Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　先ほど来、先生と小澤長官の間で質疑応答がございました。我が国の森林、林業は森林整備の停滞、それから今出ております林業就業者の減少、高齢化等大変厳しい状況に置かれております。さらに、これも御指摘でございますが、国有林野事業はその累積債務が二兆円を超えまして、その経営改善がまさに急務であるということでございます。
　このような状況に対処いたしまして、先般の林政審の中間報告を踏まえ、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムの確立あるいは国有林野事業の経営改善対策の樹立等新たな林政の展開に向け特段の努力を傾注してまいりたい。
　つけ加えますけれども、先生の御主張を私非常に傾聴しておりました。ただ、これは予算委員会などでもしばしば私は答弁いたしましたが、やはり出血多量では困るわけでございまして、どうしても血はとめなければならない、それから患者の体力を回復する。すなわち国有林野の立て直しというものは、財政再建はまさに急務なんだ、こういう観点がございます。しかし、それだからといってただ人員の面にだけ目を向ければいいものではない。まさに山は荒れておる、山の防人は必要なんだ、こういう考え方ももちろん持っております。そして、日々の仕事も先ほど来いろいろ御指摘がございましたけれども、進めていかなければならないというふうなことなどもございまして、まさに言うはやすく行うはかたしという感じを非常に強く私は持って仕事に当たっております。
　米問題、その他農政問題、いろいろ問題ございます。しかし、この林政の問題が非常に大きな私どものやるべき仕事である。長い将来を展望しつつ足元からひとつ立て直しをしていきたいということでやってまいりますので、ぜひ御協力をお願いいたしたい、こう思っております。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　本当に私は、きょう幾つか用意しておりましたのですけれども時間がなくなりまして、二つ目の水産業振興費の予算額に対する決算の状況について御説明を伺いたかったのですけれども、時間を厳守しなければなりませんのでやむを得ません。六十二年の決算を拝見しましても六十一億円を超える不用額が生じている。私ども高知県のような水産立県の人たちが聞いたら本当にもうどぎもを抜かすようなことだと思うんです。何としてもむだのない予算編成と効果的な予算執行について農林水産大臣、水産庁長官のさらなる御努力をお願いしたいということを申し上げまして終わりにいたします。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、法務省、農林水産省、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石渡清元君　私は、当面の米の問題、そして都市圏農業、さらに水産漁業関係についての質問をさせていただきます。
　まず、米の問題でございますけれども、関税貿易一般協定多角的貿易交渉、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの最終協議がいよいよ十二月の初めに近づいてまいりました。約百カ国の閣僚がブリュッセルに集まりまして、今までの四年間の協議の大詰めを迎えるわけでございまして、午前中にもこのことについて触れられたわけでござ
いますけれども、この現在基礎的食糧としての米を、日本の立場について大臣は現在のところどういうお考えで取り組まれようとしているのか、そして今後どのような展開に推移していくか、見通しを含めて御所見をまずお伺いをするものでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　午前中にもお答えを申し上げましたが、私どものかねてからの主張はもう一歩も変わっておらない、結論から言いますとそういうことでございます。
　なお、今後のスケジュールその他若干申し上げたいと思いますが、今先生のおっしゃったガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、ちょうど四年目の最終段階に入りまして十二月の初旬にブラッセルで行われる。中身はいろいろございますけれども、農業関係についてだけ言えば、国内の保護、あるいは国境措置、輸出競争等々、御高承のとおりでございますが、各国がそれぞれの立場に立って議論を展開してきた。これはもういろいろの問題がずっと底流にございまして、私どもかねてからそのことは申し上げてきたつもりでございますが、最近に至ってかなり問題がはっきりしてきた。最大の問題点は、米国とＥＣとの間の輸出補助金問題である、こういうふうに私ども心得ております。なお、それのみならず、各国間の意見の隔たりが非常に大きくて、今後どういうふうに事態が進展していくか全く予断を許さないというふうな状況ではないか、今日の時点でそういうふうに考えております。
　こういう中で、我が国の姿勢は今申し上げたとおり首尾一貫して変わらず。国会決議を踏まえて、あるいは内閣としての統一した意見の中で進んでまいりましたけれども、特にこの九月の末に、一つは米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目は関税化が難しい。アメリカはすべて関税化と、こう言っているわけですけれども、そういうことは実情に即さないのではないかという主張。それから二番目といたしまして、国内支持及び国境措置についてはＡＭＳ、これは御存じだと思いますが、保護の総合的な計量手段、計算方式とでもいうんでしょうか、このＡＭＳによって支持、保護の削減を行うこと等の従来の基本的立場を踏まえて、まずカントリーリスト、国別表、これは一応十月の一日までというふうに申し合わせができておったんです。それからオファーリスト、これは十五日まで。それを主要国としては非常に早く提出をいたしました。いろいろ関係者の中では議論もございましたけれども、私どもこれは出すべきものは早く出した方がいい。しかも、この国別表とオファー、両方とも実は唇歯輔車の関係とでもいうんでしょうか、関連しておりまして、別々に出すこともなかろう。主張は主張として、今までやってきたものをきちんと書き込んで出せということで私の方からお願いをいたしまして、それをかなり早く、世界の主要国としては最も早く出した。
　私は、今日に至って日本のこの態度というものは多くの国々から評価をされておるというふうに思っております。当然のことではありますけれども、結果的には非常によかった。したがいまして、今後とも我が国としてはかねがねの主張のとおり、特に食糧輸入国としての立場をしっかり反映される交渉結果がもたらされるように最後の努力を傾けたい、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　いち早くさまざまなオファーリストを初めとして提出をされたということは非常に結構なことだと思います。
