Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　逆に、私自身はもう既に、国会議員とともに、ＤＣＯの資格を失っております。それは、つまりは、二カ月に一遍、少なくともいわゆるドーピングの検査をしなければ、例外は認められず、このＤＣＯの資格を失うわけなんですね。それと同時に、私自身のＩＤとパスワードも返還しましたので、今現在、私はＡＤＡＭＳのデータを見ることはできません。
　しかしながら、本当に、サイバーテロに関する、いわゆる技術のイタチごっこになるわけなんですけれども、例えば、指紋認証の生体確認、ワンタイムパスワードなど、日本におけるデータ管理というのは非常に強固なものにしていただきたい。そうなると、やはり財源が必要になってきますし、それは国の仕事になってきますので、本当に、今後、ワーキンググループも含めて、この文科委員会でもしそのような議論をする機会があればと思います。
　丸川大臣、ありがとうございます。もう大丈夫ですので。
　何度も委員会質疑において、ドーピング検査に関するアスリートのプライバシー、検査の動線というのを質問させていただいているんですけれども、本当に現状はどうなっているか、それを確認したいと思っています。
　現在、小池知事が東京大会の会場を見直すと表明されています。新国立競技場の設計基準にドーピング検査施設の充実等も考慮していただきたいと思うんですけれども、現在の、国立競技場におけるドーピング検査施設の充実に関して、今の状態を教えていただければと思います。
○松野国務大臣　新国立競技場におけるドーピング検査諸室について、現時点の設計案では、作業室十室、トイレ五カ所、シャワー二カ所等を備えたドーピングコントロール室と、これに隣接をしたドーピング待合室を整備することとされております。あわせて、日本アンチ・ドーピング機構や組織委員会の意見を踏まえ、ドーピング諸室の位置を見直すなど、使いやすさの面でも改善を行っております。
　この整備内容は、近年の大規模国際大会が行われたスタジアムと同程度であり、必要な機能が備わっているとＪＡＤＡから確認をいただいています。
　今後とも、ＪＡＤＡ等の関係団体と連携しつつ、大会時に新国立競技場において円滑なドーピング検査が行えるよう、機能の充実に努めてまいります。
○伊東（信）委員　ドーピング検査というのは、簡単に言いますと、尿検査か血液検査なんですね。私自身は医師でして、昔はメディカル・ドーピング・コントロール・オフィサーという資格があったんですけれども、なくなりまして、いわゆるトレーナーの方、コーチの方、協会の方を含めて、全てドーピング検査の委員として、ＤＣＯ、ドーピング・コントロール・オフィサーとなっておるんです。医師でなければ、医師免許がなければ採血とかできませんので、ＤＣＯは何をするかというと、尿検査に立ち会うわけなんですね。
　尿検査というのは、簡単に言いますと、そのアスリートから、その選手から、確実にその方の尿で、おしっこでなければいけないというその確証が必要なので、競技のシャツを胸の上までまくって、ズボンと下着を膝の下まで下げて、それを我々ＤＣＯが、出てくるところを確認します。男性は男性、女性は女性、もちろん同性のＤＣＯが確認するわけなんですけれども、そうやって確認いたします。
　加えて、もし自分の意図することなく、何かしら食事であったり飲み物であったり、もしくは内服薬、サプリがひっかかってはいけないということで、かなりアスリートはナーバス、センシティブになっておりまして、普通、グラウンドドクター、チームドクターというのは、先生、お疲れさまですと好かれるんですけれども、ＤＣＯは本当に、顔を見た瞬間というか、ＤＣＯの札を見た瞬間、嫌な顔をされます。
　そんな状況で検査をいたしますので、長時間拘束するわけなので、つまり、暑いさなか、リオでもそうですけれども、汗をかいた後、なかなかおしっこというのは出ないんですね。その間ずっと待っていただかなければいけません。その中で、シャワーが浴びられるような施設をつくったり、十分に選手の体調、リズムを崩さないように配慮することも必要でして、かつ、マスコミからのシャットアウトも必要なわけです。
　恐らく松野大臣もそういったことも御存じだと思うんですけれども、もう一度本当にお聞きしたいんですけれども、広い施設、そして今までの事例とかもあるんですけれども、こういった私が御指摘したところも含めて、新国立競技場の東京都の連携も、そしてそれをつくる設計者とかも含めて、今までに何回か打ち合わせというのは、松野大臣、やられましたでしょうか。
○松野国務大臣　スポーツ庁の担当部署の人間が対応しておりまして、私自身がその会議に出席をしたということはございません。
○高橋政府参考人　補足をさせていただきます。
　まず、先ほど大臣から、ドーピング検査諸室についてその構成を申し上げましたが、ちなみに面積は、作業室などのドーピングコントロールで、現在の設計で百八十二平米、それから、隣接したドーピングの待合室、待機いただくところは三百八十六平米ということで、十分な面積は確保できているのではないかと思います。
　また、こういった面積の確保も含めて、この新国立競技場の実施主体であるＪＳＣが、事業者、ＪＡＤＡ、組織委員会、それから実際このスタジアムを使う日本陸連等の競技団体が参画するアンチドーピングワークショップを開催いたしまして、こういった諸室の構成、部屋数、使いやすさ、そして動線などについても確認をいただいて、現在の設計になっております。
○伊東（信）委員　大臣もスポーツ庁の方もありがとうございます。
　大臣、これは見ていないからいけないですよと言っているんじゃないんですね。ぜひとも、日本の国のために、選手のために、やはり国ぐるみで、本当に、ロシアだけじゃないかもしれませんし、いろいろな意味で、こういったドーピングがはびこると、どうしても選手というのはより速く、より強く、よりうまくと思ってしまうので、ついついこれはドーピングだとわからずにそれに手を染めてしまうと、二年間の出場停止も含めて、メダルの剥奪も含めて、非常にいろいろな関係各位、国を挙げての困ったことになりますので、ぜひとも、日本はドーピングの施設に関して充実させるように、常にスポーツ庁と意見交換していただければ、もしできれば、一度そういった国立を見られる機会があったら、そういったドーピングの施設に関してもちょっと気にとめていただきたいなと思います。
　このドーピング防止活動というのは、二〇一一年に制定されましたスポーツ基本法の第二十九条におきまして、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京五輪を目前にした今、でき上がっているわけなんですけれども、日本というのは、実は、そもそもドーピングの防止規則違反というのは〇・一％しかないわけで、世界一なんですね。世界一低いわけで、非常に今現在、コントロールされているわけなんですけれども、私、例えば医療におけるゼロ神話、何でも、例えばバクテリアもゼロにしなければいけないというのは理想ですけれども、不可能というのを十分承知して、科学的数値に基づいてお話ししているつもりなんですけれども、このドーピング防止に関しては、やはりゼロは目指さないけないと思うんですね。というか、ゼロにしてもらわなければ困るわけなんです。
