Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一原発で増え続けるこの汚染水の問題、廃炉を進めていく上で極めて重要な課題だと、こんなふうに考えております。
　汚染水の漏えい事故に対する当面の対応というのがありますが、先生おっしゃるように汚染水問題全体を根本的に解決する中長期的な対応と、これが必要でありまして、四月の十九日に私が議長を務めております廃炉対策推進会議の下に汚染水処理対策委員会設置をいたしまして、政府、原子力規制委員会、そして東電、さらには産業界が一体になって早急に対応を検討することにいたしました。
　恐らく、中長期的な問題でいいますと、阿武隈山系から流れてくる地下水をどう止めるかという問題、毎日四百立米入っている、それから最終的にはこのトリチウムまで含めて汚染物質を取り除くという問題があるわけでありますけど、まず地下水の流入対策につきまして、五月中をめどに今後の対応方針取りまとめまして、六月に中長期のこのロードマップ、見直しを行うことになっておりまして、それに反映をしていきたいと考えております。
○広野ただし君　この地下貯水槽のことでも、東電は二重シートにしたということで安心をしていたようであります。しかし、この二重シートを、三重シートにされたのかな、三重シートにされたと。ところが、私の田舎で、富山県ですが、良心的な廃棄物の最終処分場のところは五重シートが当たり前だと言っています。
　やっぱりそういうことからいうと、余りにも安易な考え方で地下貯水槽を造られたんじゃないかと、こう思いますが、茂木大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　このシートの問題、地下貯水槽につきましては前政権のときに決めたことでありますけれど、しかし汚水が起こったのは確かであります。私の方から東電の方に地下貯水槽は使わないようにということで、今地上のタンクへの移送作業を進めているところであります。
○広野ただし君　全てが場当たり的な対症療法だというふうに思います。
　この福島原発の廃炉の問題、一号機から三号機、メルトダウンしていると、こういうことでありますけれども、炉心溶融をしている。これは、もう非常に福島県民の人はもとより国民全体が不安を抱えているわけですね。このことについて、やっぱり政府は全て私は東電任せにし過ぎているんじゃないかと、国がもっと前面に立つべきではないかと、こう思いますが、経産大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一原発の廃炉の問題、これは世界にもこれまで例のない作業でありまして、非常な困難を伴うものだと思っております。私も今年の一月に実際現地へ視察をいたしまして、四号機の内部にも恐らく閣僚として初めて入ったと思います。相当な困難が予想される。
　確かに、これまで前政権において東電任せにしてきたところがあると。しかし、総理の方からも、国がもっと前に出てしっかり東電とともに廃炉を行うようにと、こういう御指示もいただきまして、例えば放射性物質の分析、遠隔操作ロボットの開発実証、さらには研究開発拠点の整備等の研究開発の推進において国が主導的な役割を果たすことによって国としても廃炉に全力で取り組む形を取ってまいりたいと考えております。
　さらに、先ほど広野委員から御紹介いただきましたＩＡＥＡの視察団、その報告も受けまして、国際的な英知も集める中でこういったことも進めていきたいと思っております。
○広野ただし君　最後に言われました、私、まさにそのことを国が中心になってやると。イギリス、フランス等、やっぱり相当今、廃炉について日本は遅れているんだと思うんですね。そういうことについても全世界の英知を結集できるということになりますし、もちろんメーカー、そしてそれのＯＢの方々、そしてまた場合によっては自衛隊、ＡＢＣ防衛特殊チームといいますか、そういうのも、いろんな力を使っていくと、活用するということが必要ではないかと、こう思っておりますが、再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういった国際的な英知、これも結集したいと思います。そして、その結果につきましては国際的に共有する、こういう形を取ってまいりたいと思っております。
○広野ただし君　非常に残念なことなんですが、東電は瀕死の状態です、実際。どう考えても、もう大変な借財を抱えている、賠償も抱えているというような状況であります。
　そういう中で、ＪＡＬ、ＪＡＬは三年間で再生をしたと、再生しつつあるということです。もう大変厳しい中で、四万八千人ぐらいおられたのを三万人ぐらいに減員をされたりしています。子会社も、もう五十社売却をしているということです。会社更生法の適用ということをやりました。
　これは、東電の場合はなぜこれをやらなかったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京電力、御案内のとおり、今、賠償、そして廃炉、さらには実際に電力の安定供給等、緊急かつ重要な役割を担っておりまして、現在、原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下で政府が支援を行っているところであります。
　具体的に、今委員御案内のとおり、東京電力は、政府が認定いたしました総合特別事業計画に沿ってきめ細やかな賠償、着実な廃炉、さらには電力の安定供給の確保、徹底的なコスト削減を通じた経営の合理化も図っているところであります。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　確かに会社更生法と、こういう議論もあったわけでありますが、しかし、ＪＡＬの場合と若干異なっておりまして、例えば仮に会社更生法に沿って東京電力の法的整理を行った場合、電気事業法に基づきますと電力債が優先弁済をされると、こういうことになるわけでありますから、被害者の方々への賠償権であったりとか、福島の原子力発電所の収束作業に当たる関係企業の取引債権、これが全額支払われないと、こういうおそれも出てまいります。また、東京電力の信用不安の問題、これから海外からの燃料調達がままならない事態、さらには、ほかの電力会社の信用低下にも波及するおそれがあると。こんなことを総合的に勘案いたしまして、迅速な賠償、そして着実な廃炉、電力の安定供給に悪影響を及ぼさないということで、現在のスキームで対応いたしております。
○広野ただし君　まず、東電の国とのかかわりに対してのスキームをちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、委員がお作りいただきましたこの原子力賠償支援機構法による賠償の支援という形を取りまして、今五兆円の枠を設ける形を取っております。既に東電に対しましては、三・一兆円の枠、これを使いまして二・五兆円を交付済みと、こういう形になっております。
　最終的な、この機構からのお金を東電の方が返すと、この枠組みといたしましては、電気事業者の一般負担金と東電の特別負担金によって賄うと、こういう形を取っておりまして、機構に対しましては政府の方が国債の交付を行うと、こういうスキームであります。
○広野ただし君　東電さんの場合の人員については、大体連結で五万五千人近くおられましたが、現在四万六千人ぐらいに、非常に厳しい中でしょうけれどもやっておられます。単体では四万人ぐらいおられたのが三万六千人、今ということであります。ＪＡＬは、やっぱり非常な血の出るような改革をやったというようなことだと思います。
