し近づいて写真を撮ってみると、海が変色しているのがごらんいただけると思います。調整池内、アオコがたくさん発生していまして、それが一日に十トンという量で排出をされているわけです。これが今現状なんですね。
　この水門が閉まっているということ、この干拓事業と有明海で今起こっている漁業被害の因果関係について農水省はまだ認めておられないですし、科学的なデータがそろうのはしばらく先であろうと思います。ただ、いわゆる素人がこれを見て、やはりこれだけ排水を、この汚い水が有明海にばんばん出されているのを見たときに、何も影響がないだろうと考えるのは不自然な気がいたします。
　まず、若林大臣は現地にいらしたことはおありですか。
○国務大臣（若林正俊君）　農林水産大臣になる前に現地、一度見ております。しかし、農業生産という観点よりも、先ほど言いました地域防災的な視点も含めて全体を見させていただいたというような観点でございまして、その意味では、今委員がいろいろ問題出されております、そういうようなことを見るために出掛けていったということはございません。
○亀井亜紀子君　この干拓事業の目的が途中から防災ということになって、農地造成ではなくて防災ということになって続けられて完成したということは私も承知しております。防災の機能は、もちろんこれだけ大きい潮受け堤防ですからあるはずですし、高潮のときですとか台風のときですとか、閉めればそれなりの効果は発揮すると思うんですが、私はふだんの気象条件のときのことを今考えておりますが、やはりふだんは、この水門をやはり手遅れになる前に開けて調査を、中長期的な調査をする必要があるんじゃないかと私は思っています。何年か前にこの干拓問題というのはノリの不作で取り上げられて報道されて有名になったわけですけれども、実はこれ、ノリの問題ではもうないんですね。有明海一体の漁業がもうおかしくなってきてしまっていると。
　今までの流れですけれども、一九八九年に事業が着工したとき、このときには、この諫早湾内の漁師はタイラギという二枚貝が取れなくなったといって騒いでいたそうですけれども、湾外の人たちは特に影響はなかったので何も言わなかった。それが、九七年四月にこの潮受け堤防が閉め切りをされて初めて湾外に異変が起きた。そして、ノリの不作が起きて、漁民が海上デモをしてかなり報道をされました。その後で、工事が続けられる中で、やはり反対反対と唱えていてはしようがないからということで漁業関係者も割れてきて、また漁業収入も落ちているので、逆にこの干拓事業に加わって公共工事を請け負って、そこで生活費も稼いでという方向に転換していった漁業関係者がいて、彼らも二分されてしまいましたし、そういう中で完成したこの堤防なわけですけれども。
　今、工事を推進して干拓事業に加わった人たちも、工事が完成したらまた漁業に戻ろうと思っていたようなんですけれども、完成してみたら漁業そのものが壊滅的な打撃を受けていて、やることはないしどうしようという状態にどうもなっているようです。今年、例えば十月までに、カキの養殖、これは潮受け堤防排水門のすぐ外側でやっていたものですけれども、九割が死滅してしまいました。また、アサリの養殖ですけれども、今年の八月に全滅です。
　秋に見られる赤潮というのが規模が要するに大型化しておりまして、この原因としては、やはりこの堤防のせいで潮流が弱まったので、河川が流れ込んでいるんですけれども、その淡水と海水が前よりも潮流が遅くなった関係で混ざらなくなったから海が酸欠状態になって赤潮が大型化しているということが今研究者の間では指摘をされております。
　それから、この調整池ですけれども、この底から取った土、海底が早い話がヘドロ化しているんですね。ですから、表面にアオコが浮くだけではなくて、海底がヘドロ状態になってきていると。ですから、今この干拓事業というのは、完成後、新たな漁業問題と環境問題に私はもう姿を変えてきてしまっていると思います。
　日本は来年、洞爺湖サミットを主催いたしますし、その中で環境というのが大きなテーマになっているわけですけれども、その一方で干潟だった海を埋め立てて、まあ埋まってしまったものはしようがないですが、さらに、常にこの巨大な堤防で仕切って、その内側の淡水のところは海底がヘドロ化して、アオコはどんどんどんどん湾に放出されて、漁業がかつてと比べると三、四割しかもう収穫できなくなっていると、その状態というのはやはりどう考えても私は問題があると思います。
　農水省が何かを変えるということよりも、これはどちらかといえばもう政治的な判断が必要なレベルに来ていると思うんですけれども、水門をやはり開けて中長期的に調査をする、その必要性について大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　諫早湾干拓につきまして、堤防の排水門を開放して調査をしてはどうかという、そういう御意見でございますが、このことにつきましては度々当委員会においても論議がなされてまいりました。しかし、漁業者との関係では、この漁業被害の因果関係をめぐりまして漁業者との間で訴訟もなお係属しているようなこともございます。
