Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給表は、従来より、職務が比較的類似する警察官などに適用される公安職俸給表などをベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分、約二十一・五時間相当分でございますけれども、これを上乗せするなどの所要の調整を行って作成をさせていただいております。
　これは、自衛官が常時勤務態勢の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされております。こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるところがございますので、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れておるところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、安全保障の中におきまして、今後ますますサイバーセキュリティーというものが重要になるかと思いますが、関わる人材の必要性と重要性につきまして木原大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。
　そこで、防衛省においては、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊の約四千人体制の拡充やサイバー人材の確保、育成などに取り組んでいるところです。このような体制拡充の取組は、リスク管理枠組みの導入、情報システムの防護体制の強化などの他の取組と併せてサイバー防衛能力の強化の一部を成すものであり、非常に重要と考えています。
　防衛省としては、陸海空自衛隊の学校における課程の教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることによってサイバー専門部隊の拡充など必要な体制の強化を実現してまいります。
○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございます。御答弁ありがとうございます。
　今大臣の方から若干数字も出ましたけれども、実際にサイバー対応の現状の隊員また事務官についてどれぐらいの人数を有し、また将来的な目標数値があるならばお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。
　そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　増員に際しては、今いる隊員を教育するのか又は新しい人材を採用するのか、また、既に能力を有する方を採用するに当たっては、その評価に対する給与を決めるのにどのような方法が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中西礎之君）　防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。
　隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、新たな自衛官の人事制度を検討してまいります。
　防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、令和九年度を目途に約四千人の体制を実現してまいる考えでございます。
○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　次に、自衛官の処遇改善というのは、今は、官舎や隊舎の建て替え、これが予定されております。また、今回、給与面ということで、ただ、それだけではなく、生活をしていく上での不安を解消していくことも重要かと思います。
　私が市長時代のときに、駐屯地を抱える自治体ができることとして、市内三個駐屯地や富士駐屯地と、留守家族支援、これは、災害時、緊急時等長期にわたる任務に対して主には児童を預かるというものでありましたが、実際に東日本大震災や熊本地震のときには隊員の皆様には大変感謝されたことを覚えております。
　本来は国がやるべきことでありますので各自治体が無理をすることではありませんが、時間もたったということで、防衛省としまして現状このような支援を行っておるのか、また、こういった自治体が全国にあるならば教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　今先生の方から御指摘いただきましたとおり、隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要でございまして、保育の場を確保することは重要な課題であるというふうに認識しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、仕事と生活の両立支援に係る施策の一つといたしまして、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備するとともに、全国百九十三の駐屯地等において、災害派遣等の緊急登庁のときに隊員の子供を自衛隊の施設で一時的に預かる体制を整備してきております。また、令和六年度概算要求では、臨時託児事業といたしましてシッターサービスの導入を試行的に行うための経費を計上するなど、新たな施策の検討を進めておるところでございます。
　高い能力と意欲を有する隊員が育児等の事情のために勤務の継続を断念することは、御本人のみならず、防衛省・自衛隊としても大きな損失でございます。今後とも、隊員が子供を持ちながら任務に精励できるよう、庁内託児施設等を含む各種環境整備に努めてまいります。
○若林洋平君　非常に、本当に内容のある答弁をありがとうございました。こういうこともやっているということを皆さんにも知っていただくということは本当に大事なことかなと思いまして、対応、本当にありがとうございます。
　次に、地域手当や寒冷地手当等を見直すお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
　例えば、富士の麓にあります富士学校、富士駐屯地などは、特に日によっては氷点下十度を下回る日もある中で、寒冷地手当もなく、また、富士駐屯地に限らず、降雪の多い地域に転勤となった隊員及び事務官は、スタッドレスタイヤ等必要なかったものを購入せざるを得ず、新たな負担が生まれる状況もありますが、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　現在、防衛力整備計画に基づきまして、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討しているところでございますが、寒冷な地域を含め、全国各地で厳しい任務に従事する隊員について、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　まず、令和六年度概算要求におきまして、自衛隊施設の整備を進めている馬毛島で勤務する隊員の特地勤務手当、いわゆるへき地手当でございますけれども、この経費や、硫黄島や南鳥島といった小笠原諸島で勤務する隊員に時限的に支給される小笠原手当、まあ手当でございますけれども、この支給期間延長に関する経費を要求しておるところでございます。
