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○説明員（高橋敏朗君）　ただいま申し上げましたデータ通信事業の中でデータ通信設備サービスにつきましては、五十四年度約五百億円の赤字でございます。五十五年度は四百三十九億円の赤字でございます。それから五十六年度は、まだ細かい数字は出ておりませんけれども、三百七、八十億程度の赤字でおさまるのではないかということで、このようにここ二、三年急速にその収支の改善を進めてきているところでございますけれども、データ通信設備サービスにつきましては、これは公社だけのサービスではなくて、民間の方も業としてこういうサービスができるいわば競争状態にあるサービスでもございます。したがいまして、私どもの方としては、いつまでもこの赤字を電話の方の利益で補てんするというふうなことでは相ならない、できるだけ早い時期に設備サービスだけにつきまして収支の均衡を図ろうということでございます。五十六年度には、ただいま申し上げましたように、回線サービスを含めまして総合として収支の均衡が図れるわけでございます。
　したがいまして、今度五十七年度からは回線サービスの利益で補てんするということをやめまして、設備サービスだけで収支の均衡を図ろうという計画を発足させることにしているわけでございます。現在のところ、五十七年、八年、九年、この三年度をもちましてデータ通信設備サービスだけにつきましても収支の均衡を図るという目標で各種の施策を進めているわけでございますが、その具体策としては、やはり収入をいかにしてふやすかということと支出の節減ということでございます。
　この支出の節減の中では、やはり非常に費用のかかりますコンピューターの費用の節減であるとか、ソフトウエアの生産性の向上でございますとかいうこともございますけれども、やはりその一部には、行政管理庁の御指摘にもありましたように、保守要員等の面におきましても合理化を図る余地があるということも確かでございます。したがいまして、私どもとしては、公社の行っておりますデータ通信設備サービスの将来というものはなお大きな成長を考えているわけでございますけれども、当面努力できる点につきましては一層の合理化を図りまして、ただいま申し上げました昭和五十九年度を目標とした収支均衡ということをぜひ実現したいということで努力をしてまいる所存でございます。
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○委員長（勝又武一君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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○太田淳夫君　いまいろいろと今後の改善策につきましてお話しいただいたんですが、行政管理庁からの勧告に基づいていろいろとやっておみえになるようですが、何点があるわけですが、その中の一つに要員の配置についての問題も指摘されておりますね。これは民間情報処理サービス業者よりも多い、要員配置につきましては。しかもサービスを提供しない日曜祝日にも要員配置をしているとか、あるいはセンター間で配置要員数に格差があるとか、その効率化を求めておりますけれども、この点についての公社の改善方策はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（高橋敏朗君）　このデータ通信設備サービスに係る要員につきましては、ただいま先生御指摘のような点につきまして行政管理庁から勧告をいただいている次第でございます。
　公社全体といたしましては、これまでも要員配置につきましてはできるだけサービスに見合った効率的配置ということに努めてきておるわけでございますけれども、一部について見ますと、今回の行政管理庁の御指摘のありましたようなことが生じている原因といたしまして、やはりコンピューターの性能というものが非常に最近では急速によくなってきている、平たく申し上げますと故障が非常に少なくなってきているわけでございます。こうした技術の急速の進歩に対しまして、要員の配置につきましては従来の故障の多かった時代のものがまだ残っているというものもございます。新しいシステムにつきましては要員の配置を減らしているのでございますが、古い時代のものがある程度尾を引いているというようなものもございますし、それから土曜日曜のような服務形態につきましても、非常にコンピューターが障害が多かった時代には、お使いになる方が昼間使いまして公社の保守要員がそれを夜直す、そして次の日の朝から使えるように準備をしておく、こういう使い方が長く行われておりましたのが尾を引いているという点があるわけでございまして、このような状況につきましては、服務形態の見直しでございますとか、全体の要員数の効率化でありますとかいうことを鋭意進めてまいる、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　最近のこれまた報道によりますと、赤字状態が続いているデータ通信設備サービス部門の民営化の方向が打ち出されているわけですけれども、これに対する大臣及び総裁の見解を承りたいと思いますが。
○政府委員（守住有信君）　いろいろ御指摘ございましたように、行政管理庁の方からの勧告につきましては、いま公社当局の方から今後の取り組みということで御説明があったわけでございますが、私どもの方で電気通信政策懇談会というのがありまして、専門の方々多数お集まりいただきまして、いろんな御審議、御提言をいただいたわけでございますが、その中で、民間との競合分野であるデータ通信設備サービスにつきましていろいろ公正競争条件の確保という角度から御指摘をいただいたわけでございます。
　そこにあらわれておる御提言の考え方は、いろいろ行管からも御指摘あったようなものを、いわゆる公社内部での事業部制、たとえば事業部制という言い方でございますが、現在公社では、本社はデータ本部があるわけでございますが、地方は通信局、通信部あるいは電話局等、センターだけのところは別でございますけれども、全部が込みになって運用されておる。そこで、民間によくございます事業部制的なものをたとえば導入して競争条件の確保の一つにもしたらというような御提言をいただいておるということでございまして、何もこれを切り離して民営だとかどうのこうのというのは新聞紙上等に最近出だしたところでございまして、私どもとしては、この電気通信政策懇談会の御提言というものについてわれわれとしては受けとめておる、こういう次第でございます。
