Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　昨日の続きのところをさせていただきたいと思うんですけれども、総理が、小泉改革のいいところもあったし問題点もあったと、これは本当にすっきりして国民の皆さん聞いていると思うんです。私も、いいところはいい、このように思っております。
　そこで、やはりセーフティーネットが不十分であったんですね。それを壊したがために地方の格差が広がり、そしてまたいろんな問題が出ていると、このように考えておりますので、私はまず、お手元にお配りをいたしましたけれども、国民主役になって行財政改革をするために二年前からこれをずっと御提案をしているんですが、公金の検査請求、お手元に、皆様のところにございます、この公金の検査請求と国民訴訟制度というものをつくるべきだと。
　これはどういうことかといいますと、帰宅する役人が運転手からビールをもらったとか、それから汚染米もある、もう山のようなものです。当時は、我々改革クラブは、私の福島もそうですし、和歌山も宮崎もそうですが、全部知事も汚職で逮捕されている。もういっぱい問題がある。
　そういうものの中で、国においては地方にあるいわゆる住民監査請求法がないんです、憲法との関係もありますから。しかし、今こそ国民の信頼を呼び戻すためには、国民自身が参加してチェックしていく、国のお金について、不正について。それを会計検査院に裏付けとなる書類を併せて出して、会計検査院が代わって、行政、財政の警察である会計検査院にチェックさせる。それで処罰をしますが、不十分なら国民訴訟を起こせるということなんです。
　これは、つい二年前までは多数説ではありませんでした、憲法との関係で。今は多数説を支持する学者も非常に多いんです。こういった国民が参加してチェックをしていく、これをやらないと、年金の問題も含めて、政治、行政に信頼は返らない。つまり、不況はもっと深刻になる。
　こういうことで、この制度についてどのようなお考えを持つか、これを総理にお尋ねをさせていただきたいと、このように思っているんです。これは小泉さんは、国会がやることだ、政党がやることだと、こうおっしゃっていました。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　本来は、公務員の行動を監視するというのは、これは明らかに国民の代表として国会に来ている議院内閣制の下では国会並びにその国会の中から選ばれた大臣の仕事、一義的にはそういうことになるのは、これは、小泉総理がどう言われたか、その正確な言葉を知らぬのでちょっと恐縮ですけれども、本来は大臣と国会の仕事、これはもう基本的にはそうだと思いますが。
　国会議員を通じて会計検査院等々、いろいろ今お話がありましたけれども、検査何とか、検査要請といったかな、あの制度があるというのはもう御存じのとおりです。
　御提案の内容は一つの提案とは思いますけれども、これはちょっと国会の議論を経ていただかぬと、自分なりにこれいいんじゃないなんというような話ではないのではないかと思っております。
○荒井広幸君　どうぞ、与党も会計検査院の機能について議論をしていると聞きます。野党もそうだと聞いています。国民が参加の目を入れる、防波堤になる。そして、国民が一緒になって大切に自分の税金をやっていこう、大切に使おう、財政民主主義です。こういうことが本当の改革なんです。私は、是非御検討を総理、お願いします。
　それから、世界が迷っていると思うんですね、悩んでいる。
　ここにバスがあります。ちょっとブレーキが甘いんです。設計したのはアメリカ、運転手の方もアメリカの方なんです。それが皆さん、世界の人、日本も乗っちゃった。そうして、アクセルをぶんぶん飛ばしました。バス停は何だったか。お金、お金っていうバス停です。そこだけ行くんです。ぶんぶんアクセル踏みましたから、もうこのバブル、投資銀行に始まるアメリカ型金融社会崩壊です。
　さあ、どこに行きましょう、総理。ハンドルもあったのに、ハンドルを切ることもしない。日本でもそうでした。ひょっと見ると、その運転手の隣に竹中さんがいたりしてアドバイスしているんですね。もうびっくりしてしまいました。もうこれで一つの竹中さんが言っておられるようなことの失敗はもう世界中が言っている。やっぱりセーフティーネットでブレーキを踏むし、方向のハンドルを切らなきゃならない。
　その方向のハンドルとは何か。これは私は助け合いという、そういう気持ちだと思うんです。助け合いの心を制度にして、政治や経済にそれを導入して、みんなで助け合ってやっていく、こういうことが最も必要なこれからの価値。
　だからこそ、緊急Ｇ８サミットで世界の、新興国も入れなきゃなりませんから、何としてでも日本がそういう教訓と哲学と、これからの世界助け合って生きていく、環境とも助け合う、それが本当に実物経済として幸せを呼び込む、そういうことをするべきだと思いますから、麻生総理に是非、サルコジ大統領も言っています、アメリカも言い始めました、昨日の深夜も言っていますよ。
　どうですか、このＡＳＥＭの辺りにＧ８サミット議長国日本として、これをお話しされては、開かれてはいかがでしょうか。再度お尋ねします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、ＡＳＥＭで一緒にやろうという話に今聞こえたんですが、あれＡＳＥＭはカナダとかアメリカって出てきませんし、その他も出てこぬところで日本と中国だけでやってもあれなんで。それに出てくるかといえば、これ緊急にやりますんで、私が最初に考えたときには、もう成田の飛行場でええという発想を二人で共有、中川大臣と二人でそういう話を共有して、あそこに集めてぱっと四時間いて、それで後全部散っちゃう、そういうようなのでいいようなものの方が現実的という、プラクティカルというか現実的だというような話も考えて元々スタートをさせましたんですが、なかなか今現実問題としてはそれに、案に乗ってこなかったりするところもあって、私どもの出した案というのはおかげさまで、昨日夜中でしたね、昨日の夜中に一応我々が、これはＧ８の話だけじゃないと、Ｇ20含めていろいろな国も考えないと、少なくともそれらの国にとりましては、これ食料の話じゃない、みんな関係してきてますんで、そういったところも考えないと、Ｇ８の話だけじゃないんじゃないかと。
