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○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　内閣府は、二〇〇一年の中央省庁等改革におきまして、内閣機能の強化の一環として、内閣を助け、そして、内閣の重要政策に関し、行政各部の政策の統一を図るために必要となる企画立案及び総合調整等を行うために設置されたものでございます。
　次代を担う青少年の育成というのは、二十一世紀における我が国のありようを左右する大変大事な事項でございます。そしてまた、広範に行政分野がまたがっております。先生おっしゃったとおりでございます。すなわち、青少年育成施策は、総理、官房長官、そしてまた特命担当大臣の強いリーダーシップがぜひとも必要な分野でございまして、企画立案、総合調整、こういったものを行いまして機動的な対応をすることが求められる内閣の重要課題として、内閣府で所掌することがふさわしい課題であると判断され、そして、このような形に総務庁から内閣府に移管されたものと承知をいたしております。
○須藤分科員　ということは、必要性があって当然組織変更すると同時に、その対策の重要性にかんがみて特別に置かれているということだと思うんです。
　もう一つは、今大臣が言われましたように、各省庁で従来から行われているこの青少年対策、これが、青少年という切り口といいますか性質で見ていくと、現在の縦割り行政では対応し切れない、つまり、その分だけ幅が広いということになろうかと思います。
　その中で、青少年育成推進本部というものがつくられているかと思いますけれども、この内閣府に、先ほどの説明でありましたけれども、組織が置かれて、その中で、この青少年対策のために特に推進本部を設置されたということとの関連はいかがでしょうか。
○小野国務大臣　特命担当大臣が置かれた経緯と申しましょうか、そういうものに関しましては、特に必要があると思われた場合には、総理大臣を助けまして、内閣の重要政策に関する総合調整を行うのが、各省庁にまたがっていると先生もおっしゃいましたけれども、大臣を置くことができる、そのように特命担当大臣制度をこのたびつくり上げたわけでございます。
　そんなことで、非行少年の深刻化とか、あるいは我が国の未来を担う青少年が今後どうなっていくかということは、我が国社会のありようを左右するということを先ほども申し上げましたけれども、若者が現在、例えば、就労が大変不安定化しているとか、児童虐待が増加しているとか、そういう青少年の育成という重要課題が大変不安定状況にあるということの中において、いわゆる青少年担当の特命大臣というものがどうしても必要である、そういう認識の中で立てられたものだと思っております。
○須藤分科員　では、御自身がこの特命の大臣ということで就任をされまして、現在の日本の社会を見回したときに、今おっしゃられたことが、御自身の言葉といいますか、御自身として、大臣として、あるいは、もうちょっとその前に一人の人間として、今の日本の青少年が置かれている環境、あるいは、それに対するお考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　先生も青少年関係にずっとこれまでかかわられて、青年の船などの会長もなすったというお話も伺っておりますけれども、青少年が、どちらかというと、ニュースになるのが虐待であったり非行であったり、さまざまにマイナス面ばかりがニュースの中に上がってきますけれども、決してそうではない。積極的にボランティア活動をしたり、それから海外青年協力隊にみずから進んで行ったり、日本の青少年たちが負の状況だけがクローズアップされておりますけれども、私は決してそのような感じでは受けとめておりません。
　いかにして、すばらしい子供たちをさらに大きく伸ばしていって、日本の中はもちろんですけれども、世界のリーダーシップをとってくれるような青少年に育成していくかというのが、私は青少年施策の中の最も大事な点であると思いますし、そうした中にありながらも、自分の方向づけをはっきり見出せない青少年たちをどうフォローしていき、リーダーシップをとって、私たちが、横道にそれるのを真っすぐな方向に持っていくかなどなど、非行している子供たちを捕らえるのではなくて、非行ができないように社会をどうしていったらいいかなどなど、進めていく方向というのは大変いろいろな分野にまたがって、たくさんあると思います。
　そういう意味におきましては、すばらしい青年をよりすばらしく、そして非行に走った者をなるべく早い時点で正しい方向づけに戻して、生涯を通してさまざまに生きたその青春時代の一ページを思い起こすことでどんな困難にも打ちかてるような、そんな青春時代を子供たちに過ごさせてやりたい、そんな気持ちを持ちながらこの仕事に携わっているところでございます。
○須藤分科員　では、例えば非行少年というような言葉でよく言われますけれども、そういった、成長過程で間違ってしまった、あるいは間違いそうな青少年に関して、私たちも、目が行き届くというよりも、結構日常目にして、目立つということがあろうかと思うんですね。
　そうすると、もうこれは困ったなと思いながらも、恐らく、それはどこの組織、どこの機関がやるべきだとか、一つには学校であるとか、あるいは地域ですね、地域のコミュニティー、あるいは人間関係、そういったところが対応すべきであるとか、あるいは、もっともっとさかのぼって、本来家庭の問題である、それは、しつけであり、教育でありと。そういったところに頭がさっといってしまって、目の前にある非行現場といいますか、そういう状況を理解する、認識はするんですけれども、それに対して、ではどう対応しようかということが、自分自身の問題としてとらえられることが、私は今かなり少なくなってきているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、例えば、こういった青少年問題を論じるときに、こうあるべきだとか、あるいは、ある意味でこうあってほしいという議論というのは本当によくされるんですけれども、では、それが、いざ何かが起きたときにそのとおりにスムーズにいくかというと、これはまた別問題であって、どうしてもなかなかそういかない。いかないからこそ、いつもこの問題が古くて新しい問題といいますか事項として上がってくる。そういうことを私は常々青少年育成活動をやっていて感じております。
　と同時に、この対象が青少年ということでありますから、年齢がかさんでくれば、当然、青年から大人になり、やがては壮年、熟年と年を重ねていくわけですけれども、当事者は年とともに人が変わっていく、つまり、非行でも何でもその当事者が常に新しい人になってしまうという、ここのところが非常に対応が難しいというか、常に新しい問題であるというふうに私は思っております。
