Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　北海道開発庁もどうぞ大事にしてあげてください。私も、北海道開発庁も兼ねましたので。
　そこは本当に、今いろんなもたもたした県民の複雑な感情、心情がある中で、開発庁の位置づけというものはこの二、三日の最大の関心事であるということは、もちろん総理を初め皆さん御理解いただいておられる中でやると思いますので、その点ひとつ十分御配慮を願いたいと思います。
　次に、基地問題について、先ほど来いろいろありましたが、もう時間が余りありませんので、私はこれは外務大臣に特に要望を兼ねてですが、従来の政府の御認識ではなかなか沖縄の基地問題は解決しませんよ、正直申し上げて。
　私は、昨晩、ＳＡＣＯの最終報告を改めて念入りに読んでみました。あのＳＡＣＯの最終報告の基調は、やはり日米安保優先ですよ、どうしても基地の維持ということが。沖縄県民の期待や願いとは相当かけ離れている。
　だが、今私はその是非論をここでやり合いしてもいかないと思いますから、いろんな政治環境の中で。私は、もう少し、本当に沖縄の県民の立場というか沖縄の心というものを皆さんが理解するなら、ＳＡＣＯの最終報告をただやればいいということではなくして、沖縄県内での移設条件とかそういうものは、決められたことは進めるけれども、途中からでも是正するところは是正をしていく、アメリカ側と兵力態勢を含めての交渉を絶えずしていくという姿勢が政府にないと、できないと思う。
　だが、私は、この間の対人地雷の話とか、最近の対ロ交渉の外務省の姿勢なり政府の姿勢を見ると、自民党単独政権下における対米あるいは対外交渉、外交交渉の姿勢は、大変失礼な言い方だが、徐々にいい方向に、主体性があるようになりつつあると思うんですね。
　そういう意味で、私が今申し上げたようなことで、事沖縄の基地問題についても御認識を、もう少し我々の気持ちも入れてやっていただくということでないといかないと思うんだが、その基本についてまず外務大臣からお聞かせください。
○小渕国務大臣　沖縄の心を心として対応してまいったつもりでございますけれども、こうした重責を担わせていただいております。
　もとより日本をめぐる安全保障の問題についてその責任も負っておりますが、今後とも御指摘のような点も十分配慮しながら努力をしていきたいと思います。
○上原委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、皆さん、那覇軍港を見てくださいよ、あなた。昭和四十九年に日米安保協議委員会で決めたんですよ。いまだに動かないじゃないですか。普天間だって、今のような状況では二の舞をしますよ。私はこれは警告しておく。
　その壁をどう政府が外交交渉によって、政治力によって打開をしていくかということが今問われているんですよ。私たちはそういう視点に立ってこの基地問題というものは考えたい。だから、私は、イエスかノーかじゃないんだ、もう一つの選択があっていいんじゃないかと思っているんです、正直申し上げて。
　例えば、今申し上げた那覇軍港にしてもそうですが、米軍の施設及び区域への立ち入りについても改善するということが書かれている。ＳＡＣＯの最終報告にも、この間の基地周辺の懇談会、梶山前長官のものにも出されている。だが、最近はむしろ基地周辺への立ち入りは全然だめですよ。ガードがかたくなっている。原島大使も動いたけれども余り機能していない、失礼だが。これはやはり政府の外交姿勢にあるんですよ、基地を見る目に。そういう点はもっと改善措置ができないのかどうか。
　それともう一つ、この間も私は取り上げたんですが、皆さんすぐ地位協定とかなんとか言うけれども、恩納通信施設は、御承知のように九五年の十一月三十日に全面返還になったんだ。もう二年たとうとしている。だが、いまだに跡利用ができない。それは、ＰＣＢとかそういう汚染物質が返還跡地にあるからなんですね。これは地位協定で日本側が処理しなければいかないということになっているが、やらない。なぜこういうものを、アメリカ側と話して、そのぐらいの処理場は、保管できるところは幾らでもあるはずなんですよ。そういう相談さえ日米間でできないという政府の外交姿勢のあり方、そういうことに沖縄県民は大変不満がある、使うだけ使って何で後処理はしないのかという。この二つについて、これはどうするのか。
　外務大臣、長官、こういうのは役人がやるからだめなんだよ。きょうも決議文をつくろうとしたら、地位協定の見直しと言ったら、後ろで何やかんや言ってなかなか、自民党の先生方にサインを出すから、見直しはしないと言っている。役人任せじゃなくて、政治家でそういう問題を処理したらどうですか。
○高野政府委員　いろいろと沖縄に関する、特に米軍基地をめぐります問題に関しましては、沖縄の県民の方々の御負担ということについては、私どもは真剣に受けとめまして、いろいろ努力してきているところでございます。まだまだ十分ではないという御指摘は当然あろうかというふうに考えておりますが、例えば、現在政府としてその実施に全力を挙げております、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告にございますが、その重要な部分として地位協定の運用改善の問題がございます。
　そこで、先ほど先生の御指摘の米軍施設・区域への立ち入りに関しましても、これらの手続が、今までは申請手続が極めて不明確な点がございましたので、これを改めまして、去年の十二月二日に新しい合同委員会合意をつくったわけでございます。その実施あるいは運用のあり方については、いろいろまだ問題があることは事実でございますので、常にこれをアメリカ側に指摘し、この点はさらに地域の沖縄の方々との関係において円滑な運用ができますように努力してまいる考えでございます。
　さらに申し上げますれば、ＳＡＣＯの関係で、米軍公用車両の表示とかナンバープレートの問題、任意自動車保険への加入、日米地位協定第十八条六項の請求に関する支払い手続、検疫手続等々について合意がございまして、この多くは既に実現を見つつございまして、私どもとしましては、今後ともこういう形での改善をしていきたいというふうに考えております。
○上原委員　今言う、米軍とか米軍軍人軍属に益するというか便利なことについては改善されつつあるのですよ。沖縄県民側のものがちっとも改善されないのです。それに不満があるということを申し上げている。
　もう時間がないから、例えばキャンプ・ハンセンにおける不発弾除去の問題とか、これなんか一向進んでいないじゃないですか。全く手もつけていないじゃないですか。ＰＣＢのことはどうするんだよ。あんなのを自衛隊基地に持っていくよりは、アメリカ側とあなた方が交渉して、ちゃんと広い空間が幾らでもあるんだ、アメリカの軍事施設内には。何でそれをアメリカ側に保管をして跡利用ができるようにやらないのか。地位協定がどうのこうのと、それは政治の話ですから、外務大臣、あなたの御指示でそれはさせてください。