　今の大臣のお話のとおりに、今アメリカとＥＣが厳しく対峙しているような傾向であるわけであります。全部最終合意に達するというのはちょっと私ども新人が見ても非常に難しい、あるいは先が見えにくい今状態にあろうかと思いますが、事米の問題について、十二月の初旬でまとまるんだろうか、あるいは年を越しちゃうようなケースも出てくるんじゃないか、その辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　今るる申し上げたとおりでございますが、全くそれぞれの主張がかなり隔たりが大きいものですから、さあこれ、詰めていくのは大変だなと、率直にそう私どもも思っておりますし、各国ともそう思っているだろう。ジュネーブの会議を主宰しているダンケルさんなどもそう思っている節があると思っております。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、これはもう二十一世紀の自由貿易体制を支えさらに進展をさせるためにどうしても成功をさせる必要がある。もちろん農業問題だけじゃございませんから、十五分野それぞれありますが、何としても成功させようということで進めてまいりましたから、その大筋といいますか、この大きなうねりというものは最後までその方向で行くのではないか。
　ただ、今先生御指摘のとおり、農業問題、特に日本の米の問題については余りにも先々言われ過ぎてしまった。私は、あれは順序が違う、十五分野の中の一分野が農業で、その一分野の農業の中の日本の一つの品目でしかないと、こういう説明を繰り返し繰り返ししておりましたけれども、今まさにそういう状況に入ってきました。ただ米の問題だけ、これの協議を最後に至ってされるなどということがあってはならない。やっぱり物には順序がありますし土台がありますから、そこで十分論議をしなければならない。
　しかし、これはもう越年かなどと、今の状態で、今の時点で既に言ってしまうことはまことに早計でございまして、これから最後の閣僚会議、一応三日から七日までというふうに予定をされておりますけれども、そこへ向かっているわけでありますから、何とかそこまで、恐らくジュネーブでそれまでに随分努力をなさるでしょうし、その状況なども見ながら我々は最後の期待を年内妥結と、ウルグアイ・ラウンド交渉全体が妥結をすることを最後まで望みを捨てずにいくべきではないか、こう考えております。
○石渡清元君　私は、さきの日米牛肉・オレンジ交渉のように、早くいろいろなものを出しちゃったはいいが、最終的には一方的に何か譲歩を強いられるようなそういうパターンにはまらないように、若干懸念をし、お伺いをしたわけであります。
　それでは、具体的に、そういったような外からの圧力に対してどうお考えになるかをお伺いしたいと思うわけでありますけれども、新聞等々で御承知のように、即位の大礼に出席されたアメリカのクエール副大統領が十四日、きのうですか、海部首相にブッシュ大統領の親書を手渡して、日本の米市場開放問題について強く働きかけがあった。この親書をそのまま食えるか食えないか、それはわかりませんけれども、さっき申し上げたとおり、アメリカとＥＣがやっているうちは少しはいいかもしれませんけれども、このような市場開放圧力に対して、今度は日本の番に来ることが十分予想されるわけでありますので、こういったような対外圧力について今後どのように対応し、また相手国の理解をどのように得るようにされていくのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　私の考え方というか覚悟を先に申し上げますと、理不尽な外からの圧力に屈してはならない。正当な理由があり、きちんと話し合いがなされた上で外交交渉というのはすべて行われるべきでありまして、一方的にしかも理屈を超えて圧力などということがあってはならないし、そんなものに屈してはならないというふうに私は考えております。
　そこで、今御指摘の、クエール副大統領と海部総理との会談がきのう一部のテレビ、新聞に報道されております。一つはブッシュ大統領の親書を手渡されたと。これは私の確かめたところによれば、手渡されたようです。しかし親書ですから、内容については私も正確に海部総理から聞いているわけではございませんけれども、漏れ承るところによりますと、米のコの字も書かれておらないということのようでございます。ただ親書ですから、中身について公式に私の方からこうであるああであるというふうにコメントするのは差し控えたいと思っております。
　それから、会談の際に米開放について非常に強く求められた向きの新聞見出しなどもありましたりテレビの報道もありまして、私も大変気になるものですから、それなりに確認をしてみました。そういうことはございません。こちら側から米の問題を総理から出したなどということもございませんし、話の中身はそういう中身ではない。ただ、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功させなければならないということと、それからとりわけ農業問題が、従来言われておりましたとおり、各国ともに困難なそれぞれの事情を抱えておるという中で、アメリカの持っているものの例示もあったようです。日本も米がありますなと、これはもう従来から話の出ていることでありまして、その米をとにかく何が何でも開放してくれよというふうな御要望などは全然ない。一つの話の向きとしてそういう話が出た。では、それに対して海部総理はどうかといえば、ウルグアイ・ラウンドは成功させましょう、こういうふうにだけ答えた、そう私は承知をしております。
○石渡清元君　アメリカはあの手この手できますので、この親書もその一環ではないかと思うわけであります。
　国内でも、部分自由化だなんていう意見を出す方もいらっしゃるようでありますけれども、実際問題として、アメリカの妥協とか譲歩の可能性というのは、日本の交渉いかんによっては向こうもかなり下がる部分があり得るという、その辺はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　先生の御質問の真意をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、世によく言われる二国間交渉云々などということがあるんですけれども、今そういう状態じゃありません。また、二国間でやろうとしておらない、あくまでも多国間の交渉すなわちウルグアイ・ラウンド交渉である。その中でこれを成功させようという筋書きで進んでいるわけでありますから、二国間がどうとか、二国間になればああじゃないかこうじゃないかよく言われますけれども、私はそういうことは今考えてもおらないし、アメリカも多国間でやろう、こう言っておるわけですから、多国間交渉の線に沿っていくべきではないかというふうに思っております。
　それから、アメリカはアメリカの主張があります。ヨーロッパもヨーロッパの主張がある。日本は日本の主張がきちんとあるわけでありまして、この主張の正当性というものはかねがね例の五カ国の農相会議でもかなり細かく開陳をしてまいりましたが、これから先もこれはしっかり説明をし、先ほど申し上げたとおり理解をどうしても得たい、こういう考え方でおります。
○石渡清元君　それぞれの主張を出し合うわけでありますけれども、そういう多国間の関係の中で、例えば農産物貿易の新しいルールでもつくろうとか、そういったような展開ということは考えられるんでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　今そういうふうには聞いておりませんし、そういうことも予想しておりません。
