Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、リーフレットでございます。これは広報用のものでございますので、その効果というのはなかなか難しゅうございます。
　ただ、出前授業というもの等もございまして、学校や地域の集まりに法務省職員等を講師として派遣して、法教育授業を実施するということでございます。これは数値がございまして、平成二十七年度の実施回数でございますが、二千九百四十七回、参加人数が十一万七千七百六十四人という人数の数値が出てございます。
　それから、今後どうするのかというお尋ねがあったと思います。これは、今、学校現場で、こういう法教育をやっていて、その効果がどうなのかというようなアンケートなどもしておりまして、確かにいろいろ難しい部分があるという御指摘も受けております。
　そこで、学校現場における法教育授業の実践拡大のためには、授業を担う教職員の負担を軽減する必要があるだろうと考えておりまして、法務省といたしましては、今後さらに、小中学生向けの視聴覚教材、ペーパーの教材ではなくて視聴覚教材をつくるということをまず考えております。
　それから、高校生向けの法教育教材はまだできておりませんでしたので、これをつくろうかなと思っておりまして、法教育推進協議会のもとに、実際に学校現場で教鞭をとっておられる教職員あるいは弁護士の先生などを構成員とする教材作成の部会を設置いたしまして、この教材の構成や内容等について鋭意検討を行っているところでございます。
○枝野委員　二千何回というのが多いと見るのか少ないと見るかということはあると思うんですが、私も別に全国の小中学校を全部統計をとって見ているわけではないんですが、例えば交通安全の教育はちゃんとやらなきゃいけないからということで、近くの警察の方とかそういう方が小学校の低学年の皆さんのために恐らく相当な小学校でやっているというようなことは、大体社会常識としてもみんな共有をしていると思うんですが、そういうレベル、あるいは防災訓練、避難訓練みたいなことはどの学校でもやっていますよねという話と比べたときに、二千何件というのはちょっと桁が違うんじゃないのかなというふうに思います。
　これは別に批判をしようとしているんじゃなくて、法務省が自力で法教育の充実を頑張りたいと幾ら思っても、人的な資源自体も数が限られているわけです。
　なおかつ、法教育は、小学校の先生は社会科まで全教科やっているかもしれないけれども、例えば中学、高校の理科系の先生は、大学の一般教養では勉強したかもしれないけれども、それを子供に教えるといったって、自分の専攻とは全然遠いところだし、なかなか簡単じゃないというのは間違いないわけですよ。
　そうすると、これはお答えは要らないけれども、提案ですけれども、例えば弁護士とか、あるいは司法書士さんは数がかなりいるわけですよ。弁護士さんをふやし過ぎちゃって問題になっているわけです。前回のところで申し上げた法曹教育、法曹養成のところとも絡むけれども、私の時代も税金で司法修習生で訓練をさせていただいた。そのかわり、例えば裁判官や検事になる場合はもちろんだけれども、弁護士の場合でもやはり社会貢献をしなきゃならないということが、ある意味ではほぼ共通の認識だったわけですね。
　今でもやはりそういう側面は残っていると思うので、例えば弁護士会とか、あるいは司法書士さんとか、そういう皆さんのところに協力をお願いすれば、教えに行ってくれる人の数は多分二桁ぐらいふえる、人材はいるんじゃないだろうか。それぐらいのことをやらないと、本当に法教育の充実とか法教育の重要性といっても、何か裏づけにならないんじゃないのかなと私は思います。
　法教育の重要性というのは本当に重要だと思うので、それぐらいのことまで含めて、ちょっと踏み込んだ検討をしていただきたいというふうに思うんですが、これは何か大臣に感想を言っていただけるなら、感想を言っていただければと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘は非常に参考になる御意見でございまして、先ほど私どもの部長の方から、政府参考人の方からお答えを申し上げたこれまでの努力、そういうものは、やはり法務省として一生懸命に頑張ってきた。しかし、それをさらに効果のあるものにしていくためにどういう手法が、法務省以外の関係省庁やあるいは団体、いろいろなお立場の皆様のお力をおかりするとして、そういうものを含めてどういうふうに積極的に法教育の普及推進を進めていくのかということについてのアドバイスとして非常にありがたいお話であった、このように思っております。
○枝野委員　ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
　そして、では、きょう取り上げる最後に、先ほども入管法等の採決が行われましたが、これに絡んで、まず最初に、ちょっとこれはまた書き方がどうかなと思うんですが、外国人材の受け入れということで大臣所信に項目が立てられているわけですね。外国人材の受け入れについては、「日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。」とおっしゃっているんです。
　それ以外のことを言っていなくて具体的な技能実習制度とかに入っていて、これだと、要するに、日本経済の活性化に資する場合だけ外国人材を受け入れると受け取れるんですが、そういう趣旨なんですか。それ以外の場合、外国人材を受け入れないんですか。
○井上政府参考人　書き方の表現の問題の御指摘も含めてと思いますが、ここの真意につきましては、外国人材の受け入れが日本経済の活性化に資する場合に限るものではなくて、その所信の真意は、特に重点的に取り組むべき施策について述べたところでございます。
　少し敷衍させていただきますと、これまでも、経済社会の活性化に資するという意味では、専門的、技術的分野の外国人の受け入れ、これはずっと積極的に行ってきたところでございます。
　さらに、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六におきましては、例えば高度外国人材の受け入れ等の施策が盛り込まれておりますので、これらを踏まえて所信として申し上げたところでございます。
○枝野委員　だから、日本経済の活性化のために外国人材を受け入れることがあることは全然あっていいと思うんですが、何か、それ以外は受け入れないんだととられても仕方がないような大臣所信になっていると思います。
　それから、まさに先ほど採決された技能実習なんですが、その後何の接続詞もなしに、「技能実習制度について、」と大臣所信で述べられているんですよ。
　確認になりますが、技能実習制度とは、日本経済の活性化に資する外国人材の受け入れとして受け入れるんですか。違いますよね。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、技能実習制度は、日本経済の活性化に資することを直接目的とするものではございません。
　ただ、技能実習生の受け入れも外国人材受け入れの一形態でございますので、その項目には書かせていただいております。
　法案にも明記しておりますように、技能実習制度は、開発途上地域等への技能移転を通じた国際貢献のための制度でございます。そして、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記したことからも明らかなように、外国人労働者の受け入れによる日本経済の活性化を目的とするものではございません。
