Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、力による一方的な現状であり、国際秩序に関わる問題であり、国際法違反でもあり、日本としては厳しく批判をするわけですが、こうしたロシアに対するこの厳しい意思を行動で示す、そしてさらにこれは国際社会と協調する形で示していく、このことが重要であると考えています。
　そういったことから、既に様々なこの制裁措置を国際社会と協調しながら示しているわけですが、これは決して我が国の対応は各国に比べて遅かったとは認識をしておりません。逆に、こうした我が国の対応については、Ｇ７各国を始め関係国から繰り返し謝意が表されるなど、評価されていると考えています。
　そして、委員御指摘の領空を飛行することを禁止する措置等については、これ、各国の措置は基本的に大きなところは一致しているわけですが、これ、詳細においてはそれぞれのこの考え方に基づいて差異があります。我が国においても今まで基本的なところは協調しているわけですが、今後、ウクライナ情勢は更なる変化、当然予想されます。その変化の中で、我が国が可能な制裁措置については、今後の状況を見ながら、また効果的にこの措置について発動していかなければならないと思っています。
　御指摘の点だけではなくして、様々な制裁の可能性は日本にはまだあると思っています。今後、状況を見ながら、このウクライナの状況の変化も見ながら、日本として効果的な制裁措置を少なくとも国際社会とは意思疎通をしっかり図りながら発動していくことが重要であると考えております。
○片山大介君　そうすると、あれですか、今の段階では、そのロシアの航空会社の飛行を、日本の領空で飛行するのはこれ禁止する考えはないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本として発動する制裁の中身、可能性についてはまだ幾つもあります。そういったことについて、状況を見ながら、何が効果的なのか、いつが適切なのか等も踏まえてしっかりと判断をし、発動していきたいと考えています。
○片山大介君　やっぱり総理、その速やかな判断やっぱり必要だと思いますよ、やっぱり。それで後からの対応になるのであれば、やっぱり早めにやっておいた、打った方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）それで、これ、欧米では今、ロシアでの事業を見直す動きって加速しているんですよね。これは、パネルは日本企業が参画しているロシアでの主な事業なんですけど、このうちのサハリンで見ると、原油中心のサハリン１ではアメリカのエクソンモービル、それからＬＮＧ中心のサハリン２ではイギリスのシェルが撤退表明したと。
　この事業にはそれぞれ日本からも商社などが参画しているんですが、政府はこれまで日本企業のロシア進出を後押ししてきたとは思うんですけれども、またエネルギー安全保障にも関わる問題なので難しい対応だとは思うんですけれども、これについてどのようにお考えなのか教えていただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　欧米企業が撤退を表明したサハリン１及びサハリン２には日本の企業も参画をしております。サハリン１については、世界の原油の需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって重要な施設です。また、サハリン２についても、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上重要なプロジェクトです。
　我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　各国のその制裁、結構フェーズが上がってきているんですよね。
　それで、例えばアメリカは、その追加制裁としてロシア産原油の輸入制限を検討していると。それから、報道によると、これ同盟国との連携も視野に入れているというふうになっている、言っているんですけれども、総理、どうですか、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、各国の制裁措置、大きなところは協調し、一致していると申し上げましたが、詳細については様々な違いがあるということを申し上げました。特に大きな違いがあるのはまさにエネルギー分野への対応であると考えています。
　そういったことから、我が国も大きな基本的なところではしっかり協調をさせていただきながら、今後、このエネルギーの安定供給あるいは安全保障、こうした最大限守るべき国益であるという考え方に基づいて、この国際社会と連携しながらも適切に対応していかなければならないと思っています。
　我が国としましては、状況をしっかり見極めた上で判断し、そして制裁を発動していきたいと考えております。
○片山大介君　日本は経済、欧米は安全保障を最重要視しているんじゃないかというような見方もされていますけれども、これ、是非これもうちょっときちっと考えていった方がいいと思いますし、それで、やっぱり、そもそもやっぱり信頼をなくしたロシアに投資すべきなのかどうか、やっぱりこれ日本に投げかけられている問題だと思いますので、それを考えるべきだし、そして日本としての考えがあるんであれば、それを内外にやっぱりしっかり情報発信していかなければいけないと思いますよ、総理。そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生のお立場でそういう御意見は私もよく分かります。
　他方、例えばアメリカやイギリスというのは産油国でありまして、特段ここから出てくる石油やＬＮＧが必要なわけじゃないわけですね。事業として参画をしていた。これは安全保障上参加していたのかもしれません。で、我々も、ここ、じゃ、勇ましく皆さんと足下そろえて撤退しようじゃないかと言うのは簡単なことですけれど、資源のない我が国にとってはやっぱり国民生活や経済を守っていかなきゃならないという点もあります。
　それから、うちが抜けたら、アメリカが抜けたら、その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、これちっとも制裁にならないわけですよ。すなわち、入ってくるお金は変わらない、もっと言えば更に引き上げることも可能になってくるということもありますので、お気持ちは私もよく分かりますけど、ここは賢く戦略的にしっかり総理と相談をしながらやっていきたいと思っています。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○片山大介君　是非それをきちんと考えていっていただきたいと思うんです。結果としてやっぱりそれがロシア軍の資金源とかにもつながっていく話になるので、それは是非考えていただきたいと思いますし、あともう一つ、日本のエネルギー政策についても問題が投げかけられていると思うんです。
　ドイツはロシア産ガスの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を転換する方針を示したと。報道によると、これ石炭火力発電所や原子力発電所の運用期限を延長する可能性もあるということで、経済と環境のみならず、安全保障のためにも重要だとしている。