　先ほど、大臣が考えていらっしゃることをたくさん述べられました。そこで、例えば政治家になりますと、大変忙しいと同時に、現場に行くことがかなり多い。日常の活動や、あるいは政治的な活動の中でも、そういった青少年の問題あるいは青少年健全育成にかかわる場にも出る機会がたくさん多いと思いますけれども、近年で、そういった意味で印象に残ることがもしありましたらお知らせください。
○小野国務大臣　先生おっしゃいましたように、なかなか現場に行くということは難しくなってきましたけれども、例えば歌舞伎町も歩いてみました。それから、渋谷も歩いてみました。それから、池袋も歩いてみました。そして、歩いてみて、その時間帯により街の姿が全く変わっていくということも改めて知りましたし、そしてまた、スポーツの世界にも足を運びましたし、それから、商店街関係も歩いてみました。
　街の中の通常の時間帯というのは青少年に余り会うことができませんけれども、夜方になってきますと、いろいろと目につく子供たちの姿があります。気になることは、コンビニの前で、大丈夫かなと思うほどべったりへたり込んでいる青年たち。そんなところへ座っていたら体が冷えますよと言いたいような感じのする子供たち。駅等で見かける子供たちも同じような形です。ああ、修学旅行がこうやって座らせることが身についてしまったのかなと、一瞬そんな気持ちにもさせてもらいましたけれども。
　しかし、私たちの周辺で、子供たちに真剣にスポーツを教えたり、それから、ボランティア活動で一生懸命缶を拾い集めてその後ろをついて歩く子供たちを見ますときに、大変ほのぼのとした感じもいたしますし、こういうときこそが本当の意味の、年のいったお兄ちゃんの背中を見ながら一緒にごみを拾って歩くという活動の中で子供たちの心が温まっていっているのかな、そんな気持ちにもさせてもらいました。
　二十四時間の中で、子供たちの動く時間、そしてまた大人たちの動く時間、それから自分のために動く時間、それから将来の自分の勉強のために動く時間と、さまざまな分野がありますけれども、一番大事なことは、その活動をしている中に子供たちの目が光っているときがまさに学んでいるときであるな、そんな実感も感じたところでございます。
　私は、どんな世界であっても、やはり汗して一生懸命全力を尽くして活動しているときというのは、心が動いているときであり、体が動いているときであり、生きがいとか喜びというものを一番身にしみて満足感を持っているときではないのかな、そんなふうにも、道を歩きながら、あるいはその場に立ちながら、そのような風情を見させていただき、一緒になって感動したり、一緒になって心配をしたり、さまざまな思いをさせていただいているものでございます。
○須藤分科員　青少年の育成のスローガンに「伸びよう伸ばそう青少年」という言葉があるかと思いますけれども、この標語が、自治体の市役所等の玄関あるいは大通りのそういったよく見えるところにこの表示板、掲示板がかかっております。
　私は、小さいころからこれを見ながら、伸びよう、伸びようというんだから、自分が伸びようと思っていることをあらわしている、伸ばそうというのはだれが伸ばしてくれるのかなと。この言葉を、そのときは余り、意味がわからないというよりも、余り重く受けとめていなかったんですが、だんだん自分が、二十を過ぎ、そして大人の社会に入って青少年育成にかかわったりしてきますと、この「伸びよう伸ばそう」という言葉が、当事者であり、そして当然大人であり、と同時に社会であり、環境でありということの意味、この言葉の訴えようとしている意味の大きさ、重さというものを非常に強く今感じているんですけれども、最近の標語はどうも、こういった前向きの標語ではなくて、何か危険な感じのことを防止するというか、だめですよとか、どちらかというと否定形ですね。こういった言葉のスローガンが非常に多くなってしまうと、小さいころからそういうことを毎日目にしているのは果たしていいのかという気もしつつ、この「伸びよう伸ばそう青少年」という意味を日々感じようと私は今思っているんです。
　もう一つ、「大人が変われば、子どもも変わる」というのを御存じでしょうか。こちらの方は、恐らく、現在の青少年のさまざまな問題、諸行動というのは、子供がいきなりそういうようなことを犯したのではなくて、そうさせている側があるということを物の見事に訴えているといいますか表現をしている、そのスローガンでもあろうと思います。
　この二つのスローガンに対してお考えがありましたら、お聞かせください。
○小野国務大臣　「伸びよう伸ばそう」、このスローガンは私も、大きな看板ですから、よく目にしておりますし、「大人が変われば、子どもも変わる」、まさにそうだろうなと。やはり大人社会の中で日々その影響を受けながら大きくなっている子供たちですから、やはり大人が変われば子供が変わるという、それは標語としての標語というよりも、まさにそのとおりであると思います。
　ですから、昨今の犯罪件数なども、刑法犯認知件数の中の四割が子供であるということは、六割の大人が何をしているかということにもつながってくるのではないか、そんなふうにも考えておりますし、そして、親の背中を見て子は育つと言われますように、まずは家の中の親の姿勢、それから周囲の環境、それから、さまざまな経済状況の中におけるある意味では恵まれた子供たちの、ゲームの問題やらテレビの番組の問題やら、さまざまな情報機関からもたらされる大人社会からのさまざまな刺激、こういうものが、やはり大人が変われば子供が変わるということにもつながってくるのかな、そんなふうにも考えております。
　いかんせん、私どもが子供時代には、家の中に両親、祖父母、おじ、おば、非常に多くの人々がおりました。そして縁側続きで隣のうちとも気軽に話ができるような状況でしたから、だれが怖いという前に、周囲の目が人々を、大人も子供も育てて、ある意味では抑止力になっていた分野があったかもしれません。
　今は、家の中にドアを閉めてしまえば、何をしていても周囲に気兼ねすることもなく、まさに自由奔放であり、わがまま、そのまま好きなようにできるというのが、これは大人にとっても抑止力もなくなってきているということが言えるだろうと思います。そうした姿を見ながら、子供たちがそれを見てよしとして育っていくということになれば、大人が変われば子供が変わるというその第一歩はまず家庭の中にあり、そしてそこから社会に出て行った段階の中で、また社会がどうなんだろうか、情報関係がどうなんだろうかと、さまざまな状況が。
　いわゆる貧しくとも正直にきちんとした対応ができて生活していた以前の、昭和時代の日本と、平成に入ってからの、刑法犯の認知件数というのがそこでぐっと倍になっていくわけですけれども、経済成長が悪く大変だとは言いながらも、しかし恵まれて、諸外国からすれば平和の中に生きている日本がなぜこのような状況になるかというのは、やはり大人の存在というものが、私たちが胸に手を当てて反省していかなければ子供たちは変わっていかないのではないか、そういう認識を持っている一人でもございます。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○須藤分科員　今の大臣の言われた中で、私は非常に大切な視点を幾つか言われていると思ったんです。一つは、家庭というところがある意味で社会の中で調整されるといいますか、いろいろな立場で青少年の育成の環境をつくるわけですけれども、そういったものが原点として家庭の中にまずある。
