Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはりそれぞれの省におきまして可能な合理化も図っていただきまして、成長の機会、この芽を摘むことなく今回の法改正を前に前に進めていく、まさにその力にしていっていただくことを期待をするところでございます。
　現在、欧米若しくは中国、韓国の規制はあくまでも個社の上限値。ただ、国全体の上限値を設定しているという例は、やはりこの日本以外にはないというふうに認識をしております。各国ともその方式で、いわゆる個社ごとの上限値の方式で実績を重ねてきた、環境問題なども生じていない、こういった現状も確認もできておりますし、国際調和という観点からも整合性を欠く、また日本企業にとっては、競争力強化またイノベーション促進の阻害要因にもなっている、これが今回の法改正の背景にあったものと認識をしております。
　特に、少量新規化学物質の多くは高機能製品、用途は、先ほどもお話ししましたけれども、いろいろ多様でございますが、電気、電子の材料が全体の約四分の一、そして、中間物であったり、フォトレジスト材料、写真材料、また印刷の版とかの材料を含めた上位三分野、これで約六割を占める。二〇一五年のデータでございますが、ほぼその数字が今も堅持されているのかなと思っておりますし、ただ、いずれも技術であったり製品開発競争が激しいもの、若しくは製品そのもののライフサイクルが短いものが多いと認識もしております。
　調整の方はやはり毎年行われて、割当て量は他社の動向によっても変動すると思いますし、企業が予定する数量が確保できなければ、それは事業規模も縮小をしていかなければいけない。少量で付加価値の高い化学物質を製造する中小の化学企業にとっては、やはりこれは大きな痛手若しくは向かい風になるんじゃないかなと思っています。数量調整によりまして、先ほども御説明ありましたが、サプライチェーン全体にわたってビジネスが喪失して海外企業連合に市場を奪われた、若しくは化学企業と顧客であるまた電気であったり電子企業が国内生産ではなくて海外に生産拠点を移した、そういった例もあると思っております。
　やはりこういった国益を損ねる不具合をしっかりと改正をしていく、このことも含めて、過去からこの法律が守ってきた部分を守りながら法律そのものをイノベーションさせていくというふうに理解します。
　この法律そのものは、設立当時から世界に先駆けて新規化学物質を事前に審査する制度を設けておりました。これは、実にやはり画期的なものだったと伺っております。当時の時代背景からも、産業の健全な発達にはやはり安全性の確保は避けては通れない、そういった時代背景もあったと理解もしております。
　そして、そうした中で、法の施行から約四十年、この四十年という長きにわたってかなりの有害性のデータが、いろいろな試験も、またその届出によるデータも含めまして蓄積されていると思いますが、現状、我が国ではどの程度のデータを保有し、そしてそれがどういった状態にあるのか、是非現状をお聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この化審法、昭和四十八年に世界に先駆けて制定された法律でございます。昭和四十九年の施行以来、四十年余りにわたって運用してきたわけでございます。その間、分解性、蓄積性、毒性についての同一の試験方法を用いたデータが国に届け出られてきております。この結果、現在、累計で一万六千を超える物質についてのデータが国に蓄積をされております。これらのデータについては、基本的に公開をしているところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　このデータ、当然こういった化学物質に対して欧米の方でも試験をしている。それは、国際的なルールにのっとった部分はあるとは思いますが、欧米の方は、試験をするというのがいわゆる事業者側の自由によって行われてきたと。日本の場合は、やはり一定の試験手法も用いた有害性データの届出を求めている。これが、同じ試験制度であったり申出制度をやりながらも、根本でちょっと違うところだと思うんですね。要は、日本の場合は、蓄積されたデータそのものが世界でも類を見ない均一条件における質の高いいわゆるビッグデータになっているんじゃないか、この部分も非常に期待をするところなんであります。
　この世界に類を見ないレベルでのいわゆる均一条件での質の高いこのデータ、こういったものをしっかりと今後どのように活用することができるのか、そういった部分も是非お聞かせをいただきたいと思っておりますし、それがまたいろいろな形でイノベーションを起こすことによって、今世界の中でも動物実験を避けるという国際的な潮流の中で、このビッグデータの活用、試験方法を新たに開発をしていく、これは、それこそ国際的な貢献にもつながる、そういった別の価値も秘めているんじゃないかなと私は期待をするところでございます。
　今、この世界に類を見ないデータを保有している日本として、政府として、どのようにこの質の高いビッグデータを更に活用していくのか、また、世界に対してどのような発信をしていくのか、是非お聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在、累計で一万六千を超える物質についてのデータを蓄積をしておるわけであります。これ、具体的には独立行政法人のＮＩＴＥに蓄積をし、公開をしておるわけでございます。
　こうしたデータを活用することによって、特にＡＩによってそれを分析することによって最先端の有害性予測手法の開発ができるのではないか、そういう考え方に基づいてプロジェクトを今年度から開始をすることといたしております。中長期的な取組になろうかと思いますが、こうした取組を進めてまいりたいということであります。
　このプロジェクトは、化学物質の安全性評価に必要な動物実験をコンピューターシミュレーションによる仮想実験で代替をするということによりまして、化学物質の開発から製品化までの期間を短くし、企業の競争力を高めることにも資することになるというふうに考えております。
　また、国際的には、特に欧州やアメリカを中心に動物実験を避けるという流れがございます。例えば、欧州のＲＥＡＣＨの規制におきましては、動物試験を避けるために、本規制の目的に沿った脊椎動物の試験は最後の手段としてしか行ってはならないというような、そんなことが定められたりしておるところでございます。こうした潮流の中で、こうしたコンピューターシミュレーションによる仮想実験で動物試験を代替することができますれば、国際的な貢献にもつながるのではないかというふうに考えております。
　新規化学物質の開発段階において、企業が毒性があるかもしれない化学物質についてその懸念を調べる簡易な試験をＡＩで代替をする、こうしたことの実現に向けて、今年度から着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　このことに関しまして、やはり今の御説明にもありましたように、世界に対して国際的な部分におきまして日本がしっかりと発信をしていく、言わばこの分野で日本がしっかりと未来に向けたプラットフォームをつくっていく、このことにも大きな期待が持てると認識をしております。
