Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　売上税は廃案になりましたけれども、私どもは、かねてから増税なしの所得税減税ということを主張してきていました。法人税の減税も一部財源の裏づけのないままに決まったということからも、私は真に勤労者本位の所得税減税を実行すべきだというふうに求めたいと思います。
　関連してもう一問お伺いしますが、マル優廃止の廃案と関連してです。これは今もお話がありましたように、事実上確定したと思いますけれども、今後どうするのかという問題です。
　郵政省は、もともとマル優廃止には反対だったわけですが、マル優廃止が廃案になったという今の時点で、今後どういうふうになさろうと考えておられるのか、大蔵省、郵政省両省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのマル優——課税の問題でございますね。
　この問題は、私どもは、個人貯蓄の七割もがこの制度を利用しておって、しかも少額貯蓄者も利用しておられますけれども、高額の貯蓄者も当然利用しておられて、どちらかと申しますと、非常に大きな所得源が利子であるというゆえんをもって所得税の課税の対象になっていないのは、本来正常なことでないという考えを持っておりました。しかし他方で、いわゆる母子家庭であるとか、お年寄りでありますとかいう方々に対しては、この制度に今までなれてきておられますし、またそういう救済を必要とされる方々でございましょうから、そういう方々のための制度としてこれは新たに創設するといいますか、そのくらいの考え方でそういう方々のための特例をつくろう、しかし一般の方々については課税をさせていただこうということで、先般の所得税法案の中にこれを盛り込ませていただいたわけでございます。
　したがって、私どもとしては、今後これをかねて御提案いたしましたように、基本的には課税とする、そして救援を必要とされる人々に対しては新しい制度を創設して免税を認めていく、そういうふうにいたしたいと思っております。
○吉岡吉典君　郵政省、どうですか。
○政府委員（中村泰三君）　郵政省としましては、確かにこの貯蓄の重要性ということにかんがみまして、各方面の御支援を得ながら郵貯非課税制度の存続のためにいろいろと努力を重ねてきたところでございますけれども、最終的には所得税減税を含みますところのこの税制の抜本的改正案の中で、先ほど大蔵大臣も申されましたように、老人であるとか母子家庭等々に対する郵便貯金非課税制度が依然として存続されるといったようなことなどを総合的に判断をいたしまして、政府の一員として大局的見地に立って決断をいたしたところでございます。
　今後の利子課税のあり方の問題等につきましては、衆議院に設置をされます協議機関で検討される事項でございますのは、これを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今、宮澤大蔵大臣はマル優制度の廃止についていろいろ理由を述べられましたけれども、これは中曽根総理が二月十日の演説でもおっしゃっているように、外国からの批判がやはり最大のきっかけだったと私どもは思っています。中曽根総理は、シュルツさんからもそういう話を聞いたというふうにもおっしゃっています。私は、今度の選挙結果から見て、また世論調査でも八二％という高い率でマル優廃止に反対しているということから見て、やはりアメリカの意見でなく国民の意見を聞くべきだと思います。
　この問題はこの程度にして、次に、この間予算委員会でお伺いした点に関連してですけれども、ここでもう一度確かめておきたいと思います。
　自主運用資金によるアメリカの国債の購入というものについては、唐沢郵政大臣は慎重の上にも慎重という答弁でしたが、それを再確認できますか。
○政府委員（中村泰三君）　金融自由化対策資金の運用対象につきましては、郵貯事業が今後の金融自由化に適切に対応していくためにできるだけ幅広く対象範囲を広げるという観点で、国債とか地方債、公庫公団債、金融債等々、外国債も含めてその運用対象になっているところでございます。したがいまして、この外国債の運用につきましては、為替相場の動向でありますとか、内外の金利水準等を総合的に勘案いたしまして、慎重に運用してまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　郵便貯金は、本来国民のために活用すべきものでそのために財政の財源に回す、そして地方の経済、中小企業などにあまねく有利な融資を確保するというのが本来だと思います。ましてや、非常に今危険なアメリカの国債を買うようなことがないように、私は、慎重にという答弁をきちっと守っていただきたいと思います。
　あわせて、この間の予算委員会で斎藤厚生大臣も、厚生年金積立金によるアメリカ国債購入問題について同じように慎重に対処するという答弁でしたが、厚生省、この点も再確認できますか。
○政府委員（佐々木喜之君）　年金の積立金の新しい制度によりますところのいわゆる利子運用でございますが、できるだけ多様な民間の専門運用機関を活用いたしまして分散投資を図ることによりまして、安全かつ効率的な運用を図る必要があるというふうに考えております。
　先生お尋ねの米国債の問題でございますが、ただいま申し上げました安全、効率的な運用という観点から判断すべき事柄でございまして、日米の間におきます金利の水準の差の問題あるいは為替相場の変動、こういった要素を十分検討いたしまして慎重に判断していくべきものと考えております。
○吉岡吉典君　金融の自由化の問題ですが、これはもともとその端を発したのは日米円・ドル委員会でリーガン財務長官が机をたたいて要求したその合意に沿って進められたものだと私どもは考えます。そういう点で、今この問題で最も重大な問題は、やはりアメリカの財政危機を救うためのアメリカの国債購入ということが日本国内で論議になるのも当然だと思います。さきの五月七日に実施された三十年物国債の入札でも、我が国の証券会社ディーラーを中心に全体の四五％を入札した、こういうふうに報道されております。
　そういう点で、今郵政、厚生両省ともこの問題に慎重に慎重にという答弁でしたが、大蔵大臣、それで構いませんか、もともとアメリカの国債購入ということが一つの大きい理由になっていたのではないかというふうに思いますけれども。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほどから御説明しておりますように、この金融自由化対策資金といいますのは、郵便貯金事業の健全な運営のために、いわば運用益をもって一般勘定を補てんするという目的のものでございます。したがってその運用は、その主務大臣におきまして自発的に行われるべき性格のものでございますけれども、今のような制度の趣旨にかんがみまして、安全、確実、有利を目途にしまして慎重な運用をいたすべきものと考えております。
