Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　今総理がおっしゃった理由も、私、一つあると思います。つまり、いろいろな治験の関係で承認が遅れたということですね、日本の、安全性を確認する。これは分かるんですが、ただ、もう一つ、ワクチンの物を押さえる、これは承認と関係ないんですね。承認が出る前にあらかじめワクチンの物を、物を押さえる、契約をして確定させる、そちらの非常に不備もあったんじゃないかというふうに私は考えているので、それについて一点お尋ねするんですが。
　総理は、昨年の七月には官房長官でおられたと思います。ちょうど昨年の七月、動きがありまして、ファイザーと厚生労働省との間で、田村大臣、責任者で、基本合意というのがございました。これも相当……（発言する者あり）加藤大臣か、去年の七月ですね、失礼しました。加藤厚労大臣との間で基本合意というのがございました。
　そのときに、いろいろなハードな交渉があったというのは聞いております。私も、実は十年前、厚生労働大臣として、新型インフルエンザの関係で相当ヨーロッパの企業とやりましたから、相当ハードでありますけれども、それで基本合意を、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意を昨年の七月にファイザーと結んだと。
　ただ、そのときに、私は、もう少し強く押して、包括的契約まで持っていって、そこで今年の六月の六千万人分のワクチンを確定できたんじゃないのかなと。何か、まだワクチンができ上がっていないというようなこともあり、ちょっと詰めが甘かったんじゃないかなという、非常に私は残念な気持ちがあるんですね。
　そのときに、総理は官房長官として相談を受けておられたと思います、昨年の七月に。この基本合意がぐだぐだになって、今、今年の六月までに六千万人というのがほごにされている状況でありますので、これは、去年の七月、六月の、官房長官として、反省というか、何か御感想というのはございませんか。
○菅内閣総理大臣　私自身、当時、官房長官として、ワクチンというのは極めて大事だという認識がありました。そういう中で、この交渉については、厚生労働省だけでなくて、外務省も入れて、オール・ジャパンでやる、そういう交渉だという指示をいたしました。
　そういう中で、当時、今言われた分だけが日本に、物は確保する、そういう方向性になったんじゃないでしょうか。
　ただ、具体的なところまでは確かに進んでいなかったわけでありますけれども、とにかく日本に国民の分だけ確保してという、そういう交渉は当時していました。
○長妻委員　それは分かるんですけれども、当時は、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意ができたということで、昨年七月、発表があったわけでございますが、それが今、事実関係としてはほごにされているので、当時の詰めの甘さというのは検証して、今後の糧にするべく反省しなきゃいけないというふうに私は強く思います。
　このワクチンについての質問は、同僚議員がこの後詳細にいたしますので私はここでやめますが、是非、その意味では、ワクチンの接種、速やかに全国民に接種できるような体制、万全の体制をお願いをしたいと思います。
　そして次に、総理と前回、予算委員会で議論させていただいたテーマとして、助かる命が助からない、こういうような議論、これが進行していた。今は、少しは重症のベッドが緩和されているんですが、ただ、逆に、重症の方が高齢者を中心に長く入院されておられて、なかなかベッドがまだ空かないという状況も、いまだに予断を許さない状況が続いております。
　総理は、前回の私の質疑で、入院できずに、助かる命が助からない件で、実態を総理は把握しているのか聞きましたところ、入院できず自宅で亡くなった例は聞いている、しかし、全国一律ではないということで、全国一律の調査はしていないというようなお話が総理からございました。
　私、実は、前回の質問のときに警察にお伺いをして、いわゆる変死ということで警察が検視をした例、そしてコロナで陽性の方というのは何人ぐらいおられるんですかと聞きましたところ、二百人を超えるという警察からお答えがあって、私は、その後、今日、質問に備えて、その二百人以上の方の死因を調べてくださいと。そして、今日初めてそれができ上がったということで、刑事局長、御報告いただけますか。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　令和二年三月から本年二月十日までの間に、検視等により警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性死体は二百六十一件でございます。
　その死因につきましてですが、医学的な見地から御遺体を検案し、これを判断した検案医等からの聞き取りにより警察が把握しておりますのは、内因死、つまり病死と判断されたものは二百二十一件で、この内訳は、その疑いがあるとされたものを含めて、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他のもの四十七件、また、不詳とされたもの九件でございます。また、不慮の事故等の外因死は三十二件。
　以上でございます。
○長妻委員　変死という形で事件性があるというようなことで検視をされて、結果としては事件ではなくて新型コロナウイルス感染症だったという、疑いということで百十四件、百十四名ということですね、命ですから。
　これが今日いただいた資料でございますけれども、例えば、都道府県別に新型コロナウイルス感染症の疑いという方は、多い順に三つの都道府県でそれぞれ何件か分かりますか。
○藤本政府参考人　新型コロナウイルス感染症が死因とされたもののうち、取扱いが多い府県でございますが、東京都三十七件、大阪及び兵庫県それぞれ十二件という状況でございます。
○長妻委員　それで、総理、これは初めて出た数字なんでございますけれども、助かる命が助からなくなるというのは、コロナでいろいろな大変なことはいろいろありますけれども、ただ、助かる命が助からなくなるというのは、国家として絶対にこれは起こしてはならないことである。入院していれば助かったのに入院できない、税金も払い、保険料も払っている方がですね。そういうことは絶対に起こしてはならない。
　これについては、また第四波が来る、また今回だって、これは収まるかどうか分かりません。収まる速度が鈍化しているという専門家の意見もございますので、そういう意味では、総理、これを是非分析をしていただいて、警察にとどまっているんです、この情報は。いろいろな役所に、これをちょっと分析して、どういう状況だったのか。本当に、涙をのんで、孤独にコロナでお亡くなりになって、病院にも行けなくて、そういう方々がこの数字の裏にたくさんおられると思うんですよ。
　総理、是非、これをちょっと全省庁でいろいろ分析をして原因解明をする、原因解明しないと対策は打てないということでございますので、是非、総理の、最後、見解をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　国民の命と暮らしを守る、これが政治の責任だと思っています。そういう中で、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなられた方については、大変申し訳なく、心から、亡くなられた方の御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。
