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○小山委員　去年と大きく違いますのはコスト高のところでございまして、また、農家の方や、あるいはＪＡの方々からも、今年度も是非この肥料、燃料高騰対策の御継続をという声もありますので、是非御検討いただければと思います。
　それと、実は委員の皆様方にお願いがございまして、二〇一七年、平成二十九年五月十一日に、実はこの農林水産委員会で、あっ、委員長も笑顔になっていただいています、お茶を提供させていただいたことがございました。
　それまで、参議院の方ではコーヒー、牛乳が委員会の中で飲めた、衆議院の方では水道水のみということで、このとき、宮路拓馬議員とも一緒に提供させていただいたんですけれども、やっとコロナも終わってまいりまして、水差しも復活してまいりましたので、是非、委員の、職員の皆様方には迷惑をかけずに、私どもの差し入れという形でさせていただきたい、前回と同様にと思っておりますので、委員の先生方からも御理解を賜りますよう、理事の先生方からも御理解を賜りますようお願い申し上げて、是非、理事会で御協議を賜れればと思っております。
　それと、今の質問の続きですけれども、初取引後の気温低下による茶葉の成長が悪いことが減収の要因と言われておりますけれども、収入保険の発動はされるのでしょうか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　収入保険は、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下による販売収入の減少を補償する制度になっております。
　このため、四月の低温による収入の減少によって茶の販売収入が減少した場合は、その分については収入保険の対象になるというふうに考えていただければよろしいかと思います。
○小山委員　是非、収入保険を今回も使われる方もいらっしゃるのではないかというふうにも思っていますし、こういったことも、今回、ゴールデンウィークに地元を回っておりまして、多く声を聞きました。
　また、制度のところで、例えば、これは私の個人的な思いですけれども、ＥＵなどでは、農業生産をしておらなくても、適切にその地、その場、土地を管理していれば、環境を維持している、多面的機能を維持しているということで環境支払いというものがあるということをＪＣＡの和泉真理研究員さんなんかも紹介をしておりますが、特に産地で、お茶の場合、全国的でいうと品目としては黒字なんですけれども、鹿児島とか大変、非常に調子がいいところと、静岡のように非常に調子の悪いところとありまして、しかし、耕作放棄地や荒れ地が増えていって多面的機能が特定の地域だけで失われていくということも、これもいかがなものかと思いますので、こういった環境支払いといったようなことも、是非、今後検討していっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それと、済みません、もう一問だけ。
　先ほど、御答弁の中でも、有機の輸出についてのお話もございました。日本の有機ＪＡＳ法のことについてお尋ねしたいと思うんですが、日本の有機ＪＡＳ法、農薬の不使用とか、不使用にして三年以上の農地などで作られた農作物など、様々な条件がございますけれども、一方で、ＪＡＳ法には、厳密に農薬が検出されないということは条件として実は入ってはおらないと。なので、仮に農薬が検出されても、直ちに有機ＪＡＳ商品ではないということにはならない、そういう仕組みとなっております。そして、この有機ＪＡＳの商品は、ＥＵや米国と同様の、有機農産物の認証制度との同等性があると伺っております。
　しかし、このＪＡＳ法にのっとって生産しているにもかかわらず、農薬が、有機でなければ基準値以内なわけですけれども、ごくごくごく微量検出されてしまうケースがあると。先月も、フランスに輸出したお茶から、有機食品でなければ基準値以内であるとはいえ、農薬がごく微量検出され、空港で差止めされて日本に回送するといった事案が発生をいたしました。有機農産物であっても、輸出を進めていくとこういう問題が発生することが今後も可能性としてあると考えられます。
　日本国内の法令にのっとってやっていても、農薬がごく微量飛散してくるだけで検出されてしまうということもあると伺っておりますけれども、このような、ＪＡＳ法の仕組みにのっとって生産しているにもかかわらず農薬が検出されてしまうようなケースについて、農水省としてどのように認識し、また今後の対策を立てていらっしゃるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、有機ＪＡＳ基準の適用の考え方についてでございますけれども、日本では、有機食品から残留農薬が検出された場合、有機ＪＡＳの基準に基づきまして、圃場における農薬等の飛散や流入、あるいは保管や加工の段階におけます慣行品との混合、また機械、機具等を介した汚染、こういったものが生じないように管理されているかどうかを登録認証機関が認証事業者に対して調査を行いまして、その結果に応じまして認証事業者において再発防止策が講じられることになっております。
　また、有機ＪＡＳに、委員御指摘のように、残留農薬の基準値は設定されておりませんが、残留農薬の検出されました有機食品につきましては、有機ＪＡＳの基準に基づく管理、これが確実に行われておらなければ有機として扱うことはできないという取扱いになっております。
　これらにつきましては、ＥＵにおいても同様の対応が取られているものと承知しております。
○小山委員　またこういったことが起きてきて、輸出して、外国の国内で流通してから回収ということになると、もうそれだけでも経営にも大変大きな影響も出ますので、こういった課題もあるということも是非御理解いただければと思います。
　それでは、海業のことを、済みません、質問させていただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
　農水省は、ＩＣＡなどによる協同組合原則第七原則、協同組合は組合員が承認する方針に沿って地域社会の持続可能な発展に努めるという原則がございます。漁協さんも、漁村地域のライフラインの一部となっている、そういう業務も行っておりまして、ある地域では、員外利用の範囲内でＡ重油を病院に納入している事例があります。
　こういった、漁協さんも協同組合の一つとして、漁業者のためだけに存在しているだけではなく、地域や地域の持続的発展にも貢献する存在としてあると思いますけれども、このようなことについて、農水省としてどのように認識をしておりますでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　漁協は、その組合員のために直接の奉仕をすることを目的としておりますが、漁業を中心に漁村の生活が営まれてきた経緯もあり、各地域に根差した地域共同体的な性格を有する面もあると認識しております。
　漁協は、漁業生産や水産物の加工、販売により地域経済に貢献するほか、燃油や物資の購買事業や共済事業などについて一定の範囲内で組合員以外の者も利用可能となっており、地域の生活にも貢献する存在であると認識しております。
○小山委員　本改正案では、海業の取組を推進するため、漁協が漁港施設等活用事業を実施する場合には、労働力の二分の一以上を組合員とする員外利用制限を適用しないことが含まれております。
