Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員長　田島君、質疑時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○田島（一）委員　ことしの六月の表彰は、地域環境保全功労者表彰で、地域環境保全の推進のため、多年にわたり、顕著な功績のあった者、団体に対して贈られています。もう一度、これはやはり見直すべきだと私は考えます。
　折しも、私どもの同僚議員であります松本大輔議員が、実は、質問主意書、ひろしまドッグぱーくの動物愛護管理法上の取扱い等に関する質問主意書というのを提出しています。事細かに現地も見に行った同議員が出している質問でありますが、ぜひ速やかにこの質問の答弁をお書きいただきたいと思います。
　質問の時間が参りました。もう一問残っておりましたけれども、また、次回に回させていただきたいと思いますので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは本当に、こういう質問の時間をいただいたことを感謝します。
　私、本当にきょう感謝しているのは何かといえば、北陸の人、そして東北の人がクマの問題で本気で困っています。ことしは、何と百四十人に上る死傷者を出しました。ところが、政府は今、本当に手つかずで無策のままなんです。
　去年は、当然無策でよかったと思うんです。ほとんど被害がないんです。二年前に初めて百人に上る死傷者を出したときも、その年だけ、台風がたまたまあったから、たまたま異常気象で異常出没したんだで済まされました。数年前までは余り出なかったんです。だから、今まで予算がつけられていないのは当然だと思うんですが、このクマの異常出没、そして北陸の人たち、我々富山県民も含めて、毎日のように死傷者を出していく今のこの事態を大臣はどうお考えなのか。
　そして、まず、自然環境局長に私はお聞きします。二年前とことし、異常出没しました。今後もこういう異常出没の年があると考えられますか。それとも、この二年間、たまたまこうなったと考えられますか。今後の予想についてお聞きします。
○冨岡政府参考人　先生御指摘のクマの出没、それからクマが実際どれぐらいいるかという点については、専門家の方にお伺いしても、これはかなり難しい面があるということは確かであるということのようでございます。
　ただ、お話がありましたように、二年前に、それまでに比べましてかなり多くの捕獲がありましたが、それに比べましてもことしはさらに多くなっておりまして、そういうことを踏まえて、私どもは、将来の予測ということにつきましてはなかなか困難な面がありますけれども、対策を講ずるとともに、そういった面についても、いろいろな関係者の知恵をかりながら、そういう客観的な推計を踏まえた上で対策を講じていく必要があると感じております。
○村井委員　おととしとことしだけの異常出没と異常災害だったというふうに、私は考えづらいと思うんです。ですから、ぜひ、環境委員の皆さんにも、こういった北陸や東北で百四十人、ことしだけで百四十人の死傷者なんです、今大騒ぎになっている拉致被害、これも大変な問題なんですが、一年でそれを上回る死傷者を出しているのに、本当に、我々環境委員会や国会でこれを見過ごして、手つかずのままでいいかどうかを私は問いかけたいと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きします。
　ことしはもうすぐ冬眠しますのでしようがないにしても、今後ちゃんとした予算措置をする意欲があるのかないのか。そして、特にその予算措置、会議費用と調査費用だけで四千二百八十万円をとっています。対策費用は全く盛り込まれていません。そんな中で、今後、予算措置の中で対策費用を盛り込まれる気があるのかないのか、大臣にお伺いします。
○若林国務大臣　委員も御指摘になっておられますが、クマの人里への出没というのは、何もおととし、ことしに限ったことではありません。私、長野県でございます。ことしを見ましても、多分一番死傷者の多いのは長野県であると思います。しかも、私自身がかなり山手の方でございますので、いろいろな関係者から状況を聞いております。
　やはり対策というのは、短期的な対策と中長期的に腰を据えて取り組まなきゃいけない対策とがあると思います。
　短期的な対策につきましては、村井委員も御承知かもしれませんが、ことしの異常な出没及び事故の発生にかんがみまして、この十一月に、野生鳥獣の専門家に急遽集まってもらいまして、その中には長野県とか、富山県とか、福島県とか、それぞれクマの生息が多いと予想されるような地域、かつまた今までこれらによって事故が発生しているような地域で、クマの生態あるいはこれらの対策に詳しい人たちに集まってもらいまして、専門家会合を設置して検討しているところでございます。そして、中間的な取りまとめをした上で、年内にもこれへの短期的な対応としての対応マニュアルをつくりまして、これを徹底したい、こう考えているところでございます。
　ただ、中長期的に見ると、やはりクマが生息している地域の山の変化というのがあると思います。特に、ドングリなどの堅果類、つまりえさになるものですね、これが非常に少なくなってきているんじゃないか。これは、やはり林業の衰退とともに、これらのえさになる堅果類が少なくなってきている。それで、やはり冬を前にして人里に出てくる。出てくると、人里の方も過疎地域になっていますから、今までは、すぐ追われたりして、怖いという思いがあるんでしょうけれども、だんだんと大胆になってきて、人里に出てくるようになっているということだと思います。中長期的には、やはり山の整備の進め方として、落葉樹のそういう堅果類が出るようなものを奥山の方に植栽して、そこでえさが食べられるようにしていくということが大事だと思います。
　戦後のある時期、特にツキノワグマについてはもう絶滅するんじゃないかと思われるほど少なくなりました。むしろ、増殖することを期待しながら保護した時期がございます。やはりツキノワグマは非常に親しまれているものでもあるわけですから、人間と共生するシステム、環境というものをつくって、クマが安定して一定の生息地で生息できるような状況をつくっていくということ、やはり人間とともに生きていけるような環境をつくるということは、中長期的に取り組まなければいけないことだと思っております。
　短期的に、すぐどういう措置を講じたらいいのか、今どんな措置があるのか、私もつまびらかでないんですけれども、捕獲をして殺してしまうというよりも、どちらかというと、ことしもかなり捕らえておりますけれども、それをもう一度山に逃がすんですね。それで、学習効果といいますか、からしのものだとか、音を立てるとか、人里に来ると非常にひどい目に遭うぞというような体験学習をさせまして、遠くにもう一度連れていって放す。ところが、地域の人は放すのに反対するんですよ。