○枝野委員　そうなんだろうなと、読もうと思えば読めないことはないかもしれないけれども、先ほどの訟務機能の充実の話のところにしても、法務省、これは別に大臣が鉛筆をなめて書いたわけじゃないでしょう。やはり、事務方がつくったものをベースに、大臣が御自分の御意向を入れてというのが大臣所信でしょう。自分で原稿をつくったものじゃないものは基本的に読まない派である私も、大臣所信は、当時役所の皆さんがつくったものに筆を入れましたよ。
　それを、法務省の文章がこういうラフなことでいいのか。まさに、法務関連の日本語というのは、論理的にきちっと説明がついて、読めば、誰が読んでも違った意味でとられることがないようにして、そのために接続詞の使い方とかなんとかということを、自分がやれているかどうかは別として、私も三十年ぐらい前、さんざん言われましたよ。
　それを、法務省でこういうのが出てくるというのは、ちょっと大丈夫かな、日本の霞が関。霞が関が優秀なのは僕は物すごく認めているし、頑張っていただいたことは評価するので、そこがこういうラフな日本語を使っている、しかも法務省の方、ちょっと心配になります。
　百歩譲って言えば、先ほどの「日本経済活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。」で、これとは別にとか、これとともにとか、やはり接続詞が入らないと、これは日本経済の活性化のための技能実習制度だととられても仕方がないんじゃないかと思います。
　ここが本質的な問題ともつながってくるんですが、ここから先は多分、法務省の政府参考人には答えられないと思います、大臣か、政務にお答えいただきたいんです。
　外国人材を受け入れることが日本経済の活性化にどうつながると考えておられるのか。因果関係を具体的に説明していただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの、因果関係いかんという御質問でございます。
　我が国経済の活性化によって経済が成長することが我が国の幸せにつながる、そういうことが期待できるものではないかということを、将来の国民の幸福につながるということが期待できるのではないかと考えてのものである、こういうふうに考えております。現在の状況に加えて、将来の幸せにつながる、我が国経済の活性化によって経済が成長していくことが将来に向けての国民の幸せにつながるということが期待できるのではないかと考えております。
○枝野委員　経済成長することが幸福につながる、それは結構なんですよ。どうして外国人材を受け入れたら経済成長につながるんですかと聞いているんです。
○金田国務大臣　外国人材を受け入れることは、専門的あるいは技術的分野の外国人、世界で通用する専門知識あるいはハイレベルな技術といったようなものを有している部分があるわけですから、その受け入れは日本経済の活性化に資するものである。そして、高度外国人材を受け入れた場合には我が国の産業にイノベーションをもたらす部分もある。したがって、経済成長、あるいは新たな需要の創出、あるいは雇用の創出というものにつながることが期待できる。それが先ほど申し上げました将来に向けての我が国の国民の幸せにつながる、このように考えております。
○枝野委員　それをお答えいただきたかったので、私は、そこまでは全く同意見です。
　高度な人材、特別な技術、技能を持っている、知識を持っている、そういう方が日本で研究する、日本にある日本企業の研究所で研究していただく、そこで何か新たなものを生み出して、新たな付加価値を生み出していただく、それは日本経済の成長につながるだろうと思います。
　ということは、ここで言っている外国人の受け入れは、そういう高度技術、技能を持っている外国人に限られた話だと思っていいですか。
○金田国務大臣　やはり、我が国の経済にインパクトを与える、質的な面でもインパクトを与える、そういう御指摘のようなケースを私は想定しております。
○枝野委員　では、裏返して聞きましょう。低賃金労働者が国内で不足をしている、それを補うための外国人材の受け入れということをここで意味しているわけではない、これでいいですね。
○金田国務大臣　私は、そこまでを想定して申し上げたわけではありません。
○枝野委員　大変いい御答弁をいただけたというふうに思っています。
　更問いをしようと思っていましたが、国内での人手不足とか、特に中間から低賃金の人たちが人手不足であるというところを補うために外国から労働者を受け入れるということをすれば、日本のもともと国内に住んでいらっしゃる方の職を奪うことにもなるし、あるいは、そういうことで労働市場の需給関係が緩むと、賃金が低く抑えられる方向になる。本来上がっていくべき、需給がタイトになれば賃金が上がっていくわけですから、それがむしろ下振れをする要因になる。結果的に、日本人あるいは今日本に住んでいる人たちの幸福につながらない。
　したがって、労働者不足であるとか、あるいは特に低賃金労働者の不足のために外国人を受け入れるということは、これは理念的には、リベラルな政策の方向性からいえば、理想論からすればありかもしれないけれども、今日本に住んでいる方の経済の状況、社会の状況を考えたら私はすべきでないと思っていますが、いいですね。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　我が国における外国人労働者の受け入れの基本的な方針は、専門的、技術的分野のものについては積極的に受け入れる、そうでない分野のものについては、さまざまな要素を検討しながら、特に国民的なコンセンサスの形成でありますとかも意識しながら、政府全体で検討していくべき課題だ、そのように考えております。
○金田国務大臣　ただいま政府参考人から答弁したとおりであります。
○枝野委員　技能実習の制度のところでも、私はこの国会から法務委員会に戻ってきたので、前国会での議論でも多分こういったところは大分議論になったと思うんですけれども、とにかく、低賃金の労働者が不足をしているから、それを補うために外国から入ってもらう、それを、今局長がおっしゃったような建前だから、その抜け道として技能実習制度を使う。こんなことはあっちゃいけないし、最初に大臣がおっしゃられたとおり、日本経済の成長に資するとすれば、高度人材、それについては資することの因果関係は私も納得できるけれども、一般の労働者あるいは低賃金労働者については、それが今日本に住んでいる人たちの幸せにつながるかどうかということからいえば、私は甚だ疑問ですから、法務省が入管行政の観点から相当頑張って、変に、人手不足だからどんどん外国人、安いのを入れて何とかさせてくれよという、必ずこういうニーズはありますから、それに対してしっかりと抵抗していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○山尾委員　山尾志桜里です。
