Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　私の質問と同じことを言っていただいても答えには実はならないのでありますが。
　要は、実際に新しい危機管理部門、これにピーター・サラマという人が新たに局長として任命をされて、そして、今具体的に局の中の機構改革であるとか、それから各地域事務所の中でもきちんと連携を取って、そして場合によっては地域事務所を通り抜けてジュネーブの本部が直接こうした危機においては代表事務所と連携取れるような新しい意思決定の仕組みというものも今つくろうとしているんですよ。問題は、五十ミリオンこれに支出しているのは我が国だけなんです。そして、ドイツが改めてこれから出そうとしているけれども、決定的に日本はここに対して資金的にも協力をして、最も発言権のある立場に日本があるんです。
　したがって、いかにして日本は、具体的にＷＨＯのこうした危機管理に係る新しい改革の中身をきちんと把握をして、そして、どうすればより効果的にこうした危機管理の体制ができるかということを自らきちんと考え、分析をして、それをＷＨＯに対して提案をするということぐらいやらなければ本来はいけないんですよ。是非、そういうところまで踏み込んで、状況をきちんと分析をして、そして提言できるような体制を是非厚生労働省の中に私はつくっていただきたいんです。そういう思いがあるから質問をいたしました。
　そして、まず最初にこういう危険な感染症が勃発したときには、まずはＷＨＯが中心になって、コンティンジェンシー・ファンド・フォー・エマージェンシーという新たなＷＨＯの中に百ミリオンでつくった基金に基づいてこういった危機管理を最初にＷＨＯでやろうと、こういうことになっているんですよ。そのための仕組みづくりが今申し上げた一つの危機管理部門を通じたＷＨＯ改革なんです。
　だけど、それだけでは対応できなくなっちゃったという、エボラのような国境をまたいで広がってきてしまったような場合にはもはやＷＨＯだけでは対応ができない。そういうときには、ある意味で、自然災害と同様、非常に深刻な脅威が現実に人類社会の中に起きますから、それに対しては、国連の中に本来は自然災害などに対応した局としてつくられている国連人道支援局でしたかね、ＯＣＨＡと呼ばれていますけれども、こことも連携をして、国連各機関がスムーズにこうした場合に連携をして早くこうした拡大を抑止していくという、そういう体制を整えていく必要性があります。エボラのときにはＵＮＭＥＥＲという臨時の仕組みをつくって調整しようとしましたけれども、実はうまくいきませんでした。
　したがって、我が国は、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーという観点から、グローバルなレベルでも平時にこうした危機管理における国際機関同士の調整機能をちゃんとつくって準備しておくべきだということを我が国は強く主張をして、そして、今現実にそのためのハイレベルのタスクフォースができて、そこにはマーガレット・チャンだとか、あるいは世界銀行の総裁のジム・ヨン・キムのほかに、この中には日本から尾身茂さんという人も入ったんですよ。従来、こういうところに日本人が入るなんということはなかったんだよ。しかし、こういったことをやるときにも日本人を入れなければもはやルールが作れないようになったから日本人が入れたんだ。それをしっかりとその役割を果たしていくということをやる必要性がある。
　こういうときに、潘基文さんはもう十二月までだけれども、現状の事務総長の下で、ある一定程度の取りまとめをしておく必要性がある。ＷＨＯを所管する厚生労働省としては、一体どんなグローバルなレベルの連携、それから調整機能をつくっていくことが好ましいと考えているのか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、エボラの経験、最初はＷＨＯはかなり批判の的になって、機能しなかったというふうに言われました。それからいろんな議論がなされた末に、今御説明をいただいたような新しいグローバルヘルスの危機のときの対応というものが今つくられつつあるわけで、大規模な感染症発生時における国連の保健とそれから人道支援部門の連携体制の強化、つまりＷＨＯとそれ以外の国連関係機関、この連携の強化について、五月のＧ７伊勢志摩サミットでの提言を受けまして、国連事務総長の下でＷＨＯやＯＣＨＡを含む関係機関による具体的な議論が今進展をして、かなりファイナルステージに来ていると思います。
　そのフォローアップとして、九月のＧ７保健大臣会合にもＷＨＯとそれからＯＣＨＡから、両方から説明を受けて、その連携体制の強化に向けた取組を報告をいただきました。成果文書でございます神戸コミュニケにも、連携体制が明記された標準手順書、スタンダード・オペレーション・プロシージャーと呼ばれているものに関する進展がどこまで来ているのかということ、それから保健と人道支援部門の連携体制強化の重要性というものを改めてそこで強調したということでございます。
　それから、九月の国連総会に、私も初めて厚生労働大臣として国連総会に参りましたが、その際に、ＯＣＨＡのオブライアン代表、これは国連事務次長にもなっているわけでありますが、彼と面会して打合せをしてまいりました。ＷＨＯとの密な連携とそれからこのＳＯＰの早期の確立ということを要求をしてまいったところでございます。
　直近で十一月の十一日、ついこの間でありますが、我が国の呼びかけで国連での加盟国ブリーフィングというのがございまして、その場でもＷＨＯの事務局長などから、我が国の、今、武見委員から御指摘をいただきました、これまでの日本のリーダーシップに対して改めて謝辞をいただいたと同時に、このＳＯＰの内容説明、そして年内にはまとまる見通しというのが報告をされております。
　このＳＯＰにおいて、技術的な知見を持つＷＨＯの事務局長のリーダーシップの下で、感染制御に向けて関係機関の機能に応じた適切な役割分担等が定められる見込みと認識をしているわけでありますし、引き続き、私どもとしても、日本が関係国、機関と連携をしながら、確実に保健と人道支援部門の連携体制が確立されて定着するように後押しをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、ＷＨＯも変わりました、そして世界の連携の仕組みも変わって、その手続の手順もこれで年末までには確定をするということで、あとはどういうふうにそれを実行していって万が一に備えられるかということだろうというふうに思っております。
○武見敬三君　グローバルなレベルでのこうした新しい仕組みづくりという点で日本が非常に主導的役割を果たして、ここまで国際機関同士を連携させるに至った。実は国連機関同士の調整というのは最もややこしくて、みんながやりたがらない。それを一貫して我が国がこの一年半以上の間にその働きかけをやったことによって初めてここまで来ました。このことについては各国も非常に高く評価しているところであります。
