Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　是非、赤字になるようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますし、先ほど少しお話もありました、あの花博の後には巨大テーマパークの建設というような話もあったわけですね。しかし、これ、当初の海外事業者は撤退をしているということでありますし、それを想定して新交通、上瀬谷ラインというものの計画もあったけれども、これも撤退ということであります。これらの事業の実現は極めて厳しいというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　今回の園芸博、テーマパークや新交通と直接関係するものではないというふうに考えておりますので、法案そのものには賛成の立場を取りたいというふうに思っておりますけれども、今日一貫して指摘をさせていただいたように、テーマパークなどに対しても懸念の声が上がっている中、園芸博の規模については過大とならないと、そういう再検討も必要だということを重ねて指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、二〇二七年に横浜市で開催が予定されている国際園芸博覧会の法案について、障害当事者の立場から、博覧会のバリアフリー化に向けて質問させていただきます。
　この博覧会は、多様な主体の参画という目的の下で開催される予定と聞いておりますが、建物や交通などあらゆる面でバリアフリーになっていなければ、障害者や高齢者などが健常者と同じように博覧会に参加することはできません。開催地である横浜市の計画では、最寄りの駅から会場までの移動はシャトルバスを中心に検討していると聞いています。車椅子を利用する障害者や高齢者が参加するためには、全てのバスにリフトやスロープを付けることが必要だと考えます。
　国交省は博覧会の準備、運営を行う国際園芸博覧会協会を監督指導する立場にありますので、全てのシャトルバスがバリアフリー化されるように、バス車両のバリアフリー基準を示し、横浜市や園芸博覧会協会に対して適切に指導を行っていただきたいと思いますが、国交省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会では、全ての人々が安心して快適に参加いただける博覧会となるよう、シャトルバスのバリアフリー化についても検討していくことが必要だと認識しております。
　シャトルバスのバリアフリー化については、今後、国際園芸博覧会協会において具体化に向けた検討が行われることとなりますが、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準では、新たに導入される乗合バス車両については、一つ以上の乗降口に車椅子使用者の乗降を円滑にするスロープ板等を設置するよう公共交通事業者に対して義務付けており、公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインでは、バスにリフトやスロープを設置した事例が掲載されております。
　国としては、こうした基準やガイドラインの周知徹底などを通じ、可能な限り多くのバリアフリー化されたバスが導入されるよう、博覧会協会に対して助言、指導を行ってまいります。
○木村英子君　シャトルバスの運行については指導徹底をお願いいたしたいと思います。
　次に、横浜市の計画では、シャトルバスに加え、来場者の約一八％は修学旅行やツアーなどの団体バスによる来客が想定されています。しかし、団体バスで使われるような貸切りバスや高速バスなど遠方から来るお客さんが利用する大型バスについては、資料一のように、車両の下に荷物を載せるスペースが必要なため、ノンステップバスにすることが難しく、スロープが付けられません。
　そのため、ほとんどの大型バスは、資料二のように、乗降口が前方に一か所しかなく、幅が狭く階段になっているため、車椅子ごと乗ることは不可能です。ですから、障害者の人は、車椅子から降りて、介護者に抱えられて座席に乗せてもらうしかありません。その場合、手動の車椅子であれば畳んでバスに載せることができますが、電動車椅子は百キロから二百キロほどの重さがあるため、人力で載せることは困難です。
　そこで、今回、民間の貸切りバス事業者の方に協力していただき、車椅子のまま乗れるリフト付きバスとエレベーター付きバスに乗車しました。バリアフリー化された大型バスは、資料三を御覧のとおり、一般の路線バスと同じように真ん中にも入口を作り、リフトやエレベーターを設置することで自分の車椅子のままバスに乗ることができます。
　今回試乗したバスの中には、資料四のとおり、最大六台の車椅子が乗れるバスもありました。私も実際に乗ってみましたが、障害の体に合わせた車椅子から降りて、座位が保てなくて座りにくい座席に移乗しなくても、自分の車椅子ごと乗れるので、一般のお客さんと同じように車窓から景色を見ることができました。また、資料六を御覧のとおり、車内では固定ベルトをするので揺れても安定感があり、安心して乗ることができました。
　このようなリフトやエレベーターが様々なバスに導入されれば、園芸博覧会などのイベントにも車椅子を利用する人たちが健常者の人と同じように参加しやすくなると思います。
　しかし、問題なのは、リフトやエレベーターが付いているバスがとても少ないということです。貸切りバスについては、全国に四万八千台あるうち、リフト又はエレベーターを設置している貸切りバスは三百八十六台しかありません。バリアフリー化された大型バスが増えない要因の一つに、リフトやエレベーター付きのバスは通常のバスよりも高額なことが挙げられます。そのため、国からバス会社への財政的な支援が不可欠だと考えます。
　そこで、現在実施されている補助事業について具体的に教えていただき、また、補助金の周知徹底とともに、博覧会に向けた補助金の更なる拡充も併せて検討していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　国土交通省では、生活交通のバリアフリー化や訪日外国人旅行者の移動の円滑化を目的としまして、地域公共交通確保維持改善事業、あと、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業といった事業によって、リフトやエレベーターの付いたバスの購入費の一部を支援しております。
　具体的な補助率なんですけれども、リフト付きバスの車両価格の四分の一、又はリフト付きバスと通常のバスの車両価格の差額の二分の一のいずれか小さい方を基本として補助をさせていただいております。