　ドーピングゼロを目指すに当たり、今度は、質の問題ではなくて、やはり、ドーピング・コントロール・オフィサー、ＤＣＯの数も、そして、例えば選手を、こっちに来てくださいとマスコミから隠して誘導したりとか説明したりするシャペロンという役目の方もいます。
　三枚目の資料の中に、二〇二〇年オリパラに向けたドーピング検査体制について書いていますけれども、必要な人員というところで、ドーピング検査の責任者百五十名、シャペロンリーダー百五十名、あと検査員二十名、インターナショナルな検査員百八十名とか書いていますけれども、今、人材の育成の計画とか、ここに書いてある必要人員の根拠というのはどのようになっているのか。ドーピング検査の恐らく件数の予測もついていると思うので、今のこの必要人員の根拠と、この必要人員に従って人材の育成というのはできているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から配付いただきました資料は、文部科学省に置かれました、アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォースの中間報告を本日配付いただいていると承知しております。
　この中にもありますように、現在、例えばこの五年間ですと、日本国内における検査件数というのは年間大体五千件から七千件ぐらい、六千件前後というのが今の状況でございます。これが、二〇二〇年になりますと、オリパラ大会が行われる期間だけでほぼそれと同数程度かそれ以上の検査を行わなければいけないということが、ロンドン大会から推察をされます。それがこの真ん中の図に書いてあることでございます。
　さらに言いますと、その検査についても、通常であれば、検体を受領した検査機関は十日以内に結果を出すんですが、オリパラの場合には、それが二十四時間以内という迅速性も求められます。そうしますと、これは相当な体制を整えなければいけないということになります。
　そして、きょうここに必要人員という表を、これも配付いただいておりますが、実は、私どもがこの中間報告に載せました表というのは、まだとりあえずの暫定でございまして、現在、組織委員会がＪＡＤＡなどとも相談しながら、この体制を決めるための人員などについて今計画をつくっております。
　ただ、これはあくまでロンドン大会を参考にしたということ、それから、仮にフルタイムで働ける方であればこのくらいの人員ということですから、実際にパートタイムでしか対応できない方がいれば、その分ふえなくてはいけませんし、これは大会の会場とか日程とかにも左右されるということで、あくまで現時点の試算のものを組織委員会からいただいたものと御承知いただきたいと思います。
　ただ、相当の人数が必要になるということでございますので、現在、文科副大臣のもとに設置されているタスクフォースにおきましては、どのような形で国内のアンチドーピング体制を構築、強化するかということを検討しておりまして、そのために、特に大規模な国際競技大会に対応できる語学力を有し、かつ十分な経験で現場を仕切ることができる検査員の育成が大変重要であるということが中間報告にも指摘されております。
　現在、来年度の概算要求におきましてこういった人材育成の予算の大幅な増額も要求しているところでございますが、今後、関係機関とも相談しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　恐らく今頑張っておられるんだとは思うんですけれども、先ほど、フルタイムではなくパートタイムとおっしゃっていただいたんですけれども、私も開業医でして、ＤＣＯに関してはパートタイムなんですよね。私が検査に行かせていただいて、関西の実情を言いますと、もう全てのＤＣＯの顔がわかります。それだけの人数しかいなくて、かつ、フルタイムでＤＣＯをなりわいとされている方はおられなかったわけですよ。だから、今後そのような体制でいけるのかどうかということが一つ。
　それで、二〇二〇年にそういった体制を間に合わすというのはよくわかる話なんですけれども、私、ここにラグビーワールドカップ成功議連事務局次長としてバッジを置いていますけれども、二〇一九にはラグビーワールドカップもございますので、本当に間に合うのでしょうか。先ほど、ロシアなどの国ぐるみのドーピングに関して言いますと、本当に高度なＤＣＯでなければ、毅然とした態度で検査はできないと思います。
　そのあたりの、質問を整理します、二〇二〇に間に合わすのはいいんですけれども、二〇一九年も間に合うのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年のラグビーワールドカップでのアンチドーピングというものをしっかり守るということは大変重要な課題でございます。
　ラグビーワールドカップの場合は、全国十二会場で開催されるということが一つの特色としてありますので、それぞれの十二会場で、先ほど委員から御指摘のあった各会場のドーピング検査室などをしっかり対応するということがまず一つ課題でありまして、これは現在、各主催地において対応がなされているものと考えております。
　それから人員につきましても、これは地方においても人員を確保するという、また二〇二〇年大会とは別の側面がございます。そういったところにつきましては、これから十分組織委員会とも意見交換をして、ただ、二〇一九、二〇二〇に向けて全体的な要員をしっかり確保する、あるいはその質を高めていくという課題は共通でございますので、予算面の対応も含めてしっかりと対応したいと考えております。
○伊東（信）委員　ＤＣＯの資格を得るだけでも、二年間の実務経験がなければだめだったんですね。今、二〇一六年で、今から二年間の実務経験をしたら二〇一八年になるわけなんですよ。それでやっと免許が取れるレベル、資格が得られるレベルなので、本当に早急に対策をお願いしたい。ただし、やはり質を落とすことはよくないので、そういったことも御考慮いただきたい。
　加えて、スポーツ庁にもう一つ質問したいのは、これは検尿だけじゃなくて採血も必要なんですね。採血となると、医療機関、我々医師にこういったドーピング、ＤＣＯの資格を持たすことになると思うんですけれども、残念ながら、関西におきましても、関東におきましても、ラグビー関係者の医師ばかりなんですけれども、本当に数名しかこの自覚はないんですけれども、こういった採血者であるＢＣＯ、この確保というのは、医師会も含めて何か連携とかされていますでしょうか。
○高橋政府参考人　採血を行うためには、医師ですとか看護師ですとか、やはり一定の資格を持った方に協力をいただくことが必要になります。
　現時点では、この二百名といったとりあえずの数字がございますが、こういった要員がまだ確保できておりませんので、これにつきましても、しっかりと組織委員会などともこれから対応を検討していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　言うたら私もかつて身内だったので、いじめる気はないんですね。ぜひとも本当に、我々も協力できるところは協力してやっていきたいわけなんですけれども、そういった観点で考えますと、先ほど言いかけましたけれども、このドーピングに関する防止活動というのは、二〇一一年に制定されたスポーツ基本法二十九条において、国が公益法人のＪＡＤＡに対して支援を行うということなんですけれども、オリンピックを、二〇二〇年の東京五輪を目前とした場合、これだけではやはりちょっと不十分ではないのかというのは私の指摘でわかっていただけたらいいのではないかと思います。
