Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　障害者の問題は極めて私どもは重要な問題と考え、今回の予算編成に当たっても、大蔵大臣に、非常に厳しい予算の中でありましたけれども、これらの予算、ほとんど要求して擁護していただいておりますので、これは御理解いただきたいと思います。
　精神障害者の方々については、その症状が固定しておらず、また常に適切な医学的管理のもとに置く必要があるので、基本的には福祉法の体系でなく、医療の範疇で処理していくべきものと現在考えております。
　なお、精神障害者の方々は社会復帰をしていただくことが何よりも大切でありますので、今後ともこれらの方々の社会復帰対策を充実してまいりたいと思います。
○倉成委員長　工藤君、時間が参りました。
○工藤（晃）委員　今の御答弁は大変おかしいと思いますね。そういうことで、社会復帰のためにも社会のハンディキャップをなくせという趣旨に全く沿ってないと思います。例えば……
○倉成委員長　工藤君、時間がもう参りました。
○工藤（晃）委員　では、最後だけ。
　例えば身体障害者福祉法をつくられたとき、厚生省の松木征二さんという方が薄かれたこのいきさつを見ても、当時身体障害者福祉法になぜ精神障害者などを入れなかったかというと、当時ドッジ・ラインなどで財政が非常に苦しい、当時も入れるべきだという意見が非常に多かった、だけれども残念ながら入れられなかったから、その後入れる予定にした。三十数年間たってしまったわけであります。そういうことで、私の時間はもうこれでなくなりましたけれども、三十数年間もほったらかされたというのは明らかに国際的な立ちおくれであります。どうしてもこれを直していくという決意を述べまして、私の質問を終わらしていただきます。
○倉成委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　本日の日程では最後の質問者になりました。総理初め閣僚の皆さんもお疲れであろうと思いますが、大所高所からのお考えを、幾つかの問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　一つは、まず総理にお伺いしたいのですが、日本とソ連、これは好むと好まざるとにかかわらず、引っ越すことのできない隣人であります。そのソ連に新しい書記長が登場いたしました。早速にも総理は、この新しい書記長の体制に対しまして、事態打開のチャンスを期待する旨表明しておられます。このソ連という国とどのようにつき合ったらいいのか、つき合えるのか、つき合い方についての総理の御認識を私はお聞きしたいと思うのです。
　アメリカでも、あなたのよく御存じのように、キッシンジャーさんは力の均衡で融和をという形を唱えました。ブレジンスキーさんは、力なくしてソ連を追い込むことはできないんだという考え方も持っておられます。いろいろな考え方があると思いますが、総理の哲学、認識をぜひお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　みんな国々によって民族的な体質もあり、あるいは政権の性格もあり、あるいは地政治学的な環境もありまして、固有のものがあると思います。ソ連につきましてはソ連特有のものがやはりあると思っております。それは、一つにはスラブ民族特有の民族性からくるものもありますし、あるいは共産主義政権という世界革命を目指した今独特の世界政策を持っておる、そういう独特の性格もありますし、あるいはまた資本主義国によって包囲されておるという警戒感というものもあるでしょう。そういういろいろな面から、ソ連は近来におきましては非常に軍事力を増強して、そして均衡論に立った防衛政策あるいは外交政策を展開しているように思います。
　そういうところから、自由世界の国々は、やはり均衡論に立った外交政策あるいは防衛政策を持って、それで戦争を抑止し、平和を維持していこうという考えに立っておるわけです。特に、最近ソ連の軍事力の増強が非常に著しいし、アフガニスタンにおけるああいう侵略的な行動が目に見えてきてから、西欧側の警戒心もさらに強まってきておる。これが現実であるだろうと思っています。そこへ大韓航空機の事件のようなああいう不幸な事件が起きましたから、ソ連の軍部の内部の情勢というものに対する警戒感も深まったというのが現実ではないかと思います。
　しかし、さりながら、そういう性格は性格として我々は認識を持ちつつ、やはり日本一国でソ連のような膨大な軍事力を持っている国に相対することは、外交的にも防衛的にも難しいのでありますから、自由世界の国々と緊密な連携のもとに、日本は日本特有の憲法あるいは防衛戦略というものを抱えて相対処しておる。基本的には平和共存を望みつつ、今領土問題という重大問題を我々は抱えておりますが、ともかく粘り強く対話の糸口を見つけ、そして今の状態を打開するように今後とも努力してまいりたい、そう思っております。粘り強くやるというのは日本の特色ではないか、そして話し合いで平和をつくっていくというのが特色ではないかと思っております。
○渡辺（朗）委員　総理は、これから数カ月の間に、中国それからインド、パキスタン、伝えられるところによりますと、それらの国々を訪問される日程になっているやに聞いております。そして、六月にはサミットがございます。これら総理の一連の外遊計画、そこには、今おっしゃったような認識のもとに、一つのモチーフといいますか、ベースになる一つの方向といったものを持っての御訪問でございますか。どのような御日程あるいは目的を持っての歴訪でございましょうか。そこら辺、お聞かせいただきたいと思います・
○中曽根内閣総理大臣　今割合に決まりかけておりますのは、三月に中国へ参る。それから、六月にロンドン・サミットへ参る。これが決まっておりまして、そのロンドン・サミットの前後にかけてヨーロッパのサミットの国々等を歴訪しよう、そういう考え方でございます。
　外交政策の基本というものは、やはり一番の基本は、平和を探求し、世界恒久平和を実現すべくたゆまず努力していくということが基本でありまして、そのためのやり方は、今までここでしばしば述べましたように、国際国家日本として出ていくという考えに立ってやっていきたいと思っておる次第であります。
○渡辺（朗）委員　総理の中国訪問直後には、四月にレーガン大統領は中国訪問だと聞いております。それからまた、そのような米中間の首脳の会談があるいは相互訪問が行われる、その直後だと報道がございましたけれども、アルヒポフ第一副首相がソ連から中国に行く、あるいは中国から招かれるということが報道されておりました。
　そうした一連の動きの中で、総理として、中曽根総理はどのような役割を演ずべきだとお考えでございましょうか、あるいは日本としてどのような役割を演ずべきだと。私は、アジア・太平洋地域における平和、安全、それの構築の問題については大変重要なモメントであり、チャンスでもあると思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やっぱり世界の今の直面している大きな関心事は、軍縮、特に核軍縮への道であるだろうと思います。その具体的な方法は、やはりアメリカとソ連がこの問題について話し合う、そしてお互いが妥協し合って、話し合いを成立さして、世界の人を安心さしてもらう。そういうことをモメントにして世界各地における、東西関係からきていると思われるような緊張関係を緩和していく、そして平和への希望を各地によみがえらせる。それはレバノンにおいてもそうでありましょうし、ベトナムにおいてもそうでありましょう。そういうふうにして平和を呼び返すというところに世界を持っていきたい、日本もそういうために努力をしていきたいと思っております。
