Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　ぜひとも、今の防衛大臣の決意、大事な場面に来ておりますので、きっちりと展開をしていっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　最後に、総理大臣にお伺いをいたしたいんです。
　実は、先ほど申し上げました防衛庁の調達本部の事件があった後に、アンケート調査というものがあって、現場の防衛庁の職員がアンケートに答えて、ほぼ半分の人たちが、幹部の意識改革が必要であるというふうなことを言っていたわけです。幹部に対する現場の目線というのは厳しい、そんなふうに私は思いました。
　今、残念ながら、厚生労働省、私、つい一年ほど前に副大臣を拝命しておりましたけれども、そして防衛省、私が深い関心を持ってきたこの二つの省で大変に残念な出来事、現場の人が上げたというかやった行動、そして、それをつかさどるというか統括すべき幹部の立場の人のやはり厳しい状態、こういうことがあって、私は非常に残念に思うわけです。
　私が思うことは、現場の防衛省の自衛隊の皆さんとお会いしたり、あるいは官僚の皆さんと会ったときに、皆さんは一体何を信じて仕事をしているんですかということをよく聞きます。
　つまり、私は政党機関紙の記者をしておりましたので、ある意味では特殊な世界でありますが、総理大臣は一般の企業に勤めておられた。そういう場合は、やはりその会社の社長、経営者と自分との一体感というものが恐らくはあるんだろうと思いますが、官僚の世界、自衛隊の世界では、では事務次官なのか、あるいは幕僚長なのか。聞いてみると、余りそうじゃないと言います。やはりそこには、日本という国家、国家というものに対する忠誠心、形はとらないけれども日本という国に対するそこはかとない愛着、たまらないそういうものがあってみんな一生懸命仕事しているんだということをみんな言います。
　私は本当にすごいなと思うわけですが、そういう点で、やはり私は、今、政治も、先ほど総理大臣が国家公務員の皆さんに対して言われた言葉が少し気になりました。自分たちが置かれた立場をよく考えて行動してほしい、こうおっしゃいました。これは、即そのまま、総理大臣にも私にも、政治家にも返ってくる言葉だろうと思います。やはり、最前線で頑張っている官僚の連中が一生懸命やろうというのは、政治家がしっかりしないと、政治がしっかりしないといけないという問題とも深くかかわっている。
　そういう点で、今、私が非常に心配するのは、医療の世界で、これは小松秀樹という虎の門病院のお医者さんがつくった造語ですが、立ち去り型サボタージュという言葉を言っています。つまり、医療の最前線で、お医者さんがこれではもうやっていられないと、いわゆる公立病院等から抜け出すという傾向がふえている。同じように、私は、今、官僚の世界でも立ち去り型サボタージュというものが起こっていくんじゃないのかという懸念を実は持っております。
　そういった点について、総理大臣、最後に見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　いろいろおっしゃったんですが、要は、やはり下の人は上を見習うということがあるんですね。ですから、幹部の人、これはやはり、そういうことはあるんだということは常々意識して行動しなければいけないということであります。
　そういう意味でいいますと、官僚のトップには大臣がなっているんだし、これは政治家ですよ、ほとんどは。政治家というのは、やはり政治家自身の言動については十分注意をしなければいけない、そういうことは一番大事なんじゃないでしょうか。要するに、我々に降りかかってくることなんですね、結局何だかんだ言っても。だから、我々がしっかりやらなければいけないということをこういうことがありますと再確認を迫られる、こういうことだと思っております。
○深谷委員長　これにて田端君、赤松君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十九日月曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮路　和明君　理事　奥村　展三君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　高木　義明君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平野　博文君
　　　　　　北側　一雄君　　　　志位　和夫君
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮路　和明君
　　　理事　奥村　展三君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　津島　雄二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　北側　一雄君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　伊吹　文明君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　谷垣　禎一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　谷畑　　孝君
　　高木　義明君　　　　　鷲尾英一郎君
　　平野　博文君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　谷垣　禎一君
　　市村浩一郎君　　　　　平野　博文君
　　鷲尾英一郎君　　　　　高木　義明君
同日
　理事小坂憲次君、村田吉隆君及び川端達夫君九月七日委員辞任につき、その補欠として萩山教嚴君、菅義偉君及び鳩山由紀夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　菅　　義偉君　　　　萩山　教嚴君
　　　及び　鳩山由紀夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　　稔君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小川　淳也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食育推進室長）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　木原　　稔君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　松本　洋平君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、上川国務大臣、中川内閣府副大臣及び西村内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上川国務大臣。