　つまり、家庭の中で母親が、父親が、あるいはおじいさん、おばあさんが、あるいは兄弟が、さまざまな立場からお互いの成長というものを見守りながら、もし間違うようであればそれを正していくというような、いい意味の機能を果たしてくれる。そうすると、当然、そういった家庭の機能が低下をすれば外に非行等の悪い芽が出てきますが、社会の中にもそういうものが出てくるということにつながるかと思うんです。
　そこで一つお伺いしたいんですが、社会の中でそういったものを補正する機能というものはさまざまにあります。当然、行政という中にもそういったものがある。例えば、青少年の育成に関して現在関係している省庁がたくさんあるかと思うんですね、文部省しかり、厚労省しかりと。つまり、青少年の育成という問題をとらえたときに、行政の側から見て、そうやっていろいろなところが関与をしている。これが家庭の中であれば、すぐに総合調整といいますか統合調整ができるんですが、国という巨大な組織になってくると、それがだんだんできなくなってくる。そこで、青少年育成に関する特命大臣といいますか、そういう総合調整の機能というものが必然的に必要になって、現在大臣がいらっしゃるわけです。
　逆に言うと、そういった国の組織でも個々の縦割り行政の弊害というものが随所に出てきて、そういう組織を置かなければ総合調整ができなくなっているということの裏返しであると私は思いますけれども、現在、この青少年の育成の仕事に当たられている中で、そういった弊害というもの、障害というものを感じているところがありましたら、お教えいただきたいと思います。
○小野国務大臣　先生今おっしゃいましたように、縦割りという言葉の中に、まさにそれぞれの省庁がそれぞれに一生懸命やっているわけですけれども、それの総合調整をするというのが私の役割でもあるわけでございまして、では、どのようにしていったら最も効率的で、機能的で、功を奏していけるかということだと思います。
　それには、総理大臣が本部長でおりまして、そして法務大臣、文科大臣、それから厚労大臣、それから警察、そして私の青少年担当大臣、六ポストの五人ということになるわけなんですけれども、結局は、副本部長という名称を各五人が持つわけです。その副本部長が、やはり回を重ね、意見を述べ合い、具体的にやっていかなければならないということと、その下に、かつ課長クラスの会も設けることにいたしましたので、とにかく回を重ねて、それぞれの意見、担当分野の施策と企画と総合調整というものを、それぞれのつかさつかさの中での分野と総合調整として企画、さらには議論を重ねていくということの積み重ねをしながら、網の目のように編み込んでいかなければいい答えは出てこない、そういうふうに考えておりますので、それぞれのつかさつかさと同時に、その総合調整をする私の立場といたしましては、それをうまく彫り込んでいくということ、これが私の仕事ではないか、そのように考えております。
○須藤分科員　今、私としては少し残念だなと感じているんですけれども、恐らく、特命大臣が置かれて、従来のような総務庁としてのそういう青少年対策ということをやっていたのでは今日の青少年の育成に関する非常事態というものを乗り切れない、そういう認識があったからこそ、現在、小野大臣がいらっしゃるんじゃないかというふうに私は思うんです。その意味では、総合調整という言葉はあったとしても、姿勢としては、御自分のところですべてを統括して、この育成といいますか、青少年にかかわる問題というものを解決していく意気込み、あるいは主張というものを実は私はお聞きしたいわけですね。
　先日、青少年対策特別委員会で、岸和田の例の事件、私もそちらの方の理事をしておりますので、大臣の答弁を伺いました。あのときも、同僚議員から、仕事に対する位置づけ、あるいは大臣に対する姿勢、そういったものの質問があったかと思います。
　日本全国の子を持つ親としては、自分たちの力でなかなか、青少年を健全に育成していく、あるいは非行等から守っていくだけの環境というものがまだ整っていない、十分に対応できないからこそ、公の機関、あるいはそういった立場にある、物事ができる人たちに期待をするということが特に大きい。
　まして、岸和田の事件のようなものを考えてみますと、あれはつぶさに詳しく調べてみますと、やはり、それぞれの立場は一生懸命やっていると思われるんですが、そのすき間にあの事件が起こってしまった。まさに青少年育成の、大臣がいらっしゃるこの部門でこういった問題に率先して対応していくということが求められると私は思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小野国務大臣　大阪府におきます岸和田の件でございますけれども、本当に、何度思い起こしましても、余りの、悲劇と申し上げていいんでしょうか、対応のおくれやらいろいろな原因があったかと思いますけれども、そのような結果を生んでしまったことに対しましては、言葉にならない怒りのようなものさえ感じます。本来は親が本当に命をかけて子供を守らなければならないのに、親の手にかかって子供があのような状況になったということは、本当に、言葉に言いあらわすことができない思いでいる一人でもございます。
　御案内のように、大阪府におきましては、緊急対策検討チームというものが即刻立ち上がりましたので、まずはそこにおける、何が現実に原因として、そしてどのようにしてその状況が生まれていったのかということに関しまして事例の検証が行われるということを伺っておりますので、まずはそれを待ちたいというのが一点でございます。
　それから、文科省と厚生労働省の方は、都道府県あるいは指定都市に対しまして、児童虐待防止対策における適切な対応について、一月三十日付で通達が行われたと聞いておりますし、また、文科省によります都道府県、指定都市の教育委員会の指導主事を対象といたしました会議が二月の六日に開かれたということも報告を受けております。また、担当省庁によりまして緊急な対応がされていることも掌握したところでございます。
　もちろん、私といたしましても、警察庁の方から事件の内容についての報告を受けているところでございますけれども、青少年育成施策を総合調整するという、先生から今、総合調整するという言葉が少々生ぬるいとおしかりをいただいたわけですけれども、総合調整するという立場が担当大臣としての仕事でございますので、各省庁の担当者の緊急対応を踏まえて、それを私のところで、事例の背景にある問題点は何なのかということをしっかりと把握いたしまして、関係省庁、あるいは、そういった皆様方と緊密に連携をとりながら、総合調整するという形を私の責務でやらせていただきたい。