○萩政府委員　先生もう既に十分御承知でございますが、米軍の旧恩納通信所跡のＰＣＢの汚染につきまして、地位協定上米側に責任がないということで、それにかわりまして防衛施設庁が処理をしております。
　これは、最初はもちろん、米軍の基地内に一時保管する、あるいはそのほかの自衛隊の施設に一時保管する、いろいろ検討をいたしましたが、結局、自衛隊の恩納分屯基地の一部に一時保管をして、やがてこの処理方法が確立されますので、それに従って処理するまでそこで一時保管をさせていただくということで、今除去の作業を鋭意行っておるところであります。
○上原委員　時間がないですから、僕はここに写真も持っているけれども、一時分屯地に移すというところは森林を伐採してやるのですよ、自然破壊をして。そこまでやらぬでも、地位協定がどうのとかなんとか、あなた方はアメリカとは友達なんでしょう、友達ならけんかしてでもそのぐらいのものは持っていかせなさいよ。外務大臣、二言お答えください。
○小渕国務大臣　本件につきましては、上原委員も橋本総理にじきじきにこの御要請もし、質疑もされておられるわけでございます。私どもも、橋本内閣としても、この解決のためにも懸命の努力をいたしてまいりたいと思います。
○萩政府委員　済みません、森林伐採ということがありまして、せっかく先生からも御指摘がありましたものですから……
○笹山委員長　簡潔にお願いします。もう質疑時間が過ぎていますから。
○萩政府委員　はい。大体五メートルから十メートルぐらいの木を九十本ほど切らなければいけませんので、そのうち移植できるものは移植し、足りないものは補植、追加の木を植えることによって森林の保存に努めたいというふうに思っております。
○上原委員　そういうやり方は納得できません。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　この際、浜田靖一君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による沖縄問題の解決促進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　この際、沖縄問題の解決促進に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党の五会派間で協議が調い、お手元に配付いたしております案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄問題の解決促進に関する件（案）
　　昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の経済社会は、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を図ることを基本目標としたこれまでの、三次にわたる国の振興開発計画の実施と県民の不断の努力とによって、総体としては発展してきた。
　　しかしながら、本土復帰後四半世紀を迎えた今日、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在することに加え、生活・産業基盤の面でなお整備を要する諸課題が山積し、その経済社会は依然として厳しい状況にある。
　　そこで、政府は、沖縄問題を国の最重要課題の一つとして位置付け、今なお残る本土との各種の格差是正に一層努めるとともに、自然環境の保全に十分配慮しつつ、沖縄の自立的発展のため、「沖縄政策協議会」で集約しつつある諸案件を着実に推進し、なかでも自由貿易地域の拡大及び必要な規制緩和等については、一国二制度的な大胆な改革を目指し、積極的に取り組むべきである。
　　また、沖縄に所在する米軍施設・区域が地域振興促進の阻害要因とならないようにするため、今後とも沖縄県民の意を体して、日米地位協定の運用をはじめ、基地の整理・縮小に最大限の努力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと存じます。
　終わります。
○笹山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党を代表して、沖縄問題の解決促進に関する件に対する反対討論を行います。
　沖縄県民は、戦後五十年を過ぎてもなお米軍基地による苦痛と犠牲のもとに置かれ続けています。沖縄県民にとって、沖縄問題の解決促進とは、この膨大な基地をなくすることが中心問題であることは、今さら言うまでもありません。決議案の表題にあるような「沖縄問題の解決促進」を言うなら、最新鋭の基地となる海上ヘリポートの建設を断念し、米軍基地の縮小撤去の実現に向けた具体的な取り組みをすべきが道理であります。
　ところが、日米両政府は、基地をなくするどころか、県の内外に移設して、基地を温存し恒久化しようとしています。その最たるものが、キャンプ・シユワブ沖の海上基地建設であります。この海上ヘリポートは、最新鋭の巨大基地建設にほかなりません。このために、名護市民は、海上基地の建設を断念させるため、市民投票の実施に向けて市民ぐるみの運動を展開しています。しかし、本件決議案は、基地建設を推進する勢力を側面援助する役割を持つことになろうとするものにほかなりません。
　本件決議案は、基地撤去に言及もせず、県民の願いを反映したものとは言えないのであります。さらに、決議案は、県民が要求してきた日米地位協定の抜本的見直しについては、運用の「努力を傾注すべき」にすりかえられております。また、産業振興でいえば、自由貿易地域の拡大を掲げながら、「一国二制度的な大胆な改革を目指す」と述べていますが、我が党はこれについても賛成できないことを明らかにしておきます。
　以上で反対討論を終わります。
○笹山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　浜田靖一君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木沖縄開発庁長官。
○鈴木国務大臣　ことしは沖縄復帰二十五周年であります。本委員会の委員であります上原康助先生から、節目の年に委員会での決議をという話も聞いておりました。また、仲村正治委員、下地幹郎委員からも同様の話を承っておりましたので、委員会できょう決議されましたことに、私は心から敬意を表するものであります。
　政府といたしましても、この趣旨を十分に生かしまして、引き続き沖縄問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい、こう思います。
　よろしくお願いします。（拍手）
○笹山委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
平成九年十一月十九日（水曜日）
　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　青木　宏之君
