Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、質疑に四十分立たせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　テーマは引き続き共謀罪の話でありまして、きょうは、少し具体的な事例にも基づきまして議論をさせていただければと思います。
　まず、これまで出てきていた過去の共謀罪の法律についてですが、かなり幅広い犯罪が対象となっておりました。例えば、公職選挙法におきまして、買収及び利害誘導罪のうち、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等がこういった買収、利害誘導を行ったときには四年以下の懲役または禁錮刑となっております。そしてまた、多数人買収については五年以下の懲役または禁錮刑ということになっております。
　過去に提出をされておりました共謀罪では、これらが法律の対象になっていたということをまず確認させていただきたいと思います、法務大臣。
○金田国務大臣　緒方委員の御質問にお答えします。
　かつて政府が提出しました法案における組織的な犯罪の共謀罪につきましては、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪が対象とされておりました。したがって、対象となっていたものはあります。
○緒方委員　今確認いただけたというふうに思ったんですけれども、もう一度だけ。
　公職選挙法のうち、買収とか利害誘導罪、その中でも連座になるものですね、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等が行った場合、さらには多数人買収、こういったものについては、過去に出された共謀罪の対象犯罪であったということを再度御確認いただければと思います、金田大臣。
○金田国務大臣　申し上げましたとおり、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪が対象となっておりましたので、その対象となっていた、このように申し上げます。
○緒方委員　そういう中、公職選挙法違反の事例を少し調べておりましたら、二〇一五年四月三十日の産経新聞にこのような記事が出ておりました。選挙違反の証拠ＰＣ、海にどぼん、金田衆議院議員の元秘書を略式起訴、秋田男鹿区検。
　少し内容を読ませていただきますと、昨年十二月の衆院選挙で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は三十日、公選法違反罪、買収約束などで、秋田二区で当選した金田勝年氏の、ここは名前は読みませんが、私設秘書を略式起訴した、証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを県警捜査二課が押収していたこともわかった、そういう記事がございました。
　まず、金田大臣に事実確認を求めたいと思います。これでよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　私は、公職選挙法に違反しないようにという指示は常に私の事務所の関係者には申し伝えておりますし、その詳細については私はよく承知しておりませんが、それ以上の、しっかりと選挙違反のないようにという指示をしております。
　そういう中で、御指摘の点につきましては、しっかりと当局でそれを検討していただいて、その判決もいただいておる、このように承知しております。
　ただいま手持ちはございませんが、後で確認して、その話を御質問いただければ、申し上げることはできます。
○緒方委員　いや、単に、運動員に買収約束をしたということで私設秘書の人を略式起訴したということと、証拠隠滅のために捨てられていた陣営のパソコンが押収されていたということは、これは事実ですねと。御自身の選挙であります。御答弁いただければと思います、金田大臣。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、刑事裁判の結果も出ております。略式起訴であったと承知しておりますが、これ以上の詳細についてはコメントを差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　では、もう一回答弁願います。
○金田国務大臣　略式手続の刑事裁判の結果も出ているというふうに申し上げました。その内容については私は承知をしておるつもりであります。
○緒方委員　そうすると……（発言する者あり）静かにしてください。つまり、私設秘書の方が選挙買収で略式起訴をされた。そして、この買収、利害誘導罪のうち、候補者、選挙を総括主宰した者、出納責任者がこれを行った場合は四年以下の懲役、禁錮刑であるということでした。
　これは確認まででありますが、候補者たる金田大臣、選挙運動総括主宰者、出納責任者等の共謀はなかったと言えますでしょうか、金田大臣。
○金田国務大臣　全くありません。
　加えまして、先ほども申し上げましたとおり、公職選挙法に違反することのないように常に注意をしておるところでありますが、私が、私の事務所の指導に当たっている秘書さんが話したことを聞いております限りでは、その方が電話をかけることをお願いしたらしいです。そして、そのときにアルバイト代を払うかのような約束をされたのかどうか、そういうことが問題となったというふうには伺っておりました。
　ただ、それは非常に遺憾なことでありますし、そういうことがないようには常々やっているところでございますが、これに対しては略式手続の適用がございまして、その刑事裁判の結果も出ているところでございますので、これ以上の詳細につきましてはコメントは差し控えたいと思います。
○緒方委員　共同正犯とか教唆、幇助に当たらなかったんだろうと思います、立件されていないので。ただ、買収行為の約束を私設秘書が出納責任者との共謀なしにやるということはとても考えにくいと思いますね、お金に絡む話ですから。本当に共謀はなかったと言えるでしょうか、金田大臣。
○金田国務大臣　何度も申し上げておりますが、それ以上の詳細につきましては私はコメントを差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、略式起訴されたということは承知をしております。そして、その詳細については承知をしておりませんが、それまで以上の、公職選挙法の違反行為を起こすことがないように、さらに徹底を図ったというのは記憶しております。そして、それ以上のコメントを申し上げることはございません。
○緒方委員　私が聞いているのは、特に出納責任者、お金を管理しておられる方が、全く共謀なしに買収の約束をするということはなかなか難しいんだろうと私は思うんですね。なので、共謀はなかったのですかと。もう一度、済みません、御答弁いただければと思います、金田大臣。（発言する者あり）
○金田国務大臣　その点につきましては、何度も申し上げておりますが、なかったと私は思いますが、詳細についてはコメントを申し上げることはございません。
○緒方委員　もうこの件はこれで終えたいと思いますが、私は何が言いたかったかというと、共謀がなかったことを証明することというのが極めて難しいんですね、なかったと。あったことを証明することは、あったことを証明すればいいんです。ただ、なかったことを証明することが相当に難しいと思います。金田大臣もなかったと思うけれどもと今言われましたけれども、引き続きこの件はやっていきたいと思います。