　これについては賛同いたしますけれども、漁協の現場の方から、燃油購買事業についても、民間作業船等への燃油供給などについて員外利用制限を更に緩和あるいは不適用とし、海業についてより進展するように図るべきではないか、こういう声がありますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○角田大臣政務官　今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大や交流人口の増大によって組合員の所得向上につながるということが期待をされております。ただ、当該事業への員外利用制限がかえって組合員の利益向上を阻害するおそれがあるということを踏まえ、その制限を撤廃をするということといたしております。
　他方で、漁協が行う燃油等の購買事業については、員外利用制限を緩和、撤廃すると、例えば、大口の員外利用が優先されるなど、組合員への事業や生活に必要な物資の供給に支障を来すおそれがございます。このため、員外利用制限を引き続き維持することが適切であると考えております。
○小山委員　一方で、例えば、漁協の組合員さんなんかでも、漁船の燃油なんというのは、系統利用だけではなくて、ガソリンスタンドの方が、例えばタンクローリーで船まで入れてくれる。ある圏域なんかでは、漁連の燃油事業については、自分で行って自分でセルフでやって、かつ、燃油代が、当時は、今は違うかもしれませんけれども、単価が高いというようなこともあって、商系利用もしておりますので、漁協さんの方でも、こういった、特に遊漁船とかあるいは今申し上げた民間作業船等への燃油供給等、今後、是非また声もお聞き届けいただいて御検討いただければと思っております。
　それと、これに関連して、かなり古い話ですけれども、新潟県の島嶼部で、かつて、農協さんが漁協さんに事業譲渡するという形で、事実上の漁協さんと農協さんの合併がなされた事例がございました。
　漁村の地域では、農協さんの組合員さんと漁協さんの組合員さんが重なっているという地域も多々あります。こういった、複数の経営体によって市場競争できない、そういう環境の地域、これは、例えばスーパーとか、あるいは漁協さんの購買施設とか、農協さんの購買施設とか、そういう、幾つも複数あって競争すればいい、いや、そうじゃない、ＡＴＭにしたって物品販売のお店にしたって町に一つしかない、それをどうやって維持していくか、こういう地域も多々あるわけなんです。
　こういうような地域については、例えば、農協さん、漁協さん、こういった協同組合が合併をして、生命産業協同組合、あるいは、先ほども御答弁の中にあった地域協同組合として、中山間地域や漁村地域を維持するインフラとして機能を果たすべきというような道筋もあるんじゃないだろうかという議論もかつてございました。
　実際には、今、それぞれの系統で合併をしていく、あるいは、それぞれの事業で、特に漁協さんは信用事業分離をもうしておりますけれども、そういった議論もかつてはあったんですけれども、このような系統をまたぐ協同組合の合併について、大臣はどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○神谷政府参考人　協同組合は、相互扶助を目的とする特定人の結合体という性格の組織でありまして、漁協とそれ以外の協同組合では、その利害が一致しない場合、少数派の業種に係る組合員の意見が反映されにくくなる組織となることなども想定されますことから、系統をまたぐ協同組合の合併は、組合員から見て必ずしも適切ではないと考えております。
　しかしながら、個別の事業単位で見ますと、漁協と他の協同組合等とで協同で取り組むことで利益向上につながる場合もあると考えられますことから、地域としての必要性、ニーズに応じて連携して事業を展開することにより、漁村地域のインフラとしての機能を果たしていくことは重要であると認識しております。
○小山委員　かつては、産業組合が戦前ではありまして、それは定款によって事業内容を決めていたと。信用金庫さんも同じような産業組合の法律にのっとって事業をやっていたものですから、こういった今御答弁いただいた地域協同組合的な要素も現場の実態としてはあるということも、今後、是非御議論を深めていただきたいと思います。
　それと、海業の担い手として、漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業等も考えられますけれども、先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は、浜ごと、あるいは漁村、漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、経営体があるというのが望ましい。なるべく地元にお金が落ちていく、回っていく。
　一方で、漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって、一つの漁港や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や圏域もございまして、中には、組合員さんや漁村と漁協経営の間で若干の距離感があるんじゃないかという声も聞かれないわけではないようにも思っております。
　漁村地域ごとにまとまる経営単位として、あるいは、都市からそれぞれの個人の時間的な余裕に合わせて関わりたい、そういった人たちを受け入れる受皿としての経営体として、昨年十月から法施行になりました労働者協同組合、これを海業の中でも活用するということも考えられ得ると思いますけれども、もちろん、ＮＰＯとかほかにもありますけれども、農水省さんの認識をお尋ねしたいと思います。
○角田大臣政務官　海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。
　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。
　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。
○小山委員　最後に短くお尋ねしたいと思いますが、先ほど、神谷長官の方からも、協同組合間の連携を進めていくというお話もございました。漁協さんは、魚を売りたいけれども、なかなか直販施設を持てない。農協さんは魚を売るということがなかなか内陸部ですとできない。ですけれども、そこがお互いに連携することで、農協さんはＡコープで例えばお魚を売ると売上げが伸びた、漁協さんも自分のところで自前の直販施設を造ることまでしなくても魚が売れた、こういったような協同組合間連携というものも進んでおりますけれども、これを更に後押しするような政策も必要かと思っておりますが、これについてどのように政府として認識されていらっしゃいますでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁協と農協や森林組合の連携につきましては、農林水産物の直売所の運営に係る農協との連携ですとか、植林活動による漁場環境の改善等に係る森林組合との連携などを実施している漁協があると承知してございます。
　これら団体間の連携につきましては、直売所の集客力の向上、漁場環境の改善、地域住民との交流の活発化などの様々な効果があると考えてございます。
　水産庁におきましては、漁業者の所得向上のための取組の一環として、浜プランの策定や海業振興のビジョン作りの機会において、漁協と地域の団体との間の連携による地域活性化に向けた幅広い取組を取り組んでいけるように促進してまいりたいと考えてございます。
