Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　この点、検討はいたしましたけれども、やはり過渡的な参考資料であるということから、その当事者には見せない、非公開であるということで皆さんは大体一致したというふうに理解をしております。
　ただ、今委員が御指摘のような点も、それは不安としてはいろいろあります。そこで、その運用上の問題として議論がされた点をちょっと御紹介をしたいと思いますけれども、いろいろ口頭弁論だとかいろんなところを通じて当事者に対して今の釈明権を行使する際、そういう場合に、必要に応じて、技術的事項等について自らの理解とか認識、これを裁判官あるいは当事者の面前でこれをきちっと示していくということですね。それで、そうなると、その裁判所の調査官、それからもちろん裁判官も含めた裁判所側と当事者との間で事件全体についての理解、認識の共通化を図ることは可能になるだろうと。運用上でどういう点がそのポイントで、争点として、争点はどことどこだと、その争点の分かれ目はどういう考え方とどういう考え方になる、これ議論をしていくとおのずとその辺が浮き彫りになる。そういうような運用を図っていただいて、最終的に裁判官はどちらを考えるかというのはその裁判官の判断でございますけれども、そこがなるべくある程度分かるようにそういうようなことを工夫していく必要があるだろうと、こういう議論がされていたところでございます。
○角田義一君　ひとつ私の問題提起は問題提起として、最高裁の局長さんも受けておいてください。恐らく、これ動き出すと、必ず私は出てくる問題だと思いますから。
　それからもう一つ、最後にこの法案についてお尋ねしますけれども、営業秘密の保護のために裁判の公開を停止する規定がありますな。これ、だけど、今さら憲法八十二条第一項を持ち出す必要はないと思うけれども、裁判というのは公開で行うというのがこれ大原則ですな。刑事訴訟法の中に、一部に御案内のとおりの性的犯罪とか何かのときに被告人の人権を尊重するために秘密会とかいうことはありますけれども、我々の常識からいうと裁判は公開は大原則。しかるに、この私的紛争だな、はっきり言えば、特許であれ何であれ私的紛争に私は変わりないと思うけど、その私的紛争のために大原則である公開まで停止されるというのは一体どういう根拠なんですか、どういう合理性があってそのことをやるんですかな。説明して納得、私が納得できるように説明してくれませんか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点につきましては、もう今さら憲法の規定のことは申し上げませんけれども、営業秘密との関係で裁判の公開を困難とする真にやむを得ない事由があるかどうかということ、それから裁判を公開することによってかえって適正な裁判が行われなくなるという言わばそういう極限状態のようなもの、こういうようなことが生ずる場合に、そこまでいってもその公開を貫かなければならないかどうかと、こういう点を考えたわけでございます。
　ここで、今、私的利益ということで今おっしゃられましたけれども、ここで今考えているのは、例えば不正競争による営業上の利益の侵害、あるいは、それから特許権の侵害等について現に誤った裁判が行われるおそれが生じ、ひいては営業秘密の保護を前提として形成、維持されるべき重要な法的、社会的秩序である公正な競争秩序、これをも失うおそれがあるというような場合には憲法の例外を設けてもいいだろうと、こういう議論をしたわけでございます。
　したがいまして、ここで要件を決めておりますけれども、営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであるということ、それから、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては適正な裁判をすることができないこと、こういう要件を二つ設けておりまして、やはり裁判の運営、正しい裁判の在り方に影響があってはならないと、こういう観点から設けたものでございまして、これ世界的にも各国で同様なものを大なり小なり持っておりますし、これに伴います例えば秘密保持命令、こういうものも世界各国で知的財産関係では持っているという状況でございまして、私ども、世界的に見てもそれほど特異なことをやっているということではないということで御理解を賜りたいと思います。
○角田義一君　じゃ、最高裁にお尋ねしますけれども、今までこういう制度なかったんですよ。今まで制度なかったんだけれどもやってきたんだね、苦労しながら。何か不都合あったんですか。そうすると、今までやっていた裁判はみんなおかしいという話になっちゃうよ、極端なことを言ったら。
　今までの状況はどうだったんで、どうしてこういう法律を改正しなくちゃいけないようになったのか。今までの裁判官は何していたのかというか、何したなんて言うと怒られちゃうけれども、どんな苦労をしてきたけれども、これがなきゃ困るというような実態があったのかどうか、それを乗り切って適当なところで裁判やっちゃってきたのかどうなのか。そこをちょっとやっぱり説明してもらわぬと、突然こんなもの出されたって私どもは納得しませんよ、裁判の大公開原則だから。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　従来も、営業上あるいは技術上の秘密に関する事項についての保護の必要性というのは、これは訴訟の中でもございまして、その点につきましては、例えば一般的な民事訴訟法の改正の中で、今回のような充実したものではございませんが、この記録が一般に開示されることがないようにというような手当てをしながら知財訴訟でそれを使うというようなこともやってまいりましたが。
　ただいま山崎事務局長からの答弁がございましたように、世界的な規模でこのような秘密保持の手続が充実しておるということになりますと、そのような国際的な審理の水準という面から見ても、このような手続を更に充実させて我が国に導入させていくというのが適切ではないかというような議論になっておりまして、裁判所としましても、それはそれでなお適切である、これまで御指摘のようにいろいろ工夫をしながらやってきましたけれども、きちんとしたものができるということであればそれは適切であるというように考えておりまして、この法律が成立しましたならば、この手続を更にきちんと使って審理を更に充実をさせていきたいというように考えておるところでございます。
