Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田議員　万一というのは、やはり二年後に選挙権年齢が十八に下がらないという状況で、それで過ごし行く場合。これはもう想定しにくいことになっておりますけれども、万が一を考えての対応でございますので、そこを御理解いただきたいと思います。
　それから、私たちが七年前にこのようなストッパーをかけて、それを優に徒過してしまったという理由として、やはり自公民の三党における合意が崩れてしまったということがその後ずっと足かせとなってきた。また、その間に、我々も含めて、立法者としての不作為、立法の不作為があったという大きな反省に基づいて、今回はできるだけ多くの政党と合意をして、そしてそれを実際に合意文書に入れていこう、こういうことをやった次第でございます。
　その点におきましては、そのような事態が生じることはまず考えられないと思いますけれども、やはり世の中には絶対ということはございませんので、法律上はそのような置き方にして、具体的には合意文書の中に入れる、これが妥当なやり方である、このように感じた次第です。
○笠井委員　七年前につくったときに三年以内と書いてできなかった、それでこの手続法が動かせなかったという話があって、万が一ということは、そういうことがあった場合には、それがあっても手続法は動かせるようにしておこう、こういう話になるわけですか。
○船田議員　万が一ということでございますので、なるべくそれは考えないようにやりたいと思います。
○笠井委員　二〇〇七年三月に併合修正案を説明したときには、成年年齢に選挙権年齢それから投票権年齢を合わせる、選挙権年齢の引き下げは大前提というふうに言っていた。それを切り離して、しかも投票権年齢のみを十八歳にするということで、それで万が一とかという話でいろいろやってくるようになると、年齢問題に関する考え方の根本的な転換をして、結局、どうやってもこれが動かせるようにという、改憲先にありきの御都合主義に合わせているというふうに受けとめられても仕方がないと私は思います。
　国民投票運動について幾つか伺いたいんですが、北側議員、よろしいでしょうか。
　前回、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官を国民投票運動の禁止の対象とした理由について、こう答弁をされておりました。
　この四職種については、国民投票法の中にもさまざまな犯罪規定、刑罰規定が設けられているわけでございまして、それを取り締まる、もしくはジャッジをしていく、こういう立場にある方々でございますので、この方々については国民投票運動について禁止をしていくというふうに決めさせていただきましたというふうに言われました。
　しかし、そういうことは七年前の改憲手続法審議の際に既にわかっていたことだと思うんですね。にもかかわらず、二〇〇六年五月に提出された改憲手続法のもとの自公案ではこの四職種は禁止していたものを、二〇〇七年の三月のあの民主党案との併合修正案ということでは禁止の対象から外したわけですが、なぜ当時禁止の対象から外したのかということについてはどのように説明されるでしょうか。
○北側議員　その当時のいきさつは、当時私は提出者ではございませんので、詳細なところはわかりませんが、何度も申し上げていますとおり、国民投票法の改正、国民投票法の制定というのは憲法改正の土俵をつくるものですから、できるだけ多くの会派の意見の一致を見て法律をつくる、改正をしていくということが肝要だというふうに認識をしております。
　当然、政党間には意見の違いというのはありますが、その意見の違いにずっと固執していましたならばこれはできないわけでございまして、そういう意味では、それぞれがもともと持っている意見というのを一部譲歩しながらも意見の一致を見て、今回も改正案の合意ができたということでございまして、そのようなことになったというのは全然おかしくないというふうに理解をしております。
○笠井委員　では、当時の提案者だった船田議員、どうですか。できるだけ多くの公務員に投票運動を保障するということじゃないのか、もともとこの趣旨はという話だったと思うんですけれども。
　それと、当時自公案に禁止というふうにあったのを、併合では外しましたよね。なぜ当時外したのか。
○船田議員　七年前というか、正確には八年前になりますけれども、当初、私ども自民党、公明党の間で議論した中では、この公務員の運動規制につきましては、国家公務員法、人事院規則でありますが、それと地方公務員法の適用をそのままにしようではないかということを話し合った次第でございます。
　しかし、その後、詳細に検討しましたところ、地方公務員法においては公の投票という文言が入っているために、国民投票もこの公の投票に含まれてしまう、こういうことになりまして、国家公務員は勧誘行為は許される、しかし、地方公務員は国民投票運動では勧誘行為は許されない、こういうアンバランスが出てくるということで、一度、我々としては、全面適用除外ということの表明をいたしました。その時点において、特定公務員の禁止ということについても、これは一旦外すということにしたのでございます。
　しかし、その後、他の政治目的を伴うような政治行動について、これを全くその適用除外としていいのかどうかということについて、問題がまたさらに発生をし、許される行為、許されない行為というものの切り分けをしようということがそのまま宿題となって、今日まで残ってきた、こういうことでございましたので、私どもの特定公務員を一時外すというのは、そういう経緯であったと理解をしております。
○笠井委員　私、ちょっと、そこまで広げて当時、議論されていなかったと思うので。
　二〇〇六年の十二月十四日に、憲法調査特別委員会で船田議員が、改憲手続法案の修正ということを、当時、併合の前の年の十二月ですけれども、言及された際に、特定公務員の四職種を禁止の対象から削除した理由についてこう言われていました。「国民運動が萎縮することを避ける意味でも、あるいは、そういう特定公務員の方々も、意見を表明する権利と投票運動とが非常にあいまいである、区別がつきにくいということも考えまして、裁判官、検察官、公安委員会の委員並びに警察官の部分を削除するということといたしました。」というふうに言われたんじゃないんですか。そういうふうに言われたと、説明を僕は理解していたんですが。
○船田議員　八年前のことになりますので、少し、忘却のかなたというものもありますけれども、やはり国家公務員と地方公務員のアンバランスがあるので、それを直さなければいけない、そういうことで、全面適用除外というのを一時期考えました。その関連として、やはり特定公務員についても、これは、今先生のおっしゃった、あるいは紹介していただいたその理屈も加えまして、四職種についての除外、特定公務員については禁止を解く、こういうことにしたわけでございます。
