Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　支援があっても、なおこの格差ということですのでね。
　それで、今回、都道府県ごとの進学率を見てみたいんです。資料の三ページ目からです。ケースワーカーや研究者で構成される生活保護情報グループが厚生労働省に情報開示請求をして、都道府県別の数字をこうして公表していただきました。保護世帯の進学率、非常にばらつきがあるんですね、都道府県で。一番低いのが長野県で一一・一％、一番高いのが大阪府の四五％で、その格差は四倍を超えます。長野県では、全世帯進学率と比較すると、保護世帯の進学率の六・五倍になるんですよ。大阪は一・七四倍と。
　保護世帯の大学等進学率が全国平均を下回るのは三十六道府県に及ぶので、これ特定の県だけの問題ではありません。全国的に見て大きな地域格差があると言わざるを得ません。この地域格差の要因をどのように分析されているでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　大学等進学率の都道府県別の地域差について、令和二年の調査によりますと、生活保護世帯では最も高い県と最も低い県の間の差が約三三・九ポイント、全世帯では約二一・六ポイントの差がございます。この原因につきましては、それぞれの地域の実情に応じた状況があるものと考えておりますが、自治体の大学進学等に向けた取組の差異、地域における進学に向けた教育環境、地域における大学等の数などの差異、こういった要因が影響しているのではないかと考えております。
　厚生労働省といたしましては、大学等進学率の低い県などからヒアリングを行いまして、今後原因の把握に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　私も、数字だけですので、ただ、問題意識としては、例えば日本の大学は八割が私立です。給付制奨学金や授業料支援を受けても、私立大学に進学すれば学費の一部負担は生じてしまいます。しかも、その大学は都市部に集中している。そうすると、地方の方は、住居費や食費や、新生活を始めるときには敷金、礼金、これで住居を確保しなくちゃいけない、それから生活用品など、多額の費用が掛かることを覚悟して進学をすることになるでしょう。
　生活保護世帯では、高校生のうちにアルバイトなどで進学費用を貯金するという場合も多いと思います。高校生のアルバイト収入、これ収入認定をしない範囲というのを広げてきてはいるんですけれども、しかし、最低賃金の地域格差は大きい。それはそのまま高校生の収入の格差にもなっていってしまう。こういう地域格差を埋める支援策の検討、これも必要ではないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　先ほど来先生に御指摘いただいておりますように、生活保護世帯の大学等の進学率、平成二十五年に比べると、当時の三二・九から三七・三に上がってきている。しかしながら、全世帯の進学率七三・四、全国平均に比べると地域差があるということだと認識しております。ですから、まず進学率全体の底上げを図っていく必要がある。そして、地域差をどう埋めるのかということが問題意識として持っております。
　厚生労働省としましては、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、平成三十年度から、進学準備給付金の支給、あるいは世帯分離をして大学等へ通う場合に住宅扶助を減額しない措置などを講じているところであります。その上で、また進学率の低い県のヒアリング結果ですとかあるいは状況の分析をしまして、様々な施策の取組状況、その効果等を踏まえながら、今後とも、生活保護世帯あるいは苦しいながら大学を目指す子供たちの進学率が上がっていくようにしっかり取り組んでいきたいと、全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　厚労省としてヒアリングを、都道府県、特に低いところの県に行うと、これ大切だと思うんですけど、ただ、これは今回、生活保護情報グループによる努力があって、こうやって地域格差という問題が議論できるようになったんですよ、オープンに。こういう実態、要因など分析することで、克服すべき新たな課題というのは明らかになってくると思います。
　そうすると、厚生労働省だけで持っているんじゃなくて、全国の数字だけで示すんじゃなくて、こういう都道府県ごとの数字を明らかにしていくということも大切だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　これまで、生活保護世帯の子供の大学等の進学率については全国の数値で公表してきたところであります。今、田村議員御指摘の都道府県別の数値につきましても、これまで調査に御協力いただいている都道府県の了解もいただいた上で、公表する方向で進めてまいりたいと考えるところであります。
○田村智子君　これは内閣府にもお聞きします。
　子供の貧困対策大綱で様々な指標を掲げているんですけれども、これも全国ベースの数字なんですよね、基本は。これやっぱり自治体ごとの数字も示していくということは、各都道府県の議論を進めていく上でもとても大切なことになっていくと思います。地域間の格差が認められる場合、それは許容し得るものなのか、なぜ格差が生じるのか、そうした分析によってより効果的な解決の方向性というのも検討できるんじゃないかというふうに思うんです。
　可能な限り都道府県単位などで公表するようにしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　田村委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、生まれた地域によって子供の将来が閉ざされることがないよう、全国の地域でその実情に応じた子供の貧困対策が実施されることが重要であり、その推進に資するデータを把握することは重要であります。
　子供の貧困対策に関する大綱に掲げる指標には関係省庁から既に地域別の数値が公表されているものもありますが、今後、どこまで公表可能か、各省と検討してまいりたいと存じます。
○田村智子君　是非よろしくお願いします。
　最後に、関連してなんですが、生活保護のケースワークについてなんです。
　生活保護のケースワークの外部委託についての調査研究事業が昨年度終了しました。報告書の提出はこれからということですけれども、このケースワーカーの訪問頻度やケースワークの仕方に関わってどのような結論得たのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　令和元年度の地方分権提案において、ケースワーカーの業務負担の軽減が重要な課題であるという観点から、自治体からケースワークの一部外部委託が要望されました。それを受けて、昨年度、御指摘の調査研究事業を実施いたしました。
