○田中参考人　皆様おはようございます。早稲田大学の田中愛治と申します。
　本日は、参考人として意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。小渕委員長、委員会の皆様、本当にありがとうございます。
　恐縮ではございますが、誤解を避けるために、意見を陳述する前に一言お断り申し上げます。
　私は、現在、早稲田大学の教務部門総括の理事を担当しておりまして、また、昨年は中央教育審議会大学分科会の組織運営部会の委員を務めておりました。しかしながら、本日私がお話しいたしますことは、早稲田大学の理事会の意見を代表するものでもございませんし、また、中央教育審議会組織運営部会の意見を代表するものでもございません。本日は一大学人として私個人の意見を申し述べさせていただきますことを御理解いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
　では、早速本題に入らせていただきます。
　大学のガバナンスにおける重要事項ということを考えさせていただいております。大学のガバナンスに関しましては、重要事項は主に三つあるというふうに存じております。
　第一に、高い教育研究の質を保つことでございます。すぐれた教育を学生に提供し、すぐれた人材を世に送り出すこと、また、すぐれた研究を生み出して、大学が社会、また世界に貢献すること、これが大学の一つ重要な使命であるというふうに存じております。
　第二には、学生の入学でございます。すぐれた学生を入学させることは各大学にとって重要なことでありますが、それにも増しまして、それらの学生に質の高い教育を提供し、優秀な人材として育成し世に送り出すこと、このことが非常に重要なことであるというふうに存じております。
　しかしながら、この二つの目的、第一の、すぐれた教育研究の質を保つということ、第二の、すぐれた学生を育成するということ、この二つとも、すぐれた教員がいればこそ可能であるというふうに考えておりまして、大学がいかにすぐれた教員を採用してその使命を果たすかということが重要であるというふうに考えております。
　その意味では、本日は大学のガバナンスについて考えさせていただきますが、特に教員人事に絞ってお話を進めさせていただきたいと存じております。
　私は、実は二〇一一年と二〇一三年にアメリカとイギリスの大学をヒアリングし、調査いたしました。私自身が大学院教育は全てアメリカで受けたということがございまして、アメリカの大学教育はかなり肌で知っているつもりでございましたが、改めて二〇一一年、一三年に、アメリカではハーバード大学、イエール大学、コロンビア大学、イギリスではオックスフォード大学、ケンブリッジ大学を訪ねまして、かなり多くの先生方のお話を伺いました。
　その中で、教員人事に関して欧米のトップ大学と言われているところがガバナンスというものをどのように維持しているかということを勉強させていただきました。そのことについて触れながらお話を進めさせていただきます。
　アメリカの大学の教員人事の審査過程でございますが、ハーバード、イエール、コロンビアともに、原則として、教員の採用は国際公募をしております。英語で授業をするということが原則ではございますが、全世界に募集を周知し、世界じゅうから、その公募している分野で教えられる方、また研究できる方を採用するということをしております。
　原則として、教員の採用は、各学部の学科でありますが、いわゆるデパートメントに委ねられています。もしくは、大学院でいえば研究科に委ねているということがあります。
　このことに関してはもう少し深く申し上げたいと思います。
　しかしながら、単にデパートメントにその人事の裁量権を全て委ねているのではなく、大学の中央の執行部、特に教学担当の副学長、アメリカではプロボストと呼んでおりますが、教学担当の副学長がモニターしております。もちろん一人ではなく、プロボストオフィスというものがあり、そのプロボストの下にバイスプロボストがいて、また、職員もいる中でモニターするわけでありますが、それで何をモニターするかと申しますと、各学科の人事選考の過程が透明性を保っているか、また、公平性が保たれているかということを見ているわけでございます。
　モニターする具体的な内容について申し上げますと、例えば、公募期間は十分に長く、世界じゅうに周知できているか。
　例えば、非常に短い公募期間でございますと、その大学の関係者、もしくはその選考委員の先生方のお弟子さんたちにはすぐに周知されますが、世界じゅうからの応募を得ることは難しいので、二カ月とか、ある程度長い期間をかけて周知する必要があるということ、そういうこともプロボストオフィスでは見るわけでございます。
　また、人事選考委員会の教員の構成も、それが妥当なものであるかということを見るわけでございます。
　例えば、人事選考委員会のメンバーである教員の弟子が応募している場合、その場合、自分の弟子の審査は、その担当教員は、公平な判断を下すに当たっては利益相反が生じるということになりますので、審査過程、その人事選考の過程から外れることが求められるということでございます。
　したがいまして、その人事選考委員会のメンバーの構成が公正で妥当なものかということを、そのデパートメントの中だけではなく、大学の中央のプロボストオフィスが見るというような、外からのチェックを入れて公平性、透明性を担保しているということがございます。
　教員人事の構成が、例えば性別、人種、国籍などに偏りがないか、また、学問分野も偏り過ぎていないかということもモニターいたします。
　例えば、私は政治学ですが、政治学のある分野、私ですと選挙の分析が専門でございますが、選挙研究の者ばかりで人事選考委員会が構成されれば、どうしても狭い分野の見方になりますし、その分野を知っている人間の弟子を採用する可能性が高くなってしまいますが、それをもう少し広い目で見るということで、その人事選考委員会の構成が妥当で、幅があるかということもチェックするということがございます。
　そのようなプロボストオフィスのモニターというものがございます。
