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○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　平成六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十一億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億九千五百万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億七百万円余の増額となっております。これは主として、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費及び関西図書館プロジェクト調査経費について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二千二百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億二千六百万円余を計上いたしております。これは、主として本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと一億三千四百万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（中川俊彦君）　平成六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百五十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千五百八十二万円余に比較いたしますと六百六十九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（舟橋定之君）　平成六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千九百九万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千二百二十万円余に比較いたしますと六百八十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。矢崎会計検査院長。
○会計検査院長（矢崎新二君）　平成六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成六年度予定経費要求額は百四十八億八千五百三十七万一千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十八億三百七十一万円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　旅費として七億九千六百九十一万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千五百二十三万円であります。
　施設整備費として二億五千三百三十二万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六千二百五十万八千円、宿舎改修工事費八千五百六十一万九千円であります。
　その他の経費として十億三千百四十一万九千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億一千五百七十六万四千円、会計検査の充実強化のための経費七千四十三万九千円、検査業務の効率化を図るための経費二億五千九百七十七万八千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百三十一万八千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成六年度予定経費要求額百四十八億八千五百三十七万一千円を前年度予算額百四十億三千八百十三万一千円に比較いたしますと、八億四千七百二十四万円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成六年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　まず防衛庁長官に、自衛隊改正法、この経過はどうなっているんでしょうか。
　この法案は、この内閣委員会でも成立直前まで行った経緯、いろいろございますし、また邦人救出という、当然成立させなければならない。この国会においても何か継続審議というふうな見通しも聞いております。国会の動きではございますけれども、政府の当局としてどういう受けとめ方をしておられますか。
○国務大臣（神田厚君）　現在、衆議院の安全保障委員会において御審議をいただいているところでございますが、防衛庁としては同法案が想定するような緊急事態はいつ発生するかわからないという立場から、現在審議をいただいている一部改正法案について御理解をいただき、可及的速やかに成立をさせていただきたいと考えております。
○板垣正君　この法案は昨年六月、忘れもしません六月十一日の内閣委員会で、当時の自公民同意のもとに、ある時間の審議を尽くして成立を、そういうぎりぎりのところまで、衆議院でもちろん審議を尽くされ、しかし六月に内閣不信任案等が出た経緯、こういうことで廃案に終わったわけでございますが、細川内閣が成立をして社会党が与党に入り、政府案という修正の形で出されたという経緯もいろいろございます。しかし、これも継続に終わり、現在の内閣におきましても今お話しのようになかなか調整がつかないということではございますけれども、この間もう既に事態は発生したわけです。
　イエメンの内戦突入というような、五月九日には日本政府は邦人の周辺に避難をするように勧告せざるを得ない。結局、七十名ほどの邦人はアメリカやドイツ、イタリアの軍用機に乗せてもらったりフランスの軍艦に乗せてもらってアフリカのジブチというところに避難をした。まことに情けない姿でありませんか。そして、まさに日本の繁栄のために外地で一生懸命に働いておられる、生活の基盤を持っておられるそういう邦人に対して、この国が、避難のための日本の政府の飛行機を派遣することもできないというこの姿というものは、まことに情けない姿でございます。
　しかも、この法案をめぐっては、いわゆる政府案というものがあり、自民党の修正案というものがあるんですが、本質的には余り変わらない。その底流にあるものは、何か政府・与党の方はやはり政局の絡みの中で社会党さんに早く政権に復帰してもらいたい、そういう絡みの中で社会党さんにぐあいの悪いようなことは余り熱心にやってはぐあい悪いというようなことも取りざたされていることは、まさにこれは論外でございます。
