Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木眞也君　相当な今後の取組の展開の話も聞かせていただきましたが、本当にやはりできるだけもう国内よりも先の方で早め早めの対応を取っていただくことによって、持ち込まない、こちらの方に病気が入ってこないというような予防線を張っていただきたいなと思いますし、今回、これがコレラということで養豚農家の方々に対しての病気になりますが、やはりまだまだ隣接をする中国、韓国、東南アジアといった国には、口蹄疫であったり鳥インフルエンザだったりという伝染病はしっかり菌を保有した国としてあるわけですので、併せてそちらの方の予防も厳格に取っていただきたいなというふうに思います。
　これだけ私もずっと度重ねて質問をする中で、まだ熊本が取組が緩いのか何か分かりませんけれども、できれば全国の空港、港には、せめて足踏みマットぐらいは農水省の方からの指示で置いていただくような取組というのを早急に行っていただきたいなと思います。やはり本当に、発生してからの予算と予防をする予算とどちらがいいのかというのをもう一度しっかり農水省の中で審議をいただいて、お取り組みいただければというふうに思います。
　それでは、本題に戻って農産加工法の方の話に移らさせていただきたいと思いますが、私もこういう法律があるというのは知らずにこれまでおりました。大変恥ずかしい話ですが、勉強不足でこのような質問をさせていただくということになったわけですが、牛肉、オレンジの自由化を対象にこういう取組が行われ出したんだというお話を聞いたわけですけれども、この法律の趣旨といいますか、そういったところを改めて教えていただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの特定農産加工法の趣旨について申し上げる前に、そのマットですけれども、海外からの線に関しましては、全ての空港でマットは置いてございます。必要であれば徹底的にまた調査をして、必要なところにはしっかりとそういったこともやりたいと、こう思います。
　それからさらに、ゴールデンウイークがもう間もなく、十連休でもございますので、入国をされる方々に対しましての、少し御不便をお掛けをすることになるかもしれませんけれども、各府省と連携をしながら、この水際作戦というのは徹底して行わなければなりませんので、厳しく、厳格化を更にしっかりと対応してやりたいなと、こう思っております。
　今御質問いただきました件でありますが、農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあると認識をいたしておりまして、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、経営の改善を促進することを目的としているものでございます。
　また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としておりまして、本制度は国内農業の発展にも資するものであると存じております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　大変いい取組だというふうに私も認識はいたしております。
　今、大臣が足踏みマットの話をされましたけれども、恐らくそれは国際空港といいますか、国際線の方のターミナルに敷かれているものだと思いますが、最近の旅行者というのは、旅慣れをされたのか何なのか、いろいろと地方の都市に、国際線で来て乗り継ぎをして出発をされていくということであります。大体潜伏期間が口蹄疫だったら一週間ほど空けなくてはいけないというような中でそういう方が来られていますので、できれば国内線の方もそういう取組を行っていただきたいというふうに重ねてお願いをさせていただきます。
　また、今大臣から説明がありましたように、体力強化のための特別措置だというお話ですけれども、特定農産加工業者に支援を行ってこられたんだというふうに思いますが、どれぐらいの方がこういう事業を利用されて今日まで進んできたかという、この実績を教えていただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　本法が制定されました平成元年度から二十九年までの間、都道府県知事によりまして千六百十九件の計画が承認されているところでございます。また、日本政策金融公庫からの融資は、同じ期間で千八百一件、七千二百八十九億円、また平成二十五年度から二十九年度までの直近五年間で見ますと二百三十七件、千二百六十一億円となっているところでございまして、制度創設後三十年を経過した現在でも多くの企業の方に活用されているというふうに認識しております。さらに、事業所税の特例でございますが、これは、公表されております平成二十三年度から二十九年度までの間で六百六十八件というふうになっているところでございます。
○藤木眞也君　びっくりしました。本当、しっかりこれを活用していただいて加工の業者の方がお取組をされているということで、これ安心をしたわけですが、時間がないんでちょっと飛ばさせていただきますが、これだけ多くの利用者といいますか、事業者の方が御活用いただく事業といいますか、なわけですけれども、ＴＰＰ11協定や日ＥＵのＥＰＡの発効など、本格的な国際化に直面する中で、今後も継続的な対応が必要なんだろうというふうに思います。
　これまで、特定農産加工法というのが期限延長を行ってこれまで来たという背景がありますが、これ、なぜ恒久化をされずにこういう形を取ってこられたのかというところの理由を教えていただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工法は、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法といたしまして平成元年に制定され、以後、五回にわたりまして延長されてきております。
　輸入に係る事情の変化への対応という制度の趣旨を考慮すれば、有効期限を迎えるごとに、農産加工品の輸入をめぐる情勢の変化等を踏まえましてその存続の必要性を検討することが適当と考えていますことから、今回も引き続き時限立法とすることが適当と考えているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　これ、前回の改正時に参議院の農林水産委員会において附帯決議がなされております。農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を推進するために必要な措置を講ずるということが記述してございます。これに関連して実施された具体的な施策について教えていただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、平成二十六年の参議院の農林水産委員会におきまして、農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するために必要な措置を講ずることとの附帯決議がなされたところでございます。
　これを踏まえまして、農林水産省では、引き続き六次産業化や農商工連携を推進するため、マーケティングの専門家の派遣など、各種相談に対応する体制を整備いたしました。また、食料産業・六次産業化交付金によりまして、新商品開発や販路開拓、加工販売施設等の整備の支援を行ってまいりました。また、農林漁業成長産業化ファンドの出資等による支援も行ってきたところでございます。