　ここで、今ありました、このたくさんの何兆円もの国のバックがあります。そういう中で、東電をどのように持っていくのか、そして東電の再生はいつごろどうなるのかという見通しを示してください。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電の場合、これから除染の問題もあります。そして、賠償。特に廃炉につきましては、ロードマップ上、三十年から四十年と長い期間を要するわけでありますが、東電が民間の事業者としてしっかりと再生をすることによってやるべき仕事が遂行できる、そして電力の安定供給にも支障を来さない、こういった状況をつくっていきたいと。そこの中で、国としても、先ほど研究開発の問題等々を申し上げましたが、やり得ること、支援できること、しっかりやってまいりたいと、こんなふうに考えております。
○広野ただし君　この賠償機構、現在二・二兆円の賠償が終わりました。この賠償について、現状そして今後のことを件数あるいは金額等でちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京電力の賠償についてお答え申し上げます。
　本年の四月十九日までに、個人につきましては累計で三十八万三千件の請求を受け付けて、そのうち三十二万二千件について支払済みであります。また、法人につきましては、累計で十七万九千件の請求を受け付けて、そのうち十四万一千件につきまして支払済みであります。また、これらの支払処理に要した期間、早くなければいけないと我々も思っておりますけれど、請求書の到達から支払に関する合意書の送付までの平均日数は、個人で十五日、法人は十二日となっております。
○広野ただし君　まだ合意に至っていない個人の案件が五万件、四・八万件ですか、あるいは法人、個人事業主で三・六万件というのがありますが、いつごろそれは合意に至るんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電に対してはできるだけ速やかにと、同時に丁寧にという話を申し上げております。だんだん、十万件とか処理をしてきますと、若干残っていらっしゃる方、いろんな方で個々の事情が違うということで、迅速にしなければいけないんですけれど、個人の、またその企業のそれぞれ置かれている状況の違いとかまた御主張なんかにも丁寧に耳を傾けながら、そこの中でできる限り迅速に進めたいと思っております。
○広野ただし君　それでは、使用済燃料の処理の問題について伺います。
　原子力の再稼働とかいろんなことを言いますけれども、この使用済燃料、これがどう処理をされるのかというのが非常に大事な問題になります。この核燃料の処理の状況、処理をどういうふうに考えておられるのか、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　端的に申し上げますと、まず、この使用済核燃料につきましては、一時保管した上で、これは高レベル放射性廃棄物の量そのものを減らす、また有害度を低減をすると、こういう観点からプルサーマル計画、これを着実に進めていく。そのためには、六ケ所の竣工、そして再処理施設の新規基準、一日も早くクリアすることが必要だと思っております。
　同時に、この使用済核燃料、もう一万七千トン以上が既にあるということでありますから、これの最終処分につきましてこれまで十年間ぐらい決まってこなかったと。この反省も生かしながら、この問題を次世代に先送りしないように検討を進めていかなければいけない、こんなふうに考えております。
○広野ただし君　使用済燃料はまずどこにありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　海外にある部分も若干ございます。それから、発電所そのものに置いてある部分もございます。それからまた、再処理施設、これに移送する部分、こういった部分もございます。
　そういった中で、かなり、発電所によりましては、置いてある使用済みの量がいっぱいに近くなってきている。あと三年、五年ぐらいでちょっと量がいっぱいになってくると、こういうところもございまして、そういうところにつきましては、リラッキングという言い方をするんですけれど、使用済核燃料のプールの中に新しい物質を入れることによって核燃料をもう少し凝縮して収納できると、こういった貯蔵容量の拡大等々も行いながら対応しているところであります。
○広野ただし君　ほとんどが原子炉、貯蔵施設、原子力発電所内にあるというふうに言っていいですね、現在は。
○国務大臣（茂木敏充君）　今細かい数字を持ち合わせておりませんが、基本的には発電所にある部分が最も多いとお考えください。
○広野ただし君　そして、青森の六ケ所村等で処理をするということでありますけれども、六ケ所の再処理工場もまだ動いておりませんね。今年の秋という予定ですけれども、二・二兆円入れましたがまだ動いていないと、こういうことですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　この六ケ所の再処理工場、モデルプラントとなりましたフランスの工場では想定していなかった耐震性、飛来物に対する防御性及び核不拡散の強化に必要な設備等の増加への対応、さらにはガラス固化体に係る技術的課題への対応といった事情で工程が遅れてきたと。こうした中で、今、六ケ所の再処理施設につきましては、事業者であります日本原燃が最終的な試験を実施中であると、このように認識をいたしております。
○広野ただし君　この六ケ所村もうまく動いていません。そして、福井県の高速増殖炉、これも一兆円ぐらい入れましたけれども、これはどうなっていますか。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」については、これまで平成七年のナトリウム漏えい事故を受けた対策強化や組織改革を徹底的に実施し、平成二十二年五月に試験を再開いたしました。その後発生した炉内中継装置の落下トラブルについても、昨年八月にはトラブル前の状況に復旧はしてございます。
　今後については、まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保のための方策に万全を期すことが重要であると考えております。その上で、現在検討を進めている「もんじゅ」の新たな研究計画を本年夏をめどに策定するとともに、エネルギー政策、原子力政策の検討の中で「もんじゅ」の位置付けを明確化してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　使用済燃料についてはなかなか処理がうまくいっていないと、一言で言えばそういうことだと思うんですね。ここのところがやっぱり原発のウイークポイントで、しかももう一つ、総理、ちょっとお願いできますか。
　使用済燃料が原発内にあるんです。この間も、福島四号炉で使用済燃料がプールに入っています。ここには制御棒も何も入っていないんですね。ですから、そこをもしいろんな不届き者が狙いますと大変なことになるんですね。これは、私余り言いたくなかったんですが、国際的にそういうことが指摘されてきております。原発のテロ対策と、これはもう国民の安全にかかわる大事なことだと思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力発電所の安全性を確保する上で、テロに対する対策は極めて重要であると考えております。このため、原子力発電所では、使用済核燃料の保管場所も含め、テロリストの侵入を監視、阻止するなど様々な防護措置が従来から講じられているところであります。