　その研究におきましては、ケースワーカーの物理的な負担の軽減よりも、ケースワークに必要となる専門的な知識を外部から取り入れ、ケースワーカーが自信を持って安心して業務に当たり、質の高いケースワークにつながることを目指すべき等の基本的な考え方が示され、その下で、例えば自立支援プログラムの活用等によって自立の助長を目指した助言、支援の外部委託を充実させていくこと、また、訪問につきましては、被保護者の定常的な状態を知る立場にある専門機関との情報連携を効果的に行うことによって、支援の質を維持しつつ業務負担の軽減を図ることができるものと考えられることなどが指摘をされております。
　今後、報告を踏まえつつ、必要な措置を講じてまいります。
○田村智子君　これは、中野区で大問題になった、ＮＰＯのスタッフが高齢者に対してケースワークやると、それで、認められているはずのアパートの更新料の支給を問題視して、権限もないのに返還請求書をケースワーカーと一緒に出して、大問題になったんですよ。
　同じようなことができるというような報告書は断じてまとめるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二之湯国家公安委員会委員長。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備であります。
　その一は、運転者がいない状態で一定の基準を満たす自動運行装置を使用して自動車を運行することを特定自動運行と定義するものであります。
　その二は、特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行計画等を記載した申請書を特定自動運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会に提出して、許可を受けなければならないこととし、公安委員会は、特定自動運行計画が一定の基準に適合するかどうかを審査して、許可をしなければならないことなどとするものであります。
　その三は、特定自動運行は、許可を受けた特定自動運行計画及び許可の条件に従わなければならないことなどとするものであります。
　その四は、公安委員会による指示並びに特定自動運行の許可の取消し及びその効力の停止の規定を設けることなどとするものであります。
　第二は、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備であります。
　その一は、原動機付自転車のうち、車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として一定の基準に該当するものを特定小型原動機付自転車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するものであります。
　その二は、人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であって遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして一定の基準に該当するものであり、かつ、一定の基準に適合する非常停止装置を備えているものを遠隔操作型小型車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するとともに、遠隔操作型小型車の使用者は、当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届出をしなければならないことなどとするものであります。
　第三は、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備であります。
　その一は、運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に特定免許情報を記録することを申請することができることとし、特定免許情報が記録された個人番号カード、すなわち免許情報記録個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とすることなどとするものであります。
　その二は、運転免許が取り消された場合等一定の場合における免許情報記録個人番号カードについての手続等を整備するものであります。
　その三は、免許情報記録の有効期間の更新に係る規定等を整備するものであります。
　その四は、運転免許証又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証の保管に関する規定を廃止することなどとするものであります。
　その五は、申請による運転免許の取消しを受けた者及び運転免許が失効した者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、運転に関する経歴についての情報をその者の個人番号カードの区分部分に記録することを申請することができることとするものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。
　その一は、通行させている者を歩行者とする車に関する規定を整備するものであります。
　その二は、乗合自動車の停留所等における駅停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定を整備するものであります。
　その三は、自転車に乗車する者に対する乗車用ヘルメットの着用に係る努力義務を設けるものであります。
　その四は、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則を引き上げることとするなど、安全運転管理者に関する規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、駐停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定及び安全運転管理者に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定の整備については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。（発言する者あり）
　二之湯国家公安委員会委員長。
○国務大臣（二之湯智君）　済みません。申し訳ないです。