　　　理事　東　　祥三君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　昭一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　末松　義規君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　保坂　展人君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局著　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　小林　　光君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　櫻井　正人君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　渡辺　一雄君
　　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　　部管理課長　　　石木　俊治君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　新藤　義孝君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤義孝君　　　　　　安倍　晋三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（土井たか子君紹
　介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約に関する陳情書
　（第一四号）
　竹島の領土権の確立及び排他的経済水域の全面
　適用に関する陳情書外一件
　（第一五
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森山委員　きょうは、小渕外務大臣をお迎えいたしまして、初めての外務委員会における質疑でございます。そのトップバッターを引き受けさせていただきまして、大変光栄に存じます。
　しばらくの間、特にＯＤＡの予算につきまして御見解を承りたいと思っております。
　ことしの六月三日「財政構造改革の推進について」という閣議決定が行われまして、その中でＯＤＡについて特に、
　我が国の財政が危機的な状況にあることに鑑み、量から質への転換を図ることにより、集中改革期間中においては、ＯＤＡ予算は各年度その水準の引下げを図る。
　　特に、十年度予算については、対九年度比一〇％マイナスの額を上回らないものとする。
ということが決められまして、これが決まりまして世間に発表されました途端に、世界じゅうに大きな衝撃が走ったというのも決して大げさではないと思います。
　その二月ほど後でしたか、八月になりましてから、私、タイへ出かける機会がございまして、そこでタイの人たちといろいろな場で交歓をいたしました。特にＯＤＡ関係のところに気をとめて視察したわけでございますが、その場でお会いするタイ側の方々が口々にこのことを取り上げられまして、大変大きなショックであるということを言われたわけでございます。
　バンコクのスラム街でスラムの人たちの、特に子供たちの福祉に一生懸命努力をしておられる、草の根無償を受けているプラティープ財団などというのがございますが、そのリーダーであるプラティープさんという女性の方、またベトナムへ参りましたときにはベトナムの小学校、日本の援助のおかげで簡単な学校ではありますけれども、全くなかったところに立派な学校をつくってもらって大変喜んでいるというような方々、その方々の口から、ぜひＯＤＡの基準は守ってほしいということを強く要望されたわけでございます。
　我が国のＯＤＡがアジア、アフリカ、中南米等の途上国の発展、開発に大変貢献してきたということは、当然皆さんよく御承知のことでございます。それらの国の役に立っていることが喜ばしいばかりではなく、それ自体が日本の平和外交の唯一といってもいい効果的な手段であるということを考えますと、ＯＤＡの重要な役割はますますこれからも高まっていくはずだと思うのですが、そのような時期に一〇％カットということが言われまして、大変大きな問題ではないかというふうに思うのです。この一〇％カットが我が国の外交についてどのような影響をもたらすかということについて、大臣はどのようにお考えでございましょうか。聞かせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま森山委員から御指摘のように、ＯＤＡの予算につきましては、橋本内閣の一つの大きな課題であります財政構造改革という路線の上で、一〇％カットという大変厳しい方針が決定されておるわけでございます。
　これに対しまして、諸外国からも今回の日本政府の対応につきまして大変危惧の念の強いことは御指摘のとおりでございまして、私も九月に国連総会に行きましたとき、国連のアナン事務総長初め関係の皆さんから強く御指摘をされておるところでございます。
　したがいまして、このＯＤＡが外交の手段として最も重要な一つの柱である、また開発途上国の発展を支援することを通じまして、国際社会の平和と安定の重要な役割を果たすとともに、我が国国益の増進にも大変資してきたわけでございまして、大変苦慮しておるところでございますが、限られた予算の中で、十年度予算につきましてはできる限り効率的、効果的な予算配分によりまして、そうした諸外国の憂慮に対して、日本としては可能な限り質の高いＯＤＡを目指して対処して、御理解を願っていかなければならぬのじゃないか、こう考えております。
○森山委員　財政危機が非常に深刻でありますから、その中で立て直しということをしなければならない、聖域なしたということであれば、ＯＤＡもその対象にならざるを得ないのはやむを得ないと思いますけれども、一〇％カットということが動かせないならば、その中でその目的にかなうような、より有効に果たせるような使い方ということが必要なのではないかと思います。
　量から質へという観点での見直しということがさきに読みました中にもあったわけでございますが、日本の貴重な税金ですから、本当に喜ばれて、役に立って、日本が評価されるというようなことに使いたいというのはみんな同じ気持ちだと思います。
　先ほどの閣議決定の文章でも、
　被援助国側との事前協議を重視するとともに、衛生・医療・教育及び女性の地位の向上のための支援など社会開発の重要性に十分配慮し、被援助国民から真に評価されるものとなるよう努める。
とわざわざ書いていただいてあるわけでございます。
　日本の顔がよく見えるＯＤＡということがよく言われます。そして、そのような観点から、マルチよりはバイであるというようなことが簡単に言われるわけなのでございますが、この八月、バンコクで行われました女性の経済的エンパワーメントのためのアジア・アフリカ・フォーラムというのがございまして、そこに私、日本の代表として出席させていただきました。
　これは日本がＵＮＤＰに特に任意拠出して行われたものでございまして、各国で影響力の強い女性の指導者、女性実力者たちが、アジア、アフリカの三十カ国ぐらいの国々から各二人ずつぐらい参加してきているわけでございます。
