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○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のように、臨調におきまして、商工組合中央金庫の存在意義、将来の機能、こういった諸点につきまして幅広い観点から討議が行われました。しかしながら、数次にわたります答申におきまして、商工組合中央金庫につきましては個別の指摘は行われなかったわけでございます。これを我々は、多くの政府関係金融機関につきまして、個々にいろいろ臨調から御指摘がございましたが、今申し上げましたような商工組合中央金庫の場合には、その実績が高く評価されたり、あるいは将来の組織金融機関としての意義づけについて御理解を賜った上で、そういうような個別指摘がなされなかったのではないかというふうに理解しておるところでございます。
○市川正一君　見直し対象には上げていませんでしたか。
○政府委員（石井賢吾君）　第四部会で当然討議の対象でございました。討議の対象でございましたが、具体的に商工組合中央金庫につきまして、今後臨調としてどうなすべきだという指摘はございませんでした。
○市川正一君　あえて私が、それをこういう形でお伺いするのは、今回の改正の内容を見ますと、資金調達の大宗を占めるといいますか、大部分を占めている商工債券のその販売力を維持するためということで、債券総合口座、国債割引債口座等々の金融商品を提供するとか、あるいはまた越長側資金の貸し付けとか、あるいは員外貸し出しの拡大とか、言うてみると民間銀行並みの業務をすることになっております。私は、本来政策金融機関である商工中金を民間金融機関に変えていくと
いうような意図と申しますか、政策的立場というものがありはしないかといる懸念をあえて持つんでありますが、そういう点はただいまの第一問との関係などから見て全く杞憂にすぎない、こうおっしゃっていただくならばそれでいいわけですが、どうでございましょう。
○政府委員（石井賢吾君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　非常にきっぱりしたお答えをいただいてまことに幸いでありますが、では引き続いてお伺いしますが、農林中金というのがございます。これは御承知のように一九七三年、昭和四十八年に法改正がありました。そうして農林中金は、余裕金で政府出資金を自主的に政府に返還して、政策金融機関としての性格を変えたと言っていい経過があるわけですね。私、政府間とのやりとりの中で、そう言って過言でないという肯定的認識を得ているわけでありますが、商工中金も、政府出資金を自主的に返還させるというような行政指導で、政策金融機関としての性格を変えるようなことは、先ほどの御答弁からいって、よもやないと思うんでありますが、この点も念のために伺います。
○政府委員（石井賢吾君）　市川先生御承知のように、商工組合中央金庫と農林中央金庫は基本的にその周辺の状況は全く違います。農林中央金庫は、むしろあり余る資金をいかに今後自由に活用し、農民のための集まった金を有効活用していくべきかという観点から恒久化されたわけでございまして、その恒久化の段階におきまして、いろいろな政策金融機関としての制約を脱皮しようという面が強かったんではないかというふうに考えます。
　ただ私は、商工組合中央金庫につきましては、中小企業金融を組織を通じて補完していくという基本的な立場がございます。先ほど来申し上げております金融自由化の中での中小企業の立場ということを考えますと、これまでのように組織金融の中核機関としての商工組合中央金庫の必要性というのは従前と変わらず、あるいはそれ以上に強くなってくるんではないかというふうに考えております。
○市川正一君　もう一つ伺いますが、中小企業政策金融機関である中小企業金融公庫、そうして中小企業信用保険公庫及び、これは通産省の所管ではございませんけれども、国民金融公庫などがありますが、これらも臨調答申の言うならばターゲットといいますか、対象に相なっておるんでありますが、これらについても政策金融機関として発展さしていくんだ、これが政府の基本的見地だというふうにお答えいただくということでよろしゅうございますか。
○政府委員（石井賢吾君）　基本的には御指摘のとおりかと思います。
　臨調でそれぞれの機関につきましての指摘の中心は、「収支相償を基本として、貸出利率の見直しと融資の重点化を行うことにより、利子補給等財政支出を抑制する。」ということが基本にございます。これは基本的に中小企業のかかる政府関係金融機関の役割を否定するものではございません。むしろその役割を認定した上で、その運営についての注文かと私ども理解いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げました金融自由化によりまして中小企業が置かれてまいります不利性といいますか、そういったものを考えますと、今後ともその不利を補完する政府関係金融機関の役割というのは極めて重要である、そこを否定するものではないというふうに私ども理解いたしております。
○市川正一君　では、別の角度からお伺いしたいのでありますが、商工中金の総資金量に占める政府資金の割合、これが政府の資料を拝見しても、ずっと一貫して減っているというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のとおりでございます。例えば切りのいい時点で申し上げれば、昭和四十年度政府資金依存度一九・五％、昭和五十年度一七・二％でございます。それに対しまして、五十九年十二月末で申し上げれば七・二％ということでございます。
○市川正一君　確かに今おっしゃったように、節々でとるとそういうことですし、この十年余り見ましてもずっと減少の一路をたどっているわけですね。
　そこで私伺いたいのは、なぜこういう比率が年々減っているのかという問題なんです。その点は政府としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（石井賢吾君）　一つの節は、五十年代前と後、あるいは高度成長期とその後というふうに考えてよろしいかと思いますが、五十年代以前におきましては、高度成長のもとで中小企業の資金需要が急速に高まっていったわけでございます。それに反しまして、商工債券の市中消化ということが極めて困難でございます。そういった中小企業の資金ニーズを満たすために、財政資金を投入する必要が非常に高かったわけでございます。
　一方、五十年代以降を考えてみますと、日本経済全体が安定成長に移行した関係から、中小企業の資金ニーズというのも安定的に推移いたしておりますが、あわせまして、個人の金融資産といいますか、その蓄積も進んでまいりまして、商工債券の民間消化も順調に進んできておるわけでございます。そういったいわば中小企業の金融を取り巻く環境が大きく変わりました関係で、従来基本として融資財源を財投で補てんするという必要性がどんどん消えていっておるというのが実態かと思います。
