Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十二月五日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　木下　　厚君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中村　哲治君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山口　富男君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総務局総
　　　括審議官）　　　　　　　　吉藤　正道君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人　　　
　　　（法務省大臣官房審議官）　桂　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　坂本　剛二君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　原田　義昭君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　田野瀬良太郎君
　　細野　豪志君　　　　　津川　祥吾君
　　牧野　聖修君　　　　　金子善次郎君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　虎島　和夫君
　　金子善次郎君　　　　　牧野　聖修君
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　細野　豪志君
同日
　理事桑原豊君同日理事辞任につき、その補欠として木下厚君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十二日
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（石毛えい子君紹介）（第四八八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五九九号）
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（山口富男君紹介）（第五五九号）
同月二十九日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第八四四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第八四五号）
　同（中林よし子君紹介）（第八四六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八四七号）
同月三十日
　核兵器完全廃絶実現に関する請願（中林よし子君紹介）（第九九九号）
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一〇〇〇号）
十二月三日
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（北川れん子君紹介）（第一三二五号）
　子どもの権利条約の二つの選択議定書及び国際刑事裁判所設立規定の日本政府による早期署名・批准に関する請願（谷垣禎一君紹介）（第一五二五号）
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事桑原豊君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。
　よって、理事に木下厚君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、金子善次郎君の質疑に際し、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員桜田義孝君及び赤羽一嘉君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、委員上田勇君の質疑に際し、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、経済協力局長西田恒夫君、委員首藤信彦君の質疑に際し、法務省大臣官房審議官桂誠君、委員金子善次郎君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、人事官小澤治文君、人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、委員土田龍司君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、海上保安庁長官縄野克彦君、委員山口富男君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、防衛庁運用局長北原巖男君、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
○桜田委員　自由民主党の桜田義孝でございます。今日は、我が国外交政策上の幾つかの課題、問題点について質問させていただきたいと思います。
　さて、田中外務大臣、就任以来、とかく話題性のある大臣として認識しているところでありますが、過日、参議院の外交防衛委員会でも指輪の一件が取り上げられたそうでありますが、私は、国家国民の利益の追求にほど遠い質問は避けて、真の日本の国益に関しての論点に絞って質問させていただきたいな、そんなふうに思っております。
　しばしば、日本外交は国家戦略というものが明確に打ち出せないというような問題を抱えているように私は認識しているところでありますが、過日の外務委員会における質疑の中で大臣は、外交をやらせてくださいと強くお話をされていたことを記憶しているところであります。
　そこで、外務大臣に、いささか大上段の御質問でありますが、外務大臣として今何を一番やらなければならないか、あるいはやりたいと考えているか、外務大臣は日本の国家外交戦略というものについてどのような認識に立たれているのか、小泉総理の外交執行人として田中外交の目指す道というものをぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。まず第一点であります。
○田中国務大臣　私は、四月二十六日に外務省に着任いたしましたとき、省内でも、それから官邸での外務大臣就任の記者会見でも申したことがございます。それは、外交はまず日本の国益を考えること、国運の進展、そして諸外国との平和的、安定的な発展に資するようにすること、これが外交の要諦であるということを申しました。その気持ちは今も変わっておりません。
