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○秋葉委員　ＰＲの点もよろしくお願いいたします。
　ついでに申し上げますが、障害者用のさまざまな措置ということが、やはり郵政省というのは人間同士のコミュニケーションの分野に非常に大きくかかわっている省ですので、思いつきと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、そのレベルで終わらせないで、何か省の中に、そういった障害を持った方々のためのさまざまな改革あるいは新しいアイデアを生かすような何か恒常的な制度あるいは何か施設でもつくっていただければ、これからももっともっとすばらしいアイデアが実行に移されるのではないかと思いますので、あわせてお願いをしておきます。
　私は、主に今回の都市型の受信障害の点について伺いたいのですけれども、前にやはりこの委員会で審議をいたしました難視聴対策、衛星放送を使うに当たって受信機が非常に高いから援助をしたらどうかという内容の法律でしたけれども、その時点での説明では、難視聴というのはもはやほとんどなくなったのだ、それに対応する最終的な答えというのが衛星放送である、したがってこれからは衛星放送を中心に難視聴対策を考えていくということだったのですけれども、ここでは、都市型の受信障害の対策としてなぜ衛星放送だけではいけないのか、なぜそれ以上のことをしなくてはいけないのか、伺いたいと思います。
○大瀧政府委員　現在のところ、衛星放送はＮＨＫが二チャンネル放送を実施しているわけでございます。したがいまして、難視聴解消ということで打ち出しました衛星放送のサービスは、ＮＨＫに関しては難視聴解消として非常に有効であるということになるわけでございます。
　一方、民間放送局も、ことしの八月に打ち上げられますところのＢＳ３ａによりましてサービスが開始されるわけでございますけれども、これはまた別個のサービスをやり、しかも有料放送という新しい仕組みでサービスを開始したいという計画でございます。したがいまして、民間放送に関しましては、何らか別の方法で難視聴対策というものを考えていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○秋葉委員　それは、念のためにもう一度伺いますが、民間放送についての難視聴対策というのは、例えば過疎部においても同じような措置をこれから考えていくという計画あるいはお考えでしょうか、その点を確認したいと思います。
○大瀧政府委員　過疎地域に関しましては、大変、民間放送の中継局の設置がおくれております。ＮＨＫの難視聴地域における受信者に対しまして、非常に民放の難視聴地域というものは大きいのでございます。したがって、中継局の設置というものを積極的に行うように、郵政省といたしましても民間放送事業者に対して指導しておるところでございます。
　また、新過疎法によりまして、地方公共団体からの助成がしやすくなったという非常にいい環境にもなってまいりましたものですから、今回この法律の改正によりまして、地方公共団体でも免許人になって中継局を設置することができるようにいたしますれば、なおさら民放の中継局の設置が容易になるのではないか、このように考えたわけでございます。
○秋葉委員　この点についてはまた別の委員が後に質問すると思いますので、別の点に移りたいと思います。
　主に、この改正によって郵政省で考えられているのはＳＨＦ、都市においてはＳＨＦ帯ということですけれども、具体的に二つのことを伺いたいと思います。
　まず最初に、こういう都市型の、例えばビルの陰になっていたり、あるいは反射波によって映像が混乱したり鮮明でなくなったりする、そういった形の受信障害の実態を大ざっぱで結構ですから、例えば東京都内でも結構ですし、大都市で一体どのぐらいの世帯が影響を受けているのか。あるいはそれも幾つかの細かい地域に分かれているのか、あるいは非常に広い面積を覆うところがそういった影響を受けているのか、あるいは点のようにせいぜい半径百メートルぐらいの小さな地域がたくさんあるのかといった、大体の状態をお教えいただきたいと思います。
　それと、それに対して一応ＳＨＦ帯を使うということをお考えになっているようですが、ＳＨＦ帯の特徴について、つまりＳＨＦを使うとそういった障害が、さっき五つの形を挙げられましたけれども、そのうちの二つはほとんどなくなるのか、あるいはＳＨＦ帯でも届く距離が短いとか、あるいはまた今度は別のより低い建物による障害が出るとか、そういったＳＨＦ帯の特徴とその障害解消のためにどのぐらい実効力があるのか、その辺を伺いたいと思います。
○大瀧政府委員　都市難視の状況でございますが、これは全国的に見まして、平成元年度末で六十七万世帯と推定されております。一方、それを地域別に見てみますと、首都圏では三十六万世帯、京阪神圏では十五万世帯、中京圏では五万世帯、その他十一万世帯というのが現状でございます。
　このように、大都市を中心とした障害というものは、やはり建造物による障害が主でございます。それをＳＨＦ放送によりましてできる限り早期に解決をしていきたいというのが、今回の法律改正の趣旨でございます。ＣＡＴＶで行いますのが抜本的な解決ということになるわけでございますが、広域に障害地域がございますと、非常にＣＡＴＶでは対応が遅いという欠点があるわけでございます。そういう意味で、すぐにでも対応できるというのがＳＨＦ放送の非常なメリットであろうかと思います。
　また、建物の陰ということだけを考えますと、そんなに広範囲な地域ではないのでございますけれども、最近は地域開発ということで、大規模に開発をして大きなビルを共同で建てていくというような例が間々ございますので、そういうことになりますと、かなり広範囲な地域の受信障害ということで被害が大きくなるわけでございます。ＳＨＦ放送の欠点は、電波でございますので、また遮られれば障害になるということでございます。したがいまして、広範囲の地域をカバーしたとはいいましても、建物の陰になるところでは実際は活用されないわけでございますので、やはりそういう意味では、小規模なＳＨＦ放送というのと大規模なＳＨＦ放送というものをうまくコンビネーションをとって設置していく必要があるのではないかと思います。
　根本的な解決策といたしましては、いずれにいたしましてもＣＡＴＶがいいわけでございますので、それらとのコンビネーションも十分に考えながら受信障害の対策を進めていかなければならないと考えているわけでございます。
○秋葉委員　そうしますと、もう少し具体的に、例えば首都圏で三十六万あるいは東京都内で三十六万ということなのかもしれませんが、その受信障害、難視聴を解消するために、ＳＨＦ局でしたら例えばどのくらいの規模の局を大体どのあたりに何局ぐらい、大小を組み合わせるとおっしゃいましたけれども、どんなことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。それも自主的に、例えば建物を持っている、高いビルを持っている人がそういったものを建てるという自主的な判断に最終的にはなると思うのですが、大体こんなところがあれば十分ではないかといった想定をもしされているのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○大瀧政府委員　このＳＨＦ放送というものが実施されている例は三カ所ほどございますが、そのほかにも現在検討中のところがございます。渋谷にありますところのサッポロビールの跡地の再開発地域とか、あるいは志村坂下の再開発地域とか浜松駅前の再開発地域とか、いろいろな例が今検討されているわけでございます。