○渡辺（朗）委員　最近のように、これは中曽根総理も含めてでありますけれども、非常に活発な首脳の往来がある。これは従来の外交のあり方あるいはスタイルというものをかなり大幅に変えてきているのではあるまいかと思います。あるいは別の角度から見たら、それほど国家間の対立やらあるいは問題が多岐にわたり過ぎて、首脳の決断が大変求められている時期になってきているのではなかろうか。もちろんそれと同時に、ややもすると議会やあるいは政府機関というものがないがしろにされるおそれなしとはいたしませんけれども、私、中曽根総理は賢明なる総理でありますからそのようなことはないと思いますけれども、積極的に取り組むべき問題は取り組んでいくということで、積極的な行動をしていただくことを望みたいと思うのです。
　その一つの問題は、やはり日ソ関係の打開だと思います。この日ソ関係の打開について具体的なお考えを持っていらっしゃいませんでしょうか。例えば直接にソ連の首脳との話し合いであります。いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　ソ連は最近チェルネンコ政権ができましてまだ早々でありまして、これから恐らく半年、一年は、新しい政権の政策形成期に入るだろうと思います。あるいはクレムリンの内部におきまする最高首脳部間の集団指導体制の組織づくり、そういうことがこれから行われるのではないかと思います。したがいまして、しばらくの間、ソ連が積極的に案を示したりあるいは具体的行動に出てくることはちょっと時間がかかるのではないか、そういうふうに私は思っております。しかし、政策形成期にあるということは、やはり新しい方向を見出すチャンスでもありまして、決してこれを等閑視していいということではございません。やはり水かきでやるべきことは懸命にやるべきでありますし、また、友邦各国と連携して共同作業でやるべきことはまた積極的にやるべきである。
　いずれにせよ、私は、ソ連との間におきましてはお互いに話し合いをできるだけ広げ、そして現状を打開する、そういう熱意を持ってたゆみなく、粘り強くこれをやっていく、手ごわい相手に対しては、それだけさらに対話の機会をつくって、意思疎通をしていくという必要があると思っております。
　　　　〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
○渡辺（朗）委員　今お聞きすると、一面においては待ちの姿勢であり、他面においてはチャンスをつかめばというふうに積極性もおうかがいができるわけであります。特におっしゃったように、ソ連という国が今政策形成期にある、このときは一つのチャンスかもわからないという点は、重要な御指摘であろうと思います。その際に、高級事務レベルを積み重ねていくということが、果たして今いいことなのかどうか、いいことというよりも効果的かどうか。
　昨年でございましたが、ＩＮＦ交渉の決裂の前であります、それが決裂するかどうか懸念されていたときでありますけれども、私、たまたま佐々木委員長のお供をしてフィンランドあるいはスウェーデンの方に参りました。そのときに、ちょうどパルメさんとそれからウィリー・ブラント元西独首相、これが会談をしておりまして、そのときに提案したのは、このデッドロックを打開するために、当時のアンドロポフさんとそれからレーガン大統領が直接にサミットをやるべきだということを提案しておりました。これは実現はいたしませんでしたけれども、そのときに直接にお尋ねをしました。そのような方法というものはリスクが大きいのではないか。そうしたら、答えてパルメさん、ブラントさんいわくであります。お役人というものが準備したサミットというのは、これは必ず成功することが一〇〇％確実なもの、それしかやらぬだろう、しかし、首脳というものが、直接に首脳同士話し合いをするというのは、問題が解決できるかできないかわからない、山積している問題がある、困難が大きければ大きいほど、リスクはあるかもわからぬけれども、それに取り組むことが首脳外交の意味なんだということを言っておりました。
　私は、今総理の慎重な姿勢、これは決して否定するものではありませんけれども、機を見て新しいソ連の首脳部に、かたい扉をたたくということをあえてされてはいかがかと思います。よく言われるように、ダンスは一人では踊れない、やはりプロポーズしなければならぬと思いますが、総理、ひとつ勇敢に扉をたたいて、今政策形成期だからこそやるべきではないでしょうか。そこら辺、御判断をいま一度聞かしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　物事は機が熟したと判定したときにやるべきで、私が今すぐモスクワへ行ったり首脳会談が行われる機が熟しておるとは思いません。しかし、事務レベルで交流が盛んになり、あるいは民間人の間でいろいろ交流が盛んになり、そういう交流が盛んになることによって機が熟してくるということは十分あり得ると考えております。
○渡辺（朗）委員　次に、もう一度西側のサミットの性格について総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
　御存じのように第一回のランブイエ・サミット、これはもう経済サミットでございました。世界不況からの脱却であります。それが目的でありましたし、そのための話し合いでございました。しかしながら、ベネチア・サミットあるいはオタワ・サミットを経て一九八二年のベルサイユ・サミットあたりから、性格が経済的なものからすぐれて政治的なものに変わってきたように思えてなりません。特にウィリアムズバーグでは、総理出席されて核に関する軍事的な議論も行われました、そのように聞いております。日本も西側の一員としての議論に参加したわけであります。そのことによって、はっきりと政治的な性格、特に西側の力を結束させ、そしてソ連に対抗するという政治的なスタンスが生まれたのだと思います。
　そのように質がサミットにおいて変わってきた、こういう見方は私が間違っているのでしょうか、どうでしょうか。そしてまた、今回行われようとしているロンドン・サミットは、その延長線上にあるというふうに判断していいのでしょうか。私は、そうであればここに御提案をしたいと思うのは、今までのサミットがそういうふうに西側の総束を固めてきたわけでありますから、今度はソ連側の方にマントを脱がせるような形のものを行動しなければいけないのではなかろうか。サミットの議題、中心的な課題というものを、ロンドン・サミットに向けて総理はどのようにお考えでございましょう。お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　サミットの性格がランブイエ以降多少変わりつつあるということは、御指摘のとおりであると思います。