　その中で、では具体的に物を進めていく中でどういうふうなことがあるかと申しましたら、まず、二国間の問題というのが当然ございます。それから、グローバルに、集団として、固まりとしてという問題があると思います。
　二国間につきましては、やはり近隣諸国との関係、中国、韓国との関係、こういう近隣は大変重要だと思います。なぜかというと、地政学上変えられないものでありますし、過去からの長い伝統を引きずっています。それを踏まえて、将来どのような展望を持つかということであります。
　それから二点目は、戦後の日米基軸、日米同盟、これがずっとあったおかげで今日の日本の発展があった。戦後のアメリカからの御援助、それについて私どもは決して忘れてはいけないと思っています。
　したがいまして、将来の展望の中で、日米基軸と近隣諸国ということは、二国間でも特に重視しなければいけません。
　そして、さらには地域間で、グローバルな問題では、もちろんアジアであり、アフリカであり、ヨーロッパであり、中南米であり、オセアニアがありということがありますけれども、そうしたグローバルな、全体の地域別に、さらに世界全体のビジョンの中で、中東ももちろん入っていますけれども、そうしたとらえ方を、俯瞰図的に見ていくということを、有機的に連携づけるということを常に念頭に置いております。
　ですから、言ってみればいろいろな糸があってそれがすべてつながっていますが、それを一本で持つこともありますし、複数を束ねて持つこともあるし、全部を持って見るというふうな視点も必要だというふうに思っています。
　しかも、それのアクセスに当たりましては、ロングレンジで、長期的展望で、こうあってほしいという世界のコンセンサスがありますから、結論的には平和とか安定とかということに行くわけですけれども、そのゴール目がけて、長期的にはどういうふうなやり方をするか、どういう判断をするか。
　それから今度は、その長期的展望に持っていくために、短期的に、例えば一年ではどうするか、それからもっと近いレンジでいきますと、今何をするべきかということがあると思いますので、そうしたことを、たて糸とよこ糸と斜め糸とあると思いますが、言ってみれば、グローブというか地球というか、まさしく外交は世界じゅうを包含していますから、立体としてとらえるということ。横の時系列で、もちろん歴史的関係等もとらえますけれども、立体としてとらえていくというような物の見方をしていきたい。このことがやはり結果的に日本の国家戦略であり、世界観につながるというふうに思っています。
○桜田委員　大変貴重な、田中外交の基本にかかわることをお伺いさせていただき、ありがとうございます。長期的な問題と中期、短期的な視点からとらえられていただいていることについて、安堵感を持ったところであります。
　これから一生懸命外交をやる上において、多少懸念されていることは、外務省の省内のことに若干触れさせていただきたいなと思っております。とかく外務省のモラルというものが問題になっているわけですが、昨今の外務省における不祥事というものも非常に国民を失望させているところがあります。政務官時代に私の方にも、桜田さん、外務省の改革を一生懸命やってくれというふうな、国民あるいは支持者からの期待も非常にあったところであります。そして最近、大量処分が発表されたプール金問題についても、大変国民の間で不信感を持っているところであります。
　その中で、田中外務大臣に御質問したいのは、外務省の中のモラルというものはもう立ち直っているのか。さまざまな事件の中で、まだまだなかなか直らないというような認識をしているのか、次第に一件落着をして新たなる再スタートにふさわしい段階にいっているのかということについて、どのように把握しているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○田中国務大臣　外務省は、本省と在外公館で約五千人の職員がおります。百三十二年の歴史があります。こうした事実の中でいろいろな不祥事が、内部チェックあるいは外部からのチェック、特に国民の皆様の目にさらされることもなく今日に至っているという事実をしっかりと踏まえて、これからどうするかということ。
　たまたま本年一月の、もうすぐ一年になりますけれども、松尾事件というものが発覚してからこの一年間、前の森内閣、河野外務大臣から小泉内閣の私にこのことが引き継がれて四月以降来ているわけでございまして、内閣がかわったからそこで終わるということではなくて、むしろ付随してといいますか、いろいろな問題が次から次へと引きも切らず出てきております。
　これにはやはり対応しなければなりませんが、私が対応している大きな眼目というのは、外務省を蘇生させること、再生させること、過去の諸先輩、今現役の方、キャリア、ノンキャリアを問わず、それから将来外務省に携わる方たち、そういう長いスパンで見たときに、今はやはりうみを出し切って再生をするために与えられたチャンスである。そこに私たちは、外務大臣であり、副大臣であり、政務官であり、外務委員会のメンバーでいらっしゃるというふうに私は思っておりますから、その中でもってやはり納税者である国民の皆様、主権在民ですから、そういう皆様が納得してくださるようなものをしっかりと提示していく。つらいことであってもメスを入れて、できる限りはっきりしていく。殊にお金と人事については、透明性と説明責任というのがあると思いますので、普通の世間一般の民の常識から見て、なるほどね、確かにそうだと思われるところに、まず省員の、そして我々かかわっている人間みんなの意識をそこに持っていかないと再生はできないと思います。
　話は全然別件ですが、数週間前に、たまたま私が住んでおります家のすぐ隣が大蔵省の国家公務員グラウンドでございまして、そこで各省庁がよく野球やテニスをやっていまして、ほかの省庁のときも私も散歩がてらによく週末に行きますが、たまたま外務省の方たちが野球大会をやっていて、私も到来物等を持って行って終日応援していました。皆さん生き生きと、省内対抗で最後のたまたま決勝戦でして、大変盛り上がっていて、御家族もお子さんたちも皆さん来られていて、もう大変楽しくて、だれもそんなときには松尾事件もプール金の話もしないし、だけれども、やはり一丸となっていて、一緒に写真を撮って、本当に和やかな一日を過ごしました。
　そういう中で、結構やはりいろいろなことをおっしゃる方もいるし、そのときだけではなくて、皆さんやはり外務省をよくしたい、早く払拭したい、だからやることを早くはっきり片づけましょう、今後あったら、また大臣、頑張ってください、応援していますから、対応しますよと言ってくださっています。ですから、幹部は幹部なりに、中間管理層、そしてそうでないまだ入ったばかりの方たち、それぞれ男女を問わずよくしたいという気持ちはあります。
