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○国務大臣（中川昭一君）　今、近藤委員御指摘の、去年の八月の九日だったと思いますけれども、関西電力美浜三号機の二次系の蒸気管の爆発によりまして五人の方が亡くなられました。本当に申し訳なく、お悔やみを心から申し上げます。
　現時点で復帰されている方が二名、それから自宅で通院をしている方が三名、そして現在まだ入院中の方がお一人おられまして、これらの方々には一日も早い御全快と、また改めてこの事故に対しまして監督官庁といたしまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、原子力安全・保安院の調査の結果でございますけれども、関西電力及び三菱重工業の品質保証体制に問題があって、配管の点検すべき箇所が長年リストから漏れていることが判明いたしました。
　また、二次系配管の肉厚が技術水準を下回る場合でも、技術基準を独自に解釈して補修を先送りするなど、技術基準不適合が常態化、常にそういう状態がいつも続いていたという時期があったことが判明いたしております。
　これは、安全第一というこの原子力発電所以前の、こういう施設に関しまして、とりわけ原子力発電所というのは、もう国民、御地元の御理解あって、安全と信頼を前提にしての施設でございますので、関西電力もそういう経営方針というふうに常に言っておりましたけれども、それとは裏腹に、保守管理体制、品質保証体制が十分機能いたしませんで、社内の監査機能も十分働かなかったと。あるいはまた、現場の第一線では定期検査工程を優先する意識が強かったというふうに受け止めております。長年是正されなかったことは極めて重大な問題であるというふうに考えております。
　去年の九月に事故調査委員会から中間報告が出されまして、それを私ども、あるいはまた関西電力も真摯に受け止めておりますけれども、また現場の人員、資金等の経営資源を積極的に投入するなどの抜本的な再発防止策を検討していると、関西電力において検討しているというふうに承知をしております。
　また、技術基準不適合であった箇所は、その後、適切に補修され、現時点では問題がないことを確認しておりますけれども、経済産業省といたしましては、関西電力が事故調査委員会の最終報告、今月中には出るというふうに考えておりますけれども、最終報告を踏まえまして、再発防止策の実現に向けた行動計画を早急に示して、それを実行する必要があると考えておりまして、今後その実行、関西電力の実施状況を経済産業省として、また私としても厳重に監視をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　関西電力の報告をうのみにしたと、そして一連のでたらめな配管管理、これを見抜けなかった。類似の事故があったときにも、うちは大丈夫だという関西電力の報告を真に受けた。文字どおり大甘の検査を行って、美浜三号機の大事故、これを結果として発生を許してしまったと。そういう意味では、保安院の責任は極めて大きいと思いますけれども、保安院の責任者のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
　そして、あわせて、今ほど大臣の方から調査が大詰めを迎えているという話がありましたが、ここへ来てリスト漏れの事実が明らかになったり、あるいはあの蒸気噴出のその蒸気が、あろうことか中央制御室にまで実は達していたと、その事実が八か月たった今ころになって明らかになった。どうしてこういう事態になるのか、私には全く理解できないわけでございますが、この二つの点につきまして、保安院から見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の美浜発電所の事故でございますけれども、事業者がいわゆる自主点検ということで、自ら策定いたしました管理指針に基づいて配管の検査を実施していたわけでございますけれども、今回の事故につきましては、こうした管理指針に基づきます肉厚管理が適切になされていれば発生することはなかったというふうに考えております。事実、事故調査委員会におきましても、管理指針の内容そのものについてはおおむね妥当であると、こういう評価がされているところでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、今回の事故につきましては、二十七年間当該部位について一度も点検されていなかったということで事件が発生したということでございまして、今大臣から答弁ございましたように、私ども原子力安全・保安院といたしましても、大変、極めて重く受け止めているところでございます。
　経済産業省といたしましては事故調査委員会を設けまして検討を続けておりますけれども、九月の二十七日に中間取りまとめをいただきました。その中では、原子力安全・保安院としても取り組むべきことということが指摘をされております。こうした指摘を踏まえまして、保安院といたしましても、この事故を真摯に反省をいたしまして、教訓として受け止めまして、再発防止対策に全力に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、事故を起こしました部位につきましては、平成十五年の制度改正によりまして、それまで事業者の自主点検というふうにゆだねられておりましたものを法律上の義務のある定期事業者検査の対象といたしたところでございますけれども、こうした検査の対象というものを明確化するために、昨年末に省令の改正をいたしました。また、今年の二月には、この肉厚管理の方法につきまして詳細に定めた通達を出しているところでございます。加えまして、昨年の後半から今年にかけまして現場での保安検査を行いまして、肉厚管理を焦点にした保安検査を、これは関西電力にとどまらず、すべての電力会社につきまして行っているところでございます。
　保安院といたしましては、今後、事故調査委員会の最終報告書が今月末にまとまるというふうに承知をしておりますけれども、これを踏まえまして、再発防止対策に最大限の努力を行うことでその責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘がございました中央制御室の制御盤に蒸気が浸入をしたということでございます。これにつきましては、昨年の十月の初めに、現地におります保安検査官が関西電力から報告を受けております。
