Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　イラクに自衛隊を派遣いたしまして、人道復興支援活動に全力を投入しているわけでございます。このことは、やはり専制主義国家を民主主義国家として生まれ変わらせなきゃいけない、それが国際社会の責任ある一員としての日本の責務ではなかろうか、私はそのように思っております。
　したがいまして、自衛隊といういわば軍事組織、実力組織がそのことに携わっている、このことをどう考えればいいのか。私は、なろうことなら、こういう軍事組織というのは、あるいは実力組織というのは早く撤退して、例えばＯＤＡの活動あるいはＮＧＯの活動、こういう活動が主体となって、そしてイラクの自主的な復興活動とともにそれを支援していく、これが理想的な姿だと思っております。
　まだそこまでの段階に達しておりません。それはなぜか。それはやはりイラクの治安情勢がまだまだ落ちついていない。だからこそ多国籍軍がそこへ入って、そしてイラクの治安組織を育成していこう、発展させていこう、そういうことでありますし、それから、治安が安定すれば、今後そういうような復興活動は先ほど申し上げたようなポイントとしてますます大事なことになっていく。
　そして、もう一つ言わせていただきましたら、自衛隊の活動というのは地元サマワで大変な評価を受けている。国際的にももちろん評価を受けておりますけれども、末松先生御存じのとおり、地元サマワでの世論調査では九割の人々が自衛隊を支持している、こういう事実であります。それは、やはり日本の自衛隊とサマワの人々との間の心のかけ橋ができ上がったんじゃないか。御存じのとおり、日本の自衛隊が修復した学校の教室、これには、自衛隊の方から、日本の方から言わなくても、先方みずからが教室の前にイラクの旗と日本の旗を並べて掲げてくれている。こういうのは本当に心のかけ橋だな、こんなふうに思っております。
　したがいまして、私は、自衛隊撤退の、理想論と言われるかもしれませんが、撤退する暁には、ＯＤＡなりＮＧＯなりにきちっとバトンタッチができる、そして日本の心がいつまでもイラクに伝わっていく、こういう姿が理想的だな、こんなふうに思っております。
　そういうことで、一つは政治プロセスがしっかりしてやっていくこと、それからもう一つは治安がはっきりしてくること、これが第一でございます。復興の状況とか国際社会の動向も見なきゃいけませんが、日本がやっていることはほかの国がやっていることとは違いますので、これはやはり日本が主体的に考えていくべきことだと思っております。
○末松委員　大野長官、個人的には先生のことを私も尊敬申し上げておるのでございますけれども、のっけからちょっとあれっと思ったことがあるんです。
　イラクという、これは専制国家、サダム・フセインのことを指しているんでしょう、それを民主国家に変わらせるために何をするかというお話をのっけからいただきましたけれども、それはアメリカの言い分であって、我が国は、イラクを専制国家から民主国家に変えさせるために援助をやっているんですか。
　私は、大量破壊兵器という存在が危険だからということで戦争目的があったと。これがいつの間にかアメリカから、イラクは民主国家じゃないんだ、だから戦争なんだという話をアメリカが最後言っておりました。でも、一番最初はテロです。それがみんな、説得的じゃないねと言われてきたんですが、どうも大野長官のを聞くと、要するに民主化をやるためなんですか。我々は復興支援ということじゃないんですか。
○大野国務大臣　一つ申し上げたいことは、イラクに多国籍軍が関与したことにつきましては、さまざまな議論があります。初めは、例えば大量破壊兵器というような問題。いろいろありますけれども、そのところはきょうはもう議論しません。
　ただ、申し上げたいのは、イラクという国を世界地図で見ていただきますと、中東の真ん中にある。だから、そこが紛争状態になっている、混乱状態になっているということは、やはりこれを安定させるということが必要であって、なぜ安定させるのか。それが中東全体の安定につながる。中東全体の安定は、国際安全保障環境をよくしていこうという平和国家日本としての願いにも合致するわけでありまして、中東全体が安定すれば、世界平和につながってくる。その世界平和の中で日本の安全保障が確立をしているわけであります。いわば世界の平和は日本の平和、この考え方は、やはり国際国家日本としての、平和国家日本としての考え方の大きな柱ではなかろうか。
　さらに言わせていただきましたら、中東から日本が必要とする原油の九割を輸入している、このこともやはり忘れてはならない。
　いろいろな意味で、世界と日本、この関係をきちっと考えていく、日本だけの世界に閉じこもっているのではなくて、やはり世界的視野からこの問題を考えていかなきゃいけない、このように私は思っております。
○末松委員　中東が安定すれば世界も安定するというのは全く異論もございません。ただ、専制国家であったところが、基本的には民主国家に今変わってきているということで体制整備を行っていることは、国際社会の努力であります。ですから、私もそこでいろいろと言うことはないんですけれども、その中で、本当に確認したいんです。
　我々は、そういったイラクが自主的に変わるための、イラクの体制がどうだこうだという話はそれほど、国際社会がそういういい方向へのイラクの政治的な変貌、それを支援している、だから私ども日本が、イラクの政体についてあれこれ言うというところまで口を挟むということなんですか。そこはもう一度お答えください。それは法律の目的にありましたか。
○大野国務大臣　精神としまして、出だしはもちろん大量破壊兵器という問題でありました。それで、今世界の中で何が脅威なのか、こういうことを考えましたら、やはりテロですよ。そして、専制主義国家、そういう国が大量破壊兵器等を持つこと、これが一番世界にとっての脅威ではないでしょうか。
　そういう意味で、脅威を除いていく、これは法律に書いてあろうとなかろうと、やはり私はそういう精神というのは必要であって、その中で多国籍軍がイラクで活動する。それを日本が、できる範囲、つまり武力行使をしない、こういう観点から人道復興支援に携わっているわけでありまして、そのことがイラクに高く評価されている、世界各国からも高く評価されている、このことは私たちは忘れてはならない。
　だから、もう一度繰り返しますけれども、今一番世の中で恐ろしいことは何だろう。かつては例えば国益に基づく戦争であったのが、今は世界じゅうが、専制主義国家とかテロリストとか、そういうことを考えていかなきゃいけない。戦争についてのいわば妥当性というか正当性というか、そういうものを考えていかなきゃいけない時代ではないか。そういう背景のもとに、我々は日本としてできることをやらせてもらっている、こういうふうに私は理解しております。
○末松委員　民主国家という体制にイラクがなることを私は反対しているわけじゃないんです。ただ、日本として、あくまでもこの法律は、イラクの体制をどうのこうのするという話ではないですよね。そこはそうですか。ぜひそこはしっかりと、アメリカの言っていることと全く同じようなことをうちの立場として本当に言っていいんですかということは、この法律のことからあえて申し上げます。