　しかしながら、非常に規模としてそれぞれまちまちでございますので、はっきりした例示をお示しすることができませんが、過去にもいろいろと計画があった例がございますけれども、やはり放送事業者が免許人となるという従来型の方式でございますと、どうしても放送事業者と建物の持ち主あるいは建築主の方々との協議というもので、なかなかお話が前に進まないという例が多かったのでございます。それで断念をしたという例が非常に多いものでございますから、今回のようにどなたにでも免許人になってもらうということになりますと、そういう点で促進剤になるのではないかと私どもは期待しております。
　その規模であるとかあるいは送信装置の問題とか、あるいは受信機、コンバーター、アンテナというようないろいろな設備面での経済性というようなものも、放送衛星の受信機の普及状況からも考えまして、あれと同程度の値段になるのではないかと私どもは思っておりますし、かなり一般の方々も購入しやすいお値段で普及が図られるのではないかと考えているわけでございます。
○秋葉委員　次のこの点についてももう少し伺いたいのですが、余り時間がありませんので次の点。
　これも大体のお考えを伺っておいて、また別の機会にもっと詳しい質問をしたいと思うのですが、今都市型の難視聴で非常に大切なのは、こういったことを事前に防止することである。そもそも障害というものを出さない、そのための一つの措置として電波吸収技術、これは主に反射の面のことだと思いますけれども、その技術を挙げられました。何度か挙げられたので、かなり力を入れてこれは開発されている分野だと思いますが、それと同時に、ＮＨＫの方でやはり同じように力を入れて開発している技術の一つにハイビジョンがございます。
　実は、この二つの技術とも非常に高度な技術ではありますけれども、同時に軍事技術としても利用可能であるということで、デュアル・ユース・テクノロジー、共用技術という点でやはり非常に問題性の多いものだというふうに思います。それを、民生用のもちろん目的があるわけですけれども、こういった共用技術についてこれからさまざまの問題が生じてくると思いますけれども、こういった共用技術について、郵政大臣は、こういったことも今後郵政省の方針として、共用技術の開発について方針を固められるお気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○大瀧政府委員　御指摘のハイビジョン等は、まさに先端技術を最大限に活用した新しいメディアとして脚光を浴びているわけでございます。大画面で精細なものというようなことになりまして、民生品として大いに期待をされているわけであります。
　そういうような一般的な利用ということの中での一つの利用方法として、先生御指摘のような利用があることも私ども想像はできますけれども、それが、そのためをもって開発を進めているということはないのでございまして、私ども、ＮＨＫが開発したハイビジョンを、日本のメーカーの方々に、できる限り安い値段で国民の方にサービスを提供できるように、セットの低廉化というものに関しましてお願いをしているわけでございます。ＬＳＩの技術というものは日進月歩でございますので、小型にどんどんなっていって、将来は壁かけテレビというような究極のテレビにまで発展していくことを期待しているわけでありまして、私どもは、そういう面での振興策を積極的に進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○秋葉委員　共用技術については世界的にも非常にいろいろと議論があって、一体どうしたらいいのか、これは一定の、一つの決まった見方があるというわけではなくて、非常に議論をこれからしていかなくてはならないところだと思いますし、電波吸収技術についても、やはりアメリカでのスパイ爆撃機に使われたりということがありますので、今後非常に重要な分野として、私としては、きちんとした方針を立てた上で開発していかなくてはならない技術だと思います。そういった点で、これからも郵政省もこの点についてぜひ御配慮をしていただきたい。そういうお願いをして、次の問題に移りたいと思います。
　先ほど伊藤委員の方から質問がありました放送と通信の区別についてですが、伊藤委員の質問された点について追加質問をしたいのですが、同報通信という点において現象としては全く同じなんだけれども、それが通信であるかあるいは放送であるかというのは送信者側の意図によるというふうに私は伺ったように思いますが、それでよろしいのでしょうか。
○深谷国務大臣　放送というのは、公衆、つまり不特定多数の方々に直接受信されることを目的としたものでございます。通信というのは、送る側と受け取る側が、例えば本社と支社のような非常に深い結びつきがある、受信者の特定性が認められるという、そこに通信と私たちは区別をしております。
　ただ、これから国民の放送に対するニーズが非常にさまざまに多様化してまいりますので、境界領域的サービスが出現するということは十分考えられると思うのであります。私どもとしては、従来どおり通信と放送の二区分で対応してまいりますけれども、必要な規律のあり方についてはあわせて検討していかなければならぬと思っております。
○大瀧政府委員　送信者の意図という点に関しましての御質問がございましたのでお答え申し上げますが、私どもは、その通信の相手方が特定しているか否かということが、通信か放送かの問題を分類する場合の一つの大きなポイントでございます。
　送信者と通信の相手方との間の特定の関係、あるいは通信の相手方に特定の属性が存在しており、通信の相手方が不特定多数に及ぶものではないこと、しかも、こうした特定の者を通信の相手方としようとする送信者の意図が、送信者の主観のみでなく客観的に認められることが必要であるということで、そういう観点から私どもは、通信か、放送かということを分類する際の基準を、そういう意図であるかどうかというのを分類の基準にしているところでございます。
○秋葉委員　その特定の関係というところなんですけれども、最終的に煮詰めてしまえば、そのいわば特定の関係という中に他者の入り込む余地がないということがその基準であるというふうに私は聞いておりますが、最終的にはそういった煮詰めた解釈でよろしいのでしょうか。
○大瀧政府委員　やはりその境界領域的なサービスというものがどんどん出てくるという場合におきましても、これは放送のサービスである、こちらは通信のサービスであるというふうにきちっと割り切れる面が必ずあるわけでございまして、したがって、そういう分類をして法律上きちっと仕分けをしていくということで十分に対応ができるのではないかと私は考えているわけでございます。
