Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川一郎君）　科学技術の必要性については、アメリカへ行きました江崎ミッションの方々の御感想もありますが、近々日本に参りますミッテラン大統領が歴史的な訪問をされるわけで、訪問の中で科学技術というものを目玉にしておると。フランスも非常に科学技術の進んだ国でありまして、これから時代がむずかしくなってくるだけにいよいよ科学技術が大事であるという認識を持たれておるように拝察され、日本としてもこれだけの経済力がついてきただけに科学技術についてはさらに一段の努力をしていかなければいけない、認識を新たにしなければいけない。
　幸い科学技術立国元年あるいは二年として高平政務次官にも大変御理解、御協力をいただきまして、時たまたま臨調においても、わが国の行政のあり方を含めいろいろと御研究をなさっております。いまのところ私たち中身について聞き得る立場にはございませんが、科学技術については前向きであるという姿勢であるように聞き及んでおります。また、その中で企画調整機能の強化、この点についての御指摘でございますが、これから科学技術を振興していく上において、人の問題も必要であるが機能を十分に発揮しなければいけない。それには、いままで産、官、学がばらばらであった、この点も反省の一つの材料でございます。ところが、科学技術庁が調整できますのは、文部省関係については外枠になっておるわけでございます。これは、学問の自由という一つの大きな柱がございまして、独自のものである、こういう立場はわからないわけではありませんけれども、われわれとしてはやはり産官学が横の連絡をとって一つの調整をされた上でやっていくことが、能率を上げる、いい研究を生み出す上に必要なことであると思います。よって学問思想の自由を侵すようなことはこれは避けなければなりませんけれども、技術関係でもございますし思想とかいうようなものではありませんことも配慮しつつ、できるならば大学側の理解もいただいて御協力いただける体制をつくることがいいのではないか、こう思っておる次第であり臨調に対してはそういった態度で臨みたい、ぜひそういう方向でこれからの時代に対処したいと思っております。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように高速増殖炉の分野では一番進んでいるのがフランスでございまして、すでに原型炉の運転を行い現在百二十万キロワットのスーパーフェニックスを建設中で、われわれの情報では．一九八四年の臨界を目途にしているということでございます。その他の国におきましては、原型炉の運転、これはイギリスあるいはソ連でございますが、または米国が建設中。わが国におきましてはこれから建設に取りかかろうという段階にあるわけでございます。で、御指摘のように実験炉「常陽」の成績が非常によろしいわけでございまして、ナトリウムの取り扱い技術も含めましていろいろ原型炉建設のための基礎的な技術あるいはデータの蓄積も行われたわけでございます。そして科学技術庁におきましては、一般の軽水炉のケースと若干手続を変えまして、科学技術庁の行政庁による安全審査も実質的に昨年の十一月に終了し、そのデータを地元に御説明申し上げまして、現在地元の福井県知事の同意をいただくべくお願いをしているという状況でございます。また、この原型炉の動きに並行いたしまして、その次の段階の実証炉につきましても動燃及び電力業界において概念設計の勉強を始めているという状況でございます。したがいまして、フランス、及び情報はそう多くないのでございますがソ連がかなり進んでいるということでございますけれども、その他の国と比較いたしますとわが国の場合、計画は若干おくれてはおりますがまだ世界的な比較においてはフランス、ソ連以外の国には余りおくれていないというふうに判断している次第でございまして、原型炉「もんじゅ」の建設をできるだけ急ぎまして、国際競争ということではございませんが、まずこの高速増殖炉に関します自主技術の確立に邁進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○高平公友君　いま局長からアメリカの高速増殖炉の説明がありました。カーター大統領のときは全くストップされていたはずですが最近始めたと承知してよろしいかと私は思います。そこでこれは何といいましてもプルトニウムの確保ということが大事なんです。ところがなかなか制約が厳しい。当然日本はアメリカから供給を受けるということになると思うのですが、この面についてどうなんですか。お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まずプルトニウムにつきましてのお尋ねでございますが、現状は東海のガス炉をイギリスで再処理いたしまして、その分のプルトニウムを持って帰りまして、主として研究用に使っております。それから先生御承知の東海の再処理工場が稼働しておりますので、ここからも若干のプルトニウムが出てくるということでございます。それから英、仏に再処理を委託しております分が再処理が進めばそこでプルトニウムが生まれましてこの所有権は日本にあるわけでございます。しかしまだこの再処理はそう進んでおりません。したがいまして、やや長い目で見ますと一九八〇年代は日本にとってはプルトニウムがやや供給がタイトであるというような状況にあろうかと考えております。しかし民間におきます第二再処理工場の稼働が始まりますとそこから相当のプルトニウムが出てくる。そういう意味で高速増殖炉の実証炉あるいはさらに商用に入った場合には、日本におきます再処理の進展状況と絡めてみますとそう量的にはつらいということにはならないであろうというふうに思っているわけでございます。
　それから米国との関係でございますが、先生御指摘のように、濃縮を全面的に米国に依頼しておるという事情から日米協定上その再処理そのものについて現在のところまだ共同決定が要るという状況になっているわけでございまして、昨年の十月にその共同決定が約三年間という期限つきのような形ではございますがなされまして、その間においてはわが国におけるプルトニウムの使用ということについては何ら制約がない、またこの三年以内に必ず長期的なまた協定のやり直しをやるのだということがうたわれておりますので、現在の米国のレーガン政権の原子力に対します考え方からいきまして特に日米間で問題になることはあるまいと、このように判断をしているところでございます。
○高平公友君　この機会にひとつ大臣に所信をお願いしたいわけですけれども、とにかくやっぱりプルトニウムとなりますとこれは原爆にすぐ使えるわけなんです。非核三原則というものをわれわれは堅持しておるわけでありますが、しかし、プルトニウムが核兵器に転用されるおそれがある、そういう懸念を抱く人も国民の一部にはあるわけでありまして、かかる方々にも大臣のプルトニウムに対する平和利用の考え方を明確にこの際、この話が出ましたのでひとつお聞かせいただきたい。再度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力の平和利用に関係しましては、いろいろの憶測が出てまいります。たとえば発電所が爆発するのじゃないかというような爆弾との間違いをされる人もありまして非常に迷惑というか、そういう絶対にあり得ないことが伝わっていることは残念でございます。また、プルトニウムが原子力発電によって発生をする、これが爆弾に使われるのじゃないか、原爆に使われるのじゃないかということを宣伝する人もあるように見受けられます。しかし御承知のようにわが国の原子力開発利用は原子力基本法の精神にのっとって厳に平和の目的に限られておりますから、そういうことは絶対あり得ない。また、非核三原則がございましてわが国ではつくらず、持たず、持ち込ませずということになっておりまして、その面からも国是としてそういうことはやり得ない。二重、三重の約束事がございます。