　しかし、その後において、さらに、他の政治的目的を伴うような、そういう行為について、これは全面的に許されるのかどうか、こういった議論が持ち上がって今日にまで至った、こういうことでありますので、その点は、私自身、整合性としてはずっととってきたというふうに感じております。
○笠井委員　他の政治的目的に絡めた話じゃないんですよ。
　二〇〇六年の十二月にそういうふうに修正の趣旨を述べられた上で、併合修正で自公案と民主党案を併合するときに、二〇〇七年三月二十九日に特別委員会で、裁判官等々の国民投票運動をオーケーにしたのは、「憲法改正国民投票における意見表明は、主権者国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会であり、それは裁判官や検察官等の職種についている者でも同じように保障されるべきであると考えたから」というふうに答弁されているんです。
　いろいろ言いわけされるんですけれども、それで、公務員全体の他の政治目的と絡めて言われるんだけれども、そういうことじゃなかったはずなんですね。手続法案審議の際に、少なくとも、国民投票運動はより自由にという趣旨から、四職種についても外したんだと。
　今度は根本的にそれを変えるということになるんじゃないですか、入れるということは。より自由にするということについて。
○北側議員　特定公務員について、四職種の方々について国民投票運動について禁止をするという規定でございます。
　国民投票運動とは何かというと、これは勧誘行為のことをむしろ指しているわけでございます。純粋に、裁判官の方であろうと、検察官、警察官の方々であろうと、意思の表明をすること自体は、これは今回も禁止はされておりません。禁止をしているのは、国民投票運動が禁止をされているということで御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　違うんですよ。船田さん、ちょっと答えてください。
　当時、国民投票運動について、わざわざその点で四職種を外したんですよ。それは、より自由にするという立場から外すことにしましたと説明したんですよ。違いますか。
○船田議員　その時点では、やはり全面適用除外ということが望ましいのではないかということで、特定公務員についてもその禁止から外したという経緯については、私もそれは覚えております。理解をしております。
　ただ、その後、他の政治的目的を伴う政治的行為について、これが全面的に認められるのかどうかということについて切り分けをし、そして、今回、純粋な勧誘行為はオーケーである、他の政治的目的を持った行為については禁止であるというふうに切り分けができたわけです。
　切り分けをした後に、純粋な勧誘行為は全部オーケーという中で、では特定公務員についてはどうなのかということでまた新たに問題として発生をしてきたということで、今回その禁止のことがある意味で復活をした、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○笠井委員　だから、変えたということなんですよ。
　では、枝野議員に伺いますけれども、前回、この四職種の国民投票運動を禁止したことは一定の評価ができるというふうに答弁をされたと思います。
　私、えっと思ったんですけれども、民主党が二〇〇六年の五月に提出した改憲手続法案、それから二〇〇七年四月に提出したこの修正案というのがありましたけれども、そこには、国民投票運動の禁止の対象にこの四職種というのが入っていなかったわけですけれども、今度の改定案で禁止したということをなぜ評価できるというふうに変わったんでしょうか。
○枝野議員　民主党は一貫して、四職種含めて規制をかける必要はないというのが我々としての主張であります。
　ただ、まさに他の党の皆さんが全て民主党の意見で一致をしていただければいいわけでありますが、できるだけ広範な合意に基づいてということの中では、民主党の強い主張に基づいて譲っていただいたところもあります。
　私どもとしては、公務員の運動規制は、一歩間違えると違憲の疑いがある、違憲の疑いのあるようなところについては合意することはできませんが、この四職種について限るということは、違憲の疑いまであるような問題ではない。できればそういったところも自由にしてしまっていいと思いますが、違憲の疑いのあるところまでの問題ではないだろうということ。
　これはたしか六でしたか、もうちょっと特定公務員の範囲が広い主張がなされていることの中で、それについてはなかなか、なぜそこだけ規制をするのかということの説明がつかないけれども、四つに限れば、先ほども少しお話し申し上げましたが、国民投票運動の公正を確保する執行にかかわるということですので、それに対する公正らしさという保護法益は、一定の理解はできるということで、入れたことを評価すると受け入れられたら、若干言葉足らずだったかと思いますが、六つを四つに絞ったということについては、一定の評価ができるというふうに思っております。
○笠井委員　一定の評価ができるという言葉を私は聞いたものですから、ほかとすり合わせて、いろいろなところがあるので、引くとか引いたとかという話と違って、評価するとなるとまた違う話だというふうに思ったものですから、聞いたところです。
　いろいろ言われるんですけれども、国民投票運動について禁止の方向に持っていこうという話になってきていて、しかし、投票運動ができるかどうかというのは、当事者から見れば非常に重要な問題であって、結局、国民の憲法にかかわる重要な権利についても、いろいろと事情がある、あるいは変えたという形でやるというふうになると、国民の権利をどう扱っているのかということになってくるんだと思うんです。
　次に、改定法案の百条の二、先ほども若干議論があったところですけれども、船田議員に伺いたいんですが、この規定によって、純粋な勧誘行為や意見表明に限って公務員もこれを行うことができるということでありますけれども、これは今でも、現行法でもできるということで、純粋なという点では同じというふうな理解でいいんでしょうか。
○船田議員　純粋なという点につきましては、現行においても、例えば政策のよしあしということ、そういったことについては、これは勧誘行為も含めて、現在の国家公務員法、地方公務員法でも許されるものは当然許されているということであります。その点は変わりがないと思います。
○笠井委員　現行の投票法でも同じことだということですか。そういうことですね。
○船田議員　そのとおりです。
