Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉政府委員　昨年の委員会での御指摘、御質問を受けまして、またそれと並行いたしまして、風俗営業に関する対象業種の検討を行ってきております。その中で、現状についての判断ということで、ダンススクールにつきましては、昨年の委員会で風俗営業としての許可対象から除外すべきでないかという御質問もいただきました。また、警察庁としても関係団体の意見を聴取しつつあるところでございます。
　また、この間におきまして、実は議員立法により、このようなダンススクールを風適法の許可対象外にというような動きもあるというふうなことを承知しておりますが、そのような動きを十分踏まえた上で適切に対処してまいりたいと思って、現在検討中でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　実は、同じく昨年十二月の地方行政常任委員会で白川国家公安委員長から、この風適法の改正のことをお話しさせていただいた際に、国会で決められた法令を厳正に、厳粛に執行していくのが本来の警察の職務であると。立法府の議員である、貴重な御意見、どんどん進めていただきたい、各党各会派で早急に御意見をまとめていただき、警察庁としてもそのときまた自分たちの意見を述べさせていただきますが、国会で決まったものに日本国の警察はとやかく言うべき筋合いにありませんということをぴしゃりと国家公安委員長が御答弁してくださいました。
　その後、二月に、今度は超党派で議連をつくって審議を進めていきたいということを御報告した後、現在六十名が参加してくださるダンススポーツ推進議員連盟というものを結成して審議を続けてまいりました。
　そこでできたのが、ダンススクール並びにダンスホールの実態というものをつぶさに調べまして、飲食を伴わない、これは風営法の第二条第一項の第四号は外しても、現在の風適法の中で暴力団が介入して問題が起きるという危険性はないという判断を持ちまして、風適法の一部改正の議員立法の提出の準備を進めてまいりました。閣法で提出したいという意向も警察庁からあり、その検討ということを現在話し合っているところでありますけれども、ぜひとも議員立法で提出してもらいたいという方々が三十七名、賛成議員として今賛同をしてくれています。
　これから警察庁がどのようにこの問題に対して、新たに閣法で出されてくるその法案の中でしっかりと現在の問題点ということを改正してもらえるかどうかというのが、正直申し上げまして、ダンススポーツ推進議員連盟の、今最も私たちが考え、そして危惧をしているというのですか、問題としているところであります。
　ダンスというものは風俗ではなく文化である。青少年においては教養であり、そして競技につながり、二〇〇四年のオリンピックでは正式種目になろうとしている。さらには、高齢に至っては生涯スポーツである。このダンスというものを風俗営業から、風適法から外すということをもう一度局長から御答弁いただき、確認をさせていただきたいと思います。
○泉政府委員　現在の風俗営業適正化法で対象業種としておりますのは、先ほど申しましたような業種の性格にかんがみ、その時代時代で正常な風俗環境を保持するために必要と認めて規定されておるものであると理解しております。
　しかしながら、時代の変化により状況は変化してまいりました。それぞれ現時点においてなお規制の必要があるかどうかということについては、関係者の意見も広く聞きながら判断してまいるべきものと考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年御質問いただきましたいわゆるダンススクール、ダンスを教授するというダンススクールにつきましては、私ども、現時点での判断でございまして、まだ作業途中でございますが、風俗営業の許可対象外とすることができるのではないかという判断を一応持っております。
　なお今後とも、関係団体、関係者の意見を広く聞きながら、また地元住民の意見も伺う必要がございます、そういう作業を詰めながら、適正に対処してまいる所存でございます。
○田中（甲）委員　局長、ありがとうございます。積極的な御答弁をいただけたものと認識をいたします。
　しかしそこには、もう一つ、風適法から外すときに、ここだけはしっかりと同じように改正をしてもらわなければならないという点があります。それは、国家公安委員会規則に基づく特定の団体を優遇するという措置を行わないということであります。つまり、国家公安委員会規則のもとでダンス教師資格者登録証というものを発行している現在のスタイルを継続するならば、風適法から外されてもダンス界はひとり立ちできないということになると思います。この点についてはいかがでしょうか。
○泉政府委員　ただいま御指摘の制度につきましては、昭和五十九年改正の際に、ダンス教授所に年少者の立ち入りを認めるということとした際に、業界の要望も受けまして、その範囲を明確にするために、各県のダンス教師協会が行っていたダンス教師資格の認定を受けた教師が置かれていることを、十八歳未満の者の立ち入りを認める要件として定めておるものであります。先ほど御答弁申し上げましたが、これについて今回見直し作業を行っております。
　善良の風俗等を害するおそれがないものとして風適法の許可対象外にする措置をとった場合に、健全な営業の確保のために、一定の資格を有する教師が置かれていることを基準の一つとすることが必要不可欠であるのかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように、業界全体の御意見を聞きながら検討していくこととしております。
○田中（甲）委員　最後の質問であります。
　その時期を、どのような時期までに改正するとお考えになられているかをしっかりと御答弁をいただいておきたいと思います。
　そして今後、超党派六十名を超えるメンバーでつくっていますダンススポーツ推進議員連盟は、会長が自民党の島村宜伸衆議院議員であります。新進党の小沢辰男衆議院議員も顧問として、しっかりと対応するようにということを常に事務局である私に申し伝えられているところでありまして、どうかこれから細部にわたって詰める際には議連の方にもしっかりと確認をしていただき、歩調の合った改正ということをさせていただきたいと御要望申し上げ、時期の問題の質問を最後にさせていただきまして、私の質問を終わります。
