Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、根本大臣も、朝から委員会があって、そして午後からは連合審査もあって大変お疲れだというふうに思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今日、配付をさせていただいております。これは四月の六日の日に出ました日本経済新聞の朝刊の記事を付けさせていただいております。記事の見出しにも「厚労省、止まらぬ不祥事」ということで書かれておりまして、今回の介護保険料二百億円の計算のミスがあったことについての報道の記事が出ております。
　再三、ずっと厚労省の不祥事問題についてこれまでも指摘をさせていただきました。今年に入ってからは毎月勤労統計調査の不適切調査ということで、これも大変大きな問題になって、この委員会でも集中審議ということになりました。
　昨年、根本大臣ではなかったですが、裁量労働制をめぐるずさんな調査というふうなことも大きな問題となりましたし、そしてまた年金のデータ入力ミスによる過少支給とか、それからデータの入力業務の委託契約違反ですね、中国の業者へ委託していたとか、それから東京労働局長の特別指導をめぐる不適切発言とか、こういったものもあって、去年でいうと大きな不祥事事件として四件ありました。今年に入ってからこの四月で二件もあるというふうなことです。
　過去を遡っても、二〇一七年だと年金の振替加算に係る支給漏れとか、二〇一五年だとマイナンバーの厚生労働職員の収賄とか、それから二〇一五年、ＪＥＥＤの不正入札とか、これだけ数々の不祥事事件が毎年のように複数これあるわけなんですね。
　今回、この介護保険料の二百億円の計算ミスということで出ました。大変、非常にもうゆゆしき事態であります。この記事でも書かれておりますが、情報共有の遅さと当事者意識の低さ、不祥事に共通しているというふうに指摘されておりますけれども、不祥事が毎年ですよ、毎年これだけ続いているということを根本大臣はどのように反省されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も大変遺憾であります。
　今回も介護納付金の算定に係る事務誤りなどの事案が生じたのですが、やはりこういう事案が生じたときには、原因、背景を明らかにした上で、一つ一つ再発防止を徹底して、組織として取り組んでいく必要があると思います。私も組織で仕事をしていたからよく分かりますが、やっぱりそれは、まずは一人一人がしっかりと自覚と責任感を持って仕事をする、そして、組織的な対応としても、今回の介護納付金の算定に係る事務誤りは、局長から具体的な説明があろうかと思いますが、一つ一つ、私は、どうしてこういうことが起こったのかという原因を明らかにして、そして再発防止を徹底していくことだと思います。
　今委員がおっしゃられたような事案によって厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっている、組織のガバナンスが問われていると思います。個人レベルでの法令遵守の意識を徹底することはもとより、特定の部門の組織や業務の改革、これはもとよりでありますが、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政をできる体制を構築していかなければならないと思います。再発防止の徹底含め、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　当たり前のことをおっしゃっていただいておるんですけれども、毎回こういったことが起こるんですね。そのたびに大体同じような答弁をされて、でも、やっぱり問題が起こっていくということが実際だというふうに思います。
　もう不祥事のたびにこれ指摘させていただいておりますけれども、私、厚生労働省全体の体質というか文化というか、そこにも大変大きな問題があるというふうに思っています。今回の介護納付金の問題でも、三月六日に厚労省の課長補佐が問題を把握してから大臣に報告されるまで二週間近く掛かっているということなんですね。
　こういった重大な問題でもあるにもかかわらず、これ大臣にすぐ報告されなかった理由は何なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　初めに、今般の介護納付金算定における事務誤りにつきまして、健保組合等の皆様に予備費、準備金の活用、納付猶予の対応といった御負担をお掛けし、また、国民の皆様や介護保険を運営する市町村の皆様にも御心配をお掛けすることとなり、制度を所管する立場として誠に申し訳なく、重く受け止めております。
　委員お尋ねの件でございますが、今般の事務誤りにつきましては、三つポイントがあったと今分析しております。
　一月二十三日に最初に誤りがあったというふうに把握した時点で健保組合等の関係者に周知すべきだったという点、これができなかったと。
　それから、三月六日に情報、それは、五日に一報は来ていましたけれども、支払基金から確定値の連絡が来た際に、影響の大きさから見て支払基金から詳細に説明を受ける必要があったという面はありますが、それが私に対し報告があったのが三月十一日ということで、間が空いたこと。
　さらに、今度は私の話ですが、その後、それを知った私が、健保連との調整を経て、今後どうやって対策をしていくかということにばかり頭を使い、結局、それで結論が出て、事務連絡を三月二十九日に発出したわけでございますが、そのタイミングで国民の皆様に公表するとともに、大臣始め幹部に御報告すべきであったということが大きな今回の節目の時点であったと考えます。
　なお、大臣に対しましては、確かに三月十九日に、計算ミスが生じていて、支障が生じないよう対応していくという本当の一報を口頭でしておりますが、まさにそれだけでございまして、正式な報告は報道があった後の四月五日でございます。先ほども申し上げましたとおり、健保連との調整を経て具体的なその対策もまとまった、事務連絡を出した三月二十九日の時点において大臣にきちんと報告すべきであり、公表もすべきであったというふうに反省しております。
○東徹君　これ、やはりそうやって大臣に報告されるのが遅いんですね。それはいろいろ、健保連との調整があったとか、そういうふうな今話がありましたけれども、やはり、まずはこういったことがありましたよということは大臣に報告すべきなんですけれども、僕は、今日の新聞記事でも出ているんですけれども、新聞記事というか、これ日経のニュースなんですが、「厚労官僚まさかの「たかが？二百億円」」というふうに書かれているんですね。これ、介護保険全体で考えると、ここの記事の中で担当の人が説明しているんですけれども、メディアとやり取りしているんですよ。その中で、大前提として市町村が実施している介護保険サービスの提供には影響が出ないと思いますとか、それから、一九年度の介護保険の給付費は全体で十・八兆円、それに対して、今回の二百億円というのは、二百億円なので大体〇・二％ですねというふうな言い方で、小さいというふうに認識があったんではないのかなというふうに思うんですね。
