Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（額賀福志郎君）　この問題は、全額返還させた方がいいのではないか、なぜ半分にした方がいいのか、いろいろと政策判判でございますから論議はあるわけでございますけれども、ほかの法律に照らし合わせたときに、例えばプリペイドカードとかあるいは割賦販売等の場合は二分の一の保全措置が講じられていることになっております。そういうことから、一つの目安は二分の一かなというふうに判断をしたことと、それから全額担保するようなことになりますと、それは必然的に事業者の負担とかあるいは顧客、会員になろうとする人の御負担にもなりまして、結果的にはこの辺の調整の度合いが問題になるわけでございますから、この辺はほかの法律に照らし合わせても二分の一前後が合理的で適切ではなかろうかというふうに各党の間で合意をさせていただいたということでございます。
○委員長（岩本政光君）　市川君、時間が参りましたので簡潔にお願いいたします。
○市川正一君　時間が参りましたので、私、昨日事前に詳細な質問の御説明をいたしましたので、既設のゴルフ場とのかかわり合いの問題だけを最後にお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
　一つは、本法案は、既設のゴルフ場で新規会員募集を行わないとこれは全く規制対象外になっております。これらのゴルフ場の中には休日などは人数が多くてプレーができない、こういうふうな苦情を私も耳にいたしております。既存のゴルフ場にも、第三条第一項の内容を法律施行後一定の猶予を置いて届け出させるとか、第五条に定める書面を交付するなどの措置が必要ではなかろうか。既存のゴルフ場を対象外にすることは、会員契約の適正化を名目に新規参入を規制して既存業者の利益を守るものなどという、そういうあらぬ疑いをかけられないためにも私はそこをはっきりすべきじゃないかというのが一つなんです。
　もう一つは、現に開設しているゴルフ場の中で、地理的、社会的条件から経営がうまくいっていないところがあります。そして、バブル経済のもとで高騰した会員権を投機の対象にした経過もあって、近々預託金の返還時期を迎えるものもあります。このままでいきますと、そういうところを中心に預託金の返済不能という事態もささやかれております。
　こういう問題に対して、提案者並びに政府、通産省はどのように対処なさろうとしているのかということをお伺いして、以下の質問は割愛いたします。
○衆議院議員（森本晃司君）　お答えさせていただきます。
　本法案は、事業者の募集、それから契約締結行為に規制を講ずるものであるために、法施行後は募集や契約締結をする場合には法律上の義務を負うことになっております。既存の業者でありましても、今後新たに追加募集を行うという場合にはやはりこの法律の対象になってまいりますから、その時点で既存の業者の会員数の実態等々がこの法律に該当するようになってくるわけであります。
　しかしながら、既にすべての契約締結を終えた既存のゴルフ場については、事業者と消費者の間においては既に契約が正当に成立している、そのために私人間の既存の締約の安定性を損なうことのないよう法の対象としていないものであります。なお、既存のゴルフ場の場合であっても、会員制事業協会を通じて今後事業者の自主規制等々によりまして、会員に対し必要な情報開示がされることを期待しておりますし、先生の御質問の趣旨に沿うように協会の方が努力されることを望んでいるところであります。
○市川正一君　通産の方、あの問題はどうですか。
○政府委員（麻生渡君）　既存のゴルフ場で近々預託金の返還時期を迎えるということで、これが返済不能になるんではないかというお話でございます。
　預託金の返還期日というのは大体十年以上でございますものですから、近々返還期日を迎えるというのは十年以上昔に預託金契約をしたということでございます。当時は、最近と違いましてずっと金額が小さい時代でございました。そういう意味で、現在のところ、私どもはそのような返還不能に陥る業者があるというような点について確たる情報を得ておりません。
　ただ、不幸にいたしまして、仮にゴルフ場の業者が非常に放漫な経営をして倒産などに至りまして預託金の返済がなかなか難しいというような事態になった場合でございますが、これは一般の会社なんかと同じでございまして、一般的な民事上の手続あるいは商法上の手続に従いまして、契約に基づきます預託金の返還を当事者間の問題として請求していくということになる竜のと考えております。通産省としましては、このような民事手続ができるだけ、不幸にしましてそのような問題が起こりました場合には、円滑に行われますように必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らがにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手一
○委員長（岩本政光君）　次に、中小企業流通業務効率化促進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の物資の流通量は近年急速に増大し、また、配送の多頻度小口化が進展するなど流通業務の内容も一層高度化する傾向にあります。この一方で、運転手を初めとする労働力の不足や道路混雑の激化により物資の流通に支障が生じております。このような物資の流通をめぐる厳しい状況の変化は、企業活動にさまざまな影響を与えております。中でも、物資の流通の大半を担う中小企業は、経営基盤が脆弱であるため深刻な影響を受けており、事業活動そのものに支障を来している中小企業も数多く見受けられます。
