Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　中国の方の立場とアメリカの方の立場とは違うわけですね。両方とも朝鮮半島の平和、安全を希望していることは事実ですけれども、中国の方の考え方とそれからアメリカの方の考え方とは違うわけですけれども、恐らくやはり中国の方としては三者会談、アメリカを加えた韓国と北朝鮮との三者会談ということを主張するだろうと思います。また、日本でもそういう動きを支持する声があるように思うんですけれども、やはりこういう問題は、韓国及び北朝鮮の当事者が直接に話し合うべき問題であって、外部のそれ以外の国はその雰囲気をつくる助産婦の役目をするのが正当ではないかというふうに考えております。
　殊に韓国としては、あのラングーン事件で多くの高官を失い、まかり間違えば大統領が殺されたかもしれないそういう事件があったわけですから、これは昔であれば、私は戦争になっても少しもおかしくないような事件じゃないかと思うんです。韓国の人たちがそれに対して非常に憤慨している、その気持ちは十分理解する必要があると思うんです。したがって、私は両当事国が話し合うことが必要だと思いますけれども、なかなか現在においてはそういう気持ちになれない、やはり何らかのはっきりしたけじめをあのラングーン事件につけるのでなければ、韓国の人たちが話し合いに応ずる気持ちになれないのは私は十分理解できることじゃないかというふうに思うので、そういうクーリングオフ、冷却期間というのをやはり持つべきじゃないかというふうに考えております。
　それで、日本及びアメリカ、あるいは中国としてなし得ることは、先ほど申したように、これ以上北朝鮮と韓国の間が悪化しないように配慮して話し合いの雰囲気を徐々につくっていくということが必要ではないかと思いますけれども、外務省のお考えあるいは外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにラングーン事件は南北問題に非常に深刻な影響をもたらしたことは事実でありまして、その後南北関係が非常に緊張したと。そして、韓国として南北対話を進めるに当たりましても、やはりこのラングーン事件問題について北側が誠意のある態度を示さない限りは素直に話し合いには乗れないと、こういう姿勢で一貫をしております。その後スポーツ等を通じまして南北間の対話等も行われたわけでございますが、この対話も、今申し上げましたようにラングーン問題、ラングーン事件という点で、入り口で進展せずに終わっておるという状況でございます。それはそれなりにビルマが正式に発表したことでありますし、韓国の立場というのも我々は理解できるわけでございますが、反面、やはり南北の緊張が緩和することを心から期待をしておりますし、そのためのいろいろな動きも始まっておるわけでございますので、日本としましても、そうした緊張緩和に向かってのいろいろな動きが出てくる、そして環境がだんだんと進んでくるということを期待もし、そのための努力はしなきゃならぬと、こういうふうに考えておるわけであります。
○関嘉彦君　その問題は、先ほど申しましたような私の希望を述べるにとどめておきたいと思います。
　もう一つ、韓国の全大統領の訪日の問題ですね。これは、中曽根首相が向こうを訪問した、したがって順番から言えば今度は向こうから来る順番じゃないかと思いますし、前から全大統領の訪日ということはしばしば言われておりましたし、この委員会でも前に取り上げられたこともあるんですけれども、その実現の可能性、何か話し合いでも行われておりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中曽根総理から全斗煥大統領の訪日は正式に招請をしておりますが、そして訪日の時期については外交チャンネルで打ち合わせるということになっておりますが、まだ具体的にいつということで打ち合わせが行われているというところまでいっておりません。
○関嘉彦君　それはまだ機運が熟していないということですか。それとも何か障害があるということでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本側としましては、招待した側ですからいつでもおいでをいただきたいという立場でありますが、したがって、時期について判断をされるのは全斗煥大統領であろうと、こういうふうに思っております。全斗煥大統領が来たいということになれば、これは打ち合わせの上で時日は決めなければなりませんけれども、日本側としてもそれに対して受け入れをしなきゃならぬ責任もあると思います。その辺は外交チャンネルで打ち合わせたらいいんじゃないか、そういうふうに思います。いずれにしても、全斗煥大統領の判断にゆだねておるわけです。
○関嘉彦君　できるだけ全斗煥大統領の訪日が早く実現することを希望しておきます。
　そのほか質問要項を考えていたんですけれども、ほかの人が既に質問をされました。ダブリますので私はこれで質問を終わります。まだ随分時間が余っておりますけれども、これで終わります。
○安武洋子君　国際熱帯木材協定の件でお伺いをいたします。
　昨年の国連環境計画の事務局長報告、これを見ますと、世界の多くの場所で重要な森林とか生態系が失われつつある。幾つかの国では数十年のうちに国内の樹林をすべて失いかねない状況に直面していると警鐘を鳴らしております。
　今月の初めに行われました日米欧委員会の報告でも、二〇〇〇年までに発展途上国に存在する森林の四割が住民による燃料のための伐採とそれから農耕地の拡大によって消失するかもしれない、こう述べております。この報告は住民にだけ責任を負わせている点で問題があると思いますけれども、いずれにいたしましても大事な警鐘であることには変わりありません。
　大臣にお伺いいたしますが、東南アジアなどから大量の木材を輸入しております当事国といたしまして、今日のこういう警鐘の鳴らされている事態についてどう考えておられるのか。また、この条約発効後、我が国はどのように行動していくのか。また、具体的な特別な対応策を持っているのか、あるいは今後持つ予定があるのか。こういう点をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　熱帯木材の乱伐、先ほどお話がありました乱伐については、焼き畑農耕、放牧及び薪炭材の採取といった現地に住む人人の生活に密着した木材の伐採が大きな原因となっております。我が国のような大きな消費国が行う輸入が必ずしも主要な原因にはなっていないものである、こういうふうに承知いたしておるわけでございます。
　しかしながら、アジア・太平洋地域を中心とする熱帯木材資源が急速に減少していることは事実でありますし、その枯渇化は単にこれら生産国のみならず広く人類全体にとってもゆゆしい問題でございますので、我が国としても多国間及び二国間の協力を通じて乱伐の防止、造林等について今後とも応分の協力を行っていかなきゃならぬと考えております。
○安武洋子君　具体的な特別な対応策、それから今後条約が発効した後で何をなさろうとしているのか、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　国際協力には二国間を通ずるもの、それから国際機関を通ずるものとございますが、国際機関を通ずるものについては環境計画等の国連関係の機関の協力がございます。また、この条約が発効した場合は、国際熱帯木材協定に基づく協力というものがあり得るかと思います。それから二国間協定については、二国間の問題につきましては、国際協力事業団等を通ずる技術協力等において各国に対する要望に応じた協力を行っているという形でございます。