○小山委員　それでは、時間が来ましたので、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。
○笹川委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は久しぶりにこの農水委員会の場に立たせていただきました。仲間の皆様にも、御配慮、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、大臣におかれましては、これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　早速、この法案について質問させていただきたいと思います。
　私自身も、浜の活性化というのは非常に重要だと思っております。何よりも、漁村、里海、これを大事にしていく、そのためにはしっかり振興していかなきゃいけない、このことには大いに賛同するわけでございます。
　今回、この法改正によって海業を振興していこうということは十分に理解をするところでございます。その上で、海業を振興していく上においては、当然、その地域の皆さん方が一番やはり豊かになっていかねばいけないというふうに思うわけでございますが、今回、これを実行に移していくためには、当然、外部からもノウハウであるとか、あるいは投資であるとかを呼び込まなきゃいけない。ただ、それが結果として外部がもうかるけれども地域がもうからないというようなことになったら、これは本末転倒になってしまうと思うわけでございます。
　とするならば、こういった地域の利益を最大化するために、あるいは何よりもそれが優先するんだというようなことをあらかじめしていくというような、そういった計画になるような工夫をしていかなければいけないと思うわけでございますが、この点についてまずはお考えを伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　海業の取組は、水産物の消費の拡大、漁港の水揚げ額の増大、水産物の高付加価値化等を通じ、漁業者の所得向上につながるなど、地域の漁業関係者にメリットがあるものと考えております。
　今回の漁港漁場整備法の改正における漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されており、国が漁港施設等活用基本方針を定める中で、真に漁業地域の発展に寄与していくことをしっかりと書き込む考えであります。
　漁港施設等活用事業は、地方公共団体である漁港管理者が、基本方針に即しまして、漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取の上、活用推進計画において事業の基本的な内容を定めることとしております。
　次に、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、実施計画を作成し、具体の事業内容を定めることとしており、当該実施計画が活用推進計画に適合していること等を条件に、漁港管理者が認定することで、地域の意向に沿った事業を実施する仕組みとしております。
　また、海業の取組に当たっては、地域の所得の向上につなげていくことが重要でありますので、こうした効果の確認を図りつつ、地域の水産業の発展及び利益の向上につながるものとして進めていく考えでございます。
○神谷委員　是非、地域の利益がやはり最大化していかなければいけない、そうでないと本末転倒になってしまうということ、その上で、今回、基本方針を大臣の方でお定めになると思います。そういったことに是非留意をしていただいて、ここが非常に肝になってまいりますので、是非御留意をいただいてやっていただきたいと思います。
　ただ、反対に申しますと、うまく外部からの投資を活用した上で地域振興をしっかりやっていただければよいのですけれども、あるいは、そういうものを外部から利用しなくても、漁業者の方や漁協や管理者の方が自発的に事業を実施できるようにしていく、こういったことも重要なのかもしれません。そういった意味において、国が、例えばノウハウの提供であるとか、あるいは資金の融通であるとか、こういったこともできないかというふうに思うわけでございます。
　今回、この法律の改正によりまして、従来認められなかった様々な施設が漁港の施設として認められることになってまいります。そうなると、今後、漁港施設に対する支援というものの幅が広がっていくんじゃないかと思うわけでございますが、これが本当にそういうふうに対象として広がっていくのか。できれば、先ほど申し上げたように、国としてどんどんできる範囲を広げていった方がいいんじゃないかなと思うわけでございますが、この辺の確認を是非お願いをしたいと思います。
○神谷政府参考人　海業の推進に当たりましては、海業に取り組む際に活用可能となる支援策を幅広く示していくことが重要であることから、地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業支援パッケージに位置づけられた施策の活用を図るとともに、海業に関する様々な相談を一元的に受け付ける窓口を水産庁に設置したところでございます。
　また、国も協力して、モデル地区における先行事例づくりを進めることとしており、得られたノウハウなどを共有し、横展開により各地の取組を支援することとしております。
　新たに追加する漁港施設につきましては、既に、避難路や避難施設などの防災関連施設や、陸上養殖施設や直売所などの共同利用施設など、既存の補助事業の適用により整備への支援が可能となっており、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○神谷委員　是非、海業をやっていく上で何が必要なのかというのをしっかり見ていただいた上で、その上でまた漁港施設というのをどういうふうに読み替えることができるのか、あるいはこういったことでより幅広く支援ができるようにしていくことというのが非常に重要じゃないかなと私自身は思っています。外部からお金を入れることも重要なんですけれども、国から支援いただいて、要はできるだけ少ない負担でやっていくということも必要なんだろうと思います。そういったことからも、引き続きこの辺は検討いただけたらと思うわけでございます。
　ただ、この漁港施設について、三条を見てみますと、若干、違和感とは言わないんですけれども、様々な施設、今、神谷長官からも例示をいただきましたが、若干、ちょっと気になったのが、発電施設というのがございました。
　念のため、何でこの発電施設が特出しして加えられたのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　今回、漁港漁場整備法の改正案におきまして、漁港施設のうち、漁港管理施設に発電施設を追加した趣旨は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの活用も含め、発電機能を集約し、効率的に漁港施設への電力供給を行うことを目的としたものでございます。
　なお、漁港における再生可能エネルギーの導入につきましては、令和四年三月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においても、漁港、漁場における環境負荷の低減や脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしており、引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