　今後も、これらの措置によりまして六次産業化や農商工連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　今いろいろと説明を聞く中で、これまで知らなかったことで大分地元の方で損をしているなというのを改めて感じさせていただきました。
　今、国は一兆円目標で輸出を取組の強化を行っているわけですが、農林水産物、また食品の輸出で九千億を超える金額が最近取組としてなされておりますが、本事業を使った輸出先でこういう取組があるんですよというようなすばらしい取組があるんでしたら、一例とか教えていただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　本法は、輸出に向けた生産量の増加を直接の目的にしているものではございませんが、本法による支援措置を利用しまして、特定農産加工業者の中には製造した商品の輸出にも積極的に取り組んでいる方もいらっしゃいます。
　例えば、青森県のリンゴ果汁事業者でございますが、新工場を建設いたしまして、地元産リンゴを主原料としたジュースを台湾、香港を中心に十二か国に輸出している例がございます。また、和歌山県の果汁事業者でございますが、ジュースの充填ラインの改造を行いまして、国産一〇〇％のミカンジュース、桃ジュースを台湾、香港、シンガポールに輸出している事例がございます。
　引き続き、外国製品との差別化を図りまして、輸出に取り組む特定農産加工業者に対しましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　これは、私も勘ぐる意味でちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この事業を使った農産加工業者が、利益追求のためにといいますか、国内産の農畜産物を使わずに輸入農畜産物を使って、何と言うかな、利益率を上げているというような人がいないとも限らないんじゃないかなというふうに勘ぐるわけですけれども、そういったところの確認といいますか、そういったところはこれ、行われているんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　地域農業の健全な発展を図る観点から、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことは非常に重要だというふうに考えております。
　先ほど大臣が冒頭に本法の趣旨をお答えされましたが、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという要件を課しているところでございます。このため、支援を受ける特定農産加工業者が輸入農産物を利用することを排除するものではありませんが、現状以上に国産農産物を利用することになるというふうに考えているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　大変いい取組がなされているんだろうというふうに思います。しっかりその辺のめり張りの利いた対応も取っていただきながら、できれば、農家の方が直接出した野菜で六次産業化を進められている方、また、こういう業者が加工されたやつを使って地域で六次化をされる方々、いろいろな取組があるんだろうというふうに思います。しっかり私たちも後押しをしていきたいと思いますので、この法律については是非とも農林水産省の方でも頑張って取組の強化を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也です。
　今、藤木先生の質問で確認をいただきましたけれども、牛肉、オレンジの輸入解禁が契機となって作られた法律案だというふうに理解をしております。
　牛肉、オレンジのときには私は当然議員ではありませんでしたけれども、日本国中大騒ぎをした覚えがあります。そして、その後、ガット・ウルグアイ・ラウンド、米の輸入のときにも大変な騒ぎをしたわけでありますけれども、その後、ＴＰＰの議論のときには私たちはこの議会にいたわけでありまして、騒ぎが少し足りなかったのかなというふうに反省をいたしているところであります。
　いずれにしても、我々の国は貿易国家でありまして、様々なものを、工業製品を始め輸出をする中で、世界の中でトレード、いわゆる貿易、通商を大事にしながら私たちの国の国内の農業や加工も大事にしていこうという国だということは確認をさせていただいているところであります。
　そして、農業だけではなく、地域のいわゆる産業を維持する、農村集落を維持するためには、農産物を作るだけではなくて加工して販売をする、御確認をいただきました農商工連携、私たちは六次化あるいは六次産業化などという言葉も使わせていただきましたけれども、大事な概念だというふうに思います。
　しかしながら、今冒頭申し上げましたように、ＴＰＰ11やＥＰＡ、大変大きな変わり目の中にあるわけであります。そんな中にあって、牛肉、オレンジのときと同じような外圧と今回の五年間の延長、特定加工農産法の審議をしているわけであります。特にＴＰＰ11やＥＰＡを意識した上で、大変この特定農産加工の分野で逆風の嵐に見舞われそうな業種、あるいは日本の様々な農産物の加工品も世界に受け入れられているわけでありますので、攻めの農政という言葉は私は余り好きではありませんけれども、この部分はチャンスだなと、こういったいろんな気配も感じ取っておられるのではないかというふうに思っています。まず御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効によりまして農林水産物や加工品の関税が削減、撤廃される品目のうち、元々ＥＵ等からの輸入が多い品目やＥＵが高い競争力を持つ品目につきましては厳しい状況になるおそれがありまして、具体的には、パスタだとか菓子、それから砂糖の各業種への影響がやはり懸念されるところでございます。
　他方、例えばＥＵ向けの輸出が可能となります第三国リストに掲載されたカステラなどの、肉類を含まず、卵と乳の割合が合わせて五〇％未満などの条件を満たす一部の加工食品、それからＥＵ諸国ではまだなじみのない日本独特の食品である米菓ですね、米の菓子、米菓などの米加工品につきましては、今後更なる輸出拡大が期待されるものと考えております。
○小川勝也君　冒頭申し上げましたとおり、農産物を農村エリアでいわゆる生育、販売するだけでは地域の人口が確保できないというその状況がもう目に浮かんできております。ですから、いわゆる農産物の収穫だけではなく、加工して販売、そこにいわゆる雇用と、いわゆる農村集落に人がいる、あるいは付加価値を取るということを、これは大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　平成三十年の農林水産物の、あるいは食品の輸出は九千億円に上っているようであります。このうち、今議論しております特定農産加工業に係る農産加工品はどの程度のシェアを占めているのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工業種に係る農産加工品の輸出額は、ちょっと三十年はないんですが、二十九年では二百九十三億円でございまして、二十九年度ですね、輸出額が八千七十一億円でございますので、単純に割り算をしますと四％というふうになります。
○小川勝也君　改めてでありますが、藤木委員から、これは恒久法化しないのかというような問いがありました。私も同じ問いを考えていたわけでありますけれども、今回五年の延長ということで提案をされておられるようであります。
