Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　そこで、もう一度今の表を見てほしいんですね。
　仕入れのところなんですけれども、種子、肥料、燃料、それからこん包するための材料など、仕入れには一〇％の消費税が掛かります。次に出荷のところを見てほしいんですけれども、食料品は八％と。農家は自分で販売価格を決めるのは困難ですから、消費税を価格に転嫁できるかどうかということが出てくるわけです。仕入れ段階で、今まで八％だったのが一〇％に上がると。つまり、消費税率が二％上がった費用を価格に転嫁できなければ、農家の手取りが減少するんじゃありませんかね。これ、農水大臣にお聞きします。
○国務大臣（森山裕君）　転嫁できなければ紙委員おっしゃるとおりだと思いますが、免税事業者であっても、仕入れや諸経費の支払において消費税を負担をしておりますので、この分は転嫁をする必要があります。したがって、取引先が免税事業者であることを理由に消費税の転嫁を拒む場合は消費税転嫁対策特別措置法の転嫁拒否に該当することになりますので、このような場合には、内閣府や農林水産省の転嫁等相談窓口に通報していただければ、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁を拒む事業者に対して、調査、指導等を行い、改善を求めることになると考えております。
　いずれにいたしましても、必要な消費税の転嫁が円滑にできるように十分留意していくということが大事なことであろうと思います。
○紙智子君　なかなかちょっと伝わりづらいかなと思うんですけど。
　昨年の米価は生産費を大きく落ち込んで赤字だったわけですよね。収入は減っているのに、アベノミクスで生産コストや仕入れの価格は増えていると。消費税を一〇％に引き上げて増税分を価格に転嫁できなければ、ますます農家の手取りが減る可能性があると。ですから、そのやっぱり現実ですね、現実をよくつかんで、本来だったらもっと実効性のある支援策が必要だというふうに思います。
　それから、もう一度財務省にお聞きいたします。
　事業者免税点制度というのがありますが、これはどういう制度なんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　事業者免税点制度につきましてですけれども、中小事業者の事務負担に配慮するという観点から、前々年又は前年度の課税売上額が一千万円以下の事業者につきまして、消費税を納める義務を免除する制度でございます。
○紙智子君　課税の売上高が一千万円以下の事業者は消費税の納税を免除する、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストを軽減するという制度だというふうに理解しています。
　それで、次に、仕入れ税額控除なんですけれども、課税事業者が売上げに掛かったとされる消費税額から仕入れに掛かった消費税額を差し引いて納税額を決める仕組みですよね。
　それで、財務省にお聞きしますけれども、インボイス制度の導入で、取引先が仕入れ税額の控除を利用するためには農家にインボイスを発行してもらう必要があるということになるんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、売上税額や仕入れ税額につきまして適格請求書の記載どおりに計算をしていただく必要がありますので、課税事業者のみが適格請求書を発行できる仕組みということになってまいりますので、したがいまして、御指摘のとおりでございます。
○紙智子君　ということは、取引先が仕入れ税額控除をやりたいときには農家にインボイスを発行してもらうことになるということですよね。
○政府参考人（矢野康治君）　基本的にはそのような形になりますけれども、ただ、農業に関しましては、農家の方が農協を通じて農産物を販売する場合につきましては、農協はどの農家が生産したものであるかということを区別することなく農産物を取りまとめて販売をしておられますので、農家が自ら生産した農産物の買手を特定していわゆるインボイスをお渡しするということができませんので、そういう流通プロセスの問題があること等を踏まえまして、農協が発行した請求書等の保存があれば、買手側、買い取った側は仕入れ税額控除ができるということで、個々の農家が発行する必要を免じているということになっております。
○紙智子君　ちょっと農協の話はまた後でやりますから。先へ先へと行っちゃう。
　それで、仕入れ税額控除の要件ですけれども、現行の制度では、免税事業者からの仕入れ税額控除というのは現行では可能になっているんだけれども、インボイスを導入した後は免税事業者からの仕入れ税額控除というのは不可能になっていますよね。
　それで、農水省から免税事業者の数をお聞きしております。二〇一〇年の農林業センサスの集計ですけれども、農業者数百六十八万人、課税業者はそのうち約十三万人ですから、免税事業者というのは約百五十五万人、農業者全体の九二・一％が免税業者ということになっています。それで、インボイス制度が導入されたら、全国に百五十五万人もいる免税事業者がどうなるのかと。
　その表のもう一枚目のところを、資料を見てほしいんですけれども、インボイスを発行できるのはという表示の資料ですけれども、上段の方を見てください。仕入れ税額控除を利用する取引先からはインボイスの発行を求められると。そうすると、免税事業者であるのをやめて課税事業者にならなきゃいけないというふうに思う人たちも出てくると。
　次に、図の下の方を見てください。免税事業者であり続けるということになるとインボイスを発行できないので、取引先からは仕入れ税額控除ができないと言われて、商品取引を断られる。小売店だけでなくて、直売所や道の駅においても商品取引から排除される可能性があるんじゃないか。
　こういうことが起こり得るんじゃないですか、農水大臣。
○政府参考人（奥原正明君）　今財務省からもお答えがございましたが、このインボイス制度が導入をされますと、免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができないということに基本的になってまいります。そういう観点で、今先生から御指摘ございましたように、免税事業者が取引上不利になるのではないかと、こういう懸念の声があることは承知をしております。
　しかしながら、免税事業者の方が消費者に直接農産物を販売する場合、要するにこの場合は、この図でいきますと、取引先のところが消費者でございますので、仕入れ税額控除を適用するという場面がございませんので、特段の不都合はございません。それから、取引の相手方が簡易課税の事業者ですとか免税事業者の場合には、この仕入れ税額控除の問題が発生をしないと、こういうことがまずございます。
