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○上田（清）委員　そこで、もう時間も少なくなってまいりましたが、一次保証にしても二次保証にしても、この日盛産業という日本の企業並びに合弁会社に対してなぜ保証がついたかということに関して、ＯＥＣＦあるいは大蔵省国際金融局の方から保証していただけるように強い働きかけがあったというふうなことも聞いております。これは一つの報道で、部分でありまして、私自身が確認をとれておりませんけれども。
　というのは、日盛産業の信用というよりもＯＥＣＦの信用によってこれは保証がつくというふうに考えた方が素直な考え方じゃないかなというふうに私は思うのです。日本の海外経済協力基金という一つの信用でもってプロジェクトをつくれば当然それに対して外国の金融会社も保証に入る、そういう観点からして、その金融会社に結果的には損をかけるという形になってしまったところに私はこの問題の、せっかく海外援助、開発援助をしているにもかかわらず結果として迷惑をかけてしまったという形の問題点があるのじゃないかなというふうに思っております。しかも、私はこの問題に関して実は内部告発も受けております。そういう資料もいただいております。これは総裁マターだったのじゃないかという話も聞いています。内部告発が正しいとは限りませんが。
　そういう問題も含めて、これは極めて小さな一つの事例かもしれませんが、根本において真剣に、会計検査院におかれましてもう一度この問題について、適正であったかどうか、資金の流れ、それから今さまざまな論議をした部分について丁寧に追っかけていただきたいというふうに私は思います。会計検査院がさまざまな形で毎年毎年八％ぐらいの箇所でいろいろな報告をなさっておられますが、これは一番いい事例ではないかなというふうに思いますし、それからまた養鰻事業というもう峠を越した技術移転の部分に関してなぜ突っ込んでいるのか、私はどうしても理解できない部分がありますし、そういうことも含めて、よく会計検査院には調べていただきたいというふうに思います。
　それで、最後でございますが、今申し上げました開発援助の部分に関して、結果としてＯＥＣＦが保証をするからこそ、出すからこそ信用になっているという部分に関してどう考えておられるか、それから債務保証について働きかけをしたのかしなかったのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。
○清川参考人　海外経済協力基金からの融資につきまして、この養鰻事業もそうでございますけれども、やはりなかなか収益性が難しいかもしれない、市場変動もあるかもしれない、このような事業リスクが高いもの、あるいはまた中国などのようなカントリーリスクが高いもの、このようなものがありますけれども、経済開発の観点から海外経済協力基金は融資をしているわけでございまして、確かにリスクのある点はありますし、収益性の低い点もございますけれども、これは海外経済協力基金の一つの使命である。そして、このようなリスクのある事業に対して審査をしながら極力開発をしていくように支援をしたい、このようにしてきているわけでございます。
　したがいまして、先ほど数字をちょっと挙げましたけれども、この日盛産業の業務そして売り上げにつきまして、事実上九五年の十一月に倒産いたしたわけでございますが、その三月までは売上高も順調であったというふうに理解しているわけでございまして、本件事業につきましては、私どもはそれなりに意義のある事業であったというふうに考えております。他の事業によって倒産をし
だということは非常に残念でございますが、プロジェクトとしてはよいプロジェクトだったと思うわけでございます。
　そしてまた今、何かこれは他の要因あるいはどこかからの働きかけによってこのようなことをしたのではないかというお話もありましたが、私どもは淡々と事務的に審査をし、そしてまた現実に、先ほど申し上げましたような数字が出る事業であったということでございますので、事務的な処理をした事業であることを申し添えたいと思います。
○小池委員　新進党の小池百合子でございます。
　再び大蔵委員会へ出張質問をさせていただいているわけでございますが、きょうは、中東・北アフリカ開発銀行の設置に関するということで外務省にも御足労をおかけいたしております。
　マニラのアジア開銀、そしてアビジャンのアフリカ開銀、それぞれ地域開発銀行が地域のニーズに対応してそれなりの役割を果たしているということは認めるところでございます。今回のこの中東・北アフリカ開発銀行というのも一種の都銀に対する地銀という位置づけもできるかと思います。その意味で、中東・北アフリカという、世界の中でも特に冷戦後経済開発、社会的な安定を最も求めている地域が、これまで開発銀行を欠いていた、ベイカントであったということの方にむしろ素直な疑問を抱く方も多いことと思います。また、そのネーミングから、いいアイデアじゃないかというふうに率直に受けとめられる議員の方も多数おられるのではないかというふうに私は思います。
　しかし、私は、むしろこれまでになぜこの中東開発銀行ができなかったのか、そこにいろいろな理由が隠されていると思いますし、また、今後起こるであろう問題点を現時点において指摘し、そしてそれを回避するということが、およそ四百七十億円近い日本の資金を使うということから、納税者への責任ということも含めて、はっきりさせておく必要があろうと思いますので、幾つか御質問させていただきたいと思っております。
　私ことになるので恐縮でございますけれども、私自身この地域とのかかわりは二十年を超えるわけで、余り計算はしてほしくないのですけれども、七三年の第四次中東戦争、これはまさにカイロにおりました。その後、マスコミの方に場を移しまして、マドリッド会議を取材したり、湾岸戦争そのものに入っておりましたし、地域全体を自分の足で歩いてきたということでございます。
　ある意味でのその特殊な地域において私が学びましたのは、冷戦下におきましては米ソのつばぜり合いがございましたし、また、アルジェの戦いに代表されますように植民地下におけるさまざまな問題を抱え、さらにさかのぼりますと、ユダヤとパレスチナの何千年にもわたる戦いが続いてきたということで、古代、近代、現代を通じまして国際政治の渦がうごめいているという地域でございます。また、この辺が日本人が一番疎いところではございますけれども、宗教の問題、それからこれまでの長い長い歴史の問題、さらには軍事の問題、そして天然資源、すべてが複雑に絡み合った地域であって、こう言うと恐縮ですけれども、我が国のことを考えますと、ずっと平和の中にどっぷりとつかってきた日本ではなかなか想像もつかないさまざまな問題がこの地域に現存しているということでございます。
　また一方で、冷戦後におきましても、まだまだ各国が国益をかけたすさまじい戦いをしているということで、一筋縄ではいかないのではないかということがまず基本認識でございます。最近は、パレスチナの和平の方も進んでおりますし、行ったり来たりでございますけれどもヘブロンの合意にもようやく到達し、これからさらにその和平が確立していくことを願っている者の一人でございます。