○角田義一君　一言だけ、最後、園尾局長に要望というか最後に質問させてもらいますけれども、私は、やっぱり裁判の公開というのは憲法上の大原則で、これは簡単に引っ込めるわけにはいかないんですよ。確かに、私は別に、何というのかな、特許権についてそれほどえらい関心がたくさん持っておるわけじゃないので、一介の市民ですから、庶民ですから、よく分からないけれども、ただ基本的に私は私的紛争だと思っているんです。だから、よほどこれは発動を、今厳格な歯止めが掛かっているわけだけれども、よほどこれは裁判所も慎重にやってもらわないと、何でもかんでもこれでいくということだと裁判の私は生命である公開というものが損なうというおそれがあると思うので、これはよほど慎重にやっていただきたいと思いますが、局長のその辺のお考えを聞いておきたい。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　御指摘の点は正にそのとおりであるというように認識をしております。裁判を受ける権利というのを十全に保障して、しかも、これは公開の法廷における裁判ということがこの権利を保障する上で是非必要だということで憲法上の定めもありますので、この点については十分に意を遣いながらやっていきたいというふうに考えておりまして、これまでも民事訴訟法上この秘密の保持というような手続が設けられた際にも、裁判所としてはその範囲に関して厳格に解釈をしてきたところでございますが、今回の手続が導入をされるということになりましても、この法律の定めるところということについて厳格な解釈をしまして適切な運用を図っていきたいというように考えております。
○角田義一君　ちょっと話題を変えますが、先ほど岩井先生から、今日の、あれですな、国際化の波をかぶる一つの大きな問題として特許がある、それからもう一つは大きな不動産の問題があると。私は、平成五年に、今から十一年前ですけれどもやっぱり不動産登記法の一部改正というのがありまして、当時、後藤田正晴、我々の大先達の、後藤田大先達が法務大臣をおやりになって、そこで相当ないろいろ御質問をさせていただきました。そのときにもこの地図の整備ということが大きな話題になりまして、当時、政界の非常に実力も持っておられた法務大臣でしたから、角田さんの言うことももっともだと、この地図の整備についてはこれは国を挙げてやらなくちゃいけないという非常に我々勇気付けられた御発言もいただいて、ずっとその後の経過見ておったんですけれども。
　私が質問した十一年前のときは全国規模で三七％でした。そして、大都市では一二％という御答弁がありました。それは十一年前の話ですね。先ほど、全国で見たら五四％になったというんですから、一七％ぐらい増えたわけですけれども、大都市部については先ほど一八％ということですから、わずか十一年で六％しか増えていないということですね。
　これは法務省も、先ほど民事局長は一生懸命頑張るなんて言ったけれども、十一年間、言っちゃ悪いけれども、何やっていたんだと。後藤田大実力者のときから十一年たってこのていたらくだ、私に言わせりゃ。これじゃ私は死んじゃうよ、全部でき上がったときは、本当。本当に私も、これは変な、こんなこと言っちゃまた怒られるけれども、韓国はあの十一年前私が質問したときにほとんど地図ができていたんです、できていたんですよ。今だってそうじゃないですか。ヨーロッパはみんなできていますよ。日本はこれだけの世界第二の経済大国とかなんとかといったって、この一番の基礎の地図一つこのていたらくじゃないですか。これはやっぱり反省してもらわなきゃ困る。反省してもらうと同時に、じゃ、今後どうやればこれができるんだ、その十一年間で何を学んだんだということですよね。そこから入りましょうや。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、法務局の登記行政にとって一番の問題は地図の整備でございます。特に都市部の地図の整備が遅れているということは、私ども自身最大の問題だという具合に認識をしております。ただ、実際に都市部の地図の整備が遅れておりますのは、やはり農村部と違いまして、都市部の場合、地価が非常に高いということから、境界が十センチ違っても非常に大きな影響があるということで、都市部での地籍を確定していくということについては非常に困難が伴うわけでございます。そのようなことからどうしても都市部での地籍整備が遅れがちであったということで、この点はもう御指摘を受けるのは誠にもうそのとおりでございまして、私どもとしても反省するしかないわけでございます。
　ただ、幸い、そういう現在の日本の地図の在り方につきまして政府全体として問題意識を持っていただいた結果、昨年の五月に都市再生本部で、特にそういう問題の多い都市部について今後十年で地籍整備をやろうという方針を打ち出していただいたわけでございます。地図の整備というのは非常にお金も人手も掛かる作業でございますので、法務省単独で到底できるわけではございません。そういう意味で、正に政府を挙げて都市再生本部の方針として打ち出していただいた。その中で、国交省、法務省が中心になって、他の機関の協力も得ながら今後強力に進めていくということを今正にやろうとしているわけでございます。
　過去のことについては誠に御指摘のとおりだと思っておりますが、私どもとしては、せっかく都市再生本部でそのような方針を打ち出していただけたわけでございますので、それに沿って今後強力に地図の整備を進めていきたいと、こう思っております。
○角田義一君　一点だけ聞きますけれども、十六年から十年間で何か計画立ててやるというけれども、今はやりの数値目標でいうと何％に目標を置くんですか。何％達成することに目標を置くんですかというんです。十年間で、十年の計画で。
○政府参考人（房村精一君）　ですから、都市部につきまして、当面十年で一〇〇％にできるだけ近づけると。一〇〇％に近づけるということでございます。都市部についてでございます。
○角田義一君　十年なら何とか生きていられるな。国会議員やっているかどうかは分からぬけれども。期待しましょう。
　当時、この十一年前に、不動産登記法はいずれ全面的な改正がやっぱり必要じゃないかという御指摘もいたしまして、まず、難しい片仮名ではどうしようもないと、平仮名に直したらどうかと。今度は平仮名になった。十一年掛かって平仮名になってきたわけです。そして、特に、後からお話もいろいろあると思いますけれども、司法書士さんだとか土地家屋調査士さん、そういう人たちの意見を聞きながら、聞きながらというのは余り好きじゃないんだな、聞きながらというのは、やっぱりあなた、法務省はお上意識だよ。聞きながらじゃないんだよ。相互に意見を交換をしながら、これが大事なんだ。聞くというのは、一方的におまえの言うことを聞いてやるぞという感覚に僕は響くんだ、我々庶民からすると。やっぱり意見を交換しながら私は進めてきたと思うんですけれども、この法律を作るについてもですよ、思うんですけれども、この法律、出そうとしている法律を本当に生かすならば、やっぱりそういう、先ほど岩井先生からお話があったけれども、相当こういう人たちと意見を交換しながらやっぱりやっていかないと、民事局だけが何かおれたちは偉いんだという感覚でいたんじゃ私はうまくいかないと思うが、まず、これから質問する前提として基本姿勢を聞いておきましょう。