　私、その二は、乗合自動車の停留所等における駅停車と申しましたけれども、駐停車でございます。
　申し訳ございません。済みません。申し訳ございません。
○国務大臣（二之湯智君）　申し訳ございません。
　あと、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなすということ、みなすことなどとするものでありますと、こういうことでございます。
　済みません、おわびして訂正いたします。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　公一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官田村公一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。
　早速、本法案について質問をさせていただきます。
　もう日本の農林水産物、本当においしくて、是非海外の人にたくさん食べていただきたいんですけれども、なかなか今まで輸出に苦戦されていたという中で、もう各生産者の方も国会も、そして省庁も頑張っていただいて、何と目標の一兆円をやっと突破したということで、大変うれしいところなんですけれども、また新たに大きな目標を掲げられました。令和十二年までに農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目指すと、そして中間として、令和七年までに二兆円を目指すと、こういう目標を掲げられた中で、本、この輸出を促進する法案の改正が、どういう意義を持って、どういう効果を目指して改正するのか、改めて意義をお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　輸出促進法制定後、世界の食のマーケットが更に拡大することを踏まえまして、二〇二〇年三月の食料・農業・農村基本計画等におきまして、農林水産物・食品の輸出額を二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円とする新たな目標を設定したところであります。
　これらの新たな輸出目標を達成するためには、ジャパン・ブランドを最大限に活用しまして海外における日本産農林水産物・食品の付加価値を上げるとともに、海外の規制やニーズに対応したマーケットインを輸出に取り組む産地や事業者を早急に増やすことが必要だというふうに考えております。
　このため、生産者から販売まで輸出に関連する事業者が参加し、オールジャパンで輸出に取り組む団体を育成するとともに、リスクを取って輸出に取り組む事業者の輸出への参入を促すための金融面での支援を行うなど、更なる施策の強化を行う必要があることから、今国会において改正案を提出いたしたところでございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　この認定団体、各品目への、今後、加入率というのはどれぐらいを目指しているのか、目標とか想定があれば教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすために、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体であります。このため、主に輸出拡大実行戦略で定める輸出重点品目を対象に、生産、製造から流通、販売に至るまでの幅広い一連の関係者が構成員として加入するということによりまして、緊密な連携体制を構築して活動を行うことを想定しております。
○小野田紀美君　幅広いということで、それ、いっぱい入って、なるべく入ってねというのは分かるんですけど、具体的な目標じゃなくて、なるべく入ってねというところというふうに捉えました。入っていただくのが輸出にとってはプラス、頑張っていくためにはサポートになるので入っていただきたいと思うんですけれども。
　この法案の中に国の責務というのがありまして、国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言そのほかの援助を行うように努めなければならないということで、国がこれからこの認定団体についてしっかり支援していくとなった場合、万が一、その認定団体に入れないような事業者とかが出てきた、生産者が出てきた場合は受けられない恩恵が出てくるんじゃないかなというところも心配されるんですけれども、例えば、サポートが必要なんだけれども、小規模過ぎてちょっと、何か拠出金というかお金払えなくて入れないなとか、そういうような心配はないんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産物・食品輸出促進団体は、オールジャパンで輸出拡大に取り組むために、広く門戸を開きまして、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切であるというふうに考えております。このため、本改正案におきましては、まず、輸出促進団体がもし業務の対象を特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物や食品に限定するような場合は、それは認定を受けられないというふうな規定を設けております。
　団体への加入の要件ですとか会費におきましては各団体において定めるものでございますけれども、いずれにしましても、そういった性格の団体でございますので、国といたしましても、生産者、製造者が認定輸出促進団体に小規模な方も含めて加入を希望するにもかかわらず加入できないといった事態が発生しないよう、この制度を運営してまいりたいというふうに思っております。
　認定団体の活動が速やかに立ち上がって構成員の負担の軽減にも資するように、令和三年度の補正予算ですとか令和四年度の当初予算におきまして、認定団体が行う共同活動に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　特定の地域に偏っていちゃ駄目とかというようなのはしっかり見ていくということだったんですけれども、それぞれの会がやっぱり規約とかを決めていくということなので、これちょっとやっぱり、もちろん、私も部会の中で、輸出の、海外でそういう団体を作っていらっしゃる方たちのお話を聞いて、やっぱりメリットを被るためにはちゃんとそれに伴う支出もしなきゃいけない、みんなでちゃんと分かち合っていかなきゃいけないというところも重々承知しているところではあるんですけれども、やっぱり国がその団体を支援する以上、ハードルが高くて結局こぼれ落ちていくというようなところがないように、しっかり見守っていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そしてもう一つ、ジェトロさん、日本貿易振興機構さん、今も輸出に関する支援をされていらっしゃって、例えば海外のミニ調査サービスとか貿易投資相談とかオンライン講座とか様々支援をされていらっしゃるんですけれども、このジェトロと各認定団体の関係性というか、このすみ分けというのはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　ジェトロ、日本貿易振興機構につきましては、輸出先国の規制情報の収集ですとか、海外展示会への出展、あるいは専門家を活用した商流の開拓の支援ですとか、そういった輸出に取り組む事業者への総合的な支援を実施をしております。
