Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口分科員　将来に対する統合化への道ということについては、私も大臣も考えはどうやら一致したようでございます。しかし、今回出ておりますこの健保の改正案だけを見ますと、その辺のところが明らかにわからない。その辺のところがもう少し明確になれば、別な議論もまた生まれてくる可能性があったというふうに私は先ほど申し上げたわけでございます。
　そこで、将来に対する一つの考え方として、それが最終的に一元化するか二元化するかは別にいたしまして、統合化への道をたどっていくといたしますと、そのプログラムですね。私は、最初出していただいた昭和四十七年から実はこの問題を言っているわけでありますが、今お話しになりましたように、健保にはそれぞれの歴史がある。したがって、なかなか一度には一本化をしていけないというお話を伺って、実はもう十年以上たったわけであります。来る年も来る年も同じようにそのお言葉を聞いてきたわけであります。しかし、その言葉を繰り返していたのでは、これは実はなかなか前進をしない。確かにそれぞれの歴史はありますが、歴史があるだけに、逆にその歴史を踏まえてその統合化への道を歩まないと、片や老人なら老人のところでひずみが出てきたから老人保健法をつくるとか、次から次へいろいろとだんだん複雑にしていかざるを得ない。もう少しすっきりとした形で保険制度を持っていくということが、やはり現在の行政改革の方針に沿いましても、これは大事なことではないか。個々ばらばらにやっておりますと、それに必要な事務的な経費だけを見ましても、これは大変な額に上っている。この事務的な経費のいろいろの試算をしている人もございますが、かなりな経費に上っているのだろうということが言われているわけでございます。そのことを考えますと、いよいよ統合へのプログラムを示していただくときに来ていると思うわけでございます。
　そこで、今回のこの健保の改正の背景に、もしもそのプログラムについての議論が何かあったとすれば、それは一体どんなことであったのか。もしなかったとすれば、今後その統合化へ向けて、これは例えば年金でも、十年なら十年の年月をかけて統合化していく、五年なら五年の年月をかけて統合化していくという一つの方針が示されたわけでありますので、少なくともそれぐらいのプログラムはやはり国民に示さなければならないときに来ているのではないか。そうして、年々それに向けて一歩一歩前進をしないと、歴史がありますからということを言っていたのでは、いつまでたってもこれは前進しない。その辺はどうでしょうか。
○吉村政府委員　将来展望とそれに至るプログラムについての御指摘でございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、私ども将来展望を持っていないわけではございません。
　まず第一は、少なくとも国民医療費の規模というものを将来にわたって適正にしていきたい。そして、国民の保険料負担というようなことも考えますと、大体国民所得の伸びと同じぐらいの医療費の伸びにとどめたい、こういう将来の展望を持っております。第一がそれでございます。
　それから第二が、医療保険の給付率につきましては統一を図っていきたい、こういうように考えておるわけであります。
　それから第三番目は、人生八十年型の社会に適応するような医療保険の構造というものを考え、負担の公平というものを考えていきたい。
　こういう三つの目標を持っておるわけでございますが、第一の、国民医療費を適正規模にとどめていくということにつきましては、これはあらゆる手だてを講じて医療費の適正化ということをやっていかなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、今回の本人十割給付の見直しもその一つでございますし、診療報酬の合理化あるいは薬価基準の適正化あるいは指導監査、審査の強化というようなものは、すべてこの線に基づくプログラムであるというように私どもは考えておるわけであります。
　それから、給付の公平につきましては、先ほども申し上げましたが、将来は八割程度が適当なんではないか。それは、現在の保険料の水準というものを変えない、こういうことで考えるならば八割程度がいいんではないか、こういうことでございまして、本人の給付率につきましても八割を目標にして考えていく。それから、今回の改正案におきましては、退職者医療につきましては少なくとも八割というようなものを一つの目標に描いて、そういう給付率にしていく、こういうことで考えておるわけでございます。ただ、何年度に何をどうする、こういう具体的なプログラムを組んではおりませんが、八割程度の給付率に向かって少しずつ前進をしてまいりたい、こういうことでございます。
　それから、第三番目の負担の公平ということでございますが、確かに坂口先生御指摘のように、統合化への道というのは一つの大きな目標であろう、こう思いますが、大臣からも申し上げましたように、それぞれ歴史と実績を持っておる保険制度を一挙に統合するというのも、これは現実の問題としてなかなか難しいというのも、先生も御理解していただけるところだと思います。その点につきまして、私どもはまず老人保健制度をつくって、七十歳以上の者については共同で負担していこうじゃないかという制度をすでにつくったわけであります。それから今度は退職者医療について、少なくとも現職の労働者とＯＢの労働者との間の負担あるいは国保の被保険者との負担、そういうものを調整するために退職者医療制度をつくる、こういうことで全体的な負担の調整あるいは財政調整というような形で徐々に進んでおる。確かに、今一挙に統合しろという御意見もあるかもわかりませんが、私どもは、少しずつその辺を改善していく方が現実的なんでは方いか、こういうように考えた次第でございます。
○坂口分科員　私も今すぐ統一に向けて一潟千里に進めと言っているわけじゃないのです。ただしかし、現状のような状態を繰り返しておりますと、十年たちましても二十年たちましても、また結局は同じことになるのではないだろうか。十年前もきょうの御答弁も同じであるというその現実を見ましたときに、やはりもう少しそのプログラムを明確にしなければならないときに来ているのではないだろうか。先ほどお話しいただきましたのは、我々は主に財政面からのプログラムを持っているというお話ではなかったかと思いますが、確かに財政を抜きにしては考えられませんので、財政上のこうしたプログラムを持つことも必要でございますが、ただ、財政的な面だけのプログラムでいいのだろうか。そうではなくて、財政は裏打ちされてはおりますけれども、やはり枠そのものについても統合をしていくプログラムというものを持たなければならないのではないだろうか。そうしたことがあって初めて健保の問題というのは理解されるのだというふうに私は思うのです。
