Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初村分科員　今コストでというふうなことをおっしゃいましたけれども、恐らく成田空港と一緒になりますよ。今市内で起こっている、あるいは周辺で起こっている反対の市民運動の状況をよくつかまれてください。事業ができなくなるというふうな認識を、ほんのわずかのコストのためにこの事業がつぶれてしまう可能性があるということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今言われた答弁は、私が数年前から聞いている答弁と全然変わらない、残念ながら変わらないということであります。
　それから、ちょっとお聞きしますが、きょうは建設省の方にもお見えをいただいております。農林省の事業とは関係ありませんけれども、実は、こういった大型の、雲仙の復興事業あるいはこの諌早干拓事業といったもので、もう雲仙も、きのうですか、完全に活動停止というふうな発表をされましたけれども、こういった大型事業における地元の期待というのは、公共事業によって地元が景気づくのではないか、潤うのではないかというふうなことでありますけれども、実はこの諌早湾の干拓の問題でも、なかなか地元発注、受注ができない。干拓事業が始まっても、町が活気づくということも全然ない。あるいは、雲仙についても、非常に悲惨な目に遭った中でこれから復興だということで、また同じことを繰り返すのではないかというふうな感じがいたしております。
　こういった公共事業について、地元の業者を優先的に発注するということができるのかどうか。あるいは、事業の技術によってできないこともあるというふうに思いますけれども、例えば諌早湾と雲仙、地元企業への優先発注についてこれまでどういうふうな要望があり、どういうことをされているのか。それから、特に雲仙復興についてはどれくらいの比率で地元に発注されているのか、この辺、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○小澤説明員　今、地元を中心といたします中小あるいは中堅の建設業者への発注の問題についてお尋ねがございました。
　建設省におきましては、従来、建設業者の大宗が中小業者でございますから、そういう中小業者の受注機会を確保していくということは、やはり地域経済を活性化させていくためにも非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　このような観点から、これまでも、中小、中堅業者が受注対象となるような工事に他の建設業者
が参入しないような発注標準というランクがございますけれども、そういうランク区分を遵守するようなこととか、あるいは中小の建設業者の方の受注が可能となりますように分離分割の発注を推進するといったようなことで中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
　先ほど、具体的に雲仙の復興事業についてのお尋ねがございましたが、建設省の直轄事業におきましては、現地には雲仙復興工事事務所を設けてございます。そこで雲仙岳の噴火災害により被災されました地域の復興を目指して、砂防事業、道路事業を行っておるわけでございます。その工事事務所が実施する工事につきまして、平成七年度の発注件数は約九十件、発注金額で百二十億になってございます。そのうち、件数ベースで約六割、金額ベースで約三割が長崎県内に本社を有する中小建設業者に発注されているところでございます。
　こういった災害の復興事業につきましては、地元の地形とか地質とかそういった地理的条件にいろいろ精通なさった業者が施工することが適している工事も多いかと存じますので、そういった施工能力を勘案しながら、今後とも地元を初めといたします中小建設業者の活用に努めさせていただきたい、こう考えている次第でございます。
○野中政府委員　諌早湾の推進につきましての地元企業への優先発注でございますが、その点につきましては本当にできるだけ配慮したいというふうに私どもも考えているわけでございます。
　現在潮受け堤防の工事をしておりますが、これに必要な石材等の資材につきましては可能な限り地元の資材を使用させていただいているということでございまして、石材、購入砂とも八割以上地元の県内の方からお願いをしているというような実績を有しているところでございます。
　ただ、現在工事の大きな部分を占めております潮受け堤防工事でございますが、これは先生もよく御承知のとおり、大変高度な技術を要するものでございまして、かつ、大規模な工事であるというようなことでございますので、施工業者の選定に当たりまして、相応の条件が整っているというようなことが必要であるわけでございます。
　そういう意味で地元にお願いをする率が少なくなっているわけでございますが、関連する道路工事等の一般的な土木工事につきましては、地元の実情にも精通をしておられます地元の企業に優先して現在も発注をしているという状況でございます。
　私どもといたしましても、今後とも、地元企業の活用につきまして可能な限り対応をいたしたいというふうに考えております。
○初村分科員　建設省も農林省もできるだけ地元に発注してやってください。非常に衰退しております。県民所得でいうと、東京のちょうど半分しかないというのが長崎県の実情であります。
　それから、特に、この前、九州地方建設局、九州地建というのですか、電話しましたら、金額によってランクが違うのだ。そうすると、例えば地元に出さない、出さないというとおかしいのでしょうが、今農林省が言われたように、技術が伴っていなければだめですけれども、できるだけ地元に発注できるように、細かく金額も割れるのであればやっていただきたい。工事の関連性もあるというふうに思いますけれども、ぜひ地元を優先していただきたいなというふうな要望をしておきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ通告してあります進入路の建設の件ですが、これは、さっきも言いましたように、どうも私の感じでは、この干拓事業、成田のような大きなコストを国は払わされる可能性があるような感じがしましたので、質問も要望もいたしません、大変なことにならないように、ぜひ十分に注意されていただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤主査　これにて初村謙一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢上雅義君。
○矢上分科員　新進党の矢上雅義でございます。
　本日、特産品対策、産地形成ということで農水省も取り組んでおられますので、イグサの問題、そして生鮮野菜の原産地表示義務づけについて質問をいたしたいと思います。
　まず、イグサの振興策についてでございます。
　特に、日本の生活様式の多様化ということで洋風化も進んでおるということで、畳の需要が減っておるとかいろいろございます。中国からも輸入が急増しておる。そういう中で、地元に帰りますと、九州の基幹産業、熊本の基幹産業でありながら、四十代の働き盛りの生産者が、もうからぬからもうやめたいとか、また、お父さんの手伝いをして兼業農家として頑張っておられる若手の後継者の方も、おやじが後を継げと言うけれども今勤めておる会社をやめてまでイグサ農家の後を継ぐ気にはならないとか、そういうことで、五年後、十年後には熊本人代地方のイグサ農家は衰退していくのではないかという危険が出ております。
