Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　ニーズはございました。例えて申しますと、フランスの場合には二月二十八日、ドイツもそうです、ニュージーランドもそうです、二月二十八日に支援を実施することを決定いたしました。イタリア、オランダ、スペインは三月の十一日。カナダ、ギリシャは三月二十八日ということになっております。これは、向こうの側から給油をしてほしいなと。
　向こうもある程度のオペレーションをやってみて、なるほど、やはり洋上で補給を受けなければ活動するのは難しいな、一々寄港をしておっては難しいなということが明らかになり、そしてまた、日本の給油の能力もございます。向こうのニーズもございます。私どもの方で検討いたしまして、この国、この国、この国であれば、これから先給油の実施ができるということを確認いたしましたのがその日ということでございまして、ニーズが発生したからといって、すぐそうですかというようなことにはなっておりません。
　しかしながら、ニーズになるべく早く対応しよう、そしてまた、交換公文というものを締結することによって、お互いの国の行っている行動というものにお互いに責任を持ち、お互いにそのような信頼を築こうという意味で、交換公文を締結した後に実施をしておるわけでございます。
○原口委員　十三年の十二月からオペレーションが開始して、それが十五年の二月まで他の国に対して交換公文が行われず、そして十五年の三月、これはまさに、ことしの三月といえばイラク攻撃が始まった月でありまして、そこからさまざまな艦隊に給油がされている。
　その中で、給油回数実績、これをグラフにして見てみると、給油回数実績が十五年五月にピークを打っています。ここにピークを打っている理由は何ですか。ただ、回数はピークを打っているんですけれども、給油量というのはずうっと下がっているんですね。これはつまり、一回の給油量が少なくなければこういう数字にはならないんだと思いますが、理由を教えてください。
○石破国務大臣　給油回数がふえたにもかかわらず給油量が減ったというのは、これは給油対象の船が小さくなったということでございます。大きな船、小さな船の場合には、当然小さな船の方が使う油は少のうございますので、単純にそういう結果でございます。
○原口委員　私たちは、この給油の実績をやはり詳細に、その船、船がどういうオペレーションをやったのか、これは軍事的なさまざまな秘密がありますから言えることと言えないことがあるけれども、国民の皆さんに明らかにする、その責任があるということで、今お尋ねをいたしました。
　先ほど、修正案の趣旨説明を末松委員がいたしましたが、延長については別の法律でするというふうに明示されている。そして今、その別の法律を審議している。私は、その別の法律が通れば、新たな派遣についても国会承認をきっちりするべきだ、これが筋だというふうに思うんですが、防衛庁長官、いかがですか。
○石破国務大臣　委員の御指摘は多分二点あるんだろうと思っています。一つは、事前に承認をしなきゃいかぬということと、それから、実際にやる活動についても承認が必要だ、こういうような二点の御主張だろうと思っております。
　一点の事前承認の場合には、これはそもそもテロ特措法をつくりましたときも議論があったように私は記憶をいたしておりますが、法律をお認めいただくということが、特措法の趣旨からいいましても、内容自体をお認めいただいたものだ、したがって、実施の措置について国会の御承認をいただくということでよいのではないか。
　もう一点は、これもあのとき議論したことでございますが、では治安出動を、周辺事態法とのバランスをどう考えるのだということでございます。
　周辺事態法と比べてどうなんだということで、この場合には、周安法が、我が国の平和と独立に影響を与えるような事態ということでございますが、そこにおきまして自衛隊が活動することについてはより慎重でなければならないという議論もあったように記憶をいたしております。
　要は、国会の関与というものをきちんと担保しながら、同時に我々の機動性というものをきちんと確保するためには、これは事後の承認ということになるのではなかろうかというふうに判断をいたしておりますし、御党の修正案につきましても、私、個人的にはそのような思いを持っておりますが、また議論をさせていただきたいと思っております。
　活動の継続につきましても承認が必要だということでございますが、内容がほとんど継続をいたしておるわけでございまして、この国会で議論をいただくこと自体がこの御承認になるというふうに考えておるところでございます。
○原口委員　内容がどのようになるかというのは、今の活動内容をまた基本計画という形でお示しになるわけでしょう。違うんですか。基本計画、もう変更しなくていいんですか。だって、この法律の中でも変更があったわけでしょう。さっき私が何で質問申し上げたかというと、重機を持っていったじゃないですか。そういう変更はもうないんですね。今の活動と全く同じだというふうに見ていいわけですか。
○石破国務大臣　今回、委員が御指摘のような、例えばタイの工兵隊のような新しい内容を盛り込むということは考えておりません。
○原口委員　ということは、今私たちが見ているそのもの、この間出された計画、これでやられるわけですね。もう足すものもなければ減すものもないということでよろしいですね。
○石破国務大臣　これも、昨日ですか、議論をさせていただいたことでございますが、これから先いろいろなニーズも生まれることも考えられる、決して否定はされるものではない。例えば、どなたからか、Ｐ３Ｃを飛ばしたらどうだというような御議論もございました。そういうような場合には、改めまして国会での御議論をいただくということになるだろうと思っておりますし、基本計画の同一性を損なうようなことがあれば、それは当然、国会の御議論をいただくということに相なると思っております。
　何を報告にし、何を承認にするかということは、それぞれ、私どもの立場がございますし、御党として、修正案の中で、どういう場合に報告にし、どういう場合に国会承認をかけるかということにつきまして、またいろいろな御議論をさせていただければと考えております。当面、政府として、今のままの活動を続けるということに変わりはございません。
○原口委員　今のところはさらに詰めなきゃいけないところでございますが、時間が限られていますので、またちょっとイラクに戻りたいと思います。
　アメリカの世論を見てみると、第二のベトナム戦争というような形になる前に、アメリカはもう世界から撤退すべきだ、こういう極端なことをおっしゃる議論もある。
　その中で、国連が、イラクの治安維持を多国籍軍という形で国連決議をして、そして、さまざまな国がイラクの治安により一層の責任を持つ、こういう決議が起こった場合に、政府はまだ、アメリカの決議については今皆さんお手元にお持ちでしょうか、今度国連にイラクに関して出す決議。朝、ネットでまだ私たち見た段階ですけれども、御存じでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　報道にもありますように、米国は非公式な形でＰ５のメンバーにいわゆるドラフトを提供いたしました。我々はＰ５のメンバーではありませんが、最大限の情報収集努力を行っているというところでございます。
