Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋爪隆君）　回答申し上げます。
　非常に厳しい問題でございますけれども、確かに、あくまでも同意がないことが決定的に重要であるというふうに考えております。
　ただ、客観的に証拠関係から同意がなかったことをどう認定するかという問題がございます。そういった意味では、単に内心だけを客観的に認定することが困難である以上、何らかの外部的な行為といったものを要求することには一定の理由があるというふうに考えております。
　もっとも、あえて反省を申し上げるならば、やはり暴行、脅迫といった文言を実務家あるいは研究者が過剰に重視しており、それが結果的には性犯罪の限定になってしまったようなところはあるというふうに考えております。
　そういった意味から、先ほどから議論がありますように、抵抗できなかったあるいはフリーズといった状態につきましては、それを幅広く暴行、脅迫という観点から認定していく、言わば被害者の方が恐怖心を感じて抵抗できない状態については原則として暴行、脅迫を認定するという観点から、暴行・脅迫要件を緩和、緩和と申しますか、実態に即して柔軟な観点から検討することが重要であるように考えております。
○仁比聡平君　私も、この現行法で言う強姦罪の暴行、脅迫という要件を、その言葉だけを何でこんなに厳格に、厳格といいますか厳しく認定するのか、どうしてそういう解釈が確定してきたのかということについては私たちもしっかり検証する必要があると思うんですよ。つまり、同意がないということのあかしなんだということであれば、別の規定の仕方は当然あるわけで、だからほかの国の刑法が、そういう存在があるわけで、これは三年後に向けての見直しの重要な課題だと思うんですね。
　それで、参考人質疑としてはちょっと異例なんですけど、委員長に御提案申し上げたいことがありまして、私、昨日から、多様な性暴力の当事者、被害者、そして支援の皆さんの声を私たちのこの委員会が参考人としてお招きして伺っていくということはとても大事だということを申し上げてきました。
　今日、山本参考人がお話の中で、この法務委員会で当事者としての声を私たちが真剣に受け止めること、聞くことそのものの大きな意味も語っていただいておりまして、やはりこの国会が当事者の言葉を聞いて、しっかりと議事録に記して、これを国民に広く理解とそして議論を呼びかけていくと。私たちがその被害をしっかり受け止めて、刑法の見直しも含めた支援の充実に結び付けていくという、そうした委員会の運びを是非みんなでやっていきたいと思うんですが、委員長、いかがでしょう。
○委員長（秋野公造君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　本日は、大変お忙しいところ参考人としてお越しいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと橋爪参考人の方から私もお聞きしていきたいなと思うんですが、先ほどから猪口委員も、また仁比委員も言われておりましたこの暴行、脅迫のところの部分であるんですけれども、他国との比較ということで猪口委員からもお話があったと思うんですが、ちょっと時間がないということで多分お話ができなかったんじゃないのかなというふうに思っておるんですけれども、イギリスとか他国では、そういった同意がない場合ということでもということになっておるわけですけれども、不同意を証明するというのは確かに難しいことだとは思うんですけれども、ただ、そこは、どこの国でも同じ悩みを抱えていることだというふうに思うんですね。
　その点で何か知恵があればというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　回答申し上げます。
　今の点でございますけれども、確かに、暴行、脅迫という文言がございますので、具体的に反抗を困難にする暴行、脅迫がなければ強姦罪は成立しません。
　ただ、現実に、被害者の方が抵抗できない状態に追い込まれて、意に反して性行為に至った場合について、暴行、脅迫を欠くという事例は多分余りないと思うんですね。基本的には、実務におきましても、意思に反することが明らかであるならば、それは翻って暴行、脅迫を認定するという形式で対応が行われているというふうに理解しておりますので、文言の印象ほど暴行、脅迫といった要件が過剰に性犯罪を限定しているわけではないというふうに考えております。
　やはりどうしても暴行、脅迫という文言がございますので、それが場合によっては捜査機関にとっても性犯罪への対応をちゅうちょさせる契機になっているかもしれませんが、今後の実務におきましては、暴行、脅迫はあくまでも意思に反することの徴憑であって、過剰にそれを重視するべきではないという観点から更に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　そうすれば、やっぱり暴行、脅迫という文言そのものを見直していくべきというふうに考えていった方がいいのかなと私は思うんですけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうかね。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　確かに、暴行、脅迫といった要件を、文言を修正する余地はあるというふうに考えておりますけれども、ある種、刑法典はいろんな犯罪で暴行、脅迫を実行行為にしております。例えば、強盗罪につきましても暴行、脅迫を実行行為としております。
　そういうふうに、基本的に、粗暴犯につきましては暴行、脅迫を要件とした上で構成要件をつくるという仕組みになっておりますので、もし性犯罪につきまして暴行、脅迫を修正するということでありましたら、それは、別の犯罪につきましても実行行為の内容を大幅に修正、検討する必要があるというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　では、次に山本参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本当に、こうやって人前でお話をされるというこれまでの活動というのは、もう本当に勇気の要ることだったんだろうというふうに思うわけですし、そういった活動がすごく、やっぱり今まで性被害を受けていた方が、ようやく声をまた出せる人が出てきたんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、十三歳とかそういった子供だと、本当に声ってなかなか上げられないし、なかなか相談してもどこへ行ったらいいのかなと。お母さんが分かっていたら、それは児童相談所へ行けとか相談してみようかとか、そういったこともあったかもしれないんですけれども、今の社会の中で、そういった同じようなもし被害を受けている子供たちにどういうふうに伝えていけばこういった被害がなくなるのかなというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（山本潤君）　済みません、質問について御確認させていただいてもいいでしょうか。被害を受けた人はどのようにその被害を訴えることができるのだろうか、そのために必要なものは何かというような質問と理解して……。
