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○山口和之君　水害が起きるたびに、ハザードマップはあることはあるんだけれども活用されていないということが毎回聞かれるわけでございます。そういった中で、今回の実際に堤防が決壊したときにどうなるんだというところが分かることと、それによってはいろんな問題が出るかもしれませんけれども、どこに避難しなければいけないのか、どうしなければいけないのかというのが本人が自覚しやすいような自分は気がします。
　したがって、従来のハザードマップよりも影響を及ぼすような気がしますし、先ほどのハードの面の粘り強い構造の堤防、これだと早い段階で整備が進んでいく可能性がありますので、この二つは是非この小委員会の答申案のところを国土交通省としても頑張っていただきたいなと思います。
　続きまして、先ほど、大臣には福島への決意をいただきましたところですが、就任の御挨拶の中で観光立国の推進という言葉がございました。福島が元気になれば東北全体も元気になっていく、これはもう皆さんお分かりのことだと思います。少しずつ風化していく、またそういうふうな雰囲気がどこかしらあるところもあります。道路や鉄道のインフラの整備、そしてまた観光振興を福島県において加速的にしていくことが福島県を元気にしていく大きな要因にもなると思っております。
　特にその観光ということは福島県にてこ入れが必要なところだと思っておりますが、大臣になられまして、是非ここは決意をお伺いしたいところでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災発災から約四年九か月が経過をいたしまして、被災地では、復興への確かな歩みが見られ、今年の三月には常磐自動車道が全線開通するなど、道路、鉄道等の基幹インフラの復旧は確実に進んでおります。
　私も大臣に就任をいたしまして、十月の下旬に福島県を訪れまして、首長さんにも直接お会いをして被災地の状況を確認してまいりました。福島の復興を加速していくためには、各地域の実情を踏まえ対応していくことが大切と考えております。特に避難されている方々の意向に沿って早期の帰還支援等の環境整備を進めることが求められております。
　国土交通省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をして、必要なインフラ整備、住宅再建、復興まちづくりに着実に取り組んでいきたいと思っております。
　また、風評被害を払拭をして観光による復興を加速化させていくということは非常に重要というふうに認識しております。このため、今年の六月に観光庁で認定をいたしました福島県を含めた東北地方の広域観光周遊ルート、この形成に向けた支援、また東北観光の魅力を海外に発信する、そういった取組など、地域の観光資源を生かしながら地域と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
　こういった取組を通じて福島の復興を加速化させ、東北全体を元気にできるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○山口和之君　是非、福島を始めとする東北を新しいゴールデンルートにしていただいて、それから復興そのものが加速化され、今、安心して生活ができない方々がたくさんいらっしゃいます、その方々も未来に向けて夢が持てるようなことにしていただきたいなと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　室井邦彦でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　早速質問をさせていただきます。
　くい打ち工事については後に質問をさせていただきますが、ちょっと四つほど私の気になることがございますので、先にその点について触れさせていただきます。簡潔にお答えいただければ、御協力いただければ有り難く思う次第であります。
　まず、再三再四にわたる東洋ゴムの問題に関しまして、非常に私も、この国土交通委員会でそれぞれ先生方と、この三月に発覚した免震ゴムの不正事案について、二十七年の五月十四日に東洋ゴム工業の山本社長、そして伊藤専務にここに来ていただき、出席を求めて質疑をしたわけであります。その中で、彼らの反省と再発防止のための姿勢というものを、努力をしておられるということを非常に感じました。
　また、国土交通省の指導が、良き指導というか、かなり厳しい指導に当たっていただいたということも評価をしているところでありまして、そういう中で、またまた三度にわたるこのようなことで、今度は鉄道や船舶に使用される防振ゴムですか、これについてまた検査成績書に不正が見付かったと、こういうことであるわけでありますけれども、どのように捉えて、どのように国土交通省としては考えておられるのか、ひとつコメントというかお考えをお聞きをしたい。よろしくお願いします。
○政府参考人（池田豊人君）　お答え申し上げます。
　東洋ゴム工業株式会社につきましては、今年三月に発覚しました免震ゴムの不正事案を受けまして、緊急品質監査を実施して、八月に全ての製品について正規品が出荷されていることを確認した旨を公表していたにもかかわらず、今回不正が判明したことは大変問題があるというふうに認識しておりまして、東洋ゴム工業株式会社に対し猛省を促したいというふうに考えております。
　国土交通省としては、船舶や鉄道などの関係事業者に対して情報の提供を行うとともに、日常の点検について異常の有無がないか、確認を行うよう指示をしているところでございます。
　また、東洋ゴム工業株式会社に対しましては、不正の全貌の特定、取引先への情報提供、原因の究明や再発防止策の策定、これを早急に実施するように指示をしているところでございます。現時点においては、東洋ゴム工業株式会社からは、先ほどの指示事項につきましていまだ報告が得られていないところがございます。全体について早急な実施を強く求めているところでございます。
　なお、現時点におきましては、船舶、鉄道などに使用されている製品について異常の発生の報告はございません。船舶や鉄道の運行の安全性への影響は現時点では生じていないと考えておりますけれども、引き続きその状況をよく注視してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○室井邦彦君　この免震材料に関する第三者委員会、計七回も行われております。その点を十分に含められて、七回もしておるのにまたこのような状況が続いたということ、再発したということを十分に考慮して対応に当たってください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、もう一つちょっと気になるのが航空事故の再発防止について、この一、二か月のまとめというか、十月十日、十一月五日に、まだ今年に入って幾つかあったわけでありますけれども、長くなりますので一応この二点お尋ねしたいわけでありますけれども、鹿児島空港で日本航空機と練習飛行中の小型プロペラ機のニアミスが発生したと。また一方では、十一月の五日に、北海道の女満別空港では作業車が滑走路に進入し日本航空機が着陸をやり直したというこういう、事故にならなくてよかったんだけれども、これ、航空事故というのはかなり大きな人身事故につながるわけでありますけれども、よかったなとは思いつつ、こういうことが続いて起きております。
