Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　いま総括的なお話をずっといただいたわけでありますが、同じカツオ・マグロにいたしましても、その中心をなしてまいりました一本釣り、これは特に大変な状況です。そこでは、やはり一番問題点は、そういうカツオ・マグロの基地の地域は地域ぐるみがそれに協力をしてきた体制がありまして、むしろそれによって町づくりが行われているし、あるいは後継者育成等も兼ねてそこで展開をされている。ところが、肝心の一本釣りがもう今日時点では操業してきても赤である、こういう状況で、たとえば私どもの宿田曽あるいは尾鷲を中心にいたしましたあの周辺にいたしましても船主がどんどん減っていくわけですね。そうなりますと、減船をやって調整をしつつなおかつ減っていく形でありまして、町がまさに火の消えたような状況を呈してくる。しかも、漁業従事者がそういう状況ですから若手が入ってこない、いわゆる後継者が育っていかない、こういう悪循環を展開をしてきておりまして、まさに町の雇用対策、それから過疎化問題、いろんな状況をひっくるめて呈することになってきていまして、単にこれはカツオ・マグロの採算だけの話じゃない、こういうのが実態なんですね。
　そこで、いままでも論議をしてまいりましたが、具体的にはこの操業の中のコストからいきますと、やはり何のかんの言っても燃油の問題が、率が高いわけであります。そうしますと、今日でも燃油対策として幾つかの具体的な対策が講じられてまいりましたが、いまでも大体八万円当たり下がらないわけですね。そうなってまいりますと、これはどうしても今日の時点を踏まえて、さらにもう一遍燃油対策というものについて、一定の期間でも区切って、そして条件を区切って、ひとつ特別な対策を検討してもらうときではないかと、こういう気がするんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまの先生の御質問は、燃油につきまして特別の価格の設定とか、あるいは特別の助成といったようなことは考えられないだろうかという御質問と受け取ったわけでございますが、この点につきましては、私ども、確かに現在燃費が漁業経理の中に占めている割合、これが特に高くなっておりまして、しかも燃費につきましては、二回のオイルショックによりまして非常に高い水準になっておる。これに対しまして、魚価は低迷をしているという状況でございますので、漁業経営者の非常に苦境ということはよくわかっておりますし、また同時に、先生御指摘のように、三重県あるいは高知県あるいは鹿児島県といったようなところは皆、地域ぐるみでこのカツオの漁業をやっておりまして、その地域の大きな問題であるということもよく存じておるわけでございます。
　さような面では、私どもも十分に理解はいたしておるわけでございますけれども、何分にもこのような特別の助成措置といったようなことをとります場合には、やはり他の産業との比較その他もございまして、このような助成といったような措置をとりますことは非常にむずかしいということを申し上げてまいったわけでございまして、現在もこの考えは同じと申し上げざるを符ないわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、できるだけこの燃費を使わない形で経営を安定させる方法はないかということで、先般も、燃費の削減につきましては積極的にこれに取り組むという姿勢から、この国会におきまして、漁業再建整備特別措置法の改正もお願いをいたしまして、省エネ漁船につきましての税制の特別の措置、あるいはこの法律に基づきますところの構造改善事業としての省エネの推進ということを明確にいたしまして、これに対応するということを申し上げた次第でございますし、今後はさらにこの漁業における省エネ化というものを進めますために、省エネ技術の再開発といったようなことも通じまして、より一層の経営コストの引き下げということをお願いしたいと思っている次第でございます。しかし、それはある一定の時間がかかります。したがいまして、そのためには先ほど申しましたような価格面での対策を講じながら安定をさせ、一方でこの省エネの対策を進めていきたいというふうに考える次第でございます。
○坂倉藤吾君　基本的な物の考え方は、特別措置はとれないというふうに言い切られて、そのままですと私は大変だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
これは、だから水産庁長官というよりも、私は大臣にその辺のところを具体的に検討してもらいたいと思うんです。
　実際には乗組員にいたしましても、カツオ一本釣りで行くときにもうすでに借金がありまして、これは漁災のときにも私申し上げたと思うんですがね、もう借金をして、航海に出ていくときに、どれだけ水揚げになるかわからぬけれども、とった魚を、これを担保に入れまして、そして出ていくような船が幾つか出てきているんです。だから、倒産をするときはそこまで行っているんですね。カツオ一本釣り上げた、釣り上げたカツオはもう釣ったときから、実は金を貸した者の権利に移っているんです。本来あり得ぬことなんですよ。ところが、そこまで実は苦労しているわけです。それでも、これは乗組員の生活の問題だとかその他考えて、がまんにがまんを重ねてやってきているという現状ですからね。そういうところまでひとつ十分に、少なくとももう少し明るい展望ができるようになるまで、一定の期間これだけはやってみろよというような対策というものが、いまの制度ではそれができないはずですから、その制度を越えて何らかの手が打てないのかというのが、これが今日の現状を救う手段であります。
　だから、ぜひ大臣ね、緊急に、もうどんどんどんどんやっぱり倒れていくんです、ですから、そういう現状にありますんで、これは検討を加えていただいて、早期にやっぱり何らかの手を打ってもらいたい、このことを申し上げておきたいんで、その辺の検討を約束してくれませんか。私から検討というのはぐあい悪いんですがね、実行してほしいんですが、実はきょうの段階は検討ということにしておきますが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま坂倉委員から非常に重要な御質問を受けたのでございます。私は、焼津へ行ってカツオ・マグロの現状を実は見てまいりまして、同じ考え方を持って水産庁長官にこれはできぬのかと、私もテーブルをたたいてお願いしてみたんですが、やはり現状はなかなかむずかしいということでございまして、それは燃油価格を他の業種と区別して扱うということはなかなかむずかしいよと、ですから、減船をしたり、あるいは省エネ的な船をつくったり、いろんなそういう対策は考えられるけれども、どうも油そのものを他の産業と区別して特別に扱うことはむずかしいよと、こう言われまして、ずいぶん情のない水産庁長官だと思っておったんですが、依然として変わりないようですけれども、私としてはやはり同じ考えでございますので、さらに検討はしてまいりますものの、なかなかむずかしい問題であるということだけは御理解いただきたいと思うんでございます。
○坂倉藤吾君　時間が来ましたから終わります。