○吉岡吉典君　次に、小口預金金利の自由化の問題です。
　今回の自主運用開始は、郵便貯金金利自由化への条件整備だというふうに考えられますが、このスケジュール、そういうのは具体的に考えられておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　預金金利の自由化につきましては、御存じのように、アクションプログラムに定められましたスケジュールに従いましてやってきております。それにつきましては、この本年の春でもって一応終わったわけでございます。したがいまして、今後さらにどのように進めていくかという点につきましては現在検討中でございますが、ただそれにつきましても、去年の五月、銀行局長の諮問機関の金融問題研究会からの報告がございまして、今後この小口預金金利の自由化を進めていく際にはＭＭＣから入っていくのが適当であるという報告をいただいておりますので、そのような方向を頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　郵便貯金についてのスケジュールは、そうするとまだ具体的には何もないということですか、これも進めていこうということですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　個人預金の約三二％を郵便貯金が占めておりますので、小口預金金利の自由化を進めていきます場合には、当然この郵便貯金の問題も避けて通れないということでございます。
○吉岡吉典君　この小口預金金利の自由化という問題は、いろいろな面で重要な検討すべき問題があると思います。
　それは、既に小口預金金利の完全自由化に踏み切ったアメリカでは、高額預金に対してはサービス合戦、伝えられるところによるとその額によって景品としてスポーツカーとかセスナ機あるいはグランドピアノ、こういうふうなものまで提供してのサービス合戦が行われている一方、月間の預金残高が千ドル以下の預金者には逆に手数料を取る、こういうようなことが起こり、銀行に逆に金を取られる事態があるということも伝えられております。こういう事態にならないという保証があるのか、郵便貯金など小口預金者の保護をどういうふうにするお考えなのか、お伺いします。
○政府委員（平澤貞昭君）　預金金利の自由化を進めていく場合には、まず金融機関の自主的な判断を尊重するということが第一の考え方でございます。その場合、金融機関は当然のことながら顧客に対する利便性、それからそれに要するいろいろのコスト等を勘案して決定することになろうと思いますので、自由化という中でおのずから経済の原理が効いてまいりまして、金融機関としては効率性に反することはやらないということを我々としては期待しているわけでございます。
○吉岡吉典君　効率性に反することはやけないということですけれども、現に完全自由化が行われたアメリカではそういうことが起こって、それに対して警告も発せられているわけです。ですから、そういうことが起こらないようにするということは、今のお話だけでは大丈夫だというふうに思えませんが。
○政府委員（平澤貞昭君）　今までかなりの程度に大口預金金利の自由化を進めてきているわけでございますけれども、今委員がお話しのような自動車を提供するとかいろいろの高額なものを過大に与えるというようなことは我が国には起こっていないわけでございまして、我々としては、先ほど申し上げましたように、公共的な金融機関がやはりその公共性を十分認識して、今後自由化に対応していくということを期待しておるわけでございます。
　将来、そういう観点から、仮に問題があるような場合には、我々としても十分それについては行政上注目し、場合によってはそれについて注意を与えるということもあり得るかと思います。
○吉岡吉典君　臨調最終答申では、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態のあり方についても再検討すべきものと考えると言っております。これは郵便貯金事業の民営化ということも考えているんでしょうか、この点について郵政省、大蔵省の考えを尋ねます。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金は、御承知のように郵政三事業を一体的に運営することによりまして効率的な経営を行っているわけでありまして、その効率的な経営を行うことによりまして不採算地域も含めまして、全国あまねく公平な公共性の高いサービスが維持されているという現状であります。
　今後、金融自由化の進展によりまして、民間金融機関等におきましても一段と競争が激化するでありましょうし、あるいはアメリカ等の例に見られますように、不採算地域から店舗の撤退を行うとか、あるいは小口預金者に対するサービス低下を行う危惧もなしとしないわけでありまして、そういう意味からいいますと、国営、非営利による郵便貯金の役割というものは、自由化が進展する中でも大変郵貯の役割は増大するものだというふうに私ども考えているところでございます。
　また、二十一世紀を展望いたした場合、欧米の諸国に比べまして社会資本の整備がまだまだおくれている現状にかんがみますと、社会資本整備の充実あるいは高度技術開発の推進の必要性といったような、こういった分野への資金配分ということもますます重要になってくるでありましょうし、そういう意味での郵貯の役割も大きいものがあろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、私どもとすれば現行の国営形態が最も望ましいものであるというふうに考えておりますし、今後ともこれによって国民の御期待に沿えますように、事業運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　零細小口預金者の利益を守るという点から、私は民営化はすべきでないという意見だけ述べて、時間ですので終わります。
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○委員長（井上裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
