Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　産業・雇用の空洞化の現状ということでございますが、我が国の企業、これは生産拠点を海外に移しつつありまして、いわゆる海外の生産比率、これで見ますと、アメリカ、ドイツよりはまだ相当低いわけでございますが、平成元年度五・七％から平成六年度八・六％と、徐々に上昇しております。かつ、この上昇は避けられない、こういう状況にあろうかと思います。また、海外で生産されました工業製品の輸入比率、これも高まっておりまして、今後、産業の空洞化が一層進むことが懸念されるところでございます。
　そういうことを反映しまして、近年、製造業の雇用者数、これは減少を続けておりまして、平成五年から三年間で六十万入減少しております。特に、製造業関係の事業所が集積しております地域においては、生産拠点の海外移転などの影響を受けて、雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある、こういう心配があるわけでございます。
○北沢委員　そういう中で、今回のこの法改正の趣旨及び施策の概要について、大臣から御答弁を煩わせたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　今職安局長が申しましたような事象が起こりますので、産業の空洞化イコール雇用の空洞化、これを何とか防ぎとめようというような意味合いで、先生御専門でありますので簡単に申しますと、中小企業の活力を生かした雇用政策、それから失業なき労働移転というようなものをもって対策を講じてまいりたい、これが本法の中身でございます。
○北沢委員　それでは、従来からそれぞれ労働省としての視点がございますが、今回、新たな法案に基づいて地域を指定をするという理由はいかがなものでありましょうか。お尋ねをいたします。
○征矢政府委員　従来の地域指定の考え方、これにつきましては、現に離職者が発生しているあるいは雇用機会が不足している、こういう地域を指定いたしております。今回の地域につきましては、技能という面に着目しまして、技能が集積している地域という見方をいたしております。そういう地域において、雇用状況が悪化するおそれがある、必ずしも現状では悪くなってはいないわけですが、将来的におそれがあるところについて対策をとろう、こういうことでございます。
　具体的な対策としては、新地域においては、既存の事業所の施設等を活用しながら、技能を生かしてより付加価値の高い新事業展開、新製品の開発、異なる事業分野への進出、そういうものを行って雇用機会の創出を図る対策が必要であるということでございまして、こういう考え方というのは従来の地域にはないわけでございます。
○北沢委員　御答弁がございましたように、特に集積をされているということであります。確かに、今回の改正の対象になる地域においては、先ほどお話がございましたように、いわゆる労働者の皆さんの資格といいますか、そういうものを取得されるということが大事でありますが、やはり新たな人材の育成が非常に重要ではないかと私は思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○山中政府委員　先生おっしゃるとおり、この新事業展開を図るためには、どうしても高度な技能労働者を育成するということが非常に大切だと思います。
　そういう意味で、今回、その地域で自主的に総合的な人材養成に取り組むということについて、国として助成なり支援をしたい、こう思っております。地域人材育成総合プロジェクトということで実施することといたしております。例えば、人材育成のセミナーを開催したり、人材情報のガイドブックを作成したり、あるいは体験教室などを開催する等、いろいろなことを総合的にやることについて支援したいというのが第一点であります。
　第二点目に、人材高度化支援事業ということで今私どもやっておりますが、これは、公共職業訓練施設が事業主の皆さんのニーズに応じた形で、どういう訓練をやったらいいかということ、具体的にカリキュラムの開発あるいは設定をするオーダーメード型の訓練を実施することといたしておりまして、それに必要な費用の助成措置を講じているところでありますが、それについて、特にこの地域については高率助成をしたいというふうに考えております。
　この地域の中小企業の事業主の皆さん方が自分で職業訓練を実施したいという場合に、そういう訓練施設の場を提供する地域職業訓練センターというのを全国に現在七十九カ所設置しておりますが、そういう点についての優先的な配置をこの地域にはして、人材育成に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○北沢委員　私は実は長野県の山の中の生まれなんですが、長野県は、ある面では日本の産業の先端的な役割を果たしたのじゃないか。いわゆる女工哀史時代からの日本の輸出の、生糸の貿易を通じて日本の大正から昭和にかけてのある時期をつくり、それから戦後はいわゆる精密工業という形で、日本のスイスと言われる中で、精工舎等から、時計であるとかまたはオルゴールであるとか写真機であるとか、そういうものをつくられたわけですね。それもまたやはり行き詰まりまして、いわゆるハイテク産業といいますかそういうものに、富士通であるとか先ほど挙がったようなヤシカとか精工舎がございます。
　これは一つの地域における、集積された地域という意味ではありますが、そういう中の雰囲気といいますか、やはりこれから開くのだという雰囲気がなければならないわけで、そういう雰囲気を人材育成というものに結びつけて事を進める必要があるのじゃないか、意欲を地域で高めるということもひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今の大臣の御答弁でございますが、空洞化の防止に向けた通産省との連携はどのように進めていくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。大臣にお願いします。
○岡野国務大臣　やはり、二つの役所がそれぞれの異なる考え方のもとにそれぞれの地域を指定するということでは、効果がさっぱり上がらぬと思います。先ほど言いました、産業の空洞化は労働省から見ますと雇用の空洞化になるというような意味合いでも、ひとつ地域をお互い共通の地域というもので指定しようではないかというような考え方がございまして、こういうような考え方を基本として細部的に両省間で詰めまして、総合的な成果が上がるように期待をいたしております。