　また、本年の人事院勧告に合わせ、人事院の方から令和六年に向けて地域に着目した手当の見直しを表明しておりますが、自衛隊においても同じ課題を抱えておりますので、引き続き人事院と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた処遇の改善策をしっかりと検討してまいります。
○若林洋平君　富士山麓地域も思ったより寒いので、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　最後に、以前、佐藤正久筆頭理事も質問されていたかと思いますけれども、支給品の中でも手袋や靴下など、その品質や数など改善をされたのか。いずれにしても、任務を遂行する上で隊員の皆さんが自己負担するようなことがあってはならないと考えますが、現況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。
　隊員が日常的に使用する被服等につきましては、先般、佐藤議員からも品質の改善や必要な数量を見直すよう御指摘をいただいているところでございます。これを受けまして、長袖シャツ、半袖シャツ及び空自の下衣に係る費用を令和六年度概算要求に計上してございます。
　また、委員御指摘の自己負担につきましては、靴下等で該当事例があると承知しており、この点も含めまして、被服の使用状況についてアンケート調査を実施いたしました。現在、その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討を行っております。
　委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する被服につきましては、隊員が必要とする品質、数量を確保することが極めて重要と考えておりまして、これらの改善に取り組み、引き続き隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいる所存でございます。
○若林洋平君　本当にありがとうございました。非常に貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大臣も丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副大臣（堀井巌君）　まず、十月七日に起きましたハマスのテロ行為、これは日本政府としても断固抗議いたします。
　そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、このガザ地区における大変な人道的な厳しい状況でございます。我々の方も、委員も先ほどありましたように、今何よりも重要なことが、食料、それから燃料、医薬品、あとこの衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をしてガザの中にいる無辜の民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。
　今、上川大臣はＡＰＥＣの会議に出席するためにサンフランシスコの方に出張しておりますけれども、これ、日本は歴史的にも、イスラエル、またアラブ諸国と大変良好な関係を築いてきております。また、本年はＧ７議長国でもございます。また、安保理の理事国でもございます。こういった立場をしっかりと踏まえながら、全力で、まずはこの今のガザ地区の人道的状況の改善、これにしっかりと取り組んでまいりたい。その上で、もちろん、中長期的にこの地域の平和と安定が図られるように最大限の外交努力を行ってまいりたいというふうに存じております。
○福山哲郎君　もう少し思い切った話ぐらい聞きたかった、決意ぐらい聞きたかったんですけど。
　私、上川大臣頑張っていただいていると申し上げました。一方で、それは、就任直後ですから外務省のみんながサポートしていただいているんだと思います。ですから、各国との交渉や各国との会談のセッティングも含めて、やっぱり最大限の日本の資源を使って外務省の人間が御健闘いただいているというふうに思っていまして、そのことに関しても外務省のメンバーに心から敬意を表したいし、慰労したいと思います。
　ＵＮＲＷＡに対して、お手元の資料二番目ですが、先生方も御存じだと思いますが、ＵＮＲＷＡはかなりガザの中では、ある意味でいうと、保健局といっても、実際に教育とか保健所とか病院を職員を雇ってやっているということで、ある意味でいうと、小さい政府機関のような形でＵＮＲＷＡはガザで貢献をいただいています。ですから、職員も多いし、いろんなことをやっていただいていますが、先ほど清田先生の話でいえば、学校がもうほとんど避難所になっているし、学校で避難所が攻撃されるのが怖いというような状況が起こっているということだということでした。
　予算は、ここに書いてある拠出額は例年のが書いてあるんですが、今回、補正予算でＵＮＲＷＡに対する拠出等々についてはどうなっているのか、お答えください。
○副大臣（堀井巌君）　日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。
　ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。
○福山哲郎君　昨日の段階では、外務省は私に補正予算での額を言ってくれませんでした、まだ言えませんと。外務省のホームページ見させていただいても、防衛省とかは補正予算のいろんな内訳の項目出ているんですけど、外務省は一切出ていないので今日お答えいただけないのかなと思ったんですが、四十九億円ということを言っていただいたので、これは、補正予算の審議は国会の責任になりますからその審議は待ちたいと思いますが、四十九億円計上していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。
　また、上川大臣が、日・パレスチナ外相会談で、決定している一千万ドルの緊急無償資金協力に加え、当面六千五百万ドルの追加人道支援というのを言われたんですけど、この追加的な人道支援はどういう取組になっているのか、お答えください。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。
　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今後、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援を、国際機関や日本のＮＧＯと協力しつつ、スピード感を持って実施していくべく準備をいたしております。このうち、日本のＮＧＯによる協力としては、ジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じまして、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野において約四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。
