○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　昨年十二月の総選挙で、自民党は文字どおり過半数割れの大敗北でした。この選挙の結果は、田中曽根と言われ軍事優先のタカ派体質をむき出しに、国民にはＮＨＫのおしんではないが、我慢せよ、辛抱せよと押しつけ、その都度口先だけでごまかそうとする総理の政治姿勢に対する国民のけじめだったのであります。総選挙を通じて総理と自民党に厳しい批判を加えた民意は一体どこにあったとお考えなのか、総理の基本的な政治姿勢を問いただしたいのであります。（拍手）
　今日、国民は景気回復と生活向上を心から求めております。にもかかわらず、五十九年度政府予算案は超緊縮で、いわゆる減量経営を国家財政にそのまま持ち込んだ、国民生活犠牲の臨調、行革路線そのものであります。
　政治の第一の目標は、国民生活を豊かにし向上させることです。三年連続のマイナスシーリングで徹底的に歳出を切り詰め、公共投資の伸びをゼロに抑え、人事院勧告を凍結し、仲裁裁定を値切り、できもしない財政再建にしがみつき、不況を長期化させ、国民に我慢の生活を押しつける、そういう政治ほど国民の願いを踏みにじるものはありません。総理並びに経済閣僚は、政治の目標は一体どこにあるとお考えなのでしょうか。
　一昨日の大蔵委員会において大蔵大臣は、景気浮揚と言った場合、三％台そこそこの成長率でもよいと発言しました。ところが河本経企庁長官は、ある雑誌の中で、アメリカが五、六％成長をできるならば、今の日本はそれよりも高い成長力があると述べ、景気回復へ少なくとも四兆円程度の大幅な所得税減税を提唱しております。日本経済の潜在成長力をどう見るか、関係大臣の率直、明快な答弁を求めるものであります。
　三％程度でもよいとするいわゆる安定成長論は、勤勉で活力に富んだ日本の勤労者と企業の潜在力を全く信用せず、これを抑えつける暴論であります。おしんも決して我慢に徹したわけではありません。最初の奉公先を飛び出し、佐賀から脱出したように、理不尽な忍従はせずに、時には怒りを爆発させ、たんかの一つも切ったのであります。
　今日、国民は内需拡大を中心に景気回復を心から求めております。内需拡大は、言うまでもなく、大幅な所得税減税と賃金引き上げ、さらに中小零細企業の振興と公共事業の拡大によって可能になるのであります。そのことが、世界経済の活性化に寄与する道なのであります。酒税、物品税、自動車税等の引き上げは、ビールと酒、ビデオディスクからオーディオデッキ、マイカーに至る広範な生活必需品に対する大増税であり、内需拡大に何一つ役立たないものであります。国民生活の向上という政治の大目標を守りつつ財政再建を進めるために、今こそ思い切った拡大均衡策に転じるべきだと考えますが、総理並びに各大臣の御所見を伺いたいのであります。
　今回提出されている政府の減税案は、景気回復に何一つ役立つものではございません。（発言する者あり）やかましい。——五十八年度一千五百億円、五十九年度一兆円というその額は、昨年の景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限が据え置かれてきたことによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていないのであります。しかも、減税の財源を法人税や物品税などの増税で賄うとすれば、これはもうペテンと言っても過言ではありません。今回の減税が景気回復に役立つかどうか、大蔵大臣、通産大臣、経済企画庁長官の率直なる答弁を求めます。
　しかも、所得税の最低税率引き上げと最高税率引き下げは、まさしく高額所得者優遇の減税案であります。利子配当所得の分離課税の恩恵によって、高額所得者の実効税率が実際には四〇％程度の低い水準にあることは周知の事実であり、今回の最高税率引き下げはこの不公平をますます拡大するものであります。
　さらに、所得税の税率の刻みは贈与税、相続税の税率と連動しており、この点からも高額所得者への二重、三重の優遇減税であります。我が党は、このような減税に名をかりた大企業、大資産家優遇の不公平拡大に断固反対するものであります。
　投資減税の規模も、今回一千億円程度ではスズメの涙ほどであり、しかも中小企業向けの投資減税額はわずかに二百億円です。単位が一つ間違っていると言っても過言ではありません。中小企業の振興、景気回復という意味で、所得税減税とあわせて大型の投資減税を行う必要があると考えますが、関係大臣の御意見を伺いたいと思います。
　政府は、従来、減税のために臨時的な財源は使わないと主張してきました。ところが、減税財源としての法人税の引き上げは、財界の圧力に屈して、二年の時限立法にすぎないのであります。まことに御都合主義だと言わざるを得ません。また、二年たった時点で、それ以後四千六百億円の穴埋めはどうするつもりなのか、明確な回答を求めるものであります。（拍手）
