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○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　平成二十五年度の厚生労働省母子保健課の調査によりますと、今御指摘いただきました全体の女性に対するヘルスが大事だという中でも、特に御指摘いただきましたうつについて、産後四週までの産後うつが疑われるものの割合が八・四％というデータがございます。妊産婦のメンタルヘルスケアのためには、妊娠期から子育て期まで地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消することが重要という点につきましては、御指摘のとおりかというふうに思います。
　このため、このような機能を地域において担っていただくための子育て世代包括支援センターというもの、これ現在、二十八年四月一日現在、二百九十六の市町村、七百二十か所整備をしてございますけれども、このセンターについて今後全国展開を目指してまいりたいというふうに思っております。
　これに加えまして、特に集中的な支援が必要な産前産後期の支援という面では、それを充実させるために、子育て経験者が相談支援を行います産前産後のサポート事業、あるいは助産師等の専門職が母子への心身のケアを行っていただく産後ケア事業というようなものについても実施をさせていただきまして、それぞれの事業、今年度においては、重複している市町村もございますけれども、箇所数でいえば百八十、それぞれが百八十の市区町村で行っていただいていて、国としてもそれを支援しているという状況でございます。
　さらに、来年度の概算要求に向けましては、産後うつの予防などを図る観点から、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するために産婦の健康診査の費用を計上してございまして、こういう取組を通じまして、妊娠・出産期から子育て期、今おっしゃいました母子保健という切り口も、そして長期にわたるという女性の視点も両方併せながら、女性のメンタルヘルスケアについてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　世界一の長寿国を誇る一方で、我が国では、人生各期における女性特有の心身、社会的な健康問題に対応する取組は遅々として進まず、いまだに包括的な支援を講じる基盤法すらありません。この点については、参議院から超党派での議員立法を目指しています。良識ある参議院厚生労働委員会の先生方と共にこれまで足掛け三年にわたり丁寧に議論を積み重ねてまいりましたので、ここは気持ちを一つに早期成立に向けた第一歩を踏み出していきたいと願っています。
　また、政府におかれては、女性活躍を強力に推進する立場から、その前提となる女性の健康の包括的支援について取組方針を明確に示し、省内外でそれを戦略的に推し進めるための仕組みを整えていただきたいと考えます。例えば、女性健康科学の学術基盤を醸成し、情報収集や情報提供の仕組みを整えるための努力、省内の関係部局を横断するプロジェクトチームの設置、大臣級を配した省庁間連絡会議の設置と有識者ヒアリングの定期開催など、生涯を通じた女性の心身、社会的な健康課題に目を向け、包括的に支援する、これらの具体的な取組は今すぐでも始めることができると思います。進めていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　まず私の方から、事実関係として、今御指摘いただきましたような視点を持って、関係省庁の中でも十分相談をしながら、挙げて、一歩でも二歩でも今のような施策を進められるように私どもとしては取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　研究につきましては、これまで女性の研究につきましては、妊娠、出産、あるいは疾病に注目した研究を行ってきたわけでございますけれども、平成二十七年度から女性の健康の包括的支援総合研究として健康施策を総合的にサポートする観点からの研究を進めております。
　女性ホルモンの変動が将来どういう疾病の発生に影響を及ぼすかといった実態把握や、子宮内膜症や骨粗鬆症の年代ごとに重要度が異なる健康問題についての研究、あるいは女性のスポーツ障害に関する研究、あるいは疾患の性差、あるいは至適薬物量の性差に関する研究などを取り組んでおるところでございます。
　この研究の成果に基づいて施策を推進していくことで、女性の健康の維持増進、健康寿命の延伸、そして女性の社会参加を後押しすることができるということを目指して研究を進めてまいっております。
○高階恵美子君　研究助成の促進、是非お願いしたいと思います。
　先ほど吉田局長からもう既にお答えはいただいているんですけれども、さきの国会で法定化した母子健康包括支援センター、これは全市町村への設置を目標に急速に普及、浸透しております。先行して事業を実施されている地域ではいずれもすばらしい成果を上げていただいておりまして、利用者や関係者から大変いい評価をいただいております。
　地域の実情に照らし知恵を絞って活動いただく中で、今後の展望としては、産後一月ないしはお母さんの体調が不安定な時期はしっかり母子に寄り添うケアが求められ、人件費も含めた更なる手厚い補助が必要との声を各地で聞きます。また、思春期から青年期に至る過程で相談先が身近にないといった声もあります。
　授かった命を安全に迎え、健やかに育むことのできる養育環境を実現していくために、財政措置も含めた更なる事業の拡充を求めたいと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる、かねてから言われてきた日本版ネウボラのことであろうかと思いますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するという地域での相談支援などを行う子育て世代包括支援センターでございますけれども、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度に基づく交付金を活用して実施をしておりまして、平成三十二年度末までの全国展開を目指して今進めているわけでございます。
　先ほど我が事・丸ごと地域共生社会というのがありましたが、それぞれの地域はそれぞれ特徴がある構成になっておりますし、年齢も、そして若い人がどのぐらいいて高齢者がどのぐらいいるか、それぞれ違うので、それぞれのやり方というのがあるんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、それぞれのやり方でこの子育て世代包括支援センターが設置できるように私どもとしても支援をしなければいけないというふうに思っておりますし、そのベースはやはり我が事のように地域づくりをしていただく、町づくりをしていただいた上でそれらが機能するんじゃないかというふうに思っております。
