Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（緒方謙二郎君）　一つ御報告申し上げたいのは、今年度の予算で実験的な事業を開始いたします。基礎科学特別研究員制度という仕掛げでございますが、これは御指摘の国立の研究機関ではありませんが、理化学研究所の中に若手の研究者を入れまして、今先生御指摘になりましたように、若いからといって研究の下請、補助的な仕事をするのではなくて、独立して研究をやらせる、こういう試みでございます。
　経緯的には、例えばノーベル賞をとられました利根川博士なども、日本の研究環境というのはなかなか若手が自分で独立して研究できる環境にない。したがって自分も外国に行って、その結果ノーベル賞までとれた。日本の若手研究者はかわいそうだ、こんなことをおっしゃるわけです。そうかといって、それでは日本のすべての研究機関を直ちに外国の研究所のように変えるというのは言うべくして大変難しいことでございます。そこで、理化学研究所という、日本の中では私どもの見るところ一番自由な雰囲気にある、自由な研究環境にあると思われるところで、さらに実験的に一番自由な環境を与えてみょう、こういう制度でございます。
　とりあえず、初年度二十五人の枠で募集をいたしましたところ、現在約三倍の応募者がございまして、目下選考中でございます。三年程度お預かりをして、特別に非常に自由な環境のもとでやらせてみよう、こう考えております。
　これらの結果を見まして、そのときにいろいろ問題点も出てこようかと思いますが、そういうものを見まして、日本全体、国研も含めて、我が国の研究開発制度の改善に何か役立てていきたい、このように考えておるところでございます。
○小西博行君　時間が余りありませんので、法案の方を一、二点質問さしていただきたいと思います。
　これも前々から言われておりますが、外国人の研究者の方をぜひ日本へ招聘をして、そして宿舎その他いい環境を与えて、そしてお互いに研究の国際化を図ろう。そのことは当然だと思いますし、午前中もそういう審議がありまして、インバランスの問題なんかもございましたが、外国人の、特にアメリカであるとかヨーロッパの先進諸国、そういうところの研究者が本当に日本に来たいんだろうか。
　私は、宿舎とかそういうものも必要だと思います。だけれども、本当の中身というのは、やっぱりすばらしい研究者がいれば、あるいは自分のテーマとそれが合致すれば、自分の金をはたいても来たいというのが私は研究者の一つの姿勢ではないか。それにいろんなプラスがあれば、当然喜んで来られると思う。私は、その研究内容とかそれから日本の研究体制とか、その方面にむしろ問題があって、いろいろ招聘しようと思っても、先進諸国からはなかなか来てもらえない、東南アジアあたりからは非常に希望者が多い、こういうことになろうかと思うんですが、その辺の実態はどうなんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　問題は、日本の研究所のレベルであるという御指摘でござい香して、これは御指摘のとおりでございます。研究所のレベルが外国の研究者の目から見てあこがれるようなものでなければ、かねや太鼓でやっても研究者が来ないのは当然でございます。
　ただ、幸いなことに、現在の日本の研究所の、国立研究機関の水準というものは欧米の水準に追いついてまいりました。今や一部の分野においては完全に肩を並べ、あるいは場合によってはリードするところまで来ております。全部が全部とは申しませんけれども、そういう分野があります。したがって、そういう分野については欧米の一流の研究者、若手の研究者が本当に関心を持って日本に来たいということになってきております。ただ、そこには当然のことながら言葉の壁、文化の壁というのがございますので、そういう点のハンディキャップを日本側で除去してやらないといけない、こういうことかと思っております。
○小西博行君　さっき伏見先生の方からもちょっと関連の質問があったと思うんですが、この法案はもちろん科学技術庁が出している。だけれども、やっぱり各省庁いろんな計画を立てておられまして、それでいろいろ人数を調べてみますと、それほど人数は多くはないんですけれどもやっておられますが、こういうのは何か一本化できるという方法、横の連絡をとりながら調整してやっていくという方法はないんでしょうかね。個々の省庁でやっていく、それは必要かもしれませんけれども、全体的にはまず省庁の中の関連をうまくやって諸外国との対応をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど来御説明しておりますように、各省庁がやっておりますのは比較的短期の招聘が多いと思いますので、それとはこの制度は違っておりますので特色があるということになろうかと思います。
　それから、今ここで御検討いただいております新技術開発事業団を改組して実施をさせます体制というのは、受け皿というのは、これは科学技術庁だけがやるわけではございませんで、科学技術庁は共通、支援的な業務としてこれを実施をするわけでありまして、実際に受け入れをする研究所というのは各省庁の研究機関になります。したがいまして、そういう意味で各省庁それぞれの受け入れをされるにつきましても、改組されました新技術事業団が一元的にお世話をするということで、外に対しましてある程度まとまった顔といいましょうか、プレゼンテーションができるようなふうに発展をしていくのではないかな、こういうふうに期待をしているわけでございます。
○小西博行君　今、日本へ留学生として来ている学生というのは約二万五千人近くいるだろうと思うんですね。その中で国費留学、これは大体四千名弱ぐらいじゃないかと思うんです。それで、国費留学生というのは、これはほとんどと言ってもいいんですが、大学院生なんですね、ドクターコースであるとか修士課程。ということは、恐らく将来研究者になりたいといいますか、研究者として生きていきたいというような方々が世界から集まってきている。それは間違いないことだと思います。二十一世紀には十万人構想というのは、前の総理が提案しているわけです。だんだんそういうふうに大勢の人が日本へ来る。日本語も相当上手になっているでしょうし、むしろそういう方を日本の研究に参加できるような体制というのですか、これは私は非常におもしろいと思うんですが、これは文部省の方の意向を本当は聞かなきゃいかぬと思うんですが、科学技術庁としてはそういう方々をやっぱりできるだけ日本の研究機関に参画できるようないろんなことを考えておった方がいいのじゃないか、このように思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（緒方謙二郎君）　二つ申し上げたいと思うのでありますが、先ほどの御質問にも関連いたしますが、ただいま先生は大学の問題を御指摘になりました。それで、実は大学への外国人の受け入れ、それから特に留学生に関する業務などは、実は文部省が一元的に実施をしているわけでございまして、これは私どもが今御提案をしております研究者の交流とは違うカテゴリーでございます。それから、先ほど千葉先生の御質問などにお答えをしたのでありますけれども、経済協力でやっております国際協力事業団の関係というのも、これはちょっと性格の違うものになります。私が先ほど、各省庁にまたがる一元的なということを申し上げたのは、いわば国の研究機関、いわゆる国研が受け入れる研究者として一元的な運用ができるようなお手伝いをしたい、こういうことでございました。