○泉政府委員　委員から何回かにわたり御指摘を受けている問題であり、また関連する業界の中には強い希望を持っておられるという状況もございます。私どもとしては、こういう作業につきましては、時を徒過することなく早急に所要の作業を詰めて、できるだけ早い時期に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　終わります。
○穂積委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　暴対法の審議の際に、法の目的と関連して大きな焦点となったのは、暴力団壊滅の問題でした。当局は当時、鈴木良一警察庁長官でしたが、「十分に活用して暴力団の壊滅のために努力をしなければならない、」こういうふうにおっしゃっていましたし、さらに、当時の國松刑事局長は「私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅すること」と同じく答弁していました。暴力団を壊滅するということが主要な警察庁の仕事でもあるし、また、この暴対法に関連して、そういう点での認識は変わらないのでしょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。
○関口政府委員　警察におきましては、長年にわたりまして暴力団対策につきまして地道な努力を重ねてきているところでございます。その成果は、例えば暴力団勢力の減少という点に見られると思うのであります。しかし、今なお暴力団が現存をしているというのは事実でございます。
　警察では、暴力団の解散、壊滅へ向けまして、暴力団犯罪の取り締まり、そして暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を三本の柱といたしまして、暴力団総合対策を推進しているというところでございます。
○穀田委員　今お話にありましたが、三つの柱で総合的な対策を行っていく、こういうふうに大体いつもパンフレットその他に全部書かれています。
　そこでお聞きしたいのですが、私は、社会の悪として、つまり存在を認めないという強い立場で対処が求められていると思うのです。
　その審議の際に、続いてこうもおっしゃっているのですね。この法案をお認めいただきました暁には、我々全体の体制なり取り締まりのやり方なり、あらゆる点について真摯に検討を加えまして新たな出発点として暴力団壊滅に向かって努力してまいりたい、このようにおっしゃっています。
　だから私は、先ほどるるいろいろお話があって、三つの柱に基づいて対策を行ってきた、こういうお話がありました。問題は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、つまり壊滅の視点の立場に立って、この五年間を経ての現在の暴力団に対する取り締まりというものをどのように総括しておられるか。要するに、壊滅という視点から見た場合にどうだったのだという点を、長官にちょっとお聞きしたいと思います。
○関口政府委員　ただいま私が御答弁申し上げましたように、私どもの最大の眼目というのは、暴力団を壊滅するということでございます。その一つの手段と申しますか、そうしたものとして暴力団対策法を御制定願ったわけでございますが、今現在そうしたものを有効に活用させていただいているところでございます。
　例えば、暴力団の取り締まりという面で申しますと、資金源の封圧、金の問題というのが非常に重要なことだろうと思いますが、私どもは、そうした資金源の実態に応じまして、各種法令なりこれにまつわる取り締まりを徹底するということとともに、暴力団対策法を効果的に運用いたしまして、暴力的要求行為等に対する行政命令というものを迅速かつ積極的に発出する等によりまして、徹底して封圧を行っていく、そのような考えで進めているところでございます。
○穂積委員長　委員会開会中ですが、白川自治大臣からメモが入りました。鹿児島県薩摩地方において、本日十四時三十八分ころ震度六の地震が発生したということでございます。緊急に、委員会途中ですがお知らせいたします。
　それじゃ、穀田君。続けます。
○穀田委員　そうですか。被害のないことは祈っておきたいと思います。
　壊滅すべきは暴力団ということで、最大の眼目だということだけはお互いの認識になったので、これは当然だと思うのですね。
　そこで、要するに、五年間ということからしますと、確かに、先ほども刑事局長や警備局長からお話があったように、減っている、そういうことはありますよ。それから、逮捕もふえているとか、検挙をふやしているとか、そういうことはあるんだが、問題は、暴力団の組織としての威嚇力効果、これは増大しているのじゃないかという点を私は思っているのですね。その点での、今日の五年間を経ての状況というものについてどう認識されておるのかということについてお聞きしたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　確かに御指摘のように、全体としては暴力団員数あるいは準構成員を含めまして暴力団勢力が減少し、また山口組、稲川会、住吉会という大きな団体の構成員も減少いたしておりますけれども、その中におけるこの三団体の占める比率が高まっているというような問題もあって、御指摘のような暴力団の威力が高まっているのではないかという御疑問が生ずるのだろうというぐあいに思います。
　それは、私は二つに分けて考えることができるのではないかというぐあいに思っております。
　一つは、対国民との関係であります。確かに、大きな比率を占める暴力団となったということは、彼らにしてみますれば、そのブランドに対する価値が高まったというぐあいに受けとめましょうから、その威力を一人一人の国民に対し大きく見せることができるという意味において威嚇力が高まったということはあろうかと思います。
　しかし、私は他方で、そしてむしろこちらが主ではないかと思うのは、したがって暴力団全体の中におけるこの三団体、特に山口組に対するその他の暴力団の恐怖心といいますかが高まる、そういう他の暴力団に対する大きな団体の威嚇力が高まる、そちらの面が、実務的に見ますと大きいのではないかというぐあいに感ずるのであります。