　だから、事の重大さというものを、二百億円というのがどれだけ大きな金額なのか、確かに十・八兆円という中からいったら〇・二％かもしれませんけれども、でも、やっぱりこれというのは大変大きな金額だという認識が非常に欠けていると思うんですけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　厳しく受け止めたいと思います。我々の中で、大きな数字を扱っていることによる過信があったという御指摘、そのとおりかと思います。
　ある意味、常に、こういう制度には利用される国民があり、それからそれを運営されている市町村とか、あるいはそこでお金を徴収していただいている健保組合とか、事業主の方々がいらっしゃるということを常に意識して、そういった方々のことを想像しながら執務を行っていくことに注意をもっと払うべきだと考えております。そういう反省をしております。
○東徹君　四十歳以上の方々が介護保険料を負担しているわけですから、自分たちの負担している介護保険料が実際きちんと運用されているのかなとか、やっぱり厚生労働省に対する不信感にもなっていくわけですよね。やっぱりそういうことをきちっと理解していないとしか思えないわけなんです。
　だから、今回の問題は非常に大きいというふうに思うわけですけれども、これ、大臣にどういうふうにお考えなのかお聞きしたいんですが、二百億円という追加納付が必要となるような重大なミスであるにもかかわらず、大臣は老健局長に口頭で注意しただけというふうなことなんですけれども、私はこれ以外にももっとやるべきことがあるんではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、今回の事案は、先ほど局長からもお話がありましたけど、厚生労働行政というのは本当に国民の皆様に直接関わる行政ですから、やはり今回の事案についても、私は国民に寄り添う、国民の視点と言っているのはそういうことなんですが、やはりそういうことなんだと、やっぱり想像力を働かせて自分の業務をしなければいけないと改めて思います。
　それから、私は担当部局、老健局長等に対して直接厳しく注意をするとともに、正確で丁寧な事務の遂行の徹底を厳しく指導いたしました。繰り返しになりますが、私は、国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していく必要があると思っております。今回の事案も、健康保険者への影響や、ひいては加入者と事業主への影響という視点が組織として十分に認識、共有されていなかった、これがそもそもの問題だと思います。老健局にはしっかりと再発防止に取り組ませていきたいと思っております。
○東徹君　そこだけではないというふうに思っていまして、ちょっと後でも触れますが、ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一つ大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう重大な問題が生じたときに大臣まですぐに報告されないというのは、組織として大き過ぎるというふうに思うんですね。よくガバナンスが欠如しているというふうに言われますけれども、厚労省の場合、その前提として組織の在り方自体に問題があるということもこれまで指摘をさせていただきました。
　Ｇ７の各国の中で、厚生行政と労働行政、これ一つにしている省庁で担当している国というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７各国において厚生労働行政を所管する省庁については、フランスのように保健医療、社会福祉、年金と労働で分担している例、アメリカのように保健医療、社会福祉と年金と労働と分担している例、イタリア、カナダのように保健医療と社会福祉、年金、労働で分担している例など、様々な事例があるところでございます。
　その中で、Ｇ７各国の中で日本のように厚生行政と労働行政を一つの省庁で担当している国は承知していないところでございます。
○東徹君　これ、こういう、Ｇ７の中でも厚生行政と労働行政を一緒にしているという国はないんですよ。ほかの国見てもそうなんです。例えば韓国とか、韓国も雇用労働部と保健福祉部、インドネシアも労働省、保健省、社会省、そういう形でほかの国でもこれ分かれているわけなんですね。
　これ、厚生労働省を一つにしているというのは、やっぱり問題が起こったときに大臣もなかなか対応できないと思いますよ。また、それによって、三月といえば予算委員会があって、予算委員会では毎月勤労統計の話ばかりやっていたわけですよ。大体その時期と重なるわけですよ。そういった時期に、恐らく予算委員会に影響するんじゃないかとか、そういう心配もあったと思います、職員の方々はですね。だから、なかなか大臣に、これ今上げるべきかどうなのかという戸惑いもあったと思うんですね。
　今後のことを考えると、やっぱり感染症とか、一時ありました、インフルエンザとか新型インフルエンザが物すごく流行したときもありました。いろんな問題が起こったときに大臣として的確に行動していくためには、やはり今のままの形ではこれから先、非常にしんどいと思いますよ。
　是非、これ大臣、この組織の在り方について、これをやれば物事が全て解消するとは全く思いませんけれども、やはりガバナンスとして動きやすい形、組織としてやっていくためには、いつまでも同じ組織でやっていくのは、やっぱりこれはもう限界だと思います。是非大臣、このことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　平成十三年に中央省庁改革をしました。あのときの理念は何かというと、内閣機能の強化、官邸機能の強化と、それから、それぞれの省庁があったわけですが、あれは縦割りを排して大くくり再編をしたというのがあの中央省庁、あのときの改革の考え方だったと思います。
　例えば厚生省と労働省はそれぞれあったわけですから、大臣もそれぞれいましたが、これはこれから、例えば仕事と家庭の両立支援と子育て支援を一体的にやる、あるいは雇用と福祉を連携してやる、つまり、そういう考え方の中で、例えば国土交通省も、運輸省と建設省と国土庁、これも大くくり再編をいたしました。だから、その意味では、あのときはそういう形での大くくり再編をしたということだろうと思います。
