Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　詳細はわかっていない、結局そういうことなんだろうと思います。未体験の領域なわけですから、そういうことだと思います。
　そこでお聞きをしたいわけですが、豚肉、食品業界に対して、まず第一報があって、その後フェーズ４に引き上げられて、そしてきょうフェーズ５に引き上げられたわけです。例えば、第一報以降、さらにフェーズ４に引き上げられて以降、豚にかかわる食品業界に対してどういう指導助言、具体的なことを強化されているか、そこを大臣に確認したいと思います。
○石破国務大臣　食品産業事業者に対しまして、これまでも関係省庁対策会議の事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを周知することにより、感染対策の要点、事業継続のための検討の必要性について情報提供を行ってまいりました。
　当省といたしまして、第一報が四月二十四日でございますが、これ以降、国民各位に対しまして、これらの情報について、ホームページ、マスコミ等を通じまして丁寧に説明をした。食品業界に対しても周知徹底するということを行ってまいりました。それぞれ確認をいたしております。
　四月二十七日、外食産業界を含めました食品産業界に対しまして、豚肉の安全性に問題があるかのような告知、安全性を理由とした豚肉商品の販売停止が行われることのないように、適切な対応を求めておるわけでございます。
　前後いたしますが、四月二十七日付で食品産業事業者に対して文書を発出いたしました。そこには何を書いたかというと、「豚インフルエンザに関する食品安全委員会委員長の見解」すなわち「豚肉・豚肉加工品は「安全」と考えます。」このような見解をお示しいたしますとともに、豚肉、豚肉加工品は安全であり、豚肉の安全性に問題があるかのような、そういうようなことが行われないように、正確な知識の普及、こういうようなことをやってきたものでございます。
　二十八日にフェーズ４に上がりましたので、その日のうちに対策本部を設置し、食品産業事業者に対してこのような要請を行いました。一、食料の供給体制、備蓄の状況、事業活動への影響を確認をしてください。二、国内で発生した場合に備え、万々が一のお話でございますが、従業員、顧客等の感染予防措置、人員配置、原材料の確保、流通経路の維持等、業務継続のための措置の検討を要請いたしておるところでございます。
　要するに、適切な情報を提供するということがまず第一。今後いろいろなことが予想されますので、そのときになってばたばた対応してもどうにもなりませんので、そのときにどのようにするかということもきちんとしていただきたいということで、当省として、食品産業界あるいは豚肉関係業界と一体となりまして、あらゆる対応を考えておるということでございます。
○笹木委員　時間がないのでちょっとはしょって確認をします。
　豚肉は安全である、七十一度以上で加熱処理をされていれば安全だ。もう一つ、酸にも弱い、だから胃酸によって大丈夫だ。これは食品安全委員会がそういうふうに言っているわけです。すぐ答えばかりが返ってくるわけですが、具体的に国によっては、中国、タイそしてロシアは豚肉の輸入の全部であったり、あるいは一部禁止をしていますね。今後もこのまま対応は一切変えずに続けていくということを石破大臣は今の時点で変更するつもりは一切ないのかどうか、その確認がしたい。
　もう一つは、これは最初にお話ししましたが、豚が鳥インフルエンザにも非常にかかりやすい、人のインフルエンザにもかかりやすい。今のところ弱毒性だろう、ただ、強毒性に変わる、変異する可能性はゼロじゃないと専門家が言われている。
　もう一方で、こういう報道もあるわけですね。インドネシアで、これは神戸大感染症センターがインドネシアの四百二頭の豚を調査した、一割を超える五十二頭からＨ５Ｎ１型が検出されている。御存じのように、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザです。強毒性です。インフルエンザと言うとわかりにくい、専門家の言葉です、もうこれはまさに家禽由来性ペストと言った方がこの場合はわかりやすいんだと。致死率も六〇％を超える。これに一割以上の豚が感染をしている。読売初めもう新聞報道でも出ています。実名で感染症センターもこういう結果を出しているわけです。
　そうすると、今までの食品安全委員会の基準のままで大丈夫かどうか。さらに、生体豚はなおさらです。豚から人にうつる、これは恐らくあったんでしょう。今、日本ではないだろうと言われている。しかし、昨年も生体豚の輸入はしていますね、アメリカを初めとして。この生体豚の輸入についてどうするか。そして、その前にお聞きした豚肉の輸入について、従来どおり変えるつもりは一切ないのかどうか。この二点について、もう時間がありませんので、大臣御本人に確認をしたいと思います。
　少なくとも、生体豚についても食肉についても、今までの基準で大丈夫なのかどうか、この再検討は最低限でも必要だと私は考えています。いかがでしょうか。
○石破国務大臣　当然のことでございますが、今回の重要性にかんがみまして、私どもとしても体制を強化いたしておるわけでございます。
　つまり、今般、新型インフルエンザがメキシコなどで人から人への感染事案が確認されたということでございまして、四月二十四日に動物検疫所での生きた豚の水際検査というものを強化いたしました。すなわち、くしゃみをしているとか、せきが出るとか、そういう豚でございますが、それについては臨床症状、臨床段階で症状がありますねということで精密検査を行うということになりました。さらに、本日より、すべての豚につきまして、全頭分離検査、すなわち精密検査のことでございますが、ウイルス分離検査を実施することにいたします。全頭に対しましてそのような検査を行う、症状があらわれたもの以外のものもすべてそのようなウイルス分離検査を行うということにいたしたところでございます。
　今御指摘のインドネシアのお話の報道は承知をしておりますが、現在大使館に公電をもちまして確認中でございます。私どもとして、委員おっしゃいますように、生きた豚というものに対してきちんと確認をするということが必要になるわけでございます。
　何で生きた豚なんか入れるんだと言う方もおられるわけでございますが、我が国に輸入されております生体の豚については、すべて種豚として輸入をしておるわけでございます。家畜改良増殖法に基づきまして、家畜改良センターの種畜検査におきまして、伝染病疾患、遺伝性疾患、繁殖機能の障害を有しないかどうか、それについての検査を行っておるところでございます。
○笹木委員　豚肉については、今、確認の発言はいただけなかったわけですが、もう一度繰り返します。もう時間が来たので。