○説明員（西井昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま政策局長から御答弁のありましたことと電電公社も基本的に考え方が変わっておるわけではございません。公社は、このデータ通信につきましては、公社のやるのにふさわしいいわゆるデータ通信三原則というものを立てまして、公共的、全国的、開発先導的なものを中心として行ってまいってきたところでございまして、現在わが国のシステムの中で公社の占めておりますシェアといいますのは一％強程度しかございませんでした。そういう意味で、民間と公社と相携えましてわが国のデータ通信の発展のために寄与していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　ただいまもいろいろお話のございましたように、第二次臨調の方ではいろんな別の考えのある方もいらっしゃることと思いまして、いずれにいたしましても、このデータ通信の扱い方につきましては、そういう国全体の考え方あるいは第二次臨調の方とのお考え方とも調整をいたしまして今後進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　それでは次の問題ですが、先ほど片山委員の方からも話がありましたが、電電公社の収支差額についてお伺いしたいんですが、電電公社の五十六年度収支差額は、当初予算の九百三十八億円、これを相当上回る模様である、この見通しと要因についてお伺いしたいんですけれども、先ほどもお話ありましたが、ことしの二月十八日でしたか、たしか公社の方々の五十七年度予算案の説明をお受けしたんですが、そのときには昭和五十六年度の収支差額九百三十八億円を基本にして昭和五十七年度の収支差額千七十六億円を見込んでいるということでありましたんですが、そうなりますと、一月に策定しました五十七年度予算案を全面的に見直す必要があるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　五十六年度の収支の状況につきましては、先ほど片山先生にお答えしましたように、おかげさまで大変順調な推移をたどっておるわけでございます。現時点におきまして五十六年度の確たる収支の見通しを申し上げる段階ではないのでございますけれども、一月末現在の状況から推定をいたしました場合に、先ほど申し上げましたような予算を相当額上回る収支差額が期待できよう、こう思っております。
　それで、五十七年度の収支の算定に当たりましては、収入の見積もりの問題については、一昨年の夜間料金の値下げ、それからまた昨年八月から実施しました遠距離二段階の値下げ並びに日曜祝日割引制度の実施、こういったものの実績から見ました収入への影響、こういったものが推計ではございますがつかめたわけでございます。これをベースにしまして五十七年度の収入予算を算定いたしまして総額約四兆一千六百六十四億円という収入の見積もりをしたわけでございます。支出につきましては、従来ともにそうでございましたけれども、人件費あるいは物件費を初めといたしまして各費目につきまして、公社も当然これは経費の効率的な使用ということを前提に算定をいたしましたし、また政府当局におきますいわゆる査定というものもございました。そういった調整の結果でき上がりましたものがただいま御審議をいただいております五十七年度の予算案でございまして、一千七十六億円の収支差額を現在予定しておるということでございます。
○太田淳夫君　公社では、これまで収支の黒字はせいぜい五十七年度までで五十八年度には赤字に転落する、こういう説明をされていたと思うんですが、このように当初予算に比べまして大幅な黒字を上げていることから見ましても、これまでの収支予測というのには大分甘さがあったのではないかと考えられますが、今後の収支見通しはどのようにごらんになっていますか。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　収入並びに支出、それぞれ両面につきまして五十七年度以降、特に八年、九年あたりの見通しはなかなかむずかしいものがございます。ただ、申し上げられますことは、収入について言えば、御存じのとおり住宅用の電話のお客様が全体の七割以上を占めている、新規の申し込みの八割が住宅の方でございます。したがって、この御利用の少ない住宅用のお客様がふえるということは、全体としての収入、一加入当たりの収入が伸び悩む、ないしは若干頭を下げていくという懸念もあるわけでございます。加えまして、現在収入の九割を占めておりますのが電話収入でございます。この電話収入の増加を支えますのは加入電話の数自体の増加でございますが、これが現在四千万の加入電話に対しまして増設数が百万あるいは百二、三十万という、率にしまして三％強程度のものでございます。したがいまして、そういった、言ってみれば質、量両面におきまして収入の伸びはこのままでは多くを期待できにくかろうという感じがいたします。
　と同時に、また支出サイドにおきましても、それぞれのいわゆる公共料金の値上がりなり、あるいはその他一般的な物価騰貴も予想されます。それからまた、設備産業としまして減価償却費ないしは金融費用といったいわゆる資本費用のある程度の増加も覚悟しなければいけないだろう、かように考えておるわけでございます。したがいまして、現状のまま推移しました場合に、五十八年度以降の収支の見通しは決して楽観できないというのが率直な感じでございます。
　しかし、私どもとしましては、ただ、つかねてこれを見守るということではなしに、収入につきましては少しでも増収が図れるような各種商品の販売、あるいは先ほど出ましたデータ通信を初めとしまして、いわゆる競争領域の分野についても積極的な販売を行うことによりまして収入を少しでも伸ばしていこう。それから支出につきましては、従来以上に経費の効率的な使用を図ることによりまして、経費のいわゆる効率化という側面から妥当な支出の線をキープしていく。こういうことによりまして収支差額が減少あるいは経営全体が悪化するのを少しでも食いとめて現在の料金水準ができるだけ長く維持できるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　先ほども同僚議員の質問に対しまして、収支差額につきましては利用者へのサービスの改善ということでお答えになっておりましたが、やはり当初予算を上回る収支差額の一部は料金値下げ等によって利用者に直接還元すべきじゃないか、このように考えますが、その点どうでしょうか。
○説明員（岩下健君）　先ほどもお答えしましたように、予定を上回ります収支差額、これは本来の予算での収支差額と同様にまずもって利用者の方に何らかのお役に立つような使い方をすべきだということが私どもの考え方の基本でございます。
　それで、昨年の八月に実施いたしました遠距離料金の値下げあるいは日曜祝日の割引の実施、こういったものも、先ほどお答えしましたような金融費用の圧縮を通じて総費用の増高を抑制する、こういったものから、いわば事業としての力といいますか、体力といいますか、こういったものを蓄えることによりまして実施ができたというふうに考えているわけでございます。五十六年度につきましても、先ほどもお答えしましたように、予算を上回ります収支差額についてこれを利用者の方方の設備やサービスの拡充改善のための設備投資の財源に使うということによりまして予定しておりました借入金をカットする、さらにまた現在抱えております長期負債の繰り上げ償還に充てるということによって金融費用の軽減を通じて総費用の圧縮を図っていく、かように考えているわけでございます。
