Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　まず、廃棄物の件についてお答えさせていただきます。
　数字で言っても、なかなか低レベル、高レベルということが概念的にわかりにくいわけでございますが、現在この廃棄物について高レベルと低レベルと二つに大きく分けておりまして、通常の発電所等において発生します廃棄物は一般に低レベル廃棄物、それから再処理施設から出てまいります廃液等、これはいわゆる燃料の中に閉じ込められておりましたフィッションプロダクトが多量に入っておるものでございまして、これがいわゆる高レベル廃棄物というぐあいに大きく分けられるわけでございます。
　先生御指摘の点は、若干推測して恐縮でございますが、放射能レベルによってはもう一般の廃棄物と変わらないような低いものもあるにもかかわらず、放射能で汚れたものと一緒に処理をしておるというような点をもう少し合理的に取り扱えないか、こういう御趣旨ではないかと拝察するわけでございますが、この点につきましては、原子力委員会の現行の長期計画の中においてもこの問題点を指摘しておりまして、これについて合理的な処理処分の方法を検討していくべきであるということで、この長期計画の中で「極低レベルのものについては、放射能レベルに合った合理的な処分方策の確立を図る。」ということが書いてあるわけでございます。
　これをもう少し具体的に、極低レベルというのはどういうものをいうのかということ、あるいはその低い放射能を放射能レベルに応じて合理的に処分するとしたらどういう方法があるのかということにつきまして、現在原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会を設置いたしまして、昨年末以来検討をいたしてございます。本年末にはその一応の結論が得られるのではないかという状況にあるわけでございます。
　それから、原子炉の廃止措置の件についての御質問に答えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、廃炉のやり方としては三種類の仕方がございます。これを今後我が国ではどのように取り組んでいくのかという御質問かと思いますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会でも検討いたしまして、その結果として出ているところでございますが、我が国でこの廃炉を行う――廃炉という言葉はいろいろ悪いイメージもありますので、この専門部会では廃止措置という言葉を使っておりますので、その言葉を使わせていただきますと、廃止措置に当たっては、安全の確保、敷地の有効利用及び地域社会との協調、こういう基本的な考え方に立ちますと、やはり早い時期に解体撤去をするということが原則である。解体撤去して、その跡をまた原子力発電所として再利用していくというのが基本的な考え方でございます。ただ、その土地を再利用するまでの間、所によりましてはある期間密閉管理にするとか遮へい隔離をするとか、そういうことが必要かと思います。そのようなことは個別に検討なされることが必要かと思いますが、基本的には解体撤去をしてその跡を原子力発電所として再利用する、こういう考え方でございます。
　それから廃炉の費用につきましては、現在までいろいろな試算等もなされておるわけでございますが、建設費に対比いたしますと数％ないし二〇％程度の費用が試算をされている例があるわけでございます。今後この費用等を電気料金にどのように織り込むかというようなことにつきましては、当庁はお答えする立場にございませんが、十分に検討していかなければならない問題かと存じております。
○小川（泰）委員　この問題は、もっと一つ一つ確かめていきませんとなかなかの問題ですが、時間がありませんのでこの程度にさせていただきます。先々の問題で変化もある問題かと思いますが、ぜひひとつしっかりした対応策をとってリード役を務めていただくように希望を申し上げておきます。
　次の問題といたしまして、今、私は原子力エネルギーというものを三つの角度から取り上げさせていただきました。長官の感じも我々とそう変わっておりませんが、もう一つのサイドで物を見る見方があるのではないかな、こう思っておりますので、お伺いを申し上げたいと思うのです。
　冒頭のエネルギー問題に対する考え方、ごもっともでございますが、私はもう一つ先をじっと見てまいりますと、地球の資源は有限である、資源有効利用、こういう立場からエネルギーというものももう一回見直す必要があるのではないか、もう一面、こういう立場に立っております。
　どういうことかといいますと、石油あるいは石炭という物質は、燃えやすいから、扱いやすいから、あるから、それを熱エネルギーにかえることがいいんだということで今まで来てい各傾向がある。そこへもってきて、単価が安かった。それがオイルショックでびっくりする。よく考えてみたら、三十年たつとなくなるぞ、五十年たつとなくなるぞ、こういう話も出始まった。ところが、この石炭あるいは石油というものをもっともっと突き進んだ、当科学技術委員会で今勉強をして各般にわたった内容を追求いたしますと、燃やすだけではもったいない、それぞれが持っている成分はもうあらゆるところに使える、こう考えますと、そういうような使い方の方が有効であるという資源をいわゆる熱エネルギーとして使うことから転換をさせる、こういう発想からもう一面見る必要があるのではないか。
　そう考えますると、ウラン湖というあの物質は、当面の技術上の追求から考えるならば、平和利用という点から考えますならば、分裂の熱あるいは融合の熱を熱エネルギーから電気エネルギーへと、こういうものに使っていく以外に余りないんじゃないかという立場から、核エネルギーに対する見方、考え方というものの位置づけ、こういうものがもっと再吟味されていいのではないか。
　さらには太陽系のエネルギー、これは水から始まって光や熱やいろんなエネルギーのもとがあります。最終的にはエコロジーに達するのだろうと私は思いますが、そういう面から長期性があろうとはいえ追求をする。こんな立場からもう一回エネルギーというものを、人類が存在する以上どういうふうに資源の活用をしていったらいいんだろうかという立場から、もう一つの視点をあてがいながらじっくりと取り組む、そろそろこういう段階に来たんではないかな、私はこう思いますので、これはお答えがあっても結構ですしなくても結構なのですが、所見として申し上げて、お答えあらばひとつお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　確かに、資源エネルギーは有限であると私ども認識していかなければなりません。そういう意味におきまして、石油とか石炭とかあるいは水力、さらにいろいろなエネルギーがございますが、そしてまたいわゆる核融合というところまで進んでいかなければならないと思います。と同時に、私どもは新エネルギーという分野も怠ってはならないと思っております。そういう意味におきまして、地熱でありますとか太陽熱の利用でありまするとか、あるいは波、風力等々ございます。あるいは水素エネルギー、そしてまた再生可能のエネルギーとしてはいわゆるバイオマスエネルギーというものも十分に留意をして進めていかなければならない、かように考えているところでございます。つまり、いわゆるソフトエネルギーは、公害の問題等も考えますならば、いわゆるクリーンエネルギーとしても大事な分野でございますので、これは進めてまいらなければならない。
