Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま委員から大変大事な御指摘がございました。移入種の問題につきましては、確かに御指摘のような問題点があると思います。農水省は畜産という観点からの検疫をやりますが、同時に人間の方をつかさどっておる厚生省の方の人間に畜産からの影響については余り厳重なチェックはされない、こういうこともあろうかと思います。
　それぞれの分野でそれぞれの分雌の検疫だけをやっておったのでは、こういう国際化時代にはやはり足らざるところがあると思いますから、きょうの貴重なせっかくの御指摘であります。私ども関係省が協議をいたしまして、お互いに重複しながら、そういう問題について万全を期さなきゃいかぬなということを今深く感じた次第でございます。
　また、委員の御造詣の深い御意見を伺いながら、遺漏のないようにしたいと思いますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　よろしゅうございますか、あと二分ございますが。
　大臣、あとイリオモテヤマネコの仲なんですけれども、種の保存法と、それから農業改良法と、それから国有林の問題と、そういった法律が重なっちゃっているわけでございまして、その点も将来的にはぜひ工夫をしていただきたいというふうに存じますが、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この西表島につきましては、私どもは早くから森林生熊系保護地域に指定したりして一生懸命にやっているところでありますが、委員がおっしゃるようにイリオモテヤマネコの問題とか、あるいは委員がおっしゃいますように特定動物生息地保護林でございましたかそういうものを特定の場所に追加指定をしろという御意見をちょうだいしております。
　先ほど、これは大変大事な問題でありますから、関係者を集めて先生の御意見も聞きながら十分検討してみると、こういうことを指示してありますので、後ほど個別にこれはまた対応させていただくということで、委員長も大分急いでおられますから、答弁はこれで終わります。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成七年九月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　笠原　潤一君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　山本　　保君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　萱野　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　浦野　烋興君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　官　　　　　　　　竹田盛之輔君
　　　　　　　公安調査庁総務
　　　　　　　部審理課長　　　　小林　正一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　一課長　　　　　　小野　安昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　課長　　　　　　　川田　　司君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局国際機構課長　　石田　仁宏君
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課主税企画官　　藤岡　　博君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　知久多喜真君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　五十嵐清人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平岡　哲也君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
　特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関
　決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
　特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関
　決算書（第百三十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、島村文部大臣及び浦野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。島村文部大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　去る八月に文部大臣を拝命いたしました島村宜伸でございます。
　今日、我が国が創造的で活力のある文化の薫り高い国家として発展し、国際社会で積極的な役割を果たしていくためには、教育、学術、文化、スポーツの果たす役割がますます重要となっております。
　私は、新しい時代の要請にこたえる文教行政を推進し、国民一人一人が多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくため全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（浦田勝君）　浦野科学技術庁長官。
○国務大臣（浦野烋興君）　おはようございます。同じくこのたび科学技術庁長官を拝命いたしました浦野でございます。
　私は、天然資源に乏しいこの我が国にとりまして唯一の資源、これは人間の頭脳である、ここに思いをいたしながら、科学技術の振興をすることが二十一世紀の我が国の成り立ちにおいて最も肝要なものであろうと心がけておるところでございます。そうした点におきまして、科学技術庁に課せられた重大な使命に思いをいたしながら全力を尽くす所存でございます。
　決算委員会におかれます委員長初め先生方におかれましても、どうぞひとつよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（浦田勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
　また、昨日、広中和歌子君及び山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び萱野茂君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（浦田勝君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（浦田勝君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。自民党の清水嘉与子でございます。
