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○政府委員（梅澤節男君）　いま御指摘のマル優、民間の非課税貯蓄の取り扱いの問題でございますけれども、これは今度の国会で成立させていただきまして、租税特別措置法、いわゆるグリーンカードを三年間凍結ということに相なったわけでございますが、先ほどほかの関連で大臣から答弁がございましたように、四月二十五日の税制調査会でこの問題を受けまして、税制調査会の中に利子配当課税に関する小委員会を設置することをお決め願ったわけでございます。私どもの希望といたしましては、この小委員会で利子課税の適正な課税のあり方について御議論をいただくということになるわけでございますが、そもそもグリーンカードの問題は利子配当課税の適正化ということで、一つは郵貯も含めました非課税貯蓄がきちんと利用される、その前提に立ちまして総合課税を行うという考えに立ったわけでございますが、今後の利子配当課税のあり方につきましても、非課税貯蓄につきましてその制度をどのように展開していただくかは別にいたしましても、これをきちんとした制度としてどうすればよいのかという観点から御議論を願うことになろうかと思います。
　ただ、ただいま委員が御指摘になりましたように、これから税制調査会で御議論願うわけでございますけれども、この利子配当課税の問題は、そのマル優も含めました非課税貯蓄のあり方について、いわゆる財源問題として私ども意識しておるわけじゃございませんで、適正な課税のあり方について一体どういうように考えたらいいのかということでございますので、非課税貯蓄につきまして、これを存続するか、あるいは廃止するか、世上いろいろ議論があるようでございますけれども、私ども税制当局といたしましては、現時点でこの制度の今後の成り行きにつきましては、いかなる予断も持っていないわけでございます。今後の税制調査会の御議論を待ちたい。財源問題とは切り離して税制の公平な適正なあり方という観点から御議論を願いたいと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　もちろん適正な税制の問題は大事なことですがね。ただ、こう苦しくなってくると、それが審議されているとなりますと大変に期待も大きいのじゃないかと思うのですね。それで一定のもしも答申があれば、大蔵省としては当然これも五十九年度でも実施したい、こういうお気持ちを持っているんじゃないですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げまして繰り返して恐縮でございますけれども、郵便貯金を含めまして、現在の非課税貯蓄制度について今後どのように持っていくかということについて現時点で私ども具体的ないかなる予断もまだ持ち合わせていないわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、この問題は局長が言われたとおり、財源の問題としてではなくて、本当に適切な課税の問題という点でひとつ処理をしてもらいたいと思います。
　それからもう一つの国債整理基金への繰り入れ問題、これが未定だと言うんですが、要するに半分やるかもしれぬということですし、恐らく実情から言うと、やらざるを得ないようなことになるんじゃないか、こう思うんですね。
　そうしますと、大蔵省が示した国債償還についての仮定計算というのがありますが、これを見てつくづく感じましたのは、たとえば六十年度までは、要するにあれがありますから何とかなりますが、六十一年から定率繰り入れと予算繰り入れ、これがごちゃごちゃになってしまうんじゃないか、こういう心配があるわけですよ。たとえば六十一年ですと、定率繰り入れが二兆四百億円、予算繰り入れが三千億円、合わせて二兆三千四百億円ですね。六十二年度が両方合わせたのが五兆九千三百億、ピークが六十七年の八兆九千三百億。となりますと、要するに一般から出ていくことは間違いないでしょう。同じですよね。
　その場合に一々、ここまでが定率繰り入れ、ここまでが予算繰り入れと、これが区別つかなくなってくる。そうなりますと、今度、ええ、めんどうくさい、一緒だというようなことになりはしないか。六十年までは恐らく別々に——別々というか、予算繰り入れないわけですから、定率繰り入れですということでちゃんと計算して予算措置がとれるのだろうけれども、六十一年以降、果たしてその制度が実質的に維持できるんだろうか、そういう心配は——そういう心配というか、これはわれわれが心配するんで、大蔵省はまた別の考えかもしれませんが、その辺についてはどういう考えで臨んでいますか。
○政府委員（窪田弘君）　定率繰り入れ制度は、財政制度審議会の報告にもありますように、今後とも基本的にはこれを維持すべきであるということでございますし、私どももその考え方でございます。
　ただ、六十年代、そうは言っても基金は枯渇しますし、かなりの予算繰り入れが必要なことは御指摘のとおりでございますが、ただ、定率繰り入れで入れるべき額というのはどういう状況になってもはっきりするわけでございますから、別にごゃごちゃになるわけではないと思いますし、また六十年代はかなり苦しい状況でございますが、特例債の償還が一山越えれば、またこの制度は機能を回復して正常な働きをするわけでございますから、制度としては私どもあくまでもこれを維持してまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　私はなぜこんなことを言うかといいますと、いままで剰余金があったときに、剰余金があったら法律どおり返せ、こう言いますと、これは大平さんの時代からそうなんですが、どっちみちまた国債発行しなきゃならないんだ、同じなんだ、だから、要するに国債発行を少なくするんだから、剰余金はひとつ勘弁してくれ、こう言うわけですよ。私は同じ論理がこの定率繰り入れと予算繰り入れの問題で出てきやしないかということを、これはいままでの剰余金の例があるから心配するんですね。実際そうでしょう、実態はね。
　実態は、いままでですと、ちゃんと繰り入れして別にちゃんととっておくというから区別つきます、かっこうの上で。ところが、今度は定率繰り入れです、それからもう一つは予算繰り入れです。一挙に返しちゃうというわけですから、全然どこへもこれが形がつかないわけです。そうなりますと、この制度がいまでさえきちっとあるべきなのに、それが崩れるとなると、こういったことを繰り返しことしもやり来年も繰り入れしないという事態が続くと、今度は六十一年ころにはその癖がついてしまって、この制度が本当になし崩しになくなってしまいはしないか。こういう心配をするんですが、その心配は全く杞憂でしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　そういう心配をすれば切りはないわけですが、とりあえずこの特例公債をこんなに発行している状況から一日も早く脱却したい。それから国債が百十兆も累積して国債費の負担に悩んでおりますので、これから脱却したいという苦闘を六十年代にかけてやらざるを得ないわけで、まあ、そういった御心配も十分あり得るわけでございますけれども、いろいろ国債の償還そのものはこれはまたやらざるを得ない話でございますから、その他の面で財政の改革を進めまして、一日も早く、一年でも早く特例公債から脱却する状況をつくりたい、こう考えております。
