Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　違いますよ。あなた、わざとこれ言っているんですよ。スパイですとかテロですとかそういう行為について処罰をするということであって、取材行為について言っているんですよ。これすごく混同するじゃないですか。全く混同しますよ。そういう言い方をわざとしているんですよ。いや、これは答弁不正確ですよ。謝った方がいいですよ。そういう行為というふうにあなたは言っているんだから。構成要件、そうなっていないじゃないですか。違いますよ。もっと構成要件広いじゃないですか、二十三条は。
　適性評価についてお聞きをいたします。
　民間の人に対して行政の長は適性評価をする。それについて行政の長が民間を調査する。その場合にこれはどんなことをするか。評価対象者への質問、評価対象者の知人その他関係者への質問、評価対象者からの資料提出依頼、役所や公私団体への調査報告依頼。
　民間企業を公が調査するってなかなか大変ですよね。行政庁、今、国家公務員はどこも増員要求して、もう本当に大変です。どれぐらいの規模で、それぞれの役所で民間の適合事業をきちっと調査する、人を一人一人インタビューして調査する、そのための人員や規模。そして、これは誰がやるんですか。行政機関の長がやるってなっているけれども、できない。これ、民間団体で働く人の調査はどのように行われるんでしょうか。
　吉村昭さんの「戦艦武蔵」という本を読みました。長崎で三菱重工で働く人たちの調査を戦前は特高警察がやり、町の中でも随分調査をする。そして、チームをつくって、もう水も漏らさぬ警戒態勢。誰にも言うな。書面が一枚、図面が紛失してしまって、すさまじい拷問と取調べが行われたというのがその小説の中に書かれております。
　誰が調査をするのか。行政の長が民間の人を調査するというときに、誰が調査をして、どれぐらいの規模でやるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　民間業者については、防衛産業等の一部の場合に限って、その特定秘密を取り扱う者に限って適性評価をいたします。行政機関の長が責任を持ってその調査をする者を決めまして、そして行政機関の長が責任を持って調査をしてまいります。（発言する者あり）
○福島みずほ君　だって、これ国土交通省も文科省もどこも適合、経産省もエネ庁もやるわけじゃないですか。行政機関の長、やれないでしょう。誰がやるんですか。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　じゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁申し上げております。議事録を正確に起こしていただければ分かりますが、不規則発言で聞こえなかったのだと思いますけれども、行政機関の長が適性評価をする者を決め、その者が適性評価をいたしますというふうに述べました。十二条にその旨規定してあります。
○福島みずほ君　行政庁の長がやると書いてあるので、民間企業、これはいろんな、経産省、文科省、国土交通省、どこもそこの適合事業の民間の相手を調べるわけですよね。一人一人調べるの大変です。
　行政の長は、誰に委託をして、どのような形で、どれぐらいの規模でやるんですかという質問です。
○国務大臣（森まさこ君）　ですから、御答弁申し上げているとおり、十二条の四項に規定をしてあります。「行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」というふうに規定しております。
○福島みずほ君　条文は分かっているんです。ですから、どれぐらいの規模で、その省庁の役人がやるんですか、防衛省の役人がやるのか、どれぐらいの規模でやるのか。
○委員長（中川雅治君）　時間が来ておりますので、じゃ簡潔に。
○国務大臣（森まさこ君）　条文は分かっているというふうに言われましたが、ここに行政機関の職員にと、今読み上げたとおりですね、行政機関の職員がやるわけでございます。
○委員長（中川雅治君）　いいですか。
○福島みずほ君　ちょっと質問に、どれぐらいの規模でどうするのかということについてちょっとお答えしていただけなくて、具体的にどういうふうにするのかをお聞きしたかったんですが、また後日質問いたします。
○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員浜田和幸君及び主濱了君から安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず浜田和幸君に発言を許します。浜田和幸君。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　ありがとうございます。
　国家安全保障会議、日本の命運にとって極めて重大な、かつ重要な役割を果たす、そういう機能を期待しつつ、本当にこの組織が機能するためにもっともっと議論を深めたいと思って、こういう時間をつくっていただきました。
　まずは、防衛、外務両大臣に基本的なことをお伺いしたいんですけれども、今の世界の情勢を見る中において、国家の安全保障にとって最も重要な要素、この国家安全保障会議を機能させるための要素としては何が一番重要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交におきましても、また国家安全保障会議を機能させるためにも、やはり的確な情報収集を行い、そして分析を行い、こうした会議にしっかりとした情報、資料を提供すること、こういったことがまずもって重要だと認識をいたします。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　防衛大臣にも同じ質問を。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省も従前から様々な形で情報収集を行い、分析を我が国の安全保障に資するため使っております。今回、ＮＳＣができましたら、その体制強化を図る中で、しっかりとこのＮＳＣの中にも情報が提供できるような体制をつくっていきたいと思っております。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　私も全く同感であります。情報の収集と同時に、その情報の管理、漏えいをどうやって防ぐかということもとても重要だと思うんですね。