　さらに、東電福島第一原発の事故から原子炉以外に防護上重要な施設が存在することが分かったことを踏まえまして、政府は事業者に対して、テロリストによる破壊や侵入を防止する措置の強化や、国際原子力機関の最新の勧告を踏まえ、警備の強化を義務付けております。テロ対策の強化が着実に今進んでいるというふうに認識をしております。
　加えまして、原子力発電所の警戒警備体制の強化に必要な警察官の増員、そしてまた警察及び自衛隊によるテロ対策共同訓練の実施など関係機関が連携してテロ対策に取り組んでおります。
○広野ただし君　使用済燃料の処理については、この六ケ所でやりましても四十年間動かして十九兆円ものお金が掛かるということになっております。高速炉も十分に動かない、六ケ所村もどうなるのかまだ分からない、大変なお金が掛かる。言わばこの原子力というのは、言葉は悪いんですが、トイレのないそういう発電所だと、こういうことなんですね。一番最終処分場のところがしっかりしていない、こういうことでありますし、しかも、すぐそばに非常に物騒なものがあって、そこを狙われたら大変なことになると、こういうものなんであります。それをこのまま続けてまいりますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど茂木大臣から答弁をいたしましたように、既にたくさんの使用済核燃料が我が国に存在をしているわけでございますし、またこの使用済核燃料の最終処分というのはもう世界が取り組まなければいけない課題の一つでもございます。言ってみれば、世界共通の悩みと言ってもいいんだろうと思いますが、我が国はその中で世界で高い核燃料サイクル技術を有しているわけでありますから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えであります。特に、高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に立って取組を強化していく考えでございます。
○広野ただし君　研究レベルでの技術は高いと言ってもいいかもしれません。だけれども、それを事業としてやるというところではどれも成功していないんですね。それでもやっていくんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども御説明申し上げましたが、既に使用済核燃料一万七千トン、ガラス固化体にしますと二万五千分があるわけでありまして、これは何らかの形で処理をしなけりゃならない。これを減量化、量を少なくしていく、そしてまた、放射能の有害性を低下をさせていく、こういった意味からサイクルを回すということは極めて有効な手法だと、こんなふうに考えておりまして、そんな意味で、プルサーマル計画、しっかりと進めていきたい。
　それから、下村大臣の方からもお話ありましたけれど、高速増殖炉、これはかなり将来の目標ということでありまして、実験を重ねる、こういう段階にあると思っております。
　そして、いずれにしても、最終処分、こういった問題はやっていかなけりゃならないわけでありまして、これまで、処分をすると決定してから十年間なかなか動かなかったと。一つには、この最終処分の安全性等に対する国民の理解の得方、ここに問題があったと、もう一つは、その地域、処分地を決めるとなると、そこの地元の自治体等々の説明責任が余りにも重くなってしまう、こういったこれまでの反省も踏まえて、この最終処分の在り方、しっかりと検討していきたいと思っております。
○広野ただし君　茂木大臣は、原燃ですとか六ケ所村ですとか高速炉で使用済燃料が減量していく、少なくなっていくんだと、こう言いますが、そうではないんですね。どんどん増えていくんですよ。（資料提示）
　ここにありますように、低レベル放射性廃棄物ですとか高レベル放射性廃棄物、ドラム缶で五十万本だとかなんとか、物すごい数が出てくるんです。ですから、再処理するよりは最終的には責任を持って直埋めをすると。ところが、日本は狭いからそういう場所がないという、非常なそういうジレンマに陥っているんじゃないでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　直接処分を取る、こういう方針の国も世界の中にありますけれど、地層処分、我々の考える最終処分、これを取っている国の方が多いんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、これを着実に進めるために、例えば、最終処分の必要性、安全性に対する地元の理解、合意を高めるべく、将来に選択の余地を担保する観点から、例えば、処分後一定期間の回収の可能性の維持を制度上明確化するであったりとか、これまでは候補地を決めてから説明会というのをやっていた、こういうやり方ではなくて、調査受入れを前提とせずに地元住民がオープンな場で理解を深められる仕組みの整備をする、こういった工夫も行いながら、できる限り早急に最終処分の在り方、検討していきたいと思っております。今の段階で直接処分は考えておりません。
○広野ただし君　原発は動けば安くなるといいますが、稼働率が非常に悪いですよね、結局は、もう七〇％前後で。しかも、今止まっていると。こういうことですから、この資本投下をしたものが簡単には回収できない。ですから、かえって高効率のガスタービンのコンバインドサイクルですとか、そしてまた、ここで私たちが推進しています再生可能エネルギー、風力でももう二百六十万キロワットになっています。そして、太陽光では七百五十万ぐらいになっています。全体で一千万キロワット、原子力発電所の七基、八基分になっているんですね。
　確かに、品質ですとかそういうものには問題があるでしょう。だけども、それはスマートグリッドですとかそういうもので対応するとか、そういういろんな、あるいは蓄電池を考えるとか、そういうことによって非常に大きな産業になり得るというふうに思われるんですね。新しい産業を起こす、そしてそういう廃炉の処理をする、そういうことによってすぐ一兆円、二兆円の産業が生まれると、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘いただきました高効率のＬＮＧ、さらには石炭の火力、非常に有望だと思っております、コスト面を考えても。そして、日本の技術、今世界一でありまして、例えば今の日本の技術をもってアメリカ、そして中国、インドにこの技術を適用しますと、大体ＣＯ２の排出量十三億トン年間に減少することができるということで、まさに日本が出しているＣＯ２そのものが低下できるということでありまして、これは今後、地球環境面でも、先日、ＡＰＥＣの閣僚会議でもこのオフセット問題、日本の提案としてＡＰＥＣでも取り上げていただきましたが、こういったことはしっかりと進めていきたいと思っております。
　同時に、我々も今後三年間、再生可能エネルギー、できるだけ導入をしていきたい。固定価格買取り制度によりまして導入というのは進んでおります。もちろん、御案内のとおり、自然エネルギーになりますと、環境の、環境というか天候にも影響されるわけでありまして、この電力の安定化のために例えば蓄電池を入れると。これも若干今コスト的に二万三千、キロワット当たりですね、失礼しました、四万円掛かるわけです、これを大体二万三千円に下げて商業化する、このための研究開発もしっかり行っていく必要があると思っております。
○広野ただし君　私たちは、やっぱり十年掛けて原発をゼロに持っていくという、その間に、高効率の火力発電所ですとか再生エネルギーですとか、そういうことによってちゃんと責任を持ってエネルギーを供給できるというふうに思っております。