○石渡清元君　仮定の問題でございますけれども、例えば新ラウンドが決裂した場合、世界の農産物の市況というものはどんな混乱というんですか影響が予想され、あるいは日本はどういったような問題を抱えてしまうのか。これは仮定ですけれども、参考までにお伺いをしたいんですが。
○説明員（川合淳二君）　今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉が始まりました背景と申しますのは、八〇年代に世界的な農産物の構造的な過剰がございまして、ＥＣ、アメリカを中心に補助金つきの輸出、いわゆる輸出競争が激化したことがございます。こうした事態を何らかの形で打開するということが今回の交渉の大きな一つの契機であったろうと思っております。その後、農産物の生産の状況が少し変わったりいたしまして若干状況は変わっておりますけれども、やはり先ほど大臣からもお話がございましたように、ＥＣ、アメリカ間の輸出競争、これに基づきます輸出補助金というものが一番大きな問題になっているということでございますので、ウルグアイ・ラウンドの推移によってはこうした事態がもう一度現出するというようなことが考えられるということでございます。
　ただ、日本の立場から申しますと、日本は輸入国でございますので、こうした貿易戦争と申しますか、貿易に対しては日本のいろいろな政策あるいは状況がここに何らかの影あるいは影響を与えているかというと、そういうことはほとんどないというふうに考えておりますので、そうした世界の農業情勢が再現されるかもわからないというようなことではないかというふうに思っております。
○石渡清元君　それでは、今度は国内の関係に目を向けてみたいと思うわけであります。
　年々国民の米消費量が長期的に低減している傾向が数字で示されているわけでありますけれども、その一方では、しょうちゅうとかおせんべいみたいな米を粉にしたものがどんどん輸入をされておるわけでありまして、今も答弁にありましたけれども、世界最大の農産物の輸入国であるわけでありまして、そういう面では非常に食物の種類も豊富、国民食生活も大分その背景が変わってきておりますけれども、そういう変化の中で米の完全自給体制というものをどう守っていかれるのか。
○説明員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、米の需給関係からいいますと、具体的な数字を申し上げますと、戦後のピーク、三十七、八年でございますが、一人当たり百四十キロありましたものが、最近の一番新しいデータは六十三年でございますけれども、一人当たり七十一キロというところまで低減をしてきておりまして、そういう意味ではいわば大幅に減ってきております。約四割減という状況でございます。戦前一人当たり一石とか、あるいは百四十キロの年間の消費量でございますので、半減でございます。この中で食生活のカロリーベースからいいますと、カロリーが大分高くなりまして、戦後国民の体力、身体の健全さというものが助長されたわけでございますが、ここへまいりまして多様化と、これも先生おっしゃったように多様化が進んでおります。
　そういう意味で、米をめぐる需給の問題についてはかなり厳しいものがございますが、米の面につきましては三つ考えられると思います。今のような主食の面であるということが一つ、それからもう一つは地域の経済に大きな影響を持っております稲作経済の問題、それからもう一つは稲をつくり育てております水田の問題でございます。
　それぞれの問題につきまして、第一の点につきましては、減少したと言いながらもやはりこれは日本独特の日本型食生活というような形に見られるとおり、米を中心とする主食としての位置づけというものがまだやはりカロリーベースでいきましても二六％、そういうような状況になっておりまして、こういった点については国民の栄養の観点からも国民各層の御理解を賜っていかなきゃいけないのではないかというふうに考えるところでございます。また、最近におきます脂肪等々の関係からいろいろな成人病といったようなものも言われているわけでございますので、そういった意味での国民各層の支持を受けていかなきゃいけない点があろうと思います。
　また第二番目の点は、これは東京から一歩出ますと、地域経済においては一番大きな影響を持つものは、農産物といたしましては当然のことでございますが稲作でございます。これは、そういう意味では各地域において言をまたないわけでございます。
　さらに、最近エコロジーとかそういったようなことを言われております水田の環境保全の機能、こういったことについても日本の国は多雨にしていつも緑滴る国だと、こういうことでございますので、その貴重なる意味づけというものはともすると看過しがちでございますけれども、こういった点についても国民の皆様方の支持を受けて理解をしていていただく面ではないかと思います。
　そういう意味で、今回国会の決議等に基づきま
して、米については国内産で自給するという方針を貫いていくためには、先生御指摘のように世論と申しますか国民各層の支持がなければいけません。農家の方々におきましても、生産性の向上という御努力をされているわけでございますし、また一方では生産調整という厳しい状況を克服していただいている状況でございます。そういう状況を十分国民各層の方々に御理解を賜りつつ、この国内自給方針といったようなものを国際裏において主張していく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、農林水産省挙げましてそういう点の米、稲作さらには水田の重要性について十分理解を得られるよう努力もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　確かに国民的なコンセンサス、オーバーに言えば国論の統一と申しますか、そういったようなことが非常に大事だと思う。ということは、大分変化して、またいろんな報道がされておりますので、需給調整をしながら生産水準をちゃんと維持を図っていかなきゃいけない。一体どうやってやるんだろうか、あるいは、その中でも国内ではいろんな意見が出てしまいますので、これは一体完全自給はどこまでもつんだろうかという心配までするような最近のさまざまな報道ぶりなわけでございまして、特に生産水準の確保、水田のコントロールはなかなかそう簡単にはできないんじゃないかと思いますが、その辺のところは今後どういうふうに需給調整、生産水準の維持というものをされていくのか。
○説明員（浜口義曠君）　米の需給の問題は、先生最初に御指摘のとおり減少傾向というものがあるわけでございますが、こういったものにつきましては、その栄養的な価値等々から考えまして、やはり一方では需要拡大というような施策も展開をしているところでございます。