○上川国務大臣　このたび、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました上川陽子でございます。
　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　急速な少子化、情報化社会の進展など社会が大きく変化する中、フリーターやニートと呼ばれる若者が高水準で推移しており、また、児童虐待、いじめ、少年による重大な事件等が相次いで発生しているなど、青少年をめぐる状況は大変厳しくなっております。このため、我が国の将来を担う青少年の健全な育成はもとより、若者の社会的自立の支援や子供の安全と安心の確保を図るために、より一層の取り組みが必要であると認識しております。
　さらに、国際化の著しい進展に伴い、異なる文化や歴史を持つ人々と手を携えながら、国際社会の中で活躍することができる青少年を育成していく必要性が増大していると考えております。
　政府では、青少年をめぐるこうした状況を踏まえ、青少年が希望を持ち、社会の一員として自立するとともに、社会全体が青少年の育成に積極的に取り組むことができるよう、青少年育成施策大綱や子ども安全・安心加速化プラン、また、本年五月に策定いたしましたキャリア教育等推進プラン等に基づき、各種施策をより一層強力に推進してまいります。また、ＤＶＤやビデオ、インターネット上などの有害な情報から子供を守るための推進方策の検討を進めてまいります。
　私は、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、少子化対策や食育など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚と緊密な連携を図り、子供の心と体の健康な発達と成長のために、子供と家族を社会全体が温かく応援できるよう全力を尽くしてまいります。
　玄葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○玄葉委員長　次に、中川内閣府副大臣。
○中川副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣の中川義雄です。
　未来を担う青少年が夢と希望を持って健やかに成長し、幅広く活躍できる社会を実現することは、今日の我が国における最重要課題の一つであります。
　上川大臣を支え、関係行政機関相互の連携協力により、青少年育成施策を総合的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
　玄葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○玄葉委員長　次に、西村内閣府大臣政務官。
○西村大臣政務官　青少年育成を担当させていただきます内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。
　近年、青少年をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、我が国の将来を担う青少年の育成は、社会全体が一体となって取り組むべき重要な課題であるのは御承知のとおりでございます。
　私といたしましても、中川副大臣とともに上川大臣をお支えし、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、玄葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、内閣府食育推進室長齋藤敦君、内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君及び経済産業省大臣官房審議官羽藤秀雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中森ふくよさん。
○中森委員　おはようございます。初めに質問を許していただきました自由民主党中森ふくよでございます。
　上川大臣、まず、内閣府特命担当大臣の御就任、まことにおめでとうございます。中川副大臣、よろしくお願い申し上げます。そして、西村政務官、どうかきょうはよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、地域コミュニティーの活性化について御質問をさせていただきます。
　私ごとでございますけれども、先日の日曜日、子供たちを中心に、親子、孫、三世代の交流をということで、芋掘り大会を行いました。お昼は実は薪を使いまして御飯を炊き、隣のおばあちゃまが包丁の使い方やジャガイモの皮のむき方を教えたり、子供たちが目を輝かせて、カレー、アンド薪御飯をつくりました。三世代の交流を目的といたしましたけれども、特に高齢者の生活の知恵の披露の場となりまして、子供たちにとっても貴重な体験になったように思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　このところ、いじめ、虐待はさらに陰湿化、そして集団化をしております。家庭内では親が子を、そして子が親を殺傷するという痛ましい事件が後を絶ちません。また、通りがかりに幼い子供の命が奪われたり、それも自宅前であれば、もうどうしていいかわからない、こういうことにもなります。
　こうした事件の背景には、だれも相談相手がいない、孤立して悩んだ末の自殺や、また犯行ということが大きなウエートを占めているように思います。それぞれの地域が都市化と相まって、昼間の経済活動は都心で過ごし、夜の就寝にだけ住居地域に戻ってくるというパターンとなりがちで、必然的に地域のコミュニケーションが希薄となってしまったことも大きな原因ではないでしょうか。
　私は、県議会時代のときから、防犯、防災の活動に取り組んでまいりましたが、五年前に防犯ボランティアに必要な経費の支援を求めまして会を立ち上げ、三十七万名の方々から御署名をいただき、国にお届けをいたしました。おかげさまで、警察庁に地域安全安心ステーションという事業と、そして今ございます生活安全局を設けていただき、現在では、全国で約三万二千の団体が防犯パトロール等に参加していただけるようになりました。