　その中で、今回、イグサや畳表の輸入がふえてきて国内の生産農家も苦境に立たされておりますので、近年の国内の生産及び輸入の推移をどのように把握しておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　まず、国内生産量あるいは輸入量の推移でございます。
　近年のイグサの国内生産は、昭和六十一年から元年まで増加をいたしまして、平成二年以降は減少傾向で推移しております。平成七年の数値を申し上げますと、栽培面積で約六千ヘクタール、生産量で七万トンということでございます。
　イグサの輸入でございます。
　まず、原草としてのイグサの輸入量は約千七百トンということで、近年横ばいで推移をしております。それから、もう一つの輸入の形態でありますイ製品の輸入量でございます。これは、平成三年以降、三、四、五と増加をしてまいりましたけれども、六年、七年につきましては三万八千トン程度でございまして、横ばいで推移をいたしております。
○矢上分科員　局長のお答えのように、六十一年から七年までは、作付面積、生産量は横ばいで推移しておるようでございますが、私の手元にある資料では、昭和五十年の国内生産量が九万三千五百十八トン、そして平成元年が九万六千二百七十八トン、平成七年が約七万トンということで、約三割近く国内の生産量が減少しております。
　また、輸入量としましては、昭和五十年の千八百八十二トンから、先ほどイ製品で約三万八千トンと申されましたが、これが大半中国から来ております。九九％中国から。輸入量は約二十一倍と、物すごい勢いがついております。
　需要の方は約十万トンということで大差はないのですけれども、もう押されて、結局輸入がふえた分だけ国内生産量が減って、減った現状で横ばいの状態である、それがここ数年間の統計から出る答えではないかと思っております。
　続きまして、こういう現状を踏まえて、イ製品等の関税は他品目に比べてどうなのか。次の質問でも出ますが、主に、輸入攻勢にさらされておる生鮮五品目とかその他の類似の加工品目についての比較をお聞きしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　イ製品の関税は、現在六％でございます。
　今お話のありましたほかのものとどうかということでございますが、例の五品目につきまして申し上げますと、ショウガが四・二％、ニンニクとブロッコリーがそれぞれ四・三％、生シイタケが四・八％、それから里芋はちょっと多くなっておりまして一三％でございます。それから、麦わら帽子の原料であります麦　真田が三・〇％、すだれが三・九％、むしろが無税ということでございますから、里芋はかなり高いのですけれども、その他と比べると若干イ製品の方が高いということでございまして、特にほかの品目と比べてイ製品の関税が低いということはないと思っております。
○矢上分科員　私は疑問に思うわけですが、先ほど申しました生鮮五品目も輸入が急増しておる。またイ製品も急増しておって、関税率六％。私もちょうど半年ぐらい前に調べて、六％ということで意外でびっくりしたのですけれども、これから消費税が五％、一〇％と上がろうという時代に関税率が六である。
　それに対しまして、今回ガット関係で自由化されたものの中には、畜産品関係でも五〇とか四〇とかそれぞれ高率のものがございます。もともと畜産品関係で輸入攻勢が予想されるものは最初から高目に関税が想定されておりますが、こういう身近なもの、特に生鮮野菜物なんかは、まさかという形で低く最初から設定されておる。全く無防備の形で生鮮野菜類またイ製品等、輸入攻勢にさらされているわけでございます。
　例えば生鮮野菜におきましても、塩蔵野菜類が平成元年二十二万七千トンから二十五万四千八百八十トン、一・一二倍の増、これは比較的横ばいになっております。続きまして、冷凍物が平成元年十九万六千トン、それが平成七年には三十七万八千トンと二倍になっております。また、運送技術の発達により生鮮野菜の輸入も急激にふえておりまして、平成元年の二十二万九千トンから平成七年の七十万八千トンと三倍にふえております。予想もしなかった状況が急激に、特に平成元年から平成七年の間に起きておる。
　そういう中で、関税がこれだけ低い。当然予想してなかったわけですから対応してなかった。そうなると、産地形成するまでの、また国際競争力をつけるまでの時間が関税そのものではなかなか稼げないということになるのではないかと思っております。予想外の出来事として関税以外の部分での手厚い支援対策が必要ではないかと考えておりますが、これについて感想をお聞きしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　いろいろな問題があることは御指摘のとおりだと思います。ただ、やはりイグサにつきましては、日本人の生活に欠くことのできない産品であるということで根強い需要があると思っておりますので、このイグサ生産の振興を図るということは大事な課題であるというふうに思っております。
　そのために、私どもといたしましても、いろいろな手段を使いまして、例えば特に労働時間で多くのウエートを占めております移植過程、これについての機械化の促進でありますとか、あるいは共同乾燥施設を導入して生産性の向上を図るとか、あるいは優良品種を育成したり栽培加工技術を改善して国産品のいわば差別化を図るということでお得意さんを確保する、こういうことにも取り組んでいるわけでございます。
　特に、先ほど冒頭にも申し上げましたが、機械化の促進ということが労働時間の短縮あるいは労働強度の軽減という観点からも非常に大事な問題であると思っておりますので、この辺を重点に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○矢上分科員　今のお話を整理しますと、農産物の政策に共通しておる機械化による労働時間短縮、また品質向上により付加価値をつけて差別化を図る、それと、でき過ぎによる需給とか価格の安定を図るための計画生産等も入ると思います。
　ただ、イグサ生産自体、またイ製品自体は、一般的には他作物に比べ収益性はあると言われております。資料等を見ておりますと、収益は米の二倍であるが労働時間が四倍でございます。米よりか二倍もうかるわけですから非常にいいのですけれども、労働時間が一反当たり四十時間のものがイグサでは約百六十時間と約四倍近い差が出ております。
　そのように、大変もうかるけれどもきつい仕事である。そういうことで、稲作の場合には兼業農家ができますので、お父さんが専業、息子さんがサラリーマンであっても、後、農地を引き継いで稲作経営を引き継ぐということが可能ですが、なかなか今の状況で十二月に——ついこの間までは、今もそうですけれども、手で苗を植える、そして七月の暑い時期に刈り取る。刈り取り作業は機械化が進んでおります。そしてまた、原草をもとにして泥染めして、また加工して畳表にして出す。労働時間が米の四倍もかかるとなると、兼業農家の息子さんが後を継いでイグサをやるという動機づけにはなかなかなりにくいと思います。特に九州では働く場所が、今どんどん産業の空洞化で外国に出ております。せっかく勤めておる職場をやめてまで先行きの見えないイグサ生産を親の後を継いでやるかというと、非常に厳しい状況があります。
