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○説明員（疋田周朗君）　一般論的なお答えでまことに恐縮でございますが、私ども検査の結果、特定の分野におきまして不適切な事態が傾向的に多数認められるというような場合には、その後の検査におきましてその分野について重点的に検査するというのが私ども会計検査院の検査の基本姿勢でございます。
○佐藤昭夫君　そういう基本姿勢に立って、必要と判断したときには特別検査をやるということで、今の答弁、私理解をしておきますので、ぜひ検査院としても大いに真実を究明するということで御努力を願いたいと思います。
　大臣、いろいろ申し上げました。大臣も広島の選挙区でございますので、同和問題をめぐっての現状はよく御承知のところと思いますけれども、私どもは一貫して同和問題の本当に正しい発展のためにということで、ちょうど党創立六十五周年ですけれども、同じ時期に水平社も創立をされまして、本当の意味での部落解放運動の正しい前進のために一貫して努力をしてきたつもりです。ただ、それを名目にして特権扱いや不正がまかり通るということは、これは断じて正しくないし、またそれは部落解放に役立たないということで今までいろいろ意見を申し上げてきた。
　しかし、るる申し上げましたように、この通達というのはあの四十三年の七項目合意、あそこで、企業連を窓口として出されてきたものは全部フリーパスだ、更正決定や滞納督促、これも形だけで実際は発動しない、延滞税も取らないと、こういう信じがたいようなことがまかり通っておるということを私きょう具体的に提起をしたわけです。
　自治体でも大問題になって意見書が出ている、こういうことでありますが、この中で和歌山では今度は、この不正を告発した農民とか御商売をなさっている零細業者、ここに対して報復的な調査に入って更正決定を打ち、権力的な徴税攻勢をかける、こういうやり方が現に出始めているんです。これはまさにこんなに道理の通らないしっぺ返しというか、報復というか、こういうものは、これまた断じて許されないということで、もう時間の関係ありますので、あえて答弁求めませんけれども、そういうことも起こっているのだということをよく念頭に置いて、国民の批判を招かないよう、本当に公正で民主的な税務行政推進をするために監督大臣として大いに御努力をいただきたいとお願いをしておきます。
　最後、少し残っていますので、マル優問題でお尋ねをいたしますが、中曽根総理はさきのサミットでマル優廃止を表明し、いわば国際公約をしたと報じられてもいるんですが、同行した大蔵大臣の御認識はどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はその場には同席をいたしておりませんでしたけれども、聞くところによりますと、我が国の税制がいわゆる貯蓄に対して非常にこれを奨励する制度を持っておる。と申します意味は、消費を奨励せずして貯蓄をむしろ非常に奨励しておる、このような意味でございます。そこで、我が国のように内需を拡大する必要のある国においては、そういう貯蓄を過度に奨励するよりはむしろ消費にそれを充てさせるようにすることの方がいいのではないかという趣旨の質問でございましょうか指摘でございましょうかがあったのに対して、かねて日本における少額貯蓄非課税制度というものは非常に議論になっておって、政府としてもこれはやはり改めるべきものであるということで提案をしたと。で、国会においてこのような状況になっておる。自分としては、これはやはり従来の制度は改めるべきものであるし、殊にこれが低所得の人にもそうでございましょうが、自然、非常に大きな所得者からも利用されておる、不公正でもあると考えているということを総理大臣が発言されたということは聞きました。
　ただ、それは、いつどういう方法でそれを実現するというようなことを言われたというよりは、むしろ政府の基本姿勢として、この制度は改めたい、税制調査会の答申もあり改めたいと、こういうことを言われたものと聞いております。
○佐藤昭夫君　私は、端的に国際公約をしたと言い得るものか、そうではないのかというこの点を聞いているんですけれども、その点、しかともう一つ御答弁ないわけであります。もしも国際公約をしたということであれば、これはほかの同僚委員からもありましたように、さきの国会の税制改革をめぐるあの経緯、何よりも地方選挙で示されました国民の意思に反する。それからまた、大蔵大臣も予算委員会で、あの税革協で協議をしていくという内容は直間比率見直し問題と同時にマル優問題もあるのだ、これが与野党の協議事項に入っているのだと、こういうふうに言われてきた大蔵大臣答弁にも反するものということで、またもや国民をうそとペテンで欺くものだということで、まことに遺憾だというふうに言わざるを得ないわけです。いや、そうじゃないとおっしゃるのだったら、今後、言われておる臨時国会にマル優廃止法案を野党の同意なしには出すということはしないというふうに約束をできるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは今朝から申し上げておりますとおり、与野党が税制改革協議会で税制改正を御検討になっておるわけでございますので、承るところでは、議長は二カ月ぐらいのうちに報告をしてほしいと言われたそうでございますが、まだその二カ月もたっておりません。したがいまして私どもとしては、税制協議会のそういう御討議というものに対して、政府はまずこういたしますとか、こう考えていたしたいと思いますとか言うことは、やはりただいまのところは慎重でなければならないというふうに今朝から申し上げておりますが、そのように考えております。
○委員長（菅野久光君）　時間ですので、まとめてください。
○佐藤昭夫君　最後に一言申しておきます。依然として宮澤流のわかったようなわからぬような答弁でありますけれども、私どもとしては、国民の零細な貯蓄から収奪を図ろうというようなマル優廃止ということには断じて反対だ。本当に税の不公正を正そうというのであれば、大企業優遇のそういう税制度こそ改める、廃止すべきものを廃止する、こういう方向にこそ積極的にやっていただく必要があるということを最後に申し添えまして終わります。
○関嘉彦君　まず最初に、国会図書館の問題を取り上げます。
　国会図書館につきましては、我々が、特に私、何かこういう質問する場合にいろいろ資料を集めていただいたり、また私個人の勉強する本なんかについてもいろいろ集めていただいたりなんかして、平生感謝しているところですけれども、この問題を取り上げるのにいささからゅうちょしないわけでもございませんけれども、やはり国会図書館というのは国民の税金によって賄われておりますので、そのお金の使い方に不的確な点がいささかもあってはならないというふうに考えておりますので、あえてきょう質問として取り上げるわけでございます。