　むしろ私は官の信用といいますか、資本金をバックといたしまして、商工債券を市中で消化をしていくという点を大いに評価すべきではなかろうかと思う次第でございますが、反面こういった業務量の拡大に対しまして、経営基盤の強化の必要性というのが一層高まってまいっております。したがいまして、従前でございますと、政府出資金の額は毎年非常に少なかったわけでございますが、ここ三年に至り、毎年百億円ずつ出資をいたしまして、その経営基盤の強化に努めておるということで、商工中金の融資財源及び経営基盤強化という観点から、全体的な政府資金の割合及びその政府資金の中で財投と政府出資の組み合わせの違いというものが出てきたものと理解しております。
○市川正一君　物は言いようとか見ようとかありますけれども、今のはちょっと政府側にとって都合がよ過ぎる言い方、見方だと思うのですね。というのは、結局今も市中消化のことをおっしゃいましたけれども、私は資金需要というのは中小企業やはりずっと年々減りはしていないと思うのですよ。むしろふえている。にもかかわらず、それにふさわしい出資を政府の側がしていない。結局商工中金の側が債券を発行して市中から調達してきたと。それはそれだけおまえ活力が出てきたんやと、そういう言い方で褒めてやったところで、それはあなた、助けてやったことにはならぬと思うんですね。私は、政府の出資も、中小企業金融を積極的に推進するというよりも、商工中金が資金調達をする際に、証券の発行限度の枠が資本金及び資本準備金の何倍というふうに決められておりますね、現在三十倍でありますが。それに必要な分、簡単に言えば必要額の三十分の一の出資をふやせばよいという、そういう立場を貫いてこられたと、非常に短絡的に言いますとね。だから私は、そういう経過から見ても、年々やっぱりずっと比率が下がってきているという面から、先ほど来長官がお答えなすった中小企業政策金融機関としての商工中金を重視するということであるならば、将来に向かって出資はふやすことはあっても減らさない、政府が債券を引き受ける額はふやす方向に向かって努力するということをひとつこの際お答え願いたいんであります。
○政府委員（石井賢吾君）　商工組合中央金庫の置かれます環境に的確に対応いたしまして、財政資金、その中での財投引き受け及び政府出資、これの適正な構成を考えて十分手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　額は若干ふえているけれども率がダウンしているというこの関係がありますので、今の長官のお答えを今後見守っていきたいと思うんです。
　もう一つは、今度は金利の問題なんです。利用者の間から商工中金の金利が高いという声があるんです　平均金利について、長期資金と短期資金に分けて、都市銀行、地方銀行とこの商工中金とを比較した数字をお教え願いたいんです。
○政府委員（末木凰太郎君）　約定平均金利で申し上げますと、まず短期の方は、商工中金が五十九年十二月でございますが、六・二五七％でございます。これを比較すべき民間の方を申し上げますと、都銀は五・七〇四、地銀は六・〇四七、相銀が六・四七八、信用金庫が六・九九七でございますから、短期につきましてはこのまま比較いたしますと、商中は都銀、地銀より高く、相銀、信金より安いという数字になっております。
　次に長期の方でございますが、商工中金は八・一一七％でございまして、これを長期の比較の場合には、都銀、地銀等は実は本当の意味の長期はそうないわけでございます。本当の意味の長期は長信銀と比べなければならないわけでございますが、長信銀は八・一一六でございまして、長期については大体同じぐらいの数字になっております。
○市川正一君　長期については、若干コメントがあって数字が怪しげになっておりますが、要するに低いことはないということははっきりしてまんのや。そうでっしゃろ。だから要するに高いんですよ。
　大臣、あなた笑うてたらあきまへんがな、大事な問題ですから。だから、商工中金の金利が何で高いのか。それは私はやっぱり貸し付けの原資が高い利子を払わなければならない商工債券に依存しておるからやと、こう言わざるを得ぬのですわ。
　それで、言いたいのは、低利の融資を求める中小企業の要求にこたえるためには、もっと政府出資をふやして、コストの安い資金を提供する必要がある。ずうっと落ち込んでいく、減っていくというんじゃなしに、私はこの要求に積極的にこたえるべきではないかと、こう思うんですが、大臣どうですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　先生御承知のことと思いますけれども、ある程度短期なんかは高いわけです。そこの事情をあえて申し上げさせていただきますと、御指摘のとおり、必要資金のうちで債券で調達しているものが七〇％、預金で調達しているものが一九・五％その他一〇％ほどでございますので、こういった、資金調達構造が基本にあるということは、この構造上やむを得ないことでございます。
　ただ、金利問題についてしばしば私どもも中小企業者の声を耳にいたしますので、常に意識を持っておりますけれども、あわせて金利問題を考えるときに御検討いただきたいことは、商工中金の場合につきましては、まず金利の振幅と申しますか、ぶれでございますね、標準、中心になる金利がまずありまして、それに対して一般の民間銀行ですと、上得意については相当サービスをして安く、そうでないところは高く、それで平均に真ん中の数字が出てくるわけでございますが、その高いところと安いところの幅、ぶれ、これが商工中金の場合には民間に比べてかなり小さくなっておりまして、皆さんに、できるだけ等しい条件に近いものでサービスを提供しているという特質が一つあります。
　それから第二に、金利以外の融資条件につきましては、例えば担保の問題とかについて、民間に比べればできるだけの努力をしているということがございますし、それから特に三番目に、金融の逼迫期になりましたときにはまず民間の大きな銀行から回収にかかってまいります。貸出残高の伸び率というのが、引き締め期にはまず大きな銀行から落ち込んでいきまして、それと入れかわりに政府系の金融機関の伸び率が上がっていくと、クロスするというのが従来のパターンでございますので、こういった金融という商品の質も勘案して、金利の問題をお考えいただければ大変ありがたいと思います。
○市川正一君　わしはそういうことを聞いているんじゃなしに、やっぱりあなた、その構造上の問題と言うのやったら、いわばコストの安い資金をもっとふやせば金利も安くなるというのが、一番単純な構造のプリンシプルな話やおまへんか。　それで政府資金ふやしなはれというて言うているのやけれども、それはあきまへんのか、どっちやねん。
○政府委員（末木凰太郎君）　言葉が舌足らずで申しわけありませんが、そういう構造を踏まえた上で、できるだけの努力をするというのが私どものもちろん姿勢でございまして、何か一つ妙案、妙手があって、これをやれば下がるというのは、もちろん巨額の出資をすれば別でございますが、現実問題としてはなかなか難しいものですから……。
　かつて五十六年の改正時にも当委員会でも御議論がございましたように、いろいろな手段がございます。一つには政府出資、民間出資もそうでございますが、コストゼロの出資のウエートが高まれば全体としての資金コストは下がります。これは一つの方向でございます。
