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○大石委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　　　なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
　二　給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、適切な措置を講ずること。
　三　第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　四　満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
　五　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　六　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　七　中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
　　　また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、その対策に遺憾なきを期すこと。
　八　かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
　九　原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すこと。
　十　法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　次に、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　三月十八日に私から質問をいたしました国民健康保険の十一カ月予算の件について、検討されたことと思いますけれども、その結果をお聞きをいたしたいと存じます。
　第一は、国庫補助と保険者の会計年度区分が異なるのはおかしいのではないかということ、第二は、国保組合の五十七年度予算編成について組合の事務運営に支障がないようにされたいということ、以上の二点について検討結果をお答えいただきたいと存じます。
○篠沢説明員　ただいまの第一の点につきまして私からお答えをさせていただきます。
　今回の措置は、法的なことはともかくといたしまして、行政として必ずしも適当な姿であるとは申しにくいと存じます。そこで、国保事業については国と地方公共団体の会計年度区分が合致していることが望ましいので、今回厚生省におきまして発足いたしました国保問題懇談会における国保制度のあり方についての検討等を踏まえまして、今後できるだけ早く合致させるよう努力してまいりたいと存じます。
○大和田政府委員　第二の問題でございます昭和五十七年度の国保予算につきましては、行政庁の指導の変更によりまして保険者に御迷惑をおかけいたしましたが、国民健康保険組合の予算認可に当たりましては、国保組合の事業運営に支障が生じないよう特例措置を講じまして、弾力的に対処をしていくこととしております。
○森井委員　次に、私はいわゆる第二薬局の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　いわゆる第二薬局につきましては、たしか昨年の三月、本委員会におきまして私から問題提起をいたしました。そのときには大和田保険局長、それから当時の山崎薬務局長、さらに園田厚生大臣からそれぞれ御答弁がございまして、重複は避けさせていただきますけれども、いずれにいたしましても第二薬局はいろいろ問題がある。たとえば医師の所得の分散につながるとか、あるいはまた医薬分業の趣旨に照らしましても、昭和五十年の薬務局長通知、機能的、構造的、経済的に独立をしていないというそういった問題、あるいはまた患者から見ますとよけいな負担を強いられる、あるいはまた薬局選択の自由が侵される、あるいは処方の公開にももとるなどいろいろ問題が提起をされまして、いま申し上げました厚生大臣を初め関係の局長も問題点については十分認識をされたわけでございます。
　その後一年たちました。率直なところ、いままで厚生省が具体的に、そういった問題のある第二薬局、社会的に非難の強い第二薬局について依然として何ら措置をなさっていないということについては、私はきわめて遺憾でございます。その後、今日までの時点で新たに調査をなさったのか、あるいはまた具体的に強力な行政指導等をなさったのか、まず事実関係についてお伺いをしたいと存じます。
○持永政府委員　第二薬局につきましては、先生御案内のとおり五十五年十二月に調査をいたしておりますが、五十五年十二月の調査以後特段の調査はいたしておりません。
　私どもといたしましては、第二薬局についていろいろ御指摘のような問題があることは十分承知いたしておるわけでございますが、薬事法の上からは、薬局の独立性というような形で、許可の申請に際しましてできるだけそういう独立性を保つような薬局の開設を指導するという形での指導強化を図ってまいったところでございまして、全国の担当課長会議その他で、繰り返しこの問題については触れておるところでございます。
　結果と申しては何でございますけれども、第二薬局の開設の状況を見てみますと、昭和五十六年におきましては前年に比べましてかなり開設の件数が減っている、こういうような状況にあるわけでございまして、こういう意味合いで、そういうことを申し上げるのもあれでございますが、指導強化の効果はある程度上がっているのじゃないかというような感じはいたしております。
○森井委員　去年問題を指摘をいたしまして一年経過しておるわけですが、いま特段の調査は、していらっしゃらないということなのですね。特段でなくてもよろしゅうございますが、その後ふえているのか減っているのか、数字をつかんでおる範囲で明らかにしてください。
○持永政府委員　前回、五十五年の十二月の調査で把握いたしましたいわゆる第二薬局の数は、先生御承知と思いますが、千七件でございます。この許可件数を経年的に見てみますと、昭和五十四年、五十五年、たとえば五十四年が二百五十六、五十五年が三百三十九ということで、きわめて多い許可件数でございます。こういった問題もございまして、私どもの方も、先ほど申し上げましたように、申請許可に当たりましての指導を強化してまいったわけでございますが、五十六年におきましては、各ブロックの幹事県を通じて照会した数字でございますけれども、五十五年の三百三十九に対しまして百二十四ということで、かなり減っている状況でございます。
○森井委員　それにしても、あれだけ去年問題になりながらまだ百二十幾つもふえてきておるというのはどういうわけですか。それが第一点。