　それ以外のケース、例えば免税事業者の農家の方が小売業者に直接売るですとか、あるいは外食産業あるいは食品メーカーに直接売るということになりますとこういう議論は出てまいりますけれども、そこにつきまして今般の税制改正法案の中では、免税事業者が農協に委託をして農産物を販売する場合、ここにつきましては、農協などが代替発行した請求書によって相手方の方が税額控除ができるという仕組みを作っているところでございます。
　それからさらに、軽減税率の導入からインボイス制度の導入まで四年間の準備期間がまず設けられております。しかも、このインボイス制度が導入されてから六年間の間は、免税事業者からの仕入れ額に係る消費税相当額の一定割合を控除できるという経過措置が設けられております。最初の三年間は八〇％相当の控除が可能で、その後の三年間は五〇％の控除が可能でございます。四年間の準備期間があって、その後、六年間は経過措置でございますので、合わせますと十年間の間は免税事業者の方は、自分の経営を考慮して課税事業者を選択するかどうか、こういったことを判断できる、こういった時間があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、現場が混乱しないように相談体制の整備、あるいは制度の周知徹底、これに努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　取引先がＪＡなら問題ないということで、ＪＡが七割だとしても、ＪＡがインボイスを代理発行するだけですから、ＪＡの事務負担は膨大になるということがあるわけですよね。それから、ＪＡと取引していない農家もあるわけですよ。そういうところは影響を受けることになるというふうに思います。
　免税事業者が商品取引から排除される可能性についてあるんじゃないかと聞いたんだけれども、今のいろいろとそうならない対策という話はあったんですけど、排除される可能性は絶対ないと断言できるんでしょうか、農水大臣。
○政府参考人（奥原正明君）　まずＪＡの負担の方でございますが、現在でもこういった仕事はＪＡではやっているわけでございます。今後も、このインボイス制度が導入された後もそれと同じことが基本的にはできるということでございますので、今回の制度に伴って追加的に事務負担が特に大きくなるということではないのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、農協に委託しないで免税事業者の農家の方が直接販売するというケースは、これは一定程度あるわけでございます。先ほど申し上げましたように、この方々が直接消費者に売っている場合、例えば直売所ですとか道の駅、あるいは産直で直接宅急便で送る場合も含めて消費者に売る場合には、この仕入れ税額控除の問題はそもそもございませんので、そうしますと、免税事業者の方が今度取引先の方から相手にされるかどうか、こういう議論が起こってくるのは、農家の方が、小売業者の方、あるいは外食メーカーの方、あるいは食品メーカーの方、こういったところに販売する場合に限られてくると、こういうことになります。
　これは、センサスの調査の結果によりますと、小売業者ですとかあるいは食品メーカー、外食産業のところの数字で大体一割弱といった形になっておりますので、この一割弱のところにつきましては、十年間の経過期間の間に課税事業者を選択するかどうかよく検討していただくと、こういうことだと思っております。
○紙智子君　断言できるんですかと聞いたわけですけど、やっぱりそういう影響が可能性としては残っているということですよね。絶対そんなことはあり得ないと言えないわけですよね、そこは。確認しておきたいと思います。
　それで、この制度というのは、品目ごとに税率や税額や事業者番号を記載する必要があると。農家は複雑な経理が求められて事務が膨大になります。免税事業者であり続けるならば取引先の商品取引から排除される可能性もあると、こういう混乱が発生するということを非常に懸念に思っているわけです。
　それで、改めて聞きますけれども、軽減税率というのは小規模事業者や農家にとっては恩恵があるんでしょうか。
○委員長（若林健太君）　質疑時間が来ておりますので、簡潔にお答えを。
○政府参考人（奥原正明君）　軽減税率制度は、これは農業の観点というよりも、税制そのものの問題として検討されて導入をされるということになったものと考えておりますので、そういう観点の議論は特にしておりません。
○紙智子君　この後また続きをやります。
　終わります。
○儀間光男君　最終バッターでありますから、残り時間をどうぞお付き合いください。
　今日は二十八年度の予算関連の委嘱審査ということで、予算から少しやっていきたいと思います。
　まずは、外国漁船操業対策費。二十八年度予算で外国船の操業対策費として百五十八億余が計上されております。その背景には、外国漁船の違法操業が頻繁にある、あるいは可能性もいっぱいある、増える可能性があるというようなことが容易に想定されるわけですが、あらかじめまず最初に、その実態について明らかにしてほしいし、併せて、違法操業を取り締まっている現況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　漁業取締りでございますが、大ざっぱに申し上げますと、我が国の水産庁では、監視船といいますか、取締り船は四十四隻ございます。この四十四隻で我が国の水域について取り締まっておりまして、大体年間で二十隻ぐらいの拿捕が行われているといったような状況になっているところでございます。
○儀間光男君　違法操業といえば記憶に新しいのが小笠原に出没した、あれ、襲来と言っていいんでしょうかね、襲ったと言っていいんでしょうか、中国のサンゴ船が問題になったわけでありますが、その後、外国船による違法操業が繰り返されている実態がございます。
　特に、南西沖縄海域、そうなんですが、さきに私ども沖縄及び北方問題特別委員会で委員派遣で沖縄県に着いた折に、石垣、八重山地方に行ったんですが、特に与那国町の外間町長から要請の中で、久部良漁港を取締り船の停泊港としての整備をしてほしいという話があって、伝わったと思いますが、どうお考えかを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　今、私どもの漁業取締り船は、那覇港、糸満漁港、石垣港を利用させていただいております。
