Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長小林正夫君委員長席に着く〕
○委員長（小林正夫君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。
　まず、質問に入ります前に、私の地元でもある栃木県那須町で起きました雪崩事故により犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　では、質問に入ります。まず、化学物質開発、製造能力向上に関する質問をいたします。
　我が国の化学物質の製造比率というのは年々下がってきております。化学物質の開発、製造能力の向上のためには、開発コストの削減と開発のスピードを速めるような体制づくりが必要であります。しかし一方で、人類が生み出してきた化学物質、その恐ろしさというのは多大なものがあります。そもそもこの化審法の制定の契機となったカネミ油症事件では、今でも被害に遭われた方々が苦しんでおられる現状であります。症状で苦しんでおられる方、偏見などで苦しんでおられる方、今でもいらっしゃいます。
　このようにこの化審法というのは両者のバランスが非常に重要なものであるわけでありまして、二〇〇三年の改正で、事前審査の特例という形で、毒性については不明であるものの、少数のものについては手続を省いた形で製造、輸入できる形となりました。そして、今回の改正でも、制度の趣旨にのっとりながら、より合理化がされるというものであります。
　そこで、質問に入ります。
　経産省としては、我が国の化学物質開発能力の向上についてはどのような方針があるのか、また、この化学物質の開発能力の向上の観点から今回の化審法の改正はどのような影響があるのかということと、環境省については、今回特例制度を合理化することによりまして、これまでも審査の手続を一部あるいは免除をされている化学物質の製造、輸入が今後増加することが予測されますが、環境省としても化学物質から国内の環境をどのように守るのか、世耕経済産業大臣と山本環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だというふうに思っています。
　我が国の化学産業は、これ縁の下の力持ちで余り目立たないんですけれども、やはり液晶ディスプレーですとかリチウムイオン電池といったものの材料といった面で、これ高機能化学品といいますが、非常に強い国際競争力を持っています。
　例えばリチウムイオン電池の材料でいきますと、このセパレーターというところですね、ここは日本メーカーが五七％のシェアを持っています。また、電極の負の方ですね、負極の材料については三一％という形になっています。
　ただ、今この分野というのは非常に国際競争も激しくなってきていまして、先ほどのリチウムイオン電池の材料でいいますと、電極の正極の方は、二〇〇八年にはシェア七七％持っていたのが、今では一五％ぐらいになっています。あるいは、リチウムイオン電池の電解液でいいますと、二〇〇八年には六八％持っていたシェアが今二〇％ぐらいになっているということで、やはり非常に激しい、厳しい国際競争に巻き込まれているという面もあるわけであります。
　経産省としては、こういった日本の化学産業が国際競争にしっかりと立ち向かっていくために、まず新しい高機能化学品をＡＩなどを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトを実施をしていくということ、あるいはオープンイノベーションを促進をするために研究開発促進税制の見直しですとかあるいは産業革新機構による出資、最近でも幾つか化学関係に出資をしておりますけれども、こういったことにも取り組んでいく、そして開発能力向上をもたらす事業の再編、新陳代謝の促進などに取り組んできているわけであります。
　先ほども申し上げた健康や生態系に影響を与えないという趣旨を変えることなく、今回の法改正によって制度の合理化を目指していきたいというふうに思っています。
　具体的には、事業者が、当然新しい化学物質というのはそれはいきなり大量に作りませんので、ごくごく少量を作る、あるいは海外から輸入して別の化学物質と何か研究とか実験を行うというようなときに、今でもこの審査を簡素化する特例制度というのがあるんですが、そのときに、製造、輸入の量で今までは縛っておりました。それをもう少し本当の環境への影響ということで、環境に排出される量に着目をして見直しを行おうというのが今回の法改正の狙いであります。
　今までの製造・輸入量全体で枠を掛けていますと、割とすぐ上限に来て、複数の社が輸入したいとか製造したいというときになかなか柔軟に対応できなかったわけでありますけれども、総量が上限を超えないように国が数量調整も今まで行ったりとかいうこともやっていたわけですが、そういったことがなくなるということで産業が機動的に対応できるということになってくる、事業者の予見可能性が高まって、そして事業のチャンスを失うことが少なくなって我が国の化学物質の開発能力の向上が促進されると考えています。
　ただ、あくまでも環境に排出されるという点に着目をしておりますので、当然健康や生態系には影響を与えないということが大前提になるわけでございます。
○国務大臣（山本公一君）　特例制度の合理化の対象となる化学物質について、環境排出量が全国上限を超えることがないよう、安全側に立った排出係数等の設定や制度の運用を行ってまいりたいと思っております。
　また、既に得られている知見から判断して人の健康や動植物の生息等に被害を生ずるおそれのある化学物質が特例制度で申出された場合に、国はその製造、輸入を認めないとする措置を活用してまいりたいと思っております。
　こうした措置によりまして、引き続き化学物質による環境への影響を未然に防ぎ、環境保全が図られるよう取り組んでまいりたいと思っています。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。
　予見可能性という言葉をお使いになられていましたが、この予見可能性、今までは数量調整されるか否か分からないということで、やはりビジネスのチャンスを失ってしまうかもしれないということは、これは製造者にとっても大きな負担となってきたわけであります。
　また、早く申請を出さなければならないということで、ややもすると社内での検証が少し犠牲になってきた部分はあるかもしれないので、この予見可能性を高めるという観点については、ビジネスチャンスの確保と環境面の安全性の担保に資するのではないかなと私も考えております。
　現在、先ほども申し上げましたが、特例制度がございます。少量新規、低生産量新規の審査特例として、少量の化学物質の製造、輸入であれば審査を免除又は一部省略することができます。おととしのデータでありますが、二〇一五年で少量新規の申請数が三万五千三百六十件、そして低生産量新規の申請数が千六百四十八件ありまして、ちょっと数字を見ると、かなり多いなというのが私の実感ではあります。