　全国展開に向けた今後の課題でありますが、地域によってはこのセンターの趣旨あるいは必要性、事業の実施方法について必ずしも十分な理解をいただいていないというところもございます。それから、新たに保健師等の専門職を確保していくことが難しいという場合もあるわけでありますので、こういうようなことも踏まえて、昨年九月にこのセンターの意義あるいは役割などについて改めて自治体に周知をいたしました。
　平成二十九年度の概算要求におきましては、このセンターを立ち上げるための職員の雇い上げ、あるいは協議会の開催などに要する経費というものを新たに計上をして、有為な人材をしっかりと集めるということを支援していきたいというふうに考えております。
　また、センターの事業の実施方法などを分かりやすくガイドラインの策定を行うとともに、引き続き必要な財源の確保に努力をいたしまして、子育て世代包括支援センターの全国展開をしっかり進めていくことによって、子育てがしやすい、全国津々浦々どこへ行ってもできるというようにしてまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　この事業は、今地域保健の分野では一番ホットな領域だと思います。是非、丁寧に現状を見て、地域の中に潜在しているアイデア、生まれくるアイデアを活用できるような環境の整備にも御尽力を賜ればと思います。
　日本医療政策機構が発表した働く女性の健康増進調査結果では、婦人科系疾患のある女性の医療費支出と生産性損失額合わせますと六・三七兆円に及ぶとの試算が公表されています。検診の受診勧奨を含め、働く女性への健康啓発に力を入れることは、女性活躍を後押しする有効な手だてと言えるでしょう。働く女性の収入が増え、家庭に潤いがもたらされ、家族の笑顔も増えるという好循環は、日本を元気付けることにもつながるのではないかと考えます。
　一人一人の人生をより豊かにしていくためにも、全ての女性のためのエンパワーメント策を総合的に検討し強力に推進していくことが、ひいてはこの国の子育て支援強化を更に動機付けることにもつながると信じています。夢ある未来をつくるために、今こそ国民一人一人が新たな成長を目指して知恵を出し合うときと思います。私も、引き続き女性政策を重点的に推し進めることの意義と波及効果の大きさを様々な場面を通じてアピールしてまいります。
　質問を終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　今日は大臣所信に対する質疑でありますが、初めにちょっと学校歯科保健からお伺いしたいと思います。
　と申しますのも、十月六日に、中国五県でつくっております、これ、県行政、教育委員会、そしてそれに労働局も入って、中国地域の口腔公衆衛生協議会というのがございます。これ四十回を迎えておりますが、そこで大きな議論になったテーマでありますので、これからちょっと、文科省からも来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　歯の喪失原因として歯周病というのは皆様よく御承知のことでありますが、この予防のためには学齢期間の歯周病対策が必要であると思います。学校病である齲歯、齲蝕ですね、についてはクローズアップされてまいりましたが、歯周病についてはいまだに軽視されている状態であります。
　例えば、学校歯科健診の場において使用される児童生徒健康診断票、歯、口腔のものでありますが、こういうものでありますが、これの中で、歯周病関連の項目は、歯肉の状態として〇が異常なし、一が要観察、二が要精検で判定を行うこととなっております。現在、歯肉炎などの歯周病罹患者としては、この判定で二、要精検を受けた者とされています。しかし、実際の学校健診の現場において、一、要観察と二、要精検との差は炎症の程度の差で判定しておりまして、現実にはＧＯ、オブザベーションですね、ＧＯとＧのいずれも歯周病罹患者であると学校歯科医の多くが指摘をしております。
　私も、もう十年以上前ですが、学校健診に行ったその実感として、齲蝕自体は非常に減っております。もうカリエスフリーを達成したのかというぐらい皆さん本当に虫歯がありません。ただ、中に少数、多数の重症齲蝕を持っている子供がいる。この子供はネグレクトの非常に可能性があるので、我々健診検者も非常に気を付けているところでありますが。そのときに、歯肉炎の罹患者が非常に多い、学校によっては半分、少なくとも三分の一いたという、私はそういう実感を持っているのでありますが、現状はこういう現状であります。
　そして、現場においては今、歯周病罹患率は非常に上昇していると認識されています。二の要精検のみにより判定される罹患率、データとしては五％というような数字が出ておりますが、これは実態、現実と乖離しているのではないかと思います。ＧＯとＧを合わせた数値が真の歯周病罹患率だと仮定するならば、二〇から三〇％になると学校歯科医の方は指摘をしております。
　現場の声を踏まえて、真の歯周病罹患率を把握するために、今後、歯周病に関する一、要観察、二、要精検の取扱いを変更すべきと考えておりますが、国としての見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校現場におきます歯や口の健康づくりは、心身の成長の著しい児童生徒等にとって生涯にわたる健康づくりの基礎となるものであり、学校保健活動の重要な領域と私どもも認識しております。
　学校におきます歯科健康診断において使用される児童生徒健康診断票においては、ただいま御紹介ございましたが、かみ合わせた状態で前歯部、前の歯の部分の歯肉の状況を検査をして、異常なしは〇、定期的観察が必要、いわゆるＧＯの場合は一、専門医による診断が必要、Ｇの場合は二と記入をして、その結果について学校は本人及び保護者へ報告をすると、こういうことになってございます。このうち、定期的観察が必要、ＧＯにつきましては、平成二十七年、昨年でございますが、八月に、日本学校歯科医会の意見を踏まえて改訂をしました児童生徒等の健康診断マニュアルにおいて、養護教諭や学校担任等による学校での観察やブラッシング指導と併せて、学校歯科医による臨時の健康診断を行うことや、地域の医療機関、いわゆるかかりつけ歯科医等の専門家による継続的な管理指導により歯肉の改善を図るのが望ましいと、具体の経過観察と対応が示されているところであります。
　これらも踏まえまして、歯周疾患については、食習慣等を含みます生活習慣の改善や適切な歯磨き指導によって進行を止めたり、あるいは歯肉の改善を図ることができると考えられておりまして、各学校におきましては、養護教諭等によりまして歯の健康のため歯磨き指導等を行うなど、予防に努めているところであります。
　文部科学省としましては、日本学校歯科医会及び学校歯科医と連携をいたしまして、学齢期からの歯周病対策に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井みどり君　今申し上げましたとおり、実質的な歯周病罹患者が一と二の双方であるとするならば、歯周病の学校保健統計調査の報告の中に一も統計結果として追加すべきであると思っております。今後修正するお考えはあるでしょうか。また、現場に対して、単なる調査にとどまらず、有用なデータ提供が国、地方公共団体からなされるべきだと思いますが、国としてどのようにお取り組みになるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤安紀君）　学校における健康診断によりまして要観察あるいは要精検等の判定結果にかかわらず、全ての児童生徒に対して歯の健康のための指導が行われることが重要であると考えております。