　その中におきまして、ただいまの御質問の関係でございますが、需給調整の問題の一番の行政的な手段ということにおきましては、現在、行政的な名前では水田農業確立対策、ことしから後期対策に入っておりますが、前期から引き続きまして六年間の計画で行っております。その中身は、一つは米の生産を調整しながら、その部分について水田の生産力を助長して、言うなれば外国から輸入の大きい飼料作物でありますとか、あるいは大豆でありますとか麦等に転換をしていくということでございます。そういう両方含めまして生産調整の問題があるわけでございまして、これは昭和四十四年から実施をしておりますので、もう二十年になんなんとしております。その生産調整の面積も八十三万ヘクタールに達しているわけでございまして、全水田面積の約三割にも達しております。
　ただこれにつきましては、具体的に転作、あるいはこの水田農業確立対策と名づけておりますとき以来、日本におきます言うなれば日本型の輪作体系を展開しようということで、生産力が一方では上がりますけれども、その中で需給調整を頭に置きまして、他の大豆であるとかそういったものをつくりながら生産をコントロールしていくということがあるわけでございます。
　生産調整の次に需給調整の問題につきましては、現行の食管制度のもとにおきまして、これも昭和四十四年から導入されましたけれども、自主流通米というものがございます。自主流通米と政府米の両者のバランスをとるというその調整面、生産調整と自主流通米及び政府米との調整というような形で、現実はありますところの各種の米に対する需要に対応する生産をコントロールしている、こういう仕組みになっております。
　なお、これにつきまして今後とも十分現実における需要動向というものを、需要拡大とあわせながら、見きわめながらきちっとした生産調整を行っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、やはり米の消費拡大、これはずっと以前から言われていることなんですが、現実問題としては少しずつ減っていっているという現状なんで、ぜひひとついろんな面で宣伝をしていただきたい。米が主食じゃない外国人が、米は健康にいいんだ、太らないんだと言う方が、例えばフランスのアラン・ドロンなんかは米がいい、太らないと言う。一方では米を食べると太るぞという説があったりして、これもいろいろ情報が入り乱れているようでありますけれども、そういったようなことも含めて、ぜひ現代向き、今様に米の消費拡大を図っていただきたいと思います。
　そして、具体的に、国内流通の改善あるいは新価格形成の努力をされてきたわけでありますけれども、この今回の成果についてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（浜口義曠君）　需要拡大の点につきまして一言申し上げさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、やはり米が体にいいんだということを基本に据えまして実施するということが必要だというふうに考えております。この点につきましては、正しい知識の普及ということを予算の一つの大きな柱に掲げて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、流通改善の点についての御指摘でございました。流通改善につきましては、やはり民間流通のよさを最大限に導入するということから、消費者のニーズへの的確な対応等を図ることも含めまして、昭和六十三年の三月に米流通改善対策というものを策定いたしまして実施をしております。集荷から販売に係る流通の各段階において、この施策を実施しているところでございます。
　各般の施策がございますが、一つは、小売業者の店舗の展開等につきまして特定営業所の導入等を行うとか、あるいは卸売業者につきましての新規参入、さらには隣接県の卸の許可の実施といったようなことがその中心的な事業でございます。
　もう一つ、ことしから自主流通米制度、この自主流通米は政府管理米の約七割にも達しているわけでございますが、その自主流通米についてことしから財団法人自主流通米価格形成機構の開設する取引所におきまして、東京と大阪で二カ所で入札をさしていただいたわけでございます。これの中で、十月の末に東京で、さらに大阪で十一月の七日に実施をいたしました。合計で、銘柄の品種でいきますと五十品目を上がります入札がかけられましたのですが、延べの数字で申し上げまして、東京、大阪合計をいたしまして七十三の銘柄が入札にかけられたわけでございます。この入札にかけられたものはそれぞれの銘柄が一万トン以上流通しているという現在の米の流通の中での大きな銘柄ごとでございまして、結果的に申し上げますと、そのうち去年の値段から比べまして値上がりをしたもの、入札が人気のもとになりまして高く上げられたものが三十七ございまして、値が下がったものが三十六といったような、ちょうど相半ばするような形で、それぞれ消費者の方あるいは卸の方々の傾向が第一回目からあらわれたというふうに考えているところでございます。
　なお、これは来年一月また再開をされまして、今後逐次それぞれの東京、大阪において実施されるわけでございますが、そういったものの中で今後丁寧に慎重にこの傾向というものを見ていかなければいけませんが、この米の価格形成の機構につきまして三点だけ申させていただきます。
　一点は、食糧管理制度、食管制度発足以来初めての取り組みではございましたけれども、この二カ月の間に、機構の御努力のほかに卸関係あるいは集荷の関係の方々の御協力のたまもの、一致した成果が上げられたということでございます。
　さらに第二点目といたしまして、米の銘柄に対する国民の関心が、ウルグアイ・ラウンド等々のこともございましょうけれども、それの延長線上の中に米に対する関心が極めて高かったということでございまして、こういう形でマスコミ等々についてもいろいろの論評を加えていただきましたこと、非常に喜ばしいことであるというふうに考えているわけでございます。
　内容的に言いますと、これからいろんな意味で、業務でございますので、改善されるべき点は
改善していかなきゃいけませんが、国民の目に見える形で米の値決めが行われるようになりましたことは米の流通にとって画期的なことではなかったかと、第三番目にそういうふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、今、内外ともに非常に大変な事態、状況に立っていると思うわけでありますけれども、やはり多国間のいわゆる国境調整をしながら臨むわけでありますので、少なくとも大臣の御決意のように、米の完全自給政策が後退しないようにこれからも大きな御努力をされますよう期待をいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　次は、農業生産基盤環境についてでございます。
　午前中も、森林について後退はしても余り前進していないのじゃないかというような質疑もあったわけでありますけれども、農地もややそういったような、少しずつ減少傾向があるのではないか。特に都市圏の農地が非常に何か都市行政のサイドで進められていっているような傾向を私強く感じるわけでございまして、そういう中で、保全農地を良好に耕作管理するためにはどのような措置やら指導をされているか、簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘の都市農業でございますけれども、私どもはこの都市農業を市街化区域の中で行われている農業というふうに理解をいたしまして答弁させていただきたいと思います。