　ここまで大きくなったのも、国が率先して防犯ボランティアを支援していくことに腰を上げていただいた結果であり、あわせて、国民の皆様がそれぞれの地域、町の安全を自分たちの手で守るという必要性を強く持っていただいた結果だと考えております。子供たちが健やかに育つためには、とりわけ子供の生活圏であります地域が一つになって、こういった育てやすい環境づくりをすることが不可欠と存じます。
　そこで、上川大臣にお伺いをいたします。
　地域の世代間交流や、またこのような防犯活動が、地域の連携となり、子供たちの育成のためにぜひとも必要だと考えるのですが、大臣は地域コミュニティーの活性化についてどのように考えていらっしゃるか、御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　ただいま御質問の地域コミュニティーの活性化ということでございますが、今、中森先生から、県会議員の時代、地域の中から声を上げて国を動かし、そしてそれが全国に国の施策として展開するという、そうした動きのお話がございまして、まさにそうした動きをこれからさらに強めていくということが大事ではないかというふうに思います。今、青少年の健全な育成のためには、行政のみならず、やはり家庭そして地域が一つになって取り組んでいくということが不可欠であるというふうに思っております。
　地域のつながりが希薄になっているというふうな問題意識を皆さんお持ちなわけでありますが、その中で、少年の犯罪が起きたり、また児童虐待や子供をめぐる事件等が相次いで起きているということでございますので、そういう意味で大変厳しい状況になっていることを踏まえて考えますと、これから、地域コミュニティーの活性化がそうした問題の解決の大変大きな糸口になっていくのではないかというふうに思っております。
　政府におきましては、昨年の六月に子ども安全・安心加速化プランということを策定いたしまして、通学路におきます安全確保でありますとか、また、皆さんとともに地域を活性化するさまざまな活動として、先ほどおっしゃったような世代を超えての取り組みということで、そうした動きをまた政府としても支援するという施策を実行しているわけでございまして、とりわけ地域における取り組みを強化していく、そしてその支援をするための方策を推進しているというところでございます。
　また、今年度から、家族・地域のきずなを再生する国民運動ということで、広報啓発活動ということに力を入れておりまして、来月の十八日においては家族の日ということで、その前後一週間においては家族の週間ということで、家族、地域のきずなの重要性を呼びかけるさまざまな行事を開催していく予定でございます。
　また、青少年の健全育成の観点から、地域での活動に貢献して著しい成果を上げている個人やグループの皆さんに対して表彰制度ということを実行しておりまして、こうしたことも地域活動を醸成する一つの機運につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、今後とも、こうした活動については積極的な支援を惜しまずしてまいりたいと思っております。
○中森委員　ありがとうございます。
　コミュニティーの活性化が種々問題の解決の糸口というふうに受けとめていただいていることに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今の大臣の御答弁の中でございましたように、もう一歩進めて考えたいと思いますが、中国では、例えば書を習うということを書法といい、また書は中国の法律といさめて教えられているわけでございます。日本におきましては書道となり、また、剣道、武道、舞踊など、皆、道をつけて、精神力を伴う意味合いも含まれて、それが同時に日本の文化をつくっているというふうに思うわけでございます。
　地域では、この道をきわめた方や得意技術等をお持ちの多くの皆さんがおられます。今、大臣は、それぞれの地域の人材の活用をもっと積極的に図るというふうにおっしゃっていただきましたけれども、かけがえのない、世代間交流に結びつけて青少年を育てるということは、地域の青少年の環境が飛躍的によくなると存じます。
　そこで、子供たち育成のため、特に地域で、世代間交流というところに力を込めて、ボランティア活動のさまざまな拠点の確保を行っていただきたい。この確保がなかなか今難しい段階であります。そしてまた、こういった地域の子供たち育成のための世代間交流のためのボランティアの人たちの交通費等、細かく申しますと、経費などに対しても国は積極的に支援すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　御指摘の世代間交流ということでございますけれども、やはり地域にはさまざまな貴重な人材、またノウハウを持った方たちが大変いらっしゃいます。そうした支援また人材を活用して世代間交流や体験活動等を積極的に行っていくということは、そうした活動を通じて、青少年の子供たちも思いやりを持ったり、また優しさや親切心をはぐくむという意味では、大変大事な経験であるというふうに思います。また同時に、そうした世代間交流の活動を通じて地域のきずなもまたさらに高まるということでございますので、相乗的な意味も込めて大変大事なことであるというふうに思っております。
　これまで、政府におきましても、世代間交流を支援する施策を推進してきているところでございますが、特に、放課後子どもプランということを文科省と厚生労働省が実施しているところでございますが、それと、学び合い、支え合いの地域活性化推進事業ということで、こうした取り組みにつきましては大変大事な施策ということで、地域の中でも大きく利用していらっしゃるところでございます。
　こうした施策をさらに広げていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、これからもそうした交流が促進するように、また、人材の面でも、そうした皆様がボランティア等で積極的に参加していただける施策ということについては力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど中森委員から御指摘がございました、御自分の、ノリ巻き等、体験のお話がございましたが、去年、佐賀県の神埼市というところでも、老人クラブと関係団体、市内の小学校や公民館等におきまして、子供たちに竹細工のつくり方とか民謡などを伝授していくというような取り組みも、模範事例としてございますので、それぞれの地域にふさわしい世代間交流の事例も積極的に収集して、それをまた広報していくというようなことも含めて大事ではないかと思っております。
