○舛添公述人　まず、今日の国際情勢につきまして私の見解を述べまして、続きまして我が国の外交、防衛政策のあり方につきまして申し述べたいと思います。
　まず、今日の国際情勢でございますが、現在の国際情勢を特色づけるものは、アメリカの力の相対的低下ということであります。この状況を私どもの専門でございます世界システム論の立場から申しますと、パックス・アメリカーナ、つまりアメリカの平和であるとかアメリカ主導の国際秩序であるとか、そういうものの揺らぎであり、もっと極端に言いますればパックス・アメリカーナの終えんということであります。
　現在のアメリカは、第二次大戦直後から一九六〇年代前半に至る期間のアメリカのような世界に冠たる力をもはや持っておらず、その力は相対的に低下しております。それは軍事、経済、金融、文化のいずれの分野につきましても共通して言えることであります。
　まず軍事につきましては、一九六〇年代以降ソ連が猛烈な勢いで核軍拡を行いました結果、一九七〇年代には米ソの力関係が均衡し、その均衡状態は基本的には今日も変わっておりません。レーガン政権時代に、強いアメリカの復活ということをスローガンにアメリカは軍事力の拡充に努めたり、それからまたＳＤＩ、戦略防衛構想の提唱を行ったりいたしましたが、その力の立場がソ連を軍縮交渉のテーブルに引き戻しました。その結果、一九八七年十二月にはＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約の調印が行われたことは皆様周知のとおりであります。
　世界の軍事バランスという問題を考えるときに、ゴルバチョフ政権のソ連をどう見るかという問題がもう一方にございます。
　まず第一に、ゴルバチョフ書記長が若くて精力的ですぐれた政治指導者であることは間違いありません。
　そして第二に、ゴルバチョフ書記長の最大の課題がソ連の経済や社会の活性化ということでありまして、そのためにペレストロイカ、再編成であるとか改革という意味でございますが、ペレストロイカやグラスノスチ、情報公開を行っております。
　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
　そして第三に、ソ連経済の活性化のために、過剰に重い軍事費負担をできれば少しでも減らした
いと考えているものと思われます。ソ連がアフガニスタン撤兵を実行しましたのも、そのような文脈から考えれば当然のことでありまして、財政負担の面からも、ソ連の国際社会におけるイメージの低下という点からも、撤兵の決断が行われたものと思われます。
　軍縮・軍備管理につきましても、例えば昨年十二月七日の国連総会における演説でゴルバチョフ書記長は、二年以内に五十万人のソ連軍兵力を一方的に削減する提案を行っております。このような軍縮提案はもちろん歓迎すべきことでありましょうが、それが国際的な軍事バランスにどのような影響を与えるかという点につきましては、極めて慎重な分析が不可欠であります。
　まず第一に、この提案の内容が極めてあいまいでありまして、ソ連の軍事力を大幅に削減することにつながるかどうか甚だ疑問であります。
　第二に、ＩＮＦ以外の軍事力、つまり戦略核兵器及び通常兵力につきましては、残念ながら大規模な軍縮の見通しは今のところ立っておりません。
　第一二に、ＩＮＦにつきましても、八七年末の全廃条約の対象となりますのは地上発射型ミサイルのみで、海洋からの発射や爆撃機を運搬手段とするものにつきましては全く手つかずの状態であります。
　第四に、戦略核兵器の削減につきましては、ソ連がＳＤＩとのリンケージを主張し続けている以上、速やかに進行することは期待しがたい状況であります。
　以上のように考えてきますと、世界の軍事情勢につきまして一気にデタントや軍縮が進むという過剰な期待は厳に戒めるべきであろうかと思います。しかも、世界の平和を管理するという点では、現在の米ソ二大強国間の相互核抑止というシステムに取ってかわるシステムは今のところ考えがたい状況であります。むしろ、逆説的ながら、米ソ両国の力が相対的に低下しているからこそ平和を維持するシステムが不安定になり、十分に機能しなくなるということすら懸念されるのであります。
　さて、パックス・アメリカーナの終えんのもう一つの面、つまり経済や金融の点につきましては、今日アメリカの力が相対的に低下していることは言うまでもありません。日米関係だけをとってみましても、現在世界のＧＮＰに占めますアメリカのシェアは約二〇％、それに対しまして我が日本のシェアは一五％にも上ります。また、アメリカが債務国に転落したのに対し、我が国は世界一の債権国になりました。
