Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　先ほどから、一カ月ルールの話、沖ノ鳥島の話、ガス田の話、ずっと続けさせていただきました。
　私は、やはり領土、主権というものは、一ミリ譲ると言った後はずるずるずるずると不利な立場に置かれてしまうことのないように、鳩山政権にそのところをしっかりと覚悟して対応していただきたいということを申し上げているわけでございます。
　さて、その島の問題でございますけれども、こちらをごらんください。これは、国境、台湾がもう見えるところにあります沖縄県の与那国町の町会議員、村会議員、対馬市の議員選挙の状況でございます。
　それぞれ人口が少ないといったところで、議員の定数も六人、十人、二十二人とすごく少ないわけでございますけれども、これを考えますと、例えば与那国の町議選を見ますと、当選者の最低得票数というのは百三十九票なんですね。もともと、台湾と特区構想というのをずっと持っておりました。そして、この与那国でありますけれども、意図を持った集団が大量にそこに移住すれば、議席の確保というのは容易になるんですね。
　そもそも、与那国は自衛隊の招聘にも熱心だったんです、これまでも。浜田防衛大臣のときにこれをさらに実現しようという流れになっておりましたけれども、北澤大臣は、近隣諸国を刺激するということでその必要性を否定されておられますが、その否定をした段階でそのまま変わっておられないんでしょうか。北澤大臣に伺います。ちなみに、与那国の上空の三分の二は台湾の防空識別圏の中に入っているということも含めてお答えできれば、ありがたく思います。
○北澤国務大臣　私が、与那国への自衛隊の配備について、記者会見のときに質問を受けてお答えをいたしました。（小池委員「何日」と呼ぶ）それは九月二十五日だったかな、大臣になって間もなくのことでありまして、慎重に検討をするということで、鳩山政権が発足していきなりそういう軍事配備をするということが近隣諸国にどういう影響を与えるかという、慎重な対応をしたわけでありますが、私は、そのこと自体を否定したわけではなくて、その後、防衛省の所要のところに、本当に必要があるのかどうかを真剣に検討してくれということで下命をしておきました。間もなくまとまったペーパーが私の手元へ届くというような報告を受けておりますので、しっかり慎重に努めたい、こういうふうに思っております。
　それから、先ほど総理が情報共有のことで答弁をされましたけれども、共通の認識をお持ちでありまして大変ありがたいことなんですが、コアリション司令部に二名行って情報収集をしておりましたけれども、今回の撤退の中で一名は残して引き続き情報を収集する、こういうことで対応させていただいております。
○小池委員　与那国の自衛隊については、これは私は真剣に考えていただきたいと思います。
　それから、今、コアリションの方に一名連絡要員を残したということでありますけれども、やはり共同で活動するというところからくる信頼感、それをベースにした情報ということを申し上げているのでありまして、ただ一人係官を置いていますよというのでは不十分である、私はこのことを申し上げさせていただき、そして、インド洋での給油活動という、ある意味で納税者にとっても最もプラスのこの活動をやめられて、そして、見せ金のような五十億ドルというもので、実行がなかなか難しいところでやっていますよというのは誠実な外交ではない、私はこのように申し上げておきます。
　さて、今の与那国の町議選でもおわかりいただけるんですが、そこで、外国人参政権問題について伺います。
　ごらんいただきますのが、この一月十六日に実施されました大学センター試験の現代社会の問題でございます。最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ではないと容認する立場であるかのように判断させる記述となっております。
　上の四問の中から間違っているものは何かという質問でございまして、最初の、参政権が満二十歳以上の国民、それから、被選挙権は衆院が二十五、参議院は満三十以上の国民、これはどちらもマル、マルでございます。一つ飛びまして、衆議院選挙においては、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されていると書いてありますが、禁止されておりません。したがって、これがバツということになって、三番目の「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」ということで、消去法からいくとこれが正解ということになるわけでございます。
　しかしながら、平成七年の二月に大阪での永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の……（発言する者あり）だから、バツなんです。（発言する者あり）だから、三番は適当だと言っているわけですよね。（発言する者あり）そういうことです。
　これは、平成七年の二月に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の最高裁判決を踏まえたものと見られるわけでございまして、判決では、参政権は国民主権に由来をし、憲法上、日本国籍を有する国民に限られるとする従来の判決、判例を維持したもので、上告は棄却をされております。そして、原告側の敗訴が確定をしたということでありまして、ここの設問のところは、いわゆる判例として拘束力のない傍論が書かれているわけでございまして、つぶやきの部分ということになるわけでございます。それで、憲法十五条が定める選挙権について、我が国に在留する外国人には及ばないという判断がございます。
　ということで、今この問題というのは極めて微妙な問題なわけでございますので、このように決めつけをし、受験生そのものを洗脳するかのような設問自体が不適切ではないか。そもそも四問目が間違いとするのは問題であって、三問目にこの設問をしているということ自体が、この問題をそもそもセンター入試に入れたということからして不適切だと私は思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　論点は二つあると思います。
　傍論がどういう位置づけであるのかということが一つだというふうに思いますが、大学入試センターの試験問題は、大学入試センターにおいて、その責任において、基本的な考え方といたしましては、高等学校の学習内容を踏まえ、専門委員会から成る問題作成を経まして、専門的見地から作成をしているものであります。よって、その内容が文部科学省の学習指導要領に準拠し教科書を基礎としているものである限り、文部科学省としては、その専門的判断を尊重すべきものと考えておりまして、特段問題があるとは認識をしておりません。
　なお、傍論の部分であるからという御指摘でございます。
　平成七年二月二十八日の最高裁第三小法廷判決で、今先生が引用されたような判決文の傍論部分は、当該事件との関係において直接結論を導く部分ではありませんが、一切の法律が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である最高裁判所が示した考え方であると認識をしております。
　以上です。
