Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大場智満君）　サミットの準備会合はすでに行われておりますが、まだ大体議題をどういうことにするとか、あるいはまたその討議の方向をどうするかという、かなり大筋のラインで議論しているやに伺っております。ですから、いま御指摘のように非常に具体的な問題として取り上げられ、それに対して、たとえばコミュニケをつくるとかつくらないとか、そのような議論までは進んでいないというふうに理解しております。
　ただ、御指摘の米国の高金利の問題につきましては、これはヨーロッパもそうでございますし、私どももそうでございますが、機会あるごとにいろいろなレベルで米国に対しては、金融政策といいますか金利を速やかに下げられるような状況になってほしいということを伝えでございます。
○三治重信君　じゃ、政策までの研究段階について何を言えないということになると、どうなんですか、やはり去年までは対米ドルの下落率については日本の方が非常に少なかった、最近では日本の方が二けたになってきた、ヨーロッパの方はそれほどでもない、こういう差の現象が出てきたんですよね。日本の方はまだ貿易黒字がある、国際の経常収支も黒字だと。ところがヨーロッパの方は経済が不況でさらに失業も増加する、西ドイツは国際収支が大分黒字になってきたようなんですけれども、対米、ドルに対する自国通貨の安定というんですか、むしろ米ドルに対して安くなっていくことについてどういうことが——どんどん安くなる、国際収支が黒字になってきていながらどんどん安くなっていくというのはどこに原因があるとお考えになっているんですか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のドル高問題、それはわが方から見れば円安の問題になると思いますが、やはり主たる要因は米国の金利の高さにあると思います。最近の円安、三月に円安になっておりますが、三月の一日で見てみますと、ユーロダラーの三カ月物の金利が一五％、これが昨日には一五・四三七五％、もちろん一高一低はございますが、引き上げぎみで推移しているということが昨今の円安の最大の理由だろうと思っております。
　最近、日本のファンダメンタルズが少し変わってきたのではないか、それがマルクとのレートの違い、いま御指摘のようなマルクに対して、たとえば一マルク九十九円とか九十七円だったものが最近一マルクが百一円とか百二円とか、そういうことになっている理由ではないかという御指摘があるわけでございますが、私は、ドイツはいままで経常収支が赤字だったのが均衡恒なりつつある。それから日本の場合は、経常収支の黒字がかなり大きかったものが最近時点、ごく近い時点で見てみますと、まあ均衡といいますか若干の黒字になっているというこの動きが若干反映しているということはあるかもしれませんが、基調として見ますと、むしろ日本の経常収支の黒字の方がドイツを上回っている状況だと思っております。
　したがいまして、マルクが最近時点で一マルクが百二円とか百三円とかということにつきましては、やや理解しがたい動きではないかというふうに見ているわけでございます。
○三治重信君　ひとつ、アメリカの高金利だけでまあやむを得ぬものということでなくて、やはり欧州通貨との関連も見て、またもう一つそのほかにも円安の原因を探していかないと、これはさらに円安は日本の経済運営を窮地に陥れる、こういうふうに考えられますので、ひとつ御注意して円高に持っていく方策を考えていただきたいと思うんです。
　それから、それと若干違いますが、総理にも聞いたんですが、総理は努力するということなんだけれども、実務的なことを大蔵省にお聞きしたいんですが、対外経済協力や援助の予算化をどんどんしたり、三カ年に倍増したり五カ年に倍増するといっても非常にこれが使われていない。予算と、それから融資の関係の援助でどうなっているんですか。
　それからまた、その実行が伴わないのは、もちろん相手方の計画がずさんで、それに対してその計画を修正したり、また実現可能のものでないのにそう簡単に金を貸したり援助したりするわけにはいかぬということは実情はわかるけれども、しかしそれだけの、もう三、四年前から三カ年で倍増するとか、福田内閣のときから三カ年で倍増するとか、今度鈴木内閣になってからも五カ年で対外援助協力、経済協力は倍増する、こういう基本方針を政府として高らかに掲げているわけなんだが、それを実行上相手国が計画がずさんだ、うまくいかない、なかなか事務手続がいかぬというのは、やはりこれは事務的に従来の態度が変わってないことになるんじゃないかと思うんですよ。日本でふやしていく、金を日本が積極的に倍増していこうというからには、外国に対してここはこういうふうでやってやろうという、何かそういうものを消化していくというんですか、効果あらしめていくプロジェクトなり働きかけというものが行政当局で、大蔵省だけの責任じゃないけれども、出先の外務省、それからあと関係各省にもう少し何か総合的なやつをやる必要があるんじゃないか。
　もちろん、今度の貿易摩擦もアメリカやＥＣから圧力を強くやられるとびっくりして対応策をつくって、飛び回る。そして、非関税障壁は六十七項目やめますというようなことで、何かそういうぐあいに外圧がかからぬとやらぬ。これは対外援助や経済協力は日本の自発的な力で倍増してやっていこうということになっていくと、どうも役人や役所に圧力がかからぬということの心配があるわけなんですが、それに対してどういうふうにお考えですか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のように、援助の場合に約束しました後、未使用額がかなりの額になっているわけでございます。たとえば、これは昨年の十二月末の数字でございますけれども、貸付契約を調印したもの、結んだものの金額が約三兆八千億ございますが、このうち未使用額が約一兆二千億になっております。ですから、三〇％をちょっと超えております。
　その理由でございますけれども、やはり第一は、最近の援助といいますのはプロジェクト援助でございますので、どうしても長い期間が必要になるというプロジェクトの性格から来るところがまず第一かと思います。それからまた、たとえば中国——国名を挙げてはいけないのかもしれませんが、中国の場合にはかなりの未使用額が出ておりますが、これはどちらかといいますと、相手国の事情があったかと思います。
　で、もちろん私どもも、実施機関である経済協力基金もできるだけ速やかなディスバースということで努力しておりますし、また、四省庁といたしましても、これはコミットを早くするという点に関してくるわけでございますけれども、四省庁の方の体制もできるだけ努力いたしまして、速やかなディスバースがなされるように今後とも努めていきたいと、こう考えております。