　余りこのことで時間はとりたくないんですが、簡潔にちょっとお願いできますか。
○大野国務大臣　イラク特措法の第一条でございますけれども、
　国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
ということでありますから、背景に、やはりそういうことも考えながら人道復興支援活動をやっていくという気持ちはあらわれているのではないでしょうか。
○末松委員　そこは、余りこちらも言葉じりをとらえているという位置づけではなくて、きちんと日本ののりを踏まえてやっていかなきゃいけないということを強調させていただきます。
　そこで、イラクの安定が重要だと法律にも書いていますね。私が非常に懸念するのは、私もイラクに外交官としていた者として懸念するのは、もしアメリカがいなくなっていく。私は実は、アメリカのイラクに対する戦争はパンドラの箱を開いたものと思っているんです。これで今、行くも地獄、引くも地獄、そういった状況に陥っている危険性は私は十分にあると思っています。その場合、このイラクという国は、クルドそれからスンニ派、シーア派、三つ分かれていて、それをサダム・フセインという政治家が強権で縛っていたということ、それがとれると分裂をするということはよく専門家の間でも言われているわけであります。
　中東の安定、つまりイラクの安定が防衛庁長官は大変重要だという話でありますから、そういうことになれば、もしアメリカが引いた場合に、日本として分裂させない、あるいは安定が保たれるようにベストの努力をするんだということであれば、そのまま論を推し進めていけば、アメリカがずっといることが安定に資するよね、そうしたら、それに貢献するためには日本もずっといる必要があるでしょうというふうに聞こえるんですよ。
　それが、私が一番最初に聞いた、じゃ、出口戦略は一体何なんだ、その出口が見えないというのはまさしくそこなんですよ。ずっとアメリカがいれば、日本もずっといるんですか。ここについて明確にお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、アメリカがやっている仕事というのは、具体的に言いますと、多国籍軍と同じことでありますけれども、一つは、イラクの治安部隊、軍隊それから警察ですけれども、これを十分育成して、イラクが安定する、治安が安定する、そうすれば、政治プロセスが進んでいることも見きわめなきゃいけませんけれども、撤退できる、こういうことであります。
　日本は何をやっているかといいますと、治安との関連だけで申し上げますと、治安が悪くなれば、日本は当然撤退していかなきゃいけない。いわば非戦闘地域、治安と非戦闘地域は概念的に違いますけれども、非戦闘地域でなくなれば、日本は当然引き揚げてくる。
　だから、治安が悪くなって非戦闘地域でなくなってくると日本は下がってくる、ほかの国は治安をよくして引き揚げていく、この違いがきちっとあると私は思うんですね。治安がよくなってくれば、日本は、日本がやっております人道復興支援活動というのは民間なりに引き継いでいくことができるわけであります。そこに日本の主体性がある。だから、アメリカが残る残らないという判断と日本の判断とは、切り口は違うというふうに私は思っておるんです。
　日本は、治安が悪くなれば当然、治安と非戦闘地域をごっちゃにして申しわけありませんが、そこは区別し論じていますと長くなりますのでやりません。やりませんけれども、治安が悪くなったら、日本の自衛隊はやはり安全なところで人道復興支援活動をやるわけですから、そして治安がよくなったら、今度は民間の人が自衛隊がやっていることができるわけですから、当然、民間の人にバトンタッチして日本の心を伝えていかなきゃいけないな、こういうことじゃないでしょうか。
○末松委員　ちょっと防衛庁長官、若干混乱しているように思うんですけれども、治安が悪くなったら自衛隊は撤退せなければいかぬ、そして、治安がよくなっても自衛隊は撤退して民間にかわらなきゃいけない、一体何なんだと。
　つまり、先ほど一番最初におっしゃった、治安が落ちついていないと自衛隊が撤退できませんよということを最初に出口戦略で言われたんですよ、防衛庁長官は。一番治安というものが重要でしょう、だからその状況を見ながら自衛隊は撤退しますよと最初言われたんですよ。そうしたら、また今度は、何か治安が悪くなっても撤退するんだという話で、一体どっちなんですか。
○大野国務大臣　そこで治安と非戦闘地域をきちっと区別して議論していかなきゃいけない、こういうことですが、その議論をやっていますと長くなるので割愛させていただきましたとお断りしたんです。
　治安が悪いという、私は、治安が悪いから民間でできない、まだできないよという意味は、民間の方が行ってもなかなか生活にお困りになるのではなかろうか。ホテルの問題、食事の問題、衛生上の問題、いろいろあると思いますね。そういうときに、自己完結型の自衛隊、自分で何でもやれる自衛隊が行って、イラクの人道復興支援に活動するのは有効な手段である、このように思うことは末松先生も御同感だと思いますけれども、では、そこをきちっと仕分けさせていただきます。非戦闘地域であるけれども、まだなかなか治安その他、と言うとまた言われるかもしれませんが、治安とか生活環境とかまだまだ厳しい中で、自己完結型の自衛隊でなきゃ人道復興支援活動はできないかな、こういうことでございます。
○末松委員　今の議論を聞いている人は多分わからないと思いますね。非戦闘地域というものそのものが憲法から無理やりに編み出した手法でやったものですから、紛争地域のイラクにおいて、そもそも自衛隊が出ていくということ自体が極めて無理をしている、憲法上も極めて無理をしている、そういうふうに私ども民主党は考えております。そこにアメリカとの我が国の安全保障をどうするかということの考え方の違いが、また与党とそれから民主党の立場の違いを生み出しているんだと思います。それをやりますとまた議論が長くなるので、まず私は出口戦略のことを一貫して聞いております。
　ですから、治安が落ちついていなければ、あなたはそうおっしゃった。治安が落ちついていなければ自衛隊としてはそれが出口にならないというふうなことをずっとおっしゃっておられる。それについて今おっしゃったことは、米軍がそういった治安状況をよくするために頑張っている、そしてイラクの治安維持部隊を育てている、だからそれが一段落すればと言いたいんだろうと思うんですけれども、これについて、日本はイラクの、特にサマワですけれども、現地の治安維持部隊の能力をどういうふうに見ているんですか、また、見る能力はあるんですか。
○大野国務大臣　くれぐれも誤解がないように申し上げたいと思います。
　サマワの治安とかその他条件というものと、それからバグダッド等の、アンバール県とかそういうところとは治安そのものも随分違っている。我々の言い方はいつも、予断を許さないけれども、他の地域に比べたら安定している、こういう言い方でずっと続けておりますけれども、そのことはまず御理解をいただきたい。
