Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　観点を変えます。
　私ども、今回、修正案を三項目出しましたが、三項目めに政省令への委任ということを申し上げました。つまり、総務省令への委任について、「この法律を実施するため必要な事項」というふうに出ておりますが、確認のために、現在、どのような事項を具体的に考えているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
　また、この規定では、何でも総務省令で定めることができるのかという、私たちは、その後、想定されないことが出てくるのではないかという危惧を若干抱いております。それとも、この規定には何らかの範囲があるのか、この規定を使う上で何か運用基準のようなものがつくられているのか、もしくは今後つくる予定があるのかということも含めて、この総務省令への委任についての考え方をお答えいただきたいと思います。
○利根川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、改正放送法の第百八十二条の規定でございますけれども、この規定は、法律の実施のために必要な事項を総務省令で定めることができる旨を規定する、いわゆる実施省令に関する規定でございまして、昨今の立法例ではこのような規定を整備することが一般的でございますことから、今回、放送法でも規定の整備を行ったものでございます。
　ちなみに、電気通信役務利用放送法、有線テレビジョン放送法、それから有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、今回、放送法に吸収しますこの三本につきましても、同様の規定が設けられているところでございます。
　この実施省令で定める内容でございますけれども、運用基準等は策定してございませんけれども、一般に、実施省令と申しますものは、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまりまして、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課することとなるようなことを規定することは許されないというふうに解されておりますことから、改正放送法の第百八十二条の規定に基づく総務省令につきましても、放送法の実施に必要な手続的、細目的事項を定める予定でございまして、例えばでございますけれども、放送番組の内容に関する事項を盛り込むですとか、そういったことは予定もしてございませんし、許されるものでもないということでございます。
　では、具体的にこの百八十二条の規定に基づき定める総務省令とはどういうものがあるかということでございますけれども、例えば、放送事業者による申請や届け出は各地域の総合通信局長を経由して行うことができるとする規定とか、申請書等を書面ではなく電磁的方法によって作成し提出することができるとする規定、あるいは、立入検査をする職員が携帯する検査職員の証明書の様式を定める規定といったものを定める予定にしてございます。
○西委員　今答弁がございましたとおり、私どもも、その後についてもきちっと検証してみたいと思っております。我々、修正案として出した限りは、それは検証してみたいと思いますが、長く国会におりますと、政省令というものが意外な行方で浮かび上がってきたりということがあるものですから、ぜひとも、今おっしゃった、きちっとした範囲の中での規律ある立て方をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　次に、今後のメディア関係法律のあり方も展望しながら質問をさせていただきたいと思うんですが、これは大臣にお願いをしたいと思います。
　今回の放送法改正案の議論を通じて思うことは、現在の著しい情報通信の技術革新に法律がなかなか追いついていかないという、もちろん、今回新しい法律を出されたということは一つの対応だと思いますが、そういう気がしております。当総務委員会でも、放送の定義をめぐる問題点の指摘が既にありましたけれども、これなども、必ずしも時代に合わなくなってきた放送、通信という枠に合わせようということから生じてきているというふうに思うわけです。
　放送大学の林敏彦教授はこのようにおっしゃっております。インターネットの出現はこれまでのネットワークの概念を変えてしまった、例えば電話時代のネットワークでは、ネットワーク全体のインテリジェンスは中央にあり、電話は発信、着信だけのツールであった、インターネットが革命的であったのは、端末にインテリジェンスを持たせたことだという趣旨のことを述べておられます。ｉＰａｄのように、こんな端末の状況を見ると、もはや新聞業界も出版業界もインターネットへの速やかな対応を迫られているというのが実感できるわけでございます。当然、放送業界も同じです。
　事実、きょうの一般紙に、「ｉＰａｄ暮らしに浸透中　四月発売の米国、百万台突破」ということで、「変わる日常」という記事が載っておりました。「携帯電話ともパソコンとも異なる新しい機械は、読書などの娯楽や、教育、ビジネスなどに幅広く使われ始めている。人びとの暮らしを、どう変えるのか。」と、これはちょっと小さいんですが、大きく紙面に載っておりました。情報通信の世界の進み方の大変な速さを印象づける内容でございました。
　これは速やかに概念の整理を始め、メディア関係法制度のあり方について検討されるべきではないかというふうに思います。現実的に通信分野と放送分野との競合が起きていることも踏まえて、いかに公平な競争条件を確保するかという観点からも早急な検討が必要であろうと思いますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　極めて重要な御指摘だと思います。
　通信においては通信の秘密の保護が、放送においては表現の自由の確保が重要であるように、通信と放送では互いに維持すべき法益、目的が異なるために、それぞれの概念や規律の基本はそのまま維持することとし、今回、電気通信事業法と放送法を一本化しませんでした。
　ただし、今先生が御指摘の、林先生がおっしゃっているように、端末にインテリジェンスを持たせたインターネットはまさに革命的で、ネットワークの分散化がインターネットの基本思想である、林先生はそうおっしゃっておりますが、瞬時に無限大の、しかもだれでもが情報を発信できる、こういう新たなパラダイムができてきているわけでございまして、通信と放送の際が極めてあいまいになって、融合という言葉を使う方もいらっしゃいますが、新しい時代が出現しています。一方で、クラウド、あるいはアンドロイド、さまざまなこれまでになかった技術が生まれてきています。
　今委員がおっしゃるように、情報通信分野は、インターネットの出現に見られるように、技術の進展が極めて顕著でございまして、法体系や規律の内容については、御指摘の観点も踏まえ、不断の見直しが必要である。時代を先取りする大きな理念と、それに基づいた法改正の不断の検討といったことを目指してまいりたいと考えています。
○西委員　私、先週の参考人質疑の折にも、ちょうど民放連の会長さんがお見えになっておりましたので、ラジオのことについて少しお聞きをいたしました。