　認定農林水産物・食品輸出促進団体につきましては、認定を受けた品目について、生産から販売に至る関係事業者が連携をして、オールジャパンで、ジャパン・ブランドの確立ですとか市場の調査、販路拡大などに主体的に取り組む団体でございます。
　本改正案では、ジェトロが認定団体に対し、要請に応じまして必要な助言その他の援助を行うよう努める旨を位置付けておりまして、ジェトロは専門的な知見を生かして認定団体の活動が円滑に進むよう必要な支援を行うということにしております。
　こうした関係者の一体となった取組を進めることで、農林水産物や食品の輸出拡大を図っていきたいと考えております。
○小野田紀美君　ということで、品目ごとにその団体をつくった上で、今までこの業界で支援をしてきたジェトロが総合的にそこもサポートしていくということで、すみ分けをしながら、ちゃんとそれぞれの得意ジャンルを生かして一緒に輸出促進をしていただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　輸出を望んでいらっしゃる方とか今していらっしゃる方たちに何困っていますという話をしたときに、とにかくその外国法令をちゃんと把握して、それを、例えば残留農薬とか添加物とか国によって全然違うので、それが今の状態がどうなっているというのを調べるのも大変だし、それが何か改正しそうとか、したとかというときに、その情報をいち早くキャッチして、またキャッチするのも大変、翻訳するのも大変、それを情報共有していくのも大変という、この辺のやっぱり言語とか制度の問題のハードルが大きいという相談をよく受けるんですけれども、この対策は、現状どのような対策をされていて、この法律改正後はもっとこうなりますよとか、そういうアピールポイントあったら是非教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　外国の法令、各国の農薬ですとか添加物などの規制の情報につきましては、ジェトロなどと協力をいたしまして調査をいたしまして、現在、農林水産省のウエブサイトなどで公表しておりますし、省内に相談窓口を設けるなどいたしまして、事業者に正しい情報が伝達するような取組もしているところでございます。
　今後におきましては、アメリカですとか中国などといった主要な輸出先国や地域におきまして在外公館とジェトロの海外事務所などが連携をいたしまして、輸出事業者さんを支援するための輸出支援のプラットフォームを形成を進めていくということにしております。
　この輸出プラットフォームにおきましては、現地におきまして外国の法令ですとか新たに導入される規制の情報といったものをしっかりと把握をいたしましてカントリーレポートとして配信するとかいうようなことを通じまして、また農林水産物・食品の認定輸出促進団体などを通じまして、生産者や輸出事業者にそういった外国の情報がしっかり届くように努めていきたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　私も農林水産省さんのそのページを拝見して、品目ごとにエクセルを作ってくれていて、ちゃんと見やすくしてくれているのは分かるんですけれども、どうも現場に聞くと、スピード感が遅いよという話もちらちらと耳に聞こえてきております。どこが言ったとは言わないでと言われたんで言いませんけれども、そういうところは、やっぱり一刻も早く情報は知りたいし、集めてくるという体制はやっぱり国とジェトロとかが頑張って、在外公館等も頑張って、それを下ろしてきたときに品目別の団体がしっかり末端まで広げるというこのすみ分けをしっかりするのであれば、根底となるところで詰まりがないように、そこのその能力の強化というのは一層お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、今回、ＪＡＳ規格の制定の対象に有機酒類も追加されるということで、輸出先の有機認証を受ける手間がなくなるということは喜ばしいと。今、日本酒とかやっぱり酒類人気なので、ここなくなるのはうれしいなと思うんですけれども、これから更に輸出を増やすために、これから日本も国際基準の認証というのをやっぱりもうちょっと意識していかなきゃいけないなと思っていまして、日本の農産物とか加工品は安心、安全です、清潔ですって私たちみんな思っているんですけど、じゃ、具体的に見てみたら、海外では使っていない農薬を使っていたりとか、海外では使っていない添加物をいっぱい使っていますよとか、それがいい悪いというよりは、海外の基準で認められるものとはちょっと違うというこの矛盾があるのは間違いないところで、衛生管理も、日本人って清潔なのでやっているよと思いつつ、じゃ、ＨＡＣＣＰとかのその管理の、それぞれ国によってレベル違いますけど、そこに達成しているのかというところは、なかなかその認識として、小規模が多いので、日本って、そうすると難しいところもある。
　例えば、オリンピックだったらグローバルＧＡＰ取っていないと使えませんよとか、そういったその意識付けのチャンスというのはそれぞれあったと思うんですけれども、これから輸出を増やすために、この国際基準の認証を取っていくということのサポートを広げていくとか、また意識改革というのも必要だと思うんですけど、この点いかがでしょう。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　我が国農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、食に関する国際基準の認証取得を進めることは大変重要であります。
　このため、農林水産省におきましては、農業生産段階では、国際基準であるＧＦＳＩ承認を得たグローバルＧＡＰや、日本発のアジアＧＡＰの取得を促進し、昨年三月時点で、五年前の三倍となる全国で約三千の経営体が認証を取得しております。引き続き、ＧＡＰ指導員による農業者のサポートや、輸出に向けた認証取得経費を支援することなどにより、取組をしっかりと推進してまいります。