　質問に入ります前に、最近の図書館の一般利用者の状況、それからそれに対する対応、新館を昨年建設されたわけですけれども、最近の対応、それらをお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館参事（藤田初太郎君）　お答えいたします。
　国立国会図書館における一般利用はここ数年間一日平均千七百人台で、これにつきましては受け入れ態勢の問題、すなわち座席数の制約等にもあったわけでございますが、新館完成を機に大幅な機構改革を実施し、一般利用にかかわる部門を再編強化いたすとともに、閲覧体制を整備いたしました。閲覧用の座席数を約千九百席に拡充し、同時に従来の入館の制限を撤廃して、いわゆる入館待ちの状態を解消いたしましたのを初めとしまして、開架式の参考図書室の拡充、資料案内カウンターの増設などの改善策を講じ、来館利用者に対する閲覧体制の強化を図った次第でございます。とりわけ、このところ要求の増加いたしております複写サービスにつきましては、機器の増設、複写数量の制限緩和、申し込み受け付け時間の延長など各種の改善を加えて利用者の一層の便宜を図ることといたしております。
　一方、公共図書館や大学図書館など図書館に対するサービスの窓口の一本化を図り、直接来館利用のできない利用者に対しましては、これらの図書館を通じて御利用いただく体制を一層強化いたしております。
　何分にも機構改革を実施いたしましてから日も浅く、その成果を見きわめるまでには至っておりませんが、今後とも広く一般利用者の声に耳を傾けてサービスの向上に努め、国の唯一の国立図書館としての使命を全うする所存でございます。
○関嘉彦君　そのようなサービスの一環として、昨年十一月の新館オープンの際にコンピューターを入れて、入る人、出る人、あるいは本の貸し出し、返還、そういうのを迅速化する、そういうサービスとしてコンピューターを入れられたと思うんですけれども、新聞の報道によりますと、どうもそのコンピューターがうまく作動しなかったということが報じられております。そういう事故が起こった事実関係及びその後の措置につきましてお知らせ願いたいと思います。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　ただいまの具体的な御質問に対しましての答弁に先立ちまして、お許しをいただきまして、私から一言申し上げさしていただきたいと存じます。
　この国立国会図書館の入退館に関しまするシステムでございますが、昨年の九月、当館の新館の開館に合わせまして、これの導入を計画いたしたのでございます。現在に至りましてもなお全面稼働に至っておりません。このことによりまして、利用者はもちろんでございますが、各方面に大変な御迷惑をおかけいたしております。責任者といたしまして、この点につきましてまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　詳細につきましては総務部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○国立国会図書館参事（藤田初太郎君）　ただいまの入退館システムの件についてお答えいたします。
　このシステムは、今、先生から御説明のありましたとおり、当館の新館開館後に利用者の利便を図る目的で、利用者の入館から資料の貸し出し、返却、退館に至るまでの一連の業務を適切に処理するシステムとして開発したものでございます。
　稼働に先立ちまして、テスト及び職員の機器操作の研修を行い、昨年十一月六日、一般利用者の協力も得まして実際のテストを行いましたところ、事実上全面稼働ができない状況が明らかとなりましたので、大変遺憾でございますが、当分の間、登録制の一般研究室利用者を対象としまして、部分稼働という形で今日に至っております。
　ただいま先生から御質問がありました原因等につきましては、処理能力といたしましては、一日の利用者を二千人として処理可能なシステムを目指したわけでございますが、午後の利用混雑時に処理スピードにおくれが生じまして、業務の能率が著しく低下したわけでございます。
　当館といたしましては、十一月中旬に館内に調査委員会を設置し調査しましたところ、処理スピードを高めるためには、当初のシステムのソフトウエアに大幅な改善が必要であることが判明いたしました。この結果に基づきまして、本年二月、国立国会図書館来館利用者サービスシステム開発室を発足させまして、これにオブザーバーとして建設省及びメーカーの代表の参加も求めまして、全面稼働のためのシステムの改善に鋭意取り組んでまいったわけでございます。この間、当館といたしましても、業務と機器とのより一層スムーズな結びつきを考えまして、これまでの経緯を踏まえ、反省も含めまして、再点検を行いました。
　当館といたしましては、改善案につき早急に結論を得て、速やかに具体的な設計に入り、なるべく早い時期に全面稼働が可能となるよう努力いたしております。
○関嘉彦君　ということは、実際の利用面の方とその機械を設計された方あるいは製造された方との間の連絡が十分とれなかったということですね。
○国立国会図書館参事（藤田初太郎君）　全面稼働ができなかった原因につきましてはいろいろ考えられるかと思いますけれども、結果的に今に至るまで全面稼働ができない状態にございまして、この一つの原因といいますか、その時点で三者の間でいま一つ業務と機械との関係について詰めを図るべきであったかと考えております。
○関嘉彦君　今後会計検査院なりあるいは議運の方でいろいろお調べになると思いますので、細かなことはそちらの方にお任せしたいと思いますけれども、こういうことが二度と繰り返されないように十分今後注意してやっていただきたいと思います。
　図書館関係、結構でございます。
　次に、大蔵省に対して酒税関係について質問したいと思います。
　大臣は先般もサミットに出席されたわけですけれども、サミットなんかが開かれるということは、やはり各国の間で協調協力をして、そして各国が保護貿易なんかをしないようにできるだけ自由貿易体制を維持拡大していく、それが主要な経済面におけるサミットの目的であったと思うんであります。
　日本はこの数年来、いろいろ外国の非難を受けてきたんですけれども、特にアクションプログラムの制定以来、関税の引き下げでありますとかあるいは非関税障壁の除去であるとか、私は必ずしも十分とは申しませんけれども、一応努力しておられることを私は評価するにやぶさかではございません。しかしなお、日本が輸入に対して障壁を設けているんではないかというふうな非難が外国で絶えないわけですけれども、その一つのシンボリックな、象徴的な事例として、外国特にＥＣの方で取り上げていますのがウイスキーに関する税金の問題であります。