○市川正一君　それ努力するの。
○政府委員（末木凰太郎君）　それは今長官が申し上げましたように、諸般の情勢も考えまして、できるだけの適正な姿を追求したいと思いますが、これが一つでございまして、いま一つは、従来からも御議論ございますように、債券の中でも利付債と割引債の比率の問題がございまして、割引債の方が安いわけでございますから、これの比率を上げる努力をしたらどうかという御議論がかねてございます。これにつきましては、五十六年から政府が引き受けます債券の中の割債の比率は若干今上がっている状況でございます。
　そのほか、コストの削減の努力も当然でございますし、今度改正でお認めいただきます預金、これについてできるだけいいお金を集めていくという総合的な努力をしていくように商中を指導していきたいと思っております。
○市川正一君　わかった。要するにその政府出資の方も馬力出すということですな。そうでしょう。それもその一つとしてやるというわけでしょう。そうや言うてもろたらいいんだ。
○政府委員（末木凰太郎君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　それで、この際、私この商工中金の性格について、今のこととも関連するので確認しておきたいんですが、八一年の商工中金法の改正の際にも、我が党の委員が確認をいたしたところでありますが、商工中金というのは、組織金融がその目的であり、構成員貸しが組合貸しを上回るようなことがあってはならぬというふうに確認をいたしております。実態はどうなんでしょうか。
　そしてまた政府系金融機関、組合金融機関として発展させることが政府の方針であるということをこの際再確認をしておきたいんですが、間違いございませんか。
○政府委員（末木凰太郎君）　構成員貸しの比率は五十九年九月末で五〇・四でございます、残高べースでございます。過去に比べますと下がってきておりますが、五〇％の線は維持されております。
　それから組合、構成員貸しにつきましても、基本はあくまで組織金融でありまして、組合という形で中小企業者がまとまっていくというものを支える車の両輪という位置づけで構成員貸しも考えております。
○市川正一君　確かにそういう半々ぐらいの比率で進んでいくわけでありますが、そのうち大企業に貸し付けられているのはどれぐらいになるんでしょうか。特に一部上場及びそれに準ずるような企業への貸し付けはどれぐらいでございましょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　五十九年三月末の数字でございますが、貸出総額六兆九千四百七十六億、約六兆九千億でございますが、その中でいわゆる大企業と申しますのは、金額で一・九％、千三百七十億。それから一部上場幾らかというお尋ねでございますが、これは〇・六％、四百二十三億円でございます。
○市川正一君　前回の法改正時点と比較して、大企業への貸し付けはふえているのか減っているのか、その実態を伺いたいんであります。
○政府委員（末木凰太郎君）　五十六年当時と比べまして若干減少しております。
○市川正一君　私がいただいている資料では、非法定中小企業がこのとき、五十六年に八千百四十四億だったのが、五十九年三月末では一兆七百三十九億ですか、少しふえているんじゃないですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　一部上場の大企業ということで今少し減っていると申し上げたわけでございまして、先生今御指摘の数字は、法定中小企業以外のすべての企業を担保したもので、大部分は中堅企業でございまして、それのベースで申しますと、五十六年の三月末が八千百四十四億、それが御指摘のように一兆七百三十九億で、それはふえております。ただし比率は横ばいでございます。
○市川正一君　これを伺うのは、八一年の法改正の際にも、当時の中小企業庁の計画部長で、今機械情報産業局長でこの間もここへ来ておられた木下さんね、当時の木下計画部長が、我が党の質問に答えて、「従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。」と、こういうふうに明確に答弁なさっているんですね。だからこの答弁の趣旨からしても、また商工中金の趣旨からしても、大企業向け、特に一部上場、先ほどの数字によりますと約千三百七十億ですか、という融資貸し付けというのは、これは中止して、またしかるべく回収すべきが本旨ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　当時の木下政府委員の申し上げましたのは、そういうおっしゃるような大企業につきましては、下請中小企業対策上やむを得ない場合等、特別の事情がある場合を除き、抑制的に取り扱うこととしております、という当時の行政の方針を踏まえて御答弁申し上げたのだと思いますが、前後の脈絡でその部分だけ、あるいはもうちょっと簡単なお答えをした部分があったのかとも思いますが、当時の政策課題では今申し上げたようなことでございました。
　そこで、先生御指摘の千三百七十億でございますけれども、この中には一部上場のものは先ほど申し上げましたように四百二十三億でございまして、その他は二部上場とか、あるいは大企業と言うべきか、中堅企業と言うべきか、議論の分かれるところでございますが、そういったものも一応大に区分をして拾ったものがその数字でございます。
　そこで、いずれにしましても、一部上場をするほどにまでなった企業につきましては、資金自己調達力があるのが普通だと考えまして、基本的には抑制的に扱っていく、つまり新しい取引は原則的には控える。ただし、従来一部上場どころか、中小企業の定義にぴったりはまる時代から長い取引があって育ててきた結果が一部上場のところまで来たようなものにつきましては、必ずしもすぐ切るということではなくて、原則はそれ以上追加して貸さないで、漸減していくという原則でございます。ただし、いずれにつきましても、先ほど申し上げましたように、その大企業に融資することによって下請中小企業への支払いが円滑化される場合とか、特別の事情がある場合にはケース・バイ・ケースで考えることはあり得ると、こういう態度で従来から来ております。
○市川正一君　抑制的に行うとか控えるとか、いろいろ言われますけれども、私は木下さんのやりとり、会議録全部持ってきているわけです、決して都合のいいところだけを読み上げているわけじゃないんでね。そういう趣旨から言えば、私はやっぱりそれは中止し、そして回収すべきであるということをこの際改めて強調しておきたいと思うのです。
　もう一つの問題は、今度の法改正で員外貸し付けの枠がかなり広がることになりました。例えば組合あるいは構成員が出資した海外法人あるいは貿易取引の相手である海外の法人に対する貸し付けまでできることになりますが、言うならば、日本輸出入銀行のような役割まで商工中金が果たすことになるんですか、これは少し行き過ぎというか、逸脱ということにはならぬでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　今回の改正で、中小企業のビジネスの国際化への対応で、御指摘のような規定の新設をお図りしているわけでございます。