　この内訳をお聞きしたいのですが、申請が重複する物質や用途にまず傾向があるのか、そして、特に申請の重なる場合は大体何社ぐらいが重複するのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました申出を用途別に見ますと、液晶や半導体等の電気・電子用途と医薬品の材料などの中間物質で約半分を占めておりまして、また数量調整の件数も、この二つで全体の六割近くを占めるということでございます。
　申請の重なる場合についてですが、その多くは数社程度でございますけれども、最大でいいますと、平成二十七年実績で十八社、平成二十八年の実績では最大二十四社の申請が重複する事例がございました。
○渡辺美知太郎君　限られた化学物質、一トンなり十トンなりありますが、最大で二十四社が重複するということは、当然数量調整になる可能性が高くなると思っていますし、また御答弁いただきました化学製品や中間物、それから写真版材料などは、これは芳香剤のように直接排出されるわけではありませんので、こうした直接排出されるわけではないものについては、今回環境排出係数という知見を取り入れて、環境を守りつつ製造もできる仕組みになるかと私も思っております。
　今、申請数について質問をいたしましたので、今度は数量調整自体についてちょっとお尋ねしたいなと思いますが、制度の合理化に伴いまして数量調整の件数が減る見込みであります。同じく二〇一五年で、少量新規の数量調整は四千二百七十六件、それから低生産新規の数量調整は二百四十八件と聞いておりまして、これ、割合でいうと、申請したもののうちどのぐらい数量調整になったかというと一二％から一五％程度のもので、低くはないなというのが私の実感ではありますが、今回の法改正によりましてどの程度数量調整が減る見込みか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、同じ化学物質を申出した企業の重複数が最も大きかったのは平成二十八年で二十四社でありましたので、今般の改正案を適用した場合、二十五社以上の重複は想定されないと仮定をいたしますと、排出係数が二十五分の一、すなわち〇・〇四以下であれば数量調整は生じないと考えてございます。仮に現在の係数を前提とすれば、これに該当しますのが全体の八割でございまして、少量新規制度では御指摘いただきました四千二百七十六件のうちの約三千三百件ほど、低生産量新規制度では二百四十八件のうち約二百件ほどについては数量調整がなくなるのではないかなと考えてございます。
　例えばでいいますと、液晶用途、燃料電池、半導体の素子、医薬品の材料など、現在の係数は比較的小さくなっておりますので、改めて設定する係数が〇・〇四を下回れば、これらの化学物質については基本的には数量調整がなくなるのではないかなと期待しておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　数量調整が八割程度なくなるということで、ちょっと今度は審査の受付回数についてもお尋ねしたいなと思っています。
　現状、少量新規特例の場合は年に四回、それから低生産新規の場合は年一回の受付があります。当然これ上限に達してしまった時点で許可が下りないということで、少量新規の受付に関しては年四回あると申しましても、いつその上限に達するか分からないということで、ほとんどの申請が一月に殺到するという現状であると聞いております。今回の合理化で、用途によっては実質的に数量調整がなくなる可能性がある化学物質もあるわけでありますので、当然行政側のコストも減るかと思います。
　そこで、合理化を機に、例えば今後受付回数をより柔軟に、回数を増やすあるいは申請に応じて行うといった審査の受付の体制について、今後どのような見込みになるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　審査の受付回数を増やしてほしいという御要望は事業者の皆さんからいただいております。
　そのための工夫といたしまして、例えば申請で用いられている画像データによる化学構造式に変えまして、国際的に用いられている化学構造のコード化手法であるＳＭＩＬＥＳという手法がございますけれども、これを導入することができないかということを検討いたしております。これができますと、完全なコンピューター上での申請作業ができます。また、物とそれからコードとの突き合わせ作業も相当簡略化できることになります。
　このような取組を進めることによりまして、現在年四回の申請回数でありますけれども、この回数を増やせないかということを目指していきたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　前向きな御答弁いただきまして、この審査は何をするかといえば、当然これは化学物質が人体や環境にどのような影響を与えるかという、ここをしっかり審査をしてほしいんですが、現状では、法の趣旨とは関係のない部分で大分手間が掛かっているということを聞いております。例えば、審査の場では、申請のあった化学物質が同一のものであっても名称や構造式の記載の方法が統一をされていないということで、そもそも申請のあった化学物質が同一かどうか、突き合わせの作業で大分労力が掛かっている現状だと聞いております。
　そこで、今後そういった書式の統一など、どのような工夫をされているか伺いますとともに、これは審査特例の申請に限らず、化学物質の審査の短縮の取組についても併せて伺いたいと思っております。
　今日は配付物を持ってきておりますが、これは先ほどから答弁もいただいておりますが、ＡＩを使って化学物質の審査を短縮するという取組を紹介した記事でありまして、こうした書式の統一、それからＡＩを使った化学物質の審査の短縮といった審査期間の短縮について今後どのように取組をされるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘のように、新しい化学物質が同じ物質であるかどうかということを申請された構造式を基に目視で確認する作業に非常に時間と手間が掛かっておるところであります。
　先ほど御答弁申し上げました国際的な化学構造のコード化手法であるＳＭＩＬＥＳという手法を用いることによって、個々の物質とコード名を一対一でひも付けることができるようになります。今回の制度改正に合わせて、このＳＭＩＬＥＳのコード名による申出をいただくようにしたいというふうに考えておりまして、これが実現いたしますと突き合わせ作業の迅速化に大いに貢献するのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