　少しだけ久しぶりに法務委員会に戻ってまいりました。そして金田大臣、先日の予算委員会では、残りあと一分というところで議論におつき合いをいただきまして、ありがとうございました。きょうはこの委員会で三十分少しの時間をいただいていますので、あそこでちょっとお互い消化不良だった部分を、しっかりと丁寧に議論におつき合いをいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、復習からですけれども、お手元の資料一をごらんください。平成十九年の新司法試験短答式、マル・バツ、記号式ですね、この公法系科目第十三問でございます。上から二つ目の片仮名のウという文章を見ていただきたいと思います。「憲法第九条についての政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており、」というふうで、後に文章が続いています。
　このウの文章ですけれども、大臣、お尋ねいたします。平成十九年当時の答えとして、このウの文章の正解はマルでしょうか、バツでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま委員御指摘のウの記述については、試験を実施しました平成十九年当時の正解として、ウの記載は正しい旨を公表していると認識しております。
○山尾委員　では、来年の司法試験で全く同じ問題が出たら、これは正解はマルですか、バツですか。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　司法試験の問題作成と採点につきましては司法試験考査委員に委ねられておりまして、法務大臣として、公表されている問題そして正解の範囲を超えて司法試験の個々の問題、内容等について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　なぜ差し控えることが適切だと考えているのですか。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、司法試験の問題作成、採点につきましては司法試験考査委員に委ねられております。法務大臣としては、問題及び正解の公表をされております範囲を超えて司法試験の個々の問題、内容等については差し控えさせていただきます。
○山尾委員　委ねているのは大臣だと思いますが、法務大臣、では、なぜ委ねているのですか。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　法務大臣において、司法試験の個々の問題、内容等について所見を述べることになれば、司法試験考査委員が独立的、中立的な立場で問題作成を行うという趣旨を損なうおそれがあるわけであります。
　したがいまして、法務大臣としては、公表されている問題、正解、そうした範囲を超えて司法試験の個々の問題、内容等について所見を申し上げることは差し控えさせていただきます。
○山尾委員　そのように独立性、中立性を重要だと考えるならば、なぜ、平成十六年に、三条委員会であった司法試験管理委員会をいわゆる八条委員会である司法試験委員会に変えて、独立性を薄めてしまったのですか。
○金田国務大臣　委員御指摘のとおり、司法試験法の改正によりまして、平成十六年の一月一日をもって司法試験管理委員会が司法試験委員会に改組をされております。
　法科大学院を中核的な教育機関といたします新たな法曹養成制度を整備することに伴いまして、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を確保するという観点から、それまでは法曹三者だけであった委員の構成を見直して学識経験者を加えることとしましたほか、所掌事務として、司法試験等の実施に関する重要事項についての調査審議及び大臣への意見具申を、いわゆるこれは審議会機能とでも言えるわけですが、これを加えることとしたものであります。
　そこで、新たに設置する司法試験委員会につきましては、このような審議会機能に着目して、国家行政組織法第八条の審議会として設置されたものであります。
○山尾委員　私が申し上げたいのは、司法試験管理委員会の独立性を弱めて、法務大臣のいわゆる指揮監督下に置きながら、こういった質問を受けたときに答弁を避ける方便として独立性あるいは中立性ということを使うのはいかがなものかなというふうに思うわけです。
　そして、改めて、大臣、もう一回このウの文章を見ていただきたいんです。
　この文章を見ていただくと、よろしいですか、「憲法第九条についての政府の解釈によれば、」とありますね。これがもし政府に限らず一般論としての憲法解釈を問うている問題であれば、大臣の答弁は、もしかしたら通用する余地があるかもしれません。憲法解釈において、政府たる大臣の解釈を押しつけるのではなくて、司法試験考査委員、裁判官とか検察官とか弁護士さん、学識経験者から成る民間も含めた考査委員の憲法解釈、独立性、中立性を確保する、彼ら、彼女たちの判断を尊重する、こういう答弁は成り立ち得る余地が私もあると思います。
　でも、この文章は、政府の解釈を聞いているんですね。憲法九条が集団的自衛権の行使を禁じているか否かという大論点についての政府の解釈を聞いています。
　政府の解釈についてなので、政府の責任ある一員に聞かなければなりません。政府の一員としてこの司法試験を所管しているのは、まさに法務大臣たる金田大臣であります。したがって、答えていただきたいと思います。
　来年の司法試験で同じ問題が出たら、この文章はマルですか、バツですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、司法試験の問題作成、採点、これは司法試験考査委員に委ねられておるところであります。
　法務大臣としては、公表されている問題、正解の範囲を超えて司法試験の個々の問題、内容について言及することは差し控えたいと思います。
○山尾委員　だんだん繰り返し、壊れたラジオのようになってくるわけなんですけれども、よく法務委員会で起きる現象なので、さらに頑張りたいと思いますが。
　そうしたら、受験生の立場に立ってみましょう。
　法務大臣は、これは司法試験委員会、あるいは考査委員の独立性に反するから答えられないと言う。では、受験生、国民、そして国民の代表たる私たちは、どこで、誰に、この質問についての答えをいただけるんでしょうか。司法試験委員会あるいは考査委員の方に、きちっとしたこういう公の場で答えていただく機会、どこにあるんでしょうか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、司法試験の問題作成、採点、これは司法試験考査委員に委ねられておりまして、法務大臣としては、公表されている問題、正解の範囲を超えて司法試験の個々の問題の内容等について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○山尾委員　質問に答えていません。（発言する者あり）
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、山尾さん。
○山尾委員　もう一度質問いたします。
　これは、過去問を公表しているわけですよね。受験生の皆さんは、その過去問を見て、やはり、自分が司法試験を受けるに当たって、参考にもし、勉強にもし、よすがにもするわけです。
　そこで、お尋ねします。
　平成十九年のこの問題について、当時はマルであったと。今これが出たら、あるいは来年これが出たら、マルですか、バツですかということについて、法務大臣は答えません。そうしたらば、受験生、国民は、いつ、誰に、どのようにお尋ねすればよろしいのですか。
