Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　川田　正則君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　井上　　泉君　理事　北山　愛郎君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　北村　義和君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　河上　民雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　林　　保夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　大場　　昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　久保　邑男君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部船員保険
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　須田　　洵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　政課長　　　　　佐藤　弘毅君
　　　　　　　　運輸省船員局船
　　　　　　　　舶職員課長　　　小和田　統君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　─────────────
三月二十九日
　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
同日
　非核三原則の堅持等に関する請願（野間友一君紹介）（第一八二一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一八二二号）
　同（村山喜一君紹介）（第一八九八号）
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願外一件（井上一成君紹介）（第一八二三号）
　同（小川省吾君紹介）（第一八九六号）
　同（岡田利春君紹介）（第一八九七号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第一九二四号）
　同外一件（小林進君紹介）（第一九二五号）
　同（藤田高敏君紹介）（第一九二六号）
　同外二件（細谷治嘉君紹介）（第一九二七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一九五八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一九五九号）
　同（米田東吾君紹介）（第一九六〇号）
四月六日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願外一件（石橋政嗣君紹介）（第二〇〇三号）
　同（小川省吾君紹介）（第二〇〇四号）
　同（山口鶴男君紹介）（第二〇〇五号）
　同（井上泉君紹介）（第二〇三九号）
　同（山口鶴男君紹介）（第二〇四〇号）
　同外一件（五十嵐広三君紹介）（第二〇六〇号）
　同（池端清一君紹介）（第二〇六一号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二〇六二号）
　同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第二〇八一号）
　同（森中守義君紹介）（第二一〇一号）
　対韓援助停止に関する請願外一件（米田東吾君紹介）（第二〇五九号）
同月十二日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（枝村要作君紹介）（第二二一〇号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二二一一号）
　同（上原康助君紹介）（第二二三八号）
　同（山本政弘君紹介）（第二三〇四号）
　同（田邊誠君紹介）（第二三二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月三十日
　竹島の領土権の確立等に関する陳情書（第一一〇号）
　ＩＬＯ差別待遇条約第百十一号の早期批准に関する陳情書（第一一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　私はまず最初に、農林省の食糧庁の次長がおいでになっておるのですから、食糧関係のことで若干質問しておきたいと思います。
　というのは、アメリカが八三年産の穀物の大規模な生産調整をやる、そのねらいとしては、アメリカの余った農産物を処理するのと同時に価格の引き上げをねらった、そういう措置だということが報道されておるわけですが、こういうアメリカの措置によって日本の食糧関係についてはどういう影響が出てくるのか、またそれにどういうふうに対応するつもりなのか、その点まず承っておきたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　アメリカ農務省が三月二十二日に発表いたしました八三年産穀物の減反計画への参加申し込み状況でございますけれども、これによりますと、減反申し込み面積は三千六十万ヘクタールと作付面積の八千七百万ヘクタールの約三五％に達しております。作物別に見ますと多少変動がありまして、トウモロコシ、ソルガムは三九％、小麦三五％等となっております。
　そこで、この減反計画がどの程度アメリカの生産の減少に結びつくかということでございますけれども、これは今後の農家の実施状況、どの程度実施していくのか、あるいは農産物のことでございますから、気象状況がどうなるかということに左右されます。したがいまして、ここで明確なことは申し上げられませんけれども、アメリカ農務省は、単収の増加等もあるので、生産量は作付削減率ほどには減少しないのではないかと予測しております。
　そこで次に、同計画のわが国に対する影響でございますけれども、確かに減反率は、御指摘のようにかなり大きいわけでございますけれども、米国農務省によりますと、減反計画を実施しても量的には十分な在庫を有するというふうに予測しておりまして、事実、現に相当な過剰在庫を持っておるわけでございます。
　そこで、わが国が必要とする穀物の輸入量、穀物でわが国は年間二千八百万トン程度輸入しておりますが、そういうものの確保には特段問題はないというふうに農林水産省としては考えております。
　それからまた、価格にどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、この計画は当面世界の穀物需給を引き締める程度の効果を持つと考えられます。そして、そのようなことで、私どもとしては今後の価格動向について、米国以外の穀物生産国、米国以外にもオーストラリア、カナダ等いろいろ有力な生産国がございますので、そういう国の生産動向なり気象状況等をよく見て、今後の動きに十分注意を払ってまいりたい、このように考えております。