　いずれにせよ、報道にもありましたが、証拠隠滅のために事務所のＰＣを海に捨てていたこともわかっています。こういったことをあわせて、遵法精神が他の閣僚に比してより高く求められるにもかかわらず、買収、証拠隠滅を、御本人ではないかもしれないんですけれども、事務所全体としてやっておられたということについて、金田大臣、いかがお考えですか。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、私は、地元の事務所におきましては、常々、法律違反、公職選挙法違反を絶対にしないようにという話し合いもしますし、決して違反が起こらないように、細心の注意を自分としては払ってまいりました。
　そうした中で略式起訴の事案があったということについては、非常に私は、公職選挙法の違反行為を今後とも絶対に起こすことのないように、さらに徹底をしているところであります。
　そして、それをぜひ御理解いただきたいのと、私は、大変重要な任務を負う、ただいまは法務省の長をいたしております。そういう自覚をしっかりと持ってその職責を果たしてまいりたい、このように考えております。
○緒方委員　それでは、テロリズムと共謀罪について、引き続きお伺いをしていきたいと思います。
　今回のテロ等準備罪を法定するに際しては、これまで累次答弁があったと思いますが、ＴＯＣ条約で求められているところの中身を、必要最小限、ぎりぎりまで必要最小限で国内法をつくっていくというふうに答弁されていたと思います。
　確認いたしたいと思います。これでよろしいですか、金田大臣。
○金田国務大臣　国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結するための法案をつくるに当たりましては、現在検討中ではありますが、条約との整合性を図りながら、対象犯罪の限定の点も含めまして、そのあり方を検討しているわけであります。現在、最終的な詰めを行っている段階であります。（緒方委員「答弁が違う。必要最小限と言いましたよ」と呼ぶ）
○浜田委員長　大臣、もう一度答弁願えますか。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約を締結するための法案につきましては現在検討中であります。その際に、私どもは、条約との整合性を図りながら、対象犯罪の限定の点も含めて、そのあり方を検討しておるところであります。現在、最終的な詰めを行っているところであります。
○緒方委員　前回、私が聞いたときに、たしか過不足なくという表現でしたかね、過不足なくやるということでよろしいですかということと、あと、その中で私、たしか必要最小限と言った気がするんですが、ＴＯＣ条約との関係で、それを実施するのに、ともかく必要最小限のものまで削り込んでやるということではないんですかね。オプションがたくさんあると言われましたが、その中で、私は、いろいろ国民の不安があるから、不安があるところを削ってとかいう話もしておられたと思うんですが。
　必要最小限というふうに答弁してきたと私は理解しているんですけれども、それが違っているのであれば違っていると言っていただいて結構であります。必要最小限ということでよろしいですか、金田大臣。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約にかかわる部分については、本来外務省がお答えすべきところであろうかとは思います。そういう中で、私としてお答えできる範囲でお答えをしますが、条約との整合性を図りながら、必要かつ適正な範囲で国内法を整備していく方針であります。
○緒方委員　少し質問を移していきたいと思います。
　ということは、今後国内法でどういうふうなものを取り込んでいくのかというと、ＴＯＣ条約の第五条のところには、金銭的その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のための重大な犯罪、これを合意することだということで書いてあります。つまり、金銭的利益その他の物質的利益を得ることを目的にしているというふうに書いてあります。
　一方で、テロリズムの定義ということについて、テロというのは何ぞやということについてですが、これは国際社会的にもいろいろな議論があるわけでありますが、法律をいろいろめくっておりますと、特定秘密保護法、これは金田大臣の所管でありますね、そこでテロリズムというのが定義をされております。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」とあります。政治上その他の主義主張に基づき行われるというのがテロであります。
　それで、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的との関係が、間が全く重ならないとは思いませんが、テロの中でも今回ＴＯＣ条約で対応できる部分というのは、テロリズムというのが全体があるとすると、極めて限界的な事例ではないかというふうに思うわけですが、金田大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの委員のお尋ねは、条約の解釈にかかわる問題であるということから、外務省の所管事項であると認識しておりますので、外務省にお尋ねをいただきたい、このように思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　金田法務大臣、もう一度答弁願います。
○金田国務大臣　委員のお尋ねにお答えをいたしたいんですが、条約の解釈にかかわる問題でありますので外務省の所管事項であると認識をしておりますので、外務省にお尋ねをいただきたい、このように考えております。
○緒方委員　特定秘密保護法でテロの定義がされているんですね。特定秘密保護法も法務大臣として所管だと思います。
　まさにこれから金田大臣がつくられる国内法というのは、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的に限定した法律をつくられるわけですよ。恐らくそうだと思いますね。しかし、国内法でテロの定義というのは、政治上その他の主義主張に基づき行われるものだというふうになっている。金田大臣がこれからつくられる国内法と、別途の国内法で定められているテロの定義との間に、重ね合わせてみると、重なり合うところが非常に少なくて、結果として、テロ対策だ、テロ等準備罪だと言われているけれども、テロに対応する部分というのは国内法の中でも極めて限られた部分になるのではないですかということを聞いています、金田大臣。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約との整合性を図りながら法案を作成する、そういう考え方で今現在検討を重ねているところであります。（発言する者あり）
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約がテロ対策も含まれるというのは、外務大臣が答弁したとおりだと思います。そして、法案はテロ対策のために必要ということもこれまで答弁したとおりである、このように考えます。そのことを踏まえて、過不足なく法案をつくってまいりたいということで現在検討しているということであります。もちろん、テロ対策も含めて、過不足なく法案をつくってまいりたい、このように考えております。