　第二薬局の定義についてはいろいろございますけれども、少なくとも千七という数字を把握なさったときの仮定義が一応あるわけでございます。さらにその前にさかのぼれば、先ほど申し上げました昭和五十年の薬務局長通達でも一応の規制はできることになっておるわけでございますが、依然としてふえておる。これはどういう理由なのか。本来の調剤薬局というのはふえてくれなければ困るけれども、そうではなくて第二薬局は一件もふえてはいかぬということなのに、なぜ百二十四もふえたのかということが一つ。
　それからもっと問題なのは、これも明らかにしていただきたいのですけれども、健康保険法の第四十三条ノ三で三年に一回更新をするのでしょう。三年に一回更新をする、逆に言えば、いまある第二薬局は三年たてば一応その保険薬局の指定は消滅するのです。ほうっておけばこれは、消滅する六カ月前から何か問題を提起しない限りは自動的に継続するのですけれども、少なくとも法的には三年間で一応切れるというのがたてまえなのです。なぜ切らないのですか。しかもいまあなたがおっしゃったように、千七のうちで約六割に当たる六百くらいは五十四年と五十五年、つまり医師優遇税制がわずかではありますけれども是正をされたときに、急にふえたのです。
　そして、申し上げるまでもありませんけれども医師は処方せん料がかせげる。単価は五点上がって五十五点になって五百五十円、これはほうっておいても医師の手に入るのです。薬局の方は調剤料なり薬価差益なりというものが入るのです。そういったことを別にいたしましても、処方せん料だけでも大きな額でしょう。いま調剤薬局から上がってくるレセプトは、大ざっぱに言うと恐らく七千万枚ということになると思いますけれども、そのうち三分の一、二千万枚強は第二薬局からなのです。いつか申し上げましたが、計算してごらんなさい、これだけで百億以上の金がむだになっているじゃないですか。なぜいままでのものを取り消さないのか。もう更新の時期が来ています、五十四年でしたら五十七年ですから。こんな重大なことをなぜほうっておくのか。私も言いたくはありませんよ。少し肩に力が入って困るから僕もリラックスして話をしたいと思いますが、せめてこれだけはやってほしいということで私はつつましい発言を去年しているのです。
　ですから、なぜまだふえているのかという理由と、二つ目は中央社会保険医療協議会に諮って更新の時期に淘汰をするということができないのか、明らかにしてください。
○持永政府委員　先生お尋ねの件の前段の問題にお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる第二薬局として私どもが調査いたしました定義は、これも御案内のとおり特定の医療機関に隣接して設立された薬局ということと、それから薬局の開設者が特定医療機関の開設者あるいはその配偶者あるいはその親族といったような二つの条件を見まして第二薬局という概念づけをいたし、それによって調査したものでございます。
　それで、薬事法に言いますいわゆる薬局の開設というのは、薬事法の上では保健衛生の上からの衛生法規としての規制をいたしておるわけでございまして、これも御案内のとおり薬局の構造設備でございますとか、あるいは開設者の欠格事由でございますとか、あるいは管理者としての薬剤師の設置、そういった点での規制をいたしておるわけでございますが、いま申し上げました第二薬局というのは確かに医療機関からの構造的、機能的、経済的な独立性という点からいろいろ問題があるということで、開設許可に際しましてはそういった意味での独立性を確保するような指導をいたしておるわけでございます。
　ただ、何せ薬事法の規制というのはいろいろ制約があるわけでございまして、そういう意味合いで、私どもとして開設許可が出たものについてさらに保健衛生上の観点からの制約という面での指導はいたしておりますけれども、ある程度の限界があるというようなことであろうと考えられるわけでございます。
○大和田政府委員　第二の問題につきまして私からお答えをいたします。
　すでに更新の時期が来つつあるものもあるじゃないか、来ているものもあるじゃないか、これをどういうふうにしているのか、そのときに更新を拒否するということができないのか、こういうようなお話だと思いますが、実は、個々具体的な問題といたしましては個々具体的な問題として各県を指導しておるわけでありますし、先ほど薬務局長も申し上げましたが、保険サイドにおきましても全国の保険課長会議であるとか、そういったような会議があります都度に、かなり具体的にそのようなものにつきましての指導をしておるわけでございます。
　ただ、更新の拒否ということになりますと、いわゆる第二薬局の中で独立性が担保されていない、あるいは開放性が担保されていないといったようなものを具体的に把握いたしまして、これを拒否していくということがやはり必要でございます。これはそのような指導を個々にやっておるわけでございますが、ただ、これにつきましてはもっと総合的に詰めまして、そして私どもといたしましては早急に各県に対しまして指導通達を出していきたい、こういうふうに考えております。それによりましてただいま申しました独立性が担保されてない、開放性が担保されてない、あるいは保険薬局としての運営が妥当を欠く、たとえば処方せんを個々の患者に渡さないで医療機関から薬局へ渡してしまうといったようなケースがありましたら、それはやはり適正な運営ではない。これは指導監査を強化することによりまして適正化を図っていくというようなことにいたしまして各県を指導していきたい、指導通達を出してそういうようなことにしてまいりたいというふうに考えておりまして、現在早急に検討を急いでおるところでございます。
○森井委員　保険局長は第二の問題しかお答えになりませんでしたが、私は第一の問題こそあなたがお答えになるべきだと思うのです。言われたように薬務局は、一定の基準がそろえば薬事法上薬局の認可というのはしなければならぬかもわからない。しかし保険局は、薬務局が認可をした薬局を無条件で保険薬局と認める必要はない。これは去年の私の質問に対しても明確にお答えになっていらっしゃいます。だから保険薬局上問題があれば、特に第二薬局と明らかに見られるものについては指定をする必要はない。いままでも実績があるでしょう。つまり薬務局が認可をした薬局について、第二薬局だからという理由で保険薬局としなかった例があるはずでございます。わずかではありますけれども、すでにそういった前進の面が幾つかある。これはぜひあなたの口から明らかにしていただきたい。それが一つ。
　二つ目は、いま保険薬局と指定をしている第二薬局について、あなたはなかなかむずかしいとおっしゃるが、行ってみなさい、ちゃんと敷地があって、病院の入り口と薬局の入り口は違うけれども、調べてみたら開設者は同じ医師であったり医師の奥さんであったり、そういう明確なのが山ほどあるじゃないですか。とりあえずわかる分だけでも数えていってごらんなさい。全国、これは明確です。ぱしっと写真を撮ってこれが第二薬局だなどという典型的なものが山ほどあります。それすらあなた方はいまもって更新の拒否をしようとなさっていない。そういった直ちに目につくものについては取り消す必要があるんじゃないですか。