　そういう保護論者と、生活がかかって、命がかかっているという人との間の地域社会の中の対立というのもありまして、なかなか一義的には決めにくいんですが、今捕殺しているのは、たしか捕まえたもののうち一割ぐらいじゃないでしょうか。あとは、大体放しているんですね。（村井委員「四千三百頭捕まえて、三百頭学習放獣している」と呼ぶ）反対ですか。学習放獣が約一割弱ですか。そうですか。
○西野委員長　質問と答弁は、指名した人に限ります。
○若林国務大臣　どうも失礼しました。それは失礼いたしました。僕は、逆だと思っていました。
　やはりどうなんでしょうか。捕殺してしまった方がいいのかどうかというのは、ちょっと私、今判断できないんですけれども。
○村井委員　私、大臣、本当に今すばらしいなと思ったんです。官僚の書いたマニュアルをそのまま読むのかと思ったら、自分の言葉で声をかけていただいて、本当にその部分はすばらしいと思うんですが、今ちょっと言わせていただくと、一割学習放獣なんです。逆で、四千三百頭捕まえていて、四千頭を殺して、三百頭学習放獣している。
　それで、私の質問は、大臣にと言ったのは何かというと、予算措置をする気があるかどうかの話を問いかけさせていただきました。大臣、そのぐらい認識があって、自分の言葉でクマ問題を話される。だけれども、御存じのとおり、会議費用はたくさんとっているんです。調査費用もとっているんです。でも、対策費用は今ないんです。大臣は、今後、まさに今こうやってクマのことを知っておられるわけですから、対策費用を盛り込むことについて検討する気はありますか、どうですか。
○冨岡政府参考人　先生、数字について先ほどお話がございましたが、数字につきましては、今年十月までにクマ四千三百十八頭を捕獲しておりますが、そのうち殺さないで放したのは三百六十二頭でございまして、ほぼ一割ということでございます。
　それから、予算につきましては、制度的に見ますと、自治事務ということで、実際の事務に要する費用は自治体の方で賄っていただいて、私どもはガイドラインをつくるとか、いろいろな調査をするとか、そういう方針をつくるための分野を担当しているということでございます。
○村井委員　もちろん、官僚の方の答弁としたら、いや、予算は地域に任せます、それは建前としてはそうなんです。でも、大臣に私が問いかけたのは何かといえば、政治判断が求められるからなんです。
　大臣、聞いていただいていいですか。答えていただいていいですか。会議費用、調査費用は国で出すけれども、対策費用は地方に任せます、だから、地方はやっていない、地方が悪いんだという話じゃ済まぬはずなんです。来年が異常出没するかどうかは別として、もし今後することがあり得るとするならば、今後は対策費用も盛り込んでいく必要があるんじゃないかと考えるんですが、大臣はどう考えますか。検討する気はありますか。
○若林国務大臣　これは、イノシシとかいろいろな野生鳥獣に対する管理、対策というものの国と地方との分担関係が決められているわけですね。その場合に、クマについてだけ特別な措置を講ずるかどうかということも含めて検討しなければならないと思いますけれども、今ここで、対策費を国が直接措置するかどうかということについては、ちょっと直ちにはお答えしにくいんですが、地方で措置をした場合における鳥獣被害対策として地方交付税などにどのように盛り込んでいくかということについては、さらに検討し、総務省の方にもそれを要請していきたい、こういうふうに思います。
○村井委員　前向きな答弁、ありがとうございます。大臣の方からは、国としての予算はとらないけれども、地方交付税の増額の中に盛り込んでいくように検討していただくということでよろしいですね。
　今までだったら、狩猟税があるから、狩猟税は地方税だから勝手にやってくださいといってだれもやらなかった。地方は国にやってほしいといって、国は地方にやってほしいといって。だから、会議費用はある、調査費用はあるけれども、対策費用がないなんというばかなことになっていた。
　もちろん、異常出没しなかった年が多い。異常出没は、おととしと一年飛ばしてことし。だから、毎年じゃないから、簡単に予算をつけづらいのはわかるんです。それは十分わかった上で、では、異常出没したときは地方交付税の交付金をふやしてちゃんと対策費用を盛り込むという、大臣から今まさに総務省の方にお願いをしていただくという話になりましたので、一たんその話は終わらせていただきますが、ぜひ本当に今お約束いただいたことをやっていただきたいと思っています。
　では、わなの話をしたいと思うんです。
　今、わなで本当にこんなばからしいことがあっていいかどうかと思って私も困っているのは、わなをつくるときの補助金は農作物の被害対策予算の中に盛り込まれているんです。人の被害がクマの最大の問題であるにもかかわらず、イノシシやシカとかと一緒に農作物の被害対策予算になっているから、わなをつくるのは畑だとかそういうところばかりなんですね。山から住宅に来る、ここをどうやってとめるかということでわなをつけなきゃならないですよね。
　まず、わなをつくる場所、人身被害に対してきちんとわなをつくること、ここの部分に対しての予算措置などについて、自然環境局長、お答えください。
○冨岡政府参考人　クマが人家の周辺に出没して人身被害のおそれがあるという場合には、そういった人家の近辺にわなを設置するということは、これはクマの生態等に詳しい人の協力を得る必要がありますが、有効な対策と考えております。
　では、この費用をだれが負担するかということでございますが、実際、クマの捕獲許可の申請及び実施主体は、ほとんどが市町村長さんがやっております。こうした市町村長さんに対しまして、おりの設置費用等について支援措置を設けている都道府県もございます。
　私ども調べてみたところでは、例えば、長野県、富山県、広島県がこういったわなに対しまして県独自で補助している、そういったような実態のようでございます。
○村井委員　今質問したのは、都道府県や市町村がやっているかやっていないかじゃなくて、畑だけじゃなくて、民家、住宅街にもわなを設置できるようにするべきじゃないかという質問なんですが、もう一回お答えいただいて、どうですか。
○冨岡政府参考人　失礼いたしました。
　人家の近くで出没して身体に危険を及ぼすおそれがあるという場合には、畑とかそういうところに限らず、人への被害を防止するための場所に設置するということも有効な手段でありまして、先ほど申し上げましたように、都道府県もそういったような費用負担をしている例もあるということでございます。
○村井委員　いや、都道府県でやっているところがあるかもしれないという話じゃないですよね。七百万円もかけて緊急マニュアルをつくったんですよね。七百万円の会議費用でつくったんですよね。その七百万円で、この間見せてもらったら、一応Ａ４四枚だけで、このＡ４四枚つくるのに七百万円使うんですかと聞いたら、いや、今後はちゃんともう少し盛り込みますという話でした。
　では、その盛り込みますという中身の中で、ちゃんと人家においても補助金を出してクマのわなをつけられるようにというマニュアルをつくらなければならないんじゃないですか、どうですか。それとも、これまでどおり、いや、都道府県に任せますとか市町村に任せますとか、場合によっては、農作物の被害対策予算だから畑のままなんだという話でいいか、マニュアルの中にちゃんと盛り込むかどうかという話をしているんですが、どうでしょうか。