　その上で、こうした方について、引き続き適切な実態把握、こうしたものに努めていきたい、このように思います。
○長妻委員　実態把握のみならず、本当に分析をして、全省庁を挙げて、こういうことが起こらないように是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、年金の問題に行きますけれども、昨日、厚生労働省の年金局から二つの新たな資料をいただきました。今まで明らかにされていなかった資料でございますけれども、一つは、今皆さんにお配りしているメールでございます。
　これは、日本年金機構の法令等違反通報窓口に来た、どなたかから来たメールの実物でございますが、今日は年金機構の理事長、水島理事長にも来ていただいておりますので、このメールについて、ここに、マイナンバーが流出しているということで、具体的に個人の方のマイナンバーの番号も書いてあるんですが、このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか。
○水島参考人　お答えをいたします。
　御提示をいただきましたメールは、二〇一七年、平成二十九年でございます、十二月三十一日に、当機構のホームページの法令違反通報窓口に寄せられた匿名メールの写しでございます。
　及び、この内容は、三十年分の公的年金等の受給者の扶養親族申告書に記載された個人情報が中国のインターネットで見られるようになっていると記載されているほか、二枚目には、インターネットから取ったとされる申告書一枚、一件分の個人情報が記載をされております。（長妻委員「マイナンバーも」と呼ぶ）マイナンバーも記載されております。
　このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしては、ここで確認をさせていただくことは差し控えたいというふうに思います。
　ただし、当機構といたしましては、この通報メールを把握後、直ちに調査に取りかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報の流出は生じていないというふうに判断をされ、また、委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては、氏名と振り仮名のみであったという報告を受けております。
○長妻委員　これはちょっと、今の答弁、随分、昨日、水島理事長とお会いしてお話を聞いたんですが、そことちょっと違う答弁になっているんですが。
　これはそもそも、三年前に、ＳＡＹ企画という東京都の豊島区にある会社が、年金のデータを、厚生労働省から入力してくださいということで受託したと。受託したら、それをまた再委託しちゃいけないんですね、契約上は。ところが、中国の会社に再委託しちゃった、しかも五百万件、再委託しちゃったと。とんでもないということで大騒ぎになりました、国会で。
　それで、何を委託したんだ、流出したら困るだろうということで調べたらば、結局、ずっと答弁は、いやいや、それは年金の、マイナンバーとか住所とか、あるいは配偶者の年収とかそういう情報は出ていなくて、それは名前と仮名、名前と振り仮名だけが五百万件、入力を委託しただけだよということで結局終わっていたわけですよ。まあ、処分も多少ありましたが。そのときに、このメールは一切公表されなかったわけですね。
　これは、私は見てびっくりしたのは、ここにマイナンバーも書いてあるわけでありますし、あるいは年収も書いてあるわけでありますし、そして昨日確認いたしましたら、水島理事長は、これは実在する人物で、マイナンバーも年収も正しい情報である、だからびっくりして調べたんだと私に昨日おっしゃったんです、朝九時半に私の議員会館に来られて、そういうふうにおっしゃいましたけれども。
　それは、じゃ、マイナンバーは正しくないものだということなんですか、さっき答弁でおっしゃいましたけれども。
○水島参考人　お答えをいたします。
　二枚目のメールにございます黒塗りの部分でございますが、そこの部分には、個人情報の保護の観点から黒塗りをさせていただいておりますが、マイナンバー、配偶者氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。
　これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えてございます。正しい情報である、御本人の情報であるというふうに考えておりますが、マイナンバーについて、今私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりませんので、今、差し控えたいと申し上げました。
○長妻委員　正しいけれども確定的に申し上げられないから控えるという、ちょっと意味がなかなか分かりづらいんですが。
　じゃ、いずれにしても、これはどこから流出したのか。これはマイナンバーが流出しているわけですね。この方はどなたか分からない方がメールが来たわけですけれども、どこから誰が流出させたのかというのは確認はできているわけですか。
○水島参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたが、当機構では、この通報メールを受けましてから、専門的、技術的観点から外部の専門事業者によって調査を実施いたしております。
　当該事業者の報告によりますと……（長妻委員「いや、どこから流出したか」と呼ぶ）どこからかと。（長妻委員「どこから流出したか、これが」と呼ぶ）まず、流出をしていないということを申し上げているわけでございます。我々の調査によりますと流出をしていないということを申し上げているわけでございまして……（長妻委員「委員長、ちょっといいですか。ちょっと、意味分かる。ちょっと一回止めてください」と呼び、その他発言する者あり）
○金田委員長　水島理事長、答弁が昨日と今日で異なるという指摘がありますが、それはどのようになるんですか。（長妻委員「じゃ、もう一回聞きます」と呼ぶ）
　はい、もう一回質問してください。
○長妻委員　これは、水島理事長、ちょっと時間もあれなので、つまり、ここのメールにあるマイナンバーとか年間所得額、配偶者の住所、名前、これは実在する人物の本物のデータだったのか否かというのをまず確認をして、かつ、その上、このメール、このデータはどこから流出したのか、盗まれたのかという流出経路は分かっているのか、その二点だけ端的にお答えいただければ。
○金田委員長　日本年金機構水島理事長、ただいまの二点についてお答えください。
○水島参考人　まず、この情報が流出をしたと申しますか、私どもに提供されたことは事実でございます。しかし、それが情報として流出しているかどうかということについては確認をされておりません。
　したがいまして……（長妻委員「じゃ、どこからこれは盗まれたの」と呼ぶ）それは分かりません。（長妻委員「いやいや、これは正しいですか、情報は」と呼ぶ）
○金田委員長　本物かどうかはどうですか。
○水島参考人　情報の内容は正しいです。
○長妻委員　これは、聞いている方は不思議に思いませんか。情報の中身は正しいと。でも、何者かが通報窓口にこういう情報がネット上で漏れているよというメールを年金機構によこした。でも、この情報は流出していないとおっしゃいましたよね。