　関税につきましては、洋酒類に対する関税が今年度から三〇％引き下げられました。まだまだ高いという非難があるようですけれども、まあ一挙にそう引き下げるということもできないわけで、一応評価する次第ですけれども、なおＥＣの方で問題としていますのは酒税の問題であります。
　酒税自体につきましては、外国からの非難、経済摩擦についての非難だけにとどまらず、国内においても醸造業者の間でいろいろと不満があったところでございますけれども、そういった内外両方からの圧力のもとに、酒税に関しても改正案をつくられて去る国会に提出された。しかし、御承知のような経緯で文字どおりお蔵入りしているところでございますけれども、しかしあの改正案というのが大体大蔵省の今後の酒税の改正案の方向を示しているものと考えていいだろうと思います。したがって、その改正案に盛られていますところの大蔵省の考え方について質問したいと思います。
　まず、ウイスキーにつきまして、まあいろいろ酒類はほかにもございますけれども、一番シンボリックなのがウイスキーでございますので、ウイスキーについて酒税法の現行法とそれから改正案とを比較しまして、著しく違っている点はどういう点でございますか、それをまず御説明願いたいと思います。
○説明員（尾崎護君）　今御指摘のように、私どもが提出いたしました改正案は現行の酒税におけますウイスキーの定義を変えているわけでございます。
　御承知のように、現行のウイスキーの定義は酒税法の第三条にございまして、三つに分かれて書いてございますけれども、一つは、いわゆる発芽させた穀類、麦芽とお考えいただいたらよろしいわけでございますが、それと水を原料といたしまして糖化させまして、そして発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの、いわゆるモルトであります。それからもう一つは、発芽させた穀類及び水によって穀類を糖化させて、つまり仮にトウモロコシならトウモロコシのところにその麦芽を入れて水を入れて、そしてそれを糖化させて、そして発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの、いわゆるグレーンウイスキーであります。その二つが第一の分類でございまして、第二の分類は、それに穀類以外のものをまぜたもの、それが第二の分類であります。それから第三の分類は、これはウイスキーの原酒にアルコールとかスピリッツとかしょうちゅうとかあるいは香味料とか、そういうようなものを加えました酒類でありまして、「香味、色沢その他の性状がウイスキー原酒に類似するもの」という定義になっております。
　その三つが現行のものでございますが、これを私どもが新しい改正案として提出させていただきましたものは、まず第一は、いわゆるモルトウイスキー、それを一つの分類といたしました。それから第二には、グレーンウイスキーというものを一つの分類にいたしました。これは現行のウイスキー原酒として両方とも含まれているものであります。それから第三のものといたしまして、そのグレーンウイスキーまたはモルトウイスキーが二〇％以上含まれているという要件をつけまして、先ほど申しましたように、アルコールとかスピリッツとか香味料とか、そういうものをその原酒に加えたものという定義をしているわけでございます。
　ややごたごたいたしましたが、先ほど「ウイスキー原酒に類似するもの」という区分が現行法上あると申し上げましたが、その場合にはウイスキー原酒は含まれていなくてはいけないんですが、どれだけ含まれたらウイスキーと言うかということは書いてございません。もう極端に言いますと、一滴でもウイスキー原酒が含まれていればいいというような書き方になっておるわけでございます、現実の扱いは別でございますが。それにかわりまして今度の改正案では、そういう原酒のアルコール分の総量が百分の二十以上なくてはならないということになっているわけでございます。
○関嘉彦君　ウイスキー原酒のモルトについて二〇％以上はなくちゃならないということは今度決められたわけですけれども、そのモルトの品質、例えばイギリスのスコッチなんかではモルトを寝かせる期間が最低三年間はなくちゃならないとか、あるいは原酒は一〇〇％なくてはいけないんだとか、日本の場合は二〇％以上でいいというふうになっておりますけれども、一〇〇％なくちゃならないとか、そういうかなり厳しい規定を設けてウイスキーの品質を維持しているわけですね、イギリスなんかの場合は。ところが日本の場合は、今言われたように二〇％以上であればそれでいいわけで、二〇％のものであるか一〇〇％のものであるか、その内容は問わない。原酒を何年寝かしたものであるかもそれを問わないということになっていますけれども、消費者に対して適正な選択を行わしめるためには、やはりそういうことを表示した方が消費者に対して便利であるというふうに考えるんですけれども、モルトの内容を明示するように法律で規定するお考えはございませんですか。
○説明員（十枝壯伍君）　今御指摘の点は二点あったかと思います。一つはウイスキー原酒について貯蔵期間の話がございました。もう一つはウイスキー原酒の混和割合、フレンド割合、その二つの点について消費者の商品選択に資するためにも表示するような制度を設けたらどうかということだと理解いたします。
　先般の国会に提出されました酒税法におきましては、そういう消費者選択の観点からといいますよりも、むしろ酒税制度としてどうすべきかということを考えておりまして、諸外国からいろいろ問題を提起された点も含めまして、ウイスキーというのはこういうものだという定義をしまして、それに対して一定の税率で税をいただく、そういう面に関しての改正でございます。表示の問題は、従来の我が国の表示の体系というのは酒税法の体系とは別のところで、特に消費者保護の観点あるいは消費者の商品選択の面に関する限りは違う法体系になってまいりますので、今回の改正からは外れているというふうに私どもは理解しております。
○関嘉彦君　まあ、大蔵省は税金を取ることが大事な役目の一つであるということはよくわかります。したがって、お酒の製造、販売、流通、そういう面に関しても監督指導しておられるわけですね。しかし同時に、お酒の消費者の立場をやっぱり考慮してやるというのも私は大蔵省の仕事じゃないかと思う。その意味からいえば、別な法体系かもしれないけれども、そういったふうなものを表示するように行政指導するなり何なりするということは考えられませんですか。