○金田国務大臣　先ほどの答えでは不十分だというお話がございましたので申し上げますと、司法試験の正解について、疑義が後に生じたりした場合というのがあろうかと思います。そういう場合には、司法試験委員会において司法試験考査委員に検討を依頼することになります。その結果、仮に司法試験考査委員が試験実施当時の正解として誤りであったと判断した場合には、正解を訂正することになるということもあり得る、こういうふうに承知をしております。
　したがって、司法試験委員会において司法試験考査委員に検討を依頼することとなると思います。
○山尾委員　そうすると、今大臣は、当時の答えとして疑義が生じたらという答弁をされましたけれども、今私が問題にしているのは、来年同じ問題が出たら、これからと言ってもいいです、答えが変わっているんじゃないですか。それについて、この疑義について、これも司法試験委員会に検討を命じていただける、検討を要請していただける、そういうふうに承ってよろしいんですか。
○金田国務大臣　お答えします。
　将来の問題につきましては、みずからその時点で考えていただく問題になろうかと思います。
○山尾委員　ちょっと私、今のをそしゃくできないんですけれども。当時はマルだったと。そして法務大臣は、今度出たらマルかバツかは答えられないと。これだけ政府の責任で不安定な状態に置かれているリスクを、なぜ受験生が自分のリスクで引き受けなきゃいけないんですか。そのときに自分で考えろと。それはちょっと承服できないと私は思いますよ。
　大臣、言ったらいいんですよ。これは変わったんだから、政府の解釈。これは政府の統一見解だと思いますよ、変わったと。今の政府の見解では、この憲法九条について、集団的自衛権の行使が禁じられているというこの文章についての評価は変わったんですよ。当時は禁じられている、マルでした。今は、少なくとも一部禁じられていない、バツなんですよ。これは政府の統一見解だと思いますよ。大臣、これはおっしゃったらいかがですか。
○金田国務大臣　先ほど御指摘のありました質問といいますか当時の試験問題につきまして、その中身につきましては、この法務委員会で私どもの方からお答えする話であるかどうか、私は、ほかの内容まで含めて、それはほかの委員会での……（山尾委員「どこでやるの」と呼ぶ）いや、内容について申し上げております。
　私は、その質問に出てくる九条の扱いについては、法務大臣は憲法の解釈を内閣を代表して申し上げる立場にないというのは御存じのとおりだというふうに思っております。そういう中で、先ほど申し上げております司法試験委員会の考査委員に、将来のことについては、その段階でお感じになるその部分を御相談いただくということを先ほど申し上げたんですが、その中身について申し上げれば、そういうふうに私は申し上げたいと思います。
○山尾委員　大臣、憲法というのは法務省の所管でしょう。法務省のホームページに憲法の意義が書いてあるじゃないですか。日本国憲法は、自由で公正な社会を築き、支えていく上で重要な国家と個人あるいは個人相互の基本的なあり方を国民自身が定めたものであり、私たちにとっては身近でなければならないものですとか、法務省はいっぱい、憲法についてその意義を語っているじゃないですか。それは法務大臣が語っているということじゃないんですか。これは越権行為ですか。
○金田国務大臣　私たちは、公務員として憲法を守る立場にあります。そして、憲法を遵守します。その中で、憲法の行政府としての一般的解釈、これについては内閣がお答えすることになりますが、その場合に、法務大臣は内閣を代表する立場にはないものであるということは御理解をいただきたい。
　そして、お尋ねの、法務省の所管事項と関係なく、法務省の所管を離れて憲法の意義とか規定のあり方を一般的に問う場合には、法務大臣としてはお答えをする立場にはない、このように考えております。
○山尾委員　法務大臣しか答えられる立場にないのです。司法試験の問題の話をしています。
　そして、この司法試験の問題は、憲法九条が集団的自衛権の行使を禁じているか否かという、憲法の基本の大論点です。それを今問われたら、政府の見解として、マルなんですか、バツなんですか。これに答えられるのは法務大臣しかいないのです。だから聞いております。答えてください。
○金田国務大臣　将来の質問の件について私から答弁することは不適切だと思います。
○山尾委員　これまで、安保法制の議論の中で、岸田外務大臣も、安倍総理も、横畠法制局長官も、全員が口をそろえて、今回の安保法制には集団的自衛権の行使が含まれる、こういう答弁をしているわけです。その中で、法務大臣はそのことに答えないわけですね。
　では、この答えが変わった可能性があるのかないのか、これについて答えていただけませんか。
○金田国務大臣　平和安全法制につきましては、内閣提出法案として成立をしたものであります。内閣の一員である法務大臣といたしまして、当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないところであります。
　もっとも、平和安全法制につきましては、法務省が所管するものではありません。その内容に立ち入って、憲法との適合性についてこれ以上の答弁をする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○山尾委員　結局、以前に出した正しい答えが変わった可能性があるやなしやについても答えない。でも、今の大臣の答弁を前提とすれば、あの成立した安保法制は当然合憲である、九条にも反していないと。その安保法制の中に集団的自衛権の行使が一部含まれていることは明白であります。
　したがって、大臣の答弁を前提とすれば、これは、現在の政府の見解によれば、まさに、集団的自衛権の行使は、現在、憲法の九条では禁じられていない、したがって、答えは変わったということを言っているのではないんですか。
○金田国務大臣　先ほど私の方から答弁したとおりでありまして、それ以上ではありません。
○山尾委員　これは答えるべきだと思いますよ。来年の司法試験に向けて勉強している受験生はどうしたらいいんでしょうか。誰に聞いたらいいんでしょうか。大臣以外に答える適格者がどこにいるんでしょうか。
　もう一つお話し申し上げます。今大臣は、将来のことには答えられないとおっしゃっておられます。それでは、もう一つ、私の方から疑義を提起したいと思います。実はこの第十三問、現在の政府答弁を前提にしたら、平成十九年時点でも正解はバツだった余地があるのではないですか。
　今から申し上げます。
　例えば、中谷大臣は、我が党の小西洋之議員からの質問に対してこのように答えています。
　小西さんがこのように質問している。「限定的な集団的自衛権を行使するということは、昭和四十七年政府見解のいわゆる基本的な論理一、二に現に含まれていると、法理として含まれている」、「昭和四十七年政府見解を作ったときに、作った当時から法理として含まれている、こういう理解でよろしいですか。」と中谷大臣に尋ねています。
　それに対して、中谷大臣は極めてシンプルに、明確にこう答えている。「これは、」「まさに基本的論理でございますので、含まれているということでございます。」と。昭和四十七年当時から集団的自衛権の行使を認める論理が九条に含まれている、こういうことを中谷大臣はおっしゃっております。