　また、お配りいただきましたＡＩの活用につきましても、やや中長期的な取組になろうかとは思いますけれども、化審法、これまで四十年間の運用によって蓄積された様々なデータがございます。このデータを活用いたしまして、ＡＩによる最先端の有害性予測手法を開発することができないだろうかということで、そのためのプロジェクトを今年度から始めたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今御答弁いただきまして、最終的にはこれ人の手でチェックをすることになるかと思いますが、自動化できる部分もいろいろと余地があると思いますので是非議論をしていただきたいと思いますし、また、動物実験、試験についても今いろんな議論がある分野でありますので、是非、ＡＩなどを使って代替できる方法も考えていただければなと思っております。
　続きまして、今回の法改正の肝と言えるような部分でありますが、環境排出係数の設定のための用途情報の把握について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、特例制度の国内数量の上限が環境排出量ベースとなります。この排出量の算定には用途ごとの環境排出係数が用いられることになりますので、当然この設定が非常に重要になるわけであります。
　環境排出係数は、当然のことでありますが、できる限り本来の環境排出量に近いものでなければならないです。現状、スクリーニング評価やリスク評価などでも用いられておりますし、ヨーロッパでも運用されて研究が進んでいるかと思いますが、この用途情報の把握についてはどのように行うおつもりか、現状でも届出などで把握をしていると聞いてはいますが、今後、この用途情報によって係数は変わるわけでありますので、どのように信頼できる用途の把握ができるか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回の改正で御提案申し上げております方法に移行することによりまして、用途情報の重要性が増すわけでございます。この用途情報の正確性を担保するために、具体的には、事業者から追加情報を求めることとしております。すなわち、事業者から、化学物質の提供先の川下の事業者と交わした例えば売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくことができないかということを検討をいたしております。
　他方で、事業者にとって過度な負担とならないようにしなきゃいけないという点もございます。こうした点にも留意をしながら、国が用途情報をしっかり把握できる方策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　是非、正確性の担保、これはしっかりと行っていただきたいと思っております。
　係数というのは、これ化学物質そのものではなくて、何に使われるかによって大きく左右されるわけであります。芳香剤であればそのまま排出されるわけでありますので一と、ただ一方で、液晶パネルに使うのであればより低い数字になると思いますが、この用途情報が正確でなければ意味を成さないわけでありますので、しっかりと正確性の担保、それからチェックについても今後しっかり議論を重ねていただければなと思っております。
　次に、審査特例を利用して作られた製品の廃棄時の取扱いについて伺いたいと思います。
　そもそも化審法というのは、これは廃棄の段階についてはそれは規定をされていないわけでありまして、廃棄する場合、これ廃掃法の分野になってくるわけでありますので、当然、今回の法改正でも環境排出係数というのは廃棄段階については想定をされていません。しかし、今回の特例制度のルールの変更に伴いまして化学物質の量が、全国での製造・輸入量が増えるわけでありますので、当然これらの廃棄についてはどのように考えているか、ちょっと環境省に伺いたいと思っております。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　廃棄段階における環境汚染の防止は廃棄物処理法等により対応がなされております。また、現在、化審法のリスク評価におきまして活用しております排出係数ですが、これは製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方、化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する情報が乏しいことから、廃棄段階につきましては数値の設定に含めておらず、現在、調査検討を進めているところでございます。
　また、今回の審査特例制度の合理化に伴い用いる排出係数につきましては、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定運用を行うことにより、安全の確保に万全を期してまいります。
○渡辺美知太郎君　この化学物質というのは非常に法律をまたぐといいますか、同じ物質でも使い方によって全然法律が異なるわけであって、当然、食品や農薬、医薬品を用途とする場合はこれは化審法の対象外でもありますし、また、物質の、天然物や放射性物質、それから特定毒物も化審法の対象外であります。今後は、テクノロジーの発展によってより多くの化学物質ができると思いますので、今回の法改正は本当に経産省と環境省の関係者の方々が連携に多大な御尽力をしていただいたものと思っておりますので、こうした連携をより深めていただければなと思っております。
　ちょっと時間になりましたので私の質問は終えたいんですけど、最後に、私の地元の偉人であります田中正造の言葉を紹介して終えたいなと思っております。真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしという言葉がありまして、非常に重い言葉だなと思っております。真の文明とはどういうものかというのをしっかり考えながら、今後も活動していきたいと思っております。
　御清聴ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　本日は、主には化審法の改正についてお伺いをいたします。そして、後段には、今日は経産大臣、環境大臣、来ていただいておりますので、地球温暖化対策について見解をお伺いしたいと思います。
　その前に、まずは世耕大臣にお伺いをいたします。
　一般論として、官民を問わず自らの財産を市中価格より安く売却するということになれば、それぞれの組織内において十分な理由、根拠、これをしっかり立てて決裁をすると、そして、その決裁をした文書については内外の今後の説明に堪えれるように保存しておくということ、これが常識的な対応だというふうに私は考えるんですけれども、世耕大臣はどのようにこの常識的な対応ということについてお考えか、見解をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　全くそのとおり、常識のとおりだというふうに思います。
○浜野喜史君　そのとおりということ、私も同感でございます。