　じゃ、厚生省と労働省が統合する、私は、社会保障政策と雇用労働政策を一体的、横断的に実施するという機能的な面で見れば、私は、厚生と労働があのときの統合したというのは、機能的に見れば私は意味があると思います。ただ、確かにでかい官庁ですから、これは、大臣はもとよりですが、それぞれの局長も部長も課長もいるわけですから、それぞれの責任者がしっかりと自らの責任を果たしていく、そして、いかに政策の知恵を出しながら、組織としても強靱な効率的な組織にしていくか、これが私は問われているんだろうと思います。
　やはり中央省庁再編の理念に立ち返って、私に意見をということであれば、政策を一体的に実施するその相乗効果をきちんと発揮できるように、私は、やっぱり官房の司令塔機能を強化するということも必要だと思いますし、各局が、縦割りではなくて横断的な、総合的に施策を実施できる組織としていくことが重要だと考えております。
○東徹君　大臣として全然機能していないと思うんですね、見ていて。大臣、何もできないと思います。答弁することが精いっぱい。もう、こういう問題、不祥事問題が起こるから、そのたびに集中審議があって、そのたびに答弁に追われて、それで終わっていくという、また大臣、次の大臣に替わっていくというような形で、結局、厚生労働省の組織をどうやって改善していくかというのはできないし、見れていないと思いますよ。
　是非、そこはもう限界だと思いますので、いつまでも同じことを、答弁書いてもらったものを読むんじゃなくて、やはりここは政治的な判断で変えるべきところを変えていかなかったら、これからやっぱり国民が困るだけなんですよ。やっぱりこれだけ問題が、毎年毎年、不祥事の問題も起こっている。こういったことに対して反省していたら、何かやっぱり変えていかないといけないなというふうな判断になるはずです。
　もう、ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、残りの質問はちょっと次回に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、難病問題について質問したいと思います。
　難病法が施行されてから間もなく四年ということになります。法制定時には、患者、家族の皆さんが、もっとたくさんの難病患者がいる、みんな困っている、その方々を一つでも多く同じ難病対策に入れるためには幾らか自分たちの負担が増えたってやむを得ないということで負担増を受け入れたという経緯がありました。
　そこで、確認をしたいと思います。資料一ということで配付させていただいております。この間の推移を表にしたものです。
　この資料にあるとおり、対象疾患というのは確かに増えまして、二〇一四年当時の六倍になっております。一方、対象患者数はどうかということですが、これは百五十万人まで増加するというふうに説明もされていたものですが、実際にはトータルで八十九万二千人にとどまっているんです。増えるどころか、二〇一四年比で三万人、これは減っているんですよ。特に注目していただきたいのが、二〇一六年から二〇一七年のこの一年間の減少幅というのは十万人近い。
　何でこんなことになっているのか、簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま資料でお示しいただきましたように、二〇一四年末と二〇一七年度末を比較しますと約三万三千人減、二〇一六年度末と二〇一七年度末を比較すると約九万四千人減少しているところでございます。
　この受給者数の減少につきましては、確定的なことは申し上げられませんが、まず、二〇一五年一月の難病法の施行によりまして、医療費助成の対象となる疾患を大幅に拡大しますとともに、症状の程度が一定以上の方や症状の程度が軽症であっても医療費が高額である方を医療費助成の対象とすることとしたということがまずございます。
　この際、それまでの予算事業において医療費助成の対象であった方については、症状の程度にかかわらず医療費助成の対象とする等の経過措置を三年間に限り実施していたということでございまして、この経過措置が二〇一七年十二月末で終了したということにより、一定程度の方が不認定若しくは申請なしなどとなったことが要因の一つと推測されるところでございます。
○倉林明子君　そうなんです。この経過措置の終了が物すごい大きかったんですね。当初から懸念されていたということは現実になりまして、医療費助成が受けられない難病患者続出という事態になりました。
　これ、経過措置終了後、経過措置適用者のうち、二〇一八年一月時点の医療費助成である特定医療費の支給不認定となった件数及び申請なしとなった件数というのはどうなっていますか。数だけでお願いします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　件数というか、人数で把握してございます。
　平成二十九年末に終了しました経過措置が適用されていた患者の経過措置終了後の認定状況につきましては都道府県の協力を得て調査を行ってございますが、経過措置適用者約七十一万七千人のうち、経過措置終了後も引き続き認定された患者さんは約五十七万人と、七九・六％でございます一方で、経過措置終了後に不認定となった患者さんは約八万六千人、一一・九％、申請なし若しくは不明などの患者さんは約六万一千人、八・五％となっているところでございます。
○倉林明子君　つまり、申請なし、不明ということも合わせますと、医療費助成が受けられなくなったという難病患者さんが実に十五万人という数に上るわけですね。申請なしには、これ軽症であることから医師から止められたり、あるいは、やっても軽症で外れるよということで申請しなかったという方や、初めからもう諦めたという方もあるというふうに伺っております。
　問題は、この不認定、申請せずという方々、患者に出ている影響なんですよ。これ、厚労省の補助事業であります難治性疾患政策研究事業の難病患者の総合的支援体制に対する研究班、これ、経過措置終了後の難病患者の状況について調査報告をされています。まだまとまった段階ではありませんが、約二割の患者が軽症、経過措置終了後に不認定、申請せずとなって、同じ半年間で五・三回から三・六回に通院頻度、これ低下していたという結果が出ております。これ、明らかな受診抑制が起こっているんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お尋ねいただきました調査研究を含みます厚生労働科学研究事業につきましては、研究報告書の提出期限をおおむね翌年度五月末までとしているところでございまして、本調査におきましても、御指摘ありましたが、現時点ではまだ研究班から最終的な報告を受けてはいないところでございます。