○鶴岡洋君　最初にお伺いしたいのは、農水省が十六日に発表した農業総産出額と生産農業所得の点でございますが、発表によると、生産農業所得が五十四年以降昨年まで三年間連続してマイナス、こうなっております。五十六年度のこの生産農業所得の減少となった原因、要因は何なのか。加えてことしは、御存じのとおり、災害もございました、台風、豪雨災害等で。その上冷害も三年連続予想されるわけですけれども、そうすると、またまたここで農業所得が減少するのではないかと心配するわけですけれども、農水省のお考えはいかがなものかお尋ねいたします。
○説明員（関英二君）　いま先生御指摘のように、生産農業所得につきましては、五十四年マイナス五・五％、五十五年一〇・五％、昨年五十六年は一・七％と三年連続マイナスになっております。ただ五十六年度につきましては、農家一戸当たりの農業所得につきましては一・九％上昇ということにはなっております。
　五十六年度の落ち込みにつきましては、五十五年度は例の冷害や秋の長雨ということで、異常気象で、米を初め野菜などが減産したわけでございますが、五十六年度につきましては、米の生産は回復いたしまして、農業総産出額も増加したのでございますが、生産資材価格の上昇、それから資材投入量の増加や減価償却費などの増加によりまして、物的経費がかなり増加をいたしました。そのためにマイナスの、いま申しましたように、一・七％ということに対前年度なったわけでございます。
　なお、五十七年度本年度につきましては、まだ年度途中でございます関係で、この点につきましては現在のところわからないということでございます。
○鶴岡洋君　そこで、大臣にお伺いしますけれども、いま言ったように、三年連続の生産農業所得がマイナスになった原因というのは、生産の伸びに比べて経費の伸びがそれに大きく影響した、
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
いわゆる経費がその足を引っ張っていると、こういったことで、考え合わせると、今後の物価上昇も含め、さらに行革の縮小予算を考え合わせると農家経済はますます厳しいものとなるのではないかと、こういうふうに心配するわけです。先ほど言ったように、ことしもまた冷夏で夏らしい日も幾日もないし、もう秋を迎えようとしているわけです。したがってことしも恐らく収穫量の減少、こうなってくると日本の農業の将来はきわめて暗いものになるのではないかと、こういうふうに思われるわけですけれども、こうした厳しい農業を取り巻く情勢を大臣はどう認識しておられるか。
　さらに、このような状況下にあって今後基本的に農業の安定的発展を図っていくためには、どうしてもいわゆる強い農業といいますか、その根本的な農業経営の強化、体質強化、これを図らなければならないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、大臣の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに昭和五十一年−五十三年は農家所得はある程度上昇あるいはまた横ばいだったのでございますが、五十四年、五十五年、五十六年と農家所得は減少をいたしたわけでございます。それは冷害によるものと同時に生産資材の高騰等による理由が非常に大きいわけでございます。それと、わずかに支えているのは農外収入によって所得が維持されているというような現状なのでございますので、こういう状況ではやはり魅力のある農業とは言えませんので、やはり私たちとしては何としても活力ある農業をつくり上げなければならないということでこれまでも努力をしてまいっておるのでございますが、なかなかその方向を大きく転換するまでに至っていないのが偽らざる実態でございます。
　しかしながら私たちとしては、やはり農地三法も改正されたことでもございますので、農用地利用増進法を基本としながら、経営規模拡大を希望する人にはできるだけ農地を与え、経営規模を拡大できるような措置を講ずるということ、あるいはまた、水田利用再編対策等を機会に転換をしたい、そのためには基盤整備が必要であるという方々に対してはできるだけその基盤整備の対象にしてやるというようなこと、あるいはまた、技術を何としても開発して、そしてやはり新しい作物をつくり上げなきゃならないと思いますので、そういう点に対しての指導を進める、あるいはまた、複合経営をできるだけ進めていって、やはり農業の堅実なる運営を図っていくというようなことを今後してまいらなければならないわけでございますが、問題はやはり現在兼業化しておる農村社会、混住化している農村社会、老齢化している農村社会のこういう中でそれを進めることは非常にむずかしいんです。ですから、私はできるだけ若いエネルギーを日本の農業に注がなければ新しい芽は出てこないということを常に主張しているわけでございますけれども、その若い方々が魅力を持つ農業にしていくためにも、私たちはできるだけ、先ほど申し上げましたように中核農家を中心とした経営規模の拡大、あるいは基盤整備、あるいは技術の開発等を進めまして、魅力ある農業を一日も早い機会につくり上げたい、こう考えておるのでございます。地域によってはかなりその芽が伸びている地域もございますけれども、やはり農業に魅力はないという大方の考えは依然としてあるものですから、私たちはそういう方々に、いまこそ農業が一番重要なんだ、必要なんですよということを訴え、積極的に農業に取り組んでいただくように指導、督励をいたしていくようにしてまいるというのが実態でございますし、今後もこの態度は変わらずに進めてまいりたいと、こう考えておるのでございます。
○鶴岡洋君　大臣の御答弁では、全体的にはむずかしいけれども、何とかして魅力のある農業、活力のある農業と、こういうことで、規模の拡大であるとか、それから基盤整備、技術の革新、複合経営の推進、こういうことをおっしゃっておりますけれども、それにしても、このこと自体にしても私は非常にむずかしいんじゃないかと。きょうは時間ございませんので、じゃ規模拡大を具体的にどうするんだとか、それから基盤整備はどうするんだとかはお聞きしませんけれども、たとえば基盤整備にしても、先ほど臨調の話がありましたけれども、これは金のかかることでございますし、いまゼロシーリングだとかマイナスシーリングだとか、こう言われておるときでございますので、これもそれをやるに当たっては非常にむずかしいんじゃないか。それから、たとえば規模拡大についても、国際競争力をつけるために規模拡大というのは当然やらなきゃならないことですけれども、現実の問題として、この規模拡大については、幾つか私は大臣の言うような規模拡大にうらはらにネックがあるんじゃないかと。たとえば農家の遺産の相続についても、兄弟姉妹——配偶者が二分の一、それからあとは均分すると、こういう民法になっておりますけれども、実際問題として地価がこういうふうに上がってくれば、これを分割する、そうすると規模拡大どころじゃなくて規模縮小になってしまうと、こういうことも実際にあるわけです。そういうことも含めて非常にこれはむずかしいことだと思います。いずれにしても、魅力ある農業、食糧確保のためにはどうしてもやっていただかなきゃならないと。具体については後ほどの機会にお伺いしたいと、こういうふうに思っております。