　先ほどお話もありましたように、財政調整等の問題が進んでおることも承知をいたしておりますし、これなんかはやはり一歩一歩、私は統合化への地ならしとしての意味はあるというふうに思っている一人であります。しかし、それもまことに微々たる一歩であって、全体を一つの統合化へ進めようとする力にはなってきていない。やはりもつ少し積極的な姿勢を厚生省としてお出しをいただく必要があるのではないだろうか。それは、厚生省がお示しになりましたら、またいろいろの抵抗はございましょう。しかし、どういうわけか、厚生省がこの問題については、よし、それではどんな大きな反発が起ころうと、一発やってみようという姿になかなかなられないのですね。だからひとつ厚生省の方が、よし、それでは一遍やってみようと立ち上がってもらわないことには、この問題はなかなか進まない。十年一日のごとく、百年一日のごとく進んでいくだろうと私は思うのです。しかし、それでは今回のこの健保論議のように、皆さん方から一生懸命案を出していただいてもなかなか理解が得られにくい。得られにくい裏側には、地域によって、あるいはまた勤め先によって、あるいはまた家族と本人とによっていろいろの差があるではないか。家族の中の差は、これは一家の大黒柱と家族との間に差があっても皆さんが認めるといたしましても、勤める場所によって、農業をなすっている方と公務員の方と、大きい企業の方と中小企業の方と、ばらばらになっているではないか、ここはどうするのだという議論が必ず出てくる。ここをひとつ、今はできないけれども将来はこうするんだ、こういうふうな道をたどるための一里塚として、今回この改正をするのだという言葉がなければ、なかなか多くの人を説得することは難しい。
　そういうふうな意味で私は今申し上げているわけでございますがい何とかひとつ一歩前進を、優秀な現厚生大臣の間に何とかしていただくことができぬだろうか、政治家として、ひとつその辺の御答弁をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今までの制度間格差の最大の問題は、やはり国保の給付率七割、また被用者保険十割、こういうのが非常に大きな難点だったわけで、今回の改正案を通していただければ、それぞれの保険における給付条件というものがみんな非常に接近してまいりますから、先生の御趣旨の方向に進むのに大きく展望が開けてくると私は信じております。
○坂口分科員　大臣、下げる方のお話ばかりではなくて、これは下げなければならない、しかし上げる方の話は、たとえ今すぐはできないとしても、将来はこういたしますという考えのもとの一歩として下げるところから始めるとか、一歩として上げるところから始める、これは払いいかと思うのですよ。だけれども、下げることだけを明確にしておいて、ほかのところを明確にせずにおるところに問題があるというところを私は今指摘しておるわけで、大臣は自分のお気持ちの中で、これは一歩下げるのは将来に対する布石なんだと、御自身ではあるいは思っておみえになるかもしれませんけれども、国民の側から見れば、それはわかりませんね。だから、もっと国民の側から見てわかるような形にしないといけないわけで、そのためにはやはり大臣の姿勢の中で、こういう統合化への道を進めますという案を、ぜひひとつ五十九年度の間に今国会には多分間に合わぬでしょう――五十九年度の間にひとつ煮詰めていただくことはできませんか。
○渡部国務大臣　最初に、私が坂口先生の御質問に対して、私は今回これは何か一番ひどいときに大臣になってしまったのですけれども、一期おくれて大臣になって、十割を九割にするのではなくて、国保の七割を八割にするときの大臣になりたかったなというようなことを申し上げたのも、私のそういう気持ちの一つのあらわれでありますが、御指摘の点、私も全く同感でありますので、何とか、単に被用者保険の給付率を引き下げるということが今回の改革案ではなくて、将来やはり国民の皆さん方がすべて平等に保険の恩恵を受けられるようなビジョンというものを、できるだけ早く示すように努力してまいりたいと思います。
○坂口分科員　大臣がそのお気持ちになっていただきましても、やはり偉大な吉村保険局長のバックアップがないと、これはなかなかでき得ないことでありまして、保険局長、大臣がそのお気持ちになられたら、ひとつ大きくバックアップをして、どうしても前進をするように、何とか改革の一歩を踏み出せる何かを考えていただくという御答弁をいただけませんか。
○吉村政府委員　すでに大臣が答弁申し上げましたように、将来の展望について考えるという御下命を受けております。したがって、私は大臣の御下命に従って、これから御趣旨に沿うような中長期の展望というものを、医療保険だけではなしに、先ほどから申されましたように、健康全体の問題でございますので、医療保険だけにとどまらず、健康づくりの問題あるいは健康増進の問題、医療の供給体制の問題等を含めて、将来の展望を示す作業を進めていくつもりでございます。
○坂口分科員　何回かもうくどいようで申しわけありませんが、医療統合化への道としてその第一歩を踏み出すべき考え方を示されるというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。
○吉村政府委員　統合というビジョンというものと直ちに結びつくようなプログラムができるかどうかは私もちょっと疑問でございます。あるいは統合という形でなしに、財源の一元化というような方法もございましょうし、財政調整という方法もございましょうし、その辺を含めてひとつ将来を考える道をいろいろと模索してみたい、こういうことでございます。
○坂口分科員　そこへ行くと、どうも評がぼやけてしまうのですね。財政面からのことは今も皆さんはもうおやりになっている、こうおっしゃっている。我々の考え方と若干違うところはあるけれども、皆さんは財政面から一つの展望を持って現在やっているとおっしゃっている。しかし、それではいけないということを私は言っているわけでありまして、制度そのものの統合化というものをあわせて進めていかないと、財政面ばかり考えていたのでは複雑化するだけだということを指摘をしているわけでございますので、これはひとつ大臣の所信をお聞きをして、この問題はけりをつけたいと思います。
○渡部国務大臣　私の気持ちは今までの答弁の中で申し上げたと思うのですが、今局長からも答弁ありましたように、これは保険制度はもとよりのこと、やはり医療基盤の安定とかあるいは僻地医療の振興とか、いろいろ国民の健康を守り、また病気やけがをした場合、安心して二十一世紀までこの国の人たちが生きていかれる基本的な制度の改革というものについての構想は、私ども持っておりますから、できるだけ早い機会に皆さん方の納得のいくようなビジョンを示してまいりたいと思います。