○大和田政府委員　実績の問題でございますが、つまり薬局について保険薬局として指定をしなかった実績というのはございますけれども、先生おっしゃいましたように、個々の問題といたしましてこれは保険薬局として指定するのは適当でないというものは実は幾つかございます。ただ、私どもは集計はしておりません。各県からの情報として上がってまいりますのは聞いておりますけれども集計をしておりませんので、その点はひとつ御容赦いただきたいと思いますが、先生おっしゃいましたよべに具体的にそれはあるということでございます。
　それで第二番目の御質問でございます。たとえば保険薬局として公道に面していない、つまり先ほど申しましたいわゆる開放性がない、だからどこからでも自由に選択ができるといったような状態にないというのは、確かに保険薬局としては不適当でございます。そこで、先ほど申しましたように、これらの問題を含めましてこれをどのように規制していくかという問題につきまして私どもいま早急に詰めておるところでございますので、しばらく時間をおかしいただきたい、このように思うわけであります。
○森井委員　繰り返すようですけれども園田厚生大臣は、いま私持っておりませんから、原稿なしで話しているのですから表現上は定かには申し上げませんけれども、こんな社会的に問題があるものを放置してはならぬ、もう猶予ならぬ、強力な指導もするが、指導で支障があるのなら法律を改正してでもやりたいと言われたのです。その意味ではあなたの答弁はどうもなまぬるい気がしてならぬのですね。いままでの第二薬局というのは全部居座っておるでしょう。一つも取り消したのがない。ちょっと確認しておきますが、取り消したのはないのですね。
○大和田政府委員　最近におきます例といたしましては、先ほど私申しましたように、第二薬局が適正な運営を欠く、たとえば患者に処方せんを渡さないで医療機関から薬局の方へ処方せんが行ってしまうというようなものは、これは薬局として不適当である、そういったようなことで第二薬局を取り消した例はございます。しかし、いまのところはそれほど多くはございませんけれども。
○森井委員　多くはないとおっしゃいますが、それは新たな申請についてはそうかもしれませんが、具体的な数字を挙げますと、去年の三月に発表した千七という数字が出ておる。第二薬局は千七あります。その千七については取り消したものはないのでしょう。
○大和田政府委員　それはごく少数でございますが、私いま申しましたのはその中の第二薬局でございます。
○森井委員　では、その点については努力の跡を認めますが、先ほど申し上げましたように、一見すぐわかる第二薬局がまだ国内にうようよしておる。これについては局長通達を出すとおっしゃいましたけれども、中身については後でまた御質問申し上げますが、とりあえず地方社会保険医療協議会に諮って、都道府県知事の直接の仕事になりますけれども、いずれにしても更新を拒否する方向で局長通達もお出しになるのですか。
○大和田政府委員　具体的にどういう場合にどういうケースでやるかという問題につきましては、いま詰めておりますが、その方向といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、独立性に欠ける、開放性に欠ける、それから保険薬局としての運営に適正を欠くといったようなものにつきましては、これを指定をしないあるいは更新の際には更新をしないというような方向で指導していくというつもりで、私ども検討しておるわけでございます。
○森井委員　第二薬局というものの定義については、これは確かにむずかしいことはわかります。先ほど言いましたように、見ればすぐわかるものもあります。それから、それ以外にもあなた方がとりあえず仮定義をなさって千七というのをお調べになった、そのときの仮定義が一つ重要な参考でしょう。
　それから、私はこの際申し上げておきますが、いまごろはファクシミリの時代で、電送して患者が行く前に、この患者が行くからこれだけの薬を出せというふうなことを事前に指令ができるような仕組みになっているのですね。ファクシミリによる電送で、事実上医療機関とそして薬局というものが従属関係にある、薬局が従属関係にあるというふうなものもございます。
　そのほかいろいろありますけれども、できるだけ現実に即して、そういった意味では定義はシビアになさってお決めになるおつもりなのか、お伺いしておきたいと思います。
○大和田政府委員　まだ具体的なところまでは申し上げられないわけでございますが、やはり問題といたしましては、先生おっしゃいましたように、たとえば医療機関の開設者の配偶者あるいは親戚がやっておるというだけでは、これはなかなかただいま申しましたようないわゆる取り締まりの対象にはなりにくい。やはりそこで薬局としての独立性なり開放性なりが欠けておる、運営が適正でないといったようなものをつかんでいかなければならぬ、こういうことでございます。これはやはり権利を制限するわけでございますので、慎重にやっていかなければならぬというところにむずかしさもあるわけでございます。いま慎重にそういう意味では検討を深めておるというような段階でございます。
○森井委員　もう一つ問題提起をしておきたいのですけれども、たとえばある国立大学病院のようにかなり歴史のあるものもある。しかし、私は冷静に考えますと、これも事実上同じ建物で処方せん料なり調剤料というものが余分に出ておるわけですから、これも直さなければならぬ。しかし、歴史的な経過もあって、特にあなた方官僚はなかなかそういったものについては直さないというきわめて悪い弊害があるわけですけれども、たとえばそういったものについては、これは第二薬局退治の一つの方法だと思うのですが、保険点数で、幾ら薬局をつくっても点数は院内処方と変わりませんよというような、いわゆる保険点数で抑えるという方法だってあると思うのです。これも検討されますか。
○大和田政府委員　私は、一つの考え方であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、ただいま先生おっしゃいましたようなことをしますには、やはり告示で、ある保険薬局に対してはこれだけの点数、ある保険薬局に対してはこれだけの点数ということを明確に決めていかなければならぬ。告示で決めますには、決められる対象である保険薬局、これは第二薬局の定義は何かということを明確にしていかなければならないというむずかしさが実はあるわけでございまして、そういったようなことからいたしますと、検討はいたしますが、なかなか簡単ではないというふうに考えておるわけであります。
○森井委員　ぜひ検討していただきたいと思いますし、しなかったらまたもう一回質問させていただきます。
　そこで、局長通達はいつごろをめどに考えていますか。