　そういうことで、専業農家規模拡大のため、先ほどの点を政策としてやっていかれるおつもりなのか、また兼業農家でも十分イグサ生産を担い得るような機械化なりこういうシステムづくりをされていかれるのか、またそういう複合的なことも含めてお答えいただければと思っております。
○高木（賢）政府委員　経営形態をどうするかというのは、今お話のありましたように、それぞれの産地なり農家の選択であろうと思います。
　いずれにしても、御指摘の一番労働時間が長いという点を何とかせねばいかぬということで、大産地の熊本県の各町村におかれましても、移植機の導入ということに非常に熱心に取り組んでおられると思います。そうしたものの有効利用をしていただいて、労働時間を短縮し、労働強度を軽減するという方向でそれぞれの農業者が取り組んでいただければと思っております。
○矢上分科員　先ほどまでは生産振興対策の質問をいたしました。続きまして、畳表の需要拡大策についてお聞きいたします。
　このイグサの世界というのは、早い時期から自由化の波にさらされておりますし、しかも関税率も低い。勉強すればするほど、産業として、ビジネスとしての振興策が急がれるというのは、私も認識しております。そして、先ほど質問しました経営形態におきましても、主産地なりその主体である農家がどう判断するかということも大きなことでございますが、ただ、畳表自体の需要が拡大されていきませんと、つくってもなかなか売れない、そういう問題もございます。一般的には新規住宅への畳の普及とか既存住宅の畳がえ需要の拡大とかったわれておりますが、この二点の取り組みについて、また現状認識等、お聞かせ願えればと思っております。
○高木（賢）政府委員　畳表の需要拡大ということは、やはりマーケットの確保ということが非常に大事なことだと思います。そういう観点から、イグサの生産者団体に今助成を行っておりまして、例えば展示会の開催でありますとかＰＲ用の印刷物の作成配布、それから、特に先ほど差別化ということも申し上げましたが、国産品である旨の表示を推進をいたしまして、需要拡大対策を推進しているというところでございます。
　需要拡大で、今なかなか新規の住宅の着工というのは、景気のこともありまして横ばい傾向で、新しくうちを建てるというのが百数十万戸台で、大体横ばいであると思います。また、最近の洋風化の傾向がありまして、例えばマンションなんかでも、大体広告を見ておりますと、一戸に一室ぐらいしかないというようなこともございます。むしろ戦略的には、既存住宅の畳がえの需要、こういうところに重点を置いて、そのＰＲも進めていく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○矢上分科員　新規住宅の着工数も確かに百五十万台から百二十万台、相当揺れがあってなかなか伸びがない。
　今おっしゃったように、既存住宅の畳がえ需要の拡大ということでございますが、これは本当に必要なことで、これは実は私のアイデアではないのですけれども、地元の熊本県選出の参議院議員の守住有信先生がおられます。その方といつもお話しするのですけれども、行政のできる部分、また生産者、生産者団体がしなければならない部分、仕分けをはっきりやりませんと、すべて行政が何かしてくれるのではないだろうか、そういう発想に陥りがちでございます。
　そういうことで、きちんと仕分けをするという意味で、例えば各種イベント、ＰＲ事業の中で、国、県、そしてまた生産者団体が、保健衛生の向上運動として、敬老の日に独居老人の家や老人施設を訪ね、畳を上げて大掃除をして、そこで畳がえの受注を受けるなど、それをメディアを通して行っていくような、本当にメディアを利用した畳がえの需要を掘り起こすキャンペーン事業というものを積極的に取り上げていかなければ、これもある意味では生産者とか生産者団体が積極的に動かなければならないところでございますが、なかなか今の時点では動きが鈍いということもございます。
　そういう角度からも、農水省としてぜひキャンペーン事業の促進をしていただければと思っております。感想をお聞かせ願えればと思っております。
○高木（賢）政府委員　まさに需要拡大というのは実業の世界でありますので、官主導というのはなかなか難しいと思います。ですから、いろいろなお知恵があれば、その中でまた行政として支援できるものがあれば、これはお手伝いをしていくという考えでおるわけでございます。
○矢上分科員　これは、イグサに関しましては最後の質問でございますが、小平政務次官に御要望でございます。
　実は先ほどから申しますように、関税率自体が六％で低過ぎる、また、輸入量が急増して国内生産者を圧迫しておるというような現状が数年続いております。ただ、その状況もよくなったり悪くなったりと変動も激しいです。変動も激しゅうございますが、長期傾向を見ればだんだん落ち込んでいくということも事実でございますので、地元としましては、関税のセーフガード適用もいざというときには思い切ってやってほしい、そういうセーフガード適用も念頭に置いた行政をやっていただきたいということでございますので、どうか政務次官の決意なり感想なりをお聞かせ願えればと思っております。
○小平政府委員　今のイグサの件でありますが、これは矢上先生の地元にとっては基幹産業、大事な点であり、また一点では、我が国においては住宅の洋風化等によって畳の需要はいまいちという問題があります。そこで、今御指摘の輸入における関税の問題は、こういう中ではありますが、今局長から答弁があったように、ほかのものとの比較をしましても、私は今のところが妥当な線であると思っています。
　しかし、とはいいながら、こういう自由化の波あるいはまた消費税の見直しの問題、こういう中で検討すべき課題であることは承知をしています。そういうことを踏まえながらも、これは各般にわたりますので検討していきたい、こう思っております。
○矢上分科員　続きまして、生鮮野菜の原産地表示義務の問題に移りたいと思います。
　特に、先ほども申しましたように、生鮮野菜の輸入が、平成元年の二十二万九千トンから平成七年の七十万八千トンと、約三倍の急増をしておる状況が一つございます。また、私たち地元である熊本に行きますと、タケノコとかショウガが中山間地の特産品ということで、収入の大きな糧となっております。それで、ここ最近生活も非常に圧迫されておったわけでございますが、つい先日、タケノコの時期で地元を回りまして、ことしはどうですかとお聞きしますと、去年ぐらい中国とかから入ってきたタケノコとかショウガがどうも筋が多くて評判がよくなかった、余り評判がよくないのでことしの輸入量は大分減ってきておるようだということを地元でお聞きしました。