　また、中東・北アフリカ地域におきまして、北アフリカというとなかなかぴんとこないところではございましょうけれども、例えばアルジェリアにおいては、日本では一万人の交通事故死を問題にするところでございますけれども、本当に毎日がテロの連続でございまして、やはりそのためにも、経済的なバックを伴う民生の安定、そしてその延長線にある地域の和平を確立したい、このことについては私はだれよりも強い願いを持っているところでございます。
　また一方で、列強の国益を求めてのすさまじい戦いの中にあって、日本にとって戦後金りつき合いがなかったというか、大体日本が何か大騒ぎするときは、オイルショックであり、また湾岸戦争でありと、実は日本の有事といいますか、戦後の有事というのはすべてこの地域が震源地であったということでございますが、物理的にも心理的にも宗教的にも遠い日本だからこそ、私は、なし得ることがまだまだたくさんある、ただ、それに我々自身が気づいていないのではないかというような思いがしているところでございます。
　そこで、まず大蔵大臣、中東地域というのは日本にとっても大変重要な地域だと思います。改めて伺っておきたいと思いますのが、閣僚の一人としてお答えいただきたいのですが、橋本政権の中東政策というものについて改めて伺いたい。そして、その中においてこの中東開銀をどういうふうに位置づけておられるのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　本内閣の方針は全方位外交と言ってよろしかろうと思います。その中で日米関係が基軸である。同時に、アジアの中の日本でありますから、中国、朝鮮半島、ＡＳＥＡＮの諸国、こうなるわけでございます。
　そういう中で、中東の歴史、また中国の歴史の中で、中国と中東と、シルクロードではございませんが、深い歴史の中の結びつきがございます。そういう意味で、中東の一部においては我々もアジア人だ、こういう認識があります。
　私は日本・シリア議員連盟の会長でございまして、アサドさんとも和平問題についてお話をしたこともございます。そういう中で、御指摘のように、宗教的な対立というのは依然としてあります。そういう中で、まさに中東は地域問題の最大の爆弾を抱えた地域でございますから、この地区の和平は我が国の安定、安全、また世界の安定につながる、こういう点で大変大事な地区だと思っております。宗教観が違いますから、それでもユーラシア大陸、アジア大陸、こういう意味で、その辺のところが大事なポイントになってくるのではないでしょうか。
　小池さんが言いたいのは、日本外交、中東を向いてないんじゃないのという、その辺のところがあるいはあるかもしれませんけれども、日米、アジア外交、ヨーロッパ外交から比べればということであろうかと思いますが、決してそうではなく、全方位外交の中で頑張ってきておるわけで、今回のバンクも、そういう意味で日本が主導的な役割を果たしたということは言えると思います。
○小池委員　シリアとのつき合いということで、特にアラブの地域におきましては、国対国ということもさることながら、人対人というのは大変重要視されるところでございます。また、日本はしょっちゅう人が入れかわるのですけれども、相手の国は、よかれあしかれ大臣になる人は十年、二十年やっているというようなこともございます。
　そういった意味で、シリアの例を挙げられたと思いますけれども、やはりアラブ、中東・北アフリカといった地における日本のプレゼンスというものをもう少し彼らにもアピールする。別にパフォーマンスをやれというのではなく、また日本がこれまで、湾岸戦争のときに百三十億ドルを払った、しかしながら一方で、当事国のクウェートの広場にお世話になった国々の国旗が掲げられる、その瞬間にはお金を払った一番の金主であった日本の国旗は残念ながらございませんでした。この中東開発銀行も、同じような形になっては納税者に申しわけないというふうに私は思うわけで
ございます。
　そこで、せんだって、この中東開銀につきまして大蔵省の方から御説明をちょうだいいたしました。そのときに、ちらっと資源確保という意味があるというふうな御説明があったのですけれども、私は、一体どうやってこの中東開銀が資源確保につながるのか、さっぱりわからない。基本的に中東は日本人にはわかりにくい、だけれども資源は必要だ。確かにそうです。日本に資源はありません。この地域は非常に重要であることは、これはだれも否定するわけでもない。
　しかしながら、この中東開銀がすなわち資源確保につながるといったようなまやかしは私はよくないのではないかというふうに思うわけでございます。資源確保とうたうのならば、先ほど上田議員も御質問させていただきましたけれども、産油国であるサウジであるとかクウェートであるとかＵＡＥ、アラブ首長国連邦が入っていて当然ということを考えるわけでございますが、改めて、なぜこういった産油国がこの中東開銀の設立に参加しないのか、御説明ください。
○榊原政府委員　サウジアラビア等の湾岸諸国は、中東・北アフリカ地域に対する金融的支援の必要性については理解を示しておるところでございますけれども、実は独自に支援手段を有しておるわけでございます。イスラム開発銀行あるいはアラブ経済社会開発基金あるいはアラブ経済開発クウェート基金あるいはサウジ基金、そういう銀行、そういうファシリティーを持っておるものでございますから、新たな地域開発銀行の設立に対しては慎重な態度をとり、設立交渉時においては加盟の意思は表明してございません。
　ただ、出資シェアの二四・五％についてはまだ未割り当てになっておりますので、湾岸諸国が将来参加を希望した場合には、これらに対応できる余地を残しているというような状況でございます。
○小池委員　かなり希望的観測ではないかと思います。
　そもそも、今御説明ありましたように、これまでのイスラム圏内において、例えばクウェートのサバハ首長の名をとったサバハシティーができていたり、イスラム独自のＯＤＡシステムというのを持っているわけでございまして、だからこそこの中東開銀に参加する必要はない、さらにはそれぞれの産油国の最近の財政事情ということもございましょう。そういった意味で、その二四・五％はこれはあいたままになるのではないかと心配するところでございます。
　そこで、この中東開銀の設立までの流れでございますけれども、私はいつも基本的に思うのですが、こういった外交については、もう周りを、外堀、内堀を固めてすべて国際的な準備をしておいて、最後に、お金のかかるところは予算にかかわってくるというので議会を通る。何か最後の判こだけを求めて議会にそれを提出するという傾向が、単にこの中東開銀だけではございませんで、外交絡みの案件というのにはそういったことがしばしば行われてしまい、それは結局議会軽視という形にとられても仕方がない。
　また、そうやって外堀、内堀を埋められた後、これに対していろいろな問題点があったとしても、国際的なメンツの問題といったようなことで身動きがとれなくなってしまっている。そこで、その役とにかく判こだけ下さいということで、私はこういったやり方というのは極めて問題ではないかということを指摘したいと思います。
