Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　時間がなくなりましたので、デジタルの方はまたの機会ということで、最後に、今御答弁にありましたように、再放送がふえてきているという状況、これについてはいろいろ局の方の問題もあろうかと思いますが、チーフディレクターの方が一生懸命障害者のための番組づくりをやっていたということを私はお聞きをする中で、その方の後を引き継いでやられる方、人事の問題になろうかと思いますが、そういう方の問題かなと私なりに考えたのですが、それはそうとして、いずれにしろ、何回も再放送の中で同じ番組を見せられるよりは、少なくとも半分以上制作をして新しい番組として放送してもらえたらな、このことを要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中沢委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、大臣また会長、皆さん、長時間にわたる審議、まことに御苦労さまでございます。
　私もちょっと念押しのために質問させていただきます。臓器移植の報道の件でございます。
　今回、一昨年成立した法案、初めてのケースということで、初めてということを差し引いても私は相当激しい報道ではなかったかという気がいたしております。もちろん、国民の納得や同意、こういったものを得るために、また密室医療であるという不安とか印象、こういったものをぬぐい去るために、情報の公開あるいは克明な報道、これは欠かすことができないと思うのです。しかし一方で、臓器の提供はプライバシーの保護の上に成り立っているということも決して忘れてはならないと思うのですよ。
　ですから、今回のドナーそしてまた家族、この方たちは、いろいろなことがありながらも、最終的にはドナーの意思を尊重して善意の提供を決断してくれたわけです。これは一つの大きな貢献だと私は思うのです。実は私は、この法案の提案者の一人だったものですから、非常に今回のこの問題、感慨深いものがあったし、また考えさせられる問題も同時にあったわけです。ですから、そういった貢献と、もう一つは、結果的にはドナーと家族の貢献は報道のあり方というものを問題提起したという部分もあるんだ、このように思うわけです。ですから、そういった貢献をぜひともむだにしてほしくない、そういった思いがするわけです。
　今回の報道でＮＨＫはかなり批判されているのです。ある新聞で、著名な作家がＮＨＫを名指しにして批判しておりました。こういったことをどのように皆様方は受けとめていただけるか。
　私は、先般の参考人質疑で民放連の酒井理事に、やはりメディアサイドが自主的にルールづくりに取り組む必要があるという質問をしたのです。そのときの答弁が、取材競争でプライバシーが侵害される場合があると思う、ドナーの立場もあり、人命、人権を論議した上で検討したい、こういうように答弁していただきました。先ほどからの会長の御答弁を聞いておりますと、ほぼ同じ内容でございます。
　しかし、今回の第一例ということで、脳死に対する、移植に対する理解が深まるとドナーカードの普及が拡大すると思います。そのことによって、第二次、第三次の事例もいつ提供が起きるかわからない。そうした場合、これは本当にいつ起きるかわからない。そして、今のような体制で起きたら、また同じことの繰り返しになる。ですから、私が言いたいのは、先ほどの会長の答弁にぜひとも加えていただきたいのは、早急にとか早速にとか、あるいはもっと言えば直ちに、民放連あるいは関係者と協議しながら新しいルールづくりのために取り組んでいくんだ、その文言をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　私の言葉足らずで、いろいろ誤解といいますか、迷惑をかけたと思いますが、いずれにしても、私どもは、先日の臓器移植の報道につきましては、そういう患者さんなり家族のプライバシー、人権というものを十分守るというこの大原則はもうきちっとさせながら、そういう中でやはり情報公開という面も一面では視野に入れながら、今度のこの報道でいろいろな経験をいたしました。我々自身も、そういう面で、先ほど申し上げましたように、これを検証し、そしていろいろな面でやり方を変えながら、これから臓器移植がスムーズにいくように、円滑にいくように、我々もそういう面から協力するのは我々の使命だと思いますので、そういう面で過剰報道に当たらないように、また今後こういう臓器移植が円滑に行われるように努力するのは当然だろうと思っております。
　そういう面で、今度の場合はＮＨＫが一番最初に報道したということでいろいろ御批判を受けておりますけれども、それはそれとして、我々はそういう国民の意見を謙虚に受けとめて、民放なりほかの報道機関とも先生おっしゃるようにできるだけ早く連絡をとり合いながら、迷惑をかけないようにいたしたいと思っております。
○横光委員　今できるだけ早くという答弁をいただきましたが、もう一歩、直ちに、これを心がけていただきたいと思います。こういった始まった臓器移植医療が定着するためには、やはり報道のあり方というものも影響が大きいわけですので、御努力いただきたいと思っております。
　次に、教育テレビがこの一月に四十周年を迎えたということで、大変喜ばしいことだと思っております。私は、教育テレビは公共放送であるＮＨＫの中で最大の目玉といいますか、武器といいますか、もっと言えば、私はＮＨＫの財産だと思うのですね。ですから、教育チャンネルのないＮＨＫは私は公共放送だとは言えなくなると言っても過言でないくらい今大事な分野になってきている。
　これは三チャンネルじゃないのですが、総合テレビなんですが、「中学生日記」という番組が現在もございます。これは実は昭和四十七年にスタートしたのですね、約二十六、七年前。この四十七年にスタートしたときの「中学生日記」の最初の先生を実はこの私がやらせていただきました。それは非常に安いギャラでした、まだ駆け出しでしたから当然ですが。今でもＮＨＫのギャラは安いんですが、それでも、隔週名古屋に通って、アルバイトをやめて初めて俳優として一本立ちした、私には印象に残る番組です。