　そして、今日アメリカは巨額の双子の赤字に悩み、その不均衡は国際経済の円滑な運営にとりまして大きな障害となっております。しかしながら、ブッシュ新政権が双子の赤字の解消に真剣に取り組むかどうか甚だ疑問であります。
　アメリカの将来に対します私の意見は極めて悲観的でありまして、ブッシュ政権もアメリカの衰退、つまりアメリカの力の相対的低下ないしパックス・アメリカーナの揺らぎをとめることはできないと考えております。
　さて、以上申し述べてきましたような国際情勢に対する認識を背景にしました上で、次に、我が国の外交、防衛政策に対します私の見解を述べさしていただきます。
　去る二月二十四日に行われました大喪の礼には元首クラスを含む百六十三カ国、後ほど一つふえたそうで百六十四カ国及び二十七国際機関の代表が参加いたしましたが、このことを見ましても今日の日本がまさに世界の大国になったことは否定できません。大国には大国の責任が伴うものでありまして、これからは積極的に世界の平和と繁栄のために我が国が関与していかねばなりません。世界第二の経済大国はそれなりの政治的責任を果たすべきであります。
　さきの戦争そして敗戦という歴史的経緯、憲法九条の存在、国民感情などを考慮いたしますれば、日本の国際的貢献がこれまで経済の分野を中心とするものであったし、恐らく今後ともそうあり続けるであろうことは十分に納得のいくところであります。
　そこで、まず第一に経済分野についてでありますが、今回の政府の決定のように対外援助を大幅に増額することは歓迎すべきであると考えます。もちろんその中身につきましてこの国会で十分にチェックをし、不正やスキャンダルの温床となることは厳に戒めるべきことは言うまでもありません。また、援助の使い道にもっとめり張りをつけ、かつ相手国のニーズに合った援助ができるようにさらにもっと援助要員をふやすべきであります。今日の日本の援助に最も欠けているのは人の要素であります。金だけを出せばいいというのではございません。
　経済分野の貢献の第二は、自由貿易システムの維持発展に努力することで、そのためには諸外国からの製品輸入をもっとふやすべきであります。
　第三に、国際通貨、金融の分野におきましても、安定した通貨制度の創出、途上国の累積債務問題などにつきまして日本がリーダーシップをとるべきであります。
　次に、安全保障の分野についてでありますが、さきに述べました国際情勢認識を前提にしますと、第一に、これまで余りにも欠陥が多かった我が国の自衛隊の戦力を着実に充実させていく必要があることは言うまでもありません。一九七六年に策定しました「防衛計画の大綱」が定める防衛力の水準が、まことに遅きに失したとはいえ、現在進捗中の五九中業において達成されることは喜ばしい限りであります。もちろん防衛予算は聖域ではありませんし、国会が非効率的な予算の使用などについて厳重にチェックすべきこともまた当然のことであります。
　ところで、世界第二の経済大国としましては、日本の防衛力は比較的に小規模なものにとどまっておりますが、それは、日米安全保障条約という安全保障システムを我が国が採用しているからであります。私は、今後ともこれを日本の外交、防衛政策の基軸に据えていくべきだと思いますし、各種の世論調査を見ましても、この点についての国民の合意は形成されていると考えます。そこで、日本の外交、防衛政策について考察するとき、日米関係をどうするのかということが大きな問題となるのであります。
　私は、今後の日米関係は、その運営がますます難しいものになっていくと考えますし、それは経済の分野よりも安全保障の分野において甚だしいと考えます。経済力にしましても技術力にしましても、相対的な力の変化が日本に有利なようになっている。それから、貿易赤字国で債務国がアメリカで、黒字国で債権国が日本、こういう状態のもとで、軍事力の負担のみが相変わらずアメリカがはるかに重いというのはどう考えても健全ではありませんし、太平洋の両側でそのことについての不満が高まり、双方でナショナリズムが強まるのは避けられないことであると思います。
　もちろん、日本がアメリカにかわりまして世界の警察官の役割を果たすとか核武装をするとか、そういうことは全く論外でありますが、可能な限りにおきまして、世界の平和を維持するために日本がもっと積極的に活動することは不可欠でありますし、それのみが日米関係を今後とも良好に保っていく道であると確信いたします。
