Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　危機感は全然感じられないんで、それはそれでいいんですけれども。
　今のお話聞いていますと、相当余裕を持ってあるみたいですね、国内に、備蓄も含めて。本当にそんなもんでいいのかなというような感じがするんですけれども。
　今、こういう、外国から入ってこない、食料が入ってこないということは、正に我々が食料、国内の自給率をどう考えるかというその基本になると思うんですよね。戦争だから入ってこないということばっかりじゃなくて、こういうようないろんな状況のときに国内としてはどう対応しなきゃいけないということが問題だと思って私は聞いたわけですけれども、今のお話聞きますと、これは農林省、自給率を上げなきゃいけない、いけないとか言っておられますけれども、何か食料そのものは随分ふんだんに持っているんだなというような印象を受けてならないんでありまして、これ以上、私も資料ないから、次の質問ありますんで、これ以上質問しませんけれども、ちょっとその辺の感覚が大丈夫かなと。大丈夫であれば、しっかりともう、こんな状況でも大丈夫だよということを発表してもらえばいいんじゃないかという気がいたします。
　それともう一つ、これちょっと皮肉な質問かもしれないんですが、私はかねがね思っているんですけれども、例えば牛肉にしてみても、牛肉として輸入した方がいいのか、国内牛を育てて、それでそれを消費者に供した方がいいのか、それが非常に私は疑問、疑問というか、解けないでおるんですけれども、一つそのためにお尋ねしたいんですけれども、例えば牛肉百カロリーですね、百カロリーを外国の牛肉で賄えば百カロリーそのものを輸入すればいい。日本の牛肉であれば、外国の飼料を消費して百カロリー作るわけですけれども、日本の牛肉百カロリーを得るためには、外国から、恐らく飼料穀物だと思うんですけれども、何カロリーぐらいの、何カロリーの輸入をしたらいいことになるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございます。よく言われておりますのが、牛肉一キログラムを生産するためにはトウモロコシ換算で約十一キロのえさが必要であるというふうなことでございますので、そういったことを踏まえますと、牛肉、ただいまのお話の牛肉百キロカロリーを生産するために必要とされる飼料というものは千四百キロカロリーとなるわけでございます。
　ただ、そこに我が国の飼料自給率、これは低うございまして、二五％であるといったようなことを勘案をいたしますと、牛肉百キロカロリーを生産いたしますために必要とされます、ただいま申し上げました千四百キロカロリーのうちに、輸入飼料に由来いたします飼料としては約千キロカロリーというものが必要になるということでございます。
○岩本荘太君　そうしますと、国内自給率を、例えば牛肉を取って、上げるために言いますと、国内自給率を上げるためには国産よりも外国産を買った方がいいということになるわけですよね。だから、単純に国内自給率を上げるために国産品を買え買えとか使えという問題じゃないんだと思うんですよね、自給率を考える場合にはですね。だから、飼料にしても、考えようによってはこれが国産飼料を使えばまた話は変わりますよ。そこで、農林省としては国産飼料を奨励するのか、そうでなくて、単純に自給率をカロリー計算すれば牛肉を買えばいいじゃないか。ただ、自給率の問題というのは入ってこないときの問題がありますから、単純にはそれで割り切れませんけれども、そういう複雑な要素があると思うんですよね。
　だから、農林省は四〇％を四五％に上げるという、これは数字的にそうなんでしょうけれども、私は四〇％も四五％も根拠が全然分からないんですけれども、それ以上に、個々の食品といいますか、個々をもう少し細かく検討されて、どう国内自給率を持っていかれるか。それを、先ほど来出ておりますように、消費者の人に理解してもらわなかったら、我々生産者といいますか、生産者サイドに農水委員会ですから多いと思うんですけれども、この関係者は皆さん意見同じですよ。
　ただ、消費者の方々が必ずしも一緒じゃない。国産の方がいい、いいと言っていながら、例えば外食産業とか行った場合に、これは国産ですか、輸入物ですかなんて聞かないでしょう。安い方を食べるでしょう。おいしい方かもしれませんけれども。そのときに本当に国産のものを食べるという意識が植え付けなきゃいけない。それこそ僕は国内自給率の問題だと思うんですけれども、その辺の国内自給率について、私はかねがねいろんな面から検討してくれと言っているんですけれども、大臣、うなずいておられますので、もし御所見がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（亀井善之君）　かねがね委員からも自給率の問題につきましてはいろいろお話もちょうだいしておるわけでありまして、最も基礎的な栄養に着目する、そういう点ではカロリーベースでの食料自給率が基本、このようにも考えるわけであります。
　非常にいろいろ、たんぱく質であるとかあるいはビタミン、ミネラルあるいは低カロリー、こういうような、いろいろ、これらがすぐカロリーベースで自給率の向上になかなかつながりにくいところもあるわけであります。しかし、やはり適正な栄養バランス、こういう面から心と体においしい食事を味わって食べていただく、そういうこと、そしてさらに、食育を推進する、こういうこと、そういう面で、生産者だけでなしに消費者にもやはりこの自給率の問題につきましては十分関心を持っていただくということは大変必要なことでありますし、先ほど来申し上げております基本計画の見直しの中でもそれらの問題も十分幅広く検討をしていきたいと、このように考えております。
○岩本荘太君　以上で終わりますけれども、この自給率の問題、まだまだ続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　米国からの牛肉輸入再開について質問します。
　昨年十二月二十三日、アメリカで初めてＢＳＥ感染牛が確認されました。そして、政府が即座にアメリカ産牛肉の輸入を停止したことについては、国内でのＢＳＥ騒動の反省が生きていると率直に評価したいと思います。