　医療機関も、スポーツ庁も、国も、東京都も、いろいろな連携がなければ、これはなかなかうまいことはいかないのではないかと思いますので、これは……
○伊東（信）委員　はい。確実にアンチドーピングの活動を進めていくために法的措置も必要だと思いますので、またワーキンググループでそういった議論も出るかと思いますので、そういったことも含めてよろしくお願いしますということを含めまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず最初に、義務教育の教職員定数改善についてお伺いしたいと思います。
　文科省は、来年度予算案の概算要求において、二〇一七年度から二〇二六年度までの十カ年計画として、「次世代の学校」指導体制実現構想を打ち出しました。十年間で二万九千七百六十人、教職員定数を義務標準法の改正で改善するというもので、来年度については三千六十人の改善の要求となっております。
　最初に、この十カ年計画の根幹をなす考え方について、大臣からお聞かせください。
○松野国務大臣　我が国の学校教育は、教員が教科指導や生徒指導、部活動指導などを一体的に行っており、国際的にも高く評価をされているものと考えています。
　一方、今後の学校教育においては、将来の予測が難しい社会の中でも広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子供たちに育むことが必要になると考えます。
　また、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加や子供の貧困など、学校の抱える課題も、複雑化、困難化しております。
　こうした状況を踏まえ、次世代の学校においては、今まで以上に子供たちに向き合う時間を確保し、質の高い授業等により子供たちの学力を保障していくこと、多様な子供たち一人一人の状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばす教育を目指しており、指導体制もそれにふさわしいものにすることが必要だと考えております。
○吉川（元）委員　第七次の教職員定数改善計画、これは二〇〇一年から二〇〇五年までですか、以来十年以上、義務標準法の改正を伴う基礎定数の改善はされておりません。
　毎年度の予算措置によって決まる加配定数では安定的、計画的な教職員の採用や配置ができない、当然だと思いますけれども、そういう声が地方からも上がっており、基礎定数の改善を求める要望も提出されていると承知をしております。
　また、ＴＡＬＩＳの調査結果などに明確に示されているように、学校現場の多忙化を解消するためにも、計画的な定数改善というのは、私も、待ったなしだというふうに思います。
　そこで、今回文科省が策定した十カ年計画の中身について少しお聞きしたいと思います。
　この十カ年計画のもととなった「次世代の学校指導体制の在り方について」の最終まとめ、これは七月の二十九日に出されておりますけれども、その中にはこのような一文があります。今も大臣が少し答弁されましたが、「複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築し、教員が今まで以上に、一人一人の子供に向き合う時間を確保し、丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにすることにより、子供たちの学力を保障していくことも必要である。」この指摘については、私も、全く同感、共感できるものであります。
　ただ、この指摘を具体化するとすれば、どうしてもこれは少人数学級を推進する必要があるというふうに思います。
　先ほど、一人一人の子供と向き合うと言いましたけれども、これはやはり、いわゆる少人数学級でなければ、四十人学級、今のままであれば、とてもじゃないですけれども、一人一人と向き合うようなことはできない。とすれば、当然、少人数学級の実現、これが必要になろうかと思います。
　ところが、今回の十カ年計画の初年度に当たる来年度予算の概算要求を見ますと、少人数学級の推進という項目が見当たりません。ちょっと過去を調べますと、二〇一四年度までは、三年前までは少人数学級ということが項目として挙がっておりましたが、それ以降、少人数学級が出てきていなくなっております。
　そこで、新たな十カ年計画の中で少人数学級がどのように位置づけられているのか、お答えください。
○松野国務大臣　少人数学級は、よりきめ細やかな指導が可能になることから、学校現場などからも要望が多く、有効な施策であると考えています。
　一方で、現在も各自治体で指導方法についてさまざまな取り組みが行われており、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、学校の実情を踏まえ、各自治体の判断で、少人数学級やチームティーチング、習熟度別少人数指導などを選択的に行うことが効果的であると考えております。
　このため、今回の概算要求において、喫緊の課題である、発達障害等の児童生徒に対する通級による指導や、外国人児童生徒等教育などを中心に、多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育の充実のために必要な定数改善を要求しているところであります。
○吉川（元）委員　いろいろ地方において工夫されているというのは、もちろんだと思います。それは、何でそういうふうに工夫が必要かというと、いわゆる教職員定数の改善が行われていないという現実の中で、懸命に各地方が努力をしているのは事実であります。
　だけれども、まさに、まとめの中に書いてある、一人一人の子供に向き合う時間を確保するということになれば、一番の王道、本筋というのは、少人数学級じゃないんですか。文科省はそういうことはもう考えないというふうな答弁なんですか、今のは。
○松野国務大臣　小学校二年生以降の三十五人学級については、現在、加配定数を活用することにより全ての小学校二年生の学級において実現されている現状や、少人数学級の効果の検証等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　効果を検証しながらというのは、まるで財務省のような答弁としか思えないんですけれども。
　少人数学級というのは効果があるというのが文科省の基本的姿勢じゃないんですか。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、少人数学級に対しては、地方からの要望も多く、少人数学級は効果が上がっているものと認識をしております。一方で、さまざまなその他の取り組みについても効果を上げている事実があるということも、先ほど申し述べたとおりであります。
　全体的な予算の中において、最も効率的な配分を考えるに当たって、個々の事業について検証しつつ事業を推進していくということでございます。
