Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中田哲雄君）　大田区の中小企業集積につきましては、御指摘のように、昨年の中小企業白書、それからまた先般五月十二日に閣議決定いたしまして国会の方へ御報告しております今年版の中小企業白書でも取り上げているところでございます。
　いずれの分析におきましても、この地区は、非常に高い技術力を持った中小企業が小規模な企業も含めまして企業間の協力関係を形成しているところでございます。この企業間の協力関係をベースにいたしまして、日本の各企業の新製品開発あるいは多品種少量生産のベースを支えている、かように認識をしているところでございます。
○高崎裕子君　この大田区は日本有数の機械工業の集積地ということで、私も行って驚いたことは、ここで仕事の激減、単価の引き下げ、この間三〇％も引き下げられた、親会社から言われた単価でやらないとほかに回すと言われてやらざるを得ない、納期も短納期だと、この技術力を誇った大田区がもうつぶれそうだという悲鳴が皆さんからこもごも出されました。
　この状況を解決する上で、下請代金法でこういう買いただき、仕事減らしに厳しく対処する、検査官の増員、それから都道府県知事からの調査、指導監督権限を与えるなと思い切った体制が必要ですし、下請振興法に罰則規定を設けて実効あるものにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう時間の限界が参っておりますようでありますので、簡潔にお答えを申し上げます。
　今日までも全力を尽くして努力をしてまいりました。我々は、立入検査等の権限をも行使し努力をいたしておりますし、これからも全力を尽くしてまいります。
○委員長（坂野重信君）　以上で高崎裕子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、西野康雄君の質疑を行います。西野康雄君。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
　戦後五十年の国会決議ということで、随分とかまびすしくなってきております。そこで、総理にお伺いをいたします。
　謝罪をしたら賠償しなければならないのだ、こういうことで反対の論議があって、片一方で謝罪をして賠償してすっきりした方が、円の経済圏をつくる上においてはその方がスピーディーで国益に沿っているんではないか、そういうふうなこともよく言われております。今回の戦後五十年、ちょっと自社の間での文言等々もひっくるめて随分とあるようでございますが、総理に対して、今度はどのような態度で臨まれるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　賠償の問題は、これはサンフランシスコ条約とそれから二国間の条約によって誠実にそれはもう済まされておるというふうに私は受けとめております。
　それから戦後五十年のこの節目に、いろいろ議論があるわけですけれども、やっぱり一つの節目にけじめをつけて、そして平和に向かって日本がたくましく前進をして、アジア、世界全体の平和のために貢献をしていくということは極めて大事なことだというふうに思いますから、国会の皆さん方の相談をされておる状況を期待を持って見守っていきたいというふうに今は思っているところであります。
　ただ、私自身の見解とか内閣の方針というのは、これはもう所信表明演説で明確に申し上げておりますから繰り返しませんけれども、そのことはそのように御理解をいただきたいというように思います。
○西野康雄君　文部大臣にお伺いをいたします。
　何か先に磯村先生のところで私の質問をお答えになったような、そんな感じすらいたします。
　オウム真理教に入信した若者たちは随分と超能力と言われるものに引かれていきました。事実、オウムのキャッチコピーに、スピーディーに超能力が身につく、こういうふうな文言がございます。麻原容疑者の空中浮揚の写真もあるようでございます。およそ科学する心を持っていたら、そのなぞというのは解けるのではないかと思うんですね。
　民放もちょっと反省をしなきゃならぬ。ユリ・ゲラーだとか宜保愛子だとか、この間もテレビを見ておると、雲を消す男、超能力と。雲でも積雲というのは三分か四分たったらあらわれては消えあらわれては消えるわけですが、それが、さも、科学する心を持っていたらそういうふうなインチキというのは超能力と思わないわけですけれども、そのなぞすら解くことができない。気功だとかそういうのがありますが、落語や講談のせりふの中に「腹が立った途端に腰が立った」と。寝たきりの方が、自分で本来は立てるにもかかわらず、人間の心というのは微妙なんですね、そういうところで抑制しているんですね。それが何かあった拍子にはっと立ったりできると、それが気の力だみたいなことになってきたりしております。
　私は、文教行政の中で、科学する心を持たせるというんですか、そういうものが若干今まで欠如していたんではないだろうかこのオウムの一連の事件を見ていて教育の場からそういうふうなことが言い得るのではないだろうかと思うんですが、文部大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、先生から御指摘がありましたように、超能力とい言葉がはやり出しましたのはスプーン曲げとかそういう一連のことで、テレビの一つのショー、手品のショーとしてやっていたわけですが、一部の方は本気でそういうことを信ずるということでございます。
　先生が言われました科学する心というのは、あくまでも科学的に証明ができることを信ずる、そういう精神でございまして、これはまさに近代科学のよって立っ大原則でございまして、そういう意味では、学校の中でまさに科学というものは何かということの根本を私は教える必要があると思います。知識のみが教育ではございません。知識に基づいた判断力を涵養するということが教育の最も大きな目的だと私は思っております。
○西野康雄君　次に通産大臣にお話をお伺いいたします。
　朝からずっとＷＴＯの問題、日米の提訴合戦ということでいろいろと質問も出てきております。ただ私は、提訴合戦だとかそういうのを見ておりまして一番根本のところで質問として欠けていたのではないだろうかと思うのは、発足したてのＷＴＯに世界で一、二位を争う経済大国が提訴をお互いにし合うということですね。そうしたときにＷＴＯにそれだけの体力というんですか、受けとめる力があるのかというところが一番根本において問われなければならないんじゃないかと思うんですが、その辺、通産大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさにそうした御論議をされる向きが最近だんだん出てきております。しかし、私は必ずしもそうは考えておりません。