　つい最近、十月五日の予算委員会、我が党の舟山議員が同様のことを安倍総理に尋ねています。「基本的な論理として同盟国に対する外国からの武力攻撃も読める」んだと、四十七年解釈ですね、「そういった理解でよろしいですか。」と。総理もこれに対して同じく、「この基本論理の中にはこれは含まれているということでございます。」こう答弁なされています。
　もう一つ申し上げましょう。我が党の小西議員が、横畠法制局長官にこのように質問しています。ごめんなさい、これは紙をコピーすればよかったけれども。小西さんはこういうふうに質問しています。「同盟国、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるというふうに考え出したのは、横畠長官、あなたが初めての法制局長官ということでよろしいですね。」と。
　これに対して、横畠長官は大変おもしろい答弁をされている。「同様に考えていた者がいたかどうかは存じませんが、この昭和四十七年の政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができるということでございます。」と。
　昭和四十七年の政府見解そのものからそのような解釈、理解ができる、集団的自衛権の一部行使が含まれていたと解釈、理解ができる、そして自分はそれに気づいた、同様に気づいていた者、考えていた者がいたかどうかは自分は存じない、こういう答弁であります。
　大臣、伺います。
　横畠長官の言う同様に考えていた者、同様に気づいていた者、実は四十七年見解の中に既に集団的自衛権の行使が一部含まれているんだと気づいていた者が受験生の中にいたら、この文章に対しての答えはバツになるんじゃありませんか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げたかと思うんですが、試験を実施しました平成十九年当時の正解として、御指摘の第十三問ウの記載は正しい旨を公表しております。それ以上の集団的自衛権の解釈につきましては、私としては答える立場にはありません。
○山尾委員　これは大臣、安保法制のときの現政権のへ理屈を前提とすると、平成十九年の答えを撤回し、合格者を見直すしかないんですよ。この問題は二点なんですね。二点で人生が変わるんです。もう一回言いますけれども、六回落ちている私が言うんだから間違いありません。一生をかけているんです。
　もしこの答えを撤回しないというなら、あの安保法制の議論のときの政府のへ理屈を撤回するしかないんです。どっちかです。私は、もちろん求めるのは後者ですよ。平成十九年当時、あの四十七年見解の中に集団的自衛権の行使が一部含まれる、そんな解釈はなかったんだから、そして、今も真理としてはないのです。
　大臣、どっちか撤回しなきゃならない。どっちを撤回されますか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、平和安全法制については内閣提出法案として成立したものでございまして、内閣の一員である法務大臣として、法務省が所管するものでないことについて当然に答弁をする立場にはないことを御理解願いたいと思います。
　そして、試験を実施した平成十九年当時の正解として、御指摘の第十三問ウの記載は正しい旨を公表しております。それ以上の集団的自衛権の解釈につきましては、私は答える立場にないものと考えております。
○山尾委員　最初に伺いました。平成十九年当時の正解として、マルだと考えていると。それに対して、私は今、疑義を提示いたしました。
　もしこれから先、何もしないというのであれば、今この場で大臣が、その疑義に対して論理的にそれを払拭できなければなりません。
　今この時点で、大臣の答弁で、実はあの時点から、今の政府の見解を前提とすれば、当時からバツだった余地があるのではないか、この疑義は誰がどう見ても払拭されておりません。したがって、大臣、残りの時間でこの疑義を払拭していただくか、あるいは、さっき大臣自身がおっしゃったように、疑義が生じたときは考査委員に検討を依頼すると。
　この問題について、大臣、検討を依頼するべきではありませんか。司法試験法の第十二条二項の中に、法務大臣の諮問に応じ、司法試験の実施に関する重要事項について調査審議をすること、委員会はこういう権能を有しております。大臣、委員会に諮問してください。いかがですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、平成十九年当時の正解については答弁したとおりであります。（山尾委員「だめだ、だめだ、質問に答えていません。質問できません」と呼ぶ）
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたように、平成十九年当時の正解については答弁したとおりであって、疑義が生じているとは考えておりません。
　そして、一般論としてなんですが、司法試験の正解について後に疑義が生じた場合には、司法試験委員会において司法試験考査委員に検討を依頼することとなり、その結果、仮に司法試験考査委員が試験当時の正解として誤りであったと判断した場合には正解を訂正することになる、こういうふうに受けとめております。
○山尾委員　大臣、今のは余りに不誠実だ。疑義が生じていないとよく言い切れますね。
　今まで大臣は、確かに、そんな疑いを考えたこともなかったと思いますよ。でも、それなりに私この場で、疑義が生じるに値するぐらいの質問内容はしたつもりです。疑義が生じていないとおっしゃるなら、払拭してください。
○金田国務大臣　御指摘があります第十三問のウについては、疑義が生じていないというのは、これまで受験者等から公表した正解が誤っているなどの申し出はなかったものと承知をいたしております。
○山尾委員　だから、今、私がこの場で、相当の根拠を持って疑義を申し上げています。それを受けて、今、疑義が生じたんだから、検討を命じてくださいと、当たり前のことを私はお願いをしているだけです。
　検討を命じてください。どうですか。
　とめてください、もうあと少ししかないんです。
○鈴木委員長　今、準備していますから。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　委員会の中立性、公正性から、試験内容については法務大臣が意見を申し上げるべきものではない。そして、一般論として、疑義があるときは訂正を検討することになると思います。
○山尾委員　今、伺います。
　私が今、疑義を訴えました。現時点で、法務大臣、疑義はあるんですか、ないんですか。後で検討させてくれ、そういうことなんですか。
　もしここで疑義が生じていないと突っぱねるんだったら、政府の統一見解と大臣の見解が違うことになりますよ。政府の統一見解は、もうあの当時から、昭和四十七年見解の中に既に集団的自衛権の行使を一部認めるというその考え方が含まれていたんだ、そういうことですから。
　政府統一見解を求めたいと思います。いかがですか、大臣。（発言する者あり）
○金田国務大臣　疑義があるか否かについても、司法試験委員会が判断するものというふうに考えております。（山尾委員「いや、変わったじゃないですか」と呼ぶ）
○金田国務大臣　お答えいたしますが、現時点では、司法試験委員会が疑義を抱いているとは承知をしておりません。