○三治重信君　それでどうなんですか、そういう政府の、これも対外経済援助、協力というのも、やはり直接的に国際貿易摩擦を緩和するということにはならぬけれども、世界経済の活性化といいますかあるいは世界経済の円滑な運営に対して、やはり経済大国としての責務を果たすということについては非常にいい効果があるんじゃないかと思うんですが、そういう問題についての、何と申しますか、これが本当に日本の信用を増加さずに大変役立つというふうな、自信といいますか、実例のいいものというのか、どの程度あるのか。
○政府委員（大場智満君）　私は、政府開発援助につきまして中期目標をつくって過去五年間の総額を今後五年間に倍増するというような努力をしている国は、先進諸国の中でほかには見当たらないのじゃないかと思っております。このために、年年私どもは、平均しまして一一・八％の伸び率でＯＤＡ関連の一般会計の予算を組んでいるわけでございます。来年度は一一・四％の伸びになっておりますが、これは今年度がかなり高い実績になる見込みでございますので、来年度以降一一・四％でこの目標が達成されるわけでございます。
　で、この目標額、中期目標額というのは、開発途上国にとって非常に大きなプラスになると同時に、まあそれが開発途上国の成長、安定に役立ちますならば、ひいては先進国を含めた世界経済、国際経済全体にとりましても大きなメリットを及ぼすことになるというふうに私は考えておりまして、日本の寄与力は非常に大きなものがあるというふうに考えております。
○三治重信君　まあ先日の総理への質問のときに答弁でちょっと出たんですが、最近はこの経済協力の中で開発途上国なんかは直接金を借りるのも結構だけれども、商品借款の希望が多いというようなことがちょっと出たわけなんですが、これはまあ韓国を頭に置いて言われたことなのか、あるいはそのほかにもあるのか。まあ対韓国には何か新聞では、たしかこの商品借款というのは日本は否定的だったはずだと思う。否定的に書いてあったと思う。
　まあ商品借款は、種類によって違うかもしれませんけれども、私の了解では農産物とか何かというのは、これは商品借款というのは農産物でもやはり国際貿易に、輸出国に損害を与えるとか非常に国際的な貿易体制を壊すから、金の貸借はいいけれども物の貸借は好ましくないというふうに、何といいますか、国際的には言われているように感じているわけなんですが、日本でこういう円安であり、しかも不景気のときに商品借款ができるものなら、これはまあやったらいいかと思うわけなんですが、そういう部面についての国際慣習といいますか、またそういうものは相当やろうと思えばやれる問題なのか、御意見をお伺いしたい。
○政府委員（大場智満君）　商品借款につきましては、大きく分けて二つの場合に限って供与をしているわけでございます。
　一つは、非常に所得の少ない、所得の低い開発途上国向けに国際収支援助として供与する場合でございます。その場合は、相手国はその借款によりまして必要とする物資を輸入し、その物資を国内で売ることによりまして国内的にまた資金が使用できる。ですから、国際収支対策と同時に国内的にもその金が使えるというメリットがあるわけでございます。
　それからもう一つは、比較的所得の高い国について商品借款をやる場合でございますが、これはたとえばトルコのように債権国会議とかあるいは世銀が中心となりました協力国会議というようなところで、商品借款を供与した方がトルコにとって望ましいというような場合でございます。その場合には、そのような債権国会議等によりまして商品借款を供与することはあるわけでございます。しかし、一般的に申しまして、所得の高い国には商品借款という形でなしにプロジェクト援助中心で進めていくと、こういうことが基本的な方針となっております。
○三治重信君　企画庁も先日お伺いしたので一つだけ。
　せっかくやってきて二十四件の苦情処理もしておられて、いませっかく各省と協力していいものはいい、研究すべきものは研究する、悪いものは悪いと、こういうようなことで仕分けをしてわりあいにスムーズといいますか、精力的に行われているようなのですが、これをさらに非関税障壁を日本が積極的に解消のためのあかしをつくるためには、これが中途半端にならぬために何というんですか、三カ月ですね、四半期に一遍ぐらいずつまとめて発表したり、ことに在外公館やジェトロヘその処理状況や、またさらにこういう苦情処理についての国内各省の意見をメモにしたり、そうしてひとつ継続的に非関税障壁の解消にまた努めるということが必要かと思うのです。
　今度は苦情処理の機関をつくった、ただ受けるのを待つだけでなくして積極的に解消に具体的にやらないと解消できないから、せっかくここまで——僕から言わすとさんざん難癖つけられた非関税障壁なんだから、日本は積極的にこれだけやっていてもあなたたちは何も言ってこぬじゃないかというぐらいにまでやれるようにひとつ継続的に、企画庁が事務の担当らしいから——担当らしいんじゃなく担当なんだから、在外公館や日本の貿易関係機関、それから貿易商社等に情報提供を継続的にやれるようにやったらどうかと思うのですが、またそういうことの努力についてひとつ御意見を発表していただきたい。
○説明員（丸茂明則君）　ただいまの件でございますが、苦情処理推進本部の活動状況につきましては、先生に前回御説明申し上げましたことでもございますので省略させていただきますが、いま先生の御指摘にございましたように、せっかく私ども政府にこの推進本部ができまして、また苦情処理のためのＯＴＯという機構が設けられまして、海外でも新しい試みでございますＯＴＯにつきましては、外務省を中心として広報活動していただいたこともございましてある程度の評価を得ていると同時に、たとえばアメリカの通商代表部などの人たちも今後に大いに期待したいというようなことを言っております。
　私どもといたしましても、いま先生の御指摘のように今後、まだ始まって二カ月でございます。一生懸命やっておるつもりではございますが、今後ますます継続的に努力を続けていくということが必要であろうと思います。
　また、国内だけでなく海外に対しまして、こういうことをやっているということと、それからその結果として、こういうような処理といいますか、進展があるということを十分に周知させる、ＰＲするということも日本の市場の開放が本当に進んでいるということを印象づける上で大切だと思いますので、積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