　加えて、これは金額ではございませんが、直接の物資でありますけれども、十一月八日にはＪＩＣＡを通じたテントなどの支援物資の輸送を開始し、配付のための調整を行っているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます、具体的に言っていただいて。
　微妙だったのは、燃料が入ってない。これは、ハマスの材料になる、ハマスの軍事行動の、何というかな、に使われる可能性があるから恐らく燃料という御答弁がなかったんだと思いますが、先ほど申し上げたように、ＵＮＲＷＡのクリニックはもう本当にこの燃料がなくて医療行為ができないということですので、どういう形のデリバリーをするのかというのは、恐らくエジプトからトラック等で入れるんだと思いますが、そこのところをしっかりとＮＧＯとも、ジャパン・プラットフォームとも協議をしていただいて、戦時、戦闘中なので難しいとは思いますが、南部はまだましだということなので、デリバリーを確認した上で、是非燃料もその中に検討していただけるようにできませんでしょうか。いかがですか。
○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。
○福山哲郎君　官房長、ちょっとお願いしますね。答弁ください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　今のやり取り、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するかということについては先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、是非委員の皆様にも御理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、ＵＮＲＷＡを含めて各関係機関などから、どういうことができるか、ないし必要なのかということをまさに今聴取しながら、補正予算案も含めて何ができるかを検討しているというところでありまして、まさにこの事態は刻一刻と変化している、そういう中で最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております。
○福山哲郎君　補正もそうですけど、先ほどの無償協力、先行しているやつの対応の中でも、是非燃料も含めて御検討いただければというふうに思います。
　次、行きます。
　防衛省の給与法の今日改正ですので、改正案の審議ですので、このことについても質問します。
　私、法案自身については賛成なんですけど、防衛大臣、お伺いします。
　若年層の職員の給与を引き上げることはよく分かります。さらには、そこで、人が来ないということも含めて、そこはすごく理解をするんですが、実は、防衛省や、更には人事院に聞くと、四十歳前後のいわゆる働き盛りと言われる年齢の職員は、今回の改正で月千円程度の引上げなんですね。これ、子育ての負担もあるし、これだけ物価が高い状況で月千円の昇給というのは、少し職員のモチベーションに関わるのではないか。
　これ、実は防衛省だけじゃないんです。各役所全部そうなので、私は今日は防衛省の給与法の審議なのであえて申し上げるんですけど、この十年、全く賃金上がらなくて、実質賃金が下がり続けて、今年急に物価が上がっているわけです。四十歳代って本当に一番お金の掛かるところが全く昇給幅が小さく抑えられていると。このことについては私自身は少し問題だなと、防衛省だけではなくて各省庁ですけれども、そこについてもう少し上げるような工夫はできなかったのかということについて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　福山委員から大切な御指摘だと思います。
　四十歳前後の職員の月千円程度というふうにおっしゃったので、少し具体的にモデルケースを紹介した方が分かりやすいと思いますのでそれを併せてお話をさせていただくと、本年の人事院勧告は、初任給、若年層に重点を置いて全職員の俸給月額を引き上げる内容ですが、一般的な行政職員の四十歳係長のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千二百円の引上げとなります。
　一方、自衛官については、四十歳だと二尉の方ですね、二尉の方のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千四百円の引上げとなります。また、俸給月額のほかにボーナスもこれは引き上げられるところですので、同じく先ほどの四十歳、二尉の自衛官のモデルケースを紹介すれば、ボーナスは年間約四万六千円引き上げられ、俸給とボーナスを合わせた年間給与モデルケースでは約七万五千円引き上げられるということになります。
　防衛力の中核は自衛隊員ということを冒頭も申し上げましたが、今委員の御指摘、そういったこともしっかりと認識した上で、引き続き自衛隊員の適切な処遇が確保されるように必要な検討は続けてまいります。
○福山哲郎君　私は役所全体として申し上げていて、今まさにモデルケースなので真ん中だと思うんですけど、下もあれば、上は実は余りないんですよね、下が多いので。そこもちょっと御留意いただきたいと思います。
　防衛省から各国の日本大使館に防衛駐在官として今行っている人数何人ですか。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　現在、防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、七十五名でございます。
○福山哲郎君　この防衛駐在官は、どの給与体系で適用されますか。どこから払われますか。
○政府参考人（今給黎学君）　防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき支払われております。
○福山哲郎君　ですから、外務省のあれですね、責任で払われるということですね、法的には。それでよろしいですか。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃったとおりでございます。
○福山哲郎君　人事院にお伺いします。
　なぜ、大使館の職員に支払われる給料、今のは防衛省から来ている駐在官だけではなく、大使館員、外務省も含めて他省から来ている大使館員も含めて、みんな何で支払う給料円建てなんですか。
○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　在外公館に勤務する外務公務員のうち大使及び公使以外の外務公務員については、いわゆる一般職給与法に基づいて俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当が支給されるものと承知をしております。
　給与の支給につきましては、一般職給与法におきまして、この法律に基づく給与は現金で支払わなければならないと規定されており、ここでいう現金とは強制通用力のある貨幣である鋳造貨幣及び日本銀行券を指すと解されております。
　これが根拠となっております。
○福山哲郎君　そうなんです、円建てなんですね。
