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○国務大臣（田村憲久君）　確かに介護全般、有効求人倍率高いんですけれども、訪問介護は特に高くて、これ令和元年の有効求人倍率でありますが、これパートタイム労働も含みますけれども、全体がこれ、まあこのときはコロナの前ですから非常に良かったんですが、全体、職業計で一・四一倍あるんですが、介護関係で四・二三倍、施設介護四・三一倍で、訪問介護十五倍というような大変な倍率という形になっております。しかも、今言われたとおり、六十歳以上の方々の比率がこれ四割も、もう四割近くという形でありまして、そういう意味では若い方々含めて非常に厳しい状況であります。
　今回、介護報酬改定〇・七％プラスという形の中において、当然、基本報酬の引上げもやっているんですが、あわせて、その特定事業加算という形で長く、今までは資格持っているというのが一つだったんですが、長く勤務いただいている、そういうような方々の職員の割合、これも要件にさせていただきながら、何とか長くいていただきたいというような形の中で、安定した職の中で若い方々も入っていただきたいという思いがあるわけでありますが、処遇改善加算やってきたんですけれども、これ自体なかなか使いづらいということがございました。
　ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
　公務員という話があったんですけれども、なかなかこれ、多分委員のおっしゃっているのは、処遇が余り良くないので若い方々が来ないんではないかと、公務員ならば安定するんではないかという思いなんだと思いますが、介護報酬でやっているのが本来であって、多分今のお話ですと、公務員が足らざる部分を補填するというような形でというのは、やはり持続可能性から考えると、一部の自治体ではできるのかも分かりませんが、一般化というのはこれ難しいんだと思うんですね。
　ですから、やはり、介護職員の方々の処遇改善、それから勤務の環境の改善ですね、こういうことを含めて、若い方々に魅力のあるそういう職場であるということを我々としても情報発信もしながらしっかりお伝えをしていくということ、これが重要であろうというふうに思います。
　今までも随時改善は、処遇改善の方は当時民主党政権のときから含めてずっとやってきておりますので、そういうものを我々としても継続してしっかりと、まあ一番の大本はこれは介護報酬、これが一番大本になるわけでありますけれども、これの改善に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　なかなか介護報酬の改善だけでは改善が見込まれないというところもあって、本当に抜本的な大きな改革必要ではないかと思っています。
　二〇二五年には七十五歳以上になる団塊世代が来るということで、本当にもう時間がないという、今も既に逼迫化している状況が更に加速化するという状況にあって、やっぱりこれは今何とか新しい方法をしっかり見出してほしいという思いで提案をさせていただきました。是非様々な方法を検討していただいて、是非、訪問介護員の確保のためのやっぱり施策を是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　朝、報告も受けまして、新たな事案が次々と起こるということで非常に懸念をしております。それは、第三波を超えるようなパンデミックの状況が、更に大きな第四波が来るんじゃないかと、そういうぎりぎりのところに今いると思うんですね。こういう事態に職務に最も専念してもらわないといけない厚労省でこうした事案が次々起こるということで、最もやらなければならない仕事に支障を来すようなことがあってはならないと思っているんですね。
　そこで、一つだけ私、質問したいと思うんですね。
　この職員の感染が明らかになりまして、六人の感染があるということで、六人出ればクラスターと、これ更にクラスターを広げるようなことになったら、もう今止まったら大変なことだと思っているんですね。先ほどの報告だと、保健所の指示を待って対応するということです。しかし、東京はなかなか検査に行き着かないというような事案も、感染拡大とともにまた広がってきています。
　私、保健所の指導を待つと、原則的にはそうだと思うんだけれども、危機管理上、広くＰＣＲ検査を早めに対象を広げて早くやってほしいと。感染拡大を広げないというためにも今の危機に立ち向かっていくためにも、踏み込んだ対応、判断が必要じゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、状況というものを含めて、これは、保健所が濃厚接触かどうかということは御判断いただくんだと思います。
　その上で、これは必要な者はＰＣＲ検査をやらなきゃいけませんから、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、東京の感染状況も日々拡大ということで、後手になったらクラスターが更に広がるということだけは、今やったらえらいことだという危機意識から申し上げております。職場環境も大変密なところもあると。十分な消毒も取れているのかというような理事会での御指摘もありました。そういう対策とともに、まずは陽性か否かというところを広く掛けてやってほしい。これは重ねて要望をしておきたい。
　法案に入ります。
　本法案は、有期雇用の労働者の雇用期間一年以上の要件が廃止される、さらに、大企業の育休取得状況の公表、労働者に対する育休取得意向確認の義務付け、こういった前進があるというふうに思っておりますので賛成したいと思います。その実効性について、先ほど来議論もありましたけれども、十分な検証が必要だなというふうに思っております。
　そこで、最初に聞きたいのは、少子化社会対策大綱、これ二〇〇四年に制定されておりまして、あれから十七年ということになります。策定当時、男性育休取得率が実際どうだったかと、さらに、これ五年後に到達すべき目標も掲げておられますが、これどうだったのか、数字でお答えいただきたい。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今、倉林先生の方から御指摘ございました少子化大綱の二〇〇四年の閣議決定ということでございますが、当時の二〇〇四年度の男性の育児休業の取得率の実績は〇・五六％ということでございました。
　御指摘ございましたとおり、この大綱では、我が国の人口が転換期を迎えることとされたこれからのということですから、その年からの五年程度を捉えて目標の設定をしておりまして、目標については、一〇％を達成すべき目標値としておりました。二〇〇四年から五年後のということで、二〇〇九年度の男性の育児休業の取得率の実績でございますが、これは一・七二％ということでございました。
○倉林明子君　本当になかなか進んでいないという状況で、いまだにこの当時の一〇％目標にも至っていないというのが現状だということは共有できると思うんですね。