　その次は、水田利用再編対策が実施されて五年になりますが、私が思うのには、本当に農業の将来に明るい展望が見出せないままになっているような感じがしてならないわけです。私は、農業所得の停滞現象を見ても、これによって、先ほど言いましたようにますます農家の生産意欲が低下してしまうんではないかと、こう心配するわけであります。また、わが国の食糧をめぐる情勢は二年続き冷害、またことしも冷害になるかもしれない。こういう状況下にあって米の需給が非常に逼迫する事態が考えられるわけでございます。輸入依存度のきわめて高いわが国にとって食糧の安全保障体制を強化することは緊急課題であると、このように認識しているわけでございますけれども、しかし、十七日ですか、新聞によりますと、五十九年度から工業用米については輸入に踏み切るという記事が報道されておりますけれども、この記事は大臣もちろんお読みになったと思いますが、このことは事実なのかどうなのか、この場でお聞かせ願いたいと思います。もし事実とすればこれはきわめて重大な問題であると、こう思わざるを得ませんけれども、いかがなものですか。
○政府委員（山田岸雄君）　いま先生御指摘のように、十七日付のある新聞によりますと、五十九年度から工業用米の輸入が決定的になったと、このような報道がなされておりましたけれども、私どもといたしましては、わが国食生活の中心をなす米につきまして国内で自給するということを基本としておりますし、また、現在水田利用再編対策を実施し、米の需給均衡化対策を進めているところでもございますので、工業用需要分を輸入によって賄うと、こういう考え方は持っておりません。
○鶴岡洋君　そこでお聞きしたいんですが、政府はこの過剰米処理対策として、五十四年度から五カ年計画で進めておりますけれども、この過剰米処理状況、また今後の見通しについてはいかがなものですか。
○政府委員（山田岸雄君）　お尋ねの過剰米の処理状況でございますが、五十年産から五十三年産米のうちで、通常の主食用の需要を超過して残ったいわゆる過剰米につきましては、その有効的な利用と保有経費の節減を図る、こういった観点から、おおむね五カ年計画をもちまして、五十四年度からその処理に着手しておりますが、五十六年度までの三カ年間におきまして三百三十二万トンを処理してまいっております。
　この用途別の売却量といいますか、につきましては、工業用につきまして七十九万トン、輸出用につきまして二百三十四万トン、飼料用につきまして約十万トンでございます。
　なお、今後の処理の見通しでございますが、五十七年度以降の要処理数量といたしましては、おおむね三百十万トン程度というふうに見込まれますが、そのうち、五十七年度におきましては、予算上、この数字のおおむね半分、約百五十二万トンを処理する、こういうことを現在予定しております。この処理に当たりましては、できる限り財政負担を軽減する、こういった観点から、工業用、輸出用、飼料用の順に優先処理をする、こういう方針でございまして、五十七年度におきましては、工業用に二十七万トン、輸出用に三十九万トン、飼料用に八十六万トンを計画しておる次第でございます。
○鶴岡洋君　大臣にもう一点お聞きしますけれども、天候異変や世界の食糧情勢もさることながら日本の食糧については、農政審の「八〇年代の農政の基本方向」によると、この「米、野菜については、米はわが国食料の中心として、野菜は生鮮食料品として、食生活や農業生産において重要な地位を占めていること、また、米は国際市場が狭く、野菜は生鮮さを必要とするため」云々と、こう書いてありますけれども、この精神からいけば、米の輸入については米作農家、また生産者団体、当然私は反対の立場であると思うんです。そこで、工業用のいわゆる米については将来にわたり輸入に依存するのではなく、他用途米の開発等に力を入れて、いろいろ憶測はできますけれども、主食である米の完全自給、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、今後とも断固として守るべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般の新聞の状況についてはいま答弁したとおりでございまして、何か他用途米の扱い等を今後していかなければならないということがたまたまああいう記事になったのじゃないだろうかと私は思いまして、ちょうど過剰米はそろそろ終わりになるから、あと他用途米としてどういう扱いをしていくかということがはっきり打ち出されないままに、結局、工業用のものは過剰米で処理できないとすればやはり輸入よりないのじゃないかという結論を出したのじゃないだろうかと思いまして、私たちはちょっとあれは誤解だなと、こう思っておるわけでございまして、したがいまして、私たちはやはり他用途米をできるだけの研究を進めるということはこれらの問題の処理の大きなかぎになろうと思いますので、そういう点に重点を置きたいと考えておるのでございます。
　また、米の輸入等については、私たちはこれからも決してしないということは言明して差し支えございません。私たちは、あくまでもわが国で生産できるものはできるだけわが国で賄うという基本原則を常に崩すことのないように、今後もその点はきちっとした態度で臨んでまいりますので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。
○鶴岡洋君　話は変わって恐縮でございますが、次に、イネミズゾウムシについてお伺いをします。
　最初に、このイネミズゾウムシを含む病害虫ですけれども、ことしも天候異変、不順といいますか、の年であり、例年に比べてその発生状況の傾向、特徴といいますか、どんなものなのか、最初にお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　国は病害虫の発生状況を適時適切に把握いたしまして防除の参考にいたしますために、県に専任の職員を設置いたしまして、病害虫の発生予察事業というものを実施いたしております。
　それによりますと、ことしの発生状況でございますが、七月前半までは、五月が好天であったこと、六月が雨が少なかったことなどもございまして、全般的には果樹、野菜の葉ダニ類、アブラムシ類等の害虫の発生が多く、病気の発生はむしろ少な目であったわけでございます。
　お話ございましたイネミズゾウムシも発生区域といたしましては、昨年に比べまして格段の拡張が見られております。その後、集中豪雨あるいは台風、梅雨明けのおくれなどによりまして、関東以西では稲のイモチ病、柑橘の黒点病等の病害の発生が増加しているように見受けられます。今後問題になりやすい稲の白葉枯れ病あるいは野菜の細菌病といったところについても適切な注意を払い防除していかなければならない、かような状況に相なっております。
○鶴岡洋君　このイネミズゾウムシは新しい稲の害虫として日本列島に急速にはびこり出して、農業者関係非常にあわてているわけですけれども、この害虫というのは五十一年にたしか愛知県で最初に発見されて、どこからどのように入ったのか明らかではないようですけれども、原産はアメリカのカリフォルニア州だとも言われているんですが、大体この虫の特徴というのはどういうんですか。