○吉川（元）委員　余り時間がありませんので次の質問に移りますけれども、やはり少人数学級という旗は絶対おろしてはいけないというふうに思います。その中で子供一人一人と向き合う時間というのが確保できるんだというその基本姿勢は揺るがしてはならないということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、財務省の財政制度審議会、今年度予算の策定に当たって、昨年の十月、分科会で、現在の教育環境を継続させるとしても、少子化の進展によって、二〇二四年度までに三万七千人の教職員が削減できるというとんでもない案を示しておりました。その後、年末の財政審の建議でも、「感覚的に教育関係予算の額を増大させることに着目するのは正しい政策判断とは言えず、仮に効果の現れない施策を行えば、結局、その子ども達に借金という形でつけを回すことになる。」と、教育予算をふやすことがあたかも財政赤字を生み出すがごとくの記述がされております。
　私も、本委員会で三月に取り上げまして、その際には、きょうもいらっしゃる馳当時の大臣から、こういうのを上から目線というのだと。私もまさにそういうふうに感じます。
　このやりとりで、前大臣は、教育への投資の充実が経済を安定させる、国民一人一人にプラスになるともおっしゃっておられました。経済を安定させるために教育をするということではないですけれども、教育がしっかりしていけば、おのずと経済も安定していくということだというふうに私自身も感じておりますし、その点では同感であります。
　そこでお聞きしますけれども、ことし五月に、財政審が経済・財政再生計画に関する建議を行っていますが、その中で義務教育関係予算に触れて、二〇一五年の骨太方針の工程表に沿って、予算の裏づけのある教職員定数の中長期的な見通しを策定、公表するよう改めて求めているわけです。この予算の裏づけのある定数というのは、基礎定数化するというふうに明言しているわけであります。
　そうしますと、今回文科省が示した十カ年計画が諮問会議や財政審が求めた中長期的な見通しだとすれば、この計画、当然財務省はのむというふうに文科省は考えているのかどうか。
　それからまた、十カ年計画を今回見ますと、定数改善二万九千七百六十人、自然減が四万五千四百人で、差し引き一万五千六百四十人の減。一方、財務省が昨年主張したのが、三万七千人、先ほども述べましたけれども、削減するというふうになっております。かなり大きな開きがあります。これをもって財務省が定数改善の数が多過ぎると主張してきた際には、どのような姿勢で臨まれるおつもりなのか、大臣の見解をお聞かせください。
○松野国務大臣　今後の教職員定数については、少子化の進展のみで機械的に削減するのではなく、学校を取り巻く課題や自治体の政策ニーズ、実証研究等も踏まえて対応する必要があると考えております。
　今回お示しした次世代学校指導体制実現構想は、教職員定数をいかにふやすかという定数増ありきの考え方ではなく、我が国における学校の現状を踏まえ、さらなる対応が必要な課題を考慮し、次世代学校の指導体制を実現するために真に必要性の高い事項に限定して、教職員定数の充実を図ることとしたものです。
　また、障害のある児童生徒に対する通級による指導や、外国人児童生徒等に対する教育に必要な教員については、現在、加配定数により措置をしておりますけれども、義務標準法の改正によってこれを基礎定数化することを求めております。これによって、地方自治体の安定的、計画的な教職員の採用、配置に資するものと考えております。
　文部科学省として財務省も認めると考えているかという点に関しては、文部科学省としては、概算要求が認められるように、学校を取り巻く課題や自治体の政策ニーズ、具体的な成果、エビデンス等を用いながら丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　財務省とはぜひ頑張って戦っていただいて、何としても獲得していただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと確認なんですけれども、つまり、今回の十カ年計画というものが、文科省が考える中長期的な見通しというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　中長期的な見通しという御理解で結構でございます。
○吉川（元）委員　過去の改善計画、毎年のように案として出されて毎年のように消えていく、翌年また新たに十カ年計画、七年計画というのが出てくる、これでは全く、この間、中長期的な視点に立った定数の改善計画は実は結果的には実現をされていないと言わざるを得ないところであります。ぜひ中長期の視点に立った改善計画の実現をお願いしたいというふうに思います。
　次に、少し話はかわりますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正について、九月七日の通知に関連して質問いたしたいと思います。
　この通知によって、四月一日から、いじめや体罰など本人の責めに帰することができない事由を背景とする高校生等の故意の死亡等について災害共済給付を行うことができるようになりました。これにより、高校生であっても、学校管理下で起きたいじめあるいは体罰との因果関係が認められれば、自殺した場所が学校管理下でなくても災害給付の対象となります。そういう意味でいうと、今回の施行令の改正というのは、私自身は前向きに受けとめております。
　また、私が立法過程に加わらせていただきましたいじめ防止対策推進法においても、その対象に高校生が含まれております。また、いじめ防止その他で必要な財政措置を講じることや、いじめを受けた子供の保護者に対する支援も推進法では国の責務というふうにされておりますから、施行令の改正は理にかなったものだと思います。
　最初に、今回施行令を改正するに至った理由を簡潔にお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、災害共済給付制度におきましては、高校生の自殺等につきまして、原則として災害共済給付の対象外でございましたが、当該高校生が精神疾患を有していたなど、その死亡等に係る故意が否定できる場合に限り給付対象としてきたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　文部科学省といたしましては、遺族からの要望、国会での御議論、あるいは政府の自殺対策大綱や、いじめ、体罰問題に係る対策の趣旨などを踏まえまして、検討を重ねてきた結果、このたび、本件政令改正を行うこととしたものでございます。
　具体的には、この政令改正によりまして、これまで災害共済給付の対象外でありました高校生の自殺等のうち、学校の管理下で生じたいじめ、体罰など本人の責めに帰することができない事由を背景とした高校生の自殺等が、新たに災害共済給付の対象となったところでございます。
○吉川（元）委員　今回の改正で、四月一日以降に生じた事案についてということでありますけれども、それに先立つ三月十五日に、高校生の自死について二件、災害給付の対象ということが認められておりますが、その理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二件につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認いたしましたところ、いずれも個人情報を含むところでありますので事案の詳細については申し上げることはできませんけれども、まず第一に、災害共済給付の給付要件である、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡に該当し、かつ、第二に、給付が制限される要件である故意、すなわち、行為またはその結果に対する認識がある場合には該当しないと認められたところから、死亡見舞金の支給を決定したということでございます。