○緒方委員　余り納得いく答弁ではありませんでしたが、今のを私なりに解釈しますと、今回法務省でやろうとしているのは、まず国際条約を国内で犯罪化するための法律がある、それとまた別に、テロ目的で犯罪化するもの、ＴＯＣ条約とは関係なく、それとは違う別の、テロ目的で犯罪化するものも横についてくる。つまり、条約で義務づけられているもの以上のものを国内法でやろうとしているというふうに私は理解しましたけれども、それでよろしいですか、金田大臣。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約というものの中にはテロ対策も含まれているというのは、先般外務大臣がお答えしたとおりであります。そして、私たちも、外務省と協議を重ねながら、これから成案に向けて検討を進めているわけでございますから、テロ対策のために必要な、過不足なく、必要なテロ対策も含めてですよ、そういう思いでこの法案をつくっているというのが現状であります。（発言する者あり）
○浜田委員長　法務大臣、もう一度答弁願えますか。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約にテロ対策も含まれるというふうに外務大臣が答弁されたとおりであります。（発言する者あり）
　ＴＯＣ条約にはテロ対策も含まれている、申し上げたとおりであります。条約とは関係なくテロ対策のみを考えているわけではありません。
○緒方委員　先ほど一度、過不足なくという表現がありましたが、それは、国際条約を国内法で犯罪化する、条約との関係で過不足なくということなのか、すごく広いかちょっと広いかわかりませんけれども、それよりも広い、テロ対策を行うのに過不足なくということなのか、いずれでございますでしょうか、金田大臣。
○金田国務大臣　条約との関係においてと申し上げております。
○緒方委員　ということは、先ほど私、もしかしたら誤解していたかもしれませんが、条約で求められている犯罪化をしなきゃいけないものがあって、それを少し超えるか大きく超えるかわかりませんが、それとは別の、純粋テロ対策として犯罪化するものというのがまた別個ついてくるということではないというふうに今、金田大臣は言われたと思いますが、その理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　ただいま委員が指摘されましたとおりと考えております。
○緒方委員　済みません、どっちですか、金田大臣。（発言する者あり）
○金田国務大臣　条約との関係でということで申し上げました。
○緒方委員　そうすると、例えば純粋に政治上その他の主義主張に基づくテロが行われたとしても、金銭的その他の物質的利益に一切関係がなければ、恐らく金田大臣がつくろうとしている国内担保法ではそれは視野に入ってこないということだと思いますけれども、その理解でよろしいですか、金田大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘の点については外務省の答弁をいただきたい、このように思っております。（発言する者あり）
○金田国務大臣　何度もお答え申し上げているつもりなんですが、条約の目的にはテロ対策も含まれております。条約との整合性を図りつつ法案を整備してまいりたい、このように考えております。
　それ以上は、ＴＯＣ条約の解釈を御質問になりたいのであれば、外務省にお尋ねをいただきたい。（発言する者あり）
○浜田委員長　金田法務大臣、再度答弁願います。
○金田国務大臣　何度も申し上げておりますが、条約の目的にはテロ対策も含まれております。条約との整合性を図りながら法案を整備してまいりたい、このように考えております。
　それ以上につきましては、ＴＯＣ条約の解釈ということで御質問がおありであれば、先ほど申し上げました整合性の内容も含めて、成案を得てから十分に御説明を申し上げたい、このように考えております。
○緒方委員　先ほどは、条約を超える部分については、条約との関係で過不足なくと言われましたが、例えば金曜日の予算委員会での質疑の中でも安倍総理は、目的は二つでありまして、二つの目的については、まさに、条約を批准するためですね、もう一つは、テロに対する穴があればそれは埋めておく必要がありますねということです。
　先ほどから私はずっと同じことを聞いておりまして、条約で求めているものというのが、金銭的その他の物質的利益に直接間接に関連する目的ということでありました。それはそうなんです。しかしながら、国内法上定義をされているテロというのは政治上の主義主張に基づき行われるということでありまして、こういった、金銭的とか物質的なものと関係ない政治的な主義主張に基づくテロについても今回のテロ等準備罪では犯罪化の対象としていかれるんですかということを聞いております、金田大臣。（発言する者あり）
○金田国務大臣　何度も申し上げてまいりましたつもりなんですが、そこのところは、政治的主張に基づくテロ行為も含めて、ＴＯＣ条約の第五条の考え方として外務省が述べてきたと思います。したがって、私どももそういう思いで成案を検討中であります。
　同時に、これ以上のその解釈についてのお尋ねは、外務省を呼んでお答えを求めていただきたい、このように思っております。
○緒方委員　例えば、何でもいいですけれども、ある事項について条約が求めているか否かの解釈は外務大臣の判断だとしましょう。今回も、ＴＯＣ条約を国内法でどういうふうに施行していくかということについて、そのあり方については外務省と協議だということですが、必ずしも条約が求めていない部分について、法務大臣として、国内法でカバーする部分があるのでしょうか、ないのでしょうか。いかがですか、大臣。
○金田国務大臣　条約の解釈は外務省であります。解釈いかんにもよりますが、いずれにしても、条約との整合性を図りつつ法案を検討中であります。（発言する者あり）
○浜田委員長　金田法務大臣、再度答弁願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田国務大臣　申し上げてきたつもりでありますが、条約につきましては過不足なく担保する方針であるということ、そして具体的な法案の内容は現在検討中であるということを申し上げてきたつもりであります。
○緒方委員　金曜日の予算委員会で、先ほども申し上げましたが、安倍内閣総理大臣は、目的は二つですというふうに言っています。一つ目は、条約を批准するためだ、もう一つは、テロに対する穴があればそれは埋めておく必要がありますねということを言っておられまして、プラスアルファの部分があることを示唆しているんだというふうに読めるわけですね。
　けれども、聞いてみたら、ＴＯＣ条約を過不足なくやるということについては、これはよくわかりました。私が聞いているのは、ここはどういうふうにやるかは外務大臣とよく相談される、それはそれでやられるんだと思いますが、条約が求めている部分を超えて、例えば、先ほどから質疑しているように、純粋に政治上の主義主張に基づくようなテロについても、今回つくっていかれるテロ等準備罪、テロ等準備罪と言っているわけですから、そのテロの定義の中にそういうものも入り、法務省のこれは独自の判断ということになると思いますが、条約を超えた部分をやられるということですかということを聞いています、金田大臣。