○神谷委員　長官、念のため確認ですが、これは、あくまで漁港施設に提供するためにこれを設置することができるということであって、有効活用のためにあえて発電施設を前に出して造るということではないということだけ、もう一度御確認いただけますか。
○神谷政府参考人　そういう認識でおります。
○神谷委員　ありがとうございます。
　あくまで漁港施設に再生可能エネルギーを使うという認識であればこれは問題ないかなと思いますが、一応、念のための確認でございました。
　また、この法律によって水面の長期利用が可能となります。海面の利用に当たって、漁業者との競合関係が起きないようにするということが非常に重要なことだと思いますが、この合意形成について、どのように行うのか、あらかじめ確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、事業者が実施計画の認定を受けることで、漁港施設や漁港の水面を利用する権利や地位を付与されることとなります。具体的には、水面の長期占用を最大三十年間、それから漁港水面施設運営権の設定最大十年間、さらに、事業の実施期間内で更新可能となってございます。
　この権利の付与の前提となる実施計画でございますけれども、漁港管理者の定める活用推進計画に適合するものであることが認定の要件の一つとなりますが、この活用推進計画の段階で漁業者との調整を経た上で、漁港の漁業上の利用の確保に関する事項を定めて、漁業者の意見を適切に反映することとしております。
　また、漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、その設定に当たりまして、地域の漁業を阻害しないよう、地方公共団体である漁港管理者が定める活用推進計画の段階で、漁業者等の漁港利用者からの意見聴取を行うことに加え、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意することが必要となっておりますので、漁業及び漁業権との調整を十分に図った上で設定する仕組みとなっていると考えてございます。
○神谷委員　どうしても、海面の利用、水面の利用というのは、この間も様々あつれきがあったところでございまして、当然、新しいことをしようとするときには、既存の漁業者の方から異論が出ないとも限らないわけでございます。
　ただ、当然にして、地域で合意形成が得られなければこういったことは前に進められるということではないものですから、そういった観点からも、是非、この辺の海面の調整については十分に御留意をいただきたいと思いますし、その際に、新しく使いたいという方と漁業者の間で、特に漁業者の考え方がねじ曲げられることのないようにだけはしていただきたいと思います。何分にもここは漁港でございますので、そちらが優先すべきであるということは間違いのないことだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、この法律の四十三条一項三号に「著しく阻害」とあります。この場合、「著しく阻害」とあるんですけれども、「著しく」というのはどの程度を指すのか、これは誰が判断するのか、その辺の確認をさせてください。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の実施計画の認定要件でございますけれども、これは、漁業上の利用の関係と漁業上の利用以外の利用との関係がございます。
　まず、漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた「著しく阻害」の前に別の号がございまして、そこで「漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない」ということを規定してございます。
　他方で、漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の利用の在り方を考えていく場合に、これまでの漁業上の利用以外の利用については、その在り方を見直す場合もあり得ると考えてございます。
　このため、この四十三条第一項第三号では、「阻害するおそれがない」ではなくて、実施計画の内容が特定漁港漁場整備事業の施行又は漁港の利用を「著しく阻害」するおそれがないことを要件と定めてございます。
　この「著しく阻害」に該当するかどうかにつきましては、例えば、特定漁港漁場整備事業の実施目的が果たせなくなるですとか、漁港利用者の安全に悪影響があるですとかといったことが定性的には考えられますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースであると思いますので、個別の事情に応じて漁港管理者が判断するということになります。
○神谷委員　念のための確認でございました。
　また、漁港の形状を変更することも可能とする計画を認定することが可能となりますけれども、形状変更について、安全上の確認など一定の歯止めやチェック体制などはやはり必要だと思いますが、原状回復義務などはこの場合でもかかると思いますけれども、原状回復がしっかりとなされるための仕組みについても伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港施設等活用事業を実施するに当たりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を空けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。
　この形質変更に関しましては、漁港管理者が、漁港の漁業上の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた場合にのみ事業計画の認定をする仕組みとなってございます。
　そして、実際の形質変更に当たりましても、適切に工事が実施されているかどうか、漁港管理者が管理を行うよう、これは国の定める基本方針に盛り込もうと考えてございます。
　また、形質変更に関する、御指摘のありました原状回復につきましては、実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めることとしてございまして、これに基づき、あらかじめ計画に位置づけられた主体、方法によって、漁港の機能に支障が出ないよう原状回復をすることとしてございます。
○神谷委員　今のところが実は一番心配でございまして、うまくいけばいいんですけれども、不幸にしてこの計画が頓挫した場合に、原状回復義務、どのようになされるのかというのはやはりしっかり聞いておかなきゃいけないだろうと思っていました。
　特に構造物等、どのように撤去が行われて、あるいは漁業者や漁港管理者に負担等が生じるおそれがないのかどうか、この辺のところをあらかじめもう一度確認をさせてください。お願いします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁の中で盛り込まさせていただきましたけれども、漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めることとしてございます。したがって、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって原状回復をするということが求められます。