　先般、ゴールデンウイークの際行われましたウィスラーにおける四極通商代表会議の席上でも、この事務局体制の強化というのはひとつの問題点でありました。そしてその整備は当然の事ながらこれから進めてまいらなければなりません。
　しかし同時に、先般、新たに発足するＷＴＯの事務局長に就任されるルジェロさんが初めて事務局長として来日をされました際に、交渉の状況を御説明しながら、場合によってはＷＴＯへの提訴ということも考えなければならない状況ということを申し上げましたとき、正確に彼の言葉を使いますと、二国間での問題解決が困難であるとなればＷＴＯに持ち込むことは極めて当たり前のことですという、非常に素直にボールを受けとめていただく御発言がありました。十分な能力を発揮していただけると私は信じております。
○西野康雄君　建設大臣にお伺いをいたしますが、阪神・淡路大震災で被災したマンションの容積率が大幅緩和されて、住民の皆さんから喜ばれております。しかし、第一種住専地区において建っているマンションはこの措置からも取り残されている部分がございます。これ以上の緩和は第一種住専地区では無理なのでしょうか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまお話しございましたように、一般の地域の場合には相当部分が総合設計制度という弾力的な仕組みで緩和されるわけでございます。第一種住居専用地区につきましてもそういう仕組みを活用はいたしますが、八〇％でありますとかそういう極めて小さい容積率に対しますと、現実にはケースによりましては三倍も四倍も緩和をしなくちゃいけないというケースもあるわけでございまして、そのことにつきましては、やはりそういう地域全体の土地柄、町柄といいましょうかそういうことを全体として考える中で取り上げるべきテーマだというふうに考えておるところでございます。
○西野康雄君　取り上げるべきテーマであるわけですけれども、またゆっくりといろいろと陳情もさせていただきます。
　このたびの大震災で芦屋浜高層住宅五十二棟、これは建設大臣にも直接住民の方にお会いをいただきました。主要構造部である鉄骨の支柱を初め百カ所ほどが破断をいたしました。この中で基礎ぐいについては現在まだ未調査なんですね。それで、芦屋浜シーサイドタウン内の建設中の市環境センターの基礎ぐい、かなり損傷を受けました。ですから、建築物の基礎ぐいの調査を実施してほしいという声があるんですが、その辺どうでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　御指摘のようなことで、全体の被災、被害の状況なり原因なり措置の仕方については検討を進めさせてそのように指導しているところでございますので、基礎の問題についても含めて考えたいと思っております。
○西野康雄君　どうか住民が安心して住めるようにお願いをいたします。
　次に、建設大臣が一番頭を痛めている長良川の問題でございますが、長良川にあってはアユのシーズンインとなりました。長良川の天然アユの漁獲量が過去最低で、初日の十一日の入荷量は三十七キロ、昨年は五百二十九キロありました。大激減でございます。河口堰の試験運用の影響という報道もあります。いい急遽ではないかなと思うんですが、急遽が機能しているんだろうかということも心配です。実態を教えていただきたいと思います。
○政府委員（豊田高司君）　お答え申し上げます。
　先生、今おっしゃいましたように、ことしのアユの入荷量は三十七キロと大変少のうございました。これを過去十カ年にさかのぼって調べてみますと、平成二年が百五十キロで一番少なくて、去年の五百二十九キロというのが一番多い年でございました。
　そういう状況の中で、本年の四月二日より調査を継続しておりましたが、ことしは四月中旬から下旬にかけて大変気温が低くて水温も低かったということでございまして、河口部の三キロ地点で定点観測をしておりますが、例えば四月二十五日では去年が水温十七度、ことしは十二度で四度低うございます。それから五月一日では昨年が十七度、ことしがおよそ十五度で二度も低いというような状況であって、アユの遡上がおくれておりますのは事実でございます。しかし、うまいぐあいに五月に入りまして水温が徐々に上がってまいりました。五月九日には水温が十八度になりまして、十六万匹上がりました。それで、今までの合計で五十万匹でございます。
　この中で一番効果があったのは、先生が言われておりましたせせらぎ急遽の効果が最も大きいということで、大変よかったと思っておるところでございます。
○西野康雄君　ちょうど時間でございます。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で西野康雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、山田俊昭君の質疑を行います。山田俊昭君。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。よろしくお願いします。
　今回の補正予算で緊急犯罪対策費として三百三十八億円が計上されております。これはサリンという異常な犯罪の発生に伴う特別な対策費だろうと思うわけでありますが、これに関連いたしまして、犯罪対策という観点からテロについてお尋ねをいたします。
　本年三月三十日、國松警察庁長官の狙撃事件が発生いたしました。つい最近、今週の火曜日でありますが、五月十六日、青島東京都知事をねらったであろうと思われる爆弾事件が発生いたしました。これはまさしく民主主義への挑戦であります。テロ行為と思わざるを得ないのであります。
　そこで総理に、東京都知事の青島幸男氏をねらったと思われる犯罪、爆弾事件に対する感想と、御意見と申しますか御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、青島都知事あての小包爆弾事件というのは、いかなる立場からするにせよ、いかなる理由があるにせよ、この民主主義社会において暴力をもって解決を図るような考え方は絶対に許すことはできないと明確に私は申し上げておかなきゃならぬと思うんです。それだけに、こうした悪質きわまりない卑劣な犯行について徹底的な捜査をやって犯人を検挙して、こんなことが二度と起こらないように全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　とりわけこの種の事犯というのは、小包を受け取ったときにそんな心配は全然していないものですから、あけてみるのは当然なんですね。したがって、例えば郵政省とかあるいは東京都庁とかいろんな関係機関とも十分連携を取り合って、未然に防止できるような方策があればそういう方策も検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、あらゆる知恵を出してこんなことが二度と起こらないように万全の対策を講じていく、断じて許されない行為だと、こういうふうに私は認識をいたしております。