　しかし、中長期のこの開門調査につきましては、これは十分な対策を仮に講じたとしても予期しない被害が生ずる可能性はあるわけでございます。また、その調査に長い年月を必要として、その成果はやってみなきゃ分からないといったような、そういうこともございますことから、平成十六年五月に農林水産大臣が、当時の判断といたしまして、中長期開門調査に代えて有明海の再生に向けた調査、現地調査、現地実証などを実施するということを決めておりまして、その判断に基づきまして各種の調査が行われているわけでございます。
　このような形で、有明海の漁業との関係、有明海を再生していくということについての調査事業あるいは現地実証、これらについては今後も引き続き積極的な取組をしてまいらなければならないと思っておりますが、そういうことを続けることによって有明海の実態の解明と再生を図ってまいりたい。そして、委員の御提案がございました中長期の開門調査ということは、今申し上げましたようなことから、かつて十六年にいたしました判断を変えるつもりはございません。
○亀井亜紀子君　この質問はもうこれで終わりにいたしますけれども、農水省のお答えというのもある程度は想定をしておりまして、なぜ開門できないかという理由として、一つは農地に海水が入ってしまうと。堤防の内側の淡水というのは農業用水に必要なのだということですけれども、現地に行って分かったことは、あの広大な干拓地に必要とされる水は調整池から取られていないということですね。ですから、アオコが発生して、あれだけ汚い水をかんがいに使うのかというので私も非常に不安に思ったんですが。
　調整池に川が流れ込んでおりまして、その川の河口のところ、まだ混ざる前に手前でくみ上げて、その水を干拓地に回していますから、調整池に、それであれば水を、淡水をためておく必要がないのではないだろうかと思いまして、現地の農水の関係者の方とかに伺ってみましたら、実際には使われていないということも分かりましたし、また、水門を開けたときに水圧の関係であの堤防が壊れてしまうというような論理も農水省の方であったようですけれども、水門の内側と外側と、いわゆる海面が一定になったところで開ければ特別な圧力も発生いたしませんし、技術的に可能だということも聞いておりますし、それも素人でも分かることですので、結局今想定しなかった状況が、ですから、門を開門したときに想定できないような被害があるかもしれないとおっしゃいましたけれども、今、有明海で起きていることがそれこそ想定できないような被害でありますので、私は、できるだけ早く大臣も現地をごらんになって、手遅れになる前に開門調査をしていただきたいと強くお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　食料自給率についてですが、先日、給食の話題が出たことを私覚えておりまして、私が子供のときは給食はパンでした。あのころは学校で、小麦はほぼ一〇〇％輸入されている、米は自給率が一〇〇％で、でも給食ではパンが毎日出てくる。それをすごく不思議に思っていたんです。今は、週五日ある中の二・何回か、数字は忘れましたけど、三回弱は出てきているということですが。
　例えば米の需要を増やすという意味で、公立校に給食は御飯にしなさいというように、強制というんでしょうか、国は、何というんでしょう、国の政策として強く言うことというのはできないんでしょうか、伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　子供に対する給食につきましては、余っているから、あるいはまた米がいいから必ずこれを食べろというのを教育現場に押し付けて、父兄の負担もあるわけでございますが、そういうのを法律上強制するということについてはいかがなものかと私は思うのでございます。
　この日本型の食生活を将来にわたっても定着をさせ、そしてさらに多様な食材を楽しむことによりまして豊かな食生活ができていくということは非常に大事な、本当に大事なことであります。食育基本法なんかもそういう趣旨ででき上がったものと理解をいたしているわけでございます。
　そういう中にありまして、できるだけ日本型食生活の基本であります米の消費というものが確実に増えていくというような展望が描ければ非常に好ましいことだというふうに思います。少なくともこの低下傾向に歯止めが掛かるということが大事なことだというふうに考えておりまして、その意味では、食育と一体的な取組として米の消費拡大を図っているわけでございますが、米飯学校給食は今、週三回ということに平均的になっております。そして、これの、二・九という計算になっていますね。ですから、これが三回確実に実現をされることに向かって働き掛けを強化いたしておりますが。