　じゃ、流出していなかったら、これは誰が、内部の人がいたずらで送ったということですか。これはちょっと調べなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○金田委員長　日本年金機構水島理事長。その上で、厚労大臣に。（発言する者あり）
　静粛に。
○水島参考人　その情報がメールとして私どもに提示されたことは事実でございます。しかしながら、その情報が私ども以外に流出しているかということに関しましては確認をされておりません。（長妻委員「いや、だから、これはどこから流出したんですか。誰が漏らしたの」と呼ぶ）どこからであるかは分かりません。
○長妻委員　今分からないというお話でありましたので、これは確認、重大ですから。
　そしてもう一つ、田村大臣にお伺いしたいのが、この三ページ、四ページ、配付資料でございますけれども、これは厚生労働省の部会の、下の部会の中に、この問題の、これはＳＡＹ企画のときに、問題が起こったときに検証作業班というのがつくられて、そこの中間報告書の、作業未了の未定稿というものを、これも昨日いただきました、厚生労働省に。
　そうしたら、ちょっと私、驚いたんでございますが、この四ページ目の、中国事業者への情報漏えいについて、これは国会で、先ほど申し上げましたけれども、大問題になって、加藤当時大臣も答弁されました、マイナンバーなんか漏れていないみたいな趣旨のですね。
　ここに書いてあるのは、中国事業者への情報漏えいについて、こういうふうに書いてあるんです。ちょっと驚いたんですが、中国の事業者には、氏名、振り仮名のみが開示されたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性があると。
　つまり、当時は、いや、漢字と振り仮名だけですよ、ほかは一切行っていません、こういうことだったんですが、その他の情報という、可能性があるということなので、断定しませんけれども、それがそちらのメールの話とリンクしていたとしたら、振り仮名と名前は五百万件が流出しているわけですから、仮にそういうことがあるとすれば、これは大変なことではないかと思いますし、何で当時正直にメールを開示しなかったのかなという疑問も残るんですが、是非、田村大臣、きちっと徹底調査していただけませんか。
○田村国務大臣　これも、委員も経過はよく御承知だと思います。こういうことがあって、セキュリティーをしっかり見ていただく、ＳＡＹ企画とは別の、ＩＢＭに見ていただいておったんですが、そこが第三者を入れて検証した結果、いろいろなパソコンやサーバー全部調べたわけですけれども、結果、やはり氏名と仮名しかないということで、第三者にも評価をいただいたということであったわけであります。
　ただ、その後、言われるとおり、委員の中で、いや、やはりそうじゃないんではないのか、長妻委員がおっしゃられるとおり、そういうものがあるわけですよね。だから、どこかネット上に流れたりなんかしていて、そこからそういうものがあるんじゃないかと言われる方もおられます。
　しかし一方で、この中間報告を取りまとめるに当たって、いや、そうじゃないんじゃないか。これはどう調べても、ネット上にもそういうものはないし、あれからもう二年以上もたっているけれども、何のそういうような事象も出てきていない。だから、そうではないのではないかという委員もおられて、結果的に、これは中間報告案ですが、結局、中間報告になっていないんです。つまり、意見がまとまらなかったということなんです。ですから、中で、結果的には、今そういうことを認められないという形になっているようです。
　ただ、どういう事情なのか、私、その認める方と認めない方がおられるというので、それに関しては、委員長に、どういう事情なのかということはお聞きを、なぜ、要するに、そういう意見が割れているのか分かりませんから、それは聞きますが、ただ、中ではそういうことになっておるということであります。
○長妻委員　私も、これを今日取り上げたのは、このメールに、マイナンバーが書いてある、正しい情報だと理事長おっしゃいましたけれども、それは初めてなんですよ。今日分かったんですよ、初めて。こんなこと知らされていなかったですよ、三年前、徹底追及しましたけれども。何でこれを出さなかったんですか、三年前。そういうことをおっしゃらなかったのかなと。年収まで、住所まで、名前まで、正しい情報が流出して、これ、ここで言わなかったら調べなかったんじゃないですか。
　ちょっと、次の質問、最後行きますけれども、これ、徹底的に調べてください、いずれにしても。いずれにしても調べてください、加藤さんも当時厚労大臣で答弁されていますから。
　次、最後行きますけれども、オリンピック・パラリンピックでございますが、これは総理にお尋ねするんですけれども、私も東京選出の国会議員でございまして、非常に期待はしている一人なんでございますけれども、いろいろ、今、候補者検討委員会等、がたがたしているなと。
　総理は、組織委員会の顧問会議の議長だと、ルールに基づいて透明な形で決めてほしいという、次期会長についておっしゃって……（発言する者あり）ちょっとやめてください。今相談しないで、徹底的に調査していただきたいと思うんですが。
　総理は、ルールに基づいた透明な形で決めてほしいというようなお話をされましたが、実際にその選考委員会は非公開で、メンバーも公表しない、場所も時間も公表しない。ただ、これがかえって混乱を招いているんじゃないか。
　今、全部の理事にマスコミが直当たりして、あなたは選考委員会のメンバーですかと、どっと取材が行って、ホテルも全部特定されて、ホテルの出入口に全部マスコミの方がおられて、メンバーも全部明らかになって、一人一人聞き取りして、テレビを見たら顔写真が全部出ていますよ、八人の方の。
　こんな何か茶番みたいな形で、秘密、秘密みたいで、今日内定するんですか。すぐもう決まっちゃうわけですか。昨日一時間やって、今日決まる。これは総理、透明性はあると思われますか、この選考プロセス。
○菅内閣総理大臣　まず、私自身が申し上げたのは、今委員からもありましたけれども、森前組織委員長が辞任をされて、その次の方が、理事会も開かないであたかも決まったような報道がどんどんどんどん流れましたので、やはり私は、オリンピックの顧問会議の議長として、それはやはりオープンな形で手続を取って決めてほしいと、そこは強く申し上げました。
　ただ、これから、今の状況はどういう状況であるかというのは私自身は正直知りませんけれども、それについて私がまた口を出すべきことじゃないんじゃないでしょうか。それは、その組織委員会の中でそこはしっかり決められるんだろうというふうに思います。
○長妻委員　総理は、ちゃんと正式に新会長を決定する際にはルールに基づいて透明な形で決めてほしい、こういうふうに申し上げているということで、今の形は透明の許容範囲には入っている、そういう理解でいいんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　まだ、組織委員会において、昨日、候補者検討委員会が設置されて一回目が開催をされた。ただ、どこで開催だとか、それについてどうすべきだとか、そうしたことはさすがに私の立場では申し上げることじゃなくて、やはり組織委員会が、そうした、ルールに基づいて透明な形で決定をしてくれる、そういうふうに考えています。
○長妻委員　透明な形で決定してくれるというのを希望するということなんですかね。うなずいておられますけれども、今そういうふうになっているのかどうか、疑問の声が上がっていると思います。
