Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦国務大臣　これまでにいろいろな経過があった問題でございますが、一千人規模ということを前提にいたしました場合には、一年半ぐらいの研修ということ以外にはどうも進める道がないのじゃないか。仮に従来どおり二年ということにいたしますと、施設の問題が、当然狭隘になってくるという問題が出てまいります。研修の内容の充実とともに、あわせて一年六カ月ということで期間短縮を図っていきたいという提案をしたものと存じております。
　なお、この問題については、極めて専門的な問題にもなりますので、担当部長から説明させたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　この法曹養成制度の改革につきましては、昨年来、法務省、最高裁、日弁連の三者で協議会を設けまして、三者協議会と申しておりますけれども、検討を続けてきているところでございます。それで、今御指摘のとおり、本月の十九日に開催されました三者協議会におきまして、法務省の方から、司法修習の期間につきまして現行の二年から一年六月に短縮するという提
案をさせていただいたところでございます。
　この提案の理由でございますが、第一点は、今後の司法修習におきましては、従来の訴訟技術の習得を中心とした内容から、法曹が実務上のいろいろな問題につきまして臨機応変かつ的確に対処するために必要となります実務的な法理論、あるいは実務処理能力、法曹として基本的に備えておくべき責任感、倫理観、あるいは柔軟な思考、バランス感覚等、こういうものを確実に養成するというところに重点を移す必要があるということが一つの理由でございます。もう一つの理由は、司法試験の合格者を千人程度とする新しい修習制度への円滑かつ速やかな移行を果たしまして、修習の効果を確実なものにするということが非常に重要なことである。
　こういうような点にかんがみまして、また三者協議会におきます従来の議論の経過等も踏まえまして、現行の人的、物的体制等のもとで直ちに実現可能な方途を採用するという観点から提案がされたものでございます。
　提案の内容につきましては、司法研修所におきます前期修習というのが四カ月、それから各実務庁におきます修習が十二カ月、一年でございます、それからまた司法研修所に戻ってまいりまして、最後の仕上げの後期修習を二カ月、こういうような内容になっているものでございます。
　特に特徴がございますのは、司法研修所におきます修習科目をいわゆる再編成いたしまして、法曹の責任と役割という科目を新たに創設するということが一つでございます。また、各地の実務修習期間の最後に総合修習という制度を設けまして、その中で公共精神の習得あるいは社会の法的ニーズの把握ということを目的といたしまして、ボランティア活動等の実地体験を行うということも盛り込んでいるわけでございますが、これが大きな特徴でございます。
　今後、三者協議会におきましては、この法務省の提案を前提として協議が進められるということになると思われますけれども、我々も、国民的な見地に立った改革案を実現するための具体的な方策につきまして、政府の規制緩和推進計画にのっとりまして、本年の十月中には結論を得て、次期通常国会に裁判所法等の改正案を提出できるように、また、それを御審議いただけるように最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○河井分科員　今、十月中に結論を得て、来年の通常国会に法案を提出されたいということでしたけれども、どうもちまたで聞く話では、本当にそれができるのかなというふうなうわさもちらほら聞いております。
　私は、この司法改革というのは大変重要な仕事だというふうに思わせていただいております。私たち自由民主党は橋本政権の六大改革を是が非でも成功させなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、恐らく六大改革の次に浮かび上がってくるのは司法面の大改革じゃないかな。そういう面では、松浦法務大臣のお力というのは本当に極めて大きいものがあるというふうに考えさせていただいております。
　人数をふやさなくてはいけないということで、人的ないろいろな整備とか受け入れ態勢の面で一年六カ月というふうな話もあるわけですけれども、現場のいろいろな弁護士さんたちの話を伺いますと、研修期間が短くなることによっての不安感というのはやはり随分否めないのじゃないのかなというふうな話も伺っております。その点についての疑念をこれからどのように取っ払っていかれようとしていらっしゃるのか。
　それから、先ほど、目玉として社会修習という制度を総合修習の中に創設されるという話をいただきました。大変重要なことだと思いますけれども、いろいろなボランティア関係の活動とか、生きた人間社会の血の通った生活現場の中に本当に若いうちから入っていって、そういう卵が大きくなって立派な法曹関係者になっていくのじゃないかな。絶対、机上の空論だけで立派な法曹の仕事はできないと思いますけれども、その辺につきまして、そういった疑念を取っ払うということについてどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただければありがたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　ただいまの御指摘の点、確かにそういう声も私どもも聞いております。
　しかしながら、今回のこの提案につきましては、そういう点も十分配慮して、我々としてはこれでできるということで自信を持って提案させていただいたものでございます。今後、この三者協議会におきまして、さまざまな意見が出されるというふうに考えておりますけれども、十分にその趣旨を御理解いただいて、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○河井分科員　いずれにしましても、日本の裁判が本当に遅い、遅過ぎるということはもう国民の中でも半ば常識と化しておりまして、そういう面では、迅速な裁判を少しでも行うためにいろいろな環境整備が必要ですけれども、この法曹養成制度の改革というものは大変重要な位置づけになるというふうに思っております。大臣のより一層のリーダーシップを発揮していただきまして、ぜひ来年の通常国会にはきっちりとした形でお出しいただきたい、そんなふうに思っております。
　二つ目の質問は、公安調査庁を中心にお尋ねしたいと思います。
　いわゆる北朝鮮への不法な送金の実態について、具体的なケースを取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
　朝銀大阪信用組合の経営の破綻に伴いまして、実は、午前中の分科会でも、大蔵大臣そして銀行局長さんに質問させていた、だいたのですけれども、今度新しく、五つの近畿地方の朝銀が合併した上で、その朝銀大阪の事業を譲渡する受け皿信用組合、今、仮称朝銀近畿と言っているそうですけれども、これが創設される予定だと伺っております。そして、そこに預金保険機構から、これはもちろん、もともとの原資は国民の税金ですけれども、今の感じでは大体二千億円ぐらい支出をされるんじゃないのかなというふうに、銀行局長さんがけさ方答弁をしていただきました。