　このため、原状回復について、現地漁業者や漁港管理者が負担を負うという仕組みとはなっていないと考えてございます。
○神谷委員　いささか心配な点もあります。
　仮にそういった形にはなっているとしても、完全に撤去する際に、肝腎の当事者、撤去しなければいけない当事者がどうなっているかというような現状もあると思います。そういったところでの工夫というのはやはり必要だと思いますし、あらかじめ方針等でお定めになると思いますが、そういったところには是非工夫をしていただいて、万が一の不幸な事態に陥ったとしても、例えば、管理者であるとか漁協、漁業者に対しての負担、こういったことが極力抑えられるように、そして、その上で、原状回復義務を速やかにしっかりなされるような形、これについてはしっかりと是非お考えをいただきたいと思います。
　今ほど、あらかじめ方針等にも書かれるというような御答弁だったと思いますが、もちろん、それは当然のことだと思います。ただ、実際に実務において問題がないか、そういった点検は是非していただきたいと思いますし、今後策定される方針の中で、しっかりとそういったところについても心を留意いただいて、是非やっていただけたらと思う次第でございます。
　まだ残余、幾つか質問を用意しているところでございますけれども、残念ながら時間が来たようでございますので、今回はこの質問で終了させていただきます。
　是非、しっかりと海業の振興を頑張っていただきたいのと、そして、漁業者の方にこれでメリットがあるような、そういった形にしていただけたらと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　地元では、赤穂市、赤穂浪士の赤穂市ですが、坂越、家島、坊勢、たつの市の室津、岩見、相生市の鰯浜漁港、たくさん選挙区に漁港を抱えておりますが、その中で、家島町というところでは、基幹産業の海運業や採石業の低迷から、地域の資源を利用した新たな産業として、観光業の取組を重視しております。
　その中で、都市部から研修生を募集したり、そういったことも受入れなんかをしておりますけれども、その家島諸島の四島では、渚泊推進会議を設置して、日帰りの観光業から宿泊観光型に転換をしていこうとしております。その中で、交流推進協議会などを設置いたしまして、インバウンドへの対応もしております。
　大臣にここでお聞きさせていただきたいというふうに思っているんですが、このように、持続可能な文化観光とか、観光業を交えて振興を進めていくべき時代に入っている。今まで委員もずっと質問をしておられましたし、答弁もお聞きしておりましたけれども、以前の委員会で大臣が他党の委員の答弁の中で、ＪＡの先輩に言われてインパクトがあったというエピソードを披露されていまして、鹿児島でのこれからの畜産業の拡大だったように記憶をしておりますけれども、その中で、今回は、大臣が考えるこれからの水産業又は漁港、漁場に関して、大臣の受け止め方とか、また、これから先の漁業の在り方の指針だったなあとかインパクトがあったなあというように、回顧されるようなインパクトある答弁を求めて質問させていただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　池畑委員は非常にお詳しいのでびっくりしているんですが、国民への食料供給というのはやはり地域を支える重要な産業だ、これはもうお互い共通認識だと思います。水産物を地域資源として生かして集客を図る、そして水産業を軸に漁村の活性化に取り組んでいる。これは私の地元でも何漁協かあります。ですから、非常に活気のある、朝市というところがやはり活気があるのが漁協の特徴なんだろうなと思いますが、非常に活気があります。
　そこで仕入れたもので、水産資源の減少による漁業生産の低迷、魚介類の国内消費量の低下、漁業就業者の減少など様々な課題がありますが、皆さん大変いろいろな知恵を絞ってやっておられまして、こうした状況を打開して水産業の展開を図るには、資源量の回復を目指すとともに、担い手の確保あるいは育成、ＩＣＴの活用による生産や流通の効率化、海業の振興等に取り組み、我が国水産業や漁村の潜在力を引き出していくことが重要であります。
　これらの施策を着実に実施することによって、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現を図っていき、水産業を若者に魅力のある産業にしてまいる考え方でございます。
　大変若者の、漁業生産量も減っていますけれども、従事者も減ってきている、こういう実態にありますので、何とかここでこれを乗り切りながら、もう一遍、漁業の立ち直りをさせたい。それには、やはり海業という、なかなか聞き慣れない言葉なんですけれども、役所の方で海業というのが今回法律改正として出てきましたので、これをてこに、これが全てじゃありませんが、これをてこにしながら、やはり地域の、あるいは港の活性化を取り戻していきたい、こんなふうに思っております。
　私のところなんかは、あちこち、漁協がそういう海業についていろいろな取組をし出してきておりますので、楽しみだな、こんなふうに思っています。
○池畑委員　今、大臣からも海業について楽しみだというお話をいただきました。
　この次の質問は、今の大臣の答弁を受けまして、いろいろ農林水産省の方にも詳しくお聞きしたいというふうに思いますし、今大臣がお話しだったお話とかぶっても構いませんし、また全然正反対の答弁でも構いませんけれども、我が国の水産業の現状と水産業についての取組についてお聞きしたいと思います。
　四面環海の我が国にあって、水産物は古くから国民の生活を大変支えてきたという産業であります。かつては世界一の漁業量を誇っておりましたけれども、二〇二一年、養殖を含めた総生産量は四百二十万トン、一九八四年のピーク時は千二百八十万トン。比較して三分の一に減少を今しております。当時は自給率が一〇〇％を超えておりますけれども、海外にも多く水産物を輸出をしていた時代もありました。
　そのような状況の中で、低迷する国の水産業を再生して活性化をさせるために取組が必要と今大臣からも答弁いただきましたけれども、新たな水産基本施策の三本柱の一つに、増大するリスクを踏まえた水産業の成長産業化の実現とありました。我が国の水産業の現状についてどのような認識を持っているのか、水産業を成長産業化するために具体的にどのような取組が必要であると考えておるか、質問させていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水産業は、水産資源の減少による漁業生産量の低迷、魚介類の国内消費量の減少、漁業就業者の減少や高齢化の進展など、大臣も先ほど申されましたように、様々な課題に直面しております。
　このような状況を踏まえまして、令和四年三月には新たな水産基本計画を策定し、水産資源の適切な管理などを通じた水産業の成長産業化を図っていくこととしたところでございます。具体的には、資源管理のロードマップを踏まえたＴＡＣ管理などの推進、新規就業者の確保、育成やスマート水産業による省力化、省人化、ブリ、ホタテなど戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、海業を含めた漁村活性化の取組の推進など、各般の施策を総合的に実施していく考えでございます。
○池畑委員　今も長官からお話をいただきました。やはり、海業をどうにか推進をしていきながら確保していく、そういった答弁もいただきました。