　僕、円建てが別に悪いと言っているんじゃないんですが、去年の一月、一ドル百十五円なんです。今、一ドル百五十円なんです。これ、円建てで支払われると、正直申し上げてこれだけで三〇％実質的には減額なんです。
　それで、例えばヨーロッパ、ＥＵ、それから、例えばイギリスだとポンド、アメリカ・ドル、これ三〇％実際は目減りをしていて、加えて、欧米諸国は物価の値上がりがむちゃむちゃ上がっています。加えて、もちろん物価高ですから、ガソリンも含めて全部上がっています。これ、実質多分四割ぐらい、もっとかもしれない。
　私、じゃ、日本の出ている現地の例えば商社とか銀行とか聞いたら、みんなやっぱり現地の通貨でもらっているんですね。だから、為替の変動についてはなるべく海外の駐在員の方には、在外の勤務については、企業はそこのリスクは余り負わないような対応をしているんです。だけど、これ、たった一年で三割も円安になって、これ、あれですよね、日銀も含めて、金利差も含めてやっぱり国の政策の結果、これ円安になっているわけですよ。それを、国のために働いている外務省の職員がいきなり四割も五割も目減りをするというのは、ちょっと余りにも理不尽じゃないかと。
　それは、返そうと思っていれば、こう返せるんです。円高のときに実入りが増えるからいいじゃないかという反論はできるんですけど、この十年、円高ないんですよね。この急激なものはやっぱり職員のモチベーションに関わると私は思っているんです。だから、例えば、全部の通貨とは言わない、しかし、ユーロと例えばポンドとドルと、基軸通貨に近い主要通貨のところでは一定外貨で払うと、当該国の通貨で払うみたいなことは工夫できないんでしょうか。
　これ、分かるんです、いろんな住居手当についてある程度加算をして渡すとか、全部そういうので埋めますというんですけど、そんなの、タイムラグが一年も何年もあって、それ全然埋められないんですよ、結果としては。法律改正しなきゃいけないから、時間むちゃむちゃ掛かるんですよ。だから、逆に言うと、先ほど言った給与法、一般職の給与法に何らかの形で現地通貨で払うということが改正できれば、それで僕は可能だと思うんですけれども、そこは検討の余地はないんでしょうか。いかがですか。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　在勤手当、これは在勤基本手当とか住居手当等々ございますけれども、この在勤手当のうち特に在勤基本手当は俸給月額とともに在外職員の給与の主要部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。
　この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。
　この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年八月、十一月及び一月に政令を改正し、支給額を調整してきたところでございます。
　その上で、昨今、円安が大変進んでおります。また、物価高騰というのが諸外国で進んでおります。そういった状況の中で、職員個人のまず為替リスク、負担というものを軽減する、また、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、この職員の在勤手当、在勤基本手当の在り方につきましては、通貨の点も含めまして不断にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　政令で動かせるの、僕、存じ上げています。でも、それで全然のみ込めないんですよ、この状況では。だから言っているんです。法改正すりゃ時間掛かるんです。これ、政府・与党の責任ですからね、これほったらかしているのは。そこちゃんと考えてくださいよ。今みたいな話は分かっているんですよ。でも、それでのみ込めているんですか。外務省にいらっしゃった松川先生、よくお分かりでしょう。
　だから、いいんですよ、何かのルールで急激なときだけはこうしますみたいなのでもいいけど、僕はできれば現地通貨で渡すこともありかなと思うので提案をさせていただきました。これ、完全に政府・与党の責任ですから、しっかり考えていただきたいと思います。
　もう本当に気分の悪い週刊誌の報道が出ていますので、やらなければいけないのでやります。
　防衛政務官、あなたがセクハラまがいのことをしたという報道が出ています。全く遺憾です。三副大臣、政務官が辞任をするというような状況が続いている中で、この安全保障環境とかの状況の中で、何でこんな審議をしなきゃいけないのかということ自身が遺憾です。
　このような報道が出ていることについて、まずは防衛大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（木原稔君）　まずは、その記事について大変問題になっているということでございます。
　それで、三宅政務官におかれては、昨夜、そのぶら下がり会見の中で、指摘されている件については全く身に覚えがないというような答弁をされております。
　防衛省としては、現在、省一丸となってハラスメント対策というのは取り組んでいるところではありまして、三宅政務官におかれましては、引き続き説明責任を果たしつつ、こういう機会も今日はあるわけでございます。政務官として職責をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　三宅政務官から大臣に報告はあったんですか。
○国務大臣（木原稔君）　昨日、第一報ということで午前中に、これは電話でしたけれども、報告があり、その後、市ケ谷の防衛省の中で、これは直接対面をして、記事が、オンラインの記事が出た後で報告を受けたところであります。
○福山哲郎君　どういう報告を受けられましたか。
○国務大臣（木原稔君）　報告の内容は、先ほどと重複しますが、記事で指摘されているそのハラスメントについては全く身に覚えがなく、また御指摘のその記事については、昨日の時点では、抗議文を代理人を通じて出したいというような報告を受けたところであります。
○福山哲郎君　本当に、ハラスメントが問題になっている防衛省の政務官がこういう記事が出るということ、本当に遺憾に思います。
　三宅政務官にお伺いします。
　週刊誌に出ているＡ子さんという方、政務官の事務所でバイトをしていたということですが、このＡ子さんという方の認識はあるんですね。イエスかノーで答えてください。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。
　私が事務所の女性スタッフに対し十年前にセクハラを行ったとの御指摘の報道については、全く身に覚えがございません。その旨は週刊文春に対してもお答えをいたしております。
　その女性スタッフは、二〇一三年十月二十七日に電子メールで私宛てに退職することを伝えてまいりました。本件記事では、その女性スタッフが私に相談のメールを送ったとありますけれども、そのメールは私に相談したいとの内容ではなく、既に退職したいと申し出る旨のメールでございます。退職の理由は、事務所スタッフとの不和と書かれていました。この記事では、あたかも私からセクハラ被害を受けたので退職したかのような内容になっておりますけれども、そのような事実はありません。