○東徹君　そうですね。済みません。特に子供だと、どういった機関に相談していいのかとか、子供同士でもなかなか分からないと思うんですけれども、十三歳とかだったら。その点について。
○参考人（山本潤君）　ありがとうございます。
　ＣＡＰという研修があって、皆さんの中にもお聞きしたことがある人はいるかもしれないんですけれども、子供を守る、そういう研修で、アメリカから始まったものです。
　自分の体は自分のものだと。子供相手なので紙芝居みたいなものとかあるいは劇をやってみたりとか、小学校低学年ぐらいを中心に、小学生あるいは場合によっては幼稚園、保育園児からも実施できるようなプログラムですけれども、水着で隠れる部分はプライベートパーツだから、もしあなたの許可がなく誰かが触ったら、それはその場から嫌だと言って逃げて、信頼できる大人に言うのよという、そういう非常に簡単なプログラム、ノー、ゴー、テルという、そういうものになっています。
　そういうことによって、やはり教えられていないので、体を触られたとき、子供は結構いろいろ触られることがある存在かと思うんです。その手がいきなり、かわいいねと言っていたのが胸に下りてくるとか、すごく大事だよと言って身近な人とか教師でも抱き締めることがあり、それが股の間に滑り込んでくるというときにどうしたらいいのかと、全然分からないですよね。
　ただ、でも、プライベートパーツをお医者さんとかそういう許可がある人以外に理由もなく何か触られたり見せられたり、あるいは見させられたりとかしたら、それは嫌だと言って、信頼できる大人に言っていいということをきちんと子供に分かるように、分かりやすく楽しく、ロールプレーとかも用いて教えていくことで、ああ、それは誰かに言っていいんだということが認識できますので、そのようなＣＡＰのトレーニングを全ての子供が受けるということがまず一つ大事になってくると思います。
　そして、実際に被害が発見された場合ですけれども、司法面接の話がありますけれども、やはりきちんとした司法面接を行うために、子供に性被害の話を余り聞き取り過ぎないということが非常に重要になってきます。
　やはり子供は、何回も同じことを繰り返して聞かれているうちに、大人に疑われているから自分の話は何か隠しておこうとか、あれは何か違うことだというふうにごまかした方がいいのかもしれないというふうに考えてしまうこともありますし、不用意な聞き取りの結果、じゃ、お父さんがあなたにセックスしたのとか、そんなことを言ってしまったら、やっぱりそのことが入ってしまって何か適切な証言というのができなくなってしまったりするということがあります。
　なので、リフカー研修というような、必要なことだけを必要なだけ聞き取るという第一回の聞き取りというのがありますけれども、そういう研修を子供に関わる大人は受けて、被害の兆候をやはり子供自身が自分から言うって本当に難しいです。ＣＡＰを受けても多分難しいと思います。だからこそ、子供に関わる大人が、性虐待を受けた子供がどういうふうな症状を来すのかということを知って、もし必要があれば、その被害を見抜いて適切な聞き取りをして、児童相談所、警察などの司法面接、適切な支援につなげるということが重要ではないかと考えています。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　本日は、橋爪参考人、そして山本参考人から本当に示唆に富む貴重なお話を伺うことができまして、心から感謝申し上げます。
　特に、山本参考人におかれましては、御自身のそういうつらい体験をカミングアウトされたということで、同じ苦しみを持つ多くの人たちに勇気を与え、一方で、加害者に対してもこの被害者の苦しみを認識させ、加害行為に対する警告となったということは、心から敬意を表したいというふうに思います。
　私は山本参考人にお伺いしたいと思いますが、昨日の委員会で、今回、強制性交等罪という名称を使用することを伺いました。この構成要件が狭くなったことも関係するわけですが、この強姦という言葉に代表されるように、名称、用語というのはとても重要だと思いますが、このことについて山本参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（山本潤君）　御質問ありがとうございます。
　被害者の感覚からいうと、自分の意思に反して自分の体に侵入された、侵襲された、そういう経験だというふうに思っています。なので、侵入が非常に問題であって、例えば、現在の強制性交等罪は性器が挿入された場合、挿入させられた場合というふうになっていますけれども、たとえそれが物であったり指であったり、子供の場合は、なかなか陰茎を膣に挿入するのが難しいことから指とかを挿入するという被害が多く起こっていますけれども、そのようなものであったりした場合でも、意思に反して自分の境界線、バウンダリーと心理学用語で言いますけれども、侵襲されるということ自体が大きな心身にダメージをもたらす、そういう出来事です。
　なので、私自身としては、法制審議会の要望書にも出しましたけれども、レイプは性的侵襲罪というふうに考えることが大事、そのような名称が使われるべきだというふうに考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　続きまして、山本参考人、それから橋爪参考人にお伺いしたいと思います。
　まず橋爪参考人に、昨日の委員会で、性犯罪の防止には性教育が重要だということを言及いたしました。この性犯罪の被害者にならない、あるいは加害者にもならないために、まず性教育が重要だというふうに思います。
　この性教育へのすさまじいバッシングがあったのは、実はこれは二〇〇五年、第二次男女共同参画基本計画策定のその過程で、当時、たしか猪口議員が大変御苦労されたというふうに伺っております、男女共同参画担当大臣でもあった頃ですが。
　これは、東京都立七生養護学校の先生たちが、子供たちに性犯罪の被害者にも加害者にもならないように願いを込めて行っていたこころとからだの学習、このような授業があったわけですが、男性器と女性器の部位や名称を織り込んだ歌や人形を使った授業方法であり、これは優れた教育実践だと評価されておりましたところが、これが過激であって大変だということで激しいバッシングにさらされてしまいました。やはりリプロダクティブヘルス・ライツ、これは教科書から削除されてしまいました。