　今後の五年間はこの法律にとってどんな五年間になりそうなのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　先ほど少しお答え申し上げましたが、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡで農林水産物や加工品の関税が削減、撤廃されることによりまして、元々ＥＵ等からの輸入が多い品目、あるいはＥＵが高い競争力を持つ品目につきましては厳しい、今後五年間ですね、厳しい状況があるんじゃないかというふうに思っております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、ＥＵ向けに輸出が可能となるような第三国リストに掲載された品目や、あるいは相手国でなじみのない日本独特の食品につきましては輸出拡大が見込めると、こういう五年間ではないかというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　この質問の準備をさせていただく際に、農林水産省から平成二十四年度特定農産加工資金融資先三十三事業者の内訳という資料をいただきました。これは調査室で作っていただいた資料にも載っております。
　それによりますと、事業実施前が売上高二千三百五十六億で、五年後にそれが三千三百四十億円となって、いわゆる従業員数が一万一千人で、事業実施後一万九千人に伸びているというデータをいただいております。それで、売上高の利益率の推移でいうと二・八六倍というこの資料が出ているわけであります。
　そのときに一緒にいただきましたこの日本政策金融公庫の特定農産加工資金の融資のためのパンフレットを見させていただきますと、この要件には、融資額のうち二億七千万円までというような、あっ、ごめんなさい、これは利率の話じゃありませんので関係ありません、対象は中小企業者に限りますと書いてあるんですね。特定農産加工資金の融資を制度的に受けられるのは中小企業に限りますと。この中小企業というのはどういう会社ですかというのは下に説明が付いておりまして、資本金が三億円以下、常時する従業員数が三百人以下の会社と、こうなっているわけであります。
　質問通告のときには気付かなかったわけでありますけれども、三十三事業者で従業員が一万九千人ということであると、全てが中小企業者ではないというこのデータ上の関係になります。この辺、私はちょっと腑に落ちないものですから、適当なお答えがあるとすれば教えていただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　済みません、ちょっと私、そこの今数字は持ち合わせていないんですが、食品企業の九九％は中小企業でございますので、基本的に中小企業を対象にして今回特定農産加工の資金を援助しているというのはおかしいことではないというふうに思っておりますが、ちょっと今その数字持ち合わせていないものですから、ちょっと確認させていただきます。
○小川勝也君　融資要件が三百人以下の従業員ということなんです。それで、特定の三十三事業者ということで、計算するとこれ九千人ですよね、一万人になるのに、従業員が一万九千人になっているんですね。
　私どもにとりましては、経済産業省が分類する中小企業と我々が農村エリアで考える農産加工の中小企業というのは大分これが概念がずれているなという意識がありますので、これ共有化させていただくためにこの質問をわざとさせていただきました。
　私は、中企業というのが、まあ限りなく大企業に近い中企業はあったとしても、国内で生産される農産物を加工していただくということでいうと大いに意義があるというふうに思っておりますけれども、更に意義があるのは、地域に根差した中小及び小の企業が地場の農産物を加工して付加価値を都会や外国から取ってもらう、これが私が考える理想だと思っておりますので、それは農林水産省も多分同じ思いだというふうに思いますので、受け止めていただければその先は結構でございます。
　その中小加工業者には、ほかの業種と同じような悩みが今出来しているのではないかというふうに拝察をいたします。それは人手不足であります。
　これは、都市部のいわゆる中以上の加工企業であればいざ知らず、農村エリア等に所在しております中から下の農産加工の工場などでは人手不足が多分深刻になっておられるのではないかというふうに思っておりますけれども、農林水産省ではどのように把握をされておられますでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　まず、先ほどの問いに関しましてちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
　公庫のパンフレットに書いてございますように、中小企業の定義といたしまして、資本金が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社と、又はになっておりますので、そこで入っているのかと思います。
　それからもう一つ、中小企業に限定をしたのは平成二十年十月以降になっておりましたものですから、そこも影響しているのかなというふうに思っております。
　次に、人手不足の状況でございます。
　特定農産加工業を含む食品製造業のうち、先ほど申した九九％を占める中小企業におきまして、操業継続に支障を来すなど深刻な人手不足の状況だということは承知をしてございます。
　食品製造業全体では向こう五年間で七万三千人程度の人手不足が見込まれます。このうち生産性向上により二万七千人程度不足分を圧縮した上で、追加的な国内人材の確保、これを一万二千人程度、残り、特定技能外国人の受入れを三万四千人程度ということで対応したいというふうに考えているところでございます。
　特に今般の特定技能外国人の受入れ制度は、企業の大小を問わず活用できる仕組みになっておりますので、国として四十七都道府県に対しまして説明を行っております。引き続き、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　これは深刻な悩みが国全体で今直面しているわけでありまして、農林水産省の優秀な役所の皆さんが手を差し伸べれば何とかできるという事柄ではないということは重々承知をいたしておりますけれども、やはり地域に与える影響が非常に大きいということが一つ言えます。
　それから、農作物のうち様々な形で販売する以外のものを加工するという概念がこれ大事なことでありますので、そのことにとっても、現在稼働している工場が存在する、稼働しているということが非常に重要なわけでありまして、地域農政局を含めしっかりウオッチをしていただければというふうに思います。
　余り好きな言葉ではありませんけれども、平成から令和にかけては人手不足倒産が深刻な状況になるという予想がされております。
　併せてお伺いをいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、出だしはオレンジであります。すなわち、我が国におけるミカン業者がいわゆる安いオレンジやネーブルが入ってくることで大変なことになるということでこの制度ができたんだというふうに思います。言うまでもなく、ミカンのままあるいはかんきつのまま出荷する。しかしこの果樹業界は、見た目が悪いとか傷が付いているとか、加工に回さなければならないものが一定程度以上出てくるので、この農産加工が大変重要だという概念からスタートいたしました。