　そして、我々国際社会の目的というのは、やはり政治プロセスがきちっと予定どおり行くのかどうなのか、このことは見ていかなきゃいけない。それから、治安が安定していくのも見ていかなきゃいけない。だからこそ、この多国籍部隊が治安を育成していくということに取り組んでいるわけでございます。
　そこで、サマワあるいはムサンナ県の治安組織の能力はどう見ているかということでありますけれども、やはり今の状態からしますと、ムサンナ県におきましては、イラク治安部隊の要員、約六千人になっております。治安維持に当たっているのが六千人。これらの治安要員というのは、要員の増員、英国あるいはオーストラリア軍による教育訓練の実施等によって治安維持能力を向上させている、県内の治安維持に努めております。例えば十月十五日の国民投票でありますけれども、治安維持に主要な役割を果たしておりまして、国民投票の円滑な実施に貢献いたしております。
　しかし、この辺をどう見ていくのか。イラク治安部隊が単独でムサンナ県の治安を維持できるようになるかどうか、いましばらく時間がかかるのではないか、このような見方をいたしております。
○末松委員　つまり、しばらく時間がかかるんだということは、英軍とそれからオーストラリア軍で、特にオーストラリアですが、両方五月に引くことを検討しているという話が報道であるわけですよ。だから、そこの間までに自衛隊はどうするんだと。
　与党の、公明党の冬柴幹事長がインタビューで答えたという話で、イギリス軍とオーストラリア軍がいなくなったら、それは自衛隊は引かざるを得ないという発言が飛び出しているわけですね、これは報道ですけれども。では実際にそこを、治安が実際に落ちついているということをどう見るんですか。だから今、防衛庁長官の話だと、能力が向上していっているようだと、イラクの治安維持部隊というのは。主要な役割を担っているというのはいいんです、それは。それで、では実際に自衛隊の出口戦略を考えた場合に、実際に今、そこまで当然もう見きわめをしなきゃいけない時期でしょう。そのときにどう考えているんですか。
　それはどういうふうにつながってくるかというと、では、オーストラリア軍がいなくなっても、自衛隊はそこでイラクの治安部隊に頼ってしっかりと駐留をしていくんですか、あるいはいかないことになるんですかということ、その見きわめはどういうふうに評価されているんですかというのが私の問いですよ。そこはそらさないではっきり答えてください。
○大野国務大臣　決してそらしているつもりはありません。
　まず第一に申し上げたいことは、イギリスもオーストラリア軍も、イラク・ムサンナ県から撤退するということは何ら決定していないということであります。そして、繰り返し申し上げますけれども、撤退するというのは、イラクの治安がよくなったから、そして治安維持組織が育成されたから撤退するわけですね。そうすると、治安がよい状態で撤退するということ、それをどういうふうに見ていくか。
　先生御存じのとおり、既に、いわば治安権限移譲に向けた多国籍軍と共同委員会会合が持たれております。そこでの主要な課題というのは、やはりイラクの治安部隊の能力をどう見るのか、それから現場の治安あるいは脅威をどう見ていくのか。
　それから、同時にもう一つは、権限移譲は厳密な日程に従って実施されるということはちょっと問題だな、こういうふうな結論のようでございますが、この意味は、やはりなかなか見方が難しいなということと、何年何月何日に撤退しますよと言った場合に、それまでは静かにしておこう、多国籍軍が撤退してからは暴れよう、かえってこういうような余分なことを生んでしまいますので、そこはそういう戦略、戦術があると思いますけれども、私はそういう意味で、日本としてはそういう情勢を見きわめながら主体的に判断していく、こういうことを申し上げているわけであります。
○末松委員　それは、自衛隊が、私、大野長官の頭の中は少し整理されていないところがあるんじゃないかと思うんです。治安治安というのは、先ほど大野長官が言われたように、サマワあるいはムサンナ県の治安がよくなったら、そうしたら撤退するんですか。あるいは、さっき言われたバグダッドとかイラク全体の治安状況がよくなったら撤退するんですか。自衛隊の、サマワとそれからほかの地域、その関連の治安というのは、あなたの中でどういうふうに評価されているんですか。
○大野国務大臣　その点はたびたび御説明をいたしておりますけれども、ムサンナの治安がよくなれば、ムサンナに駐在している多国籍軍は治安のもう少し悪いところへ行って治安組織を育成するのかどうか、こういうことを今議論しているわけでしょう。だから、とりあえず治安がいいと言われているムサンナ県においてそういう議論があるのかどうか。しかしながら、イギリスもオーストラリアも全くそういう決定は何らしていない、こういうことであります。それが一つ。それで、日本の自衛隊というのは、まさにムサンナ県だけの問題、サマワを中心とする地域だけの問題である、私はこういうふうに整理しております。
○末松委員　そういうことであれば、例えば、イギリスも豪州も、とにかくムサンナ県については問題ないよというようなことで、例えば、ずれていく、あるいは撤退するということが判断されたということであれば、自衛隊としては、イラクの、現地の治安維持組織、これが治安についてしっかりと責任を持てるんだというような形で、その治安維持機能をイラクの軍の方に頼っていく。その場合には、自衛隊は撤退するんですか、しないんですか。どう考えているんですか。
○大野国務大臣　この問題も先ほど御答弁申し上げましたけれども、自衛隊としてはできる限り早い時期に、自衛隊のやっている仕事は民間の手、あるいはＯＤＡの手、ＮＧＯの手にゆだねていく、私はこれは当然のことだと思っています。それができないから、自己完結型の自衛隊がこれをやっているわけですね。
　今議論されている問題は、イギリスあるいはオーストラリアが、もうムサンナ県の治安組織にすべて権限を移譲して撤退する、撤退という意味は、完全にイラク全体から撤退という意味じゃありません。ムサンナ県南東部から撤退するという仮の話です。まだ決定しておりません、決定も何もしていません、仮の話です。そういうときにどうするんだ、こういうことであります。それはもう日本が主体的に判断していくということであります。
　その判断は、やはり、先ほど申し上げましたように、民間の手でやれる、民間の人々に人道復興支援活動がバトンタッチできるようになる、これが理想の姿だと私は思っております。
○末松委員　防衛庁長官、ちょっと怖いですよ、あなたのおっしゃっていることは。
　つまり、ムサンナ県だけが自衛隊がいるから治安維持機能いいですね、ほかの地域はかなり厳しいよという話のときでも、では、日本がＯＤＡを、日本人のＯＤＡで突っ込むんですか。それでも日本人のＯＤＡをそこに、ムサンナ県にやるんですか。それを、さっきあなたはその地域だけの治安維持機能と言った。そことの整理はどうしているんですか。
