Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　大体、そういうことが起こらないような事務処理をすると言うけれども、初めから起こるような事務処理をしているとは私は思っておりません。起こらないような事務処理をしておるのだけれども、間に合わないのです。そうでしょう。その連携ができないからなんですよ。その辺をもうちょっと政府としてきちっとできませんかということを言っておるわけです。一生懸命やるのはわかっているのです。ひとつお願いいたします。
　それから、時間がありませんから次の問題に移りますが、総理は、輸入の問題で何回もいろいろ御発言なさっておりますが、輸入が促進されればされるほど心配になるのは、食品に対する安全性、そしてまたその安全をキープできるかという体制の問題でございます。
　先般私も、横浜の埠頭あるいはいろいろな倉庫、それから検疫所あるいは防疫所をずっと視察をしてまいりました。そうして思いましたことは二つございます。
　一つは、表示の問題でございます。これはワインのときも出ましたけれども、オーストリアでできたワインでも、日本でブレンドすれば国産品になるわけですね。その国の名前になるわけです。と同じように、アメリカで例えばクッキーができても、日本で袋に入れ直せば、それは国産になるのです。そういうわけで、できたところと賞味期間とかこういうものがあるにもかかわらず、我が国の国産となってしまいますと、輸入年月日とかあるいは製造年月日でも、これは袋に入れた日になるわけですから、買う者にとっては、これは大変おかしなことなんですね。法律ではそれでいいというふうになっておるからというのですけれども。したがって、私はその法律を見直していただきたい。そうしなければ輸入品がどんどん入るなんということは、とてもとても考えられません。これが一点でございます。
　それからもう一点は、検疫所あるいは防疫所、これが大変忙しいにもかかわらず、体制が貧弱でございます。非関税障壁とかいろいろ言われるようですけれども、今度成田の空港は、それこそ大変なフル回転でやるということが出ておりました。これは大変なことなのですけれども、ただ時間だけ稼げばいいというものではありません。これに対してもっと抜本的な体制を講じなければならぬ。
　例えばチチュウカイミバエが入っただけで、恐らく瀬戸内の果物は全滅するであろうと言われるくらい恐ろしいものです。それが今日本の水際まで来ておるわけです。先般一匹が発見されて、それを防疫所で発見して助かったという。しかも、発見した人は一晩じゅう寝られなかったということさえ言っておりました。こういうようなところから、本当に日本の農業を守り、食生活の安全を考えるならば、その体制というものは強化すべきではないかと思いますが、この二点について答弁を承りたいと思います。
○江崎国務大臣　アクションプログラムの責任者としてお答えをいたします。
　食品に関しては余り政府が介入すべきでない、こういう前提に立ちまして簡素化をしたわけでありますが、仰せのように生命、健康に関する問題等については、担当省とも十分話し合いをいたしまして、政府の介入は簡略化するが、国民に被害を及ぼすようなことが絶対にないよう、これは配慮いたしております。
　それから、第二点の検疫所の問題につきましては、仰せのように、これは島国でもありますし、非常に厳重に調査をして検疫をして入れておるわけであります。そういうことがややもすれば外国の誤解を招いたり、いら立ちを招くわけでありますが、適当に人員の配置がえ等によって万全を期してまいる予定で事を処理しております。
○貝沼委員　もう時間がありませんので、最後に、今の議論に対しまして総理の率直な御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　要は、国民の生命、財産及び国土の正常化を確保するということでございまして、その点については我々は綿密な注意を払い、万全を期してやってまいりたいと思います。例えばＪＡＳの制度であるとか、あるいは公正取引に関するいろいろな規制であるとか、そういうような問題はもとより、あるいは検疫、防疫等につきましてもよく細心の注意をしながら確保してまいりたいと考えております。
○角屋委員長　以上で貝沼君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置（一）委員　あと二人で終わりでございますから、もう三十五分ですから、積極的に手短にお願いを申し上げておきます。
　先ほどの貝沼委員のお話の中にございましたフィリピン情勢、これについて若干お伺いをいたしたいと思います。
　今回の動きを見ておりましても、大使館からの情報あるいは逆に商社からの情報、そしてアメリカからの情報、こういうような形でいろいろな情報が集まってきておりまして、それに対してアメリカが非常に早く動く。それと比較をいたしますと、日本の政府の対応がどうもなかなか踏ん切れない、こういうような感じを受けるわけです。私たちが今回の決算委員会の中でも論議をいたしましたけれども、日本独自での情報収集、こういう面もやはりかなり強化をしていかなければ、この国際化時代の中で日本が取り残されるのではないか、こういう心配もあるわけでございます。
　先ほどのフィリピン情勢の中で、相手の国に対しては、確かに主権がございましてなかなかそれに対しての意見は言えないかと思いますけれども、しかし先ほどの中曽根総理の話にもございましたように、関係国と意見交換というのは可能であると思うわけです。お伺いしますと、大統領補佐官にお昼に会われたというお話でございますが、私が先ほど入手いたしました共同通信からの情報によりますと、ホワイトハウスは二十四日、初めてマルコス退陣を要求したという情報が入っております。この情報について、政府当局として情報を把握されているかどうか、そしてそれぞれどういうふうに担当大臣に御連絡され、あるいは総理に御連絡されたか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　情報について言えば、確かにアメリカはフィリピンと特別な関係にありますし、基地も二つ持っておる、そういうことで情報が十分入っておることは事実でしょう。しかし同時に、日本の場合も大使館の情報だけではなくて、マルコス、アキノ両陣営から直接的な情報も得ておりますし、あるいはまた報道陣からの情報等も得ております。日本の情報把握も、フィリピンに関して言えばアメリカに決して劣ってないだけの情報は持っておると私は考えております。
　それから今、アメリカ大統領がマルコ人大統領の退陣を要求したという情報があるというお話でございますが、我々アメリカとも緊密に接触しておりますが、まだ今日の段階ではそういうことは聞いておりません。アメリカ側からもそういう説明は受けておりません。