　男性の育休が進まないのはなぜか、議論もありましたけれども、私も、その要因について調査もされているので、その中身を御紹介いただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、令和二年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書、これ、日本能率協会総合研究所の結果でありますけれども、収入減らしたくなかったからというのが、これが一位で四一・四％、それから職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気というのが、これが上司の理解等々がなかったというのも含めて二七・三％、先ほど来話がありました、自分にしかできない仕事、また担当している仕事があったからというのが二一・七％というような結果であります。
　いずれにいたしましても、取得しやすい環境でありますとか取得しやすい柔軟な制度、こういうことも含めて今回の法律を提出させていただいたということであります。
○倉林明子君　そもそも取れない理由の一番ということで、収入が減ると。これすごく大きくて、そもそも取れない理由ということでいうと、この収入が減って何が困るか、男女の賃金格差があって一層男性は取りにくいと。世帯全体の収入の大幅減ということにつながりますので、それが最大の理由になっているというところ、あるんですよね。
　先ほども再々議論ありました、男性は仕事、女性は家庭と、こういうジェンダーギャップの問題というのが、日本はジェンダー平等後進国ということが世界的にももう有名になってしまいましたけれども、そういう問題の解決も含めてやっていかないと、本当根本的な解決にはつながっていかないという問題意識を非常に強く持っております。
　この問題については引き続き議論をさせていただくということで、法案の中身なんですけれども、出生時育児休業の取得、育児休業の分割取得ということが可能とするなどの内容を盛り込まれましたけれども、こういう改善が男性育休の取得率向上にどの程度の効果があるというふうに見込んでいるのか。
○政府参考人（坂口卓君）　今般の法案によりまして、先ほども委員の方からも御紹介いただいたとおり、いろいろ先ほども、また大臣からも今御答弁申し上げましたような状況ということもあるということで、男性の育児休業の取得の促進のために、業務等をある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度であったり、育児休業を申出しやすい職場環境の整備といったことが必要ということで、今回のもろもろの改正の内容ということを御提案をさせていただいております。
　そういった中で、やはり、育児のための休暇、休業の取得を希望した男性労働者のうち、育児休業の利用を希望していたけれどもできなかった方の割合が約四割というような調査もございまして、こういった取組によって改善をしてまいりたいということでございます。
　お尋ねの、ではこの取組によって、じゃ、取得率がどの程度という御下問でございますけれども、なかなか定量的にお示しするのは難しいわけでございますけれども、私ども、現状の育児休業の利用者に加えて、先ほどのような、育児休業の取得を希望していたけれども利用しなかった方が利用できる、まさに育児休業を取りたいけど取れないという方も含めて、希望している方が取れるという状態になったらという状況で試算してみますと育児休業の取得率は約三割ということとなっておりまして、これを二〇二五年三〇％というような少子化大綱における目標ということとしておるということで、そういったものも視野に入れた形で今般の、まずもってということになりますけれども、考えておるということでございます。
○倉林明子君　そう今の説明聞いて改めて、かなり高い目標水準が三〇パーだということがよく分かりました。しかし、遅れた、遅れているこういう育休、男性の育休取得率を引き上げていくという意味でいうと、まずは三〇％を二〇二五年まで達成すると、その決意が求められると思う。いかがです。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども御質問でありましたけれども、育児休業手当、給付ですね、これが六七％ということで、これちょうど私が前、大臣のときに引き上げさせていただきました。元々は、これ一年取る中で、半月、ああ、六月がこれを六七％。描いた理想は、男女共に半年ずつ取っていただくと、これ全体、夫婦での所得の六七％になりますので、社会保険料等々の免除を入れると手元に残るのが、八割ぐらいは残るであろうということで、まあ収入の八割ぐらい、夫婦世帯の収入の八割ぐらい一年間うまく半々で取っていただくと確保できるのではないかというような思いでこういうことを、それこそ、それぞれの団体にお願いして御了承いただいて、労政審でこのようなことをお決めいただいたわけでありますが、こういうものをまずしっかりと、まずは、経済的に収入が減るという話でありますから、これぐらいちゃんと確保できるんですよということは、これはお知らせをしなきゃいけないということ。
　それから、先ほど来、なかなか職場の雰囲気等々ということもございました。そういう意味からいたしますと、申し出た場合には、要するに子供が生まれますというような申出があった場合には、制度を周知していただかなきゃなりませんし、こういうものちゃんとあるんだよということをお知らせをいただいて、促していただかなきゃいけないということもあると思います。それから、何よりも、研修でありますとか相談窓口、こういうのもつくっていただいて、職場全体が取りやすい雰囲気あるんだよというのをおつくりをいただかなきゃならない。
　何よりも制度自体は今回、まあいろんな御議論ありますけれども、柔軟に取りやすい制度をというような形にしておりますので、そういう意味で、望んでいる方々が皆さん取れれば何とか三〇％ということでございますから、しっかりと我々これが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　しっかり頑張っていただきたいと思うんです。
　今、最後御紹介あったけれども、議論もあったように、今回の改正でやっぱり最も懸念されているのが、新たな出生時育休中にも就業を可能とすると、確かに取りやすくなるということではあるんだけれども、休業が本当に担保されるのかと、こういう疑念は当然だと思うんですね。
　そもそも、この育休期間中の就労を可能とした理由について改めて御説明をいただきたい。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　まずもっては、背景として足下の状況を、先ほど委員の方からも御指摘あったとおり、まだ令和元年度で男性の育児休業取得率が七・四八％ということで非常に低いということ。その上で、男性の育児休業の取得しなかった理由としては、やはり、女性に比して、男性については自分にしかできない仕事や担当しているという仕事があったからという理由が多くなっているということ。
　それから、育児休業を取得しなかった方にどのような制度であれば育児休業を取得できたかということを聞いたという結果については、育児休業中にもある程度柔軟に就業できる仕組みがあればよかったとする方が最も多かったというようなこともあり、こうした制約要因というものも本人の希望に応じて取り除けるように、まさに労働者の意に反したものとならないということを担保した上ででございますけれども、今般御提案をさせていただいているというものでございます。
○倉林明子君　本来、育休ということで、育児に専念するために保障される休暇、そして現状でも、これ育休取得中に就労している男性の方々、五・九％という数字も見ました。