○政府委員（小島和義君）　イネミズゾウムシは体長三ミリ程度の小型の甲虫でございまして、北アメリカ、西インド諸島等に分布する水稲の害虫でございます。ただ、原産地におきましては、最近日本で見られますような大きな被害を生むというふうな傾向はございませんで、日本で申しますと、もうほかにその稲によくつく虫という程度の害虫でございまして、まあ異なる環境に入ってきて、いわば大量に増殖された、こういうものであろうと思います。
　それから、その生態といたしましては、これは雌だけで繁殖をするというきわめて変わった、いわゆる単為生殖の昆虫でございまして、年に一遍発生をいたします。通常でございますと、山林、畦畔等で越冬いたしました成虫がちょうど田植え直後の水田に出てまいりまして、稚苗の葉を食害した後産卵をいたしまして、それがふ化をいたします。ふ化した幼虫が土中にもぐって根を加害する、これが稲作に対する被害をもたらす一番大きな原因になろうかと思います。幼虫はその後一カ月ぐらいでサナギになりまして、七、八月ごろに新しい成虫が出てまいりますが、その成虫はまた稲の葉っぱをかじるわけでございますが、この段階になりますと稲も相当育っておりますので、これが稲作に直接的な害を及ぼすという例は少のうございます。大体そういう特徴を備えた虫でございます。
○鶴岡洋君　日本は動植物の検疫の厳しいことが一時非関税障壁と批判され、貿易摩擦の一因となって、農水省は一月末だったですか、輸入検査手続等の処理方針を発表しましたけれども、わが国は島国でもあるために病害虫の侵入を水際で防ぐということについては全神経を集中しておられると思いますけれども、このイネミズゾウムシの侵入は干し草からではないかと、こういうふうに言われておりますけれども、それを含めて防疫体制は万全となっているのか、また侵入経路が先ほどは私はわからないと、明らかでないと申し上げましたけれども、そちらでわかる範囲でどういう侵入経路なのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　このイネミズゾウムシにつきまして、その後侵入の経路を探索するという目的でさまざまな調査を実施いたしております。
　たとえて申しますと、当初愛知県下にこの虫が発生しました場所に入った干し草と同じ荷口の干し草が入荷いたしました場所、ここにおいてこの虫が出たかどうか。それから、同じロットではございませんけれども、同じような産地の干し草が入っておりますほかの地域というものにつきまして、これは三十四県、百三十五市町村にわたりまして調査をいたしましたが、いずれもその時点におきましては同じような虫の発見はございませんでした。その意味においてはこの干し草に必ず付着しておったというふうな確証はないわけでございますが、この虫の先ほど申し上げました単為繁殖という特徴、これはまさにアメリカのカルフォルニア州に分布しております虫の特徴でございますし、それから発生地域におきまして外国から持ち込まれた植物といたしましてはこの干し草しかございませんものですから、そういう状況証拠によりましてアメリカからの干し草が侵入経路であろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、その後同じような干し草の検査につきましては輸入時特に厳粛に検査をいたしておるわけでございますが、同様の干し草の中からこの虫の発見が行われたという事例はございません。ただ、まあ干し草につきましてもこの虫に限らずいろんなものが紛れてくるという可能性を持っておる物資でございますので、この経験に徴しまして輸入検査につきましては特に厳重を期してまいる所存でございます。
○鶴岡洋君　いろいろお聞きしていますけれども、ただ小さな害虫だということでおろそかにすることはできないわけですが、新聞報道によるとことしはもうすでに二十八県この害虫発生の確認がされているわけです。昨年は兵庫県から静岡県まで、近畿圏、東海圏、加えて福井県と十二府県だったと、面積は約十四万ヘクタール、もうこのように発生が確認されておりますけれども、ことしはさらに関東の茨城県、それから千葉県、埼玉県、神奈川県と、関東から東北方面、岩手までにも北上していると、こういうことになっているわけですけれども、専門家に言わせると、愛知県に五十一年に発見されて関東に発見されるのは恐らく三、四年先だろうと、こういう専門家の意見もございましたけれども、それが本年はいま言ったように関東近県に非常にはびこってきているわけです、この被害状況ですね。また被害額はどんな程度にことしはなるのか、そちらで掌握しているならばそれを教えていただきたい。
○政府委員（小島和義君）　この虫の被害の拡大をしていきますプロセスを眺めてまいりますと、昭和五十一年に愛知県下で初めて発生を見たわけでございますが、五十三年で三重、岐阜、静岡の三県に拡大し、その後も等心円的な拡大をしていったわけでございます。ところが、本年に至りまして、先ほど御指摘のございましたように、昨年十二府県だったものが一挙に新たに十六県について発生が確認をされております。面積で申しますと、昨年が十四万、ことしで十八万ということになっております。そのうち、十八万ヘクタールのうち新規の十六県についての発生面相は約五千ヘクタールでございまして、大部分はこれまでの発生県でございます。
　なお、この虫によりますところの被害でございますけれども、発見当初におきましてはこの虫の生態並びに防除方法がよくわからなかったということもございまして、大きな被害が心配されたわけでございますが、その後試験研究の推進、有効農薬の開発、防除の推進によりまして、現在では被害を最小限に食いとめることができるようになっております。昨年の各県からの報告によりますと、十四万ヘクタールの発生面積のうち一〇％以上の被害があったという面積は約千五百ヘクタールでございまして、全体の一％程度ということでございます。ことしになりましてからの発生地域でございますが、現状ではまだはっきりしたことはわかりませんが、各府県とも新規発生の県におきましては初期において適切な防除を行っておりますので、これらの区域において大きな減収を見るというおそれはほとんどないものと考えておりますが、正確には稲作の終了時点におきましてより正確な取りまとめをいたしたいと思っております。
○鶴岡洋君　まあ、一時は大分はびこって、最小限に食いとめる段階に来たと、こういうお話でございますけれども、しかし、現実には、先ほど言ったように、ことしはもう二十八県にもなっているわけです。三、四年先だと言われた関東にも、特に多いところは千葉県富山町、それから神奈川県の葉山ですか、特に多く発生しているわけですけれども、このように急激に蔓延してきている、東北までも行っていると、この原因は何なのか。それと、五十一年に発見されたわけですからもう六年、七年たっているわけですから、この間具体的にどんな対策を立ててきたのか。この辺をお伺いしたいんですが。