　そこで、ただいま御質問の料金の改定に充てるべきではないかという御趣旨でございますが、一昨年の夜間料金の値下げ、また昨年の料金の値下げ、そういったものも同じ一連の利用者のためにということで実施をしたわけでございますが、ただ、これは料金の水準の改定は単年度だけの影響ではございませんので、今後長くその影響が続くということから考えますと、料金水準の問題につきましては慎重に考えていく必要があるだろうと思いますが、しかし、現在抱えておりますいわゆる市外通話料金の遠近格差の是正の問題、あるいは単位料金区域の近辺におきます料金の格差の問題、こういったものを改善するということにつきましては、私どもの年来の研究課題として取り組んでおるわけでございまして、現在、関係方面ともいろいろ御指導を得ながら対処をしてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次に、電気通信設備工事の請負工事について質問いたしますが、加入電話架設など公社の建設工事が、これは多分に技術町な問題もあろうかと思いますが、大手業者に独占されて同一業者の連続受注になっていることに関連しまして、電電公社では不明朗な事態が生じないように電気通信設備工事請負業者の資格審査制度を改定したようですが、その改定の内容はどのようになっておりましょうか。
○説明員（花木充夫君）　お答えいたします。
　電気通信設備工事の請負業者の資格審査制度、これにつきましては、従来建設省に設置されております中央建設業審議会、ここで示されている考え方を基本といたしまして、昭和二十七年から電気通信設備工事請負業者資格審査規程、こういう長いのでございますが、これを制定いたしまして、その後改定しつつ最近まで至っていたわけでございます。
　電気通信設備工事そのものは、その特徴の一つといたしまして、工事上のわずかな誤りがシステム全体に影響を及ぼすというようなものでございますが、そういうことから資格審査に当たりましては、従来から申請者の社会的な信頼性などを一般的に評価した工事能力、それから電気通信設備工事の特質を重視いたしまして、技術者の数とか機械器具などを評価した技術能力、この二つを基本にして評価してきたわけでございます。しかしながら審査内容が、公開していなかったということからわかりにくいという御批判もございまして、今回その改定を行ったものでございます。このために、昭和五十六年、昨年でございますが、十一月に部外の学識経験者の方の参加を得まして資格審査制度審議会というものを設けまして審議していただきました。その答申の線に沿いまして今回資格審査制度の改定を行ったわけでございます。
　その主な点といいますのは、できるだけわかりやすくするという点から、工事能力の算定方法、従来と違いまして、現在広く用いられております建設省の方法に準ずるよう改めたわけでございます。第二点としまして、工事能力、技術能力、先ほど申し上げましたが、この算定式及びその配点の方法につきましてこれを公開するということとしたものでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　算定式あるいは評価項目あるいは採点単位というのを公開しているようですが、合格基準が公開されてないのはなぜでしょうか。また、現在の電気通信設備工事請負の指定業者七十一社ありますが、これをふやす考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（花木充夫君）　審査結果の内容でございますが、これは公開するのか、基準はどうするかということでございますが、結果につきましては申請者に通知いたします。なお、ランク別の基準点を公開するかどうかにつきましては、公開しない方向で考えております。その理由は、見かけ上の点数を高めるために作為的な投資を行うなど弊害もときには考えられるわけでございまして、国等の公の機関がやっておいでのように非公開といたしたい、このように思っております。
○太田淳夫君　その資格審査の対象として外国の業者にも門戸は開放されているのか、あるいはまた外国業者から何らかの打診があるんでしょうか。
○説明員（花木充夫君）　外国の業者からの打診はございません。国内の業者からの問い合わせ等でございます。
○太田淳夫君　関係省庁職員の発注先工事会社への天下りについていろいろと問題がありまして、その改善が指摘されております。予算委員会でも大分問題になっておりましたが、公社でもそういった認定業者への天下りが多いと思うんですが、この際、国家公務員の天下りにおける規制等を勘案して見直す考えはないでしょうか。
○説明員（花木充夫君）　お答えいたします。
　天下りということは、確かにあちこちで指摘もされておりますが、公社の場合は、大部分の場合要請によって派遣しているということになっております。したがいまして、いわゆる技術的な知識を買われて行っているのだということで理解しております。
○太田淳夫君　公社の入札の大部分は、やはり電気通信設備という特殊性から指名競争入札になっていますけれども、この入札に当たっては、指名業者を従来よりふやす考えはないでしょうか。
○説明員（山口開生君）　お答えします。
　先ほど建設局長が答弁しておりますように、今回、認定の制度を公開いたしまして、なお、その採点についても従来と違って開放的にしてございます。したがいまして、その趣旨は、やはり力を持った業者の方が応募されれば当然それについては合格するものだと思っております。
○太田淳夫君　公共工事におきまして、その入札結果の公開が指摘されているわけですが、電電公社でも入札結果を公表する方向で考えるべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（花木充夫君）　現在、建設省の方でも御検討のようでございますが、国の方針に従って検討を進めたいと思っております。
○中村鋭一君　たくさんお尋ねしたいことがございますので、申しわけございません、答弁は簡明直截にお願い申し上げます。
　太田委員も質問しておりましたけれど、電電公社大分よくもうかっている、三千二百億円もと言われておりますけれど、そのもうかった金をたとえば投資に使うか、借金返しに使うか、それとも利用者にサービスとして還元するか、こういった考え方があろうかと思いますが、ここでひとつ直截にお答え願いたいんですが、電話の遠距離料金の値下げについて具外的にいま検討されております金額、あるいはいつから実施したい、こういうめどがありましたら御答弁をお願い申し上げます。
○説明員（信澤健夫君）　お答え申し上げます。
　現在の日本の電話料金、市内通話料金は諸外国に比べて二分の一から三分の一ぐらいになっておりますけれども、遠距離料金につきましては、先生御指摘のとおり二倍以上高いというのが事実でございます。現在の日本の料金体系での問題点は、この遠近格差が諸外国に比べて大きいということと、それからもう一つ、単位料金区域内と外との間、その境目の料金の格差が、三分十円、その隣が八十秒十円ということで、そこの格差が大きいという問題、この二つが日本の電話料金体系での問題点として指摘されておるところでございますけれども、この料金水準の改定につきましては長期的な見通しを持ちながら検討を進めてまいりませんと、これは将来にわたってかなり大きな影響を及ぼすものでございますので、その辺の検討を進めながら、この二つの料金体系の将来の問題について現在慎重に検討しておるところでございます。