　私が日本政府を代表してごあいさつを申し上げ、その他いろいろな方々と交歓した中で、すべての人が、自分の公式スピーチはもちろんのこと、私に対する会話の中でも、この会議に私が来られて、こうしてこういう場を経験できる、またみんなと意見を交換して知り合うことができるというのは、非常に重要な、大変貴重な機会であったけれども、これは本当に日本のおかげだということをみんなが口々におっしゃったわけでございます。
　私は、例えばその同じ額をバンコクのあるタイの国にバイで上げたとしても同じ効果は得られなかったのではないかということを考えますと、必ずしもマルチよりはバイというような簡単な割り切り方はできないはずだと思うのでございます。
　国連その他の国際機関の分担金の率が高まりまして、円安もございまして、負担額がぐっとふえますので大変つらいところなのですけれども、そのために任意拠出が三〇％も四〇％も減ったという概算要求の結果になっております。
　そのために、例えば緒方貞子さんが大変悪戦苦闘しておられるＵＮＨＣＲとか、西水さんという日本の女性が副総裁をしておられる世界銀行などさまざまな国際機関、ユニセフ、ＷＨＯ、ユネスコ、ＩＬＯなど大変困惑をしているわけでございまして、これらの国際機関における日本の信用、またさらには国際社会全体における日本の評価というものが危うくなってくるという心配が大いにあるわけでございます。
　また、日本自身がやっているＪＩＣＡの好評である青年協力隊も三百人から減らして千五十人にするというような話もございますし、ＯＤＡが我が国外交のほとんど唯一の手段であるというのに、これでいいのかという気持ちが強くするわけでございます。
　ぜひきめ細かく選別していただきまして、機械的な割り切り方、機械的なカットの仕方をしないように、ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　これまた御指摘のとおりでございまして、国際機関関連の予算につきましては、一律と申しますか、全体に一〇％のカットという中で、それぞれ三五プロから四五プロという切り込みをされておられるわけでございます。との点につきましては、私、大臣に就任前に概算要求が大蔵省に出されておりましたのでこの数字になっておるわけでございますが、その後総理も、この概算要求を提出するに当たりまして、全体をよく見て、予算編成過程において少し全体を見ていったらどうか、こういうお話もされておられるわけでございますので、私といたしましても、これから十二月の予算編成過程の中で、それぞれ国際機関に対しましても、プライオリティーがあると言ってはなんですが、それぞれよく見直しまして、そして、この数字でいいかどうかということについてはこれから財政当局とも話し合ってみたい、こう考えております。
○森山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、顔の見えるＯＤＡということがよく言われるのですが、その中の重要な柱の一つは留学生の受け入れではないかと思います。
　留学生の受け入れというのはかなり歴史が長くて、昔、戦前から考えれば随分大勢の方が日本へ来ていただいて、それぞれ勉強していただき、その後、その国の指導者になられて、いろいろな意味で日本の理解者として日本を助けていただいたということがたびたびあるわけでございまして、留学生を受け入れるということは、そのときにその若い人を応援するというだけではなく、日本にとっても大変長い間のプラスになるということを考えますと、そのときそのときの財政事情だけで簡単にカットしていいというものではないと思うのでございます。
　しかも、その留学生の受け入れ計画というのは、二十年近く前に、ぜひこれをふやさなければいけない、その重要性にかんがみて少なくとも二十一世紀の初頭には十万人にしようという目標をつくりまして、そのために一生懸命努力をしてきたわけでございます。当初はだんだんと順調にその数が伸びてまいりまして、次第に十万人の目標達成も現実に可能かなというところまで参りましたところで、この一、二年急に停滞をし始めました。たしか、五万人前後のところでなかなか伸びていないというふうに承知しております。
　そのようなことをちょっと憂慮する向きがあちこちに出てまいりまして、ことしの七月三十一日、文部省の方に諮問機関として設けられました留学生政策懇談会というようなところでも、また自民党の方でも留学生問題特別委員会というのをつくりまして、かなり集中的に研究、勉強いたしまして、それぞれ提言をいたしております。
　その中の問題点に既に対応していただいたものも幾つかございますけれども、現在の留学生の状況、そして残っている問題点、さらにそれに対する具体的な対策の見通しなどについて、少し御説明をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　御質問にお答えしたいと思います。
　今御指摘のように、文部省では昭和五十八年、一九八三年でありますが、いわゆる留学生受け入れ十万人計画というものを提起いたしまして、現在五万二千九百二十一名、これは昨年五月一日現在の数字でありますが、計画的な増員を図ってきておりますが、御指摘のとおり、専修学校、専門課程を中心に伸び悩みもしくは減少傾向が見られまして、五万人のオーダーを維持するかどうかということすら危惧される状況に立ち至っております。
　文部省では、奨学金の充実あるいは宿舎の確保、あるいは高等教育機関を中心といたします入学許可手続等の改善に努力してきておるところでございますが、特に中国あるいは韓国、台湾地域につきましては、このところ国、実務レベルでの日本での留学機会に対する熱がやや冷めたといいますか、そういう状況がございます。
　その背景には、日本の生活コストが非常に高くつくというふうなことももちろんでございますけれども、まだまだ留学情報の提供については必ずしも現地対応が十分でない、さまざま課題が残されておりまして、委員御指摘のとおり、この七月には有識者から成る留学生政策の懇談会から提言を受け、かつ党の政務調査会の方からもさまざまな御提言をいただいております。
　ポイントといたしましては、特に、留学生の教授言語であります日本語習得が非常に難しいということがございまして、外国語コース、特に英語を中心としましたコースの整備であるとか、あるいは単位互換システムのさらなる充実、さらには、こういった財政状況が厳しい中で特に民間からの協力の取りつけ、これは民間奨学団体の要請ということはもちろんございますけれども、さまざまなボランティア活動の奨励といったふうなこと、いわゆる民間支援にもう少し力を入れるべきではないかといったような事柄、そういったこと。あるいは入学選考方法につきましても、できるだけ留学生の負担を少なくするような方法で改善が図られないかというふうな点が指摘されておりまして、いわばソフ十分野におきますところの留学生受け入れ環境の整備が今後の重要な課題になっておろうかと思います。