　島村、浦野両大臣におかれましては、このたびの御就任、本当におめでとうございます。参議院では初めて言葉をいただく機会だと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、文部大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょうどことしは戦後五十年、今日我が国は本当に世界一の長寿国になりまして非常に経済的にも豊かな生活ができるようになりました。これはもう一に日本人の教育熱心ということがあったことは間違いないというふうに思います。
　民主主義、あるいは男女平等、あるいは言論の自由、あるいは個人の尊重、本当に歓迎すべき改善が国民生活の中に定着してきたというふうな意味では非常に大きな成果があったわけでございますけれども、また一方におきまして、物質文明と言われるような経済優先の競争社会をつくってきた。そしてまた、学歴社会をつくり出して受験戦争が過熱化している。そしてまた、いじめ問題あるいは果てはオウム事件に見られますように、最高の教育を受けた人たちがこうした反社会運動、反社会的な問題を起こしているというようなことで、教育の問題につきましてもいろいろなゆがみが出てきているんじゃないかというようなことが言われているところでございます。
　ちょうどこの戦後五十年という記念すべき年に、教育行政を担当される最高のポジションにおつきになりました島村大臣に戦後の教育行政の総括、あわせてこれからの御抱負などをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　我が国の教育はこれまで普及の面においても質的レベルの面においても着実な発展を遂げ、我が国の経済、国民の生活、文化の向上に大きく寄与しており、全体としては評価されるべきものと認識いたしております。
　しかしながら、ただいまも御指摘ございましたように、我が国の教育につきましては、都市化、情報化等社会の変容、少子化、核家族化等家庭環境の変化などを背景に過度の受験競争、いじめや登校拒否の問題などさまざまな問題点も指摘され、今日我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が強く求められていると受けとめております。
　私といたしましては、就任早々から戦後五十年の節目に立って教育をもう一度謙虚に大胆に見直そうではないかこういう呼びかけをいたしまして、まさに教育は国づくりの基本であるとの認識のもと、今後我が国の教育のいい面を伸ばすと同時に、知育に偏重しからな傾向を改め、一人一人の子供のよさを大切にしつつ、知育、徳育、体育のバランスのとれた人材育成を目指して、全力を挙げて教育の改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。ぜひ長く教育行政に携わっていただきまして改革をよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、これは明星大学というところの高橋さんという教授なんですけれども、将来教師を目指す学生に問いかけをしたそうでございます。湾岸戦争の最中に、もし日本がクウエートのように外国から不当な侵略を受けたらあなたは戦いますかという質問に対しまして、三百人の学生に質問したそうでございますが、戦うと答えたのはわずか一人、二百九十九名は戦わないで日本じゅうを逃げ回る、こう答えたそうでございます。また、学生二百名を対象に国歌・君が代の歌詞をできるだけ漢字で書くように注文して書かせましたところ、漢字で正確に書けた者は一人もいなかった。漢字の一部を仮名書きにして一応正しく歌詞が書けた者が一六％、誤字がひどい者が四三％、ほとんど書けていない者が一三％、全く書けていなかった者が二八％もあった、こういう話でございます。
　大臣、この結果、どんな御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今、清水先生の御指摘のありました点、私も全く同感でございまして、自分さえよければいい、今日が楽しければいいという余りにせつな的な最近の日本人の風潮というものは私たちも含めて厳しく反省あってしかるべきだ、こう受けとめているところであります。そして同時に、学校の成績さえよければ人間が一人前であってよりすぐれているというような錯覚も同じことでございまして、私は、今先生がおっしゃったことは全く私の考えていることを言っていただいたような感じすらいたして受けとめました。ありがとうございました。
○清水嘉与子君　高橋教授はこの結果を見まして、この責任を学生個人に求めることはできないんだということをおっしゃっておられます。今の若者に愛国心がなくなった、あるいはモラトリアム人間と呼ばれ、自己を超えた存在としての歴史や国家や民族との一体感やこれらに対する責任感が欠落しているのは、これを否定してきた戦後教育の必然的な帰結にほかならないということをおっしゃっているわけでございます。
　これはいろんな理由があろうかと思いますけれども、やはり戦後の教育行政を総括しますときに、事ごとに文部省と対峙してまいりました日教組の存在というのはやっぱり忘れてはいけないのではないかというふうに思うんですね。教え子を戦争に送るなという合い言葉、これは戦争を体験した日本人すべて共通に支持する問題でございますけれども、その言葉が長いこと政争の具にされてきたということはまことに不幸なことであったというふうに思うわけです。
　ただ、その日教組が今月の初めにこれまでの対立姿勢を大きく変える運動方針を採択されました。対立が緩む時代を迎えたことを本当に心から私は歓迎したいというふうに思っております。もっとも、国歌とか国旗についてはこの運動方針には何も触れられていないんですけれども、恐らく文部省の方針を拒否することはできないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。また、中央で幾らこの運動方針が採択されたにいたしましても、これが本当に地域まで定着していきますまでにはまだ少し時間はかかると思いますけれども、昨年の暮れには既に前与謝野文部大臣も日教組の幹部の方々と教育問題について胸襟を開いて意見を交わす機会を持たれたというふうに伺っておりますし、また自民党の文教部会におきましても定期的にお話をするような時代を迎えました。
　こうして、やっと戦後五十年にして行政側と現場の教師の集団の方々が対決姿勢を崩してくるという時代を迎えたなということをつくづく思うわけでございますが、もう島村大臣は日教組の幹部の方々とお話し合いの機会を持たれたんでしょうか。また、文部省は今後この日教組とどのような関係改善を図っていかれるのか、あるいは日教組にどのような役割を期待していらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、日教組は先般の定期大会におきまして、今年度の運動方針を決定したところであります。今回の方針は、これまで議論のあったいろいろな事項、すなわち学習指導要領、国旗・国歌、初任者研修制度、官製研修、職員会議、主任制等を大幅に見直したものでありまして、日教組の内部努力のあらわれと私個人としても高く評価をしているところであります。