　最近、中小企業の国際的な海外での活動、国際的な活動も急速にふくらんでまいりまして、例えば商工中金の取引先で、海外現地法人を有するものは約二百社現在既にございまして、これらのものの相当のものが資金調達に苦労をしているという状況でございます。また、商社等を通さないで直接貿易をやっているものは、取引先の中で七百社ほどございます。そういうことで、急速に中小企業の国際化が進んでいる実態を踏まえまして、これらの活動が円滑にいくようにということで立案させていただいたわけでございます。格別先走りという感じは必ずしも持っておりません。
○市川正一君　現行法では員外貸し付けというのは余裕金の中で限定された対象に対して、短期貸し付けに限って実施されるという非常に限定的なものなんですね、現行法は。
　それが今回の改正では対象を広げ、長期貸し付けも可能になっている。常識的に言って海外投資というのは当然長期化せざるを得ぬと思うんです。しかも、貸し付けの資金枠については政令で決めるということになっておるわけですが、伺いたいのは当面どの程度の枠を考えているのか、比率なりで結構ですから伺いたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　非常に新しい事業分野でございますので、推定はなかなか難しいんでございますが、仮に先ほど申し上げました調査の数字に基づきまして考えますと、こんな感じでございます。
　海外現地法人約二百社ほど既にあると申し上げたわけです。それから共同出資会社、先ほどお触れになりましたこれが百社ほど、これは国内の分でございますが既にございます。それから直貿をやっている輸出企業が七百社ございます。これら合計しますと約千社でございまして、千社が全部平均的な金額の七千万を借りたといたしますと、七百億円ということになりますけれども、すぐ全部のものが借りるとは思えませんので、これは当面最高上限を画する数字じゃないかと思っております。
○市川正一君　非常に限られた時間のやりとりなので、私も意を尽くしませんし、政府側も意を尽くした御答弁の時間が保証されてないので、まことに不満でありますけれでも、今私お伺いしている問題点を私なりに整理すると、こういうことなんです。
　今七百億とおっしゃいましたが、比率で、予備的に伺っているところでは、貸出残高の二〇％程度というようにも聞いているんですが、そうしますと、八四年度末の貸出残高約七兆円ですから、その二〇％以内ということになると一兆四千億程度という枠になるわけですね。現在の員外貸し付けの実績が八百四十九億、約八百五十億ですから、そうすると、対比しますと十六倍も貸し付けができる計算になるんですね、単純計算でいきますと。一部に海外進出する人たちのそういう部分の要求というのは確かにあると思うんです。しかし、圧倒的な部分の他の大多数の中小業者に対する融資というその面からの本来の商工中金の任務は、非常にゆがんだ形になりはしないかという懸念を私がお聞きしたんですが、私が風邪で十分声が通らなかったと思うんですが、時間がなくなったんで、そういう問題の指摘を私はさしていただきたいと思います。
　最後に、私、役員構成の問題を伺って質問締めくくっていきたいと思うんです。
　商工中金は、中小企業の組合が出資してつくっているいわば銀行ですから、中小企業の組合が株主なんですね。ところが、商工中金の執行機関に出資者たる中小企業の組合の代表が入ってないのは、私これは問題だと思うんですが、この点は、これ大臣が任命されているんですから、大臣、どないお考えですか。
○政府委員（石井賢吾君）　中小企業の組織のいわば共同施設的な金融機関でございまして、御指摘のように中小企業の、中小企業者の声及び中小企業組織の声を確実に反映して業務の遂行に当たるということが望まれるわけでございます。その意味におきましては、役員という御指摘でございますが、業務の執行というのは金融という専門的分野の業務を行うわけでございますので、中小企業者がこれを兼任するというのは非常に難しい面、また現実的にこれがよろしいかどうかという大きな問題があろうかと思います。
　ただ、そういった、さっき申しました中小企業者及び中小企業の組織の声を反映させるということでは、総代会や、それ以外にも評議員会という機関がございまして、理事長の諮問機関としまして業務の最高方針について意見を言える立場にございます。そういった声を反映しながら、業務執行を役員がこれに当たっていくという形になってございますので、一応そういう中小企業の声あるいは意見というものを反映した運営が担保されているものというふうに私ども理解をいたしております。
○市川正一君　よく私の質問を聞いておいてほしいんですが、役員一般じゃなしに、商工中金の執行機関にという言い方をさっきしたつもりなんですが、冒頭は役員構成の問題で聞きたいというふうに言いましたけれどもね。その執行機関に入ってないんですよ。ここに役員名簿一覧表を持っていますけれども。要するに理事長、佐々木さんお帰りになりましたけれども、副理事長、理事、ずっとメンバーごらんのとおり。
　そうすると、商工中金の第二十七条の規定によって、二十人の評議員の過半数以上を中小企業の組合役員から命ずることになっています。これはそのとおりなんです。しかし、これは理事長の諮問機関なんですよ、この評議員会というのは。執行機関と違うんですわ。
　それで、今総代会というのを言わはりましたけれども、この総代会には人事権はないんですよ。長官、よう知ってはって、ちゃんとそういうことを知っていて言うてはるのか、知らぬで言うてはるのか知りませんが、人事権がないんですよ。
　そうすると、結局出資者の代表が執行機関に入ってないんですね。入っているのはわずかに監事に入ってはります、これは非常勤。監事というのは、これは何やというたら、それは監査みたいなものでっしゃろ。執行機関じゃないわけなんです。
　私が言いたいのは、中小企業は忙しいとか、今長官もいろいろプロフェッショナルというか、専門的な仕事があるからと、こういうふうにおっしゃったけれども、やっぱりエキスパートというか、専門家に任せというふうなことじゃなしに、中小企業自身がやっぱりみずからこの運営に参画していく、責任も持つというような民主的運営をやっぱり僕は確立すべきだというふうに思うんです。
　ですから、その点はどなたがどういう前歴かということは言いませんけれども、いわゆる高級官僚の天下りを減らせば、そのポストは確保できると思うんです。私は、この点ぜひ検討していただいて実現されることを要望して、質問を締めくくりたいと思いますが、この点について何か御所見があれば承ります。
○政府委員（石井賢吾君）　私、申し落としまして、先生の方から御指摘をいただいて申しわけございません。
　監事は、これは確かに業務執行の役員ではございませんけれども、これは毎月の私どもの月例で着実に中小企業の意見を反映するという立場で、業務運営についても意見交換に参画をいたしておりますが、総会あるいは総代会におきましては、やはり定款、あるいは金利の最高限度の設定、こういったものについては総代会で決定をいたしておるわけでございまして、そういう意味において重要事項は相当程度総代会で審議し、議決できる仕組みになっておるわけでございます。