○冨岡政府参考人　現在、マニュアルは緊急にその被害を避けるための暫定版として、住民の皆様とか自治体の職員の皆様への留意事項ということでまとめました。今後、完成版を年度内に取りまとめたいと考えておりまして、その過程におきましては、例えば、実際にどのような実態にあってどう動いてきたかということを専門家が現地で調査して、そういったことを踏まえて最終版を取りまとめたいと考えております。その中には、今回は暫定版でございましたけれども、対策面といったことについての技術的マニュアルとして中身を充実したいと考えております。
　御指摘のございました費用負担面につきましては、技術マニュアルという中でというのが、なかなか検討しづらい面があるという点を御理解願えればと思います。
○村井委員　自然環境局長の答弁だとそこまでだと思うんです。だから、あえて大臣にお聞きしたいと思うんです。
　大臣、今みたいな話で、七百万円かけて技術マニュアルをつくるというのは立派ですよ。ただ、実際地方ではお金がなくて、一生懸命七百万円かけてマニュアルをつくったはいいけれども、実際住宅街にはわなが全然設置されていない、この現状に対して、まさに今からマニュアルに盛り込む中で、予算の話も、そして実効性のある政策についても、一言だけでもコメントいただければと思います。
○若林国務大臣　これら諸対策の国の費用負担のことについては、先ほど申し上げた以上のことを申し上げられないんですが、国と都道府県、さらに市町村、それぞれのやはり役割分担があると思うんですね。人体への、生命などの危険に対しても、全部国が見ているわけではありませんね。それは、具体的な諸対策については、第一義的には自治体の安全管理の責任というのがありまして、そこで対応していると思うんですよ。
　それに対して、自治体だけでは負担に耐えられないというような場合に、先ほども申し上げましたような、交付税の措置などによりましてこれを支援していくという仕組みが基本だと私は思っておりますが、それら委員の御指摘も念頭に置きながら、関係の地方公共団体の意見もよく聞いて対応を考えたいと思います。
○村井委員　さて、さらに具体策の話をしたいと思うんです。
　普通の町のごみ集積所があります。普通の町とか村のごみ集積所に、各家から持っていったごみが捨てられるんですね。クマのほとんどは、家にまで入ってくる例というのはまれなんです。ところが、ごみ集積所なんかに朝早くとか夜遅くにやってきて、一回人間の世界の残飯を食べる。中には砂糖も入っておって、油も入っているんです。ふだんドングリとか淡泊な味しか食べていないクマが、そんなおいしいものを食べて舌に入れてしまったら、二度と味が忘れられなくなる、だから何度も何度も人里におりてくるという中で……（パネルを示す）これが先生の御地元、長野県軽井沢でやっているごみ箱なんです。こういった形で、クマにあけられないごみ箱の例なんですが、横にあるものだとかち壊してあけてしまうんですね。ところが、上から引っ張って指の長さであけるようなものだと、クマはなかなかあけられない。ごみ箱対策などもしっかりやっていかなければならないと考えるんですが、どうお考えでしょうか、環境局長。
○冨岡政府参考人　今、先生御指摘がありました軽井沢での実例、私どもも非常に注目して見ております。
　先日も、実際に私ども職員それから私一緒に参りまして、向こうの専門家と実態をいろいろ聞きまして、実際に目で見て、どんなものかという勉強もしてまいりましたけれども、確かに軽井沢のような、本当に町が森に囲まれて、クマと人間との境界が非常に近いと申しましょうか、そういう地域におきましては、油断しているとすぐ入ってきてしまうということで、その誘因となる最大のものが放置されているごみである。
　それで、先生おっしゃいますように、一たん味を覚えると、その味が忘れられなくて何回でも出てくる、非常に危険だということで、ごみ対策は非常に重要、まず、誘因対策として、ごみ、それから果実、カキとかクリとか残しておくのは非常に危ない、コンポストといったものも危ない、そのような認識でございます。
○村井委員　さらに、先ほどから話をしているとおり、もう調査費用と会議費用ばかり予算つけておったってだめなんです。具体的な対策に予算をつけなきゃならないという話の一環の中で、このような犬もあるんですね。
　これは何かというと、クマが出るのは大体朝早くか夜遅く、暗くて目に見えぬときなんですけれども、犬を訓練するんです。クマが三百メートル以内に近づいたらにおいでわかる、そういうふうに犬を訓練すれば、まさしくそうやって具体的にパトロールができるんです。こういった具体策などもしっかりと予算取りをしていくべきだと考えるんですが、どうお考えでしょうか。
○冨岡政府参考人　御指摘ございましたベアドッグにつきましては、あそこでＮＰＯ法人が活躍している大きな手段といたしまして、ベアドッグを活用しているということでございまして、専門家がいろいろな対策を講ずる中で、御指摘のように、追い払い、それから自然放獣でございましょうか、そういう場合に、人間に近づくと怖いよということを学習させる上で犬というのは非常に有効である、そういうふうに認識しております。
　ただ、あの犬は、アメリカからノウハウも犬も導入して、なかなかそのまま普及するということは難しい点もあるというふうに聞いております。日本犬を訓練すれば可能性があるのか、それからどうやって訓練するマニュアルを開発するかとかいろいろな課題はあるということでございますが、こういった進展を見て今後のクマ対策にどのような役割を果たしていくのかを研究してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○村井委員　先ほどちょっと出ました、今、一万二千頭から一万五千頭、クマが日本国内にいると言われていて、ことしは四千三百頭も捕獲しました。そのうち四千頭ぐらいを殺しました。考えてみたら、三分の一から四分の一ぐらい、おりてきたから仕方ないにしても、捕殺をしてしまったんです。でも、本当に殺さなければならなかったかといったら、そうじゃないですよね。大臣がおっしゃられたように、学習放獣をやる手はあったんです。でも、学習放獣なんてだれでもできるわけじゃないですよ。車に乗っけて、十二キロ以上の山奥に行って放つのも怖いですよ。やはり、専門家が要るんです。
　まさしくそういった中で、学習放獣をやるために、一頭当たり費用が幾らぐらいかかるのか、そしてそれに伴う予算が本当にあるのかどうなのか、どうお考えでしょうか。
○冨岡政府参考人　学習放獣につきましては、御指摘のように、専門家のチームが必要でございます。麻酔をかけるための獣医さん、そしていつごろ覚まさせるとか、それからハンター一、二名、それからおりを運搬する人、そういうことで、五、六名とかいうチームで、しかも専門的な知識を持ったチームが必要だというふうに承知しております。
　そういうこともありまして、現在、殺さないでこういう学習放獣する体制をとっているのは、全国で約二十府県ぐらいあるんじゃないかと思っております。（村井委員「いや、質問は、費用は幾らぐらい、その予算はありますかということです」と呼ぶ）