　学校保健統計調査におきましては、要精検、すなわち学校生活に支障が生じる程度の疾病、異常と判定をされ、専門医による指導が必要な児童生徒数を集計する調査となっております。集団としての結果を客観的に評価する指標として用いられているものと考えてございます。
○石井みどり君　統計調査に加えればいいだけの話なんですね。そこのお答えがなかったんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤安紀君）　文部科学省といたしましては、学校保健統計調査がどのように学校の保健指導の充実に役立てられるかを含めまして、現場の声や日本学校歯科医会及び学校歯科医と連携し、学齢期からの歯周病対策に努めてまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　やっぱりよく分からない御答弁ですが。
　各学校の学習指導要領、学習指導要領解説におきまして、幼稚園教育要領の健康の中で食育が記載されています。そして、小学校学習指導要領の保健の中で口腔の衛生を保つと記載されています。しかし、歯周病あるいは歯肉炎については全く触れられていません。高等学校指導要領の解説の保健体育の中で歯周病が触れられているにとどまっています。
　私の経験では、思春期性歯周炎って、これ非常に特異な、骨吸収まである、そういう特異な歯周病もあったりします。特に中学校、高校生に至っては、ホルモンの影響だと思うんですけど、歯肉炎が増えるという実感を持っているんでありますが、現状はこういうところであります。
　歯周病予防、これはもう成人になってからの非常に大きな問題であります。これは学齢期、特に小学校、中学校などの幼少期からの教育が必要であると思っています。特に、学習指導要領の中に歯周病を記載するなど、学齢期の学校での更なる歯周病対策が必要だと思いますが、国としてどのようにお取り組みになるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　学習指導要領及びその解説におきましては、小学校の保健では、生活習慣病など生活行動が主な要因になって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事を取ること、口腔の衛生を保つことなど望ましい生活習慣を身に付ける必要があること、中学校の特別活動においては、心身共に健康で安全な生活態度や習慣を形成するための具体例として口腔の衛生等が挙げられているところであります。
　また、具体の教科書におきましては、例えば小学校では、歯垢は、歯茎が腫れる、歯茎から出血する、歯がぐらつくといった歯周病の原因にもなりますといった記述が全ての教科書にされておりますほか、中学校でも、歯と歯茎の間に歯垢をためたままにしていると、そこに含まれている細菌が歯茎に感染をして、歯茎が腫れたり歯茎から出血したりする病気ですとの記載があるなど、学校現場において発達段階に応じた歯周病についての指導がなされているところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも学校におきます歯、口の健康づくりに関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井みどり君　何ら変えないということですね、今の御答弁は。さっき申し上げました協議会の場で非常に議論になりまして、じゃ、厚生労働委員会始まったら文科省もおいでいただいて御質問しようと思っていたんですが、何か、皆さん期待して多分ネットを見られていると思うんですけど、大きな失望を今覚えておられるでしょうね。
　これ、二〇一一年の十二月一日にも御質問したんですが、当時民主党政権でありましたが、副大臣、非常に前向きな御答弁いただいて大変喜んだ記憶がございますが、歯周病と学校病について御質問をいたします。
　学校病の制度というのは、もう先生方御承知のように、就学援助を受けなければならないほどの経済的な困難を抱える世帯のための制度でありまして、就学援助の対象者は生活保護法第六条第二項に規定する要保護者と自治体の教育委員会が独自に資格要件を定める準要保護者とございます。
　歯肉炎の検査、治療においては、要保護世帯、一人親家庭では歯肉炎治療に係る医療費の自己負担はございませんが、各自治体が独自に資格要件を定める準要保護世帯では、要保護に準ずるほど経済的に困窮しているにもかかわらず、歯肉炎の検査、治療には相当額の自己負担が生じているのが現状であります。歯肉炎が学校病に指定されていないことから大変な負担増となっており、受診抑制とともに重症化が懸念され、将来的な医療費の増大や健康寿命の問題とも密接に関係していることは、様々なエビデンスが証明をしております。経済的な困難を抱える要保護、準要保護世帯の児童生徒が平等に学校病として歯周病の治療を受けることができる環境整備を行う必要があると考えています。
　このような状況を踏まえて、齲歯のみならず歯周病や歯肉炎についても学校病と指定すべきと考えますが、国としてこれまでどのように検討してこられたのでしょうか。そして、これ、今後はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　学校保健安全法施行令におきましては、齲歯など、感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病として大きく六つの疾病が定められております。これらのいわゆる学校病の取扱いについては、早期発見、早期治療が効果的なものを中心に定められたものでございます。
　御指摘の齲歯や歯周病、歯肉炎について学校病に指定すべきかどうかについては、学校医や学校歯科医等で構成されました今後の健康診断の在り方等に関する検討会、平成二十五年十二月でございますが、この検討会において検討がなされ、学校病の制度は、法律上、感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病について定められており、具体的には、授業を受けられないほどに重い症状であるにもかかわらず医療にかかることができない子供に対しての援助という趣旨で始まったこと、他方、近年の子供たちに見られる生活習慣病などの健康課題の中には授業を受けられないほどに重い症状であるという疾病は少なく、学校病の制度の趣旨からすると、これらの疾病は学校病にはなじまないのではないかといった意見がこの検討会において取りまとめられたところでございます。