　すなわち、いずれの事案につきましても、このたびの政令改正前の制度のもとで給付可能と判断されたところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、ちょっと別のことをお聞きしたいんですけれども、ことし三月に内閣府が公表しました昨年一年間の自殺の状況、高校生の自殺者数は二百四十一人となっております。このうち、いじめや体罰などを原因として本人の責めに帰すことのできないケースというのはどの程度の割合か、わかればお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が現在把握しております昨年度に発生した高校生の自殺事案のうち、いじめの問題やあるいは教職員による指導が背景にあったとして現在事実関係を調査中のものが五件でございます。
○吉川（元）委員　法施行は、四月一日であるということであります。もちろん施行されてからということになるんですけれども、実際には、施行前にも、もし仮にこの施行が行われていれば対象となった案件というのも幾つかあろうかというふうに思います。
　昔にさかのぼるということでありますけれども、例えば、民法の短期時効消滅期間を念頭に、施行日の四月一日から二年間さかのぼってまた給付の対象とするというようなことは考えられないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、本年四月一日よりその前にさかのぼらないことにつきましては、災害共済給付制度が年度単位での契約に基づくものでございまして、前年度以前の契約は当該年度内で終了している以上、前年度以前の災害に新たな制度に基づく給付基準を適用することは困難であるというふうに考えたからでございます。
　そのため、今回の改正による災害共済給付は、本年四月一日以降に生じた災害に対して請求し得るものでありまして、本年四月一日より前は、そもそも権利が発生していない以上、権利の消滅時効も観念できないということから、遡及適用することは困難であると私どもとしては認識しております。
○吉川（元）委員　わかりました。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連してお聞きをします。
　九月二十九日に、これは既に他の委員会や他の委員からも指摘があったと思いますけれども、総費用が三兆円を超える可能性があると東京都が調査報告書を公表いたしました。
　大変驚きましたし、同時に、やっぱりなという感がいたします。やっぱりなというのは、立候補ファイルの時点では七千三百四十億円とされた開催費用、昨年七月には、森組織委員長が最終的に二兆円を超えるかもしれないと言及し、十月には、当時の舛添知事がこのままでは三兆円になるだろうと既におっしゃっていたからであります。
　新国立競技場の建設費用をめぐって大きな混乱が生じたというのは、記憶に新しいところです。しかし、当初見込みの額だけを比べれば、開催費用の膨れ上がり度というのは新国立競技場の比ではないというふうにも感じます。
　最初に、この三兆円という額についてどのような印象を持たれているのか、率直なところをお聞かせください。
○丸川国務大臣　今のままでは開催総費用は三兆円を超える可能性があるとして都政改革本部から公表された金額は、過去の大会を参考に調査チームが推計をされたものと認識をしております。
　その類推であったり推計の根拠がどういうものかというのは、必ずしも全ての項目において明らかにされておりませんで、私どもの立場でいうと、大会経費を的確に把握するためには、まず、開催都市である東京都と大会運営に責任を担う組織委員会が、大会の開催に直接資する業務を洗い出していただいて、これを積算していく必要があると考えております。
　昨日、ＩＯＣのバッハ会長と私も面会をさせていただきました。納税者の理解を得ながらコストカットの議論をしていくというのは重要だというのは、お互い当然一致したわけでございますが、パーツ、パーツではなくてコストの全体像を示しながら議論することが必要だということでも、バッハ会長と私どもは完全に一致をいたしました。
　ぜひとも、この大会のコストの全体像をお示しいただくということを、組織委員会の方にもぜひバッハ会長からサポートしていただきたいというお願いを申し上げましたし、また、都にも、組織委員会と連携をしながらその全体像をお示しいただきたいと思いますし、それを踏まえた上で、お互いに、こういうことができる、ああいうことができるという議論をぜひ重ねさせていただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　洗い出しということですけれども、それは誰がやるんですか。
○丸川国務大臣　組織委員会が現在洗い出しの作業を行っていただいていると承知をしております。
○吉川（元）委員　それは組織委員会がやるということでよろしいんですね。
○丸川国務大臣　もうよく御承知かと思いますけれども、昨年十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定されました。当然、閣議決定をする前に、この中に書かれている役割分担については、東京都と組織委員会とそして国とで議論したわけでございますが、そこに、大会の責任、運営の責任は組織委員会ということが書かれておりまして、一義的には、まず組織委員会で作業を、積算できるような形で洗い出しをしていただくということがなければ、本当の意味でのコストというのは把握できないということになります。
○吉川（元）委員　組織委員会はそれをいつまでにやるつもりなんですか。ことしの常会の場なんかでも、同様の質問が出た際に、当時の遠藤大臣は、八月までには、リオがあるから、それが終わり次第洗い出しが完了するだろうという話をされていましたけれども、今全く何も出ていないんですけれども、それはいつまでに出るんですか。
○丸川国務大臣　私どもも、遠藤大臣の時代に、組織委員会に遠藤大臣がお聞きになったところ、夏ごろまでにという話で聞いたというふうに伺っております。
　その後、私どもも、いかがでございましょうかということは申し上げておりますけれども、さまざまな状況を考えますと、できれば年内の早いうちに出していただきたいなという希望を我々は持っているというところでございます。
○吉川（元）委員　それはつまり、洗い出しをして積算をしていく、そこから今度、削り始めるということですか。
○丸川国務大臣　私どもの担当の話でいいますと、我々、セキュリティーの部分は特に国が大きな責任を負っております。安心、安全の部分です。
