○政府委員（小林功典君）　昭和五十六年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に従いまして簡単に御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の厚生省関係の予算額は八兆七千六百四十二億四千七百万円でございまして、前年度に対しまして、額で六千百四十七億七千二百万円の増、率で申しますと七・五％の伸びと相なっております。
　次のページは、厚生省予算を経費別に掲げたものでございます。一番下の欄でごらんいただきますと、厚生省予算額の一般会計予算総額に対する割合は一八・七％となっております。
　以下主な内容について御説明を申し上げますが、目次のページを三枚飛ばしていただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。一ページは国際障害者年特別対策でございます。御案内のように昭和五十六年が国際障害者年であることを考慮いたしまして、特別の施策を行うことといたしまして、所要の予算を計上しております。
　まず一ページでございますが、国際障害者年記念事業でございます。これにつきましては、備考欄に掲げますような各種の国際的なセミナー、シンポジウムあるいは記念スポーツ大会、そして全国身体障害者総合福祉センターの建設等が主な内容でございます。
　それから、二ページ、三ページは従来から実施してきております事業でございますが、国際障害者年を契機に、例年以上に特にその充実を図ることとしているものでございます。
　主なものを申し上げますと、まず障害者の住みよい町づくりを進めるための障害者福祉都市につきまして、新規四十七市を含む七十二市に大幅にその対象を拡大することとしております。また、関係方面から非常に御要望の強い障害者社会参加促進事業につきまして、一県当たりの事業費を増額しますとともに、メニューの事業の数を三事業ふやしまして二十事業とすることとしております。
　また、三ページの中ほどでございますが、心身障害児（者）施設地域療育事業費というのがございます。これはいわゆる施設オーブン化対策と呼んでいるものでございますが、その実施延べ施設数を二百三十二から二百九十二施設に、また下の精神薄弱者通所援護事業費の対象施設を五十七カ所から八十七カ所と、それぞれ大幅な個所数の増を行うこととしております。
　四ページへ参りまして、四ページ以降は福祉関係の施策でございます。
　まず、在宅老人福祉対策につきましては総額で九十二億七千万円を計上しております。特に家庭奉仕員につきましてその増員と処遇改善を図っておりますほか、五ページの中ほどへ飛びまして、居宅サービス事業の経費を新規に計上しております。これはいわば訪問サービスとも言うべき施策でございまして、寝たきり老人等の御家庭に出かけまして、入浴、給食、洗たく等のサービスを行う事業でございます。
　次に、在宅身体障害者対策でございますが、五百二十一億一千万円を計上しております。すでに御説明いたしましたもののほか、ちょっと飛んでいただきまして七ページの中ほどでございます。福祉手当につきまして手当月額を九千二百五十円から一万円に増額するとともに、本人所得制限につきまして本人（二人世帯）で二百十六万四千円から三百万円にと大幅引き上げを行うこととしております。
　在宅心身障害児（者）対策でございます。九百四十二億一千五百万円を計上しております。
　八ページの下の方へ参りまして、特別児童扶養手当につきまして、ここにありますような手当月額の引き上げとそれから本人所得制限の引き上げを図ることとしております。
　九ページはボランティア活動でございます。十五億五千五百万円を計上しておりまして、特に下の方にありますように民生委員活動推進費の中で、心配ごと相談所のケース処理研究協議会費を新規に計上いたしましたほか、福祉活動専門員の増員を行っております。
　十ページは家庭保健対策でございます。総額で百二十三億二千万円を計上しております。一番上の心身障害研究費の増額、それからずっと下へおりまして、小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大がその主な内容となっております。
　一枚飛ばしていただきまして十二ページへ参ります。児童の健全育成対策でございます。五十四億八千五百万円を計上しております。児童館、児童センターにつきましてはそれぞれ七十カ所の新設を予定しております。一番下にございます国立総合児童センター（こどもの城）でございますが、この建設経費として十六億円余の予算を計上しております。
　十三ページは児童手当制度でございます。これにつきましては、制度内で給付の重点化を図ることといたしまして、所得制限は六人世帯で四百九十七万から四百五十万円に引き下げましたけれども、それとともに児童手当の手当月額を給付の必要性の高い低所得者について、六千五百円から七千円にと増額を行うこととしております。
　それから母子・寡婦等福祉対策でございます。これにつきましては、母子福祉貸付金及び寡婦福祉貸付補助金につきましてそれぞれ貸付原資の追加を行うことといたしております。また、児童扶養手当につきましては手当月額の改善を図ることといたしております。