○中村鋭一君　ですから、私が簡明直截にと申し上げましたのは、同じ答弁は先ほど太田委員にしておられるわけですから、具体的に、たとえばことしじゅうにとか、少なくとも来年の三月末日までには遠距離料金の値下げはやりますとか、それはまだ未定の段階でありますとか、あるいはもうかった金を、パーセンテージで言えば投資にどれぐらい回すのか、借金返しにどれぐらい回すのか、そういうことがもし決まっておりましたらお答え願いたい、こう申し上げたわけです。もう一度お願いします。
○説明員（信澤健夫君）　五十五年、五十六年と二回料金の値下げを実施いたしました。夜間割引の拡大、それから昨年は遠距離料金の値下げと日曜祝日についての割引というのを実施いたしまして、その結果経営にどの程度の影響を与えているのかということについていま徐々にその影響が出ておるところでございます。昨年八月から実施した結果につきましても、少なくともことしじゅうの様子を見てまいりませんと、これがどのような影響を将来にわたって及ぼすものであるかどうかということについても定かではございませんので、先生いまおっしゃった御質問の趣旨から申しますと、現在まだ検討の段階であるとしか申し上げられませんという状態でございます。
○中村鋭一君　なるたけ早く遠近格差を是正して、やはり具体的に国民に対して、いま世界第二位の電話の普及率ですから、何とか利用者が納得できる形でサービスに還元していただきたいと思います。
　ひとつ、個別にお伺いしますが、これは前の国会でも私お願い申し上げたんですけれども、例の自動車電話の料金ですけれど、何回かお尋ねして、いつも何とかひとつ前向きに検討したいと特有のテクニカルタームでお答えになるんですけれど、やっぱり私、自動車電話の料金は高いと思いますよ。いま普及状況は何台ぐらいになっていますか。
○説明員（信澤健夫君）　東京、それから大阪、さらにことし一月末に名古屋、三地域でサービスを開始いたしました。たしか一月末現在の状況で一万五千台程度になっておると存じております。
○中村鋭一君　そうしますと、当初からすれば非常に飛躍的に普及しているわけですよ。いまの料金体系は当初に策定された料金ですから、この前の御答弁でも、普及すればそれだけ当然ながら自動車電話の料金も値下げすることができる、そのような御答弁だったと理解しております。一万五千台というと容易じゃない数で、大分これ普及しているわけですから、自動車電話は料金を改定して値下げしてもいい時期に来ているのじゃないかと思いますが、具体的に検討しておられますか。
○説明員（信澤健夫君）　自動車電話の料金につきましては、やはり何といっても送受信機に当たる部分の値段が安くなりませんとなかなか安くすることができないのでありますが、この送受信機の価格につきましては、鋭意技術改良を重ねまして現在さらにコストダウンをするべく努力をしておるところでございます。
　それから自動車電話全体としての収支計画は、これはつまり五年ないし六年ぐらいを見込みまして収支がバランスできるように当初から計画を進めておりますので、いまから見ますと、六十年ぐらいまでには現在の見通しては収支バランスがとれるようになることを私どもは期待しております。
○中村鋭一君　恐らく総裁の車にもついているだろうと思いますので、ひとつ、なるたけ早く値下げをしていただきますように、私の言っているのは自動車の電話料金の問題でございますが、安く利用できるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから私、新幹線でよく例の列車公衆電話を使うんですが、私自身の体験からしますと、赤ランプがついている間にまず百円を入れてください、そうすると交換が出ます、番号を言ってください、交換が指示しますからあと二百円入れてください、こうなっているんですが、あの場合、赤ランフがついたと思えば消え、もうしょっちゅうなんです。ついているから入れますね。入れたらぱっと消えてしまうんです。それからまた、話中にはっと混線のようになって切れたり、それから話中音なのか呼び出し者なのか判然としないような感じでなかなか交換が出てくださらない。こういう事実があるんですけれども、列車公衆電話の性能向上というんですか、利用者からすればまだまだあの列車公衆電話は使いにくい、音質も悪い。その点について現在どのように研究をしておられるのか、性能向上にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（村上治君）　お答えいたします。
　東海道新幹線の列車公衆電話かと思いますが、これは現在の四百メガヘルツ帯の無線方式によってやっております。これは国鉄の業務用に使います無線設備のうち公衆電話にも使わしていただくということで、六波ほどちょうだいいたしまして公衆電話に使わしていただいているわけでございます。
　いま先生、品質が悪い、あるいはときどき切れるという御指摘なんでございますけれども、私も、急遽の御質問でございますので、あるいはちょっと不正確な点があるかと思いますが、この場合には約九〇％程度が良好に通話ができるというような伝搬状況になっております。したがって一〇％は、ややその通話の品質がよくなかったり、よくつながらなかったりというようなことが起こり得ます。それが一つの原因でございます。
　それからもう一つは、波が先ほど六波というように申し上げたのですけれども、その波を使いまして東海道、東京から大阪までこれでやっておりますので、もちろん幾つかのゾーンに切りましてそれを繰り返し使うようなことにはいたしているのですけれども、トラフィックが大変高うございまして、同じ波を使っている列車が接近したような場合には、どちらかを切りませんと使えないといいますか、混信してしまうということで、強制的に切断するというような場合がございます。その場合には、そういったことを予測しまして、列車が接近したなというふうなときには三分前に切断予報音というような音を出したり、それから本当に切断するときにまた切断音というようなものを出したりいたしますので、いろいろな音が出ますので、確かにおわかりにくい点があろうかと思います。
　そこで、これの改善の方向でございますけれども、ことしの六月でしたでしょうか七月でしたでしょうか。東北新幹線が開業いたしますけれども、こちらの方では漏洩同軸方式という一種の有線の方式を使いましていたすことにいたしておりますので、ここでは先ほど申しました電波伝搬状況といいますか、それはかなり改善できるかと思います。九九％ぐらい良好な通話状態ができるように、そういう仕組みになっております。
　それから先ほどの波の問題も、これは現在は六波程度を新しい方式の中でもいただくことにいたしておりますけれども、この場合には漏洩同軸という一種の有線方式でございますので、波にはまだ予備があるようでございます。したがいまして、これは国鉄の業務用での御使用の状況、それから公衆電話としての利用状況等を見ながら、もしそういった利用が多ければまたもう少し波をふやしていただくということも国鉄と協議の上でできるのではないか、かように考えております。