○笠井委員　それでは、この附則の十一条というところになりますけれども、公務員が国民投票に際して行う憲法に関する賛否の勧誘その他の意見表明が制限されることにならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとしておりますけれども、そういう点でいいますと、国家公務員については何ら新たな措置をとっていないということになるということですか。今の純粋なという話ですけれども。
○船田議員　ちょっと複雑な問題になってまいりますが、純粋なものについては国家公務員は今でもオーケーということでありますが、済みません、地方公務員については、これは認められない、こういう状況になると思います。
○笠井委員　つまり、国家公務員については、附則十一条の宿題は解いていないということなんです。
　結局、今、船田議員が言われたように、改定案の百条の二というのは、地方公務員については今ある、地方公務員法の第三十六条の投票というのがある、だからこれだけ改憲の国民投票運動では今度適用から外すということになるというだけで、国家公務員については新たにはないということになるわけですね。それを何か自由が広がったかのように言うのは、私はちょっと誇大な話になるんじゃないかなというふうなことを言わなきゃいけないと思っています。
　そこで、枝野議員に伺いたいんですけれども、七年前に出された民主党案では、国家公務員法等による政治的行為の制限規定というのは全面適用除外というふうにされていたと思うんです。今回は、改定案でいうと、地方公務員法のところだけ適用から外したということになっていると思うんですけれども、何でそれでよしというふうになるのか。
○枝野議員　先ほど来の船田先生からの御説明でもお話をいただいているんだと思いますけれども、基本的に、国民投票の勧誘行為等については原則規制なしでいいだろうという観点に立ち、そうすると、国家公務員については、いずれにしろ、現行の国家公務員法上も、もし国民投票が行われた場合の運動自体、放っておいても規制なしだし、逆に公務員法を適用してもしようがないということだから、適用除外になるんだろうということでありました。
　地方公務員については、いわゆる住民投票についての規制が入っていて、これは解釈の仕方ですが、住民投票についてはだめだけれどもという趣旨であって、国民投票法についてはオーケーという解釈をとる余地もありますが、まさに疑義を持って萎縮効果が働いてはいけませんから、地方公務員の、放っておいたら規制がかかってしまうと読まれるかもしれない規定を外すということで、いずれにしても、公務員の国民投票運動に規制をかけないという我々の主張の目的は先ほどの四特定種以外のところについては貫徹をされたというふうに理解をしています。
○笠井委員　二〇〇七年の四月十三日の本会議で、枝野議員が附則第十一条を批判されてこう言われています。「与党が危惧されている公務の中立性等から見た弊害については、公務員法上の職務専念義務、信用失墜行為等の規定により適切に対応可能」というふうに言われていたと思うんですけれども、あれから七年たって、それが対応不可能になったというふうに思っていらっしゃるのか。その点はどうなんでしょうか。
○枝野議員　いや、まさにそうだからこそ、今回も、国民投票運動について原則規制をかけないという提案の中身になっている。
　あのときには、部分的には何かかけた方がいいんじゃないだろうかなどという他党の御意見などもあり、我々は、四特定公務員は別として、今回のような規定で十分だ、あとは、もしまずいことがあったとしても他の規定で、規制で十分だ、運動そのものは自由でいいんだという立場であったのですが、あの時点では、他党の皆さんとこれでいいということの折り合いがつかなくてあの附則がついたので、あんな附則をつけなくたって、最初から今回提案しているような規定を置けばいいじゃないかという趣旨で、本会議で述べたということです。
○笠井委員　そうすると、国家公務員についてもこういう形でいい、こういうふうになるんですか。
○枝野議員　国家公務員についても、当然、ほかの公務員規定で、例えば職務専念義務違反で勧誘行動をしちゃいけないわけで、そんなことは当然のことであって、運動、活動、行為として他の政治的な行為を伴うものでなければ自由にできるという、まさに原則自由が今回の提案で貫かれているというふうに認識しています。
○笠井委員　いずれにしても、今回のところでいうと、地方公務員については先ほどの三十六条の投票というところだけ外すということであって、国家公務員については新たに何もしないという状況になっているということは間違いないんだと思うんですね。
　次に、公務員が組織を使って国民投票運動を企画したりすることを禁止するという改定案の附則四項について、これは船田議員に伺いたいと思うんですけれども、この附則のように、公務員が組織を使って何かを行うことを規制するという条項を持つような法律というのは、現にほかにあるんでしょうか。
○船田議員　私が調べた中では特にないと思っております。
○笠井委員　つまり、本邦初公開というか初物という代物であると思うんですね。
　憲法改定の国民投票というのは、国民が主権を行使する最も重要な行為だというふうに提出者の皆さんは繰り返し強調されてきたわけですけれども、その改憲手続法に、ほかの法律には見られない、国民の権利に対する規制を加えようというふうなことになってくる。公務員の運動をこれほど広範囲に規制するというのは私はとんでもないと思うんですけれども、こういう検討はやめるべきじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか。
○船田議員　組織によりということにつきましては、我が党の中でもさまざまな議論がございました。また、野党の皆様とも協議をしている中で、組織によりということについては、ぜひやるべきだという政党もおられます。
　やはり、公務員の方々、お一人で行うことというのは、先ほどずっと議論しているようなことで、許されるもの、許されないものがはっきりして、むしろ許されるものが多くなっているという状況にあります。
　ただ、公務員として組織を使う、組織を使いながらさまざまな活動をする、勧誘も、示威運動も、あるいは署名なども、そういったことをやることが、憲法改正という非常に重要な政策の選択の問題においてそのことをお使いになるということは、やはり相当大きな影響力を持つもの、このように理解をしておりますので、この点は早急な結論は出せませんでしたけれども、各党とよく議論をしてこれを検討していきたいと考えています。