　これからも精力的に進めてまいりたいと思います。
○中森委員　ありがとうございます。
　国が青少年育成のために地域と一体となる、一体であるということをこれからも強く発信していただいて、御支援をお願いしたいと思います。これは国民にとって大きな励みになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、児童虐待について御質問いたします。
　児童虐待につきましては、今までもさまざまな対策が講じられてまいりました。昨年、京都の長岡京市の児童虐待が死亡に至った経緯などから、児童相談所に警察官のＯＢ、退官警察官でございますけれども、配属をお願いして、子供たちの危機に対応できる体制をつくっていただきました。しかし、もう一つ、警察と児童相談所との連携が重要であると考えております。
　縦割り行政の弊害で両者の連携がうまくいっていないなどという話も聞きますけれども、大阪府警には、児童虐待に専門に取り組む児童虐待対策班、チャイルド・レスキュー・チームが組織されています。専従の警察官が児童相談所や学校、弁護士会などと協力して情報を集め、虐待の早期発見と子供たちの保護に努めて、そしてそれが効果を上げていると伺っております。私は、この取り組みが非常に評価できると思っております。虐待は子供の命の危機でございます。事件を早期に発見し、子供を保護することが何よりも大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。
　そこで、それぞれの都道府県警の中に、同様の対策班、このレスキューチームのようなものを設置できるよう、国が積極的に指導、支援を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○井上政府参考人　大阪府警察においては、全国に先駆けまして、平成十二年から、児童虐待対策班として警察本部にチャイルド・レスキュー・チームを設けまして、情報の集約、相談の受理、警察署に対する支援、児童相談所を含む関係機関との連携などに取り組んでおります。
　また、その後、神奈川県警察や警視庁においても児童虐待対策班を発足させるなど、児童虐待への対策強化に向けての体制の整備が各地で進められているところであります。
　警察庁では、大阪府警察などの取り組みを会議で紹介するなど、都道府県警察に対して体制の充実強化を促しているところであります。今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、児童虐待事案への適切な対応が進められますよう、各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　児童相談所は福祉の観点から見るということから、やはり危機管理にいま一つ欠けているような感じがございます。ぜひとも警察との連携ということでよろしくお願いを申し上げます。
　次に、食育の問題について御質問をいたします。
　食育基本法が一昨年七月に施行されました。その重要性が一層認識されているところでございますけれども、青少年にとっては、生涯にわたって健康な体や健全な心をはぐくんでいくためには、食に対する認識や知識は不可欠でございます。
　本日は、青少年の学校給食の器についてお伺いをしたいと思っております。
　先日、福島の中学校に参りました。生徒たちは、学校給食を全く残しておりませんでした。それが大変印象的だったのでございますが、食材は、都会では大変高級食材で、すべて無農薬、地元でつくられたものを使っていらっしゃいました。また、学校の食器は、会津でございますので、地元特産の器、そしておはしを使っていらっしゃいました。愛犬であれば食器は確かに一つで間に合うのでございますけれども、目で食事をいただくという日本人の感性からも大変よく考えられていると感心させられたわけでございます。
　日本では、陶器や漆器などのすばらしい器が数多くあります。子供たちに日本独特の繊細で豊かな感性を養う意味でも、地域の食材や食器に気を配った子供たちの学校給食を一層推進、展開すべきと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　学校給食の食材に地場産の農産物を積極的に取り入れるということについては大変大事なことでございまして、食育推進基本計画の中でも、将来に向けて三割を超えるところまでということで、二十二年までということで目標を決めているわけでございますが、今の御指摘の福島県については、無農薬ということで、一段高いレベルの地場産の農産物を使っていらっしゃるということで、大変心強い動きが既に行われているなということでございます。
　今、器のお話もございましたが、やはり目で見て、そして食文化そのものを大事にしていくという姿勢は、この取り組みも大変大事だというふうに思っております。
　器につきましては、今、福島県のこともございますが、各地域におきまして、いろいろ地元の自治体等で基本計画を定めながら、その目標の中にも明示的に入れているところもございまして、佐賀県についても、佐賀県の食育推進基本計画において、十六年度で八四％使っていらっしゃるということですが、二十年度の目標として一〇〇％まで、ここのところでは有田焼などの焼き物を、食器の導入を進めていくということで、そうした報告も見られるところでございます。
　各自治体の地域の特色を十分に踏まえながら、それぞれの地域にふさわしい食の文化あるいは伝統的な献立というようなこともあわせて、最終的には器そのものも含めての食文化を子供たちの学校給食の中にしっかりと位置づけていくということについては、これからも積極的にやっていきたいというふうに思います。
○田中政府参考人　学校給食は、子供の健康の維持増進あるいは体力の向上ということを図るのみならず、食に関する指導ということを効果的に進めるということで大変有意義であろう、教育的な意義もあるというふうに思っております。
　学校給食の食材として地域の産物を活用するということ、あるいは食器に地域の伝統的な陶器、漆器を活用するというようなことは、児童生徒がより身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めることができるというようなこと、あるいは食料の生産、流通に当たる人々の努力をより身近に理解することができるなど、教育的な意義があるというふうに考えておりまして、我々としても積極的に活用を推進しているところでございます。
