Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回のなぜ速やかに第一報が来なかったかということ、これは今厳しく私の方で指示をして、すぐに何かあったら上げるようにということで再度申し渡しております。
　今、私ども、まず真っ先に解明するべきことというのは、昨年の三月二十七日に陸幕の研究本部においてイラクの日報を発見したにもかかわらず、それを直ちに稲田防衛大臣まで、上の方まで上げなかったということ、誰が知っていて、どの範囲で行っていたのか、なぜなのか、それをまず初めに解明すること、これが私どもとしては、実際に過去の国会答弁等に対してしっかりと対応していないところでありますので、そこに関してまず初めにしっかり調べるべきだというところで、今、大野政務官にお願いをし、ここについて今調べているということであります。
○小西洋之君　いや、大野政務官のチームの調査対象を昨年のものだけに絞るということは、本年、特に三月の十二日、小野寺大臣が指示をしているにもかかわらず、部下の最高幹部の皆さんはイラク日報の存在を黙っていたということですから、大野政務官の調査対象を絞ることは、小野寺大臣のシビリアンコントロールのミス、それを覆い隠す、そういう調査方針じゃないんですか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、この一連の事案の中で一番私ども問題視をしているのは、昨年の三月二十七日に実際にイラクの日報があったということを認識をしたにもかかわらず、それを当時の大臣等に上げていなかった、そのことがまず一番大きな私どもとしては問題意識であります。そこをしっかり解明するということが大事だと思っていますし、今、これは一月十二日なのか二月末か三月なのか、どの時点で実際にその日報をイラクの日報として確認したかはまだいろいろ中で精査をする必要があるんだと思いますが、いずれにしても、分かった段階で速やかになぜ上げなかったか、この事務的な流れの遅さに関しては、そこはしっかり私どもとして襟を正していくべきだと思っております。
○小西洋之君　まともに答えていないため疑惑は深まる一方でございます。
　ちょっと次の質問、昨年の隠蔽問題について、資料の、先生方、五ページ御覧いただけますでしょうか。昨年の三月の二十七日、イラク日報が発見されたんだけれども、当時の教訓課長らは、国会で求められていたのは南スーダンの日報なので、このイラク日報というのは報告すべきものだと思っていなかったというようなことを言っているんですが、これは明らかにおかしいと思います。二月の二十二日に稲田大臣の指示を受けてイラク日報を研究本部で探しているんですね。
　防衛省、答えていただきたいんですけれども、既に二月二十二日の指示でイラク日報の存在を研究本部で探しているのに、その後、三月二十七日に見付かったときに、それが国会要求されていた資料だというふうに思わなかった、教訓課長などが思わなかった理由について合理的な説明をしてください。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　ただいま御指摘の点について、まさに我々が不思議な点だなと思っているとおりでございまして、先生の御疑問を私がまさに解明をしようというところ、大臣の指示の下に解明をしようというところでございます。中身につきましては、何とぞ、今の時点では間違った報告を国会にすることもできませんので、しっかりとした原因が解明、状況が解明できた時点でしっかりと報告をさせていただきたいと思います。
　状況についての説明はよろしいですよね。
○小西洋之君　いや、大野チームが立ち上がってから一週間たちますよね。で、今の私の質問は、おとつい防衛省に今日の質問の前提事実として報告してほしいと求めました。一瞬で確認できる話じゃないですか。当時の教訓課長や教訓センター長などに聞けばいいだけじゃないですか。それができないというのは調査をしていないということだと思います。
　最後、官房長に聞きますけど、先生方、お手元の資料の四ページ御覧いただけますか。三月の二十三日に安倍総理が閣僚懇で小野寺大臣に対して文書管理、情報公開を徹底を指示をしております。それを受けて官房長が、資料の二ページですけれども、あっ、済みません、ちょっと資料付けられていませんけれども、防衛省の全部局に対して、自衛隊の全部局に対してこの総理指示を徹底しています。
　官房長に伺いますが、三月二十七日の総理指示に基づく情報公開や文書管理の徹底を自衛隊・防衛省の中に指示をしていながら、なぜあなたは、三月十二日の小野寺大臣の指示も含めて、イラク日報の存在というものをあくまで知らなかったというふうに言い張っているんですけれども、本当なんでしょうか。私はそれは余りにもおかしいことだと思います。文書課長から報告を受けていたんだけれども、組織的に隠蔽をしていたんじゃないんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　今回の事案が、私の部下である文書課長の判断の不適切さから出たことについては深くおわび申し上げます。
　私がこのイラクの日報の存在について部下から説明を受けましたのは三月の二十九日ということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　疑惑は深まる一方だということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省設置法の補充質疑でありますが、防衛省の在り方そのものが問われている日報隠蔽問題について、引き続き質問をいたします。
　前回の質疑で、陸自の研究本部が昨年三月二十七日にイラク日報の存在を確認をしながら、情報公開請求に基づく探索依頼に対して、その三日後の三十日に不存在と回答していたことが明らかになりました。
　改めて確認をいたしますが、まず陸幕からの探索依頼は研究本部のどの部署にあったんでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　現在、大野大臣政務官を長とする調査チームが立ち上がってございまして、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたことにつきまして、どの範囲で情報が共有されていたか、これについては証拠の収集や聞き取り調査を行っている段階でございます。
　お尋ねの陸上幕僚監部から研究本部に対する照会につきましては、先日の委員会におきましても一般的には総務系統で行われているというふうに御答弁させていただきましたが、その詳細につきましては、現在調査中というところでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、新たに御説明できることが判明した場合には速やかに公表したいというふうに考えております。
○井上哲士君　私はなぜ報告しなかったかということを聞いているんじゃないんですよ。大野チームが探しているのはその問題です。私が聞いているのは、当時のこの陸幕からの情報公開の探索依頼がどの部署にあったかという事実関係を聞いているだけですから、これ答えてくださいよ。
　そして、そこから一体どの部署に問合せをしたのか。事実でありますから、情報公開請求に対する対応の事実ですから、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　今回の情報公開請求に関する流れにつきましても、現在、大野チームで調査という状況になってございますので、先日も申し上げさせていただきましたが、陸上幕僚監部から研究本部の照会につきましては総務系統で行われていたということでございます。