　その観点でいきますと、今のＩＴの世界、これはやはり情報系と制御系がございます。日本は、情報セキュリティーに関しましては、戦後一貫してアメリカの技術を導入してきた経緯があります。今日も、インターネットから始まって、プロトコールシステム、ＯＳＩ、また、全てのセキュリティーに関して申しますと、制御、通信、認証、暗号、こういったもの全てアメリカのものを使っているのが実態でございます。
　しかしながら、最近の事例で申しますと、二〇一〇年、イラン及びサウジアラビアに対する攻撃で、標的型攻撃の存在が判明いたしました。欧米での様々な報道を見ておりますと、これはアメリカとイスラエルが共同開発した技術によって行われた攻撃だと。この攻撃手法は、国家レベルの攻撃であり、内部協力者が介在していたと言われています。
　そのときの標的型攻撃はスタックスネットと呼ばれて、よく承知されているんですが、問題は、その攻撃手法のソースコードが世界中に拡散したという事実であります。更に言えば、この問題は、アメリカのＮＳＡ、そこからロシアに今逃亡しておりますスノーデン、彼が暴露した情報によると、通信のセキュリティーですとか暗号ですとかバックドアが設置されていた。これ、言い換えると、アメリカが、あるいはイギリスが、現在の情報システムのセキュリティーの根幹である暗号技術、その暗号通信のＳＳＬ—ＶＰＮ、これは盗聴やあるいは解読ができる仕組みを前もって仕込んでおいたということなんですね。
　ということは、日本が自らの情報を守ろうとしたときに、従来のようなアメリカやイギリスに依存したシステムを使っている限り無防備であるということが言えるわけであります。そういう意味で、ファイアウオールとか様々な手だては講じられて暗号化も進んでいると思うんですが、その暗号化に対する努力が実は知らないところで裏口として世界に漏れている、そういう現実がある。
　原発の安全神話というのがありましたけれども、同じことで、セキュリティーの問題も、アメリカ頼っていれば大丈夫だという神話がいまだに続いている。果たしてこれでいいんでしょうか。これをどうやって克服するのか。このことについて国家安全保障会議がまさに取り組むべきだと思うんですけれども、防衛省、外務省、各々のお立場から見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、我が国の暗号のお話があったと思いますが、防衛省・自衛隊では、機密性の高い情報を扱う情報システムにおいては、独自の暗号を使用し運用しております。
　委員がおっしゃるように、今、アメリカの技術を含めた他国の技術に委ねるというのは、これはやはり様々な懸念も生じますので、防衛省・自衛隊としては独自の暗号の使用ということ、これをこれからもしっかり能力の向上につなげていきたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報セキュリティーの重要性、御指摘のとおりだと認識をしております。
　外務省におきましても、従来から、政府全体で定められた方針に従いまして情報セキュリティポリシーというものを策定をして、厳格な取扱いを定めるとともに、職員の意識向上が重要だということで様々な対策を講じております。
　そして、状況によって、また技術の発達によってこれは絶えず見直していかなければいけない、こういったことで、この情報セキュリティポリシーにつきましても、最新版、平成二十五年五月二十八日、改定をさせていただいております。
　また、暗号につきましても、外務省では従来より、特に重要な情報の授受に際しましては独自に開発した暗号の使用を含めた厳重な運用を行っております。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　そういう厳重な運用ということを考えた場合に、例えばアメリカの政府が、インターネット上を様々な情報が飛び交っているんですけれども、そういうものを諜報活動の一環として、民間のＩＴ企業、例えばアメリカのマイクロソフト、あるいはアメリカのグーグル、そういった大手のネット事業者のサーバーから電子メールなどの個人情報、そういったものを裏口を通じて入手するＰＲＩＳＭというプログラムを実施していたということも近年明らかになっております。
　こういったことは、スノーデンというＮＳＡに勤めていたこの彼が暴露したわけなんですけれども、そういうことを想像しますと、我が国日本に対してもそういうような働きかけが行われていたという具合に考える方が妥当だと思うんですけれども、そういう同盟国であるアメリカとのこれからの関係ですね。アメリカの情報が必要だ、そのために国家の機密情報をきちんと守らなければいけない。そのための国家安全保障会議も必要だということなんですが、アメリカ以外の、例えばアジアの近隣の国々の方々と話をすると、日本の情報というのは簡単にアメリカに筒抜けになっている、そういう国と果たして本当に情報共有ができるのか、大丈夫かという声も一部聞こえるんですね。
　そういった意味で、やはり、独自の暗号を作っておられるとおっしゃいましたけれども、そのシステムが本当に日本の安全を守るためのまさに一〇〇％メード・イン・ジャパンのものなのかどうか。じゃ、具体的にどういう今、防衛省、外務省は暗号に関するソフトを自前で開発したもの、何を使っているのか、この辺りも明らかにしていただければと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきます暗号システムの運用につきましては、先ほど大臣がお答えしましたとおり、機密性の高い情報を取り扱う情報システムにつきましては独自に作成した暗号を使用して運用しております。
　取り扱う情報の機密性がより低い情報システムに関しましては、政府推奨暗号といった商用暗号を使用する場合もございますけれども、これにつきましては、必要に応じまして強度審査、また実装の変更ということを行った上で使用しております。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　外務省では、長年にわたり独自の技術で、日本の専門家の方々との協力はありますけれども、基本的に日本だけの力で我々の暗号を管理してきております。