　これは、どこに会場を置くか、会場がコンパクトにまとまっておりますと、それだけコストダウンができます。会場がばらけておりますと、それだけ、それぞれの会場のイニシャルコストがかかります。それから、輸送する場合にどういう経路を通すのかということにおいては、その経路を確実に決めていただかないと、どのぐらいの警備が必要になるのか、あるいはどれぐらいの流入制限なり機器が必要になるのかということが詰められないということになります。これを、まさに今組織委員会の方で詰めていただいているというふうに私どもは理解をしております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、これはいつまでたってもできないですよ、このままいったら。もう四年切っているんですよ。年内に全体の洗い出しをしてもらうなんといって、本当に、このままいくと開催できない可能性だって出てしまいますし、司令塔不在、これは時間がありませんので聞きませんけれども、そういうことも含めて、これからもまた当委員会でただしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
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　　平成二十八年十月十九日
　　　午前十時　本会議
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　第一　パリ協定の締結について承認を求めるの
　　件（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　西田昌司君及び仁比聡平君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、山本一太君から裁判官訴追委員を、塚田一郎君、佐々木さやか君、井上哲士君及び辰巳孝太郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　パリ協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであります。
　この協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取組、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　具体的には、この協定は、工業化前からの世界全体の平均気温の上昇を二度未満に抑えること等を目標として、各締約国が削減目標を策定し国内措置を実施すること、五年ごとにその目標を提出すること、各締約国の取組状況を定期的に報告し、レビューすること、また、世界全体の実施状況の検討を五年ごとに行うこと等を定めています。
　我が国がこの協定を締結することは、気候変動に対処するための我が国の取組を一層推進するとともに、この分野での国際的な取組に積極的に貢献するとの見地から極めて有意義であると認められます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国によるパリ協定の締結手続についてお尋ねがありました。
　我が国はパリ協定を重視しており、迅速な締結が不可欠であると考えています。このため、政府は、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、本年中のパリ協定の発効との目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、パリ協定の早期発効を目指す立場を積極的に示してきました。
　そして、この本年中の発効との目標を念頭に置き、臨時国会での提出を目指してきました。具体的には、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に作業、調整を行った上で、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。
　政府としては、ＣＯＰ22の開催を念頭に置き、一日も早く国会の承認をいただけるよう全力を尽くしてまいります。
　パリ協定に関する各国の動向と発効の見通しに関する政府の評価についてお尋ねがありました。
　本年九月の米中によるパリ協定締結につき、政府としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な姿勢が示されてきたことを含め、不断に情報を収集してきたところですが、外交上の具体的なやり取りについてはお答えは差し控えます。
　インド、そしてＥＵ等各国の動向についても注視をしてきましたが、当初、全加盟国が一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実です。
　我が国はパリ協定を重視してきており、締結に必要な作業を進めてまいりました。具体的には、本年四月のパリ協定の署名開放当日に署名を行い、また、本年五月には本年中の発効との目標を掲げたＧ７首脳共同声明を取りまとめました。その後も協定の国内実施の担保に係る検討を行うなど、可能な限り締結に向け作業を行ってまいりました。
　政府としては、一日も早い締結に向け、国会での御承認をいただくべく全力を尽くしてまいります。
　そして、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ政府代表団への市民代表の参加についてお尋ねがありました。
　気候変動の分野において、ＮＧＯを始めとする市民代表が果たす役割は重要です。政府は、これら市民代表との対話を進め、政策的助言を受けながら、ＣＯＰを始めとする気候変動関連の交渉に臨んでいます。
　具体的には、政府は毎年ＣＯＰの際に、事前並びに開催期間中にＮＧＯや経済団体等との意見交換を頻繁に行っています。また、ＣＯＰ期間中、日々の交渉に関する動向や今後の見通し等について情報共有を行うために開催をしている政府代表団会議にもオブザーバーとして出席をいただいています。
　政府代表団への参加の可能性を含め、市民代表の関与の在り方について検討をしつつ、今後も気候変動分野で重要な知見を有する市民代表との対話を維持強化し、そして交渉に臨んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　福山議員にお答えをいたします。
　新潟県知事選挙の結果についてお尋ねがありました。
　米山氏の当選は、新潟県の有権者の皆様が選んだ結果と受け止めております。これから機会を見て新知事のお考えもしっかりと伺い、協力をしながら新潟県の発展に力を入れていきたいと思っております。
　なお、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　長期戦略の検討プロセスについてお尋ねがありました。
　経済産業省では、本年七月に産官学から成る長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げ、国内投資の拡大、我が国の有する優れた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、そして大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策の在り方について、年度内の取りまとめに向け検討を進めているところです。
　政府全体での長期戦略の取りまとめにおいても、関係省庁とよく連携し、産官学、そして国民の皆様から広く知恵を求めていくことが重要と考えており、パブリックコメントなど幅広く御意見をいただくプロセスを取り入れながらしっかりと検討していくものと承知をしております。