　また新たに御説明できる段階で公表させていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　この間の質疑で三月二十七日に確認しながら三十日に情報公開不存在と回答していたことは、大臣はそれまでに御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私は特に報告を受けておりませんでした。
○井上哲士君　つまり、大野チームを立ち上げたときにはなかった話なんですよ。これも繰り返して言いますように、いわゆる報告がなかったと、存在の、いうことではなくて、当時の情報公開請求にどういう対応がされたのかと、その事実関係聞いているんですから、答えてくださいよ、答えられないはずはないじゃないですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　恐縮でございますが、この情報公開請求の問題につきましても、大野チームの調査対象と今なってございますので、この点については公表できる段階になりましたら公表させていただきたいというふうに思ってございます。
○井上哲士君　去年の特別監察も、始まった途端に調査中だから答えれないと、結局ずっと隠蔽されたんですよ。そういうことが再び繰り返すようなこと絶対あってはならないと思いますよ。
　昨日、大野さんが研究本部に聞き取りに入っているというふうに予算委員会で答弁をされているわけですから、事実は明らかになっているんじゃないんですか。
　大臣、これ、やっぱり逐一明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　今回の大野チームの調査でございますが、まず第一には、三月二十七日に研究本部にイラクの日報があったということにつきまして、どの範囲の人間がその情報を共有していたか、それから、同じく今委員の御質問にありました情報公開請求の流れがどういう形で共有されていたかにつきましては、それについては相互に関連する問題でございますので、この点については大野チームの調査が明らかにできる段階になって公表させていただきたいというふうに思ってございます。
○井上哲士君　全く納得できません。
　この間の質疑のときに、この情報公開請求について、日報そのものは不存在として特定できなかったものの、陸幕がその他関連する相当量の行政文書を開示文書として特定し、開示、不開示の確認作業を行っているという答弁がありました。
　この特定したと言われる相当量の文書について陸幕から内局に報告した文書を求めたところ、今朝、頂戴をいたしました。
　それで聞くんですが、平成二十九年四月二十四日付けの文書でありますけれども、ここには特定した文書が一覧で書かれておりますが、モーニングレポートというのがあります。それから、平成十六年二月三日のモーニングレポートナンバー十六というのと、その後、三月二十八から五月二十六日までの活動経過という文書がずらっと並んでおりますけれども、このモーニングレポートそれから活動経過というのは、一体どこが作成をして誰に宛てた文書なのか、日報とはどう違うのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　まず、日報の定義について御説明させていただきます。
　日報でございますが、いわゆる六章行動に基づきまして現場の部隊が上級部隊に報告する、また、防衛大臣や上級部隊の判断に資するために作成したものがいわゆる日報というふうに呼んでおりまして、この該当する部分については、我々は今、日報と判断はしておりません。
○井上哲士君　いや、このモーニングレポートと活動経過は誰が作成して誰に宛てたものなのかと聞いているんです。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御答弁申し上げましたように、これらについては日報というような位置付けとは理解してございませんけれども、それぞれ文書につきましてどこが作成したものであるかについては現在確認しておるというところでございます。
○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘のモーニングレポートでございますが、文書管理者は、陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課長でございます。
　当該文書につきましては、平成十六年に作成されたものでございまして、現時点でどの部署が作成し、どの部署に提出や配付したのかについては把握してございません。
　以上でございます。
○井上哲士君　いや、そんないいかげんなことでいいんですかね。
　南スーダンの日報の場合は、ＣＲＦの司令部に現地からメールで来て、それを毎日モーニングレポートを作って司令官に報告するというふうに言われていましたよね。そういうものなんじゃないんですか。だから、誰が作って、誰が宛てたか分からないんですか。
　それと、モーニングレポートと活動経過、これ毎日出ていますけど、これは、じゃ、日報をまとめたものではないんですか。どういう文書なんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど御答弁させていただきましたが、日報というのはあくまでも六章行動に基づきまして現場の部隊が日々作成し、上級部隊に報告するための資料でございまして、防衛大臣や上級部隊の判断に資するものという定義がございまして、現在我々のこの検討している限りにおきましては、ここに提示されている資料につきましては、いわゆる日報ということで判断はしておりません。
○井上哲士君　いや、だから、日報でないから開示の対象にされているわけですね。
　じゃ、もうちょっと聞きますけど、あのモーニングレポートのように毎日の日報を基にまとめた文書だということなんですね。違うんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　このモーニングレポートと言われるものについて必ずしもちょっと詳細が明らかではございませんが、通常行われているモーニングレポートでございますが、現場部隊の報告を受けまして、上級部隊がなお上の方に報告するために作っているものでございますので、今言われている日報とは考えておりません。
○井上哲士君　だから、違う。そんなこと聞いていないじゃないですか。
　日報を見て、毎日、日報に基づいてまとめた報告書ですねと。南スーダンのときはそうだったわけでしょう、モーニングレポートは。日報と関係なく作っていた文書なんですか、このモーニングレポート、活動経過というのは。そこを聞いているんです。
○政府参考人（高橋憲一君）　いわゆる日報を基に作られた文書であるという可能性はございますが、これ自体は日報ではないというふうに考えております。
○井上哲士君　そんなこと聞いていないんです。
　つまり、日報を基に作られているに違いないんですよ。であれば、この部署に日報の基があったというのを考えるのは当然じゃないですか。それをまともに探さなかったのか、隠したのか知りませんけれども、最初のときになかった、そして一年間も報告していなかったって、本当に重大だと思いますよ。