　私は、この二千億円という数字は決して安い金額ではないというふうに考えておりまして、やはり今、北朝鮮、いろいろな疑惑が、私たちの国に対してやったとか、今ちょうどやっているとかいうふうな疑惑がささやかれておりますけれども、そういうところを中心とする金融機関に国民の血税を使っていいのだろうかという、私は、やはり率直な国民感情というのは、これはもう否定できない。まして、財政が厳しい折ですから、道路を削れとか、農業予算を削れとか、ああだこうだ言われているときに二千億円ぽんと出せというのは、なかなかこれは、感情としては難しいのじゃないかなというふうに思っております。
　まず、この朝銀大阪信用組合の今回の破綻の事案については調査はしていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしてみたいと思います。
○杉原政府委員　私ども公安調査庁といたしましても、この朝銀大阪信用組合の破綻に関する報道については承知しておりまして、これを機会に、我が国の北朝鮮関係者等から、何らかの不法な形で北朝鮮本国へ相当の金額が流れているのではないかという点については、私どもの立場でも関心を持っているところでありますが、それなりの情報収集に努めているわけですけれども、現在のところ、その実態については十分な把握ができていないというのが実情でございます。
○河井分科員　この信用組合の前の副理事長が最近検挙されたということについてももちろん承知おきだと思うのですが、そのことについても調査をしていらっしゃるのでしょうか。
○杉原政府委員　お尋ねの関係者は金という者であろうと思っておりますが、その人物についての関連情報の収集にも努めているつもりでございます。
○河井分科員　一般的なお答えで結構なんですが、日本からあの地域に不法にお金が送られる手段として、どのような手段が考えられるのか、教えていただきたいと思います。
○杉原政府委員　まず、お尋ねの点につきまして、具体的には、朝鮮総連あるいは在日朝鮮人関係者から一定の日時に一定の形で全員が送付されたということについて、具体的な事実を把握しているものではないということを前提といたしまして、仮に、何らかの形で送金が行われるとすれば、一般的に考えられるのは銀行送金、つまり外国為替の形式による銀行送金、あるいは、日本からの北朝鮮への訪朝者が、航空機あるいは船舶等を利用して現金として持参をするということが一般論としては考えられると考えております。
○河井分科員　けさ方の大蔵省への質問の際には、大阪府を通じて調査をしたけれども現時点ではわからないという、極めて、そうかな、本当にそうなのかなと思えるようなお答えしか実はいただけなかったわけですけれども、法務大臣、公安調査庁を指揮監督するお立場にいらっしゃるわけですけれども、私は、やはり政治家として、一つの、この朝銀糸の信用組合の救済だけで最低二千億円支出を迫られてくるということで、率直に申し上げまして、大都市部の金融機関を通じて、ほかにもしんどいところはたくさんあるわけですね。この金額が、これからふえることはあっても減ることはなしと言われているわけですけれども、その点につきましては、今まで以上に厳重な監視、関心と注意を持って、さらに調査、そして捜査、情報収集に努めていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○松浦国務大臣　全く委員のおっしゃるとおりで、何ら反論はございません。隣で長官も聞いております。より一層力を入れて捜査に当たってくれるものというふうに考えております。
○河井分科員　そういう意味では、これまでは本当に深い霧のベールに包まれていた存在だったわけですけれども、こういう形で経営破綻ということになりましたので、基本的には、もうすべて資料を政府当局者が収集して閲覧をすることができる立場に今回なったわけですので、私は、これを逃すことは本当にもった、ない、必ず厳重にやっていただきたいと思いますと同時に、これは下手に処理を間違えますと一また第二の住専のように大きなことにも発展しかねない問題だというふうに考えております。本当に、なお一層、一生懸命、捜査、調査をやっていただきたいと思います。
　それから、ひとつ長官に、関連なんですけれども、数年前に当時の公安調査庁の長官が、あの地域に年間六百億円ぐらい日本から行っているんじゃないかという、答弁といいましょうか、紹介、意見の開陳があったのですけれども、今はどうなんでしょうか。情報がありましたら教えてください。
○杉原政府委員　以前の長官がそのような、国会答弁の中で、六百億とか八百億とかいうような金額が北朝鮮へ送金されていると言われているという答弁をしたことは承知しております。ただし、これは公安調査庁がそのような事実を把握しているという趣旨ではなくて、巷間そのようなことが研究者の間で言われているという一つの情報としてお答えした趣旨であります。
○河井分科員　巷間というのはちまたの間と書くわけですけれども、どの辺の間でそういうお話がもともと情報としてあったのでしょうか。もしお答えいただければありがたいと思います。
○杉原政府委員　私、今具体的にその人の名前を覚えておりませんが、北朝鮮関係の問題についていろいろ研究しておられる方だというふうに承知しております。
○河井分科員　そして、それはたしか数年前のことだと思うのですが、恐らく今の数字はお手元にはないか、言えないか、どちらかわかりませんけれども、感じとしては、ぐっとふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか。長官の個人的なお気持ちでいいですから、教えてください。
○杉原政府委員　私の個人的な意見を申し上げるのは適当ではないと思いますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、私ども調査の範囲内では、関係者から、ある形で何らかの送金が行われているというような情報も全くないではありません。しかし、それを裏づけるような確度の高い情報というものはございませんし、委員が御質問の、総額でどのくらいかというような点についてお答えするような資料は持っておりません。
○河井分科員　これ以上は伺ってもなかなか難しいと思いますので、本当に日本の将来と、そして国益がかかった重要な事案だと思います。なお一層しっかりとお仕事に励んでいただきたいと思います。
　続きまして、三点目は、ちょっと私の地元の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　法務局の登記所が、今度、広島県、私は第三区選出の議員なんですけれども、統廃合が予定されているという情報を聞いたわけですけれども、そのあたりの今の基本的なお考え方、現状、そして今後の展望等につきまして御説明をいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘の法務局の出張所、いわゆる登記所の統廃合につきましては、御案内と思いますが、法務局の機構は大変小規模な庁が多いということで、事務処理上非効率となっておりますことから　国民の期待にこたえ、限られた陣容で充実した法務行政サービスを全体として提供するという観点から、これまで累次の閣議決定に基づきまして、行政改革の一環として登記所の整理統合を進めてきたところでございます。