　したがって、現在は、警察の取り締まりあるいは暴対法の適用、さらには国民の暴力団排除運動の高まりの中で、ある意味では彼らは逼塞をいたしているわけでありますけれども、その暴力団の中における内部の抗争といいますか対立といいますか、そういうものは、目に見えませんけれども、激烈なものがあるというぐあいにうかがえるのであります。したがって、我々警察としては、その威嚇力というものが国民に向けて生ずるものとならないように、あらゆる活動を展開しなきゃいかぬというぐあいに考える次第でございます。
○穀田委員　威嚇力が一定増大した、それが二つの面からということで、対国民との問題と、今二つお話がありましたね。私は、先ほど長官からお話がありましたように、最大の眼目というのは壊滅だ、こうしますと、暴力団全体は確かにお話のように減ったとかいろいろあるんだけれども、平成三年から、九一年ですか、ずっと見ますと、三団体の暴力団勢力というのはそんなに減っているわけじゃないのですね。いただいた資料によれば、五万六千百名から五万三千二百名、平成六年、平成七年、九四、五、六ということでいいますと、ふえているのですね。しかも、その比率は増大をしているということも確かだ。相対的にはこの三団体が比率をさらに高めており、当時、法制定の折には大体暴力団の中における三団体の比率は四〇％台だったものが、六六・六％にまで上がる、こういう点は、まさに威嚇力の増大以外の何物でもないと思うのですね。
　ですから、ここなんですよ。暴力団の威嚇力が拡大をする、その背景として、比率が高まっている。しかも暴力団を、一方ではこれは壊滅する対象である。こうした場合、結局のところ、暴力団を壊滅するという視点に立つならば、結果としてはいわば一定の指定暴力団だけがふえてしまって、一番でかいワン、ツー、スリーが大きくなっただけだったということの側面があって、ここをつぶすということが極めて大事じゃないですか。その辺はどうお考えですか。
○佐藤（英）政府委員　現時点におきましては、まさしく御指摘のとおりだと思います。ただ、この五年間で全体として約一万減少した、三団体でも七、八千減少したというだけではございませんで、我が国の戦後の歴史で暴力団が一番活発化いたしましたのは昭和三十年代の後半でございました。そして、三十九年から第一次頂上作戦というものを実施するわけでありますけれども、その前年の昭和三十八年におきます暴力団の数は十八万でございました。それと比較いたしますと四分の一に減少させているわけであります。
　これは、ひとり警察のみの力ではございませんけれども、やはり息の長い対策というものがこれからも引き続き必要かというぐあいに考えるものでございます。
○穀田委員　昭和三十八年から比べたら減っているというのは、それはだれもが知っていますよ。ただ、問題は、今私お話ししたように、じゃ暴対法をつくるときにどんな議論になったかというと、こういう議論をしているのですよ。暴力団の寡占化の問題があったのが、一つのいわばこの法律を成立させる上で重要な引き金となっているのですね。例えば、当時警察庁刑事局付の吉田英法氏はこう言っていまして、暴力団が名前を告げるだけで相手方を威嚇できる威力を増大させ、既存の刑罰法令では必ずしも有効な取り締まりができない、だからこういうことが必要だという一つの側面を訴えているのですね。
　つまり、昭和三十八年の話をしているのじゃなくて、この法制定の際の出発点から見た場合に、この法律の施行に伴ってどういう効果があらわれて、そのとき目的とした内容がどう結果として達成されて、しかもそれが全体として見れば暴力団の壊滅という眼目に沿って集中的にやられたのかということが問われているのですね。だから、そのことを私は聞いているわけなんですね。
　だから、そういうふうに見ていただかないと、昭和三十八年の話をしたって、それは、この法をつくったのが何せ六年前ですから、それに伴ってどうだったんだ。しかも、その法律の目的の議論の際に壊滅ということについて訴えたときに、結果として三団体だけがふえたというふうなことについて言うならば、これはまずいのじゃないか。
　先ほど頂工作戦というお話があった。その後、私どもは山口組なり住吉会なり稲川会なりに対して集中的打撃を与えてこんな作戦を打ったというようなことを、みんなが知っているというようなことは余りないのじゃないですか。それぐらいやはり、結果としてはそこだけが肥大化したということについて、私は非常に残念に思っているし、その点での、やはり壊滅というのであれば——前も議論になっているのですね。その際に、「山口組壊滅せず」という本まで出たように、当時の議論でもそういうことをわざわざ引用し、そういう指摘の雑誌もある。警察への不信感だとか、それからこの対応のおくれ、国民は率直に感じていると。だから、この暴力団壊滅という問題を私はわざわざ言ったわけなんですね。
　ですから、こういう角度から見た場合、国家公安委員長は、暴力団の壊滅という立場から見た場合の指導的立場で、この状況についてどうお考えでしょうか。
○穂積委員長　ちょっと、大臣からの答弁の前に、先ほどの地震についての続報を申し上げます。
　なお、穀田委員の質疑時間は、この時間はカウント外ですから。
　震度六弱、川内市。五弱、阿久根市。震度四、八代市、鹿児島市、都城市、人吉市など。震源の深さ二十キロメートル、マグニチュード六・一と推定されている。なお、津波の心配はなしとのことでございます。
　なお、続報が入り次第、委員会質疑を中断して御報告をいたします。これも危機管理の一つと思いますので。
　それでは、質疑を続行いたします。白川国家公安委員長。
○白川国務大臣　暴力団を壊滅するというのは大変大きな目標だと思います。そして、国民のだれもが願っているわけでございますが、一方では、長い間組織の中に巣くっているというか、そういうものでございまして、一つの法律をつくったからといって直ちに壊滅というのはまた難しいところがあろうと思います。