　熱帯木材協定が発効した後の問題でございますが、現在は候補の計画として挙げられているものがございますが、これは発効後理事会等の議論を通じて決定されていくものである、かように考えております。
○安武洋子君　熱帯木材の代表的なラワンでございますけれども、これは百七十年から二百年ぐらい生育がかかるというふうに聞いております。このラワンはまだ生態もわからないというふうなことで、造林の対策も講じられておりません。林野庁の山口課長さんの論文を拝見したんですが、日本では研究されていないと。私見だが、無償援助の金などを利用して研究所を持ったらどうかという気がしていると、こういうふうに述べておられます。こういうふうな面でも、予算あるいは研究者の面でも大いに私は援助をしていくべきであろうというふうに思うわけです。
　それで、熱帯木材協定で日本が援助を惜しまないということは大変結構なことですけれども、この熱帯木材の輸入で多大の利潤を上げております大商社とかあるいは大手製紙業者等にも企業としての国際的、社会的な責任を私は果たさせるべきだというふうに思うわけです。
　昭和四十八年に経団連等五団体が、「発展途上国に対する投資行動の指針」と、これを出しております。大変不十分さを持っておりますけれども、長期的な観点に立って受け入れ胴の発展に寄与するというふうなことも申しておりますので、世界的に失われつつある森林とか生態系、これは守るという観点、これはしっかりと踏まえさせて企業活動を行うように十分に指導をすべきではないか、私はこういうふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。
○説明員（三澤毅君）　先ほど御説明がありましたように、熱帯木材の伐採以外にもいろいろな原因で森林が失われていくという事実、これはあるわけでございまして、私ども今先生お話のとおりそういったことがあってはならないと考えておりますが、そういった場合に商社等の活動、こういうものについてもおのずから節制ある態度で臨むのが適当、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、今まで商社等の活動でやってきた伐採、それから搬出、現地の法人がそういった伐採、搬出したものを商社が買う、こういう形で現在進んできておりまして、また、かって他の地域で見られたように、要するに商社が自分のところで開発してそれを輸入する、こういう形態については今ほとんど見られなくなっている、こういう状態でございます。しかしながら、私どもそういった批判を受けるということはぐあいの悪いことでございますから、そのように商社等を指導していきたい、こう思っております。
○安武洋子君　それでは、けさの報道に関連して御質問を申し上げます。
　けさの朝日新聞の報道によりますと、私がかねて追及をしてまいりました問題とも関係がございますが、先にまず一問お伺いいたしておきます。
　けさの報道に関連しまして、ＡＵＷショップと呼ばれる核貯蔵庫そのものが三沢にあるというふうな報道がございます。このようなものが我が国にあること自体私は許されないことだと、我が国にこのようなものはつくれないと、こういうふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。大臣いかがですか。
○政府委員（山下新太郎君）　けさの報道に出ておりましたアドバンスト・アンダーウォーター・ウエポンズというものが三沢に存在しているかどうか、けさほど来御答弁申し上げておりますように私ども知らないわけでございますが、そういうものがあった場合に、それが地位協定上あるいは安保条約上認められるかということが御質問の趣旨かと思いますけれども、そもそも核兵器あるいは核弾頭等を日本に持ってくることは、事前協議の対象になることは先ほど来御説明申し上げているとおりであるわけでございます。したがいまして、核弾頭なり何なりを貯蔵するための、そのためのみの弾薬庫をつくるということはちょっと考えられませんので、これは、もし報道が事実であるといたしますと、要するに通常の弾頭を置くものではなかろうかと、こう思われるわけでございます。そうだといたしますと、これをつくっていけないということは協定上あるいは条約上ないわけでございまして、せっかくの御指摘でございますが、条約上認められないということはないと、こう申し上げるほかない次第でございます。
○安武洋子君　私の聞いていることにちゃんと答えてくださいよ。私は、核貯蔵庫そのものが三沢にあるという報道がありますけれども、こういうものがもしあるとすれば、我が国にあること自体こういうものは許されないでしょうと、我が国にはこのようなものはつくれないでしょうと、そうお伺いしていますので、大臣の御答弁をお願いいたします。今のは通常の弾頭に置きかえられた。そんなことはだれも聞いていません。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから答弁しておりますように、そしてまた今さら申し上げる必要もないぐらいですが、核貯蔵庫ということになれば核を専用に貯蔵するということになるんですから、そういうことは、今の日本の非核三原則あるいは事前協議、そういう条項からして到底あり得ることではございません。
○安武洋子君　ということは、つくれないしあってはならないと、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、核専用の貯蔵庫ということならば核専用ですから、核を入れなきゃ意味のないことでしょうから、核を持ち込むということは非核三原則に反するわけですし、事前協議の対象になるわけですから、そういうことはあり得ないということです。
○安武洋子君　それでは、調査してもしあれば、大臣は直ちに撤去を求めると、こういうことをなさいますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは初めから日本としてははっきりした方針を打ち出しておるわけですし、アメリカもそれを十分理解し、日米安保条約は守られているわけですから、調査するまでもないと思っております。
○安武洋子君　こういう報道があるわけですからね。やっぱり調査をしていただかなければだめだと思うんです。私はこういう際ですから大臣に求めたいわけですけれども、非核三原則については先日来大臣と私は論議をさせていただきましたけれども、Ｐ３ＣとかＦ16用の核というのは、これは有事の際でも我が国には持ち込めないということをやはりアメリカにきっちり伝えるべきだと、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、アメリカとの間には安保条約、その関連規定によりましていわゆる事前協議というものがありますし、事前協議については藤山・マッカーサー口頭了解あるいはまた岸・ハーター交換公文といったもので取り決められておるわけでございますし、我々はこの条約そして関連規定をお互いに遵守するという義務もありますし、日米間の信頼関係はずっと今日まで続いて守られてきておると確信をいたしておりますので、今さらこれをアメリカに申し入れる必要はないと、これはアメリカもちゃんと日本の非核三原則の存在を知っておりますし、そして安保条約、その関連規定を守るということをはっきりと我々には申しておるわけでございます。お互いのこれは義務でございますから、今さら聞く必要はないと、こういうふうに思います。