　石炭火力の比率の低減についてお尋ねがありました。
　まず、全ての面において完璧なエネルギーはない中で、３ＥプラスＳ、すなわち安定供給、経済効率、環境適合、安全のバランスが取れた電源構成が重要です。石炭火力は、他の電源と比較して、ＣＯ２を多く排出するという環境面での課題があるものの、安定供給や経済性の観点から優れており、一定の割合での活用を図っていくことが不可欠です。
　政府としては、本年新たに導入した省エネ法、高度化法による仕組みも活用することにより、二〇一四年度の石炭火力の比率三二％を二〇三〇年度時点で二六％に低減させていくことを目指していく方針です。
　風力及び太陽光の導入目標量についてお尋ねがありました。
　電源構成を考えるに当たっては、例えば火力や原子力を含めた各電源をめぐる動向や電力需要の見通しなど様々な要素を踏まえて、全体として検討を行う必要があり、一つの電源ごとに検討すべきものではありません。我が国が、我が国のエネルギーミックスで示した再生可能エネルギー導入比率二二から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという野心的な目標であり、決して低い水準ではないと考えております。
　再生可能エネルギーとＣＣＳについてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスで示した我が国の再生可能エネルギーの導入比率は極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと認識をしております。再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立に向けて本年五月に固定価格買取り制度の見直しを行ったところであり、あわせて、技術開発、規制改革、送電網の増強など様々な施策を総動員して、まずはこの水準の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　ＣＣＳはＣＯ２排出を抜本的に削減できる可能性がある一方で、コスト面や技術面での課題が指摘をされております。経済産業省では、海外での導入事例も参考にしつつ、二〇二〇年頃の技術の実用化を目指して、今年四月からＣＯ２を貯蓄する実証実験を開始するとともに、分離回収コストの低減に向けた研究開発、さらにはＣＯ２を貯蓄可能な地層を特定するための地質調査等に取り組んでいるところであります。
　温暖化対策をめぐるビジネスの世界の変化の受け止めについてお尋ねがありました。
　パリ協定では、気温上昇を二度より十分低く保持すること等が目的とされており、環境・エネルギー制約の克服に資するビジネスの成長への期待は国際社会において中長期的に高まっていくものと考えております。
　経済産業省としても、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指し、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、長期的、戦略的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　福山議員にお答えをいたしたいと思います。
　新潟県知事選の結果についてお尋ねがございました。
　自治体の選挙の結果でありまして、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会を所掌する環境大臣としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、パリ協定における長期目標の達成に向けた決意についてお尋ねがございました。
　パリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標を設定するとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされております。
　これを踏まえまして、我が国としては、地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度二六％削減に向けた対策、施策を示すとともに、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことといたしております。同計画に基づく政策を総動員いたしまして、パリ協定の目標の達成に向けて、我が国として貢献していく決意でございます。
　長期戦略の策定プロセスの市民参加についてお尋ねがございました。
　現在、中央環境審議会において、長期低炭素ビジョンについて御議論をいただいております。市民団体を含む様々な関係者等からのヒアリングをしつつ、年度内めどに一定の取りまとめをし、政府全体での長期戦略策定に関する議論の土台といたしたいと考えております。
　我が国は、伊勢志摩サミットで、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期戦略を策定し提出するとコミットしております。関係省庁とも連携しつつ、広く国民の意見を聞きながら、長期戦略の早期提出に努めてまいります。
　中期目標の引上げと法整備についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進法において、少なくとも三年ごとに地球温暖化対策計画に定められた目標及び施策について検討を行い、必要に応じて見直すことといたしております。目標の検討や見直し等については、こうした枠組みが措置されており、今後適切に対応してまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがございました。
　ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電の新増設が進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれます。このため、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、政策的対応等を行うとともに、毎年度その進捗状況をレビューすることといたしております。また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べています。これらの取組を通じて、二〇三〇年二六％削減に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　脱炭素社会への変化をめぐるビジネス等の世界の潮流についてお尋ねがございました。
　世界では、気温上昇を二度以内に抑える目標を掲げたパリ協定を受けて、様々な動きがビジネスや金融の世界でも拡大していると承知をいたしております。
　環境省としましては、そうした世界の潮流も踏まえて、環境、社会、ガバナンスに配慮した、いわゆるＥＳＧ投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報の開示システムの整備に取り組んでおり、今後とも企業の環境配慮行動を促進するための取組を進めてまいります。（拍手）