○原口委員　そのドラフトはどういうものですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　そもそも、今回のドラフトに至った経緯から、委員も御案内のとおりに、イラクに対して早く主権を移譲するということがいつぐらいでできるのか、それから国連にさらなる役割を与えることができるかということについて、議論を踏まえ、アメリカなりにつくったものというふうに理解をしております。
○原口委員　今はドラフトをつくった理由をおっしゃったので、そのドラフトの中身はどういうものですか。
○西田政府参考人　先ほど、冒頭にお話ししましたように、我々は本来入手している立場ではございませんので、我々の立場から内容については申し上げることはできない、差し控えたいと思います。
○原口委員　私たちは国家としてさまざまな情報を集めているわけです。本来どうのこうのとおっしゃいますけれども、私たちは最大の同盟国です、アメリカと。そして、今の政府はイラク攻撃を支持し、これに責任を持つ立場です。その責任を持つ立場の人たちが、では、今、占領行政がある意味では壁に突き当たる、いや、私たちは、もっと強い言葉で言うと、破綻をしかけている、その破綻をしかけているときに、同盟国がどういうドラフトを考えているかというのをどうして国会に言えないのか、それがよくわかりません。
　私は、民主化というより、無政府化、無秩序化が実現してしまっている今のイラクの現状を非常に憂えています。そして、私たちは、限りなくＰＫＯ、ＰＫＦに近い形の国連決議が出た場合には、これを慎重に検討しなきゃいけない。その決議が出るのはそんな遅い話じゃないと思う。だから今ここで議論しているんです。
　私は、本来だったら、小泉さんに解散するのは少し延ばすべきだぐらい言わなきゃいけないような事態だと思うんです。いや、解散してほしいですよ。早く三期になって、そして小泉政権と私たち、政権を交代したいから。そういう意味では、解散を不信任という形で、そういう思いはある。
　だけれども、国際情勢からいうと、もう待ったなしのところに来ているから今議論をしているわけでございまして、そこのところ、国連決議との関連で、今のお答えではなかなか納得はできない。私たちはどういう姿勢でそこに臨むのか。また、解散をして、政治空白の中で、お金だけが私たちに、国民に求められる、これはもうたくさんだというふうに思います。
　いかがですか。そのドラフトの内容あるいは、では、ドラフトが言えなければ日本政府の今の基本的な姿勢、これでも結構ですから、おっしゃってください。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　総理、官房長官、大臣、たびたびお答えをさせていただきますように、イラクの復興は国際社会が全力を挙げて取り組むべきものと考えておりますので、新たな国連決議が出ることによって、より多くの国々が参加ができる、また国連により大きな役割が与えられる、さらに、イラクの人に対して主権というものが早く移譲されるという方向で国際世論というものが一致するということは、まことに望ましいということで考えておりまして、その方向でそれなりの努力をいたしているというところでございます。（発言する者あり）
○原口委員　今、本当に、アメリカにそれをしっかり言えというお話がありましたが、そのとおりなんです。イラク人への権限移譲過程を明確にして、そして、人道復興援助実施主体の、占領軍からやはり切り離さなきゃいけない、一刻も早くイラク人による政府をつくらなきゃいけない。
　その中で、官房長官、私は、イラクに対して、私たちも多国籍軍が編成されたときにどのような姿勢をとるのか、あるいはその中での支援を求められたときにどのような姿勢をスタンスとして持っているのか、そのことを聞いているわけです。政府を代表して、官房長官、お話しになれますか。まだ、国連決議が出ないと何とも言えないという御姿勢でしょうか。
○福田国務大臣　おっしゃるとおりなんですけれどもね。
　我々は、情報として、いろいろな情報を入手しております。しかし、まだこれを公にしていいという状況じゃないというふうに聞いておりますので、ですから、今現在、私どもとしても、その情報限りというように申し上げるしかないんです。そういうようなことでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○原口委員　結局、国会との議論というのは解散があれば選挙後という形になる。非常に残念です。
　さて、官房長官、私は、昨日の予算委員会について総理に、きょう本当は総理に来ていただきたかったけれども、官房長官、抗議をしておきたいと思います。
　私は、飯島秘書官、この方は官の方だから名前を出しました。しかし、関連の方と言って、お子さんという言葉は一言も出していません。なぜならば、政治にかかわる人たち、民間人の人たちは守られるべきである、そういう人たちの人権を。だから私は関連の人という形にいたしました。総理みずからがお子さんという言葉をテレビの前で出されて、そして、個人名を出すなという批判を私にされるのは筋違いだということを申し上げておきます。
　何でこの質問をしなければいけなかったかというと、失業で国民が苦しむ中、道路公団ファミリー企業というのは、政治家や官僚の縁故採用、これが常態化しているというふうに言われていて、現実に、きのう石原担当大臣も、財務諸表も、そしてさまざまな問題が山積しているという答弁をされた。
　そして、一年前の内閣委員会で当該事実を、つまり、秘書官の関連の方が勤務実態いかんという質問が二回あって、そして、安倍当時の官房副長官は、そういうものはないということをお答えになっているわけです。ところが、実際に調べてみると、テープがここにありますけれども、別に、上司に聞いてみればすぐわかる話なんです、これは。そこにいらっしゃる方に聞いてみれば。いや、いらっしゃいましたよと、複数、いっぱいあるわけです。
　ということは、虚偽の答弁を国会でなさっているんで、その関連の方がどこにいらっしゃろうが、私はそのことを問うているわけではありません、職業の自由ですから。だれのお子さんであろうが、どこに勤めていても、それはいいんです。私はそのことを問うているんではなくて、安倍官房副長官が国会で発言されたことが間違いであったという事実が高くなってきているから聞いているわけでございます。
　通告をしておきましたけれども、この勤務実態の事実、これはおつかみになっていると思いますが、いかがでございましょうか。そして、官邸の、今はもう幹事長をなさっているわけですけれども、官房副長官が虚偽の答弁をされているということは、いかなる国会の答弁においても私たちは許されないことだと思う。