○小池委員　先ほどからボウロン、ボウロンというのは、そのまま言葉で聞くと、むちゃくちゃな論というふうにとられがちでございますけれども、主文の次に続く、傍らという字を書いて傍論という字でございます。
　しかし、ここで設問のところにこれをいきなり持ってくるということ自体に私は作為的なものを感じるわけでございまして、お隣の松原仁先生も先ほどから深くうなずいておられるところでございます。
　そして、この外国人参政権について、民主党のマニフェストには参政権の付与は記されていないわけでございますね。党内でのいろいろな議論があるからまだ書けないんだというようなことをおっしゃっていた。
　ところが、赤松農水大臣、もう一度お答えいただきましょう。十二日の民団の新年のパーティーで、永住外国人への地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃったそうでございますね。日本の有権者には約束をしていないのに、民団の方には約束をする。一体、民主党はどこの国の政党なのでありましょうか。ほかに裏マニフェスト、ほかにもあるのでしょうか。これは私は、日本国民、有権者に対する欺きではないか、このように思うんですが、農水大臣、お答えください。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　当日は、党の代表としては、山岡国対委員長が党代表の立場でごあいさつをされました。
　私は、多分長年の友人の一人ということで、当日、国会議員は民主党の議員だけでも百名以上だったかな、正確な数はちょっとあれですが、かなりの方たちがお見えになっておられまして、私が大臣ということもあったんでしょう、別に進んでやったわけじゃなくて、十何人ぐらいごあいさつされた最後に御指名をいただきましたので、私自身はこの問題に熱心に長い間取り組んできた一人だと思っておりますので、私の意見を申し上げたということでございます。
○小池委員　では、公約というのは何なんですか。永住外国人への地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃったと報道されております。
○赤松国務大臣　ちょっと控えを持っておりませんし、突然の御質問だったので正確な文面はあれですが、私は、意識としては、私自身の政治家としての信念であり約束であると。個人としてですね。そういう思いだったことは事実だと思います。
○小池委員　マニフェストも随分変わってきているわけでございますけれども、ここへ突然こうやって、公約だ、それも対外的な公約であるということが出てきているのは、口約束だったら何でもいいというんですか、そうしたら。おかしいじゃないですか。
　きのうも、全国知事会で皆様方のお仲間でもありました松沢知事が、この問題については非常に慎重に対応してもらわなければ困るといった、そのようなくぎを刺しておられますし、また、都道府県の議長会でも同じように、反対といいましょうか、慎重な対応をすべきであるという決議が行われたところでございます。
　この問題は多くの課題、つまり、日本国はだれのものであって、だれによって決めるのかという一番基本のところですよ。ここのところが今十分な議論もされずに、ましてや、これから閣法で出そうというじゃありませんか。
　ここのお隣、松原先生も、閣法で出たときどうしますか。閣議でこれはサインが必要になるんですが、亀井大臣どうされますか。お答えください。
○亀井国務大臣　提出をされておりませんので仮定の問題について答えるわけにはまいりませんが、私の所属しております国民新党は付与することについては反対でありますし、私としても反対であります。
○小池委員　その御判断、しっかり守っていただきたい、このように思います。公約を守られる国民新党でいらっしゃいますから。
　さて、大きな課題でございまして、これから日本の国がどこに向かうのかという中で、乗組員がだれなのか、そういう大きな課題でございます。
　次に参りたいと思いますが、日米安保条約の深化の問題でございますが、その中で、深化、深めていくと言いつつ、一番入り口なのか出口なのかわかりませんが、普天間の移設の問題でさえ、この内閣はどこへ向かっているのか。人によって言うことがばらばら、そしてまた、いつまでに何をするかもばらばら。一体こういう中において日米同盟の深化というのがあり得るのかどうかというのは、これは私はその時点でもはや無理だと思うわけでございます。
　沖縄の基地問題に関しましての政府の動向をまとめながら、私はくらくらしてしまいました。目まいを感じてしまいました。いつまでに何をというのが、これはその日によって違うんです。トラスト・ミーと言ったかと思うと、オバマ大統領の気持ちとすれば日米合意が前提と思いたいだろうが、もし日米合意が前提というならば作業部会をつくる必要がないとかですね。これは首脳会談のすぐ直後、次の日の話でございまして、先ほどは経済の問題で変わるという話がありましたけれども、これは相手のある話でございまして、日米同盟というまさに基軸の部分の話で、私はこれは、トラスト・ミーと言われて、アブソルートリー・ウイ・ドント・トラスト・ユーですよ、これであるならば。
　さて、私はここでもう一つ辺野古の問題について伺いたいんですが、普天間の移設の問題、期限の問題ですね。
　きのうの国会の答弁で総理は、五月の末までにアメリカとの合意も得て決めるんだとおっしゃった、このように記憶をいたしております。ところが、昨日のその後でしょうか、官房長官の記者会見では、五月までにはアメリカ国内もしくは三党の中で決めるんだといったようなニュアンスをおっしゃっておられるんじゃないでしょうか。これはまさに内閣不一致以外の何物でもございません。
　今の小沢問題がなければ、トップニュースは常にこれですよ、内閣の不一致ですよ。言動が違い過ぎる。私は、それでもって日米同盟の深化などというのは遠い話だと思うわけでございますが、一体五月末までに何を決めるんですか。それは、相手はだれとの間なんですか。その辺を明確にしていただきたい。
○鳩山内閣総理大臣　今、改めて私の発言を読み返しておりました。私は、ある意味で、この普天間の移設問題、自分なりにこの思いでずっと来たな、そう思っております。すなわち、昨年の末までにもし結論を出していたらどうなっていたかということを考えたときに、私は、やはり五月末までという形にして今はよかったな、そう思っております。
　そこで、五月末までに何をやるかということでありますが、これも一つにまとまっております。すなわち、政府として、今、平野官房長官を中心として沖縄基地問題検討委員会というものをつくって、鋭意普天間の移設先を検討してもらっております。連立与党三党でございます。そこで当然政府としての結論を出す。政府としての結論を出して、アメリカにこれが冗談じゃないと言われたら、政府の案として出せる話でもありません。すなわち、それまでの間にアメリカとの間のすり合わせを行って、そして最終的な政府の案として結論を出すということでございます。
○小池委員　つまり、日米で納得をできる、つまりアメリカ側も十分米軍再編、米軍再編というのは、単にＡ地点からＢ地点に移せばいいという話ではなくて、それが抑止力として実際に機能するかどうかの話でありますから、基本的に相手のある話。ですから、ここの部分のところを外して、ただどこかで受け入れてくれるからそれでオーケーかといったら、それはまた抑止力の観点から、また米軍の展開の部分から防衛上の問題として考えていかなければならない。