　今日ほど、国民の税に対する関心が高まっているときはありません。「不公平税制を正せ」は、今や天の声、地の声、国民の声であります。不公平税制とは、租税特別措置法、法人税法、所得税法の中に組み込まれた制度上、税制上の大企業、大資産家優遇措置なのであります。例えば、全従業員が退職した場合の退職金額の四〇％の積み立てが認められている退職金引当金の残高は、八二年で資本金十億円以上の大企業では四兆九千億円を超え、使用実績が一％にも満たないものが数多くあります。
　ところが政府は、こうした不公平税制の是正には指一本触れずに、税に対する国民の関心を意識的にトーゴーサンピン、クロヨンといった業種、職種による、いわゆる税捕捉率の違いに向けさせています。この問題を不公平税制の典型であるかのように宣伝し、公務員と民間労働者の分裂を図り、中小零細企業、農漁民、医師、サラリーマンの反目と反発をあおり立てることは根本的に間違っております。
　勤労国民の各階層の中に分裂のくさびを打ち込み、ねたみと反発、足引っ張りをあおり立てることは、権力者の国民分裂支配以外の何物でもありません。不公平税制を温存し、勤労者、中小零細企業への過酷な中曽根内閣の徴税攻勢は、まさに強きを助け弱きをくじく弱い者いじめの税制なのであります。大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革は焦眉の急でありますが、総理以下の明確な答弁を求めるものであります。
　さて、昨日の日本経済新聞は、国税庁がこのほど各税務署に配った内部資料の中に、セールスマンに化けて下見をしたり、予告なしに調査を行う大阪北税務署職員の活躍ぶりが載せられていると報道いたしました。このようなやり方は、納税者の自主申告権を完全に否定し、納税者を頭から脱税容疑者扱いする悪質きわまる人権侵害、憲法違反であります。納税は、兵役、教育と並んだ戦前の軍国主義日本の三大義務でありました。戦後の民主憲法のもとで、教育と納税は国民の権利に変わりました。納税者が自分の所得を自分で計算し、その上で税額を決め、これを自主的に申告する権利は、納税者の憲法上保障された権利であって、税務行政の目的はこの自主申告権の擁護にあるはずであります。このように見ると、勤労者、サラリーマンの源泉徴収制度は、自主申告権を奪う憲法違反の制度なのであります。
　今回の法改正案による記帳義務化や、推計課税の要件緩和や、最近の税務署の中小零細業者や農漁民に対する税務調査の強化は、納税者の権利としての自主申告制度を否定する重大な憲法違反であります。総理初め関係大臣の真剣な答弁を求めるものであります。
　大蔵省の「財政の中期展望」によれば、六十五年度赤字国債発行ゼロの目標に政府が固執する限り、七年連続歳出の伸び率をゼロに抑えるか大幅増税を行うかが避けられない状況となっております。
　我が党は、より大衆課税としての性格が強く低所得者層に負担の重い大型間接税の導入に断固反対であります。昨日の参議院予算委員会で、大蔵大臣は、依然として大型間接税の導入に未練がましい姿勢をとり続けています。総理の座をうかがう大蔵大臣が、一億一千万国民が拒否する犬増税の旗振りを一日も早くやめることを切に求めるものであります。（拍手）
　もはや、六十五年度赤字国債脱却という目標設定そのものに無理があることは明らかであります。過去に、政府は、五十九年度赤字国債ゼロというできもしない目標を掲げて自爆いたしました。できない目標を振りかざすことは、政治への不信と経済の先行きに対する不安を拡大するだけであります。財政再建との関係を明白にした上で、国債の発行も一定の条件下で認めるという野党の現実的な対応を踏まえて、実現可能な長期的目標を設定し、日本経済の発展と財政再建の展望を政府は示す義務があると考えますが、総理並びに関係大臣の所見を求めるものであります。
　レーガン・中曽根コンビの核戦争・軍拡路線に対して、我が党は、軍縮・非武装を目指しつつ、当面、非核三原則、ＧＮＰ一％、武器輸出禁止を歯どめにするために闘ってまいりました。ＧＮＰ一％は歴代内閣の公約なのであります。今や、軍事費大膨張でこの公約すら踏みにじろうとしているのであります。
　防衛費はＧＮＰの〇・九九一％であり、ＧＮＰ一％との差はわずか二百五十四億円であり、二・九％の公務員の人事院勧告があれば一％を突破するのであります。既に、今国会の予算委員会の審議を通じて、人事院総裁は五十八年度の積み残し分四％を認めており、今年の人事院勧告は、その上に五十九年度分を何％か乗せるものであります。人事院勧告を待たずとも、現時点で政府は、一％枠について明確な態度表明が求められるのであります。
　総理は、この点につき、今国会で二つの約束を同時にしております。一つは、我が党田邊書記長に対する一％枠を守るという発言であり、いま一つは、二十二日産業労働懇話会の席上での、人事院勧告の完全実施をことしは最大限努力するという発言であります。一体、いかなる方法で一％枠を守るのでありましょうか。唯一の解決策は、大蔵省内示でゼロ査定された一機二百五十億円のＰ３Ｃ八機と一機百億円のＦ１５十七機、ざっと二千億円の正面装備だけでも削減することであると考えますが、いかがでありましょうか。総理の所見を伺うものであります。
　以上、今回提案されました法案にかかわる質問をいたしましたが、その全般にわたり、誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