　したがいまして、現在の東海道の方も、そういった東北新幹線での経験等から見まして、やはり漏洩同軸の方がよければそういったことも一つの解決の手段になるのではないか、それから四百メガヘルツという帯域で電波をふやすということも一つの解決の手段になるのではないか、こういうふうに考えております。いずれにしましても、電波をもしふやすとなれば、そういった周波数帯域であきがあるかどうかということでございますので、郵政省の方の電波の割り当てをいただかなければいけませんし、それからさらに設備をふやすというようなことにつきましても、国鉄の業務用の無線設備をお借りしているという状況でございますので、国鉄側とも十分いろいろなお話をした上でございませんと解決がつかないのではないか、このように思っております。
○中村鋭一君　各家庭の加入電話よりもわざわざ高い電話代で新幹線から電話をするわけですから、緊急度ははるかに高いわけですね。その緊急度の高いものが、たとえば赤電話とか家庭の加入電話よりも音質も悪ければ、さっき一〇％とおっしゃった、これはやっぱり容易でない数字だと思うんですよ。十回に一回は不都合が生ずるというのは、これは感心しないことでございますから、いまおっしゃったような方策を積極的にひとつ実施して、特に東北新幹線もさることながら、ビジネス特急が東海道新幹線なんですから、その優位性ということも、そういうふうに比較をするのはいけませんけれども、非常に大事なビジネス特急でございますから、その緊急性と優位性を考えて可及的速やかに改善に取り組んでくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　労働省にお尋ねいたしますが、週休二日制、これは貿易摩擦がいま問題になっておりますけれども、こういった観点からしても、それから勤労者の労働条件からしても当然の時代の要請だと思います。時間短縮並びに週休二日制について、まず労働省の御見解、それから現在取り組んでおられる実施方針等についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（八島靖夫君）　先生いま御質問の時間短縮問題でございますが、労働省は、かねてから労働者の労働条件の向上、生活福祉の改善、こういう面から労働時間短縮に取り組んできたところでございます。特に先生いま御指摘の週休二日制につきましては、労働時間短縮のあり方として週休二日制と申すのは非常に労働者の労働条件の向上や生活の改善に有用である、こういう観点から労働時間短縮のあり方として特に週休二日制の普及ということを重点にしてまいったところでございます。
　最近の状況で申しますと、三十人以上の規模の民間企業では、企業数にいたしまして四八％、労働者数にいたしまして七四％というふうに週休二日制の普及率はきわめて拡大しておるわけでございますけれども、やはり中小企業などではまだまだ普及がおくれているような次第でございます。それから最近の経済状況を反映いたしまして、ここ数年間に限って言いますと、週休二日制の普及のテンポはやや緩やかになっておるように私ども考えております。そこで私どもは、昭和五十五年、推進計画を策定いたしまして、この推進計画にのっとりまして、昭和六十年度までには週休二日制が何らかの形で一般化したと言えるぐらいの普及を図りたい、こういうことで現在、中央、地方を通じましての行政指導に取り組んでいるところでございます。
○中村鋭一君　役所についてはどうなんですか。たとえば農水省あるいは大蔵省、その大蔵省の監督下にあります銀行等についてどのように指導していらっしゃいますか。
○説明員（八島靖夫君）　公務員関係につきましては人事院の所掌でございますので、私どもここでとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、銀行につきましては、昨年の通常国会で銀行法の改正が行われまして、銀行における週休二日制への法的条件が整備されたという状況を受けまして、本年一月、私どもの労働基準局長が村本全銀協会長に対しまして、銀行における週休二日制、特に土曜閉店による週休二日制の促進方につきまして労働省の立場からの御要請を申し上げたところでございます。
○中村鋭一君　大蔵省は、銀行協会等についてどのように指導し、どのように現在実施を把握しておられますか、お教え願います。
○説明員（藤田弘志君）　お答えいたします。
　金融機関の閉店によります週休二日制の実施の問題でございますが、これにつきましては、やっぱり各界各層の国民的コンセンサス、これが得られることが大前提かと思います。特に手形、小切手決済制度、あるいは為替取引、これを土曜日休むことにつきまして中小企業等の同意が得られるかどうか、これがまず第一点の問題かと思います。二番目は、土曜日閉店によります。その不便につきまして預金者の理解が得られるかどうか。それから三番目になりますが、郵便局、農協、そういう異種金融機関、これと足並みがそろえられるかどうか、こういう問題があろうかと思います。
　現在、労働省の方から話がございましたが、金融界におきましては、この週休二日制の早期実施の具体案といたしまして、月一回、土曜日、店を閉めるという案を精力的に検討しております。この月一回、土曜日、店を閉めるという案でございましたら総じて比較的無理なく実施できるとは思いますが、この場合でございましても、中小企業、預金者等利用者とか、あるいは郵便局、農協を含めての金融機関全体、かような各方面、非常に多方面にわたりますコンセンサスが必要であろうかと思っております。現在の段階ではこのような諸条件が整うめどが判然としておりませんから、この四月施行の銀行法等の政令では土曜日の閉店は書き込まない、しかしながら政府といたしましては、各方面でのコンセンサスが得られる見通しが立ちますればすぐにでも政令の手当てをしたい、かように考えております。
　それで、今後の進め方でございますが、政府といたしましてもできるだけ早く政令の手当てが可能となるように努力してまいりたい。そのためには、現在、信用金庫、信用組合の職員について見ますと、これは店をあけたままのものでございますが、交代制による四週五休も非常におくれている状態にございます。ただ、この店を閉めます月一回の土曜日閉店を実施するためには、当面、職員の交代制による四週五休、これをもっと普及させることが必要じゃないか。とりあえず、この交代制による金融機関の四週五休の実施につきまして、信用金庫、信用組合につきましても本年中に全面的に実施されるよう強力に指導してまいりたい、かように考えております。
○中村鋭一君　ということは、これは新聞報道ですけれど、具体的には第二土曜、これは全銀協の方で決定していることなんですね。そうじゃないんですか。
○説明員（藤田弘志君）　全銀協の内部で第二土曜日か第三土曜日、どちらかにしたいということは聞いておりましたが、正式にまだ第二土曜日と決まったとは聞いておりません。
○中村鋭一君　実施はことしじゅうですか、いまちょっとおっしゃいましたけれども。それとも来年になるんですか。大蔵省の見通しはどうなんですか。
○説明員（藤田弘志君）　私がいま本年中と申しましたのは、信用金庫、信用組合につきまして、店をあけたまま職員の交代制による四週五休、これは信用金庫、信用組合につきましても全面的に実施されるよう本年中に持っていきたいということでございまして、月一回店を閉める金融機関の週休二日制でございますが、これは遅くとも来年中には政令手当てができるように努力したい、かように考えております。