　ですから、これまで十三年間かかった、確かに長いですよ。しかしながら、一方で、ではことしの五月までにアメリカとも合意をするような案ができる、よほどの魔法を使わなければ私は難しいと思うわけでございますが、本当に五月末までにできなければどうされるんですか。
○鳩山内閣総理大臣　言うまでもありませんが、五月末までに必ず結論をしっかりと出します。それがすべてでございます。
○小池委員　できない場合は、本当に日米同盟は厳しい局面、ましてや、ことしが安保改定の五十周年という節目の年でございます。このことを考えると、深化ではなくて、間に刻むという字を入れて深刻化につながってしまう、このように思うわけでございます。
　それから、そもそもこの結論は、八ツ場ダムの工事の停止ということは、私は、むしろ流域の住民の皆さんの意見をきっちりと聞く必要があると思うんですね。マニフェストに書きましたからということで、住民の意見を聞かずして中止ということは、私は、これこそ暴論だと思うわけでございます。
　安全保障というのは、これはまさに中央政府の決断でございまして、もちろん、それは住民の意思など関係ない、そんなこと言っていないですよ。しかしながら、最終結論というのは、御存じのように政府が決めるわけでございます。ですから、そこは政府の最大の役目であるということで、五月末までに日米が合意する移設先を見つける、それを決定する、このスケジュールと中身ということで理解をさせていただきました。
　確かに、五月まで延ばすということについては、政権交代があったのだからと、いろいろとお話がこれまでもございました。しかしながら、米軍の再編問題は、これまで野党だったから情報が余りなかったから、そのためにも判断する時間が必要だというお話がございましたが、一方で、温室効果ガスのマイナス二五％というのは、これは国家として決めるだけの話ではございますけれども、しかしながら、これはえいやで決めておられるわけでございます。情報も幾つか、これまでの各国の交渉の話など、これなどもほぼ外にも出ておりますし、また、かといって、この米軍再編の話も、沖縄の新聞をごらんになっていたら、ありとあらゆることが書いてありますよ。つまり、この米軍再編のことは後に置いておいて、そして興味のあられるところに熱心に取り組んでこられたのではないか、このような疑念を持たざるを得ないということでございます。
　さて、次の件に参らせていただきます。
　北朝鮮の問題について一つだけ。これは、私は、国家の安全保障上、余り語られてこなかった、しかしながら、日本の安全を守るためにはどうしても必要なことなので、この次のテーマをしっかり政府として取り組んでいただきたく、質問として取り上げさせていただいております。
　これは、北朝鮮の核開発のことがいつも注目されるわけでございますけれども、ＥＭＰ爆弾というものがございます。これは電磁パルスというものでございまして、テポドン、ノドンなどの弾頭のところにつけるだけなんですね。非常に簡単につくれてしまい、そして、この電磁パルスが例えば日本を襲ったときにはどうなるかというと、金融機関であるとか交通、ありとあらゆる社会的なシステムが停止をしてしまうんです。一方で、これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってまいります。
　既にアメリカや韓国ではそれぞれ、国防委員会、軍事委員会などにおきまして取り上げられているテーマでございますけれども、これは日本におきましてはこれまで余り注視されていなかった。そして、韓国につきましては、国防中期計画で、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス、ＥＭＰ対策としての保護システムに一千億ウォン、大体八十億円に相当いたしますけれども、計上をいたしております。これなどはまさに防衛の要点でございまして、しっかり対応してもらわなければならないわけでございます。
　もしこのＥＭＰが日本に撃ち込まれた場合といいましょうか、日本じゃないですね、宇宙空間ですね、そこで電磁波によりましてシステムを壊してしまうわけでございますけれども、これについての研究、そしてまた、どれぐらいの被害を想定し、どのような法律が必要で、いつまでに政府としてどこが中心になって何をやるのか、これについての今の対応を伺わせていただきたい。
　ちなみに、これは北朝鮮が持つ兵器とすれば、彼らはほとんど金融システムなどオンラインをやっていませんので、彼らはほぼ傷つくことはないんですね。日本のような、金融システムをかなりオンラインで結んでいるところは大変バルネラブルになるわけでございまして、日本としても十分に備えをしておかなければならない。
　これについて、防衛大臣いかがですか。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　極めて深刻な脅威であるという認識はいたしております。ただ、全容がなかなかはっきりしないという一面もあります。
　したがって、防衛省としましては、二十二年度予算において、統合幕僚監部にサイバー企画調整官、仮称でありますけれども、これを新設し、さらに、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計を計上いたしております。さらにまた、米国とも緊密な連携をとりながら研究を進めていきたい。
　ただ、この場合、大気圏外の話でありますので、今度は、日本と北朝鮮あるいは中国というような近接のところでどういう攻撃装置になるのかということもしっかり研究しなきゃいかぬ、こういうように思っています。
○小池委員　この問題は、今後、日本としてしっかりと取り組んでいただかなければならないテーマでございまして、このように目に見えないものがいかに重要か。
　先ほどからずっと私申し上げてきているのは、いかにしてこの情報の部分をしっかりと確保するか。これは、同盟国との情報の共有であり、また外交による情報の強化ということもございます。そしてまた、今度は、情報の部分で、破壊をされる部分についてもしっかり目配りをしていただかなければ、この日本の国を預けるのは心もとないということを申し上げているわけでございまして、しっかりと取り組みをされることを期待いたしておきます。
　ちなみに、北朝鮮の問題でございますけれども、訪朝のことについてしばしば総理は触れておられますが、どういう機会にいらっしゃって、何をされることを想定されておられますか。
　まず、訪朝の可能性について伺います。
○鳩山内閣総理大臣　小池委員にお答えをいたします。
　今まさにＥＭＰ爆弾の話を先にされておられましたけれども、それだからこそ一番大事なことは外交努力だと私は思います。
　確かに、さまざまなこういった兵器、新しい兵器に対する備えというものも万全を期していかなければなりません。前政権から引き継いで四カ月余りでありますから、そこに関しては、前政権でおやりにならなかったことが必ずしもこちらですぐにできるという状況ではないかもしれません。時間が必要だとは思っておりますが、そこは積極的に行ってまいりたいと思います。
　しかし、一番大事なことは、やはり、すべての国に対しても、ある意味で外交努力で問題の解決を行っていくということでございます。
