Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　大臣に対して勧告、建議ができるんです。決してその下の指示を受けてということではないと理解しています。そこに対して、あなたはこういうことを求めたんですよ。消費者委員会の独立性を侵害したんですよ、長官、あなたは。ましてや、事務局というのも、事務局も消費者庁及び消費者委員会設置法第七条で、「委員会の委員は、独立してその職権を行う。」と明らかに規定しています。
　そして、消費者庁設置法の附帯決議で、私たちはこの附帯決議で、「消費者委員会の独立性を担保するため、その事務局については財政上の措置を含めた機能強化を図るとともに、その職員については専任とするよう努めること。」という、こういう附帯決議も付けたんです。このことをあなたは理解されていますか。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　私が事実認識を統一するということを消費者委員会に求めたということではなくて、消費者委員会が政務から指示を受けたので、その調整を消費者庁としても行ったということです。
○石井みどり君　ですから、政務というのは誰ですか。誰が何を言ったんですか。はっきり言ってください。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　直接指示を受けたのは消費者委員会ですので、余り消費者庁が直接申し上げるのはいかがかと思いますが。
○石井みどり君　あなたね、詭弁を使っちゃいけませんよ、詭弁を。私ね、この六十回も六十一回の議論もたらたら、非常にあなたの分かりにくい答弁が長かったから読みにくかった。睡眠導入剤としては有効だと思いますがね。
　しかし、しかし消費者委員会が求めたんではないですよ、これは。あなたが書かしたんじゃないんですか。だから、最初は連名でと言ったけど、事務局にはその権限がないからというので連名にはしなかったんでしょう。じゃないんですか。消費者委員会の求める方向とあなたの方向が違うから、それが明らかになってきたから、そうじゃないよということをごまかすためにこんな文書を出したんでしょう。そうじゃないんですか。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　それは少し誤解だというふうに思っております。
　最初、連名であったのをその最終的な形式に変えたのも、連名ということですと当面公表できないということだったものですから、消費者委員会の事務局の方が、公表できないような内密の文書にするのはよくないという判断をして、あくまで公表をしたい、どこにどう公表するということが具体的にあったわけではありませんが、公表をするための書式として最終的な形になった、消費者委員会事務局から私あての文書になったということです。
○石井みどり君　消費者委員会の独立性を侵害する非常に大きな事案ですので、これは調査をして本委員会に報告を求めます。
○石井みどり君　もう限られた時間になったので、最後、消費者教育の推進についてお伺いします。
　消費者基本法第十七条には、国の講ずべき施策の一つとして消費者教育の充実が掲げられています。学校教育のほか、高齢者を始めとする成人を対象とした社会教育においても効果的な取組がなされている旨が指摘されています。
　賢い消費者をつくる、消費者被害を回復させるんでなくて、だまされない、幼児のときから、お金の、貨幣価値がだんだん理解してくるころから、それから様々な判断基準、機能が低減するというか低下する、そういう高齢者に至るまで生涯教育として私は消費者教育が必要だというふうに思っています。こういうことを基本法の中にも盛り込みました。
　こうした状況を踏まえて、参議院の消費者問題特別委員会の附帯決議に、消費者庁が消費者教育推進の司令塔機能を果たすこと、消費者教育に関する法制の整備について検討を行うこと等が盛り込まれました。また、消費者基本計画にも消費者教育の分野で取り組むべき具体的施策が掲げられています。
　消費者庁は、消費者教育推進のために具体的にどのような取組を進めておられるんでしょうか。この具体的取組について、どのような形で司令塔機能を果たしておられるのか、また、附帯決議にある、財政措置を含めた全国におけるなお一層の推進体制の強化というのをどの程度実現しておられるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者教育というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、様々なところでそれこそいろんな被害が生じるという、こういう状況も一つはやはり教育の問題というのが根底にあるというふうに考えておりますので、御指摘については本当にごもっともだというふうに思っております。
　冒頭の説明でも申し上げましたけれども、被害を受けない、だまされない賢い消費者、そして社会の発展と改善に積極的に参加をする自立した消費者の育成を図るためにということで、消費者庁が司令塔となりまして、文部科学省を始めとした関係省庁・機関や関係団体と連携しながら学校や地域のあらゆる場面で消費者教育を進めるということが重要だと考えております。
　このため、消費者庁と文部科学省が連携を図りながら、消費者団体、教育関係者、関係省庁をメンバーとする消費者教育推進会議、これを継続をして開催をしております。また、消費者教育ポータルサイトの運用であるとか消費者教育用教材の作成などを行っているところでございます。
　予算をという話でございましたが、ちょっとこういうことにどれぐらい予算を使っているのかということについて、済みません、ちょっと今私、手元にデータがございませんが、非常に重要な政策でございますので、しっかりと予算を取るべきところは取って推進をしてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　本来は八月末が概算要求ですが、一か月遅れだそうですので、是非その点はその遅れをよく利用されてお願いをしたいと存じます。
　もう時間がありませんので、最後、附帯決議では、消費者教育に関する法制の整備について検討を行うことということもこれは要請をしております。私ども自民党においては既に法案提出の準備を進めておりまして、与党の中でも法案の検討がされているというふうに聞いています。これはまた、この消費者庁をつくったときも議員立法だったんで議員立法でもいいんですけれども、しかしこれだけ附帯決議に盛り込んだにもかかわらず、政府としてこの消費者教育の推進についてどのような法整備を図るつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。そして、進め方も、先ほど来年の通常会で改正出すとおっしゃったんですが、ここに関してもいかがでしょうか。大臣、お答えください。