○近藤忠孝君　私の心配があり得るということですので、もう一つ突っ込んでお聞きしたいのは、そうなりますと今度は借りかえの問題なんです。これは大臣繰り返し、理論的には赤字国債の借りかえはあるけれども、実際やらない決意だと。もしやると言ったらば、それこそ国債は一挙に暴落しちゃいますから、とても言えないのでしょう。ですから法律的にそれはない、法制度がありますからね。大臣もそういう決意だと。それをしないとなりますと、財政が苦しくなってきた場合にやるのは、もう一つ建設国債の方の借りかえが、いまの仮定計算よりも多くなってくるのじゃなかろうか。要するに端的に言いますと、定率繰り入れ分、その分がよけいに借りかえになってしまいはしないか、こういう心配を私はするのです。これはあり得ないことではなかろうと思うのですが、どうですか。
○政府委員（窪田弘君）　いま建設国債は六十年で全体の償還を終える。といいますのは、建設国債の対象になる施設、総合いたしまして、大体耐用年数が六十年ということで一つの制度をつくっていたわけでございますから、これはこれで動かしがたい一つの理屈の上に立っておりまして、じゃこれをどういうふうに延ばすかと言っても、それはやりようがないわけで、そういうことは全く考えておりません。
○近藤忠孝君　考えてないとおっしゃいますけれども、本当に苦しくなりますと、どこから出そうか、順序から言いますと、どうしても借りかえしなくちゃいかぬ。その場合に、赤字国債は当然してきた経過もあり、制度上もしないとなりますと、建設国債の六十年に返していくというあの六十分の一、これは決して法律事項じゃないでしょうから、となれば、よけいできるわけですよ。片方は法律を変えなければできぬけれども、これは法律を変えずにできるとなったら、やっぱり手がつけやすいんじゃないですか、こちらの方が。だから、そういう意味では私はこれもまた杞憂ではないのだろうと思うんですが、絶対ないと断言できるでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　これは恐らくそういうことは考えられないのじゃないか。建設国債は六十年耐用年数で償還するという、ずっと長年の定着したルールがございますし、借りかえをふやせば結局借換債がふえてまいりますし、全体の国債市場、借換債ももちろん市場での償還になるわけですから、そういった制約もございますし、いろいろ御懸念をいただいておりますけれども、建設国債の借りかえの年数を延ばすということは全く考えていないところでございます。
○近藤忠孝君　そうすると可能性とすると、建設国債の借りかえよりは、赤字国債の可能性の方があるということになりますかね。そうしたら法律的には赤字国債の方がしにくいんですけれども、逆にこれは借金という面から考えれば、片方は十年の借金ですわね、片方は六十年の借金ですからね。六十年の借金を返さぬということは、六十分の一も返さぬという、これは大変なことだからこれはあり得ない。となると、苦しくなったらやはり今度は十年の方に手がついちゃう。その方が借りやすいですわね、感じからいけば。六十年目のやつを返さないよりは、十年目のやつの方がちょっと待ってくれという方が言いやすい。ということで、そうなる可能性も出てくるのじゃないか。あくまでも可能性ですがね。どうなんでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　これは特例債は借りかえをしないということを、今回の法律にも書いて審議をお願いしているわけですから、借りかえしますなんていうことは申し上げることはできないわけでございますし、また理論的には歳出カット、負担増、それから借換債の発行じゃない償還のために新たに特例債を発行するといったいろんな道がございまして、それはいまから数年先の六十一年度、二年度の予算編成のときにどうなるかという話でございますから、いまからどうなるかということをちょっとはっきりした形で申し上げるわけにはいかないと思います。
○近藤忠孝君　きょうのところはそれ以上の答弁は出てこないと思いますけれども、ただ私きょう指摘したことは、数年後に、まだ私の議席があるかどうかわからぬけれども、あったときには、どうだということで、そのころは竹下さんが大蔵大臣であるかどうかわかりませんけれども、あるいは総理の竹下さんでいるかもしれませんし、そういう問題なので、そうあってもらっちゃ困るので、ひとつ肝に銘じていただきたいと、こう思います。
　次に、国債消化の問題ですが、報道によりますと、サウジが対日投資を抑制した、そしていままで過去二年間で一千二百億円、直接大蔵省が発行する中期国債の購入をしておったけれども、五十八年度は購入が無理だという報道がありますが、そのとおりか。そして、それがもしそうだとすると、この国債消化にどのような影響を持っているだろうか。
○政府委員（加藤隆司君）　そのような事実はございません。
○近藤忠孝君　ないということは、サウジがいままでどおり購入するということですか。
○政府委員（加藤隆司君）　新聞に出ておりましたようなそういう決定がなされたというような事実はないという意味でございます。
○近藤忠孝君　そうすると、これからどうなるかはわからぬということですな。
○政府委員（加藤隆司君）　そういうことでございます。
○近藤忠孝君　もし新聞報道のようなことになった場合の国債消化上の影響としてはどうでしょうか。
○政府委員（加藤隆司君）　いま御指摘のように金額もそう大きなものでございませんし、そのときどきの国内の資金需給あるいは円レートの問題とか、いろんな問題が絡みますので、何とも明確には申し上げられませんけれども、毎月国内で二回中期債を出しておりますが、大体三千億ぐらい一回でやっております。そういう金額とお比べいただければ、これは買ってくれれば非常に助かりますけれども、率直に申して余りそう心配することはないと思います。