　人事選考過程というものが不透明または不公正であると判断いたしますと、教学担当の副学長、プロボストからは、その学科にその人事の差し戻しを、審査をやり直すようにということを命じるということがあるというふうに聞いております。その回数は非常に少ないと聞いておりますが、ゼロではない、たまにそういう大なたを振るうこともあるというふうに聞いております。
　しかしながら、重要なことは、同時に、各学部の学科または各大学院の各研究科の専攻でございますが、その専攻、学科の専門的な判断を尊重するということもございます。
　例えば具体的には、学長や副学長がどの候補者を採用するようにというような指示は出さないというふうに聞いております。各学部の学科もしくは各大学院研究科の専攻が下す学問上の専門的な判断を尊重するということでございます。
　例えば、政治学を担当する学長が、もしくは副学長が、物理学の専門分野のこの人の方がいいんじゃないかということは言わないということでございます。これも大学によって少し差がございます。
　ただ、共通しておりますのは、手続の公正さ、透明性が担保されているかどうかというものを見きわめるというふうに、大学の本部と各学部、研究科との間に非常に緊張関係はございますが、過剰な干渉は行わないということが言われております。
　しかしながら、米国の中でも大学間の異なる差がありまして、イギリスとアメリカでも異なっております。例えば、ハーバード、イエール、コロンビアの三大学を比較いたしますと、コロンビア大学が最も中央集権的で、ハーバードが最も分権的、イエールがその中間のようになっています。
　例えば具体的には、コロンビア大学では、Ａ候補、Ｂ候補、Ｃ候補と最後に三人の最終候補が並んで面接に来た場合に、Ｂという者をデパートメントが選んだ場合に、その推薦状のとり方は八通であるので足りない、十五通の推薦状を、物理なら物理の分野、全米、全世界から集めて推薦状を見直して、ＢよりもＣの方がすぐれていないかということを、意見を突き返すということは聞いております。ただ、これもあくまでも最終判断はデパートメントに任せるというふうなことでありますが、その判断が正しいかどうかという意見を言うということは聞いております。
　しかし、ハーバードとイエールでは、どの候補者がどの候補者よりもすぐれているという判断はしない。そこは禁欲的に、手続の公平性が妥当かどうかだけを指摘するにとどめるというふうに聞いております。
　これに対しまして、イギリスの方はかなり分権的でございます。オックスフォード大学とケンブリッジ、ケンブリッジの方がオックスフォードよりも中央の力が強いというふうに聞いておりますが、オックスフォード大学ではかなり分権的でありまして、特に社会科学部門、ソーシャルサイエンスディビジョンでは徹底した改革をしております。オックスフォード、ケンブリッジともに、二〇〇〇年のころに大改革をしております。
　アメリカの大学は、一九三〇年に、ヨーロッパの一流大学に追いつくという決意を固めて、一九七〇年に追い越したと言われております。一九七〇年からは、アメリカの大学が世界のモデルとしてガバナンスの強さを示してきたと言われておりますが、九〇年から二〇〇〇年にかけて、ヨーロッパの一流大学、特にオックスブリッジの両大学はアメリカに追いつくということを決意し、二〇〇〇年に大改革をしたというふうに聞いておりますが、その結果、両大学ともに相当の改革をしております。
　その中で、オックスフォード大学の社会科学部門の改革は非常に際立っておりまして、ここでは、学生数、授業料、教員の人数、教員の給与など、各デパートメントに権限を与えるということをしております。
　イギリスは非常に複雑なので、また御質問があればお答えいたしますけれども、カレッジという縦割り以外にデパートメントという横割りの組織をつくっているわけですが、その中でデパートメントが研究者の人事を行うわけですが、そこにおいては完全な分権をしたということです。ただ、そのままでは済まないということで、権限と責任の一致を明確にしたというふうに聞いております。各学部、研究科が権限を持っている事項においては、責任を担うということを明確にしたというふうに言っております。
　このことに関しまして申し上げますと、日本の大学におきましても、学長のリーダーシップを高め、改革を進めていく必要が非常に叫ばれておりますし、私どももそのように考えておりますが、教授会の権限を制限する、もしくは学長の権限を強めるだけではなかなか改革は進まないということも感じておりまして、二つのことが必要だと思っております。
　一つは、今申し上げました、各学部、研究科の責任と権限を一致させるということ。各学部が権限を持っている事項に関しては責任もとるという覚悟も必要であると同時に、学長と教職員が価値観を共有することが重要であるというふうに考えております。
　本学早稲田大学では、創立百五十周年になります二〇三二年の早稲田の姿を描きましたワセダ・ビジョン一五〇というものを策定いたしました。これを二年前の二〇一二年に策定いたしまして、当時から見ると、二十年後の早稲田の姿というものを決めました。
　その中でそのビジョンを共有することに努めまして、現在何が行われているかと申し上げますと、各学部長また各研究科の長がそれぞれの改革のアイデア、アクションプランを出し合いまして、総長や理事とともに協議しております。このような意見交換をする中で、総長と各学部長たちが改革についての価値観の共有を図るということをしております。
　これが一つの形での総長のリーダーシップを強めるという努力でございますけれども、このような形で、私どもの考え、これは私個人の意見になりますけれども、二つのこと、繰り返しますけれども、大学改革推進のためにガバナンス強化が必要でございますが、その一つには、各学部、研究科の権限と責任を明確にし、それを一致させること、また、学長と教職員の価値観の共有というものが重要であろうというふうに考えております。
　そのような意味で、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法案の御審議に何かお役に立てば幸いでございます。
　どうも失礼いたしました。（拍手）