　大阪府の方の取り組み等も踏まえまして、本当に、原因追求、今後こういうことが二度とないようにということをしっかりやっていきたいということと、さらに、改善すべき点があれば、二度とこういうことが起こらないように、児童虐待の発生防止にとにかく尽力してまいりたいと思います。
　具体的には、現在検討が進んでいる途中でございますので、大阪府の緊急検討チームの取り組みを踏まえて、やはり関係省庁との協議を重ねさせていただきたい。そして、先ほど申し上げました青少年育成推進本部副本部長会議、各大臣のその会議を活用させていただいて、総合的な見地から効果的な対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
○須藤分科員　時間が参りましたので、実はあと幾つか質問事項を用意していたんですけれども、例えば青少年育成施策大綱についてであるとか、あるいは現在行われている国際交流事業についてのさまざまな問題点であるとか、そういったこともありましたが、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　ぜひ、特命大臣が置かれているその存在意義を十分に発揮していただいて、少なくとも大臣が就任されている間に一歩でも状況が改善されるということを私の方も願っておりますので、その意味で大臣の活躍を期待しております。
　では、これで質問を終わりにいたします。
○松岡主査　これにて須藤浩君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松岡主査　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。太田昭宏君。
○太田分科員　公明党の太田昭宏です。
　最近治安が悪いということは、もうどこからも聞かれる話でありますけれども、ひったくりが多いんだとか、非常に暗いから街路灯あるいは防犯灯を設置してくれとかいう要求は非常に強いわけですね。考えてみれば、急に暗くなったわけじゃなくて、昔から暗かったわけです。その暗さというものが、怖いとか、犯罪ということを意識せざるを得ない、そういう心理状況まで一般国民がなっているということが大変な問題だというふうに私は思っています。
　さまざまの要因があろうと思いますが、世の中が大きな変化をしてきているということがさまざまな形であらわれていると思います。外国人の犯罪が多いというようなこともそうですし、あるいは留置場でもオーバーフローしているというような話も聞きます。
　その中で、まず冒頭聞きたいのは、万引きです。万引きの数が非常にふえてきている。平成十一年から比較しますと大体一・四倍ぐらいという話も聞いておりまして、そういう意味からいきますと、まず万引き事犯というのがふえてきている。そして、私は、この万引き事犯がふえるということは、いわゆる出来心万引きというわけなんですが、主婦だけでなく、少年の万引きということは非常に深刻で、そして、こういうことに手を染めてしまうということは、これからある意味では重い犯罪にもつながっていくきっかけをつくるということもあって、まずこれをきちっと抑えておくという必要があろうと思います。ぜひとも万引き対策について一層の力を入れるという角度を今しなくちゃいかぬ、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　万引きの現状について、まず御説明したいと思います。
　平成十五年の万引き事件の認知件数は十四万六千三百件余ということで、前年に比べましても約四・五％ふえております。また、検挙はそのうち十万七千件弱でございまして、前年に比べて五千件以上ふえているわけでございますけれども、ただ、検挙された人のうち、少年の割合が約三七％というふうに極めて高い状況にあります。
　万引きは特殊な技術を必要としませんで、また手を染めやすい犯罪だというのは、御指摘のとおりでございますし、こうした犯罪の増加を許しますことは、法を軽視する傾向を助長することにもつながるだろうというふうに考えております。したがって、万引きの防止というものは少年の非行防止の上からも大変重要だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、万引き対策としてでございますけれども、警察による店舗等への立ち寄り警戒の実施のほか、経営者等に対する自主防犯対策、あるいは防犯カメラ等の防犯設備の設置、さらには警備員の配置などが一層推進されますように指導を強めていきたいと思っておりますし、また、学校等とも連携をいたしまして、少年に対し万引きが窃盗であるということを指導することも必要でありまして、この取り組みも強化していきたいと考えております。
○太田分科員　特に、こういう言葉が適切かどうかわかりませんが、いわゆる出来心の万引きというのと、最近とみに、組織的万引きといいますか、集団であるチームをつくる、そして書店、これは大変な被害に遭っている。
　書店とかあるいはドラッグストア、そこに見張りを置いたり、さまざまなチームを置いて、そして本屋であれば一気に高価な本を全部袋に入れて逃げるとか、あるいは非常に小さな化粧品なんかを、ドラッグストアであれば、それをざっと入れて逃げ去る。そしてまた、本屋であれば、一巻、二巻、三巻、四巻とまとめて全部それを持っていく。そして、それを今度は、何らかのルートがあるのかもしれませんが、それを売りさばくというふうに、いわゆる日常品などを出来心によって万引きするというよりも、全く質の違った、そうしたいわゆる組織的万引きというような事態が発生している。もう本屋さんからいきますと、これは倒産になると。百万円を超えるようなそういう事犯があるというようなことで、これは大変悩んでいるという状況があるわけです。
　これを同じような範疇の中で万引きだということではなくて、角度をつけて、ぜひとも取り組んでいただかなかったら大変なことになる。この組織的万引きという、これらについて取り組みを強めてもらいたい。特に書店とかドラッグストア、非常に困っていますから、お願いしたいと思います。いかがですか。
○小野国務大臣　太田先生御指摘のように、売却をして換金する目的で、要するにグループをつくって書店等から多数の商品を万引きするといった形態があると確かに私も聞いております。中には、多数の者が指揮系統下に役割を分担して行う組織窃盗としてとらえるべきものも発生しているようでございます。
　これらに対しましては、取り締まりを強化いたしますとともに、先ほど生活安全局長の方から述べましたように、防犯対策を推進し未然防止を図ること、これを徹底させていただき、換金目的であることから、その処分先となっております新古書店に対する本人確認の励行の指導を行うなど、対策を推進してまいる所存でございます。