○近藤忠孝君　大臣にお伺いするのですが、国債の危機ということが言われておるんですが、これをどのように理解しておるのか。これは要するに国債の過剰発行が問題ではないかと、こう思うわけですね。その点についての大臣の御認識をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　国債の発行高は、できるだけこれは縮小すべきものである。だから財政再建と言われた時代からなお今日も、まずは赤字国債を脱却し、総体的には国債依存度を下げていくというのが財政改革の大きな筋道ではないかという理解をしておるわけです。大きくなれば、市中消化のときにおきましても、あるいはこの条件の問題等々につきまして、それが市中金融の金利をも圧迫するようなことになるということは、まさに経済運営全体からいって困ることでございますので、そういうことがないようにできるだけ——補正後に比して一兆減したという御批判もございましたが、やはりそういう姿勢は持って当たっていなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そういう国債の過剰発行が、たとえば国債相場の下落とか、そういった事態に反映しておるわけですが、そういう中で日銀信用依存レートというのができてきているんじゃないかと、こういう感じがしてならないのですね。一つは政府短期証券の日銀引受、もう一つは資金運用部の国債を日銀が買い取るということですね。大蔵省としては、それは日銀引受とは違うと。これはたしか形式的には違うけれども、一つの脱法行為じゃないのか。実質的には日銀信用に依存するその体制ができて、日銀引受禁止という事態が実質的にだんだんだんだんなし崩し的にだめになっていくんではなかろうか。こういう心配があるんですが、どうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　いろんな側面がございまするので、私が担当しているファクト、実態の方から御説明いたしますが、蔵券でございますけれども、これは財政法の七条に書いてありますように、年度末までに歳入で償還しますから、そういう意味で御指摘のようなことは制度的にあり得ないし、実態的にもないわけでございます。
　それからもう一つの運用部と日銀との取引の問題ですが、現在やっておりますけれども、これは最初にまず日銀のを買うという行為から始めているわけです。要するに運用部に余資がありました場合に、日銀の持っておる国債を買ってその利回りを享受したいと。それで売り戻し条件づきで約定の日が来ますとまた買い戻してもらう。ですから、そういう意味で御指摘のようなことは実態問題としてあり得ないわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし、そういうことが専門家からも指摘されているということは申し上げたいと思います。
　それから次に、経済の実態の問題で、大蔵省が経済の構造変化と政策の研究会というのを発足させましたけれども、その研究成果ですね。これは二年ほど前ですか、私はアングラマネーなどを追及しましたが、いろんな角度から見ていこうということでの大蔵省の積極的な対応だろうと思うんですが、現状をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘の研究でございますけれども、そもそもこの研究の動機と申しますのは、最近のわが国経済社会を見ておりますと、経済の成熟化が進行している。そういうことを背景にいたしまして、二回石油危機がございまして、これを契機にいたしまして経済のソフト化、サービス化というような大きな構造変化が生じているということに着目したわけでございます。
　こういうソフト化、サービス化というのは、大変大きな複雑な概念ではないかというふうに思われるわけですけれども、それを、明確な定義はございませんけれども、あえてどういうようなものかというようなことで申し上げさしていただきますと、まず一つの特色としましては、非製造業、特にその非製造業の中でサービス業という分野で新しい産業分野が発展してきている。例示いたしますといろいろございます。情報サービスとか、家庭サービスとか、文化、スポーツとか、いろいろございますけれども、そういうサービス業の進展が見られる。これは雇用にもあらわれておりますし、生産額でも出ておるわけでございます。
　それからもう一つ出てまいりますのは、製造業の中でございますけれども、それも物的生産を中心とした段階からソフト面を重視した高度の段階、たとえばファインテクノロジーというようなものが出てくるとか、ＩＣ産業が出てくるとか、そういうような現象が第二の特色として見られるわけです。
　それから第三番目といたしましては、これは需要面でございますけれども、消費の中において物離れが出てきている。たとえばサービス支出が恒常的にこのところ消費の支出の中からも増大しているというようなことでございます。
　そういうように明確な定義はございませんけれども、これは世界共通でございますけれども、わが国においても非常に著しく見られるということで、それに着目いたしまして、そういう経済構造の変化があるからには、今後の政策の対応にも、こういう背景、経済構造、社会構造の変化に対応していかなければならないのじゃないかということでございます。
　そこで、私どもといたしましては、これは大蔵省の委託研究でございまして、それで館竜一郎先生を座長といたしました学者とか、世間研究機関の方々にお願いいたしまして、いま先生御指摘の名前の研究会を設置したわけでございます。
　この研究成果自体は、ただいまの予定といたしましては、六月上旬に研究会の報告書として取りまとめて発表していただくことになっておりまして、これはあくまでも委託研究でございますから、大蔵省の正式研究会とかなんとかというようなものでもございませんが、しかしそういう重要な事実もございますので、大蔵省の執務の参考にしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　その場合にも、執務の参考とする場合でも、経済社会構造のことと関連いたしますので、各省とも関連いたしますので、十分相談しながら、政策対応上の執務の参考というふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　その研究が進むと、たとえば経済予測などへも影響が出てくると思いますけれども、それはどのように考えておりますか。
○政府委員（吉田正輝君）　その経済動向の判断でございますが、ただいまいろいろ例示を申し上げましたように、各種のところ、構造面でございますと就業面、それから消費面、消費構造、就業構造、それから産業構造というところにあらわれてくるわけでございます。そう言っても抽象的でございますので、おわかりにくいかもしれないと思いますが、たとえばＧＮＰの成長率などにも影響を及ぼしてくるだろうと思います。ソフト化ということでございますから、いままでのような巨大工業の生産の急速な拡大というようなことではなくて、むしろ人的面あるいはサービス面というようなことでございますから、緩やかな成長が予測されるような要素も強まってくると思います。一方、その経済成長というのは、逆に無理をしなければなだらかなものがあるかもしれません。
　それから、先ほど先生ちょっとアングラと勘違いしているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、ただいま私どもが申しましたのは、経済社会構造の大きな変化というところに着目しておりますので、アングラというよりは、むしろもっと大きな意味での全体の経済構造の変化としてとらえている。アングラというようなものということになりますと、それに関連して申しますると、いままでどちらかといいますと、景気予測などでも物的面に着目した統計が多いとか、あるいは産業構造でも伝統的な産業、製造業を中心にしているようなところ、そういうようなところで統計上の把握の問題などもあろうかと思いますので、そういう点もいまの委託研究の中でも御研究いただいており、新しいサービス産業、ソフト産業の分類なども研究しているわけでございます。そういう点なども考えながら、今後の景気予測の判断に役立てていかせたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　税制との関係では、一つは、法人税の比率が所得税との関係でだんだん年々ずっと落ちてきておりますね。これは産業構造の変化と関係があるんじゃないかというのが一点。