○説明員（十枝壯伍君）　もちろん国税庁といたしましても酒類業界を所管しておるわけでございまして、業界の所管官庁として、そこの業界が消費者に提供いたしております商品につきましていろいろ不都合がございますとか、それによって消費者に戸惑いが生ずるとか、そういうことがございますれば当然に規制の対象ということも考えられると思うわけでございますが、ウイスキーに関しまして品質の面で、例えば貯蔵期間が長いものの方がいいとか、原酒割合が高いほどいいとか、それは消費者の選択の基準としては多くの要素のうちの一つにしかすぎないわけでございます。
　原酒の原料が何であるとか、あるいはその蒸留方法、たるの状態とか、あるいはその蒸留しております場所とか、いろんな要素が最終的な商品の性質を決めてまいります。さらに、もちろん原酒の混和割合というのも大事でございますが、混和した原酒の割合以外にもその原酒の性質そのものも大きな影響がございまして、その多くのいろんな要素から成り立っておりますウイスキーの品質につきまして、その一面にすぎない、一部にすぎない混和割合とかエージングの期間、貯蔵期間とかいうものについてだけ表示義務を課すということは必ずしも適当ではないんではないか。
　やはり我が国におきましては、自由主義経済のもとで酒類業界もウイスキー業界も品質の改善に一生懸命に努力しておるわけであります。消費者との関係で申しますれば、厳しい品質管理を行って品質の維持管理を図っているわけでございまして、そういう意味では売れない商品、消費者からそっぽを向かれるような商品をつくることは、いわば企業としても死活問題でございまして、一生懸命に消費者ニーズに合ったいい品質のものをということで努力をいたしておりますので、法的にそういう問題について当局がどうこうという問題については、今のところ規制をする考えとか指導するとか、そういうことについては考えておらないというのが現状でございます。
　もちろん、立派な品質の酒類を提供していくということについては、あるいは消費者が商品の選択に当たって混乱を生ずるあるいは戸惑いを生ずるようなことが今度の制度改正に伴って生じてくるということがございますれば、そういう点につきましてはそういうことがないように指導するなりはいたしてまいりますけれども、今の段階でそういう規制をするあるいは指導するということは考えておらないわけであります。
○関嘉彦君　いろいろ不満な点がありますけれども、抜山さんの時間に食い込みますので、最後に一つだけ。
　つまり、従来の二級のウイスキーをウイスキーから外してスピリッツにしたことが今度の改正の非常に大きな特色だと思うんですけれども、税率が、今まで特級、一級、二級であったその税率の差が緩和されたことは私は認めます。しかしなお、ＥＣあたりの人たちに言わせますと、スピリッツに入れてもやはりこれは従来のとおりウイスキーとしてみんな飲むんじゃないか。やはり買う人はウイスキーだと思って買っている。その場合に、そのスピリッツに課せられる税率とそれからいわゆるウイスキーに課せられる税率との差がまだ余りにひどい差があるんじゃないか、これはつまり目に見えない障壁ではないかというので、依然として不満が強いように思います。これは結果として、大蔵省の考えられていることもわからないではないんですけれども、政治的に非常にまずい結果をもたらしまして、日本は非常にアンフェアなことをやっているんだというふうな印象を与えることは、日本の将来のために非常にまずい結果をもたらすんじゃないかということを感じているんですけれども、最後に大蔵大臣、いかがでしょうか、この問題について。どういうふうにお考えですか。
○説明員（尾崎護君）　法律の技術的な面だけちょっと私からお答えさしていただきたいと存じますが、従来の二級をやめてスピリッツに持っていくということについてでございますが、かねて諸外国からウイスキーの紋別を廃止してほしい、特級、一級、二級という区別があるわけでございますけれども、それを廃止してほしい、一本の税率にしてほしいという希望がございました。他方、我が国のウイスキーの区分に対しまして、到底諸外国であればウイスキーと呼べないようなモルト含有量の低いものまでウイスキーと言うのは問題ではないかということも言われておりました。
　そこで私ども、今度の改正案におきましては級別の廃止ということをいたしました。それと同時に、かねて海外から指摘されておりました、先ほど私申しましたように、極端に言えば一滴でも原酒が入っていればウイスキーと呼べるというような、そういう定義を改正しなくてはいけないと考えました。そこで、原酒の混合割合が二〇％以下のものはこれはウイスキーとしないということにいたしました、そうしますと、現在二〇％以下の原酒の混合率しか持っていないような、そういう現行規定で言うウイスキーはほかに行き場がなくなりましてスピリッツの中に入るということになるわけであります。これはスピリッツでありますから、ウイスキーという表示がもうできないことになります。私どもの案では二年間だけ激変緩和のためにウイスキーと呼べるようにするということにはしてございましたが、そういうような改正を行ったわけであります。そして、二〇％以上のものにつきましては一本税率にいたしました。そのために、例えばイギリスのスコッチのように特級として従来課税されていたものは大幅に減税になる、そういう改正案を提出したわけであります。
　したがいまして、決して今度の改正が、従来外国から言われておりました話にも沿っているわけでございますし、それが海外の不信を増すものであるというようには私どもは考えておりません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はウイスキーというのは大変に結構なものだと思っているんでございますけれども、今度も改正で一生懸命勉強しようとしましたけれども、酒税は本当に難しゅうございまして、今の御質問もしたがって非常に慎重に伺っておったわけでございます。
　私の持っております印象は、冒頭に関委員が言われましたように、今度の改正は国内的にも国際的にもなかなか難しい問題があったらしゅうございまして、国内にはたくさんの酒類がございますし、またウイスキーならウイスキーの中でも幾つか言えば利害関係が相反するようなことがたくさんあるらしゅうございまして、随分それは苦労をいたしまして、従価税を廃止する、そうしてクラス別もやめる、これは随分苦労があったように、よくわかりませんが、私は聞いておりまして考えております。