　総理に一点またお尋ねしたいのが、当時、川淵さんが記者ぶら下がりで記者の方にお話しした内容によると、川淵さんは菅総理の名前を挙げられて、菅総理からもっと若い人や女性はいないのかと会長に言ったそうだということで、川淵さんが直接総理から聞いたんじゃなくて、又聞き、そこの会のどなたか、森会長なのかどうか分かりませんけれども、というふうに総理が言っているという話を聞いたという、そういうことがあるんですが、総理はそういうふうに若い人や女性ということを具体的におっしゃったわけですか。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げたのは、先ほど申し上げたように、選考委員会も開かれない中で……（長妻委員「いや、若い人、言っていないですか、若い人」と呼ぶ）いや、そこについては言っていません。
○長妻委員　じゃ、若い人とか女性はいないのかというのは言っていない。これは、でも、けしからぬ話ですね、そういう意味では。総理の意向をというか、何かうわさで、総理がそんなこと言っているみたいな話で流布されるというのは、何か不透明というか、逆に、どういうふうになっているのかなということで、私もちょっと疑問を持ってくるんですけれども。
　もう一点、オリンピック・パラリンピックの件で、私、政治がやる意思を持つというのは、これは別に悪いことじゃないと思いますが、ただ、最終的に決定するときに、専門家の意見を聞かずに非科学的に、アメリカの大統領も科学的ということをおっしゃっておられるので、やはり、オリンピック開催の可否のみならず、開催するにしてもどういう形態で開催するのがいいのかどうか、政治が始めから終わりまで決定するのではなくて、科学的、つまり科学者の、専門家の見地を十分に入れていく、意見を聞いていく、白紙の状態でですね、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うんですが、これは総理はどう思われますか。
○菅内閣総理大臣　まず、東京大会については、昨年七月のＩＯＣ総会において、本年七月二十三日から、競技スケジュールと会場が決定をされています。
　ＩＯＣバッハ会長とも、東京オリンピックは必ず実現することで一致しており、先日、バッハ会長は、世界の各国の団体に確認した上で、東京五輪の七月の開催に完全に集中し、コミットする旨を表明しています。
　安全、安心な大会、これを実現するために感染対策が極めて重要であるのは、これは当然のことであります。昨年九月より、各省庁、東京都、大会組織委員会に感染症専門家を加えた調整会議、これを開催をしており、新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論も踏まえつつ、具体的な内容を検討しているというふうに承知をしています。
　引き続き、安全、安心な大会の開催に向けて、今準備をしているというところであります。
○長妻委員　これは総理、よく確認された方がいいと思うんですよ。
　この調整会議、今おっしゃいましたオリンピック・パラリンピックのコロナ対策調整会議。これは二十名以上の委員がおられるんですが、感染症の専門家は二人だけなんですよ、そこに入っているのは。岡部先生と齋藤先生だけなんですよ。やはり二人、全体はそうでない方の意見になって。これはせめて、分科会、尾身先生が座長の分科会、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、分科会に意見を聞かれたじゃないですか。分科会からも意見を出された。
　ちょっと分科会のメンバーの方何人かとお話ししましたけれども、何でオリンピックだけ何にも聞いてくれないんだろうというふうにおっしゃっておられる方もおられるので、いっぱい知見があるということで、是非分科会の意見も、白紙の状態で、どういうふうに、可否も含め、形態も含め、私もやりたいですよ、オリンピック。それも含めて、変異株も、世界中から来て、そしてそこでまた変異株が、もし感染が起こったら、世界中に変異株がまた散らばっていきかねないわけでございますので、最後、総理、せめて分科会の意見は、いずれは聞くよと、別にあした聞けとは申し上げませんけれども、それは是非、総理、言っていただかないと、いろいろな思惑でスタックしています、今、はっきり言いまして。
　そこら辺、総理、いかがでございますか。またメモが入って、ちょっと駄目ということが書いてあるみたいでございますけれども、何で駄目なんだろう。総理、どうぞ。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに。静かにしなさい。
○菅内閣総理大臣　私は、この会でも、ここでも申し上げていますけれども、感染症専門家の知見、こうしたものを踏まえながら、安全、安心な大会を開催することができるように検討を進めているということを申し上げております。
○長妻委員　いや、その専門家は、分科会も入っていますか。
○金田委員長　橋本国務大臣。（長妻委員「いいです、いいです。委員長、いいですか、これで終わります」と呼ぶ）もういいの。いいんですか。（長妻委員「終わります。もう時間が来ましたから、私の時間。迷惑をかけますから、後の方に」と呼ぶ）はい、分かりました。
○長妻委員　では、最後、ちょっと一言だけ言いますと、分科会だけ何で外すのかなと。私は、分科会の意見をすごくこれまで日本は尊重してコロナ対策を進めてきたのに、オリンピックだけ何で分科会を外すのかと。外すとしたら、総理、駄目ですよ。よろしくお願いします。
○金田委員長　この際、中島克仁君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきますが、ちょっと通告の順番を変更させていただいて、先ほども長妻議員からお話がありましたが、本日、我が国において、新型コロナウイルスワクチン第一号、接種をされたということでございまして、コロナワクチンに関してまず質問させていただきたいと思います。
　私も医師でありまして、毎週末、白衣を着て患者さんと向き合わせていただいておる、医療現場また介護現場、患者さんの視点で質問させていただきたいと思いますので、総理には是非明快な答弁をお願いをしたいと思います。
　ファイザー製薬のワクチンは、先週の薬事・食品衛生審議会、この審査結果を受けて日曜日に特例承認をされ、そして、初めて我が国において評価が示された三日後の今日、接種が始まるということで、これは、先ほど、遅くなったとか早くなったとか、それについてはるる総理も答弁されておりましたが、大事なことは、安全性、有効性に関して、国民の皆さん、また社会とどのように情報を共有していくか、このプロセスができていれば早く打つのも構わないし、できていないのなら、やはりその後接種が進むと禍根を残す可能性があるので、ここは極めて重要な局面だと。
　そして、今はっきりしていることは、長期にわたった新型コロナウイルス感染症、局面を変えるかもしれないスタートラインに立った、それが本日だというふうに思います。先ほど、情報の共有、安全性、有効性ということとともに、私は、今日スタート、開始をされたということで、やはり今回のワクチンの目的に関して国民の皆様と共有することは非常に大事なのではないかと思います。
　首相官邸のホームページに記載されているワクチン接種の目的、私も読みました。読みましたというより、二行しかなかったです、二行しかなかった。