　それから今度、実際課税していく場合、課税逃れをなくすという点で変化——かなり高度の技術などもありますから、そういう点で課税対策としてもこれから考慮していく必要がずいぶん出てくるんじゃなかろうかと思うんですが、その点についてはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　税収に占めます法人税のウエートでございますけれども、四十年代、五十年代を通じまして達観して申し上げられることは、税収の中に占めます法人税のウエートが、三〇％を軸にいたしまして、そのときどきの景気循環に応じまして上へいく年、下へいく年、これは四十年、五十年を通じてこの傾向は変わらないわけでございますが、ただ注意しなければならないことは、国民所得統計で見ますと、ただいま委員が御指摘になったこととも若干関連するんですけれども、雇用者所得のウエートがこの十数年間に一〇数ポイント上がっているわけでございます。
　その中身を見ますと、個人の自営業種から雇用所得の方へ振りかわったという一つの構造変化と、それから法人企業形態での企業所得のウエートが若干減る傾向にございます。にもかかわらず、ウエートが三〇％を軸にしてわりあい循環を描いておるというのは、これはこの期間に実は四十五年、四十九年、五十六年と三回にわたりまして法人税率の引き上げを行っております。それが恐らく文えになっているだろうと思います。
　ただ問題は、これをどういうふうに分析するかということなんですが、法人企業のウエートが下がるということは、日本の産業構造全体が雇用所得化していく、税制面から言えば給与所得化していくということなんですが、それがいまおっしゃるように経済のソフト化と関連があるのかどうか、つまり、もっとわかりやすく言いますと、経済のソフト化ということは、企業の収益の形成過程におきまして恐らく人件費のウエートが高まってくるという傾向だろうと思うんですね。したがって、それが結果的に雇用者所得の分配率が高まるというかっこうであらわれるのかどうか。世上、経済がソフト化して、いわゆる泡沫企業のようなものがあらわれてそういうものが課税面から逃れる。いわゆるアングラ経済の問題でございますけれども、そういう傾向はないとは言えないとは思いますけれども、それが税収構造に響くような形であらわれてくるということは考えにくいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　あと自賠責の問題ですが、時間もないので端的な質問にしたいと思うんです。
　最近、保険会社の中で、もちろん自賠責と任意保険と両方ありますが、その獲得競争が大変強まっておる。そのことが契約者に対して何か問題を起こさせてくるようなこと、そんなにたくさん多発はしてないようですけれども、そういう傾向になりはしないかということが指摘されているんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○説明員（猪瀬節雄君）　ここ数年来自動車の保有台数の伸びが低下してございますので、いわゆる自動車保険の保険料収入がなかなか高度成長のときのようなわけにはいかない。そういうところから御指摘のような顧客の獲得競争という点が激化しているという面は、あるいはあろうかというふうに思うのでございますが、この競争が激化いたしますと、サービスが追いつかないんじゃないかというような御指摘ではございますが、むしろ損保各社では、査定体制の充実なりあるいは保険金の支払いの迅速化といったようなサービス内容の向上に努めませんと、とうていこの競争に勝っていけないわけでございますので、直にそういったサービスの低下を来しているというふうには考えられないわけでございます。
○近藤忠孝君　それから、これは先ほどから指摘されておりますように、自賠責のこのお金は利用者の方に還元すべきだという指摘がされています。そこで、その一つとして、特に交通遺児に対する制度、これはどんなものがあって、実際の運用の状況はどの程度、どうなっていますか。
○政府委員（熊代健君）　お答えいたします。
　自賠特会におきまして、交通遺児関係に対しましては、自動車事故対策センターを通じました無利子貸付、それからこれと関連する形なんですけれども、交通遺児育成基金事業というのをやっておりまして、これの助成、それから都道府県の行っております高等学校の授業料の減免事業に対する助成、それから交通遺児育英会の修学援助事業に対する補助といったものを行っております。
○近藤忠孝君　私は、国の方が無利子でこのお金を横取りしてしまう前に、もっともっといま言ったような事業を充実させるべきじゃなかろうかというんで、一つの例だけ申しますと、いま言った高校生、それから大学生に対する育英資金というのがかなり苦しいようですね。そして現に、これはことしの四月二十二日の新聞記事によりますと、金が苦しいので街頭へ出て募金をしている。こういう状況のようで、この部分の補助をもっとふやすようにと、こういう大変強い希望がありますが、それは御存じかどうか。それで、それに対してはどういうお考えか。
○政府委員（熊代健君）　先生御指摘の問題は、先ほど申し上げたうちの交通遺児育英会の問題だと思います。
　現在、私どもがやっております交通遺児関係の事業としましては、自動車事故対策センターが義務教育機関ということでやっておりまして、あと、この交通遺児育英会が高等学校と大学をやっておるわけですが、足長おじさんといったような問題は、基本的には大学の問題について寄付を中心にしてやっていく。私どもがやっておりますのは、高等学校の修学に対する貸し付けを助成するということでやっております。私どもとしましては、五十八年度予算におきましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、交通遺児育英会に対する助成としましては、五十七年度二億八千八百万というものに対しまして、五十八年度予算におきましては三億四千九百万ということで、他の補助金等が抑制ぎみでございますけれども、これにつきましては二一％強の増額を図っている。
　先生御指摘の今後の問題としましても、われわれとしましては、交通遺児対策については今後とも十分配慮していきたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　義務教育からだんだん充実していくということはもちろん大事ですけれども、ただ最近は高校へは皆ほとんど行っているわけで、交通遺児だから特別に恩恵的に考えることではないんじゃなかろうかと、こう思うんです。