　それで、その経済と環境について言えば、日本は今ちょうどクリーンエネルギー戦略を策定中ですよね。これは成長の戦略の一つとして地球温暖化対策を成長につなげようという計画なんですけれども、これ資料見ると、これ経済安全保障の観点の重要性には触れられているけれども、エネルギー資源の輸入依存や地域の偏在などについてはこれ書かれていないんですよね。
　だから、今回の事態を受けて、これ計画の中で、こうした輸入依存の低減や調達先の多様化、さらにはやっぱりエネルギーの自給率につなげるような施策も考えていかなきゃいけない必要が出てくるんだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することがまさに国の重要課題であります。
　今回のウクライナ危機によって、その重要性を改めて再認識したところです。我が国のエネルギー安定供給の確保に向けて、関係国や関係機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいります。また、再エネ、原子力の活用などによるエネルギー自給率の向上や調達先の多角化を進め、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと思います。
　現在議論を進めているクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでありまして、エネルギー安全保障も重要な視点であり、この点も踏まえて集中的に議論を深めてまいりたいと思います。
○片山大介君　是非深めていってほしいと思います。
　それで、続いてちょっとコロナについて聞きたいんですけれども、まん延防止等重点措置が十八の都道府県で延長されました。期間は三連休最終日の二十一日までの十五日間ですが、そうすると大体二週間余りなんですけど、これで十分に抑え込める見通しが立つのかどうか、これ分科会の、了承した分科会の尾身会長に聞きたいんですが。
○参考人（尾身茂君）　十五日間というのは政府の諮問案で、我々は基本的には合意しました。その理由は、今回はオミクロン株で、いわゆる世代時間というのが非常に短くなっておりまして、大体二週間ぐらい効果を見れば大体その効果があったかどうかが判定できるので、私はこの期間は妥当だと思います。
○片山大介君　そうすると、この十五日間で妥当だというんであれば、やっぱり本当にこれを抑え込んで、そして解除することをしていかなければいけないと思うんですよね。そうすると、それをやっぱり国民に協力として何を求めるのか。これから年度末に入っていきますから社会的行事も多くなってきますよね。だから、ここについての情報発信が大切だと思いますけど、これは総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんに対する呼びかけということですが、これまでも感染拡大のおそれのある、種々、のあるこの様々な機会を捉えて感染対策を徹底いただくよう国民の皆様に呼びかけをしており、先日、三月三日の記者会見においても年度末や新年度の過ごし方について注意喚起を行ったところです。
　具体的には、これから新年度や、失礼、年度末や新年度を迎えると、卒業式や春休み、入学式や花見など多くの人が集まる行事が行われるとともに、就職や進学を機会に移動が多くなる季節となります。これまでもこのような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染リスクの高い行動を控え、マスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染防止等の徹底を心掛けていただくよう、改めて国民の皆様にお願いをしたところです。
　引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、様々な機会を捉えて感染防止策を取っていただくよう国民の皆様に呼びかけを行ってまいりたいと考えます。
○片山大介君　それで、そのまん延防止措置の対策の柱は、御存じのように飲食店の時短要請やイベントなどの入場制限などですよね。ただ、実際のところ会食が感染源になる事例というのは少なくなってきていますね。だから、その先日の分科会でも、飲食店に負担を強い続ける意味が本当にあるのかどうかという意見が出たと思うんですけれども、ここはどのようにお考えなのか、ここを踏まえないと出口戦略もきちっと定まらないんじゃないかと思いますが、これは尾身会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　私は、今回の重点措置は一定の効果はあったと思います。そういう中で、今の問題、最大の問題は、何度も申し上げましたように、感染者が高止まり状態になって高齢者施設等の感染で高齢者の方が亡くなるという事態が、これは私が一番の今の課題だと思います。
　飲食店については、重点措置によって全体に占める割合が減ってきたことは間違いないと思います。しかし同時に、まだ感染がそこで全く止まったわけではなく続いているということもあります。高齢者施設については、実は飲食店と違って施設の閉鎖とか時短というわけにいきませんよね。そういうことで、私はこの高齢者施設というのは重点措置の対象にはなじまないということだと思います。
　したがって、高齢者施設での感染が今一番重要なわけですから、そこに私は最大のプライオリティーというものを私は置いて対策を練るべきだと思っております。
○片山大介君　今言われた高齢者施設はそのとおりだと思います。今の感染対策の主たるターゲットが高齢者とあと子供であることはもうはっきりしているんですから、高齢者施設での対応力を向上さしていくこと、これ大切なんですが、まあワクチン接種の遅れはもちろんですけれども、あと、そのスタッフなどが濃厚接触者になるとやっぱり欠勤せざるを得なくなってしまう。それで、まあその濃厚接触者の待機期間は当初の十四日間からは七日間に短縮されましたけれども、これを更に短縮、見直してもいいんじゃないかと、こういう意見がありますけれども、これについては、じゃ、まず大臣から。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染者が急速に増加している中で、感染拡大を防止しながらできるだけ社会経済活動を維持する観点から、科学的知見や専門家の意見を踏まえまして、今委員御指摘のとおり、一月二十八日にオミクロン株の濃厚接触者の待機期間の見直しを行いました。
　さらに、介護従事者である濃厚接触者につきましては、沖縄県、大阪府、京都府、兵庫県におきまして、自治体からの要請等を踏まえて、一定の要件の下で緊急的に待機期間中の介護などへの従事を可能とする特例をお示ししたところでございます。
　この濃厚接触者の待機の在り方につきましては、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果を科学的知見に基づいてしっかりと見極めること、そして濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響等、両面から検討することが必要だというふうに思っております。