　例えば、およそ暴力団ならばだれでもひっくくれる、一生刑務所に入れておけるというような法律でもつくれば別でございますが、なかなかそうはいくものではありませんので、具体的に、暴力団員が刑法を犯したときに、あるいは暴対法でできたような、刑法をストレートに犯しているわけではないけれども、それの前の行動というのを的確にとらえて、させない、した場合は罰する、こういうような中で、日本の警察当局が全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。
　その営みに対しての御批判はあろうかと思いますが、大変大きな組織との間で、それぞれの暴力団対策の警察官は文字どおり命がけでやっているわけでございますし、さらに取り組んでまいりたいと思いますが、率直に申しますが、さらに、暴力団は絶対に許さないという国民全体の不退転の決意というようなものが社会に満ち満ちていないと、暴力団壊滅というこの大事業はまだまだ困難が伴うのではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
○穀田委員　先ほども白川大臣からお話があったように、危機管理という問題については非常にもう少し限定してやる必要があると自治大臣おっしゃっていましたよね。ですから、私はどうも、この審議のときに一々それについて報告されておる、危機管理だから必要だというふうな見解に余り立たないのですね。
　確かに、地震の問題として住民がどうなっているかということについて御報告いただくのは当然だと私は思うのですが、それはお互いに正確に使いたいなと私は思います。
　それの上で、今お話ありました国民全体が許さないという決意、これが大事だということも、私も同様だと思います。
　そこで、一つお聞きしたいのは、警察当局は警察白書で、暴力団の資金源対策として、膨大な収入に対する適切な課税措置が重要だと一貫して指摘してきました。平成元年版では「その強化が望まれる。」として、その年の報告は「六十六億円の課税通報を行った。」とあり、翌年版では「極めて重要である。」として「五十一億円の課税通報」、さらに翌年版では「資金源を涸渇させるために」として九十二億円、翌年は百五億円、こういうふうに課税措置の問題を重視してきました。
　ところが、その後白書に記述がなくなっており、どうなっているのだろうかということを私はずっと思っていました。今ありましたように、国民全体がそういうことをやっていくという場合、資金源の面からも攻めていくということは非常に重要な内容です。それを三年間連続して重要な問題だと指摘したにもかかわらず、その後ぷっつりなくなっているのはどういうことなのか。効果があるのだったら、こういうものは引き続きやるべきことではないかと思うのですが、いかがですか。
○佐藤（英）政府委員　白書の記載は別にいたしまして、この課税通報の重要性については、いささかも変更をするものではございません。
　ちなみに、昨年、平成八年中におきます税務当局に対します課税通報額は、警察庁に報告があった分に限りましても約九十億円でございます。
○穀田委員　わかりました。そういうふうな課税通報というのは積極的にこれからやっていただくということになりますね。よろしいですね。
　あわせて、今、国民全体がということで、どうしてもやらなくてはならないのは企業の対策ですね。野村証券が総会屋企業へ利益供与を行っていた事件と関連して、少しお聞きします。
　きょうの新聞によりましても、証券取引等監視委員会があすにも告発すると報道されているわけですが、さきの大蔵委員会に参考人として出席した酒巻前社長が、次のように発言をしています。簡単に言いますと、利益供与をしていた総会屋、小池元代表とのかかわり合いは二十七年に及んでいるということを言っています。そうすると、暴力団稲川会会長石井進との関係が問題になったときにもその関係は続いていたということになるわ
けですね、当時。
　これまた当時問題になった折の、衆議院証券・金融問題特別委員会の証人喚問の席で、田渕会長は、総会屋との関係について、昔は随分総会屋が出入りしていたが、現在はないと思うという証言をしています。そうすると、これは全くうそだったということになるわけですね。
　この当時といえば、企業に対する暴力団の介入が非常にふえてきて、警察庁長官も、暴力団と手を切るように業界に要請を行った時期でもあります。もちろん皆さんも御承知のとおり、総会屋と暴力団というのはこの間ほとんど何らかの形で関係を持っているということは御承知の上で話をしているわけです。
　そこで、警察庁の文書によりますと、その文書は、証券取引における暴力団の介入の排除についてということなのですが、その中には、「ところで、最近、金融・証券取引を場とした暴力団による資金活動が明らかになる一方で、証券会社及びその系列金融会社が暴力団に対し融資・斡旋を行うなど、暴力団の活動を助長するような事態が明らかになった」ということを指摘して、「一、暴力団の反社会的活動を助長する行為の自粛」をということで要請しています。
　これに対して、当時業界は周知徹底を図るということを答えながら、その実、裏で要請が全く無視されていたということ、この一連の経過、今お話ししたようなことを見ますと無視されておったということになると思うのですが、このような企業側の対応について、先ほど国家公安委員長は、国民みんなが立ち向かうということだ、許さないということだと言いましたけれども、まさに国民みんなが団結して立ち向かうと同時に、企業に対して、こういうことをやってはならぬ、冗談じゃないと言うことが私はとても大事だと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○白川国務大臣　連日、野村証券の事件が報道されているわけでございますけれども、多分、アメリカ等でもしああいうことがあれば、野村証券はたしか業界ナンバーワンだと思っていますが、直ちにその信用を失墜するものだろうと思っております。
　委員の質問がありましてから、学生時代に読みましたマックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」というのを、けさから改めて実は読み直しているわけでございますが、日本の企業というものは、残念ながらまだ近代企業としての一番大切なものを忘れているのではないだろうかな。確かに、業績は世界一になった、利益は一番上げている、規模は大きいと言われているけれども、肝心かなめの倫理性あるいは思想性という点においては、残念ながらまだ日本の一流企業と言われているところも寂しい状況にある。また、建設関係を取り巻くいろいろなものもありますが、これなどを見てもそういう気がいたします。そこからたたき直していかぬとこういう問題はなくなっていかぬだろう、こう私は思っております。
