Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に千葉景子君を、
　裁判官訴追委員予備員に岡利定君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に久保亘君を、それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の清水達雄君を第一順位に、第三順位の河本三郎君を第二順位に、岡利定君を第三順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、日米の友好協力関係の維持発展は我が国外交の最重要課題と私も認識をいたしております。
　そこで、日米安保体制は、政治、経済、安全保障を含めた幅広い日米間の友好協力関係の基盤をなすものでございまして、その円滑な維持というものは日米の友好協力関係に最も重要なものであるという認識でございます。だからこそ、先般の沖縄におきます少女暴行事件というものはまことに私にとりまして衝撃的なことでございまして、深刻に受けとめておるわけでございます。
　政府といたしましては、この事件につきまして、その再発の防止のためにアメリカに対しまして厳重な措置をとるよう申し入れをいたしました。これは在日大使あるいはニューヨークにおきます外相会談、さらには日米安全保障協議委員会、あらゆる機会、あらゆる場を利用して強く申し入れているところでございます。
　これを受けましてアメリカ側も、沖縄に駐留する海兵隊の「反省の日」というものを設けて、通常の訓練を休止して地元への責任などについて討論を行う、あるいは講義を終日実施するというような措置をまずとっております。さらに、午後九時以降の基地内における酒類の販売を禁止するということをいたしておりますし、従軍牧師が暴力の防止についての指導を行う、あるいは米軍の機関紙及び放送を通じて個々の米軍人の責任感を喚起するなどなどの具体的な措置をとることを発表いたしております。さらに、訓練、教育につきましても徹底するとの責任者からの回答がございました。
　また、今回の事件との関連につきまして、種々御指摘のございました刑事裁判手続の問題につきましては、今般設置をいたしました刑事裁判手続に関する特別専門家委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
　国連総会におきます私の演説についての各国の反応についてのお尋ねがございました。
　まず、私の国連におきます演説は、大きな柱を三本立てました。まず第一は、新たな視点に立った開発の重要性、つまり開発途上国の社会的、経済的な発展をどうやってサポートするかという問題、そして第二は紛争の予防・解決及び軍縮の問題、第三に国連改革と、この三つを取り上げたわけでございます。
　この演説に対しまして、国連加盟国の中の大多数を占めます開発途上国は、それぞれ大きな関心を示されたわけでございます。援助国側にはややもすれば援助疲れといいますか、援助離れがあるということについて、被援助国には心配がございます。そうした点につきまして、新たな視点に立った開発戦略と申しますか、そういったことを提案したことについて大きな関心を持っていただけたようでございます。
　また、今回の総会は国連創設五十周年でございますが、この五十周年を契機として国連改革を行うべしと。この国連改革の最も焦眉の急は国連の財政問題でございますが、この財政問題、さらには社会経済問題、そして安保理の改革問題、この三点について申し述べたわけでございますが、この国連改革の問題につきましても、それぞれ反応をしていただきました。財政問題が極めて重要だということを熱心に私のところへ言ってきてくださった方もございますし、安保理の問題についてそれぞれ御意見を述べてくださった方もあるわけでございます。
　また、核軍縮の問題につきましては、全面的核実験禁止条約交渉いわゆるＣＴＢＴにつきまして、九六年春までに妥結をし、遅くとも九六年秋までに署名をするべきだというカレンダーを提示し、さらに署名式は日本で行ってはどうかという提案を行ったわけでございますが、こうした提案につきましても、それぞれ反応があったところでございます。
　一部の国が核実験を強行しているということについて強い遺憾の意を表明いたしましたが、この我が国の姿勢についても共感をするところ大きいというふうに言ってくださった国が多々あることを申し添えます。
　フランスの核実験についてでございます。フランスの核実験が二回にわたって行われるということは、国際的な世論にまことに逆行することでございまして、この点についても我が国としては、総理大臣からフランスの大統領に既にこうした計画を撤回するようにということを伝えてございますし、さきに松永政府特使をシラク大統領あるいはドシャレット外務大臣のところに派遣をいたしました。今回も、フランスの核実験が行われました直後、私はフランスの在京大使を呼びまして強く抗議をすると同時に、官房長官は内外に政府の考え方を発表したところでございます。
　さらに今後、フランスの姿勢を何としても変えさせたいという思いで行動をしていくつもりでございますが、そのためには、一番オーソドックスなやり方は、やはり何といっても全面的核実験禁止条約を一日も早くつくり上げることが最もいい方法でございます。さらには、その条約ができる前にも実験を行ってはならないという国際的なコンセンサスをつくるということが重要だと思います。
　そこで、今回、ニューヨークに総理の指示によりまして総理特使という形で波多野前国連大使を派遣いたしまして、核実験の停止のための決議案を促進するという作業を現在いたしているところでございます。
　二百海里の問題についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、国連海洋法条約を早期に締結したいと考えており、具体的には明年の通常国会に提出することをめどに現在政府部内で所要の準備を進めているところでございます。
　排他的経済水域の問題については、現在、政府部内において検討を進めておりますが、御指摘のような意見のあることも念頭に置きつつ、さらに検討をいたしたいと思います。