○大野国務大臣　末松委員は、イラク全体の話とサマワの話と同時にされている、こういうふうに理解していいですか。
　そうすると、サマワではそういうふうに民生が安定する、そして日本の民間の人が安全に活動できる。この判断は大事ですよ、物すごく大事です。（末松委員「それはイラク全土ですね」と呼ぶ）イラク全土の話も入ってきます。サマワだけじゃありません、ムサンナ県だけじゃありません。民間の人が行って大変危険な目に遭う、これは、私ども政府としては、やはり慎重に判断していかなきゃならないのは当然のことであります。そういう意味ではそのとおり。だから、そのときの情勢をしっかりとらえて、日本が主体的に判断していく、当然のことであります。
　今議論が、さまざまなところから切り口がありまして、ではイギリスが撤退したらどうなんだ、こういうような話がありましたからそれについてお答えしたということで、その後は、私は何遍も申し上げておりますとおり、民間にそれがバトンタッチされていくような状態、それはムサンナ県だけの問題じゃありません。全体として安全にやれる、こういうこともありますし、その一番大きな背景には、繰り返して申しわけありません、くどいんですが、政治プロセスがきちっとなって、治安組織がきちっとなって、そして、人道復興支援、国際社会の状況、こういうことも見きわめながら主体的に判断していく、こういうことを申し上げておるわけであります。
○末松委員　最後にお経を何回も繰り返すというのは自由ですけれどもね。
　ただ、要するに、さっき、サマワの周辺、これが治安維持機能がよくなったら自衛隊が撤退する、そして民間に渡すというふうなことを最初からおっしゃっているじゃないですか。でも、幾らサマワがよくなったって、ほかの全体の地域がよくならないと、それは民間で入れないでしょう、そこをどうするんですか、長官のおっしゃっていることに矛盾があるじゃないですかということなんですよ。そこがどうもはっきりわからない。
　だから、結局、あなたのおっしゃりたいことは、やはり、民間が入るためにはイラク全体が治安維持機能がしっかりとされないとだめでしょう。そうじゃないと、日本の、日本人は入れるんですか、入れないんですか。そこをちょっとはっきりしてください。
○大野国務大臣　まず、そのところはそのときそのときの情勢によって判断しなきゃわかりません。
　それは、ムサンナ県だけが安定している、周りがドンパチやっているという状況の中では到底入れません。全体が安定する。そのために、何度も繰り返してお経だとまで言われておりますけれども、政治プロセスがきちっとしている、それから全体の治安組織もきちっと育っている、なかんずく、私が申し上げているのは、多国籍軍との関係でいえば、ムサンナ県の治安組織がどうなっているか、ちょっと別の角度の話になりますけれども、そういうことを申し上げている。
　全体の判断というのは、総合的な日本の自主的な判断というのは大切ですよ。
○末松委員　だから、全体の治安がよくなるまで、民間が入れないんだったら、自衛隊がそこで残るんですねと。つまり、僕は首尾一貫して聞いているのは、自衛隊の出口戦略なんですよ。
　さっきあなたは、治安が、特にムサンナ県の治安がよくなったら民間に引き渡しますということをおっしゃるから、それはおかしいだろう、全体がよくならないと民間が出てこられないじゃないかと。でも、今、答弁では、全体がよくならないといけないという話だった。そうしたら、自衛隊がそれまで残らざるを得ないんですかと、そこを聞いているんですよ。そこだけなんですよ。
○大野国務大臣　全体か個別かということでちょっともめているんですが、要するに、問題は、いわば自衛隊というのは自己完結型、みずからも身を守ることができるわけで、こういう自衛隊でないと、今、ムサンナ県、サマワで活動できない。そういうわけでありますから、現地において人道復興支援活動ができるような状態、これはムサンナ県中心に全体のことも考慮されましょうし、いろいろな要素があると思いますよ。それを判断するという意味では、我々は、自衛隊の撤去、出口作戦を問われるならば、それは私は、今、ムサンナ県に生活面も加えて自衛隊にかわって安全に実施し得る活動主体はないな、自衛隊以外になかなかありませんね、こういうお答えしかないと思います。
○末松委員　であれば、それが、民間が安全に出てくるまでは日本の貢献としては自衛隊がやらざるを得ませんねというのが論理的な帰結になって、じゃ、何だ、ずっといるのかよという話になってくるんですよ。それは、出口戦略というのがないんじゃないですかというふうにとらえざるを得ないということを、ここで何回も繰り返し言ってもしようがないので、あなたのおっしゃっていることはそういうことになりますよ、それでいいんですかということを、私ども民主党は年内にはっきりと撤退させるということを言っていることで、非常に対比ができますねということだと思います。
　それから、ちょっとつけ加えなんですけれども、現地の方から喜ばれているのを今撤退していいのか、そういう話については、それはいつか自衛隊は撤退しなきゃいけないんだから、そのときに現地の人から惜しまれるのは当たり前の話でありましょう。
　それから、さっきおっしゃった、自衛隊が撤退したら、何かまたぞろ武装勢力が来て治安が悪くなるじゃないか。これは多分官僚が答弁を書いたのかもしれませんけれども、それは、日本が撤退するという意思が、決断が下ったときにはもう仕方がない話なんですよ。日本が、自衛隊が撤退するんだったら、それは当然いろいろなことが起きるかもしれない。でも、その議論もちょっとおかしいのは、自衛隊はあくまでも治安維持機能とは関係ないわけですから、支援を単にしているだけですよ、経済建設。だから、その議論も妙な話だなということを印象としてつけ加えさせていただきます。
　さて、あと自衛隊の活動なんですけれども、最近、イラクのサマワに行った人が、ずっと長時間話し込んだんですけれども、今自衛隊のやっていることはほとんどないと。給水活動も終わって、今、ＯＤＡで給水活動をやり始めている。だから、別に日本人でなくたってできるわけですよ。今、もうやり始めているんですよ。そして、そういったことがしっかりと着々と建設されていって、自衛隊として、ほとんどほかの地域まで行かないとなかなか仕事がないよということで、どちらかといえば、余り意味がなくなってきた、そういうことを言っておられる方がいました。
　別に、それは反政府で言っているわけじゃないですよ。実際にそういう活動しかないよと。この自衛隊の方は、危険だけ感じて、結局、本当に有意な活動ができているのかどうか、かなり活動量も減りましたねと。しかも、実際の活動は、現地の人の雇用を促進するということで現地人を活用していますから、そういった意味では自衛隊でなくたっていいんですよ。そこが一番私は重要なポイントだと思うんです。
　民主党は、イラクの復興支援について、実は、リモートマネジメントというんですか、世銀がやっているように、イラクの国外からいろいろなプロジェクト、これを例えば毎日テレビ電話で会話をしながらしっかりとマネージできるような、そして実際に現地の人を使って、あるいは国連と協力しながらやっているプロジェクトで十分にできる、これを紛争下での経済援助のあり方ということで位置づけてやっているわけなんです。