　教育行政を預かる者といたしましては、これに示されましたように、教育界の対立を解こうとする姿勢を心から歓迎する次第でありますが、ただ教育理場がこれを受けてどのようになっていくかは、今後、各県段階で運動方針がどのように変わっていくかということもかかわっているわけでございまして、今後の成り行きを注意深く見守っていきたいと思います。
　ただ、新聞等にも報道されましたように、先方が前向きな話し合いをしようというのなら私は喜んでいつでもお受けする、こう申しているところでありますが、ただ教育関係の団体は日教組だけではございません。あらゆる団体に積極的にそういう機会を持つ私の方の姿勢を持っていることを申し上げたいと思います。
○清水嘉与子君　どうぞまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、私学助成のあり方について少しお伺いしたいのですけれども、今日、我が国の教育制度はほぼ高等学校までが準義務教育化されているわけですけれども、高校の約三〇％、また大学では七三％、短大は九二％、これは私学が運営していらっしゃるわけでございます。そういう意味では、今日、国民に広く教育の機会をもたらしてくれているという意味でも非常に私学の果たしている役割は大きいわけでございますし、また非常に建学の精神に燃えた特徴のあるこういった私学教育が行われるということは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　しかし、やっぱり私学におきましては学校運営経費の確保という点では公立に比べて大変難しい点がございまして、そのためいろんな部分で、例えば家計負担も大きくなっているわけでございまして、文部省の資料を見てみましても、例えば高等学校の学校教育費などでは私立が公立の二・二倍、授業料では二・六倍、学校納付金では六・七倍というようなデータもちょうだいいたしました。これでもう複数の生徒を抱えていたら本当に教育経費の負担というのは大きいというふうに思うわけでございます。
　そこで、国も私学の助成をしているわけでございますが、一つの問題としまして平成六年度予算で私立高校以下の経常経費が国庫補助が二五％、二百十二億円カットされるという事態が起きました。これによって私学関係者が大変ショックを受けたわけでございまして、これに関しまして文部省が発行しておられます「我が国の文教施策」の平成六年度版を見ますと、大変厳しい状況の中でやむを得ない措置だったというふうに表現をしておられます。そして、そのかわりに地方交付税措置をして、それを増額したおかげで補助金と地方交付税を合わせた全体としては前年よりも拡大したんだというふうな表現なのですが、そこに一言、しかし「このことは、国庫補助金の一般財源化を意味するものではない。」ということが書かれているわけでございます。
　こういう表現を見ますと、一般財源化に対して文部省は否定的な立場をとっていらっしゃるというふうにうかがえるわけですが、一般財源化をすることによっての問題点といいましょうかその辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　私立学校につきましては、私どもも長い間いろいろ関係の皆さんともお話し合いの場をたくさん持たせていただいておりまして、経営が年々厳しくなっているという実情もよく承知をいたしているつもりでございます。ただ、今先生が御指摘になりましたように、私立学校は建学の精神にのっとりまして大変特色のある教育研究を推進しておりますし、我が国の学校教育におきましても、その普及や水準の維持向上の両面にわたりまして極めて大きな役割を果たしてくださっていると高く評価いたしておるところであります。
　このような私学の役割の重要性にかんがみまして、国は、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心とした助成事業、長期・低利の融資事業、税制上の優遇措置などの施策を通じて私学振興の推進に努めてきているところであります。
　文部省といたしましては、私学の健全な発展のため、厳しい国の財政事情のもとではございますが、今後とも私学助成の充実や私学の自主的な努力に対する支援策など、私学振興施策の充実に努めてまいりたい、こう考えております。
○清水嘉与子君　今、かなり前向きな御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、例えば二五％、二百十二億円カットされたものにつきまして、これは本当に臨時的な措置なんだと、だから状況がよくなればこれはお返ししますよという条件がついているわけではないと思うんです。やっぱりそのときはそのときでもう決着しているというふうに思うんです。このときは残念ながら私たち自民党は野党の立場にいたわけでございまして、昨年はこれを何とか少しでも戻したいということで努力をしてまいったわけでございます。しかし、これを戻すのには相当長い時間がかかるんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　また、私大におきましても、法的には経常経費の二分の一以内、助成ができるというふうになっているわけですけれども、実際にはその補助金はどんどん目減りしていって今一二％ちょっとしかないというような状況でございます。もとより過大な公費を投入することによって建学の精神が発揮できないというようなほど規制を受けることは決していいとは思いませんけれども、やっぱり将来、例えば高等学校なんかではどんどん学生が減ってくるというようなこともありまして、本当にまじめに一生懸命やっている私学の運営がおかしくなってしまわないように、ぜひこの辺についてよろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　国費が相当投入されるのはいいと思いますけれども、高校以下については本当は都道府県が助成をするという立場になっているわけでございますので、地方財源も含めた公費助成のルールづくりをやはりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　また、助成金だけでなくて、私学がもっと民間からも教育財源を集めやすいような仕組みをつくるとか、あるいは学校側でなくて非常に教育経費の負担の重い学生側に助成するなんということも必要なことじゃないかというようなことも考えまして、ぜひ私学に関しては、これはお願いでございますが、全般的にあり方について御検討いただけたらというふうに思うわけでございます。当然そのときには本当に今現状に合っていないような憲法八十九条の問題も出てくるのではないかというふうに思いますので、これは御答弁をちょうだいしませんが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、教職員の質的、量的な確保の問題に移らせていただきたいと思います。