○玉置（一）委員　総理大臣にお伺いしますけれども、きょう補佐官と会われまして、そのときに、事前にある程度こういうニュアンスの話があったのかなかったのか。そして今外務大臣のお話ですと、政府として情報は入手してないということでございますが、民間の方がはるかに情報が早いわけでございまして、情報に関しての早さに関してのことと、それからもう一つは、ホワイトハウスがマルコス退陣を要求したということについてどうお感じ取りになりましたか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　けさシグール補佐官といろいろ話し合い、情報交換もいたしましたけれども、ホワイトハウス、アメリカ大統領がマルコス退陣を要求したというようなことは聞いておりません。
○玉置（一）委員　今お聞きになって、まだ確認されてないと思いますけれども、この辺についての感触といいますか、総理が受けられた印象はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　聞いてないことについて論評することは、不可能であります。
○玉置（一）委員　先ほど申し上げました情報の早さという問題についてはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　民間の情報が早いこともあるし遅いこともあるし、早い場合には非常にスペキュレーティブなことがあります。
○玉置（一）委員　やはり情報が早くて正確というのが一番いいわけでございまして、早いというのは、なぜ早いかというのを民間と比較をして考えていかなければいけないと思うのですね。その辺の問題点があるかと思うのです。
　それから、これはたまたま入手した情報ですけれども、きのう以来いろいろな事件が続いているわけでございますけれども、この辺につきまして政府部内で、関係閣僚の間でどういう形で論議をされたか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　政府としては、外務省を中心にいたしましていろいろな情報を集めて検討をいたしておりますし、その情報の経過については総理大臣にも報告をいたしております。
○玉置（一）委員　では、フィリピン関係で最後に、今入手した情報につきましては政府としてどういう対応をされますか。一応有名な情報源といいますか、これは共同通信ですけれども、そういうところが流してきた情報でございますけれども、こういうところ、やはり確認されると思いますけれども……。
○中曽根内閣総理大臣　非常に今はデリケートなときで、刻々事態が推移しておりますから、私と外務大臣の間では、おのおのがおのおので得た情報は迅速に電話等で交換しております。私は外務省から常時情報を得ておりますし、私もシグール補佐官との話は終わったらすぐ外務大臣に電話をして、こういう話であった、そういうふうに情報を伝えております。そういうことで、全能力を発揮しつつ、最大限、針の落ちる音も見逃さないように今情報収集をし、そしてあらゆる事態に対応できるようないろいろな考え方で対策を練っておるということは申し上げて差し支えないと思っております。
○玉置（一）委員　政府の言われておりますいわゆるシーレーン防衛、こういう面から見ても非常に重要な地域でもあるわけでございますし、特に今までの友好関係を続けていくためのいろいろな情報収集ということも必要かと思いますので、ぜひより積極的な情報収集をお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、定数是正の問題に移っていきたいと思います。
　御存じのように、昨年七月最高裁の違憲判決がでまして、それ以来初めて衆議院の中での各選挙区の定数アンバランス是正、こういうものが始まったわけでございますが、先ほどからお話を聞いていても、与野党各党が話し合いをするということでございますけれども、実は与党の内部だけでもなかなか話し合いが進まない、こういうふうな状態だと聞いております。
　さきの臨時国会では、議長裁定として坂田議長から見解が示されました。今国会で検討しようじゃないか、こういうことになっているのですけれども、ところが、よく考えてみますと、政府部内で検討する部門があるわけですね。実は選挙制度審議会というものがございまして、昭和三十六年選挙制度審議会が設置されまして、その審議項目の中に、第二条の第二項でございますが、「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」、こういうことでいわゆる調査項目があるわけでございます。こういうことで見ていきますと、せっかくこういう制度がありながら何で活用されなかったのか、こういうことになるわけであります。調べてみますと、昭和四十七年の第二次の各委員の任期満了以降委員が任命されていない、こういうことになっております。
　今回の定数是正の問題は、昭和五十年に公職選挙法が改正をされまして、そこで倍率が四・八倍から二・九倍、いわゆる今回の違憲判決である三倍という域内にあるわけでございまして、それが五十五年に、はるかに三・九四倍、五十八年に四・四〇倍、こういうふうに倍率が上がってまいりまして、いわゆる不平等状態、こういうことになっているわけです。
　こういうものがあるわけで、これは裁判所が数字を出すまでというか、要するに訴訟があるまで数字が出てこなかったというところにも問題があるわけですし、日ごろの定数是正のお話を聞いておりますと、あくまでも議会内部の問題ということで各会派が話し合うということでございますが、我々の方から見てみますと、こういうふうに政府部内に当然あるレベルで審議をすべきところが設けられているわけでございますから、なぜここでやらないのか、そしてなぜ今までここの審議会が活動しなかったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　定数是正の問題につきましては、前の臨時国会と今回の通常国会におきましては、性格と様相が非常に一変してきたと思うのです。すなわち、前の臨時国会におきまして議長さんがお出ましになって、これは衆議院の大きな責任であり、国民的課題である、そういうふうに宣言し、かつ、決議案にもそういう内容が盛られております。そして衆議院議長が積極的に乗り出して、これは院の仕事であるから院で片づけよう、そういう趣旨の行動をおとりになりまして、解決のための三カ条でありましたか四カ条の具体的方向も明示されて、各党はそれに同調しておるわけでございます。
　そういう状況からしますと、もはや政府が今までの普通の場合のようにいろいろやるという段階から、衆議院全体の責任として議長を中心にして物が展開するという形に移行してきておりまして、我々は、国会の各政党を重要な構成要素として議長さんに協力しつつ解決していく、こういう立場に変わって、前の臨時国会と今回の通常国会におきましては、この問題に関する様相というものはまるきり変わってきたと思うのであります。