　それでいけば、別に、自衛隊がやっているよりももっと多くの雇用を生み出し、経済建設に役に立つような支援が可能だと思うんですね。それを、どちらかというと、アメリカとの関係で残らざるを得ないという本音があるのかもしれませんけれども、その辺について、これも今自衛隊の活動がだんだん縮小してきている、そういった中でしっかりと出口戦略を考えるべきじゃないですかというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○大野国務大臣　まず、御質問にお答えする前に、バトンタッチ、つまり自衛隊から民間へのバトンタッチについて、私の話を十分聞いていただいたと思っていたんですが、まだ誤解があるようなので、反論をさせていただいておきます。
　私が申し上げているのは、日本のせっかくかけたかけ橋を、自衛隊が帰っただけであと何もしなければ、これは壊れてしまいますよ、だから、理想的に言ったらそういうことですねと。それを御判断くださるのは、それは国会の皆さんであり、政府でありますよ。それを、長官はこれをきちっと言って、矛盾しているじゃないか、こんなことをおっしゃるのは、大変私は、私の言うことを聞いてくれていないなと思って、残念に思います。
　それからもう一つ、質問に対するお答えでございますけれども、自衛隊がやっていることにつきましては、くどくど申し上げてもいいんですけれども、時間の関係で割愛します。
　確かに、給水という問題、二月にやめました。それから、そのほかの仕事でありますけれども、そのほかの仕事を着々とやっております。これは、私は民生の安定につながっているというふうに理解をいたしております。
　そして、まさに末松先生がおっしゃるとおり、雇用というものは大変大事な問題でありまして、現地の方々の雇用を創出しているという意味では大きな役割を果たしておるところでございます。それが、いろいろな意味合いがあろうかと思います。いろいろな切り口があって、いろいろな議論ができると思います。
　だけれども、まず第一に申し上げたいのは、現地の世論調査によりまして、先ほども申し上げて、くどいんですが、やはり九割のサマワの人が自衛隊を支持して、ぜひとも活動をやってほしいということであります。そしてまた、それが大変な心と心のつながりになっている。こういうことをどうお考えなんでしょうか。やっていることが小さいとおっしゃっているんでしょうか。自衛隊が実力組織だから早く帰れとおっしゃっているんでしょうか。
　私はいずれにしても、自衛隊が現場で、サマワで歓迎され、そして、大きな仕事でないかもしれません、しかし着々と現地の人に喜ばれている仕事を着実にやり遂げて、しかも、心と心の触れ合いにつながっている。このことは、私は、直ちに帰れ、引き揚げろ、こういうような議論につながってこないと思っております。
○末松委員　確かに、人々の交流という意味では、当然それは一つの外交になっているんでしょう。私どもそれを別に否定しているわけではない。
　ただ、自衛隊員の人は、非常に今危険の中でさらされながらやっているわけですよ。そういう危険の中で、あえて、これからもずっと、そういった本当にリスクの高い中でやっておられる自衛隊員の身を一番考えるのは、防衛庁長官、あなた自身ですよね。だから、一番のその安全について、本当にいつも敏感になっていなきゃいけない。そういう形での友好のやり方に、もっと日本がお金を出して、いろいろな国際機関あるいは現地の人を使ってやっていく、それでもある意味では友好のやり方はあるわけですよ。人情の、人と人との触れ合いをずっと続けていくのだったら、これは自衛隊は帰れませんよ。帰ったら何だという話になっちゃうわけですよ。いいですか。
　だから、そこの方は日本として、もっと安全で、しかも効果的な援助のやり方があるんじゃないですかというのが、私が言っていることであり、以前の自衛隊の活動に比べて今は縮小している、これは現地の方も言っているので、私は全くうそを言っているとは認識しておりません。
　この話、ちょっと時間の関係でまた後の方に譲っていただきますけれども、一点だけ、私実は、「ファルージャからの証言」というイラク人ジャーナリストのイサム・ラシードさんという方が撮影したフィルムを、実際にちょっと見られなかったんですけれども、見た方から聞いた話なんですね。何の話かというと、劣化ウラン弾の話なのであります。
　どうも米軍が使った。これは米軍、ＮＡＴＯは使っていますけれども、子供が、額が何かもう異様に飛び出て毛が抜けて、本当に奇形のような形の子供がたくさんいる。これは、湾岸危機でもそうでしたし、また、あちらのヨーロッパの方でも、ボスニアとかそちらの方でも劣化ウラン弾が使われた、そういう症例が報告されています。そして、今回も使われたということが言われているわけですよ。もちろん米国はそういった劣化ウラン弾を公式には認めているわけです。ただ、被害については認めていない。
　放射能の関係、日本国がこれに対して一番敏感であらねばならない国だと思うのですけれども、政府の対応は一体どうなっているんですか。私は、人道上極めて問題だと思っている。これはずっと古くて長い問題なんですけれども、改めて、そこはどうなっているんでしょう。日本政府は、アメリカに対してあるいはＮＡＴＯ軍に対して、そういったしっかりとした調査というのをやろうとしているんですか。やってきているんですか。
○谷川副大臣　ただいま委員御指摘の劣化ウラン弾の問題についてでございますが、この劣化ウラン弾は、特定通常兵器使用禁止条約、いわゆるＣＣＷによって規制対象とはなっておりませんので、その禁止は、禁じられていないというのが今のこの条約でございまして、その点については、アメリカが劣化ウラン弾を使ったか使わないかということにつきましても、我々としては、現在、確たる承知をいたしておるところではございません。
○末松委員　それは建前論でいいんでしょうけれども、いや、よくないんだな。そういう言い方じゃなくて、日本国として、そういったことをしっかりと規制していく方向に動いているんですか、それとも動いていないんですか。アメリカがやったら何でもいいんですか。これは日本人に突きつけられた問題なのかもしれませんけれども、実際にどうなんですか。我が国として、何かそこを規制しようという動きを政府としてやっているんですか。それとも、アメリカがやっているんだったら言わない方がいいから黙っているんですか。
○谷川副大臣　ただいまおっしゃいました劣化ウラン弾の影響についての健康被害につきましては……（末松委員「聞いていない、そんなこと聞いていない。そうじゃない。日本政府としてはどうなんだと」と呼ぶ）だから、我が国としては独自の調査を行うことは今のところ検討をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、関係の国際機関等は、劣化ウラン弾の影響に関し、さらなる調査を検討していると承知をいたしておりまして、我が国といたしましては、この動向を見きわめたいというふうに考えておるところであります。