　念のため、記事が指摘する時期、この女性スタッフが退職の意向を示し、その後退職に至るまでの間でございますけれども、記事が指摘する時期の前後におけるその女性スタッフと私、そしてまた事務所との間のメールを確認をいたしました。セクハラをうかがわせるようなやり取りは全くありません。
　また、当時の私の事務所の他のスタッフや、その女性スタッフを私の事務所に紹介してくれた方にも確認をいたしました。セクハラ被害に遭ったなどということを耳にした者はおりません。
　さらに、その女性スタッフからは、退職後、今日に至るまで、セクハラに対する苦情といったものも含め、何らの接触もございません。
　私自身全く身に覚えがないこと、また、今御説明申し上げましたように、セクハラをうかがわせるような当時のメールのやり取りもないことなどを踏まえ、私は記事にあるようなセクハラの事実はないと確信いたしております。
　週刊文春に対しては、私が一切身に覚えがないと述べてきていること、私がその女性スタッフとのメールなどを提示して反論しているにもかかわらず、その女性スタッフの主張に偏った記事を掲載していることに対し、本日、弁護士を通じて抗議文を提出いたしました。また、週刊文春の主張の根拠についても質問をしているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、この女性の方の認識は政務官はあるということですね。余り聞かれたこと以外答えないで結構です。
　この西麻布のフランス料理店Ｔですが、これツバキというお店だというふうに思いますが、伺っておりますが、聞いておりますが、ツバキにこの女性と行ったことはありますか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答えします。
　当時のメールを確認したところ、私は、二〇一三年十月二十七日、この女性スタッフから、職場の人間関係を理由として退職したい意向を示すメールを受領しております。これを受け、私からその女性スタッフに対し、夕食でもいかがですか、ホテルニューオータニのロビーで待ち合わせたい旨のメールを送信しております。当時、私は、その女性スタッフが事務所内の他のスタッフとの人間関係を理由に退職したいと述べていたことから、事情を聞くために事務所の外で会うことを考えたのではないかと推測いたしております。
　したがいまして、十月二十八日、私はその女性スタッフと面会しているのではないかと思いますが、実際に面会したか、どこで面会したのか、食事を取ったのかといったことについては覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確認できておりません。しかしながら、記事にあるような……
○大臣政務官（三宅伸吾君）　はい。
　以上でございます。
○福山哲郎君　いやいや、僕、その政務官の言っている二十七日とか二十八日って全然特定していないんですよ。それ、退職したいメールが来てからの話も来る前の話も、私、全く特定していないんですよ。
　ツバキというフランス料理店に、この女性は政務官は特定されているので、行ったことはあるかという事実か否かを聞いているんです。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　先ほど申し上げましたように、辞めたいと突然おっしゃるメールが来ましたので……（発言する者あり）はい。事情を聞くために面会をしようと考えた可能性はございますので、先ほどその旨申し上げました。
　ただし、どこのお店で会ったのかにつきまして、明確な資料もございませんし、もう十年前のことでございますので、しっかりと資料を調べた上で、御回答できるときには御回答させていただきます。
○福山哲郎君　だって、回答できるときに言うっておかしいでしょう、このこと聞かれるんだから、昨日とかに調べているに決まっているじゃないですか。
　じゃ、カラオケをこの女性と行ったことはあるんですか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　それにつきましても、その事実を確認まだできておりません。領収書をですね、当時の領収書を探しましたけれども、そのような領収書は現時点では見付かっておりません。
○福山哲郎君　あなたは西麻布のツバキというフランス料理店は御存じですね。行ったこともありますね。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　はい、ございます。
○福山哲郎君　そこにこの女性と行ったことがあるかどうかの記憶はないということですか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　私は、二十年以上前の前職のときからそこには友人含めまして行っておりますので、そのお店は知っておりますけれども、当該この記事にあるＡ子さんと行ったかどうかについては、それを裏付けるものも何も見付かっておりません。
○福山哲郎君　カラオケに行った、この女性とカラオケに行った記憶はあるんですか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　十年前のことでございますので、そのようなもしメールのやり取りとかそういうのがあるかなと思い、全てをメールについては調べましたけれども、全く出てきておりません。
○福山哲郎君　私はメールの存在なんか一個も聞いていません。行ったかどうかということだけを聞いているんです。あなたは、女性は特定できている。その方と行ったかどうかについては全く答えてくれていません。覚えていませんと。
　じゃ、セクハラ行為があったかどうかはどうですか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　この記事にありますような異常な行為をもしなされた、なされていたのであれば私は記憶に残っていると思いますけれども、私はそのような身に覚えはございませんし、冒頭に申し上げましたように、ひょっとしたらということがありますので当時のメールを全て調べました、メールにつきましては。当時のその退職したいといういただいたメールの前後も含めまして……
○大臣政務官（三宅伸吾君）　メールを調べましたけれども、セクハラ行為があったかのようなメールは一切ございません。
○福山哲郎君　はい。
　Ｔに一緒に行ったかどうかは覚えていない。カラオケ行ったかも覚えていない。セクハラしたかと言ったら、それもメールのやり取りでそんなことはないと思うと。甚だ、だんだん弱くなってきて、ちゃんと説明してもらわないと困ります。
　それで、抗議文を提出したのは分かりますが、ということは、名誉毀損で訴えるお気持ちはあるわけですか。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ております。三宅政務官、簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　今後の週刊文春の対応も踏まえ、法的措置も視野に入れて対応していく考えでございます。
　以上です。
○福山哲郎君　甚だ怪しいと申し上げ、本当にセクハラの問題がいろいろ防衛省内出ているので、示しが付きません。ですから、ここは防衛大臣、あなたの御英断ですよ。これ、本当に今、僕、ほかにやりたいこといっぱいあったんです、今日。こんな記事出たおかげで、こんなことを国会でやらなきゃいけないんです。本当に僕、けしからぬと思いますよ。