　食品安全委員会の基準そのものも、未体験の領域に入っているわけですから、確認をする、検討することが必要だと思いますし、あわせて言いますと、先ほどのインドネシアの豚の例、これは強毒性の鳥インフル、その中で人への感染力を一部獲得した株も見つかっているという報道もされているわけですね。ぜひそのことを次回のこの新型インフルエンザについての審議の日にちまでに確認をいただきたい、そう思います。
　質問を終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　今回の新型インフルエンザ、当初、豚インフルエンザと銘打って報道されたという、これが出発点であります。国民はどう思ったのかということを考えたときに、鳥インフルエンザをイメージして、これは大変だという状況になったんだというふうに思うんですが、私は、きょうの日経新聞にもあるんですが、「国民・企業は冷静に」対応すべきだということは今必要なんじゃないのかなというふうに思っております。そういう意味から若干質問させていただきたいんです。
　まず、ウイルスの分離検査による発生件数というのを今日までどのようにとらえているのかというのが第一点です。それから、もう一つ大事なのは、鳥インフルエンザと違って、家畜伝染病予防法の中に豚インフルエンザは入っていないという状況であります。家畜伝染病予防法に入れていない理由はどの辺にあるのか。この二点について答弁をお願いしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　通常の豚のインフルエンザウイルスの保有状況につきましては、平成十七年度から調査を実施しているところでございます。まず、十七年度におきましては二百十八の検体におきまして三頭保有を確認しております。また、十八年度におきましては百八十六頭の検体におきまして一頭。それから、十九年度は百八十一頭の検体におきましてゼロでございます。二十年度は、二百三十二頭の検体をとりましたが、一頭が通常の豚のインフルエンザのウイルスを保有しているということを確認いたしているわけでございます。
　この豚のインフルエンザは、豚におきましては、せき等、くしゃみ等をするわけでございますけれども、通常は一週間程度で治癒いたします。豚にとっての症状は軽いわけでございます。そういった意味合いから、家畜衛生という観点におきまして家畜伝染病の直接の対象にはしていないということでございます。
　しかし、今こういったサーベイランスと申しますか、ウイルスの保有状況はきちっと把握をするように、私ども農場段階でやっておりますし、厚生労働省は屠畜場段階でさらに別途千頭程度の検体で行っております。そういうことを続けておりますし、また、今回、こうした新しい事態を踏まえまして、こうしたサーベイランスを一層強化していこうというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　きょうからランクがフェーズ５になったということで、フェーズ５ということは人から人に感染していく状況になった、それで大変だという状況になっているんだというふうに思いますけれども、ある意味では、今の答弁にもあるように、豚とインフルエンザというのは今まで共存してきたというふうに思うんですね。それが、豚から人に、そして人から人にという状況になったから大変な状況になったというふうに思うんです。
　そうしたときに、石破大臣の発言で、今もそうなんですか、本日より全頭の分離検査を強化していくんだというふうに言われていますけれども、ある意味では、今日の状況は人から人へ感染していくのを食いとめる時期にあって、厚生労働省の主管という部分を強化していかなければならない時期なんだというふうに私は思っているんです。大臣、全国の養豚場に対する定期検査を強化していくということなんですが、この意味と、それから今後の手順、どのような規模で行うのか、これらについて説明をお願いしたいというふうに思います。
○竹谷政府参考人　技術的な面なので、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、ここ数カ年間は二百ほどの検体についてサーベイランスを行っておりますけれども、今回、家畜衛生ということにとどまらず、新型インフルエンザ対策ということの重要性にかんがみまして強化をしていこうということでございまして、全県におきまして検体をとって、ウイルスの保有状況をきちっと把握していきたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　そこがどうしても理解し得ない。実態をとらまえていくことは必要だということなんですけれども、豚から人に、それから人から人へという段階を踏んで今日の状況になったというふうに私は思うんです。ただ、実態をとらまえて対応していくというところはわかるんですけれども、それでは具体的にそのことをどう防いでいくのかという道筋が家畜伝染病予防法の中に明記されているんだったらわかるんですけれども、そこが法体系上ないという中で、実態をとらまえてどう対応していこうとしているのかというところを国民の前にしっかりと説明していただきたいというふうに私は思うんです。
　再度答弁願いたいと思います。
○竹谷政府参考人　まず、日本には新型インフルエンザはまだ入ってきていないわけでございます。ですから、まず水際できっちりこれを抑えるということで、生きた豚の検疫については、すべての豚を十五日間とめ置いて様子を見、さらに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、ウイルスの分離検査を一頭一頭やって、異常がないということを確認して、種豚としての輸入をしていくというしっかりとした対応をしていくわけでございます。まず入れない。
　そして、国内において、豚は、新型とは違います、通常の豚のインフルエンザウイルスは時々持っているわけでございます。それが万が一にも変異することがないように、どういう保有状況なのかということをきちっと把握して、豚における状況をとらまえていくということが大事だと思っております。国内の豚インフルエンザウイルスが新型に変わっているという報告はないわけでございまして、現状におきましては、外の話と内の話とはちょっと別であるということを御理解賜りたいというふうに思う次第でございます。
○菅野委員　そこをしっかり説明していかないと、やはり風評被害につながっていくのではないのかなという危惧を私は抱いています。
　それからもう一つ、生きた豚を輸入しているのかという問題ですね。これは、特にメキシコから豚が生きた豚として入ってきているのではないのかということを懸念する声があるんですけれども、この実態について答弁願いたいというふうに思いますし、豚に対する検査というものをどのように行っていくのか、この点についても答弁願いたいと思います。
○竹谷政府参考人　まず豚の輸入、昨年は四百頭ちょっとが入ってきておりますけれども、メキシコからは一頭も入ってきておりません。メキシコから入ってきているのは、もう十年以上前に入った例はございますけれども、その後はずっと入ってきていない、昨年は特に入ってきておりません。そういった状況でございます。