　また、我が国周辺水域における外国漁船の操業問題については、生物資源の適切な保存・管理の推進を図るべく、関係諸国と緊密に協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についてお答えいたします。
　昨年十月に決定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱に基づき、六年間で六兆百億円を、所要の予算を確保して、特に農業・農村の活性化あるいは中山間地対策に意を用いつつ、着実に実施しているところであります。今度の第二次補正予算が御承認いただければ、一兆九千億強の事業が総事業ベースで実施されるということに相なります。
　また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策が真に農業や農村地域のニーズに即し、また効果的に実施されるように、この九月に新たにウルグアイ・ラウンド関連対策推進連絡会議を省内に設置いたしまして、今、総力を挙げて所期の目的の達成に取り組んでおります。
　次に、新食糧法についてのお尋ねでありますが、生産調整の円滑な推進、備蓄調整保管制度の機動的な運用、計画流通制度の適切な実施を制度上位置づけたところであり、これによりまして米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　また、これらを円滑に実施するためには、御指摘のように、生産調整、計画流通あるいは備蓄等に対する助成が必要でありますが、そのあり方につきまして現在関係方面と鋭意検討を進めているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、森林・林業の活性化についてのお尋ねでありますが、森林は緑と水の源泉であります。
　森林の適切な管理と林業の活性化を図っていくためにも、まず木材の価格安定につきましては、木材需要の拡大を図るとともに、外材に対抗し得る低コストでかつ安定的な木材の供給体制を整備することが大事であります。
　また、森林保全費用の公的負担につきましては、森林の公益的機能にかんがみ、治山事業による保安林の保全整備、あるいは造林・林道事業による多様な森林の整備を計画的に推進してまいりたいと思います。
　また、林業労働力確保対策につきましては、雇用の長期化、安定化、あるいは高性能林業機械の導入促進等を通じ、林業の担い手を育成、確保してまいりたいと思います。これらの施策を総合的に実施してまいる所存であります。
　また、国有林野事業の累積債務の問題につきましては、平成三年の七月に策定されました国有林野事業の改善に関する計画に即し、林野、土地の売り払いなど自主改善努力を徹底的に尽くすとともに、一般会計からの繰り入れ等の所要の財政措置を講じてまいりたいと思います。
　最後に、国連海洋法条約の批准についてのお尋ねでございますが、国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定につきましては、御指摘のとおり、漁業者間で全面的に設定すべきであるとの声があることは十分に承知しているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、現在、政府内部において、従来の経緯や周辺諸国に与える影響等も勘案しながら鋭意検討を進めているところであります。
　また、同条約に基づく海洋秩序のもとにおきましては、御指摘のとおり、資源調査を的確に実施するとともに、外国漁船による漁業の規制や減船等、漁業生産構造の再編等についても検討していくことが必要ではないかと考えているところであります。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣青木薪次君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木薪次君）　菅野議員の御質問にお答えいたします。
　機動的な雇用対策についてのお尋ねでありますが、国際化等を背景として産業構造の転換等が一層進むと見込まれる中で、雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めることとともに、新たに雇用の創出を図ることが極めて重要であると考えておるところであります。
　このため、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきまして、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされる業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　さらに、雇用の創出を図るため、さきに九月二十日に決定いたしました経済対策の中に、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出及び人材確保等の雇用対策を盛り込んだところであります。そして、きのうの橋本副総理の答弁にもありましたように、通商産業省とも連携いたしまして、国会に中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案を提出する等によりまして、必要な対策を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、若年失業者の発生防止に当たりましては、お尋ねのありましたように、菅野議員御指摘のとおりでありますが、女子学生を初めとする新規学卒者等の若年者の失業防止は非常に重要なことでございます。
　このために、公共職業安定所や大学を通じて求人一覧表を提供いたしまして、公共職業安定所においてきめ細かな職業紹介、相談等を実施するとともに、応募機会の拡大を図るため、九月四日の東京ドームを初め、全国各地で就職面接会を同じように積極的に開催いたしてまいりたいと考えております。
　さらに、本年度からは、体験的な就労を希望する未就職卒業者等について職場実習等を行う職場体験プログラムの実施や、各種の民間教育訓練機関等の活用をいたしまして機動的な職業訓練を実施するなどの就職支援の対策を強力に推進させてまいります。