○山田俊昭君　この種の事件と申しますかテロ行為、我が国において過去どの程度発生しているか。これはお願いをしてありますので、五年でも十年でも結構ですが限られた期間に、テロの犯罪の発生件数及びその行為形態と申しますか犯罪形態、そして検挙率と申しますか、検挙されても有罪か無罪か、あるいは未解決のまま犯人も逮捕されないままの状態にあるテロ事件がどの程度あるのか、御質問いたします。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　過去十年間におきますところの政府・政党要人をねらった事件は四件ございます。うち銃器を用いたものが三件でございまして、爆発物を使ったものについては今回の事件一件でございます。そのうち二件が本年に入りまして発生をいたしておりまして、それがいずれも銃器、爆発物ということで凶悪化の傾向を示しておるということでございます。
　検挙率等についてでございますけれども、ちなみに、発生をいたしましたものにつきまして既に二件については現行犯逮捕、一件については未検挙、最後の今回の事件につきましては現在捜査中と、そういうことでございます。
○山田俊昭君　最後の事件というのは青島の件なんですか、國松事件に対してですか。青島の関係ですね。
　國松警察庁長官が狙撃されまして、きょうでもう五十日を数えるわけであります。警察のトップが襲われて、必死の御努力で捜査を続けられていると思うわけでありまして、このたび麻原逮捕によってオウムとの関連で解明されていくようには思うのでありますが、余りにも捜査の先が見えてこない。現状が全く国民にわからない。警察のトップが早朝、銃で狙撃されて、それがいまだ犯人逮捕の姿すら見えてこないという現状を国民は認識しているわけであります。
　また、今回の青島の事件も、まだ最近ではあるんですけれども、こういう悪質きわまるテロ犯罪行為に対する捜査の徹底と申しますか、犯人逮捕へ全力を傾けていただきたいと思うんですが、この二件の捜査の進行状況、捜査の秘密もあるかと思いますけれども、捜査の秘密上も踏まえて、わかる程度の御回答をお願いいたします。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　國松長官の狙撃につきましては、事件発生直後からいわゆる犯行現場付近の目撃者の捜査、こういうものを中心にいたしましてあらゆる角度から捜査を進めてまいりました。
　ちなみに、犯人の人相、着衣、さらにまた犯行後の逃走方向、こういうものにつきまして多数情報を得ておりまして、そういう情報について一つ一つ裏づけ捜査をしておるという段階でございます。残念ながら今日まで犯人を特定するには至っておりませんけれども、事の重大性にかんがみまして、今後とも警察の総力を挙げて何としてでも解決をするということで捜査を進めておるところでございます。
　ちなみに、青島知事に対する今回の爆発物の郵送の事件でございますけれども、この点につきましては、現在、爆発物の鑑定、そして関係者の事情聴取、こういうものを進めておりますけれども、これも始まったばかりで特定するに至っておらない、そういう状況でございます。
○山田俊昭君　一刻も早い犯人逮捕、解決を望むものであります。
　ところで、今回の青島に対する爆弾事件というのは、郵便小包による、爆弾装置を小包にして発送して、開いたら爆発するという形態の犯罪であります。
　小包郵便というところから郵政大臣にぜひお尋ねしたいわけでありますが、いわゆる犯罪組成物というのか、例えば爆弾を包んで窓口に委託して配達されるまでの間に郵政省としては何らかの犯罪予防のチェック機能は全くないのかあるのか、どの程度やっておられるのか、今後これに対する対策が何かあるのか。去年の十二月の末ごろですか、日本テレビのタレントの安達祐実ちゃんに対する爆弾事件もありました。土田警視総監のあれもありました。そういうことも含めまして、郵政省としての犯罪防止、小包郵便に基づく犯罪防止の策をお尋ね申し上げます。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　先ほど総理からお話をいたしております根底はそこにあると思うんでありますが、郵便法十四条というのがございまして、この郵便法十四条では、爆発物あるいは毒物劇物、この種のものは一切禁止されておりまして、したがってこれを出そうとすること自体が法律違反でございます。
　もう一つは郵便法四十条がございまして、例えば郵便局に小包を持ってきた、その場合に受け付ける側も、一人や二人が相手じゃありませんから、疑問があるというふうに考えた場合には開示を求める。何が入っているんですから始まって、それでも疑問があったらあけてみてくれということが言える。それで持って帰れば受け付けないということが実はまず大前提になっているわけでございます。
　その上で、今まで、昭和四十六年の十月十八日に後藤田正晴警察庁長官それから今井栄文新東京国際空港公団総裁あての小包が日石本社、あそこにあるのは日石ですが、あの会館内郵便局に持ち込まれまして、そこで爆発しまして、これがこの二十五年間の間に最初の爆発事件でございまして、以来七件、さっきお話しございました六年の十二月二十日、タレントの安達祐実さんあての、日本テレビですね、ここまでで七件ございまして、この間に亡くなられた方がお一人ございます。四十六年十二月の警視庁土田警務部長さん宅の爆破事件で、部長夫人が開披されて爆発してお亡くなりになった、これが一件。あと、けがをされている方がありますが、もう一件、局内で爆発したのがございますが、合計七件ございました。
　そこで、この経験にかんがみまして、いろんな内部的な物を扱う手続をつくりまして、各局あてにこういうふうに扱えということをいろんな形で通達し、かつまた直接話をしという形で警戒をしてきております。そして今日は、昨年の十二月の経験がございますので、金属探知機、これを現在のところ二百二十局、二百二十用意をいたしまして、東京都内の八十九局、都内に集配普通局がございますが、ここには全局金属探知機が配置をされておりまして、そのほか今五十六局、主要な局にさらに配置をふやし、さらにこれから七十七局ふやす。今ございますものを七百ぐらいのケースまで、つまり金属探知機七百ぐらいまでふやすという計画で今進めてきているところでございます。