　ただ、先ほど申したように、地熱とか風力とか、そういうものはどうしてもエネルギーの力がそれほど大きく出ない。しかし、これはローカルエネルギーとしては極めて大事である。こういう意味におきまして、日本でも地熱等は極めて重要なローカルエネルギーとしての位置づけをして、今政府におきましてもいろいろな対策を講じ、また探査の方法もさらに科学的に研究を進める、こういうように考えているところでございまして、おっしゃるように再生可能なエネルギーというものにも十分に配慮していかなければならない、これが日本あるいは世界人類の考えなければならないエネルギーへの新しい視野であろうと考えております。
　先生の御指摘は十分に私ども拝聴いたしまして、そのようなエネルギー政策を推進してまいりたいと考えております。
○小川（泰）委員　よくお答えをいただいてありがとうございますが、そういう概念論ではみんな合っていくのですが、さあ、いざ一つ一ついくかということになると、いろいろこれまた問題が出てまいると思います。
　以上、エネルギー、原子力開発というサイドから三つにわたって御質問申し上げまして、それぞれお答えをいただきました。そのお答えの中には、将来の研究課題もありましょう。すぐやらなければならぬ問題もありましょう。そういった点はよくわかりますが、総じてこの科学技術が大変重要な時代であるということが言われております。そのとおりだと思いますが、ぜひ諸外国の例でいい点は取り入れるということなども加えながら、政府として新しい開発体制をとる場合にはやはり思い切った後押しといいますか、あるいは前に出て引っ張るとか、そういう姿勢が大変大事ではないかな、私はこう思います。そういう意味合いから、予算の問題あるいは助成の問題から、さらに一つ一つの問題について、ひとつこれから努力をうんと続けていただきたいな、こう思います。いずれかの段階で、個々にはまた御質問なり御意見などを申し上げさしていただきたいと思います。今の点はお答えは結構でございます。
　最後になりますが、今私もちらっと触れました。どうも日本のように資源のない国は、科学技術が生き延びる最大のとりでだというふうな話が昨今ずっと出てまいりまして、政治の指導性から見ましても大変大事だ。しかも扱うべき分野は本当に広い分野になってまいりました。宇宙の話から人間の極小の部分から物のもとに至るまで、これは大変な分野にわたって科学技術というものが今展開をされておることは御案内のとおりでございます。
　そう考えてまいりますと、これは科学技術庁という一省庁がどういう位置づけにあるんだろうかな、こういうこともまた政治全般から考えた場合に、私はちょっとこれでいいのかなという感じを受ける一人なんであります。だとするならば、今の機構の中で科学技術庁というものが一体どんな役割と任務とエリアを持って与えられた課題に向かっていくんだろうかという点が、どうも問題によっては定かでないという点がありますので、ひとつそこら辺のお考えがもしあらばお聞かせいただきたい。
　例えば、後で論議になるでしょうが、原子力船「むつ」などということになりますと、科学技術という炉の問題その他でぐっと入っていくのでありますが、港の建設からさらに地域住民の問題からぐっとプロジェクトで入っていくのがあるかと思うと、ある部分は技術だけの問題で、あとはひとつ次の省庁へと、こういう格好でこなしていく部分もあるやに見える。しかも総理初め、科学技術は大変重要な問題である、国の生命にかかわるという言葉がしばしば出てくるということになると、一体これはどういうふうに、我々は政治の場として、皆さんのお立場としてお互いに認識し合って大事なことでありますから進めなければなりませんが、持っていきませんといけないかな、こういう感じを持ちましたので、所見があればちょっとお聞かせいただきたいな、こう思います。
○岩動国務大臣　大変大事な点についての御意見をいただきました。
　何といいましても、科学技術が二十一世紀への日本の生きる道であり、また日本が平和の中において国際的な役割を果たす極めて重要な基本的な分野であると認識をいたしております。そういう意味におきまして、日本における科学技術、特に基本的な科学の研究そしてまたそれを応用する技術、これは日本の水準はかなり高くなっておりますが、今までややもすれば導入型の科学技術でございました。これを私どもはもはや脱却をして、反省をして、そして創造的な科学技術、そういう時代にまさに入ってきていると思います。しかも、日本の科学技術の体制といいますのは、科学技術庁はもちろんでありまするが、文部省の大学試験研究機関、あるいは農林省におけるそのようなもの、あるいは厚生省あるいは通産省等、広い分野にわたってこれらが行われております。これを今総合的に統合してやるということは、まず不可能ではないかと思います。
　したがいまして、私ども科学技術庁におきましては、総理大臣を頂点とした科学技術会議、日本の知能を集めたこの会議を中心として、基本的な総合的な科学技術の政策をまずそこで確立をして、その指示を中心にしまして、科学技術庁はもちろんのこと、関係省庁がそれぞれ優秀な技術者と積み重ねを持っているところでございますので、これを活用してまいる。ややもすればこれが縦割りであり総合性がない、そこにむだがある、しかも財政的に苦しいときにはますます効率化を図らなければならない、こういう観点もございまするので、科学技術会議というものを中心としてその推進を図るためには、科学技術庁はいわば科学技術の政策の総参謀本部、こういう意気込みを持って今後とも進んでまいりたいと考えているところでございます。そういう中において私どもは、いわば国際協力も必要であります。その牽引力になりたい、またなっていかなければならない、こういう意気込みと覚悟を持って進んでまいりたいと思っております。
　今日、毎日毎日の新聞その他の報道におきましても、科学技術に関する記事や報道のない日はございません。それほど国を挙げて科学技術というものが大事に考えられることになっております。色男金と力はなかりけりということでございますが、そうでないように頑張ってまいりたいと思いますので、先生方の御指導と御協力と御支援を心から重ねてこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
○小川（泰）委員　最後に一言だけ。
　今その色男金と力はなかりけりという言葉で私は一言申し上げたいのですが、どうもこの世の中のよろずの風潮というのは、何か仕事をする力があるという裏には必ず金や予算というものがあって初めて仕事が生まれる、こういう風潮があり過ぎます。そうではありません。私は、金をかけなくても立派な仕事ができる、こういう工夫の段階に時代は来ていると思いますので、どうぞそんなお気持ちにならないで、自信を持って長官ひとつ頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○工藤（晃）委員　私は、科学技術政策の基本にかかわる問題で、特に研究活動にかかわる問題で長官に伺いたいと思います。