　以上の支援策に加えまして、二次補正予算やこれらの関係するところにおきましては、学生職業センターの設置されていない四十一府県に臨時的に学生職業相談室を設けまして、きめ細かな職業紹介や相談等の一層の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森井忠良君登壇、拍手〕
○国務大臣（森井忠良君）　新しい高齢者介護システムについてのお尋ねでございますが、高齢者介護問題は国民の老後の最大の不安要因となっておりますので、その解決は国民的な課題だと承知をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、老人保健福祉審議会において、ことしの二月から高齢者問題について集中的な検討を重ねておりまして、その中間的な取りまとめとして、去る七月、中間報告をいただきまして公表したところでございます。
　その内容は、高齢者介護問題を解決するために、高齢者介護サービスが福祉と医療に分立しております現行制度を見直しをいたしまして、公的責任を踏まえまして、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的に提供する新しい高齢者介護システムの具体的な検討を進めていく必要があるとするものでございます。
　今後、老人保健福祉審議会において、中間報告を踏まえ、具体的制度案の基本的な考え方について、年内を目途に意見の取りまとめが行われることとされておりますが、高齢者介護問題は国民の生活と密接な関係を有する問題でございまして、御指摘のように、国民的な議論が不可欠であることから、やや異例ではあるんですけれども、地方公聴会の実施も含めまして広く国民各層の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国民の十分な御理解をいただかなければこの制度は成り立たないというふうに判断をしていることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、エイズ訴訟についてでございます。
　既に総理から御答弁がございましたが、私へも御質問がございましたので、簡単に御答弁をいたしたいと存じます。
　来る十月六日、御指摘がありましたように、東京地裁、大阪地裁よりほぼ同時に和解勧告がなされるわけでございます。既に期日の指定があったわけでございまして、私は、裁判所から和解勧告が出ましたならば、まさに過去既に相当数の方が亡くなっていらっしゃるというふうな環境も考えながら、厳粛に受けとめ、その内容を謙虚に検討し、関係省庁とも協議をいたしました上で、できるだけ早く国としての対応を決めたいというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（武村正義君）　金融関係のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　一九八五年九月にプラザ合意がございました。そこから低金利状況になり、潤沢な資金状況、投機的な取引が活発化していわゆるバブル経済が発生したというのはおおむねそのとおりであります。当時とられた金融政策は、今振り返るといろいろ論議、批判がございますが、円高進行下での景気後退という状況に対処するための措置であったという認識をいたしているところでございます。
　また、いわゆるバブル経済の崩壊の過程において金融機関の不良債権問題が生じましたが、特に住専につきましても、事業者向け融資への急速な傾斜の結果、多額の不良債権が生じ、その解決が目下重要な課題になってきているところでございます。この問題については、母体金融機関を含め、当事者間の真剣な議論を強く促してまいります。その議論を踏まえて所要の検討を進め、当事者間の合意形成を促進することにより、適切にその役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、大蔵省の不祥事は、財政金融政策を預かっております大蔵省への信頼を大きく損なうもので、まことに申しわけないと存じます。特に、中島前財政金融研究所長のような大蔵省の幹部職員がこのような事態を引き起こしたことは遺憾きわまりないものと考えております。先般、改めて、私自身を含めて幹部職員について処分等を行ったところでございますが、今後二度とこのようなことが起こらないように、省を挙げて綱紀の粛正に全力を尽くしてまいります。
　次に、不良債権の問題でありますが、金融機関の不良債権の早期処理は現下の喫緊の課題でございます。今後、おおむね五年以内のできるだけ早期に不良債権の果断がつ迅速な処理を行う必要があります。このため、各金融機関においては最大限の努力が求められるところであります。
　金融機関の破綻処理につきましては、まず金融機関の自助努力や、最大限の預金保険料引き上げを含む金融システム内での最大限の対応が求められることであります。そのような措置を講じた後にもなお金融機関を消滅させる一方で預金者に損失を直接分担させることを避ける必要のある場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になろうかと考えます。
　ただ、これによりまして納税者に負担を求めることは慎重な検討が必要でありますし、大蔵省としましては、金融システム内の最大限の対応努力を求めながら、公的資金の時限的導入など公的な関与のあり方について検討を進めてまいりたいと考えます。
　最後に、個別金融機関がその不良貸付先について明らかにすることは、一般的に銀行の秘密保持義務の問題があると思われますが、不良債権問題の早期解決のためには、各金融機関がこの不良債権の早期償却に努めるとともに、御指摘のとおり、未回収債権について一層の回収を進めることが不可欠であるという認識を持っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、新食糧法のもとでの米価の下支えの仕組みについてお答え申し上げます。
　新しい食糧法のもとでは、御承知のとおり、自主流通米が基本となりますが、価格の水準は需給事情や市場評価等を反映して変動することになります。稲作経営やあるいは消費者家計に影響を及ぼさないように価格の安定を図っていくことが最も肝要であると思います。