　文科省としては、歯周病や歯肉炎予防として、引き続き各学校におきます指導、具体的には歯磨き指導を促すなど、歯、口の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井みどり君　子供たちに健診結果の表が、もらって家庭に持って帰らなきゃいけないんですね。それで要精検になっていても、準要保護世帯の子供たちはなかなか受けられないという実態があって、そういうことが、学校生活も非常にやっぱりつらい思いをする状況があるので御質問しているんですが、全く実態は変わらないということなんですね。あのときに、質問したときに、民主党の先生が副大臣で御答弁いただいたときには本当に前向きな御答弁いただいたので、今平成二十五年とおっしゃった、少しこの間に動いたのかと思いましたけれども、全く動いていない。本当に、はっきり申し上げて失望いたしました。
　文科省の方、ここまでで結構です。ありがとうございました。済みません、委員長、お願いします。
○委員長（羽生田俊君）　退席、どうぞ。
○石井みどり君　次に、国の介護支援専門員実務研修の実施要綱について御質問したいと思います。
　今日、資料を出させていただいております。それも見ながらちょっと御質問したいと思いますが、これ、古屋副大臣に御答弁いただくのですかね。古屋副大臣とは、一番最初にお目にかかったときは、私、日本歯科医師会の常務理事をしておりまして、公明党の中に口腔ケア、歯科医療の勉強会が立ち上がって、本当に熱心に勉強していただいた、我が党よりもはるかに熱心に公明党の方が勉強していただいたという記憶があるんですが、古屋副大臣にお答えいただくので大変期待をいたしております。
　日本人の死因の順位としては、これ二〇一四年の調査でありますが、肺炎は三位であります。しかし、その肺炎死亡者の九六・九％が高齢者であります。その実態を踏まえてちょっと御質問します。
　現在、国の介護支援専門員実務研修実施要綱には口腔ケアに関する具体的な項目がございません。例えば、広島県におきましては、平成十年度から十四年度まで、口腔ケアの重要性を介護支援専門員に御理解いただき、居宅療養管理指導が介護サービス計画の中に組み込めるようにするために、広島県と連携しまして口腔ケアの重要性に関する内容を実務研修の項目として入れていただきました。しかし、国の介護支援専門員実務研修実施要綱の変更により時間が取れなくなり、平成十五年度から中止されています。要介護高齢者に対する口腔ケアの重要性は既に明らかにされており、介護サービス計画に位置付けることは要介護高齢者のＱＯＬの維持向上に大変有益であると思っております。
　ここで資料一でありますが、これは厚生労働科学研究の中の研究の一つでありますが、要介護者の約九割に歯科治療又は専門的口腔ケアが必要とされています。しかし、実際にその受診あるいは受療した要介護者は極めて少ないという状況があります。
　そして、資料二であります。当然、介護を受ける高齢者の方、生活の大きな喜びはやはり食べることだろうと思います。この食べることに対して歯科専門職が介入したらどういう結果になったかというデータであります。体重も当然介入すると増えています。そして、摂取エネルギー量もこれも増えています。口腔ケアあるいは歯科医療が介入することによって、こういう高齢者にとって大きな変化が現れているわけでありますが、残念ながら、ケアマネジメントをするマネジャー、ケアマネジャーの実務研修からはなくなったわけであります。
　国の介護支援専門員実務研修になぜ口腔ケアが研修項目として入らなくなったのか、この経緯と現状、お聞かせください。
○副大臣（古屋範子君）　今、石井委員、資料を用いてお述べになりましたように、口腔ケアにつきましては、高齢者にとって自立支援や介護の重度化防止の観点から大変重要なケアであると認識をいたしております。
　こうした中、介護支援専門員実務研修は、ケアマネジャーが利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を習得することを目的として実施しておりまして、これまでもケアマネジャーの資質向上の観点から必要に応じて研修科目や時間数を拡充してきたところでございます。
　ケアマネジャーの実務におきましても口腔ケアに関する視点の重要性は認識をいたしておりまして、加えて、利用者の心身等の状態を適切に把握し必要に応じて医療職等との連携を図るようにするためには、口腔ケアや服薬、栄養等の視点を持ちつつ高齢者のケアマネジメントを行うことが重要であります。
　このため、研修科目にケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義等を設けて、ケアマネジャーから歯科医師等への、医療職への利用者の生活状況の情報を提供する方法等について習得をしてもらうこととしております。
○石井みどり君　それでは、各地方自治体において、介護支援専門員実務研修に自主的に口腔ケアを取り入れてこられているケースもあると思いますが、この実態はどう把握されているでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　介護支援専門員実務研修でございますけれども、国の実施要綱に基づいてやっております。実施要綱の中では各講義の項目だとか実習について決めているわけでございますけれども、それを踏まえて、各都道府県あるいは各都道府県知事が指定した研修実施機関において具体的な研修内容を検討し研修を実施するということでございまして、個別具体的な、各自治体における具体的な研修内容のところまでは現時点で把握をしておらないということでございます。
　ただ、今お話がございました口腔ケアに関する研修についてでございますけれども、先ほど副大臣からの答弁にもございました研修の科目の中でケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義という項目がございまして、こうした項目などの中で各都道府県等において盛り込んでいただくということは当然ながら可能であると、こういうふうに認識しております。
○石井みどり君　当然ながら可能であるとおっしゃるんですが、現実は後退しているんです。広島県でもずっと長い間本当にやっていたんですね。しかし、それがなくなった。後退しているのが現実なんですね。
　これ、再度ちょっとお聞きします。この実施要綱の中に口腔ケアを位置付けるとか、そういうことをお考えなんでしょうか。今後どのように見直しをされるのか、お聞かせください。
○副大臣（古屋範子君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、ケアマネジャーが利用者の心身等の状態を適切に把握し必要に応じて医療職等との連携を図るようにするために、口腔ケアのみならず、服薬や栄養等の視点を有することが重要であります。
　実施要綱の科目にケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働等を設けております。この実施要綱に基づきまして、各都道府県等において研修時間の中で提供すべき研修内容を検討して実施しているところであり、引き続き各都道府県等において適切に御判断をいただきたいと考えております。