　ただ、こういったイノベーションを進めていく上で、当然、この化学物質を使用するのは大企業だけではございませんし、いわゆる中小企業においてもしっかりとした利活用があり、またイノベーションも起きていると認識をしております。
　少量新規制度におきましては、通常の新規制度とは異なって、データを取得するための試験に係る費用が不要であったりとかいうことから、中小企業からの申出が多いと聞いています。例えば、最近の実績だけで見ましても、数量調整を受けた件数は約四千三百件ほどあるそうですが、製造事業者に特化をしてみると約千三百件あって、そのうち中小企業分は六百四十二件、大体半分ぐらいを占めていると。また、数量調整を受けた企業数の中で中小企業が多くを占めるわけでございますが、件数ベースでは大体半分なんですが、社数ベースで見ると約六割がその中小企業に当たるということで、やはり中小企業そのものがこの化審法の下でいろいろな規制を受けながらも努力を重ねている。今回、この法改正が行われる、そしていろいろなイノベーションが行われる中で、やはり中小企業者にとっても、いろいろな申請であったり試験であったり用途証明であったり、いろいろな部分で負担にならないかというのが個人的にはやはり心配をするところでございます。
　是非、今後詳細な制度設計を行うに当たっては、そういった地方の、地域の中小企業の実態も踏まえて、過度な用途情報を求めることによって、これが得られなかった場合に不当にビジネスが成り立たなくなる、こんなようなことが起こらないように是非検討を進めていただければと思います。
　我が国では中小企業基本法というものが昭和三十八年に制定され、いわゆる我が国の中小企業を支えてきました。ただ、現状、全国で三百八十二万社という大企業、中小企業、小規模企業が実在する中で、中小企業は全体の九九・七％、三百八十一万社もあるわけなんですね。そして、その中で、従業員数二十名以下、またいわゆる商業、サービス業で規定される小規模企業、これが従業員数二十名以下、又は商業、サービス業においては従業員数五名以下というのが規定になるんですが、これが実に三百二十五万社存在するわけなんです。
　ですから、これだけの中小企業であったり小規模企業がある中で、しっかりと三年前に小規模企業振興基本法なるものを作り、そして中小企業の中でも中規模企業の実態、そして小規模企業には小規模企業の実態に合ったいろんな政策が実現する、そのことによって、この二年、三年の間でも、中規模企業は中規模企業としての成長、発展、そして小規模企業は小規模企業にとっての持続的発展、これを実現する、そういった企業が全国で多く存在してきたと思っております。
　これは、要は過度な負担、これまではいろいろな、例えば補助金事業であっても、中小企業が申請する際にはもう申請書を五十枚も六十枚も出さなければいけない、それが実際の負担となって、中堅企業、中規模企業には対応できても小規模企業に対応できない。このことが挑戦の芽を摘む不具合にもなっていたと思いますが、今お話ししましたように、三年前に小規模企業を分けて、そして小規模企業にはやはりその経営実態に応じた制度や政策の在り方、例えば、全てではありませんが、一部の支援事業に関しましては申請書が原則三枚、この原則三枚で申請書でしっかりと読み取らなければいけない、本質を読み取るということで、ある意味、政府の取組の中で合理化を図り、ある意味、小さいかもしれませんが、過去からのやり方を考えれば小規模政策の中ではイノベーションも起こったと認識をしております。
　ですから、こういった事例も鑑みても、今回の法制度がやはり中小企業にとって大きな大きな足かせ若しくは負担にならないよう、運用面で是非御理解と、また現場に対する御理解の上での御配慮をお願いしたいなと思っております。
　今回のこの化審法は、過去から国際的な動向を踏まえて徐々に改正をされてまいりました。二〇一一年に全面的に改正されて施行された後、五年経過をしてから一回見直そうということで、昨年、経産省、あと環境省、そして厚生労働省において施行状況を検証し、報告書が公表されました。そして、その報告書に基づいて化学物質管理などの今後の方向性が示された。報告書で示された課題のうちで、技術的なものに関しては三省の有識者会合で検討していきましょう、若しくは制度面に関しましては経産省、環境省の合同会合で検討していきましょう、このような方向性で今回のこの改正に至る流れができたと思っております。
　化学物質に関する規制、これは本当に多岐にわたるものだと思っております。ただ、本法のこの規制の合理化を目指している経済産業省、経済産業大臣として、各省の連携ですね、この各省の連携をどのように取り組んでいくのか、若しくは特にＩＴを使っての連携はどのようにお考えなのか、最後に大臣の方からお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この化学物質の規制というのは、本当にいろんな段階とかそれぞれの物質の特性に応じて、例えば、製造する人なのか使用する人なのか廃棄する人なのか、あるいは、それを使う場面が労働者として仕事の場で接するのか、あるいは消費者として接するのか、あるいは普通に暮らしていて環境の中で接するのかとか、あるいは、体に対する反応が急激に急性的に来るのか長期にわたって効いてくるのか、いろんな分類でかなり規制が複雑に絡み合っているという状況になっています。これは何とかしなきゃいけないというふうに思っています。
　既に化審法の中では、この化審法で得られた化学物質の毒性などのデータを労働安全衛生法など化審法で規制している以外の制度を所管する省庁に提供することで、この物質を規制すべきかどうか、ほかの法律での判断が迅速になるというふうに思っています。そのため、化審法の中には得られた情報を関係省庁に通知するという規定があります。平成二十四年から二十八年までの五年間の間で、家庭用品規制法、労働安全衛生法、消防法を所管するそれぞれの官庁に対して情報提供というのを実施をしてまいりました。
　また、今度は逆に、化審法以外の法律が化学物質に関するデータの提出を事業者に求めているというケースがあって、事業者の側からは、いろんなデータをいろんな法律に基づいて提供するのは負担が大きいというような声もあるわけであります。こうした声を踏まえて、今度は逆に、化審法と同様に新規化学物質の届出制度を設けている労働安全衛生法の少量新規化学物質確認制度、この制度の中では、化審法で出した資料を、写しを提出すればその手続が省略できるというような連携も既に行われているわけであります。
　また、今度は、化学物質自体の規制法が多岐にわたって複雑で分かりにくいという声もあります。これ何とかワンストップでできないかということで、今、化学物質ごとの性状データですとか規制内容ですとか規制対応手続を集約したプラットフォームの構築にこれから取りかかりたいというふうに思っています。
　具体的には、ＮＩＴＥの化学物質に関する情報提供サイトでありますＣＨＲＩＰというのがあります。これを改良して、これから事業者の方々がこういう化学物質を取り扱いたいんだけどというのを検索入力すると、その物質に関して各法令で必要になる申請手続をすぐ分かるようにしていくというような改善もこれからやっていきたいと思っています。