　官房長官、これは危機管理の一つの端的な問題ですね。これは政府の基本姿勢にかかわる問題として見解を承りたい。
○国務大臣（熊谷弘君）　私どもといたしましては、先生が御指摘のように大変大事な法律でございますし、いわゆる危機管理のために大変大事な事柄であると認識いたしておりまして、懸命に努力をしているところでございます。ぜひ御理解をいただきまして、一刻も早く成立をさせるように今後とも努力したいと思います。
○板垣正君　危機管理あるいは有事法制、特に有事法制、もう時間の関係で詳しくあれしませんが、有事法制というと何かすぐ戦争に結びつけて、おどろおどろしいものだからもう棚上げしておくんだと。まるで有事法制をやらないことが平和を守ることにつながるというような、全くとんでもない、我が国の場合は誤解もあり、また間違いがあると思いますね。
　本当の危機管理体制ということになりますと大変重大なことでございますし、アメリカの場合も連邦緊急事態管理庁というのがあって、あらゆる事態に対応できる法体制なり人事的体制、いろいろなものができているし、ＮＡＴＯ加盟十六カ国の間にも非軍事面の非常事態計画、非軍事面ですよ、これには国家の危機管理体制、エネルギー、食糧・農業、工業、人力、民間通信、民間航空、内陸交通、海岸船舶運航、民間防衛、以上にかかわる予算、こういう十一項目について非常事態に応じ得る体制、こういうことでチェックリストをつくっていつでもこれに対応できるというような体制にある、これが危機管理体制が一応はできていますということですが、この一項目でも我が国の場合はできているでしょうか、官房長官。
○国務大臣（熊谷弘君）　私どもといたしましては、先生御指摘の危機管理体制につきましては、重大緊急事態が発生した場合に事態の拡大、発展を防止するため政府が一体となってこれに対処する方針を決めているわけでございます。
　先生も御存じのとおりでございますが、安全保障会議設置法に基づきまして、安全保障会議がこの緊急事態への対処に関するかなめのポストということになっておるわけでございますが、安全保障会議においては、重大緊急事態が生起した場合に迅速的確に対応できるように、常日ごろから情勢について関係省庁から報告を受け、意見交換を行うよう努めているところでありまして、今後ともその運用に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　過般のいわゆる湾岸危機の際、この安全保障会議において重大緊急事態への対処措置につきまして決定する、本部も設けて体制に備えるというような措置をとってきたところでございますが、なお今後危機が起こった場合にはどうしたらいいか、十分検討し研究し体制を備えてまいりたいと思っているところでございます。
○板垣正君　湾岸戦争のときには海部内閣でしたけれども、つまり教科書がないうろたえるだけ何もできない、全世界に醜をさらした、こういう苦々しい反省の上に立って、しかしその後どうもこの自衛隊関係法すらまだ成立できない、改正法も有事法制もできない。しかも、有事法制はやはりもう少し角度を広めて、これは国家全体の問題、各省庁全体の問題、自衛隊の作戦が効率的にできるという観点だけでは私はやはり狭過ぎると思う。そういう意味合いでも、これは国を挙げて今後取り組んでいくべき問題として指摘を申し上げておきたいと思っております。
　あとは、具体的な幾つかの問題について、戦後処理関連で承りたいと思うんですけれども、戦後補償で唯一残っておりますのは、台湾の未払い給与等の問題でございます。その他の問題は、国対国の関係では全部解決しているし、国の基本姿勢は個人補償は行わない、これは一貫した姿勢である。これを紛らわすような事態をわざわざ招いている細川内閣やそれを受け継いだ羽田内閣の姿勢というものを私は非常に遺憾だと思っております。
　いずれにしましても、この台湾の問題は、未払い給与にせよ、あるいは軍事郵便貯金その他の郵便にせよ、これは確定債務で、我が国が負うところの責任を持ってお返ししなきゃならない。しかも、五十年もたっておりますからしかるべき配慮のもとでお返しをするという形で、これは当局も積極的に御検討いただいていると思います。
　私どもも超党派議員連盟で台湾に伺ったり、またこの間六月には台湾から立法院が見えて熱心な討議を行っております。なかなか難しい問題ですけれども、これはやはり残った大きな問題として何とか早期に解決しなければならない、そのためには政府としても相当な決断を下さなければならない、こういうことについて官房長官いかがですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　台湾住民に対するいわゆる確定債務の問題につきましては、かねてからまさに板垣先生陣頭に立って御努力をいただいておりまして、私ども本当に感謝をいたしておるわけでございます。
　政府としては、我が国の国内法上これらの確定債務の支払い義務を有しており、何らかの形で債務の履行をしなければならない立場にあると考えております。
　本件に関しては、日台間に外交関係がないことからくるいろいろな技術的な問題やいかなる形での債務履行が実際的かなどの問題がございまして、現在、関係省庁連絡会議の場でいかなる対応が可能かつ適切であるかについて、できるだけ早期に基本的な考え方を取りまとめるべく鋭意検討しているところでございます。
　台湾の債権者の高齢化が著しく進んでいることなどの事情にもかんがみ、私としても本件につき早急に結論を出したいと考えているところでございまして、重ねてこれはお願いになるわけでありますが、先生初め超党派の議員連盟の皆様方にも大変御苦労でございますけれども、一層御助力、御支援をお願いする次第でございます。
○板垣正君　わかりました。超党派議員懇、これは長い歴史もございますし、国交のない間柄でありますから、特に超党派の議員の立場で今後も精力的に取り組んでまいりたいと、こう思っている次第であります。
　もう一点、総理府の方に伺いますけれども、先般台湾の議員連盟の方が見えた際の向こう側の要望としていわゆる特定弔慰金の問題、これはいろんな経緯がございましたが、二百万円の弔慰金を戦没された御遺族あるいは重傷の方々に差し上げる、これが約三万件ということで、これは大変事務もスムーズにいって処理をされた。台湾の関係の方からも感謝されておると思っておりますが、台湾の立法院の方々から、いや実はまだ請求漏れがあるんだ、山の中の奥の方の人たちはまだこれを知らなかったとか、そういう人が千人も二千人もいるんだ、だからもう既に昨年の三月末で五年間の言うなれば時効が来ているのを延ばしてくれ、こういうお話でございまして、私ども大変意外に思ったんですが、これについて政府はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（石和田洋君）　ただいまの先生のお尋ねでございますが、昭和六十二年に、御案内のように、先生を初め国会の先生方の大変な御努力で弔慰金の支給についての仕組みが発足いたしましたが、この制度を実施するために六十三年に実施法というものができました。当時の法律制定の経緯も、これももう先生十分御案内のとおりでございますが、台湾という狭い地域ではあっても非常に地形的にもまた言語が複雑になっているということからも、当初三年ぐらいの計画でこの仕組みを終了させようという発案だったわけでございますが、いろいろな漏れが出てくるようなことがないようにという御配慮から、五年という期間をとってこの制度の周知徹底を図って実施してまいったところでございます。