　委員御指摘の与那国島の久部良漁港の整備につきましては、現在、管理者である沖縄県が、周辺水域で活動する漁業取締り船による漁港等の利用の実態や、取締り船が久部良漁港を利用する際に必要となる泊地や岸壁の水深等の技術的課題について平成二十六年度より必要な調査を進めておられると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましては、沖縄県での検討状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　特に、大臣、この海域は、御承知のとおりでありますが、日台漁業取決めあるいは日中漁業協定、日台取決めの中にはありませんが日中漁業協定の中にあって、この辺は頻繁に違法操業が行われる。台湾船、中国船、韓国船もあるかどうかは聞き及んでおりませんが、こういうことでかなりの違法操業があって、沖縄県としても、今大臣がおっしゃった三つの港ではなしに、どうしてもやはり先島一帯を集中的に取り締まる船が必要だということをしておって、今いろんな条件整備でやっているようでありますけれど、政府として、この海域、全国で四十四隻あると言いましたが、この海域は大体何隻、何杯ぐらいで取締りを行っているか、その状況をお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました沖縄周辺水域での取締りでございますが、平成二十六年に那覇市に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部を設置いたしまして、漁業取締り船についても六隻を配置いたしまして取締りの強化を図っているところでございます。さらに、四月以降のマグロの盛漁期におきましては、他の海域からも漁業取締り船を増派いたしまして、集中取締りを実施しているところでございます。なお、二十五年度以降、ここにつきまして、八隻の台湾のはえ縄漁船を拿捕したところでございます。今後とも、拿捕を含む取締りを徹底して、台湾漁船の違法操業の根絶に全力を挙げていきたいと、このように考えてございます。
　また、訂正させていただきますが、先ほど私、二十件ほど国全体で拿捕の件数があると申し上げたんですが、二十七年度では十二隻と、こういうような結果になっているところでございます。訂正させていただきます。
○儀間光男君　ここは台湾漁船だけの実績ですか、ほかにはなくて台湾だけですね。
○政府参考人（佐藤一雄君）　台湾はえ縄漁船の実績でございます。
○儀間光男君　せっかく日台漁業協定でもって両国が安全で仲よく操業する法令適用除外水域を設けてそこでやりなさいということをサービスしてやっておるのに、それ以外で違法操業する。
　拿捕してみて、その人たちの何か言い訳みたいな、理由みたいなのを聴取しておりますか。しておれば聞きたいと思うんですが。なぜ違法操業したのか、海域があるのに。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたが、台湾のはえ縄については、平成二十五年度以降、八隻の拿捕をしているところでございまして、拿捕の実態でございますが、今先生おっしゃったように、この取決め区域から外れたところで拿捕しておるといったような状況になっておりまして、これについては、違法操業した者にいろんな事情はあるかと思いますが、具体的なものにつきましてはちょっと十分把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思っております。
○儀間光男君　その理由がよく分からないとおっしゃるのだったら仕方がないんですが、できたら、拿捕した段階で、君たち、何で法律を犯してこんなところへ来るのよと、適用除外された水域もあるのに、向こうへ行ってやりなさいよと、何で来たのぐらいは聞いておいた方がいいと思いますよ。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほどお答えしたわけでございますが、まさに私ども、この適用水域外のところで取締りもやっておりまして、時々、ここの海域につきましては、適用水域以外のところでございますが、ほかの海域に行くということで、よく台湾や何かの船が通っていくというようなことがございまして、その船に対しましては、まさに今先生おっしゃったように、我が国の領域での漁業は禁止されておるといったようなことを放送したりして、できるだけこういうものについて未然に防ぐといったようなことで対応を取っているところでございます。
○儀間光男君　それは分かったけど、私が言ったのは、拿捕した、つまり台湾の漁民から、何でおまえたち違法操業やっているんだと、適用除外された海域には入らないのかというようなこと等も分かればいいなと思ったんです。
　理由は、宮古、八重山の漁民に会っていると、向こうのなまりでよく出るんですが、何でかねと言うんですね、何でこんなところに来たのかねと。訳があるのかねと。こんなようなことをよく聞かれるんですが、いや、訳分かりませんから水産庁で聞いてみましょうというような話を日常会話としてあるんですね。それで聞いたんですが、よく分かりませんともう一度言っておきます。
　さて、今、六隻で沖縄海域、南西海域をパトロールしているというようなお話がありましたが、地元与那国町長辺り、あるいはそちらの八重山の関係漁民から聞いていますというと、六隻の船がローテーションを組んで回るんだそうですけど、その船がローテーションを組む間、取締り船が、間にもう狙ったように、狙い澄まして入ってくるというんですね。そして、時としてトロールを行ったりするというようなことなので、一杯でもあるいは石垣港に停泊する船があるならば、与那国に一泊停泊できるような状態になれば、違法操業をしている台湾漁船その他の外国漁船に対してのプレッシャーとなって減っていくのではないか、ゼロとは言いませんが、ゼロに限りなく近くなっていくのではないのかと。そのためには、やはり先島地域の漁民の安全な操業に寄与することがあることであるから、是非とも久部良を停泊港にしていただきたいと。
　そんなようなことでありましたから、どうぞ、私も沖縄県に申し上げますけれども、皆さんの方からも沖縄県を督励して、早めにやって久部良に停泊できるように、沖縄しっかりやれと言ってほしいと思うのですが、言ってくれますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、しっかりと私ども取締りというものを行っていかなきゃいかぬかと思っておりまして、先生御案内のように、今、那覇市に水産庁・沖縄総合事務局の外国漁船の合同対策本部、こういったものを設置させていただいておるところでございます。
　また、この件につきましては、十分、沖縄県あるいは沖縄の漁業者の皆さんとよく相談しながら、また、先生今おっしゃいましたように、取締りの仕方についてもいろいろな方法があるかと思っておりまして、できるだけしっかり安心感が出るような取締りといったことで頑張っていきたいと思っておるところでございます。
　それと、先ほど、なぜこの海域で違法操業が起こるかといったことでございますが、まず一義的に言えるのは、非常にここについてはクロマグロの好漁場でございますので、そうしたことからやはり違反操業ということが起こってきているのではないかと思っております。先ほど申し上げました、これまで八隻の台湾漁船を拿捕してございますが、これは全て無許可営業ということであります。