　このような物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に対応し、中小企業が健全な発展を遂げるためには、中小企業がみずからの流通業務を効率化することが期待されるところであります。しかしながら、単独の中小企業では、資金調達力が脆弱であること、効率化投資に見合う物資の流通量が確保できないこと等から、中小企業が共同して流通業務の効率化に取り組むことが重要かつ効果的な対応策であるものと考えられます。
　このような中小企業の取り組みは、各中小企業にとっては、投資規模・内容いずれの面でもその後の事業活動の成否にかかわる重大なものであります。したがって、中小企業がこのような取り組みを円滑に遂行できるよう、事業の内容、方法等に関する基本的な方向を示すとともに、金融面、税制面等からの支援を総合的に行っていくことが不可欠となっております。
　政府といたしましては、中小企業政策審議会での審議結果等を踏まえつつ、中小企業者が共同して行う流通業務の効率化のための措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、流通業務効率化事業の実施に関し、基本指針を定めることとしております。
　第二に、事業協同組合等が、流通業務効率化事業についての効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた効率化計画に従って実施する事業については、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業投資育成株式会社法及び貨物運送取扱事業法の特例措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議、ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　　　　　—————・—————
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　関根　則之君　　　　　高木　正明君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　狩野　　安君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　大島　慶久君
　　　　　初村滝一郎君　　　　　石渡　清元君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白井　英男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　松旭　俊作君
　　　　　　　福岡県購買販売
　　　　　　　農業協同組合連
　　　　　　　合会常務理事　　　花田　文彦君
　　　　　　　秋田県かづの農
　　　　　　　業協同組合組合
　　　　　　　長理事　　　　　　神田　庄司君
　　　　　　　茨城県農業協同
　　　　　　　組合中央会職員　　秋山　　豊君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○獣医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
〇獣医療法案（内閣提出、衆議院送付）
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、合馬敬君、須藤良太郎君、関根則之君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君、青木幹雄君、高木正明君が選任されました。
　また、昨十一日、大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
　また、本日、初村滝一郎君、鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君、大島慶久君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　獣医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしております。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　獣医師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　次に、獣医療法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしております。
　本案の修正について林君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林君。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、獣医療法案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、今お手元に配付されております案文のとおりです。その趣旨と提案理由について、以下御説明申し上げます。
　まず第一に、診療施設の構造設備に関しては、すべて省令にゆだねるのではなく、施設名を法案。に明記しています。その理由は、診療施設の構造設備が省令に定める基準に適合しない場合には、開設者もしくは管理者に対して、都道府県知事が使用を制限、禁止し、または修繕、改築の命令を行うことができることから、新たな設備投資を強いられ、経営上過大な負担となるおそれがあるからであります。したがって、診療施設名を明記し、あわせて国は必要な資金の確保を図り、基準に適合した施設とするために必要とする経費に対しては融通のあっせんに努めることとしています。