　教育問題をずっと勉強していきますと、結局は私は教員の資質の問題が一番大きいんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。本当に教育者としてやる気のある適任者をどうやって確保するかという問題に一番大きな問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　まず量的には、今、義務教育は第六次の教職員配置改善計画をしておられますし、それから高等学校におきましては第五次の計画を進めておられるわけでございます。これが五年から始まって十年までということでもう中間点を過ぎたわけでございますが、これの進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　現在進捗中の義務教育の教職員定数の改善の進捗状況でございますが、平成七年度までの改善数が一万五千八百二人で、進捗率としましては五二・○％でございます。
　それから高校の定数改善でございますが、これは平成七年度までの改善数が二万四千七十九人でございまして、進捗率としましては五九・四％でございます。
○清水嘉与子君　今、実際の数を伺いましたけれども、これで三年を過ぎて五〇％を過ぎているわけですので、ほぼ達成するだろう、こういう見通しというふうに考えてよろしいでしょうか。
○説明員（遠山耕平君）　現在、国の財政状況は大変厳しい状況でございますが、私どもとしましては、平成五年から十年までの六年間の計画でございますので、ぜひこの計画どおり達成したいということで頑張っているところでございます。
○清水嘉与子君　そこでお伺いしたいんですけれども、義務教育の教員につきましては国が負担をしていらっしゃるわけですね。平成四年度、平成五年度決算におきまして、会計検査院からこの問題につきまして、義務教育国庫負担金の経理が不当ではないかというようなことで続けて指摘がございます。これはどういう内容でございましょうか。そして、これはどうして二年も続けて同じような指摘をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　義務教育費の国庫負担金の経理につきまして会計検査院から、学校栄養職員の定数の算定誤り、それから退職手当の算定誤りなどの指摘を受ける事態が生じましたことはまことに遺憾でございます。
　指摘を受けました事項につきましては、国庫負担金の返還措置など必要な措置を講じますとともに、今後このようなことのないよう、事業主体でございます都道府県に対し主管課長会議を通じ、あるいは文書を出しまして指導をより一層徹底したところでございます。
　なお、義務教育費国庫負担金等の適正な執行については、遺憾なきよう今後とも努力をしてまいりたいと思います。
　その理由と申しますと、現在義務教育費国庫負担金の金額が二兆九千億ほどございますし、それからその定数の算定につきましても、毎月の実数と定数を比較するという大変難しい作業等もございますし、給与等につきましてはまた国の規定と県の規定を比較する、そして適正に算定をする、こういうことでその必要となる基礎的な資料も甚だ膨大なものとなりまして、確認調査も大変な時間と労力を要しているところでございます。
　したがいまして、都道府県の担当者の中にもやはりいろんな法令等に必ずしも通じていないというような方も見受けられるわけでございますので、それで結果的に義務教育費の国庫負担金等につきまして過大交付が生ずる、こういうことが出ているわけでございますが、金額としてもなるべく少なくするように私どもも努力をし、県の方にも指導をしているところでございますので、今後ともその指導を一層徹底しまして、その適正な執行が図られるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
○清水嘉与子君　非常に細かい作業で、作業量が膨大だということでございますけれども、情報社会でございますから、ぜひその辺につきましては的確によろしくお願いをしたいと思います。
　それから教員の採用選考の問題なんですけれども、採用選考試験の受験者が何かだんだん減少しているというふうに伺ったんですけれども、今のようにこんな景気の悪いときでもやっぱり減少しているのでしょうか。また、そういうことでありますれば人材確保対策というのを何かやっていらっしゃると思うんですが、その辺についてはどうやっていらっしゃるか。さらに、採用の選考につきまして何か大変な改善をしていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、その辺についても事情をお話しいただきたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　公立学校の教員のうち、平成五年度末に退職した者の総数が二万六千百七十六人となっておりまして、一方、六年度当初に採用された者の数は二万一千三百六十六人となっております。
　退職した人の数でございますが、採用されて定年になる人が主として退職をする人の主流でございますので、その退職者は、定年退職の数が減っているものですから、最近退職者も若干減少の傾向にございます。
　したがいまして、教員の採用もその後補充と、それから定数改善と、児童生徒数の自然増減の差をまた埋める、こういう形になるわけでございますが、現在、児童生徒数が年々減少をしております。現在のところ、小学校で平成十三年が底というぐあいに予測をされております。小中学校合わせると大体平成十五年ぐらいが底になるのではないかということで、まだまだ減っていく予測がされているわけでございます。したがいまして、教員の採用数も年々減ってきているわけでございます。したがいまして、応募者もそれに応じてやはり減少の傾向にあるということでございます。
　公立学校の任命権者でございます各都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、教員の退職状況、それから先ほど申し上げましたように児童生徒の減少による定数減、それから教職員の配置改善計画による定数増、こういうようないろんな条件を勘案しまして、中長期的な観点に立って、全体の年齢構成にも配慮をしまして教員の採用を行っているものと承知しているところでございます。
○清水嘉与子君　次に、採用された教員の研修制度の問題でございます。
　初任者研修をなかなか進められなかった実態があるわけでございますが、今どんなふうになっているのかあるいはその後の研修制度、やっぱりここが一番大事だと思うんですけれども、その辺についても教えていただきたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　学校教育の成果は、その担い手でございます教員の資質に負うところが極めて大きく、御指摘のとおり教員については養成、採用、研修の各段階を通じてその向上を図るための施策を積極的に講じていく必要があるわけでございます。