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○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件について、以下、関係大臣に質問します。
　二〇二〇年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定は、昨年十二月のＣＯＰ21で法的拘束力を持つ文書として採択されました。歴史上初めて世界の全ての国が参加した合意の背景には、気候変動の脅威に対し共通した危機感がありました。私は、同時開催されたＩＰＵ国際会議に国会代表として派遣していただき、脱炭素に向けた各国代表の思いを強く感じました。
　その後、早期締結に向けた動きは加速し、温室効果ガス最大排出国である中国、アメリカを皮切りに、インド、ＥＵなど、十二日現在で七十六か国が締結、総排出量が約五九・九％となり、発効要件である五十五か国、総排出量の五五％をクリアし、日本抜きの十一月四日発効が確定的となりました。
　こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大です。そもそも、パリ協定の年内発効という目標は、日本が議長国となった今年五月のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言に盛り込まれたものでした。年内発効のためには、ぎりぎりでもこの臨時国会がリミットになるはずでした。ところが、直後の五月三十一日の記者会見で、当時の丸川環境大臣は、私の希望としては少なくとも次の通常国会中にはお願いしたいと答えています。首脳宣言では年内締結に合意しながら、初めから年内の国会承認は考えていなかったということではありませんか。引継ぎを受けた環境大臣に答弁を求めます。
　総理は、今国会冒頭の所信表明演説でパリ協定に一言も触れませんでした。そこで、外務大臣に質問します。ＥＵ全体での批准手続は不可能と見込んで、年内発効を想定していなかったのではありませんか。政府にとって、臨時国会ではＴＰＰを優先し、パリ協定の承認は後回しでよいとの判断があったのではありませんか。明確にお答えください。
　結果として、十一月七日からモロッコで開催されるＣＯＰ22に日本は締約国として参加できない事態となりました。批准していない日本は、詳細ルールを確定する議論に参加できても決定権を持てない可能性は否定できません。たとえ詳細ルールの議論に参加できたとしても、締約が間に合わなかった日本は気候変動の取組に消極的だということを世界に示すことになることは明らかです。
　パリ協定では、今世紀中に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという分かりやすい長期目標を示しました。各国に削減目標が義務付けられなかったものの、長期目標の実現に向けて、各国が実施状況を報告し、レビューを受ける仕組みをつくり、それぞれが目標を更新していくという新しい枠組みとなりました。パリ協定を踏まえれば、いかに早く対策に着手し、目標を達成し、より高い目標を立てて実現していけるのかが問われているのです。
　環境大臣、世界第五位の温室効果ガス排出国の日本には、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると考えますが、いかがですか。
　政府は、パリ協定の採択を受けて地球温暖化対策計画を策定していますが、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標は、二〇一三年度比二六％にとどまっています。一九九〇年の基準年と比較すれば僅か一八％程度の削減にすぎず、目標は低過ぎると言わざるを得ません。
　パリ協定は、各国に、最初の目標の更新、提出を二〇二〇年までに求めています。長期目標として掲げた二〇五〇年までに八〇％の削減目標を確実に達成するためにも、早期に削減のスピードを上げる必要があります。二〇三〇年度の目標を直ちに見直し、大幅に削減目標を引き上げるべきではありませんか。
　日本では、福島第一原発事故後、石炭火力発電所の新増設が進んでいます。環境ＮＧＯである気候ネットワークが現在把握している新規の建設予定は計四十八基、合計二千二百八十四・六万キロワットに上っています。これらが全て建設されれば、推計で年間一億三千七百七・六万トンの二酸化炭素が排出されることになり、二〇三〇年の二酸化炭素排出削減目標を大幅に上回ることは明らかです。
　さらに、アセスが不要な十一・二五万キロワット未満の小規模な石炭火力発電所は、全容をつかむ体制もなく、効率の悪い発電所も少なくありません。脱炭素化というパリ協定の合意に逆行する石炭火力発電所の新増設は直ちに中止すべきです。
　日本政府は、石炭火力発電所をインフラシステム輸出戦略に位置付け、公的支援をし続けています。ＮＧＯの調査によれば、二〇〇七年から二〇一四年の間に投じられた公的資金は世界最大で、二百四億ドル、二兆三千億円にも上ります。最先端とされる高効率の石炭火力発電所でも、ＬＮＧの二倍の二酸化炭素を長期間にわたって排出し続けるのが石炭火力です。石炭火力発電所の高効率化が温室効果ガス削減に貢献するという考え方は撤回すべきです。
　世界の投資家の間には、石炭火力発電所は座礁資産という考え方が広がり、石炭火力発電所への投資から撤退する動きが強まっています。こうした動きに対する経産大臣の見解をお聞かせください。
　さらに、政府は、原発を四十年超えた老朽原発も含めて使い続けるとしています。果たして、原発が地球温暖化対策の役に立ってきたでしょうか。福島原発事故以前、原発の設備容量は増え続けてきたものの、温室効果ガスは減りませんでした。なぜなら、原子力発電は石炭火力と表裏一体で、原発が事故やトラブルで停止すれば、石炭火力が代わりの電源として活用されてきたからです。ところが、稼働している原発がなかった二〇一四年度は温室効果ガスが前年比より減少したのです。環境大臣、原発が稼働ゼロで温室効果ガスは減った、この事実を認めますか。
　福島第一原発事故を起こした日本こそ、原子力発電に頼らない温暖化対策の道を進むべきです。どんなに安全対策を重ねても、原発の事故は起こり得るのです。鹿児島に続き新潟でも原発の再稼働反対の知事が誕生しました。新潟県知事選挙の出口調査によれば、原発の再稼働に反対は六四％、そのうち七割の方が米山隆一氏に投票しています。民意は明らかです。経産大臣はどう受け止めますか。お答えください。
　日本政府は二〇一四年、エネルギー基本計画を策定し、原発と石炭火力をベースロード電源と位置付け、二〇三〇年の電源構成は原発が二〇ないし二二％、石炭火力は二六％としました。このエネルギー基本計画そのものがパリ協定と両立しないことは明らかです。このままでは、日本は脱炭素化を目指す世界の流れに乗り遅れるだけでなく、世界の気候変動を悪化させる国になりかねません。
　政府は、エネルギー基本計画を撤回し、原発は直ちにゼロを決断すること、石炭火力発電所の新増設を中止させること、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大へかじを切るべきです。強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