　次が低所得者援護の強化でございます。十四ページの一番上にございますように、生活保護の改善につきまして、民間最終消費支出の動向等を勘案いたしまして、生活扶助基準八・七％の引き上げを行うこととしております。また、世帯更生資金貸付制度につきましては、貸付限度額の引き上げ等貸付枠の拡大を行うこととしております。
　中ほどにございます社会福祉施設の整備でございます、六百六十七億円と前年同額でございますが、備考欄にありますように、障害者更生保養センターあるいは身体障害者適所ホームを新たに対象に加え、また、特別養護老人ホームの補助基準面積を改善する等の措置がこの中に盛り込まれております。
　次が、施設運営の改善すなわち措置費の改善でございます。これにつきましては、職員の増員のほか、十五ページの上の方にございますが、四十四時間勤務体制の実質的確立のための初年度分の経費を新たに計上しております。また、十六ページへ参りまして、乳児保育の充実につきまして、この乳児保育の対象をＤ２階層からＤ４階層に拡大する改善も行っております。
　十七ページでございます。健康づくり対策で、総額百九十三億九千九百万円を計上しております。
　主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございます婦人の健康診査費及び栄養改善地区組織活動費の対象地区数の拡大、それから十八ページ、次のページへ参りまして、職場における健康づくりの中の政府管掌健康保険被保険者教育事業費の新規計上、それから地域における健康づくりの中の市町村栄養改善事業の対象市町村数の増等を行うこととしております。
　次に、地域医療の充実でございます。これについては、プライマリーケア対策としまして六十一億五千四百万円を計上しております。臨床研修の充実を図ることとしております。
　下へ参りまして、救急医療対策でございますが、百五十三億百万円を計上しております。
　また、二十ページへ参りまして、僻地医療対策につきましては四十五億八千五百万円を計上しておりまして、それぞれ計画的な整備を進めることといたしております。
　二十一ページの真ん中あたりでございますが、医療情報システム体制でございます。これにつきましては、医療情報システムの開発、それから普及、導入の各部門におきましてその推進を図ることといたしております。
　二十二ページ以降は特殊疾病対策としまして列挙しております。
　まず、小児医療対策でございますが、国立小児病院その他の施設整備が中心でございます。
　循環器対策につきましては、国立循環器病センター二十床分の増床、それから循環器病研究委託費の増額等がこの中に含まれております。
　それから、下のがん対策でございますが、国立がんセンターの施設整備の費用、それから次のページの上にありますがん研究助成金の増額等がその内容となっております。
　二十四ページへ参りまして、難病対策でございます。特定疾患治療研究費につきまして、その対象疾患を二十三疾患に拡大することとしております。
　それから、一番下の脳卒中リハビリ対策でございますが、二十五ページの上にございますように、リハビリテーション施設及び老人慢性疾患専門医療施設の整備を計画的に進めることといたしまして所要の経費を計上しております。
　二十六ページは感染症対策でございます。これにつきましては、新たに感染症予防情報網の整備を図ることとしまして、六千五百万円の新規予算を計上しているところでございます。
　それから二十七ページの下へ参りまして、保健衛生・医療施設等の整備でございます。
　まず、保健衛生施設の整備でございますが、五十九億三千二百万円、前年同額を計上しております。事項といたしましては、二十八ページの中ほどにございますが、原爆被爆者保健福祉施設を新たにその対象に追加いたしております。
　次に、医療施設等の整備でございますが、七十三億六千九百万円を計上しております。前年同額でございます。これも事項としまして二十九ページにございますような老人デーケア施設を新たに追加いたしております。
　三十ページは年金制度でございます。
　まず、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金でございますが、これにつきましては物価スライドによる給付改善を行うことといたしております。すなわち、昭和五十五年度の消費者物価上昇率に応じまして年金額の改定を行うこととしております。実施時期は、厚生年金、船員保険につきましては六月、国民年金につきましては七月を予定しております。
　次に、福祉年金でございますが、年金額の引き上げにつきまして、老齢福祉年金の場合で申しますと、月額二万二千五百円から二万四千円へと千五百円の増を図っております。ただし、扶養義務者の収入に比較的余裕のある六人世帯で年収六百万円以上の場合には、五百円を積み増して二万三千円としております、