　また、我々のシステムは基本的に外部との接触を最小限にとどめております。さらに、その上でファイアウオールの強化、さらに外部との接続部分の通信監視などを二十四時間体制で行っております。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　是非、独自のソフト開発というものが必要だと思いますし、実は、今国際的なそういった情報セキュリティーのルール作りという話も進んでいます。そういうことを進めるに当たって、今、日本の防衛省、外務省がどういうような、アメリカ以外の国、あるいはアメリカと協力しながらそういう安全保障上の対策を取っているのか、簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　サイバー分野につきまして、安全保障面、重視しながら二国間、多国間、様々な場における協力を進めております。
　我が国は、従来の国際法適用を前提とした国際行動規範作り、これが基本的な立場であります。国際的なこの議論におきましては様々な議論がありますが、今申し上げました立場に立ちまして、途上国能力構築支援ですとか信頼醸成の構築を行っています。多国間におきましても、ＡＲＦの枠組み等様々な枠組みに積極参加しておりますし、二国間におきましても、米国、英国、インド、あるいはＮＡＴＯ、こういった組織、国々と意見交換、あるいは協議、対話を進めております。ＡＳＥＡＮ各国とも能力構築支援、こういったものをしっかり行っている。
　こういった様々な取組を通じまして、国際的なこの分野における協力を進めているということでございます。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　ありがとうございました。
　機密漏えいがないように、是非よろしくお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　次に、主濱了君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　委員外発言をお認めいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいわけですが、その前に、基本的な考え方、これを申し述べておきたいと思います。
　独立国家日本の安全あるいは国民の安全を確保することはもう国家の責務であると、これは言うまでもないことだというふうに思っております。このため、日本の安全保障について、各省庁縦割りの弊害を排して外交・安全保障政策を一元的に担うと、こういう基本的な考え方については理解はできるわけであります。ただ、一方におきまして、独立国日本の平和あるいは国民の平和、これに直結する安全保障、とりわけ外交、防衛につきましては、その意思決定についてはやはり党派を超えたコンセンサスを得る必要がある、それが不可欠であると、このように考えているところであります。このような基本的な考え方の下に質問をさせていただきます。
　まず各論から入りますが、米国や英国の国家安全保障局の日本におけるカウンターパートは、どの省庁、どの機関、どの部署であるか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の国家安全保障会議、その創設に際しまして内閣官房に創設をされるこの国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートすると同時に、総理の意向を踏まえながら、国家安全保障に関する外交・防衛問題を中心に基本方向を打ち出すと同時に総合調整をする組織であり、今言われましたように、各国のＮＳＣ、その事務局に相当する組織であるというふうに思います。ただ、この国家安全保障局は、自らが情報の収集、分析は行う情報機関ではなくて、そうしたものは引き続いて内閣情報調査室や各省庁の情報部門が行うことになっております。
　ですから、どこが担当するかということであれば、国家安全保障全体としてはこの安全保障局でありますけれども、情報については、従来どおりそれぞれの部門が担当する形になります。
○委員以外の議員（主濱了君）　情報収集の段階では、内閣情報室、あるいは外務省、それから防衛省、あるいは法務省、さらには経産省、農水省、環境省など、その関係の省庁がしっかり情報を収集する、こういうことで、この部分については変わらないと、こういうことでございますね。その点は理解をいたしました。
　それでは、国家安全保障会議に提出される資料、この資料については全て国家安全保障局で作成するんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それぞれの、今委員から御指摘がありましたように、従来の内閣情報室で収集したもの、各省庁で収集したもの、また他方、海外からのものもあろうというふうに思います。様々なものをこの国家安全保障局で集約をして、そこで総合的にこの分析をする中で政策を立案し企画をして、そうしたものを国家安全保障会議に提出をすると、そういう方向になります。
○委員以外の議員（主濱了君）　外務省とか防衛省、それぞれ情報を直接入手したところ、そこが国家安全保障局を経ずして直接国家安全保障会議、特に四大臣会議に資料を提出するということはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局でそうした情報を集約をするわけです。そしてまた、総理大臣や私、内閣官房長官は、ほかの省庁からの情報も私どもは提供を受けることというのはあり得ます。
○委員以外の議員（主濱了君）　そうしますと、ルートが二つに、まあ二つ、それ以上になる、複数になると、こういうことでしょうか。そうした場合に、この国家安全保障局設置の意味が私は薄れると思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局としての全体はそこの中で情報を集約をして、そこで総体的な分析をした上で政策企画を立案します。また、官房長官、総理大臣、自分が直接情報を必要とする場合は、それは従来どおり内閣情報官とかあるいは役所とか、自分の必要な、関心のあるものについてはそれぞれ提供を受けるということは、それはできるということであります。