○井上（泉）委員　このアメリカの農業政策等の、つまり減反、生産削減をやることによる農民に対するいわば救済措置と、わが国の減反による農民に対する救済措置と比較してみますと、これは非常な違いがある。アメリカは、たとえば一ヘクタール農家が持っておって、それを生産しないと、それの収量に見合うものを現物として給与する、これは農民にいわば実質的な損害のないようにして、さらに価格の引き上げをねらった措置だ、こういうふうに私どもは考えざるを得ないわけですが、そのアメリカの農民に対する農務省の措置というものとわが国とを対比して余りにも差異がありはしないか、そういうふうに感ずるわけですが、どうでしょう。
○塚田説明員　お答えいたします。
　アメリカの穀物価格支持制度の内容は、穀物の種類によっても多少違いますけれども、一般的に申し上げますと、不足払い制度の上に、今回の減反計画による、先生御指摘のような現物の支給があるわけでございます。ですから、この減反計画に参加した農家に対しましては、小麦、トウモロコシの種類によって違いますけれども、生産されるであろう収量の八〇なり九〇％程度は現物で支給するということになっているわけでございます。他方、わが国は、転作に御協力いただいた農家に対しましては、これも転作計画の種類によって違いますけれども、ヘクタール当たり四万円なりあるいは五万円なり現金で支給する、こういうことになっておりまして、確かに制度の仕組みは基本的に違うということになっておるわけでございます。
○井上（泉）委員　制度と仕組みだけではなしに、制度と仕組みがそういうふうに違って、それから実際的に農民が受けるいわゆる補償措置というものは、これは日本とアメリカと大変な違いがある、こういうふうに私は考えるわけですけれども、そういうことはないですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　先生御案内のように、わが国の場合は、米麦に限って申し上げますと、政府の直接的な補償、生産者米価は御案内のように決定を毎年いたしますが、これは確実に政府がこれで買い入れを保証するということでございます。米国の場合は、政府の補償はございません。そういう意味で、私どもの米麦食糧管理制度に係るものについては、不足払いではございませんで、直接政府の価格保証、また生産者価格の、受け取り価格の直接的な政府による保証ということになっているところが大きな違いかと思います。
○井上（泉）委員　それで、アメリカの農産物の在庫量というのは、何か六カ月分とか、平年収量の六〇％ぐらいの在庫を抱えておる、こういうふうに聞くわけですが、在庫量としてはそんなものですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　アメリカ農務省の三月二十三日の発表によりますと、たとえば小麦につきましての在庫は四千三百万トン程度でございまして、生産が約一億トンでございますから、四割の水準にございます。それからトウモロコシ等につきましては、六割程度が御指摘のような状況になっております。
○井上（泉）委員　そういう数字であるということは、非常に不作であった場合にはアメリカ自身としては生産量のわずか四〇％、六〇％の在庫しか持ってない。それで日本も古米もなくなってきておる。そういう中でアメリカの食糧政策に日本の食糧が抑えられてしまっておる。つまりわれわれの食糧がアメリカの食糧政策によって左右される。価格のつり上げというのはいまはないか知らぬけれども、価格のつり上げとか、いろいろそういうことが予想されるわけなので、そういう点から考えると日本のような耕地の少ないところで、生産性の低いところでこれを六十万ヘクタールもまだ依然として作付制限をしておくというようなことは、これはやはり一億の国民の食糧確保という面から見ても、将来にわたれば、二年、三年先が来れば必ず不安を来すではないか、私はそういうように見通しをするものですけれども、そういう御心配はないですか。
○須田説明員　お答えいたします。
　いま将来にわたりましてのわが国の食糧自給力という問題についての懸念がないかどうかということにも関連いたします御質問でございます。確かに現在のいわゆるアメリカの生産調整というものによりまして国際的な需給につきまして多少の影響が出てまいるかと思いますけれども、非常に過剰基調にある中での調整ということでもございまして、そういう状況の中でわが国としてはやはりしっかりと自給力の強化ということを進めてまいる必要があろうかと思います。その際におきましては、やはり先生が御指摘のように生産性の向上という問題も強く留意しながら、そういった食糧供給につきまして不安のないように対応してまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）委員　この問題で時間をとるのは——もっと議論を深めたいわけですけれども、残念ですが……。
　アメリカのそういう政策によって日本の食糧が支配をされる。軍事的にも支配をされ、そうして食糧の面からも支配される、そういうふうな状態の中に日本がだんだん追い詰められていく、私はそういうふうなものを非常に感ずるわけです。たとえば綿花の作付制限。綿花となれば国民の衣料に直結するわけですけれども、この綿花でも非常に値上がりの状況が来ておるということを聞くわけなので、そういう点から見ると、私はいつも主張しているのですが、やはり日本は日本としての食糧政策というものを、外国食糧に頼らない食糧政策というものをもっと鮮明に打ち出して国民にも安心を与え、農民にも生産者としての意欲を盛り立てるような、そういうことをしてないと、これは日本の一億一千万の国民が本当に食糧の面からもアメリカに締めつけられてしまう、こういうことを考えるわけなんです。その点について、外務大臣は前に農林大臣もやっておられたし、その点についても識見を持っておられると思うわけなので、私は外務大臣に、アメリカの食糧政策によるわが国への影響というものを考えて、これは外交上どういうふうな見解を持っておられるか、その点を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカの作付制限政策でこれから日本に対してどういう影響が出てくるかというのは、今後の推移を見なければならぬと思いますが、しかし日本はアメリカから膨大な食糧を輸入をいたしておるわけでございます。そういう意味においてはわが国としても食糧政策の立場からこれを十分注意をして見ていかなければならぬと思っておりますが、それじゃいま直ちに何か影響が出てくるとは私は思っておりませんし、やはりアメリカが食糧が非常に余ってきたというところに作付制限というものを進めざるを得ないということもあると思います。また価格の問題等もあると思いますが、今後わが国としてもそうしたアメリカの食糧の作付制限政策の状況等を踏まえながら、わが国としての食糧の自給体制というものを確立していくためにいろいろな角度から検討は進めてまいらなければならぬ、そういうことであろうというふうに判断をいたしております。