○政府参考人（房村精一君）　今回の計画しております不動産登記法の改正もそうでございますし、それを実施するための政省令の策定もそうですが、何といっても登記の現場が円滑にその事務を処理できるという、そのための法改正であり、あるいは政省令の策定でございますので、私どもとして、そういったことに当たりましては、現場をよく知っている専門的知識を持った司法書士あるいは土地家屋調査士という、その方々と十分意見を交換しているわけでございます。私どもの考えていることを御説明し、その司法書士あるいは調査士の方々がどういう問題意識を持っているかということを伺っていく。その上で、法務省において法案を策定し、あるいは政省令を制定していくわけでございます。
　そういう意味では、単に聞きおくということではなくて、十分私どもの考えも御説明し、また専門の資格を有している方々が何を考え、どういう問題意識を持っているかということも十分承って作業を進めているわけでございます。そういうことを含めて十分意見を伺って作業を進めているということを申し上げているわけでございます。
○角田義一君　今度の不動産登記法、これから出てくる改正のあれ見ると、私はびっくりしたんですな。我々、もう我々の世代ではちょっと追い付いていけないね。なぜ追い付いていけないといったら、どういうふうにやるんだというので、ある司法書士の先生に、この新しい法律ができた場合にどういうふうになっていくんだといって、パーソナルコンピューターでやってくれたよ。我々の世代ではとても分からない。我々はもう登記済権利証の口だからね。実印といろいろな証明書出して慎重にやる方だから、もうあんなパソコンにばあっと入ってくるのを見ていて、まず恐ろしい時代になったなというのが率直な感じなんですよ、我々の世代は。
　そこで聞きますけれども、オンラインを使ったりコンピューターを使ったりしてやるというんだけれども、なぜそういうふうにやらなくちゃまずいけないのかな、いけないのかなと、私は年寄りとして素朴に思ったね。これをまず説明してくれませんか、大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　基本的な問題でございますので私の方からお答えをしたいと思いますが、最近の我が国の社会におきますインターネットの普及は大変目覚ましいものがございまして、会社関係はほとんどもう九割以上のところが導入をしておりますし、一般家庭でも八割以上のところで何らかの形でこれを御利用していただいている。このようなコンピューター及び情報通信技術の発展によりまして、世界規模で進行しております今のＩＴ革命に対応していくために、我が国におきましても、行政手続のオンライン化を含め、いわゆる電子政府、ｅ―Ｊａｐａｎということで、これを早急に実現することが喫緊の課題となっておりまして、既にその成果が一部現れてきておるところでございます。
　今回の不動産登記制度におけるオンライン申請の導入は、このような電子政府の実現という政府全体の政策の一環として行うものでございます。不動産登記申請は年間約千七百万件にも上る国民に身近な手続でございまして、これをオンライン化して便利で使いやすい手続を実現することは極めて大きな意義を持つものと考えますので、この制度の普及、そしてまた旧来からの制度とのなじみについても併せこれを行って定着を図ってまいりたいと考えております。
○角田義一君　このオンライン申請を導入を今度はできるんですけれども、これによってその登記の安全性というのかな、的確性というのかな、正確性というのかな、そういうのはどういうふうに確保されるという保証というか、担保はあるんですかね、これは民事局長。
○政府参考人（房村精一君）　まず、オンライン申請を採用した場合に最も懸念されるのは成り済ましでございます。面と向かって書類を持ってきてくれれば相手を確認することは容易でございますが、オンラインで見えませんので、その申請する者が成り済ましをして無権限で登記をしてしまうということが最も心配されるわけでございます。
　そのために、オンライン申請をする場合には、いわゆる電子証明書あるいは電子署名という、現在の仕組みでいえば印鑑証明書あるいは実印の使用と、こういったものに対応する電子的な手段を必ず取っていただくということにしております。これがきちっと取られておりますれば、書面で印鑑、実印をつき、印鑑証明が添付されているというのと理論的には同じだけの確実性が担保されるということになります。
　それから、現在の紙の場合には、印鑑証明、実印の使用以外に登記済証によりましても本人確認ということを行っております。登記済証は紙でございますので、オンライン申請の場合にはそれを使うことができませんので、今回のオンライン申請に当たりましては登記済証に代わる本人確認の手段を設けるということといたしました。
　この登記済証は、登記をしたときに、その登記の登記原因証書若しくは申請書副本に登記官が登記をしましたという判を押して申請をした人に交付をする。そうしますと、それを持っている人は前の登記を申請した人だということが担保されている。こういうことでその本人確認の資料として用いられているわけでございますので。
　電子的にそれに代わるものといたしまして、登記申請をしていただいたときに、その登記をするごとに登記識別情報という、言わば一種のパスワードのようなものでございますが、十二けたのアルファベットと数字を組み合わせた、そういった登記識別情報を個別に発給いたしまして、御本人にだけお知らせをする。次の申請のときに、その登記識別情報を申請情報として法務局の方に出していただく。そういたしますと、前の登記をした人にしか知らせていない登記識別情報を用いて申請をしてくれば、これは前のその登記をした人だということが確認できるという、登記済証と全く同じ考え方によって本人確認ができると。
　そういうことから、今回、オンライン申請を採用するのを期に登記済証を登記識別情報に切り替えると。これによってその本人確認を図るということとしております。
　なお、そのほか、本人について、これは本人以外の者が申請をしているのではないかと、そういうことが疑われるような事情が認められる場合もございますので、そういった特別な場合には、本人を直接、例えば登記所に来ていただいて登記官が確認をできるというような登記官の審査権限も付与する。そのようなもろもろの方策を組み合わせることによりまして、オンラインによる申請において今以上に、現在より言わば偽造等が増えないように安全性を確保するということをしているわけでございます。
○角田義一君　まず、じゃ、ちょっと聞くんだけれども、その登記識別情報というのはどういうものなんですか。私は、昨日パソコン見せてもらって大体分かったけれども、恐ろしいものだね。恐ろしいものだねというのは、我々の世代では恐ろしいものだな、あれは。
　あなた、これ国会ですからね、国会は皆国民に分かるように説明してくださいよ。
○政府参考人（房村精一君）　イメージとしては、例えば銀行であるとか郵便局の口座から現金を引き出すときに暗証番号を入れて現金を引き出しております。その暗証番号は人に教えないと、その人しか知らない。したがって、その番号をコンピューターに、端末に入れていただければその人が申請したと確認できると、それで支払いをすると、そういう形になっているわけでございます。