　そこで、この中東開発銀行設立までの経緯ということを手短に、どういった形で、何年ごろから、だれが主導してということを明確にお答えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、中東・北アフリカ地域の経済開発、貧困の削減及びこれを通じた和平の促進を目的に、一九九四年十月の第一回中東・北アフリカ経済サミットでその設立が提案され、関係国の設立の交渉を経て、昨年の八月に設立協定について最終合意がなされたところでございます。
　交渉の過程におきましては幾つかの金融支援メカニズムが検討いたされましたけれども、最終的には、インフラ整備、いわゆる民間部門の育成のために投融資や技術支援等を行う開発金融機関の設置が合意されたものでございます。
　これはヨーロッパ系の国々、当初イギリス、フランス、ドイツ等は参加してございませんけれども、これはどちらかというと無償資金というような形でこういう機関をつくりたいというような要望があったわけでございます。アメリカそれからロシアがかなりこれに積極的に参加しているわけでございますけれども、アメリカ、ロシア、日本は、投融資を中心として技術援助を行う開発金融機関の設置というものをバックしたわけでございまして、アメリカ、日本あるいはロシアというようなところのイニシアチブによって設置が合意されたものでございます。
　我が国といたしましては、同銀行の目的は地域開発金融機関を通じた開発支援や中東和平の促進という我が国の基本的な考え方に合致するものであるということから、設立交渉においても積極的に対応を行いまして、九・五％という、米国に次ぐ第二の出資国というふうになることが予定されているところでございます。
○小池委員　九四年の十月、これはカサブランカで行われた会議のことを指しておられると思います。その後、翌年にはアンマン、そして昨年はカイロということで、それぞれ毎年場を変えて、国際会議の場においてこの中東開銀の設立準備が着々と進められてきたということかと私は理解いたしております。
　しかし、きょうここにシモン・ペレス、イスラエルの前首相でございますけれども、この方が書かれた「ザ・ニュー・ミドル・イースト　新しい中東」という本を持ってこさせていただきました。これは九三年に出版されております。その中で、極めて細かくこの中東開銀とぴったり一致するアイデアを述べているところでございます。中東開銀というのは、ペレスさんだけでなく、だれしもがそういったアイデアも浮かぶものでございますけれども、極めてそういう強い意思を、またこの本の中でも九三年の時点にあらわしているということでございます。
　それで、私毎年二月にはスイスのダボスに招かれまして、ことしは残念ながら行けませんでしたけれども、世界経済フォーラムの方に、去年は唯一私だけが議員だったのですけれども出席いたしまして、世界のいろいろな人的なダイナミックな交流というのを目の当たりにしてきているわけでございます。また、この世界経済フォーラムは、世界においても権威ある国際会議として一、二を争う。さらにつけ加えるならば、毎年国際競争力の調査というのをやっていて、日本はどんどん下がって、たしかことしはもっと下がるのじゃないかと思いますが、トップを走っていたのが七位になって、十三位になっているというような、たしかそんなランキングでございますが、そういうことも発表している国際会議としても知られているわけでございます。
　そこで、この国際会議がこれまでのカサブランカそしてアンマン、カイロ、この国際会議の、またその舞台回しの役を務めていたということもよく承知をしているわけでございますが、毎年このダボスの会議にはペレスさん、そしてアラファトさんがメーンのゲストで呼ばれて、いつも脚光をその二人が浴びておられたのをよく理解いたしております。つまり、ここで申し上げたいのは、この中東開銀というのはイスラエルのイニシアチブが極めて強いということが一つ挙げられると思います。それにまたアメリカが、大統領選も含めて、それに協力するというような形で進められてきたということを私は強く感じるところでございます。
　もっとも冷戦後のアラブとイスラエルというのは、これまでの何が何でもイスラエルが悪いのだとか、何が何でも逆にアラブが悪いといったような、そういった角突き合わせるような感覚、関係ではないことを重々承知はいたしておりますが、
しかしながら先ほどのサウジ、クウェート、ＵＡＥなどがこの中東開銀に参加しないということは、単にお金の問題だけではない。ずっと資料を取り寄せてみますと、エコノミスト誌なども、こういったアラブ産油国が参加しない理由というのはイスラエル主導であるということをはっきりと書いております。ですから、先ほど申し上げたことに、もう一つ要素を加える必要があるのじゃないかというふうに思っております。
　そういった形で、イスラエルそしてアメリカの主導でやってきたということに対してアラブ各国が、今回直接利益を受けるであろうという国々は別にいたしまして、まだ参加の表明をしていないということ、それから、先ほど局長の方からも一言ございましたけれども、無償か否かといった点でヨーロッパの国々が参加していないということ、幾つかの問題点もあろうと思います。
　こういった中で、かつてＥＢＲＤをつくるときにアメリカは非常に消極的だった。そして、そのころヨーロッパ各国というのは一生懸命だったのですね。逆に今回、この中東開銀をアメリカ主導でやるとなると、今度はヨーロッパの方は一歩引いているというようなことで、この辺のところは長い長い国際関係、アメリカはそう長くないのですけれども地域的には非常にコミットしている、そういったところでの主導権争いというのがあるのではないでしょうか。局長、いかがでしょう。
○榊原政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、この地域は、特に国際政治のるつぼというような状況が過去ずっと続いてきたわけでございます。この中東開銀の設立につきましても、アメリカのイニシアチブ、これはイスラエルというふうにおっしゃいましたが、イスラエル、パレスチナでございますけれども、この歴史的な和平というようなものをバックしようというアメリカの強い意思、そういうものが働いたことは事実でございます。ヨーロッパとアメリカの間である種の主導権争いがあったというふうに私も聞いております。
○小池委員　ＥＵの方では、略してＭＥＮＡＦＩＯ、ミドルイースト・アンド・ノースアフリカ・インターメディエーション・オーガニゼーションというところをつくる、だから開銀には入る必要がないというような態度をとっておりますし、また、先ほど申し上げましたように、アメリカの方では、中東開銀の方を積極的に進めて、先ほどのＭＥＮＡＦＩＯの方は無視しているというようなことで、要は、冒頭に申し上げましたように、国際政治の中における国益の追求ということをこの中東開銀の周りで現実にやっているわけなんですよ。