　それで、費用でございますが、先ほど申しましたチームをつくりまして対応するには、一頭捕まえて放すのに二、三十万円かかるんじゃないかということでございます。その費用につきましては、先ほど来の答弁でまことに恐縮でございますが、自治事務として、事務を執行するところが負担しているということでございます。
○村井委員　さて、あと二問させていただきたいと思います。
　春クマ狩りについてのお話をしたいと思うんです。
　ことしは、四千頭もやっちゃいました。つまり、春の方がクマの値段は高く売れるんです。有害でおりてきたもの以外でも春捕獲することがあるんですが、余りにも大量にやった年は、次の年の春クマ狩り、山奥まで行って狩猟することを制限する年があってもいいと思うんですが、どうでしょうか。イエスかノーかだけでお答えください。
○冨岡政府参考人　簡単にお答えしますと、ことしのようにたくさん捕獲されました年におきましては、各都道府県の計画を超えて殺されておりますので、春クマ狩りは抑制すべきものと思っております。
○村井委員　最後の質問に入らせていただきます。
　ぜひ大臣も、今言った来年の春クマ狩りについては抑制すべきだと環境省としておっしゃられたわけですから、本当に抑制するための具体的な手段をとっていただけますか、どうでしょうか。
　そして最後に、私たち民主党としても、ぜひ本当にこのクマ問題、真剣に向かっていかなければならないということで、「ヒトとクマとの共生プラン」というものを皆さんにお配りさせていただき、こうやって国会に提出させていただきました。この共生プランについての感想、及びクマ問題に取り組む大臣の決意についてお答えください。
○若林国務大臣　春クマ狩りを抑制するということについては、専門家の立場でそのような判断が必要だという判断をされたわけですから、大臣としては、そういう専門家の判断を尊重してそれが周知されるようにしていかなきゃいけないと考えております。
　民主党の対策、「ヒトとクマとの共生プラン」、実はきのう見せていただいたところですが、詳細はわかりませんけれども、よく詰めて検討された提案だというふうに敬意を表しながら拝見したところでございます。実際これからの、まさに人とクマとが共生をしていくための条件整備というのは、いろいろな短期的な対策あるいは中期的、長期的な対策、環境整備が必要になってまいりますが、有効にどこまでの対策がとれますか、真剣に取り組んでいくべき課題だと受けとめております。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　大臣、自分の言葉で答えていただいて本当にどうもありがとうございます。このクマ対策というのは、まさしく調査費用と会議費用ばかりあるけれども、そして具体的な対策はみんな見えているのに、実際、対策費用は、国は地方でやってくれ、地方は国でやってくれといって、全く進んでいないのが現状です。ぜひ大臣が総務省などに地方交付税の増額も含めてという話をしていただいたことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西野委員長　次に、宇野治君。
○宇野委員　自由民主党の宇野治でございます。
　きょうは、私は、日ごろ琵琶湖を抱えているという思いから水問題についていろいろお話をするわけですけれども、きょうは観点を変えて、水銀の関係で少しお話をさせていただきます。
　ただ、その前に、これは私の思いということでお聞きいただきたいんですが、この委員会での大臣の所信の表明の中に、いろいろと述べられているわけですけれども、残念ながら、水という字が三文字しかない。そのうちの水は、水俣の水が一つ、それからあと、水環境だとか水循環ということで、たったそれだけの思いというのに非常に私は寂しい思いをしております。
　人類は、要は、水の中で生まれて育って、水がなければ生きていけない。その水は、今〇・〇二％しか使える水がないというようなことにもなっているわけです。その貴重な水を、しっかりとやはり我々は守らなきゃいけない。その守るということに対しては、やはり環境省がしっかりとやらなきゃいけないということ。確かに今は地球温暖化の方が大変に大きな問題になっていると思いますけれども、世界水フォーラムという大きな大会もあります。やはり、水というのは世界にとっては大変大きな問題なのであります。
　私は、日本は水の量という部分では世界各国から比べたら非常に恵まれているわけですけれども、水質という部分については非常にまだまだプアな部分があるのかなという思いをしておりますので、今後のいろいろな政策の中で、水というものをぜひ大事にしていただきたい。昨年、水・大気環境局という、水を前に出した局までつくっていただいたわけでありますから、その水の思いをしっかりとやっていただきたいということだけをまず冒頭、要望でお伝えしておきたいと思います。
　そんな中で、ことしは水俣病が五十年ということでの、いろいろなマスコミだとかフォーラムだとかというものが開かれているわけであります。水俣の患者の皆さん方には大変厳しい状況にあるということを、私はお見舞い申し上げる次第でございます。
　この水俣病の原因というのは、御承知のように、有機水銀が体内に入ってきた、特に妊産婦の方々から生まれた子供たちがそういう形になるのが多かったということであります。この有機水銀、別に有機水銀を流そうと思って流したわけでなく、無機水銀だったものから有機に変わってきた、これを魚が食った、その魚が人の口に入ってという食物連鎖が起こって、結果としてああいう形になってしまったわけであります。水銀というのは非常に怖いものだということを、もう一度やはり理解をしなければいけないということであります。
　特に、水俣のことを考えますと、五十年を迎えてということではないんだと思いますが、水俣のあの湾の中に入っていたヘドロを全部すくい上げて、約百五十トン余りあると聞いております、その中に当然水銀が含まれているヘドロがすくい上げられて、今矢板で囲まれて、水俣エコパークという公園になっていると聞いておるわけでありますけれども、まだその公園の下は水銀だらけと言ってもおかしくない状況であります。それを矢板で囲っている。当然何かトラブルがあれば、すぐ海に流れ出てしまうというような状況にある部分です。
　これは、熊本県が一生懸命調査もしていただいて、何かあればということで常に調査をしていただいているようでありますけれども、何かがあったらもう遅いというようなこと、また同じ二の舞をしなければならないということで、矢板もそんな何百年ももつわけじゃない、通常は十五年とか二十年とかいうものですけれども、熊本県はどうも五十年ぐらいということも言っているようでありますけれども、その矢板工法で本当に大丈夫なのか。特に、今は地震の問題があります。地震が起こったらすぐもうばらばらになってしまう。そうしたら漏れ出してしまうということがあって、そのときに、ああと思っても、もう流れてしまったものはなかなかまたとめることができなくなるということがある。