　次は、このグローバルなレベルの次に国レベル及びコミュニティーレベルでどういう危機管理のシステムをつくるかが大事になってきます。その国レベルでの危機管理というのは、まさにプリペアドネスと呼ばれるものでありますけれども、ＷＨＯの中でインターナショナル・ヘルス・レギュレーションという国際規則があって、その中でそれぞれメンバー国にいろいろな、コアキャパシティーと呼ばれる義務化された能力が確保されることが求められています。しかし、なかなか途上国ではそのコアキャパシティーを自ら確保することができないという状況が現実にある。それがまさにエボラのアウトブレークも生んでしまったわけです。
　そこで、改めてそうしたコアキャパシティーを強化しようということで、これはもう日本が大いに提案をして、ＷＨＯの機構改革を通じて先ほどのような危機管理の仕組みをつくって、この危機管理の仕組みの中で、ただ単に危険な感染症が発生した後迅速に対応するだけでなくて、事前にこうした危機管理の体制を現地国がしっかりと組み立てられるような技術的指導をＷＨＯもより確実にやれるような仕組みをつくろうということになっています。それに対しても日本が資金的協力をしているわけであります。
　他方で、財務省は、国際局を通じて、世界銀行にあるＩＤＡ、あの資金を本来のインフラストラクチャーのような経済部門の資金として使うだけじゃなくて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、すなわちヘルス、この危機管理についてもＩＤＡの資金の活用ができるように今努力をしてくれています。恐らく十二月以降にそれがめどが付くだろうと思います。
　そうすると、ＷＨＯがアフリカの例えばＡという国の政府に対してこういった危機管理の技術協力をする、そしてそこで必要とされる資金は世界銀行がＩＤＡの資金を通じて提供をする、そしてそれが上手に調整をされることによって、受入れ国政府は、そうした危険な感染症が発生したときの初期の診断、そしてまた同時に、その病原菌等に係る解析能力を最低限確保し、かつその情報を確実に連携する情報システムを確保することによって、早期にこうした危険な感染症が発生したことを確認をし、それに対応した隔離措置等などが緊急にできるという仕組みをつくることが必要になります。そういったものを実際につくれるようにするために、このＷＨＯの危機管理の技術協力とそれから世界銀行のＩＤＡの資金協力というものがきちんと受入れ国にとって受け入れやすいような調整する仕組みが現地国に必要になります。
　さらにもう一つ、現地国がこれらの指導や協力をしっかりと消化して自らの中央政府及び地方政府の行政能力を強化する、その受入れ能力の強化が必要になります。その受入れ能力の強化というものについては、私は是非ＪＩＣＡがそうした技術協力をユニバーサル・ヘルス・カバレッジの強化の一環としてこうした国々に対して支援すればいいと思う。
　そうすると、ＷＨＯ、それから世界銀行、さらに我が国ＪＩＣＡを通じた支援というもの、さらに、それを受け入れる政府、受入れ国政府というものが、四つがいかに国レベルで連携をして、こうしたインターナショナル・ヘルス・レギュレーションのコアキャパシティーを強化するかというそのシステムづくり、メカニズムづくりと言っていいかもしれません、そういったものを国レベルでつくることが求められることになります。
　現に、もう我が国はそのことを提唱して、ＴＩＣＡＤⅥでもこうした内容についてのセミナーも開かれて、我が国主導で、そしてこれに対する実際新たなこうした仕組みをつくろう、そしてアフリカの中に六か国か七か国か、さらにはアジアでも何か国かこういったパイロット的な国を選んで、まずはこのやり方でやってみようじゃないかということになってきた。これを確実に我が国が実行すれば、引き続きこの危機管理に関わる議論をするときに日本を外してはもう世界は議論できなくなります。いかにこれを確実に進めていくかということが今非常に重要になってきている。
　そして、それを実際に実行をしていくということに加えて、今度は世界銀行のジム・ヨン・キムの方から我が国に対して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、ＳＤＧｓ３の中で確認された共通の政策概念というものを達成するために、引き続きそれをフォローアップしていくＵＨＣ会議といったようなものを定期的に日本が主催して開いてくれないかという要請が来ているはずです。
　これを受けて、そのＵＨＣの中の一部として、危機管理に関わるこういうパイロット国などにおけるこうした現状というものをそこでしっかりとモニタリングして、そして評価するというようなセッション、これらをこのＵＨＣ会議の中にきちんと設けて、そして来年の秋ぐらいに取りあえずこういう形で始まりましたよというような姿を示すということができると、これはもう完璧に、グローバルなレベルだけではない、国レベルにおけるこうした新しい仕組みづくりのルールメーカーとして日本がその役割を果たしたということになるんですよ。
　こういう流れを是非つくっていただきたいと思っているわけでありますけれども、外交というのは実は外務省所管なんです。ところが、外務省の中にはこういったやっぱり保健医療分野の専門家がいないんですよ。したがって、こういった分野においては厚生労働省がこうした外交的役割を新たに果たす時代に私は入ってきたと思う。そういう体制を厚生労働省の中に私はつくることが非常に重要になってきて、我が国の外交の体系というものも新しくつくり直す、そういう時代に私は入ってきたと思いますよ。
　この点に関する大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、大きな意味で外交に属する限りは外務省ではないかということで、しかし能力担保がないと、こういうことでありました。そういうこともあって、去年から、厚労省から医系技官を一人向こうに室長レベルで送り込み、向こうからまた逆に外交のプロを厚労省の国際課に来てもらって、それぞれ連携をするということを始めさせていただいているわけでございます。
　それに加えて、いろいろな面で、厚労省の医療に関する、特にグローバルヘルスに関する知見を外交面で活用するために、他の国際機関、グローバルファンドとかあるいはＧＡＶＩとかいろいろなところがありますが、そういったところにおいても厚生労働省がもう少しちゃんと前に出て貢献をするということを今進めつつございまして、そういった面で外務省としっかりと連携をしながらやっていきたいと思っておりますし、これは外務省だけではなくて、さっきお話が出た世銀は財務省でありますから、財務省、外務省、厚労省がしっかり連携をするということが大事だというふうに思います。
　特に、今、国レベルのお話もございましたけれども、今回のＴＩＣＡＤⅥではこの保健を、三つの優先分野のうちの一つとして初めてヘルスをテーマとして取り上げたということでございまして、それで私も厚労大臣として初めてＴＩＣＡＤに参加をするということになりましたが、その中で、さっきお触れをいただきましたが、分科会が、三つのうちの一つ、私も世銀のキム総裁と一緒に共同議長をいたしました。その際に、公衆衛生危機への対応能力、予防、備えの強化及びプリペアドネスですね、先生がさっきおっしゃった、アフリカのＵＨＣ推進について議論を深めたところでございまして、ＴＩＣＡＤⅥに際して、世銀それからＷＨＯ、グローバルファンドなどの国際機関と日本が協力をして作成をした政策枠組みでありますＵＨＣ・イン・アフリカというのがありまして、その中で、各国や国際社会が協力をして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジをそれぞれのアフリカの国で達成をするということのための参考となる道筋とか具体的な行動を提示をしております。