○森山委員　留学生の問題を初め、ＯＤＡで考えております人づくりとか、あるいは草の根に対する援助、子供たちの教育あるいはその健康というようなことを考えますと、一〇％カットというものができるだけそういう分野には少なくとも及ばないように、日本の誠意、日本の温かい気持ちというものが十分理解してもらえるという形をぜひ残していただきたいというふうに思うわけでございます。
　総理も、六月二日の閣議決定をなさった後の記者会見の席で、特にＯＤＡのことについて発言をされておりまして、ＯＤＡの質の向上、予算配分の重点化、効率化、民間資金の活用などを通じて、我が国がこれまでにお約束したＯＤＡの円滑な執行を確保する、これは当然でありますけれども、今後ともＯＤＡの効果的な実施に努め、我が国の国際貢献の姿勢を損なうことのないよう万全を期していきたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひ外務大臣もその気持ちを実際に具体化していただくための御努力を、特に年末、復活折衝その他の段階で格別お示しいただきたい、重ねて御決意を承りたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のとおりでございまして、総理からも、私就任いたしまして、ただいま委員がお読みになられましたＯＤＡに対する総理のお考えを承っておりますので、予算全体の中でどういう工夫ができるか最大努力をしてまいりたいと思います。
○森山委員　終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　続いて、森英介君。
○森（英）委員　おはようございます。自由民主党の森英介でございます。
　私は、現在鋭意交渉が行われております日韓漁業協議の問題について、外務省、特に外務大臣の御見解と御決意を伺いたいと存じます。
　御承知のとおり、韓国は長年、日本周辺水域におきまして、たび重なる日韓漁業協定違反や乱脈な操業を続けておりまして、水産資源に対して重大な影響を与え、また沿岸の漁具被害を引き起こしております。しかも、これらの韓国漁船は船名を隠ぺいしたりなどしていることから、相手方の特定もできないでいるところでございます。
　翻って、日本の漁業者は、我が国周辺水域においてさまざまな資源管理の努力をしてきておりますけれども、韓国漁船のこうした不当な操業によりまして、その努力がなきに等しいものになっております。
　このような背景の中で、昨年我が国は国連海洋法条約を批准し、七月二十日から同条約が発効したわけでございますけれども、その審議に際しまして、現行日韓漁業協定及び日中漁業協定を国連海洋法条約の考え方に沿ったものに改定するとの、当時の池田外務大臣を初めとする政府関係者の御答弁があったと記憶しております。
　また、加えまして、それに先立つ昨年の三月二十二日には、与党三党の政策責任者の名義で、一年をもって日韓、日中の新しい漁業協定をつくることを目指して、それがもしかなわない場合には破棄も辞さないという与党三党合意をしていることも、外務大臣は先刻御承知のところと存じます。
　その後、一年半が経過いたしまして、中国との間では、九月上旬の橋本総理訪中の直前に実質合意にこぎつけまして、去る十一月十一日に李鵬総理が来日されました折に新協定の調印がなされたところでございますけれども、これは本当に画期的な成果でありまして、ここに至るまでの外務省の粘り強い、また真摯な御努力に対しまして、深甚なる敬意をあらわしたいと思います。
　一方、韓国との交渉では、水域の問題で大変難航しておりまして、早期合意の見通しが立っていないというのが私の認識でございます。
　そもそも韓国は、排他的経済水域の境界画定が前提であるとの原則論を一年以上繰り返し主張し、ようやく最近になって漁業についての暫定的解決を図ることに同意してきましたけれども、まだまだその内容は日本案との隔たりが大きく、我が国は到底受け入れられるものではないというふうに考えます。こういう状況の中で、我が国の漁業者を中心とするこの問題に関心を持っている人々は、大きな失望を味わっているというのが正直なところであります。
　こうした中で、九月十七日に与党三党は政府に対して、現行日韓漁業協定の終了通告を行うよう申し入れを行ったところでございますけれども、その後二カ月以上経過しているにもかかわらず、依然として交渉継続中というのが実情でございまして、この時点で幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　その前に、きょう水産庁に来ていただいておりますので、今までの韓国漁船の違反操業や、これらによる漁具被害の実態について、簡単に説明、報告をしていただきたいと思います。
○石木説明員　御説明いたします。
　我が国周辺水域における韓国漁船の日韓漁業協定等に違反した操業は、数年前の水準と比較いたしますと、全体の件数としては減少しておりますけれども、依然として根絶しておらず、また、本年は前年同期より若干上回っておる状況でございます。また、韓国国内法違反の漁船の操業というのも依然として続いております。これらの違反操業船は、船名等を隠ぺいしたり、日本漁船の操業を妨害するなど、その内容は悪質化しております。
　例えば、北海道周辺水域では、韓国の遠洋トロール漁船が、自主規制措置として定められております禁止区域内において、夜間、監視の目を逃れるように操業しまして、これが定置性の刺し網やタコっぽの漁具被害にもつながっているという状況でございます。
　また、九州の周辺水域では、韓国国内法違反の小型底びき網漁船が、船名等隠ぺいの上、我が国漁船にはその使用が禁止されております網口開口板、オッターボードでございますが、これを用いて縦横に操業し、漁業資源に影響を与えるとともに、我が国沿岸漁業のシイラ漬け等の漁具に被害を与えております。
　さらに本年は、これも韓国の国内法違反となります大型トロール漁船の新潟沖等での操業が多数現認されておりまして、我が国のサケ・マス流し網漁船やイカ釣り漁船の操業が妨害されるといった事態も生じております。
　これら違法操業のほか、山陰沖等では、我が国関係者がズワイガニ資源の保護育成のために魚礁の設置ですとか移植放流、あるいは漁期、漁獲数量の制限等を実施している中で、韓国の底刺し網漁船が集中的な操業を行い、資源に悪影響を与えております。
　このような状況を受けまして、韓国側に対しては、累次にわたり取り締まりの強化及び関係漁業者への指導の徹底を要請しておりますが、顕著な改善は見られていないところでございます。
　また、平成八年の韓国漁船による沿岸漁具被害として漁業者から全国漁業協同組合連合会に報告されたものは、北海道周辺水域では百十件、西日本周辺水域では二千五百七十六件に上っておりまして、全般に経営状況が厳しい我が国沿岸漁業者に一層の負担を強いているという状況でございます。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　今の御報告のように、相変わらず本当にただならぬ被害を及ぼされておりまして、私、房総半島の人間でありますけれども、今、日本海側の話が多かったように思いますけれども、私どもの銚子沖でも、平成六年ぐらいまで随分韓国漁船が出没いたしまして、地元の沿岸の漁業者が大変迷惑を受けたということもございます。