　スピリッツのことも、これはウイスキーという名前はもう許さんぞ、二年間以外はということで、これはこれでまたなかなか打撃を受ける向きも国内にはあるらしいのでございますけれども、イギリス等々の要望もありまして踏み切った。踏み切りまして、英国もそれは大体もう従価税もやめましたし評価してくれるかと思いましたんですが、関委員のおっしゃいますように、どうもガットに提訴するというようなことになりましたので、そこのところが、こちらの努力をフェアに評価してくれた上でなお確かにアンフェアだと思って提訴をしましたのか、あるいはまたイギリス自身にもいろいろ複雑な事情がありまして提訴しましたのか、ちょっと私に判断がつきかねておるところでございます。
　十分なお答えになりませんですけれども、いずれにしてもこの税法そのものがまた国会の協議会の御協議の対象になっておりますので、その御協議の御検討の結果も見守りたいと存じますが、行政としては随分思い切った努力をしたように私としては考えておりますが、なおおっしゃいますようなイギリスからの提訴がありますことも気にかかるところでございます。
○抜山映子君　国税庁に伺いますけれども、相続税の、特に土地については路線価格というのが評価の基準になるわけですが、この路線価格を、具体的に世田谷区なら世田谷区、関先生がお住まいの瀬田につきまして、六十年、六十一年、六十二年の路線価格を教えてください。
○説明員（門田實君）　ただいまお聞きいたしましたお話でございますので、ちょっと手元に資料を用意いたしておらないわけでございます。
○抜山映子君　そうですか、お昼休みにお願いしておいたはずなんですが。
　それでは、私の持っている新聞紙上で読んだ資料でございますけれども、これは世田谷区の上馬の二丁目ですけれども、一平米当たり六十年は二十三万、六十一年は二十五万、六十二年は五十万と、こういうように上がっている。このように六十一年と六十二年では一〇〇％も上がっている。そのような一〇〇％以上も上がった地域は東京都内では非常に多いというんですね。
　ところで、国税庁に伺いますが、この路線価格をどんどん時価に近づけようとしている、このように言われておりますが、それは本当でしょうか。
○説明員（門田實君）　お尋ねの路線価の評価の話でございますが、私どもの考え方といいますか、作業といたしましては、地価公示価格、それから売買実例価格、地価事情精通者の意見価格、こういうものをもとにいたしまして評価を行っております。そうして土地の価格といいますのは、実際には相当値幅がありますことと、それから相続税におきます評価、これはやはり課税上のものでございまして税負担の問題が伴います。そういうことを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度、これを目途にやっておるわけでございます。
　ただいま委員からお話がありました東京の場合は、やはり実際の価格あるいは地価公示価格、こういうものが相当上がりましたので評価額の水準もかなり上がったというのは事実でございます。
○抜山映子君　そのような結果、ささやかなマイホームを持つ者が相続税の対象になるケースが大変に多くなってまいりました。
　これは三菱信託銀行の「調査時報」、八六年の十月号でございますが、宅地は九三％の人が相続財産として残している。すなわち、ほとんどの人が宅地を相続財産の対象にして被相続人が相続するわけなんですが、一方、被相続人一人当たりの平均の現金、預金額は一千百九十万、もちろんこれは相続税を納める人についての話でございます。相続財産の内訳というのが、土地が大体七割近くを占めて、あと有価証券、現金、預金、こういう順序になっているそうです。そうしますと、昨今の地価の驚異的な暴騰によって、当然土地を処分しなければ相続税が払えないというケースがたくさん出てきたわけでございます。
　国税庁の方にお伺いいたしますけれども、相続税が課税された被相続人の数、これは幾らになっておりますでしょうか。
○説明員（門田實君）　これは五十九年度の計数ということで御理解を得たいと思いますが、被相続人の数は約四万三千人でございます。
○抜山映子君　これは昭和五十年の一万五千人に比べて約三倍にもなっているわけでございます。なお、国税庁の相続税白書では、六十年は四万八千人、全体の六・八％にも上っている、こういう数字が出ております。したがいまして、相続税を納める人がどんどんふえていきつつある。この原因は、地価の暴騰を主たる原因としていると思います。それにもかかわらず相続税の基礎控除額が長年据え置かれておるわけでございます。これについて早急に直さなければいけない、こういう時期が来ておると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○説明員（尾崎護君）　ただいま先生のお話にございましたように、相続税につきましては、昭和五十年に大きな改正をいたしましてから今日に至りますまで負担水準が据え置かれているわけでございます。
　先ほど先生も御指摘なさいましたように、昭和五十年は相続件数に対しまして課税件数の割合が二・一％ぐらいでございました。それが現在、六十年で六・四％だと思いますが、先生六・八％とおっしゃいましたが六・四％じゃないかと思いますが、そのように比率が上がってきているわけでございます。
　したがいまして、例えば課税最低限でございますとかいろいろな見直しを行うことが望ましいというお考えがございますことは私どもも承知いたしております。しかしながら、昭和六十二年度の税制改正は大変大きな改正をいたしましたので、その見直しの緊要性の問題でありますとか、それから財政事情なども考えまして、税制調査会の昭和六十二年度の税制改正に関する答申にもございますように、これを見送ったわけであります。しかしながら、今後とも引き続き検討をする必要がある問題であろうというように考えております。
○抜山映子君　財政事情が非常に苦しいから見送ったままにしておく方が好都合であると言わんばかりの御回答でございましたが、本当にサラリーマンがローンか何かでやっと取得した三十坪や五十坪のささやかな土地が、今や三億とか五億とかそういうようなことになってしまいました。基礎控除額は、御存じのように二千万に法定相続人一人当たり四百万円を加えた額でございますから微々たるものでございます。そのために、御存じのように銀座の鴨居堂の御主人でしたか、相続税を払うことが心配で自殺されたような事例もございますし、そうでなくても相続人で非常に争いが生じたり、また都市開発上もどんどんミニ化されて非常に都市の整備の問題からいっても大きな問題になっている。ですから、緊急にもうこれはやらなくちゃいけない時点に達していると思うんです。ましてや昭和五十年からずっと据え置いているというんでしょう。従来、見直していると思いますが、五十年の前は何年前にその控除額を定めておりますか。
○説明員（尾崎護君）　昭和四十八年に基礎控除額を従来の四百万円から六百万円に引き上げております。その六百万円を昭和五十年に二千万円としたわけでございます。