　各国の取組、それから関係機関による国際的な連携を強化するためにも、こうした動きを継続的に後押しを、フォローアップをしていかなきゃいけないということで、定期的なフォローアップをやっていこうということになりました。世銀、ＷＨＯなど関係機関とも協力をして、来年中に日本で、ＵＨＣといえば日本、ＵＨＣといえば安倍首相というふうに大体なりつつあるので、そういうことで、日本でやってくれということを世銀及びＷＨＯからもフォローアップについて特に要請をされて、今申し上げた財務省、外務省、厚労省、これが連携をしてやっていこうじゃないかというふうに思っております。
　厚労省としても、このような機会を捉えて、公衆衛生危機への備えにも資するＵＨＣ達成のために、財務省、外務省などの関係省庁、それから今お話があったＪＩＣＡ、それから大学、市民社会、こういったところと連携をしてオールジャパンでしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、そのためにも、冒頭お話があった、人材がそれを支えるということでありますので、この人材のキャリアパス、それから拠点機能構築を含めて、しっかりと保健外交の推進に資する体制を強めていきたいというふうに思っております。
○武見敬三君　もう是非お願いをしたいと思います。
　実は、Ｇ20の次の議長国はドイツですよ。ドイツは早くも、今年十二月にこの健康危機の会合を開催する予定をつくっていますよね。さらには、このＧ20の中に初めて健康に係る危機管理を含めたワーキンググループをつくるということを考えている、こういう話があります。既に外務省のシェルパ会合の中で出てきている。外務省はそういうことをやるらしいねということしか考えない。
　私は、外交的に何て鈍感なんだろうと思いましたよ。要は、日本がここまで中心的になって努力してやってきたことを、トンビに油揚げさらわれるみたいな話にこれからなってきますよ、皆さん。まさにシェルパでそういうワーキンググループなどもつくったりするというような話が出てきたら、即座に外務省のその場にいる人たちは手を挙げて、本来ならば、もしそういうものをやるんだったら我々は大賛成だと、しかし、日本はここまで危機管理についてこういうことをやってきたんだから、そのワーキンググループの取りまとめ、責任者は是非我が国にやらせてくれとその場で言うべきでしょう。そういうのをやるらしいですよで済む話じゃ本来はないんですよ。
　しかし、こういう状況が外務省、厚労省、財務省の中にそれぞれ分かれているものだから、しっかりとそういう触角を持ってその会議の場で対応できるようになっていないんですよ、我が国。だから、これをどうやって確立するかということを政府の中で考えてください。でなければ、その状況を打開することがなかなかできないんです。
　是非、厚労大臣は、このことについて初めて認識を持った厚労大臣として今取組をされておりますので、政府の中のこの現状を何とか打開するようにその役割を果たしていただくことをお願い申し上げます。これでグローバルヘルスに関わる質問は終わり。
　次は、国内問題であります。
　オプジーボの価格の問題が大変な関心を集めました。一年間というか通じて実際にこのオプジーボの治療を系統的にやると三千五百万掛かるというようなことまで報道をされてきて、これらの患者が全員このオプジーボの治療を受けるようになると我が国の医療財政は破綻すると、こういうように言われ、まさに政治問題になってきた。そこで、改めて一千億以上の市場を持つこうした医薬品について価格を一気に下げる仕組みをつくった。これを二五％から五〇％までは下げられる仕組みにしてあったわけで、このオプジーボについては五〇％削減するということをどうも政府の中ではお決めになったようだ。これで財源が国庫の場合に百八十億ぐらいは確保できるらしいけれども、しかしこういうやり方、いつまでも本当に続けていていいんですか。
　やはり我が国の医薬品のメーカーというのもきちんと先発医薬品として世界の中で最先端を行くような医薬品メーカーとして育てなきゃいけない。したがって、医薬品の価格を確実に適正化していくということはしっかりとやっていくべきだけれども、こういうやり方で、エビデンスがきちんと明確に分からないやり方で、ただ下げりゃいいというやり方だけでは私はいいとは思わない。
　こういうときに、やはりしっかりと診断及び治療などで活用される医薬品に関する適切なデータを収集する情報システムをちゃんとつくって、費用対効果分析をちゃんとそれに基づいて組み合わせて実行をして、そして随時こうした価格の動向について把握ができる体制を整えて、そして薬価を管理していくという仕組みを我が国もいよいよつくるべきだと私は思うようになってきました。こうしたことは、イギリスではＮＩＣＥという組織があって、現実にもう既にやっているわけであります。イギリスにできて日本でできないわけがない。
　来年の介護とそれから医療の報酬の同時改定までに、おおよそこの薬価に係るより中長期的な改革方針を打ち出すということを伺っているんだけれども、ただ単におざなりの改革をするということであっては私はならないと思います。やっぱり抜本的なこうした薬価に係るしっかりとした仕組みを、しっかりとした科学的なエビデンスに基づいて策定する仕組みを私はつくるべきだと思います。
　この点に関する御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　高額薬剤、それから費用対効果分析についてお尋ねがございました。
　御指摘のオプジーボにつきましては、本年は通常二年に一回の改定の年ではございませんけれども、国民負担の軽減、それから医療保険財政に与える影響等を考慮しまして、御指摘のように、昨日、中医協において五〇％薬価を緊急的に引き下げるということにいたしました。
　一方、費用対効果でございますけれども、御指摘のイギリス等の諸外国の状況を参考にさせていただきまして、本年四月よりオプジーボを含む十三品目の医薬品及び医療機器につきまして試行的に導入をいたしました。今後、各品目について各メーカーから提出されるデータ、それから第三者による評価、さらには総合的な有識者による評価、これアプレーザルというふうに言っておりますけれども、これを行って、その結果に基づいて平成三十年度に診療報酬改定において調整をしたいというふうに思っております。