　航空局として、こういう重大なインシデント、事故、重大トラブルが発生が続いておるわけでありますけれども、再三同じような質問も私しております。またかということでありますけれども、どのように航空局としては対策、対応をしようとしておられるのか、これもひとつお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　航空事故の再発防止につきまして御答弁させていただきます。
　まず、事故の件数でございますけれども、平成二十六年度の航空事故が十八件、重大インシデントは四件でございましたが、平成二十七年度に入りましてから十一月末までで航空事故は二十三件、重大インシデントが九件発生しているという状況でございます。
　それぞれの事案につきましては運輸安全委員会が詳細な調査を実施中でありますけれども、航空局におきましても、関係者から事実関係を聴取いたしまして、原因究明を行った上で関係者に対しまして具体的な指示を行っております。
　指示の中身といたしましては、異常事態発生時の対応手順の再確認など運航乗務員の教育訓練の強化、管制機関との交信方法に関する運航乗務員や地上職員の教育の徹底といったような指示を行うなど、必要な対策を進めているところでございます。
　これらに加えまして、航空運送事業者で発生をいたしました航空事故や重大インシデントまでには至らない安全上のトラブルにつきましても報告を求めまして、外部有識者を交えて分析をした上で更なる安全対策に活用しているところでございます。
　公共交通におけます輸送の安全の確保は最大の使命であり、国土交通省といたしましては、引き続き航空輸送の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ひとつよろしく対応をしていただきたいと思います。航空局の指導力を発揮して、また大きな事故につながらないようによろしくお願いをいたします。
　続いて、またこれ、鉄道事故のことについて質問をもっと控えようと思ったんですが、今日、私、会館を出る前に、ＪＲの横浜線で、また三日の午前二時半過ぎに工事中に六メーターの電柱が、コンクリート製が折れて、それぞれ市民の足を足止めしたという、こういうことが出ましたので、これはちょっと一言質問をしておかないかぬなと思いまして、四月で二回、八月で三回、いろんな鉄道の工事中、また架線の切断、そして鋼板が外れるとか電気ケーブルの火災等、そういう輸送障害が続いて起きているわけであります。
　これについても、特に車両、また鉄道施設に起因する輸送障害、頻繁に発生している中で、鉄道局としてどう対応というか、今後こういうことに対して、大変幅の広いことでありますので非常に国交省としても大変なことは分かっております。しかし、国民の足をやはり安心、安全で信頼感を取り戻し守っていただくために、更にこういうことについてどう努力しようと、対応しようとされるのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道の安全輸送、安定輸送の確保のためには、まず個々の事故やトラブル、これにつきまして原因をしっかりと究明して、再発防止対策を徹底することが重要であると考えております。このため、事故やトラブルが発生した場合には、各社に対して必要な指示を行うとともに、保安監査などを通じて事案に応じた適切な指導を行っております。
　それから、鉄道全体の安全性、信頼性を向上するためには、その原因や再発防止対策等について、他社の事案を自らのこととして受け止めて各社の安全確保対策に生かしていただくと、こうしたことが必要でありますので、鉄道事業者間で情報共有する、これも重要なことであると考えております。そのため、ＪＲ各社、大手民鉄等を集めた鉄道保安連絡会議を開催しまして、事案の共有、再発防止対策等に関する意見交換を実施しております。加えて、社内の体制整備あるいは技術の継承、そうした各般の取組が各事業者に求められます。そうした取組への指導も含めて、引き続き鉄道の安全・安定輸送が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　質問を変えます。
　今度は、これは大臣にお聞きいたします。
　何度も私もこの国土交通委員会で申し上げておるわけでありますけれども、今後、中国とのインフラ関係、もうこれについては、本当にインドネシア、これについても日本の技術力が中国よりも高く、そしてその受注価格も中国よりも低い、こういう状況なのに、なぜ中国にその工事が発注されるのかと。こういうことが、インドネシアだけじゃなく、今後アフリカ大陸、ヨーロッパ、アメリカ、いろんなところでそういう鉄軌道、高速鉄道のそういう受注合戦が続くわけでありますけれども、フィリピンの方では中国が受注した高速鉄道が途中で止まってしまい、工事が進んでいないという、そういうことも起きておりますけれども、このことについて、大臣も総理も官房長官もいろいろとコメントを出しておられますが、どういう手口を使ってどうしているかというのは言葉にしませんけれども、薄々私も理解をしているつもりでありますけれども、じゃ、それをそのままもう放っておくのか、今後どういうふうに、高度な技術というか政治力を生かしていくためにはどうしようとされるのか、ちょっと大臣のこのコメント。
　それとまた、ＪＯＩＮという組織ができましたよね。これを生かせるのか。今後これをどういうふうな形で助っ人として、このような海外へ進出するインフラのための媒体として出されてつくられたんでしょうけれども、その辺をちょっと聞かせていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インドネシアの高速鉄道計画につきましては、我が国は実現可能な最良の提案を行ったというふうに考えておりまして、我が国の提案が採用されなかったことについては残念に思っております。
　国土交通省といたしましては、これまでも高速鉄道の海外展開に積極的に取り組んできたところでございます。私自身も先月マレーシアを訪問いたしまして、ナジブ首相や関係大臣と会談をいたしました。また、山本副大臣も着任早々、インド、それからアメリカを訪れていただきまして、関係大臣などに新幹線の優位性を訴えてまいったところでございます。高速鉄道の案件については、それぞれの国ごとに事情が異なることから、相手国のニーズをきめ細かく酌み取って、それぞれに対応した取組を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、関係機関とも連携をし、今御指摘がございましたＪＯＩＮ、これは出資もできることで、機能も持っております。そういった支援ツールも十分に活用しながら、引き続き我が国の高速鉄道の導入を積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