○委員以外の議員（主濱了君）　四大臣会合という集合体があります。そこに提出される資料、それも国家安全保障局で全て取りまとめるのではなくて、個別に上がるということがあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局の会合に係る資料ですよね。それについては、国家安全保障局を関与しないで会議にかかることはあり得ません。
○委員以外の議員（主濱了君）　その点、了解しました。
　次、服務についてお伺いをいたしたいんですが、日本の安全保障の確保上、秘密の漏えいを防止するということは、これは不可欠なことだというふうに思っております。一般職の国家公務員あるいは自衛隊職員などの服務につきましては、国家公務員法、自衛隊法あるいは日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法と、こういったようなことによりまして、秘密の漏えい自体が禁止され、そして違反した場合には罰則が科されることになっております。
　一方、今回の法案の第七条第二項に、国家安全保障局の議長、それから議員、代理で出席した副大臣、内閣官房副長官、国家安全保障担当総理大臣補佐官、それから幕僚長その他関係者、それから事態処理専門委員会の委員については秘密漏えい禁止の規定はあります。あるんですが、本法による罰則規定がない。どうしてでしょう。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員及び自衛隊員につきましては、先ほど委員御指摘ございましたように、国家公務員法、自衛隊法に基づき一般的な守秘義務が課されておりますことから、本法案で守秘義務を掛ける対象として念頭に置いていますのは、先ほど委員おっしゃられました国務大臣等の特別職の国家公務員でございます。
　特別職の国家公務員につきましては、諸法令におきまして、守秘義務に違反した場合に罰則を科す一般的な規定はございませんで、会議に出席する国務大臣や副大臣、内閣官房長官等の特別職の国家公務員については、本法案においても同様の取扱いをしたところでございます。
　また、本法案八条二項に基づき関係者として国家安全保障会議に出席した方が自衛隊でありましたりあるいは一般職の公務員でありました場合は罰則規定が適用されます。
　なお、特定秘密保護法が、これが成立し施行された場合には、特定秘密の取扱いの業務に従事する者が故意又は過失により漏えいした場合でも、国務大臣等の特別職国家公務員でありましても処罰の対象になる、これからなっていくということかと存じます。
○委員以外の議員（主濱了君）　ここで取り扱うのは、もう日本の安全保障にとって大事な案件であります。だからこそ、この法案できちっと罰則規定を作ったらいかがでしょうか。今の答弁では、私、納得できません。
○委員長（中川雅治君）　どなたに答弁を求めていますか。
○委員以外の議員（主濱了君）　できれば官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　国務大臣等の特別公務員ですよね。これに対して特別秘密以外の秘密を漏えいした場合の罰則、これの適切な在り方については、これから引き続いて研究をする必要があるというふうに認識をいたしております。
○委員以外の議員（主濱了君）　私が今申し上げたのは、実はこの今出ている法案についての、特定秘密保護法についてはまた何回か後にお伺いするとしても、今はこの法案についての質問でありまして、ということで時間が来ましたのでやめますが、是非とも次回においても委員外発言をお認めいただきますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　高綱　直良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第二十三回参議院議員通常選挙の執行状況及
　び選挙違反取締状況に関する件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、関口総務副大臣及び伊藤総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。関口総務副大臣。
○副大臣（関口昌一君）　総務副大臣の関口昌一でございます。
　新藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格段の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（前田武志君）　伊藤総務大臣政務官。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　総務……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　本年七月に行われました第二十三回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　第二十三回参議院議員通常選挙の結果報告をさせていただきたいというふうに思います。
　また、御報告の前に、ただいま政務官に関しては大変失礼がございましたので、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口較差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億四百十五万人で、前回の通常選挙に比べ約十二万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、比例代表選挙、選挙区選挙いずれも五二・六一％で、これは前回に比べ、いずれも五・三一ポイント低下しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は百六十二人で、競争率は三・三八倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百七十一人で、競争率は三・七一倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は四百三十三人で、前回の四百三十七人に比べ四人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で四十七人、合計六十五人、民主党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で四人、合計十一人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人、日本維新の会は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で二人、合計八人、みんなの党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で四人、合計八人、社会民主党は比例代表選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で三人となっております。