　こういった「中学生日記」が現在も続いている。日曜日のお昼の一時でありながら、平均すると七％台の視聴率をとるという非常に高い視聴率をとっている。娯楽時間帯でありながらです。それくらいやはり教育の問題というものは大きいし、ＮＨＫの役割も大きい。今度、三月二十二日に、スペシャルで「中学生日記」の特番をやるらしいのです。私も楽しみにしているのです。
　そういったことで、教育テレビのこれからの展望、デジタル化あるいは多チャンネル化がこれから進むわけで、デジタル時代の大きな特徴だと言われているのが双方向番組、これも試みられている。あるいは、生涯教育という中で、料理や健康や趣味や、いろいろなことが始まっている。ですから、そういった中で、教育放送、とりわけ学校放送にはどのように展開していくおつもりなのか、お聞かせください。
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、教育テレビは本当に多岐にわたったいろいろな分野のものを取り上げております。そういう中で、一つ大きな柱は学校放送もそれに含まれております。ただ、学校放送の場合は、御承知のように、今ＣＤ—ＲＯＭを使ったり、インターネットを使ったり、学校の教育のあり方も大分変わってきております。しかし、やはり基本はいろいろな面で変わっておりませんし、そういう面で私どもも、学校放送の充実について一層努力をしていきたいと思っております。
　ですから、これからいろいろな面でどういう、また、学校放送にふさわしいものができるかどうか。また、教育課程の改訂もあります。総合学習的なものも出てきます。そういう面で、新しいカリキュラムにのっとって、また文部省なり各先生なり、あるいは子供たちの意見を十分考えながら、さらに充実したものにしていきたいと思っております。
○横光委員　これから総合教育等、指導要領も変わるわけで、それに合わせて今、より学校放送を充実させていくというお答えでございました。非常にありがたいことだと思っております。
　ところが、結局、今回の予算では、学校の中の職員室やあるいは校長室、ここのテレビの受信料を取るということに、免除基準を廃止すると。職員室や校長室はこれはやむを得ないなと私も思います。しかし、いずれこのことが教室にまで広がるであろう、あるいは社会施設にまで広がるであろう、こういった懸念があるのですね。今のお言葉とそういった方向というのはやはり逆行するわけでございます。
　もしそのようなことになったら、これは今地方財政の厳しい自治体の中では、すべての学校からテレビを引き揚げてしまう可能性だってある。あるいは、教室の受信料まで取るとなると、二重払いだとか、あるいは不払い運動さえ起きかねない。ＮＨＫの評価は非常に下がると思うのですね。先ほどの質問で、字幕とかあるいは難視聴とか、そういった手話通訳とか、まさにそういったところがＮＨＫの公共性の最たるものだと思うのです。ここの教育分野もそうだと思うのですね。ですから、理科や歴史や地理や、こういったことが、これからやはり学校の教材として使われるわけで、その使うテレビに、今までと違う形でやはり受信料を取るようになるということは、大変私は心配しているわけでございます。
　子供たちを教育放送から遠ざけてしまうことにならないように、これからの教育テレビの発展のためにも、教室からの受信料を取るということは再考をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　校長室、職員室につきましては、直接教育現場ではありませんので、まずここからお願いしようということでしております。
　ただ、先ほども答弁しましたように、一方では、ＮＨＫも国民の各家庭から、一世帯一世帯から受信料を公平にいただいている立場であります。そういう面で、各教育委員会、学校も、これは国税なり地方税なり、いろいろな面で税金で賄っておりますね。御承知のように、ガス、水道等の公共料金は皆さんいただいているわけですね。そういう面で同じ税金でありますから、そういう面で、この国会決議にもありますように、ＮＨＫもそろそろ学校放送も、所期の目的を達成し、全国に普及したわけですから、受信料を取るべきだという意見にも我々は耳を傾けなければいかぬ立場であります。
　一方で、先生のような御指摘があります。そういう面で、この問題は非常に複雑な様相を呈してきているなというふうに私も思っております。学校放送のその後の実態を今我々も調査しております。そういう面で、各教室から受信料をいただくかどうかについては、先生の御指摘がありますので、我々もこれから、郵政省、文部省なり自治省なり、いろいろな関係方面とも話し合いを進めながら、最終判断をしたいと思っております。
○横光委員　確かに、これはいろいろな省庁との関係があるわけですので、連携協力し合いながら、この問題に対処していただきたいと思います。
　もう時間になりましたが、もう一つお聞きします。
　今回のデジタル化時代が到来しても、ＮＨＫビジョンで、受信料制度を基本とすると明確に打ち出しております。先ほどから会長も、何度もそのことははっきりと御答弁されております。しかし、現在の受信料制度では払わなくても見られるわけですね。不公平じゃないかという声もある。スクランブルを導入、打ち出している中で、ＮＨＫはスクランブル化を実施する考えはない、こういうふうに結論づけたわけです。でも、このスクランブル化によって、そういった不払いをなくそうじゃないかという意見もあるわけですが、今回、視聴者の受信コストを考えた上での結論づけだと思います。それであるならば、より強く受信料制度の理解が進まなければならないわけですね、受信料制度で成り立っているわけですから。
　ですから、公共放送の土台となるこの受信料制度の理解を深めるためには、今の営業活動をより強化することが必要になってくると思うのです。いわゆる営業体制の強化ですよね。これは人ですよ。例えば宝くじは、買わなければ当たりませんよ。ＮＨＫの契約も、相手と会わなければ契約できない。要するに、人が要るのです。