　プルトニウムができますけれども、これは御指摘のように貴重な核燃料資源でありまして、新型動力炉に用いることを含め国内の原子力発電用の燃料に利用することといたしております。このための再処理、燃料加工などすべての過程は国内法はもとよりさらに国際原子力機関の保障措置により厳しく監視されておりまして、核兵器に転用されるということは一切あり得ない。これははっきりいたしております。また、使用済み燃料の再処理を海外に委託する場合も、取り出されたプルトニウムはわが国に持ち帰ることにしておりますから、その過程で相手国等において核兵器に使われたり第三国に流れる、こういうようなこともあり得ない。すべてわが国でしっかりした管理規定のもとにおいて平和利用に限り利用される、こういう仕組みになっております。
○高平公友君　高速増殖炉というのはプルトニウムが燃料で、そして冷却材はナトリウムですね。これが高速中性子で核連鎖反応を維持していく。軽水炉とまた違った向きがあるわけですが、先ほど原子力局長が言われましたけれども、この安全というのは大変に大切だと思います。さりとて、いままで実験炉もやりイギリスで現にこれがずっと運転されておるということ等も考えまして、この機会に安全局長に、科学技術庁の安全審査を踏まえて安全に対する御意見を承りたい。安全局長、ひとつお願いします。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のように高速増殖炉は従来の軽水炉と異なりましてナトリウムを使う点、あるいはプルトニウムを燃料にする点、プルトニウムはウランより危険性の高いものでございます、いろいろ新しい特徴を持っているわけでございます。したがいまして、安全審査をいたすにつきましても従来の軽水炉とは違った観点も含めまして総合的に実験しなければならないわけでございます。現在の段階を申し上げますと、昭和五十五年の十二月に設置許可申請が出されまして科学技術庁におきまして、まず原子炉安全技術顧問会というのがございますが、ここの専門家の意見を聞きながら安全審査を進めてきたわけでございます。すでに政府側の審査を一応終了いたしまして、近く安全委員会に諮問しましてダブルチェックを受ける予定となっております。
　具体的な内容について簡単に申し上げますと、ナトリウム、プルトニウムという点につきまして「常陽」の段階を含めまして高速増殖炉の開発というのはその点の安全性の確保のために行われてきたと言ってもよいほどでございまして、その成果を踏まえて安全審査を行っているわけでございますが、その前提といたしましては、原子力安全委員会が特にそういう特徴に注目しました高速増殖炉の安全審査のための基本的な指針というのを定めてございます。科学技術庁としての安全審査におきましても、この指針に基づきまして慎重に審査を行ったわけでございます。内容について二、三触れさせていただきますと、軽水炉の場合は非常な高圧がかかっておりまして、その高圧に対する対策、あるいはそこに穴があいたりしたときの対策というのに相当多くをかけるわけでございますが、高速増殖炉の場合には圧力がかかっていない、この点はむしろ楽な面でございます。そのかわりナトリウムが高温で使われている。これは空気や水と接触いたしますと激しい反応を起こしますので、空気のかわりにはいつも窒素等反応を起こさないガスを詰めておく。それから水と接触して困るような場所、たとえば熱交換器でございますが、こういったところでは漏洩が起きたら早く検出して大きい反応を起こす前にとめてしまう、そういった措置がされているということを確認しているわけでございます。それからさらに、これは原子力施設でいつも考えることでございますが、第一のそういう防護が突破されて事故に発展したという場合がありましてもその影響がさらに大きくならないという対策を次々に講じて、いわゆる多重防護になっているということも確認するわけでございます。具体的に申しますと、プルトニウムがペレットの形で焼き固められておりまして、これがすぐには溶け出さない、そしてそれの被覆管がしっかりしている、それから原子炉容器がある、それから収納壁、収納容器、そういう多重の防護がされておるために、仮に事故が起きても大事に至らないということを安全審査としては確認しているわけでございます。そして、その一番悪い場合にどうなるかということでございます。これは、重大事故、あるいはちょっと技術的には起こり得ないような仮定を置きました仮想的な事故、そういうものを想定してどういう被害が出るか、ここまで勘定をするわけでございます。その際に、原子力安全委員会はプルトニウムによって生ずる被曝というものは一番悪いときでもここまででなければいかぬという目安の線量を定めておりますが、それをはるかに下回るものしか起きない。これは全く架空の想定に基づいての計算でございますが、それでもなおかつそういう低い被曝で済むという結果が出ております。さらに今後とも、内外共通にこういう安全に関するデータは交換されておりまして、そういうものを踏まえ、さらにデータをたくさんとることによってより将来の実用に向かっての安全データを蓄積してまいりたいと思っているわけであります。
○高平公友君　そこで、いま赤羽さんが言われましたけれども、福井の「もんじゅ」の建設、あれは大分おくれたかっこうになっております。地元に理解をしてもらうためには、いろいろいま言われたような安全の問題これはやっぱり最低の条件である。これをまず満たさぬことには何をか言わんやでありますが、最近の動きというのは、私は富山でありますけれども隣の隣の県でありますから事情はよく承知いたしております。県の議会でも今日の日本のエネルギー事情を理解してくれまして積極的な協力をいただいておるというのがいまの実態でなかろうかと思っておりますが、さあ一体いつごろからこれらの事業に着手できるか、めどというものが必要であろう。と申し上げるのは、たしか当初四千億ぐらいの予算であったと思うのですが、おくれることによってこれもだんだんやっぱり費用がいや増していく。私は原型炉、それから実証炉、そして先ほど申し上げたように、ウラン２３５によらないところの本命と言われる高速増殖炉というものをこれから時間はかかるでしょうけれどもとり行わなければならないと思う。そうすると、その先を歩んでいくのは「もんじゅ」、それからこれからどういうぐあいに進むかという過程なんですよ。そんな意味において「もんじゅ」の建設というものは大変大切であります。一体いつごろから着手してどのぐらいの経費を要するか、大分値上がりしてこんなとおりだ、今後は実証炉はこういうぐあいにわれわれはつくってこういうぐあいに展開していくということについてお聞かせをいただきたいと思う。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御承知のように、本年二月に二回にわたりまして福井県の関係者の方々に行政庁安全審査の結果を踏まえまして安全性について十分御説明申し上げたところでございます。そして、新しい炉ではあるけれども安全性は確保されるのだなという点について御理解を深めていただいた次第でございます。また先生御承知のように、この三月には福井県議会におきまして「もんじゅ」建設促進の陳情が採択されたという事実がございまして、この建設につきまして福井県知事の同意が得られる状態がきわめて近づいてきたというふうに考えた次第でございます。で、去る三月二十七日に福井県知事の御意見を承りたいという趣旨の文書をもちまして大臣の御意向を知事にお伝えしたというところでございまして、近く県の同意が得られるものと期待しているわけでございます。この同意をベースにいたしまして、関係省庁等の協力を得た上で早急に所定の法令上の手続を経て建設に着手していく、こういう段取りを考えております。