　今、北朝鮮にいつ参るのかという話がありました。
　私は、特に日本においては拉致問題、当然、核とミサイルの問題も大変な脅威だとは思っておりますが、一方で、日本は拉致問題を抱えております。その拉致問題というものをしっかりと解決していきたいという意気込みの中で訪朝のことも触れたことがございますが、現実にそのタイミングが熟しているというようなことを感じているわけではありませんし、具体的にいつ訪朝するという日程を考えているわけではありません。
○小池委員　まあ、意欲を持っておられるということでありましょう。
　最後に、環境のことについて一言伺わせていただきたいと思います。
　九〇年比でマイナス二五％と野心的な数字をお出しになった。一月三十一日に、今回のこのコペンハーゲンの合意、テークノートという形になっているわけですけれども、別表に書き込みをすることになっております。
　各国は二〇二〇年の国内炭素排出削減目標を発表するということでございますけれども、そのまま二五％、前提つきだとは伺っておりますけれども、前提のところを、例えば〇五年比でマイナス一五％とか、もっと現実的なことにしなければ、日本はこの排出量取引という新しいゲームの中において大量に買い込むであろう顧客として、そしてまた国民の皆様方の税金がこれは使われることになるわけでございまして、その辺のところの費用の部分が十分伝わっていないのではないだろうか。
　例えば、九〇年から比べて一〇％分を排出量取引のマーケットから買ってきた場合、これは値段は動きますけれども、ピンキリですが、例えば一〇％部分を買ってきたといたしますと、年間にして大体四千億から五千億、税金としてまた毎年出ていく計算が考えられるんですね。もちろん、相場ですから動きます。
　このことについて、国民にまだ十分周知がされていない。ましてや、二五％という数字に踏み切っておられるわけですから、この辺のところの周知徹底なしに、後で、そんな話だったのかということになりかねない、このように思うわけでございます。
　この数字をどのように書き込まれるのか。そして、国内的には私は、マイナス二五で頑張っていくことが新しいイノベーションを生んでいくということも、プラス材料としてはあると思っております。産業界は大変でございます。そして一方で、現実的な数字ということをまさに一緒に、前提を書くのであるならば、それぐらい書くべきだと私は思っているんですが、環境大臣、いかがですか。
○小沢国務大臣　お答えをいたします。
　二五％の目標を支持していただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、本当に実際にどういうふうな形で実現をしていくのかということに関しましては、三月の上旬をめどに温暖化対策基本法を出させていただいて、それに合わせて、ロードマップ、あるいはまた、いわゆる真水の議論、逆に言うと、今度は排出権を買い取る、こういう話がその裏にあるわけでありますけれども、そういったところも政府全体として出させていただきたい、こう思っているところであります。
　現時点で、環境省として既にもう議論を深めておりまして、しかし、これは政府全体で決めなければいけない話でありますので、環境省としての案は前倒しで、あとちょっとで出したいな、こうは思っておるんですが、いずれにしましても、閣僚委員会でしっかりと議論を詰めさせていただいて、出させていただきます。
　それから、冒頭、小池委員からお話がありました、いわゆる条約事務局に提出するその書き方でございますけれども、これも、いわゆる前提条件つきで二五％、こういう書き方にしたいと思っております。
　基準年を二〇〇五年にするか一九九〇年にするかに関しては、二〇二〇年までに排出する量に関しては変わりませんので、表現ぶりに関しては柔軟にやってまいりたい、こうは思っております。
○小池委員　基準年は、全体の量は変わらないといっても、やはり、ヨーロッパのゲームに乗るのか、それとも新しいゲームを始めましょうかという一つのシグナルなんですね。そういったことをうまく活用していかなければならないという観点、このことについて私は申し上げているのでございます。いろいろな工夫をすべきだと思います。
　最後に、地球温暖化対策に対して原子力が改めて見直されているところでございますが、原子力発電について、福島大臣、どのようにお考えになっているんですか。地球温暖化対策といいましょうか、原子力発電についての考え方を改めて伺います。
○福島国務大臣　私は消費者担当ですから、このテーマについて大臣として発言する領域ではないと思います。ですから、私は、社民党として発言をいたします。
　社民党としては、脱原子力の立場です。そして、この内閣において、これは原子力発電所に賛成の人も反対の人も原子力発電所の安全性をきちっと確保すること、日本は地震の国ですから耐震設計の基準をきちっとやっていくこと、あるいは、監視をする部門と事業をやっている部門を例えばきちっと分離して安全性を高めること、あるいは、超党派でも取り組んできましたが、自然エネルギーの促進などはきっちりやっていける、合意ができることだと考えております。
　社民党としての脱原子力の立場、それからこの内閣においてきちっと取り組んでいくこと、それをきちっとやっていきたいと考えております。
○小池委員　連立政権はいろいろ御苦労があろうかと思いますが、私どもは日本丸に今乗っているわけでございますので、しっかりとした羅針盤で、そして二十一世紀の日本を正しい方向に導いていただかなければ、船酔いをして私どもは困るということが一点。
　それから、先ほどの温暖化対策でございますが、電気自動車、プラグインなどが随分出てきておりますが、実は、この国会の施設はほとんどその対応ができておりません。このことを、隗より始めよで国会全体としてその対応をしていただくことを要請申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて谷垣君、柴山君、小里君、茂木君、小池君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　私は、きょうは、地域経済、雇用、介護、あるいは貧困対策等について総理の見解をお伺いしたい、このように思っております。
　その前に、政治と金の問題という不祥事が後を絶たない、同じ政治の仕事に携わる者にとってはまことに残念なことでございます。しかも、事もあろうに、政府の最高責任者である鳩山総理と、それから小沢幹事長という与党の最高責任者、この二人の政治資金にかかわる疑惑で、その関係者が逮捕、起訴されている。もう異常事態と言うしかない、このように思います。
　特に、政治はやはり国民の信頼があってこそ成り立つものですから、一国のリーダーである総理の元秘書が偽装献金疑惑で起訴をされる。前代未聞でございまして、その責任は極めて重い、このように思いますけれども、まず総理、どのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　井上委員にお答えをいたします。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、政治家は国民の皆さんの信なくば立たず、信頼がすべてだと思っております。信頼があればこそ、国民にとっての厳しいものであっても、わかったと理解をしていただけるような新たな政治をつくることができる、そのようにも思います。