○金田国務大臣　御理解いただけると思いますが、ＴＯＣ条約の担保できていない部分というものは、まさにテロ対策の穴となっておる部分であります。総理答弁と矛盾するものでもありません。
○緒方委員　今言われたのは、ＴＯＣ条約の担保、それを超えた部分があって、その部分の担保法をつくる、そこにＴＯＣ条約でやる部分とは別の穴があって、それを担保する法律も加わる、つまりプラスアルファがあるということを示唆されたということでよろしいですね、金田大臣。
○金田国務大臣　ＴＯＣ条約で現行法で担保できていない部分を申し上げております。
○緒方委員　ということは、もう一度だけ確認させてください、私、質疑時間がそろそろ終わりですので。ＴＯＣ条約を国内で実施するために国内法を改正して、いろいろな義務を国内法で新しくつくっていかれるわけですが、それを超えて、条約の求めるものを超えて、テロ対策、純粋に条約が求めていないテロ対策の部分を加えることはないというふうに答弁されましたでしょうか、大臣。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　条約との整合性を図りつつ、必要かつ適正な範囲で国内法を整備する方針であります。
○緒方委員　私、質疑時間が終わったようでありますので、これで終えさせていただきます。
　今質問した件について、どうも私、よくわからなかったんですが、統一見解を提出いただくように求めたいと思います。
○緒方委員　はい。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　私も共謀罪について主に質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、皆さんにお配りしている資料の一枚目をごらんになっていただきたいんです。
　集団的自衛権審議の想定問答について、内閣法制局が一時期開示を拒んでいた、国会でも開示を拒んでいたということなんですが、情報公開法に基づき、情報公開・個人情報保護審査会の方で、内閣法制局の解釈は間違っているという指摘を受けて一転、開示をしたわけです。
　この件について、この記事にも書いているとおり、法の番人である内閣法制局がみずから法の解釈を誤っている、しかも、問題は、国民の知る権利を制限するような、国民にとって不都合な解釈をして間違っているということで、私は法制局長官の責任は極めて重大だと考えます。
　長官の責任、どう考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。
○横畠政府特別補佐人　情報公開法におきましては、行政機関が保有する行政文書に関して開示請求があったときは、原則として開示すべきものとしております。
　内閣法制局としては、今御指摘の文書、資料につきまして、平成二十八年二月に開示請求がなされた時点においては、職員が組織的に用いるものとして保有している文書には当たらないと考え、行政文書としては不存在とし、不開示決定をしたものでございます。
　その後、開示請求者から当該不開示決定に対する異議申し立てがなされたことから、当局においては情報公開法に基づき情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問を行い、本年一月十七日、本件文書は行政文書に当たるとして開示すべきとの答申を受けたことから、行政文書性の認識を改め、開示決定をしたところでございます。
　本件文書は、国会答弁資料の原案というものでございます。国会答弁資料といいますのは、答弁者が国会において答弁するに際し、手元に置いて読み上げる資料でございます。その作成途中の案というものは保存しておく必要性が乏しいことから、本件文書につきましては、当局において、平成二十六年七月の時点において既に不要として廃棄することとし、実際に紙の文書は廃棄していたものでございます。
　しかし、平成二十八年二月の開示請求の時点におきまして、当局のサーバー内のフォルダに消去を失念して残存していた電子データがございました。これについては、紙文書と同様、行政文書性がないと考えたものでございます。
　今回の答申は、当該電子データについて、用いられることがなくなったことにより直ちに廃棄またはこれに準ずるような状況が生じたとは言えず、消去されないまま残存していた以上、なお行政文書性を失わないとの判断が示されたものであり、この点で事実認識において相違があったところでございますが、情報公開法において情報公開・個人情報保護審査会への諮問の手続が設けられている趣旨に鑑み、答申を踏まえ、行政文書性の認識を改め、本件文書を開示したということでございます。
○階委員　言いわけがるる述べられましたけれども、解釈を、これまでとっていたものを変えたということはお認めになったわけですね。
　解釈を変更したならば、今後は、こういう場で開示を求めた立法過程での文書、こうしたものは、疑わしきはむしろ開示する、こういう姿勢で臨むべきだと思っています。疑義があるものは積極的に開示するという姿勢で臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　情報公開法の趣旨に従いまして、保有している行政文書につきましては開示してまいります。
○階委員　では、積極的に開示いただけるという前提で、以下、質問してまいります。
　まず、今問題になっている共謀罪、今では名前が少し変わっていますけれども、共謀罪制定に当たって問題となり得る憲法上の論点について、簡潔に御説明いただけますか、長官。
○横畠政府特別補佐人　共謀罪という御指摘でございましたけれども、現在検討中の法案は、テロ等準備罪と称してございます。（階委員「どっちでもいい」と呼ぶ）どちらでもいいという御指摘でございますが、一般に、刑罰法令の憲法適合性に関しましては処罰の必要性、構成要件の明確性、罪刑の均衡といった点が特に問題となり、これらの共謀罪、かつての共謀罪にせよ、今般のテロ等準備罪にせよ、同様、処罰の必要性、構成要件の明確性、刑罰との均衡といった点が憲法上問題になるというふうに認識しております。
○階委員　構成要件の明確性というところが特に私も気になるところでありますので、これからるる質問してまいりたいと思うんですが、その前に長官には、過去の共謀罪時代に政府案がつくられているわけですけれども、共謀罪の政府案について合憲判断に至った理由について、その参考となる資料を出していただきたいんですが、いかがですか。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる共謀罪としては、平成十五年、平成十六年、それと平成十七年の三回にわたり、政府として法案を提出させていただいております。
　いずれも内閣法制局におきまして法案の審査をしてございまして、その審査に係る記録、審査録と称しておりますけれども、それは全て保存してございます。（階委員「開示してください」と呼ぶ）もちろん、開示請求がございますれば、全て開示いたします。
　その中で、特に憲法についての判断をどのようにしたのかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたようにこれは刑罰法令の審査でございますので、先ほど申し上げたような、処罰の必要性、構成要件の明確性、罪刑の均衡性といった点を主に審査したということでございます。
○階委員　今、請求すれば開示いただけるということでしたので、この場で請求します。