　「もんじゅ」の炉体の本体の建設につきましては、今後原子力安全委員会によりますいわゆるダブルチェックを受ける必要がございます。この際、安全委員会による公開ヒヤリングが地元で行われるという手続もございます。その後原子炉設置許可あるいはいわゆる設計工事方法の認可等を経て本体の建設に着手されるということになるわけでございます。一方、そのための準備工事、これが大変でございまして、たとえば取りつけ道路あるいは敷地の造成あるいは港湾の建設といった一連の相当大規模な工事が必要でございますが、これは県関係の手続でございまして、これらの必要な手続をなるべく早く進め、そして本体工事の着工に支障がないように進めてまいりたい、このように考えているわけでございまして、関係者一同準備万端を整えて県の同意を待っているという状況でございます。いろいろ事情がございまして当初の目標からはおくれているわけでございますが、昭和六十年代の前半にはぜひ臨界に達しましてそして十分原型炉としての機能あるいはそれによります試験を始めたい、このように希望しているところでございます。
○高平公友君　もう一つ重ねてお聞きしたいわけですけれども、高速増殖炉の開設と同時に、核燃料サイクル全般に係るところの技術開発、いま動燃でやってはおりますけれどもこれをもっと大きくするのは当然だと思いますし、この研究開発の状況を説明していただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　プルトニウムが約二〇％入った燃料ということで、核燃料サイクルは、現在われわれがやっと非常に細いものではございますが一応完結した軽水炉体系の核燃料サイクルとはまた別途のサイクルが必要になってくるわけでございます。そういう意味で高速炉の燃料の再処理の技術あるいはプルトニウム燃料の製造技術、こういった点が研究開発の焦点でございますので、現在動燃で鋭意研究開発を進めているところでございます。再処理につきましては、本年五月ごろから実際の照射燃料、実際燃やしてみた燃料を使用いたしまして分離性能の研究を始めまして再処理工程の研究を始める段取りになっておりまして、昭和六十年代の後半には原型炉「もんじゅ」等の使用済み燃料、高速増殖炉の使用済み燃料の再処理を実際に行う高速炉燃料再処理試験施設、まだパイロットプラントの段階でございますが、それの運転を開始させるということを目標にその施設の設計あるいは機器の開発を進めているということでございます。
　なお、本日御審議いただいております予算の関係でございますが、高速増殖炉の再処理関係の予算といたしましては、五十六年度約五十二億円、来年度につきましては三十四億円程度の予算をお願いしているところでございます。
　また、プルトニウム燃料の製造技術につきましては、すでに実験炉「常陽」のための燃料の製造ということで相当の技術の蓄積がなされておりますが、次の段階といたしまして「もんじゅ」用の燃料の製造ということで設備を拡充していくということになるわけでございますが、この際問題になりますのは、やはり扱う原料がプルトニウムということでございますので、作業者の被曝の低減化ということが非常に大事な問題である。また、大量に加工するという大量加工技術、いままでやや手仕事でやっていたものを大量に処理するといった技術を習得する必要がございます。このことを目的といたしまして、高速増殖炉燃料製造技術開発施設の建設につきまして五十七年度から着手をさせていただきたいというふうにお願いしているところでございます。このための建設費等につきましては、すでに五十六年度には約十一億円の予算をちょうだいしているわけでございますが、来年度、五十七年度におきましては、建設のピークにかかりますので四十二億円強の予算をお願いしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、高速増殖炉関係の核燃料サイクルの技術開発につきましては、十分その安全性を中心に考えつつまた原子炉の開発状況を踏まえまして整合性を持って着実に進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○高平公友君　私が長々と冒頭に申し上げましたのは、やっぱり高速増殖炉というものを原子力発電の中核として一日も早い達成を望んでやまない次第でありまして、計画はおくれがちではありますけれどもしかし安全の問題、いろいろ未知の問題も抱えておるわけでありますから悠々たるのはやむを得ないと思いますけれども、今後もひとつ駆け足でそれを進めていただきたい、これは要望を申し上げておきます。
　三番目に、核融合の研究について、ひとっこれはむしろ勉強させてもらいたいと実は思っておるわけなんです。日本のみならず人類にとって、核融合の完成ということで核融合による発電がなされるということになりますと、人間の生存条件を本当に変えてしまうのではないか。食糧不足問題にとっても、温室栽培をやる、米だってそんなことでとれる。エネルギーさえあればそんなことは大きく変わっていくだろう。Ｐ４も大事でありますけれどもエネルギーも一番基本をなすものでないか、そんなことで核融合の完成というものを望んでおります。ところが、このごろ不景気な記事ばっかり新聞に出ておりましたが、きのうの新聞各紙に「核融合へ大きく前進」として、原研がＪＴ６０プラズマ加熱装置の実験で目標値である運転持続時間十秒を達成した、こういうぐあいに大きく報道いたしております。いいニュースだと申し上げたいわけです。核融合のことについて私は余りわからぬものですからああ原研やったなと喜んでおるわけでありますけれども、詳細に見ますと、核融合発電のためには最低一億度の温度を出さねばならない、時間で一秒間、密度で一立方センチ百兆個のイオンがあるものをつくらねばならぬ、その温度の壁をこれは何とか破れるという見通しがついたということでないかと思います。ローソン条件というのはこの三つのことを言うのかどうか私はわかりませんけれども、いずれにしてもそういう条件に原研が世界の国に大きく先駆けて一歩をしるしたということは非常にうれしい限りでありまして、わが科学技術庁にとりましても日本の科学技術のためにも大変喜ばしいことだと思っておる次第であります。