　さらに、もう一つ聞きますが、先日の辰己審議官から重大な答弁がありました。去年、南スーダンの日報が陸幕で見付かったということを先に統幕長に報告した後に次官に報告しておりますと、こういうふうに答えられました。ところが、昨年三月十六日の河野統幕長は全く逆の会見をしておりまして、統幕にしか残っていなかったとされていた日報が実は陸自にあったという報道があった三月十五日の翌日ですよ、この日の会見で、報道は承知しておりますが、私自身が陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはありません、報告は受けておりませんと、こういうふうに会見をされております。
　特別監察の結果を見ますと、去年の一月二十七日に辰己審議官は、陸幕の運情部長から陸自に日報が個人データとして存在するという回答を受けて、すぐに出張中の事務次官と連絡を取って対応を協議をされております。つまり、この時点で統幕長に報告をしたということですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　この一月二十七日の対応でございますが、陸上幕僚監部運用支援・訓練部長から陸上自衛隊に個人データとして日報が存在するという説明を受けました。その際、私は、その陸自の日報のものを正確に確認をしないまま、個人データ、こういう説明を、間違った説明を統幕長、次官にしているということでございまして、その点についてはまず申し訳ないと思っております。
　一方、統幕長が三月十六日に会見されておりますのは、私自身が日報を確認したことはありませんということをおっしゃっていますので、統幕長自身が確認されたことはない、私の説明自身もそれは説明に足るものではないというふうに思っていますので、深く反省しております。
○井上哲士君　じゃ、確認しますけど、一月二十七日に、内容の十分不十分はあれ、報告をしたということですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　私自身、この日の対応として、繰り返しになりますが、陸上幕僚監部の運用支援・訓練部長の方から個人データということで日報の説明を受けました。これをよく確認すべきであったんですけれども、私は確認せず、これは個人データであるので公文書ではないという判断をして、それを次官、統幕長に伝達をしている、これは不適切な対応ということで厳しく罰せられているところでございます。
○井上哲士君　三月十六日の河野統幕長の会見は、最初に、今、辰己さんが引用されたように、私自身が陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはありませんと、こういうふうに言われるんですね。その後、記者が更問いをしておりまして、私自身は確認していないという言葉を言われましたけれども、担当に聞けば分かる話だと思いますが、全くそういう報告や問合せはないんですか、していないんですかと聞いたら、はい、まず報告は来ておりませんと言っているんですよ、三月十五日の時点で。
　違うじゃないですか、ここ。中身はともあれ、陸自にあったということについて報告を受けていないと言っているんですよ。どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（辰己昌良君）　この私の説明自身がしっかりしたものではない、まさに不正確だということでございますので、そういう認識で報告ということではないというふうに統幕長は言われたのではないか。これは、ちょっと今、事実関係は確認をしたいと思っています。
○井上哲士君　ひどいお話ですよ。だから、統幕長知っていたんですよ、陸自にあったということを。
　ところが、この特別監察報告の中には統幕長は一切出てこないんです。二月の十五から、十三、十六の辺りで次官と陸幕長とそれから総括官などがいろんな対応を協議をするということもありましたけど、この経過に一切統幕長出てこないんですね。ところが、今回は、この間答弁ありましたように、イラクの日報があったということになりますと、三月の三十日ですかね、に次官、統幕長、報告しているんです、直ちに、同日に、同じ日に次官、統幕長に報告しているんですよ。ですから、当時も次官と統幕長に同じように報告をされたと。それを全くこの特別監察の中で触れていないんです。そして、二月の十六日に次官が、陸自の本件日報は個人データであるという認識によって対外説明をしないと、こういう方針を出した。その日に統幕長は記者会見をして、文書管理の面も含めて、今後、防衛省全体として再検討すると、こういうふうに言っているんですよ。同じ日に次官と統幕長が全く違うことをやっている。
　ところが、そのことがこの監察には全く出てきません。これは、監察、統幕長にも事情聴取したんですか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました特別防衛監察の結果という、昨年の七月二十七日に公表いたしました文書の巻末でございますけれども、別紙の第二、十八ページのところに面談者一覧というのがございまして、統合幕僚監部の統合幕僚長にも面談をしたところでございます。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○井上哲士君　はい。
　にもかかわらず、全くそのことが出てきておりません。
　統幕の監察が始まりますと監察中だからといって答弁が拒否をされ、終わったら今後に影響があるからといって結局これ以上のことはしゃべらないということが行われておりまして、結果としては、私は隠れみのになっていると思います。改めて、国会として、この南スーダン、同時に隠蔽が行われたわけでありますから、これも含めた全面解明をこの場ですることが必要だと思っております。
　委員長、当時この特別監察に陸自がまとめて報告した文書があります。この提出を当委員会に求めたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、これまでの質問は、内なる敵といいますか、内なる問題についていろいろ議論ありましたが、私は外なる問題、設置法が出ておりますので、サイバー防衛についてお尋ねをしていきたいと思います。
　サイバー防衛というのが問題になるということは、その前提としてサイバー攻撃というものがあるわけです。ところが、このサイバー攻撃というのはなかなか認識するのが難しい。ネットでサイバー攻撃というものの種類を調べるだけでも、標準型攻撃とかＡＰＴ攻撃とかゼロデー攻撃、マルウエア、ＳＱＬインジェクション、もうざあっと出てきます。これぐらいもう分類できるほどサイバー攻撃というのはあると認識すべきだと思います。言わば、サイバー空間にはこれだけの攻撃があるんだという認識からスタートすべきであると思います。
　皆さん方も御経験おありかもしれませんけれども、最も典型的なやつはいわゆるフィッシングメールというやつですね。メールアドレスを、小野寺防衛大臣のメールアドレスをこそっと調べて、そこにメールを送り付ける、メールを開いたら変なところにアクセスしてしまう、変なところにアクセスすることによって変なウイルスに感染すると、そういうのが典型的な攻撃でありますが。
　そこで、お尋ねしたいんですが、今回、サイバー防衛隊の数を増やすということでございますが、そのサイバー防衛隊の守備範囲というのは自衛隊自身だけなのか、あるいは将来的には政府機関、あるいは原子力発電所とか水源等の重要インフラを含むサイバー空間に対する攻撃もその防衛の対象にされるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊の情報システム、ネットワークを防護することを目的、任務としています。これは、防衛省・自衛隊の活動に支障を来さないよう、まずは自らの情報システム、ネットワークの防護及びそのための能力向上に取り組むこととしているものであります。