　二番目の点は、私どもの制度というのは既にドクター号、博士課程を終了したようなかなり質の高いレベルの人を求めているわけでございまして、そういう人たちに対する制度であるということ。それから、一般論として申しますと、国の研究機関に外国人を受け入れるということについては、大臣も先ほど来たびたび指摘をされておりますけれども、三年前に体制をつくっていただきました研究交流促進法において日本の公務員として採用する障害は取り除いておりますので、国の研究機関が、日本の大学を出ようが外国の大学を出ようが、外国人を採用するという道は開かれているということであろうかと思います。
○小西博行君　そのことはよくわかっておるんですけれども、とにかく優秀な人材がせっかく日本で勉強している、そういう者とよくコミュニケーションをとっていかないと私はいけないのじゃないか。これは縦割り行政とかいろんな難しいこともあるでしょうけれども、非常に大切なことではないか、そのように思います。
　もう時間が参りましたので、最後に大臣の方にぜひともお願いしたいんですが、さっき大臣も答弁していただきましたように、研究というのは大体予算が九兆円という、これは各省庁にわたっておりますから、その中の科学技術庁というのはさっきの予算で三千五百億ぐらいですから、全体から言えば非常に少ない分野を担当している。しかも自分のプロパーで持っておる研究所というのは数が非常に少ない。各省庁との関連で仕事をされる。予算を配分していろいろやっていかれる。そういう意味で、本来の科学技術というのは実は科学技術庁が全部やっぱり本来ならリーダーシップをとってどんどんやってもらいたいという気持ちが前々からしておるんですが、予算から見てもそれほど大きいものではない。しかし私は、先端技術という面においてはどうしても科学技術庁が中心になって頑張ってもらいたい、そういうような気持ちが非常に強いんですけれども、最後に長官の決意をいただきまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま委員から御指摘ございました、先ほど私が答弁申し上げました九兆円というのは官民合わせての研究費ということで御理解をいただきたいと思いますが、そのような面で科学技術庁が今後とも先端技術の開発のために主導権をとって頑張れと、このような励ましのお言葉をいただきましたし、私どももこれから二十一世紀を想像するときに、我が国の科学技術の発展というものが次の時代を豊かで平和にしていくためには欠くことのできない問題である、このような認識のもとで一生懸命取り組んでいきたい、このように考えております。
　また、先ほど先生から御指摘をいただきました外国からできるだけ日本にというお話もございました。
　これは私、政治家としての前提でお話をさしていただきますと、これから国際化というものを迎えていくためには、やはり日本をよく知っていただいた方にお帰りをいただいて、そしていろいろの意味で日本の科学技術や外交や経済協力に理解をしていただけるような方々を、できるだけ世界に多く友人をつくっていくということはやはり必要なことだろう、このように考えておりますして、その部分として科学技術庁としてできることはできるだけ縦割りの弊害を除きながら頑張っていきたい、このように考えておりますので、今後とも御指導いただきたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、志村哲良君及び吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君及び橋本敦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高桑栄松君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　次に、請願の審査を行います。
　第七六二号「脱原発法」の制定に関する請願外三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　原　文兵衛君
　　　　　勝木　健司君　　　　　山田　　勇君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粕谷　照美君　　　　　久保　　亘君
　　　　　山田　　勇君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　山崎　竜男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　　守君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部環
　　　　　　　境改善室長　　　　後藤　博俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、勝木健司君、大浜方栄君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君、原文兵術君が選任されました。
　また、本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　私は、大気汚染防止法案について質問をいたします。
　この法律は、アスベストによる大気の汚染、健康への影響について口比の関心が高まっているので今まで野放しだった大気中の石綿濃度を規制しようとするものである、こういうふうに環境庁は説明をしておられますが、私は、言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、国民の関心が高まっておるから未然防止のための措置を講ずることが喫緊の課題になっているというのはやや消極的に過ぎるのではないかと思います。
