○守屋参考人　ただいま御紹介いただきました東京経済大学現代法学部の守屋でございます。このような場で意見を発表する機会を与えていただきましたことについて感謝申し上げます。
　私は、現在の肩書は東京経済大学現代法学部教授ということでございますが、昨年の今ごろまで裁判官をやっておりました。仙台高等裁判所秋田支部長を最後に定年で退官いたしました。任官しましたのが一九六一年でございますので、約三十八年ぐらい裁判官をやったということになります。その間、少年審判につきましては約二十年余りの経験を持っております。刑事裁判官も二十年ぐらいの経験を持っております。裁判官の中では、恐らく少年審判の経験は最も長い方に属するのではないかなというふうに思っております。
　私が少年審判に最初に携わりましたのは一九六一年ですから、昭和三十六年で、大体昭和十七年生まれの人から審判を行ってまいりました。最初は自分の弟のような少年を相手に、最後は自分の孫みたいな者を相手にして審判をする羽目になりまして、少年からは耳の大きいおじいさんの裁判官というふうに言われており、そのような間、約四十年ぐらいにわたるわけですけれども、現在の少年法ができてから五十年間、約八割の期間をつかず離れず少年事件を扱ったということになります。
　そういう経験をもとにしまして、個人的な感想を若干申し上げさせていただきたいと思います。ただ、具体的な法案につきましては、いただきましたのがつい二日前でございますので、詳細を検討する機会はございませんでした。抽象的な問題点を申し上げまして、細かな点は、また質疑でもございましたならば自分の考えを述べさせていただきたいと思います。
　私の要点は四点あります。
　一つは、やはり家庭裁判所を中心とした教育主義の実績を十分に評価していただきたいということでございます。第二は、これまで犯罪や非行を扱ってきた現場の人間、家庭裁判所調査官あるいは少年院、刑務所、そういったところの現場の意見を十分に聞いていただきたい。それから、三番目としましては、いずれ非行や犯罪を犯した人間、少年も再び地域社会に戻ってくるわけでございます。その地域社会で再び受け入れざるを得ないという視点も法律の改正の際には十分お考えいただきたいということでございます。そして、その視点から、犯罪や非行に対する対策として、刑罰がいいのか、保護処分が有効なのかということを十分お考えいただきたいというふうに思っております。要点はこの四点でございます。
　私が少年裁判官をやっておりました約四十年というのは、少年法につきましては常に改正の論争が行われておりました。年齢を二十歳を十八歳に引き下げたらどうか、あるいは、検察官の先議権、刑事処分にするかどうかについて検察官に発言権を与えたらどうかという少年法の改正論議が常に行われておりました。昭和四十一年の少年法改正に関する構想説明書の発表、昭和四十五年六月の少年法改正要綱の発表とか、法律論争が常に行われておりました。
　しかし、この間の議論は常に法律論で、手続論で、法律家の論争でございます。少年の非行がどのような状況に置かれているのか、どうその少年を教育するのかという実質的な問題につきましては、法律家の間ではほとんど議論がなされていきませんでした。そういう中で、家庭裁判所を中心とした少年非行の取り扱いが一つ一つ行われてきたわけでございます。
　こういう中に、いろいろの時代を経て、いろいろな少年非行が出てまいります。私が初めてやりましたころは、暴力団その他の非行が多うございました。その後は、学園闘争にまつわる反権力的な公安事件が多うございました。その後は、シンナー事件、校内暴力、低年齢の非行と、さまざまな難しい非行が登場しましたけれども、それらの非行に対して、家庭裁判所調査官を中心とした家庭裁判所のスタッフ、少年鑑別所、保護観察所、少年院、それなりにまじめに機能を果たしてきたということは申し上げさせていただきたいと思います。それは、やはりある程度日本の犯罪発生率を低く抑えてきた、そういうふうな手続を経た子供が再び非行をするということを防止する役割はある程度果たしてきたのではないかというふうに考えております。
　私は、長い刑事裁判官の経験と少年審判の経験を通して、犯罪や非行を取り扱う人間の制度としては、やはり少年審判、少年法の制度の方が再犯を防止するためにはすぐれているというふうな感じを持っております。