　サイバー攻撃に対処するためには、対象となるシステム、ネットワークの構成やソフトウエア等について熟知しておく必要があることを踏まえれば、重要インフラ等に対するサイバー攻撃への対処については、一義的には各事業者が責任を持って行うことが適切だと思います。
　政府としても、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画を策定し、これに伴い、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣですが、を中心として、重要インフラ、所管省庁が対策を進めております。この所管省庁というのは、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省であります。
　防衛省・自衛隊としても、これに対して情報提供等の支援を行うこととしております。
○浅田均君　防衛省のシステム自体を守るためのものであると、その後対象を増やしていくというお話でしたが、サイバー空間というのを考えてみますと、これ官とか民とか全く区別がない普通の空間なんですね。普通ですと、電線、通信網を、有線の通信網あるいは無線の通信網を使ってそういう攻撃がなされると。だから、実際の物理的な空間に例えばばい菌が、細菌が漂っているような状況で官と民と別に区別を明確にできるわけではないと思いますので、そういう点に御留意いただきたいと思うんです。
　それで、これまでに自衛隊のシステムがサイバー攻撃の対象になったことは果たしてあるのか、またそのときはどういうふうな対応をされたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊においては、自身の情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、サイバー防衛隊等が二十四時間体制で通信ネットワークを監視しており、年間百万件以上の不審メールや不正な通信を認知しております。
　これらのサイバー攻撃については、スパムメール、ウイルス付きメール等の不審メール及び防衛省ウエブサイトに対する不正な通信等を集計したものですが、その攻撃内容や対応などの詳細については、防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察されるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃が発生した場合には、まず攻撃を受けた情報システムの管理者が被害端末の隔離や他の端末の状況の確認等の初動対応を行います。同時に、攻撃を受けた情報システムの防護を行う部隊等が攻撃手法の分析や被害拡大防止策の検討、立案を行い、情報システムの管理者に対して当該対策を実施させます。また、ネットワークを通じて被害が拡大するおそれがある場合については、共同の部隊でありますサイバー防衛隊が関係機関の情報システムの防護を行う部隊等に対して対策を指示するなど、全省的な対応を行うことになっています。
○浅田均君　一般論でお答えいただきましたけれども、一般論では答えられないというか、そういう攻撃が今主流になってきているわけですよね。
　防衛省、直接は関係ありませんけれども、例えばフェイスブックの個人データが流出してしまったと、ザッカーバーグ会長がアメリカの上院でいみじくもおっしゃっていますけれども、そういう流出した個人データというのは加工していろいろ使われるわけですね。今も出回ってしまっている。だから、もし小野寺防衛大臣がアマゾンで何か買物をした、フェイスブックも利用されているということになりますと、小野寺大臣自身がそういう攻撃の対象になってしまいますし、そこから防衛省に入り込んで、今いろいろ言われているような文書の改ざんとか、それからデータを書き換えるとかいうのは、もう日常茶飯事とは言いませんけれども、そういう専門的にやっているプロフェッショナル集団にとりましては物すごく簡単なことで、とりわけ昨年防衛省のシステムについていろいろ調べさせていただきましたけれども、そういう脆弱性を多々持っているというふうに私は感じます。だから、サイバー防衛隊、数を増やされるという方向性には大賛成なんですが、なかなか現実の、現実といいますか、実態に追い付いていない面があるんだと思います。
　先ほども申し上げましたように、サイバー空間というのは官と民で截然と区切れるものでもありませんし、民間でも同様の攻撃を受けている企業とか団体があります。そういう意味で、サイバー防衛には官民協力というのが一番重要になってくると思うんですけれども、こういうサイバー防衛に対しての官民協力体制、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省では、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年に、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足しまして、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。また、防衛省の関連団体に対しましてもサイバー攻撃に関する情報共有等を行うなどサイバーセキュリティーの向上に取り組んでおり、引き続き連携を強化してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、民間で起こっております事例等も様々情報収集等をすることによりまして、いろんな蓄積を今後とも図ってまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　そういう情報の蓄積というところでＡＩの活用なんかが考えられるわけであります。
　ＡＩに関しましては、資料をいただきましたけれども、民間企業の方がはるかにこれ先行していると思いますけれども、これから深層学習、ディープラーニング等のサイバーセキュリティーへの応用に関し調査、そのため八千万円予算が上がっておりますけれども、これは、もう何か、今更ディープラーニングに関して防衛省が何をされるんですかというぐらいもう遅れているわけです。
　今から始めるというような問題ではありませんし、もう実際ＡＩを活用して、皆さん御存じのように、今までの、碁の場合ですよ、棋譜を全部覚えさせて、碁をやったらＡＩが勝つと、将棋においてもそういうことが行われております。だから、人工知能といいますけれども、人間の知能をもうはるかに超えてしまっている分野もあるということで、そういうものをこれからサイバー防衛に活用していくというのは極めて重要なことだと思います。
　重要なことだとは思うけれども、今から防衛省独自でＡＩのディープラーニングについて勉強していくということではもう遅過ぎると思うんですね。だから、これはもう官民協力で、民間で進んでいるところがあるんですから、そういうところの協力を仰いでやっていかれる方がいいと私は思うんです。
　これは私の意見です。どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省では、日々、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対処いたしますため、御指摘のように、平成三十年度予算において、御指摘のありました民間等での成果等も踏まえていく必要があるということで、諸外国や企業等におけるＡＩのサイバーセキュリティーへの活用や応用技術に関する調査研究を実施をすることとしてございます。