　なぜなれば、国民の関心が高まっていなかったならばこの法律は出さなかったかもしれない、逆に言うとそういうふうに読み取れるわけでありまして、これはやっぱり国民の健康への影響が非常に問題であるから環境庁としては出したんだというような提案説明をしていただきたかった、こういうことをまず申し上げて、長官とは私麹町の宿舎でお隣同士であります。後ろの障子を開けますと、のっぽビルが建ちまして、そののっぽビルが建つに伴って今二つのビルが解体をされまして、どうやって解体をしているのかなと思って、このアスベストの問題がありますから、毎日毎日見ておりました。もう洗濯物はあの解体中は一切外へ出さないことにしているわけでありますけれども、それほどみんなが注意をしている事件に対して今回の法律が出されたということは、いろいろと言いますけれども一歩前進であるという点で評価をいたします。しかし、評価しながらも、もっとこうあってもらいたい、この点については心配だという立場についての質問をいたします。
　まず最初に、特定粉じんの規制に関する問題であります。簡単に言えば、工場のみを規制対象にしたのはなぜか、こういうことです。
　先年、アメリカの横須賀基地のアスベスト廃棄事件がありました。これはミッドウェー修理について二百七十五トンの廃棄物が千葉の処理場で粉粉に砕かれて建設廃材と同じように投げられていたわけです。そして五十トンは道路にあった、こういう事件でありますけれども、これに典型的に見られますように、一般環境中のアスベスト汚染問題の所在は、この法案が対象としておりますアスベスト製品製造工場だけにあるのではないと思います。無数のビルやビル解体、改修現場、廃棄物処理場、道路沿道あるいは家庭内の電化製品等、あらゆるところに広く存在をしております。にもかかわらず、今回の法案の規制対象として取り上げたのは四百足らずのアスベスト製品工場だけ、こうしているわけですけれども、それは一体なぜですか。
　これに絡みまして、提案理由の中には、「石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための基本的な在り方について」中公審が答申をした、こういうふうに書いてあります。
限定されているわけですね、中公審答申は。それについての御説明をいただきたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　アスベストにつきましては、先生からもお話ございましたようにいろんな分野で使われております。先生のお話にございましたように、廃棄物の問題もございますし、あるいは建築の解体現場の問題、あるいは吹きつけ石綿、アスベストによります特に今学童を中心とした健康影響の問題等、いろんな分野で使われております中で、特に私どもこの今回の法改正でアスベスト製品等製造工場に限定した理由はというお尋ねでございますが、それ以外にもアスベスト製品につきましては、いわゆるお話の中にございました廃棄物の適正処理につきましては厚生省と環境庁で連名で適正処理のあり方についての通達を行っているところでございます。
　それから建築の解体現場等につきましては、私どもいろいろ調査をいたしているところでございますけれども、現在のところ、その調査の時点におきましては特に大きな濃度は見出されていないというようなことから、現時点ですぐにどうこうするという段階ではないんじゃなかろうか。引き続き、その建築解体現場周辺におきます環境濃度につきましては調査をして、例数を広く集めてなお監視なり調査を続ける必要があるということで、ことしの予算からは新たに計上して、また実施するつもりでございますが、現時点におきましては、そういう面での特に問題となるような事例は見つけられていないというようなこと。
　それから自動車の関係につきましても、道路沿道等において調べているわけでございますが、特別一般環境と比べますとそう大きな差はないと。自動車から出されますアスベストにつきましては、摩擦熱によりましてアスベストそのものが変わってくる、あるいは微細化するというようなことで、特に現時点においては問題はないけれども、でき得ればアスベストを使わない、あるいはアスベストによる周辺濃度の影響といいますものにつきましても、今後ともいろいろ調査をしながら必要に応じて対処していかなきゃならないだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
　現在、私どもの調査の範囲内におきまして特に問題になっている、あるいは問題が明らかになりましたのは石綿製品製造工場周辺における濃度の問題でございまして、これは私ども六十二年度、六十三年度にかけまして工場の周辺等につきましていろいろ調査を行いましたところ、工場におきまして集じん機等の設置等があるわけでございますけれども、保守管理の問題あるいは建屋の開口部の開閉の問題等がございまして、工場の周辺にかなりの高い濃度で粉じんの排出が認められたというようなことがございますので、当面その工場につきましてはきちんとした保守管理なり周囲に粉じんを発生しないような対策を講じてもらう必要があるということから、特に工場につきましての石綿の規制につきまして法律改正におきまして対処してまいりたいということで今回の法改正をお願いいたしているところでございます。
○粕谷照美君　局長御説明のように、確かに予算を見ますとアスベスト対策調査費上がっておりまますね。これは大きい額と言おうか小さい額と言おうか、非常に環境庁の予算の中では新規でありますし、大変大きなところだと私は努力を高く買いますけれども、しかし、それにしてもこの予算では私は十分なことができないのではないか、こういう心配を持ちながらもう一つ質問をいたしますが、いろいろとモニタリングをされたということでありますけれども、ではどのような方法で幾つの例を調査したのか伺います。
○政府委員（長谷川慧重君）　この製品製造工場につきましての調査の箇所のお尋ねかと思いますが、六十二年度にはアスベスト発生源精密調査におきまして石綿製品等製造工場十一工場、それから六十三年度におきまして四十五工場、計五十六工場で、全体の四百から数えますと大体一四％に相当する工場を対象といたしまして周辺環境濃度や排出抑制対策についていろいろ調査いたしたものでございます。
○粕谷照美君　その調査をされました調査の信頼性ということについて御質問いたします。
　田尻宗昭さんという方が東京都公害研究所次長をしていた当時に、ビルの解体現場のアスベスト濃度を測定したところが、解体現場から五十メートル離れたところで基準の十六倍、中では六十四倍の石綿を測定したという報告があります。現在では除去対策が進んでこれよりも低い数値になっていると言われておりますけれども、撤去業者の中には規律を守らない業者もいて必ずしも信頼できないのではないか、国民はこういうふうに思っております。