　そういう意味において、各党各派で話し合いを積極的にしつつ、議長さんを助けて合意に達する、そういう方向にいくのが正しいと思いまして、今のような政府の選挙制度審議会とかそういうようなものを煩わす暇はもうなくなってきて、速やかに今国会において各党各派の話し合いによって解決する、そういう議長さんの御方針に従って、また我々が行った約束に従って速やかに解決すべき立場に来ている、そう考えております。
○玉置（一）委員　確かに、前回の臨時国会におきましては時間的に余裕がなかったというのは政府・与党といいますか、自民党さんの話でございますが、しかし先ほどから話が出ておりますように、今回の議員の任期は六十二年の十二月まであるわけでございますから、一応六十二年の十二月まで審議をしていく、あるいは早く決まるかもわかりませんし、いっぱいまでかかるかもわからない、こういうことでございます。そして昭和六十年の国勢調査の結果が今出ておりますから、そういうものに沿って本当に定数の是正をするということをやらなければいけないと思うのです。
　それから、先ほどから時間がなかったから暫定でという感じで私は受け取ったのですけれども、本当を言いますと、定期的に五年ごとにとか、あるいは選挙後見直しをするとかいうような一つのルールをつくっていかなければいけないと思うのでございますが、そういう意味でも、総理の方だったと思いますけれども、第三者機関に委任をしなければいけないようなことになるかもわからない、こういうようなお話をされたことがあるかと思います。そういう意味でも、第三者機関というよりもいわゆる政府部内での審議会の中にこういう選挙制度審議会があるわけでございますから、今後の活用についてお考えになられるかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは将来の課題として一つの研究に値する問題であるだろうと思いますが、今日既にさきの臨時国会において決議がなされ、議長の所信表明までありまして、政治的案件としては非常に焦眉の急を要するという性格を持ってきたこの問題につきましては、そういうような処置をとる余裕はもうない、そう考えております。
○玉置（一）委員　定数是正とか解散問題というのは、それぞれの立場がなかなか違うものでございますから論議が尽きないと思います。
　最後に、解散問題について自民党の各会派あるいは年代別のいろいろな集会をやられて、その都度新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、我々若手からしますと、解散の話が出てくるとどうも東京にいるのが落ちつかないということで、この前丹羽君なんかでもそういう話をされたということがありましたけれども、実際切実な問題として感じるわけですね。総理の場合には三年半前に着任されましてから再三そういうのが出てまいりまして、我々としてももう本当にちょっと疲れ切ったような感じでございますけれども、できるだけ重大なこと以外はもう余り発言をしないというような政治姿勢でぜひお願いをしたいと思います。
　それから、東京サミットでございますが、東京サミットを一応五月に迎えるということで、今いろいろな対策がとられておりますけれども、逆に、Ｇ５以降の介入のためにかなり円高基調になりまして、これが日本の景気を後退させるのではないか、こういうような心配がございます。そしてサミットを迎えるころには、もう日本が青息吐息になるような可能性もあるような気がするのですが、そういう状態で果たして諸外国に評価されるかどうか。もし現状のままということであれば大変なことになると思いますが、この辺についてどうするのか、この辺についてお伺いしたい。
　それから、外務大臣がおられませんが、先ほど一番最初に言いましてからもう二十分くらいたっておりますが、二十分たって先ほどの情報が確認できたかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○小和田政府委員　とりあえず私からお答えいたしますが、報道としてそういう情報があるということは承知しております。しかしながら、政府レベルにおいてその情報が正しい情報であるという確認はまだできておりません。
○中曽根内閣総理大臣　解散の問題で大変御心配のようでございますが、私は解散はしません、考えておりませんと先ほどもここで申し上げたとおりなんで、お会いする人にも聞かれれば、新聞社の皆さんにも年じゅうそう言っておるのに、なぜ新聞やテレビにああいうふうに出るのか、私は不思議にたえないのでありまして、私におっしゃっていただくよりも、新聞やテレビの方にお願いしていただいた方が適切ではないかと思っております。
　東京サミットにつきましては、非常に重要な段階に来た世界情勢のもとに行われるサミットでありますから、経済でも政治でも、全世界は、これによって先進国が世界の政治や経済をどの方向に持っていこうとしているかということを注目しておると思うのです。そういう意味において、向かうべき方向あるいはプリンシプル等についてできるだけ明らかにする有意義なサミットにしていきたい、そのように考えております。
○角屋委員長　以上で玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川利三郎君。
○中川（利）委員　しんがりを受けまして、三宅島火山対策とＮＬＰの問題についてお聞きするのでありますが、まず気象庁にお伺いいたします。
　この前噴火した三宅島、あの特徴は、予兆から噴火までわずか一時間二十分しかなかったというのですね。非常に短くて、またそういう特徴を持っているだけでなくて、地殻の割れ目が島内あちこちにありまして、いつどこから爆発するかわからない、そういう状況だということでありますから、火山観測体制というのは島の住民の安全、島を含めてまさに生命線だと言われているわけです。
　今政府は、ここに空母艦載機の発着訓練基地をつくるということで、この国会でもいろいろ問題になっているわけでありますが、この計画発表以来数多くの地震、火山の専門家、学者から、ジェット機の離発着だけで約二百トンの衝撃波を地面に与えることだとか、また、こうしたジェット機の離発着や爆音の衝撃は本物の火山性地震と見誤りやすいことだとか、あるいは電気的障害なども指摘されるなど押しなべて、このＮＬＰ設置を常識としても理解できない、絶対やめるべきだ、多くの声が上げられているわけであります。
　その代表例といたしまして、例えば皆さん御承知の初代気象庁長官、そうして地震学会会長を務めたことのある和達清夫さんが何とおっしゃっているかといいますと、こうおっしゃっているんですね。「浅間山に米軍演習場をつくる計画がもちあがったときは、県民や全国の研究者から反対の声があがりました。長い話し合いのすえに米軍が計画を撤回したことを覚えています。最近の観測機器は精度もあがっており、私としては、三宅島の火山監視に支障になることはやめていただきたい。」こういう御趣旨の発言をしていらっしゃるわけでありますね。