　先ほど週刊誌の質問にもございました。ああいったことも誤解だというお話でしたが、火のないところに煙は立たないわけですから、自戒していただかなければならない。そして、各地域を担当する委託スタッフの能力をアップする。要するに、研修とかあるいは育成プログラム、こういったものを実施していくことはもちろんだと思うのですが、何よりも私は人材の確保だと思うのですね。営業職員をずっと削減してきたというお話でしたが、一三％まで下げてきた営業経費率をしばらく凍結して、体制の整備を図ることが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　この営業経費率、私ども、一七％から一八％ありましたものを、今一三％に引き下げてまいりました。いずれにしても、営業経費率を上げますと、どうしてもまたコストアップというふうなことになりますし、できるだけコスト削減をしながら受信料収入をふやしていくという非常に難しい課題に取り組んでおるわけであります。いずれにしても、ＮＨＫは受信料で成り立ち、ＮＨＫの番組は受信料でつくられているんだ、そういうことで、我々はより質の高い番組をつくることによって理解を得るように、いろいろな面でＰＲ活動なり、いろいろな面で公開番組なりイベントをしながら、その徹底を図っていきたい。そういうことで、人をふやさないで、何かいい方法をさらに考えていかなければならぬと思っております。
　いずれにしても、経費の節減を図りながらやはり受信料を確かなものにしていく、その努力を一層続けていきたいと思っております。
○横光委員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○中田委員　中田宏でございます。
　早速、平成十一年度のＮＨＫ予算についての質疑に入らせていただきたいと思います。
　毎年一月十五日の成人の日に、恒例番組で「青春メッセージ」という番組がございます。ぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、かつての「青年の主張」という番組であります。
　私は、実は一月十五日は、ここにいる先生方もそうでしょうが、国会議員は割と忙しくて、ずっと昼は出ずっぱりで見る機会はないのですが、たまたま一月十六日の土曜日に、地元のさまざまな行事が終わって家に帰って、真夜中にテレビをつけていたら、この「青春メッセージ」の再放送をやっていました。日付がかわった十七日の午前一時過ぎから二時過ぎまで私はそれを見ていたのですが、久しぶりにこういう番組を見たら、率直に申し上げて実にいい番組でした。本当にいい番組だなと思って、このことについてきょうはぜひお聞きをしたいと思っていました。
　私は見てのとおり三十四歳の若造でありますから、私がこういうせりふを言うと実に先生方はお笑いになるかもしれませんが、本当に近ごろの若者も捨てたものじゃないというようなメッセージを幾つも幾つも、十七歳の高校生ぐらいの人から二十代前半の人たちまでが発表をしていた。
　私が特に印象に残ったのは、例えば調理師を目指しているという中で一生懸命努力をしている高校生だとか、あるいは、家庭がいろいろと大変ごたごたして、再婚した父親に今ここで私は改めて感謝を言いたいという人が、会場にいるお父さんに向かってお礼を言っていたりとか感謝を言っていたりとか、本当に私自身感動したし、何よりも、こういう番組を同世代の若い人たちが見れば物すごく勇気がわくし、よし、私も頑張ってみよう、夢に向かって挑戦してみよう、そういうふうに若い世代の人たちが思える番組であったわけであります。
　そういう意味では、ぜひそうした同世代の人たちがより多く参加をできるような番組づくりを今後していただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、実は、今回質疑に当たって、ＮＨＫの方に幾つか資料を取り寄せていただいてお聞きをしました。すなわち、全国大会に出ていく選考基準でありますとか、どの程度の応募があるのかといったところについてお聞きをしてみたところ、近年では約二千人ほど全国で応募があるんだそうであります。それぞれの地方でこれはブロックごとになっていて、北海道から九州までの八ブロックで基本的な選考をまずするのだそうであります。
　そこで、私が想像していたのでは、予選会というのか予選コンクールというのをやって、その中でやはり勝ち上がってきた人が全国大会に出ているのかなと思ったら、どうもそうではなくて、九六年、平成八年までは予選会みたいなものをやっていたんだけれども、この近年、九七年から九九年の三年間はやっていないということがわかりました。
　その地方の予選会、ブロックの予選会みたいなのはどうしてなくなってしまったのか、そこら辺についてまずお伺いをしたいと思います。
○河野参考人　今「青春メッセージ」を大変いい番組だというふうにお褒めいただきましてありがとうございました。私も、手前みそですが、ことしの「青春メッセージ」は非常に若者の率直な意見が出されていて感心しました。
　今のお尋ねでございますが、平成三年までは各県単位で会場でやっておりまして、それから平成七年度まではブロック単位で会場でやっていました。
　なぜそういうことをやらなくなったのかなという御質問でございますが、実は「青年の主張」というタイトルで始まった当時、昔は全国で五千人を超える応募者がおりました。それで、平成三年からのバブル時期になりまして応募者が急に減りまして、実質、会場に人を集めるということが困難になりました。
　そこで、平成八年からは、むしろこういう映像時代ですから、それぞれ現場でＶＴＲを撮って、それを放送でお流しする、そういうことが逆に子供たちに大変受けまして、このところまた復活して二千人まで戻ったということでございます。やはり全国大会は華やかなものですからこれはホールでやりますが、そういうことで、一次予選、二次予選とも、ＶＴＲを放送しながらやっているというのが実情でございます。
○中田委員　なるほど理由がよくわかりました。
　そうしたことも踏まえますと、何も地方予選をどうしてもやってくれということではないのです。しかし、私は実はそう言おうと思っていたのですけれども、でも今状況をお聞きする限りにおいては、こういうビデオに撮ってやることによってまた参加者がふえたということですから、そういう意味では私はそれはそれでいいと思うのですね。