○山尾委員　余りにも不誠実な答弁だと思います。私がこの場で、それなりの根拠をもって疑義を申し上げました。それに対して、大臣、委員会に検討を命じればよいではありませんか。
　そしてもう一つ。これは委員会と関係なく大臣にしか答えられないと思いますけれども、平成十九年当時、政府の見解としては、憲法九条の中に集団的自衛権の行使が既に一部認められていた、これが、今の安保法制の議論の前提とする、現政権の見解ではないですか。それに対して、大臣は違う内容の答弁をされています。だって疑義がないというんだから。当時にさかのぼって、今もマルだとおっしゃるんだから。しっかりこの点について、私は政府統一見解を求めたいと思います。大事なことです。
　平成十九年当時、集団的自衛権の一部行使が憲法九条の中に既に基本的な論理として認める余地があったのか、なかったのか。それについて政府統一見解を求めます。
　そして、これに連動する形で、平成十九年当時のこの問題の解答として、マルだったという解答に疑義が生じていますので、それに対してきちっと司法試験委員会に検討を命じることを強く求めます。
　理事会で協議していただきたいと思います。
○鈴木委員長　この件につきましては、後日理事会で協議します。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げておるんですけれども、現時点では、司法試験委員会が疑義を抱いているとは承知しておりません。
　それから、もう一点。平和安全法制については、法務省が所管するものではありません。中身について申し上げております。その内容に立ち入って、この議論についてこれ以上の答弁をする立場にないことは御理解をいただきたい、このように思っております。
○山尾委員　法務大臣も閣僚の一員ですから。そしてこれは、憲法九条が集団的自衛権の行使を認めているのかどうかという、まさに基本的かつ重要な事項ですから。
　そして、最後に伺いますけれども、現時点で疑義があるというふうに理解していない、司法試験委員会がそのように把握していない、そんなことをおっしゃいましたけれども、それを、しっかり疑義が生じたということを把握して委員会に命じるのは、まさに大臣の仕事です。委員会に伝えてください。いかがですか。
○金田国務大臣　疑義につきましては、委員会において判断されるべきものと考えております。私が検討を直接命ずることは、委員会の中立性、公正性に影響を及ぼすおそれがあると思います。
　加えて、平和安全法制につきましては、内閣提出法案として成立をしたものであり、内閣の一員である法務大臣としては、当然に合憲の法律であるという立場にあることは以前申し上げたとおりでありますし、法務省は、その中身、平和安全法制について所管するものではなくて、その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○山尾委員　これで終わりにします。きょうは時間が来ております。
　全く理解できないというか、私はこれを理解してはいけないと思うんですね。大臣、やはり、無理が通れば道理が引っ込むような、そういうことが起きる世の中で、法務大臣はしっかりと道理を体を張って守る立場にあると思います。そういう役割を果たしていただきたいというふうに思うんです。
　したがって、やはりこの憲法九条の問題について、今大臣がおっしゃることを前提にすると、疑義が生じていないとはっきりおっしゃったから、疑義が生じていないというんだったら、当時からそんなものは、集団的自衛権の一部行使は基本的な論理の中に含まれていないのだと、そうであれば、それは私はすばらしい答弁だと思う。今の政府のへ理屈から独立した、法務大臣の見識ある答弁だと思います。そういう趣旨だと受けとめてよろしいんですか。
○金田国務大臣　私が申し上げてまいりましたのは、あくまで現時点で司法試験委員会が疑義を把握していないということを申し上げてきたのであります。
○山尾委員　理事会でのしっかりとした検討と、大臣、続きをやっていきましょう。
　ありがとうございました。
○井出委員　信州長野の井出庸生です。
　大臣、今の山尾委員の質疑なんですが、司法試験を受けたことのない私でも極めて明確な質疑だったと思います。
　内閣の一員、閣僚として、政府がこれまで答弁したことについてどうお考えになるのか。そしてまた、司法試験の中立性ということもあるかと思いますが、何よりも司法試験の問題の疑義、これは、その当時の司法試験受験生だけでなく、司法試験の過去の問題に疑義があって、それを現時点で把握していない、そうかわし続けることは、これから司法試験を受ける、今勉強している皆さんも、これが国会で議論になって、憲法解釈、政府解釈が変われば問題の答えは変わるのかなと。では、そのときにどこに問い合わせたらいいんだろうなと。
　総理大臣や横畠さんは政府見解だけを述べて、司法試験のことについては、恐らくお二方は語られることはないと思います、所管外だと思います。内閣の一員として、それから司法試験、大事な法務行政に係る、その両方を負っている金田法務大臣にしか解決できないから再三申し上げていることだと思いますが、大臣、それでもまだかわし続けるんですか。ちょっと答弁を求めます。
○金田国務大臣　委員の御質問にお答えします。
　仮に法務大臣が司法試験の個々の問題内容等について所見を述べることになれば、司法試験考査委員が独立的、中立的な立場で問題作成等を行うという趣旨を損なうおそれがあります。
　したがって、法務大臣としては、公表されている問題及び正解の範囲を超えて司法試験の個々の問題内容等について所見を申し上げることは差し控えさせていただきます。
○井出委員　山尾委員がここまで四十分近くにわたってしてきた議論というのは、大臣として司法試験について所見を述べることは今おっしゃられた、でも法務大臣、政府の一員としては少なくとも政府見解に答える義務はあると思いますし、そういうやりとりをずっとやってきて、山尾委員は、だったらその司法試験の委員会にきちっと検討するように申し上げたらどうかと、その大臣のお立場も十分に酌み取った上での御提案なんですけれども、そこまでまたかわされるとなると、そもそもそのいずれにも答えていないと言わざるを得ませんが、いかがですか。
○金田国務大臣　私は先ほどから申し上げております。平和安全法制の内容について、この平和安全法制は法務省が所管するものではありません。その内容に立ち入って、憲法との適合性についてこれ以上の答弁をする立場にはないことを御理解願いたいと思います。
○井出委員　所管ではないとはいえ、内閣の一員で、閣議にもお出になっていると思いますし。政府の理屈を言えば、昭和四十七年の政府見解から今の見解で来ているんだ、そういうことであります。だから、大臣が言いたくても言えない胸のうちもわからぬでもないんですけれども、でも、我々はそこも十分理解をして、山尾委員はそこも理解をして、解決の場として司法試験委員会に検討をしていただくのがよいのではないかと。これは極めて現実的なものだと思いますよ。
　違う答えをしないで、そのことについて検討が必要かどうか、きちっと答えていただきたいと思います。
○金田国務大臣　現時点では、先ほども申し上げました、司法試験委員会が疑義を抱いているとは聞いておりません。そして、司法試験委員会において疑義を認めたら検討されることと思います。
　法務大臣としては、検討を命じることは委員会の独立性を損なうおそれがあると考えております。