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○栗林卓司君　私も郵貯特会の一部改正案についてお尋ねをするんですが、お尋ねしたい内容というのは、先ほど赤桐委員が質問されたものと全く同じでありまして、全く同じなら質問をやめておけばいいようなものですけれども、お答えを伺いましてもさっぱりわからないものですから、くどくなりますが改めてお尋ねをいたします。
　今度の法改正では郵貯特会の中に特別勘定と一般勘定を置きまして、特別勘定は金融自由化対策資金としてそこに置くのでございますが、この一般勘定と特別勘定と分けて考えてみた場合に、一般勘定というのは、金融自由化とは全く縁もゆかりもないお金がそこにあるとそう考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　今回の特別会計法改正前のいわゆる郵便貯金特別会計の仕組みは、いわば郵便局におきましてお客様から預かりましたお金を保管しそれを運用部に預託し、同時に今度は逆に払い戻し等に対して請求するための資金を今度は郵政事業特別会計に繰り入れるといった一種の資金の保管、管理等を行う会計でございまして、今回の金融自由化対策特別勘定のように積極的な資金の運用を行うというふうな性格とは若干性格を異にしているわけでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、積極的な資金の運用を行うという意味合いが特別勘定を置いた理由でございますね。そうすると、この金融自由化対策というんですが金融自由化の中身としてはどういったことをお考えになっているのか、漠とした質問ですから私の意見から申し上げますと、一つは金利規制からの自由化、もう一つはボーダーレス、この二つが中心じゃないかと思うのです。そういったものとしてごらんになっておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今回の法案改正は、今委員がおっしゃいましたように、そういう大きな流れの中でとらえていく側面もあろうかと考えております。
○栗林卓司君　そこで、この法案に関して改めてお尋ねをするわけですけれども、そうすると郵便貯金の金利というのはいずれ自由化されていく、それはもう抗しがたい時の流れである、そういった認識はおありになるわけですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、金利の自由化が進んでまいりますと、そういう中で郵貯の金利もおのずからその方向になっていくのではないかというふうに予想しているわけでございます。
○栗林卓司君　そのときに金利がどう動くかなんですが、今の郵便貯金の金利が下がる方向で金利の変化があるとお考えになりますか、これはもう非常識ですね。自由化の過程で金利は上がっていくというのが一番間違いがない見通したと思うのです。そうしますと、資金のコストは上がってくる、それをどうやって高い利回りで運用するかということが、それぞれの金融機関の大きな課題になるわけですね。したがって、郵貯としてもそういう有利な資金の運用先を見つけていろんな経験を積み重ねていく、そのためにこの特別勘定を使ったらどうかというのが今回の御提案の趣旨ではないんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　基本的にはそのようなことだと思います。
○栗林卓司君　そうしますと、いろんな経験を積み重ねるということもあわせて申し上げますと、半分は国債を引き取ってくれやという条件は、いかにもこれはわからないんです。今国債の発行条件が地をはうような水準にあることは申し上げるまでもありません。したがって、より有利な方向に向かって大胆に運用対象を拡大していくというのが、間違いのない郵便貯金に対する政策の取り組み方ではないんでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　今までお答え申し上げたほかに、この自由化対策資金の運用とそれから私どもがお預かりしている預託金利の法定制の廃止とこの資金の創設は、いわば一つのセットをなしていると申しますか、国債金利はそれは低うございますが、そういう形で市場に接せられ、そして貯金の金利も将来は市場金利を取り入れてそれに見合って設定する。私どもの預託金利もそれとあるバランスをとって決めるというふうにこのいろんな金利を、やはり市場金利を参考にしながら決めていくという段階になるんだろうと思います。そういうことで郵貯特会としてもみずから市場金利に接せられる、そういうものを機縁として私どもも金利のいろんな御相談をいたしていく、そういうふうな一つの時代が来るのではなかろうか。したがって、今この部分をとって低い高いというよりもやはりそういう全体、今後の自由化時代に対応していく郵貯並びに運用部のあり方の一つの制度化だというふうに理解をいたしております。
○栗林卓司君　国債の発行利回りもときとともに変化をするので云々というお話がありましたけれども、なぜ国債を買うのが当たり前だという格好でまず思い込んじゃうんですかね。郵便貯金法の運用対象としますとさまざまな運用対象がありますね、国債、地方債、金融債、外国債等々。こうしたものに対して非常に変化に富んだ運用をしていってよろしいのであって、なぜある部分は国債なんだとおっしゃらなければいけないのですか。
○政府委員（窪田弘君）　それは、今の公社債市場のうちの半分以上を占めておりますのが国債でございますし、特にそのディーリング、現在三千兆円にも達しているというふうな、もう九割は国債の取引でございます。したがって、国債を勘定に入れないという方が今の日本の市場ではおかしいのではないかと思います。ただ、この二分の一以上というふうにお約束をいたしました背景には、国がいまだ多額の国債発行に依存しているという状況で郵貯にもその御協力をいただいたという意味合いもあるわけでございます。
○栗林卓司君　国債の発行条件なんですけれども、先のことはもちろんわかりませんよ。わかりませんけれども今の国債残高、毎年の予算に占めている利払い費の重圧を考えますと、なるべく低い金利で発行したい、恐らくそうなっていくんだろうと思うんですよ。今郵便貯金で考えますと定期貯金の金利が三・八ぐらい、そうですね。ところが国債の方は、発行は四前後でありますけれども、預託金利は五・何がしですね。これはもう少し思い切ってもう郵便貯金は通さなくてもいいやと、直接国債を売ってもらいましょうと、こうなれば今よりも低い発行条件で消化できる可能性もあるわけでしょう。それはわざわざ郵便貯金に集めてもらわなくたって、国債を買ってもらえば資金調達としてはいいわけですからね。そういったことがどうなるかわかりませんけれども、それもこれも金融自由化の中で結果として変化をしていく姿だと思うんですね。そうするとこの運用対象にしても、例えば今外国債に相当部分を運用してやった場合に、それを郵便貯金というのは間違っているんだろうか、例えば世銀債、アジ銀債に相当部分を運用していけば七％ですよね、今の国債の水準なんかとっても比較にならない。そういったものを含めて大いにおやりなさい、そうやることが金融自由化に対抗するいわば郵便貯金の体力をつけていくことなんだと。そうだと思うんですが、そうなりますと半分は国債を引き取ってくれなどという条件をつけることは、郵便貯金の健全な発展という面では決してプラスではないんではないか。どう考えてもそういう気がしてならぬものですから、くどくなりましたけれども改めてお伺いしました。