　当該蒸気の浸入につきましては、運転員におきまして、プラント操作のための、停止のための操作を行ったわけでございますけれども、そうした操作の上で支障がない程度のものであったというふうな評価をしておりますけれども、その後、直ちに詳しい事実関係の報告を求めまして、保安院といたしましても調査をしてまいりました。その後、関西電力から蒸気の浸入経路あるいは中央制御室への影響などにつきまして十分な調査結果のまとまったところを受けまして、保安院といたしましても、その内容を評価した上で、先週開かれました事故調査委員会に報告したところでございます。また、本日、福井市で開かれました事故調査委員会におきましても、保安院といたしまして、中央制御室に不要な外気が浸入しないような設計、施工がなされているか否かについて事業者が必要に応じて確認をすべきであると、こうした指摘を行っているところでございます。
　なお、この事実につきましては、昨年の十一月、十二月、福井県につくられております原子力安全委員会におきましても関西電力から報告をされまして、新聞等でも報道されているところでございます。
　次に、配管の点検をすべき箇所、これにつきまして、当該事故が起きました部位以外につきましてもリストから漏れていたという問題でございますけれども、昨年の九月までに関西電力のすべての発電所を点検した記録を確認いたしまして、主要点検部位、これは美浜の当該機について申し上げますと九百か所ぐらいございますけれども、主要点検部位について見ますと、事故が起きました部位を含めまして十五か所の漏れがあるということを発見いたしまして、配管の取替え等の対策を講じたところでございます。
　さらに、関西電力は、事故が起きましたいわゆる主要点検部位以外の部位につきましても図面と詳細な照合による点検リストの漏れのチェックというものを行っておりまして、三月七日までにこうした主要点検部位以外の点検箇所、これは一つの発電所について申し上げますと三千か所ぐらいございますけれども、その中でやはり五十か所程度のいわゆる不整合の箇所があると、こういう報告を受けております。これらの箇所につきましては、いわゆる減肉の起きやすい主要点検部位とは違いますけれども、やはり点検というのは計画的に行う必要があるということで、きちっと点検計画の中に盛り込むように保安院から指示をしたところでございます。
○近藤正道君　今言いましたように、大きな事故が、原発史上前例のない大きな事故が起こった。しかも、今ほど保安院の院長が報告されましたように、長期にわたって大量の違反事例が明らかになった。にもかかわらず、事業者はだれも責任を取らない。そして、先ほどもありましたけれども、現在検討中とはいいながら、抜本的な防止策、いまだ示されていない。しかも、関西電力のトップは電気事業連合会のトップも兼ねております。私は、こうした事態がありながら、何にも変わらない、だれも責任を取らない、こういう事態は異常ではないかというふうに思ってならないわけでありますが、中川大臣、どんな所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　去年の事故発生以来、そういう御議論、国会の場等々でもいろいろと御指摘をいただいているところであります。今、私からも、また保安院長からもこの事故については行政としても重大に受け止めているという答弁をさせていただきました。
　当然、この関西電力、当事者でございますから、はトップから全社員が重く受け止めているものと当然私どもは考えております。とりわけ最高責任者は、これは尊い人命、あるいはまた原子力行政の根幹であります、原子力発電所の根幹であります安全性、あるいはまた地元を始め国民の信頼を損なったわけでございますから、そのことに対してはトップとして重く受け止めているものというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、最終報告が出るまだ途中経過の段階ではございますけれども、いずれにしても、トップがどういうふうに自ら判断をされるのかということを私どもも監督官庁として注意深く、また重大な関心を持っております。
○近藤正道君　関西電力は本当に大きな、大電力会社でございます。この関西電力にしてこういう配管管理の実態、私は、他の原発事業者についても同様のことがあると、こういうふうに見るのが私は常識かというふうに思っております。
　そういう意味では、是非、今回保安院が関西電力に命じたと同じようなレベルの厳格な点検、調査を是非やっていただきたい。先ほど既にやっているようなお話がありましたけれども、今回、関西電力に命じたと同じレベルの厳格な調査をやっていただいて、関西電力がやったと同じようになった一覧表をきちっと作ってその結果を全部公表させるべきだ、こういうふうに思います。
　そして、抜本的な再発防止策を是非、保安院としても行うべきだというふうに思っておりますし、私は先日、原子力安全委員会にも質問をいたしましたけれども、ダブルチェックがそもそも機能しているのかどうか、先ほど蒸気の、中央制御室にそれが漏れていたという事実は原子力安全委員会はほとんど最近まで知らなかったと、これでダブルチェックが本当に機能しているんだろうか、こういうふうに思えてならないわけでございます。
　私は、新潟選出でございますが、是非、保安院を経産省から分離独立させていただくことを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そもそも、このダブルチェック体制というのは、原子力船「むつ」の事故を受けて、経済産業大臣の下で行政として一元的な規制を行うと同時に、その上部構造といいましょうか、それをさらに我々を、ある意味では我々あるいはまた原子力事業者を監督する、あるいはまたチェックする中立的な機関として原子力安全委員会というものが存在するという文字どおり上下関係のダブルチェックになっているわけでございますし、また事故がある、起こるということ自体、大変残念ではございますけれども、平成十四年の東電事件を踏まえまして、十五年に更に強化をいたしております。