○中村鋭一君　労働省はそういう見解でありますね、ぜひこれは時代の趨勢ですから土曜日は休みの方向に持っていきたい。大蔵省も銀行をそのように指導していらっしゃる。しかし、これはやっぱり並行実施でないと私は余り意味がないと思いますね。一方がやって一方がやらなくて、その間隙で鐘もうけするんじゃ、これ何にもなりゃしません。午前中福間委員からもあるいは質問があったかと思いますけれど、スーパーなんかは、ああそうか銀行が休むのか、そしたらわれわれ土曜日にいろいろその間隙を利してちっと利用者サービスをして金でももうけようかというような動きがもうすでに出ているわけですから、少なくとも銀行、それから郵便局、さらに農協関係の金融機関、こういったものが並行実施をしなければいけない、こう思いますが、農水省のこの土曜休日についての御見解と現在の御方針をお伺いいたします。
○説明員（中島達君）　農協あるいは漁協等の系統金融機関の週休二日制の実施問題につきましては、銀行等の他の金融機関がこういった制度に移行することとなった場合につきましては、こういった系統金融機関におきましても、それ自体のいろいろな特殊性はございますが、基本的には一般の金融機関と同様の措置をとるとの方向で検討する必要があると考えておるわけでございます。
　この場合、いわゆる農協また漁協につきましては、御承知のように金融機関としての信用事業部門のほかに、いろいろ季節性の強い農業及び漁業生産に直接関係をいたします販売事業あるいは購買事業等の他部門の事業も兼営をしております。こういった事業体でございますので、信用事業部門につきまして週休二日制の導入を図るためには、やはり業務運営体制の整備等みずからの組織体制の整備が必要であるということでありまして、また、こういった組合員の自主的な組織であるということから、やはり最終的には組合員農家あるいは漁家の理解と協力を得ることが必要であるというふうに見ているわけでございます。
　そこで、これらの系統の金融機関といたしましても、たとえば農協系統におきましては、東京に関係の全国連合会をもって構成をいたします週休二日制の検討委員会をすでに設置いたしております。それからまた漁協の系統におきましても、信用事業の基本対策委員会というものの中でそれぞれ前向きに検討を進めているところでございますが、ただ、いろいろ他部門の事業も同時にあわせ行っているというようなことがございますので、週休二日制を完全に実現するというための条件を整備するにはある程度の時間が必要ではないかというふうに見ているわけでございます。
　なお、農林水産省といたしましても、冒頭にお答え申し上げたとおり、こういった諸般の情勢を踏まえまして、系統金融機関の週休二日制につきましても検討がなされていくよう今後とも十分指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　この系統金融機関の現場の受けとめ方といいますか、それを一言お答え願いたいんですが。非常に積極的にやっていこうというあれなのか、問題がまだまだ多いから、ちょっと待ってくれと言っているのか、一言。
○説明員（中島達君）　そこは私まだ、現場におきまして組合員あるいは単協の職員あるいは執行部がどの程度の認識に至っているか、これはちょっと私ここでお答えをするほどの知識といいますか、感覚はまだ持ち得ておりませんが、先ほど申し上げたように、中央におきましては、すでに委員会を設けてそれの検討を進めようということでございますので、末端に浸透するまでには多少の時間がかかるとは思いますが、やはり週休二日制が時代の趨勢であるということにつきましては大分理解が得られつつあるというふうに見ているわけでございます。
○中村鋭一君　大蔵省、銀行はどうですか。銀行の働いている従業員の皆さんやあるいは銀行の幹部の皆さん、この週休二日制についてはどのような反応が返ってきておりますか。
○説明員（藤田弘志君）　先ほど御説明いたしましたように、全銀協としましては、この週休二日制というのは世界の大勢でございますからこれはぜひ進めたい。職員の方も当然それは強く望んでおるわけでございます。ただ、金融機関といたしましては、先生おっしゃいますとおり、金融機関というのは全体として一つの信用秩序を構成しております。農協も郵便局もやるときは一緒にやりたい、これを非常に強く希望しております。
○中村鋭一君　ありがとうございました。労働省、大蔵省、それから農水省、御苦労さんでございました。
　大臣、いまお聞きのように、農水省も大蔵省も農林関係の系統金融機関も、そして銀行、証券会社はもちろん、すでに実施をしているところも多いわけでございまして、非常に前向きに積極的に時短と週休二日制にはおおむね足並みがそろいつつあるわけですね。サービス、それも人手によるサービスの提供が大部分である郵政業務につきましては、特に働いている皆さんの労働条件の向上、それが人的関係、ヒューマンリレーションというんですか、こういうものにも非常に大きな関連を持ってまいりますし、それから冒頭申し上げましたように、貿易摩擦等から考えても、この週休二日制はまさに時代の要請であろう、こう思います。したがって、ここで郵政省としてのこの週休二日制についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま先生もおっしゃいましたとおり、郵政省の仕事は人手に依存して運営されるという度合いが非常に強うございます。またサービスそのものが日々の国民の皆さんの生活に直結しているというようなことでいろいろ問題はございますが、同時に、これも先生おっしゃいましたとおり。従業員諸君に気持ちよく働いてもらうために週休二日制の実施について努力をいたしているところでございます。数年来、いろいろな機械化、合理化等の施策と並行いたしまして、現時点で、郵便局にいたしまして約二千局余り、職員数で十万人程度につきましていわゆる四週五休制度の実施を見ているところでございます。さらに来年五十七年度中に約六万人の職員について新たにこれを導入する。これによりましておよそ職員数の六割程度に達する見込みでございます。しかしながら六割という数字は、他の企業あるいは一般公務員等に比べまして必ずしも非常に進んでいるとは残念ながら申せない状況でございます。今後とも要員問題、財政問題あるいは機械化、合理化等の問題、またサービスの問題、何よりも国民の皆さんのサービス上のコンセンサスというふうな問題もございますが、それらに総合的な検討を加えながら職員全般にこれが行き渡るように鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○中村鋭一君　大臣も基本的なお考えを、もしよろしければお聞かせ願いたいのでございますが。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま局長からお答えしたとおり、鋭意四週五休、これは努めてやっております。それで、お答えいたしましたとおり、五十七年度で大体六〇％ぐらいこれができるということでございます。ただいま農水省の方も答弁されましたように、銀行とちょっと違うのは、非常に小さい局がございまして、そこで兼務をするのですね。郵政事業は貯金だけじゃございませんものですから、郵便だとか小包だとか、あるいはまた保険事業だとか、兼務でやっているところが非常に多いものですから、他のように大変進捗率がいいというわけにはいかないわけでございまして、それらも努めてこれから機械化をしたり改善を行いつつ四週五休、これにひとつ協力していこう、こう考えているところでございます。