○三治重信君　この海外関係で、またさらに最後に一つ、大臣の所信表明には、「調和ある対外経済関係を促進し、」と、こういう中で関税の東京ラウンドの一律二年繰り上げというものと、もう一つはオイルマネーの還流について積極的に対策をやるということになっているわけなんですが、やはり円安に、もうせっかく去年なんか株や何かに相当入ったオイルマネーが最近出るようなことで、所信表明の方の還流というのは、日本が石油をうんと買ってたくさん何百億ドルというものを産油国に出しているからその金を日本へ投資してもらうと、こういうことが還流ということでしょう、ここに書いてあるの。それが還流が逃げ出すということに対する対策は何かやっておられるのか。こういうことと、いわゆるグリーンカードによる資本逃避、オイルマネーの還流、せっかく入ってきたものがまた出ていく。今度は積極的に金を持った余裕がある企業や金持ちがドル買いをやる。こういうようなことで非常な円安傾向が強くなってきている一つの原因になる。
　こういうふうになって、大蔵省の方は大臣以下いわゆる有事規制の発動までやろうということも最近新聞に出ているわけなんですが、こういう部面について、やはり片方貿易がさんざんたたかれて貿易ができないようになる。それから片方は円安にどんどんなるとこれはまた輸出の促進になる。今度は輸入品が高くなると国内のせっかく落ちついた物価が高くなる。これはどうしてもやはり有事規制というものはやるぞというきちんとした態度を示した方がいいんじゃないかと、こういうふうに、早ければ早いほどいいんじゃないかと思うんですが、これに対する利害得失をひとつ述べていただきたい。
　それから最後に、時間がなくなってきたからもう一つだけ一緒にお伺いしておきますが、私は沖縄特別対策委員も兼ねているんですが、前から問題になっている北方四島の、いわゆるこれは主に昆布らしいんですが、関税法百八条や関税定率法の二十三条に、この北方四島からのものは何と申しますか、「外国とみなす。」と、こういうこと。実際の取り扱いはとにかくとして法律上こういうのは外国とみなすとか、外国というのは、やはり北方領土対策をやる者としては非常にこれは不便でしょうがない。あした沖特でまたやるつもりでありますが、総理府総務長官に。
　こういうような法律が、政府全体として何十とあるわけなんです、外国扱いにしているのが。これは、ひとつぜひ大蔵大臣、こういうようなものは、言葉はなかなか簡単に見つからぬと思うのだが、こういうのは外国とみなすとか、日本の国土でないような取り扱いのたくさんの法律を、これは戦後のときにつくったやつなのでいい悪いは別として、一日も早くこういうような法制上の、北方領土はわが国の領土じゃないというふうにとられるような規定を排除するのを大蔵省から真っ先にやってもらいたいと思うわけですが、どうですか。その二つを、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物は安い方から高い方へ、水は高い方から低い方へ、お金も金利の安い方から高い方へ流れる、これは自然現象でございます。やはり、余りいじめればかわいがる方へ行ってしまうと、これも抑えがたい自然現象。
　したがって、われわれはある程度の外貨は持ってなきゃならないし、国内のお金が流れ出しても困る。したがって、オイルマネー等についてはこれは大事にしているつもりでございます、中身は余り申し上げられませんが。したがって、日本の金利は安くともやはり出してくれる人がある、非常にありがたいことで、これが大きな目で見ると国民全体の経済に大変なプラスになっております。
　それから、有事規制の問題は軽々にこれはやるべきものではありません。やはりその前にいろいろな手があるわけでございますから、そういうようなことでまず為替の介入等も含めたことをやって、それでもともかく非常に問題が多いと、国際収支が非常に不均衡になるとか、為替相場に急激な変動を与えるとか、あるいは国内の金融資本市場に大きな悪影響が出てきたと、三つの事態が重なってくるということになれば当然に有事規制ということは考えられます。
　しかし、いまのところそれほどとはわれわれは考えておりません。いろいろな事態の動きを見ながら、その発動が必要ということになればそういうことをいたしますし、その必要がないと思えはしないし、これはもういつでもできる態勢にはある。しかし、そういう事態になったかならぬかというところで最終判断は下されるべきものであると考えます。
　それから、北方四島の問題につきましては、確かに関税の整理上これはわが国の領土であることは、歴史的にも法律的にも問題のないところでございます。現実に施政権が及ばないという現実の姿、これもあるわけでありまして、関税上本邦として取り扱えないというために、そういう事情がございまして外国とみなすということをやっておるわけであります。
　関税上の北方四島を外国とみなさない場合には、北方四島を経由して行われる日ソ間の物品が移動するなど国内と同じ取り扱いにされてしまう。わが国経済社会に大きな影響があるということでやむを得ずやっておるものでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○野末陳平君　私は、予算委員会を通じまして行政改革、とりわけ補助金についてこれをカットするというのならば文教とか農水とか福祉という補助金御三家ですね、ここらに大胆なメスを大蔵省がふるわないことには思うような補助カットの実効は上がらないということを取り上げてきたわけで、きょうは、この文教、農水関係の補助金でも幼稚園に関する補助金とか給食に関する補助金とか余り触れたくないような部分ですね、ここを取り上げて大蔵省当局の意見を聞きたい。
　それからもう一つは、広い意味の税の不公平感というものがあるわけですから、ここから発生する幾つかの問題、これについても大臣それから大蔵当局の意見を聞いてみたいと、こういうふうに考えます。
　最初に税の方からやりますと、先日もこの委員会で赤字法人ですね、赤字法人に対する地方税などが取り上げられておりまして、それとともに三治委員からもちょっと出まして公益法人の税金問題、こういうものも一部不公平という視点から関心を持たれてきたような感じもするわけですが、まず公益法人ですが、国民の目に触れやすいとすればやはり学校法人とか宗教法人とかこういうものがあります。
　これらの行う収益事業ですが、これは本来の活動であればもちろん非課税で当然なんですが、これらの行う収益事業について、これが一般の法人に比べてかなり優遇されているわけですが、その実情がどの程度のものか、これをまず簡明にひとつ伺いたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　収益事業につきましては、公益法人の行うものでございましても民間と競合するものにつきまして現在三十二業種定めまして、たとえば学校法人で申しますと、物品販売業あるいは不動産貸付業、出版業、保険代理業、飲食店業、旅館業、技芸教授業、こういったものにつきましては、現在法人税率の基本税率の四二％に対しまして二五％の軽減税率で課税を行うことといたしております。