　また、元気象庁の観測部の地震課長をしたり地震火山研究部長をしておりました諏訪彰さんという方は、日本大百科全書の月報、八五年の八月号でありますが、この月報の中で、「震動観測は波やうねりに邪魔されやすい。気象庁が常時観測中の一七火山中で、浅間山などの八火山では倍率五〇〇〇倍で実施しているが、三宅島では一〇〇〇倍にしている。米軍基地を島に受け入れることは、人工的にこの条件をさらに悪化させる、いわば自殺行為であろう。」こうおっしゃっているわけでありますね。
　そこで、気象庁にお伺いするのでありますが、専門家、学者はもとより、皆さんの出身の研究家でさえも、常識では考えられないあるいはまた自殺行為だ、こうおっしゃっているわけでありますが、気象庁はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○内田（英）政府委員　お答え申し上げます。
　三宅島につきましては、先生も御存じのとおり、気象庁は常時観測というものを行っております。今先生の御指摘のとおり、このＮＬＰなるものが実際行われた場合に、その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが、御指摘のように、現在の観測に多少の影響が出る可能性もあるというふうには考えられます。しかし、ここに仮に飛行場が建設、開設された場合でも、適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持するということは可能であろう、こう考えております。
○中川（利）委員　多少の影響の可能性がある。いずれ影響するということはお認めになっていらっしゃるわけでありますね。私はこのことも重大だと思うわけであります。しかも、適切な措置で現在の観測レベルを維持することが可能だ、こういうふうなことをおっしゃっておりますが、現在ですら常時観測しておるところは一カ所だけで、地震計は一つしかありませんね。
　こういう状態なんでありまして、実はきのう、おとといでありますか、私の部屋にレクチャーに来た担当の方は、まさに自殺行為だ、これが専門家の全部の意見だと言ったら、顔を真っ赤にして下を向いてしまいました。私は、科学と行政の板挟みに遭ったと非常に気の毒に思ったわけでありますが、気象庁といたしましてもやはりその立場から、政府の一員であるから政府の言いなりにならなければならないという側面があったにいたしましても、やはり何とかノイズを避けて観測をしたい、予知をしたい、それが本音だということはお認めいただいたものだと私は思うわけであります。
　時間がございませんから、早速次の問題に移らせていただきますけれども、今度は総理にお聞きするわけであります。――いや、多少であれ影響があるということを言明したということはほかの問題ではないのですね、農業問題でも何でもね。
　そこで、私の手元に昭和二十八年、つまり一九五三年六月八日付と翌日の九日付の上毛新聞のコピーがございます。上毛新聞というのは、総理の地元の新聞であります。その内容に入る前に若干当時の背景を申し上げますと、当時米軍は、総理の地元である浅間山を米軍の演習地にしようとしておりました。政府もまた、日米安保条約に基づき米軍に対し最小限度の施設、区域の提供義務があるとして、これを強行しようとしておりました。しかし、火山活動の監視、噴火予知のための精密観測が致命的に害されるとして、学界を先頭に国内世論が沸騰いたしまして、ついに断念したという、いわばその事件のまっただ中のことでありましたが、その六月八日の新聞によりますと、「子らを守る血の叫び　米演習地反対県民大会」、そういうことが書いてあります。
　決議案文を見ますと、「これらを演習地とすることは如何なる説明、説得を以つてしても了承出来ない。」と当時の新聞が書いておりまして、中曽根総理がそのために激励の熱弁を振るったということが書いてあります。同時に、その次の日の六月九日でありますが、「相次いで反対陳情」ということで、こういう文面です。「各代表約三十名は地元選出の改進党中曽根代議士とともに八日午前首相官邸で田中官房副長官と会見、」「米軍演習地化反対の陳情を行つた。」そこで、特にこの新聞に大きな総理の写真が載っておる。若かりしころのすばらしい男振りの写真でありますが、これは複写してありますから、委員長、これをちょっと見せてあげてください。三十三年ぶりのあなたですよ。
　そこでお聞きするのでありますが、浅間山といい、三宅島といい、前者は米軍射撃場、後者は米軍空母艦載機の訓練基地という違いはあるにせよ、あなたの地元浅間山のときは、安保上の要請があっても、科学と住民の安全、住民の願いの見地から反対しているのですね。一変して今度の三宅島では、安保上の義務を優先して、札束でゴリ押ししようとしていると言われておりますね。人間の認識というものは変化発展することは私も理解しますが、科学技術庁長官までしたあなたがこのような態度というのは、科学と住民の利益を軍事に従属させる、まさに変節ですな。変節ではないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　二十八年の浅間山の山岳戦訓練場の問題を御指摘でございますので、事実関係をまず私から申し上げます。
　二十八年当時、米軍は確かに浅間山周辺に五千ヘクタールの山岳戦訓練場を要求したことがございます。これにつきましては、火山観測所を有する東大火山観測所その他から反対意見が出、また火山観測専門家による合同調査により、演習は支障を来すというような意見もございました。折衝の結果、妙義山地区は米軍からの提供要求の面積が大き過ぎる、火山観測活動に影響のない程度に縮小をしよう、こういうことで日米両政府が協議をいたした結果、使用区域を縮小し、妙義山周辺を射撃訓練場ではなくて山岳戦訓練場ということで、昭和二十八年十月に提供手続を閣議決定いたしました。その後、米軍の訓練場のニーズ、これが必要性がなくなったということで、三十年二月に返還になった、こういう経緯でございまして、火山活動観測に反対をしたから中止になったというものではございません。
○中川（利）委員　いや、火山活動、反対したからと、新聞ではそのとおり書いてあるのですね。いわば首尾一貫してない。あなたは、王道を行くというようなことをいつもおっしゃっていますが、これは科学を軍事に従属させるものであることは明らかだと思うのです。あなたが余り長い答弁をするから、私、質問の時間がなくなってしまいました。
　そこで、私もう一つ、では聞かせていただきますが、東大地震研究所が出しておる「五十年の歩み」という一九七五年十一月のあれがあるのですよ。ここに「浅間事件」という、これを単独の項目に起こした一項があるのです。そこで学者の立場からいろいろ感動的にリアルに問題を書いてあるわけでありますが、例えばこの中には、最初は地元の繁栄を求めて米軍施設の受け入れを願う、そういう動きもあった、しかし、一たん反対にまとまったらみんなそれで一致したことやら、あるいはその中で、アメリカも何としても理解させようじゃないかということで最後にはお互いに双方で実地検証した結果、たった一日やったらもうわかったということで、これを取りやめたという経緯を生々しく書いてあるのです。