　先ほどの都庁の件は、今わかっておりますのは、二十五センチと十八センチと厚さ三センチでございまして、ポストに入れようとすれば入る速達扱いの普通郵便なんです。速達扱いの普通郵便でございますから、いろいろ新聞等には出ておりますけれども、つまりポストに入れたものが着いているのか、あるいは公舎に来たものを途中で人が持っていったのか、そこのところはわからないんです。明確になっていません。
　ただ、そういう主要な方々に来たものについて疑問のあるものは、あらかじめ電話を局の方からかけて問い合わせて、こういう方からこういうものが来ていますが心当たりがおありになりますかと聞いて、いやそれはちょっと返してくれというのならお返しをする、法律上これは許されておりますから。そういうような形もとりながら、金属探知機を使って、ただ金属探知機といっても、金属があるからということにならない点がありまして隘路はいろいろございますが、今申し上げたように今日までいろんな努力をしてきている、そういう状況でございます。
○山田俊昭君　全国の警察を所管される国家公安委員長にお尋ねしたいんですが、テロ対策というのは、外国などは特別なテロ犯罪対策組織というんですか、アメリカなんかはデルタフォースというようなテロ専門のあれがあるみたいなんですけれども、日本も今度のオウムのように、あの旧ソ連軍のヘリコプターを持っていたり戦車を購入したり、あるいは化学兵器を買うというような時代の中にあって、いわゆるテロ対策、犯罪防止の対策という意味において現状の制度でいいのかどうか。今後、テロに対する対策として、国家公安委員長としてどのように犯罪防止のためにされようとしているのか、その御所見を賜って、私の質問を終わります。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの事件は民主主義に対する挑戦でありまして、絶対許すべからざる問題であります。警察の総力を挙げて徹底捜査をやってまいりたいと考えております。
　オウム真理教に関連する問題等につきましても、全体解明を総理が申し上げましたように行った過程におきまして、その法的な整備のあり方、組織のあり方等、十分検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
　委員にお願いがございます。青島知事は一千万東京都民の代表でございます。いかに繰り上げ当選でおなりになったとしても、余り呼び捨てをされますと、マスコミでこれだけ放映されておりますので、知事の名誉にかけてお願いをしておきます。
○山田俊昭君　今のちょっと反論したいんだけれども、まあ親しき仲にも礼儀ありということで、御忠告承ってまいります。
　終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、討論者は賛否を明らかにしてお述べ願います。北澤俊美君。
○北澤俊美君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
　わずか三カ月で一ドル百円が八十円になるという急激な円高の進行は、輸出関連企業の大半が採算割れとなるなど深刻な影響を与えています。
　新進党は、三月二十八日に緊急経済対策を提言、四月三日には官房長官に再度緊急の対応をとることを申し入れるなど、終始、政府に時期を失しない機動的な対策を提言してきました。しかし、政府の対応は鈍く、ようやく四月十四日に緊急円高・経済対策を発表したものの、具体性に欠けたものでありました。
　本補正予算においても、震災復旧・復興対策は極めて不十分な内容で、内需拡大の即効性が期待できる公共事業もほとんど計上していないありさまは、まさに村山内閣の危機的状況への対応能力の欠如を示したものにほかなりません。このような補正予算を認めることはできません。
　以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、震災の復旧・復興対策並びに防災対策が不十分なことであります。
　あの震災から既に四カ月が経過しましたが、町中には倒壊寸前のビルが散在し、また依然として四万人近い人々が不自由な避難所生活を余儀なくされております。
　しかるに、本補正予算では、被災者向け公的住宅について計画戸数の約半分への着手にとどまっているほか、首都高速の橋梁補強でも対象全体の約三分の一にとどまっており、瓦れき処理についてもその見通しの正確さが疑問視されるなど、到底容認できるものではありません。
　反対の第二は、円高対策が不十分なことであります。
　本補正では、景気対策としての公共事業はほとんど計上されず、主な円高対策として、科学技術・情報通信振興のための研究開発等の経費など、すべて合わせてもわずか四千五百億円余にすぎないのであります。全く不十分であります。
　反対の第三は、今回の補正が当初予算の組み替えにも匹敵する抜本的見直しを行っていないことであります。
　そもそも本補正は、七年度当初予算の組み替え要求を踏まえたものであるべきでありますが、政府は、公共事業などを抜本的に見直すという我々への約束を一方的にほごにしたのであります。また、円高対策には七百億円しか措置されていません。こうした事態を受け、新進党は衆議院で十三兆円余の予算措置を内容とする組み替え要求を提出しましたが、全く誠意を示さずこれを拒否した村山内閣の態度には怒りを禁じ得ません。
　最後に、我が国経済安定のために危機感の欠如した村山内閣の退陣を改めて要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　山崎正昭君。
○山崎正昭君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案につき、賛成の討論を行います。
　阪神・淡路大震災発生から四カ月が経過し、被災地域の復旧・復興は着実に進みつつありますが、今なお住宅供給や瓦れき処理などへの財政措置が緊要となっております。
　一方、我が国経済情勢は、一ドル八十円台という驚異的な円高で日本経済は苦境に立たされており、国としてもあらゆる手段を尽くし、この早急な対策が求められています。
　本補正予算はこれらの要請に的確にこたえた内容となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、その主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、阪神・淡路大震災復旧・復興関係費並びに緊急防災対策費が適切に計上されている点であります。