　いずれにせよ、オミクロン株はまだ分からないことも多いわけですが、大分分かってきていることもあります。新たな科学的知見を踏まえながら必要な改善を絶え間なく行っていく必要があると思っております。
○片山大介君　ちょっとその次に、保育所の休園基準についてちょっと聞きたいんですけど。
　今、これ保育所の休園の数なんですけど、見てのとおり、これもう四週間続けて七百か所超えているんですよね。それで、厚労省は、自治体に対しては、だけどその休園の基準というのは示していないんですよね。これやっぱり示した方がいいと思うんですけど、これはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　保育所は社会機能を維持するために事業の継続が求められていることから、厚生労働省としては、従来より、保育の実施主体である市町村に対しまして原則開所のお願いをしてきているところでございます。
　その上で、休園の基本的な考え方として、休園の判断は保育の実施主体である市町村が地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえて都道府県の保健衛生部局と連携して行うこと、休園する場合でもできる限りその範囲と期間を限定するようにすること、休園する場合も代替保育を実施するなど地域の保育機能を維持できるようにすることなどをお示ししております。また、代替保育については、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例も設けているところでございまして、具体的な休園の基準や運用についてはこうした国の考え方を踏まえて保育の実施主体である市町村が判断することになっております。
○片山大介君　地域の方で決めるといっても、自治体によって基準があったり、そもそもなかったりするところも多いんですよね。だから、そこをやっぱりきちんと国の方で示してほしいんですよね。それで、実際に休園しても仕事休めない保護者の方多いんですよ。国の休業制度だって使いづらいですし、それから休園になるとなると本当に失業しかねないような保護者も多いんですから、それであれば国がきちんと基準を示して、そして保護者がある程度事前に予測できるような、そういうことをやっていくことはとても大切なことじゃないかと思いますが、そこ最後に質問聞きたいです。
○国務大臣（後藤茂之君）　保護者の予見可能性をきちんと確保していくことも大切ですし、国として、市区町村に対しまして、休園する場合には休園期間の見通しだとかルールだとか、そういう情報提供をするように依頼しているところでありますし、そういう方向で臨んでまいりたいと思います。
○片山大介君　是非しっかりやってほしいと思います。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略について申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原子力施設を標的にするに至っています。ザポリージャ原発に続き、ハリコフの核研究施設への砲撃が行われたとウクライナ当局が明らかにいたしました。このロシアによる所業を厳しく糾弾したいと思います。
　プーチン大統領が核兵器による威嚇をエスカレートさせていることは、核兵器は人間に決して持たせてはいけない絶対悪の兵器だということを示しています。唯一の戦争被爆国として、核による脅威に核で対抗する道ではなくて核兵器禁止条約に参加をし廃絶の先頭に立つこと、ロシアの侵略をやめさせるために国際社会とも総力を挙げていくことを強く求めたいというふうに思います。
　それでは、今日は気候変動対策について質問させていただきたいと思います。
　まず最初のパネルであります。（資料提示）
　先月の二十八日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第二作業部会というところが報告書を発表いたしました。この中で、人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしていると、こう結論付けて、気温上昇が一・五度を超えた場合、一・五度を超えたら、一部の影響は温暖化が低減されても不可逆的になると、こういうことを指摘をしています。
　私の地元、長野県ですけれども、二〇一九年の際に台風十九号災害も発生をいたしました。千曲川が決壊をいたしまして、全国で百名近い方が亡くなられる大規模の災害が発生してしまいました。
　総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　現在の気温上昇でも損失、損害を引き起こしている。で、一・五度を超えたら影響が不可逆的になっていく。これ以上被害を拡大させない、そのことが今本当に求められているというふうに思いますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、水資源へのアクセス、食料生産、人の健康など幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。
　我が国においても気候変動とその影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な損害を与えています。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後についても、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予想されています。
　気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題だと認識をいたします。今後とも我が国として、脱炭素社会の構築に向けた挑戦を続けるとともに、国際社会においてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。
○武田良介君　人類共通の待ったなしの課題ということはおっしゃられましたけれども、今答弁されましたけれども、一・五度に気温上昇を抑えるためにこれから日本政府がやろうとしていることがどれだけ役に立っていくのかということが問題になってくるというふうに思います。
　総理にお伺いしますが、昨年、ＣＯＰ26が開催をされました。その際に化石賞を受賞されるということになりました。その理由はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の点は承知しておりますが、民間団体の活動の一つ一つにつき、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○武田良介君　いや、本当に世界共通の課題で、市民社会が一生懸命、気温上昇もう抑えなきゃいけない、気候変動対策しなきゃいけないと。市民社会と一緒になって行動しなければいけないときに、今の答弁ではいけないのではないかというふうに思います。