　しかしながら、なお現在でも全国に約九百九十カ所、千に近い登記所が存在しているわけでございまして、国のほかの機関の地方支分部局に比べて大変多いということから、一層の整理統合が必要とされております。最近の閣議決定としては、昨年十二月二十五日に閣議決定された行政改革プログラムにおきましても、登記所の整理統合を引き続き進めるようにという指摘があるところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、平成七年七月に、法務大臣の諮問機関である民事行政審議会にお諮りして、これからの整理統合の基準について答申をいただきまして、その答申を踏まえて整理統合を一層推進してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
　今、全国でかなりの登記所について、地元にできるだけ早い時期にお話をして、その整理統合の趣旨、必要性といったことについて理解をいただいた上で整理統合するように努力をしているところでございます。
○河井分科員　一般的な考え方はそれでいいのですけれども、広島の状況について、どこをどのように、いつまでにおやりになるおつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘は、広島法務局の千代田出張所及び加計出張所の関係かと存じますが、この両出張所を可部出張所に統合したいというふうに考えております。これは、ただいま申しました民事行政審議会からいただいた基準に適合するということから、受け入れ予定庁である可部出張所の庁舎の整備を待ってこれを実現いたしたいというふうに考えておりまして、これから今申しましたような趣旨、必要性等について地元に説明をして理解をいただくという作業に入りたいというふうに考えております。
　具体的な統合の時期につきましては、今申しましたように、受け入れ予定の可部出張所の庁舎整備、これは平成十一年ころまでかかるということが見込まれておりまして、その時期の統合ということを考えているところでございます。
○河井分科員　私は、行政改革の断行というのは絶対にやらなくてはいけないことだというふうに考えております。そして、その一方で、地域の住民の方々のきちっとした利便も確保すること、これも同時に同じぐらい重要性があるというふうに思うのです。
　広島県ではつい先年、この登記所に絡んで、因島の方だったと思うのですけれども、大変大きな騒動が持ち上がりました。そのことは御承知おきだと思うのですけれども、この騒動の解決策としていろいろといいお知恵も浮かんできたやに伺っておりますけれども、もしその辺の情報がございましたら教えていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　登記所を廃止するということになりますと、どうしても当面の地域の住民の方々の不便ということは避けられないところでございます。ただ、全体としては登記行政サービスを充実させるという目的の一環として考えるところでございますが、当面の御不便は避けられない。
　そういうことから、その御不便をできるだけ解消するということについて、いろいろな方策を具体的に地元の要望等を伺いながら、できる限りのことをさせていただいているわけでございまして、一般的に申しますと、一番大事なことは、自動車でおいでいただくということで、駐車場をしっかり確保するということが大変重要になります。
　それから、住民の方々が登記所を使うというのは、不動産を取得して登記をするということはそう頻繁にあることではございませんが、謄抄本等の交付を受けるということで利用される場合が多いわけで、そうしうものは現在でも郵送で請求をしていただけるということですので、それができるだけ活用されるように、申請書の用紙を地元の役場とか郵便局等に置かせていただく、さらには要望に応じて、因島の場合そうでございましたけれども、廃止庁の近くの郵便局にファクスを置いて、そのファクスで請求をしていただくというような対応も考えたところでございます。
　さらには、地元の司法書士の方々に委託をして、適宜登記相談等に応じていただくということも一つの方策として検討しているところでございますが、そういったことを地元の要望を聞きながら対応させていただいているということであります。
○河井分科員　今局長の方から、いろいろときめ細かい対応をしていきたいという旨の答弁をいただきまして、一安心をいたしました。やはりこういうことはどうしても、特に過疎に悩んでいる地域としては、何だか自分たちのところからまた一つ政府系の機関がなくなってしまったという、実態以上に寂しさを心理的に感じるものでございますので、くれぐれも地域の町村長さんあるいは町村議会の議員、あるいはこの場合でしたらお仕事をしていらっしゃる商工会とか司法書士、そういった方々の意見というのにしっかりと耳を傾げていただいて進めていただければ、そんなふうに思います。
　もう余り時間がありません。最後に少しだけ質問をさせていた、だきたいと思います。
　中国からの不法入国難民がことしの冬はばあっと数がふえたわけですけれども、最近ちょっと一段落しているかな。報道されていないからそう思うだけかもしれませんけれども、もしその辺の数字の移り変わりがありましたら教えていただきたいのと、少なくなったのなら少なくなった原因、その背景についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○伊集院政府委員　最近の中国人による集団密航事案の発生状況でございますが、昨年の十二月は十一件二百五十八名、ことしの一月は十一件百九十二名、二月も十一件、これは四百五十一名、三月は四件十一名、四月は八件百四十九名、五月は二十六日現在で二件五十八名ということで、昨年の十二月以降、四十七件千百十九名と急増している状況でございますけれども、中国人の集団密航の背後には蛇頭と言われる密航ブローカー組織が関与していることがわかっております。
　この蛇頭と申しますのは、密航者を勧誘する勧誘蛇頭、密航者を目的地まで送り届ける引率蛇頭、密航手数料を取り立てる取り立て蛇頭等、それぞれ役割を担った蛇頭が存在している、これに我が国の暴力団関係者等が連携を強化しているといったことが判明してきております。
　これに対しまして、私どもはまず、この蛇頭を初めとする密航ブローカーによる集団密航事案の効果的防圧を図るという観点から、集団密航を助長、援助する者等に厳しく対処するために罰則を新設するという入管法の一部改正を行いましたほかに、密航者の送り出し国でございます中国政府に対しまして、密航ブローカーの取り締まり、沿岸警備の強化等の出国防止措置を強化するよう直接申し入れております。また、日本の国内では、関係機関との連携の緊密化、それから入港船舶に対する船内サーチの強化などによりまして、水際での上陸防止を図りますとともに、既に潜入に成功した密航者やブローカー組織の摘発、解明に努めているところでございます。
　まだまだ増加傾向がおさまったとは言えない状況でございますので、今後ともこの摘発等に全力を注いでいきたいと考えております。