○委員長（谷合正明君）　細野大臣、簡潔におまとめください。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者教育推進会議を開催をして、人材の育成の在り方などについては精力的に議論を進めております。法制化に関しては、まだ具体的な検討という段階には至っておりませんので、国会でのそういった前向きな御議論も踏まえて、立法措置について様々な政策の進捗状況であるとかそういったことも踏まえながら最大限の対応をしてまいりたいと思っております。
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
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○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　先ほど細野大臣は、国民生活センターについては、消費者行政全体の機能強化の観点から、その機能を消費者庁へ一元化することを含め、法人の在り方を更に検討してまいりますとおっしゃいました。他方、八日、細野大臣は、これからの消費者行政をレベルアップし税金を大切に使っていく観点から一元化は必要と、消費者庁と国民生活センターを一元化することに前向きな考えを示したと報道されています。また、本日の質疑の中においても、あたかも一元化ありきのようなそういう発言がされておりますけれども、一元化を含め更に検討していく、一元化が必要、これ全然違います。でも、どちらも細野大臣の発言です。どちらが大臣の本意なんでしょうか、本当のお考えなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　政府としての判断でいうならば、今御紹介をいただいた閣議決定の線が政府としての今の線での判断でございます。
　私が必要だと思うというふうに申し上げたのは、いろんな段階があって、最終的にはそういう方向に行くべきではないかという、そういう趣旨で申し上げました。
○山本香苗君　大臣、当委員会で大臣として、それも初めての発言の中で述べたことというのは重いんですよ。更に検討してまいります、今おっしゃったわけです、委員会の冒頭で。だったら、言ったとおりにやってくださいよ。
　消費者庁と国民生活センターを一元化する、これは半年やそこらでぱぱっと決めるような、また、消費者庁とまた国民生活センターと、当事者間で議論して決めるような話じゃありません。
　先ほど、更に検討してまいりますとおっしゃいました。だったら、この問題についてもう一度、一元化した場合にはどういうメリットがあってどういうデメリットがあって、また、一元化した場合と今のまま置いた場合とどういうふうに違ってくるのか、消費者の立場に立って、先ほど来消費者のためにと何度もおっしゃっていますけれども、もう一回是非当事者以外の場でしっかりと議論する場を、更に検討しますとおっしゃるのであれば、そういう形をやっていただけませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　タスクフォースは、確かに消費者庁と国センの間での議論の枠組みなんですけれども、そこの中では様々な消費者団体から話を聞いておりまして、随分そこは積み重ねているんですね。ですから、当事者だけで物を強引に決めようとか、そういう話ではありません。
　まだそのタスクフォースの結論が出ていませんので、出た時点でそれを踏まえて、当然国会の御議論であるとか消費者委員会での御議論を踏まえて私として判断をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　じゃ、大臣が更に検討しますと言った具体的なやり方、意味を教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　ある一定の期間の中で検討するということになったときに、その中で少なくともつかさにいる人間が一定の方向を出すことは、これは必要だと思うんです。ですから、それを例えばそのまま先延ばしをして新たな検討の場所を設けるとかという判断を、それをするというのは、私はこれは様々いろんなことを決めなければなりません。確かに拙速という御批判があるのは分かりますよ。分かりますけれども、いろんなことを決めなければならないときに、そこは決めるべきときは責任を持って決めるという、これが私は政治の責任だというふうに思っております。
　したがって、今年の夏というのは閣議で決まっておりますので、その時点で私として判断できることをするということでございます。
○山本香苗君　お答えになっておりません。検討の仕方を聞いています。
○国務大臣（細野豪志君）　ですから、タスクフォースの結論を受けて私として判断するということであります。その間、いろんな方から話を聞く期間がありますので、その中で検討してまいります。
○山本香苗君　今日、八月の十日です。今月中に決定することはないということでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、どの部分ですか。タスクフォース自身はこの夏に結論を出すことになっていますので、この夏というのは、常識的に言うと夏は八月まで、九月から秋ですから、そこでタスクフォースとしては結論を出すということになろうかと思います。
○山本香苗君　今回のこの一元化の問題については、先ほど来より消費者委員会からも懸念の意見が出ているということは大臣も御承知のことだと思います。このまま消費者委員会も含め関係者の方々の理解も得ないまま押し切ったら、消費者庁を創設した意義も、また、超党派で本当に議論に議論を重ねてこの消費者庁を創設したわけなんです、そのときの努力が全く台なしになってしまいます。
　この夏決定するようなことをおっしゃっていますが、拙速なことは絶対にやめていただきたい。先ほど与党の議員の方からも同じような意見がありましたので、是非党内でもしっかりと議論をし直していただいて、しっかりとした検討というのが具体的な内容が分からなかったのが非常に不安でありますが、重ねて重ねて強く拙速な結論を出すことがないよう我が党としても要請をさせていただきたいと思います。
　また、谷合委員長におかれましては、この問題については当委員会において集中的に審議をする機会を早期に設けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本香苗君　牛肉の放射性セシウム問題について伺いますが、先ほどの御発言の中で、消費者庁がどのように対応してきたかの御説明を伺いました。しかし、食の安全にかかわることであり、本来は消費者庁が先頭に立って対応しているべきことなのに、全く残念ながら消費者庁の姿は見えません。細野大臣も、原発事故対応の大臣としてのお姿は見えるんですが、消費者担当大臣としての姿は全く見えないんです。
　先週の日曜日に新報道二〇〇一に出ておられましたよね。その中で、及川さんという岩手の畜産農家の、前沢牛を飼養されていらっしゃる畜産農家の方が出てこられたＶＴＲのことを覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　よく覚えております。