　あの化石賞の理由ははっきりしているんです。岸田総理が、岸田総理がＣＯＰ26に行って、そこの演説で石炭の廃止、石炭火力発電所の廃止ということを触れなかったからなんですよ。
　ＣＯ２を大量に排出すると、当然ですけれども気温上昇してしまいます。ですから、気温上昇を、先ほどのパネルにあったように、一・五度に抑えるということは、これから世界が排出できる炭素の総量が決まってくるということになるわけですね。だから、総量が底をつかないように直ちにＣＯ２の排出削減をしなければいけないということなわけです。だから、世界各国が二〇三〇年までの目標も大切にするし、排出源の大どころである石炭火力の発電所、この廃止、乗り出しているわけですね。
　石炭の廃止、すべきではないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の化石賞については、ＣＯＰ26での私の演説において、アジアで、化石燃料を使う火力からアンモニア、水素などのゼロエミッション火力への転換を推進することを表明したことが理由であるとされていますが、アンモニアや水素などを活用したゼロエミッション火力への転換はアジアにおける脱炭素化への取組として高く評価され、期待されているものと考えています。
　また、我が国が同時に表明した五年間で百億ドルの国際的な支援という新たなコミットメントについても、多くの会議参加国から高い評価と歓迎の意が示され、存在感を示すことができたと考えております。
○武田良介君　市民社会は評価していないから化石賞を受賞されたわけですね。各国がと言っておりますけれども、評価されたと言っていますけれども、世界の流れをしっかり見なければいけないというふうに思うわけです。
　石炭の、石炭火力の廃止期限、フランスは二〇二二年、イギリスは二四年、それからイタリアは二〇二五年、ドイツは前倒して二〇三〇年、カナダも二〇三〇年と、アメリカも二〇三五年までに電力部門のＣＯ２排出実質ゼロということを言っているわけですね。
　しかし、総理は、今も答弁にもありましたけれども、二〇五〇年に向けて、アンモニアだとかＣＣＵＳとかそういったものを使っていく、脱炭素型に置き換えるというふうに言われています。テレビ御覧の方も、ちょっとアンモニアとか分からない方もいらっしゃるかと思いますけれども、アンモニアというのは、要は石炭火力発電所で石炭と一緒にアンモニアを一緒に燃やすと、混焼をすると。アンモニアの部分はＣＯ２出さないからその分削減になりますねとか、あるいはＣＣＵＳとかいうものも、ただただ大気中に放出するのではなくて、回収したり貯蔵したりすればＣＯ２減らせるじゃないかということを政府おっしゃるわけだけれども、結局石炭燃やし続けるわけです。石炭火力に頼り続けている。もうこれは延命策にほかならないというふうに思うわけですね。
　先ほど紹介したように、各国は期限を切って石炭やめると言っているんです、他の先進国が。何で日本はこういう延命策を取るんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、詳細については経産大臣からあるかと思いますが、今おっしゃったように、日本が延命策とおっしゃいましたが、アンモニア、水素を活用したゼロエミッション火力、これ最初はおっしゃるように混合するわけでありますが、最後は純粋にアンモニア、水素、化石燃料からの脱却を目指してこういった技術を活用していくという考えに立っていると認識をしております。
○武田良介君　いずれできるようになるような話ししましたが、二〇三〇年にやっと二〇％混焼できるかどうかと、もうそういう状況ですよね。そのアンモニアを生成するときに化石燃料を基にしたエネルギー使ってやってたら、結局削減効果は四％程度しかないという、こういう試算もあるわけであります。だから、アンモニアに頼ってたら駄目だというふうに思うんですね。
　ＣＣＵＳもそうなんです。これもまだ実証段階であります。実証段階であるので、直ちにＣＯ２削減しようと思ったら、今ある技術で再エネ、省エネに真剣に取り組むということが必要なんだと思います。
　経産大臣、どうですか。世界各国はこうやって廃止の期限を切って石炭やめると言っている。何で日本は延命策なんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、今日せっかくテレビ入りですから、化石賞は、ワイドショーなどでは日本だけが取ったかのような放送をしていますけれど、会議の十二日間、毎日二、三か国が選ばれて、日本は二日目の一回だけ言われたんですね。この間の関係あると思いますよ。化石賞で第一位はオーストラリアです。第二位は米国です。第三位が英国です。ですから、そういう意味では、そういう意味ではですね……（発言する者あり）今答えますから大丈夫ですよ。（発言する者あり）いやいや、化石賞をなぜ取ったのかとおっしゃるから、化石賞が、開き直っているわけじゃないんですよ。
　したがって、この石炭を減らしていくというのは、日本としてももちろん努力します。しかし、やっぱりみんな登り方が違うんですよ、二〇五〇年に向かって。日本や東南アジアのように、化石の、言うならば石炭の火力発電所が数多くあるところは、やっぱりこれをフェードダウンしながらその道を目指していかなきゃなりません。したがって、今総理が答えた科学的な技術の手法は、今の段階ではそんなことできるのかという、これ、まさにＣＯＰ26で言われたとおりの話なんです。ですけれど、そこはやっぱり技術で乗り越えていくということを我々は皆さんにお約束しているわけでありますから、ＣＣＵＳについても、あるいは化石の、石炭の減量化についても、当然、技術をもってアンモニアの混焼や水素を使って解決をしていくという方針はしっかり示させていただいております。
○武田良介君　技術、技術というふうにおっしゃられましたけれども、再エネとか省エネとか、今すぐにでもできる技術たくさんあるわけですね。新たなものを開発するんじゃなくて、すぐに減らすためにすぐ打てる手を打つということが絶対必要だと私は言わせていただきたいというふうに思いますし、二〇五〇年ということも言われますが、帳尻合えばいいわけじゃないんです。先ほども言いましたけど、総量限られますから、すぐに減らさなきゃいけないということは強調させていただきたいというふうに思います。
　火力発電の段階的廃止ではなくて、なぜ延命に走るのかということですけれども、パネルを用意いたしました。
　日本経団連は、二〇一九年五月に行われましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、これへのパブリックコメントの中で、石炭火力についてこういうふうに言っているんですね。
　エネルギー転換、脱炭素化が実現するまでの過渡期において、国内外で一定の役割を担うことが見込まれていると。だから、当面、日本国内で高度な石炭利用技術を培うとともに、高効率については世界に展開していくというふうに言われているわけです。だから、国内でもまだまだ石炭やりたいし、世界に展開だと。