　したがって、いわゆる九七年、九八年、アジア危機のときには、ＩＭＦという組織をいろいろ我々の方としてはバックアップをしたんですが、結果的にＩＭＦでは、代わりに日本が直接アジアの国々を助けることになった。あれ日本が直接やりましたから、あのときは。ああいったようなことで、アジアの国々にはえらく感謝されましたけれども、そのときＩＭＦという組織に対しては何となくアジアの国々は猜疑心を持った。まあ猜疑心だろうな、猜疑心という表現が正しいんだろう、何となくこれは頼りにならぬなという意識を持ったんだと、あのときはそうだったと思いますね。
　したがって、今回はＩＭＦを日本がバックアップするからというような話を中川大臣の方から言っていただいて、今そういったところは、昨日夜中そういった文章が入りましたんで、そこらのところは所期の目的は一応達した形にはなっております。
　ただ、今、御存じのように、あのときも申し上げた、株が上がったけれども、いいけれども、それはずっと上がり続けるという保証はありませんので、また下がると。今日は、日本はそれで下がってきておりますんで。そういうものを考えますと、まだ安定するまでに少々時間が掛かるんですが、どこが底かというのはなかなか見えてこないところなんで、しかるべき対策に関しまして世界中がある程度意識を一致させるために少しずつ少しずつ今できてきていると思いますんで、更に努力をいたしますが、そういうものが最終的にでき上がるような方向で日本としても、今、日本が一番そういったことを言える立場におりますので、中川大臣、また白川総裁などなどいろいろな方々がそういった話を働きかけているというのが現実でありますが、目先、物すごく追われている他国にとりましてはもうそれどころよりというのが、今の現実はそういうところだと思います。
　したがいまして、今御指摘の点は、我々検討課題としてまだ腹には持っておりますが、そういった形になるほど悪くならないようにするのが私どもにとって一番なので、それをやるというのは最悪なケースの一歩手前ですから、そういったサミットを開かなくて済むようなところにとどめたいというのが正直な私どもの気持ちです。
○荒井広幸君　なるほど、それも大きな一つでございます。
　しかし、資本注入十五行を九九年にやってから不良債権比率が半額になるまで、二・四になるまで七年掛かっているんです。必ずそういう機会は来ると思っています。
　それから、挑戦的な議論ですが、赤字国債を発行していい。それは、一・五しか十年物の国債の今、利回りじゃないからです。橋本龍太郎さんのときには二・四、私、遊説局長でしたけれども、あのときよりずっと低い。つまり、企業も家計も借金返しをずっとこの十年やってきているんです。ということは、総需要がない。だから、将来に結び付き、構造改革に結び付き、体質を変えるための福祉、環境、農業、そして企業のいろいろな意味での将来に、子供たちのためにやるべきことを今やっておく。みんなの財産、公共財、こういったものに投資をすること、赤字国債を発行すること、これは一番安く済むんです。どうぞ、それについての御検討もお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより討論に入ります。──別に討論の通告はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、平成二十年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成二十年十月十六日（木曜日）
　　　午後五時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　大久保潔重君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　青木　　愛君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　櫻井　　充君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○元本院議長故土屋義彦君に対する弔詞に関する
　件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、元本院議長故土屋義彦君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　元議長土屋義彦先生には、去る五日午前零時三十分、埼玉県春日部市の御自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院議長土屋義彦君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、本日委員会議了の地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時二十五分、本鈴は午後五時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　北川イッセイ君　　　　　中村　博彦君