　現在、東京都内では一年間に三千から四千のビルの解体工事が行われているという状況の中で、環境庁は調査の方法を改善して例数をふやすなど、もっと精密な調査を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君）　建築物の解体、改修現場あるいは廃棄物の周辺の濃度につきましては、先生のお言葉にございましたように、確かに箇所数をもう少し大きく、いろんな観点から調査する必要があるだろうという御指摘は私どももそのように考えておるところでございまして、現在までの解体現場周辺の濃度につきましても例数が少ないものでございますから、特に今年度予算で、お話ございましたように千二百万ということで、新規という形で、この中におきまして建築物の改修、解体工事に伴う飛散状況なり自動車摩擦材等における代替促進事業あるいは代替促進の調査事業というようなことにつきましていろいろ調査をいたしたいというように思っております。
　私どもとしましては、この予算額でいろいろ知恵を働かせながら調査をいたしまして、こういう建築物の現場におきます問題につきましては、できるだけ早くいろんな調査をし、データをそろえてまいりたいというように考えております。
○粕谷照美君　今回の法規制によって排出減がなるのかどうかというその見通しについて次に伺います。
　アスベストの大気中への排出形態といたしましては、アスベスト製品の製造過程、使用過程、この使用過程というのは、建材の加工、建築作業、ブレーキライニングの摩耗など、こういうものがありますし、また廃棄過程の内容では解体作業、廃材の処理などがありますが、アスベストの採掘、生産過程、蛇紋岩の風化それから砕石など、幾つかの形態が考えられるわけであります。ＮＯｘなどの大気汚染物質では発生源別の排出寄与度が明らかになっていますが、アスベストについてはこれはどうでしょうか。そしてこの法律ができることによって排出量はどのくらい抑え込むことができるというふうに判断をしておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　今回の法改正によりまして石綿製品等製造工場が規制対象の施設となるわけでございます。現在、我が国におきます石綿の使用状況を見ますと、ほとんどが輸入品でございまして、原綿として輸入されておるわけでございますが、これらは全部一応製品製造工場等において製品に加工されるというぐあいに思っておるわけでございます。加工段階の汚染は今回の法改正によりましてほとんど規制対象ということで、規制は守っていただくことになるだろうというぐあいに思っております。
　そういうことで、それ以外のお話ございました廃棄なり解体のものにつきましては、現在のところ指導通知等によって対処いたしておるところでございますけれども、その面につきましては今後とも調査をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　次に、ばらばら行政で健康が守れるだろうかという観点から質問をいたしますが、この法案による規制対象は工場だけになるわけでありますね。それ以外の発生源、これについてはそれぞれの所管庁が行政指導を行うということになっております。労働環境の分野は一応別に考えるといたしましても、一般環境の領域において、
アスベストという激烈な汚染物質に対してこういう統一性のない対応をしていては住民の生活、生命と健康が十分に守られないのではないかという観点から環境庁の所見を伺うわけですが、東京都がアスベスト対策大綱というのを五月の二十六日に発表いたしているようであります。大体この「アスベスト根絶ネットワーク通信」から私はそれを知ったわけでありますけれども、こういう運動をしている人たちが、一応自治体の対策としてはこういうものは画期的である、こう評価をしているんですね、十分とは言えないけれども。自治体に対してもこういうような指導の体制などというものも必要になるのではないかと思いますが、環境庁のお考え方いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　私どもは、従前からこのアスベスト問題はお話ございましたようにいろんな分野にかかわってアスベストの排出があるわけでございますが、私ども関係省庁それぞれと十分連絡をとりながら対策を進めているところでございます。私どもが窓口になりまして、関係省庁の担当課と連絡会議等も開きながら、それぞれの対策の進め方、やり方等について情報交換あるいはそれで足りないところについてはお互いにどういう形で対応していくかというような相談等もやりながら今まで進めてまいっているところでございまして、都道府県のレベルにおきましては、それは一つの知事さんのもとに要綱あるいは関係部局の間の連絡会議というようなものを設けながら対策を講じているというぐあいに聞いておるところでございまして、組織的といいますか、やり方につきましては同じような形で進められておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○粕谷照美君　次に、規制基準の根拠について伺います。
　環境庁は、発がん物質であるアスベストはこれ以下なら安全という閾値は存在しないと今までも説明してきておりますけれども、そしてまた、それゆえに今回環境基準も設定しなかった、こういうふうに言っております。にもかかわらず、この法案では空気一リッター当たり十本という規制値を予定している、こういうことになっているようでありますが、その根拠は一体何でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　アスベストは発がん物質でございますから、先生お話ございましたように閾値はないというぐあいに受けとめてございます。少なければ少ないほどいいということになるわけでございますが、そういう形で、行政はなかなか進められないということがございまして、閾値はないとは言われるものの、どの程度のリスクであればそういう発がんのリスクは少ないかということをいろいろ考えたわけでございます。
　一方におきましては、現在の技術をもってすれば、現在の製品製造等工場におきましてきちんと集じん機等の適正な維持管理、あるいは建屋の出入り口、窓等の遮へい等をきちんとやってさえいただければ敷地境界において十本の濃度をクリアすることはできるというような技術的なレベルもございますし、また、一方におきましてはＷＨＯの方でアスベストに関しますクラィテリアがございまして、これによりますれば、環境中におきますアスベストの濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度が一リットル中一本から十本程度の範囲にあるか、時にはそれより高い状況にあり、一般住民においてはアスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは、信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというような評価をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、現在の技術をもってすれば十本をクリアできるでしょうし、ＷＨＯでもそういう評価をいたしているわけでございますので、十本ということをそれぞれの工場が敷地境界で守っていただければ一般環境におきます肺がん等のリスクは少ないというぐあいに判断をいたしまして、これは専門家の御意見もそういう形で受けとめまして、一応現時点においては敷地境界の規制値といいますか基準値を十本というぐあいに考えているところでございます。