　アメリカに限らず、これまで政府はＢＳＥ清浄国以外からの牛肉輸入をすべて停止してきたわけですね。それどころか、清浄国であってもＥＵのように発生国と自由貿易圏を構成している国々についても牛肉の輸入を停止しています。この点についても政府の措置を支持したいと思います。
　そこで、最初に、これまでの質問と重複する点もありますけれども、確認として幾つか質問をしますので、端的にお答えいただきたいんですね。消費・安全局長にお尋ねします。
　ＢＳＥ発生により牛肉輸入を停止している国の中で、アメリカを除いて輸入再開の条件協議を行っている国というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカを除いてというお尋ねでございますが、カナダからは一般的な輸入再開の要請は受けておりますけれども、輸入再開のための具体的な条件について協議を行っているというわけではございません。
○中村敦夫君　国際獣疫事務局、つまりＯＩＥですね、ここの国際動物衛生規約によりますと、ＢＳＥ清浄国の条件として次の三つのいずれかに該当することと示されているわけですね。第一の条件、ＢＳＥの発生例がないということですね。第二は、ＢＳＥのすべての発生例について生体牛の輸入が直接の原因であることが明確に証明されていることということです。三つ目が、ＢＳＥの最後の発生例から七年以上経過し、なおかつ肉骨粉などの給与禁止を八年以上正式に執行されていることと、こういうふうになっているわけです。
　アメリカはカナダ産の牛と説明しているんですけれども、アメリカ国内での飼育歴も長いためにカナダからの生体牛の輸入を直接の原因とするかどうかは明確に証明できずに、これは条件二には当てはまらないというふうに思われます。また、本年一月八日から十八日まで行われた政府の海外調査でも、アメリカとカナダでＢＳＥに関する汚染状況に大きな相違があるとみなすことは困難であり、今後、アメリカにおいてＢＳＥが発生しないという保証はないと、こう結論付けているわけです。
　そこで、農林水産大臣にお聞きしますが、こういうわけですから、アメリカはＢＳＥ清浄国ではないというふうに思われますが、どうか。現時点での認識をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　アメリカはＢＳＥの清浄国とは私は考えておりません。
○中村敦夫君　これまで日本はＢＳＥ清浄国以外からの牛肉輸入を停止して、輸入再開の条件協議も応じてこなかったという経過があります。しかし、アメリカに対しては例外にしようという姿勢とか雰囲気がどうしても感じられるんですね。
　例えば、今年一月十五日に亀井大臣とベネマン農務長官が電話で会談した際に、亀井大臣が輸入再開の条件として、日本国内で実施している全頭検査と特定危険部位の除去と同等の措置が必要というふうに伝えたと聞いています。それからまた、一月二十三日に行われた日米会合でも、消費・安全局長が全頭検査、特定危険部位の除去をアメリカに求めているというふうに聞いておりますけれども、何かその条件さえ満たされれば条件交渉をやりかねないのではないかなというふうに感じられるんですね。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、アメリカに対しても、国際動物衛生規約で定めるＢＳＥ清浄国に復帰するまでは、輸入再開の条件協議などには応じることなく、他国に対してと同様に輸入停止を貫くべきではないか、そうしないと全く整合性が取れないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国でもＢＳＥが発生国であるわけであります。そういう中で、屠畜場におけるＢＳＥの全頭検査の実施、そして特定危険部位の除去、これを講じておるわけでありまして、今後、ＢＳＥ感染牛が発見されている中で、消費者も安心して牛肉を消費できるシステムを確立しておるわけであります。そういう点から、他のＢＳＥの発生国が日本と同じシステムを取るのであれば、当該国からの輸入を禁止する必要はないんではなかろうかと、こういう考えでおります。
○中村敦夫君　私はアメリカだけ特別扱いするのは非常にまずいと考えているんですね。やっぱり七年間というものは待つべきだと思います。
　なぜこういうことを言うかと思うと、先週の日曜日にＮＨＫで「データマップ」という特集を始めまして、第一回目が寿命についてのいろんなデータを出してきて、大変興味深かったんですね。寿命というのは、ある国が突然延びたり、あるいは突然かなり短期間に平均寿命が落ちたりするという不思議な現象があって、原因はいろいろなんですね。ただ、驚いたのは、ロシアの平均寿命が五十三歳になっているというのはかなりショックでした。その背景もいろいろありますけれども、これはいわゆるアフリカの飢餓国のような食料不足ということではない原因もあります。しかし、基本的には、寿命の短い国というのは食料不足ということは基本的な原因になっているわけですね。
　じゃ、豊かな国だったらばいいのかと。確かに今のところ豊かな国は平均寿命が高くなっていますね。特に日本なんかは八十一歳で世界一ということなんですね。しかし、同じように豊かな国でも、米国の場合何が起こっているかというと、肥満率、これが二二％で、男女とも世界一なんですね。これ五人に一人がもう肥満である。つまり不健康な体の状態だと。
　どういうことかというと、これは糖尿とか高脂血症とかが発生していて、六十歳になるまでにもう体の機能ががたがたになってしまって長持ちしないと。ひどい場合には数年以内にやっぱり死亡してしまうというケースが今どんどん増えていると。そのために、数年内に死ぬよりはもっと食べないようにした方がいいということで、胃の手術をして胃を小さくする、カットすると。これが年間十万人いるというんですよ。何か、ばかばか食べて、それで胃を切ってそういう操作をやるというのは、これ、何というんですかね、悲劇じゃないかなと思いますよね。こんなふうにしていわゆる経済成長をやらなきゃいけないというのは、これは本末転倒の話じゃないかというふうに考えるわけです。