○室井邦彦君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この委員会で私も何度も口にしていることでありますけれども、高速鉄道、これはイギリスで日立が頑張り、獲得しました。そして、私もそういう関係の仕事をさせていただいたときに、ＥＵ諸国は、日本の安全基準が高過ぎると、もっと低くして、我々が日本に売り込みができるような、ハードルを下げろというような話もありました。しかし、日本の売るところはこの安全基準の高いというところが売り物であります。是非その点を、フランス、ドイツ、優秀な高速鉄道があるにもかかわらずイギリスが日本の日立のその高速鉄道を発注したという、こういう実績もありますので、ひとつその辺を踏まえて更に御努力をいただきたいと思います。
　それでは、本題のこのくい打ち工事の件についてお伺いをしたいと思います。
　いずれにしましても、先生方、もう七人目でありますから同じことの質問の重複をいたしますけれども、申し訳ありません。
　この三井住友建設、そして固い地盤にくいが届いていない、また旭化成側は短いくいを押し付けられ、それを打たざるを得ない状況、こういうお互いがなすり合いをしているような非常に醜い業界の体質を見せ付けられております。
　私も質問を今朝に変えました。この旭化成建材が参考人として来ていただけるということだったんだけれども、今朝来て、私も、ちょっとそういうことになったということで、質問を両方にさせていただきたかったんですけれども、国交省としてこういう現状をどのように把握されておられるのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　くい未達の関係であろうかと思いますけれども、三井住友建設は横浜市に対しまして、自分の行った追加地盤調査から一部のくいに支持層未到達が想定されるという報告を上げております。
　この追加的に行った地盤調査と申しますのは、住民からの段差の苦情を受けまして、今年の八月から九月に実施をいたしましたやや簡易な方式によりますスウェーデン式サウンディング試験によるものでございます。
　お話しいただきましたその傾斜の原因がこのくいの未達とどうなのかという点については、三井住友建設は横浜市に対して更にこういうふうな報告を上げております。くいの先端が支持層に達していないことが沈下の一因であると考えられるが、これで沈下量の全てを説明できるものではないというふうに考えていると、こういう報告を上げているところでございます。
　本件につきましては、この未達の問題が出た直後にくいのデータの流用の問題が明らかになりまして、この施工データの流用とくいの未達との関係はどうなのかというようなことを疑われたことから、施工データの流用についても調査を行ってきたという経緯があるものでございます。
　本件につきましては、横浜市が今後更に建築基準法の適合性を検査するに当たっては、より厳密にくい先端の状況の把握が必要だということで、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に対しまして追加できちんとボーリング調査をするようにという指示をいたしております。
　したがいまして、今後、そのボーリング調査の結果も含めまして、くいが未達であるかどうかという点と不具合がくいの未達に起因するかどうかという点、双方についてきちんとした調査をしていただいて報告をいただくということが必要かというふうに思っております。
　引き続き横浜市と連携をして、国交省としても早急な解明に努めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　続けます、四十一分までということでありますので。
　国交省の方にもあと幾つか質問を通告しているんですけれども、申し訳ないですけれども最後の七番で終わらせていただきたいと思いますけれども。
　日本建設業連合会、ここが下請を原則二次業者までにしようという声掛けをしているようであります、昨年の四月からですか。この効果があったのかないのか、国土交通省として、今後このようなことに関してまだまだ時間を掛けて審議をしていきたい、また我々も活動したい、確認をしていきたいということがございますが、私の質問の中での最後のまとめとして、二次業者までにするというようなことでありますけれども、これは実際可能なのか、これが実現できるのか、これも国土交通省の非常な関わり合いと強力な指導がなければなかなか二次業者までというのはどうなのか、ちょっとその御意見、また、どのように考えておられるのか、対応しようとしておられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　建設工事におきましては、やはり元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築をして品質のいいものを仕上げていくという、ある意味そういう仕事をするものでございます。ただ一方で、行き過ぎた重層下請構造については様々な弊害があるということが指摘されているわけでございまして、今御指摘ございましたように、日建連におきましては、下請の次数を原則二次までとすることを目標として自主的な取組を進めているということでございます。
　私どもも、これは基礎ぐい工事問題を受けたものではございませんけれども、今年度より重層下請構造の改善のための調査というものを行っておりまして、やはり重層下請構造といいますのは、地域によっても非常に違いますし、業種によっても違いますし、規模によっても違うというところがございます。こういったようなものの実態把握を進めているところでございます。
　民間の団体でもそういう取組が進められておりますので、業界団体とも連携をしながら、行き過ぎた重層下請構造、こういったようなものの弊害が解消できるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○室井邦彦君　これで終わります。まだまだ根深いものがあると思います。是非、国土交通省の強い指導力を期待をしております。よろしくお願いします。
　終わります。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　今回のくい打ちデータの不正については、建設現場において十分な工期が保たれているのかという問題もあるというふうに思います。
　まず、これについてお聞きをいたしますが、公共工事については品確法などによりしっかりとした工期が保たれているはずであると考えられるわけですけれども、民間の建設現場の現状を聞きますと、そもそも発注者が本来はもっと工期を取るべきところを短い工期で発注していたり、受注者自体が、これは受注するために工期を短くプレゼンテーションしまして受注を獲得するということがあるというふうに聞いております。また、台風や大雨などによる工期の遅れというものは考慮されないために、工期を前倒し前倒しで進めるために現場の繁忙は相当なものであるというふうに聞いております。