　なお、細かくは政府委員から説明をさせます。
○征矢政府委員　ただいま大臣お話し申し上げたとおりでございますが、具体的には、一つには、地域の指定に当たって産業対策面と雇用対策面の地域ができるだけ一致するような努力をするということ、それから、具体的な施策の展開に当たりましては、これも都道府県段階におきまして労働担当部局と商工担当部局が連携をとりながら対策を進める、そういうことによりまして産業政策と雇用対策両方が効果的に行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　高度技能活里雇用安定地域に対する施策の運用については、やはりその地域における労使関係者の意向が十分に反映されるような運用をひとつすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、高度技能活用雇用安定地域におきまして施策を運用するに当たりましては、地域関係者の協議の場といたしまして、これは仮称でございますが、地域高度技能活用雇用安定会議というようなものを設けまして、そこに労使関係者を初めといたしまして、地域の関係者、市町村、行政機関も含めて参加いただきまして、その意向がこのような場を通じて具体的な施策の運用に反映されるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　安定地域の労働省の指定の基準といいますか、どのようなものを考えているかということですが、それに付随して具体的にどのような地域を指定するかということですが、この点についてはまだ未定のようでありますから、前段についてお尋ねをいたしたいと思います。
○征矢政府委員　高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域、これは法律上でございますが、これを指定することといたしております。
　具体的には、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また、雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれのあること、これを基本的な要件として考えているところでございますが、具体的な基準につきましては、これは法律制定後に関係審議会の御意見を聞きながら検討する、こういう考え方でございます。
　なお、この産業政策と雇用政策が相まって効果的に施策が講じられることが重要であることから、基本的には、通産省が今国会に提出しております特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これに基づく基盤的技術産業集積活性化促進地域とできる限り同一の地域を指定するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　現行法によるそれぞれの地域があるわけですが、これは公共職業安定所の単位で指定されているわけです。今回のこの高度技能活用雇用安定の地域ですが、指定の単位、いわゆる地理的な範囲でも結構ですが、それはどのようになっておるでしょうか。
○征矢政府委員　一般的には、経済活動あるいは労働市場圏、こういうものにつきましては市町村という行政単位、これを超えて活動が行われております。したがいまして、雇用対策を講じるに当たりましては、やはりそういう労働市場圏、そういうものを頭に置いた指定が基本的に必要ではないか、こういうふうに考えております、そういう観点からは、地域雇用開発等促進法に基づく現在の雇用機会増大促進地域等に関しましては、こういう考え方に基づきまして公共職業安定所単位で指定を行っております。
　ただ、一方で、緊急に雇用状況が悪くなった場合の緊急対策を行う緊急雇用安定地域、こういうものもございますが、これは、一つの労働市場圏の中で雇用失業情勢が急速に悪くなっている、そういう地域について指定するという考え方から、これは市町村単位で指定を行っております。
　現行におきましてはそういう二つの考え方があるわけでございますが、高度技能活用雇用安定地域につきましては、これは高度の技能等を有する労働者が雇用されている事業所が集積している一定の地域ということでございまして、そういういわば労働市場圏があるわけでございますから、こうした地域の状況を踏まえて、複数の市町村を一つの地域として指定することを考えております。
○北沢委員　最後に、時間がないものですからお尋ねしたいと思いますが、今までの開発助成金は業種に関係なく地域内の事業主を対象としているわけですが、今回の指定につきまして、助成金の支給対象についてはどのように考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○征矢政府委員　今回の地域につきましては、従来の地域指定と異なりまして、ただいまお話しございましたように、技能の集積、そういうものに着目して地域指定を行う、こういう考え方でございます。
　その技能、これは先ほど来御指摘ございましたように、技能というものについての考え方を整理することが必要でございますが、そういうことで整理しました技能、これに対して支援する、活用についての支援を行う、こういう考え方でございます。したがって、そういう意味では、従来の地域と異なりまして、基本的には製造業等に関する一定の事業主、いわば業種が一定の限定された形での業種ということになりますが、そういう一定の事業主をこの助成の対象として考えるということでございます。
○北沢委員　私どもの立場から最後に申し上げたいと思いますが、この法案は非常に前向きであり、かつ有効、必要な法案であるということを私どもは認識しております。そういう面では、ひとつ労働省の皆さんも、今後非常に雇用問題が厳しくなる、雇用というものもそうですし、いろいろの面で規制緩和等を含めて相当なリストラ的な要素も出てくると思いますから、そういう面で万全を期して、日本産業の発展のために一層の御努力を要請いたしたいと思います。
　以上で終わります。
○青山委員長　次に、畑英次郎君。
○畑委員　太陽党の畑英次郎でございます。
　今朝来、岡野大臣の岡野節をずっと拝聴いたしておりまして、いかに情熱を燃やして労働行政にお取り組みいただいておりますか、きょう、また改めて敬意を表する次第でございます。
　本日のこの法案につきましては、これだけ、いわゆる産業の空洞化あるいは雇用の空洞化等々大変な大問題になっております時期でありますだけに、これは速やかに法案の成立を見まして実施に移していただかなければならない、こういうよう、に考えるわけでございます。