　官房長官は、去年、外務省の機密費を議論したときも、後でやりとりをずうっと精査しました、ほかの方については、やはり、ちょっと怪しいな、これは少し誤認があるんじゃないかな、うそがあるんじゃないかなという答弁がありましたが、官房長官の答弁は、選挙前にお相手を褒めるのはどうかと後ろは言うかもわからないけれども、あなたの答弁は全然間違いがない、うそがない答弁でした。それは立派だと思います。
　だけれども、官房副長官の答弁は……（発言する者あり）いや、当然なんですよ。当然なんだけれども、あれほど、外務省の機密費という、あるいは官房機密費という、機微に触れる質問をしながら、全くよれのない答弁をした、これは立派だと思います。だけれども、官房副長官については、これは虚偽の答弁であったという疑いが非常に濃厚になっている。このことについての御所見を伺いたいと思います。
○福田国務大臣　お褒めをいただいてありがとうございます。こういうときは余計気をつけなきゃいけないんですけれどもね。
　私も、事実関係、これは承知しておりません。しかし、一年前ですか、安倍官房副長官が、当時、これが虚偽の答弁をしたというふうには私は思っておりません。また、そういうふうな報告も聞いておりません。ですから、それはそれで事実を申し上げたというように御理解いただきたいと思います。
　ただ、こういう、個人の自由として勤務をしているということについて、どういう関係があって、それがどういう、何か政治的な影響があるのかどうかわかりませんが、何らかの特別なことがあるというのであれば、また話はよく伺わなければいけないと思いますが、そうでないということについて一々申し上げるというのは、これはどうかというふうに私は思っておりますので、そのこともあわせ御考慮いただきたいと思っております。
○原口委員　私も、そのとき同僚議員がなぜ質問したかというその背景は、つまり、道路公団、族議員そして官僚癒着という形で官製談合が行われている疑いがあり、そしてその口ききによって、道路公団のファミリー企業しかその仕事はできないわけです。非常に大きなギルドを形成していて、そこに就職する人たちも一部の人しかできない。こういうものに対して、小泉内閣は構造改革ということで、それを排除していこうという内閣である、その内閣の枢要にある方がこういったことを許しますかという文脈だったので、個人のことを聞いているんじゃないんです。そこで事実と違う答弁があったとするとこれは看過できないので、きのう質問したわけです。
　私たちは、実際に幾人も聞きます。それは簡単に答えるんですよ。なぜか。別に、就職していたからといって、問題はどこにもないからです。そうでしょう。今おっしゃったとおりなんです。どこにもないんです。当たり前に就職をして働いている。
　逆に聞きたいのは、なぜそれを、きのう、これはテープ、とてもいい人ですよ、確かに一緒にお仕事しました、半年しました、いろいろな方がおっしゃっているわけです。だから、事実と違う答弁をなぜやるのかというのを聞いているわけです。これは本来だったら、安倍官房副長官、今の幹事長に聞かなきゃいけないことなんでしょうが、私は、国会で、いかなることでも事実と反することを答弁した疑いがあれば、それはこの国会の権威を侵すものであり、そして政治に対する信頼を失うものであるから聞いているので、今、官房長官は十分な答えをされませんでした。お調べになろうと思えば調べられるんですよ。虚偽答弁の疑いが出ているから調べてくださいと言っているのであって、お調べになる気はありませんか。
○福田国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、この人物がどういう関係があって、何を起こしているのかということが問題なんでしょう。道路公団のファミリー企業であって、そこに勤務している人がその関係者であったという、そのことで何かあったのかどうか、そのことが問題なんだろうと思いますね。もしそういうことでなければ、偶然ということももちろんあるだろうし、またそういうような、だれだって、国会議員であればその関係者が何らかの利害関係にあるようなところに勤めているというのは、これはあり得ることですね。
　ですから、そういうことについて、何か問題があれば、私どもも真摯に調べて、そしてその問題を除去するよう、排除するような方策を講じなきゃいかぬということはございますけれども、だから、そこのところ、問題があるのかどうか、それを私はお尋ねをしているわけでございます。
○原口委員　その方が問題があると一言も言っていないんです。いや、そこまでおっしゃるんだったら、就業実態がなくなったにもかかわらず給与が払われ続けているんじゃないかということを言っている人もいる。だけれども、こんなことは私はここで問う気はありません。そうではなくて、実際にいらっしゃる人をなぜいないと言うのか、そのことが虚偽になるから言っているわけです。いかがですか。
○福田国務大臣　私は、国会の、それもこういうような質疑をしているときに取り上げる問題かどうか、そもそもそういうことについて問題提起をしたいと思います。問題があるのであれば言ってください。そうしたら調べますよ。
○原口委員　やはり価値観が違いますね。私たちは、国会で、どの、与党であろうが野党であろうが事実と違うことが話されて、そしてそれが大変問題である、問題なんですよ。いろいろな口ききで、一部の人たち、ファミリー企業しかそれを受注できない。そして、そこに働く人たちは、今おっしゃったじゃないですか、官僚や政治家のつてだと。そういうことを問題にしているわけです。
　時間がなくなりましたので、北朝鮮の問題について最後にお尋ねをいたします。
　昨日、川口外務大臣は、この拉致の問題というのは、やはり私たちはテロだというふうに思っています。そして、このテロをやった国家に対して、そのテロを、どのように被害者を原状に戻していくか。これは、家族の方をお帰しになるというのはまず第一でしょう。しかし、ほかの皆さんの、三百名を超える拉致被害者の皆さんをやはり一刻も早く日本に帰さなきゃいけない。そのために、今優先的にやるべきことを、一体何をしているのか。
　先ほど末松議員がお話しになりましたように、中国やロシアに対しても、あるいは韓国に対しても、きっちり働きかけをどこまでなさっているのか、そして、それはだれがなさっているのか、そのことを明確にしていただきたい。そして、六カ国協議の中にやはり北朝鮮を踏みとどまらせるために我が国は何を一番優先的にやろうとしているのか。この二点についてお尋ねを申し上げます。
○川口国務大臣　幾つかのことをやっていますけれども、最初のことについて言いますと、国際社会においてさまざまな働きかけをやるというのが一つあります。
　これは、例えば国連の演説というのもそうですし、それから、私があちこちでバイの会談をしたり、あるいはＡＳＥＡＮ、ＡＲＦといったような会合、そういったすべての場で、そして、私のレベルから、副大臣、政務官、次官、そしてアジア局長、アジア局の関係者、全員がそれをやっているということです。