　そういった中での日韓漁業協議でございますけれども、まず第一点といたしまして、去る十一月十一日の、これは日中の方でございますが、日中新漁業協定の調印を受けまして、今後の段取りというか、今後の日程を伺いたいと思いますけれども、私の認識では、次期通常国会で新漁業協定が国会承認を受けまして、来年の九月に発効する、こういうふうに認識しておりますが、これでよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣　日中漁業協定につきましては、先般、李鵬首相が来日の機会にこれを署名することができました。できますれば次期通常国会に提出して批准を求めたい、こう考えて、今申し上げたような日程でこれが成立することを期待いたしております。
○森（英）委員　これは、中国にもあれだけせかして合意にこぎつけたわけですから、やはり可及的速やかに国会承認を受けることが私ども日本側の責務だというふうに考えますので、そこのところをよろしくお願いいたしたいと存じます。
　それで、先ほど申し上げましたように、与党三党は政府に対しまして、九月十七日に、現行の日韓漁業協定については速やかに終了通告をすべしとの申し入れを行わせていただきました。だからといって、私どもは、一衣帯水の隣国である韓国と事を構えよう、けんかを売ろうという気持ちは全くございませんで、現行協定は、一方が終了通告をしても一年間は継続する決まりになっておりますから、とりあえず現行協定は終了させることにして、一年間と期限を区切って決着を目指した方がよい、こういう考え方に基づくものであります。
　その与党三党の申し入れから既に二カ月余りが経過いたしまして、韓国との協議の現状を見ますと、いまだ双方の主張の隔たりは大きく、率直に言って、短時日で合意に至る可能性は極めて低いと考えます。一刻も早く外務大臣、外務省御当局に御決断をいただくべき時期ではないかと考える次第でございますけれども、いかがでございましょうか。
○小渕国務大臣　日本周辺をめぐりましての各国との漁業協定につきましては、先ほど申し上げましたように日中につきましては既に調印が終わっておるわけでございますし、また日ロ関係で、北方四島周辺の協定につきましても今最終の段階に来ておるわけでございまして、ひとり韓国との協定交渉が大変難航いたしておりまして、願わくばぜひ、先ほど申し上げましたが、それぞれの協定が同時発効可能なようにしていかなければならぬと思っております。
　そこで、御指摘のように韓国との問題につきましては、先ほど水産庁管理課長からもお話がありましたし、今御指摘のように、与党三党からの強い要請もございます。また、たしか昨日だと思いますが、日高全漁連会長を初めとして日本の漁業者、各漁連の代表の皆さんが、我が国の漁民の悲痛なお声を持って外務省にまでお出かけをいただきました。
　本問題につきましては、実は九月に、国連総会のときに韓国の柳宗夏外務部長官とこの問題をお話をいたしまして、一日も早く解決をしなければならない、そのために御協力をお願いしたいということで、その後、韓国側におかれましても積極的に取り組んできた感じはいたしておりましたが、残念ながら、韓国漁船の拿捕事件等がございまして、一時中断の余儀なき状況に相なっております。
　したがいまして、私といたしましては、実は、二十一日からカナダ・バンクーバーでＡＰＥＣも開かれまして、この機会に、韓国の外務部長官と本当に腹を割ってお話をし、一日も早い協定が締結のできるように韓国側の努力を改めてお願いをいたしたいというふうに思っております。
　したがいまして、現行の協定破棄ということにつきましても、与党三党からの強い申し越しもございますが、私としては、ぜひ両国の外交の責任者同士でこの問題に解決を見たい、こういう気持ちを持ってカナダにも参りたい、このように考えております。
○森（英）委員　今の大臣の御決意を伺いまして、大変心強く思う次第でございます。ぜひ、今度が最後の機会だというお気持ちで、最高責任者同士で決着を図っていただきたいと思います。
　ただ、悲観的なことを言ってはなんでございますけれども、場合によっては、結局合意できなかったケースも想定しておかなければならないと思います。その場合、たとえ今すぐ現行協定の終了を通告いたしましても、日中間で新協定が発効する来年の九月以降も、日韓の間では現行協定は継続しているという状況が生まれるわけです。
　そうなりますと、ひとり韓国のみが海洋法条約のルールにのっとらずに勝手に操業できる、こういう事態が出来するわけでございますけれども、その意味では既に、そういうケースを想定した場合には、終了通告をすべき時期を失しているということも私は言えると思います。
　いずれにしても、終了通告がおくれればおくれるほど、韓国だけがそういうエアポケットのような状態に置かれる期間が長くなるわけでございまして、そういう場合に政府はどうやって責任をおとりになるのかというようなことも憂慮いたします。
　また、日中新協定が締結されるまでは、日韓漁業協議において決着を急ぐのはひとえに日本側の都合だったわけでございますけれども、十一月十一日以降は事情が変わって、中国に対する信義の上からも、おのずから最終期限が決まってしまったと言ってもいいと思います。それから逆算してアクションプログラムというか取り組みのスケジュールを決めるべきじゃないかというふうに考えるわけでございまして、そういう観点から、重ねて、こういう悪いケースの場合について伺うのはなんですけれども、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お話しのように、これをただ時間を経過させるというわけにはいかないことだろうと思います。したがいまして、最後の努力を傾注いたしまして、先ほど申し上げましたように、日中ともどもにこれが発効のできるように、ぜひ最大の努力をしてまいりたいと思います。
○森（英）委員　もう一つ重ねて申し上げますと、日韓間の協議はもう交渉の期限が、しりっぺたが決まってしまったということが言えるわけで、加えて、この日中新協定が締結されたことによって、日韓の協定の中身についても制約ができてしまったと見ることができます。
　つまり、韓国との間でも日中の協定内容より前に出てもいけないし、また後ろに下がってもいけない、ある種の基準が決まってしまったわけです。そういうことから申しますと、今されている大変ぎりぎりの交渉で、隔たりがあるにもかかわらず、日本側の主張がベースになるはずであって、今後の交渉でほとんど譲歩する余地がないのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○竹内政府委員　御指摘のとおり、日中漁業協定の発効に関しましては、効力発生のための国内法上必要とされる手続がそれぞれの国において完了した後、両政府間の公文の交換によって合意される日に発効する、こうされております。その上で、今先生の御指摘の問題点というのは我々も十分に認識しておるところでございます。