　ＡＩの具体的な導入方法については今後検討をしていく必要がございますけれども、この調査研究によって得られた成果も活用しつつ、サイバー防衛隊が行う情報システムネットワーク防護におけるサイバー攻撃の検知率の向上あるいはマルウエアの解析の効率化等が期待できるのではないかと考えてございます。
○浅田均君　この中、委員の先生方の中に私と同世代の方も多分おられると思うんですが、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」というのは御覧になった方、多く、いらっしゃいませんか。残念ですね。ＤＶＤで売っていますので、僕、別に宣伝しているわけではないんですけれどもね。
　これ、実際もう五十年ぐらい前に作られた映画ですけれども、非常によくできた映画で、ＡＩ、今でいうところのＡＩを使って人間が使えるロボットを作るわけですね。ところが、そのロボットの学習能力の方が優れているので、人間の行動をロボットが防衛すると、邪魔をするというような事態が生じてしまうというような映画でしたけれども。本当に、近未来、近未来といっても本当に十年以内にそういうことが起きてしまうんではないかと思わせるぐらい、ＡＩの世界、ディープラーニングとかいうことはもう進んでおります。
　最後に、時間がありませんのでお伺いしたいんですが、この攻撃ですよね、サイバー攻撃、防衛隊のこの反撃の範囲ということについてお伺いしたいんですが、サイバー攻撃を仕掛けているコンピューターが海外にあるということが特定できた場合、例えばその機能を破壊しに行くことというのは、これは専守防衛というお考えの中で可能なことなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私もその映画は大好きでございまして、未来を予測するような映画、たしかそのコンピューターの名前はハルと言った覚えがあります。
　今御指摘がありましたが、高度化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対処は我が国の安全保障に関わる重要な課題であると認識をしております。
　そのため、防衛省では、中期防衛力整備計画に基づき、武力攻撃事態等において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性を想定しつつ、サイバー攻撃の分析機能の強化や実戦的な訓練環境の整備等を行っており、その結果として、サイバー空間を通じた反撃にも対応し得る一定の知識、技能を得ております。
　また、我が国として、武力行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許され、法理上は、このような武力の行使の一環として、いわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定されないと考えております。
　他方、サイバー空間における対処に係る自衛隊の具体的な対応については、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難であります。
　いずれにしても、サイバー空間における対処に関しては、専守防衛は当然の大前提であり、また、関係する国内法及び国際法を遵守する考えであることは言うまでもありません。
○浅田均君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。
　大変お忙しい中、外務大臣に御出席を賜りました。ありがとうございます。韓国での日韓の会談もやられて本当にお疲れのところ恐縮でございますが、日韓の外相会談、韓国大統領との会談、さらには緊迫しているシリア情勢の問題がございますので、外務大臣にお伺いしたいことを幾つか聞かせていただきたいと思います。
　まず、シリアでございます。
　シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器使用疑惑があったのではないかということで、緊張状態が高まっています。トランプ大統領が重大な決定を下すと武力攻撃を示唆をした四十八時間をそろそろ超えてきています。国連では、ロシアが拒否権を発動している状況になっております。フランスやイギリスの動向もいろいろ動いているようでございますので、このシリア情勢につきまして、日本の対応方針と現状、現下の情勢について外務大臣はどのような認識であるのか、またアメリカの武力攻撃の蓋然性はどの程度なのか、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　シリアの首都ダマスカスの近郊東グータ地区におきまして化学兵器が使用された空爆が行われ多数の市民が死亡しているという各種情報に接して、深く憂慮しております。ＷＨＯが入手した情報によれば、数十人程度が死亡し、数千人の被害があるのではないかということでございます。
　化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、使用した者は厳重に処罰されなければならないというのが日本政府の立場でございます。特に昨今、化学兵器が使用されたと思われる事案あるいは使用された事案が散見されて、化学兵器の使用に関する敷居が低くなっているということを大変深く懸念をしてございます。化学兵器の使用に対する調査、処罰というものをもっともっと厳重にやって、化学兵器の使用の敷居を高めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　このシリアの状況につきましては、今ＯＰＣＷの調査が行われ、事実解明に向けてそうした調査等が行われておりますので、まず、この事案の早急な真相究明を期待をしたいと思っております。
　また、国際社会の中でこの化学兵器の使用に関する議論というのが動きつつございますので、我が国政府としても積極的にそれに関与してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　済みません、私の質疑に、今の問題は御答弁それで結構ですが、アメリカの攻撃の蓋然性をどの程度見ておられるのか、また国連でのロシアの拒否権の発動、それから英仏の動向について大臣はどのように今状況を御覧いただいているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの状況につきましては、現時点で特に何かということはございません。
　フランス等が様々な意見を述べているというのは承知をしているところでございます。
　状況が分かり次第、我が国としても対応方針をしっかり固めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　地政学的に我が国に直接安全保障上影響があるとは思えませんが、トランプ大統領は同盟国とも緊密に連絡を取っていると、基本的にこれはヨーロッパの国々のことだと思いますが。
　じゃ、アメリカから日本に、この問題について何らかの状況の報告が今あるわけではないということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの軍事行動について、アメリカがどのように決定をしようとしているかというのは、英仏と様々やり取りをしているという情報には接しておりますが、具体的にアメリカの軍事行動云々について今ここで申し上げられるようなものはございません。