　先日もこの委員会に参考人の方がおいでになりまして、こもごも言われたことで大変印象に残っていることは、基礎的な研究の体制が我が国において弱いということであります。今長官も、導入型から創造型へ進まなければならないときだということも言われたと思います。端的に言って、政府の科学技術政策にこの点でこれまで問題があったのではないか。
　日本学術会議も、たびたびこの問題でその弱点を指摘してきたと思います。私、この手にしております第十一期の報告書の中にも書かれております。会長は伏見康治さんであります。この中で、やはり目先の有用性だけに科学技術の研究を限定して、科学技術の創造性、独創性を妨げる傾向があるし、基礎的研究と有用性を追求する研究との正しい結合が要る。しかし、これまでの国の科学技術政策は、科学・技術、科学と技術であるにもかかわらず科学的技術政策になっているのではないかとか、産業技術政策になっているのではないかとか、こういう指摘もここに見られるわけで、具体的な表現としては、科学技術政策はビッグプロジェクト中心主義に陥ってはいないか、こういうこともありましたが、長官に伺う点は、例えば日本学術会議がこのように繰り返してきたこういう意見をこれからはもっと尊重すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○岩動国務大臣　私ども、科学技術ということを続けて申しておりますが、まさに科学・技術というくらいに考えております。先般、江崎玲於奈さんと会談をしたときにも、その点については先生もそういうような御指摘をなさっておりまして、まさに私も同感を感じたわけでございます。科学あって初めて技術と、こういうことであろうと思います。つまり科学といいますと、やはり何と申しましても理論的な基礎的なものが中心であります。それがおろそかになっておりまするならば技術だけになり、そしてその技術は進歩もいたしませんし、模倣になってまいります。
　したがいまして、戦後三十数年、私どもは営々として今日の日本経済の発展を図ってまいりましたが、ややもすれば導入型であったということは否めないと思います。しかし今日からは、もう既に基本的な基礎的な科学については相当のレベルにも達しております。立派な学者も出ております。ノーベル賞を受けた方もおられるわけでございますが、もっともっと出なければならないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、何と申しましても基礎研究に今後とも十分に力を入れてまいりたいと思っております。とかく国の予算におきましては、そういう点におきましては投資と効果という考え方が強く前面に出ておりますが、この点につきましては、投資、国の予算を投入すれば直ちに成果と、こういうようなことでは日本の科学技術というものは十分な成長発展はできないと思っております。
　そういう意味におきまして、私どもは今後とも基本的にそういう考え方で進んでまいりたい。そういう中におきまして、今学術会議のお話もございましたが、私どもは謙虚にそのようなお考えは承って、そしてこれを行政に反映してまいりたい、かように考えております。
○工藤（晃）委員　具体的に研究費の問題について伺うわけでありますが、従来も指摘され、科学技術白書にもたびたび指摘されてきたことでありますが、研究費総額に占める政府負担割合が幾らで、長期的にどういう傾向であるか。アメリカあるいは西欧諸国と比べてどうなっているのか。この点と、研究費のうち基礎研究の割合が幾らか。長期的にはどういう傾向が。またアメリカ、西欧諸国と比べてはどうか。この点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まず、研究投資に占めます政府の負担割合でございます。総理府の統計局が科学技術研究調査報告というのをとっておりますが、これによりますと、昭和五十七年度におきまして政府の負担割合が二三・六％となっておりました。これを長期的に見ますと、少しずつ下がってきている傾向がございます。民間の活動の方が活発化している、あるいは民間への技術依存的な分野が拡大しておるというようなことに伴いまして、少しずつ下がってきている傾向がございます。
　それから、諸外国と比べた場合でございますが、アメリカ四六％、ヨーロッパの国も大体四〇％台ということでございます。ただし、ここでは非常に国防研究費が多いものでございますから、これを差し引いてみますと、アメリカが三〇％、西ドイツが四〇％というような数字になっておりまして、その点では我が国は低い。あるいは低いと申しますか、絶対額として見ますと、我が国はこれらのヨーロッパの国よりも民間の活動がより活発であるという解釈も半分できるかと思われます。
　それから基礎研究費の割合でございます。これもやはり総理府の統計局の資料がございますが、これは御承知のようになかなか基礎研究というものの定義が難しゅうございまして、一つの仮定に基づく数字でございますが、五十七年度には一四・一％でございました。諸外国との比較は、ただいま申し上げましたように分類の仕方が非常に難しいものですから、一概に比べる数字がないのでございますけれども、それぞれの国が自分の定義によって出しました数字で申し上げますと、アメリカが一二％、ヨーロッパの国が二〇％前後ということでございまして、ヨーロッパと比べると我が国の比率が低いような数字が出ております。
○工藤（晃）委員　今数字が挙げられましたが、長期的にということでも研究費総額に占める国の割合が下がっていることと同時に、基礎研究の割合もやはり下がっておりますね。そういうことで、今長官はこれを重視しなければいけないと述べられましたけれども、現実としてはこういう方向をたどっているということを確認していただきまして、この後の質問を進めたいと思うわけであります。
　具体的に文部省関係とかいろいろありますけれども、科学技術庁としては、まず注目しなければならないと思うのは、やはり国立試験研究機関において基礎的研究を重視していく、いや、もっと充実さしていく、こういう見地に立たなければならないと思いますし、これは先ほど長官もこれを進めると言われましたが、科学技術会議の第五号諮問に対する答申の中で、国立研究機関の分担すべき研究分野としまして、その第五に「将来の革新技術の芽となる基礎的研究および多くの科学技術の発展と展開の基盤となる研究開発であって、民間では実施することが困難なもの」をやらなければならない、こう述べられたわけであります。こういう点で、国立研究機関における基礎的な研究を充実させるということをやるべきだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○岩動国務大臣　従来とも科学技術庁におきましては、科学技術白書におきましてこの点については何回も指摘をしてまいったところでございます。ただ、予算の関係でなかなか思うような成果を得ておりませんが、今後ともこのように、ただいまお話のありましたような国立試験研究機関におきましても、あるいはもちろん大学におきましても基礎研究に重点を置いていく、これが創造的科学技術の進む道であろうと思っております。費用対効果ということだけであってはならない、このように考えて努力をいたしてまいりたいと思っております。