　河野大臣も、昨日、民放の報道番組に出て、これは国家的大プロジェクトだと。そして、総理も決め手だというふうにおっしゃっていましたが、この首相官邸に記載されている目的、お読みしますと、「新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り」、「できる限り減らし、」そして「結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る。」とされています。この「できる限り減らし、結果として」、全体とすると二行しかありませんので、そうなんだろうと思うわけですが、これは目的というよりは目標に、私、感じるんですね。
　これは首相官邸のホームページの内容でありますから総理に確認いたしますが、今回のワクチン接種の目的というより目標は、集団免疫を獲得するという達成目標なのか、それとも、できる限り感染者を減らすといういわゆる努力目標なのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　集団免疫に関しては、まだ世界的に集団免疫というものを認められているわけではございませんので、どれぐらいの方々がどれぐらい打てば、また、実際問題、抗体価がどれぐらい続けばというようなことがございますので、これはまだ我が国として集団免疫を目指すというようなことは申し上げておりません。
　その上で、目標が、努力目標なのか達成目標なのか、私、ちょっと意味がよく分からなかったんですが、あくまでもここに書かれているということが目的でございますので、あくまで、言うなれば感染拡大、蔓延の防止というのが目的であるということでございます。
○中島委員　できる限りとか結果としてというのが努力目標、まあ、努力目標というのは非常に都合がいい言葉で、やりはするけれどもそれは結果論みたいな、そんなふうに捉えかねないかと。
　そして、もちろんそのとおりです、今回のワクチン、細かいことは恐らく今聞いても、これからデータが集積されてということで不毛の議論になってしまいかねないので、今現時点、今日スタートした時点で確認できることを確認させていただいておるんですが、先ほど長妻議員の決意をということに対して、明らかに、収束に向けて決め手と。そういう総理の御決意、このホームページにそういう御決意をしっかり目的の中に入れ込んだ方が私はいいと思います。各国首脳もそういう、今回のワクチン、その目的というか目標に向けて、そしてオール・ジャパンでというのであれば、ホームページ、国民の皆様誰もがアクセスできるものですから、最大のプロジェクト、この二行で簡潔にというよりは、先ほどの総理の答弁、決意を是非そのホームページに載せるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○河野国務大臣　ワクチンの情報を国民の皆様に広く知っていただくために、入口として官邸にウェブサイトを設けさせていただきました。必要に応じて、更に詳しい情報が必要な方には、厚労省のホームページにリンクを張って詳しい情報を見ていただけるというふうに思っております。
　そういう意味で、一番国民の皆様に分かりやすい入口として、官邸のホームページをおかりしてワクチンの接種のためのウェブサイトを作らせていただきました。目的として記載されていることで十分だと考えております。
○中島委員　私はあれを見て、最初、二行で簡潔というよりは、覚悟が感じられないな、そういうふうに感じました。先ほど決意を述べられた、そういう意味へ取れるようにする必要が私はあると思います。
　時間がないので次に進みますが、先ほど言った、目的意識を共有するということとともに、安全性、有効性の情報を共有するということ、これはいわゆるリスクコミュニケーションということになるというふうに思いますが、我々、昨年の予防接種法改正案の審議の際、新型コロナワクチン五原則というものをお示しをさせていただいております。これは、国民の皆様が納得して接種ができるようにということで、一つ目として「リスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明する」等々、いわゆる情報共有のための五原則ということであります。
　確認ですが、田村大臣、この内容、昨年の質疑のときにも同意をしていただいております。これは責任を持って遵守していただけるということでよろしいですか。
○田村国務大臣　昨年の厚生労働委員会でも申し上げておりますが、この五原則の中において、最後の「救済制度の更なる充実を図る」という趣旨が救済を受けられやすい体制整備という意味であるならば、この五原則に対して我々も同じ考え方であるということであります。
○中島委員　五項目めはまあとしても、一番目から四番目、これはいわゆるリスクコミュニケーションを遵守するという内容だと思いますが、うなずいてくれればいいんですが、責任を持ってやっていただけるということでよろしいですね。いいですね、昨年も答弁していますから。
　今、厚生労働大臣に確認しましたが、先週の我が党の森山議員の、今回のワクチンの役割分担について質問、そのときの河野大臣の答弁で、今回のワクチンに対する役割分担、河野大臣の役割はロジとリスクコミュニケーション、そして田村厚生労働大臣の担当はワクチンに関する政策決定だ、そのように答弁されていました。
　私は、おやと思ったんですが、これはもう田村大臣よくお分かりだと思いますけれども、ワクチンに関しての政策決定をしていく上で、リスクコミュニケーションは欠かせない、むしろ最も重要なものだと思います。
　河野大臣にお尋ねしたいんですが、先週そのように答弁されて、リスクコミュニケーションの担当は河野大臣で間違いないのか。政策決定していく上で、これはリスクコミュニケーションと一体的に取り組むべきものだと私は認識しておりますし、一般的にそういうものだと思います。これをなぜ切り分けるのか、切り分ける意義、どういったものなのか、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　国民の皆様に正確な情報をお伝えをしてワクチン接種を受けていただくために、私がロジとリスクコミュニケーションを担当いたします。ワクチン接種が行われていく中で、様々な効果、安全性あるいは副反応といった情報は、ＰＭＤＡ、そして厚労省の審議会で様々評価をされます。その取りまとめは田村大臣が行いますが、それを基にリスクコミュニケーションを私が担当するということでございます。
○中島委員　先ほど、田村大臣、この五原則、いわゆるリスクコミュニケーションは責任を持ってやるとおっしゃっていました。このリスクコミュニケーション、これは分科会の尾身会長も、今回の新型コロナワクチンに関してリスクコミュニケーションが非常に重要だと。ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの問題を踏まえれば、このワクチンに対する国民の期待、非常に高い一方で、初めて遺伝子ワクチン、我が国のみならず世界でも大規模接種の経験がない、これに対する不安や懸念があることも事実です。
　そういう意味で、このリスクコミュニケーションを今の段階から明確に図っていく、進めていく、これは、やはり今までの経験値がある田村厚生労働大臣が大臣をやっているわけですから。