　続きまして、司法改革と検察の在り方、特に特捜の在り方について伺いたいと思います。
　昨年の衆議院解散の直後、十一月の十九日に、小沢一郎さんが陸山会事件とあるいは虚偽記載事案で完全無罪となりました。まさに冤罪だったということが判明したわけでありますが、それに対する検察の反省が全くないわけであります。
　谷垣大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お尋ねの小沢一郎代議士のいわゆる陸山会事件、御指摘のように無罪となったわけでありますが、これは元々は検察は不起訴としたものでございます。それを検察審査会の起訴相当という決議を受けまして、指定弁護士が公訴を提起したという案件でございます。
　したがいまして、法務大臣としては、その具体的な活動に、そういった案件の具体的な中身に立ち入ってコメントするのは差し控えたいと思っております。
○広野ただし君　昨日、田代元検事、この捜査報告書を捏造して虚偽捜査報告書を作った、そういうことについて一つの議決がございました。法務省、お答えください。御説明ください。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　昨日、東京第一検察審査会から検察当局に対しまして、今月十九日付けで議決が行われた検察審査会の決定につきまして通知がございました。
　その内容といたしましては、今御指摘のありました案件におきます、元検事であります田代の作成いたしました公文書につきまして、捜査報告書につきまして、虚偽公文書作成、同行使の事実で告発がなされ、それを不起訴にしたものでございますが、その一部につきまして不起訴が不当であるとされたところでございます。
　また、あわせて、同人が行いました法廷での証言につきましての偽証の告発につきましても同様に不起訴処分にしたところ、これを不起訴不当としたものでございます。
　なお、あわせまして、当該文書につきまして、作成日付が五月十七日ではなく五月十九日になっているという点につきまして同じように告発がなされた件につきまして不起訴にした点と、当該事件の主任検事と特捜部長に対する告発について不起訴にした点につきましては、不起訴相当とされたところでございます。
○広野ただし君　田代元検事、この捜査報告書を捏造したわけですが、そのことで昨年の六月に懲戒処分をしておられますね。これはどういう理由で、どんなことをされたんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘は、昨年六月二十七日に同検事に対しまして減給の懲戒処分にした件であろうかと存じます。
　これにつきましては、今回御指摘のありました捜査報告書につきまして、その記載の在り方が誤解を招きかねないものであって、適切ではないというような点をとらえまして懲戒処分の対象としたものと承知しております。
○広野ただし君　このお一人あるいはその何人かの方だけの問題ではなくて、最高検察庁は、やっぱり組織的な何かがあるんじゃないかということで、陸山会事件の捜査活動に関する、まあ監察調査といいますか、これは私がそういうふうに訳しているんですが、昨年の六月に発表しておられます。その背景は何でしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘は、昨年六月二十七日に最高検察庁が発表いたしました「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等について」という、公表に関することだろうと思います。
　これにつきましては、先ほど申し上げました検察審査会での不起訴に関する議決のございました不起訴処分の内容の説明と、併せてその際に行いました最高検察庁の行った監察の結果を公表したものというふうに承知しておるところでございます。
　なお、このような監察を行ったのは、今申し上げましたように、告発がなされたこともございますが、そのほかに、東京地方裁判所における裁判の中で検察官の捜査報告書の記載につきまして適切を欠くということについて指摘があったということも踏まえたものと承知しております。
○広野ただし君　この田代報告書と録音記録というのが不一致であると、要するに捏造されているというようなことについて、ちょっと長くなるんですが、その部分に関する記載がこの監察調査書にあります。別紙４の記載①というのを、ちょっと長くなりますが、読んでいただけますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　別紙４の部分、かなり長文になりますが、申し上げます。
　記載①とされているところは、「本職　例えば、Ａ先生に対する報告とその了承や、定期預金担保貸付の必要性の説明について、貴方がどういう形で供述して調書を録取したか覚えていますか。」というのに対しまして、「Ｂ　だいたい覚えていますよ。　確か、逮捕された次の日でしたから、今年一月十六日土曜日の夜の取調べでは、収支報告書の不記載などにつき、Ａ先生に報告をして了承を得たことや、Ａ先生からの四億円を表に出さないために定期預金担保貸付を受けるという説明をして了承を得たことを大まかには話したと思いますが。　私が、「収支報告書の記載や定期預金担保貸付については、私自身の判断と責任で行ったことで、Ａ先生は一切関係ありません。」などと言い張っていたら、検事から、「貴方は十一万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。そのほとんどは、貴方がＡの秘書だったという理由で投票したのではなく、Ｂという候補者個人に期待して国政に送り出したはずですよ。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同じようなことをしていたら、貴方を支持した選挙民を裏切ることになりますよ。」って言われちゃったんですよね。　これは結構効いたんですよ。　それで堪えきれなくなって、Ａ先生に報告しました、了承も得ました、定期預金担保貸付もちゃんと説明して了承を得ましたって話したんですよ」などという記載がございます。
○広野ただし君　本当を言えば全部読んでいただきたいんですけれども。いずれにしましても、ここのところの記載が録音しているところと全く違っているということでございます。
　それで、最近、この「指揮権発動　検察の正義は失われた」という本が出版をされました。よろしゅうございますか、これ。それで、これは、元法務大臣の小川敏夫こちらにおられる筆頭理事でございます。小沢裁判で明らかになった東京地検特捜部の虚偽捜査報告書、それは検事の記憶違いだったのか、それとも小沢氏有罪を狙った意図的なものだったのか、当時の法務大臣にして弁護士、検事、裁判官の経験のある小川敏夫筆者が検察の欺瞞を暴くということで出版をされております。
　そういう中で、その捜査報告書のもう大部分が架空の虚偽記載であるということを指摘されているわけです。要するに、捏造された捜査報告書ということをもって検察審査会に上げて、その検察審査会が強制起訴に持っていったと、こういう仕組みの裁判だったんです、ですから事案だったんです。で、完全冤罪というふうに、無罪ということになったわけであります。