　その上でお伺いいたしますけれども、今回の大阪の森友学園の対応についても、当然ながらそのような対応がなされたものというふうに私は推察をいたしております。関係されたと言われております近畿財務局そして大阪航空局においてもこのような対応がなされたものというふうに私は推察するんですけれども、世耕大臣はどのように推察されておられるか、お伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　森友問題でしたらもっとお詳しい方がそちらにいらっしゃるのかなと思いますけれども、国有財産の売却について、私はコメントする立場にはございません。
　これは、国有財産の売却については、もう理財局が予算委員会などでるる答弁をしているわけでありますから、もうその答弁に尽きるんだろうというふうに思っております。
○浜野喜史君　そのような御答弁にならざるを得ないのかも分かりませんけれども、この関係、最後にもう一問だけ質問させていただきます。
　この関係について、適切に国有地の売却がされたということを政府が説明し切れているというふうに世耕大臣は考えておられるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、予算委員会で財務省理財局が十分に説明していると思いますし、それに本当に問題があるのであれば、これは参議院の要請で、今、会計検査院が検査をされているはずですから、そこで指摘が出てくるんだろうというふうに思います。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　大臣は、内心は説明し切れていないんじゃないかというふうに私は思っておられるというふうに拝察をいたします。そういう苦しい大臣のお気持ちを私はそんたくしつつ、本題の質問に移らさせていただきたいと思います。
　化学物質審査特例制度の見直しについてお伺いをいたします。
　今回の法改正の背景には、平成二十五年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、国民の利便性の確保や事業の効率化、低コスト化による最適なビジネス環境の整備の観点から化学物質審査制度の見直しが提言されたことがあると承知をいたしております。この背景からも分かりますように、今回の改正は言わば規制緩和の一環であるというふうに言えようかと思います。
　私自身は、変えることが全て良いことだと言わんばかりの規制緩和には疑念を持つ立場であります。その上で、今回の規制につきましては、しっかりとした科学的根拠に基づいて行われていくことが大前提であるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　今般の審査特例制度の見直しということで、科学的根拠はいかにということでありますけれども、新規の化学物質を少量製造とか輸入する場合に審査を簡素化しているのが今回の特例制度ということでありますけれども、今回、この改正のポイントは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、化学物質を製造、輸入するその総量ではなくて、実際に環境に排出される量によるという実態に合わせて改正しようというものでありまして、規制の趣旨を変えるものではまずございません。その中で、事業者のビジネス機会の喪失を少なくしようという、そういう考え方でございます。
　そして、その科学的根拠ということでありますけれども、今回のこの法案の改正の中では、全国数量上限というのは維持しようということになっておりまして、これは世界で、アメリカとか韓国とかＥＵと比較しても唯一この数量制限が残るわけでありますけれども、これを残しつつ、排出係数というものを設けて実際の環境への影響を出そうということになっております。その用いていくのが、ＥＵの産業分類という排出係数がございます、それを基に我が国の独立行政法人製品評価技術基盤機構における専門的な分析結果を反映した科学的根拠に基づいたものでございまして、現実には、現行においても、リスク評価となる化学物質を特定の用途に用いた際にどの程度環境に排出されているのかを簡易に算出をするために、試行的にもう既にこの排出係数を活用してきているところでございます。
　今後、この法律案が成立した場合、この試行的に活用してきた排出係数を基に、規制合理化の際に使用する目的で排出係数を見直しすることといたしておりますし、加えまして、この知見を前提としつつ、手続上も、公開の、厚労省、環境省、経産省、この三者の合同審議会とパブリックコメントをしっかりと経て決定しようと、このように考えております。
○浜野喜史君　そもそもこの全国数量上限につきましては、先ほど御説明もありましたように、諸外国には見られない制度ということでございます。我が国におきましてこの全国数量上限を導入をした経緯と、今回の改正案でも制度の骨格自体は維持をするとしたこの理由につきまして、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　我が国の化審法は、諸外国の中でも先駆けて制定をされたものでございます。昭和四十八年に制定されたわけでございますけれども、この全国数量上限の制度は、昭和四十八年の化審法制定当時から導入をされているものでございます。複数の汚染源を原因とする化学物質による人の健康や生態への影響を防止するために、化学物質の環境排出総量を管理をするという目的で設けられているものでございます。
　今回の改正に当たりましては、この全国数量上限による数量調整という制度自体を維持するということによりまして、健康や生態への影響を防止するという規制の趣旨は変えることはないと、その上で、事業者の予見可能性を高めたり事業機会の喪失を減らすための制度の合理化を図りたいというものでございます。
○浜野喜史君　全国のこの数量上限が維持される以上、数量調整は残るということになると理解をいたします。先ほどの質疑でも、平成二十七年度の少量新規の数量調整四千二百七十六件、同じく低生産量新規の二百四十八件が八割程度減少する見込みとの御説明でございましたが、それでもなお二割の数量調整が残ってしまいます。
　今後とも、制約を受ける事業者に対しまして、国際競争力の向上や公平性の観点から、国が何らかの支援策を講じる必要があるとも考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　今回の御指摘の制度は、審査特例制度でございますけれども、製造・輸入量が一トン、十トン以下の化学物質の審査を簡素化する、これはあくまでも特例的な制度であると考えてございます。逆に、通常の審査を経れば、個社、全国の上限値にかかわらず計画的な事業展開を図ることが可能となっておりまして、したがいまして、数量調整が残る事業者を含めまして、化学物質の審査の際の負担をできるだけ軽減していくことが非常に重要ではないかなと思っております。
