○妹尾参考人　妹尾でございます。
　私は、比較的最近まで四十年近くの間を外務省に籍を置きまして、その約半分を海外で過ごしたわけでございます。任地は、イギリスに始まりまして、インドネシア、アメリカ、スイス、これはジュネーブの国際機関代表部でございますが、での勤務の後、サンフランシスコの総領事、それからペルーの大使、ノルウェーの大使の職にありました。在外公館や任地の状況というものは年とともに変わる点がございますが、大体の感じというものはそれなりに持っていると思っております。
　私自身は、実は、在外選挙のことについて直接深くかかわったことはございませんし、現在当院で御審議中の公職選挙法の改正案についての知識も限られたものでございますが、私の申し上げることが審議に何らかの形でお役に立てば幸いと思いまして、気づきの点を若干申し上げたいと思います。
　まず、在外選挙ということでございますが、言うまでもなく、この数十年間に日本も変わって、日本と外国との関係も大きく変わったわけでございます。海外に在住する邦人の数も、例えばこの十年間だけをとりましても、約五十万人から七十六万人と確実にふえてきておりまして、在留邦人の方々には我が国の発展の先兵として国際社会でますます大きな役割を果たしていただいているわけであります。私は、そのような邦人の方々に我が国の国政にかかわる機会を切り開くこの在外選挙制度というものは、大変意義の深いものだと思っております。
　ちなみに、私が勤務いたしました国は、いずれも、それぞれ形態は異なりますけれども、在外選挙制度というものを持っておりまして、海外に在住する国民が自分の国の政治にかかわる機会というものを与えられているわけであります。今や先進国で在外選挙制度を持たないのは、日本だけでございます。途上国も次第にこれを導入しつつあります。日本におきましても、適切な審議を経まして、この制度が可及的速やかに実現するということを心から願っているものでございます。
　次に、同時に申し上げたいのは、在外選挙制度というものは、ただ導入すればそれでいいというものではなく、当然のことながら、導入するからには成功させなければならないということだと思います。こういう当然のことをあえて申し上げますのは、現在考慮されています案においては、在外公館というものが一つの新たな、かつ主要な役割を担うということが予定されているからでございまして、この点に関連して三つの点を申し上げたいと思います。
　その第一は、この制度の導入というものは、大使館や領事館に全く新しい大量の仕事を持ち込むことになるということでございます。
　在外公館では、領事事務だけをとりましても、随分たくさんのいろいろな仕事をしておりまして、一日じゅう多忙をきわめているところが多いわけであります。
　例えば、私がおりましたサンフランシスコの総領事館では、現在の数字になりますが、年間約一万七千五百件、そして、アメリカで一番大きいニューヨークの場合は、年間約二万五千件の領事事務を扱っているわけでございまして、これは案件の性格にもよりますけれども、人間相手の仕事というものは一件一件に時間をとられるものでございますし、何か緊急の大事件が起こればそれにかかり切りになるということでございまして、こういうことで多忙をきわめつつ、かつ年を経るごとに仕事の量がふえてきているということでございまして、こういう状況に在外選挙の実施に関する業務が新しく加わってくるということになるわけでございます。当然仕事の量がふえる、どの程度ふえるか、在外公館が深くかかわればかかわるほど、そして、正確に、迅速にそれに対応しようとすればするほど多くの時間を割かれることになるわけでございまして、若干の試算などでは、ところによっては業務量が倍増するであろうというような試算もございます。
　いずれにいたしましても、現状に余裕があるのなら別でございますが、そうではなくしかも増加する業務量に人員の配置がついていけないというのが実情でございます。これが、陛下とか閣僚の方々が来られるというような場合ですと、一時的に近くの公館から館員、要員の派遣を依頼するわけでございますが、在外選挙の場合はほとんどすべての公館で同時一斉にこの仕事に取り組むことになるわけですから、ほかの公館からの応援出張ということは期待できない。そして、しかもその間、ほかの邦人保護その他の領事業務を中断することもできないということでございまして、追加業務に対する追加的な人的な手配というものが絶対必要だと思います。