　まず、水産物の消費拡大についても改めて質問させていただきたいと思いますが、政府は、水産基本計画において、近年五〇％台に低迷しております食用の魚介類の自給率を九四％まで引き上げる目標を設定しておりますが、我が国では様々な理由から魚離れが進んでおります。国民一人当たりの食用魚介類の消費量は、ピーク時であります二〇〇一年度の四十・二キロから、二〇二〇年度には二十三・四キロに減少をしております。
　水産物の消費が減少傾向にある中で、水産業を持続可能な産業として持続をしていくために、分かりやすい話になるんですが、国民に水産物を消費してもらうことが極めて重要だというふうに思っております。魚介類が美容や健康にいいということは多くの消費者が認識しているところでありますが、政府は、国民の魚離れを食い止めるために、今長官からもお話をいただきましたけれども、どのような取組をしておられるか、また、これからいこうとしているのか、具体的な取組があれば御説明していただきたい、また、答弁をいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人当たりの年間消費量は、先ほど委員からの御説明もありましたように、二〇〇一年度の四十・二キロをピークに減少傾向にあります。直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キロ減少し、二十三・二キロでございました。
　こうした中で、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりや、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供や若年層における魚食の習慣化を促進することが必要と考えております。
　このため、水産庁では、水産物の消費拡大に向け、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けへの講習会などの開催や、栄養教諭等が行う魚食に関する指導の推進、消費者の内食需要等に対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発、実証、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であることを示す水産エコラベルの普及推進などの取組に対して支援を実施してまいります。
　これに加えまして、消費者に対する国産水産物の魅力や水産物の消費機運を高めるために、昨年十月にさかなの日を制定し、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で実施しております。
　現在、七百を超える様々な業態の企業、団体等が賛同メンバーとなっており、その取組を更に推進し、今後も、さかなの日の定着を図っていく等を通じて、水産物の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○池畑委員　長官、ありがとうございました。
　やはり取り組んでおられることは多分たくさんあります。今も官民で取り組んでおられることもたくさん披露していただきましたけれども、この法改正に当たって、更にこれがどう進んでいくのかということを次の質問でさせていただきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正により、今長官が説明をしていただきました官民の連帯とか、給食とかそういったところで連帯をしていくんだというお話がありましたけれども、海業を振興して消費減少を食い止める狙いについて、法改正の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　漁村の活性化を図るために、取組として、海業の取組は極めて有効である、今の長官また大臣のお話から大事なんだなということは皆様もよく分かったでしょうし、これから進めていこうとしておられるわけですから、漁村の地域の経済を支える三本柱、漁業、水産業と海業と言われている中で、海業の振興は、水産物への理解増進、今言われていました、これだけ取り組んでおりますという長官のお話もありましたが、今回の法律改正により、海業の振興を通じて、魚介類の消費減少など、法改正をすることによってどのように食い止めていこうとお考えであるか、お聞きしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　近年の水産物消費の減少といった水産業をめぐる課題に対応するため、水産物の消費増進や都市と漁村の交流促進の取組を通じて、地域水産業の健全な発展を図ることが重要となっております。
　今回の法改正では、こうした課題に対応していくため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。
　具体的には、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設等を活用して水産物の消費増進や交流促進に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった、事業者が海業の取組を実施しやすくなるための措置を講ずることとしてまいっております。
○池畑委員　法改正をすることと、今まで取り組んでおられたことと、やはり少し変わっている部分と全く変わっていない部分があるというふうに思います。漁業者の方にも、海業がどういうところかというのを理解していただきながら、今、最初の委員の自民党の西野先生からもありましたし、庄子先生からもありましたけれども、やはり海業というものがどういうものなのかということを理解をしていただくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　地元でも、この海業の今回の質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと漁港を回ったり飲食店を回ったりさせていただきましたが、なかなかその言葉自身を理解はされていないところもございましたけれども、それは大事なことだよねということは皆さん口をそろえて言われますから、認知をしていただく、また、周知徹底をしていくということが大切なんだなというふうに思いました。
　その中で、海業と漁業の共存について質問させていただきたいと思います。
　漁村において、海業の発展が重要ということは、もう十分先ほども理解をさせていただきました。
　漁業の業務に支障が出てしまっては本末転倒だというふうに私は思っております。新たな制度の施行に当たりまして、漁業上の利用に対してどのような配慮がなされているのか、また、漁業者と十分調整をしていく必要があるというふうに考えますが、その辺り、どのように取り組んでおられるか、質問させていただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった、漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えます。
　今回の改正により創設する漁港施設等活用事業は、こうした漁業根拠地としての機能を維持しつつ、その有効活用により水産物の消費増進などに資する事業を展開するものであり、漁業上の利用を阻害しないことが要件となってございます。