　それで教員の研修でございますが、現職研修の前に、まず採用してから一年間は初任者研修という制度をとっておりまして、採用されてから一年間は週に二日は校内で指導教員のもとに研修を受ける、それから週に一日は校外で教育センター等で研修を受ける、こういう制度をとっているわけでございまして、この制度も平成四年度から全校種で実施しているわけでございますが、大体定着をして各学校でそれぞれ研修の成果を上げているというぐあいに聞いているところでございます。
○清水嘉与子君　初任者研修がもうほとんどすべての学校で行われるようになったということで大変うれしいわけでございますけれども、今お話伺いますと、一年間校内で先生としての先輩に教育を受けるというようなことでございます。それも非常に大事なことでございますけれども、やっぱり何といいますか社会人としての教育訓練、そういったものがもう少し必要じゃないかと思うんですね。
　先ほどちょっと申し上げましたように、今の方々の中でそんなに難しいことを教えていただくことはないと思うんです。まず、人に迷惑をかけない、弱い者をいたわる、あるいはちゃんとあいさつができる、そんなことでもいいと思うんです。それがなかなかできない先生方がいらっしゃるように思うんです。そういう意味ではもう少し研修の中に、例えば社会福祉施設でありますとか、あるいはどこか海外協力でも結構でございますし、あるいは消防、警察など公務でも結構でございます、あるいは企業でもいいと思いますが、そういった一般の教育の場以外のところでの研修というのも入れられるようなことはできないでしょうか。
○説明員（遠山耕平君）　先生おっしゃるとおり、教員につきましては、いろんな教科なりあるいは生徒指導の指導力を向上させるための研修も大事でございますけれども、現在の社会の変化に対応した学校教育を展開し、またいじめ問題などの現下の教育課題を解決する上で視野の広い教員が求められているところでございます。そこで、教員を学校外の業種に派遣をしまして、それらの業種における発想だとかあるいは業務の処理方法、人間関係を体験させることによって、教員にとってその視野を広げ、社会性を養う上で大きな意義があるものと考えられるわけでございます。
　このようなことから、文部省ではことしの六月に教員の長期派遣研修に関する調査研究を開始しまして、企業等における教員の長期間の体験研修の充実方策について検討しているところでございます。さらに、来年度においてはこの研究を拡充しまして、教員を実際に企業等に長期間派遣する体験研修に関する内容の調査研究を行うこととしまして、概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
○清水嘉与子君　そのお話を伺いまして、大変心強く存じました。来年度予算要求をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、大学の教員の問題に移らせていただきたいと思うんですが、先般、大学審議会の組織運営部会で大学教員の任期制の導入ということについておまとめになって発表されました。
　この問題、なかなか難しいと思いますけれども、教育研究の活性化の問題あるいは硬直化した大学の人事の流動というためには非常に有効かなという気もするんですが、そのねらいですとかあるいはこれから、まだ中間報告だというふうに伺っておりますので、これを実現に向けてどのような手順を踏んでいかれるのか教えていただきたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　御指摘の大学教員に任期制を導入する件でございますが、ねらいにつきましては、一つは大学におきます人事の流動化、これによりまして教育研究の活性化を図るということが一つであります。さらに、多様な経験を若手の研究者、教育者にやっていただきまして、そうしたことによって若手教育・研究者の育成に資するというような点を大きなねらいといたしておるわけでございます。こうした観点から、現在、大学審議会においては組織運営部会において任期制の導入について審議が行われているところでございまして、今般、同部会における現在までの審議の概要、いわば中間報告的なものが公表されたという点は御指摘のとおりでございます。
　今後、大学審議会におきましては、この審議の概要に対する大学、関係団体等広く各界の意見を聴取するとともに、来期の大学審議会におきまして答申に向けてさらに御審議を詰めていただきたい、このように考えております。私どもといたしましては、今後、こういった来期の大学審議会におきます審議の状況を踏まえつつ、任期制導入に伴う所要の法的措置等につきまして並行して検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　これは今初めて出てきた問題ではないと思いますが、しかし、こうした具体的な形で報告書に出てきたことは画期的なことじゃないかなというふうに思いますので、ぜひうまく実現できますようによろしく御検討願いたいというふうに思います。
　次に、大学教員の問題に絡んでいるのですけれども、やっぱり優秀な人材を大学等に引きつけるためには、大学等におきます学術研究が進めやすいような環境を整えるということも非常に大事だと思うんですが、今国立大学なんかを見ましても教育環境は決していいと言える状況じゃございません。そして、研究費も非常に不足しているというようなことで、非常に優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうというような実態もあるわけでございます。
　そこで、人材引きとめ策というだけじゃないんですが、やっぱり資源の乏しい我が国におきまして、先ほど大臣もおっしゃいましたような、これから知的資産形成のための研究開発を進めていかなきゃいけないんじゃないかという観点から、今後の科学技術、学術振興のための大学におきます研究費の充実、こういった面につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　学術研究は、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、人類の知的共有財産として科学技術や社会の発展の重要な基盤を形成するものと心得ております。我が国は、今後さらに発展しまた国際社会において必要な役割を果たしていくためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、大学を中心とする学術研究の振興を図っていくことが極めて重要と考えております。
　ただいま先生の御指摘がございましたように、私は就任以来まだわずかな期間でございますが、努めて時間を割いて現地を拝見に上がっているところでございますが、例えば伺うほど大変に恵まれない環境で皆さんが創意工夫を凝らしている実態に触れまして反省をし、またこれからのいろいろな課題として受けとめているところでございます。