　テレビにつきましては、来年七月、全面地デジ化ということで、議論が大変活発に行われており、その対策も進んでいるわけですが、その一方、ラジオについてはなかなかこの議論も進まないし、現実もそこに追いついていかないという現実がございます。
　調べてみますと、ほうっているのかというと、そうではありませんで、総務省さんの方もいろいろ議論を進められているようですが、ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会を既に設置されているというふうにお聞きをしておりまして、この六月にもそういう内容の報告書が上がってくる、こんなこともお聞きをしております。
　それから、ことしの二月には、日本放送協会と日本民間放送連盟のラジオ委員会の両者が、ＮＨＫ・民放連音声メディアの将来に関する意見交換会、こういうものも発足させて取り組みを始めた、こういうふうな話をお聞きしました。このそれぞれの取り組みに私は期待したいというふうに思っているんです。
　ところで、放送業界にとっては、地デジへの対応に見られるように設備投資負担が非常に重いようです。先日の参考人質疑でも、民放連の会長さんが、印象としてはテレビよりも重いとおっしゃったのかなというぐらいの、何か設備については大変な状況になっているという印象を私は受けました。結局、広告収入が減少する、これも激しい落ち込みのようでございますが、そんなことでコンテンツにはなかなかお金が回らない、その分貧弱になってくる、こういうことも悪循環になっているというふうな話も現場ではお聞きをしております。
　そうしますと、テレビ、ラジオ離れが進むという、今のこの悪循環に陥る危険性、特にラジオについては、全体の地デジ化の移行についてもテレビのようにいきませんから、非常に厳しい状況に落ち込んでいくのではないかというふうなことが心配されます。
　そういう意味で、できる限り設備投資への負担を軽減する、こういうことにやはり取り組んでいくべきではないかというふうに思います。趣味だからということではなくて、緊急時の、例えば災害時の放送だとか、停電しても、ラジオは大体各家庭に携帯で持っているというようなこともあって、それなりの社会的な役割も当然今まで同様にあるわけですから、このことについても大変重要な課題ではないかと思っております。
　例えば、私、和歌山県なんですが、和歌山県の南の方、紀南地方というんですが、この地域へ送信するにはどこがいいかといいますと、一番適地は徳島県なんですね。私たちは小さいころ、ずっと四国放送を聞いて大きくなりました。紀伊半島の中心に向かって川が流れているんですが、そこに向かって徳島から発射しますとずっと聞こえるんだろうと思うんです。一方、和歌山市からいくと、尾根が連なっていますから、なかなか聞こえない。こんなこともあって、四国放送を聞いて大きくなったんですが、そういうものを四国から発射することはできないというふうにお伺いをしました。地域的な関係があるんだろうと思うんですが。
　先日、民放ラジオ局の試験配信、ラジコに関して、好評だという報道があり、私もきのう試しにちょっと聞いてみました。インターネットを通じてラジオを聞くというのは非常におもしろいんですが、非常に音もよく、いい内容の番組をやっておりました。例えば、ラジオのデジタル化に当たっても、新たに設備投資をするのではなくて、こうしたネットを活用すれば負担が少なくて済むということもあります。また、ネットではなくて、仮にデジタル放送の施設設備が必要だということであれば、ＮＨＫなどの既存の施設設備が利用できないかなど、いろいろと観点があろうかと思います。
　技術的に可能な限り、設備投資の負担軽減について検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　おっしゃるように、ラジオは受信機が安価で操作が簡単でございますし、受信エリアが広いといった特徴を有しています。
　各地域に密着した情報の発信。先日、西委員の御地元の和歌山、これは石田先生も御地元ですけれども、伺わせていただきました。和歌山は、もともと奨学制度の発祥の地というか、地域で多くの子供たちをはぐくむ、その伝統があるということで、私は、松下幸之助さんに学ぶということで和歌山県が主催をされまして講師として呼んでいただいたんですが、やはり地域に密着して、お互いがお互いを温め合う、きずなのメディアがラジオであるというふうに思っています。
　したがって、今ラジコのお話をされましたけれども、新たなメディアの時代において、私はラジオは極めて有望で大事なメディアだというふうに思います。その観点から、総務省では、本年二月から、ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会を開催いたしまして、新しいデジタルメディアも視野に入れてラジオの将来像について多様な角度から検討しておりまして、六月中に一定の結論を得る予定でございます。
　例えば、今委員がおっしゃったような、Ｖ—ＬＯＷの周波数を用いた新しいデジタルメディアもできると思いますし、Ｖ—ＨＩＧＨについても別の利用を研究しています。
　また、この研究会の中で、御指摘の、鉄塔など既存の放送局の設備の利用、適切な放送対象地域の設定、それから放送事業者の初期投資負担の軽減など、ラジオのデジタル化の設備投資負担軽減策について検討しておりまして、実際にしっかりとラジオを支えてまいりたい、このように考えていますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　質問時間が終了しましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、まだまだ課題はたくさんあります。修正協議にしても、今、一方的に打ち切られましたけれども、きょうのこの委員会の質疑を通してまた新たに方向性が出るということもありますので、ぜひとも慎重審議を、しっかりした審議を当委員会で放送法に関してやっていただけるように委員長にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　放送法の審議に当たりまして、本日の委員会運営に当たって、与党並びに委員長のやり方に強く抗議をするものであります。
　本日の委員会立てそのものも、二時間半という形で委員長が職権でお決めになりました。さらには、修正協議を一方的に打ち切った上で、与党修正案の趣旨説明についても委員長の職権でお決めになる。さらには、この与党修正案について本日の議題とするということも、理事会に諮りもしないでお決めになっている。
　理事会の最後のときに委員長はどうおっしゃっておられたのか。趣旨説明を行うということを言いながらも、その質疑については与野党の筆頭間の協議をお願いしたいと言っていたじゃありませんか。質疑について与野党の筆頭間の協議にゆだねたにもかかわらず、先ほど、委員長は職権で議題としてお立てになった。これについてはどのように説明されるのか、委員長にまずお尋ねしたい。
○近藤委員長　趣旨説明を委員会でお願いしたい、その質疑については筆頭間で御協議をいただきたいということであります。