○安武洋子君　大臣は何度申し上げてもテープレコーダーみたいに同じお答えをずっと繰り返されているわけですが、しかしけさのこういうふうな報道もありますように、核戦争が起きた場合に備えての緊急作戦計画を持っておって、基地の中に核兵器を貯蔵するための施設があると、こういうふうな報道がされますとやはり国民は不安を持つわけです。だから、国民との信頼関係を十分大事にしていただくという意味で、私はこの際だから、このＰ３ＣとかＦ16とか、こういう核は有事の際でもだめなんですよと。だから、先ほど大臣が言われたように、核専用のそういう貯蔵庫、こういうふうなものは日本に無意味なんだというふうなことをおっしゃったわけですから、そういう点を、有事の際でもだめですよということをアメリカに伝えるべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、日米関係にはかたい信頼関係がありますし、安保条約、その関連規定をお互いに守る義務がありますし、事前協議条項というものが厳として存在している以上は、そして核の持ち込みの場合はこの事前協議の対象になるわけですから、今お話しになったような事実はないということです。
○安武洋子君　いや、今言ったような事実があるかないかということは、これは私はやはり調査をしてきちっとやっていただかなければならない。先ほど大臣も、調査をしてもしそういうことがあれば撤去を求めるんだと、こうおっしゃってくださったわけですから、私はさらにそれにつけ加えて、非核三原則があるけれども、この際だからＰ３Ｃ、Ｆ16、こういう核は有事でもだめだよということを、国民との信頼を大切にするならおっしゃるべきでないかと。アメリカとの信頼、アメリカとの信頼と、こうおっしゃっていますけれども、国民との信頼というのは、こういう記事が出れば成り立たないわけです。ですから、国民との信頼を何よりも政治家として、大臣として一番大事になさるべきではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核専用の貯蔵庫などあるはずはないですから、これは調査するまでもないということですね、第一は。
　それから、今のＦ16の三沢基地への配備について日本政府から申し入れよと、こういう点については、実は昨年私はマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ16の三沢配置、それからさらにエンタープライズの寄港をめぐりまして国民の関心が非常に高くなっておる階段でございましたから、マンスフィールド大使に、日本のこの非核三原則についての基本的な立場、さらに日米間にある日米安保条約、それに関連する関連規定、さらにそれにあるところの事前協議の条項等について日本の立場を明快に大使に伝えた。これに対してアメリカ側から、日米の信頼関係はこれを維持していかなきゃならないと、安保条約、その関連規定は遵守いたしますと、日本の立場については十分我々はわかっておりますと、こういう回答が返ってきておりますから、既にこの点については、三沢の基地の問題も含めて一般的に私は大使に申し入れをしております。
○安武洋子君　アメリカとの信頼関係ばかりおっしゃって、調べもしないでそういうものはないんだと、こういうふうに放言なさるということは、やはり国民はいよいよ全くもって大臣を信頼しないと、こういうことになるということを申し上げておきます。
　その次に、私がこれはかねてから横田にジャイアント・トーク・ステーションがあるということを繰り返し追及してまいりました。きょうの記事の中にも、「嘉手納基地には横田基地とともに「ジャイアント・トーク・ステーション」と呼ばれるＢ52への指令を与えるための通信部隊が駐留しており、いずれも、ハワイの米太平洋軍司令部、米ネブラスカ州・オマハの米戦略空軍司令部と直結している。横田基地の「ジャイアント・トーク・ステーション」の送受信所は所沢と大和田（新座、清瀬市）にある。」と、こういう記事があります。これは間違いございませんか。
○政府委員（山下新太郎君）　御指摘ございましたジャイアント・トーク・ステーションでございますが、これが横田に存在しておりますことは今おっしゃるとおりでございます。
○安武洋子君　いや、私が今記事を読み上げたのは、嘉手納と横田にジャイアント・トーク・ステーションが存在をしていると。これはＢ52への指令を与えるための通信部隊が駐留しているということと、それからこれはオマハの米戦略空軍司令部と直結をしていて、横田基地のジャイアント・トーク・ステーションの送受信所は所沢と大和田だと、これだけ書いてあることに間違いないかと、こう確認をしておりますが。
○政府委員（山下新太郎君）　横田に所在しておりますジャイアント・トーク・ステーションがどこに直結しておるか私は詳細つまびらかにいたしておりませんが、ジャイアント・トーク・ステーションは、御承知かと存じますけれども、米国国家指揮当局、ナショナル・コマンド・オーソリティーズというものに対しまして、一般的な指揮、統制、通信面での支援を与えるという任務がございます。それに加えまして、アメリカの戦略空軍の司令官に対しまして指揮、統制、通信のための世界的規模での送受信網を提供している、そういう機能もあわせ持っているというふうに理解いたしております。
○安武洋子君　確認します。戦略空軍への指揮、統制、これも含んでいるということで間違いございませんね。
○政府委員（山下新太郎君）　そのとおりでございます。
○安武洋子君　これは戦略空軍ということになりますと、今のアメリカの核戦略の三本柱の一つ、これは御存じのようにＩＣＢＭとそれからＳＬＢＭ、それからＢ52戦略核爆撃機、この三つになっております。ということになれば、これはＢ52戦略核爆撃機に対して核爆撃の最終命令を伝えると、こういうことも含まれますね。
○政府委員（山下新太郎君）　戦略空軍の任務でございますけれども、確かに御指摘のとおり核攻撃任務というものもございますが、実はそれに限られておりませんで、偵察の任務、宇宙監視、あるいは警戒任務等も行いますが、さらに通常任務の分野におきましても、爆撃あるいは海軍を支援するための海上監視ないしは偵察、機雷敷設等の任務も行っているものでございます。
○安武洋子君　核攻撃任務もその中にありますでしよう。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほども申し上げたかと思いますが、核攻撃の任務もその中に含まれています。
○安武洋子君　今それを確認させていただきました。
　そこで、この核攻撃任務、私はここに「カデナ・ファルコン」、アメリカの嘉手納の空軍基地新聞を持ってきております。これの中の記載は、嘉手納のジャイアント・トーク・ステーションが今年度のジャイアント・トーク賞をさらったというふうな記事の中に、このジャイアント・トークというのは「ＳＡＣ司令官の、ＳＡＣ部隊にたいする指揮、統制の手段におけるきわめて重要な環である。その任務を果たすため」云々ということがありまして、そして「ＳＡＣ機の乗員と、これらの航空機を統制する別の指揮機関とのあいだの、メッセージを中継している。」ということで、この別の機関、これは大統領直轄の米国国家指揮当局、こういう記事があるわけなんです。ということになればこれは大変重要な指令であって、やはりこれは核爆撃の最終攻撃命令を出すということも含まれる、大変なことであろうというふうに思います。