　出してください。よろしいですね、長官。
○横畠政府特別補佐人　情報公開法に基づく請求ではなくて、国会からの要求ということでありますれば、委員会の御指示に従います。
○階委員　よろしくお願いします。
　それともう一点、今回のいわゆるテロ等準備罪についても、もう法務省とか関係の役所といろいろな協議をされていると思うんですが、これについての内閣法制局の関与はどのようになっているんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　現時点におきましては、法務省及び外務省におきまして法案の内容の詰めを行っているところであると承知しております。
　法制局といたしましても、法案審査の準備として、現状についての報告というか説明を逐次受けてはおります。
○階委員　では、その説明を受けて法制局の見解も何らか示されていると思うんですが、そういった資料についてもこの委員会に提出していただけませんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　基本的には、法務省及び外務省において検討されていることであり、また途上の案件でございますので、現在私どもが持っております文書について開示することはいたしません。
○階委員　途上の文書は開示できないということなんですが、ちょっと時間の関係で、また後日、この点については詰めさせていただきます。
　冒頭に申し上げましたとおり、法制局長官の解釈が従来は間違っていたということで今回問題になっているわけでして、疑わしきは開示するという姿勢の転換が求められているということだと思います。積極的に開示をお願いしたいと思っています。
　そこで、共謀罪について質問をしてまいりたいと思います。
　先ほど長官の方からも、憲法上は、処罰の必要性、構成要件の明確性、罪刑の均衡、主にこの三点が問題になるということでした。
　ところで、先日、私の質問に対し、金田大臣は、テロ等準備罪について、共謀罪、準備罪、この両者とも違うというふうに答えました。そしてまた、過去の判例で示された予備罪の定義、すなわち、当該犯罪の種類、規模等に照らし、犯罪実現の客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合という定義より、もっと手前で処罰することを認めました。
　つまり、先日の答弁を要すれば、この共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるかと思いますが、この点、いかがでしょうか、法務大臣。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○金田国務大臣　テロ等準備罪につきましては、かつての国会審議等の場における御批判あるいは不安、懸念といったものを踏まえまして、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを現在検討中であります。（階委員「新しい犯罪類型を認めるかどうかという質問ですよ。全然答えになっていないですよ。答えてください、ちゃんと」と呼ぶ）
○武藤（容）委員長代理　金田法務大臣、いいですか。
○金田国務大臣　法的な性質につきましては、成案を得て御説明をさせていただきます。
○階委員　これは根本的な話ですよ。我が国の刑法典上今まで存在しなかった、新しい犯罪類型をつくるかのような答弁を前回されていました。だから確認しているんですよ。
　これは、法務大臣として、歴史に残る偉業か悪行か知りませんけれども、それをやろうとしているんじゃないですか。だったら、ちゃんと、新しい犯罪類型をつくるのかどうか明確に答えてくださいよ。前回の答弁からすると、新しい犯罪類型だということを示唆されていましたよ。違うのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○金田国務大臣　テロ等準備罪につきまして、かつての国会審議等の場における批判と懸念、そういったものを踏まえまして、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを現在検討中でございまして、その法的性質につきましては成案を得た段階で御説明をさせていただきます。
○階委員　答えになっていませんよ。新しい犯罪類型かどうかというのを聞いているんです。
　というのも、この準備行為というものがどういう意味を持つのかということなんですよ。
　新しい犯罪類型じゃなくて、もし既存の共謀罪、陰謀罪というものと同じ類型なんだということであれば、準備行為というのは単なる処罰条件。構成要件とは離れた話になります。ところで、予備罪、準備罪ということにもし当たるとなれば、この準備行為というのはまさに構成要件に該当する行為になるわけです。
　だから、今後の議論に大きくかかわるところなので、もし新しい犯罪類型でないとすれば、どっちに当たるのかということを明確にしていただきたいし、前回の答弁は、予備罪、準備罪の手前で処罰するんだ、共謀罪とも違うんだということを言っていたじゃないですか。それで、どっちでもないと。どっちでもないと言っていたんですよ、前回。違うじゃないですか。はっきり言ってください。どっちなんですか、新しい類型を設けるのかどうか。
○金田国務大臣　ただいま実行準備行為について御質問がありましたので、お答えをします。
　現在、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中でありまして、実行準備行為が法令上の概念ではない処罰条件に当たるかどうかをお示しすることは困難であります。成案を得た段階で条文に基づいて説明をさせていただきます。
○階委員　前回と答弁が食い違っていると思いますよ。予備罪とも準備罪とも、共謀罪、陰謀罪とも違うということを前回おっしゃっていましたよね。では、それは撤回するということですか。違うと明確におっしゃっていたんですよ。撤回ですか。撤回してください、撤回するなら撤回するで。そして議論しましょう。どうなんですか。
○金田国務大臣　申し上げましたとおり、現在、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中でありまして、実行準備行為が法令上の概念ではない処罰条件に当たるかをお示しすることは困難であります。成案を得た段階で条文に基づいて説明を行います。（発言する者あり）
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　では、速記を起こしてください。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の具体的内容につきましては現在検討中であります。法案として提出した際に詳細に御説明をするものでありますが、基本的な考え方を申し上げますと、犯罪の主体を一定の重要な犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とすることなどを検討しているところであります。以上のような基本的な考え方に立って、以上について成案を得てお答えをしたい、このように考えております。
　そのような特質があるという意味において、前回もその趣旨で答弁をしたものであります。
○階委員　では、具体的に前回の答弁を読み上げますね。