　そこに、さあ日本がおっ取り刀でひょいと入って、いいのが来たというような形で都合よく使われてしまったならば、これは中東和平が進むという大きな費用だ、コストだと考えるならばそれはそれでございますけれども、しかし、先ほどクウェートの例を挙げましたように、やはりそこに出資するということについては、我が国ももう少し真剣にそこにおける日本のプレゼンス、役割というものを考えるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか
○三塚国務大臣　おっしゃる趣旨はよくわかります。金だけ持ってこいということで、湾岸戦争が終わったときに、クウェートに日本の旗が立たない。大騒動をしまして、法律改正寸前まで行きながら解釈で乗り切るという決断までしたということでありまして、当時からいえば、政権をかけた勝負であったわけでございます。これも一つの経験でありますから、いいことだと思います。
　そういう中で、本銀行が、何となく油が欲しいから来たかと言われる感じはいけませんですね。国益というのは、その国の名誉です。文化であり、先人の築き上げた歴史というものが総合された国益のエッセンスかと思っております。そういう点で、御指摘のように、プレゼンスが明確になるようにしていかなければなりません。そういう意味で、サミットもあり、それぞれの国際会議もあるわけでございますから、そういう中における我が国のスタンスというものがその都度明確に行われていく、こう思います。
　ＯＤＡが量から質への転換ということに私は全く大賛成でありまして、そういう趣旨で、流れの中で真剣に受けとめ、御提言は御提言として受けとめて、糧にさせていただきます。
○榊原政府委員　若干補足をさせていただきます。
　私どものスタッフが資源確保というようなことを言ったというようなお話がございましたけれども、そういうことを目的として中東開銀の設立に賛成しているわけでは決してございません。
　先生御指摘のように、ここは伝統的に欧米の、あるいは冷戦下で非常に政治的に複雑な地域でございますから、私どもとしても現在、バイで確固たる足がかりがあるという地域ではございません。ですから、そういう地域ではないだけに、むしろこういう中東開銀のような機関が設立されるということは、我が国の国益を反映するということ、あるいは我が国の主張をその地域の政策の中に組み入れていくということにとっては、非常に有効ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　御承知のように、こういう開発金融機関では、投票権というのは出資のシェアによっておるわけでございますから、我が国は、この開発銀行の中では九・五％の投票権があるということでございまして、そういう意味で、今後我が国は、この国、この地域に貢献するための非常に重要な足がかりになる、そういうふうに思っております。
○小池委員　確かに、我が国は九・五％のシェアということでございまして、また、第一位のシェアがアメリカ二一％ということと伺っております。
　そこで、これからのこの設立に関してのスケジュールはどうなっているのでしょうか。どんな節目節目があるのか、御説明いただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　協定の発効は、当初の応募額の総額の六五％以上が協定を締結した時点で発効するということになっております。ただし、原加盟者となるためには、九七年十月三十一日までに協定を締結する必要がございます。また、協定の発効から六十日以内に設立総会が開催されるということになっております。また、協定の発効から九十日以内に最初の分割払いの額の払い込みをしなければならない、そういう手順になっております。
○小池委員　そこで、この設立に対しまして、アメリカの動きでございますが、これまでアメリカのいわゆるアドミニストレーションが積極的にこの中東開銀を進めてきたということで、これは九八年のアメリカの予算書なのですけれども、ここにも中東開銀について五千二百万ドルということで、約六十二億円が明記もされてはおります。しかし、最近のアメリカ議会の傾向でございますけれども、世銀・ＩＭＦ、そういったいわゆる多国間機構に対して議会の反発が極めて強いというのは、皆さんもう御承知のことかと思います。
　その予算書を、あえて多国籍にしないでバイの形に書きかえたりとかいろいろな工夫をせざるを得ないほど、議会における多国間機構ということに対しての拒否感が強いということでございまして、先ほどおっしゃったこれからのスケジュール、これはアメリカの議会が通らないといったときはどうなるのですか。
○榊原政府委員　まず、御指摘のように、アメリカの議会が国際開発機関についてかなり厳しい態度をとっておるというのは事実でございますけれども、国際機関全体に対する支払いの遅延等も、アメリカ財務省の努力によってこのところ急速に解消されてきておるところでございます。
　また、中東開銀の協定につきましては、先生御承知かと思いますけれども、実は去年の十一月にアメリカの議会で承認されまして、それを受けて、アメリカはこの協定に署名をしております。現在、署名をしている国は五カ国ございます。サ
イプラス、イタリア、ロシア、米国及びジョルダンということでございまして、少なくともこの協定については、アメリカ議会は承認しているというのが現状でございます。
　それから、アメリカの予算措置でございますけれども、予算措置が日本とは若干ずれるということでございますけれども、これも御承知のように、アメリカの予算年度は十月から九月でございますから、恐らく、我々の予算関連法案が三月にいろいろ審議されると同じように、アメリカも八月、九月にこの予算措置についての議論がなされるというふうに理解しておりますので、私は、アメリカが参加しないというような事態はまず起こらないだろうというふうに考えております。
　ただ、もしアメリカが参加しないということが決定し、それで協定が発効しないというような事態になりますれば、私どもの方も、これは予算で権限をいただいてもこれを出すということにはならないということでございますけれども、現状は、先生は違った分析をされておるかもしれませんけれども、私どもが財務省等から聞いておりますところでは、協定も承認されていることであり、予算措置は粛々として進むというふうに理解しております。
○小池委員　そこは見解と情報源の違いだろうというふうに思います。
　私は財務省側というよりも、議会側からいろいろと情報を聞いておりまして、この予算が通ることは非常に難しいであろうというような意見の方が強いわけでございまして、よって、今局長の方も既にお話しになりましたように、これが議会を通らない、予算が執行できないといったときには、我が国におけるこの四百六十七億、国債でというお話でございますけれども、これも発行されないというふうに理解してよろしいわけでございますね。
○榊原政府委員　我が国の出資については、条約を締結した場合、協定が効力を生じた日から九十日以内に最初の払い込みが、先ほど申し上げましたように義務づけられておるわけでございます。仮に米国を初めとした主要出資国が参加しないことにより協定が発効していなければ、我が国の出資が義務づけられることはないということでございます。