　具体的にそれが今すぐ制度を一本化というようなことになりますと、これはまだいろいろ、私どもも与党のそれぞれの都会の皆さん方にも相談しなければなりませんし、また社会労働委員会を通じて各党の、もちろん公明党の皆さん方にも御相談を申し上げておりますが、それぞれの党の皆さん方との相談も申し上げていかなければなりませんので、今しばしこの具体的なことについては御容赦をいただきたいと思います。
○坂口分科員　あと一分半ばかりですが、国保の給付率のアップの問題も先ほどちょっと出ましたが、これはもう少し私も聞こうと思っておりましたが、ちょっともう時間がございませんけれども、今回の健康保険法の改正案が出ますときに、国保の方は上げますよという話が初めワンセットになっていたと思うのですが、いつの間にやら、セットになった方がどこへ消えたのやらわからぬような形になっていきつつあるような気がしてなりませんけれども、アップの方は一体いつごろから大体見通しとしてはできるのかということをもう一遍お聞きをしたいのと、それから時間がございませんので、あわせてもう一つ申し上げます。
　一人法人の問題も、先ほど既にもう出ましたけれども、内容が少し違います。一人法人の問題につきましては、議員立法としてつくろうじゃないかというお話もあるやに聞いておりますけれども、これは政府から出される法律としてつくられるおつもりですか。それとも議員立法にゆだねるべきものだというふうにお考えになっておりますか。ひとつ両方ともお願い申し上げます。
○渡部国務大臣　先ほど保険局長からも、現在でも集まってくる保険料、また国庫の支出、給付、こういうものを一つに考えると八割程度の給付という話を保険局長から申し上げておるわけでありますが、先生の御趣旨に体していくものは、まず給付条件を、国民の皆さん方が等しくなっていくというのが大きな、先生御指摘の問題にこたえる方向の一つであろうかと思います。そういう方向はできるだけ早く私も示すことができるようにしたいので、本当は今度も、私も、被用者保険の皆さんは一部御負担をお願いします、国保の皆さんは七割給付を八割に上げますというような案で大臣を務めていれば、もっとうんと国会討論会なんかに出ても楽だったのでありますが、まだそこまでいっておりませんが、できるだけそういう方向に行くのがやはり理想に近づいていく姿であるという認識は持っておるのであります。
　また一人法人の問題は、先ほど申し上げましたように、私も大変重要な問題であると認識しておるのでありますが、これから提出予定の医療法は、前回廃案になりましたそのままのものを出しておりますので、政府提案の中には入っておりませんが、これからの審議で、国会の先生方と十分相談してその方向に進めたいと申し上げておるのは、そういう事由でございます。
○坂口分科員　では、時間が参りましたので終わります。
○大村主査　これにて坂口力君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大村主査　次に、昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中労働省所管について政府から説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　昭和五十九年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額四千九百五十億九千四百万円と比較いたしますと、四十七億七千二百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区かされておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千二百七十九億六千百万円で、これを前年度予算額一兆五千七百六十一億九千九百万円と比較いたしますと、五百十七億六千二百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千五百六十億六百万円で、これを前年度予算額一兆八千三百六十四億五千九百万円と比較いたしますと、千百九十五億四千七百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆四千二百十六億五千九百万円で、これを前年度予算額二兆三千四百六十三億四千八百万円と比較いたしますと、七百五十三億千百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十一億六千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十四億四千九百万円と比較いたしますと、二億八千万円の減額となっております。
　昭和五十九年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることこいたしております。以下、主要な事項につきましてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のね手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。何とぞ、本予算の成立につきましては格別の御協力をお願いいたす次第であります。
○大村主査　この際、お諮りいたします。労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）分科員　今二時四十分、私に与えられた時間は三十分でございますから、三時十分を目途にして質問をやります。
　質問の要旨はもう官僚のところへ行っておりますから、大体準備はされておりますが、駆け足でひとつ申し述べていきたいと思います。
　第一番には、日雇い労働者の総数、これは職安に登録してあるだけじゃありませんよ。あとは、その実態並びに出稼ぎ労働者の総数及び実態。これは全部登録の人員を言っているのじゃないのだ。むしろ登録外の者も含めて、その総数を承っておきたいと思うのであります。
　　　　〔主査退席、小杉主査代理着席〕
○加藤（孝）政府委員　日雇い労働者数でございますが、五十九年一月末現在で百二十八万ということでございます。ここ数年大体百三十万人前後で推移いたしておりますが、これらの人のうち、産業別には建設業に最も多く、日雇い労働者の約五十万人前後が建設業での就業となっております。
　それから出稼ぎ労働者についてでございますが、出稼ぎの定義はいろいろあるわけでございますが、一応私どもの方としては、一カ月以上一年未満居住地を離れて他に就労される、その就労期間経過後は居住地に帰る者、こういう定義で押さえております。これによりますれば、全国で約二十七万人となっておりまして、その就労分野は、建設業が約六割、製造業が約三割、こういうような就業状態になっておるわけでございます。
○小林（進）分科員　次は、私は建設業に対する日雇いとか出稼ぎの実態をひとつ聞きたいのでございますが、私どもの大ざっぱな短絡的な計算だけれども、全国には建設業者というものは大体五十万、それは超一流の大企業から吹けば飛ぶような土建業者を含めて五十万。そこで働いているいわゆる日雇い労働者等、遠くから来れば出稼ぎです。これを大ざっぱにつかんで五百万人と私どもは踏んでいるのですが、この数字はどうですか、間違っていますか。