　先ほど、日欧ＥＰＡのことで申し上げますと、局長からもサジェストがありました。パスタが入ってきやすくなる。それの前に、実はトマトの加工品が物すごいシェアで攻めてくるわけであります。私も自分で料理をするときに、パスタをつくるときにトマトの缶詰を利用するわけでありますけれども、スーパーで買うと百円以下なんですね。だからホールもカットもあるいはピューレなんかも、イタリアの食材をうまく輸入してくれる業者さんも消費者にとっては今大人気であります。この委員会でありますので固有名詞は申し上げませんけれども、そういう海外からの食材を輸入してくれる業者さんは台所にとっては非常に大事な相手でありますけれども、先ほどかんきつにおいてお話をさせていただいたことが、トマトにおいても同じことが言えるわけであります。
　御案内のとおり、昨今の委員会でもお話をさせていただきました。スーパーに行って値段が取れるものは何かというふうに考えたら、まあ高付加価値トマトあるいはニンニクなんというふうに例示をさせていただきましたけれども、トマトもいい栄養価や食味、リコピン、糖度含めて様々な産地が形成をされております。しかし、トマトもそのまま生食用として出荷できるものばかりではありません。すなわち、トマトにおいてもこの加工が非常に重要なわけであります。
　オレンジからスタートしたこの果樹からの加工でありますけれども、日欧ＥＰＡがこういうことになりましたので、果樹及びトマトに特化して御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、果実の加工品あるいはトマトの加工品、これの輸入が増えますと、農産加工業者、この方々に直接の影響もちろんありますが、農産加工業者の当然生産量がその分減るとなりますと、そこの農産加工業者に出している原料の農家の方に影響、それからもう一つは、その輸入した農産加工品に引きずられて国内の農産加工品の価格も下がるということで、原料価格も下がる可能性があるということで国内の原料生産にも影響を与えることがあるというふうに考えております。
　したがいまして、今回、この特定農産加工法を延長いたしまして、引き続き国内の加工業者に対する長期低利の融資や税制面での優遇による支援を行いまして、農産加工業者の経営改善と、それから併せまして地域農業の生産振興、これ両方併せてやっていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　先般、この委員会で、いわゆるトマトの生産方法が高度化しているという話をさせていただきました。いわゆる高度なハウスで栽培をし、いわゆる温度、湿度、二酸化炭素量などをしっかり把握し、コンピューター、ＡＩと連動させて必要な栄養素を適時投入するということであります。それで品質をそろえる、あるいは付加価値を高めるという、そのすばらしい高レベルのトマトが全国的に、まあ、言葉は悪いですけれども、戦争をしているという状況であります。戦いをするということは敗者が生まれるわけでありまして、これはハウスやいわゆるＡＩやコンピューターとの連動などというと投資の額も大変大きいことになってきていますので、この間市況がちょっと崩れたときに青ざめた方が相当おられますので、ここはトマトに特化をして、生産局の仲間としっかり連携をしてウオッチをしていただければというふうに思います。
　それから、パスタのこともありましたけれども、逆に国産小麦を利用した麺製造が盛んになっている部分もあります。私どもの北海道も、農試や研究施設と相まって、麺適性の小麦、パン適性の小麦、そして、北海道産というブランドでおいしいパン、あるいは、適性のいい麦とそしてそれを、パンを製造する業者とのコラボレートで道産小麦からパン、道産小麦から中華麺、こういった例も多々輩出をされています。それから、イタリアから安いパスタが入ってくるという反面、私も道の駅等で珍しいものがあったら買ってくるわけでありますけれども、これまた道産小麦、国産小麦を利用したパスタの製造なんかもスタートしているようであります。
　成功例を御紹介をいただいた上で、これからも期待できる分野かどうか御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡの締結によりまして、パスタの関税が十一年目に撤廃をされます。ブランド力のあるイタリア産のパスタの輸入が増加するおそれがあることから、今回、特定農産加工業者にパスタ製造業も追加したところでございます。
　一方、今委員御指摘のとおり、国内では既に複数のメーカーが国産小麦強力粉を利用しまして国産パスタを製造をし始めておりますし、また、これまで国内で栽培が難しかったパスタ用のデュラム小麦、これの栽培方法も確立をされまして、これを原料とするパスタの製造も今始まっているところでございます。
　今後、国産小麦を利用するパスタ製造業者が本制度を活用いたしまして、経営の改善を促進されまして、地域の農業が健全に発展することを我々も願っているところでございます。
○小川勝也君　あわせまして、ヨーロッパはチーズの先進国でありました。フランス、スイス、イタリアから大変おいしいチーズが輸入しやすくなるわけであります。先日もあるレストランでお話をさせていただきましたら、伊勢丹等で購入する小売価格は結構高かったわけでありますけれども、関税撤廃によってよりリーズナブルになってくるわけであります。
　ここの中にも昨日辺り食べた方もおられるかもしれませんが、チーズおいしいです。これに負けず劣らず、北海道では最近本当においしいチーズが生産されるようになりました。これも手前みそで申し訳ありませんけれども、北海道産のワインもおいしくなってまいりました。これは、インバウンドにとっては大変強い戦略物資だというふうに思います。また、ニセコ、倶知安エリアは、まあ常駐という言葉が不適切ではありますけれども、いつも外国の方がいるという町にもなりました。道産のワイン、北海道産のおいしいチーズ、それからおいしい北海道産のお肉なんというのがあると、大変我々にとってもうれしい話であります。
　チーズについての受け止め、それから期待についてもお答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、国内におきまして、例えばモッツァレラチーズのような、そういう、どっちかというと高級の部類に入るんでしょうか、そういうチーズを始めとする乳製品に対してニーズが高まっておりますが、特定農産加工業者の中にも本法の支援措置を活用して乳製品の増産等の経営改善に取り組んでいる方々も出始めているところでございます。
　今般、本法を延長いたしまして、引き続き国内の乳製品の加工業者に対する長期低利の融資や税制面での優遇による支援を行いまして、経営改善と地域農業の生産振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　先般、畜安法の改正も行われました。それから、生産局の畜産関係の皆さんとも様々議論させていただいてまいりました。これは省内の連携を密にしていただいて、力強いチーズの未来についてお取り計らいをいただければというふうに思います。
　さらに、私が特定農産加工というふうに議論させていただいて思い浮かべるのは、先ほどギャップがあるというふうに申し上げましたけれども、生産地、いわゆる農村で、様々な生産した物資を利用して加工するということが頭から離れないわけであります。元々、申し上げましたとおり、農村においては合理的な農業経営を行えばどんどんどんどん人口が少なくなってしまう、ですから農村の元気が保たれなくなる。ですから、この加工、流通、販売で地域を元気にするんだという思いが私には強いわけであります。