○政府委員（窪田弘君）　これは運用の問題でございますから、むしろ貯金局長からお答えをいただいた方がいいのかもしれませんが、まだ自由化も今後どういう形になるかはっきりいたしませんし、とにかくそういうものに対応する第一歩の仕組みとしてこういうものを考えているわけでございますから、現在の時点ではとにかく半分は国債消化に御協力をくださいというお約束をしたわけで、今後それをどう運用していくか、これは運用の中身の問題は、郵政省からお答えを申し上げる方がよろしいかと思います。
○野末陳平君　郵貯全体についての最近の傾向なんですが、郵貯離れがしているというのはあちこちで聞いて、今まで発表された数字などを見ても余り芳しくないんで、一時の伸びが余りにもよ過ぎたせいもありますけれども、さてこの郵貯離れですが、どうでしょうね、ことしになっても相変わらずはかばかしくないのかどうか、例えば定額貯金などの伸びですが、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　最近の郵便貯金の増加状況でございますが、六十一年度のいわゆる預入から払い出しを引きました、純増加額と言っておりますけれども、この純増加額を見ますと、六十一年度は一兆一千百七十五億ということで、六十年度に比べますと六割ぐらい減って四割程度に当たっている。六十二年度に入りまして四月の純増の実績を見ますと、大体四月という月は例年二千億前後のプラスでございますが、六十二年の四月は八百七十二億の純減ということで、委員御指摘のように、伸び悩んでいる状況が見受けられます。
○野末陳平君　今この低金利ですからね、ほかにも利回りの高いものがあるのでやむを得ないんでしょうが、それにしてもこれは歯どめをかけないでこのままにしておくというわけにもいきませんし、しかもこれを逃がさないために何かいい工夫があればいいですけれども、それもなかなかないんでしょうが、郵政省としては何か特別これのために工夫あるいは対策、そういうことをやっているんですか。
○政府委員（中村泰三君）　最近郵便貯金が非常に伸び悩んでいる背景としましては、昨年来五回にもわたりまして預貯金金利が引き下げられたというようなこと、あるいは個人の金融資産が増大してまいりますとどうしても、何といいますか、金利選好が高まってまいりまして、一種の今日はやりの財テクブームといいますか、個人の分野におきましてもそういった傾向が見られるといったような事情、あるいはそもそも景気の低迷あるいは経済の安定成長といいますか、個人の可処分所得の伸びが伸び悩んでいるといったようなことが背景に考えられるわけであります。しかし、私ども定額貯金を主力にいたしまして、まだまだ商品性にも便利な点があるわけでございますから、その販売につきまして、いろいろな手段を講じながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○野末陳平君　しかし、今の定額貯金の便利さもなくはないけれども、とても今のままでいては、これはふえていくなんということは考えられぬと思いますよ。いろいろ何か考えていると言っているけれども、このままでいけばますますじり貧で惨めな結果になっていくだろうと思うんですけれども、そう思いませんか。
○政府委員（中村泰三君）　確かにこういった超低金利時代が続き、なおかつ小口の預貯金金利が規制下に置かれているという状況では、魅力ある商品の販売ということにつきましても大変困難であろうと思います。そういう意味では大口の預貯金金利の自由化はほぼ完了の域に達してきたわけでありますけれども、一昨年のアクションプログラムによりましても、大口に引き続きまして、小口の金利の自由化というものが避けて通れないであろうというふうに私ども考えております。
○野末陳平君　今度国債を引き受けるということになります。それからまた、運用対象も広がったりしてくるんですが、しかしお客さんに対する郵便局で売れる広い意味の金融商品、これなんですが、そうですね、今回国債などを組み入れて恐らくいろいろな商品を考えることは不可能じゃないんですが、今の定額貯金よりも以上に有利に回るような魅力的な商品というのは、どうですか、考えられそうですか。
○政府委員（中村泰三君）　当面、私ども小口の預貯金金利の自由化に向けまして、過渡的な商品ではございますけれども、市場金利連動型の郵便貯金を早期に導入すべきじゃないかということで検討を行っているところでございますが、民間金融機関におきましても国債等のいろいろの組み合わせをした商品がございますし、そういった条件整備が整えば私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　これはやはりさっきの財テクじゃありませんけれども、金利選好が強まるともう利回りだけで、あとのサービスなんかほとんど関係ないですからね。サービスは要するに利回りが高いことだと、こういうことでしょうから、もしこの郵貯離れに歯どめを本格的にかけなきゃとなれば、もう魅力ある商品の開発以外ないと思うんですね、しかしもちろんそれだけじゃだめなんでしょうけれども。
　もう一つ、民間と比べていわゆる外務員というんですかね、お金を集めてくるといいますか、外で働いてくれるそういう人たちが民間に比べてかなり弱体じゃないか。数はどうかわかりませんが、ちょっと弱体なのかなという気がしてならないのです。つまり、窓口で待っていればお金が今まで来たから、どうしても外の努力がないがしろになったのかもしれませんね。そんなわけで結局民間に比べて、どうですか、外務の人たちの今後のあり方というか、教育の仕方というか、その辺を含めてどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　委員御指摘のように、かつて昭和五十五、六年ごろといいますと、非常に定額貯金を中心にして飛ぶように売れた時代があったわけでございまして、どちらかというと待ちの姿勢でも郵便貯金に資金が集まるんだといった風潮がなきにしもあらずでございました。そういう中で民間にも金融類似商品等たくさんの節税商品が生まれてくるというような中で、大変お客様の金利選好も高まってくるという中で、確かに金利というものが一つの大きな商品の販売の決め手になることは事実でございますが、お客様の行動を見てみますと、単に金利だけかといいますと、金利よりも便利さとか、あるいは親切とか、いろんな相談に乗ってくれるとか、そういったプラスアルファのサービスができるかどうかということが、お客様を獲得する上で大変大きな要素になっておるわけでございます。私ども、外務員ももちろんそうでございますが、いろんな税に対するコンサルタントができるとか、家計についていろんな御相談ができるとか、そういった訓練を中心にして取り組んでまいっているところでございます。