○笠井委員　今、憲法という非常に重いものだからというふうなことを言われたんだけれども、この附則のように、さっきも質問で言いましたけれども、公務員が組織を使って何かを行うことを規制する条項を持つ法律というのは、船田議員も答えられたように、今までないわけですからね。そういう問題を、憲法だということをあれしながら実際検討していくという方向というのは、これは本当に大変なことになってくると思うので、私はそういう検討はやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　枝野議員にもう一問伺いたいんですが、二〇〇七年四月十三日の本会議、先ほど来、私は何度も言っているんですけれども、改憲手続法の自公案が、公務員の政治的行為の制限に関する検討条項を附則十一条に設けて先送りをしたことについて、こう言われました。「可能な限り最大限の国民投票の自由を保障することは憲法の要請であり、この法律の根幹部分です。その根幹部分について先送りをするという中身で、議論が尽くされたというのは、これは論理的に成り立ちません。」というふうに言われたんだけれども、ところが、今度の改定案も、公務員の組織を使った運動については、検討条項として附則に盛り込むことになっているわけですね。
　それで、改憲手続法の根幹にかかわる問題を今回も先送りして、議論が尽くされたとはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○枝野議員　前回のときには、まさに宿題として残されて、つまり、この十八歳投票権の問題と公務員の規制の問題は少なくとも解決をしないと、法律を成立させて施行されても、現実には国民投票ができないという状況でした。にもかかわらず採決を急ぐ必要は全くない、ちゃんと議論をさらに時間をかけて深めて、特に公務員の運動規制の部分のところについては、法を施行すれば国民投票が実施できる状況にまでちゃんと折り合いをつけた上で採決すればいいんじゃないですかということで、議論が煮詰まっていないということを申し上げました。
　今回は、この法律が成立をすれば、私どもが危惧するような、憲法に抵触をするような公務員に対する運動規制がない形で国民投票が実施できるという意味で、少なくとも結論が出ているということでありますので、七年前の状況とは状況が違うということです。
○笠井委員　いずれにしても、附則として先送りするのは許されないという話を言っていたわけだと思うんですよね。徹底して議論して結論を出せということだったんじゃないんですか。そういうことについてはきちっとやるべきだというふうに私は思うんですけれども。
○枝野議員　前回は、結論が出ないにもかかわらず、法律を成立させるということをなぜ急ぐんですか、おかしいじゃないですかと。今回は、一旦、規制をしないという結論を出しています。規制をしないという結論を出した上で、でも、検討を今後もしたいという党派の方がいらっしゃるので、それは検討なさるならいいんじゃないですか、憲法違反だからどうせだめでしょうけれどもねと我々は思っていますがということです。
○笠井委員　全面規制がないという状況じゃないんですよ、今でも。それをさらに、附則で検討条項までつけているという形で、さらにそのことをまたやっていこうという話になっている。私は、こういうやり方というのはやはりやるべきではない、この間の経過からしても、やるべきではないと思っています。
　続きはまたやらせていただきます。終わります。
○保利会長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　提出者の皆様には、この法案をまとめられるまでにさまざまな議論があったこと、本日の今までの審議を聞かせていただいても推察されます。この努力にまずは敬意を表させていただき、そして、本日は、選挙権年齢等の引き下げについて、まずは質問をさせていただきたいと思います。
　投票権年齢等の引き下げにつきましては、生活の党は、改正法施行後四年以内という年限を限って必要な法制上の措置をすべきであると主張してまいりました。その結果、改正法の附則で年限を明らかにすることはできませんでしたが、八党で交わした確認書の中で、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。　また、改正法施行後四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に、憲法改正国民投票の投票権年齢についても十八歳に引き下げる措置を講ずることとする。」とされたところであります。
　これに関して、去る四月二十二日の憲法審査会におきまして、参考人に対する質疑が行われました。その際には、特に選挙権年齢の引き下げに関して、若い世代のお二人から、十八歳に引き下げるべきであるという強い意見がありました。国際社会の中では既に十八歳選挙権が標準であり、さらに、欧州各国で十六歳選挙権に向けた動きもあることが紹介されているとともに、十八歳選挙権は、世代間格差を是正し、少子高齢化社会に伴い、その担い手として若者が参加する仕組みを整える一環として重要な役割を果たすとの御意見がありました。若者の政治的判断能力を育てていくためにこそ十八歳選挙権を実現してほしいという御意見が述べられたところであります。
　そこで、鈴木克昌提案者に、先日の参考人質疑でのこの参考人の意見を受けて、選挙権年齢等の引き下げについてどのように認識をされたのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、今回この改正案が成立した後に、選挙権年齢等の引き下げについてどのように進めていくのか、選挙権年齢等の引き下げにおけるその効果についてのお考えをお聞かせください。
○鈴木（克）議員　御答弁申し上げます。
　今、小宮山委員御指摘のとおり、特に若い世代のお二人から、大変前向きなといいますか、ぜひ十八歳へという意見を聞かせていただきました。
　我が党は、改正法施行後四年以内という年限を限って必要な法制上の措置をすべきであるという主張をしてきたところでありますが、そういう意味で、私も参考人の意見に大変共感を覚えたわけであります。
　改正案においては、憲法改正国民投票の投票権年齢は、改正法施行後四年間は二十以上、五年目、すなわち四年と一日目からは十八歳以上とされているわけであります。
　一方、選挙権年齢等の引き下げについては、改めて検討条項を設け、速やかに法制上の措置を講ずる旨規定しておりますが、投票権年齢の引き下げとリンクは設けられていないということであります。
　しかしながら、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するとともに、改正法施行後四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に投票権年齢についても十八歳に引き下げられる措置を講ずることが提出会派の間で合意をされております。