　保安院としては、法律上、四半期ごとに安全委員会に報告いたしますし、また我々がお願いいたしました、現在作業をしていただいております事故調査委員会の最終報告も原子力安全委員会の方に御報告をさせていただくというふうに聞いておりますので、このダブルチェックということを本当に前提といたしまして、これからも安全を前提にして、重要な基幹エネルギーを国民の理解と信頼の下で、二度とこういう事件、事故を起こさないようにしながらやっていくということを前提に、担保するためにこのダブルチェック体制というものをきちっと機能させていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　最初の二つの質問のまだ答弁が抜けておりますが。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の事故を受けまして、関西電力以外の電力事業者につきましても同様の問題がないかということにつきまして電気事業法に基づきます報告徴収命令を掛けまして、その結果につきましては、また保安検査を通じてきちっと確認をいたしまして既に公表をしているところでございます。私どもといたしましては、関西電力と同じようなレベルでほかの電力会社につきましてもきちっと調査をしたと、その結果を報告しているということでございますが、先ほども御紹介いたしましたように、今後の減肉管理につきましてガイドラインとなるべき通達を二月十八日に発出いたしました。これに基づきまして、各社がきちっとその後の保守管理をしているかどうかということにつきまして厳格に監視をいたしまして、その結果を公表し、また原子力安全委員会にも報告をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、抜本的な対策でございますけれども、今回の事故が示しておりますのは、いわゆる事業者における品質保証体制、こういうことを確立をすること、これをきちっと守っていくということが大事だということだと思います。これは電力事業者に限らず、いわゆる協力事業者でございますプラントメーカーあるいは協力事業者を含めまして一体とした品質保証活動というものが適切に導入されているかどうかということでございます。
　これにつきましては、平成十四年の法律改正で保安規定に明記をして、その実施状況につきまして保安検査で確認をすると、こういう検査制度に移行しているところでございますけれども、こうした新しい制度を保安院といたしましてもきちっと運用していくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　私は、関西電力に対して命じたと同じような検査を他の事業者に行っているというふうには思えません。是非同レベルの厳格な調査をやって、そしてその一覧表をきちっと公表していただきたいと強く要望申し上げておきますし、今年の原子力白書のテーマは信頼の構築、こういうふうになっているにもかかわらず、皆さんのやっていることはこの信頼の構築に資するものにはなっていない。私は是非やっぱり、言っていることとやっていることがやっぱりイコールになるようにしっかり是非やっていただきたいと強く要望申し上げておきたいと思います。
　次に、水俣のことについて小池大臣にお尋ねをいたしたいと思っています。
　水俣の関西訴訟の最高裁判決が出ました。これで水俣病の病像、言わば判断基準が四つになった。これはやっぱりおかしいんではないか。四つも、水俣の判断基準が四つもあるというのはおかしいんではないか、このことについて所見をお伺いしたいということと、やっぱりこの病像は統一すべきではないか、こういうことが二点目。
　時間がありませんので続けてお尋ねいたしますけれども、環境省は今後の水俣病対策を公表したわけでございますが、全被害者の救済と地域の再生・融和、水俣病の根本解決のためにはやっぱり特別立法が必要なんではないかというふうに思っています。
　あわせて、熊本とか鹿児島、私の地元の新潟の三県、そして被害者団体との今後の協議の進め方について基本スタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　それでは、まとめてお答えさせていただきます。
　まず、昨年十月に最高裁判決が出たわけでございます。そしてまた、平成十三年に大阪の高裁判決が出ております。こちらのその最高裁の判決では、五十二年判断条件は公害健康被害補償法の水俣病認定要件として、これとは別個に判断状況を示してメチル水銀中毒症としての損害を認容したということでございまして、このことが踏襲されているわけでございます。よって、今回の判決で公健法の認定基準としての五十二年判断条件が否定されたものというものではございませんで、この判断条件の見直しについては、その必要があると私どもは考えていないところでございます。
　そしてまた、総合対策医療事業でございますけれども、こちらの方での病像論ではございますけれども、公健法による認定制度とはまた別に、環境保健行政の推進という観点から、一定の基準に基づいて救済を行ってまいったのは先生もよく御承知のことだと思います。
　ということで、原告それぞれの病像に係ります個別の判断準拠に基づいてなされました裁判の確定判決とは、結果としてそれぞれの判断基準の間に内容的に差が生じるといたしましても、それぞれ併存し得るものというふうに考えているのが私どものスタンスでございます。
　それから、今後のすべての被害者を救済するための特別立法の在り方、そして今後の協議の進め方の基本的スタンスでございますけれども、まず環境省といたしまして、今後の水俣病対策のアウトラインといたしまして、判決確定原告に対する医療費の支給、それから総合医療対策事業の改善、水俣病発生地域の再生・融和の促進、これを内容といたしました対策案をお示しを、それぞれ各党の小委員会などをお開きいただいているそういう場におきまして、こういった考え方についてお示しをさせていただいたところでございます。
　それから、今回の最高裁判決で、先ほども申し上げましたけれども、公健法に基づきます認定制度そのものが否定されたものではないということで、引き続きまして公健法そして平成七年の政治解決の枠組みを尊重していくことが重要だと考えております。
　これは、様々な患者団体の皆様方とも対話を重ねさせていただいて、そういったところからも参考にさせていただいて、先ほど冒頭に申し上げました、この二番目の問題の冒頭に申し上げさせていただきました環境省といたしましてのアウトラインを示させていただいているわけでございます。で、このアウトラインを基本といたしまして、引き続き精力的に熊本県、そして今おっしゃいました鹿児島、そして先生のお地元の新潟、こういった各自治体との協議も進めまして、できるだけ早急に対策を取りまとめるように努力していきたい、これが私どもの基本的なスタンスでございます。
　また、特別立法を作るべきではないかという御質問でございましたけれども、国といたしまして、公健法そして政治解決の枠組みを尊重していく、また何よりも、何と申しましょうか、もやい直しというそこの点なども非常に重要なところではないかと考えておりまして、そういった観点からも、私どもは特別立法の必要は感じていないということでございます。
○近藤正道君　今ほど御答弁の中にもありましたけれども、私は、この水俣の病像は四つにも分かれるというのはどう考えても私は不自然な気がしてならないんです。併存可能だという大臣の御答弁でありますけれども、四つもあるというのは不自然なんではないですか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどお答えさせていただきましたように、それぞれ個々の病像に係ります個別の判断準拠に基づいてなされました裁判、裁判の確定判決というものとそれぞれの判断基準の間に内容的に差が生じましてもそれぞれ併存するものであると、このように確信をいたしているところでございます。