○秋葉委員　お答えを伺っているうちに、だんだん複雑になってわからなくなっていくのですが、私はあたかも、かつて天動説から地動説に移ったときのガリレイのような気持ちがしておるのです。つまり、天動説をとりますと、確かに太陽は動いているし、水星も金星も動いているのですが、その動き方については、あれは本当は円じゃなくてちょっと逆行したりするじゃないかというようなことを申し上げると、いや、実はそれは水星の周りにはもう一つ円があってというような、周転円を重ねてどんどんどんどん説明がなされていく、そういうような気が大変いたします。
　これは根本的にはそういった説明にならざるを得ないということは、そもそも、今まで言われてきた放送と通信のその定義の仕方、その分け方というものが現状に合っていない、非常に不自然な形での定義がいまだに踏襲されているというところに原因があるんじゃないかと思います。いわば、地動説的に視点を変えることによって、放送と通信の区分を、もし必要であれば、それこそもっとすっきりとした見方をとることによって、新しい定義をとることによって非常にすっきりとした説明ができるのではないか。今伺ったような一つ一つのことについては、矛盾点を挙げるとまた別の説明が出てくるという形ではなくて、全ての、放送なら放送あるいは通信なら通信といったことが非常にすっきりとわかる、だれにもわかる、それこそ小学生にもわかるような形での説明ができる分け方というのがあるのじゃないか。
　そういった現状に合った分け方をした上で、やはり行政側が現在の技術、そして国民のニーズにこたえていかなくてはいけないのじゃないか、そういう問題提起を、今大瀧局長がなされたお答えそのものの中に私は見ることができると思うのですけれども、ここで抜本的に放送と通信の定義の仕方をはっきりと変えて、しかもできるだけ早急に変えた上でさまざまなこれからの通信と放送の行政というものを考えていかれるお気持ちはありませんでしょうか。郵政大臣、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほどから私や局長から答弁しましたように、私どもの理解の中では放送と通信、きちんと分けられるつもりでいるのですが、先ほどからのお話もございましたので、ひとつ検討を加えさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、もう少し今の点について申し上げますと、実は私の理解している放送と通信の区別では、例えば現在問題になっております都市型の難視聴、その中のごく一部かもしれませんけれども、例えば高いビルの陰になってしまう、たまたま自分たちの住んでいる前にビルが建ってしまってそのために放送が聞こえなくなった、見えなくなったというその世帯の属性ですね。属性なんて難しい言葉を使わなくてもいいと思うのですが、それは要するに受信者側に、これは不特定多数でなくて非常に特定された属性がある。その人たちを対象に、しかも送信者側では決まりきった電波を流す、その人たちだけに流すということですから、それは放送ではなくて通信の分野で、通信として十分扱うことができるのではないか。であれば、何も放送法を改正することは全く必要ないのじゃないかということを私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○大瀧政府委員　いわゆる受信障害を受けている人という意味での特定という御指摘であろうと思うのでございますけれども、放送というものを送信している側から見ますと、やはり不特定多数の方を相手に送信をしているわけでございまして、これはもう、今回の建物が設置されることによって障害になった、これもその不特定多数の中の一つであるというふうに理解するのが素直な理解じゃないかと私どもは考えておるわけでございまして、しかもその中継局は、その中継局で電波を受けて、そのまま手を加えないで流す、中継して送信するということでございますので、まさに放送の一部を分担しているというふうに御理解を願うことが必要ではないかと思うわけでございます。
○秋葉委員　不特定多数の母集団があって、その中の一部をとってもそれも不特定多数だ、だから建物の陰になっていてもそれは不特定多数なのだということですけれども、そういたしますと、例えば非常に大きな企業があったとして、その企業の社員全体に流す放送というのは、流す何か通信の特別な形があった場合にはそれは放送だ、しかしながら、例えば取締役会の情報を取締役だけに流すということは通信とは考えられないわけですか。
○大瀧政府委員　特定の企業が特定の方に対して情報を提供するということに限って言えば、これは通信ではないかと思うわけでございます。私の理解がちょっと十分でなかったのかどうかわかりませんけれども、放送の設備を使ってという前提が先生にはおありなのかどうか、その辺私はちょっと十分な理解ができないのですが、そういう特定の方に対して情報を提供するということであれば、もちろん通信ではないかと私は考えております。
○秋葉委員　実は、これは電波新聞だと思いますけれども、そこに「映像産業の未来を考える」という記事がありまして、郵政省の内部資料として、幾つかの通信と放送についての区別があるということを挙げた記事なんです。例えば、ニッケンサテライトという会社が工務店向けに建築関連情報を提供しているサービスは放送だけれども、一定規模未満は通信だというような記述がある。それは明らかに規模で判断をしているわけですけれども、それと同時に、例えば取締役会のような、企業が自分の社員に衛星を使って放送する場合でも、それが取締役といった限定された場合であれば通信である、しかし一般社員まで広げるとそれは放送であるというような区別がある、そんな趣旨のことが書いてある。
　今のお話を受け取りますと、さっきのビルの場合には、そもそも大きくくくった母集団が不特定多数なんだから、そのうちの小さな集団をとってもそれは不特定多数なんだということを言われたわけですけれども、ここに書いてあります内部資料というものがそもそも郵政省の判断基準であるならば、今おっしゃったこととこの内部資料との間には明らかに矛盾がある。だから今伺っているわけなんです。
○大瀧政府委員　私どもは、ＣＳ、通信衛星を利用いたしました放送サービスというものを来年春には提供することができるのじゃないかというようなことで、法的な規則であるとかいろいろな整備を今行っているところでございます。
　御指摘のようなサービスが通信であるか放送であるかというような議論はございます。私どもは、特定の方々に対してサービスを提供しているという点だけを非常に強調していただきますれば、それは通信ですねということになるわけでございますけれども、大工さん全員にやるんだというようなことになってまいりますと、これはもう放送ですねということを言わざるを得ないわけでございます。ですから、来年そういうふうな通信衛星を利用した放送サービスというものができるようになってきた時点において、きちっとそういう点は整理をしてやってまいりたいと思っているわけであります。
○秋葉委員　時間がありませんので、最後に一つだけ。