○野末陳平君　郵便局全体はいろんな面で昔に比べて随分サービスがよくなったりしましてね、カー下の問題あるいはＣＤ、ＡＴＭを含めましていいと思いますけれども、郵便貯金に窓口まで来てくれるお客さんに対するサービスというのが果たしてどのぐらいよくなっているか、自分で行きませんから、聞くだけで。これはどうも余り前と変わってないようなんですね。しかし、強いて何かあれば後でお話を聞いてもいいんですが、今後郵便貯金を預けに、あるいは払い戻しに来るお客さんのために窓口でどういうふうなサービスをしていくのか、せめて今言った金利以外の魅力をどう出そうとしているのか、それだけをちょっともしプランがあれば、具体的に聞いて終わりにしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　総務庁で実施をいたしております行政サービスのアンケート調査によりますと、最近は郵便局が第一位でございます。それまで税務署が常にトップで郵便局が第二位、一番悪いのは国鉄ということでございましたが、先生御利用になりますれば、最近の郵便局は極めて親切に懇切に応対をしているのでございまして、私どもも一位になるだけの努力はいたしているつもりでございます。
　今後郵便局は、単に郵便貯金だけの御利用というよりは、貯金、保険、郵便という三事業を一体的に運営をしているというところにお客様の利便があるわけでございまして、そういう点につきましていろいろと工夫もし、またお客様から御批判をいただかないように、三事業ともども改善の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私は日本共産党を代表し、ただいま議題になっている郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、日米財界の要求する金融自由化対策を進め、財投制度や郵貯事業の改悪を図る郵便貯金法改正案等を法制上裏打ちするものであることです。
　政府は、郵便貯金法改正案及び本案で、国民の零細な貯金を原資とする郵貯資金を郵政大臣が自由に運用できる道を開き、事もあろうに、アメリカ国債など外国債への投資までできるようにしております。これは、金融自由化政策を促進するとともに、核軍拡を進めるレーガン政権の財政赤字を穴埋めするためのアメリカ国債買い取りにまで郵貯資金を投入できるようにするものにほかなりません。
　また、今国会でさきに成立した資金運用部資金法改正と結びついた本案は、資金運用部資金に続き、国が国民から預かった郵貯資金までも暴落必至とさえ言われるドルの購入などに向け、公共性、資産の確実性を無視することになるものと言わざるを得ません。
　第二は、郵貯の自主運用に道を開くことで、郵貯特会の独立採算制を一層強め、経理面から、公共性や公益性よりも営利確保優先の事業運営を余儀なくさせるからです。
　特別勘定と資金の設置、郵政大臣への自主運用権限の付与は、郵貯特会の本来の行政的事業会計としての性格に新たに資金会計的性格を持たせるものであります。このような郵貯特会の変質は「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」との郵貯法の目的からも大きく離反するものと言わざるを得ません。
　第三は、金融自由化対策資金の新たな設置が、財政法や憲法の定める財政民主主義の基本精神に風穴をあけ、形骸化させるものであるからです。
　財政法第四十四条は、資金の保有を制限し、国庫金は国庫大臣である大蔵大臣の管理のもとに置くよう定めております。これは、資金なるものが他の国庫金から切り離され、国庫収支の枠外で総計予算主義の例外として執行される異例なものだからです。
　また、憲法第八十三条では「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」として財政民主主義の基本を定めております。
　今回設置の資金は、これら財政法、憲法の精神を不当に軽視するものにほかなりません。
　以上、反対の理由を申し述べて討論を終わります。
○委員長（井上裕君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
　　　　—————————————
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　委員江島淳君は逝去された。
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　発議者　　塩出　啓典君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　武田　　昭君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　佐々木壽康君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　中島　　明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　長谷川善一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　牧野　　力君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　大澤　弘之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○宇宙開発基本法案（塩出啓典君外一名発議）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員江島淳君は、本日、腹腔内出血のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（伏見康治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伏見康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木宮和彦君　それでは、まず私から質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、議員になりまして、特に科技特では初めての質問でございますし、私自身が科学技術につきましては大変素人でございまして、おまけに不勉強ときておりますので、質問そのものが大変幼稚であったり、とんちんかんであるかもしれませんけれども、ひとつその点御留意の上でお答えいただき、またなるべくわかりやすいように御説明いただけると大変幸いだと思います。