　以上でございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　時間も関係ありますから次へ行きますけれども、取締り船をもっともっと強化するためには、最新鋭の漁業取締り船を用船するとあるんですが、建造じゃなしに用船ですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　四十四隻の取締り船があるんですが、そのうち、今先生御質問がございました、用船といって、船を借りてやっておるわけでございまして、それが三十七隻ほどございます。
○儀間光男君　それもまた支援船を用船して、私はこれ沖縄海域かと思ったらそうでもないようですけれども、また次の機会でやりたいと思います。
　次に、ＴＰＰ関連の牛肉について少しお話をさせて、聞かせていただきますが。
　ＴＰＰ大筋合意の中で、特に肉の関税関係については十六年間の猶予期間を置いて少しずつ関税率を下げていって、最終年度、十六年後は九％にするんだと、その中で折々に触れて必要ならばセーフガードをしっかり発動して対応していくんだというようなことで、一応経過を見ながらしか評価をしていけないと思うんですが、政策らしきものが打たれていることについてはある程度の評価をしたいと思います。
　そこで、いわゆる市場競争になったときの国内産牛肉と外国産牛肉の市場競争にちょっと目を向けたいと思うんですが、我が国の肉は非常に良質な肉で、いろいろ分類があるんですね。
　等級でＡ、Ｂ、Ｃとありますし、それは肉の質の歩留りをＡ、Ｂ、Ｃに分けてあるんですが、さらには、肉の等級を決めるためには、脂肪交雑、つまりサシの入り具合、それから肉の色沢、つまり色具合、さらには肉の締まりときめの細かさ、あるいは脂肪の色とその質、この四項目で分けて、等級ＡからＢ、Ｃあって、その区分はもっとあるんですが、ここでは脂肪交雑、つまりサシの入り具合のものだけを取って、Ａランクだけを取ってやっていきたいと思うんですが。
　サシの入り具合については等級が１から12まであるんですね。それは、肉のマーブリング・スタンダードで決めて判定していくようでありますが、１から５までランクがあって、さらに１から12のビーフ・マーブリング・スタンダードのランクがあって、等級の１から５までのランクがあるんですが、その中において、特に私ここで等級の規格を表示したものを言いたいんでありますが、まず等級の１というのはいわゆる赤肉のまま、サシが入らないやつ、それから２は標準に準ずるもの、３は標準である、４はややサシが多いもの、５がかなり多いものと。かなり多いものは上質と言われているんでしょうけど。ナンバー８から12までを等級５とする、それからナンバー５から７は４、３から４が３、２は２、１は１と、サシの入らない順になるんですが。
　ここでちょっと聞きたいのは、日本の畜産技術、飼育技術では、Ａ３、Ａ４、Ａ５、これ、非常に技術が高くてよく産出すると言われているんですね。その中で、日本国民がよく消費しているランクはどこかというと、Ａの２とＡの３、ここに食卓は集中するというんですね。そこで、それを知ったアメリカやオーストラリア、ニュージーランドの畜産農家の牛農家は、日本の市場を狙うにはＡ２とＡ３、この二つを主に市場へ出すんだということのようでありますが、こうなると、恐らく日本の多くの国民が食用に供しているＡ２とＡ３、ここは市場で熾烈な戦いになると思うんですね。
　そういうことが予想されるこのＴＰＰの後の話ですが、どうお考えになって、どう対策を立てようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、国内で消費されている牛肉につきましては、品質的に２等級以下が中心とみなされる輸入牛肉と３等級以下の国産牛肉の量の合計が全体の約九割を占めているところであります。
　ＴＰＰによる牛肉への影響につきましては、十六年目に最終税率を九％とする長期の関税削減期間を措置していることなどから、当面は輸入の急増は見込み難いと考えておりますが、御指摘のように、長期的には輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、３等級以下の牛肉の価格の下落も懸念されるところでございます。
　このために、昨年十一月に政策大綱を決定し、生産コストの低減などの体質強化対策と併せて、セーフティーネットとしての経営安定対策の充実強化を図ることとしたところであります。具体的には、畜産クラスター事業を強化し、乳用種の育成、肥育経営の一貫化や肥育期間の縮減、生産コストの低減などの取組を支援し、受精卵移植の計画的な活用による乳用種等から付加価値の高い肉専用種への生産転換を推進するほか、牛マル緊について補填率を引き上げ、法制化するなどの充実強化を図ることとしているところであります。
　今後も、こうした同大綱を踏まえまして、必要な財源を確保しつつ、我が国の畜産業の再生産が確保できるよう、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　関税対策は、さっきも申し上げたように、施策が打たれておりますから、その推移を注視していくお話をしましたけれども、問題は、現実的に市場でもってＡ２、Ａ３が競争が激化したときに、今おっしゃるだけではなかなか僕は大変だと思いますし、先ほど平木委員からもあったコストの問題等々も含めて、ここは農家と、いわゆる官民合わさった、企業も含めて、六次産業化の、さっきありましたが、それを相当強化していかぬと駄目だと思うんですね。そこへの施策を積極的に展開する。今、やるような気合があって、そうおっしゃっていましたけれども、それを徹底してやっていかぬと、ここが競争が激化して、この部分、日本の国産品が落ちていくということは日本の自給率も低くなっていくということですから、これはあってはいけないし、その分、じゃ、輸出する中で補っていけるかというと、それもよく分からない。それならば徹底して法人化し、あるいは法人化する中で各農家を網羅して、牛の供給を網羅して、農家が採算が合うような商業ベースで販路を拡大していくというようなことをしないといかぬと思うんですが、その辺、どういう感触をお持ちか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　まず、私は、和牛とアメリカの牛肉、オーストラリアの牛肉とは基本的に違うのだと思っております。ですから、和牛のＡの３とアメリカの牛肉のＡの３とは基本的に違うものであるという認識を私は持っております。これは、やはり我が国の生産者が長年にわたって育種改良を重ねてきて、世界で御評価をいただけるような牛肉になっているのが和牛であるというふうに思いますし、これは大変な努力があったんだなというふうに思いますから、ここはやっぱりしっかりと和牛を守り、そしてその良さをしっかりＰＲしていくということが大事なことだなというふうに思っておりまして、今現場においては、サシの入り具合だけで牛肉のランクを決めるのではなくて、オレイン酸がどれぐらい含まれているかもしっかり見ようではないかというのが近年の牛肉に対する評価の動きであるというふうに思いますので、そのことをしっかりと重ねていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、和牛はほかの国の牛肉とは違うという基本認識を持ってしっかりＰＲをして、世界の皆さんに食べていただける、評価をしていただける和牛として育てていくということが大事なことだと思いますので、今申し上げましたとおり、いろんな試みが始まっておりますので、さらに和牛というのは世界の牛肉の世界でリードしていけるだろうというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　時間がなくなって、もう収めに掛からなきゃなりませんが。