　このため、生産調整や備蓄運営を通じた適切な需給調整、あるいは計画流通制度のもとでの時期的にも地域的にも偏りのない安定流通、自主流通米価格の適切な値幅の範囲内での価格形成、政府買い入れ価格につきましては自主流通米価格の動向の反映を基本としつつ生産コスト等を参酌して設定すること、こういう諸措置を通じて米全体の価格の安定を確保してまいりたい。
　次に、新食糧法のもとにおける政府米についてのお尋ねでありますが、新たな制度のもとでは、政府は、備蓄の円滑な運営を図る観点から、必要な数量を買い入れることとしております。その場合、備蓄の水準につきましては、百五十万トンの確保を基本として、豊作等による需給変動にも激動的に対応できますように、一定の幅、五十万トンをもって運営をすることとしております。
　また、政府買い入れ価格につきましては、ただいま触れましたように、自主流通米の価格動向が反映されたものとすることを基本とし、あわせて生産コストや、あるいは米穀の再生産を確保することを旨として設定することにしております。
　八月に米価審議会に小委員会を設けまして、今、今月中にその算定のあり方について取りまとめるように鋭意作業をしていただいております。関係方面と十分この調整をしながら、適切な米価決定に向けて頑張りたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。林寛子君。
　　　〔林寛子君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　内閣は退陣せよとの林議員の冒頭の質問でございました。
　これは既にこれまでも何度となく繰り返して申し上げてまいりましたが、与党三党はさきの参議院選挙で改選議席の過半数以上の議席をいただいております。山積する内外の課題解決に向けて引き続き努力しているところでございます。今後とも、国民の御意見、御批判に謙虚に耳を傾け、安定した改革推進政権の道を歩んでいく決意でございます。
　次に、教育改革についてのお尋ねでございますが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験競争、いじめや登校拒否の問題などさまざまな問題点も指摘されております。二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われていると考えております。
　このような状況にかんがみまして、先般文部省においては、中央教育審議会を再開して二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を行い、現在、同審議会において鋭意審議をいただいているところでございます。
　今後、文部省を中心に、御指摘の点も含め教育上の諸課題を見直して、子供たちがみずから考え、理性的に判断、行動できる資質や能力を身につけることとともに、他人に対する思いやりのある豊かな人間性を育てることなど、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、中高教育の一貫化についてのお尋ねでございますが、これまでも政府の審議会から中高一貫教育について提言があり、文部省においてもこれらの提言を受けて調査研究を行ってきておるところでございます。
　現在、文部省においては、中央教育審議会に対して、現行学制の中で学校間の接続の改善についでも検討をお願いしております。中高一貫教育についても、このこととの関連で御審議をいただけるものと承知をいたしておるところでございます。
　次に、大学教育についてのお尋ねでございますが、二十一世紀に向け創造性あふれる社会を実現するためには、人材の育成確保や研究者の研究環境の改善を図ることが重要であるという考えでございますが、このため、私学助成や科学研究費補助金の充実に努力するとともに、国立学校についても施設の老朽・狭隘化の解消を図るなど、高等教育財政の充実のため各般の施策を講じているところでございますが、今後とも一層の努力を払ってまいる所存でございます。
　次に、国立こども図書館を核として「こどもの本の情報・研究センター」の設置等の御提案でありますが、御指摘のとおり、子供たちが本に親しみ、読書の楽しみを知ることは重要であると認識をいたしております。
　国立こども図書館の設立につきましては、国立国会図書館の支部上野図書館の今後の活用方策の一環として現在検討を進めておるところでございます。
　政府といたしましては、これらの検討の状況も見守りながら、国際交流などの点についても留意してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、女性問題についての御質問でございますが、社会のさまざまな分野に女性と男性がともに参画をし、社会を支える男女共同参画社会の実現は、今後の我が国の社会がその創造力と活力を高めていくためにも真剣に取り組まなければならない重要な課題であると考えております。
　政府といたしましても、女性が社会進出できる社会的環境の整備とともに、特に行政の分野においては、政策方針決定への女性の参加を進めるため、女子公務員の採用、登用に努めております。と同時にまた、審議会等の女性委員の比率につきましても、今年度末までに一五％とするという目標を立てて登用を促進しておりますが、本年六月末には一二・六％となっております。今後とも目標を達成すべく努力をしてまいる所存でございます。
　次に、第四回世界女性会議の成果をどのように生かしていくのかとのお尋ねでございますが、約百九十カ国の代表が参加したこの会議は、我が国の男女共同参画社会づくりの大きな弾みとなるまことに重要な会議であると承知をいたしております。また、この会議で採択されました行動綱領には、女性の人権の擁護、女性の政策決定参加の促進、女性問題に関する国内本部機構の強化など、我が国にとりましても多くの重要な事柄が含まれておると思います。
　現在、男女共同参画審議会におきましても、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンについて鋭意審議中でありますが、その中でこの行動綱領についても十分検討を行っていただき、男女共同参画推進本部の施策に反映すべく努力してまいる所存でございます。