　学校で性教育もやりにくいという状況に追い込まれたわけですが、やはり性について正しい情報が乏しい中、子供たちに、ちまたにあふれるアダルトビデオや漫画などから情報を得ることで誤った知識を身に付けたことが大変なことだと思うわけです。これがデートＤＶとか、それから性犯罪にも少なからず関係していると思うわけですが、そういう性暴力被害を防止するために性教育の在り方についてどのような見解をお持ちでしょうか。まず、橋爪さんからお願いします。
○参考人（橋爪隆君）　回答申し上げます。
　確かに、刑法典を改正しましても、それだけでは性犯罪の防止はできません。やはり基本的な性に関する国民一般の感覚と申しますか、性差別の撤廃を徹底すること、さらに、特に異性につきまして、異性を専ら性的な興味の対象として扱うような観点を何とか防止して、お互いに異性のことを尊重し合うような啓蒙教育を徹底していくということが基本的には性犯罪の防止にとっては重要な観点であるというふうに考えております。
○糸数慶子君　山本参考人にもお願いいたします。
○参考人（山本潤君）　私たち刑法性犯罪を変えよう！プロジェクトは、ロビーイング活動と並行して、同意ワークショップというのをちゃぶ台返し女子アクションを中心に展開しています。昨今、大学でのキャンパスレイプが多発したことを受けて、やはり日本の社会で同意というのは一体何なのか、性における同意というのは一体どういうことを意味するのかということがなかなか認識されていないということを考えています。
　海外、英米の大学では、その同意についてワークショップをするというのは、大学でももちろん高校生のときでも、どのような性的な一致を取るのかということについて教えられているというふうに聞いています。日本でもそのようなワークショップが展開できないかということで、現在、東大、慶応大学、創価大学の三つの大学で同意ワークショップを学生さんを中心に巻き込んで展開していますし、今後カリキュラムを作るというような話も上がっています。参加した方から、大学生では遅過ぎる、高校生、もう中学生ぐらいから自分はこれを受けたかったというふうな、そういう声も上がっています。
　やはり性とは何か、同意とは何かということを青少年に教えて伝えていくということが大事ではないかと考えています。
○糸数慶子君　先ほど東委員からもありましたが、本当に、子供が声を上げたくても上げられないという状況の中から考えていきますと、山本参考人の先ほどのお話を伺いましても、やはり小さいときから、どういう状況になったときに自分の身を守るのかということ、それをお話を伺いながらも、まさに肉親からこういう性被害を本当に受けたということを考えていきますと、いかに小さい頃から性教育が大事であるかということをつくづく感じます。
　それと同時に、やはり勇気を出して被害者が声を上げたとき、その上げた声を社会がどう受け止めていくか、それがとても大事だと思います。本当に、どういう人に出会ってやはりちゃんと救われていくかというか、それを考えましたときに、私は参考人からも直接お伺いしたこともありますけれども、「ＳＴＡＮＤ」の作者である大藪さんのような、そういう体験であるとか今の山本参考人のお話を本当に表に出して、あなたは悪くないということと、やはり価値ある人間だということ、決して物ではないということを、今も声を上げたくても上げられない、悩んでいる多くの方にいろんなチャンスを通して是非お話をして、一人でも多くの人がきちんとカミングアウトできるような、そういう状況を改めてつくっていただきたいと思います。
　そして、今日のそのお話を、やはり私たちは法律を作っていく現場にいる者として、皆さんが考えていらっしゃることがまだまだこの刑法の中で十分ではないということを心して、これからまた三年後の見直しにきちんとつなげていけるように頑張っていきたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。今日はありがとうございます。
　山本参考人にお伺いしたいんですが、やっとこういう場に来たという話を最初の方にされていたと思うんですけれども、与えられたのは十五分だけということで、言いたいことは全部言い切れましたか。
○参考人（山本潤君）　何かフリーの時間をいただき、ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと先に補足から。
　先ほど私がお伝えしたＣＡＰというのは、ＣＡＰ、チャイルド・アビューズ・プリベンションの略で、子供が自分で自分を守る子供向けの研修プログラムのことです。それらを学校、地域全体で必要だということでお話ししました。
　本日、急にお話をいただきながら、何を皆さんに、私、被害当事者の立場から、また多くの被害当事者の方と接してきた立場からお伝えできるかなというふうに思ったら、私自身がお伝えできるのは、私の経験、私の感覚でしかないんですね。
　やはり皆さんに感じ取っていただきたいのは、本当に多くの、声も上げられない、このような議論の場を目にすることすらもやっぱり耐え難い、一つ一つの専門家の、まあ悪気はないんだけれども、そのような発言に物すごく大きな衝撃を受けてしまう、そういう被害を受けた方がこの日本に本当にたくさん存在している。内閣府のデータで、異性から無理やりの性交を受けた女性が十四、五人に一人。性交という、レイプという形じゃないわいせつ被害の被害者の方も本当に多くいらっしゃいますし、被害を受けるのは女性だけではなく、男性もＬＧＢＴの方も被害を受けられます。そのような多様な被害者の声を聞いていただきたい、それを聞いて審議をしていただきたいというふうに思っています。
　また、こんなことを言うのはちょっとはばかられるかもしれませんけれども、被害だけではなく、加害について知るということも非常に重要だと私は考えています。加害者はなぜ加害をしたのか。警察とか司法の現場ではよく性的欲求によりというふうに言いますが、それが決して加害者の真の欲求だけではないというふうに性加害治療の現場からは言われていますし、私も、自分自身の父親のことを考えても、決してその性的欲求が彼の行動の原因ではなかったなというふうに考えています。
　ただ、どのような原因であったとしても、性加害、性暴力ということは決して起こってはいけないことです。そのような性加害、性暴力をこの日本社会でなくしていくために何ができるのかということを当事者たちの声を聞きながら一緒に考えていただければ、私はすごくうれしいなと思います。
○山口和之君　ありがとうございました。三年後の見直しということで、今の言葉もつながっていくんだと思うんですけれども。
　性暴力をなくす社会をどうやってつくっていくかということが一つですけれども、先ほど来の話からいくと、警察に相談する割合が四・三％ぐらい、六〇％の方は相談できないでいるという、その上、有罪にしていくまでにはじかれていってしまう社会であって、その後のサポート体制というのも十分じゃない、まだまだやることがたくさんあるぞというふうに思われますが、それをしっかりとつくっていくためには、先ほどおっしゃっていました実態を把握し、実態を反映した法改正、システムの構築というのが今のお話だと思うんですけれども、三年後の見直しに向けて例えばこういうことをしっかりやってほしいということがございましたら両参考人にお伺いしたいんですけど、山本参考人から橋爪参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（山本潤君）　ありがとうございます。