○塩川委員　いや、委員長は、議題とすることを含めて、質疑については筆頭間の協議をお願いしたいとおっしゃったんです。それなのに、委員長はこの場で、冒頭の委員長の発言において、与党修正案も含めて議題とするという発言をされておられるじゃありませんか。これについてどのようにお考えなのか。与野党の筆頭間の協議、この立場でこそ議事整理して行うべきじゃありませんか。
○近藤委員長　ですから、趣旨説明はお願いをしたいということで、趣旨説明はさせていただくというお話をさせていただいたところであります。
○塩川委員　議題にはしていないということでよろしいんですか。
○近藤委員長　趣旨説明をお願いするということであります。
○塩川委員　議題にしているということで御発言があったわけであります。理事会において、委員長が、与野党の筆頭間で質疑についての協議をお願いしたいと言っておきながら、みずからの言明をほごにして、一方的に破棄をしてこの場で議題とする、こんな運営がどうして認められるのか。そのことこそ問われているんじゃありませんか。委員長としての考えをお聞きしたい。
○近藤委員長　ですから、何遍もお答えいたしておりますように、趣旨説明をお願いするということであります。
○塩川委員　議題としていないということですか、もう一度お聞きします。議題と……。いや、ちょっととめてくださいよ、委員長、これは整理されていないんですから。筆頭間をやっているんだから、ちょっととめてくださいよ。とめてくださいよ。（発言する者あり）
○近藤委員長　ですから、三修正案について、議題とさせていただきますというお話をさせていただきました。趣旨説明をさせていただくというお話もさせていただきました。質疑については、両筆頭間で御協議いただきたいというお話をさせていただきました。
○塩川委員　では、この場において、与党修正案について質疑はできるんですか、できないんですか。委員長はそれをどうお考えなんですか。
○近藤委員長　それは、先ほどの理事会の席でも申し上げましたように、既に御提案をなさっておられる、また修正案の中で触れておられることでありますから、関連して御質疑いただくことは結構かと思います。
○塩川委員　要するに、委員長が仕切った理事会の場においての筆頭間協議ということをほごにして、委員長が勝手にお決めになっている。こういう乱暴な運営は認められないということを申し上げなければいけません。改めて理事会協議で整理をいただきたい。
　先ほど西委員もおっしゃっておられましたように、修正案については、前日の四時までに質疑を通告するということを与野党の合意で決めているんですよ。それなのに、なぜ、きょう質疑ができるんですか、きょうの今提案をされたものについて。今後の質疑の日程が決まった段階で、その前日の四時までに質問通告をするのに、こういう理事会合意そのものもほごにしているというのが委員長のやったことじゃありませんか。こんなやり方は認められないと強く抗議をするものであります。
○近藤委員長　私の理解は、昨日からの修正協議の中での一つの答えとして与党から修正案が出た、こういう理解であります。
○塩川委員　ぜひ筆頭間もやっていただいて、理事会での協議も引き続きお願いしたい。（発言する者あり）私の質問時間ですから、大いに今後についてもしっかりと質疑をするということの前提についてお聞きしたいと思っています。（発言する者あり）
○近藤委員長　ちょっとお静かにしていただけますか。
○塩川委員　では、とめてくださいよ。整理していないんですから。（発言する者あり）
○近藤委員長　塩川鉄也君、質問を続行ください。
○塩川委員　こういう暴挙に暴挙を重ねた上で、本日、質疑終局、採決などということは認められないということを改めて申し上げて、この法案については、問題点はまだまだただされていないんですよ。十分な審議が必要なんだ。
　私は、その点できょう、まずはマスメディア集中排除原則についてぜひ質問したい。
　大谷委員への答弁の中で、マスメディア集中排除原則を明記する一方で、出資規制については現況を見ながら少し緩めていますと答弁されておられます。マスメディア集中排除原則の出資についての法定化とともに、出資上限の緩和がされているわけですが、この出資上限緩和の理由は何なのかについてお尋ねします。
○原口国務大臣　地域の諸問題について、地域住民が報道等を通じて多様な情報を入手できる環境は大変重要でございます。放送局は、情報を発信し共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っています。
　一方、放送局は、広告収入が減少する中で、特に今お尋ねの地方局は厳しい経営環境にございますので、その経営がうまくいかなければ、我々は、こうした地域の民主主義の拠点と言ってもいい、そういうものを失うことになってしまいます。
　そこで、今回の法改正におけるマスメディア集中排除原則の法定化に際しては、放送メディアの環境の変化に柔軟に対応できるよう、出資による支配の基準について、十分の一以上三分の一未満という枠組みを設定したものでございます。
○塩川委員　地方局、ローカル局の経営が困難となっている。放送局の広告収入の減などという説明をされておられます。
　総務省としては、今回の法改正は、赤字経営のローカル局への資本増強を具体化しようとするものだという御説明であるわけですが、ローカル局が赤字となっている理由は何なのかということについて、どのように分析しておられるんですか。広告収入だけが原因なんですか。
○原口国務大臣　一般に、これは地域主権改革の方から見ても、地域がみずから生み出す富が非常に減っている。また、三位一体改革によって、自治体が小さければ小さいほど、余計ひどい経済状況になっています。そういった全般の経済の悪化、その結果として、そういうものを背景とした広告収入の減少、そしてもう一つ言うとメディアの多様化、こういったことも大きな原因にある。
　人々の意識の変化やさまざまな環境変化といったものが背景にございますが、極めて環境的に厳しい。しかし、その一方で、今申し上げたような地域におけるローカルメディアの果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、このような措置をしたものでございます。
○塩川委員　ローカル局が経営が困難だ、赤字になっている理由の話として、広告収入の減とメディアの多様化という話をされましたけれども、中継局の建設などの地デジ投資の問題があるんじゃないですか。ローカル局を中心に、中継局建設などの地デジ投資による減価償却負担というのがピークになっている、そういう事情が赤字ということにあらわれているんじゃないですか。
○原口国務大臣　これは、野党時代にも御議論を、この委員会で私も委員としてさせていただきましたが、今委員がおっしゃる地デジ移行についての投資も、経営については大きな要因であるというふうに考えています。
○塩川委員　もちろん、広告収入の減の問題など、構造的な問題があるということは承知をしています。しかし、今の赤字という問題について言うと、やはり地デジの投資における減価償却負担というのが大きい。このことは、今の、こういうローカル局の経営分析をする指摘の中でもある話であります。
　ローカル局の地デジ負担が大きいという話の一方で、ローカル局は付加価値率が高いという指摘もあるわけですね。例えば、民放連の研究所の主任研究員の方が分析をしている中で、少し読み上げますが、