　これは、少なくとも、参政権グループである投票権年齢と選挙権年齢はそろっているべきであるという問題意識を反映したものでありまして、その趣旨は、改正法施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項、これは附則三項でありますが、にもあらわれているところであります。
　これらを踏まえれば、まず、各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢の引き下げについて二年以内を目途に結論を出すべく精力的に議論を進め、その後、成人年齢その他の年齢の引き下げについても、四年以内を目途に最大限の努力をするということを合意したものと理解いたしております。
　生活の党としては、このプロジェクトチームが設置されるのを受けて、選挙権年齢の引き下げに関する議論をリードしてまいりたい、このように思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　参考人の意見に共感されたということ、また、選挙権年齢の引き下げについてリードする立場としてこれからも努力されるという決意をお伺いさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　公務員の政治的行為に関する法整備に関しての質問でございます。
　確認書の項目四では、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、政府に対し配慮を求めるとされています。これは、生活の党の主張を取り入れて記載されたものと、前回、質問の際に御答弁もいただきました。
　この点については、四月二十二日の憲法審査会に出席された百地章参考人から、不安視する声もございました。
　この確認書の項目四はどのような趣旨のものなのでしょうか。実際にこの点について主張された鈴木克昌提案者にお伺いいたします。
○鈴木（克）議員　国民投票運動は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものであると思います。国民一人一人が萎縮することなく、自由活発に国民投票運動を行い、自由闊達に意見を闘わせることが必要である、このように考えております。国民による国民投票運動の自由が確保されなければ、国民投票は絵に描いた餅になってしまう、このように思っております。
　公務員についても同じでありまして、国民投票運動は原則として自由に行われるべきものでありますけれども、一方で、全体の奉仕者として、国民投票の公正、当該公務員の公務の中立性や公正性、これに対する国民の信頼を確保するための必要な規制を設ける必要もあると考えます。
　今回の改正案により新たに規制される部分や現行法の特例が設けられる部分がありますけれども、国民投票法のもとで許される行為を公務員が過度に自粛せざるを得ない状況を生じさせたり、法律上規制されている行為であっても過度に厳しく運用されることによって萎縮効果が生じることのないよう、政府においては適切な配慮をしていただきたいと考えております。
　要するに、政府においては、私ども立法者が意図したとおり、国民投票法で定められているとおりの適正な運用をしていただきたい、このように考えております。
○小宮山委員　私自身も、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることにならないようにというのは大変さまざまな意味が込められているんだと思いますし、国民主権という中において、やはり一人一人がきちんと自分の意思で考え、行動ができる、そういった国民の自立性というものは確保されなければならない。それがさまざまな案件によって、また条件によって変わることではなく、きちんと判断ができるようにするために、萎縮的効果が与えられるような行為というものはやはり避けられるべきだと思っております。この点が入ったということは、大変意義深いことだとも考えております。
　さて、一般的国民投票についてでございますけれども、この点に関しましては、生活の党では、憲法改正国民投票以外についても国民投票を行うことができるよう、一般的国民投票制度の導入に向けて検討を進めていくべきと考えております。
　この改正案の協議に当たっては、生活の党は、憲法改正以外の国民投票制度について、より前向きな検討条項を規定することを主張したところであります。その結果、現行法附則十二条の検討条項を削除し、改めて改正法附則で検討条項を規定し直すこととされましたが、鈴木克昌提案者に、改めてこのようにした理由をお伺いするとともに、一般的国民投票制度の導入に向けて今後どのように議論を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
○鈴木（克）議員　国民投票の対象拡大については、既に現行法の附則十二条で検討事項が置かれているところであります。ただし、今回の改正案を取りまとめるに当たり、各党との協議の中で、いわゆる一般的国民投票制度の導入について、さらに前向きに検討していくべきという意見が我が党を初めとして多くの党から出されました。
　したがって、国民投票制度の対象拡大については、日本国憲法の予定する間接民主制との整合性などに留意しつつ、対象が拡大された国民投票制度自体の意義や必要性についての本質的な検討が必要であり、なお引き続き検討していくことが必要である、このように考えます。
　そこで、これまでの検討をさらに一歩進め、より前向きに検討していく趣旨を明確にするため、現行法附則十二条の文言を一部改めた上で、意義や必要性の有無について、これを、意義や必要性についてさらに検討を加えと、改めて改正法附則に置き直すこととしたところであります。
　なお、この憲法審査会の場で議論することができるようにするため、一般的国民投票制度のあり方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議、決定する旨を提出会派の間で合意したところであります。例えば、憲法審査会が四回から五回開かれたら、一回は一般的国民投票制度を検討するための憲法審査会を開くなどを当審査会の幹事会等で合意していきたい、このように考えているところであります。
　いずれにしても、一般的国民投票制度の導入については、我が党としても積極的にリードをしていきたい、このように考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的にさらに検討を重ねていただくことをお願いしたいと思います。
　さて、先日、本会議におきまして、私自身にとりましては、大変、驚くというよりか残念な不規則発言が響きました。正直申し上げまして、自民党側の若い方からの声だったんですが、忙しい官房長官を呼びつけて何事だというような趣旨のやじでありました。