　ただいま先生お尋ねの、まだこの制度を知らないためにこの制度の恩恵にあずかれない方々がいらっしゃるのではないかというお話でございますが、私どもとしてはこの五年間に十分な周知を図った上で制度を実施してきたという認識を持っておりますし、また一方、この制度は既に今先生御指摘のように、昨年の三月三十一日で請求期限が切れております。したがいまして、この仕組みを今延長するとかいう状況には既にないわけでございまして、私どもとしては、この三月三十一日までに実は三万件近い請求がございまして、まだその請求の内容を審査し残しているものが若干ございます。この整理をしつつ、来年の三月三十一日で制度としては一応終了するということになっておりますので、今この制度を再び何らかの形で延長するというのは、この制度発足の経緯からし、また私どもこれまでの取り組みからしても極めて難しいという認識を持っております。
○板垣正君　私も基本的にはそう考えます。この問題は、日赤、相手側の紅十字会または戸籍事務所等台湾当局も非常に熱心に浸透を図っていただいた経緯、そういうことからも多くの件数が残っているということは考えられない。何かそこに誤解があるとか、法律の枠から外れている人がいるとか、そういうことがあると思います。
　いずれにしましても、今なお申請されて審査中のものもあるということですから、これはもうぎりぎり法律の範囲で何としてでもできる方に差し上げられるように善処していただきたい、このことをよくお願い申し上げたいと思います。
　次は、シベリアの労働証明書のことでございます。
　シベリア抑留者の補償問題、これはもういろんな経緯があり、戦後処理問題で一応決着という形だったと思いますが、最近ロシア側から労働証明書というものが何か出てきて、これをいわば公に認めて日本政府はこれに基づいて補償しろという、こういう問題が出てきていますが、まず第一点、シベリア抑留補償問題について、この労働証明書というのが出てきたことに対して、これについて日本政府としてどう対処しようとしているか、この点について官房長官。
　そしてまた、この労働証明書というのは法的に一体どういうものであるのか。日本政府としてこれを公式に認めるものであるのか、そうでないのか。いろいろな請願も院に出てきておりますので、そういう絡みの中で明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（熊谷弘君）　シベリアにいわゆる強制抑留され、極寒の地において過酷な強制労働に従事させられた方々については、まことに同情すべきものであると考えているというのが私の基本的な立場ではございます。
　しかし、こうしたシベリア抑留者に対する補償問題につきましては、昭和五十年代から関係者の方々から要望が出されていたものでございまして、こうした方々に対して労働証明書が出されていることは私ども承知しているわけでありますけれども、シベリア抑留問題などを御審議いただいた戦後処理問題懇談会においては、抑留者の強制労働に対してほとんど対価も支払われていないということも考慮した上で、これ以上措置すべきものはないという結論のもとで慰藉事業の提言が行われたものでございます。
　政府としては、これを踏まえまして平和祈念事業特別基金等に関する法律により、慰労金の支給、慰労品の贈呈等の慰藉事業を行ってきたところでございまして、これ以上の措置をとることは私どもとしては考えておりません。
　なお、いわゆる法的問題につきましては、外務省のロシア課長に答えさせていただきます。
○説明員（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　シベリア抑留をめぐるいわゆる補償問題につきましては、先生御指摘のとおり、国と国との関係につきましては既に日ソ共同声明で解決済みということでございます。
　それから、御質問の労働証明書につきましては、一部の抑留者の御要請に応じる形でロシア側がこのような書面を出しているというふうに承知しておりますが、そのような書面の発行いかんをもって抑留者の所属国である日本政府が抑留者の方に対して何らかの賠償等々を支払う国際法上の義務があると、あるいは生じるというようなことはないというのが日本政府の一貫した認識でございます。
○板垣正君　やはりこの戦後処理問題は大変大きな問題で、もういろんな経緯がございました。だから私も、シベリア抑留問題は一応もう決着済みと。それは関係者にとってはいろんな不満な点もあるわけでございますけれども、どこかで決着をつけざるを得ない。また、そういう形で平和祈念事業、平和基金、こういう作業が行われている。
　そこに重ねてこの労働証明書の問題というものは、やっぱりまたこの関係者がそういうことに期待を持たされて、何とかなるんじゃないかというような、このことはかえってもう高齢の方に、もうそういう問題はあれして老後の幸せに、平安な生活を送っていただきたい。それがまた、補償の問題が蒸し返したような形で、労働証明書だ、補償だ、こういうことは果たして関係者の幸せにつながるかどうかという点も疑問でございます。また、ソビエトは一体今ごろになって、ある抑留者の団体という言うなれば民間団体ですね、そういう働きかけの中で労働証明書というような問題もいろいろ出てきて、それでまたこの問題が新たに蒸し返されるということは、私は余り好ましいことではないと思う。
　そういう意味合いで、今明確に伺ったように、今後この問題は一応もう処理済みということと、また外務当局の法的な立場からもこれについて日本政府としての責任をとるわけにはいかないと、こういうことであろう。これは私も了とするところでございます。
　最後は、市ケ谷台一号館の問題です。
　これは、私も予算委員会でも申し上げたし、繰り返すまでもないわけでございますけれども、ここで集中審議を行った、あの中西防衛庁長官のときですね。この集中審議を通じて当時の中西長官が、よく認識を新たにし、かつ再検討しましょう、場合によっては諮問機関も設けて民間有志のいろんな意見も聞いて検討しますという形でこれは運ばれたわけでございます。
