Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　私はそういうことだと思うのです。そうしますと、大体年間輸入する数量に匹敵するぐらいのものがいま在庫として国内にあるわけですね。しかもこれは適正在庫、つまりランニングストックをはるかに超える数量であるということが数字から明らかになったと思います。
　そこで進めますが、いま申し上げた輸入の約六割、これは韓国からだというふうに私は数字の上で理解をしております。この韓国と五十年から、午前中からも論議がありましたけれども、輸入する数量については協議をしておるわけでありますが、五十年度の日本に対する輸出、まあこちらからすれば輸入でありますけれども、これの合意は一体何トンであったのか、あるいは同時にその実績はどうなのかということをひとつお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　先ほども申し上げたわけでございますが、韓国との当初の本件での話し合いの合意といたしまして、割り当ての合意をした数量、それから事前確認数量というのは、韓国としては、自分たちが日本の要求をのんで、そういうことでやるわけでございますから、国内的にいろいろ問題があるので、これを公表をしないようにということで、日本もその点を了承いたしておるわけでございます。したがいまして、その数字について申し上げることはちょっと差し控えたいのでございますけれども、五十年というお尋ねでございますと、そのときの合意数量は四万五千トンでございました。
○野間委員　では、五十年度の実績は幾らですか。
○今村政府委員　実績は大体四万六千トン程度でございます。
○野間委員　水産庁から資料をもらっておりますけれども、これを足しましたら四万八千八百三十九トンということになるわけですね。いま四万七千トンという報告がありましたけれども、これは不正確だと思います。どちらにしても、五十年度はいま公表された数字、四万五千トンベースということですね。ところが実績は、いま四万七千トンとおっしゃいましたけれども、四万八千八百三十九トン、これは足せばなるわけでありますけれども、こういうことになります。
　つまり、問題の一つは、五十年度はオープンにされましたけれども、その後五十五年度、本年度に至るまで公表されていない。実績は、これは通関統計でもはっきり出ておるわけですけれども、なぜ公表できないのか。韓国が公表するなというふうに言ったからという話でありますけれども、ベースと実績と——実績は明らかでありますけれどもベースは明らかでありません。したがって、果たしてこれが守られておるのかどうかということを国会で審議することができないわけですね。一応協議をして、通産省、政府の中では決められたとしても、こちらにはさっぱりわからぬわけですね。なぜこれを公表できないのか。とりわけ五十年度にいろいろ問題がありまして、ああいう法の改正もありましたですね。これはカツオとかマグロ、特にマグロの輸入の拡大による国内の漁業関係者の経営の圧迫、これがもとにできたわけでありますけれども、これは抜かずの宝刀であります。したがって、せめて事前にこういうものの数字を公表してほしいということは、業界としては当然の要求だと思うのです。
　そこで再度お尋ねしますけれども、それでは過去の数字でも結構ですが、五十一年度以降、もう過ぎた、本年度でなくても結構ですから、合意した数量についてお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　先ほども申し上げましたように、あの制度を仕組みますときに、韓国との話し合いによりまして、合意数量については公表をしないということも日本としては合意をいたしてきておるわけでございますので、その点の年次別合意数量を申し上げることは遠慮をさせていただきたいと思います。
○野間委員　それでは実績について私、先に申し上げたいと思いますが、五十一年が五万七千五百六十四トン、五十二年が七万四百四十九トン、五十三年が六万三千五百八十一トン、五十四年が五万七千二百二十四トン。長官が言われましたけれども、五十二年をピークにして若干減っていることは私も統計上わかるわけでありますが、いま私が指摘をした数字、これは若干の誤差はあるかもわかりませんけれども、大方こういう数字であることは事実だと思います。まず確認を求めたいと思います。
○今村政府委員　五十二年は韓国から八万二千四百十トン、五十三年は七万六千七百八十八トン、五十四年が七万五百三十八トン、五十五年の一—八月の現在までに四万三百三十一トンという数字になっております。
○野間委員　これは数字のとり方による計算上の違いだと思いますね。私はクロマグロ、ビンナガ、それからメバチ、キハダ、これはもらった数字で全部足したら私が指摘をしたような数字になるわけであります。いま言われたのは私が申し上げた数字よりもはるかに上回っておるわけでありますけれども、いずれにしても、一たん合意をされたとしても、このされたものが守られておるのかどうか。これはチェックすることはできないわけですね、実績として、結果としてはわかることがあったとしても。そういうことだと思いますけれども、これはチェックする方法はあるのですか。
○今村政府委員　事前確認制度でチェックをいたしておりますから、漁船で入ってきたものは守られておるわけでございます。
○野間委員　そうしますと、たとえば、これはベースを言われたのは五十年でありますが、五十年は四万五千トンでしょう。ところが実際に入った実績は違うわけですね。多いわけですね。少ないならともかくとして、多いわけですね。これは各年度全部そうでしょう。
○今村政府委員　韓国との現在の制度の取り決めは五十一年から実施をいたしておるわけでございます。
○野間委員　五十年度はしかし四万五千トンというベースを合意されたということはいま認められましたですね。その後、それじゃ五十一年度からの問題についてお聞きするのも同じでありますけれども、この数字と合意との間に誤差があるのかないのか。あなたはチェックできると言われましたけれども、五十年度でもいま申し上げたように四万五千トンの四万八千トン。この統計のとり方によってはもっと私は実績はふえると思うのですけれども、これはどうなんでしょう。
○今村政府委員　事前確認制度のベースになっておりますのは、韓国の漁船で日本の港に入ってくるということが対象になっておるわけでございます。したがいまして、韓国に一遍揚げまして、それを別の運搬船で持ってくるということは事前確認の対象になっておりませんから、その意味合いにおきまして、事前確認の数量と実際の実績数量とは約一万トンないし一万三千トンぐらいの違いがございます。