○工藤（晃）委員　そういたしますと、もう一つ具体的な質問になってまいりますが、国立研究機関におきましては経常研究という形で基礎的な研究がやられていることは御存じだと思います。このほか、大型プロジェクトあるいは特別研究、それにかかわる予算もあるわけですが、これまでの経過として、大型プロジェクトとかそういうものがかなり華々しく額もふえていくのに比べて、経常研究に充てられる研究費が大変抑えられているということが、これまで長年にわたって繰り返し指摘されてきました。これは日本学術会議も指摘してきたところであります。しかし、もう一度ここで、国立研究機関における経常的研究の意義ということをはっきりさせて、予算の上でも対策をぜひとらなければならないということを私は強く述べたいわけであります。
　言うまでもなく、経常研究についてはこれまで国会の中で答弁がありまして、この重要性ということは科学技術庁としても認められてきたことは私も存じておりますけれども、改めてこの時点において強調しなければならないのじゃないか。というのは、やはり大型プロジェクトということでやると、ややともすると、それこそ費用対効果で、短時間に成果を上げなければいけない、ノルマが決まっていく。それはまだある意味では当然なのかもしれませんが、どうしてもそういう形をとる。しかし、基礎的研究というのは、そういう研究形態だけでなしに、長期にわたって自分があるテーマを追求していくとか自由な発想で見ていくとか、場合によれば、これまでの定説を疑ってかかるというようなことをしないと基礎的な研究にもならない。そういうことで、プロジェクトですと、それが終わってしまいますとそれで終わりだとかそういうことにもなるだけに、特に国立研究機関での経常研究はこれからもっと活発にやられるようにしなければならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○岩動国務大臣　先ほども申しましたように、そういう観点からさらに一層努力をし、また科学研究費あるいは大学の予算等においても、そのように私どもも進めてまいりたいと考えております。
○工藤（晃）委員　そこで、予算の実情に入っていくわけですが、この経常研究費というのが、予算の分配の形では、国立研究所では人当研究費という名前、研究員当たり積算庁費という形でまず配分され、それからいろいろ共通費が払われて、研究室ベースの研究費として実際に研究員に渡り、そこで経常研究が行われるわけです。
　これは長官も御存じだと思いますけれども、人当研究費というのは五十六年度以来単価が抑えられてきております。これは実験系、非実験系で違うわけですが、実験系Ⅰに関して言いますと、単価が百四十四万円というのが五十六年から、それから実験系Ⅱは百二十六万円がやはり同年度から、非実験系のⅠはやはり九十一万円という単価が同年度から、それから非実験系Ⅱが八十二万円でずっと抑えられたままなのですね。そればかりか、五十八年度は節約ということで五％削られることになって、今年度も、単価が抑えられた上にまた節約ということになるのじゃないか。こうなりますと、単価そのものが物価上昇にもかかわらず抑えられ、長官が先ほど、あれほど経常的研究が大事だと言われながら、実際の予算の配分からいうとこのように基礎的な研究が難しくなるような状態になっている。
　ついでにもう一つ、実情について述べたいわけです。私も筑波研究学園都市の研究所の研究者の皆さんからいろいろ実情を聞きましたけれども、さっき言った単価の上では百四十四万円とかありますが、共通費などを差し引かれて、実際に研究室ベースになると、年額一人当たり三十万円か五十万円なのですね。そうしますと、今かなりいろいろ進んだ機器を使おうとしても、新しい機器を買うところか、日常のいろいろな雑費だけで終わってしまう、こういう実情になっているわけです。
　必要ならばこの実情についてもっともっと述べたいわけでありますが、しかし経常研究費に向けられる人当研究費の単価を上げたり、あるいはいわゆる節約ということで無残に削るようなことをやめるということも必要でありますが、ともかくも先ほど長官が科学技術政策の参謀本部だと自認されましたので、ぜひこれは科学技術庁としてもイニシアをとってこの経常研究費の実情を調査して、それからまた関係省庁ともいろいろ連絡をとって是正といいますか改善といいますか、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　現状は、先生御指摘のとおり非常に寂しい状態でございます。ただ、五十六年度までは、私ども各省庁と非常に緊密な連絡をとりまして、少しずつではございましたけれども、人当研究費、先ほど先生の言われました実験系で百四十四万円というところまでこぎつけたわけでございます。ただ、五十六年度以降、御存じのようにいわゆるゼロシーリング、マイナスシーリングという状態になりまして、各研究所の所長さんたちとはぜひこれも伸ばしていきたいということでやりましたけれども、各省のいろいろな枠の事情もございましてなかなか思うようにいかず、しかも先生御指摘のように節約までかかった。この節約につきましても、各省によってみんな少しずつ違うのでございます。これはやはり枠が苦しいところがどうしても余計かかってくるというようなことになっておりますので、五％から一〇％ぐらい実際に減っている。非常に困ったことだということで、私ども五十九年度におきましても、マイナスシーリングという中でこれだけは守らなければいかぬということで、五十八年度に対して前年同額ということでつくっていただきました。
　節約というのは、これは全体の問題で、庁費全体にかかってくるために、今後五十九年度は幾ら節約がかかるかということは今ちょっとわかりませんけれども、我々としては人当研究費というものが非常に重要なものであるということで認識しておりますので、頑張っていきたいと考えております。
○工藤（晃）委員　長官も、その点についてぜひ調査して改善を図っていただきたいと思いますが、どうですか。
○岩動国務大臣　そのように努力してまいります。
○工藤（晃）委員　これと関係あるのですが、研究者にとって大事なのは、研究したものを学会で発表するとか、当然学会で時には意地の悪い論敵から大いに批判を浴びながらその中で切磋琢磨するということでありますが、今国立研究機関で仕事をしている研究者にとって非常に苦しくなっている問題は、学会参加の旅費問題なのです。何か小さい問題だと思わないでいただきたいんですが、さっき言ったようにこれは非常に深刻な問題になってきて、私費で参加しなければいけないという実情が大変多いわけです。