○太田分科員　私、実は昨年五月九日の内閣委員会で、前の国家公安委員長、今の谷垣財務大臣、この質問をピッキング法案の審議のときにやったんですね。ピッキング法案ができた。大臣、確かにピッキングは少なくなっていますよね。そして、私は、次は万引き対策だよ、一年かけてぜひともやってもらいたいというお話をしたんですが、これは引き継ぎがされているかどうか知りませんけれども、小野大臣の時代に、この組織的万引き、そうした売りさばいていくというようなことについて遮断をする。そして本当に、先ほどお話がありました店舗等への立ち入りとか、そうしたことも具体的にどうするかということをぜひとも早急に詰めて対応に乗り出していただきたい。
　法改正ということができるならば法改正もあるでしょう。しかし、具体的にこういう取り組みがある、あるいは、東京であれば警視庁との連携という手もあるでしょう。ぜひともそういうことで具体的に、私は、この質問を単なる質問としないで、動き出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　新古書店に対します本人確認の励行等につきましては、新古書店大手で構成しますリサイクルブックストア協議会に対しまして、盗品たる書籍の処分を防止するための取り組みについて指導してきたところであります。
　昨年三月には、十八歳未満の者からの買い取り手続や買い取りを断る基準等を含みます買い取りの共通運営ルールというものを定めたところでありますけれども、その後さらに取り組みの徹底につきまして私どもの方から指導を行いまして、これを受けまして、同協議会におきましては、買い取りの共通運営ルールをさらに厳しいものとしまして、十八歳未満の者からの買い取りに際しては、すべて運転免許証や学生証等により本人確認を行うこととし、そうした取り組みが協議会の加盟店において進められているというふうに承知しております。
　また、都道府県警察に対しましては、同協議会に加盟していない新古書店に対しても、盗品たる書籍の買い取り防止について同様の手続がとられるように指導するように指示しているところであります。
　新古書店に対しましては、盗品たる書籍の買い取り防止のための措置の徹底が図られますよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
○太田分科員　私は、引き続き指導してまいりたいという、引き続きという感じがしないわけですよ。そこのところが、本当に私が再度質問をしているということなんです。
　そういう意味からいきますと、この少年の犯罪というもの、そして組織的にこれはある程度大人がやるという場面もある、外国人が絡む場合もある、そして売りさばき先のそうしたことの取り締まりもある。私は、組織的万引き、こういうものに対しての全体像をしっかり把握して、いわゆる万引き対策としてふわっとかけているわけじゃなくて、組織的万引き対策、書店あるいはドラッグストアが大変な状況であるというようなことの、角度をつけてぜひとも取り組みを行っていただきたいということを再度大臣に要請します。いかがですか、大臣。
○小野国務大臣　先生のお話をお伺いしつつ、また、これまでの状況を私も掌握しておりますけれども、集団で役割分担まで決めて多量の本を、あるいはコンビニ等々で持ち去るなど、まことに社会規範としても許されることではございませんので、どのような具体的な施策を講じていくことが最も効果的であるかということを、私どもも改めて勉強させていただきながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○太田分科員　それから、私の選挙区は北区と足立区ということで東京になるんですが、やはり非常に町が変貌してきまして、暗いとかいろいろなことがありまして、空き交番問題というのもかなりあったりします。ことしの予算措置で、空き交番解消ということで相当手を入れていただいた、これは大変前進だと私は思っておりますが、我が党もそれには力を入れてきたわけですね。
　新しい展開で、一つは、スーパー防犯灯というのがありますね。このスーパー防犯灯というものが整備される。このスーパー防犯灯をもう少しスピードアップして、できれば地元でも、足立とか北区を初めとして東京でもスーパー防犯灯を設置するということがあれば、そこに駆けつけていって、カメラもある、そしてネットワークができる、そうしたことは抑止力にもなるし、そして、あそこに飛んでいけば大丈夫なんだというようなことにもなるし、あるいは、カメラが回りますから逮捕ということにもなるということで、私はぜひともスーパー防犯灯の整備ということを急いでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　議員御指摘のスーパー防犯灯につきましては、路上等におきます犯罪の抑制及び犯罪に対する不安感の解消に大きな効果があるものと私どもも認識しているところであります。
　その整備につきましては、平成十三年度、十四年度はモデル事業として、そして平成十五年度からは補助事業として、これまで二十三地区におきまして二百九十四基を整備してきておりまして、平成十六年度におきましても引き続き整備を進めることとしております。また、このほか、都道府県におきまして単独事業として整備をされているものもございます。
　今後とも、スーパー防犯灯の整備を推進して、犯罪のない安全で安心な町づくりが図られるよう進めていきたいと考えております。
○太田分科員　我々与党側が推進しなくちゃいけないと思いますが、もっとこれはスピードアップして、これは予算も我々も努力してつけなくちゃいかぬと思っていますが、このスーパー防犯灯の設置ということについて、大臣、一言で結構ですから、前進させるというような決意をお伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　今局長の方からもお話がございましたけれども、十三年、十四年はモデル事業として行っておりまして、十五年からは補助事業として、これまで二十三地区で二百九十四基、十六年度の場合には引き続き整備をさせていただきますけれども、いわゆる都道府県において単独事業としても整備されていると承知をいたしておりますので、犯罪のない安全で安心な町づくりが図られますように督励してまいりたいと思います。
　先生、足立区、北区の設置の話もございましたけれども、都内における設置場所につきましては、警視庁におきまして、犯罪の発生状況を踏まえて判断されるものと承知をいたしております。
○太田分科員　同じ東京として、ぜひとも推進方をお願いしたいと思います。
　もう一つは、子供への犯罪です。運動会なんかに行きますと、校長先生なんかと話をしたりしますと、いや、実は大変な状況で、楽しいグラウンドだけじゃなくて全部パトロールをして、そういう担当の先生が今いるんです、そのまま学校が終わって帰っていくと、本当に家に帰ったかどうかということで心配なんですがという話を随分聞きまして、いや、太田さん、本当に結構、日常茶飯でどこかへ連れていかれたという話がいっぱいあるんですよということで、私は深刻さというのは相当あるというふうに認識をしているわけですね。