　いずれにしても、我が国といたしましては、国内手続について国会の承認をいただければ、米国を初めとした関係諸国に対して速やかに国内手続を終えるよう働きかけ、中東・北アフリカ経済協力開発銀行の発足に向けて積極的な役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。（発言する者あり）
○小池委員　時間はまだ十分ありますので、静かにしてください。
　さて、このアメリカの議会の動きというのは非常に重要でございます。最もメジャーなシェアホルダーになるべきアメリカでございますので……（発言する者あり）全然静かじゃないですね。——ちょっとまじめにやってくださいね。
　この議会のことにつきましてはどうなるかわからないというのにその四百六十億云々を審議し、また、日切れ法案扱いするのはいかがなものかと私は思っているわけでございます。
　それで、今回、先ほども申し上げましたように、ペレスさんのこの本の中に書いてあるような、中東開銀というのができてまいりましても、その中の公平さというのが非常に重要となってまいると思います。あの地域におきまして、やはり突出しているのはイスラエルでございます。大変なハイテク技術を持っておりますし、またその人材の豊富さ、ネットワークの広さということを考えますと、やはりあの地域においては特異な地域でございます。
　例えば、アフリカ地域において、南アがあの地域の近隣のボツワナとかジンバブエとか、ああいった地域の経済の牽引車にもなっているということを考えるならば、このイスラエルの経済の発展ということが周りの諸国にプラスの影響を与えるということも、これも理解できるわけでございますが、現実に、私、ガザの方に何度か参りまして、現在失業率が六〇％近いと思います。道を歩けば全部失業者なんです。みんなすることなくて、ぷらぷらしているんです。そういったところで、特に中東和平が進んで、そしてそれぞれの占領地からの撤退というようなところもございますけれども、しかしながら、イスラエル経済の発展によって、逆にパレスチナ人が追い出される。行くところがなくなって結局またガザに集まってくるというような状況もしばしば今ふえてきているようなところでございます。
　そこで、この地域におきましては、やはり日本としても、我が国としても、これまでもＵＮＤＰ、ＵＮＲＷＡなど、細川政権のときの二億ドルを初めとして積極的に貢献はしておりますけれども、やはりそういった地域の実情ということを考えて、特に私は思うんですけれども、バブルのさなかの日本型経営というのは、これはまことに恥すべきであると思いますけれども、やはり戦後、本当に焼け野原から立ち上がってきて、そしてまた、そのときにはいわゆる安本というのがございましたよね。そのころの日本のシステムというのは、まさにあの地域に必要なノウハウではないか。
　ですから、お金の額もさることながら、こういった日本が戦後立ち上がってきて、またそれに対してアラブ各国の人々は、日本の経済のミラクルだと言って大変な尊敬を集めているわけですね。ですから、行政と、そしてまた人々の勤労意欲というのが重なって、焼け野原から今の日本の礎を築いた、まさにそういったノウハウこそが、私はあの地域に、特にパレスチナという、これからという地域に必要なものではないのか。そういった意味で、総務庁なども行政のトレーニングなどをやっておられるわけでございますが、こういったお金だけでなく、日本がやるべきことはもっとあるのではないかということを指摘しておきたいと思っております。
　そして、もう一つ伺いたいことは、今回の中東開銀、民間に対しての投資、融資を行うということでございますが、実は、世銀にＩＦＣ、金融公社というものがございまして、それぞれ同じような対象に融資をするわけでございますね。このＩＦＣとの重複、貸し出しの条件等どこがどう違うのか、御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○榊原政府委員　国際金融公社ＩＦＣは、世銀グループの一員として、途上国の民間企業に対する投融資、民間投資家への助言サービス、途上国の資本市場整備等、中東開銀と類似の業務を行うことにより途上国の経済開発の促進をする国際開発金融機関でございます。
　ただ、先ほども世界銀行とアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行との関連で先生からも御指摘がございましたけれども、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っている関係上、ともすれば特定地域に対して十分かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという、そういう傾向がございます。この点、中東開銀は、地域の特性に密着したきめ細かい業務を行っていけるものというふうに期待されております。
　また、先ほどから先生から御指摘がございましたように、ここは国際政治のるつぼでございます。そういう政治的な背景もありできた非常に重要な地域でございますから、そういう政治的重要性というものを十分加味しながら、中東開銀はＩＦＣとは別の一つの大きな役割を果たしていくことができるというふうに考えております。
○小池委員　私は、ＩＦＣの地域における活動なども全部フォローさせていただいております。決して地域を限って活動できないというふうに言い切ることはできないですし、ＩＦＣのあの地域における、シリアなども含めてですけれども、さまざまな案件の対応というのはまさに地域のニーズに合ったものをやっているわけでして、ですから、我が国が世銀に参加し、そしてまたこの中東開銀に参加し、そしてこのＩＦＣの仕事をし、中東開銀の仕事をしということは、これはダブりが
出てくるというふうに思うわけでございます。
　今、国内の中の再編をやろうとする、むだのないようにしようとしているということとちょっと逆行するのではないでしょうか。金利そしてその他融資の期間など、中東開銀が目覚ましくいいというのであるならばまた話は別なんですが、そういった貸し出し等の条件の違いというのはあるんですか。
○榊原政府委員　繰り返しになりますけれども、地域開発銀行が世界的なスコープを持った開発銀行と別途存立する意味というのはあるというふうに思っておりますし、また、例えばアジア開発銀行と世界銀行でもいろいろな形で協調をしておりまして、協調で融資をするというような場合もございます。そういうことで、各開発銀行の間でその重複がないように、実は今世銀を中心としてそういうむだを省くような、そういう努力もしておるところでございます。
　また、中東開発銀行の金利等の条件についてはまだ決まっておりません。今後、設立後どういう条件をつけるかということが決まってくるということでございます。