○大和田政府委員　早急にいま詰めておりますので、もうしばらく時間をおかし願いたいと思います。具体的に、たとえば四月いっぱいにどうとかいうふうなことはなかなかまだ申し上げられませんが、できるだけ早くこれを完成をさせていきたいというふうに考えております。
○森井委員　最後に大臣にお伺いいたしますが、お聞きのとおりでございます。なかなか役所の人はやらないのですよ。関係団体との協議だとかなんとか言いましてね。いま担当課長会議等は開きましたが、あとは何もしていない。しかし、釈迦に説法になりますから申し上げませんが、まず医療費のむだを省く、これは時の問題ですから、その最たるものの一つに私は例示をさせていただきました。そういう意味で、第二薬局の問題は、ぜひ大臣が直接号令をかけていただきまして、一日も早く正常な姿に戻るように、大臣として政治生命をかけた御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　この第二薬局の問題は、ただ薬務行政だけの問題ではなしに、やはり保険医療全般にかかわる問題でございまして、医療費全般の中で薬価の占める割合が三五％とかまた三八％、非常に高額になっておることは事実でございます。特に高齢化社会を迎えるに当たり、この点私ども非常に心配をしております。
　そういう中で、このいわゆる第二薬局と言われるもののいろいろと悪い面についてたびたび国会でも取り上げられておりますし、特に森井議員は歴代大臣にも質問されまして、前向きの答弁をいただいておるように私も実は聞いております。なお、先般も長野議員からもこの問題について御質問を受けました。
　そういうことで、医薬分業の基本は何であるかというこの原点に返ればこれはおのずからよくわかるわけでございまして、当然この第二薬局のような制度をこのまま放置しておくべきでないということで、局長答弁もございましたように、いろいろ指導等をやって、できるだけ早くチェックをしていこうというような方針は持っておるわけでございまして、私もこの点は従来以上にひとつ熱心にやっていきたい。そして本当の医薬分業の実が上がるようにやりたいし、また診療側にとっても、いわゆる診療の収入というものは薬によってもうけるのだという非常に疑惑を与えるような傾向もあると思うのです。これはやはり診療側にとっても、医師の立場にとっても、余りよくないことだと実は思っております。そうでないのだというためにも、私はこの第二薬局のような紛らわしい存在はだんだん少なくしていくべきである。諸外国でもやっておりますように、本当に医薬分業によって独立性、そして開放性のある薬局がたくさんできまして、国民医療の向上に尽くすということが私どもの目標でございますから、ただ大臣答弁で、その場過ごしで過ごすようなことは今後私もいたしたくないということで、全力を挙げてやることを申し上げて、御答弁といたします。
○川本委員　私は、中国残留孤児の処遇の問題について少しお聞きしたいと思うわけです。
　まず最初に、援護局長にお聞きしたいのですが、中国残留孤児と言われるのは、どのぐらいの数の人がまだ向こうに残っておるのか、現在まで里帰りされた人はどのぐらいおられるのか、すでにもう帰国されている方の数はどのくらいおられるのか、この辺の実態がもしわかりましたら、ひとつ。
○北村政府委員　お尋ねの中国残留日本人孤児の概況でございますが、本人から調査依頼のありましたものが千四百八名に上っております。このうちこれまで身元が判明いたしましたものが五百三十八名でございますので、それを差し引きました八百七十名の孤児につきまして現在調査を行っているわけでございます。それで、この五百三十八名判明いたしましたうち、すでに日本に永住帰国いたしましたものが六十五名、一時帰国をいたしましたものが二百三十七名という数字になっております。
　このほかにまだ本人から名のりの出ていないいわゆる潜在孤児がどのぐらいいるかという問題は、なかなかむずかしい問題でございまして、詳細が不明でございます。
○川本委員　いろいろな情報を集めますと、残留孤児の数は三千人とも五千人とも言われておるわけです。この間から、厚生省が肉親捜しのため六十人の孤児を呼び寄せて、大変御苦労いただいて、社会的にも大きなセンセーションを巻き起こした、こういう形で、この問題がその後国民の間にもだんだんと理解されてきておる。私は、この中国残留孤児は戦争犠牲者じゃないかと思うわけです。
　これはいつも申し上げるのですが、ちょうど戦争が終わりました当時、私は、旧満州じゃないのですけれども、内蒙古におったわけですが、八月十五日に戦争が終わって、以来大体三千キロないし四千キロのところを四カ月も五カ月もかかって歩き続けて、ようやく北京に到着したのがもう正月であった。その間一日も家の中に寝たことはない。毎日野宿ですよ。食べる物は何にもない。ようやくありついたとしても、飯ごうのふたに半分ぐらいのものをメリケン粉を練っただんごを入れて塩味をつけたもの、ようやくそれで飢えをしのいできたわけですから、毎日のように、夜寝て朝起きると死人が出ておったわけです。小さい五歳から六歳くらい、小学校へ行くくらいから下の子供は毎日死んでいったわけです。五十歳過ぎの人もたくさん亡くなりましたよね。栄養失調ですから。毎日のように、朝起きて、そういう亡くなった人の死体を処理して、荼毘に付して、その骨をとって、そして肉親または肉親が死んでしまっておらぬ人はだれかがその骨を提げて、そしてまた歩く。歩いて、その晩寝たら、翌日また死んでおるわけですよね。そんなことを四カ月も五カ月も繰り返して私たちは帰ってきたわけですけれども、旧満州はもっとひどかったと思うのです。
　ソビエト軍が人づてきておりますし、そこへ開拓団とか旧満鉄とかというところでたくさんの人がおられたわけで、まして向こうの地理もわからない、言葉もわからない、そういう人たちがたくさんおったわけですから、その混乱の中で多くの人が犠牲になっておるわけです。私は、この犠牲になった人たちの中でも、開拓団の人や、いわゆる満鉄におられた人たちでも、恐らくいま戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用も受けていないと思うのです、戦後、いわゆる軍に協力して行動しなかった場合は開拓団といえどもこの法律は適用されないわけなんですから。
　戦後の混乱した中で亡くなった人は、私は、ほとんどこれは戦争犠牲者であると思うわけです。まして、その人たちが、もうこのまま連れて歩いたら子供が死んでしまう、だから子供を預けなければしょうがない、その子供を中国人に預けたり、あるいは養子としてもらってもらったり、これはだれが責めることができますか、殺すわけにはいかぬのですから。そういう中でいま中国残留孤児の問題が出てきておるわけです。私はこれは、親が預けたということは国が預けたということに通じると思うわけです。日本政府が見捨てたのですよ。だからこれは戦争犠牲者だと私は思うのですけれども、この点について、大臣は、戦争犠牲者だと思いますか。