　特に、犯罪がかなり凶悪化してきているといいますか、子供への犯罪というものが凶悪化している。暴行、傷害、強姦、強制わいせつ、こうした悪質な犯罪がふえてきているということに対して何らかの手を打たなければいけない。少子高齢化社会への対応と少子化対策といいますけれども、子供が一番伸び伸びと生きている社会というのは一番ノーマルな社会だというふうに私は思います。この子供に対する犯罪に対して、ぜひともまた角度をつけて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　今先生からお話がございましたけれども、本当に口にするのがかわいそうなくらい、暴行あるいは傷害、強姦、強制わいせつ、略取誘拐事件などの犯罪が大変多発しております。
　なぜこんなことになってしまったんだろうか、まことに情けないと申し上げていいのか、悲しいと申し上げていいのか、とにかく不安を抱く親、子供が帰ってくるまでは本当に心配だと。仕事を持っているお母さんたちも、子供が無事に家に帰ったんだろうかと。幅広の道路はまだいいんです。本当に家の近くに来てからが怖い、そういう状況になってしまいまして、そういった意味では、地域住民の方々とやはり連絡をとり合いながらやっていかなければ、本当に安心した状況が生まれないのではないか。
　そういう意味におきましては、ひとり警察だけがどんなに頑張りましても際限がございますので、ぜひ、それぞれの地域の皆様方がいい意味で連携を組んでいただきまして、協力をしていただきながら、大事な子供たちを本当に大事に見守っていかなければならない、そのように考えております。
　ですから、警察におきましては、教育委員会、学校、それからＰＴＡ、それから地元の防犯関係団体、それから地域住民の方々と連携をいたしまして被害防止に取り組んでおりまして、通学路あるいは公園などの警ら・警戒活動の強化、あるいは警察官が同行しての合同パトロール、こういうものの実施もさせていただいております。
　また、子供を対象とする犯罪の発生状況や防犯対策に関する情報を学校にできるだけ敏速に、早く、こういう事件がありましたからということを学校の方に連絡をとるということ。以前ですと、警察官が学校に行くということは余り歓迎されませんでしたけれども、こういうことがあったということをできるだけ早く学校の先生あるいは生徒たちに理解してもらうことがまずは抑止力になっていくだろうと思いますので、そういった意味での協力が大事だと思います。
　それから、学校等における防犯教室ですね。先般もテレビで見ておりましたけれども、大きな声が出せない。大きな声を出す練習から、連れ去られそうになったら抵抗することまで学校で教えなければならない現状が、実は残念ながら現実でございます。
　そういう防犯訓練の実施等の対策を推進しておりますけれども、警察庁では、平成十四年度のモデル事業として、小学校の通学路、児童公園等において緊急時に警察署に直接通報できる子ども緊急通報装置、こういうものの整備を行いますとともに、子供のための防犯テキストをつくりまして、全国の小学校あるいは警察署の方に配付し、防犯教育で活用するなどをいたしております。
　子供を犯罪から守ることは、警察のみではなく、家庭、学校、地域社会、やはり共同して取り組むべき課題である。警察といたしましても、引き続き全力で取り組むように督励してまいりたいと思っております。
○太田分科員　今お話がありました子ども緊急通報装置、これは大変いいことだと私は思います。スーパー防犯灯と同じく、そういうことがあれば子供たちがぱっと飛んでいって通報ができるということだけでも抑止効果もあるし、子供たちにとっての安心というものも確保されますから、これについては、これも予算面もあるんですが、できるだけ数多く、スピードアップして設置できるようにお願いをしたいと思います。
○小野国務大臣　子供が被害者となったさまざまな犯罪、これを考えまして、平成十四年度のモデル事業として、各都道府県ごとに一通学区をモデル通学区といたしまして指定しまして、それぞれの通学路、児童公園等に合計七基、全国では三百二十九基の子ども緊急通報装置を整備したわけでございます。
　平成十六年度からは補助事業として整備を進めることといたしておりますので、今後とも、子ども緊急通報装置の整備を初めとして、通学路においても子供たちを守る対策が図られるように督励してまいりたいと思っております。
○太田分科員　同時に、町会とか商店街で防犯カメラを自分たちで設置するということが、私の赤羽の商店街がやったり、最近は、東十条というところがあって、新しく駅がきれいになってきているわけですが、そこで、そうした防犯カメラを今度は行政と両方でつくり上げるとかということで、私は、こういうものは、行政というか国、そして地方自治体連携のもとで、みんなでお金を出し合ってというようなものではないんじゃないか、こういうことは行政が主導しながらやる、みんながやったのをサポートするというより、もう少し行政の主導というものがあっていいのではないか、予算措置も、苦しい財政ですけれども、やる必要があるのではないか、こういうふうに思うわけですが、防犯カメラをどのようにこれからさらに推進していくかということについても、私は御尽力をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　犯罪情勢の悪化を反映いたしまして、自治会あるいは商店街がみずから防犯カメラを設置する動きが大変ふえております。
　私も先般、八王子の方へちょっとのぞいてみましたら、ございまして、これは八王子市の方で設置をしたのですかと聞きましたら、市が設置をしますと、監視をされているような、プライバシーの問題があって難しいと。それで、商店街の皆様方にそれぞれ権利等を総合的に検討していただいて、ここはつけた方がいいということであればつけていただいて、そのかわり市の方で、ランニングコストといいましょうか、その辺を見させていただいているんだというお話がございました。
　このごろは、プライバシー問題というのが大変いろいろと、よかれと思ってやることの中に、やれ姿が映るからプライバシーどうこうということが片や問題になりますので、その辺は、どういうふうに持っていったら町の人々、そして商店街の皆さんにも理解をいただいてやれるようになっていくのか。犯罪の抑止という観点から重要でもございますので、防犯カメラについても、行政のみが設置すべきものと考えるべきかどうかということも今後の一つの検討課題であると同時に、できるだけ協力をして安心した町づくりというものを考えてまいりたいと思っております。