　原理的にはそれと同じことですが、物がやはり不動産という極めて貴重なものでございますので、情報内容につきまして、通常暗証番号というと四けたの数字というようなことが多いわけでございますが、これを十二けたにいたしまして、アルファベットと数字の組合せ、したがいましてアルファベット二十六文字、数字がゼロから九で十個ありますので、三十六の英数字の中から、それを十二を言わば無作為に組み合わせるということですので、三十六の十二乗通りの組合せがあるわけでございます。
　それを、申請をしていただいた登記ごとに法務局の方でそういう番号を決めまして、その登記識別情報として登記申請をした方にだけお知らせをする。そういう十二けたの英数字の組合せでございますので、もちろんオンラインで申請をした場合には暗号化した上でオンラインでお知らせをする。紙で来た場合には、その紙に英数字を、十二けたのものを印刷をいたしまして、封をして、それで人に見られないようにして御本人にお渡しすると、そういう形を取っているわけでございます。次に申請をするときには、その申請をする申請ソフトにそういうものを入力するところを設けますので、そこにその英数字を、十二けたを入れていただくとその人が申請しているということが確認できる。
　ですから、原理的にはいわゆる郵便貯金とか銀行の暗証番号と同じでございますが、それをもう少し複雑にして、かつ確認の手段等を自動的にやはり登記所の方で行えるようにしていると、こういうことでございます。
○角田義一君　私の頭ではどうしても分からないのは、その司法書士の先生が私に説明してくれたことによると、何だあれ、アルファベット二十六とゼロからの十けたを足してやると。十二けたのやつはコンピューターが自然に決めるというんだけれども、どうしてコンピューターが自然に決めるのか分からないんですよ、僕の数学の知識では全然分からない。何で勝手にそのコンピューターが決めちゃうんだい、その決め方だな、本当分からない、僕は。
○政府参考人（房村精一君）　これは、例えば一定のルールに従ってそういう数字とかアルファベットを出すといいますと、そのルールが分かるとどういう番号か分かってしまうわけです。ところが、それでは困る。ほかの人からは、この登記をした人が教えてもらった登記識別情報は何番かが絶対分からないようにしたい。それをやるのがこの識別情報の役目ですので、識別情報を決めるときには、コンピューターが勝手に決めるというのは、要するに乱数を使うわけです。
　要するに、ある数字にどの数字が来るかが全く分からない。それはコンピューター、今ランダマイズと言っていますけれども、そういった乱数を作るのはコンピューターの得意な作業なんです。それを使いまして、申請のあるたびに要するに乱数作成機能を使ってその番号を作る。そうしますと、その十二けたの英数字の組合せというのは全く偶然にそのときのコンピューターの状態で決まりますので、よそからは予測が付かない。したがって、いつこの人がこういう登記をしたということが分かって、その人がもらった識別情報について何番が出たろうかということは全く予測が付きませんので、これは偽造ができない。したがって、教えてもらった人がその番号をだれかに教えない限りはほかの人は全く分からないわけです。
　ですから、よくありますのが、例えば自動車の番号を暗証番号に使うとか、生年月日を使うとか、そういうことをすると予想されて破られてしまうと。ですから、そういうのは、つい自分で覚えてきたいからそういうことをやるわけですが、そういう意味では簡単に覚えられないようにもう十二けたにして、その現物を見なければ入力できない。そういうものであるからこそ全く意味のない組合せの方がかえっていいわけです。
　そういうことによってこの識別情報の機能を確実なものにしたいと、こういうわけでございます。
○角田義一君　じゃ、ちょっと聞きますけれども、その十二けたの番号というのはとても覚え切れないよね、忘れっちゃう、忘れっちゃうですよ。忘れちゃう、覚え切れないですよ。
　そうすると、昔だったら、逆に言うと、何とか識別というのは登記済権利証に今度代わるものになるんですか。だけど、登記済権利証というのは、物としてあるわけです、持っているわけだ、自分は。だから、その番号というのは、そのコンピューターだか何だか知らないけど、パソコンの中に入っているだけで、それを自分でメモして写しておかなきゃ分からないでしょう。それを忘れちゃったりなんかすることだってありますからね、人間だもん。そういうときはどうするの。今までだったら、権利証をなくした場合には保証書とかなんとかでやってくれましたな。それに代わるべきものは今度はどうなるんですか。これは国民に分かるように説明してもらわぬとね、全然変わっちゃうんだから、システムは。
○政府参考人（房村精一君）　今申し上げましたように、十二けたで、しかも全く意味のない組合せですので、これを覚えるというのは通常は不可能だろうと思います。
　したがって、紙で通知を受けた場合には、その紙を人目に付かないようなところにきちっと保管をしていただく、封をして例えば金庫に入れておくと。それで、次に登記の申請に必要なときに持ち出して、それを見ながら間違いのないように入れるということになろうかと思いますし、オンラインで電子的に情報を受けたときには暗号化してきますので、それを自分で、もうそのままでも結構ですし、もう一回平文化した上で電子的な情報として例えばフロッピーに入れて、そのフロッピーを金庫に入れるとか、あるいは直接書き取って、その紙に書き取ったものをやはり封に入れて金庫に入れておく。で、電子的な記録の方は消していただく、残しておきますと人に見られるおそれがありますから。
　そういう意味で、管理の方法は相当気を遣っていただく必要がありますが、しかし、そうやっておいて、次に使うのは、申請をするか、あるいはその有効性確認をするという次の取引のときですので、それまでむやみに人に見せる必要はないわけですから、人に見られないようなところに大切に保管をしていただく、こういうことだと思います。
　ただ、万一例えば見られてしまったとか自分で分からなくなったと、こういうときには登記識別情報を失効させると、効力を失わせると、こういうのを登記所の方に届けていただいて、自分の登記情報は人に見られたからその番号で確認することはやめてくれと、あるいは自分が忘れちゃったと、だからもうそれ使わないと、そういう失効という手続もありますので、万一そういう事故が起きたときには、そういうことによって他人に悪用されないようにするということを考えております。
○角田義一君　その登記識別情報というのは、個人とすれば自分の、今はやりの言葉で言えば自己責任だよ、これは、自己責任によって管理しろということですよね。でも、人間のやることですから、忘れちゃうこともあるし紙がどっか行っちゃうこともある。そういう場合にはどうするんですか、今度取引するときには。具体的にどうして救済してくれるんですか。