　このため、経済産業省では、先ほどから御説明しておりますとおり、化学構造から物質の毒性を予測するいわゆるＱＳＡＲの研究開発を実施しているとともに、化審法四十年の運用によって蓄積された毒性データを用いたＡＩによる最先端の有害予測手法の研究開発を本年度より開始することとしてございます。
　このようなツールをできるだけ早く活用できるようにすることによって、事業者の支援を行ってまいりたいと思ってございます。
○浜野喜史君　今回の法改正では、全国数量上限が環境排出量換算に変更されるのに対しまして、個社数量上限は製造・輸入量上限のままとなっております。なぜこのような扱いの違いが残るのか、御説明を願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現在、個社の数量上限も一トンあるいは十トンという上限を設定をしております。もし仮に、この個社の数量上限も環境排出係数を用いて一トンあるいは十トンを超えてできるように変更した場合を考えますと、仮にある特定の一社が事故などを起こした場合に、予定していた環境排出量よりも多い量が環境中に放出されるリスクがなしとはいたしません。
　そのため、今回の改正では、個社数量上限は製造・輸入数量として一トンあるいは十トンという上限を維持することにより、このような事故などによる環境へのリスクも防止することとしたものでございます。
○浜野喜史君　そもそも、現在の制度におきまして国内総量上限を少量新規では一トン、低生産量新規では十トンと定めた理由は何なのでしょうか。数量の根拠を御説明願います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　少量新規制度において全国数量上限を一トンと設けている根拠は、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン日本全国にくまなく拡散された場合においても人健康や生態に影響がないということに基づくものでございます。
　また、低生産新規制度において全国数量上限を十トンと設けている根拠は、同制度が対象とする性状を有する化学物質の事例といたしまして、第二種特定化学物質に分類されるテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンと呼ばれる金属の洗浄剤を使って、これが毎年十トン放出したとしても人健康や生態に影響がないということに基づくものでございます。
○浜野喜史君　今回の改正によりまして環境排出量換算の全国数量上限へと制度が変わりますけれども、少量新規では一トン、低生産量新規では十トンという上限の数量の見直し自体の問題提起はなかったのかという疑問もございます。論議経過を御説明願います。
○政府参考人（佐藤文一君）　全国数量上限は、一トン又は十トンが環境中に排出されたとしても人健康や生態に影響を生じないという結果に基づくものとして設定したということは御説明したとおりでございます。
　今般の改正は、人健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす、制度の合理化を目指すものとして提案していただいておるものでございますので、一トン又は十トンの見直しは検討してございません。
　以上でございます。
○浜野喜史君　今回の法改正で、関連する事業者の製造・輸入量は増加することが予想されます。であれば、現行の規制は過剰過ぎたものであったということになるのではないかとも考えます。
　そうではなくして、化学物質を取り巻く情勢変化が何かあったということになるのか、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　今般の規制合理化は、排出係数を基に化学物質の排出量を合理的に算出することができるようになったことから提案をさせていただいたものでございます。
　化学物質の排出量を用途によらず製造・輸入量をもって一律に捉えている、これが現行制度でございますけれども、この現行制度は、用途ごとに環境に排出される割合を科学的合理性をもって算出する手法がなかった状況においては唯一の妥当性のある手法であったものと認識してございます。
○浜野喜史君　現状では、数量調整の結果、事業者の予見可能性が低下し、生産拠点の海外移転を図る動きもあるとのことでありますけれども、具体的にはどのような影響が出ているのか、また、今回の改正によりましてそれがどの程度改善するというふうに見通しておられるのか、御説明を願います。
○政府参考人（佐藤文一君）　幾つか例を申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、ある最先端の機能性化学品の製造メーカーでありますけれども、これが国による数量調整を受けて、予定量を川下事業者に引き渡すことができなかったという事例がございます。この川下事業者が液晶ディスプレーの事業者でございますけど、この事業者の事業が機会を失ったという例があると聞いております。また、あるインクカートリッジを使う新規化学物質の事業者の例でございますけれども、数量調整を受けた計画的な製造、調達を可能とするために、今の制度のままでは海外に製造拠点を移す計画があるというようなことも聞いてございます。
　経済産業省の試算でございますけれども、現行制度の数量調整によって化学メーカーが得るはずであった利益が年間で約七十億円、化学物質を用いた製品を含めて、サプライチェーン全体で得ることができたと考えられる利益が約四百億円に上ると考えておりまして、今回の規制の合理化を図ることにより、これらが解消されることを期待しておるところでございます。
○浜野喜史君　今回の法改正では、施行が公布の三年以内とされております。現実に厳しい規制でビジネス機会を喪失する事業者が多いということであれば、施行をもっと早くすることが必要ではとも考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　審査特例制度の合理化の施行までの間に、用途情報に応じた排出係数の見直しをする必要がございます。このために、三省の合同審議会とパブコメを行って排出係数を新たに設定をする、見直すということが必要になります。また、排出係数を用いて環境排出量を算出するシステムに変更するといった仕組みづくりが必要になります。
　こうした国や事業者によるシステム面での対応や排出係数の見直し、それから事業者への周知など、国民に混乱を生じさせないように、施行に向けて一定期間を確保し、準備を確実に行う必要があることから、三年以内ということで余裕を持った期間をお願いをしているところでございます。
　他方で、早期履行を要望する事業者もおられますので、なるべく早く、可能な範囲でなるべく早く施行できるように三省で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　先ほどの質疑でも取り上げられましたけれども、環境排出量につきましては、製造・輸入数量に用途別の排出係数を乗じて算出することになるため、国が用途情報を厳密に把握することが重要になります。