　私は、この「指揮権発動」、まさに小川敏夫元大臣は、検察の正義をきちっと守りたい、検察の捜査、捜査の在り方、特に特捜の在り方が公正でなければならないという考え方の下でまさに命を懸けて頑張られたというところでありますが、それを公正な検察の組織に持っていきたいということにしたいということで総理に言われたところ、言わばそれで罷免というようなことになられたといういきさつがあるわけであります。これは昨年のことではありますけれども、いずれにしても実質更迭と、実質更迭ということになったわけであります。
　それについて、自由と民主主義、そして法の支配を掲げられる総理はどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、広野委員が御指摘されたように、我が国においては自由と民主主義、基本的人権、そして法の支配、しっかりと守られていかなければならないわけでございまして、犯人でない人を処罰することがあってはならないことは当然のことでございます。
　検察は、刑事司法において重要な役割を担っているわけでありますから、常に法と証拠に基づいて適正な職務遂行に努め、もって国民の負託にこたえていく義務があると、そのことが極めて重要であろうと、このように認識をしております。
○広野ただし君　ここで、検察審査会のありようについて伺います。
　やはり、司法の民主化ということから考えて検察審査会法というものができたと思います。しかし、この検察審査会の案件で冤罪のものが幾つも出てきております。このことについて、谷垣法務大臣、どのように考えられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、検察審査会が不起訴ではいかぬと、起訴をせよということで起訴をしたものの中には、その後に無罪が出てきたものがかなりあることは、これは事実でございます。
　これをどう評価するかというのはなかなか難しい問題でございます。検察が元々起訴しなかったものを起訴相当だと検察審査会がおっしゃった、そうしたら、やっぱり案の定有罪だったというのが続々と出てくるのは、それは元々捜査した検察の立場からいえば、そんなことがしょっちゅう起こっては、検察が何をやっていたかということになるんだろうと思いますね。
　それで、これまだ実際の例が多くございませんので、私としては、この検察審査会という、今、広野委員がおっしゃいましたように、国民感覚、庶民感覚といいますか、市民の感覚も取り入れていこうということで始まった制度でありますが、いましばらくやはり事例を重ねる必要があるのかなと、このように思っております。
○広野ただし君　そしてまた、ここのところ相次いで冤罪が起こっております。検察の在り方検討会ですか、検察の再生、国民の信頼回復のための方策ということで、村木事件あるいは陸山会事件、政治家の虚偽記載事件等いろいろと続いて、あるいはパソコンの遠隔操作事件等がなっておりますが、可視化、全面可視化について最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現在、法制審議会で、委員のおっしゃった可視化等を含めました新時代の刑事司法制度特別部会、ここで録音・録画制度の導入等について議論をしております。
　いろんな議論があるわけでございますが、これが一体取調べにどういう影響を与えるのか。そういった点でバランスの取れた議論をしていただかなければいけないわけでして、法務大臣は諮問をしている立場でございますので、今この法制審議会の結論を待っているところでございます。
○広野ただし君　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で広野ただし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　福島第一原発の事故で、今なお十五万人を超える福島県民の皆さんが県内外で避難を余儀なくされております。農業や漁業の再開のめどが立たない地域も多く残されております。これに追い打ちを掛けているのが、この間の一連の事故であります。私は、一か月前の予算委員会で使用済核燃料プールの停電問題を取り上げました。事故から二年もたっているのに仮設の配電盤のままで、ネズミの対策もなかった、一体三・一一の反省があるのかとただしたわけでありますが、その直後に再び停電が起き、そして地下貯水槽からの汚染水漏れの大事故。昨日も変電器で感電をしたネズミが発見をされて冷却が止まりました。
　東電、来ていただいておりますが、国民、特に福島県民は怒っていますよ。一体どうなっているんですか。どういう対応をしているんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。
　先月来、いろいろな事故、多発しておりまして、本当に皆さんに御心配をお掛けしておりまして申し訳ございませんです。
　一連のこうした事象を受けて、私ども緊急対策本部というのを設置いたしまして、現在、汚染水の処理問題はもちろん中心でございますけれども、電気系の問題、それから設備系の問題、機械系の問題、それから土木の問題、そうしたものをそれぞれチームをつくりまして総点検を今やっております。その中で、東京電力のあらゆる経営資源、リソースをここに投入しておりまして、今まさに、これも今後こうした御心配をお掛けすることのないようにしっかりやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　本当に申し訳ございませんです。
○井上哲士君　水漏れした貯水槽は、産業廃棄物の処分場で使われる汚水などの流出防止用シートを転用したものでありました。
　この処分場の所管は環境省でありますが、そこでお聞きします。有害な汚染水が出るようなものを廃棄することが予定をされていたのか。それから、産廃でなく水を入れた場合の安全性は確認されているのか。そのことについて東電や保安院から問合せがあったか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　三点のお尋ねだと思いますが、もう委員御承知のとおり、廃棄物処理法に基づく、今委員の御指摘した管理型最終処分場ではどういうものを扱うかと申しますと、重金属等の有害物質が一定の濃度基準以下の産業廃棄物に限って処分を可能とする、そういうものでございます。
　二番目の御質問でございますが、水をためることを想定していたのかというお尋ねだったと思いますけれども、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の管理型最終処分場では固形型廃棄物を埋設処理するというふうになっております。そのため、最終処分場の構造基準、すなわちどのように造られているかということでございますけれども、貯水を前提としては造られておりません。
　そして、三番目の御質問であったと思いますけれども、環境省、これは産業廃棄物に関する部門が担当させていただくわけでございますけれども、事前に問合せがあったかないのかということでございますが、私、確認いたしましたけれども、環境省には事前に相談はなかったと聞かせていただいているところでございます。
○井上哲士君　つまり、安全の確認もせずに転用したわけであります。
　一方、各地の産廃で破損事故が起きていたということは、東電の広報もほかの事例で漏水していたことは承知していたと私ども赤旗新聞の取材に答えております。にもかかわらず、何でこんな汚染水の貯水槽に転用したんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　私ども、今回、地下貯水槽タンクには、高密度ポリエチレンシートというのが一番強度が高いという専門家の皆さんの御意見をいただきまして、それを二重に、今先生のお示しになっているパネルの赤い部分でございますけれども、二重にして施工させていただいております。