　そこで、私は総理大臣に聞きたいのでありますが、総理の仕事というのは決してＮＬＰをごり押しするということだけじゃなくて、例えば総理自身が昭和五十八年五月に「第三次火山噴火予知計画の推進について」という測地学審議会からの建議も受けているのですね。測地学審議会というのは、御承知だと思いますが、主な関係省庁が全部入っているのです。その建議でさえも、三宅島にはこうしろということはほとんどやられていないわけですね。そういうことについて、いわば総理自身の仕事は、当然その島に対する障害の持ち込みだとかということについては排除すべき、そういう国民的な義務があると思うのですが、あなたはどう考えますか。
○中曽根内閣総理大臣　昭和二十八年の浅間の場合は、あそこに東大の地震観測所がありまして、そこで実弾演習とかそういうものがあると著しく差し支える、そういう話がたしかあったと思います。そういうわけですから、これはいかぬ、ほかの場所でやりなさい、そう言って私は運動した記憶があります。アメリカは、ともかく著しく学問、研究に差し支えるのではというので変えたと思っております。それで、浅間は実は私の選挙区じゃないのです。私はもう少し下の方の、今あなたが申した松井田地区の岩場の山岳訓練場の方でありました。それはしかしアメリカはやめにした、新聞に書いてあるとおりであります。
　三宅島の場合は、今の気象庁の話にもありますように、いろいろな対策を講ずることによってそれはできます、そういう返事であります。しかも、演習場のように四六時中使うというのじゃなくて、一年の三百六十五日の中で四、五十日、しかも夜間だけしか使わない。しかも、その飛行場は地元の住民の皆さんのために観光客やらそのほかでも非常に大きな便益を供する、プラスの面もある、そういうような面で、まるきり浅間山の場合とはケースが違う。大体たしか四十日か五十日の夜だけしか使わない、そういう場所で性格も違います。
　それから第二番目に、あのころは安保条約は改正されていない。六十年安保で改正され、日本とアメリカとの関係は安保条約によって信頼関係を持って日本を守っていく、そういう形になっておるのでありまして、みずから安保条約を改定して独立の主権性を回復した今日におきましては、やはりアメリカと協力して安保条約を有効に機能せしめるようにしていくということは、防衛政策上非常に重要なことであります。そうしてまた、もし三宅島の皆さんが受け入れてくださるならば、これは神奈川県の厚木の住民の皆さんも非常に喜ぶだろう、そういうような考えに立ちまして三宅をお願いしておる、こういうことでいささかも矛盾しておるものではございません。
○中川（利）委員　最後でありますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。
　総理は、今三宅島の場合は何でもない、支障がない、浅間と条件が違うのだといろいろお話がありました。しかし私は、専門家のいろいろな意見を聞いておりましても、先ほどの気象庁の答弁、これは具体的検討は何もないということですね。それから類似の例も全くないということですね。何の根拠もない議論を今展開しているということは私よくわかっています。しかし、政府の一員でありますから、部局でありますから、これは本当に苦しい立場に置かれているということだと思うのでありますが、問題は人命にかかわることです。ノイズで邪魔されて、いろいろやってみたけれどもはかれませんでしたでは済まないのです。そういう点で私は断固、総理があれこれおっしゃいましたけれども、これは撤回すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○角屋委員長　以上で中川君の質疑は終了いたしました。
　これにて昭和五十七年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　昭和五十七年度決算外二件についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議　決　案
　　昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十七年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　スパイクタイヤによる粉じんの低減対策を一層推進すべきである。
　　２　国際性が高まり外交の比重が年々増加するなか、情報収集、分析機能等の強化を図るため、在外公館の人員を今後とも拡充する必要がある。
　　３　国際社会に対応するためには、学生時代から国際感覚を会得させる必要がある。また、外国人留学生の取得資格が帰国後、各国で受け入れられるよう努めるべきである。
　　４　国公有地については、公用、公共用優先の原則を維持しつつ、その有効活用を図るべきである。
　　５　無許可医療用具の流通、使用及び医療保険の不正請求の防止を図るため、厳正な監視、指導の強化等所要の措置を講ずべきである。
　　６　後天性免疫不全症候群（エイズ）について、その対策を一層推進すべきである。
　　７　郵政職員の不正行為により毎年多額の損害を生じている。本院の議決及び会計検査院の指摘もあるが、依然として後を絶たないのでこの種犯罪の絶滅を期するため、内部監査等防犯管理体制の一層の強化を図るべきである。
　二　昭和五十七年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　これより昭和五十七年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
○糸山委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま委員長が御提案になりましたごとく、昭和五十七年度決算を議決案のとおり議決することに賛成の意を表するものであります。
　この議決案に示されているように、委員会の審査の結果、適切な措置をとるべき事項として七件、また、会計検査院の決算検査報告で不当事項、改善処置要求事項等二百十二件、金額にして二百十八億四千四百六十五万円の指摘がなされたことは、はなはだ遺憾なことであります。
　また、公債の発行残高について見ると、昭和五十七年度末で約九十七兆円の巨額に達し、その利払い経費は約七兆円となっております。このように、利払い経費の増高は、政策的経費に充てるための財源を極度に制約するものであり、赤字公債依存体質からの脱却に向けて努力していかなければなりません。
　このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折からさらに各段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○角屋委員長　新村勝雄君。