　私、福島に行きましても、宮城に行きましても、農家の皆さんとは必ず会うようにしております。
　ただ、是非御理解いただきたいのは、農家の皆さんは被害者でおられるので、そこにマスコミを連れていって写すことは必ずしも良くないケースもあるんですね。ですから、私、かなり牛の問題は前に出ておりまして、いろんな方にお会いをして、強く厚生労働省、農水省に要請をしているんですけれども、何といいましょうか、そこを別に目立つためにやっているわけではないので、見えにくいという御批判は分かるんですけれども、私、原発問題も担当していますから、原発から出ているということに物すごく責任感じているんです。消費者庁の長官も、福嶋長官も相当強い要請をしているんです。見えにくいという御批判は承りますが、そこはこの問題が出てきてしまったことに対する反省も含めて全力でやってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ちょうど先日その岩手で、及川さん含め畜産農家の方々からも直接お話を伺ってまいりました。そのときに窮状を肌で感じてきたわけですが、福島だとかいろんなところに行かれた際に関係者の方とお話はされているということなんですけど、是非現場まで足を運んで、目で見て耳で感じていただきたいなと思うわけなんです。食の安全と一口で言ったとしても、やはりそれを守る生産者の方々があってこそだと思いますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　この問題が発覚して以降、消費者の和牛離れが進んで、不安が増長して、東日本産を中心に牛肉の価格は大暴落です。前沢牛も半額以下と伺いました。
　そこで、大臣に重ねて重ねてお願いしたいのは、やはり消費者に対して安全性を分かりやすく、正確に、迅速に、非常に難しいんですが、しっかり説明をしていただきたいわけなんです。厚労省、農水省に情報提供してくださいねというふうな形で消費者庁から消費者庁長官名で各大臣あてに出されているものは読ませていただきましたけど、ただ単に各省の情報をもらいましたじゃなくて、それを精査して、消費者の立場に立って、各省庁も一生懸命やっていますけれども、消費者に対して説明する大臣として分かりやすい周知徹底をしていただきたい、御説明をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に大事な御指摘だと思います。消費者庁と厚労省と農水省というのはかなり緊密に今打合せをして一つ一つのことを決めておりまして、その意味ではかなり連携はできてきているというふうに考えておるんですが、まず消費者にとって一番大事なことは、規制値を決めたわけですね、暫定とはいいながら、ですから、暫定値を超えた食料が出回っていないという状況を一刻も早くつくらなければなりません。
　牛については出荷停止という形でやりましたけれども、ほかの食品ごとにも、相当チェックをしていますが、穴がないかどうか、そこはもう、消費者庁が当事者だと、こここそ消費者庁の出番だと、私、何度も言って、強く言ってチェックをさせています。そういう中で、まずはその確認をすること、そして、確認できたことについてはもう全ての情報を消費者の皆さんにできるだけ分かりやすくお伝えをすること、こちらはもう消費者庁のメーンの仕事になるというふうに思っておりますので、そこも併せてしっかりやってまいります。
○山本香苗君　時間が大分迫ってまいりまして、被災地への専門家派遣事業について伺いますけれども、この事業で派遣する専門家としてどういう専門家を念頭に置いていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは、明示をされておりますのが弁護士、司法書士、建築士という形になっておるんですが、こうした方々だけでは十分でない部分がございまして、自治体の方から様々な要請がある場合には、税理士、土地家屋調査士、社労士、さらには行政書士といった専門家も派遣をいたしております。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、この事業の実施要領には三つの、弁護士、司法書士、建築士しか書いてないんですね。あとはざっくりと書いてあるだけなので、是非そこをきちっと具体的にもうちょっと明示をしていただきたいと思うんです。
　例えば、もう既に行政書士の方々は被災地で廃車手続を無料で実施していただいておりますし、これから出てくる土地、建物の賃貸借に関する相談だったり、戸籍だとか住民基本台帳だとかそういう相談、これからどんどん出てきて、実際にもう既に出てきているわけで、そういうのをやれるんだとか、また土地家屋調査士、さっき大臣おっしゃっていただきましたけれども、筆界のところで本当にこれから津波のあの状況の中で重要な役割を担っておられます。
　被災者の方々はこうした相談をいろいろ受けられるんですよ、メニューこんなにいっぱいあるんですと、こういうことを具体的に明示して被災自治体の方々に周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは派遣事業の実施要領の中で弁護士、司法書士、建築士という形で書いてあるんですが、自治体とのやり取りの中で具体的に例示をして、幅広い方々の派遣が可能なんだということはお知らせをできるように取り計らってまいりたいと思います。
○山本香苗君　私、これを聞いたときにいいなと思ったんですけれども、自治体の方に聞いたらほとんど御存じなかったんです。ですから、しっかり周知していただきたいと思います。
　福島の双葉町の方々が埼玉の加須市に集団で避難されていると、例えばこうした被災地以外のところへも要請があれば派遣できるということでよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　双葉町は立地市町村でございまして、東京電力の福島第一原発の、今離れたところにおられますので、双葉町の方に対しても派遣ができるという案内を既に出しております。
　ただ、残念ながら、被災地の外ということの派遣はまだないようでございますので、もう一度そういったことができるということをしっかりお知らせをして、必要があれば被災地以外もしっかりと人を送ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　そこで、大臣、二点ほどこの事業に関して提案があるんですが。もう被災した市町村、大変です。自治体の要請を待つまでもなく、被災した例えば三陸の沿岸の市町村ごとぐらいに消費者庁が臨時の出張所を開設して、そこに専門家を派遣できるようにしたらどうかというのが一点。二点目は、法テラスの臨時出張所というのが宮城に三か所できるというふうに伺っているんです。ここに間借りして消費者庁から派遣する専門家も一緒に相談を受けられるようにしたらどうかということなんです。