　金田国務大臣は、共謀罪それから準備罪、この両者とも違うということをまずおっしゃいました。そして、私の方から、予備罪の定義よりはもっと手前で処罰する、こういうことであるということは間違いないんですかという問いに対して、委員がただいま言われたことは私もそのように考えております、このように言われました。明確に言われました。
　この二つとも違うと言った上で、予備罪の定義よりはもっと手前で処罰すると言いました。これはよろしいですか、そういうことで。撤回されるなら撤回されるで、明確におっしゃってください。
○金田国務大臣　前回の答弁をお読みになったとすれば、その点はそれはそれで結構でございますが……（発言する者あり）そのとおりでありますが、ただ、現在検討中であることを重ねて申し上げておきます。
○金田国務大臣　実行準備行為が必要という点で、そのような行為が不要の共謀罪とは違うという意味で申し上げたものでございます。
○階委員　それから、予備罪とも違うということもおっしゃっているわけだから、だから私はこの間にあるんじゃないですかと言っているわけですよ。それでいいんですよね。新しい犯罪類型だということでいいんですかね。それは、前回のおっしゃったことを論理的に帰結すればそういうことになると思いますよ。違いますか。
○金田国務大臣　御質問がありましたので、その点については、どのような犯罪類型に分類されるかというものは、条文に基づいて判断されるべきものと思います。したがって、条文に基づいて説明をしたい、このように考えています。（発言する者あり）
○金田国務大臣　実行準備行為が必要という点で、そのような行為が不要の共謀罪とは違うという趣旨で申し上げたものであります。
○階委員　でも、予備罪とも違うということもおっしゃっていました。
　いいですか、では、類型という言葉は私もあえて使いませんよ。要するに、前回言った、共謀罪それから準備罪、この両者とも違うということであって、もちろん、まさかこっちの方、未遂とか既遂とかの方を考えているわけではないと思いますよ。だから、私が問題にしたいのは、この間にある行為を処罰する趣旨なんだということを大臣が言われていると思ったんですけれども。
　類型という言葉はあえて使いませんけれども、これぐらいはもう、御自身の言葉ですから、どういう意図でお話しされたかはよく御存じなんでしょうから、そういうことでいいんですよね。この間を狙っているのが今回のテロ等準備罪だということでよろしいですか。
○金田国務大臣　何度も同じことを申し上げるようにお受けとめかもしれませんが、具体的な条文に基づいて説明をすべきものであるということをしっかりと申し上げました。（発言する者あり）
○金田国務大臣　準備行為があって処罰できるという点で共謀罪とは違うという点はおわかりいただけると思います。そして予備罪とも異なる。合意に加えて準備行為があって初めて処罰できる、そのような罪を検討している、こういうことになります。
○階委員　要するに、この間の繰り返しのようなことを言われたのでこれで了としますが、予備罪とも違う、共謀罪とは違う、だからこそ、この準備行為というのがどういう意味なのか、先ほどの法制局長官の話にもあったように、構成要件の明確性というところで問われると思うんですね。
　そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですが、まず、共謀罪との境目の話ですね。共謀罪と今回のテロ等準備罪を分けるのは実行準備行為があるかどうかだということなんですが、例えば、今もさんざんやられていますけれども、大臣とその仲間の官僚の人たちで、仮にですけれども、共謀して殺人罪の計画を立てたとしましょう。仮にですよ、仮に。架空の事例ですよ。（発言する者あり）架空の事例だから、ありでしょう。それで、計画を立てた段階では共謀だと思いますよ。
　それで、その官僚の人たちが計画を書いた紙を大臣に渡した、仮にですよ、こうした紙を渡して大臣が受け取った、その行為は実行準備行為に当たりますかね。具体的なイメージを我々はお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問に答えるといたしますと、やはり、成案を得て条文に基づいて説明をすべきことだ、このように考えております。よろしく。
○階委員　いや、だから、それだと準備行為というのが本当に共謀罪と全く違うものかどうかというのはわからないんですね。どこでその準備行為が始まったと評価できるのか。一方で、予備罪の手前で処罰するとも言っていますから、予備罪の手前で処罰するということは、さじかげんによっては共謀罪と限りなく近づけることもできる。
　実質的には共謀罪と同じように処罰することもできるという話かもしれないし、準備行為というのを限りなく予備罪に近づけるということもできると思うんですね。だから、この共謀罪とテロ等準備罪の境目がどうなっているのか、これは準備行為の考え方次第だと思っているんですけれども。
　今申し上げた事例、殺人罪というのが適当でなければ偽証罪でもいいですよ。偽証罪はまさに今回の四年以上の自由刑に当たりますから、これはもう現実的にあり得る行為だと思います。まあ、罪は何でもいいんですけれども、計画を立てたプラス何をすれば実行準備行為に当たるのか。
　例えば計画を書面化して、その書面を実行担当者に渡す、この渡して受け取った行為は実行準備行為に当たるのかということをお尋ねしています。これぐらいは当然考えていらっしゃると思うので、お答えいただけますか。（発言する者あり）
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えをいたします。
　実行準備行為の意味をお尋ねだ、こういうふうに考えております。
　その御質問に対してなんですが、テロ等準備罪の具体的な内容につきましては現在検討中でありますし、法案として提出をした際に詳細に御説明をするものであります。したがって、具体的な成文案の作成に当たりましては処罰の対象が十分明確となるようにしていきたい、このように考えております。
○階委員　私は、法案を出すタイミングが会期末ぎりぎりになって、この間のカジノ法案みたいに、いきなり審議時間が五時間ちょっとで強行採決されるような、そういう事態を危惧しているんですよ。だから、今から基本的なところは詰めなくちゃいけないと思っているんですね。
　石原大臣もきょうお見えなんですが、時間が足りなくて質問が回らないかもしれないので、この場でちょっとだけお尋ねしたいんですが、以前にも、当時の共謀罪が強行採決されそうになったときの法務委員会の委員長が石原大臣、当時は委員長でした。私は英断だったと思うんですが、強行採決を数の力でいえば当然できたにもかかわらず、強行採決しなかった。だから、私は今回そういう委員長であればいいと思うんですけれども、必ずしもそうは限らないのが昨年の臨時国会、いろいろな案件が強行採決された。
　石原大臣にコメントをいただきたいんですが、当時はどうして強行採決に至らなかったのかということを御説明いただけますか。
○石原国務大臣　所掌外でございますので一般論としてお話をさせていただくならば、委員会で議論をして、採決をするに至らない状態であると判断をさせていただきましたので、採決を見送ったわけでございます。
○階委員　採決に至らない状態というのは、もうちょっと具体的に御説明いただいてもいいですか。