　また、三十一ページにございます所得制限でございますが、本人の場合、老齢の場合で申しますと二人世帯二百十六万四千円から二百二十六万六千円に引き上げる。障害の場合は、二人世帯で二百十六万四千円から三百万円にと大幅な引き上げ、母子の場合は、児童扶養手当と並びまして二人世帯で三百六十一万円据え置きとしております。なお、扶養義務者につきましては、六人世帯で八百七十六万円、据え置きとしております。
　なお、年金のオンライン体制でございますが、これにつきましては引き続きその整備を進めることとしまして、所要の予算を計上しているところでございます。
　三十二ページは医療保険制度でございます。
　まず、政府管掌健康保険でございますが、備考欄に掲げておりますような制度改善をベースにいたしまして、総額で五千二百七十八億円余の国庫負担を計上しております。
　三十三ページは船員保険の疾病部門でございますが、これにつきましては国庫負担金を十五億円から二十億円に増額する措置を講じております。
　下の方へ参りまして国民健康保険助成費でございますが、総額で二兆三千七十五億円余を計上しております。最も大きいのは１の療養給付費補助金でございますが、そのほかに財政調整交付金、三十四ページにございます臨時財政調整交付金等がこの中に含まれております。なお、助産費補助金につきまして、その補助基準額を現行八万円から十万円に引き上げることとしております。
　三十五ページは老人医療費支給制度でございます。懸案の老人保健医療制度につきましては、五十七年度実施をめどに今国会に法案を提出する予定でおりますので、来年度予算は現行制度をベースにいたしまして編成を行っております。なお、所得制限につきましては、本人（夫婦二人）で二百十六万四千円から二百二十六万六千円に引き上げ、扶養義務者は八百七十六万円、据え置きとしております。
　三十六ページは医薬品副作用被害救済制度でございます。重症スモン患者介護事業費につきまして単価の引き上げを行っております。
　三十七ページは医薬品の安全対策等でございます。三億八千万円を計上しておりますが、この中には、上の方にございますように、医薬品再評価調査費、あるいは医療用具安全性調査費等の新規予算が入っております。
　三十九ページをごらんいただきたいと思いますが、看護婦等医療従事者の養成確保でございます。四百八十九億四千百万円を計上しております。
　この中には、看護婦等貸費生貸与金の貸与月額の引き上げ、養護研修研究センターにおける課程の増設、それから四十ページにございますような国立病院・国立療養所の看護婦の夜間看護手当の増額等の経費が含まれております。
　また、その他の医療従事者の関係で、理学療法士等の養成でございますが、理学療法士の民間養成所に初めて運営費の助成を行うことといたしております。
　四十一ページは保母等の養成確保でありますが、二十三億四千六百万円を計上しておりまして、保母修学資金の貸与月額の増額を図ることとしております。
　四十二ページは生活環境施設の整備、いわゆる公共事業費でございます。
　これにつきましては、引き続いて施設整備を進めることとしておりまして、簡易水道で二百七億八千四百万円、水道水源の確保と水道の広域化ということで七百十七億三千八百万円、そして廃棄物処理対策につきましては六百四十七億三千万円をそれぞれ計上しております。
　二枚ほど飛ばしていただきまして四十五ページでございますが、懸案となっておりました廃棄物の広域最終処分場の確保、いわゆるフェニックス計画でございますが、これにつきましては、関係地方公共団体の共同出資による事業主体を設立してこれを推進するということにいたしまして、備考欄にありますような広域廃棄物埋立処分場建設事業費を新規に計上しております。
　四十六ページはその他の重点施策でございます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございますが、千四百七十二億一千四百万円を計上しておりまして、遺骨収集、慰霊巡拝、慰霊碑建設のほか、中国孤児の援護対策に特に力を入れまして、受け入れ施設への委託費、あるいは肉親調査のための調査活動費を新たに計上しております。それから、義勇隊開拓団員を新たに援護法の処遇対象としております。さらに、四十七ページの上にございます遺族年金等につきまして、恩給の改善に準じた改善を行うこととしております。
　次に、環境衛生関係営業の振興でございます。八十七億四千五百万円を計上しております。都道府県環境衛生営業指導センター、これを本年に引き続きまして十一カ所増設することといたしております。
　四十八ページは原爆被爆者対策でございます。原爆被爆者対策基本問題懇談会の御意見を踏まえまして、備考欄にありますような医療特別手当の創設、これは所得制限なしでございます。それから、保健手当の加算制度の創設、そして原爆小頭症患者手当の法制化等の内容改善を図ることとしております。
　五十ページでございますが、五十ページの下の方に研究開発の推進というのがございます。ここでは、研究費についてその主なものをまとめて列挙しております。
　なお、次の五十一ページ以降に各特別会計の歳入歳出予算の一覧表をつけておりますけれども、説明は省略させていただきたいと存じます。
　以上でございます。