○市川正一君　人事権はないでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　はい、その意味での人事権は、あくまで通産大臣が理事長を選任することによって、その理事長の責任において処理をしていく。その理事長は総代会の意見を反映して業務の遂行に当たるという体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
○市川正一君　大臣、ひとつよろしく、頑張ってください。お願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員のお声は大変大きいのでよく通りまして、承りました。
　商工中金の役員、それから評議員、総代等の執行体制は、今、石井長官から申し上げたとおりでございまして、市川委員の御趣旨も理解ができますが、商工中金の建前はこういうことでやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○委員長（降矢敬義君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記を起こしてください。
○木本平八郎君　問題が限られていますので、朝からの議論で、同じことを何回も繰り返すぐらい審議が尽くされたんで、私、これ順番が後だとみんな先を越されちゃって言うことなくなっちゃうわけですね。せっかく打ち合わせして、こんなにいろいろつくってきたんです。これはもう全部やめます。それで私、この法案には賛成なんで、あとは少し思いついた点を二、三お聞きして、できるだけ私も早く終わりたいと思うんです。
　まず、非常に皮肉っぽい質問をするわけですけれども、これは昭和十一年十月一日ですか、設立されて五十年たったと、それが制限を外すということなんですけれども、一度問題を原点に戻して、それで実際もう来年なら来年これを打ち切っちゃう、廃止するというふうに想定した場合に、一体どういうふぐあいが実際に出てくるだろうか。観念論じゃなくて、例えばほかの金融機関で肩がわりできないんだろうかとか、あるいはあとの政府の中小企業金融公庫だとか、国民金融公庫とか、そういったところで肩がわりできないものだろうかとか、あるいはどうしても肩がわりできない部分があれば、その部分だけまた別の簡単なちっちゃい組織をつくるとか、そういうふうな点から、ちょっともう一度見直してみるというのが、例えば商工組合中央金庫の機能を再認識する上でも非常にいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　原点に戻って、思い切った形での見直しを行うべく、まず解体をすること。解体の解決策を求め、その求める方途がなければ、その必要最小限度の機能を満たす機関をつくる。こういうプロセスで物事を考えよという御指摘でございます。
　私ども、実は基本的にはそういうプロセスを経てやったつもりでございます。商中の特色といいますのは、一つは中小企業者の団体により設立されました中小企業組織が相互に資金を融通し合いまして、足らざるところに資金を回すということの特性がございます。それからもう一つは、そういう組織が共同して、主たる商工組合中央金庫を通じて、言うならば中小企者だが債券を、社債を発行する、それを商工債券としてまとめて発行をする。それを原資として、全体に融資を行うというのが基本的な特性ではないかと思います。
　これにかわるような仕組みというのは、今のところは、先ほど市川先生から御指摘がありました農中というのは、基本的に同様の性格のものとしてスタートいたしたわけでございますが、むしろ潤沢な原資を有効に活用する方向に向かったわけでございまして、メンバーたる中小企業への融資の中核機関としての役割としては、商工組合中央金庫は極めてユニークな組織ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、現に貸出先七兆五千億、それから商工債券発行残高六兆五千億ございます。そういったものが、言うならば同種機関によって引き継がれるのであれば、メンバーも含めてそこへ入ることによりまして円滑な移行ができるわけでございますが、現実にはそういった組織はございません。したがいまして貸付残高の債券移行というのは、一般の民間金融機関の合併その他によりまして往々に事例があるわけでございますが、その発行しました商工債券残高、それの所属組合及び組合員の出資、そういったものを含めて他の金融機関に移行するというのは、私は困難ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、基本的に五十年前と中小企業を取り巻く環境は大変な違いがございます。違いはございましても、中小企業の金融の不利の補整の必要性という基本的な視点は私は変わっておらないんではないか。よりむしろ資本蓄積の貧困な時代よりも、非常に潤沢になればなるほど、その金融の自由化が進めばその格差というものは非常に大きくあらわれますので、そういった金融の不利の補完の必要性というのは基本的に残るわけでございますので、私は原点に戻って考えましても、こういった組織金融としての中小企業の中核機関としての機能またはその意義というのは従前どおり必要であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
○木本平八郎君　今のお話を聞いていて、設立した当時のいきさつみたいなものをちょっとお聞きしたいんですが、どうもやはり無尽会社的な発想が原点にあったんじゃないか、みんなが金を出し合ってお互いに助け合って、必要なときはそれを使って、また片一方の人が必要なときはみんなで助けるというような発想があったんじゃないかという気がするんですが、その辺は、あの時分というのは、昭和十一年ごろは無尽会社が非常にたくさんできたときですね、今の相互銀行なんかが、頼母子講の金融無尽ですね。そういう思想が設立時にあったんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうなんでしょうね。
○政府委員（石井賢吾君）　商工組合中央金庫が設立されましたのは昭和十一年でございますが、この種機関の必要性につきまして、政府部内でいろいろ議論があったようでございます。これまでの実績を見ますと、昭和二年及び昭和五年にいろいろな審議会でこの種機関の必要性につきまして建言といいますか、提言がなされておるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、昭和十一年にこの卸の商工組合中央金庫が結成されたわけでございますが、その間に、一方で無尽会社というのがあったわけでございまして、一般的な融資による無尽といいますか、そういう考え方よりも、さきに申し上げましたように、団結に官の力を補てんすることによって、例えば債券発行機能を持つということは、これはもう無尽の域を超えた話でございます。そういう意味で、やはり一般的に当時存在しておりました無尽とちょっと違った発想で、この構想が立てられたのではないかというふうに考えます。