　高校野球だってそうですけれども、全国大会、甲子園でやる前に地方大会があって、その地方大会の熱戦に多くの子供たちが参加をして、またそこに親が応援に行ったりすることによって、やはり全国大会、甲子園に対する注目が集まるのですね。やはり地方におけるそういう大会なりというものがあればすそ野が広がっていく。
　そういうことを考えたときに、ぜひこれは、大会そのものをやれとはいいませんが、今二千人という数字がありましたので、それが三千人、四千人、そしてかつての五千人というような数字に膨らんでいくようにいろいろな工夫をしてもらいたい。
　それは、例えば学校に対してその参加者というものを募っていくということなどももっと強化してもらったり、それから、恐らくは「青年の主張」の当時というのは新成人が番組そのものに出るというか主張するんだったのでありましょうが、今はかなり、十七歳、十六歳の高校生ぐらいから二十代前半までいるのですね、見た限り。そういうふうな幅があっても結構でありますから、私が先ほど申し上げたとおり、同世代の人たちが、友達が出ていれば番組を見たり、予選会で地方で出るよということだったら応援しに行ったりしますね。僕は、そうやってあの番組をつくづく、本当に同世代の若い人たちがいろいろな学校問題があったり社会事情があったりして複雑な中で、ああいう番組を見て生きていく勇気を持って、夢をともに持っていけるような、ああいう番組をせっかくやっているのだからぜひ多くの同世代の人たちに見てもらうようにより努力をしてもらいたいということを、答弁は結構でありますから、要望しておきたいというふうに思います。
　それから、急ぎ質問をしますが、ことしの一月十日に「日本の学校・ここを変えて！」という番組がありました。
　今、学校を取り巻くさまざまな問題、御承知のとおり多発をしています。私は、チャイルド・ライン設立推進議員連盟というので、今超党派の議員で取り組んでいるのです。イギリスにチャイルドラインというのがありまして、二十四時間無料で、子供たちが教員にもまた家庭でも相談できないことを電話できて、そしてカウンセリング、いろいろと聞き役になってもらえるラインがあります。これを日本の中でもつくろうというふうに私たちは取り組んでいるわけですが、今回ＮＨＫが一月十日に取り組んだこの番組は、そういう意味で一つの大きな意味がある番組でありました。
　ファクスの総数が八千五百二十二件、電話の総数が七百二十三件。しかし、一月十日の日曜日にやって、視聴率は一・五％。これは、一・五％というのは極めて低い数字だということであります。しかし、それでも数字に直せば百五十万人が見ていたことになります。
　ぜひこの番組は、私は資料を取り寄せたり、あるいはこのチャイルド・ライン推進議連の中でＮＨＫの担当の方に説明をしてもらいましたけれども、多くの子供たちが学校への悩みを番組を通じて言ったりしていた。こういう番組をぜひ継続的にやってもらいたい。例えば夏休みとか冬休みとか、年に二回ほどで結構だと思います。夏休み、冬休み、子供たちがテレビを見られる時間の、そういうときにやっていただきたいと思いますが、これから先のその予定について、要望を兼ねて答弁をいただきたいと思います。
○河野参考人　この一月十日の長時間の番組は、視聴率は必ずしも高くありませんでしたけれども、十時間以上に及んで、本当にいろいろな方から反響がございました。
　私どももこれを用意するに当たって、その前の一年間、子供たちのここを聞きたいという番組を六回、七回重ねてきてやりましたので、先生が今御指摘のとおり、継続してやるということが大切だと思います。
　ですから、私どもも、一年に二回程度はやはりこのくらい規模を大きくしてやるということがある意味では目につくということでもありますから、日常の番組と連動しながら、ぜひ、さまざまな人が自分のことのように次世代のことを考えていただく、そういう番組をやっていきますし、今先生が御指摘のチャイルドラインみたいなものを日本に、いろいろなところで行き渡るように、私どもも何かのきっかけでそういうものもこれから御紹介していきたいというふうに思っております。
○中田委員　先生方も御承知のとおり、大人の人生相談というのは、実はテレビやラジオであるのですよ。ところが、子供向けがないわけでありまして、そういう意味ではぜひお願いを申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に早口で一つだけ。
　「おかあさんといっしょ」が生んだ、今大ヒットになっている「だんご３兄弟」でありますが、恐らくＮＨＫの職員の皆さんにとっても大変士気が上がるニュースだったんじゃないのかなと思います。会長も大ヒットを喜んでおられるようですが、私は、会長より早くこの大ヒットは予感がありました。
　といいますのは、うちの子供は四歳と二歳なんですが、あの「だんご３兄弟」のリズムに合わせて、まあ踊る、踊るなんですね。ですから、ヒットすべくしてしたなという感じがしないでもないわけでありますが、先週末でＣＤの売り上げが予約分も入れて三百万枚を超えたというニュースも聞きました。「およげ！たいやきくん」の記録が四百五十三万枚だったということで、その記録を抜くことは、海老沢会長も既に宣言をしておられるようであります。
　ついでに、最後に一つだけお聞きをしますが、紅白歌合戦にぜひ出してもらいたい。なぜこういうことを言うかというと、去年のＮＨＫ予算の質疑でも私は申し上げたのですが、紅白歌合戦というのは非常に重要だと思うのですね。世代を超えて日本人が大みそかに、お年寄りから子供までがこたつに入って一つの番組を見て、演歌から若い歌まで見る。そういう共通の意味において非常に重要な番組だ、こう思うわけで、最後に、紅白歌合戦に「だんご３兄弟」を出してほしい、こんなことを申し上げて、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　非常に励ましの言葉を受けました。
　いずれにしても、こういう景気の悪い世の中でありますので、私どもは、できるだけ国民を、視聴者を勇気づけ、元気が出るような番組づくりをしております。