　日本国憲法第六十三条には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあります。今こうやって憲法審査会におきましてさまざまな審査がされている、そして真摯に議論をされている、各党ごとの協議を重ねられている中でのこのような本会議場での不規則発言という、またその内容の低さには、大変、驚愕とともに残念でなりません。
　今回、この国民投票の問題におきまして、多くの党のさまざまな議論そして協力を得ているということを考えますと、改めて国会議員も、主権者たる国民として恒久の平和を念願し、そして主権者たる国民としての自覚を持ってこの問題に携われること、そういった思いを共有できることを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○保利会長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月八日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大島　　敦君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　木下　智彦君　　　　西田　　譲君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　山内　康一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　青山　周平君
　　中村　裕之君　　　　　津島　　淳君
　　細田　健一君　　　　　八木　哲也君
　　生方　幸夫君　　　　　大島　　敦君
　　辻元　清美君　　　　　近藤　昭一君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　うえの賢一郎君
　　津島　　淳君　　　　　中村　裕之君
　　八木　哲也君　　　　　細田　健一君
　　大島　　敦君　　　　　生方　幸夫君
　　近藤　昭一君　　　　　辻元　清美君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。
　本委員会で初めて質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　また、田中委員長におかれましては、一昨年の九月十九日発足以来、重要な役割を責任を持って取り組んでこられたことに、心から敬意を表したいと思います。
　そこで、初めに、規制委員会の役割について確認をさせていただきます。
　規制委員会が安全性の判断を下すことは、再稼働の最終判断に当たっての必要条件であるけれども、十分条件になるかは別問題だと、かつて規制委員会の方で表明をされたというふうに承知をしております。現在もその見解で間違いがないのか、田中規制委員長にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、科学的、技術的見地から、原子力発電所の規制に必要な基準を策定し、原子力発電所がその基準に適合しているかどうかを確認することが役割になっております。現在、各原子力発電所の申請に基づいて、新規制基準への適合性を厳格に審査しているところでございます。
　一方、東京電力福島第一原発事故を踏まえると、今回の新規制基準に適合したとしても、それが絶対に安全であるということを意味することではございません。基本的には、事業者において、この規制基準を超えて、しっかりと安全を追求していただく姿勢が極めて重要であると考えております。
　以上でございます。
○中村（裕）委員　おっしゃるとおりだと思いますね。基本的には事業者が安全をしっかりと確保することが大切であるということであり、また、科学的知見に基づいて基準を定め、その基準に対して審査を厳格に行っていくという姿勢であると思いますけれども、この必要条件か十分条件かというところが、専門家も含めていまだに議論になっているところであります。
　例えば、規制委員会が新基準をパブリックコメントに付したときに、これを守れば絶対安全だとは言い切れないのではないかという指摘があり、そのことによって、当初、新安全基準という名称にしていたものを新規制基準というふうに名称を改めたという経緯も伺っているところであります。
　この経緯からしても、十分条件とはやはり言えないんだろう、必要条件であるというふうに私は思うのでありますが、再度その点についてお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでございまして、規制は、俗に、守るべき最低の要件を求めているものという意味では必要条件でありますが、かといって、それで十分安全を担保できるかということになりますと、それは少し違うというところでございます。
○中村（裕）委員　明白な形にはなりませんでしたけれども、私は、原子力規制委員会の審査は、やはり必要条件であるべきだと思うんです。十分条件、必要十分条件まで審査をしているというふうに表明をしてしまいますと、その規制委員会の審査さえ通ればもう安全だと認められたということになってしまうと、新たな安全神話を築いてしまうことにつながりかねないということもありますし、事業者の責任がそのことによって薄れてしまってもそれはよくないことだというふうに思うわけでありまして、私は、あくまでも必要条件であるという姿勢が大事じゃないかと。十分条件まで規制委員会の方で担保をしなければならないということにはならないんだろうというふうに私の意見を述べさせていただきます。
　そこで、安全確保を第一義的に担う事業者がその責任をしっかりと担保していくということが必要だと考えるわけであります。
　私は、全国の電力事業者が相互に安全性を評価、監視する制度を確立していく必要がある、自社の施設だけではなくて、互いに、他社の原子力施設も安全性がきちんと確保されているかをチェックし合う、そうした仕組みが必要であるというふうに考えているわけでありまして、そうしたことによって最新の知見が安全確保に生かされていくだろうというふうに考えているところであります。
　そういった意味での実効性のある取り組みが必要だと考えますが、経済産業省の方にこのことに対する所見を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、福島第一原発事故を経験した反省といたしまして、規制を満たしさえすればいいといういわゆる安全神話とは決別をして、産業界が自主的かつ継続的に安全性向上の取り組みをしていく、不断にその高みを目指していくということが重要だと考えてございます。