　そのため確定的なことは申し上げられませんが、この調査は、元々、難病法施行後の難病患者全体の支援ニーズなどの生活の実態を把握するための調査でございます。これを活用しまして、今般、経過措置対象者の経過措置終了後の生活状況の変化を把握しているということでございますため、調査の回答率や調査対象である経過措置対象者の割合が低くなってございまして、統計的な観点から調査結果の有意性を検証する必要があると考えているところでございます。
　また、御指摘の受診頻度の減少には日常生活の自立度や症状の改善が一定程度寄与している可能性も推測されるということでございますため、一部の軽症患者が医療費助成の対象から外れたことによって受診抑制が起こっているかどうかについては一概に言えないものと認識してございます。
　そのような点も含めまして、現在、研究班において調査結果の有意性の検証も含む詳細な検証、分析を実施しているところとの報告を受けてございます。
　いずれにしましても、本調査の結果につきましては、研究報告書が提出され次第、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会に報告することとしてございまして、厚労省としては、難病対策委員会における議論も踏まえながら対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　確かに最終報告ではないということなんだけれども、症状の安定も否定できないという部分を引用するかなと思ったらしっかり引用されていて、そこだけはしっかり報告書を利用しているなと思いました。
　私、重大だと思うのは、数字として半年間で五・三回から三・六回に通院頻度落ちている、こういう数字の結果が出ているということをしっかり受け止めないと駄目だと思うんですよ。どの程度受診抑制が起きていて、そしてそれがどんな影響を与えているのか、私は、しっかりつかむということで臨んでいただきたいと思うんです。
　不認定と申請せず、この合計が実に四万四千人、最も多かった疾患、これ潰瘍性大腸炎であります。発症のピークというのが二十代の後半ということで、就労世代が大変多いんですね。これ、治療の進展によって、社会参加、働くことは十分可能になっている疾患でもあるんです。ところが、やっぱり生涯にわたって難病であるということから、治療の継続、これ必須なんですよ。
　経過措置終了後、通院回数を減らす、そして治療を中断するという患者が出ているんだという患者団体からのお話をお聞きしております。これ、中断すれば症状は悪化するというのは明らかでありまして、重症化して治療再開となるんですけれども、重症化すると集中治療ということになりまして、負担もすごく跳ね上がる、月三十万ほどになるというんです。ところが、この申請した日にしか認められない。重症化すれば認定されるということになるんですけれども、そういうこともありまして、大変負担になっているんですね。
　こういう実態を見ますと、軽症になれば認定から外すというふうにしたということが、難病患者の社会参加、これ阻害しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その認識については大臣からどうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど健康局長からお答えしたとおり、研究班からの調査に関する最終的な報告を受けていないため、前段の話は確定的なことは申し上げられないと思います。受診頻度の減少、これは日常生活の自立や症状の改善が一定程度寄与している可能性も推測されますので、御指摘のような症状の悪化が生じているかどうか、これは一概に言えないものと思います。
　いずれにしても、難病患者の社会参加を促進することは重要であると考えています。これまでも、都道府県と協力して、難病相談・支援センターやハローワークを中心とした生活就労支援などに取り組んできたところであります。このような取組を通じて、難病患者の療養生活の質の向上を始めとする難病対策の推進に取り組んでまいります。
○倉林明子君　いや、実際に患者団体からそういう実態あるよと、実際にその研究班での結果も、まだ成果、意見出ていないということだけれども、注目すべきことだと思っているんです。
　難病法の第二条、基本理念、ここには、難病患者に対する医療等は、難病の克服を目指し、難病の患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々との共生を妨げられないことを旨として、難病の特性に応じて、社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行われなければならないとしているわけですから、認定外しということの影響というのは、重大なこうした基本理念にも逆行するような事態になっていないかということについてはしっかりつかむ必要があるということは重ねて指摘したいと思います。
　潰瘍性大腸炎にとどまらないんですね。難病は、治療によって軽快、寛解という状況にすることできるんです。ところが、増悪しますと一気に重症化する、こういう可能性も高いものが多いです。治療継続によって確保できている症状安定が軽症と判断されて医療費助成が受けられない、そういうことで治療が中断するということになりますと、就労などの社会参加、これ実際に支障を来しているというお話をこの潰瘍性大腸炎だけじゃなくてたくさん伺っているし、政府にも要請されているはずなんですよ。
　私は、この重症度分類基準、つまり軽症という人を外していくというやり方、これやめるべきだと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　難病患者の社会参加を促進することは重要であると考えております。
　一方で、今の御指摘の難病患者に対する医療費助成、これについては、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえて、公平かつ安定的な制度を確立するために、平成二十六年に国会での議論を経て難病法が制定され、消費税を財源とする法定化した制度として位置付けられたところであります。
　その際、医療費助成の対象患者については、公平性を確保し、広く国民の理解を得る観点から、症状の程度が一定以上の者という考え方に基づいて、全対象疾病に重症度基準を導入することとされたものであります。
　このような経緯を踏まえますと、重症度基準というものは公平かつ安定的な医療費助成の制度を維持するために必要不可欠なものと考えております。
○倉林明子君　いや、そうは思わないんですよね。
　財源面のこともおっしゃったので次に質問しようと思うんですけれども、私、この重症度分類で軽症者を外したことが財政的なことでの公平かつ安定な運営のためだとおっしゃるんだけれども、実際にこの医療費助成拡大して何をしようとしていたかといったら、難病患者の社会参加を促進すると、医療費の助成対象の疾患を増やすということだった。基本理念の達成が目的なんですよ。その目的がしっかりやられているかどうかということが私は問われている今の実態があるということから申し上げているんです。