　そして、豚の輸入の水際検査は、先ほど申し上げましたように、通常の検査に加えまして、二十四日、さらにまた本日と強化をしておりますので、一頭一頭しっかり見て、入ってこないように抑えております。
　また、過去に入ってまいりました豚はすべて繁殖用でございます。種畜は、種畜検査ということで、毎年一回豚の健康状況を見ておりますので、その後のフォローアップも続けているということを申し上げたいと思います。
○菅野委員　わかりました。
　最後になりますけれども、やはり、今後風評被害というのがどんどん広がっていくことに私は大きな危惧を抱いているわけですけれども、大臣、今も笹木委員の方と議論があったんですけれども、豚肉を通じて感染する可能性というのは極めて少ないと私は思っております。この豚肉に対する風評被害をどのように防いでいくのか、大臣としての決意をお聞かせ願いたい。
○石破国務大臣　これは、加熱調理をすることによってこのインフルエンザウイルスは死滅をします、間違いなく死滅をするということ。そしてまた、適切に扱われた豚肉や豚肉加工品を食べることによって感染をするものでもございません。出荷段階においてきちんとした殺菌処理がなされるということは現地でも確認済みでございます。したがいまして、適切に調理をされた豚を食べることによってインフルエンザにかかるということはございません。
　それをどうやって徹底するかでございまして、例えばメキシコ産の豚肉を当店は取り扱っておりません、政府からは安全だという話がありましたが、念のため、そういうような豚肉も扱っていませんというような表示をされるところがございましたので、そこについても、それは私どもとして強制力を持っているわけではございませんが、それはもう間違いありませんので、そういうことは外していただけませんかというお願いもしておるところでございます。
　豚肉を食べても何の影響もございません。そのことは私の方からはっきり申し上げておきます。
○菅野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長本川一善君、経営局長高橋博君及び農村振興局長吉村馨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　農地法等の一部を改正する法律案の非常に大切な審議の大詰めに当たりまして、質疑の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　早速始めさせていただきますが、私の最初の質問も、メキシコなどの国々で猛威を振るっている新型インフルエンザについてでございます。
　既に世界じゅうで二百名近い新型インフルエンザ、けさの時点で百八十六名という報道だったと思いますけれども、感染者の発生が確認されております。米国でも新型インフルエンザによる最初の犠牲者が出たということなどを踏まえて、おととい二十八日未明に新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ３からフェーズ４に引き上げたばかりの世界保健機関、ＷＨＯが、わずか二日後の本日未明に新型インフルエンザの警戒レベルをこれまでのフェーズ４からフェーズ５、これは地域レベルの感染がＷＨＯの二カ国で発生ということを踏まえてのものだそうです、パンデミック直前の兆候がある状態ということに引き上げたわけでございます。
　我が国としては、既にＷＨＯによるフェーズ４の宣言が行われた時点で新型インフルエンザの発生を正式に認定したわけでありますけれども、私は、これまでの石破大臣の対応、特に、フェーズ４への引き上げに先駆けて、二十六日日曜日のテレビ番組で、輸入であれ国産であれ豚肉は出荷段階で完全に滅菌されており、食べても全く問題ないというメッセージをいち早く発した点は、高く評価をしているものでございます。
　新型インフルエンザの発生を受けまして、国の関係省庁が一丸となって情報収集や水際対策、さらには、万が一新型インフルエンザが国内に入ったときの備え、有効な薬の確保、ワクチンの開発、拡大防止対策などに万全を期すことは当然でありますけれども、特に農林水産省におかれましては、生体豚の輸入の水際対策に万全を期すことなどに加えて、現在、枝肉価格が低迷をしている豚肉生産者である養豚農家の皆様が風評被害を受けないように、先ほど大臣の御答弁にもありましたとおり、適時適切な情報の提供、そして正確な知識の普及により、国民の皆様に冷静な対応を求めるということが大変重要な任務になってまいります。
　さらに申し上げれば、新型インフルエンザと認定された以上、今後は豚インフルエンザという呼称を一切用いない、関係各方面にそのことを徹底するということも、我が国の養豚農家を守るために大変重要なことであると考えております。
　そこで、石破大臣にお尋ねいたします。
　関係省庁と連携して新型インフルエンザの猛威から日本国民を守ることとあわせて、特に農林水産省において、豚インフルエンザという呼称の不使用の徹底を含め、我が国の養豚農家を風評被害から守る、そういったものから守る決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　委員がまさしく的確に御指摘になりましたように、フェーズ５に上がったというのは、ＷＨＯの一つの地域に属する二カ国以上でそのインフルエンザウイルスによってコミュニティーレベルの感染が継続しているということになりましたので、フェーズ５に上がったということでございます。
　とにかく、水際で防ぐんだということに全力を挙げていかなければなりません。当省的には、生体豚の輸入に際しまして、先ほど申し上げましたような体制をさらに強化する。臨床の症状があるないにかかわらず、全頭きちんと分離検査を行うということを本日から行うところでございます。
　私も長く危機管理の仕事はしてまいりましたが、要は、風評被害というのが実は一番怖い。これをいかに防ぐかということが危機管理の鉄則でございます。したがいまして、豚肉を食べても全く問題はありませんということ、そしてまた、豚を飼っておられる方々、日々養豚にいそしんでおられる方々、そういう方々も、今までどおり、日本の養豚の状況、衛生状況というのは世界でもトップレベルにございますので、それを継続していただくということでございます。
　そうであれば、豚を飼っていただいておっても全く何の問題もございませんし、そこにおいて生産をされた豚というものを食べていただくということは全く健康に影響を与えるものではございませんので、その点は、私ども幾重にも注意をして、適切な情報発信、それから適切な知識というのですかね、その情報の伝達に努めるということに今後とも心してまいりたいと存じます。
○赤澤委員　関係省庁との連携のもと、石破大臣の指揮のもとで農林水産省としても対応に万全を期していただきたいというふうに思います。
　それでは、本日の議題であります農地法等の一部を改正する法律案についての質問に移らせていただきます。