○福山哲郎君　国連の安保理の否決に関して、拒否権をロシアが発動したことについて、あの中身その他について、日本政府としては、あの国連の安保理の内容については、日本としてはあれについては賛意の内容だというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国として、安保理決議の内容について対外的に発信をしているところではございませんが、この化学兵器の使用といった重要な問題について国際社会の足並みがそろわないということ、これを深く懸念をしているところでございます。
○福山哲郎君　もうその程度でしようがないと思いますので、次へ行きます。
　日韓の外相会談、韓国大統領との会談、御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。
　外務大臣の御努力は多といたしますが、残念ながら報道では、日韓の中で北朝鮮の対応について温度差があるとか、拉致の問題について若干擦れ違いだというような報道が出ておりまして、非常に残念に思っておりますが、外務大臣の御努力は多としますが、大統領と外務大臣、相手の外務大臣とのやり取りの中で、何か特筆すべきもの、この場で御披瀝いただけるものがあれば、お伝えください。
○国務大臣（河野太郎君）　特に日韓の間で温度差があるとは認識をしておりません。北朝鮮の完全かつ不可逆的、そして検証可能な非核化を実現させなければならないという点で全く一致をしておりますし、拉致の問題についても、韓国側は日本の拉致問題に対する問題意識を共有しております。緊密に日韓でこの問題の解決についても連携をしていこうということで一致をしておりますので、特に温度差があったり擦れ違いがあったりということではなかろうかと思っております。
○福山哲郎君　あえて報道がそう書いたということにしておきます
　外務大臣、お忙しいでしょうから、どうぞ。
○委員長（三宅伸吾君）　外務大臣は御退室いただいて結構です。
○福山哲郎君　防衛大臣にお伺いします。
　もう毎日毎日、森友だ、加計だ、日報だと、ちょっと私もうんざりしております。大臣もかなりお疲れのことだと思います。非常に残念なことです。
　毎日毎日、日報があちこちで出てくることについては、逆に、大臣からきっちり探すようにと、全部出せという指示があった結果出てきていると思いますので、そのことについて私は大臣をいたずらに批判をするつもりはありません。しかしながら、先ほど小西委員がおっしゃられましたように、三月の五日、文書課長は七日にこのことを知りながら大臣に報告が上がらなかったことは、非常に私は遺憾に思います。
　そして、三月三十一日に大臣に報告が上がったというのも、これ鈴木さん、ちょっとお伺いしたいんです、この間聞いたときに準備が整ったからだという話をしましたが、私が漏れ聞くところによると、三十一日、大臣出張前に慌ててこの報告があったと聞いております。なぜ三月の五日、文書課長は七日に分かって、鈴木さんもこの時期には御存じだったものが、三十一日、急遽、出張前、それも土曜日です、慌てて大臣に報告をすることになったのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　先般来御説明申し上げましたように、私はこの本件につきまして三月五日に知りました。そして、官房文書課等も含めまして、私どもの方では一万四千ページに及ぶこうした文書の欠損状況等の確認等を行いました。そして、陸幕を中心といたしまして、ほかにないのかというふうなことも再探索していたと。さらには、過去の国会答弁等々との関係ですとか情報公開請求との関係、そうした事務的に大臣に十分に御説明に足るような材料をそろえて御説明しようと思っていました。
　ただ、これについては、それはそれとして、一報をまず大臣にすべきであったというところは厳しく大臣からも御指導いただいておりますし、私も本当に適切性を欠くものであったと思っております。ただ、そうした準備ができ上がって、そして大臣にお時間をいただけたのが三月の三十一日であったということでございます。
○福山哲郎君　いや、大臣から指導を受ける前です、その三月三十一日は。三月三十一日に何でそんなに慌てて、きちっと時間を取らないで、出張前にばたばたと土曜日に報告をせざるを得なかったのか。これ、大臣は認識されていますよね。
○国務大臣（小野寺五典君）　私、まあ結果の過程を聞くと、鈴木総括審議官からは、統括官からは、官房長とそれから次官に言って、それで私という、その順番で来たものですから、恐らく官房長に報告して以降は速やかに私の方に上がってきたのではないかと思います。
○福山哲郎君　これも、何で急にばたばたと、時間を取ってきちっと説明するはずのものがこういう状況になったのかについて、余り明確な回答はありません。
　それで、これはこの間も聞いても出てこなかったんですけど、その三月三十一日の時点では、一年前の三月の二十七日に発見されたということについて大臣に報告はなかったと。それが、僅か三日か四日後にはそれが分かったと。その理由は、鈴木さん、もう一回お答えいただけますか。何でですか。三月三十一日の時点では鈴木さんは御存じなかったんですか。報告は上がっていないんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日に大臣に御報告した際には、昨年の三月二十七日にこのイラクの日報について確認をされたということについて私も承知しておりませんし、当然大臣にも御報告してございません。
　これにつきましては、その際、私が本件についてそのことを抜きにして、抜きにしてというか、そのことはなしで御説明した際に、大臣から、むしろどうして昨年の二月から三月の間に研究本部の方で確認できなかったんだろうかという御指摘ございまして、こうしたことを、陸幕長からの報告を経て、今回の事実が四月に入って大臣の方に報告が入ったという、こういう経緯でございます。
○福山哲郎君　これもなかなか納得し難いものなんですけれども。
　前回の質疑のときも、僕は、分からないことだらけだと申し上げました。もうこれ、審議あったと思いますが、昨年の十一月二十七日、陸幕が独自に全部隊に探索を指示したと、これは一元化をすることを決まったことを受けてなんですけど、何でこれ、陸幕だけが探索を全部して、ほかはやらなかったんですかね。大臣。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員、今御指摘のございました、いわゆる統幕の参事官に日報を一元化するという作業でございますが、これは端を発してございますのは、七月の二十八日、いわゆる再発防止策の一環の中で行われてございます。その後、実は、日報とはどういうものか、あるいは海外における行動だけでよいのかと、防衛出動やその他の行動についての日報についても一元化すべきではないかというような議論をいろいろ続けておりました。
　陸幕につきましては、部隊も多いということ、それで十一月二十七日に通達が出まして、各、一月三十一日までに陸幕の総務課に集めるようにということになってございました。
　海空でございますが、これにつきましても、いわゆる文書管理細則の中でそれぞれ文書を集めるということの議論が進んでございました。ただ、海空については明示的な通達は出なかったということで、一部不徹底なところがあったというふうには、それは文書管理者の私としても反省しているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、結果としてはそこは徹底がなかったということですね。
　その通達を出された文書を委員会に提出をいただきたいと思います。それから、大臣、今大臣が省内にもう全部出せという文書なりで今指示が出ていると思いますが、その指示文書も委員会に提出をしていただきたいと思います。