○政府参考人（房村精一君）　今申し上げましたように、従来の登記済証に代わるものとして識別情報を用意しているわけですので、通常はそれを使っていただければ一番いいわけですが、忘れてしまうとかあるいは人に見られたということで失効をするというようなことがある。その場合の登記の申請手続ということになりますので、従来ですと、そういう場合には保証書と、登記済証をなくした場合には保証書二通とそれから事前通知という形で登記をしておりました。ただ、この保証書については、信頼性に問題があるとかあるいは手間暇が掛かるということで問題点が大分指摘されておりましたので、今回の改正におきましてはこの保証書は廃止いたしました。
　それで、原則として、したがって登記識別情報を使えない場合には事前通知で対応する。この事前通知も、今は郵便が大分進歩して、本人限定受取郵便というような御本人にしか渡さない郵便がありますので、それを使って本人に通知をすると。こういう形でありますと、成り済まして郵便を受け取って勝手にやるということはそう簡単にできなくなりますので、従来に比べれば相当確実性は高くなると思います。そういう事前通知の制度でやるということが一つございます。
　それともう一つ、今回新たに採用いたしましたものとして、従前から登記申請を資格者代理人、司法書士の方であるとか土地家屋調査士あるいは弁護士の方が代理人になってやる場合には、その方々が本人に間違いないかどうかを十分確認した上で代理人としてその登記申請をしていただいております。そういう実績を考慮いたしまして、今回は本人確認という手続を法律で設けました。
　ですから、資格者代理人になる方が、例えば従来から顔見知りのこの人の委任で、この人は本人に間違いはない、あるいは、例えばパスポートを提示していただいて、その写真を見て本人であることを確認したと、こういうような確認を資格者代理人の方がしていただいた上で、そういう、どういう方法で本人確認をしたということを本人確認情報として登記所の方へ出していただく。で、それを見て、ああ、こういう方法で確認したのであれば間違いないだろうと、こういうことが認められる場合には、事前通知をしないで、資格者代理人のした本人確認に基づいて登記識別情報に代えると、こういうことを認めるということを新たにいたしましたので、仮に識別情報を使えないような場合には、今言った資格者代理人による本人確認あるいは事前通知と、こういうことによって登記申請は行えるということになります。
○角田義一君　それで、そこで問題になってくるのが、今度、明文で登記官に本人調査確認権限というものを明記しているわけなんだけれども、これもやっぱり使い方だよね。これ、登記官の、どういうふうにこの権限を行使するかによって登記自体、登記行政自体が円満にいくかいかないか、そこでもう突っ掛かっちゃってどうにもならないかという大きな問題になってくるでしょう。
　かなり、こういう書類見してもらうと、識別情報もいろいろ細かいことも書いてありますな。それを見て不審に思って、その登記官が言わばその代理人である司法書士さんだとか弁護士さんだとか呼んで、呼び付けてなんて言っちゃ悪いけれども、呼んで、ああじゃないこうじゃない、根掘り葉掘り聞くようなことになっても、これは実務家とすると大変だと思うんですよ。
　この権限はどういう行使の仕方というか、あるいは限界というか、これ、どういうふうに法務省は考えているんですか。これは法律にその権限のやり方というのは明文で規定されているの、それとも今後省令か何かでもって決めていくのか、ちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回の改正、予定しております改正法案では、その二十四条で、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときには、登記官は本人確認をしなければならないと、こうしております。
　これは、想定しておりますのは、例えば警察とかあるいは土地の所有者本人から、どうも自分の土地について偽造の登記がされるおそれがあると、こういうような通報があることがございます。特に、例えば警察等から、捜査結果に基づいてそういった偽造の登記のおそれがあると、こういうような通知を受けている場合に、その指摘を受けた申請が来たときに、単に書類だけを調査してパスをさせるということでは、やはり、その結果、万が一虚偽の登記がなされて所有者が損害を被るということになったのでは、これはやはり登記官として尽くすべき義務を尽くしたことにはならないだろうと。
　登記制度の信頼を保つためには、そのような疑われるような場合にはこの登記を阻止できるような、そういう仕組みにしておかなければ、やはり国民に対するその責任を果たせないと、こういうことから、そのような具体的に疑うに足りる相当な理由があると、こういうような場合には、登記官はいろいろ調査をする。場合によれば御本人に来ていただく、あるいは代理人に来ていただく。で、質問をして事実関係を自ら調査をして、間違いがなければ登記をしますし、やはり本人でないということになれば却下をする。場合によれば、犯罪のおそれがあれば警察に告発をすると。そういうことをここでやらないと、正にもう最後のとりででございますので、やはり国民の最も重要な財産である不動産、その権利が無権限の者によって勝手に移転をされたりするということでは困るだろうと、そのために用意した条文でございます。
　ここで、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由というのは、他の用例に照らしましても相当高度な理由、単にやや疑問があるということではなくて、相当な自信を持ってこれは怪しいと言えるような場合でございます。想定しておりますのは、ただいま申し上げましたような、警察とか当事者から相当具体的な通報があるというような場合、あるいはその同じ当事者から現に偽造の申請があることが分かって同じ者が別の事件を申請していると、で、同じ例えば印鑑証明が用いられていると、こういうような場合には、これは当然そちらについても調査すべきではないかと。そういう相当具体的な場合を考えております。
　実は、登記所の実情を申し上げますと、大臣も申し上げたように、年間千七百万件を超す申請がございます。現場といたしましては、事件処理に追われているのが実情でございまして、どちらかといえば、心配なのは、疑わしいのに事件処理に追われる余り調査をしないということが心配をされるわけでございまして、この調査権限を濫用して無駄に時間を使うというようなことは、現場の事件処理の実情から申し上げますと、それはそういうおそれはないだろうと。
　ただ、私どもとしても、今回新たに法律で求められましたこういう調査権限でございますので、適切にそれを行使してもらえるようにその趣旨を現場にも徹底し、またどのような場合を想定しているかというようなことも、その想定例を現場に知らせるということによって適切な運用が図られるように、また各登記所でその扱いが大きく異なることのないように十分注意はしたいと、こう思っております。
○角田義一君　今、かなり局長から具体的な今後の方針についてお答えいただきましたので、これは文字どおり、正しい意味でその本人調査というものが適正に行われるということを望みます。