　大臣がいつもおっしゃっているとおり、世界の総人口六十五億人のうち約九億人が飢餓人口であります。毎日二万四千人の方々が餓死をしているというのが動かしがたい現実でございます。そして、もうそこまで来ているほぼ確実な事実として、今後のさらなる人口爆発、新興国の生活水準の向上、バイオエタノールの原料需要の増加、そういったものによって世界の食料事情のさらなる逼迫は不可避であるということでございます。
　一方で、我が国の国内事情に目を転じれば、食料自給率が約四割、穀物自給率に至っては二割そこそこといった状況である上、耕作放棄地面積が増加し、農業就業人口、農地面積、農業生産額、すなわち、大臣のお言葉をかりれば人、物、金のいずれもが減少傾向にある。非常に脆弱な我が国の食料供給構造を立て直すために、まさに待ったなしの政策総動員を図らなければなりません。
　その中でも、最も基礎的な食料生産基盤であります農地、これをしっかりと確保し、有効に利用することは最重要の政策課題と言えます。農業経営主体のあり方を見直すとともに、農地の面的集積の促進、あるいは遊休農地の解消につながる制度の抜本的な見直し、農地法等の大改正、これをしっかりと実現しなければなりません。日本の農業が重大な岐路に立たされているまさに今このときにおいて、立法府である我々は、関係者と一丸となって、今後、長きにわたり我が国の農業生産が力強く増大をし、国民への食料安定供給が確保されるような農地に関する制度を打ち立てなければなりません。
　このような観点から、我が自由民主党内に、私も参加する農地政策検討スタディチームを立ち上げ、約二年間にわたり合計四十一回の議論を重ねて、今回の農地法等改正法案に結実したものであります。今回の法案の立案に深くかかわった者として、最後の仕上げのつもりで以下の質問をさせていただきます。
　法案の中身に入ります前に、きょうは大変珍しいことに、鳥取県出身の農林水産大臣と鳥取県出身の農林水産委員、衆議院議員に二人しかおりませんので、こういうことはなかなかないのでありますけれども、同じ鳥取県民として、大臣も地理カンをお持ちの私の地元の耕作放棄地の状況について、このたびの制度見直し、法律改正の必要性を非常によく示すものであると思うので、御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、耕作放棄地率ですけれども、弓浜半島というところがありますけれども、その中で、米子市の弓浜地区、これは耕作放棄地率が二九％でございます。境港市に至っては四五％ということです。耕作放棄地の発生原因についてのアンケート結果、これは平成十七年のものでありますけれども、第一位、担い手不足六〇％、もう断トツで一位の理由と名指しをされております。
　その一方で、企業の参入も実際には進んでおりまして、大根、白ネギ、ラッキョウといったものの栽培が地元の建設業者あるいは食料品関係の業者の参入によって拡大しているところである。しかしながら、冒頭に戻りますけれども耕作放棄地率は、米子市の弓浜地区二九％、境港市四五％、こういった状況です。
　石破大臣も、秋に米子空港を使われれば、弓浜半島のどの道路を通っても沿線の田畑のそこここにセイタカアワダチソウが繁茂して、半島全域が黄色い菜の花畑のようなイメージになっていることにとうにお気づきかと思います。私の地元の弓浜半島の耕作放棄地全体調査の状況を聞いて、大臣の所感を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　委員の選挙区は、昔、全県区のとき、私の選挙区でもございましたので、実情はよく承知をいたしておるつもりでございます。
　これは、的確に御指摘になりましたように、担い手がいないんだ、やる人がいないんだ、これをどう考えるかということでございます。
　今の日本の農政の問題点というのは幾つもありますが、先進国で農業はだめなんだなんというのは全然うそでありまして、先進国こそ農業が発展をしておるのだということでございます。
　アメリカやカナダやオーストラリアと比べても余り意味がございませんが、ヨーロッパと比べても歴然と違っている。これは、農地をどう使うかという問題にひっきょう収れんするものだというふうに私は考えております。つまり、持っているが使わないということに対してどう考えるか、それをどのようにして利用を促していくかということでございます。
　前も答弁を申し上げましたが、世界の穀物市場、農産物貿易のあり方というものを考えたときに、本当にこの状況がこのまま看過されていいと私は全く思っておりません。どのように利用を促していくかということを考えていかねばなりません。そのことが今回の法改正の一番の眼目であるというふうに思っております。
　それを何主義と言おうとそれに余り意味があるとは思いませんが、どうやってこの遊休農地というのを利用しやすくするか、そして、利用を拡大し自給力を高めていく。それをやりませんと、ほかのものをどんなに改善してみたところで、ベースとなるところの農地がきちんと利用されなければ自給力なんか上がるはずがございません。
　したがいまして、委員が長い間御努力をしてこられました今回の法改正は非常に意味のあるものというふうに政府としても考え、努力をしてまいったつもりでございます。
○赤澤委員　地元だけでなく、日本全国の遊休農地の解消に大いに力を発揮すると私も確信をしております。
　なお、地元の名誉のために補足として、私の地元の耕作放棄地の状況については、今の弓浜半島は大変深刻で、一番深刻でありますけれども、米子市の南部であれば、耕作放棄地のほとんどない優良な米作地帯である箕蚊屋平野といったものもございます。あわせて申し添えておきたいと思います。
　これまで、約十五時間にわたりまして、与野党が精力的な審議を重ねてまいりました。私なりにその審議の結果というのを簡単に取りまとめてみたいと思うんですが、平成の農地改革を目指す審議中のこの閣法の農地法改正法案の原案について、大きく分けて三種類の事項、これがあぶり出されてきたように思うわけです。
　具体的に三つ申し上げれば、一つは、いろいろな議論がありましたけれども、やはり原案どおり維持すべき平成の農地改革の骨格に該当する事項、これは改革のポイントになってくると思います、そういう一連の事項がございます。また、与野党において議論をし、特に野党の先生方からもいろいろな貴重な御指摘をいただいて、改善の余地があるぞと思われる事項が、一連のものがまたございます。そして最後に、法案に書き込まれる事項ではないが今後大いに検討する必要のある事項、これもございます。合わせて今の三種類の事項があぶり出されてきたというのが、この審議の大事な大事な成果ではないかなというふうに思っております。
　具体例についてさっと触れた後で、私の認識と大臣の認識の違いなり共通点についてお話をいただきたいと思います。
　具体例を挙げれば、この平成の農地改革の骨格に該当する部分、改革のポイントとしては、余り議論なく、与野党ともにこれはそうだろうなというようなものについては、転用規制の強化、分散錯圃解消のための面的集積の促進、あるいは農地に関する所有権を取得できる法人を引き続き農業生産法人に限る、このあたりについては、そもそも与野党の見解が余り違わないというふうに感じております。