　そこで、大臣、最後に、この問題では、これは午前中の質疑の中で、これに対して、国が借りたものに金利をつけないのは、要するに国と国の貸し借りだからつけないんだという御説明だったんですが、しかし元来このお金は、運用益ですからね、だからそれを活用すれば利益が出る。そしていま言ったような交通遺児の方へ回すお金、もっともっとこれが出てくる可能性もあるし、それから会計全体の赤字を防いでいくという意味で動いている感じですね。国がそれを無利子で借りたということはこういう問題にも大変な支障が出ているんじゃなかろうか。ですから、私は、運輸省が大分努力をされて、いま言った高校生のお金をふやしていくということは大変結構ですけれども、これはもっともっと充実するという点で、そう安易に横へ持っていってしまうというようなことはやはり慎んでいくべきではなかろうかと、こう思うんですが、御答弁いただいて質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、一般会計から特別会計への繰り入れ繰り戻しという関係は、これは金利がつかない。そしてまたいろいろな見方があると思います。これは民間であったら法人税で持っていかれる。それがいわば運用益が発生してもそういうことはないという性格の金でもあるわけです。いずれにしても、この金については再三申し上げましたが、私どもとしては非常に重要に考えて、一大臣同士の話し合いにすべきものじゃないというところから、総理にある種の調整役をお願いして、そして事務的に詰めていった問題でございますので、安易に考えるべき課題ではないという基本姿勢は持ち続けて、そして御協力をいただいた自賠責特会に対して、あるいは運輸省に対してと申しましょうか、感謝をしておるという気持ちを素直に申し上げておきます。
○柄谷道一君　まず最初に、自賠責保険の取り扱いについて御質問いたします。
　多くの委員から指摘されましたように、自賠責保険は、いまさら私から申し上げるまでもなく、交通事故の被害者救済を主たる目的として自動車全所有者に加入を義務づけている制度であります。昭和三十年五月、政府はこの提案趣旨説明の中で、自動車による人身事故の場合の賠償責任を適正にする措置である、そして自動車側の賠償能力を常時確保するための措置であると、法の趣旨、目的を明らかにいたしております。そして自賠責特会の運用益、滞留資金の運用益につきましては、昭和五十三年六月十二日の自賠責審議会答申の中でも、「今後の使途については、保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への活用については効率的に行うことが適当である。」と、その運用益の使途を限定いたしておるわけでございます。
　私はこのような法の趣旨、目的、今日までの経緯、また特に自賠責特会が自動車ユーザーの保険料からなっているという事情にかんがみまして、一般会計が苦しいからといって保険料の運用益を一般会計に繰り入れることは、元来筋違いであり、制度そのものの根幹を揺るがしかねないものではないか。こう認識するわけでございますが、大臣のまずしかとした御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　昭和三十年の提案理由、それから五十三年の答申等に示されました自賠責保険の趣旨、それから運用益の使い道については、そのとおりでございますが、現在運用益の累積したものをいかに保険契約者のために還元するかという方策について運輸省で御検討中でございまして、まだ具体化していない段階でございます。そういう段階で、使途の決まっていないものでございますから、その二分の一程度を一般会計で一時お価りしたいという趣旨でございますので、これが制度の根幹を揺るがすとか、そういうふうには考えていないわけでございます。
○柄谷道一君　それでは大臣、これは法の趣旨、また自賠責審議会の答申、限定して運用益の使途を明示しておるそれから比べて、これは理にかなうものであって当然であると、こういう御認識ですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は当然であるという認識はございません。理解を得て、まさに財政確保のために御協力をいただいたものであるという認識を持っております。
○柄谷道一君　五十八年三月の臨調最終答申では、五十八年度の予算案において、一般会計歳出予算の一部を特別会計や財政投融資に振りかえるようなやりくりがある、このように指摘をいたしまして、あわせて一時的なやりくりは真の問題の解決を先に延ばすだけである、このように政府の安易な姿勢を厳しく批判いたしておることは大臣も御承知のとおりであります。
　大蔵省は、三月十八日わが党の伊藤郁男委員が予算委員会で質問をいたしておりますが、その答弁の中で、今回の措置がなければ自賠責特会が得たであろう運用益分だけ、一般会計から特会へのツケ回し、いわゆる振りかえをしたということをみずから認めておられるわけでございます。これは今回の措置が臨調答申の精神に反するものであると、こう思うのでございますが、大臣の御認識はいかがでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　臨調の趣旨は、一般的にそういう問題を先に延ばす一時的なやりくりは好ましくないという御指摘だと思いますが、この自賠責につきましては、五十八年度予算で五十六年度の歳入欠陥を埋めなければならないという臨時異常の需要がございまして、そのために特別財源対策としていろいろなものを各省に御協力をいただいたその一つをなすものでございます。そういった異常な歳出需要に充てるための特別の財源対策として運輸省にも格別の御協力をいただいたと、こういうふうなことでございまして、一般的な臨調のこの答申、決してそのやりくり自体好ましいことではないわけでありまして、そういうことをやらずに済めばそれは一番いいわけでございますが、いまの財政の状況からいきますと、あらゆる努力をして財政の収支を合わせていかざるを得ない現状でございますので、まあやむを得ないのではなかろうか。そしてまた仕組みの問題でございますので、法律改正をお願いをいたしまして御審議をいただいているわけでございます。
○柄谷道一君　臨調の精神は、一時的緊急避難措置は回避すべきであるというのがその本流に流れているわけですね。そうして万やむを得ず行う緊急避難措置であっても、これは速やかに解消せよと。これが政府に求めている臨調の精神だろうと思うんですね。したがって、心ならずもやらざるを得なかったけれども、しかし臨調の趣旨には残念ながら沿い得なかったと正直に告白されるのが正直な姿じゃないですか。
○政府委員（窪田弘君）　まあ、そういうふうなことが言えるかと思います。その一時的なやりくりというのは決して好ましいこととは私ども考えませんけれども、しかしいまの財政の状況から見てやむを得ないという措置であったと考えております。
○柄谷道一君　そこで大臣にお伺いいたしますが、いままでの答弁で、今回のこの措置は当然のものとは考えない、万やむを得なかったんだ、そして臨調の答申には必ずしも沿うものではないけれども、こうせざるを得なかったんだということだろうと思うんですね、これは。