　結局、やっぱり育休の形骸化、これが最大の懸念だと思うんですね。これ、どう歯止めを掛けていこうということになります。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来話出ておりますとおり、まず、育休開始日までに労働協定をしっかりと結んでいただいて、その上で本人が就業可能日を申し出ていただくと。その範囲の中で事業主の方が日を設定していただくわけでありますけれども、それ同意がなければならないわけでありまして、本人の同意が担保になってまいります。そもそもその同意した後もそれ撤回ができるという形になっておりますし、あわせて、まあこれも所定、所定の労働時間がこれ半分というのが多過ぎるという話もありますけれども、半分という一応上限も設けております。
　それから、この八週間に関しては、そもそも今までの育休も取っていただきますので、それは御本人の選択でございますから、ずっと休みたいという方はそういうものをあえて取っていただくということもできると思います。
　いずれにいたしましても、望まれない就業、これ強いられないように我々としてはしっかりと対応していく必要があろうというふうに思いますので、ハードルが高くない、しかし一方でハードルが事業主にとって低過ぎるということでは困りますので、そこら辺のところはしっかり我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　そういうところがしっかり守られる、守られていくように、担保されるようにということで取り組んでいただきたいと思うんだけれども、先ほど石橋理事からの指摘もあったとおり、現行の労使関係ですね、多くの企業では、労働者代表の自律性が担保されていないという現状がやっぱりあるし、労働者と事業主と個別の合意ということになると使用者側の圧力に抗し切れないと、これ十分に予測されるし、これまでも度々起こってきた問題でもあろうかと思うんですね。
　子の養育のための休業期間中の労務提供義務を消滅させるというのが基本的なこの育休の制度だと思うわけで、恒常的、定期的に就労させる場合は育児休業じゃないんだと、重ねて原則の徹底をしてほしいと求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、これは育児休業という形で、それを我々も取得を促進をしてまいるわけでありまして、常態的に働いておれば、これはもう当然そんなことはあり得ないわけでございます。休むということが前提、前提でありますし、その上では、先ほど申し上げたようないろんな、本人の同意も含めて制度として盛り込んだわけであります。
　いずれにいたしましても、強制的に休み、育児休業であるはずなのに強制的に働かせるようなこと、これは違反でございますから、それに関しては助言、指導、そして勧告、それに従わなければ公表という形でしっかりと厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　厳正な対処もして、趣旨の徹底が図られるよう、運用上も頑張っていただきたいと思います。
　そもそも、育休中の就労可能と、これは確かに取りやすくなるけれども、原則の例外ということでもあるので、やっぱり就労可能とする運用については見直しを掛けていくということが必要だと、これは指摘をしておきたいと思います。
　そもそも、現状の男性育休取得の状況について確認したいと思います。
　平均取得日数及び正規雇用者、非正規雇用者の取得率、これ、有期雇用か無期雇用かでデータ取っているというようなことなので、そちらで結構です。あと、大企業、中小企業、この取得率についてはそれぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　まず、男性の育児休業の取得日数、期間ということでございますが、平成三十年度の雇用均等基本調査によりますれば、育児休業を取得した男性のうち約八割の方が取得した期間が一か月未満となっておりまして、うち三六％の方の取得期間が五日未満となってございます。
　それから、男女別の育児休業の取得率等についてですが、令和元年度の調査において、女性は八三・〇、男性は七・四八％ということで先ほど申し上げたとおりですが、お尋ねの形態でございますが、このうち有期雇用労働者の育児休業の取得率につきましては、女性は七七・五％、男性は約三・〇七％となってございます。
　それから、もう一点、事業所の規模別の育児休業の取得率でございます。同じく令和元年度の調査でございますが、順を追って申し上げますと、従業員規模が五百人以上の企業におきましては女性が九五・四％、男性が一二・三四％、従業員規模が百人以上五百人未満の企業におきましては女性が九七・〇％、男性が四・八一％、従業員規模が三十人以上百人未満の企業におきましては女性が九〇・〇％、男性が七・八九％、従業員規模が五人以上三十人未満の企業におきましては女性が六九・六％、男性が六・七三％となってございます。
○倉林明子君　そういう数字いただくと、やっぱりこの規模別でも大きな差が出てきているということは明らかだと思うんです。ちょっと有期、無期のところ、数字聞き取れなかったんですけれども、無期のところで率が高いわけないと思いますので、そういう点で、そこの底をどう上げていくのか、非常に全体を引き上げる上でも大事だと思うんです。その上で、中小企業で有休取得が、規模別でいうと、九十九から三十人のところでいうたら七・八九取れているということだけれども、全体として見れば中小企業のところ低いと。
　ここで、その育休取得を中小企業で進まないのはなぜかということでいうと、代替の確保が困難だという理由なども挙げられております。これまでも支援策を取り組まれてきているかと思います。その実績について御紹介いただきたい。直近のところでいいです。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　これは、中小企業に向けての代替要員等の確保のためを念頭に置いた助成制度としましては、両立支援等助成金の育児休業等支援コースというものがございます。令和元年度の実績でございますけれども、支給件数が七千四百六十五件で、支給金額が約二十四・二億円ということでございます。
○倉林明子君　有期、無期でいうたら、データはやっぱりないということですかね。これは確認です。
　重ねて聞きますけれども、今の支援金、中小企業の支援金でいうと、確かに過去三年の実績、私も聞かせていただきましたところ、確実に利用件数、そして実績額共に伸ばしてきていると。明らかにニーズはあるということだと思うんですね。こういうところを更に普及する、使ってもらえるように拡充もしていくということが必要だというふうに思います。
　ちょっとごめんなさい、数字の確認と併せて。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほどの数字の点でございますが、有期、無期の関係についてでございますが、無期雇用労働者に限った男女別の取得データについては公表されているものはないということで、先ほど御答弁申し上げましたのは、有期雇用労働者の男女別の育児休業取得率というものでございます。