　そして、先日も吉川大臣にも議論させていただきましたけれども、農村には様々なエネルギーがあります。これは太陽の光あるいは風、さらに小水力や木質バイオマスや家畜ふん尿をめぐるエネルギー、こういうのがあるわけでありまして、これは、この間も申し上げましたとおり、電力に変えて売るというルートが大変今狭まっておりますので、小さなエネルギーであっても地場で使う、自分たちの工場で使うということであれば、これは理想に近いのではないかというふうに思っています。
　難しいことは重々承知をしておりますけれども、この間、高野政務官も北海道にそういった現場も見ていただいたようであります。地場で製造できる再生エネルギーを生かして自分たちが農産加工をする、これは農村にとって我々が模索すべき未来の姿なのではないかというふうに期待をするわけであります。政務官から御答弁をいただければ幸いです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　小川委員御指摘のとおりだと思います。これから、ただ単に、地域再生エネルギーに関しましては、売電という観点からのみではなくて、地域循環型のエネルギーにするということは大変重要なことだと、こう思っております。
　農山漁村に豊富に存在する、今もお話にありましたように、バイオマス、水、土地等の資源を活用する再生可能エネルギーの導入促進でありまして、地域の活性化につながる本当に重要な取組でもございます。一例を申し上げますと、例えば岐阜県郡上市におきまして、地域内の小水力発電設備によりまして発電した電気を隣接した食品加工施設に供給をしまして、地域で収穫したトウモロコシの製粉に利用をする取組等を通じて活性化を図っているという例もございます。
　こうした優良な取組の推進を図るために、農山漁村の再生可能エネルギー法に基づきまして地域が主体となって協議会を設立をして、農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電の導入をこれからも更に促進をしてまいりたいなと、こう思っております。また、それが再生可能エネルギーの地産地消の取組の推進にもつながるのではないかと思います。
○小川勝也君　他府省とも連携をして可能性をしっかり模索をしていただければというふうに思います。
　その先にもっと理想があります。その農場やあるいは加工場にいろいろな障害を持った方々にも参加をしていただいて、いわゆる農福連携という形で加工品を製造するということであります。ここも高野政務官に御視察をいただいたようでありますので、未来への可能性について農林水産省として何ができるか、お答えをいただければと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　小川委員にも御理解と御協力を一段賜っておりますが、北海道は農福連携の先進的な事例が数多く見られまして、私も、御紹介をいただきました一月の二十四日に北海道芽室町の株式会社九神ファームめむろを訪問させていただきました。現地での取組状況をつぶさに確認をしまして、農福連携の事例として非常にすばらしいと感銘を受けたところでございます。
　ここでは、障害者の方々がジャガイモ等の生産及び一部加工を行っており、地場の食材を利用しながら地域の障害者や高齢者の雇用の場を創出しており、障害者の工賃も北海道の平均を大きく上回る月額で約十一万円となっておりまして、皆さん非常にやりがいを持って生き生きされていたことが非常に印象に残りました。
　そして、農福連携は、福祉の観点からは障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組であり、また農業の観点からは農業就業人口の減少や高齢化の中で働き手の確保につながる取組であり、共生社会の実現にも貢献するものと考えており、農林水産省として大切に育てていきたい政策であります。
　具体的に、吉川貴盛大臣の強いリーダーシップにもよりまして、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進をしていく方策を検討するため、省庁横断の、これは内閣官房長官が議長でございます、農水大臣と厚労大臣が副議長で農福連携等推進会議を設置することと決まりました。
　今後、この会議において五月中をめどに方向性を取りまとめることといたしまして、農業者による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入等、九神ファームめむろのような取組を含めて様々な形の農福連携の取組が全国に広がるよう後押ししてまいりたいと考えております。御指導よろしくお願いします。
○小川勝也君　今、過不足なく御答弁をいただきました。霞が関エリアでは障害者雇用でうそ八百を並べたようでありますけれども、この農業と農産加工の分野は、まさに今政務官から御紹介がありましたように、本当に夢と希望と生きがいを発揮できる職場をいわゆるつくれる大変重要な分野だというふうに思っておりますので、吉川大臣の更なるリーダーシップ、お願いをしたいというふうに思います。
　ジビエの活用について、次質問をさせていただきます。
　自由民主党では、様々な議連や検討会で大変政策を後押しをしていただいたようであります。ジビエは、私どものエゾシカを始め、人間が食べる分野、それからペットに食べていただくいわゆるペットフードの加工、そしてさらに、おとといの党の勉強会で私が教えていただいたのはワイルド・ミート・ズーという方々の取組であります。有害鳥獣駆除で得たいわゆる野生鳥獣の肉を、脳や内臓を取り除いて適切な形で動物園等に拠出すると。
　そうすると、改めて気付かされたわけでありますけれども、ライオンとか虎とかは、野生では狩りをして、その前に頭を使って、そして獲物を捕まえたらそれをゆっくり解体をしてゆっくり食事をする、これがライフサイクルなわけであります。しかし、もう上げ膳据え膳で食べられる軟らかくなった塊肉だけ食べさせられるということは、我々にとってはずっと軟らかい豆腐のようなものだけ与えられているということとイコールであります。
　ですから、そういう野生鳥獣の本来の生きている姿を彼らに思い出してもらったり、それを、残酷だという意見もあるんですけれども、子供たちに見てもらうことによって命の大切さを分かってもらうという教育的な効果もあるんじゃないかというふうに、そういうことを取り組んでいる団体でありました。なかなか、まだ端緒に就いたばっかりで、これは大牟田動物園で実施をしているということであります。
　野生鳥獣は、岐阜県あるいは愛知県のイノシシも厄介であります。まあイノシシの肉は脂が強過ぎて彼らには食べさせにくいということでありますけれども、鹿関係は適しているわけであります。このジビエの取組を農産加工に生かしている例も多々ありますし、そういった動物園に肉を提供するという可能性についても併せて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、有害鳥獣を有効活用する観点から、委員おっしゃるように、人の食用に供するもののほか、ペットフードやあるいは動物園での利用など、多様な活用方法を推進することは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしております。