○小池委員　また、日本には民間のＪＡＩＤＯという機関がございますね。経団連がつくった初めての株式会社ということで、これはもう世界を相手にしているところでございます。中東についても非常に積極的に取り組んでおるところですが、こことのダブり、相手は民間でございますけれども、むしろこういったところ、ＪＡＩＤＯとも連携をとりながらやるべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○榊原政府委員　先生御承知のように、ＪＡＩＤＯは、中東・北アフリカ地域においてもかなりの実績を持っております。同地域でプロジェクトを形成するとともに適当な民間の事業主体を見つけることは困難であると聞いており、この面でも中立的、専門的なマルチの地域金融機関である中東開銀ができ、民間資金流入促進に係る触媒作用を果たすことは、我が国民間企業の同地域への投資促進にも役立つものと考えられます。
　ＪＡＩＤＯと中東開銀との協融というようなこと、ジョイントのプロジェクト発掘、そういうようなことが今後考えられるのではないかというふうに思っております。私どもとしても、ＪＡＩＤＯが積極的に中東開銀と協調していけるように努力をしたいというふうに思っております。
○小池委員　いろいろとお話を伺ってまいりましたけれども、目冒頭に私も申し上げましたように、これまであの地域というのは、欧米がまさに靴のままあっち行ったりこっち行ったりして資源確保をやったということで、大変な歴史的ないろいろなひだを持った地域でございます。そして、冒頭に申し上げましたように、私は、日本だからこそできるものはたくさんあると思うのですね。
　先ほど榊原局長も、日本はこれまでそれぞれの地域への足がかりといいますか、それがないから、中東開銀に入ることによってそれのベースをつくるというような趣旨のことをおっしゃった。しかし私は、そろそろむしろ日本がもっと積極的に、そして大がかりにこの地域に日本の独自な動きとして活動をすべきではないかというふうに思うのです。いつも大きな船に乗っかって、そのうちの一員で金ぶりがいい。もうもはや日本は金ぶりがいいと言えなくなる時代だって来るわけですね。だからこそ、むしろ今のうちに日本としての独自の開発銀行を日本で、日本の銀行は大分つぶれる、つぶれると言うとあれですけれども、問題が多いようですけれども、むしろそういうことこそ必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　イスラム原理などのところにアメリカの旗を持っていったり、それからイギリス、フランスの旗をひらつかせていくよりは、私は、日本だからこそできることというのはもっと積極的にやるべきだというふうに思っておりますし、また、きょうこの後民主党の末松さん、この国会においてアラビストがまた一人ふえました。こういった地域のことをしっかりと考えていつもそれをウォッチしている、つまり、有事のときに慌てふためくのではなくて、その地域に根差してずっとやってきた者がやはりその時々の必要な判断もするということを、これからこの議会においてもやっていく必要があるのではないかというふうには思っております。
　いずれにしましても、今後のアメリカの議会の動き、ミスター円がアメリカ議会まで操作できるとは残念ながら思えませんので、これからのアメリカの議会の行方ということをしっかりと見守ってまいる必要があろうかと思いますし、それによりまして、むしろこの日切れ法案扱いというのは私はおかしいのではないかということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　私ももと外務省におりまして、小池議員と同様にアラビア語をしゃべるアラビストの一人として、中東の勤務もいたしました。実際に中東に勤務した者の感想を述べますと、この中東開銀ですが、中東地域にようやくこういった国際開発銀行ができたということで、非常に有意義ではないかと考えております。
　さて、私の質問ですが、国際開発機関に関し、大蔵省の方から非常に懇切丁寧な御説明をいただきまして、本当に資料の点でも謝意を表したいと思います。労作の資料を子細に見ましたけれども、世銀やＩＤＡの増資等については問題はないのではないかという印象を持っております。
　ただ、私が若干ひっかかりましたのが、出資金ではなくて拠出金の方でございます。この中東開銀へも出資金というものは百十七億円ということで、これは委員の皆様方にも詳しく大蔵省の方から御説明があったのだろうと思いますが、ただ、これに拠出金が予算書の中に含まれておりまして、六千八百万円、これがあるわけですが、これについての説明が一切なかったと思うのですね。これについて大蔵省の御説明をいただきたい。特に、内訳は一体何なんだということを御説明いただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行については、同銀行の本部が置かれるカイロにおいて、関係各国から専門家を派遣して設立準備チームを構成し、現在、銀行設立の準備が行われつつあります。我が国は、主要出資国としてこれにかかる費用について応分の負担を求められることが見込まれており、本件の拠出金はこれに対応するためのものでございます。
　ちなみに、現在、設立準備チームは、米国、日本、オランダ、エジプト、オーストリアが専門家を派遣しております。我が国からは、前ＯＥＣＦカイロ事務所長の福田氏がこの設立準備チームに参加しているところでございます。
　設立準備チームの経費の内容でございますけれども、これはドルで書いてございますけれども、六百七十万四千三百ドルでございますけれども、そのうち主たるものは、コンサルタント雇用、出張旅費、銀行スタッフの雇用、広報、コンピューター、電話料金、翻訳料等でございます。
○末松委員　今ようやく皆様の前に説明がなされたわけでございます。本日は、私、この国際開発機関に対して我が国のＯＤＡ勘定の資金、これは大蔵省が中心になって今使用しているわけですけれども、その透明化をすべきではないかという視点から質問をさせていただきます。
　この六千八百万、実際に今内訳が説明されましたけれども、例えばこの六千八百万のような拠出金ですね、しれっと出されて何も説明がないと、全くわからなくなってしまうわけです。ＯＤＡの隠れ資金という位置づけもできるような印象を私は持っております。例えば、世界銀行など任意の拠出金を合わせますと一九九七年は全部で大体四百八十七億円。例年、五百億円前後が拠出金となっている。この内容がわからないのですよ。非常にミステリアスになっているわけです。情報公開が全くなされていなくて、本当に不透明と言わざるを得ない。
　例えば世界銀行の拠出金、二百億円弱なのですが、これはジャパン・ファンドと呼ばれているわけです。このジャパン・ファンドについて、大蔵省の方、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○榊原政府委員　世界銀行におきましては、さまざまないわゆるトラストファンド、信託基金というものが存在しております。これは日本だけではなくて、主要先進国がトラストファンドというのを持っておるわけでございます。
　日本のトラストファンドと主要先進国のトラストファンドの若干の違いは、主要先進国のトラストファンドはひもつきで、我々、コンサルタント・トラスト・ファンドというようなことを言っておりますけれども、例えばその国のコンサルタントを使ってくれというような形で、ひものついたトラストファンドがございますけれども、基本的に日本のトラストファンド、俗にジャパン・スペシャル・ファンドなどと呼ばれておりますけれども、これはひもがついておりません。