　今後とも、バリアフリー社会の実現に向けて本事業を広く活用していただけるように周知を行うとともに、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　引き続き、補助金については周知徹底をお願いしたいと思っております。
　次に、バスのバリアフリー基準についてですが、そもそも、長距離の乗合バスも貸切りバスも、低床化が困難な大型バスについてはバリアフリー化が義務化されてはいません。これでは幾ら補助がされてもリフトなどが付いた大型バスが増えないと思いますので、一般の路線バスと同じようにバリアフリーを義務化することが不可欠だと考えています。
　一般の路線バスについては、障害者運動によって、また、高齢化社会が来ることを見越してスロープ付きバスが九〇年代から導入され始め、今現在、都市部を中心に多く運行されています。一方、大型バスのバリアフリー化については、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックを見据えてエレベーター付きバスが開発、導入されました。
　国交省は、エレベーター付きバスに対して二〇二〇年にバリアフリー化推進功労者大臣賞を授与し推進してきましたが、全国でまだたったの六十九台しかありません。今や二八％を超える超高齢社会に突入しているにもかかわらず、貸切りバスや長距離の乗合バスのバリアフリー化が進んでいません。
　五年後に開催予定の国際的なイベントである園芸博覧会に遠方から来場される車椅子を利用する障害者や高齢者がバスのバリアが原因で参加できないというのでは、博覧会の人々の多彩な交流という目的からは外れ、差別を生み出してしまいます。
　ですから、この園芸博覧会をきっかけに、交通における一つ一つのバリアを解消することが全国のバリアフリー化の促進につながっていくと思います。今後、リフトやエレベーター付きの大型バスを増やしていくために、国の財政的支援とともに、バリアフリー法や移動等円滑化基準の見直しに向けて、来年度から公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会の議題に上げていくことも含め、五年後の園芸博覧会に向けて早急に検討を始めていただきたいと思っています。
　そして、政府は共生社会の実現を掲げているわけですから、障害がある人もない人も国際的なイベントに誰もが当たり前に参加できるように、公共交通機関のバリアフリー化を促進することへの大臣の思いをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し、活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところでございます。
　また、二〇二七年国際園芸博覧会では、障害者や高齢者など全ての人々が安心して快適に参加いただける博覧会となるよう、バスなどのバリアフリー化を実現することが重要と認識しております。
　国土交通省においては、バリアフリーの取組を推進するため、さきに御紹介ありましたようなリフト付きバスの導入について、地域公共交通確保維持改善事業等によりその導入を支援してまいります、支援してまいります。
　また、リフト付き大型バスの導入を促進するに当たりリフトの導入を義務付けることは、交通事業者に対して強度な強制力を伴うことから、その検討の必要性については、まずはリフト付きバスの利用実態や導入に当たっての課題などを把握、整理した上で、障害当事者や交通事業者など関係者の意見も伺いながら判断する必要があると考えております。このため、まずは公共事業者におけるリフト付き大型バスの導入状況や導入に当たり支障となる点などについて令和四年度より調査を実施してまいります。
　今後も、共生社会の実現に向けて、国土交通省としてバリアフリー化に取り組んでまいります。
○木村英子君　来年度から調査していただけるということですから、今後、注視させていただき、どこまで進んでいるかも含めて、また改めて質問させていただくと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　竹内　　功君　　　　　藤川　政人君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　竹内　　功君
　　　　　難波　奨二君　　　　　森本　真治君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、山下雄平君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、末松信介君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は国際開発協会、ＩＤＡ法の質問をさせていただきますけれども、その前に二点ほど鈴木財務大臣に確認をさせていただきたいことがありますので、お願いいたします。
　岸田総理は昨日の決算委員会でも、経済対策に対する予算を今日の閣議あるいは閣議懇談会でしょうか、そこで指示をするというふうに言っておられましたけれども、どのような指示が出されたのか、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今朝の閣議の後の閣僚懇談会で総理から指示がございました。
　手元にペーパーがございませんので細かくは言えませんが、概要を申し上げますと、コロナ禍の下でウクライナの侵略のことも重なって、そして物価高等が進む、それが日本国経済あるいは国民生活に大きな影響を与える状況にあるので、そうしたことに対応するためのいわゆる経済対策、そうしたものをこれからつくるようにという、そういうような発言であったと思います。
○勝部賢志君　その中で、総理からは、財源についてですとか規模については何か指示がありましたでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まずは、来年度のコロナ予備費、また通常の予備費、それぞれ五兆円と五千億円計上されているわけでありますが、まずはそれを当面使うといいますか、そういうようなことでございました。
○勝部賢志君　今日の閣僚懇談会で時期などもある程度示されたのかなというふうに思うんですが、これからそれについては検討されるということなんですけれども。