　川下の事業者が実際にどのような用途で化学物質を使用しているかといった用途情報の正確性を担保するためには情報管理の体制を早急に整備することが必要と考えておりますけれども、今後の対応を改めて御説明願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　用途情報の正確性を担保するために、事業者から追加情報を求めたいというふうに考えております。
　具体的には、事業者から、化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をいたしております。また、必要に応じまして川下事業者に対して任意で報告を求めるといったことも考えられるところでございます。
○浜野喜史君　先ほども御説明いただきましたけれども、用途情報を把握するために事業者に過度な負担が生じることのないよう取り組まれるということでありますけれども、効率的に把握できるような制度設計が必要と考えますけれども、具体的に何か現時点でお考えがありましたら御説明願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今般の合理化に伴いまして、追加で用途情報の提供を求めることにつきましては、譲渡先に対する交渉力の弱い中小企業などにとって追加情報を得ることが難しいのではないか、そんな指摘も他方でいただいているところでございます。
　事業者にとって過度な負担を課すことになれば、合理化された制度が十分に活用されないおそれも懸念されるところでございまして、例えば売買契約書のコピーなどというふうに申し上げましたけれども、売買契約書に限らず用途を確認できる書類について幅広く対象とできるような形で、今後具体的な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　先ほども質疑がございましたけれども、排出係数につきましては、環境への影響を過小評価することのないよう安全の観点に立った設定を行い、不断の見直しを行うべきであるというふうに考えますけれども、基本的な考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　本改正案が成立した場合、これまで試行的に活用してきました排出係数を基に、規制の合理化の際に使用する目的で排出係数を設定し直すということになってございます。これまで得てきた知見を前提としつつ環境への影響を過小評価することのないよう、安全の観点に立った、安全側に立った係数を決定していきたいと考えております。
　また、手続的にも合同審議会やパブリックコメントを経て決定したいと考えておりますし、見直しについても事業所の排出の実態等を踏まえて必要に応じて行っていきたいと考えておるところでございます。
○浜野喜史君　現行の審査特例制度では、毒性についての試験は不要とされております。主務大臣が、既に得られている知見等に基づいて、新規化学物質の構造からの類推等によって人の健康や動植物等への被害がないことを確認することとなっております。
　なぜ毒性試験が不要なのでしょうか。毒性の情報を入手し、その結果を見て審査をすべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　先ほど私からも御説明しましたとおり、審査特例制度の全国数量の上限である一トン及び十トンは、その量が日本全体に放出されたとしても人健康や生態に影響が生じないという評価に基づくものでございます。
　ただし、既に得られた知見により、人の健康又は生態に被害が生じるおそれがあると判明した場合には、この審査特例制度の適用を認めてございません。したがいまして、審査特例制度では毒性試験の実施は不要ではありますが、設けられている数量上限や既知見による判断によって化審法の法目的を維持し、適切な化学物質管理が実施できるものと考えてございます。
○浜野喜史君　次に、毒性が特に強い新規化学物質規制の見直しについてお伺いをいたします。
　まず、今回の改正の対象であります特定新規化学物質とはどのような物質なのか、御説明を願います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　近年では、新規化学物質の審査におきまして、毒性が強いものの環境への排出量が少ないことから、一般化学物質に分類される化学物質が存在しておりました。このような毒性が強いものの優先評価化学物質に指定できない物質につきまして、今回の法改正において特定新規化学物質及び特定一般化学物質として所要の措置を講ずるものでございます。
○浜野喜史君　特定新規化学物質に相当するような化学物質は、既に一般化学物質として市場に流通しているということになると考えます。既に市場に出ているこれらの物質についても同様の規制を行う必要があるのではとも考えますけれども、見解をお伺いします。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　既に市場に出ている既存化学物質につきましては、有害性と暴露情報を用いて行うリスク評価や事業者からの有害性情報報告により毒性が強いことが判明しても、環境排出量が小さい場合は優先評価化学物質に指定されません。しかしながら、そのような物質につきましても、事業者に適切な取扱いを促すための措置は必要と考えております。
　こうした物質につきましては、毒性等の所要の情報をホームページなどで広く周知した上で、業界団体に事業者の取組の周知徹底を呼びかけるよう求めるなどの措置を行ってまいります。あらゆる事業者が製造や輸入することができる既存化学物質につきましては、このような措置がより効果を発揮するものと考えております。
○浜野喜史君　この法改正の内容は、既に行政指導で事実上行っていると聞いております。今回、法律に明記する必要性が何なのか、御説明を願います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　これまでは、新規化学物質の審査におきまして一般化学物質であるが毒性が強い物質が見付かった場合は、届出事業者に対して取扱いの注意喚起を行ってまいりました。しかしながら、これは法に基づく措置ではございませんので、事業者における対応状況を把握することが困難という課題がありました。
　現段階でそのような毒性が強い新規化学物質に起因する被害は発生していないものと認識しておりますが、今回、予防的な措置として今般の制度改正で追加の規制措置を設けるという考えでございます。
○浜野喜史君　今回の法改正によりまして、特定新規化学物質を取り扱う事業者につきまして、その情報を伝達することを義務ではなく努力義務とした理由は何なのでしょうか。最大限環境に配慮するということであれば、義務化ということも考えられたのではないかというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　特定新規化学物質についての情報伝達は、化審法において、有害性や使用状況等を詳細に把握する物質として指定されている優先評価化学物質に対する措置に準じて努力義務としております。