　この拠出金については、もう先生御承知のように、国会の御承認をいただいて一般会計から拠出を行っており、この資金は世銀が管理運営を行っておるわけでございます。資金の使途については、プロジェクト案件の準備を中心とした技術援助、あるいは世銀経済開発研究所の研究活動等が主なものでございます。私どもとしては、やはり技術支援、知的協力、そういうことが今の日本の果たせる大変重要な役割だというふうに思っております。
　先ほど小池先生からも、日本の経験というのを大いにいろんな地域で述べたらいいというようなことがございましたけれども、例えばこのジャパン・スペシャル・ファンドというのを使って、世界銀行の経済開発研究所、エコノミック・ディベロプメント・インスティチュートというのがございますけれども、これがコンサルタントを雇いましてやった仕事の一つが、「東アジアの軌跡」という研究を行いました。これは、日本と東アジアの国々が戦後非常に急速な成長をした、その成長の原因は何であるかということを世銀が中心になってやった研究でございまして、今財務省の副長官になっておりますラリー・サマーズがそのときの担当の副総裁でございます。
　こういう研究をやっておるところでございまして、我が国にとっても世銀にとっても大変有効なトラストファンドではないかというふうに考えております。
○末松委員　非常に長くて、かなり強調されておられる説明をいただきまして、ありがとうございます。
　このジャパン・ファンド、これはすべてＯＤＡ資金でございますよね。ただ、今こういう御答弁をいただきましたけれども、それがほとんど世の中で明らかになっていない。実は私も外務省の経済協力局におりまして、この資金の使途については一切説明を受けていないということで、非常に不満にも思っておりました時期がございました。この状況は、どうも今も変わっていないのじゃないかということでございますし、またこれは、一般の人に聞いても一体何なんだということで、何ら情報の開示がなされていない。なぜか。大蔵省がすべて情報を独占して自分の好きなようにやっているからではないかという懸念を私は、今じゃないですよ、昔から持っていたのですよ。
　それで、これはなぜそういうことになるかといいますと、各国の国際開発機関の幹部のポストをほとんどすべて大蔵省が独占している。総裁、総裁代理、また理事クラスです。これですべてが回っているわけですよ。
　そこで、私自身も非常に公開性という観点から問題意識を有しているわけですけれども、このジャパン・ファンドの内容、これは情報公開という形で公開されておりますでしょうか。
○榊原政府委員　これは世銀のオペレーションでございますから、当然世銀が公開をしているわけでございます。当然外部監査なんかも入った形で、非常にトランスペアレントな形で公開がなされているところでございます。
　ちなみに、このジャパン・ファンドについで、世銀の年次報告に書いてあるところを若干読ませていただきますと、これはＰＨＲＤと呼んでおりますけれども、ＰＨＲＤファンドは、「技術援助に対する途上国のニーズを満たすため、アンタイド・グラントを供与している。ＰＨＲＤ基金は一九九六年度、世銀がファイナンスする案件のプロジェクト準備活動に対し二百七十一件、一億六千二百万ドルのグラントを供与した。一九九六年度に承認されたプロジェクトの五九％は、ＰＨＲＤ基金からのグラント支援により準備が行われた。ＰＨＲＤ基金はこのほか、経済開発研究所の研修・開発活動、日本コンサルタント信託基金を通じた日本人専門家の採用などの特別プログラムに資金を供与している。」ということでございまして、世銀の年次報告その他を通じて非常に透明な形で公開されているところでございます。
　また、外務省と大蔵省の関係につきましては、いろいろ御不満もあるようでございますけれども、今後、関係の改善に努めていきたいというふうに思っております。
○末松委員　答えになっていないな。今の世銀の報告がすべてですか、公開について。大体一件一件こういうのはやっていくのじゃないのですか、公開。それはおかしいんじゃないですか。
　それに、私は思うのですけれども、日本に関係のあるプロジェクトで大蔵省が承認を与える、それで初めて世銀もプロジェクトをやるというのがジャパン・ファンドと、これは通の方に聞けば皆さんそう言うわけですよ。日本のＯＤＡの資金が使われているのですよ。それならば、私たちに関係のあることだったら、きちんと世界にこれだけ貢献しているのだということをなぜはっきりと日本国民に対して言わないのですか。
○榊原政府委員　ジャパン・スペシャル・ファンドの支出の手続について世銀とどういうふうに行っているかということでございますけれども、私ども、世銀との間の取り決めで、その使途、拠出方法、管理方法については、このようにやってくれというような要請をしておるところでございます。
　その一つ一つについて公開をせよということでございますけれども、これは世銀が執行機関でございますから、当然、世銀が外部監査も含めて厳重な監査を受けておるわけでございますから、それを受けた上で世銀が公開するというのが筋だろうというふうに考えております。
○末松委員　世銀がやること以外には私たちは公表してはいかぬのでしょうか。つまり、私たち日本にかかわったプロジェクト、それは、大蔵省の優秀な方がプロジェクトを一つ一つ実績を積み上げていって、そして、こういうふうなレポートを日本で出したい、世銀さん、承認くださいと言ったら、世銀が拒否するのですか。そんなばかなことは考えられないじゃないですか。ということは、公開する気がないということじゃないですか。
○榊原政府委員　公開することがないというふうに……（末松委員「気がない」と呼ぶ）公開する気がないというふうに断定的におっしゃられましたけれども、そういう意図は全くございません。私どもは、国際機関のルールに従って透明に職務を執行しているということでございます。
　ただ、先生が、特別な案件についてこういうことを聞きたいということであれば、当然、世銀にアプローチをして、世銀の了解を得た上でこれをディスクローズすることは可能だというふうに考えております。
○末松委員　私が言っているのは、そうじゃないのですよ。日本政府として関係するプロジェクトについて、ジャパン・ファンドが関係したことはそちらで取りまとめて、それで世銀にお願いして、公開させてくれと、日本のＯＤＡが日本人の世界に対する貢献としてこれだけやっているんだよということをやるべきじゃないかと言っているのですよ。それがＯＤＡに対する公開だろうということです。
○榊原政府委員　先生の御意見、透明性に関しての原理原則はそのとおりだというふうに思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、世銀は日本だけではなくて各国とトラストファンドを持っております。各国のトラストファンドについてどういうディスクロージャーをそれぞれの国がしているのかということについては、必ずしもそれぞれの国がすべて一件一件それをディスクローズするという形になっておりません。先生の透明性についての御主張はよく理解できますので、今後、例えば各国のトラストファンドについてどういう対応をしているかというようなことを研究させていただいて、できるだけ透明性を高めるように努力いたします。