○穀田委員　今、国家公安委員長からお話がありましたが、全く私もそのとおりだと思うんですね。ですから、そういう指導的な発言、立場で仕事をしていただいて、それにこたえて警察庁が努力をしていただくことを特に希望したいと思います。
　先ほど議論もありましたけれども、こういう企業の方々が実は暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会というのが設置された際に来ているんですね。参考人として業界の方々はお見えでした。そのときに、銀行業界や証券業界の人に参考人として意見を聞いています。その際にこんなふうに言っているんですね。
　銀行協会の専務理事は、融資先を見きわめてするのが原則だ、この点はノンバンクといえども変わりがない、「たまたま一、二問題を生じたことがあったかと思いますけれども、ノンバンク、特に銀行の系列のノンバンクにつきましては資金的にも人的にもつながりがございます。そういう面を通じてしっかり業務活動を行うよう親銀行の方が指導を行う、こういうことによって是正されていくということを期待いたしたいと存じます。」こんなことを述べているんですね。今や住専で、ほとんどのところで、特に関西の方面でいえばノンバンクなどというのが実際はどこに貸しているかというのは、大方が、私らが名前を聞けば、ああこれはそういう暴力団の関係のところだなとわかるぐらいのことなのにもかかわらず、こんなことを当時言っているんですね。
　さらに、証券業協会の専務理事も、「証券会社の融資の行為がそれに伴って発生をいたします制度上の信用取引、これはもし暴力団員ということがわかった場合は一切やらないようにしようではないか」と考えている、ここまで言っているんですね。
　だから、今から考えるとこの発言は何だったのか、当委員会の設置した小委員会で発言した内容がこういう発言だったということをぜひ思い起こしていただいて、今後の暴力団排除の取り組みと決意をただす意味で、両業界の代表を参考人として呼んで当委員会としてその取り組みをただしたいというふうに思いますので、委員長におきましてはお取り計らいをお願いしたい。
○穂積委員長　後刻、理事会の際に協議いたします。
○穀田委員　最後に、関口長官にお聞きします。
　私は、この委員会で再三にわたってオウム犯罪における警察の捜査のあり方に対して疑問を呈してきました。前長官が行った記者会見、内容は、オウムの捜査で、一つは誠実に反省、検討する、二つは初動捜査のミスの指摘に検討を加え、反省、教訓を披瀝するというものでした。私は、その都度その都度区切りの段階で長官にそれを求めましたが、結局、お答えが得られないまま職を退かれました。
　それで、今でも新長官は、その一定の区切りがついた段階で、今お話しした二つの点について報告をするということに引き継いでおられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○関口政府委員　ただいまの委員御指摘の点につきましては、私自身議事録等で拝見をし、十分に承知をしております。
　一連のオウム真理教事件に対しましては、警察は組織の総力を挙げましてこれらの事件捜査に取り組み、教団代表以下信者多数を検挙するなどによりまして、多くの重要事件の検挙、解決を見たところでございます。しかしながら、その過程におきましては捜査が多くの困難に直面したものと認識をしております。
　その中で得られた主な反省教訓事項ということでありますが、おおむね三点ほどに集約されるのではなかろうかと思います。
　その第一は、高度な科学技術についての知識が不足していたということ、それからまた第二には、特殊な閉鎖的犯罪組織についての情報が不足していたこと、そして第三には、都道府県警察の管轄区域外の権限に制限があったということであります。
　これらの反省教訓事項を踏まえまして、警察におきましては、装備資機材や鑑識、鑑定機器の一層の充実、科学的知識、技術を有する捜査員の育成、特殊犯罪担当審議官の設置等によりまして科学捜査力の強化に努めているところでございます。また、警察庁内に特殊組織犯罪対策室を設置するなど、情報収集体制の一層の強化を図っているところでございます。さらに、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に対して間隙を生じることなく適切に対処できるよう、警察法の一部改正がなされたところでございます。
　以上申し上げたとおりでございますが、各種反省教訓事項を踏まえまして改善措置をとっておりますけれども、現在、オウム真理教関係につきましては、警察庁特別手配被疑者というものを、三名がまだ未検挙の状況にございます。そうした追跡捜査に全力を挙げているところでございまして、これらの捜査の結果を見まして、さらに改善すべき点があるならば、引き続き検討してまいりたいと存じます。
○穀田委員　時間ですのであれですが、今の話では、私は、当時の長官が記者会見でお話しされた内容とちょっと違うと思うんですね。
　といいますのは、捜査上の根本的な問題について大枠としてそういうものは、科学捜査だとか特殊捜査だとかそれはあったでしょう。しかしそれは、捜査が終わらなくても言えた問題なんですね。捜査が終わらないと言えないというふうに当時長官がおっしゃっていたのは、とりわけ、初動捜査のミスの指摘に検討を加えるという話をしていたんです。ところが、警察白書の八年版を見ますと、「オウム真理教関連事件を回顧して」と、いわば新しい総括を書いたみたいな話だから、私ふと疑問に思ったんですよ。これを見ると「初期捜査」とわざわざ書いているんですけれども、そこに別に反省も見られなければ教訓も見られないんです。しかも、ここにありますように、「同弁護士宅にプルシャが残されていたことなどから、」なんて書いていますけれども、このプルシャだって別に警察が発見したわけじゃないんですよね。そういうふうなことだとか、当時、裁判で証言された現職の警察官が異様な実態をやはり感じたと言われるほど、これは大事な、誘拐ないしはそういった事件じゃないかと思ったということまで言っておられるんですよ。そういったことにおける捜査が足りなかったという問題を私は何回も指摘したんですよ。その問題を言ったときに、この問題については初動捜査のミスという批判もあるので検討する、こう言ったんですよ。