　したがって、そういうよいことに向けて我々はやっているんだということ、今は一つの通過点であるというような認識を持たないと、これでめげてしまって、つまらない矮小化した個人攻撃にならないように、やはり長い流れの中で、今通過点で切り返しているのである。今ハンドルを大きく切って、そして、霞が関の省庁の中で、二〇〇一年の外務省改革は大変なものだったけれども、外務省こそが立派なモデルになっていると言われるようにするために、つらくとも頑張ろうということでございます。
○桜田委員　大変力強い御発言でありがたいなと思っておりますが、そういったことで、外務大臣、副大臣、政務官、それと職員と一体となって、力強い外交政策を進めていっていただきたいな、そんなふうに思っているところであります。
　続いて、外務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、経費の明確化ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、今プール金問題で、外務省の皆さんがいろいろ説明してくれたり、新聞紙上で発表されたりしていることで、プール金が一億六千万使って四千万残っていた、トータル二億で、一億六千万のうち半分はいろいろな経費に使った、しかし半分は自分たちのために使ってしまった、そういったことの中で、半分経費として使ったその部分のことを言いたいわけであります。自分たちで使ったものについては厳しく批判されなければならない問題でありますが、その半分の八千万は、自分たちのために使ったんではなく外交政策の一環として使ったといういろいろな説明があります。
　例えば、某国の大使だけ呼んであるのが、どうもホテルに夫人と一緒に来てしまった、そして夫人の分は予算化をしていない、その分はなかなか払っていただけない。あるいは、食事も外で食事をする基準がある、しかしホテルの中で夫人と一緒に食べてしまうので、その分も予算化をしていない。あるいは、自分のホテルの中から母国にばんばん電話をするので電話賃がかさんで、それも支払っていただけない。いい気分で来てもらっているのに、金、金、金ということで最後に気まずい思いをすることがないようにということで、こういうものが制度化してしまったということを伺っておるんですが、私は、こういうことは正規の外務省の経費という面から、何も秘密にしたり、こういうプール制を設けなくてもできることなんではないだろうかと思うんですね。こういうことを職員がやらなければならないようなシステムをやはり改善する必要があるんだというふうに思います。
　私は、ぜひこういった面を、制度のシステムとして経費の明確化というものを改めて外務省に求めて、そういったお金は財務省でも、外務省のトップの方が決断をして、どんどんこういうお金は出していただく、経費としてちゃんと出してもらう、そして透明性を高める、こういう努力が必要だと思うんですが、その経費の明確化ということについて改めて外務大臣にお伺いします。
○田中国務大臣　もう桜田委員がおっしゃるとおりだというふうに思いますので、それをもう実践するのみだというふうに思います。
　次期予算でございますけれども、今回の予算の中だけでもって完璧を期しても、なかなかそうでないこともあり得るんですけれども、やはり予算をつくるときに、きちっとスリム化して、そしてこれは一番必要経費であると。しかし、今委員が指摘なさったようなバッファーとしてゆとり、緩みは必要でありますから、ぎちぎちに締め上げたらもうにっちもさっちもいかなくなりますから、過去の統計からいって、今、平均このぐらいがアベレージで必要であるというものはお願いをしていきたいというふうに思います。
○桜田委員　私は、外務省というのは、人と会ったり食事をしたりすることもやはり大事な、仕事の大きな部分でありますので、こういったことについては弾力的に取り計らうべきだな、常に明確化を求めながら今後もやっていただけるようにお願いしたいと思っています。
　それから、官房長にちょっとお伺いしたいんですが、プール金に絡んででありますが、野上事務次官は、プール金の問題の処理をもって一連のけじめをつけ、国民の期待にこたえる役所として再出発したいということを申しておりますけれども、外務省の調査報告書では各課別のプール金の内容が発表されておりません。このような中途半端な発表では、けじめをつけた外務省の再スタートというには若干異議があるというような見解に立つ者として、各課別の内訳は公表できないものか、調査を直接担当している事務方のトップである官房長にお伺いしたいなと思います。
○小町政府参考人　桜田先生の御質問に関連いたしまして、まず、今回のプール金の問題に関して、外務省員といたしまして心からおわび申し上げたいと思います。
　今御質問の点でございますけれども、プール金の問題は、外務省の中で広く見られた慣行であったということがございます。したがいまして、特定の一部の個人の責任が明らかである場合を除きましては、外務省員全体として責任を分かち合うべきものであるということから、調査報告書におきましては各部局ごとの発表とした次第でございます。このような事情をまず御理解いただきたいと思います。
　他方、今先生から御指摘があったこともございましたので、どのような形で今の先生の御指摘の点をお示しすることができるのか、検討したいと思います。
○桜田委員　では、各課別の内訳というものは後日発表するというふうに認識してもよろしいですね。
○小町政府参考人　今の先生の御指摘を踏まえまして、どのような形でお示しすることができるか、至急検討させていただきたいと思います。
○桜田委員　では、ぜひ早目に研究して出していただきたいなというふうに思います。
　そこで、次に移りますが、外務省の情報収集能力というものについてちょっとお伺いしたいんです。
　戦略性のある外交の推進ということになりますと、我が国では、美しい国土はありますけれども資源がない、特にエネルギー関係の資源がないということで、いろいろな諸国とつき合うためには、戦略性と戦術性が時には必要ではないだろうかと思っております。日本を取り巻く環境として、特に中国の国際社会における台頭というものが大きくクローズアップされているところでありますし、隣国、朝鮮半島の情勢もいまだ不透明であり、遠くの方ではパレスチナの自爆テロも頻繁に行われており、中東和平についても楽観を許さないような状況の中にあります。
　こんなときに、戦略性のある外交というものを組むときに、やはり情報収集能力というものが極めて大事ではないかなと思います。その分析において、中国がＷＴＯに加盟すると、大きく世界情勢、とりわけ日本の国益にかかわるような情勢が極めて大きく影響されるところになっております。ましてや、中国が自由主義経済圏の中に組み込まれて仲間入りしてくるということは、日本にとりましても、経済圏が広がる、ただそれだけを喜んでいるような状況ではない。経済産業省の方では、産業の空洞化が物すごく進むのではないだろうか、あるいは農業関係の人なんかも、農業貿易、セーフガードの発動等にも絡みましてわかるように、非常に将来性において心配をしているところであります。