　　　　　小池　正勝君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　末松　信介君
　　　　　二之湯　智君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　山本　順三君　　　　　岡田　直樹君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　櫻井　　充君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　芝　　博一君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子さん及び脇雅史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十年十月十六日（木曜日）
　　　午後三時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　平山　幸司君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　榛葉賀津也君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　山本　順三君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進担当室室
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平山幸司君、谷岡郁子君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、吉川沙織君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　また、本日、佐藤正久君、石井みどり君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君、溝手顕正君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府地域活性化推進担当室室長代理上西康文君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党の内藤です。
　この法案について、我が会派は賛成ではあります。しかし、ただすべきところはただすということで、一時間時間をいただきましたので、審議を、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、臨時交付金の使途の限定、第七条について議論をさせていただきたいというふうに思います。第七条を見るとこう書いてありますね、「臨時交付金の額を道路に関する費用に充てなければならない。」。これは何なんだと。衆議院でもそういう議論があったやに聞いておりますが、これは私も部門会議、民主党の部門会議で一体これは何なんだと尋ねたところ、役人からはこういう答えが返ってきたんですね。道路特定財源の一般財源化はあくまで平成二十一年度からだ、今回はあくまで道路特定財源の枠の中での補てんなんですと、だから第七条をこのように記したんだということをおっしゃったわけなんです。私に言わせればどうも何か木で鼻をくくったような答えにしか聞こえないんですが。
　しかし、考えてみなきゃいけないことがあるんです。道路特定財源の一般財源化というのは、もはや政府の方針なんです。そして、今この補正予算で必要なのは何なのか。やはり地方の穴が空いたその減収分の補てんであって、決して道路特定財源の復活ではないはずなんです。
　そして、もうちょっと考えてみなきゃいけないところがあるんです。特に小さな自治体を考えてみていただきたいと思うんです。もう道路はいいんだと、道路はいい、社会保障費だとかあるいはまた教育、そこにお金を掛けたい、そういう思いを持っている自治体を想定してみてください。決して少なくありません。そういった自治体に対しては、使うことができない交付金が今回下りてくることになるんです。
　そしてもう一つ、地方分権とは一体何なのかというものも考えなきゃいけないんです。地方分権。一言で言えば、地方のことは地方に、これが地方分権の簡単に言えば一つの精神です。それを今回この法律で道路にしか使えないと限定した交付金を下ろすことになってしまった。
　私は、そこで大臣にお尋ねしたいのは、一般財源化の方針、加えて地方自治体の置かれた現状、状況、こういったことを踏まえたならば、私は第七条は不要であったと、不要であると、道路に限定すべきではないと考えるんですが、大臣の率直なお考え、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　内藤正光議員のおっしゃる話は、私はある意味で正論である部分も非常に多いと思いますよ。
　地方の置かれている現在の状況、それは、東京とかあるいは大阪、名古屋などでしょうかね、と比較した場合に地方が疲弊をしている。そういう状況を考えると、それは地方を立て直す、地方を元気にするというのが何よりも重要な仕事なのでございまして、だからこそこの六百五十六億円の穴を何とか埋めなくてはならないというふうに考えたわけでございまして、来年から一般財源化しますから来年から状況は全く変わるわけでありますが、この六百五十六億円の穴埋めは道路特定財源であって、その暫定税率上乗せ分が入らなかったからという理由でありますから、それはそれぞれの自治体によっていろいろ事情があろうかと思いますが、当然、道路に充てようということで予定していたものの穴が空いたわけでございますので、そういう意味でこの法律の中では道路に充ててくださいということが書いてあるわけでございます。