　第二に、広告の制限に関して、何人も専門科名及び専門対象動物、診療施設の名称、獣医師名、診療日、診療時間及び収容施設の有無を除き、獣医師の技能、治療方法、経歴または学位に関する事項を広告してはならないこととしています。なお、獣医事審議会の意見を聞いて農林水産省令で定めた事項については、本案と同様広告できることとしています。その理由は、医療法に準じて獣医師の学位、称号は削除し、あわせて広告できる事項を制限することによって、誇大な広告を規制し、家畜及び愛玩動物飼養者が診療を受ける際、獣医師の選択を誤らないようにするためであります。
　第三に、政府は、獣医療の実施状況を絶えず調
査し、獣医療の公共的使命の達成のために必要があると認めるときは、営利を目的とする診療施設の開設者等に対して、期間を定めて閉鎖命令を行うなど所要の措置を講ずることができることとしています。その理由は、本案では、診療施設を開設する者は、獣医師とは限らず、企業でも開設できることとなっています。既に企業診療については、雪印乳業が東京都内に開設を計画するなどの動きがありますが、こうした企業による診療施設が、開設獣医師の経営を圧迫したり、安易な利益追求のみに走り獣医療を混乱させることがないようにするためであります。
　最後に、これら修正案の内容は、日本獣医師会及び日本小動物獣医師会の皆さんが長年にわたって検討され、また要望されてきた点であることをつけ加えておきます。
　以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（永田良雄君）　これより、原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　獣医療法案について採決に入ります。
　まず、林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野久光君　私は、ただいま可決されました獣医師法の一部を改正する法律案及び獣医療法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　獣医師法の一部を改正する法律案及び獣
　　　　医療法案に対する附帯決議（案）
　　近年、獣医師及び獣医療をめぐる情勢は、畜
　産業の我が国農業の基幹的部門への成長、小動
　物飼育の増加、食品、医薬品等の安全性に対す
　る国民意識の高まり、獣医療技術の発達等激し
　く変化し、獣医師及び獣医療に対する国民の
　ニーズは、一層高度化・多様化している。その
　一方、農村においては、一産業動物獣医師の確保
　の困難な地域が発生し、畜産業への影響が懸念
　される事態となっている。
　　よって、政府は、このような情勢に的確に対
　処するとともに、本法の施行に当たり、次の事
　項の実現に万全を期すべきである。
　一　産業動物獣医師を確保し、畜産業の振興に
　　資するため、基本方針及び都道府県計画の策
　　定に当たっては、畜産関係者及び獣医療関係
　　者の意見を十分聴取するとともに、各地の実
　　情に即するよう配慮すること。
　二　産業動物獣医師の確保難の現状を踏まえ、
　　産業動物獣医師が農村において円滑に獣医療
　　を提供できる条件の整備・改善を図るととも
　　に、獣医学教育の充実に努めること。なお、
　　産業動物診療施設の整備のために新設される
　　農林漁業金融公庫資金については、産業動物
　　獣医師による獣医療の提供の確保に資するよ
　　う適切な運営に努めること。
　　　また、獣医療関連施設の相互連携の推進に
　　当たっては、家畜保健衛生所等と共に開業獣
　　医師を十分活用することにより、効率的に獣
　　医療を提供するよう配慮すること。
　三　獣医師の臨床技術の向上に資するための臨
　　床研修制度の運営に当たっては、研修受入体
　　制の充実、研修への参加の円滑な推進等に努
　　めること。また、多様化・高度化する獣医療
　　関係の知識・技術の習得に資するよう産業動
　　物獣医師の高度技術の研修体制の充実に努め
　　ること。
　四　獣医師の診療対象飼育動物については、今
　　後とも、生産段階で疾病の治療・予防が重大
　　な課題となっているもの及び人畜共通の伝染
　　病で問題を惹起しているもので、特に必要な
　　飼育動物を対象とすること。また、急病対策
　　の重要性にかんがみ、急病技術者の養成及び
　　技術の向上に一層努力すること。
　五　衛生上、保安上の観点から定めることとさ
　　れている診療施設の構造設備基準について
　　は、開設者に過大な負担を強いることのない
　　よう配慮すること。
　六　消費者に対し安全な食品を提供するため、
　　家畜及び養殖魚への動物用医薬品の適正使用
　　について、さらに適切に指導すること。
　七　獣医師等が行う広告については、動物の飼
　　育者の保護の観点から、今後とも、誇大広告
　　等によって飼育者が選択を誤ることのないよ
　　う措置すること。
　八　獣医事審議会については、臨床研修施設の
　　指定や基本方針の策定等に際して、新たに意
　　見を聴取することとなることから、その委員
　　の選任等今後の運営に当たり、広く国民の意
　　見が反映されるよう十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、前回終局いたしております。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、三上君から発言を求められておりますので、これを許します。三上君。
○三上隆雄君　私は、ただいま可決されました家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、農業を取り巻く情勢がますます厳し
　くなっている中で、家畜改良増殖の促進が、畜
　産経営の体質強化と畜産物の安定供給を図る上
　で極めて重要であることにかんがみ、本法の施