　大臣の御地元の鹿児島県、野村先生もそうですが、非常に先進的なことをやっておって、四月一日から、牛肉農家やあるいは外食、輸出に活路を見出す商社やメーカーなどを併せて、カミチクが中心になって、いろいろ四月一日から法人化でスタートしようとしておりますね。ああいうことが絶対これから必要だと思うんですが、現時点でそのタイプの法人が幾法人ぐらいあるのか、お答えいただけますか。
○委員長（若林健太君）　時間が来ていますので、簡潔にお答えを。
○政府参考人（今城健晴君）　御指摘のカミチクにつきましては、地元の資本の関係が協力をされまして非常に大規模な経営ということでございますが、済みません、ちょっと手元に、日本全国でどれぐらいの経営があるかというのはただいま把握しておりませんので、後ほどお調べして。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　補足させていただきます。
　Ａ—ＦＩＶＥの出資した、先ほど委員御指摘のようなカミチクのような大きなタイプではございませんけれども、ハム、ソーセージを作ったり、六次産業に取り組んでいる出資案件は二十五件でございます。
○委員長（若林健太君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○儀間光男君　はい。
　二、三の質問を飛ばしましたけど、次にやりたいと思います。この続きも次またやりたいと思いますから、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松　弥生君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　来年度の文部科学省所管の政策、予算について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、三月二十二日に、欧州、ＥＵの本部が置かれておりますベルギーのブリュッセルにおきまして、空港、地下鉄において相次いで連続テロ事件が発生しました。多数の死傷者が出ており、邦人も一人重症、一人軽症ということで、本朝、岸田外務大臣が明らかにしているところでございます。
　昨年のパリの同時多発テロ事件もありまして、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げております。国際テロが横行して、内戦で混乱する国々からＥＵへ難民が押し寄せており、国際社会全体の安全保障環境が大きく変化をしているところでございます。
　我が国においても、テロへの脅威が高まるとともに、安全保障環境は厳しさを増しております。御承知のとおり、北朝鮮は、国連の安保理決議に違反をして今年一月に四度目の核実験を行いました。各種ミサイルの発射を現在も繰り返しているという状況でございます。拉致問題もある中で、サイバー攻撃も繰り返していると言われております。さらに、経済大国となったチャイナ、中共は、発展する経済力を原資に軍事力を広範かつ急速に強化をしているところでもございます。また、ロシアは、ウクライナにおける力を背景とした現状変更を行い、極東においても軍の活動を活発化をさせているところでございます。
　今、世界は、技術革新を背景に人、物、金、情報が国境を越えて急速に移動、交流するいわゆるグローバル化の中で、安全保障上の脅威となる事案が世界中のどの国、地域、領域で発生しても我が国の平和と安全に影響を及ぼすようになっております。また、海外で活躍し、渡航する日本人が増える一方で、世界のテロ発生件数は急増しており、今回の事案のように、残念ながら邦人が被害を受けるテロも発生しているところでございます。
　我が国を取り巻く厳しい国際環境の変化にどう対応していくのか。一国のみで平和と安全を保持することが難しい時代だからこそ、安倍政権におきましては、積極的平和主義を掲げて、地球儀を俯瞰する外交を展開をしております。そして、一昨年、集団的自衛権限定行使へと憲法解釈を変え、昨年、平和安全法制を、与党の自公のみならず野党の御賛同もいただきまして、五党において制定をさせていただきました。
　いよいよ来週、三月二十九日には平和安全法制が施行されることになります。そういう面では、世界各国は我が国の一連の取組について積極的に評価をしていただいて、既に五十九か国から支持を得ており、今後も輪が広がっていくこととなります。また、国内においても国民の理解が広がっております。三月十九日、二十日、直近の産経とＦＮＮの世論調査におきましては、集団的自衛権行使を限定的に認める平和安全法制について、必要と考える人が五七％と過半数となり、また、必要ないと考える人の三五％を大きく上回る結果が出ております。昨年九月の同調査と比較すると、賛否の数字が完全に逆転をしてしまっているという状況でございます。二十九日の同法施行前に、国際情勢の激化含めて、国民の理解が着実に深まっているのではないかと考えている次第でございます。
　そのような我が国を取り巻く厳しい国際環境の中で、国家国民としてどうあるべきか。これは、政府・与党、我々政治家に課せられた責務であると考える次第でございます。その中で、文部科学行政として、普遍的な理念を掲げて、教育、文化、科学技術、スポーツに取り組むと同時に、このような激変する環境にどう対応していくかということも当然考えていかなければならないということでございます。
　教育基本法では、教育の目的を戦後一貫変えることなく、人格の完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として国民を育成するということを掲げております。しかし、残念ながら、個人の尊厳が利己主義や刹那主義に堕してしまう、ゆとり教育が緩み教育となってしまったり、教育の荒廃が叫ばれるようになり、十年前に第一次安倍政権において教育基本法を改正をさせていただきました。教育を改革するために、具体的な教育目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、伝統と文化を尊重し、そして我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するということを明記をさせていただいたところでございます。