○野間委員　その上に、たとえば韓国のつむぎなどもよく問題になりますけれども、飛行機でもずいぶんと国内に入ってくるわけでありますが、これもチェックのしようがないと申しますか、この実績の中には入っていないということだと思うわけであります。
　そこで、先ほども若干触れましたけれども、五十年の外国人漁業規制法の改正、四条の二の問題が午前中も出ておりました。いわゆる政令で、特定漁獲物の陸揚げ等を目的とする外国漁船、運搬船の寄港が禁止されることになったわけです。ところが、政令がいまだ制定されておりません。まさに死に法であります。
　そこで、なぜ政令をつくらないのかということについて、一方的な国内の措置、これを発動する前に協議することがベターだということを政府はいままで常々言ってきたわけであります。しかし、この改正の理由というのは、先ほども触れましたように、マグロ類の韓国からの輸入急増に対する対策であったことは明白な事実であります。当時の審議の中でも出ております。しかも、四十九年当時は韓国からどれだけ入っておったのか、輸入実績を調べてみますと、二万八千二百九十三トンです。だから、やはり異常な伸びを示しております。この当時からいたしますと現時点においては、ここ二、三年若干の減少傾向にあるとはいえ、四十九年に大問題になったころに比べますと二倍の数量がいま入ってきているわけであります。
　ですから、政令の制定で指定をするということよりも、協議というようなものを活用して規制していくのだともし言われるとするならば、それはそれで結構かと私も思うのですけれども、せめて事前に日鰹連とか、あるいはいま申し上げた近代化の促進協議会、こういうところと十分協議をして、そして意見を十分聞いた上で交渉に当たるということは当然だと思います。この点について、この用意があるのかないのか、特にこの業界では、輸入の量をせめて年間五万トンにしてほしい、韓国からは三万トンぐらいにしてほしいという強い要請があるわけでありますが、この点についてもあわせて答弁を願います。
○今村政府委員　外規法の四条の二によって、マグロを、政令を指定しまして外国船舶による指定漁獲物の陸揚げを禁止するという問題につきましては、これは実質的に韓国だけでなくて、一遍政令を指定しますと全部の国に及ぶわけでございまして、そうなりますと実質的には輸入禁止という措置と同等の効果あるいはそれ以上の効果を発揮するわけでございまして、この発動については非常な問題があると思っております。
　しからば、韓国と輸入割り当ての話をするときに、日鰹連の意見を聞いて交渉を行うべきではないかという御意見でございますが、私たちは数量を何ぼにするというふうな協議は行っておりませんけれども、その協議の時点を踏まえまして、マグロ類の需給は現在どうであるか、それから今後どういうふうな需給の見通しであるかということは、日鰹連からもよく話を聞いて交渉に当たっておるところでございます。
○野間委員　ですから、その協議をされまして十分意見を聞く、要望を聞く、特にいま五万トン、そして韓国からはうち三万トン、こういう切実な要望が出ておりますけれども、これに対してどういう見解でしょう。
○今村政府委員　先ほど申し上げましたように、交渉に当たりまして、マグロの需給の状況というものは日鰹連等から話を聞いて交渉に当たることにいたしますが、当方の望むそのままの数字によって相手との交渉を妥結し得るかどうかということにつきましては、交渉事でございますからいろいろと問題があろうかと思いますが、交渉に臨むに当たりましては、需給の関係等につきまして日鰹連等から十分話を聞いて事に当たりたいと思っております。
○野間委員　韓国でのマグロ漁業と日本の商社との関係、これはいままでも何回か論議がされたわけであります。私は、商社が果たしておる機能とか役割りを決して否定するものではないわけであります。しかし少なくとも反社会的な行為、あるいは国外で活動して国内の漁業関係者やあるいは国民に対して被害を与えないというようなことは、当然モラルとしてもとってしかるべきでありますし、例の買い占め売り措しみのときに、それぞれの商社がコードをつくりまして社会的な責任を自覚するということを国民の前に誓ったわけです。私も物特で当時やったわけでありますけれども……。
　そこで、そういう立場から韓国の漁業会社と日本の商社との関係についてお聞きしたいわけでありますけれども、韓国の雑誌「現代海洋」、こういうのがあるようであります。私、きょうは現物は持っておりませんけれども、この中に「韓国遠洋漁業が日本の大商社の小作人的経営であるという点である。日本の大商社は船舶と金を貸してやるだけ、陸上にでんと構えこんで販売権を握っている国際的仲立人である。」こう書いてあります。五十四年三月二十日の当委員会においてわが党の山原委員が質問をいたしまして、これを引用しておりますけれども、まさに韓国における商社の果たしておる役割りを痛烈に批判をした表現だろうと思います。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、こういう発言に対してどのような感想をお持ちなのか、一言述べていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　わが国の商社が韓国に対しましてマグロの中古船を輸出し、その関係で韓国の漁獲物を輸入している例があることは承知をいたしております。このことは一般的な商取引行為として行われているものでありまして、経済取引の自由というたてまえからしても、これを規制することはむずかしいと考えるわけであります。ただ、政府といたしましても、わが国の漁業に著しい影響が出ないように配慮をしてまいるということは当然であると考えております。
　したがいまして、漁船の輸出につきましては、海上運送法及び輸出貿易管理令に基づきまして所要の規制措置をとっているほかに、韓国からの輸入がわが国漁業に著しい悪影響を及ぼすことがないよう、四半期ごとに両国の間で需給協議を行うなどをいたしまして、秩序ある輸入が図られるように、先ほど来長官から答弁申し上げたような措置をとっておるところでございます。
○野間委員　これは時間の関係で余り詳しいことを申し上げることはできませんけれども、私も若干の資料を持っておるのです。
　丸紅という商社がございます。丸紅の商社の稟議書の台帳の一部を私は持っておるわけでありますけれども、これは丸紅東京本社の水産関係分が、昭和四十八年の四月から五十三年の三月八十七件、それからアメリカの丸紅関係分、これは四十八年八月から五十二年三月まで八十六件、これの稟議書が一々台帳に記載されているわけですが、この中で、ずっと案件というものを見てみますと、韓国漁業会社への融資などが六十二件、うちカツオ・マグロ関連が明確なものがこの期間で二十件あるわけです。しかもこの四分の三はアメリカの丸紅が起案したものであります、台帳ですから中身はわかりかねるわけでありますけれども。