　結果的には、参事官会議である一部の検討が行われたということで進められておりまするけれども、なるべく外部には漏らすまい、一般の人たちには余り相談はしまい、そういう姿勢というのが初めからずっと貫かれているところにこの一号館問題のこじれた根因があるし、またあのかけがえのない歴史的な遺産というものがまさに崩壊の寸前にあると、こういう局面にあるということを遺憾とせざるを得ない。したがって、やむを得ず訴訟等にも運ばれていると、こういうことですね。こういうことについて、これは防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（神田厚君）　市ケ谷一号館の保存問題につきましては、私も歴史的な記念すべき建物だということで、国会で質問などをして、ぜひとも残置すべきだという主張を繰り広げましたのは、先生のお考えと一緒でございます。
　しかし、いろいろ場所も見てまいりましたが、非常に大きくて、あれをそこに残すことは建物全体の建築に差しさわりがあるというようなことになりまして、できるだけ当時のものをそのまま残せるように細心の努力を払うように指示してまいりましたけれども、結果的にそのもの全部を残すことはできないような計画になっております。非常に残念でございますが、やはり歴史的な考え方とそれから土地を有効に活用する観点からの問題で、どうしても新しい計画に含めて残すようにいたしまして、六百三十一億円の移転計画経費を計上していることもございまして、今後はそういう方針で一生懸命努力をしたいと思っております。
　また、前の防衛庁長官が広く意見を聞きたいという話をしたことでございますが、このこと自体が専門的、技術的な分野でありますので、参事官の会議で決定をしたというふうに聞いております。
○板垣正君　文化財保護法の解釈を変えてでも原爆ドームを国際的な遺産として登録しようというような運びもあるやに聞いておるくらいなことです。
　やはり歴史は大事にしなければならない。特に市ケ谷法廷、一号館、これを壊してしまうということは、つまり今のムードであり戦後の風潮である、日本の歴史というものをある意味で破壊してしまう、これを見直すチャンスを逸してしまう、こういうことにもつながる意味において極めて重大な問題でありますから、改めて、せめてあれを取り壊す予算の執行をしばらく凍結してもらいたい、このことを強く要求して私の質問を終わります。
○合馬敬君　官房長官、お忙しいようですから、四問お伺いしますが、最初の質問に答えていただいたら退席されて結構です。
　報償費でございますが、いわゆる官房機密費ですね。世間の方はこれに大変関心を持っておられまして、平成六年度の計上額は十六億一千万円と聞いておりますが、これはどのような目的でどのような使途に使われるのか、だれが使用決定権者といいますか、最高決定権者になるのか。
　これは聞くところによりますと、使ったものにつきましては特段のチェック機関というものはないということで、会計検査院にも簡易証明制度というんですか、これで報告すれば足りると、こういうことになっておるようでございますが、そういった点も含めまして、この官房機密費についての使用の点についてお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　いわゆる報償費でございますけれども、国が国の事務を円滑かつ効果的に遂行するため、その状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費でございます。
　例えば、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において、これに関し功労、協力及び努力があった者などに対し、その労苦に報い、さらにそのような寄与を奨励することが望ましいと思われる場合において、その状況に応じ最も適当な方法で支出しているところでございます。
　具体的使途につきましては、一般経費とは異なる取り扱いをしているところでございまして、公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断しておりまして、公表すべき性格のものとは考えておりません。
　そこで、先生が今もおっしゃられたわけでありますが、支出手続そのものは官房長官が請求して支出するという形をとっております。しかし、官房長官は総理のセクレタリーでございますので、いわゆる御賢察をいただきたいと思うのでございます。
　そこで、会計検査院の件につきましては、会計検査院の実地検査においては、証拠書類等を検査担当官に提示し、支出の妥当性について検査を受けているところでございます。
　以上でございます。
○合馬敬君　官房長官、結構でございます。
　それで、ことしは暫定予算でございまして、それから暫定予算の補正までございました。もう三カ月たっておるわけでございますが、この三カ月までに大体どのくらい機密費を使われたのか。特に、四月八日には細川首相が辞任をしておられますが、八日間で聞くところによればもう五千万円使ったと聞いておりますが、そういったことで、暫定予算でもこういった官房機密費というのは計上できるのかどうか。
　そうしますと、日割り計算でいきますと、現時点では十二億円以上残っておる、こういう計算になるわけでございますが、そのとおりなのかどうか。そしてまた、仮にこの金が不足した場合には予備費で充当できるのか。そういった点を含めてお願いします。
○国務大臣（熊谷弘君）　この予算額は、平成六年度は十六億一千万円でございますが、内閣には御存じのようにいろいろな室がございまして、そういうところにも配分いたしております。また、暫定予算としては三億七千九百万円を計上しております。
　ただ、支出プロセスにつきましては、先ほど来申し上げましたように、答弁を差し控えさせていただきます。
○合馬敬君　次は、会計検査院にお伺いいたします。
　国民の税金を使ってやるわけでございますから、何が何でも適正な使用をしてもらわないと困るわけでございます。毎年、聞くところによりますと、百四十億円から百五十億円程度の不正、不当な国費の使用が行われておる。違反件数といいますか、これについては、一九九二年、一昨年では二百七十五件、こういうぐあいにデータがあるわけでございますが、これは私は会計検査院の機能が適正に働いているからこのような指摘が行われたと。しかし、やっぱり毎年こういったことが繰り返されるということには検査体制にも問題があるのじゃないか、こう考えられるわけでございまして、そういう意味で検査体制といったものが適切に機能をしておるのかどうか、さらに改善すべき点があるのかどうか、これについての御所感をお願いいたしたいと思います。
○会計検査院長（矢崎新二君）　最初に御指摘のございましたいろいろな不当な事態が繰り返されているではないかということにつきましては、私どもといたしましてもまことに残念なことであると思っておるわけでございます。そういった状況も踏まえまして、私どもは会計検査院の検査体制の充実強化について従来から努力を払ってきておるわけでございます。