　農水省において実施しましたジビエ利用の調査によれば、平成二十九年度における食用の利用量は一千二百三十トンで、全体の七六％、ペットフードとしての利用量は三百七十三トン、これは全体の二三％というような状況になっております。また、ペットフード事業者へのアンケート調査によりますれば、鹿肉は、高たんぱく低カロリーなペットフードとしての需要があると。特に、乾燥させたジャーキーを中心に利用されているところと考えております。
　このため、農水省といたしましても、ペットフードや動物園での利用を推進する取組に対しまして支援を行っておりまして、全国で十七のモデル地区、これを御支援申し上げておりますが、一例を申し上げますと、北海道空知地区を含めた十三地区でペットフードとしての利活用に取り組んでいるということと、大分県の地区では、委員がおっしゃられました動物園での利活用に取り組んでいるという状況がございます。
　特に、この動物園での取組について、私ども担当職員が実際これを利用している動物園を訪問しまして実態を伺いました。そうしたところ、先方の回答としては、骨付きの肉を、これを提供するということで、時間を掛けて食べるようになるので動物自体にとっても非常にいいということと、餌のレパートリーが非常に増えるというメリットに加えまして、委員おっしゃるように自然に近い魅力的な展示、これが可能となったということと、それから、来園者への説明の際、取組の背景にその鳥獣被害対策があること、こういったことを説明するようになって環境教育にもつながっているということでございまして、こうしたメリットについて全国のジビエ関係者、ペットフード業界、動物園関係者にも十分説明しながら、捕獲鳥獣の更なる利活用の促進について取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○小川勝也君　最後に、大臣に二言いただいて終わりにします。
　一つは、先ほど、この業界に詳しい藤木委員からも、この制度はよく分からなかったという話がございます。もっともっと周知をしていただきたいと思います。地域が元気になるチャレンジをしていただきたいということから、全国にこの制度を周知をしていただくということに対して一点。
　そしてもう一点は、今日は声を荒げませんので、豚コレラの終息に向けての大臣の決意、この二点をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農産加工法の全国への周知は徹底をしてまいりたいと存じます。
　なお、豚コレラに関しましては、先ほどから消安局長も答弁をさせていただいておりますけれども、今、岐阜県、愛知県とも連携をしながら、様々な形で飼養衛生管理基準等々の徹底も含めて議論もさせていただいているところでもございますので、これからも私ども農林水産省といたしましては、姿勢を正しながら、いわゆる襟を正しながら農林水産省が主導的になってこの防止対策に努めてまいりたいと存じます。
○森ゆうこ君　先ほど委員会室に入る前に、大臣の方から、五月に新潟で行われますＧ20農相会合、案内を出したから来てくださいという有り難いお言葉がありました。参加をさせていただきたいと思っておりますけれども。
　今日の農業新聞にも載っておりましたが、その五月の会合において、大臣は米国の農務相と会談をされる見込みであるというふうに報じられておりました。同時に、去年もあったわけですけれども、パーデュー長官がＴＰＰ以上の成果を求めるというような発言を繰り返しておりまして、これに対して齋藤健前農林水産大臣は、自民党内では、共同声明を逸脱した発言だとして、政府は米国側に抗議すべきだという御発言があったというふうに報じられているところでございます。
　私は、これ重要な発言だと思いまして、かなり厳しく要求を強めてくると思われます。しっかりと我が国の立場を、五月に会われるのであれば、直接、どのように具体的に主張をされるつもりなのか、これ通告していなくて申し訳ないんですけれども、吉川大臣の御決意というか、具体的にはここは絶対死守するという強い意思を示していただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　五月のＧ20農業大臣会合におきまして、パーデュー米農務長官と、予定はいたしておりますけれども、まだ確定的なことではございませんのではっきりと申し上げることはできませんけれども、もし仮にそういったバイの会談が実現するということになりましたならば、私の方からは、申し上げなければならないと思っておりますことは、農林水産品につきましては過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であると、この日米首脳間で文書でも確認をされておりますので、これ以上重たいものはないと私は認識をいたしておりますので、そういったことを、もし仮に会談が実現をして向こうの方からこういった御発言がありましたら、そのように毅然とした対応をさせていただく、そういう思いであります。
○森ゆうこ君　パーデュー長官の三月九日のＴＰＰ以上のものを求めるという繰り返しの発言は、齋藤健前農林水産大臣がおっしゃったように、共同声明を逸脱した発言だということでやっぱり抗議をすべきだというふうに思うんですけれども、まず、抗議をすべきだと思うかどうか。
　それと、このパーデュー長官の発言そのものについて、これは共同宣言を逸脱する発言だと私もそう思いますけれども、大臣はどのようにお考えか。
　逸脱しているということで、やっぱり会う前にこちら側もそういう不退転の決意であるというところを、やっぱり交渉に直接、面談する前から交渉事というのは始まっているわけですから、こちら側は絶対譲らないんだよということを、そして、長官の発言は共同宣言違反なんだということをやっぱりこの農林水産委員会で言っていただかなきゃいけないと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　外国政府要人の発言に一つ一つコメントをするということは差し控えさせていただきますけれども、この度の発言に関しましても、以前も一度抗議をいたしておりますけれども、今回も機関を通して抗議もいたしているところでございます。
○森ゆうこ君　何かその抗議をしたというところがはっきり伝わっていないんですけど、いつ、どのような形で抗議をされましたか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方から具体的に申し上げることは少し難しいところもありまするけれども、このパーデュー農務長官の御発言がありましたので、それに対して即座に抗議をしたと私は報告を受けております。
○森ゆうこ君　今回もされたんですよね。
○国務大臣（吉川貴盛君）　そのとおりです。そのとおりです。
○森ゆうこ君　大臣自身の御認識もはっきりとおっしゃっていただきたい。これは日米共同声明違反である、パーデュー長官の発言は、このような発言は日米共同声明違反であるという御認識でいらっしゃるとはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほど申し上げましたように、日米共同声明以上に重たいものはないと認識でございまして、この米国農務省に対しましては、何らの誤解のないよう、当方の立場について明確に申し入れたと承知をいたしております。
○森ゆうこ君　表現の仕方はいろいろあると思うんですけど、もう少しストレートにはっきり、日本はＴＰＰが最大であって、それ以上は絶対認めないというようなはっきりとした姿勢を、少なくとも農水大臣は、この場でそういう表現でやっていただければなと思います。