○新村（勝）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提案されました昭和五十七年度決算につき、その議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　議決案のうち、同予算が効率的に使われず十分な成果が上がっていないと本委員会が指摘した七項目と、さきに会計検査院から指摘された不当事項については、もちろん賛成するものであります。
　昭和五十七年度予算の執行は、二兆五千億円という歳入欠陥をもたらした前年度に引き続いて、またまた六兆一千四百六十億円という巨額の税収見込み違いを犯し、経済界を初め多くの国民に、国の予算見積もりに対し再び重大な疑念を抱かせ、政府に対する信頼を大きく失墜させたことは、記憶に新しいものがあります。
　昭和五十七年十一月に政権についた中曽根総理は、同十二月の臨時国会で、その六兆円余の減額補正を行ったが、内訳は特例国債、いわゆる赤字国債を三兆円余追加発行し、同時に、既定経費の節減を初め、国債費及び地方交付税交付金の減額など三兆円余を圧縮して窮地を脱したのであります。
　それらの失敗は、内外経済変動のあおりと五十九年度赤字国債依存脱却を金科玉条とする硬直した鈴木自民党内閣の経済財政方針がもたらしたものであり、厳しく追及されなければなりません。また、この巨大な歳入欠陥が新たな赤字国債増発という矛盾に追い込まれ、したがって、所定の財政再建が不可能となり、鈴木内閣退陣の余儀なきに至った次第であります。こうした不適切、不合理な予算編成の轍は今後は絶対に踏んではならないことを私は改めて警告するものであります。
　終わりに、決算検査をさらに充実させるために、会計検査院法の改正による検査機能の強化を初めとする各省庁の内部監査体制の整備確立、また、海外経済協力基金、ＯＤＡのあり方に対する検査、決算審査の拡充強化、さらに、悪徳商法の防止についての対策の確立等々を強く要望し、あわせて、政府は今後の予算編成並びに執行についてより合理的に行われるよう要求して、私の討論を終わります。（拍手）
○角屋委員長　貝沼次郎君。
○貝沼委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、さらに、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体的に是認している点が承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも、当委員会で指摘してきたように異議が多々あるからであります。
　第二は、財政運営が不適切であったということであります。昭和五十七年度予算編成に当たって、無理を承知で、安易に税収を多く見込むために、経済成長率を名目八・四％と見込んだのですが、高く見込み過ぎだとする批判のとおり、実質五・二％と低い水準に終わり、六兆円もの税収不足を生じさせたことは、当初から予想された人為的事態であり、断じて容認できないのであります。
　第三は、会計検査院から指摘された事項に対する受けとめ方に極めて不満であることであります。例えば、今回のホテル火災についても、「適」マークの徹底については我々も主張してきたところでありましたし、撚糸工業組合の件にしても、会計検査院は既に五十三年度、五十四年度決算で、中小企業振興事業団における貸付金の不当事項として指摘してきたものであります。それが生かされないで、いまだに同じようなことが繰り返されています。私は、その監督体制の甘さや、俗に言う官僚の天下りによる弊害など、政府に対して強く反省を求めたいのであります。
　最後に、会計検査院の権限拡充強化のもとに検査体制の整備を図るべきであることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十七年度決算外二件について、また、ただいま委員長より御提案の議決案に反対の意を表明するものであります。
　すなわち、昭和五十七年度予算は、「増税なき財政再建」、ゼロシーリングを主軸に編成していると言いながら、我が党のかねてからの主張である経済的、社会的に恵まれない人々に対する施策に欠け、老人医療費の一部負担の新設、公共料金の値上げ等を行っていること、不公平税制の是正による一兆円の減税要求を無視し、長期景気停滞からの脱却と国民生活の安定に失敗したことであります。このように予算編成及び執行が誤っているものであるから、その結果について我が党は到底賛成できません。
　また、会計検査院が指摘しております百八十一件六十二億六千万円余の不当事項、十四件百十一億三千万円余の処置要求事項等があり、なお一般会計の不用額は二千四百二十二億円、翌年度繰越額五千五百四十億円、事故繰越額四十七億円となっております。これらは審議の段階でも指摘してきましたが、その執行については、公正で効率的使用とは到底認めることはできません。
　また、議決案にない我が党の指摘も数々あり、第三の「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とすることは、賛成できるものではありません。
　以上の理由等に基づき、私は議決案に反対の意思を表明するものであります。
　最後に、政府の進めている行政改革はしりすぼみにならぬよう全力を傾注して推進されることを強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十七年度決算を議決案どおり決するに反対の意を表明いたします。
　まず、昭和五十七年度決算の反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本決算が軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に逆行し、軍事費だけをシーリング枠を超える七・七五四％増の二兆六千億円と異常突出させていることであります。この財政難の中、自衛隊の装備、施設が増強され、危険な日米軍事同盟体制の質的強化を示すものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、本決算が大企業への補助金や優遇税制には手をつけず、軍事費とともに聖域扱いしていることであります。
　第三の理由は、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域のもとで、国民には五年連続の所得減税見送りによる実質大増税、臨調行革路線のもとでの保育所予算の大幅減額、老人医療費の有料化など福祉切り捨てや公共料金値上げなど、国民に多大な負担と犠牲が押しつけられていることであります。
　第四の反対理由は、税収不足が不可避であることを承知の上で粉飾予算を組んで、年度途中で大破綻を来し、赤字国債を増発したばかりか、人事院勧告の凍結、地方交付税の大幅減額を断行するなど、国民を犠牲にしてつじつま合わせをしていることであります。
　第五の反対理由は、財政執行面においても、我が党が三井建設の内部文書で明らかにしたように、談合入札や持参金つき天下りなど政官財癒着の腐敗構造に起因するむだが依然として温存されていることであります。