　私、昨日、岸田総理が発言をされるその一連の発言の中に、コロナ対策予備費を使って、活用してと、今大臣もそうおっしゃいましたけど、それはコロナに関わる対策に専ら使うことが規定されているので、その予備費、仮に五兆円、来年度あるにしても、あっ、来年度ですね、あるにしても、それをその物価高騰の経済対策に使うというのは、これは目的外使用というか流用になるのではないかと思いますけれども、そのことに対する見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆるコロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の新型コロナ感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応するために計上されているものであります。
　こうした考え方の下、各省庁から今申し上げた趣旨に該当しコロナ予備費を使用したいという要求があれば、その要求に、要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否を判断することになると、そのように考えております。
　今回、総理から指示のございましたいわゆる経済対策は、コロナ禍の下、それにウクライナのこの情勢も重なっていろいろな影響があるということに対するものでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、コロナ予備費の性格はコロナに関わるものということでございますので、個別具体に、様々な各省庁から要求が出た場合には、それを個別具体に判断をして、使えるか使えないか、可否を決めていきたいと思います。
　ちなみに、例を挙げますと、昨年末、十八歳以下のお子さんを持つ世帯に対する給付、十万円の給付を行ったところでありますが、それにつきましては、年度内に早くお届けをするという意味で、中学生の部分については児童手当の仕組みを活用するということで、これは十一月に令和三年度のコロナ予備費を活用をしたということであります。
○勝部賢志君　やっぱり予備費というのは、そういう意味では予算委員会等を経ずに政府の判断で活用できると、迅速にという一方で、使われ方が極めて不透明になりかねないと、そういうことで、私たちもそのことについては何度も指摘をしてきました。とりわけ、ここは財政委員会ですので、その件についてはやっぱり厳格に対応すべきだと思います。
　国民の皆さんから見て、何かその使われ方が不透明だとか、我々国会議員も、とりわけこの委員会はそういうことを厳格にやるべしという委員会でありますので、そこは財務大臣、是非そういう財政法、それから、先ほど大臣からもありましたけれども、予算総則の中にはしっかり明記されていますので、それに触れることのない対応をお願いしたいというふうに思いますし、だとすると、予備費というのは、一般の予備費は五千億程度なんですね。
　ですから、その経済対策、今回のウクライナの問題を含めた、例えば我が国のロシアにこれまで協力をしてきたいろいろな企業が撤退せざるを得ないとか、様々活動ができなくなる、そういうことに対する対応も必要だと、これは総理もおっしゃっていますが、これはコロナではありませんので、そういう意味での対応をするとすると、本当に五千億で足りるのかと。なので、我々は、やはりそれは、予算審議の最中は、来年度予算でしっかり措置すべきだと、こういうふうに言ってきましたし、予算も成立しましたので、今後はやっぱり補正予算しっかり組んでやるべきだということを改めて申し上げさせていただきます。
　それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。これはとりわけ財政金融委員会に関わる、外為法の改正も関わると、こうおっしゃっていましたので、これについて、現段階で財務大臣としてどのような法改正が必要なのか、そしてあわせて、この残りの国会も極めてタイトな日程でありますけど、どのようなスケジュールで取り組まれようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生御指摘のとおり、このロシアに対する制裁の一環として、最恵国待遇を取り消すということと、それからデジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応をしっかりやるということでございまして、関税、外為法関係においてこれを行っていくことになると思ってございます。
　そして、国会の日程等のお話ございましたが、法案提出のタイミングにつきましては、関係者ともよく調整しながら進めなければならないと思いますが、私どもといたしましては、速やかに準備を進めた上で今通常国会に提出をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　そして、その法案の中身につきましては、今具体的に検討を進めているところでございます。
○勝部賢志君　現段階ではその程度のことしかお答えできないかなというふうに思うんですが、心構えとしては、外為法の改正となれば第一義的にこの委員会が所掌するということになろうかというふうに思いますので、できるだけ速やかな対応を、これもやっぱり制裁に穴を空かせないという意味での対応だと思いますので、できるだけ速やかな対応を求めておきたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身に入りたいというふうに思います。
　ＩＤＡ法は、基本的に我々は協力すべきという観点でおりますし、ある意味非常に重要な機関だというふうに思っています。その国際開発協会がコロナのこともあって資金不足に至っているということで、一年前倒しでその資金を補充、充填するということなんだというふうに思いますが。
　そこでまず、対象となる国はその国の相対的貧困度によって決まるということで、私も不勉強のところがあってちょっとこの中身少し勉強させていただいたんですけれども、一人当たりのＧＮＩ、国民総所得が毎年新たに定められる上限を超えてはならないということが条件になっていると。今年はその上限額が一千二百五ドルと定められているというふうに承知をしていて、七十四か国がその対象だということなんですけれども。
　ちょっと調べましたところ、一位がスイス、このスイスが八万五千七百十八ドル、それから日本は、このスイスに比べると半分ぐらいで、四万一千五百十三ドルということです。これに、今レートが今日で百二十五円ぐらいに上がって、上がるというんですか、円安になっておりますけれど、それを掛けると大体年間の総所得分かるんですけれども。これに比べて、最貧国は千二百五ドルということなので、比べると相当、日本に比べて三％、それ以下ということなので、相当厳しい状況にあるんだなということを改めて実は感じたところなんですけれども。