　もう三年後ってすぐの話だというふうに思うんですね。この改正の議論も、すごい議論する時間というのは限られていたかなというふうに思います。その中で、しっかりと実態を把握し、適切に議論をしていくために、やはり性暴力の専門家、そして、自分自身が専門家である被害者自身の声というのをやはりその議論の決定の場に取り入れられることが非常に重要だと思っています。同じような流れでされるかは分かりませんけれども、検討会、法制審議会の委員の中に是非被害を受けた人を含めてほしいというふうに願っています。
　三年というのは非常に短い時間で、その中で暴行・脅迫要件をしっかり議論してほしいというのが私の願いです。そのためには、私たちだけでなくいろいろな人の、あとは法律の専門家の考え、価値観、議論、裁判も含めて非常に重要になってくると思いますし、やはりその中で、性暴力とは何か、性犯罪とはどういうことなのか、どうしてこれほどの傷つきが発生するのか、なぜここまで支援がされず、司法実務の中でも二次被害、セカンドレイプというような傷つきが発生するのかということも含めて、ちょっと抽象的になりますけれども、やはり限られた時間の中でも多様な議論をしていただければなというふうに考えています。
○参考人（橋爪隆君）　回答申し上げます。
　この法案につきましては、法制審議会刑事法部会で十分な議論を尽くしておりますので、基本的には、現在の性被害に十分に対応できるというふうに考えてはございます。
　もっとも、更に現在の性被害の実態を踏まえながら更に検討が必要というふうに考えておりまして、とりわけ監護者性交等の罪につきましては、家庭内の性被害といったものを、十分にこれを防止するという観点から提案をしてございますので、これにつきましては、実際にどのような適用状況になっているかということは常に検討しながら、もし不備があるならば更にこれにつきましても検討を加えていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　そういう委員会だけではなくて、相談できる体制がしっかりしていないと吸い上がっていかないんではないかなというふうに思うんですね。そういう何か相談できる社会ではないというふうに先ほどの話からすると思われるんですけれども、その辺について、その壁を破っていくために何か山本参考人の方でございましたら。
○参考人（山本潤君）　ありがとうございます。
　宮地尚子先生という精神科医で社会学者の方がいるんですけれども、環状島という概念を出されています。
　先ほど、やはり相談できる体制というふうに山口議員がおっしゃっていただいたんですけれども、相談できる体制も大事ですけれども、その人がやはり相談できる状態かというのもすごく重要だと私は考えています。被害を受けたことは言えたかもしれないけれども、その後、支援につながらなかったり、あるいは法的手続に進むために自分の話をするということが、やはり自分の心身の状態が非常に悪化してしまうので、そのことをやっぱり口に出すことができないという方も非常に多くいらっしゃるんですね。
　やはりトラウマティックな被害であるので、性犯罪の話をする、あるいは性犯罪のニュースを見る、あるいは自分が引き込まれたときと同じような車の車種を目にするとか加害者と同じような背格好の人を見るというだけで、やっぱりすごくトリガーになって再被害の経験になってしまうということが被害者にとっては非常に多く起こります。
　被害者支援の現場あるいは司法実務の現場においても、やっぱり私たち被害者を何か普通の人間のように思われているなというふうに思うことがよくあります。
　多分すごく思い及ばない範囲だと思うんですけれども、そして皆さんの中ではきっとそれなりの配慮をしていただいていると思うんですけれども、私たちは非常に傷つき、多く、レイプ被害者の四割から六割がＰＴＳＤを発症し、うつ、摂食障害、パニック障害、いろいろな精神科疾患にかかる割合もすごく跳ね上がり、自死する確率もすごく高い、それがそういう性被害者の現状です。そういう人たちを、やっぱり普通に相談できる、困ったことがあったら何か助けを求められる、何か言ってきたらいい、そういうことができる方たちと思わないでほしいというふうに思うんですね。もっと敷居を下げて、そのような方たちに、でも、できるだけの寄り添いをして支えるというような、そういうスタンスがすごく大事で、やはりその支援の在り方というのが非常に重要ですね。
　人間の支えがあるということが私はすごく大事だと思っていて、やはり傷ついた人だから何とかしなきゃということではなく、本当にその傷つきに寄り添ってくれる人がいることがやっぱりすごく私たちを変えてくれます。そのように人間によって、加害によって奪われたものを、また、そういうふうな私たちのそばにたたずんでくださる人がいることによって、また人間を信頼し、社会への信頼を取り戻すということができます。
　済みません、ちょっとまとまりませんでしたが、そのようなことを考えています。
○委員長（秋野公造君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時四十六分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　ただいま審議されました刑法改正案について、賛成の立場から討論を述べさせていただきます。
　討論に先立ち、参議院法務委員会の運営について一言述べさせていただきたいと存じます。
　昨日参議院本会議で成立した組織犯罪処罰法、すなわち共謀罪法は、委員会の採決が省略され、中間報告という形で本会議の採決が強行されるという異例中の異例の事態となりました。我が国の刑事法体系を根本から転換する重大法案だっただけに、審議時間僅か十七時間五十分での採決打切り、そして中間報告は、良識の府、熟議の府である参議院の存在意義を自ら否定するものであり、各方面からも厳しい御批判を招いています。これを重く受け止め、この昨日のような採決が後世の先例とされることはあってはならないということを強く申し上げたいと思います。
　そして、この刑法改正案についてですが、新しい罪を創設し人を処罰することについて定める明治以来の大改正です。課題や論点が多く残されていることを考えれば、会期を延長して徹底的な審議をすべきだったと考えます。参考人の意見を伺うことはできましたけれども、政府に対する質疑は徹夜明けの委員会で四時間だけという今回のやり方は決して好ましいことではないということを指摘させていただきたいと思います。