○井上（泉）委員　さらに、牛肉、オレンジの自由化の要求というのが非常に強いわけですけれども、特に牛肉の場合なんかになりますと、牛は一年たたぬと生育しないわけですから、それで酪農家としては自由化問題に非常に神経をとがらして、いま子牛を飼って育てておいて、これが成牛になって売り渡しするときに自由化で国内の牛の値段が非常に安値になりはしないか。これは牛を飼うていいものだろうかどうだろうかという不安を非常に持っておるわけですが、私は、酪農農民に対する生産意欲というものを失望させないためにも、一定の展望を与えた農林省としての方針をこういう畜産農家に示すべきだと思うわけですが、それは出しておるんですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　私ども御指摘の点はかねてから痛感しておりまして、昨年の夏に私どもの方で、総理の諮問機関でございます農政審議会というのがございますけれども、農政審議会において種々御議論いただいた結果、農産物別に需要と生産に関する長期展望を明らかにしておりまして、農政審議会として公表し、政府にそれを答申してございます。また私どもは、それに基づいて自給力の向上を基本とした農政を展開すべく基本方針を定めておるところでございます。農林水産省といたしましては、こうした農政審議会の答申等に基づきまして農政を展開していくということで決意を固めているところでございます。
○井上（泉）委員　私は、日本の農民あるいは畜産農家、果樹生産農民に対する政府の展望というもの、安心感を与える展望というものが欠如しておるということを改めて指摘をして、農林省関係の質問は何らかの機会に譲りたいと思います。どうも御苦労でした。
　そこで、私は外務大臣にお尋ねしたいのですが、あなたも外務大臣になられたことについては、意欲を持って日本の外交に取り組んでおられるということはよく承知をしておるわけですけれども、安倍外交の基本方針といいますか、それはこの間私がここで質問をした、いわゆる俗に言う西側の一員としての日本の位置づけの中に外交を展開をしていこう、こういうことですか、要約をすれば。
○安倍国務大臣　もちろん西側の一員といいますか、自由国間の一員であるという基本認識の上に立って、日本外交はこれまでもそうでありましたように今後とも特に日米関係を重んずる、いわゆる日米外交というのが日本外交の基軸でなければならぬと思うわけです。もう一つは、私は、特にこれからの外交を進めていく上において大事なのはアジア外交であろうと思います。やはりアジアの一員であるという自覚に立った上での外交を展開をしていく。日本はアジアの一国でありますし、アジアの安定あるいは繁栄なくして日本の存在というものもあり得ないわけですから、こうしたアジアというものを踏まえた外交の展開を積極的にやっていきたいというのが私の考えであります。
○井上（泉）委員　私は、アジア外交というものを積極的にやっていきたい、こういう大臣の方針というもの、これはいいことだと思うわけですが、具体的にどうするか、こういうことになりますと、なかなか、言葉では言っても、具体的にそれではアジア外交をどういうふうに展開していくかということになりますと、それが何か明示されなければならない。たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係においても、大臣はこの間積極的な文化、経済、政治も含めての交流を深めて築き上げていきたい、こういうふうに言われたわけですけれども、それではどういう手だてを、大臣に就任されてもう相当な月数も経過したわけですが、たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係は具体的にはどういうことをやっていくのか。いま行き詰まっていわば何にもなくなっている漁業協定なんかの問題にしても、これはもう大臣のその意思なら、やはりそれをもとへ戻すというような努力というものをしなければならぬと思うのですが、言うはやすし行うはかたしであっては困るわけなので、その点について、たとえば朝鮮民主主義人民共和国との関係ではどういうふうに具体的に進めようとされておるのか、まずそのことを。
○安倍国務大臣　朝鮮半島におきましては、御承知のように南北で緊張関係があるわけであります。この緊張関係が続くということは、やはりアジアに不安定な要素をもたらすわけでありますから、この緊張関係を緩和をしていくということが最も必要である。そのためには北朝鮮と韓国との間の対話を進めるということが基軸でありますが、日本としてはやはり環境づくりをするということに対して何らかの外交的な努力といいますか、方向をわれわれは打ち出してまいりたい。その一環として、先ほどお話がございました北朝鮮との間の関係、これは国交がないわけでありますから、政府がみずから動くということは困難でありますが、しかし民間の間で、経済にしてもあるいは文化にしても漁業にいたしましても人的交流にしても、関係が存在をいたしております。その関係をより発展をせしめる。これは民間が中心でありますが、政府としてもそういう面で、直接タッチはできないとしても何らかの形で慫慂をしていくということは、私は必要なことであろうと思うわけでございますし、同時にまた、韓国との密接な関連の上に立った朝鮮半島のいわゆる緊張緩和のための何らかの具体的な努力を日本が行う道があればこれを求めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。同時にまた、中国とはこれは国交正常化以来十一年にもなりまして、非常にいい関係であります。これは体制は違いますが、やはり日中関係をより発展をせしめるためのこれからの具体的な努力ということも必要であろうと思いますし、東南アジアにおける、特にカンボジア問題なんかも、いま東南アジアの情勢を非常に不安にいたしております。そしてカンボジア問題の早期解決に向かって、友好国との間の関係を緊密に持ちながら、これまた日本ができるだけのことをしていくということもこれからの外交として必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　日本が中国との友好条約ができて、それで中国とはきわめて良好なといいますか友好関係というものが築かれていっておる中で、きのう日中協会で宋大使が、日本と台湾との交流の増大に対して警告と思われるような発言をされたということが新聞で大きく取り上げられておるわけなんですが、私は、やはり一つの中国、一つの台湾という考え方というものが日本の政治家の中に、そうしてまた政府・与党の中に、そういうのを非常に持っていないか。外務大臣も、ややもすればそういうふうなことに傾いておるようななにがありはしないか。そういう懸念を私は持つものでありますが、こういう宋大使の発言に見られるような御心配はないのかどうか、その点ひとつ大臣から……。