　薬価改定でございますけれども、御指摘のように、今回のような、オプジーボのような緊急的な対応を取らなくてもいいように、次期診療報酬改定の平成三十年に向けて、国内の議論、それからイノベーションを阻害しないように、それから、議員御指摘のように、エビデンスそれから予見可能性というのは非常に大事だというふうに思っておりますので、費用対効果、既にもう試行的に導入しておりますので、具体的にどのように運用していくかということについて詰めさせていただいて、今後検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○武見敬三君　今保険局長おっしゃったように、エビデンスというのと予見可能性というのが非常に重要であると同時に、やはり行政の立場からは正確性というのもその中にきちんと加味をして、そしてこういう新しい価格決定の仕組みをルール化していくことが私は必要だと思います。こういうことを実行する今チャンスですよ。是非大臣、これを実行してください。それを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ。我が国は本当に高齢化社会に対応していく上で恵まれていましたよね。なぜかというと、我が国が、従属人口指数が一番下がって、そして生産労働人口にこうした十四歳以下や六十五歳以上の人たちの負担が掛かる割合が低い時代というのが一九六〇年から二〇〇〇年ぐらいまで四十年続きましたよ。これをいわゆる人口ボーナス期間とも呼んでいる。その期間に我が国は国民皆保険制度だとか国民皆年金制度を一九六一年に実現をして、そして一九八〇年前後からゴールドプランという高齢化対策を考え始め、それがニューゴールドプランになり、そして二〇〇〇年にいよいよ介護保険制度を導入をして、そして高齢化対策に向けての体制が整えられた。
　しかし、その介護保険制度導入のときの一つの問題意識というのは、措置制度に代わる形で保険制度にすることによって新たな財源をより広く国民から頂戴をする仕組みをつくると同時に、今度はこうした介護に関わる施設というものを通じて、当時いわゆる社会的入院と言われていたようなものを介護施設に移すことによって、そしていわゆる医療費に関わる適正化を図ろうという考え方もその中にあった。したがって、医療保険に係る運用の仕方と介護保険に係る運用の仕方をできるだけ分けて運用するという考え方で制度設計されたために、各都道府県、地方自治体の中でも全部、医療は医療、介護は介護と、今まで全部分けてやってきた。
　ところが、実際に今現在、この医療の世界と介護の世界のはざまの問題が一気に表面化してきた。しかも、インホームサービスの強化ということが改めて重要視されて、地域包括ケアなどと呼ばれるようになったところでは、まさにこうした医療と介護をいかに連携してチームをつくるかということが大きな課題になってきている。そして、この医療保険の世界と介護保険の世界というものをいかに上手に融合させていくのかということが大きな課題になってきている。
　そしてまた、さらにこれと同じようなグレーゾーンの問題がたくさん出てきている。その一つが介護療養病床の問題ですよ。この介護療養病床については、いずれ法律に基づいて、二年後ぐらいですか、廃止することになっていますよね。この介護病床というものについて改めて終止符を打つとすれば、それに代わる一定の医療というものを加味した介護施設をつくろうじゃないかという話が出てきている。また同時に、小規模で比較的対応のしやすいような例えば診療所のようなところが併設して、そうした一定の医療の提供を行いながら、医療は外付けで実際にそうした施設を確保するというようなやり方もできるような新しい柔軟な仕組みをつくろうとしようとしている。私は、そのこと自体は大変いいことだと思っているんですよ。
　ただ、問題は、今までも老健施設つくったりデイケアセンターつくったり、介護施設というのはいろんな類型がどんどんどんどんできてきて、今度はその中で実際に介護者がたらい回しにされるということが現実に起きてきているんですよ。したがって、介護を受ける方の立場に立ってみて、そういういろんなニーズに対応できる新たな施設を整理してつくっていくことはいいことだけれども、たらい回しにされるようなことがないような条件設定をその中でどうするかということも一緒に考えていただかないと、この問題は逆にただ問題を複雑化させるだけになっちゃう。しかし、それをうまく柔軟に新しい選択肢を提供できるようにしていただければ、それはより良い新しい制度設計になる。
　したがって、これがより良い制度設計になるかどうかは、たらい回しになるかならないかの環境整備をどう進めていくかに懸かってくるので、その点を是非御認識をいただきたいというふうに思いますが、この点についての御認識を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員のお話がございましたとおり、現行の介護保険制度におきましては、介護老人保健施設あるいは特別養護老人ホーム等の施設がございますけれども、話がございましたとおり、現在、介護療養病床の設置期限が迫ってきているということも踏まえまして、新しく受皿となる施設について検討を行っているということでございます。
　ただ、その場合にも、先生話がありましたとおり、利用者の方々がいろんな施設を、先生のお言葉にありました、たらい回しにされるということがこれは絶対起こってはいけないというふうに思っておりまして、具体的には、やはりいろんな施設についてのそれぞれの施設の特徴だとか役割、こういったものをまずはっきりして、その上で関係者がそういうことについて共通の認識を持つということがまず大事ですし、そうした共通の認識の下で、それぞれの利用者の状態あるいはニーズに応じた形で適切なサービスを提供していくということを大事に考えていきたいというふうに思っております。
　また、施設のサービスだけではなくて、先ほどデイサービスの話もございましたけれども、この話につきましては、在宅サービスなども含めまして必要なサービスが適切に提供されるということが大事でございますので、住み慣れた地域でできるだけ暮らすという観点も踏まえて、地域包括ケア全体の中でそのようなことがないようにやっていきたいと、このように考えてございます。
○武見敬三君　また、そういう施設をつくる上において、介護療養病床をそうした施設に転換していただくような、そういう仕組みをまたどうやってうまく円滑につくるかも大きな課題ですよね。
　これは、実は、我が国、介護施設それから病院、こうした医療機関に関わる呼称というのが誠に現実とそぐわない形でできていますよ。それは、ある意味で、医療保険だったならば病院、診療所、それからまた介護保険だったら介護施設というふうに、はっきり分けよう分けようとしてきた。それから、病院と診療所の間でも、二十床以上だったら病院、十九床以下だったら有床診療所と。そもそも、この二十床と十九床の差が病院と診療所の差として出てきているその根拠は一体どこにあるのかというのは正直言ってよく分からない。これをやはりちょっときちんと明確にしていただきたい。
　その上で、やっぱりむしろ医療の機能によって、サービスされる医療の機能によって、病院であるかとか診療所であるかとか、あるいは介護施設であるかとか、そういうふうに整理をしていった方がよっぽど分かりやすいんだ。そういうふうな医療の機能によって病院という呼称を整理していけば、今度、実際に病院の中でやっていた介護療養病床なんかというようなものも、その病床については引き続き病院といったような医療機関の名称が使えると、そういうこともあるんですよ。
　しかも、それだけじゃないですよ。現実に、病院や診療所や老健施設といったようなものの言わば呼称の中で現実に生じている混乱を回避することもできます。したがって、是非こうしたことを考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　現在の病院と診療所の区分についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、二十人以上の患者を入院させるものを病院というふうに呼んでおります。