　一方で、議論がありましたけれども、やはりここは原案どおり行きたいなというものを三つほど挙げますと、農地に関する権利取得の促進というのは農用地区域の内外を問わずやるべきだというのが一点であります。それから二点目に、農商工連携や加工、流通の効率化を目指す農業生産法人の資本要件の見直しですね。農商工連携にかかわる事業者でありますとか食料関係の事業者にもっともっと資本参加していただく、それが二番目であります。そして三番目、市町村のやる気に左右される現行の特定法人貸付事業、こういったもの以外の仕組みで、企業による農地の貸借方式で農業参入を認めていく必要があるだろう。このあたりは、いろいろ議論はありましたけれども、やはりこの骨格をしっかり維持していただきたいと思う部分であります。
　二番目に、改善の余地のある事項というのは、これはマスコミ等の取り上げ方もそうでありますし、野党の先生方からも大いに御指摘をいただいたところで、企業の無秩序な地域農業への参入に関する地域の農業従事者の懸念というのは非常に強いようだということであります。一部ちょっと無責任にマスコミがあおっているようなところもありますけれども、その懸念の払拭のための改善はやるべきじゃないだろうか。
　具体的には、後で御質問もいたしますが、耕作者の地位の安定あるいは地域との調和、さらには、参入企業が撤退後どうするんだといった対応といったような事項についての考え方の明確化、あるいは、常時従事要件といったものについての取り扱いなどが挙げられます。それが一点目でございます。
　二番目に改善の余地のある事項ということでいえば、市町村が定める農振法に基づく農振計画あるいは基盤強化法に基づく基本構想との整合性を確保するための仕組みを導入しなくていいかという点であります。
　それから、三番目の改善の余地のある点は、企業などによる農地に関する権利取得の許可の取り消しのプロセスを明確化した方がいいんじゃないかといったことであります。
　以上の改善の余地のある事項に続きまして、三番目の大きな固まりでありますけれども、今後検討する必要のある事項といったことで、こちらも三つほど指摘をいたします。
　一番目に、やはり、念頭に置いているのは三条二項の七号でありますけれども、そういった条項について、新しい基準を明確化して運用までの間に農業委員会にしっかり提示をするという検討事項、これは欠かせないものであります。「周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれ」、これは一体何ぞやということであります。
　それから二番目には、平成の農地改革のわかりやすい周知、広報。これはいつも大臣がおっしゃっていることで、映像なり、あるいは一枚ぐらいのビラなり簡単なパンフで、見ただけで一目でわかるといったような広報が要るだろう。
　そして、三番目に検討が必要なのは、繰り返し御指摘があった農業委員会の組織体制の整備といったものでございます。
　以上が、これまでの約十五時間にわたる審議の私の簡単なまとめでございますが、今の三つの事項、原案どおり維持すべき骨格、そして二番目に改善の余地のある事項、三番目に今後大いに検討する必要のある事項、それぞれ、いろいろ具体的に御指摘しましたが、これについて大臣の今感じておられるところをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員の御指摘のとおりです。私から繰り返すこともかえって御迷惑かと思うのでいたしませんが、政府案につきまして言われましたのは、農業生産法人以外の法人の参入についてはどうなんだ、許可要件、事後の担保措置、これについて現場の懸念がきちんと払拭されるのかということ、あとは、市町村が定める土地利用計画との整合性の確保、それから、耕作者というものをどう位置づけるかということは、かなり大きな議論であったというふうに承知をいたしております。
　そしてまた、今後、法改正とは直接リンクをいたしませんが考えていかねばならぬのは、許可基準の細部を早く明確にしろということ。農業委員会はどうするかということは、これも農業委員会に関する法律の改正というものに大きく踏み込んでおるわけでもございません。ただ、これを運用しますときに、農業委員会のあり方、その円滑な運営というものには相当配意をしていかねばならぬだろうと思っております。
　そして、周知徹底ということは、昭和の農地解放というか農地改革というか、そういう言葉があるわけじゃございませんが、平成の農地改革ということを言いますので、それと対応して申し上げれば、昭和の時代には本当にありとあらゆる広報手段が駆使をされた。当時はテレビがあるわけでもございませんので、いわゆる紙芝居的にそういうものが行われたわけですが、農地に関する法律というのは、とにかく複雑でわかりにくい、一般の方は全くわからぬというところがございます。この制度の趣旨について、改正の意義について、いかにわかりやすく徹底をしていくか。農業者の方のみならず、これから先、農地にかかわっていこうという方々に、この農地法の理念というものをきちんと御理解いただくための努力というのは、最大限やっていかねばならぬというふうに思っております。
　今までいろいろな混乱がありましたのは、やはり農地法の体系が複雑でわかりにくいというところがございましたので、ここはきちんと整理をして、法案をお認めいただきました暁には、私ども、さらに努力をしていかねばならぬと心しております。
○赤澤委員　ただいま御確認いただいた大臣との共通認識を踏まえ、耕作者の位置づけといったことも踏まえ、以下では、これまでの与野党の審議であぶり出された三つの事項のうち、改善の余地のある事項、及び、法案に書き込まれる事項ではないけれども今後大いに検討する必要がある事項についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
　まず、耕作者の地位の安定と地域との調和といったことでありますけれども、いずれも大事な論点でございます。
　今回、農地の利用を基本とする制度として農地法を再構築するために、これまで用意されておりました、現行の農地法にある、大きく分けて二つの耕作者の地位の安定のための具体的な措置のうちの規制的な措置、小作地の所有制限、あるいはこれに違反する土地に係る国の強制買収等は廃止されるということであります。
　しかしながら、一方で、現行の十八条から二十条にあります、農地の賃貸借の対抗力あるいは法定更新、さらには農地の賃貸借の解除などに当たり都道府県知事の許可に係らしめる制度といったような、耕作者の権利保護のための、一連の賃借権の保護等のための措置、これは残るわけであります。
　引き続き、どういった文言が使われているかにかかわらず、耕作者の地位の安定といったことは理念としてあるということであります。また、もろもろの条項を確認する限り、地域との調和といったことも脈々と理念として法案の中に貫かれているように感じます。