　そのために、食に関する指導の手引でございますとか、あるいは通知というようなこともやってございまして、実際に、先ほど大臣から言っていただいたような事例ということも随分できてきているというふうに思っております。
　具体的な学校給食の内容につきましては、一義的に、学校あるいは学校給食の実施者が地域の特性、実情に合わせて判断をしていくということになろうかというふうに思いますけれども、文部科学省としても、今後とも、これは各種の施策を通じまして、学校給食における地場産物の活用の促進ということを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○中森委員　ありがとうございます。一層の推進をお願いいたします。
　それでは次に、これはちょっと上川大臣にお願いなんでございますけれども、朝、食事をとらないという子供たちがまだ大変多くございまして、食べている子と食事をとっていない子の間のペーパーテストなどの点数も全然違うというような統計も出ておりますことから、できますればでございますが、福田総理も、お忙しい中、きっと朝食はしっかりとっていらっしゃる、こんなふうに考えているわけでございますが、その朝食の献立を、週に一回でも結構でございますので、記者会見などで発表されてはいかがでしょうか。
　今までも、風評被害を打ち消すために大臣がテレビカメラの前で牛肉をおいしそうに食べたり、こんなことをしているのを思い出しているわけでございますが、総理みずから朝食を食べているよということをアピールしていただければと思うわけでございます。もちろん、これは一つの提案でございますので、大臣から総理にこういった思いを伝えていただきたいというお願いでございますが、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　朝食を欠食する子供たちが、先ほどテストということでありましたけれども、さまざまな日常の学びの場で大変大きな影響を及ぼしているということで、朝食を食べる運動、「早寝早起き朝ごはん」運動ということで国民運動を展開し、また、朝食の欠食率を見てみますと、少し改善をし始めているということで、これからますますもっとやらなければいけないというふうに思います。
　数値目標を掲げて、それにきちっと対応していくと同時に、今おっしゃったように、総理みずからが朝食のメニューをということで、大変斬新な御提言だというふうに思いますが、私は総理でございませんので、その旨を総理にお伝えをいたしたいというふうに思います。
○中森委員　大臣、ありがとうございます。あくまでもお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
　時間の限り申し上げたいと思います。
　児童殺害の重罰について御質問をさせていただきます。
　先ほども触れましたけれども、青少年が被害に遭う犯罪は後を絶ちません。十月十六日には、兵庫県加古川市で七歳の少女が玄関前で刺され死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。
　犯罪を防止するための有効な手段の一つは、刑の厳罰化でございます。飲酒運転による交通事故は、道路交通法改正の罰則強化によりまして、十年前の約半数まで減少いたしました。飲酒による悲惨な事故を繰り返し受けて施行されました飲酒運転の厳罰化は、効果を上げたということになります。力の弱い児童に対する罰則も厳罰化が必要であると考えます。
　そこで、仮称でございますけれども、児童殺害重罰規定といったものを刑法の中に設け、児童を殺害した犯人は重罰をもって当たるとして、児童に対する犯罪をいさめる必要があると思うわけでございます。
　ほとんど抵抗できない児童の命を一方的に奪う残忍性や、そういったものの重大性を考えますと、以前、刑法に尊属殺重罰規定というのが設けられておりましたけれども、一九七四年、憲法第十四条で、法の下の平等に違反するという判決が出まして、削除されました。しかし、どうか真剣な議論がいま一度子供犯罪をなくす上に必要だと思います。
　我が国は、死刑制度を除けば、世界で最も刑罰の軽い国としても知られております。この仮称児童殺害重罰規定の真剣な議論を提起したいと思います。提起にとどめたいと思いますけれども、もし法務省の方で何かあればおっしゃっていただければと思います。
○玄葉委員長　法務省三浦大臣官房審議官、質疑時間が過ぎていますので、手短にお願いいたします。
○三浦政府参考人　委員御指摘のとおり、子供を被害者とする犯罪の防止というのは、非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。刑法におきましても、未成年者でありますとか、あるいは一定の年齢以下の子供に対する犯罪について、特別の規定を設けている例が幾つかございます。
　殺人罪についてはそのような規定は特段ございませんが、これは殺人についてさまざまな経緯といいますか、背景、動機による事案が含まれるということが理由になっていることかと思っております。
　児童に対する殺人につきましても、無理心中でありますとか嬰児殺など、かなり精神的に追い詰められた状況で行われる犯罪もあるということも考えまして、どのような刑罰が適当であるのかについて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○中森委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○玄葉委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一です。
　きょうは、外国人の子供の教育について、多文化共生の推進に向けた取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。
　大変残念なことですが、日本ハムのヒルマン監督が帰国することになりました。そのときの理由というのが、子供の教育が心配だから帰国するということが報道されております。
　こういった優秀な外国人を日本に引き寄せるためには、優秀な外国人、労働者も含めて、外国の方に日本に来てもらうために、やはり生活環境の整備、特に子女の教育というのを充実させていくということも非常に重要ではないかと思います。単なる労働者としての外国人ではなく、日本でともに社会の中で生きていく、生活する外国人としての視点に立った教育なり生活環境の支援ということが必要ではないかと思います。