　なお、口腔ケアにつきましては、高齢者にとって自立支援や介護の重度化防止の観点から非常に重要なケアであるとの認識に立ち、ケアマネジャーと歯科医師等の保健医療関係者との多職種協働の重要性について、今後、都道府県等に対し周知徹底を図ってまいります。
○石井みどり君　古屋副大臣、非常に口腔ケアに関してもかねてから随分勉強していただいて御理解が深いと思っておりますので、厚生労働省の中で是非今の件を取り組んでいただきたい、お願い申し上げます。
　今年は本当に台風が多い年でありました。日本は災害が多い国だとつくづく思います。台風あるいは大雨、あるいは火山噴火、地震と、本当に国民の方々が困難な生活を強いられていると思うと胸が痛むところでありますが、ちょっと日にちは遡りますが、八月三十日に台風十号により岩手県岩泉町にて認知症高齢者グループホームの入居者が洪水被害でお亡くなりになるという痛ましい事件が起きました。これは、入所者九人の方全員がお亡くなりになられました。心からの御冥福をお祈りをいたします。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　ただ、この日、朝九時には避難準備情報が発令をされていました。本件を教訓として再発を防止するために、災害のソフト面での体制づくり、これも非常に重要だと思います。限られたスタッフで、じゃ、認知症の高齢者の方をどう避難させていくのか、地域社会との連携、これが非常に私はキーになってくるんだろうというふうに思っています。
　そういうソフトのところもそうでありますが、防災面でのハードとしての施設の基準の見直しも必要ではないかというふうに考えています。
　認知症の患者さんという高齢者の方がいらっしゃるところは、施設であったりあるいは医療機関であったり、様々な場が考えられますが、どうも精神科病床における基準とグループホーム等の施設の基準が、私は余りにもその差があり過ぎるのではないかというふうに思っています。
　このグループホームの代表者というのは、認知症対応型サービス事業管理者研修というのを受ければいいということになっております。資格要件としてはこれのみであります。
　かつて、これ真偽のほどは確かめておりませんが、暴力団が運営していたグループホームもあったというふうに聞いております。それぐらい要件が非常に緩い。そして、今、本業が苦しい事業者、今はまあ建設業はいいんでしょうけれども、建設業者とか、悪いと言っているのではありません、不動産業者とか、そういう方々が随分このグループホームの運営に入ってこられています。参入されています。
　これは、グループホーム、こういう高齢者施設というのは代表者の経営理念によって運営実態が非常に左右されます。この質の担保、介護の質の担保のためには、代表者というのは、研修を受講しただけということではなく多軸による要件が私は必要ではないかと思っておりますが、現行の要件のみで十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　認知症の高齢者グループホームにおきましては、認知症の方が日常生活を快適あるいは安心して過ごせるように、介護の質ということを確保することが極めて大事であるというふうに認識しております。
　今委員から話がありました研修の件ですけれども、すごく正確に申し上げますと、管理者と代表者と二つありまして、それぞれ研修を受けるということになっております。話がありましたとおり、代表者については認知症対応型サービス事業開設者研修と、管理者はまた別の研修ということを受けることになっています。
　代表者の方でございますけれども、この研修を受ける前に実は一定の実務経験の要件がありまして、代表者については、認知症高齢者グループホームを設置する法人の代表者について、これまで認知症の方の介護に従事した経験や、あるいは保健医療サービス等の経営に関わった経験があることといったことが一つプラスの要件になっております。また、管理者についても同様に、一定の経験を踏まえて管理者研修ということになっております。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　多軸という言葉がございましたけれども、代表者、管理者通じて、きちっとした人材を確保してもらって、サービスの質の確保に努めるということだと思います。
　あわせまして、介護従事者についても、現在、認知症の介護に関する実務研修を行っておりますし、もう一つ、この認知症のグループホームにつきましては、地域密着型サービスということでございますので、先ほど地域に開かれたという言葉がございましたけれども、利用者、家族、あるいは地域住民の代表者等により構成されます運営推進会議というのを設けるということになっておりまして、そうした目も入れながら、総合的な形で介護の質の確保ということを図っていきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　資料三をちょっと、お手元にあろうかと思うので御覧いただければと思います。これは、新聞報道等を私どもの事務所の方で、国会図書館から資料を頂戴してまとめたものであります。これを読むと本当に胸が悪くなります。
　一から三十三までが被害者が認知症の高齢者の方です。そして、三十四から四十九までが、これが認知症ではない被害者のケースであります。
　一番直近では、三十三番目、これが十月一日に報道されたんですけれども、この被害者の方は要介護五で寝たきりの女性でありましたが、非常にあざができたりしているので、息子さんが会いに行くと非常にあざがあるので気が付いて、それでビデオカメラを設置されたんですね、御長男が。そうすると、職員の女性が夜勤中に虐待行為を繰り返していた、七月、八月、九月と。そういう実態があってやっと分かった。早く死んでしまえとか、非常に暴力も振るわれていたという、ビデオカメラを設置して初めて分かったというようなケース。
　ただ、認知症ではない障害者施設でももうこれだけ起こっているんですね。四十五、四十六、もう先生方は御記憶も新たと思います、あの川崎のＳアミーユのケースとか、こういうことが本当にたくさんございます。
　例えば、グループホームですけれども、人員基準は一見すると手厚く見えるんですね。小規模でありますが、二ユニットで、ツーユニットで総員六名となります、スタッフが。ただし、こういうときに、スタッフやあるいはその家族がインフルエンザ等に罹患して、あるいはけがをしたりとか、いろんな事情で欠勤が多発した場合、たった一人で二ユニットをケアしているという実態は決して珍しくありません。この絶対人数が少ないことが私は高齢者虐待の素地になっているのではないかと思っています。
　介護労働が過重になることから、あるいは介護への抵抗を本来ならば集団で受け止めて、カンファレンス等でその対策を協議するということが必要なのでありますが、そういうこともできない、困難である、あるいは密室性ということが高齢者虐待の原因ではないかというふうに思っています。