　これはお答えが伺えなければそれで結構なんですが、今の通信と放送の境界領域あるいは分け方について、今のやりとりでこの議事録をごらんになる方あるいはお聞きになった方は、ともかく通信と放送との間が非常にあいまいである、解釈の違いによってかなりいろいろな色がつくのだということだけは十分おわかりになったと思うのです。例えばこれはこういうふうに解釈できるんだというようなところで、説明としては苦しい説明になるかもしれませんが、やりくりができるような受信障害についての措置をあえて放送法の中で改正をする、しかも来年の四月になるとある程度こういったことについても整理がつくというふうに私は解釈しておりますが、違ったら謝りますが、そういった問題についてあえて放送法を改正するという態度が一方にある。
　しかしながら同時に、先日やはりここで審議された円滑化法の場合には、衛星機構法の目的から大きく離れている。しかも、それに関してはともかく法解釈上問題がないんだというような、乖離の状態が非常に大きな問題については法改正を行わずに、解釈で何とか説明がつきそうな余地のある問題については法律改正をする。これは、法をどういうふうに扱っていくか、そして政治全体が国民にどういうふうに映るかという点において私は非常に大きな問題だと思います。その法と現実との乖離ということをどう考えられているのか、一言で結構ですから、郵政大臣にお答えいただければと思います。
○大瀧政府委員　私ども、今回の放送法の改正をお願い申し上げておる分野は、地上放送の難視聴対策というふうにお考えいただければ明快におわかりいただけるんじゃないかと思うわけでございまして、それをＣＳ等によりますところの放送か通信かというような問題とは若干違った目で見ていただければ幸いでございます。
○秋葉委員　時間がありませんので、それについてもまた別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○遠藤（和）委員　先ほどから問題になっております通信と放送の問題ですけれども、私素人でございますから、ぜひ素人にわかるように端的に御説明を願います。
　通信とは一体何でしょう。
○大瀧政府委員　通信とは、例えば企業の本店と各支店等の間での各種情報伝達のように特定の者のみを送信の相手方とするものであります、非常に簡単な説明でございますが。
○遠藤（和）委員　それでは、放送とは何でしょう。
○大瀧政府委員　放送とは、公衆、すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものでございます。
○遠藤（和）委員　特定という意味でございますけれども、例えば有料の受信契約をした、これはある意味では特定ですね。これはどう理解しますか。
○大瀧政府委員　過日の放送法改正におきまして、有料放送という定義をしていただきましたが、この有料放送のように、受信者と契約関係があっても、だれでも契約し得るというものであれば放送という理解をしているわけでございます。
○遠藤（和）委員　それでは、通信衛星というのは何でしょう。
○中村（泰）政府委員　簡単に申しますれば、主として通信を行う人工衛星のことを通信衛星と言っております。
○遠藤（和）委員　では、放送衛星とは何ですか。
○中村（泰）政府委員　放送衛星につきましては、専ら放送を行う人工衛星のことを放送衛星と言っております。
○遠藤（和）委員　役所の中の話になりますけれども、通信衛星を所管する局はどこでしょう。
○中村（泰）政府委員　内容にもよりますけれども、宇宙関係の仕事は通信政策局で担当いたしております。
○遠藤（和）委員　では、放送衛星を所管する役所、局はどこでしょう。
○中村（泰）政府委員　放送を所管しておりますのは放送行政局でありますが、放送衛星の開発とかそういった面につきましては、私ども通信政策局で担当いたしております。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　それでは、通信衛星を使用した放送は、放送なんですか、通信なんですか。
○大瀧政府委員　放送でございます。
○遠藤（和）委員　これは放送類似行為ということが言われたことが一時ありますけれども、これはきっぱり放送と理解していいわけですね。
○大瀧政府委員　議論の過程の中ではいろいろな言葉で言われたことがございますけれども、放送でございます。
○遠藤（和）委員　それではお聞きしますが、ことし二月にスカイポートセンター事件というのがありましたが、この事件のてんまつを教えてください。
○大瀧政府委員　スカイポートセンターという会社がございまして、この会社は、ＣＡＴＶ向けに通信衛星を利用して番組を配信する番組供給事業者のうち八社の契約、それから料金回収等を代行する会社だと聞いております。
○遠藤（和）委員　その会社がいわゆるＣＡＴＶの会社に番組を提供するばかりではなくて一般家庭にも直接受信ができるような免許を求めたわけですね。これに郵政省は許可しませんでしたね。なぜ許可しなかったのですか。
○大瀧政府委員　スカイポートセンターそのものは、先ほども申し上げましたように番組供給事業者八社の契約、料金回収等を代行する会社でございまして、一般家庭にも直接番組を配信するというようなことを目的としてこしらえられた会社ではないと聞いているわけでございます。現在では、あの問題は、ＣＡＴＶ事業者向けに番組を配信するということで、この番組供給事業者八社の方々も全員、そういう私どもの指導に基づきまして、ＣＡＴＶ事業者向けの番組配信だけを行っているわけでございます。
○遠藤（和）委員　いわゆるＣＡＴＶに番組を提供する、この範囲のことであれば認められるけれども、一般家庭が直接受信ができるような形になるとこれは通信衛星を利用した放送事業になるということですね。
　そうすると、この放送事業に対してなぜ許可をすぐ与えないのですか。
○大瀧政府委員　昨年放送法の改正をしていただきまして、通信衛星を利用した放送サービスというものができる道をおつくりいただいたわけでございますが、現在いろいろな技術基準というような面、それからガットに対する通報というようなこと、いろいろな手続を踏んでおりまして、そういうような手続が完了した上で、実際のサービスとして提供することができるようにしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○遠藤（和）委員　それでは、通信衛星を利用したこの放送事業者、放送に対する放送事業者への許可、これはいつごろをめどに許可をする予定ですか。
○大瀧政府委員　この通信衛星を利用した放送サービスの中で音声サービスを提供するものは、現在技術基準の策定を行っております。電波監理審議会にも現在諮問中でございまして、その御答申をいただいた上でいろいろな規則を公布いたしたいと思っております。一方、テレビをサービスする問題の方は、現在電気通信技術審議会の方で審議をいたしておりまして、いろいろな規則のもとになる技術的な検討を進めていただいております。そういう観点から、来年の春ごろにはすべての技術的な問題点の規則化が済みまして、そして映像による通信衛星を利用した放送サービスというものができるようになるのではないかと考えております。
○遠藤（和）委員　専ら通信を目的に開発された通信衛星によりまして放送ができる、しかもそれは放送事業者としての免許を与える、こういうふうなことが決められました。そうすると、要するに放送衛星を利用した放送事業者の取る放送事業者免許と通信衛星を利用した番組提供事業者が取る放送事業者免許というのは全く同資格ですか。