　以上です。
○近藤正道君　終わります。
　中山大臣、申し訳ありません、時間が来ましたんで。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西川　京子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　西川　京子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　西川　京子君　　　　　武田　良太君
　　森　　英介君　　　　　鈴木　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　森　　英介君
　　寺田　　稔君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
三月十日
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官和泉澤衞君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務省刑事局長大林宏君及び国税庁長官官房審議官岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　おはようございます。自民党の松島みどりでございます。
　独占禁止法について、自民党最後の質問をさせていただきます。時間が迫ってまいりましたので早口で質問しますので、答弁の方も簡潔に、スピーディーにやっていただければと思う次第でございます。
　まず第一に、今回、画期的な新しいことといたしまして、課徴金の減免制度がございます。
　今回の独占禁止法の改正によりまして、カルテルや入札談合に参加している会社が違反行為をみずから公正取引委員会に通報した場合、自白といいますか自首といいますか名乗り出た場合、最初の通報者は課徴金を一〇〇％免除される、二番目の通報者は五〇％免除、三番目の通報者は三〇％免除されることになっております。
　この措置減免制度が設けられましたが、しかしながら、現行制度、これからの制度もともに課徴金と刑事罰が併科される制度でございます。企業にしてみると、たとえ課徴金をかけられなくても、公正取引委員会にみずから名乗り出て、その結果、独占禁止法違反の罪で刑事告発されると元も子もない、怖いじゃないか、とてもそんなことだったら、せっかく特典をもらってもみずから名乗り出ることはできない、そういうふうに心配する向きが起こるのではないかと思いますが、竹島委員長、みずから通報した場合に、一番目の通報者、さらに二番目、三番目の通報者、これは刑事告発はされるおそれはあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおりの問題点といいますか懸念が企業側にありますので、私どもは、一番目の通報者につきましては刑事告発をしない、企業を刑事告発しないのみならず、その社内調査に協力をした役員なり社員についても、個人についても刑事告発をしないという方針を持っておりまして、これは、この国会で法律が成立しましたら、私どもはこのリーニエンシープログラムについての方針を示しますので、その中で、告発方針の一つとしてそのことをきちんとさせていただきたい。したがって、専属告発権を持っている公正取引委員会として、一番目の企業のみならず、それに協力した役員、社員、これは刑事告発をしないという方針でいきます。
　二番目、三番目につきましては、ケース・バイ・ケースということでございまして、一〇〇％刑事告発を免れるというものではございません。
○松島委員　これは画期的なお言葉だなという気がするわけでございます。今方針として示すというふうに言われました。今回、議事録にこれが竹島委員長の言葉として、答弁として書かれて、それを根拠といたしまして、きちっとした方針を世に知らしめていただきたいと思っております。
　今伺いますと、一番目の通報者は、通報した企業及びその役員などは刑事告発されない、免責されるということでございます。二番目、三番目は考慮の余地ありというようなことでございまして、そういたしますと、会社にしてみれば、イの一番に名乗り出ると得、二番目、三番目は課徴金は免れるけれども刑事告発はされるかもしれない、かなり一番目と二番目で差がつくわけでございます。
　そこで、もう一つ確認なんですが、今度は法務省に確認させていただきたいと思います。
　今公取としては、一番目の通報者は刑事告発されない、公取からは刑事告発されません。しかしながら、これが検察によって別個の立場で、ああ、こういう事件があるのか、ではこれは問題にしようと事件として取り上げられたならば、これもまた企業にとっては心配ということになりますので、検察の立場ではいかがか、法務省に御答弁願います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　独占禁止法違反事件は、いわゆる親告罪であり、当該事件について公正取引委員会からいずれの事業者に対しても告発がなされなければ刑事訴追をすることはできません。
　一部の事業者を被疑者とする告発がなされた場合、告発されなかった被疑者につきましては、検察官において、その訴追裁量権の行使に当たり、専属告発権限を有する公正取引委員会があえて刑事告発を行わなかったという事実を十分考慮することになると考えられますので、措置減免制度は有効に機能するものと考えております。
○松島委員　相変わらず刑事局長の答弁は、前半物すごく難しくて意味がよくわからなかったのですが、後半のくだりにおきまして、公取が刑事告発しないのに検察がしゃしゃり出てやるようなことはない、そういうふうに受け取れましたので、よろしいでしょうか。そうですね。ありがとうございます。
　そして、今質問で、最初の通報者は免れるけれども、二番目、三番目はどうなるかわからないということ。さらに、課徴金の減免率についても、一番目は一〇〇％で二番目が五〇％、三番目が三〇％とかなり差がついてきます。そうした場合に、何か同時に何社もが一遍にみずから名乗り出て通報したり、あるいは一番ははっきりしていても二番と三番が一緒だったり、そういうようなおそれはないんですか。つまり、公取に何か土曜日か日曜日に書類を放り込んでいたらそれが順番がわからないとか、そういうおそれはないかどうか、確認したいと思います。