　道路や港湾の復旧、住宅供給等の公共事業の追加のほか、瓦れき処理事業費等合わせて一兆四千三百億円は、被災地の復旧・復興を確実にするものと確信いたします。また、七千九百億円の緊急防災対策費は、道路、鉄道、学校施設等の耐震性の強化を図るもので、異議を挟む余地は全くありません。
　賛成の第二の理由は、万全の円高・経済対策が盛り込まれている点であります。
　特に科学技術・情報分野に思い切った重点投資が図られ、波及効果も高く、新産業の創出などに極めて有効であります。また、中小企業への低利融資の拡充は、厳しい経営状況に対する支援策として欠くことのできないものであります。
　賛成の第三の理由は、緊急犯罪対策費の計上であります。
　今回、国内を恐怖と混乱の中に陥れた凶悪犯罪の解決と再発防止は国民共通の願いであります。今回の補正にはこれら犯罪の近代化への対応措置がなされており、国民の期待に迅速かつ適切にこたえた政府の姿勢を高く評価いたします。
　最後に、一刻も早い阪神・淡路地域の復興の実現と、円高の是正と景気回復に向けたさらなる努力を政府に要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案に対して反対討論を行います。
　まず、補正予算案審議を本日一日だけで議了し採決を強行することに強く抗議するものです。我が党は、国民の声に基づき、今年度予算の組み替えを要求、これに対し政府・与党は、組み替えを拒否する一方、今年度予算の編成、審議の間に起きた阪神大震災への対応で組み替え的補正を行うと表明してまいりました。こうした経過から見ても、我が党が慎重審議を要求したにもかかわらず、本日一日だけの審議で採決を行うことは断じて容認できません。
　もともと予算は政治の顔と言えます。とりわけ今回の補正は、戦後最大の震災を受けての救援・復旧対策にとどまらず、震災に強い国土づくりへの抜本的対応、異常円高への抜本的対策等が強く求められ、政治の根本が問われていました。
　第一の反対理由は、国民の強い要望であり我が党も強く求めた予算の抜本的組み替えを拒否したものになっているからです。政府は、我が党の予算組み替え要求に対し、「補正措置という実質組み替え」という態度を示しました。みずからの言動をも踏みにじる責任は重大です。
　第二に、大震災の救援・復旧対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっているからであります。全国的な防災対策予算も、求められている水準から見て極めて不十分なものにとどまっており、防災優先の見地から、公共事業費を耐震性強化、地震に強い町づくりなどに向け、予算全体を見直し、抜本的手だてをとるべきです。
　第三に、円高対策でも、悪循環を断ち切る根本対策を欠くばかりか、当面の対策としても、肝心の中小企業援助が極めて不十分な一方、日米大企業への助成の拡大には異常なまでの熱意を示しています。アメリカの自動車ビッグスリーのために国民の税金で米国自動車とその部品の展示場をつくるなどは論外です。
　また、情報通信分野への巨額の予算措置は、特定の大企業のもうけのために国費をつぎ込み、国の主導で大企業の国際競争力強化を推し進めるものであり、容認できません。
　円高対策は、異常なドル安円高の原因にメスを入れ、円高そのものを是正することが根本です。アメリカのドル安放置政策に抗議し、中止を厳しく要求すべきです。そして、大企業のリストラ、国際競争力の回復強化、さらなる円高という悪魔のサイクルを断ち切るために抜本的な対策をとる必要があります。
　第四に、国債増発は財政法にも反するもので、近い将来の増税、すなわち消費税率のさらなる引き上げの危険を一層強めることにもなり、到底容認することができません。まだ当初予算の大部分は残されています。今こそ大規模プロジェクトや軍事費、政党助成金の削除など不要不急経費に徹底的にメスを入れて、大震災の救援・復興対策を強化すること、防災優先の立場から予算全体を見直すこと、緊急の円高対策が求められています。
　補正予算案は村山内閣の政治を根本から問うものとなっており、我が党は本補正予算案に強く反対して、討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、平成七年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年五月十九日（金曜日）
　　　午後五時四十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　野末　陳平君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平若
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　上野　　裕君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅生産課長　　　　稗田　祐史君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　那珂　　正君
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　　本日の会議に付した案件
○平成七年度における公債の発行の特例に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十七日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として野未陳平君が選任されました。
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○委員長（西田吉宏君）　平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　その内容について御説明申し上げます。
　平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税取入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、輸入促進税制を拡充するとともに、中小企業の事業展開の促進を図るための措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　その内容について御説明申し上げます。