○末松委員　日本政府の立場がクリアにわかりました。ほかの国がやっているのを見ている、そういうことですね。情けない話です。そこのところはしっかりと私は要求しておきます。日本政府としても、少なくとも調査をして、そして、やはり被爆国ですから、被爆国じゃなかったらここまで言わないかもしれないんだけれども、そこはしっかり政府としてもやってきてくださいよ。そこの要求をしておきます。
　時間がないので、次に移ります。
　今、２プラス２、普天間からいろいろな米軍再編の動きがございます。私は、きょうちょっと時間がないので、問題にしたい一点だけを申し上げますと、アメリカの海兵隊が四、五千人グアムの方に行くという話がございます。そこで、小泉総理がある方に進言を受けて、この費用についても日本側が持つんだということを言ったという報道がございました。
　私自身の立場を申し上げると、米軍が日本から撤退する、あるいは一部でも撤退する、あるいは沖縄の皆さんの負担を少なくする、これはいいことだ、それは私は賛成です。ただ、そのときの費用、実際にこれからまたそういうことがいろいろと起こってくるかもしれません。その費用は、どういう法律、法律をつくらなきゃいけないという進言を受けたという話ですが、どういう性格のものになるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　まず第一に申し上げたいことでございますけれども、費用をどうするかということはこれからの話になってまいります。沖縄にいる海兵隊、司令部中心に数千名ということは方向性として決まりました。合意されております。これは、認識は一致しておりますけれども、明日、二十九日土曜日でございますが、２プラス２、ワシントンでやります。きょうはこのイラク特別委員会がございまして、私は、夕方ワシントンへ参りますが、徹夜状態であしたの２プラス２に臨んでまいりますが、経費の問題を含め、詳細について詰めてまいりたい、このように思います。
　物事の考え方としては、やはり沖縄の負担を軽減しながら抑止力の維持を図っていく。なぜ沖縄に海兵隊が行くのか、なぜ沖縄の海兵隊がグアムまで引き下がるのか、沖縄の持つ戦略的な意味合い、沖縄の持つ地理的な戦略性、こういうことを総合的に勘案していかなきゃいけない。そしてまた、そういうふうにグアムと沖縄で分かれて配置する、こういう問題もいろいろ抑止力の上で考えなきゃいけない問題であります。
　いずれにいたしましても、我々は、沖縄の皆様が長年にわたって負担していただいたその重み、これは十分考えながら、負担の軽減と抑止力の維持、こういう観点からそういう合意をしたところでございます。
○末松委員　その経費の性格も、後の議論との関係で整合性が保たれるように、また、日本の国益につながるように、そこはしっかり議論してきていただきたいと思います。
　もう時間が余りないので、法制局長官をお呼びしておるものですから、一点だけお話をさせていただきます。
　小泉総理の靖国訪問についてなんでありますけれども、大阪地裁の違憲判断があったり、いろいろな判断がある中で、我が党の野田佳彦議員の質問主意書に対して答弁がなされております。
　そこで、その内閣の答えの中で、私的な参拝は許される、そしてもう一つは、宗教的儀式に基づかない、宗教目的でない、そういった参拝は許されるという答弁がなされているわけであります。この私的ということの意味なんですけれども、これは、一般論は私も存じ上げております。この問題をずっと研究してきておりますから、そこは私なりに考えがあるわけですけれども、政治目的が私的な参拝にあると認められる場合には、これは私的な参拝に当たるんですか。
○阪田政府特別補佐人　ちょっと委員の御質問の趣旨を正しくとらまえているかどうか自信がないのですけれども、神社仏閣等への参拝というのは、基本的にはこれは宗教とのかかわりを持つわけでありますから、他方また、内閣総理大臣あるいは国務大臣といえども自然人でございますから、基本的には、一般論として申し上げますと、私的なものというふうにとらまえるということであろうかと思います。
　ただ、特別に、これは公的なものであるというようなことが何らかの形で明らかになる、典型的には、あらかじめ、これは内閣総理大臣として、内閣総理大臣の立場で参拝するのであるということを内外に明らかにするとか、あるいは、献花料、玉ぐし料といったようなものを公費で負担するというような特別の事情があれば、公的な立場での参拝というふうに位置づけられるということでありまして、そうでない限りは、それは私的であるということであります。
　私的といいますのは、それは、いろいろな内心を持ってお参りをされるということであろうと思います。総理がおっしゃっているのは、心ならずも亡くなられた方々に対する追悼、それから、二度と戦争をしないんだ、平和への祈念というようなことを中心的な思いとしてお参りをされているというふうに伺っておりますけれども、それ以外に総理の内心でどういうものがあっても、私的参拝であるという以上は、それは私的であって公的ではないということでございます。
○末松委員　では、例えば、小泉総理は靖国訪問について政治的な公約をなされていて、それを実現していくというのがここ数年の彼の行動パターンだと思いますけれども、その中で、まず行く前に必ずマスコミ各社を呼んで、そこで絵を撮らせているような状況があるわけです。そうなると、本当に私的な参拝であったら、別にマスコミを呼んでそれをフィルムに撮らせるようなことは必要ないんだろうと思うんですね、自分で勝手に毎日でも行けばいいわけですから。
　そこは、もしその個人が政治的な目的というものを持っている場合であっても、それは内心の自由だということで、そこで許されるという話でありましょうか。
○阪田政府特別補佐人　ちょっと、事実関係ですので私がお答えするのが適当かどうかあれですけれども、総理の周りは二十四時間メディアが張りついているのだというふうに承知をしております。したがって、総理が、さあ行くぞ、撮ってくれというような話では決してないんだろうと思います。やはり、総理がどこに行かれるにしても、それなりにメディアが追っかけるというような状況になっているのであろうかと思いますので、総理が意図的に参拝されるところを撮らせるとか撮らせないとか、そういうことではないのではないかというふうに思いますので、そのことから直ちに政治的であるというふうに判断するということではないんだろうと思います。
　それから、総理が靖国神社に参拝されるということを公約にされているというお話につきましても、私どもの理解としましては、それは、いわゆる公式参拝、内閣総理大臣としての立場で参拝されるということを約束されたものではない、どちらかといいますと、私人として行かれるということを約束されたものだというふうに裁判等でも主張しているところでございます。