　もちろんこれは平成二十年度に限った措置でございます。そのことも御理解をいただきたいと思いますが、何というんでしょうか、へ理屈を述べるわけではありませんが、道路目的財源、特定財源以外は道路工事に使ってはならないというようなもし状況があったならば話は別ですが、残念ながら都道府県の場合は道路関係の工事費のうち多分四割ぐらいが目的財源を使っているんだと。市町村においては多分三分の一ぐらいにしかなっていない。
　そういった意味でいえば、目的、道路に使ってくださいという形でお渡しをするわけですが、そのことによって道路のお金ができたからほかの事業もできるという形にはなるだろうとは思いますが、全般的に申し上げれば、内藤正光先生のおっしゃる、地方のそれぞれの事情があるんだから、地方を元気にするためにはという基本的なお考えは私の心の中では賛成をしている部分があります。
○内藤正光君　大臣のその思いは私もしっかり受け止めたいと思います。
　本当に個人的に言うならば、本来、私は衆議院でこの第七条を削ってもいいんじゃないかとすら思ったぐらいなんです。大臣のおっしゃるのは、あくまで道路建設。道路建設をする自治体は、決してこの道路特定財源だけで賄えるものじゃない、ほかのお金も持ってくると。それはそれでいいんです。
　しかし、私が冒頭申し上げた一つの事例は、もう道路はいいんだと、道路はもうこれ以上造る余裕もないし造る必要もない、ほかにもっとお金を掛けたいというところには、繰り返しになりますが、今回の交付金使えないんですね。全く今の地方の求め、そういった窮状にあえぐ地方の要求にはこたえられないんですね、今回の補てんは。私はそのことを申し上げたかったんです。今回の補正予算の目指すところは、まさにそういった自治体に手を差し伸べたいというところにあったわけです。
　ですから、今回は党の方針に従って、七条はそのままにしながら賛成することになろうかとは思いますが、しっかりとそのことを踏まえてこれから平成二十一年以降は、この予算だけじゃないんです、当然一般財源化も進めていただかなきゃいけない、そしてまた地方分権も進めていっていただきたい、そのことをお願いを申し上げたいんですが、何かお答えすることはありますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は内藤議員とは長いお付き合いでございます。私の祖父鳩山一郎は、政治は人柄でやるものだというのが祖父の遺言でございまして、内藤正光議員とお会いをすると、あなたの人柄というのは本当にすばらしいと思います。それは、私や私の兄よりははるかに立派な人柄だと思いますよ。私はそういった意味で心から尊敬をしているんです。
　その最初の出会いは、内藤議員と一緒に足立区を歩くことでした。私はそのころ東京の議員を二十何年か続けておったと思うんです。私のような者は割かし珍しいかもしれません。東京で二十何年か議員やって、今福岡で三年議員をやっています。だから、それぞれの地域で事情が異なるということは、同じ福岡六区という選挙区の中でも四市と二町ではまた事情が違うと思います。ただ、東京と地方と両方経験している者の立場から言うと、東京からは想像できないほど地方ではやっぱりちぎれた道路があって、これをつないでくれという要望が非常に切実であるということは御理解いただければ有り難いと思います。
　ただ、基本においては、地方それぞれがそれぞれのお金の使い道を自主的に判断できたら、それはすばらしいことだとも思います。
○内藤正光君　本当に地方のことは地方で決めると、このことの実現に向け、本当に来年はどういう政権の状況になっているか分かりませんが、そのことは与野党の共通認識としてしっかりと進めていきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に内閣府にお尋ねしたいんですが、今回、地方公共団体に対する配慮ということで地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、二百六十億円が交付されることになっております。その六百五十六億円の補てんとは別に二百六十億円が交付されることになっていると。これはどういった団体に交付するのかといったら、文字どおり緊急総合対策に取り組む地方団体に交付するものであります。
　それで、資料を私もいただいているんですが、使い方の例としていろいろ書いてあるんですね。例えば原油高騰対策、あるいはまた強い農林水産業の創出対策、あるいはまた中小企業の活力向上対策、あるいはまた防災対策、こういった使い方、一つの例として書かれているところでございます。
　私は、ちょっと一つ具体的に聞きたいのは、強い農林水産業の創出対策というところがあります。今回の原油高騰によっていろいろな漁師さんが大変な思いを受けている。それはなぜなのかといったら、やはり我が国の水産業の問題点としては、流通がかなり問題があると指摘されていると。だから末端の漁師さんが十分な利益を確保できない、そこが問題があると言われているわけです。やはりそこを、流通の問題にメスを入れなければ強い水産業なんというのは立て直しできない。そういった意味では、使途がここに、使途の一つの例として書かれているのは私は正しいんだと思います。
　ところが、どれぐらい配分されるのか。合計は二百六十億円なんですが、その大宗は都道府県ではなくて市町村に配分をされると。市町村分が二百四十五億円。各自治体ごとに直してみると、五百万から三千万円なんですね。各自治体ごとに、市町村ごとに平均をしてみますと五百万から三千万円程度を交付する、緊急総合対策に取り組む自治体に対して交付するということになっていると。私に言わせればちょっと余りに少額なのかな、一体これで何ができるのかなというふうに疑問に思わざるを得ないんです。