　民間工事においてもしっかりした工期を取るように発注者や受注者、元請に指示したり、例えば必ず隔週で全休日を設けるなどのことを国として求めることができないのか、まずこの点、お願いいたします。
○副大臣（山本順三君）　建設産業、御案内のとおりで、建設工事の品質を確保するということが一番重要な問題となっておりまして、その品質を確保するために発注者や元請がそれぞれの立場で適切な工期を設定をする必要がございます。
　国土交通省におきましては、請負契約における適切な工期設定のために、発注者に対しましては、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン、これにおいて、また、元請業者に対しましては、元請負人に対しましては、建設業法令遵守ガイドライン、これにおいてそれぞれ指導を行っているところでございます。さらに、公共工事の発注者に対しましては、発注関係事務の運用に関する指針において、週休二日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定ということで、発注、施工時期等の平準化に努めることを求めているところでございます。
○和田政宗君　いろいろな取組は、実は建設業の業界団体自体も第二土曜日を全休日にしようじゃないかというような試みも行われたわけですけれども、結局やはり、私が、じゃ、第二土曜日、建設現場はどうなっているのかというふうに見ますと、もう皆さん働いているわけですよね。
　これ、やはりちょっと民間に今回のくい打ちのことも含めて任せているだけではかなり私は厳しいというふうに思いますので、国の方がこれは積極的にイニシアチブを取っていただけないかなというふうに思いますので、御検討といいますか、御指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、くい打ちのデータのことについてお聞きをしていきますけれども、旭化成建材によるくい打ち等の施工データの流用が見付かった国及び国の出先機関の施設は何件あるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　国の施設でデータ流用が判明したものが十四件でございまして、そのうち十二件が出先機関の発注でございます。
○和田政宗君　そうすると、国が見抜けなかったというようなことになるわけですけれども、国が見抜けなかった事例にはどんなものがあって、その原因はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　お答え申し上げます。
　国の出先機関が発注した先ほどの十二件の工事のうち、国土交通省関係につきましては北海道開発局が発注した四件が該当しております。今回、データ流用が見抜けなかった原因としましては、提出されました施工記録のデータが巧妙に偽装されていたために発注者が見抜けなかったというふうに考えておりまして、非常に遺憾であると考えております。
　今回、このような不正が発生したことを発注者としても重く受け止めまして、今後、原因究明を早急に行い、その結果を踏まえ、再発防止策を検討してまいります。
○和田政宗君　その再発防止というところですけれども、今後は国発注の公共工事におきまして今回のような事案が起きないようにどのような対策、改善を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　現在、国土交通省発注の土木工事につきましては、監督職員ができる限り現場に出向いて日々施工状況を確認しております。このような中でこういった不正が発生したということでございます。今後、原因究明を早急に行い、現場の監督体制につきまして再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　国の施設というものは、国の公共工事というものは極めて重要な施設が多いというふうに思っております。国交省内部においても、官庁営繕を始めとしまして、様々なノウハウですとか、そういったものが蓄積されていると思いますので、これ是非、もう二度とこういったことが国発注の工事でないようにしていただければというふうに思います。
　このくい打ちの問題ですけれども、私がこの委員会で何度も取り上げております防潮堤にも実は絡んでくる問題でありまして、岩手県宮古市鍬ケ崎地区の防潮堤では、基礎となる鋼管のくいが支持層に届かずに、八十本中五十二本を打ち直して工事が遅れました。国交省の説明では、支持層に届かなかったので設計変更して工事が遅れたということですけれども、同様の工法で建設されたほかの防潮堤において、基礎のくいは全て支持層に届いているというふうに国は言えるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地におけます基礎ぐいを用いた防潮堤の復旧復興工事につきましては、各海岸管理者において実施をしてございます。事業主体でございます各海岸管理者は、国の出来形管理基準、これを準用いたしまして基礎ぐいの出来形確認を行っております。出来形管理基準におきましては、くいの打ち込み時のリバウンド量、これを計測をすることによりまして支持層に届いているということを確認をするということにしてございます。各海岸管理者におきまして、こうした出来形確認によりまして適正な施工管理がなされているというふうに認識をしてございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　適正な管理がなされているということで、これは国の直轄のものもありますけれども、私は、巨大防潮堤の是非云々抜きにして、造られたものについては、しっかりとこれ支持層に届いていないと、津波を受けたときにそこから壊れてしまうというようなことがありますので、絶対にこれは支持層に届いていなくてはならないというふうに思いますので、そのような確証が国交省はあるということですけれども、問題がもし起きた際には早急な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　皆様にお手元に資料をお配りしましたけれども、被災地はこういった防潮堤ができているわけでございます。
　私はかなりインフラ推進派でございますけれども、この防潮堤についてはやはり無用の長物の部分がかなり多いというふうに思っております。住民も望まないというような防潮堤があちこちにできておりまして、代替策が本来あって防潮堤の高さが下げられるようなところも当初計画どおり進められるところが多くて、宮城県も大分強引な合意形成をやりました。もうどうしてもここは反対が多くて駄目だというところは、十一・八メートルを三・五メートルに下げて、後ろに防潮林を配置して、予算は三分の一ということで、じゃ、反対しなければ三倍の予算で造られたのかと、そういったような状況がかなり多くあるわけですけれども、前任の太田国交大臣は、県が事業主体のところも丁寧に住民の意見を聞いて合意形成をするべきだというようなことをおっしゃっていました。