○野末陳平君　これなんですが、確かに収益事業の規定がいろいろ法人税の基本通達にもありますが、この二五％というのが妥当かどうかということになりまして、何かこれは少し一般法人の事業に比べては低いのではないかなと、この辺を世間並みにせよとと言いませんが、若干の引き上げの余地が考えられるのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　一般の法人の基本税率と公益法人の税率の差が開いてまいりました原因は、かつて昭和三十年代に法人税率が引き下げられたときに、その引き下げ幅以上に公益法人の税率が引き下げられました。その後四十年代に入りまして何度か法人税率の引き上げが行われたわけでございますが、法人税の基本税率が引き上げられてもこの軽減税率につきましてはそれが据え置かれた結果、法人税の基本税率と公益法人の税率の間に乖離が出てきたところでございます。
　税制調査会においてもこの点の御検討をいただきまして、先般の中期答申におきましては、この乖離をなるたけ縮めるような方向で検討すべきであるという御答申をいただいております。その結果、昨年法人税率の引き上げをお願いしたわけでございますが、基本税率を四〇から四二に引き上げました際に、しばらく法人税率は上がってもずっと据え置かれっぱなしてございました公益法人の軽減税率につきましても同じポイントだけ、つまり二三から二五まで引き上げまして、少なくともその乖離が拡大するということは阻止したわけでございます。
　御指摘のように、今後さらにこれを上げるかどうか、これは重大な検討課題であろうとは思いますが、ただ、公益法人の中にはやはりまじめなと申しますか、本来の公益事業に資金を提供するために収益事業をやっているというようなものもございまして、それを税務当局で判断するというのはなかなかむずかしい点がございます。総理府に公益法人の監督のために公益法人監督事務連絡協議会というのがございまして、これは昭和四十七年でございますが、公益法人の収益事業につきましては、たとえば「本来の事業に比べて、その規模が過大でないこと。」「公益法人としての社会的信用を傷つけるような内容の事業でないこと。」「その他、本来の事業に支障を及ぼすおそれのないこと。」こういったことで監督をしていきなさいというお達しを出しております。
　そういう意味で、片側におきましてやはり公益法人の監督そのものをどうするかという問題と、それから私どもとしては公益法人の実態を常に勉強しながら、いま御指摘のような公益法人の軽減税率をどうするか、これもやはり検討はしていかなければならない問題であると考えております。
○野末陳平君　たとえば、お寺が民宿などをやると、やっていいわけですね。そしてパンフレットなども出てくるけれども、お寺のやる民宿がいろんな事情があるにせよ世間の民宿と同じように行われていて、結果的に税金問題が格差がかなりある——かなりと言うと言い方があれなんですがね。そんなふうになるとちょっとおかしいなという気もしたりして、やはり乖離を縮めるという方向と、もう一つはいまの収益事業の中身に対する監督と、これをあわせてやはりもうちょっときちっというか、厳しくといいますか、そういう必要があるんではないかと思っているわけなんです。今後の検討課題であろうとは思いますが。
　それと同時に、これら法人の行う収益事業の所得の中から当然本来の業に一部寄附をしていきますか、そのときにも損金扱いでかなり優遇があるということがちらっと出ましたが、これは具体的にはどういう優遇ですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　公益法人等が収益事業の部門から本来の公益事業の部門に対して寄附を行うわけでございますが、その場合には所得金額の三〇％を限度として損金に算入する特例が設けられております。一方、一般の法人の寄附金は資本の〇・二五％と所得の二・五％の合計額の二分の一が損金算入が認められておるわけでございますが、これに比べてこの三〇％がかなり大きな金額でございます。
○野末陳平君　そこで、収益事業と一口に言いましてもいろんな中身がありますし、私がたまたま言った学校法人、宗教法人といいましても、本業とはもうかなりかけ離れたようなものもあったりいろいろな実態があるわけです。
　そこで大臣に、これは具体例をあれこれ言うような問題でないんで一般論としてお聞きしますが、ここまでこれら法人を一般に比べて優遇する、これが優遇し過ぎかどうかはむずかしいところですが、私はどうもちょっと甘いんじゃないか。今後これはやはり重要な検討課題であり、いま当局の答弁にあったような少なくも税率の乖離を縮めるという方向は必至でないかと、こういうふうに考えますが、大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　収益事業につきましては、そこに所得があればこういう財政事情の折ですから検討課題にして結構だと思います。
　また、莫大な金を集めて何に使っているのかわかりませんが、支出面についてもやっぱり何か研究の余地がないものかなとおぼろげに思っております。
○野末陳平君　同じく公益法人ですが、これらの法人の所有するあるいは取得した土地の問題とかそういうことから、今度は自治省の管轄になると思うんですが、私の知っている——知っていると言うとちょっと語弊がありますが、予備校などは景気がいい。景気がいいのは結構ですけれども、グラウンド用地と称してかなりな土地を取得する。しかしこれは未利用であって放置されたままだが、やはり法人の土地だからたとえば固定資産税は免れているんではないかとか、具体的にわかりませんよ、ただ彼らがそう言っているだけですけれども。
　あるいは宗教法人などでも何十万坪というところを、いずれ予定地ということなんでしょうけれども空き地のままずっとある。こういうような、本来の用に供しているところは、これは構わないと思いますよ。しかし、そうでもないようなものまでもが固定資産税を免れている——免れているっていうんじゃないんですよね、固定資産税がかっていないというんですか。この辺の実情も何となく腑に落ちないという気もしまして、自治省、この実情はどうなっていますか。
○説明員（湯浅利夫君）　固定資産税におきます非課税措置につきましては、個々の固定資産の性格、用途に着目いたしまして非課税措置を法律で限定的に講じているわけでございます。