　具体的には、海業の取組を推進するに当たっては、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、地方公共団体である漁港管理者が、漁業者や漁協などの漁港関係者からの意見聴取、施設の位置調整などの手続を経て事業の内容などを決定する仕組みを講じることとしてございまして、十分に漁業との調和が図れる仕組みとなっていると考えてございます。
○池畑委員　安東次長、ありがとうございました。やはり現場を回っておられるなというふうに思いますが、いろいろなお声を聞いておられると思います。
　そこで、地元の事例も交えながら次の質問に移らさせていただきたいというふうに思いますけれども、海業の振興のモデル地域の選定の考え方と取組の概要について質問させていただきたいと思います。
　水産庁では、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図っていく、先ほどお話をいただきました。全国十二か所を海業振興モデル地区として選定をしておられます。
　従来から、漁港には地元の特産品を取り扱う飲食店等がありますが、漁港における飲食店等に関しまして、これまでどのような取組がなされていたんでしょうか。この法律によって、先ほどの、海業に対しての何がどう変わるのか、そして、この法律改正によるメリットについてお尋ねをしたいと思います。また、あわせて、国土交通省が推進している道の駅との連帯についても必要ではないかというふうに考えておりますので、そこも含めて答弁をいただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、漁港において飲食店を営業しようとする場合には、漁港区域内では漁港施設用地を飲食店用に貸し付けることが制度上困難であるという課題があり、漁港区域外に適地を探さざるを得ないという場合が多く見られたところでございます。
　そこで、今回の法改正によりまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港区域内においても飲食店の営業が可能となるよう、事業者に対して、漁港施設用地の長期貸付けなど、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講ずることとしておるところでございます。
　また、道の駅との連携についての御指摘でございますけれども、本年三月に選定いたしましたモデル地区の中で、例えば、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれておりまして、こうしたモデル地区の育成、横展開なども含め、道の駅との連携についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　次長、ありがとうございました。
　先ほど、地元の要望というか例というお話もさせていただいたと思いますが、今次長も答弁いただきましたけれども、今回の漁港の整備法の主務大臣は農林水産大臣ですが、国土交通大臣や経済産業大臣や環境大臣、いろいろな省庁をまたいでいるということはよく理解できます。
　これも、ああ、そうだなと地元を回っていて思ったんですけれども、我々、道の駅というふうに具体的にお話をさせていただきましたが、できれば、私たちは、今、飲食店のお話がありましたけれども、道の駅の駐車場とか、さっき言いましたように、せっかく漁港エリアで飲食ができても、駐車場がなかなか確保ができないというお話をいただきました。国土交通省が管轄しているところが多くて、なかなか地域の許可を得ることはできません。国土交通省にお願いをしに行っても、そこを駐車場利用するのは難しいですというお話を今までは受けてきた。せっかくお客様がたくさん来ていただいているのに、駐車場が確保できなくて、その地域をスルーしてしまうということが結構多く出るようでございます。
　せっかく連帯をするのであれば、具体的に、人が集まるような地域を確保するには駐車場というのが大変大事になってくるというふうに思いますので、関係省庁とかなりそういったところも連帯をしながら進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、漁港の施設の追加について、これは先ほど申し上げました駐車場に近いところではございますけれども、今般の法律改正では、陸上養殖の施設、配送用の作業施設、仲卸施設、直売所等の漁港施設が追加をされております。具体的には、どのような狙いを持って追加をしようと考えておられるのか。特に、水産物の輸出拡大等、前向きな取組につながる施設が必要だと私は考えておりますけれども、今回の追加施設にはそのような施設が含まれているんでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正による漁港施設の見直しは、養殖の推進、輸出促進などに向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化など、近年の我が国の水産業をめぐる重要な課題に対応していくことを目的としております。
　具体的には、配送用作業施設、仲卸施設を追加し、陸揚げから出荷までの一連の流通経路において一貫した衛生管理体制を構築し、委員から御指摘ありました、輸出先国の衛生管理基準に合わせた輸出を可能とするということで、輸出促進につながるものと考えてございます。
　このほか、陸上養殖施設を追加し、気象、海象条件に影響されない安定的な供給体制の構築を促進する、あるいは、直売所を追加し、直接販売も含めた販売機能を強化する、それから、漁船のための給油施設を、水素燃料を含めた燃料供給施設に拡充し、脱炭素化に向けたクリーンエネルギーの導入を推進するといった各措置を講ずることとしてございます。
○池畑委員　次長、ありがとうございました。
　やはり、輸出の施設と聞きますと、そういった施設をばんばん建てていくというイメージになりそうなんですが、地元の赤穂市の坂越でもそういったものを利用させていただいて輸出に転換しているところもあります。
　その中で、今答弁いただいた中にもありましたけれども、具体的に、いろいろな施設がある中で、これからどのようにやっていこうかと。やはり、海が枯渇している、海が枯れているという表現をよく漁師さんたちはされますけれども、養殖に転換していかざるを得ないということも踏まえております。そして、その中で輸出をするとなると、やはり、これから日本の食料を確保する上でも、養殖も確保しながら、余った分というのはおかしいですけれども、それを輸出しながら展開をしていくというのがこれからの日本の農林水産業には大変必要なことだというふうに思いますので、今の答弁をいただきました内容も含めて、是非周知徹底していただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　その中で、次の質問に移らせていただきますが、海業の振興に関する具体的な支援施策について質問させていただきたいと思います。
　漁港における海業の取組については大きな施設も必要、先ほど次長から答弁をいただきました。十分な支援施策が必要であるというふうに改めて考えておりますけれども、支援施策があっても、その内容が分かりにくくて有効に活用されなければ、法制化しても何の意味もないというふうに思っております。