　また、食品製造に係る衛生管理につきましては、国際標準のＨＡＣＣＰを包含した日本発のＪＦＳ規格を二〇一六年に創設し、その普及に努めているところであります。これまでに国内の二千以上の食品工場等がＪＦＳ規格を取得しております。今後とも、ＨＡＣＣＰやＪＦＳ規格の普及に向け、研修や認証取得、設備投資への支援などをしっかりと講じてまいります。
○小野田紀美君　必要なのは分かってるんだけど高くてこんなのできないよという声も、多分いろいろもうずっと皆さん唱えられると思います、日本は小規模が多いということで。なので、団体として三千団体、ＧＡＰをやってくれているとか、ＪＦＳの規格をやっているとかいうのもあるんですけれども、それもっと進めていただきたいんですが、よりその、ちょっとしか輸出しないのにそのニーズのためにこんなにコストが掛かるのはちょっとできないとか、そういったところのそのギャップを埋めていく、あっ、何だろう、ＧＡＰと重なっちゃった、差を埋めていくようなもう工夫というのも、今までさんざん工夫はされていると思うんですけれども、なかなか進んでいかないその金銭的な面とかサポート、意識の改革というのも引き続き取り組んでいただきたいし、ＨＡＣＣＰといっても、さっき言ったように国によって求められるＨＡＣＣＰの基準が違ったりするというところも、これまた、外国法令じゃないですけど、あの国に輸出したいなというような要望を言ったときに、あっ、その国だとこの基準求められますよみたいなその情報もちゃんと和訳して、情報がしっかりリアルタイムで生産者に届くような仕組みをしっかり強く進めていただきたいというふうに思います。
　そして、これ個人的に気になっているんですけど、輸出品には加工品も含まれるんですよね。頑張っていこうとしているのに、そうしたときに、海外から輸入した原料も使って日本の生産したものと一緒に加工して輸出するということを考えたときに、日本の中で作ったものはちゃんとしているよとなったけど、実は海外から輸入したその加工品の一部がこういう農薬使っていましたよとか、人権問題、フェアトレードじゃないところのを使っていましたよとか、日本の、これ農作物とかその加工だけにかかわらず、サプライチェーンを末端まで把握できていないというのは各業界で今問題になっているところなので、こういったところで、実はうちはちゃんとしていたけどその一部に使っていたもので引っかかりますみたいなことがないように、この辺も、その原材料とか輸入していくときにフェアトレードとかそういったところを意識していかなきゃいけないと思うんですが、ここの対応というのはどうなっていますでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　小野田委員御指摘のとおり、人権や環境に配慮した原材料等を使用するというのは、例えばウイグル自治区などで生産された綿ですとか、そういったものを使わないような、それはもう世界の潮流になってきているというふうに、御指摘のとおり、そう思います。輸入原材料を国内で加工する場合においても、人権ですとか環境ですとか、そうした点に配慮して生産をされた原材料であることを確認をすることが重要であります。
　昨年五月に策定されましたみどりの食料システム戦略におきましても、二〇三〇年までに食品企業における持続可能性に配慮した原材料調達の実現を目指すということとしておりまして、このために、令和四年度予算においてサプライチェーン全体の人権や環境への対応を促進することとしております。
　例えばパーム油の産出国における違法な森林伐採や人権侵害の防止に係る先進事例があるんですけれども、こういったものを調査をするほか、ガーナのカカオ豆の生産現場に業界関係者、技術専門家を派遣しまして、国際認証等への理解促進や持続可能な生産のための技術協力を行うというようなことを通して、このフェアトレードがしっかりと担保できるように取組をしてまいる所存でございます。
　以上です。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　これ、非常にこれから重要になってくるところなので力を入れていただきたいと思いますし、この前バレンタインがあったときにチョコレート売場をのぞいてみたら、フェアトレードカカオというのはやっぱりすごくそのトピックになっていて、岡山でも、フェアトレードのカカオを使って、やっぱりカカオ利権というのがその国とかにあって、なかなかその枠組み、安く買いたたかれて現場の人は厳しいというような状況を現地に行って説得して、それで、ちゃんといいお金を払って得たカカオというのを使っていくという試みをしていらっしゃるところもありますので、そういったところをしっかりサポートしてフェアトレードを意識していただけたらと思います。
　あと一分、どうしましょう。質問は終わったんですけど、ちょっと意見を。
　今、この小麦がなくなっている中で、私、米粉、チャンスだと思うんですよ。米を売ろうと思っていて、なかなか向こうに炊飯器がないから売れない、パック御飯にしたら売れたってなったように、マーケットイン大事で、日本はグルテンフリーを超えるノングルテンという奇跡の技術をやっているにもかかわらず、そこがうまくブランド化できていないというのを非常に苦しく思っていまして、農林部会でもいろいろ話していたんですが、米粉を一番、二番、三番、ちゃんと決めました、よかった。その後、米粉を普及するといったときに、ハルオロイドって覚えています、皆さん。三波春夫のボーカロイドみたいなのを作って、米粉の歌とかの盆踊り作ったりしていたんですよ。
　そのときも私、別にいいんですけど、国家予算を使ってやることですかと、本当に米粉を普及したいんだったら、もっとその売り方、ブランドのやり方ってあるんじゃないんですかと思ったので、このまれに見る、日本の米粉がブランド化していっぱい買ってもらえるチャンスなので、この法案改正をきっかけにしっかりと日本のものを売っていただきたいと思います。
　頑張りましょう。よろしくお願いします。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　さて、大臣所信では輸出がそれこそ本当に国内に還元されているのかという議論をさせていただきましたけれども、基本は今日はその続きをしていきたいと思っておりますが、いきなり通告がない質問をしてしまって大変恐縮なんですけれども、昨日ですね、前回までの議事録を読み込んでいて、日付が四月の七日に変わったときに一つ気付いたことがあるんですけど、今日って四月の七日なんですが、政務の方で四月の七日って何の日か、お答えできる方いらっしゃいますか。