○河井分科員　中国政府に強硬に言っていただくことはもちろん大事です。そして、日本の国内の法整備も強化することはもちろん重要ですけれども、やはりこういうことは、政府が毅然たる姿勢を持っているということを国の内外に知らしめることが何よりの抑止力だというふうに私は思っております。これは、単に難民がちょっと数十人、数百人やってきたということではなくて、国家の一種の防衛といいましょうか、脅威にすらこれからなっていくんじゃないかなというぐらいの心配の気持ちを私自身は抱しております　そういう意味で、引き続きましてきっちりとした対応をよりしっかりしていただければありがたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大口主査代理　これにて河井克行君の質疑は終了いたしました。
　次に、武山百合子君。
○武山分科員　武山百合子です。
　それでは、法務省関係についてただいまより質問をいたします。
　世界を揺るがせたペルー人質事件はフジモリ大統領の英断で解決したわけですけれども、ペルーにお礼に出向いた橋本総理は、共同声明の中で、国家テロには絶対に妥協しない、断固たる処置をとると世界に向かって明言しました。
　ここで、もう一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○松浦国務大臣　断固たる気持ちで事に当たらなければならないというふうに理解をいたしております。
○武山分科員　どうもありがとうございます。
　私、さきの予算委員会で法務大臣から、破防法を見直す、議員立法も考えますというかたい決意の御答弁をいただいたのですけれども、感謝しております。たしか、理屈が立つ状況になりましたら新規立法も含めて十分に検討させていただきたいと思っておると御答弁くださったと思うのですね。
　それで、十分前向きに検討させていただきたいというふうに私は聞いておりますけれども、大臣の御答弁がマスコミで報道されて、その後、私の事務所には、破防法がだめになって不安でたまらなかったが少し安心しましたとか、私の町に拠点ができている、でも、この怖さをどこへぶつけていいのかわからなかったが、ほっとしているという、そんな電話が何本か入っていました。
　国民の期待がいかに大きいかを知らされた破防法ですけれども、そこで、その後の進行はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○杉原政府委員　現在の破防法が、社会の情勢やあるいは時代の変化に照らして適正なものであるかどうかにつきましては、私ども、所管庁の立場で常日ごろから検討をしてきたところであります。現在も、そのような観点から、諸外国における団体規制に関する法制度あるいはその運用状況等についても調査を進めながら、必要な検討を行っているところであります。
　また、このたびのオウム真理教に対する規制請求手続を進める上で発生したいろいろの問題、あるいは公安審査委員会の決定書の内容なども十分に検討いたしまして、また、委員の御指摘のような御意見も十分に参考にさせていただき、検討を進めていきたい、こう思っております。
○武山分科員　ありがとうございます。
　国家の危機管理というのは、いついかなるとき、何が起こっても作用するようなものだと思いますので、ぜひともスピードアップをお願いしたいと思います。
　オウムが国家を破壊しようという団体であったことは事実だと思います。将来に危険がないということが適用されない根拠のようですけれども、大臣、法務省もそう思っておられるのか、その辺、お聞きしたいと思います。
○杉原政府委員　オウム真理教は、本年の一月三十一日の公安審査委員会による棄却決定につきまして、教団が社会に認知されたというふうに受けとめておりまして、それまでの恭順の姿勢を翻して、活動が停滞していた中央組織の再生を初めといたしまして、地方支部、道場など活動基盤の拡充、あるいは脱会信徒に対する執拗な復帰工作など、組織の再興に向けた取り組みを活発に行っております。
　全国の支部、道場では、相変わらず説教会あるいはセミナーなどを頻繁に開催しておりまして、正悟師クラスの幹部が、麻原彰晃、つまり松本智津夫の説法内容などを引用するなどいたしまして、従来からの教義を維持いたしております。また、信徒の団結力、結束力を高めようと努力している状況もうかがわれます。説法会などへの参加費を名目にして相当額の資金を獲得するとともに、組織防衛というような点にも腐心するなど、閉鎖的な集団としての性格も強めております。
　このような状況から、私ども公安調査庁におきましては、オウム真理教は依然として危険性があるものと考えておりまして、引き続き調査を行っているところであります。
○武山分科員　ありがとうございます。
　やはり危険性がないとは言えないということですので、そうなりますと、これに破防法が適用されない場合、それにかわる立法というものが大事だと思います。それにかわるものを早急につくっていただきたいと思いますけれども、そのスピードぐあいは、どのくらいのスピードで考えておりますでしょうか。
○杉原政府委員　破防法のあり方につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、私ども公安調査庁の立場でなすべきことを今進めているところでありまして、やはりこの種の問題につきましてはできる限り早急に対応すべきものと考えておりまして、そういう観点で事柄を進めるつもりでおります。
○武山分科員　ない方がおかしいですので、早急に進めていただきたいと思います。
　この法律を適用する結論を出した当時の総理大臣、官房長官はどなたでしたか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○松浦国務大臣　総理は、村山富市先生、それから官房長官は、野坂浩賢先生でございました。
○武山分科員　ありがとうございます。
　この方々は当時社会党の方ですけれども、連立政権であろうとも、村山元総理も野坂官房長官も破壊活動防止法成立のときには体を張って反対された方々ですけれども、その方々が相当な決意で適用やむを得ずとの決定をされた意義は実に大きいと考えますが、いかがでしょうか。
○松浦国務大臣　そのとおりだと思います。
○武山分科員　私たち政治家は、国を守り国民の生命財産を守る義務があるわけですけれども、いかがですか、法務大臣。
○松浦国務大臣　全くお説のとおりだと思っております。
○武山分科員　そのお言葉をお聞きして、私も同感ですのでうれしく思います。
　破防法適用せずと発表した公安審査委員会の論文は、マスコミが怖いとか法務省の顔も立てなければならないという、玉虫色で、国民の生命財産を守る国の存在すら頭にないような論文でした。
　国の権威を示す法律を、不備があるからといって、法治国家でありながらマスコミに迎合して適用できないような国では、国民は安心して日本に住めず、国を信じられなくなりますが、いかがですか。
○松浦国務大臣　全くおっしゃるとおりだと存じます。
○武山分科員　もう本当に、何度も何度も同じことなのですけれども、ぜひスピードアップをもって、早めにやはり対応していただきたいと思います。
　それから次は、長野オリンピックにおけるテロ防止策でちょっとお聞きしたいと思います。