　小規模施設の設立を国は推進されておりますが、このような実態に対してどうお考えか、またどのように改善していかれるのか。これは、よかったら大臣お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、認知症高齢者グループホームについてのお尋ねでございますけれども、この指定基準の上では、日中は利用者三人に対して一人以上の職員を配置することに加えて、夜勤職員を一ユニットに一人以上の配置を義務付けておりまして、他のサービスと比較し、どちらかといえば手厚い水準を確保しているということになっております。
　また、認知症の方の支援に当たりましては、医療と介護の連携を進めていくことも当然重要であるわけでございまして、こうしたことから、日常的な健康管理そして医療ニーズに対してしっかり対応ができるように、看護師の配置や、医療機関等との連携によって看護師を確保している場合につきましては、医療連携体制加算、この加算によって報酬上の評価をしているということでございます。
　加えて、事業所で働く職員につきましては、認知症の方に対する介護に関して一定の専門的な知識を身に付けられるように、まず、管理者に対しては、認知症に対応したサービス事業管理者の研修を受講する、これが義務付けられているわけでありますが、それに加えて、介護従事者に対しましても認知症の介護に関する実践者研修というのを実施するなどの方法を通じて質の確保を図ろうとしているものでございます。
　これは、いずれにしても、認知症の方やその様態に応じた適切なサービスを提供していくということが大事でありますので、そうした取組について引き続いてしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　先ほど申し上げましたように、一見手厚いんです、基準としては。しかし、実態は、欠勤なんかがあったりすると本当に少数でケアをされているという実態、これは日常茶飯事、見られることなんですね。よくその実態を、塩崎大臣、認知症はライフワークだとおっしゃっておられますから、是非その実態を把握していただきたいと思います。
　この認知症高齢者を入所させている施設、グループホームだけではありませんが、ここで非自発的な入所あるいは行動制限などについて全国的な実態調査を行っておられるかどうか、そしてあればデータを開示をしていただきたい。行っておられなければ、なぜ実態調査をしないのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　行動制限などについての実態調査、これをやっていればということでお尋ねをいただきました。
　認知症高齢者に限定した調査というわけではございませんが、平成二十一年度、若干古くなりますが、介護保険関連施設の身体拘束廃止に向けた調査というのを実施をしております。これ、各施設において拘束をされている利用者の割合などを調査をしているわけでございますが、その後、その追跡調査というのを平成二十六年度に行っております。
　拘束されている者の全入所者数に占める割合は、特別養護老人ホーム、これにつきましては、平成二十一年度当初の調査のときには二・二％でありました。それが二十六年度の追跡調査時では一・五％ということで、若干改善をして、改善というか、数が減っているという格好でございます。グループホームにつきましては、平成二十一年度の調査が二・〇％、平成二十六年度は一・八％と減少傾向にあるという形になっている調査があるところでございます。
○石井みどり君　実態と乖離した数字を今お聞かせいただいたのでありますが。高齢化の進展に伴って、認知症の患者数というのは非常に大変増加しています。特に、ＢＰＳＤや内科的理由による行動制限も増加しているのではないかと推測をしています。
　介護保険施設においては、原則として身体拘束は禁止をされています。しかし、緊急避難による身体拘束のみは許されています。緊急避難による身体拘束というのは、切迫性、非代替性、一時性を要件としておりますが、しかし現実は適切性が疑われるような拘束が漫然として日常行われている実態がございます。先ほどお見せした資料三にあるとおりであります。これは氷山の一角だと思っています。
　また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設でも、玄関などへの外部の出入口や病棟の出入口にテンキーなどの施錠をして、閉鎖病棟化している実態が多く見られています。
　言うまでもなく、日本国憲法は国民の基本的人権の享有をうたっておりまして、抑留、拘禁についての原則と、それを行う際には法律の適正手続によらなければならないことを日本国憲法第十八条、第三十一条、第三十四条に規定をしています。医療において行動制限を規定しているのは精神保健福祉法のみであります。これによる以外は全て緊急避難とされています。しかしながら、緊急避難の運用実態に極めて疑問が持たれます。
　精神科においての行動制限というのは、精神保健福祉法を根拠としているため、行動制限のスキームあるいはチェックのシステムが整備されています。人権の制限に対する担保が確立されていると言ってもいいかと思います。
　高齢者施設においては、行動制限の根拠となる法律がないために、そのスキームやチェックシステムが未整備であります。人権の保障が確立されていないと言っても言い過ぎではないと思います。行動制限の適切性が疑われている例が多く見聞きされます。
　御記憶もあろうかと思いますが、二〇〇九年、平成二十一年三月十九日、群馬県老人施設「たまゆら」の火事において入所者が焼死をするという痛ましい事件がありました。これは出入口に突っかい棒をして閉鎖の状態になっていました。「たまゆら」の事故においても、根拠とする法律があれば、閉鎖処遇というようなことはなかった、そしてチェックができたのではないか、被害を防止できた可能性があると思います。
　在宅においては、いかに家族が介護者であっても虐待の問題は同様であります。こういう状況の中で高齢者虐待が多く見られるようになって、高齢者虐待防止法の制定が必要となった一因だと思います。
　繰り返しますけれども、憲法三十一条は、何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、またその他の刑罰を科せられないと適正手続の保障を定めております。緊急避難という概念のみを根拠として、実行のための根拠となる法律が存在しないため不適切な実態が広く見られることは、私は憲法違反に当たるのではないかというふうに思っています。精神保健福祉法に倣い、高齢者保健法を制定すべきであると思っています。高齢者保健指定医あるいは高齢者医療審査会などを創設して、人権の制限の適切性に対する担保が図られるべきであるというふうに思っています。
　行動制限の適切性に対する担保をどのようにお考えになっておられましょうか。担保する法令とスキームが必要と思いますが、これについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、行動制限の適切性の担保についてのお尋ねをいただきましたが、入所者などへの行動制限あるいは身体拘束は、当然のことながら、これは身体的弊害、精神的弊害、社会的弊害など多くの弊害がもたらされるわけでありますから、当然、身体拘束ゼロというのが当然目指すべき目標であるわけで、この取組を進めるということが極めて大事だというふうに考えております。