○粕谷照美君　もう一度お伺いしますけれども、そうしますと、そのＷＨＯの見解ですね、この見解は私は推定にしかすぎない、こう思っているわけですけれども、一リッター当たり十本以下なら安全である、こういうふうに書かれているんですか。また、何かデータでもちゃんと出ているのでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ＷＨＯにおきまして、データに基づきましていろいろ専門家の方々が御意見を交わして、そのまとめといたしまして、申し上げましたように、得られているデータによれば、一リットル中一本から十本程度の範囲にあるか、あるいは時にはそれより高い状況にあるという現状でございます。それで、その評価といたしましては、一般住民においてはアスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというように評価いたしております。
　先生お話ございましたように、はっきりしたデータがあってこうだと、あるいは安全だという言い方はいたしてございませんけれども、現在のデータから見ると、信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうという言い方で評価をいたしておるわけでございますので、安全とは言っておりませんけれども、それだったら大丈夫だろうというようなニュアンスでございますので、それを受けて私ども技術的な評価と相まって十本という数値を考えておるということでございます。
○粕谷照美君　この問題につきまして環境庁が一リッターに十本までなら安全と言っているというふうに言って、吹きつけ石綿の撤去に水を差す動きがいろいろ出ているわけですね。本当に安全かどうかということが私たちにはデータもないからわからない。もっとこれは下げてもいいんではないか、こういうふうに思っているときに、例えば環境庁の見解を根拠にしてアスベスト撤去業者は、これは安全だ、安全だ、こういうふうに言っているという報告が一つ出ておりますし、東京都でちょっと調査をした運動体があるわけですけれども、練馬区の撤去前の石綿濃度〇・五本、それから二・八本、こういうのは十本以下になるわけですね。一リッター当たり〇・五とか二・八とかは十本以下になる。そうすると、こういうところは撤去しないでいいということに逆に言うとなりはしないでしょうか、十本以下なんですから。
○政府委員（長谷川慧重君）　私ども工場を対象にいたしております。工場は通常一年じゅう活動をいたしておるわけでございますので、その工場から周辺に及ぼす影響ということを考えましたときに、工場の敷地境界、工場の建っているところと敷地境界までの距離はいろいろあろうかと思いますけれども、敷地境界におきます濃度を十本以下にするということにいたしているわけでございます。したがいまして、工場の敷地から外側の一般の道路とか一般住宅になりますと、これは数字的に何本になるかということはなかなか言い得ないわけでございますけれども、それよりも少なくなるであろう。一方におきましては、先生からお話ございましたように、〇・何本とかあるいは一本、二本というようなのがいわゆる工場と関係のない一般環境においても見つかっておるというような状況にございますので、一般環境中に十本以下であればいいということじゃなくて、敷地境界において十本以下であれば、それが拡散等によりましてさらに薄まることも含めまして、一般環境におきましては安全がといいますか、リスクが検出されないほど少なくなるだろうということで工場の敷地境界につきまして十本というのを決めているわけでございます。
　ですから、例えばそれは室内の問題あるいは吹きつけアスベストの撤去工事、学校の建物の問題、そういうことになりますと、これは必ずしも一般環境と同列というわけにはまいりませんので、私どもの考え方につきましてさらによく説明をする必要があるというぐあいに受けとめたとこ
ろでございます。
○粕谷照美君　工場と一般環境では違いますという説明になっているわけですけれども、しかし、住んでいる、生きている人間にとってみれば工場であろうと道路であろうとビル解体現場であろうと同じことなんですから、そういう説明というのはやっぱりみんなが納得、簡単にすとんと落ちるお話ではないのではないか、こういう感じがいたします。
　大体、石綿業界団体から、科学的な根拠がない、少し厳し過ぎると環境庁はおしかりを受けているんじゃないんですか。そして、設備の改善なんかも経営を圧迫する、こういった反対陳情なんかもあれこれしているというような報告もありますので、一つの法律をつくるというのは非常に難しいことだと思います、いろいろなことが関係いたしますから。そういう点で、私は環境庁の努力に敬意を表しますけれども、一人の生きていく人間として考えてみればまたそれは話は別ですので、特にそういう点の注意をもっと払っていただきたい、こういうことでお願いをいたします。
　もう一つ、続きまして、敷地境界での規制では不十分ではないか、先ほどいろいろ御報告がありましたが、そういう観点に立っての質問をいたします。
　まず、ＥＣの規制値との比校をしてみますけれども、海外でどんなふうに規制をしているかということですが、排出口規制で一リットル当たり大体〇・一ミリグラムという数値をとっているようであります。これに比べて今度の日本の規制値、これは少し、少しなんというものじゃなくて大変緩過ぎるのではないか、いかがでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生お話ございましたように、西ドイツ、フランス等ヨーロッパにおきましては、いわゆる排出口における規制を行っているところでございます。排出口の規制の濃度がお話ございましたように〇・一ミリグラム・パー・立米でございまして、これは本数に直しますと一リットル当たり千七百本ぐらいに相当するんじゃないかなというように思うわけでございます。