○政府委員（小島和義君）　これまで等心円的に拡張してまいりました発生面積がことしにわかに急激にふえたという原因については、まだ推測の域を出ないのでございますが、たとえば昨年の夏から秋にかけまして東北地方を襲いました台風二十四号でございますか、ああいう台風によって運ばれたのではないかという推定と、また人的な移動、つまり自動車でございますとか荷物でございますとか、そういうものに付着をして移動したのではないか、こういう推計が成り立っております。この虫はかなりな飛しょう距離を持っておりますけれども、虫の自然的な移動ということから見ますと、ことしの発生地域の拡張は余りにも広範囲過ぎる。こういう意味で、なおまた正確な原因究明をいたしました段階でお答え申し上げたいと思いますが、いまの段階ではそのような推定でございます。
　それから、このイネミズゾウムシの初発見以来、一体どういう生態を持ち、どういう防除をすれば有効かということが初期段階で明確ではなかったということもございまして、非常に広い区域にまたがりかつかなりな被害が出た地域もあったわけでございますが、その後のいろんな知見をもとにいたしまして、この防除方法といたしましては、幼虫、つまり水の中の土にもぐって稲の根をかじる、この段階におきまして育苗箱に薬剤を散布する、それから水面に施用をするということで幼虫を退治するというのが最も適切な防除方法であるということがわかっておりますし、また成虫を対象といたしました薬剤散布、さらにはこれはちょうど田植えの時期に産卵をいたしまして、その後の初期段階の稲の根をかじるということがございますので、田植え時期をおくらせるという耕種的な方法による防除も効果的であることがわかってきております。
　また、この虫に有効であります農薬もすでに十七種類ほど登録されておりまして、この農薬の有効な活用によりまして相当な防除効果が上げられるということに相なっておるわけでございます。農林水産省といたしましては、こういった方法を各地の実情に合わせまして組み合わせて総合的に実施することが一番望ましいことであると考えておりますので、このために国の段階におきましていろいろな予算措置を講じております。昭和五十三年からは特殊病害虫緊急防除事業の一環といたしましてこの虫の蔓延防止と被害軽減を図ってきておりますし、五十四年度からは新たにイネミズゾウムシ特別防除事業を実施してまいっておるわけでございます。中身は防除費の補助、指導費、モデル防除地区の設置、それから米発生地域の発生調査などが内容でございますが、新規の発生県に対しましては特に十分の十の農薬費補助をすると、かような対策を講じておるわけでございます。
○鶴岡洋君　最後に、この虫も非常に小さい虫ですけれども私は軽視するわけにはいかないと思うんです。これだけ被害発生面積が拡大することは、また来年も恐らく、北海道まで行くかどうかわかりませんけれども、ますます広がるんではないかと心配するわけですけれども、この虫についても、もちろんマツクイムシとは違いますけれども、病害虫というのは一遍発生するとその駆除は非常にむずかしく撲滅というのは私は不可能に近いんじゃないかと、こういうふうに思います。そのためには徹底的に防除をしなければならない、発生を食いとめる、こういう必要があると思うわけですけれども、これをほうっておくとまたマツクイムシのように法律もつくってやらなきゃならないというような事態になったらこれは大変なことだと、こういうふうに思うわけでございますが、そこで大臣に、マツクイムシ防除事業のための予算というのはことしは七十一億円以上計上されております。もちろん松と稲とは性質も違うし、環境もまた機能も違っておりますので一概に比較はできませんけれども、余りにも虫に対する、害虫対策費というのは、これは予算額が少ないような気がするわけでございます。米の問題に先ほどもいろいろお話ございましたけれども、米に限って言えば、現在生産者の現状はどういう状況かと言うと、生産資材は上がる、それで冷害で悩まされる、ことしは三年連続であると、減反もしなけりゃならないと、そうして米価は先日上がりましたけれども、据え置き同然である。こうなってくると、農業者の立場を考えると大変な状況にあるわけです。それに加えてまたこのイネミズゾウムシがますます蔓延するということになるとこれは踏んだりけったりと、こういうことになるわけです。そこでこの防除対策についてもっともっと私は強化すべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣に最後に御決意をお聞きしたい、こういうふう思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この虫の発生は、御指摘のように五十一年に愛知県に発生してから、農水省としては調査を進めてまいったものの、適切な防除対策が見つからないまま今日に至っていると。幸いにして農薬も十七種類、あるいはまた成虫あるいは幼虫町の防除対策もやや明らかになってきているようでございますので、五十四年以来特別防除事業を実施しておるのでございますから、これをさらに積極的に進めましてこれら対策に万全を期したいと、かように考えております。
○藤原房雄君　同僚委員からもお話ございましたが、このたびの風水害による被害ですね、非常に広範多岐にわたり、また激甚な災害の被害を受けているわけでありますが、これに対しましての対策について、いろいろ法的にはあるわけでありますが、現状としましては被害状況の把握ということであって、これが今月いっぱいまでにおよそ大体集計ができるだろう。そうした段階でどの法律によってどうするかということがいろいろ検討されるというふうなお話がございましたが、農業に関しましても農用地を初めといたしまして被害がございましたけれども、山林につきましても、林野関係のことにつきましても被害が相当あった。このように私どもも認識をいたしているわけでありますが、きょうわずかの時間でございますので、林野行政のことについて若干御質問申し上げたいと、こう思うわけであります。
　まず、ことしの被害の状況、まだ統計がとれてないからどの法律に当てはめてどうするかということについては、具体的な問題については、法の適用については今後のことといたしましても、現状として林野に関する被害の状況についてはあらあら把握しているんではないかと思うんでありますけれども、まずその状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　七月の集中豪雨並びに台風十号によりますところの被害状況を現在把握しておりますのを申し上げますと、林地荒廃が千百八十三億、それから治山施設が四十六億、それから林道が三百五十四億、それから林地の立木が五十三億、その他合わせましてトータルで千六百六十六億円と相なっております。
○藤原房雄君　この一千億、一千六百億を超す大変な被害、これは林野関係のやつですね。実際的な法の発動ということになりますと、これは実態がはっきりしないとできないことになるんでしょうけれども、しかし一千六百億を超すこういう大きな被害であるという——現在把握している範囲内からいたしましてもこれは相当被害が大きいわけでありますから、激甚災その他の——天災融資法で激甚災の指定を初めとしまして、法の適用、これは当然のことになるだろうと思います。