　そこで、輸出先の実態がどうかということで一つお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、インドネシアのインドラマユというところで計画されている石炭火力の計画があります。これはＪＩＣＡが融資を行い、開発については東電のグループ会社が受注をしているという案件になっております。いわゆる高効率のものに限るとここにも書いておりますけれども、政府もそういうふうに説明してきましたけれども、気候危機に反するということで反対運動が起こっているわけですね。これは、ＣＯＰ26の開催に当たって官邸前でもやられました。あるいは、輸出先のインドネシアの日本大使館前でも抗議行動が行われているわけであります。
　もうこの公的支援を中止すべきではないかというふうに思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先般のＧ７首脳コミュニケでは、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援を昨年末までに終了することにコミットしたものでありまして、インドラマユ石炭火力発電所といった既に実施に向けた手続を行っている既存案件については、Ｇ７における合意の対象ではありません。
　引き続き、相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて、世界の実効的な脱炭素化に日本としては積極的に貢献してまいりたいと思います。
○武田良介君　もう既に始まっている案件のような話でしたが、そのエンジニアリング・サービスについては契約交わしてやっているけれども、本体工事に関してはまだこれは契約結んでいないわけなんですね。だから、これからでももうやらないという決断はできるんじゃないかというふうに思います。
　じゃ、今度、外務大臣にお伺いしたいと思いますけど、いかがですか、公的支援やめるべきじゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　今御質問の事業については、現時点では、インドネシア側から本体工事に係る支援の要請はなされていないところでございます。今後については、今経産大臣からも御答弁がありましたが、昨今の石炭火力発電をめぐる国際的な議論を踏まえつつ、引き続きインドネシア側と協議していく考えでございます。
○武田良介君　まだ融資決定していないんですから、もうやめるというふうにしなければならないと思うんですね。これだけ気候変動が世界的に叫ばれているときに、相手国のためにもならないというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。本当に気候変動に後ろ向きな姿勢だということが明らかになっているというふうに思います。
　ＣＯ２を排出するエネルギーを使って車を造っていると、海外へ輸出できなくなるということを懸念しているのが日本自動車工業会であります。
　ここにもありますように、二つ目ですね、日本は、火力発電比率が七五％と高く、エネルギーをつくるところでたくさんのＣＯ２を排出してしまうと。そうすると、製造時のＣＯ２排出量が多い日本の車は海外に輸出できなくなってしまうのではないか、約百万人の雇用が失われる可能性がある、経済影響はマイナス二十六兆円にもなるのではないかと、こういう懸念が示されております。
　それから、一方で、もう一つのパネルであります。
　脱石炭、脱原発、この再エネ、省エネの普及に進んだ方が大きな経済効果があると、こう示した研究もあるわけですね。これは日本共産党の気候危機を打開する二〇三〇戦略でありますけれども、未来のためのエネルギー転換研究グループの皆さんがまとめられましたレポート二〇三〇、この研究成果に大いに学ばせていただきました。
　二〇三〇年までにエネルギー需要を省エネで四〇％削減をする、そして再エネで電力の四四％を賄う、こういうエネルギー転換を行えば、投資額約二百二兆円、そしてＧＤＰが二百五兆円押し上げられる、雇用の創出も年間二百五十四万人になる、そして化石燃料の輸出削減額も約五十二兆円になると、こういう試算があるんですね。
　この石炭や原発をやめるということになりますと、仕事を失う労働者も出るのではないかと、当然この心配されるわけですけれども、この研究で影響を受ける労働者の数、どのくらいか紹介をしておきたいと思うんです。
　電力関係で約一万人、石油精製で約一万人、鉄鋼業で約三万六千人、化学工業で六万五千人、セメント製造業で約五千人、パルプの製紙業で約二千人、そして原子力関係が約五万人と、合わせてこれで二十万人というふうになっております。
　一方で、生み出される雇用の方ですけれども、農林水産関係で一・一万人、建設で四十六・九万人、製造業で六十・三万人、第三次産業で百四十五・一万人、合計して約二百五十四万人ですね、というふうになる。この生み出される雇用者の数というのが影響を受ける労働者の数を大きく上回るというふうになっているわけであります。
　労働者の声をしっかり聞きながら政府が丁寧な支援を行っていけば、企業内での配置の転換ですとかあるいは職業訓練などを含んでしっかり支援していけば、雇用転換はできるということだと思うんです。
　それから、もう一点紹介しておきますけれども、電気代は上がらないのかということもこの中で指摘をしているんですね。
　研究成果では、発電コストの総額、これは化石燃料の低減がありますので、二〇三〇年に政府のシナリオよりも低くなるということが示されておりますし、発電コストの単価で見ても、二〇三〇年以降に政府のシナリオよりも単価で下回るということになっています。既に近年、太陽光のコスト大分下がって、一キロワットアワー当たり十一円を記録されておりますから、全く無理な試算じゃないと思うんですね。
　安定供給についても、電力の融通だとか蓄電池の活用だとか需要側の管理、こういったものを組み合わせれば十分にできるということを一つ一つ分析をされております。つまり、雇用も増えて経済成長もしていく、電気代も安くなっていくと。
　ですから、二〇三〇年に脱石炭、脱原発、この決断をした方が日本経済のためではないかというふうに思いますけれども、総理、どうですか、この提案。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からこの戦略について御説明がありました。
　数字の根拠については、それが適切なのかどうか、ちょっとたちまち聞いただけですので、私も判断はできないと思っていますが、ただ、世界各地で異常気象が発生する中、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している、こういった認識は政府も共有をするところであります。そういった危機感を持って、この資本主義の中に様々な弊害を是正する仕組みを埋め込むことで、この最大の課題である気候変動問題を克服していきたいと考えています。
　政府としては、二〇三〇年度削減目標の実現に向け、これまで閣議決定した地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画等に基づき、あらゆる施策を総動員してまいります。その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、単にエネルギーの供給の構造変革だけではなくして、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済、社会全体の大変革が必要であると認識をしています。