○木本平八郎君　つまらないことを一生懸命聞いているのは何かといいますと、あの時分には無尽というのが一つの大きな金融の調達機能を持っていたわけです。ところが、今現在はそういうようなものは必要ない。それから昭和二十六年にこれ相当大きな改組というか、再スタートさしておりますね。あの時代というのは、やはり終戦後で、これから中小企業としては大企業と伍してということで、金融調達上も非常に問題があった時代だと思うんです。そういうときだったからこそ商工中金の意義というのは非常に大きかったのではないか。それに比べて、もう最近はそれこそさま変わりになってしまっているということ。
　それから、先日来何回も申し上げているんでしつこいようなんですけれども、中小企業という物の考え方が、やっぱり違ってきているんじゃないか。あの時分の中小企業と今の中小企業違う。だからむしろ零細企業——あの時分の中小企業というのは、どちらかといえば零細企業だったわけです。ところが、今は中小企業といっても相当立派な会社に育っている。むしろ零細企業対策ということであれば話がわかるんですけれども。
　そういう点で相当時代が変わっているんじゃないか、金融環境が変わっているんじゃないかということで、あえて商工中金が果たしている役割というのはどういうことなんだろうと。今長官のお答え、けさからいろいろ各委員に対するお答えも、みなそういうふうな立場からだったんですが、少し観点を変えてみた場合に、やっぱり商工中金の本当にどうしても存在しなきゃいけないという、絶対的な必然性みたいなものは大分薄まっているんじゃないかという気がするんですが、もう一度その辺お伺いしたいんですが。
○政府委員（石井賢吾君）　短時間で御説明するには非常に難しい御質問でございますが、現在と昭和十一年時点、十一年時点での基本的考え方は、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目的としましてこの商工組合中央金庫が設立されたわけでございます。現在におきましても、中小企業の約七割が小規模事業に属するわけでございまして、非常に多数の小規模事業者を群として、その上に立つといいますか、その上に若干の中規模の事業者が全体の中小企業を構成しているものと思います。
　その構成比について今はっきりいたしておりませんけれども、やはり資本主義社会における資本調達構造というのは基本は変わっていない。その意味においての中小企業金融の不利の補整の必要性というのは基本的に変わりませんし、これまで以上にやっぱり金融の自由化が進めばその不利はより顕現化するであろうと思われます。そういう意味においては、私は基本的な中小企業金融のいわば補完の必要性というのは基本的に変わらないというふうに考えております。
○木本平八郎君　それで、ちょっとテーマを変えまして理事長にお伺いしたいわけですけれども、まず経営姿勢というふうな観点なんですけれども、金庫としての、理事長の経営姿勢としては、企業自身がもうけなきゃいかぬということなのか。例えばこれ決算の数字合っているかどうか確かめたいですけれども、五十八年度で五十六億円の利益ですか、五十九年度で四十一億円、まあことしは三十四億円ぐらいの利益を見込んでおられる、配当をずっと五％やってこられたわけですな。
　ところがこれは、この利益というのは、要するに損しちゃ困るということで一生懸命やってきた結果がこれだけの利益になったのか、それとも一生懸命利益出そうと思った結果がこれだったのか。金融機関としては利益率は少ないですね、利益額は少ないですね。しかし、その辺赤字になっちゃ困るわけですよ。赤字になっちゃ困るんですけれども、この利益の性格、経営の面から見てどういうふうにとらえておられるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○参考人（佐々木敏君）　私どもは中小企業協同組合の組織金融機関でございます。中小企業の皆様にそれぞれ出資をいただきまして、皆様方の共同施設としての機関でございます。したがいまして、もとより金融機関としての経営の健全性ということが、皆様からお金を預かっている以上当然でありますけれども、一般企業と同じように大いにもうけると、大いに収益を向上させるということは必ずしも一義的な目的ではございません。健全な経営をし、かつその結果中小企業の皆様への金融の円滑な供給ができるということが使命でございます。
○木本平八郎君　そうすると、お確かめしたいんですが、要するに金庫としては、利益を上げることよりも自分に課せられた特殊な目的があると、先ほども長官の説明で、その目的の方を優先したいというふうに解釈してよろしゅうございますね。
○参考人（佐々木敏君）　先生おっしゃるとおり、まさに第一条にございます中小企業団体に対する金融の円滑な供給ということがその第一義的な目的でございます。
○木本平八郎君　そうしますと、けさほどから問題になっております、例えば金庫の金利が市中銀行よりも高いというふうなことがあるわけですね。これの原因については、調達資金のコストが高いからとかいろいろ御説明がありましたけれども、特殊目的ということを非常に強く打ち出しますと、先ほどのように極端なことを言えば、もうけなくてもいいんだということでもあれば、逆にューザーに対して市中金利よりも高くてもいいというメリットを強調する必要があるんじゃないかという気がするんですね。そうでなければ、金利だけだったら市中銀行へ行けばいいんじゃないか、幾らでも安いところありますよということになってしまうわけですね。金庫が存在するには確かに金利は高いと、しかしながらそれだけのまた全然別の面でメリットがあると。けさから何か担保が要らないとかなんとかいって、いろいろありましたけれども、それ以外に、できているかできていないかは別にして、こういうところを強調したいんだと、経営姿勢として、その辺何かあればお聞かせいただきたいんですがね。
○参考人（佐々木敏君）　もとより、金融の円滑な供給ということの使命でございますから、円滑な供給のうちには、当然に金利を引き下げ、良質低廉な資金を皆様に供給するという義務がございます。したがいまして、できるだけ経営合理化をし、コストを下げ、剰余金があった場合には、それは金利引き下げに回すという努力は必要でございますが、単に金利引き下げのみならず、私どもは共同施設でございますから、いろんな情報あるいは組織の皆様相互の情報の交換、そういったことについても私ども金融機関としての大きな使命であろうか、かように考えております。
○木本平八郎君　そういうふうに中小企業者、企業にとっては金庫とつき合いしている方が全体としてはプラスだと、金利は少々高くても全体としてはプラスだというふうにこれはぜひ持っていってもらわないと存在意義がなくなるわけですね。
　それから、けさから聞いていましたら、両建て歩積みがないとか、それから保証がないとか、それで私は、金利は高いけれども、そのかわり金庫としてはリスクテーキング、リスクはとってやるんだと、普通の市中銀行なら、なかなかちょっと貸すのをへジテートするようなケースでも、金庫の方はやるんだとか、何かそういうふうなことをやっていただきたいと思うわけですね。