　ロンドン・サミットの性格いかんという御質問でございますが、やはり基本的には平和の探求、それが経済の繁栄の基本をなしている。そういう意味において、平和の探求ということ、特にパーシングⅡ展開あるいはソ連における新政権の誕生、そういう現実を踏まえた上での平和の探求という問題がいろいろ話し合われる可能性はあると思います。特に核軍縮を推進するということは、東西間の大きな課題になってきていると思っております。
　それから、世界経済の繁栄、景気の上昇、そういう問題につきましても、さらにこれに弾みをつけていくために、いろいろ議論がなされるでありましょう。そういう過程において、自由貿易の推進、保護主義の抑制あるいは制圧、そういう問題も十分討議さるべき問題でございましょう。あるいは発展途上国に対する諸般の政策等もまた論ぜられるし、科学技術の問題等もフォローアップされるであろう、そういうように考えておりますが、いずれにせよ、これらの問題はまだ白紙の状態におりまして、これから各首脳の個人的代表が何回か会合しまして、これからアジェンダを決めていく、そういう段階にある状態であります。
○渡辺（朗）委員　次に、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　けさの新聞を見ておりまして大変心配になってまいりました。イラン・イラクの戦争が重大局面に至っている。それでなくても、ほかにも中東情勢悪化が報ぜられているところでありまして、レバノンを中心にした情勢であります。
　ところで、全面攻勢に出るようなイラン・イラク戦争の局面というものが懸念されますけれども、今情勢はどのような現状でございましょうか。また、見通しはどうでしょうか。外務大臣みずからが、かつては現地にも行かれて調停役を提案しようとされたことも存じております。しかし、最近のＩＪＰＣに対する爆撃などという事件は、まさに調停者に対して、差し出したこちらの手を何かたたかれたような感じでもあります。今の情勢について御存じのことをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　イラン・イラク情勢は、我々非常に心配をいたしております。御承知のように、イランとイラクがお互いに都市攻撃を始めるというふうな状況が続いておりますし、また、イランがイラクの国境を越えて侵入するという事態にもなっておるわけでございます。
　そういうことで、これから一体どうなるかということは、我々も情報をキャッチしながら注目をいたしておるわけでございますが、これはなかなか予断を許さない。これから、このまま一挙に拡大をしていくのか、あるいは両国のこの衝突が一時的なものであって、ここでまた小康状態に入っていくのか、予断は許さないわけでありますけれど、私は、両国の戦闘の状況を見ておりますと、例えばイランの石油の積み出し港であるカーグ島に対するイラクの攻撃、爆撃というようなものが行われていない。あるいはまた、ＩＪＰＣに対する攻撃も確かに行われておるわけですが、決定的な攻撃ではないわけでありますし、また、イランはイランでまだまだ大規模な攻撃というものは差し控えておるというようなことで、全体的な両国の全面衝突、戦争の一挙の拡大ということはまだ両国が自制をしているのじゃないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で国連も調査団を派遣をする、それをイラン、イラク両国も受け入れる、こういうふうな状況にもなりつつあるわけでございますし、日本といたしましても、両国には深い関係がありますから、両国の大使をしょっちゅう呼びまして、戦争拡大に対する自制を求めておるわけでございます。この数週間というものが山場じゃないか。そういう中で何としても全面衝突、そして一挙に戦闘が拡大して、あるいはガルフといったペルシャ湾に戦火が及ぶというようなことだけは何とか避けるべく、やはり日本は日本なりの努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　今お聞きしますと、やや楽観をさせられるようなお話もありましたが、外務大臣、実際どうなんでしょうかね。この間も、レバノンはかなりこれで小康を保つかなと思っておりましたら、にわかに激動してしまいました。しかも、大使館では退去勧告を出しまして、米軍のヘリコプターで脱出し、そして米国の海上にいる軍艦に行き、そこからキプロスに邦人が行くというような事態も起こっております。
　つい二、三日前までは大変晴天でありましたけれども、こんなに大雪がゆうべからけさ、降るとも思いませんでした。やはり国際情勢、特に中近東における情勢というのは大変に予断を許さないものがある。そういう中で、では日本人がどうしているのか。世界の局地紛争の地域、いろいろな地域がありますけれども、どのくらいの日本の方方がいらっしゃるのか一遍教えていただきたいと思っておりますけれども、あのイラン、イラクの地域にはかなりたくさんの方々がいらっしゃるわけであります。この救出問題というのは、これはやはり余り楽観しないで今のうちに考え、講じておかなければならぬのではなかろうかと思います。
　私の知る限りでは、今現在の時点でイランにいる邦人は八百三十四名、イラクは二千九百九十六名、合計すると四千名弱の人々がおられるわけです。特にまた、外電その他では、イラクのバスラ、これが今危ないのではないか、さしあたって危険ではないか。外務大臣が余り楽観的なことを言われると、みんな本当に安心してしまいます。ところが、今のバスラだって八十名近くの日本人がそこにいる。万が一事態が悪化するというようなことがあったときに一体どうしたらいいのだろうか、こういうような問題に対処しておくということが非常に大事なことに今なっているのではなかろうかと思います。
　私はそういう意味で、外務省というのは海外における邦人の保護、これは外務省設置法の中にはっきりと書いてあります。この保護を任務としておりますから、私はやはり対策が講じられていいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。外務大臣、救国策というものを持っておられるかどうか、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私がイラン・イラク情勢について楽観的なことを述べたというような御認識ですが、決して楽観的なことを言っているわけじゃないのです。しかし、今の戦闘が、それじゃ大規模な全面衝突の破局的なところに移っていくかどうかということになりますと、私は、そこまでは行かないのじゃないか、その辺のところは両国がまだ自制をしているという状況じゃないか、しかし、戦闘が続いていることは事実でありますし、大変心配もいたしております。
　確かにお話のように、バスラにもイランが砲撃を加えるということで、あそこには邦人がおります。やはりそうした邦人の救出につきましては、外務省としましても、これまでも万全な措置をとっておりますし、今回もこうした戦闘状況の中で、大使館を中心といたしまして緊密な連絡をとりながら、刻々電報も入ってきております、緊密な連絡をとりながら対策は進めておるわけでございます。