　今日、日本は、一九七八年の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインに基づきましてアメリカとの防衛協力を強化しておりますが、そのような努力は今後とも継続すべきであると考えます。日米間の責任分担、英語で言いますとバードンシェアリングということがこれから日米間で大きな争点になっていくと考えられます。そこで私は、その点につきまして、以下の四つの点についてこれからも日本が十分な責任を果たしていくことが必要であると考えます。
　第一は、在日米軍基地の維持のための費用をできる限り日本側が負担することであります。英語で言いますとこの費用はホスト・ネーション・サポート、日本語ではいわゆる思いやり予算でありますが、昨年度は約二千三百五十八億円に上って
おりまして、また今年度予算案では二千六百二十四億円が見込まれております。これはアメリカ側の高く評価するところであります。
　第二は、対外援助であります。自由世界の安全保障にとりまして極めて重要な国々、つまりフィリピン、パキスタン、エジプト、トルコ、ジャマイカなどへの日本の援助は戦略援助とみなすことができ、平たく言えば軍事力でアメリカ、経済力で日本が面倒を見るという役割分担であります。例えばフィリピンについては、クラークとスービック湾の基地にアメリカはそのミリタリープレゼンスを確保し、日本は世界第一の援助供与国である、そういう関係でございます。
　第三は、軍事技術の分野での協力であります。これは一九八三年の安倍・シュルツ交換公文でその枠組みができましたが、アメリカにとりましては、例えば日本の海上自衛隊の海外派遣よりも、優秀な日本の技術の取得の方をより評価するということでありましょう。
　第四は、情報分野での協力でありまして、ソ連軍の活動状況について日本の情報をアメリカが十分に活用するということであります。
　以上のような四点につきまして日本が着実に努力を積み重ね、日米協力の実を上げるならば、日本に対するただ乗り、フリーライダーというアメリカの批判をかわすことができるでありましょう。実際、アメリカ側もこのような日本の努力を極めて高く評価しております。
　最後に、世界の平和への貢献という点につきまして、日米関係ということを離れて、もっと全般的なことを申し述べておきたいと思います。
　これまでの日本は、戦争からの復興、経済発展ということに全力を注いでまいりましたが、その結果、今日の繁栄がもたらされたわけであります。しかしながら、現在の日本人を眺めておりますと、皆様よく御承知のように、まさに一億総金狂いの状態であります。金もうけばかりに狂奔する我が日本人は、極めて品性や風格のない人間集団に成り下がっております。これでは世界の人々から日本や日本人が尊敬されるはずはありません。
　これからは、大きな夢や理想を掲げて、世界の平和や繁栄のために、金だけではなくて、もっと身を挺して貢献すべきであります。今日の日本にはそれをする経済的実力があるのみならず、まさに日本の一挙手一投足が世界を動かすような時代であります。
　さきに援助についても申し上げましたが、例えば病院はつくっても、医師や看護婦はほかの先進国任せというありさまであります。外国で地震などの災害がありましても、日本の救助チームの派遣はほとんどないか、派遣しても到着はどんじりであります。被害者が死亡した後に医薬品や金を送ったところで一体何の役に立つのでありましょうか。
　私は、そのような災害援助や世界平和の維持のために、むしろ進んで自衛隊を派遣すべきであると考えます。私は、日本国憲法はそれを否定しているとは考えませんし、もしそれが解釈上無理であるとするならば、憲法を変える必要すらあると考えております。金だけではなく体を張って世界に貢献するときが来ているのでありまして、そうしない限り、日本人が世界から尊敬される日は決して来ないでありましょう。
　戦後生まれの日本人が全人口の過半数を占める今日、私もまた戦後生まれの日本人の一人として、世界に尊敬される日本の建設を今後の課題として挙げておきたいと思います。
　安全保障にしろ経済にしろ、そして文化の分野でも日本が世界に積極的に貢献していくこと、それが必要であります。「世界に貢献する日本」などという言葉をスローガンとして乱発するだけではだめでありまして、具体的な行動が必要なのであります。この「言葉より実行」という点では、ソ連の軍縮提案と全く同じことが言えると思います。「空虚な言葉より実行を」これを重ねて強調しておきたいと思います。
　以上をもちまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）