　また、今、外国人の集住都市と言われている都市がいろいろなところに出てきております。人口の一割ぐらいが日系ブラジル人になった、そういった地域もございます。そういった意味では、これから多文化共生の社会をつくっていく、その中で、子供たちの、外国人の青少年の問題、こういった問題にも特別なケアというのが必要ではないかと思います。
　また、最近、都市部では国際結婚もふえてきて、日本人と外国の方との国際結婚がふえていく、あるいは、国際結婚がふえていくと当然国際離婚もふえていって、そこで生まれてくる子供たちが、一般の普通の日本の子供たちとは異なる種類の問題なり困難に直面している、そういった状況があるのではないかと思います。
　そういった意味で、本日、外国人の子供の教育の問題について、まず最初に、外国人の子供のうち、義務教育の段階で日本語の指導が必要な子供の人数について、それからあわせて、日本語教育が、日本語の指導が必要な子供のうち実際には指導を受けられていない子供の割合について、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が実施いたしました平成十八年度の調査結果におきまして、我が国の公立の小中高等学校、盲・聾・養護学校に在籍いたします日本語指導の必要な外国人児童生徒の数、これは二万二千四百十三人でございます。これは、十七年度と比較いたしまして千七百二十一人、八・三％増加しているという数字でございます。
　また、外国籍ではなく日本国籍を有しながら日本語指導の必要な児童生徒、これが三千八百六十八人、平成十七年度に比べまして六百五十四人の増加となっております。
　このうち、日本語指導が受けられていないという児童生徒のパーセンテージ、大体一四％ぐらいいると把握しておるところでございます。
○山内委員　今、日本語指導が必要な子供が二万数千人いて、そのうち一四％は残念ながら日本語指導を受けられていないということがありますが、こういった調査のときに、日本語ができないということ、そのできないの定義なりレベルというのはどういったものがあるんでしょうか。
　例えば、私自身も海外に駐在しておりましたときに、現地語をしゃべれるけれども、書けないというような状況が非常に多いと思うんですね。そういったスタンダードというか、基準というのがあるのか、あるいは、なければ今後必要だと思うんですけれども、そういった基準についてお尋ねをいたします。
○前川政府参考人　昨年度実施いたしました日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査に当たりまして、一定の定義をいたしたわけでございます。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒、これを二つのレベルに分けまして、まず、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、このレベル、もう一つは、日常会話ができてもそれぞれの学年に相当する学習言語が不足していて、学習活動への参加に支障が生じている、こういう児童、この二つのレベルで定義をいたしました。
　現在のところこれ以上のものはないわけでございますけれども、大学における研究者のレベルでは、試行的に開発された日本語測定法などがございます。一部の自治体においては、そういったものを活用している例もございます。今後、私どもとしても検討課題としてまいりたいと思っております。
○山内委員　一応カテゴリーはあるということなんですが、やはりこういった問題、全国的にある程度同じ基準で、自治体ごとにばらばらの基準ということでは、なかなか政策の立案においてもあるいは実態把握においても問題があると思いますので、ぜひ、国全体のスタンダードづくりといったことにも力を入れていただきたいと思います。
　以上、意見表明で、質問としては、小中学校義務教育段階における外国人のこういった日本語ができない子供への日本語指導の体制について、お伺いをいたします。
　また、日本語ができない子に対する教育とあわせて、外国、文化的背景の異なる子供たちに対する特別なケアができる、そういった教員が実際いるのかどうか、あるいはそういう教員の養成、確保がどうなっているのか、現状についてお尋ねします。
○前川政府参考人　小学校、中学校におけます外国人児童生徒への日本語指導につきましては、基本的にその学校の教員が日本語担当の教員として指導するという考え方でございますが、必要に応じてバイリンガルの補助者の協力を得るというようなことも取り組んでおるところでございます。
　この日本語指導担当教員の確保あるいは質の向上につきまして、私どもとしても、各種の手だてを講じているわけでございますけれども、まず、義務教育費国庫負担金の対象となります教員の定数の中で、日本語指導に対応する教員を特例加算するという取り組みをしております。
　また、日本語指導に関しまして、各地域において指導的な役割を担う教員あるいは校長等の管理職といった教職員を対象にいたしまして、教員研修センターにおける研修を実施するということをやっております。
　また、教科学習に対応した日本語能力を養成するというために、いわゆるＪＳＬ、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージ、第二言語としての日本語、この指導のためのカリキュラムを開発し、また普及させようとしているわけでございますが、そのための研修会も開催しているところでございます。
　さらに、日本語指導教材やあるいは指導書の作成、配付、こういった取り組みをしてきておるわけでございます。
○山内委員　外国語としての日本語教育の指導というのは非常に重要だと思いますので、財政は厳しいとはいえ、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
　そもそも、日本語指導が必要なのに日本語指導を受けていない一四％の子供というのは、恐らく教育を受ける権利を保障されていないと言っても間違いではないと思いますので、ぜひともこれから力を入れていただきたいと思いますし、これからますます外国人の子供がふえていくと思いますので、さらに一層、体制の充実をお願いしたいと思います。
　今度は、子供と同時に保護者、外国人の子供を学校に入れている親の問題を聞きたいと思います。
　よく学級便りとかを小学校なんかで出しますけれども、あれもやはり日本語で出されると外国籍の方にはわからない、あるいは国際結婚でお母さんが外国の方の場合、そういった学級便りも読めないし、その結果、学校と保護者の間のコミュニケーションがうまくいかなくなってしまう、そういった問題があるんじゃないかと思うんですけれども、こういった外国人の親とのコミュニケーションに関してどのような対応がなされているんでしょうか。