　御指摘の学校法人について見ますと、学校法人の場合には、「その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産、」に対しては非課税の措置を講ずるということ、あるいは宗教法人につきましても、もっぱらその宗教法人が事業の用に供する境内用地あるいは境内建物というものに対してのみ非課税の措置が講じられているわけでございます。御指摘のような未利用のものにつきましては、これは法律の解釈上は非課税ということにはなりませんで、直接本来の用に供しているという実態がなければ非課税にはならないというのがわれわれの法律の解釈でございます。
　特に法律の規定の中にも、本来の目的以外の目的に使用している場合には課税をするということもはっきり書いておりますので、御指摘のようなことは万々ないと思いますけれども、十分地方自治体の方の指導をしてまいりたいと思います。
○野末陳平君　本来の目的以外に使っているところはこれはもう当然なんで、それは実態課税で問題起きてないとは思いますよ。しかし、予定ということになりますと、未利用にはいまのお答えだと当然課税があるというように聞こえますが、未利用で近々というようなことで、実態の判断がかなり微妙なのが個々のケースではないかと思っているんですね。
　それで私は、地方税法のこの部分について、これはやはり未利用で長く放置されているものはやはり本来の用に供しているとは言いがたいんで、取得後期限を設けて、本来の用に伏せというような部分が必要でないかと。そこをはっきりさせておかないと、いまの自治省のお答えだと、実態によってはと言うけれども、なかなかこれは判断むずかしいと思うんですね。われわれ一般の取得するものは法人、個人を問わず、やはりきちっと期限つきであれこれ土地の利用についてあるわけですね。そうすると、やはりこれは実態によってというよりも、期限をつけた利用というのがはっきりしているかどうかと、この辺大事なところではないかなと思うんですね。どうでしょうかね。そこをはっきりしないと、遊休地というものが何となく固定資産税の対象外というのはおかしいんですがね。
○説明員（湯浅利夫君）　公益法人の使用する資産につきましては、現に直接本来の目的に供しているものに対して非課税だということでございますので、御指摘のような未利用のものはこれはすべて課税対象になるべきものでございます。
　そして自治体におきましても、そういう取り扱いをやっているというふうに考えているわけでございますが、その方法といたしましては、御案内のとおり、固定資産税は毎年度課税するものでございますので、毎年度の現況の調査をそれぞれの市町村におきまして実施しているわけでございますので、その調査の段階におきまして、その利用状況を十分見た上で課税対象にするか、非課税対象にするかということで判断をするわけでございますので、その運用は十分適正なものというふうに私どもは考えているわけでございます。
○野末陳平君　課税対象になるべきものなんだけれども、なかなかそうはなってないということで、これは具体例が出ないんで非常に私ども困るんですけれども、あるんですが、そちらにお聞きしても守秘義務で実態を教えてくれないから、いずれ時間のたっぷりあるときには学校法人、宗教法人を通じて具体例でお聞きしたいんですがね。やっぱり守秘義務だからわからないと言われたら、これは非常に困る。かといって個々のケースで、そこだけをおかしいというような質問になっても当然いけないわけで、まあ一般論は非常によくわかりました。これからは、次の機会には具体例を通してやりたいと、こういうふうに考えます。
　今度は補助金の方に入りますけれども、この補助金ですが、文部省からいきましょうかね。
　先ごろの予算委員会一般のところで私、私立医大の助成金のことをちょっと質問さしてもらいましたが、きょうは、今度は大学でなくて幼稚園の方に行こうと思うんですね。幼稚園教育振興のために国が補助金を出す。これはこれなりに意義があるだろうとは思うんですが、この目的と額ということからやはりもう一度考えてみたいと。
　そこで、まず幼稚園関係の、特に幼稚園教育振興のための補助金ですけれども、全部並べて一々その額と目的を聞きながら果たしてこれが必要かどうかと、この辺のことを考えてみたいんですが、まず公立幼稚園施設整備費補助金、こういうのがありますね。これはどういう目的でどのくらいの補助金になっているか、五十七年度ベースでこれをお願いします。ひとつ簡単にいきましょう。
○説明員（内田弘保君）　公立幼稚園施設整備費は、五十七年度予算では三十五億八千四百万円を計上してございます。
○野末陳平君　いまのは公立てしたね。今度は私立。私立幼稚園施設整備費補助金、これは。
○説明員（内田弘保君）　私立幼稚園施設整備費補助につきましては、三十五億八千五百万円を計上いたしてございます。
○野末陳平君　同じくこれは施設整備費と書いてありますから、目的はほとんど、公立、私立の違いだけで同じだろうと思いますから、簡単に言ってこれはどういうお金ですか。
○説明員（内田弘保君）　これは、幼稚園が新設あるいは増設あるいは改築する場合に、一般の地域においてはその施設費の三分の一を国庫補助するというものでございます。
○野末陳平君　これはやむを得ないのかもしれないなと思ったりしますが、もう一つ、今度は私立高校等経常費助成費補助金、こういう中で幼稚園の分がありましたね、これはどうなんですか。
○説明員（内田弘保君）　これは、私立幼稚園のうち学校法人あるいは学校法人になることを志向している幼稚園につきまして、その園児の教育に必要な経費のうちの一部を補助しているものでございます。都道府県がこれを補助する場合に、国がその補助金の一部を補助するというものでございます。
○野末陳平君　国から出す額は。
○説明員（内田弘保君）　国から出すお金につきましては、五十七年度は二百二億二千六百万円でございます。
○野末陳平君　まだあるんですよね。幼稚園就蘭奨励費補助金、こういうのがありますね。これは幾らで、この目的は何か。
○説明員（内田弘保君）　幼稚園就園奨励費補助につきましては、国費として百四十五億を計上いたしております。
　これは、幼稚園に通っている保護者のうち所得の水準の低い保護者に対しまして、その幼稚園へ通うための経費の一部を補助するものでございまして、そのシステムといたしましては、地方公共団体がそういう方に就園奨励費を、事業を行う場合、国がその三分の一を補助するという制度でございます。
○野末陳平君　じゃ、これで幾らでしたっけね。
○説明員（内田弘保君）　総額国費として百四十五億を計上しております。
○野末陳平君　それぞれ目的があるわけですが、いま挙げた四つだけで見ても、この幼稚園教育振興に関する補助金が合計すると四百億を超えるんですね。これの多い少ないを言うわけではありませんで、最後に出てきた幼稚園就園奨励費というところなんですよ。