　私は大臣にお伺いいたしとうございますが、こういうことを行うということになれば、日本は直ちに報復を受けて日本は核の戦場になってしまう、核の戦場にさらされてしまうというふうなことなんですが、こういう重要な基地があるということを大臣は許しておかれるわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう許すも許さないもありません。日本の場合は非核三原則を遵守しておりますし、アメリカもそれを十分知っておりますから核の持ち込みは日本に対してはないと、あり得ないということですから。
○安武洋子君　だれも核をじかに持ち込んでいるとは申しておりません。ここのＢ52核戦略爆撃機に対して核攻撃の最終指令を大統領直結で与えるという基地が横田の、この所沢と大和田にあるということを私は申し上げております。こういうことがあれば、何か有事になれば首都は一瞬にして核の戦場、核の廃墟となってしまう、そういうことを大臣としては容認をされるんですかと、大変なことじゃありませんかと。私は直ちに撤去を求めるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（山下新太郎君）　ちょっと御説明させていただきたいのでございますが、ジャイアント・トーク・ステーションは、先ほど来申し上げましたとおりに、一般的な国家指揮当局に対する指揮と統制あるいは通信面での支援をやる、さらにまた戦略空軍の司令官に対しましても指揮、通信、統制等のために通信網を提供しているという施設であるわけでございますが、私どもといたしましては、この施設の一般的な先ほど申しました指揮、統制、通信機能の中に、戦略の任務を有する航空機との指揮、統制、通信機能がたとえ含まれるといたしましても、問題はアメリカがその有効な核抑止力を確保するという観点からこのような機能をやっているわけでございまして、そういう機能を持つことの必要性というものを十分理解している次第でございます。
○安武洋子君　何が核抑止力ですか。日本はアメリカが有事ということになれば、ここの横田から、首都圏からこの米戦略核爆撃機に対して最終的な核攻撃命令を下すわけです。そうすれば直ちに報復を受けるというのはけさのこの報道の中にも言われておりますし、だれが考えたってそういうことになる。
　日本を核の戦場にしてしまってもいい、こういう通信施設をこのまま日本に居続けさせてもよい、大臣はそのようにお考えでございましょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御質問の、いわゆるジャイアント・トーク・ステーションに関することだと思いますが、先ほどから説明をいたしましたように、この施設は世界じゅうに十四カ所あるというふうに聞いておりますし、日本には横田及び嘉手納飛行場内に設置されていると承知をしておるわけです。しかし、このジャイアント・トーク・ステーションは、米国の国家指揮当局に対して一般的な指揮、統制、通信面での支援を与える……
○安武洋子君　大臣、それはもう済んじゃって、やっぱり核攻撃命令もやるんだと言っているんだから、それをそのままでいいんですかって聞いているのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これはこういう一般的な指揮、統制、通信面での支援を与える、こういうことになっているわけです。ですから日本の場合は、少なくとも非核三原則がありますし、そして安保条約ということで米軍が駐留はもちろんしておりますから、それはそれなりに日本の平和と安全を守るための抑止力としての存在ですから、そういう意味での通信施設等が存在をするということは、全体的に見て日米安保条約の効果的運用、日本の平和と安全、そのための抑止力ということであろうと、こういうふうに考えています。
○安武洋子君　大臣ね、よく聞いておいていただかないといけない。一般的な通信綱、それはやりましょう。しかし、最終的な核攻撃命令を下すような通信基地が日本にある、首都圏にあるというふうなことは、これは直ちに報復爆撃を受けていくということになるということを私は申し上げているわけです。それは今の私の質問の中でお認めになっているからこそ、それで今までも何度も追及してきてそのことが明らかになっているということですから、私はこんなものを容認なさっていいんですか、日本を核の戦場にしていいんですか、報復攻撃を受けますよと。日本の外務大臣として一体どうお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どうも質問の趣旨がよくわからないんですがね。私は、日米安保条約によって日本に米軍が駐留している、そしてそのことは日本のいわゆる平和と安全を守るために日米間で取り決められたことであるし、そしてそれは同時に抑止力、戦争の抑止力ということにつながるわけで、日本の場合はそうした日本に駐留しておる米軍の抑止力、さらにまたアメリカ自身の持っておる力による抑止力というものによって日本の平和というものは守られておる。ですから、そういう中でいろんな基地があるということはそれはそれなりに安保条約の枠組みの中では許されておるわけですから、問題は、日本には非核三原則というものがあって、核の基地だとか核の持ち込みだとかそういうことはこれは日本のいわゆる国是とも言うべき考え方からこれを許さない、こういうことで日米間には強い信頼とそうして合意があるということですから御心配は要らない、こういうふうに思います。
○安武洋子君　私はとんでもないことだということを強く申し上げます。私は先ほどからの論議の中で、ここがＢ52、これはアメリカの核戦略の三本柱の一つですよ、核爆撃攻撃機、これに対して大統領の直轄命令を伝えるその通信機能だと、こういうことで核最終命令を伝えていくということは日本を核戦場に巻き込むんだと、こう理路整然と私は申し上げている。それに対して私は大臣の御答弁というのは全く気に食わないわけです。でも大変時間がないので急ぎますけれども、ついでにお聞きしておきます。
　ここのジャイアント・トーク・ステーションの規模、これは何人ぐらいで運用してどのような運用を通常やっているんでしょうか。
　それからついでにもう一つ、今ジャイアント・トーク関連で、所沢、大和田、大規模な改修工事が行われておりますけれども、どういうふうなプログラムでどういうふうに行われているんでしょうか、ちょっと早急に答えてください。
○政府委員（山下新太郎君）　大和田及び所沢の通信施設でございますが、現在いわゆるスコープ・シグナルⅢという改修計画がございまして、それがまた続行中と理解いたしております。その詳細については、申しわけございませんが手元に資料を持っていない次第でございます。
　それから横田でございますが、全面積が七百万平米でございますが、これは横田の飛行場それ自体の面積でございます。ジャイアント・トーク・ステーションがこのうちどの程度のものを占めておりますか、ちょっと詳細を承知していない次第でございます。