　来年は、長野で冬のオリンピックが開催されますけれども、世界中から人々が参ります。そして、世界大会主催国ということで、世界の国に日本は安全であると宣言したことになります。日本が世界じゅうに危険のないことを保証したことになるわけですけれども、諸外国の人々が来日する途中また滞在中、何かが、それがオウムでなくとも、テロ的な行為が起きたときはどうするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松浦国務大臣　直接法務省がどうこうという立場にはございませんけれども、関係機関とよく協力をいたしまして、そういう事故が起きないように、未然にこれを防止するということを第一の基本原則として取り扱っていかなければならない、そんなふうに思っております
○武山分科員　万が一起こってしまったら、恐らく申し開きなんということはできないと思います。ですから、ぜひきちっとした防止策をつくっていただきたいと思います。
　国として、招いた諸外国の人々を本国に無事送り返すことが招いた国の最大の仕事であり、世界への最大の義務でもあることは言うまでもありません。何もないことを願っていますけれども、もしということがあったとき、日本は世界じゅうから非難されるだけでは済まされず、軽べつされ、はじき出され、二度と国際社会の一員には入れなくなるのではなかろうかと思います。私たちが海外へ出ても、石を投げられるのは覚悟しなければいけないと思います。
　近隣諸国も世界も大きく揺れ動いていますので、あらゆる方面から考えて、国家の威信をテロから守り、取り締まれる法律というものは絶対に必要であり、何としても早急に必要ですので、再度、大臣の答弁をいただきたいと思います。どうされるおつもりなのか、その辺を聞きたいと思います。
○松浦国務大臣　どんな事件が起きましても、現在の刑法の体系で十分取り締まれると思っております。それよりは、隣におります長官等の手によって、手早く情報を収集して未然にこれを防止するということが何といっても大切ではないか、こう思っております。
○武山分科員　現在の法の整備で大丈夫ではないかということですけれども、ぜひ大丈夫であるということを、もう念頭にしておりますので、絶対に何も起こらないことを期待しております。
　まして、オウムの犯罪で犠牲になられた方々、残された御家族、親族、被害を受けた方々、その御家族、それからサリンの後遺症で大変な日々を送っている人々も相当おられるようです。この方々の日々の苦しみを思うと胸が締めつけられる思いですけれども、犯罪を犯した者の人権のみが強調されるために、犠牲者、被害者、残された御家族の人権が大きく発言されない現状をどう思われますでしょうか。
○松浦国務大臣　まことに遺憾でございまして、本当に毎日のお苦しみに対しては心からおわびをしなければならない問題ではなかろうかと思っております。
○武山分科員　これだけの犯罪の被害者でありながら、当事者に弁済能力がないということから何一つ補償されず、その上破防法さえも適用できない状態ですので、死んでも死に切れないというところだと思いますけれども、私は、このような犯罪を取り締まる法律をつくっておかなかった国に責任がないとは言えないと思います。その辺、いかがでしょうか。
○松浦国務大臣　なかなか難しい問題で、ここでにわかに結論を申し上げる段階には至っていない、こう思っております。
○武山分科員　オウムの事件もしかりですけれども、もうこの状況というのはかなり前から推移がありまして、やはり国としてこういう法律をつくるということは破防法にかわる法律ということに、単刀直入にお話ししますとそういうことであろうと思いますけれども、やはり一般の国民から見ますと、加害者の人権が守られて被害者の人権が守られていないということが現状なのです。ですから、難しい中を越えてつくるのが政治家の役目だと思いますけれども、難しいものというその難しさの中を少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
○原田政府委員　若干、法律の今後の整備のあり方に関するものでございますので、恐縮でございますが、事務当局からまず答えさせていただきたいと思います。
　ただいま委員御指摘のさまざまなテロを初めとする治安に関係する立法につきましては、法務省におきましても、従来から罰則の強化または国際協力の推進等の観点から法整備をお願いしてきたところでございまして、いわば刑罰法といいますか、罰則という観点からすればほぼ対応できる状況になっていると存じます。
　ただ、ただいま委員御指摘の中の、いわば手続的な面に関しますと、組織的な犯罪というものに対処するためのさまざまな対処方策というものがあろうかと考えます。こういう点につきましてはさまざまな事情から、確かに対応についてなお検討すべきことがございますが、私どもといたしましては、現在法務大臣から法制審議会にもお願いいたしまして、制度的な面、そして手続的な面から何らかの対応ができないものだろうかということで、早急な結論をいただけるように御審議を願っているところでございます。
　それから、被害者といいますか、刑事司法のために協力してくれる方々というような観点からいたしますと、やはりさまざまな観点から刑事司法の中で協力をしていただけるように、またそれらの方々の気持ちをいやすための努力ということはまた別途考えていかなければなりません。
　そういう点も含めて、私ども、今後できるだけ早急に検討いたしまして、成案を得まして御審議を願えるように、さまざまな観点から努力してまいりたいと考えております。
○武山分科員　国民の側から見ますと、議論はもう十分日ごろされているという国民の意識なのです。それで、常に結論を先送り先送りということで、結論を出さないところに問題があるわけです。なぜそういう節目節目に結論が出ないのか。長期で議論をしてきて、まあまとめるということなのですけれども、なぜその対応がその都度できないのか、そこはどんな難しさがあるのでしょうか。
○原田政府委員　対応が先送りという点、そういう印象を委員が持たれたことにつきまして、私どもとしても反省させられるところはあるわけでございますが、刑事立法という観点からは、必要な処罰法の点につきましては、相当程度国際的にも通用する水準まで至っていると存じます。
　ただ、手続法の観点からまいりますと、刑事司法のあり方、そして特に犯罪の処罰という面と、はたまた手続的には関係者の人権を守っていかなければならないというその調和をどのあたりに見つけるかということで、やはり幅広い立ち入った御議論が必要ということで、それらの御議論を十分尽くしていただくということで努力してまいったところでございます。しかし、ただいま委員御指摘のような点でその関心が高まっているということにつきまして、十分心してまいりたいと考えております。
○武山分科員　関心も大変影響力を与えますけれども、こういうテロとか突然起こる問題には、関心が高まるとか高まらないとかとは別に、やはり常に危機管理でつくっておく必要があろうと思うのですよね。
　それで、諸外国の例も大いに研究されていると思いますので、どのくらいのスパンで今考えておりますでしょうか。
○原田政府委員　先ほど申し上げましたいわゆる組織的なさまざまなタイプの犯罪に対処する方策ということに関しましては、現在法制審議会で議論をしていただいておりますけれども、できるだけ早期にということで審議をお願いしているところでございまして、ただいま、いつまでにということで申し上げるのは法制審議会の審議の状況から考えまして適当でないと思いますが、私どもといたしましては、可及的速やかに結論を得ていただきたいということでお願いしてまいりたいと考えております。