　しかも、アメリカの子供たちに今大変な健康状態の変化が起きているというのは、子供たちももうぶくぶく太り始めてしまって、将来四人に一人がもう糖尿病になってしまうというふうに言われているんですよ。これは基本的には、やはりもうアメリカ型の食事、ファストフードですよね、これはハンバーガーだとか揚げ物とか、基本的には牛肉あるいはほかの肉を中心にした肉食文化、それを、つまり早くて安いからいいんだということでどんどんどんどん奨励していってしまってそういう状況になっていくと。当然のことながら、将来ここの平均寿命というのは下がっていくということが予測されるわけですね。
　日本も私は例外ではないと。日本で一番長寿なのは沖縄だったわけですよね。男女とも沖縄が一番だったわけですよ。ところが、最近、いきなり男の寿命だけが二十六番目にどんと下がったんですね。女性もこれから下がる気配があると言われているんです。この原因何かというと、アメリカの統治以来、ずっとアメリカの肉食文化というのが入ってきて、そして特に今、若い人たちがもうそれ一本のような状況になって早死にしているんでその平均寿命が下がってきているという現象が出てきているわけですね。私はこういう状況は、多かれ少なかれ日本人全体に今広がりつつあると思うんですよ。
　そういう意味から考えても、やはり私たちは、不健全な肉食文化、アメリカの食文化ですけれども、こういうものをただただいたずらに受け入れるのではなくて、やはり世界で一番健全だと言われている和食文化、これを政策として持っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。食料政策というのは、何も業界が利益を上げればいいという話ではなくて、第一に国民が健康で安全でおいしいものを食べられるということが原則であって、その原則を外れたいかなる企業的行動というのもこれは邪道だというふうに私は考えるわけですね。
　特に、この肉食というのは、先ほど岩本議員が言われたとおり、大変な量の穀物を消費していると。ですから、日本とアメリカが肉食をやめれば世界の飢餓問題というのは解決されるとまで言われているわけですね。これは極端な表現でしょうけれども、多かれ少なかれそうだと思うんですよ。牛が食べる穀物が人々に渡っていれば相当な人々が救われるというのがあります。
　もう一つは、米国牛というのは成長ホルモンを使っています。これは大変危険な操作だと思うんですね。だから、ヨーロッパでは米国牛の輸入を禁止しているわけなんですよ。日本だけがもういらっしゃいいらっしゃいとやってきて、どんどん若者中心にこれを食えということになれば、日本人の健康というのは非常に悪くなっていくというふうに考えられます。
　ですから、八〇年代の牛肉輸入自由化からどんどんどんどん、何か無邪気ともいうような熱心さで肉食を拡大してきたということはここで一回反省して、やっぱり国内産の穀物、野菜を中心とした地産地消の食生活という方向に転換し、農業政策もそれに沿った形でやっていった方が私はいいと思うんですね。ちょうどこれは、アメリカのどちらかといえば危ない肉を輸入を禁止する口実の機会にもなっているわけですから、そんなにもう肉、私は食う必要ないと思うんですよ。全然食うなという話じゃなくて、食い過ぎだということから考えたら、この全体の中の三〇％というのは、ちょうどこのぐらい減らしてもいいんじゃないかというふうに考えますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　かねがね委員からも御指摘のとおり、食育の問題を含めて、やはりバランスよく食事をする食習慣、これが私は必要なことではなかろうかと。御飯を食べる、穀物をしっかり取ること、またさらには野菜であるとか果物であるとか、牛乳・乳製品あるいは豆、魚類、それらを組み合わせてバランスよく取る必要があると思います。
　また、昨今、日本型食生活、こういう言葉が少し、余り聞かれなくなったんではなかろうかと。こういう面で食育の推進と、こういう面では文部科学省あるいは厚生労働省と十分連携をしてその推進を図ってまいりたい。またあわせて、地産地消の問題等々につきましても更にいろいろ施策を進めて、バランスよく食べる食習慣、こういう問題に十分留意をしてまいりたいと、このように思っております。
○中村敦夫君　具体的にそういう政策を考えていただきたいということで終わりたいと思います。
○委員長（岩永浩美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年一月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　元本院議長坂田道太君は、去る十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て坂田道太君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等坂田道太君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、できる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府としては、同法第八条第二項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動を実施することとし、同法第六条第一項の規定により国会の承認を求めることとした次第であります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国の領域で実施する場合の当該外国について示しているところであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君（続）　他に対応をゆだねることではありません。情報の共有と法執行の妥当性の確認について不断の努力がなければ、議会制民主主義は成り立ちません。
　劣化ウラン弾やクラスター爆弾の災禍にさいなまれる子供たち、イラクの現状を何度訴えたことでしょう。その声には耳をかさず、人道復興支援のもとで自衛隊派遣を強行する政府の姿勢に、疑問を禁じ得ません。
　国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない。圧倒的な力の行使が突きつけたものについて、省みる英知が必要であることを指摘して、質問を終えます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。（拍手）