　重症度分類の導入ということが、実は毎年申請必要になった。これ、費用負担も生じているんです。同時に、二十ページも書かなあかんのですよ、書類。これで医療機関にも大きな負担になっております。こういう点でも私は見直ししていく必要があるということは、これは指摘にとどめたいと思います。
　その上で、財源、お金の話なんですけれども、難病法制定当時の対象疾病の拡大と医療費助成の事業規模というのを、これ、二枚目に入れています。当時の見込みはどうだったかということなんですよね。要は、消費税を財源にするとしながらも、平成二十七年度の事業費の規模を見ていただきたいんだけれども、これ、九百十億円見込んでおりますね。
　じゃ、経過措置終了後の二〇一八年度の実績はどうなっているのか。この事業費の国費のところだけ、額だけ答弁してください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　現在の最新のデータでは、二〇一八年度はまだございませんで、二〇一七年度の国費、決算ベースでございますが、これにつきましては約七百七十七億円となっているところでございます。
○倉林明子君　今の答弁、難病だけですか、小慢は含んでいませんか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　現在の数字は、指定難病の三百三十一疾病についてということでございます。
○倉林明子君　これ、疾病の指定でいいますと六倍に増えたと。先ほど紹介したとおりです。ところが、受給者数で見ますと見込みの六割というところにとどまっております。結果、見込んでいた二〇一五年度の公費投入額よりも大幅に少なくなっているんですよ。私は、大きな乖離が出てきていると言わざるを得ない。増えたのは対象疾患。対象。もっと多くの人に使ってほしいさかいということで患者を受け入れた負担、あるわけですよ。ところが、利用できる患者さんというのは増えていない、減っているんですよ。これで法の目的が達成できているとは私は言い難いというふうに思うんです。
　パーキンソンの方々からも、人口の〇・一％という希少要件、これについても、高齢化が進んでいるので、超えたら外されるんじゃないかと、こういう不安についてもお聞きいたしました。
　これ、難病法は、五年以内の見直しということで規定しております。来月からの見直しのスタートも始まるように聞いております。指定難病の基準を見直して、全ての難病を医療費助成の対象とする。低所得者の医療費負担の軽減、これらも含めて私は抜本的な見直しが必要だと。法の目的、基本理念、これに照らして検証して見直す、これを求めたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　難病については、難病法第一条で、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期にわたり療養を必要とするものとされております。
　このうち、指定難病については、関係審議会の議論を踏まえ、公平かつ安定的な制度を確立する観点から、対象となる疾病の範囲を明確にするため、次の要件、要は、患者数が人口の〇・一％程度以下であること、客観的な診断基準が確立していることに限定しているところであります。
　また、医療費助成における患者負担、これについては、現行において既に患者の所得に応じた医療費の負担上限額を設定しており、低所得者に対する医療費負担の軽減が図られております。いずれにしても、医療費負担の軽減が図られております。
　いずれにしても、難病法施行五年後の見直しについては、委員から今お話がありましたが、今後、関係審議会において制定時の経緯なども踏まえながら御審議いただくものと考えております。
○倉林明子君　法の執行の責任というのが、所管しているのは厚労省ですから、やっぱり法の執行状況というのをしっかり見て、審議会についても抜本的な見直しということで始めていただきたいと思います。
　難病患者、家族の長年の運動、これによって成立したのが難病法であります。見直しに当たっても、当事者参加、よく家族や患者会の思いも反映されるように、これは強く要望いたしまして、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、中高年の引きこもりにつきまして質問させていただきたいと思います。
　先日、内閣府から衝撃的な数字が発表されました。四十代から六十四歳の間で、全国で推計六十一万人の引きこもりがいる。これ、青少年と合わせましたら百万人の引きこもりがこの日本にいるんではないかというふうに予測されたわけです。
　しかし、引きこもりというと、若年層の問題だろう、不登校の問題だろうということで施策もなかなか充実できていない中で、さて、これからこの問題をどうこの日本が受け止めていくのか、そして受け入れるのか、施策を充実させて、さらに社会との関係性というのを担保していくのかということ、大変重要な課題だと私は思っております。
　最近、新聞紙面でも躍ります。七十代、八十代の親と共に社会から孤立して、結局は子供が親の遺体を放置、逮捕されてしまった、親の死後、衰弱、死体というようなケースでございます。それが起こらないためにも、都道府県、政令指定都市がひきこもり地域支援センターというものを設けております。資料一にもお配りいたしておりますけれども、今全国で七十五か所ございます。しかし、先ほども申しましたように、やはり支援というものは若年者、若者に偏っておりまして、地域若者サポートステーションというようなものも充実させておりますけれども、それも対象年齢は三十九歳まで。ですから、それも併せまして、こういうセンターに行っても四十ぐらいまでは手厚く受けられるんだけれども、それ以降は関係するようなそういう担当を紹介されず終わりになってしまうというケースも少なくないようでございます。
　ですから、まずは、局長、教えてください。この支援対象年齢、ひきこもり地域支援センター、特に年齢制限設けているわけでもなく、更に充実させていく方向で考えてくださっていますですよね。お願い申し上げます。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　ひきこもり地域支援センターの支援対象でございますけれども、これにつきましては年齢で制限することはなく、全ての年代の方を対象にしております。