　従来、雇用の促進のためにあるいは環境整備等々の問題に、これはたしか昭和六十二年からずっと施策を展開してこられたわけでございますが、私は、ちょっと今までの御発言とあるいは違うかもしれませんけれども、今回のこの高度技能を活用して雇用安定を図る、そういう要素のものも、従来指定をされました地域にオーバーラップして指定をした方がより効果が上がるのではないかなというようなことを感ずる一員でもあるわけでございますが、この辺についてのお考えはいかがでございましょうか。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますように、我が国のこの経済、産業の今日までの発展というか、転変きわまりないその動きの中では、あるいは新産業特別指定だとか、もろもろの指定がございました。お地元にもあるわけでありますけれども。
　さて、それぞれの経済環境の変化に基づいて雇用の問題を解決しようということで指定をしてまいった、あるいはその際に産業の交流を図って、その観点から考えてきた。したがいまして、観点というものが必ずしも今回の観点と全部が全部合致をしているというわけにはまいらぬ、こう思っております。したがいまして、合致するものもあり合致しないものもあり、我々は新たな雇用の空洞化等々の観点から指定をしてはいかがかと、こう思っております。
○畑委員　私は、そういった従来指定された地域に重ねてまた違った視点からの要素を踏まえた地域指定をする、これも将来は一つ考えるべき手法ではないかなというようなことも考えておりますので、この辺につきましても引き続き御検討がいただければありがたいがなというように考えるわけでございます。
　今度は、こういうような新しい一つの施策の展開という中にございまして一番懸念をしますのは、やはり何といっても、中小企業、零細企業の方々のお立場にございましては、こういった中小企業のお立場では、新分野に高度技能を生かして進出をしようというお気持ちがあっても、なかなかそれだけの基盤といいますか、あるいは余力といいますものが私はなかなか難しい。そういうような意味合いでは、さらなるいわゆる零細・中小企業対策というものを同時並行的に行いながらこういったものを展開をしていかなくちゃならない、そういうような考え方に立つわけでございます。
　まずは、具体的に申し上げれば、やはり若年層の、あるいは後継者と申し上げた方がいいかもしれませんが、そういったような方々が現実には高度技能を持った方々の周辺になかなか現在いない、こういった問題もこれは解決をしていかなければならない重要案件ではないかなというように考えます。
　なおまた、そういうような意味合いの中にございまして、御案内のとおり、就職協定の廃止に伴いまして、私は、中小企業の大卒者の採用というようなことが大変難しくなっておるというように考えます。この辺は何か一工夫して、やはり中小企業、零細企業の分野にも大卒の方が就職できるような一つのチャンス、あるいは時期的な便宜を図るとか、こういうことがあってこの高度技能等々も生かされる、あるいは後継者ができる、あるいは二十一世紀に向けた体制づくりができる、そういうことも考えるわけでございます。
　この辺についての就職協定の廃止に伴う受けとめ方、大臣のお考えがございましたら、御回答をいただければありがたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おりし々いますように、就職協定が今年は廃止をされた、したがいまして、やはり就職戦線というようなものが非常に長期に、わたって展開されるのではないか、それからまた早くなるのではないかというような観点で、私どもが非常に大きな関心を持ち、見守り、かつ使用者側は主として日経連になりますか、また大学側、これにも文部省を通じて私どもも意見を申しているということであります。
　特に高卒、それから女子につきまして今言ったようなハンディが大きくなるのではないか、そういう意味合いで、私どもといたしましては、就職面接会あるいは求人情報の幅広い提供といいますもの、あるいは在来から展開をいたしておりますところの公共職業につきましての全国ネットワーク、そのまた相談会などなど、そういうようなものを総合的に活用いたしまして、一人でも多くの若年層の新卒者のあるいは女子学生の卒業者の就職を円滑にしたい、こう考えている次第であります。
○畑委員　私は、今度のこの高度技能活用の雇用安定の問題、こういうような新しい施策を展開する以前の、従来、地域指定をされました環境整備等々の地域で目をみはるような成果が上がっている地域、そういうものが御披露いただける要素がございましたら、ひとつお知らせをいただけるとありがたいがなというふうに考えます。
　と申しますのは、こういった新しい施策を展開する前に、過去のやった事例から、やはりこれだけのものは地域にメリットがありましたよ、実績が上がりましたよというようなことをお知らせすることが極めてこれは重要なことではないかなというようにも私は考えますものですから、そういうものが幸いにしてありましたら、ひとつ御披露を願えればありがたいと思います。
○征矢政府委員　現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。
　例えば、総量としての雇用機会が不足している雇用機会増大促進地域におきましては、事業所を設置、整備して、地域内に居住する休職者を雇い入れる事業主に対する助成措置を講じているところでございますが、この措置によります直接的な雇用創出人員だけで見ましても、昭和六十二年度、これは助成金の支給開始年度でございますが、昭和六十二年度から平成七年度までの間に約二十五万人に上っております。地域における雇用機会の増大に一定の役割を果たしてきているというふうに認識いたしております。
○畑委員　私は、こういった地域指定が成功するかしないかの一つの大きな決め手といいますものは、これは労働省側の大変な御高配、御熱意によって物事が進展してまいっておりますことは言うまでもございませんけれども、やはり都道府県あるいは関係地域、市町村あるいは事業主等々の関係の方々が、まずはやろうという意欲を持ってお取り組みが願えるという下地がないと物事の解決には結びつかないということを考えますと、やはりその地域の方々の主体性といいますものをあくまでも尊重していかなければならぬ、こういうように考えるわけでございます。