○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。（発言する者あり）
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま後ろから教えていただきましたけど、農林水産省の設立記念日だそうでございます。
○小沼巧君　ちゃんと事務方、しっかりしていましてね、実は、昨年の、衆議院でしたかね、で同じ質問が、当時、野上大臣に対して投げかけられましてということもあったので、ああ、なるほど、今日はそういう日なのかということで、ほっこりしながらやっていきたいと思います。まあ誕生、創立記念日なので、今後考えるべきいろんな論点をプレゼントとして投げかけたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと、でもまあ一つ、法案審議でありますから、一つちょっと耳の痛い話を聞かなければいけないことがあるんです。
　今回の輸出促進法に伴ってＪＡＳ法の改正案も、改正されております。改め文の四十ページにありますところについて聞きたいんですが、現行法でいうと第六十九条の第一項の第三号、これを条ずれ、四号にするというのはまあ分かるんですけど、指定農林物質を指定農林物資に改めるという改正案になっているんですね。
　定義の違いが分からないんですけど、御説明いただけますか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農林物資とは、ＪＡＳ法第二条第一項において、飲食料品及び油脂のほか、農産物、林産物等であって政令で定めるものを指すとの定義規定が置かれております。
　一方で、物質という用語につきましてはＪＡＳ法において特段の定義規定はなく、ＪＡＳ法第六十九条第一項第三号の規定中、指定農林物資とあるのは、指定農林物質とあるのは指定農林物資の誤りであります。
○小沼巧君　現行法において法文自体に誤りがあったということなんですね。だから改めるということはしようがないと思うんですけど、この、そもそもの条文の誤りというものは、平成十一年のＪＡＳ法改正を行われたところから誤っていたということだと思うんです。なぜ今回の法改正までにこの誤りに気付かなかったんでしょうか。更に言えば、輸出促進法の改正案というのは令和元年度になされましたし、あっ、違うや、ごめんなさい、さらには二十九年にもＪＡＳ法改正しておりますけれども、どうして衆参問わず委員会でも指摘もされず、農水省からもこの誤りを満たすということがなされなかったのか。その経緯と、更に言えば、条文自体に、現行法の条文自体に誤りがあることについてどのような影響があったのかなかったのか、ここについてお伺いします。
○副大臣（中村裕之君）　この条文についてお答え申し上げます。
　小沼委員御指摘のとおり、現行のＪＡＳ法第六十九条に相当する条項は、委員御指摘の誤りを含む規定が追加された平成十一年以降ですね、平成十七年と二十一年及び三十九年の三回にわたって、あっ、二十九年の三回にわたって改正をされております。
　それぞれの改正の経緯をこの質問をいただいて調べましたところ、当該箇所の誤りについて議論となっていなかったことから、誤りの修正に至らなかったものと考えております。
　今回誤りに気付いたわけですけれども、これまで、法案の担当局がダブルチェックをしてきたわけですけれども、各省でも書類上の誤りが指摘をされていることから、今回、農水省として、担当部局でない皆さんにチェックチームを担っていただいてチェックをして、本誤りが発覚をしてこれを直すことにしたところです。
　指定農林物質という用語はＪＡＳ法上のほかの条項でも規定をされておりませんので、この誤りが当該条項の趣旨を大きく誤解させたとは想定し難いことから、この誤りにより本条項による申出が阻害をされてきたということはなかったというふうに考えております。
○小沼巧君　条文誤りがこれだけ気付かなかったというのは、正直、立法府としての役割自体がどうだったのかということもしかりでありますし、何で農水省の中でちゃんとこういうことがなされていなかったんですかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。
　少なくとも、今改正案につきましては、条文案の誤りを正すという改正案になっていますから、その点においては、議会人として、これは、誤りを正すということ自体は賛成しなくちゃいけないなとは思うところでありますけれども、この問題、昨年も、デジタル法とかに関して、参考資料でしたけれども、誤りがあったということは相当問題になりました。
　法文自体に誤りがあったということが今回発覚したわけでありますけれども、問わなければならないことは、更問いなんですけれども、農水省所管のということで絞っていいです、全省庁と言っちゃうと大変だから。農水省所管の法律に似たようなミスが今存在していないと言い切れるものなんでしょうか。今後の法案審議全般に関わってくる課題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　この度、このようなことになりましたことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　御指摘を受けて省内の各部局長に照会した結果、御指摘のような誤りはほかに確認されておりません。
○小沼巧君　もし万が一、今回のところで確認いただきましてありがとうございました。もし万が一、それでもなお誤りがあった場合については、そもそものこの委員会における法案審議自体の前提が揺るがしかねないし、今提出されている法案だけでよいのかということになってしまうと思いますので、今後どうなるか、もし発見された場合の取扱いについては委員会として議論しておくことが必要なのではないかなと思います。
　委員長に対してお計らいをお願いいたしますが、この今後の農水省関連の法律案等々につきまして、条文の誤り等々の発見があるかないのか、今後の、もしあった場合にはどうするのかについて理事会で御協議いただきたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは早速、法案に絡んでの改正の審議に入っていきたいと思いますが、大臣所信についての続きということで申し上げました。やっぱり輸出を増やすということ自体は、まあ別に否定するものじゃありませんのでやったらいいと思うんですが、果たしてそれってどれだけ意味があるのかねということについての議論をしていきたいと思います。