　小泉内閣は、昨日、航空自衛隊に続き、陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にイラク派遣命令を下しました。これは、今なお戦争状態にある外国に武装した自衛隊を派兵し、軍事占領支配の一翼を担うことを核心とするものであり、戦後、かつてなかったことです。武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許されるものではありません。（拍手）
　まず、小泉総理がイラクは大量破壊兵器を保有していると断定し、イラク戦争を支持してきた責任について聞きます。
　イラク戦争は、米英が国連安保理の承認なしに一方的に始めた、国際法上の正当性、合法性が全くない無法な侵略戦争であります。
　米英両国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけ、それを開戦の最大の口実にしました。ところが、大量破壊兵器は今に至るも発見されないどころか、当のアメリカのイラク調査団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器はもともと存在しなかったと言明しました。戦争の最大の口実を突き崩す、極めて重大な発言です。
　総理は、昨日の予算委員会で、これは未解決の問題、持っているとも持っていないとも言えないと発表しましたが、この答弁は、あなた自身がイラクが大量破壊兵器を保有していると断定したことが誤りだったということを認めるものではありませんか。答弁を求めます。（拍手）
　以下、自衛隊のイラク派兵について聞きます。
　総理は、戦争に行くのではない、武力行使に行くのではないと強調しますが、そもそも、イラク戦争は終結したという認識に立っているのですか。
　基本計画は、イラクにおける主要な戦闘は終結したと述べています。これは、国際法上、イラク戦争は終結しておらず、戦争状態にあり、今なお戦闘行為が継続しているということではありませんか。自衛隊は、現に戦争状態にある、いわゆる戦地に派遣されることになるのではありませんか。
　派遣される自衛隊部隊は、イラクを占領支配している米英軍等を支援することを任務としています。政府は、日本は交戦国ではない、いかなる意味でも占領国とならないと言いますが、戦争状態にあるイラクにおいて、交戦国である米占領軍を支援することは、当然、占領軍の一部、占領支配の一翼という評価を受けることになるのではありませんか。
　派遣自衛隊の国際法上の地位の問題です。
　ＣＰＡ、連合国暫定当局の書簡は、自衛隊は連合国要員としてＣＰＡ命令第十七号に定められたように処遇されると明記しています。命令第十七号は、連合国要員を司令官、連合軍、連合国によって派遣されたすべての軍隊に区分していますが、自衛隊はこのどれに該当しますか。
　連合軍司令部は、自衛隊部隊は連合軍の指揮のもとに入ると回答していますが、派遣自衛隊は連合軍司令部の指揮のもとに入るのかどうか、明確な答弁を求めます。
　政府は、イラク派遣自衛隊が連合国要員、軍隊として処遇されることを認めながら、戦時国際法の適用は受けないと答弁しました。ところが、国連安保理決議一四八三は、占領当局のもとにあるすべての関係者に、ジュネーブ条約、ハーグ陸戦法規など国際人道法の遵守を明記しています。
　連合国要員である自衛隊がどうして戦時国際法の適用を受けないのですか。自衛隊は捕虜をどのように扱うのですか。政府は、自衛隊が旧フセイン残存勢力に捕まったときは捕虜の扱いを受けると言いますが、それは、自衛隊が軍隊の構成員であり、交戦者の資格を持つということではありませんか。
　自衛隊の輸送任務の問題です。
　航空自衛隊は、クウェートの空軍基地を拠点にしてイラク国内へ人道復興物資等の輸送を行うとしています。
　現在、イラクへの空輸は、カタールにある米中央軍前線司令部の一元的な統制のもとにあります。米軍前線司令部が、空爆作戦から戦略輸送作戦まで、すべての航空作戦を指揮統制しています。石川統幕議長は、米中央軍前線司令部と調整すると述べましたが、自衛隊の輸送業務は、米軍司令部の統制のもとで行う、連合軍への兵員、軍事物資の輸送ではありませんか。
　政府は、米軍等の兵員輸送も行うと答弁してきましたが、クウェート基地を経由して、バスラ、バグダッドから北部のモスルまで、武装した米兵の輸送を行うということになるということではありませんか。その際、武器弾薬は運ばないという政府方針はどう担保するのですか。現場の運用でやるというのは、具体的にはどういうことですか。
　自衛隊の航空輸送部隊は、コアリションの一員として、米軍司令部の統制のもと、米英軍などの輸送部隊とともに連合軍全体の空輸任務の一翼を担うものではありませんか。
　非戦闘地域の問題です。
　実施要項は、サマワ市やバグダッド、モスルなどを非戦闘地域に指定しています。いまだ戦争状態にあるイラクで、戦闘地域、非戦闘地域を区分けすること自体が国際法上成り立たないのではありませんか。
　バグダッドやモスルなどの飛行場は、現に地対空ミサイルによる襲撃が相次いでいる地域です。こうした地域がなぜ非戦闘地域に指定できるのですか。政府の言う、国際性、計画性、組織性、継続性の四つの基準に照らして、バグダッド空港、モスル空港などを非戦闘地域と判断した根拠を国民に説明するべきではありませんか。
　武器使用問題です。
　政府は、イラクにおけるテロを強調し、自衛隊員がテロから生命、身体を防護するため、正当防衛として武器を使用するのは当然だとしています。
　およそ戦争状態が継続している軍事占領支配のもとで、占領当事者たる米軍あるいは米軍の支配下に対する武力攻撃は、武力による抵抗、ゲリラ戦に当たるのではありませんか。
　旧フセイン残存勢力によるゲリラ戦の様相を呈している事態は、まさに国際紛争の一環としての武力紛争そのものです。そこで、自衛隊が部隊として、上官の指揮命令により組織的に無反動砲や対戦車弾を使用することは、まさに武力の行使そのものです。市民刑法の危害要件である正当防衛、緊急避難で説明することは、通用しないのではありませんか。
