○松本文六君　御指名いただきました松本でございます。
　私は、一般医、内科医として二十五年間、臨床の場に携わっております。一介の医者として、また一人の民間人として、この法案に関する私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私の基本的な立場は、この法案は即刻廃案にすべきであるという立場でございます。その立場から私の意見を述べさせていただきます。
　まず、この法案には三つの問題点があります。一つは、脳死を人の死としていることです。二つ目には、脳死状態の判定基準があいまいで、しかも厚生省令で定めることにしていることです。三つ目は、臓器の提供を家族のそんたくでも是としていることです。修正案が出ましたけれども、この修正案は国会が会期を過ぎましたので、これがそのまま残っているようでございます。この三つの点について私の批判的な意見を述べさせていただきます。
　まず第一番目の、脳死を人の死としていることについては、私は人の死ではないというふうに思います。
　人の死は、少なくとも最も愛する人が冷静にイエスと肯定できなければならないと思います。これはいわゆる二人称の死と言われるもので、心を痛める死ですね。第三者である医師の独断や法律で決定できるものではありません。ところが、移植医が脳死状態と判定して臓器を摘出するという段階では、これは心を全く痛めない死であります。これは三人称の死というふうに表現されております。
　それから、脳死状態で出産したという例が世界各国で認められております。この事実をもってしても、脳死を人の死とすることには反対であります。
　しかも、脳死関連学会においても、脳死は人の死であるという結論はまだ得られておりません。
　次に、脳死状態の定義があいまいであってはならないということです。
　脳死状態というのは、現実に臨床の場ではございます。私も医者ですから何度か立ち会いました。私の父も脳死状態になりまして、私自身の手で呼吸器のスイッチを切ったこともあります。したがって、臨床的概念として脳死状態があるということは私は理解しております。
　しかし、脳死の定義は世界各国ですべて違うわけですね。他方、三徴候による死の判定というのは世界各国共通であります。これが脳死判定基準とは決定的な差があるということを確認する必要があります。
　それから、人の死を厚生省令で簡単に変更できるということは、国民の生命と人権に対する冒涜行為であるというふうに思います。
　最近、日本大学板橋病院の林成之助教授らは、低体温療法によって脳死状態にある患者を生還させ、日常生活に復帰させております。この具体的な事実より考えますと、法案を成立させること自身がアナクロニズム、時代錯誤的な発想だろうと思います。
　お手元に配りました資料の六枚目の、ポイント・オブ・ノーリターンというこれまで言っている概念が最近ではゾーン・オブ・ノーリターン、蘇生限界点から蘇生限界域というふうに変わってきているということを確認しておく必要があるのじゃないかと思います。また、脳死判定基準に基づけば、人の死の時刻を医師の判断で適当に変えられるということがございます。これは人の死と呼ぶべきではないのじゃないかと思っております。
　次に、脳死移植を容易にするために臓器提供を家族のそんたくで認めることは、密室での殺人に近い医療を公然と認めることと同質と思います。
　一九九〇年の阪大事件、一九九三年の千里救命救急センター事件、同じく関西医大事件は、いずれも早過ぎる脳死判定と早過ぎる臓器摘出処置の施行を現実に行っております。現在、裁判になっております。私の考えでは、いずれも殺人に近い臓器摘出であったと考えております。ここでは、臓器提供者の生命と人権は完全に無視されております。
　一九八四年、筑波大学で膵腎同時移植が行われましたが、このときの臓器提供者は精神障害者でした。家族のそんたくで障害者の生命と人権が軽んじられたいい例だろうと思います。この法案を一番心配されているのは障害者の団体だろうと思います。最も弱い立場にある人々が本能的に心配されている法案については、そのような人々の不安を完全に払拭するものでなければならないと私は思います。
　一九六八年の和田心臓移植は生体解剖に近い臓器摘出でしたが、これについての総括的な論議は日本の学会では一切行われておりません。推進派の戸嶋先生は、一九八九年の福岡での脳死移植に関する公開討論会において、和田移植の問題は和田個人の問題であって、循環器学会あるいは心臓病学会とは関係ないと申されました。果たしてそうでしょうか。医療界全体の問題であると思うわけですね。そしてまた、日本の知識人が根本から考え直さなければいけない大事な問題だろうと思います。