○井上哲士君　あのね、二枚にすればいいというものじゃないんですよ。そういう認識で放射能汚染をされた水をためたと、許し難いことですよね。
　しかも、東電は、昨年八月の保安院の意見聴取会で、空きタンクを用意しておいて、汚染水を検知したらすぐそちらに移送すると述べております。ところが、それをせずに別の貯水槽に移送して漏れたわけですね。当時、何でこんないいかげんな説明したんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　地下貯水槽タンクから汚染水の漏えいが確認されましたので、ただいまそれを地上の鋼鉄製のタンクに鋭意今移しているところでございます。また、そうした中で、ナンバー２の地下貯水槽タンクからは昨日をもちまして地上のタンクに汚染水の移送が完了しておりますので、今後引き続きスピードアップして地上のタンクに移してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、質問に答えていないんですよ。すぐに移送すると言いながら、一旦はほかの貯水槽に入れたわけでしょう。なぜそんな違うことをやったのかと聞いているんです。
○参考人（廣瀬直己君）　先生の御指摘は、ナンバー２の地下貯水槽タンクから漏えいが発見された際にナンバー１の方に移送したということをお話しされているんだと思いますけれども、確かに緊急に、とにかくナンバー２が漏れているということが発見されましたので、まずナンバー２は、ナンバー１の方は空でございましたので、そちらに移送したということでございます。
○井上哲士君　いや、すぐにタンクに移送すると言って届出しているんですよ。それ、違うことやっているわけですね。
　しかも、このときの意見聴取会で東電は、ＡＬＰＳという装置で処理すれば正常の水とほとんど同じ、ほかの原子力施設と同じように海水で希釈しながら出すという評価をしておりますと、こういうふうに述べております。しかし、ＡＬＰＳではトリチウムは除去できないわけです。にもかかわらず、いずれ海に捨てるんだからタンクの増設など必要ない、無駄だと、こういうふうに考えたんじゃないですか。
○参考人（廣瀬直己君）　私ども、地上の鋼鉄製のタンクを今後ずっと造り続けるという計画でございます。二年半後の平成二十七年九月までに七十万トンの貯水容量を持つ地上のタンクを造るという計画で、今まさに、少しでも早くこのタンクを造るべく建設をしているところでございます。
○井上哲士君　質問に答えていないんですね。
　いずれ海に捨てるんだから必要ないと考えたんじゃないですかということですよ。
○参考人（廣瀬直己君）　私ども、安易に海に放出するということは全く考えておりません。
○井上哲士君　安易じゃなければいいんですか。そんな汚染水放出をしたら、漁業や環境への被害は重大なんですよ。
　これは東電だけの問題ではありません。当時の原子力安全・保安院は、東電の説明をうのみにして、環境省に安全性の問合せもせずにこのシートによる地下貯水槽を認可をいたしました。その責任についてはどうお考えですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　東京電力福島第一原子力発電所においては、依然としていろんなリスクが高い状況にあるため、私どもとしても注視しております。
　今回、このような事故が相次いで起こっているということについては大変極めて遺憾だと思っておりまして、四月十三日には私も現場を視察し、トラブルが頻発している現実を踏まえ、東京電力に対して、潜在リスクの抽出、継続的な改善を求めるとともに、資源エネルギー庁とも協力、連携することにして、原子力規制委員会としての対応を強化するところとしたところでございます。
　引き続き、いずれにしても、原子力委員会においては、本件を含む東京電力の各トラブルの対応状況、廃止措置にかかわるいろんな取組についてしっかりと監視してまいる所存であります。
○井上哲士君　三月十三日、その日の東電の資料では、この地下貯水槽の耐用年数を少なくとも十年以上と書いているんですね。それが僅か数か月で破損したわけですよ。
　こういういいかげんなことをチェックできなかったと、その責任はどう考えているんですか。
○委員長（石井一君）　誰に答弁させますか。
○井上哲士君　規制委員長。
○委員長（石井一君）　それじゃ、原子力規制委員長。そちらの答弁席で結構です。お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この地下貯水槽については、当時の原子力安全・保安院の方が認可したところであります。
　それで、御指摘の地下貯水槽でありますが、原子力規制委員会としては、事業者が施設の使用を開始する前に現地の保安検査官によって工事段階における記録確認とか現場巡視による確認を実施しているところであります。
　いずれにしても、こうした事態が起こらないようにリスク低減に取り組むとともに、東京電力福島第一原子力発電所における事業者の取組を監視していく必要があると、また強力に指導してまいりたいと思っています。
○井上哲士君　およそ規制機関としての責任を私は感じられないんですね。
　午前中の答弁で、福島第一原発は依然として非常に不安定な状況、リスクがいろいろある状況だと述べられたと思いますが、そのことを確認をいたします。そして、なぜそういうふうに言われるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　リスクがある状況であるということは、まだ、いわゆる福島第一原子力発電所が事故を起こした後の状況というのは、通常の原子炉と違って様々な応急的な措置を、今動かしながら、できるだけ安全にその廃止措置を進めている段階だということであります。
　したがいまして、今後できるだけ、やっと、私どもも含めまして、若干コントロールができる、安全性を制御できる段階に差しかかっておりますので、そういったものをできるだけ早く進めて、より安全な恒久的な施設も含めて整備していきたいと、そういうふうに考えています。
○井上哲士君　午前中の米長議員への答弁で、非常に不安定な状況というふうにはっきり言われたわけですね。
　ところが、政府の認識はどうかと。総理が本部長である原子力対策本部に福島第一原発廃炉対策推進会議というのが設置をされておりますが、その三月七日の第一回の会議でこう書いております、同発電所が安定状態を継続していることを確認したと。規制委の認識と全く逆なんですよ。不安定と言っているのに、皆さんは安定状態を確認したと。
　総理、今も安定状態を継続という認識ですか。総理、総理ですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　炉が冷温停止状態、そして安定した状態と。ただ、これ、炉だけの問題ではなくて、先ほどからありますように、汚染水が毎日四百立米流れてくるわけであります。それについても、プルトニウムを取り払って毎日タンクの方に移送しなきゃならない。そして、そういった状態を保つために、電源も今完全に多重化できていないと。様々な課題があるわけでありまして、そういった事故処理全体から考えましたら、今全体として安定した状態ではないと。ただ、炉そのものの温度につきましては安定した状態だと、そういうことで申し上げております。
○井上哲士君　いや、過去も低温冷却状態にあるという答弁はありましたよ。しかし、これはそうじゃないんですよ。同発電所が安定状態を継続していると、全体としてそうだということを書いているわけですよ。