　抗議を強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　本日の議題であります給与改正法案については、一般職国家公務員の給与改正に準ずる内容であり、適切なものだと考えます。自衛官や御家族も物価高騰による影響を受けており、できる限り早く支給できるようにお願いしたいというふうに思います。
　まず、この法案では防衛大学校の学生等の手当についても引き上げるということになっておりますので、この防大に関連する点で質問させていただきます。
　防衛大学校卒業生のうち、令和四年度は四十六名、約一割が任官を辞退をされています。年度によって差はありますが、毎年一定程度の、一定数の学生が任官していないわけでありますけれども、とても残念に思っております。過去十年間見ても、一番少ないときは十名、それから多いときには七十二名ということで、まあ年度によって差はあるんですが、一定数の任官辞退者がいるということであります。
　様々な事情も、それからやむを得ない理由もあるものだというふうには考えますけれども、できるだけ多くの卒業生が、これはもう自衛官の中枢を担っていただく人たちでありますので、任官していただくことが望ましいというふうに私は考えておりますけれども、その辺、防衛大臣の基本的なお考え方、伺えればと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防大の卒業生の任官辞退の問題でございますが、ある意味転職というものに対してのその国民の意識というものの、ものが時代とともに変わってきていることもございますけれども、防衛大学校では例年、本科というものを卒業する学生のうち一定数の任官しない者がいると、年に応じて様々ですが、それは事実であります。
　幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行う防衛大学校において、任官辞退の抑制というものはこれ極めて重要であると認識しておりまして、防衛省としては、今後とも、できる限り多くの防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って任官をすることができるように、学生のケアをその時代に応じて努めていく必要があるというふうに認識しております。
○上田勇君　私も同じ思いでございまして、大臣も今おっしゃったんですけれども、やっぱり時代が変わっているというのは事実だというふうに思います。そんな中で、どういうふうにモチベーションを持って任官してもらうのか、そういった工夫というのはこれから重要だというふうに思っております。
　この防大の学生さんも、やっぱり日本の防衛に貢献するという高い志を持って入校をされているものだというふうに思いますし、在学している間も大変厳しい勉学、訓練に取り組んでおります。そうした努力、志が十分に生かされないというのは御本人にとっても残念なことであろうというふうに思いますし、また、国費で学んでいるということを考えれば、やっぱり有能な人材、育成をしたそうした有能な人材の意欲や能力が生かされないというのは、やっぱり国家国民にとっても大きな損失であろうというふうに思っております。
　それで、やっぱりできるだけ減らしていくことは重要なんじゃないかと思いますが、任官を辞退される方々、個々には様々な事情、理由があるんだというふうに思います。それらについて調査分析は行っているのでしょうか。また、そうした調査分析の結果というのは、この任官辞退者ができるだけ減らしていく様々な取組に十分生かされているというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛大学校では、任官指導の中で任官しない学生にその理由を確認しております。その一例を申し上げますと、民間企業等への就職、大学院等への進学、自衛官としての勤務に自信が持てない、家庭の事情、それから病気やけがといった身体的理由、また結婚といったものが、様々な理由を述べております。
　このような任官辞退の調査や分析を活用しながら、学生の任官辞退を抑制するため、一学年から自衛隊の魅力等についての丁寧な説明、任官辞退の可能性の高い学生に対する早い段階からの指導教官等による面談、部内、部内外のカウンセラーによるカウンセリング、陸海空の要員区分の希望がかなわなかった学生に対する任官予定先の自衛隊の魅力、特性、職務についての丁寧な説明、それから女子学生と女性自衛官の懇談といったような取組をさせていただいております。また、本省、各幕僚監部、それから防衛大学校が連携して、防衛大学校における諸課題等の改善に向けた検討を定期的に実施させていただいておりまして、その中で任官辞退の抑制についても議論を進めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、任官辞退を抑制することは極めて重要であると認識しておりまして、防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って任官することができるよう、一層対策に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　今の様々な聞き取り含めて、調査も行って、いろんな原因についても御説明、理由についても御説明あったんですけれども、様々な事情や理由、それらをやっぱり大学校の側としても対応していくというような努力も必要なんじゃないかというふうに思います。
　いろんな事情があって、例えば大学校のカリキュラム見直す必要があるのかどうか、そんなこともあるんでしょうし、生活環境が適切なのかというようなこともあるというふうに思います。改善できる点はやっぱり積極的に改善していただきたいというふうに思います。
　それから、やっぱり任官後のキャリアパスとか家庭事情など個別の事情への配慮、こうしたことに配慮した勤務の在り方などもこれからやっぱりもっと検討しなければならないんじゃないかというふうに思います。そうしたやっぱり検討のベースになるのは、いかにそういう理由、事情についてきめ細かく聞いて、それを分析していくか、それがベースになるんじゃないかというように思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　今、これは防衛大学校に限ったことではないんですけれども、やっぱり大学においても、学生は様々な悩みとか迷いを持って、途中で退校、退学する学生も一般の大学でも結構多いわけでありますので、そういう丁寧に、先ほどカウンセリングのお話もございました、更に丁寧に相談できるような仕組み、そして、やっぱり何より、寄り添って励ましていくというようなことが何よりも重要なんじゃないかというふうに思います。