　それから、二国間、直接に北朝鮮への働きかけということももちろんやっています。これは、家族を帰すようにということと、それから事実関係、これについて真相を明らかにするようにということを言っている。これは、なかなか直ちに結果が出てこない、まだ結果を出すことができないという意味では非常に残念ですけれども、引き続きやっていきたいというふうに考えています。そういった働きかけ。それから、もちろん会談をきちんとできるような状況になりましたら、二者会談をいつどこでやるということになりましたら、そこでもちろん会談を、協議をやっていくということになります。
　それから、基本的な考え方として、北朝鮮との関係では、対話と圧力、圧力と対話ということを言っていますけれども、その考え方に基づいて、例えば犯罪に類するようなことも含めまして、我が国として法律的なことではきちんと手を抜かないでこれはやっていくということはもちろんでありますし、圧力と対話でやっているということです。
　それから、六者会談、これを続けるために何をやっているかという二番目の御質問ですけれども、日本も含め関係国、関係国といいますのは、その六者会談のメンバー、それからほかの国で、六者会談の当事者でなくても北朝鮮といろいろな形で連携を持っている国、これはアジアにもありますし、ほかの地域にもありますけれども、大使館を持っている国もあります、そういったところも使いながら、六者会談をやることが北朝鮮にとって利益なんだということをわからせるということで働きかけを行っております。
　中国における、この前の六者会談の最後のときに、王毅中国側の代表が総括をして、その中で、六者会談を続けるということを総括していまして、それに対しては北朝鮮も含めて反対をしていないわけです。したがいまして、次の時期、いつやるかということについて、我が国も含め働きかけは行っている、そういうことです。
○原口委員　これで質問を終わりますが、国連総会で、北朝鮮は逆に数字を挙げて、我が国を拉致国家であるというようなことを言い、そういったものにはきっちり反論をしなければいけないし、前回、私は新潟へ行って、あの万景峰号入港の、本当にこういうものがあっていいのかという集会に出てまいりましたけれども、その中で、我が国の国旗を持っていこうとするとそこは遮断をされ、かの国の国旗は持っていける、本当に情けない思いをした人たちが大変な涙を流していらっしゃいました。
　私は、しっかりと外交のメッセージを伝える、拉致は犯罪でありテロである、このことから解決の基本をきっちり守っていく、このことを強く要請し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　この委員会は連日夜になってしまいまして、熱心に皆さんが参加をしていただいています。本来なら、委員長や与党の筆頭理事から、一言、済みませんねとか、御苦労さまですねとか、そういう話が出てきて当然なんだろうというふうに思うんですけれども、お二人に成りかわりまして、まずは、野党の筆頭理事としても、皆さんにお礼を申し上げたい。（発言する者あり）いや、謝っていない、お礼を申し上げたいということです。
　まず最初の、イラクの復興支援のさっきの金額ですね。これについて、私も解せないんです、政府答弁が。
　それで、例えばアメリカでは既にこれについて二百億ドル、アメリカの議会の中では、これはとんでもない数字だと。それでなくてもブッシュ経済政策が停滞している中で、これだけの負担をし続けていくということにはたえられない、そういう議論の背景で、もう既に国会で議論は始まっていますよね。
　それから、ヨーロッパについて言うと、在米のヨーロッパ代表部は、ブッシュ政権はＥＵに百億ドルの資金分担を求めている、こうはっきり言っているんですね。ＥＵには十億ドル以上拠出する気はない、こんなコメントを出して牽制しているんですよ。私は、これがポリティックス、これが外交だというふうに思うんですね。
　さっきの話だと、本当に役人マインドで、我々がすべてを交渉するんだ、我々の世界しか、それを邪魔してもらったら困るんだ、そういう観念でもしこうした国際交渉が進められていくとすれば、それは情けないという一言に尽きると思うんです。何で国会使わないんですか、国会を。ここの議論から出てきたら、それが一つのカードになってくるんですよ。その中で国民を説得していけるということにもなるんですよ。
　そこのところを外務大臣、激励の意味も含めて、マインドをちょっと切りかえてください。どうですか。
○川口国務大臣　いろいろな国で、いろいろな予算の要求の仕方があると思います。今、ＥＵで二億ユーロという話が出ていますけれども、これはＥＵ委員会が二億ユーロという案をつくって、メンバーの加盟各国に諮ろうとしている数字であります。それから、アメリカが七百十億ドル、うち二百億ドルが復興費ということで予算要求をしている。これは、単年度に使われるということではなくて、実際にそれだけ予算を要求しておいて、実際に使うときにはそれぞれ支出をやっていく。システムが違うわけです。
　我が国は、まず、やはりどういうような需要があるのかということについて国際的に合意をつくるということが非常に大事だと思っています。日本が、例えば自分の情報で全体として五百億ドルとかあるいは三百億ドルとかそういうようなことを決めて、では日本はそのうちの二割とか、そういうふうな考え方をしていないので、今ここで、ちょうど二日からやっているコアグループの議論を見て、そこでどのような需要があるか、世銀の調査がどれぐらいまともな、まともなと言うとちょっと言葉は悪いですが、妥当なものか、適切なものか、そういったことをまず議論しましょうというのが我が国のアプローチだということです。
　それで、実際にいろいろな考え方という意味ではいろいろなことがあって、イラクとしてこれを何年間ぐらいで出すお金にするのかとか、それから……（中川（正）委員「いや、そんなことはいい。数字は出さないのですか」と呼ぶ）数字については、先ほど来御説明をしているとおりで、これは国際的な資料ですので、日本だけの判断で出すわけにはいかないということです。
○中川（正）委員　どれだけ言ってもわかってもらえるようなこれまでの議論の経過がないので、それだけのことなんですけれども、例えば、ＥＵの高官が、これも役人ですよね、言うぐらいの話をぽおんと打ち出したらどうですか。例えば百億ドルと言ってきそうだ、それに対しては日本政府としても、そんなお金はないというその国民の気持ちをしっかり反映して頑張って交渉しますよとか、そういう話から始まっていくのですよ、政治というのは。そこのことを指摘しておきたいと思うし、このままの姿勢では本当に国民に納得されるような議論にはなっていかないだろうということを警告しておきたいというふうに思います。
　さて、この前この委員会から、前の高村委員長が団長、そして中谷筆頭理事も含めて、私たち現地に行ってきました。二つのことを見てきました。イラクとアフガニスタンの中の状況と、それからもう一つは自衛隊の活動というのをじかに見聞してきたということであります。感想を言います。
　まず、自衛隊についてなんですが、本当にこれでいいのかなという気がしました。さっき、あちこちで褒められているとかなんとかというような話が出ていましたが、それは感謝はされるんでしょう。でも、自衛隊員、日本の自衛隊というのがイラクやアフガニスタンの全体の取り組みの中であれだけ中途半端な位置に置かれて、本当にこれで、モラールというかな、それが維持できるのかな。モラルではなくて、モラールが本当に維持できるのかなというぐらいに、私は何とも言えない焦燥感が一つはありました。