○森下国務大臣　一言で言えば、そのとおりでございます。
　いま川本議員、内蒙古と言われましたが、恐らく大同か包頭あたりから引き揚げられたと思います。私は張家口におったものですから非常に運よく八月の二十二日には実は北京に帰りました。張家口だけ先に帰って、京包線がとだえたということで大同から奥の人はずいぶん苦労されて、山西の太原を回ってお帰りになったということは実は聞いておりまして、実は感無量の思いであります。幸い張家口の場合は、在留邦人四万全部私どもと一緒に天津なり北京に帰りました。ずいぶん恨まれますし、荷物を全部張家口の駅へ積まして、体一つで帰ったわけで、孤児は出なかったのですが、いろいろと非難はございましたけれども、旧満州に比べるとはるかによかった。
　そういうことで、同じような体験をしておりますから、いまの経済的に繁栄しております日本の国情から考えました場合、また、三十七年間の日本の歩みから考えまして、戦後は終わったということを昭和四十二年に言っておりますけれども、まだまだ終わっておらないし、いまおっしゃいましたような問題も戦後処理の問題である、国の責任である、このように思っております。
○川本委員　そこで、肉親のところへ一時帰国をして、そしてもう一度中国に戻られた方が、今度はもう望郷の念に燃えるということで、しんぼうができないということで、何とかして早く帰らしてもらいたい、こういうことで、泣くように手紙が来るものですから、こちらにおる肉親が、貧乏だけれども、兄弟親類集まってお金を工面して、そして旅費を工面して送って、そして帰ってきたら自費帰国になるわけですね。その自費帰国者については引き揚げ者としての処遇をしておるのかどうか。この点についてはどうでしょうか。
○北村政府委員　国費をもって旅費その他の費用を支弁いたしますのは、原則として、本人あるいは引き受けの身元がお金がないということを前提にしているわけでございます。いまお話しのようなケースにつきましては、五十四年度から再帰国につきましても、実情が、旅費その他の経費を支弁できないというケースにつきましては、国費をもって一時帰国を認めております。
○川本委員　これは戦後、いま大臣もおっしゃいましたが、私は大同から太原経由石家荘回りで帰ったわけですが、全部歩いたのですよ。鉄道線路伝いに歩いたのですよ。ところが、引き揚げ者援護については戦後何の法律もなかったわけですね、引き揚げ者援護法というような法律はなかったわけですから。だから未帰還者留守家族等援護法を準用するような形で、通達によって戦後大量の引き揚げ者がある都度処理されてきた問題ではなかろうかと思うわけです。だから旅費とか帰還手当についてはわずかな金額しか支給されていないわけですが、特に最近私のところへ手紙が参りました、東京の方ですけれども。
　自費帰国で帰ってきたら引き揚げ者証ももらえないというわけですね。引き揚げ者の証明書がもらえないから、公営住宅に入れてもらいたいと言っても優先的には取り扱ってもらえない。一年間くらい待ちなさい、こう言われたそうです。あるいは職業訓練所に入りだいとかいろいろなことを思っても、何の証明書もないので、取り扱いは戦後ずっと日本の国内に住んでおる日本人と全く何ら変わらない。私はこれじゃおかしいと思うのですよ。自費帰国であってもあるいは国の援護によって帰国した人たちであっても、その人たちの処遇の悪さといったら、これはもう戦争犠牲者として考えていない。全く戦争犠牲者という処遇をしていないんじゃないかと思うのです。
　その点どうですか、援護局長。
○北村政府委員　実務上の問題といたしまして、残留孤児を含めまして中国から引き揚げてまいりますときには、当然北京の日本大使館に出頭していろいろと手続をするわけでございます。私ども事前によく連絡をしてございますので、その際帰国についての経費負担ができないというような場合には、このような国費負担制度があるということを十分周知徹底するようにいたしております。親元さんの方で、いや、それには及ばないというケースで自費でお帰りになるケースがあるようでございますが、その実情につきましては、私ども全体について詳細には存じておりません。ですが、帰られてから旅費その他の費用支弁には事欠かないけれども一あるいは職業訓練でありますとか、いまお話にはございませんでしたけれども、日本語を習うとか公営住宅に入りたいとか、そういう御希望のある向きはあろうと思います。
　いまお尋ねの公営住宅の優先入居の問題につきましては、どうしても順番は国費で帰られた方が先になりますけれども、建設省が担当しておりますこの問題につきましても、これまでも自費で永住帰国された方々については、各自治体の協力を得て住宅を確保できるように私どもの方からいろいろとお願いを申し上げている次第でございます。
○川本委員　帰ってきたって言葉もわからないし、仕事も全然変わるわけですし、気候、風土も変わるわけですから、私はこれは大変なことだと思うわけです。それにしてはわずかな帰還手当だけで、語学の問題についても、現在は日本語のカセットテープを渡すだけでしょう。ボランティアで訪問指導したりいろいろやっておるようですけれども、私はそれは見せかけだけで中身が伴わないと思う。商社とか大使館とか領事館とかに行っているわが国の在外邦人の子弟が日本へ帰ってきで日本の高等学校、大学へ進学する際には、文部省は特別の措置をしておるじゃないですか。日本語を勉強したり、あるいは日本の学校になじむような教育程度にするために特別に集団で入学をさせたりして特別の措置を講じておるのに——それは金もうけで行っておるのですよ、仕事で行っておるのですよ。そういう恵まれた人たちにでも国はそれだけの措置をしておるのに、戦争犠牲者である中国残留孤児、あるいはその人が子弟を連れて帰ってきた場合に、その子供の教育にカセットを一本渡す、これじゃ余りにもばかにしておるのじゃないですか。
　私は、何かの施設を国がつくって、希望者は、希望者でなければいけませんけれども、少なくとも一カ年くらいはそこへ入ってもらって、そして語学の勉強と職業訓練をあわせ行って、日本の国内の生活に適応するような訓練機関を設けるというような温かい配慮があってもいいんじゃないか、こう思うわけです。
　その点、そういうことは全然考えていないのかどうか。最近厚生大臣の私的諮問機関か何かで検討委員会的なものを設置されたようですけれども、そういう中でそのような問題も討議されるのかどうか、ひとつ大臣お答えいただきたいと思うのです。
○森下国務大臣　孤児が日本に帰りましても言葉ができないと大変孤独になるというわけでございまして、同じ血が流れておりましても言葉が通じないということは生活上また生存上も大変な問題でございますから、一日も早く言葉を覚えていただくことが日本の風俗、習慣になじんでいけるわけでございまして、カセットテープをただ渡すだけというだけでは実はないと私は思うのです。もっと適切な施設をつくって、ちゃんと教育、その後に職業訓練と、こういう順序でなじんでいってもらいたい。そのために、いまちょっとお話がありました残留日本人孤児問題懇談会が先般発足いたしまして、私もお願いをいたしたわけでございますが、その中にはボランタリーの方も入っておりますし、また同時に、長らく大陸で生活をされて、向こうの実情等をよく知っておる方もお入りになっております。ただ懇談会をつくって時を稼ぐということでは決してございませんので、孤児の心情等もそういう方々からいろいろ聞いて行政に生かしたい。