　今はやっぱりそういった努力というのが以前よりもますます重要になっているし、必要になっている時代だということを認識をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　私、こうした調査分析の結果についてはいろんな専門家からやっぱりいろいろ意見を聞くということも重要なんじゃないかというように思いますので、できるだけ、先ほど外部のカウンセラーからも貢献、協力していただいているという話がありましたけれども、そうした、防衛省内部だけじゃなくて外部の知見、いろんな事例を存じてる方もいらっしゃるというふうに思いますので、そういったことも含めて検討した方がいいのではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　自衛隊だけではなくて、今本当にあらゆる分野で優秀な人材の獲得競争の時代になっているわけであります。優秀な人材を確保してくためにも、できるだけの取組をお願いをいたします。
　次に、自衛官の若年定年制の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　若年定年制は、自衛隊の精強さを維持するということを目的として、階級別に五十四歳から六十歳までの定年年齢が決まっています。その趣旨については理解しないわけではないんですが、五十歳半ばで定年退職となるということになると、今や人生百年時代と言われているわけでありますから、半分で退職ということになります。これはちょっと余りに早過ぎるのではないかというのが率直な思いでございます。将来の生活設計に不安を感じることもあるでしょうし、そうしたことが自衛官になることをためらう要因になっていないのだろうかとも思います。
　これまで順次この定年年齢を延長してきましたけれども、必要な人材確保のために国家公務員の方の、一般職の国家公務員の方の定年もずっとこれから延長されるわけでありますので、思い切った、この若年定年制についても思い切った延長が必要なんではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。一般職の公務員より若い年齢で退職する若年定年制を取っておりまして、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して定年年齢を定めておるところでございます。
　自衛官の任務を遂行する上でこの若年定年制はある程度必要な制度と考えておりますが、若年定年制を維持した上で、この精強性を維持した上で、令和元年から令和三年度にかけまして自衛官の定年年齢を一歳引き上げております。またさらに、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一歳引き上げまして、令和六年十月、来年でございますけれども、一佐から三佐、二佐から三曹の定年年齢を一年引き上げる予定でございます。これによりまして、令和に入りまして、一佐から三曹までの階級で合計二歳の引上げを行うことを予定しております。
　他方で、先生御指摘の人材確保も非常に重要な課題でございますので、豊富な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用することとしております。
　本年三月には、補助艦艇の乗組員や練習機といったものの教官操縦士を新たに従事できる業務とさせていただいておりまして、今後とも、人材の有効活用に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○上田勇君　今答弁にもあったとおり、自衛隊にもいろんな仕事もあるわけでありますし、設備とか装備、これを工夫したり、業務のやり方なども工夫することによって、十分その年齢でも可能な、対応できる仕事はあるんじゃないかというふうに思います。これからの時代に合わせてよく御検討いただければというふうに思います。
　最後に、若年でやっぱり退職する自衛官が多いわけでありますから、その後の生活がやっぱり心配だというふうに思います。その後の生活の維持のために、再就職の支援とか、一般職公務員とはちょっと異なる給付の支給などということも行われてはいるんですけれども、そういった対策で、現状で十分な対策が講じられているというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　済みません。冒頭、大変恐縮でありますけれども、先ほどの答弁、ちょっと修正をさせていただければと思います。ちょっと誤って申し上げた可能性がございます。
　先ほど、定年年齢の件で、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一年引き上げ、それから令和六年十月に一佐から三佐、それから二曹から三曹の定年年齢を引き上げる予定というふうに申し上げるべきところ、二佐から及び三曹と申し上げたようでございますので、申し訳ございませんでした。
　それから、今、問い四につきまして、済みません、失礼しました、御質問につきましてお答え申し上げます。
　若年定年制の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇主たる国の責務でございまして、防衛力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入を始めとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに退職自衛官の有用性を企業等にＰＲするための援護広報の充実などの再就職支援の充実強化に取り組んでおるところでございます。
　また、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しましては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することとさせていただいておりまして、退職後の生活を支えさせていただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、再就職支援は人材確保の観点からも重要でございまして、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、引き続き、再就職支援の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　私もそれほど多くの事例を知っているわけではないんですけれども、退職自衛官の方、就職先の企業からは非常に高い評価を得ていると伺っております。
　他方で、やっぱり、自衛官、退職した自衛官の方から聞くと、なかなか必ずしも希望する条件などでは再就職は難しい面も多いという話も聞いておりますので、更にそういった支援をこれから強化していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　日本維新の会は、国家公務員の一般職の給与アップに関しては反対、自衛官、自衛隊員の給与アップに関しては賛成という立場を取っております。加えて、自衛官に関しましては、人事院勧告に従わない独自の独立した給与体系の構築を取るべきだということも主張しております。
　私は、今日は、ちょっと自分の政党の中の賛否の話ではなくて、そもそも給与体系を計算してきた計算式というのは何であったのかというのを歴史的に振り返ってみました。私、統計学を専攻しておりましたので、統計学的に何の基準に基づいて計算式を出してきたのかということで、今日は大変込み入った話になると思います。