　林野関係につきましては、緊急治山事業とか地すべり対策の問題とか、それからまたところによりましては治山激甚災害対策特別緊急事業とか、いろんな卒業がございますね。こういうことについては、一千六百億を超すこういう被害でありますから、当然こういう問題についても現在検討されている面もあるだろうと思うんですけれども、現在のこの被害の現状からいたしまして、林野庁長官、検討なさっているその諸問題について、現在やっていることで結構ですけれども御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　私どもも、これから本格的なやはり台風シーズンが参るわけでございまして、被害の拡大防止ももちろん考えながら災害復旧をするわけでございますが、まず治山関係につきましては、これからまた雨が降る、降雨の問題もございますので、これらの時期の降雨等によりまして人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある個所もございますから、これも緊急の治山事業によりまして対処しようと思っておりますし、また人家、裏山等に発生しました小規模の災害でございますが、これも激甚災害に指定された場合には林地災害防止事業でやりますし、また小規模の場合にはこれは小規模災害の対策事業によりまして緊要な個所から実施してまいりたいと思っております。
　なお、この治山施設につきましては、現在現地調査をすでに九日から実施しております。したがいまして、これに基づきまして緊急を要するものから応急工事をしながら対処してまいりたい、かように考えています。
　それから林道の施設の災害復旧でございますが、これは生活に関連する林道、あるいは緊急な個所、さらには今後の台風等によりまして被害のおそれのある個所等につきましては、応急、復旧工事を現在直ちにやるように対応すると同時に、本格的な復旧につきましてはこの二十三日から実際現地へ参りまして査定をしたいと思っております。それに基づきまして緊急実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、造林につきましては、森林の被害地につきましては、現在その実態把握をしている段階でございますが、その実態把握をした段階でこの緊急災害に対応の措置をとるべく現在鋭意その把握に努力しているところでございます。
○藤原房雄君　いま長官からお話ありましたように、できるだけ早くということでいろいろ手順をお考えのようでありますが、地元としましては、やっぱり査定というのは非常にいままではとかくに現状として緊急性があるにもかかわらずなかなか査定がしていただけないということでどうしても時間がかかる、こういうことが最近は非常にスピーディーになったということで、それは当然のことなんですけれども、特にいま長官のお話ありましたようにこれから台風シーズンを迎えるわけでありますから、ぜひひとつこれは、日も決めていらっしゃるようでありますけれども、早急に査定をして係る緊急事業につきましてはひとつ取り組んでいただきたいと思います。北海道の有珠山の爆発のときなんかは相当いままでにない、——ないといいますか、いままでに考えられないぐらい早くに手を打たれたということで、地元としましては非常にそれなりの評価をしておるわけですけれども、それが地元に対しては被害を最小限度に食いとめるまた一つの大きな歯どめになったわけでありますが、今度の被害、実に甚大であるだけにひとつ、地元のいろんな要望等も来ておると思いますけれども、台風によってまた二次災害、三次災害といいますか、次の災害を引き起こすことのないような対処をぜひしていただきたいと、こう思います。この点についてはひとつ大臣もこれ非常に重大な問題でありますから、最大の関心を持って推進していただきたいと思います。
　それと、今度の白書を見ますと、一昨年の暮れから豪雪、それから去年の北海道の台風、去年の十月ぐらいまで一千億近い被害がございましたですね、林野というのはここのところずっと大変な被害が続発をしておるわけですけれども。一千億を超す大変な被害を受けました昨年の災害に対しましても、林野庁としましてもいろいろな対策を講じてきておるんですけれども、これはいろいろ問題があることはもうよく御存じのことだと思います。白書を見ますと、この被害に対しまして、「このように被害額が増加したのは、異常気象の多発によるものであるが、我が国の森林に除・間伐などの手入れが十分に行き届かない人工林が増加してきたことにも一因があると考えられる。今後、被害を防ぐための除・間伐などの手入れを積極的に行うとともに、被害が生じた場合の復旧を容易にするため森林損害てん補制度への加入促進」を重視したい、こういう一文がございますね。これは当然昨年度の被害に対しまして緊急の問題についてはそれなりの措置をしたと思うんですけれども、この被害に対してとられた措置、そして今日の現状と、それから除・間伐についてもこれ今日までもいろいろ言われてきておるんですけれども、現在政府がとろうとしている政策について、概略で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　いま先生御指摘の五十五年の十二月から三月にかけましての異常豪雪の被害並びに昨年の八月の台風十五号による被害でございますが、これは従来の施策では限界がございまして、おかげさまで五十六年の四月に激甚災害法の一部改正によりまして制度が新たにできました森林災害復旧事業によりまして現在計画的に実施をし、その復旧に努めておるところでございます。
　それからやはり災害を防ぐに当たりましてはやはり間伐を積極的に実施することがきわめて重要でございます。そこで従来は年間の間伐の実施する面積というのは十万ヘクタールないし十五万ヘクタールでございましたが、昨年度から間伐を促進する総合対策というのを実施するようにいたしましてから現在までの集計ですと五十六年度は二十三万ヘクタール程度までふえてまいっております。私どももやはり今後健全なる森林を造成し、さらには将来の国産材時代に志向するためにはやはりここで基盤整備をし、林道、作業道をつくり、間伐がしやすいようにすると同時に、やはり総合の助成制度によりまして積極的に間伐を実施しまして管理の行き届いた人工林にすべく努力してまいりたいと思っております。
　なお、これと関連いたしましてやはり治山関係も第六次の治山五カ年計画をことしから実施することにしておりますので、これらも十分踏まえて抵抗性の強い森林をつくってまいりたいと、かように考えておるところであります。