○武山分科員　審議会はどのくらいの頻度で開かれているのでしょうか。
○原田政府委員　現在、法制審議会の刑事法部会というところで審議をいただいておりますけれども、月二回という従来にない速いペースで審議をいただいているところでございます。
○武山分科員　月二回ということですけれども、こういう国家を揺るがすほどの大きな事件が起こり得るということを想定してする場合は、月二回では少な過ぎると思います。常に、議論が煮詰まらなければやはりとことんやるというのが危機管理状態だと思しますけれども　それはいつごろまで、その審議会で答えが出るまでの期間という意味なんでしょうか。
○原田政府委員　事務当局として、いつまでにということをあらかじめ限ってお願いするということは独立した委員会の審議につきましてなかなか難しい点があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早期にということでお願いしているところでございます。
○武山分科員　議論というのま、もちろんある一定の識者の方々が審議会のメンバーだと確信しておりますけれども、そういう方々がむやみやたらに議論しているとは思いません。あるテーマごとに、ある期間を区切って結論を出そうということで議論をしていると思いますけれども、そういう議論の方向性というものがある程度見えてきているのでしょうか。
○原田政府委員　委員御承知のとおり、法制審議会の刑事法部会には、実務家、つまり検察官、裁判官、警察あるいはその他の関係の方々以外に、日本弁護士連合会に属する弁護士の先生方、また刑事法に関する学者の方々ということで幅広い立場から審議をいただいているところでございますが、その基本的な方向についてはほぼ議論が煮詰まりつつあるというふうに考えております。
　しかし、やはりこれらの問題につきましては、基本的人権の立場ということから慎重な審議が必要だという点もございまして一なお若干時間を要するというふうに考えております。
○武山分科員　大分慎重な議論が煮詰まりつつあるということをお聞きしましてちょっと安心をいたしましたけれども、そうしますと、もう間もなくという形でしようか。あと半年くらいということなんでしょうか。恐らく何ともお答えが出ないかと思いますけれども、ぜひ早急にその辺は、もう待ったなしで何が起こるかわからないわけですよね。ですから、待ったなしの状態であるということで、何か起こると、だれも責任をとらないのですよね。命をなくした家族、やはり自分たちが悲しい思いをするという印象の方が強くて、だれもそこにかかわった者は、本当は責任をとらなければいけないものをとれないような今の社会状況ですよね。
　国会の方でも、今議論が未消化でどんどん法案が出てくるような状態で、何となく私は国会議員の一人としましては非常に未消化の部分を感じるのですけれども、今、国会の方が早く法案が成立されているような状態で、審議会の方が非常に遅いような印象も受けますので、ある程度は煮詰まったということですので、ぜひそれにもう一歩進めて、スピードアップをもって対応していただきたいと思います。
　労災だけでなく、特に被害者、犠牲者には、残された遺族、後遺症で泣く人たちにこそ法はぬくもりを持って執行すべきだと考えます。何かもう少しでも考えることはできないかなと思いますけれども、その辺のところを法務大臣にお聞きしたいと思います。
○松浦国務大臣　恐らく、被害者に対する補償問題、何かもう少し突っ込んでできないのかというお尋ねじゃないかと思いますけれども、問題はこれだけではございませんで、いろいろ問題がございます。バランスの問題も考えながら、先生の御意見は十分胸に畳んでおきたいと思います。
○武山分科員　バランスも非常に大切ですけれども、もう本当に国家的犯罪だったわけですから、ぜひ英断をもってやっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは国民の財産、命を守る義務があるわけです。橋本総理もマスコミの前で約束されました。さきの予算委員会で大臣にもお答えいただきましたように、テロ防止取締法を、法務当局が間に合わなければ議員立法を一日も早くつくるべきではないかと思いますけれども、法務大臣のかたい決意と具体的な進行方法をお聞きしたいと思います
○松浦国務大臣　今刑事局長から御答弁申し上げましたように、できるだけ早期にその問題についてはまとめるように刑事局長のしりをたたいております。ある程度めどが一定の時期には立つものと私は考えております。
○武山分科員　できるだけ早くという言葉が今ここの私の質問の中で何度も出てまいりました。ぜひそういう言葉は使わないような、いついつとか一カ月先とか半年先とか、そういう確実性のあるはっきりとした言葉で答えられるような社会にしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私の質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○大口主査代理　これにて武山百合子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　〔大口主査代理退席、主査着席〕
　　　　─────────────
○栗本主査　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十一億六百五十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十一億三千八百九十二万円余であり、差し引き三千二百三十九万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十二億二千二百六十二万円余でありまして、これに前年度からの繰越額三億九千五百四十二万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額二十一億千三百四十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十五億四百五十六万円余になります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百二十六億三千四百五十三万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百一億千八百六十六万円余、衆議院の施設整備に要した経費二十五億千五百八十七万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、十八億七千二万円余になっております。不用額の主なものは議員秘書手当でありまして、議員秘書に欠員があったことに伴い不用となったものであります。