　私は、第四次産業革命の中で日本の勝つ道筋というのは、製造業がやっぱりビッグデータをみんなで共有する、そしてそれをＡＩで分析をしたりディープラーニングをして活用してより品質の高い物づくりをスピーディーに行っていく、これが私は実は第四次産業革命での日本の勝ち筋だという信念を持って今取り組んでいます。
　化学産業においても、是非この化審法で蓄積したビッグデータを各事業者がこれ縦横無尽に活用していただいて、より競争力のある化学物質を開発してもらうということを経産省として、ＮＩＴＥなども使いながら、全力で応援をしていきたいというふうに思っています。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　さすがこれまでも大臣就任以降いろいろなお取組をされている世耕大臣ならではのお考えと、本当に未来に向かったいろいろなお取組、具体的に御説明をいただきました。
　今回の法改正、やはり日本企業にとって競争力を強化していく、そしてイノベーション促進、これを実現していく、このことにしっかりと効果を発揮することを期待しておりますし、今大臣の方からもお話ございましたように、これからはもう物と物をつないでいくだけではなくて、こういったデータとデータもつなぎ、また各省もつなげていく。先般大臣が発信されましたコネクテッドインダストリー、これをまず進めていく最初の足掛かりとなるような法改正になることを心より御期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　早速質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回のこの化審法の改正案に対する質疑、先週の木曜日になりますが、環境委員会との連合審査、その中での審議も聞かせていただいて、今回私が質疑するに当たって一体何にこだわって質疑をしていこうかなと改めて考えてみました。
　この間の連合審査のときでもそうだったんですけれども、あるいは今回のこの化審法の改正に当たって現状何が問題点なのかという説明を経産省からお伺いしたときに、まず一つに、数量調整がビジネスに与えている悪影響ということ、その点についての御説明をいただきました。とすると、その観点での法改正をするということであれば、ビジネスを拡大していく、ある意味、規制緩和をしていくということになります。そうしますと、この間の連合審査を受けた印象でもありますが、どうも規制を緩和していくということが、結果的には、ビジネスチャンスは広げていくんですけれども、同時に何かを引き下げていくような、具体的に言えばそれは安全性になるのかもしれませんけれども、どうもそのビジネスと安全性というものが何かバランスに掛けられてしまっているような審議になるのかなという印象を私は受けました。
　ただ、商品によってはそういう観点で開発がされているものもあるかもしれません。例えば、このマイクというのは、値段を上げて精度を高めればいろんな声を拾っていく、あるいは雑音が入らないように方向性を一定に保つことができるということはできるかもしれませんが、コストを下げればそういう性能が削られていくということではありますけれども、ただ、その一方で、もしその製品の性能を下げたせいで人体に影響がある、環境に影響がある、大事故につながる可能性があるかもしれない、ましてや人の命に関わることになるかもしれないということになれば、これはそういうバランスという観点はないと私は思いますし、安全性が大前提になるということになるんだと思います。
　まさに、今回のこの化審法の中で取り扱われている化学物質というものは、今お話をした後者の方の立場、何を規制緩和しようが安全性は絶対に確保されているということが大前提だということなんだろうなということを改めて自分の中で意識をしたときに、じゃ、今回、何を質問しようかなということで、今日はとにかく安全性、大丈夫なんですよねということにこだわった審議を今日はさせていただこうということで私の中で考え方がまとまりました。
　今、宮本委員の方からもいろいろとお話、質疑の方がありました。日本の大部分の企業は真面目で普通に取り組んでおられる企業です。ですから、あくまでもこうした企業の活動、企業活動を手助けをできる内容であるということと、その中において、不謹慎といいますか、不心得といいますか、そういう企業がなきにしもあらず、あるのかもしれません。ですから、そうした企業に対してしっかりと法の網を掛けて業界から締め出す、市場から締め出す、そういう法律の立て付けにやはりなっていなくてはいけないんだというふうに思います。
　早速具体的な質問に入ってまいりたいと思いますが、今回、この化審法、実は非常に幅の広い法律でありまして、様々な検査あるいは監視というものをしていく内容になっております。今回の取扱いというのは、既存の物質ではなくて、あくまでも新規の化学物質についての取扱いの中でも特に少量のものであったり低生産量のものということで、これかなり中身が細かく分かれているんですね。ですので、まずはその細かく分かれている理由というところから、前提条件ということで確認をさせていただきたいと思いますので、今回の審査特例制度において、少量の新規化学物質と低生産量の化学物質に分けてそれぞれ審査をしている理由について、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　特例審査制度におきまして制度を分けておりますのは、一言で言いますと、新規化学物質のリスクに応じた規制をするという考え方に基づくものでございます。世界的にも、毒性が不明であっても有用なものはリスクに応じた管理をして使うというリスクベースの考え方が一般的でございます。
　まず、新規化学物質については、毒性が全く分からないものでありますが、それが最も有害な物質であった場合でも健康や生態系に問題のない範囲で製造、輸入を認めるというものでございます。すなわち、少量新規制度では、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質のうち最も有害な物質についてシミュレーションを行いまして、この結果に基づき、環境に影響を与えない上限ということで全国数量上限の一トンというものを設けているところでございます。
　他方で、生物の体内に蓄積しやすい性質がある場合とそのような性質がない場合とでは、その化学物質が人の健康や生態に及ぼす影響は大きく異なるわけであります。高蓄積性がない、蓄積性が高くないということが判明している化学物質についてはよりリスクは低いということでございますので、低生産量新規制度におきましては全国数量上限を十トンというふうにしているところであります。これは、蓄積性が高くない第二種特定化学物質のうち、現在製造されている物質の中で毒性の強い物質についてのシミュレーション結果に基づき健康や生態系に問題のない範囲であるということで設定をしたものでございます。