　そういったことを踏まえ、企業の無秩序な地域農業への参入に関する地域の農業従事者の皆様の懸念を払拭していく観点から、耕作者の地位の安定のための仕組みはやはり一部とはいえ残るわけですから、改正法案においても引き続き耕作者の地位の安定が図られる、さらには改正法案において地域との調和の理念が貫かれているということについて、地域の農業従事者を初めとする関係者の理解を大いに深めていく必要がある、その必要性が極めて大きいと考えますけれども、この点についての見解をお聞かせください。
○石破国務大臣　耕作者の地位の安定についてのお尋ね、あるいは地域との調和についてのお尋ねでございますが、今回の改正法案でも、三条二項一号、不耕作目的の農地の権利の取得を排除する、地域に根差した耕作者により農地が効率的に利用されることを目指すということを踏まえました上で、耕作者の地位の安定を図るということにしておるわけでございます。
　貸借についての規制を緩和する一方におきまして、三条二項第七号、あるいは三条の二、あるいは第十六条から十八条、そういうような措置も講じたところでございます。
　いろいろと御議論があったところでございますが、冒頭申し上げましたような耕作者の地位の安定あるいは地域との調和、そういうことにつきまして、この委員会におきます御議論、いろいろございました。現在、与野党間でいろいろな調整が行われているというふうに私どもとしては承知をいたしておるところでございますが、今委員が御指摘になりましたようなことは、もちろん極めて重要なことでございます。与野党において適切に調整がなされ、委員がおっしゃいますような趣旨がきちんと反映をされ、無用の懸念が生じないように、私どもとしてもその方向を注視し、傾聴してまいりたいと思っております。
○赤澤委員　地域の農業従事者の懸念の払拭といった観点から、目的規定に耕作者の地位の安定や地域との調和を書き込むといった余地は十分あるのかなと私自身は感じるものでございます。
　次に、現行の基盤強化法に基づくリース方式、いわゆる特定法人貸付事業でありますけれども、現行のものでは、市町村が基本構想において参入区域を設定することとなっております。ところが、実際のところ、基本構想において参入区域を設定している市町村は全体の半分にも満たない、四五％という情報がございます。端的に言えば、市町村の不作為という評価も十分に成り立つ現状ということであります。
　このような状況を踏まえれば、いろいろな御議論はありましたけれども、改正法案において、企業等の農地のリースによる農業参入に関して、市町村による参入区域の設定を取りやめるということについては、十分に合理性が認められると考えます。その一方で、企業等による農地に係る権利取得の許可、これを農業委員会が出す出さないを判断するに際して、市町村政と整合性を持ったものでなければならない、このことも間違いのないことでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、例えば、農業生産法人以外の法人あるいは農作業常時従事者以外の個人が農地などの賃借権等の設定の許可を受けたいという場合に、市町村が定める、農振法に基づく農振計画、あるいは基盤強化法に基づく基本構想との整合性を確保する必要があると考えますけれども、この点について政府の御見解はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　農地の利用につきましては、当然のことながら、その農地自身は地域資源として有効に活用されていくということが必要だろうということでございます。
　今委員御指摘のとおり、市町村は、農業振興のために、農振計画、あるいは基盤強化法に基づきます整備計画あるいは基本構想というものを定めているところでございまして、このような観点から、農地の利用について、特に今委員御指摘のような場合についてどのように考えていくかということについては、市町村の意見をどのように申し述べていくことができるのかということは重要だろうと思っております。
　事実上も当然できるわけではございますけれども、そのような点について、もう少し制度的に何とか関与の形ができないかどうかということについては、今御議論いただいておるというふうに思っておるわけでございますけれども、同一の見解でございます。
○赤澤委員　この点については、許可の際に市町村長が意見を述べられる仕組みというのを導入する余地が十分あるように感じるものでございます。
　次に、許可の取り消しのプロセスの明確化についてもお伺いをしたいと思います。
　これは、適正な利用がなされていない、こういった場合には許可が取り消されるという制度のたてつけになっておりますけれども、企業等による農地に関する権利取得の許可は、幾ら何でもいきなり取り消すわけではないと思いますけれども、改正法案の原案では、単に取り消すといった規定ぶりになっております。
　実際には、当該企業とどのような接触をし、どの程度の時間をかけて取り消しに及ぶのか、御説明賜りたいと思います。簡潔にお願いをいたします。
○高橋政府参考人　今回の法案では、委員御指摘のとおり、適正な利用が行われていない場合には解除、許可の取り消しができるということになっておるわけでございますが、当然のことながら、そこに至ります一連の手続におきまして、直ちに取り消すということではなく、例えば、遊休農地に関する措置等の手続、そういったものを使用いたしまして、一定の期間を定めて、利用者に対してその利用計画を求めるというようなことは当然のことだろうと思っております。
　この手続についてどのような形でより明確化するかについては、さらに御議論が必要だというふうに思っております。
○赤澤委員　これも多くの先生方が審議の中で御指摘された点でありまして、法文上、許可の取り消しのプロセスを明らかにしていく余地というのもあるように感じるものでございます。
　時間の関係で質問にはいたしませんけれども、こういった許可の取り消し後、あるいは参入企業撤退後の対応についても、現行法上ある保全管理の仕組み、それに対する支援といったものだけでなくて、農業委員会にもっと積極的な役割を果たしてもらうといった制度、こういったことについて十分検討の余地があるなと感じるものでございます。
　そしてまた、その農業委員会については、改正法案が成立をすれば、農業委員会の業務が追加をされてその役割が重くなるとともに、業務量も飛躍的に増大することが見込まれるところでございます。これも質問にはいたしませんけれども、農業委員会の役割が重くなることに応じて、その組織体制をしっかりと拡充していっていただきたいというふうに思うものでございます。