　しかし、日本の場合を考えますと、排出口の規制も必要でございますし、いわゆる建屋の開口部、窓、出入り口等からの粉じんの漏出ということも実際的にはいろいろ見られておりますので、排出口の規制だけでは必ずしも十分でないということで、排出口の規制あるいは建屋の開口部からの粉じん排出というのもひっくるめまして敷地境界で濃度を規制する、それを守っていただければ周辺環境の安全が図られるということで、敷地境界におきます規制基準といいますのを考えましたのは日本で初めてかなというように思うわけでございますが、ある程度日本におきます工場の実態等を踏まえながら、周辺環境を守るためにはやはり排出口規制よりも敷地境界の方がいいのではないかというぐあいに判断いたしまして、そこら辺で専門家の御意見も聞きながらそういう形でいたしたものでございます。
○粕谷照美君　排出口規制の一リットル当たり〇・一ミリグラムというのは、この日本の規制価、敷地境界濃度でやっていくと一リッター当たり七百本になるんですか、今の御説明はちょっとはっきりしなかったんですけれども。
○政府委員（長谷川慧重君）　〇・一ミリグラム・パ一・立米は、本数でカウントしますとリッター当たり大体千七百本ぐらいというぐあいに私どもはカウントいたしております。
○粕谷照美君　千七百本ですね。そうしますと、環境庁が敷地境界での規制とした理由は理解をいたします。しかし、排出口規制というのは行為制限でありますね。直罰制がとれるわけですけれども、敷地境界での規制というのは行為制限でなくて遵守義務ではありませんか。そういう意味では直罰制が導入できないわけであります。こういうことになりますと規制の効果を緩めるということになりはしませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　直罰方式をとらないと事業者側が規制を守らないということにはならないんじゃないか。やはり法律で決まりました規制といいますのは、事業者はそれをきちっと守るということで、そのためにはいろいろな法律がきちっと守られているかどうかをみずから測定する義務というのも課しましてやっていただく、あるいは当然都道府県もそういう面では随時監視あるいは立入検査等も行いまして、事業者がやっております。そういう排出抑制対策措置につきましてはチェックをするというような形で考えておるところでございますので、直罰方式をとらなかった理由は先生のおっしゃるとおりでございますけれども、それによって法規制が緩くなるということはないというぐあいに私ども考えて、そのような形でまた都道府県、事業者に対して指導等をやってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○粕谷照美君　法律をつくる立場で言えば法律をつくったんですからみんな守るだろう、こういう考え方は当然だというふうに思いますけれども、また、事業をやっている側からいえば、法律はあるけれどもこれは厳し過ぎる、法律の抜け道などを一生懸命考えるわけですから。だから、そういう意味で遵守義務というだけでは非常に緩過ぎる、こういう観点に立っての先ほどからの意見及び質問だったわけであります。大臣、いかがですか、この辺は、提案されているんですから提案どおりということであっては問題になりますけれども。
○政府委員（長谷川慧重君）　ちょっと言い忘れましたけれども、県が立入検査あるいは周辺濃度を測定しましたときにおきまして、この規制基準が守られていない、あるいは守られないおそれがある場合におきましては改善命令というような措置等もございますので、一年じゅう工場の周りを監視するわけじゃございませんけれども、随時監視をすることによりまして工場側が規制を守っているかどうかをチェックしまして必要な措置等も講ずることができますので、緩いということはないかというぐあいに私ども考えているところでございまして、指導の徹底、監視の徹底につきましては十分都道府県等もよく指導をしてまいりたいというように考えております。
○粕谷照美君　局長、それでは各県が、自治体がそういうおそれがある場合にというのは、前もってそういうことを知るということになるわけですね。前もってその危険性を知っているとそこのところに行って指導をするということになるわけですけれども、そんな実態に今なっているというふうにお考えですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生当初のお話にございましたけれども、このアスベストにつきましては非常に国民的な関心も高まっているところでございまして、都道府県におきましても、ＮＯｘ対策も大事でございますけれども、アスベスト工場を持っている場合におきましてはその周辺におきます濃度はどうなっているかというのに非常な関心を持っていろいろ調査をいたしているところでございます。我が方としてもそういう面での情報をいろいろ県からいただきながらいろいろ対策を考えてまいっているところでございまして、頻度の問題はよくわかりませんけれども、都道府県も、そういう製品製造等工場におきます。辺住民の考え方もあるわけでございますから、いろいろ関心を持って調査等をやっているわけでございますので、ある程度この問題につきましても都道府県が自発的にいろいろ対策を講じ、事業者とも話し合いをやっておるというぐあいに受けとめているところでございます。
○粕谷照美君　今の御説明を伺いながら、私は提案理由の中の国民の関心が高まっているという部分が非常に大きな意味を持ってくるように思いますね。住民運動が大きくなっていかなければやっぱり法律はきちんと守れないんだ、こういう感じがしてなりませんが、法律だけで大丈夫ですか、住民運動起きなくても。
○政府委員（長谷川慧重君）　誤解を招く言い方で大変恐縮でございます。
　そういう国民の関心が非常に高まっていること
によるというわけではございませんけれども、私どもそういう関心が高まっていることを踏まえ、あるいはそのアスベストによる健康被害の問題があるということもわかっているわけでございますので、従前からいろいろな調査等をやってまいりまして、最終的にやはり工場について規制をしなきゃならないという形で踏み切りまして法律改正をお願いいたしているわけでございます。