○大瀧政府委員　番組提供事業者に対しまして私ども免許というような制度はとっておりませんものですからこれは別といたしまして、通信サービスをやっている人たちとそれから放送サービスをやるというような両方の面から免許というようなことで処理をすることは可能であります。また、放送サービスが主だということになりますと、現象的にはその特定の人というものは不特定の中に含まれてしまいますから、放送サービスをやっていればそれで十分だというようなことにもなります。ですから、その辺のことに関しましても十分に検討して支障のないようにやってまいりたいと思っているわけであります。
○遠藤（和）委員　もう一回正確に聞きますけれども、通信衛星を利用する放送事業者も放送衛星を利用する放送事業者も放送事業者としては区別しないわけですね。
○大瀧政府委員　ＣＳと申しますか、通信衛星を利用して番組を流したいという人は委託放送事業者ということになるわけでございますね。それからＣＳを所有して番組を流してあげる人、これは受託放送事業者という定義をしているわけでございます。したがいまして、ＢＳは番組の面と設備の面と両方を持っているわけでございますから、これは放送法によりましてきちっと放送局としての免許を与えるわけでございます。そういうふうな分け方で私どもはやってまいりたい、このように考えているわけであります。
○遠藤（和）委員　だんだん頭がこんがらがってきましたけれども、例えば通信衛星を利用する番組事業者が放送局としての設備を整えた上で放送事業者としての免許を取る申請をした、これは放送局になるのではないのですか。
○大瀧政府委員　放送の設備を地上で持ちまして番組を通信衛星に向けて送ります、それは委託放送事業者、委託するという概念で放送事業者という定義を設けたわけでございます。
○遠藤（和）委員　その辺がよくわからないのですよ。アメリカの場合は、放送衛星を利用した放送事業者というのはないのですね。みんな通信衛星を利用した放送事業者ですね。日本は何かこう放送衛星の方が主流であって、何となく通信衛星の方は傍流で、大体後から来て通信衛星で放送するのはけしからぬじゃないか、そういうような観念から許可に差異を生じているのではないかな。実態的には全く同じことが、まあパラボラアンテナの大きい、小さいはありますけれども、実際は、実態的には通信衛星も放送衛星も同じ機能を持っているわけですね。何でその差異をつけるのか、そこが理解に苦しむところなんですが、もう一回説明してください。
○大瀧政府委員　アメリカにおきましては、まだ直接放送衛星による放送衛星サービスというのを実施していないのでございます。そこに至る過程にあるわけでございます。それで通信衛星を利用したサービスを行っているわけでございます。
　日本は既にＮＨＫが直接放送衛星サービスというものを現状で行っているわけでございまして、そういう意味では、放送衛星のサービスを実用化しているのは日本が先端を切っているわけでございます。したがって、先生御指摘のように、通信衛星を利用した放送サービスという概念も、来るべき通信衛星の積極的な利用という面から考えまして、これもそういう道を開いて、そうしてきちっとした法制度のもとで通信衛星を利用した放送サービスというものをやっていただけるように私どもは現在準備をしておるところでございます。
○遠藤（和）委員　いわゆる放送衛星による民間放送が始まる前に通信衛星による放送の免許を与えるのはまずいじゃないか、こういう意図が働いているような気がしてならないのです。もともと放送衛星の方が放送の主流であった。したがって、今度夏ですか、上げますね。そして民間の放送衛星を利用した放送が始まりますね。これにまず、放送事業者の許可を与えましょう、しかる後にこの傍系として生まれてきた通信衛星を利用した放送に対しても放送の許可を与えましょう、こういうふうな考え方が郵政省の中にあるのじゃないでしょうか。確認をさせてもらいます。
○大瀧政府委員　そのような考え方は決してございません。
○遠藤（和）委員　私は、国民の側から考えまして、放送衛星を利用した放送であっても通信衛星を利用した放送であっても、早くモアチャンネル化、いろいろな番組を見たいという要望があると思うのですね。したがって基本的には、同じ資格の放送事業者として許可を与えてもいいのじゃないかと私は思います。そして、それがどちらが先ということではなくて、熟度が高まればどんどん許可をしていく、こういう考え方の方がさらに競争も適正に行われることになるでしょうし、サービスも進んでいくのではないか、こう思うのです。
　実態的にはもう通信と放送の垣根というのはだんだんなくなってきているわけですしね。言葉の上ではいろいろ言っているわけですけれども、実態的には通信衛星を利用した放送も行われるし、放送衛星を利用した放送も行われるわけです。こういうことですから、私は放送事業者の放送免許、これはそういうことにとらわれないでどんどんと許可を与えていいのではないか、このように思うわけでございます。そういうことでよろしいですね。
○大瀧政府委員　通信衛星による放送は、先ほども申し上げましたように昨年六月の放送法の改正によって実現が可能となったものでございますし、当衆議院逓信委員会におきましても、「技術革新の成果を実用化するに当たっては、国民のニーズに沿って進めるとともに、技術基準の策定に際しては、慎重かつ十分な検討を行うこと。」という附帯決議もいただいております。私どもは、こういう点も十分留意しながら電気通信技術審議会において必要な技術的条件の精力的な検討をお願いしているわけでございます。通信衛星を利用した放送の早期実現に向けて最大限の努力をしているわけでございます。
　一方、放送衛星による放送は、もう既に宇宙開発計画によりまして我が国で開発をし、ことしの八月にはＢＳ３ａを打ち上げます。来年にはまたＢＳ３ｂを打ち上げるわけでございます。放送衛星による放送も、今後は地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすと思いますし、通信衛星による放送はまた、ニュースであるとかスポーツだとか映画だとか非常に専門的なサービスを中心に発達していくのではないかと思うわけでございまして、私どもは、それらを総合的に、調和ある発展というものを念頭に置きまして指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　大臣、今や地球はボーダーレスの時代になりました。聞くところによりますと、アメリカとソ連の間で二十四時間番組を提供し合ってお互いの国で放送し合いましょうというような計画も進んでいるみたいですね。これはもちろん通信衛星を利用した放送でございますけれども。そういうことですから、世界じゅうが通信衛星で結ばれて、それがネットワークになって放送をやりましょうという機運がかなり出ているわけですね。こういうときに日本が放送とは何ぞや、通信とは何ぞやということでその垣根をつくる必要はないのではないか、私はこういう時代に入っているという認識もあるんですね。