　防衛庁は、イラク派遣に際して、新たな部隊行動基準、いわゆる交戦規則、ＲＯＥを策定しました。防衛庁長官は、正当防衛として実際に遅滞なく撃てるようにしたと説明し、過剰防衛、誤想防衛の場合でも、ＲＯＥに従って撃てば免責されるとさえ述べています。
　自衛隊員の武器使用が仮に違法なものであれば、当然、刑法に従って処罰されるのであります。イラクは特例などという論理は成り立ちません。それとも、イラク派兵を機に、自衛隊の武器使用基準を根本的に変えようとでもいうのですか。
　以上、小泉総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器についてでございます。
　ケイ博士の発言についての報道は承知しておりますが、国連査察団の報告等により指摘されている大量破壊兵器に関する疑惑は、今日に至るまで解消されていません。現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラクでは戦争が終結していないのではないかということでございますが、現在、主要な戦闘は終結したものの、特にスンニ・トライアングルを中心に、米英軍、外国政府関係者や復興に協力するイラク人等に対する攻撃が継続しており、これら武装勢力に対する米軍による掃討作戦などが行われている状況と認識しております。このように、イラクの治安情勢は予断を許さない状況が続いておりますが、戦争が継続している状況ではないと認識しております。
　自衛隊が占領軍の一部と見られるのではないかということでございますが、イラク国民が自国の再建に努力できるようにすることが国際社会の責務であり、国連もすべての加盟国に対し、国家再建に向けたイラク人の努力を支援することを要請しております。我が国は、このような認識に基づき、国際社会の責任ある一員としてイラクを支援するものであります。
　また、自衛隊はあくまでも我が国の指揮下において活動いたします。我が国は、いかなる意味においても武力紛争の当事国ではなく、また、占領国に当たりません。
　イラクに派遣される自衛隊の法的地位でございますが、自衛隊は、連合暫定施政当局命令第十七号における連合の要員の定義のうち、連合国により展開されるすべての部隊に該当いたします。
　自衛隊は連合軍司令部の指揮下に入るのかとのお尋ねでありますが、イラクに派遣される自衛隊は我が国の指揮下にあり、連合軍の指揮下に入ることはありません。
　イラクに派遣される自衛隊に対する戦時国際法の適用でございますが、安保理決議一四八三におけるジュネーブ諸条約及びハーグ陸戦規則への言及は、一義的には、米英の占領国としての権限、責任及び義務を改めて確認するものと考えられます。イラクに派遣される自衛隊の活動については、我が国が武力紛争の当事者とならず、また占領を実施する者でもないことから、この意味で、国際人道法の適用を受けることはありません。
　自衛隊員が旧フセイン残党勢力を捕らえた場合、自衛隊員が旧フセイン残党勢力を捕らえる事態はなかなか想定しがたいと考えますが、万が一、残党勢力の構成員の身柄が自衛隊のもとに置かれるような事態が生じた場合には、現地の治安当局に速やかに身柄を引き渡すことになると考えます。
　引き渡しまでの身柄の取り扱いに当たっては、普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神にのっとって行うべきことは当然だと思います。
　自衛隊員が旧フセイン残党勢力に捕らわれた場合、捕虜の扱いを受けるかということでありますが、国際法上、捕虜となり得るのは紛争当事国の軍隊構成員等であり、武力行使を行わない我が国の自衛隊員が国際法上の捕虜となることはありません。
　一方、旧フセイン残党勢力が安保理決議を踏まえて活動する自衛隊員の身柄を拘束することは、国際法上、そもそも許されるものではなく、あってはならないことであります。にもかかわらず、自衛隊員の身柄が拘束される場合には、当該自衛隊員の身柄の即時解放を強く求めることとなります。
　イラクにおける自衛隊の輸送業務でございます。
　航空自衛隊の部隊は、基本計画及び実施要項に従い、クウェート国内の飛行場施設を拠点とし、イラク国内の飛行場施設との間で、人道復興関連物資を中心に航空輸送を行うこととしております。なお、これらの飛行場間においては、人道復興支援に支障の生じない範囲で、兵員の輸送その他安全確保支援活動を行うことはあり得るものと考えます。
　自衛隊が行う輸送については、我が国がいかなる物資を運ぶかにつき、あらかじめ米軍を初めとした関係国軍との信頼関係に基づく調整の上で実施するため、武器弾薬が含まれることはないと承知しており、このような我が国の方針については関係国によく説明し、既に理解を得ております。
　いずれにせよ、我が国としては、主体的に輸送任務等を選択して、航空輸送業務を実施してまいります。
　非戦闘地域の区分でございます。
　イラクの治安情勢は予断を許さない状況が続いておりますが、今までの調査や各種の情報を踏まえると、イラク国内に、イラク特措法で定める、いわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域は存在すると考えます。
　サマワを含むイラク南東部ムサンナ県については、比較的安定した治安情勢が継続しているものと認識しております。
　いわゆるスンニ・トライアングルと呼ばれる地域などを中心にして、ＣＰＡやアメリカ軍、現地警察等に対する攻撃やテロも発生しており、依然として不安定な治安状況が続いています。これらが戦闘行為に当たるかどうかについては、その計画性、組織性、継続性等の観点から、攻撃の主体、対象や態様などを総合的に勘案して判断することになります。これまでの攻撃等の実態はさまざまであり、今のところ、必ずしもこれらのすべてが戦闘行為であるとは考えていません。
　他方、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、バグダッド飛行場やモスル飛行場については、防衛、防護手段がとられた隔離された場所であり、そのような場所の中までは攻撃が及ぶことは想定しがたく、戦闘行為が生じることは考えていません。
　こうした状況を踏まえて、サマワとバグダッド飛行場、モスル飛行場等については、非戦闘地域に当たると判断し、実施区域として実施要項において定めたものであります。