　そういう中で「だんご３兄弟」がいろいろな面で大きな話題になっております。我々は視聴者本位でありますので、視聴者の方からこれだけの熱烈な声援があるわけでありますから、当然、紅白歌合戦のメーンになるだろうと私は見ております。これをどういうふうに演出するか、全員で歌うような場面になるのか、あるいはまた若い人たちが歌うようになるのか、いろいろな演出法がありますが、いずれにしても、これは国民的な行事でありますので、この「だんご３兄弟」をきっかけに、さらに元気が出るような番組づくりに努めたいと思っています。
　いずれにしても、紅白は当確だろうと思っております。
○中田委員　ありがとうございました。終わります。
○中沢委員長　これにて本件に対する質疑は終局
いたしました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、小坂憲次君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小坂憲次君。
○小坂委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を一層確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、公正な報道に努めること。
　一　協会は、放送が青少年に与える影響を深く認識し、青少年の健全育成に配慮し、豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、経営全般にわたる業務の見直しと職員の意識改革に取り組むことにより業務運営の効率化に努め、視聴者の十分な理解が得られるよう経営の方針、財務内容等の開示に努めるとともに、関連団体の業務の在り方について検討すること。
　一　協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、受信料免除の在り方について更に検討すること。
　一　デジタル放送の円滑かつ積極的な導入に向けた取組みを推進するとともに、デジタル化に伴う視聴者の負担の在り方について検討すること。
　一　視聴覚障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等の更なる拡充、番組内容の充実に努めること。
　一　映像国際放送については、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、番組内容の一層の充実に努めること。
　一　協会は、地域放送について、地域の実情にあった放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国へ向けた放送番組の拡充に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合及び無所属の会の六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○中沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立総員。よって、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、野田郵政大臣及び日本放送協会会長海老沢勝二君から発言を求められておりますので、これを許します。野田郵政大臣。
○野田（聖）国務大臣　日本放送協会の平成十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚くお礼申し上げます。
　御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○中沢委員長　日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成十一年三月十五日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　中小企業経営革新支援法案及び中小企業
　　総合事業団法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたハンガリー共和国国民議会議長ヤーノシュ・アーデル閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。与謝野通商産業大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。
　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援対象が生産額または取引額が相当程度減少している等の要件に該当するものに限定されていることから、経済的環境の変化の中で、中小企業の新たな経営課題への取り組みに対し的確な支援策を講ずるためには、大幅な見直しが必要となってきております。
　このため、経済的環境の変化に柔軟に対応して、中小企業が創意工夫を生かした新商品、新サービスの開発や新たな生産方式の導入などの新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を図ることを経営革新としてとらえ、こうした経営革新を行おうとする個別の中小企業、グループ等への支援を強化するため、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に関する指針を経営革新指針として定めることとしております。
　第二に、経営革新指針に基づき、単独でまたは共同で行おうとする経営革新に関する計画を作成し、行政庁の承認を受けた中小企業者及び組合等に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、経済的環境の著しい変化による影響を受け、生産額または取引額が相当程度減少している業種に属する事業を行う中小企業者を構成員とする組合等が、その中小企業者の将来の経営革新に寄与するための経営基盤の強化に関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合には、当該組合等及びその構成員に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、中小企業総合事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法案は、平成九年六月及び同年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を解散し、中小企業総合事業団を設立することとしております。