　私も、この中国に対する国家戦略というものはきちっと数量的に把握できないところなんですけれども、戦略性のある外交というものについて、どのように中国と対峙をしているかということについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　二つおっしゃったと思います。
　まず、情報収集の方ですけれども、これは一番直近の例で申しますと、アフガニスタンのケースですと、ザヒル・シャーという国王のところにイタリア大使の林さんが面会に行って情報をとるとか、それから、ついこの間も宮原という課長が行って話を聞いてくるとか、それから、もちろん今現在の沼田大使が政府の関係者に会ってくるとか、そのほか民間とかＮＧＯと会うとか、そういうふうにあらゆるパイプを通じて情報収集をやり、それを分析して具体策を立てているということは申し上げられます。これは具体例でございます。
　それから、中国の問題。
　これは、ＷＴＯにこの間加盟しましたけれども、私もその前のときのシンガポールのＷＴＯの会議に参りましたけれども、そのとき既に、その後中国が加盟するという前段として、個別でちょっと話を交換した国もございますが、日中国交回復をした当時と今の中国がどれだけ違っているかということについて、将来の展望も含めて日本は分析していかないと、今先生がおっしゃったように、やはり両国にとって裨益するものでなければいけないのであって、そのことが日本の経済、特に農業分野に圧力をかけてくるとか、日本がそのことによってどんどん窓際に押されていくんじゃ困るわけですから、私、ＯＤＡのあり方もいつもそう思っておりますけれども、ＷＴＯへの中国の加盟も、基本的には市場主義経済に入られることはいいことですけれども、しかし、そのことによって日本が対応策を考えていないといけないわけですね。まさしく近隣でありますし、密接不可分な、近い、一衣帯水の距離にあるわけですから。
　したがいまして、日本もやはりそういうことを、どうなるかということを分析して戦略を持たないとならないと思っていますから、大変いい御指摘をいただいたというふうに私は思っております。いつまでも日中国交回復のころの、あの時点でいるとならないんではないか、頭を切りかえていくということを思っています。
○桜田委員　外務大臣の中でシンガポールの話が出ましたけれども、日本とシンガポールは自由貿易協定というものを結んで前進をしていると思うんです。ただ、私は、日本とシンガポールの経済規模の大きさとかからいうと必ずしも、これを一つのステップとして、できるならば、日本の企業が東南アジアから中国にいろいろな経済的視点を移しているようなとき、中国と東南アジアもまた非常に密接な関係を求めているところでありますので、ややもすると日本の経済力というもの、やはり一番近い隣の韓国でありますとか台湾であるとか、その韓国、台湾を中心とした民間レベルの、あくまでも国と国の関係ということではなくて民間レベルの話として、自由貿易経済圏のような構想を打ち上げて後押しするような考えはないかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいなと思っております。
○田中国務大臣　我が国政府は、ＷＴＯによる多角的な貿易体制というものを補完して、さらに自由化や経済の活性化を進めるための一つの方策として、今おっしゃった二国間の協定を交渉することとして、シンガポールとの間で、この間、貿易と投資のみならず幅広い分野を対象とする経済連携の協定というものを確定したわけでございますね。それは成功裏に終了いたしましたけれども、これは言ってみれば、今おっしゃったような経済規模というものもありますから、協定の一つのモデルだというふうに思いますので、アジアとの幅広い経済連携ということをトータルに考えていく必要があるというふうには思っております。
○桜田委員　ぜひそうしていただきたいなと思います。日本と同じ共通の価値観というものを持っているのは、どうしても、近くだと韓国や台湾が一番近いんではないだろうか。日米は一番価値観を共有しているところでありますけれども、なかなか隣国というわけにはいきませんので、どっちかというと、文化的な面からも日本はアジアでも割と孤独な立場に置かれやすいので、隣国との強化といった意味からも、経済の面から進めるのも一つの案だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に植竹副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、私は、プール金の問題とかいろいろ外務省の問題、あるいは戦略性のある外交というものの取り組みのことについて、政治主導型の政治をということで、政治主導型の外交もぜひお願いしたいと思うんです。
　そんな中、プール金の問題一つとっても、もし副大臣のような政治家がプール金の問題を事前に知っていたならば、経費の明確化なんというのはさっさとやっていたはずなんですよね。私はそう思うんですね。ですから、政治がもうちょっと官僚組織の中によく関与してかかわっていくということが今後とも必要ではないだろうかというふうに思っています。
　そして、日本の外交というものは、やはり今大変な時期でございますので、一官僚とか一政治家にゆだね過ぎないで、やはり幅広く民間人の登用というものをして、日本外交というものを重層な組み合わせにしていった方がいいんではないかというふうに考えておるところであります。
　そんなことで、今後も、在外公館や大使等もありますね。例えば日本でいうならば、駐日大使はアメリカの元政府高官でありますし、そのように日本でも政治家の活用というものも、各国の大使に登用したりする考えも、私は政治主導型の体質をつくるにはいいかなというふうに思うのですけれども、植竹副大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思います。
○植竹副大臣　桜田委員の御質問でございますが、政治家主導の外交ということでありますが、今日、非常に世界は多種多様化し、目まぐるしく変化する中で、私は、政治家主導であるということは、まことに必要だと思います。特に、全世界を統一的に考えるためには、日米外交を基軸としていくためにも、政治家主導の外交というものは今後とも必要だと、これは重ねて申し上げます。
　なお、プール金の問題につきましても、今、副大臣それから政務官主導のもとにいろいろと外務省改革をやっておりますが、この点につきましても、政治が主体となってやっておるということでございます。