　現在世界の各国でこの核融合というのはさすがに究極エネルギーということで盛んに研究をいたしております。私はこのトカマク方式というのはソ連が原産といいますか、ソ連が考え出したものだと聞いておるわけでありますけれども、日々進歩を来しておるわけでありますが、世界のこの種の研究、核融合の研究の中で一体わが国の研究状況の進み方というのはどんなぐあいに位置づけされておるか、どんなぐあいに評価されておるか、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　日本におきます核融合の研究は、昭和三十年代にプラズマ物理の基礎研究から出発いたしまして、昭和三十六年に名古屋大学にプラズマ研究所が発足して組織的な研究が開始された、これが歴史的な流れでございまして、以後二十有余年間の着実な研究開発によりまして、核融合炉の実現への第一関門であります核融合エネルギーの制御の可能性を科学的に実証するという段階に来ているというのが現状でございます。この実証のためにトカマク方式の臨界プラズマ実験装置、私どもＪＴ６０と称しておりますが、こういう装置を現在原研におきまして建設中という段階でございます。トヵマク方式は確かに先生御指摘のとおりそもそもそのアイデアはソ連から出たわけでございますが、ほかにもいろいろな方式が研究はされておりますが現在の時点ではやはり核融合の実現の方式としては一番有望ではないかというふうに考えられておりまして、わが国でもこのトカマク方式が最も研究開発としては進んだ段階にある。また世界的にも米国あるいはＥＣ――英、独、仏が中心になってやっているわけでございまして欧州連合とでも申しましょうか欧州が力を合わせてやっているプロジェクト、そしてソ連のプロジェクト、世界では四つの大きなプロジェクトが並行して一、二年を争う形でそれぞれ建設を進めているという状況でございます。そういう意味でわが国の核融合の研究も世界の第一線に、最先端にあるということは言えるわけでございます。すでにそういう意味で諸外国からも日本の核融合の開発状況というものにつきましては高い評価を受けているというところでございまして、ＪＴ６０が完成すれば、さらに世界に誇り得る第一級の装置になるということは事実であると考えております。先生もただいま御紹介いただきましたが、先日このＪＰ６０に用いまする中性子の入射加熱装置が加熱時間十秒という世界記録を達成したということも、大きな成果であると私どもも喜んでいるところでございます。
　なお、トカマク方式以外の研究につきましては、主として大学等で実施されておりまして、基礎的な研究段階ではございますがそれぞれの分野ですぐれた成果を上げているということもまた事実として御報告させていただきます。
○高平公友君　そこで、これは研究開発にはたくさんの費用がかかることはわれわれも承知しております。こんなすばらしいエネルギーをつくるためにはなけなしの金、財布でもはたいてやはり進めねばならぬと思うわけですが、このＪＴ６０の完成には大体二千億ぐらいかかるのでないか、そういうぐあいに承っておったわけですが、一九八六年、もう四年後ですか、完成することに予定されておりますけれども、いままでどのくらいかかったか。この後何ぼほど金を投入することによってＪＴ６０というのは完成するのか。今後どのくらいかかるかということはこれはなかなか問題だと思われます。
　それはそれとしまして、大学でのトカマク方式以外の研究、いまおっしゃいましたけれども、こういうのに大体核融合でどのぐらい金がかけられるものかわかったらちょっと参考までに聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まずお金の問題でございますが、核融合関係につきまして五十六年度までに科学技術庁で使わせていただきました研究投資額は約千二百億円でございます。このうち、先ほど触れましたＪＴ６０の建設には約八百五十億円の投資を行っております。こういう投資によりまして今日まで世界で第一級の技術水準に到達しているというところでございます。一方、大学関係は文部省を中心といたしましてトカマク以外の方式について基礎段階の研究が行われておりまして、五十六年度までに約四百七十億円の研究投資が行われているということでございまして、これらを合計いたしますと今日までに国全体では約千六百七十億円の研究投資が行われたというところでございます。本日御審議をいただいております五十七年度予算におきましても、ＪＴ６０の昭和五十九年度完成を目途といたしまして、科学技術庁関係では四百十八億円の予算をお願いしているところでございます。なお、五十六年度予算では四百六十四億円でございまして、国全体として四百六十四億円の投資を行ったところでございますが、ちなみに、米国におきましては五十六年度に約千四百億円、それからヨーロッパ連合といたしましては六百億円という研究投資が行われております。そういう額に比べますとやや少な目でございますが、特にトカマク研究等の分野で世界の最先端を行くすぐれた成果を上げているということもまた事実でございますので、この点非常に予算的にも重点が置かれているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
　なお、これから先どのくらいということにつきましては、なかなかむずかしいわけでございますが、少なくともＪＴ６０の完成には、附属設備等も含めまして全体で二千億円の規模になるということでございます。また、それまでにその他の方式につきましても各大学等で研究の努力が続けられていくであろう。で、ＪＴ６０が完成をし運転されると、そのデータを十分分析もし、またその時点で他の方式の進みぐあいをにらみまして、日本としてどういう形で核融合の研究開発を進めていくかということをその時点でまた改めて将来の方向を決定しようというのが、核融合研究者の全体が集まりましていろいろ相談をしております原子力委員会の核融合会議におきます現在時点でのコンセンサスでございまして、ＪＴ６０以降の問題ということにつきましては、今後ＪＴ６０の完成、運転を経た上でその先の方向が決められていくということであろうというふうに考えております。
　なお、若干付言させていただきますと、ただいま申し上げましたように核融合の完成までには相当金がかかるということでございます。世界的に四つのプロジェクトが走っているということも申し上げましたが、各国とも、まあソ連の事情はよくわからないのでございますが、米国なり欧州連合におきましても日本と同じ悩みを持っておりまして、金が非常にかかるのだと。それでは、それぞれが一つのプロジェクトを抱えていけるかどうかという財政的な問題も含めまして現在この次の段階に対してどのように対応していこうか、一つは国際的な協力といったことも考えられないであろうか、あるいは協力、分業といったことが考えられないであろうかといったような議論も始まっているということも事実でございますので、この点御報告させていただきます。
○高平公友君　御説明わかりました。何といっても核融合というのはさっきも申し上げましたように人類にとっての共通の大目的であろうと思うのです。いまおっしゃいましたように、金としかも人、たくさんのものを投下しなければなかなか完成しないだろうと思うわけでありまして、四つのプロジェクト、国際協力というのはこんなときにこそやっぱり使うべきじゃないか。アメリカと日本と核融合についていろいろ相協力しておる向きがあるように実は私は聞いておったわけでありますが、現在国際協力の面はどうなっておるのか、あるとすればそれが機能しておるかどうかということですね、もう一つ敷衍してそれだけお聞かせいただきたい。