　すなわち、少量新規制度と低生産量新規制度では、この蓄積性に着目してこの影響の違いがシミュレーション結果に表れ、それが制度の違い、それから全国数量上限の数量の違いになっているということでございます。
○礒崎哲史君　今二つのものについて確認をさせていただきました。少量の方は、とにかく少なくても有害度が高いもの、これについて評価をする。低生産量の方は、そこまで有害度は高くないんだけれども、広く一般的に使われる可能性が高い、使用量が多いということ、その観点を加味したものを低生産量ということで確認をしていくということでした。
　では、今回の法改正において、個社及び全国の数量上限を維持しつつ、その算出方法を製造、輸入の数量ベースから排出量ベースに置き換えても安全性が確保されるという根拠について、まずその前提についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　まず一つ、少量新規制度において全国数量上限を一トンという根拠はいかがということですが、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン放出したとしても人健康や生態に影響がないことに基づくというものでありますが、これ三省の審議会というのがあると先ほども答弁しましたけれども、そこの専門家委員会でも評価されている数字が一トンということでございます。
　また、低生産量新規制度において全国数量上限を十トンと設けている根拠ということですが、同制度が対象とする性状を有する化学物質の事例といたしまして、第二種特定化学物質に分類されているテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンと呼ばれる金属の洗浄剤を使って毎年十トン放出したとしても人健康や生態に影響がないことに基づくものというものでございまして、これも三者の審議会を経ているというもので、専門家の審議を得ているということでございます。
　このように、全国数量上限は、毎年一トン又は十トンの製造・輸入数量の全量が環境中に放出されたとしても人健康や生態に影響がないことに基づくというものでありますから、環境排出量ベースに変更することは極めて合理的ではないかと考えております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。最後に、極めて合理的というお話もありましたが、私、済みません、性格が細かいものですから本当に合理的かどうかまだ納得ができていないので、細かいところを更に聞かせていただきたいと思っているんですけれども、今審議会等で実際に審議を行ったというお話がございましたので、実際に審議会のその報告書を私、見させていただいております。
　その中で気になったことがあるので確認をしていきたいんですけれども、まず、その少量の新規化学物質確認制度の上限一トンの根拠なんですが、いろいろな前提条件を置いております。物質についてはディルドリンという物質を使っていました。ディルドリンについては、これは第一種特定化学物質の中でも最も毒性が強い、ですから、今、日本の中で考えている様々な化学物質の中で最も毒性が強いというものをまず条件として持ってきていました。
　次に、その暴露の考え方ということでは、それが水質ですね、様々な水域から実際に人体に触れるところにあふれ出すということですので、海にあふれ出したときにという考え方を用いているんですが、そのときの代表的な環境として東京湾と瀬戸内海を選択をしています。
　なぜ東京湾と瀬戸内海を選択をしたのか、その理由について確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　このモデルですけれども、今御指摘いただいたことに関連しますけれども、閉鎖系水域、すなわち外海からの水の流出量が比較的少なくて、化学物質の滞留時間が長く、さらに漁業が行われている広範囲な水域というものを選択してモデルを回すということが基本になっておりまして、その水域として想定したのが東京湾あるいは瀬戸内海ということでございます。
○礒崎哲史君　ということは、外洋は水の流れが多く入れ替わりが多いのでそこまでの濃度にならないと。濃度が高くなる可能性としては、ある程度囲まれている湾、その代表例として特に漁業が盛んに行われている東京湾と瀬戸内海、そういうふうに御説明をいただいたと理解をいたしました。
　では、その東京湾、瀬戸内海に流れ込む流入量として、もうここでは数字を決めているんですけれども、その流入量、何でこの数字でいいのか、その根拠について確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　流入量ですけれども、この東京湾とか瀬戸内海を選んだ理由のもう一つに、人口が多いこと、それから工場等が多いこと、工場等が集積していること、こういうことがございます。
　流入量については、これ、人一人当たり大体どれぐらいの水を流すかということを仮定いたしまして、人口に掛けて流入量を決めている、そういうことでございます。
○礒崎哲史君　ということは、様々な水の流れ、川ですとか生活排水含めたもの、そうしたものから湾内に流れ込むということから人口をベースにして考えているということで今理解をいたしました。
　そうしますと、先ほど言いました、最も厳しい毒性を持った毒物、毒物と言うとちょっと刺激的な言い方ですが、化学化合物が、水になかなか薄められない環境の中に人口に適した量流れ込んだという環境を想定してシミュレーションを掛けた結果ということだというふうに理解をしました。結果的に、その数字、最終的な数値をチェックいたしますと、人体に影響があるであろうというレベルを一とすると、東京湾ではここまで厳しい環境を設定しても〇・八五までしか行かないということで、安全性が確保されているということでこのレポートには書いてありましたので、今そのように理解をいたしました。
　では、もう一つの低生産量新規化学物質の上限十トン、これについても同じように確認をしたいんですけれども、これについては、先ほど井原政務官の方からもお話の中に出てきましたが、ちょっと舌かみそうな化学物質ですけれども、トリクロロエチレンというものとテトラクロロエチレンというものを使って評価をしています。
　これ、それぞれ大気中に排出をされたものと水に流れ出たものということで分けて、大気中についてはトリクロロエチレンを使う、水に関してはテトラクロロエチレンを使うというふうに条件を置いているんですけれども、なぜそれぞれこの物質を代表例として用いているのか、その理由について確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　先ほど局長から答弁がありましたとおり、低生産性新規化学物質ですが、これ、分解性、蓄積性のデータを国に提出するということになっておりますので、高蓄積性を有する物質については国が確認をしないということで、第一種の特定化学物質でないということは、これは国が判定するということになっておりますので、したがいまして、第二種の特定化学物質の中で最もリスクの高い物質を選定してシミュレーションを行うと、こういった考え方になってございます。