　これは総理にお聞きしますが、元々、ワクチンの担当大臣を御指名したのは総理だと思います。このリスクコミュニケーション担当は、命じたのは総理ですか、それとも、河野大臣が自らこれを担当するとおっしゃったんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含めて科学的見地に基づいたワクチンに関する正しい情報を分かりやすくお伝えさせていくことが重要だというふうに考えました。
　そうした観点から、田村厚生大臣がワクチンの安全性、有効性、副反応の情報を正確に収集をし、整理をして、その情報に基づいて河野大臣が分かりやすく丁寧な情報発信をする、このような役割を分担で両大臣でしっかり連携して取り組んでいく、そのような思いで指名しました。
○金田委員長　中島克仁君、時間が参りました。
○中島委員　はい。
　時間ですので、また午後に続きをさせていただきます。ありがとうございました。
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　午前中は、ワクチン、リスクコミュニケーションの在り方でありましたが、やはりこのリスクコミュニケーション、ボタンをかけ間違えると、ワクチンによって新たな混乱、若しくは社会の分断を招きかねない。担当はいても、是非これは総理自らが先頭に立って、このリスクコミュニケーションの在り方を旗を振っていただきたい、示していただきたいと思います。
　そして、私、午前中の冒頭にも言いましたが、国民の多くの皆さん、今日も午前中テーマになっておりましたけれども、ワクチン以上に、やはり治療薬また標準治療の確立に大変期待が、切望があると言ったらいいでしょうか、この標準治療また治療薬の登場の部分について御質問をいたします。
　今回、感染拡大、年末から年始、一月にかけて、自宅で療養されている方、ピーク時に三万人を超えている。そして、今なお一万人余りの方が自宅で待機をしている。私も、年末年始と、感染確認され、自宅で待機されている方、電話で御相談を受け、状況はもろもろでありましたが、薬も全く出されていない、そういう状況の方もおられました。
　こういう状況、今後また再度感染拡大が起きたとき、やはりある程度の標準治療というものは、もう一年余りたつこの新型コロナウイルス感染症、ましてや、我々、医療先進国と言っている状況の中で、やはりこの治療薬、国策として、全面で開発また承認に向けて取り組んでいく必要があると思います。
　私は臨床医でありますけれども、新薬の開発、承認ということになると、そのプロセスを踏むためには、我が国の感染者数は非常に欧米各国に比べると少ないということで、また同じスキームでやっていると周回遅れになりかねない。そういった意味から、これまで培った我が国の経験医学というか経験医療を国の後押しで迅速に承認に向けていくことが必要だというふうに思います。
　その経験医学的な観点からいくと、このパネルにありますが、イベルメクチンという薬、今日も午前中出てまいりましたが、これの開発に深く関与したのは、私の地元の高校の大先輩であります、山梨県立韮崎高校でありますが、大村智博士、ノーベル生理・医学賞を受賞されました。そんな御縁もあって、私も昨年、またこのコロナウイルス感染症初期から、北里研究所に何度も足を運ばせていただきました。
　このイベルメクチンに関しては、我が国においても疥癬という病気に保険適用にもなっている薬。また、四十年前から、世界各国で年間三億人の方にも今現在使われている、そういうイベルメクチンでありますが、世界各国で研究成果が出ています。
　今このパネルにお示ししてあるのは、三十五の研究、メタ解析によって、早期治療において八四％の改善、また後期治療においては三九％の改善、病気のフェーズによって当然ながら違いは出てまいりますが、注目すべきは、予防に関して九〇％の改善、こういう報告、成績が出ているわけです。
　先ほども申し上げたとおり、我が国では疥癬という病気で保険適用になっておりますが、適用拡大に向けて今治験をしている最中です。しかし、先ほど、繰り返しですが、我が国の感染者数でいくと、通常のプロセスを踏んでいくと早くてもあと一年とか二年とか、こういう状況になってしまいます。
　有事、一月の状況は、まさに三万人以上の方が発熱があり有症状がありながら薬も投与されないという例があった中で、これはメイド・イン・ジャパンの薬でありますから、改めて国が、東京都は公立、公社病院がこの治験に協力をするという姿勢を示しています。東京都が協力するわけですから、これは国としても、一刻も早く早期に承認できるように、そのための治験、最大限のバックアップをするべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
○田村国務大臣　国内でいろいろな治験といいますか治療薬、これに関してＡＭＥＤの方でいろいろな支援をしているわけでありますが、このイベルメクチンも、北里大学を中心にＡＭＥＤの方で今いろいろな治験を行っているといいますか、実際今やっている最中であります。
　これは、医師主導治験で今ももちろん使えるわけで、そういう意味では、そういうような、「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」という事務連絡、これを出させていただいております。
　あわせて、適応外使用では今も実は使えまして、一回飲めば、例えばもう自宅に戻った方は飲まなくていいというような、そういう便利さもありますので、医療機関で飲んでいただいて御自宅で待機いただく、こういう使い方もあろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、まだ実際問題、これは用途外適応といいますか、それでやっておりませんけれども、実際問題もう今使っている、使えるというような形で御利用いただけるということであります。
○菅内閣総理大臣　新型コロナに対する治療薬の研究開発については、一日も早く国民の皆さんの不安を解消するために必要だというふうに思っています。
　今、大臣からるる御説明をさせていただきましたけれども、私自身も、やはり日本にとって極めて重要な治療薬だというふうに思っていますので、最大限努力はさせていただきます。
○中島委員　今、最大限支援をということでありますので、具体的に、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、通常のスキームでいったら時間がかかります。
　今、適用拡大、また使える状況にはあるということですけれども、生産ラインですね。これは、安全保障的観点と先ほど申し上げましたが、大村博士とも度々電話で話をしています。今回のコロナで浮き彫りになった、例えば薬剤原料、感染防護品も全てそうでありますが、医療機器もそうです、全て海外依存。こういう状況を、やはり国家の安全保障の観点で、この先も、もちろん感染拡大しなければいいですけれども、ましてや新型インフルエンザやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、この十年余りで新興感染症が度々起こっている、こういう医療に対して、安全保障の観点で是非取り組んでいただきたい、具体的に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回のコロナウイルス感染症、長期にわたっておりますけれども、様々なことが課題として浮き彫りになっています。