○竹島政府特別補佐人　おっしゃいますとおり、順番が大変大事でございます。したがって、私どもは、同時に相談し合って措置減免制度を申告してくるということは、これはもう論外と考えておりますが、偶然の一致として、たまたま同時になることがあり得るじゃないか、そういう場合でもきちんと順番を確定できるようにするために、諸外国等において行われている方式も勉強しまして、例えばファクス番号を一つにして、ファクスで順番を決めるというようなことをやっておるところもあるわけですが、いずれにしても、フェアに、かつ客観的に順位が確定できるように、同時ということがないような仕組みにしたいと思っております。
○松島委員　今、技術的にファクスというお話がありました。電話であれファクスであれメールであれ、電話の場合は何時に受けたかはっきり書き得ないかもしれませんけれども、ファクスやメールですと受信の記録が残るわけですから、ぜひ、ささいなことかもしれないけれども、これは決定的な意味を持ちますので、きちっと定めて広く周知させていただきたいと思う次第でございます。
　次に、私ずっと、前の臨時国会でも、中小企業を守るための独占禁止法の中の優越的地位の乱用の問題ですとか、不公正取引の問題、そういったことを一生懸命取り組んでいるものでございます。そして、今回もその観点で、これから先は質問させていただきたいと思っております。
　一つ、これは私ども与党が議員立法でつくった法律で、酒類小売業者の経営改善緊急措置法、お酒ですね、町の酒屋さんがどんどんつぶれて消えていく、これを何とかしなければいけない。きょうお越しの保坂経済産業副大臣も先頭に立ってこれに取り組まれたわけですが、平成十五年五月に法律ができて、七月に施行されました。この八条で、国税局長または税務署長は、酒類販売業者の取引に関して、独禁法の不公正取引に該当すると思われるときは、公正取引委員会に対して、その事実を報告して、適当な措置をとるべきことを求めることができる、そういう条文がございます。
　つまり、もともと酒類というのは、ビールや酒などは高い税率の酒税をかけている特殊な商品でございまして、そういった商品を扱う会社やお店の経営安定を図る必要があるということで、もともと酒類業組合法という法律の九十一条で、国税局長または税務署長は、メーカーや卸業者、小売業者に取引価格を質問できる検査権というのを持っております。非常に強い権限でございます。これによって入手したメーカー、卸、小売間の取引価格の情報、本来であれば守秘義務がかけられているところを、これを材料にして、こういうデータがあるから不公正な取引がなされているのではないかということを国税局長や税務署長が公取に対して措置を要求できる、こういう強い権限を持たせるという法律でございます。
　これで、まず、国税庁に質問なんですが、これまでこの法律に基づいて何件公正取引委員会に措置請求をされたのか。そして、この法律があること、議員立法でつくりましたこの法律があることが不公正取引に対する抑止効果を持つとお考えになるかどうか、伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　国税庁としては、従来からいろいろな形で不当廉売などの不公正な取引を行うことがないよう指導してきたところでありますけれども、お尋ねの措置請求につきましては、平成十五年七月に、御指摘のありました緊急措置法が施行され、その第八条に基づき……（松島委員「簡潔にお答えいただけますか、私が言ったことだけで結構ですから」と呼ぶ）はい。国税庁から公正取引委員会に対して四件の措置請求を行ったところです。
　こうして公正取引委員会が警告等を行い、独占禁止法違反のおそれがある行為が是正されることにより、酒類の公正な取引環境の整備が図られるものと考えております。
○松島委員　公正取引委員会にお伺いします。
　今国税庁が挙げました四件というのは、そのうち何件が実際にそういう措置がとられたか。そしてまた、国税庁による措置請求があるということは、証拠の入手などの点におきまして、非常にそれによって調べやすい、有効だとお考えになるかどうか、そういうことを伺いたいと思っております。
　公正取引委員会の皆さんは一生懸命やっていただいていると思いますけれども、独禁法の不公正取引というのはもう山ほどあって、それについては山ほどあってというか潜在的案件は膨大にあるわけでございまして、これに対して、限られた人数ではなかなか警告に至ることが難しいというふうに考えております。そういう意味におきまして、この法律はかなり、この法律に基づいて通報があることは調査をしやすくしていると考えますけれども、実際いかがでしょうか。
○山木政府参考人　国税当局から措置請求の申し出がございました案件につきましては、二件につきまして四事業者でございますけれども警告という措置をとりましたほか、これは中部の富山の事件、それから愛知県の事件でございますが、二件四事業者につきまして警告を行いましたほか、近畿の二事業者につきまして注意を行ったところでございます。
　国税当局の資料につきましては活用させていただいておりますほか、私どもも権限がございますので、そういう資料に基づいて今申し上げたような措置をとったわけでございます。
○松島委員　この緊急措置法というのを、この法律はことし八月までの時限立法でございますが、このように有効的に機能しているということを考えまして、私は、町の酒屋さんを守るために、また議員立法で期限の延長を試みたい、そういうふうに思っている次第でございます。
　さらに、この法律の中に、九条として、酒類の取引条件に関する基準という項目がございまして、ここでは、努力規定なんですが、これは意訳すると、メーカーと卸業者は、リベートの支払いや景品、それから販売促進のスタッフを派遣するとか、そういったような取引条件について、どういう場合にはこういう有利な取り扱いをするというような基準を定めるとともに、これを取引している販売業者に提示するよう努めなければならないという中身のことが書かれております。
　このことは、つまり、リベートとかその他の優遇の条件について明確な基準を決めるということ、さらに取引業者に知らせる、透明化するということは、私は、単にお酒の世界だけでなくすべての業界でこれがしっかり透明化されること、これはあるべき姿だと思っていますが、残念ながら、独占禁止法ではここまでいろいろな分野については具体的なことを決めていないのが残念な状況でございます。
　これについてどのようにお考えになるか、御感想ございましたら、国税庁、公正取引委員会、それぞれ簡単に伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今の第九条などを受けまして、酒類業界におきましては、酒類製造業者を中心にリベートなどの自社基準の策定とか取引の相手方への提示などといった取り組みは進んできていると思います。国税庁としても、引き続きこうしたことに指導をするとともに、フォローアップにも努めてまいりたいと思っております。