　現在、第二種の特定化学物質ですが、二十三の物質が指定されてございまして、このうち二十については、ここ十年間、製造、輸入の届出がなされておりません。したがいまして、リスクに着目すれば、残る三物質の中から選定することになりますけれども、実はトリクロロエチレンは人に対する毒性影響が、そしてテトラクロロエチレンは生態の方への影響が高いということで、この二つを代表的な物質としてシミュレーションの対象にしたものでございます。
○礒崎哲史君　最初この報告書を見たときに、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンは代表的な物質だからと書いてあったものですから、いや、代表的な物質を持ってきたって安全性かどうかは分からないじゃないですかと思ったので、今の質問をさせていただいた次第です。
　毒性として一番強いわけではないんですけれども、トータルとして、今使われている物質の中での生産量が多い、使用量が多い。ですから、最終的に人体に影響あるいは生態系に影響があるとすると、その毒性と実際の使用量の掛け算で効いてくるということから、その観点で、リスクとしては一番代表的な例を使っているというふうに今説明をいただいたということで理解をいたしました。
　この十トンについても、ほかの部分見てみますと、先ほどの一トンの少量の化学物質の考え方と同じように、あとは推計ですので、東京湾に流れ込む、瀬戸内海に流れ込むという同じような厳しい条件を引いておりましたので、その他については厳しめ条件。ですから、基本的には物質、それからその他の環境面については常に安全サイドに振ったシミュレーションを掛けて問題ないという判断をしたということで今確認をさせていただきました。
　では、この実際の審議会については、そうしますと問題ないのかなというふうに私としては評価をいたしますけれども、それと同時に、今回もう一つポイントになるのは、現在使用している排出係数のうちリスク評価に用いているもの、これはいろんな種類あるんですけれども、その中、ただ、幅があるんですよね。最小のものから最大のものまで大きな幅があるんですけれども、まず、これ大きな幅ができている理由について確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、リスク評価用の排出係数に幅がございまして、この幅がありますのは、リスクを詳細に評価するために、可能な範囲で各用途を更に細かく分けて、その細分化された用途毎の係数を作成しているということでございます。
　例えばでございますが、プラスチック、プラスチック添加剤、プラスチック加工助剤の用途で用いられている化学物質についてですけれども、これは、リスク評価用の排出係数は〇・〇〇〇〇〇三から〇・八というような形になっております。〇・八という高い数字が現れておりますのは、リスク評価用の係数の細分化された用途の中に、プラスチックの中に添加するものだけではなくてポリウレタンなどの発泡剤、こういったものとして使われているものが含まれていると、こういうことから、こういう高い数字が現れているということになっております。
○礒崎哲史君　そうしますと、それだけ幅の広いリスク評価の係数がある中で、今回の法改正の中で、実際に排出量を計算して、それをもってという判断をするわけですから、どの排出係数を用いるのかというのはこれ大変重要なポイントになろうかというふうに思いますが、今回の法改正によって、では、その環境排出係数の計算、実際にどういう係数を用いるのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　今申し上げましたとおり、排出係数については、更に細分化された用途で、〇・八のように特別な用途に使われているようなものが現在のところは含まれているということになってございます。
　したがいまして、まずはこういった実態を考慮いたしまして、新たに設定する排出係数がより実態に即した形になるように用途の分類の整理をし直すということをやる必要があるのではないかなと思っております。その整理した上で、より安全側に立つという前提に立って適切な排出係数を設定していきたいと思っているところでございます。
○礒崎哲史君　今、これから用途分類をしていくという御説明でした。
　これ、実際にその整理をするというのは、もう少し、今細かく分かれている、その〇・〇〇〇〇〇三とか、そこから〇・八まであるというのは、それは、何ですか、中身を例えば四段階に分けるとか五段階に分けるとか、そういうめどというものは何か既にあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　少し細かく申し上げますと、実は細かい用途ごとの数字というのが既に分かってございます。したがって、幅があるということになっておるんですけれども、したがいまして、そのうちの特別な数字、これ例えば今の場合でいいますと〇・八のように特に大きい数字、こういった数字についてはもう一度精査をしたいということです。
　したがいまして、用途自体の分類は五十分類というふうに前回も答弁いたしました。この分類については、これを基本としつつ、その中身に入っているもので特別な用途のものがあるかないかということをもう一度見直しをしていきたいというような、そんな考え方でございます。
○礒崎哲史君　そうすると、繰り返しで恐縮ではありますが、実際のその一用途といいますか、その物質について、幅のある中身の中についての用途はそのまま置いて、数字そのものを更に詳細な部分見直していくということになるんですか、それとも、数字も含めてもう少しやはりくくりを見直していくということになるんですか。
○政府参考人（佐藤文一君）　簡単に申し上げますと、くくりの見直しという考え方かと思っております。
　例えば、先ほどの例で申し上げますと、発泡剤と申し上げましたけれども、発泡剤については別の発泡剤といった用途のくくりがございますので、本来そちらに〇・八という用途のものは入った方がよいものではなかったかというふうに思っております。いずれにしても、そういった用途をしっかりどこの用途に本来入っているべきかということを、くくりの方を見直して数字を決めていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　さっき、上限の一トン、十トンについては、かなり科学的な根拠に基づいてしっかりと安全性があるなという思いで聞かせてはいただいたんですが、今のお話ですと、そのくくりについてはまだこれからということで、少し不安定要素が残っているのかなという印象をどうしても受けるんですけれども。