　ただ、これを復興庁がそもそもぶち壊しているんじゃないかという疑念についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、ある復興政務官の経験者が後援会の機関紙の中でこう述べています。復興政務官の当時に、被災地に建設中の防潮堤の視察を企画し、復興庁の担当部局に行程を組むよう打診したところ、復興庁の担当者から行かないでほしいといって日程を組むことを当初拒否されたというふうに述べておりますが、これは事実でしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　出張の行程や日程については復興庁の担当者が秘書官を通じて調整したというふうに聞いております。言葉のやり取りの問題ですから、多少の受取方によって擦れ違いはあったかも分かりませんけれども、そういった事実はないということを事務方から確認をさせていただいているところでございます。
○和田政宗君　そうしますと、政治家たる復興政務官経験者が、国会議員たるその方が機関紙に書いていることがそうするとうそだということになるわけですけれども、このようなことも書いてあるんですね。その巨大防潮堤の視察を当初復興庁に拒否されながらも、絶対に行くと復興庁に伝えたところ、復興庁より、行っていただいて結構ですが、強大なものではなく、ごく普通の防潮堤を見ていただきますと返答があったと言っておりますが、このような趣旨の返答をしたことは事実でしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　行程の問題ですから、多分タイトな時間の中の行程の組み方でしたから、たまたまその行ける範囲で防潮堤を見ていただくという行程に私はしたんだというふうに確認をしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、言葉のやり取りの中で当時の政務官の方がそういうふうにお受け取りになったかも分からないということは否定できない事実だと思います。
○和田政宗君　では、更に聞きますけれども、この復興政務官経験者は、復興政務官当時のこととしてその後援会の機関紙の中に書いているものなんですけれども、招待を受けた防潮堤の勉強会へ参加をしようとしていたところ、復興庁の担当者が、その勉強会を主催している人たちは反対派の人たち、行かないでほしいと述べたと言っているんですけれども、そのような趣旨の返答をしたことは事実でしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　そもそも、この防潮堤については、多分発災当時、和田先生も、大変大きな被害であると同時に、これはどうやって命を守る対策をすべきかということが第一点、そしてまちづくりをどうしていくのか、そして心のケアをどうしていくかという非常にやっぱり微妙な問題を丁寧にクリアしていかなければ合意形成ができないということ。
　我々復興庁としては、海岸管理者である県や市がきちんと住民との合意形成を得た中で結論を出したものについて支持をしていく立場を今日も取っているところでございますけれども、その中で、何といいますか、巨大な防潮堤ということだけではなくて、やっぱり我々は全く中立な立場として、明らかに賛成派だけのところ、明らかに反対派だけのところには、私は政務を担当する者として、行って発言をすることについては少し慎重であるべきだというふうに思っています。当時聞かれたら、政務官にも発言は丁寧にしてくださいよというふうにお答えをしたと思っています。
○和田政宗君　私が把握しているところでは、賛成派のところはかなり副大臣、政務官を含めて行っていらっしゃるというふうに私は認識をしております。であるならば、結局どうするにせよ、反対意見も聞いていただいて、まあ反対意見というよりこれは何とかしてほしいという改善意見なわけですね、それを聞いていただいて、結局最終的にどうするのかという判断、これが前任の太田国交大臣が言っていた丁寧な合意形成、住民の声に耳を傾けるということであるというふうに思うんですけれども。
　これ、政治家として復興政務官が実際に反対意見聞いてみたいとか防潮堤の勉強会に参加をしてみたいというようなことを言っているのをいわゆるお役所の官僚の人たちがこれを拒否するというようなことというのは、私はこれはあり得ない、あってはならないというふうに思うんですが、その辺り、長島副大臣、どのように考えますか。
○副大臣（長島忠美君）　和田先生から言われたとおり、復興庁の職員として、役人として、そのことに行ってほしくないという発言ではないと思います。だから、やり取りの中でそういうふうに当時の政務官がお取りになったのかも分かりません。
　ただし、私が先ほど申し上げたとおり、我々は、一人の政治家であると同時に、役所の中で仕事をさせていただく立場を考えたら、やっぱり公平な立場を持続しなければいけない、やはり賛成派という形でも反対派という形でも、余り偏ったところで安易な発言をすることは慎むべきだというふうに私はそう思っております。
○和田政宗君　長島副大臣は山古志村の村長でいらっしゃって、本当に復旧に、復興に御尽力をされたということは私も存じ上げておりますし、私も母方が柏崎で長岡にも多く親戚がいるものですから、本当に山古志の復興の在り方というものがどれだけ丁寧なものであったかということも認識をしております。
　そういったことを考えた場合に、今、宮城復興局の担当であるわけでありますけれども、現場の今できている防潮堤というものは、住民が仮に合意したところであっても、こんな巨大なものができるとは思わなかったというような状況になっています。百年に一度の津波を防ぐというようなことの趣旨であるかとは思うんですけれども、長島副大臣も平成二十四年の三月九日のダイヤモンド・オンラインのインタビューで、防潮堤よりも逃げることが大事だ、逃げられる道路の整備や訓練、逃げられる体制をつくることが重要だというふうに述べております。
　宮城復興局担当の副大臣として、今の被災地の防潮堤の在り方、これについてはどのような所感を持っているでしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　先ほど太田大臣の答弁も引用されましたけれども、我々は、復興庁としては可能な限り丁寧に、見直しも含めて地元の声を聞かせていただくつもりです。ですから、一政治家として、そのことをきちんと政務として、例えば自分の持論としてやることは脇に置いておくとしたら、我々は、できるだけ被災地の皆さんがこれからまちづくりに希望が持てる形、そして、それとやっぱりこれから百年、二百年、安心をして家族を守れる環境を得ること、ともするとお互いに議論が必要な部分をきちんと受け止めながら丁寧に対応してまいりたいと、今はそう考えております。
○和田政宗君　本当に丁寧に当初からやっていただければ今こういった問題は私は起きていないんだというふうに思っています。