　私は、先ほど同僚議員の方々の御質問等々にもございましたけれども、二十カ所指定をする、これに対してどの程度の競争倍率があったのかな、これから先のまだ最終的な選考といいますものは、箇所づけといいますものは、これから当然行われるというように承知はいたしておるわけでございますが、そういうような地元の関心の熱意といいますか、主体性を持ってやろうという意欲の表現の物差しとしてどのぐらいの倍率があるのかなというように考えますが、お差し支えのない範囲でお答えを願いたいと思います。
○征矢政府委員　どのくらいの倍率になるかというほどの情報を現時点で把握しているわけでございませんが、私どもといたしましては、この地域指定に該当する可能性のあるところということで、三十三都道府県、三十五地域において内部検討を昨年末の時点でいたした、そういう経緯はございます。
○畑委員　いずれにしましても、こういった新しい、そしてまた、たしか二十八億でございますか、新規にこういった分野に予算を使うということでございますから、今申し上げたような意味合いで、地元の熱意に十二分に相呼応しまして、また、現場でもっていろいろ協議会的なもの、関係者の十二分な打ち合わせ、こういうことも既にお話がございましたので、この辺につきましては、さらにひとつきめ細やかな取り組みをぜひともお願いを申し上げたいがというふうに考えます。
　そしてまた、大臣からもお話がございましたけれども、労働省と通産省とのいわゆる連携を密にしてというケースでございまして、これはもうぜひとも推進を願わなければならぬというふうに考えるわけでございます。郵政省と通産省とが、情報産業分野では、そういった方向として、産業振興という意味合いでのターゲットは、努力目標は同じにしながらも、やはりなかなか協調体制が従来はいささか問題があったことはこれまた事実、最近は大きく改善がされておるというようには考えますけれども、この辺が一つの大きな決め手というふうに考えるわけでございます。
　私は、やはり大臣お話しのとおり、雇用の空洞化、産業の空洞化、表現は違いますけれども、全く表裏一体となって解決を図って初めてこの地域指定の成果も上がる、かような意味合いでの御認識の中でぜひともお取り組みを願いたいがというふうに考えます。
　この補助事業等々の問題が、大方、雇用促進事業団が窓口としてお取り上げになるというように承知をするわけでございますが、例えば職業訓練校等との問題、これは私の認識違いかもしれませんけれども、大方、県段階で県の職業訓練校等々がある。あるいは、けさ、たまたま田舎の方から手紙が参っておりまして、こういった時期に、これは専修学校各種学校連合会、こういったような民間のお立場では、こういうような教育機関が民業を圧迫するのではないか、この辺については十分御留意を願いたいというような私に対する御要請のお便りをいただいておるわけでございます。
　私は今、雇用促進事業団がいろいろこれから難しい論議の対象になることは避けられない今日の姿というふうに考えるわけでございます。これまた、たまたまきょうの新聞一紙の中に、逆に申し上げれば、「民間は採算のとれる、人気のある分野しかやらない。」でございますから、雇用促進事業団のこういった職業訓練等々は思い切って、いわゆる設備投資等々をいたしました高度な訓練ができるような体制づくりをやる、そういうことが求められておる時期ではないかなということを考えますと、雇用促進事業団のそういった分野は引き続きダイナミックな展開ができますような力を入れていく必要がある、こう私自身は考えるわけでございますが、大臣の所見がお伺いできればありがたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、農林大臣、通産大臣を御経験のもとでいろいろ御高見を承りまして、ありがたく拝聴いたします。
　なお、今日、県の訓練学校とそれから雇用促進事業団の訓練学校、あるいは民間経営になりますところの実習学校、これらのすみ分けの問題についてのお話がございました。
　県の訓練校との絡みから申しますと、やはり県の場合には新卒中学生、新卒高校生、これを対象としたもの、これが中心になっているかと思います。ところが、私どもの方は、これも中に入れておりますが、同時に、もう既に就職をしている方が、もう少し自分の能力を開発いたしたい、年次休暇等々を活用して一週間とか三週間とか勉強に見える、あるいは、一たん就職したが残念ながら辞職させられてしまった、それでは新たな技能を身につけて新たな就職口がないかというような点に力を入れているところで、これはすみ分けがついていると私どもは思っておるところであります。
　それから、民間との関係でいきますと、やはり民間さんはそろばんがはじけぬとこれは経営が成り立ちません。したがいまして、大都市に所在をするという傾向が多うございます。かつまた、事務系のお仕事といいますか、これを教えるということが多くて、技術系の、我々がさっきから言っておりますところの物づくりの技能、これを中心とするのは全体の一四％だということでございます。そこからいきますと、私どもは毎年二十四万人に及ぶ卒業生を出して、物づくりに励む日本の全体の、言いますならば船こぎを志しているというようなことで御理解を賜りますならば、まことに幸せであります。
○畑委員　大臣の御健闘を祈って、終わります。ありがとうございました。
○青山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成九年三月十九日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成九年三月十九日
　　　正午開議
第一　環境保護に関する南極条約議定書及び環
　境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの
　締結について承認を求めるの件
第二　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定
　書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締
　結について承認を求めるの件
第三　国家公務員法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
第四　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
第五　男女共同参画審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