　総理、私はこんな認識ではまともな対策が取れるはずがないと思うんですね。この問題への認識、甘過ぎると思いますが、この安定状態を継続しているという見解、これはもう撤回すべきだと思いますが、いかがですか。総理です、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　議事録がどうなっているか、それは確認をさせていただきますが、炉につきましては温度は安定しております。しかし、廃炉に向けました様々な作業、そして先ほど申し上げました汚染水対策等々につきましては大きな課題が残っております。
○井上哲士君　総理の認識。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣が答弁したとおりでありまして、炉については安定的な状況になっている。しかし、一方、廃炉に向けて様々な課題があるわけでありますから、全力で取り組んでいく考えでございます。
○井上哲士君　いや、これには炉についてなんという限定はないんですよ。総理は収束という言葉は使わないと言われますけど、一方でこの安定状態が継続しているということを認めるんならば、結局同じ立場になるんですね。それではまともな対策が進まないんですから、事故は収束していないということを安倍内閣として宣言をして、東電任せにせずに、原子力対策本部が責任を持って必要な対策を強化して、本腰を入れた収束対策をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。総理、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　事故処理は道半ばであります。先ほどから申し上げておりますように、例えば汚染水の処理の問題につきましても、流入してくる量をどれだけ抑えるか、また、海に出さないために防護壁をどうするか、最終的には、ＡＬＰＳだけ使っても全部トリチウム取れませんから、最終的にはどうこの研究開発をやるか、こういった問題も残っております。
　そして、一号機から四号機までそれぞれ置かれている状況が違いますから、廃炉についてのロードマップ、もう一度見直すことにしております。それぞれに合った形での廃炉のスケジュール等々を六月までにまとめていきたいと、そんなふうに考えておりまして、事故処理につきましては道半ばということでありますから、我々はこの福島第一につきまして収束したと、こういう認識を持たずに、この廃炉の問題をきちんと加速していきたいと思っております。
○井上哲士君　だったら、収束していないと安倍内閣として宣言してください。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、収束というのは前政権で、野田政権で出した宣言でございまして、安倍政権においては収束という言葉は使ってそもそもおりません。
　そして、ただいま茂木大臣が答弁したように、事故処理は続いていくわけでありますし、実際また福島第一の事故によって多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況が続く中において、我々は収束ということを宣言する気持ちは全くないということでございます。
○井上哲士君　だったら、していないという宣言してくださいよ。
　私は、やはりこの問題に対する今の政府の認識が余りにも甘いと思うんですが、この今の、先ほどつくられました汚染問題の対策会議は廃炉対策推進会議に設置をされておりますが、この廃炉対策推進会議のメンバーというのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　メンバーでありますが、私が議長を務めております。そして、副議長は赤羽経済産業副大臣、委員として福井文部科学副大臣、廣瀬東京電力社長、鈴木日本原子力研究開発機構理事長、佐々木東芝社長、中西日立製作所社長、規制当局として田中原子力規制委員会委員長、オブザーバーとして内堀福島県副知事に御参加をいただいております。
○井上哲士君　原研というのは「もんじゅ」を持っているわけですね。ですから、東電、原研、東芝、日立、これまで安全神話の下で原発を推進してきた人ばっかしなんですよ。これで、最初の会議でこんな不安定な状況を安定状況だと、こういうふうに確認をすると。これでまともな対策を取れるはずがないと私は思います。
　問題が起きれば専門家を入れるという場当たりではなくて、あらゆる英知を結集したしっかりした体制を取って、廃炉は四十年間にわたる困難な課題なわけですから、そういう対応を、仕組みをつくり直すべきじゃないでしょうか。これ、総理、ちゃんと答えてください。総理、答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　規制当局も入れまして、そしてやはり専門家じゃなきゃ分からない部分というのはあるんです、廃炉を進める上でも。さらには、ＩＡＥＡの視察も受けたりしまして、そういったことをやっているわけであります。
　素人の方だけでやるのがいいという共産党の皆さんの意見とは全く我々は違っております。ちゃんと専門家がやるべきことをやる、そういった体制をきちんと取らさせていただいております。
○井上哲士君　いや、誰が素人でなんて言っているんですか。東電、日立、東芝、原研、こんな推進してきたばっかしでは駄目じゃないですかと言っているんですよ。ちゃんとした専門家を入れた体制をつくって英知結集しろと言っているんですよ。もう一回答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉の問題、そしてまたこの汚染水の処理の問題、専門家そして外部の知見も生かしながら、さらには国際的な知見も生かしながらしっかりと進めてまいります。
○井上哲士君　私は、全く政府のこの構え、認識がひどいと思います。
　総理、福島の県漁連は、十五日に東電に対して、絶対に汚染水が海洋に放出されない根本的対策を国と確立してほしいという要望書を出しております。漁業の本格的操業がいつになるかとの落胆は大きい、汚染水が海洋に放出されれば福島県の漁業は復旧復興への道を断ちかねないと、こう言っていますね。
　あらゆる手だてを打って、絶対に汚染水の海洋放出はないと、こういうことをはっきり約束をしていただきたいと思います。
　総理、総理。いいから、あなたは。
○国務大臣（茂木敏充君）　担当でありますから。
　まずは、汚染水がしみ出さないようにモニタリングの体制をしっかりしてまいります。そして、さらには海側の方に遮断壁を設けることによりまして、そこから出ないような体制を取らさせていただく、海におきましてもモニタリングをする、こういった万全の体制を取る中で、海への流出がないようにできる限りの努力をしてまいります。
○委員長（石井一君）　総理を指名することは簡単ですけど、かなり専門的な議論ですから、それをやられて、最後に総理を指名いたしますから。
　質疑を続行してください。
○井上哲士君　じゃ、この点での答弁を下さい。
○委員長（石井一君）　この議論は終わったんですか。
○井上哲士君　最後に、最後です。
○委員長（石井一君）　それじゃ、内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　汚染水については、増え続けるこの汚染水については、根本的な解決を図っていかなければならないわけであります。原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策を検討する委員会を設置をして、政府、原子力規制委員会、東京電力そして産業界等の関係者が一体となって中長期的な汚染水処理の具体策を検討していく考えでございます。