　それから、大学はトカマク方式以外だということでありまして、それはそれなりに新しいものをつくり上げていただくということは大切だと思います。ただ、科学技術庁の、いま原研でやっているものと余り重複していないかどうか、このこともあわせてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　国際協力の面でございますが、まず、非常に機能的に働きまた効果を上げておりますのは、前に福田内閣時代に福田総理が米国との間に核融合について研究協力をしようということをお決めになりまして、その線に沿いまして日米間でアメリカのサンジエゴというところにございますダブレットⅢという核融合の実験装置を用いまして共同研究を進めているところでございます。これは大体日本から年間約三十億円程度の出資をいたしまして、日本の希望するように装置を変え、日本の研究者が行ってそしてその装置を日本の計画に従って使うというプロジェクトでございますが、これが非常にいい成績を上げまして、アメリカ側もむしろ日本方式に乗っかろうかといったような状況であるようでございます。そういう意味でこの共同プロジェクトは非常に成功している例でございます。
　それから、これは全世界的になりますけれども、国際エネルギー機関におきまして大型の超電導磁石計画というのがございまして、次の段階の核融合装置では超電導磁石を使っていくということが考えられますので、この研究開発をいまからやっていこうといったような協力のプロジェクト。また、国際原子力機関、ＩＡＥＡではＩＮＴＯＲ計画というのがございまして、これは現在進めております四つのプロジェクトの参加国全員が協力してこの次の段階のトカマク炉の国際共同設計をやろうといったようなプロジェクトが進んでおります。これはソ連も加わったプロジェクトでございますが、日本が議長をしておりまして基礎的な段階、第一段階は非常にうまく作業が進んできているということでございますが、さらにこれを進めようといたしますと、やはり国際政治的な配慮もございまして、本当に全世界一体でやるのか、あるいはソ連を除いた米、欧州、日本三つの協力でやろうかといったような話とかいう話がちらほら検討されているという段階でございまして、日米間ではうまくいっているわけでございますがその次の段階をどうしようかというのはこれから議論されていくという状況にあるわけでございます。
○高平公友君　よくわかりました。
　最後に実は大臣にお伺いして大臣の所信を聞かしていただきたいのです。いま申し上げましたように核融合というのは本当にわれわれにとって大切でありますし、この達成を日本の面目にかけてもどんどん進めて、この機会こそ世界に協力し得る唯一の道かとも思っておりますが、なかなか日本だけでできない。いろいろな世界の国々との協力も必要かと思います。二十一世紀、しかも早い間にこれを実現するということは、本当に明るい人類の二十一世紀に対するところの希望が持てると思うわけでありまして、大臣のひとつ核融合に対する御熱意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先ほど御答弁を忘れまして申しわけございませんが、大学との調整の問題でございます。一言で申し上げますと、トカマク以外では、ステラレーター型、これが名古屋大学のプラズマ研でやられております。またヘリオトロン方式、これは京都大学で進められております。ピンチ方式というのが電総研、ミラー型の核融合、これが筑波大学、レーザー利用の核融合、これは大阪大学等々、それぞれ基礎的な段階ではございますが研究が進んでいるわけでございます。
　そして、こういう研究者の方々も含めまして、原子力委員会のもとにあります核融合会議というところで十分お互いの研究の状況等々を御相談し合いながら研究を進めているという状況でございまして、先生御心配の、重複等があるのではないかということにつきましては、まだ基礎的段階にありますいろいろなタイプ、方式につきましてはその可能性についてそれぞれの立場で進めていただく、それでＪＴ６０、トカマク方式のある段階に達したところでそれらをさらに総合的に相談をし合ってその次の方向を決めていこうというのが現在のコンセンサスとして得られているということは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（中川一郎君）　核融合に対する所感ということでございますが、御指摘のように核融合は人類究極のエネルギーとかあるいは最終のエネルギーとか言われるぐらい非常に希望の持たれるものでございます。一方、エネルギーが非常に厳しい。まあつなぎのエネルギーとして原子力その他ありますけれども、これもいろいろとむずかしい問題もあるわけですから人類の将来のために一日も早く核融合を成功させたい。わが国もこの点については世界に伍して今日までやってまいりましたし、特にＪＴ６０も六十一年に臨界を目指して大変厳しい財政の中ではありましたが、予算づけもいたし、非常にうまくいっておると思います。これを促進すると同時に、次の段階、これは資金面も人的問題も非常にむずかしい問題もありますし、またわが国だけではなくて諸外国との共同研究ということも必要であります。また協力関係も必要である。こういうようなことでの国内の体制、諸外国と連絡をとりながら、この理想のエネルギーに向かって、原子力その他つなぎのエネルギーの開発も一生懸命やりますけれども、これらについても国民の理解をいただきながら全力を尽くしたい、こう思っている次第でございます。
○高平公友君　きょうは放射性廃棄物、これは田中先生が先ほど海上の方をおっしゃいましたけれども、私は陸上のことをお聞きしたかったわけですが、持ち時間が余りなくなってしまいまして、これはひとつ次の機会に譲ることにいたしたいと思います。いずれにしろ、だんだんたまってくるものですから少なくするような方策、陸上で廃棄物を処理するという問題など、私はそんなことを強く訴えたいと思っておりましたが、次の機会に譲ります。
　そこで、もうあと二つだけ大急ぎで申し上げますけれども、一つは科学技術情報の流通の問題であります。
　いま世界において年間二十兆円と言われるこれだけの経費をかけて、研究開発に従事する人は四百万人、ずいぶん各分野で科学技術情報というものについてこれを重視し、そして大がかりにこれに世界を挙げて力を尽くしておるところであります。結局は科学技術情報は頭脳の集約とそれから投資の成果ということになるわけでありましょうか。的確な情報をもとにしての科学研究開発の促進、日本が今日科学技術が振興した大きな原因もそういう意味でこの情報の重視ということにあったとわれわれは承っております。科学技術立国を目指す日本にとっては、科学技術情報を円滑強力に流通させていくことこそ大変大切なことだと思います。政府の積極的な施策を要望するものであります。
　そこで私は質問することを一遍で言いますから、あなたの方も一遍でお答えください、時間がありませんから。
