○公述人（小口克巳君）　弁護士の小口でございます。
　本日は意見を述べる機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、日本共産党の当時の国際部長であった現参議院議員緒方靖夫宅電話盗聴事件の裁判を担当した者としての経験から、今回の通信傍受法いわゆる盗聴法に反対する意見を述べます。私は、同時に日本弁護士連合会の三法案の対策本部のメンバーでもありますが、ここでの意見は個人の立場で述べるものです。
　国会での審議で一層明らかになったことのようですが、本法案は適正な運用のためには警察の良識にまたねばならないということのようであります。その観点から、法案の問題をしっかり見据える必要があると考えます。
　緒方宅盗聴事件の裁判は、緒方さん本人や家族の私的な会話が根こそぎ奪われたことを世に問い、我が国に法と正義が事実として存在することを正面から問うものでした。しかし、私たちの再三の問いかけに対して警察の対応は期待に添うものではなく、強大な権限と実力を持つ警察自身の中には、自浄作用は今のところ機能していないことが明らかになるにとどまりました。通信傍受法いわゆる盗聴法の審議に当たっては、警察に自浄作用がない中では、この法律の危険性は到底見過ごすことのできないものである、それほど大きなものであることを強調したいと思います。
　緒方宅盗聴事件では、警察は盗聴の事実を頑強に認めないということ以上に日本の司法権に服さなかったことをまず強調します。裁判所は、行政の行き過ぎや過誤について審査し、それによって国民の人権を守る機関ですから、裁判所の審査に協力し、これに従うかどうかはとても重要な問題と言わなければなりません。
　まず、捜査の段階です。東京地方裁判所八王子支部の裁判官による証拠保全の決定があり、長久保裁判官が現場に赴いて証拠保全の執行を行おうとしました。しかし、警察は、事もあろうにこれを実力で妨害したのです。警視庁町田警察署は、裁判所に一歩先んじて盗聴アジトの捜索差し押さえに着手していたのですけれども、現場立ち会いの管理人を、緒方議員の代理人の声をからした呼びかけを無視して、ワゴン車に閉じ込め、しかも間もなくいずれかに連れ去ってしまったのです。警察では裁判所が来ているとは知らなかったと言っているようですが、とんでもない無法行為です。これは、緒方議員本人、私どもの同僚の弁護士も立ち会って確認していることです。
　このほかにも、証拠隠しのための緒方宅盗聴に使用した銀行口座の解約、ＮＴＴから出された告訴の受理を頑として拒んだことなど、真相究明の妨害についてあわせて指摘しておかなければなりません。
　私自身が現に裁判所で現認していることは、緒方宅電話盗聴事件の民事損害賠償裁判での法廷での出来事です。
　まず、主張のやりとりの段階で、原告である緒方側が主張している事実について知らぬ存ぜぬを繰り返したのが国側、つまり警察側の対応でした。具体的な反論は一切しないという態度に終始したのです。これに対して裁判所は、被告らに対し、これは国・警察あるいは警察官個人も含みますが、事件の存在を否認するだけでなく、次回までに反論、主張するように求めたのです。これは裁判としては非常に異例の注意でした。それにもかかわらず具体的な反論は何一つない、こういう状況でした。
　次に、証人尋問の段階ですが、実行犯として処分を受けた警察官は一向に裁判に出頭しようとしませんでした。出頭しない理由について、呼び出しに応じない正当の理由については主張も立証もしない、要するに出たくないから出ないというのが警察官の態度だったんです。裁判官の再三の勧告にもかかわらず、事実を明らかにする手続である尋問の呼び出しに応じないというのが警察官の態度でした。これは一個人としての警察官の態度というよりは、組織としての警察の意思表示と見るほかありません。警察が組織として個々の警察官に出頭するように指示すれば、このような不出頭は絶対にあり得ないと言わなければならないのです。