　そこで、文部省といたしましては、このような学術研究の重要性にかんがみまして、これまでも科学研究費補助金の拡充を初めといたしまして、日本学術振興会による若手研究者の養成、確保など研究費の充実に努めているところでございます。今後とも、学術審議会答申等を踏まえまして、我が国の学術研究基盤の計画的、重点的整備と、世界に開かれた学術研究体制の整備を目指しまして、研究費の充実など学術振興のための総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。どうかこの上とものお力添えを心からお願い申し上げる次第です。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、職業教育の問題を少しお伺いしたいと思うんです。
　文教行政におきます職業教育につきましては、例えば医師とか歯科医師とかあるいは薬剤師のようにすべてがいわゆる一条校の中で教育されて、そして厚生大臣の定める国家試験を受けて専門家になっていくというようなコースもあるわけでございますが、しかしそれは一部の職種だけでございまして、多くは専門学校あるいは各種学校といった体系の中で教育を行っているわけでございます。
　まず、いわゆる一条校と職業教育の関係といいましょうか、そういうものについて文部省はどんなふうな御見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおり、職業教育は我が国の産業経済の発展、国民生活の向上の基礎を担うものであるとともに、人々の職業生活に必要な基礎的な知識・技術の習得やしっかりとした勤労観、職業観の涵養に資するものであり、重要な意義を有しているわけであります。したがいまして、時代に即応した魅力ある職業教育を展開し、一層の活性化を図っていくことが重要であると考えております。
　文部省といたしましては、職業教育はすべての人にとって不可欠な基礎的、基本的な教育であり、各学校段階の子供の発達段階に応じ、その意義を学ばせ、職業生活に必要な基礎的な知識・技術の習得を図るとともに、職業教育を生涯を通じて適時に行われる教育・学習としてとらえ直し、一層の充実を図るという観点から、昨年四月、有馬理化学研究所理事長を座長といたします職業教育の活性化方策に関する調査研究会議を発足させ、本年三月、「スペシャリストヘの道」と題する最終報告により職業教育の活性化方策についてさまざまな御提言をいただいたところであります。
　文部省といたしましては、これらの貴重な御報告を受けとめ、職業教育の一層の充実発展のために積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○清水嘉与子君　今大臣から御指摘ございました「スペシャリストへの道」という報告書を私も読ませていただきました。これは高校のレベルの話だと思いますが、今職業高校で学んでいる学生が百二十万ほどおられますね。つまり、高校生の四人に一人は専門学科の生徒だというふうになると思います。そこに有馬先生の委員会をつくられた意味があるんだろうと思いますけれども、どちらかといいますと、例えば職業科の生徒の中途退学率なんというのも普通校に比べると倍はあるわけでございまして、中学卒業のレベルで職業を選択することがちょっとやっぱり早いんじゃないかというような指摘もありましたし、また本当は職業校じゃなくて普通校へ行きたかったんだけれども、こちらへ来てしまったというようなことで、満足していないような生徒も入っているというふうに伺っております。
　そしてまた、職業高校を出ますと一般の大学に入りにくいというような問題もあったりして、なかなか職業高校の問題は何か難しい点があったと思うんですが、この「スペシャリストへの道」という報告によりまして、職業高校にどんな明るい兆しか見えてくるのでしょうか、その辺。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、平成五年度の中退者は高等学校の専門学科で約三万一千人で、中退率は二・五％となっておりまして普通科の一・三％に比べまして高い比率となっておりますが、平成元年度の中退率二・八％と比べますとやや減少の傾向を示しているところでございます。
　従来の業者テストの偏差値等に依存した中学校の進路指導が高等学校における中途退学等学校不適応の一因となっていることを考慮いたしまして、文部省では、平成五年度以降、本来の進路指導に立ち返り、生徒の能力、適性、興味、関心、将来の進路希望等を踏まえまして、また進学しようとする上級学校の特色や状況を生徒が十分把握した上で進路指導が行われるよう、その改善充実に努めているところでございます。
　また、高等学校教育におきましては、生徒の多様な興味、関心等に適切に対応した教育を展開するため、その個性化、多様化を推進しているところでございます。特に専門高校におきましては、本年三月の職業教育の活性化方策に関する調査研究会議の最終報告、「スペシャリストヘの道」を踏まえまして、個性に応じた柔軟な教育の実施、社会の変化に対応した施設設備の整備、卒業後の多様な進路の確保等、魅力ある学校づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
○清水嘉与子君　ぜひみんながこの道に進んで希望を持って勉強を続けられるようによろしくお願いしたいと思うんです。
　そこで、その中の一つなんですが、看護科というのがございます。この看護科というのは、従来准看護婦の養成を養成所で行ってきたものに対してぜひ一条校で行ってほしいといったくさんの方々の要望にこたえて三十九年につくられたコースでございます。これまでにもたくさんの看護高校の卒業生が准看護婦として、そして医療界に働いて非常に貢献してくださっておられるわけでございます。
　ところが、現在の状況を見ますと、その卒業生は、卒業しますと同時にほとんどもうそのまま就業しないでまた看護婦になる適へ進んでしまうわけなんです。八割が看護学校に行ってしまう、そして二割が働くわけでございます。ですから、そこで完成教育になっていないわけでございますね。ほとんど通過コースになっちゃっている、こういう実態がございます。
　そしてまた、医療の現場でございましても、看護婦と准看護婦というレベルがあるわけですが、准看護婦のレベルではやっぱり医療の場ではもう問に合わなくなっているというふうな意識が高くなりまして、現実問題として採用がもう今してもらえにくくなっちゃっている。病院の方々に聞いても、必要なのは看護婦で准看護婦じゃないということで採用しない、こういう実態が出てきているわけなんですね。
　そこで、こういう社会の動きに対しまして看護界ではもう准看制度そのものを廃止というような声も出ているわけですけれども、しかしこの看護高校の卒業生が、育ってみれば看護婦になるには最短距離ではあるわけですけれども、やっぱり看護婦になるための道を拡大するなりなんなりしてあげないと、このままでは大変かわいそうなことになると思うんです。そのことについて御意見があったらお伺いしたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、高等学校の衛生看護科は昭和二十九年度に設置されまして、それ以降、中学校卒業段階で看護への志望動機を持つ者を対象といたしまして、高等学校の普通教育と同時に、准看護婦資格の取得のための専門教育を行う機関として重要な役割を果たしてきているところでございます。生徒のほぼ一〇〇％が卒業時に准看護婦資格を取得しておりまして、卒業後の進路状況につきましては、最近のデータによりますと、卒業生の約一五％が医療機関に准看護婦として就職をし、また約八五％が看護婦資格を取得するために短期大学、高等学校専攻科、看護婦養成所等に進学をしているという状況でございます。