　そういった国々が今回コロナによってどのような影響を受けられているのか、コロナの状態そのものが余り報道もされないものですから、まあ不勉強な私が悪いといえばそれまでなんですけれど、ちょっとこの場で、どのような状態だったのか、そしてＩＤＡがどのような支援をされてきたのか、その辺の点についてお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から低所得国の状況ということで、恐らく、よく話題になりますワクチンの接種状況、これを申し上げるのが一番端的に状況を御理解いただけるかと思いますので、御紹介申し上げますと、ＷＨＯがまさに今月発表した最近のデータでございますけれども、いわゆる高所得国は既に人口の七割超、これ三月二十五日時点のＷＨＯの数字でございますけれども、七二・六％、人口の七割超が既に高所得国ではワクチンの接種を完了してございます。一方、低所得国でございますけれども、ワクチンの接種を完了したのがまだこの二十五日時点で一一・四％、一割強ということで、もう高所得国とは大きな差があるような状況でございます。
　まさにこういう状況でございますので、先生からもお話ございましたけれども、世界銀行グループ、ＩＤＡも含めまして、このコロナへの対応、途上国におけるコロナへの対応ということ、るる対応してきてございます。
　二〇二〇年四月から昨年の六月までというところでの数字が既にまとまってございますけれども、今申し上げましたワクチンの普及でございますとか、あるいは、当然、コロナの影響を受けた労働者の方へのセーフティーネットの提供とか、あるいはコロナで学校が閉鎖された場合のこの学習機会の確保ですとか、こういった社会的なセクターでの支援といったことも含めまして、この二〇二〇年四月から二一年六月までで、世銀グループ全体で一千五百七十億ドルの支援を既に承認をしてございます。
　その中で、今般審議をお願いしておりますＩＤＡでは、既に五百三十三億ドルの支援、これを承認をしているという状況でございます。三年間で八百二十億ドルということでやっておりましたのが、既に五百三十三億ドル、コロナだけでもやっていると、こういう状況の中で、先生からもお話ございましたＩＤＡの増資の前倒しというようなことで今般対応すると、こういう状況でございます。
○勝部賢志君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　状況は非常に厳しいものがあって、まだワクチンが一一％ということですから、これできるだけ早く、資金的にも必要なんでしょうけれども、そのワクチンそのものを提供するというか、そこに供給していくということも必要なので、これはＩＤＡ法に直接関わらない部分かもしれませんけれども、そういったことも含めて、しっかり我々、我が国としても、そのことについて力を尽くしていくということが大事だということを感じました。
　この際でありますので、少し細かい話なんですけれども、国際金融機関全般についてと、それからＩＤＡ法、ＩＤＡの中身について少しお聞かせいただきたいと思いますが、資料いただきましたので、この青い冊子、それからホームページなどをちょっと見させていただきました。
　承認額分類におけるセクターとテーマの違いというのがあって、それがちょっと正直よく分からなかったんですが、その点について簡単に御説明いただきたいのと、もう一つは、ＩＤＡの日本語のホームページに成果測定システムというのが出てきていて、そこをクリックすると英文がだっと出て、結局読み解けないということで、そこも大変お恥ずかしい話なんですが、それがどのような、何というんですか、システムになっていて、評価を検証するという意味でどういう役割を果たしているのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　先生からお話ございましたように、世界銀行におきまして、この支援承認額をセクターという概念、それからテーマという概念、この二種類の概念に応じまして支援額の分類というものをやってございます。
　まず、このセクターの方でございますけれども、これは、その世界銀行グループの支援案件によってもたらされる、どんな財ですとかサービスがもたらされるのかということの種類の基にしまして、例えばその支援案件を、農林漁業でございますとか、エネルギーでございますとか、運輸でございますとか、こういったいずれかの産業区分に分類をしておると、これがセクターという概念でございます。
　一方、テーマの方でございますけれども、典型的な持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのような様々な開発目標ございます。この世銀グループがやっております支援がこの開発目標に向けてどういうふうに機能しているのか、この支援の状況を目標別に把握をすると、これがテーマでございまして、例えばでございますけれども、この支援案件を、人間開発、ジェンダーという目標でございますとか、環境、天然資源管理というような目標でございますとか、こういった目的別に分類をしておるのがテーマの方でございまして、こちらは当然、一つの支援案件が複数の目標、目的に資するというようなケースもございます。そういう場合には一つの案件であってもこの複数のテーマにも分類をしていると、こういった形で分類しているのがテーマという概念でございます。
　それから、もう一点お尋ねのございました成果測定システムでございますけれども、当然ＩＤＡの私どもも含めまして各国がドナー国のお金を使って支援をするということでございますから、いわゆるＰＤＣＡのサイクル、これをしっかりと回して、きっちりとこのＩＤＡが目的どおりに目標に向けて進捗しているか、支援が進捗し、また成果が達成できているかということを測定することがこれ極めて重要でございます。この成果測定システムはまさにそういうものでございまして、それぞれの増資の交渉のたびに定量的な指標、様々な指標を設けまして、この指標の進捗、数字の進捗を見ることでＩＤＡの支援の成果というものがちゃんと上がっているかどうかを確認する、そういうＰＤＣＡあるいはそのＩＤＡとしての説明責任のためのツールというものがこの成果測定システムというものでございます。
　今般のＩＤＡ二十次増資の場合も、実は全部で九十五個、そういう定量的な指標、様々ございますが設定しておりまして、どういう指標を設定するかというのも、増資交渉の過程の中で日本も含めましてドナー国で議論もしてございますし、この指標を設けるだけで意味ございませんので、その指標の数字につきましてもＩＤＡ三年間の中途で行います中間評価、二十次増資の場合には来年の秋頃予定されてございますが、そこでもこの九十五の指標の進捗状況をみんなでチェックをして、こういう形でＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっておると、これが成果の測定システムでございます。