　そういうこともございまして、消費者にとってどういう品質が確保されるのか、その安心感、そしてまた安全性の問題、いろいろございます。消費者にとって食料品の安全性や品質に関する情報というのは重大な関心事でもございます。その点から、身元のはっきりした国内農産物を購買したいという人も多い現状があります。ただ、店頭で一日で国内農産物と外国産とを区別できるような表示が必要であることは言うまでもありませんが、今回農林水産省としても積極的に取り組まれて、ことしの夏ごろまでにはきちんとした結果が出るであろうと言われております。
　そして、今回、大体アウトラインが出ておりますが、青果物原産地表示の充実に関して、その原産地表示義務の対象になぜ五品目が限定して選ばれておるのか、その理由なり制度の趣旨についてお聞きしたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたとおり、野菜の輸入がここのところかなりの勢いで増加をしております。特に平成五年ごろを境にいたしまして生鮮野菜の輸入量が急増している、こういうような事態がございます。
　これに伴いまして、当然、消費者から見ますと、通常のマーケットにおいて非常に多くの輸入青果物というものを日常的に目にするわけでありますが、実はその輸入青果物と国産のものとの間に、御指摘がございましたように、外見は非常に同じように見えても実際には品質にかなりの差がある、そういうような事例も出てまいりまして、こういったことを契機にして、消費者から青果物についての原産地表示をぜひ強化するようにという強い要請が私どもの方にも寄せられてきているわけであります。
　こうした事態にこたえまして、現在も実は、一つの行政指導という形でございますが、青果物の原産地表示に関するガイドラインというものを設けて、原産地表示の普及に努めてまいったわけでございますが、それでは事柄の大きな前進にいま一つ足りないのではないかということで、先生から御指摘がございましたように、今回、一部の品目についてではございますが、原産国表示を販売業者に義務づける、法的に義務づける、こういう措置に乗り出そう、こういうふうに私ども思っているわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、青果物は大変多くの方々が販売に携わっているわけでございまして、そういう方々に対する負担というふうな問題もございます。やはりまず最初は一部の品目から始めて、その普及状況を見ながら次第に拡大をしていく、こういう考え方でやってはどうかということで、とりあえず五品目を今準備をしているわけでございますが、これは大きく言って三つの指標から考えております。
　第一点は、その野菜、青果物が消費生活上重要な地位を占めているということが第一点。それから、国産品とあわせて相当量の輸入があって、通常出回っている状態にあるというメルクマールが二点。それから三点目には、原産地による品質格差がかなり見られる。この三つの要素を勘案いたしまして、とりあえず五品目を今候補に挙げて義務づける作業を進めている、こういう状況でございます。
○矢上分科員　今非常にわかりやすく説明していただきましたが、負担を減らすために一部の品目から始めるということでございます。
　実は、ことしの初めですか、テレビを見ておりましたら、今回の原産地表示義務が導入されると、八百屋さんあたりが品目がたくさんあって毎日表示するのに大変だ、そういうことで、この原産地表示義務が導入されると八百屋は悲鳴を上げるのではないかということで、八百屋さんの団体あたりが相当クレームをつけているということをお聞きしておりましたが、今回、現場への配慮、小売店への何らかの配慮というものはどのようにされていくのか、その点について確認しておきたいと思います。
○中須政府委員　原産地、原産国表示を義務づける場合に当たりまして、小売店の負担というものをできる限り配慮しなければならないだろうということは、御指摘のとおりでございます。
　先ほどの若干繰り返しになりますが、制度導入に当たっては、とりあえずは対象品目を絞って順次拡大をしていくということで、できるだけスムーズな、負担の少ない形での定着ということを考えているということがまず第一点でございます。
　それからもう一つは、表示の方法につきまして、基本的に今考えておりますのは、販売する容器とか小分け包装というか、それごとに当然のことながら原産地表示をしていただくということを考えているわけではございますが、我が国のいわゆる青果物の小売店では、必ずしも一つ一つが十分包装されていないというか、台の上に一まとまりになって販売するという形がかなり一般的でございます。そういうことも考慮いたしまして、表示の方法としては、立て札みたいなものを立てて、一まとまりの商品については原産地がどこである、こういうことを品名と同時に表示していただく、そういうような配慮も行おうとしているということでございます。
　それからもう一つは、そうは申しましてもなかなか大変でございますので、青果物原産地表示適正化推進事業というふうな名前をつけておりますが、今年度の予算で約三億円弱の予算を計上していただいておりまして、何よりもまず関係者の方々への制度の趣旨を含めた啓蒙普及、こういうこととか、あるいは一番踏み込んだ形としては、小売店で店頭に表示する場合の店頭表示版、こういうものについて、それを作成するために業界団体に作成器具の設置を助成するとか、そういうことを含めまして一定の対策を講ずることにしているところでございます。
　ただ、こういう話は権力的に進めるようなお話ではございませんで、何よりもやはり理解を得て浸透を図っていく問題でございますので、これまでも各小売店の全国団体あるいはブロック別にもお集まりいただきまして制度の趣旨等を説明してまいりましたが、さらに、これからの施行に向けて、そういう努力を積み重ねて理解と協力を得ながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢上分科員　現場の理解が第一でございますので、ぜひスムーズな定着を図られるよう期待いたします。
　次に、もう時間がございませんが、最後の質問に移らせていただきます。
　農業政策の中での流通・販売政策の位置づけでございます。これは小平政務次官にお聞きしたいことでございます。ちょっと読ませていただきます。
　今までの農政は、豊作貧乏だから計画生産を指導することが一つ、もう一つは、低コスト、規模拡大のために構造改善事業をする、三番目に、設備投資、運転資金等のために融資事業をするという大きな三本柱でやってきました。
　しかし、問題点も多々あります。私たち政治家は、生産者の手取り確保のために、計画生産のための奨励金を要求したり、土地改良の負担金の軽減を要求したり、また、返済の平準化事業を要求したりと、ある意味では三本柱の中で堂々めぐりをしておるのが現状でございます。
　他方、生産者の方は、私たちの問いかけに対して、もうからない、先が見えないということで転業される方がふえておりますし、息子も後を継がないような状況です。
　また、大手スーパー等の経営者に聞きますと、日本の農産物は悪くはないが、値段の問題だけでなく、品ぞろえ、数量の確保に問題があると言われました。あるスーパーでは、ことしから韓国でイチゴの作付を依頼するという話が出ております。
　こういうことを考えますと、せっかく人材もそろって、農地もあるのに、戦略的に大手スーパーさんに対して、外国に逃げていくのではなくて、日本のものをどうやって売り込むか、そういう流通・販売段階での戦略的な仕組みが必要だと考えております。