　どちらもできない話ではないと思いますし、二点目の話は法務省と相談すればいいだけですから、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　具体的な御提案ですので、一度引き取らせていただきたいと思います。
　なかなか悩ましいんですよね。私も、もう毎週行っていますので、いろんなこと、あれをやりたい、これをやりたいとあるんですけれども、やはり市町村の皆さんの意向というのは尊重しないと、場合によっては善かれと思ってやったことがトラブルになることもあるんです。ですから、こういったところに出すということが、市町村としてそれはいいことだということであればやればいいと思うんですが、頭越しにやると本当にかえって御迷惑を掛けることにもなりかねないものですから、こういったところにもそういう可能性があるということを併せて市町村にお知らせをする中で、やれることを実現をしてまいりたいと思います。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、全く当該自治体が知らなかったとか、そういうことになってはまずいわけですけれども、ある意味もう被災自治体は今行政マンパワーが本当に足りない中で大変なので、逆にこっちがオファーすることによって、おせっかいなぐらいな方が国がしっかりやってくれているんだということで受けていただけると思うんです。
　明日でもう東日本大震災からちょうど五か月になります。生活再建に伴う様々な相談に対応することというのは本当に求められていると思います。是非、被災者にとって、自治体が云々とかいうのではなく、被災者にとって必要なものを消費者庁として提示をしていっていただきたいと思います。
　あと二分で。昨日の毎日新聞に消費者庁が放射性物質検査機器を自治体に貸与というニュースが載っておりましたけれども、読んだときに、何で今なんだろう、やるんだったらもっと早くやるべきじゃなかったのかと、そういう思いがしてなりませんでしたが、今からやるというのであれば、是非既存の制度ではできないような形を、例えば、さっきお話がありましたけど、自治体が給食の材料じゃなくて給食の検査とか、また家庭菜園の野菜どこに持っていったらいいねんみたいな声があるんですけれども、こういうのをやりたいと言ったときに使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今日は、福嶋長官、かなりここでは悪者になった感がありますが、福嶋長官のかなりイニシアチブでこれは実現できているんですね。
　なかなかこの問題が悩ましかったのは、私ももっと早くやれなかったのかというふうには思います、思うんですけれども、食品衛生法というのは地方がやることになっていて、国はそれを後押しはできるけどという、そういう形になっていたところがあったんです。ただ、今回は非常時ですからもっと国が前に出るべきだと、私はずっとそう思っていましたので、遅きに失したという御批判はあろうかと思いますけれども、これについての一歩前進というふうに受け止めていただければ大変幸いでございます。
　今具体的に御提案があった調べられる品目であるとか調べ方、そういったものについては、最大限の私は自治体の自由度を確保して、いろんな使い方をしていただきたいというふうに思います。そこはまさに、国はもう知恵も出すしお金も出すし当然必要に応じて物も出すと、自治体で必要なこと、そしてそこで本当に求められている市民の皆さんの要望にこたえられるようなやり方がどういったものか、そこはしっかり消費者庁も前向きに提案をする形で実現を図ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　しっかり詰めた上で出していただきたいんですね。昨日も話聞いたら、何か余り詰まってないような雰囲気でございましたので。
　今、検査機器も、購入しようにも注文が殺到して買えないという中なんです。そうした中で、消費者の不安を解消するためには、やはりリスクコミュニケーションを強化することが一番重要だと思うんですね。八月にシンポジウムを何かさいたまと横浜で実施されると伺いましたけど、大きなシンポジウムをどんと開くよりも、今までの経験上、消費者の質問を受けてそれに専門家が答えるような質問会形式のようなものが一番参加された方々の満足度が高い。小単位でこうした質問会をどんどんどんどん開いていく、それを消費者庁として支援していくと、こういうことに予算や知恵や人材を使う方が私はずっと効果的だと思うんですが、大臣、こうしたことを具体的にやっていただけませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　八月の二十八日に横浜市で、二十九日にさいたま市で開催を予定をしております、今おっしゃったようなリスクコミュニケーションの場ですね。そこを単なる一方通行の講演であるとかパネルディスカッションで終わらせるのではなくて、やはりいろんな御質問であるとか御意見であるとか、そういったことができる意見交換会の場所にする工夫は必要だと思っております。
　いずれも、横浜市、さいたま市とも大きな町になりますので、もう少し身近なところで何かできないかということも含めてしっかり考えてまいりたいと思います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　細野大臣は、原発大臣とこの消費者大臣兼務されていて、大変激務だと思います。連日お疲れさまでございます。
　持ち時間が十五分と非常に短いんで早速質問に移らせていただきたいと思いますが、国民生活センターに関しましては後日必ず集中審議があると信じて、その他の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本日の所信的挨拶の中で、消費者担当大臣として、食品衛生法上の暫定規制値、これを超えた牛肉が広く流通して申し訳ないとのことでしたが、その暫定規制値というものはいつつくられて、元々の規制値と比べてどのようなレベルにあるものなのか、ざっくりで結構ですのでお答えいただければと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今の規制値、暫定規制値は食品衛生法上の暫定規制値としている関係で、厚生労働省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　原子力安全委員会が定めた指標ではありますが、今お話をしましたように、食品衛生法上の暫定規制値としておりまして、これは原子力安全委員会が定めた指標値はどのように決まったかということですけれども、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが勧告をした基準を基に、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量及び我が国の食品の摂取量等を考慮して定めたものということでありまして、この暫定規制値の水準は、放射線医学の専門家からは健康への影響はないと一般的に評価をされているところであり、諸外国と比べてということでありますけれども、国際基準であるコーデックス基準や欧米の規制値と比較しても遜色はないというふうに理解をしています。