　次に、出生率の低下の要因とこれに対する対策についてのお尋ねがございましたが、出生率の低下の社会的背景としては、子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的、肉体的負担などさまざまな要因が挙げられておると考えます。このため、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるように、育児休業制度の定着促進、多様な保育サービスの充実など、子育て支援の総合的な施策の推進に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、高齢者の介護保障制度についてのお尋ねでございますが、高齢者介護問題は国民の老後の最大の不安要因となっております。現在、介護を必要とする高齢者がスムーズに介護サービスを利用できるような新たな高齢者介護システムの確立が求められていることは御指摘のとおりだと思います。
　こうした高齢者介護システムの財政方式のあり方については、去る七月の社会保障制度審議会の勧告において指摘されておりますように、給付を権利として受けることができるという利点や、負担と給付の対応関係が明確であり、ニーズの増大に対しサービスの充実を図りやすいことなどから、社会保険のシステムになじむものと考えられると思います。また、先般、厚生省の老人保健福祉審議会において取りまとめられました中間報告でも、「適切な公費負担を組み入れた社会保険方式によるシステムについて、具体的な検討を進めていくことが適当である。」と指摘されているところでございます。
　今後、こうした指摘を踏まえまして、新たな高齢者介護システムの財政方式のあり方について幅広く国民の意見を聞きながら具体的な検討を進め、施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、台湾のＡＰＥＣ大阪会議への参加についてのお尋ねでございますが、ＡＰＥＣ大阪会議にチャイニーズ・タイペイが出席されることを歓迎いたします。そして、その出席者の問題につきましては、一昨年のシアトル及び昨年のボゴールでの前例を踏襲する方針でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、中高教育の一貫化のお尋ねについてお答えいたします。
　昭和四十六年の中央教育審議会や昭和六十年の臨時教育審議会の答申におきまして中高一貫教育について提言があり、文部省においてもこれを受けとめて調査研究を行ってまいっているところであります。
　中高一貫教育につきましては、これまでの提言等において、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定した学校生活が送れるなど、その意義については私も体験者の一人としてよく承知をしておるところであります。しかしながら、また一方では、受験競争の低年齢化を招くおそれや、長期間に人間関係の固定化が生じるおそれがあるのではないかなどの課題も指摘されているところであります。
　現在、文部省といたしましては、学校間の接続の改善に関して、学校の各段階相互の教育内容の連携、大学、高等学校における入学者選抜や進路指導の改善等について中央教育審議会に御審議をお願いしております。中高一貫教育についてはこのこととの関連で御審議いただけるものと考えており、中教審の審議を注意深く見守ってまいる所存であります。
　次に、私立大学への助成の充実についてのお尋ねでございますが、我が国の私立大学は、建学の精神にのっとり特色ある教育研究活動を展開し、我が国の高等教育の充実発展に大きく貢献してきているところであります。このような私立大学の果たしている役割の重要性にかんがみ、私立大学の充実振興を図っていくことは重要な政策課題と認識しております。
　文部省といたしましては、私立大学の果たす役割の重要性や国の厳しい財政事情等を勘案しつつ、今後とも私立学校振興助成法の趣旨に沿って私学助成の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、国立大学の研究環境の改善についてのお尋ねでございましたが、学術研究は真理の探究を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、人類の知的共有財産として社会発展の重要な基盤を形成しております。二十一世紀に向け、我が国が創造性あふれる社会を実現するためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけつつ、大学を中心とする学術研究の振興を図っていくことが極めて重要であると認識しております。
　文部省といたしましては、今後とも、創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進するため、国立大学の研究施設・設備の改善、科学研究費補助金の拡充等、学術研究環境の整備に努めてまいる所存であります。
　御質問の第四点は、国立こども図書館を核として「こどもの本の情報・研究センター」の設置等についてのお尋ねでございますが、読書は子供の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っております。特に、幼児期、児童期は読書の習慣の基礎を形成する時期として重要であります。
　御指摘のとおり、国立こども図書館の設立につきましては、国立国会図書館の支部上野図書館の今後の活用方策の一環として、当該施設の基本的機能を含め現在検討を進めていると承知いたしております。
　文部省といたしましては、これらの検討の動向に関心を持って見守りながら、二十一世紀の国際社会を担う子供たちが読書や国際交流を通じて人格形成が図られるよう、適切に処理してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　林議員にお答えをいたします。
　第四回の世界女性会議には、ＮＧＯフォーラムの参加者を含めて約五万人の結集がございました。白熱的な論議があり、そして女性パワーの遺憾なきを発揮されたあの姿を見て、極めて感動的であり、感激でありました。そして、これから起こる男女共同の参画社会に弾みをつける成果は大きなものがあった、こういうふうに私は理解しております。日本におきましても、これを契機にいかに男女共同参画社会をつくるかということは大きな課題であろうと考えております。