　石井国交大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　国交大臣は、先月の末に被災地において気仙沼から商工岸壁の防潮堤なども御覧になっているというふうに思うんですけれども、建設中の防潮堤などを視察されたと聞いております。率直に感想をお聞きしたいのと、この巨大防潮堤計画について国交大臣としてどのような見解を持っているか、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　大臣就任後、宮城県、岩手県の被災地を視察をしまして、防潮堤の現場も見てまいりました。被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行うことが必要でございます。必要な高さの防潮堤を整備することにより地域の安全性が向上するものと考えておりますが、防潮堤の復旧については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めることが大切であるというふうに考えております。
　国土交通省としては、引き続き、海岸管理者である県などに丁寧に対応していただいて、合意が得られた地域について速やかに復旧が進むように最大限の支援を行ってまいりたいと存じます。
○和田政宗君　本来、復旧であったというふうに思うんですけれども、復旧以上のことが行われております。百年に一度の津波というようなところであれば、復旧よりも高い防潮堤が必要になるところも当然あるというふうに思います。ただ、例えば、昭和三陸地震であるとか明治三陸地震津波であるとかチリ地震津波のその最高値を、例えば湾の奥ではもう入り江になっているところはどんどん高くなるわけですけれども、その最高値を基に一律防潮堤の高さを掛けていくというようなこともあって、私は全然これは丁寧にやられていないというふうに思うんですね。実際に奥尻島の例もこの国交委員会で何度も述べていますけれども、漁業が壊滅的な状況になったりしています。
　繰り返しになりますが、私は、インフラはしっかりと整備することが国土の発展につながっていくというふうに思いますけれども、この防潮堤の事業については、もうやはり見直さなくては私は将来に禍根を残すというふうに思いますので、これを最後申し述べて、時間ですので私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　石井大臣を始め副大臣、政務三役の皆さん、国土交通省も多くの課題を抱えております。是非、健康に留意をされて重責を果たされるようにお願いを申し上げたいと思います。とりわけ石井大臣は、前任の太田大臣に続いて公明党からの入閣でございまして、国土交通大臣に引き続き就任をされました。平和の党、福祉の党と言われる公明党出身の大臣として、是非そういう立場でも職責をしっかり、らしい職責を果たしていただきたいと思っております。
　本来であれば、大臣から所信を受けて、臨時国会をしっかり開いて所信をお聞きをして、それから質疑に入らなければならないところでございます。野党、衆議院、参議院も四分の一以上の議員で臨時国会開会要求をしておりますけれども、開こうとしません。このまま開かずに通常国会を一月四日に開会をすれば、明らかな憲法五十三条違反、そのように言わざるを得ないと思います。
　そして、更に言えば、国家公務員の皆さんも来年の通常国会に一般職の給与法の改定を行うと、プラス改定、一時金もベアもプラス改定でありますけれども、越年をして差額が支給されるということであります。さらに地方公務員も、本来、法的には独自に決められるわけでありますけれども、国家公務員より先に決めちゃならぬということを総務省が何か地方に言っているようでありまして、十二月の自治体議会に間に合いません、改定は。したがって、地方公務員の皆さんも差額支給が得られない。アベノミクス、全国津々浦々と言いながら、やっぱり公務員の給与というのは影響が大きいですからね、地域経済。そういう点においても大きな問題があると思っております。
　いずれにしても、そうはいいながら、国民の皆さんが懸念をする、今日議論になっております基礎ぐい工事の問題など様々な問題がございますので、国民の皆さんのやっぱりそういう要求に応えなければならないということで、今日は閉会中審査が行われているわけであります。私も、基礎ぐい工事を始めとして、今問題になっている課題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基礎ぐい工事につきましては、委員の皆さんからるる質問がございまして、大体考えられるような課題はほぼ出尽くしたような気がしますので、総括的な質問になろうかと思いますが、何点か伺います。
　先ほどから答弁にありますように、有識者会議、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会で検討しているということでございます。この対策委員会、現状の、今の議論の状況、今後の取組、そして、いつ頃結論、報告を出すのかについてまずお伺いします。
○政府参考人（谷脇暁君）　御指摘のございました基礎ぐい工事問題に関する対策委員会でございますけれども、十一月の四日に第一回を開催をいたしまして、現在まで三回開催をしてございます。年内の中間取りまとめに向けまして精力的に御議論をいただいている状況でございます。
○吉田忠智君　いつ頃をめどに報告を出すお考えですか。
○政府参考人（谷脇暁君）　年内を目途に中間報告をいただく予定にしてございます。
○吉田忠智君　この対策委員会の議事録や要旨が公表されていないために国民から国土交通省の取組が見えないという御指摘もあります。早急に議事録、要旨を公表すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（谷脇暁君）　会議自体は非公表でございますけれども、議事録につきましては、会議終了後、委員の皆様、委員長に御確認をいただきまして、公表させていただいております。
○吉田忠智君　分かりました。
　それでは、大臣、この基礎ぐいの問題、国民に不安や懸念を与える深刻な問題だと思っております。改めて、二度とこのようなことが起こらないように根絶をしていく、そういう決意を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　横浜市の分譲マンションに端を発しまして、くい工事において多くのデータ流用が判明したことについては極めて遺憾であります。国民の不安を払拭する観点から、データ流用があった物件につきましては安全性の確認を早急に進めることとしております。
　具体的には、先月二十五日の対策委員会において、くいの支持層への到達の確認方法について御承認をいただいたことから、これを参考として安全性の確認を早急に進めているところでございます。
　あわせて、重要なのは再発防止策でございまして、先ほど御紹介いたしました対策委員会を設置をして議論を重ねているところでございますが、なぜ横浜のマンションで施工不良が起きたのか、なぜ多くのデータ流用があったのか、さらには建設工事全般について本事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうか等の観点から徹底的に原因究明を進め、その原因に対応した再発防止策を早急に検討してまいります。年内の中間取りまとめに向けて全力で取り組んでまいります。