○安倍国務大臣　台湾の問題につきましては、これはもう御承知のとおり日中の共同声明あるいはまた日中平和友好条約によりまして、その位置づけというものははっきりいたしておるわけでございます。したがって、われわれはそうした条約あるいは共同声明の趣旨に従って日中関係を進め、また台湾問題に対処をいたしておるわけでありますが、台湾自体も台湾として存在をいたしておることは、これは厳然たる事実でありまして、われわれはそういう意味において、もちろん共同声明あるいは日中平和友好条約の趣旨があるわけでございますから、これを踏まえながら民間の交流というものは事実上行われておるわけでございます。しかしこれに対して、あくまでも節度をもってこれに対処しておるというのが、わが国の基本的な考え方であります。
○井上（泉）委員　いま大臣の発言の中で、私、非常に気になるわけですが、台湾も現実に存在をしておるということは、中国と台湾と二つが存在しておるという認識を大臣は持っておるのですか。台湾はあくまでも中国の一部であって、そこで台湾というものがいま大臣の言われるような独立した台湾として存在をしておる、こういうふうな解釈は成り立たぬと私は思うわけですけれども、その辺もう一回明確に聞かしていただきたい。
○安倍国務大臣　これはもうきわめてはっきりいたしております。日中共同声明あるいはまた日中平和友好条約によって、日本と中国との間における台湾に対する枠組みといいますか位置づけというものは明快になっておると私は存じております。
○井上（泉）委員　明快になっておるということは、つまり台湾は中国の一部であって、いわゆる台湾というものが現実に——この台湾という地域はありますよ。地域があるということはあっても、台湾というものは中国の一部であるということの認識は、これは日中友好条約とかなんとかということを言わぬでも、大臣としてはそれはきちっとお持ちになっておるのですか。
○橋本（恕）政府委員　ちょっと申しわけございませんが、日中共同声明の第三項にこれは明確でございまして、先ほど大臣が何度も引用いたしました日中共同声明でございますが、「日本国政府は、」「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する。さらに「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということで、台湾問題に関する中国の立場を十分に理解し尊重するというのが、一貫した日本政府の考え方でございます。以上のようなことを大臣が意味されて発言された、こういうことだろうと存じます。
○安倍国務大臣　いま局長が答弁されましたように、これは条約とか宣言において台湾の位置づけというものは明快になっておる、こういうふうに存じております。
　ただ、台湾という地域が存在しておることは、これはもう御承知のとおりであります。また、日本と台湾との間には民間の経済の交流あるいは人的交流、そういったものが現実に存在しておることも、これはそのとおりであると私は存じております。
○井上（泉）委員　私は、そういうふうな台湾という地域が存在をしておることは事実であるし、それについての民間交流というものが行われておるということも事実である、しかし、政府がこれに対して手をかすというようなことがある場合には、これは大変な問題になると思うわけなので、そういう点については、そういう事実関係は全くない、あくまでも民間ベースの台湾とのつき合いをしておるだろう、政府としてはそれくらいしか認識を持つべきでない、こう思うわけですけれども、その点どうでしょう。
○安倍国務大臣　もちろん、基本的にはそういう考え方ですね。先ほどから申し上げましたように、やはり条約、共同声明が存在している以上は、日本政府としても節度を持ってこれに対応していかなければならぬことは当然のことでありますし、またそうしておるということであります。
○井上（泉）委員　そこで、中国と朝鮮民主主義人民共和国との関係というものは非常に緊密な間柄にあることは御承知のとおりであります。そうすると、日本も中国と非常に仲がいい。今度は中国の仲のいい朝鮮と日本とが仲よくせずに、反対に全然国交もない韓国に莫大な日本の経済援助その他の関係を強めていくということは、やはりアジア外交を混乱に陥れている、こういうふうに私は言わざるを得ないわけです。そういう混乱の中に私は今度の日ソの事務協議というものが、いま行われている事務協議というものはそういう混乱の中から依然として出てきておるではないか、こういうふうに思うわけですが、やはり大臣がアジア外交というものを重視するなら、アジア外交というのはそういう中国あるいは朝鮮あるいはソ連、東南アジア諸国、そういう関係というものを包括をしたことだと思うわけなので、そういう点で朝鮮民主主義人民共和国との間には一歩踏み込んだ外交政策というものを安倍外務大臣として展開をすることを私は希望するのですけれども、もう踏み込んでこういうことをやってみようというようなものはないのですか。
○安倍国務大臣　日本と韓国との間は御承知のような友好的な関係にあるわけであります。われわれはこの友好関係というものはこれを進めていかなければならぬ。そうした上に立って、やはり問題は、朝鮮半島に緊張があるということでございます。これがやはり極東の平和に非常な不安をもたらしておるわけでございますので、この緊張関係を何とか緩和していくということが必要であろうと思うわけで、それにはやはり何としても根本は、同じ民族である韓国とそしてまた北朝鮮との間の対話、これはこれまでも行われたわけでございますが、この対話を何とか実現をして、これが進めていかれることを私どもは期待をしております。しかし、これは韓国と北朝鮮の問題でございます。しかし同時に、日本としてはそうした対話を期待しながら、何らかの緊張緩和が行われるような方向というものがあるならば、やはりこれに対してお手伝いをする、環境をよくするための努力をするということも必要じゃないか、こういうふうに思っておりまして、いまいろいろ情勢等の判断もいたしております。分析等もいたしておりますが、私は、全体的には、やはり大きな流れというものは、緊張緩和の方向へ動く可能性というものは十分あるのではないだろうかというふうな認識を持っております。
　それでは何を具体的にやるかということになりますと、いまそれじゃすぐ具体的に日本がどういうことで積極的な外交を進めるという、具体的な問題としてはいまここで申し上げる段階になっておらぬわけでございますが、しかし何かそういう方向で努力をしたいということで、いま模索しておるというのが今日の状況でございます。
○井上（泉）委員　私はたとえば朝鮮との関係でも、外務大臣として行けなくとも、外務大臣が民間人を委嘱して、そこで民間人に向こうの状況がどうであるか、向こうとの対話をするためにはどうかというようなことで、いわば私的なものを派遣、私的な形においてこの共和国の方へ派遣して、そして日朝漁業協定がいま全然だめになっておる状態の中でどうするのか、これを何とかもとに戻したい、こういうふうな話し合いをする道はあると思うわけです。そういう私的な特使という名目はどうか。私的なものを派遣する——派遣をするということはすでに私的ではなくなるかもしれぬけれども、いわゆる、安倍外務大臣の意を受けて、だれか民間人を共和国の方へ派遣をするとかいうような構想は考えられないことですか。