　その後詳しく報告がないから、そのことについては引き続いて長官は、私との議論を今後するわけでしょうけれども、その際は明らかにしてくれるんでしょうねということを最後聞きたい。一言だけ。
○関口政府委員　初動捜査云々でございますが、坂本事件につきまして申し上げるならば、当時、神奈川県警が大変な努力をいただいたということを承知しております。
　ただやはり、その事件が解決した後におきましてはいろいろと反省、教訓とすべき事項もあろうかと思います。そうしたものを一つ一つまた今後とも検討を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
○穂積委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　今度の暴対法の一部改正につきましては、さらに規制を強化しながらさらに取り締まりを強化するというような方向で、特別私どもからどうこう申し上げることは何もございません。
　観点を変えまして、国家公安委員会のあり方等について少し大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思っています。
　警察行政の政治的中立性と民主性を保障する手段として、国家行政組織法第三条に基づき国家公安委員会は設置され、警察庁を管理しておるわけでありますが、しかし一方では、国民の中には、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会の警察に対する管理能力が具体的にどのように発揮されておるのか疑問視する声も少なくないところでございます。この点についての国家公安委員長としてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　二面からお答えしたいと思うんですが、私自身、国家公安委員会を主宰し、出席いたしまして半年間になりますけれども、本来与えられた役割をそれなりに一生懸命発揮しているという気がいたします。
　それから私も、機会あるごとに、都道府県にお邪魔したときは、そこの県警本部長よりもまずそこの公安委員の先生方とお会いしたいということを当局の方に言っておりまして、できるだけお会いをし、一生懸命努力をしている姿を拝見しております。また、この前は、首都圏ということで、千葉、埼玉、神奈川、東京都の公安委員の先生と御懇談を申し上げたいという御案内をいたしましたら、それこそ一人残らず全員が参加してくださいまして、自分たちがこういう活動をしているということを大変熱心に語ってくれました。
　ですから、人間のすることでございますから、一〇〇％これで百点満点かということについては、私は率直のところ反省すべき点もあろうかと思いますが、決して、世間が思うほど国家公安委員会も都道府県公安委員会も形骸化はしていないという姿を見て安心をしております。
　ただ、その姿を国民が知っていてくださるか、国民に十分アピールしているかというと疑問でございます。例えば、私は国家公安委員長という肩書を持っているわけでございますが、一体これは何をしている大臣なのかというのを本当に国民に裸で聞いたら、半分以上がわかっていてくださるのかな。例えば、警察大臣と言えばわかると思うのでございますが、国家公安委員長というと消防庁長官と同じぐらいなのかなということもなきにしもあらずでございまして、おっしゃるとおりだと思います。
　国家公安委員会並びに都道府県公安委員会が一生懸命努力をしている姿をもっともっと大勢の皆様に知っていただき、そして、こういうことを公安委員の先生方にやってほしいという対話がもっとあった方が、公安委員の先生方もより以上に役割を果たせるんじゃないかな、こう思っております。
○畠山委員　そうした疑問の生ずる原因として、私なりに考えますと、国家公安委員会の活動内容がやはり国民に十分に知られるというようなチャンスも極めて少ないということではないかと思われます。
　そこで、所掌事務に関して国家公安委員会は何を議題とし、調整し、決定したのか。また、決定の際には、警察法第十一条とのかかわり合いで公安委員会はどのような意思表示を行ったのか。そうした国家公安委員のもろもろの活動内容に関する国民のアクセス権が問題かというふうに思うのです。その辺のところをどうお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　一つは、国家公安委員会にしろ都道府県の公安委員会にいたしましても、この委員会が行動したり、犯人を逮捕したりするわけではないわけでございまして、やはり本来的な仕事は、警察行政のあり方をチェックするというところに一番大きな存在があると思うわけでございます。ですから、あれしました、これしましたといって、そうほかの行政委員会のように声を大にして報告すべきことが適当なのかどうか、御意見はわかりますが、ちょっと疑問に思います。
　ただ、いずれにいたしましても、国家公安委員会がどういう活動をし、大事な問題についてはどういう意見を警察当局に申し、そして、警察当局はどういうふうにそういう点については配慮したか、こういうふうなことについては、捜査中のことについては難しいと思いますが、差し支えないときにできるだけ明らかにしていくということは大切だ、こう思うわけでございます。
　国家公安委員会につきましては、会議の終了後、毎回、警察庁長官から、報道機関に対しては出席者、審議結果等について報告しているところでございます。
○畠山委員　国民が警察行政全般を知る上で警察白書の果たしておる意義は、それなりに十分理解できるというふうに思っています。しかし、警察庁を管理する国家公安委員会の活動内容が、この白書によってすべて代替されておるとはとても思えないというふうに言わなければいけないと思います。制度として存在しているだけでは存在意義を示していることにはならないというふうに思います。