　もうちょっと、私の質問はあともう三十分ぐらいありますから、最後にもう一回、もっとより強い表現を使っていただければ大変有り難いなというふうに思いますので、それまでお考えをいただければと思いますが。
　それで、この法案の質問の前に、やっぱり豚コレラの問題について私もちょっと申し上げておかねばなりません。一昨日のこの委員会で決議を行ったわけですが、その翌日というか、昨日には国内十九例目が確認されるということで、正直驚きました。
　発生してから何か月たちましたか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　発生したのは昨年の九月でございますので、九か月でございます。
○森ゆうこ君　いや、これ物すごく時間掛かっているんじゃないですか。
　民主党政権のときに宮崎県の口蹄疫が発生した。あのときには終息まで四か月ぐらいだったんじゃないんですか。だけど、もうあのとき野党だった自民党から物すごい攻撃を受けたんですよね。初動を間違ったから駄目だったんだとか、もう罵詈雑言を浴びたんですよ。皆さん、野党は紳士だから、紳士淑女なのでもう本当に抑えていて、私、いいのかなといつも思っているんですけど。
　何やっているんですか、一体いつになったら終息するんですか、大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　昨年の九月に発生をしている状況を、続いているというこの状況を重く受け止めておりまして、農林水産大臣といたしましては委員との思いを共有していると思いますが、コレラの蔓延防止のためにあらゆる手段を今検討して講じていかなければならないと考えているところでございます。
　先ほどから私申し上げておるのでありまするけれども、岐阜県等の養豚場に対しましては、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守の状況の再確認と改善の指導も進めてまいりました。さらに、愛知県につきましても、県が指導をされたということでありまするけれども、更に愛知県ともしっかりと連携を取りながら、いま一度国が主導をして、この飼養衛生管理基準が守られているかどうかも含めて徹底的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　その終息をする時期はなかなかはっきりと申し上げられないことを大変申し訳なく存じておりまするけれども、今何よりも大切なのは、いろいろな消毒における、消毒ポイントの設置ですとか散水車における消毒液の散布ですとか、あるいはイノシシに対する経口ワクチンですとか、いろいろな今やれること全てを県とも連携を取りながら実施をしているところでもございますので、しっかりと一日も早くこれが終息をいたしますように、さらに全都道府県の皆さんにも御協力をいただきながら防止対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○森ゆうこ君　拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会というのをやられております。六回行われて、十二件目まで検討会で議論をしたということで、議事録を読もうと思ったんですけれども、概要しか載っていないということで、一応、私、概要をちょっと見たんですけどね。
　これは、今年になって三月二十八日の第六回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会の結果概要なんですけれども、ちょっと驚いたんですが、その六ページ、あっ、ごめんなさい、これは細かく通告していませんけれども、六ページで私が一番驚いたのは、要するに、三月五日に農林水産省の担当者らが当該農場における飼養衛生管理基準の遵守状況等に関する調査を行っていたが、ちょっと中、省略しますが、結果的に、三月七日に十一例目に係る清浄性確認検査により家畜保健衛生所が立入検査を行い、全ての豚舎から合計三十頭を採材して検査した。この際、農場入口で長靴と使い捨ての防疫服、手袋、帽子を着用していたが、各豚舎に立ち入る際は入口で靴底消毒を行うのみであった。検査結果は陰性であったが、この結果からは七日の検査で感染が起こったことを否定できないと書いてあるんですよ。
　これ、現場の検査をする家畜保健衛生所のその検査そのものが原因で感染が起こったことを否定できないと書いてあるんですよ。これ、議事録じゃなくて結果概要なんですけど、これって大変なことじゃないですか。検査によって感染が拡大したと、ここで指摘されているんですね。
　その最後の方に、検討の結果、感染につながる要因として、まあ何項目か、こういろいろ書いてあるんです。豚舎ごとに専用の長靴や防護服等が着用されていなかった事例、これが感染につながった、それから飲み水として消毒せずに沢水を使用していた事例とか、まあ具体的に書いてあるんですが、こうやって六回少なくとも専門家の疫学調査会議が開かれていて、具体的にこれが感染源であると、特定はされていないけれども疑いが拭い切れないと、こういうふうにやっているわけですから、この一つ一つについて、この一個一個について具体的に対策を講じ、それを現場に徹底されているんでしょうか。それと、その検査が、この感染しているかどうかの検査が新たな感染につながったって、どうなんですか、これ。
○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの発生につきましては、その都度、疫学調査チームを現地に派遣しております。
　委員が今御発言いただきましたとおり、疫学チームにおきましてはあらゆる可能性を排除せずに検討するということをやっておりまして、どのような可能性でも詳細に検討しているところでございます。
　それによりまして、人と物の移動、あるいは野生イノシシ、ネズミといった可能性を列挙いたしまして、それにふさわしい対策を取っていくということでございます。その場合、対策を取る場合も、あらゆる可能性の中でより可能性が高いものということで、そこは重点的に、今でございますと野生イノシシ対策というところに集中して対策を取っているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、質問にストレートに答えていないんですけど。
　だから、これ丸と書いてあるんです。三角と丸、いろんなことが書いてあって、丸と三角が書いてあって、ここに丸と書いてあるのは、感染の可能性が、この行為、こういうことによって感染の可能性があったという、そういう意味の丸じゃないんですか。だから、検査そのものが感染を拡大していたかもしれないと疫学調査チームでうたわれているわけですよね。これってどういうことなんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　疫学チームにおきましてはリスクのある要素を全て挙げるということを前提にしておりますので、丸、三角といったものについては、そのリスクに対して評価をしたものでございます。（発言する者あり）丸はリスクの要素としてあり得べきもの、三角は否定という意味でございます。
○森ゆうこ君　だから、あり得るんですよ。だから、これ驚きました。