○安倍国務大臣　いまの日本と北朝鮮との関係、国交がないわけでありますから、外務大臣としての私が北朝鮮に対して直接的にも間接的にも働きかけるということは困難であります。しかし御承知のように、議員間の交流というのもあるわけでございますし、あるいはまた経済界の交流というのもあるわけでございますから、そうした面を通じまして、私どもは、北朝鮮の考え方あるいはまた緊張緩和に対する意思といったようなものを把握するために努力はいたしておるわけであります。
○井上（泉）委員　私は日本の歴代の外交方針というものが変わってきて、最近ほど、いわゆる自由陣営の一員というような形で固まってきておるということを非常に残念に思うわけです。少なくともあなたが所属する、いわゆる俗に世間で言う福田派の福田さんが全方位外交というのを強調されたわけですが、やはりもうそこらあたりで日本の外交は全方位外交に戻ってやるべきだというものを私は国民に示してもらいたい、かように思うわけです。そういうことをするから日本に対してソ連が非常に、最近にぎわしておりますＳＳ２０の問題にしても、日本を核攻撃の対象にするというような考え方の上に立ってソ連と交渉すれば、やはりこれは話し合いはつくわけはないわけです。
　そこで、私どもきのうも北山先輩とお話をしたが、かつて教え子を戦場に送るなというようなことを、亡くなった鈴木元委員長が言うた有名な言葉があるわけですけれども、ところがもうその戦場はこれから外国じゃないのです。日本の国へ爆弾をやる。鉄砲を提げて戦争をするような時代じゃないですから、核攻撃を受ける危険性を持つような要素というものはやはり外交関係で取り除いてやらなければいかぬと思うのです。取り除く努力をしてこそ初めて日本の自主独立、平和な日本という国の姿というものができて、そして日本の国はどこの国からも侵略を受けるとか、いわゆる攻撃を受けるとかいうようなことはなくなるわけであります。
　いま日本がアメリカの盾になって、日本列島をだれのために不沈空母にするのか。日本列島を不沈空母にして、今度は日本が核攻撃を受けたときにはどうなるか。土地は残っても人間は亡くなってしまうわけです。そういう点で、私はいまの日ソ協議というものが非常に重要性を持っておると思うわけですが、いわばこれによって何を日本が求めようとしておるのか。その辺について御説明を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　日本外交の根本は、やはりあくまでも平和外交でなければならぬと思いますし、日米関係が基軸ではありますが、体制の違う国といえども、これはやはり積極的に友好関係を樹立していくというのが日本外交の平和外交の基本である。そういう意味においては全方位外交と私は言えると思います。等距離外交とは言えないとしても、全方位外交という意味においては、私もこれは積極的に進めるべきである。
　ですから、ソ連との間には領土問題その他大きな対立があるわけでありますが、しかしこれでもってソ連との関係を対決の状況に持っていってはならないと思うわけでありまして、そうした問題は問題点として論議は大いに尽くさなければなりませんが、同時に並行して、やはり対話をしながらお互いに互恵の立場に立ってこの交流を深めていくということが大事であろうと思います。
　したがって、今回日ソ間の高級事務レベル会談が行われておりまして、おとといからいろいろとカピッツァ次官との間のやりとりが行われております。日本とソ連との間には、ほかの国以上に相当対立点が多いわけで、国際情勢の認識あるいはアジアの認識、二国間の問題につきましても平行線の議論が行われておりまして、きょうはいよいよ二国間の問題に入るわけでありますが、しかしそうした平行線はたどりながらも、やはりここでお互いの主張をとにかく率直に開陳をして議論を闘わす、そういう中で何か一つの実質的なこれからの対話の方向も開けてくるのではないか、私はそういうふうに思いますし、私は今回の事務レベル会談というのは、こうした日ソ関係の中において開かれたということは非常に有意義である、こういうふうに考えておるわけです。
○井上（泉）委員　いまアジア地域、それから中東、イラン・イラクの紛争、戦争、これがもう二年も経過して激しく戦闘が繰り返されておる、あるいはカンボジアにおけるベトナム軍との戦い、そうした中で、日本外交が余りにもアメリカに依存、アメリカの言うことなら何でも聞くというような、そういうアメリカに支配されるような日本外交ではなしに、やはり日本の外交、日本の自主外交の姿勢というものを持って平和外交を展開していく、そこに私はいわゆる核が配置をされておるとか核攻撃を受けるとかそういうふうな心配はいささかないと思うわけでありますので、ひとつその平和外交に徹した外交方針というものをこの安倍外相では展開してもらいたい、このことを強く要望するものでありますが、それについての御意見を聞いて私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、やはり平和外交に徹するというのがもう日本外交のプリンシプルであろうと思います。そのためにこれからも、日米はもとよりでございますが、世界の各国とも積極的な友好関係を樹立をしてまいりたい、こういうふうに思います。しかし、日米が基軸と言いながら、いまおっしゃるように、アメリカに支配される日本の外交であってはならないことは当然であるわけで、同盟関係にはありますが、日本は日本なりのやはり自主的な外交の取り組み方というのは当然あってしかるべきでありますし、私も、独立国家であり、主権を持っておる日本の外交の責任者としてもそういうことは十分踏まえながら今後とも取り組んでまいる考えであります。
○土井委員　いまアメリカにおられる金大中氏に対し、日本側の政府がどういう対応をされておるかというのをまず最初にお伺いしたいと思うのですが、いま、現段階はどういう対応をされていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　日本政府としましては、金大中氏がアメリカに行かれた、そういう点を踏まえまして、いわゆる金大中氏の日本における事件について捜査がいま続行しておるわけでございますから、捜査当局としてもこれに関心を持ったわけでございます。
　そこで、外務省を通じましてこの金大中氏から事情を聴取したいというふうな話がありまして、これは当然のことであるということで、外務省としてはアメリカの国務省とも話し合いをいたしまして、何としても、アメリカにおられるわけでありますから、アメリカの国務省の努力によって事情聴取ができるような措置を講じてほしいということを申し入れました。国務省もこれを了承いたしまして、国務省がアメリカ政府として金大中氏にその意向を確かめるということをいたしたわけでありますが、金大中氏から、そうした日本の申し出があるならば、これは文書にしてほしいということになっております。したがって、文書でもって正式にこの事情聴取を求めるということについての金大中氏の了解を得るということで、いまアメリカ政府が金大中氏に対してそういう努力をやっておるという段階までが今日の状況でございます。