○山木政府参考人　私どもといたしましても、取引条件の公正化、明確化、透明化ということは非常に大事だと考えておりまして、お酒の業界におきましてもガイドラインで、こういう場合には問題になるよという考え方を出しておりますし、個別の指導ということもいたしております。また、違反事件として差別的な取り扱いについて処理をするということも行っておりまして、こういう取り組みもございまして、相当程度取引の明確化というものは進んできていると考えております。今後とも、今申し上げたような手段でやっていきたいと考えておるところでございます。
○松島委員　お酒のこの法律で国税庁が果たしていることを他の一般的な商品や業種に当てはめますと、次の二つのことが言えると思います。
　一つは、不当廉売や差別対価など不公正取引で被害を受けた中小零細企業が差しどめ請求訴訟をする場合には、加害者側の企業の証拠がなかなか入手できない。これを入手しやすいように、裁判所による文書提出命令の特則を規定することが私は必要だと考えております。
　そしてもう一つは、零細な個々のお店が差しどめ請求を起こすことは非常に困難でございます。どうして困難かというと、もちろん弁護士を雇おうと思ったらお金がかかるし、弁護士を雇って裁判をしてまで訴えるべきことが、どれだけ返ってくるかというと非常に問題である。時間もかかる。ですから、同業組合やあるいは商店街、なぜ商店街かといいますと、これは例えば近所にスーパーやドラッグストアなどが一つの品種だけじゃなしに多品種、ビールと洗剤とお米とかいろいろなものについて不当廉売を行った場合に、影響を受けるのはその商圏内にある商店街全体でございますから、いろいろなお店が影響を受けるわけですから、こういった同業組合や商店街などが被害を受けた個々のお店にかわって団体で訴える権利、団体訴権というのを付与すべきであると私は思っております。
　これらのことは、文書提出命令の特則と団体訴権、この二つにつきましては、公取が意見募集されたときにも要望が出てきておりますし、ぜひ次の、二年以内の再改正の中で盛り込んでいただきたいと思いまして、私もきょう附帯決議の中にも盛り込んでいただけるように一生懸命努めているところでございます。
　以上、申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますけれども、金融機関と融資先企業との関係、これも優越的地位の乱用に該当いたします。しかし、なかなかこれは知られていないことでございます。
　平成十三年七月に公正取引委員会は金融機関と取引先、融資先に対して調査をしまして、具体的な違反行為について列挙しています。例えば、債権保全に必要な限度を超えて過剰な担保を差し入れさせるのはいけないとか、そういったことをきちっと列挙しておりまして、このことは金融庁の監督指針にも盛り込まれております。いわばこれは大規模小売店だとか、あるいは今回、最近私ども一生懸命動きましてやっていただきました運送業界や倉庫業界に対するもののように、業界を指定した特殊指定に当たるようなことを、もう事実上金融機関と融資先との関係についてはガイドラインなどで示しておられるわけでございます。
　このことについて、金融機関がしっかりと守るように金融庁は指導監督をされているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、金融庁としましても、金融機関が独占禁止法上問題となる優越的地位の乱用と誤認されかねない行為を防止する説明態勢が整備されていることが重要であると考えております。事務ガイドラインに、こうした行為が行われないように法令遵守態勢を確立するとともに、主債務者との融資契約に係る金利の見直し等の客観的、合理的理由について、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明態勢が整備されているかどうかを監督上の留意点として明示しているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関の説明態勢につきまして、事務ガイドラインに沿ってしっかりと監督してまいりたいと考えております。
○松島委員　同じことを、お越しいただいております保坂経済産業副大臣に伺いたいと思っております。
　つまり、このことですね。金融機関と融資先の関係が独禁法の優越的地位の乱用に該当するということ、これは、融資先というのは大企業も中小企業も含むわけですけれども、例えば中小企業の方々はこれは御存じありません。中小企業の悩みというのは、金融機関には、銀行にはとても勝てないやという悩みがあるわけでございます。ぜひ、このことを、中小企業庁は、経済産業省は、中小企業を守る、そういう立場から、公正取引委員会や金融庁に任せるだけじゃなくて、金融庁というのは、いわばこの件に関しては加害者側になり得る銀行を所管している、金融機関を所管しているわけです。それに対して物を言えるように、中小企業がこういうことだって盾にできるように、ぜひ理論武装の手段にするためにこの解釈というものを広めていただきたいんですが、保坂副大臣、どうでしょうか。
○保坂副大臣　おはようございます。
　松島委員からただいまお尋ねのあった件でございますが、中小企業を担当する経済産業省の立場から御答弁を申し上げたいと存じております。
　ただいま金融庁からお話がございましたとおり、現に不公正な、商慣行を破るような取引慣行が横行していることは、さきの調査でも明白になっております。例えば金利の不当な引き上げだとか、先ほど御紹介がありました追加担保の問題だとか、数え上げれば切りがないぐらいいろいろあります。
　先ほどの御答弁のように、いささか誤解を持たれるような、こうお話がありましたけれども、貸す方と借りる側という立場もさることながら、やはり優越的な地位にある金融機関と中小企業との関係というのは微妙な関係でございます。そういう点では、むしろその優越的な地位をもって不公正な商取引、金融取引を要求されることのないように、私どもといたしましては、公正取引委員会とよく話し合って厳正な対処をしていきたいと思っております。
　ただ、一言申し上げますけれども、どの程度という問題の基準がないものでございますから、今まで勧告が一回もなかったんです。そういう反省も持ちまして、借り手側の中小企業に対してあらゆる機会を通じまして徹底してまいります。また、ペイオフなどの実施によりますところの非常に不利益をこうむるような要求がないように厳に対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○松島委員　今、基準がないので勧告が一件もないというお話でございました。本当に、中小企業庁の立場からもぜひこれを働きかけて、きちっとなるようにお願いしたいと思います。