　米軍に対する攻撃についてのお尋ねです。
　多くのイラク国民が復興と平和を希望している中、米英軍、外国政府関係者や復興に協力するイラク人等に対する攻撃が継続しておりますが、その性格については各事例ごとに個別に判断する必要があると考えます。
　自衛官の武器使用についてです。
　派遣される自衛官は、万一、自己等の生命、身体の防衛のため必要と認めるやむを得ない場合には、イラク特措法に基づき武器を使用することが可能ですが、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであります。
　派遣に当たっては、部隊行動の要領等を隊員に示し、訓練を行うことにより適正な武器使用を徹底することとしていますが、武器使用に係るこれまでの政府の考え方に変更はありません。
　また、一般論で申し上げれば、イラクにおける自衛隊員の我が国の法律に違反する行為に関し、国外犯の適用がある場合には、刑事責任を免れないことは言うまでもありません。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
平成十六年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　木下　　厚君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　達増　拓也君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中津川博郷君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　村井　宗明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（個人情報保護担当）　
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）　　　
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　井出　道雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　中山　泰秀君
　　倉田　雅年君　　　　　原田　令嗣君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　井上　和雄君　　　　　鈴木　克昌君
　　海江田万里君　　　　　牧野　聖修君
　　河村たかし君　　　　　村井　宗明君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　高木　陽介君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　津島　雄二君
　　中山　泰秀君　　　　　植竹　繁雄君
　　原田　令嗣君　　　　　倉田　雅年君
　　鈴木　克昌君　　　　　井上　和雄君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　牧野　聖修君　　　　　海江田万里君
　　村井　宗明君　　　　　古本伸一郎君
　　長沢　広明君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官山中昭栄君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、財務省国際局長渡辺博史君、農林水産省大臣官房審議官岡島敦子君、農林水産省消費・安全局長中川坦君及び農林水産省生産局畜産部長井出道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　これより一般的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上和雄君。
○井上（和）委員　おはようございます。民主党の井上和雄でございます。
　まず、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　昨晩、イラクに対する自衛隊の派遣命令が正式に出されたわけです。きょうの朝刊には、石破防衛庁長官は「相当な時間を要する。」というふうにおっしゃっているという報道をされているわけですが、「相当な時間」というのは具体的にどの程度の期間というふうにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　これは一応、今年の十二月までということになっておりますが、その後をどうするかということでございます。
　これはきのうも申し上げたかもしれませんが、要は、水であるとか医療であるとか学校の復旧であるとか、法の目指しているところがどこまで成就されたかということだろうと思っております。法律は二年ということになっておりますが、それは、どれだけ法の目的が達せられたか。いずれにしましても、私どもとしては、早く法の目的が達せられるように諸外国とも協力しながら努力をしていきたい。
　相当の期間をどれぐらいと思うかと言われれば、これを数字的にこれぐらいというふうにお示しすることは、今の時点ではかなり困難かと存じます。
○井上（和）委員　いずれにしても、長期であって、隊員の方は原則三カ月で交代されるということですから、かなり多くの隊員の方が実際にイラクに派遣されるということになるわけですね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、自衛隊の方というのは、もともと国土の防衛ということで自衛隊員になられている、そういう方がほとんどだと思います。そして、服務の宣誓というのがあるというふうにお聞きしています。その服務宣誓で、国のために働く、祖国の防衛のために働くということが確認されている。しかし、今回の任務の性質というのはどうもそれとは大分かけ離れているということは、これは確かだと思います。
　今回派遣される自衛隊員の方を選考する際、やはり今回の派遣というのは自分が思ってきた任務と違う、服務の宣誓の内容とは違うということを思う方も当然いると私は思うんですね。そういう方からもちゃんとヒアリングしているんでしょうかね。つまり、そういう方の意見をちゃんと聞いているのかということに関してお伺いいたします。