　なお、女性の当選人は二十二人で、前回に比べ五人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三四・六八％、民主党一三・四〇％、公明党一四・二二％、日本共産党九・六八％、日本維新の会一一・九四％、みんなの党八・九三％、社会民主党二・三六％、生活の党一・七七％、みどりの風〇・八一％、新党大地〇・九八％、その他の二政党合わせて一・二二％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党四二・七四％、民主党一六・二九％、公明党五・一三％、日本共産党一〇・六四％、日本維新の会七・二五％、みんなの党七・八四％、社会民主党〇・五一％、生活の党一・一七％、みどりの風一・一七％、新党大地〇・七七％、諸派・無所属六・五〇％となっております。
　以上、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を申し上げました。
　民主政治の基盤を成す選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。
　前田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（前田武志君）　次に、高綱警察庁刑事局長。
○政府参考人（高綱直良君）　平成二十五年七月二十一日に行われた第二十三回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十五年十月十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしております表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百三十三件、百七十人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の二百二十件、三百三十九人と比べますと、件数は八十七件減少し、人員も百六十九人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収六十一件、八十五人、自由妨害十九件、十九人、文書違反十四件、十五人、投票干渉十件、十四人、詐偽投票十六件、十九人、その他十三件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四五・九％、人員で五〇・〇％を占め、最も多くなっております。
　なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千二百四件でございまして、前回の一千九百四十四件と比べ二百六十件増加しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。
　また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は二十五件となっております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員小此木八郎君から趣旨説明を聴取いたします。小此木八郎君。
○衆議院議員（小此木八郎君）　おはようございます。衆議院議員の小此木八郎です。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在、都道府県議会議員の選挙区については、法律の規定により、郡市の区域によることとされ、また、指定都市においては、区の区域によることとされております。
　しかし、現在、郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質していることから、町村に係る選挙区については、郡の区域にかかわらず、条例で任意に定めることができるものとすることが適当であります。
　また、指定都市の区に係る選挙区についても、市域内に複数の選挙区は残すものの、基本的には条例で定めることとするのが適当であります。
　そこで、都道府県議会議員の選挙区について、一定の要件の下で、市町村を単位として条例で定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするのが本法律案の趣旨であります。
　なお、全国都道府県議会議長会からも、都道府県議会議員の選挙区について、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定することができるような法改正を求める要請があったところであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県議会議員の選挙区は、一、一の市の区域、二、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、三、隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めることとしております。
　第二に、各選挙区は、その人口が都道府県の人口を都道府県の議会の議員の定数で除して得た数、すなわち議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならないこととしております。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとすることとしております。
　第三に、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができることとしております。