　それから、あと、今御紹介いただきましたとおり、育児休業支援コースについての実績等については伸びているということでございますが、やはり中小企業におきますると育児休業の取得に伴う代替要員の確保などの負担も大きいということで、今般の制度見直しに当たっての労働政策審議会の御議論の中でも、そういった点については、中小企業に対しての相談支援ということについての対応ということを求めるということは建議にもうたわれておりまして、そういった点については私どもとしても十分今後検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　最後、これ育児・介護休業法におけるハラスメント防止措置義務というのは、これ既にあります。ハラスメント防止措置義務。にもかかわらず、育児に積極的な男性に対する嫌がらせ、パタハラ事件と、こういうのも大きな企業でさえ横行しているという実態あります。ここに対して厳正な指導監督が及ぶようでないと、告知、意向確認の義務付け措置も本当に機能するんだろうかという懸念があります。
　育児休業取得を妨害するような使用者に対しては何らかのペナルティー措置の検討必要だと思うんだけれども、この点最後答えていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも、育児休業等々の申出取得に不利益取扱い、これは禁止でありました。今回の出生時の育児休業に関しても同じような改正をさせていただいております。
　あわせて、そういうようなものを従わないというようなこと、これはあってはいけないことでありますけれども、厚生労働大臣が必要に応じてこれは報告を事業主に求められるわけでありまして、こういうような違反をしているような企業に対しては、それも先ほど来申し上げておりますけれども、助言、指導、勧告というような形であるわけでありますし、勧告に従わなければ、最後は公表ということもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方労働局を通じて各事業者に周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小川克巳君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十二分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○本田顕子君　自由民主党の本田顕子でございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、午前中も委員の先生たちからも御指摘がございましたけれども、老健局でのコロナ感染でございます。
　今一番、厚生行政を進めていく、一日も休むことができない大変な中にあるかと思いますが、私は心配しておりますのは、職場におけるコロナ感染拡大防止対策というものが厚労省の方で大丈夫かというところなんです。
　といいますのも、やはり三密を回避するようにということを私たちはお願いをしている、厚労省もお願いをさせていただいていると思いますが、いろんな共用で使う部分が多いのではないかと思います。コピー機や、また機密な内容も扱うので、常時窓を開けておけないとか入口を開けておけないとか、何かそういったことがあるのじゃないかなと。
　実際には、感染症の拡大防止をするためにどのような対策として徹底されているのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　日頃から、勤務中はマスク着用、距離の確保、定期的な換気などの感染予防の実施をしております。また、毎日、出勤前には発熱等の体調を確認し、発熱等の症状がある場合は出勤しないこととしております。
　感染経路等については保健所の調査に協力していくことになりますが、日常的な感染防止対策や、発熱等の症状が疑われる場合には出勤を行わないなどについては、改めて徹底を図りたいと思っております。
　いろいろ御指摘いただいておりますので、またちょっとそういったものも参照しながら、今の対応のままでいいかどうかということは不断に見直していく必要があるとは思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　厚生労働省のホームページを見ますと、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストという七枚にわたる非常にいいシートがございますので、私が言うのもなんですが、是非また再度徹底していただいて業務に当たっていただければと。済みません、よろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　出生率の推移についてまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の質問に入る前に、私が二〇一九年、勉強会に参加をしたことの話をちょっとお話しさせていただこうと思います。
　それは、私がまだ一薬剤師であったときでございますが、薬剤師会の勉強で藤井基之先生が講演をされました。そのとき、藤井先生は、少子高齢化が進み、日本が人口減少社会になっている状態を静かなる有事と表現をされました。私はこの表現を聞き、大変なことと受け止めました。
　御案内のとおり、少子高齢化は、年金などの社会保障体制の維持の問題のみならず、労働人口の減少、地域社会の活力低下、少子化は社会経済に大きく影響いたします。この静かなる有事に対応するその一つが私は今回の法改正にもつながっているというふうに意識をしております。そこで、その中で、昨年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へとの副題も付いております。
　そこで、まず初歩的な質問でございますが、我が国の出生率はどのように推移してきているのかを教えてください。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の出生率の推移につきましては、人口動態統計によります合計特殊出生率を見ますと、平成十七年が一・二六と最小でございまして、その後若干の増加を見まして、平成二十七年には一・四五になりました。その後若干減少して、直近で数字が出ております令和元年につきましては一・三六という数字になってございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　人口も、人口置換水準が二・〇七というところで考えますと、今伺いましたところでもう既に減少が始まっているということが明確でございますので、それが少しでも出生率が上向くための対策であるというふうに受け止めております。
　そこで、就業率と退職率について質問をさせていただきたいと思います。
　出産は、女性にとりましては、喜びと育みを経験する、人生における一つの大きな転換点と思います。他方、仕事の継続の悩みを持つ女性が多いことも伺います。仕事と家庭の両立は女性にとって最大の関心事だと思いますが、出産後の女性の継続就業率と退職率はどのようなものかを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの女性の出産後の継続就業率と退職率についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますれば、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性については、出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続していた者の割合は五三・一％、一方、出産後に退職していた者の割合は四六・九％ということでございました。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　答弁を伺いまして、本当は辞めたくなかったと、できれば続けたいという、そういった前向きな気持ちに追い付いていない現状もあるのかなというふうに理解をさせていただきました。産後うつなどのお話を伺いますと、少しでも社会とつながっていることが精神的な支えになるというお話も伺います。