○勝部賢志君　その検証というのは極めて重要だと思います。
　そして、先ほど、先に聞いたセクター、テーマの話なんですけど、今回は特に、日常あるというか、これまであったそういうテーマやセクターではなくて、コロナというのはやっぱり特別だと思うんですね。その特別な対応で今まで進めてきた何年次計画みたいなものを進めてきたやつが恐らくストップしているんだろうと思うんですね。だから、その辺の状況は、やはりコロナを優先させるというのは政策的な判断としては私は間違ってはいないと思いますけれども、正常になったというか、コロナが収まってきた段階ではやはり何年か遡って、やっぱりその国が目指していたテーマやセクターに沿ってもう一度、その検証も踏まえて対応していくべきだというふうに思いましたので、このような質問をさせていただきました。
　ちょっと時間が経過しましたので、次の質問一つ飛ばして、我が国の出資状況というのは、一覧表を見ると、先進国というか経済的な力量に応じた額としてはそれなりの金額を拠出しているというふうに受け止めました。その代わり、人の、何というんでしょう、派遣というんでしょうか、そこはある意味少し少なめなのかなというふうに感じたんですけれども。
　二〇二一年のデータでは、世界銀行グループに二百十九名、アジア開発銀行に百四十二名、国際通貨基金には六十四名ということで、これは銀行、プロパーで行かれている方がいたり、あるいは財務省とか日銀とか他の省庁からも派遣をされている方がいるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺のちょっと内訳を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から、プロパーあるいは財務省、日銀、他省庁の方々、こういった内訳ということでございますけれども、申し訳ございません、なかなかこの財務省、日銀、他省庁、民間といいましても、一義的に各機関またがっての定義というものがございませんものですから、財務省としての正式にお尋ねへの内訳につきまして集計したものはないんでございますけれども、ただ、今お示しをいただきました世界銀行グループ、アジア開発銀行、国際通貨基金、この三つの機関につきまして私どもが把握しております範囲で、お尋ねのこの官庁、各省庁でございますとか日銀でございますとかＪＩＣＡといった公的機関から出向されている方の割合、大体どれぐらいかということで申し上げますと、私の把握しているところで、これも結構機関によってばらつきがございますけれども、比較的小さいところではこういった公的機関からの出向者の方は日本人の中で一割に満たないというようなところもございまして、多いところですと二割を超えるようなところもあるということで、おおむねこの三つについて申し上げますと、今申し上げた一割弱から二割強ぐらいの範囲と、これが公的セクターからのいわゆる出向ということで私どもが把握をしている方々の割合でございます。
○勝部賢志君　お金は出すけれども口は出さないというやり方が一番いいのかもしれませんが、やはり私は、世界の中での日本の役割というのはこれはある意味求められていますし、その日本の影響力というか、それも、それはそれで確保すべきだというふうに思うんですね。
　ですから、出資比率と職員の数の問題というのはよく指摘をされるというふうに思うんですけれども、私は、今言ったように、日本は少し謙虚に過ぎるのではないかなというふうに実は思っています。その理由と、財務省における、あっ、財務省でいいのかな、財務省ですね、財務省におけるその問題意識あるいは取組、そのようなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、世界銀行グループにおけます日本人職員の割合は世銀における日本の出資比率に比べると小さいものになっております。その要因といたしましては、国際機関で働くに当たって必要な英語を始めとする語学力、経済学や開発等の修士号、博士号、世銀の採用において重視される開発現場での複数年の経験などを全て兼ね備えた人材を発掘することが課題となっていることが挙げられると思います。
　政府としましては、世銀、世界銀行グループ等の国際機関における日本人職員を増やすことは国際社会における日本のプレゼンスを高めていくために重要なことである、かねてから考えておりまして、かねてより世銀と連携をして、世銀幹部の来日を含むリクルートミッションの実施、世銀幹部と日本人職員を招いた日本人向けキャリアセミナーの実施、総裁を始めとする世銀幹部に対する働きかけなどに取り組んでまいりました。このような取組によりまして、日本人職員の数は五年前の百七十三人から二五％以上増加しております。
　今後とも、日本人職員の更なる増加に向けまして、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　日本人初の世界銀行副総裁であった服部正也さんという方がいらっしゃって、その方がルワンダに行かれたんですね。ルワンダ中央銀行の総裁になられて、その日記がありました。この機会にちょっと、こういう本なんですけど、全部をまだ読んでないんですが、ちょっと中身読むと、その職責に打ち込むお姿が、当地の方々から大変深い、深く、愛情を持って服部さんも接したし、地域の人たちからも愛されたと。その人柄が愛された理由なんだとは思いますし、またもう一つは、本人がやっぱりその職責を全うしようという思いが物すごく情熱にあふれているということがこの本の中の最初の方に出てくるんですね。私は、そういうことこそ我が国にとって非常に大きな国益になるのではないかというふうに思っています。
　今、世界の実情が、冒頭お話ししたように、ウクライナの問題など非常に緊張感があって、混沌としていて混乱している状況ですけれども、やはり日常のこういう取組が日本に対する信頼や評価につながったり、あるいは世界の平和にもつながっていくのではないかと私は感じています。