　その理念をどう実現をしていくか、文部科学省としてどう取り組み、来年度予算にどう反映させていくのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、グローバル化する中で世界と向き合うことが求められております我が国におきましては、日本人としての美徳や良さを備えつつ、グローバルな視野で活躍するために必要な資質、能力の育成が求められているものと考えております。
　このようなことから、平成十八年に改正をされました教育基本法、これを踏まえまして、平成二十年から二十一年に改正をいたしました学習指導要領では、各教科等の特質や発達の段階に応じて、伝統と文化や郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということに関する教育の充実を図ったところでございます。
　具体的には、例えば国語科において古典の学習の指導を充実することや、あるいは社会科において、歴史教育、近現代史の重視等、それから、文化遺産、世界遺産、国宝等に関する指導を充実するといったようなこと、その他各教科において、そろばんや和楽器、唱歌、美術文化などの指導の充実や武道の必修化といった形で行っているところでございます。
　それから、昨年三月には、道徳教育の抜本的な改善充実を図るために、これまでの道徳の時間を特別の教科とすることなどに係る学習指導要領等の一部改正を行いまして、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度、国際理解、国際親善などに関する内容の充実を図ったところでございます。
　これら全体を踏まえながら、平成二十八年度政府予算案におきましては、道徳教育の抜本的な改善充実のための経費として約十五億円を計上しており、そのほか、我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図るための経費なども計上しているところでございます。
　このような中、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向けた審議が行われているところでございますが、その諮問におきましても、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を付けることを重視して御検討いただくように文部科学大臣から述べているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これら御説明いたしましたような取組を通じまして、引き続き、児童生徒に、教育基本法に規定されております、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うための教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　文部科学省の来年度当初予算というのは大体五兆円超ということであります。これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
　ちょうど、文部科学省としても、教育方法ですね、今まで受け身ではなく、自らが調べ、考え、発表をし、討論をする、能動的、主体的な学習方法、いわゆるアクティブラーニングと称する、そういったものをどんどん取り入れていこうというふうに今後は取り組んでいるというふうに聞いておりますが、教育現場だけではなくて文部科学省自体の行政手法、予算措置の発想もこれを機会に変えるべきではないかなということを感じております。つまり、積み上げ方はもちろん積み上げ方として大事なんですが、やはり今ある、目の前にある国家の課題をどう解決していくか。予算の量が変わりなくても、目的、意義付けを更に明確にして質を高めていくという発想の中であれば、結果的に成果、結果というのは大分違ったものになるのではないかなということも感じている次第でございます。
　この後聞きたいと思うんですが、国民の稼ぐ力、経済を活性化すれば税収が上がるわけでありますし、健康寿命を延伸すれば結果的に社会保障費を削減していくことにつながっていく、そういう面での課題解決型の行政というものに、今までもしていないわけではないとは思いますが、今までより以上に課題をどう解決するかということをそれぞれの部門が意識をして取り組んでいくというものに転換する必要があるのではないかと思っております。
　その中で、課題解決型の第一として、やはり経済再生、地方創生、ＧＤＰを五百兆から六百兆へということを掲げているわけであります。経済が活性化して税収が上がればこそ、教育予算に、また社会保障の予算にもつながっていくということでありまして、改めて文部科学行政として、経済再生、地方創生、ＧＤＰ五百兆から六百兆円に向けてどう取り組んで、来年度どこにどう予算を付けようとしているのか、まずは高等教育機関の関係の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　グローバル化あるいは生産年齢人口の減少という変化の激しい時代を迎えている中で、高度人材の育成という役割を担う高等教育、極めて重要であるというふうに考えております。
　お尋ねの点に即してお答えを申し上げますと、まず第一に、経済再生という観点でございますけれども、昨年六月に日本再興戦略が閣議決定をされております。その中で、日本産業再興プランということで、人材力の強化ということに取り組みたいということで、学部から大学院を通じまして高等教育の各段階で専門職業人養成の強化ということが必要だと考えてございます。
　具体的には、大学等でございますけれども、社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度、職業実践力育成プログラムという制度を創設をしたということがございます。そして、大学院レベルでございますけれども、高度専門職業人養成という観点から、専門職大学院の制度の検証と見直しということに取り組んでいるところでございます。また、制度改正という側面からは、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関の制度化ということに向けた検討を進めているという状況でございます。