　最近、国民が科学技術につきましては大変興味を持ち、特にテレビ番組なども最近非常に多いと思います。これから日本にとって一番大事なのはやはり二十一世紀に向けての科学技術の研究だろうと私は思います。
　ところで、ただいまは三ツ林大臣が元長官のお葬式のために御欠席でございますが、そのかわりに志村政務次官がいらっしゃいますので、私は安心していろいろとお尋ねを申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。いずれまた、大臣も後の方で来られるようなことを聞いておりますので、大臣がお見えになりましたら繰り返してお伺いすることもあるかと思いますので、その点もお許しいただきたいと思います。
　まず第一に、日本の先端科学技術が、今までは世界に追いつけ追い越せというキャッチフレーズで無我夢中でやってきたと思いますが、気がついてみたらまさに世界の国の一番最先端に来ている、ある意味においては凌駕しているのじゃないか。これからは目標がなくなったわけでございます。そういう意味で、日本の科学技術のレベルを常に最高に維持していくためには今までと対応がうんと変わっていかにゃならぬだろう、自分ではそう思うのでございますけれども、何がこの科学技術、特に先端科学技術のレベルを維持していくためには必要であるか、まずそれを次官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（志村哲良君）　木宮委員の御質問にお答えを申し上げます。
　我が国の先端科学技術が世界の最高レベルを確保していくためには、今行政として何が必要であるかという御質問でございます。資源に元来乏しい我が国が豊かで安定した社会、経済を維持してまいりますためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが極めて肝要であると存じます。したがって、二十一世紀に向けての発展には諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大であり、これは我が国の重要な政策課題だと認識をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、政府は、総合的な科学技術の展開を図りますために、基礎的研究の強化による創造性豊かな科学技術の振興、科学技術面での国際的な展開、科学技術と人間及び社会との調和を柱といたします科学技術政策大綱を昨年三月に閣議決定いたしたところであります。とりわけ、最近の科学技術の目まぐるしい進展の中にありまして、我が国の先端科学技術を世界のトップレベルで維持してまいりますためには、独創的な基礎的研究が極めて重要不可欠であると存じます。このためには、創造性にすぐれた人材の育成確保と、独創性を重視する土壌の醸成、研究環境の充実等、研究者が良好な環境のもとで研究活動が展開できるような条件の整備を図ることが重要であろうと存ずるものであります。このような観点に立ちまして、研究交流促進法の活用、科学技術振興調整費の充実、創造科学技術推進制度の充実等、政策の展開を図っているところであります。
　また、現下の国際情勢下では我が国の科学技術面での貢献が強く求められておりまして、我が国の研究開発を国際的に開かれた体制で進めていくことが重要であると存じます。このためには、理化学研究所の国際フロンティア研究システム制度の発足、国立試験研究機関への外国人研究者の参加、諸外国に対する科学技術情報の積極的な提供等の施策の展開も図ってきたところでございます。
　さらに、科学技術の成果が真に人間社会の福祉に活用されるように努めることも行政の大切な課題であると存じます。とりわけ、最近のバイオテクノロジーの進歩等による生命倫理等の問題につきましては、国民のコンセンサスを得ていくことが極めて重要であり、科学技術会議におきましても他分野の専門家にお集まりをいただき、御議論をいただくなど施策の展開を図っているところであります。
　いずれにいたしましても、科学技術政策大綱を遂行上の指針といたしまして、課せられた課題に対処してまいる所存でございます。
○木宮和彦君　ただいまの答弁のとおりだと私も思いますが、中でも私は、現在、特に研究にとりまして、わかりやすく言いますとお金とそれから人間、研究者ですね。予算と研究者というものがやはり一番大事だと思うのです。
　お金の方は、国民のＧＮＰから言いますと、大体今、日本のレベルは三％くらいのようでございます。諸外国を見ますとやはり同じくらいの水準で、アメリカも大体同程度、それから西ドイツあるいはフランスもＧＮＰの二・五から三％ぐらい、各国の官と民間全部合わせまして大体そのくらい、金額にしますと大体十兆円くらいじゃないかと思うのです。そういう意味では既に日本は諸外国と肩を並べ、あるいはそれを多少でも凌駕している。国の予算も本年度は一般会計と特別会計合わせますと一兆六千億くらいです。科学技術庁の予算が約四千億くらいですか。それからその約倍ですが、文部省が大体八千億弱、七千六百億か七百億くらいだと思います。それからその半分が通産省で二千億程度だと思いますが、他の省は一千億以下ですから、これは微々たるものと言っちゃおかしいですが、この三つの省に比べれば大変少ないと思います。ですから、何といいましてもリーダーシップをとっていかなければならないのは科学技術庁と文部省と通産省だと思うのです。
　とりわけ、私最近いろんなところから研究者のお話を聞くんですが、一番困るのは、何といいましても公務員の場合には公務員試験を通らないと採用されないというようなこと、あるいはおやめになる方が少ないので年齢がだんだんだんだん高年齢化していってしまう。本来研究というのは、自然科学の場合でございますが、三十五歳くらいがピークでございまして、例外もあるでしょうけれども、やっぱり頭脳が明晰なのはその程度で、そこは相撲の力士や野球の選手と同じで、頭も体も大体三十五歳を過ぎるとだんだんだんだん衰えてきます。その意味で、これからの先端技術に若い人が研究員として参加できないことは大変ゆゆしき問題であると思います。