　その上で、さらに、退職した理由について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中からちょっと考えましたのが、継続就業率は増加しているものの、半数は退職しているということだと思いますが、妊娠や出産を機に退職した理由についての調査結果があれば、その概要を教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの点につきましてでございますが、平成三十年度の厚生労働省の委託調査によりますと、末子妊娠当時に正社員であった女性であって、当時の仕事を辞められた方に対してその理由というものを聞いた調査というものでございますが、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めたと回答された方が三〇・二％で最も多かったということとなっております。
　また、この回答をした方について、その詳細な理由というものを重ねて、ちょっと回答数は全体として少ないわけでございますけれども、その詳細な理由を聞いたところ、多いものとして、育児と両立できる働き方ができなさそうだった、あるいはできなかったと回答した方が五七・七％で最も多く、次いで、勤務時間が合いそうもなかった、合わなかったと回答された方が四六・二％、職場に両立を支援する雰囲気がなかったと回答された方が三八・五％という形で多かったという結果でございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　やはり続けたいという気持ちを持ちながらも実現が難しい結果であるのかなというふうに思います。
　私は、働き続けることで、収入を確保することはもちろんでございますけれども、社会とのつながりを保ち続けるということは、男女問わず御本人にとってとても大切なことだと思っております。
　午前中いろいろお話がございましたけれども、私は何も全ての女性が働くべきだという、働くことを押し付けるような気持ちではないんですけれども、これまで全国を回りながらいろんな女性の対話を伺ったときに、続けるときに子育てや介護が終わった後の自分の将来の選択肢を広げることができるという、そういう前向きなお気持ちも伺っておりますので、是非労働者の福祉の増進に資するように今回の法改正をつなげていっていただきたいと思います。
　そこで、次に、今度は男性の家事と育児問題について質問をさせていただきます。
　今、道路などを歩いておりますと、子供をだっこしているパパたちの姿も多く見られるようになりました。私は、共働きの両親でございましたので、そうした姿を母が見ると、現代のパパは優しいねと、当時、父が全然手伝ってくれなかったからだと思うんですが、そうした頑張っているパパたちの姿をほほ笑ましく見る母の姿を見ると、私は逆に大変な中で育ててもらったんだなということを思うわけですが、父が顧みなかった分、周りに支える雰囲気が非常に地域にあったり、職場にあったということを母が申しておりました。
　そうしたところから、今だんだん日本でも取得が進んでいるというのは非常にいいことだと思うんですけれども、じゃ、世界と比較するとどうなのかなというふうに思います。男性や家事が育児に関わる時間について海外と比較した調査結果などありますでしょうか。男性の家事や育児の長さと妻の継続就業率や第二子以降の出生割合の関係についてどのように把握されているかを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　なかなか各国との比較を同じ調査で共通した調査したというものはございませんので、単純に比較するということはなかなか難しいので、留意が必要ということを前提として申し上げますと、我が国の六歳未満の子供を持つ夫の一日当たりの家事・育児関連時間というものは一時間程度ということとなっておりまして、国際的に見て低い水準、例えば欧米諸国では家事関連時間全体が、フランスでは二時間三十分とかスウェーデンでは三時間二十分というような形でございまして、国際的には低い水準にあるというようなことと考えられます。
　また一方、我が国の統計の中で見てみたところの夫の家事・育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高く、かつ第二子以降の出生割合が高いという傾向、これはあくまで相関関係ということでございますけれども、そういった傾向があるということで、こういった統計を踏まえると、やはり男性が主体的に家事、育児に関わって夫婦間の家事、育児の分担を進めるというのが、女性の継続就業、雇用継続ということであったり、希望される子供さんをお持ちになるということにもつながるということもうかがわれるのかなと考えます。
○本田顕子君　ありがとうございます。まさに私もそのように今答弁を聞いて思いました。
　それで、一つ私のまた今日の質問に当たって男性の薬剤師の方にお話を伺いました。その方は、今もう七十歳であられるんですけれども、当時まだ珍しかったときに、奥様が医療従事者として働きながら二人のお嬢様を育ててきたということです。当時は男性の育児休業などはなく、また考えてもいないような時代に、その男性薬剤師の先生は、毎日保育所への送りをその男性薬剤師がなさって、また朝の洗濯物の物干しや旦那さんが担当されて、仕事と育児を両立されたというお話を聞きました。
　このように、女性が継続して働くことができ、社会と密接につながっていくためには、男性の協力がまさに必要であるんだなということを強く感じております。
　では、次に、現行の男性の育児休業制度の内容と休業の取得率はどのようになっているか、教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　現行の育児休業制度でございますが、骨格でございますが、男女共に原則子が一歳に達するまで取得することができる制度ということでございます。ただ、やはり一定の手続等は設けておりまして、原則一か月前までに申し出る必要がある、原則として分割はできず一回のみの取得というような、休業期間中は予定しての就業等をすることはできないというような仕組みとなってございます。
　また、お尋ねの男性の育児休業取得率でございますが、令和元年度、直近のデータとしては七・四八％という形で、近年は上昇しているものの、やはりいまだ低い水準にとどまっているということでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　午前中もお話が出ておりましたけれども、まず、実体験が増えていくことが大切ではないかなというふうに思います。まだまだ少ないということでございますが、今までの取組と、更に加えて、取得が増えることで、特に管理職の方が取ることで、経験に基づいて部下に気遣いができるような雰囲気づくりがこれからまた更に必要なのかなというふうに感じました。