○前川政府参考人　外国人の児童生徒の受け入れに当たりましては、その保護者が、学校の制度でありますとか、就学事務の仕組みとか、こういったことについて十分理解をし、また、子供が就学した後も学校あるいは担任教員との間で十分なコミュニケーションを図れるようにする、これは非常に重要なことだというふうに考えています。
　私どもといたしましては、従来から、外国人児童生徒の受け入れを促進するための事業といたしまして、幾つかの地域でモデル事業を実施してきております。その際には、就学案内あるいは学校における日本語指導に関しまして、外国人児童生徒の母語を話すことのできる指導員あるいは相談員を配置する、こういったことで支援をしてきているわけでございます。
　また、来年度の概算要求に当たりましては、さらにこれを拡充いたしまして、外国人の日本語指導の支援、あるいは教材とか学校便りの翻訳、さらには保護者に対する教育相談、こういった役割を負ってもらうためのバイリンガルの教育支援員を各小中学校に配置できるように、そういった予算も要求しているところでございます。
○山内委員　今お話があったような支援というのは非常に重要だと思うんですけれども、今のところ、各自治体がかなり自腹を切って対応している部分が非常に多いと聞きます。財政力のある自治体はいいんですけれども、そうじゃない自治体は非常に困っていると思いますので、そういったところの一層の拡充をお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、今、義務教育の段階で不就学の外国人の子供は一体何人ぐらいいるんでしょうか。
○前川政府参考人　不就学の外国人の子供の数でございますが、これは、従来、私どもつかんでいなかったわけでございます。これをつかむために、平成十七年度から十八年度にかけまして、全国のいわゆる外国人集住都市を中心にいたしまして、十二の自治体に委嘱をいたしまして、外国人の子どもの不就学実態調査というものを実施いたしました。
　この調査では、外国人が多数集住している自治体において、それぞれの自治体の職員の皆さんに、足で稼ぐといいますか、戸別訪問による実態調査をしていただきまして、その結果といたしまして、次のようなことがわかりました。
　外国人登録をしている外国人の児童生徒のうち、実際に公立学校あるいは外国人学校に就学している者の割合、これが八一・四％でございます。その登録自治体に居住していることが把握されている中で不就学であることが確認された者、これが一・一％でございます。
　問題は、転居あるいは出国等の理由により居住が不明な者、これが一七・五％に上るわけでございまして、この中に、国内に在住していながら就学していない子供が多数含まれていると考えられるのでございますけれども、その実態はつかめないということでございます。
　これは全国的な数で推計いたしますと、不就学であることが確認された者、それから居住が不明な者、これを合わせますと一八・六％に当たるわけですけれども、人数にいたしますと二万二千四百人程度、このぐらいの子供が我が国の中で不就学あるいは居住不明、そういう実態があると推計されるわけでございます。
○山内委員　不就学の子供の実態が完全に把握されているわけではなく、それから二万人近く就学しているかどうかよくわからない。恐らく不就学以外にも、ただ転居をしているだけという人もいると思うんですけれども、そういった意味で、非常に事態が深刻ではないかと思います。
　学校に行かないということは、もちろん子供の権利が侵害されているということもありますけれども、それ以上に、学校に行かない結果、非行に走って犯罪に染まったり、あるいは、学校に行かないで年を偽って工場なんかで働いて、結局児童労働につながってしまう、そういう事例が見られると思います。
　もし、例えばどこかの大手企業の下請の工場なんかで児童労働が発見されると、最悪の場合、国際的なボイコットを受けてしまったり、今どき、サプライチェーン全体でそういった問題は取り組みますので、部品メーカーがどこか失敗しただけでも大きな企業が一個、どこかの国でボイコットキャンペーンを受けるような、そういう事態も考えられるわけでして、ぜひとも、この児童労働あるいはこういった犯罪に走らないように、きちんと学校にやる、居場所をつくっていくということが必要ではないかと思います。
　そういった意味では、今、幾つかの集住自治体だけでしか調査を行っていないという現状は問題なのではないかと思います。ぜひとも、できれば全国規模の調査を今後検討いただきたいと思います。ぜひお願いということ。
　それから、次の質問ですが、日本語能力が不十分な外国人の子供、あるいはこういった問題を抱えている外国人の子供に関する実態調査というのはいろいろな面で不十分じゃないかと思います。
　文科省と厚労省どちらにも聞きたいんですけれども、今、そういった不就学の調査でも若干まだまだ不備な部分があるのかなと思いますが、ほかの面でも、こういった外国人の子供の問題に関してきちんとした統計的なデータが出ていない、あるいは実態把握がなされていないということを、現場で支援をやっているＮＰＯの方からもお聞きします。そういった調査の現状について、それから今後の調査のあり方について御見解をお聞きしたいと思います。
○前川政府参考人　文部科学省におきましては、外国人児童生徒の実態の把握のために、これまで、日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査、あるいは外国人の子どもの不就学実態調査、先ほど御答弁申し上げた調査でございますが、こういったものを実施してきております。
　また、先進的な取り組みを行う自治体をモデル事業といたしまして、その成果を全国的に普及する、そのための調査研究といったものも進めてきております。
　先ほどの不就学の実態につきましても、居住不明というパーセンテージが非常に高いわけでございまして、これを把握していくためには、私ども文部科学省だけでは非常に困難な問題がございます。関係省庁、法務省などとも十分協力しながら、さらなる実態調査を進めたいと思っているわけでございます。
　まだまだ不十分なところがございますけれども、関係自治体と十分協力しながら、さらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
○村木政府参考人　外国人のお子さんに対する福祉の問題も非常に重要な問題でございます。