　今回の法改正によりまして、国は、特定新規化学物質の取扱事業者に対し当該物質の取扱状況の報告を求めることができることから、仮に報告を求めた結果、情報伝達が実施されていないことが判明した場合などには、事業者に対し措置の徹底などを指導、助言してまいります。
　法律上にこういった措置が位置付けられることから、事業者に対する情報伝達の努力義務は実効性を持って果たされていくものと考えております。
○浜野喜史君　特定新規化学物質につきまして、事業者間の情報伝達は努力義務化されますけれども、そのような物質が含まれる製品を使用する消費者への情報伝達については定められておりません。
　前回の化審法改正の際には、「消費者への理解を促進するため、化学物質に関する安全性情報の製品表示等について検討する」とする附帯決議がなされておりましたけれども、この決議に基づく検討はなされたのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　今般の制度改正では、化学物質を取り扱う事業者に対して注意を喚起するため、化学物質の毒性が強いことを川下の事業者へ伝達することとしております。これによりまして消費者向けの製品を製造する川下事業者に毒性が強い物質の情報が伝わることになり、物質の適切な管理がより徹底されることを通じて、結果的に消費者から見てこうした製品の安全性が高まることにつながると考えております。
　また、前回改正時の御指摘の附帯決議への対応につきましては、国連で制定された化学品の分類及び表示に関する世界調和システム、ＧＨＳと呼ばれておりますが、このシステムに基づいた絵表示を製品に付けて人の健康に対する有害性等の情報伝達に取り組んでいる事業者もございます。
　環境省としても、各化学物質がこのＧＨＳ分類のどこに該当するかを示していくことなどにより、消費者製品を製造する事業者の取組を促進してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　特定新規化学物質につきまして、環境への影響を排除するため、国が事業者に対しまして積極的に指導や助言を行うなどの対応を取る必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　御指摘のように、特定新規化学物質、特定一般化学物質を取り扱う事業者に対して、国が取扱いの方法について必要に応じて指導、助言していくこととしております。
　具体的には、取扱いの状況に応じて、安全データシート、ＳＤＳと呼んでおりますこのデータシートを活用した情報伝達を実施すること、また大気放出に当たってはフィルターに通すこと、貯蔵、運搬する際は完全に密閉し運搬機器に固定すること、特定新規化学物質に関する情報を文書として保存することなど、当該物質が不用意に環境中へ排出されないための自主的な取組を行うよう指導、助言を行うことを想定しております。
○浜野喜史君　もう一問だけ化審法改正の関係をお伺いいたします。
　これまでの御説明の中で、今回の法改正によって事業者のビジネス機会が増え、競争力も上昇するのだという御説明をいただきました。そもそも、これまで我が国独自の規制で国際競争力をそがれてきた事業者に対して、国がどのような支援を行ってこられたのか、御説明を願います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、これまでの厳しい規制というのは国際競争力でいかがだったのかということだろうと思います。一つには、私の地元は瀬戸内海に面する工業地帯ですけれども、世界一環境基準の厳しい瀬戸内海の中で、しかし、その環境の中で育まれた企業というのは、結果的に今現在国際社会で非常に活躍もされていると、こういうこともございます。
　そういうことも認識しながら、厳しい環境基準を守って、これまでは、先ほども御紹介ありましたように、高機能の化学品をＡＩ等を活用してスピーディーに開発するようなプロジェクトとか、あるいはオープンイノベーションの促進とか、あるいは省エネルギー投資を支援するとか、もう一つは、国際的なイコールフッティングという意味でいうと、原料用石油製品等に係る免税とか還付措置等を講じてきたところでありますが、確かに足らざるところもあったんだろうと、このように思っております。
　今後とも、関係者と議論をさせていただきながら、国際競争力強化に資する政策を実施してまいりたいと、このように思っております。
○浜野喜史君　残りの時間、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　長期戦略、策定をしていく必要があるというふうに考えます。世耕大臣、山本大臣、お二人が非常に重要な役割を果たされるものというふうに理解をいたしますけれども、それぞれ策定に向けてどのようなスタンスで臨まれるのか、世耕大臣からお願い申し上げます。
○国務大臣（世耕弘成君）　昨年五月に閣議決定しました地球温暖化対策計画では、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら二〇五〇年までに八〇％の排出削減を目指すこととなっております。地球温暖化問題には、気候科学、将来の産業構造、国際協調など様々な不確実性があり、一つの解決法に依拠した硬直的な戦略では対処は難しいと思っています。したがって、様々な不確実性と共存しながらも自らイノベーションを起こすなど、将来の展望を先取りするとともに、国内外の情勢変化に合わせて行動を柔軟に変化させる戦略が重要だと思っています。
　経産省としては、まず日本の優れた技術による国際的貢献、そして製造段階だけではなく使用段階でも排出の少ない素材や製品の供給、そして革新的技術の開発、実用化といった取組を通じて国内の排出量を上回る排出削減に貢献をして、日本の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指していくことが重要だと考えています。
　地球温暖化対策は世界に大きなマーケットをつくり出すことが期待をされておりまして、国内の投資を促して国際競争力を高めながら、地球温暖化対策と経済成長を両立して、我が国の成長戦略にもつなげていきたいと思っています。
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定の下、世界は今世紀後半に実質排出ゼロにするという長期目標に向かって大きく動き始めており、この潮流はもはや変わらないと考えております。