　例えば、人員あるいは予算につきましてその充実強化に努めますとともに、同時にこういった限られた人員、予算を最大限の効果を上げて活用していくということを考えているわけでございます。その一つは、組織体制を整備をしていくということでありますし、さらには研修の充実徹底によります職員の検査能力の向上を図っていくこと、それから検査計画の策定によります効率的な検査を実施していくこと、さらにはコンピューターを利用した検査能率の向上といったような方策を講じてきているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった努力を引き続き続けまして、社会経済情勢の変化に即応した適切なる検査が実施できますように最大限の努力を払っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○合馬敬君　それに関連しまして、特に重点を置いて調査する例えば特記事項というふうな調査の仕方があるそうでございますが、さらに重点を置くと特定検査対象ですか、こういったようなことになると聞いております。この中で、例えば廃船になりました原子力船「むつ」、本当に国民の税金が生かされたのかどうか。最近では、ＯＤＡ、海外の方の調査もおやりになっていると聞いておりますが、これについても私が承知しておる範囲ではアサハンの製練所ですか、なかなか経営が軌道に乗らない、さらにさらに追加援助が必要である。例えば、インドでダムを建設してもこれが住民の反対で全く使えないとか、こういったような事例がいろいろあると思うんです。
　そういった再発を防ぐために、その当該事項に対しまして検査を行うのもいいわけでございますけれども、さらに制度根本、例えば援助体制なら援助体制、そういったことを決める行政の決定過程、こういったようなものを含めて改善をしていかないとこういう問題は解決できないんだと、そういう積極的な提言を会計検査院はやるべきである、こう私は思うわけでございますが、どうでございましょうか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　会計検査院といたしましては、従来から個別の不当事項につきましてはこれは個別に指摘をする、あるいは制度的な改善を必要とする問題あるいは行政制度等について改善を必要とするようなものにつきましては、院法の三十四条あるいは三十六条に基づきます処置要求、あるいは意見表示といったようなものを毎年の検査報告にも記載してございますけれども、提言をしているところでございます。
　さらには、今おっしゃいましたように、特記事項でありますとか、特定検査対象に関する検査状況というふうな掲記区分を近年活用いたしまして、いろいろな問題について検査報告で記述をするというふうな努力もしているわけでございます。例えばＯＤＡの問題につきましては、平成二年度の決算報告以来、毎年これを特定検査対象に関する検査状況という形で国民に広く御報告を申し上げているということでございます。そういった努力は今後ともさらに引き続き続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、御指摘のございました、繰り返し行われている事態について行政上の問題というものをさらに指摘するという必要があるのではないかという点につきましては、私どももその点は同感でございまして、いろんな事態が繰り返されるようなものにつきましては、再発防止をいかにして図るかということが非常に大事なことでございますので、意見を表示した事項とか、あるいは処置要求をした事項はもとより、不当事項として指摘したものにつきましてもフォローアップを徹底していくことにしております。そのことによりまして、関係省庁のとりました再発防止対策を常時把握いたしまして、そしてこれらの対策の実行状況を注視していく、こういう体制をとっておるわけでございます。
　そしてさらに、不当事項の発生原因を究明していきました結果、制度的な改善を要すると認められるような事態がある場合には、これは当然私どもはその改善を要求する権限を持っておりますから、この権限を活用いたしまして、三十六条に基づく処置要求ないしは意見表示をやっていくことは当然であろうかと考えている次第でございます。
　そういったような各種の努力を積み重ねまして、各省の会計経理のさらに適正な執行を促進させるように検査院として努力を重ねていきたいというふうに考えている次第でございます。
○合馬敬君　大変重要なお仕事ですから、ぜひその方向でお願いいたします。
　次は、人事院でございますが、人事院は公務員の権利を守るために人勧を出しておられるわけですが、最近は特に行政改革といった要望が非常に強くて、この中で機構改革だとか定員の合理化だとか、こういったようなことも行われようかとしておるわけでございます。特に、本年度の人事院勧告は、民間と対比しまして、例えば民間の方では、初任給を前年並みに抑えてそしてそのかわり新卒を少しでも採ろうかとか、あるいは昇給、ベースアップをストップするかわりに人員の合理化をしないとか、リストラといいますか、これに大変懸命なわけでございます。
　こういう中で、今年度の人勧を考えると非常に厳しい状況にあると思いますが、これまで検討してきました要素のほかに、最近の状況を踏まえて新しい検討要素があるのかどうか、そういった点を含めまして御意見をお願いいたします。
○政府委員（弥富啓之助君）　従来たびたび申し上げているとおり、人事院の勧告というものは、公務員が労働基本権の制約を受けている、それでみずからの勤務条件の決定に直接参加できないということの代償措置として行われているということでございまして、人事院はこうした給与勧告制度の趣旨にのっとりまして、従来から社会経済情勢の動向やあるいはそれこそ各方面の御意見などを踏まえながら、国家公務員の給与を民間企業に均衡させることを基本として勧告を行ってきているところでございまして、これはもう委員御承知のとおりでございます。
　ところで、ただいま言われましたように、昨今民間企業におきまして経営合理化のためにそれこそ血の出るような各種の厳しい措置がとられていることは、我々といたしましても十分に承知をいたしておりまして、そのような状況をも含めまして、民間企業全般の動向を正確に把握をいたしますために、本年も例年どおりただいま職種別の民間企業実態調査を実施しておりまして、現在その集計にとりかかっているところでございます。
　この調査は、今委員御指摘になりましたように、初任給を含め民間の企業のリストラの結果、これも反映したものでございまして、その結果に基づいて、全体として民間企業がどのような傾向にあるかを我々としても十分に見きわめながら勧告制度の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○合馬敬君　どうもありがとうございました。