　それ以上の内容につきまして、もっと具体的なことについては政府委員からも答弁をさせたいと思います。
○土井委員　そうすると、いま日本側としては文書を作成されていると言われましたが、それはアメリカ側の日本の依頼を受けた当局が金大中氏に接触をした結果、それがアメリカ側から日本に伝えられてきて、日本としてはそういう作業をいまやっていらっしゃる、こういう順序ですか。
○橋本（恕）政府委員　大臣が先ほど御答弁申し上げました内容を、もう一度私の言葉で僣越でございますが説明いたしますと、大臣のおっしゃいました意味は、日本外務省が警察の要望、つまり本件被害者である金大中さんから直接事情聴取をすることが捜査の常道であるということで、そこで警察庁の要請を受けまして、外務省がアメリカ国務省に日本警察庁の要請を取り次いだということでございまして、それを受けまして国務省がアメリカの司法当局に対しまして、日本政府の方で金大中さんから事情聴取をしたいと言っておるから、そこで金大中さんに直接接触して意向を聞いてほしいということを要請したわけでございます。
　それに対しまして、先ほど大臣が御指摘のとおりに、金大中さんの側で、その日本政府の事情聴取をしたいという意向があるならば、それを文書で出してほしいというのが金大中さんの答えでございます。
　そこで、アメリカ政府当局におきまして、日本政府は金大中さんから直接事情聴取を行いたいという希望を持っているが、これを金大中さん、あなたは日本政府の要請に応じて、要望に応じて事情聴取に応じますか、応じませんかということを文書でアメリカのしかるべき当局が金大中さんに直接照会中であるというのが現状でございます。
○土井委員　そうすると、事情聴取に応じられますか、応じられませんかという、イエス・オア・ノーの金大中氏からの返答を得るための文書ということに尽きるわけですね、いまおっしゃった文書の中身は。
○土井委員　しかし、これは手続の上からいいますと、アメリカ当局に言われて、そしていま、そういう金大中氏に対して、日本側がまだイエスと言っていただけるかノーと言っていただけるか、それをはっきり求めるための文書を作成中と言われて、ずいぶん時間かかっていますね。どんどん時間稼ぎをやっていらっしゃるようなかっこうに見えてならないのですが、それはどういうわけでございますか。
○橋本（恕）政府委員　この問題につきましては、先生、私どもよりもバックグラウンドをはるかによく御存じでございますから御理解をいただいていると思いますが、いわゆる金大中さんの事件に絡まるところのさまざまなインプリケーションと申しますか、あるいはこれは十年たっておるわけでございますが、いろいろなバックグラウンドその他を考えましてアメリカ政府といたしましても慎重に取り扱いたいということで、国務省のみならず、先ほど申し上げましたとおりにアメリカの司法当局も絡まっておりますし、そこで手続その他に時間を要しているために今日までに至ったというように理解をいたしております。
○土井委員　少なくともこれは人権を無視することは許されないという基本姿勢というのがアメリカ側にはあるに違いないと私は思うんです。だから、そういうことからすれば、国交正常化と言いつつ、その国交に向けて非常に問われている一人の人の立場、人権を無視するというあり方は許されないということが配慮の中に非常にあるのじゃないかなと私は思うのですよ。したがいまして、いまの橋本局長の御答弁というのは非常に苦しいように私には聞こえてくるわけでありますけれども。これはこれからの推移というのが非常に大事な一つの段階になろうかと思いますが、それじゃいつごろ日本はその文書を向こうに提出なさる御予定でありますか。
　そして、感触としては、いままでのところどういうふうに思っていらっしゃいますか。向こうは事情聴取受けましょうというように言われるに違いないと思っていらっしゃいますか、どうですか。
○橋本（恕）政府委員　私の先ほどの御答弁が、私の日本語が適切でないためにどうも先生に誤解を与えたようで恐縮でございますが、その文書というのは、つまり日本の捜査当局による事情聴取を受けますか、受けませんかと金大中さんに照会する文書というのは日本政府がつくるのではございませんで、これはアメリカの当局がつくって金大中さんに出すということでございます。そして、これは先のことで、しかも仮定の問題で、どういう返事が来るか必ずしも自信はございませんが、いまここであえて私が推測を加えますと、その文書に対する金大中さんの返事はイエスの場合、はっきりノー、応じないというのと、それからもう一つ、中間と申しますか、条件づきで事情聴取に応じてもよろしいというこの三とおりがあろうかと存じます。
○土井委員　その三とおりのうちで、一番可能性の強いのは何だとお思いですか。
○橋本（恕）政府委員　大変申しわけないんですけれども、私、実は金大中さんと一面識もございませんし、どういう返事をされるか、私は正直申しまして全く自信がございません。ただ、せっかくのお尋ねでございますので、これは全くの仮定の問題としていまおまえがどう考えているかということでございますれば、やはり最後に申し上げましたこれこれの条件が満たされれば事情聴取に応じてもいいということではなかろうかと推測される情報がございます。
○土井委員　いわく非常に大事なことですから、それ以上は承るとかえってこれからいろいろ事情聴取をなさることに対しても、肝心かなめの金大中氏に対しても、これは日本政府の配慮がいろいろ問われる問題になってこようかと思いますから……。
　さてそれで、いまこの委員会で、金大中氏の例のアメリカに行かれるまでのいきさつで、死刑判決をされて国際世論、特に日本の国民、アメリカの国民の世論などが非常に大きな意味を持って減刑というかっこうになるまでのいきさつとしてあったのは、日本政府当局としてやはり政治決着を韓国との間で確認をして今日に至っているという、裁判の過程における政治決着に裁判自身が、判決自身が違反しているか違反していないかという問題だと思うんです。当委員会では何回かこれを取り上げているのです。そして、判決文そのものに対しての要求を具体的にしているだけでも五十五年八月十九日、十一月五日、五十六年二月二十日、四月十日、六月三日、こういう審議が繰り返し繰り返し行われているのです。
　お伺いしますが、外務省とされては判決文をいただきたいと言ってずいぶん韓国側に要求をされたに違いないのです、伊東外務大臣の御答弁もずっとございますから。そのうち入手なすったかどうか、それはいかがでございますか。
○橋本（恕）政府委員　判決文の全文を入手したいという要請は確かに先生御指摘のとおり韓国政府に対していたしました。それに対する韓国側のお答えは先生御承知のとおりに、この種の裁判については判決文全文は公表しないというたてまえを崩すわけにはいかぬということでございまして、判決要旨はもらっておりますが、先生御指摘の判決文全文については現在までのところ入手するに至っておりません。