第六　関税定率法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
第七　民間活動に係る規制の改善及び行政事務
　の合理化のための通商産業省関係法律の一部
　を改正する等の法律案（内閣提出）
第八　森林病害虫等防除法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
第九　森林組合法及び森林組合合併助成法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第一〇　内航海運組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
第一一　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車
　検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの
　件
第一二　不動産特定共同事業法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
第一三　郵便法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
第一四　障害者の雇用の促進等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出）
第一五　教育公務員特例法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、日程第一より第七まで
　一、工業標準化法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、日程第八より第一五まで
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員大久保直彦君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔大久保直彦君起立〕
　議員大久保直彦君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　坂野重信君から発言を求められました。発言を許します。坂野重信君。
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　皆様のお許しをいただき、私は、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました大久保直彦君に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　大久保直彦君は、昭和四十四年の第三十二回衆議院議員総選挙において当選され、政界に入られました。以来、衆議院議員総選挙に連続七回当選され、二十年三カ月の長きにわたり衆議院議員として御活躍されてきました。その後、平成四年の第十六回参議院議員通常選挙に当選され本院議員に転ぜられ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、君は、衆議院科学技術特別委員長及び本院の運輸委員長の役職を務められ、我が国議会政治の発展のために多大の貢献をされてきたのであります。一方、公明党におかれましては、国会対策委員長、書記長、副委員長及び参議院議員団長等を歴任され、その後、平成会副会長、同会長を務められ、現在は平成会常任顧問の要職につかれております。このように、君は、豊かな人格とすぐねた識見によりまして、我が国民主政治発展のため力を尽くしてこられたのであります。
　ここに、我々議員一同は、君の二十五年の長きにわたる御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことこ対し、ひから祝意を表す次第であります。
　今日、我が国は、二十一世紀を目前に控え、経済のグローバル化や少子・高齢化の急激な進展等により、行財政、社会保障等々各般にわたる改革の必要に迫られているなど、内外をめぐる情勢にはまことに厳しいものがあります。それだけに国会の果たすべき責務も重く、とりわけ参議院の独自性の発揮がまさに求められているところであります。
　どうか、大久保君におかれましては、この上とも御健康に留意され、豊かな政治経験を踏まえて、今後とも国民のためなお一層御尽力を賜りたいと存じます。
　特に、ことしは参議院五十周年を迎える記念すべき年であります。その意味で、良識の府たる参議院のさらなる権威高揚と、我が国議会制民主主義の発展のため、より一層邁進くださいますように切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　大久保直彦君から発言を求められました。発言を許します。大久保直彦君。
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　お許しをいただきまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。
　ただいまは、私の永年在職に対しまして、斎藤議長から院議による表彰を賜り、さらに坂野先生から御丁重なお祝いの言葉をちょうだいし、まことに身に余る光栄であります。厚く御礼を申し上げます。
　また、本年は参議院五十周年のよき年に当たり、この年に表彰を受けましたことは感慨深いものがございます。まことにありがとうございました。
　私が今日に至りましたことは、ひとえに先輩、同僚議員諸兄の御指導、御鞭撻並びに多くの皆様の御支援のたまものであります。衷心より深く感謝申し上げます。
　私が初めて国会に議席を得ましたのは、昭和四十四年、佐藤内閣の時代で、沖縄返還問題が大きなテーマでございました。そして、保革伯仲時代、また、社公民の共闘、保革逆転、五五年体制の崩壊と激動の政局の中を務めてまいりました。
　国際政治においても、米中和解、日中国交正常化に始まり、東西冷戦の終結、ベルリンの壁の崩壊と大きな変化の連続でございました。
　今、二十一世紀を目前にしております。戦争と革命の二十世紀から、平和と人権の世紀を目指さねばなりません。
　私は、今後とも、出発の原点であります「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」との精神を胸に、全力を尽くしてまいります。