　そこでお尋ねしたいのは、この程度の交付額で一体どうやって強い農林水産業の創出ができるのか、あるいはまた中小企業の活力向上を目指せるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。あくまでこれは自治体の事業ですから、国はああせいこうせいと言えるものではない。だから、聞き方としては、どういう事業を自治体がやるということを国としては把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　この交付金でございますが、今お尋ねの中にございましたように、緊急総合対策におきまして地方公共団体がこの緊急総合対策に取り組んでいく、それに当たって地方財政の運営に支障が生じないように対応するということとされた。これを踏まえまして、地方公共団体がこの総合対策に積極的に取り組み、もって地域活性化に資することができるように今般の補正予算において創設をお願いをしておるものでございます。
　この緊急総合対策、今お尋ねの中にもございましたように、様々な内容がございます。原油高騰、農林水産業あるいは中小企業、防災といった様々な内容がここに含まれておるところでございますけれども、このお尋ねの交付金は、地方公共団体がこの緊急総合対策に掲げられましたメニューといいますか項目を実施する、そういった事業を行っていくわけでございます。その中には国庫の補助の事業、それの地方負担分ということもあるし、また地方が単独で取り組まれる、そういった事業もあるであろう。様々なものがあるわけですけれども、一定の上限を設けまして、その範囲内でこの交付金を交付することによりまして、その自治体自身の判断によりまして真に必要な事業にこれを充てていただくと、そういったことでこの自治体の努力を後押しをしていこうということでございます。
　したがいまして、ここでは、まさに自治体の方々にとって真のニーズは何か、それを自治体自身が考えていただきまして、それに沿ってこの緊急総合対策の政策実施に当たる実施計画というものを出していただいて、それに基づいてこの交付金を交付していくという仕組みでございます。
　この交付金を有効に活用していただくことによりまして、積極的にこの自治体が総合対策に取り組んでいただくということを私どもとしては期待をしているところでございます。
○内藤正光君　そこで、本当に積極的に真剣に取り組もうと思ったら、こういった構造改革ですね、それぞれの水産業だとか、そういったものに真剣に取り組もうと思ったら、やはり当然、何億、下手すると何十億掛かると。そこで補助がマックス三千万ですよね。その差額というのは当然自治体の負担になっていくわけですよ。借金になっていくわけですよ。ということは、この程度の補助、国としてはやったやったということになるんでしょうが、まじめに取り組もうとするインセンティブは正直言って働かないんだと思いますよ。
　となるとどういうことになるのか。原油高騰対策、結局は原油高のその分を補助するというばらまきに終わっちゃうんじゃないんですか、せいぜい。格好いいこと書いてありますよ。強い農林水産業の対策だとか中小企業への対策だとか書いてありますが、正直言って、この程度の中途半端な額であるならば、まじめにやろう、真剣にやろうというインセンティブは働かないし、結局は最終のところは原油の高騰に対する補助金になっちゃうんじゃないんですか。違いますか。
○政府参考人（上西康文君）　今般の補正予算全体といたしましてこの緊急総合対策を推し進めていこうということでございます。もちろん、緊急総合対策、そして今般の補正予算におきましては、様々な施策を実現するための予算がここでお願いをしておるわけでございまして、例えば強い農林水産業を創出するという中でも様々な施策について予算をお願いをしておるところでございます。
　そうした国で持っている予算と、そしてそれを例えば国庫補助という形で事業が行われる、その地方分を私どものこの交付金を活用していただくと。それ両方相まちましてこの施策全般として推進されていくということを私どもとしては期待しているところでございます。
○内藤正光君　率直に申し上げるならば、ここで議論をしてもなかなか難しいところはあるのは知っております。あくまでこれは自治体が主導的に進めることですから、国としてあれをやりなさいこれをやりなさいということは言える立場にはないということも十二分に理解をしているつもりです。
　ですが、少なくともこの交付金の交付に際しては、この趣旨をしっかりと各自治体に伝えていただいて、原油高騰対策だけではなくて、中小企業対策、あるいはまた強い農林水産業の創出、こういったものにしっかりと振り向けていただきたい、これが今回のこの交付金の趣旨ですということを徹底を図っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　内藤先生、おっしゃることは全くよく分かるんです。まあ二百六十億というお金は巨額ではありますが、これを自治体すべてに配分をすれば一自治体当たりは大変少額になってしまうということは事実だと思います。ですから、よほどいい使い方をしてもらわなければならないのでありますが、私はこのお金の配り方でやはり非常に注目をいたしましたのは、二百六十億のうち都道府県には十五億、市町村に二百四十五億という、ちょっと信じられないぐらいな差を付けた配り方をすると。