　それからもう一つ、イラク、アフガニスタンの中の状況でありますが、やはり問われるのは、アメリカ流の先制攻撃と武力でもってレジームを倒して、そこに新しい政権を打ち立てようとする、そのスキームというのは、やはり限界があるんだろう。それは逆にテロを助長していくような形、あるいは泥沼化していくような形にその地域を追い込んでいくという結果に至っていくんじゃないかということ。それは、帰ってきてから刻々変わってくるそれぞれの状況が、伝えられるように現実のものになってきているんじゃないかというふうに思います。
　しかも、その根拠になっていたいわゆる先制攻撃の大義というのが崩れてきている。情報まで捏造されてきたという、そんなことの中からいくと、やはり日本自体も、そのことについてもう一回原点に戻ってこの問題を考えていかなきゃいけないんじゃないか。アメリカという国がこれからいわゆる世界の問題にコミットしていく中で、日本外交の基本としてもそれを考えていかなければいけない。
　逆に言えば、日本なりの、アメリカを追随していく、あるいは、ブッシュは偉い、あんたが一番だ、これは小泉外交ですが、この外交だけじゃなくて、違った形の日本の貢献というのをはっきりと日本の個性の中で打ち出していくという、そんなことがどれだけ必要なのかということ、これも改めて私は感じてきました。この二つです。
　それで、まず、自衛隊のかかわりについて聞いていきたいんですが、最初に、アンマンとブリンディシ間にＣ１３０による航空輸送を行っています。いろいろ話を聞いてきました。これについて、さっきの観点からいくと、恐らく石破長官、さまざまに自分なりのこの事業に対する価値というか、そんなものも話をしたいという気持ちもあるんでしょうが、正直言ってどうですか。本当にこれを自衛隊がしなければならない、本当にそういうニーズがあってそこに自衛隊がいるという状況であると思いますか。どうですか、どんな評価をしていますか。
○石破国務大臣　私は、それは自衛隊がやる価値があることだったと思っています。
　これは、実際に任務につきまして、アンマン—ブリンディシを飛んだ人間、これは帰ってきて報告も受けました。これは民間でもできるじゃないかという御指摘なのかもしれませんが、そういうことは各国とも空軍がやっておるわけでございます。その中の一環として私どもも航空自衛隊が飛んでおるわけでございまして、民間でもできることを、わざわざ自衛隊機がやらなくてもいいことをやったのだというような印象を私は持っておりません。
　やはり非常にテロの危険性がある地域ということであり、そして機動性並びに柔軟性が要求される、そういう場合に、あの任務というのは自衛隊機が行うにふさわしいものであったというふうに私は今でも考えております。
○中川（正）委員　何を運んでいるんですか、こう聞いたんですよね。そうしたら、最初はテントや事務机を運んでいましたと。それから最近は、食料品を運んだ後のずだ袋、食料品じゃないです、ずだ袋、これを飛行機に満載して運んだり、プラスチックのパレット、こういうものを運んでいるんですね。
　そしてもう一つ、本来は、何でアンマンを経由しなければならないか。例えばブリンディシと直接バグダッドをなぜ結べないのかというような、そんな単純な疑問もわいてくる。
　例えば、私たちは飛行機でアンマンからバグダッドへ入ったんですが、それは国連機ですよね。この国連機というのは民間に委託をして、それで入っている。確かに、途中、攻撃をされたとかなんとかというのはありました。しかし、それは単純に考えると、我々がああやって入っていったその状況で、我々が入れて、何で自衛隊機があそこにもいて直接入らずに、わざわざアンマンに飛んで、その荷物をまた積みかえて、それはトラックのコンボイかもしれない、あるいは飛行機かもしれないけれども、ほかの国がまたそれを経由して、アンマンとバグダッドの間を結んでいる。これは単純に考えて、何か本当に手伝っているのか邪魔しているのかわからないような、そういう経過の中でこの事業をやっているんじゃないかなというふうな印象を受けました。それが一つ。
　それから、インド洋の補給艦ですが、これは「とわだ」、「はるな」、「あさぎり」、これにも実際に乗って説明を聞いたんですけれども、公式の説明ではないんですが、その艦船に乗っている、我々をアテンドしてくれた人たちのさまざまな話も聞かせていただきました。
　そんな中で、例えばこんな話も出ましたね。補給艦というのはさまざまに、日本だけじゃなくてほかの国も持っている。例えば日本の補給艦、これは実は小さいんですよと。例えばの話で、片方はトラックに積んだタンクローリーで補給しているところへ向いて、日本の役割というのは、軽トラックの上にちょこんとタンクを載せて、それで補給しているようなものだと。そんな限られた、いわゆる我々の今持ち得る艦船ですよね、補給艦ですよね、そういうものでこれを続けていくということのむなしさというかな、本当にこれでいいんだろうかというその気持ちであるとか、さっき話が出ましたが、当時は百隻を超す給油をやっていたのが、もう二十前後になってきた。
　さらにきわめつけは、アフガニスタンに入っていってカルザイ大統領と話をしたら、カルザイさん、日本のこうした貢献、インド洋で補給をしているんだということを知らないんですよね。それで、帰ってきて、おい、カルザイさん知らなかったぞと外務省に言ったら、早速に外務省の方は、それではいけないと思ったんでしょうね、カルザイさんのところへ向いて連絡をして、感謝状をとったらしい。その感謝状、私の手元にコピーを持ってきました、という状況なんですね。その状況の中で、本当にこれでいいのかなという気がしているというのは、そういう根拠に基づいてなんですよ。
　外務大臣、恐らくカルザイの話についてはそれなりの、いわゆる外務省としての取り組みというのがその程度のものかなという批判というのは当然出てくるわけでありますが、これはどういう経過だったんですか、大臣。
○川口国務大臣　カルザイ大統領が日本の自衛隊が海上で活動しているということを知らなかったということは、私にとっては非常に意外で、私は今まで何度もカルザイ大統領とお話をして、その都度日本の支援については大変に感謝をしていただいております。
　したがって、非常に意外であるということをまず申し上げたいんですけれども、それで、いずれにしても、今委員がおっしゃったように、カルザイ大統領からは、駒野大使に対しても、それから日本について感謝をするという支援のお礼もいただいているというふうに聞いていますし、まず何よりも、私が昨年の国連総会の場でも、それからことしちょっとお会いした折にも、日本に対しては非常に感謝をしていただいているということを申し上げたいと思います。
○中川（正）委員　そんなことからいくと、どうですか、防衛庁長官、これは本当にやっていく価値があるんですか。