　なぜかといいますと、学会の出席旅費というのが大体二万円ということで長く抑えられてきて、それから研究職の三等級以上に限り二年に一回ということですから、さっさ言った二万円に二分の一という係数が掛けられていくわけです。ある研究所の実例を申し上げますと、四十九年に二万三千七百四十円だったのが、五十一年から五十八年ずっと二万三千四百九十円ということなんですね。そうしますと、四十九年から五十七年、新幹線で新大阪に行くとか博多に行くというのを、運賃を見ますと二・三倍、二・四倍ですから、言ってみると、運賃上昇から見てもこの旅費というのは四〇％しかカバーできないということです。それから、最近はいろいろな学会がふえてきておりますから、筑波でも平均して一人二学会に参加しているという例があります。そして年平均二・五回は学会に出かけるということですが、二年に一回しか行けないということからいうと、二学会に参加したということを考えてみますと、もちろん学会によると春秋あるところもあるわけですが、実は二〇％しかカバーできないというようなことで、それで研究者からの訴えによりますと、交通費の自己負担が平均三万円前後あって、しかも行きたいところをかなり我慢している、こういうことになっているという実情です。
　学会によりますと、これはすべての学会じゃないと思いますけれども、学会で口頭で報告をしないと論文、ペーパーを出せないわけですね。そういうところもあるわけで、研究者がここで研究者として実力を蓄えていくには学会参加というのは非常に大事な問題であるにもかかわらず、実情はこうなっているというこの点もぜひ長官の方で実情を調べて、そしてやはり各省庁とも連絡をとって改善をぜひ図っていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　この問題も全く御指摘のとおりでございます。こちらの方は五十七年度はまだ減っておらなかったのでございますが、五十八年度はかなり係数が掛けられて減っております。五十九年度につきましては、それ以上減らされたら大変ということで、実はこれも各省庁、官房の方を通じてこれを減らさないように要求するということは大変でございましたけれども、私ども各省庁と共同歩調をとりまして、何とか五十八年度並みのものにはしたつもりでございます。
　ただ、この問題につきましては、こういう種類のものは毎年毎年繰り返し繰り返し要求をしていくということが非常に大事でございまして、今までもこういったものについては、昔の経験でございますけれども、繰り返し繰り返しやっているうちに膨らませていただくというケースがございますので、来年すぐふえるか、再来年ふえるかと言われても困るのではございますけれども、私ども非常に重要な経費だと考えておりますので、年々頑張っていきたいと考えております。
○工藤（晃）委員　では長官、お願いします。
○岩動国務大臣　今担当局長からも申したようなことでございますが、さらに私がここで考えてみたいと思いますのは、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、学会はそれぞれの専門分野で非常に大事な科学技術の進歩のための場でございます。そして、ただいま日本の国家財政というのは大変な苦しい状況にございます。そこで、民間の活力を導入して、そして産学官の体制でやっていく、あるいは公共事業もなかなかふやせないということで民間の活力を導入する、こういったような時代に入ってきております。
　したがいまして、学会等におきましても、できればそれぞれきれいなお金で、そして民間からも基本的な学術の振興のために御協力をいただいていく、こういう道も今後さらに検討していい分野ではないだろうか。国だけではやはりなかなか思うように立派な増額というものはできない難しい状況にございます。努力はいたしまするが、そう飛躍的な期待は今日できないような財政状況でもございますので、そういうことも今後とも考えていかなければならない、かように私は考えております。
○工藤（晃）委員　今の長官の答弁を聞くと、ちょっとかみ合わなかったような気がするのですが、国立研究所の研究員が学会に参加するということ自体、それこそ民間の研究所の人も来るだろうし、大学関係の人も来るだろうし、そこで交流されるわけですね。これは言ってみれば民間活力だということにもなると思うわけでありまして、予算で思うように参加できないということは、基礎研究を発展させる上で非常に障害になっていますよ。特に国外の学会に参加するに至っては、非常に予算が抑えられていますからほとんど私費で行っているという状況、しかも、その場合は出張扱いにもされないので、それこそ観光とかなんとかでビザをとらなければいけないという、本当に我が国がこれから科学技術をもっともっと発展させなければいけないというときにふさわしくない状況であるわけです。この点はぜひ理解していただきまして、改善に努めていただきたいということで、時間も少なくなりましたので、宇宙の問題について少し伺いたいと思います。
　長官に政府の宇宙開発政策について聞きます。
　今米ソが宇宙軍拡時代に入ったと断言していいかどうか、私はよくわかりませんけれども、例えばストックホルム国際平和研、ＳＩＰＲＩの報告などを見ましても、これまで米ソが上げた衛星の四分の三は軍事的衛星であるということも指摘しております。それから、私はレーガン大統領の八二年七月の国家宇宙政策というものも見ましたが、この中では、米国の安全保障の強化が基本目的の第一に述べられていますし、スペースシャトルの軍事的利用ということも進んでおりますし、また、昨年米国でも大変問題になりましたが、レーガン大統領がスターウォーズ構想を発表した。あるいは、伝えられる新しい会計年度の国防予算で宇宙兵器の重点開発というものを強く打ち出した。他方、ソ連の側でありますが、ＳＩＰＲＩの報告でも、ソ連は六七年以来、攻撃衛星に関連すると見られる宇宙物体を八一年まで三十三機打ち上げたという状況も伝えられています。
　これが宇宙の国際的な新しい状況ということですが、同時に、我が国の状況を見ましても、先ほど大変問題になりました通信衛星を硫黄島－本土間の通信のため自衛隊の使用を認めるという問題や、それから政府与党の自民党の宇宙開発特別委員会に、軍事衛星打ち上げの提言と見られる新しい提案があったということもあります。もっと言うならば、宇宙開発に関連する技術というのは、やろうと思えば軍事的にいつでも転換できる、こういう内容がある。こういうことから、今国民の間にも宇宙の軍事化といいますか、それがまた地球を滅ぼすのではないかという不安が非常に広まっているときだと思います。
　こういうときに、我が国の宇宙開発事業団法の中には、はっきりと平和の目的に限る。この「平和の目的」というのは、「非核・非軍事を趣旨として」ということでこの「平和の目的」ということがはっきりさせられましたし、四十四年五月九日の衆議院の決議に、これは何も事業団法ということでなしに、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案」として平和の目的に限るということが書かれたことは大事だと思いますけれども、こういう平和の条項といいますか、これからも国の宇宙開発政策の中に貫いていく、守っていくということを、こういう時期でありますし、国民も大変不安を感じているときでありますから、長官、ぜひこの場ではっきり示していただきたいと思うわけであります。
○岩動国務大臣　従来とも私どもは、宇宙開発事業団法そしてまた国会の決議、つまり宇宙開発は平和利用ということで進める、その線を逸脱することのないようにやってまいりましたし、今後ともそういう基本精神で対応してまいりたいと考えております。