　現在、暫定規制値の見直しについて、内閣府の食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しており、食品安全委員会において評価書案が取りまとめられたところでありまして、食品安全委員会の最終的な評価書、これを見て、最終的に我々としてこれから規制値の見直し等の必要な手続を取っていく必要があるというふうに考えています。
○松田公太君　大臣御存じかもしれませんが、現在出ている暫定規制値、例えばこれすれすれの食品を一年間一人が食べ続けたとしたら、これは理論上ですけれども、約十七ミリシーベルト以上の体内被曝を受けるということになってしまうんですね。平時の公衆の線量の限度というのは一ミリシーベルトですよね。それをはるかに超えてしまうということになってしまうと思います。
　そこで、国民の多くがそもそも、先ほど政務官の方からお話ありましたが、暫定規制値のこの暫定という言葉に非常に恐怖心を持っているんですね。私はやはりこの暫定規制値の暫定という言葉を外した本当の規制値というものを一日でも早く公表するべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、食品の安全基準に関しましては、我々が反省必要だと思いますのは、これ事前に全て決まっていたわけではなくて、この事故を受けて決めなければならないということで、かなりもう本当に突貫作業で作ったという面があるんですね。ですから、そこは事前の備えが十分でなかったということを政府として反省をしなければならないと思っております。
　ただ、この基準なんですけれども、私も実は決めた当事者ではないんですけれどもこの事故にかかわっていますのでずっと推移は見ておりまして、この基準値自体は、例えばヨーロッパであるとか米国であるとかそういう先進国と比較しても決して高い値ではないんです。ですから、決して非常識な値をここで決めているということではないわけです。
　ただ、問題は、我が国で今食べているということになると、そういう規制値に近いようなものをたくさん食べるケースも、場合によっては物すごくぎりぎり、たまたまそういうものを食べる可能性も全くないとは言い切れないので、そういう最も保守的な考え方に立ったときに、長期的に見るとやはりもう少し下げた方がいいんではないかという判断があり得ると思うんですね。
　ですから、そこは今は発電所の状況が残念ながら緊急時からまだ完全に脱することができておりません。現段階では暫定規制値でやむを得ないところがあると思うんですが、これが一段落して、それこそＩＣＲＰでいう現存被曝状況という収束段階になったときには基準値がいかにあるべきかと、そしてそれが暫定という形ではなくて恒久的なものというものに移行する、そういったことも考えていかなければならないと思っております。
○松田公太君　是非一日でも早くそういう状況にしていただければと思います。
　次の質問といいますか、これはちょっと要望になってしまうんですけれども、消費者の信頼、これを取り戻すために、放射性物質の情報などをより積極的に発信することができないのかなというふうに考えております。
　例えば、秋の収穫期を迎えまして、何が間違いなく安全で、何が警戒を要するのかというような情報を先回りして発表するのはいかがかなというふうに思っているんですね。これは、例えば、原発事故直後から政府に私どもは要望してきていることなんですが、ワーストシナリオ、これをシミュレートして先回りで発表していってしまう、それが本来は国民を守る政府のスタンスであるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　例えば、メルトダウンについても、私、非常に早い段階で、経済産業委員会で海江田大臣に、もうメルトダウンしているんじゃないですか、もうメルトダウンを前提とした対処にしてくださいというお話をしてきたんですが、これは四月の上旬だったと思うんですけれども、海江田大臣がたしかそのとき、いや、メルトダウンを防ぐためのことを今やっているんだという回答だったんですね。やはりあのとき、もし仮にちょっとでもメルトダウンの可能性があるとしたらそれを認めて、あらかじめ国民に発表するべきだったんじゃないかなと。それに対してはこういう対策を打っていますよという話をするべきだったんじゃないかなというふうに思うんですね。
　是非、今年の秋の収穫期、海のもの、畑のもの問わずに、どの品目が例えば警戒を要するのか、何が安心かという発表を先回りして言っていただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、原子炉の状況というのは、もう少し最悪をしっかり想定をして、そういうケースがあり得るよということの情報発信をやるべきだったと私、反省しています。溶融とか損傷自体は認めていたんですが、どの程度の溶融か分からないと言っていたものだから、最悪はもう完全に下に落ちている可能性がありますよと言っていたら受け止め方は全然違ったと思うんですよね。そういった意味で、発電所のリスクコミュニケーションとしては、私はこれは失敗だった、反省が必要だと思っています。
　ただ、今、松田委員が御指摘の食べ物は、これはなかなか難しくて、それこそ実際に危険性があるということを言った場合に、なぜ危険性があるものが出ているのかということにもなるし、当然それが食べ物によっては風評被害につながる可能性もあるわけですね。ですから、そこはなかなか今言われたような形での情報発信は難しい面があるなということを感じています。
　ですから、これ決して建前とかいうことではなくて本当に暫定規制値決めたわけですから、その暫定規制値以上のものは絶対に出さない決意でまず調べることだと思うんですよ。その状態をつくることがまずベースとしてあると思うんですね。その上で、いろんなリスクをどう管理をしていくことが望ましいのかということについての、それこそ外部被曝も含めて言うと、今やゼロか一か白か黒かというそういう状況ではなくてグレーゾーンが出てきているのは間違いありませんから、内部被曝だけではなくて外部被曝も含めてこういう生活の仕方をしていただければ安全に過ごしていただけますよ、ここに気を付けてくださいというようなコミュニケーションはあり得るのではないかと感じております。