　これはいまのお答えだと、所得の低い人に対して幼稚園にかかる費用負担、月謝というのか、授業料というのか知りませんが、この辺の負担を軽減してやろうと、結果的にこういうことですね、保育料とか入園料とかその一部を。ですから、これは父兄の負担が軽くなるんだから結構なんだけれども、所得が低い人というところ、どのくらいの人に対して幾らぐらいの補助金という形になるのか、負担軽減額ということになるんでしょうが、この辺公立と私立と分かれているでしょうから、公立の場合、幾らぐらいの所得であれば幾らの補助金をあげましょうと、まず、ちょっとそこから説明してください。
○説明員（内田弘保君）　幼稚園就園奨励費のうち公立の幼稚園に通っているお子さんにつきましては、まず市町村民税の所得割非課税世帯以下の家庭、すなわち基準としまして年収百八十八万五千円以下の家庭につきましては年額二万円、それから市町村民税の所得割課税額が五千円以下の世帯、すなわち年収二百万円以下の家庭につきましては二万円掛ける三分の二、それから市町村民税の所得割の課税額が一万円以下の世帯につきまして、大体年額の所得では二百二十七万円以下の鍋底につきましては五千円ということになっております。
　私立につきましては、生活保護世帯あるいは市町村民税の非課税の世帯につきましては十万三千円、それから市町村民税所得割非課税の世帯につきましては八万円、それから市町村民税の所得割の課税額が十万円以下の世帯につきまして、標準にしますと年収四百二十二万四千円以下の家庭につきましては四万六千五百円を補助するという制度でございます。
○野末陳平君　そこですね、所得の低いということだったんで、たとえば市町村民税がほとんどもう払えないというか、その程度の家庭あるいはもうちょっとぐらいというならばまあまあだと思っていたんですが、いまの私立などを聞いても、年収が四百万円ぐらいあっても四万何千円かということですね、年額ね。それから中には八万円とか十万円というお金を補助してもらえると、幼稚園に行くということでね。これなんですがね、いま私立の場合。公立の場合は額は少ない。この補助金の一人当たりの額が多い少ないではなくして、幼稚園に子供をやるということがこういう補助金の対象になるというのは、これはありがたいことなんでしょうけれども、ちょっとひっかかるところがあるわけですよ。
　一体、この幼稚園就園奨励費、この補助金を年に何万円かとにかく受けているという、こういう児童は幼稚園へ行っている中でどのくらいいるのかなと、この辺のことを。
○説明員（内田弘保君）　公立幼稚園では約七万人でございます。私立幼稚園につきましては約八十二万人がこの対象となっております。
○野末陳平君　全体のどのぐらい、対象になっているのは。
○説明員（内田弘保君）　この対象となりますのは四、五歳の幼稚園児でございまして、公立には約五十七万人、私立には百四十六万人がおります。
○野末陳平君　そうすると、大体公立、私立をひっくるめますと大体どのくらいが——約半分ですか、約半分ぐらいの児童が四歳、五歳児でこの補助金をもらっているということになりますか。
○説明員（内田弘保君）　正確な計算をいまちょっとしておりませんが、半分以下になると思います。というのは、私立幼稚園が非常に圧倒的に多うございますので、その割りからいくと四五％程度でございます。
○野末陳平君　ですから、四歳、五歳児で公立、私立を問わず幼稚園に行くという子のうち半分はこの恩恵を受けているわけですから、ここの家庭はそれなりに非常に何というんですか負担が軽くなって喜んでいるだろうとは思うんです。
　さて問題は、こういうものがあるということも実は私が勉強して知ったんじゃないんですね、偶然のことから投書が来まして、投書というかはがきが来まして、そんなことから知って勉強してみるといろいろな問題点が出てきたからで、ちゃんとはがきで、これは宇都宮なんですがね、栃木県ですから大臣と同じ。で、この宇都宮の父兄なんですけれども、幼稚園へ行っていて保育料が減免になっている。月当たり幾らくらい減免に、ことしもと。前回もそうで、ことしもというんだから二年ということですね、多分。
　そこで、うちの人に言わせるとこんな金もらえない、これはおかしいと言っている、こういうふうなのも来ているんですよ。そうすると、もらう父兄が、ありがたいんだけれども、しかし何でこれがもらえるのかよくわからないというような部分もあるんですね。で、いまは半分ということですから、あとの半分はなぜもらえなかったかは知りませんが、申請をしなかったのかもしれませんがね。
　そこで、一つ文部省にお聞きしたいんですが、こういう幼稚園に対して園児一人当たりに何万円かのお金を就園奨励だという名目で出す、この負担軽減が果たして補助金の対象としてふさわしいのかどうか、なぜこれがいま必要なのか、こういう素朴な疑問があるんですよ。どうしてもこれが必要だというなら、ちょっとその理由を説明してほしい。
○説明員（内田弘保君）　私どもといたしましては、幼稚園にはできるだけ多くの子供たちが、希望する子供たちが通園してほしい。といいますのは、幼児期の教育がきわめて重要であると考えているからでございます。
　しかしながら、幼稚園は無償でございませんで、これは入園料、保育料というものを取るわけでございますが、五十六年度で申しますと、公立は約四万三千円、私立が約十六万円でございます。ただ、これはあくまでも学校に納める金で、直接納めるお金でございまして、それ以外これに附属するいろいろな教育費が必要かと存じます。しかるに、こういう幼稚園に子供を通わしている保護者の年齢は非常に低うございまして、三十前後というような感じでございますが、こういう方々にとってこの額はやはり相当の過重になるのではないかというふうに思われるわけです。いろいろな統計などを見ますと、小学校、中学校に入るとこれは無賃教育でございますので授業料、入園料は要りませんが、この世代の幼稚園へ通わしている父兄の生活費の中でも相当の割合が幼稚園に必要な経費にかかっているということが言われております。
　こういうような意味で、私どもこの補助金はやはり就園奨励に大きく役に立っているのではないかというふうに思っておりますし、ひいてはこれが幼稚園教育の普及と充実に大変寄与しているものである、こういうふうに考えております次第でございます。
○野末陳平君　まあそう思わなければもちろんこれはとても出せないからね、こういうお金は。だけれども、さっきの四百万円の年収があって私立の幼稚園に子供を行かせて、それで四万何千円というのはちょっとどうかなという気がするんで、あえて必要でないと言いたいわけですよ。まあ幼稚園教育も大事なことはわかりますが、これはまた義務教育とは違うので、事実建物とかその他かなりのあれを出しているわけですから。生活が苦しい、あるいはこういう負担軽減が非常に喜ばれているんだというような面もあるかもしれないけれども、これはちょっと補助金としては不適当である。まあ僕の意見ですよ。