　特に、都市部におきます米飯学校給食のフォーラムなどを開くということでありますとか、御飯食による生活習慣病の予防効果を啓発する食育健康サミットといったようなものを開催するとか、最近テレビでも放映していますが、テレビコマーシャルなどを活用した食事のバランスガイドの普及啓発とか、そんなことをやりまして、親たちもそれを理解すると、食材の負担は親が負担していきますからね。そしてまたＰＴＡが、どういうメニューでやるかということも、親のかかわり合いが深いわけでございます。そういう意味で、それらの諸活動を通じまして、この学校給食もしっかりと定着をして米飯に子供たちがなじんでいくような、そういう教育効果が出るように更に一層努力をしなければならないと、こう思っております。
○亀井亜紀子君　先日、給食で米飯を拡大しようと思うけれども、なかなか思うようにいかないというような御発言があったような気がいたしまして、それを阻害するものといいますか、なぜだろうというふうに思いまして、一方でまた、簡単にもうパンが買える時代ですから、給食でお昼一回御飯が毎日出てきたところでそう問題にならないのではないかというような気もいたしまして、それで質問させていただきました。
　次に、転作についてなんですけれども、現実問題として、減反をしたり転作を奨励しても転作が進まないということがあります。それは、米の代わりに作るものが見当たらないという問題なんですね。その結果、やはり遊休農地が増えてしまうということが現実には起きてきたと思うんですけれども、やはりこれはちょっと見直す必要もあるのではないかと私は思っております。
　つまり、どちらかといえば転作というよりも水田維持に補助金を出して、いざというときにすぐに米が、非常事態のときに増産ができるように水田維持管理のために補助金を出す方が、転作を奨励して遊休農地が増えるよりも現実的なのではないかと思うんですけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（岩永浩美君）　米生産農家にとって生産調整は自ら進んでやりたくないというのはもう当然のことだと思います。しかし、議員が御指摘いただいているように、今需給のバランスが崩れていることについては御理解をいただけると思います。これ以上過剰米が出てきて生産者米価が下がっていくこと、それは農家にとってプラスになることじゃないことは言うまでもありません。そういうことを考えて、現在、生産者と生産者団体がその銘柄の米をどの程度生産するか、そういう点について主体的に決定をしていくことが一番まず大事なことだと私は思っております。その上で、豊作による過剰米については、現在行われている集荷円滑化対策において、主食用米などの市場から隔離して区分保管して、米粉パンとかそういうふうなものに活用をしていることはもう御承知だと思います。
　そういう点で、今回、国としても生産調整を円滑にやっぱり進めていくために、先ほど委員からも御指摘いただいたように、水田を今後やっぱり維持していくこと、そして水田を活用していくこと、そのことがいわゆる棚田を保全していくことにつながっていきますから、そういうことも踏まえて、新規需要米の一つの制度として、やっぱり米以外の例えば飼料米とか加工用米にしていく、そういう一つの新規需要米の制度として利用しやすいようにその仕組みを改めて今後検討していこうと、こういうふうに政府としては考えておることを御理解をいただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　農業については以上でして、先日、地元の町長とも話したんですけれども、やはり中山間地への直接支払というのは非常に助かると、棚田が維持できるのも中山間地直接支払というのがすごく大きくて、逆に山間地の農業をつぶそうと思ったらあれをなくせば一番手っ取り早いということを言われましたので、是非拡充をお願いいたしたいと思います。
　最後に、時間なくなりましたけれども、森林、造成林についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、杉の造成林が大分社会問題化しているようでして、緑の砂漠という言葉も私初めて耳にいたしました。杉林というのは根が深く張らないので、土砂崩れが起きたり、そしてその結果として、大雨が降ると土砂崩れが起きて杉の流木が大量に流れ着くというような事態も発生しているようですし、また下草が生えなくて、要するに地面が真っ暗で緑の砂漠と言われているようですけれども、そういった問題が発生しております。また、杉の花粉のこともありますし、山から広葉樹が減ったことで鳥獣被害が起きていると、鳥獣が里まで下りてくるということ、これみんな関係していることだと思うんですけれども。
　杉の人工林の割合、これは全国の森林面積に対して杉人工林というのは大体一八％ですけれども、植林、人工林の中の杉の割合というのは大体四〇％ぐらいはございます。ですから、この数字からいってもかなり杉に力を入れて過去に植林をしたということなんですけれども、今になってやはりこの偏りについて問題が出てきていると思います。