○松田公太君　今の答弁の中で、逆に風評被害をつくってしまうんじゃないか、不安をあおってしまうんじゃないかということなんですが、それは今の政府の在り方を国民がやはり信用していないからそうなってしまうんじゃないかなと思うんですね。やはりこのような袋小路に入ってしまったら、これは政治でも経営でもスポーツでも一緒だと思うんですけれども、逆に攻めるべきじゃないかなと私は思うんですね。攻めというのは、やはり積極的に国民に対して悪いかもしれない情報も含めて開示していく、これを是非、細野大臣に御検討いただけないか、ほかの省庁にしっかりと働きかけていただけないかなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますが、先週国会で可決されました原子力損害賠償支援機構法、これはちょっと所信的挨拶に関連しての質問なんですが、これについてどのように細野大臣は思われますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この機構法は今日から施行されておりまして、実は私が担当大臣ということになりました。もちろん経済産業大臣、文部科学大臣それぞれ担当することになるわけですけれども、私が全体を見ていくという内閣府の担当大臣ということになりましたので、非常に重い役割をまた一ついただいたと思っております。
　この機構法というのは、例えば賠償ということでいうと、被災者の皆さんに直接何かするという役割ではないんですけれども、賠償をスムーズにやるという意味で極めて大事な役割だというふうに考えています。
　加えてもう一つ、実は私がこの問題極めて重要だと思っていますのは、東京電力の原発の事故を収束をするためにもこれは金が要るわけですね、現実に。東京電力もそれはもう経営状態も含めて大変な状況に今なっていますから、機構からしっかりと国がバックアップするというのは、これはもう事故の収束にも非常に大きな影響を及ぼすわけです。
　ですから、機構はスタートし出したら自律的に動くようにしていかなければなりませんけれども、基本的な在り方ややるべき課題は、私、担当大臣としてしっかりとこれは機構に対しても言うべきことは言っていくと、節目節目でですね、そういったことは必要ではないかと考えております。
○松田公太君　これは菅総理がお決めになったことですから、人事ですから、細野大臣にお話しするのはちょっとどうかもしれませんけれども、原発担当大臣とやはり消費者大臣とそういう側面から考えても兼務されるのってちょっと無理があるんじゃないかなと実は思っているんですね。
　というのは、やはり原発支援機構法というのは、私の目から見たら、多くの国民もそうだと思いますけれども、東電をやっぱり救済するある意味での法律じゃないかなというふうに思うんです。消費者を完全に守る立場にある消費者担当大臣と原発にある意味軸足がある大臣と一緒に兼務するというのはちょっと矛盾が生じるのかなと。例えば、民間の会社でいうと、あるコーヒー会社があったとしますね。そこの食品開発部サンドイッチ課というのがあったとして、そこが例えば食中毒を出してしまったと。そこの担当部長が一緒にお客様センターのセンター長を務めるようなものじゃないかなと思うんですね。
　これ何か変な人事だなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　平時であればちょっと確かに微妙な面があると思うんですけれども、本当に残念ながら事故は起こってしまったので、事故が、これが早期に収束をして被害者の皆さんにこれ以上御迷惑を掛けないようにするというのが私の事故の収束担当大臣なんですね。被害者の皆さんの例えばその一つが農家の皆さんであり、そして間接的ではあるけれども消費者の皆さんも、大変大きな心配をされているという意味で、広い意味で言うと被害者というふうに見ることができると思うんですね。
　ですから、平時において私が原発の問題を見ながらそっちも見るということになると若干利益相反の部分はあると思いますけれども、この局面においては余りそういったものを感じずにやっておりますので。いろんな政局的な動きもありますので、いつまでなのかという議論はあるところですが、少なくとも今与えられたこの時間の中で私は全ての役割を全力でやり抜くと、そういう気持ちでやってまいります。
○松田公太君　例えば、ちょっとこういう例を考えてみたんですが、福島の、何でもいいんですが、例えばキュウリに放射線量が検出されてしまったと。じゃ、そのキュウリが出荷停止になってしまって、その農家はもちろん消費者を守るために出荷停止になるわけですけれども、その賠償金をやはり東京電力に請求するという形になるわけですよね。結局、東京電力はじゃどうやってその賠償金を払うかというと、もちろん負担金等もございますけれども、最終的にはやはり使用者の電力代アップであったりとか、国債の交付ですよね、交付金であったり、場合によっては税金までいってしまうかもしれない。ですから、消費者が自分たちを守るために自分たちでお金を出しているということになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですよね。非常にやっぱりこれちょっと矛盾しちゃうんではないかなというふうに思うんです。
　消費者をやっぱり守らなくちゃいけない、消費者大臣だったら。むしろ、東京電力が電力代金を上げるといったらそれに対抗するぐらいの気持ちを持って議論しなくちゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、これ最後に、済みません、時間ですが、いかがお考えか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は消費者サイド、国民サイドに立って全てのことをやっていきたいと思っています。事故の収束も東京電力のために事故を収束する気は全くありません。まさに国民に対して国際的に責任を果たすために収束をしたいというふうに思っておりまして、今回機構法も担当することになりましたので、機構自体がやることではありますけれども、例えば東電の経営のチェック、安易に電力の料金を上げるのではなくて、やはりしっかりリストラするところはリストラして、その中から捻出をしていただかなければなりませんので、それもある意味、広い意味で言うと、私は直接はやりませんが、担当することになるわけです。
　ですから、難しい巨大なパズルみたいな形に確かに私の仕事は今なっているんですが、そこは私が立つべきところはどこかというのは明確に分かっているつもりでございますので、その皆さんに安心していただけるように全力で努力してまいりたいと思います。
○松田公太君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先日の理事会でも私申し上げましたが、私も冒頭、国セン問題での集中審議を八月中に必ず開催していただくようにお願いをしておきます。
　既に各委員から国民生活センターの一元化をめぐっていろいろありましたが、とにかく大臣、知っていただきたいのは、今異常事態だということでございます。
　資料をお配りいたしましたけれども、消費者団体の皆さんが七月二十七日に出された抗議声明でございます。これらの名前一つ一つ申し上げませんが、これらの団体の方々は消費者庁をつくるために一生懸命頑張って全国で運動をされてきた方々でございまして、そういう方々から、消費者庁をつくった方々から消費者庁がこれだけ抗議を受ける、大きな不信感を持たれているというのはもうまさに異常事態だというふうに思います。