　次に、総理府関係でＰＫＯでございますが、カンボジアのＵＮＴＡＣですとかモザンビークのＯＮＵＭＯＺというんですかね、自衛隊の働きですね、特に際立ってすぐれたものがございまして、私は著しく国際信用を高めたと、このように思っておるわけでございます。
　派遣された自衛隊員に、先般私は隊長さんの話を聞きましたら、隊員の中から、国際平和協力手当をいただいて非常に楽しみにしておったら、これにも所得税がかかったというんですね。それは所得ではあるんでしょうが、しかしそれならそれで事前に隊員に、これは所得税がかかるんだということは教えてやらなければいかぬのじゃないかと、こう思うわけでございます。私はほかにも、こういう酷暑瘴癘の地ですから休日手当は出さないというのもおかしいと思いますし、そういった点についての処遇改善をさらにどのように検討しておられるのか。そういうところでございますから、例えばマラリアにかかって、その場は治っても、十年、二十年たつと出てきて後遺症に苦しんでいる民間の会社、商社の方をたくさん私は知っておりますので、そういった場合の対策も考えておられるのかどうか。
　それから、全隊員に総理大臣表彰を出した。非常にいいことであると思っております。こういう制度をどんどんこれから私はやっていくべきだと思っておりますが、そういった点を含めまして、処遇改善、これはどう考えておられますか。
○政府委員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　現地に行かれた隊員の方々から、私ども事務局といたしましても、国際平和協力手当につきまして、非課税と思っていたけれどもそうではないのかという御指摘をいただいておりますし、それから、休日について国際平和協力手当が支給されないのはおかしいのではないかという御指摘もいただいております。
　私どもも、現地に行かれた隊員の方々は非常に苦労しておられるわけで、何とかならないものかということで勉強はさせていただいておりますけれども、御案内のとおり、国際平和協力手当も特殊勤務手当の一種でございまして、一般的に、これはもう釈迦に説法になりますけれども、税金との関係で申しますと、給与の一部を構成するような手当につきましては、これは給与収入全体に対する課税という形でやはり課税されるということになっているわけでございます。唯一実費弁償的なものだけが課税の対象にならないということなんですけれども、本件の場合には給与の一部をなすという考え方でもともとつくられているという点でなかなか困難な面がございます。
　それから、休日に支給しないのかどうかという点も同様の問題がございまして、他の特殊勤務手当につきましても、例えば小笠原手当とか、あるいは南極に行かれた方の極地手当とか、あるいは先般の掃海艇で行かれた方がございますね、ああいう方の手当なんかにつきましても、やはり業務を行った日について払うという建前になっておりますので、これまたそう簡単ではないということが現時点での私どもの感触でございますが、研究は私ども事務当局といたしましてもさせていただいておりますので、今後も努力いたしたいと思っております。
　それから、後遺症云々の話でございますけれども、これは特に現時点では何十年後にどうなるということまで考えに入れた特別の手当というものはございません。
　それから、四点目に表彰でございますけれども、これは大きく分けまして、まず部隊参加の自衛隊に対しましては、内閣総理大臣が自衛隊法に基づいて表彰を行うというのが第一でございます。それから、停戦監視員とか文民警察とかあるいは選挙監視とか個人ベースで参加される方、これにつきましては国際平和協力本部長が、これは総理大臣でございますけれども、このために特別つくられました制度に基づいて表彰をするというのが第二でございます。それから、自衛隊の中あるいは警察庁の中でそれぞれの表彰制度というものがございまして、例えば自衛隊の隊員で特に功績のあった者に対して自衛隊として賞詞を出すというようなことはございます。
　それから最後に、これは御参考まででございますけれども、国際平和協力業務に従事いたしまして国連ＰＫＯに参加いたしますと、一定の期間勤務した者に対しては国連からもメダルが出るということになっております。
　以上でございます。
○合馬敬君　それでは、次は防衛庁。
　防衛庁長官、きのうテレビを見ていましたら、ＰＫＯは自衛隊と別組織のものを設けるとかという話が出ておると聞きましたけれども、私はこれまでの実績から見まして、自衛隊はＰＫＯの中でカンボジアでもモザンビークでも実によくやったと思っておるわけです。そして、ＰＫＯ法案をつくったとき、これが海外侵略への端緒を開くものだとかなんとかいろんな意見がありましたけれども、それは全くのでたらめであるということが証明されたと思っておるんです。内外の批判はすべて氷解したと思っているんです。少なくとも自衛隊を海外に派遣することについてはかの国からけしからぬ、こういったような話は出ていないと思っております。
　私は、その自衛隊を今度のＰＫＯの別組織にするなんていったら、これはこれまで協力してきた自衛隊の名誉と誇りと士気に関係すると思うんですよ。自衛隊と別組織でＰＫＯをつくることは絶対反対でございますね。
○国務大臣（神田厚君）　先生の御意見と全く一緒でございまして、この別組織の問題については私ども何点か焦点を絞って別組織については反対だということを明らかにしておりますので、ちょっと読ませていただきます。
　一つは、国連は、国連平和維持活動の軍事部門へは各国の軍事組織からの派遣を要請している。二つ目に、国連平和維持活動は、武力紛争終了直後の厳しい環境下で行われるため、いわゆる自己完結性が求められている。自衛隊がかかる自己完結性を備えていながら、あえて別組織を設置するとなれば、新たな装備の調達や新たな制度の創設が必要となり、膨大な経費と時間を要する。三つ目は、派遣部隊の十分な能力発揮には、補給、輸送等の面で自衛隊の組織を挙げた支援が必要であり、派遣部隊を別に設立するだけでは足りず、ますます経費と時間を要する。四つ目に、別組織の行為も我が国の行為として評価され、憲法上の評価は変わらない。五つ目に、さらに自衛隊がカンボジア及びモザンビークにおいて実績を示しているにかからず、別組織に行わせるとなれば、自衛隊員の名誉や士気に多大な悪影響が出る。こういうふうに考えておりまして、私どもは別組織については反対でございます。
○合馬敬君　ちょっと時間がございませんので、防衛庁長官にはまた後ほどお伺いしたい。