　その考え方でございますけれども、戦前の国民医療法というものの中では、主として規模の差で分けるという考え方に基づきまして、十床以上を病院というふうにしていたところでございます。現在の医療法では、医療法の定義の中に、傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的とする場所という位置付けがございまして、手術室ですとか臨床検査施設、エックス線装置等々の相当程度の構造設備を必要というふうにしておりますので、このような構造設備基準を要求するためには一定規模以上が必要であるという考え方に基づいて二十床以上を病院というふうにされたものでございます。
　先ほどの呼称の問題についてでございますけれども、同じ医療法の規定で、国民の医療に対する信頼を確保する観点から、病院でないものは病院と紛らわしい名称を付けてはならないという規定がございます。この規定の趣旨に照らしますと、介護療養病床を廃止して設置されます介護施設について、新設の施設も含めて病院という名称とすることは難しい面があるというふうに考えておりますが、ただ、先生御指摘のように、既存の病院が新たな介護施設に移行する場合に引き続き病院という名称を用いることができないかどうかという点については、法制的な観点を含めてよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君、武見敬三君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、山田宏君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、労働等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　よろしくお願いします。会派を代表して質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。
　先日、長時間労働規制法案について民進党から提出をいたしました。これは、やはり今回、電通の長時間労働によって昨年の十二月に亡くなった女性社員の問題について九月三十日に労災認定が下りたということで大変ニュースになって、大変この問題が注目をされているという中でこの労働問題に関する集中審議ということで、是非、この問題について後ほどしっかり質問させていただきたいと思います。
　まず一問目は別の質問からさせていただきますが、まず働く意欲を持つ障害者の直面する欠格条項という問題について伺います。
　今年の九月に、私は、障害者の各種国家資格に係る免許申請時等における合理的配慮等に関する勉強会を開催させていただきました。かつて、医師法には、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口が利けない者には免許を与えないとの欠格条項がありましたが、長年の関係者が努力、運動によって改正され、今では聴覚や視覚障害を持っていても、ハンディキャップを乗り越えて、極めて狭い道ではありますが、国家試験に合格した方が毎年約七十名から九十名、免許申請し、交付されて、医師や看護師として働いているということが分かりました。
　一方で、医師等免許申請時に提出する診断書においては、障害者に不利が生じかねない問題が指摘されました。
　具体的には、障害者差別解消法の施行も踏まえ、合理的配慮に関する本人からの申請が可能であることを明記できるよう診断書様式を変更すべきではないでしょうか。この免許申請時に提出する診断書について、業務への支障の程度を専門医が診断するということが二〇一四年度から追加されていますが、この追加診断書を作成する医師について、主治医であってもこれは問題ないことを明記すべきではないでしょうか。また、追加診断書の項目における補助的又は代替的手段の記載を独立した項目として、また補助的又は代替的手段については本人からの聴取を踏まえて記載するようにする旨明記すべきではないでしょうか。
　以上、まとめて伺います。
○政府参考人（神田裕二君）　議員御指摘のとおり、免許申請時に提出する診断書様式につきましては、障害者に対しても適切に免許交付が行われますよう障害者に対する配慮がなされている必要があります。
　免許申請時に提出する申請書の様式の変更につきましては、ただいま先生から御指摘がございました、合理的配慮について本人の申請が可能であることの明記でございますとか、補助的、代替的手段の項目を独立した項目にするなど、本日の議員の御指摘等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非、こういった欠格条項の問題が少しでも良くなるようにお願いいたします。
　内閣府に伺いますが、障害者差別解消法の基本方針を踏まえ、また現行の障害者基本計画にもあるように、障害に係る欠格条項が残されている法制度について、全省庁で洗い出し、現状の把握を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答え申し上げます。
　各種の国家資格の取得等におきまして障害のある方にできる限り不利が生じることのないよう、いわゆる欠格条項につきまして、その必要性を精査し、不断の見直しを行っていくことは重要と考えておりまして、委員の御指摘のとおり、平成二十五年九月に閣議決定いたしました第三次障害者基本計画等におきましては、いわゆる欠格条項の必要に応じた見直しの検討について定められたところでございます。この基本計画等に基づきまして各法制度を所管する各省庁において必要な見直しが進められているものと認識しております。
　今後でございますけれども、次の次期障害者基本計画を策定するに当たりましては、障害者政策委員会におかれまして、欠格条項の見直しも含め、現行の基本計画の実施状況を踏まえつつ、必要な議論が行われるものと考えております。
　以上でございます。
○川田龍平君　これ、例えば成年後見制度の利用を理由に知的障害を持った市役所の職員が首になったという例などは、地方公務員法における欠格条項の例です。既存の法律のどこに障害に係る欠格条項があるのか、新たな基本計画の策定を待たずに洗い出しを全省庁に是非お願いしてください。働く意欲のある障害者の方がやっぱり働いて納税者になるためにも、是非お願いします。
　次の質問に移ります。いわゆる就職氷河期世代への対策について伺います。
　ロスジェネとも言われていますが、バブル崩壊後の就職氷河期の世代、私もそうですけれども、それから上の方の方は間もなく四十代後半に達します。しかし、現在のいわゆる若年者の雇用対策としては四十五歳が上限となっていると承知していますが、中高年に達した就職氷河期の世代の就労を支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる就職氷河期、この時期に就職時期を迎えて、現在、不本意ながら非正規で働いているような方々に対しまして、わかものハローワークなどにおいて担当者制による個々の状況に応じたきめ細かな職業相談や職業紹介を実施をしておりまして、厚労省のホームページでの周知や、それから地域若者サポートステーション等の関係機関との連携によって、わかものハローワーク等の利用を促進をしているところでございます。