○吉田忠智君　中間取りまとめ、年内にもということでございますから、それを踏まえまして、また、この国土交通委員会におきましても、今日参考人招致はできませんでしたけれども、関係企業の皆さんにも来ていただいて、またしっかりした議論をしていきたいと考えています。
　次に、私もライドシェアの問題について質問をさせていただきます。
　去る十月二十日に、先ほどお話がありましたように、国家戦略特区諮問会議で安倍総理が唐突に、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大すると発言し、これが解禁を表明などと報道されて、タクシーや交通運輸産業関係者に不安が広がっているところでございます。
　現在どういう状況になっているか、説明をお願いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の安倍総理の御発言は、十月二十日の国家戦略特区諮問会議、こちらで京都府の京丹後市からその地域における自家用有償旅客運送の規制緩和に係る提案がなされた際の御発言だと承知をしているところでございます。
　その御提案に対する対応につきましては、現在、国家戦略特区ワーキンググループの中で議論がなされている段階でございます。その中で私どもも事務局としてヒアリングを受けている状況にございます。
　決定をされる時期については私どもはまだ承知をしておりませんけれども、こういった公共交通機関を維持が困難な地域において交通手段を確保する、そういった場合にも安全、安心の確保が極めて重要であると、そういった基本線に立ちまして調整を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　国土交通省は、内閣府の規制改革ホットラインへの新経済連盟からの自家用車ライドシェアの提案に対して今年六月に回答されていますが、どのような回答だったのでしょうか。また、その理由はどのようなものだったのか、説明をしてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　六月の時点の御提案、まだライドシェアの具体的な制度設計について詳細な御提案というわけではございませんでした。ただ、その段階におきまして、私どもは、安心、安全を確保するための体制、具体的には運行管理、車両整備管理、そういったことがきちんとできる体制で運行されるということでなくてはならないと、そういうものかどうかということについて懸念があるということを申し上げたということでございます。
○吉田忠智君　楽天の三木谷氏は、リフト社に三百七十億円を投資をして、一〇％を超える株主となって、自ら同社の役員に就任をいたしました。その三木谷氏が代表を務める新経済連盟は、再三にわたり自家用車ライドシェアの解禁を求めておりまして、その突破口として過疎地におけるライドシェアを働きかけています。
　このようなライドシェアの最大の問題は、ウーバー社やリフト社などはＩＴによってドライバーと利用者とをマッチングするプラットホームを提供するのみで運送事業者ではないというスタンスを取り、運送責任はあくまでもドライバー個人が負うという安全軽視の姿勢である、そのように考えますが、この点について国交省の見解を伺います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　新経済連盟による提案は、運行管理や車両整備についての責任を負う主体を明確にしないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものと考えております。すなわち、事故の未然防止という面では運行や車両整備等の管理者が置かれない、事故等の責任はドライバー個人が全て負うということかと存じております。
　この点につきましては、安心の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要であると考えております。
○吉田忠智君　改めて石井大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどから申し上げているとおりでございますが、新経済連盟による提案は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているということでございますが、こういった在り方では安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるというふうに考えておりまして、極めて慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○吉田忠智君　過疎地においては、これまでもタクシー事業者やバスや鉄道事業者、自治体等も参加をして、先ほども答弁はありましたけれども、デマンドタクシーや自家用有償旅客運送など、住民の移動の足を確保すべく様々な取組がなされているわけであります。自家用車ライドシェアは、こうした努力を全て無にするものであると、そのように考えます。
　これまで国交省とタクシー事業者は協力をして道路運送法、道路交通法等の法令遵守、運輸安全マネジメントの導入、運転者教育や適性診断、運行管理、整備管理の徹底、保険加入そして二種免許など、利用者の安全、安心の確保を最優先にきちんとコストを掛けて現在の制度をつくり上げてきたわけであります。自家用車ライドシェアは、総合的な交通体系や持続可能性に何ら関心を持たないＩＴ企業が安全へのコストを削って大都市でのもうけを狙い、結果として公共交通のシステムを破壊するものでありまして、断じて認められません。
　我が党は今後とも、公共交通の安全、安心を破壊する自家用車ライドシェアには断固反対していく決意でありますし、国土交通省も先ほど来慎重に検討するということでありましたけれども、これまでの国土交通省としてのやっぱり取組を無にしないようにしっかり役割を果たしていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、辺野古における海上保安庁の過剰警備について質問いたします。
　安倍政権は、沖縄の民意を無視して名護市辺野古に新基地建設を強行しようとしています。昨日も、福岡高裁那覇支部において翁長知事が日本に地方自治や民主主義はあるのかと意見陳述されましたが、一方、現地では連日、抗議行動に対する警察機動隊や海上保安庁による過剰警備が報道されております。とうとう警視庁の機動隊も現地に投入をされているという状況でございます。
　十一月十八日には、抗議船船長が四人の海上保安官に押さえ込まれ意識不明、嘔吐し、全治一週間、二十日には、カヌーの男性が海上保安官に首を絞められ頸椎捻挫で十日間の安静加療の暴行を受けています。海上保安庁の力で威圧するかのような通常の警備のレベルを超えた暴力については、多くの沖縄県民が憤りを覚えています。