　それから、今回、農地というのは地域の非常に貴重な資源であると。もちろん、国の食料生産基盤という指摘もあったわけですけれども、その地域地域の宝だと。確かに、土が違えば、同じ種で同じ作物をつくっても違う味になる、これは大いにあり得ることでありまして、ちょっと時間の関係で大変短い中ですけれども一つだけ御紹介すると、私は「奇跡のリンゴ」という本を読んだことがありまして、本当に地味が豊かで、余り農薬を使わない状態でしっかりとした土をつくると、信じられないことに、果樹であるリンゴも無農薬で栽培が可能だ、しかも、その味はすばらしい、これはすべて土によるものだという趣旨の本であります。
　それぐらい土づくりというのは重要でありまして、地域の貴重な資源として土づくりにしっかりと取り組む。そしてまた、それに取り組んだ方たちが、場合によって、何らかの事態で撤退をするというようなことになったときに、これは企業が参入していれば本社の経営状態等で撤退みたいなこともあり得るわけでありますから、こういった点も含めて、土づくりを非常に重視して農地制度を運用していく、そしてまた、撤退の場合にも、ある程度有益費のような形で報いていくといった方向もしっかりと念頭に置いて、今後運用に努めていただきたいというふうに思うものでございます。
　この点も、最後の質問とあわせて、大臣、もし何か所感があればお聞かせいただければ大変ありがたいです。
　最後に、やはり大臣に農業生産の増大と国民への食料安定供給の決意を伺いたいと思うんです。
　食料の自給力向上のための車の両輪と呼ぶべき二つの施策、すなわち、今回の農地法等の改正によります耕作放棄地対策を含む平成の農地改革、これと水田フル活用元年の取り組みにより、今後、我が国の農業生産を増大させ、国民の皆様のための食料の安定供給を長きにわたり確保するということが非常に重要になってまいります。この点についての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　土づくりの重要性は、委員が御指摘のとおりでございます。土、水という、ある意味で世界公共財的なものについてもっと配意をしていかねばらならぬと思っておりますし、有益費の取り扱いについても、委員御指摘のとおりでございます。
　私どもとして、四月十七日に、農政改革の検討方向、これを取りまとめさせていただきました。食料供給力の再生を図るということでございます。農地について申し上げれば、転用規制の見直し、そしてまた貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設、農地の最大限の利用ということでございます。
　車の両輪とおっしゃいました。確かに、農地改革、そして水田フル活用ということが極めて重要であります。この委員会の中でもいろいろと御議論がございましたが、本当に農地を最大限利用するためにどうすればいいか、なぜ我が国はこんなに農地が利用されていないのかというのは、相当に根が深い部分があるだろうというふうに考えております。やはり農業者の所得が上がっていかねばならないが、そのためには、いかに付加価値を上げるかということと、いかにしてコストを削減するかということが正面から論ぜられていかねばなりません。
　委員が冒頭に御指摘になりました弓ケ浜半島の場合も、要は、もうからないんじゃないのかということ、ほかに使えばもっと金が入ってくるんじゃないのということでございます。私は、やはり農業者の所得というものをきちんと確保する、そのためには、付加価値を上げる、コストを下げる、そのことにもっともっと努力をしていかねばならぬのではないかというふうに考えております。
　産業としての農業をどのように考えるかという御議論がこの委員会を通じて広く行われたものというふうに認識をいたしております。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　現在審議中の農地法等の改正法案が一日も早く成立することにより、我が国の農業生産が力強く増大し、国民への食料安定供給が確保されることを祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、農地法の審議等、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、早速ですが、私の方からも、現在世界的に大きな脅威の的となっております新型インフルエンザの問題に関して、先ほど我が党の笹木委員からの質問をフォローアップする形でも、一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　この問題に関して、急速に事態が推移しておる中で、大変な不安、そしていろいろな事態の推移がございます。一番大切なのは、私は、まず何よりも、国際的な取り組みの中で事実をきちんと確認、確定すること、そしてその上で、段階に応じて、国民に向けて、世界に向けて真実が何であるか、どこにあるかということの情報をきちんと発信すること、そうすることによって不安心理をおさめ、かつ、適切な対応を促すこと、こういうふうな順を追った対応が非常に重要だというふうに思います。それによって、国内で食の安全というものを確保していくこともできるようになるし、かつ、豚に関してはいろいろな方々が関与されております。生産者の方々、流通業者の方々、いろいろな関与もあります。それに対する、今し方議論のありました風評被害みたいなものも含めて回避していく、そういうふうな取り組みを順を追って行っていくことが非常に大切だというふうに私は思っております。
　その中で、先ほど、食の安全を確保する、そして風評被害を回避していく、こういうふうな問題に関して、大臣の方から、豚に関しては加熱処理等々の中で安全なんだというようなステートメントが出されておりますが、国民は本当にそれで豚が安心なんだということをきちっと理解し、そして、それに基づいた行動をしていってもらうような結果を出していくことが大切だと思うんです。
　ですから、本当に大丈夫ですということを述べるということ、これも非常に重要です。重要ですけれども、それだけで大丈夫なのか。各国においては、先ほど笹木委員からの指摘もありましたけれども、発症国からの輸出入の一時停止、これを含めて行うところもある。実際、日本の国内でも、豚の販売を停止しますという小売店も出てきているわけですね。だから、不安心理がそこにあるわけです。
　こういうことも踏まえると、ステートメントだけで本当に大丈夫なのか、実際的にきちんとした行為として、大丈夫ですよ、豚肉は今輸出入が一たん停止されているんです、発症国から入ってきていないんですということを具体的な輸出入の停止措置という形で行うということも大切なんじゃないかということで、先ほどの笹木委員からの指摘もあったと思うんですね。
　その点に関する答えが私は明確に聞こえてこなかったものですから、大臣にいま一度、輸出入の一時停止といった具体的な行動も含めて、今の豚肉は大丈夫なんですよということを行為を通じて国民に示す必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　これはきちんと分けて議論をしなきゃいかぬのですが、豚肉として入ってくるものと生体として入ってくるものとございます。