○抜山映子君　その過去の年数からいきましても、もう今やらなくちゃいけない時点に来ている。こういうことを直すのが不公平税制の是正だということだと思うんです。私は、非常に裕福な方が多少納めるのは構わないけれども、本当に一般市民が路線価格が非常に上がったために相続税が納められないというようなことになっている事態は、もうやはり政治として見逃してはいけないことと思いますが、大臣にひとつお答えいただきたいと思います。この基礎控除額を何とかお考え直しいただきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど世田谷の例をお挙げになっておられましたが、確かに東京、殊に大都会におきましては、どうもこの問題は大変に難しいことになってまいったというのが事実だと思います。
　今度の税制改正に関する答申におきましても、昭和五十年以来据え置かれているので「所要の見直しを図ることが望ましい」と実は言っておられまして、引き続き今後具体的に検討せよということであったわけでございます。
　大邸宅に住んでおるのならともかく、本当に大して大きくない何十坪かいうところへ、御主人が亡くなって、未亡人のところまでは課税が余りないかもしれませんけれども、もうそこへ長くは住めないというようなことはどうもやはり問題がある。事業用資産ならもとよりでございますが、そうでなくて住んでおられるところでもそこを引き払わなきゃならないというのは、どうもやはり感心したことではないという感じはいたします。
　ただそこで、それを貧富の問題で議論をいたしますと、実はそういう価値のある財産には違いないのですから、そういう問題でなくて、大変大きなうちならともかく、相続によって住んでいるところを出ていかなきゃならないというようなことはやっぱり問題があるんではないかという感じはいたしますから、今回実はいろんな事情からこの点は改めることはできませんでしたが、答申の申しますように、引き続き具体的に検討しなければならない問題だと思っております。
○抜山映子君　引き続き検討でなくて、ぜひ臨時国会あたりににこのあたりの税制改革をやるように法案を出していただきたいと切実に思うものでございます。
　ただいま大臣は、未亡人のところあたりまでは余り課税がないと思いますがとおっしゃいましたが、それは大きな間違いでございまして、大臣御存じのように、二分の一または四千万までならば相続税は一銭もかからないわけですけれども、子供がいなくて仮に未亡人が全部相続するということになりますと、これは大変大きな税金がかかってくるわけでございます。
　ところで、最近子供も大変少なくなりましたし、だんな様が亡くなったときには妻の方は大変高齢化しておるわけでございますが、そのときに今の民法によりますと半分子供が持っていくわけですね。こういうことを防ぐために、生前に妻になるだけ住んでおる家ぐらいは残しておいてやりたいということで贈与いたしますと、現在では居住用の不動産を二十年以上連れ添った妻に限り贈与する場合においては一千万までは贈与税がかからない、こういう制度になっておるわけですけれども、路線価格が大変上がっておりますから、一千万贈与するといっても土地を二坪ほど贈与するということになってしまうわけです。
　この一千万の贈与税免除額は昭和四十一年は百六十万であった。昭和五十年にはこれを一千万に上げた。そしてこれがずっと据え置かれておるわけでございます。当然この贈与の免除枠は大幅に引き上げられなければならないと思いますが、この点についてひとつ早期に改正案をお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○説明員（尾崎護君）　御質問の御趣旨は、その配偶者、特に妻の老後の生活の安定を図るという見地からのことであると存じますが、その必要性というのは、特にその一方の配偶者、通常でありますと夫の死後にその必要性が強くなってくるというように考えられますので、基本的には相続税についての措置がどうなるかということと密接に関係しているのではないかというように存じます。長年連れ添った配偶者に対して夫婦生活の場である居住用不動産を贈与する、その金額に対しまして特別の配慮を現行税制一千万ということでしているわけでございますけれども、贈与税というのは相続税の補完税であるという性格を持っておりますので、先ほど大臣からのお話しのように、相続税のあり方について検討いたします場合にあわせて検討してまいりたいというように存じます。
○委員長（菅野久光君）　時間ですのでおまとめ願います。
○抜山映子君　基本的に相続税が絡んでくるから、贈与税の方は補完的なものだからちょっと据え置いておいてもいいようなお返事でございましたが、そうじゃないんですね。子供が二分の一、妻が二分の一相続する場合において、現金は少ない、一方宅地は大変に高い、そういう場合に子供が二分の一を要求した場合には、やはりその家を売ってしまわなければ相続税は払えないし、遺産分割はできないわけです。ですから、妻の老後の安定と先ほどおっしゃいましたけれども、妻の老後の安定じゃないんです。安定どころか妻が老後不安にさらされるのを防ぐためには、やはり生前に妻に幾らかでも贈与しておけば子供との間で現金決済ができる、こういうことなんですから、ひとつこの点は早急に御検討いただきたいということを切望しまして、私の質問を終わります。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですので、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は七月二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　國廣　道彦君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際経済第二課長　　水盛　五実君
　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　計課長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産評価企画官　　　宮城　健蔵君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　村田　成二君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　志田　和也君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