　先ほど申しました三本柱は大事でございますが、それを農政の中の大きな柱として位置づけなければ農家の手取り確保もできない。生産者や団体に対して、販売・流通面における情報提供、また人材育成を図ることの必要性、そういう農政全体におきましての流通・販売政策の位置づけをもっと大きくしてもいいのではないかと私は考えておりますが、小平政務次官はいかがお考えでしょうか。
○小平政府委員　確かに今御指摘があったとおりでありまして、今までの農業のことを反省しながら、これからの国際化に対応する農業の体制づくりは必要だと思います。
　特に、我が国はウルグアイ・ラウンド農業合意を受諾いたしまして、それによって、こういう国際環境の中で今後どう農業の体質強化を図るか、こういうことが今進められております。同時に、今御指摘があったことを踏まえながら、消費者に対しては、生産性や収益性の高い農業を展開していきながら、良質で新鮮、安全、こういう消費者ニーズに対応した農産物を提供することがまた同時に求められている、こう私どもはとらえております。
　そういう中で、多様化する消費者ニーズに向けては、農業生産や農産物の付加価値、これらの向上が図られるように、当省としても、まず経営感覚にすぐれた経営体の育成、次に農業経営に必要な情報提供体制の整備、もう一点は「農産物の需要と生産の長期見通し」、これらを踏まえた主要作物の生産・流通対策の強化等、担い手による意欲的な生産活動、また有利販売、これらを支援してまいりたい、このように考えております。
○矢上分科員　これで私の質問を終わります。本当にありがとうございました。
○佐藤主査　これにて矢上雅義君の質疑は終了いたしました。
　次に、熊代昭彦君。
○熊代分科員　自由民主党の熊代昭彦でございます。岡山新二区でございます。
　きょうは、ウルグアイ・ラウンド対策と今後の農業につきまして聞かせていただきたいと思います。既にいろいろ出ておりますが、若干のオーバーラップをお許し願いたいと思います。
　私自身は、農家の次男でございまして、農業を手伝いながら育ってまいりました。ただいまお話のございましたイグサも、岡山でもやっておりました。ただし、岡山のイグサは、私が子供のころは非常に盛んでありましたけれども、非常に早い機会に消えてしまいまして、今は全くやっておりません。今は米づくりを主にしてやっているところでございます。農家の次男としまして、農業対策について人一倍思い入れがあるところでございます。
　ウルグアイ・ラウンド対策のねらいといたしまして、いただきました資料、既に一、二指摘がございましたけれども、四つの目標を挙げておられる。一つは、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること。国土資源の有効利用によって可能な限り国内生産を維持し、拡大し、国内供給力を確保すること。消費者に対する良質、安全、新鮮な食料の適正な価格水準での安定供給。住みやすく活力に満ちた農村地域の建設。いずれもすばらしい目標でございますけれども、特に、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するということが、私どもにとりましては一番必要なことではないかというふうに思っております。
　それで、お伺いするわけでございますが、ウルグアイ・ラウンド対策費、総事業費ベースで六年間で六兆百億円です。国費ですと三兆円弱ということでございます。かつ、地方公共団体単独でも一兆二千億円支出するということになっておりまして、九五年、九六年と既に二年度が組まれたわけでございます。個々の予算は、具体的には知らせていただいているわけでございますけれども、これらの金が、見ようによっては非常に大きな金でありますので、使い方によって、うまく使えば非常にいい対策になるのではないかと大変に期待しているところでありますが、これまでどう使われて、今後どうするのだということが最大の関心事であるわけです。
　それで、支出項目を一つ一つ御説明願っても、これもまたわかりにくい話でございますので、例えばの話でございますが、三大支出項目に絞って、これまでどう支出してきて、何を実現してきたのだろう、今後どういうふうに実現させていくのか、三大支出項目に絞る必要もなくて、三大支出項目のほかにこういうすばらしいものもあるのだという話があれば、それもぜひ聞かせていただきたいと思います。農民の方々が聞いて、なるほど、これは将来について希望が持てる、納得できるようなお話を聞かせていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○野中政府委員　ウルグアイ・ラウンド対策の中では、各般の施策を用意しているわけでございますけれども、そういう中で、金額的に大きいのは農業農村整備対策であろうというふうに思うわけでございます。何といいましても、国内で生産性の高い、体質の強い農業を展開していきますためには、農業農村整備、基盤となります生産基盤等々の整備が極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　特に、ウルグアイ・ラウンド対策の中では、私どもは従来から事業を行ってきてはおりますけれども、できるだけ事業の効果を早期に発現させるというようなことで工期の短縮を図るというようなこと、それから二番目に、圃場整備等の核となる事業と、それに関連をいたしますかんがい排水事業等を有機的に連携をさせまして集中的に実施を図るというような新しい方式を導入することによりまして、従来からも実施をいろいろしておりますけれども、その効果のできるだけ早い発現を図りたいというふうにしているわけでございます。
　事業の目的等といたしましては、第四次土地改良長期計画というのが定められておりまして、これによりまして、例えば水田でございますと三十アール区画程度の標準区画の整備されたものを七五％までにしていくとか、あるいは畑でございますと、同様に農道の整備されたものを七五％にしていくとか、あるいは集落排水設備を約三万集落整備していくというようなことがこの計画で決まっているわけでございますが、このウルグアイ・ラウンド対策費を用いまして、平成十二年度までの間にこの長期計画を重点的かつ加速的に実施して、早急に効果を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そういう中では、特に大規模水田地域におきます大区画化、連担化の推進、あるいは畑作農業地帯におきまして効率的な営農展開をいたしますための農道やかんがい排水施設の整備、あるいは複合経営地区におきます排水不良の解消、あるいは、中山間地域が非常に大事でございますので、こういう地域におきます生産基盤、生活基盤等の整備というようなことを実施して、効果を上げていきたいということを考えております。
　現在、八年度の当初予算までにおおむね三六％に当たる事業量の確保を図っているところでございまして、今後もこの効果が上がりますように実施をしてまいりたいと考えております。
　それから、二番目に、こういう生産基盤等の上に立ちまして農業を行っていきます場合には、当然、例えば育苗とか収穫調製でございますとか出荷の作業の効率化、共同化というようなことによりまして能率を上げていくということが極めて大事でございます。