　大臣は先ほど、自分もそういうことは気にしていると、この消費者団体の方々のことはですね、ただ一元化前提のような話でございますけれども、消費者団体の方々にどうすれば理解を得られるのか努力をしたいということをおっしゃいました。私はそれそのものが間違っているというふうに思います。なぜならば、先にこの一元化ありきということで進んできたから、そういう姿勢そのものがこれだけこじれる事態をつくったわけでございますから、何かそういうことの反省抜きに、今から、勝手に進めたけれども、これから理解してもらうんだという言い方そのものがもう全然分かっていらっしゃらないなというふうに思います。本来自分たちでこじれさせたわけですから、それをほっといて何か理解してもらうというのはちょっと全然非常識な話じゃないかなとまず申し上げておきたいというふうに思います。
　私は消費者問題ずっと取り組んでまいりましたけれども、本来消費者問題というのは与野党で対決したりあるいは政治的に対立するような問題では余りないんですよね。例えば、この消費者庁をどうするか、国民生活センターをどうするかも、ありのままにみんなで意見出し合って普通にちゃんときちんと議論していけばおのずと合意点はあったんではないだろうかと今から思うと思います。それをこういうふうな進め方でやったもので、こんな異常事態を招いたんではないかと思うんですよね。
　細野さんも半日議論を聞かれて、もう全政党ですから、おかしいと言っているのは、異常事態だというのは感じられたと思うんですけれども、私は、もうこうなると、このまま全国の消費者団体を敵に回してまで強引に進めることそのものは、仮に一元化実現したとしても後々大変な禍根を残すと思うんですよね。慌てることないですよ。焦ることないですよ。今やっぱりきちんと一から議論すると、先に一元化ありきじゃなくて、在り方そのものを白紙に戻って一からちゃんと議論していくということをしないと後々逆にマイナスになってしまうと思うんですけれども。
　閣議決定というのはあるんでしょうけれども、最近閣議決定なんかいいかげんなものでございまして、子ども手当だってやめちゃうわけでしょう。こだわることないですよ、この閣議決定なんか。ちゃんと一から考えた方がいいと思うんですけれども、もう全政党がこういう状況ですから、そういう決断をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほども答弁で申し上げましたけれども、本当は消費者庁というのは消費者に寄り添っていろんなことを考えていく役所ですから、これまでのいわゆる業界縦割りの考え方とは全く違う、そういう立場にあるわけですね。その消費者庁が様々な消費者団体の皆さんと対立をしているというのは大変これは残念なことと言わなければならないと思います。
　今、大門委員がおっしゃったお話はこの委員会の雰囲気を見ていれば私もさすがに分かっておりますし、この抗議文も私のところに来ていますからもちろん見ております。ですから、そこはしっかりと踏まえた上で、是非御理解をいただきたいのは、単にじゃ先延ばしをしますとかそういうわけにもなかなかいかぬ面がありますので、しっかりと皆さんの御議論も承って、判断するべき時期はやはり今年の夏ということになっておりますので、私として責任を持って判断をしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　今日はお忙しい中、消費者委員会の松本委員長に来ていただきました。ありがとうございます。
　資料の②、三ページ目ですけれども、お配りいたしましたが、これは七月の十五日に消費者委員会としてこの国セン問題の在り方について意見を出されました。文書としてまとまっているのはこれですので御用意いたしましたけれども、今日はせっかくですので、直接、松本委員長のお考え、この意見も踏まえて、あるいはこの間の経過、いろいろ私、読みましたけど、消費者委員会でもすさまじい議論がありました、消費者庁に対してですね、そういう思いも含めてで結構でございます、率直な御意見を聞かせてもらえればと思います。
○政府参考人（松本恒雄君）　消費者委員会は、消費者庁と国民生活センターによるタスクフォースの中間整理で示されました国民生活センターの消費者庁への一元化案につきまして、本年六月十日、多くの懸念があり、慎重に検討を深める必要があるという旨の意見を出しました。ところが、この意見を発表した後も消費者庁からは懸念を払拭する説得力のある回答はございませんでした。
　そこで、消費者委員会としまして、この問題について消費者団体、事業者団体、有識者等が参加をする検討会を新たに設置をし、そのような場においてより幅の広い観点から検討に取り組むべきであるという旨の意見を改めて七月十五日に取りまとめた次第でございます。
○大門実紀史君　相当怒っていらっしゃるんじゃないかと思って、もっと思い切って言ってもらって結構なんですけれども。
　今の委員長のお話の中で、この間、消費者委員会が意見を消費者庁に出しても、要するに、十分に尊重されなかったというふうに受け取りましたけれども、消費者委員会の意見が尊重されなかったんでしょうか、この間。そのことだけ一言お願いします。
○政府参考人（松本恒雄君）　いろいろ懸念を出したことについて、一部は一定の回答がありましたが、完全な懸念を払拭するに至るだけの御説明はなかったということです。
○大門実紀史君　私は、消費者庁をつくるときの議論に参加した議員として何より許し難いのは、国会の附帯決議を無視するようなことをやってきたという点でございます。
　先ほど石井議員からもありましたけれども、消費者庁設置法の中に国民生活センターの重要性とか書かれて、機能強化についてもいろいろ書いてあるわけです。そういう附則の見直しとか検討に関しては、参議院の附帯決議でも明確に書いておりますけれども、消費者委員会による実質的な審議結果を踏まえ、意見を十分に尊重すると。国会の総意で、民主党も含めた全党の総意の附帯決議でございます。
　しかし、今お聞きしますと、消費者委員会の意見を十分尊重しないままここまで来てしまったということでございますし、私は当然、消費者委員会が建議をして、むしろ消費者委員会の建議に基づいて議論をするのが普通だと思いますが、逆さまになって来ているわけですね。この点では、細野さんも国会議員だからお分かりでしょうけど、国会の附帯決議というのはそんな軽いものではございません。そういう中で、消費者委員会の意見も尊重されずにタスクフォースがまとめようとしていると。
　先ほど大臣は、細野さんはそのタスクフォースのまとめを見て自分で結論を出すと。私、間違っているんじゃないかと思うんですよ。消費者委員会の意見を必ず途中で聞くべきだと思うんですよね。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者委員会の方からいろいろ出されているものに関しては、全て私、拝見をしております。