　先に総務庁長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　総務庁長官、私が非常に心配しておりますのは、行政改革ですね、これはもう絶対やらにゃいかぬと、またそれは進んでおるわけでございます。しかし、突然これだけ大きく行政改革が言われたバックは、要するに消費税をアップしなければいかぬと、そのためには、国民を納得させるためには消費税アップの前に行政改革をやって、行政機構、行政庁ですね、行政機関にもっと血を出させろと、こういったような声があればこそこの声が出てきていると、そういうぐあいに理解をしておるわけでございます。
　そうしますと、この行政改革で、いわゆるきれいごとではなくてそういった行政経費を幾ら節減できるのか。消費税率が一％上がると大体二兆数億円の収入になるんですね。言われているように七％上げるとすれば八兆円か九兆円ですか、少しでも、一兆円でも二兆円でも行政経費の節減で稼げと、こういったようなことを言われておるんじゃないのか。そうするとストレートに、機構だなんとかじゃなくて公務員を減らせと、公務員の合理化、それもいわゆる今までの定員合理化ではなくて生首が関係した実員の合理化ですね、こういうことまでやらないと私は行政経費というのは節減できないと思うんです。
　そういった点につきまして、長官、温かい思いやりがあるのでございましょうから、どういうように考えておられるのか。本気になって行政改革をやるのかどうか、どういう方向でやるのか、それをちょっと教えてください。
○国務大臣（石田幸四郎君）　合馬先生が御指摘のとおり、行政改革そのものはどういう状態であれ間断なく見直しをしなければならない問題でございます。そこら辺の問題についての議論は申し上げませんけれども、確かにそういった不断に努力をしなきゃならない行政改革と同時に、現在行財政改革の中で税制改革がいろいろ協議されておるわけでございます。そういうような情勢の中で、やはり消費税アップもお願いしきやならぬかなと、時期とか規模というものはまだ決まってないわけでございますが、いずれにしても政府の方向としてはそういうことになるだろうということは明らかであろうというふうに私は思っております。そういう中で、それをお願いするならば、行政改革の中で思い切った改革を進めて国民の皆さんの納得を得なければならない。これには二つあると思います。
　一つは、やはり今先生おっしゃったように、機構、定員を含めて個別の問題で本当に政府はそこまで努力をしているぞということを国民の皆さんにわかっていただくような、そういう問題がございます。これはどこまでやれるか今鋭意検討を進めているところでございます。
　もう一つは、それによって経費がどれだけ、歳出がどれだけ削減できるんだというもので、例えば計画がどういうふうになるかわかりませんが、その中で一兆円ぐらいはぜひ行政改革の努力の成果が見られなきゃだめじゃないかという御議論、これはあるわけでございます。しかし、残念ながら、この行政改革を進めていくに当たりまして、それは相対的に数量的に経費節減がこれだけできますよということは、行政そのもの社会そのものが動いているわけでございますから、なかなかそれが見えてこない。規制緩和による行政経費の削減、軽減、そういうものも当然その効果はあると思いますけれども、ではそれはどのぐらいの数字になるんだと言われると、とても計算ができない。
　一方において機構、定員。機構の方はこれは現にやっていかなければならないわけでございますから、何らかの方向をお示ししたいというふうに今検討いたしております。
　今度は、現実に公務員の定員削減というような問題になりますと、これはいずれかの委員会でも申し上げたのでございますが、仮に一万人削減したとしましても、経費は六百億前後であろうと思います。そうしますと、十万人の削減をしてやっと六千億というような状態でございまして、しかも生首を切るというわけにはこれはいかないわけでございますので、繰り返しになって大変申しわけありませんけれども、やはりそういった行革の中の個別問題、それを国民の皆さんに御提示しながら、もちろん定員削減も努力をいたします。いたしますが、そういう問題も含めて個別の問題を見ていただいて、政府全体の御努力を理解していただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　定員の問題も、先生御承知のとおりやはり外務省関係、在外公館とかあるいは関税の関係、そういったものはどうしても定員増の要求がございます。それはそれでやっていかなきゃならないわけでございますから、逆に今度は食糧事務所とかそういったものは少し定員が減ってきておりますので、そういうところでバランスをとりながら進めておるわけでございまして、それでも、そういうことを言いながらも今度の最終決着においては定員の問題にもできるだけ切り込んでいくという方針は決めているところでございます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
○合馬敬君　どうもありがとうございました。
　防衛庁長官、それで次の質問に移りますが、細川前総理が日本は軍縮のイニシアチブをとる、こういう言葉を言われたわけでございますが、私はどうもこの言葉は非常にパフォーマンスめいて何か軽い感じがするんでございます、そんなことは初めから日本は軍縮どころか専守防衛でやっておるんですから。
　ということで、今防衛計画の大綱の見直し、これをやっておられるそうですが、これからどういう方向で日本の国防をやっていこうとしているのか。時間がないでしょうから、本当に決意のほどで結構でございます。
　それに関連しまして、防衛費の削減が現実に行われておるわけでございます。例えば駐屯地、私どもの郷里にもございますが、この駐屯地というのは、単なる物理的な防衛機能だけではなくて、その地元郷里に溶け込んで国防はやらなければならないんだ、そういう意味の意識を高める国防のシンボルとしての駐屯地なんですよ。だから、駐屯地の周りはみんな協力体制をしいて、協力会をつくって一生懸命自衛隊の皆さんによく働いてもらうように頑張っておるわけでございます。そういった点を含めて駐屯地の整理統合、いわゆる物理的な機械的なやり方でやってもらっては困る、こう思うのでございますが、その点も含めましてお願いします。
○国務大臣（神田厚君）　防衛計画の大綱の見直しでございますが、これは細川前総理が観閲式での訓示などで、軍縮に日本としてイニシアチブをとっていかなければならないというようなこともおっしゃいまして、ややもすると日本の防衛力の削減、軍縮というようなことで意味をとられた関係がございますが、私はそういうことでなくて、国際的にもこの冷戦崩壊後の軍縮にイニシアチブをとろうというふうな考え方と思っておりまして、私は初めから防衛力の削減を目的とすべきものではないというふうに考えております。
　また、中期防のあり方でございますが、この中期防につきましても、私どもは平成七年度まででございますが、きょうは六年度の予算でございますけれども、中期防についても全力でその水準を達成したいと考えております。