　今回、この在外選挙の問題について本院に提出されております。その資料を拝見いたしますと、所要経費に関する措置については言及がございますが、人的手当てについては全く触れられておりません。これは、明示的に規定、言及しなくてもその点はよくわかっている、そういう御趣旨なら大変失礼なことを申し上げることになるわけでございますが、もしそういうことは必要ないということでございましたら、ぜひこの際認識を改めていただく必要があるのではないかと思います。
　それから、第二に、投票場所としての在外公館ということでございまして、これは、現在の在外公館というものは、総じて在外選挙の実施の場所となることを想定して建設したり購入したものではないわけでありまして、これを在外選挙に使うということにつきましては、個々にその適否あるいは対策というものを慎重に検討する必要があると思います。
　一つは安全に関する問題でございまして、その場所にもよりますが、在外選挙の投票のためにたくさんの人が来る、そして不特定多数の人が出入りするということになりますと、これがテロとか侵入のターゲットにならないかということで、当然、警備安全対策上どうかということを考える必要がございます。
　それから、国や地域によりましては、政情が不安であって治安が悪い、それで、多くの人がそういう在外公館に集まってくるということ自体が問題であるというところもあるわけでございますし、内戦とか地域紛争が生じている国、あるいはテロ事件が起こっている国などでは、日常生活上の外出自体が最小限度に抑えられているところもあるわけでございます。
　こういうことも考えなければいけないと思いますし、それから、投票場所それ自体として、管内にたくさんの在留邦人がおられる、そういうところで一定期間内に投票を実施するということは非常に難しい館がかなりあり得るのではないかという気がいたします。通常の仕事をやりながら選挙もやるということでございますから、まず十分なスペースを確保できるとは限らないわけでありまして、ところによっては、そのほか駐車場とかエレベーターとか、あるいはその建物が週末になると閉鎖されるとか、いろいろございます。
　それから、事務所は町中にあります。それから公邸を使ったらどうかということで、公邸でというと、これはまた静かな住宅地にあるということで、周りに混雑や混乱を与えないように、また近くの人々の反発とか抗議ということを招くことがないように投票を実施しなければいけない、それがうまくできるかどうかということを検討する必要があるわけでございます。
　それから、三点目といたしまして、在留邦人への便宜ということでございます。
　遠隔地に住む邦人の方は、大使館、総領事館で投票を行うということになりますと、飛行機その他の手段で投票に行かなくてはいけない。経済的にも時間的にも大変な負担になるわけでございます。
　この点につきましては、また御質問がございましたらもっと詳細に御説明申し上げますが、特に北米の場合はそういうことが随分起こるのではないかという感じがいたします。カリフォルニア州だけを見ても日本全国と同じ大きさでございまして、そこに総領事館は二つしかございません。しかも、サンフランシスコで同時に持っておりますユタ州とかコロラド州あるいはネバダ州の一部というものは、これは全く公館がないわけでございます。ですから、こういう場合につきまして、在外公館投票というものを貫くということは、事実上投票するなということになるのではないかと思います。非常に説明も難しいと思います。適切な、現実的な対応策というものを考える必要があろうかと思います。
　以上、いろいろ気づきの点につきまして意見を述べさせていただきましたが、要は、各地の実情に即した現実的な判断をもって対処する必要がある、そのような対応を可能にするような仕組みをあらかじめ考えておくべきであるということに尽きると思うわけでございます。
　申し上げましたことは、やってみなければわからないという点もあるかとは思いますが、程度の差こそあれ、各館とも私が申し上げましたような点に配慮する必要がある、あるいはそういうことが起こってくるということはまず間違いないと思うわけでございます。実施に踏み切るからには、これらの点を十分念頭に置いていただきまして、この大変重要で画期的な在外選挙というものが円滑、適切に行われるように配慮し、準備を進めていただきたいと思っております。
　申し上げましたことが、今後の法案の審議とかあるいは具体的な手続方法などについての政省令の検討に当たって参考になれば、幸甚に存じます。どうもありがとうございました。（拍手）