○加藤（孝）政府委員　私どもがつかんでおります建設業、約四百万人、こんなふうにつかんでおります。
○小林（進）分科員　建設業で働いている方が四百万。私どもは五百万と踏んでいるが、百万の差がある。まあ、あなた方のベースに入って四百万と踏もう。その中で占めるいわゆる常用とアルバイトというか日雇い、臨時工。常職者と臨時工との差は一体どのくらいある。
○加藤（孝）政府委員　臨時、日雇いの割合が一八％、こういう数字をつかんでおります。
○小林（進）分科員　甘いね。それは計算も全然問題にならぬな。
○加藤（孝）政府委員　ちょっと追加いたしますと、総理府の労働力調査でつかんでおりますものは、建設業四百二十三万、そのうち常用が三百四十六万、それから臨時が二十五万、日雇いが五十一万、こういうことで、臨時、日雇いの割合を出しますと一八％という数字でございます。
○小林（進）分科員　それではお尋ねしますが、その建設業者の下で働いている四百五十何万の労働者の中に、一体農業者がどれだけ含まれていますか、農業者の比率。
○加藤（孝）政府委員　いわゆる出稼ぎという形でその中に農業者がどのくらい含まれるか、こういう形で私どもで調査いたしておりますものによりますと、出稼ぎ労働者の八〇％が農業者、こんなふうな数字をつかんでおります。
○小林（進）分科員　それは出稼ぎの中に占める農業者の比率は八〇％だが、私の言っているのは、建設業者に働いている日雇いの中に占める農業者の比率がどれくらいあるか。
○加藤（孝）政府委員　日雇いで働いておられる方のうちの農業者という形では、私どもつかんでおりません。
○小林（進）分科員　つかんでいないということをはっきりと言いなさいよ、小さい声で言わないで。そういうことを言ってもらいたいのだ、私は。
　ところで、問題を詰めていきますが、出稼ぎ労働者で農業者が八〇％とわかったが、この建設業者に勤めている出稼ぎで日雇いの働いている日数――いや、時間もないから、ひとつ問題提起を別にしましょう。
　今農村に農業者と称する者が、専業、第一種兼業、第二種兼業を含めて、大ざっぱに言って五百万戸を切れますけれども、その中に第二種兼業と称する者が、これは土曜日の農水大臣への質問でも明らかにしたのだが、七割を超えて八割近くにいっている。第二種兼業農家は、一年間の農家所得というものは、専業よりも第一種よりも多いのです。平均五百四十五万幾らいっている。しかし、その中に占めている農業所得というものは八％くらいしかない。九二％、九三％はみんな労働賃金ですよ。その労働者、第二種兼業が、五百万戸農家の七割か八割を占めているでしょう。その人たちは、数字は別として、四百万近くの農家は、農家という名前だけだ。農村に住んでいる、土地は持っている、資産家だ。土地を持っているから昔の小作とは違う。土地は持っているが、それは生産手段ではない。その土地から浮いてくる自己の収入というものはまさに七％か八％、四十四万円だそうだ。第二種兼業農家の五百何十万円の収入の中で占める農業所得は四十四万円だ。これは一体何だね。これを農業者と言い得るかね。
　しかし、この人たちが一年間に働いている日雇い日数、いわゆる出稼ぎ日数はどのくらいありますか。いわゆる土建屋の下で働いている農家の日雇い者が一年間に働いている労働日数は、どれくらいありますか。これもわからぬかね。わからなければわからぬと言ってくださればよろしゅうございます。
○加藤（孝）政府委員　ずばりの数字としてはなかなかあれですが、私ども、今小林先生おっしゃるような似たような数字をいろいろつかんではおるわけでございます。現在、兼業従事者が男女計で八百十五万ございまして、その内訳としまして、これは男だけの内訳でございますが、恒常的に勤務しておるという方が三百十七万いる、主に出稼ぎへ行っておるという方が十一万ございます。それから、出稼ぎではないが主に日雇い、臨時雇いという形で結局農業以外のところに就業しておられる方が百一万おられる、こういうような数字がございまして、そして農村においでになりながら実は農業に従事する期間が二カ月以内、二カ月以下しか農業に従事しないという出稼ぎ者が、出稼ぎに行っておられる方の約四割は二カ月以下の農業しかやっていない、こういうような調査がございます。
○小林（進）分科員　大体僕はその数字も信頼に足る数字ではないと思っていますけれども、一応物を考える基準の土台の数字が出ているからそれはそれでいいと思いますが、第二種兼業と称する農家の収入が年間の所得の中のたった七％しか占めていないような人たちは、一年間で農業で働く期間は、二カ月以下とおっしゃったけれども、私は一カ月もないと思う。これは日曜百姓と言われたり、朝晩百姓と言われたり、じじばば百姓と言われていることなのだが、実際は農家じゃない。収入の面においてもたった七％じゃないですか。労働の日数においても、これはもう一年の大半は出稼ぎか日雇いか、いわゆる日々雇用で働いているのです。この諸君を一体どう位置づけるかということが、これから私はあなたに質問したいのです。
　これを、農林水産省の主管において農家と位置づける規制も何もないのです。むしろこれは、労働省の労働政策の対象に持ってきていい人間なんですよ。それを言いたいのだ。それをあなた方ちっともやってないだろう。こういう出稼ぎ者の、出稼ぎして一年間毎日毎日働いている日雇い労働者に対する最低賃金は一体どうなっているかね、適用していますか。日雇い健康保険を適用しておりますか。失業保険を適用しておりますか。年金の加算にこれを計算していますか。年金はどこにいっている、この人たちの年金は。国民年金だろう、農家だから。最低賃金も適用になっていないだろう。日雇い健康保険も適用しているかね、してないだろう。失業保険をくれているかね。失業保険の対象にしているかね、していないだろう。
　日雇いだとか出稼ぎというものは、労働大臣、私の言うこと聞いてください、人生における一番不安定な職業ですよ。不安定な職業に何百万という農業者がそこで働いているのだ。これに対する何らかの保護政策も法律の適用もない、社会保障の制度の適用もないというのは行政の怠慢じゃないかね。どうです労働大臣、今の農村はまさに荒廃に帰しただけだ。農地はあるけれどもちっとも生産手段じゃないのですよ。ただ農地という土地を持っているという自己満足で、働いているところが一番最低の一番不安定な職業に投げ出されている。なぜそれをあなた方手を打たないのですか、やってくださいよ。だから、旦展健康保険を適用していますかと言うのです。失業保険を適用していますか。年金の計算にそれを入れていますか。労働者の扱いもしてないじゃないですか。これは一体どうなっているの。