　先輩、同僚議員諸兄の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。亀井建設大臣。
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確応こたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
　第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
　第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
　第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。福本潤一君。
　　　〔福本潤一君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　福本議員にお答えを申し上げます。
　まず、住宅政策における国の立場、責任ということでありました。
　住都公団あるいは住宅金融公庫の改革は、民間と適切な役割分担を行うことによって、社会経済情勢の変化に対応したより効率的な政策を実施していくためのものであります。我が国の住宅事情の改善など住宅政策に期待される役割は大きく、引き続き国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を展開してまいります。
　公団住宅の居住者が不利益をこうむることがないようにすべきという御指摘がございました。
　公団賃貸住宅に居住しておられる方々に対し、公団改革の検討の中で今後の賃貸住宅の管理をどのように行っていくのがよいか、現在、建設大臣のもとで検討しております。いずれにせよ、その居住の安定には十分配慮していくべきだと思います。
　また、我が国の住宅の現状を考えますと、住宅金融公庫による長期・固定・低利資金の安定供給、良質な住宅ストック形成の誘導施策が引き続き必要だと考えております。なお、その際、民業補完という政府系金融機関の役割を踏まえながら、今後とも経済社会情勢の変化に対応して融資制度の見直しを図ってまいります。
　次に、住宅ローンにおける住宅金融公庫と民間金融機関の役割分担について御意見をいただきました。
　近年の住宅金融公庫の事業規模の拡大は、バブル崩壊後の経済対策などによるものであります。昨今の民間住宅融資の充実を踏まえて、官民協調の観点から、平成九年度におきましては融資額の見直しを行うこととしておりまして、今後とも民間住宅融資の状況を見ながら事業規模の適正化に努めてまいります。
　また、財政投融資の貸し付けが不良債権化しているのではないかという御指摘がございました。
　財政投融資は、その原資が国の制度・信用に基づいて多数の国民から集められました郵便貯金また年金積立金等でありますことから、確実かつ有利な運用に努めているところであります。財政投融資につきましては、いわゆる不良債権はございませんが、今後とも償還確実性の観点から対象分野・事業の不断の見直しを進めてまいります。
　次に、多額の税金が補給金として財投機関に投入されていることは問題だという御指摘をいただきました。
　しかし、財投機関を初めとする特殊法人などの多くは、民間ベースでは採算のとれない行政需要にこたえるために政策的に財政資金が投入され、事業が行われております。特殊法人等に対する補助金などにつきましては、平成七年の閣議決定を踏まえて抑制に努めながら、真に必要な財政需要に対し所要の財源配分を行っているところでありますが、特殊法人については不断の見直しに努めてまいります。
　特殊法人の財務内容等のディスクロージャーにつきましては、民間の株式会社の水準以上のディスクロージャーを全特殊法人の足並みをそるえて行うために、財務内容を明らかにする書類の作成、公告及び一般の閲覧に関する規定を盛り込んだ、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を、去る十一日、国会に提出させていただきました。
　最後に、財政投融資についての意見を言えという御質問がありました。
　財政投融資については、その基本的な役割、必要性というものは、私は、量の大小はありましても将来的にも残ると考えております。その役割は、当然ながら社会経済情勢の変化に応じて変わっていくでありましょう。したがって、財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとに、資金運用審議会の懇談会において広く専門家の意見を聞き、本格的な検討、研究を進めていくこととしております。
　なお、入り口としての郵貯、また、出口としての特殊法人につきましては、適切な場でそれぞれに検討をされておりまして、このような努力を見守りながら、全体として好ましい枠組みができるように図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　福本議員の御質問にお答えいたします。
　議員の御質問は大体四点ぐらいに整理されるのではないか、このように思います。
　第一点は、我が国の今後の住宅政策どうあるべきかという御質問でございますけれども、議員御指摘のように、量の面におきましてはある程度の充足点に達したという状況であろうかと思います。しかしながら、質の面からまいりますと、今、国民の方々のニーズに合った住宅がきっちりと供給をされておるか、あるいは取得をされておるかということになりますと、今からの課題であろうかと私は思います。
　質の面について、一つは、やはり今から老齢化社会を迎えてまいります。そうした中で、お年寄りあるいはまた体の不自由な方々が住みやすい、そうした住居を得られるためにどうあるべきかというのが一つのポイントでもあろうかと思います。金融公庫の融資につきましても、そういう点について、利率その他の面について重点的な配慮を実施いたしておるところでありますが、今後ともそれを強化してまいりたい、このように考えております。
　二番目は、安かろう、便利が悪かろうというのでは困るわけでございまして、やはり諸外国に比べまして住宅価格が比較的高いのは事実でございます。特に、サラリーマンに対しまして安い良質な住宅を早期に、定年間際ということではなくて早期に取得していただくにはどうしたらいいか、価格を下げていく努力というのが喫緊の課題でございます。