　第四に、一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができることとしております。
　第五に、指定都市に対し、これらの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とし、この場合においては区の区域を分割しないものとすることとしております。
　第六に、施行期日等についてでありますが、この法律は、次回の統一地方選挙から適用することを想定し、平成二十七年三月一日から施行することとしております。また、施行日の前日における選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができることとしております。
　最後に、本改正が行われた後も、各都道府県における現在の選挙区割りをそのまま維持することもできる制度となっておりますことを付言しておきます。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十五年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　日程第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月五日に入港禁止の期間を平成二十七年四月十三日まで二年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、昨二十日、太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民法の規定中、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所の決定があったことに鑑み、当該部分を削除し、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等としようとするものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、十九日、本案に対し、民主党・無所属クラブ及びみんなの党の共同提案により、戸籍法の規定中、出生届書の記載事項からテキシュツシまたは嫡出でない子の別を削除すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
　昨二十日、原案及び修正案に対する質疑を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
　また、読み上げにあって、先ほど、出生届書の記載事項から嫡出子、これをテキシュツシと私が読み違えたことを補足させていただきます。
　以上をもって御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　起立採決ですから、議席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続を整備する等の措置を講じるものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となり、昨日、稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　日程第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第四、国家戦略特別区域法案、日程第五、アルコール健康障害対策基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　国家戦略特別区域法案及び同報告書
　アルコール健康障害対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両法律案ですが、まず、国家戦略特別区域法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十一月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、同月十三日から質疑に入り、翌十四日参考人から意見を聴取しました。
　昨二十日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派共同提案により、国家戦略特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等、国家戦略特区支援利子補給金に関する検討条項の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、アルコール健康障害対策基本法案について、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策の基本となる事項等を定め、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　本案は、昨二十日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案中、日程第四につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、反対討論、佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、この法案が、戦略特区における規制緩和を、国家の意思として、上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからであります。
　法案では、内閣府設置法に基づき、戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織をつくり、総理が任命するメンバーで構成されることとなっております。そこには、大企業の代表が参加し、規制改革推進の司令塔としての役割が付与されているのであります。その意思決定過程には、労働者や消費者などの国民はもちろん、関係閣僚さえも参加させない構造となっております。
　国家戦略特区諮問会議と各地域の特区会議を足場に、財界言いなりの規制緩和と支援を行い、巨大な多国籍企業に特別の利益を与えることになるのであります。まさに、総理大臣を中心とするトップダウンの体制づくりであり、戦略特区諮問会議は、ブレーキのない、規制緩和暴走機関となるのであります。