　ですから、通信と放送のボーダーレス、そして要するに世界じゅうがボーダーレスになっている。日本の国もボーダーレスになっている。本当に一番喜ぶのは国民ですから、国民の皆様のためにいいサービスが提供できるように、これはどちらでも、放送事業者として熟度が高まってくれば、早い者勝ちと言ったらおかしいわけですが、許可をしていく、こういうふうなフレキシブルな対応が必要なのではないか、このように感じますが、いかがですか。
○深谷国務大臣　先ほどから先生の御指摘も理解できないわけではございません。ただ、お言葉を返すわけではありませんが、今の世界、アメリカとソビエトにしてもボーダーラインがなくなっていくというお説でございますが、ついこの間のことですけれども、例えば海底ケーブルを使って国際電話をソビエトと自由主義陣営とを結ぼうということに当たっては、アメリカから非常に強いクレームがついたとか、なかなか表の形とは違った、裏のボーダーラインというのが明らかに存在しているような感じがいたします。
　今の放送衛星、通信衛星の問題についてこれから検討の余地は十分あるとは思いますが、目下の体制は郵政省が考えているような区別の仕方で進んでいっておかしくないのではないか、そう理解しております。
○遠藤（和）委員　日本の国の中ではぜひボーダーレスな政策をとっていただきたいと要望しておきます。
　それから具体的な姿でございますが、日本におきまして、この通信衛星を利用したいろいろなメディアあるいはネットワーク、こういうのが進んでいるわけでございますが、いわゆる星を利用したネットワークと地上波を利用したネットワークのメリット、デメリット、これはどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　衛星通信回線を地上の通信回線に比較してみますと、衛星通信を利用するというのは非常に広い地域と通信ができる、あるいは同時に多数の地点に送信ができる、同報性と言っておりますが、あるいは映像なんかが伝送できる広帯域性といったようなものがこの衛星通信回線の特徴でありまして、そういった特徴がいわばメリットになっているわけでございます。逆に、三万六千キロの赤道の上空まで行ってこいという格好になるわけですから、地上と衛星との距離による遅延時間が生ずるというようなことがデメリットであります。
　衛星通信回線の具体的なＮＴＴの衛星系のサービスと地上系のサービスの回線専用料金を比較してみますと、映像伝送につきましては、例えば二地点間の通信では通信距離が千五百キロ以上離れたような遠い場所では、衛星系が安くなっております。あるいは五つの地点と通信をするといった場合に、地上でやる料金と衛星を使う料金とを比較してみますと、平均の通信距離が百二十キロ以上の場合には衛星系のサービスの方が有利になっているという状況でございます。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　それから、これは大きな問題なんですけれども、例の日米経済摩擦と人工衛星の調達問題ですね。スーパー三〇一条回避のためにかなり譲歩して、内外無差別調達ができるようにした、こういうふうな状態になっているわけでございますが、これは日本の国の宇宙政策大綱との関連はどうなるのか。宇宙政策大綱を所管しているのは科学技術庁だと思いますので、基本的なスタンスをまず聞きたいと思います。
○中村説明員　今回の日米両国間の合意につきましては、御承知のとおり、日米両国間の協力と共同作業の精神からなされたものでございます。
　この合意は宇宙開発活動を時代に追行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図るという我が宇宙開発政策大綱の基本方針を変更するものではありませんので、宇宙開発政策大綱を改定する必要はないものと考えております。
○遠藤（和）委員　ただ、今日本の宇宙政策というのは、要するに研究開発用も実用も、ともに国産技術を中心にやりましょうというふうな考え方で、それぞれ宇宙開発計画、これは毎年更新しているようでございますが、この計画そのものは大幅に変更せざるを得ないのではないか、このように思いますが、どうですか。
○中村説明員　今回の合意によりまして特に問題になりましたのは、通信衛星四号等の扱いでございますけれども、今回のこの五月に定めました宇宙開発につきましては、この合意を受けまして通信衛星四号の技術開発課題を引き継ぐとともに、実験用データ中継実験衛星の技術開発課題を合体しました通信放送分野の研究開発衛星の開発といったところを盛り込んだものでございます。
○遠藤（和）委員　詳しく一つ一つ確認をしたいのですが、ＢＳ３ａ並びにｂですね、これはこの人工衛星調達問題と関係なく従来どおり行う、それからＣＳ４計画ですね、これは放棄するわけですか。
○中村説明員　今回の合意は、通信衛星四号につきましては、先ほど研究開発型衛星として衣がえするということでございますが、既に開発を進めておりますＢＳ３等につきましては変更はないという合意内容になっているわけでございます。
○遠藤（和）委員　その衣がえという中身を詳しく説明してください。
○中村説明員　通信衛星四号で技術開発課題と言っておりました例えば高度移動体衛星通信の技術とか、それから高機能の衛星バスの技術といったものを引き継ぐ開発型衛星、その衛星に、私どもが科学技術庁で計画しておりました実験用データ中継衛星の技術開発課題を合体しまして、通信・放送分野の研究開発型衛星として、平成七年度以降に打ち上げるということで開発を進めるという計画になっております。
○遠藤（和）委員　当初のＣＳ４計画の中には商業用衛星が入っていましたね。これはもう分離して全く別の計画として行う、こういう形になるわけですね。それが衣がえという意味でしょう。
○中村説明員　先生おっしゃいましたとおりＮＴＴ等が使いますところにつきましては、別の衛星で考えていくということでございます。
○遠藤（和）委員　それから、これは計画自体があったのかどうかはっきりしないのですが、ＢＳ４計画ですね、これも当然当初考えていたものから大きく変わる、全く新しい考え方で始めなければならない、こういう考え方になりますね。
○中村（泰）政府委員　放送衛星につきましては、ＢＳ３までが計画をされているわけでございまして、ＢＳ３の後継機のＢＳ４というものは現段階におきましては具体的な計画はございません。
○遠藤（和）委員　人間、ＢＳ３まであったら４があるのではないかというふうに考えるわけですね。そうすると、ＢＳ４というものが今後はＢＳ３の延長ではない、全く新しい考え方で策定しなければならない、こういう感じになりますよね。これは確認させてもらってよろしいですね。
○中村（泰）政府委員　これまで人工衛星の開発にいわゆる実用と研究の相乗り衛星ということでやってきた方針が変更されることになりますから、そういう意味では従来の方法による開発はないということに相なります。
○遠藤（和）委員　よくわかりました。
　それで、いわゆる商業用衛星ですけれども、これは内外無差別調達ということになりますと、かなり外国のメーカーが日本に売りに来る。これは二、三私もちらほら聞いておるわけでありますが、今の技術水準からいきまして、国産と外国産のものについて、コストだとか性能だとか、この差異はありますか。