　たとえば孤児といいましても一番若い人が三十七歳でございます、中には四十歳、もっと以上の人もおって、子供はもちろんお孫さんもおられますし、また養父母の問題もございまして、非常に複雑な事情も実はございますから、そういう点も考えまして、日本に帰られる方、また一時だけときどきお帰りになる方、また養父母等を御一緒に伴って日本にお帰りになる方、いろんなケースが出てまいりますから、かなり慎重に配慮もしなければなりません。ただ一人お帰りになるというだけではございませんので、その点一般の引き揚げ者の方と孤児の問題とは少しく内容が違うわけでございまして、そういう懇談会をつくりまして、御趣旨の方向で万遺漏なきようにやっていきたい、このように思っております。
○川本委員　帰ってこられた孤児もいまおっしゃったように三十五歳以上、四十歳過ぎておる方もおるわけですから年金の問題もあるわけですが、これは私、きょう午後の年金のところで一緒に質問したいと思っておるわけです。
　そこで、この間、四月一日に、前の中国の駐日大使で符浩さんという外務次官の方が日本へ来られたときに、石野厚生事務次官とお会いになって、いろいろ中国残留孤児の問題について厚生省としては感謝の意を表したり協力を依頼したりしたということを新聞で拝見いたしました。そのときに符浩外務次官が言っておられるのには、養父母の扶養の問題とか、ごく限られた一部の帰国者ではあるけれども、妻や子供と縁を切っているというような問題で新しい悲劇が中国側に生まれつつある、こういうことをおっしゃっておったように新聞で拝見したわけです。
　私は、子供をいままでわが子のようにして育てていただいた養父母というものはもう産みの親より育ての親、親の恩は山よりも高い、そういうことでどのような感謝の意を表してもあらわし切れないと思うのです。ところが、その養父母ももう、日本の父母が死んでいって肉親捜しがなかなかむずかしくなるのと同じように、向こうの養父母も年老いていっておるわけですから、その人たちを見捨てて、日本の親、日本の国がすべてだ、自分さえよかったらええわで帰ってくるというのも、これまたどうかと思うわけです。国際的な問題としても、人道的立場からも、そんなことはできないんじゃなかろうかと私は思う。そういう中で、養父母の問題ど子供の問題、そういう義理と人情のしがらみで帰りたくとも帰れない人たちもまたおるんじゃないかと思うわけですけれども、この辺では大変大きな問題をこれから生み出してくるおそれがあると思う。そういう中で、養父母に対する問題がやはりきちっと解決されない限り、見捨てて帰るというようなことは、日本人として断じてすべきじゃない。日本政府としてもそのようなことをさせるべきでない。
　そのようなことは十分本人に納得いくように話をすると同時に、中国政府との了解をいただいて、すべてのものがうまくいくようにすることがまず大切だと私は思うわけですが、その点について大臣、どのようにお考えですか。
○森下国務大臣　そのとおりでございまして、仮にお一人だけ帰った場合に、結局、子供がある、また養父母がある場合には、今度は日本人と中国の配偶者の方との間の子供はまた向こうで孤児になってしまうというような複雑な事情もございますし、その点、養父母の方々やいろいろとお世話になった方々と十分よく相談、また同時に、中国政府ともよく相談して対処しなければ、ただ日本に帰ってくればいい、受け入れたらいいというだけの単純な問題でない、このように思っております。非常に人間関係がむずかしい問題でございまして、そういうことをよくわきまえながら孤児問題に対処してまいりたいと思うわけであります。
○川本委員　養父母がおったりいろいろな関係でどうしても帰ってこられないような方がおる場合には、やはりこれは戦争犠牲者ですから、そういう立場で考えた場合、中国におって日本へ帰ってこなくても日本とのつながりが持てるような措置を何らかの形でつくり上げてやる。そういう形でいつでも帰りたいときは帰れる、往来はできる、そういう往来する場合の旅費ぐらいは政府がめんどう見るよというような、そういう形のものをつくっていかなければこういう問題は解決しないと私は思いますので、その辺については温かい配慮をお願い申し上げたいと思うのです。
　そこで、また新聞の話になるわけですけれども、四月三日の新聞を見ますと、戦後中国や旧満州で親や兄弟と生き別れたり死に別れたりしたが、一緒に同行しておった人たちに連れられて帰ってきたいわゆる孤児が三千人ぐらいおられる。その三千人の方々が、今度は日本へ帰ってきて福祉施設を転々として、そしてようやく成人になっておるわけです。中国に残った方はいま厚生省が肉親捜しをしてくれておる。ところが、そのとき一緒に行動しておった周囲の人に連れられて、手を引っ張られてあるいは背負うてもろうて日本の国まで連れて帰ってもろうた者は、そのまま福祉施設へ入れたままで肉親捜しもせずにほったらかしになっておる。こういうことが報道されておりました。それはあるでしょう。私たちの団でもあったのですから、それはあると私は思います。そういう人たちは帰ってきて日本に戦後適応して生活しておるんだからということで肉親捜しもしてやらないというのは、これはちょっと非情だと私は思うわけです。
　ひとつそういう方々の希望を入れて、厚生省は、希望者があれば肉親捜しをやるというような努力をしてもらいたいと思うのですが、局長、どうですか。
○北村政府委員　お話しのございましたように、終戦後の混乱で日本人に連れられて引き揚げてきた孤児もおりますし、それから日本国内で空襲などで親と死に別れて新橋のガード下で靴磨きをしていたようないわゆる戦災孤児もたくさんいるわけでございます。お話しのようなケースにつきましては、私どもといたしまして、お申し出があれば、厚生省ですでに持っておりますいろいろな資料によって該当する肉親を捜し出す作業のお手伝いは十分やるつもりがございます。現在もうすでに二件ほど、中国残留孤児の問題に触発されたと申しますか、お申し出がございまして、その御本人の情報を頼りにうちの方ですでに作業を開始いたしております。
○川本委員　こういうような状況を見ると、まだまだ戦後は終わっていないという感を私は深くするわけです。
　総理府からお見えいただいておりますね。そこで、この間戦没者追悼・平和祈念の日ということについて答申がございましたね。あれはまだ閣議決定されていないのですか。
○小西説明員　まだ閣議決定はいたしておりません。
○川本委員　八月十五日を戦没者追悼・平和祈念の日ということに大体閣議決定される予定ですか。