　では、今回のこの法改正以降にそうすると見直しを実際していくということになるんですが、それ、実際に計算に使用するその排出係数においても、その安全性はもう絶対大丈夫なんですという、確保されるんですという根拠といいますか、何をもってそこはこちらは信じればいいのかなと、その根拠について御説明をいただければと思うんですが。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　審査特例制度に使用する排出係数は、これから三省合同の審議会を開き、専門家の意見を聞き、公開の場でそういう議論をした上で、パブリックコメントを経て設定をするということになります。その際、これまで平成二十三年以降試行的に使っていた排出係数と、これから設定する排出係数、審査特例制度に使用する排出係数とは違う性質のものであるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、平成三十二年以降試行的に使っている排出係数については、化学物質がどの程度環境に排出されるかを簡易に算出するために用いているものであります。言い換えれば、現在の化学物質の環境排出の状況を把握するためのものであります。これから設定する排出係数につきましては、審査特例制度の対象となる化学物質の環境排出量が一トン又は十トンを超えないということを確認するために用いるものでありまして、将来の環境汚染を予防するためのものであります。
　すなわち、今試行で使っておりますのは現在の排出状況を把握するためのものであり、これから設定するのは将来の汚染を予防するためのものでありまして、したがって、これから設定するものについては、より安全側に立った数値とすることが適当であるというふうに考えております。
　こうした観点から、冒頭に申し上げましたような手続を経て新たに排出係数を設定し直すと、その際には、先ほど審議官からも答弁いたしましたように、現在の一つのくくりの中に様々な大きな係数が異なる用途が混在している場合には、それをくくり直しまして、同じ用途の中に排出係数が大きな幅を持って存在することがないように、そこも含めて見直していくということでございます。
○礒崎哲史君　何か鶏と卵のような関係の答弁に少し聞こえてきたんですけれども、いずれにしても、今お話がありました三省合同の審議会も開いてこれからしっかりと論議していくと。その中で、用途、それからくくり含めて、安全サイドに立った論議をしてその結論を見出すというようなお話があったかと思います。
　そうしますと、その三省合同の審議会の時期といいますか、タイミングというものも気になりますし、あるいは、そうすると、さっき言いました用途によってまた変わってくるということであれば、常に最新の知見を入れた形での論議というのも必要になってくるかと思いますが、そうした論議ができる場、あるいは開催の頻度というものは今どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど私御答弁申し上げました際に、試行的に使用している排出係数、平成三十二年以降と申し上げたかもしれませんが、平成二十三年以降の間違いでございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
　それで、御質問につきましてでありますが、排出係数の見直しにつきましてでありますが、今般の改正案には、新法の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという旨を規定をさせていただいております。排出係数の妥当性も含めて、審査特例制度の施行状況の検討、少なくとも五年後見直しの際には行うということであります。
　ただし、五年後見直しまでの間も、仮に特定の用途に係る排出データ、これはＰＲＴＲ法に基づくＰＲＴＲデータというのを取って届出を受けておりますけれども、このデータが大きく変動して、その用途において構造的な変化が生じているというふうに判断をされる場合には、当該用途に関する排出係数について見直しを検討することが必要であるというふうに考えておりまして、その場合には三省合同の審議会を開催をし、専門家によるオープンな議論、それからパブリックコメントを経て見直しを行っていくということでございます。
○礒崎哲史君　五年後からということと、あとは必要に応じてというような話もございました。
　ただ、この化学物質含めて様々な技術革新が進んでいる中で、いろんな物質どんどん出てくると思うんですよね。そういう中で、いつのタイミングが必要に応じてなのかというのはちょっとやはりあやふやな部分もあろうかと思いますけれども、これ本当にそうした科学が進んでいくスピードに合わせて、本当に必要に応じて、これは何かが起きたらではなくて、先ほど未来に対する環境保全というお話もありましたけれども、その手前手前でしっかりと審議ができるような体制、これは必要なのではないかなというふうに思います。
　ほかにも質問用意していたんですが、もう時間がないので、最後に大臣に全体を通しての確認ということで改めて御質問させていただきたいんですが、今日はもうとにかく私は安全性にこだわって質問させていただきました。
　今回の法改正、これはもう環境に対するリスクは高まらないんですと、それから先ほどの、今後の排出係数の決め方、それと、更にそれを最新の知見をもって見直していくという全体の方針も含めて、これまでどおり安全性はしっかりと確保されていくんだという点について、間違いないですよねということを改めて大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから規制の緩和と言っていただいていますが、我々は緩和するつもりは全くありません。今回のこの規制の趣旨は変えることなく、その中身、制度の合理化を目指すものであります。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造、輸入する場合に審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目する見直しを行うということであります。
　環境汚染防止のための規制は一切緩和されておらず、これまでどおりの安全性が確保されるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　冒頭に申し上げましたけれども、この法案の大前提は安全性、それは、この化学物質というものは、万が一のことを考えれば、それは環境に対して、あるいは人体に対して影響があるからということでありますので、今大臣、最後にお話をいただきましたけれども、この安全性というものにとことん、これについては今後も、法改正がされてもまだ課題はある、課題はあるといいますか、論議すべきことはあるということですから、その点についても大臣にはしっかりと取組をしていただきたいということをお願いして、私の審議を終わりたいと思います。
○浜口誠君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。
　まず最初に、質問通告しておりませんけれども、森友学園の問題について、今日も冒頭質問させていただきたいというふうに思っております。