　そこで、積極的に存在意義を示すことが必要で、警察庁の管理主体としての国家公安委員会がみずからの活動内容を年次行政報告として国民に示すことは、国民にとっても、警察庁にとっても、公安委員会にとっても大変大事なことではないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
○白川国務大臣　御指摘の点については、大変重要なことだと存じます。
　しかし、結論から申しますと、国家公安委員会を例にとりましても、この専従の事務局はありま
せん。強いて言うと、私の秘書官とその補佐する者と女の子、女の子と言ったら怒られるのでしょうか、女性職員が一人おりまして、三人が言うならば私を補佐している。また、五人の公安委員を補佐する立場で、さあ、年次報告をこの事務局に書け、こう言われてもいかがかと思います。そういう面では、警察の総務課あたりが全体として国家公安委員会をフォローしてくれているわけでございます。
　これらをどうしていくかというのは別でございますが、ただ、それぞれの公安委員の先生を中心に一生懸命やっていることは事実でございますので、独自の年次報告は、どうするかは別途今後の課題とさせていただきまして、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会がどのように活動をし、どういうことを処理し、どういうような活動をしながら警察行政をチェックしているかというようなことについては、可能な限りやはり明らかにして、これを国民に知っていただくということで、警察白書の中に何らかの形で、一項を設けるという形で、毎年毎年、まず多くの国民の皆様に公安委員会制度を理解していただくと同時に、活動の内容を御紹介してまいりたい、こういうふうに私は事務当局に指示をいたして、そのようにしてまいりたいと思っております。
○畠山委員　御案内のとおり、国家公安委員の任命は国会の同意人事でございます。そういう観点からも、やはり何らかの形の国家公安委員会報告が必要ではないかというふうに考えます。
　今、大臣、前向きに、警察白書の中の一部を利用してでもというふうなお話がございましたので、ぜひひとつ、その点も含めて御検討いただくようにお願いを申し上げたいというように思っております。
　次に、視点を少し変えて御質問を申し上げたいというふうに思います。
　このとおり、あらゆる場面で規制緩和ということが叫ばれておる今日でございます。そういう立場からすると、経済規制原則廃止、社会的規制必要最小限、こういうことで動いておるわけであります。が、先ほども田中議員からの議論もありましたように、やはり住民の安全、安心、快適な生活環境を保持する、あるいは青少年の健全育成を図る環境を保っていく、こういう観点からすれば、社会的規制はきっちりと必要なことは今さら申し上げるまでもないというふうに思います。
　そういう観点で、風俗営業法について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどのお話もあるように、ダンスホールやダンススクールについて風営法の許可対象から除外すべきだとの要望を一部私どもも承っておりますが、現在、同法に基づいて許可されているこれらの事業の数、これらにかかわる業界団体の現況あるいは業界間の関係等々がおわかりだったならば、お知らせいただきたいと思います。
○泉政府委員　平成八年十二月末現在で、ダンスホールその他、客にダンスをさせる営業、いわゆる四号営業の許可件数は二千百三十五件でございます。そのうち、年少者の立ち入りが認められておりますダンス教授所の基準を満たす営業所は千五百五十でございます。
　ダンススクール等ダンスを教授する営業について、業界の団体につきましては幾つかの団体がございまして、必ずしも一本化されていないという状況にありまして、私どもの聞く範囲におきましても、風適法の許可対象から外してほしいという要望を強く持たれているところもあれば、このままの規制をしてほしいという団体もございます。
　そのような状況でございます。
○畠山委員　ダンスホール、ダンススクールがこれまで同法の許可対象とされてきた理由は、今さらあえて申し上げるまでもなく、先ほど私が申し上げました内容かというふうに思いますが、これまた許可対象から除外された場合、それぞれどのような問題が発生する可能性があるのか、今考えられることをお尋ねをいたしたいと思います。
○泉政府委員　客にダンスをさせる営業は、その性質上、営業の行われ方いかんによっては、他の風俗営業と同様、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われるおそれがあることから許可対象としてきたところでありまして、現在の営業者の多くが健全に営業を営んでいることは承知しております。
　仮にこれを風適法の規制対象から除外した場合には、ダンスホールも含めまして、だれでもどこでも深夜でも、いかなる営業方法でも営業できるということを意味するわけでありますが、特に、ダンスホールを除外した場合には、不特定多数の客とのダンスを行うことが可能な営業所に少年の立ち入りを認めることによる少年の健全育成に対する影響、あるいは、生バンド演奏を伴う営業所が住宅街に出現するということによる生活環境の悪化、あるいは、照明を暗くしたり、個室や著しく狭いフロアなどを設けてダンサーなどによるいかがわしい行為をさせる営業の出現の可能性が懸念されるところであります。
　ただし、先ほど別な議員の御質問にもお答えしましたが、ダンススクールなどダンスを教授する営業につきましては、ダンス技能の向上という目的意識を持っており、悪質な営業者の参入による問題営業の生ずる可能性はダンスホールに比べて小さいと考えられますので、騒音、振動の発生や住宅街や病院、学校の近辺の営業についてダンスホールと同様の問題があると考えますが、今申しましたダンスホールとは性格を異にするというふうな認識をしておるところでございます。
○畠山委員　ただいまの答弁からしますと、ダンスホールについて除外するには問題は多いが、ダンススクールについては一定の条件が整えば除外しても構わないというふうに受けとめてよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