　その意味において、私にかかわる政治資金の問題で秘書が二人起訴をされたということに関しては、大変国民の皆さんに申しわけない、責任も当然感じなければならないことだということで、おわびを申し上げたところでございます。
　この件に関しては、私自身、六月に一度、それから十二月のまさに暮れになりましたけれども、一応捜査が終了した、処分が決定をされたという時点において、二度にわたって記者会見をいたしました。国民の皆さんになかなか真実が御理解いただけないというところが難しいところだとは思っておりますが、事実は事実として、私なりにすべて申し上げておるところでございまして、十分にその思いで責任を感じながら、だからこそ、国民の皆様方の御期待にもっともっとこたえる、そんな政治を行っていかなきゃいけない、身を粉にして働かせていただきたい、そのように思っています。
○井上（義）委員　総理にお伺いしますけれども、総理はかつて、「政治家は金銭が絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」とうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。　秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」このようにおっしゃったことがあるというふうに思いますけれども、総理、このとおりおっしゃった、これは間違いありませんか。どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは私自身もそう思っておりますし、その思いを述べたことも書いたこともあろうかと思います。まさに、秘書がやったことだと言ってうそぶいて、みずからの責任を逃れようとしてはいけない、その思いはそのとおりだと思っております。
　ただ、これはきのうも申し上げたところではございますけれども、いわゆる私腹を肥やすようなことを行ったという覚えはありません。その意味において、私としても、そうではあってもやはり責任は当然感じておるものでありますので、その責任を果たしてまいりたい、そのように先ほど申し上げたところであります。
○井上（義）委員　総理は、虚偽記載について、知らなかった、秘書に任せていた、このように一貫して言われているわけですけれども、ここにありますように、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきである、あるいはほかにも、例えば、秘書の罪は国会議員の罪であるということもおっしゃいました。あるいは、秘書が法を犯した場合、国会議員のバッジを外す、このようにおっしゃったこともあって、その結果、事実バッジを外した人もいるんですね。
　そのように総理はこれまでおっしゃってきたわけですから、偽装献金問題で総理の元秘書が起訴された、総理自身もその起訴事実を認めていらっしゃる、いわゆる罪を認めていらっしゃるわけですから、総理は、過去の発言に照らして、責任を感じているんじゃなくて、どう責任をとるのかということについてもう一度明確におっしゃっていただきたい、こう思います。
○鳩山内閣総理大臣　それぞれの事例において、当然、行ったことが違うというのは言うまでもありません。
　その意味においては、当然私も、秘書がやったことだからといってうそぶいて、自分は何も罪はないなどというふうに言うつもりはないんです。やはり、当然のことながら、秘書は私のために働いてくれていたことは事実です。ただ、私もそのことを知らなかったというのは大変残念なことであることも間違いありません。それで、私もその責めは当然負わなければならないと思っております。
　その責めを負いながら、しかし、国民の皆様方からさまざまな負託を賜って政権交代を果たしたその思い、新しい政治を起こせよというこのことも、国民の皆様方の大きな御期待を背負わせていただいているという任も大きい、そう思っておりますので、私自身もその責任も感じながら、しかしそれだけにさらに大きな、国民のために仕事をさせていただくという責めを果たしていきたい、そう申し上げているところであります。
○井上（義）委員　私は、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきである、罰を受けるというふうに総理がおっしゃったので、では、どのように具体的に責任をとるかということをお聞きしたかったわけです。
　次に行きますけれども、先ほど総理は、私腹を肥やしたわけじゃない、こういうふうにおっしゃいました。確かに、十分に私腹のある方ですから、これ以上私腹を肥やす必要もないのかもしれませんけれども。
　それでは総理、今回の虚偽記載のもとになった政治資金規正法の立法趣旨ということについて総理はどのように認識ですか。これを聞きたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　政治資金規正法には、政治家として、国民の皆様方のために、国家のために働くという重い責務を、仕事というものを行っていくに当たって、当然のことながら、政治家に必要な資金に関してはクリーンでなければいけないから、それを国民の皆様方にわかるような形でその収支報告というものを出さなければならない、そしてそれを国民の皆さんに見ていただくということを行いながら、政治家自身が大きな役割を果たすことができるようにするべきではないか、その趣旨であろうかと思います。
○井上（義）委員　若干抽象的なんでもうちょっとはっきり言いますけれども、政治資金規正法の規正というのは、制限するというふうに書くんじゃなくて、規正と書くんですね。これはどういう意味かといいますと、要するに、政治資金の透明性を確保する、金の流れを透明にして政治腐敗を排除する、これがこの政治資金規正法の一番の立法趣旨です。
　したがって、収支報告書に虚偽記載をする、いわゆるうその報告をするというのは、政治資金規正法では立法趣旨の根幹を揺るがす最も重大な犯罪。したがって、虚偽記載というのは政治資金規正法の中でも最も重い罪。すなわち、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金というふうになっているんですね。
　この五年以下の禁錮というのは、刑法のほかの犯罪でいいますと、横領罪とか背任罪とか、それから業務上過失致死罪とか、あるいは収賄罪と同じなんですね。非常に重い罪なんですよ。
　したがって、この虚偽記載というのは極めて重大な犯罪だ、そういう認識は総理はおありですか。
○鳩山内閣総理大臣　政治家として務めを果たすために当然守らなければならない、それを犯すということは大変重いことだということは理解をしております。
○井上（義）委員　それともう一点。実は、この政治資金規正法のもう一つの柱は、量的制限を設けているということなんですね。量的制限というのは、たとえ個人献金であっても、ある特定の個人から多額の献金をもらうことによって政治がゆがめられてはいけない、こういう趣旨から量的制限を設けて、一つの政治団体に対して年間百五十万までしか寄附しちゃいけませんよ、こういう仕組みになっているわけです。