　支援施策とその推進手法について、改めて具体的にお聞きしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海業の振興に対しましては、水産庁では、地域水産物の普及施設や漁業体験施設などの整備、漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材招聘や、商品開発、販路開拓などの事業を令和五年度予算に組み込むとともに、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる支援制度を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、情報提供することで、地域の創意工夫を生かした地域所得の向上に向け、引き続きハード、ソフト両面から支援してまいりたいと考えております。
　加えて、こうした支援制度が十分に地域において理解が進み、浸透するよう、相談窓口を設置するとともに、関係省庁との連絡体制づくりを行うこととし、さらに、海業の取組に意欲のある地区を募集し、モデル地区としての先行事例づくりや地域経済循環分析手法などを用いた海業の取組効果把握の進め方についての助言指導などを行うことで、海業の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　やはり地元でも、県が所有している海浜公園とかいろいろな、すごく整備はされているんですが、なかなか有効利用できていないのかなというふうに思うような施設もたくさん見受けられます。
　その中で、意欲ある事業者、飲食店の方々がやはり口をそろえて言いますのが、ハード、ソフトというふうなお話を今いただきましたけれども、トイレの整備とか、そういったいろいろな、今駐車場のお話もさせていただきましたけれども、そういった整備も含めて、もう少し具体的、ちょっと小さい話なのかもしれませんけれども、そういった取組にどういうふうに我々が取り組んだらいいのか、我々というのは、地元の事業者さんたちが取り組んだらいいのかということを、是非その手法についてもっと分かりやすく、今、説明しますというふうにお話をいただきましたので、もっともっと県や市に周知徹底するようにお話を水産庁からもしていただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと迫ってまいりましたので次に移らさせていただきますが、近藤委員からもありましたけれども、水産業に関わる人材の育成について質問させていただきたいと思います。
　私も農業高校の質問をよくさせていただくんですが、大臣からも先ほど答弁をいただきましたので少し短めにさせていただきたいというふうに思いますけれども、関係者の方からいろいろと聞き取りをさせていただきますと、漁業とか水産業に関わる方の高齢化、これはもう農業でも全部一緒なんですけれども、今、文科省の簗副大臣からもお話をいただきましたし、大臣からも、すぐ卒業してなかなか就農できないというお話もいただきましたし、私も現場におりましたので、なかなか難しいんだろうなということも分かります。
　あとは、その中で、今、文科省との話をこれからも詰めて、また連帯もしていきたいというふうな話をいただきましたけれども、水産業に関わる人材の育成について、より具体的に、どのような取組をしようと具体的に考えておられるのか、もしありましたら、答弁をいただきたいと思います。
○野中副大臣　水産業を成長産業としていくためには、水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。
　先ほど来お話がございましたが、高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば、漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた、一般の方向けでは、就業相談会の開催や漁業学校等で学ぶ者への資金の交付など、様々な支援をしているところであります。
　これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　やはり農業高校、水産高校、活性化をしていただくには必要なんですけれども、そういったＵターンも大切だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、農業における農福連携というのはよくお聞きします。
　神奈川県においては、水産業と福祉を連帯させる水福連携というのが進められております。障害者だけじゃなく高齢者や生活困窮者まで対象を拡大していく。その中で、是非、政府は水福連携についてどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。
　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。
　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。
○池畑委員　是非進めていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今回の、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、これまで議論がありましたとおり、漁港における海業の推進等により、水産業の発展及び漁港地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していく。そのために、漁港の持つ価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組を構築していく。例えば、直売所や水産食堂を新たに作って直接消費を促し、漁業体験などを通じた事消費を拡大させるためのにぎわいを創出する。そのように私としては理解をしたところでございます。
　このにぎわいを漁港、漁村に創出していくという点では、私の地元に重要港湾の細島港という港があります。古くからの天然の良港で、商業港に工業港が増設されまして、重要港湾になっているわけですけれども、この細島港の一帯が、二〇一七年に国土交通省のみなとオアシスに登録されまして、海の駅ほそしまを代表施設とするみなとオアシスほそしまとして地域づくりの活動拠点ともなっておりまして、にぎわい創出に寄与をしているところでございます。
　この細島港のように、国土交通省港湾局が地域のにぎわいの拠点を登録するみなとオアシスが全国にございます。現在百五十七か所あると聞いているところでございますけれども、今回の法改正が成立することによりまして、このみなとオアシスとどのような相乗効果を発揮していくのか、期待できるのかについて伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、漁港の持つ価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進を図るため、漁港で水揚げされた水産物の販売施設や飲食店、港内の水面を活用し、釣りや漁業体験活動等の事業である海業を漁港において取り組みやすくするものでございます。
　海業の取組の実施に当たりましては、にぎわいの拠点であるみなとオアシスを展開する港湾と漁港が連携することで、提供する水産物や漁業体験活動等のメニューの充実、情報発信の連携により、更なる交流人口の拡大や水産物の消費増進の相乗効果が期待されると考えております。
　今回の法改正では、漁港において海業に取り組む際に、漁港管理者が関係地方公共団体の意見を聞き、活用推進計画を定めることとしており、港湾管理者との連携が図られやすくなるものとも期待されております。