　これの中身と申しますか表題を見てみますと、たとえば四十八年九月八日、丸紅のロサンゼルスで起案したものの中に、韓国のある漁業会社ですが、これに対する「鮎漁船二隻紐付前渡金融資及ビソノ漁獲物代理販売契約締結ノ件」こういうような表題があります。こういうものがずいぶんと並んでおるわけであります。輸入の急増が大問題になりました五十年四月にも同じような案件がこの台帳の中に記載されておるわけであります。これはコピーですけれども、ずいぶんとあるわけです。
　いま大臣から一般的、総論的に商社の果たす役割り等について御答弁がありましたけれども、考えてみますとこれらは全部、要するに資本を投下してそこで漁業を起こす、同時に船を貸すなりあるいは売る、そしてそこで水揚げをさせて国内に運んでくる、そしてそれを販売権を持って国内で販売するというようなことなんです。
　聞いてみますと、韓国の中でも、先ほどの本の一部の引用ではございませんけれども、要するに金を借りてがんじがらめにされまして、そしてたくさんとって早く資金の回収、借金の返済をしたい、これが乱獲に拍車をかけているというようなことも私は聞くわけであります。と同時に、繊維の和装物と同じように、韓国ではほとんど外貨獲得の手段としてマグロをとりまして、そしてそれをどんどん外国に輸出する、大部分は輸出ですね。そのうちの六割が日本へ、こういうことになるわけです。
　そういう点で日本の漁業関係者が先行きに対しても非常な不安を持つのは当然であります。そしてまた、いま現に自主減船等々をしなければならないというようなところまで追い込まれているわけであります。そこで私は、先ほど一つ前提を置きましたけれども、そういう前提を踏まえた上でも、やはりこういう実態を踏まえて、国内のそういう漁業関係者に損害や支障のないように、実態の把握と申しますか、実態の解明、そういうものを十分していただくということが農水省、特に水産庁としては必要ではなかろうか。これからの遠洋漁業に対する政策を立てる上においても必要ではなかろうか、こう思うのであります。
　この点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○今村政府委員　マグロはいまは非常に状況が悪うございますが、ことしの一、二月ぐらいまでに入船をいたしました船におきましてはまずまずの状態でございましたし、昨年などは非常なマグロの好況といいますか、そういう状況であったわけでございます。したがいまして、マグロの輸入等につきましても非常に活発な側面があったわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、それらの商行為についてどのような規制が行えるかということにつきましては、いろいろ問題があるところでございますが、御指摘のような実態の把握の必要性につきましては、私たちも十分にこれを認識をいたしておるところでございます。
○野間委員　これは五十年の五月二十九日、当農林水産委員会の中でわが党の当時の中川利三郎委員の質問に対して内村さんがお答えになっておりますが、「商社がこのことのバックにいるのは確かに事実でございます。そこで、商社のこういった漁業活動の規制ということについて法律ができれば一番いいと私は思いますけれども、」云々と、中略しますが、「今後そういうことは大いに研究しなければならないと思いますけれども、」こういうような答弁です。これは五十年の五月二十九日の当委員会の中でもあったわけでありますけれども、恐らく余り研究されてないのじゃないかと思うのです。こういう実態をぜひ研究していただいて、いま答弁がありましたけれども、国内の漁業関係者に対して被害のないように、そうでなくてもいま大変な事態でありますから、ぜひとも実態を究明して、しかるべき規制が必要であれば規制をするという方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。
　時間がありませんので進みます。
　燃油の問題ですが、これについては再三ございました。しかも、いまの漁業関係者の最大と言ってもいいほど大きな問題としてこの燃油の問題があります。これについては特別の価格制度をつくれとか、あるいはせめて無利息の融資制度をつくってくれ、こういう要求が強くあるわけでありますけれども、これに対してどういう見解をお持ちなのかということ。
　それからもう一つは、時間の関係で続けますが、資源問題についてです。五十四年度版の漁業白書を見てみますと、マグロ類の資源量が悪化傾向にあることは明らかだ。白書の中では「高度回遊性資源については、我が国のみの管理では不十分であり、それだけに効果のある管理の実施が困難な状況にある。」そういうふうに指摘されております。
　そこで資源の管理について私は思うのですけれども、最も先進的な技術を持っております日本が各国に呼びかけまして、国際的な資源管理体制、こういうものをつくる方向を検討するべきじゃないか。またその際に、商社が韓国や台湾とかパナマなどにマグロをとらせ、それをどんどん輸入してくるいわゆるもうけ本位のやり方を、資源保護という観点からも規制をする必要があるのじゃないか。この点を抜きにして日本の漁業者だけが減船する、こういう方針を打ち出しても漁業者の納得は得られないのではないか、こう私は思うわけであります。
　そこで、輸入調整だけではなくて、日本とかあるいは特に韓国、台湾、こういうところでいま申し上げた資源管理について国際的な協議を行う場を持つ必要があるのじゃないかと思いますけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　燃油資金の金利をせめて無利息にならないかというお話でございますが、現在末端金利は沿岸は四％であり、遠洋は五・六％でございますから、もしこれを下げるとしますと、現在の公庫資金の一番安い金利は三・五％ですから、もう三・五％まで下げるよりほかにしようがない。恐らく三・五％を切り込んで利息をゼロにしたという例はございませんので、金利を下げるという融資条件の改善といいますか、そういう問題も考えなければいけませんが、当面の対策としては、来年一千億の燃油資金の要求をいたしておりますが、私はこの一千億の確保ということに重点を置いて対処をいたしたいと思っております。四％という金利は農業関係のほかの金利と比べて高いというふうには決して私は考えていないのでございまして、むしろ一千億の燃油資金をどう確保するかということに重点を置いて対処すべきものではないかというふうに思っております。
　それからマグロの資源問題につきまして、関係国との資源管理体制というものを考えるべきではないかという御指摘でございまして、私はこれは一つのお考えであろうと思います。ただしかし、マグロをとるのは日本が一番多いわけでございまして、たとえばオーストラリアその他の海域に行ってとるわけでございますから、これをやりますと、かえって日本のマグロがとれなくなるという点もまた側面的にあるわけでございます。これらの点につきまして、また私の方としましてもそれなりにいろいろ検討いたしたいと思っております。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に大臣に。