　そこで、私の脳死臓器移植法案に対する意見をまとめたいと思います。
　まず、即刻廃案にすべきであると思います。
　この法案は、人体を物として扱うことを大前提としているということですね。その行き着くところは人体の医療資源化であると思います。人体を資源として再利用するような考え方に私はくみするわけにはまいりません。したがって、私は他人より臓器をもらわないし、上げる気もありません。もちろん、私の年齢で上げるのは大体だめなんですね。心臓なんかだったら、せいぜい四十六歳ぐらいまでじゃないと移植の成功率は低いということになるそうです。
　なぜそういうことを考えるかといいますと、やはり日本の文化を世界にぬきんでたすぐれたものにしたいということです。
　まず第一に、人の死は、社会的、文化的、歴史的な範疇で決められるべきであって、法で決められるべきではないと思います。
　第二に、脳死状態にある妊婦から出産されているという事実が世界各国において認められています。死体から子供が出産しているということはあり得ないことなわけですね。そういう意味では、脳死は人の死ではありません。
　第三に、いわゆる移植先進国では、臓器不足のため他人の死を期待しながら亡くなっている人々が結構います。アメリカではいろいろな臓器に関して待機者が半分はいると言われております。具体的な数字は後ろの方の私の資料に書いております。他人の死を期待してみずからが生き残るための技術を公然と法で定めることは、日本の文化、世界の文化をナチスの優生思想の時代に引き戻すべきであると主張しているに等しいと思います。
　第四に、今、地球規模において公然と臓器が売買され、人体の医療資源化が進んでいます。移植のための便宜的な死の概念、脳死概念の導入でこういうことが促進されていったわけです。そのような文化を私たちは認めるべきではないと思います。私たちの体のそれぞれに価格がつき、売買されることを許していいのでしょうか。
　アメリカのアンドルー・キンブレル氏は、一九九三年に「ザ・ヒューマンボディー・ショップ」という本を出しまして、その中で、アメリカの臓器の値段も含めて報告しています。例えば、珍しい血液型の持ち主は、アメリカの薬品会社に百ｃｃ当たり何と六千ドルで売血できるわけですね。国際的な臓器売買が公然と行われる中で、腎臓は現在十ないし四十万円だそうです。アメリカではブローカーが胎児の臓器を売りさばいて年収一億円近く稼ぎ出しているという話がございます。こういうような臓器売買は、行き着くところはカニバリズム、人肉食だろうと私は思っております。カニバリズムへの道は断固拒否すべきだろうと思います。
　第五に、外国で脳死臓器移植が見直されつつあるという現実において、なぜ急いでこれを通そうとするのか。これは時代錯誤に等しいと私は思います。いま一度、医療とは何かを考え直し、日本が人の命と人権を大事にする国であるという国際的な評価がなされるようにしてほしいものであります。医師の法案反対の緊急声明を資料として参考までに載せております。
　今後の審議に私が期待したいと思うのは、この法案がもし成立すれば、日本の文化全体に与える悪影響は物すごいものがあると思います。十分な情報開示と公開論議を前提にして、文化論の立場から慎重審議の上、廃案にしてほしいと思います。
　厚生委員会の皆様方の御判断いかんによっては、二十一世紀の日本の文化が世界に冠たるものになるのか、あるいは関東軍防疫給水部七三一部隊のおぞましい大量殺りく細菌兵器製造の思想を呼び戻すことになるのかを決定づけます。
　御承知のように、七三一部隊の隊長であった石井四郎中将は、ＨＩＶで多数の死者と大量のＨＩＶ感染被害者を生み出したミドリ十字の初代社長でした。ナチス医学はドイツ医師会の手によって総括され、臨床研究、人体実験に従事する医師のための勧告、ヘルシンキ宣言という形で結実されています。ヘルシンキ宣言は、資料の中にとじております。臓器の摘出や移植は明らかに人体実験であり、医学界の密室で展開されております。和田移植や、先ほど申し上げました阪大、関西医大、千里救命救急センターなどの移植事件はまさしく人体実験であり、それを正しく総括できない日本の医療界、そして、七三一部隊で生体実験をし続けてきた医師たちが日本の医療界のボスとして存在し続けていた、こういう事実を踏まえますと、この法案の行き着く先は大変怖いものであると私は思います。
　どうか、日本の歴史、そして世界の歴史にすぐれた爪跡を残すためにも、廃案という形の厚生委員会の先生方の御裁断をしていただきたいと思います。
　以上で私の意見発表を終わらせていただきます。