　次に、今回の法改正について質問をさせていただきたいと思います。
　これまでにも育児休業の取得を促進するための取組が様々に行われてきたと思います。その取組について、重複するところもあるかもしれませんが、教えていただきたいと思います。また、その際の取得率の目標はどのような数字であったのかを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇一五年に閣議決定された前回の少子化社会対策大綱においては、二〇二〇年の目標として一三％という目標を掲げていろいろ取組をしてきたということがございます。
　具体的には、男性の育児休業の取得の促進に向けて、制度的にはございますパパ・ママ育休プラスであったり、午前中もございましたけれども、あとパパ休暇ということで、これ、子の出生後八週以内に育休を取得した場合には再度の取得を可能とするという制度でございますが、こういった制度の周知ということ、それから育児休業等を取得しやすい職場の風土づくりに取り組む事業主に対する助成金による支援、それから、午前中もありました、イクメンプロジェクトというようなお話ございましたけれども、積極的に取り組む企業や管理職の表彰というような取組で、これまで男性が育児休業に取得しやすい職場環境の整備ということを企業には促してきたというところでございます。
　なお、先ほど申し上げました目標が二〇一五年の少子化対策大綱ということでございまして、昨年の閣議決定されました同大綱におきましては、二〇二五年に三〇％というものを目標として、現状の育児休業の利用者に加えて、育児休業の取得を希望していたけれども利用しなかった方が利用できるようになるということを踏まえるとそういった割合となることを踏まえて目標として設定をしておるということでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　働く女性も増加していると思いますし、女性が働きやすい環境の整備が喫緊の課題と思いますが、周りで支えている方たちの理解と言ったらいいのでしょうか、不公平感がない取得の理解が私は必要だと思います。
　女性のいろいろ取得は増えているということですが、若い薬剤師の子が、女性の方が羨ましいと、僕だって婚活もしたいし、いろいろしたいんだけど、女性の薬剤師がそうした取得をすることで僕にしわ寄せが来ているんですということをちょっと言われたことが、私は非常にその若い子の言葉も残っておりまして、いつ何どき自分も同じように取得するときがあるかもしれないと、私は結婚していないけれどもと思ったときに、逆に今度は介護のときでそうした取得をすることがあるかもしれないと。ですから、職場にはいろいろやっぱり、いつ何どき自分がそういう立場になるかもしれないといったときのそのお互いさまと言えるような環境づくりというのか、相互理解というのが必要不可欠ではないかなというふうに感じております。
　そうした意味で、次に、法改正の次の更に質問でございますけれども、今回、お母さんの、お子さんの出生直後における男性の育児休業取得について新たな枠組みを創設するということでございますが、その点についてまた教えていただきたいと思います。
　といいますのが、男性が率先して育児休業を申し出るためには事業主の意識を変える必要があるということは先ほど申しましたが、一方では、会社から規則がないから介護休業、育児休業を取得できないと言われましたという声が今も寄せられていると伺います。この点についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　子の出生直後における男性の育児休業の取得のための新たな枠組みでございますが、今般、先ほど来御答弁させていただいているように、男性の育児休業の取得の状況が低調ということで、議員の方からも今ございました産後休業期間中の子の出生後八週間以内という期間に四週間まで取得可能とするという枠組みでございます。
　より取得しやすい仕組みという形で柔軟な枠組みにするということで、申出期限というものを現行の育児休業の原則一か月前までから原則二週間前までに短縮するということ、また分割して二回まで取得可能とするということ、それから事前に調整した上で休業中に就業することを可能とするというような形で、現行の制度よりも柔軟で取得しやすい制度を創設するというものでございます。
○本田顕子君　ありがとうございました。柔軟な育児休業の枠組みにより男性の育児休業取得が促進されることを期待をしております。
　一方、サラリーマン男性が育児休業を取得しやすくするためには、雇用環境の整備も重要と考えております。
　そこで、次の質問に入らせていただきます。
　今回の法改正において、雇用環境の整備の義務付けや、妊娠、出産の申出をした労働者に対して育児休業制度の周知をするための措置や制度の取得意向を確認するための措置を義務付けるとしていますが、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等について教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほどのところでも出ておりましたとおり、男性の育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるということが挙げられておるということで、これは男性のみならず女性も含めてということでございますが、育児休業を申出しやすい職場環境の整備ということが必要ということでございます。
　労働政策審議会の建議の中でもこういった議論がなされ、今般、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、あるいは研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を事業主の方に義務付けるといった提言がなされ、今回法案に盛り込まさせていただいたというものでございます。
　具体的には、労働者から本人又は配偶者の妊娠、出産の申出があった場合に、個別に育児休業に関する制度等の事項を知らせるとともに、労働者の意向を確認するための面談等の措置を講じていただくというのが一点。また、その雇用する労働者に対する研修を行うということ、あるいは相談体制を整備するということなどの複数の選択肢の中から、職場環境の整備としていずれかを選択して取り組んでいただくということを義務付けるということとした次第でございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。個別に促すというところでございますが、是非その点を更に強化していただきたいなというふうに思いました。
　といいますのが、男性の育児休業取得に際した職場からの働きかけは、現状は男性の方が女性に比べて少ないと伺います。制度が整備され、働きかけがある場合は育児休業の取得の割合が増えるということでございますので、取得を希望している男性も上昇してきているとのことですので、希望する方が安心して取得しやすい枠組みとなるようにお願いをいたします。