　最後に、大規模小売業者の納入業者に対する不公正取引の問題について伺いたいと思っております。
　一昨日、三月九日にも、ドン・キホーテに対して、特定の不公正な取引方法ということで公正取引委員会から勧告がなされました。納入業者の従業員に新規開店する店のための商品の陳列作業をさせたり、あるいは棚卸しや棚がえの作業をさせたり協賛金を出させた、そういったのが違反内容でございます。
　この特定業種について、先ほども言いました特定業種についてやってはいけない不公正取引の例を具体的に示しました百貨店業における特定の不公正取引方法、これの違反も含まれているわけですが、この同じような事例で、一年間に公正取引委員会は、ポスフール、山陽マルナカ、ミスターマックス、コーナン商事、ユニーにも勧告しておりまして、これまでに比べてハイペースで、これについてはよく頑張っているなというのが私の率直な感想でございます。
　これはいずれも従来の百貨店ということからは随分変わってきて、業態の変化をなしているわけでございます。最近は大型小売店といっても、百貨店やスーパーのほかに、ホームセンターもドラッグストアも、紳士服や家電や、あるいはカメラのディスカウントストアなど、いろいろなものがございます。あるいは、一店一店は小さくても、コンビニエンスストアなどというのはフランチャイズを全部合わせると購買力としては非常に強い立場にこの本部はある、そういうこともあると思うんです。それについて公正取引委員会は二月に調査をされて、そして、これらをもとに、その特殊指定というのを新しく指定するための動きを進められているようでございます。
　今までの百貨店業における特定の不公正取引というのは、何と昭和二十九年にできたものがそのままでずっとあった。昭和二十九年にできたものがずっとあったのも不思議なんだけれども、それが通用するぐらい、同じような悪い事例がいっぱい、毎回毎回繰り返されていたというのも実態だと思います。
　今度、今の検討しておられるこの新しい指定のための、告示のための原案がつくられているようでございますけれども、これについて新しく加えられたことは、今の多様な大型店というものを考えて新しく加えられていることはどんな点か、伺いたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　まず、二つ大きくあるわけでございますが、対象をどうするかということでございます。おっしゃるとおり業態もいろいろございまして、百貨店やスーパーマーケットだけじゃない、通販の世界もあればコンビニもあります。したがって、こういうものを全部対象にしましょうということで、新しく次のような内容で案をまとめさせていただいています。前事業年度の売上高が百億円以上、または一定の店舗面積を有する者、具体的には東京都特別区、政令指定都市の場合は三千平米以上、その他の市町村の場合は千五百平米以上、こういう要件に該当した者はまずこの特殊指定の対象になりますというのが大きな一つでございます。
　もう一つは具体的な禁止事例の問題でございますが、従来七つございましたが、それに三つ加えさせていただきたい。一つは押しつけ販売。二つ目が不当な経済上の利益の収受。典型的なものは協賛金でございます。三つ目は公正取引委員会への報告に対する不利益な取り扱い。納入業者が公正取引委員会に言ってきたときに、それを知った大手小売業者が何らかの制裁的なことをすることを禁ずる。その三つを従来の百貨店で挙げております七つの違反類型に加えまして全部で十にしたい、こういうことでございます。
○松島委員　今伺った中で押しつけ販売というのは、現場サイドで伺いますと、例えばクリスマスケーキですとかお節料理だとか、そういう季節商品の生鮮品もかなり含まれると伺っております。せっかくこのように変えていくのでございますから、ぜひそういう具体的事例も書き込んで、押しつけ販売と言われただけだと、納入業者の方が、うちのはこれに当たるのかなとよくイメージがわかないときもあるといけないと思いますので、そういう具体的な事例も踏まえて、わかるような形にしていただきたい。
　そして、それらを、先ほども申し上げましたが、金融機関との関係におきましても、あるいはこういう購買力の強い大型、大規模小売業者との関係におきましてもそうですが、中小企業の方々が、あ、これはまずいんじゃないか、法律違反を明確にやられているな、そういうことがわかるように、これは公正取引委員会だけではなかなか、七百人のスタッフの方、そして全国へ行き渡るといってもなかなかでございます。
　中小企業庁が頑張っていただいて、そして、中小企業がそういうことを知った上で行動ができるように、もちろん、その理屈を知ってもなかなか弱い立場にあるから訴えることは難しいかもしれない。例えば元請、発注側と下請という関係ですと、自分がそれを通報したことがばれたらもう切られるということでなかなかできない。しかしながら、例えばこの大規模小売業者と納入企業の関係、あるいは金融機関と融資先企業の場合は、まあ、垂れ込んでもという言葉は悪いですけれども、それを情報を通報しても、あそこがやったなとそんなにばれない、被害者が同時に大量に発生しているものですからそれほどはばれないので、下請関係よりはまだ通報がしやすいと思います。
　どうか、そういうチャンスを、そして理屈をわかってチャンスがあるように、中小企業を守るために、各省庁ともに一緒に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　これからこの法改正がなされて、この新しい独占禁止法に基づきまして犯則調査権を持って力が強くなった公正取引委員会が、どうぞ中小企業や大企業に痛めつけられることのない日本の経済社会をつくるように、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。
　冒頭、緊急の課題として、三宅村噴火災害に対する被災中小企業者支援策について一点、保坂副大臣に要望させていただきたいと思っております。
　政府系金融機関による貸し付け等の支援策、その期限がこの間延長を繰り返されてまいりましたが、三月の三十一日ということが現時点の期限となっております。
　御案内のとおり、二月の一日に三宅村において避難指示が解除をされました。島民の方は第一陣の方が戻られて、御商売を始められる方も始まっております。商店も四軒、あるいはくさやづくりですとか、また観光のダイビングの事業などを始められる、豆腐屋さんも開業される、こんなことが続いております。