　いやしくも登記官が、こんなことはないと思うけれども、嫌がらせとかいうようなことで代理人をいじめるとか、そういうことじゃなくて、正に当事者本人の権利を守る上で必要最小限度のものはきちっと押さえるのは押さえるという精神に徹してきちっとやってもらうということが私は大事だというふうに思いますので、その辺はよく心得てやっていただきたいと思います。
　それから、よく、あれですな、裁判になりますと、登記の原因がどうだというようなことでよく裁判所に取り寄せをして登記簿を持ってきて、登記原因などその関係書類をみんな見て、これは偽造だ、偽造じゃないとかといろいろやるでしょう。今度は、これはみんなコンピューターに入っちゃっているわけだけれども、昔でいう登記原因証書というのかな、そういうものは一体どうなっていくのかという問題が大きな問題としてあると思うんですね。これを説明してくれませんか。
○政府参考人（房村精一君）　登記原因証書、従来で申し上げるとそうですし、今後は登記原因情報と、登記原因情報ですね、ということになりますが、これにつきましては、紙で申請されたものについては、従来は登記簿の附属書類ということで保管をしておりましたが、今後も紙で申請されたものにつきましては同じように附属書類としてやはり登記所の書庫に保管をするということになります。
　電子的な情報の形で来たものにつきましては、分類としては同じ附属書類に分類されます。電子的ではありますが、附属書類になります。これは電子的なデータでございますので、磁気ディスク等に保管をするということになります。
　これを閲覧する場合、附属書類については利害関係のある者に限って閲覧を認めているわけでございますが、紙のものについては従前と同じような扱いになります。電子的なものについては、要件としては同じように利害関係を要求いたしますが、電子的なものですので、紙と違って、出して見せるというわけにはいきませんので、これはもう紙に打ち出してそれを見ていただくという形で閲覧をするということにいたしております。
○角田義一君　紙に出したものを閲覧させるだけかい、だけですか。紙に出たものを閲覧させるだけ。そうすると、閲覧したい人はそれを全部自分でこの時代に、この近代時代に全部写してくるわけ。そのコピーを渡すということはしないんですか。ちょっと細かい話で申し訳ないけれども。
○政府参考人（房村精一君）　法律上の規定としては閲覧になっておりますので、紙に打ち出したものを閲覧をしていただくという形になります。
　それから、先ほど、済みません、従来の登記原因証書を附属書類になると申し上げましたが、これは登記原因情報と勘違いをしておりまして、登記済証として御本人にお返ししてしまいますので附属書類にはなりませんので。申し訳ありません。
○角田義一君　なぜ、あれなんですか。じゃ、一つ一つ聞きましょう。
　従前の紙でやってきたものについてはその紙は保管しておくというんですよね。裁判所が、例えば実務のことで、裁判所から提出命令なり取り寄せ命令があるとしたら、それは紙は行きますよな、出しますよね。じゃ、そのもう一つの電子何とかに入っているやつはどうなるんですか、裁判の実務の上からいったら。これ、あんた、閲覧も何もできないというんでしょう。裁判にならないじゃないの。
○政府参考人（房村精一君）　電子的なデータで保管しているものについて他の裁判でそれを使う場合、どういう形で行うかということになろうかと思いますが、電子的データで直接送ったのでは多分現在の裁判実務では扱いに困るだろうと思いますので、多分そういうときには、送付嘱託等があったときには、こちらで打ち出したものについて、その電子的なものを打ち出したものだということを添え書きして裁判所にお届けするということになるのではないかと思っておりますが。
○角田義一君　思うんですがというのは、今はそういうことなんですか。確定的な答弁として聞いていいんですか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、裁判に使われるということを前提として例えば送付嘱託があったときにどうするかという話ですので。先ほど申し上げたのは、この不動産登記法で認めております閲覧については、電子的なデータについては紙に打ち出した上でそれを閲覧していただくと。端末を用意して閲覧するという形ではなかなか財政的にも対応が困難ですので、そういう形で閲覧に対応するということを御説明したわけでございます。
　裁判の証拠としてどういう形で用いるかという、例えば電子データのままで欲しいということであれば、それを電子データのまま打ち出して何らかの媒体に、例えばＣＤ―ＲＯＭだとかＤＶＤに焼き付けてお渡しするということもあり得るでしょうし、そこはこれからの具体的なやり方ということになりますので、この法律レベルで特に決まっているわけではございませんので、先ほど申し上げたようなことが考えられるのではないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○角田義一君　そうすると、さっき、ちょっとくどいようなんだけれども、例えば本人が例えば法務省へ行って登記原因のやつを見て、閲覧するというだけでしょう。なぜ、本人ということがもし確認されたら、この御時世なのにコピーを渡さないんだね、本人ということがもちろん確認されたら。それは、あんた、国民サービスからいってコピーぐらい渡したっていいんじゃないんですか。本人が行って閲覧しかない、みんな自分で書いてくるんだよね。そんなもの時代後れだよ。片っ方でオンラインでこんなことやっていて、おかしいんじゃないか、その発想は。
○政府参考人（房村精一君）　登記簿本体と違いまして、その附属書類にはプライバシーに触れるものもございますので、基本的にまず利害関係を要求いたしまして、また閲覧で対応するということで、従来の不動産登記法の時代からそういう扱いになっておりますので、今回もその点についてはその扱いを維持したということでございます。
○角田義一君　それはあれですよ、やっぱり考えなくちゃいけないよ、それは。従来のとおりでいいという時代では私はないと思いますよ。これは国民サービスのことからいったら、本人が行ってコピーくれと言って、くれないなんという、大臣、これどう思います、今の発想。大臣、どう思います、こんなの。そんなサービスはないでしょう。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の法案では、そういった点につきましては委員御指摘のとおりの問題を持っておりますけれども、これを当面施行してみまして、国民の皆様の御意見等を伺う中で個々の判断として考えていかなきゃいかぬ問題かと思います。
○角田義一君　大臣、せっかくこういういい法律を作るわけだし、これだけ近代化されているときに、本人さんが行って閲覧しかできないなんというのはやっぱり考えてもらわなきゃいかぬと思うんですね、運用としてこれからどうするかというのは。