○安武洋子君　おわかりにならないのは後で資料で出していただけますか、今手元にないとおっしゃったのも。
○政府委員（山下新太郎君）　可能な限り調べたいと思います。
○安武洋子君　ちょっと議題を変えます。
　私は、先ほどのは必ず撤去していただきたいということを強く申し添えておきますけれども、今度はちょっと日朝の民間漁業協定の協定延長についてお伺いしたいんです。日本と朝鮮民主主義人民共和国との交渉で、中国が仲介するということで外務省が検討中というふうなことを聞いておりますけれども、この結論が出たのかどうかということと、それから北側との民間漁業協定が期限切れで宙に浮きまして、大臣は中国の胡総書記との会談の中で、胡総書記の親切な発言には日本もそれなりに応じていくためのいろんな検討をしていると、こう言われてきているわけです。民間の漁業協定もこれが切れましたので、私も随分陳情を受けますけれども、漁民が操業上大変大きな痛手を受けております。まさに人道上の問題ではなかろうかというふうに思うわけですので、中国に協定締結の促進の仲介を頼むべきではなかろうか、こう思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　漁業協定が切れまして今日に至っておるということは、私もやはり日本の漁業者の立場を考えますと非常に残念に思っております。ただ、これは民間の協定ですから、政府としては今北朝鮮との間に向らの外交関係がないわけですから手の下しようがないということでありまして、民間同士の話し合いによってこの協定が延長されることを念願しておるわけです。しかし、今そういう中で政府としても何らか努力すべきだと、それは中国を介して民間漁業協定についての延長について話し合ったらどうかということですが、我々としては、日本と北朝鮮との間に外交関係もありませんし、したがってこうした協定について日本政府がこれに取り組むと、そしてそのために中国に依頼をするということは今日の状態からできませんし、またそれをする考えはありません。
　それで、我々が今検討しているのは、人道的な面で中国を介して北朝鮮に対して日本がいろいろと要請をするということについて何ができるかという点で今検討を進めておると、こういう状況です。
○安武洋子君　私は、この漁業協定が切れたために漁民がどれほど操業上大きな痛手を受けているかということを考えていただきたいわけなんです。これは本当にまさに人道上の問題ですので、何ができるかということの中の検討課題の一つに入れていただいて、早急にこの協定が延長できるように努力をしていただきたい、その御答弁を承って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　民間漁業協定が延長されるように日本と北朝鮮との民間の関係者の間で鋭意努力が続けられて、そしてこの延長が行われるような成果が生まれることを政府としては心から期待をしております。ただ、残念ながら政府は北朝鮮と外交関係がないんですから、そういう意味で北朝鮮との間に話を進めることはできない。
○安武洋子君　中国に頼めと言っているんです。
○秦豊君　まず、出版物の国際交換の問題ですけれども、当然二つの条約を踏まえて質問します。
　これは、国としての交換業務を主として担当するのは言うまでもなく国立国会図書館の機能だと、役割だと思います。そこで図書館長には、特にこれからの出版物の国際交換に当たる基本的な心構えと言ってはやや精神的に過ぎようかと思うが、当委員会でも、例えば発展途上国との交換については特に留意してほしいとかさまざまな注文がついておりますね。そういうものを踏まえて基本的なお考え方、抱負を特に伺っておきたいと思います。
○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　図書館界では早くから国際的な交流が進められておりまして、私ども国立国会図書館でも既に昭和二十四年から出版物の国際交換業務を実施して現在に至っております。ただいま審議されておりますこの二つの条約が締結されますと、出版物の国際交換に対する我が国の積極的な姿勢が表明されることになりまして、交換業務がさらに進展することが予想されます。特に、アジア諸国との交換が非常にやりやすくなるものと存じます。
　現在、世界各国で刊行される出版物には商業ベースに乗らないものが多々ありますが、その入手は通常の手段では容易ではございません。どうしても相互の寄贈あるいは交換によらざるを得ない状況でございます。公の出版物、学術出版物、特に科学技術関係の文献にはこの傾向が特に顕著でございます。この二つの条約が締結されて国立国会図書館が国の交換機関としての任務を果たすこととなりました暁には、私どもといたしましては気持ちを新たにいたしまして出版物の国際交換業務の進展に努めまして、さらに一層図書館資料の充実を図るとともに、出版物の交換を通じて我が国における文化交流の一端を担ってまいる所存でございます。
○秦豊君　外務省、レーガン大統領の北京訪問に続いて今度は大きな外交日程が待っているわけであって、ソビエトのアルヒポフ第一副首相が北京を訪問します。つまり、東西のバランスが巧みに北京を接点として現出されるというなかなか強靱な外交が現実に展開されるわけです。
　一方では、五月初旬に胡耀邦氏がピョンヤンに入る。さらに、五月早々にはシュルツ国務長官の韓国訪問、それが終わったかと思ったらワインバーガー国防長官が訪中を経て日本を挟み訪韓と、つまり一連の対アジア外交というのが濃密に展開されるわけですね。
　そこで、まず外務省の見解を伺っておきたいのは、アルヒポフ第一副首相の中国訪問というと、これはかつてない高いランクの交流と、公式な訪問となるわけであって、しかもレーガン直後とい意味合いが相当濃密に込められると思うんですね。だから、アルヒポフ氏の中国訪問に込められている外交的なねらい、効果、意味合い等についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（橋本恕君）　これも先生御存じのことでございますが、現在中国の指導部が何よりも重視しております政策のイの一番は、中国の国民経済の規模を今世紀末までにどんなことがあっても四倍に達したい、そのためには経済建設中心、そのためには対外的にはいわゆる対外開放政策ということで、したがいまして対外的な緊張、例えば対米あるいは対ソあるいは朝鮮半島情勢の問題をめぐりましても、何としても中国をめぐる極東アジアの緊張緩和を何よりも欲する、こういう基調がまずございます。その関連におきましてレーガン大統領を受け入れ、それから一方先生御指摘のように、まさにこれまで次官レベルと言いましても正確に言いますと次官補レベルでございますが、それをひとつの第一副首相というレベルまで高めたということは、やはり基本的には中国が、アメリカのみならずソ連との関係も漸次次第次第に原則は貫きつつも雰囲気をよくしていこう、こういう考えのあらわれであろうと思います。
○秦豊君　モスクワとしても、当然ワシントン、東京をにらみながらその辺の波及効果、副次効果をねらっていると私は考えますが、いかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　これはソ連を担当します欧亜局長が答弁すべきと思いますが、私が手を挙げて委員長の御指名をいただきましたので申し上げますが、私はソ連も基本的には中国との風係を好転させたいという気持ちは基本としてあると思います。