　今、定員を削減するという時代でございますのでふやすわけにもいきませんが、そうかといって平均年齢が、非常にたくさんとってしまっては困るんですが、科学技術庁の五つの研究所では大体平均年齢が私の想像では四十五歳くらいだと思うのですけれども、その辺の調査なり、あるいは将来にわたって研究者の年齢を下げていく手段といいますか、何かお考えがあるか、あるいはそんな必要ないわとおっしゃられるのか。その辺の御意見を承りたいと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○政府委員（中村守孝君）　今、先生御指摘いただきましたように、現在、公務員の数につきましては、行政改革の推進という中で定員の増加というものが非常に制約された状況にあるわけでございます。そんな関係もございまして、確かに、国立の試験研究機関の年齢構成を見ますと、かなり今先生御指摘のような年齢層の方のところが平均になっておるわけでございますが、これは、一つには過去において採用された方のいわば高年齢のところに若干膨らみが出ておりまして、その関係で平均年齢が上がっているというようなことがございます。長い目で見ますとそこら辺は正常化される、正常化といいますか、だんだんになくなっていく問題でございます。いずれにいたしましても、独創的な研究というものにつきましては若いうちにいろいろな芽が出てくるということがよく言われておるわけでございます。年齢が非常にとられてもますます創造力豊かに活躍されておられる方ももちろんあるわけでございますので、一概に申すわけではございませんが、一般的にはそういう傾向もあるわけでございます。
　そういうことで、今後の国立試験研究機関の活性化を図る上でこの問題をどう解決していったらいいのかということにつきまして、現在私どもも検討中でございまして、科学技術会議の下部機構に国立試験研究機関の活性化の問題を今検討する委員会を設けまして、ここで検討を進めておるところでございます。
○木宮和彦君　活性化のために今考慮中であるという御返答で、大変私も意を強くしておりますが、ぜひひとつ、年齢層によってそれぞれの役割が違っても私は別に差し支えないと思うので、研究員が将来はそのデータをもとにした調査をするなり、あるいはその他行政職になるなり、あるいは管理職になる、やはり人それぞれ一番大事なときに一番知恵を絞ってもらうということが将来の日本の先端技術に私は非常に欠くべからざることであろうというような気がしてならないわけでございます。
　そういう意味合いを込めてかどうか知りませんが、新しく研究推進のために新技術開発事業団、実はこれも伏見委員長の御発案だと思うのですが、私ども既に三回いろんな研究所やらあるいは現場なりを調査、視察をさせていただきまして、私も大変勉強になりました。論より証拠で、本を読んだり話を聞くよりも、現場を親しく見て、そしていろいろ教わるということが私どもにとって非常に勉強になりました。今後もひとつぜひこれを続けていただくように委員長にも御要望いたしますけれども、特に国立の研究所なども科技庁一つ残らず私ども一度見てみたいという気がいたしております。
　それはともかくといたしまして、今言った事業団、あるいは理化学研究所などにプロジェクトを委嘱して、そして一つの研究を五年間期限を切ってやられているように私聞いております。あるいはもう既に終わったプロジェクトもあると思いますが、これは成果が上がらなければ返さぬでもいい、もしうまくいけば無利子でもって投下したお金だけは返還するという決めになっているというように聞いておりますけれども、今までの成果、まだ時間がそんなたくさんかかっておりませんので、いろんなデータはないかもしれませんが、わかる範囲内で結構でございますから。それから、今後これについてどういう御見解をお持ちか。なお予算を膨らましてもっとたくさんこういうプロジェクトを拡大していく方向なのか、あるいはこの辺でいいというふうなお考えでいらっしゃるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（藤咲浩二君）　新技術開発事業団及び理化学研究所の現状と今後の計画等についてのお尋ねでございますが、新技術開発事業団につきましては、先生御承知のとおり大きく分けて二つの仕事をしておりまして、一つは委託開発事業という事業でございまして、科学技術に関する国研等の試験研究の成果を事業団から民間企業に委託費を出して実用化を図るという事業でございますが、これは昭和三十六年に新技術開発事業団が設立されて以来の事業でございまして、これにつきましては既に相当の成果を上げております。
　例えばでございますが、世界最高の輝度を持つ発光ダイオードを企業化したとか、あるいはがんの加温治療器、がんは熱に弱いという特性を利用いたしまして、温度を与えることによってがんの治療を図るというような治療器の開発、あるいは非常に効率の高い光電池、太陽光電池を開発するというような成果を上げてきております。現在この委託開発の規模は、年間五十一億円という規模で実施しております。私どもとしては、これから基礎研究がますます重要だという中で、その基礎研究の成果を実用化するということも非常に重要だろうというふうに考えておりますので、この事業の着実な拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
　事業団のもう一つの大きな事業は五十六年度から発足いたしました創造科学技術推進制度でございますが、これは発足後非常に間もないということではございますが、年々テーマ等も拡充してきておりまして、現在八つのテーマが進行しておるということでございます。
　これまでの成果でございますが、これは非常に基礎的な研究をやろうという制度でございますので、目に見える成果であらわすのはなかなか難しい面もございますけれども、一例で申しますと、特許出願件数で現在約三百八十件、それからその成果が学会等で発表された件数が八百五十件ということになっておりまして、新しい制度としては非常に活発に活動していると言えるのではないかというふうに思っております。
　この創造科学技術推進制度につきましても、本年度新規に三テーマ追加する予算となっておりますけれども、これにつきましても私ども有望な新規課題の発掘に努めまして、今後ますます拡充してまいりたいというふうに考えております。