　以上が、平成六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　引き続きまして、平成七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十一億六千二百二十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十億八千八百九十七万円余であり、差し引き七千三百二十八万円余の減となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十九億三千八百三十八万円余でありまして、これに施設整備のための予算補正追加額二十五億千七十六万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十八億七千七百六十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百七十五億七千百四十六万円余になります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百四十一億五千四百二十五万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費五百九十五億七千百五十五万円余、衆議院の施設整備に要した経費四十五億八千二百六十九万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は三十四億千七百二十一万円余となっておりますが、このうち翌年度に繰り越した額は七億二千九百十七万円余であり、不用額は二十六億八千八百三万円余であります。翌年度繰越額の主なものは憲政記念館映像展示設備整備費であり　不用額の主なものは退職手当でありまして、退職者が少なかったことに伴い不用となったものであります。
　以上が、平成七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○栗本主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。緒方国立国会図書館長。
○緒方国立国会図書館長　平成六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は百五十一億七千五百一万円余でありまして、これに前年度繰越額五億六千七百七十万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額五億一千一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百五十二億三千二百七十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百五十一億一千五百八万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百二十四億九千五百九十三万円余、科学技術関係資料購入等に要した経費五億二千八百二十一万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十億九千九十四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、一億一千七百六十一万円余となっております。
　以上が、平成六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　引き続きまして、平成七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は百五十四億三千百七十五万円余でありまして、これに電子図書館モデルの開発のための予算補正追加額五億二千八百二十五万円余、国立国会図書館の施設整備のための予算補正追加額六億八千五百七十三万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額四億二千五百五十四万円を差し引きますと、歳出予算現額は百六十二億二千二十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百五十三億四十四万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百二十七億九千百七十七万円余、科学技術関係資料購入等に要した経費五億三千八百五十九万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十九億七千七万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は九億一千九百七十六万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額七億九千五万円余、不用額一億二千九百七十万円余となっております。
　以上が、平成七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○栗本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○藤田裁判官弾劾裁判所参事　平成六年度及び平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要でございますが、当初の歳出予算額は一億二千二百五十一万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百二十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千五百二十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千三百二万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二百十九万円余となっております。
　以上が、平成六年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要でございますが、当初の歳出予算額は一億二千二百六十万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額四百五十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千八百一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千四百二十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三百七十六万円余となっております。
　以上が、平成七年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いします。
○栗本主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。濱井裁判官訴追委員会事務局長。
○濱井裁判官訴追委員会参事　平成六年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千九百九万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額千百十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千七百九十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千百二十七万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、六百六十九万円余となっております。