　今各地で起こっている土砂崩れですとか緑の砂漠と言われる問題について、今後どのように対策を講じられる御予定でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（辻健治君）　杉につきましては、我が国の固有の針葉樹種でございまして、形質がすぐれて加工しやすいといったことから、古くから我が国の主要な造林樹種というふうになってございます。また、戦後からの復興あるいは経済発展に伴う木材需要に対応するということから積極的に杉を植えてきたわけでございまして、今先生のお話のように全国で約四百五十万ヘクタールの杉の人工林が造成されてございます。
　一方で、花粉症の問題だとかあるいは野生鳥獣の被害の問題だとかいった問題が生じているわけでございますけれども、杉の人工林につきましては、京都議定書の森林吸収目標、これ六・六％の削減のうち三・八％は森林吸収で確保するということになってございますので、このためには森林の手入れをしなければいけないといったことで、今年度から第一約束期間の六年間にわたりまして、現在三十五万の間伐をやっているわけでございますけれども、更に二十万追加いたしまして毎年五十五万の間伐を推進をしていこうというふうに考えております。
　それからもう一つ、昨年の九月に閣議決定いたしました森林・林業基本計画では、奥地の例えば傾斜のきつい杉人工林につきましては広葉樹林に誘導していこう、転換をしていこうといったような方針を打ち出しておるところでございまして、そういった広葉樹林に転換するようなことの取組を進めることによりまして、多様な森林整備の推進に努めてまいりたいと思います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の農業従事者をめぐる政策的逆行性について質問をいたしますが、現在与党内でも見直しのための作業が進められているようですけれども、この品目横断的対策、先ほど来ありますけれども、大規模・中規模農業経営体を政策的に育成して、そして早急に農業の経営規模拡大を図る、それによって結果的には零細中小農家の離農を促し、農業従事者の減少やむなしとする考え方であるというふうに思われます。一方、農地・水・環境保全向上対策は、農業従事者を中心に、非農業者、都市住民、そしてボランティアなどをも巻き込んだ農業生産基盤維持活動の組織化を促し、その活動に交付金を交付するものでございます。言わば農業関連事業に関与する人口を増加させようとする、そういう政策であります。大臣もこれまでの質問の答弁の中で、この両方の政策が相まって我が国農業のあるべき姿が形成されるというようなことでおっしゃってはおられました。しかし、片や農業従事人口を減少させる政策、そしてまた片や農業活動に人を呼び込もうとする政策でございます。ここで矛盾が発生しているわけでございます。
　農村地域は高齢化や過疎に悩まされております。そして、集落機能が失われつつある限界集落が確実に増え、そして消滅する集落も散見される状態にございます。この時期にあえて農業従事者を政策的に減少させる、このようなおそれの強い品目横断的経営安定対策を強引に進めることには賛成できません。住民にとって、農村部は生活する上で利便性が優れている場所ばかりではなく、むしろ不便な場合が多いとも言えます。そうした場所でも生活し続けるのは、生業としての農家に従事し、生きがいを感じられる要素があるからではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　我が国の農業生産基盤は水田が中心であります。先ほどもおっしゃっていらっしゃいました。取水堰、そして水路、農道等の維持管理には多くの人手と費用が掛かりますが、農業従事者であれば率先してこの農業生産基盤の維持管理に当たります。しかし、離農すればその意欲は急速に失われるということになります。農業生産基盤の維持管理のための人手不足が心配されないでしょうか。その意味からも急速な農業従事者数の減少を避けるべきであり、現在の品目横断的対策の基本的な考え方を改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず先に申し上げなければなりませんが、政策として農業就業者の数を減少させるということを政策目的にしているようなことは決してございません。人間が幸せに生きていくためにどのような生活を望んでいくかということにつきまして、それぞれの方々が、ある人は所得の拡大を望んでいく人もいるでしょう、ある人は大都会の生活にあこがれて出ていく人もいるでしょう。しかし一方、やはり農村が持っております自然の美しさとかあるいは伝統文化、そして深い人間関係、そういうようなことに喜びを感じ、生きがいを感じて、その地域で頑張っているという選択もあるでございましょう。
　ただ、全体の経済の成長、発展につれまして、やはり一定の所得の拡大、所得を上げていきたい、あるいはまた都会の生活を自分としては希望するというような人たちが年々ずっと拡大をしてきて農業就業人口が減少してきたという、その流れというのはあるわけでございます。