　反対する第二の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の声、社会的、経済的な悪影響を受ける被害者の声をまともに反映する筋道がないことであります。
　森ビルなどの大企業が提出した特区提案の多数が非公開にされ、いまだに公開されておりません。そのため、国民は、提案の内容に即して、労働条件の悪化、環境破壊、医療被害、他事業者の経営悪化等についてどのような影響が出てくるのか、具体的な検討さえできない状況にあります。
　しかも、計画が実施された後、悪影響が出ても、被害者の声を聞いて事業を変更する筋道も手だてもありません。
　被害者の声をまともに聞かず、国民を実験台にするような姿勢は、到底許されるものではありません。
　第三の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要求に応え、外国資本を特別扱いする余地を残しているからであります。
　対日投資の倍加を掲げ、税制などで外資への特別の優遇策を検討していることも明らかとなりました。
　仮に、今交渉中のＴＰＰが妥結し、それが発効するという最悪の事態を招いたなら、国内の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、日米の多国籍企業が横暴を振るう、殺伐とした日本になる危険性をはらんでいるのであります。
　この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。
　大企業に対して法人税の減税を行う一方、国民には消費税増税を押しつけ、十三・五兆円もの所得を奪い取るなど、とても許せるものではありません。
　これでは、総理の言う失われた二十年は、克服できるどころか、一層深刻なデフレと経済の低迷をもたらすことになるではありませんか。
　大企業は、多国籍企業化して世界じゅうで利益を上げながら、内部留保を史上空前の二百七十兆円に積み上げております。
　その一方、国内経済を空洞化させ、非正規労働者は、二千四十三万人にふえ、雇用不安と低賃金に苦しんでおります。正規労働者の平均年収は、この間、七十万円も減少しました。ブラック企業が広がる中で、長時間超過密労働と過労死という深刻な社会問題を引き起こしております。
　安倍総理は、失われた二十年について、自民党に大きな責任があると答えました。それなら、規制緩和と大企業減税という既に破綻した政策を繰り返すことをやめ、国民生活に軸足を置いた政策に抜本的に改めるべきであります。
　このことを指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、松田学君。
　　　　〔松田学君登壇〕
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。都市再生、まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業等、多岐にわたる内容と、これまで幾度も改革を拒み続けてきた部分に手をつけた革新性は、一定程度評価できるものであります。
　ところで、国家戦略特区制度のポイントは、支援措置ではなく、まさに政府発で行われる規制改革によって、民間、地方、政府が一体となって事業が実施される点であります。
　規制改革と支援措置が併存すると、企業はどうしても支援措置に流れてしまいがちであり、国家戦略特区の最大の特徴である岩盤規制改革を貫徹することが難しくなってしまうおそれがあります。
　その中で、利子補給制度という支援措置が盛り込まれております。
　この制度の対象先は、主にハイリスク・ハイリターンが想定されるベンチャー企業と考えられるわけですから、ローリスク・ローリターンである融資に係る利子補給制度は、本来は適さないと言えます。特区で活動するベンチャー企業に対しては、どうしても支援措置を講ずるということであれば、投資に係る措置とすべきであったと考えます。
　一方で、この利子補給金制度を一部修正することができた点は、率直に評価すると同時に、与野党の関係者の皆様に深謝申し上げます。このことにより、支援措置が無期限に続くこと等によるマイナスの影響を限定することができたと考えております。
　国家戦略特区法案では、特別区域計画を定めて認定を受ける仕組みが法定されていますが、このような仕組みは、往々にして、事前に詳細に計画を確定して役所の認定を受け、民間事業者は役所の過度なコントロールのもとで活動が認められるといった運用になることがあります。
　それに対して、新藤大臣は、昨日の内閣委員会において、政治主導といっても、自分一人だけで行えるわけではないし、役所に頼り切りになっているとも思わないという旨の答弁をされました。その言葉どおり、政治のリーダーシップや適切な組織運営によって、役所の不適切な運用による制度の硬直化と国家戦略特区の形骸化を防いでいただくことを望みます。
　安倍総理は、昨日の内閣委員会において、瑞穂の国である我が国の資本主義についてお答えになりました。安倍総理の言われた、企業というものは、強欲を原動力とするのではいけないのであって、公益性も備えていなければならない、そういう考え方は、そのとおりであると思います。
　一方で、世界で一番ビジネスをしやすいように環境を整え、資本そのものの競争力を強化することの必要性は、論をまちません。
　両者のせめぎ合いのもとで、日本がよりよい経済社会へ転換できることを望み、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決に入りますので、自席に戻ってください。
　まず、日程第四につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案を可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第四に対し、民主党・無所属クラブの津村啓介君、日本維新の会の松田学君、みんなの党の大熊利昭君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、津村啓介君、松田学君はおのおの十分以内、大熊利昭君、佐々木憲昭君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