　したがいまして、時期的な問題といたしましては、日韓漁業協定についても、日中漁業協定とともに次期通常国会にぜひ提出して審議をしていただきたいということで交渉をいたしておるところでございますが、さらに、内容的な制約という点で、今先生が御指摘になられた点も我々としては十分認識しているところでございます。
　それぞれの交渉結果について、これ交渉でございますので、一概に比較するというようなことはなかなか困難でございますけれども、我々といたしましては、いずれにいたしましても、今のような問題意識を踏まえ、かつ新たな日韓協定というものも、日中の協定と同じように国連海洋法条約の趣旨を踏まえたものということで決着をすべく、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　重ねて強く要望申し上げたいと思いますが、ぜひ今回の外相会談で、実質合意あるいはその直前までこぎつけていただくように、大臣の御奮闘を心から御期待し、お願いをさせていただきます。
　以上で日韓の問題については終わらせていただきます。
　後先になりましたけれども、先ごろ、エジプトに観光に行かれまして、本当にいわれもなく大変悲惨な事故に遭遇されました、亡くなった皆様方に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　それで、この件に対する外務省の対応について、一点お聞かせをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　十七日、エジプトのルクソールにおける観光客襲撃事件の発生を大きな衝撃をもって受けとめております。
　今回の事件は邦人を含む多数の観光客を無差別に銃撃、殺りくするという残虐きわまりないテロ事件であり、深い悲しみと強い怒りを禁じ得ないものであります。この卑劣な行為の犠牲者になられた多数の方々とその御遺族の皆さんに対する深いお悔やみと、負傷された方々に対する心からのお見舞いを申し上げます。
　テロ行為は、いかなる理由をもっても正当化できません。我が国は、このような卑劣な行為を糾弾いたしてまいりたいと思います。エジプト政府が今回の事件の真相を速やかに徹底解明し、事件の再発防止に全力を挙げることを強く希望いたしております。
　昨日、エジプトのムーサ外相からも、私あてにお電話がございました。私からも以上のようなことを強く申し上げておきましたと同時に、事件そのものにつきましても、まだ我が大使館で十分情報を掌握できないということがあればまことに残念なことでございますので、その事件について今後詳細に我が国も報告を求めておったところでございます。総理からも、ムバラク大統領あてに同様のメッセージを発せられておることを御報告申し上げておきたいと思います。
　我が国といたしましても、エジプト政府に対しましても、負傷者の手当て、亡くなられた方々の御遺体の移送、御遺族の皆様のエジプトヘの渡航を初めといたしまして、全力で現在対処いたしておるところでございます。
○森（英）委員　終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　続きまして、山中燁子君。
○山中（燁）委員　新進党の山中燁子でございます。
　小渕外務大臣は、御就任早々、地雷の全面禁止の決断をなされたということを、私は大変うれしく、高く評価させていただいております。そういうふうな発想で、今、日本が世界の中でどういう役割を果たせるか、ワールドコミュニティーの一員としてどのようなことができるのか、二十一世紀に向かっての外交の新しい形を打ち立てていただきますためにも、外務大臣に大きく御期待を申し上げながら、きょうはＣＯＰ３について、そして、森山眞弓先生に引き続く形になりますが、ＯＤＡについて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずＣＯＰ３の方についてでございますけれども、もうあと二週間足らずで京都で会議が始まるわけでございます。私は、ことしの四月二日の当外務委員会の南極環境条約に関する質問の最後の部分で、このＣＯＰ３について触れさせていただいております。
　その当時、既に環境庁とそれから通産省との間の省益の問題があってなかなか日本が一つとしてまとまらないということが海外において言われ始めておりましたときでございましたので、今ここで日本が必要とされているのは政治的なリーダーシップであって、省庁間の調整を超えた形で京都に向かって準備をしてほしいということで、特に、外交的な取り決めをどうやって遵守していくかという、一九九二年の条約を体現していくかという、そういうところにおりますので、外務大臣、外務省のリーダーシップを期待したいということを申し上げておりました。
　しかし、ことしの十月、私は二十日から二十六日までボンに参りまして、そこでエストラーダ議長、クタヤール事務局長、パスツール部長、そのほか日本代表団、米国代表団、英国代表団、そのほかドイツの環境担当者、そういった方たちとお話をいたしまして、大変危機感を覚えたわけでございます。
　私がそういう形で入手いたしましたいろいろなデータ、資料によりますと、日本の提案に関しましていろいろ言われているのは御承知のとおりと思いますけれども、目標値が低いとかそういう点もございますけれども、一番日本の提案に対する失望感の中で、数値目標であるとか、あるいはＥＵと米国の中間にあると言われているけれども実際は米国寄りであるとか、そういうことのほかに、議長国としてリードしていくための背景哲学、具体的なコンセプトに基づく積極的な姿勢、そしてこの会議が国連機関の主催であるということ、それから、自国案の説明だけではなく、これが国際的な世論をリードしていくのだという議長国としてのそういった自覚、その辺が見えないということが随分聞かれまして、私は、そういった意味で政治のリーダーシップというものに対して大変危機感を覚えました。
　そういった事前会合の中でのさまざまな反応を踏まえまして、これは各省庁の方たちがそれぞれに努力していらっしゃるにしても、それぞれ細分化された形で動いているということで、それを総合的にどういうふうに国として提案していっているのかというところが、橋本総理大臣が国民を挙げてとおっしゃったにもかかわらず見えていないというところで大変危機感を持ちまして、これを克服していかないと京都につながっていかないのではないかというふうに思いました。
　まず小渕外務大臣には、ボンの事前会合、それから、先日行われました非公式でありますけれども閣僚会議を通じまして、日本がこのＣＯＰ３に対しての政治のリーダーシップというところでどのように認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　まず、委員から御激励いただきまして、ありがとうございました。また、しばしば国際会議に出席をされた折の報告書等もお届けいただきまして、読ませていただいておりまして、ありがたく思っております。