○加藤（孝）政府委員　確かにおっしゃいますように、農業政策の一応対象ということでありながら、農業そのものでは飯が食えないというような状態の中で、結果として都会地等へ出稼ぎに来ておられる、あるいはまた地元の公共事業等に日雇いで就労されておるというような事情があるわけでございまして、そういった点については今後十分また私どもも対策の手を伸ばしていかなければならぬ。
　ただ、出稼ぎ対策あるいはまたその方々たちの出稼ぎ対策としてはやはり相当いろいろ問題もございまして、私ども安定機関としては現状においてできる限りの努力はいたしておる、あるいはまた建設労働者雇用改善法という形の中でできる限りの努力はしておるということでございまして、しかしそれで十分かと言われればまだ今後問題があると思います。現に今加入の状況のお話がございましたが、雇用保険の加入率は、これは出稼ぎなんかに行きました後保険をもらうという関係もありまして九三％になっておりますが、健康保険については約六〇％、それから年金の関係は一三％というようなことで、雇用保険以外は比較的適用が低い率になっておる、こんな状況でございます。
○小林（進）分科員　あなたの言っているのは、職安を通じたりして登録されている出稼ぎでしょう。それはそれで私は認める。けれども、出稼ぎには、あなたのいわゆる職安を通じない縁故の出稼ぎだとか、あるいは雇い主と長期の契約を結んでいって、職安も何も通じないで、百姓終わればぱっと飛んでいってそこで働いているとか、そういうのを全部あなた方は掌握していますか。してないじゃないですか。私が言うのは、そこまでも緻密にとらえてやれと言うのだ。あなた方は職安を通ずるいわゆる登録をした出稼ぎだけの話をしているから、それは白眉健康保険もある、失業保険もあると言うけれども、それではだめですよ。だから、もっと幅広く、働いている労働者の全部の生態をつかむような緻密な方策をやらなければだめですよ。
　だから、今一番困っているのは、これを労働省の管轄に入れるか農水省か。農水省だって、こういう一年中日雇いで行ったり、出稼ぎで行ったりして、百姓仕事なんか一カ月もやらないような者も農業政策の対象にしてやるから、日本の農業政策はさっぱり生きたものにならないのです。世界的な農業の競争においていつも敗れて、春でも夏でも、農民運動、農業政策といえば、補助金よこせ、米価の値上げせい、もっと政府が手厚く保護せい、政府に対する要求運動だけだ。物もらい運動だ。こんなものが農業運動になってしまっている。それでは、第二種兼業までも農業で救済するなんてとてもできる話じゃない。実に半端なおかしな農業政策になってしまっている。そして、ミカンがどうの、オレンジがどうのといってやっているが、これは一方であなた方の労働政策がおくれているからなんだ。こういうのは農水省の所管から持ってきて労働省の所管の中に入れて、まずきちっと調査活動、基礎活動から始めて、この人たちが主たる職業を通じて生活が安定するように面倒見なくちゃいけないじゃないですか。どうですか労働大臣、あなたは私の言っていることはわかりますか。わかるだろうな、頭がいいからな。わからぬと言っちゃ困る、労働大臣務まらないから。こういう重大なポイントがみんな外れているんだ。これはきちっとやってくださいよ。たった三十分しかない時間で大きな声を出していると終わってしまうから、私は強く要求しておきますよ。これは問題の提起なんだから、結論を出すのじゃない。これを私は提起をしておいて、今度はまた社労委員会に行ってぱちぱちやるのです。あなた方がこれに前向きの結論を出さないうちはどこまでもやるのです。私は人間がしつこいのです。問題を提起しておきます。
　第二番目、今全国で三千有余の市町村がある、自治体がある。特に、農村に行って今農村の方々が一番困っているのは何だと思いますか。それはもちろん今申し上げました職業の不安定の問題、これは一番悩んでおりますよ。それは皆さん方の職安に登録してあなた方から保護されている者はまだいい、帰ってきたら三十日でも五十日でも失業手当をもらえるような身分の人はいいけれども、それから外れている者は惨たんたるものだ。しかし、農村へ入ってみるとそれよりもっと困っている問題がある。それは何だ。嫁がないということなんだ。人口が二千や三千しかいないようなどんな小さな農村に行ってみても、私は必ず聞くんだ。おい、ここで一体嫁のない男はどれぐらいいるか。大体三十五歳から四十歳以上の方々で、私の村に嫁のない者が八十名おります、あるいは百名おります、あるいは六十名おります。これは私だけでなく、大臣、あなたもお忙しいでしょうけれども、富山県の農村へ行って聞いてみてください。（坂本国務大臣「石川県」と呼ぶ）石川県へ行ってひとつ聞いてみてください。どこの農村へ行ったって、特に山間部なんかへ行ってごらんなさい。そういう質問をしたら、どこかで言ってたよ。嫁のないのは農村ばかりじゃありません、都会だって今なかなか嫁がいなくて、独身を楽しんでいる男がいて困りますと言った。都会における三十五や四十の男が嫁さんをもらわないのと、農村において嫁のないのとでは本質的に違うのです。この問題を一体どう解決するか。どの省がこれを解決するかと聞いてみてもわからないから、これはやはり働いている者は労働を主体にして働いているんだから、労働省以外に管轄するものはないだろうということになったんだが、どうして管轄すると言ったら、地方における職業安定所、あの中に結婚相談所という看板を塗りかえて、あそこでこの問題の解決を目指す以外にないだろうと言った。これは笑い話であるけれども、一番深刻な問題なんだ、基本的人権の問題だ。
　どうですか、この問題。これは調査してもらえないかね。どこで調査したらいいかな。全国的に、三千有余の市町村の中で四十過ぎて嫁のない独身者が、しかもそれは、もらいたくなくてもらわないのはいいですよ、嫁がもらいたくてしようがなくてももらえない三十五歳から四十歳以上の男性がいわゆる農家の中にどれくらいいるか、調べてもらうわけにはいかぬかな。どこの省で調べてもらったらいいか、意見を聞かせてください。１時間がありませんから言いますけれども、この人たち自体は出稼ぎや日雇いで行っているのですから、労働省の管轄に入るのですよ。今までは農家ということで農水省の管轄に入ったけれども、本質的にはこれはあなた方の管轄に入る。この働いている労働者の配偶者の問題は関係なきにしもあらず、関係あるんじゃないですか。やりませんか。やる気がないならひとつこの問題の解決は閣議の中で決めていただきましょう。もう時間が来ましたが、これは深刻な問題ですよ。答弁なしですか。
○坂本国務大臣　これは一行政府の役人ではとてもできない。小林先生も選挙区でよく御存じのとおり、私の選挙区にも、特に奥能登なんというところは出稼ぎ地帯なんです。行けば、一番深刻なのは、稼ぎの方はいいとして、最後は嫁さんと必ず言う。これは一番大事なんです。しかし私は、残念ながらこの嫁さんを必ず連れてきてやるぞとはなかなか言えませんよ。これだけは難しいね。政治家とすればいろいろ、就職の頼み事など駆けめぐって何とかお世話はしておりますよ。しかし嫁さんの世話だけは。いいお知恵があったものなら一遍御指導をいただきたいと、反対にどうかお願いをしたいと思います。何かいい知恵はないですかね。