　実行犯と目された警察官の中でただ一人出頭したのが林敬二という元警察官でした。しかも、それは警察官退職後ですから、正確に言えば実行犯の警察官は現職警察官としては法廷に出頭しなかったということになります。彼は、裁判の中でありとあらゆる質問に対して証言拒否を繰り返しました。答えたくないから答えないのですというのが彼の言い分でした。裁判官が、民事訴訟法上不利益な扱いを受けることを承知の上で答えないのかという質問をしたのに対しても、そうだとうそぶくありさまでした。
　裁判所の質問はどれも強い調子のものでしたけれども、無実であるなら積極的に弁明せよと再三求めました。例えば、一方ではいろいろ戒告処分まで受けたわけだから、それについてどういう陳述をしてそういう結果になったのか、あなたとしてはむしろこの場をかりて自分の潔白を証明すべきじゃないですかといった問いかけが次々に続いたんです。これに対して林敬二は、私がどのように思うかについては申し上げたくありません、お答えしたくありませんなどと繰り返したのです。
　裁判所の事実究明に真っ向から反抗したことに筆跡の比較問題もあります。盗聴の資金に関係するものとして銀行口座の手続書類が示されました。裁判所の判断で林敬二に法廷での筆記が命じられたんです。ところが、これに頑として応じません。書きたくない、必要ないと言うのです。裁判長からは次のように述べられました。あなたが言っていることが正しいかどうかを判断するために必要ですから書いてみてください、これに対しても書きませんと言って裁判所の判断に真っ向から反抗したんです。
　裁判所が事実究明をしようとしても、どんなに不利になっても、警察側からは一切協力を拒否するというのが一貫した態度だったと言ってよいでしょう。
　次に、私は、検察庁の対応についても一言述べなくてはなりません。確かに検察庁は捜査に熱心で、現職警察官関与の動かしがたい証拠をつかみ、犯人を裁判にかけるところまで捜査を尽くしました。しかし、それ以上進まなかったのです。上層部には手をつけず、末端の警察官も結局は裁判にかけなかったのです。しかも、それは二回に及んでいます。国民を納得させるものではありません。
　資料としてお配りした新聞があります。これは一九八八年六月十七日付の朝日新聞の連載記事です。この記事は、元検事総長であった伊藤栄樹氏が、本件盗聴事件について、検察庁として警察との関係の悪化を恐れて刑事訴追を断念したことを示すものと言えます。形式はおとぎ話ですけれども、状況から見てそういう記事に相違ないものです。ぜひよくごらんいただきたいものと思います。
　国会の審議の中で法務省は、盗聴は未遂であったとの主張をしているようですが、信じがたい答弁と私は思います。東京高等裁判所は、判決でも明確に、継続してこれら、つまり緒方宅の電話の通話ですが、これらが盗聴にさらされ、さらには録音されていたことが推認されるとはっきり述べています。これについてはさまざまな証拠があり、未遂と言うのは非常に理解に苦しみます。大変多くの証拠があるのです。
　警察の問題はこれにとどまりません。裁判の過程で、警察庁は以前にも盗聴器を作製、使用していたことがわかりました。リオン株式会社に勤務していた丸竹洋三さんの証言が得られたのです。丸竹洋三さんは、日本共産党の山口県委員会などの事務所から発見された盗聴器を作製したことを話してくれました。これは警察庁の依頼の仕事だったのです。丸竹さんは、日本共産党が保管していた盗聴器を私たちが持参したところ、目を輝かせて、まるで幼なじみに出会ったようですと述べ、みずからが作製に当たったことを認めてくれました。つまり、警察は昭和三十年代から違法な盗聴をして、機材も保有していたわけです。しかも、多くの台数を注文していたのです。
　こうした経緯の中で、警察によるあらゆる否定、抵抗にもかかわらず、裁判の過程で警察の組織的な犯行が立証されました。高等裁判所の判決も、警察による組織的職務行為として断罪しています。
　判決は、情報収集を末端の警察官が職務と無関係に行うことは通常あり得ないとした上で、神奈川県警察本部警備部公安第一課所属の警察官である第一審被告個人三名が、これは現職警察官の三名ですが、いずれも第一審被告県の職務として行ったものと認定しているのです。司法権が警察による電話盗聴、しかも組織的犯行を明確に認めました。