　レバノンにおきましても、御承知のようなああした一挙に政府軍が崩壊するというような事態がありまして、そうして我が国の大使以下、在留邦人挙げて脱出をしたわけでございますが、その際も、大使以下お互いに密接な連絡をとって、特にアメリカ政府の協力も得ながら、万全な、無事脱出を行ったわけでございますし、イラン、イラクにおいては、特にこれまで革命、戦争が五年間続いておりますし、そういう点では大使館も、さらにまた現地の商社やあるいは企業、邦人等も、そうしたいざという場合の救出であるとかあるいはまた脱出の態勢というものは完全に整っておりますから、我々は状況を見きわめながら、その点については対策を進めていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　古い話になって申しわけありませんけれども、ホメイニ革命の直前に日本の総理はイランをお訪ねになっていた。そういうケースも前例もあります。それからまた、昭和五十五年の十月でございました。イラン・イラク紛争勃発のとき、国会において在外邦人の救出問題について非常に議論が行われました。それを思い出すのでありますけれども、私は、繰り返すようですが、今のうちに対策を講じておかなければならない。あの当時の、昭和五十五年の当委員会におきまして、わが党の大内委員の方から質問が出ております。そのときには、民間航空路などの混乱で正常な交通手段がなくなったときに、自衛艦やその他の手段で救出避難できないものであろうかという質問でありました。そのときには、そのようなことはなかなか難しいということの返事でございました。現地の外交ルートを通じて、そうして周辺国との話し合いを通じて救出していくという方針が述べられておりましたけれども、現実はどうだったかというと、イラン・イラク戦争の激化でイラン在住の邦人はバンダルホメイニから、それらの地域からバスで脱出、そしてその途中で、これは国境を越えたところでありましたけれども、銃撃などにも遭って負傷する、こういうケースもあった。当時決死の覚悟でバス脱出をしたという談話があったことを覚えております。
　私は、今あのときのことを思い出しますと、今日の時点、もっともっと日本人がたくさん紛争地域に行っておられる。現在でも、これは総理も施政方針の中で述べておられましたけれども、海外に在住している日本人は約四十七万人、あるいはまた年間の旅行者というものは四百五十万、日本人が、邦人が百名以上一つの町に住んでいるという都市は、世界で二百数十あると言われております。ですから、日本国内で今自分は行ってなくても、自分の親戚縁者、これで海外に行ってない者はいない、それほど海外で働く人々、日本人の規模が大きくなった、拡大されておりますが、そうした際に、そうした時点でありますから、余計に紛争発生時に、また緊急事態が起こったときに、今おっしゃいましたどのような手段があるのか知りませんが、相手国政府の便宜を要請し、平和的な手段のみで万事解決できるだろうか、平和的手段という意味は通常のルートでという意味でありますが、そういうことができるんだろうか、私は疑問を持つわけであります。
　特に、これは私、防衛庁長官に確認したいのですけれども、五十九年度予算案ではＣ130Ｈ、これを二機購入するということになっておりますが、そうですね。それからまた、航空自衛隊では六十二年までですか、今後このＣ130の輸送機、十二機ぐらいを購入ということになっていると聞いておりますが、どうでしょう。そうですか。
○矢崎政府委員　防衛庁といたしましては、そのような計画を持っております。
○渡辺（朗）委員　私の知っている範囲内では、Ｃ130というのは、従来自衛隊が持っておられる輸送機とは違いまして大変足が長い。搭載量二十トンで航続距離というのは四千キロ近いものがある。四千キロというと、これは東京からビルマの北端あるいはミッドウェー島、アラスカ半島まで、北極圏にまで行くことができる。また、搭載量が九トンぐらいになると八千キロの航続距離を持つことができる。そうなると、ホルムズ海峡やイランの北部、黒海あるいはノルウェー、スウェーデンの方にまで行くことができる。赤道の半径が約六千三百キロでありますから、Ｃ130の航続距離というものはすばらしいものだと私は思います。
　ただ、このような強力な輸送力を持つＣ130、自衛隊の国内における訓練にだけしか使わないというのはいかがなものでしょうか。在外の邦人の救出にも役立てる、そういうことが必要なんではないでしょうか。それがまた、首相の言っておられるみずからの国をみずから守る体制ということも意味するのではあるまいか、そう思うのですが、防衛庁長官、いかがお考えでございます。
○栗原国務大臣　この問題は毎回の国会で取り上げられておるようでございますが、御案内のとおり、海外の邦人を救出する、その場合に自衛艦あるいは自衛隊の航空機というものを派遣する、その場合、軍事といいますか、武力行使を目的として救出に行くということは、憲法上これは許されない、相手国の要請なりあるいは相手国の同意を得て平和的手段で救出に行くということは、憲法上これは可能である。ただ、我が国の自衛隊法上そういうことが、海外へ自衛隊を派遣するということが規定をされておりませんので、現実的にはできない、そういうところでとどまっているわけです。
　今いろいろと渡辺さんのお話を聞いておりまして、こういう国際情勢でございますから、私どもとしてこれに対して重大な関心を置き、対応に万全を期する、そういう御意見につきましては、国務大臣の一人といたしまして同感でございますが、自衛隊によるそういうことは現状においてはできないということを、残念ながら申し上げる次第であります。
○渡辺（朗）委員　その点で、もうちょっと突っ込んでいろいろお聞かせをいただきたいと思うのです。
　昭和五十五年の当時、当委員会における質問に対して、内閣法制局長官は次のように、まず憲法上の見解を述べております。「武力行使の目的を持たず、当該外国の要請または同意を得て、単に平和的手段によって在外邦人を救出することを任務として自衛隊をその外国に派遣することは、もとより憲法上許されないわけではありません。」ですから合憲である。政府は認めておるわけです。ただし、今おっしゃったように、現行の自衛隊法に海外邦人救出を任務として書いてないので自衛隊としてするわけにはいかない、こういう今防衛庁長官の意見でございました。
　南極観測隊を輸送する「しらせ」というのは、これは海上自衛艦、海上自衛隊の護衛艦であります。南極は明白に海外です。海外である南極に自衛艦が航海できる。しかし、海外にいる邦人救出に同じ「しらせ」は出航することができない。これは確かに自衛隊法、それを見ればわかるかもわからぬけれども、書いてないからということであります。しかし、一般国民は、別に自衛隊員を運ぶわけではない、武器弾薬を運ぶわけではない、たまたま自衛艦があるいはまた自衛隊機が、避難をしようとするあるいは大変苦境にある邦人を救出しようとするために派遣される、そのことが不可能などということは、ちょっと常識では考えられない。確かに今の「しらせ」の問題でも、南極観測というのは自衛隊法にちゃんと書いてあって、「政令で定める輸送その他の協力を行なう。」ということになっておるからできるんだということであります。そうであるならば、自衛隊による海外邦人の救出問題も、南極観測に対する協力事業と同じように、その事項と同じように、自衛隊法に条項を設ければ法律上可能となると思いますけれども、もう一度防衛庁長官、お考えを聞かせてください。