　さらには、民間人の大使起用、あるいは閣僚経験者の政治家の起用につきましては、過去、大隈信幸先生、これは参議院議員でございまして、大隈重信先生の孫でございますが、この方が大使をやられたり、あるいは高原須美子先生、これは経済企画庁長官をやられた方を大使に起用するなど、そのほか、今の遠山文部科学大臣につきましても、これは官僚として登用して、その後大臣になられた方、こうやって非常に適材適所の方を大使に登用して、幅広い外交を進めておるところでございます。
○桜田委員　政治主導型ということで、副大臣にありがたいお話を聞かせていただきました。
　それと、私も政務官の経験者としてぜひお願いしたいのは、大臣、副大臣、政務官、せめて政治家だけの会合をやはり最低一時間や二時間は週一回必ずやっていただきたいように思うのですね。政治家の意思疎通というものが日本の外交の方向性を定めるにはどうしても不可欠だと思っておりますので、外務大臣、有能な副大臣、政務官がおりますので、人材を駆使、利用し尽くすということをぜひ念頭に置いて、政治家が一丸となって、官僚の人に伸び伸びと働いていただく、ややもすると自信喪失の気があると思いますので、先ほどの外務大臣のお話がありましたように、前向きにしっかりとやっていただきたいなと思っています。
　それと、時間がなくなりましたけれども、アフガンの問題をちょっとお伺いしたいと思うのです。
　アフガンが今ボンで代表者会議をやっていて、アフガン統一に向けた新しい政権の枠組みについて話が進んでいるやに伺っております。そしてまた、今、ワシントンでは高級事務レベルクラスの会議が行われているというふうに聞いております。また、一月には、東京でアフガン復興会議が予定されているというふうに伺っております。
　やはり日本は、アフガンも同じアジアの一員として、アジアにおける日本の役割、リーダーシップというものが強く世界から求められているところではないだろうかというふうに考えておるのですが、復興会議ということで、日本がアフガン復興に対してどのような役割を期待されているか、また、日本はどのようなことを予定されているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　おっしゃるとおり、十一月二十七日からボンで会議が続けられておりまして、一番直近もどんなかということも、けさ、こちらの八時ごろに役所の方で電話をかけて聞いていただきました。向こうは夜中の一時でしたが、まだ会議をやっていると。なぜかと聞きましたら、ラマダン中の方もおられて、お食事は日が沈んでから召し上がるので、夜になって元気になって、今、夜中の会議をやっているということですので、その一番直近の意見も聞いて、どんな状態か伺いました。
　もう報道もされておりますが、暫定政権の設立、それから治安維持のあり方、そうしたことにつきましてはアフガン各派からもほぼ合意を得ているという状態でございまして、議長でありますとか閣僚のメンバーとか、これは朝のニュースでも報道されておりましたけれども。もう余り時間差がないのですね、今申しましたように。こちらが朝八時にかけているのと、七時のニュースで言っているのと、中身がそう違っていません、もうグローバル化で、インターネットのおかげで。したがって、そういうふうな具体的な人選にまで進んでいるということを御報告申し上げます。
　それからあとは、一月後半に日本でもって、まだ場所は決まっておりませんけれども、復興会議をいたします。それにつきましては、今まで、私がパキスタンに行ったときに、国際機関あるいはＮＧＯ、それから政府の方その他、現場の方もそうですが、いろいろな方から話を伺って、そして、日本に、きのうまでＴＩＣＡＤというアフリカの会議がございまして、それに関係のある国の方たちが来ておられました。そういう方たちからの意見もトータルで聞くと、どういう復興がいいのかという質問に対する答えは一つでした。それは何かといいますと、アフガン人のためのアフガンの方たちがつくる国家づくり、これに尽きます。
　すなわち、アフガンの方たちが一日も早く自分の国元に帰還をして、ふるさとへ帰って、そこで安心して生活ができるような政治体制。と同時に、一般の、いわゆるインフラ整備といいますか、いい水が出るとか、それから地雷も撤去してあって農地がきちんと確保できる。それからまた、ガバナンスということをよく外人が言われますが、統治をするというシステムが、町長さんも村長さんもないわけですから、そういうシステムから、もう一から始めなきゃいけないわけですね。また、農地に行っても技術がなければ生活もできない。
　そういうふうなものをどうやってやっていくかという、本当にさらから、地雷をどけて、そこのところからどういうものを有形、無形でつくっていくかということを、アフガニスタンの方たちがどう考えるかということを中心として、復興国家が、私たちみんなが、周辺の諸国、日本のような国、あるいは米ソのような大きな国も一緒に、その方が喜んでくださるために自分が何ができるか、応分にやるということがアフガン復興の基本でありますし、そうした認識のもとに進めてまいります。
○桜田委員　政権の枠組みもさることながら、特に自立できる経済を構築するには大変な努力が必要と思いますので、ぜひ経済復興についても御尽力いただきたいと思っております。
　また、日本の外務省、アフガン問題については、情報収集において極めて卓越した働きをしたということを最後につけ加えさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○吉田委員長　桜田義孝君の質疑は終わりました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　外務委員会での質疑は久しぶりでございまして、本来であれば田中外務大臣と、日中間また日韓間の歴史認識の問題とか、流動化するアフガン情勢についての、国際情勢についての議論をさせていただきたいところでございますが、きょうはあえて、大臣が御熱心に取り組んでこられていると伺っております外務省改革について、限られた時間でございますので御質問をさせていただきたいと思います。二十分しかないものですから、端的にお答えをいただければというふうに思います。どうか煙に巻くような答弁はなるべくしないように、よろしくお願いしたいと思います。
　このプール金の問題について、いろいろ聞いておりまして、私、大変理解しにくい。大臣、副大臣、事務次官、官房長の記者会見のホームページもほとんど読ませていただきましたし、随分いろいろ自分なりに考えておりました。