　平成六年十二月に出されました厚生省の「少子・高齢社会看護問題検討会報告書」におきましても、「高等学校衛生看護科の生徒の約八割は、看護婦・士を目指して短期大学、専攻科、養成所等に進学していることから、衛生看護科は看護婦・士の養成に寄与しており、今後とも専攻科の充実や大学、短期大学への進学機会の拡大を図る必要がある。」と報告されているところでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、高等学校の衛生看護科につきましては大きな意義を有していると考えているところでありますが、衛生看護科における看護教育の一層の充実改善を図るため、学識経験者等から成る高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議を設けまして、高等学校における看護教育の意義や今後のあり方及び卒業後の継続教育のあり方について検討をしていただいているところでございます。
　今後とも、高等学校における衛生看護科の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　局長、今の御検討ですが、いつごろ結論が出るような感じでございましょうか。
○説明員（井上孝美君）　私どもとしては、調査研究会議に検討をお願いしたばかりでございまして、今後の検討の推移等を見ながら、できるだけ早くその報告をちょうだいしたいというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　ぜひいい結論を出していただきたいというふうに思うわけです。せっかく希望を持って学校に参りましても、卒業してみたら働くところがない、そしてまた准看護婦ではだめだなんて言われているようなことではやっぱり気の毒だと思うんですね。ですので、明るい展望が開けるようなコースをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　もう一点、大学と専門学校の連携の問題をお伺いしたいわけですけれども、私、関心を持っております医療関係者、特に看護婦等、ＯＴ、ＰＴ、診療放射線技師、いろんな方々がいるわけですが、この方々の教育というのが外国ではかなり大学制度になってまいりまして、もう自分たちも大学制度での教育を受けたいということを盛んに言ってきているわけです。
　かつては医療機関が、今でも多いわけですけれども、医療機関が自衛的に職員を確保するために学校をつくり、そして医療費を投入してというようなことをやっていたわけです。ですので、割合に安い教育投資で、経済的に恵まれない優秀な人たちが集まってきて資格を取っているというようなことがあったわけですが、その時代はもう終わりなんですね。今、大学をつくればたくさん希望者が殺到している、そういう時代でございますのですので、この辺につきましてもぜひ認識を新たにしなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そこで問題は、例えば養成所でありましても、大学でありましても、短大でありましても、とにかく看護婦あるいはそういう医療関係者の国家試験の受験資格は、厚生省、文部省両方が持っている省令で定められているわけです。同じカリキュラムをやらなきゃいけないと決められている。
　ところが、例えば短大を卒業いたしますと、今度できました学位授与機構の審査を経て、また学位を取る道へ進むことができるというようなメリットが出てまいりました。そしてまた、あるいは大学に編入することもできる、短大を卒業していれば大学に編入できるということが出ております。
　ところが、同じカリキュラムで教育を受けた専門学校の卒業生には、学位授与機構に入って大学で単位を取ってくる道も全然開かれておりませんし、また大学に編入する道も開かれておりません。ここにつきまして、かねてより何とかできないだろうかということをお願いしていたわけでございまして、文部省でも前向きに検討しているというようなお話をずっとしていただいておりました。ずっと国会答弁をしていただいておりました。
　これも、先般出ました大学審議会の大学教育部会の中間報告、これで拝見いたしますと、どうもちょっとこの書きぶりがはっきりしないわけでございまして、進めるのか進めないのかどうもはっきりしない書きぶりになっておりまして、「検討する」と書いてあるわけでございますが、これは一体どういうことになりましょうかちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　お答え申し上げます。
　御指摘の看護関係を中心といたしました専門学校修了者の大学編入学の問題でございます。このことにつきましては、専門学校修了者の大学編入学ということで、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つといたしまして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点からも重要な検討課題であると認識をしておりまして、大学審議会において現在詰めた御議論をいただいておるところでございます。
　ただ、この問題につきましては、高等学校、大学、それから専門学校、こういった目的や教育にかかわる基本理念が異なる学校問の接続という教育制度の基本にかかわる問題から生じます克服すべき諸課題があることでございますので、去る九月十八日の大学審議会総会に中間的な報告をされた審議の概要につきましては、先生御指摘のとおり、これらの課題について引き続き検討するということでございます。
　主な検討課題といたしましては、今申し上げましたような基本問題のほかに、編入学を認める際の基準をどう設定すべきであるか、あるいは編入学後の大学における修業年限をどう考えたらいいのか極めて難しい問題があるわけでございますが、来期の審議会におきまして鋭意御議論をいただきまして、文部省といたしましては結論が出た場合には速やかな所要の措置を講じたいというふうに考えておるわけでございまして、まだ中間報告の段階でございますが、来期の大学審議会での審議の深まりというものを待って対応してまいりたい、かように考えております。
○清水嘉与子君　同じ看護婦の免許で働くには大学卒業であれ専門学校卒業であれどうってことはないんですね。しかし、実際には大学で学びたい、単科の養成所というよりも、大学というもっと広い視野で勉強したいという人が、看護婦がたくさんおりまして、今恐らく大学の二部というところには相当看護婦が入学して勉強している。御存じでいらっしゃると思います。