○石破国務大臣　これは委員御案内の上でお尋ねかと思いますが、例えばＣ１３０によりますブリンディシとの輸送でございます。アンマンとの輸送でございますが、これは私どもがアンマンと決めたわけではございませんで、これはＰＫＯ法の仕組みに基づきましてやっております。国際機関でありますＷＦＰの要請に基づいてやっておるわけでございまして、これは、私どもがイラクに入らないということを決めたものではございません。これは、その輸送計画がブリンディシからアンマンということになっておったわけでございますし、これはＰＫＯ法にのっとりまして、そういうニーズがあったから飛ばしているわけでございます。
　また、給油艦、補給艦のことについてでございますが、これは私は先ほど来答弁もしておりますし、恐らくそれは、私の委員のおっしゃり方の聞き方が悪いのだろうと思いますが、私は、その言葉を隊員が聞いたら、さぞつらいだろうなというふうに思います。
　補給艦の能力というのは、どの国でも持っているわけではございません。これは、外洋型の海軍でありませんとこういうものは持ちませんし、外洋型の海軍なんて、そんなあちこち持っているわけでもない。日本が数少ない能力の中でぎりぎりいっぱい回しておるわけで、そしてまた、その補給活動を行うことは、日本でなければできない、日本以外にできる国がそんなにないという状況の中にあってやっておるわけでございます。
　それは、各国の海軍も感謝をしているし、実際にお乗りになっておわかりかと思いますが、そこで補給を受けた国と補給した我々との間にどれだけの連帯感があるか、どなたからかお話を委員会か何かでしていただきましたが、これは山谷委員がなさったのでしょうか、補給を受けて別れるときに、本当に涙が出たと言ってくださった方もありました。そういうふうな、私どもの自衛艦がやっていることがむだなことだとか、むなしいことだとか、私はそのようなことを思ったことは一度もございません。
　それで、カルザイが知っていたか知らないか、私はそのことは存じません。しかしながら、そのことをすべて知っていてありがとうと言ってもらわなければいけないと私は思っておりませんで、そこでやっていることを本当に補給を受けた側の国が感謝をしている、そして我が国が何も喜ばれるためにやっているわけじゃなくて、テロ抑圧の、抑止のためにやっているんだということは、私は自信を持っておるところでございます。
○中川（正）委員　こういう話をしたのは、自衛隊の使い方にはやはり無理があるんですよ。しっくりいっていない。それはなぜかといったら、何とかアメリカの要請に対して形をつくらなきゃいけない、それで無理やりにこじつけて、本来の、自衛隊の人たちがこれなら、いわゆる隊員がこれならという納得のもとに使えずに、こんな形になっているということ、この中途半端さなんですよ。
　実は、委員会でずっとこれは議論が続いてきました。私たちも気持ちは割り切れない。恐らく、こっちサイドはもっと割り切れないと思うんですが、それはここにあるんじゃないですか、この自衛隊の使い方に。
　だから、これから先も、洋上とか中途半端なＣ１３０とかいうふうなことを言っていないで、やるんだったらしっかり論理構成してやる、やらないんだったらやらない。これはこの中途半端さを続けていくと、これからの日本の外交にとってもこれは悪い、こんなことを続けていたら、ということを指摘するために、実は私はこの話を出したんです。あえてそんな、今、それでもそのむなしさの中で頑張っている人たちを罵倒するために出したというわけじゃなくて、自分たちの、今ここにいる私たちの気持ちを整理するためにこれを出したということなんです。
　その上で、もう一回聞かせてもらいましょうか。
○石破国務大臣　委員のおっしゃることは、私はよく心情としてはわかります。それでは思い切ってやめちゃうというのも一つの選択でしょう。憲法というものの範囲内ということを考えたとしたならば、例えば洋上検査、船舶検査のようなことを行うということは、ぎりぎり考えれば不可能ではないということは言えるのだろうと思います。
　そうなりますと、これは昨日も答弁を申し上げたことですが、では、船舶検査のようなことをやるということになった場合に、私どもでは周辺事態法というのがあって、これは日本の平和と安全に影響を与える等などというような例示がございますが、そうであり、なおかつ国連決議があって船舶検査ができる。では、このインド洋で船舶検査をやるかということになりますと、それはやはり立法府における御議論を経た後でなければできないことでしょう。全くやめちゃうという選択は私どもにはないわけです。そこから先、憲法論に踏み込むかどうかということも、これは国会の権能だろうと思っております。
　私は、日本国として本当に何ができるのかということは、きちんとした議論を経てやるべきことだろうと思っております。それは、現場の隊員に対する我々の責務でもございます。当然憲法の範囲内で、日本国は何ができるか、何をすべきか、そしてどのような能力を持っているか、そのためにはどのような法律が必要かということは議論をすることは必要なことだと思っております。
　私どもは、今の法律によって与えられたことを法の範囲内で、シビリアンコントロール、法治国家の観点からきちんと行う、それが我々の責務だというふうに認識をいたしております。
○中川（正）委員　これもきつい話になりますが、もう一つだけ、国民を納得させる意味でちょっと真意を聞いておきたいんですが、たまたま自衛官の俸給表を、今回、同じように上げられている法案の中で給与を下げていく話があったものですから、取り寄せて、その上でアメリカとの対比を一遍してみたらどうだということで、データを取り寄せました。これは、手元に今配らせていただいたものがそうなんです。
　俸給年額が、左の方が自衛隊、右の方が米国の軍人。例えば、二曹なんかで、ちょっと印をしたところを見てみますと、これは俸給表ですから最低と最高があるわけですね、最低が三百五十七万三千円、最高が六百九十二万八千円。これに該当する二等軍曹というのがアメリカの場合は一番右側にあって、二百五十九万二千円というのが最低、最高でも三百九十六万六千円。これだけ差があるんですね。これはベース、基本給。だから、この数字、ずっとそういう形で見ていくと、下の方ほど差がありまして、相当日本の自衛隊員の俸給は高いものになっています。これは百二十二円換算ですね。
　それで、それ以外に、手当をずっと見ていくと、二ページ、三ページなんですが、例えば、インド洋派遣で、二曹二十号俸、さっきの印をしたところで例を挙げていくと、一カ月の大体の支給額が、一番下の二十万円、基礎の金額にプラス加算をされる。それからまた、あちこち寄港したり、また違った職務につくたびに手当が出る、こういう形になっている。アメリカはどうかというと、その辺のベース、全然違うんですね。非常に手当は少ないものになっている。
　だから、恐らく、俸給表でいくだけでもこれだけ差があるわけですから、実際に受け取っている手当、得る俸給というのは、相当日本との差が出ているんだろうということですね。ここについても、もう一つこれは矛盾を感じるところですよね。
　そんなことも指摘をしておきたいんですが、いろいろ考えることがあるという意味で、ここではデータの開陳だけで終わっておきたいというふうに思っています。