　今回、私たちは、被害者の皆さんのためにも、この改正案の一日も早い成立を求めてまいりました。時代が変わり、性の在り方や性についての価値観が大きく変化する中、現行刑法では性犯罪の被害者の方が十分に救済されているとは言い難いという状況が参考人のお話からも改めて分かりました。
　本改正案には、附則において三年後の見直し規定が盛り込まれています。この三年後の再改正の審議では、幅広い論点について熟慮、熟考をして、国民の皆さんの理解を更に得られる法改正をすべきと考えています。
　今回、本改正案が成立することは一つの一里塚として評価し、賛成することを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　性犯罪は、被害者の心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であって、厳正な対処が必要であるところ、近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするための法整備を行うという本法の適正な運用を図るため、本法の趣旨、本法成立に至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関等に周知徹底すること。
　二　刑法第百七十六条及び第百七十七条における「暴行又は脅迫」並びに刑法第百七十八条における「抗拒不能」の認定について、被害者と相手方との関係性や被害者の心理をより一層適切に踏まえてなされる必要があるとの指摘がなされていることに鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、これらの知見を踏まえ、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行うこと。
　三　性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の過程においては、被害者のプライバシー、生活の平穏その他の権利利益に十分配慮し、偏見に基づく不当な取扱いを受けることがないようにするとともに、二次被害の防止に努めること。また、被害の実態を十分に踏まえた適切な証拠保全を図ること。
　四　強制性交等罪が被害者の性別を問わないものとなったことを踏まえ、被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において、被害者となり得る男性や性的マイノリティに対して偏見に基づく不当な取扱いをしないことを、関係機関等に対する研修等を通じて徹底させるよう努めること。
　五　起訴・不起訴等の処分を行うに当たっては、被害者の心情に配慮するとともに、必要に応じ、処分の理由等について丁寧な説明に努めること。
　六　性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、性犯罪被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であり、その被害が潜在化しやすいという性犯罪被害の特性を踏まえ、第三次犯罪被害者等基本計画等に従い、性犯罪等被害に関する調査を実施し、性犯罪等被害の実態把握に努めるとともに、被害者の負担の軽減や被害の潜在化の防止等のため、ワンストップ支援センターの整備を推進すること。
　七　刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第九条第三項の規定により起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置についての検討を行うに当たっては、性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の実情や、被害者の再被害のおそれに配慮すべきであるとの指摘をも踏まえること。
　八　児童が被害者である性犯罪については、その被害が特に深刻化しやすいことなどを踏まえ、被害児童の心情や特性を理解し、二次被害の防止に配慮しつつ、被害児童から得られる供述の証明力を確保する聴取技法の普及や、検察庁、警察、児童相談所等の関係機関における協議により、関係機関の代表者が聴取を行うことなど、被害児童へ配慮した取組をより一層推進していくこと。
　九　性犯罪者は、再び類似の事件を起こす傾向が強いことに鑑み、性犯罪者に対する多角的な調査研究や関係機関と連携した施策の実施など、効果的な再犯防止対策を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の皆さんの御賛同をお願いいたします。
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、真山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（秋野公造君）　これより請願の審査を行います。
　第二五四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百四十七件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二五八号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外十五件及び第一五四一号裁判所の人的・物的充実に関する請願外九件は採択すべきものとして内閣に送付するを要するものとし、第二五四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百二十一件は保留することとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十九年六月十五日
　　　　午前零時十分開議
　第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
　　　　午前零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
○議長（大島理森君）　日程第一、安倍内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。安住淳君。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔安住淳君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。西村康稔君。
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、民進党、共産党、自由党、社民党の諸君は、不信任の理由として国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設への対応を挙げていますが、この問題は、平成十九年以降、十年の長きにわたって、愛媛県、今治市が構造改革特区として申請しながら実現しなかったものを、安倍総理の強いリーダーシップで、まさに岩盤規制をくりぬき、実現したものであります。安倍総理が強く指示したのは、まさにこの岩盤規制の改革であり、私物化など全く的外れな指摘であります。