○井出委員　山尾委員のきょうの法務委員会の質問、それからさきの予算委員会の最後の一分間、あれがなければ、現時点で疑義は生じていないと言われても、それはそうだなと私も思いますが、十分な疑義を提示されたと思いますし、山尾委員の質疑を司法試験の委員の方が見ているかどうかわかりませんが、恐らく、きょうの質疑を受ければ何かしら間接的には伝わると思いますが。
　これは、当時の司法試験受験者だけの問題には決してとどまらないと思います。政府が大きく政府解釈を変える、変えておきながら変えたとは言わない、そういうことが出てきたときに、ではどうしたらいいんだろうと。ここで所管外だ何だとやりとりが平行線をたどることは、それは政府と野党の立場もあると思いますが、この問題はやはり受験生に対する影響、何よりも司法試験のあり方そのものが問われる大きな問題だと思います。その認識はおありですか。
○金田国務大臣　御指摘の第十三問ウについて、当時のウについて、これまで受験者等から、公表した正解が誤っているという申し出はなかったものと聞いております。
○井出委員　これまで受験者等からそういう申し出はなかったと。きょうの十一時以降からの質問で、その受験者等の等に山尾委員と私が入るかどうかわかりませんが、十分その申し出に近い疑義を提示させていただいております。
　これは、私が司法試験を受けたことのない人間のレベルに落とし込んで心配したとしても、やはり、将来、政府の政策決定、これまでの解釈変更があったときに、では、受験生は一体どこで勉強したらいいんだ。受験生だから、それは正解をとりたいですよ、きちっと、あらかじめ正解をとれるように勉強したいですよ。それに対してやはりきちっと応えていくために、これは象徴的な事例だと思いますよ。これをそのまま放置していたら、司法試験というのも何だか白だか黒だかはっきりしないんだな、そう思われてしまいますよ。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　何度も申し上げているんですが、疑義については委員会において、委員会というのは先ほどから申し上げております司法試験委員会において判断されるべきものであります。
　私がこの委員会の場でその司法試験委員会の判断にかわって疑義を認めたり、論じたりするべきものではない、このように考えております。
○井出委員　大臣が、旧大蔵省ですか、いらっしゃって、お若いときに司法試験を志すお気持ちが一瞬たりとも、もしかしたら司法試験にするか官僚になるかというような思いも、何と言ったって公のためにですから、あると思うんですけれども。
　きょうの議論で、山尾委員の指摘というものは、大臣のお立場で答弁書をいろいろ御検討いただいているのはわかるんですけれども、私はこれは、山尾委員と私、政党が違っても、山尾先生の言っていることは一定の筋が通っていると思いますけれども、そうじゃありませんか。
○金田国務大臣　ただいまのお尋ねについては、山尾委員のお話に加えて、私の答弁もぜひ加味して御質問いただければありがたい、このように思っております。
○井出委員　大変残念というか申しわけないんですが、やはり大臣の答弁が山尾委員の質問に正面からお答えをいただいていないと私は思わざるを得ないので、重ねてのお願いをしているんですが。
　では、政府の政策と司法試験と、これからどうしていくんですか。政府の政策、大きな変更があった、解釈が変わった、そういうときに、司法試験との整合性を一体どうやってとっていったらいいのか、受験生は何を頼りに勉強したらいいのか。これは本当に司法試験の根幹にかかわりますよ。
　法務大臣のお立場でいろいろ述べられておりますけれども、司法試験の根幹に対して責任をとれるのは法務大臣なんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○金田国務大臣　試験の性質上、事後の事情の変更によって試験実施当時の正解が変更されるものではない、このように考えております。よろしいですね。
○井出委員　今、当時の正解が事後の事情の変更によって変わることはないとおっしゃったんですが、事後の事情の変更というものがあったとお認めになったということでよろしいんでしょうか。
○金田国務大臣　一般論として申し上げているのであって、試験というものはそういうものではないでしょうか。その時点での、試験実施当時の正解、そういうものを問題にするものであろうかと私は思います。
○井出委員　当時の正解を大事にするというのは、確かに司法試験に限らず検討されるべきことだと思うんですが、きょう問われているのは、まず、金田大臣が今おっしゃった事後の事情の変更なんですけれども、この問題について、事後の事情の変更、つまり政府が政府見解を変えた、そのことをお認めになった上で、では当時の問題、疑義があるかさかのぼるか、今大臣おっしゃるように、いや、でも当時のことだから正解とすべきだとおっしゃるか、その議論が一つです。
　あと、そもそも山尾先生が申し上げてきたのは、この政府見解は昭和四十七年からのものなんでしょう、事後の変更などないのでしょうと。ですから、事後の事情の変更のあったなしや、そもそもないんじゃないかと。そのことについていずれもお答えをいただいておりませんが、改めてお答えいただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの第一点目は、そこまで私は申し上げておりません。
　そして、第二点目については、何度も申し上げておりますが、平和安全法制の議論、中身の議論、そういうものについては法務省が所管するものではなく、その内容に立ち入って、憲法との整合性、適合性について、これ以上の答弁をする立場にはないということを申し上げております。
　以上です。
○井出委員　山尾委員の方からは、理事会での協議ということも最後にお話がありましたし、これ以上答弁はというお話でございますが、私からは、司法試験の今後のあり方、司法試験……（発言する者あり）質問の問題の出し方ですか。
　でも、やはり受験生に対してどう応えていくかという大きい、平和安全法制が国会の中で与党、野党で意見が異なってきた、それは世の中を巻き込んで広がってきたところも多くあろうかと思いますけれども、この問題は司法試験の受験生という特定個別の皆さんにかかわる重大な問題でありますので、このことはしっかりと今後の議論を続けて、きちっとした整理、見解というものを求めていきたいと思います。
　では、私の質問の方に入りたいんですが、ちょっと、あと五分ぐらいしかないのかな。
　まず、きょうお配りした資料を紹介するところにとどめたいと思いますが、先日に続いて、結婚された方の旧姓の使用でございます。
　前回の議論で、裁判官も旧姓の使用が認められているけれども判決文の起草はできない、果たしてこれで裁判官の旧姓使用は認めていると言っていいのかという問題を提起し、きょうは地方公務員についてちょっと伺いたいのですが。
　先日総務省が来てくれまして、国家公務員の旧姓使用については平成十三年に通知を出していると。その後、総務省に聞いたら、その通知は各都道府県には伝わって、都道府県から各市町村に伝えていただくようお願いをしてありますというのがお答えでした。