　第一に、輸入促進税制について、輸入額が増加した場合の税額控除制度等における輸入製品の増加割合が一〇％を超える場合の税額控除割合等を、その増加割合に応じ、例えば税額控除割合については現行の百分の五から百分の十までとする等、最大現行の二倍まで引き上げることとしております。
　第二に、中小企業の事業展開の促進を図るための措置として、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることとしております。
　これらの改正は、四月十四日に決定された緊急円高・経済対策に関連し、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　大蔵大臣に特例公債発行の考え方についてお尋ねいたします。
　去る四月十四日の経済対策閣僚会議で、輸入拡大、規制緩和、構造改革等の重要分野については、投資的経費であるか、あるいは経常的経費であるかといった仕分けを問わず必要な予算措置を講ずる、そして、財源については四条公債に限らず公債政策を活用するということを決めたと承知しております。
　このことは、必要であれば特例公債は幾らでも発行しますというようにも受けとめられるわけでありますけれども、この時期にあえて四条公債に限らず公債政策を活用するということを明記された意図あるいは理由というのをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　四月十四日の緊急円高・経済対策におきまして今御指摘がありましたような文言を入れております。これは政府・与党全体の合意で決定をしたことでございます。
　既に前年度の第二次補正におきまして、阪神・淡路大震災対策としての補正予算に公債の出動を決断したところでございます。この中にも特例公債を含めているわけであります。
　今回も、まさに地震対策、防災対策、そして緊急円高対策等を内容とする臨時緊急といいますか、そういう事態に目をつむって対処しなければならない、そういう状況を踏まえて公債の発行を前提にした補正予算の編成を決意させていただいた次第でございまして、そうであります以上は、建設公債と並んで特例公債発行もやむを得ない措置であったというふうに認識をいたしております。
　補正を組むということは、即第四条公債に限らず特例公債の発行も、いわゆる建設公債の充当できない事業が入ってまいりますから、これも決意せざるを得なかったということであります。あくまでも異例の事態の中でこういう異例の決断をさせていただいたという認識でおります。
○寺崎昭久君　私は、九五年度当初予算の審議の際にも、歯どめなき公債発行は財政の硬直化を招くということを申し上げ、例えば科学技術庁所管の新技術事業団に対する出資金として出す場合に建設国債を充てるというのは問題があるということを申し上げましたが、今回についても、円高対策なら赤字国債の発行もやむを得ないという論法は、財政の中期展望と何の脈略もないと思いますし、またこのことは赤字の垂れ流しを助長する、あるいは後世代に負担を残す、ふやすということになるんではないかということを懸念しているわけであります。
　例えば平成二年三月一日の財制審の報告でも、特例公債の発行という事態は二度と生じさせないようにしなければならないということが報告されておりますけれども、大蔵省はこの財政法の解釈だとか公債政策そのものを変えたんでしょうか。それからもう一つ、歯どめは必要と考えているのかどうか。この点について大臣にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　変えてはおりませんし、歯どめは必要であると考えております。
　今も率直に申し上げたように、こういう状況の中で財政再建に向かって努力をしなければならない、こういうときにむしろこれは逆行するとおっしゃっても、私どもはそのことを否定するつもりはありません。むしろ逆に公債をふやす決断をせざるを得なかったことを残念に思っておりますと申し上げたように、そういう中で今回の提案をさせていただいております。
　問題は、健全化だけの一点で議論するなれば今回も補正は要らない、地盤に対する補正も要らないということにはならないでありましょうから、ほかに公債以外の何か特別な財源が見つかるならこれは僥幸でありますが、そういうこともあり得ません。そうすると、こういう事態においては公債発行しかすべがないということであります。
　既に昨年の税制改革において、いわゆる制度減税に対しては特例公債をもう発行しているわけであります。こういうケースのように、これは一定の期間に、六十年ということでなしに一定の期間、これは二十年でございましたが、きちっと消費税を平成九年から上げさせていただくことによって償還をしていくんだと、こういう財源のめどを立てて提案をいたしているわけであります。
　そういう考え方に立ては、六年度第二次補正の公債もそして今回の公債も、特に特例公債についてはそういった議論を真剣にしなければいけないという気持ちでおります。
○寺崎昭久君　大臣は公債政策を変更したわけではないとおっしゃいますけれども、わざわざ経済対策閣僚会議の決定の中で、「財源については四条公債に限らず公債政策を活用する。」、それの前提として、投資的経費であるかあるいは経常的経費であるかを問いませんというようなことを書かれますと、これはどうも公債政策を変えたんではないか、いろんな大義名分さえあれば赤字公債を発行することはいたし方がないというように傾いたとしか思えないんですけれども。
○国務大臣（武村正義君）　これはあくまでも、内需拡大のためにこの時期に補正予算を組むべきである、その財源はということで、この補正予算に絞って政府・与党として考え方をまとめたものでございます。今後の我が国の財政運営あるいは予算編成において云々ということではありません。
○寺崎昭久君　その点は了解いたしました。
　ところで、今回の補正予算案では、震災による瓦れきの処理等を含めまして総額で五千六百三十八億円の特例公債を発行することが予定されておりますけれども、その償還に関して言えば、速やかな減債に努めると言うだけで、具体的な財源に関して一切言及されておりません。
　景気の先行きが懸念されている昨今ですから、例えば豊田財制審会長だとか加藤税調会長も、財源として増税を急ぐことはなかろうというようなこともおっしゃっておりますし、私自身も妥当な御意見かなと受けとめておりますが、大蔵省はこの財源問題についてどのように考えておられますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　特例公償法第五条に、政府は、「その速やかな減債に努めるものとする。」という規定があるわけでございます。これは、特例公債につきましては利払い費等の負担だけを残す等の大きな問題がありまして、したがってその発行の回避に全力を尽くす必要があるとともに、仮に発行せざるを得なくなった場合も、できるだけ速やかに減債に努めることが必要であるという基本的な考え方を規定したものでございます。