　いわゆる遠洋、特にマグロの問題について先ほどからいろいろとお尋ねしたわけでありますけれども、このマグロ漁業関係者の経営を守っていくという観点から、午前中からずっと論議がありましたけれども、そういうものを踏まえて抜本的なしかも具体的な施策をぜひお願いしたい。何かございましたら一言お聞かせいただきたいと思います。それで終わります。
○亀岡国務大臣　マグロも深刻な事情にあるということはよく理解しております。マグロ漁業者だけじゃなくて、ほかの魚種類につきましても非常に環境が厳しいということと同時に、やはり汎太平洋国家と申しますかそれぞれの、特に今度は南太平洋等においては独立国家がどんどん出てくるわけでございます。そうしますと、そういう諸国家が二百海里を主張し、みずからの力で生きていくということになりますと、やはり漁業というものが恐らく中心になってくるであろうということが予想されますから、漁業の先進国として今日まで七つの海で漁業をやってきております日本にとっては、日本の漁業者にとっては、より厳しい環境が迫ってくるという見通しを立てなければいかぬのではないか。
　そういう中において、日本の漁業者がどのようにして漁業経営を安定しながらやっていくかというような立場から、私は遠洋漁業あるいは沿岸漁業等々、十分検討すべき問題についてはさらに検討してまいるという立場で進んでいきたいということで、水産庁に対しましてもそういう面の勉強を実は命じておるところでございます。
○野間委員　植物防疫の方もお越しだと思いますけれども、ちょっと時間がありませんので次回に回しますので、これで終わりたいと思います。
○神田委員　水産関係につきまして御質問を申し上げます。
　まず第一に、日ソの漁業交渉問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　例年十一月、日ソ、ソ日の交渉が始まるわけでありますが、その中で関係魚業者からは、長期漁業協定の締結、漁獲割り当て量の拡大、こういう要望が出されておりますことはすでに御案内のとおりであります。そういう中で、まず日ソ、ソ日の交渉の日程及びこれに臨む基本的な方針を大臣からお伺いしたいと思っております。
○亀岡国務大臣　今秋の日ソ漁業交渉といたしましては、日ソ漁業委員会第三回の定例会議ということになるわけでございます。と同時に、日ソ、ソ日政府間交渉ということが今年は東京で開催されることに相なっております。このうち日ソ漁業委員会は十一月の十七日から開催される予定でございます。また、日ソ、ソ日交渉については、日ソ漁業委員会に引き続いて開催すべく、具体的な日程につきましては目下ソビエト側と調整中でございます。
　この日ソ間においては、日ソ漁業委員会及び日ソ、ソ日政府間交渉を先ほど申し上げましたとおり今年は東京で行うことにいたしておるわけでございますが、日ソ、ソ日政府間交渉は、明年、日ソ双方がそれぞれ相互の二百海里水域内に入漁するための操業条件を定めたいということで予定をしておるわけであります。今回の交渉におきましても、漁業の割り当て量などをめぐって両国の主張が対立し、きわめて厳しい交渉になるのではないかと予想をいたしておるわけでございます。
　しかしながら政府といたしましては、わが国の漁獲実績をできる限り確保をいたしまして、減船という最悪の事態は極力これを避けていきたい、こういう腹づもりでおるわけでございまして、わが国水域におけるソ連漁船の操業については、資源の状態、漁獲実績等を踏まえまして適正な割り当て量等の規制措置を定めるとの方針で臨むことといたしておるところでございます。
○神田委員　本年わが国の割り当てが七十五万トンあったわけでありますが、その消化状況がどうも余り思わしくない。ここ二、三年見てみましても、どうも割り当て量に対する消化量が十分にこれを確保してないというようなことも聞いておりますが、どういう状況になっておるでありましょうか。
○今村政府委員　御指摘のように一部の魚種につきましては割り当て消化量が低いものがございます。原因はいろいろあるのでございますが、一般的には海況要因などによりましてソ連水域における漁場形成に変動があったり、あるいは日本水域において好漁場が形成される魚種がある。たとえば本年におけるイカのようなものがありまして、ソ連から得た漁獲割り当てについては御指摘のようにその消化率の向上を図っていくことが重要であると考えております。
○神田委員　具体的にはこれはどの程度のパーセンテージなんですか。
○今村政府委員　スケトウダラなどは、消化率は一九七九年をとってみますと九一％ということで高うございますけれども、カレイは五八％、メヌケが四九％、マダラが五六％というふうな状況でありまして、比較的高いのはサメそれから北洋イバラガニ、これは一〇〇％でございますが、ズワイガニ、ベニズワイガニ、ツブ、エビ、そういうところが九〇％ないし一〇〇％というかっこうに相なっております。
○神田委員　せっかくの割り当て量がこういうふうな形で非常に低くなっている部分もあるということでありますから、これを有効にするためには何か指導するなり、あるいはせっかくの漁獲量を、日本は水産物もどんどん輸入をしているような状況でありますから、自国におきましてこれだけのものを一〇〇％近い形で達成をさせる努力を指導をすべきだと思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
○今村政府委員　御指摘のようにソ連から得た漁獲割り当て量については、その消化率の向上を図っていくことは必要なことでございますので、関係漁業者においても、漁業団体を中心にして鋭意努力を行っておるところでございまして、私たちとしてもその点について今後十分に指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　今後十分にと言うのはいままで余り指導していなかったような感じですね。ここ二、三年同じような状況で推移しているというふうに聞いておりますが、その辺はどうでございますか。
○今村政府委員　最近は消化率が非常に上がっておるわけでございます。たとえば一九七八年を見ますと、スケトウダラの消化率が大体六六％、カレイが三八％、メヌケが四五％と非常に低かったわけでございますが、七九年はいま私が申し上げたように消化率が向上いたしております。しかしなお、御指摘のように消化率が悪いものもございますので、これらの点については十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○神田委員　こちらで欲しいものと余り欲しくないものとの関係があるわけですから、そういうことになりますれば、わが国で現在有効に利用できる魚種を交渉においてもう少し量的に確保する必要があるわけでありますが、そういうことについては何かお考えでありましようか。