　雇用失業情勢の改善が着実に進んでいるこの時期を捉えて、平成二十九年度概算要求におきまして、支援対象者の意欲喚起などを行う短期集中的セミナーの実施、わかものハローワークにおける職業訓練への誘導強化、さらに人材不足分野での就職面接会、こういったものの開催、そして正社員として雇い入れた事業主に対する助成措置の新設などを盛り込んでいるところでございます。これらによって、正社員就職のための支援を強化してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この問題については、実は私が四年前の当委員会でも取り上げ、さらに、昨年の派遣法改正の審議の際にも専門二十六業務の派遣切りに関して質疑通告していましたが、審議時間が足りずに、できませんでした。
　そのときの厚労省の事前の説明では、特定の世代にのみ支援を続けることはできないとのことでしたが、今回、概算要求はようやく厚労省の重い腰が上がったということで評価をいたしますが、十八歳や二十二歳前後のたった一回のチャンスでもって、そのときの経済状況、採用状況に左右されて一生が変わってしまうという、こんな不合理なことがあっていいはずがありません。是非積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これは昨年の厚労委員会で取り上げました、トライアル雇用、キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金など、若者の雇用対策を中心とした各種助成制度において、会社の都合で退職させたことがないとの要件を課していることに関して、これらの助成制度や支援税制を受けるために、本当は会社都合にもかかわらず自己都合での退職を強要する実態があることについて、まず実態把握、そして何らかの対策は講じてほしいとお願いしましたが、現状、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　ハローワークにおきましては、失業等給付の支給に際しまして、事業主から離職理由等を記載して提出されます離職証明書を基に離職理由を判定しております。判定に際しましては、離職者と事業主の主張が異なる場合には、離職証明書の記載がどんな記載になっていたとしても、双方の主張を聴取した上で実態に即した判断をしております。
　事業主が助成金を受給するために自己都合での退職を強要するというようなことがあってはならないというふうに考えてございますが、仮にそのようなことが起きた場合につきましても、こうした手続を徹底することによりまして、実態を把握し、基本的には適切に離職理由を判定できるものと考えております。
　そして、今日、委員から御指摘いただきましたけれども、離職理由に疑問、問題がある場合につきましては、幅広にハローワークで相談をさせていただく旨の周知に努めたいというふうに考えてございます。その上で、失業給付等の支給手続以外の場合につきましても、御相談や情報提供があれば、実態把握した上で適切な離職理由に修正するなど必要な対応を行うこととしたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非離職率などを調べて、それなりに類推できるものもあるのではないかと思います。例えば、若者応援宣言企業という制度は、事業主都合による解雇又は退職勧奨をしていないことを条件としていますが、例えばある飲食チェーン店を経営している会社は、この若者応援宣言企業であるのに、二〇一三年度に就職した新卒生四十二人中二十四人が三年以内に離職しており、宿泊・飲食サービスの平均離職率五〇・五％と比べても高くなっています。
　自己都合退職という形で実質的に会社都合退職が処理されていないか、こういった企業を是非調べてみる必要がないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のような企業がもしございましたら非常に問題でございますので、ちょっと事実関係を把握いたしまして、適切な対応をしたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　雇用対策がかえって雇用問題を引き起こしているのではないかという問題について是非調査していただきたいと思います。大臣、それ是非、よろしいですね、お願いします。
　それでは、また、一昨年に二十四歳の若者が二十二時間もの長時間勤務の後に帰宅途中にバイク事故で死亡した事件を踏まえて、ＮＰＯ法人のＰＯＳＳＥが行ったブラック求人の監視や取締り強化の十一項目の申入れというのの対応状況について聞いていたんですけれども、今日、時間がないので、質問主意書を提出いたしましたので、これ答弁書を踏まえて次の機会に是非質問したいと思います。
　そしてまた、電通社員の痛ましい過労死の事件がありました。これは、毎年もうたくさんのこういった過労死が起きている中で、本当に多くの事件としても取り上げられているのが毎年繰り返されています。本当に、この電通の社員の若い女性の方が亡くなった事件、私も遺族の方の発言をこの間のシンポジウムでも伺いましたけれども、厚労省主催のシンポジウムで遺族の方が発言をされていたのを聞きました。本当に痛ましい事件で、こういったことが二度と起こってはいけないということを非常に強く感じています。
　実はこれ、昨年の四月十六日の厚労委員会での私の大臣に対する質問で、「かとく」の新設など、長時間労働の防止に向けた取組を強化したと答弁をいただいていたんです。にもかかわらず、昨年のクリスマスの、十二月末にこのような痛ましい過労死が起こってしまったことについて、大臣、どのように受け止めていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、「かとく」をこの長時間労働を撲滅するためにつくったわけでございますし、過重労働対策を強化をしてきたという中にあって、今回のような自殺による過労死が防げなかったことについては、厚生労働省としてもこれは厳しく受け止めなければならないというふうに思っております。この件に限らず、働き過ぎによって命を落とすというのはあってはならないことでありますし、それは、その御家族そして御本人はもちろんでございますけれども、計り知れない苦痛、そしてまた社会にとっても大きな損失だというふうに思います。
　このあってはならない過労死をどうなくしていくかということで、この「かとく」の発足以降、順次法規制の執行強化を強めてきておりまして、本年四月からは、長時間労働の全数監督の対象を月百時間超えから八十時間超えに拡大をまずいたしました。
　いずれにしても、ルールを守らない企業も依然として当然あると見なければならないというふうに思っておりますので、実効ある執行強化というのはどういうものなのかということをよく見据えながら、これからしっかり対策を打っていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　先日、十五日に民進党と野党三党と共同で再提出をしました長時間労働規制法案について、是非与党の皆さんの御協力も得て成立をさせていただきたいと思いますが、勤務を終えてから翌日の勤務を始めるまでに一定の休息時間を確保することを義務付けるインターバル規制、これを導入を明記しています。