○太田分科員　私の質問は以上で終わりますけれども、この会場は、第一委員会室は、閣僚が、総理がそこでという、予算委員会というのはそういう一番大事な場所なんです。私は、国の予算とかイラク問題とかあるいは年金問題、いろいろな論議がこの場でされているわけですが、しかし、私がきょう申し上げた、そうした治安の問題でスーパー防犯灯が欲しいんだとか万引きというのは態様が変わってきているんだとか、そういうこと自体が実は、住んでいる人あるいは仕事をしている人あるいは商店等の人にとっては一番それが大事な問題ということで、きょうは大臣とのやりとりができてよかったというふうに思います。
　ぜひとも内閣挙げて、きょうの質疑の模様等についても何らかの機会に、内閣としてそうしたことが必要であるという観点に立って対応をしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思いますが、最後に一言お願いします。
○小野国務大臣　本当に、防犯カメラなど設置しなくてもいい、世界一安全な国日本を目指してというのが総理のお気持ちでございますけれども、現実はそうではないという、この現実の姿と理想の姿と、それをいかにして近づけていくかというのが私どもに課せられた任務でもあろうかと思います。
　ですから、安心して道を歩いていると、ひったくりだと。ひったくり、ああそうか、今までそんなことはなかったのにと思う反面で、そのひったくりの約七割が青少年である、そういう数字を見ますと、改めて青少年問題をどう考えていくべきかということも感じさせられますし、従来では考えられなかった来日外国人の犯罪者がすごく多い。そうなりますと、国際化の中における日本の留学生問題、来日外国人の問題等々ということで、まことに犯罪というものと国際化というものと、そして改めて、世界から流れてくる薬物の問題等々考えますと、本当に、これでもかこれでもかという問題がどんどん参ります。
　しかし、どんなにいろいろな波が押し寄せてこようとも、私どもは、よき時代の日本というものを知っている一人の人間として、やはり、以前はそうでなかったというその思いを心の中にしっかりと据えながら、もうだめだではなくて、これからそういうよき時代へもう一度私たちの心を立ち直らせるべくやっていかなければならない。そのためには、教育も必要でしょうし、地域社会の向こう三軒両隣もいい意味で必要だと思いますし、まだまだやっていかなきゃならないことだらけでございますけれども、一つ一つ階段を上がるように丁寧に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○太田分科員　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　滝　　　実君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　細川　律夫君
二月二十七日
　植竹繁雄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　植竹　繁雄君
　　　　　　滝　　　実君　　　　保坂　　武君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　田島　一成君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君
　　　兼務　小宮山泰子君　兼務　橋本　清仁君
　　　兼務　肥田美代子君　兼務　古本伸一郎君
　　　兼務　松野　信夫君　兼務　室井　邦彦君
　　　兼務　若井　康彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　糸川　昌志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　藤井　章治君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　原田　令嗣君
　　石田　勝之君　　　　　松崎　哲久君
　　生方　幸夫君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　早川　忠孝君
　　田島　一成君　　　　　三日月大造君
　　松崎　哲久君　　　　　石田　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　保坂　　武君
　　三日月大造君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　　武君　　　　　尾身　幸次君
　　長安　　豊君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第一分科員肥田美代子君、第三分科員古本伸一郎君、室井邦彦君、第四分科員小宮山泰子君、第六分科員橋本清仁君、松野信夫君及び第七分科員若井康彦君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○植竹主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました植竹繁雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　平成十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。
　今日の我が国を取り巻く厳しい情勢のもとでは、引き続き構造改革をスピード感を持って実施することにより、デフレ不況を克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。本予算は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策などを重点的に推進するとの考え方に基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○植竹主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細の説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○植竹主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎哲久君。
○松崎（哲）分科員　おはようございます。
　民主党の松崎哲久でございます。
　昨年十一月に初当選をいたしまして、本日が初めての質問機会となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま大臣から予算について御説明がございましたように、本日は、総務省所管の予算について質問させていただく場でございます。初当選、初質問ということもございまして、まず、私が代議士となりました原点と申しますか、代議士になる前の選挙の際に感じましたことを取り上げまして、御質問させていただきたいと思います。もちろん、総務省の所管でございますし、予算に絡むことでございます。