　そこで、現在、変革の全体像と道筋を示すべく、本年一月に私が自ら指示を行い、クリーンエネルギー戦略の検討を進めているところです。官民でこの戦略を共有し、脱炭素への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしてまいりたいと考えています。
○武田良介君　この数字の根拠についてはぱっと分からないと。政府の政策について最後お話ありましたけれども、政府のシナリオよりももっと雇用が生まれる、経済成長することが試算されると、そういうことですから、こういう研究された方から是非お話聞いていただいたらいいと思うんですね。聞く力を大いに発揮してやっていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
　先日、日本共産党は、大企業の内部留保に課税する案も発表いたしました。グリーン投資の額を控除したという、そういう説明もさせていただいております。グリーン投資も大いに呼び込むことにもなっていきますから、是非こういうことこそ検討いただきたいというふうに思います。
　日本経済の健全で持続可能な成長のためにも再エネ、省エネの抜本的普及ということを重ねて訴えて、私の質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で武田良介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　長引くコロナが、働く女性、そして母親、大きな影響を与えております。総理が掲げられた新しい資本主義、分配戦略の一つが子ども・子育て支援の推進ということになっております。私、この喫緊の課題として求められているのがコロナ禍の休業補償だと申し上げたいんですね。
　今、子供たちに急速に感染が拡大しております。（資料提示）先ほど保育園のことが紹介ありましたけれども、小学校、学校を含めますと、学校のやつもこれ重ねているものです。保育園の休業は第五波の六倍を超えています。児童生徒数でいいますと三・五倍ということになっているんですね。
　京都のシングルマザーからこんな声が寄せられております。子供の保育所で先生が感染し、三日間の休園。休日明けに、あしたからというときに子供が陽性になったと。そして、自宅療養で、続く自宅待機。十七日間の休みということになったというんですね。これ、長期間の休業を余儀なくされる、こういう保護者が急増しております。
　小学校休業等対応助成金、これ六月ということで期限延長していただきました。活用実績について御説明をまず求めたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金の実績につきましては、令和四年二月二十五日時点で、令和二年の二月二十七日から令和三年の三月三十一日までに取得した休暇分については、申請件数は約十七万九千三百件、支給決定件数は約十六万三千件、支給決定金額は六百三・七億円でございます。
　令和三年八月一日以降、第二フェーズの休暇分につきましては、申請件数は約一万六千五百件、支給決定件数は約一万一千六百件、支給決定金額は十二億四千万円となっております。
○倉林明子君　支給実績、今紹介ありました直近の令和三年八月一日からの分で見ますと、一万二千行かない支給実績となっております。これ、感染状況から見ても少ないと思うんですね。
　事業主が有給の特別休暇制度をつくってくれないと、こういう苦情が殺到しまして、厚労省、相談窓口を設置していただきました。企業に働きかけも行っている。じゃ、その実績どうなっていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　都道府県労働局において、令和三年十二月二十八日までに労働者の意向を踏まえて企業に働きを行った件数は千二百三十四件でございます。このうち、この働きかけを行った件数のうち、企業が特別休暇制度を導入した、又は導入に理解を示した、若しくは導入を検討すると回答した件数、また個人申請に必要な事業主の協力に理解が得られた、又は検討するとした件数の合計は千百十六件でございます。
○倉林明子君　今、数として御説明いただきました。問題は、これパネル見ていただきたいんですけれども、これ、有給の特別休暇制度導入、企業への働きかけ件数と、今御説明あったところなんですが、問題は赤線引いています④のところなんですね。
　働きかけた企業のうち九百八十九件、何と八割ですよ、働きかけに対して八割が導入しないと明確に答えているんですね。特別有給休暇を与えた企業に対するこれ助成金なんですね。だから、個人申請であっても、事業主が休ませたと認めなければこれ支給されないと。もう再々議論もありますけど、ここがやっぱり最大のネックになっていると思うわけですよ。
　そもそも相談窓口まで至らずに諦めている保護者、お母ちゃんたち、物すごく多いと思うんですよ。使いたい人が使えていない、こういう実態広くあるんだと、そういう認識はおありでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からお尋ねがあったのは働きかけを行った件数ということでございまして、そもそもそこに至らない分があるのではないかとか、いろいろ議論もございます。また、今お示しいただいた九百八十九件の中から、個人申請ということでもう少し対応するような場合もございます。
○倉林明子君　少しずつそうやって対象を広げるようにということで取り組んでもらっているのはよう知っております。その上で、これ、個人が申請できる休業支援金というのもつくってもらいました。ところが、これ、申請は、厚労省から数字やっといただきましたけれども、申請が六百八十三件、何と決定僅か三百八十六人なんですよ。いや、ほんまに使えていないんですよ。
　それでは、確認したいと思います。子の看護休暇というのがあります。これ、現在制度としてあるけれども、現在無給なんですね。しかし、有給で、このコロナ禍で有給で取得させたという場合、また小学校休業等対応、有給、有給で取得させた場合はこの小学校等休業助成金の対応になるのかどうか。そしてまた、子の看護休暇は日にちも対象も限定的ですけれども、この法定を超えた日数については対象となるのかどうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、休校、あっ、休暇の名称を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除きまして、賃金を支給する有給の休暇を取得させた事業主に適用になるものでございまして、子の看護休暇を有給で取得された場合も対象になります。また、法定の日数五日を超えて取得させた場合も同様に、有給の休暇であれば対象になります。
○倉林明子君　これＱアンドＡにちゃんと書いてあるんですけれども、使えるということは知られていないと思うんです。実際に看護休暇というのは育休法で法定化されているので、労働者の権利として保障されているんですよ。これ、制度つくっていなくても申請すれば使えると。で、ここには、労働、企業側が休ませたとみなさないと出ないというハードル、うっと越えられるという仕組みでもあるんです。