　行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期す
　べきである。
　一　我が国の家畜の能力をさらに向上させるた
　　め、各種施策を的確に推進し、受精卵移植等
　　の新しい技術を家畜改良増殖に十分活用する
　　とともに、国、都道府県及び農業団体等の果
　　たすそれぞれの役割が有機的かつ効率的に機
　　能するよう努めること。
　　　併せて、新しい家畜改良増殖技術の実用化
　　を行う家畜改良センターについて、その機能
　　を円滑に発揮するため、引き続き努力するこ
　　と。
　二　家畜体内受精卵移植技術の一層の普及を図
　　るため、採卵技術、凍結技術等の向上・普及
　　に努めるとともに、受卵牛の選定、人工哺育
　　等について適切な指導に努めること。
　三　家畜体外受精卵移植技術の定着を図るた
　　め、受精卵の生産率を高める等の技術の向
　　上・普及に努めるとともに、屠体と卵巣との
　　一体性の確保、屠畜場における卵巣の採取の
　　円滑化、卵巣の衛生的な取扱いの徹底等につ
　　いて万全を期すこと。
　四　家畜受精卵移植技術の普及の推進に際し、
　　特定の近縁系統への集中等家畜改良への悪影
　　響が生ずることのないよう適切な指導を行う
　　こと。
　五　家畜受精卵移植については、優良な雌畜の
　　利用等の促進を図るとともに、優良受精卵の
　　利用については、国内の需要に的確に対応し
　　得るよう体制の整備に努めること。
　六　獣医師及び家畜人工授精師の技術の向上を
　　図るため、研修体制の整備・充実に努めるこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りたいと思います。
○委員長（永田良雄君）　ただいまの三上君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
○委員長（永田良雄君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　、〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として全国農業協同組合中央会常務理事松旭俊作君、福岡県購買販売農業協同組合連合会常務理事花田文彦君、秋田県かづの農業協同組合組合長理事神田庄司君、茨城県農業協同組合中央会職員秋山豊君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸付制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
　しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業・組織についても、営農・生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
　今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
　このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸付制限を緩和することとしております。
　第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務・会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
　第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
　第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に、適正かつ能率的な事業経営を行うことができる農協を広範に育成して農民の協同組織の健全な発展に資するため、農協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。以来、七回の延長を重ね、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、全国的にはまだ市町村区域未満の農協が約三割存在する状況のもとで、今後とも農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、合併による経営基盤の安定強化を図っていくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、農協の合併を引き続
き促進して農民の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、合併経営計画を立て、都道府県知事の認定を求めることができる合併の範囲を拡充し、特定の専門農協の合併を追加することとしております。
　第三に、合併経営計画に定めることができる事項として、固定した債権の償却に関する方策を追加するとともに、都道府県知事及び農林水産大臣は、当該方策に従い実施する措置につき助成を行う法人を指定することができることとしております。
　第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について税法上の特例措置を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は、松旭参考人、花田参考人、神田参考人、秋山参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、松旭参考人からお願いいたします。松旭参考人。
○委員長（永田良雄君）　ありがとうございました。
　それでは、次に花田参考人にお願いいたします。花田参考人。