　私、実は、植竹副大臣と同じで、政治家になる前は三井物産という総合商社に勤務をしておりました。ある意味じゃ外務省と似たような仕組み、世界中に拠点を持っている、海外支店長の権力が大変大きなものがある、こういったものの中で、余り民間企業ではこういったスキャンダルというのは起こり得ないという常識の中で、総合商社の職員よりも極めて優秀なスタッフがいるはずの外務省でこのようなことがずっと続いているということは、まじめな思いとして、なぜそのようなことが発生してしまうのかなということを、よくわからないという気持ちでおりまして、まじめな気持ちで、素朴な気持ちで幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　一つは、この一月の松尾元室長事件におきまして、外務省の中でいわゆる荒木委員会というものが発足し、その調査がされ、四月の末に記者会見というか、取りまとめの発表が行われたときに、外務省職員、また幹部の公金に対する認識、意識の低さということが指摘され、それが大きな要因だったと。このことについてもちょっとよくわからないなという気がするのですが、その時点で調査をしたけれどもこれ以上は出てこなかったというような話の中で、その時点でなぜ今回のプール金の件については問題として指摘がされなかったのか、ぜひちょっと教えていただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の荒木調査委員会でございますけれども、これは松尾事件に関連して報道等で提起されたいろいろな事案の事実関係とともに、主に総理の外交に関係する外務省の体制上の問題について調査を行ったわけでございます。その時点におきましては、先ほど申し上げましたように、松尾事件を契機とした内部調査でございましたので、当初、外務省と企業間の取引に際して生じますプール金の問題が対象となっておりませんし、かつ、この段階ではこの問題が顕在化していなかったという事情がございます。
　いずれにいたしましても、プール金問題の原因には、今御指摘のとおり、基本的に外務省職員の公金に対する認識の甘さがあることは確かでございますので、これを踏まえて再発防止のために努力していきたいと思います。
○赤羽委員　確かに荒木調査委員会というのは、松尾事件に関しての官房長の御答弁のような趣旨での委員会だったと思いますけれども、そういったことの目的で調査したから同質の違う分野のことについて言及しなかったというのは、こういうのをやはり詭弁というのじゃないかなと思いますね。知らなかったのですか、わからなかったのですか、当時。七割ぐらいの課でつくられていたこの制度を、あの時点で知らなかったというのは、ちょっと僕はよくわからない、とてもこれはまず理解できない第一点なのですけれども、その点についてはどうなのですか。知らなかったのか、問題という意識がなかったのか、どちらなのか、またどちらでもないのか、明確に。
○小町政府参考人　いわゆるプール金の問題を、我々として非常に大きな問題として認識いたしましたのは、七月のハイヤー詐欺事件に関連してでございましたので、この荒木委員会の時点では十分それを認識していなかったという事情はございます。
○赤羽委員　私が聞いているのは、問題として認識していなかったのか、プール金という制度があることを知らなかったのか、このことを聞いているので、ちょっとその点について。
○小町政府参考人　プール金というやり方について十分認識していなかったのではないかと推察しております。
○赤羽委員　三百人もの方が処分されるようなことを、官房長がたまたま知らなかったのかどうかわかりませんが、いわば組織ぐるみだというふうな、組織ぐるみというか、多分慣行的なものとしてやられていたんだと思うのですよ。それは、限られた予算の中、または柔軟的な対応ができないというような業務的な必要性が多分あったんだろうと思いますよ。しかし、そういうことを知らなかったという答弁はちょっと理解できないのですよ。慣行としてやっていたものが問題性として自覚できなかったということじゃないのですか。そこははっきりしないと議論が始まらないし、本当の改革ということにつながらないんじゃないかと思うのですが、その点、ちょっと改めて。
○小町政府参考人　我々として、その問題についてもっと十分認識をしているべきであったというふうに思いますけれども、実際問題として、十分その認識が足りなかったということはあると思います。
○赤羽委員　余りはっきり答えていただけないのであれですけれども、どうも事務次官の記者会見とか見ていますと、けたはこんな大きいものじゃなかったという、多分そういう自覚だったのじゃないかと思うのですよ。ふたをあけたら約二億円なんという数字が出てきてびっくりした、知らなかったということなのかなとは思うのですが、ちょっとこの会計のシステムのあり方として、私、思うのですが、私たちがいた総合商社というか民間企業は、会計部門というのは独立した存在なんですね。会計部門の人間から社長になったりするケースもあるし、会計部門から当然副社長ぐらいまではなるわけです。そのくらい大事なものとして、会計というか総務担当というか、非営業部門というところで独立性が保持されているわけなんです。
　そういった意味で、在外公館なんかは恐らく海外支店と一緒で、支店長とか大使の権限というのは物すごく強いものだと思いますが、その人がぎりぎりのところの選択を迫られたときには、自分の所属する、帰属する本店の、本省の会計局のトップの方を選択するわけなんですよ。そのくらい峻厳なものを迫られている。それはなぜかというと、やはり国税当局による税務検査も入るし、きちっとしたものをつくらなければいけない。ですから、会計とか経理とか総務とかといったところの仕事というのは非常に尊重もされているし、総合商社というのは営業マンになりたいと思ってほとんど入ってくるのだけれども、入った中で、何年間かのプロセスの中で適性というものを自分で感じながら、経理部門に喜んで選択をして入っていく。こういったプロセスがあるから、私は、海外においても国内においてもこういったスキャンダルというのは出ない、出る余地がないというふうに考えているのですね。
　ですから、各地域課の庶務担当という方がいて、その人たちが余り専門家でもないのにそういった仕事を任されている、そのチェック機能が働かない中で、人間ですから、昇進の見込みもない中でああいった悪事に走る人間が出てしまうというのは、もちろん本人の問題ではありますけれども、やはり機構的なシステムの問題であるというふうに、私はそう感じているのですね。ですから、いろいろな改革が今議論されているので、あると思いますが、この適性というのは入ってから見きわめながら会計部門の独立性を保持するような、そういう機構改革というのは考えられているのかどうか、どなたでも結構ですけれども、御答弁を。
○小町政府参考人　今先生御指摘の、特に外務省の幹部職員におきまして、会計等に関する知識あるいはその責任感といいますか、それが十分ではなかったのではないかという御指摘は、甘んじて受けなくてはいけないというふうに私は認識しております。