　そんなことについて、私が一番心配しているのは、その百五十トン余りの水銀を含んだヘドロが流出しないのかということなんですけれども、これについての考え方を少しお知らせ願いたいと思います。
○北川大臣政務官　宇野委員の質問に答えさせていただきますが、宇野委員におかれましては、常日ごろから水の問題や琵琶湖の環境保全に尽力をいただいておりまして、まずもって敬意を表する次第であります。
　ただいま御指摘をされました水俣のこの問題は、五十年がたちまして、我が国の公害の原点とも言われておりまして、政府も一体となって今取り組んでいるところであります。
　昭和五十二年から平成二年にかけまして、今おっしゃられましたように、水銀を含むヘドロのしゅんせつをいたしまして、埋め立てが行われ、約五十八ヘクタールの造成が行われたところであります。
　この埋め立てに当たっては、今おっしゃられたように、鋼矢板を立てて、水銀が外に漏れないよう万全を期しているところであります。そして、埋立地におきましても、しゅんせつをしたヘドロ、土砂の上にシートをかぶせて、四メーターから五メーターの盛り土をして、シートも固定し、万全の形で対応しているところであります。そして、熊本県におきましても、年一回、定期的な点検を行っておりまして、ヘドロの漏れがないかということをしっかりと監視しているところであります。今後とも適切な維持管理を、熊本県にも要請しながら、していっていただきたいと思っております。
　さらに、水俣湾の水質、そして底質、海の底でありますけれども、こういうところ、そして魚類中の水銀濃度の調査が熊本県において継続的に、年四回行われておりまして、水質については現在のところ水銀の検出は見当たりません。そして、底質及び魚類中に含まれる水銀につきましても、特に問題となるレベルの魚は見つかっていないというところであります。
　いずれにいたしましても、この問題は、水俣湾の埋立地に高濃度の水銀を含む土砂が依然として封じ込められていることでありますから、環境省といたしましても、熊本県初め関係機関と引き続き密接な連携を図ってまいり、この問題については万全を期して対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○宇野委員　決意表明というか、要は、熊本にお任せをするわけでありますけれども、しっかりと、万が一のことがあったときでは遅いということを肝に銘じて、常にそこに水銀があるんだということを熊本の皆さん方も理解をしながら、早目な対応をしていただく。鋼矢板で本当に大丈夫なのか、コンクリートにしなきゃいけないんじゃないかというような思いもありますので、その辺の検討もしていただきたいと思います。
　次なんですが、また水銀の関係で、実は私、ことしの初めにある方からの通報で、ごみ焼却場の中で、特に加熱脱塩素化処理をやっている焼却場、ここにおいて水銀の、本当に生の液が焼却場の下にたまっているんだという話を聞かせてもらいました。
　いろいろ環境省の皆さん方とお話をしながら、やはりこれはちゃんと除去しなきゃいけないぞということから、二月の二十八日に通達が出まして、そのものは北海道の方で処理をしなさいという通達をしてくれたわけであります。
　そこで、私がびっくりしたのは、要は、ごみ処理場で生の水銀が本当に出ているんだということ。ということは、それだけ世の中には水銀の物質があるんだ。どういうものがあるか、いろいろな見方があるでしょう。例えば、水銀体温計がそのままごみの中にほうり込まれて、そのまま出てくるのもあるでしょうし、また、蛍光灯の蛍光管に水銀が入っているということもある。一時は乾電池が大分言われたわけですけれども、もう最近は乾電池も、日本でつくる乾電池は無水銀という形になっておるわけですけれども、海外でつくられている乾電池についてはまだ水銀が残っている部分がある。いろいろなところにこれは使われているということが、まさに最後の、ある意味では墓場のところで水銀が出るということが実際起こっているわけですけれども、これについて、やはり相当私も肝に銘じて、水銀対策をしなきゃいけないのかなという思いをしております。
　そういう中で、まず、今全国でこの加熱脱塩素化処理をやっているところが大分あると思うんですが、そういうところでどの程度この通達以降、量が出たのかということがおわかりであれば教えていただきたいと思いますし、また、この装置をつけていないところというのは、ではその水銀はどうなっちゃっているのだということも心配でありますので、それもあわせてお聞かせ願います。
○由田政府参考人　ごみ焼却施設におきましては、ばいじん中のダイオキシン類の削減対策といたしまして、加熱式のダイオキシン分解装置、いわゆる加熱脱塩素化処理というのを御指摘のように行っている場合がございます。この場合には、固形状の水銀が気化しまして回収できるということにシステム上なりますので、回収されるわけであります。これにつきましては、先生御指摘がございまして、回収された水銀については、リサイクルが行われるようにことしの二月に地方公共団体に通知しまして、リサイクルを推奨いたしているところであります。
　水銀の回収量につきましては、例としまして、一日三百トンの能力を持つ炉で、一年間に大体六グラムぐらいたまる。水銀は重いものですから、比重が一三ぐらいございますので、やはり六グラムといいますと、一升瓶の五分の一ぐらいの感じでしょうか、そのぐらいたまることになります。まだ量的に少ないもので、回収してどこかへ持っていこう、こういう形になっているという状況については、新たに始めたところについては把握していない状況でありますが、この通知を受けまして、各施設におきましては、回収あるいはリサイクルの検討を開始したところが出てきております。従来やっていたところに加えて、やってきております。
　環境省としましては、引き続き、回収された水銀のリサイクルが適切に行われるよう努めてまいりたいと思っております。
　なお、この加熱脱塩素化装置を持っている市町村、これはダイオキシン対策ということでやっておりますが、五十九市町村で九十二基設置をされております。したがって、ここの場合には先生の御指摘のような形になっていく、こういうことになります。
　それから、実は水銀に関しましては、御指摘のように、従来、アルカリ電池に使われておったもの、それからボタン形の水銀電池に使っておったものが大変多うございますが、これに関しましては、かつてからの乾電池工業会への指導もございまして、いわゆる水銀を使用した乾電池、アルカリ電池につきましては、平成四年から国内でつくる製品はゼロ水銀化ということになっております。また、ボタン形の水銀電池に関しましては、平成七年に製造を中止いたしております。また、水銀体温計につきましても、水銀を使わない製品への転換が進んでおる状況であります。したがいまして、平成十五年度の水銀の需要量につきましても、平成元年の比で見てみますと、百八十トンから二十トン以下と九〇％の減、こういうことにはなっております。
　したがいまして、全体的にごみ一トンに対しまして一グラム程度と下がっている、こういう状況ではありますが、御指摘のように、回収していない場合には微量にフライアッシュの方に入るではないか、こういうことがございます。