　もう時間がないので終わりますが、僕は、当初ここに立ったときに、先週だったかな、稲田防衛大臣の資質に非常に影響があったんじゃないかと冒頭申し上げたんですが、これ、過程見ると、三月の二十七日に分かってから、三日後にないとしている問題や、一月に分かりながら、もっと言えば、三月の五日に文書課が分かりながら大臣に上げなかった問題は、実は稲田防衛大臣の資質の問題に限ったことではないということが明らかになりました。
　小野寺防衛大臣も内心じくじたるものがあると思いますけれども、これはやっぱり非常に防衛省の、今日は防衛省設置法の採決なんですけど、採決するような状況じゃないと思いますが、現場で頑張っていただいている自衛隊の皆さんに別に罪があるわけではないので、そこは我々も採決に応じましたけれども、やっぱり非常にシビリアンコントロールを始め、こういう、先ほどは通達が徹底していなかった、先ほどは時間が掛かっていた、もう理由も明確でないし、そこに大臣がどこにいたんだと、そういう非常に構造的な問題がここは内包しているというふうに思っておりまして、非常に残念なことでございますし、今の調査チームも、本当に今の調査チームで実効性が上がるのかどうかについても私は非常に疑問に思っております。
　まだ審議続きますが、国民の不信感を払拭していただけるように祈念をし、お願いをし、非常に今、気分的には非常に残念な思いでいっぱいだということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　福山君要求の資料につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があってもパワハラは駄目です。パワハラ、どこがサカエか、イチョウ返しの金メダルということで、頑張ってもらいたいと思いますが。
　本題は、先ほど福山先生からも質問が出ましたので重なるところがあるかもしれませんが、シリアのダマスカス郊外の東ゴータ、空爆があり、化学兵器が使われた可能性を報じられた。私も何十年前かあそこに行ったことがありますが、本当にいい町だなと思ったんです。
　写真で見る限り、今はもう本当に、ビルは壊れ、ぼろぼろになっているような写真を見ますが、とにかく、報道では塩素系の毒ガスを使われたときの症状が出ているとのことで、現状を分かる範囲内で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
　二〇一三年のシリアは化学兵器を廃棄したとされていましたが、今回の化学兵器の出どころについてどう分析していますか。教えてください。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区におきまして、化学兵器が使用された空爆によって多数の市民が死亡したとの各種情報に接しており、私ども深く憂慮しているところでございます。
　化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、関係国及び機関による事案の早急な真相解明、究明を期待しております。我が国は、シリアにおいてこうした事案が繰り返されることがないよう、国際社会と連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷによりますと、シリア政府は二〇一六年の一月までにＯＰＣＷに申告をしました化学兵器の廃棄を完了しているということでございますが、他方、その後もＯＰＣＷはシリア政府の申告の不完全性を指摘しつつ、シリア政府の申告の評価を実施しているものと承知してございます。
　四月七日のシリアの東グータ地区におきます事案につきましては、今後、国際的な努力を通じまして早急に真相の究明がなされることを期待しております。
○アントニオ猪木君　中東情報というと、情勢というと、なかなか我々も遠い感じがいたします。
　そこで、先ほども出ましたが、九日、トランプ大統領がシリアのアサド政権による攻撃との見方を強め、二十四時間―四十八時間以内に大きな決断をすると。まだ動きはありませんが、トランプ政権は国家安全保障会議を開き対応を協議する予定とあります。また、十日に開かれた国連安保理では、シリアの化学兵器使用疑惑についてアメリカとロシアが独立調査機関を、設置についてそれぞれの決議案を提出しましたが、否決されました。
　欧米とロシアが対立しているため国連調査の道は断たれたとも言われていますが、アメリカの会議の結果などから今後の動きをどう分析しているのか、差し支えなければの範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　今委員御指摘のトランプ米国大統領の発言については承知をしておりますし、また、アメリカはイギリス、フランスといった国と様々なやり取りを行っているというふうに承知してございます。ただ、それ以上この場で申し上げられます見通しについてはございません。
　いずれにしましても、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、関係国、機関による事案の早急な真相解明を期待しておりますし、また、我が国も、シリアにおいてこうした事案が繰り返されることがないよう、国際社会と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○アントニオ猪木君　イギリスは化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷの調査を要求し、ロシアは調査を妨害してはならないとコメントしていますが、イギリスを始めヨーロッパ諸国の反応や今後の動きなどについてお聞かせをください。
○政府参考人（岡浩君）　四月七日のシリアの東グータにおきます事案につきましては、イギリス政府が四月八日、調査の実施を呼びかけましたほか、フランス、イタリアといったその他の欧州諸国も真相究明を強く求めてきている状況というふうに承知してございます。
　私どもとしましても、今後、国際的な努力を通じまして早急に真相の究明がなされるということを期待しているところでございます。
○アントニオ猪木君　アメリカのトランプ大統領の記事もここに出ておりますが、一つ私がちょっと気になったのは、ローマ法王の、皆殺しの道具の使用は正当化できないと批判していますが、また軍と政治の指導者たちは対話という方法を選ぶべきだというような発言をされております。
　私も世界平和のために対話が大事だということで、今日は北朝鮮に対しては質問しませんが、外交に勝利なしという、これは誰か外務省の偉い方が昔言った言葉だと思いますが、拳を振り上げることは誰でもできるが、下ろすのが大変と。私から見ると、今の南北、そして朝日、朝米、あるいは日本のあれも、その辺のちょっと視点を変えてみる必要もあるかな、日本外交がどうあるべきかしっかりと考え直すべきタイミングに来ていると思います。
　我が国がシリアの平和のために働きかけるとしたらどんな方法があるのか、詳しくお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、このシリア危機はもはや軍事的手段で解決できる問題ではなく、政治的なプロセスで解決を追求しなければならないというふうに考えております。全ての紛争当事者に、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能としながら国連主導の政治プロセスに進展させる努力をすることを呼びかけております。これまでアスタナ・プロセスあるいはジュネーブでの国連主導の会合、様々試みが行われております。