　今の最後の点でございますけれども、会計専門家を育てまして、それによってこれからこのようなことが起こらないようにするべきだということは、そのとおりだと思います。我々としては、会計担当職員に対する研修を充実させるとかいろいろなことをやりまして、十分精通した担当職員を各部局や在外公館にも養成していきたいと思っておりますし、今までの研修に加えまして、いろいろな指導及び監察査察制度というものを充実させていきまして、不祥事が再び起こらないように体制を整備していきたいと思っております。
○赤羽委員　最後の、監察査察制度という御答弁が今ありましたけれども、同じ省内でそういう監察とか査察という部門を設けること自体、私は異常だと思いますよ。同じ会社の中で監察する部門があるというのは、私は、どうもそれもしっくりこないのですよ。一つの機構なんだから、そんなことする必要がないような会計制度というものを担保すればいい話じゃないかと僕は思います。
　要するに、別に官房長だけに聞いてもらうわけじゃないのだけれども、会計課であろうと専門職であろうと上級職であろうと、誇りを持って前向きな気持ちで仕事ができる環境をつくるということが一番大事なことなんじゃないのかなと僕は思うわけですよ。そこが何かちょっとよくわからない。
　かつ、ちょっと細かい問題で一点だけ気になったのは、ホテルごとのルームレートというか部屋代が、地域課によってとか個別ネゴになっているというのは異常じゃないですか。大体、企業とニューオータニとだったら定額の二割ディスカウントとか、Ｂ社だったら三割ディスカウントとか決まっているものですよ。そういうように会社の中でホテル代が決まっていなければ、いわゆる大臣官房支出官のところで最後にチェックするとき、チェックできないじゃないですか。一泊二万円と出てきた、これが正しいのかどうかというのを全然チェックできない。だから、ホテル側とぐるになったら、これはどうしようもないのですよみたいな間抜けな総括になるのですよ。
　定額で泊まっているのかどうか、定額から二割ディスカウント、三割ディスカウント、外務省としての定額というのが定まっていないから、こういう、そもそも論として、プール金の大半がホテル代だったというふうに報告を受けていますけれども、僕は、やはりそういった初歩的なところにおかしさがあったのではないかと。これはホテル側の責任も大きいですけれども、そういう個別ネゴ、これもそもそも論で言うと、予算が非常に限られているというところに由来するのかもしれないけれども、そういった意味で、ホテルレートをちゃんとフィックスさせてやる、そこに余り交渉が入らないように各ホテルにも協力をさせる、協力できないようなホテルは使わないぐらいの毅然たるものを持った方がいいのではないか。ちょっと細かな話で恐縮ですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○小町政府参考人　今先生御指摘の点でございますけれども、ホテルの値段といいますか、それにつきましては、もちろん繁忙期とかいろいろな変動要因があることは御案内のとおりでございますけれども、他方、価格の妥当性についてちゃんと我々が調査を行って、その結果を反映させたり、あるいは、いろいろな調査、実績、他のホテルとの価格等の比較等、さらにそういうことをやっていく努力をしていかなくてはいけないと思っております。ただいまの御意見につきましても、受けとめて検討させていただきたいと思います。
　なお、プール金につきましては、プール金といったようなものが発生することを我々が想定していないのだということをこれからさらに周知徹底していくべき努力をしていきたいと思っております。
○赤羽委員　それと、プール金の問題もそうですが、ずっと総括で、公金に対する意識が低かったと僕は冒頭申しましたけれども、それについての研修だとか何かという話になっているのだけれども、公金に対する意識の低さとかそういうことは、そんな難しい話ではないのですよ。税金で自分たちが飲み食いしちゃいけないというのは、別に小学生、小学生ではわからないかもしれませんが、普通の社会人なら当然わかっていなきゃいけない話で、こういうことを総括に出すこと自体、何か非常に恥ずかしい話なのではないかなと思うのです。なぜこういうふうな社会人としての基本的なことがマスターできないかというと、私の想像ですけれども、やはり今の人事制度にあるのではないか、根差しているのではないかなと。
　入省して、今は一年目か二年目に海外研修、語学研修に出る。語学の熟達の必要性がある。そしてその後、当然在外公館でそのまま勤務をする。在外公館というのは、恐らく二十四時間プライベートはなしで、公的な職場だ。毎日のように外国の要人、日本からの政治家、日本の東京にいてはなかなか会えないような方たちと接触をしながら、まさに外交官としての仕事を覚えるわけですよね、恐らく、想像するに。そうすると、当然自分の金で飯を食うなんという話ではなくなると思うのですよ。多分、本庁勤めと在外公館の勤務の給料というのは、家賃の問題とか在外勤務手当なんかも入ると、三倍近くなるのではないのですか。
　そういう中で東京に帰ってくると、途端に、突然にサラリーマンとしての現実に戻らされて、毎日電車で通わなきゃいけない、全然会うような政治家もいない、夜は夜で遅くまで仕事をさせられる、残業手当は出ない、タクシー代も出ないときもある、こんな状況の中でやっていくと、そのしんどさとかギャップというのは当然出てきちゃうと思いますよ。私自身もそういう、自分の体験を振り返っても、民間企業でもそのギャップというのは当然感じるわけですよね。それが当たり前だと思っていたのが当たり前ではないということを知ったときに、この調整ができるかできないかというのは問題なのではないか。
　ですから、語学の問題もあるかもしれませんが、ある程度、もうちょっと社会人としてのことを学び、人とのつき合いを体験してから海外に出るというような、これは語学としてはマイナスだということを、外務省は非常にそういう観念というか信念であるのだと思うのだけれども、外交官の仕事というのは、語学も大事だけれども、人と人との交渉力とか、まず外交官自身の誠実な人柄とか忍耐とか、そういったことでしょう。それは在外公館に出なきゃ鍛えられない部分もあるかもしれないが、しかし、東京、本省の中で鍛えられる部分は当然あるはずでしょう。
　これは、外務省の方がよく言われるハロルド・ニコルソンの言われている理想的な外交官像にどうやって近づくかということを考えた場合に、今こういった問題が出たこの機に、訓練システムというか、今はすぐ在外に出すということを少し考えた方がいいのではないか。これは、私は外交官ではないし、外務省の勤務も経験していないからよくわからないのだけれども、そういったことについての検討はされているのかどうか、現実の話を聞かせていただきたいと思います。