　その疫学専門家のチームがこういうふうに検討して一つ一つ具体的に問題点を最後まとめているわけですから、あらゆることって、そういう抽象的な話じゃなくてね、ここまで終息しないんですよ、大臣。あらゆることって、そういう大ざっぱな話じゃなくて、全ての可能性を潰すと。具体的にこうやって出ているわけですから、全ての可能性を潰すための具体的な行動、具体的な対策、そういうものをもう一回本気で検討しなきゃいけないんじゃないんですか。本当に対策しなきゃいけないんじゃないんですか。もう何か月たっているんですか。大変なことなんじゃないんですか、これ。どうですか、大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員御指摘のとおりだと私は思っておりまして、その飼養衛生管理基準の遵守をされていない部分、あるいは遵守をされていた部分というものももちろんあるわけでございまするけれども、この飼養衛生管理基準の遵守をしっかりと両県に求めるための対策会議というものも何度も行ってまいりましたけれども、さらに今週も両県に出向きまして打合せ会議というものもさせていただいております。
　そういったことをしっかりと対応をしながらこの防止対策というものをやっていかなければならないと、こう思っておりまして、今後の状況ですとかいろんな推移を見ながら、緊急対策というものを更に必要な部分に関しましては即座に打ち出していきたいと、このようにも、こう思います。
○森ゆうこ君　いや、私はそういう曖昧な答弁を求めているんじゃないんですよ。ここまでやって全然終息できていないわけですから、本当に細かく、一つ一つ、これはどうなんだ、これはどうなんだって。しかも、その検査で、立入検査でそれが、拡大の、感染拡大の原因というのが排除できないと専門家から指摘されているということは極めて重大なことだと思いますよ。極めて重大だと思いますよ。
　ただ、この結果、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討会ってホームページ上では個人情報の保護のために議事録は公開していませんとなっているんですけれども、個人情報は黒塗りしていただいて構いませんから、一体現場はどうなっているのか、この専門家たちがどのような議論をされているのか、この議事録を早急に出していただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　検討させていただきます。
○森ゆうこ君　議事録を出していただいた上で、本当に全てきちっと対策が真剣に行われているのか改めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、虚偽報告した養豚業者に対して、この補償金、この補償金に関しては、鳥インフルエンザと同じように、民主党政権のときに櫻井財務副大臣の御尽力によって、結果的には、最終的には百分の百になるように、つまり、殺処分をためらわないように、あるいは報告をためらわないように、百分の百で必ず補償がされるようにということで対応が変わったわけですけど、より充実したわけですが、今回この虚偽報告した業者、不支給が一、減額が二というふうに報道されているんですが、ごめんなさい、昨日は細かくこの点については通告しておりませんでしたから、ということは、補償額をしっかりと百分の百やるから疑いがあったら迷わず通報してくださいね、あるいは疑いがあったら絶対出荷しないでくださいね、そういうふうにやられていたというふうに思うんですが、それが徹底していなかったということなんですか。お願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの患畜、疑似患畜につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、発生農家に対して殺処分された家畜の評価額の全額は手当金として交付されることが原則というふうになっております。
　しかしながら、家畜の伝染病の疾病の発生の予防又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては、交付すべき手当金の全部若しくは一部を交付しないことというふうにされております。具体的には、五分の一の特別手当金につきましての議論をするということでございます。どのような場合かというのも省令で決められておりまして、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置に対する協力の状況ということを総合的に勘案するということと、弁護士等をメンバーといたします手当金審査委員会の意見を聞いた上で決定をするということでございます。
　今回のものに関しましては、死亡や死産、流産の増加等の報告が適切に実施されていなかったということ、あるいは豚コレラ検査中に出荷自粛を行わなかったというふうに判断された事例につきましては減額の対象となっているところでございます。
○森ゆうこ君　いやいや、だからそれは分かりますよ。そうじゃなくて、せっかく全額補償をすると言っているのに、何でその補償されないような、不支給の結果あるいは減額の結果になるような、そんなことになったのか。その補償をするから出荷しないでねとか虚偽の報告をしないでね、そのための全額補償なんですよ。それが徹底されていなかったのかと、そのことを確認しているんですよ。
○森ゆうこ君　いやいや、そのとおりですって、そうなんでしょうけど、だからそれじゃ困るわけですよね、大臣。いや、それじゃ困るんですよ。せっかく患畜、疑われるものを出荷をしないように、あるいは疑いがあったらすぐ通報するように、そのために全部補償すると、これ重要なことじゃないですか。
　だからこそ、全部補償するようにしたのに、それが徹底されていない。何でそんなことになっているのか。だから、そんなことじゃ困るでしょう、もっと徹底しなきゃいけないでしょうと、そういうことを聞いているんですよ。そのために何かしてください、ちゃんと。何だか人ごとみたいな感じで、どうなっているのかよく分からない。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まさに、早期通報の徹底にいたしましては、県も、それから私どもも畜産農家に何回も何回も呼びかけているところでもありますし、それによりまして、自分の経営を守るとともに、当然ながら蔓延防止を守るということでございますので、飼養管理基準の徹底とともに、養豚農家一軒一軒回って説明をしているところでございます。
○森ゆうこ君　それでも駄目だというのはどういうことなのかなというふうに思います。更なる徹底を求めたい。そうじゃないともう終息しませんよ。物すごい危機感を持って臨んでいただきたいと思います。
　ちょっと豚コレラで時間を使い過ぎましたけれども、この特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案なんですけれども、先ほど来先生方からいろいろ質問がありました。重なる部分はちょっと省かせていただいて、融資についてですけれども、低金利政策が続く中、現状の金利のままでいいのか。今回、単純に延長なんですよね。だけども、ＴＰＰ11、そして日欧ＥＰＡということで、ますます自由競争にさらされているわけですから、この制度をもっともっと活用するために、単純延長ではなく、更に何か充実を図るとかそういうことも必要だったのではないかなというふうに思いますし、それから、融資については、金利が低い低金利、マイナス金利という中で、このままでいいんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工資金の金利につきましては、輸入に係る事情の著しい変化の影響に対処するための臨時的な措置という性質に鑑みまして、現在でも日本政策金融公庫が貸し出す加工流通向けの資金の中で最も低い水準のものとなっております。