　労働者が権利として休業できる子の看護休暇、有給で取得できるよと、こういうことをもっと積極的に活用するように働きかけるべきやないかと言いたい。で、事業主が休ませたと認めない限り使えないと、これが物すごく歯止めになっているんですよ。使えない、ハードルになっているんですよ。
　これ、抜本的な見直しを今々やるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　事業主の方には、こうした方法を取っても助成金が活用できるということについてはしっかりと丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　御指摘のその制度論についてでございますけれども、事業主による休業させたことの確認は、これ休業支援金というのは、その支給するための法律上の要件が確認……（発言する者あり）いいでしょうか、お尋ねだったので。
　という事情でありますので、事業主にこの点も含めて御理解をいただけるように丁寧を、丁寧に働きかけを行っていくということでございます。
○倉林明子君　それで使えない現状があるということを再々申し上げてきたんですよ。
　だから、総理、分配の戦略の一つで子育て支援というのが新しい資本主義のところに書いてありましたよ。今、本当にこういうところで、お母さんたち安心して休めるよと、シングルマザーの応援にもなるんですよ。本当に踏み出していただきたいと思う。どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の制度については、今大臣からありましたように、事業主の理解等、政府からもしっかりと促していかなければならないと思いますが、この一つの制度だけで全てを解決することはできない、これは当然のことであります。だからこそ、重層的な政策を用意して、様々な政策を活用していく道を準備することが重要であると認識をしています。
　是非、お困りの方、それぞれの立場で利用していただける制度を重層的に用意することによって、できるだけこの厳しい状況を頑張って乗り越えていただけるよう、政府としても支援をしていきたいと考えます。
○倉林明子君　シングルマザーはね、働けなくなったら直ちに収入がなくなるんですよ。御飯も食べさせてあげられないと。そこに届く支援になるんですよ。それは重ねて、いや、重層的にいろいろやってもらうのは結構ですけど、ここの支援の拡充を踏み出していただきたいということですので、重ねて求めておきたい、早急な決断を求めておきたいと思います。
　そこで、次に移ります。ケア労働者の賃上げについてです。
　最近、大規模なクラスターが発生しました。ここも、保育の現場のお話、聞かせてもらいました。保健所には連絡付かないと。検査もできないと。濃厚接触者でないとされた子供が通園を継続しましたと。ところが、抗原キットで陰性だった、こんな子供たちも、職員からも陽性者続出。もう巨大クラスターになったということです。
　こんなふうに、感染のリスクから子供たちを守ると、こういう努力ずっと続けてきたんですよ、この間ね。こういう保育士さんたちに対して、三％、九千円、この賃上げへの期待というのはもう大きかったんです。ところが、実態どうかという話ですよね。
　これ、パネルに用意しました。事業者の皆様へということで、子ども・子育て本部から出されたお知らせです。赤い線を引きました。施設、事業所での実際の職員配置状況などにより、一人当たりの引上げ額が月額九千円を下回る場合がありますって書いてあるんですよ。どういうことでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今般の経済対策において新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。
　保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定については、各施設ごと、各施設の事情や職員配置状況は様々であります。地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところです。このため、各職員個人の改善額にばらつきが生じ得るところであり、事業者に対しては周知するために御指摘のリーフレットに記載したところです。
　引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明をしてまいります。
○倉林明子君　まあ丁寧に説明してもらうんだけれども、下がり得るんですね。それはなぜかというと、公定基準、あっ、公定価格、つまり、配置基準どおりに配置できて、配置で回るような現場ないんですよ。よう御存じやと思います。
　それで、これは保育研究所所長の村山祐一さんが試算したものなんです。平均的規模の保育所の保育士数がどうなっているかというやつです。これ、赤いところで書いておきましたけども、公定価格の基準一〇〇％とすると、保育者数、実態的に言うと、平均的に見ても一九〇・九％、およそ二倍配置になっているんですよ。これをみんなで分けたら下がるに決まっているんですよ。
　しかも、チームで働いている栄養士とか調理員は今回対象外、公的価格のね、対象外にもなっているので、手厚い職員配置をして踏ん張っているところほど賃上げ幅が低くなる。ああ何ということでしょうと私は言いたい。
　ほんでね、次、じゃ、福祉や介護の現場はどうかということなんです。
　障害福祉、介護の現場で同様の問題があります。公定価格配置基準ということがあるということ、更に賃上げ額が減る問題があるんです。何でかというと、事業所への交付額、このオレンジで丸しているところの計算根拠、これはその月の報酬額に交付率を掛けるということになるんです。介護も障害福祉事業所もコロナ禍で利用者が減少した上、利用者、職員の感染、これも物すごい増えました。十日間閉所、こんなショートステイもあるんですよ。出来高払なんですね、こっちは。福祉、介護は。そういうことだから大幅な減収になるところが出るんですよ。
　そういう処遇改善の基礎になるある月の総報酬、これ二月なんてことになる、一月や二月やということにされると物すごい下がるという二重の苦しみが出てくるんです。せめてコロナ前の総報酬、これを基準とすべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の処遇改善の措置の交付率につきましては、いずれの介護・障害福祉サービスの種類においても、常勤換算による介護・障害福祉職員一人当たり月額九千円相当の賃金改善を可能とするように設定しております。
　具体的には、サービスの種類ごとに常勤換算の介護・障害福祉職員の数に九千円を乗じた額を給付額の総額で除した割合に基づき計算をしております。この交付率の算定に用いた給付費の総額については、算出時点において得られた最近のデータである令和三年三月時点の実績等を参照としておりますので、新型コロナの影響によって平均的に減収となっているサービスにおいてもそれを踏まえた交付率となっておりまして、いずれのサービス種類においても常勤換算による介護・障害福祉職員一人当たり月額九千円相当の賃金改善が可能となるような仕組みとしております。