　ところが、今回の鳩山総理をめぐる問題というのは、ある多額の献金を分散する、しかも五万円以下の匿名献金に分散をして、だれから献金を受けたかわからないようになっている。これは、この政治資金規正法でいうと、もう一本の大きな柱、すなわち量的制限にも違反している。極めて悪質な事例なんですよ。そのことを総理はわかっていますか。
○鳩山内閣総理大臣　量的制限ということに関しては、今お話がありましたけれども、まさに虚偽記載を行ったということは、私ども、昨年の暮れ、検察の処分が出たところでよく理解をいたしたところであります。
　量的ということになれば、結果として、私のお金、さらに母から贈与を受けた私のお金がそこの虚偽記載のところの埋め合わせに使われているということであって、それを法的には貸し付けという形にさせていただいたということでございまして、量的な制限を超えたという話にはならないと理解をしております。
○井上（義）委員　貸し付けというふうにおっしゃいましたけれども、借用書もない、返済計画もない。これはとても借用、借りたという概念というのは全く当たらないというふうに私は思います。結果として、いずれにしても、総理自身の政治資金の収支報告書、いずれも虚偽記載という重大な犯罪が明白になっているわけです。これは総理も認めていらっしゃるわけです。
　これは、公判が終了して、この元秘書の方が有罪になる。そうすると、当然、先ほど言いましたように、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金ですから、公民権停止ということになるわけです。総理の元秘書は公民権停止になる。
　そうすると、総理は先ほど政治家が罰を受けるべきと。秘書の罪は政治家が罰を受けるべきとおっしゃったんですから、総理がもし罰を受けるということになると、当然公民権停止。公民権停止というのは、バッジを外すということになるんですよ。そういう重い罪なんですよ。そのことについて、総理、どうなんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今、井上委員がお話をされましたけれども、まさに秘書がそのような処分を受けたと、まだ最終的な公判が終わっておりませんから、その結論を今ここで申し上げることはないかと思っておりますが、そのときに、秘書と私が同じ罰を受けるという意味で申し上げたつもりではありません。
　当然のことながら、その責任というものは当然感じて、その罪に対する責めを負わなければならないという趣旨で申し上げたわけでありまして、秘書と政治家が同罪であるということをそこで論理的に申し上げたつもりはありません。
　しかし、いずれにしても、政治家がいなければ秘書はそのようなことを犯していないわけでありますから、当然のことながら、秘書が行ったことに関しては政治家が何らかの責任を感じるのは当然だ、そのように思っております。
○井上（義）委員　いずれ公判でこの元秘書の方の罪がはっきりする、そのときに総理がどのような責任をおとりになるか。私は、政治家が罰を受けるべきだとおっしゃっていますから、過去の発言に照らして明確に責任をとるべきであるというふうに思いますし、もしそういうことでないならばこれは撤回するべきだ、私はそう思います。
　その次に、総理のお母様から十二億円を超える贈与があったという問題がございます。月に一千五百万、年間一億八千万、これは一日に換算しますと五十万円ということになるんですね。月一千五百万というのは、私は仙台に住んでいますけれども、仙台では八十平米程度の中古のマンションですと千五百万もあれば十分に買える、極めて多額のお金です。それを毎月もらいながら知らなかったというのは、これはもう国民の常識からいってもあり得ない、だれも国民は信じていない、こういうふうに思いますけれども、総理、どうなんでしょうかね。
○鳩山内閣総理大臣　確かに、井上委員おっしゃるように、国民の皆さんの常識からすれば、けた外れな話だと思います。そのことは、結果として私も理解をしております。ただ、知らなかったことは本当に知らなかったとしか申し上げられないのでありまして、それ以上のことでもありません。
　しかし、知らなかったとはいっても、結果として母からそのような資金の提供を受けたということでありますので、贈与を賜ったということでありますので、贈与税を当然のことながら、人間の義務として払わせていただいたということでございます。
　私が今申し上げたように、きのうも申し上げましたように、知らなかったというのが事実であります。真実は一つしかありませんので、まことに国民の皆様方にはおかしいなと思われるかもしれませんが、それが事実でありますので、そのことを改めて申し上げたところでございます。
○井上（義）委員　知らなかったと総理がおっしゃっておりますから、知らなかったということにしておきましょう、私はとても信じられませんけれども。
　今、総理が答弁ございましたように、これを贈与だというふうに認めて税の申告をされたと。これはそういうことですね。よろしいですね。税の申告をされたと。
　これは国民から見ますと、ともかく一生懸命税を納めている、ある人に言わせると、税を納めるために働いているようなものだ、こういうふうにおっしゃっている方が大勢います、そういう感覚からいうと、これはもう脱税そのもの。
　例えば、過去五年間に告発された脱税の一件当たりの平均額というのは、実は一億六千万なんですね、一億六千万。今回、総理が申告された額は六億円に及ぶというふうにおっしゃっておりますけれども、平均脱税額の四倍、多額の税金逃れです。
　もしこういうことが許されるなら、例えば一般の人が、生前贈与を受ける、実は私は知らなかったんだと。だけれども、まあ、わかっちゃったので、しようがないからさかのぼって納めますと。刑事告発もされなければ、もしかすると、これから税務当局が調べて刑事告発があるかもしれませんし、重加算があるかもしれませんけれども、現状では刑事告発もない、重加算もない、後で納めればいい。こういうことになったら、これは日本の国民の納税意識に極めて重大な影響を与えるというふうに思いませんか、総理。どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　国民の皆様方の意識にそのような発想が出ないように望むばかりであります。
　ただ、この件に関しては、まさに事実は一つでございまして、知らなかったものを知っていたなどというふうに申すわけにはいかないのでございまして、私としては、大変恐縮ですが、そして額も大きいので、国民の皆様方が、冗談じゃないよ、そんな思いを持っておられるかもしれませんが、事実は事実でございますので、そのことをくどいようですが申し上げるしかないんです。
　国民の皆様方が、しかし、このように知らなかったみたいなことで同じようなことが繰り返されないような仕組みを、ある意味では政治家がつくることも必要かもしれませんが、私として現実の事実を申し上げるしかないので、このことはどうぞ御理解を賜りたい。
○井上（義）委員　ある方がおっしゃっておりました。もし今回のような総理のケースが認められるなら、国民だれでもが、いや、生前贈与を受けました、私は知りませんでしたと。後でわかったら税金を納めればいいですよ、安心してくださいよ、刑事訴追しませんよ、重加算もしませんよ、こういう通達を、総理、国税庁長官に言って全国民に通達を出したらどうですか、安心して贈与を受けてくださいと。こういうことになりますよ。では、それをどうやって防ぐんですか、総理。言ってくださいよ。