○中村鋭一君　まさに、いま大臣もおっしゃいましたように、それは仕事がいろいろあるわけですから、これは具体的に考えてまいりますと、一律に何でもかんでも週休二日制、最初はそういうふうに踏み切ることはできないと思います。そこで、分けて考えまして、貯金業務だけを行うのか。じゃ保険や年金はどうするのか。簡易局も含めますとおよそ二万二千局と私、伺いました。この郵便局の貯金窓口を、じゃ一斉に閉めてしまうのか。それから特定郵便局の問題がございますね。これ総合服務ということが言われておりますね。局員さんの少ないところは、本当にお父ちゃんとあと二、三人で何もかもやっておられるわけですから、これを一斉に閉めてしまうということは、なるほど理想としてはそれがいいんでしょうけれど、一気にはいかないと思いますが、貯金業務から入るおつもりなのか。その辺の御見解をちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど人事局長からもお話しいたしましたように、郵便局は、貯金以外、郵便あるいは簡易保険の仕事もいたしております。一体として運営をしておるということから社会、経済全般に与える影響あるいはサービスといった問題で、窓口を閉めますことにつきましてはいろいろ問題がございます。何よりも国民のコンセンサスが得られるであろうかという問題。それから先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、一体的な運営をしているということから貯金だけをというわけにはいかないであろう、このように考えております。
　なお、簡易局につきましては、これは委託契約を結んでおりますので、この契約上の問題ということで処理をしていくという意味では、普通局、特定局を含めました問題とはいささか別な形での対処になろうかと思います。
　なお、先生おっしゃました特定局という問題は、これは普通局も含めまして特に金融機関という立場での問題は、先ほど申しましたように他の事業との兼ね合いもございますけれども、他の金融機関との兼ね合いという点で申しますと、やはり私ども国民のコンセンサスを得ながらサービス水準をできるだけなおかつ維持をしながらということが条件であろうかと思っております。もちろん民間金融機関におきまして土曜日閉店、ただ、現在の段階では四週五休という中での土曜日閉店というふうに承知をいたしておりますが、そういった面での検討が進められているということは私どもも承知をいたしております。したがいまして、現在この問題につきましては、省内で郵便局の土曜窓口のあり方に関する検討対策小委員会というものを設けまして、先ほどから申し上げておりますような郵政事業にふさわしい土曜日閉庁のあり方というものを検討しているところでございます。
○中村鋭一君　複雑多岐なことは私も十分理解できることですから慎重に検討、大いに結構なんですけれど、仮に銀行が完全週休二日に踏み切った場合は、少なくとも郵便局の貯金業務の窓口は土曜日完全閉庁というふうにしなければならない、私はそう思うんですが、大臣、これは御確認願えますでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　御指摘の問題については、貯金窓口に限って窓口を土曜日も閉鎖するという問題については、これは民間金融機関もまだ検討が進んでいないと私は承知をいたしております。国家公務員の週休二日制、これについても四週五休を実施している段階でありまして、まだ完全には行われていないことは先生も御承知だと思います。郵政事業については、郵便、貯金、保険、この三事業一体として運営しているところから、そのバランスを十分考慮する必要があるだろうと思うわけであります。このような貯金に限っての完全週休二日制については、今後、全体の諸情勢を勘案しながらさらに慎重な検討を加えてみたい、こう考えております。
○中村鋭一君　私は、前提として銀行窓口が完全週休二日制に踏み切った場合、さらに言えば系統金融機関ですね、農水関係も完全週休二日制に踏み切った場合は、少なくとも郵便局の貯金業務の窓口は土曜完全閉庁ということをやらなければならぬのだし、それを御確認願えないか、こういう意味なんですけども。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま申し上げましたように、民間の金融機関あるいは農協、漁協等の系統金融機関、それらもまだ完全に毎週土曜日閉庁ということはこれは検討していないと私は承知しております。しかし、先生の御質問のように、もしそうなったら貯金窓口だけは閉めるだろうなということでありますが、先ほどお答えいたしましたように、諸情勢というのは、そうした系統機関、金融機関やあるいは民間の銀行あるいは信用組合、そういった諸情勢を見ながら私どもも対処していくように慎重に検討していきたい、こういうことでございます。
○中村鋭一君　貯金局長、何かそれについて御意見ございますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの大臣のお答えで尽きるわけでございますが、なお補足的に申し上げさせていただきますと、先ほど御説明いたしましたように、私ども時間短縮あるいは週休二日制というのが時代の趨勢であることは十分承知をいたしておりますけれども、当面の問題といたしましては、まずは四週五休という形の中での土曜閉庁というものをどのようにやっていくかということが当面の先決課題であるという状態でございます。
○中村鋭一君　そこで、これは一つの提案なんですけど、簡易局も含めておよそ全国二万二千局、これ貯金業務一斉に土曜閉庁、それはなるほどいろいろ未経験なことがありますから大変だと思いますが、そこで、およそ全国で二千局ぐらいと私承知しておりますけれども、大都市のビル街の中で営業しております郵便局ありますね。大都市の大ビルはいわゆる大企業が入っておりますから、民間企業はほとんど土曜休日に踏み切っている会社が多いわけですね。現実に土曜日はそういったビル内の郵便局は閑古鳥が鳴いているわけですわね。だから、そういうところでまず試験的に土曜閉庁に踏み切る。これはトライ・アンド・エラーとでも言いますか、そこで不都合が出てきたら、それを是正しつつそれを日本列島全般の郵便局に及ぼしていく、こういうような考え方についてはいかがでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在のところ、先ほどから申し上げておりますように、民間におきましても当面は月一回ということで土曜閉店の問題を検討されているということで私ども承知をいたしておるわけでございます。