　そういう意味で、農業構造改善事業等、これは山村振興等農林漁業特別対策事業、その他の事業もございますが、こういうような事業によりまして、今申し上げましたような共同育苗施設でございますとか、農畜産物の集出荷貯蔵施設でございますとか、あるいは生産されました農産物につきましてさらに付加価値をつけて所得向上を図っていくための処理加工施設でございますとか、あるいは品質を上げますための堆肥製造施設等々につきまして整備をしていくことにしているわけでございまして、これらにつきましても大幅な予算の確保をこれまで図ってきているわけでございますので、この分野につきましても一層事業の推進を図りまして、安定的、効率的な農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造を早急に実現していきたいというふうに考えているわけでございます。
　生産基盤と、それからこうした農業生産の高度化に関する施設というようなことで、ややハード的なものを申し上げましたが、同時に、ウルグアイ・ラウンド対策の中では、対策の期間中に大変効率的で安定的な経営体を育成していく、そしてそういう経営が相当のウエートを占めるようになっていくということが極めて重要であるわけでございます。
　そういう意味では、経営体の育成、農地の流動化ということが極めて大事でございまして、私どももそういう中で、例えば、集落段階におきまして農用地の利用調整活動を推進して担い手の方に農用地の利用集積を行っていく場合に、その利用実績に応じて促進費を助成するとか、あるいは、都道府県の農業公社が機動的に経営転換農地を買い入れまして担い手の方に売っていくというようなこともございますが、そういう場合の機動的な買い入れができるような利子助成あるいはそういう公社の財務基盤の強化のための措置というようなのも、このウルグアイ・ラウンド対策の中で講じているわけでございます。
　これらによりまして農地の流動化、特に担い手の方への農地の流動化というのが進みまして経営体の育成が図られますように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○熊代分科員　概括的なお話を、非常に簡にして要を得た御説明をいただいたわけでございますが、少し散文的なことをお伺い申し上げますが、例えばこういう点で非常によくなったなという声とか、どうも何となくこういう点はよくないな、そういう声は野中構造改善局長のところまで何か届いているか、そういう声をもしお耳にいたしていたら、教えていただければ大変ありがたいのです。
○野中政府委員　ウルグアイ・ラウンド対策の予算につきましては、当初いろいろな御議論もございまして、一部御批判もございましたが、私どもといたしましては、これが私どもにとりましては画期的な予算であるというようなことで各地域にＰＲに努め、それから、その実施につきまして、いろいろ要件につきましても余り難しいことはないように、使いやすいようにというようないろいろな御指摘もございまして、その点につきましてもＰＲに努めているところでございます。
　その結果、私どもといたしましては、やはり従来なかなか、基盤整備にいたしましても、先ほど申し上げました施設の整備等につきましても、従来のベースでなかなか予算が大幅に伸びるということがなかったものが、かなりこういう重点的に予算が確保されましたことによりまして、それぞれ各地区によりましては工期の短縮でございますとか集中的な実施が図られる、あるいは事業の総合的な実施が図られるというようなことでございます。
　これは今、事業進捗途中でございますから、まだ総合的な効果というところまでは図れるものではございませんけれども、そうした事業が効果的に、そしてより集中的に実施を図れるんだというような声もいただいております。また、施設の整備等につきましても、要望が各地からも非常に多いわけでございまして、大変評判がいいといいますか、各地で積極的に受けとめていただいているというふうに思っているところでございます。
　ただ、私どもとしてなかなか難しいところは、こうした施設の整備、基盤整備と並びまして、具体的に、本当にやる気のある方に農業に取り組んでいただくというような経営改善なり規模の拡大につなげていくというところが非常に重要になるわけでございます。
　これらの点は、なかなか、予算をつければ一気にという面でもない点も、農地流動化にしてもございますので、私どもも苦労はしておりますけれども、私どもは、この六年間の対策というのは、限られた期間で、そして国民の方に御理解をいただいてこのような相当な予算をいただいているということでございますので、農林省、それから関係の農業界の者、力を合わせて、何としてもこの国民からいただいた多額のお金を有効に使って成果を上げていくということが使命であるというふうに考えておりますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○熊代分科員　前向きな評価を聞かせていただきました。
　ちょっと触れられましたけれども、土地の集約化といいますか、大規模農家になろうという意欲のある人は、非常に少数ではあるけれども、あるのだろうと思うのですね。私の地元におきましても、利子も非常に安くなった、ちょっと農地を買ってみようか、どこへ行けば貸してくれるのだとかいうような話で、出した人がおりまして、今、農家が個人として、あるいは農業生産法人として、土地を集約化して自分の経営を大きくするために金を借りるときの利率は幾らで、個人及び農業生産法人でどれぐらいの限度額まで借りられるのか、ちょっとその辺、細かい話ですが、お聞かせ願えればと思います。
○野中政府委員　農業に意欲のある方にできるだけ規模の拡大をしていただくということは、極めて私ども重要であるというふうに思っているわけでございまして、それらの施策は私どもも重点として進めているところでございます。
　規模を拡大するという方の資金ということでございますけれども、従来いろいろな形の資金というのもございますが、私ども特に、意欲のある方につきましては、先生御承知かと思いますけれども、農業経営基盤強化促進法という法律がございまして、これによりまして、今後どういうような経営を育てていくかというようなことにつきまして、国も方針を定めたり県も方針をつくったりしておりますが、さらに具体的には、市町村で、自分の市町村では他産業並みの労働時間で所得を上げていくというようなことにつきましての、経営類型というようなものを示しているわけでございます。これに合ったような計画をつくって、そういう経営の改善をしていこうというような方につきまして、その計画を認定するというような制度ができ上がっているわけでございまして、この認定農家というのを、いわば次代の担い手、意欲を持った人として私どもは育成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　その育成策といたしまして、この認定農家になった方々につきましては低利の資金を用意いたしているわけでございまして、これらの方々に通称スーパーＬ資金というような資金を融資いたしております。この金利は二％であるというふうに承知をしております。ただ、地方公共団体等によりましては、さらに独自の助成によりまして援助をされているというところもあるわけでございますけれども、そういうふうに非常に低金利で融資ができる体制が整っているというようなことでございます。