　通告していたとおりですけれども、農水省は十年間で農業、農村の所得を倍増させるという計画をやっておりましたけれども、達成率は三割程度だということが大臣所信のところで明らかになったわけであります。
　生産農業所得というところに関して伺っていきますけれども、輸出、これはでも十年間成長しているわけですが、輸出の成長分のうち、定量的にどの程度国内の生産農業所得の成長へと寄与したのか、この分析結果をお答えください。
○副大臣（中村裕之君）　委員がお伺いの生産農業所得につきましては、基本的に、国内生産額から肥料や農薬など生産に必要な費用を引いたものであります。国内生産額は、出荷段階での販売価格に品目別の生産量を乗じて計算をしているものです。このうち品目別の生産量及び販売価格について、農業者段階での輸出向けの生産額や販売額を把握できておりませんことから、輸出により生産農業所得がどの程度増加したかを計算することは現在では難しい状況であります。
　一方で、輸出に取り組む事業者の把握に努めておりまして、実際の所得の向上につながった事例も幾つもあるわけであります。ただし、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度であり、生産農業所得全体への寄与度はまだ大きくないという状況です。
　今後、輸出を更に拡大することにより生産農業所得が目に見える形で増加するように努めてまいりますし、今回の法案で団体を認定する中で計画が出てまいりますので、そうした中で把握をしてまいりたいと思っています。
○小沼巧君　令和元年における改正時においても、やっぱり国内の生産農業所得とか農家の所得に還元されないと意味ないんじゃないのかという議論は、それこそ与野党、党派を超えて行われていたわけでありますが、三年ぐらいたつわけでありますけれども、どうしてやっぱりこのデータが把握できないのかという答弁が続けられているというのは、そろそろもうちょっとデータをちゃんと分析してやらないとという時期に差しかかっていると思いますし、同じような答弁聞き続ける忍耐力も私もそろそろないものですから、ちょっとそこは頑張っていかなきゃいけないことだと思いますが。
　大臣についてもお伺いしていきたいと思うんですけれども、前回の議論を振り返りますと、加工品が多かったということと、肉とかリンゴとかが増えてきたというようなことがありましたが、今年のですよ、二月の八日の閣議後記者会見で、大臣、このようにおっしゃっていることがあるんですね、輸出についてということで。加工品が全体で三七％となっておりますが、食品製造業における原材料の調達割合、約七割は国産品の割合ということですから、結果的には、それが農家から原料を買って加工しているわけですから、目に見えた形で数字には出てきていないけれども、加工品の中にそれだけの材料を使っているということは生産者にとってもプラスになっていると私は思っていますという答弁をなさっています。
　一つこれに関連してお伺いしていきたいんですけれども、まあ輸出は増えた云々かんぬんということはあるんですが、大臣の今の閣議後会見の話及び今の、先ほど来の答弁、政府側からの答弁の話で、どうして目に見えた数字、目に見えた形で数字には出てきていないということ、輸出は増えているんだけど、何で目に、増えているという数字があるわけですけど、何でこれが目に見えた形で数字には出てきていないということになっているのかなというのは不思議に思うんですね。これはどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、現在、生産農業所得のうち、その輸出が寄与している割合というものが目に見えていないという御指摘でございますが、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度でございまして、生産農業所得全体への寄与はまだ大きくないということであるかと存じております。
　一方で、輸出に取り組む事業者の把握もしておりますけれども、実際の所得の向上につながったいろいろな事例があるわけでございます。今後、ほかの先進国並みに輸出される割合を増やしていくようなことで生産農業所得が目に見える形で増加するように努めていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　分かりました。
　その上で、あとは、今の法案の中でも、あるいは閣議後会見での中でも、支援を行っていく、これはまあいいと思うんですね。問題はその支援の仕方の中身が適切なのかという中身だと私は思います。例えば、輸出先国での販路拡大等への支援とかということも一つの選択肢だと思うんですけど、売上げを伸ばそう、輸出を増やそうということ来の議論はやっておるんですが、ちょっと因数分解してもう少し深掘りして考えなきゃいけないことかなと思うんですね。
　単純に、輸出が増えたというのは価格掛ける数量の増加だと思っています。で、価格掛ける数量で増えたということは、二掛け二、価格と数量という二つの軸と増えたか減ったかという二つの軸で二掛け二のマトリックス作ったときに、価格が増えて数量も増えた、これが一番いいですよね。価格が増えたけれども数量が減ったということはありやしませんでしょうか。あるいは、数量が増えたんだけれども価格が減ったということはありやしないだろうか。その辺のずれがあると、実際問題、まさに目に見えた形に、数字にはなってきていないというところの証左になってしまうという懸念があるわけでありますが、実際に輸出が増えたというときに、価格と数量、それぞれについてどうなったのかという分析って農水省の中でなされていますか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　いろんな事例を見てきてございます。例えば、輸出に取り組むことで、その地域が輸出に取り組むことでその地域から輸出される数量が増えるというようなことで、かつ、その価格が輸出向けに取り組むことで国内向けよりも高い価格で販売されるような事例もございます。また、安定的に輸出が数量として出ていくことで、需給の効果が、需給が締まる効果があって価格が上向くということもございます。
　ただ、これは、事例的に言えば把握をしている部分ございますけれども、先ほど来御指摘のような輸出全体額と生産農業所得との関係というようなマクロの関係での分析ができるかというと、そこはなかなか難しいなというふうに考えてございます。
○小沼巧君　難しいからこそ、ちゃんと統計として取れるデータを追っていった方が、実際、経営管理としては適切だと思うわけであります。