○石原国務大臣　所掌外でありますのでその当時のことの事実としてあったことだけしかお話しする立場にないと思うんですが、議場が外部の方も含めて騒然となりまして、私は暴漢に襲われるというような事態も実はございまして、このような状況の中で冷静な議論はできない、そんなようなことを記憶しているところでございます。
○階委員　そういう身の危険を感じるようなことはあってはならないと思うんですけれども、やはり当時も、刑罰法規の明確性というものに反するのではないかということで国会では議論がされていました。
　このままいくと、やはり今回の実行準備行為というのも、不明確さが残るまま法案化がされてはならないと思うんですね。だから、私は今の段階からきっちり基本的なことは聞いているんですよ。基本的なことを聞いていますよ。共謀罪と違う、予備罪とも違う、これを明言されたので、今、共謀罪との違い、分かれ目はどこかということを聞きました。
　もう一点、予備罪の手前で処罰するということもお話しになりましたので、予備罪との境目についてもお聞きします。
　昔、和歌山毒入りカレー事件というのがありましたけれども、あれは、毒入りカレーでたくさんの方が亡くなった、本当に痛ましい凶悪な事件でした。
　あのときに、これも架空の話ですけれども、共謀して、誰か一人がカレーをつくった、そしてカレーに毒を入れた。カレーに毒を入れた段階では、少なくとも予備罪は成立すると思うんですよね。ただ、その前、共謀して計画に基づいてカレーをつくっている段階、その段階では予備なのか、実行準備行為なのか、それともただの共謀なのか。この辺はどうでしょうか、大臣。
○金田国務大臣　ただいまの質問に対しましては、成案を得て具体的条文に基づいて説明をすべきものと考えております。
○階委員　結局、予備罪とも違う、共謀罪とも違うといっても、ではどこが違うんだと聞いても明確に答えられないわけですよ。これからと言われても、基本的なことは今から明らかにしておかないと、また今までと同じように、強行採決するかしないかという話になってくるんですよ。だから、我々は……（発言する者あり）
○階委員　基本的なところは今の段階で明確にすべきだということを申し上げているんです。今の話は基本的なことだと思いますよ。
　四十二年の東京高裁の裁判例、前回、私も少し取り上げました。この判旨の中で、傍論ですけれども、傍論の中で、殺人予備で、殺人するための薬か何かをつくるのに、毒薬を用意すれば予備罪だけれども、毒薬とまぜる砂糖を用意すれば予備にならない、こういうようなくだりがあるんですね。
　私は、それにちょっとヒントを得て、今言った毒入りカレー事件のようなケース、毒を入れたカレーをつくれば予備だけれども、毒を入れる前のカレーというのは予備に当たらないんじゃないかというふうに思うんですね。
　かといって、これは全く共謀もあるわけで、共謀も既にあるという前提でお尋ねしていますけれども、共謀もある中でカレーをつくった、政府のこれまでの答弁などをしんしゃくするとこれは準備行為に当たるはずではないか、そういうふうに考えるんですけれども、この具体例に即して考えた場合、今言ったカレーのケース、どのようになりますでしょうか。
○金田国務大臣　お答えします。
　成案を得て具体的条文に基づいて説明すべきものと考えております。
○階委員　全く誠意が感じられないですね。
　では、成案が出た段階で、今の問い、二つの問いをしました。共謀があって、計画があって、その書面を実行者に渡したケース。毒入りカレーをつくる、そして人を殺すという計画があって、まずカレーだけをつくったケース。これが実行準備行為に当たるのかどうか、これは法案ができた段階で明確に説明できるということを確認したいと思うんですが、それでよろしいですか。ちゃんとそのときに答弁していただけますか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、犯罪の成否は個別具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであります。一概に申し上げることはできません。
○階委員　実行準備行為の概念を聞いているわけですよ、個別具体的な話じゃなくて。実行準備行為の概念を明らかにせず、また具体的な実行準備行為に当たるかどうかも明らかにしないから、それを法案をつくった段階では明らかにするんですかということを聞いているんですよ。どうなんですか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたように、成案を得て具体的条文に基づいて説明すべきものと考えております。
○階委員　全く答弁がずれていますけれども、どっちなんですか。説明はするということでよろしいんですね。うなずいていただければいいんですけれども。どうなんですか。説明できるということでいいですか。
○金田国務大臣　いかなることが処罰されるのか、これを一般的に御説明することは成案を得た段階では可能である、このように考えております。
○階委員　それでは、実行準備行為というのは、予備行為、要するに、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合という確定した裁判例がありますよね、ですから、その手前で処罰するというわけです。つまり、実行準備行為を単体で見た場合は、これは無色透明の行為。カレーをつくる行為がそれに当たるかどうかは今は明確にお答えになりませんでしたけれども、危険性のない行為も実行準備行為に当たるということで、予備行為の手前で処罰するということになると思うんですね。
　となると、その行為だけを見ても、これが処罰に値するのかどうかはわからないと思うんですよ。だから、その前の共謀の段階から捜査を始めないとわからないと思うんです。
　前回、山尾委員への答弁で政府統一見解が出ました。共謀の段階では逮捕できません、実行準備行為が始まらないと逮捕できませんという話でしたけれども、逮捕というのは強制処分です。捜査の中には強制捜査と任意捜査がありまして、任意捜査というものも実行準備行為が始まらないとできないのかどうか、それとも共謀段階からできるのかどうか。任意捜査が可能かどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えします。
　テロ等準備罪につきましては、重大な犯罪の実行の合意に加えて実行準備行為が行われた場合に処罰されるものであるということを検討中でございます。
　お尋ねのような点につきましては、具体的な事情にもよるものと考えられますので、法案の成案を得た後、具体的な罰則の内容に基づいて十分に説明をしてまいる所存であります。
　以上であります。
○階委員　では、最後にもう一回お尋ねしますよ。
　この間は、逮捕できないということはきっぱりお答えになりました。法案ができる前からそこはお答えになっている。なのに、任意捜査ができるかできないかは今の段階では答弁できない。これはなぜですか。お答えください。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　まずは、捜査の中で最も国民の権利の制約の度合いの強い強制捜査についての方向性をお示ししておりました。現在、その方向性に基づいて、具体的な罰則の内容について検討中であります。
　ただいまの御質問の点については、法案の成案を得た段階で十分に御説明を申し上げる所存であります。