　限度につきましては、ちょっと私、今手元にその数字がございませんけれども、基本的には御要望に十分おこたえできる制度になっているというふうに承知をいたしております。
○熊代分科員　限度については、ちょっと古いかもしれませんが、個人で一億とか農業生産法人で一億五千万とか、そんなことだったかなと思います。いずれにしましても、需要に応じられるということでございますので、積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、中山間地域とか小規模農業についてデカップリング論議があるわけでございますが、欧米各国でデカップリングをやっている国はどこであって、その具体的内容は何か、あらゆる国を言っていただく必要はない、代表的なことを二、三教えていただければ大変ありがたいのです。
○高木（勇）政府委員　いわゆるデカップリング政策については、ＥＵが私どもも承知しているところの有名な地域でございます。
　ＥＵの共通農業政策の中でデカップリングという政策もとられているわけでございますが、これは、直接所得補償という政策をとるに当たりましては、一方では穀物の価格支持をかなり下げる。例えば、九三年から九五年度で二九％引き下げる。その価格引き下げと引きかえに、生産者に対して直接所得補償を実施する。その直接所得補償の受給条件としては、農地面積の原則一五％の休耕を義務づける。この休耕については補償支払いを実施する、こういうようなことに基本的にはなっているわけでございます。
　それから、いわゆる条件不利地域に対する助成ということも行われております。例えば、山岳地といったようなところの条件不利地域については、指定された条件不利地域の農業者のうち、三ヘクタール以上の農用地を保有し、かつ最低五年間農業に従事することが確実な者につきましては、例えばそこで牛を飼う、馬を飼う、そういった場合に一定の助成をする、それから果樹等についても生産補償金を出すといったような内容でございます。
　なお、さらに細かくいろいろございますが、その程度に一応御説明はとどめておきたいと思います。
○熊代分科員　補償の額というのは、典型的にはどれぐらいの額なんですか。非常に少ないのか、多いのか。
○高木（勇）政府委員　これはいろいろ見方があろうかと思いますが、一農家当たり十数万円、そういうことが平均的ではないかというふうに承知しております。
○熊代分科員　そうすると、転作補償の場合は、我が国と比べてどうなんでしょうかね、我が国の額と。
○高木（勇）政府委員　転作補償も、これは私どもの国ではいわゆる転作ということを基本にしておりますが、ＥＵの場合には休耕というものに対して補償するということでございまして、その考え方が、さっき申し上げたように、いわゆる価格引き下げと引きかえに行うということでございますので、考え方が基本的に違っておりますけれども、額としてそう大きなものというふうには承知しておりません。
○熊代分科員　我が国でもデカップリングを実施するべきではないか、特に山間僻地とか、あるいは小規模農業の保護のためにやるべきではないかという議論がありますが、こういう議論に対してはどういう見解をお持ちでしょうか。
○小平政府委員　今官房長からＥＵについての具体的なデカップリングの説明がありましたが、今の委員の御質問に対しては、我が国としては、いろいろなことを勘案する中に、農業、農村が有する国土・環境保全、こういう公益的機能については、今後とも適切な生産活動を通じて維持増進されるようにしていくことが重要だ、まず基本的にこう考えております。
　その上で、このような観点から、今言われた中山間、そういうものを含めて、地域の特性を生かした高付加価値型あるいは高収益型の農業の展開、さらにはグリーンツーリズム等の農地や森林等の地域資源の総合的な活用による所得の確保、これも図らなければならない、こう思っております。
　そこで、農村地域が住みやすく活性化することなどを目指して、平成六年十月にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱、これが決定されたわけでありますね。そこに示された具体的施策を中山間地域にも配慮して総合的に講じてきた、こういう経緯があります。
　そこで、直接所得補償については、確かに御意見がございましたが、国民的なコンセンサスの形成、さらには地域全体の活性化や定住化促進に対する効果、もう一つは構造政策との関係、これらのことをバランスよく考える必要があると思います。言うなれば、価格政策、所得政策、これらの兼ね合わせもあります。
　平成六年八月の農政審議会報告においては、こういう制度を我が国に直ちに導入することはまだ適当でない、そういう意見が大勢を占めた、そのような指摘がされております。そこで、この直接所得補償制度については、こうした農政審議会の報告の内容等も踏まえて、引き続き、今後幅広い観点から、視野から、我が国のそういう制度を、所得補償、それから今申し上げた価格保証、そういう中でどうしていくか、そういう大きな問題もありますので、引き続き幅広い観点から検討してまいりたい、このように考えております。
○熊代分科員　ありがとうございます。
　デカップリングについては引き続き検討していくということでございますが、今後とも検討していただくことにいたします。
　次に、農林畜産業を大規模化して専業で成り立たせるというのがその構想の中核ではないかと思うのですね。ただ、私個人としましては、将来のいろいろな価格変動を考えた場合、それから農業の季節性、畜産業はそうではないでしょうけれども、季節性のあるものが大いにあるということでありますので、専業大規模化というのは、ある意味では危険なかけではないかという気もいたします。
　大規模化しつつも、かつ兼業というような柔軟なアプローチはできないのか。例えばの話でございますが、ちょっと極端な話で、農業と現在話題になっております在宅介護事業を組み合わせる。在宅介護の方が季節的であるかどうか若干の問題がありますので、農業は季節的であって、かつほかの季節的事業、ほかのかなり間断的にできるものと組み合わせる、こういう大規模な兼業というのも考えつつ柔軟にやるべきではないか。
　それからさらに、これは少しずれますが、同じ発想でありますけれども、農協のリストラがきょうの新聞にも出ておりました。ホワイトカラーだけをやるというのじゃなくて、ホワイトカラーとブルーカラーの兼業といいますか、趣味で農業をやっている人もいっぱいいるわけですから、ホワイトカラーをやって、余暇の時間はブルーカラー的な趣味をやるという人はいっぱいいるわけですから、農協も、耕作の請負とか、農業をある時間やる、あるいは一年、二年やりつつ、人事配置でやっていく。そういう農協の現業との兼業化を進める、そういった柔軟な発想についてどのように考えられるか、お伺いしたいと思います。
○高木（勇）政府委員　ただいま先生おっしゃられたことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。