　それから理化学研究所でございますが、理化学研究所は、御承知のように物理、工学、化学といった非常に広い範囲の研究分野を担当する我が国でこういった公的な研究機関としては唯一の総合研究所という特色を持っておりまして、この特色を生かしながらこれまで非常に基礎研究を充実してまいったということでございます。特にライフサイエンスの分野とか、あるいは重イオン加速器を使いました重イオン科学研究だとか、あるいはレーザーの研究、あるいは光合成の機構を解明するという太陽光エネルギー科学研究、こういった分野に最近は非常に重点を置いておるということでございます。
　それからさらに、六十一年度から、昨年の十月に発足したわけでございますが、創造科学技術推進制度に近い制度として流動研究員、世界じゅうから研究者に集まってもらって基礎研究を行うという国際フロンティア研究システムというのをスタートさせました。これによりましてさらに基礎研究の面で国際的に貢献してまいりたいということでございます。簡単ですが。
○木宮和彦君　ただいまの丁寧な解説でよくわかりましたが、現在こういう新しい企画でもってプロジェクトをつくってやっていらっしゃると思いますが、直轄の研究所でやるのと並行して、こういう新しいプロジェクト、特に民間を活用したりあるいは立派なリーダーがいるということが私はやはりこれからの将来のために非常に大事なことだ、こう思うわけです。
　日本の科学技術行政については、最高決定機関というのは、科学技術会議という科技庁で持っておる会議がございます。これについてどういう構成で、またこれが過去においてどういうことを決定されて、それが実際実行にどのくらい移されているのか。
　今私が申し上げましたように、国家公務員は試験をやらなきゃ研究員になれぬとか、あるいは研究員の定年の問題であるとか、あるいは今も話がありましたが、西澤先生の行ったダイオードの問題。しかしこれらもなかなか実用化が難しいので、それにかわる人がだめになってしまうということで、せっかくいろいろないい理論なり構成ができてもなかなか実用化が難しいという問題もあろうし、もっと大事なことは、プロジェクトをだれが評価するのか、評価する人を育成しておくということが今の日本の科学行政にとっては一番大事なことではないか、私はそう思うわけです。
　そういうことを全部込めまして、科学技術会議というものが活発に、しかも的確に機能をしていただくということが私は大変今大事な業務ではないかと思うのですけれども、その辺、私も十分知りませんので教えていただきたい、こう思いますので、よろしくどうぞ。
○政府委員（中村守孝君）　お答え申し上げます。
　科学技術会議と申しますのは、総理大垣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、それから日本学術会議の会長、さらには内閣総理大臣が国会の同意を得て任命いたします五名の学識経験者らから原則的に構成されるわけでございます。あと随時必要に応じて関係閣僚の御出席があるということでございます。いわば我が国の科学技術政策に関する最高審議機関とも言うべきものであるわけでございます。
　ただ、この科学技術会議は、その構成メンバー等からもおわかりのように個別的な案件をここで議論するということではございませんで、科学技術会議設置法にございますが、科学技術一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立、あるいは長期的かつ総合的な研究目標の設定、研究目標を達成するための必要な方策、それと日本学術会議への諮問、答申に関すること、こういったことにつきまして政府、内閣が必要と認めましたことについてこの会議に諮問し御答申をいただく、御答申いただいたものについて政府がそれを尊重して具体的な施策を進める、こういうことになっているわけでございます。
　これまでには、五十九年に十一号諮問ということで長期的な展望に立った科学技術政策の基本についての答申をいただきまして、それがベースになりまして昨年三月政府として閣議で科学技術政策大綱というものを決めたということでございます。そういった基本のほか、やや分野的に申しますれば、エネルギーに関する基本計画とかライフサイエンスに対する基本的な施策とか、こういったものを科学技術会議として従来も答申し、それに基づいて政府もそれを尊重して施策の具体化を図っておるところでございます。
　現在、科学技術会議で審議中のものといたしましては、先ほど申し上げました「国立試験研究機関の中長期的あり方について」、それから物質・材料系の科学技術、これがいわゆる今後の科学技術のベースになるものでございまして、政策大綱の中でも示されておるものでございますが、これの研究開発の基本計画について審議をいたしておりまして、ライフサイエンスにつきましては、脳・神経系の研究開発の進め方、それから免疫の研究開発、こういったものについての基本的な今後の進め方というようなものを現在検討を進めておるところでございます。
　先生御指摘ございました、研究者を大いに伸ばしていくという意味での研究評価の問題につきましては、これも重要な一つの問題としてとらえ、既にいわゆる各国立試験研究機関等で自主的に行われているような規模の研究につきましての研究評価につきましては研究評価に関する指針を昨年の九月に取りまとめておりまして、この指針を科学技術庁から各省に御伝達申し上げ、各省で評価の運用に当たっていろいろ使っていただいておるわけでございます。今後、大規模プロジェクトの評価についてさらに審議を進めるというようなことをいたしておるわけでございます。
○木宮和彦君　科学技術会議が活発に日本の将来を決定づけるように、これからもぜひひとつお願いを申し上げたい、こう思います。
　それでは、前回の委員会で科学技術庁長官が所信をここで表明されました。この所信表明の中に項目がたくさんございます、約九つほど書いてございますが、それを時間がある限りですから途中で切り上げるかもしれませんが、逐条的にある程度なお具体的にお聞き申し上げますので、わかる範囲で結構ですからぜひひとつお話しいただきたい、かように思います。
　まず第一に、大臣も挙げておりますけれども、科学技術振興調整費というのがございます。これは恐らく、調査費でございますから余り具体的に決めないで割合自由に使える金と言うと語弊があるかもしれませんが、あてがい金といいますか、つかみ金といいますか、その時点において最も大事な研究にある程度振り分けることのフリーハンドが与えられているものと私は思うのですが、もし間違っていたらまたひとつ。
　なお、その中にヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムがございますけれども、具体的にわかりやすく言ってどういう一体プログラムをやるのか、その辺をひとつ教えていただきたい、こう思います。