○階委員　やはり予想したとおり、任意捜査の可能性は否定していないわけですよ。任意捜査ができるということは、捜査というのは犯罪があると思料したときにできる、これが刑訴法の条文ですよ。犯罪があると思料しなければ捜査はできないんです。つまり、共謀の段階で犯罪があって、そして初めて捜査ができるわけで、共謀の段階で犯罪があるというふうに確定しなければ捜査には行かないんですよ。
　だから、私たちはやはりこの中身というのは共謀罪ではないかと。もし犯罪が共謀でなくて準備行為を始めて初めて成立するというのであれば、捜査は共謀の段階ではできない、任意捜査であってもできない。（発言する者あり）
○階委員　これが正しい帰結ですよ。これを今明言しないということは、やはり実態は共謀罪の可能性が高いということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
○浜田委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　私の方からは、法務大臣の方で出されてきた、今回の共謀罪について、現行法では穴になっているから新しい共謀罪で埋める必要があるというふうに示された三事例、その三つ目の事例について、きょうはまず議論をしたいと思います。
　この三つ目の事例ですけれども、サイバーテロですね。テロ組織の複数のクラッカーが分担してウイルスプログラムを開発し、そのウイルスを用いて全国各地の電力会社、ガス会社、水道会社等の電子制御システムを一斉に誤作動させ、大都市の重要インフラを麻痺させてパニックに陥らせることを計画した上、例えば、それらのクラッカーがコンピューターウイルスの開発を始めた場合、現行法では対応できないので共謀罪が必要だ、こういうことでありました。本当にそうなんでしょうか。
　まず、お伺いをいたします。
　大臣、この事例を出されたということは、サイバーテロを共謀した集団がウイルスの開発を始めたときからやはり処罰をする必要がある、丁寧に言えば、このウイルスを使ったプログラムができちゃってからでは遅いんだ、開発段階から対応する必要があるんだ、そういう見解だということでこれはよろしいんですよね。
○金田国務大臣　ただいま委員から御質問ございましたサイバーテロの事案でございます。
　御質問につきましては、必要な場合もあるものと考えております。
○山尾委員　では、これは開発がスタートした段階から対応しなきゃいけない、これが法務省としての判断だ、現時点でそういうことでありました。
　そして、これは、現行法、刑法の百六十八の二、不正指令電磁的記録に関する罪、ウイルス作成、供用罪というふうにも言われますけれども、この法文の問題になってまいります。
　そして、この刑法百六十八の二、ウイルス作成等罪ですけれども、これは、先ほど何か自民党の側から声が出ていましたけれども、サイバー条約の担保法として、民主党政権のときに国内法を成立させ、そしてしっかりとこのサイバー条約を批准した、こういう経過がございます。
　逆に言うと、この法律は自民党政権下ではずっと共謀罪と抱き合わせで審議をされ、必要な法律で、条約も早く批准をする必要があるのに、共謀罪と抱き合わせであったからこそ、必要なものが一向に成立をしてこなかったものであります。
　民主党政権のときに、これは共謀罪と抱き合わせでやるべきものではない、しかし、早くサイバーテロに対してしっかりと国内法も担保しなければならない、そしてサイバーテロ条約もしっかりと批准をしなければならない、切り出して、その二つの要請にちゃんと応えよう、そういうことで民主党政権のときに国内法を成立させ、そして条約を批准した、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上でお伺いをしたいんですけれども、確かに、このとき成立させたこの法律、作成には未遂がありません、既遂だけです。したがって、この三番目の事案で、ウイルスの開発をスタートした段階では、これは未遂であって既遂にはなっておりませんので、確かに今この法律では対応はできません。
　しかし、法務大臣、お伺いをします。
　この法律も、後で申し上げますけれども、それなりの考え方があって、そういうつくり方をしたんですね。そして、自民党もこの法律には賛成をしていただいています。作成段階では既遂から、その作成したものが完成をして、それを提供するような場合は未遂から処罰をする、当然、それが適切だということで、当時、二〇一一年、自民党の皆さんも賛成をしてくださったんでしょう。
　しかし、今大臣は、いやいや、ウイルスの開発の段階から処罰をする必要があるんだとおっしゃいました。どういう理由で考えが変わったのですか。
○金田国務大臣　御質問に対しまして、一般人によるウイルス作成途中の行為について、一般を処罰すべきではないという意味では、ないです。あくまでも、組織的犯罪集団によるテロ等の計画がある場合に処罰する必要性があるということであります。
○山尾委員　全く質問に答えていただいていないのですけれども、これは開発のスタート段階から処罰をする必要があるというふうに、今、法務省として、法務大臣としてお考えなわけですよね。つまり、ウイルス作成の既遂では遅い、未遂から罰する必要がある、こういうことでありました。
　では、お伺いしますね。このもとになっているサイバー条約、この条約では、ウイルス作成の未遂から罪とすることまで求められているかどうか、いかがですか。
○金田国務大臣　条約の解釈の問題につきましては、ぜひ外務省にお尋ねいただきたいと思います。
○山尾委員　答えていただきたいと思います。今、葉梨理事が一生懸命レクをされていますけれども。国内法で、作成の未遂は私たちは制定をしていません。それでもこの条約は批准できています。そこからお考えになっていただいてもいいのかと思いますけれども、もう一度聞きますね。
　このサイバー条約は、ウイルス作成の未遂までそれぞれの、各国の国内法で処罰することを求めていますか、いませんか、御存じありませんか。どちらですか。
○金田国務大臣　委員の御質問についてなんですが、具体的な通告もいただいておりませんし、外務省の所管に属することでございますので、差し控えさせていただきます。
○山尾委員　法務大臣、大臣が出されてきた具体的な事案について私は質問をいたしております。
　国内法でいくと、このウイルス作成のスタート段階、これは私たちの国内法は処罰の対象としていないんですよ。では、その背景となっているサイバー条約は、そもそも処罰の対象とすべきだ、こういうふうに言っているんですか、言っていないんですかと。
　この場で考えていただいてもわかると思うんですけれども、条約を批准しているわけですね、未遂がなくても。未遂がなくても条約を批准しているんですよ。考えていただければわかると思います。御存じないなら、御存じないと言っていただければ結構です。もう一度答弁を求めます。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、具体的な通告をいただいておりませんし、外務省の所管に属することでございますから、差し控えさせていただきます。（山尾委員「知らないなら、知らないと」と呼ぶ）
○金田国務大臣　未遂罪がない形で条約を政府として結んでいるという状況に鑑みて、私の個人的な意見を求められるのであれば、その批准がされている以上、私としてはそれで、未遂がないということも含めて、それが整合性がとれているんだというふうに思いますが、具体的な通告もいただかないということと、外務省所管の事項に属することだということで、差し控えたいと思う気持ちは御理解をいただきたいと思います。