　ただ、これは世界銀行が管理をし、世界銀行が支出をしている、そういう資金でございますから、当然のことながら、どういうディスクローズをするか、どういう扱いをするかということは世銀の承認が必要だということ。それから、世銀が関係しているほかの各国の事情というようなもの、これは国際機関でございますから、日本だけが突出して何かをやってほかの参加国に迷惑をかけるということもできませんので、そういうことも勘案しながら、透明性を高めるという御貴重な意見は聞かせていただいて、できるだけ努力をしたいというふうに思っております。
○末松委員　今の私の述べた原理原則は賛成だというお話をいただきました。それから、榊原局長として、この透明性に向けていろいろと努力をされるというお話もいただきました。それは非常にいいことだろうと思います。
　もうちょっとジャパン・ファンドについてお聞きしましょう。
　このジャパン・ファンド、世銀と大蔵省出身の理事、幹部との間で一つ一つの案件について合意ができないと使えないということになっているという話でございました。この話ですけれども、大蔵省の関係者に世銀が一件一件お伺いを立てる、これは多分事実だろうと思いますが、そのときの合意というのはどういう形式なんでしょうか、取り決めか何かあるのでしょうか。
○榊原政府委員　これは先ほども申し上げましたけれども、各国とも世銀に対してトラストファンドというものを持っているわけでございます。そのトラストファンドの運用については、各国とも何らかの形で世銀とその拠出方法、使途、管理方法について合意をしております。日本の場合には、書簡により、メモという形で確認を行っておるところでございます。
○末松委員　ならば、そのメモを国会の方に提出していただきたいと思います。
○榊原政府委員　メモの内容について詳細に御説明することはさせていただきたいと思いますけれども、これは世銀の内部書類でございますから、世銀側の了解を得ないでやるということができないというのが一点。それから、各国がそれぞれそういう内部書類を世銀と交わしておりますから、その扱いと平仄が合わなければいけないということが一点。
　でございますから、書類そのものを提出できるかどうかは今ここではお答えはできませんけれども、私ども、その内容を何も隠すつもりはございませんから、その内容について先生に後日御説明することにはやぶさかではございません。
○末松委員　できれば、その合意の文書そのものでないにしても、その内容についてきちんと詳細にわたって書いたものを提出していただきたい、それを要求させていただきます。
　それから、その際、日本国の、つまりジャパン・ファンドですが、その支出につきましては、承認はだれが行っているのですか。
○榊原政府委員　当然、世銀の支出でございますから、最終的には世銀が決定しておるところでございますけれども、日本のトラストファンドでございますから、日本国に相談があるわけでございます。日本を代表する理事が、理事室が世銀と相談をして、その拠出方法、使途、管理方法についての承認というか助言をするということでございます。
○末松委員　これが少額なら私も何も言わないのです。ただ、世銀でジャパン・ファンドが大体二百億円です。そんなに少ない額ではない。
　例えば、ＯＤＡの無償資金協力とか有償資金協力の場合、これは交換公文という形で閣議了解を経て一つ一つの案件を決めて、日本国の決定という形でやっているのです。これに対して、今の御説明を聞いたら、何か日本側の大蔵省出身の理事と世銀の理事が話して、それでちょろっと決めているという。日本国の決定という名を使っているけれども、何か非常にこそこそとやっているように聞こえるのですが、そういう承認を与えるという行為は越権行為ではないですか。
○榊原政府委員　まず、大蔵省の理事というふうに先生おっしゃいましたが、これは日本国を代表する理事でございまして、たまたま大蔵省出身だということでございますので、大蔵省と世銀がこそこそということではございません。日本を代表して、理事が正式な助言を与えているということでございます。
　これは、当然のことながら、一般会計で承認され、大蔵省予算に計上された範囲内で、拠出方法、使途、管理方法等の細部を確認するものでございます。これはどの予算でもそうでございますけれども、各省に与えられた予算の執行についてそれぞれの省が最終的に責任を持つということ、最終的には、世界銀行の場合ですから、日本を代表する理事がこれを承認する、これは当然のことだろうというふうに思っております。
○末松委員　大蔵省に承認されたＯＤＡ予算であれば、それはもう大蔵省出身の理事の方が日本国を代表して決定をするのだということ、これは何か根拠法はありましたか。要するに、その根拠は何か。
○榊原政府委員　これは予算の執行ということでございます。しかも、これは形は世界銀行への拠出金で、世界銀行が決めるものでございますから、これについて、世界銀行への拠出金、私どもが大蔵省の予算として承認されている範囲内で世銀の執行が適正であると思えば、そしてまた、このトラストファンドについては極めて厳格な監査が世銀でなされておるわけでございます、そういう監査、そしてそれについての透明性がある、そういうことを確認して、私どもが大蔵省予算としての拠出金の枠内で予算の執行の責任を持っておる、そういうことでございます。
○末松委員　どうもやはり密室性ということについて私も印象を強くせざるを得ないのです。その辺からちょっと、本当にいい使い方をしているのかという疑念がわいてくるわけです。
　例えば、聞くところ、これは大蔵省も認めていますけれども、このジャパン・ファンドの中から大蔵省のキャリアの人間が欧米諸国に留学する際の費用を捻出させていると言われているのですが、これは事実ですか。
○榊原政府委員　このジャパン・スペシャル・ファンドの中に、主として途上国の政府関係者を留学させる、そういうファンドをつくったわけでございます。この途上国の政府関係者、これは途上国の援助関係者でございますから、途上国の大蔵省とか、国によっては外務省というところもございますけれども、そういうところのお役人が留学をするということ、そのことによって開発援助をより効率の高いものにする、そういうことを目的につくった資金でございます。現在のところ、平成八年度で申し上げますと、百七十一名の留学生を採っておるところでございます。選考は世界銀行が行いまして、極めて競争的に行われております。
　また、この中で、一部先進国の開発金融関係者を留学させるという規定もございまして、これはごく一部で、一割以下でございます。基本的には途上国の開発金融担当の政府関係者ということでございますけれども、一部先進国も出られるということになっておりまして、その枠の中で、日本からも、平成八年度、全体百七十一名の中に日本
人が九名入っております。（末松委員「大蔵省は」と呼ぶ）これは開発金融の専門家で公的機関にいるということでございますから、大蔵省が七名、日本輸出入銀行が一名、海外経済協力基金が一名でございます。