　そこで私は、大臣が、この自賠責保険制度の趣旨や目的にはそぐわないし、運用益は本来基本的には保険金支払い限度額の引き上げや保険料の引き下げないしは交通防止対策等、強制加入させられている自動車保有者に還元する性格のものであるというものを率直に認められた上で、それを十分認識された上で、万やむを得ず財政上の理由からとった一時的緊急避難措置であるということをまず率直に認められて、こうべを下げてとはあえて申しませんが、謙虚にひたすら議会と自動車ユーザーの理解を願うという性格のものではないかと、こう私は思うのでございます。大臣、そのとおりでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　厳しい財政事情のもとで、五十六年度決算不足分の補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対処するための特別措置のまさに一環として行うものでありますので、自賠責特会の累積運用益については最終的には保険契約者の利益のために活用することとして、繰入額についても後日一般会計より繰り戻すこととしているというものでございます。だから、いまおっしゃった趣旨は、私はそれで肯定していただいて結構だと思うんです。
　実は、最終答申をいただきましたのが三月の十四日。このときに指摘を受けましたわけですが、この議論というのは、従来のもろもろの政府の政策手段の中のものが言われておって、これを念頭に置いて——まあ、これより前にとった措置でございます、率直に言って。これが出ましたときにそういう感じを私も持ったわけでございますが、そう言ってみたところで、確かに一時的なやりくりという批判も当たらないものではない。だから万やむを得ざる措置としてこれをとらしていただいたという御理解をいただくほかにはない。これはユーザーにも、所管される運輸省にも、また御審議いただく国会に対しても、そういう考え方は持っております。
○柄谷道一君　そこで運輸省にお伺いいたしますが、この自賠責保険の収支状況、これはポリシー・イヤー・ベーシスにより推計した数値でございますが、五十三年度マイナス二百六十億、五十四年度マイナス四百九十三億、五十五年度マイナス五百二十九億、五十六年度マイナス八百二十九億、このように単年度では支払い超過になっておりますし、その額も年々拡大傾向にある。そうした単年度支払い超過分は今日まで滞留資金の運用益によって埋め合わせをしてきておる。これが現状であろうと思うんですね。
　一方、交通事故の発生状況は、五十三年度以降、対前年比で増加し続けております。また保険金限度額も五十三年七月以来、五年近く据え置かれておりまして、政府も現在保険金限度額の引き上げの要否について検討中である、こう承知いたしております。もしそれが行われるとすれば、保険料率に響くことは避けられないと思うわけでございます。
　私は、こうした現状から考えれば、無利子で十年間も一般会計に貸し付けるという余裕は全くないのではないか、こう思うんでございますが、運輸省の認識はいかがでございますか。
○政府委員（熊代健君）　先生御指摘のように、五十三年度以降単年度の保険の純収支が赤字になっておる。ただ、これは大蔵省の方からも前に御答弁ありましたように、純収支だけで見ました累積でまだ現在黒字が残っているわけでございます。運用益は、それと別個に運用益としてあるわけでございまして、ただ長期的に見れば、車の増加率に比べて事故の減少率が下がって減少傾向が下げどまりになっている。したがって、事故の件数がここのところ一、二年ふえておる。それが保険全体の収支に悪影響を及ぼしておるということは事実でございます。
　ただ、これは私の立場から一つ特会だけの観点で見た場合に、特別会計の単年度の収支規模は現在約四千六百億ぐらいでございます。先ほど申し上げましたように、純収支の部分じゃなくて、運用益の累積部分だけで、五十七年度末五千十億というかっこうでございます。したがいまして、これは利子分について云々という議論などもございますが、一般会計からの直接間接の事故防止のための支出というものが自賠責保険そのものにとっても有効に働いてきているということも勘案いたしまして、先ほど申し上げました単年度の収支規模、それから現在の自賠特会におきます資産構成等から見まして、直ちにこれを保険契約者に還元いたすとしましても、これを直ちに全額取りつぶしてしまうというような状況にはないんではないか。そういった観点から、返していただけるということを前提にいたしまして、今回のような繰り入れ措置に合意したわけでございます。
○柄谷道一君　しかし、本来この措置をやらなければ得たであろう運用益分は減少する、これだけのことはお認めになりますね。
○政府委員（熊代健君）　御指摘のとおり、二千五百六十億に対します利息分は、三年間はそのままですし、三年たって返還分が出てまいりましたら、残りの分についての運用益が特会としては減少になるということは事実でございます。
○柄谷道一君　私は、衆議院段階及び本院における質疑の段階を私なりに要約しますと、政府答弁は大体次のようになると思うんです。
　五十八年度の厳しい財政状況を背景に大蔵省は運輸省にお願いをして、税外収入としてお借りをした。運輸大臣としては、総理大臣からの話もこれあり、運用上支障を来すかどうかを調べたが、当面そのようなこともないのでお貸しすることにした。五十八年予算編成に当たって、五十六年の決算上の不足額の処理に充てた二兆二千五百億円を返還するために利子のつかない金を探し、一回限りでもあるので自賠責特会からお借りをした。国庫内部のやりくりには利子をつけないというのが原則である、こういうことだと思うんですね。
　そこで、一昨年十一月二十七日に成立いたしました厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰入れ等の特例では、その第二条で、「その他の適切な措置を講ずる」と、こううたい、そしてこれの実態は利子をつけることであると答弁しておられるわけでございます。同じ特会間でもこれは利子をつけているわけですね、つけて返す。今会は利子をつけない。
　そこで、その理由は何かと本来質問したいんで、すが、時間も限られておりますので、政府のいままでの答弁を要約しますと、年金の場合は、長期間にわたり、かつ保険設計上その積立金の運用益が予定されているから利子を払ったんだ。しかし自賠責の場合は、短期であり、その運用益は保険設計上積算の基礎に入っていないから利子をつけないんだと。政府のいままでずっと一貫してやってきた答弁を要約すれば、こういうことになると思うんですね。
　私は、これは余りにも形式的な答弁ではないかと思うんですよ。一般会計への貸し付けということは、大臣も冒頭申されましたように、これは本来当然の事項ではない、万やむを得ざる緊急措置としてお借りをするんだと、こう言っておられるわけですね。いわば超法規的という表現が当たっているかどうか知りませんけれども、やりくり上やむを得なかったんだと、こう言っておられる。一方、金利の取り扱いについては原則を述べておられる。