　この点、昨夜、国家戦略特区諮問会議の民間議員五名の方々が緊急記者会見し、政策判断、規制改革のプロセスには一点の曇りもないと明言されました。ルールと手続に厳正にのっとったこの決定の、一体どこに不信任に値するような瑕疵があったというのでありましょうか。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年に最初の提案がなされて以降、自民党政権下ではずっと対応不可とされていたものが、民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と前向きに格上げされたものであります。また、昨年四月には民進党の高井崇志議員が国会で質問するなど、民進党が進めてきた問題であります。
　それにもかかわらず、安倍総理があたかも関与していたかのような印象をつくり出し、みずからも進めてきたにもかかわらず、全く手のひらを返し、知らぬふりして政権攻撃に血眼になる、このような無責任かつ無節操な姿勢が許されるはずはありません。
　さらに、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参議院に提出しました。あいた口が塞がりません。規制改革に逆行し、日本経済を停滞せしめる天下の愚策で、何かといえば改革を唱える民進党の姿勢がまさにポーズだけの偽りの姿であることを示すものであります。
　今まさに第四次産業革命を迎え、自動運転、人工知能、フィンテックと、さまざまな新しい挑戦を国家戦略特区で実践しながら進めていくべきこのときに、廃案など到底考えられないわけであります。古い社会にしがみつき、既得権益を守ろうとする民進党の姿。本当に情けない。改革の姿勢など、みじんもないわけであります。
　総理は、先週、文科省の文書の徹底調査を速やかに実施するよう松野文科大臣に指示されました。手続に何の不正も、一点の曇りもなかったことを証明するためにも、松野大臣におかれては、これまでも真摯に丁寧に対応してきておられますが、さらに徹底した厳正な調査を行い、速やかに結果を公表し、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　大義のない不信任案提出は、単なる審議引き延ばしにすぎません。
　政府は、国民生活に必要な法律案を提案しています。そして、限られた会期の中でこれを議論し、国会のルールに基づいて採決を行うことが私たち立法府の責務であります。いたずらに審議を引き延ばす行為は言語道断であります。
　参議院法務委員会では、テロ等準備罪の審議をわずか二日間しかしていないにもかかわらず、一部の野党が委員長解任決議案を出し、委員会を散会させました。さらに十三日には、まだ採決の提案をしていないにもかかわらず、野党議員の審議の途中でありながら、それを打ち切り、法務大臣問責決議案を出してきました。
　与党としては十分な審議を積み重ねていこうとしていたやさき、野党みずからが委員会の審議をとめてしまったのであります。昨日午前中は、参考人質疑も行い、丁寧に審議を進めてきているのに、野党は一体何をやりたいんでしょうか。
　世界では、ことしに入って六十回ものテロ事案が発生しております。国際的なテロ集団のネットワークも言われる中で、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こうした開催を控え、野党諸君はもっと現実を直視する必要があるのではないでしょうか。
　テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うため、世界各国と連携をし、国際協力や捜査情報の共有を可能とするＴＯＣ条約の締結は急務であり、そのためにテロ等準備罪の早期成立は必要不可欠なのであります。
　普通に生活している一般人の方々は対象にはなりません。監視の対象にも捜査の対象にもならないんです。捜査の方法も今と何も変わりません。（発言する者あり）
○西村康稔君（続）　このことは安倍総理や金田法務大臣が何度も答弁しているにもかかわらず、野党は一般人が対象になると喧伝し、国民が萎縮すると主張しますが、むしろ、いたずらに不安をあおり、国民の言動を萎縮させようとしているのはあなたたちなんです。
　民進党の蓮舫代表は、政府は一度、廃案にし、立ちどまって何が必要か考えるべきだと言われましたが、現実を直視しているからこそ、今回のテロ等準備罪が必要なのであります。
　我々与党は、大局を見失うことなく、責任と使命感を持って、国民の命と暮らしを守り抜く決意であります。
　野党諸君は、半年前の十二月、臨時国会でも内閣不信任案を提出しました。その際、我が党の林幹事長代理は、反対討論の中で、国民のために建設的な対案づくりをなさったらどうかと提案したはずであります。
　立法府は、国民の負託を受け、現行制度で対応できない法律や制度を時代に合った新しいものに変えていくことが仕事であります。憲法もしかりです。そのために与野党で建設的な議論を行うべきであり、野党諸君は、批判に明け暮れるだけではなく、少しはそうした責任を果たそうと前向きな努力をしてみたらどうでしょうか。
　この国会で党首討論は一度も開かれておりません。前代未聞であります。野党は形だけ党首討論を求めてきました。実際には、終盤国会に向け、自民党から再三開催を呼びかけたにもかかわらず、見向きもせず、一度も応じることなく、結局口先だけなのであります。
　民進党は、蓮舫代表が出たくないのか、あるいは周りが出したくないのか、いずれにしても、内閣不信任案を出すなら、まずは党首討論で議論したらどうですか。むやみに総理出席の集中審議を求め、朝から晩まで同じような批判、質問を繰り返す、そればかりであります。安倍総理初め閣僚は、めげることなく一つ一つ誠実に対応し、説明責任を果たしてきているところであります。
　そもそも日本の総理大臣の国会出席日数は他の先進国に比べ格段に多く、これを減らすために党首討論を開く、そういう趣旨であったと理解をしております。こんなパフォーマンスの不信任案を出すより、正々堂々と党首討論を開き、あわせて、総理の国会出席日数を含め、ともに国会改革を進め、建設的な議論をしようではありませんか。
　以下、安倍内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げてきたのか、簡潔に申し述べます。
　まず、北朝鮮は、ことしに入って九回もの弾道ミサイル発射を行い、国際社会を挑発し、威嚇し続けています。ミサイル開発は新たな脅威の段階に入ったと言われ、国民の生命財産が脅かされている状況です。
　北朝鮮問題は国際的に最優先の課題であり、イタリアで行われたＧ７サミットにおいて安倍総理が主導的役割を果たされたことは、国内外ともに広く知れ渡っている事実であります。