○今村政府委員　わが国が希望する魚種の漁獲割り当て量の確保はきわめて重要なことでございまして、余り希望しないところがふえてもちっとも益にならないわけでございます。したがいまして、私も昨年は希望魚種について相当強く主張して若干の改善を見たわけでございますが、さらに本年においても、希望する魚種の漁獲割り当ての確保に努めることを基本的方針として対処いたしたいと思います。
　ただ、スケトウについて、これは日本が非常に希望する魚種でございますが、資源問題が非常にやかましくございまして、これをふやしていくことはなかなか困難な状況にございます。むしろ現在の水準をどうして維持するかというところが非常に交渉の山場になると判断をいたしておるところでございますが、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○神田委員　次に、本年四月にソ連と北朝鮮の中間線のところにおいて、この中間線が不明であることからわが国のサケ・マス漁船が拿捕される事件が発生いたしました。この問題はどういうふうになったのでありましょうか。
○今村政府委員　御存じのように、ソ連と北朝鮮の二百海里の中間地域の操業については、五十三年以降、民間において自主的に指導ラインを設置してトラブル防止が図られてきたところでございますが、本年四月第三十八珠の浦丸が拿捕されるというきわめて遺憾な事件の発生を見たわけでございます。水産庁としましては、事件の発生後、直ちに外交チャンネルを通じてその釈放を申し入れると同時に、ソ連が示したソ連と北朝鮮の中間線の位置及び事実関係に関する照会を行いました。同時に、とりあえずソ連側の監督官が示した中間線の位置を関係漁業者に周知させることにより、トラブル防止について指導してきたところでございまして、水産庁としましては、今後ともこのような事件が再発することのないように十分配慮、努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○神田委員　大変ややこしい形になっておりまして、漁業者も非常に迷っているようであります。幸いその後拿捕という不幸な事件がなくて過ぎておりますが、これは同じような形で今後ともその拿捕の危険がないということではないわけでありまして、そういう点につきましては、水産庁としては漁業者に対しましての指導をきちんとすると同時に、また外務省等を通じましてソ連に対しまして、両国の中間線をきちんと画定するようにこれを求めるべきであるというように考えておりますが、外務省の方の御見解はいかがでありますか。
○兵藤説明員　ただいま水産庁長官からも御説明いたしましたとおり、この不幸な拿捕事件の一つの原因は、ソ連と北朝鮮との間の中間線が具体的にどういう線であるか、具体的にどういう根拠に基づいてなされたか等々、その詳細について私どもは必ずしも承知していなかったという点にございましたので、この事件が発生いたしまして、五月の中旬でございますが、モスクワ大使館を通じましてこの境界線に関するいろいろな照会をいたしたわけでございます。それに対しまして五月の下旬に至りまして、二十二日でございますが、ソ連側から境界線、つまり一九七七年二月の大臣会議の決定に基づいた境界線といたしまして、緯度、経度をもちました一応の線の明示があったわけでございます。
　これに対しまして私どもは、なおその根拠になりましたこの境界線の設定の日時その他につきましてソ連側に照会をいたしましたけれども、その後重なる督促にかかわらずそちらの方のお答えは得られておりませんが、この境界線がどこであるかということについては、この時点で、つまり五月の下旬の時点で一応ソ連側から回答があったわけでございます。
○神田委員　非常にややこしい問題ですから、どうかひとつ今後とも督促をして、さらにきちんとした中間線の明確化ができるように、これははっきりさせていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、離職者対策の問題につきまして御質問を申し上げます。
　現在、漁業の問題で二つの離職者問題が生じようとしております。一つはカツオ一本釣り漁業からまき網漁業への転換に伴う離職者問題、もう一つは北海道沖の韓国漁船操業問題に関連する以西底びき漁業の減船に伴う離職者問題であります。
　まず、まき網への転換に伴う離職者問題でありますけれども、今回の転換に伴う減船によりまして、初年度は四百八十一人の離職者が出ると言われている。これらの漁業離職者に関しまして、日鰹連、全漁連、漁船同盟、この三者間で、基本姿勢として、失業船員を発生させないこと、二番目には失業船員が出る場合には残存遠洋カツオさお釣り漁業で吸収することを内容とする協定を結んだわけであります。これに対しまして、政府はこの三者のいわゆる合意に対しましてどういうふうな態度でこれを支援するつもりでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○今村政府委員　ただいまお話のありました三者協定の成立の関係者の話し合いが円滑に行われるように、水産庁としましてもオブザーバーとしてその会議に出席し、その話し合いを円滑にまとめることについて努力をしてまいったところでございます。したがいまして、三者協定にございますような方向、指針に沿って今後の対策が進められるように、水産庁としても当事者を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから以西の問題でございますが、減船によって離職者が発生をいたします場合には、できるだけ操業を続ける以西底びき網の漁船への配置転換を図る等によって極力失業者が生じないように指導をしてまいりたいと考えております。
　同時にまた、離職者の就職のあっせんその他につきまして、必要があれば運輸省、労働省に協力を求めて就職あっせん等に極力努力をしてまいる所存であります。
○神田委員　現実的な就職のあっせんの際には県などの公共機関があっせんをするということになっておりまして、乗組員も安心して、円滑にこのことが進むというふうに考えられておりますが、政府としましては、県等に対しましてどういう形でこのあっせんに協力しあるいは指導するのか、水産庁並びに労働省から来ておりましたら御説明をいただきたいと思います。
○野尻説明員　運輸省船員局の労政課長でございます。