　ＥＵでは十一時間ということにこの時間がなっていますが、私も住んでいたことのあるドイツを始めヨーロッパでは職住接近というのがほとんどです。そういう意味では、一方、日本は大都市圏を中心に長い通勤時間、一時間半から二時間掛けて通っている人もいますけれども、そういった日本でこれを何時間にするかという検討をする際は、この通勤時間も考慮に入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　勤務間インターバルでございますけれども、働く方の生活時間や睡眠時間を確保して健康な生活を送るための一つの大事な考え方であると考えております。これにつきましては、まずは労使で検討して導入していただくべきものであるというふうに思っております。このために、勤務間インターバルを導入する中小企業の助成金を新規に創設することを検討しております。
　この助成金でございますけれども、制度につきましてはその詳細を今後定めていきたいというふうに思っておりますが、御指摘のありました通勤時間、これを助成金の支給要件に入れることについては慎重に検討する必要があると考えておりますけれども、他方で、インターバルの時間数、この助成金に当たっての、これを検討するに当たりましては、働く方の全体的な生活時間を考慮して定めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今おっしゃいましたこの厚労省のインターバル規制の、企業が自主的に導入するための助成金、この検討に際しては、助成金の要件として一定の時間、やっぱりこれは要件を示すことになるのではないでしょうか。その際は、やっぱりこれを全国一律で示すのか、それとも県外就業率の高い、通勤時間の長い地域に考慮した数字を示すのかということも考えどころだと思いますので、是非時間をやっぱり示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘のその制度の詳細につきましては今後検討していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのインターバルの時間数、これにつきましては、働く方の全体的な生活時間、これを考慮して定めていくという考え方で進めたいと思います。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　これは、次に、将来の課題だと思うんですが、ヨーロッパにおきましては、休暇、特に長期休暇、バカンス制度というのがあって、私の知る限り、ドイツでも州によって長期休暇の時期がずれております。それによって観光地などの混雑も緩和されていますし、それから、そういった州によって分けることによってやっぱりこういった混雑も緩和をして、しっかり休みを、休みに行ったのに休めないということがないようにしなければいけないと思うんですが、さらに、職場でストレスということで診断をされると、子供も一緒にスパ、温泉リゾートのような保養所で休養するという制度もあったり、最近では、この配付資料一のこれのように、終業後に、週末や休暇中、職場から上司がメールを送るなどの接触を禁じるようになっているということになってきています。
　これは、要するに、スマートフォンなどが今普及して、家にいても休暇中でも海外に行っていてもメールが届くということになってしまうと、もう本当に休めないということからストレスが増していくと。本当に、そういう意味で、このインターバル規制を設けたとしても、休業中にメールが入るというようなことで全く休めないんではないかということになってしまいます。実際に導入した企業、ダイムラーですとかフォルクスワーゲンなどは、しっかりと、この新聞の記事にもありますように、会社の中でもうサーバーを管理してメールが届かないようにすると。そうでないと、結局、会社の中での競争もあって、昇給や昇進がありますので、会社の中での競争にもこれ影響するわけですので、就業時間外に働く人が昇給したり昇進するようなことにならないように会社としてこういったことをシステムとしてやっていると。そういったことをやっぱり是非、実際に導入している企業もありますし、ドイツの連邦政府や州でも、労働者のストレスを取り除くことを企業に義務付けるアンチストレス法というものを制定を検討しているそうです。
　これ、日本では、この長期休暇、バカンス制度というのを取ろうと思うと、お盆の時期というのは皆さん休みますので、お盆の前後に分けて、前半は東日本が休むとか、後半は西日本が休むとか、そういうことをちょっと工夫して、是非長期休暇の制度をつくっていただくとか、それから保養の権利や制度というものを、やっぱりこれはドイツでは、ストレスがたまって精神障害になってしまったら結局働けなくなってしまうという、それによる治療であったりとか医療費がかさんでしまう。そういう、会社も社会も負担を、それをその後負うことになってしまうので、それよりは、まず一週間ぐらい保養に出てもらってストレスをなくしてもらって職場に復帰してもらった方がこれは社会的なコストとしても安いんではないかということで、こういう仕組みとして、ルールとして決めてしまえば、日本人もドイツ人と似ているところがありまして、ルールで決めてしまえばそれに従うところがあると思いますので、是非こういったことは、会社の文化とかそういうことだけではなくて、しっかり制度としてこういう就業時間外のメールの連絡禁止などを日本でもやっぱり導入してはどうかと思うんですが、これ、大臣、どうでしょうか。そういった制度を是非導入してはいかがかと思いますが、よろしく、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ダイムラーのケースで、メールが休みや夜に来ないと、こういう制度を会社としてつくったということでございまして、一つの考え方として、社員の行動パターンを変えるという意味において一つの考え方、やり方ではないかなというふうに思います。
　それを法律で全部にやるかどうかというのは、またこれいろいろ御意見があろうかと思いますので議論をしなければならないところだろうと思いますけれども、いずれにしても、仕事と生活をどう調和させながら、結果として仕事の方も効率よく、そして人生も豊かにというふうになるようにしていくのが大事でありますので、私ども厚労省としても、企業に対する監督指導によって長時間労働の是正を図るということは、当然、法律も、もちろん三六協定等々あるわけですから、しっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますし、年次有給休暇の取得を促進をする、それから夏の連続休暇、取得をしやすい時期に集中的な厚生労働省としての広報などももちろんやっておりますし、働き方・休み方改善ポータルサイトにおいては、今のダイムラーまではいかないまでも、日本でもいろんな好事例がありますので、こういったことをやはりみんなに周知徹底できるような工夫もしております。