　今、国際社会として、このシリア問題を収束させるための様々な会合も予定をされているところでございますので、諸般の事情のお許しをいただければ私も出席をして、日本としてこのシリアの和平のためにしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　是非是非、日本の顔というんでしょうか、外務大臣行かれることは私は大賛成で、もうちょっと太いパイプがこれから築いていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　パレスチナ自治区の統一政府樹立に向けた和解協議の決裂が決定的になっていると報じられています。爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。
　現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
○政府参考人（高橋克彦君）　在留邦人数についてお答え申し上げます。
　現在、手元にございます最新版の統計は、昨年作成いたしました海外在留邦人数調査統計でございますけれども、こちらの資料によりますと、平成二十八年十月一日現在になりますが、パレスチナ自治区の在留邦人数は三十八名ということになっております。
○アントニオ猪木君　先日の新聞に、総理の中東歴訪と、安倍首相が四月下旬からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン歴訪について、サウジアラビアの訪問を取りやめイスラエル、パレスチナ自治区訪問を追加する方向で調整していると書いてありました。
　中東和平に向けた働きかけをするということで、どういった話を日本の立場としてされるのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの今後の安倍総理大臣の外国訪問日程については、現時点では何ら決まっているわけではございません。
　その上で申し上げますと、まず中東和平の先ほどお尋ねがございました現状についてでございますけれども、中東和平プロセスに係るイスラエルとパレスチナの直接交渉は二〇一三年七月から二〇一四年の四月にかけてアメリカの仲介の下で行われておりましたが、双方の主張の隔たり等から頓挫し、現在、再開の見通しは立っておりません。
　そういう中で、私どもとしては、引き続き、イスラエル、パレスチナ、平和に共存する二国家解決の実現に向け働きかけをしてございます。昨年末、河野外務大臣も現地を訪問しまして、イスラエル、パレスチナ双方の指導者に和平の努力の働きかけを継続をしたところでございます。
　我が国といたしましては、中東和平の実現に向けまして、今後ともイスラエル、パレスチナ双方の当事者に建設的な関与を働きかけてまいりたいと思いますし、また我が国独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想を推進し、当事者間の信頼醸成及びパレスチナの経済的自立を支援することなどによって、中東和平の実現に今後とも積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　河野洋平氏訪中ということで、昔、八九年に政治の場にいたときにいろいろお世話になりましたが、今回、中国の王毅外相と河野洋平氏が会談をされたと聞きます。中国新聞には、河野太郎氏は河野洋平氏の長男である等も書かれています。違いますかね、そんなことないですよね。
　このタイミングでどういう意図が、訪中したのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　河野太郎が河野洋平の長男であるのはそのとおりでございまして、また、河野洋平元衆議院議長が国貿促、日本国際貿易促進協会の会長を務めておるわけでございまして、この国貿促は毎年この時期に訪中をしているというふうに承知をしておりますが。
　この団体の訪中の意図について政府として特段お答えをする立場にはございませんが、こうした民間のイニシアチブを通じて、日中の間で様々な分野での交流、特にビジネスの分野を含んで様々な交流が一層進展し、日中の関係の更なる改善につながることは政府としても大変望ましいものだというふうに思っているところでございます。
○アントニオ猪木君　昨日、金正恩委員長が党中央委員会で政治局会議に報告を行いました。この政治局会議というのは北朝鮮の会議の中でも権威ある会議なので、ここで米朝会談や南北首脳会談の話が出たのであれば、非常に注目すべきことだと思います。
　会議では、今後の国際関係の対応、方針を含め、党が堅持すべき戦略、戦術的な問題を示したとありますが、外務省はこれ以外にどのくらいの情報を入手しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政治局会議でございますが、四月九日に朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が、これも委員御指摘の、当面の南北関係の方向性、それから米朝対話の展望を分析、評価、さらに今後の国際関係の方向性や対応方針を始め、朝鮮労働党の戦略的、戦術的諸課題を示したと承知しております。
　これに加えまして、金正恩委員長は、国家経済発展五か年戦略の本年三年目を迎えるわけですが、この三年目を迎える本年に当たりまして、北朝鮮自身の技術力と経済的潜在力を総動員し、経済の活性化の突破口を切り開くことについても言及したと承知しております。
　さらに、昨十一日には最高人民会議が開かれまして、二〇一六年に北朝鮮が発表した国家経済発展五か年戦略に関する二〇一七年の事業状況と二〇一八年の課題が取り上げられるとともに、人事や予算などについての報告及び決定がなされたと承知しております。
○アントニオ猪木君　これは質問に入っておりませんが、外務省も世界中の言語をいろいろ勉強しなきゃいけないと思いますが、朝鮮語をしゃべれる外交、外務省には何人ぐらいがいるのか、今日は質問じゃありませんからお答えいただかなくてもいいし、もしあればお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　申し訳ございません。今手元に具体的な数字ございませんので、確認したいと思います。
○アントニオ猪木君　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　米空軍ＣＶ22オスプレイ五機が横浜に陸揚げされ、四月五日、横田基地に飛来しました。防衛省の説明によれば、オスプレイは米空軍第三五三特殊作戦群の隷下の新たな飛行隊として、今年の夏頃、横田基地に正式に配備されるとのことです。
　第三五三特殊作戦群は、一九九一年にピナツボ火山の噴火に伴いフィリピンのクラーク基地から移駐し、その後、九三年に嘉手納基地への配属が決定されています。当初、ＭＣ１３０という飛行隊の固定翼機十機が配備される中で、その代替として嘉手納にＣＶ22が配備されると報じられましたが、今回は新たな飛行隊として横田基地に配備されるということが明らかになり、驚いています。
　この飛行隊の環境レビューによりますと、キャンプ富士やあるいは群馬、新潟県の空域、上空に設定されているホテル空域、あるいは三沢射爆場を含め、沖縄にも訓練をするような旨のことが書かれています。
　このＣＶ22オスプレイ部隊が将来的にも嘉手納に配備、配属されることはないのでしょうか。