　もう一つ、これがまずいと思う理由は、そういう文部省当局の親心というかそういう意図とうらはらに、末端でこのお金をもらう人たちというのは意義がわかってないんですね。そこが実は一番の問題。園児一人当たりにどのぐらい出るとか、そういう数字はもう出しませんが、たまたま、これは実は知られていない。文部省、それはおわかりでしょう。わりと知られていない。つまり、幼稚園によってはよく知らない、あるいは知っていて勧める、お金返ってくるからと。つまり、一たん納めた保育料は高いけれども後から返ってくるとか、こういう形、いろいろあるようですね。で、とにかくもらえば得であることは事実なんでしょうけれども、知られていない。この知られていないところでこういう話がある。
　さっきのは、これはちょっとおかしいというもらっている父兄からのはがきですが、今度は、これはある雑誌に出ていたんですね。国と地方自治体が幼稚園への就園を奨励する目的で補助金を出している。これを知っているのは意外と少ない。私もこの申請書をもらったけれどもほっといた。ところがほかにもらっている人から、収入が幾らでも補助が出るから、得だから申請した方がよいとこういうふうに聞かされて申請した。まあこれはいいですよ、いいんですが、ここから役なんだね。
　私の申請書を一日見た園長が驚いて、これは最高額の十万円が出る、こう言ったっていうんですよ。ということは、私の源泉徴収票の欄に地方税ゼロとこうなっていた。このゼロは収入がないんじゃなくて、前年末に外国勤務を終えて帰国したため、同年での国内の収入額がごくわずか、したがって地方税ゼロ——これは特殊ケースですよ。だからこれを言ってるんじゃない、この後の方ですからね。地方税がゼロだったから最高額がもらえるということでしてね。この方は、かくて思わぬときに七万円、ということになっていますが、どうして七万円になったのかわからないんですが、まあいいんですが、七万円なりが転がり込むことになって、家族会議の結果妻と仲よく山分けすることにしたと。それで私のふところの半分の三万五千円は臨時収入だからたちどころにアルコール代——まあこれはおもしろがって書いているわけでしょうけれども、実態はそんなところじゃないかと思うんです。妻の方は洋服代になった、こういうことですね。
　これは、結果的には家庭で負担したんですからそれが何に化けようがとやかく言うんじゃありませんで、知らない。で、思わぬ臨時収入。これが本来は幼稚園の就園を奨励してなんていうことはほとんどわからずにお金もらっている。それで最終的にこの方はどう言ったかというと、これに味をしめた私は、近所の奥さんたちにみんな申請書は出せと入れ知恵して回って、幼稚園によっては十分説明しているがそうでない幼稚園もあって、比較的これは気がつかないで無視している人が多い事実がわかった。収入いかんにかかわらず——ここは違いますね、この人は間違っていますね。収入いかんにかかわらず必ず幾らかの就園奨励金が受け取れるので、毎年この申請を楽しみにする奥さんもふえてきたし、近所の奥方も私を見る目が違ってきた。（笑声）これはこれでほほ笑ましい話かもしれないんですよ。
　しかしながら、この程度にしか認識をされていないというこの就園奨励費補助金、これがどうなんですかね、私はもうどう考えてもばらまき補助金の典型ではないかと、こういう気がしてくるわけよ。だからもっと意図がわかって、もらう方もそれを体して、そしてこれがあなたがおっしゃる幼稚園教育の振興に前向きにプラスになっているということであれば必要だと言われてもまあ余りけちはつけたくないんだけれども、配る文部省とそして受け取る幼稚園と父兄の間に必ずしもその辺の意義がわかってない、そういうものが百四十五億円がなんか国からも補助金で出ていると、こういうことはちょっとこれはいかに文教関係の補助金といえどもおかしいという気がしてくるわけですよ。
　とにかく、文部省は当局ですから余り私の意見に対して言えないんでしょうが、大蔵大臣、こういうものを大蔵省がなぜ切れないんですか。なぜというと変なあれだけれども、これまたあなたに一つずつ言わなきゃならないから、幾つもある、私自身の勘でもあるんですよ。だけれども言えないから、一つずつ委員の先生方にも聞いていただきまして、どうかという判断を仰いでいる。私が間違っているならそれでいいですよ。ただこんなのが何で残ってくるのか、これが補助金なのかと、こういう気がしますので、当局のまずこれを延々と残している理由などを含めてちょっと意見を聞きたいですね。
○政府委員（窪田弘君）　この補助金には確かにいろいろ問題があると思います。
　いま御指摘のようなまずばらまきであるということ、それからかなり高額者にまで行っている、それから四十七年にこの補助金が始まりましてもうかなりの時間がたっているというふうないろいろな問題がございますが、いま学校教育がかなり普及しまして、今度は就学前の子供の教育というものが重要だというふうな観点から、この幼稚園の就園奨励費に対する補助の要請が非常に強いわけです。毎年毎年予算額の足取りをごらんいただきますと二〇％、三〇％という大幅な伸びをしてきました。
　しかし、私どもとしては、もう十年もたって地方の事務に同化していろんならば地方がやるべきだし、必要ないものならやめるという一遍ここで頭を冷やす必要があるということで、ことしは不十分であるとおっしゃられるかもしれませんが、これを前年同額に据え置いたわけでございます。これも要望が非常に強いものですからかなりの問題になりましたけれども、私ども今後文部省とも十分相談をしてこの補助金のあり方については十分検討していきたいと思っております。
○野末陳平君　私、公立のことは余り知らないんですが、私立など聞きますとやはり結構経営が大変だというところもあれば、それからもうかっているところもありいろいろでしょう。しかし、こういう補助金があって、結果的に父兄の負担を軽減できるというこれに甘えて幼稚園の方も結構保育料など入園料などいろいろなものを取るいい口実になっているのも事実なんですね。
　だから未就学、いわゆる小学校以前の教育が大事だということはよくわかりますが、この形は好ましくない。ほかの形はと言われるならば、先ほどの建物の問題とか設備の問題であったらまあある程度はという気もして仕方がないんでね。何かこういう不得要領の補助金をやって父兄を喜ばしたところで何になるかという気もしてならないということで、大臣にも御意見を伺って次の問題に行かないと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大変ありがとうございました。