○石破国務大臣　先生御指摘になりました服務の宣誓というのは、何度か委員会でもお答えいたしましたが、「私は、」つまり、宣誓する自衛官、自衛隊員でございます。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」云々、こう来るわけでございます。
　今回のイラク特措法というのは、日本国憲法の趣旨を体現したものだ。これは御議論があることは承知をいたしておりますが、政府としては、日本国憲法の趣旨を体現したものである。そして、「法令を遵守し、」というのは、当然のことでございますが、国会で成立をさせていただきましたこのイラク特措法というのがこの法令でございます。「日本国憲法及び法令を遵守し、」というところから考えまして、今回の派遣ということはこの服務の宣誓にかなうものだと私は考えます。
　あわせまして、先生御指摘の、では「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命」、これと違うのじゃないかというお話ですが、これは、ＰＫＯ法のとき、あるいはテロ特措法のとき——周辺事態法はこれに合致する考え、ぴったりと思います。しかし、ＰＫＯ法のときも、これはどういう関係があるんだ、我が国の平和と独立にどういう関係があるんだ、国連の活動ではあるけれども我が国の平和と独立にどういう関係があるんだ、そういう御議論がありました。テロ特もそうです。
　それで、そういうような法律ができて、ＰＫＯ法なんてもう十年になります。我々の自衛隊がそういう任務を持っているということは、当然、隊員はよく知っているはずでございます。加えまして、このイラク特措法の目的とするところが、我が国の平和あるいは我が国の独立、日米安全保障体制のさらなる信頼強化、そういう観点からしまして、我が国の平和と独立に全然関係ないよ、私はそういうようなものだとは一切思っておりません。
　そういうことから、では、そういう隊員がいたのではないかということですが、今回の派遣は服務の宣誓と違うので私としては行きたくない、そういうような隊員がいたということは、私は承知をしておらないところでございます。
○井上（和）委員　ちょっと私は、その長官の認識が本当に正しいのかなという気がしますね。自衛隊員といっても何百人もいるわけですから、それはもういろいろな考えを持っている方がいらっしゃるはずですよね。だから、もう少しよく隊員個々の気持ちというものを長官たる者聞くべきじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか、そういう機会があったんでしょうか。
○石破国務大臣　先生の御指摘は、そもそもこの法律を議論したときから、このイラク特措法が審議されたときから何度かございました。それは、私としてもその議論があることは承知をいたしております。
　しかし、国権の最高機関において成立を見た法律です。これはそれなりの重みを持つものであります。そして、自衛官としてそれに従うということは、それは当然のことであります。自分はそれに行きたくないということを言うことがもし可能になるとするならば、「法令を遵守し、」「事に臨んでは身の危険を顧みず、」身を挺して、「もつて国民の負託にこたえる」といった自衛官の服務の宣誓とは何なのだということ自体が問われると思っています。
　私は、法治国家において成立したこの法律の重み、そしてまた、それが日本国憲法の趣旨を体現しているということ、そして、この服務の宣誓の重要性ということを認識した場合に、恐縮でございますが、委員とは意見を異にするということを申し上げなければならないと思います。
○井上（和）委員　実は、この服務の宣誓の問題は、私が、退職した自衛官の方から、こういう問題があるんじゃないかということをお聞きしたんです。そういうことで大臣にお伺いをしているわけです。
　ただし、今大臣がおっしゃったように、自衛官をどういう状況にあるかわからないところに命令として国家が送り込む、それだけまさしく防衛庁長官の責任というものが非常に大きいということは確かですね。きょうの私の質疑の議論は、その長官が持っている大きな責任を本当に正しく今回果たしているのか、そういう議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、新聞の報道には、空自は志願兵を募り、三百人態勢を維持するというふうに書いてあるんですね。空自と陸自、陸自に関しては、私がきのう聞いた話では選考していくという話だったんですけれども、これは質問通告にないんですけれども、もしお答えできればお伺いできますか。
○石破国務大臣　基本的に、どの者を要員として派遣するかという場合に、志願制という形はとっておりません。行きたい者は手を挙げよというような形では、陸海空とも、そのようなやり方はとっておらないところでございます。
○井上（和）委員　わかりました。
　それでは、次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうの朝刊に、「外務省は、イラクでの陸上自衛隊の派遣先であるサマワについて「テロの脅威」への注意を呼び掛ける渡航情報を出した。」そういうことも報道されています。大臣として現在のイラクの治安状況に関してどのような御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。これは非常に大事なことなので、詳細に御説明いただければと思います。
○川口国務大臣　イラクの治安情勢につきまして、これが一般的に全般として予断を許さない状態が続いているということはそういうことでして、治安、これが重要課題の一つになっているということでございます。
　ただ、その脅威の度合いは地域によって異なります。いわゆるスンニトライアングルという地域がございますが、それを中心に連合軍やイラク警察や、そしていわゆるソフトターゲットに対しての攻撃が続いているということは、これはずっと継続をしている基本的な構図であるということです。その中で、攻撃の仕方について巧妙になってきているというところが見られるというふうに感じております。