　私は利子の取り扱いについて原則を主張されるなら、貸し付けがいいかどうかにも原則を貫くべきである。万やむを得ずやったとするならば、利子の取り扱いについても特別の措置が考えられてしかるべきではないか。片方だけは万やむを得なかったんだ、ひたすら運輸省、ユーザーの理解を求めたい、こうお願いをしながら、利子の取り扱いに関してのみはたてまえを通すというのは、ちょっと私は、身勝手という言葉は失礼かもしれませんけれども、そうユーザーが受け取っても、これはやむを得ないと思うんですね。
　私は、法の例外的緊急避難措置として今回の措置を求めるならば、利子の取り扱いについても弾力的配慮があってしかるべきではないか。しかも滞留資金の運用益はユーザーそのものの拠出金でございます。その使途の本来の目的に照らしても特段の措置をとるということは、私は当然ではないかと思うんです。これは全く政策的な問題でございますから大臣からお答えをいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　確かに自賠責保険は短期保険でございますので、保険設計上は運用益の発生は見込まれていないものだと私は思います。したがって、私どもこれを議論するに際して、私はいま申しておるような姿勢であるべきだと思っておるわけでありますが、それはお互いの協議の中には、いま運輸省の審議官も非常に丁寧に物を言っていらっしゃいますが、事実、一般会計その他、直接間接に自賠責保険そのものに益するところの施策も率直に言ってなされておるではないか。そしてこれが、たまたま五十六年度の繰り戻しというもので税外収入をたくさん探したことは事実でございますが、総体的に言ったら、予算の歳入の一環となった場合に、言ってみれば、直接間接的に自賠責保険そのもののこの保険制度上益することにもなり得る面もあるわけでございますから、情に絡んだというわけじゃございませんが、そういう意味も加えてお願いをしたわけであります。
　したがって、長谷川運輸大臣のこれはジョークでございますけれども、よし、貸してやろう、金利は別のところで取れよ、とかいうような、お互いそういう話し合いもその過程においてはあり得た。これはふまじめな議論と言われれば、その指摘にも甘んじなければなりませんが、私どものこの議論の過程においては、そういうこともあったということを率直に申し上げて、御理解をいただきたいものだというふうに考えております。
○柄谷道一君　それでは問題をさらに進めますが、今日までの審議の中で大蔵省は、五十三年度以降単年度収支は赤字になり、その幅はさらに拡大の傾向にある。しかし料率を引き上げるかどうかという場合は収支の累積も考慮する必要がある。現在、収支の累計では若干の黒字が見込まれておるので、今後自動車事故の急増あるいは支払い限度額の引き上げといった急激な支払い増があれば別であるが、そうでなければ直ちに料率を引き上げる必要はないと。こう一方で述べておられるんですね。
　しかし、他の一方で、現下の収支状況等から見て料率の手直しはいずれ必要になる。保険限度額は五十三年に改定してから五年近く経過しており、改定が必要かどうか、引き上げるとすればどの程度でよいかを検討しておる。ただし、検討結果がいつ出るかは現在未定である。こういう要旨の答弁をされているわけです。
　私はこういう答弁から見て、今後、貸し付けておりますこの十年間に限度額の引き上げ、料率の改定がないという保証はとうていできないと思うんです。十五年もほうっておくということはできませんからね。
　そこで、私はこの法の趣旨、目的、いままでいろいろ述べましたけれども、それらに照らしましても、保険料の値上げが避けられない事態になったときは、これは償還すべきである。また収支状況が悪化しても、安易に料率を引き上げるのではなく、まず運用益の取り崩しで対応していくというのが筋ではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　この運用益の使途自体は、運輸省でこれから御検討なさるわけでございまして、それがいま御指摘のような方向になるかどうか、これはいま確言できない話でございますし、保険料率を上げざるを得ない場合に、これを返すというふうなことをいまお約束できる段階ではございません。と申しますのは、いまこの自賠責の構造自体から言いまして、民間保険と両方あるわけでございますが、民間保険の積立金運用益そのものは自賠責に比べてはるかに小さいわけでございますから、そのバランスをどう考えるかというふうな問題もございますし、いろいろなお検討すべき問題が多いわけでございますので、ちょっといまの御指摘には沿いがたいと思います。
○柄谷道一君　いまの答弁では、保険収支の赤字が発生した場合に特別会計の運用益をもって全額その赤字を補てんする仕組みになっていないと、こういうことに尽きるんですね。当然四割相当の保険会社分は、その利益の約半分は法人税で取られますから、運用益の五十六年度末残高は六百五億円でございます。一方、税金のかからない特会は保険勘定で四千二百四十四億、保障勘定で九十九億円に達しております。そこで四対六の割合で今後使用して、保険会社分が六百五億がゼロになったというときに、特会から同じように四対六でこれを補てんして穴を埋めていくということに仮にいたしましても、特会にはなお三千三百億の金が残ると、こういうことになるわけですね。これは私の計算でございます。
　この特会から保険会社分にその三千三百億円というものを還元するということは、運用益のユーザー還元の一つの方法ではないかと、私はこう思うのでございます。これだけの特別措置をやるんですから、私は現在のたてまえというものを主張するんではなくて、その現行の仕組みを変えてでもユーザーの立場を守る、その視点に立った検討が真剣に行われてしかるべきではないだろうかと、こう思うんです。いかがですか。
○政府委員（窪田弘君）　この運用益自体については、保険契約者の利益のためにどういうふうに還元するかということをいま運輸省で御検討なさっておられます。私どもも御相談しながらその運輸省の結論を待って適切に対処したいと思っておりますので、いま御指摘のような方法がいいとかどうとかを申し上げかねるわけでございますが、ただ特別会計に生じた運用益を民間の損害保険会社に融通するというようなことになりますと、これは現在の再保険制度の仕組みそのものの基本に触れる問題でございますので、慎重に考えたいと思っております。
○柄谷道一君　それでは運輸省にお伺いしますが、慎重に考えるという大蔵省の御答弁なんですけれども、私はいままで私が一連の質問をいたしてまいりましたように、保険料の引き上げが必要になった場合、特会の運用益について本院の意見ないしは、これは当然審議会にかけられますが、その審議会の意見を十分に聴取して、現在のたてまえの変更を含めて前向きに検討する、こういう姿勢があってしかるべきではないか。その際には保険料拠出者であるユーザーの意見というものは当然十分に尊重されてしかるべきではないか、こう思うんですが、そういう姿勢で検討されますか。