○委員長（永田良雄君）　ありがとうございました。
　それでは、次に神田参考人にお願いいたします。神田参考人。
○参考人（神田庄司君）　秋田県のかづの農業協同組合組合長の神田庄司です。
　まず最初に、私は秋田県生まれ、秋田県育ち、人生五十年たちました男でございますので、述べる内容の中で秋田弁が出ると思いますが、皆さんからひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それでは、私からは、特に農協合併助成法改正の必要性、地域農業振興のための農業生産対策の強化及び農協経営管理体制の整備強化にかかわる法改正の必要性について意見を申し上げ、先生方にお願い申し上げたいと思います。
　最初に、かづの農協の概況を簡単に申し上げます。当組合は、昭和三十八年に十一組合の合併によって設立した秋田県では唯一の広域合併農協であります。地域的には秋田県の北東部に位置し、北は青森県、東は岩手県に接し、中心に米代川が南から北に流れる盆地であり、鹿角市を中心とした一つの経済圏、生活圏を形成しております。組合員は現在五千八百人、正組合員戸数四千三百五十戸の大規模組合であります。役員体制は、理事二十名、うち常勤三名、監事六名で業務執行に当たっており、職員数は三百三十二名となっております。
　続いて、平成三年度末における主要事業取扱高の状況を申し上げます。貯金残高は二百五十億円、貸出金は百二十二億円で、貯賃率は四八％の状況となっております。販売事業については七十四億円で、米以外の作目は全体の五二％を占めております。購買事業は八十六億円の取扱高で、うち生産資材は全体の六〇％となっております。共済事業は二千百九十四億円の長期共済契約を保有しております。
　それでは、今回の農協法改正等についての私の意見を申し上げます。
　第一に、農協合併への取り組みと対策の強化について申し上げます。
　我が農協は、概況で触れたように、昭和三十八年に十一農協の合併によって誕生じ、現在の鹿角市と小坂町を地域とする大規模組合であります。当組合の運営上の理念は、「組合員の所得向上とそれによる地域経済への貢献」を掲げ、五カ年の農協基本計画をベースとして施設・機能の集中メリットを発揮することにあります。この基本計画を樹立するに当たりまず着手したのは、協同を強化するための場としての施設づくりでありました。その基本となる考えは、「施設が組合員を、教育する」ということに立脚しております。すなわち、営農の関連する諸施設の整備→指導・利用→施設への再投資、生活に関連する諸施設の整備→利用推進→施設の再整備という流れで、ハード面の整備が利用という整備に結びつけをし、取り組んでおります。
　これまでの基本計画の流れを大まかに説明申し上げますと、昭和五十四年から同六十年の第一次計画では農業生産施設を重点とし、昭和六十一年から平成二年の第二次計画では生活事業活動の強化に重点を据えた施設の充実に努め、それぞれの施設が効果を発揮しております。平成三年から平成七年の第三次計画では農業所得の増大と市場競争に打ちかっことのできる産地の育成を中心に据え、特に肉豚十万頭、肉牛三千頭を常時飼育できる北鹿食肉流通センターの設置に向け取り組んでいるところであります。合併により組合員の営農生活の向上に寄与するとともに、地域社会への積極的役割を果たすことができるようになりました。
　合併農協において課題とされます組合員との結びつきにつきましては、集落座談会、あぜ道相談、総代交流会、職員による総員外務の実施等により組合員の意思反映の確保に努めております。
　本県では、現在百二の農協があり、平成九年度に十三農協にすることを目標に広域農協合併に取り組んでおりますが、今後、農業をめぐる環境の変化に加え、組合員のニーズの多様化、高度化に対応し、組合員の負託にこたえるためには、高水準の事業機能を持つ自己責任経営を確立することが必要であるという認識であります。農協の機能強化と多面的なサービス機能を発揮するためには、経営基盤の拡充強化が不可欠であります。
　ついては、農協合併を今後さらにスムーズに進めるためにも、農協合併助成法の改正についてぜひ実現をお願いいたします。
　第二に、営農指導と農用地利用調整の取り組み及び対策の強化について申し上げます。
　現在、平成七年度を目標年次とする第三次農協基本計画に基づき農業振興に取り組んでおります。基本方針としては、農業生産体制の整備と農
業所得の増大、農地の流動化促進と生産コストの低減、農家所得目標八百万円の実現等を挙げ展開中であります。そのため、農協としては、一元的営農指導体制をとりつつ、生産から販売までの一貫した指導を強化するため、営農指導部各課、米穀課、園芸課、畜産課、生産資材課に指導員を配置し、かつ地区指導制をとり、生産者と密着した指導を行っております。
　また、市を初め各関係機関の協力を求め、農用地の利用調整等を促進し、生産コストの低減と作目の集約により産地化を図り、市場競争に対応することとしております。
　また、地域農業を活性化するため、農業後継者の確保、育成については、従来の家としての後継者から地域農業の担い手として育てることが必要であり、農業で生きていこうとする就農者を地域ぐるみで支援し、担い手を中心とした機能的地域営農集団の育成に取り組んでおります。
　今後は、地域農業づくりとして複合作目の生産振興、土地利用型農業の生産性向上対策、農業後継者の確保、育成が重要課題であります。ついては、営農指導事業の体制整備への支援強化や農用地利用調整機能の強化に向けた取り組みに対する施策の充実を特にお願い申し上げます。
　第三に、健康管理活動、高齢者福祉対策への取り組みと対策の強化について申し上げます。
　健康管理活動については、鹿角市からの助成金を得ながら、行政と一体となり、人間ドック、貧血検査、血圧測定、大腸がん検診等に取り組んでおります。