　いま御質問のカツオ一本釣り漁業からの離職者につきましては、幸いにしていまのところ離職者が発生しておりません。しかしながら、今後離職者が発生いたしました段階におきましては、漁業再建整備特別措置法を適用いたしまして職業転換給付金を支給すると同時に、一方では県あるいは漁業協同組合等と御相談をし、あるいは協力をいたしまして再就職のあっせんに努めたい、かように考えております。
○今村政府委員　労働省、運輸省と十分協議をして対処をしてまいる所存でございます。
○神田委員　また漁業離職者対策の法律として、いわゆる漁特法と漁臨法、この二つの法律があります。この違いは、同じ減船に伴う離職者であっても、減船原因が国際協定の締結によるものである場合と、または自主減船によるものである場合とで就職促進手当等の給付対象年齢が違ってきているわけであります。たとえば、現在問題となっている二つの離職者問題でそれぞれ適用法律が異なっている関係で、給付対象も異なっていることになっております。乗組員の立場から見ると、その原因がどちらであれ離職した現実には変わりがないということから、この際漁特法による対策と漁臨法による対策とを同一にしてほしいという要望もあるわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありましょうか。
○野尻説明員　ただいまの御質問は、漁特法と漁臨法に基づく離職者対策について差異があるので、これについて調整を図るべきではないか、あるいは一本化すべきではないかという趣旨の御質問かと存じますが、御承知のように、漁特法は漁業を取り巻く経済的環境等に対応するために所要の事業者対策とあわせて離職者対策を講ずることになっておるわけでございます。具体的には、減船に関する整備計画が策定されまして、これに基づく農林水産大臣の認定という行為があります。そして、その実施に必要な事業者に対する助成措置等が行われると同時に、減船に伴いまして生ずる離職者対策を講ずる、こういうような仕組みになっておるわけでございまして、ある意味では、減船の段階から離職者の発生に至る段階までにある程度の調整をする余地があるわけでございます。
　しかしながら、一方漁臨法につきましては、国際協定の締結といった外的要因に基づいて離職者が発生するわけでございまして、ある意味では避けることのできない要因であるということが第一点。そして、そのために一時に多数の離職者が発生するという特色を持っているわけでございます。こういうような観点から、漁特法と漁臨法による離職者対策に若干相違があることは事実でありますし、そういうような仕組みになっておるわけでございます。
　なお今回のカツオ漁業につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在のところ離職者が発生していないということでありまして、いまのところこの問題について特に心配はないと存じておりますが、今後、一時に多数の離職者が出るというような事態が発生しました場合には、改めてその時点において検討したい、かように存じております。
○神田委員　次に、以西底びきの減船に伴う離職者問題であります。
　先ほど水産庁長官の方の御答弁もありましたが、単純に計算しましても七、八百人の離職者が出ると言われております。これらの者はもうすでに四十歳以上の高齢者で職業転換もなかなか容易でない状況である、できるだけ、残っている以西底びき漁業に吸収させるように指導していただきたい、こういうような要望を申し上げたわけでありますが、以西底びき漁業は大洋、日水などの大手水産業者が多数の漁船を動かしているわけでありまして、大手水産会社が親会社になっている場合が非常に多いのであります。したがいまして、これら大手水産会社の責任としても離職者を出さないように指導する必要があるというふうに考えますが、この辺のところにつきましては水産庁としてはどういうふうに御指導なさるつもりでありますか。
○今村政府委員　以西底びきの減船に伴います離職者につきましては、先ほども申し上げましたようにできるだけ以西底びき網漁業の配置転換等によって処置するように指導をしてまいりたいと思っております。以西業界の会長としましてもできる限り最善を尽くしてそのような方向で対処したい、こういうふうに申しております。
　大手へ吸収する可能性ということについて考えますと、大手水産会社は、御承知のように過去の北洋減船等によって相当の人員を抱えておるということもございまして、大手水産会社へ吸収できればいいのでございますが、この点はなかなか問題であると思われます。したがいまして、以西業界内部での吸収について特に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　しかし、その大部分が大手水産会社によって動かされているわけでありますから、大手水産会社に対しましても、まず失業を出さないようにすること、あるいは出た場合にはその中での引き取りというようなことにつきまして、水産庁としてもう少しきちんとした指導の姿勢をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。
○今村政府委員　以西業界が大手水産会社と密接な関連性がある部分はそれほど大きくないので、主体となるのは大体中小関係漁業者ではないかと私は思っております。もちろん、そういう大手との関係があるところにありまして大手で吸収できる部面がありますれば、それはそれに越したことはないわけでございまして、そういう側面についても十分留意をいたすつもりでございます。
○神田委員　これは水産庁の方と見解が違うようでありますから、また細かく再調査をして御質問を申し上げます。
　続きまして、サケの消費者価格が非常に上昇しているということでいま問題になっております。昨日の読売新聞によりますと、サケの価格が急騰して、その原因は水産業界が価格操作に乗り出したものではないか、こういうふうに書いているわけであります。
　記憶に新しいように、昨年暮れの冷凍水産物流通をめぐる種々の問題がありまして消費者に非常に大きな影響を及ぼしたと同時に、生産者も、この問題の発生と収束に伴いまして魚の価格が低落をして重大な影響をこうむった、こういうことがあったわけであります。魚価の上昇の問題を本委員会で取り上げましたことが、その影響が非常に大きくて生産者魚価を左右するようなおそれがありましたことは新聞等でも報道されました。
　今回の場合、サケ価格上昇の原因を早急に明らかにして、万一不正がある場合には早くその芽を摘まなければならないし、また消費者に対する誤解を解かなければならないと考えておりまして、適正な生産者魚価、消費者魚価を形成していかなければならないと考えているわけでありますが、まずサケ・マスの生産者魚価、消費者魚価の動向を、昨年に比べてどういうふうになっているか、簡単で結構ですからお知らせをいただきたい。新聞によりますと、昨年から三割ないし四割高くなっていると報道されておりますが、いかがでございますか。