　都道府県におきましても同じようにやはりアスベストに関するいろんな文献、データ等を知っておりまして、肺がんの問題が非常に大きな問題であるということも十分認識いたしているわけでございますので、都道府県も非常に関心を持つ、あるいは周辺地域の住民の方々の関心も強いということを十分認識した上でいろいろやっていくという意味でございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、法律によりまして、おそれある場合には改善命令あるいは工場の中に入ります立入調査、あるいはいろいろな記録等についてのチェックというようなことでいろんな他のばい煙と同じような法的措置を講ずることができるわけでございますので、十分に專業主も守っていただく、あるいは県も十分監視をしていただくということはできるのではないかというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　その法律に関連いたしますけれども、法案の十八条の六によりますと、特定粉じん発生施設の届け出に関して、一定規模以下の施設は届け出なくてもよいとするいわゆるすそ切りを検討しているという話であります。これじゃ私は規制がしり抜けになるんではないか。環境庁は一体このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　また、十八条の十二の特定粉じん濃度の測定義務に関して、通産省は中小零細企業者には猶予することを求めていると言われております。これはまた事実でありますか。これも規制の形骸化を招きかねないというふうに思いますが、いかがですか。アスベストの製品種類別、従業員数別の工場数というのを私見てみましたけれども、圧倒的に十人から五十人という小さい工場が多いわけですよね。この辺のところを非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　大気汚染防止法におきましては、政令で定める種類の施設で一定規模以上のものについてはこれを規制対象として決めることになっております。一定規模以上ということでございますから、例えば従来の粉じん発生施設のような施設におきましては定格出力ということをベースに置きまして一定の規模というものを決めているところでございますので、そういう過去の例も参考にしながら、その一定規模についてはどういう形のものにするかといいますものにつきましては法律施行後政令で定める期間におきまして十分いろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それからもう一つは、測定義務のお尋ねでございますが、確かに、お話のございましたように、製品製造等工場におきましては非常に零細規模の工場が多いというようなことから非常にそういう面での負担等の問題もあるわけでございまして、非常に難しい問題でございますが、私どもとしましては、零細企業といえども測定義務を免除するということは考えていないところでございますけれども、ただ、現在の測定方法が光学顕微鏡を用いる石綿の測定法を使っているわけでございますが、これはばい煙測定法と比べますと熟練を要する方法でございますために、中央公害対策審議会の答申におきましても、「測定義務等の措置の内容に関しては、適正な排出抑制対策の実効の確保の観点から必要な検討を行いその結果を踏まえて施行に移すことが適当である」という付言をいただいているところでございまして、この測定義務の内容や実施方法が中小企業にとって過重な負担とならないように、しかしながら測定はやってもらわなきゃならないというような形で、それにつきましては今後法律が通りました以降、政令等を定める過程でいろいろ検討して、ある程度の、測定義務は守っていただくけれども、過重な負担にならないような方法といいますものにつきましてはいろいろ検討してまいりたいというように考えております。
○粕谷照美君　この法律が通りましてその後で政令できちんとする、こういうことでありますけれども、随分それが長引いたら意味がなくなるのではないか、こんな感じがしてならないわけでありますが、大体どの程度のめどをつけておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　半年以内に法律で定める日から法律が施行されますので、それに合わせまして政令等も定めてまいりたいというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　今の説明でよくわかりましたから、きちんと出していただきたいということを要望いたしまして、私の質問をこの辺で終わるに当たりまして、この大気汚染防止法の一部を改正すす法律案を提案されました長官の私は決意を伺いたいと思います。
　先日の所信表明の中で、長官のお話にもあった産婦人科の医者をしているので生命の問題については特に深い何といいますか造詣をお持ちのようでございますから、その決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答えいたします。
　事生命に関することでございますから、何ほど力を尽くしてもそれでおしまいということがない問題であると思います。殊に大気の問題などは、先ほどのアスベストの問題でも非常に難しいのは、発がん性物質だということで、御承知のとおり、がんというものの原因の物質が我々の肺の中に入りましてからがんをつくり出すのに相当年月がかかる、五年とか十年とかかかるものですから、それに対して予防する面でどの辺まででそれを抑えるといいか、これはゼロが一番いいわけでございますが、そうもいかないというところが事がんに関する研究の最大の悩みでございます。そういう意味で、粕谷先生の御質問を聞いておりまして、アスベストの問題のいろんな工場規制の問題でもそういう点がかかわりがあるんじゃなかろうか、そう考えておったところでございます。
　いずれにしましても、環境汚染を未然に防止するということが一番大事なことでございますから、適切に対処して国民の健康に万全を期してまいる所存でございます。
○委員長（林健太郎君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　午前十一時三十分休憩
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　午後零時五十分開会
○委員長（林健太郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　まず、水質汚濁防止法について質問させていただきます。
　先端産業などの工場から排出される有害化学物質そのほかトリクロロエチレンなど、有害と考えられる化学物質などで地下水が汚染された事態を重く見て環境庁、厚生省が水質汚濁防止法の改正に取り組んだことを非常に高く評価しておりますけれども、まず最初に、全国の地下水汚染の実態、それについてどのような調査をなさったか。特に環境庁が行ったとされている五十九年地下水の調査に基づいた結果の御報告をお願いいたします。
○政府委員（岩崎充利君）　トリクロロエチレン等によります地下水汚染の問題につきましては、五十七年度と五十八年度に私ども環境庁といたしまして地下水の調査をいたしまして、全国にわたって広範な汚染があるということが判明いたしたところであります。したがいまして、五十九年度以
降都道府県が行っておりますトリクロロエチレン等の地下水汚染の調査の実態を私どもまとめて公表いたしております。