○藤原房雄君　考え方は結構なんですが、その実施に当たりましての予算とか何か見ますと、長官がいろいろ考えていることの幾らも進み得ない現状にあることは、予算の執行状況とか何か見ますと非常に遅々として問題の推進が進んでいないということを言わざるを得ないと思うんです。今回の第五次治山事業五カ年計画、これは最終年が昨年、第五年次となっておりますわね、これで治山事業の推進ということですけれども、実際的にはこれの達成率がどうだったのか、第六次についてはそれを基礎にしてまたつくられるわけでありますけれども、この問題は過日いろいろ議論したところですから今後のことをいろいろお話しするつもりはないんですけれども、広範な地域の諸問題を管轄するわけでありますから、むずかしい問題はあろうかと思いますけれども、しかし、こう被害が相当額に、昨年も一千億を超し、ことしもまた一千六百億を超すような被害が続いておるという現状を見ますと、これは本当に長期的な、そしてまた財政的な裏づけのある、実効性のある計画というものをしっかりつくらなければならぬだろう。しかし、ここで財政という一つの大きな問題もございますが、やはり国の財産を守るという一つの大きな使命の上に立ちましてこれは最大限の努力をしなければならない問題だろうと思います。しかも、最近の動向、白書などを見ますと、輸入材よりも国内材がだんだんウエートが大きくなるような傾向が見え始めておるという、こういうことを考えますと、いまさらながら山を見直す大事なときではないか。そういう中に今度は国有林の赤字が一千四百億を超すということで非常にしなきゃならないことはたくさんあるのだけれども、一方では、赤字がまた昨年の倍を超すような赤字になっておるという非常にむずかしい環境の中にある。ここは本当にかじ取りが非常にむずかしいんですが、それをいかに切り抜けるかというのがやはりこれは長官の腕の見せどころであり、また、それを実際政治的に進めていくのが田澤大臣の政治性ということになるんだろうと思いますが、大臣、これ非常に大事なことなんですけれども、そしてまた、こんな大きな被害が続いておるのですが、財政的には非常に厳しいという、こういうことで長期的に見てこれは重要であることはもうだれも論をまたないことですけれども、厳しい財政状態の中でこれを進めるには非常に特段の努力が必要だという、こういう現況です。どうでしょう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　災害が起きて初めて森林の重要性というものは理解される。また、最近は森林に対する山を緑にするという考え方が非常に国民から理解をされてきているものの、さて国有林に対する理解はというと非常に薄いんですね。赤字だ、四Ｋに今度は入るんじゃないだろうかなどという冷たい見方をするものですから、私はそういう点では非常にがっかりしているわけでございますけれども、申し上げるまでもございませんが、木材の供給だとかあるいは水資源涵養だとか自然環境の整備等で森林の役割りというのは非常に大きいわけでございますから、それなりに私たちはやはり森林資源の培養というものを思い切ってやっていかなきゃならない時期、そういうときに、国有林特別会計は赤字を生むと、そのことが財政面から見ると非常な体質の悪い事業に見られているわけでございますがね。私は最近の国有林の現状を見ますというと、やはり森林資源を確保するためには大きな伐採はできない状況にあります。過般も知床で伐採をしているというような状態を見て、反対に、知床周辺には小学生、中学生が小遣いの一部を割いて森林事業に努力しようというときに国有林野は伐採されているという状況は好ましくないからどういうものだろうというので、私はそれはできるだけ注意を与えたほどでございます。
　そういうふうに余りにも伐採するわけにいかぬ状況にある。そうなりますというと、ますますこの特別会計の経理がいい状況にはならないわけでございます。しかし、あくまでも事業は事業として進めていかなければいけない、また災害に対する復旧もしていかなければならないとなりますというと、森林事業そのものはやはりある程度公共性を尊重していかなければならないのじゃないだろうかということで、今回はその点を少し財政当局にも説明をして理解をいただいて、新しい形の特別会計の姿をつくらなければならないと私はいま考えているわけでございまして、まだ具体的には動いておりませんけれども、この後林野庁長官とともにこの問題に取り組んでまいりまして、国有林のあり方を新しい形にしていかなければならないというようにいま考えているわけでございますが、まだ折衝の段階に入っておりませんけれども、そういう方向で何とか対策を進めたいものだと、かように考えております。
○藤原房雄君　これは農業、漁業、林業、一次産業というのはどこの国もそれぞれこれは新しい近代化の波の中で苦悶しながら進んでおるのが現状であります。日本の林野行政につきましても、いままでの形のままでこういう近代的な高度成長の波に乗れぬのは当然でありますし、まあ大臣、いま心の中にということですけれども、昔からいろいろ考えていらっしゃったんだろうと思いますが、ぜひひとつ新しい時代に即応した構造的な対処といいますかね、こういうものにひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　時間ありませんから一つ一つのことについては申し上げることもできないんですが、今度の白書のポイントとして、木材需要の停滞とか、それから林業経営費の増大とか山村の過疎化、こういうようなことがいろいろ挙げられておりますね。そういう中で、森林組合等の事業体育成とか複合経営の推進、こういうことが強調されておるという、こういうことの何本かの柱があるわけなんでしょう。
　そういう中で、過日ちょっと新聞にも出ておりましたが、林業振興のための森林の適正管理のためのいろんな手だてを検討中だというようなことも出ておりました。これは、今後の林野のあり方として、現状のままではならぬということだと、じゃどうするのかといういろいろなことが検討されなければならぬだろうと思いますけれども、今度のこの白書を見ますと、何点かいろいろな問題点が挙がっておりますけれども、その中の間伐の実施が非常に不十分だということや、それから不在村森林所有者が非常に増加しておるとか、こういうようないろいろな問題点が出ておりますね。そういう中でいま大臣がおっしゃったような林業の構造を改革しようということになりますと、新しい時代に即応したいろいろなことを考えなければならぬだろう、そういうことから、これは明年法案化するとかしないとかは別にして、省内でもいろいろな検討がなされているんだろうと思いますけれども、この間のことについてはどうでしょう、長官。
○政府委員（秋山智英君）　ただいま先生御指摘ございましたが、一九八〇年の世界農林業センサスによりますと、四十五年から五十五年の十年間に約五十万ヘクタールの不在村の地主と申しますか、所有者がふえておるわけでございます。もちろん不在村の森林所有者の中には林業経営に積極的に対応している者も多いわけでございますけれども、一方におきましてやはり大規模開発等林業以外を目的といたしまして林地を取得したというふうな側面も見られるわけでありまして、これらのところについては、やはり林業生産活動が低下するとかあるいは森林の管理が適正に行われてないという面も実は出てまいっております。
　そこで私どもやはり不在村の森林所有者の方々にも適正な森林の取り扱いをしてもらうように、森林施業計画の作成などについて指導を行うと同時に、森林組合等によるところの施業の受託等も図ってまいっておりますけれども、さらに今後これらの地域の森林の管理をより一層適正化するための現在制度改善につきまして取り組んでおるわけでございますが、何といたしましても今後のやはり森林の持っておりますところの各種の多面的機能をより高度に発揮させるためには、適正管理に持っていくことが必要でございますので、ことしはこれに積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えて現在検討しております。