○末松委員　今の御説明に私は納得はしておりません。これは時間がないのでここで終わらせていただきますが、またこの点についてはいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　本来ならば、民主党提案のイラクからの自衛隊撤退法案の審議のはずのきょうの委員会でありましたが、一般質疑にすりかわったことを非常に残念に思っております。しかし、こういう機会をいただきましたので、大臣以下、関係省庁にお尋ねさせていただきたいと思います。
　冒頭、国民に対しての情報をどのようにして伝えていくのかという情報公開のあり方についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、総理官邸のホームページを拝見いたしますと、イラク人道復興支援の関連情報というページをお持ちであります。それはそれで、国民に対して状況を説明していこうという前向きな姿勢だというふうに評価しておるんですけれども、残念ながら、その中身を拝見すると、イラク人道復興支援に関する一番新しい情報というのがいつなのかなと見てみると、平成十六年の十二月九日でとまっているんですね。もう一年も前の話であります。
　今どんな状況で進んでいるのか、防衛庁、陸自、海自それぞれが報告をされてはいるところでありますけれども、官邸としての姿勢、どうも私は国民に対して十分な説明責任を果たしているとは思いがたい、そんな状況ではあるんですけれども、まずその点について、どのようにお考えなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　私、官邸のホームページを見ていないものですから、御指摘の点については、そのホームページについてはお答えしかねるんですけれども、私どもも、イラクにおける自衛隊とかＯＤＡによる支援が国民に理解されなきゃいけないという点は先生と同じ考えでありますし、できる限りの努力をしておるつもりでございます。
　今、官邸のホームページに触れられましたけれども、外務省、防衛庁でもホームページを開設されていると承知しておりますし、私が編集長ですが、小泉内閣メールマガジンでも、総理、あるいは中で触れるようにしておりますし、定期刊行物、パンフレット、さまざまな媒体を活用しまして、自衛隊の活動状況、ＯＤＡによる支援というものをできる限り積極的に広報するよう努めておるところでございます。
　また、サマワの現地部隊でも、最近は、例えばＴＢＳとかテレビ東京なんかでもなさったようですが、テレビ局による衛星中継インタビューにも応じるようにしておられるわけでございまして、部隊としても努力されているというふうに思っております。
　十分でないのではないかという御指摘もあり得るかと思いますが、我々としてはできる限り努めておるつもりでございます。
○田島（一）委員　内閣官房の副長官というお立場の方が自分のところのホームページも御存じない、これをどのように評価していいのか、私が申し上げるまでもないと思いますけれども、国民だけではなく、多くの皆さんが関心を持っていただいていることでもあります。
　いみじくも総理御自身のメールマガジンのお話も今御引用されましたが、実はこちらの方でも、「イラク自衛隊派遣の延長」というタイトルで出されたメールマガジン第百六十八号、これを最後に途絶えております。この最後のメールマガジン、同じく昨年の十二月十六日であります。積極的に情報を国民に伝えていこうと、きれいなお言葉ではおっしゃるものの、なかなか現実が伴っていない。このことは十分に反省をしていただきたいというふうに思います。
　防衛庁においても、この関連リンクに張ってあるんですけれども、簡単に皆さんわかってしまうんですね、いつの情報なのかということは。一月前の情報、九月二日が、最後に更新された記録として残っています。
　今、手近にありとあらゆる情報が手に入る時代となりました。こうしたイラクの人道復興支援の関連情報のあり方を、これは内閣官房だけではなく、防衛庁も外務省も、それぞれ皆さんが、イラクの皆さんから期待されているんだというふうにおっしゃるのであるならば、その理解を求めようとする努力を当然するのが当たり前だと思うんですね。
　大臣、ちなみに、その情報公開のあり方という点について、国民に対する説明責任のあり方について、通告をしておりませんけれども、お考えをぜひお聞かせいただけますでしょうか。
○大野国務大臣　ただいま御指摘の情報公開、本当に大事な問題だと思っております。できる限り国民の皆様に、イラクあるいはインド洋で何をやっているのだ、日本の責務として国際安全保障環境をよくしていこう、これは昨年の新しい防衛大綱でも一つの大きな柱として立てたわけですから、その活動をもっともっと私は国民の皆様に知っていただきたいし、委員の先生にも御議論いただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、ただいま御指摘のような問題があるとすれば、もう一度私は、もう少し親切なわかりやすい情報を提供するように工夫を凝らしてくれ、こういうことを内部に指示しておきたいと思っております。
○田島（一）委員　ぜひ前向きなお取り組みを、内閣官房も、また外務省の方にも、あえて問いませんけれども、お願いしておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。イラク、サマワを含むムサンナ県における草の根・人間の安全保障無償資金協力についてであります。
　平成十七年に入って、九月二十六日そして十月二十五日と、二回に分けて決定した旨がもう既に公表をされています。九月二十六日においては、結核、ぜんそく・アレルギークリニック、また歯科クリニック等々、医療体制等の改善についての整備計画だというような内容が公表もされているわけなんですけれども、どうもこの中身等々を見ていくと、一体この資金協力というものがどういう位置づけで決定しているのか、また、どのような機関を経て、そしてまた手続を踏まれているのかという点で少し不明な点がございます。
　こうした資金の運用範囲等々、どの程度まで例えば指定とか条件というものを提示していらっしゃるのか、また、イラク側においてはこの資金の受け皿というのはどういうような機関となっているのか、もう少し丁寧な御説明をいただきたいというふうに思うのですが、外務省の方、いかがお考えでしょうか。
○谷川副大臣　ただいま先生御指摘のＯＤＡ、無償支援につきましては、外務省におきましては、ホームページをごらんいただいたと思いますが、いろいろ項目別に列挙させていただいておりますし、この前の二十六日付、それから十月二十五日付にもいろいろと書かせていただいておるところであります。
　イラクのムサンナ県に対する復興支援におきましても、我が国は、草の根・人間の安全保障無償資金協力をムサンナ県の人々の草の根レベルのニーズに対応するような効果的方法でやりたいということで、積極的に向こうの人たちと話し合いをしながら取り組んでおるところでありまして、具体的には、水の問題だとか保健医療、道路の分野におきましても、さまざまな案件を実施しておるところであります。