　年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、総務庁及び防衛庁の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○佐藤三吾君　官房長官、連日大変でしょう。やっと中国問題は軌道に乗ったようですから、ほっとなさったんじゃないかと思うんですが、その本題に入る前にちょっと二、三ほど、久しぶりに官房長官と会うわけですからお聞きしておきたいと思うんですが、最近、流行語ではないんですけれども、後藤田語録というのがあるんです。知っていますか。
　私もそんなにあなたの言葉がはやっておるとは知らなかったんですけれども、そう思って最近のやつをちらちらと見ますと、なるほどな、こう思っておるんですが、ポスト中曽根問題に対して、永田町だけの数の論理だけでは困るとか、それから、リーダーはみこしに乗るのでなく、乗るのは一億二千万の民衆だとか、それを間違いなく引っ張っていくのがリーダーだとか、竹下さんのパーティーに対しては、幹事長が党の資金集めならわかるけれどもとかね。なるほどな、なかなかいいことを言っているじゃないか、こう思っておるんですけれども。それでは今度はちゃんと締めは締めておるんですね。総理については党則に従ってきれいに出処進退を決めるべきだということを強調したとかね。言うことをきちっと言っているような感じがするんですが、きょうは久しぶりにお会いするんですから、聞かしてくれませんか。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、佐藤先生からいわゆる後藤田語録という御質問でございましたが、全部は私が言ったことでもないような気がしますが、一部言ったことがあるのも事実でございます。それは、最近の、いわゆる何といいますか、パーティーの問題について、記者懇談等で聞かれて、私の率直な感じを述べたということも事実でございますが、その総理、総裁の云々というのは、それは私じゃないんじゃないでしょうか。私が言っているのは、いずれにせよ議院内閣制のもとである以上は、総理、総裁というものは、これは別ではありますけれども、実際は一体でしょう、ならば総裁というものは党則に従って整々と行動せられるはずであるとわしは思うという程度のことは申しましたが、余り失礼になるようなことはできる限り差し控えて今日に至っておるのが実情でございますから、了としていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　新聞の書き過ぎもあるのかもしれませんね。しかし、あともう実質、中曽根さんの言葉によると暮れも深くなったというわけですから、二カ月もつのかどうなのかという最後の段階ですから、やはり番頭として、かじ取りとして、ぜひひとつきれいに、何かはらわたが残ったようなことでは潔しとしませんから、きれいなひとつ御指導、またあなたの話録まで残るぐらいですから、永遠に残るような有終の美を飾っていただきたいと思うんです。
　そこはそれとして、きのうの経緯からいってちょっと官房長官にお聞きしておきたいのが一つ、二つあるんです。それは何かといいますと、整備新幹線の問題です。
　きのう橋本大臣は、この問題については、高速鉄道の必要性については私は認めておる、ぜひつくらなきゃいかぬと思う。しかし、せっかく今スタートを切ったＪＲ各社にこのことがマイナスしては大変だ。同時に、並行しておるこの在来線が廃止になるということになるとこれはまた貨物輸送を含めて事は重大であり反対だ。こういうお話をしながらも、焦点はあなたが座長をやっておる財源問題等検討委員会、ここに焦点が移っておるのでできればひとつ、きょう官房長官とお会いになるならここでひとつ聞いてほしい。こういうことで問題を移されたものですから、逃げるわけじゃないんでしょうけれども、考えてみるとやはり財源問題等検討委員会というのが何か焦点になっておるような感じがしますし、きょうはせっかくの機会ですから、余り、何というんですか、持って回ったような言い方じゃなくて、腹蔵のないところをお聞きしておきたいと思って、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、財源問題等検討委員会で検討しておることはそのとおりでございますし、その座長が私でございますから、そういう座長という立場での答えである、かように御理解をしておいていただきたい、こう思いますが、実は昨日、都道府県議長会の会合がございまして、その席でも質問が出ました。私はそれに対して、やはり座長としてお答えしたのは、考えてみれば、ちょうど橋本運輸大臣がおっしゃるように高速鉄道の有効性、必要性というものはこれはもう私どもも認めておるわけでございますので、問題は、隣の家の軒下まで新幹線が敷設せられて走っておる、ところがそのお隣の軒下までは行ってないといったようなことであるならば、これはやはりそのお隣の住民としては何とか延ばしてくれという国民の気持ちというもの、住民の気持ちというものは、これは我々やはり理解をしなきゃならぬと思います。基本的にはそういうことでございますし、やはり政府・与党の関係者の会議の結果も着工ということは決めておるんです。しかし、その申請、認可ということになると幾つかの課題がある。その課題はきのうは申しませんでしたけれども、今ちょうど佐藤先生おっしゃったようないろいろな条件があるわけですね。そういうようなこともありますので、今せっかく検討中である。そして何よりも四月一日に国鉄から民有の会社に組織がえをして発足したばかりである。この会社の経営に悪影響を及ぼすというわけにはまいらない。ならば、何かそこに方法があるのか。それについては何といっても新会社の経営者の意見というものを聞かなければならぬのではないか。その意見の聞き方にも、初めからもうあかんよというような物の聞き方もあるでしょうし、いやこれはいいよというような物の聞き方もありますね。しかし、私はそれは初めからこれはあかんというような物の聞き方はしたくない、これはやはり新幹線というものの必要性はわかっておるので、何とかこれは頭は前向きの考え方のもとで、一体どういうことならば皆さん方の御意見として結果を出していただけるであろうかというような意味合いでひとつ聞いてみたいと考えておりますと、こうお答えをいたしました。