　今、委員が言われました償還財源の話でございますが、これは今回の発行によりましてまた公債残高がふえるわけでございます。財政の体質はまた一段と悪化することになりますことから、先般も財政制度審議会の会長談話というのをいただきまして、今回の補正予算において発行する公債については、今後の財政運営を行うに当たって、平成六年度第二次補正予算において発行した公債と合わせ、その償還に係る国民全体としての負担のあり方についてさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないという指摘を受けているわけでございまして、今後その真摯な検討をお願いしたいと考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　今、平成六年度に発行された特例公債の償還財源に関して、消費税等を念頭に置いた御発言、あるいは先ほど大臣もそのような趣旨の御発言されたと思うんですけれども……
○国務大臣（武村正義君）　していません。
○寺崎昭久君　していませんか。
　そうしますと、この財源については今後しかるべき時期をとらえて検討をするんだということで、ただいまのところは具体的な財源は決まっておりませんと受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今申し上げましたように、財制審の方からそういう御指摘を受けておるわけでございまして、今後負机のあり方についても検討されることになると考えているわけでございますが、その具体的時期等については今現在具体的なことを申し上げることができない、申し上げがたいという事情を御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　今、具体的な検討時期について申し上げられないというお話ではございますけれども、そうはいってもいつまでもこの問題を放置するわけにはいかないと思うんです。来年の九月までには税率の見直しを含めて消費税の見直しを行うことになっておりますけれども、そういう中で、例えば公債発行政策のあり方であるとか、今回の特例公債の財源をどう見つけ出すかといったようなことを総合的に国会でも審議する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今も申し上げましたことなんでございますが、最近の急激な為替レートの変動等によりまして不透明感の漂う現下の経済状況のもとにおきましては、やはり具体的な時期等を申し上げることは非常に難しいわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの財制審の指摘を初め、また先般決定されました緊急円高対策にありますように、引き続き適切かつ機動的な財政運営に努めるという観点で、今後財政事情の厳しさや経済事情も踏まえながら真摯な検討がなされなければならないと考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　これ以上申し上げても押し問答になるのかもしれませんけれども、きょうあしたに財源論議を始めてくださいとは申し上げませんけれども、やはりおおよそこれくらいの時期までには議論を始めますよという程度のことは言わないと、国民に負担を求めるだけにそれは無責任というものじゃないでしょうか、大臣どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　ちょっと振り返ってみますと、一月十七日に未曾有の大地獲が起こりまして、並行して国会でも真剣な御議論をいただいて、震災に対する対策の財源諭もいろいろ提起もいただきながら衆参ともに熱心な御議論をいただいたわけであります。そういう中で私どもも、特に私自身はあらゆる可能性を求めたいということをたびたび申してまいりました。
　景気も緩やかながら回復軌道に入ったという認識を持っておりましたし、地震のことは短期的には心配はしましたが、このまま行けばことし、新年度に入ってそこそこ回復軌道に乗って、政府の経済見通しのように二・八％前後まではことしは、余り当たらないと言われる経済見通してありますが、ことしはほぼ当たるのじゃないかというぐらいの気持ちを持って国会の論議にも臨んでおりました。
　そこへ三月に入りますと円高が始まりまして、最初から八十円になったわけじゃありませんが、三月、四月、約二月の時間の流れの中で八十円まで円高というふうな異常な事態が起こりました。震災ということにこの円高という異常な経済状況が出来したことで、もう初期の段階、円高が起こる前の私どもの考え方を超えなければいけない。こういう状況になった以上は、もうここはひとつこの時期目をつむって公債を前提とした補正対応をせざるを得ないという整理をいたしたわけであります。
　そしてまた、こういう経済情勢でございますから、今ここで補正予算を提案しながらこの財源論について、こうします、ああしますということを余り言うのは控えようと。財制審会長も「様々な観点から真摯な検討がなされなければならない」、こういう表現をお使いになりました。私も、あらゆる可能性という意味では、その言葉を撤回する必要はないと思いますが、時期も少しずらさざるを得ないと。わかりやすく言えば、経済がもう少し明るさを取り戻してくれることを期待いたしますし、そういう時期にこの二つの補正予算の公債財源の真剣な議論をさせていただきたいと思っております。
　きのうの衆議院の大蔵委員会では、早ければ来年度の予算編成の時期と、こういうふうに申し上げました。早ければというのは、経済がうんと厳しいときにはそこもパスしなきゃならないことになるかもしれません。そんなことにならないように頑張っていかなければいけないと思っております。
○寺崎昭久君　大臣が今円高問題にも触れられましたので、これについて少し見解をお尋ねいたしたいと思います。
　一口に円高対策といっても、円高問題をどうとらえるか、どのように認識しているかによって対策の打ち方というのは変わってくるんだろうと思います。
　そこで、円高対策の前提になる為替レートですけれども、大臣は例えば一ドル百円以上になることを期待した円高対策をやろうとされているのか。八十円が妥当なのか九十円台が妥当なのか、にわかにこれを断じることは難しいと思いますが、少なくとも現在の八十五円とか六円というような為替レートを容認した上で円高対策をやらなければいけないというように認識されておるのか。その辺について見解を伺います。