　いま先生の御指摘のありました問題につきましては、先ほど大蔵省でございましたか、お答えの中にありましたように、郵便局につきましても郵便貯金という貯蓄手段のほかに為替あるいは振替といった送金、決済手段という問題もございます。そういった面からいたしますと、部分的な閉庁ということでいけるのかどうか、あるいはそのことが国民の皆様方のコンセンサスあるいは業務上の都合といった面でどのようなことになるのか、そういった問題を含めまして、いま鋭意検討いたしているというのが実情でございます。
○中村鋭一君　いまの局長の鋭意という言葉の強め方に、私はニュアンスとして期待をしておきたいと思います。何遍も皆さんおっしゃいますように、これは時代の要請でございますから、やはり労働者の労働条件の向上と、全般ににらみ合わせて土曜日に皆さんが休めるような体制を早く郵政省としてもおつくりくださることをお願い申し上げておきたいと思います。
　電電公社と郵政省にお尋ねをいたします。
　迷惑電話、これはもう本当に日本のように電話が普及してまいりますといろいろなケースが出てまいります。たとえば誘拐をいたしまして人質をとります。脅迫の電話をかけてまいります。当然これは刑法に基づきまして逆探知ということがされるわけでございますけれども、現在、電電公社が把握しておられます迷惑電話のいわゆる件数、これがわかっておりましたら、まずお教え願いたいと思います。
○説明員（信澤健夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いろいろな形での迷惑電話あるいは嫌がらせ電話的なものが最近かなり発生をしてございます。ただ、この迷惑電話、嫌がらせ電話というものについての電話局に対する申告件数というのは現在各電話局ごとで把握はしておりますが、全国トータルで何件あるかということについては現在把握をしてございません。
○中村鋭一君　時間が参りましたので、一つだけお尋ねしておきます。
　二重番号サービスというのを、この迷惑電話を防ぐ手段としてお考えになった。迷惑電話がかかってまいりますね。そうすると、一つの電話に二つの番号を登録しておきまして、表の番号へ迷惑電話をかけてもこちらで裏番号に操作をしておきますと電話がつながらない、これが二重番号サービス、迷惑電話を防ぐ決め手と伺いました。これを電電公社はぜひ実施したい、七百円ぐらいでできるということなんですが、これは郵政省がどうしても許可しようとしないということなんですが、郵政省、どうして許可しないんですか。
○政府委員（守住有信君）　まだ具体的でございませんので許可をする、しないということではございませんが、私ども、郵政審議会等々でも長い間議論のあったところでございますので、その点だけをちょっと申し上げたいと思います。
　電話というものの基本的性格、基本的理念にこれはかかわる問題になってこようかと思いますけれども、本来、発信者側の選択によりましていってもどの電話にもつながるといういわばオープンシステムとして電話社会が成り立っておるわけでございますが、その反面、着信者もその全国的な電話システムに加入する以上、ある程度まではこの電話の特性を受け入れるということになってこれは成り立っておるわけでございまして、これに対しまして二重番号サービスというものは、着信者側が発信者を選択いたしまして、それ以外の者からの着信を一切遮断するというシステムになるわけでございます。したがいまして、電話の備えておる特性と申しますか、いわゆる電話社会の通念と申しますか、相互コミュニケーションの基本ルールに反する問題を実ははらんでおるわけでございます。
　実は、その基本ルールに反して迷惑電話、嫌がらせ電話が行われるわけでございますけれども、一部の迷惑電話のために全体的なシステムを受信者側の自由な選択によって遮断していいのであろうかという側面があるわけでございますので、したがって二重番号サービスを実施するに当たりましては、やはりそのサービスを提供する範囲をどこまで認めるか。たとえば病院とか公共機関等々いろんなものが考えられると思いますけれども、そういう範囲の問題、いわゆるオープンシステム、開かれた体制のものとの関連でどこまで認められるかどうか、あるいはまたどのような条件のもとでこういうシステムを認めていっていいのかどうかという基本的な論議があるところでございまして、こういう側面につきましてもこれは社会学、いろんな、単に技術だけの問題でございませんので、広い学識経験者からの意見も聞くように電電公社に対しまして指示しまして、電電公社もいまそういう角度の備えが十分必要だということで、検討を頼んでおるということでございます。
　しかしまた、他面……
○委員長（勝又武一君）　簡潔にしてください。
○政府委員（守住有信君）　迷惑電話の被害というもので困っておられる方々もございますので、こういう点も両面含めて検討してもらっておるという状況でございます。
○中村鋭一君　これにつきましてはいろいろ私も意見がありますし、いまの御見解にも異論もございますけれど、時間が参りましたので質問を留保いたしまして、きょうはこれで私の質問終わります。
○山中郁子君　郵政大臣に御出席いただく初めての機会でございますので、初めに、大臣の政治姿勢にかかわって一言お尋ねをしたいと存じます。
　初めて大臣に就任されたときに、これは私たまたまテレビを見ていたんですけれども、感想を求められたときに郵政大臣がこういうことをおっしゃったんですね、一番最初に。郵政大臣のポストは、私があこがれていたものだと。それほど熱烈な郵政事業に対する関心をお持ちの方が郵政大臣になられるのはそれは結構なことだと思いましたら、その中身が、故佐藤榮作氏、田中元総理、鈴木総理、それぞれが郵政大臣になられた名門ポストである、私はこういう尊敬する人々がなったポストに大臣としてつくことができるのは大変うれしい、こういうことをおっしゃったんですね、私もびっくりしたんですけれども。
　きょう所信の表明が行われたわけですけれども、事もあろうに、刑事被告人田中角榮が郵政大臣をやった、そのことが理由で尊敬する田中角榮がなっていた郵政大臣のポストだからあこがれていたと。しかも、ロッキード裁判が間もなく田中角榮有罪で出るだろうということが大方の伝えられているそういう状況のもとで、大臣になられた感想の一番最初の御意見がそういうものであるということは、余りにも私は国民をばかにし国政をばかにしていることだというふうに思いましたけれども、田中角榮のどこを尊敬して何にあこがれていらっしゃるのか、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（箕輪登君）　私は、先生と見解を異にしておりまして、尊敬いたしております。非常に郵政事業について理解を持っております。田中先生は、郵政大臣をやっておられますし、しかも非常に行動力のある、学校は出ていないけれども、非常によく物事を知っていて政治家としては尊敬すべき人だ。しかし、いまロッキード事件の話が出ましたけれども、これはまだ犯罪は確定しておりません。どうしてその人を、たとえば疑われている人を尊敬しない、軽べつするということは、私は法の理論からいってもおかしい。犯罪は確定していないじゃないですか。私はそのように考えるのです。