○政府委員（熊代健君）　いま先生が言われましたように、この累積した運用益そのものが保険契約者に還元されるべきものであるということは、そのとおりでございますし、保険審議会あるいはここでの先生方のいろいろの御意見、それからユーザーの御意向、こういうものは十分尊重してまいりたい。
　ただいま御指摘いただきました四、六といういまの再保険制度そのものについても、それを全然いじらないという前提じゃなしに、それも含めてもっと検討しろという御趣旨かと思いますが、私どもとしましては、保険料をできるだけ上げないで、ユーザーの負担にならないようにするというのも大きな利益還元の方策だと思います。もう一つは、保険金限度額をどうするかという、この二つが一番大きな問題だと理解しております。
　したがいまして、先生御指摘の再保険制度そのものの根幹にかかわる問題として、これは大蔵省とも十分協議してまいらなきゃいかぬと思いますけれども、私どもといたしましては、いま御指摘のことを含めまして十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○柄谷道一君　拠出者たるユーザーの意見というものが十分尊重されて、現在の仕組みを改善することも含めて、適正な還元方法というものが検討されることを強く期待いたしておきたいと思いますし、ただいまの運輸省の答弁を素直に私は受けとめておきたい、こう思います。
　そこで大臣、これは三年据え置き七年分割返済ということになっておるのですが、何も法的な根拠がこの法案にはないんですね。これは大蔵、運輸両大臣の覚書という形になっております。しかもその覚書の文章は、「原則として」と、こうなっているのですね、「原則として」と。したがって、私は可能な限り早期に繰り戻しを完了すべきである、こう思うものでございますが、「原則として」とここにうたっておることは、収支状況によっては期間を早めて完済する趣旨も含まれていると、こう理解していいのかどうか。私はそう理解したいわけです。
　それから第二点は、また逆に、この「原則として」ということを逆用して、財政状況に藉口して返済期間を先送りすることは全くないと、私はそう理解したいわけですが、そのとおり、私の理解は間違っておりますか。
○政府委員（窪田弘君）　この「原則として」という文言を入れました趣旨は、将来の国の財政事情は現時点で確実に見通せませんということ、他方、自賠特会の収支状況も自動車事故率の変動等により影響するものでございますから、いまその返済の条件をはっきりさせない方がいいという趣旨で設けたものでございます。したがいまして、どういう事情になるかわかりませんが、その事情によっては早まることもあり得ると思いますし、また逆の場合もあり得るのではなかろうか。私どもの趣旨としては、長くすることは避けたい。十年でお返しするという約束をいただいておるわけですから、それを守ってまいりたいとは考えております。
○柄谷道一君　いまの御答弁のうち、前者はできるならば早く返したいと。ここは一緒なんですね。しかし、場合によればだけはちょっと余分ですね。そんなこと言ったら、これまた法案審議がよけいややこしくなりますよ。これはもう「原則として」とはうたっても、この「原則として」というのは早期返還もあり得るということを意味するものであると、これだけははっきり大臣言っていただかないと。国の財政状況が苦しいから先送りもあり得るでは、一方ユーザーの立場はどうなんですか。それだけはないということは、大臣、これは約束してくださいよ。
○国務大臣（竹下登君）　これは最終的に大臣折衝に上がった問題でございまして、「原則として」という言葉を使いましたのは、率直に言って、両方のことをお互い考えておったと思うんであります。だから、いま窪田次長からもお答えいたしましたように、財政事情により返済時期の先送りはないか、収支状況によっては早めることはないかというふうに問われれば、これはどちらのケースについても事情によってはあり得る。だから「原則」であるという言葉を使ったわけでございます。
　しかし、私どもの精神は、いま窪田次長からもお答えしましたように、先送りのことが可能であるということが「原則として」という言葉につながったという理解を持ってはならぬという気持ちだけは十分持っておるつもりであります。
○柄谷道一君　御信用申し上げておきます。
○国務大臣（竹下登君）　ありがとうございます。
○柄谷道一君　そこで、私はこの問題だけで約四十分近くを消化しましたので、時間の関係でひとつ資料要求をしたいと思うのです。
　一つは、五十三年度以降、自賠責収支が赤字となっていることはさきにも指摘したところでございますが、特に収支が悪化した原因、特にその車種は一体何なのか。時間の関係もございますので、この収支関係悪化の実態と分析の結果を、これは後ほどで結構でございますが、文書をもって御提示を願いたい。この法案の審議に直接どうこうという問題ではございませんが、今後のために私は重要な参考資料として検討してみたいと、こう思いますのでお願いをいたしたい。
　第二番目は、保険料を算定するためには、当然大蔵省は四輪、二輪等の車種別に損害率に関するデータを整備しているものと思うのでございます。これがなければ保険料の算定ができないわけですから、そのデータがないとは私は言えないと思います。そこで五十三年以降、車種別のデータの提示を求めたい。これは今後の自賠責問題を審議する重要な指針になりますので、この二点について、時間がかかっても結構でございますが、資料提示を求めたいと思いますが、お約束いただけますか。
○説明員（猪瀬節雄君）　まず第一点の五十三年度以降の収支悪化の原因というもの、これにつきまして文書で提示せよという話につきましては、私どもできるだけ早急に作成いたしまして御提出申し上げたいと存じます。
　また、各車種別の損害率の推移でございますが、これも五十三年度以降、自動車料率算定会におきまして、かなり細かいものでございますが作成してございますので、その資料を取り寄せました上で、これは自動車料率算定会とも相談しなければいけない点がございますので、その相談によって提出できる場合にはすぐ提出いたしたいと存じます。
○柄谷道一君　お願いをいたします。
　私は、この任意保険では最高五〇％までの無事故割引がありますが、自賠責にはこれはございません。任意保険では、事故を起こしますと、割引の恩典がなくなりまして高い料率を負担しなければなりません。ちなみに、五〇％割引の人が一たん事故を起こしますと、その後五年間は保険料は五〇％割引と比べて六〇％の増額になるわけでございます。私は、交通事故及び交通事故死の抑止に当たりましては、運転者の交通安全意識というものを高揚させる必要があると、こう思います。そこで優良ドライバーに対するメリット制導入及び事故原因者に対するデメリット制の導入ということは、一挙には無理ではございましょうが、交通安全意識の定着という意味からきわめて意義のあることではないかと、こう思います。いま即答はできないと思いますけれども、これは審議会等で私の意見を徴して、ひとつ真剣に御検討願いたいと思いますが、検討していただけますか。