　また、そうした法改正を行うに当たりまして、文化、スポーツ振興にダンススクールが一層貢献するためには、これら業界の自主的、主体的な努力も必要と考えられるが、警察庁としてはどのような自主的努力を期待しているのか、今後の法改正の見通しも含めてお知らせいただきたいと思います。
○泉政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、ダンススクールについては、社交ダンス自体がスポーツとしての要素を持っており、かつ従業員と客が教師と生徒という立場で接するということで、この点において他の風俗営業とは異なっておると思っております。
　したがいまして、現在の営業が健全に行われておるということを考えますと、一定の基準を満たす優良な営業者については必ずしも許可を要することとしないことも可能であるというふうに思っておりまして、警察庁としては、現在、条例において営業制限地域や騒音、振動などの規制を定めておる都道府県の意向なども踏まえ、善良の風俗及び少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのないものとして定める一定の基準を満たすダンススクールについては、これを風俗営業の許可対象から除外することを検討しておるところでございます。
　なお、その場合に、住民の良好な風俗環境を保持するためにどのような規制が必要なのか否かということもあわせて検討しておるところでございます。
　なお、健全なダンスとして発展するために、業界に対していかなる自主努力を期待しているのかという御質問でありますが、現在、ダンス教授所の制度では、ダンス教授の資格を得て一定の資格を持つ者が存在するのをダンス教授所ということで、特定の条件を緩和しておるところでございますが、この教授資格の認定に当たりまして、いろいろ問題があるということで業界からの苦情も寄せられておりまして、私どもとしては、そのような苦情の出ないような公正な資格認定というのが必要だろう。また、そのほか、地域住民に対します騒音だとか、そういうものについての苦情が出ないような取り組みを業界団体としても行っていただく必要があるのではないかというふうに考え
ております。
○畠山委員　重ねて、住民の快適な生活環境の維持、それから青少年の健全育成の環境保持、こういう点に十分配慮しながら検討を進めていただくように特に希望して、質問を終わります。
○穂積委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　この際、本案に対し、山本公一君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
○山本（公）委員　私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　本法の運用に当たっては、所期の目的達成のため万全を期すとともに、国民の人権の侵害につながることのないよう特段の配慮を払い、職権の濫用のないよう十分留意すること。
　二　最近における暴力団をめぐる諸情勢にかんがみ、偽装暴力団化等の防止策を一層強化するとともに、暴力団の解散・壊滅のための総合的かつ有効な対策を推進すること。
　三　暴力団の資金獲得活動及び組織運営の実態等の把握・解明に努め、その取締り等を強化するとともに、暴力団に係る不正収益について、関係機関との協議・連携を図りつつ、その剥奪及び被害者の被害回復のための強力で総合的な法的仕組みを、速やかに検討すること。
　四　来日外国人組織による広域窃盗事件や暴力団による組織的な拳銃使用犯罪及び薬物の密売事案など組織を背景とした犯罪が我が国の治安に重大な脅威を与えつつあることにかんがみ、これら犯罪の組織化・国際化・高度情報化に対応した総合的施策の構築を検討すること。
　五　本法の施行に当たっては、事前に、改正の趣旨及び内容について、国民への周知徹底を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。（拍手）
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山本公一君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。白川国家公安委員会委員長。
○白川国務大臣　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、大変熱心な審議をいただき、速やかに採決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議過程における御意見及びただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、暴力団対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○穂積委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野貞子君　　　　　　久保　　亘君
　五月十一日
　　委員嶋崎均君は逝去された。
　五月十二日
　　　　補欠選任　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　船橋　晴雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　　泰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会委員嶋崎均君は、去る十一日急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松浦孝治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　また、昨日、岡利定君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久保亘君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————