　第二に、中小企業総合事業団は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸し付け、出資及び助成等の事業、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするための債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸し付け、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業並びに小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等の事業を行うこととしております。また、繊維産業構造改善事業協会が行ってきた必要な業務を当分の間、実施することとしております。
　第三に、中小企業総合事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、三機関の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。また、あわせて、税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対
し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　平田健二議員にお答え申し上げます。
　まず、特殊法人の統廃合についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、平成九年に特殊法人の整理合理化の閣議決定を行いまして、これを実施いたすべく、今国会で所要の法律案を御審議いただいておるところでございます。特殊法人の統廃合に当たりましては、単に国民負担の観点からのみならず、新たな時代の要請に対応することのできる体制が簡素にして効率的なものとなるよう努めておるところでありまして、今後とも特殊法人の整理合理化を着実に推進してまいりたいと思います。
　次に、信用保証枠拡大についてお尋ねがございました。
　既に中小企業の十社に一社に当たる約六十八万九千件が保証承諾を受けまして、承諾金額も約十三兆五千億に上っておりまして、多くの中小企業の皆様に御利用いただいております。
　御指摘の信用保証枠拡大につきましては、景気動向や貸し渋り対策の実施状況等を注視いたしまして検討すべき課題であると考えておりますが、今後ともそうした動向につきまして十分注意をいたし、貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　平田議員にお答えを申し上げます。
　まず、中小企業経営革新支援法の歴史的意義に関する御質問ですが、これまで中小企業振興法の根幹とされてきた中小企業近代化促進法が、主として業種ぐるみで中小企業の近代化を促進してきたことに対して、新法は中小企業を取り巻く著しい環境変化とその経営課題の転換に対応していくため、中小企業の創意工夫を発揮して経営革新を行うことを支援していくものでございます。
　次に、繊維政策が果たしてきた役割についてのお尋ねですが、通産省としては、過去四十年以上にわたりその時々の繊維産業をめぐる状況を踏まえて重点を移しながら、設備調整、構造改善、情報化基盤整備などの施策を実施してまいりました。
　現在、繊維産業は大変厳しい状況にございますが、他方、二百万人を超える雇用を支え、また、国際的に見ても質の高い製品を供給している事実からすれば、これまでの繊維政策は一定の役割を果たしてきたものと理解をしております。
　次に、業界団体や組合の位置づけに関する御質問ですが、中小企業経営革新支援法においては、中小企業の創意工夫による経営革新を支援することとしており、個別企業とともに組合による取り組みも対象となります。今後とも、組合や業界団体は、その構成員である中小企業の経営向上に重要な役割を果たすことが期待されていると認識をしております。
　次に、中小企業総合事業団法について、三法人の統合のメリットに関するお尋ねですが、本法案は融資、信用保険、指導、研修、共済等の事業を一体的に行わせ、特殊法人等の整理合理化を推進しつつ、各法人の知見の相互活用により、中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るものであります。また、統合に際し、高度化融資の抜本的改革、中小企業、中小ベンチャー企業の新事業開拓支援を強化することとしております。
　次に、中小企業総合事業団への統合による経費節減に関するお尋ねですが、今回の統合に当たり、組織、役職員数、予算及び業務について必要な見直しを行い、スリム化に最大限努めてまいります。中小企業対策の重要性から、中小企業に対するサービスの低下がないよう配慮しつつ、今後とも業務や組織について必要に応じ不断の見直しを行ってまいります。
　次に、繊維関連業務の実施期間についてのお尋ねですが、現行の繊維産業構造改善臨時措置法が五年間の時限法であることを踏まえつつ、三年ないし五年程度が経過した時点で、中小企業総合事業団に移管される事業の必要性について見直しを行うことを考えております。
　次に、繊維産地活性化基金についてのお尋ねですが、基金創設については基本的に地方自治体の判断を尊重したいと考えております。しかしながら、自治体が基金に拠出をせず、運用益に相当する額を補助金の形で支出するとの形式も認められる予定としております。これにより、国としても、関係の地方自治体が繊維産地活性化基金を創設しやすいよう、最大限の配慮を行ってまいりたいと考えております。