　なお、その意味合いは、実は近々六者会談というのがあるのです。財源問題等検討委員会の中からさらに六人が研究しようということで、党の代表と私ども政府が三名という検討会を持っておりますので、その検討会で民間会社に聞く条件を決めまして、そして意見を徴しようというのが現在の段階でございます。したがって、最終的にどうなるのかということを今ここで申し上げるという段階ではない、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　新聞によりますと、政府首脳談としてアクセルとブレーキを一緒に踏み込んでいく、今ＪＲの新会社に聞くのは簡単だが、回答には時間がかかるだろう、この種の問題は一気に決着せず、少しずつ進展するのがこつだ、こういう政府首脳談が出ておるのですが、政府首脳といえばこれは官房長官ですね、こういうことですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府首脳がだれであるかということは、申さないということになっておるわけでございますが、最近どうも実際の紙面を見ますと、少し政府首脳の範囲が広がっておりはせぬのかなというような印象もなきにしもあらずでございます。そういうことでございますが、今御質問の中にあったのは、要するに昭和六十年八月のこれは政府・与党の関係者の首脳の会議で決めた方針を、そういう表現で述べておるのではないのかなと思います。というのは、着工するんだと、こういうことはなっておるのです。しかしながら、その次のこの項目は、在来線の廃止の問題とか財源の問題、経営主体の問題、収支計算の問題等、いろいろ難しい条件が並んでおるわけでございますが、その中で一番難しいのは在来線の廃止という条件は、これはまさに運輸大臣が言われるように、私もこれはブレーキだなという気がいたします。そこらをどう一体乗り越えながら、しかし新幹線を走らせるということの必要性と、それから経済効果、波及効果ですね、これらを見るというと一概にこれは消極意見であるといった結論を出すのは、私はいかがなものかなというのが私自身は率直な考え方でございますが、こういうような考え方は人によって違いますから、委員会があるので委員会の議を経て、何とかひとつ前向きの結論が出せるような環境づくりをしながら、徐々に整備をしていくということではなかろうかなというのが率直な私の気持ちでございます。
○佐藤三吾君　なかなか慎重な答弁で本音が聞かれないんですけれども、きのう何か第四次全国総合開発計画、四全総ですか、その中で新幹線建設問題の記述が余りにも消極的過ぎるという批判が出て、これに対しては現実的に前向きに検討するよう運輸省に指示したとか書き直しをするとか、こういうことが出ておるんですが、具体的にはこれはどういうことですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは運輸省に指示したとか国土庁にどう指示したというのは、これは私ではございません。出ておるとすれば、何かほかから出たのかもしれませんが、私に関する限りであるならば間違いでございます。私が申しましたのは、党の総務会長代理がお見えになりまして、そして四全総についていかにもこの部分は、ほかの各種の公共事業等の将来展望の書き方と整備新幹線の書き方はバランスがとれてないではないか、この整備新幹線の書き方ではこれはもうやらぬということではないのかと、これは四全総というのが相当長期にわたる将来展望を書いたものであろう、ならばもう少しここはきちんとそういう方向でほかの事業と調整のとれた書き方で政府としても認めるべきでないかというお申し入れがございました。そこで、私はその文章を読みましたから、いかにもおっしゃるとおりだなと、これは、ただ閣議決定その他等との関係もあるから、事務的にはこういうことにならざるを得ぬだろうと思う、しかし最終、こういう問題についての政治的に決定するときは、これはやっぱりもう少し整合性のある書き方であるべき筋合いのものであろうと私は思うと、しかしそれは私の意見であって、これはやはり党の関係者の方なりあるいは運輸大臣なり大蔵大臣なりとの意見の調整をしておいていただきたい、こういうことで話し合いしたのが経緯でございます。それが今の御質問になるとあるいはそのことの間違いかな、あるいは別の何かの方が、どなたがおっしゃられたのか、そこのところはちょっと不明でございます。
○佐藤三吾君　いずれにしましてもこれは整備新幹線の該当地区の皆さんは一日も早くきちっとすっきりしてほしいなと、これは物すごい願望が厚いと思うんですね。同時に今度は国民的な視野から見ると、ＪＲの現状から見て一体また国鉄の二の舞になるんじゃないかという危惧がついて離れぬし、しかも在来線と引きかえということについては、これはまさに足を取られるようなものですから、それどころじゃない。こういう点は非常にいずれの側の方もそういうものを持ちながらいらいらしておるわけですね、この問題については。ですから、私はやっぱり一番問題は何かといえば、総合的な交通体系を政府自体が何ら明らかにしなくて、そして絶えずそういう現象、現象で追っていくようなやり方、ここに私はやっぱり将来を見通して非常に不安があると思うんです。そこら辺は私はやっぱりきちっと見定めて、ひとつ座長ですから、きちんとしたものを出してほしいな、こう思っておりますので、きょうはもうこの程度にとどめますが、そこら辺ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、早速ですが防衛庁長官も一緒にいらっしゃるのでお聞きしておきたいと思うんですが、六月四日に矢野公明党委員長が中国に参りまして、鄧小平さんとの会談がなされておる。その発言をめぐりまして、対日批判だどうだこうだということで、例えば雲の上の議論まで飛び出しちゃって、大変ぎくしゃくした不幸な関係が続いてきたんですが、外務省の柳谷次官の事実上のこれは遺憾という言葉ですが、陳謝の内容ですね。その発言もあって、今月二十六日の定期閣僚会議が開かれると、こういう情勢になったということでございますが、この問題について、私も今後の日中関係に与える影響は非常に大きいという観点から非常に注目をし、またこの処理について心配をしてきた一人ですが、鄧小平さんのこの発言内容を見ると、私はなぜ外務省の高官というか首脳というか、がああいう雲の土とか実態と乖離とか、ああいう発言をしなきゃならなかったのか。この辺がどうしても理解ができない部分があるんですけれども、この点について、さすがに官房長官の談話というのを読んでみますと、まあ文言の中には憤然としてとかということがございましたが、少なくとも言葉の内容を見ると、従来から中国が言ってきたことであって、そう珍しいことではないというような言い方で、さらっとしているのが、どうして外務省高官ではああいうふうにとられるのか。ここら辺について、官房長官としても随分御苦労なさった点もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう、そこら辺についての今一つの決着の芽が出始めた段階ですから、長官のひとつ認識をお伺いしたいと思います。