　実は、私は、大臣御存じかどうかわかりませんが、選挙を四回やっております。苦節十一年、三回落選の末に今回初めて当選させていただいたんですが、昨年の総選挙の際に初めて見まして、大変に驚いたものがございます。
　候補者や運動員が選挙期間中に選挙運動に使用いたします電車などのパス、特殊乗車券というんですが、制度はもちろん知っておりました。しかしながら、私自身が実物を手にしたのは初めてだったんですが、大臣はこのパスをごらんになったことがございますでしょうか。また、御自身で使用されたことがございますでしょうか。
○麻生国務大臣　存在は知っております。見たことはありません。使ったこともありません。私のところは余り使う機会がないんだと思いますが、使うことはありませんので。
○松崎（哲）分科員　率直な御答弁を伺いまして、感謝申し上げます。
　選挙運動は自動車でするというのが昨今でございますから、当然、見たことも使用したことも、まして候補者自身が使用したことがないのは普通だと思うんですけれども、それでは、想像と申しますか、大臣の陣営ではどのくらい使用されているか、例えば回数でも結構ですし、額に換算しても結構でございます、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　私の知っている範囲で、うちの選挙区内で使っているのは、これはたしか十五枚もらえるんだと思いますけれども、うちで使っているのはいないと思います。
○松崎（哲）分科員　それでは、大臣、使っていらっしゃらないということは、これは候補者の陣営が請求はできるんですけれども、請求をされていないということだというふうに理解してよろしいのかなと思いますが、実は、これが実物でございます。もしよろしかったら見ていただければと思うんですが。
　特殊乗車券というのは、こういう定期券のようなものですね。実際に定期券を代用しているんですけれども、金額が書いてございます。私の場合は、これは一万七千二百九十円という金額が書いてあるんですが、そこで、私が思いましたのは、金額が書いてあるということは、ひょっとして鉄道会社にこの料金を支払っているんだろうかというふうに思いました。
　実際は、大臣と同じように私のところも使用しないんです。私のところは十五枚請求はいたしまして持っておりますけれども、ひどいときには事務所の机の中に眠ったままのこともあるんですね。私の場合、交通渋滞を避けて隣の駅に移動するときとか、スタッフが県庁の選管へ行くときとか、最終日の打ち上げのときには大人数で移動したりしますので、そういうときに使わせていただいてはおりますけれども、大体、累計で数千円程度、多くても一万円程度、金額に換算すれば、使ったのはそのぐらいの数字ではないかと思うんです。
　これに対して、私の場合ですが、一枚一万七千二百九十円掛ける十五枚、合計二十五万九千三百五十円分のパスが交付されていることになるんです。もちろん、これは候補者の数だけ出ますから、私の選挙区では三人立候補いたしましたので、全員が請求したとして、一選挙区で七十七万八千五十円、こうなるんですが、大臣の場合、計算上で結構なんですが、福岡八区の場合、幾らになるでしょうか。大臣は御存じなくて結構なので、選挙部長さん、お願いいたします。
○高部政府参考人　特殊乗車券の運賃につきましては、鉄道とバスで異なりまして、また鉄道の運賃は、御案内かと思いますが、都道府県内の旅客営業キロ数に応じて定められているところでございます。
　それをどう選ぶかというのは、各候補者が選ぶということになっておりまして、十五枚の特殊乗車券のすべてをＪＲで利用したというふうに仮定いたしますと、大臣の場合でございますが、今おっしゃられた額と同額になりますので、二十五万九千三百五十円、都道府県内の営業キロ数が同じでございますので、一枚当たりは同じということになりますので同額になるということになります。
○松崎（哲）分科員　県内の営業キロ数は同じだと。私は埼玉県で、大臣は福岡県なんですけれども、全く同じというのはちょっと解せないんですが、上限が決まっているとか、そういうようなことでしょうか。
○高部政府参考人　この特殊乗車券の発行方法につきましては国土交通省の告示で定められているところでございまして、鉄道、軌道の場合は三ランクでございまして、都道府県内の営業キロが二十キロまでのもの、それから二十キロを超えて五十キロまでのもの、五十キロを超えるものという三段階で金額が決められておりますので、埼玉県と福岡県、同じ額になるということでございます。
○松崎（哲）分科員　事情はわかりました。
　もう一度確認させていただきたいんですが、営業キロ数に応じて金額が定められている。そうすると、ＪＲの場合でも私鉄の場合でも同じということなんでしょうか。
○高部政府参考人　鉄道、軌道につきましてそのように定められておりますので、同じでございます。
○松崎（哲）分科員　それでは、基本的には、二十五万九千三百五十円掛ける三百小選挙区というような感じで計算してよろしいかなと思うんですが、念のために伺いたいんです。この金額の計算なんですけれども、これは一カ月と書いてあるんですけれども、日数を掛けてあるということでしょうか。
○高部政府参考人　この特殊乗車券は、選挙時の使用でございますので、選挙の一定期間の利用を前提にしておりますので、それぞれ、十五枚の後払証で、一枚もらいますと、それ一枚につき幾らという払い方でございます。
○松崎（哲）分科員　先ほど大臣にお見せしましたけれども、この実物なんですけれども、有効期限が十一月十四日までと実は書いてあるんですけれども、投票日は十一月九日でした。選挙運動は当然八日までしかできないわけなんですが、これが十四日までというふうに書かれてある、それまで有効だということの根拠といいますか、理由といいますか、ございますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えを申し上げます。
　制度の沿革は非常に古いわけでございますが、さかのぼって調べてまいりますと、昭和二十四年、国鉄が発足いたしました当時に、乗車券の通用期間の延長の期限が五日間というふうに定められておったところでございます。
　これに基づきまして、昭和二十五年の公職選挙法の施行に伴う公職の選挙立候補者用特殊乗車券の発行方法等を定める件の告示に際しましても、この通用期間が選挙期日後五日を経過する日までというふうに通用期間を適用したものでございまして、これは当時の、旅行終了までの必要日数とか、あるいは列車の運行状況とか、乗車距離、あるいはまた不測の列車の不通といったようなことを勘案して、最大限とって五日間というふうにしたものだと推定しておるところでございます。
○松崎（哲）分科員　わかりました。それについてはちょっと申し上げたいこともあるんですが、時間も限られておりますので、そのことはとりあえず打ち切りまして、この費用は、だれがだれに対して払っているんでしょうか。少なくとも候補者は自分自身では払っていないということでございますが。