　それで、私の感想を申し上げますと、今度のこの法案なんかを見ていますと、どうもどんどん金融公庫が一般市中銀行化しているというふうな感じを非常に受けるわけですね。それではちょっとこの公庫の性格から離反していくんじゃないかと思うんですがね。その辺は通産省の方はどういうふうにおとりになっていますか。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正の基本は二つの側面、一つはいわば融資財源調達の側面で、商工債券の販売力維持ということでございますので、ある意味において興長銀等長期債券発行銀行にようやく伍して業務体制を整備するという面でございます。今、一般金融という側面を言われましたが、第二の改正のポイントは、メンバーサービスに対するフルバンク機能を強化しようという意図でございますので、言うならば、不特定多数の一般金融ということを考えたわけではございません。あくまでも員外利用におきましても、メンバーの利便に供するという観点からの改定をいたしたわけでございますので、そういう意味におきましては、第二の貸し付け面におきましての特性も基本的には変化ないものと私ども理解いたしておりますので、そういう二面を考えてみましても、一般金融機関的歩みといいますか、そういう方向へ歩んでいるものではないというふうに理解をいたしております。
○木本平八郎君　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけです。ひとつ、これはぜひお願いというんですか、あるいは超零細企業になりますけれども、ベンチャービジネスが今どんどん出てきているわけですね。今後とも出ていくと思うんですね。政府も口先だけではベンチャービジネスの育成だとかなんとかおっしゃるけれども、実際はなかなかこれは、やっぱりリスクが大きいですからやれない。それから市中銀行や民間では、なかなかこれは口で言っても非常にリスクが多過ぎて、なるほどうまく成功すればいいんですけれどもね、やっぱり千三というか、私の感じでは百に三つぐらいしかなかなか成功しないというふうなことがあるわけですね。ところが、初めにこれ養成しなければ、あるいは融資しなければ育ちっこないわけですね。
　その辺でひとつ、私はたまたまこの公庫は通産省が所管されておりますので、通産省は科学技術庁の関係もありますし、それから特許庁のなにもありましたね。ああいうふうななにで、そういう技術を評価するとか、あるいはリードするとか、そういう能力というのは非常にあると思うのですね。したがって、せっかくこれ七〇％持っておられるわけですから、この金庫をそれに使って、そこでそういう技術なんかの援助をして、そして金融公庫がいわゆるベンチャービジネスを積極的に育てていくということをやっていただくには一番いいんじゃないかという気がするんですね。ほかの金融機関ではちょっとできないわけですね。その辺どういうふうにお考えになっているか、長官の御意見をお伺いしたいのですがね。
○政府委員（石井賢吾君）　ベンチャービジネスに対する支援、御指摘の不十分だというおしかりを受けたわけでございますが、いわばベンチャービジネスの業務の進展に即した施策の充実というのが必要かと思っております。
　初期段階の第一ステージといいますか、これでは非常にリスキーな研究開発を推進いたすわけでございますが、これに対しましては五十九年度から技術改善費補助金の内枠としましてベンチャービジネス枠を設定いたしまして、こういったベンチャービジネスに対します研究開発資金の供給といいますか、これを補助金という形式において交付することといたしたわけでございます。本年度小さな枠を設定したわけですが、六倍の申し込みがございまして、来年度、六十年度からさらにこれを拡充しようということで考えております。
　第二のステージは、いわばこれを企業化する段階でございます。大体こういう段階になりますと、ベンチャーキャピタルが乗り出してくる面がございます。ベンチャーキャピタルが全部拾うわけじゃございませんので、こういった面で必要があれば、先端技術貸し付け等の中小企業金融公庫等の政策金融によりまして対応いたしておるわけでございます。
　御指摘のような、今後技術高度化事業等産地組合を主体とした技術開発の推進等、いわば商工組合中央金庫の所属団体におきましても、技術開発に着手をしてまいる必要が生じてきておるわけでございまして、そういった所属団体の要請にもこたえるべく、先ほど午前中でございますが、佐々木理事長から御答弁申し上げましたように、中小企業大学校の技術研修に職員を派遣することによって技術評価及び審査の体制を強化いたしております。そういったことを今後さらに強めまして、あるいは技術嘱託制度の活用等によりまして、こういった課せられた機能を商工組合中央金庫としても発揮できるように指導をしてまいりたいというふうに思います。
○木本平八郎君　せっかく組合との関連を持っておられるわけですから、そういう点で、ただ単に金融ということだけじゃなくて、ベンチャービジネスのいわゆる開発面、経営面からもタッチしていただけるだろうと思うので、今後前向きにその点ぜひ御検討いただきたいと思うわけです。
　その次に、これ理事長にぜひお願いしたいのは、二つあるわけです。一つは、やはり企業ですからどんどんどんどん肥大化するんで、理事の数はもうこれ以上ふやさないということ、これは業務量の必要からどんどん重役というのはふやした方がいいという考えもありますけれども、やっぱり行革の世の中ですから、理事はふやさないということですね。
　それからもう一つは、やはりプロパーの社員を積極的に理事に引き上げていただきたいと思うのですね。これは私は、自分の上司でそういうのに仕えたくないんですけれども、やっぱりよそから、親会社から重役だとかなんとか来ますと、本当にモラルが低下しちゃうんですね。したがって、今後やっぱり経営上大変だと思うのですけれども、できるだけやっぱりプロパーの社員も、五十年もたっているわけですから、できるだけそういう人を引き上げるということを、これは理事だけじゃなくて、部長にするとかなんとかも、ぜひその辺をお考えいただきたいと思うのですが、御所見お伺いしたいのです。
○参考人（佐々木敏君）　先ほども御答弁申し上げましたように、役員の数は、率直に申し上げまして半官半民の機関でございますから極めて少ないかと思います。ただ先生御指摘のように、ただいま臨調行革の時代でありますし、私ども十分その精神をわきまえまして、ただいまの役員の数におきましてそれぞれ責任分担を明確にいたしまして、全員が十分に仕事ができるような体制を整えておるわけでございます。
　プロパー職員につきましては、ただいま七千人ばかりの職員のほとんど全部がプロパー職員でございます。役員につきましては、このような組織の性格から、ただいま理事長以下十一人おりますが、七人がプロパー職員でございます。優秀なプロパーが職員からそれぞれ役員に上がっておるという、そのような状況でございます。今後ともこのプロパー職員が十分に働けるように、私としては配慮するつもりでございます。