　今後、厚生連病院との連携を密にし、各種検診の充実、健康教室の開設等、健康管理活動を促進し、高齢化社会に対応して生きがい活動や要介護老人等の関連資材提供等の助長を図ることにしております。
　ついては、今後の一層の高齢化の進展を考えると、老人の福祉に関する事業の追加という農協法の改正はまことに時機を得たものであり、その実現をお願いいたします。
　第四に、経営管理体制の強化について申し上げます。
　執行体制については、平成三年度より組合長－専務－参事体制を改め、二名の学識経験者の選任による組合長－常務二名の体制に移行したところであります。参事制を廃止し常務制へ移行した趣旨は、組合の行う事業が拡大している上、著しく多様化、専門化している状況の中で、変化する経済情勢に即応した的確な事業運営を行うためには、理事の責任ある業務執行体制を強化する必要があるということであります。選任された二人の常務は、前総務部長及び前企画監理課長であり、いずれも四十歳代前半の若手である。これは農協業務の拡大と高度化に伴い、より専門的知識を備えた役員の登用が求められた結果であります。
　今後、事業内容の高度化、専門化がさらに進むことが予想されることから、それに対応した経営管理体制の強化が求められます。
　ついては、理事の責任の明確化を図り、機動性のある業務執行体制を確立するため、理事会制と代表理事制の法定化を初めとする経営管理に関する農協法の改正について実現をお願い申し上げます。
　以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（永田良雄君）　ありがとうございました。
　それでは、次に秋山参考人にお願いいたします。秋山参考人。
○谷本巍君　参考人の皆さん、きょうは大変ありがとうございました。
　初めに松旭全中常務にお尋ねをいたします。
　農協の大型合併を行いますと、通常、農家との関係が希薄になると言われてまいりました。きょうここにおいでいただいた参考人の皆さんから、それぞれ営農指導事業、これを強めていかなきゃならぬというお話がございましたのは大変頼もしいことであります。頼もしいことでありますが、例えば平成二年度に全中が行いました合併農協を対象としてのメリットですね、この調査を見てみますというと、ベストスリーにランクされておりますのが、信用・共済事業の拡充、施設整備の拡充、経営基盤の強化ということでありました。肝心の営農指導や販売力の強化等はその次ということでありました。しかし、そうであっても、合併したことによって営農指導が強化されたとか農産物の販売事業が一定程度強化される状況というのがあるというのは好ましいことであります。
　さてそこで、これまでの合併を見てみますというと、おおむね市町村内の合併というのが多かったのであります。ということは、全中が行いました調査というのは、市町村内の合併が主たる合併であったという時代の調査でありましたが、果たして、さらに今度は市町村の枠を超えた広域合併になった場合に平成二年度の調査のような結果のものがそのまま出てくるかどうかということについては私は不安を感ずるのです。しかも、今回の合併というのは、今までとは違って組織を二段にしていく。組織を二段にしていくためには、単協自身が一定程度県連の機能を持つという、そういうふうな状況でありますから、かなりの広域合併になるだろうということが想定されます。申し上
げるまでもなく、農業あっての農協なのでありますから、農家との関係の密着度を濃いものにしていく広域合併にするために全中としてどういう具体策をお持ちか、その点について承りたいと存じます。
○参考人（松旭俊作君）　とかく合併をいたしますと組合員との関係が希薄化するということにつきましては御指摘のとおりだと思います。それは、合併そのものが問題なんじゃなくて、合併の後の仕事のやり方にやっぱり問題があったんじゃないかというふうに思っておりまして、私どもが現在進めております合併構想というのは、現時点では全国で七百八十農協構想になっております。
　そういたしますと、現在の農協が大体五つが一つになるぐらいの広域合併になっていくわけでございまして、私どもとしてはそうした広域農協合併を推進すればするほど組合員との結びつきを強化する対策をそれ以上に講じていかなきゃいかぬ、それが車の両輪でやっていかなければ、これは先生御指摘のように本当に組合員なき農協になってしまうという、それは大変重大な認識を持っております。したがいまして、これは大会の議案の中にも第一項目として挙げておりますが、組合員との結びつきを基礎とした事業運営の展開を進めていこうということを大きな課題に掲げております。
　具体的に申し上げますと、一つは組合員の意向をくみ上げ、それを事業に適切に反映させる仕組みつくり、そういう合併の仕組みをつくっていくということが一つ大事でございますし、もう一つは、日常的に活動面で組合員との結びつきを強化していく。具体的には我々は触れ合い活動を強化しようという対策として打ち出しているんですが、そういう両面の対策を講じていきたい。例えば、一戸複数組合員化の問題であるとか、青年層、婦人層の例えば農協の総代、理事へ登用していく、それは仕組みづくりでございます。それから触れ合い活動の面で言えば、先ほど秋山参考人からも出ておりましたが、とかく事業中心主義でいくそういう推進活動から、相談活動をベースとした総合相談員を設置していく触れ合い活動に転換していく必要があるんじゃないかということもうたっておりまして、そういう点で、先生御指摘の点はもう我々も大変重要な問題だと考えておりまして、取り組んでまいりたいと思っております。