　私の選挙区のことで申し訳ないのでありますが、久留米という中核市があります。人口が三十万六千でございます。そこが三千万という計算になるわけでございます。その周辺に幾つか市がございます。一つの市は人口が六万ぐらいで、多少今でも人口が増えているかなと、こういう感じの市があります。もう一つはもうちょっと山間部で、フルーツ生産の非常に盛んな山の方に向かったところが、人口は四万をちょっと切っているかと思います。私はこの二つがどれぐらいの金額になるのかと思っておりましたら、人口六万の方は多分一千万強なんです。山間部の方に向かっている方は二千万なのでございます。人口は六万の方の半分近いんですが金額では倍近くなるわけですね。これはもちろん財政力指数で割り算するからそういうふうになるわけですから。
　したがって、財政力が余り強くない、いわゆる山間部とかへき地と言われるところではかなり使い勝手のあるものになると。一人当たりで配分する金額を見ると、それは大都会と中山間地と全然違ってくるわけですから。
　おっしゃることはよく分かりますが、とりわけ人口も少なく財政力も少ないところに有効に使ってもらいたいなという思いを持っております。
○内藤正光君　時間の関係もありますので、次のちょっと……。
　もし委員長のお取り計らいで、内閣府の方はもう結構ですので。
○委員長（高嶋良充君）　上西室長代理、退席いただいて結構でございます。
○内藤正光君　では次、テーマ変わりまして、定額減税について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　改めて言うまでもございませんが、安心実現のための総合経済対策において今年度中に定額減税が実施されることが明記をされたということなんですが、定額減税というと思い出すのが、ちょうど今から十年前、橋本内閣のとき、やりましたね。金融危機に伴う景気対策として二兆円規模の定額減税を二度にわたって行った。計四兆円です。今と状況がよく似ている。そんな中での定額減税を実施した。ところが、その評価はどういうものかというと、もうこれ共通認識なんだろうとは思いますが、景気刺激もままならず、結局は財政悪化を招いただけに終わってしまったと、そういう評価なんだろうと思います。その後、定率減税へとかじを切ったということだと思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　こういった九八年橋本内閣のときにおける定額減税のその後を見ても、結果を見てもなお、やはり大臣は今年度中の定額減税の実施を支持、サポートされるんですか。もしそういうのであれば、どういう効果を一体期待をされているんでしょうか。お尋ねします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　減税というのは、それはいろんな減税があるわけで、投資減税のようなものは莫大な効果をねらう場合もあるわけですが、この定額減税については、与党でそういう方向を決めていて、まだ、実施方法、規模、やり方についてまだ決まっていない、これは年末の税制改正と一緒に決めるということでありますから、私にとりましても全貌が明らかになっていない、特にスケールがはっきりしないわけでございます。
　ですが、その目的とするところは、それは原油高、食料高、その他緊急に可処分所得を少しでも増やしてお助けしよう、あるいは消費を刺激しようというようなことで、しかもこれも単年度でと、二十年度中には行うが単年度でという条件も付いておりますから、本当に、何というんでしょうか、カンフル剤的な減税になるのかなというふうに思っておりまして、今やはり、今日も日経平均が八百円だか九百円か下げるというような状況がありますし、世界経済がこういうような状況の中で物価高が進むということがありますので、それぞれの御家庭も大変だろうというので取りあえず緊急に手当てをすると、こういう形で私は理解をいたしております。
○内藤正光君　大臣の答弁ににじみ出ているのは、決して景気対策ではないと、いわゆるカンフル剤的、各家庭の状況、台所事情が大変だろうから一回だけで減税をしようと。とはいうものの、安心を与えるということですね。
　ところが、たとえ仮に二兆円規模であったとしたら五万円ぐらいですよね、各家庭。五万円で本当に安心を与えられるのかどうかというところなんですね、一回だけの。我が国の国民性を考えてみたときに、実はこれだけ将来不安が渦巻く中で減税をしても、恒久的な減税だったらいざ知らず、いっときの減税したところで消費には回らないんですよ。結局はその減税分というのはやっぱりたんすに回っちゃうんですよ。
　やはり本当に根本的にそういった安心を与えるんであるならば、結構課題は大きいんですが、やはり社会保障制度の抜本的な立て直しであったり、あるいはまた、今の賃金、横ばいとか下がっていますよね、そういったところを見直していかなきゃいけない。これは国の問題じゃないと言うかもしれませんが、結局、労働分野に関する規制緩和が非正規雇用を生んでしまって、結局それが賃金の押し下げ圧力になったわけですよね。だから、その辺の規制の在り方をもう一度見直して、賃金、今のままでいいのか、ここにメスを入れてみる、こういうのがやっぱり根本的な安心の与え方なんじゃないかなというふうに思います。
　私は正直言って、これが二兆円規模になろうがあるいは四兆円規模になろうが、何の景気刺激効果もなく、また安心を与えるわけでもなく、結果としては財政悪化を招くに終わるだけというふうに思います。そのことを申し上げておきたい。それでもなお本当に鳩山大臣は、大臣として、政治家として本当にこれを支持されていくのか、私はその行方を見守っていきたいと思います。
　それで、鳩山大臣は総務大臣です。地方のことを考える立場にあります。となると、この減税が実施されるとなると、当然、財源が必要になる。そのやりくりの結果、地方に大変な思いをさせちゃいけない、そういったところに目くばせをしていかなきゃいけないんですね。