　しかし、一定数量を超えて就業者が減っていくということは農業生産自身にも大きな負担になり、生産の目的が達せられなくなりますから、我々が農業就業人口、就業者を減らしていこうというような政策目標、政策課題は持っていないということをまずお話を申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、日本の農業は、前にも一川委員などにもお答えいたしておりますが、非常に大きな変化を来しております。かつてのように作れば売れるというような、そういう食料需給の状況ではなくなっておりまして、需要に合わせたものを作っていかなければ、その作ったものの価格は大変低落をしてしまうと。そういう意味で需要に応じた生産を拡大していくという方向が求められているわけでありまして、経済活動としての農業生産というのは、やはり需要に応じた形で多様化をし、そしてまた消費者の需要に即したような高品質の生産をしていかなきゃいけない時代になってきていると思うんです。
　もう途中を省略して申し上げますと、そういうことを担うこの担い手というものがしっかりしていないと食料の供給力というものは維持できないというふうに考えているわけでありますが、そういう担い手だけで農業ができるわけではない。その担い手が農業をやっていけるためには、周辺の理解と協力と、そしてまたお互いの支え合いというのが必要なわけですね。同時に、農業の多面的役割、こう言われてきておりますけれども、種々の役割を果たすのは農村社会が元気が出る状況にしておかなきゃなりません。
　その意味で、基本法でも定めておりますけれども、食料供給産業としての農業の担い手をどう進めていくか、こういう政策と地域の振興として農村を力強く元気なものとしていくためにする政策と二面性があるわけでございまして、そういう意味では両面を車の両輪として推進していくということが求められているということを是非とも御理解をいただきまして、生産対策だけで農村地域の活力が維持できるというものではないというふうに、我々もそのように考え、各種の施策を推進しているところでございます。
○金子恵美君　今おっしゃっていただいたわけですけれども、結局は絞り込んでいるということで、小規模農家というのを切り捨てているという状況じゃないですか。それで、担い手の育成ですけれども、それを補完するために農地・水・環境保全対策をやっていくということで、それが車の両輪なんですけれども、でも、とにかくその車の車輪のバランスが悪くて車が走り出さないような、そんな状況になっているわけでございます。
　実際に、政策的に減少させる農業従事者を非農業者や都市住民、ボランティア等で政策的に補おうというふうにする、そういうものが農地・水・環境保全対策だというふうな言い方をなさっているように思われますけれども、ただ、これは一定のもちろん評価を得ているというふうに思います。それは地域の政策的には一定の評価を得ることはできると思いますが、しかし非農業従事者であるそうした人々が長期間にわたって農業生産基盤の維持管理作業に従事するという保証はないわけでございます。それは大変技術的にも難しいことではないかと思いますし、また反対に少数の農業従事者に負担が掛かってしまうということにもなりかねないというふうに危惧いたします。このお答えは結構でございます。堂々巡りになると思います。しかし、まず先ほども申し上げました農地・水・環境保全対策、一定の評価は得ていると。しかし、ただ問題点もございます。
　そこで、農地・水・環境保全対策の予算措置についてお伺いしたいと思います。
　本対策は、十九年度予算が、国では三百三億円ということでございますが、その内訳は国五〇％、そして地方五〇％の負担割合というようなことになっているということでございます。政策目標としては、五年後の二十三年度に農業振興地域内の農用地のおおむね半分程度、約二百万ヘクタールが本対策の対象になることを目指すということでございます。
　この対策は、各地域での実施主体となる地域協議会が、都道府県、県内ブロック、市町村単位を合わせれば全国すべての地域で設立され、その数は今百三十一に上り、また活動組織も一万七千余りに及び、取組面積も百十万ヘクタールを超えていると、正確に言いますと百十六万ヘクタール近くということでございます。これは八月の三十一日現在の数字でございますが。
　しかし、この対策なんですけれども、やはり地方財政が逼迫している中、当初から地方負担分が五〇％あるということで当該地方の財政状況によって申請が左右されるのではないかと懸念されていました。今年の三月十三日の予算委員会で当時の段本議員が、また同月十五日の十九年度予算の委嘱審査を行った農水委員会で松下議員がこの点について農水大臣及び総務省、農水省にただしたところ、本対策の地方負担分については、その大半を普通交付税及び特別交付税で手当てすることから財政上の心配はない旨の答弁がなされました。