　今どういうふうに整理をされているのかということでございますが、厚生労働省においては、各施設などの設備運営基準、ここでまず緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない旨を規定をしております。そして、緊急やむを得ない場合についての整理でありますが、まず切迫性、そして非代替性、そして一時性というこの要件を示すとともに、その判断は慎重に行わなければならないと、容易に身体拘束を行ってはならないというのが原則ということになっています。
　身体拘束を仮に行った場合には、その様態あるいは時間、やむを得ない理由などを記録をして残さなければならないということを大原則としているわけでございまして、また、緊急やむを得ない場合以外の身体拘束、これにつきましては高齢者虐待防止法の高齢者虐待に当たることになるわけでありますので、発見者の通報の対象になって、指定権限を有する都道府県あるいは市町村の指導対象となるわけでございます。
　引き続き、より一層制度趣旨を周知徹底するなど、自治体と連携をして施設入所者などの権利利益の擁護に努めなければならないというふうに考えております。
○石井みどり君　結局、運営基準だけなんですね。そうすると、先ほど資料でお示ししましたような高齢者の虐待の実態、もちろん在宅で家族が介護していても虐待の実態は多くあるわけですが、しかし施設においてはこの運営基準だけではチェックする仕組みもないんですね。そのスキームもない。余りにも医療機関と介護施設ではこの差が大き過ぎる。そして、記録を取っている、これも取っていないところが圧倒的に多い。これをどうやって虐待を防止する担保にしていくんでしょうか。私はこのことはまだ引き続き御質問していこうと思っています。
　本来はちょっとあれだったんですが、余り長くなってもあれなので、残された質問は、大臣のライフワークである、私もライフワークでありますので、引き続き御質問してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　三度目の選挙も終わりまして、立法府として三たび、厚生労働行政に携わることができました。よろしくお願いします。
　私どもの民進党は、五十名、今副議長を除いて五十名いるんですが、常任一種の委員会の第一希望が二十七と聞いていますけど、過半数が第一希望が厚生労働という中で今回五名になってしまいました。自民党、公明党の方は新しいお顔の方がいらっしゃいますけど、うちの民進党はもう見慣れた顔ばっかり五人で大変申し訳ないんですが、それだけ非常に関心の高い分野ですので、理事としては委員会でいろんな方に発言してもらいたいと、そのように臨んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。
　大臣の所信的挨拶で、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配すると、そう発言されました。まだそんなことを言っているのかなという感じが私はします。人口減少社会、特に労働力人口の減少する社会にあって、成長の果実を原資とする社会保障という考え方は私はもう持続しないと思っています。
　これは羽生田委員長も以前からよくおっしゃっていますが、特に地方、人口減少社会においては、地域に密着した成長産業として、私は、この厚生労働分野は特に福祉や健康、医療、介護、この分野を充実させることが次の雇用を生み、新しい産業を生み、技術革新や新規産業が創出されて更に雇用が増えていくという好循環を生むんだと、特に地方はそうであると、もう産業構造が違いますからね、これは自民党の方々もずっとおっしゃっている、もうそういう時代になってきたんだと思うんです。
　成長の成果を回すというのは非常に古い考え方でして、私たち、特に私、政務官のときに、二〇一〇年、新成長戦略というのを定めまして、今まさに私が申し上げたこの分野を充実することによって雇用が生まれて、新規産業も生まれて、更に雇用を生んで海外へも進出していけると、それが成長産業になっていくんだと。もう一つ、壊れ始めてきたコミュニティーがこれによってまた再生できるんだということで、ライフイノベーションという言葉をつくって新成長戦略に定めたんです。
　お聞きしたいんですけれども、また政権が替わって安倍政権になって、成長の果実がないと社会保障は充実しないのかというやっぱり根本的な考え方がまた元に戻ったような気がしてならないんです。大臣としては、成長の果実がないと社会保障は充実しないと、そのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今いろいろ、旧民主党時代のお話を含めてお考えを聞かせていただきました。
　社会保障の産業としての側面という意味においては、今おっしゃったようなことも考え方としてはあり得る話としてよく取り上げられておりますし、そのこと自体を否定するつもりもございませんけれども、産業としての社会保障関連産業という意味においてはそうだろうと思うんですが、私どもが申し上げているのは、社会保障をどうファイナンスしていくのかということを考えたときに、これはもう釈迦に説法でございますけれども、保険方式であれば保険料と税と自己負担、保育のようなところであればこれは税とそしてまた自己負担というか利用者負担、こういうことになってくるわけでありまして、これは政府が支払うわけではなく、やっぱり民間の個人ないしは企業が折半で払うというような形で保険料などは払われますし、もちろん税金も企業が払うと。しかし多くは個人が負担をされるわけでありますので、その保険料、そして税、自己負担と、これは取りも直さず所得の中から支払われるわけであるわけで、そのことを考えてみると、やはり所得がしっかり増えていくということが社会保障の充実分をカバーしていくためにも必要になってくると、こういうことではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、この社会保障の費用を賄っていく負担の部分について見てみれば、経済成長をしていくことが充実にもつながっていきますし、今現状を維持するためにも当然経済がしっかりしていることが大事であるわけで、その成果を、果実を社会保障に使っていくというのは、ごく普通に考えてもそういう筋道ではないかというふうに考えておりますし、となれば、社会保障の持続可能性を考えてみると、経済を全体としても強くしていくことによってこの負担が支え切れる、あるいは負担を負担感をなく負担できるということにつながるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、成長とそれから分配の好循環というのはそのような意味で申し上げているわけでございます。