　まず第一点は、科学技術会議では昭和四十四年、大分古い話です、十年ほど前です、科学技術情報の基本的方策について答申を出しております。全国的流通システム、頭文字でＮＩＳＴ構想というものを打ち立てておるわけです。これを提言いたしておりまして、流通体制の整備をしろということであります。今日十年余を経て着々整備されておると思いますがこの現状はどうなっておるか、このことが第一。
　第二番目に、科学技術の情報というのは国産データベースをつくることだと思っております。こういうものがどういうぐあいにつくられておるか。これは私の早考えかもしれませんけれども、これが基本だというぐあいに理解しておるわけでありまして、このことが二番目。
　三番目には、科学技術情報というのは大学だとか大企業、各官庁、こういうところでずいぶん利用しております。しかし地方の方では、私の地元あたりでは比較的利用しておると思いますが、結局中小企業だとか地方の技術開発、こういう面ではいささか現在の体制では欠けるところがあるのではないか。このことについて政府は今後どんな施策をとっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
　四番目には、これで終わりますけれども、最近ロッキード社を初めとしてアメリカの情報サービス会社が日本においてコンピューターによるオンライン情報活動を本当に活発にとり行っております。こういうことになるとこれは日本の科学技術情報センターというのは立ちおくれしてしまうのじゃないかという懸念を持ちます。ところが、アメリカの情報活動が余り盛んでありますので、ＥＣの国々においてもこれに対応するためにユーロネット情報網というものを建設いたしましてこれに対応しておる。端的に言えば国際情報戦争、そういうかっこうになっておるのじゃないか。今後のわが国の科学技術情報政策の展開等についてこれはどうかということを、以上並べて答弁してもらって差し支えありません。
　以上であります。
○政府委員（原田稔君）　先生のおっしゃいますとおり、科学技術関係の情報につきましてはまさに世界的な洪水でございまして、その情報を的確に整理いたしまして各関係者がその整理された情報を的確に入手する、そういうことができる体制というのは研究を行うための非常に基本的な前提条件であるわけでございます。そういった観点から昭和五十三年におきまして、かなり古くなりますが、科学技術情報に関しまして従来のＮＩＳＴ構想というものをさらに一層進めて科学技術情報の流通の促進を図ろう、こういうようなことで一つの御答申をちょうだいしたわけでございます。ＮＩＳＴ構想につきましては現在関係省庁あるいは民間の各機関とともに協力をしてそのＮＩＳＴ構想の実現に努めておりますが、特に最近におきましてはこのＮＩＳＴ構想というものをオンラインのネットワークによってさらに進んだものにしよう、こういうことでそのシステムの設計づくりを進めております。昭和五十六年度から科学技術振興調整費を活用いたしましてＮＩＳＴ構想をオンラインによってやろう、こういうことでその設計の準備を進めているところであります。
　第二点の、国産データベースの拡充、これが一番基本であることは申すまでもないところでございます。外国、特に米国の科学技術情報関係の企業に比べまして日本の国産データベースの状況というものはまだ非常に貧弱であるわけでございますが、当面私どもはこの数年間におきまして現在のデータベースの数を倍増しよう、こういうことで一生懸命に努力を続けております。ただ、全部のデータにつきまして何が何でも全部倍増するということではなくて、特に需要の多いもの、たとえばライフサイエンス分野ですとかあるいは政府資金で行われたいろいろな研究開発に関する情報ですとか、そういった特に需要の多いものにつきましてこれを中心にその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　それから地方あるいは中小企業に対する情報関係の対応策いかんということでございますが、確かにこの分野につきましては大企業あるいは国家関係の機関に比べましておくれをとっているところは事実でございます。そういう意味で私ども従来から関係の機関、関係の役所あるいは中小企業関係の団体等とも連携をとりましていろいろと進めておるところでございますが、特に地方におきましてＪＩＣＳＴ、いわゆる情報センターでございますが、情報センターの支所や支部を各地域に設けまして、科学技術情報の各地方における活用あるいは中小企業における利用というものを進めておるところでございます。現在この支所あるいは支部は北海道を初め全国で七地区に設けられておりますが、昭和五十七年度におきましては北陸地方に支所を新設することにいたしております。
　それから最後に、アメリカのロッキード社等の活動が最近日本におきましてかなり活発化していることは事実でございます。これと、日本のＪＩＣＳＴを初めとする情報関係機関の情報量の格差というものは非常に大きいものがあります。そういった意味で、先ほど申し上げましたように国産のデータベースの拡充ということにつきまして鋭意努力を続けておりますが、これらのアメリカの情報機関の情報サービスもこれまたわが国の科学技術水準の向上の一翼を担っているわけではありますが、しかしこういったものばかりに頼っておるというのはこれまた非常に問題が大きいわけでございます。したがいまして、こういったロッキード社を初めアメリカの巨大な情報関係企業等と十分対抗できるようにひとつ日本の情報関係機関の全体の体制の充実強化に励んでまいりたい、かように考えております。
○高平公友君　アメリカとの情報の問題ですが、何かいよいよとなると大事なやつは出してくれぬこともあるわけでありまして、わが国はわが国としてやはり努力を続けていくべきであろう、こんなぐあいに思うわけであります。ＥＣがユーロネット情報網をつくったのもどうもいろいろ聞いてみますとそんなところにあるようでありまして、むしろアメリカとＥＣの国々というのは非常に日本より親しいわけでありますが、そういう意味で、情報流通活動に対する対策というのは日本は日本としてやはり着実な、いまいろいろとお述べになりましたけれどもその方向で進めていただきたいとお願いをいたします。
　次いでもう一つ、最後になりました。実は最後に航空技術について御質問したいわけであります。
　科技庁の航空宇宙技術研究所で、これは皆さん全部御承知でありますＳＴＯＬの研究を行っておるわけでありまして、私も現地へ行っていろいろと勉強してまいりました。短い滑走路でジェットが発着できる、島国の日本にとっては。そして地方ローカル空港、われわれ富山の地方ローカル空港などジェットが発着いたしておりません、時間がかかる。ＹＳでは何と富山から東京まで一時間五十分かかります。ジェット化というのはこれは日本にとって地域開発に大変私は役立つだろう、しかも滑走距離が短いものですから総面積が少なくなる。一面、日本の航空技術は戦後ばっさりやられてずいぶんブランクがあったわけでありましてとても立ちおくれておる。航空技術ばかりではありません。これを開発することによって関連技術がいろいろと盛んになるわけでありますので、私はこのＳＴＯＬというものは何としても予定どおりに飛ばしてもらいたいし、がんばっていただきたい。