○小林（進）分科員　もう時間もありませんから、これは行政がどこかで介入をして解決しなければならぬぐらい、問題は深刻であるということを皆さん方に認識していただきたいというのがお願いの筋です。
　次は、もう時間が参りましたけれども、いわゆる婦人年、これは方々で質問が出たと思いますからくどいことは申し上げませんけれども、総理大臣ともやっているのですが、来年の批准まで間に合いますか。間に合うかどうか。
○赤松政府委員　先生のお尋ねの問題は、国連の婦人差別撤廃条約についてというふうに理解いたしますが、これにつきましては、国連婦人の十年の最終年が来年でございますので、その批准に間に合わせるように労働省の法制の整備を、今国会の法案提出を目途に、現在鋭意婦人少年問題審議会において検討をお願いいたしておりますので、ぜひ批准に間に合わせたい、このように考えております。
○小林（進）分科員　私がこういう優しい人物のせいかどうかしりませんけれども、国会の衆参両院議員合わせて国際婦人の十年に対する推進議員連盟がある、会長さんは参議院議員の石本さんだけれども、私はその下の副会長なんですよ。私は、この問題には国会の中でそれほど重要な責任を負っているものですから、あえて御質問したのです。そのために私はこの前中曽根総理にも会って強く要望しておりますから、どうかあなたの今の発言が責任ある答弁として、大臣の答弁というふうに私は了解いたしますから、間違いのないようにひとつ推進をしていただきたいと思います。
　なお、その問題に関連をいたしまして、一九八一年にジュネーブのＩＬＯでできたこの条約の問題です。これはいわゆる男女労働者、特に家庭労働者、奥さんでございます、家庭的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約百五十六号、これを日本政府は一体批准をされましたか。
○赤松政府委員　この条約につきましてはまだ批准はいたしておりません。
○小林（進）分科員　これは批准をされるお考えはありますか、ありませんか。
○赤松政府委員　この条約は、先生先ほどおっしゃいましたように一九八一年に採択された条約でございますから、まだ年が非常に新しいわけでございます。したがいまして、批准をするかどうかにつきましてはまだ政府としては結論を出していないわけでございます。
○小林（進）分科員　ちょっとお伺いしますけれども、もしこれを批准をするとして作業に入るとしたら、これに対するチェック、障害をなす点は何と何でございましょうか。
○赤松政府委員　国内法制とこの条約とが、どういう点が整合しているかしていないかということについてはまだ十分な検討をいたしておりませんので、個々の条文と国内法制とをもう少しよく検討いたしませんと、批准できる条件がどうかということがまだお答えできるような段階になっておりませんので、なお検討を進めたいというふうに考えます。
○小林（進）分科員　これで終わりますが、日本はしかしＩＬＯの理事国になっておる、非常に指導的役割を演じている国なのでございますから、八一年だってことしはもう八四年ですから、まだどことどこにネックがあり、どことどこに障害があるかということまで研究もされていないというのはこれは怠慢です。労働省は大変怠慢だ。
　まあ時間が来ましたからいいけれども、労働省の怠慢を箇条書きで挙げるとまだ幾つでも挙げられるのですよ。私は、一晩じゅう論ずるくらい幾つもの問題を持っているのです。これは坂本さん知らないでしょうが、私はかつて社労に立てこもって、ＩＬＯ八十七号の批准問題で徹夜をして論じ合った経験がありますから、ずぶの素人じゃないのです。やはりこういう責任ある経済大国などという日本になりましたら、ＩＬＯのこういう新しい条約が出た場合には率先してちゃんと研究機関を設けて、何を言われてもちゃんと答えるような調査の作業がもう進んでいなくちゃいけませんよ、局長さん。
○赤松政府委員　先生の御質問について、一部分につきましてはこの辺は問題になるのではないかというところは実は用意いたしておりますが、これが全部条約をカバーして、すべての法制についての整合性の検討はまだ終わっておりませんので、もし時間がございますれば、現在問題になると思われる点は申し上げることができると存じます。
○小林（進）分科員　それならば、時間が来ましたからこれで終わります。
　しかし、私は大まかに三つの問題を提起いたしました。
　一つは、農村における農家、実情は名実ともにこれはもう労働者、日雇い、日々雇用の労働者になっているのだから、この数字をきちっとつかんで、この人たちに対する労働行政の誤りないような方向性をひとつ打ち出してもらいたい。これが一つです。
　二番目は、農村の日雇いあるいは出稼ぎの人たちのいわゆる奥さんが見つからない。四十過ぎてもお嫁さんもないというような人たちがうようよしている。これはやはり行政の問題として取り上げるところまで事態は逼迫している。これはひとつ真剣に考えてもらいたい。これが二つ目です。
　三つ目は、今申し上げましたように、いわゆる家庭における御婦人方の雇用の均等の問題に対する日本の政府の姿勢、これをもう少し早急にひとつ話を進めていってもらいたい。
　以上三つ、質問に名をかりた私の要望ですから、どうかひとつまじめに受けとめて進めていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○小杉主査代理　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　小林先生がいろいろ底辺労働者の問題について御質疑いたしましたが、私も大体同じような趣旨の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
　三つありますけれども、最初に労基法の問題についてお伺いをしたい、こう思います。
　労働基準法といいますのは、明らかにこれは働く者の立場、そういった皆さん方の労働条件をいろいろ守ってやるという立場で制定されたという歴史を持っているわけでございますが、社会が進展すれば、それに連れて今まで予想しなかったいろいろな問題が出てまいるわけでございます。したがいまして、時代の推移からもきめ細かな対応というものが迫られてくることは当然であります。
　私は、五十五年三月に、九十一国会の予算分科会できょうこれから取り上げる問題を取り上げておるわけでございます。労働基準法施行規則五十七条一項二号及び三号の規定、これは通称私傷病報告になっておりますが、この運用についてお伺いしたいと思うのでございます。
　望月局長には、大阪労基局の局長さん時代に私も大変いろいろな点で御厄介になっております。特に出稼ぎ労働者の問題についても大変詳しい方でございますので、そういう点で、細かい説明は時間がないので省略しますけれども、端的に次のことについてお伺いをしたい。