　そんな意味で、先ほど大臣が言われましたように、そういう役割しっかり果たせる人材育成を含めて取組が必要だというお話もございましたので、私はそんな意味で、このＩＤＡ法に、今回、ＩＤＡに増資をするという件には賛成をしたいと思いますし、引き続きしっかりお取組をいただきたいということをお願いをして、大臣から御決意などがあればそれを最後に聞いて、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生から、日本人初の世銀副総裁であった服部さんのお話を伺ったところでございますが、途上国への赴任につきましては、日本や先進国では得られない勤務経験ができる貴重な機会であると思っております。途上国に赴任する日本人職員がいることは、我が国の国益にも資するものと考えます。実際に、現在も意欲のある財務省職員がアフリカを含む途上国各国で活躍をしているところでございます。
　財務省としては、このような意欲のある職員が途上国も含め世界で活躍できますように、外国語での業務能力や業務の専門性を高める機会を提供するなど、引き続き職員のキャリアパスを構築するための取組をしっかりと前に進めていきたいと思っております。
○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　ＩＤＡについて私も確認をさせていただきますが、今回、第二十次増資、直近でいただいた資料ですと、アメリカはまだ増資に未対応ということになっておりましたが、現状を聞かせてください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　一昨年、ＩＤＡの十九次増資の法案審議いただきましたときの附帯決議も踏まえまして、財務省として、Ｇ７各国の予算措置、対応状況について情報収集を行いまして、先般三月の二十四日に当委員会に、その時点での情報、御提出の資料という形で御提出申し上げたところでございます。
　その際、先生御指摘のとおり米国について未対応ということで出してございましたが、その直近でまさに動きがございまして、アメリカで現地時間の昨日二十八日でございますけれども、二〇二三年度の予算教書というものが議会に提出されてございます。その中で、このＩＤＡの二十次増資に資金拠出を行うという旨の記述が含まれているというふうに承知をしているところでございます。
○大塚耕平君　ＩＤＡと並んでＩＦＣについても毎回報告いただいていますけれども、アメリカはＩＦＣは第十九次増資に関しては結局不参加となったんですが、これはどういう理由で不参加になったんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　恐れ入ります。
　先生御指摘のとおり、このＩＦＣの前回の増資、アメリカは不参加ということでございます。これ、それぞれの外国側の個別の国際金融機関についてなぜ出資をしたのか、しなかったのか、その辺りのちょっと理由や背景につきまして日本政府としてなかなかお答えすることは難しいところでございますけれども、ただ、アメリカは、まさにこのＩＦＣの前回の増資のもう既に合意に至る前の増資交渉の過程から、今回は自分たちはこの出資は行わないんだという旨の判断を示していたというふうに理解をしてございます。
○大塚耕平君　他国のことだから分からないというお話なんですが、やっぱりアメリカ側の西側や自由主義陣営のリーダーであり続けるためにはこういうことに対しても自らの責任を果たしていかないと、今回のウクライナ危機のようなことになったときにやっぱり求心力失うと思うんですね。
　日本はそういうことをちゃんと言っていくべきだと思うし、大臣、実はワクチンの関係でＣＯＶＡＸというのがよく出てくるんですが、ＣＯＶＡＸに日本ももうすごい拠出をしていて、そこから途上国にワクチンを配布するということで、この二年間、そういう話題ばっかりだったんですが、去年、ほかの委員会で、ＣＯＶＡＸは、実は生産、ワクチンの開発、生産のためにＣＯＶＡＸに集まった資金を製薬メーカーに拠出して、それで開発するというファシリティーも持っていて、日本はそれ使っていますかという話をしましたら、その段階でそもそも外務大臣は御存じなかったと。しかし、今からでも遅くないから、日本は出すだけ出して、日本の製薬メーカーは開発に関して何か拠出をもらっているわけでもないのは、これはやっぱりちゃんと対処するべきだということを申し上げて、一年たって、先週、他の委員会で確認したら、相変わらず何もやっていないんですね。つまり、出すだけ出して、そして欧米諸国はもちろん出していますけど、そのワクチンを開発しているのは欧米諸国なので、ＣＯＶＡＸから開発資金の支援を受けているんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、このＩＤＡとかＩＦＣ、言わばブレトンウッズ体制の下で構築された西側のいろんな金融のファシリティーに、やっぱり三十年前ぐらいまでは日本は、何といいますか、西側諸国のいいタニマチとしてどんどんお金を出していればよかったんですけれども、もうちょっとそういう余裕はない状態になってきていますので、やっぱり他国はどうしているのか、そして日本はそのファシリティーの中で使えるものはちゃんと使っているのか、こういうことをチェックしていく必要があると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘の点は大変重要な点であると、そういうふうに思います。
　二年前の第十九次の増資に係る法案を御審議いただいた際も、附帯決議を頂戴をいたしまして、国際機関への資金拠出を行うに当たっては、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集、これに努めて、国会に適時適切に提供するということになっておりました。まさに、拠出をするだけでなくて、他国はどういうような動向で、ちゃんと拠出をしているのかどうか、そしてそれが有意義に使われているのかどうか、そういう情報収集、それについては今後しっかりとやっていかなければならないと思います。
○大塚耕平君　蛇足になるかもしれませんが、イギリスがそもそもＥＵに参加することに元々余り積極的ではなくて、結局離脱をしましたけれども、サッチャーさんの時代に随分やっぱりそういう議論があって、イギリスは何を主張していたかといったら、ＥＵに拠出するのはいいけれども、その当時のＥＵのファシリティーは農業補助金が中心だったので、イギリスは出すだけ出して農業補助金は余りもらえないので、参加している意味がないといってサッチャーさんが随分暴れたんですよ。
　で、良くも悪くも、やっぱり国家として一定の財政負担を負うということは、これは国民に最終的には負荷が掛かるのですから、やっぱり繰り返し申し上げますが、タニマチ気分で国際社会を泳げるようなもうそういう状況ではないということを是非御理解いただいて、適切に御対応いただきたいというふうに思います。