　また、もう一点の地方創生という観点でございますが、地域で活躍する人材育成あるいは大学が地域産業の活性化等に役割を果たしていくという観点がございます。こういう観点から、これ、政府全体といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。この中で、地方大学の強化、地元学生の定着促進、地域人材の育成という三つの柱から成る取組の推進ということが求められております。
　具体的に申し上げますと、本年度からでございますが、複数の地方大学が自治体あるいは地域の企業、民間団体とも協働いたしまして、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋という事業を実施をしてございます。この事業によりまして、四十二拠点、二百五十六大学において、雇用創出あるいは学卒者の地元定着率向上を図る取組をそれぞれの大学の強みを生かしながら進めていくということで取り組んでいるという状況でございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　アベノミクスの成果という形でデフレ不況からの脱却という道筋が付く中で、やはり地方の課題というのは、実情として、いろんな声を聞く中でまだまだ課題があるというのはこれまた現実ではないかと思っておりまして、そういう面での大学ＣＯＣ＋の取組というのは重要かなというふうに思っております。
　まち・ひと・しごとのいろんな議論の中でも、地方の大学に期待をするという声は大変大きかったので、その事業を今回強化をして取り組むということで大変期待をしておりますが、ちょっと各大学の計画書、いろいろ申請書を見てみると、やっぱり新規雇用数の目標数値が低いんじゃないかという、ちょっと期待が大きい反面、現実的な数値とはいえ、各大学が数十人から百数十人レベルというのはもっと頑張ればできるんではないかという感じも持っておりますので、引き続き、これ今回大学ＣＯＣ＋で数値目標、今回初めてだということだと思いますので、より、当然現実可能性の問題と同時に、これだけ地域に立地した高等教育機関への期待が大きいわけですから、その辺しっかり文科省としても指導していただきたいと思いますし、まだまだ、例えば大学の立地している地域経済に与える効果とか聞きましたら、している大学としていない大学があるということなんで、これを機会に、是非全ての大学でどれだけ地域経済に貢献しているかという、そういった全体の数値がなければこれまた評価のしようもないということになると思いますので、引き続き御指導をいただきたいと思います。
　次に、経済再生に向けての科学技術分野での取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君）　科学技術が我が国の持続的な成長を実現する大変重要な鍵でございまして、政府としてもその振興に努めてきているところでございます。これによりまして、これまで例えば青色発光ダイオードやｉＰＳ細胞などの優れた研究成果を多数生み出すとともに、こうした成果の事業化や産業化、これを支援することによりまして、今後経済成長にも大きく寄与するものと期待されているところでございます。
　一方、この十年間を見てみますと、政府研究開発投資が横ばい傾向にあり、伸び悩んでいることでございますとか、人材、知、資金のこれらの好循環に向けた産学官連携の促進、あるいは若手人材の育成確保の必要性が指摘されているところでもございます。
　このため、政府といたしましては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、安倍総理が掲げる世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けまして、政府研究開発投資を拡充するとともに、文部科学省におきましては、例えば人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティーなどの統合的な研究開発の推進、また健康医療、環境エネルギー、宇宙、海洋分野など、経済的、社会的課題に対応した研究開発の推進、さらにはオープンイノベーションの促進に向けた産学連携の拡大や、今委員からも御指摘もございましたような地域発のイノベーションの実現に向けました取組を進めているところでございます。さらに、こういったイノベーション創出の基盤となります人材育成、あるいは学術研究、基礎研究なども積極的に推進することとしております。
　こうした取組によりまして科学技術を基にした経済成長や地方創生を実現し、政権で掲げておりますＧＤＰ六百兆円、この達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　我が国は、御承知のとおり、ノーベル賞の受賞に見られますとおり、自然科学、また文学賞に代表される人文科学については、国際的な評価、成果が出ているんではないかなというふうに言われております。その一方で、社会科学の分野ですね、これがいま一歩ではないかとも言われているところがあります。
　ノーベル賞でも、これ主体が違うとはいえ、経済学賞というのがいまだに出てこないというところは、やはり今の日本のこういう縮図を象徴しているような気がいたします。やはり経済学とか社会科学の分野でもしっかりやっていけば、今の財政の問題とか科学技術を、個々ではなくて全体として経済的にどう評価するかとかという新たな評価手法みたいなものが出てくるのではないかなという気がいたしておりまして、是非文部科学省としても、ノーベル経済学賞を我が国から出そうというような、余り大きな声で言うと、言えませんが、ひそかに取り組むような、全然私がここで言うとひそかではないんですが、そういった視点も踏まえて検討をいただければなと考えている次第でございます。
　次に、三番目に、社会教育の分野でもまだまだ取り組む視点が、経済再生の視点としてあるのではないかなと考えておりまして、社会人の学び直しについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　急速な経済社会の変化に応じまして職業の在り方が様変わりをしているという中で、社会に出た後も生涯にわたって学び続けることによりまして、新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくということが不断に求められているものと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、専修学校を始めとした教育機関と産業界が協働いたしまして、地域や産業界の人材ニーズに対応した社会人の学び直しのための教育プログラムですとか、特色ある教育推進のためのカリキュラムの開発等を行いまして、成長分野等における中核的専門人材育成等を戦略的に推進するという事業を実施しているところでございます。