　この市街化区域といいますのは、都市計画法で区分をしておるわけでございますけれども、「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と、こういうふうに規定されておりまして、この市街化区域の線引きを行う場合には建設省と農水省で十分協議をいたしまして、農業施策、地域農業との調整も了してこの線引きを行っているというものでございます。
　したがいまして、市街化区域内の農地につきましては、農政上の取り扱いも農地転用は届け出制ということで、市街化区域の外側の農地については許可制になっているわけでございますけれども、市街化区域の中については届け出で転用ができるというようなこと、それからまた農業政策上も効用が長期に及ぶような基盤整備のような政策はこの市街化区域の中の農地については行わないと、こういうふうに運用している次第でございます。
　ただ、現実には市街化区域内の農地が全国で約十七万ヘクタールございます。それからまた三大都市圏の特定市、いわゆる宅地並み課税の対象になっているような地域、そういう地域でも約五万五千ヘクタールの農地があるわけでございます。こういうふうに市街化区域内の多くの農地が残っておりますのは、やはりまだ必要な都市の基盤整備が伴わないとか、それからまた所有者の営農継続の意思が非常に強いとか、それからまた当初の線引きにおいて宅地需要を相当上回る面積が農地に取り込まれたのではなかろうか、こういうようないろんな問題があるわけでございます。この市街化区域の中の農地を一挙に短期間に宅地化するということは確かに現実的ではないということで、私どもといたしましてはこの市街化区域の中を、保全すべき農地とそれからまた宅地化を進めるべき農地というふうに区分をして、これからいろいろ税制上の措置それからまた農政上の取り扱い、そういうものを確立していきたいというふうに考えている次第でございます。
　ただ、この区分の基準でございますけれども、これにつきましてはやはり市街化区域という性格からしまして、町づくりといいますか良好な都市環境、そういうものをどうつくっていくかというような観点から区分をすべきであろうということで、現在、主として都市計画の観点から区分をするというようなことで進めているわけでございます。農水省といたしましては、この区分によりまして保全すべき農地というふうに位置づけられた農地につきましては、今後とも農業継続ができますようにいろんな施策を講ずるように努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石渡清元君　今の答弁、まさに都市計画上のそういう感が非常に強いわけで、例えば十年以内とか、そういう期限の制限だとか、それでなくても市街化区域内の農地というのが非常に小分割、小区画、あるいは小面積の傾向が、分散農地になっておりますが、それをまとめて経営単位、いわば採算に合うような経営単位としての営農をしておるわけでありますが、その辺のところのさまざまな税制もしかり、そのほか国土利用についての関係省庁にどんどん保全すべき農地というものをもっと積極的に取り組んでいただかないと、都市の農業生産者が非常に将来一体どうなっていくんだろうかという心配を持ち始めておるわけでありまして、そうしますと後継者の問題にもつながってまいりますので、さんざん農地とか水田の多機能は随分言われる割にはなかなかそれが、本当に純粋に農業経営を継続しようという人が何か将来不安にならないような、そういったような取り組みをぜひひとつお願いをしたいと思うんです。
○説明員（片桐久雄君）　都市農業につきましても、いろいろ農産物の供給という面で大きな役割を果たしているとか、それからまた都市の中の緑地空間としても非常に大きな役割を果たしているという点では非常に重要な役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。ただ一方では、都市づくりといいますか、住宅宅地供給という問題もあるわけでございまして、こういう市街化区域の中でどうしても農業を振興、保護しなければならないというようなことにつきましては、なかなか国民的な理解を得ることも難しい面もあるというふうにも考えている次第でございます。
　私どもといたしましては、そういう都市環境とか住宅環境とかそういうものをいろいろ考慮しながら、保全すべき農地というものをきちっと位置づけて、そういう位置づけられた農地につきまして営農継続のためのいろいろな施策を展開してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石渡清元君　ぜひそういう営農意欲がわくように、どしどしひとつお取り組みを願いたいと思います。
　それでは、時間もありませんので水産漁業汚染を中心にお伺いをいたします。
　最近非常にいろいろな汚染原因があるわけでありますが、第一点のごみの問題でありますけれども、昭和四十七年の集中豪雨のときに、私ども神奈川県、東京湾と開放型の相模湾に面したところでありますけれども、物すごいごみで、そのごみを称して「因幡の白兎」だなんて、そういう表現があったほどごみの浜になったわけでございまして、そしてそれが目に見えるところでなくて、最近は非常に海底深くかなりのごみ、そのごみも分解をしないようなビニール、プラスチックあるいは空き缶が海底にたまっている傾向がある。「しんかい」、昭和六十年の深海の海底調査船でありますけれども、三浦半島なんか潜りますと、白く見えているのはみんな深海のかなり深いところでごみだというんですね。この問題についてはもちろん漁業者だけが捨てているというわけではありませんけれども、この辺の実態と対策についてはどのようにお考えか。
○説明員（京谷昭夫君）　御指摘ございましたように、いわゆるごみ類による海洋、私どもにとりましては生産の場であります漁場ということになるわけですが、そういう事態が、ごみ汚染問題、大変深刻になっておるということ、地域によって若干の差はございますが、御指摘のとおりでございます。
　漁業サイドから見ますと、こういった事態というのは魚の産卵に支障を生ずるとか、あるいは魚の資源の再生産過程で特に小さい魚の育成プロセスが害を受けるとか、さらに海上に漂流するものについては漁船の操業等に支障を来すというふう
な問題が生じておるわけでございます。
　御指摘のとおり、ごみの内容として私ども掌握しておりますのは、ビニールあるいは発泡スチロールといったような生活上あるいは産業上の廃棄物でございますし、また空き缶というふうな形で、日常の生活で使われているものが投棄されておるというケースが多うございます。このごみによる障害の発生の仕方というのは、沿岸部とそれから外洋部で若干態様を異にしますが、ただいま先生から御指摘のあったような状態というのは恐らく沿岸部でまま見られる状態であろうかと思います。
　基本的に私どもこの問題については、やはりこの源になります関係住民の皆さん方あるいは漁業者の日常の活動で、自主的にこういう事態を招かないようなお心がけをいただくというのが何としても重要であるということで、水産資源保護協会といった私どもの関係団体を通じて日ごろから関係都道府県なり市町村を通じて啓蒙普及を図っておるわけでございます。ただ、現実にこういった事態が発生したものについては、市町村等のお手も煩わしながら、ある種の住民活動あるいは漁民活動として日を決めて清掃を行うというふうな運動を地道に展開をしておるわけでございます。