　以上が、平成六年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　引き続きまして、平成七年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千五百七十万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百五十八万円余を差し引きますと歳出予算現額は一億二千八百十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し支出済み歳出額は一億二千七百二十六万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして八十五万円余となっております。
　以上が平成七年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○栗本主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度参議院関係歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　参　議　院
　平成六年度参議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三七六億八、五六九万円余でございまして、これに前年度からの繰越額一〇億三、九七六万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額八億八、一九四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三七八億四、三五一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は三六八億七、八七二万円余でございまして、その内訳は、国会の運営に要した経費三四八億三、二七六万円余、参議院の施設整備に要した経費二〇億四、五九五万円余でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額九億六、四七八万円余が不用額となっております。
　不用額の主なものは職員及び秘書の退職手当であり、退職者が少なかったこと等に伴い、不用となったものでございます。
　以上が平成六年度参議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議の程、お願い申し上げます。
　　　　─────────────
　　　平成七年度参議院関係歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　参　議　院
　平成七年度参議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三九九億七、七六三万円余でございまして、これに施設整備のための予算補正追加額一七億五、〇九九万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額九億八、六九七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四〇七億四、一六四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は三九三億九、二八六万円余でございまして、その内訳は、国会の運営に要した経費三六一億八、三二五万円余、参議院の施設整備に要した経費三二億八四一万円余でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は、二二億四、九九八万円余でございますが、その内訳は、翌年度への繰越額八三五万円余、不用額一三億四、一六二万円余でございます。
　翌年度繰越額は、国会議事堂正門中央門扉改修工事費でございまして、不用額の主なものは議員秘書手当であり、議員秘書に欠員があったことに伴い不用となったものでございます。
　以上が平成七年度参議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議の程をお願いいたします。
　　　　─────────────
○栗本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○栗本主査　以上をもちまして国会所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○栗本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。若松謙維君。
○若松分科員　新進党の若松謙維でございます。
　本日は国会所管という観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　その前に、今、平成六年度、七年度、一括審議となりましたけれども、やっと本来の決算委員会の機能を取り戻しつつあるということで、大変喜んでいる一人でございます。草川委員長初め、与党、野党の理事の方々の御努力に敬意を表する次第でございます。ぜひとも、この流れをさらに確かなるものにして、このチェック機能というものをさらに強化してまいりたい、そう強く願う一人でございます。
　まず、きょうの質問の趣旨ですけれども、立法調査機能の強化充実、こういった観点から、調査室、法制局並びに図書館の関係者の方々に御質問いたします。
　まず、一点目ですけれども、憲法四十一条に、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と定められております。また、国会議員は、英語で言うとローメーカーというのでしょうか、そういう訳がされております。まさに国会議員は法律をつくるのが本来の仕事ということになっておりますけれども、果たしてそうなのかどうか。議員立法と政府提出法案、いわゆる閣法、この比率について、現状の御説明をお願いいたします。
○坂本法制局長　お答え申し上げます。
　第百十二国会から第百三十九国会までの過去十年間の数字で申しますと、衆議院において議員または委員会が提出した法律案は二百六十二件であり、このうち成立した法律案は百十三件であります。なお、この間に内閣が国会に提出した法律案は八百九十件であり、このうち成立した件数は八百六十四件であります。これを割合的に見ますと、内閣提出法律案に対する衆議院のいわゆる議員提出法律案の割合は、提出件数では二九％であり、成立件数では約一三％であります。なお、この間、内閣提出法案に対して衆議院議員が提出した修正案の件数は百九十二件、そのうち成立した修正案は百九件であります。
　それから、これは付言ですけれども、この間に衆議院法制局において議員の依頼を受けて法律案の立案を行ったが、結果的に政党の法として提出されなかったいわゆる未提出件数は二百五十三件あります。