　憲法の六十二条に国会の国政調査権というのが保障されております。一部、与党の皆さんの中には籠池氏の証人喚問に関する発言の真意を問うためにこの国政調査権を使うべきだというような御意見もあるようですが、私は、この国政調査権を使うのであれば、まずは今回の国有地の売却に関する財務省と森友学園側との面談記録あるいは一連の売却に関わる経緯が記された資料、これ、もう財務省等は廃棄しているという話を国会では説明をしておりますけれども、もう一度、国政調査権を使ってそういった資料が本当にないのかどうか、こういったところに使うべきではないかなというふうに思っておりますが、世耕大臣、その点に関してどのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　国政調査権に関しましては、これは国会の権能でありますから、行政府の一員である閣僚としてコメントすることは控えたいと思います。
○浜口誠君　ＮＨＫですね、昨日、最新の世論調査を発表しました。それで、その世論調査の中にも、今回の一連の国有地の売却に関して、これまで政府が説明してきた内容について納得しているかどうか、この設問がありました。四六％の方は全く納得していないと、三二％の方は余り納得していないと、合計しますと約八割の方が、いまだ、このタイミングにおいてもこの問題については納得していない。これは、国民の皆さんの大半の意見ではないかなというふうに思っております。
　こんな中で、私も、支援者の方が国会に来ていただいたり、あるいは支援者の方のところに訪問させていただいて国政報告をする場合は、この森友学園問題については必ず報告をさせていただいております。まだまだ国会の中で議論をしていかないといけないと、そういう課題だということを説明させていただいておりますが、先回、世耕大臣に、地元に戻ったときどんな対応されていますかという質問をさせていただいたときには、忙しくてちょっと行けていないんですというお話ありましたが、政務三役であります松村副大臣、熊本、あるいは井原政務官、愛媛、御地元の支援者にこの森友学園問題に対してどのような御説明をされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（松村祥史君）　私も、副大臣就任以来、なかなか地元に帰ることができておりませんので、比較的このお話については、私の後援会の方々についてはいろんな御意見はございません。
　逆に、熊本は震災が起きておりますので、その震災の御要望の方が強うございまして、そういった状況であります。
○大臣政務官（井原巧君）　私は真面目ですからよく地元に帰りますけれども、報道ベースでしか私の方は把握しておりませんから、聞かれることはありますけれども、報道ベースとしてのコメントしか出しません。確かにそういう声も聞きます。と同時に、国会というのは予算委員会がテレビに映りますから、幾らも法案あるのにあればっかりという意見も片や聞くと、そういう状態だと思います。
○浜口誠君　まさに国会はいろんな課題が山積している中で、早くこの問題について真相を明らかにしていく、このことは非常に重要だというふうに思っております。予算が成立したからもうこの問題に蓋を閉じる、国民の皆さんがそういうことに対して敏感にならなくなるまで待つという姿勢ではなくて、やはり国会の議論を通じてこの問題の真相を明らかにしていく、そのことを国民の皆さんも期待していると思いますし、国会の責務として、今後の質疑を通じてこの問題、引き続き明らかにしていく努力を政府も国会もやっていく必要があると、そのことをまず冒頭強く御指摘をしておきたいと思います。
　それでは、法案の質問、化審法の方に入らせていただきます。
　私、今回の法案については賛成の立場でこれからの質疑をさせていただくということを冒頭申し上げておきたいと思います。そして、今回の化審法は、制定当初から人間の健康への被害ですとかあるいは環境汚染、こういったものを未然に防ぐために制定された、こういう法律であるというふうに思っております。そして、今回の法改正があってもそうした安全性に対する担保はしっかりできているんだと、そのことを今日の質疑を通じて是非確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず冒頭、世耕大臣に、そもそも、一九七三年、この化審法が制定された背景だとか作った意義、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この法律、正式には化学物質の審査及び製造等の規制に関わる法律ということになります。化審法と呼ばれていますが、昭和四十八年に制定された法律であります。
　その背景には、昭和四十年代に魚類や鳥類の体内からポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢが検出をされ、環境の汚染が認識されるようになってきた中、昭和四十三年に、食用油の製造過程において熱媒体として使用されていたＰＣＢがこの食用油自体に混入したことによる健康被害が発生をしました。いわゆるカネミ油症事件と言われているものであります。
　このような社会問題を背景として、当時のＰＣＢのように、広く産業活動あるいは国民生活に有用なものとして一般に生産、流通されている化学物質のうち、急性毒性はないんですけれども、継続的に摂取をし続けた場合に人の健康に被害を生ずるおそれがある化学物質については、適切な管理を行う必要があるという認識に至ったわけであります。
　その結果、化学物質を製造や輸入する前に人の健康への被害の有無を審査するとともに、ＰＣＢのように被害を生ずるおそれがある場合は、化学物質の製造、輸入等を原則禁止をするなどの規制を行うことによって、化学物質による環境の汚染を防止することを目的として化審法が制定をされた、そのように理解をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、化学物質を適正に管理していくためだという趣旨の下に今回の法律はそもそも制定されたということでございます。
　そんな中、審査特例制度、この法案の中に織り込まれておりますが、その審査特例制度で、少量であれば一トン、あるいは低生産量であれば十トンというような規制を設けているんですけれども、そもそも数量ベースでの規制を上限を引き上げる、このような議論がこれまでの審議会等であったのかどうか。もしなかったのであれば、そのなかった理由だとか背景をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　今回の改正ですけれども、産業界からの要望なども踏まえながら検討してきたものでございまして、産業界からの要望の中で、特に審査特例制度を運用する中で、全国数量上限を超えないように国が数量調整を行うことによって事業者のビジネスの事業予見可能性を低下しているということなので、それを是非予見性を高めてほしいというような趣旨の要望がありまして、全国上限そのものを引き上げてほしいという趣旨の要望ではなかったと私どもでは理解しております。
　したがいまして、今般の改正は、先ほど来御説明しておりますとおり、人健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会損失を減らすと、そして合理化をするというようなことを目指すものとして見直しの検討を行ったものでありますので、引き上げるという検討は行ってございません。
　以上でございます。
○浜口誠君　まさに数量上限については、従来どおりの考え方でいくということだと思います。