　国会での警察幹部の答弁については、私の意見陳述ではくどくど繰り返しません。要するに、警察としては、警察による電話盗聴は一切ないとの態度をとっているようです。
　警察の違法行為が明らかになったときの対処がこの法案の当否を判断する重要な試金石であると考えます。第一に重要なのは違法盗聴に関する全容の解明、第二は違法盗聴に関する責任の明確化、そして第三に違法盗聴の再発の防止策の確立、少なくともこれらは絶対に避けて通れない課題だと思います。
　緒方宅盗聴事件では、不祥事の発生の事実さえ警察は認めなかったのです。本件では、被害者緒方靖夫議員の執念と多くの人の必死の努力で警察の違法行為がようやく明るみに出ました。しかし、大変な労力と時間を要しました。また、丸竹さんの証言によって、三十年の年月を隔ててようやく明るみに出た別の事実もありました。それでも否定を続けるのが警察の態度です。
　重ねて強調したいのは、警察は検察庁にも裁判所にも協力しなかったこと、しかも裁判所に対して反抗的な態度をとり、司法の裁きに服することはなかったことです。確かに賠償金の支払いはしましたよ。しかし、真相の公表や緒方さんへの謝罪はありませんでした。支払いをしたのは、ただ判決の強制執行を避けるためだけとしか思えないのです。司法権に服さないことをはっきりと拒絶している状態のまま、警察に危険きわまりない盗聴、通信傍受の権限を与えるのは反対しないわけにはいきません。
　最後に、日本弁護士連合会あるいはさまざまな法律家団体がこぞって通信傍受法、いわゆる盗聴法に対し強い疑問や反対の見解を表明していることを強調したいと考えます。
　日本弁護士連合会でも、本年六月一日には小堀連合会長の声明が重ねて出されました。今回の修正案に対して、問題点についての議論が実質的になされていない、人権侵害の危険はぬぐい切れないとして、刑事法制上の問題点や立法の当否に踏み込んだ議論がなされるよう重ねて強く求めています。
　通信傍受の対象犯罪を限定しても、乱用の歯どめがなければ無意味です。また、傍受対象が組織犯罪だけに限定されず、将来の犯罪も対象としていることも重大問題です。令状に記載されていない別件事件の傍受も認めています。
　傍受の結果は、犯罪に関係がないとされた通話については傍受された人には通知されません。これでは権利回復の機会がないではないですか。
　さらに、立会人が犯罪の被疑事実すら知らされず、通話内容も聞くことができません。切断権もないのです。これでは立ち会いも大した意味を持たないではありませんか。
　そして、最大の問題が、適正な運用が、担当した警察官の運用に全面的に依存していることです。作成した録音等の記録が適正に処理されるのでしょうか。警察部内で間違った取り扱いがなされたとき、これがどのように公表され、正され、責任者の処分がなされるのでしょうか。その場には立会人もいないのです。要するに、国民から見えない密室の中でひたすら適正に行われることを祈るというべき構造が厳然としてあります。そして、緒方宅盗聴事件では一人の処罰者も出なかったのです、実際に。
　戦後の刑事司法の原則は、刑事手続において、過去発生した犯罪についての捜査と将来起こるかもしれない犯罪についての情報収集は厳然と峻別して、強制捜査は既に発生した犯罪に限り、しかも要件を厳格に定めて、さらには国民のチェックが可能な形態で行うように工夫しています。それが原則でした。これは歴史の教訓であり、人類の知恵というべきものです。
　通信傍受法、いわゆる盗聴法は、将来の犯罪について、しかも要件の厳格性についても疑問がある、そういう問題がある。さらに、国民によるチェックが極めて困難という致命的な欠陥を持っていると考えます。特に、将来の犯罪についての情報収集、将来の通話は限定性がないなどという治癒しがたい問題点を持っています。従来の刑事法の原則を踏み外すことが犯罪捜査の名のもとに巨大な人権侵害を生み出すもとになることを恐れます。法律家団体、多くの刑事法学者がこぞって強い疑問や強い反対の意思を表明しているのは当然です。
　参議院の良識を示されることを切に求めて、法案反対の立場の意見陳述とします。
　ありがとうございました。