　基本的には、児童福祉法におきまして、子供の国籍にかかわらず必要な支援をするということになっておりますので、外国人のお子様であっても、児童相談所での相談、一時保護、児童養護施設への措置、保育所の利用等々が対象になるところでございます。そういう意味で、先生おっしゃるように、実態をよく把握するということは、福祉の面でも非常に重要なことだというふうに考えております。
　外国人のお子様で、福祉の場面で特にウエートが大きいのはＤＶの被害の御家庭の場合でございまして、これは十八年度のデータで要保護女子等に同伴する児童の数、八％という数字が出ております。また、虐待ですとか養育ができないということで児童養護施設に入所をするという一番深刻なケースにつきまして、十一年にかなり細かく調査をいたしまして、外国籍のお子さん〇・五一％、国籍がわからないというケースが〇・六六％、無国籍が〇・一三％というような状況になっております。
　いずれにしましても、そういった深刻なケースも含めまして、外国人のお子様であっても、福祉の場合、個々の事情がまちまちでございますので、それによく対応していくということが必要でございます。児童相談所の方で今、例えば通訳の確保でございますとか、また国籍の取得に児童相談所が走り回るというようなことも含めて対応しておりますので、こういった現場から実態をよく聞いて、外国人のお子様方に対する福祉の必要性について、よく実態を把握して対策を充実していきたいというふうに考えております。
○山内委員　ちょっと厚生労働省にお聞きしたいんですが、通告していなかったんですが、よく外国人の子供のＤＶの問題とかそういったことで児童相談所の担当の方に聞くと、外国人の子供だからといって特別なケアというのは余りやっていない、日本人の子供と分け隔てなくというか、同一の、同じようなサービスをやっているというお答えが返ってくるんですけれども、やはり日本人とは大分文化的な背景も違うかと思いますし、言葉も違うだろうということで、恐らく日本人とは違うタイプの特殊な困難というのがあるんじゃないかなと思います。
　そして、ヨーロッパの国だったと思うんですけれども、異文化ソーシャルワーカーという職種みたいなものが一部ございまして、日本でもそういったものを考え始める時期に来ているんじゃないかな。恐らく、現場でやっている人たち、現場でやっているＮＰＯの人とかはそういう配慮があるんですけれども、国の政策としては、やはり行政の建前上、一律じゃないといけないあるいは平等じゃないといけない、そういう行政の制約はあるかとは思うんです。ただ、やはり種類が違う問題に対して同じ対応をとるというのは、ちょっと効果的ではないのかなと思いまして、どういうお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○村木政府参考人　福祉の現場で、分け隔てなくやっていますというのは、差別をしていませんよという意味で申し上げたのかもしれませんが、先生御指摘のとおり、言葉が違うとか文化が違うということは大変重要な問題でございまして、例えば、保育所など日本人のお子様と外国人のお子様とが一緒に過ごすようなところでも、保育所の保育指針などでも「子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにする」ということで、配慮規定がきちんと盛り込まれておりまして、文化の違い、そういったことには十分配慮してケアをしていくというのが基本だというふうに思っております。
　確かに、御指摘のように、それではそういうことに対して専門的な資格があるかとか、専門的なスタッフがあるかというところについては、非常にまだ弱いところだというふうに思っております。東京都のように非常に外国人の比率が高いところで、児童相談所での相談の手引をつくったりという先進的な取り組みも始まっておりますので、そうしたものも勉強していきながら、施策を考えていきたいというふうに考えております。
○山内委員　ありがとうございました。
　続いては、義務教育の後のことについてもお尋ねしたいんですが、文科省にお伺いします。
　日系ブラジル人などの場合は、よく家族連れで日本に出稼ぎにやってきて、連れてきたときは十歳ぐらいの子供だったけれども、そのうち五年、十年いるうちに子供たちが進学する時期になってくる。そういったときに、やはり生産性の高い仕事についてもらう。あるいは、よくアメリカで日系人がすごく活躍している、日系人が実業で、あるいは政府の役職について非常に活躍している、そういう例がたくさんあるわけですけれども、そういった意味でも、外国の第一世代が第二世代、第三世代というふうになっていく中で、日本社会の中で活躍してもらう、あるいは日本と母国とをつなぐかけ橋になる、そういう人材を、そういう外国人労働者の方のお子さんたちに将来担ってもらうということは、きっと日本の国益にもなるだろうし、あるいは日本の経済のためにも非常にいいことなんじゃないかと思います。
　そういった意味で、生産性の高い仕事にそういった子供たちが義務教育を終えた後つけるように、進学をしていく、あるいは職業訓練なり就職の支援なりを行っていく、そういった中で、どのようにそういった外国人の子供たちの義務教育段階以降の進学に関するケアというか、支援が行われているか、お聞きしたいと思います。
○前川政府参考人　外国人の子供たちにつきましては、中学校卒業後の進学あるいは就職につきまして、言葉や文化の違いあるいは生活環境の問題などがございまして、日本人の子供たちと比較して困難な状況があるということは間違いのないことでございます。
　私どもといたしましては、従来から、モデル事業を通じて地方公共団体にさまざまな取り組みを委嘱してきておるわけでございますが、その中には、生徒及びその保護者への進学ガイダンス、あるいはガイドブックの作成、また職業安定所の協力を得て就職相談をする、そういった取り組みをしてきております。
　また、各都道府県等の取り組みといたしまして、高等学校の入学者選抜に当たって、特別枠を設けたり、あるいは特別な取り組みとして試験教科を減らす、そういった取り組みをしているところもございます。
　一つ御紹介を申し上げますれば、浜松市立高校、ここは、将来の我が国とブラジルとのかけ橋となる人材を養成するという明確な目的を持って、市立高校の中にインターナショナルクラス、これはポルトガル語や英語のコースを設定いたしまして、ポルトガル語のコースでは、ブラジル文化、ブラジルの地理あるいはブラジルの文学といったものまで教えている、こういった取り組みをしておりまして、自発的に取り組みをしているところを我々は応援してまいりたいと思っているところでございます。