○工藤（晃）委員　そこで、これに続きまして、昨日も当委員会におきまして取り上げられましたレーガン大統領が一月二十五日有人宇宙ステーションを提案しまして、そして三月にはＮＡＳＡのベッグズ長官が来日して参加を求めたということでありまして、そのときも答弁いただいたわけでありますが、もう少し具体的に、政府がどう対応していこうとしているのか、その点伺いたいと思います。
○岩動国務大臣　先般、大統領の特使としてベッグズＮＡＳＡ長官が来日をいたしまして、私ども会談をいたしました。その際、既に明らかでありましたように、レーガン大統領の提案しております宇宙基地計画というものはあくまでも民生用である、商業的にこれを活用する、こういうことを私どもは確認をして、そして今後その対応を考えていく、こういうことでございます。
　詳細については政府委員から答弁させます。
○福島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁したとおりでございますが、私どもは、ベッグズ長官御一行が日本に来られている間、この問題につきまして最も神経を使って何度も確認し合ったものでございます。ベッグズ長官のお話によりますと、確かにアメリカにおきましては、ＮＡＳＡが開発をした技術というものは何人にも使わせなければならないという国内法があるということでございますので、なおさら我々としてはこの点に非常に神経を使ったわけでございます。
　今回の宇宙基地は、北緯二十八・五度から南緯二十八・五度という最も経済的な基地を打ち上げる。これは、もちろん民生用にやるためには最も経済的なものでなければならない。そういったもので打ち上げるわけでございますが、そのために軍関係の方はこの基地については全く興味がない、したがってこれはあくまでも民生用で通すというお話をいただいております。
　しかし、それでもなお、宇宙基地をつくりました技術が将来そのまままた軍関係に使われることがあるのではないかということもありまして、いろいろ話を詰めた結果、アメリカの方は、あくまでも本体についてはアメリカだけで開発をする、そこにヨーロッパあるいは日本、カナダ、それぞれが開発したものを付加してほしいということで、つまり日本の技術でつくられるものはそれに付加するという形で入るということでございますので、万一、将来その技術が軍の方に行くということがありましても、そのときにはヨーロッパあるいはカナダ、日本の技術というものは切り離していけるんだ。それで、そういう問題については必ず参加した国によく相談してやるということを明言されましたので、我々はこの線で、いわゆる宇宙開発事業団法あるいは国会決議というものに抵触しないで、日本の宇宙基地の利用ができるのではないかということで進めております。
　なお、この問題につきましては、いずれアメリカ側と何か交換公文あるいは協定というものを結びながらやっていかなければならないのではないかと我々今考えておりますので、そのときにも文書ではっきり確認をとるつもりでございます。
○工藤（晃）委員　今、交換公文ないしは協定を結ぶ方針だということを伺いましたが、それでも私はまだいろいろ不安を感じるわけです。
　というのは、もうこれは御存じだと思いますが、昨年ですかイギリスの「ネーチャー」という雑誌が取り上げて、それからことしは「エービエーション・ウイーク」というアメリカの雑誌が取り上げて、どちらも、言ってみると国防総省は余り関心のないような顔をしているけれども実は物すごい関心を持っているということを書いてありまして、そして結局、ＮＡＳＡと国防総省との間では、将来軍事的に使うときに障害がないようなデザインにするために非常に密接な連絡が行われ、空軍ないし海軍の将校が既にＮＡＳＡへ行っている、こういうことも伝えられている。
　それからもう一つ、私、ベッグズ長官の日米協会での講演も読んだわけですが、あの中にはステーション本体と一緒になって極軌道を動く無人のステーションというのがある。もう一つ、無人ステージョン二つと書いてありますね。まさに「ネーチャー」なんかが指摘していたのは、アメリカの方が非常に関心を持っているのはこの極軌道の方の無人のステーションであるということがそろってあるし、それから、その極軌道を描く無人のステーションのことは、今度のベッグズが東京でお話しになった話の中にもちゃんと出てくるわけですね。
　そうすると、幾つか考えられるのは、ステーションで開発されたＮＡＳＡの技術がいずれは米軍に行くだろう、米軍というか国防省に行くだろう、これはもう当然考えられるわけなんですが、もう一つ、本体そのものが軍事的に使われるだろうというケース、それから三つ目は、本体ではないけれども極軌道の方を米軍が使うだろう。いろいろなケースが起きるわけですが、日本のこの平和の目的に限るという政策に立つ場合、私は、いずれの場合にもそういう軍事的な利用ということがはっきりしている以上、はっきりしたときにはこれは参加しないのが正しい、こう考えるし、ぜひそれを貫かなければいけないと思いますが、そういう軍事的な利用ということが将来もっとはっきりした段階では、国の政策からいって参加を断わるということもあると考えていいわけですか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　ただいまのフリーフライヤーについては、私どもが受け取った計画書の中にも、まだクエスチョンマークがついた形でついております。フリーフライヤーを二つあげる、一つは低傾斜角で、一つは極軌道というふうにやっておりますが、これはいずれも、低傾斜角の方は宇宙物理の実験に使う、それから高傾斜角、いわゆる極軌道に近いものでございますが、これについては地球観測に用いられるという説明が書いてありますが、これは取りつけられるかどうかということはクエスチョンマークになっております。
　それで、私どもこの辺がまだ最終的にお金の点ではっきりしておりませんが、今ＮＡＳＡが考えている八十億ドルという資金でございますけれども、これでつくる分については全くすべて民生用であるということをベッグズ長官ははっきり言っております。それを我々としてはもちろん信用しているわけでございますし、信用しながらも、将来その技術がアメリカの国内法によれば当然軍に行く可能性もあるわけでございますので、そこで技術というもののインターフェースを非常にクリーンにしておこう、そういうことによって担保したい。と申しますのは、やはりこの機会を使わないと、日本は科学技術の関係も産業界もこの宇宙を使ったいろいろの実験というものに対して非常に乗りおくれるということがございますので、あくまでも今言ったようなクリーンなインターフェースというものを確保しながら参加できる道を探っていこうとする立場にあるわけでございます。
　そういう意味で、幸いに今回はベッグズ長官も重ね重ね民生用に限るということを言っておりますので、これに参加できればということで検討しているわけでございます。