○国務大臣（武村正義君）　これはもう世界の先進各国共通の考え方と姿勢でありますが、通貨当局は為替のレベルについては発言をしないという、別に申し合わせをしたわけじゃありませんが、為替市場の動きに対してその発言によっては不測の事態を起こしかねないということからそういう考え方を堅持してきているところでございまして、どういう水準が望ましいかという今の御質問に端的にお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。
　昨今の急激な変動、乱高下の状況、したがって今の為替のレベルは、先般のＧ７の会合の共通の認識としては、これは経済諸条件を反映していない、そういう意味で正当性を欠くという認識を持つことができました。私も当然そういう認識でおります。
　さらに、この状況を反転させることが望ましいということでも合意を見ることができました。反転でございますから、今の円のレベルでいえば上がり過ぎた円は円安になるべきだ、ドルは下がり過ぎだからドル高になるべきだ、マルクもマルク安になるべきと、表現はそういうふうに書いておりませんが、そういう認識で一致したことでありました。
　私どもは、反転という私どもも強く主張した言葉が最終文書に入ったことでこのＧ７はそれなりの意味があったというふうに考えておりますし、事実また、Ｇ７の翌日から円も八十三円、八十四円、五円、六円とじわじわ反転の兆しを見せています。これで満足しているわけではありません。満足していないということまでは申し上げますが、幾らまでということだけはちょっと控えさせていただきたいと存じます。
○寺崎昭久君　御趣旨のほどは理解できますけれども、そういうことをわかった上で、踏まえた上でも、私はやはり円高対策の根幹をなすべきは、本来内外価格差の解消につながる、あるいは経済構造の改革とか体質改善を促進するというものであるべきではなかろうかと思うんです。その反転という為替レートの水準がどういう水準であれ、今私たちが努力すべきことは、この円高対策を通じてやはり国内の物価コストを下げるということにつながってなければいけないんだろうと思うんです。
　そういう意味では、これからもさらに市場開放や規制緩和、あるいは円の国際的な流通量をふやすということに努力しなければいけない時期なんだろうと思います。また、経済を冷やさないという中で構造改革を進めるというのが円高対策の一つの基本にならなければいけないんだろうと、これは私が考えていることでございます。
　そういう目で見ますと、まだまだ規制緩和をやるスピードが遅いんじゃないかと思われることが幾つもございます。
　このところ出張する機会もあるわけですけれども、つい先日も東北地方へ行く機会がございました。それで具体的な例で質問いたしますけれども、山形市、それから秋田市へ行きましたが、レギュラーのガソリンが一リッター百十五円から六円というのが小売価格でございました。これに比べますと、横浜であるとか千葉市であるとかあるいは大宮市はおよそれ十五円から九十六円でございます。つまり二十円ぐらいの差があるわけです。
　そこで通産省にお尋ねいたしますが、この価格差というのは、例えばガソリンスタンドを新設する際に決められている参入規制、そういったものに関係がないと言えるのかどうか、そう断青できるかどうか、お尋ねいたします。
○説明員（松永和夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在ガソリンの末端価格につきましては、地域的な格差がありますのは事実でございます。いわゆる内々価格差の問題でございます。これは従来からもある程度あったわけでございますけれども、私どもが見ておりますのは、委員御指摘の内外価格差の是正ということも視野に置きながら、ガソリン等の石油製品の輸入の自由化、あるいは揮発油販売業法の参入規制でございます指定地区制度の廃止といったことを内容といたします、石油関連整備法案を今国会に提出をさせていただきまして、先月中旬に成立、公布をさせていただいたところでございます。
　そういうことで、通産省としましては内外価格差の是正に取り組んでございますが、むしろこうしたかなり大幅な規制緩和というものがいろいろ市場に影響を与えておりまして、その結果、一部の地域で特にガソリンの販売競争というものが加熱をいたしまして、その結果としてかなり急激な価格の低下が起こっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
　もちろん、ガソリンスタンドの参入につきましては、揮発油販売業法に基づきます指定地区制度というものが現在ございまして、その地区ではいわゆるスクラップ・アンド・ビルド以外のスタンドの建設は行われないことになっておりますけれども、ただいま御説明しましたとおりこの制度も廃止をしておりますし、現在ございます指定地区の数も全国で四十四地区ということで非常に限定をされております。
　このような参入規制の結果として、今のような内々価格差があるというふうには見ておりません。
○寺崎昭久君　ガソリンスタンドにおける販売競争が適正な競争であるのか過当競争であるのかというのは、なかなかにわかに断じがたいところだと思います。
　私などは、消費者の目から見て、例えば私の住んでいる地区は九十五円ですから随分競争の結果安くなったな、いいことだと思っておりますので、今お話のありましたような指定地区制度についても、来年のたしか十月ぐらいに撤廃されるということだと思いますが、少し前倒しは考えられないんでしょうか、いかがでしょうか。
○説明員（松永和夫君）　お答えいたします。
　先ほども御説明しましたように、指定地区制度そのものの根拠規定でございます揮発油販売業法は、石油関連整備法案の中で改正をされまして、未年四月一日で廃止をされるわけでございます。
　このような方向を受けまして、指定地区につきましては毎年十月に新規に見直しが行われ指定をされるわけでございますが、既に昨年度からは新規の指定を行っておりません。当然のことながら、ことしの十月の見直しに際しましても、根拠になります法律が改正をされておりますので新規指定は、行われません。
　ただ、一度指定をされました指定地区につきましては三年間有効でございますので、法律のいわゆる不利益変更ということはできませんので、現在ございます四十川地区の指定地区がことしには十九地区に限定や削減をされ、結果として来年十月にはゼロになるということでございますので、具体的な規制緩和の効果というのは十分に発揮をされるというふうに考えております。