　いわゆるこのばいじんにつきましては、廃棄物処理法上、特別管理廃棄物という指定をいたしておりまして、薬剤処理とかセメント固化によりましてこういう重金属の流出防止をした後に最終処分場で埋め立ての処理をするということ、あるいはさらに、最終処分場での放流水の排水規制によりまして、環境汚染の未然防止を図っている、こういう状況でございます。
○宇野委員　いろいろと対策をしていただいた結果、こういうことが新たに出てきたということなんです。ダイオキシン対策というのは一時世の中を非常に騒がせたわけでありますけれども、その陰に隠れてこういうものがまた出てきたということ。
　今、ちょっとお話がなかったのではないかと思うんだけれども、この処理がないところというのは、結果としては空気中に飛んでいっているという可能性がありますし、またその残った灰に入り込んでいるということがある。この加熱脱塩素化装置を持っているところは、飛灰と言われるものについてはちゃんと固形化するということを通達で出していただいているわけですけれども、それ以外の焼却炉は、灰の中に入っていたり、飛んでいったりすることになっているのではないか。そうなると、灰というのは一般の埋め立てのところに持っていってそのまま捨てられている、それがまた、行く行くは溶け出して、何か今度悪さをするのではないかなということも心配をするわけです。
　ぜひ、今、具体的にどうすると言うことはできないと思いますけれども、これだけのものがあるんだということはやはり相当認識をしなければいけない。水銀被害というのは、水俣病ということで、一時大きなセンセーショナルなことになったわけですけれども、これを忘れないようにする。それを忘れないようにするということは、まさに我々の健康管理をしていただくことにつながるわけですから。
　特に、ちょっと一時言われたのは、マグロを妊産婦が食べるのをやめた方がいいよというような話があります。これはまさに食物連鎖で、普通の海にいるマグロですらそういうものに汚染されるものがあるんだ。確かに量は少ない、許容量かもわからないけれども、それをぱくぱくぱくぱく食べたら、やはり許容量以上のものになってしまうということも言われているわけですから、この水銀というものの怖さをしっかりと認識して、これからの対策をしていただきたいと思います。
　そんな意味で、大臣、最後にお伺いしたいんですが、今私がいろいろお話をさせていただいた、水俣に発していろいろなことを日本は経験しているわけであります。世界各国でも、いろいろこれに類するものが起こっているようでありますけれども、日本の環境省として、この水銀というものについての考え方を、しっかりと対策を立てていく、何か起こらないうちに対策を立てるということを指示していただきたいと思いますけれども、その辺の決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　宇野委員が水銀が人体に及ぼす影響の深刻な状況の認識のもとにいろいろと御指摘をいただきましたのを、しっかりと伺ったところでございます。
　我が国は、お話がございました水俣病という大変不幸な、悲惨な体験をいたしまして、その学習効果といいますか、それをしっかり学習した形で、非常に力を入れて水銀汚染対策をしてきたと認識しております。
　そこで、国際的に見ますと、ＵＮＥＰ、国連環境計画管理理事会の決定によりまして、地球レベルで水銀汚染対策に取り組むために水銀パートナーシッププログラムというものが開始されておりまして、我が国も地球規模の汚染を解明するそのプロジェクトに参加し、我が国の経験からこの問題に真剣に取り組んでおります。
　開発途上国等においては、水銀による環境汚染が現にまだ生じているわけでございますので、環境省は、国立水俣病総合研究センターというのがございますが、そこを通じまして、研究員を現地に派遣したり、あるいはまた現地の途上国の方々を研修にお招きしたりして、水銀被害を抑制するために、こういう被害が起きないように努力をしております。
　当然のことながら、水銀による環境汚染を防止するために、今後とも、国内対策はもとよりでありますが、国際的にもその責任を果たしてまいらなきゃいけない、このように考えておりまして、一層協力に推進したいと思います。
○西野委員長　次に、藤野真紀子君。
○藤野委員　自由民主党の藤野真紀子でございます。
　やっと環境委員会に入れていただきまして、自分の居場所を見つけたような気がしておるところでございます。ずっと財務金融というところで、非常に苦しい思いをしてまいりました。
　きょうは、私は、動物愛護の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　時間が許せば、三項目にわたってお話を申し上げたいと思っております。
　ただいま資料の方をお配りしているかと思いますが、第一点目でございますが、公営住宅におけるペットの飼養についてでございます。
　お配りいたしました資料の一番最初にあるかどうかでございますけれども、「ペットの処分について」という、ある市からの通告書でございます。これは、ある市の市営住宅における犬、猫飼育をめぐる自治体からのペット処分の通告文でありますが、動物愛護の観点から考えましても、また人へのいたわりの面でも対応が幾分厳しいのではないかと思うところでございます。
　この通告文を見ていただきますと、この通告文が渡されましたのが八月でございます。この八月のちょっと前にちょっとしたトラブルが住民の間であったということで、市の方で急遽こういった対策をとったというふうに思われるところでございます。
　文面を見ていただきますと、市営住宅では動物の飼育は禁止されていることは承知のことと思いますが、最近、特に入居者よりペットの苦情が多く寄せられていると書いてございます。つきましてはペットを飼育している入居者は、平成十八年十二月三十一日までに、もう年末わずかのところに来ております、ペットの処分をお願いいたしますと書いてございます。この処分をしなかった場合には、その市営住宅から出ていかなければいけないんだということをここに書いてございます。そして、この苦情が寄せられましたのは平成十八年の中で四件というふうに聞いております。そして、その下でございますが、ここがちょっと私は問題かなというところですが、ペットを飼育している入居者または部屋を知っている方は、下記まで正確な情報提供をしてくださいということでございます。これに関しましては、何ら苦情がない、近隣の方に迷惑をかけてはいない、それでもその情報を提供してください、そういった文言が書いてあるということでございます。
　まず、極めて重要なことは、規則ということがございまして、市営住宅はペット不可ということは歴然とした事実でございまして、規則は規則でございます。しかし、ここ二十年来、この市営住宅はペット飼育への一度のおとがめもなかった。生き物というのは一度飼いますと、十年、ある猫なんかは二十年ぐらい生きる猫もおります。そうすると、二十年来何のおとがめもない中で猫を拾って飼っているという場合には、大変ここで厳しい状況が生まれていると思います。近隣の苦情がない限り、あえて厳しい対応はされてこなかった、そういう状況の中での対応でございます。