○中村（泰）政府委員　これまで我が国におきましては、自主技術基盤の確立を目指しまして通信衛星、放送衛星あるい技術試験衛星といったようなものを開発してきたところでありますので、現状におきましても相当の技術力を確保しているものというふうに思っております。
　今後もこの研究開発衛星を引き続き開発をしていくということでございますので、これらの開発等を推進することによりまして、相応の競争力が確保されるものというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　それでは今後の衛星の、実用衛星に限りますけれども、実用衛星の打ち上げ計画、郵政省が承知している分で結構でございますから、通信衛星、放送衛星は、外国委託も含めましてこういう計画がある、それから公共用、民間用に分けまして、わかっている範囲で結構ですから御報告をしてください。
○中村（泰）政府委員　民間の状況でいいますと、スーパーバードの二号が失敗をしまして、その代替機といいますか、宇宙通信株式会社が上げる予定があると聞いておりますが、そのほかの通信衛星については具体的な計画があることは承知しておりません。
　それから放送衛星につきましても、この夏上がりますＢＳ３ａ、それからＢＳ３ｂが来年の夏予定されておりますが、それ以降の計画については具体的な計画がございません。
○遠藤（和）委員　ＮＨＫが来年の春にＢＳ３ｈというものを外国委託で上げる計画があると発表しましたが、これは承知していないですか。
○大瀧政府委員　ＮＨＫは、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するために、本年二月に補完衛星ＢＳ２Ｘを打ち上げる計画を持っておりました。不幸にしまして、ロケットの故障によりまして不成功に終わったことは御承知のとおりでございます。
　その後、ＢＳ２Ｘと同様な考え方に基づきまして、ＢＳ３ａの不測の事態に備えることを目的として、さらにＢＳ３ａが軌道上で一機体制というふうにならざるを得ないものですから、この一機体制を補完する衛星をできる限り早期に打ち上げるようＮＨＫにおいて衛星及び打ち上げロケットの確保について調査検討を行ってきたわけでございます。今回、その調達が可能となったわけでございます。ＮＨＫでは、ＢＳ２ｂと同じようにアメリカのＧＥ社と契約をしているわけでございますが、このＧＥ社との間で既に合意に達しておりまして、来年の四月打ち上げ、五月運用開始の予定でございます。
○遠藤（和）委員　今のお話でございますと、どうも外国に委託をして打ち上げていただく計画はたくさんあるのですけれども、ＮＡＳＤＡがやる商業衛星というのは今余り計画がないのですね。ＮＡＳＤＡはもともと実用衛星の打ち上げもできるわけですけれども、調べましたらかなり研究開発衛星の方がメジロ押しでございまして、発射する時間帯がとれないのではないかなという感じもあるわけです。
　これは種子島から出しているのですが、どうもロケットの発射回数が地元の漁業組合との話し合いで決まるのですね。これから衛星がどんどん必要になる時代なのですね。しかも、衛星の寿命は大体七年くらいだというふうに言われているのですが、その後更新しなければならない、こういう問題がありますが、漁業組合との話し合いで打ち上げ時期が設定されてしまうというのも、何か衛星というイメージからいうと何とかならないのかなという感触を持つわけでございますけれども、この辺の再見直しについて考え方がないのかどうか聞きたいと思います。
○中村説明員　我が国の衛星につきましては、宇宙開発事業団が鹿児島県の南種子町にございます種子島宇宙センターから打ち上げておりまして、また文部省宇宙科学研究所が、同じく鹿児島県にあります内之浦町の鹿児島宇宙空間観測所から打ち上げております。これはいずれも地元関係者の御理解を得て、夏季及び冬季とそれぞれ二カ月間の中で行ってきているものでございます。
　我が国の宇宙開発を円滑に進めていくためには、地元関係者、特に漁業関係者の御理解と御協力が基本でありまして、今後とも衛星の打ち上げについて十分御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、いわゆる通信衛星、放送衛星の寿命の問題なんですけれども、これは私いろいろ関係者にお伺いすると、その寿命が決まるのは、どうもアポジモーターの燃料の量によって決まる。というのは、要するに車でいえばガソリンタンクの量で車の寿命が決まるようなものなんですね、これは何とか技術開発できないのか。ほかの部分は全部新しくて故障がないのに、燃料がなくなったからぽいと終わりというのでは、これは何とかならぬのかという感じを持っていますけれども、これは燃料の開発、例えば太陽電池をうんと使えるようなものにするとか、もっと小型なもので非常に熱効率のいいものを使うとか、その辺は工夫すべきじゃないのかな、こう思いますが、開発状況どうですか。
○中村説明員　衛星の寿命につきましては、今先生お話しのとおり、中に積んでいる燃料の量によりまして決まってくるというものでございます。ただ、私ども平成五年度に打ち上げます技術試験衛星ＶＩ型という衛星がございます。これは二トン級の静止衛星でございますが、この中ではイオンエンジンといいまして、要するに真空管の技術を使ったようなものでございますが、これで軽量化を図って長寿命化を図るというような技術開発を進めているところでございます。
○遠藤（和）委員　それだと寿命は大分延びるのですか。十年ぐらいは大丈夫ですか。
○中村説明員　技術開発の結果によるかと思いますけれども、十年以上もつものになります。
○遠藤（和）委員　日本は科学技術の立国だと言われているわけですから、衛星がどうもガソリンが切れたら終わりというのはちょっとお粗末な話だと思うのですよ。本当にそのために大きなロケットを全部費やしてやって、燃料が切れたら終わりというようなまことに理解に苦しむ状況ですから、この辺はもう少し力を入れて研究開発をしてもらいたい、こう思います。
　それから、だんだん時間がなくなってきたものですから、放送衛星の使用枠の問題なんですけれども、今国際的なお約束で、これは一九八三年六月のＲＡＲＣで決定したもので、十五年間見直さないというふうに言われているのですが、日本は一軌道位置八チャンネル、アメリカは八軌道位置二百五十六チャンネル、カナダは六軌道位置百九十二チャンネル、こういうふうな使用枠の決定があるのですが、どのように使用されているかと見ると、アメリカはたくさんとっているのですけれども一つも使っていないんですよ。カナダも一つも使っていません。枠だけとっているんですけれども、放送衛星は今一つもないのです。
　ところが、日本の方は、八チャンネルのうち今二チャンネル使っております。もうじき三チャンネル使う。こうなってくると非常に窮屈な思いをしながら使っているわけですね。これはやはり使用状況に合わして日本の国が国際的に発言をすべきではないのか、私はこう思いますが、どうでしょう。
○大瀧政府委員　放送衛星の計画に関しましては、先進国のみならず発展途上国も非常に関心がございまして、一九七七年のＷＡＲＣ―ＢＳという国際会議におきまして、各国にそれぞれ割り当てよう、そうしてその割り当て計画に基づいて利用していこうということで計画がこしらえられたわけであります。その場合には、人口であるとかあるいは国土の広さであるとか、あるいは軌道上から見た国の数であるとか、諸要素を検討した上で決定された計画でございます。