　財市場で見ると、数量といっても、これは分析っていろいろあるわけじゃないですか。新規の顧客がどれだけ増えたのか、既存の顧客がどれだけなのかということに分けられると、新規は増えていたけれども既存が減っちゃっているというと、じゃ、そこに対して何らかのアプローチという対策になるわけです。具体的なアクションプランになるわけです。価格についても、何かオールジャパンみたいなそういうはやりがありますけれども、オールジャパンの考え方、否定はしませんが、ともすれば、ジャパン・ブランドということで価格などなりを統一するというのは、要は均質化ですわ。いろんな生産物の中でも、いいもの悪いもの混じっているところに均質化しちゃうわけでありまして、護送船団方式的に価格が下がっちゃったりしてはいないだろうかということももしかしたらあるかもしれない。あるんだとすれば、それはオールジャパンという考え方によらず、高いものは高く売れるように、中くらいのものは中くらいのもので売れるようにって具体のアクションプランが異なってくるわけでありますので、その点の分析というのはこれからも農水省やってみていただけたらいいんじゃないのかなと思っております。
　生産農業所得について聞きましたので、次は、農林地域の関連所得についてです。
　同じように聞きますが、輸出の増加分のうち、定量的にどの程度国内の農林地域の関連所得の成長に寄与したのか、この分析があれば教えていただけますでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農林地域の関連所得につきましては、農村地域資源を活用した取組のうち、加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流、医福食農連携、地産地消、ＩＣＴ活用・流通、バイオマス・再生可能エネルギーの七分野を対象に算出をしているものです。
　農村地域の関連所得は、平成二十五年度の一・二兆円から、令和元年度には二・二兆円と増加しておりますが、このうち、七分野のうち、輸出分野は〇・二兆円から〇・三兆円へと増加をしており、農村地域の関連所得の増加に寄与していると考えています。
○小沼巧君　分かりました。
　農村地域の関連所得といったときに考えなければいけないのは、輸出なんてできねえよと言われる地域的な条件、すなわち中山間地域です。もう詳しく数字申し上げませんが、相当中山間地域は日本において多いわけでありまして、小規模の農家の人たちもそこにいるわけでありますが、そこに対して、まさに中山間地域に対してどれだけ農村所得なり生産農業所得なり定量的に寄与したのかということというのの分析って、農村地域と言われるけれども、農村地域の関連所得と言いますけれども、それって実は中山間地域とは定義のずれが相当あるということももう分かっておりますが、中山間地域に限ったときにどのくらい寄与したのかという分析ってあったりするものなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農村地域の関連所得のうちの輸出のところの算定の式でございますけれども、農村地域関連の販売額にその付加価値率を掛けるというような方法で算出をさせていただいておりまして、輸出につきましては、農林水産物の輸出額、また加工食品の輸出額に国産割合を掛けたものに対しまして付加価値率を掛けて算出をしているということでございます。
　したがいまして、今委員から御指摘いただきました中山間地域に限っての分析というものは、算出というものはしていないところでございます。
○小沼巧君　分かりました。
　やっぱりこういったところも、輸出が増えるということでイメージしているというか期待している効果というのは、本当に中山間地域も含めて農業の所得はどれだけ増えるのかということがイメージしていると思うんですけれども、それにつながっているような、それを正確に把握する統計とかデータとかの取り方になっていないということは、なかなか改善が必要な課題なんじゃないかと思うわけであります。
　ということで、大臣に前回の所信質疑のときにお伺いしたこと、農業、農村地域の関連所得、これが要すれば推計値であって実績の数字じゃないよねということ、これは考え直した方がいいんじゃないのかということを御質問させていただいて、検討しますって大臣おっしゃっていただきましたけど、しばらくたちました、検討結果どうなったか教えていただけますか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農村地域の関連所得につきましては、各分野の市場規模などを基に平成二十五年度分から令和元年度分までに七年にわたり継続的に算出、公表していることから、農村地域の関連所得の変化を捉える上で有用な指標と考えております。
　一方、この指標は、一定の前提条件の下、簡便な方法により算出した推計値であることから、より実態に即した算出方法等を検討することが必要と考えております。このため、農村地域の関連所得に関して、所得の考え方、算出方法を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　小沼議員から先ほどからいろいろ所得の問題についてのお話があっておりますが、正直言って、そういうふうな分析的なものはやっぱりなされていなかったことはもう間違いないんです。確かに、農業所得が全体的にどういうふうにプラスになったかということも大変大事だと思っています。ただ、私も、輸出が非常に農林水産物、加工品も含めて増えるということは、地域にとって非常にプラスになるんですよ。だから、統計的では難しいけど、個々のいろいろな事業別に見てみますと、非常に地域の雇用の拡大につながったり、また、正直言って、例えばリンゴを見たときに、リンゴは、普通日本だったら何々区という何となくすごい高いような、そういうものが、ブランド品というのが盛んに出回っていますけれども、輸出というのは、我々が最初に食べたリンゴ、普通のリンゴが非常に人気があるといった状況もあって、非常に、そういった意味じゃ、いろんな品目が拡大していっているところもあるわけであって、統計的に数字を見ること、これはもう大変大事です、どれぐらいプラスになっているか。しかし、ここにそれだけの効果があっているということもやっぱり我々は考えていかなきゃ。
　だから、農林水産業は、確かに農林漁業者のためにやらなきゃいけない省であると同時に、その農林省、いろんなものをやることによって地域経済に付与をしている、地域経済に潤いと、雇用を拡大していく、そういったことも含めてやっておりますので、確かに統計数字が取れていないということについては、我々も足りないところは十分反省しておりますので、これからは、そういった委員の御指摘に応えるようなことについては庁内でも今後検討していこうということで今いろいろとお話合いをしていますので、どうぞ御理解いただきたいと思っております。