　そういう観点でもう一つお伺いしますが、ＩＤＡとかＩＦＣに日本はこうやって出資しているわけですけれども、ＩＤＡやＩＦＣから中国やロシアに対する増資や出資、拠出や出資が何か行われているかどうか、事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（三村淳君）　ＩＤＡ、ＩＦＣから中国、ロシアへの支援の状況ということでお答え申し上げます。
　まず、ＩＤＡでございますけれども、ロシアはこれまでＩＤＡの支援対象国になったことはございません。それから、中国は過去にはＩＤＡの支援対象国でございましたけれども、既に第十二次増資の際に支援対象国から卒業しておりまして、これ、二〇〇〇年からが十二次増資ですので、二〇〇〇年以降、中国につきましてＩＤＡからの支援の承認案件というものはないと、こういう状況でございます。
　それから、ＩＦＣの方でございますけれども、こちら、足下、二〇二一世銀年度、これ昨年の六月までの一年間ということでございますが、こちらは中国向けの投融資承認額が九億ドルございます。一方、ロシア向け、こちらは直近の世銀年度もございませんし、またロシアにつきましては、いわゆるあのクリミアの事案ございました二〇一四年以降、ロシア向けのＩＦＣの案件はないという、新規の案件はないというふうに承知をしてございます。
○大塚耕平君　そもそも二〇〇〇年に、二〇〇一年だったかもしれませんが、中国がＷＴＯに加盟したのも、当時これを認めたのはそのちょっと前のクリントン政権のときだったと思いますけれども、要は、中国を西側の経済圏に取り込むことによって民主主義化させるとか価値観を共有させるという大きなアメリカの戦略があって、中国を参加させて、ところが、二十年たってみたらこういう状況ですし、冷戦崩壊後のロシアに対しても同じ対応で長い間来たわけですね。
　しかし、事ここに至って状況は大きく変わり、そしてちょっと前から中国はＡＩＩＢをつくったり上海経済協力機構をつくったり、つまり西側のブレトンウッズ体制と対抗するその体制をもう構築しているわけですから、やはり、今日ちょっと三回目で、余りくどく言うと嫌われますが、もうタニマチ気分の国際金融、そのファシリティーへの参加やあるいはルーティーンのような惰性で何年かに一回対応するということはこれ改めて、やっぱり中国、ロシア側の状況が今どうなっていて、そして西側のファシリティーはそこに対してどういう対応をしていて、その中で西側のファシリティーを音頭を取っているアメリカは自らの責務をちゃんと果たしているのか、そういうことをチェックし、もし果たしていなかったような場合には、かつてのサッチャーさんのように言うべきことは言うと、行動すべきことは行動するというふうにやっていかないと我が国はなめられるばっかりということになると思いますので、そういうことを大臣には是非御理解いただいて適切に御対応いただきたいと思います。
　あと三分ぐらいあるのでちょっと別の話題なんですが、昨日、日銀が指し値オペを三日連続でやると宣言をして、今日も十時十分からということでやっていると思います。昨日は、結局〇・二五％で、買ってくれと言われたら幾らでも国債買いますよといってやったけれども、午前中は売手が現れず、午後にさっき報告受けたら六百四十五億円と。今日も幾らオファーがあるか分かりませんけれども。
　つまり、金利は上昇させないという日銀の決意は分かるんですけれども、インフレに伴って世界はそういう状況じゃない中で、そういうことなら円を売りましょうといってとうとう百二十五円台に昨日ヨーロッパ市場では入りました。
　先般、大臣は、為替のことについてお伺いしたところ、大臣がコメントすべきではないということで的確に御発言いただいたんですが、今進んでいるのは明らかに悪い円安ですから、まあ時と場合によっては大臣が御発言になるということが大変大きな意味を持ち、それ政策的な効果もありますが、今日もひょっとすると百二十五円から今度は百三十円に向かって円安が進む、そういうトレンドに乗っていく可能性がありますが、為替についての大臣のお考えをお伺いして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しと、もしかして前回の答弁と同じになってしまいますが、私の不用意な発言が何か市場に影響を与えてはいけませんので、これはコメント直接はいたしませんけれども、為替の安定というのはこれは重要であると思います。特にもう急激な変動というのはこれは望ましくないと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、特に最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向でありますとか日本経済への影響というもの、それも緊張感を持って今後ともしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。
○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので。
○大塚耕平君　沈着冷静な鈴木大臣におかれて不用意な発言はないと思いますので、そうではなくて、用意周到な発言を時と場合によってはしていただく必要があると思いますので、お願いして終わりにしたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　質問の通告をしておりますけれども、また、今の大塚委員の質問に対しまして国際局長から御答弁があったんですけど、私、ＯＥＣＤという国際機関に勤めておった者から、やっぱりちょっと、どっちかというと大塚先生に対する答弁の補足をさせていただきたいと思うんですけれども。
　今回もアメリカが増資に応じてなかったという御質問に対して、予算教書に書かれてあったというふうな御答弁だったんですけれども、やっぱりアメリカとかイギリスとかは、こういう国際機関に対する分担金を払うとか、それから増資とか出資とか、そういうことに関してやっぱり口出してくるんですよね。だから、さっき勝部先生がおっしゃっていたことと私は若干見解が違うんですけれど、例えばＯＥＣＤなんかでも事務総長の選挙とかいうのがあって、アメリカが推している人がなれないというような状況だったら分担金出さないとか、そういうまあえぐいことをやってきますので、何も、大塚先生おっしゃっていたように、国際機関ってあんたらタニマチで金だけ出してくれていたらええんやというふうな向こうの受け止めだったんですけれども、それをやっぱり変えていくために口も出していく必要はあると思います。