　そういう面では、このたび容積率の緩和というような思い切った改革を実施する予定にしております。今国会には間に合いませんけれども、次の国会に提出させていただこうと思っております。建築基準法における現在の規格・認証等というのは、物理的な面に着目をして大きいの小さいのというような形でやっておるわけでございますけれども、これを性能に着目した性能基準という形で割り切っていきたい、このように考えておるわけでございまして、こういう面が住宅建設へのコストダウンに大きく寄与をするのではないか、このように考えております。
　また、容積率をこの際思い切って、一律に平面的にやるのではなくて、土地利用計画と申しますか、自治体とそういう面を十分協議いたしまして、思い切って容積率も緩和していくというような形の中で、マンション価格等の低落も今ねらっておるわけでございます。例で申しますと、三田あたりの今七千五百万のマンションが、これを実施いたしますと、地価が上がらないという前提でございますけれども、五千万程度まで下落するということが期待もされておるわけでございます。また、このことは、満員電車に押しくらまんじゅうで揺られて通勤しないで、できるだけ職住近接のそうした状況をつくり出すという面にも効果があろうかと思います。
　それから第二点は、従来、住都公団が住宅供給に対して大きな役割を果たしてまいりましたが、これを分譲また賃貸部門からも一部を除いて撤退するということを決めております。
　そういうことの中で、今後、国の責任はどうかという御指摘がございました。
　私どもといたしましては、今後、民間にゆだねる面はそうした供給あるいは融資の面におきましても思い切ってゆだねていきたいと考えますけれども、しかし中低所得者の住宅需要に対して、これをどう的確に我々がこたえていくかという国としての責任がございます。そういう意味では、住都公団が従来負っておりましたそうした責任を、自治体の公営住宅あるいは特定優良住宅等という形の中でスムーズに肩がわりをしていく方法を検討していきたいと考えておるわけでございます。
　また、この住都公団の改革の中で、現在、七十二万戸、二百万の方々が現に居住しておられます。こういう方々の将来の生活環境が劣化することは絶対にあってはならぬわけでございます。メンテナンスを含めまして、今まで以上にそうしたレベルが維持される、あるいは向上されるための方策はどうしたらいいかということを、今、建設省、住都公団で具体的な検討をしておるわけでございますので、レベルが下がっていくというようなことについては御心配は私は要らない、このように思います。
　また、次に、住宅金融公庫の今後のあり方等でございますけれども、これにつきましては、今、逆ざやというような状況の中で、十兆円という膨大な繰り上げ償還というような事態も起きておりますので、もう住宅金融公庫の使命は終わったのじゃないかという議論がございますけれども、私どもは、中低所得者層に対して長期低利の資金を融通するという、そうした機能は今なお必要であると考えます。
　民間金融機関が、特に景気がよくなってまいりますと、その資金を産業資本の設備投資に優先的にやはり回していくという過去のビヘービアがございます。（「簡潔に」と呼ぶ者あり）わかりました。
　そうした中で、今後、国が責任を持ってそうした層に対して資金を供給する責任はあろうかと、このように考えております。
　それから、シェアがどうかというお話がございましたが、どの程度の民間と住宅金融公庫のシェアが適当かということは、数字で具体的に私は申し上げることはなかなか難しいことであろうと思います。
　なお、ローンの償還について非常に問題が起きているという御指摘がございました。確かにそういう面もございます。
　我々といたしましては、ゆとり償還というようなそういういろんなメニューを用意いたしまして、できるだけ返還されやすいそうした努力をしておるわけでありますが、それでもなお、これは選択でございますけれども、選択をされた後、償還が非常に困難になってこられた方につきましては、個別に御相談に乗っております。利率を下げるわけにはまいりませんけれども、償還の期間とか、そういう問題につきましては具体的な御相談に応じておることも申し添えたいと思います。
　以上、御質問に対しまして御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は総理質問とダブっておりますから、大体意を尽くされた御答弁があったということであります。簡明にお答えを申し上げます。
　住宅金融公庫の今後の位置づけのお尋ねでございますが、良質な住宅ストックの形成のため、長期・固定・低利の資金を安定的に供給する役割は果たしておると思います。
　一般に政策金融については、公的関与の必要性の変化や民間金融の機能の拡充に応じて不断の努力をしてまいることが適当であります。今後、民間金融の機能が拡充強化されれば、それにあわせて住宅金融公庫の融資制度についてもさらに見直しを図っていくこととなると考えております。
　次に、住宅金融公庫を含む政府関係機関の不良債権についてのお尋ねでございますが、政府関係金融機関の平成七年度末における延滞債権額は、各機関合計八千六百九十二億円であります。貸付残高に占める割合は〇・七六％という水準になっております。
　各政府関係金融機関は、融資に際して適正な審査を行うなど延滞債権が増加しないよう努めているところでありますが、政府関係金融機関が今後とも適切な債権管理に努めるよう注視をいたしておるところであります。
　財政投融資の貸し付けが不良債権化しておるのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、先ほど総理からも言明されましたとおり、財政投融資には民間金融機関の基準で見ても不良債権はございません。
　最後に、財政投融資改革に向けての決心ということであります。
　財政投融資については、その基本的役割、必要性は将来にも残ると考えておりますが、その役割は社会経済情勢の変化に応じまして変わっていくことは当然でございます。したがいまして、財投の改革を推進する基本方針のもとで、民業補完の観点も踏まえ、社会経済情勢の変化に応じ、その対象分野・事業を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えております。
　総理が言われましたとおり、資金運用審議会の懇談会において、広く専門家を任命し意見を聞いておるところでございまして、本格的な研究、そして検討を進めていくことと相なります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　福本議員のお尋ねは、財政投融資制度全体の改革への決意はどうかというお尋ねであります。