○鳩山内閣総理大臣　今回の私に対する母からの贈与に関して、今、井上議員から盛んにそのようなお話をいただきますが、現実問題の真実は、御案内のとおり、私が申し上げたとおりでございますので、ただ、だからといって、ではほかの方々にどのように影響を与えるのかということになると、できればそのようなことは当然ないようにしなきゃなりませんし、今回の場合、私自身が当然母から直接受け取ったわけでも何でもないことで、何でもないことはないんですけれども、私が直接受け取ったお金ではなかったものでありますので、まさに知らなかった、意図がそこにどこにも存在をしていないことはどうか御理解をいただきたいんです。
○井上（義）委員　要するに、そういう、自分は直接受け取っていないからいいと。では、要するに、だれかほかの人が受け取って私は知らなかったと言い張ればこれでオーケーだ、こういうことになりかねないんですよ。
　だから、総理のやはり総理としての自覚が私は足りないというふうにはっきり申し上げておきたいと思います。
　では、次に行きますけれども、総理は毎年一億八千万という、合計すると十二億六千万、巨額のお金を受け取っていらっしゃった、直接ではないにしても関係者が受け取っていた、年間一億八千万。その巨額のお金を何に一体使ったのかというのが国民一般の素朴な疑問です。
　これは余り申し上げたくないんですけれども、報道では、例えば総理が党の代表選挙のときに使ったんじゃないかとか、あるいは所属議員に配ったんじゃないかとか、あるいは、こんなことは余り言いたくないんだけれども、総理の今日の地位というのは金で買ったんじゃないかというような批判まで飛び出しているんですよ。
　そういう指摘が違うというふうにおっしゃるなら、その使途を国民の前に明らかにするということが私は必要じゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　どうぞ所属議員のどなたに聞いていただいても結構ですが、そのようなことを私が行った覚えは全くありません。
　それはそれとして、母から提供を受けました資金は、まさに今申し上げておりますように、結果として私への贈与ということになります。したがって、結果として、贈与として申告をして贈与税を納付したわけでございますが、そのことに関して、では使い道は何なんだというお話でございます。
　その件に関して、これは検察の方々が……（発言する者あり）いや、検察が私の資料すべてを今持っておるものですから、そしてそれを整理していく中で、私は現実、支出に関しては疑いがなかったというふうに理解をしております。
　したがいまして、この政治資金の部分に関しては当然報告書に記載をされているところでございまして、ただ、そうであっても、額が、全体がでかいではないか、ほかにどこに使われているんだという部分に関して疑いがあるという話ではありませんが、これは、すべて公判が終わってすべての資料、書類が戻ってきたときに、弁護士に対して、ここに対しても、私自身のプライベートな問題ではある、あるいは個人の政治活動という話でありますので、必ずしも皆さん方にすべてを公表するという義務はまるでない話だ、そのようには思っておりますが、どのように使われていくかということに対して弁護士に依頼をしているところでございます。
○井上（義）委員　そういたしますと、公判が終わってこの資料が戻ったら精査をして、それを公表するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　それとあわせて、資料が戻ってこない、こうおっしゃるんですけれども、現実にどなたが受け取ってどういうふうに使われたのかわかりませんけれども、関係者の方がいらっしゃるんですから、聞けばわかると思いますよ。その範囲でぜひ使途を明らかにしたらどうでしょうか。それが国民に対する私は説明責任だと思いますが、総理、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　関係者ということでわかる話ではないと私は思っておりますが、すなわち、すべての書類を今検察が所有しております。それが返ってきた段階において、それをどのような形で皆様方に見ていただくかということは、まさに議員のプライバシーの部分も当然、個人としてのプライバシーの部分も入ることは言うまでもありませんが、すなわち、すべてをいわゆる政治資金として活動に使ったという話ではありません。
　それだけに、政治資金規正法にのっとって、収支報告に記載されている部分に関しては当然のことながらお示しすることはできると思っておりますが、それ以外のことに関しては、プライバシーの部分も含まれるということを御理解いただく中で、しかし、そうであっても、例えば事務所費にどのぐらいかかっているかというようなことは皆さん方にお伝えすることはできるか、そのように思っています。
○井上（義）委員　いずれにしても、では、その書類が戻った段階で精査をして、それを公表するというふうに理解をしていいということですね。もう一回ちょっとそこだけ確認しておきます。
○鳩山内閣総理大臣　私としてそれを、今、井上委員からお尋ねがありましたから、努力はいたします。しかし、それに対するプライバシーの部分も当然あることも御理解をいただきながら、お示しできるところは示してまいりたい、そのように思います。
○井上（義）委員　プライバシーに十分配慮していただいて、国民に対する説明責任をきちっと果たしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引の問題につきまして、政治資金規正法違反の疑いで、元秘書だった民主党所属の現職の国会議員である石川衆議院議員ら三名が逮捕されるという事件にまで発展しております。この土地取引、四億円の原資の一部にはゼネコンからの献金があったのではないかという疑惑も浮上しているわけです。
　現職の国会議員の逮捕というのはまことに遺憾で、平成十七年の十一月に、これも民主党所属の国会議員であったわけですけれども、西村真悟氏が逮捕されて以来ということで、これは国民の信頼を失墜させる極めてゆゆしい事態であるというふうに思います。
　この問題については、小沢幹事長がこの不記載を事前に了承していたというような報道もありますし、検察の取り調べが今行われて、事情聴取にも応ずるという報道もなされておりますので、ぜひ捜査に協力をすべきだというふうに思います。
　それはそれとして、やはり政治倫理綱領にあるように、国会議員が疑惑を持たれたら、みずからその疑惑を解明して、そして国民に説明責任を明らかにするというのが国会議員の責務だと思います。やはり小沢幹事長本人が説明責任をまずは尽くすということが大事だと私は思います。
　総理はこういう点について、では、説明責任は十分果たしているというふうに認識されているのか。あるいはまた、あらゆる機会を通じて、みずからの疑惑を解明し、国民への説明責任を果たすべきだということを党の代表として小沢幹事長に積極的に進言すべきである、こう思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　この件に関しましては、当然、政治家個人の資金管理団体の問題でありますので、小沢幹事長御本人がよく考えられて説明をされるべきだ、そのように思います。