　この私傷病報告の二号といいますのは、事業の宿舎、工場の宿舎もありますし、出稼ぎの場合は飯場と普通言われております宿舎において、火災、爆発、倒壊、この三つの事故の発生をした場合は、使用者は届け出なければならない。そして三号とは、労働者が宿舎内で負傷し、窒息し、または急性中毒にかかり、死亡、休業した場合、これも使用者は労働基準監督署に届け出なければならない。遅滞なくそれぞれの事実を所轄労基署に報告することとなっておるのがこの規定でございます。
　問題は、私が質問してから四年経過をしております。私の質問は、この二号、三号の中身だけではとても対応し切れないのではないか。年々労働者の年齢が高齢化してきております。最近の傾向としまして、出稼ぎ者は特にそうであります。今小林先生がお話をし、取り上げられました問題についても同様だと思います。したがいまして、宿舎内の病気、死亡というものが、全体の出稼ぎ者の数が減少傾向にもかかわらず、むしろこれはふえておるこそすれ少なくなっておらないというのが現状であります。特に東北、北海道、こういう寒冷地、そして九州が多いわけでありますが、その病気発症というものは、高血圧等の循環器系統、または心臓、血管障害というものが非常に多うございます。中には持病というものもあるでしょうが、仕事や業務に起因すると思われるこういう発症が、最近特に労基署によっても認められておるという傾向が強くなっておるわけでありまして、このことについては、どうしても二号、三号の内容だけでは対応し切れなくなっておるというふうに私は思うわけであります。
　労基署によってこのような労務起因によるということで認定を受けた例というのは、遺族の方々は、命はもちろんお金にはかえられませんけれども、これは大変にありがたい制度であるということで、労働省に大変感謝をしておるという例もあるわけであります。しかし本人が死亡した場合、死人に口なしでありまして、この本人の申請という建前になっておりますこの申告は、どうしても家族が代理するというふうになっておるわけでありますが、実際問題として遺族がこれを届け出るということはなかなか難しい。したがいまして、その宿舎を所有しております使用者の恣意によってこの届け出がなされるという実情も当然であります。
　そこでお伺いしますが、一つは、この施行規則の私傷病報告の三号の不備を埋めるために、すべての病死と入院加療を要する病気を加える考えはないか。二つには、このような法改正が難しいとすれば、病気、負傷のすべての届け出を法の運用でできないかどうか。この二つについてまずお伺いしたいと思います。
○望月政府委員　この問題は、かねがね先生の前からの御主張の点だと思いまして、私どもも真剣に検討をしているわけでございますが、規則の上では、やはり沿革がございまして、例えば寄宿舎の中で重い風邪を引いたとかそういう病気もありますし、いろいろありますので、業務上の疾病に発展するようなものあるいは死亡するというようなものに限って、ここでこういう表現で書いてあるわけでございます。
　しかし、そうはいっても、御指摘の点、確かに御不安の点もあろうと思いますし、また寄宿舎というところは非常に特殊なところでございますので、これを規則というよりはむしろ、建設業の附属寄宿舎という特殊性をとらえて、寄宿舎におけるすべての死亡を含めるということで指導をしていくという運用は考えられるのじゃないか、そのくらいなら私どもも検討をしてみるつもりでございます。
○細谷（昭）分科員　私がこの前、五十五年の分科会で同じ趣旨の質問をしたとき、当時の藤波労働大臣、現在官房長官ですが、これについてはいろいろ言っているわけであります。役所の皆さん方がしゃべっておることを受けて、大臣は、「御指摘の問題は、お伺いをいたしておりまして非常に大事な問題であるというふうに思います。」「本人がお亡くなりになれば、あとどういうふうな手続をとるかというようなことについては、なかなかスムーズに動いていかない面は多分にあるだろうというふうに私も想像いたします。御家族は見える場合もあるし、御家族が、病気になる、あるいはお亡くなりになって郷里から出てこられるような場合もありましょうし、いろいろな場合があると思いますが、さらに前大臣もいろいろお答えをしておるような向きもあるようでございますので、よく検討をいたしまして前向きに検討を進めてまいりたいと思います。」と述べている。この「前大臣」という意味はもっと前の労働大臣で、私の前任者であります栗林三郎元代議士が同じ趣旨の質問をしているわけです。そして同じような答弁をいただいておるわけですよ。今、坂本労働大臣にもこのことをお聞きしますと、恐らく藤波さんと全く同じような答えが返ってくるのじゃないかと思いますが、後で大臣にお聞きします。
　問題は、今、局長がこういう運用はできるのじゃないかとお話ししましたので少しは前進したとは思うのですが、もう四年経過しているのですよ。時代が変わってきている。このことを踏まえて、これは何といいましても本人が申告すべきはずなんですが、それができない。この病気は労災かどうかということを認定するのは役所なんです。労働基準監督署なんです。したがって、すべてのものを吸い上げてそれを判断することが当然でなければならない。使用者である飯場の所有者に任せておるということは絶対にまかりならぬと私は思うわけであります。このことを強調しているわけでありまして、法改正できなければぜひとも運用の上でもっと前進した努力をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでございます。総括的な点は、労働大臣に最後にお願いしたいと思います。
　次に、私は。季節労働者の年次有給休暇の問題でお尋ねしたいと思います。
　三月十一日の「朝日歌壇」にこんな歌がありました。「牛小屋の棟木が折るる豪雪に出稼ぎ飯場の部屋一つ空く」、岩手県の藤原さんという出稼ぎ者の歌でございます。私は身につまされるような感じてこの歌を拝見いたしました。
　ことしの豪雪で、私は坂本大臣の出身地の石川県にも、せんだって災害対策の視察に行ってまいりました。新潟県の皆さん方、富山県の皆さん方、それぞれの出稼ぎに行った方々が豪雪で大変だということで職場から帰った例がたくさんございます。私も秋田でございますので当然でございます。問題は、これらの皆さん方が一体どういう形で帰っておるかという問題でございます。
　この問題につきましても私は前に取り上げましたびこのたび労働省は、パート労働者の労働条件の改善の一つといたしまして有給休暇制度の導入を考えられておるというふうに報ぜられております。私は、大変時宜を得た施策じゃないか、ぜひ推進していただきたいと希望する者の一人であります。
　そこでお尋ねいたします。五十五年三月に私もこの質問をいたしました。その当時の藤波労相も、積極的にこの季節労働者の有給休暇制度については検討したいという意思を表明しております。これは御存じだと思います。第一点は、有休休暇制度のその後の労働省内の検討はどう進められておるのか。第二点は、これからの改善の方策、計画、推進についてお伺いしたいと思います。