○石破国務大臣　これは、以前、アメリカとの比較ではございませんが、他国との比較の記事が某新聞に出たこともございます。
　これは、まず、同じ階級で比べてみなきゃいけませんねということがあり、何に従事をしていますかということで比べなければいけないのであり、志願制ですか、徴兵ですかということで比べなければいけない、いろいろなことがございます。
　例えて言いますと、アメリカの方が低いじゃないの、自衛隊の方が高いじゃないのということを言われます。ただ、そのかわり、例えば捕虜となっていたのを救出された女性兵士がいましたけれども、彼女が言っていましたよね、私は国へ帰って保育園の先生になりたかったんだと。つまり、兵役に服した場合には、国へ帰っていろいろな特典、特典と言っちゃいけないな、メリットが受けられるというようなこともございます。単に給与だけで比較するわけではなくて、除隊した後にどのようなことがあるか、そういうことも含めましてこの議論はしなければいけないのだろうと思っています。
　私は、お金で、やっていることの価値をはかるということがこの場合に正しいのかどうなのか、もちろんお金も必要ですけれども、いろいろなことを勘案しなければいけないのだろうと思っていますが、いろいろな面で考えてみて、何が一番ふさわしいのか、金銭的なものあるいは一生の生活設計あるいは名誉というもの、そういうものも含めて、やはり国民に納得いただけるような、そして自衛官も納得するような、そういうものが必要だというふうに考えております。
　議論というものはきちんとしていきたいというふうに考えておりまして、問題提起は真摯に受けとめさせていただきます。
○中川（正）委員　アフガニスタンの、今度は地上の方の議論をしたいと思いますが、さらに治安というか、治安という以上に、それぞれの部族間の闘争が悪化をしてきているということ、そんな中で私たちも聞いてきたのは、それぞれの国が役割を分担しながら国軍の創設であるとか警察の再建あるいは麻薬対策等々やっている中で、日本がＤＤＲ、いわゆる刀狩りと後の帰還兵士の就職あっせんから再教育からというような、そういう役割を担っていくということですね。
　これは、詳細にわたって、今何を始めているかということを外務省の方から聞きました。
　けれども、現地で受け取った印象はということは、ＵＮＡＭＡの方が、ＵＮＡＭＡの特使が私たちに説明した前提は、このＤＤＲを完成させようと思うと、帰還兵士じゃないですね、今アフガニスタンというのは。そうじゃなくて、各部族間でまだ武装しながら戦っている。そういう状況の中でもし刀狩りをしようと思ったら、それは権力でもって強制的に取り上げないと、二十年間戦い続けてきたわけですから。それを強調するんですよ。
　これはイラクと違うところで、イラクの場合は帰還兵士がいますよ。それで、それがあふれている。就職がなくて、あるいは仕事がなくてあふれている。だから、さっき話が出ましたけれども、今暴動が起こったりしているということなんだけれども。
　アフガニスタンの場合はまだそういう状況だ。それを日本がやってくれるという前提は、そこへ向いて何らかの強制力、これは警察力になるのか、あるいは例えば自衛隊ということを前提にした軍隊ということになるのか、そういうようなものを前提にした枠組みの中で我々に説明があったと私は受け取ったんですね。
　それは、日本に帰ってきて外務省サイドの説明を聞いていると違うんですよ、ニュアンスが。私たちはそれは、そこのところはできないよ。それは当然そうでしょう。できないよと。そうじゃなくて、その後の職業支援をするんですよ。それで、では何を具体的にするのか、こう聞いたら、今八カ所か九カ所、それぞれ事務所を開設して、そこで机を置いて待っていて、さあお金をやるから鉄砲と銃器と持ってここへやってきなさいというような形で取り組んでいくんですよというような、そんな印象なんですね。それは、どうも現状の中で日本に期待されているところと、役人の頭で考えているこの事業のあり方とが相当乖離しているんじゃないかなというふうに思いますね。
　ここのところ、改めて確認したいんですが、これは、強制的に銃器を取り上げる、確実にそうした実績を上げるということは、このままでできるんですか、大臣。
○川口国務大臣　おっしゃるように、ＤＤＲというのは非常に難しいプロセスです、絶対に必要なプロセスであります。これは、アフガニスタンだけではなくて、アンゴラでもそうですし、スリランカでもそうですし、これがなくては次のステップに国は行かないという意味で、絶対に必要なプロセスです。ただ、やり方は非常に難しいです。
　私が去年アフガニスタンに五月に行きましたときに、国連の事務総長特別代表のブラヒミさんとＤＤＲについてお話をしました。どうやってやるか。まさにおっしゃったように、アフガニスタンの場合には地方に軍閥がいるわけですから、どこの刀狩りをするかということでパワーバランスが変わるわけですね。それによって紛争がさらに悪化するかもしれないという、いろいろな問題があります。そこをうまくやらなければいけない。そういう意味で、ＤＤＲのやり方については、決まった、これがゴールデンルートでありますという決まったモデルはない。その国に応じて、ふさわしいやり方でやっていかなければいけません。強制的に取り上げるということはできないんですね。
　したがいまして、軍閥で、このＤＤＲを進めることによって、職業訓練がその後受けられて、お金が稼げるようになって、生活が平和になっていくという、そのルートに意味を見出す人たち、これもいるわけです。そういう人たちと話をしていって、刀狩りといいますか、武器を出してもらって、訓練をして、普通の市民生活に戻ってもらうということを話し合いでやっていく必要がある。そういう意味では、時間がかかりますし、豊臣秀吉のようにわっというふうにやるわけにはいかないということで、難しいプロセスですけれども、なくてはならないプロセスで、日本がこれをやっているということは非常に高く評価をされていると思います。
○中川（正）委員　さっき申し上げたように、これは現地のＤＤＲのイメージと全く違うように思います。時間をかけてそのようにと、これはそれこそ役人答弁ですよ。やらないというのと同じこと。これは恐らく、この事業そのものも、日本が引き受けてやったということ自体にミスマッチがあるんじゃないかなという、そんな印象さえ受けました。
　ほかにさまざまにこれはあったんですよね。例えば、難民支援はわかりますよ。これは大型プランで、難民支援をやる。難民が戻ってきた、帰還してくる難民に対してのそのような取り組みというのは、これならという納得はいくんですが、ＤＤＲは、現地の説明からいくといただけないですね。全く違った形で今進んでいるということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　総論的に言うと、一事が万事で、自衛隊自体も中途半端、それから、今国内で取り組んでいることも、そうした意味では、もっと言えばアメリカ自体が今の軍閥をどう位置づけていくかということ自体も、これは非常に気をつけなきゃいけない状況に来ているんじゃないか。カルザイの位置づけというものを軍閥との間でてんびんにかけながら、どちらかというと軍閥を利用して地方を制定していくというような、そんな考え方を持つ人たちもいる、実際にそういう金の流れ方、資金の流れ方もしているということ、こんなこともよく指摘をされます。