○土井委員　それではいままで私が質問をいたしてまいりました中で、四月十日にお互い判決文について要求をされて、向こうはそう言われる、外務省としては質問を受けてそういう答えをここでされる、これはらちが明かないのです。判決理由要旨なるものについても、中身は見れば見るほどあやふやであって、どうも理解に苦しむような部面もある。判決文そのものがはっきりなければ具体的に政治決着に違反しているか違反していないかを言うことができないということで、判決過程の上で日本での言動ということが問題にされてきた節は、外務大臣としてはどういう措置をおとりになりますかと私が質問したのに対して、「裁判の判決でそれが恐らくいろいろ出てくるわけでございます。判決をする場合には、こういう証拠、こういう証拠に基づいてこういう判決をしたということが出てくるわけなんでございまして、その段階で日本における言動というものがいろいろ問題になるということであれば、これは先生のおっしゃるようなことに振り返ってくるという問題が出てくることは確かでございます。」というふうに大臣もお答えになっていらっしゃいます。もう申し上げるまでもなく、判決理由要旨は勝手につくられるわけでありまして、判決文そのものは動かぬものなんです。裁判においては何が問題かといったら、判決主文とそれに至る理由なんです。判決理由要旨は裁判所がつくったのではないでしょう。金大中氏は裁判所において裁判を受けられている、したがいまして、そこでどういう判決があったかは判決文を見なければわからない、これはいま申し上げるとおりであって言うまでもない話なんです。
　さて、私は五十六年の四月十日に市民グループの方が入手されました判決文を提示いたしました。そして質問をしたところが、韓国側にこういう判決文であるかどうかということを問いただすということが答弁として出ました。そして、その後は、さらに問いただしたところが、それに対して、結論から言うと、イエスでもなければノーでもない、ノーと言われないと、これは消極的でありますけれどもイエスというふうにも考えられるというふうな、疑惑に満ちた問題を今日まで引きずりながら持ってきたのです。先日、ここに私が持ってまいりましたのは、今度はとうとう被告人であり被害者でおありになる御当人ですよ、金大中氏自身が市民グループの方々が入手された判決文をアメリカで精査をされた結果、事実これは本物の判決文に間違いないというサインをここにされたのです。これをまず外務大臣にお見せしたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
○土井委員　その表紙には、ハングル語でございますから日本語に訳しますと、「この判決文は、真本であることを確認します　一九八三年二月十六日　金大中」と書いてあってサインがしてあります。それから、あとお二方の名前がそこにあることを少々説明を申し上げなければなりません。お一人は韓完相、ハン・ウォンサン氏であります。それからまた、この方は、御承知だと思いますが、元ソウル大学校の教授であります。それからもう一人の方は、李信範、イ・シンボン、学生でございます。ともに「一九八三年三月三日ワシントンにて」こう書いてありますが、さてもう一つここで申し上げなければならないのは、この判決文を真本であるということを確認されて送ってこられた封筒がここにあるのですが、この送ってこられた先である牧師の方に手紙が入っておりまして、この中に「私と同じ事件に連累された韓完相元ソウル大学校教授と学生の李信範氏のサインを貰って今日お送りします。」と、こうありまして、被告人たちが自分に下された判決文の真実を証明しなければならないということは何としても情けないということが書いてあります。こんなことは本来常識では考えられないですね。
　大臣、これをお聞きになって、またそれをごらんになって、まず御感想を承りたいと思います。どうお思いになりますか。
○安倍国務大臣　いま判決文なるものを土井委員から受け取ったわけでありますが、政府としましてはやはり韓国政府を相手にするわけでありまして、韓国政府からの話は、御承知のようにこの判決文を出す考えはない、そして民間団体が入手された判決文についてはノーコメントであるというふうな趣旨の韓国政府の説明があったように承っております。したがって、わが政府としては韓国政府からは判決文を受け取ってないわけでございますから、したがっていまここでこれが本当であるとかうそであるとかそういうことを言える立場にありませんし、われわれとしては日韓の政府間の関係から見まして、この問題については韓国政府の考え方といいますか、その説明というものに従ってこれに対処せざるを得ないというふうに考えています。
○土井委員　外務大臣、そこで私は先ほどアメリカ側の人権に対する配慮があっていろいろと時間がかかってきているのではなかろうかということを言った意味がございます。確かに日韓間の正常化は大事です。そうして国交の上で摩擦なくやっていくということは大事です。しかし、その点はだれがどう考えても、両国間の国民の人権を尊重するということを無視されては困るのです。その上に立っての国交正常化であり、やはり国交のより緊密な相互間の交流というものができるというふうに私は思っております。
　それで、韓国政府の立場は立場としておありになるでしょう。しかし、もう言うまでもなく、金大中氏は日本において拉致されて、それから事件が始まったのですよ。その瞬間に事件になったのだ。そういういきさつからすると、金大中氏自身の人権を無視しつつ日韓間の正常化や国交というものを考えられたのでは、これは困ると言わざるを得ない。
　こういうことになりましたら、一度韓国側に判決文並びに判決について事情を改めて尋ねてみる、そうして向こうに照会する、こういうことをやっていただけませんか。これは大事だと思いますよ。
○安倍国務大臣　私も人権問題は非常に大事だと思いますし、また金大中氏自身のこれまでの問題については、私の立場から言いましてもお気の毒だというふうに考えるわけであります。同時にまた、今日アメリカで自由な身になられているということは、大変結構なことであるというふうに考えております。同時にまた、日本としては、外交決着はつきましたけれども、捜査は続けておるわけでございますから、この捜査は引き続いて行わるべきものである、こういうふうに存ずるわけですが、しかし判決文については、これはこれまで日本政府が韓国政府に照介をいたしたところ、韓国側は判決文を日本政府に手渡す考えはないということをはっきり言っておりますので、ここで改めて判決文を求めるということは困難であると思うし、私としてはこれ以上判決文の手渡しを再度求めるという考えは持っておらないわけであります。
○土井委員　橋本局長、いま大臣はそういうことをおっしゃいますけれども、これはしかし、後々この問題は尾を引きますよ。いまのままで韓国側にそれは要求するという気持はさらさらないと大臣がおっしゃって、そのままでそれじゃおさまりがつくかというと、恐らくそうはいかないです。そしてアメリカで事情聴取をされる節も、恐らくは大変これはひっかかってくるでしょう。そういうことの前後左右をお考えになって、やはりこれに対してはいまの態度のままで押し通すということであってはならないなと私は思います。局長、どういうふうにお考えですか。
○橋本（恕）政府委員　外務大臣と同じ考えでございます。
○土井委員　これはしかし、どうも釈然としませんね。非常にこれは問題が後に残ります。