　米軍がこれに対して掃討作戦を行っておりまして、その結果として、フセイン政権の残党ですとか外国人の武装勢力やその他の過激派、破壊活動分子等の制圧を行っておりまして、これまで大勢の容疑者を拘束しています。フセイン大統領もこの中に入っているということでございます。
　フセイン大統領の拘束について言いますと、これが行われた結果として、イラクの国民が、フセインの体制の復活がなくなったという意味で心理的にプラスの方向の影響を与えているということで、それ以降、情報の提供がふえたり、それから、資金の把握ができるようになったりといったプラスの面がございます。
　ただ、同時に、フセイン大統領が今まで攻撃の全部を自分で指揮していたということでもないものでございますから、引き続き、その拘束後もテロが継続をしているという部分もあるわけです。
　先ほど地域差があるというふうに申しまして、イラクの南東部、ここはコアリション、連合に対しては好意的であるというふうに評価をしています。それはなぜかというと、シーア派ということでフセイン時代のスンニ派にずっと圧迫を受けていたということがありまして、連合による復興活動についてはより好意的であるという面がございます。
　それから、住民組織が比較的、これは市の評議会といったような、比較的よく機能しているといった特徴もございます。そういったことがあって、比較的、南東部は安定をしているということであります。
　あとは、経済的な理由によってのデモがございます。これを受けてイラク警察や連合軍と衝突するケース、これが発生をしています。
　襲撃等の可能性は存在をしていますし、それから、フセイン政権の残党が南東部にも浸透しようとしているという見方もありますので、引き続き注視をしていきたいというふうに思っています。
　それから、米軍の死者数ですけれども、昨年十一月に一月で八十一名ございました。それから、十二月は四十名となって半減をしたということです。今月ですけれども、二十六日現在で三十三名の米兵が亡くなっていまして、はっきりそういうトレンドが定着しているとか、そういうことを一概に申し上げるということは今困難であるというふうに考えております。
○井上（和）委員　まずは、南東部へフセインの残党勢力が進出する可能性があるということは私も確かだと思います。もう一点、スンニトライアングルが非常に治安が悪かったと。
　私も、現在イラクにおける攻撃の状況をインターネットで調べてみました。そうしますと、まさしく地域的に北部、つまり都市でいえばモスル、これはクルド人の地域なんですけれども、かなりモスルで攻撃が起こっている。あとは、北部においてはエルビルというところもあるんですけれども、これも同じクルド人の地、そこでも一件、先月、攻撃がありました。
　ＣＰＡのポール・ブレマーが、これは日本のアメリカ大使館でもこれをホームページで公開しているんですけれども、十月にアメリカのテレビ局ＡＢＣの放送でインタビューに、北イラクはクワイエットだ、静かだ、シーアのサウス、南は非常に静かだということを言っているわけですね。これはわざわざ日本のアメリカ大使館が日本語のホームページでも公開しているぐらいですから、大使館としても相当力を入れて流している情報だと思うんですけれども、これが十月です。
　ところが、今申し上げたように、ここ数カ月は北イラク、大体、十二月七日、八日、十日、十二月二十四日がまたモスル、十二月二十四日にまたエルビルでもカー爆弾ですか、というふうに非常に北イラクに対しての攻撃がふえている。
　それはもう当然の話で、今大臣がおっしゃったように、スンニトライアングル、バグダッド周辺でアメリカ軍の掃討作戦が成功している、当然そういうところではやりにくいということで、攻撃勢力がまた別のターゲットにシフトしているというふうに私は思います。
　これは十一月のＣＩＡのレポートにもあるんですが、フセインが捕まる前の話なんですけれども、ＣＩＡが「アプレーザル・オブ・シチュエーション」という報告書を出しているんですね。ここには、要するに、もうゲリラ戦争はアメリカのコントロールの範囲を超える危険があるということを言っているという報道があります。
　ＣＩＡは、もともと、非常にイラクにおけるゲリラ戦争に関して懸念していたわけですね。去年の二月の段階で、ＣＩＡは、大統領自身に、イラクにおいて戦争自体は短期に勝利をおさめることができるだろう、しかし、その後に、バース党とかフェダイン・サダム・イレギュラルというのですか、そういう部隊の抵抗を非常に受けるだろうということを指摘しているわけです。
　今言ったようなことを考えますと、私はやはり、イラクでまだ戦争は続いているんだというふうに考えるのが正しいと思うんですね。
　アーミテージが十一月にバグダッドを訪問しました。これはただ十一月に非常に……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、アーミテージが言ったことだからね。十一月は確かにアメリカ人の戦死者が非常にふえたときです。アーミテージは、イラクはウオーゾーンだと言ったんですね。これはコンバットじゃないですよ。コンバットゾーンとウオーゾーンは違いますからね。ウオーゾーンだと言ったわけですね。
　だから、フセインが捕まって状況がどういうふうに変わっていくのか、これはまだ冷静に見ていかなければわかりません。しかし、先ほど私が指摘したように、地域的にはある程度の拡散していく状況は見られるし、また、南のバスラにおいてはイギリス軍に対するテロ攻撃というのは継続的に起こっている、こういうふうに私は認識しています。
　そこで、また防衛庁長官にお伺いしますが、長官は、昨年十二月十五日の特別委員会で、民主党の前原議員の質問に答えて、現在、実施要項を策定中であって、そこでは、活動する区域の範囲というものは、それは非戦闘地域になりますと。つまり、その委員会の段階では言えないというふうに御答弁されていますね。
　その後、十二月十八日に実施要項ができました。そして、陸自に関しては、実施区域はサマワ市を中心とするムサンナ県というふうに指定されています。つまりは、その地域が非戦闘地域であるということです。
　サマワでは現在、戦闘行為が行われていないことは私も事実だと思いますけれども、長官がおっしゃっている、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる、そういう根拠というのはどこにあるんでしょうか。