　　民放、とくにローカルテレビの財務指標の最大の特徴は付加価値率の高さである。番組の大部分がキー、準キー局から配信されているローカル局は、自社の番組制作費を低い水準に抑えることができるため、歴史的にかなり高い付加価値率を実現してきた。それは経常・営業利益率がほとんどゼロになった現在でもあまり変わっていない。付加価値の中で利益が減価償却費に置き換わった格好である。逆にいえば、今後、減価償却費が減少していけばその分利益は増加し、二〇一一年にアナログ放送が終了し、サイマル関連のコストが消滅すればさらに利益率は回復するはずである。
これは、民放連の研究所の研究員の方の指摘であります。
　もちろん、利益確保のために番組制作費を削り込んでいるとか、こういう問題点があるということも承知をしております。しかし、こういった事情もあるんだということは法改正の背景として考慮されているんでしょうか。
○原口国務大臣　付加価値率についての議論というのは大事な議論だと思います。
　一方で、今委員がお話しになったように、独自の制作が各民放でどれぐらいになっているのか、そして、それがどのように切り込まれてきているのか。たしか一三という数字があったと思いますけれども、みずからの地域の核でありながら、みずからの地域の情報をみずからが発信する、この体力さえも奪われてきているというのも事実でございます。
　一一年から、減価償却あるいは地デジに対する負担というものがなくなれば、それは付加価値率ということからしても回復を、私たちも希望として見たいわけでございますが、それを上回る経済環境の悪化、そして経営の環境の厳しさといったものを勘案しておるところを御理解いただければ幸いでございます。
○塩川委員　ローカル局の経営実態をしっかりと踏まえたものになっているのかという点で、結果として、ローカル局支援を口実にした出資上限の規制の緩和の根拠が見えてこないということがあります。では、実際にだれが支援するのか、キー局かといった場合に、実際に経営困難のローカル局を本当にキー局が支援するのかと、株主から指摘されるんじゃないかという問題もあるわけですから、そういう点でも、実態を踏まえないマスメディア集中排除原則の出資上限緩和というのは、結果として、多様性、多元性、地域性を損なうものにもなりかねないという懸念はぬぐうことができない、このことを指摘しておくものであります。
　その上で、マスメディア集中排除原則違反に対する総務大臣の免許取り消し権限の問題であります。
　改正案では、免許期間、五年間以内でも、出資規制違反が発覚した場合は総務大臣が免許を取り消すことができると規定をしております。もちろん、出資規制を遵守するのは当然のことであります。その上で、なぜこのような規定を設けたのかについての御説明をいただけますか。
○内藤副大臣　私から答えさせていただきたいと思います。
　マス排原則は、放送に求められる多元性、多様性、地域性を確保するために必要不可欠なものでございまして、本来的には免許の期間中であっても遵守されるべきものです。ただ、今の法体系では入り口のところ、免許時においてのみ審査して、期間中においては一切チェックする仕組みがない、これが現行法制の現状でございます。
　したがって、今回の法案では、マス排原則の基本的な部分を、国権の最高機関である国会の審議を経たルールとして法定化することにあわせて、免許の期間中でも遵守されるように措置を講じたものと御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　マス排原則の法定化とのいわば見合いといいますか、並びということでの話であります。
　そういう点で、しかし、いろいろな行政処分がありますけれども、無線局の運用停止ですとか、あるいは業務停止といった措置ではなくて、一足飛びに免許を取り消すことができる権限となった理由は何なのかということについて疑問に思っているわけですが、御説明いただけますか。
○内藤副大臣　委員の御指摘は、なぜいきなり取り消しなのか、業務の停止だとか業務の改善命令といった中間措置がないのかという御指摘だと思います。
　御案内のように、マス排というのは業務の運用に係るものではございません。では何かというと、組織の適格性に係る要件であります。ですから、業務に関しては、それが違反している場合については業務の停止だとか業務改善命令という措置があったとしても、これはあくまで組織の適格性に係る要件でありますので、それにはなじまないだろうというふうに考えております。では、どういうものかといったら、外資規制と同様に免許を受けられない、すなわち、取り消すことができるとする措置の対象として、今回、このマス排違反については整理をさせていただいた次第でございます。
　ただ、外資規制とは異なり、放送事業者が、その保有される議決権について直接管理、把握し切れない事情を考慮いたしまして、外資規制に対する「取り消さなければならない」とはせずに、今回は、マス排規制の違反については「取り消すことができる」、そういう任意的な取り消しとさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○塩川委員　もともと、委託放送の認定に当たりまして、外資規制違反は「認定を取り消さなければならない」となっていたわけですけれども、今回、この委託放送の認定の規定を基幹放送の認定に持ってきたわけですね。その上で、マス排の出資規制違反については、今御説明がありましたように、外資規制違反と同等の処分は重過ぎるので、「認定を取り消すことができる」としたということです。そして、この認定の規定を電波法の免許の規定にも入れている、それで免許を取り消すことができると。
　この屋上屋を架すような、接ぎ木をするような規定のあり方というところに、私としては十分納得がいくものではないのですが、その点、もう一回説明いただけますか。
○内藤副大臣　マス排違反が免許を取り消しできるとしたことの趣旨については御理解いただけたかと思います。
　その適用に当たっては、利用者、視聴者の利益を考えたときに、その運用に当たっては、いきなり取り消すということは考えにくいだろうと思います。やはり、そこに至るまでには注意だとか警告等の行政指導等がまずあって、そして、たび重なる行政指導とか警告、そういったものにそれでも従わない場合は、最後の最後にとり得る手段として免許取り消しというものもあり得るんですよというのがこの法体系の仕組みでございますので、どうか、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
　決して、委員の指摘するように屋上屋とはなっていないものと考えております。
○塩川委員　私は、六十年ぶりの大改正を口実にして、余りにも総務大臣の権限強化になっているんじゃないのかと。今のこともそうですし、認定における業務停止命令もそうですし、与党でさえその誤りを認めざるを得なかった電監審の権限強化もそうであったわけであります。
　そういう点で、私は、六十年ぶりの大改正を口実にした、総務大臣の権限強化ばかり目立つ法案だ、こういう問題について慎重審議が必要だということを申し上げ、もう一点お尋ねいたします。
　放送の定義の問題でございます。