○今村政府委員　昨年は、御存じのようにサケの産地価格が安うございましたし、消費地価格も非常に安うございました。本年におきますサケの産地価格につきましては、六月ごろまでは前年を下回っておったのでございますが、七月ごろから回復基調に転じまして、九月には前年を約二〇％上回って推移をしております。しかし、小売価格につきましては、昨年八月以降じり安に移行しまして、本年七月には百グラム当たり二百五十円ということで、五十二年平均の水準まで低落したわけでございますが、その後やや上昇ぎみでございますけれども、九月現在において前年に比べて七％安ということで推移をいたしております。
○神田委員　そうしますと、新聞等で言われている三、四割高いというのは間違った報道であるわけですか。
○今村政府委員　私の方の調査では、三、四割も高くはないと思っております。
○神田委員　長官の答弁ですと、七％くらい安い、結局昨年よりも安く推移している、こういうことでよろしゅうございますか。
○今村政府委員　私が七％と申し上げましたのは小売価格でございまして、産地価格で見ますと九月では前年を約二〇％上回っております。
○神田委員　このサケの値上がりが価格操作ではないかというふうな疑いを持たれているということが一つでありますね。したがいまして、そうであるというような状況があるのかどうか、その辺はどうでございますか。
○今村政府委員　昨年はサケの輸入も相当多うございましたし、また、回遊してきました国内産のサケも八万五千トンというふうに史上最高を示したわけでございます。したがいまして、ストックも相当持っておったわけで、価格も非常に安かったという状況でございます。その後価格が安いということもございまして消費が伸びまして、現在在庫は非常に減っておるわけでございます。同時にまた、ことしは輸入は昨年よりも少ない、それから回遊する国内産も八万五千トンには至らないで八万トン程度ではないかということで、産地側は強気になっておることは確かでございます。したがいまして、産地価格はいま申し上げたような形で上昇を示しておるわけでございまして、現在のサケの在庫は産地側にあるというふうに見込まれます。
　したがいまして私たちとしましては、産地側に対し、いたずらに価格の上昇を期待することなく安定的に消費地に供給をするようにという指導を現在いたしておるところでございまして、去年のかずのこの例に見られるようなことのないように、私たちとしては十分留意をして指導をしてまいる所存でございます。
○神田委員　昨年大変大きな問題になった水産物流通の問題が出たわけでありますから、ひとつ早目に対策を立てていただきまして、そして不当な価格操作等の問題がないように御指導いただきたい、こういうふうにお願いをしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○菊池委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十一月五日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和五十五年十月三十日（木曜日）
　　　午前十時四十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　大木　　浩君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　運輸省海運局長　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省船員局長　　鈴木　　登君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　吉村　眞事君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松本　　操君
　　　　　　　気象庁長官　　　　増澤讓太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　議官　　　　　　　武士　　孝君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　吉武　秀夫君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団総裁　　　　　中村　大造君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　北　雄一郎君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　萩原雄二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（船員保険等に関する件）
　（日本航空株式会社の労務対策に関する件）
　（列車妨害事故に関する件）
　（国鉄の車両の汚物処理問題に関する件）
　（新関西国際空港問題に関する件）
　（航空機のニアミス問題に関する件）
　（小樽運河の保存に関する件）
　（新東京国際空港問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に新東京国際空港公団総裁中村大造君、日本航空株式会社常務取締役北雄一郎君及び同萩原雄二郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○目黒今朝次郎君　きょうは、この前時間がなかったものですから、二、三、当面の問題について御質問したいと思います。
　まず、最初に運輸省にお伺いしますが、これは船員局長ですか、日本船舶雇用促進センター、これは、昭和五十三年ですか、発足して大体二年ぐらいになったわけでありますが、この間にどの程度お世話した船があって、どの程度離職船員も含めてお世話をしたのか、その概況についてお教え願いたい、こう思うんです。
○政府委員（鈴木登君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、船員雇用促進センターは、五十三年の三月に法律に基づきまして指定されまして、六月から発足いたしました。やっております仕事の内容は、離職船員及び雇用船員を外国船に配乗あっせんする仕事、それからそういう船員を技能訓練する仕事と、大きく分けて二つでございます。
　そういう仕事を五十三年から開始いたしまして、五十三年は中途半端な開始でございましたのでその仕事の内容は余り充実しませんで、外国船二十三隻に対しまして日本人の失業船員及び雇用船員を三百三十二人外国人にあっせんしております。その後徐々にＰＲも浸透いたしまして、ロンドンとかニューヨークの方に駐在員を派遣いたしました結果浸透いたしまして、五十四年度には百六十隻の外国船に対して千五百三人の失業船員、雇用船員を乗せております。ことしに入りまして、五十五年度は九月末日まででございますけれども、ほぼ去年と同じような実績の百五十隻に対して千五十人の船員を乗っけておりますので、五十五年度は恐らく最終的には二百隻及び二千人ぐらいにいくんじゃなかろうかと想定しております。