　これはもう本当に、先ほども言っておるように負担は国民がするわけですから、その負担の大部分をこれからは所得税と法人税でしなければならないという情勢でございます。したがって、結局財源問題、負担をするのが嫌ならばやはりどこかを見直していくかということに当然これはなってくるわけでございます。そればかりじゃございません。牛乳一本で五円の補助金もございますし、それからかつては育英資金というのもあったけれども、近ごろは育凡じゃないかなという悪口まで言われるところまで無利息で八百億も出しておるわけでありますから、そういうようなもの、あるいはきのうですか、何か医科大学で国家試験には卒業しても四割しか受からない、一人百数十万円補助金というようなもの等全部ひっくるめまして、これは本当に国会全体で考えなければ大蔵省だけ責められましても何とも仕方がない。結局は法案が通らなければ廃止もできない、何もできないというものもたくさんございます。
　したがって、国会全体の問題としてこういう問題は減税問題ともあわせて御検討いただければ大変幸いであると思います。
○野末陳平君　もう時間がないから、農水省も来ていただいたのですけれども、細かくやれないのでちょっと私の考えだけ聞いてほしいのですがね。
　これまた農水省も絡んでいるけれども、文部省も絡んで学校給食ですけれども、これももちろん父兄にとっては重要な意味を持つ補助金なんですが、これが学校給食関係だけで学校給食設備整備補助金二十一億円、学校給食用物資流通合理化促進費補助金一億五千万円、学校給食用小麦粉供給事業費補助金五億円とかいろいろあるわけです。農水省の方にも学校給食用牛乳供給事業費交付金百六十八億円とか、例の牛乳が五円とかそういうこともあるんでしょうが、百六十八億円、こうなっている。
　そうすると、学校給食に関する補助金がこんなに多種多様で要るというのは果たしてこれは効率が上がっているのかどうか、これがなぜ一本化できないんだろうかと、こういう疑問を持つわけですよ。結果的にはさっきは幼稚園の就園が父兄に意義がわからずに幼稚園経営者の方にむしろメリットがあるんじゃないかということを私は触れましたけれども、こういういろんな名目の補助金は結果的には業界補助というか、業界も大変なんだけれども、しかし本当に税金が生かされていると言いがたいような気がしてくるわけですよ。
　そこで、もう時間がありませんから、この問題、文部省と農水省に絡まって学校給食関係の補助金がかなりあるが、これについて今後どういうふうにしていくつもりなのか。まだ足りないからふやしてくれというのか、見直すべきところがあるというのか、その辺を当局からお答えをしていただいて、時間が来ましたのでまた次の機会にやりたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　学校給食の補助金は確かに多岐にわたっておりますが、まず農林省は牛乳が主でございますが、これは牛乳の需要喚起というふうな面もありまして農林省になっているわけですが、これにつきましては今後競争原理を導入して一層効率的な実施を図るとともに、受益者負担といいますか、厳しい財政事情ですから受益者負担の適正化等、いろんな面から合理化を図ってまいりたいと思っております。
　文部省の方は、これは施設の整備でございますとか栄養職員の人件費でございますとか、そういった個々にそれぞれ目的がありますものですから、これを頭から一本化しても結局分けるときには細かく別の態様で分けなければいけないかもしれないので、必ずしも一緒にすれば合理化できるというものではないように思いますが、確かにいまはやや多岐にわたっておりますので、今後検討してまいりたいと思っています。
○委員長（河本嘉久蔵君）　これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　藤本　芳男君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　光田　明正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（
　外務省所管）
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　去る三月三十日予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　櫻内外務大臣から説明を求めます。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　昭和五十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千三百五十八億五千百七十九万九千円であり、これを昭和五十六年度予算と比較いたしますと、三百四億八千六百九十八万九千円の増加であり、一〇％の伸びとなっております。
　激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十七年度においては定員の拡充、在外職員の勤務条件及び情報収集機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十七年度においては、定員七十二名の純増を得て、合計三千六百三十五名に増強されることになります。
　また、機構面ではオマーンに大使館を開設することが予定されております。
　次に経済協力関係の予算についで申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与し得る主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、従来の三年倍増に引き続き、五年間にわたる新たな中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十七年度予算においては、無債資金協力予算を前年度より九十億円増の九百二十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・三％増の六百六十一億円とした次第であります。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手もとに「国会に対する予算説明」とした印刷物を配布しておきますので、委員長におかれましては、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（稲嶺一郎君）　以上で、外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管昭和五十七年度予算の大要説明はこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。