　情勢適応の原則、二十八条で、国家公務員の給料を人事院勧告として変更することができるとなっております。人事院の仕事として、社会の変化に伴って、国会と内閣に対し俸給表が適当かどうかを報告しなければならない、これが仕事ですね。
　それでは、どの計算式でやっているかというと、お配りしました資料のラスパイレス比較方式という民間給与との比較方法でやっているということなんですが、私は、これは計算式として間違っていると思っております。余りにも入っていない指数が多過ぎますし、これはそもそも物価指数に合わせた在庫管理、リンゴとかミカンとかですね、そういうことの計算、比較式であります。
　ですので、これを用いるのは統計学的に不適切であるということを私は思うんですが、まず、昭和三十四年の基本給料からいきますと、国家公務員の給料というのが二千六百八十二円下回っておりました。当時、昭和三十五年、六十三年前でございますが、大卒の初任給一万三千円、国家公務員は幾らもらっていたかということですが、一万八百円ということで、ここからいろいろ日本は経験してきました。高度経済成長期もありましたし、バブルがあって、バブル崩壊があって、リーマン・ショックがあってと。その中でずっとこう上がっていくんですが、途中から平らになってしまうんですね、この三十年間、平成三十年間もそうなんですが。
　これで、私はどのような計算式でやっているのかというのを調べますと、大分、この一律に経済のアップダウンに国家公務員の給料が自動的に上下するということは今後改めていくべきではないかと思うんですが。
　そこで、民間企業との比較方法、ラスパイレス、ラスパイレスといいますが、この計算方法が果たして、セレクションバイアスが全くない計算式というのは、その偏りが全くない計算式になっているかどうかということをお伺いしたい。
　今回、三千八百六十九円アップするとこの表に出ていますね。単純に（ａ）マイナス（ｂ）なんですが、これは、恐らくこんなこと指摘した議員いないと思うんですが、上げ幅が自動的に上がっていく、上げ幅を広げていくようになっていく計算式になると思うんです。
　さあ、そこで、この方式が正しいかどうか、これは統計学的には妥当性の担保といいますが、この妥当性があるかどうかということについて、このリンゴとミカンの価格変化があるのと同様、一律に同じ変化があるべきと考えていいかどうか、この辺を分かりやすく説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　いわゆる月例給の民間給与とのラスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。
　具体的には、この表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しております。
　詳しく補足いたしますと、まず、民間企業の給与を調べております職種別民間給与実態調査等で得られた個人別の給与データにつきましては、公務と民間それぞれ、給与というのは基本的に役職段階、勤務地域、学歴、年齢という四つの要素で決まることが一般的ですので、これを同じくする小さなグループに分類します。たくさん箱がある状況になっております。まず、左側の役職段階につきましては、公務では、職務の級、一級、二級という級ごとに、民間については、公務員の職務の級に相当する役職、例えば一級であれば係員、二級であれば主任などに応じて分類をいたします。このほか、勤務地域は地域手当の級地区分に応じた八つのグループ、それから学歴は大学、短大、高校、中学の四つのグループ、年齢については二十二歳、二十三歳という二、三バンドごとにグループをつくって分類をいたします。
　そうしますと、たくさんのグループができるわけでございますけれども、その一つ一つについて、四つの要素が同じになっておりますので、そのグループの中で民間の、要するに調べてきた実際のデータの平均給与を出しまして、それに対応する国家公務員の数を掛け算をいたしまして総額を算出すると。同じように、国家公務員の実際の給与支給額も同様に掛け算をして算出するということです。
　すなわち、個々の国家公務員に四つの給与決定要素が同一である民間企業従業員の給与額を支給したと仮定して算出される公務全体の給与支給総額、これが（Ａ）になります。それから、現に国家公務員に支給している給与支給総額、これが（Ｂ）になります。それぞれを国家公務員の数で割り算をしたものが、一番下になりまして、（ａ）と（ｂ）ということになり、その差額が本年の較差三千八百六十九円ということになります。
○石井苗子君　それは分かっているんです。私は、妥当性があるかどうか、担保されているかという質問をしたんです。
　学歴と年数、ここには成績が入っていないです。成績入りません。さっき言った、数量を調査する、民間企業というのは、私が先ほどの歴史を言いましたように、途中から非正規採用というのがあって正規採用が少なくなってきたり、いろいろやっているわけですよ。ところが、これは、資本主義でそうやって稼いでいる民間の金で社会主義のような平等性を担保しているんです。それは間違っているんですよ。
　私の政党の人間が訴えていることを引用しますと、一般職の国家公務員の給与アップに反対しております、その根拠は、年功序列の色が濃く、実力、実績が十分に反映されていない公務員制度であり、民間の状況を正しく反映できていない人事院勧告に基づき一律に上下する給与体系では霞が関の再生を見込むことはできませんというような言葉で訴えておりますが、それ以前に、私は、もっと違う計算式でやれば自衛隊の給料の上がり幅は上がるはずなんです。
　それと同時に、一般職は一般職なりの計算式を求めて、そうすると、成績というものが反映してくる。つまり、統計学的に新しい、これが妥当であるかというようなことを協議してもらいたいと思っておりますので、これはどういうやり方でやるか分かりませんが、一律に上げ幅というのが広がっていくような計算式にならないように。
　価格変化によって比較時点でその数量が変わるという現実を無視しているという計算式です、これは。簡単に言えば、皆さんの税金で給料を決めていくのに、社会の変化、成績いかんによって変わるというような民主主義の原則に基づいた計算式になっていない、安定して必ず幅が広く広くと変わっていくということになってしまいます。
　それで、人事院勧告は民間準拠が基本ですとおっしゃっていますが、民間給与と比較するための職種別民間給与実態調査というのをやっていらっしゃいます。これでは、企業規模五十人以上で事業所規模五十人以上の対象とすると。調査対象、そうなっています。
　二〇〇六年までは百人規模でした。企業規模を減らした理由というのを教えてください。この調査の対象となった企業が何社で、その割合は何％でしたか。
○政府参考人（役田平君）　職種別民間給与実態調査において調査対象とする企業規模については、当時、国会での御議論や内閣からの要請において、民間企業従業員の給与を広く把握して公務員の給与に反映させるべきとの御指摘があったことを踏まえまして、人事院において慎重に検討を行った上で、平成十八年に企業規模を百人以上から五十人以上に引き下げる見直しを行いました。
　その結果といたしまして、調査の母集団になる事業所数につきましては約四万から五万三千人に三三％増え、実際に抽出する標本事業所数については八千三百から一万二百、これも二三％増えたということでございます。