　以上の内容を持つ五十七年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
　国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれているなどの内容を持った国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、その実態を示す資料は提出されておらず、一部に管理運用上に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○角屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十七年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○角屋委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○角屋委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につぎましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました国公有地の活用につきましては、公用、公共用優先の原則を維持しつつ、今後ともその有効活用を図るよう努めてまいりたいと存します。
○角屋委員長　次に、安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいま御決議のありました在外公館の改善につきましては、御決議の趣旨を踏まえて今後とも努力してまいる所存であります。
○角屋委員長　次に、海部文部大臣。
○海部国務大臣　ただいま御決議のありました教育の国際化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○角屋委員長　次に、今井厚生大臣。
○今井国務大臣　ただいま御決議がありました無許可医療用具の流通、使用及び医療保険の不正請求の防止につきましては、御決議の趣旨に沿って、その監視、指導の強化等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　次に、後天性免疫不全症候群（エイズ）の対策につきましては、御趣旨を体して一層の推進に努めてまいる所存であります。
○角屋委員長　次に、佐藤郵政大臣。
○佐藤国務大臣　ただいま御決議のありました職員による不正行為の再発防止につきましては、従来から重ねて注意を喚起してまいりましたが、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。
　当省といたしましては、御決議の趣旨に沿って、このような事態が生じないよう、今後一層指導監督の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○角屋委員長　次に、森環境庁長官。
○森国務大臣　ただいま御決議のありましたスパイクタイヤによる粉じんの低減につきましては、従来から対策を講じてきたところでありますが、今後とも関係省庁、地方公共団体等と十分連携をとって、御決議の趣旨に沿うよう一層の努力をいたす所存でございます。
○角屋委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○角屋委員長　次に、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八年度政府関係機関決算書並びに昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○角屋委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。大久保会計検査院長。
○角屋委員長　これにて昭和五十八年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十八年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、長時間にわたりまして、夜遅くまで本委員会の審議に大変な御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。委員長として心から厚くお礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時八分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　一つの報告書がまとまりました。これは、アフリカを初めとする開発途上国でおびただしく死亡する子供たちを日本のワクチンで百万単位救っていこう、こういう方針がまとまったわけでありまして、大変私は結構だと思います。
　冒頭に申し上げておくのですが、この報告書の作成に至る過程においては政府の外務省、厚生省、文部省等々が大変協力をされて、精力的にこの画期的な方針をまとめられた。これは私は大変評価すべきことだと思っております。また、特にこれはちょうど一年前の昨年の二月二十三日に、当委員会で私が、アフリカを初めとする途上国の子供たちの死亡原因は何か、実は感染症による死亡が八割であって、これはすぐれた日本のワクチンによって救うことができる、こういう方向を打ち出すべきではないかと御提言申し上げたに対して、これをしっかり受けとめられて、学識経験者等々に問題を提起して一年間でまとめられた。またあの日は、各予算委員諸兄の大変力強い御支援もあったことも想起いたしますが、そういう意味で私はこの報告書を貴重なものとして受けとめるべきだと思っております。きょうその報告書をいただいてまいりましたので、ぜひ皆さん方にもお目通しをいただければ幸いだと思いますので、委員長、これを配らせていただきたいと思います。
　この際私は、この委員会を推進していただいた多くの方々に敬意を表する立場から、お名前を申し上げておきたいのであります。こうした問題の斯界の権威であります元の国立予防衛生研究所所長の福見秀雄先生を座長にして、田中寛東大教授、深井孝之助前の大阪大学微生物病研究所教授、蟻田功前のＷＨＯ天然痘根絶対策本部長、大谷明国立予防衛生研究所ウイルスリケッチア部長、さらに島尾忠男結核予防会常任理事、有本亨細菌製剤協会常務理事、さらに外務省、文部省、厚生省、国際協力事業団、こうした分野の十二名の方々の御努力にも深く敬意を表する次第であります。
　さて、この報告書の内容は、一口で言えば、ワクチン対策を国際的な医療協力の最優先課題としてぜひ途上国の子供たちを日本のワクチンで救っていこうという、極めて積極的な提言でございます。政府はこの経過とそしてこの報告書の内容をどのように評価され実現されるおつもりであるか、その位置づけの決意をひとつ承りたいと思います。