○栗原国務大臣　自衛隊法を改正するという問題、これはきょうの渡辺さんの御発言もその一環でありますが、議会における論議とか国民の世論とか、そういうものを背景として慎重に検討をされるべきものだと考えます。これはむしろ防衛庁というよりも、政府全体ということで取り組まねばならぬと私は考えております。
○渡辺（朗）委員　世論なり国会論議なり、それを見た上で政府全体として判断をする、これは前にも大村防衛庁長官も同じことを繰り返しておられました。ただここで、そうであるならば本当に考えていかなければならぬと思うのです。一部では、現実的にこういうことをすると紛争に巻き込まれるおそれがあるからだ、こういう議論もありましょう。あるいはまた、それが海外派兵につながるかもわからぬ、こういう議論もあるかもわかりません。しかし、先ほども申し上げたように、あくまでも在外邦人の救出が目的であります。それに限られるという場合に、繰り返しますけれども、海外にいる四十七万人の生命財産の安全確保、これはだれに頼ってしたらいいのか、それに対して積極的に日本の国として手を伸ばしていくというのは、これは当然のことだし、人道上の問題ではないだろうか。私は今それらのことを考えると、総理、ここら辺で、今もう本当に国際化時代を迎えているのです。実際問題として紛争地域にたくさんの日本人が行っておられるのです。そういう問題にかんがみ、今の私の提起した、幾度も今まで国会で議論はされてまいりましたが、この問題を総理、自衛隊法改正あるいは条項追加というような点、総理の御判断をお願いをしたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま粟原長官がお答えしたとおりに考えております。
○渡辺（朗）委員　私は自衛隊の――これは国民の気持ちですね。これをもう一遍ひとつ知っておいていただきたいと思うのです。自衛隊の災害派遣活動というのは、もう国民には大変なじみの深いものになってまいりました。台風、地震、洪水、きょうもまだ大変な雪でなかなか動けませんけれども、豪雪地帯では、恐らく黙々として自衛隊の人たちが雪どけをやっておられるかもわからない。そういう姿に感謝する人々は大変多い。これは保守革新の別はなく感じているところであります。今国民が素直に感じていることは、もう一度申し上げますが、外国で天災や紛争が起こったとき自衛隊機が救援に行く用意がある、これは自衛隊が行くのではなくて、自衛隊機が行くわけであります、輸送機。これは心強いということを感じるのではないでしょうか。そういう点で、自衛隊法の改正問題には真剣に真正面からの取り組みをひとつ私は要請をしたいと思います。
　さて総理、もう一度、私の言ったことの判断をお願いをいたしましたけれども、その検討もできませんか、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　渡辺さんのおっしゃっている意味はよくわかりますが、この問題が取り上げられますとどういう波紋、影響を及ぼすか、そういう点についてやはり政府としては深く考えてみる必要があると思いますので、ただいま粟原長官のお答えのとおりに考えております。このように申し上げた次第でありまして、あなたのおっしゃることはよく理解できるところであります。
○渡辺（朗）委員　じゃ、この問題はまた改めて別の角度から、別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　さて総理は、施政方針演説の中で、これは意識されたかあるいは無意識であったのか知りませんが、国際国家日本という言葉を六カ所使っておられます。それから、ちなみに私、数えてみましたら、二十一世紀に向けてとかあるいはそれを目指してという言葉が七カ所ございました。この二十一世紀というのは、確かに時間的、物理的な問題でもありますから別に問題にはいたしませんが、しかし、国際国家日本という言葉には、恐らく総理としてのビジョンなり、何か思いみたいなものがこもっいるのではなかろうかと思うわけであります。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
したがってお聞かせいただきたいなと思うのですが、どのような構想を持っての言葉であったのか、国際国家日本、いま少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　前に申し上げたことがございますが、私は、戦後の政治の中で次のように考えておるものでございます。
　すなわち、吉田さんは日本を平和と経済の国にしようと心がけられました。あの瓦れきの中で、食糧もない状態から日本を復興させようというところでありますから当然のことで、平和と経済ということを心がけられたと思うのです。歴代内閣はそれを相次いでやりまして、日本は立派に平和と経済の国になったと思います。しかしその反面、今度は経済的利益を追求するということばかりが目についてきて、外国からはエコノミックアニマルというような酷評まで出てまいりました。また、経済摩擦を世界じゅうに起こしてきて、いろいろ批判も受けるということにもなり、日本人のイメージというものは、ややもすると、非常に経済にはたけてるが、ずるい利己主義の国民という間違った印象を世界に与えたのではないかという気がいたしました。
　私はそれを非常に心配しておりまして、我々民族は少なくとも二千年の文化の伝統を持っている、そしていわゆる東洋道徳なり精神文明を持ってきておる。しかも、お茶の場とか生け花等にも象徴されるような非常に高度の文化力を持っておる国民であります。そういう国と国民が、利己主義の経済ばかり追求しているというような間違った印象を与えられたままで子孫に渡すということはまことに申しわけない、そういうふうにも感じておったところです。
　そういうときに私は総理大臣を拝命しまして、日本はある意味においては世界から孤立しておった状態であったと思います。一年前の日本を思い出していただきますと、そういう状態に近かったと思うのであります。それを、その世界的孤立から脱出して、そうして日本を世界から再評価してもらうような国にしていきたいという念願に燃えまして、そこで諸般の外交政策を展開いたしました。
　その目標としているところは、国際国家という言葉で表現をいたしまして、平和と経済の国という概念から、経済力を一つのばねにしまして、平和と政治と文化の国まで前進していく、そういうふうに念願をしたわけでございます。
　午前中御質問もありましたような、生命の尊厳と科学の問題をウィリアムズバーグのサミットで取り上げたり、あるいは西欧と協調して核軍縮の問題展開のために積極的行動をとったりしてきたというのは、みんな政治と文化の面に日本が前進しつつあることを世界にも認識させようという気持ちであります。もちろん、我が憲法の範囲内において既存の国策を守りつつそれをやってきているところで、それを国際国家という表現でシンボリックに申し上げている、そう申して差し支えないと思っております。
○渡辺（朗）委員　私は、大変格調の高い言葉だと思いますし、それを今度は中身のあるものにぜひぜひしていきたい、これは国民としても同じ願いを持っております。