　そういう中で、現時点でも、今島の四六％が制限地区ということで指定をされる、島の生活というのはガスマスクが必要とされるような義務づけがされる中で、体に影響はないのか、観光客が来るのか、こういう心配をなさっておられるわけです。特に自営業者の方は、今申し上げました災害復旧支援が三月三十一日が期限だ。中小企業者の方への既往債務の利子補給が行われていたわけですが、それも三十一日で打ち切りになるんじゃないか、ぜひ事業が軌道に乗るまで継続してほしい、こういう要望を出されておられます。
　この既往債務への利子補給を初めとした三宅島の被災中小企業者への支援策について、ぜひともこの期限の延長を図っていただきたい、このことを要望したいんですが、保坂副大臣、いかがでしょうか。
○保坂副大臣　お答え申し上げます。
　三宅島が噴火いたしましたのが平成十二年六月でございました。足かけ五年になります。三千七百名に及ぶ島民が九月から全島避難をいたしまして、おかげさまで何とか無事来ることができました。しかし、この間四百名の方々が島外で既に亡くなられました。
　こんな事態でございますが、日本共産党さんを初めあらゆるこちらの政党の皆様の御支援をいただきまして、政府、東京都、三宅村一体となって支援に当たってまいりまして、お話しのとおり、ＳＯ2がまだ出ておりまして、極めて危険な地域もございますが、二月一日から島民の帰還が始まったわけでございます。ある意味では強行的なものもございますけれども、生活がもう支えられないという強い悲鳴にこたえられた部分がございまして、これを政府といたしましては全面的に支援してまいりたいと思っております。
　全省庁からいろいろな御支援をいただいてまいりましたが、経済産業省関係といたしましては、生活再建、災害復旧支援、このことに一点焦点を当ててやってまいりました。一般貸し付けといたしまして一・六五の貸付制度がございますが、この別枠にいたしまして、災害復旧特別貸し付け〇・七五％という制度を援用いたしまして、これで支援をいたしました。その残りの〇・七五に関しましても、政府、国と東京都、三宅島、三者一体になりまして負担をいたしまして、無利子融資ということでやってまいりまして、これは非常に喜ばれております。それからもう一つは、一般金融機関、これは政府三公庫からの支援でございますが、一般金融機関からは、セーフティーネット四号の災害指定を受けまして、これも倍の枠を設けて支援しております。
　これがいずれも三月いっぱいで特別措置の期限が切れるわけでございます。そこで、本省といたしましても、これから、これらの金融措置を待たれる方々がお待ちでございますから、何としても延伸したいということで今対応しておりまして、特別貸し付けに関しましては一年間を目標に、そしてまた利子補給に関しましては、ずっとというわけにはいきませんから、せめて半年は延ばしたい、こういうことで骨子を固めまして、期限いっぱいの三月の下旬の閣議にかけてこれを正式決定したい、このように思っておりますので、どうぞこちらにおいでの各先生方にも御支援をいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　利子補給を初めとして延長の措置をとっていただけるということで、島民の方にとっても未来への希望が見えるという点が政治に求められている、そういう対策としてぜひともお願いをしたいと思っております。これも第一弾ということで、引き続き支援策について取り組んでいただきたい、この点を御要望いたします。
　保坂副大臣、参議院の本会議だそうで、御退席ください。ありがとうございました。
　それでは、独禁法の質問をさせていただきます。価格の同調的引き上げに関する報告徴収規定の廃止についてお伺いをいたします。
　最初に、この価格の同調的引き上げに関する報告徴収が設けられた、その制度の趣旨は何なのか、この点について御説明をください。
○竹島政府特別補佐人　十八条の二、価格の同調的引き上げに関する報告徴収の規定でございますが、これは昭和五十二年の法律改正で導入されたわけでございますが、その背景、趣旨は、昭和四十年代以降の物価上昇、そういう状況のもとで、マーケットでは寡占市場化が進んでいる、価格の下方硬直性が見られる、加えて同調的な値上げといういわゆる管理価格問題というのが大変強く指摘された、そういう時代背景がございます。
　そこで、独禁法のカルテルというのは、企業間に合意がなければカルテルではないわけでございます。カルテル規制ではそういった事態を処理できないということで、一定の分野、寡占的な事業分野において三カ月以内に同じような値上げが行われたというような場合には、これを公正取引委員会が調査いたしまして、その結果を国会に年次報告の中で御報告する、こういう規定が入ったわけでございまして、これは、このことによってそれぞれの企業が価格決定に当然より慎重になるだろうという期待が込められた規定であるというふうに理解しております。
○塩川委員　意思の連絡のない同調的な行為について、やはり望ましくない、独禁法違反ではないけれどもそれについて何らかの対策が必要だということが制度の趣旨だと思います。
　それを今回廃止する理由は何なのか、この点をお聞きします。
○竹島政府特別補佐人　この報告につきましては、私ども公正取引委員会も定期的に市場構造の変化を捕捉して、どういう事業分野がこれに該当するかということを調査しなきゃならない、かなりの行政コストを要します。一方、企業側も、我々の調査に協力をしなきゃならない、いろいろなデータを出さなきゃならぬということで、行政、企業、双方にとってそれなりのコストがかかっております。
　一方、この効果はどうなのかということを考えてみますと、場合によっては、同調的な調査を受けた、しかしこれは独禁法違反ではない、言ってみれば、これで公正取引委員会のお墨つきが得られているんだというふうにとられる向きもある。そういうことを考えますと、これはコストと社会全体が得られるメリットとを考えてバランスしないと言わざるを得ない。
　かつ、調査対象は全国的な価格変動を見ているわけでございます。しかしながら、御存じのように、今企業の価格戦略というのは全国一律ということではございませんで、分割してなされる場合もある、そういったものは対象にならない。
　それから、当時のように企業間取引が建て値制で行われているときはわかるわけでございますが、今建て値というのはかなり形骸化しておりまして、実際幾らで売っているかというのは別な価格でやっているわけでございまして、そういった二十五年間のうちにいろいろな変化もある。
　そういうことからしますと、現行の十八条の二というのは、これはもう廃止すべき時期ではないのか。それで、それによる弊害が仮にあるとすれば、これは、疑わしきはきちんと調べてカルテルとして摘発をしていくというのが本筋ではないか。そのために今回、犯則調査権限でありますとか措置減免制度を導入させていただいて、違反行為はきちんとやっていく、こういう方向に転換をさせていただきたい、こういう趣旨でございます。