　次に、今回の制度改正において、育児休業の分割取得や育児休業開始日の柔軟化が含まれていると承知しています。具体的な内容について教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　現行の育児休業制度につきましては、原則として分割の取得はできないということとなってございます。やはり一定の事業主の側の負担ということも考慮しつつということでなっておるんですが、今般の議論の中では、事業主の負担も考慮しながらも、より柔軟な育児休業の取得を可能とするということが必要ではないかということで、今回、事由を問わずに二回まで分割して取得するということを可能としたということがございます。御提案をしております。これによって、例えば、お母さん、母親が重要なプロジェクトのために一旦復職されて、その間はお父さん、父親が育児休業した上でまた母親が再び育児休業に戻って交代するというようなことも、分割取得ということが可能となれば可能となるということでございます。
　また、一歳以降の育児休業、これは保育所に入れない場合等の場合については一歳半まで、あるいはさらには二歳までという形で延長ができるという例外的なものでございますけれども、これまでは、一歳以降に延長した場合の育児休業のその開始日、交代の時期というものが各期間の初日に限定をしていたということとなってございました。
　今般、その各期間の初日限定という部分を柔軟化するということによって、一歳以降の育児休業について途中での夫婦交代というようなことができるというようなことで、一歳以降の育児休業の開始日の柔軟化によって、各期間の途中での夫婦交代の取得というようなものも可能とするというような取組をできるようにするという御提案を盛り込まさせていただいているというものでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。柔軟化、期待をしております。
　次に、育児休業の取得状況の公表についてお尋ねをしたいと思います。
　大手の企業に対してこの育児休業の取得状況を公表するよう義務付けるということでございますけれども、具体的な公表内容はどのようなものにあるのかをお聞かせください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの今回の法案に盛り込まさせていただいております育児休業の取得状況の公表の義務付けというものでございますが、これ、労働政策審議会の議論等でも、企業自らの積極的な取組を進めていくという形での社会的な機運を醸成するために、一定の企業に対してこの取得率の公表ということを義務付けるという御提案をいただいたというものでございます。
　具体的には、上場企業などの社会的な影響力の大きい企業に対応を促すというような観点から、こういったものを勘案して、労働者数の千人超の企業を対象とするということとしております。また、特に今回、男性の育児休業の取得が進んでいないという状況を踏まえまして、ポジティブアクションの考え方等に沿ったものとして、具体的には省令で定めるということになりますが、男性の育児休業の取得率等の公表を義務付けるということ等を予定しておりますが、そういった内容を含めて、公表の方法など詳細な内容については、法案の方が成立をさせていただければ、また改めて労働政策審議会において議論をした上で具体的な内容を決めてまいりたいということで考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。モデル的に大手企業で調査、公表、実施を促すことなのだなと理解させていただきました。
　ある調査によりますと、男性が現在の会社を選んだ際に、自分で調べるときにでございますけれども、男女別の育児休業取得率を探したかという、その割合は四・八％でありましたけれども、実際に分かったらよかったものとして聞いたときの回答率では、その育児休業が分かったらよかったと答えたのは二七・一％と高い割合であったということを読みましたので、公表の義務付けは本当に大切なことだなと思います。
　しかしながら、育児と介護は、企業の大小に関係なく、働く皆さんにひとしく取得できることを目指すものだと思います。この公表が単に会社の取組のアピールとならないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、最後の質問でございますけれども、仕事と育児を両立できる社会の実現に向けての厚生労働大臣の意気込みについてお聞かせいただきたいと。そこで、今日は、三原副大臣にこのことを御質問させていただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっております。しかし、令和元年度における男性の育児休業取得率は七・四八％と、近年上昇しているものの、いまだ低い水準にとどまっております。また、男性労働者の休業取得の希望が十分かなっていないという現状もございます。
　このような観点から、本法案には、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい新たな制度を創設すること、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を自主的に義務付けをすること等の内容を盛り込んでいるところでございます。
　女性に育児の負担が偏っているという現状に鑑みますと、女性の職場復帰ということにも課題があると思っております。企業の労務管理が難しくなるといった声もあり、女性活躍に逆行することとならないかなど、慎重な検討が必要であると考えております。
　本法案について国会でお認めいただけるのであれば、男性が主体的に家事、育児に関わることにより、その後の育児、家事分担につながるよう、本法案の円滑な施行に万全を期してまいりたいと思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　是非、こうした改正が、内容を踏まえまして、制度の趣旨、制度の利用のための手続など一層分かりやすく周知をすること、そして私は、何よりも学校の教育の段階から育児休業や介護休業制度について理解を深めることが大切だと考えております。今回の法改正により、出産や育児により労働者の離職を可能な限り防ぎ、男女共に仕事と育児を両立できる社会につながることを期待しています。
　そして最後に、全国の薬剤師でございますけれども、三十一万人を超えていますが、女性の割合は六〇％以上となっております。女性薬剤師を始め医療に携わる女性も安心して出産し、仕事と育児を両立しながら国民の皆様の健康な生活を維持するために活躍できる、その一つの法改正となりますことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私からも、法案の質疑に入る前に、先日の会食、参加をした方を含めて、老健局の老人保健課の会食参加をした方を含めてコロナに感染されたということであります。まずは、感染された方、早く回復するようにお祈りをしたいと思います。
　その上で、状況から考えてもクラスターという疑いも非常に濃厚である、今大事な時期に一番最前線に立っている厚生労働省のまた業務というものが滞るということは国民全体にとっても非常に大きな影響があるわけであります。これ以上の広がりというものがないように徹した対策を是非取っていただくとともに、状況がどうなっているのかしっかり把握をしていただいて、改めて私たちに報告をしていただきたいと思います。