　私、地元でも皆さんに聞かれるのが、我が国は、病床数、医療ベッドは千人当たり十三床と、世界各国の中でも非常に多い。さらには、医療先進国、世界に誇る国民皆保険制度を有する我が国が、感染者数は欧米各国に比べると非常に少ないにもかかわらず、なぜ医療逼迫、その危機にさらされなければならないのか。これは厚生労働大臣には前回聞いておりますので。
　これは、次の感染拡大、招かないかもしれません。そういう状況の中で、この認識、なぜこういう状況に陥っているのか。総理、どのように認識されているか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、医療提供体制については、必要な方に必要な医療を提供するのが、これは政府の基本的な役割だというふうに思っております。
　そういう中で、政府として、病床確保のために、年末年始、例えば東京都には、国と東京都が連携をしながら強い支援策を講じて、約二千床の病床を確保してきました。そうした中で、新規感染者数の減少に伴い、ようやく病床についても使用率が改善する傾向が今見られております。
　この傾向を確かなものにしていくために、感染拡大防止をまずは徹底をしていくと同時に、その上で、感染症への対応については、局所的な病床数や医師などの不足、医療機関相互の役割分担、連携体制の必要性など、感染症に対応する上で課題がいろいろ浮き彫りになっていることを承知しています。こうした感染症対策という観点も踏まえるとともに、今後の人口構造の変化も見据えて、地域の医療提供体制について、それぞれの医療ニーズに合わせて効率的で質の高い体制をつくるということが大事だというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、今は緊急事態でありますので、早急に、できることから取り組んでいって、この逼迫状況を脱したい、このように思います。
○中島委員　今逼迫している状況、早急に目の前の課題を解決するというのは大事な視点だと思います。ただ、今回浮き彫りになったのは、平時での医療計画また医療体制、この課題が浮き彫りになっておる。今るるおっしゃいましたが、感染症対策という視点が医療計画から抜け落ちていた。
　そしてもう一点、先ほど、自宅療養をしている方、ピーク時三万人を超えていたと。そして、御自宅でお亡くなりになった方もおられる。先ほど私も対応していたとお話ししましたが、現在も一万人以上の方が自宅で療養されている。そして、自宅で療養している方々を健康観察している、若しくは入院の可否を決める、入院先を確保する、この業務をやっているのは保健所の方なんです。これは異常な状況だと思いますよ。
　この状況、保健所機能も逼迫している。それは逼迫します。本来業務ではない、先ほど言った健康観察。自宅で軽症者といっても、私が何人かお話を聞いたのは、四十度の発熱、また喉の痛み、せきが止まらない。こういう状況の中で、それを健康観察しているのが保健所の方というのは、これはまさに異常な状況だ。
　こういった観点で、こういう課題についてまず早急に対応する。もちろん、病床を確保するということは目の前の課題を解決することではありますが、それ以上に、今回浮き彫りになったもう一点、感染症の視点以外に、かかりつけ医の体制がやはり抜け落ちていると私は思います。
　総理、ちょっとお聞きしたいんですが、総理は今国会冒頭、喉の痛み、報道では、せき込んだり声がかすれたりということがありました。我が党の小川議員の体調の確認に対して、喉が痛いけれども大丈夫と。総理には、かかりつけ医がおられますか。そして、今国会、大丈夫と言った、その体調の変化について、コロナの状況でありますから、それは、もしかかりつけ医がいたとするならば相談されたんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　官邸には医務官が常駐していますので、その医務官の皆さんに症状を逐一報告をさせていただいて、それで、喉の痛みというんですかね、そういうものを緩和する処置などを講じていただいております。
○中島委員　それは、内閣総理大臣ですから、気軽に連絡をして体調不良を相談して、そして指示を仰ぐことができると思います。多くの国民の皆さんは、このコロナ禍の間、冬場になればせきが出る、そういった状況を誰にも相談できない、発熱があっても検査ができない、そういう状況に陥っていた。
　パネルに示してありますが、私はやはり、かかりつけ医、我が国に一体何人のかかりつけ医がいるのか、それさえも把握できていない状況の中で、今回のコロナ禍で、明確にかかりつけ医を制度化するべきだと。私は日本版家庭医制度創設と言っておりますが、このコロナ、そして次のフェーズ、また少子高齢化、人口減少、人生百年時代、この医療制度改革をコロナの次のフェーズの医療の在り方として明確に位置づけていくべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○田村国務大臣　日本も、日本医師会を中心に、かかりつけ医をしっかりと確保していく、こういう体制を整えていこうということでは、委員と考え方は同じだと思います。
　一方で、病院に関して、二百床以上に関しても、これから外来機能の明確化というものをしっかりやって、本来は、まずかかりつけ医に行っていただいた上で、紹介状を書いていただくなりなんなりとかして大きな病院に行っていただく、こういうルートをこれからつくっていこうということで、いろいろと我々も法律改正も含めて対応していきたいと思っています。
　ただ、イギリスのＧＰ制度に関しておっしゃっておられるとすれば、これはちょっと、日本の場合は、フリーアクセス、そういうような非常に皆保険の中において基本的な体制があるわけであります。
　併せて申し上げれば、例えば、眼科、皮膚科、いろいろな専門科、開業医の中でも分かれています。そういうものを、一つのかかりつけ医といいますか、ＧＰのようなもので完全に日本の中で分けることができるかどうか、こういうところもございまして、委員がどういう意味合いでおっしゃっておられるのかちょっと分からないので何とも申し上げられませんが、かかりつけ医という形の中で、日頃より自分の健康をいろいろな形で診ていただく。併せて言えば、今回のコロナも、発熱者の診療外来といいますか、診療検査外来ですか、こういうものに関しては、そういうかかりつけ医に行っていただいて、まず、発熱したら、コロナかインフルエンザか、そういうような検査の対応をお願いいたしたいということを、我々としても国民の皆様方に情報発信をしてきたところであります。
○金田委員長　中島君、時間が参りました。
○中島委員　時間がないので終わりますけれども、かかりつけ医、漠然とし過ぎているんです。社会保障審議会の医療分科会でも、明確化するべきだと。私が言っているのは登録です。ある意味、ＧＰに近いです。
　もしＧＰ制度があったら、今回のコロナの状況の中で、受診の目安とか、又は今回自宅療養している方が放置されるようなことはなかった。また、これから迎えるワクチン、イギリスもＧＰを中心に接種体制を整えているから迅速に進んでいるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○金田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は集中審議ということで、張りつけ大臣というのがおられまして、私は質問で答弁していただく必要はないんですが、元々ずっと座っていらっしゃるということを決められた方々がいるんですけれども、お忙しいので、例えばワクチンの話を私は今日するつもりはないんです。厚労省の関係も聞くつもりはないんです。お二人、お忙しいでしょうから、突然、帰っていただいた後、総理にそういうことを聞くなんて、そんなことはしませんので、今日、この後、総理と総務大臣と、あと農水大臣に最初、少しだけお伺いしますけれども、あと西村大臣ですね、それ以外の大臣は質問する予定はございませんので、御退室いただいて結構なんですが、お忙しいでしょうから。いかがでしょう。