　また、特に先ほど先生から御指摘のございましたように、海底に堆積をするというふうな事態になりますと、もうかなり大がかりな仕事になります。堆積物の除去、あるいは要すればヘドロと一緒になったような状態のものをしゅんせつしていくというふうな大規模な仕事が必要になりますので、これにつきましては一定の国庫補助事業を仕組みまして、現実にごみによる漁場被害を受けているような地域については、そのための仕事を沿岸漁場保全事業と言っておりますけれども、そういった形態での漁場のいわば清掃事業をしておる、こういう状況でございます。
○石渡清元君　確かにそのごみが漁業者とかそういうのでなくて、ほとんど海の場合は河川が七、八割、向こうから流れてくるというのが多いわけでありますけれども、ごみが水産資源に非常に悪影響を及ぼしつつある。またそれがすぐ実害となって出てこないところが問題でございまして、神奈川県の定点観測で開放性の相模湾でＣＯＤの指標はクリアしている、大丈夫だというんです。ところが、油壺の突端に臨海実験所、これはナポリに次ぐ世界二番目の古い実験所なんです。そこで調べますと、海底の生物がどんどん絶滅していく。絶滅マークがどんどんふえていく。ムラサキウニのとげがどんどん、ぼろぼろしてなくなっていくというそういったような状態がありますが、これは結局魚がそれをえさとして飲べますので、その影響を心配しておるわけであります。
　それでは具体的に、漁業経営の廃棄物、いわゆる特に漁網でございますけれども、非常に漁網の廃棄がこのところまだまだされているようでございまして、この水産庁の水産工学研究所でも、流されてきた漁網を集めると約八割が自然に切れたのでなくて人為的に切られて捨てられている、流されているというんですか、そういったような鋭利な刃物の跡があるというような状況とか、あるいは北海道のイカ流し網の六十八人の漁業者にアンケートしたら、大体その六割が捨てたことがあるか、あるいはたまには捨てた、こういったようなデータも出ておりますので、この点につきまして水産庁では漁業者に対するどのような指導をされているか。
○説明員（京谷昭夫君）　先ほど来お話しございます、いわゆる海洋におけるごみの問題でございますが、その中に、ただいまお話のありました漁業サイドからの廃棄物が含まれておることは事実でございます。ただ私ども、この漁網による被害というものは、特に外洋部において大変大きな問題になるわけでございますが、外洋部に形成されております廃棄物の全体の構成を見ますと、先ほど申し上げましたように、沿岸部と似た現象でございますが、発泡スチロール、それからその他のプラスチック類が全体の漂流物の約四割を占めておるわけでございます。この漁業サイドからの廃棄物のウエートを見ますと、網の使用に伴う浮き類と、それから網を含めて大体一二、三％という構成比を持っております。ただ網の場合には、現在の材質が非常に強化されておるということもございまして、かなり長期にわたって浮遊をする、あるいは何といいますか、連続した構成物でありますから、いろいろ物にひっかかったりひっかけたりする場合が多いということで、私どもこういった事態を招かないように、漁業サイドからの廃棄物が適正に処理されるように指導をしておるつもりでございます。
　この問題、実は国際的にもいろいろ問題が多うございまして、御承知のとおり、海洋汚染防止条約という国際条約が一九七〇年代の初めにつくられまして、それを受けて国内では海洋汚染防止法を策定して、その精神にのっとってそれぞれこういった問題を起こさないような規制をしておりますけれども、なかなか完全には目の届かない実態もあるわけでございます。
　私ども、漁業団体を通じまして、こういった国際的あるいは国内的な規制に反するような行動が行われないように指導を重ねますと同時に、持ち帰って的確にこれを処理するということが肝要でございますので、陸上における処理施設の整備等を助成事業で行っておるわけでございます。
　また、やや長期的な課題にはなろうかと思いますが、網なりあるいは釣り糸につきまして分解性を持った材質を開発して、これによって漁具を製造するということに向けて、バイオプラスチックと呼んでおりますけれども、そういった新しい材質の開発にも現在取り組んでおるわけであります。
　また、当然、冒頭に申し上げましたような啓発指導活動というものを息長く続けていくということが何にも増して重要でございますので、関係団体の力もかりながら、そういった意識の改革といいますか、そういうものにも取り組んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○石渡清元君　それと、最近少なくなったようでありますけれども、流出油、油を捨てたり、まあタンカーの座礁などの海難事故は別としても、そういった故意に捨てる油が非常に、特に九州地方などにそれが集まって廃油ボールというものがよく流れる。最近は非常に減ったそうでありますけれども。それらに対してどのような指導をされているか。
○説明員（京谷昭夫君）　油濁、まあごみの一種になるんでしょうか、油濁による、船舶からの廃油投棄等による海洋汚染問題もかなりあるわけでございます。これも御承知のとおり、先ほど申し上げました海洋汚染防止法によって船舶上における廃油処理に厳しい制限を加えておるわけでございますが、御指摘のような事態が続いておるわけでございますけれども、最近におきましては大分改善をされてきております。
　ただ、これは廃油問題ではございませんが、もう一つ並行して出てきておりますのは、御承知のとおり、産業活動の活発化によって石油運搬が大変頻繁になってきておりまして、それに対応した石油運搬船の事故による実は油濁被害というのも、御承知のとおりことしの一月の末に京都沖で起こったというふうな事例にも見られるわけでございますけれども、そういった事故が時々発生をしまして漁業サイドでも被害を受けるという状況でございます。
　基本的に、海洋汚染防止法の精神にのっとった的確な処理というものを遵守させていくことということが基本でございますが、私ども、この油濁によって発生した漁業被害については、まさに原因者負担の原則に従って、ケース・バイ・ケースではございますけれども、的確な補償が行われるように措置をしておるところでございます。
○石渡清元君　それでは、だんだん細かくなって恐縮でございますけれども、船底の塗料とかあるいは漁網に塗られた有機系スズの毒性、これは化学物質審査、規制法で難分解性のものとか長期に残るようなもの、高蓄積性のものはもう禁止され
ちゃっているんですけれども、まだ漁網にＴＢＴＯを塗っている人を見かけたとか、あるいは船底から溶け出すというんですね。それは漁船ばかりじゃありません、プレジャーボートもいろんな船も含めて溶け出している。
　それがなぜわかったかというと、何か養殖のハマチの奇形がばかに多いので何だろうと思って調べたらそういったようなものが検出された、それで最近になってその使用は禁じられた、こういうことになっておるわけでございますけれども、その辺のところの徹底はいかがなものでしょうか。