　そして、今まさに井上委員がお話をされましたように、検察に赴いて説明をするというふうに申していると仄聞をしております。したがいまして、今、説明責任が果たされているかどうかということよりも、まず説明をする意向でありますので、そのことがスタートではないでしょうか。そこで私は小沢幹事長の潔白が証明されるということを強く望んでいるところであります。
○井上（義）委員　総理は、先般の党大会でも、小沢幹事長を信ずる、そういうふうにおっしゃって、幹事長の留任を容認されたわけでございます。では、総理が小沢幹事長を信ずるというふうに思われたその根拠は何なのか、それをぜひ御説明いただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今日まで小沢幹事長を、政治家として大変見事なリーダーシップも発揮されてこられた、そして、この国を大きく変えなきゃならないというその思いを我々は共有しておりまして、その思いというものは、人間として、政治家として信じるにあたうべき行動である、そのように感じております。
　特に今回、御自身が、潔白である、だから闘うんだというふうに話しておる以上、代表と幹事長という立場の中で信じるのが当然ではないか、そんなふうに感じております。
○井上（義）委員　総理、私も全くそのとおりだと思うんですよ。要するに、同志として信じるというのは基本です。我々も同志を信じています。
　ただ、同志として信じるのは基本、それはもう人間としてそのとおりだと思うし、そうあるべきだと思いますけれども、国民に対する説明になっていないんですよ。要するに、総理が小沢幹事長を信ずる、幹事長の留任を認めるということは、今度はもう総理自身にこの問題に関する説明責任が生じている、説明責任があるということなんですよ。だから、私はあえて、その信じている根拠は何ですかと聞いているんです。要するに、国民に説明してくださいということを言っているわけですよ。それを明確にしてください。
○鳩山内閣総理大臣　これは、小沢幹事長の個人の問題であります。そして、その小沢幹事長を信じるというのは当然だとおっしゃった。でも、そこで、ならば、私が小沢幹事長の個人的な政治資金の問題をすべて存じ上げているわけではありません。そこに説明責任が生じるとは私は思ってはおりません。
○井上（義）委員　それでは、民主党所属の国会議員が、石川議員が逮捕されました。逮捕されたんですから、当然、やはり党としての自浄作用というのは私は非常に大事だと思うんですよ。
　ですから、もし冤罪だとおっしゃるなら、今そういう声がありましたけれども、要するに……（発言する者あり）推定無罪はよくわかっているんですよ。
　だから、要するに、まず民主党自身が自浄能力を発揮する。したがって、党内でもきちっと調査をする。党内でもきちっと調査をして、その調査結果を発表する。これはこれまで民主党の皆さんが一貫しておっしゃってきたことじゃないですか。
　党内で調査をするということはお考えなんですか。それを公表しなきゃいけないんですか。どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　まずは、今、検察が調べている最中であります。冷静に私たちはそれを見守りたいと思っているわけです。そこに小沢幹事長自身も赴いて、自分の潔白というものを証明したい、そのように述べているわけであります。
　したがって、私は、一番正確であるべきなのは、そして、あるはずなのが検察における捜査でありますから、そこを冷静に見守りたい、そう思っているところであります。
○井上（義）委員　総理は、十六日に、党大会のときだと思うんですけれども、検察当局との対決を主張する小沢幹事長に、どうぞ闘ってくださいというふうに述べたということを明らかにされました。検察に圧力をかける意図はないというふうにおっしゃっていますけれども、総理はやはり行政のトップで、政府の組織である検察と闘う、こういう言い方は極めて不見識だと思いますし、軽率だというふうに指摘をせざるを得ないと思います。捜査の現場の士気に影響を与えるというふうに受け取られかねない。
　しかも、きのう、さらに、石川議員の件について、起訴されないことを望みたいというふうにおっしゃいました。これもやはり同じように、政府のトップの立場として、そういう意図はないというふうに先ほどの答弁でおっしゃったようですけれども、そういう意図がないということであれば、この発言というのは私は取り消すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、その十六日の日に小沢幹事長と会いまして、そこで、ある意味で党代表と幹事長という立場で会ったわけであります。自分は潔白である、したがって闘う、その強い意思を示された。
　私は、どうぞという意味で申し上げたわけでございまして、そこに、そのことを了とした。今日までの小沢幹事長の、国民の皆さんのために、日本をよくするために闘ってこられた、その意味も含めて、どうぞという意味で了としたわけでございまして、その意味をどうぞ理解を願いたい、そのように思っておりまして、検察に対して、そこで何らかの意図的なことを、批判をするとかあるいは介入をする、そういう思いで申したことでは全くないと御理解をお願いいたします。
○井上（義）委員　それともう一点、原口総務大臣にお聞きしますけれども、原口総務大臣、十九日の閣議後の会見で、今回のこの一連の報道について、関係者という報道は、検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか、少なくともそこは明確にしなければ電波という公共のものを使ってやるにしては不適だというふうに批判されました。いわゆる報道規制とも受けとめられかねない発言で、極めて私は不適切だ、こう思います。
　やはり、報道に携わる者は、確かに、安易にあいまいな表現をしないようみずから厳しく律しなければならないというふうに思いますけれども、それはあくまでもやはり報道機関が独自に決めることだというふうに思います。
　それを規制するかのような発言を放送局に免許を与える権限を持つ総務大臣がするというのは、まあ放送内容に介入する気はないというふうに釈明されていますけれども、本当にそういう、放送内容に介入する気はないということであれば、この発言は撤回された方が私は明確だと思いますけれども、どうでしょうか。
○原口国務大臣　井上議員にお答えいたします。
　記者会見での私の発言でございますが、質問はそういう趣旨では全くありません。私は、報道のとりで、表現のとりで、それをつくろうと今やっているわけです。その中で、質問はこういうものでした。クロスオーナーシップといって、一つの資本が、新聞も持ちテレビも持ちラジオも持ち、全部持って、そしてそれが、一方的な検察のリークによって、人権も無視し、推定無罪も無視し、そして一人一人の国民の知る権利も無視したら、それはどうなのかという質問なわけです。
　私はそれに対して、私たちは閣議決定して、検察がリークをするなんということはないけれども、一般論として、不確かな情報によって、どこの出所かわからないものによって、巨大な資本が一色でそうやって人を追い詰めてはならないということを申し上げたので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。