　また、駐屯地のあり方等の問題につきましてでございますが、これも新聞などで発表されておりますが、防衛庁としては、防衛力のあり方あるいは将来の国際情勢、人的資源の制約、科学技術の進歩などを踏まえまして、駐屯地のあり方についても防衛力の在り方検討会議で検討はしておりますが、今委員のおっしゃるような意味も十分に勘案しておりまして、そういう意味ではこの具体的な内容について発表する段階にはなっておりませんが、委員の御意見も大いに参考にいたします。
○合馬敬君　終わります。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　ちょっと質疑に入る前に、総務庁長官、公明党委員長としてのお立場で。この間、参議院の予算委員会で公明新聞の報道の問題が出ました。これは委員長として釈明、陳謝されたようでございますので、これはともかくといたしまして、あの中で夜審議をやる委員会もある。実は、私は決算委員会の理事でございまして、おくれた予算、これは絶対に早く円滑に、問題点は別でございますけれども、審議をしていかなにゃいかぬ。したがって、決算は予算委員会の邪魔をしちやいかぬと、率直に申し上げて。そこで、夜の六時から実は始めようと思ったわけでございます。
　そうしてやっているときに、夜ほかでやっている委員会もあるというふうなあれが公党の機関紙たる公明新聞に出ましたので、私は決算委員として、理事として、あのときもやるはずになっておったんです。だけれども、公党間の信義というものがあるので、公明新聞でございます、聖教新聞じゃございませんよ。そこで、こういう深夜やっている委員会もある、何だと、おれのところの決算委員会を逆用された。こういう意味で、こういう性分でございますので、公明党の代表の方に申し上げまして、委員長によく伝えるように、それでないとせっかく決算委員会が予算を邪魔しないようにと思って夜十時までやろうと思っておったんですよ、防衛と通産の日でございましたが。まことに心外だと、決算委員の立場においても心外だと、こういうことがございましたので、そこのところを公明新聞の編集の方々にもよくおっしゃっていただきますように、冒頭まずその点を御指摘申し上げて、あと、せっかく総務庁のあれでございますので。
　いろいろ今論議が出ておりますけれども、行政改革の中で国の機関、組織、定員あるいは特殊法人、これが非常にクローズアップになっております。地方自治体、地方公務員、定員や組織、あるいはまたもう一つが特殊法人じゃなくて公益法人でございます、財団、社団。いわゆる各省庁として、大臣として許可されるものと、県知事が許可するのとございまして、既に二万余。政府側は、行政管理庁からの御指摘で、もうこれ以上ふやさぬぞ、今まであるやつを本当に生かしていくとか、新たに使命を追加するとか、こういう動きで今行っていると思いますけれども、問題は地方公共団体の世界。これが、今まで行政改革は政府側だけの問題であって、地方自治体については何か自治大臣に任せっきりのような感じを私どもいろいろな側面から眺めながら受けておるわけでございます。
　これは、国家行政だけでなくて地方自治行政も含めてやっていきませんと、まさしく権限を持った地方分権の方向でございますから、その実態がノーズロで定員はどんどんふえる。組織は、県の方はまだいいですよ、部長、局長、特に財政力のあるような市とかはそういう現象がどんどん出ておるわけでございます。国家公務員、地方公務員も含めて、地方の行政組織も含めての行政改革あるいは行政改革委員会の監視機能という問題まで及ばなければ本当の行財政改革というのはできないんじゃないか、こういう視点を持っておるものでございますが、いかがお考え、お感じでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　先生御指摘の問題は極めて重要であるというふうに私どもも考えておる次第でございます。
　特に、定員関係を考えますと、中央におきましては、ことしも二千三十三人減らすことにいたしております。一方において、地方自治体の方はふえぎみ、増加傾向というようなことでございまして、これではやはり行政全体の仕組みの中で国民の御理解をなかなか得られにくいという状況が生まれておるわけでございますので、この問題も含めて、それから先生が今、御指摘になりました地方自治体のいわゆる外郭団体である公益法人、あるいは認可法人もございましょう。
　実は、この間、東京都のある議員の方々が何人かお見えになりまして、こういう話を聞かされたわけです。残土処理の問題、建設関係の方は第三セクターをつくってやりなさいと言われてつくりました。そのときは三十億出資をしたというんですね。今度は運輸関係の方で、また港湾関係の残土の問題で、第三セクターをつくりなさいと言われて二十億出資しました。やる仕事はそう変わらないんじゃないでしょうかというようなことで、そんなことでやられたんでは、地方はもうどうにもなりませんというような苦情をちょうだいいたしたわけです。
　これは、中央との関連もある問題でございますが、いずれにしてもそういった地方行政の問題について今後どう考えるかということについて、自治大臣と実はいろいろお話をいたしているところでございます。自治大臣としましては、中央でも行政改革委員会というものを今お願いをいたしておるわけでございますが、地方にもやはり行政改革を推進する、監視をしていく、行政を監視し、改革を推進していく、そういう何らかの機構をつくらなきゃいけないというようなことで、自治省ではその方針をお決めになったそうでございます。この八月にその通達を次官通達で出すというふうにおっしゃっておりますので、私は、ちょっともう少し重い感じで、やはり地方へ物を申し上げないといけないんじゃないかということを自治大臣にもお願いをしているところでございます。
　例えば、閣議で報告をしていただいて、総理大臣からさらにその問題についての発言をきちんとしていただくとか、いろいろ方法はあろうかと思うのでございますが、いずれにしても今自治省を中心にしてそういうような方向になっていることを御報告申し上げたいというふうに思っております。
　それからまた、地方分権、ようやく専門部会が発足をいたしましたので、そういうところにも今先生の御指摘のような問題をきちんと報告するようにいたします。それに対して、どう今後改革をしていくべきか、御議論を有識者の方々にもお願いする、そういうふうにいたしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、行政全般の問題は、地方であるからといってただ傍観視をするのではなくして、本当に自主的に改革できるような方向へと私ども心がけて努力をしてまいりたい、このように存ずる次第でございます。