○説明員（京谷昭夫君）　お話しございますように、海洋汚染のもう一つの形態として、海水あるいは海底に有害物質が流出をし沈殿をする、またそれが魚に摂取される可能性も排除できないというふうな問題がございます。その一つの例としてただいま有機スズ化合物の問題の御指摘があったわけでございますが、これは御承知のとおり「漁網あるいは船の場合が圧倒的に多いわけでございますが、船底に貝類あるいは藻類が付着することを防止するために船底塗料等に使われておる一物質であります。
　この問題について、私どももかねがね実態の掌握をしておるわけでございますが、ことしの八月に環境庁が行った調査結果では、現時点で直ちに人の健康に問題を生ずるおそれはないけれども、この状態というのが長期に続いていくと将来が多少心配であるというふうな指摘がありまして、この問題については汚染の状況を的確に把握すると同時に、その原因を取り除くための対策というものを適宜適切に行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　このことし八月の環境庁の調査結果に基づきまして、先ほど御指摘がございましたように、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、通称化審法と呼んでおりますけれども、この化審法の規定に従いましてこの有機スズ化合物、内容について若干分類の差はございますけれども、その製造なり輸入について制限をするとかあるいは禁止をするという措置が順次講ぜられております。
　またこの塗料を使用する側としまして、大量の船舶を管理しております運輸省、あるいは私どもも相当の漁船がおります、また我が方もわずかながら漁網に使っている例がございましたので、数年前からこの使用を自粛するような指導をしてきております。
　その自粛の内容については順次強化をしてきておりまして、現時点では代替製品の開発の状況を見ながらこういった有機スズ化合物を含んでいない塗料を使用するようにという指導を漁業サイドで完全に励行させると同時に、一般船舶業界におきましても、内航船については使用をやめようじゃないかという措置を現在運輸省の方で講じていただいておるというふうに承知をしております。
○石渡清元君　いろいろ汚染源について申し上げましたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、厳し過ぎることはないと思います。ということは、海洋の関係は広域汚染にすぐつながってしまいますので、海中の濃度がごく微量だと、一ｐｐｔ、これは百万分の一ｐｐｍなんですが、だから大丈夫だということではなく、これが植物系のプランクトンが取り込んで動物のプランクトン、小魚が食べる、大魚が食べる、海洋哺乳動物が食べる、こういう捕食を重ねて、食物連鎖の中で濃縮循環しているわけでありますので、その循環の頂点に立っているのは人間ということを忘れずに、この徹底についてはぜひひとつよろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
○猪熊重二君　きょうは農林水産省に対していろいろ質問をさせていただきます。農林水産省の中でも、国有林野事業特別会計についてお伺いいたします。
　先ほども国有林野の状況についていろいろ質問がありましたけれども、きょうの審議は六十二年度の決算審査ということですので、まず昭和六十二年度の国有林野事業部門における事業収支、累積欠損金、累積債務額について数字を述べてください。
○説明員（小澤普照君）　昭和六十二年度におきます国有林野事業の債務状況でございますが、決算結果についてお答えいたします。
　木材の販売収入を主体といたします自己収入二千八百八十一億円でございまして、支出総額は五千五百十八億円ということから、長期借入金に係る償還金利子千七百七十九億円を除いた事業支出は三千七百三十九億円でございまして、いわゆる基礎収支差、これは事業の収支差でございますけれども、八百五十八億円の支出超過となっております。損益計算上の損失、いわゆる欠損金は五百四十二億円で、累積欠損金は七千五百二十三億円でございます。
　なお、借入金の方でございますけれども、これは造林、林道等についての投資財源で借り入れたものでございまして、六十二年度は二千五百五十八億円でございまして、収入総額の四六％を占めておりますけれども、六十二年度までの累積債務額は一兆六千九百八十億円となっております。
○猪熊重二君　要するに国有林野事業は、この六十二年度においても既に企業的に見た場合にはもう破産状態だと思います。
　大臣、昭和六十二年度のことをお伺いするので非常に申しわけないけれども、今の数字をお聞きになって、一年間の事業収支でマイナス八百五十八億というふうな状況の場合、これは破産状態だというふうにお考えになりませんか。どうですか。
○説明員（小澤普照君）　確かに先生御指摘のように、累積債務は大変多額になっておりまして、極めて厳しい財政事情にあることは事実でございます。
　しかしながら、国有林の経営を今後も維持または回復させて国民の要請にこたえていくことが必要でございまして、このためには要員の適正化、組織機構の簡素合理化、新規収入の確保など、各般にわたる経営改善努力を続けてまいりますと同時に、累積債務対策を含め、経営の健全性を確立するための総括的な対応策につきまして現在林政審議会の御意見をお聞きしながら検討を進めているところでございますので、あくまでも経営の立て直しを図るという立場で努力をしたいというように考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　長官はそのようにおっしゃいますが、今六十二年度の決算においても事業収支がマイナス八百五十八億円、こういう状況。それでは、要するに事業収支がマイナスになったのはいつからなんですか。
○説明員（小澤普照君）　まあ戦後国有林野事業の経営を行ってまいりましたけれども、昭和二十年代から三十年代につきましては大変木材につきましての供給も行い、材価も堅調であったというようなことでございまして、黒字も計上しておったわけでございますけれども、その後、昭和五十年度に至りまして百三十五億円の損失を計上いたしまして以来、連年損失を計上しているところでございます。
○猪熊重二君　今、長官がおっしゃったように、国有林野の赤字、一口に言って赤字ですね、これはもう五十一年から続いているわけです。それで今あなたがおっしゃったような、やれ適正要員の確保だとかあるいは事業の効率化だとか、そういうことは五十一年から言っているんです。五十一年から言っていて、六十二年の決算においても今のようなことなんだ。だとしたら、もし五十一年度の質問をされたら今のようなお答え、六十二年度の決算についても今のようなお答え。要するに、五十一年からずっと数字はどんどんどんどん上がっていって、このカーブは下がることもなければ平らなこともない、どんどんどんどんマイナスが上がっているだけなんだ。
　それで、農水省として、あるいは林野庁として、改善計画をして何とか立て直ししようという努力をされていることは認めますよ。五十三年度に改善計画を立てた、そして十年間にせめて何とかうまくいくようにと。しかしだめだということになって、今度は五十九年度です。五十九年度も改善計画を立てたけれどもこれも実現不可能とい
うことで、今度は六十二年度に三度目の改善計画、見直し計画をした。