　さらにでございます。これは、ある市でございます。ただ、市長さんから、これは一応許可をいただいております。福祉事務所より生活保護の停止、これはトータルを申し上げますと、ペットの苦情が寄せられたのは四件、そして要するに情報提供に関しましては十五件、トータル十九件でございます。その十九件のうちのほとんど、三分の一以上が生活保護世帯ということでございまして、この十月には福祉事務所より、ペットを処分しない限り生活保護を停止する、そういった通告もされているといった状況の中でございます。
　特に、生活保護を受けていらっしゃる方々は、独居老人でございましたり、高齢者の方、そしてハンディキャップの方、そしてまた病弱の方が多くおいでになりまして、自分の境遇になぞらえまして、捨てられている猫ですとか犬ですとか、傷ついている動物たちを拾い上げ、そして世話していくことで生きる気力と生活の張り、そして生きる喜びを得ていらっしゃるというところだと思います。
　私自身、実際に十二軒のお宅を訪問させていただきました。そして、皆様のお気持ちをお一方ずつ伺ったところでございますが、そのうち、飼い方のマナーに問題があったお宅は三軒でございます。多分、このお宅が苦情が出た、そういったことだと思います。その他は、犬も猫も避妊、去勢はもちろんのこと、悪臭もなく、おふろにも入れている。ある九十歳近い御夫婦は、十歳と十六歳のまさに老猫を子供がいないということで子供がわりに大切に育てていらっしゃいます。そして、この子たちの命もあと数年、十歳、十六歳の猫があと何年生きるかということでございます。そして、御自分たちも九十近い、寿命、あと老い先何年かもわからない、どうか今取り上げないでほしい、そういった必死なお訴えがございました。また、ある六十四歳の御婦人は、まさにおひとり暮らしで、年老いた猫を家族と思い、取り上げられる不安から不眠症になっていらっしゃる、そういったことがございます。
　近隣住民が迷惑をし、明らかに苦情が寄せられているものに関しましては、市の担当職員の方々、そして職務を全うしなければならないということは当然のこととして、これは仕方のないこと、その職務にある場合には仕方がないと理解できることではございますが、しかし、近隣からの苦情がないという場合、これは規則に違反をしているとはいえ、ひっそりとペットと暮らしている方々までシラミつぶしに通報をし、そしてその生きるよすがとなっているペットたちの処分というものを突きつけていくということは、なかなか心が痛むところだと思っております。
　また、改正された動物愛護法の中では、ペットは何よりも命があるものとして定義づけられているところでございます。さらに、終生飼養の義務づけもされておりますし、第六章第四十四条では、ペットの遺棄に関しましても禁止されているところでございます。
　処分という一言の通告から連想されますのは、センターでの致死、殺処分でございましたり、譲渡でございましたり、また期日が迫ってくることによって追いつめられました住民の方々はこれを遺棄してしまう、そういった状況も出てきかねない、そういったところでございます。
　繰り返しますが、市のお立場ですとか職員の方々はそのお立場上通告をせざるを得ない、そういった苦しいお立場ではいらっしゃるとは思いますが、それにいたしましても、動物愛護の考え方ですとか、せっかく改正をされました精神というものが地方自治体の中に余り理解されていないのではないか、または、理解する、しない以前に、愛護法の普及そのものが自治体に向けてしっかりとされているのかどうかというところに少々疑問を感じているところでございますが、この点につきまして、環境省の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　ただいまお話がございました動物愛護につきます理解の浸透という点につきましては、国民に幅広く動物愛護管理の考え方が浸透していくということが非常に重要であると思っておりまして、私ども、自治体と一緒になりまして、積極的に普及啓発活動を行ってまいりますし、これからも力を入れてまいりたいと思っております。
　具体的に申しますと、環境省におきましては、動物愛護週間でのさまざまな行事とか、適正飼養講習会を実施する、この対象となる方は自治体の職員とか動物愛護推進員等でございます。それから、各種資料を作成して法律改正の趣旨等を普及する、こういったことを実施しております。
　このような取り組みを国のみならず自治体と連携しながら一層進めていくことによりまして、昨年改正していただきました動物愛護管理法に基づく各都道府県の計画の策定も通じまして、自治体職員の間にも動物愛護管理の認識が浸透していくように努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　今、地方分権が大変進んでいく中で、地方と中央との距離感というものを私は大変危惧するところでございます。今後とも、なお一層の御尽力、国民の皆様に浸透する、しない、それ以前に、自治体の行政サイドの方々がしっかりと把握していくというところを希望している次第でございます。
　時間がなかなかございませんので、次に、市営住宅での犬、猫のことでございますけれども、さらにお配りいたしました自殺の件数、三万人を超えたということ、それから犬、猫が心のいやしになっている、そういった資料をお渡ししているところでございますけれども、今の世の中は大変おかしい、そんなことを感じている次第でございます。
　そんな中で、自殺者の方たちはうつになったりということで、ペットが非常に心をいやしてくれる、そんなことを聞いております。そして、この世の中にしっかりと自分が大切に思うものがあるという方たちは死というものを余り考えず、生きることへの執着の方が強いというふうに私は認識をしております。
　こういったことも含めまして、今、市営住宅の中でペット可のところがなかなかないということも思っているところでございますが、今民間では六割がペット可の集合住宅というようなことも言われている中で、今これほど世の中が殺伐としてしまっているその中で、ペットが欧米並みに人が生きる上での大変大切な伴侶であるという認識のもとで、市営住宅、都営住宅でしっかりとペットも飼えるという状況ができないものかということをお伺いしたいと思っております。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公営住宅において犬、猫等のペットを飼うことは近隣の住民に迷惑がかかるおそれがあることから、ほとんどの公共団体において、原則としてペットの飼育を禁止しているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、犬、猫等のペットを飼育することは生活者あるいは高齢者にとっていやしとなり、あすへの活力となる面もあることから、公共団体の中には、ペットの飼育を可能とする住棟を部分的に設定するなど、モデル的な取り組みを行っているところがあると承知しております。