　また、最終的に判断をするときには、当然、消費者委員会、委員長を含めた皆さんから話を聞いた上で判断をしなければならないと思っております。そのことはよく承知しております。
○大門実紀史君　確認いたしますけれども、これは国会の総意ですからね。消費者委員会として、この国センの在り方について、きちっとした意見もう出ていますけれども、もうちょっときちっとした大臣あての意見がまとめていただいて出れば、それを含めて、タスクフォースだけじゃなくて、それも一緒に含めて大臣として判断されるという解釈でよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者委員会というのは、この国会での議論も含めて非常に重要な委員会だというふうに思っておりますので、タスクフォースの意見だけではなくて、消費者委員会の御意見もしっかり伺った上で判断をしたいと思っております。
○大門実紀史君　是非それは最低限してほしいと思います。
　さらに、若干提案をさせてもらいますと、いつまでも先延ばししていいものではないとか、そう考えるほどのものでもないんです。もっとやっぱり最低でもあと一年ぐらいはじっくりと検討すべきだと思うんですね。
　その点では、消費者委員会が提案をされているような検討会をきちっと設けて、さらに、タスクフォースもせっかくまとめたんだから、それは論点整理ということで、何も全部無視することはないと思うんですね、それは参考にしてもいいと思うんです。消費者委員会にも、さっき言ったきちっとした検討をしてもらって、大臣あてに意見を上げてもらうと。そして、最後は、最後は国会できちっとした審議の上で、それも聞いて細野大臣として、そのころ大臣替わっているかも分かりませんけれども、きちっと判断をするというのが筋だと思うんですよね。ちゃんとしたその手続、別に取れますから、慌てなくても、そういう手続をちゃんと取ってほしいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　しっかり皆さんの御意見を伺った上で判断をしたいと思います。まあ、こういう政局になっていますので、それこそ次へそのまま先送るという方法も確かに考えられるのかもしれないんですけれども。
　私も一か月半ほど前に大臣になって、過去の経緯は大体存じ上げていましたけれども、ここでバトンを受け継いだ形になっているわけですね。やはり消費者行政は、もう六人替わっていて、いろんなことについて全てなかなか、大臣が責任を持って判断できないというふうに御批判を受けた部分に関しては、その場でバトンを握った者はそこで少なくとも判断をしなければならないことについては責任を持つというのは、これはもうやはり最低限の私は責任だというふうに思っておるんです。
　したがって、いろいろ御意見はいただきましたので、夏のこの八月の末というのが一つの区切りになりますから、そこで私としてその時点で行い得る判断をしたいと思います。そこは、いろいろ皆さんの御意見はよく承知をいたしましたので、それも踏まえた上で私としては判断をしたいと考えております。
○大門実紀史君　せっかくですから、細野さんも原発の方でお忙しいのは分かっておりますので、ちょっと知ってほしいんですけれども。
　事務方とも私、議論をしたんですけれども、決して何か変な悪いこと考えているわけじゃないですよね、そう見えますけれども。結構真面目に考えているんですけれども、やり方がとんでもないやり方をしちゃったということだと思うんです。というのは、ざっくばらんに申し上げて、事務方の皆さんは、消費者庁このままだともう崩壊してしまう、内部崩壊してしまうと。やっぱり国センの逆に言えば力を借りてというか、吸収して、消費者庁として軌道に乗せたいというようなところが実はあって、それも消費者のためにと思っていらっしゃるわけだから決して何も全部否定するつもりはないんですけれども、しかしそれならそれで、その一元化とかいろんな偉そうなこと言わないで、率直に今の消費者庁はどうなのかと、何がどうなっているのかという率直な議論をちゃんとすればいいんですよ。そうしたら、おのずといろんなことが、こうすればいいと知恵も集まりますし、方向も出てくると思うんですよね。
　是非、今日の議論というのは大変大臣にとってはショックだったかも分かりませんけれども、これだけの疑問点、おかしいという意見が出されておりますので、これでまた集中審議やると恐らく大臣も心が変わるんじゃないかと私は思っておりますし、そうならざるを得ないと思っておりますから、それまで是非もうちょっと勉強してもらって、あと心の準備もしてもらって、白紙で一からじっくりみんなで考えるというふうにやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員　　
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　津村　啓介君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　金森　　正君　　　　川島智太郎君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　阪口　直人君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　平　　智之君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉置　公良君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　野木　　実君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　本多　平直君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　玉木　朝子君
　　勝又恒一郎君　　　　　稲富　修二君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　稲富　修二君　　　　　初鹿　明博君
　　玉木　朝子君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日は、ながさき平和の日に当たります。
　ここに、広島、長崎において原爆の犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○川内委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君及び原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官泉紳一郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長宮川眞喜雄君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置公良君。