　その上で、あともう一点だけ。やはりこういう事態になった影響力の大きさということをそれぞれ実感もされることだと思うんですが、改めて申し上げると、やはり官僚の皆様のお仕事というのは一つ一つがもう本当に国民の生活に直結をして、国民の皆様、国益にとって大きく影響する大事なお仕事をしているんだと。その裏返しで、こういう形で、大きな期待の声とともに、こういうことが起きたときに対してはいろんな声があるんだということを是非実感をしていただいて、これは我々政治家も更に考えなければいけないんですけど、それだけ国民に見られているというこの緊張感を職務の重要性の誇りとともに是非持っていただく、これは教訓と是非していただきたいなと、私自身の戒めとしても、改めて皆様方にも求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　じゃ、それでは、今回の法案について質問をさせていただきます。
　まず、全体として男性の育児休業率を上げるということ、その数値的なことが当然目的ではないわけでありまして、ほかのところでも御質問させていただきましたけど、やっぱり先ほども三原副大臣もおっしゃっていた家事とかの分担というところ、男性がそういうところにしっかりと意識共有を持って入る、そうでない限りは、ただ休まれるだけだと奥様方が苦しむという、そういうような実際の奥様方の声もあるというような実態もあるわけであります。
　やはり最終的には、育児そして家事というものの分担という、更にそれを超えて責任感の共有というところをしっかり確立するのが大事であるという、そのための法案であると。一方で、現実、男性の方はなかなかそういうふうに休暇を取らない、参画しないということに対して育児休業を取りましょうよと、こう後押しをする一歩として、今回はまず法案として重要な意義があるということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　その評価の前提で何点か法案について確認をしたいと思いますが、まず、今回の法案の中での大きな制度改正の一つは、先ほど来よりも質問出ている出生時育児休業制度、男性版の産休制度というようなふうに一時期は略称されたこともありましたが、これはどういう制度なのかという広報ですね。従来のパパ休暇、子の出生日から八週間以内に最初の育児休業を取得した場合は、従来認められていなかった育児休業の分割取得を、これ二回目の育休の取得が可能というような、そういう制度と同じ八週間ということで、今回の新しい制度も対象期間が同じであるわけでありますけど、制度としては全く違う制度であると。
　その違いを改めて確認させていただくとともに、こういう違いが分かりにくい制度である以上、適切な広報が行わなければいけないかというふうに思っております。この辺りの広報についての政府の方針をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御指摘いただきましたけれども、パパ休暇というのは現行ある制度でございますが、従来の育児休業のこの仕組みの中で、配偶者の出産後八週間以内に父親が育児休業を取得した場合には再度の育児休業の取得を可能とするという制度でございます。
　一方で、今回法案に盛り込まさせていただいておるこの新たな制度である出生時育児休業というものにつきましては、今も御紹介ありましたとおり、同じく出生後八週間以内を対象するものではございますが、申出期限は原則二週間前、それからこの枠組みの中でも二回に分割を可能とする、また事前に調整した上で休業中に就業することが可能といった違いがあるということでございます。
　現行のこのパパ休暇制度というものにつきましては、そもそも初回の取得が進んでいないという状況もございましたので、今回の法改正によって、より柔軟で取得しやすい仕組みである子の出生時育児休業と、あと先ほどの御質問にもございましたが、育児休業全体の分割取得化をするということもございますので、そういったものと併せての見直しということをさせていただくというものでございます。
　御指摘のように、この新制度の周知等々がしっかりするということが重要なのは御指摘のとおりでございますので、法案の方が成立させていただきますれば、いろいろ施行に当たっての問題についてまた審議会等でも議論した上でということになりますが、当然、労働局による周知であったりＳＮＳの活用、あるいはいろいろ地域も含めての事業主団体の皆様にも御協力をお願いいただくとかいうことも含めまして、様々な手段を尽くして制度の周知ということにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○矢倉克夫君　よろしくお願いします。
　今回の法案に当たる前に、私、委員長を務めている公明党の青年委員会で多くの若者とのやはり対話をしてきました、一昨年の末から。やはり育児取得について多くの声をいただいて、その中で明らかになったのは、やはり育休取得をちゅうちょする理由の一つは、午前の質問で、あと政府からの答弁では、特に男性側から、自分にしかできない仕事があるというそういうような声があるということもあったんですが、私たち聞いた言葉は若干ニュアンスも違って、これは男性も女性も含めてなんですけど、やっぱり取るとき、ほかの人にしわ寄せが行くと。そういうことに対しての気兼ね等もあってなかなか取りにくい、周りが理解をしてくれるような環境をつくってくれることが、育休取りやすい、つくる上では非常に重要だという声があったわけであります。
　それを受けて、昨年八月、当時の安倍総理に対しては、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のための必要な施策、また若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築、こういう理念の下、幾つか政策を申し上げたところでありますが、まず三原副大臣に、今の部分の我々の提言の実現ということに当たって、本改正案がどのような形に即されているのかをまず御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れないことや職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることなどが挙げられていることから、男性の育児休業の取得の促進のためには、業務とある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度や、育児休業を申出しやすい職場環境等の整備といった取組が必要であると思っております。
　公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休取得申請をちゅうちょする主な理由の一つが周囲の理解を得ることの難しさや周囲の負担増への気兼ねであることが指摘されておりまして、政府と同様の問題意識に基づき、大変貴重な御提案をいただいたものと認識しております。
　このため、本法案に、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について現行制度よりも柔軟で取得しやすい新たな制度を創設することや、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を事業主に義務付けること等の内容を盛り込んだところでございます。
　このような取組を進めることで、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境の整備、行ってまいりたいと思います。