　では、この六十二年度に立てた見直し計画の概要を簡単に言ってください。いつまでに事業収支がとんとんになって、いつまでに企業的に借金も返せるとか、こういう簡単なことを、六十二年度に樹立した計画の内容をおっしゃってください。
○説明員（小澤普照君）　昭和六十二年の七月に改善計画を改定いたしております。この改善計画では、平成五年度までに経営改善に必要な基本的条件の整備を図ることといたしておりまして、収支の均衡につきましては平成九年度までに達成することを目標としております。
○猪熊重二君　特に私が申し上げたいのは、この昭和六十二年度の改善計画においてもこういうことを言っているんです。「特別会計制度の下で、原則として独立採算制」を図るということが書いてあるわけなんです。
　私は、後で申し上げますが、もうこれは独立採算制なんという問題じゃないだろう、こう思うので特に申し上げるんですが、要するに、今の年号に直すと平成五年まで一生懸命改善計画やって、平成九年には収支がとんとんになる、こういう改善計画を立てたということなんですが、それでは、先ほどお伺いしたのは六十二年度だが、六十三年度と平成元年度はこの計画に従って少しはカーブが落ちてきたか。どうなったか概略述べてください。
○説明員（小澤普照君）　六十三年七月に改定いたしまして、その後の経営改善の実施状況について申し上げます。
　まず一つには素材生産をやっておりますが、これを請負化率を高めるということでやっておりまして、これは六十二年度は三六％の率でございましたけれども、翌年の六十三年度には三八％に上昇させ、さらに元年度には四〇％に上昇させておるわけでございます。
　要員につきましては、六十二年度末四万人でございましたが、六十三年度末三万七千人、元年度末で三万四千人という状況になってございます。
　組織機構につきましては、六十三年度は営林署における三百十三の課の統廃合を行いました。なお、百十三の担当区事務所、七十一の事業所の統廃合を実施しております。元年度におきましては、営林局におきまして十課、営林署におきまして十三課の統廃合、二十担当区事務所あるいは六十九事業所の統廃合というような簡素化を進めておるわけでございます。
　自己収入につきましての確保策でございますけれども、林産物収入につきましては、六十二年度千九百十七億円でございますが、六十三年度は千九百二十六億円、元年度は千九百九十五億円という状況になっております。なお、林野、土地の売り払い収入につきましては、六十二年度が七百三十三億円、六十三年度七百三十一億円、元年度七百四億円でございます。一方、分収育林、いわゆる緑のオーナーと称しておりますが、このような収入あるいは森林レクリエーション等に係る収入でございますけれども、これにつきましての収入確保努力をいたしておりまして、六十二年度八十四億円、六十三年度百三億円、元年度も同額の百三億円でございます。
　このように種々努力をいたしてきているところでございます。
○猪熊重二君　あなたはいろいろおっしゃるけれども、要するに人員削減頑張ったとか営林署の数を減らしたとかね。私は仕事をしていないと言っているんじゃないんです。
　ただ、結論的に言えば、単年度における事業収支というのは全部マイナスなんだ。昭和六十二年度から順番に言っていけば、八百五十八億、次が八百二十六億、次が六百六十五億。毎年毎年事業収支はマイナスの状況が全然変わっていないじゃないですか。それから、累積欠損額も、今の年度で申し上げれば、七千五百二十三億から八千五十八億、そして去年は八千四百九十四億。ずっとカーブが上がっているだけじゃないか。さらに債務ですね。累積債務額も一兆六千九百八十億から一兆八千八百七十六億、去年は二兆七百二十六億円ということで、二兆円になっている。
　要するに、改善計画つくって一生懸命やりますと、六十二年に改善計画つくったけれども、六十三年、平成元年、恐らくことしの平成二年度だって借金。要するに企業経営状況が悪いという状況のカーブは全然減っていないじゃないですか。ですから、こういう故善計画を五十三年から三回つくっても、ほとんど実現可能性のない改善計画というものをつくっている。
　そして私が非常に心外に思うのは、こういう実現できないような改善計画をつくって、それについて責任を負う人がだれもいない。このことを大臣にも申し上げたいんです。きのうは原子力船のことに関してだれも責任とる者がいないと、喜岡委員がこうおっしゃった。私も、まあ山本大臣に前のことを一生懸命ここで怒っているのは申しわけない、また長官もまだなって何カ月でね。だけれども、林野庁長官にしても大臣にしても、自分がいるときだけ何とかかんとかやっていればそれで相済みというふうな無責任な行政対応というものはあっちゃならぬ、こう思うんです。しかし、まあそんなにここで怒っていてもしようがない。
　それで、会計検査院にお伺いしたい。
　会計検査院は、この六十二年度の決算、まあ六十三年度、平成元年度の決算もあるわけですけれども、とりあえず六十二年度の決算審査ですから、六十二年度の国有林野事業に対する会計検査において、今言った改善計画というものの実現性についてどのように認識していましたか。
○説明員（白川健君）　国有林野事業の問題については、私ども従前から問題提起を続けているところでございます。
　この改善計画の関連で申しますと、昭和五十九年に策定されました改善計画に即して林野庁当局では収入の確保とか事業運営の能率化等経営改善に努めているところでありますが、しかし、我々検査してみますと、この事業を取り巻く環境が一段と悪化している。収入の増加を図ることはさしあたり無理ではないか、そのように判断しております。
　そして、現状のまま推移するとこの財政はますます悪化するであろう、こういう認識を抱いております。
○猪熊重二君　そのような認識、すなわち、このような経営改善計画の実現性はほとんど不可能だろうというような認識について、会計検査院として検査報告の中に何らか記載しましたか。
○説明員（白川健君）　五十年度に赤字が発生したというその時点以来掲記を続けているわけですけれども、昭和六十一年の暮れに公表しました決算検査報告におきまして、先ほど私が述べましたような趣旨の指摘を行っております。そして昭和七十二年度、これは平成九年度になるわけですけれども、平成九年度までに「収支の均衡を回復し、経営の健全性を確保するという目標の実現も困難となるおそれがある」という指摘をしております。
　説明しますと、これは特記事項という形で検査報告に掲記したものでございますが、この特記事項の趣旨は、林野庁の努力だけではなかなかこの問題は解決しないのではないかという考えから、政府及び国会と国民一般にこの問題を提起して、諸方面で検討していただきたいと、こういう気持ちから検査報告に掲記したものでございます。
○猪熊重二君　さらに会計検査院としては、この改善計画のこともさりながら、国有林野事業がこのような特別会計において経営的にやっていくことは不可能であるというふうな点、あるいは国有林野事業の公共事業的性格というものを考えれば、単に独立採算制をとるとか、企業的に何とか資産をふやすとか、そんなことはやっていけないし、そのことだけを目的にして制度の運用を図るのは不適切であると私は思うんだが、そのような点に関する会計検査院の認識及びこの認識に基づく会計検査上の指摘、そういうものはありましたか。