○小町政府参考人　今先生御指摘の点でございますけれども、確かに外務省におきましては、入省後、１種職員及び専門職職員が二、三年、外国の大学などの研修機関において研修を受けるということがございます。これは、主として語学力の習得等の研修効果を最大限引き出すというねらいから行っているものでございます。
　その後、在外公館に配置されることが多うございますけれども、これは、研修の成果をなるべく早く実地で試す機会を与えるということに判断を求めているからでございます。他方、昨今のいろいろな一連の不祥事を受けまして、そういう在外研修を受けた人間が大使館に勤務する場合でも、例えば領事関係の事務をまずやらせるとかいうことで、いきなり大使館の仕事ではなくて、そういういろいろな現場での体験をよりきちんとさせる等によって、我々の意識を変える等の努力をしていきたいと思っておりますし、今委員御指摘のいろいろな問題意識を踏まえながら、我々としても、さらに職員に対していろいろな指導等を行っていく考えでございます。
○赤羽委員　いろいろな検討の中で、今言ったことをぜひ入れていただきたいということと、もう一つ、試験制度の中で、最初の入り口ですべてを決めてしまうというのは、かなり正しいのでしょうけれども、やはり正しくない例もある。
　上級職で通った人が理想的な外交官にすべて適性だなんというのは幻想ではないですか。有能だと思いますよ、有能だと思うけれども、そういう人すべてが理想的な外交官に向いているかどうかわからないですよ。総務畑とか会計畑の方が適性をすごく発揮する人もいるかもしれない。かつ、専門職の中でも、それは専門職というのはスペシャリストを求められているのだろうけれども、しかし、上級公務員試験を少しの差でおっこちて、そのまま外交官として仕事をしたいということで専門職に入っている優秀な人はいっぱいいると思いますよ。そういう人たちが、例えば省内の首席事務官研修というのかな、そういったものも受けられるようなチャンスぐらいは与えるべきだと思いますね。
　研修を受けて、社内の試験を受けて、それで通るか通らないかというのは本人の実力、適性だ、こういった、入ったらもうすべて、今のこの時代にカースト制度ではないのだから、入ったときのことが四十年間もその後引っ張るというのは、私はちょっと不健全だと思いますね。
　だから、優秀な人をとっているし、ジェネラリストとして育てるのだということはわかるけれども、私は、海外に行ったときに、在外公館で、ちょっと鼻持ちならないなと思うようなキャリアの若い子をよく見ますね。そういう子というのは、優秀かもしれないし、情報も与えられて、エリートで帝王学として育てられるのだろうけれども、しかし、人間として本当にどうなのかなと思う人を何人か見てきましたよ。
　そういったことは、人間というのは、さっき言いましたけれども、将来の希望とか何かを持たないと理想の外交官、外務省員という気持ちにはなれないと思うので、上級職だけが理想的な外交官を目指せばいいという話ではないのだし、これからワールドワイドな外交が求められているのだから、総力を挙げてやっていくという意味では、専門職だって何か限られた情報しか与えられないみたいなばかな話はもうやめて、本当にフェアな機会を与えられることは大事だというふうに僕は思いますが、その点はぜひ考えていただきたいと思います。
　どうですか、もしよければ副大臣、通告はないのだけれども。
○植竹副大臣　今赤羽委員のお話、私も同じかまの飯を食って、しかも同じラグビーの仲間でありますし、おっしゃっていることは非常にわかります。私は、外交は要はキャラクターの問題だ、そしてそのために適材適所の人間を育てていくという基本的なことを、よく委員のお話はわかりましたので、そういう意味で、今進めております外務省改革要綱なども十分に参考にしながら進めていきたいと思います。
○赤羽委員　最後に、本当は時間があれば大臣の御見解も聞きたかったのですが、要望なんですけれども、大臣、こういったコメントが出てくると、それは就任前の話ですし、いろいろ頭にくることも数々あると思いますが、大臣のもとに外務省改革推進体制というのはできているわけですね。これはやはり最高責任者は大臣なわけですから、この中から具体的な発案というか提案はこれから出てくると思いますが、出てくる、出てこない、またそこがファンクションするかどうかというのはやはり最高責任者としての責任を問われると思いますので、その覚悟でぜひ臨んでいただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしく。
○吉田委員長　赤羽一嘉君の質疑は終わりました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず一点目、パキスタンに対します経済支援のことについてお伺いをいたします。
　アフガニスタンの情勢に適切に対応していくために、隣国で最も関係の深いパキスタンに対してできる限りの支援を行っていくということは必要なことであるというふうに思いますし、これまでそういう観点から我が国としてもそういう支援を発表してきた、これは評価できることだというふうに思っております。
　その中で、政府は先月十六日に、パキスタンに対して今後二年程度にわたり約三億ドルの無償資金協力、これは新規ではそのうち二・六億ドルということでありますが、行うということを発表したわけであります。細かな点までは結構ですが、この無償資金協力で大体どういうような事業を想定されているのか、あるいは、今後二年程度ということでありますけれども、この年度計画についてお伺いしたいというふうに思います。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今回のテロとの闘いにおきまして、国内的に非常に難しい問題を抱えておりますパキスタン自身の安定と協力というものが極めて重要という基本的な認識から、パキスタンを中心としまして、いわゆる周辺国支援というものを鋭意行ってきたところでございます。
　先ほど御質問にございましたいわゆる三億ドルの無償資金協力でございますが、これにつきましては、発表のときにもさせていただきましたが、教育、保健というものを中心とします貧困削減のための支援ということで、パキスタン側と現在具体的内容について詰めている段階でございます。パキスタン側との調整がつき次第、可及的速やかに実際上の実施というものをするべく努力をいたしたいと考えておるところでございます。
　それから、これは三億ドル、二年間程度ということになっておりまして、具体的に今年度、来年度等々においてどのような振り分けをするかということは、今お話をしましたパキスタン側との話し合いを通じての具体的なニーズ、それから我が方の財政の状況等を踏まえて今後詰めていくべき点かと考えております。