　それから営農指導事業でございますが、これにつきましては正直言って今の体制が十分でないと思っております。今、平均で言いますと一組合当たり五・二人営農指導員がおるんですが、五人ぐらいではなかなか十分なこともできないし、営農指導員自体のレベルアップもできないということでございます。ところが、今度五つぐらいの農協が一緒になりますと、一つの農協で二十人あるいは二十五人という営農指導員を抱えることになりますから、私どもはそれを営農センターというような一つの機構の中に集約しまして、行政との連携もその中でとっていく。それから、農協の中のいろんな事業部門があるわけで、そういう事業部門を総合したセンター化を図っていって、営農指導機能のレベルを上げていく、それから営農指導員の資質を上げていく、こういうことで合併農協のそういった面での成果を十分出していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　そうしますと、松旭さん、これは私の持論なんですけれども、広域合併を行えば行うほどできるだけ本所というのはスリム化していって、経済事業によって、合併による経済事業のメリットを農家との接触部門、例えば支所の機能を充実するとか、今お話のあった営農指導センターとかあるいはまた生活関連の指導センターとか、そういうところを充実するというような考え方でございますね。
○参考人（松旭俊作君）　全く先生御指摘のとおり、私どもも組合員との日常的な対応の接点になる機能は、むしろ支所の機能を強めるべきである、そういう視点から指導指針をつくっておるわけでございます。
○谷本巍君　松旭さんも御存じのように、ヨーロッパの生活協同組合が効率化を追求してしまった余りに、事業は肥大化したが、資本と併合されて協同組合の機能の実態を失ってしまったといったような経過もあったわけでありますから、ぜひひとつ、今、松旭さんからお話のあった精神でやっていただきたいということをこの際お願い申し上げておきたいと存じます。
　次に、花田福岡県購販連常務にお伺いいたしたいと存じます。
　先ほどの花田さんのお話の中に自然環境に調和したゆとりある農業を目指した地域農振計画を立てていくんだといったお話がございました。私も全く同感であります。自然を生かした農業とは一体何なのか。それは地域の自然条件を生かすということなのではないかと思うのです。そうした農業を育てていくためには、これまでのような中央集権的な農政ではなくて、地方分権的な分権自治と申しましょうか、そういう農政が必要になってきているんではないかと思いますが、先ほど花田さんが言われましたことと関連いたしまして、農政について何か御注文があればひとつ御意見をこの際出していただきたいと思います。これが第一点であります。
　それから、二点目にお伺いを申し上げたいのは、営農指導体制の充実ということを先ほど花田さんが強調されました。その中で賦課金だけでは賄っていくことができませんよというお話がありましたが、まさしくそのとおりであります。
　そこで、花田さんがおっしゃったことは、諸施策の充実が必要だと言われたのでありますが、私どもが一番聞きたいのはその諸施策の充実の中身なんですね。その点について、どういう中身なのか御教授をいただきたいということでございます。
○参考人（花田文彦君）　ただいま谷本先生より中央集権から地方分権べに対する、何か地方で農政に対する御意見がないかという御質問だと、かように考えております。
　一例を申し上げますと、今、国で改良普及員、こういう制度があります。そういう中で、農業センサスの農家人口の比例によって農業技術指導だけでの普及員の人数、こういうものが現実に私は行われておるんじゃないかと思います。
　地方に参りますと、いろいろ福岡県の場合におきましても、国際化時代対応とか、従来の米から畜産とか果実とか花とか、またふるさとづくりとか、そういうことをいろいろ二十一世紀生き残りへかけている中で、地方分権的な考えの中で、従来の技術指導だけの国の普及員でなく、今後農業を総合的に企画といいますか、二十一世紀へ展望あるふるさとづくりとか、地域の農家の方の文化、生活、そういうコミュニケーションの場をつくる指導といいますか、技術から大幅に膨れた中央へ分権の農政の展開をやっていただかねばいけないんじゃないかと、そういうこと。そのほか米とか麦、畜産とか、言いたいことはたくさんありますが、時間の都合等でそういうことをまずお願いをいたしたい。
　それから、営農指導につきましての諸施策の実現ということで、前段申し上げましたように、金融とか共済事業も部門採算で経営が厳しく相なっておりますし、農協みずからこういう営農指導事業をさらに充実強化、汗を出して農家組合員の期待にこたえる営農指導事業をやっていきたい。現在の農協の経営状況等を見ますと、これ等につきましては国の一定の財源の助成とか、福岡県におきましても当期剰余金の何％は営農指導費に積み立てて、基金にして今後の農家組合員の期待できる広域的な営農企画指導をしていきたいと思っておりますが、国からの一定のそういう環境保全といいますか、緑を守る、水を守るとか、そういう考えの中で私は地方に国の強力な助成措置もお願いをいたしたい、かように考えております。
○谷本巍君　続いて、神田組合長に伺いたいと存じます。
　先ほどあなたの後に茨城県の秋山さんが合併の成果を生かすかどうかということは人の問題ではないのかというお話がありました。私もそのとお
りだろうと思うわけです。
　神田さんのところの広域合併をされた場合の話として私ども耳にしておりましたのは、あるいは間違っていたら訂正いただきたいと思うのでありますが、四十代の方お二人を学経理事として役員に据えたという話を聞いております。どうも、調査を見てみましても、学経理事というのは単協団体は非常に少ないんですね。ところが、異例にもあなたのところでは大変能力のある学経理事二人を据えられたという評判が立っておるのでありますが、その場合、言うなればある意味じゃ型破りというふうにおっしゃっている話もあるわけでありますから、理事会等で一定の抵抗があったのかなかったのか、それを説得するのにどんな苦労があったかということがあったとすればひとつお聞かせいただきたいということが一つであります。