○木本平八郎君　それで、次の問題は、主務大臣の監督なんですけれども、私実はきょうのこの法案見て、副理事長をつくるのに国会の承認を得なければいかぬ、それは規則上はそうなっているわけですね、法律上は。しかし、副理事長をつくるぐらいのことは理事長の権限でやっていいんじゃないかと思うんですよね。これはもっとこれだけに限らず、相当大幅に権限委譲をしていただく必要があるんじゃないかと思うんですがね。その辺いかがでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　副理事長につきましては、これまで定款で定めておりましたものを、他の特殊法人等の立法例に従いまして、同時に業務量の増大等権限の明確化を図るために副理事長の制度を法定化したわけでございまして、私は、先ほど理事長が申し上げましたように、半官半民としてのそれぞれの特色を生かしながら弾力的に対応できるように、今回の例えば役員の任命制度の変更にいたしましても、理事長のみの任命制で、あとは理事長が任命されるという格好をとったわけでございまして、そういった半官半民の機関としての特性をより発揮できるような体制をとったつもりでございます。
○木本平八郎君　それから、先ほどちょっと出ましたけれども、金庫で行っておられる月例会ですか、それから理事会とか総代会なんかには当然だと思うんですが、通産省の方がそこに出席されるというふうなのは、どのクラスの方がどのぐらいの頻度で出られるのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですがね。
○政府委員（石井賢吾君）　ちょっと月例と先ほど申し上げましたが、これは商工組合中央金庫と中小企業庁、大蔵省、日銀との三者の、あるいは農林省、こういった毎月の業務運営に関する連絡会ということでございまして、実はそれ以外私自身出席したことございませんので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○木本平八郎君　いや出席されないならされないでちゃんとお任せいただきたいわけですね。それで、余りつまらないことをはたからがちゃがちゃ言われるとかえっておかしくなるということで、私実はそっちの方を心配したわけです。
　それで、最後に一つだけ要望なんですけれども、今度海外進出するということを非常に考えておられるわけですね。正直なところを言うと、大丈夫かなという気もするんですけれども。ところが進出されるについては、やはり普通の市中銀行なんかと同じようなことじゃやっぱり意味がないわけですね。したがって、具体的には非常に難しいですけれども、日本の市中銀行がなかなかやってないというインベストメントバンクだとかコマーシャルバンク、投資銀行のような考え方とか、あるいはできるだけコルレス先にギャランティーを出してやって、そこから融資だとか、そういうふうな一ひねり二ひねりした進出の方法をやっぱり考えていただかなきゃいかぬじゃないかと思うんですね。そうしないと、普通の市中銀行と同じようなことをやっていると、なかなか銀行さんの方も大変だろうし、それから現地で融資を受ける中小企業の方も余り意味がなくなってくるわけですね。だからそこに一味ぜひ工夫していただきたいと思うんですけれども、何かそういう点でお考えになっている点があればお聞かせいただきたいんですかね。
○参考人（佐々木敏君）　これも先ほど申し上げましたように、私ども二十年の国債業務の実績を踏まえまして、またメンバーでございます中小企業の皆様の海外進出の御意向、ニーズを十分お聞きいたしまして、実情に即した、あるいは先生のおっしゃるそういった新しい私どもの特色を発揮できる業務もあろうかと思いますが、まずお取引先の中小企業のニーズを十分お聞きいたしまして勉強をしたいと思っております。
○木本平八郎君　まだ時間はありますけれども、一応これで終わりますが、何か大臣、金庫に対して今後こういうふうに指導していきたいというふうなところがありましたら、それをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実は、今般中小企業白書を出したんですね。それで中小企業白書というのは、副題として「変革の時代に挑む中小企業の課題」として、「技術・情報・人材」と、こう挙げているわけです。これはこれからの中小企業のあり方というものを書いた非常に基本的な考え方だと思うんですが、商工中金はそういった面での金融面を担当していただく非常に独自の独立的な組織でございます。
　先ほど来木本委員の御質問にございましたが、私は民主主義というのはできるだけ責任をしっかりと持っていただいて遂行していただくということで、佐々木理事長のような立派な責任者がおいでになるわけですから、一つ一つの個々の業務についていろんな注文を出すことは全くないわけです。むしろ中小企業を育てるという意味で、金融自由化の面での責務を担当していただきたいということでございまして、非常に変革の時代でありますから、中小企業もあらしの中を走っていくことになりますけれども、しかしそのあらしは必ず晴れるのであるということで頑張っていきたいと思っておりまして、この商工中金法にも非常に多くを期待いたしておる次第でございます。
○委員長（降矢敬義君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　その理由の第一は、資金調達の大宗を占める商工債券の販売力を維持するとして、債券総合口座、国債割引債口座を新設することにいたしております。しかしながら、この措置は中小企業者の利便に資する面もあることを否定するものではありませんが、本質的には商工中金を政府の大量国債発行とその消化の国民への押しつけの体制に組み込んでいこうとするものであり、また民間金融機間並みの業務を取り扱い、競争力をつけょうとするものとならざるを得ません。こうした今回の法改正の方向は、結局、政府系中小企業金融機関である商工中金を大銀行中心の金融再編成、自由化路線に巻き込み、かえって資金調達のコストアップをもたらすなど、商工中金の経営基盤を不安定なものとし、ひいては商工中金の政策金融機関としての性格も変質させる危険性があるからであります。
　その筋二は、所属団体またはその構成員にかかわるとはいえ、海外現地法人や貿易相手方にまで員外利用の拡大や超長期の貸し付けを行うことは、一部の要求にこたえるものではあったとしても、それ以外の大多数の中小企業の資金需要を圧迫することは明らかであり、中小企業の組織金融を担当する商工中金の性格からの逸脱と言わざるを得ません。
　最後に、商工中金に対して政府が十分な出資を行い、コストの安い資金を供給することによって政府系の中小企業組織金融を推進する機関として発展させること、そのためにも民主的な構成と運営を図ることなどを強く要求いたしまして、反対討論を終わります。
○委員長（降矢敬義君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、梶原君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。