○秦豊君　続いて、胡耀邦氏がピョンヤンに入る、これもタイミングからして相当意味合いが濃いと思いますが、それについてもいかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　当然、胡耀邦総書記が北朝鮮を訪問されることはタイミングからいいまして米中首脳会談の直後でございます。それから対ソ関係についても、今のようなことで次第次第に友好のための雰囲気づくりをやっているという背景でピョンヤンに訪問するわけでございますから、そういったアジア、特に極東の緊張緩和、なかんずく朝鮮半島をめぐる緊張緩和をどのようにして達成していくかということが一つの議論の大きな柱になろうかと考えております。
○秦豊君　欧亜局長ね、さっき橋本さんがつい手を挙げて答弁されて大変結構なんですけれども、欧亜局にも補強をしておいてもらいたい、アルヒポフのこと。
○政府委員（西山健彦君）　アルヒポフ第一副首相は経歴上主として経済分野を担当しております。現在アリエフ、グロムイコと並んで三人の第一副首相の一人なんでございますけれども、現在今フランスにおりまして、それでフランスと例の天然ガスの供与問題その他経済の問題を話し合っているというふうに承知いたしております。したがいまして、先ほどアジア局長からも御説明申し上げましたように、中国に行きましても、やはり経済関係の問題について話し合いを行うのではないかというふうに考えられます。
○秦豊君　安倍大臣にも以下申し上げることをちょっとお聞きとめいただきたいんですが、最近金大中氏が、南北朝鮮を含む会談は年内に恐らく実現するだろうということを述べ、アメリカサイドでは、レアード元アメリカ国防長官が最近中国を訪れた後で、中国は今は北側の三者会談を支持しているけれども、八四年中には中国を含めた四者会談の線に歩み寄るだろうということを公式な場で述べているんですね。
　そこで、これは私の観測ですけれども、結局今度の一連の外交日程、北京を焦点にしたものが終わりますと、アメリカは韓国に対して、中国は北朝鮮に対して、例えば条件つきの三者会談をコーディネートすると。条件とは、韓国が同等の資格で参加をすることの保証、それから北京での開催を条件にする、三番目には、懸案の駐韓米軍撤退を大前提ないし前提とはしない、四番目には、南北対話の同時進行と、これは勝手に私が観測しているんで当てずっぽうと言われるかもしれません、外交専門家から。この四つは、やや必須な、エッセンシャルな条件だろうと思うからインプットしたんですが、こういうふうな条件で中国はピョンヤンを、それからワシントンはソウルをという動きが私はだんだん顕在化するんじゃないかと思うんだが、これを安倍大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　なかなか含蓄のある御発想だと思いますが、そういうことになるかどうか、今の南北関係から見まして、必ずしもそう容易に三者会談とか四者会談が開かれる状況になるかどうか私もちょっと予測ができませんけれども、しかし南北をめぐっての周辺の諸国の動きは非常に急をきわめておることは事実ですし、胡耀邦総書記がピョンヤンに行く、また金日成主席も今度はモスクワに飛ぶというような報道もありますし、南北でスポーツの会談も行われる余地もまだ残っておりますから、これからどういう方向になるか我々も注目してみたいと思っています。いずれにしても緊張緩和が進むということはとにかく大変好ましいことであると考えています。
○秦豊君　僕がたまたま挙げたように見える四つの条件というのは、いろんなことを考えて見たら結局そこしかないという絞り方、そこに収れんされるのではないかと思いますので、大臣、重ねて恐縮ですけれども、あり得べき外交展開の方向として、収れんされていく方向としてはあながち否定できない方向ではないかという印象はお持ちになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　韓国と北朝鮮との間のスポーツ交流等で交わされた対話とか、さらにまた三者会談についてのコメントとかいろいろなものを総合して見ますと、例えば韓国としては、何としてもビルマ事件について北朝鮮の誠意ある態度というのがやはり話に入る大前提だという受けとめ方でありますし、あるいはまた三者会談を行うにしても、要するに在韓米軍の撤兵を一つの前提とした三者会談とか、そういうものは到底これは韓国もアメリカも認められないことである、最終的な出口としての話し合いになるかどうかその辺は別としまして、入り口からそういうことを言われてもこれは到底応ずることはできないというようなことも言っておりますから、全体的に見まして、行われるとしても今おっしゃるようないろんな問題というものを慎重に配慮して、そういう中でやはり行われなければならないんじゃないかと。お互いに乗ってくるような条件というものがなければ、やはりそれはそれぞれの立場がありますから、空気としては醸成されてもなかなか会談には乗りにくい、こういうことじゃないかと思います。
○秦豊君　これは北米局にちょっと伺ってから質問をさらに進めたいと思いますが、今、マイケル・Ｈ・アマコスト氏はなおフィリピン大使だと思いますが、近くアメリカ国務省の大幅な人事異動があるのではないかと。例えばナンバースリーの地位を占めているローレンス・イーグルバーガー次官が退いてその後にアマコスト氏が仮に入るなら入ると。そうするとその次には、日韓とか中国あるいはオセアニアを含めた地域を担当する国務次官補代理がウイリアム・ブラウン氏一人であったものが二人にふえて、在日経験のある公使をされた例のシャーマンさん、あの人が仮に入る、日本部次長も女性外交官が充当されるというふうな一連のものがあり、さらに先日イーグルバーガー次官が、アメリカ外交の重心は明らかに大西洋ではなくて太平洋を向いているという演説をされた、これはかなり重要な演説だと思うんです。そういうものを裏づける外交的な体制と布陣がアメリカ国務省の体制の中に、陣容の中にやはり裏づけられているということは、やはり今度のレーガン訪中を嚆矢としてアジア外交の再構築にかけるアメリカ側の熱意は必ずしもムード的ではないと、本腰だという印象を私は受けざるを得ないんですよね。そこでこれからはアマコスト氏の動きというものを相当見詰めていく必要が日本外交にもあると。
　その意味合いを具体的に言えば、例えば某月某日、北京においてアマコスト氏と金泳南北朝鮮外相が公式か非公式かは別として会談をすることだってあり得なくはなく、そういうステップを踏めば、今安倍外務大臣に私が申し上げた四つの条件の周辺が整備されて、やはり道が前に向かって開けていくという可能性も私は否定できないと思うんです。そういう観測について、可能性について外務省としてはどういうふうに認識されますか。
○政府委員（山下新太郎君）　フィリピン駐在のアマコスト大使に関するお話でございますが、確かにおっしゃるとおりに四月末をもちましてイーグルバーガー現次官がやめることになっておりまして、その後任にアマコスト大使が就任すると、こういう予定と私ども伺っております。