　この保護主義というのは、従来、ともすれば甘やかしであるというふうなニュアンスで受け取られて、非常に響きの悪い言葉でございますが、もともと旧少年法を作成したときの立法当局が、これは刑罰以外の処分によって再犯を防止するのだ、つまり社会を保護するための制度なんだ、だから保護処分という言葉には甘やかしという言葉をもらっては困るのだということを当時の司法省の提案理由が言っております。ただ、そういう誤解を受けやすいということはその当時からあったわけでございますので、家庭裁判所としては、保護主義というよりは、むしろ教育主義という言葉で扱っております。
　その保護主義の土壌というのは、法律論が、改正論が盛んに行われている傍らで、地域社会の保護主義の土壌は非常にやせ細ってまいりました。財閥の解体、農地解放、核家族の進行ということで人は自分の生活にほとんど手いっぱいで、非行を犯した少年を自分で引き取って再び更生させるとか就職させるというような社会の力というのはやせ細る一方でございます。そういう中で今日の時代を迎えてきたわけでございます。
　刑罰を強化する、あるいは凶悪事件に対してどう対処するかということを考えたときに、死刑にでもしない限りはいずれ少年は再び社会で引き取らなきゃいけないわけで、再非行しないための方策として刑罰がいいのか保護処分がいいのかということについて十分お考えをいただきたいというふうに思います。
　被害者の方々の言い分を十分受け入れていないというような批判が現在の少年法にはございました。我々としても、被害者の方々の声には非常に胸が痛みます。ただ、そういう試みを、これまで少年院や保護観察その他でやってこなかったわけではないのですね。それをもう少し被害者の方々の心に分け入って被害者の方々の心の痛みを幾分でも少なくするように、家庭裁判所を中心とした保護処分の運用はこれからなされていくと思います。少年院等でもそういう研究はなされていると思います。そういう被害者の方々の心の痛みを救うというような方法としても、刑罰の方がいいのか、あるいは保護処分の方がいいのかということについては、十分お考えいただきたいというよりは、私は、これまで重ねてきた保護主義の実績の方がより有効であろうというふうに信じているわけでございます。
　そういうことで、教育主義というこれまでの実績をむだにしないためにも、やはり、今回の法案の改正の中心点であると思われます十六歳未満の刑罰年齢の引き下げの問題、あるいは重大事件についての原則逆送、そういった構想につきましては、私は、従来の家庭裁判所の基本的な考えに従ってぜひ慎重にお考えいただきたいというふうに思います。慎重に考えていただきたいと申し上げるよりは、反対の意見を申し上げたいというふうに思います。
　それから、刑罰と保護処分というものの役割につきまして、刑罰の途中で少年院に収容して義務教育をするというような構想もうかがわれてまいりましたが、これは、現在の少年刑務所などでもそういう義務教育を行っているという制度もありますし、少年院の方の教育的な機能と申しますか、少年院の教育方針というものと刑罰の執行というものがどううまく調和するのかということにつきましてはいろいろな問題が残っておりますので、その辺を慎重にお考えいただきたいというふうに思います。
　最後に申し上げますけれども、私は、ある地方に参りましてお寺を訪れました。そうしたら、立派なお墓がありまして、そこに、その地方の犯罪者更生施設である更生保護会というのがありますが、その建設に反対をしたということが金文字で書かれてある墓碑銘を見ました。これは、明治以来、日本の受刑者の社会復帰を助けるために、静岡の、ちょっと上がっておりますので名前は忘れました、そういう人たち、本当の先駆者が営々努力してきてそういう制度をつくってきた、いわば美談として呼ばれるような時代から、今、それに反対するという行為が墓碑銘になる、こういう時世に当面いたしまして、我々はどう考えるのかということを突きつけられた思いでございます。
　先ほど、冒頭に申し上げましたけれども、犯罪者、少年も、いずれこの地域社会に戻ってくるわけです。それに対して、法律家、あるいは政治家の皆様も同じだと思います、社会をリードする人間としてどういう立場で対処するのか、その辺について十分お考えをいただきたいというふうに考えております。
　意を尽くせませんけれども、大体時間でございますので、この辺で総論を終わらせていただきます。（拍手）