　先生御指摘のように、まだ日本を除きましてはヨーロッパで若干利用しているという程度でございまして、そういう意味では計画当初からは非常におくれた使用状況ということになっているわけでございますが、この計画も十五年間の需要というものを土台にして決められたものでございます。したがって、今後プランの変更が行われるような場合には、その時点におきまして我が国といたしましても需要に見合ったチャンネル数を要求してまいりたいと思っておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　八チャンネルの枠の中が埋まってからの話だと思うのですけれどもね。
　きょう私は午前中に放送大学に行ってまいりまして理事長さんにいろいろ話を伺ったのですが、放送大学としては、やはり全国展開ということが放送大学の最初からの大きな希望でもあるわけですね。全国展開ということになれば、地上波じゃなくてやはり放送衛星を使った放送ということになると思うのです。この八チャンネルの枠の中に一チャンネルは放送大学をぜひ入れてもらいたい、こういうふうな希望が大変強うございました。それで、この八チャンネルの中に必ず放送大学を入れるということも検討してもらいたいということ。
　もう一つは、全国にＣＡＴＶがかなり普及してまいりましたね。私は四国でございますけれども、四国は放送大学の地上波届かないのです。だから受講する人がいないのかなと思うとそうでもないのです。東京に親戚がある、千葉に親戚がある、そこまでわざわざ行ってテレビを見て受講している人もいるのですね。そういうことから考えますと、ＣＡＴＶの中に放送大学が入ってくるとＣＡＴＶの人たちは全部見ることができるわけですね。ですから、放送大学の全国展開ということを考えますと、一つは八チャンネルの中に一つ放送衛星のチャンネルを確保するということと、もう一つは、全国のＣＡＴＶの中に放送大学のチャンネルを入れる。これは可能だと思うのですよ。既に、どこでしたか、長野県でございましたか、入っているようですね。こういうこともありますので、その辺を積極的に考えてもらいたいと思います。けさ行ってきた話でございまして、通告なしで恐縮ですが。
○大瀧政府委員　放送大学の放送は現在は関東地域において行われているわけでございます。地上波を利用いたしましてテレビジョンとＦＭ放送で行っておるわけでございます。
　全国展開をするに当たりましては、やはり全国放送に適した衛星放送の利用というものが大変重要であると思っておりますし、私ども郵政省としては衛星放送でやることが最もよいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　先ほどのＣＡＴＶによる利用ということでございますが、先生も御指摘のように、現在、東京からの地上波をキャッチいたしまして諏訪等でＣＡＴＶに流しているということもございます。放送衛星でサービスをされるようになりましても、ＣＡＴＶのネットワークを通して放送衛星を受信しているという方々がかなりの数でございますから、当然そういうふうな形でＣＡＴＶを通して放送衛星を受信するということになってまいるのではないかと私は思います。
○遠藤（和）委員　これはぜひ、この間僕が質問したときに大臣からもかなり前向きな御答弁をちょうだいいたしましたから、八チャンネルの中に必ず一つは入るぞ、この結論というか決意というか、それをまず一言お聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○深谷国務大臣　実は私も先生と同じように視察をしてまいりました。放送大学で、特に働く人たちがスクーリングなどをやっている姿というのは非常に大事で、これは全国的に広げたいとそのときつくづく思いましたし、何らかの形で私も入りたいなと思ってそんな話もしてまいりました。
　前の放送衛星のときにそのチャンネルで参加しないかという話もあったようでありますが、スクーリングその他のあるいは予算の体制が整わないために残念ながらだめであった。今後の放送衛星、打ち上げの時期はわかりませんけれども、今の放送衛星の寿命などを考えていくと、多分七年か八年後ぐらいには新たな放送衛星を飛ばさなければなりませんが、そこいらまでにそういう体制を固めながらそれに乗せていくということは、これから大いに考えていく必要があるのではないかと思っております。
○遠藤（和）委員　きょうも予算の話を伺ったのですけれども、全体の予算が一年間で八十億ぐらいですか、そのうち授業料等で入るのが大体二十億ぐらい、あとは国庫負担金、こんな感じの経営状況でございまして、全国展開するにはかなりお金がかかる、そういうことも心配されておりましたが、ぜひ国で十分に考えてもらいたいと思います。
　それから、ソフトクライシスの問題についてお伺いしたいのですけれども、ソニーがコロンビアの映画の会社を買収しましたね。これはどうも、あそこにある映画あるいはテレビ番組を購入した、俗に映画は二千七百本、それからテレビは二万七千本手に入れた、こういうふうなことがありまして、そのために大体四十四億ドルですか、使った、こういうふうな話があるわけでございますが、これからＣＡＴＶがどんどん普及をしてくるあるいは衛星放送が普及してくると、かなりいい映画だとかそういうソフトを持たなければいけないわけですね。こうなってくると、これに対する対応を考えなければいけない、こういう問題になります。
　それから私は、ここで、そういう状況の中で郵政省として考えてもらいたいことは、一つは、日本の文化とか歴史だとか風俗だとか、そういうものを諸外国に知ってもらうための番組のソフトが必要ではないかと思うのですね。経済摩擦の底流には文化摩擦があるわけですから、日本の文化をよく知ってもらうためのソフトの開発を行う。
　それから、日本語教育の番組ソフト、これも今、日本語に対する学習熱というものが東南アジアの国々を中心にしてすごいものがあります。これをその国々の放送で行うことができれば、語学研修としては最適の教材になるわけですね。どうかこういうものについて、ＮＨＫさんが恐らくやることになろうかと思いますけれども、郵政省としてはそういう角度からソフトの充実を図るように持っていくことはできないのか、このように思いますが、どうでしょうか。
○大瀧政府委員　国際相互理解を促進するという観点から、従来、短波による国際放送を実施しているわけでございますが、より影響力の大きいテレビジョン放送等の映像番組を送るということが極めて重要なことであろうと私ども考えているわけでございます。このため、我が国からのテレビジョンの放送番組を海外提供するということが必要と考えまして、郵政省では外務省と共同で検討を行っております。
　我が国からの番組の提供については、外国語への吹きかえであるとかあるいは方式を変えるとかいろいろなことで多額の経費を必要とするわけでございます。海外の番組ニーズをきちっと把握いたしまして、今後ともそういうことを我が国として全体としてやはり積極的にやってまいらなければならないのじゃないか、このように考えているわけでございます。