○藤原房雄君　まあ、検討段階でしょうから詳しいことをいろいろお聞きする段階ではないのかもしれません。これは後日にまたやらしていただきたいと思いますが、いまも長官や大臣のお話の中にもありましたように、この森林の持つ公益性とか水資源とか、その重要性はいかに力説しても力説し過ぎることのないことだと思うんです。それだけに、国有林というのは、国民の財産として非常に重要な位置を占めるだろうと思いますし、その管理にありましては、国民の負託にこたえて信頼に富むものでなきゃならぬだろう、こう思うのでありますが、過日報じられたところによりますと、秋田の営林局において収賄事件がございましたですね。まことに残念なことで、これは司法当局によっていろいろ調べられておりますから、この実態等については明らかになるんだと思いますが、いずれにしましても国民の共有の財産として厳正でなければなりませんし、またそれなりの国民の信頼を得なきゃならない大事な立場の人がこういう事件を起こすということは、非常にこれは残念至極なことだと思うんです。これは、こういうことがあったということじゃなくて、いままでの制度に欠陥があるという、こういうふうにきめつけるわけにはいかぬかもしれませんが、いままでのままですと、また同じことが起きないとはこれは断言できません。やっぱりこういう問題が起きたときには、どこに問題があったのか、それを防ぐためにはどうしなきゃならないのか、当然その現場でいろいろ検討されていることだろうと思いますし、また林野庁としましてもこの問題は決して一地方に起きたこととしてではなくて、重大に受けとめていらっしゃるんだろうと思います。特に随意契約が非常に多いということですね、公共土木なんかに比較しますと。随意契約と、それから一般競争と大体半々ぐらいという。そしてまたその随意契約の問題につきましても、いろいろお聞きしますと、非常にこれはきちっとした取り決めといいますか、ほかの公共事業なんかと比べますと、どうも私どもはよくわからない点があるんですが、今回のこの事件を通しましても、業者のこともありますし、断然その任に当たった者の責任を問わなければなりませんけれども、こういう随意契約のあり方そのもの自体に対しても、これはもっともっとこういうことにつながらないようにきちっとしなきゃならぬ問題もたくさんはらんでいるのじゃないかと私は思うんですね。当然林野庁でも御検討なさっていることだと思いますが、この問題の現在つかんでおられます現状と、それからいま部内でいろいろ検討していらっしゃるこの問題については、これを反省点としてどうしようとなさるのか。特にこの随意契約の問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。この三点についてひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　かねてから職員の綱紀粛正につきましては厳しくその徹底を図ってまいっているところでございます。特にこの経営改善に取り組んでいるさなかでございます。こういう段階で現場の責任者の不祥事件が起きまして、私まことにこれは遺憾にたえない、深くこの事態を反省し、深刻に受けとめておるところでございます。
　そこで、このたびのこの事件を踏まえまして、職員一同がこの国有林野事業の使命を深く認識を新たにいたしまして、再びこういうことの起こらぬように徹底を図るべく指示をしておりますが、さらに具体的にこの問題につきましては業務の適正執行を図るために、現在検討委員会を設けまして、改善方策につきまして鋭意検討しておるところであります。この検討結果を踏まえまして、この営林局長に適切な、適正な事業の業務の執行がなされるようにさらに徹底してまいりたいと、かように考えておるところであります。
　なお、この地元工場に対します随意契約でございますが、これはやはり地元の製材工場等に計画的、安定的に供給しまして、地域の木材産業振興に寄与するという面もございますので、やはりその相手方には適確なものを選定すると同時に、販売の仕方、量等につきましても適正に運用されるように、さらにこれからも検討を加えてまいりたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　もう時間ですからあれですが、まあいま検討中ということですからあれですけれども、いま申し上げたこの随意契約を初めとしまして、検討中という一言で片づけるんじゃなくて、少なくたってもう時間は大分たってますから、検討しているより、その中身のことについても少し御説明いただけませんか。
　随意契約につきましても、確かにその地元の業者のこともあります。確かに、今回のこの業者は急速に伸びて、そういう随意契約の指名を受けるような立場になったということで、人のすることですからね、制度だけで縛りつけるわけにはいかぬかもしれませんけれども、ある程度制度的なものをきちっとした上で、人の管理といいますか、その運用ということについても厳正でなきゃならぬわけでしょう。そういうことからしまして、問題点、何もこの何日もかけてどうするというのじゃなくて、さしあたってしなきゃならない問題点というのは何点かもう出ているわけでしょう。だから、そういうもう決めたこととか、現在こういうことでするんだということで、決まったことはそれで申し上げていただきたいし、検討中ですとかそういうあいまいなことじゃなくて、もう日にちもたっていることでもありますから、また今後検討しなきゃならぬ問題については今後大いに検討していただかなければならぬわけですけれどもね。どうですか。
○政府委員（秋山智英君）　このすべてがまだ決まったわけではございませんが、今回のこの不適正な事故が起きましたのは、これは秋田の天然杉の被害木の流木処分でございますので、これにつきましては、今後は随意契約の利用販売は原則として中止して、全部素材で生産したものを公売、その他の方法で売り払うというふうな形にこれは一切切りかえることにいたしております。
　その他の問題等につきましても、村の問題もございますし、また、その売り払いにつきましても内部検査の問題もございますし、その他もいろいろございますので、それらを現在検討委員会で検討しておりますが、まず一番の問題になりますところにつきましては、いま申しましたような形でやることに決定して進めさしております。
○藤原房雄君　じゃ最後に大臣、これだけ公益性ということを叫ばれまして、だれもが異存はないわけですけれども、自然環境の保全や、また国土の保全ということから言いまして、森林の持つ意味というのは非常に重大である。そういう中にありまして、国民からそれなりのまた信頼を得なければならぬ。その任にある者がこういう事件を起こすようなことではならぬ。ぜひひとつ、これは長官からもいろいろ話がありましたけれども、仕組みの上からも、また今後、何といってもこれは人が大事ですから、一地方にたまたまこういうことがあったなんという受けとめ方じゃなくて、全体として国民の負託にこたえるような、しっかりとした今後の管理運営、こういう問題についても、機構上もまた人間もしっかりして、この任にひとつ当たってもらいたい。このことを強く私は要望したいんですが、どうでしょうか。