　こういうことを後また継続して私は質問を続けていきたいと思っておりますから、きょうは、韓国側に判決文そのものについて日本に出してもらいたいという照会はなさらないということでありますけれども、しかし金大中氏自身がこの判決文は本物であるということをみずから中身を精査されてそこへ出していらっしゃるわけですから、これについての対応はそれじゃどうなさいますか。こういうことを最後に聞いて終わります。局長、いかがです。
○橋本（恕）政府委員　金大中さんが、恐らく先生がただいま外務大臣に御提示されました署名、御自分で御署名をされているということの重みは私もよくわかりますし、金大中さんとの関係に関する限りは、あれは恐らく本物だろうと私も思います。ただ、そのことと、今度は日本政府と韓国政府との関係というのは、これはまた別の次元の問題であろうかと存じますので、両方よく考えまして、何とか善処したいと考えております。
○土井委員　非常に苦しい御答弁ですが、きょうは時間がこれで来ていますから、また継続して質問することにいたします。ありがとうございました。
○玉城委員　最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、けさの毎日新聞に大きく「ＫＧＢ工作レフチェンコ詳細発言」というように報道されておるわけでありますが、この内容は、日本の各界にわたっていわゆるソ連の諜報あるいは謀略活動に協力したというような内容の報道になっておるわけであります。もちろん事柄の性質上、そういう関係する方々について実名とかということについては、非常に慎重の上にも慎重な配慮が当然されるべきだと思うのですが、しかしやはり、これは国会にとっても非常に重要な問題でもあるわけですから、真相というものがどうなっているのかということは、当然明らかにされていかなくてはならないと思うわけですね。
　それで、その記事の内容について大臣はどのように考えていらっしゃるのか。それとも外務省としても積極的に実態の調査をされるというようなことなのか、その辺はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　レフチェンコ氏がかつて日本におけるいわゆるＫＧＢの一員として政治工作をしておったということは、これは明らかであろうと思います。そしてアメリカに亡命をして、いろいろと証言が出ておる。その証言の内容が報道されておるわけでございますが、このレフチェンコ氏の証言というものが果たして事実であるかどうかということは、日本にとっても大変重要な問題であろうと私は思います。したがって、これらに関しましては、この内容についての調査を十分慎重に行って、真偽のほどを明らかにしていかなければならない、こういうふうに考えます。
○玉城委員　そこで、この記事にもう一つ大きな問題の一つとして、外務省の職員の方が関係していた、在外公館から来る秘密公電が流れていたというような、ちょっと私たちに信じられないような報道もあるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　このレフチェンコ氏が述べた内容について、外務省の職員が関与しているということがございます。これは実は警察当局がレフチェンコ氏から聞きました中に、そういう一端があったことを私も承知をいたしておるわけでございますが、しかし、具体的な内容について聞いてみますと、レフチェンコ自体が接触をした職員という形ではなくて、レフチェンコ氏が聞いた中身の一つである、いわば伝聞ですね。伝聞に基づいてレフチェンコが述べておるわけでございます。したがって、この伝聞がどういうものであるかどうか。これが事実なら、これは私は非常に重要な問題であるというふうに感じざるを得ません。したがって、私も警察当局から四月の初めだったと思いますが、そのことを聞きまして以来、外務省当局にその調査を命じまして、目下これについて調査を進めておるというのが今日の実情であります。
○玉城委員　申し上げるまでもなく、国家の重要機密が他国に、しかも関係するところから流れていたということになりますと、これは非常に重要な問題でありますので、適切な措置を要望しておきます。
　それから今度の質問は、この間のソ連のグロムイコ外相が、いわゆるＳＳ２０極東配備理由ですね、日本及び日本海域周辺に核兵器が散在している、そもそも沖縄には巨大な核基地があるんだということを内外記者会見の場でしょうか、発言しているわけですが、これは地元沖縄県民にとりましてはきわめて大きな重大問題になるわけですね。その辺、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、先般のグロムイコ外相の発言、いわゆる沖縄に巨大な核兵器がある、こういう発言は実に言語道断な発言じゃないかと思っております。まさに事実を歪曲したといいますか、事実無根の発言である。
　沖縄につきましては、御承知のように、佐藤内閣のときアメリカからの返還が決まったわけでありますが、その際、いわゆる核抜きかあるいは核つきかということで議論が沸騰いたしたことは、御案内のとおりであります。その結果、核抜きということで沖縄は返還をされました。同時にまた三原則、いわゆる非核三原則というものを日本は国是といたしましてこれを実行をいたしておるわけでございます。また、日米間については、その点について何回か確認をいたしておるわけでございます。したがって、沖縄に核基地がないということはきわめて明確であります。その辺はソ連も十分知っておる、その事実というものはグロムイコさんも知っているんじゃないかと私は思うわけでございます。それがあえてああした発言になったのは、何か国内の世論の分裂といいますかあるいは日米関係の対立といいますか、そういうものをむしろねらった政略的な意図があるのではないかとすら思わざるを得ないわけで、きわめて遺憾であります。
○玉城委員　そこで、沖縄に核がないということはきわめて明確である、それは日米間でも確認済みである、そのことについてはソ連も知っているという大臣のお話でありますが、地元の人間にとっては、政府は非核三原則によってこれまでこういう意味のことは何回も繰り返して言明しておられたし、それを信頼しなさいというようなことなんですが、ソビエトは軍事衛星で世界の隅々まで調査しているわけですね。そういう国がわざわざ発言する。で、政府自身は沖縄に核があるかどうかということを直接調べたこともない。いわゆる日米間で事前協議云々で、あるいは非核三原則ということで、ないのだ。実際にはどういうふうに政府はないのだということを調べたのかどうかですね。
　そこで、大臣にお伺いしておきたいのは、これは復帰前に沖縄で、たとえば知花弾薬庫とかあるいは辺野古弾薬庫とか、ここに核があったと言われていますし、復帰後それがどうなっておるのかということで、実は私たちもいわゆるアンケート調査をやると、大体七〇％くらいは沖縄に核はあるんじゃないかというような回答もあるわけですね。ですから、この際大臣とされて、沖縄に本当にそういうものがあるのかないのかということを、何らかの形で一回調査をされるというふうにしないと説得力がないわけですね。いかがでしょうか。