○倉林明子君　いやいや、現場の話、私もよう聞いています。そういうところで、福祉、介護現場では既に処遇改善の加算を受けているところだけ対象なんですよ、これ。加算を受けていない介護、事業所で一万件あります。障害福祉では二万件あるんですよ。ここはもう除外です、賃上げの対象から更に。で、コロナ禍前年の給与さえ確保できないんじゃないかという状況あるんですよ。その上、これ、賃上げできるというところについても、全職員の賃上げに回すこともできるというふうにされました。そうするとどうなるかと。月額三千円、一％がいいところだという声なんです。よう知ってはると思います、うなずいてはりましたので。
　さらに、看護師の賃金は医師の四割にとどまっております。賃上げの対象は更に看護師の場合限定されて、病院数で見ますと三割です。そして、看護師、就業している看護職員の四割にすぎないというのが対象なんです。全てのケア労働者を対象にして全産業平均と格差を解消していくんだと、こういうところ目指して賃上げが要ると思うんですよ。
　総理、聞きますよ、いいですか。そもそもケア労働者が仕事内容に比べて報酬が十分でないと、賃金がずうっと低いまま、格差埋まらないまま。その理由は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　例えば、介護職員や保育士の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっていますが、これは平均勤続年数が短いことが要因の一つになっていると認識をしています。このため、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備が重要であり、環境整備や保育士について、環境職員や保育士については、これまでも累次の処遇改善を進めるとともに、キャリアパスも考慮した賃金体系の整備を進めてきました。特に、介護職員については令和元年十月から、保育士については平成二十九年四月から、経験、技能のある職員に重点化した更なる処遇改善を実施しています。
　引き続き、これらの分野の処遇改善については、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比してこの適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討を続けていきたいと考えます。
○倉林明子君　公的価格として決められると、これがケア労働者の賃金なんですよ。それで踏み出されたと。決定的に上がらなかった要因というのは、社会保障費を抑制してきたと、こういう結果なんですよ。
　で、さらにです、さらに、ケア労働者は、ケア労働は、女性が家庭で担う無償労働の延長ということで、低賃金が社会的にも容認されてきたと、これ大きな要因だと思うんです。女性が多いケア労働者の賃上げ、これは男女の賃金格差を是正する上でも物すごい有効だと思います。どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護、保育等の分野においては、委員御指摘のとおり、女性の労働者の割合が比較的高く、こうした分野における現場で働く方々の賃金の引上げは男女の賃金格差解消にも資するものであると考えています。政府としては、男女の賃金格差については更なる格差の改善が必要だと考えており、こうした公的価格の引上げのほか、企業の男女別賃金に係る開示の充実等により、その是正に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　パネルをお願いします。
　総理は昨年九月の総裁選挙で、看護師などケア労働者の処遇改善を掲げておられました。四本柱の一つです。総裁選の公約、この中身を端的に御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の総裁選挙においては、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直す、こうした公約を掲げた次第であります。
○倉林明子君　本当にやってほしい。
　昨年十二月に補正予算で示された中身はどうか。看護師一％、介護職、保育士は三％。今年度予算では、看護師についても十月から三％賃上げの提案、こういうことになりました。しかし、実態はさっき紹介したとおり、一％という賃上げになるのかどうかという実態です。
　桁が違うという声も上がりました。思い切って増やすというのが公約なんですよね、総裁選のときの。この公約を、どれだけの思い切った増額、そしていつまでに実現するのか、その見通しについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました公約に従って、昨年、公的価格評価検討委員会、これを新たに設置をいたしました。そして、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、介護、障害福祉、保育などの現場で働く方々の給与を引き上げる措置を行った次第です。そして、引上げに当たっては、それが継続的なものになるよう、補正予算により本年二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については、介護、障害福祉については報酬改定により、福祉については、あっ、失礼、保育については公的価格の見直し等により措置することとしております。
　今後、更なる具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理において、特に二〇二〇年代にこうした取組を注力すべきとされていることも踏まえて、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討を行ってまいります。
○倉林明子君　何だか今の答弁聞いていると、いつになるのかよく分からないなと思いましたよ。
　総理は昨年十二月の記者会見で、分配政策の重要な柱は、柱の一つは企業による賃上げですとおっしゃいました。さらに、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年二月から恒久的に三％に引き上げますと、こう明確に述べておられます。で、企業の、これを企業の賃上げの呼び水にすると言われてきているんですよね。呼び水になるような賃上げの水準じゃないということを私はっきり申し上げたいと思う。しっかり三％その産業水準で引き上げるということから、この賃金格差を解消に向かっていくという方向を示すべきだということです。
　ケア労働の評価をこれ低く抑え込むということは、当事者である高齢者、障害者、そして子供たちの人権、尊厳をおとしめることに直結することになると、私、そういう自覚持っていただきたい。思い切った賃上げ、思い切った配置基準の引上げ、強く求めて終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会