　例えば、兵庫県営住宅とか神戸市営住宅におきましては、阪神・淡路大震災を受けて整備した災害復興公営住宅の一部についてペットの飼育を可能としまして、そういったことをしたときに、近隣住民への影響とかあるいは必要な飼育のルール、こういったものを検討するためのモデル的な事業を実施しておりますし、このほか、東京都営住宅においてもモデル事業による検証を実施しているところでございます。また、大阪府営住宅におきましては、団地内の住民の八割以上の合意があって、なおかつ適切な飼育のルールの設定を条件として、そういったところについてはペット飼育を認めるというようなことの運用をしてございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、このような公共団体における先駆的、モデル的な取り組みに関する情報を収集しまして、それを各地の事業主体に周知するというようなことを通じまして、公営住宅におきまして、ペット飼育に関し適正な管理が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　公営住宅ではやはり犬、猫が好きな人、嫌いな人がいるということで、随分それは言われていることだとは思いますが、東京都のように認めることによって、集合住宅の一部をすべてペット可にしてしまうということによって、逆にトラブルをなくせるのではないかという取り組みもされているところだと承知しております。
　そういったことも踏まえまして、今後ともその取り組みにますます頑張っていただきたいと思っているところでございます。
　また、今、新聞の切り抜きをお配りさせていただいておりますが、十一月一日の朝日新聞の切り抜きでございます。これは、いろいろな被災地、災害に遭われた方たちがいかに心のダメージを埋めていくのに自分が飼っておいでになったペットたちの存在が重要な役割を果たしているかという実例の一部でございます。
　時間がもう切れてしまいますので、三つはちょっと無理でございますので、殺処分と言われている、このことに移りたいと思っております。第二項目めでございます。
　今は、犬、猫の処分数はかなり減ってはきておりますけれども、まだまだというところでございます。そして、この中で、安楽死、そういった定義がされているところでございますが、この安楽死というのは、まさにその言葉だけであり、昔の大量に処分しなければいけないというものの名残ではないかということも思っております。精神的な恐怖と肉体的な苦痛というものをさらに軽減するためには、もう少し改善の余地があるのではないかということを思っている次第でございます。
　まず、茨城県でございますが、子犬にはすべて睡眠薬を飲ませる、そういった取り組みをしておりまして、完全に眠ったところでガス室に入れる。そういったことも含めまして、今後、どういった形で考えていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　引き取りました動物の処分方法につきましては、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」として、可能な限り苦痛を与えない方法ということを私どもは指針としてお示ししております。
○藤野委員　ガス室での処分の仕方というのは、欧米諸国ではやっていないことだというふうに承知をしております。
　もともと、捨てられてしまった、しかもセンターに預けられている動物たちは、恐怖の中で精神的苦痛を味わっております。そして、その中でまた肉体的苦痛を味わっていくということは、やはりこれはすべて人の勝手でされていることなので、せめてそれをどうにか私たちの人としての責任として少しでも苦痛を軽減するということを前向きに取り組んでいかなければいけない。これは、私たちの人としての責任ではないかというふうに考えております。
　そのためにも、まず、子犬、子猫に関しましては、一つにつき数十円と言われております睡眠薬の投与、また、成犬の場合は、飼い主が立ち会いのもと、まず飼い主に抱かれて睡眠薬の注射をするというような義務づけ、そういったところも考えられるのではないかと思います。
　私は、実際に何カ所か行ってまいりました。注射を打つにしても、これは誘拐された子供が知らない大人に注射を受ける、そんな状況でございまして、犬たちは大変恐怖の中で騒いでいくということでございます。ですから、できれば飼い主の立ち会い義務というものをつける、そういったことが考えられたら、せめてもの責任が果たせるのではないかということを考えております。
　そして、もう最後になってしまいますけれども、一つ大きく、新聞記事をもう一つ。全部は結局きょうはできませんでしたので、最後に、副大臣にちょっと見解をお伺いしたいと思っております。
　「ペットは大切に飼おう」ということで、これは、十七歳そして十三歳の若い子供たちがこうやって命を大事にしている、そういった記事が出ております。こういった子供のまさに命を大切に思うという心を、この純粋な心を大人がしっかりと受けとめて、裏切らない、失望させない。国も、この子供たちの思いを失望させないということを考えまして、これからの法律改正を五年かけてまたさらに改正をしていく、もっともっときめ細かな改正をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　また、副大臣でございますが、動物を命あるものとしてとらえ、そして動物を愛護する考えが世の中の人々に共有されております。また、命は生かすものとの認識のもとに、人と動物が共生する社会が実現することを願ってやみません。ただ、現実には、私は本日ほんの数点しか申し上げられませんでしたけれども、いろいろな課題が山積しております。環境省には、さらに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　土屋副大臣は同じ学びやで学び、そしてすべての隣人への愛と奉仕の精神、そして生きとし生けるものの命の大切さを心の中にともに培ってきた同窓生でもございます。そういった中で、命あるものを扱う行政でもあり、ぜひとも土屋副大臣に、動物愛護管理行政のさらなる前進に向けた御決意を一言お伺いしたく存じます。
○土屋副大臣　藤野議員には、日ごろ動物愛護の活動に積極的に、また本当に心より活動をいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
　私自身、ラブラドールレトリバーを二匹飼っておりまして、犬が大好きでございます。本当に動物に対する気持ち、小さいころから子供たちがしっかりと持っていくことがやはり人に対する愛情にもつながると思いますし、今後、行政で扱う人たちにも同じような精神が共有できるように、私たち、省の立場からもしっかりと啓蒙していきたいと考えております。
　今後とも、いろいろな御示唆をいただきたくお願い申し上げます。
○藤野委員　大変温かいお言葉をいただきまして、心強く思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西野委員長　次に、赤松正雄君。