　ところで、そういう立場から、総理も言っておられますけれども、国際国家としての重要な責務の一つに開発途上国への協力がある、私は、この責務を果たすために、予算編成は大変厳しい財政事情であるけれども、経済協力の費用について、経済協力費についての特段の配慮をいたしましたというふうに言っておられます。確かに一部新聞などにも報道されておりますけれども、経済援助費は防衛費と同じような突出をしております。これはいい意味での突出だと思いまして敬意を表するにやぶさかではありません。
　しかし、二つ問題があると思うのです。一つは、ＯＤＡの予算を五年間に倍増するというこの計画というのは、経済協力費の中の柱になってくると思いますけれども、このＯＤＡの予算が倍増できるかどうか。これはもうちょっと、今計算上公約達成――これは国際公約だったと思うのです。外務大臣、後でお尋ねをいたしますのでお願いをします。これは国際公約だったと思うのですけれども、これは残る六十年度の伸び率を大変大きなものにしないと不可能でしょう。しかもＯＥＣＤなんかで、理由をくっつけてできなかったというような口実を言わないでくれというふうにも、くぎを刺されている問題でもあります。それからまた、国連においても外務大臣、あなたはやはり演説もしておられます。いかがですか、これ本当に国際公約ですよ、それが実現できますか。これを実現するためには毎年、年率で七％ずつふやさなければならぬはずだ。私は歴代の外務大臣に念を押してきたんですが、その都度、大丈夫できる、何とかその目標は達成しますということで言っておられました。安倍外務大臣、いかがにされますか。この責任の問題であります。
　しかももう一つ。実際問題としてこのＯＤＡの予算が突出しているというのは見せかけであって、本当は、本年度の経済協力基金への赤字補てん交付金が入っております。したがって、これを差し引いたら、この伸び率というのは、九・七％という数字は実際にはもう五％以下になってしまう。ということは、もう本当に総理が国際国家日本の一つの責務としてやりますと言っているお言葉がその足元から崩れるというのでは、これはリップサービスとして世界各国から失望を買うことになりはしないだろうか。まず外務大臣、ちょっとお聞かせいただきたい。
○安倍国務大臣　ＯＤＡの五年間倍増計画につきましては、私も国際会議でその日本の目標を明らかにいたして、その努力をしておるということを演説もいたしておるわけであります。また事実、我が国として厳しい財政状況の中で確実にＯＤＡ予算の増額を図っておりまして、五十九年度予算は御承知のように九・七％という、全体の予算の中において最も突出した増額を図ったところであります。しかし、今の状況でいくとそれでは必ず五年間で倍増できるかということになりますと、今の状況ではなかなか難しい面もあります。しかし、私は決してこの望みは捨てておるわけではありませんし、今後ともさらに来年、再来年と、国民の皆さんあるいはまた与党・政府の協力も得まして、何とかひとつ倍増目的を達成すべく懸命な努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　国際公約としての経済協力の実態も、ＯＤＡの問題を一つとってみても、望みを捨てていないという言葉で表現されるような状態。外務省が出している「経済協力に関する基本資料」、これによりますと、これは一九八二年でありますけれども、経済協力の中で今のＯＤＡの我が国の実績三十億ドル、先進国ＤＡＣ十七カ国の中で第四位、対ＧＮＰ比は第十三位。これではちょっと何か、望みを捨てたわけではないというだけでは、これはお答えにならぬのではなかろうかと思います。
　また、通産省の産業構造審議会の答申、あるいはまたそれに基づいてまた出した、これは昭和五十七年の分ですけれども「経済安全保障の確立を目指して」、こういう報告があります。それなんかを見てみますと、これは経済安全保障の確立のためのコストだ、だから経済協力費というのは高い水準に置くべきだ、ＧＮＰの三・五というような数字まで提示して言っている。これは我が国の経済安全保障のコストなんですね。それだったらば、これから大蔵大臣、外務大臣の方は希望を捨ててないと言っておられますけれども、それを裏打ちされるような御発言はいただけるんですか。
○竹下国務大臣　総理に対していわゆる国際国家ということからの御質問でありまして、したがって、それを受けた私ども、この五十九年度予算におきましても、「経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・九％増の五千四五三十九億円を計上しております。」こういうふうに正確に申し上げたわけであります。
　私は、経済協力の考え方について、今この委員の考え方に私も同感でございます。私どもとして、この国際社会の一員としての責任にかんがみて、まさに優先度については十分吟味してかからなければならぬ課題であるということはよく承知しております。したがって、外務大臣からもお答えがありましたが、まだ今二年たったところの実績が出ただけであります。そうして、この問題について一番問題になりますのは、カウントいたします際には、一つは為替レートの問題でございます。それからいま一つは、各種国際機関に対する出資の問題が、いわば思うように先進国の合意が必ずしも順調にいつも進まないということからおくれておるという面があろうかと思うのでありますが、外務大臣が申しましたように、なお望みを捨てたものでもなく、私どもも選別して重点的配分で対応すべき課題であるという認識をいたしております。
○渡辺（朗）委員　これはせっかくの努力をこれからお願いをしたいと思います。
　今の経済協力問題については、幾つも問題がありますので触れたいと思いますが、時間の関係でまた別の機会にそれはさしていただくとして、先ほど総理の方が国際国家日本についていろいろお話をされた中にあった教育問題、これに関連して私、文部大臣に一、二お聞かせいただきたいと思うのです。
　南北問題というのは、これは途上国に対して金や物やあるいは技術を出せば、それで済むという問題ではもちろんありません。やはり基本的には納税者の人が、自分たちの出したお金がどういうふうにいわば生きて役立っているのかということがわかること、また、相手側とこちら側の人づくりという問題にこれは関連してくると思うのですね。
　御存じのように、開発教育という言葉が今使われておりますけれども、これをやはり子供たちからやっていかなければならないのではなかろうか。どうも日本の教育の中では、先進国あるいはヨーロッパ志向型が非常に強く出ておりまして、アジアだとかアフリカというと、非常に間違ったイメージや何かが定着してしまっている。私は、各国の開発教育の実際を見て回ったことがありますけれども、ある国では副読本が使われて、アジア、アフリカ、そういうところのいろいろなことを子供のときから教えているのです。あるいはまたある国では、生活展示館みたいなものを常設しまして、そういうところで子供たちが、写真やら模型やらそういうものを見ながら、貧しいかもわからぬけれども、よその国は豊かな文明があるぞ、文化があるぞということを理解している。やはりそういう理解がないと本当の南北問題、これは前進しないと思うのですね。