　今お話がありましたように、私は首席代表の演説として、一つは女性のエンパワーメント、二つには女性の人権、三つにはパートナーシップの強化を申し上げましたが、特に、お笑いでございますけれども、男女共同で家族責任と社会参加の両立ができる社会づくり、政府とＮＧＯ、国境を越えた女性問題解決のためのパートナーシップの強化に力を尽くす旨を強調してまいりました。さらに、戦争におきましては最初に苦しむのは女性と子供たちである、したがって平和の尊さ、そういう面から、核実験の停止あるいは核軍縮、核廃絶に向けた真剣な努力を要請してまいりました。
　以上のようなことを要請してまいりましたが、指摘がございましたように、演説のしっ放しじゃなくて、強調した点については責任を持って実行に移していく、こういう決意であります。
　また、現在、男女共同参画社会の審議会におきましては、二十一世紀を展望して男女共同参画社会のビジョンを審議していただいております。来年じゅうに結論を出すという方向でありましたが、お願いをして来年の夏までに出していただく所存であります。したがいまして、この中では第四回の世界女性会議にも議論されたことが行動綱領が内容として盛られる、こういうふうに確信をしております。
　したがって、我々はこの審議会から答申を得て日本の国内の行動計画というものをつくってまいりたいと考えておりますが、どうぞ皆さん、女性だけではなくて、女性の問題については男性が関与することが社会づくりに何よりも必要であるということを私は強調しておきたいと思うのであります。
　どうぞ皆さんの一層の御指導と御協力をお願いして答弁にかえます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣森井忠良君登壇、拍手〕
○国務大臣（森井忠良君）　出生率の低下の要因とこれに対する対策についてのお尋ねでございます。
　出生率の低下の社会的背景といたしましては、先ほど総理からもお答えを申し上げましたけれども、子育てと仕事の両立の難しさ、女性の社会的な進出が著しいものがございますので、そういった面、あるいは育児の心理的、肉体的負担などなどさまざまなものが挙げられるというふうに私どもも考えております。少子化への対応につきましては、子供を持ちたい人が安心して産み育てることができるように、昨年末にエンゼルプランを策定いたしまして、保育、雇用など各般にわたる子育て支援の施策を総合的に推進しているところでございます。
　特に保育対策につきましては、その緊急性にかんがみまして、昨年、緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしておりまして、延長保育等多様な保育サービスの充実を図るなど、その着実な推進を図っているところであります。今後とも、各省庁と連絡を図りながら、子育て支援の総合的な施策の推進に取り組んでまいります。
　次に、介護問題について御質問がございました。
　高齢者介護の財政方式についてでございますけれども、現在の高齢者介護サービスは、御存じのとおり、公費による老人福祉制度と、もう一つは社会保険方式による老人保健制度という異なった制度のもとで、二つで運用されているわけでございます。
　先般取りまとめられました老人保健福祉審議会の中間報告では、こうした福祉と医療に分かれている現行制度を再編成いたしまして、同一の財政方式のもとで総合的、一体的なサービスが提供できる新たな高齢者介護システムの確立が必要であると提言をされているところでございます。
　その場合の財政方式につきましては、社会保険方式にはいわゆる過剰利用あるいは不当利用や保険料未納などの問題がございますけれども、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式として、公費方式に比べすぐれた制度であると指摘をされているのでございます。また、負担と給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解も得やすいものというふうに判断をいたしております。
　このようなことから、新たな高齢者介護システムの財政方式につきましては、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式を基本として検討していくことが適当であると考えております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後の老人保健福祉審議会における具体的な検討を踏まえつつ、地方公聴会の開催等により、国民各層の幅広い御意見を承りながら検討を進める所存であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時四十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四十三分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成七年十月四日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に
　関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員予備員及び国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当で会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略しで、議長においで指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております武村大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもっでお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長においで指名すること並びに裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもっでお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、菅野久光君、橋本敦君、林寛子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　国務大臣の演説に関する件でございます。武村大蔵大臣から財政について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、本日は議事を三回に分けて行います。まず、橋本敦君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。次いで、林寛子君の質疑終了後再び休憩し、午後二時三十分に再開いたします。所要時間は、最初の議事が約一時間三十五分、二回目が約四十分、最後が約十五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十月三日（火曜日）