○井上哲士君　根本的な姿勢と認識を正していただく必要があると思います。
　もう一回東電に聞きますが、地下の貯水槽からの水漏れの原因というのは明らかになったんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、まだ明らかになっておりません。私どもとしましても、この原因の究明は極めて大事だと思っております。まずは、地下貯水槽タンクから水をとにかく全部出すということでございますが、出した後もまだまだ恐らく線量が高いと思いますので、原因調査方法も含めて今検討中でございます。
○井上哲士君　これは、汚染水が増えているのは原子炉の格納容器が破損しているからでありますが、なぜ事故から二年たってもこの破損場所の確定ができないんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　格納容器の破損につきましては、極めて線量の高い場所でございますので、これはとても人間が今行ってチェックすることはできません。したがいまして、ロボットなりカメラなりということになりますけれども、そうしたものの開発も含めて、国のプロジェクトのお力をお借りして、これからそうしたことからスタートしなければいけないところだと思っております。
○井上哲士君　現場の職員の方は苦労されています。
　私、この二つのこと、非常に大事だと思うんですね。原因究明なしの場当たり的対応では、解決しないばかりか、被害が広がっているということです。もう一つは、原子炉に立ち入っての調査ができないので、正確な事故現場の状況が分からないということですよ。国会事故調も、こういう中で、津波以外の原因についてもきちっと確認する必要があると、こう言っているわけですね。
　そこで、原子力規制委員会は三月二十七日に福島第一原発における事故分析の検討会についてというものを確認をされておりますが、その今後の論点でどういうことを挙げているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えします。
　国会、政府事故調において引き続き検証等が必要とされている事項としては、地震動による安全上重要な設備への影響、例えば小規模な冷却材喪失事象の発生の可能性及びその影響、あるいは事象進展に関連する論点としては、一号機非常用復水器、ＩＣの作動状況、あるいは畳のような水が確認されたということで、出水元の特定等があります。
　そのほか、事故及びその後の対応によって受けた影響分析が必要と考えられる事項として、格納容器の破損箇所の特定、格納容器の劣化等に係る分析等、あるいは溶融落下したデブリの状況確認等を考えております。
○井上哲士君　ここにパネルにしてあるわけでありますが、これ、いずれも事故原因を究明する上で極めて重要な論点なんですね。その検証や分析が尽くされていないということを規制委員会も認めているわけです。
　そこで、総理、お聞きいたしますが、繰り返し世界最高水準の安全を目指すというふうに言われておりますが、事故が収束をしていない、しかもこうした事故原因の究明も尽くされていない中で、どうして世界最高の安全など言えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な課題を抱えておりますが、二年前の東日本の大震災による過酷な事故を経験した中において、原子力規制委員会において、その中において世界的な知見も併せながら、また経験も生かして、最高水準の規則の中においてしっかりとこれから検査監督をしていただきたいと、このように思います。
○井上哲士君　いや、総理の見解を聞いているんですよ。
　さっきも言いましたように、汚染水漏れでも、原因究明なしにその場の対策をやったら、かえって被害は広がったんですよ。ですから、原因究明を尽くさずに世界最高の安全水準などは言えないんじゃないかと、それ言うんだったら新しい安全神話ではないかと。いかがですか。総理、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今申し上げましたように、まさにそうした経験を生かしながら、また国際的な見地も生かして、世界最高水準の言わばルールをしっかりとつくっていくということでございます。
○井上哲士君　だから、原因究明もなしにできないじゃないですかということを言っているんですね。
　じゃ、規制委員会にお聞きしますが、この原発設計などに当たってきた技術者からは、この原子炉の構造そのものを見直して、福島の事故のように格納容器が壊れて放射性物質が外に出ることがないと、こういうふうに基準にすべきという指摘がされておりますが、新しい規制基準というのはそういうふうになっているんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新基準におきましては、いわゆる設計基準として格納容器の基本構造に対する要求変更というところは加えておりません。
　一方、重大事故対策として炉心損傷を防止する対策を求めているほか、格納容器の閉じ込め機能を維持するため、格納容器を冷却、減圧するためのフィルターベントの設置等、それらが破れた場合に放射性物質の拡散を抑制する対策という多段階にわたる防護措置を求めております。いわゆる性能要求ということになっております。
○井上哲士君　つまり、原子炉の既存構造はそのままにして、フィルターベントを設置することによって事故のときには放射性物質を放出するということを前提にしている基準なわけですね。
　これまで原子炉立地指針というのがありました。立地場所の適否の判断条件として万一の事故でも公衆の安全を確保できるということを定めたもので、重大事故が起きた場合にこの原発の敷地の境界における放射線量が定められてきました。この基準は今回どうなったんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えします。
　従来の基準では、シビアアクシデントが起こった場合のいわゆる対策というのが規制基準として要求されておりませんでした。重大事故とか仮想事故というものが起こったときに、いわゆる敷地から住民がお住まいになっているところまでの距離、いわゆる離隔距離をきちっと保っているかということで、いわゆる目安線量というのを基準にしてその安全性を判断してきたわけでございます。
　しかし、今般はそういう考え方ではなくて、そういった重大な事故が起きたときにはそれをきちっと、起こさないことがまず第一ですが、起こった場合にもそれをきちっと対策を施すということを要求しております。基本的には大体福島事故の百分の一以下ぐらいの放射能放出量、セシウムにしてですが、それぐらいの低さまで抑えるということを要求しておりますので、そういったいわゆる今までの目安線量のような考え方は、今回は採用しておりません。
○井上哲士君　昨年十一月十四日の田中委員長の記者会見では、福島のような放出を仮定すると立地指針が合わなくなっていると言って、指針を国際基準並みに厳しくして建設済みの全原発に適用すると、こういうことを述べられておりました。それと全く逆行しているんじゃないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　従来のこれまでの基準のままでいくと、御指摘のとおりだということを申し上げました。
　それで、そういう基準を変えて今般は新しい基準として、そういう重大事故、仮想事故あるいは目安線量といった考え方をなくして重大事故に対する対策を求めているというのが今回の基準であります。