　これは、柿澤委員の方から、インターネットを通じた放送類似のサービスは放送法の対象かという御質問があった際に、こちらがしっかりとボタンを押して求めなければならないという説明があったわけですが、テレビでも、こちらがしっかりとボタンを押して求めなければ映らないんじゃないのかということがございまして、どこが違うのか。インターネットの動画サイトが放送ではないということを、ぜひ、条文に即して説明していただかないと納得することはできない。
　これについて丁寧な御説明をいただけますか。
○内藤副大臣　先日私が、ボタンを押すと申し上げたのは、比喩的な言い方でございまして、あくまで画像の送信を要求するという点で、ボタンを押すということを申し上げた次第でございます。テレビは、あくまでテレビ受像機というもののスイッチを入れるということで、画像の送信要求とは全く違うものですので、御理解をいただきたいと思いますし、また、私が誤解を招くような答弁をしたのであるならば、この際、しっかりとここで明確に答弁をさせていただきたいと思います。
　そこで、新しい「放送」の定義、放送関連四法が一つの法体系になって、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということになった、これが本当にニコニコ動画だとかそういったものを含まないんですねという質問なんですが、キーワードとして、公衆、直接、そして送信というものの三つを特に指摘させていただきたいと思います。
　公衆ということは、つまり限定をしない、不特定多数の者ということでございます。その際、送信要求をかけたということは、もうその時点で特定の者になっていますので、この規定からは外れます。
　そして、さらに申し上げるならば、そこは公衆と、直接、送信という合わせわざで理解をいただきたいのですが、送信者は、一つの送信行為で不特定多数の者に対して同じ情報を同時かつ一斉に送信する者というふうに規定されます。そういったときに、送信要求をかけて画像を送ってもらう者については、この規定からも外れることになります。
　ですから、関連四法が統合したことによって新たに定義されたこの「放送」の範疇には、申し上げましたように、ニコニコ動画だとかユーチューブ等、こちらが要求をかけて送信されてくる画像については、決して含まれないということを改めて明言させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　公衆と直接と送信というキーワードがあるという御説明ですけれども、この直接と送信が組み合わさって、同時かつ一斉に送信となるところもよくわからないのですが。
○近藤委員長　質問時間が過ぎておりますので、御協力をお願いします。最後のお答えをお願いします。
○内藤副大臣　公衆についてはよろしいですね。
　次に、直接という文言をちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思いますが、直接という文言は、送信者と受信者との間に第三者が介在しないということを意味いたします。
　次に、送信という文言は、あくまでこれは一つの送信行為、複数の送信行為ではなくて一つの送信行為ということで読み取っていただきたいと思います。
　その上で、公衆及び送信という文言からどのように解釈されるかといいますと、同じ情報を同時かつ一斉に、受信者からの要求に応じることなくという意味が酌み取れるかと思います。
　それで御理解いただきたいと思います。
○近藤委員長　質問時間が終了いたしました。
○塩川委員　送信が一つの送信だという説明のところも含めてよくわからないわけですし、今の答弁で、どれだけ皆さんが御理解いただけたかというのもよくわかりません。そういう点でも、この定義一つとっても十分な審議が必要なわけで、納得が得られなければ国民的な批判を浴びるのは当然であるわけです。
　ですから、この審議というのは、こういう問題点を含めて引き続き質疑を行うことが求められているわけですから、間違っても質疑打ち切りや採決などにならない、そんなことは論外だということを強く申し上げて、質問を終わります。
○近藤委員長　次に、柿澤未途君。（発言する者、離席する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　筆記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　それでは、筆記を起こしてください。（発言する者あり）
　筆記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　どうぞ、柿澤未途君、質問をしてください。（発言する者あり）柿澤未途君、質問をしてください。どうぞ。（発言する者あり）柿澤未途君、どうぞ質問……（発言する者あり）柿澤さん、どうぞ。（発言する者あり）
　柿澤未途君、質問をお願いします。（発言する者あり）柿澤さん、質問をお願いいたします。（発言する者あり）
　筆記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　では、筆記を起こしてください。
　柿澤未途君。それでは、柿澤未途君、先ほどの……（発言する者あり）ちょっと筆記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　筆記を起こしてください。
　柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　朝方の理事会で与えていただいた時間に応じて、これから質問を行わせていただきたいと思います。
　今、いろいろ委員長席周辺で協議を行っていただきましたけれども、そもそも、きょうの質疑が始まる段階で与党側から提出をされたこの法案の修正案について、質疑の対象になっているのかどうかがはっきりしないまま、ここまで来てしまいました。しかも、この与党の修正案なるものは、与野党の修正協議を与党側から打ち切りをして、一方的に提出をしてきたものであります。
　また、そもそもこの中身についても、政府・与党が合意した上で提出してきた政府案の一部を、自分が出した条文を自分で引っ込める形で提出してきている。これは非常に、そもそも、この法案に関してある種の欠陥があったということを与党さんみずから認めるということになってしまっているのではないかと思います。（発言する者あり）政府と与党は違います。だからこそ、与党側の修正案提出者に質疑をしたいということで申し上げたら、こんなことになってしまったではないですか。
　ですから、ようやく黄川田先生に修正案提出者としてお座りをいただきましたので、質疑を行わせていただきたいというふうに思いますが、今回、電監審による建議及び資料の提出等の要求に関する規定を削除しようという内容の修正案を与党側として御提出されました。その理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○黄川田委員　柿澤さんにお答えいたしたいと思います。
　まずもって、放送法の一部改正でありますけれども、我々与党とすれば最善の一部改正だ、基本的にこう思っておるわけであります。しかしながら、審議を通じて、あるいはまた先般の参考人質疑を通じてさまざまな意見がございました。