○望月政府委員　五十五年の三月に先生から国会の場で御指摘を受けまして、労働省といたしましては、その後、中央職業安定審議会の建設労働部会におきまして再三にわたって検討したわけでございます。
　それで、いろいろな意見が出たわけでございますが、その部会におきましては労使の意見の対立がございまして、とうとう結論が出ないままに終わっておるというのが実態でございます。
　反対側の意見の一番強いのは、年次有給休暇というのは、通年雇用された方に、一年たって、そこで八割以上出勤した場合に労基法がそれに対して六日間与える、こういう制度でございますので、期間雇用者にやり、そしてしかも、それを個々の労使の間で適宜決めるのはいいけれども、それを制度としていやだと言う事業主まで一律にやるのはどうかというのが、非常に強い意見だったように私は聞いておる次第でございます。
○細谷（昭）分科員　意見の対立があるということでございます。
　労働大臣、突然こういう話をしますので十分御理解になれなくて難しいのじゃないかと思いますので、ちょっと敷衍しますけれども、こういうことなんです。
　労働基準法では通年雇用、つまり一年以上を同じ職場で雇用された者については、次の第二年度目から六日間の有給休暇を与える、法律でそうなっているわけです。ところが、季節労務については、結局、半年なら半年の後で退職をするという関係で、年次有給休暇制度というのは全然法定化されておらないのです。しかし、私が言っているのは、年次有給休暇というのは労働者が労働再生産をするために必要だということでやるという法理論なわけです。ですから、家族と離れて同じ宿舎に拘束されておる、そして集団生活をしておるわけです。もう飯場をごらんになってみればすぐわかるのですが、二十人、三十人が一緒に生活するのですから、ごろ寝しているのですから。そんなところで、日中八時間ないしは九時間こういった重労働をしながら、そして個人の生活は全然ない、プライバシーがない、そういう中で拘束されておる。そういう人力の方がむしろ、労働再生産のための休暇が本来であれば必要なはずなんです、法理論からして。しかし、今の反対論で、一年以上になっておらないからというのは現行法規を前提にしておるからであります。ですから、私が一番最初に言ったように、社会の進展とともに法は変わるべきであるということなんですよ。そのことを私は強調しておるわけです。
　大臣、おわかりになったと思うのです。藤波さんも、そんなばかなことがあるかという心境でございました。もう秋田の出稼ぎ労働者なんかは二十年、三十年、同じ会社に行っているというのが多いわけです。二十年、三十年ですよ。にもかかわらず一日もないのです。したがって、さっきの、牛小屋の棟木が折るる豪雪にまた一部屋あいたと。みんな出稼ぎ人が雪おろしに行った。これは全部、有給休暇じゃないのですよ。賃金をもらえない休暇で出ていかなければいけないのです。六カ月間も、たった正月だけなんです、うちへ帰るのは。こんな生酒ありますか。人間にとって最低の生活なんですよ。夫婦で別れ、親子別れして、そしてそういう人間らしくない生活を半年させられる。しかも制度として国家の保護は一つもない。こんなばかなことはありません。私はそのことを言いたいわけであります。
　今回、私ども全国出稼組合連合会では、一月からこの二月いっぱいにかけまして、ずっと関東、関西の出稼ぎの現場の状況を見てまいりました。八十二カ所の中でこの年次有給休暇を出しておるところは民間で四つございました。皆さん、ぜひひとつ参考にしていただきたい。日本金属株式会社。それから日南金属株式会社、江東区です。それから日本鋪道株式会社。それから山崎製パン株式会社です。この四カ所。あとは、小さな会社でも、これは糊方の好意でありましたけれども、それは制度というものじゃありません。この四つの会社がきちっと労働協約の中で――組合でないから協約じゃないのですね。（「協定ですな」と呼ぶ者あり）そうですね。そういうふうにきちっとこれはうたっておるわけです。民間でもこういうところもあります。ありますが、大変少ない。
　藤波さんは、ぜひとも使用者側、企業側の認識を高め、理解を深めながらこの問題にひとつ対処していきたいとおっしゃっておったわけであります。最後で結構ですから、労働大臣の坂本さんからも言ってもらいたい。ぜひともこの問題につきましてひとつ前向きで検討し、また、私自身は、自分の政治家としての一つのライフワークみたいなこととして、ぜひともこういう大方の有給休暇制度を確立していきたい、こういうふうに思っておりますので、何とぞ御指導、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　最後の問題でございます。時間がなくなったので申しわけございませんけれども、建退共の問題でございます。
　建退共の問題では、きょうは公団、事業団の方は来ておらぬと思うのですけれども、建退共の現状を見ますと、実際は加入しておる方々がかなり多いわけであります。私の手元にあるのでは、現在、全国で百四十四万八千三十四名、事業所としては十万一千六百六カ所が加入しておるわけであります。私はびっくりしました。一つの例なんですが、ことし私たちは八十二カ所の現場を回りましたが、その中で入っているのはたった二つなんですよ。それはさっきの日本舗道株式会社、それから亀井土建、これは茅ケ崎です。この二つの土建会社だけが全員加入させておりました。ところが、驚くなかれ、大企業と言われておる大手の土建会社の直属の常雇いの大方は、この退職金制度があることを知らないのですよ。これは一体どうしたのかということなんですよ。この問題については、もう時間がなくて皆さん方に詳しくお聞きできないのが大変残念でありますが、この建退共の現状をどう把握しておるか。そして、加入の実績をどう分析しておるのか。そして一番大事な点は、私たちが労働省の皆さん方に、特に労働基準監督署の皆さん方に強く訴えておりますのは、この建退共に加入させておるかどうか。特に公共事業の場合は半強制的なんです。これは建設省も公団もきちっと認めておるのですよ。ですから、こういう加入者が多いのです。にもかかわらず、実際の労働者に手帳が渡っておらない。実益を受けておらないということなんですよ。これを監督するのはまさに労働省のお仕事なんですよ。それがなぜできないのか。
　以上、私は三つお話ししました。第一は労基法の改正、そして第二は年次有給休暇の問題、第三は、この底辺の労働者にわずかであれ退職金制度を日の目を見せるように温かい行政をお願いしたい、この三つの点を申し上げましたので、まず局長のお考えを聞き、最後に坂本労働大臣から御所見とこれを実行していく御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。