　実際、平成二十九年度の支援対象者でございますけれども、全国で二万二千百十八人いらっしゃったんですけれども、そのうち四十歳以上である方は三千八百四十三名、一七・三％の方々を支援しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、実際に調査をしてみると若年層よりも中高年の引きこもりの方が多いということが分かっているわけですから、実際にそういう方々が五〇％以上を占めていなきゃいけないわけですよね。でも、そこまで手が着いていないこの現状だということがこれでもう明白になってきたかと思います。
　実際に、じゃ、そういう方々はどうやって支援を受けているのかというと、平成三十年度から生活困窮者自立支援制度というものがございます。そちらと連携を強化して、厚労省も、さらに、このひきこもり地域支援センター、バックアップしていこうという姿勢は打ち出されているようでございます。
　一体何がどのように強化され、さらにどういう効果というものをこの中で図っていかれるおつもりなのか、教えていただけますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（谷内繁君）　まず、ひきこもり地域支援センターでございますけれども、引きこもり状態にある方々の支援に特化した第一次相談窓口として平成二十一年度から各都道府県及び指定都市への設置を開始して、支援を必要とする御本人や御家族が適切な支援を受けられるよう整備を進めてきたところでございます。
　議員御指摘になりました、平成三十年度から、より住民に身近な場所での支援の充実強化のため、市を実施主体とする生活困窮者自立支援制度との連携を強化することとしました。具体的には、就労準備支援事業におきまして、引きこもり状態にある者などを対象として訪問支援、アウトリーチなどによる早期からの個別支援の継続的な実施を行う場合、さらに、センターに引きこもり支援のノウハウを有する市町村等支援員を配置して生活困窮者支援機関等が行う個別ケースへの助言や訪問支援を行う場合につきまして、補助金の加算対象として新たに評価する仕組みとしたところでございます。
　これらの取組によりまして、引きこもり状態にある方々にとってより身近な場所で、かつ早期に的確な支援が行われるものと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それじゃ全く足りないと私は考えております。
　資料二にもお配りをいたしております。これは全国ひきこもり家族連合会の皆様方が厚労省と共に調査をした結果でございます。これ、ひきこもり支援センターそして生活困窮者自立支援法の中で担当していらっしゃる皆様方に調査をしたものでございます。家庭訪問で孤立した本人を発見したことがあるというのは三一・一％の機関がこれ経験していらっしゃるんですよね。
　しかし、ここからが問題でございます。せっかくこれ発見をしたにもかかわらず、本人や親の意向で支援につなげられなかった事例が三三％に上っている。つながっていないんです。ですから、せっかく相談につなげなきゃと思っても、やはりここ、つながらないこの原因というものをしっかり分析していく必要があると私考えておりますけれども、局長、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　入口となる相談の後でございます。御本人や御家族のどのような御事情や御意向によりましてその後の支援につながらなかったのか、個々の事例の把握は難しいところがございますけれども、社会福祉推進事業で実施した調査の中で、支援を求めようと思わなかった理由を本人に記述していただいております。
　その例といたしまして、例えば、自分が何をしたいのか、どうしたらいいのか、自分でもよく分からなかったと、あと、支援者に自分を理解してもらえないように感じ不信感を抱いたと、また、支援者にも気を遣い、大変だからと、そういった記述があるということは承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、そこをちゃんと手当てしていかなければ、これだけ多くの方々がせっかくつながってもそこで縁が切れてしまって自立にはつながらないという結果ではないですか。私、大変もったいないと思います。保健所でもそうです。地域包括ケアの中でも、実際に、その介護に行ったお宅先に実際引きこもりの息子さんがいらっしゃる。そこから分かってくる。せっかくこれから前向きにといったときに、やはり我々はいいですというふうに引きこもられてしまうものではなく、少しでも、一歩でも外に出てきていただけるようにならないといけない。それで、また若年層と違いますのは、別にインターネットしたりゲームしているわけでもないというのはこの調査で分かっていますよね。だったら余計、私どもとして何かできることはないかというふうに考えていただきたいと思うんです。
　このひきこもり地域支援センターとそれから生活困窮者自立支援窓口というものの、皆様方どういうことにお困りなのかという調査も今回の中で明らかになってきております。それが資料三に付けております。その四八％の機関が引きこもり相談対応や訪問スキルを持った職員、スタッフがいないと回答しているんです。
　これでは支援につながらないよねというふうに私は理解せざるを得ないと思うんですけれども、センター、窓口は正しく本当に機能しているんでしょうか。そして、不足している人材や課題などについて厚生労働省はしっかりそれを把握していただいているんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、ひきこもり地域支援センターでございますけれども、それに配置するひきこもり支援コーディネーターにつきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する専門職を一名以上配置することを求めているところでございます。
　一方、生活困窮者自立相談支援機関の支援員につきましては、引きこもり状態にある方のみならず様々な課題を抱える方に対する相談を行っているため、必ずしも専門職の方が配置されていないこともございますので、引きこもり状態にある方の特性を踏まえた、より一層の支援スキルの向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、この窓口の、特に生活困窮者の相談窓口の支援員に対しましては、国が実施いたします研修におきまして、引きこもり状態にある本人や御家族に対します支援の在り方につきましてＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会に講義を担当していただくなど、引きこもり状態にある方々の特性を踏まえた適切な支援が実施されるよう、支援員の養成に取り組んでいるところでございます。
　また、平成三十年度からでございますけれども、引きこもり事業者養成研修といたしまして、市町村などの引きこもり支援を担当する職員にも研修を行って、御本人や御家族の気持ちに十分に配慮した支援を進めるための知識、技術等の定着を図っているところでございます。