　そこで、現状と今後ということで大臣にお伺いしますが、まず十九年度の活動組織、取組面積、そして活動内容等の採択実績について、政府としてはどのようにとらえているのでしょうか。趣旨はすばらしいが申請目標を達成できないということで、この問題点があるからではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　農地・水・環境保全向上対策につきまして、政策目標としては、平成二十三年度までに農振農用地のおおむね半分、二百万ヘクタール程度を対象に実施しようということを掲げているところでございます。
　そういう目標に対しまして、本対策の実施状況につきましては、委員がお話ございましたように、全国で百三十一の地域協議会が立ち上がっておりまして、百十六万ヘクタールの農地を対象に約一万七千の活動組織が立ち上げられております。また、農地、農業用水の資源を適切に保全するための活動にも積極的に取り組み始めているわけでございまして、私は初年度としては順調な取組が始まったというふうに考えておりまして、今後とも施策の更なる浸透を図っていきたい、このように考えております。
○金子恵美君　初年度としてはまあまあではないかというようなお答えだったんですが。
　それでは、申請期限を当初は八月の三十一日までとしていたということでございますが、これをやむを得ぬ理由で申請できなかった市町村に対して十月の三十一日まで申請期限を延長したということを伺っておりますが、その理由はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　この対策は本年度から本格導入したわけでございますけれども、この前に、十八年度に全国でおよそ六百地区を対象にモデル的に事業として実施してまいりました。したがいまして、本年度から本格導入しましても恐らくはスムーズに実施ができるのではないかというふうに考えておりまして、それで関係機関に対しまして当初八月三十一日を期限として採択申請手続を速やかに進めるよう指導してきたところでございます。
　しかしながら、本対策が、取り組む意欲があって、なおかつその活動組織が既に設立されておって、採択に関する準備が整っているにもかかわらず、地方公共団体の団体負担分の予算措置が九月議会の補正予算で行わなきゃならない、この予算の成立を待たなければならないというふうな事情等もございまして、それでやむなく採択申請の提出期間を八月三十一日からおよそ二か月間延長させていただいた、こういう事情でございます。
○金子恵美君　実務的なところで、地方財政の中で、地方自治体の中で九月議会を待たなくてはいけないというような手続上の問題もあったのかというようなことで、理由があったのかということだというふうには思うんですけれども、ただ一方では、その地方負担分の財政確保というのが難しいということで、なかなか申請目標に達することができない。初年度とはいえ、目標の半分程度と低調であったからこそ、やはり申請期限を延長したのではないかということも言えないでしょうか。
　そしてまた、例えば新聞の記事などをちょっと申し上げますと、日本農業新聞十一月の三十日に出ていた記事なんですけれども、財政難で支援が限定された、農家が裏切られたというふうに言っているというまた記事や、少し前に戻りますけれども、八月の三日の日本農業新聞、やはり自治体財政難響く、面積、計画の半分と、こういうことも。ついでに、国の予算が消化ができないんじゃないかというような見出しまで書いてあるわけでございまして、この八月の三日から考えますと、やはり八月の三十一日の締切りでは、このままでは本当に国の予算消化できないという、事業として成り立たっていかないというふうな思いがあったのかとも思われますけれども。
　もう一つのその理由としまして、やはりとても手続上制度が分かりにくいということや、周知徹底がされていなかったということもあるとは思いますが、その中でちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、今年度から五年間の予定で本格実施されるということでございます。今年申請しなかった、そういう組織、来年度また新たに申請をするということもあると思います。二年度目となる来年度についても申請を受け付けると、そういう予定であるというふうに伺っておりますが、そういった場合に、これは二年目からということですので、四年間でこの助成というものを打ち切るということになるのでしょうか。あるいは、申請して丸五年間の助成を受けることができるのかという、その辺のところが少しあいまいですので。
　といいますのは、結局、その限られた期間の中でこういう活動をしていくということで、反対に活動自体が中途半端になってしまうだろうと。あるいは、例えば三年目にも申請をすると、それを受け付けることになれば、三年間助成を受けるということになりますけれども、実際にこういった事業はその限られた時間の中で実施できるのかどうなのかということで心配して、反対にもう申請をしないと決めているところもあるかもしれないと思いますので、その辺のところをお聞かせください。