　そこで、一つの例を見てみたいと思うんですが、平成十八年度における減税に係る補てんの措置状況、どうなっているのか。ずっと地方だとか国が借金を背負っているから、平成十八年度どうだったのかということなんですが、その平成十八年に係る補てんの措置は三兆円なんですが、全部合わせると三兆円。それで、内訳を言いますと、地方税の減収が三兆円のうちの一兆八千億。交付税に関する影響額が一兆二千億。それぞれどれだけ地方に負担を与えているかということなんですが、ちゃんとここに表があるんですね。
　地方税の減収によって、これは地方の負担分、押し付けられていますが、減税補てん債四千五百二十億円。そして、一方、地方交付税への影響分、合計すると六千億ぐらい。交付税特会からの借入金、これ地方負担において行っているわけです。合わせると、三兆円の補てん分のうち一兆円が地方への負担として回っているんですね、平成十八年は。これが一つの参考になろうかと思います。
　改めて申し上げますと、所得税減税を行えば、当然、地方交付税に影響を与える。住民税の減税を行えば、もろに地方に影響を与える。そういうロジックですよね。
　私は、このような負担、景気がもうぐんと上がれば結果としてはいいですよ。それは一兆円つぎ込んで二兆円、三兆円、四兆円の効果があればいいんですが、とてもじゃないが景気刺激効果が期待できない。そういった中、こういう負担を地方に押し付けると更なる地方の財政悪化を招くに終わってしまうんですよ。
　そこで、鳩山大臣にお尋ねしたいのは、現状でも疲弊しているこの地方財政、更なる悪化を招かない財源措置があるのか、あるんだったらば具体的に示していただきたい、これが私の質問です。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額減税が、規模が分かりませんので何とも言えませんが、どの程度消費支出を増やす働きをするのか、これは興味を持って見守っていきたい、少しでも効果が大きいことを期待をしたいと思っておりますが、内藤先生御指摘のとおり、この定額減税というものが所得税だけだったらいいわけですが、常に減税というものは所得税と住民税と両方に掛かってくるわけでございます。
　先生おっしゃるとおり、住民税というか地方税の減額の部分はもろに地方全体の減収になり、所得税の減税は、かつては法人税の減税もあったかもしれませんけれども、いわゆる地方交付税の原資となるものの減税は一定割合で地方に地方交付税の減となってかぶさってくると。大体、所得税が七、住民税が三ぐらいの割合で減税された場合に、結局、所得税の七のうちの三二％ぐらいが交付税の減になりますから、全部で十減税をした、所得税が七、住民税が三というときにちょうど国と地方の減収分が五、五ぐらいになるわけですね。
　ところが、一説には、今回どういう定額減税をやるか、これはもう私が今口出せる、意見は言っても口出せる場面ではないかもしれませんけれども、やはり三兆円の税源移譲をかつてやっておりますから所得税と住民税の関係が変わっておりますし、所得税は階段がいっぱい増えて住民税は階段が一つになった、階段がなくなった、フラットになったという中で、例えば、所得の比較的多くない人により多くの恩恵を与えるためには住民税分を多くした方がいいんじゃないかという意見も出ているようですね。もしそういうふうになりますと、地方交付税も減り、地方税、住民税の減が今までよりも多くなるとこれはもう地方に大変な減収要因となると。しかも、今年の景気の状況というものが地方交付税の基である国税五税に響いてきていることも確かであると。そうなりますと、とにかく交付税の額を維持するのも大変な作業、そこにその定額減税でかぶってしまう分は何としてでも、どんな方法を使ってでもこれはきちんと埋めないといかぬと。その埋め方はまだいろいろ研究をこれからしなくちゃならないし、財務省とも話し合わなくちゃいけないことでありましょうが、これを埋めないでやればますます地方が疲弊するということになるので、それでは総務大臣としての責めを果たせないと思って、非常に悩みながら必死で頑張っていかなければならないと決意をいたしております。
○内藤正光君　総務大臣には是非ともこの定額減税の効果、私はないと言い切っておりますが、という事実と、加えて、地方財政がこれによって更に悪化してしまうかもしれない、そういったことを踏まえてこの実施に関する、是非に関する議論に参加をしていっていただきたい、このことを強く要望申し上げたいと思います。
　さて、次に、昨日の所信的あいさつでも大臣はおっしゃったんですが、こういうふうにおっしゃいましたね。地方への権限移譲とともに国と地方の税収割合を今の六対四から一対一へ近づけていきたいということをおっしゃったわけですね。ところが、まあこれは前の増田大臣も、またほかの方々もだれもが言うんです。同じことを言うんです。権限移譲にマッチしたやっぱり税収構造にしていかなきゃいけない、私たちもそう思います。しかし、問題は実行力なんです。この思いとかビジョンはもう語り尽くされている。あと残るのはやるかどうかなんです。と思います。やるべき手段というのはもういろいろな人たちからいろいろ提示されております。地方交付税を上げるだとか、あるいはまた地方消費税を拡充するだとか、あるいは法人二税を手直しするだとか、いろいろあります。一方、改めて言うまでもありませんが、年末までに道路特定財源の一般財源化を含む税制の抜本改革をするわけですから、やっぱりそれに併せて鳩山総務大臣はどう一対一にするのか、具体的な道筋、案を持って具体的な道筋を示していただかなければ何も始まらないんだろうと思います。