　御指摘の調査結果もしっかりと受け止めて、これらの取組を通じまして引きこもり状態にある方への支援者の支援スキルの向上を図っていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　通り一遍の講義だけではこれ立ち行かないということではないでしょうか。まさにその中高年の引きこもりの皆様方、親亡き後どうしていくのかという、もう切実な問題がこれは迫ってきているわけです。
　ひきこもりサポーターを養成しているということ、皆様方に資料五をお付けしておりますけれども、もう既に二十五年から行われているわけでございます。現在何人いるのか、どのような方がその養成対象なのか、短く教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　ひきこもりサポーター養成研修事業でございますけれども、平成二十五年度から実施しておりまして、二十九年度末時点で三千五十三人というふうになっております。
　これにつきましては自治体において実施しておりまして、広く引きこもり状態にある方の支援に関心のある地域の住民の方を対象にしているということでございますけれども、一つの自治体の例で申し上げますと、例えば民生委員、児童委員の方、福祉職等の行政関係者、教員であるとか、また引きこもり状態にある者の家族などに対しまして研修を行っているというふうに承知しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それだけの人数の方がいらっしゃるにしても、結局、全く手が足りない、知識が足りないということでございます。
　その養成講座の課程を見ましても、中高年の引きこもりということにまだまだその講座の内容等々を充実させる必要があるのではないかと思いますが、御意見いただけますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　ひきこもりサポーター養成研修でございますけれども、各自治体の状況に応じて、それぞれの自治体の創意工夫の下にカリキュラムが組まれているというふうに承知しております。
　全体を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば千葉市の例で申し上げますと、近年、引きこもりの長期化、高年齢化が深刻になりまして、一家が孤立し、困窮するケースも顕在化し始めていることを踏まえて、地域に潜在する引きこもり状態にある方を早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐために、研修におきまして本人や家族への具体的な支援方法の紹介やグループワークなどが行われており、幅広い年代層を前提にした研修になっているというふうに承知しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、今まで明らかになってこなかったわけですよね。もしかしたら若年層が百人いたら中高年層が百三十人ぐらいいるかもしれないという目で見て、しっかりとそのサポーターの皆様方が研修を受け、そして、それをしっかりとそういう目で見て、発見をしていただかなければならないというところから始めなきゃならないんです。でないと、これ本当に、大臣も記者会見でおっしゃっていましたけど、八〇五〇問題、七〇四〇問題って本当に切実なんです。
　先ほどの調査におきましても、何と二十年以上引きこもられている方というのが二割近くいらっしゃいます。七年以上というのも半数以上を占めていらっしゃいますよね。こういう問題にしっかりとターゲットを当てて、これから充実させていただかなければならないんですけれども、家族会ってすごく重要な私は存在だと思っております。資料四にお付けいたしました。しかし、残念ながら、引きこもり世帯、未知数で、家族会の必要性があるかないか分からないという機関が五六％に上る。これは大変残念だと思っておりますけれども、しっかりとやはりそういった見解を私は持っていただき、先に進めていただきたいと思います。
　そしてまた、今回、一自治体当たり上限が三百万ということで支援も始めるような形で、プラットフォーム、サポート事業を始めるんですよね。ですから、是非その家族会というものもその対象に置き、より幅広い自治体で家族会支援をしていただきたいと思いますけれども、この二点につきまして御答弁いただけますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（谷内繁君）　厚生労働省といたしまして家族会をどう考えるかということでございますけれども、引きこもりの問題につきましては、人と社会、人と人との関係が根底にございまして、専門機関や専門職のみの力では解決できないものでございますので、本人や家族に対する傾聴や地域での見守り等も必要不可欠であると。そういうことから、引きこもり状態に関しまして現場での多くの経験を有する家族会等とも連携協力していく必要があると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、各自治体に対して、家族会等とも連携協力していただくよう全国主管課長会議において要請しているところでございます。
　また、もう一点の、御指摘のひきこもりサポート事業の実施主体でございますが、市区町村又は都道府県でございます。この事業につきましては、民間団体に事業の全部又は一部を委託して実施することができるものとしておりまして、通知で委託先の一つとして家族会も挙げているところでございます。実際、三十年度の実績を見ますと、私が承知しておりますのは、神戸市とか岡山県で委託先を家族会としているというふうに承知しております。
○薬師寺みちよ君　是非、その家族会の皆様方の必要性というものをまず自治体の皆様方が御理解いただかなければならないと私は考えておりますので、そこはよろしくお願いを申し上げます。
　秋田県の藤里町、三千八百万人の人口だった。しかし、何と引きこもりの人がいるようでと調査を始めたら、現役世代の十人に一人が実は引きこもりであったということが分かって、そこから十年間しっかりと施策を充実させ、今や地域の力となってくださる方が増えていらっしゃる。岡山県の総社市におきましても、しっかりと地域の力で巻き込みながら居場所づくりを進めることによって社会との接点をもらってもらった。全国各地、いろんな取組があるわけです。