　原口大臣の、放送の自由、あるいはまた表現の自由をしっかり守っていくんだという熱意は伝わったことと思いますけれども、ただ、しかしながら、そういう仕組みがつくられれば、放送番組の内容までの介入であるとかの疑念といいますか、法律はつくればそれが、だれが大臣になるかにかかわらず、その法律に基づいてさまざま動いていきますので、一つでも二つでも疑念があれば、それは正していかなきゃいけないというのも、我々、党の思いであります。
　そういう中で、大臣は何度もこの質疑を通じて、表現の自由を守るんだということは柿澤さんにも伝わっておると思うのでありますけれども、ただ、答弁の中で、放送行政に対するチェック機能なんだ、あくまでも、対するのは、行政機関に対するものなんだ、こういう部分がなかなか伝わらないで、ここに至っておるところであります。
　であるならば、一つでも二つでもいい方向に持っていくためには、総務省として、むしろ、放送の自由の部分をさまざまな場面でしっかりと訴えていく中で電監審の仕組みも構築していった方が、繰り返しますが、参考人質疑の中で五名の方々がそれぞれ言われた部分も踏まえれば、今般の改正の中では、調査、資料の提出、それから建議の部分の規定は削除することが次善の策かなということで提案したわけであります。
　以上であります。
○柿澤委員　金曜日の参考人質疑、私の部分で、この電監審の機能強化にかかわる条文改正を今すぐ行うべきかどうか、そもそも、やるべきかやるべきでないか、端的にお答えくださいということで五人の参考人にお尋ねをしました。全員そろって、やるべきでない、そして慎重に議論をすべきで、今すぐやるべきでない、こういう意見で口をそろえたわけであります。
　これは別に野党側だけが集めた五人ではない。与野党の合意のもと、さまざまな立場の、放送法に関する見識を持った人が全員そろって、今すぐこの改正はやるべきことではないということをおっしゃったわけであります。それを踏まえて、今回、与党側として、自主的にこの条文を削除する修正案をお出しになられてきた。この経過を見ても、まさに、この電監審の機能強化にかかわる法改正の提案というのは、いかに拙速で、そして放送関係者の合意を得ていない、コンセンサスを得ていないものだったかということが明らかになってしまっているのではないでしょうか。
　先ほどの、この委員会開会前の修正協議の場においても、奥田先生が、参考人と委員会審議を踏まえて、今すぐやるべきでないという判断をしたということをおっしゃられていました。それは、要はこの法案提出が拙速だったことを認めるということですかと言ったら、そういうふうには言っていませんけれども、そういうふうな受けとめもあるかもしれないと、拙速な法案提出だったということを半ば認めるような御発言を奥田先生がされておられました。
　黄川田提出者も、この法案提出、この条文においてはやはり議論が未成熟のまま提出をしてしまった、こういう思いがあるんでしょうか。
○黄川田委員　お答えいたします。
　柿澤先生から、この法案の未成熟さというふうなお言葉をいただきましたけれども、閣法としてしっかりした法律だという思いの中で提出されたわけでありまして、未成熟さというのは私は当たっていないと思うのであります。
　ただ、そのことは表現の自由、基本的な権利の部分でありますので、それらに対してさまざまな切り口から意見があるのであれば、そういうものを払拭することはまた大事だということで、少しく国民の皆さんに対する説明の機会を持って、法律とすれば一たん撤回して、そして、その思い、趣旨をしっかりと、大事に、あらゆる機会をとらえて説明する中で、法案に改めて盛り込むことがいいのではないかというふうな形で思っております。
　それから、金曜日の参考人質疑の中で、五人の方々がそれぞれという話でありましたけれども、五人の方々の中でも温度差といいますか、危惧を感じる等々の中でも、その表現の仕方、言い回しの中で温度差はあったのではないかと思っております。ただ、疑念を持たれる、あるいはまた心配を持たれるという部分では、法律として書き込むということでありますから、そういうもののない法律が成立するということが一番大事だ、こう思っております。
○柿澤委員　疑念を持たれて、また拙速であるという点では、私は、ＮＨＫの経営委員会にかかわる条文についても基本的には同じことなんじゃないかというふうに思うんですよ。
　これは、放送法改正案の審議入りに当たって院の調査室からもらった、質疑に資するための資料ですけれども、主な論点、日本放送協会関係についてどう書いてあるか。「今回の通信・放送の総合的な法体系に関する一連の審議においては、本件のようなＮＨＫの経営形態に関わる事項は検討対象外とされ、具体的に議論された形跡はない。」こういうふうにこの基礎資料にまで書いてある。全く議論が行われていない中でこの条文が盛り込まれたということは、衆目が一致をしているものではないですか。
　しかも、参考人質疑で、もちろん、当の本人のＮＨＫ会長また経営委員長はともかく、ほかの有識者の皆さん、参考人の皆さんは、ＮＨＫの経営委員会に会長が入ることについて、必ずしも賛成、大賛成という意見ではなかった。明確に、それは行うべきではない、こういうスタンスをとられた方もいたと思います。
　だとするならば、なぜ、電監審の部分は削除をして、ＮＨＫの経営委員会について、拙速で、なおかつ慎重な検討を要するという参考人からの意見も表明されている。同じことじゃないですか。なぜこれは削除しないんですか、黄川田提出者。
○黄川田委員　柿澤先生にお答えいたします。
　今度はＮＨＫの関係の部分でお話しされました。
　我々は電監審の部分ということで修正案を提出しておりますけれども、自民党さんの方では四項目にわたっての修正案ということ、それから公明さんの方では三項目の修正案ということ、そして共通する部分といいますか、例えば、公明さんと自民さんの共通するところは、ＮＨＫの会長を経営委員会の中の構成員の一人とするというところと電監審のところでありますか。
　修正協議、本日も含めて三度ということでありますけれども、我々は基本的に、閣法は最善の法律だと思って提出されておりますし、我々も、そういう意味合いの中で与党としてかかわってきました。
　ですから、認識の違いといいますか、ＮＨＫの部分では参考人質疑の中でも、当事者であります経営委員長、あるいはまた会長、それから民放連の方も、積極的に、何だこんなものはというふうなことではなかったと私は思っていました。ですから、三人の意見。それからあと、弁護士さんの方は中立かなと。あと、山本さんがちょっと反対の形の中で意見を表明されているなというふうな形でありまして、柿澤さんと認識の違いといいますか、同じ言葉の中でもやはり受け取る側の部分がありますので、民主党とすれば、与党とすれば、その部分の改正までは必要ないということの認識でおります。
○柿澤委員　ＮＨＫの経営委員会のことについてお伺いをしていきたいと思います。政府の側にお伺いをします。
　先日の参考人質疑でも、ＮＨＫの福地会長から、平成十九年の放送法の改正以降、執行部と経営委員会との関係がややバランスを欠いてしまった、会長を初めとする執行部の知らないところで経営にかかわる重要事項が議論をされ決まっていく、こういうことが見えるようになった、その典型的なケースとして、受信料の一〇％還元の問題などを言われていました。