　同大使は御承知のとおり東アジアの経験が非常に深いわけでございまして、日本とも従来から関係があったわけでございますから、アマコスト大使が国務次官に就任することは私どもとして非常に喜ばしいことではないかと、こう思います。ただ、それがアメリカの今後の政策をどの方向に持っていくのかということを今この時点で直ちに結びつけて予測することは差し控えたいと、こう思う次第でございます。
○秦豊君　外交官としては当然予測は職能の中に入りませんからね。当然それはいいんですが、私が申し上げましたようにこれは一種のメルクマールになる、ポイントになると。もし実現するとすれば必ずアマコスト氏を使うと思います。それに対応するのは金泳南氏しかいない。公算としてはかなり濃密であろうと私は思いますが、それ以上答弁は必要ありません。
　大臣、新しいデータを調べてみると、台湾関係法が一方に厳存しながら米中関係というのはかなり裏側では濃いんですね。
　例えば、貿易が今年度は恐らく六十億ドルを超えるだろうと。日本が百億ドルですからね。それから、高度技術の中で衛星受信ステーションであるとか衛星追跡ステーション、それに伴ったエレクトロニクスの附属施設、それから今までの数倍のキャパシティーを持った高性能コンピューターの輸出も認めるというわけで、かなり進んでいると。それから一方では、ニクソンとかオキシデンタルが南方中国の海底油田の一千億バレルという埋蔵量と推定される油田の掘削権を既に手にした。これにはアメリカ政府が相当かかわっているわけですよね。政府がバックアップしたから実ったんだから、ほかの競争相手をけ落として。それぐらい進んでいると。だから、建前とか名目とか台湾関係法なんというのを超えて、やはりとるべきものはお互いにとっているんですよね。失っていないんですよ、別に。この関係を僕は外交的には成熟した関係、いや成熟しつつある関係というふうに定義したいと思うんですが。だからこれからの米中関係というのは、ジグザグはたまにあるかもしれないが、方向ははっきりしていると思いますが、今後の米中関係の前途については、深まり方については安倍大臣、どう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度のレーガン大統領の中国訪問というのは、今後の米中関係の改善の上には大きな貢献をなすんじゃないかという判断をいたしております。
　私が前回呉学謙外交部長と会った際に、呉学謙部長は、米中間の最大の障害は台湾問題であるとしながらも、中国政府は米中関係の安定的発展を望んでおり、双方が上海コミュニケ、外交関係樹立に関するコミュニケ、台湾への武器売却に関するコミュニケの原則を守れば関係発展に大きな障害はない旨、ただし米国が口で言ったことを実際に行動をもって守れるかどうかについては若干懸念しておるということの指摘がありました。全体的に言いますと、米側の態度を見守っておると、こういうふうな姿勢でありまして、ですからそういう中で、今回の米中会談で今申し上げましたような中国の基本的な米国に対する考え方を前提としてどこまで突っ込んだ話し合いができるかと。特に高度技術等については相当中国も期待をしておるわけでありますし、あるいはまた原子力の平和利用、それに伴うところの原子力協定とかいろいろな問題が具体的に煮詰められていくんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりますし、全体的に見れば先ほどアジア局長が言いましたように、ソ連の方も今度大型のミッションを組んで経済関係が一歩前進するでしょうし、米中関係も今回のレーガン訪中で相当進むのじゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
○秦豊君　高度技術のお話が今大臣からあったんですけれども、そのとおりだと思います。
　それからもう一つ、既に国防関係者が事前に二回アメリカを訪れていまして、俗に僕たちの用語で言うと買い物リストを提出済みです。それについては相当一つ一つをコンファームしていますから、今度はワシントンから北京にこたえる番です。それには対戦車ミサイルもあれば早期警戒システムもある。それから、伝えられているように、国境監視のみならず滞空早期警戒のＡＷＡＣＳのこともある。まとめて返事があると思うんですよね。軍事技術移転というか軍事技術輸出というか、これについてもかなり進むと私どもは見ていますが、大臣のお持ちの感触はいかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　先生御指摘のとおりに、高度技術の米国から中国への移転につきましては民間のものだけではなくて、つまり民用のものだけではなくて、軍事技術の面についても含まれるということは御指摘のとおりでございます。ただこれは、先生の御指摘あるいは御見解は御見解として確かに承りましたが、私ども、ちょっと公式の立場で余り細部にわたりますと、正直に申しましてこれはアメリカ政府からも中国政府からも両方から説明を受けておりますが、今ちょうど米中双方で話しているところでございますので、これはせっかく秘密裏に教えてくれたことでございますので、まことに恐縮でございますが、ちょっと論評はこの席では難しいかと存じます。
○秦豊君　わかりました。それは外交慣例を尊重します。
　安倍大臣、さっきも御自身が述べられましたように、安倍大臣と呉学謙氏との会談の中で台湾関係法、つまり第三条の（ａ）ですね、自衛のため必要な武器及びというものを踏まえた台湾への武器輸出、これについての不満は明らかに述べられたわけでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、前回の会談ではたしかそういうこともあったかと思いますが、今回の中曽根総理と一緒に参りました会談では直接的な不満といったような発言はなかったと思います。
○秦豊君　それでは、前回は明らかな対米不満というものがやや公然と述べられ、同時に日本外交に何か役割を期待されましたか、アメリカヘの説得めいた役割は安倍大臣に託されましたか、その問題について。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回はほとんどそうした日本に対する……
○秦豊君　前回を含めて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　台湾問題は、やっぱり前回とはちょっと空気が違っておったように思いますが、台湾問題に対して日本に直接役割を果たしてほしいといった要請はなかったように思います。
○秦豊君　ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ＰＫＯ、つまり国連の平和維持活動についてのことを少し質問したいと思います。これは、既に私が去る二月七日に質問主意書という形式をかりて政府の答弁を求めております。御存じのとおりです。従来の財政面における協力に加えて、現行法令下で可能な要員の派遣、資材、機材の協力等を検討していくという答弁書を確かにいただきました。
　そこで具体的に伺いたいんですけれども、これはせっかく斎藤さんたちの諮問機関の答申もあったわけですからそれで伺うんですけれども、今の法令のもとにおきましても、例えば具体的に医療活動とか運輸とか通信活動への参加は既にして可能じゃありませんか。いかがでしょう。