○小西説明員　懇談会の報告書の趣旨を尊重してまいりたいというように考えております。
○川本委員　新聞なんかで見ますと、いまごろになって戦没者追悼・平和祈念の日というものを設けるというのは、一部の政党の靖国公式参拝がねらいだといま盛んに報道されておるわけです。私もその点については、いまごろになってそういう日を指定すると言うほど日本の平和が脅かされておるのかどうか、いまごろになってなぜ平和祈念の日というものを戦没者追悼とあわせてやらなければいけないのか、これは一つのデモンストレーション以外の何物でもないわけですよ。
　この間、大阪の箕面の忠魂碑の違憲訴訟の判決がありました。忠魂碑もそうですけれども、戦死したという者は大体私たちと同じ年代の人たちが多いのですよ、特攻隊とかあるいは学徒動員だとかでね。そういう戦死をした人々は、本当に純粋に国のために日本の国土を守り国民を守るためにということで身を犠牲にしたことにおいては、私は間違いないと思う。だから、そういう人たちの純粋な気持ちにこたえるためには、政府が、国が、戦死者や遺族のためにできるだけ手厚い措置を講ずることは当然である。幾ら手厚くしてもその人たちの霊に報いることはできない。ところが、戦没者追悼・平和祈念の日というようなことで、金も出さずに精神的なことでこれをごまかしても、戦没者の霊やあるいは遺族は浮かばれませんよ。手を合わせて拝んでもろうたぐらいで浮かばれるものと違う。ところがこういうことを利用して、靖国神社への閣僚の公式参拝をいかにも正当化しようというような魂胆だけしか私はこの中にうかがうことはできない。もっと中身がなければいけないと思う。
　厚生大臣、八月十五日には靖国神社へ公式参拝されますか。
○森下国務大臣　私は、ちょうど九段の宿舎でお世話になっている関係上……（川本委員「近いさかい行くのか」と呼ぶ）いや、近いというわけではございませんが、非常にいい場所に住ましていただいておりますのでよくお参りをさしていただきますから、あえて八月十五日だけ無理して、肩を怒らしてお参りするということは、特にいま考えておりません。実は春の大祭とか秋の大祭、また夏の慰霊祭、いつも私はお参りさせていただきまして、あなた方の大変な犠牲の上にいまの日本の繁栄もあるし、また大変御苦労をかけましたという謙虚な気持ちで亡き戦友に対してお参りをさせていただきますし、また、遺族の方が大ぜいおいでになったときには奥殿まで御一緒に実は参拝をさせてもらっておりますから、とりたてて一年に一遍、八月十五日だけ公式参拝という名のお参りをしたらいいというふうには実は考えておりませんので、非常に弾力的な考えでございます。
○川本委員　毎年八月十五日には厚生大臣の主催で武徳殿で戦没者追悼式をやっておられますね。あれは宗教的な色彩がなくて、無宗教的な形でやっておられる。私は、戦没者の慰霊というものはそういう形で、仮にキリスト教徒であっても仏教徒であってもあるいはイスラム教徒であっても、本当にお参りができるような戦没者追悼式でなければいけないと思う。そういう点、箕面市の忠魂碑の違憲判決が出たのは、そこに宗教性を帯びておったからだということじゃなかろうかと私は思うわけですけれども、ひとつこれから国や政府、自治体その他がそういう本当に心から、私が申し上げたように純粋な気持ちで国のために殉じた人たちの慰霊をやろうというのなら無宗教で、本当に心の問題ですから、心をどのようにあらわすかということで指導してもらわなければいけない。それと同時にその中身を、やはりこれは金の問題ですから、もっとその人たちに報いるに金をもってしなければいかぬ、生活を安定させなければいけない。その方を忘れて、そういうことだけを表面やろうとするのは、これは将来を問違うものだと私は思いますので、この際、厚生大臣に申し上げておきたいと思うわけです。
　そこで、去る二月二十六日に東京地方裁判所民事第二十六部で判決がありました元台湾兵の訴訟問題についてでありますが、この判決文を読みますと、
　原告ら台湾人は、過ぐる大戦において、同じく日本国民として軍人又は軍属の職務に従事中上記認定の戦死傷を負うに至ったところ、戦後平和条約の発効により自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失し、その際の日華平和条約三条では、日本国に対する住民の請求権処理を両国政府間の特別取極の主題とする旨の合意をみたにもかかわらず、昭和四七年の日中共同声明によつて日華平和条約の失効を招来した結果、現在なお何らの補償を与えられることなく、前記死傷がもたらす労働能力喪失の故に経済上、社会生活上甚だしく難渋を強いられていることが窺われるのであって、原告らの右事情を考えると、当裁判所としても同情を禁じ得ないものがある。
　　しかしながら、以上のことから直ちに原告らの本件請求を法律上裏付ける根拠とはなし得ないのである。けだし、三権分立の建前上、裁判所の司法的判断は、本質的に謙抑的性質のものであり、それは憲法を頂点とする実定法の解釈という枠を超えてはあり得ず、かかる問題は、その事柄の性質上、国の国際的外交処理ないし立法政策事項に委ねられるべきものであるからである。
このように書かれておるわけです。
　外務省はお見えいただいておりますね。外務省、この判決どうですか。私は、この判決文は、今日までの歴史的経過を見ると、憲法の解釈等について若干の問題はあるにしても、まあそういうものかなと思うのですけれども、外交的に将来これは処理できるのですかね。現在の日本と台湾との関係を考え、日中間の関係を考えると、これは外交的なルートで将来処理することができる問題だと思いますか。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの判決文にも引用されております経緯がございまして、日中国交正常化の結果、台湾との間で日本政府が特別取り決めを結ぶことが不可能になった次第でございます。したがいまして、通常な意味で外交的に今後本件を処理していくということには、きわめて大きな制約がございますし、不可能ということが言えるかと存じます。
○川本委員　そうすると、私もこれはやはり立法政策の問題だと思うわけです。こういう立法政策の問題ということでは、ここでは元台湾兵の人たちが訴訟を起こしていますけれども、朝鮮半島出身の人にもたくさんこれと同じような問題があるわけです。これは日韓地位協定によって一応両国間の政治的取り決めがあったわけですから、台湾とは若干状況が違うと思うわけですが、しかしやはりよく似た問題ではあると思うわけです。そのほかにも、いまだに未解決の問題としては樺太残留者の問題があって、これもいま訴訟中と聞いておるわけです。
　こういうように考えてきますと、まだまだ戦後未処理の問題、未解決の問題がたくさん残っておると思うわけですが、いま、社会党でもそうですけれども、自民党や各政党が、こういう台湾人の元軍人軍属の処遇の問題について議員立法でもどうだろうというようなことで、いろいろ動きをしておられるようですけれども、厚生大臣は、これはどうしたらいいと思いますか。