　安倍総理は、総理就任から延べ百十九もの国や地域を訪れ、首脳会談は五百八十回に上ります。各国の首脳が安倍総理を頼りにしてきているのであります。
　我が国の総理大臣が国際社会で発言力を増すことは大きな国益であり、安倍総理にはこれからも地球儀を俯瞰する外交を力強く展開し、我が国の存在感を高めていただきたいと思います。与党は、総理が思う存分に外交を展開できるよう全面的にバックアップしてまいります。
　特に、北朝鮮問題が緊迫する中で、近隣諸国との関係、連携は大変重要であります。我が党の二階幹事長は、中国、韓国とのかけ橋となり、先月、今月と総理特使として両国首脳と会談いたしました。私自身も、二階幹事長とともに韓国を訪れ、文在寅大統領との会談に同席をいたしました。大統領から、しっかりと日本と連携したい、未来志向で協力したいとの話を伺いました。今後行われるであろう日韓首脳会談に向け、大変よい会談であったと率直に感じたところでございます。
　ことしは日中国交正常化四十五年、来年は日中平和友好条約四十年、韓国も新大統領が誕生し、まさに両国との関係改善、強化のチャンスの年を迎えております。難しい課題もありますが、安倍総理におかれては、アジア地域の平和と安定のため、これまで以上に胸襟を開き、率直な対話を進めていただきたいと思います。
　アベノミクスは五年目に入りました。この四年半の取り組みにより、雇用と所得環境の改善が大幅に改善したことは誰の目にも明らかであります。名目ＧＤＰは過去最高の水準です。有効求人倍率は四十三年ぶりに一・四八となり、全ての都道府県で一を上回る状態が続いています。今後もぶれることなく経済最優先で取り組み、日本経済を新たな成長軌道に乗せていかなければなりません。
　安倍内閣は、最大の景気対策として、補正予算と本予算を早期に成立、実施することができました。本予算は過去最大の約九十七・五兆円。経済成長と財政再建を両立する予算であります。
　成長の果実を弱い立場の方々に再分配する政策もしっかりと充実させています。一億総活躍の実現に重点配分し、介護職員の皆さんには、経験などに応じ昇給する仕組みをつくり、月額平均一万円相当の改善を行いました。保育士の方々には、おおむね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行い、加えて、全ての保育士の皆さんに二％の処遇改善を行いました。これにより、政権交代後、合計で一〇％の改善が実現することができました。いずれも、財源を確保しながら、民主党政権とは比べ物にならない処遇改善を実現しているのであります。
　また、意欲と能力のある学生が経済的事情で高等教育への進学を断念せざるを得ないケースは国家の損失であります。私自身も奨学金をいただいて大学に進学させていただきました。教育を未来への投資と捉える視点が大事であります。今般、給付型奨学金制度を創設したことは、内外に高く評価されています。
　経済の好循環実現に向けた政労使合意も、長時間労働の是正の合意も、経済界の皆さんと、民進党の支持母体である連合の御協力のもと、実現することができたのであります。今後、法案を準備し、働き方改革をしっかりと実現していくのが安倍内閣であります。
　誰もにチャンスがあり、活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化することが安倍内閣の経済政策であります。しっかりと結果を出し続けてきていることは言うまでもありません。そのことが、結果として歴代三位の在任期間につながっているのであります。引き続き、安倍総理におかれては、謙虚に丁寧に、一つ一つ政策を着実に実行していただければと思います。
　政治の安定を図り、日本の平和と繁栄をしっかり実現し続けるために、批判するためだけの野党の不信任案に対し、毅然として否決していただきますよう強くお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　民進党の泉健太です。
　民進党・無所属クラブを代表し、憲法六十九条に基づき提出された内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　民進党が不信任案を提出したその最大の理由は、安倍内閣と与党の目に余る国民軽視、国会軽視の姿にあります。
　民主主義と独裁国の違いは、民主主義では、まず投票して、その後で命令を聞くが、独裁国では投票する無駄が省かれているということである。米国の作家チャールズ・ブコウスキーの言葉のとおりの出来事が、まさに参議院で行われようとしている法務委員会の採決飛ばしではないでしょうか。
　このような行為が与党によって悪びれもなく行われる、この一つをとっても十分不信任に値する、そう申し上げねばなりません。
　しかし、それだけではありません。以下、不信任の理由を申し上げます。
　まず第一の理由、それは、真相究明に対する安倍内閣の極めて不誠実な姿勢にあります。
　私たち国民は、行政は公正、透明であるものと信じています。しかし、どうやらこの政権は、さまざまに動き回る総理夫妻と仲よくなって、その名前を使えば、行政が取り計らってくれる国になってしまったと国民が感じているのではないでしょうか。疑惑は調査されず、情報公開もされず、政府・与党は資料隠しと調査拒否を貫いています。
　森友問題で総理は当初どう言っていたか。私や妻が関係したということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたいと力説をしていたのであります。
　籠池氏が、瑞穂の国記念小学院開設に向け国有地を購入する際、総理や総理夫人の名前を出した。すると、近畿財務局、国交省、大阪府からの提示は鑑定価格の九割引きでした。
　安倍昭恵夫人が名誉校長を務められていたことからしても、関係性は歴然であります。これだけの証言や証拠が並べられたなら、安倍内閣は、みずから積極的に、昭恵夫人や当時の財務省理財局長、近畿財務局長らの証人喚問に応じ、財務省には森友学園との交渉記録の廃棄をやめさせ、情報開示をするよう命じるべきでした。それを、そんたく行政の有無を究明せず、政府への国民の信頼を大きく損ねたのであります。
　そして、加計学園問題。
　真面目に詳細な資料をそろえた京都産業大学の申請は、あっさりと門前払いされました。本当にひどいことであります。その一方で、総理の親友が理事長を務める加計学園は、たった二枚の資料で獣医学部の新設が認められました。京都産業大学も総理と友達づき合いをしていればよかったのでしょうか。日本はそんな国だったのでしょうか。
　獣医学部は全国十六大学。その定員は九百三十名です。政府は、その約二割に相当する百六十名もの新設枠を一挙に加計学園のみに振り向けました。そして、疑惑が深まる中、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向との文書が見つかり、前文部科学事務次官までが、在職中に示された実在する文書である旨の証言をしました。しかし、菅官房長官や松野文科大臣は、信憑性も定かではない、全く怪文書みたいと言い放ち、野党と国民が求める調査を拒否したのであります。