　局長、どうですか、考えなさいよ、そんなもの。従来のとおりだからって、そんなわけにいかないでしょう、今の御時世。
○政府参考人（房村精一君）　基本的にどういう形で登記所に来た情報を開示するかということは今後も検討を加えていかなければいけないと思っておりますが、ただ同時に、本人確認情報等も附属書類の一種として開示の対象となるということで、従来にも増してプライバシーに触れる可能性のある情報が附属書類に含まれてくるということもありますので、そういった点も踏まえまして、今後もこの開示の在り方については検討をしていきたいと、こう思っております。
○角田義一君　あともうちょっと時間があれですから、ちょっと細かな手続的なことだけちょっと聞いておき、大事なことなんだけれども聞いておきたいんですが。これは十一年前にも私が質問をいたしまして、代理人の代理権の消滅の問題なんですけれども、そのときは、その後民事局の局長通達等によって私が質問した意に沿うた通達が出て、現場は非常に助かったという経過があるんで、局長は思い出してくれるかどうか分かりませんが。
　要するに、例を挙げて言えば、不動産を売った個人なり法人なりが司法書士さんに登記申請の代理を委任したわけですね。今度の例で言えば、司法書士さんは全部その登記必要な今でいえば情報、それは要するに登記識別情報だとか電子署名とか電子証明書というのを全部いただいて、これは有効だというふうに認識をしたわけです。そして、登記所に送ったわけです。登記官は、登記識別情報と電子証明がこれは有効だと確認をしたにもかかわらずですよ、したにもかかわらず、司法書士が受任をしたときに、確認したときには有効であったその登記識別情報とかあるいは電子証明が登記官が確認した時点では今度は失効しちゃったということがあり得るわけですよね。それはタイムラグだけの問題じゃないと思うんですね。いろいろ悪意でやられるとか、それから死亡するとか、あるいは住所を変更するとかというとこうなる。そのときにどういうふうにこの救済をするかと。
　申請のときは代理人の代理権は有効だったわけだけれども、後で消滅してしまった。もう一遍全部出し直せということになるのかどうするのかという、この新しいシステムの下でもこういう問題が起きてくるわけで、この辺についてはどういうふうに今後対応していくのか、最後に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　代理人になる方が事前に確認をした時点では有効であったものが現実に申請をしたときには失効してしまっていると、これはあり得ることだろうと思いますが、まず、登記識別情報について考えますと、これは登記所の側からいいますと、こちらで確認した段階で失効している場合には、その失効が言わば嫌がらせでされているのか、あるいは例えば登記識別情報を他人に見られたと、それで心配になって失効させたんだということなのか、これは分かりませんので、やはりこちらとしてはもう登記識別情報で確認することはできないという処理をせざるを得ないと思います。
　したがいまして、登記識別情報がない場合ですので、先ほど申し上げた資格者代理人による本人確認又は事前通知という形でその事件を処理していくことになるのではないか。したがいまして、その識別情報と併せて、例えば本人の確認情報も来ていれば、そちらの確認情報を用いてやるということもあり得るでしょうし、それがない場合には、補正を促して本人確認情報を追完していただくのか、あるいは事前通知の形で処理をするのか、そのような形で処理をすることになろうかと思います。
　次に、その電子署名、この電子証明書の有効確認ができないという場合、これにつきましてはなかなか技術的に難しいわけでございます。電子証明書の有効性の確認をできない場合には、その失効の理由とか時期を確認することはできないような今仕組みになっているようでございます。そういう前提でいたしますと、登記所としては、電子署名が付されたものについてその有効性確認ができないということになりますと、これを有効なものとして扱うわけにいかない。したがって、代理権の授与がこの電子証明、電子署名、電子証明書でなされている場合に、その有効性確認ができないと代理権限の証明ができないということになるわけでございます。
　これは、現在の電子証明書の有効性というのは、その確認する時点で最新の時点での有効性を確認することによって信頼性を高めたいということでそういうシステムになっているようでございますので、これを前提とすると、ただいま御指摘のような場合には、代理権限についての資料が欠けているということになるわけでございます。あわせて、紙の委任状等を取っている場合にはそちらに切り替えるということも可能であると思いますが、そうでない場合には何らかの形でその新しい代理権限を証する資料を追完していく、いただく必要があろうかと思います。それが可能でなければ、その申請については却下せざるを得ないということになろうかと思います。
　この点については、失効の原因によってはそういう却下をするというのは当事者にとって酷な場合もあり得るのではないかと思っておりますが、ただいまのシステムを前提とするとそういう形になりそうなものですから、私どもとしてもちょっとこの点については、単に登記のみならず、代理人がオンライン申請を行う場合に共通する問題ですので、システムの問題としても今後検討をしていきたいということを考えております。
○角田義一君　時間ですから、今の問題はまだ今日でこの問題は終わりじゃないから、またちょっと宿題にしておきますからね。私またもう一遍お尋ねしますけれども。
　いずれにしても、これ大改正なんですが、大臣、やっぱりこれね、我々の世代からいうとこれはえらいことなんですよ。コンピューターなんて使えないからね、僕らの世代。こういう時代になってきてきちゃったんだけれども、しかし、これは国民によく理解をしてもらわないかぬということと、それから、あなた先ほどインターネットもうんと普及していると言うけれども、それは企業とかは恐らくそうだと思いますけれども、ある一定の世代はまだ無縁の世代が一杯いるわけですよ。だから、それは従前のシステムとの兼ね合いというふうなことも考えてもらってこれをやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと大臣の最後、お答えを聞いて終わります。今日は終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　確かにこの制度をこうやって切り替える場合には、新しい制度と古い制度のなじみといいましょうか、一定期間はやはり並行しながら、これを両方ともやはり、便利な方を使う、なじんだ方を使うと、こういうことはなければならないと思っております。したがいまして、その辺につきましては矛盾がないようにしっかりこれからも現場でチェックをしながら、徐々に切替えを進めると、こういうことになろうかと思っておりますが、その点は御心配がないように相努めてまいりたいと思っております。私自身も同様な世代でございますので、どうか。