　今回のこのＩＤＡの増資に関しましては、私どもはＯＤＡをもっと増やしていくべきだという立場ですので、賛成させていただくんですけれども、何点か今日通告させていただいていて、確認させていただきたいことがありますので、順次質問させていただきます。
　開発援助ということに関して言いますと、今回出てきておりますこの世銀それからＩＤＡのようなグループと、それから我が国はＪＩＣＡという組織がありまして、開発援助に対してそれぞれ役割は果たしているわけですけれども、それぞれの、例えばＩＤＡ、世銀グループとそれからＪＩＣＡグループとどういうふうに役割分担しているのか、すみ分けているのかということからお尋ねしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　おはようございます。
　浅田先生からＩＤＡとＪＩＣＡの関係についてのお尋ねをいただきました。
　まず、それぞれの特徴でありますけれども、ＪＩＣＡを通じた二国間支援、これは顔が見えやすいという利点があります。一方、国際機関と比較しては金銭的に、金銭的資源には限界があるという点も事実であります。これに対してＩＤＡは、他国の資金も生かした支援をすることが可能であるという特徴があります。
　日本は世銀の中でプレゼンスを発揮するとともに、日本が重視する開発課題を世銀の優先分野に反映することができたとすれば、二国間支援に加えて一層効率的、効果的に日本が重視する課題への取組を進めることができます。
　ですから、こういう考え方の下で日本が増資交渉を通じてリーダーシップを発揮した結果、この二十次増資の重点政策の中に我々の開発課題が反映をされております。それは、国際保健、防災、質の高いインフラ、債務問題などであります。
　また、世銀グループとＪＩＣＡでありますけれども、これは毎年年次協議を開いて議論し、そして情報交換を現場でもやり、協調融資をするなどを行って、この相乗効果を図るためにこういうことを行っておりますので、今後ともこういう取組を続けてまいりたいと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、ＯＤＡって昔一番多かったときは一兆円を超えていて、もうそれが五千億円ぐらいになってしまって、積極的平和外交と言うなら、こういうところにこそもっとお金を投じるべきだと私どもは考えております。
　で、そのＯＤＡの部分が、ＤＡＣを通じてＯＤＡ出していると、その部分が減ってしまったけれども、例えばこの国際開発協会、ＩＤＡなんかを通じて増資協力をしているということは、減った分それである意味相殺できるというような考え方もあるんで、ただ、我が国、日本が積極的平和外交をやっていると、アフリカへまず行って、まず案内されるのが、これＪＩＣＡの無償協力によってこんなのできましたとか案内して紹介してもらえるというのは、僕らにとって物すごく誇らしいことですし、日本もこれだけのことをやっているんだなという実感を持って、何というか、政府のやっている援助がこういうふうに現地の方々に歓迎されて喜ばれているんだ、それなりの世界貢献をやっているんだということで、本当にその実感を持って国というものを感じるときなんですね。だから、そういうところにもっともっとお金を投じていくべきだというふうに考えております。
　それで、そのお金の種類についてちょっと確認しておきたいんですけれど、無償資金協力、これ贈与ですよね、とそれから譲許的資金、これの違いは何なのか。それから、非譲許的資金と借款、長期低利融資ですよね、これのまあおぼろげながら文字面を追っていくと大体意味は分かるんですけれども、明確に教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、途上国に対する支援に譲許的資金によりますものと非譲許的資金によるもの、この二つに分けられるということでございます。
　その上で、譲許的資金とは何かということでございますが、先ほど委員からも言及ございましたＯＥＣＤの方で国際的なルールといいますか計算式を定めてございまして、この計算式に従いまして、我々が供与しますその金利ですとか償還期間ですとか、こういった供与条件が通常民間から資金調達を行う場合に比べてその支援を受ける側にとってどれぐらい有利かと。一定以上有利であれば、これグラントエレメントという技術的には申しますけれども、このグラントエレメントが一定以上譲許性が高ければ世界的に譲許的資金ということで評価される、定義されるということでございます。
　その上で、無償資金協力ないし贈与、それから長期低利融資という言及いただきました。
　無償資金協力、これ贈与でございますので、当然これは譲許的資金に当たるということでございます。
　その上で、融資、借款の方でございますが、これは先ほど申し上げましたように、金利でございますとか償還期間、こういった条件に照らしまして、一定以上譲許性が高ければ譲許的資金に定義をされる、そこに至らなければ非譲許的資金に定義されると、こういうことでございます。
○浅田均君　流れからいくと、一番最後に通告しているＭＤＲＩですね、マルチラテラル・デット・リリーフ・イニシアチブというのがあって、債務救済を行うというふうになっているんですけれども、その贈与とその譲許的資金とか非譲許的資金と借款とか、その一番お金の面で困っているところに対して何とかしてあげたいという思いでお金出すわけですから、貸したのがまた重荷になって、やがてはその贈与というか、に変えなあかんのやったら、最初からもう贈与にしておけばいいと思うんですけれども、こういうところに関してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＤＡでは、ＩＤＡは、支援対象国の所得水準や債務持続可能性を踏まえまして、贈与又は超長期かつ低利の融資を提供しております。ＩＤＡの限られた資金を有効に活用しつつ途上国の需要に対応するとともに、支援対象国にオーナーシップを持たせ、モラルハザードを防ぐ観点からも、所得が一定水準以上の国又は債務が持続可能である国に対しましては、引き続き贈与ではなく超長期、低利の融資による支援を行うことが適当であると、そのように考えます。
　融資による支援を行っていく上では、借入国の債務持続可能性の分析の強化、借入国の債務の透明性、持続可能性、債務管理能力の向上、債権国の協力などが重要でありまして、今回のＩＤＡ第二十次増資におきましても、日本の主張もありまして、引き続きこうした取組を行うこととなっております。
　なお、ＩＤＡを始めとする国際金融機関の債権は他の債権よりも返済の優先順位が高いため、ＭＤＲＩのようにＩＤＡの債権が債務免除の対象になること、これは極めて例外的であると、そのように思っております。