　そんな中、お手元に資料をちょっと配らさせていただいておりますけれども、今回の法案の中にも用途別の排出係数というのを、議論はこれから進めていくという先ほど来のお話ありましたけれども、ここに提示したのはスクリーニング評価用ということでお示しをしております。
　五十種類の用途別に作っていくんだというお話、先ほどありましたけれども、今後、正式なやつを作るに当たっての具体的な排出係数の考え方、どんなステップで最終的に排出係数を決めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　これまでの作り方も含めて少し御説明させていただきたいと思いますが、これまで試行してきました排出係数は、ＥＵにあります産業分類別の排出係数を物性ごと、用途ごとに整理し直したものをまず基本、基にしてございます。これに化学物質管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法に基づいて収集された事業者から環境への排出データ、これをＮＩＴＥが専門的に分析した結果を踏まえて、日本の実情に合うように反映し策定したものを、これを素案としてございます。さらに、この素案について、厚生労働省、環境省との三省合同の公開の審議会において議論を行っていただきまして、様々な有識者の意見を反映した上で、パブリックコメントを経て設定した、そういったものでございます。
　したがいまして、本改正案が成立した後に、これまで試行的に活用してきた排出係数を基にしながら、規制の合理化の際に使用する目的ということで排出係数の見直しを行う、設定し直すということになりますが、まず、これまで活用してきた排出係数を基に、先ほど来御説明しているとおり、特例制度で活用するという前提で、安全性に立った係数としての素案を作成したいと思ってございます。そして、これまでと同様に、この素案について公開の三省合同審議会で有識者の皆さんによる議論と、さらにはパブリックコメントを踏まえて最終的に設定すると、こういった手順を考えてございます。
○浜口誠君　今の御説明の中で、最終的に、化学物質もライフサイクルというのがあって、いろんな工程というか使われ方があると思うんですけれども、やはり全体の環境への排出量ということを考えた場合には、廃棄段階の排出量というのも非常に大きな影響を与えるんではないかなというふうに思います。
　今のお話だとその廃棄段階というのが含まれていないんではないかというふうに受け止めましたけれども、今後の排出係数を正式に決めるに当たって、その廃棄段階という考え方、その部分の排出係数をどのように考えていこうと思われているのか。また、具体的に廃棄段階での影響がかなりあるんではないかなというふうに思うんですけれども、どれぐらいの廃棄段階での影響が排出係数の中にあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　現在、化審法のリスク評価におきまして活用されております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮しまして、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報は乏しいという現状にございますので、廃棄段階につきましては数値の設定には含めておらず、調査検討を進めているところでございます。
　廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等により対応がなされているところでございますが、今回の審査特例制度の合理化に伴いまして用いる排出係数につきましては、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定運用を行うことによって、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　じゃ、具体的に廃棄段階でどれぐらい排出係数に影響があるかというのは、現時点では全く把握ができていないということでよろしいんですかね。
○政府参考人（梅田珠実君）　現時点におきましてはなかなか、把握方法の問題ですとか、あるいはまだ知見、情報が不足しているというところでございますので、今後、知見を収集し、調査検討を進めているというふうに考えております。
○浜口誠君　是非ライフサイクル全体を、先ほど御説明あったように、ちゃんと把握していくということが非常に重要だというふうに思っていますので、引き続き、廃棄段階でどれぐらいの環境だとかあるいは人体に影響があるのか、この辺の知見をしっかりと蓄えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、資料二、少し御覧いただきたいと思います。
　これ、実際に幾つかの用途別、審議会で出された資料に基づいてちょっと整理をさせていただいたものなんですけれども、このシャープ20、殺生物剤３とか、いろいろ用途ごとにリスク評価用の最小から最大、それで真ん中辺りにスクリーニングの評価用ということで、先ほど礒崎委員の方からありました。これは具体的な数字なんですね、幅。
　実際どの排出係数を取るかによって環境に排出される使用量というのが全く違うんですね。驚くべき違いが出てきます。例えば、一番分かりやすいのは上から二番目ですね、シャープ27。これはプラスチックの関係で使われているんですけれども、スクリーニング評価用の排出係数を取る場合とリスク評価用の最大値を取る場合で実際の使用量が八百倍違うんですね。今と比べれば一千倍の違いが出ると。例えば今と比べれば、今までは一トンしか使えていないものが、このスクリーニング用の排出係数を採用すると一千トンまで理論上は使えるということになるんですね。
　だから、本当にこの排出係数をどう算出するのか、決めるのかというのは重要な要素になってくると思います。これ一例ですけれども、ほかの用途もあるので、最大どれぐらいの現状と比べて使用量の差が出るのか、最大値を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　済みません、詳細な最大値ということは今お持ちしていないんですが、ここに書いてございます八百倍、千倍、あるいは使用の差三千三百倍と、こういった差がかなり大きい部類に入るものではないかなと推察してございます。
○浜口誠君　事前通告はしてありますけれども、具体的には一枚目の資料なんか見ていただくと、スクリーニング評価用のデータで仮に試算すると、ナンバー47の燃料ですとか燃料添加剤、これで計算すると二万一千倍違います、二万一千倍です。このスクリーニングの係数を使用した場合は今と比べて二万一千倍と、物すごい差が出るというのをやっぱりしっかり認識しておかないといけないというふうに思います。
　こういう状況の中で、政府として先ほど来安全側に立ったという御説明をずっとされていますけれども、じゃ具体的に、安全側に立つのであれば、例えばリスクの評価用の最大値を取ってくるということも一つの考え方ではないかなというふうに思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。