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　まず、知的財産高等裁判所設置法案等についてお聞きをしたいと思います。
　とにかく、知的財産、この創造をどうやり、どう保護していくかという課題は、これは日本だけじゃなくて世界に課せられたいろんな課題だと思っておりますし、特に今、知的財産紛争というのは、別に国内だけの問題じゃなく、国際化の問題にもなっていると。その処理のためにどう作るかというのは、これまで、重要な課題であり、一部いろんな意味で対応もしてきましたが、その中の大きな一つの法案が今回の法案であるというふうに考えております。そういった意味では、これも是非早期に成立させる必要がある法案だろうと認識をしております。
　まず、論議をする前提として、最高裁判所に、先ほども若干御説明あっておりましたが、国内における知的財産訴訟、どうなっているのか、件数を含めて簡潔に御説明をいただいておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産訴訟には差止めや損害賠償を求めて地裁に提起されます侵害訴訟と、それから高裁に提起されます審決取消し訴訟とがございますが、侵害訴訟の新受件数は、平成五年には四百七十件であったものが平成十五年には六百三十五件となっておりまして、十年間で三五％の増加となっております。一方、平均審理期間は、平成五年には三十一・九か月でございましたが、平成十五年には十五・六か月と大幅に減少しておりまして、審理の迅速化が進んでおります。
　次に、審決取消し訴訟についてですが、審決取消し訴訟の新受件数は、平成五年には百九十六件であったものが平成十五年には五百三十四件となっておりまして、十年間で二・七倍の増加となっております。一方、平均審理期間は、平成五年には十五・九か月であったものが平成十五年には十二・四か月と減少しておりまして、この分野でも審理の迅速化が進んでおるというように認識をしております。
○木庭健太郎君　午前中も御説明あったんですけれども、やはりこういった訴訟そのものが増えてきている現状の中でどうしていくかという問題だったんだろうと思います。そういう意味では、この新しい知的財産高等裁判所設立への期待というのは非常に、これは特に企業の側に大きいと思いますし、ただ、産業界を中心としてこの知的高裁を独立した九番目の高裁として新設すべきというのが非常に産業界、強くあった。
　その背景の一つとして、これはアメリカでございますか、アメリカが今連邦巡回控訴裁判所、ＣＡＦＣ、これを創設されていると。これを創設したことがある意味ではアメリカ企業の知的財産権を海外企業から守って米国の競争力回復につながったという、このＣＡＦＣも全体、アメリカの政策でいうとこれ特許優遇政策、プロパテント政策、それがあってこういうものができ上がってきたともお伺いしているんですけれども、今、日本は知的財産戦略推進事務局、いろんな意味でその中心になってやっていただいておりますが、日本もこのプロパテント政策、これを参考にしながらやっているというふうにはお聞きしておりますが、このプロパテント政策というのはどういうものなのか、簡潔に御説明をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘の米国のプロパテント政策とは、一般的には、一九八〇年代に産業競争力の低下に直面した米国におきまして取られた特許を重視する政策を指しております。具体的には、一九八〇年のいわゆるバイ・ドール制度の導入とか、あるいは一九八五年のいわゆるヤング・レポートで打ち出された国内外における知的財産の保護強化、あるいは八〇年代後半のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＲＩＰｓ協定交渉とかスペシャル三〇一条の制定とかという通商面での知的財産の保護強化政策が挙げられます。
　それから、特に、ただいま御指摘がありました連邦巡回控訴裁判所、ＣＡＦＣが特許訴訟を専属的に扱う裁判所として一九八二年に創設されたことは、米国のプロパテント政策における象徴的な存在であったとされております。
　それまで、米国の特許訴訟につきましては判例の不統一の弊害が指摘されておりましたが、このＣＡＦＣの創設によりまして判例の統一が図られ、権利の安定性や判決の予測可能性が向上し、米国の産業競争力の強化に貢献したものと評価されているところでございます。
　このように、米国においては八〇年代に一連の特許重視のプロパテント政策が推進され、この結果が九〇年代のアメリカの産業競争力の回復、強化につながったと考えられております。
○木庭健太郎君　そういう意味では、今おっしゃったように、ＣＡＦＣのこの創設が一つのプロパテント政策の成功の大きな一つの要素であったと、こう考えるなら、今回、我が国もこの知的財産高等裁判所を創設するわけでございますが、これが今日本として進めようとしているこの知財立国の中でどんなふうな位置付けになるのか、これは知的財産戦略推進事務局の方にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小島康壽君）　我が国産業の国際競争力を強化して経済社会の活性化を図っていくためには、国家戦略として、御指摘がありましたように、知的財産を核に、これを国富の源泉として創造し保護していくことが極めて重要であると考えております。その中で、特にこの司法制度は、この知的財産の適正な保護という観点から最も重要なものでございまして、知的財産戦略の生命線と言えるものであります。
　こうした観点から、今御指摘のありました知的財産高等裁判所の創設は、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う体制を名実ともに整えるものであり、知的財産立国の実現に向けて大きな一歩を踏み出したと言えるのではないかと考えます。
　御指摘のとおり、米国におきましても、ＣＡＦＣの創設は、先ほど申しましたように米国の産業競争力の回復、強化に大きく貢献したものと評価されております。我が国においても、同様に、現在御審議中の知的財産高等裁判所の創設は、紛争のスピード解決と判決の予見可能性を向上させるものとして、産業界を始め知財関係者から高く評価されているところでございます。
　法案の成立後、知財高裁が創設された暁には、知的財産や技術に精通した専門人材を活用し、経済社会の実態に合った運用を行うなどの各方面の期待にこたえ、より一層適正、迅速な裁判を実現することが望まれるところであります。
　今後とも、知的財産の保護のバックボーンを成す司法制度に強力な後押しをしていただき、知財立国の実現に努力してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今お話のあったこのＣＡＦＣと比較して、今回作られますこの日本の知財高裁、全く同じとは思っておりません、それなりのまた別の日本独自の特徴もあると思います。そういった点を司法制度改革推進本部の方からこれも御説明をいただいておきたいと思うんです。