　そういう意味での、いわゆる大人の議論というのがないままに、形だけで、格好だけつけて、その地域へも行って、入っていく。これは、自衛隊も格好だけ、国内のそうした対応もさっきのようなずれがあるというようなことからいけば、この問題は日本として非常に、最終的には大きな外交の行き詰まりというものにこのままでいくと突っ込んでいくというふうに感じます。
　そこのところを、どうぞ情報をオープンにして、これからもこの国会の中で議論をしていくということ、その上で、海外に対しても情報を発信していきながらダイナミックに日本の世論というのを形成していくという、そんなことにぜひ転換をしていっていただきたい。
　そのことを改めて指摘させていただいて、私の時間が来たようですから、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　イラクへの資金援助問題が国際社会での重大な焦点の一つになってきております。我が国の対応が、自衛隊派兵問題と並ぶ重大な問題ともこの問題がなっておりますので、きょう私は、イラクへの資金援助問題について関係大臣にお聞きをいたします。
　最初に福田官房長官にお聞きしますが、九月二十六日に、アメリカのべーカー駐日大使は首相官邸に福田官房長官を訪ねて、イラクへの資金援助を我が国に要請した。福田官房長官は、昨日午前の記者会見で、世界銀行がイラク復興に四年間で五百五十億ドルが必要と試算をまとめた、先ほど来質問されておりましたが、このことを踏まえまして、マドリードで復興支援国会議は成功させなければならない、そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だ、会議に向けてこれから努力すべきだと述べたようだが、事実でしょうか。
　イラクへの資金援助について、アメリカからどのような要請が日本政府にされ、それに対して日本政府はどのような約束をしたのか、また、しようとしているのか。明確な答弁をまず求めます。
○福田国務大臣　二十六日だったか、べーカー大使が来られました。それで、そのときに復興支援の話はしておりません。そういう要請はございません。
　それから、そういうこととは別に、私が記者会見で申し上げたのは、要するに、マドリードでもって支援国の会議がある、そこで、国際社会でどういう負担をしていくかということを決めるわけですね。ですから、復興支援をするために行うこのマドリードの会議、これは成功してほしい、こういうことを述べたわけでございます。
○木島委員　では、九月二十六日に何の話がされたんですか。ベーカー駐日大使は何の話に来たんですか、あなたのところへ。覚えているでしょう、一週間前の話じゃないか。
○福田国務大臣　いや、きのうかな、きのうも会っているんですよ。（発言する者あり）
○福田国務大臣　よく会っていますから、いつ、二十六日に何を話したか、忘れることもありますよ、それは。
　それから……（木島委員「そんなのだめだよ」と呼ぶ）もう聞きたくないんですか。では、答えません。
○木島委員　不誠実じゃないですか、国会に対して。（福田国務大臣「聞きたくないと言っている」と呼ぶ）そんなこと言っていないですよ。失礼ですよ。
　あなたは、では、昨日午前の記者会見ですよ、日本の記者に対する記者会見ですよ。そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だと言いましたね。そういう数字というのは、五百五十億ドルが世界銀行の調査報告書なんでしょう。あなた、知っていましたね。そして、そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だ、そういう趣旨の記者会見やったでしょう。
○福田国務大臣　今、記者会見の記録がありませんからわかりませんけれども、そういう金額でまとめろということは私は一切言っておりません。
○木島委員　まとめろというんじゃない、そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だ、そういう趣旨のことを言ったんでしょう。
○福田国務大臣　それは金額のことじゃないんですよ。マドリードの会議が成功するようにということを言ったんです。そういう趣旨のことを言ったんです。
○木島委員　では、改めて答えてください。
　イラクへの資金援助、大問題になっています。十七日にはブッシュ大統領が来ます。二十三日にはマドリードで国際会議が開かれます。これまで、イラクへの資金援助の問題についてアメリカからどのような要請が日本政府になされて、どういう約束をしたんですか。
○福田国務大臣　事務的なことはいろいろ外務省、外交当局であるでしょう。それは私は承知しておりませんけれども、私が承知しておりますのは、承知しておりますというか、理解しておりますことは、米国から、例えば金額をどうこうとかいったようなことは、そういう話はないということです。
○木島委員　川口外務大臣にお聞きします。
　ベーカー・アメリカ駐日大使は、九月十七日、外務省に、あなた、川口外務大臣を訪ねて、イラク復興支援に必要な資金に関して公式に日本の拠出を求めたんじゃないですか。これに対して、川口外務大臣、あなたは前向きな対応を約束したんじゃないですか。どんなやりとりがそのときあったのか、思い出して答弁してください。
○川口国務大臣　若いのに記憶力が悪いと言われてしまいそうですけれども、その九月十七日か六日か……（発言する者あり）失礼しました。官房長官よりは若いのにという意味でございます。
　そのときに、これは、ベーカー大使がずっと長い夏休みをおとりでいらっしゃって、私も八月の終わりから長い出張に出ておりまして、一カ月以上お会いをしていなかったんですね。ということで、その間のいろいろなお話をしましょうということで、現在国際的な場で話題になっているようなさまざまなことについての、自分たちがそれぞれ考えていることについて、おしゃべりをしたというのが一番適切な言い方かもしれませんが、北朝鮮とかミャンマーとか、いろいろありました。イラクもありました。
　それで、イラクについて、具体的な金額について、これだけ出してほしいというような話は一切ありませんでした。日本としてイラクの復興復旧に対して責任を果たしていくというのは、私は、当然のことであり、日本の国益だと思っておりますので、日本にふさわしい貢献をするというようなことを言った。多分言っただろうと思います、それが私のいつも考えていることですから。
　ただ、具体的にそのときに何を、そう言ったかどうかとか、先方が何を言われたかということについて、ちょっと再現することは、大分前の話でもありまして記憶が薄れていますのでできませんが、いずれにしても、具体的に金額がどうとかという話がなかったということははっきり記憶をいたしております。