　それから、もう一つ伺いたいのは、その学経理事を実現したことによってどんなプラスが生じてきているか、またマイナス点があるとすればその点もぜひひとつざっくばらんに語っていただくことができないかということであります。
○参考人（神田庄司君）　まず最初に、自分のことを申し上げますと、私は昭和五十二年、三十五歳で組合長になっております。合併をして十五年目で七代目の組合長でございます、恥ずかしながら。三年で一期だから合わないんですね、二十一年で七代目になるのが十五年で七代目になっておりますので。
　そういうことから、実は学経理事を登用したというのは、私の期間中に、私が十数年間組合長をやっている間に理事者とよく相談の上でそういう人材を育てたんです。だから、先ほど谷本先生が言ったとおり、これは人です。あとは何にも言うことありません。そのために私は、理事者は何にも抵抗がなかった、みんなでそういう人材を育てた。じゃ、先輩にそういう人がおらなかったかというと、やはり旧態依然の、七大変わった組合長の育てた、七人で育てた人材は余りよくなかった、一人で育てた人材はすごかったということで、このような人材が生まれた、こういうことが一点でございます。
　それともう一つは、学経理事を登用してからどうだかと。まさに昨年の六月からやりましたので、今満一年になろうとしておりますが、だれも、組合員一人も、職員一人も、役員一人も、常務をつくって悪かったという言葉は私には一言も聞こえてきておりませんが、私の裏ではどうかわからないが、私のところには聞こえてきませんので、私は成功したと。なぜかといいますと、先ほどお隣の秋山さんが言いまして、経営者がどうもと、こういう言葉を聞きました。私はそのとおりだと思います。この常務、学経理事をつくってから職員は生きがいを持って頑張っております。
　なぜかといいますと、職員よりレベルが上だというんですね、常務は。だから頼りがいがあるとレベルの高いところだから常務に相談に行けるし、レベルの高いところで決裁ができるということだから、すばらしい執行体制になっております。反面、組合員から考えますと、常務に相談すると何でも結論を出してくれる、お金のことでも営農のことでも何でも常務に来いというふうな力強い、そういうふうな理事だということで、これは職員にも頼りがいのある常務だし、理事者はもちろんだし、何か私のことばかり言っているようでありますが、今一年でそういう形になっておりますので、ぜひとも私はこの問題は皆さんから御理解いただきたい。
　以上でございます。
○谷本巍君　ところで、神田さん、今度の法改正の中では、学経理事の問題も一つありますし、それからもう一つの問題は、青年それから婦人の理事ということが出ておりますね。これまでの例で見てみますと、どうしても地区代表による理事会構成になるんですね。その結果、地区間の利害関係の問題が出てくるというと理事会は俄然活発になるんだが、地域農業全体をどうしていくかという議論になってくるとなかなか議論が出ない。それだけにどういう理事会を構成していくかということが大事になってきていると思うのですが、あなたのところの理事の構成はどんなふうな状況でありましょうか。
○参考人（神田庄司君）　私のところの理事には青年部代表は一人もおりません。婦人部代表も一人もおりません。ただし、こういうふうな社会情勢でありますので、今後理事会でこの問題をよく協議して、できれば婦人部代表の理事というものも位置づけたらどうかと、その定員の中に。それから青年部という、そういう理事を位置づけたらどうか。あるいは各生産部会、畜産生産部会とか野菜生産部会、果樹生産部会、稲作生産部会というのを位置づけたらどうかということは、総務委員会では今検討している段階でありますので、私は、理事者の理解があり、そして組合員の理解があれば、それを早目に位置づけてまいりたい、こういう考えは持っております。
○谷本巍君　その点、ぜひひとつ全国のお手本になるような活力のある理事会構成について御期待申し上げておきます。
　では、次に秋山さんに伺いたいのであります。
　秋山さんのお話を伺いながら特に私が感じましたのは、これまでの農協合併を見てみますというと、例えば五つなら五つが合併になるとどうしても一体感に欠ける。ひどいところは事実上無政府的な状況がしばしばこれまで見受けられました。したがいまして、あなたも御指摘になったように、労働生産性が上がらない、逆に落ちていくといったような例も中にはあったわけであります。
　ところで、これからの合併というのは、先ほども申し上げましたように今までとは違うわけですね。組織二段化ということをにらみながらやるわけでありますから、相当の広域合併になっていくであろうというふうに思われます。ということは、今までの合併とちょっと違って、合併をしたいからするんじゃなくて、しなければならぬからやらなきゃならぬという合併、これがどうも出てきそうな気がするんですね。そういう状況の中で一体感に欠ける状況というのがかなり出てきそうな気がするんだが、そういう問題を解決していくためには職員の立場から見てどうすれば解決することができるか。あなたの県下全体の農協の関係を御存じなんですから、その点について御意見があったらぜひ聞かせていただきたいということが第一点であります。
　それから二点目に伺いたいのは、組織二段化を進めるに当たっての県連の職員がどんな対応をしてくるだろうかということであります。
　私は非常に不安に思うのです。県連の皆さんが、一部は全国連に、そしてまた一部は単協にというぐあいに移ってもらわなきゃならぬということになっていくわけでありますが、果たしてその点がうまくいくのかどうなのか、実態はどうなのか、その点についてお話をいただきたいと思っております。