　ところが残念ながら、私は科学技術庁の政務次官もやっておってよく皆さんに申し上げたわけです、新聞の方々にも申し上げました。日本で国産でできるこんなりっぱなＳＴＯＬという飛行機がいよいよ日の目を見ようとしておるのになぜもっと宣伝してくれないんだと、そんなぐあいに申しましたが、考えてみますと、場合によっては宣伝してもらったこともあるかもしれません。きょうこのごろはＹＸです、ボーイング７６７ですか、二百人乗り。日本の航空五社が参加しておりまして、そして日本が一五％、胴体、イタリーが一五％、ボーイングが七〇％、これは二百人乗りでもうすでにテストフライトに入っておるわけでありましてことしの秋口ぐらいからあるいは顔を見せるかもしれませんが、これはもうずいぶんやかましいことを言っておる。何の、調べてみれば胴体が、イタリーと日本とアメリカとつくった中で日本のやつはまことによくて、びょう打ちがきれいできわめて滑らかにできておるというあの木村先生の評判も私は聞いておりますけれども、胴体の一部ぐらいがよくできていると褒められているようではまだまだ日本の航空技術なんて問題にならぬ。しかもその次はＹＸＸですよ。これは百五十人乗りで、マクダネルダグラスですかとボーイングと日本、これがどんな比率になるかまだ決まっておりません。どうも外国のばっかりやかましく言いまして、こんなりっぱなＳＴＯＬをなぜ宣伝しないか。しかもこれは百人乗り以上ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、五十八年に試験飛行を飛ばせるということでありますが、大いにひとつ科学技術庁も原子力発電と一緒にこれを宣伝して、もう少し国民にも理解をしてもらいたいと思いますが、さあ質問であります。
　研究開発に対する考え方、その計画、計画は大体いま申し上げたようなことかも知れません。現在どんなところへ来ておって、今後の予定はどうなるのか。以上質問を申し上げます。
○政府委員（加藤泰丸君）　ただいま御質問のございましたＳＴＯＬのわれわれの実験機でございますが、現在五十八年度末の実験機の完成を目途にしまして機体並びにエンジンの製作を鋭意進めている段階でございます。また実験機の製作と並行いたしまして、各種の新技術の開発のための飛行シミュレーション実験あるいはエンジンの地上試験、そういったような関連試験を精力的に進めている段階でございます。
　五十八年に実験機が完成いたしますと、私どもは五十九年度から三ヵ年間にこの実験機を使いました飛行実験を実施する計画を持っております。この飛行実験におきましては、実験機に盛り込みました本来のＵＳＢ方式による高揚力技術を初めとしまして、私ども従来の機械式のものにかわって電気信号によって飛行制御を行う技術、これをフライ・バイ・ワイヤーと申しますが、そういったような新しい技術とか、あるいはデジタルコンピューターを用いましてそれで操縦の自動化あるいは安定性の増大を図ろうとする技術、これを私どもスキャス、ＳＣＡＳというふうに言っておりますけれども、そういったような各種の新しい技術について多角的に試験を行いまして、この実験機を用いまして実証性を有効に立証してまいりたい、かように今後の計画を考えているところでございます。
○高平公友君　以上大急ぎで、ちょっとぐらい省略もしましたし時間に間に合うように実は私は質問を終わったつもりであります。
　そこで一つ最後に申し上げたい。冒頭で申し上げましたが、江崎ミッションの団員の一人が、世界に対応するのには日本は科学技術でやるより仕方がない、こんなぐあいに言われております。わが中川大臣は二期連続で大臣を務めておいでになります。いよいよ科学技術行政にも油が乗ってきたと私は考えておる次第でありまして、大いにひとつがんばっていただきたいと思いますが、当面しまして、先ほど申し上げましたように機構改革だとかいろいろな問題があります。そういう中でもぜひひとつ、言うならば、科学技術二年と言われましたけれどもそれにふさわしい体制で日本を背負って立つぐらいの気概でがんばっていただきたい。このことを要望し、何かお答えがあれば一言いただいて私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川一郎君）　激励まことにありがとうございました。皆さんの一層の御指導、御協力をお願いいたします。
○高平公友君　終わります。
○太田淳夫君　付託されました予算につきまして最初にちょっとお聞きいたします。
　いま同僚委員の方からも国際協力の推進ということでお話があったのですが、このいただいた予算についての本の中に第十として「国際協力の推進を図ります」とありますが、これを見ますと「エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力をはじめとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に百八億五千五百万円を計上いたしましたほか、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として七千五百万円を、また、国際連合等国際機関との協力に必要な経費として二億三百万円をそれぞれ計上いたしました。」とございますが、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力というのは具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。
　それじゃいいです。また後ほどで結構でございます。
　大臣、いよいよミッテランさんが来るわけですが、何か記者会見をされていましてその中で、日本との貿易摩擦のことについても日本へ来ていろいろと協議されると思いますが、日本とは技術協力あるいは文化交流、これを具体的にさらに協力を重ねていきたい、日本へ参りましてさらに実務的にいろいろと相談をしたいというようなことをおっしゃっているようでございますが、やっぱり大臣としてミッテラン大統領ともいろいろとそういった面でのお話をされると思います。科学技術の振興を担当される大臣としてどのようなお考えで臨まれますでしょうか、最初にお聞きします。
○国務大臣（中川一郎君）　新聞情報のみならず今度の目的が、経済貿易摩擦等もありますが科学技術振興の両国の協力関係をつくりたいということが目的にあるように聞いております。そこで、こちらに参りましても、筑波研究学園都市をヘリコプターで視察をされる、あるいはシンポジウムに出席をして演説をされる、あるいはまた総理との間でもそういった問題について意見の交換を行う、こういうことでございます。フランスでは研究技術省というものをつくりしかもシュベーヌマンという大変若い実力者を大臣に充てる等、ミッテランの意気込みというものは非常に大きいということが言えると存じます。
　そこでいまわれわれとしてもどう対応するか。協力関係がいままでもございます、原子力を中心にいたしましてありますので、いままでの関係をさらに前向きでやっていくということは言うに及びませんが、新たな協力すべき分野について何があるのかなということで、まだ外部に申し上げられるまでまとまっておりませんが内部で各省庁とも連絡をとりながら対応策を考えておる、こういうわけでございます。私としても、科学技術が先ほど来高平委員からも御指摘があったとおり非常に大事なものである、世界経済がこうなり、あるいは開発途上国の援助をやっていく、こういうようなことからいっても、世界に貢献するためにも、フランスは科学技術が特に進んでおり、中でも原子力、宇宙、海洋開発あるいは航空開発、これからの先端的なものとして非常に前向きでありますし、わが国にもまたわが国のすぐれた面もあるのではないか、お互い交流を図ってよりよいものにしていきたい、こう思っております。