　そこで、お尋ねします。その思いは分かります。私たちも共有しています。じゃ、どうしたら今の六対四から一対一に持っていけるのか、消費税をどうするのか、交付税をどうするのか、そういった具体的なそのお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　内藤議員御指摘のとおり、この役職に就けばその思いは強烈に強いものがあります。しかしながら、じゃどうするのか、実際どうすればいいのかと、こう言われますと、この実現方は大変厳しいこともよく承知をいたしております。
　ただ、私は、小学校の高学年のときだったと思うのですが、国と地方の税金の割合が大体七対三ぐらいだと先生が教えました。教科書に書いてあったのかもしれません。仕事はまあ同じか逆かなんだと。だから、国税というもの、要するに試験に出るのは、次の税金は国税か地方税か分けろと、こういうことを覚えさせられたようなそんな授業なんですけれども。それを、今六、四、四、六問題とすれば、当時は七、三、三、七問題だったのかもしれない。そのころから本来一対一でなくちゃおかしいのだよと社会科の先生が言っておった。これが全くそうならないで五十年ぐらいたっているというのは一体どういうことなのかと思うと、これは今後の道州制とかそういう議論とも絡んでくる、地方分権の議論と大いに絡んでまいりますが、ただ、地方消費税、消費税を増税するときに全部地方分にするというだけでは足りないという気がするんですね。
　そうすると、法人課税の在り方等も考えなくちゃいけないが、しかし法人課税というのは偏在性が非常に大きいということで、これはそれこそ、この問題こそ、責任逃れをするわけではないが、地方の税源を充実させて一対一に近づけるというのは与党だ野党だという話じゃないと思いますから、それこそ私は与野党でプロジェクトチームを組んで大いに議論をしてもらいたい、そうやって私どもに勇気付け、あるいはしりをたたいてもらいたいと、そういう気持ちもあります。
○内藤正光君　まだ具体的なお考え、私案もまだこれから作られるというふうにお見受けしたんですが、ただ、ここで例えば三位一体改革、ちょっと思い出していただきたいんです。その是非は別としてですよ、是非は別としながらも、あえてその三位一体改革の進め方を評価する点があるとしたならば、関係閣僚が集まって官僚の抵抗を排して、しっかりともう綿密に議論をして進めていった、政治主導で進めていったということですよ、その是非は別として。
　私は、国と地方の税収を一対一に持っていくというのは、これは役人任せじゃ絶対できないんです。役人任せにすると絶対財務省主導で行っちゃうわけですから。財務省は、まず国の予算配分を決めて余ったのを地方に持っていけばいいんだと、そんな発想ですから、原則は。結局、せいぜい年末の復活折衝というセレモニーでお茶を濁されるだけなんですよ。
　それを避けるためには、まさに三位一体改革で進めた政治主導の、関係閣僚だけですよ、閣議じゃなくて、この場合だったら財務大臣と総務大臣、この二人がそろえばいいんですよ。この二人ががん首そろえて、いろいろちょうちょうはっしを繰り返す。たまたまなんですが、鳩山大臣も中川大臣も共に麻生内閣を誕生させた仲じゃないですか。ですよね。だから、そういった流れに従って、しっかりとこの一対一に近づけるためには地方の声も聞いてくれと、もう連日議論をしてもいいぐらいだと思いますよ、どうしたらいいのか。これは絶対、繰り返しになりますが、官僚任せにして、あとは大臣がうん分かった、これじゃ絶対決まらないんですよ。できないんですよ、そんなんじゃ。これは政治主導でなきゃできないことなんです。
　そこで、私がお願いをしたいのは、まずそのためには鳩山大臣自らがその一対一に持っていく具体案を作り上げることなんです。この具体案を持って財務大臣とちょうちょうはっしの議論を繰り返すことなんです。私は是非それをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　もうそこまで励まされますと、それは私も執念として持っている考え方だし、理念として持っていることだし、大体、麻生内閣ができたときに私は総務大臣に任命されるとは思っても実はいなかったわけですが、恐らく麻生総理がふだん演説で言っているように、無役のときの十か月に百六十一か所、全国を回ったら地方がくたびれているということがよく分かったから、地方を元気にしなければならないと痛切に思ったということをしばしば様々な演説でおっしゃり、なおかつ、これはちょっと分野は違いますが、国の出先機関の問題、これは当然、都道府県に移すということ、あるいは廃止ということがあるんでしょうが、私が任された仕事だから決断しなければならないかと思ったら、何と所信表明でそのくだりは、私が決断しますというふうに総理は演説をされたということでありますから、私が案を作る作らないということもあるにはありますが、これはやっぱり麻生政権が、あるいは麻生太郎という総理大臣、この方が相当強く主張してきたことでもありますから、今回の総裁選挙からこの所信表明、予算委員会を通じてですね、私は総理とよく相談をして、総理にも決断をしてもらわなければできることではありませんから、いろいろとお話をしていきたいというふうに今は考えております。
　実際、内藤委員おっしゃったように、これは政治主導でなければ絶対できませんね。私が予算委員会で答弁して、しばしば地方税財源の充実と、こういうふうに申しますと、やはり役人筋では、地方財源はいいけれども、地方税源の充実といったってそんな簡単にいきませんよ、財務省は手放しませんよ、国税なんかなんということがもうびんびん言われるわけですよ。
　だから、これはもう政治主導でなければできませんから、政治主導ということであるならば、民主党さんも、あるいはもちろん他の野党の皆さんも、政党を超えて協力をしていただきたいと思います。