　こうした平成十九年の放送法改正以来、経営委員会のガバナンスが強化をされた、ここまでの三年間の経営委員会と執行部との関係を見て、やはりこれは問題だ、こういうふうにとらえて今回の、会長が経営委員会入りをする法改正をするということに至ったという認識でよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　さきの参考人でも、福地会長からそのような答弁、発言があったというふうに承知をしておりますが、ただ、会長の発言があったからというのではなくて、平成十九年の法改正以降、国民の代表者が集うこの衆参の総務委員会において、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係がバランスを著しく欠いたものではないのか、そういった質疑が幾度にもわたって行われてまいりました。そういったことを踏まえて、私たちは今回の改正に至ったわけでございます。
　十二名に新たなる一名として加わることで、経営委員会というのはいろいろな立場の方々が集う場でございます、そういった意味でいうと、やはり経営の最前線を預かる会長がそこに加わることで、より密度の高い議論がなされて、そして本当に地に足のついた経営計画が策定されるものと私どもは期待をしているところでございます。
○柿澤委員　古森委員長の時代に、非常に、経営委員会が執行部の考え方と相入れない経営方針を打ち立てて、それを議決する、こういうことがたびたび見られたということが言われているわけであります。
　典型的な例でいえば、二〇〇八年十月、ＮＨＫの経営委員会が、執行部が提出した次期経営計画案の内容の承認を拒否する、こういうこともありましたし、さっきの一〇％引き下げ、受信料の還元ということについても、執行部が考えているのと正反対のことを経営委員会に決められてしまった、こういうことを福地会長は参考人質疑の中でおっしゃられているわけであります。
　この間の古森体制といいますか、三年間の経営委員会と執行部の関係に関して、原口大臣、政府案提出者としてどのように総括というか見られているか、お伺いをしたいと思います。
○原口国務大臣　ＮＨＫは、受信料で成り立っている公共放送であります。この公共放送について、執行部と経営委員会、この経営委員会というのは、受信者の幅広い代表のお声を体現し、そしてＮＨＫという公共放送にしっかりとしたガバナンスを与える、そういうものでございまして、今、具体的に古森委員長の時代のお話がございましたけれども、私たちは、この委員会で議論をしたとおり、経営委員会と執行部との間の適切な緊張関係、そして協力関係が大事であるというふうに考えています。
　私は、今回の改正で、経営委員の中に、つまり受信者の代表である方々、幅広い方々と執行部が意見を交わし、そして公共放送としてのあるべき姿を追求していく、このことは極めて重要であるというふうに考えています。
○柿澤委員　古森委員長については、もともと安倍総理の私的な勉強会のメンバーであったというようなことも言われていて、時の政権からＮＨＫに送り込まれたトロイの木馬である、政府また政権の方針をＮＨＫに実行させるための役割を担った存在として経営委員長に送り込まれた、こういう形の論評も今まで行われてきました。
　そういう意味で、私は、それが正しいとか正しくないとかいうことではなくて、ＮＨＫの経営委員会が時の政権から独立性を持って、公正中立な立場でＮＨＫの経営にかかわっていくことが非常に大事だというふうに思っておりますが、この点について原口大臣のお考えをお聞かせください。
○原口国務大臣　公共放送としての独立性、そして、だれからも干渉を受けないということは極めて大事であるというふうに考えております。
　また、先ほど調査室の御紹介がございましたけれども、例えば、これは参議院の総務の筆頭でありました世耕先生が私との議論の中で、「私は、会長が入るのは個人的にはいいことだと思いますよ。」「経営委員会の中に一人として会長が入られて、そしてその会長がその経営委員会での議論を踏まえて業務を執行していかれる、そしてまた業務の執行状況を経営委員の一人として経営委員会に対して責任を持たれるというのは、これはおかしいことではないと思います」、自民党の、放送行政に大変造詣の深い世耕委員がこのようにお答えになっています。
　私たちは、こういうしっかりとした、言論のとりでを守る、そして公共放送としての役割、受信料を払ってくださる皆様に対してきっちりと責任を負うガバナンスを追求することが大事だ、このように考えています。
○柿澤委員　言論のとりでを守るということで、政治的な公正中立性をＮＨＫが守っていく、この体制整備はやはり非常に重要だという認識が原口大臣から語られたと思います。何度も引用されていますけれども、原口大臣みずからが、「誰が権力につこうが、決して侵されることのできない自由。言論の自由を守る砦が必要だと私は思います。」というふうに御自分で書かれている。
　そうした中で、ちょっと気になる部分があるんですけれども、今回、ＮＨＫの経営委員で国会に提案をされている人選を見ていますと、この人はどういう理由で選任をされたのかな、こういうふうに思える方が何人かいらっしゃいます。
　例えば漫画家の倉田真由美さん。この方については、何かいろいろ週刊誌で記事が出ていますけれども、そのことは私は触れるつもりはありません。しかし、二〇〇六年の八月、民主党が次期衆議院選挙、この間行われた衆議院選挙ですね、それに向けて候補者の公募を行ったときに、公募の選定にかかわる有識者会議のメンバーとして選ばれている。今回、この総務委員会の中にも、公募で選ばれて衆議院に出馬して当選するに至った方、いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そうした皆さんを選ぶプロセスにかかわっている。こういう方が、ＮＨＫの経営委員として、今度国会に提案をされております。
　また、プロップ・ステーションの竹中ナミさん。この方は非常に見識の高い方でありますけれども、しかし、例えば、ことし一月に原口大臣と、ＩＣＴ政策について、雑誌に非常に大きく対談の記事が載っかっている。
　さらに、作家の幸田真音さん。この方は、つい先日、小沢一郎幹事長の小沢一郎政治塾で講師を務められて、その後、ことしになってから、御自分のラジオの放送番組で、小沢幹事長を二回にわたってゲストにお招きしてインタビューをされている。
　こういう、まさに時の政権と大変深いかかわりのある方々が次々に登用をされて、国会に選任また同意を求められる提案をされているわけであります。特に、倉田真由美さんに関しては民主党の候補者選定にもかかわられた、こういう方でありますので、今おっしゃられたようなＮＨＫの経営委員会の政治的な公正中立性とこの人選と、どういう整合性があるのかという気がするわけでありますけれども、この点について明確な御説明をいただきたいというふうに思います。
○内藤副大臣　委員御指摘の倉田真由美さんですとか、竹中ナミさん等々については、御存じのように、経営委員会というのは、各界を代表する幅広い人たちに集まっていただくというのが放送法で規定をされているわけでございます。
　ですから、倉田真由美さんが二〇〇六年ですか、候補者選定の委員に入っていたかどうかということは、正直申し上げまして、私は存じ上げません。