○太田淳夫君　それでは本題に入りますが、総理府は一月の初めに昭和五十五年度の科学技術研究調査を発表したわけですが、それによりますと、企業を初め大学、研究機関を合わせました研究費の総額というのは前年よりも大幅に伸びているわけです。約四兆円ということでございまして、研究者も三十七万人を超すようになりました。これらの数字を見る限りではわが国は米ソに次ぐ技術大国になったとも言えるわけでございますが、質の面ではかなりの課題が残っているのではないかと思うのです。たとえば技術貿易にいたしましても、技術の輸出額というのは輸入額の六七％といま入超の状態です。依然として日本の産業は過去の技術導入に大部分依存しているわけですが、ただし五十五年度に限って見ますと、輸出が千二百三十七件、七百四十二億円ですか、輸入が九百十九件、二百七十六億円と、五十五年度の輸出額は輸入額に対しまして二・七倍、これは過去最高になっているわけです。こういった点、科学技術の面における貿易摩擦等も最近いろいろと話題になっているその一つのあらわれじゃないかと思うのですが、科学技術庁としましては、わが国の技術水準というのはどの程度なのかと把握されているでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　わが国の科学技術につきましていまの研究投資とか研究人材とかいう面で見ますと、五十五年度の統計によりますと、研究投資が約四兆六千八百億円ということになっております。それから研究者の数は約三十二万人ということになっておりまして、いずれも世界の中で一割程度を占めておるということでございます。アメリカ、ソ連に次ぎまして大きな規模になっております。しかしながら研究投資におきましてはアメリカの三分の一程度、それからソ連の七割程度ということでございまして、まだ格段に低いことになっております。また、研究者につきましてもアメリカの二分の一程度、それからソ連の四分の一程度というような状態でございます。また、研究投資を国民所得との比率で見ますと、わが国は五十五年度で二・四二％ということでございまして、欧米先進諸国の中ではアメリカ、西独に比べてまだ必ずしも十分なものではないというようなことでございます。また、研究投資の中で政府負担割合というのもございますけれども、これが二六％程度でございまして、欧米先進国諸国の政府負担割合の約五〇％というのに比べますとまだ低い水準にあると言わざるを得ないと思います。先ほどお話がございました技術貿易の収支でございますが、これは非常にまだ悪いと。日銀の統計によりますと、受け取りが支払いの四分の一程度というようなことでございまして、西ドイツを除きまして主要先進国はすべて黒字になっておりますけれども、わが国は非常に悪い状態になっておるということでございます。しかし、最近の単年度の貿易収支ということになりますと、新規契約の分をとりますとだんだん改善されてきておるということが言えると思います。
　そういうことを考えますと、わが国の科学技術というのは、産業と結びつきましたような生産技術とか応用技術の面で非常にすぐれている面がございますけれども、独創的な革新的な技術の面においてはまだまだ諸外国に比べて劣っていると言わざるを得ない状況でございます。今後技術導入もむずかしくなってまいりますし、自由世界第二の経済圏でございますわが国が国際的に貢献していかなければならぬということでもございますので、そういうことを考えますと、これからわが国といたしましては独創性に富んだ自主技術を開発していかなければならぬというふうに考えておりまして、そういう方向でいろいろな施策を講じまして技術水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　それでは、第九十六回国会に当たっての大臣所信の中にもございましたが、宇宙開発の推進についてどのような基本的な考え方でおられますか。
○国務大臣（中川一郎君）　わが国の宇宙開発の水準はアメリカに比べて非常に立ちおくれている。まだ十年そこそこの歴史しか持っておらない。そこで、わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って、すなわち、第一番目には、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進めていきたい、第二番目には、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、第三番目には、世界の宇宙開発との調和を図りわが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進してまいる、こういうことの三つを基本方針として進めております。
　具体的には、この基本方針に従いまして、自主技術開発を基調として、通信、放送、気象、地球観測等実利用衛星及び科学観測衛星の開発、また、その打ち上げ用のロケットであるＮＩＩロケット、Ｈ－ロケット等の開発など宇宙開発を積極的に進めたい、基本的にはこういうことで進めておるわけでございます。
○太田淳夫君　わが国の宇宙開発の推進に対しまして、ユーザーは、たとえば電電公社は通信衛星のＣＳ２、これは五十八年二月に国産のＮ－ロケットを使う予定にしておりますが、その後のＣＳ３とかあるいは将来の大型通信衛星につきましては、アメリカのスペースシャトルの使用も考えているというふうに報道されているわけですが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（加藤泰丸君）　ただいま大田からも御答弁申し上げましたように、わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会の定めました宇宙開発政策大綱の考え方に沿いまして進めているわけでございまして、その宇宙開発政策大綱の中におきましても、ただいまも大臣から答弁がございましたような自主性を持って宇宙開発を進めていくというところでございまして、具体的にはわが国が必要とする人工衛星はみずからの手で打ち上げるということでございますが、そういったような方針に沿いましてＮ－ロケット、Ｎ－ロケット並びにＨ－ロケットの開発を現在われわれは進めているわけでございます。
　他方、有人活動のようなわが国の技術能力を超える活動が必要となったと、そういった場合、たとえば宇宙の無重力を利用しまして新材料の開発を行うとか、そういったような実験を行うためにはアメリカのスペースシャトルを利用するというようなこともわれわれは一方で考えているわけでございます。ただ、スペースシャトルにつきましては、この間第三回目の試験飛行が回ったことではございますが、実用飛行計画あるいは利用条件等から考えまして、まだスペースシャトルを具体的に利用するという点につきましては流動的であるということになっていると思います。したがいまして、今後スペースシャトル等を利用しまして衛星を打ち上げるといったようなことを考えるに際しましては、まだその推移に注意を払っていく必要があるのではなかろうか、かように思っているわけでございます。