○工藤（晃）委員　じゃ時間がなくなりましたので終わりますが、このアメリカの計画自体、軍事的な目的に非常に絡んでいると見られる節が多くありますし、またアメリカの国家宇宙政策からいって、それは当然のことだと思いますので、今後私もこの委員会でこの問題についてはいろいろ繰り返し追及していきたいと思いますし、かつてＳＲＣⅡという国際的なビッグプロジェクトがアメリカ側の一方的な中止で終わってしまったというようないきさつ、きょうも伺いたくて通産省の方に来ていただきましたが、時間もなくて終わりますけれども、こういうこもごものことを考えてぜひ慎重に対処していただきたいという希望を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○辻（一）委員　私は、しばらくこの国会論議に参加はしてなかったのですが、久しぶりにいろんなお話を聞きまして、原子力開発も五、六年に随分と進んでいったという感じがします。そこで、科学技術のあり方について長官に一言伺いたいと思いましたが、皆さんかなりなお話もありましたので、時間があれば後にお伺いいたしたいと思います。
　端的に具体的な問題に入りますが、原子力発電は一つのネックとして、トイレなきマンションとも言われて、放射性廃棄物をどう処理するかということが大変大きな課題でありました。大分いろいろ進んでおるとは思いますが、この専門部会の報告書を見ると、このまま推移をするならば、六十五年にはドラム缶百十万本が蓄積されるというように報告をされております。福島でも、あの原子力サイトで十七万本、私ども若狭湾では七万本が現に貯蔵されておりますが、これらを一体どうするかということは大変大事な問題であると思います。高レベル、中レベルはきょうは別として、低レベルの放射性廃棄物に対する対処いかんということで御見解を伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　低レベル放射性廃棄物につきましては、先生御指摘のように、現在発電所の構内等にドラム缶に入れたものを中心にしまして安全に貯蔵されておるわけでございますが、現在の数でございますと、発電所のみならず全体で累計いたしますと、五十八年九月末現在で累積保管量は四十八万八千六百本、保管能力という点から見ますと全体で八十四万本程度の貯蔵容量がございまして、今なお貯蔵容量的には余裕があるわけでございますが、最終的にはこれは海洋処分と陸地処分をあわせて行うということを考えておるわけでございます。
　海洋処分につきましては、これまでいろいろな調査を実施いたしまして、国内法令の整備も進め、また安全評価も既に済ましておりまして、国際協調のもとにこれを進めるということで、国際条約に加盟するというようなことも含めまして、いろいろな実施準備を進めてきたところでございます。技術的には既に試験的な海洋処分が実施し得るという状況にあるわけでございますが、この実施につきましては、内外の関係者の御理解を得なければならないというところでございますが、現在この問題について討論する場といたしまして、国際的に廃棄物などの海洋投棄を規制するためのロンドン条約の締約国協議会議というのがございまして、ここで安全性に関する科学的検討が開始されておるところでございます。こういったところでこの安全性についての認識というものが国際的にもオーソライズされて、海洋の試験投棄等が実施できるようになるということを期待しておりまして、今後ともこの検討には積極的に参加、協力するなど早期に試験的海洋処分を行いまして、本格的な海洋の処分を行いたいと思っておるわけでございます。（辻（一）委員「全体の時間が短いから」と呼ぶ）はい。
　一方、陸地処分につきましては、安全評価手法の整備等を行っておりまして、今後は処分技術の実証のための試験的陸地処分の実証を経て本格的な処分に移行してまいりたい。その陸地処分につきましては、当面の問題として、発電所の敷地内にためておくだけでなくて、敷地外において長期的かつ集中的に貯蔵することが現実的な対応策ではないかということで、この面についての具体的な準備が進められておるところでございます。
○辻（一）委員　この海洋投棄は、国際的な関係があって理解を得るにはなかなか簡単ではない、容易ではないという感じがします。そうしますと、当面やはり陸上で保管をするというか、今の敷地外保管ということになりますが、そうすればかなりな場所とそういう条件が必要になりますが、そういうものについての見通しというものはどれぐらい持っておりますか。全般の時間が非常に限られているから、簡単で結構です。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる敷地外貯蔵のサイトにつきましては、現在、財団法人の環境整備センターで全国的な調査もいたしてございますが、既に各地からいろいろなお話もございまして、ぜひ来てほしいというようなところもいろいろあるわけでございますが、なお慎重にその用地の選定等を進めている段階でございます。
○辻（一）委員　長官、この廃棄物処理政策の確立ということは、原発の一つのネックであると思いますので、非常に大事だと思うので、特に今住民の側からすると、ドラム缶を何万本も積み上げていくというような状況は敷地内といえどもいろいろな不安があるとか心配がありますが、これらをひとつなるべく早い時間で安心できる方法でこの処理ができるように、そのために努力していただく所信を一言伺いたい。
○岩動国務大臣　発電の方はおかげさまで安全性を確保しながら大変な成果を上げてきておると思いますが、やはりその使用済み燃料、そして特に低レベルの問題が今大きな当面の問題でございますので、私どもは、担当局長が申しましたような方向で、極力急いでそういうような適地を見つけることができるならば幸いだと思って努力をいたしてまいります。
○辻（一）委員　中国との原子力の覚書が交換されて妥結をしたということ、我が国が中国といろいろな面で協力していくということは大変大事なことで結構であると思いますが、いかなる国であれ、日本の原子力は平和利用に限るという国是が私はあると思うのです。どういう国にもこの方針が貫かれなくてはならないと思いますが、その点はどうかということ。
　それから、交渉過程で国際原子力機関の査察、次に検認、次に訪問というように三つの変化があるのですが、この三つはどれぐらいの違いがあるのかということを、極めて簡単で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
○中村（守）政府委員　外国に対するいろいろな輸出等についても平和利用が徹底しなければならないということは我が国の政策でございまして、原子力委員会が昭和三十七年に原子力基本法と原子力関係物資の輸出の問題について見解を明らかにしておるところでございます。
○辻（一）委員　三つの相違。
○大塚説明員　ただいま先生お尋ねになりましたのは、新聞などでいろいろそういう書き方があったというのが一つのことであろうと思いますが、査察と申しますのは、どちらかと申しますとＩＡＥＡが制度的にやっておりますのを中心に申しております。検認というのは、それを確かめたり、かなり一般的な用語でございますが、要は平和利用をいかに確保するかということでございまして、そのやり方をどう国際的な場であるとかあるいは二国間で確保するか、その中でいろいろな言葉の使い方が新聞などに出たもの、かようにお受け取りいただければと思います。
○辻（一）委員　覚書を拝見しますと、訪問によって確認する、こうあるのですが、大体訪問することによって平和的利用に限定されているあるいは否かということを確かめることができますか。