　特に、これはちょっと古い資料になりますけれども、数年前でありますが、日本の子供たちが今先進国についてはよく知っているけれども、途上国についてはほとんど知らない、その一つのサンプルでありますが、南北問題という言葉すら余り理解されていない。先進国と途上国の問題だと答えたのは三〇％ちょっとぐらいだ。あとは南北朝鮮問題とか、あるいは南北アメリカの独立戦争とか、そういうふうな答えをしている人もある。子供たちであります。これは青年海外協力隊の調査の中にありました。こういうようなことを考えますと、私は、青少年教育の中で南北問題というのをひとつ大きな柱の中に入れていただき、推進していただく必要があると思うのですが、いかがでございますか。
○森国務大臣　渡辺さんの御指摘がありましたように、国際社会の中で信頼と尊敬を受ける日本人の育成を図るということは、極めて重要なことでございます。再三総理も申しておりますし、また先ほど総理の御答弁にもございましたように、まさに二十一世紀を志向する教育というのはこのところに視点を置きたいというのが、私どもの願いでもございます。そのためには、やはり教育の中には、日本人がまず日本の国を愛し、そして日本の国の発展のために尽くすということと、もう一つは、諸外国の正しい知識と理解を得るということ、この二点を基調にしていくのがこれからの日本の教育の最も大事なことだと考えております。
　御指摘がございました南北の問題等を初めとするこの教育につきましては、教育課程の中に十分配慮をいたしております。先生御指摘でございますが、質問の御趣旨をきのうちょうだいをいたしましたので、教科書も少し調べてみましたけれども、中学、高校についてはかなりのページを割いて、南北問題という形で特記もいたしておりますし、あるいは対外経済援助あるいは人口の問題、食糧の問題という形で、かなりのスペースを割いております。今先生がお話ございましたいわゆる平和部隊にも、最近第三世界あるいはこの南側の国、こうした国々を希望する青年たちが非常に多いということも、こうした教育のあらわれが少しずつ顕著に出てきておることだろうと思います。
　今後とも文部省といたしましても、新しい教育を考えていくこの機関の中においても、将来のいわゆる国際国家としての日本という立場を十分に考えた、二十一世紀への教育の柱を打ち立てていきたい、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　私は、もっともっと、例えば留学生なんかも招いていただきたい。よその国の留学生が日本にどれだけいるのか、いろいろ数字なんかを見ると、もっとこれは積極的に招かないといけないなというような数字を見出すことができます。そういうような点、特にそれもアジア、アフリカからの留学生、そういった者たちと若者たちが交流し合うというようなチャンスも多くしていただきたいと思います。この問題でもまたいろいろと触れたいと思いますけれども、別の問題に入らしていただきたいと思います。
　東西関係の現状であります。先ほども総理からいろいろのお話がありましたけれども、今国民がやはり非常に不安感を持っているというのは、最近のＩＮＦ交渉の決裂あるいはＳＴＡＲＴ交渉の中断、こういうようなものがあり、その中で、極東にソ連のＳＳ20が配備されており、それがふえてきているという報道がありました。
　私、防衛庁の方にお聞きしたいのですけれども、極東のＳＳ20の配備ということは、一番新しい状況というのはどういうところまで来ているのでしょうか。また、できれば、北方四島にソ連軍の軍事的な力なりあるいは基地というものはどういうふうな形になって今展開されているのだろうか、手短にお知らせいただきたいと思います。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＳＳ20でございますけれども、私どもが得ております情報によりますと、現在アジア方面に配置されておりますところのＳＳ２０の総数は、昨年よりもふえておりまして、百三十五基の発射機があると理解をしております。
　また、この北方四島におきますところのソ連軍の現状につきましては、これは昨年と余り変わっておりませんで、大体師団規模の軍が置かれておりまして、これに加えまして約三千名の国境警備隊が置かれておるということでございます。さらに、そこに駐留しておりますソ連軍の中には、ミル24というふうな攻撃用のヘリコプター等も含まれておるようでございます。島ということもございまして、普通のソ連の陸軍の編制と若干違っておるようでございますけれども、規模といたしましては師団規模というふうに私どもは把握しております。
○渡辺（朗）委員　国民が非常に不安に思うのは、これは今のような数字を示されると余計にそうなんですけれども、核兵器を含む軍事力が我が国周辺にどんな意味を持って配備されて増強されているのだろうか。言葉をかえて言うと、因果関係というのがよくわからぬで、そこに数字だけ、ＳＳ20が幾らだ、あるいはまたトマホークだ、こういうふうなことになってくる。
　先ほどアメリカの国防省の発表した国防白書、これにはソ連の軍事投資の量について触れているくだりがあったといいますけれども、外務大臣、その点、何が教えていただけますか。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの国防白書の中にソ連の脅威という項がございまして、過去二十年間にわたってソ連の軍拡というものにいろいろ説明を加えております。ソ連はＧＮＰの一五％を軍拡に充当しておる。ちなみに、米国の国防費のＧＮＰの比率は、七〇年代を通じて平均五・九％であると言われております。今後ソ連のＧＮＰの伸びが鈍化いたしますと、ソ連の軍事費のＧＮＰ比は二〇％にも達するであろう、こういうようなことを書いております。
○渡辺（朗）委員　ますますそれで恐怖心あるいは恐れみたいな気持ちが増幅されていくわけでありますけれども、これは一体とういうふうに、国民としては心理的な安心感をどこに求めたらいいんだろうか。しかも、最近の動きなんか見てくると、どうも地域紛争や何かが収拾つかなくなる事態というのが多々あり得る。つまり、米ソというところの危機管理能力みたいなものがだんだん弱くなってきているのじゃなかろうかというような懸念も加わりまして、余計に心配があります。
　私は、一番先に総理に、少なくとも極東において信頼醸成措置ということができる前の信頼感の醸成ぐらいを、道を開くべくひとつ行動してもらいたいという要望をいたしましたけれども、本当にこれ、何か我々の国というのは、東西関係の枠組みの中しか動けない。独自の動きというのはなかなかできないものでしょうか。例えばヨーロッパであれば、中部ヨーロッパの兵力引き離し交渉であるとか、あるいはまた、少なくともストックホルムの軍縮会議であるとか、全欧州安保会議、そういうものが開かれているところに何か期待感も持てますが、その結果うまくいかなかったら、今度は日本の方にあるいは極東の地域にしわ寄せが来るような今日の軍事情勢、つまり、あなた任せでなければならぬというところに非常な不安感があるわけです。日本で何ができるのか、本当にできないのか、もう一遍そこら辺、私はお聞きしてみたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　日本で独自の行動、もちろんとれます。我々は、いわゆる西欧陣営の一員としての連帯と協力関係の中にあって、特にアメリカとの友好協力関係を基礎としつつ、その上に立って対ソ関係をみずからの責任と決意において打開していくという基本的考えを持っております。そういうチャンスを今見つけようと努力しておる。しかし、そのチャンスを見つけるについて、余りせっかちにやり過ぎることは必ずしも適当でないと思っておるだけのことであります。