○足立信也君　この分野、健康や医療や介護や福祉の分野というのは、地域に密着した産業であるし、普遍的な産業であるし、今求められている産業でもある、この辺は共通認識だと思いますが、恐らく初期投資の原資がないという話になってくるんだと思うんです。そこは考え方の相違だとやっぱり思いますね。初期投資のために成長が必要だと。しかし、それをもう四年待っているけどなかなか初期投資の原資が出てこないというような話になっているし、私たちはその初期投資の部分を消費税の増税によってやろうということで社会保障と税の一体改革、これを進めてきたわけですから、恐らくこれが考え方の違いで、現政権と我々の、民進党あるいは皆さん、ほかの党もいらっしゃると思いますが、根本的な考え方の違いじゃなかろうかと、私はそう捉えています。
　ところで、十月十九日、読売新聞にアンケートが出ておりました。今の社会保障の給付サービスに満足している、三五％、満足していない、六五％。この今の日本の社会保障に対して満足していないというパーセントが六五％というのは、私、過去最高じゃないかと思います。今までそんな数値は出なかったと思います。それに加えて、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安、これ九三％です、不安を持っている。さらに、将来希望する介護サービスを受けられないのではないかという不安、八七％です。かつてない数字だと思いますよ。
　今私、例示として、社会保障制度が維持できなくなる、あるいは介護サービスが受けられなくなる、希望するですね、これが九三％、八七％、これを率直に聞かれてどう感じられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、地元でもよくいろんな方々、年代層それぞれですが、社会保障に関してのお話をよく聞くわけでありますけれども、なかなか皆さん、一〇〇％安心しているというような人に出会うことはなかなかないわけでございまして、御指摘の世論調査、これ読売新聞の結果を私も拝見をいたしますと、不安を大いに感じるという方が現役世代の方が高くなっているということでございまして、これは、今後高齢化が進行する中で、社会保障制度の持続可能性に対する将来への懸念というか、こういうものを表しておられるんだろうなというふうに思います。
　大いに不安を感じるというのを改めてこれ年代別に見てみますと、七十代が三〇％、六十代が四八％、五十歳代が五割台、そして四十歳代が五七％ということで、若い方に行く方が心配の度合いが重くなってくると、こういうことでありますので、これはこれとして正面から受け止めなければいけない心の中の事実ではないかなというふうに思っております。
　こうした不安をやはりなくしていくというのがこれ政治の役割であり、政府の役割でもあるわけであって、社会保障と税の一体改革もそういうことで行われた三党での合意であったかというふうに思いますし、いわゆる全世代型の社会保障、ここに転換をすることでどの年代にとっても先が見えるということにしていくことが大事なことだろうというふうに思っております。
　社会保障の持続可能性を揺るぎないものとすると、そして世界に冠たる社会保障制度、少なくとも保険、皆保険制度でできている医療、あるいは介護の問題にしても、介護保険は皆保険ではございませんけれども年代が決められていますから、いずれにしても年代を限ってみれば全て入るということにもなるわけで、そういった良さをどうつないでいくかということがとても大事でありますが、一方で、特に学生などに年金の問題などを聞いても更に将来不安を感じていらっしゃる方が多いということでありますので、私どもはその不安をなくすようにするための努力を引き続き重ねていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　さらに、今大臣も若い世代ほど不安を感じているとおっしゃいました。そこが表れているのが、保険料負担が重い、これがやっぱり六三％。子育て支援の占める割合を増やすべきである、六九％、七割ですね。そうはいいながら、じゃ、負担をどうするのかということになると、やはり当然のことながら、社会保障の費用負担を高齢世代、現役世代共に増やす、これが五一％。
　世の中、これも読売新聞のをなぜ出したかというと、与党寄りと一般的に言われていますから、その方々もこういうアンケート結果だということなんです。世の中の方々は、国民の多くはもうそういう時代になっているという認識はしっかりあるんだと思います。
　そこで大切になるのが、消費税増税が二年半延期されて三十一年にですか、なりますが、この使い道だと思うんですね。そこで、消費増税の延期は悪い影響が出るという不安が、これもアンケートで五九％、約六割ですね。
　現時点で今お考えがあるかどうか分かりません。これ、消費増税五％分は、五％のうち一対三対一という形で、社会保障の充実は一％という形になっているわけですが、残された二％分、これに軽減税率分が入ると更に減額になるわけでしょうが、この五％のうちの一％の充実という考え方をまだこれからも踏襲するかどうか。このことについて、現時点で答えがないかもしれませんが、あるいはロードマップに沿ってそのままやるとおっしゃるかもしれませんが、私はこの使い道がかなり近い十年先の将来を決める大きな問題だと思っています。現時点での大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは三党合意で、民主、自民、公明、この三党間での公党の約束として決まったことを私どもは引き継いでやっているわけでございまして、結論から申し上げれば、その三党合意は守っていくということであるわけでありまして、さっき申し上げたように、社会保険方式で成り立っていて、なおかつ税財源を入れた混合型というか、そういう形になって、保険料の負担能力の低い方でも制度に、この税の投入によってより享受をされやすいという、そういうことになっている仕組みだというふうに思っています。
　こういうような社会保障への公費投入というのは国費だけで三十兆円を超えているわけでありまして、国の一般歳出の半分以上を占めているということで、しかも年々これが増加を、高齢化に従って増えているということでございます。こういうような状況を踏まえると、社会保障制度が、今後も高齢化が進展をするわけでございますので、必要な機能を果たし続けるためには、社会保障の充実と、それとともに、税財源によって賄われている部分についても安定的な財源というものが確保されることが極めて重要だというふうに思っています。それがゆえに三党合意で、先ほどお話いただいたような割り振りで充実分を賄っていこうと、こういうことで決まっていたんだろうというふうに思います。
　社会保障と税の一体改革では、社会保障の充実、安定化と、それから財政健全化の同時達成を目指すということが明記されていたと思いますが、持続可能な社会保障の構築のためには、財政健全化も、これは当然長もちさせるためにも大事な要素でありますので、消費税率の引上げによる増収分の全てを社会保障の充実に充てることはなかなか適切ではないんではないかというこの三党合意の考え方はそのまま踏襲すべきかなというふうに思っております。