　また、実際に今、日本でも大学が大分ふえてまいりまして、大学院の修士コースあるいは博士コースが出てきた、あるいは外国でもそういうコースがいっぱい出てきている。そうしますと、そこで勉強しようと思う。そうすると、専門学校はどうしてもその上に進める道がないわけなんですね。ですので、やっぱりそういう一条校の階段を踏みながら、さらに勉強したいという人のためには何とか門戸を開かなきゃいけないというふうに思っているわけです。
　もう一つあえて言えば、例えば海外協力などで専門家として看護婦が出かけていく。そうすると、途上国の方々はもうほとんどみんなどこか先進国で勉強してこられていますから、学位はみんな持っているわけなんですね。何とかドクターとかなんとか持っている。そうすると、日本から来た看護婦さんは、もう技術は非常によくできるんだけれども、これは専門学校の卒業生、何にも学位がない、こういうような話になりまして、これはやっぱりいろんな点で問題がございますということもありますので、ぜひその道を開いていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　確かに専門学校全部というといろんな問題があろうとは思いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、同じカリキュラム、同じ指定規則で教育を受けている者に対して、何かある条件をつけてでもそういう逆が開かれないだろうかということを期し上げているわけでございます。看護学校の方にも単位制にするとかいろんな工夫がなきゃいけないと思いますけれども、ぜひそれを御検討いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　大学への志望という意味では、どんどん今大学が文部省の指導もあって進んでいるということもありがたいことでございますし、一番ネックになっておりました厚生省の看護学校も四年制の看護大学校をつくろうというような機運が出てきている、こんな時期でございますので、ぜひその辺についても御協力をちょうだいしたいというふうに思っているわけでございます。
　さらに言えば、今非常に不景気な状態にありますものですから、大学の卒業生がこのままじゃとても就職がないというようなことで看護婦学校にあるいは准看護婦学校にもたくさん入ってきている、こういう実態がございます。それを考えますと、その人たちにも養成所の一年生から入らなきゃいけないということをやっているわけでございまして、お互いに垣根を低くして、それだけ教育を受けた人たちがお互いに学びやすいようなことをやっぱり考えるべきじゃないかと私思っておりますので、この辺についてもぜひよろしく厚生省とも御協議いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　いろいろ考えれば、例えば放送大学と養成所の連携だとかあるいは特定の大学と連携をしながら両方の資格を取る、いろんなことが考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひ知恵をおかしいただきたいというふうに思います。
　例えば、看護婦の場合なんかもほとんどが需給計画というのは専ら厚生省が所管してやってきたことでございます。しかし、ほとんどを厚生省が所管していたという時代と今どんどん変わってきておりまして、一条校にどんどん流れてきている。しかも、一条校になりたいという学校がいっぱい出てきておりますので、この養成計画につきましてぜひ厚生省とも御協議をいただくというような方向にしていただきたいというふうに思うんですが、これいかがでございましょうか。
○説明員（吉田茂君）　御指摘のように、看護婦養成にかかわります大学の設置が最近大変進んでおります。また、ただいま御指摘のございました専門学校との接続の問題、大きな問題を私ども看護婦養成に関しましては抱えておるわけでございます。
　そういう意味では、厚生省との連携というのは非常に大事なことであると思いますので、御指摘のとおり、厚生省との連携、連絡をよくとりながら施策を進めてまいりたい、かように考えております。
○清水嘉与子君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、ユネスコ活動への支援という問題についてお尋ねしたいと思います。
　島村大臣から、先日、ユネスコ国内委員会委員という辞令をちょうだいしたんです。私も改めてユネスコの活動について勉強したわけでございますけれども、本当に広い活動をしておられる。その中で、特に私が関心を持ちましたのは、開発途上国に対します識字教育の推進事業なんです。
　昨年、カイロで国連人口開発会議というのがあったわけでございますが、その中でも、人間に投資をする、人間の健康とか人間の教育に投資することがやっぱり開発の基礎であり、そして、特に女性が男性と平等になるためにもまず女性の教育、特に識字率の向上ということが非常に大事だということが指摘されて、これは当然のことだと思います。現在は世界に九億とも十億とも言われる非識字者がいるそうでございますが、そのうちの三分の二は女性だと言われております。ユネスコは二〇〇〇年までにその非識字者をなくそうという目標を考えておられるそうですが、これは今なかなか難しい情勢にあるというふうに伺っております。
　そこで、まず外務省にお伺いしたいんですけれども、政府は、従来の大規模な経済インフラプロジェクトだけでなくて、教育等の人づくりの分村の援助にも大変力を注いできているというふうに承知しておりますけれども、その概要についてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（石田仁宏君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、途上国における教育の充実を初めとする人材の養成は、これは国づくりの基礎をなすものとして私どもとしては極めて重視しております。したがいまして、政府開発援助大綱の中におきましても人づくり分野における協力を極めて重点的なものとして位置づけ、積極的に援助を行ってきております。中でも教育の分野につきましては、専門家の派遣、あるいは開発途上国からの研修員の受け入れ等を通じた技術協力を通じて教員の養成を行いますとともに、円借款あるいは無償資金協力において学校の建設あるいは関連機材の供与といった援助を行ってきております。
　特に、今先生より御指摘のございました初等教育、特に識字教育につきましては、これはまさに開発の基礎となる基礎教育でございますので重視しておりまして、例えば識字教育につきましては、特に草の根無償資金協力を通じまして、例えば平成六年度におきましては、インドにおける貧困な農村地域の婦人の識字率を向上するための学校建設でありますとか、あるいはアフリカの象牙海岸でございますけれども、末就学者のための裁縫あるいは識字教育を行うための学校の建設を支援するといったように、草の根レベルで非常に地についた援助を行っております。
　私どもとしては、このような人材の育成というのは極めて開発の基礎となるものでございますので、今後とも積極的に援助を行っていきたいというふうに考えております。