　おっしゃるような、いわゆる信頼醸成措置というようなことは、ヨーロッパにおきましては、ヘルシンキとかあるいはマドリードとかあるいはストックホルムとか、そういう点で集団的に行われております。それで、演習をやる場合の相互通知であるとか、そういうようなことも行われております。アジアにおきましては、まだそういうシステマチックなことは行われてはいない、また行われる情勢にもないと思いますけれども、しかし、個別的にお互いができるだけ氷を解かして春を迎えるような情勢をつくっていく、そういうことはお互いが努力していくべきことであるだろうと思っておる次第です。
○渡辺（朗）委員　ぜひ、そのような好転する事態というものを私どもも期待をしたいと思います。
　さて、あと時間もなくなってまいりましたので、短く一、二だけお聞かせください。科学技術庁長官、いらっしゃいますか。
　レーガン大統領が年頭教書を発表されました。その中で、なかなか壮大な宇宙基地、有人基地の建設、そしてそれを通じての新しいフロンティア、これをうたい上げておられるわけでありますが、まさに二十一世紀向けのプロジェクトだと思います。これにつきまして、ＮＡＳＡの方からの協力依頼はございましたか。というのは、資金的な、あるいは技術的なそれも含まれるのかもわかりませんが、協力を求めるのだということがレーガン大統領の教書の中にも入っております。それからまた、新聞にもそのような報道がありました。また、資金分担というのは、求めてきていたとするならばどのくらいなものを求めてきているのでしょうか。そこら辺、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
○岩動国務大臣　渡辺先生の御指摘のとおり、アメリカのレーガン大統領が年頭の教書におきまして、宇宙基地構想を進めるということを申されました。そして直ちに、この件につきましては、中曽根総理大臣にも直接、書簡が届いていると承っております。また、私にあてましても、直接、書簡が届いております。これにつきましては、かねてから事務的には、このような構想についての協力というような形で、今までも私どもの方からも参画をしてまいりましたが、正式にこのことが決まったわけでございます。
　そこでまず、書簡によりまして、かいつまんでどのようなことを考えているかを申し上げたいと思います。
　まず第一に、大統領は、ＮＡＳＡに対しまして、十年以内に宇宙において生活、活動ができるような恒久的有人宇宙基地の開発を至急に開始する、第二に、民生宇宙プログラムにおいて国際参加に関することを考える、こういうことでございます。そしてまた、宇宙の平和的な探査の利用であるということも申しております。
　このような大統領の基本的な方針に従いまして、ＮＡＳＡのベッグズ長官が大統領の要諦を受けまして近いうちに日本にも訪問する、そしていろいろな計画について、その協力の可能性について話し合いをしたいということでございます。この宇宙基地計回は、まずシャトルによって打ち上げられる、そして補給が行われる、さらに三カ月ないし六カ月の交代で、六人ないし八人の乗組員の居住と活動の施設を持つことになる。そういう中におきまして、第一には、科学研究及び技術の開発、また地上ではできない重要な材料や薬品の製造、また衛星及びその他の大型宇宙構造物の組み立て、補給、修理等が計画の中に入っているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、ベッグスＮＡＳＡ長官が来日をされました際にはお目にかかりまして、計画をさらに具体的に伺い、そして、どのような形で御協力できるかは今後検討さしていただきたい、かように考えているところでございます。
○渡辺（朗）委員　なかなかこれは大事な問題だと思います。科学技術発展のためにも重要であります。
　しかし同時に、やはり二つ問題が出てくるのじやなかろうか。一つは、費用を一体どれだけの分担をするつもりなのか。それからもう一つは、これらの科学技術というもの、特に宇宙における有人基地の問題、これはどこからどこまでが軍事的で、どこからどこまでが平和的なのかということになると、大変に難しい問題があります。一体全体この平和的利用、軍事的利用のけじめといいますか、歯どめといいますか、そういったものはどのような形でお考えでございましょうか。これはやはり科学技術庁長官に聞きましょうかね。短く頼みます。
○岩動国務大臣　まず、私ども宇宙開発につきましては、基本的に国会の決議で平和利用であるということが一つございます。また、事業団法によりまして、これまた平和に限る、こういうことになっております。したがいまして、具体的にはどういう点がどうだということになりますと、先方の具体的な計画を詳細に伺った上で、どういう分野で御協力ができるかということになりますが、基本的に大統領の意向は、平和的な利用ということを基本として各国の協力を要請したい、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　実はレーガン大統領は、一九八二年でありますけれども、やはり宇宙というものに対して軍事的目標を持った科学技術の開発、この政策を打ち出しました。これはもう明らかにされておるところであります。特にまた八三年には、宇宙を拠点とする防衛システムによってアメリカに飛んでくるミサイルを撃ち落とすんだというような、いわゆる宇宙防御システム、防衛システムの提案が行われております。そういう面も考えると、総理、これはなかなか本当に、今平和的な範囲内での協力という言葉がありましたけれども、とても難しい問題なんです。私は別に抽象的な平和論で言っているのではなくて、現代における平和と軍事という、この境目というのは非常に難しくなってきている。この問題をどういうふうに本当に取り組んだらいいんだろうか、考えたらいいんだろうか、ここら辺を総理、一遍聞かしていただきたいと思います。これがはっきりできないというような問題点であるならば、やはりここで十分に考えてみる、国会の中でも議論をやってみるということを、もう一度検討してみる必要がありはしないだろうかと思います。総理、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　現実問題としまして、なかなか情報も必ずしも十分でなく、まず我々は実態と実情をよく見きわめた上で判断をするということが大事であるだろうと思います。そういう点からいたしまして、科学的にもあるいは外交的にも情報活動をもっと活発にして、我々の手元に十分判断できるような素材を蓄積するということがまず第一に大事であるだろうと思います。その素材をお互いが提供し合って、その上に立って、できたら超党派的に判断を形成していく、それが超党派外交にもつながるゆえんではないか、そういうふうに考えます。でき得べくんばそういう方向に持っていきたいと思います。