　議事日程　第三号
　　平成七年十月三日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○国務大臣（田沢智治君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　議員御指摘のように、組織的凶悪犯罪、銃器・麻薬犯罪が多発し、国民の不安が拡大していることは重要な問題であります。
　そこで、これらの犯罪に対する真相の解明と適切な科刑の実現に向けて、捜査・公判を充実するため、検察体制の強化を図るとともに、遵法精神の涵養など受刑者個々の特性に応じた適切な教育、釈放後の保護観察や更生保護の効果的な実施など、刑事政策的な観点を重視した処遇に鋭意努めておるところでございます。今後とも一層の努力を重ねたいと考えております。
　また、新たな捜査手法の導入を含め、刑事手続のあり方についても、適正手続の保障の観点や国民の司法に対する信頼の確保の観点などを踏まえつつ、犯罪情勢全般の変化や社会システムの進展に伴う捜査困難化の実情等を総合的に分析した上で、これにいかに的確に対応するかとの観点から、真剣に検討したいと考えているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　国家公安委員長としてお答えを申し上げます。
　中野議員の御指摘のように、日本は世界で有数の治安国家として評価が高かったのでありますが、昨今は、宗教団体に名をかりたオウム真理教関連事件とか、あるいは銃器とか薬物による凶悪犯罪が非常に多くなってまいりまして、やや陰りが出てきたような、そのような思いがいたします。
　銃器や薬物は、これはしっかり取り締まらなければ、いわゆる治安の根幹にかかわる問題でありますから、政府としては断固たる態度で徹底した捜査を行って、一刻も早く国民の不安を取り除きたいと考えております。
　具体的な対応について申し上げますと、総理の強い要請もございまして、関係閣僚会議というのを開催いたしました。そこで銃器対策推進本部というのを新たに設置いたしまして、官房長官みずから先頭に立ってこの対策に当たることにいたしました。これは、銃器は空から海からあるいは郵便物から、あらゆるところから入ってまいりますから、関係する省庁が非常に多うございます。その関連する省庁の連絡会議があったのでありますが、今度かさ上げをいたしまして、徹底して水際作戦を展開しようという、そういう考え方でございます。
　また、銃器の取り締まり月間というのを行っておりますが、今回は五十二日間という長期にわたって徹底した捜査を行おうというので、ただいま取り締まりを進めている最中でございまして、今日までの報告の中でも、かなりの成果を上げていると聞いております。
　また、銃器の所持の問題について調べてみますと、世界各国は意外にこれについては緩やかな法律であります。ですから、世界の協力を得ませんと銃器が日本に流入するということを防げません。そこで、来る十一月八日、九日の二日間にわたりまして、世界の人たちを集めての本格的な国際会議を開催いたしまして、いわゆる銃器管理の推進と国際的な捜査の活発化を働きかけてまいりたい、このように思っております。
　さらに、何といいましても国民が協力して立ち上がっていただくことが大事でございますので、総理もお招きいたしまして銃器根絶のための国民大会を今月末に開催する予定で、そこで国民の皆さんに訴えてまいりたいと思っております。
　薬物の問題については、現に青少年をむしばんでいるわけでありますから、これを看過するわけには断じてまいりません。従来から総理府を中心に、薬物乱用対策推進本部を中心に、供給の遮断と需要の根絶のために努力をいたしてまいりましたが、一層頑張って対応してまいりたい、そのように思っております。
　また、国際的な関係も非常に多うございますから、今春、アジア・太平洋薬物取締会議を開きましたが、第二回目も来春早々に開催すべく、ただいま準備中でございます。
　それから、大麻乱用の青少年の実態を踏まえて、国民的な防止のためのキャンペーンを展開したいと思っておりまして、これも積極的に行ってまいる所存であります。
　いずれにいたしましても、国民の皆さんの不安を一刻も早く取り除くことが極めて大事なことでございまして、警察官の増員も考えておりますが、警察一体となって頑張ってまいる所存でありますので、各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　志位和夫さん。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税率の見直しについてお尋ねがございました。
　消費税率につきましては、昨年成立した税制改革関連法におきまして、平成九年四月一日から、新たに創設された地方消費税と合わせ五％に引き上げることが定められております。また、その附則において、いわゆる見直し条項が設けられているところでありまして、現時点では何ら予断を持つことなく、見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　私も、消費税の御質問でありますが、村山総理大臣の御答弁と全く同じ見解であります。法の見直し規定の趣旨に沿って、予断を持たないで真剣に検討をしてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員下平正一さんは、去る八月二十五日逝去されました。