　また、資金の用途につきましては、支援の受け入れ先である被供与団体との間で契約を締結いたしまして、確定いたしております。ムサンナ県におきましては、ムサンナ県の行政機関だとか医療機関を主に支援の受け入れ先といたしております。例えば、最近では、九月二十五日に、ムサンナ県における医療体制等を改善するため、結核クリニックの整備等計四件を実施いたしたところであります。これらの案件につきましては、ムサンナ県内の各医療機関が受け入れ先となっているところであります。
○田島（一）委員　今の、ちょっと御答弁が漏れているかと思うんですけれども、この資金の運用範囲、それと、指定であるとか条件というものはどの程度まで提示していらっしゃるのか、お示しいただけませんでしょうか。
○谷川副大臣　ただいま申し上げましたとおり、個々の案件につきましては、それぞれ、機材は機材で入札をしたり、そこまで徹底的に管理いたして、相手方と実施について打ち合わせをいたしておるところであります。
○田島（一）委員　わかりました。では、次に行きたいと思います、何か切りがないようなので。
　同じくＯＤＡの一環で、ムサンナ県の警察訓練プログラムにも無償資金協力というものがあります。このプレスリリースを拝見すると、資金提供に加えて、何やら訓練にまで関与するような、そんな誤解を与えるような表現もあるんですけれども、実際のところ、今回の警察訓練プログラムへの資金協力、どのあたりまで踏み込んでいらっしゃるのか。先ほどの末松委員の質問に対する答弁では、英軍、豪軍が指導に当たっているというようなお話もあったかというふうに思うんですけれども、もう一度、外務省の方から、整理した御答弁をいただけないでしょうか。
○谷川副大臣　ムサンナ県における警察の訓練プログラムにつきましては、我が国は、イラクの治安の安定のために、法治国家の確立と国民から信頼される警察組織の存在が不可欠であるという認識のもとで、イラクの内務省が実施するムサンナ県における警察訓練プログラムに関しまして総額三億七千七百万円を供与し、資金面で協力いたしているところでございまして、具体的な養成だとか訓練だとか、その中身につきましては我が国は関与をいたしておりません。資金協力のみでございます。
○田島（一）委員　中身に余り関与していないからといって、資金提供だけだ、何か余りにそれは無責任な出し方じゃないのかなというふうに考えるんですけれども、やはり中身があって初めて、どのような資金提供、無償資金協力をするのかが決まってくるんだと思うんですね。言われるがままに出しましたと言わんばかりの今の御答弁では、ちょっと説明責任になっていないように思うんですけれども、どうですか。
○谷川副大臣　資金協力をいたしておりますが、このプログラムの中におきましては、警察官の養成に必要な事項についての訓練、具体的な犯罪現場からの証拠収集、保全といった捜査方法や、重大な犯罪の取り調べ及び通信の訓練などにつきましては、そのノウハウにつきましては、必要があれば提供いたしておるところであります。
○田島（一）委員　今、ノウハウの提供はするというお話もあったんですけれども、ということは、このノウハウの提供はだれが具体的にやっているんですか。自衛隊員ですか。警察官の養成をするその主体はだれなのか。それに対しての無償資金協力だというふうに考えるんですけれども、この辺をあいまいなままで、資金協力三億七千七百万円出しているんだとすれば、ちょっと無責任だと思うんですね。当然中身を知った上での資金協力だと思いますが、もう少し丁寧な御説明をいただけませんか。
○谷川副大臣　ただいま委員の御質問でございますが、我々としてはノウハウは提供する、それで、実際、各国の警察経験者などがそれぞれイラクの警察の方々に訓練をしているということで、我が方が、ノウハウは提供していますが、例えば日本の警察官がイラクに行って指導している、そういうことはございません、こういう意味でございます。
○田島（一）委員　防衛庁長官、先ほど答弁で、いわゆる治安訓練については、イギリスそれからオーストラリア軍が当たっているんだ、これが五月に撤退するかもしれないという予定があるけれども、しばらくは見きわめて、それについてどうしていこうかというようなことについては時間がかかるということを御答弁いただいたと思うんですけれども、今回のこの無償資金協力の中身、警察訓練プログラムに自衛隊としては何らかのかかわりを持っていらっしゃるのかどうか、お答えいただけませんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛庁としましては、本件プログラムとは全く関係を持っておりません。
　以上でございます。
○田島（一）委員　ということは、先ほど谷川副大臣が警察官養成のノウハウを提供するとおっしゃったんですけれども、ノウハウを提供しているのは具体的にだれですか。外務省の方ですか。
○谷川副大臣　具体的に実際に実施をいたしておりますのは各国の警察経験者でございまして、我々としては、そういう要求があればノウハウも提供しましょうということで……（田島（一）委員「外務省が」と呼ぶ）はい。外務省がノウハウは提供しましょう。ただ、要求は今のところありませんので、各国の警察官が、元警察官といいますか、それぞれ現地で指導をしているということで、現在のところは我が方としては資金提供だけ。
　この訓練につきましては準備をいたしておりまして、現在のところまだ実施はされておりませんが、十一月中にその実施計画をまとめたいというふうにイラクの内務省では考えておるところであります。
○田島（一）委員　わかりました。
　済みません、時間もなくなってまいりましたので、次の質問に入らせてもらいます。
　十月の二十三日から二十六日の期間、イラクのベルワーリー都市・公共事業大臣が来日していらっしゃったと聞いております。滞在中、我が国の要人と会談を行う、そしてイラクに対する復興支援のあり方等について意見交換を行われたというふうに聞き及んでいるんですけれども、政府関係者、どなたと会見をされたのか、また、具体的に今後のイラクの復興支援についてはどのような話し合いがなされたのか、お示しをいただけませんでしょうか。
○谷川副大臣　委員が御指摘のとおり、二十三日から二十六日まで来日をされましたベルワーリー・イラク都市・公共事業大臣と町村外務大臣が二十四日に会談をいたしました。その際、ベルワーリー大臣は、イラク復興支援に関し、次のことを述べました。
　イラク国民、国民議会、閣僚評議会を代表して、日本の継続的な支援に感謝いたしますとともに、サマワでの人道支援活動に対し謝意を表しますとともに、また、日本のこれまでの無償資金協力を高く評価するということと、イラクは、三十五年間の非常な荒廃を経まして立ち上がろうとしておりますので、日本政府の支援をぜひお願いいたしたいということと、自衛隊の駐留を続けてほしいという要請がありました。引き続き日本の支援をお願いしたいというようなことを会談の中で申されました。
　なお、イラク移行政府におきまして、復興支援の窓口は計画開発協力省がこれからも担っていくというようなことも話の中に出てまいっております。
　詳細につきましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）