○目黒今朝次郎君　この業界紙を見ますと、ことしの七月三十一日現在で、離職船員は二百六十八名、雇用船員が二百五十九名と、こういう数字が——これは業界紙です、組合でなくて船員の業界紙で、「五百二十七名の船員送り込む」と、こういう見出しで出ているんですが、いま局長の数字と大分食い違うんですが、時間がありませんからここでどうこう言ってもしょうがありませんから、年度別、船種別に、船の型別に、外国船と日本船で結構ですから後ほど資料でくれませんか。おたくの資料とこの業界紙を突き合わせてみて、納得いくか、そのとり方がありますから、ひとつお願いしたい。
　それで、この船員雇用センターをつくる際に、私も当時運輸の理事として直接携わったんですが、この雇用条件について、これは全日本海員組合あるいは船通労の皆さんを含めて、この外国船に世話するのはいいのだけれども、従来の船乗りの皆さん方の労働条件を著しく下げて、日本の船員の何といいますかな、低額で外国に押しつけると、そういうことにならないのか。それがまた作用して日本の船乗り、外航、内航含めて労働条件なりいろんな既得権といいますか、そういうものを引き下げる作用をしないのかということを大分心配されまして、失業しておるよりもいいけれども、そういう点を配慮しないと日本の船員全体の労働条件が下がってしまうと。東南アジアに比べれば確かにいい点もありますし、いろんな議論になっているところです。
　それで附帯決議がなされておるわけでありますがね、いろんな労働条件については全日本海員組合なりあるいは船通労の皆さんが外航、内航で協約した労働条件を基本として守るように、お世話をする際には頭に置いてやるんだと、そういう附帯決議になっておるんですが、その附帯決議をどういうふうに生かされておるのか具体的にお答え願いたいと、こう思うんです。
○政府委員（鈴木登君）　船員雇用促進センターの雇用条件の点については、特に賃金の点が中心になるかと思います。船員雇用促進センターの賃金の点につきましては、これはドル払いをしておりますので、そのときどきの通貨情勢の変化によりましてあるいは得するとき、あるいは損するときが出てまいりますけれども、原則的には外航中小船主労務協会とそれから全日本海員組合との間の労働協約の賃金ベースをそのままこの外国船への配乗船員の賃金ベースにしております。
　具体的に数字を申し上げますと、これは職員、部員の五十五年度の総平均の賃金でありますけれども、雇用促進センターの派遣船員に対する支払い賃金は、貨物船、バラ積み船、タンカーの大型、中型ということで別々に分けておりまして、一番低いのが貨物船の二万トンの二十九万九千四百四十一円。一番高いのがタンカーの五万トンクラスでありまして、三十一万九千五百五十四円というふうな金額になっております。
　それに対しまして、先ほど申し上げました海員組合と外航中小船主労務協会との五十五年度の協定賃金の平均が三十一万七千二百二十円ということになっておりますので、これから御推察いただきましてもおわかりになりますとおりに、外航中小船主労務協会ベースの賃金を船員雇用促進センターの方で支払っているということになっております。
○目黒今朝次郎君　船乗りの皆さんは、われわれ国鉄の機関士、運転士と違いましてね、いま多分局長言ったのは、基本賃金といいますか、基本賃金は確かにいま言われたようなところで若干まあ接近していると。しかしそれを基盤にしていろいろな手当があるわけですね、御存じのとおり。その手当の方はなかなか厳しいようだと。まあ船乗りというのは、総額、総手取りで考えますからね、総手取りで考えますから。総額、総手取りで考えると、大体悪い場合は半額、いい場合でも六割か七割、そういう点で、確かに公務員流に言う基本給は、いま言ったとおりある程度接近しているけれども、それを基盤とした船乗り特有のいろいろな手当があるわけですが、その総手取りを考えると、やはり依然として一〇〇対六〇か七〇だというんでは困るではないかと。
　私は余り横文字など自信がないわけでありますが、でも結構いろいろ私のところに——実際おたくに世話になって船に乗っておって、私にちょいちょい、一カ月に二、三通は手紙が来るのです。で、私、あるところに行ってそれを訳文してもらうのですが、現地の船乗りから見ると、隣の方がもらうそれの六割か七割しか総手取りがないと、そういう点でやっぱり苦情を訴えて、いろいろな船内でいざこざのもとになっている。私の友達の斉藤某なんという人は、もう途中で下船しちゃって日本に帰ってきていると。それを聞いてみますと、やっぱり名目はいいけれども中身が違うと。そういう点が非常に苦情としてあるわけであります。
　でありますから、船員雇用センターのできた趣旨、いわゆる船員の雇用を確保するという点では非常に御努力願っているのですけれども、それは敬意を表します。ただ、やっぱり余り慣行化されて、二年、三年になりますと、それが固定化しちゃって、船乗りの相場はこうなんだと、こうなってしまうと、日本海員組合なり船通労に入っている皆さんがだんだんだんだん傾斜配分されて、全体のレベルが下がってしまうと、そういうことになりかねないということを非常に私は心配をしておるわけでありまして、そういう点では、その点についてもう少し手の込んだ配慮なり中身の検討をお願いしたいものだなあ、こう思うのですが、そういう実態については、船員局長耳にしたことありますか。またあるとすれば、やはりその点はこういう方向で、一遍にはむずかしくても、将来への展望としてこういうことで努力して皆さんにこたえたいと、そういう指導方向でもあれば、含めてお答え願いたいと、こう思うのです。
○政府委員（鈴木登君）　いま御指摘の点につきましては、私どもの方でも十分注意しておりまして、先ほど申しました賃金ベースの点につきましては、中小労協のベースは基本給に家族手当、読み上げますと切りがないのですが、二十数項目の付加手当があるわけでございますけれども、その付加手当を全部足した平均値と、それから雇用センターベースの平均値を比べましたものですから、余り実質的には差がないと思います。
　それからなお、御指摘の点につきましては、これは年間一度必ず公開しておりまして、五十六年以降は、来年以降はまたこれに対して十数％増の賃金提示をするということになっております。したがいまして、私どもも、御指摘のとおり余り日本船に乗っております船員との差がないように指導しておりますけれども、何せ配乗する相手国が大体先進国が最近多うございますので、そういう点でも余りかっこうの悪いことはできませんし、できるだけ御指摘のとおりの指導はいたしたいと思います。