　そこで、今御質問もございましたＣＯＰ３ですが、ぜひ、我が国が議長国としてこれを成功裏に終了させなければならぬ、そういう決意のもとで現在対処いたしております。いずれにいたしましても、地球温暖化問題が自然や人類に深刻な影響を与えるおそれのある重要な問題であるという認識に立ちまして、ぜひ成功のため、国際的なリーダーシップ発揮に努めることが必要であると認識をいたしております。
　そこで、今ボンのお話もございました。準備会議、そして同時に、先般、会議を三週間後に控えましての閣僚レベル会合が開かれまして、その段階におきまして、各国の閣僚を含むハイレベルの話し合いにおきましては建設的な空気がかなり醸成されてきたやにお聞きをいたして報告をいただいておりますが、いずれにいたしましても、現段階ではＥＵ並びにアメリカ、あるいは発展途上国、そうした国々の考え方が大変隔たりがありまして、主催国として大変苦慮いたしておるところでございます。
　政府といたしましても全力で努力をいたしますし、また議員間におきましても本問題に熱心にお取り組みいただいておりますし、またＮＧＯ等につきましても種々の努力を重ねておられますので、こうしたことを一体となりまして成功に導いてまいりたいと思いますので、全力で政府といたしましては努力をいたしていきたい、このように考えております。
○山中（燁）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　あと二週間しかございませんで、けさ京都イニシアチブのことの発表がありまして、発展途上の締約国に対する援助ということの枠組みを提示するという新しい発想もございましたけれども、京都に向けては、具体的な数値目標、それから根拠になるデータの分析の方法であるとか、あるいは国際条約を根拠にしてどういうふうに日本がやってきたかということが、その前の石油危機のときの説明に終始しているというような点も聞かれますと、これからはやはりどうしても、政治的なリーダーシップとしては、それを超えた、省庁間を超えた形で動いていただかなければいけないと思うのです。
　そのときに、民生部門に関しましては、ＷＷＦの日本の機関が調査いたしました結果、それほどの負担をかけずに日本の誇る技術力を駆使して、新しい形の電化製品、そういったものや、それから省エネというか、オフィスの電気を消すというようなこと、そういったことで一二％、民生部門でも削減できるのではないか。それから運輸、交通部門につきましても、そういった政治リーダーシップがあれば相当の削減が可能であって、総体的に総合して合わせますと、一四・二％の削減が可能であるというような数字を出しております。
　もちろんこれは民間の機関でありますから、こういった提案がすべてそのまま、どのように実現され得るものかという検証が必要だと思いますけれども、こういった民間も含めた形の、これを通産省あるいは運輸省がどういうふうに取り込んでいって、可能な数値目標を挙げるという努力をできるのかどうかという、ここの政治のリーダーシップも問われているというふうに私は思っております。
　そういう意味も兼ねまして、一つは民生部門、一つは運輸部門、この辺が大変に日本の場合には弱いということが言われていますから、現実には、その辺を加味していくと、五プラスアルファという数字ができるのではないかというふうに思っております。
　それで、一つ大臣の御見解をお聞きしたいのは、数値目標というものの位置づけについて、エストラーダ議長が、この目標というものは、この目標に向かって世界が努力する意思と、そういった実際の努力を、行動を喚起するようなインパクトのある数字でなければいけないと言っているわけですが、日本の発想としては、数値目標というのは手が届く、実現可能なところに設定するという非常に現実的な積み上げ方式であったと思いますけれども、こういったエストラーダ議長の認識との乖離についてどのような御見解をお持ちでしょうか。そして、これからの可能性についてもお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　エストラーダさんのお話と我が国の数値の決定につきましての御指摘がございました。一般論的に我が国は、国際社会にコミットメントしたことにつきましては誠実にこれを守っていくという意味では、極めて慎重であると同時に、確実性の高い数字を出してきたと思います。そういった意味で、今度の五％という数字も、日本としては、約束しましたら守れるという形のもので積み上げてきたものだろうというふうに思っております。
　かつて日本は、アメリカの自動車の問題について、マスキー法ができたときにも、業界も最大努力をいたしまして、世界に先駆けて廃棄物の規制を守っていくというようなことも達成してきておるわけでございまして、そういった意味では、日本としては、確実に達成できる数字というものを挙げたものであると思っておりますが、今御指摘のように、民間でいろいろの作業も進められておるようでございますので、そういった点についてはちょっと事務当局から加えて御説明させていただきたいと思います。
○小林説明員　環境庁環境保全対策課長でございます。
　今先生、冒頭御紹介ありました、ＷＷＦの調査等々につきましても私ども承知をしてございます。また、そうしたＮＧＯの方々の研究のサポートということで、私どものいろいろなモデルの開発した成果等々も提供をしてきているところでございます。
　御指摘のとおり民生部門、運輸部門、これは実は我が国でも排出量が一番伸び盛りといいますか、大変増加の著しい部門ということになってございまして、ちなみに民生部門、運輸部門、大体押しなべて、一九九〇年に比べまして既に一五、六％の増加というようなことになってございます。
　これに対しまして、民間の方々、大変大胆な改善対策ということを前提にいたしまして、例えば家庭用電気製品の待機電力というふうに言われてございますけれども、こういったものをカットするとかいった技術開発、あるいは自動車のうち、大変燃費のすぐれた自動車が大変急速に普及するといったような仮定を置きまして計算されたものだというふうに承知してございます。
　政府として、先ほど外務大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、日本の目標に、これから国際合意を受けてチャレンジしていかなければいけないわけでございます。今積み上がっている数値につきましては若干それに足らないという状況でございまして、これからその目標の達成の過程で、技術革新をもっと進めるとか、あるいは国民各界各層の努力を促していくといったようなことを予定してございますが、そうした中で、そういった民間部門のいろいろな調査といったものはすぐにきっと役立てられていくに違いないというふうに感じているところでございます。