　永年在職議員として表彰された元議員鈴木強さんは、去る九月五日逝去されました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　下平正一さんに対する弔詞は、去る九月十日、鈴木強さんに対する弔詞は、去る九月二十七日、議長においてそれぞれ既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに交通安全
　対策特別委員長の要職にあたられた正三位勲一
　等下平正一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます。
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに物価問題
　等に関する特別委員長の要職にあたられた従三
　位勲一等鈴木強君の長逝を哀悼し　つつしんで
　弔詞をささげます。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　　安倍　晋三君
　　横内　正明君　　　　　　熊代　昭彦君
　　今村　　修君　　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　　蓮実　　進君
　　熊代　昭彦君　　　　　　横内　正明君
　　濱田　健一君　　　　　　今村　　修岩
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員下平正一
　君及び同鈴木強君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず新進党・民主会議の中野寛成君、次に日本共産党の志位和夫君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　中野　寛成君（新進）　三十分以内　総、法、公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安委員長
　志位　和夫君（共産）　二十分以内　総、通、大
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る八月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員下平正一君が逝去されました。また、去る九月五日、永年在職議員として表彰された元議員鈴木強君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、下平正一君については葬儀当日、鈴木強君については去る九月二十七日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに交通安全
　対策特別委員長の要職にあたられた正三位勲一
　等下平正一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに物価問題
　等に関する特別委員長の要職にあたられた従三
　位勲一等鈴木強君の長逝を哀悼し　つつしんで
　弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員下平先生及び鈴木先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日水曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年十月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第二号
　　平成七年十月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。石井一二君。
　　　〔石井一二君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　まず最初に、景気回復に取り組む姿勢についてでございます。
　政府としましては、今般、過去最大規模の公共投資を含む経済対策を取りまとめたところであり、今回の対策の迅速かつ着実な実施によりまして、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実に景気回復に向かうものと考えております。
　さらに、今後いろいろの機会をとらえ、景気回復を確実にし、日本経済の新しい時代への発展につなげていくために、政策を切れ目なく展開していくことが重要であると考えております。
　具体的には、金融機関の不良債権問題への対応、税制改革など既に予定されている一連の政策を国民の経済活動に好影響を与えるように効果的に実施すべきものだと考えております。
　次に、経済構造改革に取り組む心構えについてであります。
　我が国経済には次のような構造的な諸問題が顕在化しております。産業面では、次代を担う新規成長産業の展開のおくれ、不良債権問題の顕在化、産業・雇用の空洞化懸念、生活面では少子・高齢社会に対する不安、国際経済面では国際収支黒字の累積等、世界経済との調和の欠如等がございます。
　こうした諸課題に対処するために、我が国経済の回復を着実なものとするとともに、まず規制緩和の推進や社会資本整備等による新産業の創出、福祉、社会保障の充実や雇用政策等による生活面の不安解消、経常収支の黒字の縮小等を通じた構造調整を進めることが必要だと考えております。
　なお、以上を含めて、現在、経済審議会で新経済計画の策定を急いでいるところでございます。
　なお、最後に御質問がありました私の外国特派員協会での発言の経緯について述べたいと思います。
　去る八月二十九日、総理から、九月二十日をめどに景気回復のための経済対策をまとめるようにと指示がございました。この指示を受けて、関係各省の協力で政府案としてまとめましたのが九月二十日の経済対策であります。
　それに先立つ九月十三日に、私は、日本政府の考え方を海外にも理解してもらおうとの趣旨で外国特派員協会で話を行いました。その折に外国記者から、そのような対策で景気が回復すると期待してよいのか、その自信はあるのかという質問がありました。私は、新しい政策によって平成七年度後半には景気回復が見えてくるであろうと述べ、その期待と決意のほどを明らかにするという意味でお尋ねのような発言をした記憶がございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