　また、産学連携によりまして効果的な教育手法の開発を行います専修学校版のデュアル教育推進事業というものを新たに二十八年度予算案に計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、こうした社会人の学び直しや専修学校教育の振興を始めとして、経済の活性化にも資するよう生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　政府全体としても、産業競争力の目標として社会人学び直しの数値を掲げているところなんですが、中間評価を見てみると、なかなか伸びていないという厳しい評価も下されているわけでありまして、そのためにどうしたらいいか。これは文部科学省だけではなくて、厚生労働省の教育訓練給付金の活用とかやはり経済産業省の産業分野とか、もうちょっと、今でも連携なさっているのは知っていますが、強化をして、やはり社会人がどうしたら学び直しができるのかという視点で更なる強化をお願いをしたいと思いますし、また社会教育でいうと、公民館という全国津々浦々一万五千の施設がございます。そういったところへも、生涯学習という自らいろんな勉強すると同時に、人生設計のプランニングの支援強化みたいな形で、生涯どうやって働くのかとかそういったものを、どうお金をためるのかとか、賢くどう投資するのか、また、人生を充実させるためにはやっぱり消費ということも大事な視点だというようなことも含めた活用もしていただきたいと思いますし、放送大学もございます。教育再生実行会議からの御提言もありますから、是非そのような形での充実強化もお願いをしたいと思います。
　四番目に、初等中等教育の経済再生への取組をお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　経済再生、地方創生、ＧＤＰ六百兆円達成に向けては、まず、人々が職業に必要な知識、技能を確実に身に付けて社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるようにすることが重要でございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、初等中等教育段階から、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育や、職業に従事するために必要な知識、技能を育てる教育を通じて我が国の成長を持続させるための人材育成に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、一つは、小中学校等における起業体験推進事業というものを平成二十八年度の予算案に盛り込んでおります。これは、子供たちが、地域社会や外部講師のサポートを得ながら模擬会社の設立等の起業体験を実施することを通じて、チャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力等を養う、そういうための事業でございます。
　もう一つ申し上げたいと思いますのは、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業でございます。こちらは、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識、技能を身に付けて社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を行うものでございますけれども、こちら、来年度の予算案の中で拡充を図っているところでございます。
　私どもといたしましては、我が国の成長を持続させる観点からも、こうした事業を含めまして、初等中等教育におけるキャリア教育、職業教育の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　起業家養成ということで大変ユニークな試みがなされるということでその動向を注目したいと同時に、やっぱり数が限られているモデル事業でありますから、算数とか数学とかを勉強するときに必ず日本の場合は活用、応用に課題があるということで、全国学力テストの中でもその点がいつも課題として出てくるわけでありますから、ふだんの勉強の中でそれがどう社会にとってつながっていくのかという視点からも是非やっていただくことが大事かなと。学校教育の中でお金というとちょっと何か忌避する傾向も若干あるやに感じているところもございますので、経済や家計とどう算数、数学が結び付くかという視点での意義付けの再構築も改めてお願いをしたいと思います。
　五番目に、文化庁が、対して経済再生の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　地域における文化財、あるいは漫画、アニメ、ゲーム等のメディア芸術、舞台芸術や各地の芸術祭を始めとする文化芸術活動など、多様な文化芸術資源が全国に存在いたします我が国におきましては、文化芸術資源を一層活用をし、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより経済波及効果を生み出すことができると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムなどの実施を契機といたしまして、地域の文化芸術活動の魅力を最大化し、地域経済への波及を創出すること、また、地域の文化財の戦略的活用や適切なサイクルの修理、美装化によりまして、文化財で稼ぐ仕組みへの転換を図ることなどに取り組むこととしております。
　今後とも、文化芸術資源の活用や国内外へ向けた地域の文化芸術の魅力の発信に取り組むことによりまして、外国人も含めた観光客の増加につなげるとともに、他の産業や地域経済への波及を一層促進するなど、日本経済の活性化にしっかり寄与してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　今年度から日本遺産という形で、従来の文化財の保護のみならず、活用の視点に立って申請がなされ、来年度も全国の自治体から多くの応募があるというふうに聞いております。また、文化庁が観光庁と連携をしてということもあります。
　私も、日本遺産、回らせていただいたり、各地の教育委員会の担当の方と意見交換もさせていただく中でちょっと感じるのは、文化庁もそうなんですが、今までそういう発想で、守ることがあっても活用するという視点が少ないので、教育委員会は教育委員会で、文化財保護というので、言ってみれば産業部門とか観光部門とか地域振興部門とのこの辺はやっぱりきちっと連携が大事かなと。ですから、国が連携するだけではなくて、是非、各地の教育委員会も、元々、知事部局、首長部局と、産業部とか、経済、地域振興観光部と連携するということが大事な視点かなということも感じておりますので、是非その辺の指導強化もお願いをしたいと思います。
　六番目に、昨年十月発足いたしましたスポーツ庁の経済再生への取組をお伺いいたします。