　ただ、私は、この方を候補者として御推挙させていただいたのは、今ＮＨＫにとって一番大きな問題は何なのかといったら、やはり若い人たちの心をつかむことではないでしょうか。そういった観点で見てみると、今の経営委員会のメンバー、大体六十歳の前後でして、なかなか若い人たちの心をつかむという政策には入り込んでいない。そういった中、この方は、御存じのように、漫画家として二十代、三十代に絶大な人気を博している方でもございます。私たちはそこに期待をかけたい。
　だから、若い人たちの心をつかむ、そういった観点で、経営委員会の中の一メンバーとして活躍をしていただきたい、これが私たちが推挙した理由でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○柿澤委員　内藤副大臣、今おっしゃられた中で、二〇〇六年八月の衆議院選の、公募の選考の有識者会議のメンバーであったことを知らなかった。これは、提出者として、基礎的なプロフィールにかかわる部分について知らないという答弁をされるというのはどうなんでしょうか。それで、なおかつ、経営委員会にかかわる法改正の提案を出してこられている。
　しかも、若い人の心をつかむために。これは私は賛同しますよ。賛同しますけれども、なぜこの人なんですか。明確な理由に全然なっていないではありませんか。むしろ、原口大臣が先ほど御答弁をされたように、だれが権力につこうと言論の自由を侵されないように、そうした細心の注意を政権として払っていかなければいけない、そういう大臣の基本的な考え方に、まさに今回の顔ぶれは逆行してしまっているんではないですか。そういうふうに指摘をせざるを得ないと思います。
　この点について、原口大臣、ちょっとお考えを聞かせてください。
○原口国務大臣　全く逆行していません。
　先ほどお話しになった竹中ナミさんは、前政権の時代でも政府の審議会の委員をされ、そして、さまざまな方とのインタビューもされておられます。それから、今お話しになりました倉田真由美さんは、幅広い、公平公正な論説で定評のある方でございまして、特に地域、これはさまざまな地域の代表ということでもございますし、女性の割合、そして老若男女、今回、七十一歳の方もお入りいただいていますけれども、幅広い受信者の代表ということで公正に選んだ、その結果でございます。
○近藤委員長　柿澤未途君、質問時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
○柿澤委員　今の経営委員会の人選の問題もここで取り上げさせていただきました。
　福地会長の持論である、経営委員会に会長が入るということについても、今回実現をするわけでありますけれども、福地会長は去年の十二月に一たん辞意を表明する、こういう場面があったというふうにも聞きます。それが慰留を経て、結局、一たん表明した辞意を撤回するということがことしの三月に報道された。
　この間にどんな話があって、どういう約束が交わされたのかはわかりませんけれども、結果として、今回、この法改正をめぐる議論の中ではほとんど提起をされない、議論の俎上に上らない形で、唐突に、会長がＮＨＫの経営委員会入りするという条文が盛り込まれるということになりました。会長の思いを事実上受け入れる、こういう形で法改正が行われることになったわけでありますし、また、時の政権が福地会長の思いに、ある種寄り添った形の法改正を行われる、提案されるということになったわけであります。
　それに加えて、今回、今私がいろいろな、私なりの考えを言わせていただきましたけれども、経営委員会の顔ぶれが提案をされている。まさに、原口大臣が御自身でおっしゃっているＮＨＫの公正中立性というのと全く真逆の、古森委員長時代に旧政権が行われたと論評されているような、まさに疑念を一部には抱かせかねないようなことが、法改正及び人事の提案として行われてしまっているのではないかと私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　これ以外にも、放送の定義についてですとか、さまざまな点について懸念が残されている。修正協議も、まだまだ行っていくべき段階であったにもかかわらず、それを一方的に打ち切って、しかも、みずからが、政府・与党で合意をして提出した法案の一部条文を削除して修正案を提出した。しかも、それを法案提出者に質問できるかどうかも、あんなすったもんだしなければ決めることができない。
　こういう中で、この法案をこのまま、きょう午前中に採決するんですか。午前じゃないですね、もう十二時を回っていますから。もしそうであるとすれば、これは断じて認めることはできないというふうに思います。大変な禍根を残すことになる。さらに議論を深めていただくことを、私はそうしていただけるものと確信をしておりますが、再度お願いを申し上げさせていただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　大野君。
○大野委員　緊急動議であります。
　あと八十分の質疑時間が残っております。さらに、ちょうどお昼の時間になりました。午後一時からは本会議が予定されております。したがいまして、我々は、ここで若干のお昼の休憩時間をとることを提案します。
　よろしくお願いします。
○近藤委員長　ただいま大野功統君から動議が提出されました。
　これについて採決をいたしたいと思います。
　ただいまの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立少数。ただいまの動議は否決されました。（発言する者、離席する者あり）どうぞお戻りください、動議は否決されましたので。
　次に、橘慶一郎君。（発言する者あり）どうぞお戻りください。橘慶一郎君、どうぞ質問をお願いいたします。動議は否決されたわけですから。（発言する者あり）
　委員会を、質疑を続行いたします。質疑を続行させていただきます。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　それでは、大変質問の組み立ても難しいような雰囲気で、本当に残念なんですけれども、今までのいろいろな事情ということも踏まえながら黄川田提出者に、また、事前に通告していた質問を織りまぜながら質疑を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、黄川田提出者にお伺いをしたいと思います。
　建議の部分の削除、資料提出等の部分の削除という提案をなさったわけであります。先ほど柿澤委員からも多少話は出ておりましたけれども、当然、与党とすれば、閣法ベストということで出して、それを審査されるといいますか、事前にお話も聞かれると思います。今問題になりました建議の部分、あるいはＮＨＫの会長と経営委員会の関係、さらに経営委員の欠格事由の関係などは、事前にいろいろな場面で検討あるいは発言等が余りなかった、国会の中は別としまして、そういうものであったということはいろいろとこれまでの審議でも出ているわけであります。
　実際、事前に閣法ということで説明を受けられた中で、こういったことについてどのように認識をされていたのか、お答えをいただきたいと思います。