　御指摘の事業者間の相互評価、いわゆるピアレビューとも申しますけれども、これはアメリカにおきましては原子力発電運転協会というところが取り組みをしておりまして、そうしたところを念頭に置きまして、一昨年、日本でも、原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでおりますけれども、ここが設立をされておりまして、具体的な手法を整備して実施していくこととなっております。
　経済産業省といたしましても、原子力リスクマネジメントの専門家から成るワーキンググループを設けまして検討を進めてきておりまして、諸外国の取り組み等を参考といたしまして、産業界が自主的に安全性を向上していく取り組みの重要性について御提言をいただいております。今、パブリックコメントに付しているところでございます。その中におきましては、御指摘の相互評価、ピアレビューの強化の必要性も盛り込まれておりますし、また、確率論的リスク評価の実施というようなことも盛り込まれております。
　安全性の向上には終わりはございませんので、私どもとしても、事業者の安全性向上の取り組みを促してまいりたいと考えてございます。
○中村（裕）委員　ピアレビューということで、ＪＡＮＳＩが設立をされていると。このことについて、相互に監視をし合うわけですけれども、同時に、電力事業者全体が参画をする保険というような、相互保険のような仕組みもできているということでありますから、それぞれが真剣に安全性を科学的知見から評価し合うということが実効性を持って機能することに期待をしたいというふうに思います。
　次に、規制委員会の審査について、効率性についてちょっとお伺いしたいと思います。
　原子力規制委員長は、当初、半年ぐらいは審査にかかるだろうというふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、審査が始まって半年を経過し、一年後というのも見えてきている状況になった今も、一基も審査完了のめどが立っていないという状況にあります。
　規制委員会には、独立性ですとか公開性、透明性を求められるわけでありますけれども、私は、同時に効率性も求められると考えるわけであります。当初の見込みどおり半年程度で審査ができるように審査の円滑化が図られるべきと考えますけれども、その円滑化また審査期間の短縮に直結するような工夫や体制の強化等が必要だというふうに考えます。その具体策について、委員長にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のことについて、私も、審査の開始に当たって、最低でも半年ぐらいはかかるかもしれませんということを申し上げました。
　今般の審査については、シビアアクシデント対策の要求など、非常に新しい要素が含まれております。また、審査の進捗については、事業者の対応について、それに依存するところが非常に大きいところがありまして、今現在で申請がたくさん出ておりますけれども、それを、一つ一つ見通しについて申し上げることは極めて困難な状況にありますが、当委員会としても、鋭意努力して審査を進めていきたいと思っています。
　御承知のとおり、この中で、ようやく、九州電力川内原子力発電所一、二号機については、基本的な基準地震動とか基準津波を確定できるめどがつきましたので、ほかに重要な審査上の問題がないということが考えられるところから、申請書の補正と審査書類の作成の準備に入っているところでございます。事業者からの報告によりますと、今月中には補正申請、来月中には工認等の申請が出てくるということでございますので、そういったことを踏まえて、できるだけ速やかに審査を進めていきたいというふうに考えております。
　川内を先行させているというお話がございますけれども、今回の審査、補正申請とかいろいろなことにつきまして、新しい側面がございますので、これについては、これを一つの大きなモデルにしてつくることによって、他のプラントについても、今後、速やかに進めることができるものというふうに考えております。
○中村（裕）委員　九電の川内がいよいよ審査書類の作成に入っているということで、四月、五月と書類が出されてきて、一つの先例ができるということでありますから、その意味では、これから従来よりは先が見える形になってくるのかなというふうに思いますけれども、やはり、審査が効率的に進んでいないという状況を耳にするわけです。
　それは、審査会合の中で、委員が一問質問すると、事業者が答える。その事業者の答えにまた別の委員が質問をするという、シャクトリムシのようなやりとりが繰り返されていて、いたずらに時間を費やしているのではないかという指摘があるわけでありまして、そうした点も、やはりもっと効率的な審査ができるような工夫というのが必要だと思いますので、その点についてはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、外部の専門家の活用についてお伺いしたいと思います。
　米国のＮＲＣの例を見ても、規制委員会に対して専門的見地から意見をするという専門委員会が常設をされております。ＡＣＲＳという組織でありますけれども、ＮＲＣの決定に関して専門的見地から意見を表明するために設置をされているわけでありまして、これは、例えば原子力工学ですとか化学、材料化学、熱流体、伝熱、機械、電気等の専門家約十五名から構成をされているというふうに伺っております。既存の原子炉施設の危険性及び安全基準についての助言ですとか、ＮＲＣの意思決定に関して意見を表明する場を専門家に提供するために組織されている、そういう常設の委員会であります。安全性を審査する上で重要な組織だというふうに考えるわけであります。
　例えば、偏った審査がされていないかとか、専門的知見から見て古い知見が使われていないかとか、さまざまな意味から、我が国でも、こうしたアメリカの例に倣って、専門家の声を審査に生かす仕組みを検討すべきと考えますが、規制委員長、どのように考えますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ＡＣＲＳの話が出たわけですけれども、アメリカのＡＣＲＳというのは、ＮＲＣという五人の委員会がありまして、そこに出る前に、ＮＲＣの事務局のところの審査に対してＡＣＲＳからコメントをいただいて、それがＮＲＣの委員会に上がってくるという仕組みになっております。それを受けてＮＲＣの五人の委員で協議をして採択をするというのが理想的な姿だと私も思います。しかし、現在、我が国の実力はそこまでは到達していないというのが正直なところでございます。
　それで、独立した立場で、結局、今、科学的、技術的見地から、原子力発電所の基準適合性を審査して、みずから責任を持って判断するということが私どもの役割ということを、法的にもそういうふうに位置づけられておりますので、そういう方向でやっております。