　我が国としても、パリ協定を踏まえまして、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを創出することで、国内での大幅削減と経済成長や地方創生等を同時に実現するとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献していくことが重要と認識をいたしております。このような考えの下、環境省としては、長期大幅削減に向けた基本的な方針として、本年三月に長期低炭素ビジョンを取りまとめたところでございます。
　御指摘の長期戦略については、こうした点に加えて、伊勢志摩サミットで二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出することにコミットしたことを踏まえまして、関係省庁とも連携しながら検討作業を進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　引き続き、両大臣に二つのことをお伺いしたいと思います。
　私は、長期の大幅削減を果たせるかどうかということにつきましては、鍵はイノベーション、革新的な技術開発だというふうに考えております。そのことについて両大臣はどのようにお考えか。加えて、そのイノベーションのために何をやるべきかというこの方程式、これは必ずしも私は決定的、明確なものがあるとは考えませんけれども、必要不可欠なことは経済の安定そして成長であるというふうに認識をしております。
　イノベーションが鍵であるというふうにお考えかどうか、そしてイノベーションのためには経済の安定、成長が必要不可欠であるというふうに認識されているのかどうか、両大臣にお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためにはイノベーションが不可欠だというふうに考えています。そのため、政府としては、昨年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略というのを策定をいたしまして、有望な革新技術を特定したところでありまして、経産省としても、次世代地熱発電ですとか二酸化炭素の回収・貯留技術の開発など、この戦略に基づいた研究開発に取り組んでいるところであります。
　今御指摘のように、イノベーションを実現するためには、その担い手である産業界の貢献が必要であります。そして、産業界が継続的に革新的な技術開発に取り組むためにも、安定した経済成長を継続することが重要だと考えております。経産省としては、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、イノベーションを促すための取組を引き続き進めてまいりたいと考えています。
○国務大臣（山本公一君）　長期の大幅削減のためには、あらゆる面でのイノベーションの創出が必要だと思っております。
　気候変動対策は累積排出量を抑えることが重要であることから、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限活用することにより速やかに削減していくことも重要であります。既存の技術やノウハウ等の最大限の活用とあらゆるイノベーションの創出による大幅削減に向けた取組や、新たな市場の創出、地方創生や国土強靱化にも貢献すると考えております。
　大幅削減と我が国の抱える経済社会的諸課題を同時に解決していくためにも、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションの創出等が必要と認識をいたしておりまして、効果的な施策の実施にしっかりと取り組んでまいります。
○浜野喜史君　これを最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、手法の一つとしてカーボンプライシングと言われるものが検討されているというふうに思います。この有効性について、両大臣それぞれどのようにお考えか、お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　カーボンプライシングには炭素税と排出量取引があるわけでありますが、先ほど申し上げた、閣議決定した地球温暖化対策計画では、これは総合的、体系的に調査、分析をして、慎重に検討を行うという形になっております。
　特に税制については、日本では、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円を課す地球温暖化対策税というのが入っているわけです。これが炭素税導入している国に比べて低いと指摘されることもあると承知していますが、一方で、石油石炭税など化石燃料に係るエネルギー税を全体として見れば二酸化炭素一トン当たり四千円程度となっておりまして、既に国民、企業の皆さんには相当程度の負担をお願いしていることに留意をする必要があると思っています。
　また、排出権取引については、景気変動や産業間の公平性を配慮した排出枠の設定が難しいとの指摘もあります。実際に制度を導入しているＥＵでは、排出枠が大量に余って二酸化炭素が一トン当たり六百円程度に低迷をしているということも起こっております。
　経産省の有識者会議では、炭素税や排出量取引といった追加的措置は現時点では必要な状況にはないとの議論が行われていますが、こういう議論も踏まえて、引き続き慎重に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　長期低炭素ビジョンでは、カーボンプライシングは、環境問題のみならず、経済社会的課題の同時解決に重要な役割を果たす可能性があると指摘をされております。その理由としては、特に、投資やイノベーションが伸び悩んでいる現下の日本経済において、企業の設備投資や研究開発を誘発するなど新たな投資機会を生み出すこと、諸外国においては、カーボンプライシングの収入が競争力強化のための法人税減税や社会保障など環境以外の多様な政策に活用されていることなどが挙げられております。
　また、先般、ノーベル経済学賞を受賞されたスティグリッツ教授が、長期低炭素ビジョンと同様の趣旨について、先日、経済財政諮問会議や中央環境審議会の場において言及をされていたことも承知をいたしています。
　環境省としては、このような指摘を踏まえつつ、カーボンプライシングの検討を進めてまいります。
○浜野喜史君　国内的にも世界的にも、実効ある施策を打ち出していただきますようにお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど、渡辺先生は大所高所からの御質問をされ、浜野先生は理路整然と質問され、私は初級コースで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この法改正の背景でありますけれども、世耕大臣、お聞きしたいんですが、結局、規制強化なのか規制緩和なのか、また、ビジネス重視なのか安全性重視なのか、抑制的に考えているのか、議論を聞いていて何か非常に整理しにくい法律だと思うんですが、それについてどのようにお考えですか。