○森下国務大臣　非常に情的には同情いたしておりますが、法的には、いまの法律のもとでは非常にむずかしい問題でございますし、特に日本と台湾との国交関係、また中国との関係、そういうことを考えました場合に、私は扱いが非常にむずかしい感じが実はしております。いろいろ議員立法の動きがございまして、私も実は個人的な資格で署名はしておりますけれども、なかなかむずかしい問題だな。しかし、裁判の判決でも、同情はできるというようなことも書いてございますし、また、先ほどの附帯決議の中の第八項でも「旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等」という言葉もいただいておりまして、朝鮮にも該当者がおいでになるだろうと思いますし、台湾の元日本軍人も含めて何とかしなければいけない、してあげたいという気持ちはございます。
　ただ、私といたしましては、いま厚生省ができる具体案というものは持っておりません。
○川本委員　先ほど来ずっと私が指摘してきましたように、いわゆる戦後未処理と思われる問題はまだたくさん残されておるわけですよ。そういう中で昨年末の十二月二十七日に、いま大臣にちょっとお手元にお渡ししましたが、自民党と政府、総務長官や大蔵大臣の間で戦後処理問題に関する合意文書が取り交わされた、これは御承知のとおりであります。これは厚生大臣、署名に加わっていないんですね。これは、厚生大臣は戦後処理の問題には関係ないということで厚生省は除外されたんですか。軽視されたんですか。発言権がないわけですか。
○森下国務大臣　結果的には、戦後処理問題として五百万円調査費が実はついておる、これに関連してくるわけですが、私は先ほどから申し上げておりますように、戦後処理問題については、やはり川本議員と同じように多くの戦友を亡くしておりますし、またいろいろ戦争の悲劇というものを目の当たりに見て、戦後処理の問題については同じように人一倍熱心な気持ちは持っております。そういうことで、私の名前入っておると思ったものが入っていないものですから、いろいろ事情があって遠慮されたかどうか知りませんけれども、私個人的な立場における気持ちはこれと同じでございます。
○川本委員　その合意文書の中には、戦傷病者戦没者遺族等援護法とかということで、厚生省所管の法律の名前が書いてあるわけですよ。そういうことで、私は本来から言えば厚生省が一枚かまなければ、このような検討委員会ですかというものを設置するための調査検討をして五百万円総理府に予算がついたというわけですけれども、その点については厚生省がこれに対してはどんどん発言をしてもらわなければ困ると私は思っておるわけです。
　先ほどから大臣お話しのように、いわゆる戦後未処理の問題はたくさんあります。先ほど来私が申し上げてきたほかにも、この前私はここでも質問したんですけれども、ソ連に抑留された旧軍人軍属等の問題があります。酷寒零下五十度、骨まで凍るような酷寒の地で、いわゆる捕虜としての重労働に従事させられた日本の元軍人軍属、その人たちの中では六万人を超える多数の死傷者が出ているわけです。ところがこの人たちのその権利というものは、ヘーグ条約の陸戦法規とかあるいはジュネーブ条約でこれははっきりと規定をされておるところでありますけれども、残念ながら日本は日ソ共同宣言第六項の第二文において、国家の財産と化体をしてその請求権を放棄してしまっている。放棄をした段階で日本の国家の賠償財産のような形で化体をして処理されたんじゃないかと思うのです。
　同じように戦後シベリアに捕虜を抑留されたドイツの場合はどうか。敗戦国でありながら、ドイツは三年目にソビエトに乗り込んで、調査をして、そしてドイツ兵の捕虜を帰国させる措置を強引に講じさせただけではなしに、さらにその人たちに対する戦時捕虜賠償法という法律を制定をして、その間の、いわゆる捕虜の期間の抑留中の重労働に服した分についての賠償を国家がやっておるわけです。
　ところが、わが国はそれを国家の賠償財産に化体をしてしまって、国がそれで権利放棄をしておきながら、今日までそのことは全然素知らぬ顔をして、何らの制度もつくっていない。これはいま裁判中の問題ですけれどもね。裁判中の問題ですけれども、裁判中だからほっておいていいという性質のものではない。これも私は早期に政府みずからが解決しなければならぬ責任があると思うわけです。
　そのほかにも、この人たちの抑留期間の今度は軍人恩給とかに計算する場合のいわゆる戦地加算の問題があるわけですが、総理府恩給局はお見えじゃないですね。——恩給局来ていないからいいですけれども、この抑留期間中の計算方法にも問題がある。酷寒零下五十度、そんな酷寒の地で重労働に食べる物も与えられずに服した人たちに対して、戦争が終わって抑留期間中だということで戦地加算が少ないということでは、これは納得できない。まして実役三年以下の人はだめなんですから、軍人恩給ももらえないんですから、私はその辺についての是正も必要だと思っておるわけです。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
　現在の軍人恩給について全般に通じて言えることですけれども、戦争で命がけで国家のために働いたということにおいては、十年おった兵隊さんも、二年おって弾の下ばかりくぐっておった兵隊さんも変わらぬと思う。命がけで働いた。そのことに報いるに、実役三年、最低九年、これじゃ、それ以下の人は何も役に立たなかったのかということになっちゃうわけですから、これに対してもやっぱり公正な処遇というものが必要だと思う。きょうの戦傷病者戦没者遺族等援護法の附帯決議に先ほど大臣言われましたが、先ほど来言ってまいりました中国残留孤児の問題とか、あるいは原爆被災者の問題とか、あるいは戦時災害を受けられた方々の問題とか、あるいはそういう元台湾の軍人軍属を初めとする方々の問題とか、樺太の問題とか、数え上げると切りがないほど、戦後未処理の問題はたくさんある。
　ところが、今度総理府が五百万円で調査検討委員会を設置をしてやろうとしておるのは、実は前の原爆基本問題懇談会のように、いわゆる民意であるという名をかぶせてこれを葬り去ろう、これらの戦後の未処理の問題を昭和四十二年の閣議決定でこれで打ち切った、もう見直す必要はないんだという形の検討委員会にしようという意図であると、私たちは、多くの国民は思っておるわけです。これは総理府でやるわけですけれども、厚生大臣、戦後未処理の問題が今日たくさんあるという実情を踏まえて、閣議には出られるわけですから、ひとつここでの検討委員会ではそのような厚爆基本問題懇談会のような結論を出させずに、やはり前向きで、こういういろいろなもの、もろもろの問題を解決するという姿勢に立ってやっていただかなければいけない、こう私は考えておるわけですけれども、その点について厚生大臣はどのように思われますか。