　次に、繊維産業に対する支援についてのお尋ねですが、繊維産業構造改善事業協会の業務の計画的な移管に加えて、繊維産業の実態を十分に踏まえながら、一般的な中小企業政策をきめ細かく活用することにより、繊維産業の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、旧債振りかえについてのお尋ねですが、当省としては信用保証協会を通じた実態調査や政府系金融機関、中小企業団体を通じたサンプル調査を行っており、さらにフォローアップ調査も行っているところであります。これらの調査などの結果、問題となる事例が掌握され、改善が見られないと判断される場合は、議員の御指摘も十分に念頭に置きながら断固たる対応をとってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　平田議員から、公的資金の注入による中小企業金融の円滑化の確保についてお尋ねがありました。
　今回資本増強を受けることとなりました各金融機関からは、法律上の要件として経営健全化計画を提出願っておりまして、そこには必要的記載事項として、国内企業向けの貸し出し、特に中小企業向け貸し出し等の額を増加させる旨の計画が盛り込まれております。
　そして、この計画の履行状況につきましては、政府として報告を徴することとなっており、報告はこれを公表することとされております。この意味で、金融機関の中小企業向けの貸し出しの増加は、広く国民の監視のもとに置かれていることになっておりまして、金融再生委員会としても、このようなシステムのもとで的確なフォローアップを行うことによりその確保を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　私は、公明党を代表して、政府提出の中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、小渕総理にお伺いいたします。
　経済再生内閣として日夜御努力いただき、八カ月経過いたしました。長銀、日債銀の一時国有化、中小企業金融安定化特別保証制度による二十兆円の特別融資枠の設定、第三次補正予算による追加景気対策、金融機関大手十五行に対する約七兆五千億円の公的資金投入など、まさに政策発動のラッシュでありました。
　十六日に発表される三月の月例経済報告では、景気判断を上方修正すると言われております。政策面の下支え効果が経済指標の一部にあらわれておりますが、景気の先行きはなお予断を許しません。
　今般、中小企業関連二法案が上程された機会に、景気回復、やや長い視点に立った経済構造改革と中小企業の役割について総理の見解をお聞きいたします。
　次に、産業再生計画と中小企業への影響等について質問いたします。
　政府は、一月に産業再生計画を閣議決定しました。この具体的推進に向け、今月中にも官民首脳による産業競争力会議が発足すると承知しております。産業の再生を目指し、閣僚と企業経営者が税制や雇用政策、起業、すなわち事業を起こす支援のあり方などが議論されることは、遅きに失したとはいえ大変重要なことであります。
　問題は、競争力強化のため、産業界に思い切ったリストラが予想されることであります。リストラの対象となる労働者が他の企業や産業に円滑に再就職できる仕組みや新規産業の育成策、世界に通用する技術開発の支援などの万全な施策が肝要です。とりわけ、我が国産業を支える中小企業への影響が懸念されますが、この点での総理のお考えを述べてください。
　次に、経営革新支援など中小企業二法と経済再生との絡みについて質問いたします。
　ただいま提出されております中小企業経営革新支援法案は、中小企業の自助努力を基本とする経営革新の支援及び経営環境激変のときの経営基盤強化に対する支援を行うものであります。
　また、中小企業総合事業団法案は、平成九年六月閣議決定による特殊法人の整理合理化計画に基づき、中小企業信用保険公庫など三法人を統合し、新たな事業団を設立するものであります。この二法案は、経済及び産業再生の推進上どのように位置づけられ、また効果を期待しているのかお答えください。
　次に、与謝野通産大臣に質問いたします。
　政府提出の中小企業関連二法案と中小企業基本法との関係について、お伺いいたします。
　経営革新支援法案は、中小企業を取り巻く厳しい経営環境の変化に対応して、構造改革支援策としての中小企業近代化促進法、新分野進出法の二法の見直しの必要から提出されました。
　近代化促進法は、昭和三十八年に制定されました中小企業基本法が示す近代化施策を受けて、同年に制定されたものであります。
　また、新分野進出法は、高度経済成長期の規模拡大、プラザ合意後の円高対応等、時代に応じた構造改革支援のため、昭和六十一年に制定され、最近では平成七年に法改正されております。
　一方、中小企業総合事業団法は、中小企業施策の総合的及び効率的推進等を図るため、三法人が統合されます。
　そこで、今般の経営革新支援法案及び総合事業団法案と、中小企業の憲法とも言うべき中小企業基本法との関係はどうなるのでありましょうか。従来法及び予定される統合後の総合事業団と従来の三特殊法人に比べ、中小企業基本法の精神が強化されると言えるでしょうか。通産大臣の答弁を求めます。
　次に、中小企業経営革新支援法案と中小企業の経営活性化についてであります。
　本法案は、最近における中小企業を取り巻く経済環境と経営課題の変化に対応する施策と考えます。例えば、国際的コスト競争の激化、ソフト面重視の経営戦略、現場密着の提案型企業経営、経済のグローバリゼーション化、規制緩和等がもたらす競争力を備えた中小企業の誕生など、中小企業政策や経営課題が複雑化、多様化しております。
　本法案によれば、こうした観点を踏まえ、従来のハードに加え研究開発、人材育成などソフト面、さらに、経営革新や経営基盤強化などの計画を策定する個人及び共同出資会社など広範にわたり強力な支援が行われるとされております。本法案は従来法に比べ格段に運用効果大と思いますが、通産大臣は中小企業の経営活性化にいかなる効果があるとお考えか、お答えください。
　次に、中小企業総合事業団法案による中小企業経営への阻害要因についてお尋ねいたします。
　本法案は前法案と異なり、行政改革に伴う複数法人の統合によるものであり、統合によるメリットの発揮よりも、機動的、効率的な事業運営の確保が懸念されます。中小企業者など利用者の利便性に配慮し、計画申請の様式や方法を簡便化することが必要だと考えます。三法人の統合により中小企業経営の阻害要因になっては、百害あって一利なしであります。与謝野大臣は、本法案が施行される場合、以上を踏まえどのような行政指導をされるのか、お伺いいたします。