○中村（守）政府委員　訪問によりまして、今回いかに向こうの施設が平和的に利用されていくか等を確認することにいたしておるわけでございまして、この点については、具体的な方法等につきましては今後十分確認できるようなことで詰めてまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　中国との友好関係を大切にしながら原子力の平和利用に対する我が国の方針を貫徹する、なかなか簡単ではないと思いますが、これができるという、やらなくちゃいかぬわけですが、やれる確信、長官いかがですか。
○岩動国務大臣　今回、日中の間で原子力容器の輸出の問題に限って覚書を結んだわけでございますが、一番私ども苦労いたしましたのは、何といいましても国内における原子力の平和利用、そしてまた、これは海外に協力としてあるいは輸出として原子力の関係のものを輸出するという場合にも、あくまでも平和利用という基本観念を持っていく。これは原子力委員会の意思でもございます。したがいまして、その平和利用をいかにして確保するかということが最大の問題でございました。中国は核防条約に入っておりません。一方、ＩＡＥＡにはようやくお入りになったということでございました。
　そこで私どもは、いろいろな話し合い、交渉の経過におきまして、秦山の原子力発電所における日本から輸出される圧力容器につきましては、これは平和利用に限って使いますということの確約ができました。それならば、そこで発電をされて、そして使用済み燃料が出てきたときに、その使用済み燃料はどうするのか。これまたプルトニウムという大きな問題がございますので、それもやはり平和利用の範囲の中で私どもは確認をしていきたい、こういうことでいろいろお話をいたしました。その結果、日本側の要請によって、中国に訪問をして、そしていろいろお話をしていく、そういう中において使用済み燃料についても平和利用に限る、こういうことの確証が得られるような話し合いが交渉の過程においてあったわけでございます。これは文書の中には入っておりませんけれども、話し合いの過程においては十分に我が方の意向は伝えられておりますので、私どもは、この訪問によってその目的が達成される、かように考えております。
○辻（一）委員　なかなか難しい問題ですが、長官の所信をひとつ貫いて、友好を維持しながらまた我が国の方針も貫いてほしいと思います。
　最後に、私、今全国の電力生産の中で原子力発電が占める割合は約二〇％と、細かい数字は別として言えると思いますが、その中で私の地域であります若狭湾は現在九基六百三十万キロワット、これに高浜三、四を加えますと、大体新型転換炉を含めて八百万キロワットが今動いているという状況になると思います。言うならば日本の原子力発電の三分の一以上ということになりますが、これに敦賀二号、高速等の百四十万がもし進むとすれば九百四十万キロワット、約一千万キロワットという容量になる。全国的にも七、八十キロの距離の中にこれだけの発電所が集中しているというところはないし、国際的にも、私も各国を体一つで見ましたが、余りそういう例がない。言うならば、我が国の電力生産の非常に大きな基地でないかと思うのです。
　そういう意味で、大きい役割をこの若狭地域は電力生産として果たしておると思いますが、その中で、電力はどんどん生産をしておるのですが、人口が減っているという事実がある。これは二市六カ町村という歴史と文化と伝統のある市町村を抱えながら人口が減っているということは非常に問題があるのではないか。こんな点から私は、これだけの電力生産基地に対して工業団地等を含むところの地域の振興対策、それも何かの施設をごく少しずつつくるとかいうのではなしに、長期に若い人が定着できるような対策を考えるべきでないか、こう思いますが、政府の考え方はどうか、お伺いしたいと思います。
○松田政府委員　お答えいたします。
　今先生お述べになりましたように、電源立地の重要性及びその電源の周辺の住民の方々の福祉の向上を両立させるために、いわゆる電源三法が設けられまして、その交付金の交付というものを通じまして、もちろん嶺南地域を含めまして、皆様の福祉の向上に努めているところでございます。
　特に、今お話ございましたように、地元から産業振興に対する要望が大変強いものでございますので、電源立地促進対策交付金の使い道に「産業の振興に寄与する施設」という項目を設けまして、工業団地でありますとか工業用水道あるいは各種産業試験所などを追加いたしまして、その運用に鋭意改善を加えているという状況でございます。私どもも、今後電源三法のいろいろな制度を通じまして、電源地域の産業振興に寄与していきたいというふうに考えている次第でございます。
○辻（一）委員　資源エネルギー庁で二回にわたって委託した調査が行われております。去年どことしと調査は進むのだろうと思いますが、いつごろ取りまとめて、その調査をどういうふうに生かす考えか、お伺いしたい。
○松田政府委員　当省といたしましては、日本立地センターに嶺南地域の中長期にわたる地域振興に資するための基礎資料の作成を委託しておりまして、今後地方自治体が実際の実施計画を作成される前に参考にしていただきたいということを目的として行っております。これは、五十八年度から五十九年度にかけての予定でございまして、今のところ五十九年度でまとまるものと考えておりますが、その具体的な使い道については、自治体とよく相談して考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　重ねて伺いますが、そういう調査結果を踏まえて、国として地域振興策により積極的に取り組む用意が資源エネルギー庁としてあるのかどうか、いかがですか。
○松田政府委員　私どもも、地域振興には積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございますが、もちろんこれには財政状況あるいは電源特別会計等の状況によりましておのずから制約はあると思いますが、基本的には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。
○辻（一）委員　長官にお伺いしますが、資源エネルギー庁の方は積極的に取り組む考えである、こういうことですが、科学技術庁としては、これと連携をとりながら、前向きにこの問題をさらに推進する用意があるかどうか、最後にひとつお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　政府といたしましては、大事な電源の立地でございますので、当然御協力を申し上げてまいりたいと思います。
　なお、私個人といたしましても、このような電源立地の問題についてはかねてから非常な関心を持って、いろいろな機会に勉強さしていただきました。そういう過程におきまして、例えば福島は福井県と並ぶ電源立地の多いところでございます。そういうところで、地域振興対策として何か総合的な法案をつくってみたらどうか、こういうことで、私どもも参加をしてそのような法案づくりをしたこともございます。まだこれが政府の中において正式に取り上げられるという段階ではございませんが、そういう研究もいたしておる一人でございますので、今後とも政府としてはそのような努力をしてまいりたいと考えております。