○安倍国務大臣　私もよく覚えておるわけですが、昨年の当予算委員会において、上田委員からこの問題に対して非常に熱心な問題の提起がありました。それが契機となりまして、これを踏まえまして政府としまして、我が国の感染症対策に関する開発途上国との協力のあり方について専門的な検討を行わなければならぬという結論に達しまして、学識経験者、関係省庁並びに国際協力事業団の担当者から成る研究会、今お話しの感染症対策協力研究会、座長は福見秀雄元国立予防衛生研究所所長にお願いをいたしまして研究を進めたわけでございますが、ようやく最近報告書が取りまとめられたということで、今発表という形になったわけでございます。
　同報告書は、開発途上国の大きな問題である感染症対策に我が国が果たす役割は大きいとしながらも、この分野における協力の諸側面につきまして包括的な検討を加えておりまして、幾つかのきわめて大胆な示唆に富んだ提言を行っておると私は思っております。
　この報告書は、その内容からいきましても、感染症分野における今後の我が国の国際協力を進める上でいわばバイブルとも称し得るものでありまして、盛られておる内容、提言を今後十分に生かしていきたいと考えております。
○上田（哲）委員　バイブルという言葉は私は大変適切だと思います。まさにこれから経済大国と言われる日本が、この面でワクチンを使えば助かる世界の子供たちにそうした協力をして、その命を救っていく、そのためのバイブルができたということでありますから、今御答弁にありましたようなこの報告書の趣旨、ワクチン対策を最大優先課題としていくという方向でまさに政府の御努力をいただくことができる、私はそのことを非常に大切なこととして評価いたします。
　言うまでもありませんが、この報告書の中にもるる述べられておりますように、ワクチンさえあれば死なずに済むわけであります。そのワクチンを与えられるという能力は日本において甚だすぐれているわけであります。そこがポイントだと思うのでありまして、ぜひお伺いしたいのは、この開発途上国における感染症死亡あるいは疾病の現状、これをひとつどのように把握されているか。
　私は特に具体的にお伺いしたいのでありますが、たくさんあります感染症あるいはワクチンの中から六つ、破傷風とはしかと百日ぜきとジフテリアとポリオとさらに結核と、代表的なものでありますが、この六つの疾病、これによって死亡する子供、これは相当な数に上っているわけでありますが、その数はどのように把握されておられますか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御提起の六つの感染症につきましては、本報告書によりますと、この六つの病気によりまして、今御提示になりました破傷風、はしか、百日ぜき、ジフテリア、小児麻痺及び結核、開発途上国で死亡しております子供の数は、毎年約五百万人と推定されております。
○上田（哲）委員　大変な数ですね。五百万人がこの六つだけの病気によって亡くなっているわけであります。
　もう一つ、亡くならないけれどもこれによって後遺症、あるいは失明という重度の後遺症を残している子供の数は同じように五百万と推定されていると私は思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいまおっしゃったとおりでございます。
○上田（哲）委員　亡くなる子供、それからどうしても生涯消えない重い疾病を後遺症として残す子供が、しかも私が申し上げたいのはこの六つの病気で合わせて毎年一千万もあるわけです。こういう状況を何とかしなければならない。
　確認したいのですが、これはいずれもワクチンで予防できるわけです。ワクチンを使えばこの子供たちは死なずに済む、病気にならずに済む、ここにポイントがあるし、それに日本のワクチンが極めて有効であるということが、この報告書でも指摘されている非常に大事なポイントだと思うのであります。これはいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　本報告書でもまさに今御指摘のように述べられておりまして、数字を申し上げますと、特に新生児破傷風、はしか、百日ぜき等でインドほか二十四カ国で毎年三百六十万人の子供が死亡しておりますけれども、これらのほとんどは予防接種により予防可能であるというふうに述べられております。
　それから、ユニセフ、ＷＨＯ等の国連関係機関が二国間の援助機関と協力しまして、開発途上国におきますワクチン接種率を本年一九八六年から一九九〇年までの五年間で現状の二割から八割に高めるという計画を有している、そういう点、我が国といたしましてもワクチン援助の拡充等によってこういう計画に積極的に協力していくべきだというふうに報告書で述べられております。
○上田（哲）委員　ちょっと紋切り型でそれではどうも私は熱意を感じない。もう少し具体的につかんでいただきたいと思うのです。
　立派なことをやっているのですよ。例えばインドで言いますと、日本脳炎がどっと来ているわけですね。大臣方、日本脳炎のワクチンというのは日本でしかできないのですよ。日本脳炎というのはアフリカにはないのです。これが日本という名前がついている意味でもあるわけですけれども、これはやらなければいかぬことでありまして、かなり向こうにつき込んで、かなりな成果も上げている。ことし一九八六年からインドではそれが具体化する、いろいろなことがありましてちょっとおくれたものだから今から具体化するのですけれども、これはできることですね。足りないのです、これが。今もお話がありましたけれども、何で新生児破傷風になるかというと、へその緒を切るときに清潔に切らないからですよ。それで新生児破傷風が起きるのです。これは母親に破傷風のワクチンを打っておけば済むのです、起きないのです。この破傷風だとかはしかで何と二百万死んでいるのですよ。破傷風とかはしかとか百日ぜき、これでインドだけで全部で百二十万人死んでいる。インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、こういうところでは三十万単位で死んでいるのです。これが全部救えるのです。
　こういうところに、ＷＨＯでもいろいろ提言していますけれども、一九九〇年までに接種率を八〇％に上げたいというようなスローガンを上げております。じゃどこがやれるかと言ったら日本がやる、日本がやれる、こういうことなんで、そこをひとつ努力するのがこれからの日本の努力ではないかと私は思うのです。何かどこかの統計持ってきてしゃべるような話でなくて、やれているのだし、その方向を拡大すれば現実に救えるのだ。へその緒の話なんというのは注射一本で済むわけなんですから、そういう意味の努力というのをぜひ、日本でははしかで死ぬ子供なんということはもう考えられなくなってきているわけですから、それを救ってやるということの意味合いというのは私は大変なことだと思うので、もう少し血の通った、これだけの提言、バイブルと今外務大臣にも言っていただいたのだから、バイブルを実際にやらなければ罰が当たりますよ。
　これはちょっと大臣の方から、決意でいいです。数字のことは私が言っただけで十分ですから。