　私どもが平成四年に取りまとめたいわゆる新政策におきましては、基本的に、経営感覚にすぐれた意欲的な経営体の育成、それからこれらの経営体が生産の大宗を担う力強い農業構造を実現する、こういったことを目標に我々政策展開をしているわけでございます。
　ただ、今先生のおっしゃられたこととも関連をいたしますが、この新政策においても、いわゆる専業単作経営といいますか、そういったものだけを農業の担い手として据えているわけではございません。
　例えば、稲作の場合でいきますと、稲作中心の単一経営、これを五万経営体。それから、稲作といわゆるほかの作物、この中には、先生のおっしゃられた、これからの社会経済情勢、それから農村地域の変化に応じていろいろなものが、またはいろいろな仕事が出てくるのかもしれませんが、一応私どもとしては、稲作とほかの作物との組み合わせ、いわゆる複合経営で十万経営体。いわゆる個別経営体というのを十五万経営体程度。
　それから、いわゆる組織経営体、この中には、当然のことながら、先生御指摘のようないわゆる趣味で農業をやっておられる農家、または兼業が中心の農家、こういう方々も参加をしていただいて、私どもいわゆる組織経営体と言っておりますが、これを二万経営体程度、こういった経営体が生産の八割ぐらいを担うという姿をこれから実現していこうということでございます。
　稲作の場合でも、決して単一の、また専業だけの経営体をこれからの担い手というふうに展望しているわけでもございませんし、政策の展開の中でも、今申し上げたような、地域に応じた経営体を育成していくということを目指しているということであります。
　そういう中で、今先生のおっしゃられたような、農村地域社会が変化していく中で、そういう介護作業とか、さらには農協の職員の趣味の農業との組み合わせとか、そういうことは当然地域の中でうまく組み合わせられれば、そういった経営というものも十分考えられるというふうに思っております。
○熊代分科員　質問時間も終わったようでございます。
　一つだけ、水産業でございますけれども、水産業、私の地元ではノリの養殖とかカキの養殖とかいろいろやっているので、あるいはレジャーボート基地とかやっておりますが、水産業について将来どういう構想を持っておられますか、一言だけ、簡単にお願いいたします。
○東政府委員　これからの水産業というのは、一つは、生産という意味では、資源管理型漁業、もう一つは、つくり育てる漁業、こうして生産をふやしていくというか、生産を確保していく、その上に立った合理的な経営体の育成、さらに流通、加工、水産の場合には流通、加工も含めてやっていかなければいけない点がございます。
　その場合に、特に、今御指摘の兼業との関係でいいますと、漁業の場合には、多くの場合、加工、販売のところと一体になった経営が多うございますので、それらも含めて、沿岸漁業の方でございますが、協業化というような方向をとっていく。
　それからもう一つは、中小漁業という船の割合大きな漁業でございますけれども、これは非常に多種多様でございますけれども、できるだけ複合経営、要するにまき網だけじゃなしに底びきも一緒に、一そう船主というのが多くてなかなか難しいのでございますが、できるだけ合体化していった経営というような方向をとっていくべきだというふうに考えております。そういうふうに政策を進めていきたいと思っております。
○熊代分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○佐藤主査　これにて熊代昭彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私は、畜産の問題、それから輸入野菜対策の問題、土地改良負担金の軽減・緩和の問題、大きくこの三つのジャンルから質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず畜産の問題でありますが、我が国の酪農、肉用牛生産、これは農業の基幹部門をなしておりますし、国土の有効利用に大きな役割を持っております。ただ、ガット・ウルグアイ・ラウンドで乳製品の関税化あるいは牛肉の関税引き下げが実施されまして、中長期的にはこの影響が出てくるだろう。このために、これから畜産の将来ビジョンを明らかにしながら、早目早目に日本の酪農、肉用牛生産の体質強化、振興を図っていく必要があると思っております。
　この点については、農林省がことし一月に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これを定めました。これはいわば畜産の十年後の将来ビジョンを明らかにしたものということだろうと思いますが、この将来ビジョン、基本方針の基本的考え方、主なポイントをお伺いしたいわけであります。
　酪農経営は、ここ数年、小規模経営が減少して中、大規模へと構造転換で大きく動いておりまして、今回の基本方針も、この現実的な動向、最近の動きを踏まえながら経営規模ごとに将来のあるべき姿を示しているところにも特徴があるわけでありますが、この基本的な考え方の主なポイント、要は畜産の将来ビジョンをお伺いしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になりました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施あるいは消費者ニーズの変化、そういった畜産をめぐります情勢変化を踏まえまして、今後の我が国の酪農・肉用牛生産の安定的な発展を図っていくという視点から基本方針を策定したものでございまして、昨年の十二月に策定いたしまして、ことしの一月に公表したところでございます。
　基本的な考え方でございますけれども、まず国内生産につきましては、生産性の向上を図りながら、それぞれの力を最大限に発揮して、可能な限り国内生産の維持拡大に努める。それから経営面では、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体により畜産生産の大宗が担われる生産構造を実現する。それから大きな三点目といたしましては、国産品の持つ有利性、すなわち良質・安全・新鮮、そういった畜産物を適正な価格で供給するということをまず基本的な方向の視点として置いているわけでございます。
　なお、具体的に少し敷衍して申し上げますと、効率的、安定的な経営体の育成とあわせて、環境問題への対応も最近は重要になっております。それから、基本方針の中では生産性向上の目標設定をしたところでございます。さらに、そういった目標を達成するための具体的な、モデル的な経営指標も設定をいたしております。またさらに、生産面に加えまして、流通・加工分野の合理化という点につきましてもできるだけ具体的な方向を示すということに重点を置いて基本方針を策定したところでございます。
○根本分科員　今回のビジョンで類型別にいろいろな経営指標を盛り込んでおりますが、これが特徴の一つだと思うのですね。
　これは、類型別にしたということは、現実にここ数年で大きく構造転換が進んでおりますから、その辺の流れを踏まえてやったのでしょうけれども、例えば、類型別に具体的な指標を示して、何か類型別の誘導方策みたいなものはあるのですか。