　適合性審査の過程においては、担当委員の判断によって、必要に応じて外部専門家の意見も聴取しているところでございます。
　いずれにしても、当委員会としては、厳格に審査を進めてまいりたいというふうに思っています。
○中村（裕）委員　委員長、実力が伴っていない、五人の委員の方が、委員長を先頭に厳格に審査を行っていくということであります。もちろん、それはもう誠実に、厳格にされているとは思いますけれども、やはり、外部の専門家も、その審査の状況に関して、一面に偏っていないかですとか、そういった指摘もあるわけでありまして、仮にどこか専門的な知見が抜けているような部分があれば、それは五人の方にとっても日本国にとっても不幸なことになりますので、やはり広く、さまざまな分野の専門家から意見を聴取する機会を設けるべきだというふうに私は思いますので、そうした検討をしていただくように御指摘を申し上げたいと思います。
　次に、規制委員会の今後の取り組みについてであります。
　規制委員会は安全審査を終了後にパブリックコメントや公聴会を行うという話が突然出てきたというふうに伺っております。
　これはちょっと私もおかしいなと思うところは、規制基準がパブリックコメントに付した内容ででき上がっていて、それに基づいて責任を持って審査をされているわけでありますから、その結果を再度パブリックコメントや公聴会に付すということではなくて、そういうことではなくて、むしろ、規制委員会が責任を持って国民や地元住民に説明責任を果たすというのが当然の流れではないかというふうに私は感じるわけであります。
　その点について、委員長、どうでしょうか。そのように思いますけれども、無駄な時間を経過させることにはならないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生も御案内のように、新しい規制基準をつくるときには、多くの専門家の御協力もいただきまして、基準の策定を行いました。その後、その基準に基づいて適合性審査を行っております。それは少し科学的、技術的な側面がございまして、そこについては、幾つか、いろいろな意見もございます。
　そういったこともありますので、今回、特に、新しい基準が導入されておりますので、これは私の考えとして、少し科学的、技術的な面に限ってパブリックの意見を求めたらどうだろうかということを御提案したものでございます。これについては、幾つかの社会からの御意見もありますけれども、基本的には、私は、そういうことを踏まえてきちっと最終的に判断をしていく、もちろん判断するのは私どもでございますけれども、そうすべきだと思います。
　また、その審査結果の説明責任については、これはしっかりと説明をしていきたいと思います。実は、地元で公聴会という、公聴会という言葉が適当でなかったようでございますけれども、地元は、立地地域については、やはり特別の、科学技術といってもいろいろな御意見があろうかと思いますので、そういった点についてきちっと対話方式でお聞きすることも大事ではないかということで御提案申し上げたんですが、その必要はないという多くの御意見をいただいていますので、判断の結果についてはきちっと説明責任を果たしていきたい、そのように思っております。
○中村（裕）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今委員長は、科学的、技術的な見地からのパブリックコメントを求めたらどうだろうかというお話をされたわけでありますけれども、その意味でも、ＡＣＲＳ的な組織がきちんとあると、改めてそういうことをしなくてもよろしいということになるんだと思うんですよ。
　その辺をしっかり組織としてきちんと整えるというのが規制委員会の皆様の負担も軽減をすることになると思いますし、安全性を全体で担保することにつながると思いますので、ぜひそうした前向きな検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、まず一点目は避難計画について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、鹿児島県の薩摩川内市に行ってまいりました。といいましても、今適合性の審査をやっております川内原発の関係ではなくて、ちょっと別の用事がありまして、甑島離島航路で新しい船が完成するということで、それの式典に参加をしてきたんですけれども、やはり、地元では非常に、この川内原発の再稼働、基準の適合性の審査、これについて大変大きな話題になっておりました。
　そして、私は薩摩川内港にも行ったんですけれども、改めて感じましたのは、川内原発の非常にすぐ近くにあるということを思いました。距離にして大体三、四キロぐらいだというふうにお伺いをしましたけれども、改めて、来てみると非常に近いな、こういうことも感じたわけでございます。
　福島第一原発の事故、これから得られた教訓というのは、やはり安全に絶対というものはない、安全神話を生んではならない、こういうことであったというふうに思います。
　常に最悪のケースを想定しないといけない、それでも対応できるようにしないといけない、万全の備えをする、こういうことが必要だ、こうした観点から、シビアアクシデントも含めて、これを想定した世界一厳しい基準を規制庁を中心につくったというわけである、こう承知をしておりますけれども、それでも、やはり何が起こるかわからない。シビアアクシデントが起こるかもしれない。
　こういうときの備えとして、やはり、ではこれに対してどう近隣の自治体が対応するか、どう避難をするか、こういう備えを万全にしておく必要があるのではないかなというふうに思います。
　政府としても、もちろん、こうした問題意識から、原子力災害対策指針を策定しまして、これに従って地元の自治体が防災計画をつくる、避難計画をつくる、こういう動きになっていると承知をしております。
　この避難計画でございますけれども、原発から五キロの圏内、これはＰＡＺということで、予防的な措置を講じる。即時避難など、こういうことを準備する。三十キロ圏内というのはＵＰＺということで、緊急的な措置を講じる。屋内退避あるいは避難、こういうことだと認識をしております。
　三十キロ圏内というのは大変に広うございます。例えば、私の地元の関西電力の管内で申し上げますと、福井県関連の原発のＵＰＺは福井市から京都にまたがります。人口も五十万人以上いる。この人たちが避難をしたらどうすればいいのか。この受け入れの計画というのを、関西広域連合でガイドラインを考えていたり、こういう動きをしております。
　一言で避難計画と言いましても、これをつくるにはかなり大変な労力がかかっている、こういうお話もよく伺いますけれども、この避難計画の策定状況は現在どうなっているのか、これを政府にお伺いしたいというふうに思います。