　私どもが既に去年国会に提出している労働基準法の改正法案では、少なくとも五日の年次有給休暇の指定を企業に義務付けるということでございますので、こういったことも当然進めていかなければいけないので、是非審議をしていただければ有り難いなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、企業の取組と法律によってどういう組合せで結果を出していくかということが大事なんだろうというふうに思いますので、また委員の皆様方の御意見をしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　やはりこの三六協定の問題があっても過労死が起きている現実をしっかりと受け止めて、本当にこの問題をしっかり解決していかなければいけないところだと思います。この問題については後ほどこれは石橋委員からも多分質問があると思いますが、是非、長期休暇とか長時間労働規制というものをやっぱりしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思います。
　今回この映画には本当にいろんな内容が盛り込まれておりました。日本人の働き方、そのことをヨーロッパと比べて本当に全然、やっぱり人生の楽しみ方が違う、文化として違うというだけではなくて、これを社会として、そして制度としてやっぱりつくっていくということが、本当に日本が目指すべきところがたくさんあるだろうと思いますので、是非お勧めします。
　次に、看護師など過重労働の一因とされている精神科病院での隔離、身体拘束について伺います。
　私、昨年の五月の当委員会で、精神科病院での隔離、身体拘束が九年前と比べて一・八九倍になっていることを大臣と議論しましたが、この十年でついに二倍を超えることが明らかになりました。これ、この配付資料の裏面の二を御覧ください。
　大臣は前回、急性期の入院患者が増えていることなどが関係しているものではないかとの答弁でしたが、二倍を超えてもなお同様の答弁をされるということでしょうか。隔離、身体拘束の実施理由や拘束時間について一九九九年以来の全国実態調査を行うべきではないでしょうか。
　また、これ厚労省の、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の委員で、また相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チームの委員でもあるある医師は、これらの隔離、身体拘束を濃厚なケアを支えるための補助手段であると主張されているようですが、そうであるならば、この隔離、身体拘束に至る過程を可視化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　精神科病院におきます隔離あるいは身体拘束につきまして、精神保健福祉法上、精神保健指定医の診察等により患者の医療と保護のため必要が認められた場合に限り、必要最小限の範囲内で行うものとされているわけでございます。
　御指摘のいわゆる六三○調査、これは、毎年の定例の医療機関、精神病院等に対する調査で、その身体拘束、隔離の数が増加している要因、御指摘がございましたように、平均入院日数が短くなる中で、比較的強い、急性期の入院患者が増加していることなどが考えられるけれども、現時点で明確な理由が分かっているわけではございません。
　御指摘の平成十一年に大規模調査を行って、隔離や身体拘束の理由を含めた調査を行っているものでございまして、来年の六月にもまた定例の調査を行いますので、その際に、この平成十一年、一九九九年の調査も参考にしながら、隔離、身体的拘束の実態というのを把握していきたいというふうに考えてございます。
　一九九九年ですと、どういう理由で身体拘束なり隔離なりを行ったのかとか、どういう手段で行ったのかとか、そういうところまで聞いてございますので、それによって内容が明らかになるかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これ、来年やるということで今御答弁いただきましたが、私の手元に平成二十八年度の厚生労働科学特別研究事業、研究課題一覧がありますが、さきの国会で私が取り上げた人工芝のゴムチップの有害性について、早速四月にこれ採択していただきました。今年もまだ十二月に追加採択の機会もあるはずですので、是非大臣、今年度の特研課題として精神科病院における身体拘束の実態調査も、これも採択していただきたいと思います。
　精神医療に関しては、精神保健指定医資格の不正取得問題にも触れざるを得ません。
　昨年来、当委員会で何度も私が取り上げてきましたが、十月二十六日にようやくこの調査結果が公表されて、八十九人もの指定医がその資格を剥奪されました。ほかにも六名、自ら資格を返上している方もいますけれども、そのリストを見ると、ディオバン事件を引き起こした京都府立医大の現職教授であるとか、千葉大学の特任教授、そして昭和大学の教授など、医学教育を担当する責任ある立場の者が処分されていることを重く受け止めなければならないと考えます。
　今回処分を受けた指定医によって、既に入院された患者の権利と非自発的入院の妥当性について、資格を返上した者による判断も含め、その妥当性について調査するということで、障害部長、よろしいでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　十月二十六日に開催されました医道審議会の答申を踏まえまして、八十九人につきまして取消処分を行い、また同時に、不正なケースレポートの作成に携わった、関わった指定医が行った措置入院の診察等についても、今後しっかりと患者の権利擁護の観点から、妥当性について検証してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　次に、相模原のやまゆり園事件の被疑者を入院させた指定医のように資格を返上した者についても、これ医業停止処分など検討すべきでないかと考えますが、医政局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医師法におきましては、医事に関し犯罪又は不正の行為があった者については、医道審議会の意見を聴いた上で処分することができることとされております。
　本事案では、取消処分前に指定医の資格返上を行い、精神保健福祉法に基づく資格取消しが行われない者についても、精神保健指定医資格審査部会において、指定医として著しく不適当と認められる行為があったとして事実の認定が行われております。
　これらの事実認定の内容を踏まえつつ、行政手続法における意見陳述の手続を経た上で、医事に関し不正の行為のあった者として医道審議会に諮ることを考えております。
○川田龍平君　この指定医の取消しを、この者が多数出た大学では、これ試験や臨床試験、さらには文科省の科研費を使用しての研究において不正が行われていなかったのかどうかも含めて調査すべきと考えますが、厚労省、文科省、それぞれいかがでしょうか。
○政府参考人（真先正人君）　お答えいたします。
　研究活動における不正行為につきましては、国民の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであり、あってはならないものと認識してございます。
　御指摘の件につきましては、現在、精神保健指定医の取消処分を受けた方々が文部科学省所管の競争的資金等の配分を受けているかについて調査をしているところでございます。
　その上で、文部科学省といたしましては、調査の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。