○金田委員長　それでは、どうぞ。
○後藤（祐）委員　お忙しい大臣でしょうから。
　それでは、西村大臣に聞きたいと思いますが、特措法が改正されまして、ここにあるような、例えば緊急事態宣言ですとか蔓延事態ですとかで、要請を受けて影響を受けた、特に飲食店なんかですね、今ですと、こういった事業者を支援するために必要な措置を講ずるものとする、これは法的義務であるという答弁をいただいておりますが、これについて、これは私も関わりましたが、附帯決議で、経営への影響の度合いを勘案して、必要な支援になるよう努める、こういうことになっておりますが、この経営への度合いを勘案した支援措置を講ずることが法的義務なわけですよね。では、この経営への度合いというものに比例するようなものというと何があるかというと、やはり人件費と家賃が大きいと思うんですね。
　人件費については、雇用調整助成金と休業支援金についてもう少し何とかできないかという議論、これまでもたくさんございました。我々野党側からも、特に休業支援金については、シフト制の問題など、獲得したものもございますが、家賃については、昨年の五月とか六月ぐらいから、六か月分、家賃の支援給付金をいただいている方がいっぱいいらっしゃいますが、ちょうどこれが去年の十一月とかで切れてしまって、一番苦しかった十二月からこの一、二月というところで家賃の支援金が切れちゃっているんですよね。
　緊急事態宣言にもうなっているわけですから、是非、西村大臣、特措法上の義務ですから、この支援の拡充として、特に家賃支援給付金を、もう六か月分が切れちゃっているので、もう一度給付する、特に、この緊急事態宣言と蔓延事態宣言の間ぐらいはもう一度給付するということを、まさに、これはやらないと、法律の義務だと思いますので、御検討いただけますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、特措法六十三条の二に義務を、義務づけられておりますし、附帯決議でも、影響の度合いを勘案しということで、いただいているところであります。そうしたものをしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。
　その上で、どういった支援が必要なのか、これは、経営への度合いも勘案しながらでありますけれども、状況に応じて、適時適切に判断をしていきたいと考えています。
　例えば、昨年の春の緊急事態宣言のとき、東京都における協力金は、一店舗持っている人はもう規模に関係なく五十万円のみでした。そして、二店舗以上持っている方は百万円ということで、これは五店舗、十店舗持っていてもそういうことでありました。
　今回は、一店舗当たり最大百八十万円。これは、小規模な方には、もらい過ぎという議論もありますけれども、そうした方も含めて。そして、多店舗持っている方には、その店舗数に応じて、大企業も含めて、今回は十店舗持っていれば一千八百万円ということになります。ということで、昨年の支援とはまた、よりも拡充した支援を協力金で行っているということもあります。
　さらには、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も含めて、月額三十三万円まで、大企業も含めて、これは国が一〇〇％支援をするということにもなっております。
　そういうことで、そういったことも含めて、更に言えば、一日六万円で月額百八十万円の、これも東京都などとも相談しながら決めましたけれども、新宿や渋谷などの家賃なども我々調べて、月額、平均的なところで八十万円とか九十万円とかというデータも踏まえて、あるいは経済センサスなども見ながら判断をしてまいりました。かなりの部分をカバーできるというふうに考えております。
　しかしながら、今後の様々な経営への影響の度合いなども勘案して、まさに公平性の観点とか円滑な執行、そういった観点も配慮をしながら、引き続き、必要な支援になるように検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　家賃支援給付金について、やるかどうかを全く答えていないんですけれども、いかがですか。人件費とか、少し、そうはいっても、雇調金とかで、時間が長くなればそれに応じてという面があると思うんですけれども、家賃はもうすっぱり切れちゃっているわけですから、そこは御検討していただけないですか。
○西村国務大臣　今お答え申し上げたんですけれども、家賃を私ども調べて、新宿や渋谷などでも、駅前でも平均的な店舗で八十万円とか九十万円とかということであるといったことも踏まえて、月額百八十万円ということで協力金をさせていただいていますので、昨年の春の状況ともまた、以上に拡充させていただいていますので、現時点で家賃給付金を再び行うということは考えておりません。
　ただ、御指摘のように、影響の度合いなども勘案し、また、アメリカやドイツの仕組みなども今研究を更に進めておりますので、引き続き、必要な支援となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　六万円の算出に当たって家賃とかいろいろなことを調べましたという話ですけれども、六万円じゃ全然足りないところをどうするかという話が漏れている話なんですよね、この規模に応じてという話は。
　最後のところに一縷の希望を感じましたので、ただ、もう、早くしないと店が閉まっちゃいますから、是非、この家賃支援給付金、早く始めていただきたいと思います。
　西村大臣、お忙しいでしょうから、こちらで結構でございます。
　続きまして、今日は、日本中央競馬会の理事長にお越しいただいております。急遽お越しいただき、ありがとうございます。
　ちょっと、今日の一部報道で、この日本中央競馬会、ＪＲＡのトレーニングセンターというところがあるんですが、そこで競走馬の調教などをされておられる調教助手あるいは厩務員という方々がおられるんですけれども、この方々が、給料のほかに、自分たちの育てた馬が勝つとたくさんお金がもらえて、成績が悪いとなかなかもらえない、そういうような仕組みらしいんですけれども、収入が増えたり減ったりするわけですね。そこを持続化給付金の要件に当てはめて、個人事業主であれば一人百万円もらえるということで、不適切に受給していたという報道が今日なされておりますが、この調教助手らが、報道によると、百人以上、合計一億円以上の持続化給付金を、もしかしたら不適正かもしれない受給の仕方をしているということについての事実関係をお答えください、理事長。
○後藤参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、報道を受けまして、雇用主であります日本調教師会に対しまして、事実関係の調査を行うよう要請をしているところであります。その上で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。