　これから、まさにそういった世代の皆様方にターゲットを当てた調査研究というものを私は進めていくべきだと思いますけれども、局長、意気込みを示してください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　御指摘の秋田県の藤里町や岡山県総社市の事例でございますけれども、就労のみならず社会参加の形で支援を行うなど、引きこもり状態にある方を支援する先進的な取組であると認識しております。厚生労働省といたしましても、各自治体において創意工夫の下に行われる先進的な取組を自治体間で共有して、それを参考に支援を開始する自治体が広がるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
　具体的には、先進事例につきまして自治体からヒアリングを行って事業概要をまとめた上で、本年三月に開催いたしました全国主管課長会議において各自治体に周知したところでございまして、今後とも先進事例の把握と自治体間での共有に努めていきたいというふうに思っております。
　また、今年度の社会福祉推進事業におきまして、研究テーマの一つといたしまして、地域におきます引きこもり支援の在り方に関する調査研究を掲げておりまして、この事業によりましても引きこもり支援に関する研究を進めていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、最後にお願いしたいんです。やっぱり大人の引きこもりというのは新しい社会的な問題だというふうな認識をお持ちだというふうに、私、共有をさせていただいております。まさにそうだと思うんです。就労支援というものがゴールだった若者世代とちょっと違う角度で支援をしていかなければならない。かつ、これから先、生活というものを自立してもらわなければ、親亡き後の子の問題というものにつきましても、多くの地域の皆様方巻き込みながらやっていかなければこれは成功しない課題だと私は思っております。
　ですから、いろいろ調べさせていただきましたら、この引きこもりにつきましてのガイドライン、これは若年層に絞ったもの、かつ、結構もう古いものになってきておりますので、これから新たな観念に立っていただかないと、全てトータルして見れば、これ概算でございますけれども、百万人以上の方がそうやって社会との接点を失ってしまわれているこの日本の現状というものを克服できないと思っておりますので、どのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　私も薬師寺委員と全く認識は共有しています。引きこもりも、あるいは就職氷河期世代対策はしっかりとやらなくちゃいけないと思っているんですが、例えばサポステは四十歳以上になると対象にならないとか、そういう制度が想定していたことを超える状況が出てきていますから。
　私が知っている例でいえば、厚労省で、地域共生社会の観点から、ちょっと言葉は難しいんですが、多機関の協働による包括的支援体制構築事業というのがあるんですよ、四分の三の補助で。これは地域丸ごと相談という概念なんですが、私も直接行って話を聞きました。五つのケースを説明を受けた。まあ八〇五〇が典型ですけど。
　その中で、引きこもっている四十代前後の方がおられて、私は本当に感心しましたけど、そのコーディネーターに。彼女、まあ女性でしたけど、これを別な、要は、若者を含めた自立支援をやっているＮＰＯがあるんですね。これは非常に優れたＮＰＯで、そこにきちんとつないだんですよ。そのＮＰＯの方がその方を対応して、私も大事だなと思ったのは、就労の前段階に、引きこもっている方を福祉の観点から自立支援をする、そして就労につないでいくということが大事で、あるいは、そのＮＰＯが何をやっていたかというと、なかなか社会に参加している体験ありませんから、徐々にしか復帰できないんですね。だから、草刈りを手伝ってもらうとか、そこから始めて、そして、少しなじんだら、中小企業と連携していますから、中小企業にその実際の就業の体験をしてもらう、そしてなじんでいく。
　この若者、その方にも聞きましたけど、彼らが嫌なのは、面接を受けるというのは抵抗があるんですよ。だから、実際に企業に体験してもらって、実はそれがそこの中小企業の就職に結び付いたということもあって、実はそういう事例は、私は先進事例は随分出てきていると思いますから、それを踏まえて政策として再構築していく、新たな政策を打ち出していく、是非それは頑張ってやっていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　実行してください。よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（石田昌宏君）　次に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、医療水準の高度化等により、国民の健康寿命が延び、医療に対する国民のニーズが多様化する中で、公的医療保険制度における保険者に対し、これまで以上に、保険者事務の適正な実施と、予防、健康づくりに資する保健事業の充実が求められています。また、近年、社会経済のあらゆる分野において情報通信技術が目覚ましく進展する中で、医療機関や保険者における情報化の推進により、良質な医療をより効率的に提供できるようにすることが求められています。
　これらを踏まえ、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被保険者番号を個人単位化し、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けるとともに、被保険者番号を健康保険事業等以外に用いないよう利用制限等を設けます。あわせて、電子資格確認を始め医療分野における情報化の促進を図るために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金を創設します。
　第二に、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報について、連結して解析するとともに、幅広い主体による利活用を促進するため、安全管理措置等の義務を課した上で、地方公共団体、研究機関、民間事業者等に提供するための枠組みを設けます。
　第三に、高齢者の保健事業を効果的かつ効率的できめ細かなものとするため、後期高齢者医療広域連合が高齢者の保健事業を市町村に委託できることを規定し、委託を受けた市町村が高齢者の保健事業を国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けます。
　第四に、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを追加することとします。
　第五に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止や診療報酬請求書情報の分析等の業務の追加等の組織改革を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会