　五十九年度から各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見まして六十二年度までの四年間をまとめてみますと、約一万六千本の井戸の調査をいたしておりますが、そのうちトリクロロエチレンにつきましては三・二％、テトテクロロエチレンにつきましては三・九％の井戸で水道水の暫定水質基準を超える濃度が検出されている、地下水の汚染が各地に見られているという状況になっております。また、そのうちに一般の飲用に供されております井戸について見ますと、やはり同程度の割合で基準超過が認められておりまして、調査井戸七千五百本のうち、トリクロロエチレンにつきましては二・九％、アトラクロロエチレンにつきましては四・〇％の井戸で基準を超える濃度が検出されているという状況でございます。
○広中和歌子君　今回の法案では排出規制と監視体制の充実、それと特定施設からの有害物質を含む水の監視体制を強めるというふうになっておりますけれども、小さな町工場など、そういうところまでも徹底して調べられるんでしょうか、規制されるんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　私ども特定施設につきましては政令でどういうものかというものを決めておりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを使用いたします事業場につきましても決められているということでございます。例えば、大きいところではＩＣ産業等々の施設、それから小さいところではクリーニング業等々のそういう施設等々を決めているということでございます。
○広中和歌子君　汚染源の規制というんでしょうか、監視体制、それもありますけれども、現実に出ている地下水の汚染、その汚染の発生源、それを確かめる方法にはどんなものがあるのか、そしてまた、過去において確かめた例があるんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　なかなか難しい問題でございますが、汚染源を特定いたしますには、周辺の地下水の汚染状態とか、当該工場におきます汚染物質の使用状況とか、あるいは当該地域の地質構造がどうなっているか、あるいは地下水の流れがどうなっているか、そういうようなことを把握することが必要でありまして、そのための方法として、通常既存の井戸を用いた水質調査なりあるいは工場への立入調査、あるいは必要に応じてボーリング調査や土壌の分析というようなこと等、詳細な調査が行われるということになります。
　ただ、地下における物質の挙動というのはなかなか複雑であるためにその正確な把握が困難であるということで、ほとんどのケースでなかなかその汚染源の特定ができない、一生懸命やっておりますけれどもなかなかできがたいというような問題がございます。ただ、汚染源が特定された例といたしましては千葉県の君津市の事例がございまして、君津市では、地質ボーリング調査なり工場内敷地の面的汚染分布の把握等の詳細な調査を実施いたしまして、汚染の機構を解明するとともに汚染源の特定に至っております。その結果として本年一月と四月に地下水汚染機構調査結果報告書というような形で公表されていると。
　私ども環境庁といたしましても汚染が発見された場合の原因究明というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、現在、汚染機構解明のための基礎的な調査を行っているところでございますが、今後さらに汚染機構の解明のための調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　この法律を勉強している際にたまたまアメリカのＥＰＡに勤めていた外国人のスタッフの方に話を聞いたんですけれども、アメリカの場合は、例えば地下水、井戸水、そういうものに汚染があった場合には、小さな町のレベルでも徹底的にその水の流れなどからその特定の工場などの地下水の水質並びに地質、それを調べる、そういうふうにして確かめる方法があるし、また実際に行っているということを聞いたんですけれども、日本の場合には難しいというふうに何か決めてかかっていらっしゃるんではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　日本におきましても、汚染が発見されますればやはりただいま先生がおっしゃいましたようなことを中心として調査を実施する。順序立てて申しますと、汚染が発見されました場合に、まずすぐ飲用指導等を行いますとともに、周辺の事業場、工場等にも立入調査をする、それから周辺の井戸もさらに調査をするというような形の中でどの辺の汚染の状態があるかということを中心に調査をいたします。それから、必要に応じまして先ほど申しましたボーリング調査その他等々も行いながら、汚染源がどこにあるかというような形で突きとめていく。こういう手順をとりながら各それぞれの地方地方で、地域で一生懸命その調査等々を行っているという実態でございます。
○広中和歌子君　その調査の予算それから補助金、そういうようなものについても伺いたいわけですけれども、先ほどの、地下水の水質の調査をなさって三％とか二・九％とかというふうに汚染が発見されたわけですけれども、それについては対応をなさったわけですか。
○政府委員（岩崎充利君）　先ほどもちょっと御説明いたしましたが、汚染が発見されますれば早速飲用指導等々を行いますとともに、その事業場等等への立ち入りも行って必要な措置を講ずるということで対応いたしております。さらに、その汚染がかなりひどいというようなところにつきましては必要に応じましてボーリング調査等々も実施していくというような形で対応しているということでございます。
　それから私ども、全般的に当該汚染井戸そのものの調査や一般的にその地下水質の状態がどうなっているかというような形の中で地下水質の監視を行うということを中心にやるということでございますが、ただ、現在まで、昨年度まではこれは制度的に確立していなかったということもありまして、予算措置は、汚染究明のための調査予算というのは一部私どもで計上はいたしておりますが、そういう地方公共団体が地下水質の監視をするというための予算は計上いたしておりませんでした。
　こういう法改正を契機といたしまして、平成元年度予算ということで新規に地下水質の監視関係の予算ということを要求いたしまして、これは大体千二百万程度の予算を計上したということでございます。
○広中和歌子君　地下水を飲料にしているところは非常に多いと思うんですけれども、一方、個人の持っている井戸でございますね、東京なんかでも結構郊外になりますと終戦後も井戸水を使っているというところが多かったわけですけれども、個人の井戸の水質検査については義務づけられているんでしょうか。それとも広報活動を行って検査を奨励するようにしているのか。そしてまた、検査に要する費用ですね、それは個人負担なのか。それとも地方自治体で面倒を見るのか、そのことについてお伺いいたします。