○政府委員（山田中正君）　国連の平和維持機能へ積極的に参加すべきという建前で、答弁書にも申し上げましたとおり、要員、機材についても検討いたしてまいりたいと思いますが、先生から今特定の御指摘がございましたものの現状についてちょっと申し上げますと、現在、現実に派遣されております国連の平和維持軍、そこで行われております医療、運輸、通信と、こういうものはそこに派遣されております部隊の一部として行われております。したがいまして、そういう形での参加については種々問題があろうと、このように考えております。
○秦豊君　だから、我々野党の一部から見ておりましても、何も警察活動とか通信活動や運輸までを自衛隊の海外派兵に類するなんという教条的なことは言いませんよ。むしろ、日本の国連外交への貢献を具現化する意味合いでは、日本の姿勢がよく見えないんだ、分担金は多いけれどという批判に対する有力な反証としても、行うべきは行ってよろしいというのが私の前提なんですよ。だから伺っているんですけれども、やはり例えば警察活動とか、申し上げた医療活動、運輸活動へのサポート、例えばこれはトラックを日産とかトヨタ、日野ですか、どこでもいいから、何でもいいから寄贈させてそれを使う手もあるんだし、そういうことについて余り慎重過ぎる必要は僕はないと思うんですがね。局長、いかがですか。
○政府委員（山田中正君）　私どもといたしまして現在検討いたしておりますのは、先生今御指摘ございましたような例えば輸送の機械器具でございますが、これは私ども日本が一番協力できる可能性があると思いますのは、ナミビアの独立が実現いたします場合に、その民生部門についての国連の平和維持機能の一環としての国連の役割というものがございます。その民生部門の要員につきましては、主として選挙管理の部分でございますと我が国として協力できると思いますし、またそれの国連でのトラックとか車両でございますとか発電機の供給、こういうものは我が国としてできる分野でございますので、そういう面ではナミビアの独立が達成されます場合にはぜひ積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。
○秦豊君　局長、一応ナミビア関連どまりですか。あるいはこれから次の検討作業としては何を考えていらっしゃいますか、ＰＫＯ。
○政府委員（山田中正君）　現在国連が実施いたしております平和維持活動、これはいわゆる平和維持軍というのが三つと監視団が二つでございまして、このものについては種々問題があろうかとも思います。したがいまして、我が国が素直に検討できるのは、先ほど申し上げましたようなナミビアの場合ではないかと考えております。
○秦豊君　問題が変わりますけれども、今度欧亜局からモスクワに派遣されますね。そのときにやはりいろんな打診というか、テーブルに着いて安倍さんとグロムイコ氏の話までをずっと一連お出しになるわけですがね、こういうことは不可能かどうか。つまり、ＣＤＥですね、欧州軍縮会議に絡んで既に東西間には信頼醸成措置、ＣＢＭというものが不十分であっても七五年の署名以来行われている。例えば、二万五千人を超える規模の重要な軍事演習は相互通告、その他規模は小さくても、これは通告した方がよいと思われる軍事演習の相互通告、それから、内容も演習名称、目的、参加国、兵員数、地域その他とかなり具体的に通告ということをやっているし、それからオブザーバーも交換をしつつある。こういうことが一般的にあるし、主な軍隊の移動についても通告し合っているわけですね。もちろんこれは法律じゃないですから、そういう意味の強制力はないかもしれない。しかし、このことがやはり不信に基づく緊張激化へのややガス抜き的な弱い機能を果たしているのではないかと私は思うんですよね。そういう同じ知恵が、枠組みが、北東アジアでは、例えば日米韓対ソ朝というフレームで、急には実現しなくてもそういうことを外交場裏で話し合いをしてみてはどうだろうかと私は思うんですよね。その場合には我が国の固有の領土、北方領土周辺での演習なんというのは頻度も多いですし、たちまちやることはたくさんあると思うんです、日本海、その他。こういうことを具体的に考えてみてはどうかと発想していますが、いかがですか。
○政府委員（西山健彦君）　先生御指摘のとおり、ヨーロッパではそういう信頼醸成措置の議論が続いておりますけれども、私どもそれを極東に当てはめるに当たりましては、やはり極東と欧州の歴史的、地理的、政治的、軍事的、さまざまな要素の違いを考えなければならないと存じます。と申しますのは、ヨーロッパの場合には御承知のように、この信頼醸成措置というものは一九七五年に採択されました欧州安全保障協力会議の最終文書という傘の下に行われているわけでございますが、この最終文書は何も信頼醸成措置だけを含むのではなくて、それと並んで人権の問題、あるいは人と情報の交流という大きな柱の一つとして行われているわけでございます。したがいまして、今の極東でもってそういうことがあわせ行われ得るかどうかということが第一の問題かと存じます。
　それからさらに、この七五年の最終文書の前提といいますか、その後の措置の前提条件というのは領土保全であり、領土の不可侵というものに立っているわけでございます。ところが、まさしく先生御指摘のとおり、我が国は北方領土という問題を抱えておりまして、北方領土を現に占拠され続けたまま、しかもそこにソ連の軍備が進められているというふうな状況のもとでは、まずその前提条件が成立しないという問題がございまして、先生のお気持ちは十分にわかるのでございますけれども、実際にこれを考えるということは非常に難しいのではないかというふうに考えます。
○秦豊君　安倍外務大臣、確かに局長の常識としては、外交常識はそのとおりだと私も思いますよ。しかし、例えば政治的な、あるいは外交展開上の判断として大きな戦略的な視野に立った場合、あるいは政略というか、大臣としてはそれははるかな道程であっても、その辺から積み上げるステップの一つだと。あながち非現実だと切って捨てないで、努力を試みるに値する対象、方向とはお考えになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり我々としまして、例えばこの北方領土の問題でソ連がテーブルに着くということにでもなれば、確かに一つの方向として検討する必要も出てくるかと思いますが、今の日ソ間のソ連の態度では、信頼醸成措置としてのその基盤というものが何もないということですから、私はそういう意味では日ソ外相会談を繰り返して、そのことによって少なくともテーブルに着いて領土問題を論議するというところまで両国の関係をひとつ深めていきたいと、こういうふうに思っております。
○秦豊君　最後の質問にいたします。
　去る三月十一日に馬祖島近海で起きた「とよふじ５」の事件ですけれども、時間が切迫いたしまして答弁側に恐縮ですけれども、経緯は全部省いてください。今どういう調査が残っているのかを知りたいのと、それから例えば砲弾の破片等を委嘱調査をしているとか、何が残っておるのかこれを知りたいのと、調査は大体いつごろまでに終わるのかをこの席で明らかにしていただきたい。
　それで、外務省には、「とよふじ５」については既に先週新華社が公式な論評の中で、これは明らかに台北のしわざというか、犯行という言葉は使っていなかったが行為であると公式に新華社が言っていますね。それで、どう認識していらっしゃるのか。台湾とはこういう関係だけれども、一体外務省としてはどうされるのかをまとめて伺って終わりたいと思います。