　私の地元選挙区、十七の市町村がありまして、そこにいろいろと聞いてみたんですが、それがきょうお配りしている結果でございまして、ずらっと、読んでいただければわかるんですが、結構、旧姓使用の明文規定がないですとか、旧姓で働くという発想がなかったですとか、半数以上の市町村は、発想がない、明文規定がないというようなことを、私が電話でいろいろお話を聞いたときに答えておりました。
　きょう特に私が問題にしたいのは、この中ほどにＲ町というところ。ここは、「旧姓で働くという発想がなかった」「申し出が実際に起こった場合に検討したい。」これは役場の職員の話。その下、教育委員会に、では、学校の先生はどうですかと。ここで、職員の旧姓使用について、取り扱っているというところまでは答えたんですけれども、「本人の申請にて期限付きで認めている。」と。「（年度内）」と書いてあるんです。
　これはどういうことかと申しますと、先生が結婚されて名字が変わる、ただ、その先生は例えば学校の何か、担任をやっている、そういうときにちょっと生徒が困っちゃう、困惑したらいけないから年度内は旧姓でいてくれ、しかるべきことが済んだら戸籍名に変えてくれと。
　旧姓使用というのは、私の地元長野県においては、個人の尊重と働きやすい職場環境のためにということで、長野県が通知をつくって取り組んでいる。それは政府も大いに結構だと言っていただけると思うんですけれども、学校の先生が、期限つきは旧姓でいいよ、だけれども年度がかわったらやめてよと。そうすると、では、例えば、私は結婚した人と同じ姓を名乗りたいということがあっても、ちょっと待ってくれ、年度内は旧姓にしておいてくれ、そんなことも起こりかねない。
　これは本当に、旧姓使用が広く認められるようになってきた、実情としてそう認められていて、旧姓使用というものはいいものだと受けとめていいのかなと、大変疑問を持つ一つの事例なんですが、大臣から見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　まず、地方公務員についてでございますが、これは法務省の所管外でございます。したがって、お答えは差し控えたいと思います。
　一方で、一般論として、旧姓の使用が認められないために女性が強いられる社会生活上の不便というものを解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場面というのが広がっていくことは望ましいことではないかなというふうには考えております。
○井出委員　私も最近までは大臣と同じ考えで、広がっていくことが望ましいと思っていたんですが、旧姓の使用というのは、前にも申し上げましたとおり御本人の選択によるものですから、広がっていって使用者がふえればいいかというと、そうでもないと思うんですね、希望しない人がいると思いますので。逆に、数は少ないんだけれども、選択をしたいという人が妨げられるような旧姓使用の広がり方であっては、それは逆にまた大きな問題があるのではないか。
　ですから、きょうお尋ねしたいのはやはりこの委員会で議論すべきと我々がお願いしてきている選択的夫婦別氏の問題なんですけれども、反対している方は今までどおりやっていただければいいし、賛成している方だって、一つの氏を名乗りたいという人は多数いるかもしれないんですけれども。使う人は本当に少ないかもしれない。今、女性のうち九五％は夫の氏を名乗るというような状況があると聞いています。選択的夫婦別氏が法制化されたらもっと減るかもしれないんですけれども、それでもその制度が担保されているということが、一つこの問題については大事なんじゃないかな。
　旧姓使用で何とか耐えしのいでいくのか、人数は少なくなっても構わないけれどもきちっとそうした個人のための制度をするのか、そういう論点から見解をいただければと思います。
○金田国務大臣　ただいまのようなお話を伺っておりまして、貴重な委員の御意見をいただいておるなという思いで聞いておりました。旧姓使用についてこういう議論をさせていただくのも大事なことである、このように考えております。
　そして、選択的夫婦別氏制度の法制化についての考え方であれば、これは長い間さまざまな御意見が国民の間でも出てきておると思うんです。単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてきます子の氏の問題を含めて、やはり我が国の家族のあり方に深くかかわる問題である、このように受けとめておりまして、この問題につきましては、国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応していく必要があるのではないか、このように考えております。
○井出委員　次回は、これにかかわるさまざまな判決文を検討しながら、私も慎重に議論を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうの法務委員会の質疑、やりとりは非常に緊張感のあるやりとりで、特に、枝野委員が大臣の所信を読んで、法律的な用語、文言の使い方というのはいかに厳格にせねばならないかということを非常に強く勉強させてもらいました。あるいは、法制度というものも、しっかり過去も将来も見据えてきちっとした対応をしておかないと、思わぬほころびが出てしまい、それが取り繕うことができないようなことになるおそれもあるということも感じさせてもらいました。
　私は残念ながら法律を大学で専門的に勉強した人間ではありません。しかしながら、理科系の学生で、いわゆる科学的思考といいましょうか、これについては随分と自分なりにも勉強したつもりでおりますけれども、法律の立場を離れて科学的思考という観点から見ても、きょうの先ほどの山尾委員とのやりとりは完全に議論が食い違っている、論理が破綻しているというふうに思わざるを得ないのであります。
　それで、大臣に、私からも先ほどのことを受けて御質問させていただきますけれども、この間の国会議論によって、昭和四十七年以降、我が国においては一部といえども集団的自衛権の行使というものは認められていたんだということでよろしいですよね。
○金田国務大臣　委員の御質問にお答えしますが、通告のない話題に入りましたので、先ほどの議論も思い起こしながら答弁させていただきます。
　平和安全法制の中身の議論を今御指摘になりました。前もお話し申し上げましたが、法務省が所管しているものではありません。その内容に立ち入って、そして憲法との適合性等についてこれ以上の答弁をする立場にはありませんので、その点は御理解を願いたいと思います。
○逢坂委員　大臣、私は、平和安全法制の話を聞いているのではありません。そのことは一言も申し上げておりません。
　ただ、この間の国会議論の中で、昭和四十七年以降、日本においては今の現行憲法九条のもとにおいても集団的自衛権が一部認められている、そう読み取れるんだ、それに気づいた者がいたかいないかはわからないけれどもというようなことも法制局長官が言っている、そのことを問うていて、それは政府の見解としてこの間出されているというふうに私は認識をしておりますので、大臣もそのように認識しておられますねという確認の質問であります。平和安全法制がどうこうという問題ではありません。
○金田国務大臣　その点を前提にしますと、平和安全法制と先ほど申し上げましたが、集団的自衛権の話になってきますと、これも法務省が所管するものではありません。その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場にないことをぜひ御理解いただきたいと思います。