　海上保安庁の佐藤長官は、昨年十月の当委員会でも私の質問に対して、拘束したり暴力的な制圧を加えたりということではなく、警察比例の原則に留意し、法令に基づき適切に権限を行使していると答弁されています。現状は明らかに過剰警備ではありませんか。警察比例の原則をどのように理解しているのか、伺います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　辺野古周辺の工事の海域は、作業船が不規則に往来し、起重機船が重量物を設置する作業などが実施されるなど、危険な工事現場でございます。また、同海域は臨時制限区域として設定され、法律で立入りが禁止されており、ブイ、フロート及び看板でそのことが明示されているところであります。
　これらのことから、抗議者に対しては、工事事業者が手配した警戒船から常時現場において注意喚起がなされているとともに、海上保安庁においても現場において安全確保及び法令の遵守の観点から指導を繰り返しているところでございます。これにもかかわらず、現場海域においては、抗議者によるフロートを乗り越えて侵入する、現場海域に飛び込む、作業船にしがみつくなど看過できない行為が見受けられることから、これらの行為に対しては現場の海上保安官が適切に対処、対応しているところでございます。
　今御指摘のありました、十一月十八日の抗議船の船長が海上保安官に押さえ付けられ意識がもうろうとなったとされる件につきましてでございますが、当該抗議船が再三の指導、警告を無視し、法令に反して臨時制限区域内に侵入し、かつボーリング調査船の台船に向かおうとしたことから、海上保安官が乗り移り、これを停止させたものでございます。
　その際、抗議船の操船者が興奮して暴れ、海上保安官を突き飛ばすなどの危険な行為をしたことから、落ち着くよう説得を繰り返したところ、落ち着きを取り戻しました。その後、操船者が気分が悪い旨申し述べ、ぐったりとした状態に見えたことから、救急車を要請し、同人を救急隊に引き継いでおります。なお、海上保安官がけがをさせた事実は確認されておりません。
　また、もう一点の御指摘の十一月二十日に海上でカヌーに乗って抗議していた男性が海上保安官に首を絞められ頸椎捻挫のけがを負ったとされる件につきましては、カヌーに乗った抗議者一名が再三の指導、警告を無視し、法令に反して臨時制限区域内に侵入し、さらに、興奮して海上保安庁のゴムボートに自ら乗り移り、海上保安官を突き飛ばして暴れるなど危険な行為をしたことから、同人の行為を制止したものであります。
　この際、当庁のゴムボートで暴れた抗議者に対しけがの有無を確認したところ、首が痛い旨申し述べたものの、救急車は必要なく、大丈夫である旨申し述べております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　今、海上保安庁の長官から説明がありましたが、現実の問題として、カヌーの乗員を海に沈めて窒息をさせかけたり、別の船に乗り移って乗組員の首を絞めたりしたという事実は確認されているんですね。制圧のレベルを超えていると言わざるを得ません。生命に危害を加えようとしているということも言えると思いますが、警察比例の原則から正当化できるのかどうか大変疑念を持ちますけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　様々な危険な行為を行ったり、あるいは法令違反の行為を行った場合には、その行為を行っている者の態様に応じまして適切に我々は対応しているというふうに考えております。
○吉田忠智君　今日は琉球新報と沖縄タイムスの社説を資料として配りましたけれども、右側の沖縄タイムスの社説の三段目の後ろの方、二〇〇四年に那覇防衛施設局が当時ボーリング調査に着手したとき、海上保安庁は流血の事態を招くおそれがあるとして強制排除を拒否したと、守屋武昌、当時の防衛事務次官、「「普天間」交渉秘録」。だが、安倍政権になって海上保安庁の姿勢は同じ官庁とは思えないほど変わったということもこれに書かれているわけであります。
　大臣、過剰警備にならないように海上保安庁に指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁では、現場海域における安全の確保と法令の遵守の観点から適切に対応しているものと認識をしております。
　私からは、海上保安庁に対し、平素から過剰な警備となることがないよう繰り返し伝えているところでございます。
○吉田忠智君　石井大臣には、是非、平和の党の公明党の出身の大臣として、公明党の皆さん、沖縄にはやっぱり様々な思い、思い入れがあると思いますから、是非そういう立場で大臣としての職責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年十二月一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石原　宏高君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　宮川　典子君　理事　郡　　和子君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　山田　賢司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　吉川　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　上川　陽子君
　　馳　　　浩君　　　　　下村　博文君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　丹羽　秀樹君
　　義家　弘介君　　　　　豊田真由子君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　牧　　義夫君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　大串　正樹君
　　菊田真紀子君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　本村賢太郎君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　前田　一男君
同日
　理事萩生田光一君十月七日委員辞任につき、その補欠として青山周平君が理事に当選した。
同日
　理事冨岡勉君及び義家弘介君十月九日委員辞任につき、その補欠として宮川典子君及び丹羽秀樹君が理事に当選した。
同日
　理事牧義夫君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として初鹿明博君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、衆法第三四号）
　二、文部科学行政の基本施策に関する件
　三、生涯学習に関する件
　四、学校教育に関する件
　五、科学技術及び学術の振興に関する件
　六、科学技術の研究開発に関する件
　七、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　青山　周平君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　及び　初鹿　明博君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————