　豚肉として入ってきているものは、メキシコからも入ってきております。入ってきています。私は、実際に在メキシコの日本大使館に訓令、あるいは電話でも問い合わせをいたしました。日本に豚肉がどのように輸出されているか、もう一度きちんと確認をする、もちろん書面では何度も確認をしておりますが。そこにおいては、ＨＡＣＣＰ対応の生産工程においてきちんとした殺菌処理がなされている、日本に輸出される豚肉においてそのような懸念は全くない。そしてまた、入ってきて、豚肉を七十一度で加熱処理をして食べるということによって、菌は死滅をするわけでございます。
　二重に考えまして、豚肉を食べても全く問題はないということを実際に幾重にも確認して申し上げておるところでございます。信じなさいなどと、いいかげんなことを言っておるつもりは私は全くございません。
　もう一つは、生体についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、本日から生きた豚について全頭の精密検査、ウイルス分離検査とも申しておりますが、全頭について行うということでございます。したがいまして、生体であれ、あるいは食肉の形であれ、日本に入ってくる豚肉、まして日本の豚肉は全く問題はないということを常に確認しておるわけでございます。
　メッセージ性が十分でないとすればさらに努力をしていかねばなりませんが、私、こういうことを申し上げるときにはきちんきちんと全部事実を確認した上で申し上げておりますので、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○大串委員　今、具体的な行為に関してはこれまでの答弁と同じだったわけでございますけれども、私がこういうことを申し上げているのは、国民の不安心理というものをやはり完全に払拭していく努力を絶えず絶えず、何がベストなのかということをやっていかなきゃならないということだと思うんですね。これに関しては恐らく異論がないと思うんです。
　他国において、輸出入の一時停止も含めて行っている国がある中で、日本は行っていないという事実があり、かつ、私もこれまで予算委員会等々で、これは豚の例ではありませんけれども、牛肉のアメリカからの輸入の問題に関しては何度も、食品安全委員会の見解と、そして実際に執行機関で行われていることとのずれ等々の議論をさせていただきました。これに関するずれが常にあるために、行政側に対するある一定の信頼感の欠如みたいなものがそこにあって、であるがゆえに、先ほどの私からの提案となった、きちっとした行動、アクションを通じて、だから大丈夫なんですよということを言うべきじゃないですかということにつながったわけでございます。
　この点は、国民の不安心理といいますか、国民の食の安心に関する心を確保するという点から、私は、ぜひ具体的な措置を含めたアクションをやってほしいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　これを申し添えた上で、農地法の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、私も先般議論をさせていただきました、今回の大きな論点、大きな考え方の変更、これまでの農地法の考え方からの変更である目的規定、そして、大きなブロックといいますか固まりであるところの三条、あるいは三条以降の変更の面についての議論をさせていただきました。
　目的規定の議論に関しましては、これまで、所有者が耕作することを最も適当と認めて、それに加えて、利用を促進する観点から利用関係を調整するというような現行条文の目的規定から、これを適切に利用する者が権利を獲得するということでよしとする、こういうふうな目的規定の変更案、改正案が提案されていることに関して、実際の二条以降と少々のずれがあるんじゃないですかということを指摘しながら、言わんとする心としては、やはり所有をする人が耕作をしている、ここに一致を見るというのが非常に重要だということを認識しながらいろいろな二条以降の規制をつくっていくということが大切なのではないですかということを申し上げたつもりでございました。
　すなわち、所有の部分と利用の部分と、やはりどうしても今回改正された案においても規制の違いはございます。これを踏まえるのであれば、ここの目的規定にあらわれているとおり、やはり所有と利用に関しては考え方が違うんだと。具体的に言うと、耕作者がみずから所有するということが重要なんだということをきちんと目的規定の中にも踏まえていくということ、これが重要なのではないかということを申し上げておった次第でございます。
　この点に関して、目的規定において、耕作する、適切に利用する者が権利を所有するという書き方だけではなくて、やはり、耕作する者が所有するということ自体に非常に大きなバリュー、価値があるんだという考え方も盛り込んでいくべきじゃないかという点に関する大臣の御所見と、そして、先ほど赤澤委員からの話もございました、私も同感でございますけれども、その心は何かというと、やはり農業は地域で行っているという点を今後もきちんと確保していくという観点の思いを目的規定の中にもきちんと書き込んでいくべきじゃないかということ、この二点に関する大臣の御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　耕作する者が所有するということが重要であるということは、私は全く否定するつもりはございません。それはそうなのです。所有権というのはそういうものなのでございましょうし、耕作者の権利というものはそういうものだというふうに認識をしておりますが、今の問題は、もう一度振り出しに戻りますが、所有しながら耕作されていないというのをどう考えるかということでございます。
　これだけ耕作放棄地が出る、転用がこれだけ出る、農地面積がこれだけ減っている、そこにおいてどのように利用されるか、耕作者の地位の安定ということが重要なことは全く否定しません。しかし、現状について、それを肯定したままでどういうことができるかということが議論の核心であったなというふうに思っております。
　そして、地域との調和というのは、それはもちろんそうなのでありまして、さればこそ市町村の役割ということが議論されているのだというふうに考えております。これは、今後法体系としてどのようになっていくか、またいろいろな御議論があるのでしょうけれども、日本において土地の利用というものをどう考えていくのか。ある意味で秩序がきちんとできていないこの日本の土地利用のあり方というものをさらにどう考えるかという議論に今後は昇華をしていくのだろうというふうに思っております。
　その中で、地域との調和、市町村の役割、その点が重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。そこは与野党の御議論の中でどのように調整されていくかということを私どもとしては傾聴していかねばならぬ、先ほど赤澤委員にお答えしたとおりでございます。