　年金を担当している厚生大臣として、財政投融資制度、いわゆる資金運用部に預託している年金等が、必ずしも今、有利に運用されていないのではないか、また、年金資金と郵便貯金、簡易保険を一緒に統合運用して果たしていいのかどうか、根本的な疑問を持っているものですから、先日、三塚大蔵大臣と会談いたしまして、この統合運用を含めて、資金運用審議会で正式に年金の自主運用を含めて見直し、検討をお願いしたいと、確認し合ったところであります。
　今後、財政投融資制度全体、出口の特殊法人、資金運用部、入り口の年金を含めて根本的な改革につなげるよう努力していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀之内久男君）　財投改革についてお尋ねでございます。
　先ほど総理、大蔵大臣の答弁にもありましたが、財投の基本的役割は、社会資本整備等、今後とも有意義なものと考えておりますが、対象分野・事業は絶えず見直していくことが必要と考えております。
　今後とも、国民、預金者の利益、そのための事業の健全経営を確保しつつ社会資本の形成等にも貢献するよう、郵政事業の使命を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後五時二十三分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　環境保護に関する南極条約議定及び環境保護に関する南極条約議定の附属Ｖの締結について承認を求めるの件
　日程第二　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました条約件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書Ｖは、南極の環境並びにこれに依存し及び関連する生態系を包括的に保護することを目的として、環境影響評価、動植物相の保存、廃棄物の処分及び管理等に係る具体的措置を定めるものであります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び一般規則は、アジア太平洋郵便連合憲章を改正して、アジア＝太平洋郵便条約を含む連合の諸文書の一般規則への一本化、一般規則の恒久文書化等を行うことを内容とするものであります。
　委員会におきましては、南極における環境保護の実効性確保、鉱物資源活動の禁止措置、観測活動から生じた廃棄物等の処理、アジア＝太平洋郵便連合と万国郵便連合の関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　国家公務員法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第四　恩給法等の一部を改正する法律案
　日程第五　男女共同参画審議会設置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国家公務員法の一部を改正する法律案は、国家公務員の労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を、七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間としようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院内閣委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算の年額を増額するほか、短期在職の旧軍人等の仮定俸給を改善することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給の基本的性格と今後のあり方、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、男女共同参画審議会設置法案は、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議するための機関として、総理府に男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、男女共同参画二〇〇〇年プラン実現と審議会の役割、夫婦別氏制導入問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、石油製品、発泡酒等の関税率の引き下げ、石油関係の還付制度等の改正、過少申告加算税等の導入、税関手続の簡素化等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今日の関税政策のあり方、過少申告加算税等の適正な運用の必要性、税関手続の簡素化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）並びに本日委員会から報告書が提出されました
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔木宮和彦君登壇、拍手〕
○木宮和彦君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案は、民間活動に対する規制の緩和と行政事務の簡素化を図るため、輸出検査法及び輸出品デザイン法を廃止するほか、十四の法律について企業組織の変更に係る手続を簡素化するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正による規制緩和の効果、規制緩和と安全性の確保、電気事業法による事業開始期限の延長等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、工業標準化法の一部を改正する法律案は、国際化の進展に的確に対応できる工業標準化制度を構築するため、主務大臣が指定する内外の民間機関がＪＩＳの認定を行うことができる制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、日本工業規格と国際規格との整合化、民間認定機関制度のあり方、規格の国際整合化と中小企業の対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、工業標準化法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