　さすがに世論の批判に押され、安倍内閣は文科省の追加調査を渋々行っておりますが、それも内閣府への調査については頬かむりをしたまま。なぜそこまで隠すのか。見識のあった前任の石破大臣をすげかえてまでのこの選定劇に、国民が疑問と不信を抱くのは当然のことであります。だからこそ、徹底的な調査と情報開示こそが必要なのであります。情報隠蔽内閣は去るべし、そう言わざるを得ません。
　ちなみに、南スーダン日報問題でも、当初、日報は存在しないとしていたものが、組織内で隠蔽と虚偽報告が行われていた疑惑が強まりました。しかし、稲田大臣は、雲行きが怪しくなると特別防衛監察を行うと発表、事実上、国会会期中の真相究明を先送りしております。
　安倍内閣は、政権に不利な情報は徹底的に嫌う、だから、役人は情報を隠蔽せざるを得ない。この悪循環こそが我が国政府職員のやる気をそぎ、行政組織を腐らせているのではないでしょうか。今こそ、我々国会がそれを阻止すべきなのであります。
　不信任の第二の理由は、めちゃくちゃな共謀罪法案の進め方です。
　私たち民進党は、この安倍政権のもとでも、国民のためになる法案には賛成してまいりました。だから、今国会でも、本会議採決を行った法案の七八％には賛成してきたのであります。また、総理の外交出張にも極力協力もしてまいりました。しかし、国民を欺き、国民の自由を縛る法案には明確に反対をする、危険性を国民に伝える、我々にはその責任があります。
　テロ対策ではない法案をテロ等準備罪と偽ったこと、そして、組織的犯罪集団を見つけ共謀を立証するためには一般国民のメールやＳＮＳの内容を監視せざるを得ないのに、そのことをごまかし続けていること、本来のテロ対策は、入管、税関、危険物の管理、空港の手荷物検査などの体制を強化することにあるにもかかわらずその予算は確保していないこと、極めて不誠実です。
　市民の表現を萎縮させ、多様な意見を抑圧する法案を無理やり成立させようという政権では、民主主義は守れなくなります。
　また、政府の答弁も全くひどいものでした。
　特に、金田法務大臣は、答弁をすぐ刑事局長に委ねたり、ペーパーを棒読みした上で質問内容を忘れてしまったり、官僚の耳打ちをそのまま答弁してみたり、判例がないのにあるかのように答弁したり、あげくの果てには、みずからの頭脳が対応できないことを認めたり、何と素直な大臣なのでしょうか。
　質疑を充実させるというなら、なぜ金田大臣そのものを交代させなかったのか。大臣の留任は、安倍内閣の国会対応の軽さを物語っております。
　また、与野党で誠実に取り決められていた過去の申し合わせ事項を与党は次々とほごにいたしました。質疑者の……（発言する者あり）どっちがだとはどういうことでしょうか。宮川さんですか。違いますね。それは事実ではありません。
○議長（大島理森君）　進めてください。
○泉健太君（続）　よく安倍総理も人の名前を名指しして質疑をされますね。
　与野党で誠実に取り決められた申し合わせ事項を与党は次々とほごにしました。質疑者の要請がないままに政府参考人を出席させ、慣例で認められてきた質疑者の資料配付を与党側が阻止する、こういったことは数の横暴にほかなりません。大変情けない。良識のない数の暴挙に断固抗議をしたいと思います。
　不信任の第三の理由は、安倍内閣の経済財政運営です。
　アベノミクスの現実は、経済成長率が何よりも物語っています。
　二〇一六年は、実質一・二％、名目一・一％、直近の二〇一七年一—三月期も、年率換算では実質一・〇、名目ではマイナス一・二という惨たんたる数字であります。二％の成長も名目ＧＤＰ六百兆円への道筋も全く見えません。
　成長戦略も一向に成果が上がりません。
　総理は一月の施政方針演説で、イノベーションを次々と生み出すための規制改革、安倍内閣は三本目の矢を次々と打ち続けますと大見えを切りながら、結局は、先ほどの西村議員の御指摘のとおり、総理のリーダーシップでお友達だけが通る小さな穴があいただけ。友達ではない事業者にとっては、相変わらず規制や手続の高い壁がそびえ立っております。
　また、日本のビジネス環境を二〇二〇年までに先進国中三位にすると掲げながら、いまだに二十六位であります。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成も不可能なことは明白です。安倍内閣のエンジンが空吹かしでしかないことは誰の目にも明らかであります。
　不信任の第四の理由は、一億総活躍社会の失敗です。
　保育士の処遇改善では、月額五万円引き上げを目指す我が党案に対し、政府案は、全ての職員を対象に行う処遇改善はわずか二％、月額六千円程度にすぎません。全産業平均との賃金差を埋めるためには全く不十分です。
　さらに、平成二十九年度末には待機児童ゼロ、これも、つい先日、三年も先送りをされてしまいました。
　働き方改革も、長時間労働規制を打ち出しながら残業代ゼロ法案を掲げており、完全に矛盾しております。
　そして、介護保険法では、国民への説明が不十分なまま負担割合の引き上げを行いました。介護サービスの利用を控え、介護離職者がふえかねず、介護離職ゼロにも完全に逆行します。
　国民生活の実態をわかっていない政権には、やはり去ってもらわなければなりません。
　各閣僚についても申し上げます。
　隠蔽内閣を取り仕切り、人格攻撃まで行う官房長官。それに従うだけの文科大臣と地方創生担当大臣。地方創生担当大臣においては、一番のガンは文化学芸員、この連中を一掃しないとだめと事実誤認の不見識な発言をし、ひんしゅくを買ったことも思い出されます。
　そして、省内を掌握できず、右往左往し続けた防衛大臣。森友学園問題で、弁護したことはないと強弁しながら、結局撤回し、謝罪に追い込まれた。また、やめたとはいえ、前復興大臣は、自主避難者に対し、本人の責任と発言、東日本大震災については、まだ東北だからよかったと暴言を連発しました。法務大臣については、もう繰り返しません。
　そして、安倍総理自身が最大の問題であります。
　とどまりを知らないお友達優遇政治、我が国を監視社会へと変容させる姿勢、経済財政運営の失敗をも認めない姿勢は、我が国の民主主義と経済的繁栄を破壊しかねない危険なものであります。
　国会では、質疑者にやじを飛ばし、野党のせい、印象操作と連発。そして、読売新聞を熟読していただいてと、一国の総理として、もはや増長の域を超えている。
　自民党の皆さん、私は、皆さんの中からこそ、我が国を救うため、安倍内閣を打倒する声が上がるべきだと思っております。（発言する者あり）堀井さん、うるさいやじはやめてください。
　絶対的な権力は絶対的に腐敗する。イギリスの政治家ジョン・アクトンが指摘したとおりであります。
　以上を申し上げ、私の不信任案への賛成討論といたします。（拍手）