　次に、総合事業団発足と繊維産業への施策についてお聞きいたします。
　本法案によれば、六月をもって繊維産業構造改善臨時措置法が廃止され、構造改善事業は経営革新支援法、繊維産業構造改善協会は総合事業団法で扱われることになります。繊維産業に特化していた施策が総合的な中小企業対策として講じられることに伴うものですが、問題は、繊維産業は二百万人を超える雇用者を擁する地場産業であり、中小企業従業者の約五％を占めるすそ野の広い多くの中小業者に支えられております。私は、最近多くの繊維関係の組合連合会の幹部と面談いたしましたが、繊維産業及び企業の活性化は景気浮揚にとっても喫緊のことであります。通産大臣の総合事業団運営と繊維産業への施策について答弁を求めます。
　次に、中小企業関連二法案が成立した場合、法律の運用こそが画竜点睛であります。幅広い中小企業が法の活用ができるよう、利用者の利便性への配慮と各種支援策を十分活用できるよう、周知徹底を図るべきだと考えます。通産大臣のお考えを伺います。
　最後に、小渕総理、プラス成長への見通しと今後の施策についてお伺いいたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　海野義孝議員にお答え申し上げます。
　冒頭、海野議員から、経済再生内閣としてこれまでの取り組みにつきまして、「政策発動のラッシュ」との印象的なお言葉で評価をいただきました。ありがとうございました。
　そこで、景気回復、経済構造改革と中小企業の役割についてお尋ねがございましたが、我が国の中小企業は、経済社会の発展を支えており、経済の活力の源泉であることは言うまでもありません。
　我が国の経済発展のための基盤整備を図るため、経済構造改革を推進しておりますが、その中で、中小企業が持ち前の機動性、創造性、こうしたものを発揮しつつ、厳しい経済状況に積極的に対応していくことを強く期待いたしております。
　リストラによる中小企業への影響についてのお尋ねでありました。
　現下の極めて厳しい経済状況を打開し産業再生を図るために、産業再生計画に盛り込まれた新事業・雇用創出対策等を強力に実施いたしてまいります。同時に、中小企業が厳しい経済状況に対応し得るよう、その経営革新、技術開発に対する支援などの中小企業対策をこれまた強力に推進してまいります。
　なお、御指摘のとおり、近く、私自身も参画いたしまして官民による産業競争力会議を発足させ、日本の産業競争力の強化に向けまして官民大いに知恵を出し合い、将来の発展を期してまいりたいと考えております。
　次に、中小二法の位置づけについてお尋ねがありました。
　産業再生を図るためには、新事業創出や既存企業を核とした産業活性化が重要であります。こうした観点に立ちまして、新事業団のもとで創業者、ベンチャー予備軍に対する支援や新事業開拓への取り組みを強力に支援し、中小企業経営革新支援法では、中小企業の創意工夫ある新製品等の開発等を促進してまいりたいと思います。
　最後に、プラス成長への見通しと今後の施策についてお尋ねがございました。
　私は、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まって、平成十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信いたしております。私は、この平成十一年度を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組んでまいる覚悟であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　中小企業関連二法案と中小企業基本法との関係についてのお尋ねですが、中小企業基本法については、多様で活力ある中小企業の育成発展を図る観点から、所要の見直しを進めているところでございます。中小企業関連二法案についても、中小企業基本法の見直しと同様の視点で、中小企業の創意工夫ある経営の向上を強力に支援するものであります。
　次に、中小企業経営革新支援法案の効果に関する御質問ですが、本法は、新たな中小企業支援策の中心的な法律であります。製造業のみならず、商業、サービス業も含む全業種の中小企業が行う経営の向上につながる新たな事業活動への取り組みを強力に支援するものであり、多くの中小企業の経営の活性化に本法が貢献することを期待しております。
　次に、中小企業総合事業団の事業運営に関するお尋ねですが、中小企業総合事業団法は、新事業団のもとに各種の事業を一体的に行わせ、特殊法人等の整理合理化を推進しつつ、知見の相互活用により中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るものであります。統合に伴い、中小企業へのサービスが向上するよう、新事業団を指導監督してまいります。
　次に、今後の繊維産業に対する施策についてのお尋ねですが、繊維産業、とりわけ繊維中小企業を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、繊維産業構造改善臨時措置法が廃止された後も、繊維事業協会の業務を当分の間、中小企業総合事業団に移管することとしています。
　また、地域における繊維産地の活性化を支援するため、繊維産地活性化基金制度を創設するほか、一般中小企業対策等の枠組みの中でもしっかりとした対策を行ってまいります。
　次に、中小企業関連二法案の利用者の利便性への配慮と周知徹底に関するお尋ねですが、施策を利用される中小企業の方々の利便性に最大限意を尽くして、制度の具体化に努めてまいります。また、本法による中小企業支援策が多くの中小企業の方々に利用されるよう、その周知徹底も図ってまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
　防衛施設庁）及び外務省所管）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管を議題とし、去る十二日に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。