Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　内容が定かでないというのも政府としてはお寒い話でありまして、危機管理として全く問題があるな。
　アメリカでは捜査でこれを行っておりまして、アメリカのそうした民間団体が非常に情報公開を、一度政府が断ったものをもう一回、アメリカの修正第一条ですか、そうしたものに従って、これはどうなんだということで情報開示をさせて、一つの警察署で一つの捜査官が二百回ぐらい使っているとか、そういうような証言も出てきているようなものであります。
　最高裁も、ＧＰＳの最高裁判決でも、後段で、その使用が大変慎重であるべきだということはありましたけれども、立法されていなくても、非常に深刻な事案においては使用を禁止していない。甚大な被害を及ぼす可能性の高いテロ犯の追跡においては、こうしたものについては、私はいかなる手段も実は講じるべきじゃないかなというふうに思います。
　ですから、ＧＰＳも、最高裁判決は、立法がなくても深刻なものについてはこれを認めようということがあるわけで、これほどの、アメリカでもこれだけ問題になっているものを日本政府が承知していないというのは危機管理の面としていかがかなと思いますけれども、大臣、こうしたものを研究しなくていいんですか。
○金田国務大臣　ＧＰＳの捜査の件につきましても御指摘がありました。
　先般の最高裁大法廷のＧＰＳ捜査に関します指摘について申し上げますと、御指摘の点について、最高裁大法廷判決におきましては、三名の裁判官の補足意見として、ＧＰＳ捜査の特質に着目した立法的な措置が検討されるとしても、法制化までには一定の時間を要することもあると推察される、それまでの間、裁判官の審査を受けてＧＰＳ捜査を実施することが全く否定されるべきものではない、もっとも、これを認めるとしても、ごく限られた極めて重大な捜査のため、高度の必要性が要求されるんだなどと指摘されたものと承知をいたしております。
　もとより、この三名の裁判官の補足意見というのは、いわゆるＧＰＳ捜査について示されたものである上、お尋ねのＩＭＳＩキャッチャーあるいはスティングレーの使用が違法であるかという点については、その技術の内容、使用方法が定かでないことから、法務大臣として、お尋ねに対してお答えすることは差し控えさせていただくことにさせていただきたいと思います。
○松浪委員　日本でもさまざまな、テロ等準備罪の議論をしているところで、こんな初歩的なというか決定的な機器の使用について政府が知らないなんということを言っているということは、これで日本のテロ対策は大丈夫かなと言われてもしようがないと思うわけであります。
　やはり、答弁にしても、こういうものについての研究は政府も不断にやらないと、逆に犯罪者がこのＩＭＳＩキャッチャーを使う犯罪があったら政府が対応できませんよと言っているに等しいことでありまして、もし私が今ＩＭＳＩキャッチャーを使っていると、捜査機関は、内容はわかりませんと大臣が言っているものをどうやって捜査するんでしょうか、大臣。
○金田国務大臣　何度もお答えしておりますが、お尋ねの点につきましては、御指摘のＩＭＳＩキャッチャーの使用方法あるいは技術の内容、水準といったようなものが現時点では定かでありませんので、お答えすることは非常に困難である、このように感じて申し上げておる次第であります。
○松浪委員　定かでないというのは寂しい話ですけれども、今、このロー・ジャーナルの指宿先生の、今度、私が火曜日に参考人で呼ぶ先生の論文ですけれども、米国でもようやくこうした野放し状態について、ＩＭＳＩキャッチャーが野放しだ、規制が始まろうとしていると。これを野放し、規制が始まろうとしているというのは、もうむちゃくちゃ普通にあって使われていて、問題になって、ようやく規制も入れようというものを、やはり日本政府が詳細はわからぬというのは、ちょっとこれは大変寂しい話であろうと思います。
　そこは、もう一回、これはもう政府は実は心の中ではわかっていただいているんだと信じて質問を続けたいと思うわけであります。
　このＩＭＳＩキャッチャーの使い方、どういうことに使えるかというと、やはりこれは、被疑者の使用する携帯電話というのがわかっている場合にはその所在を割り出す、これはＧＰＳ的な使い方ですね。その場所を割り出していくということもできるわけですけれども、これの場合は、被疑者の使用する携帯電話を追跡もできる。そして、被疑者を監視しているが、その人が使っている携帯電話が不明な場合には、その人がそこにいて携帯を使っているということがわかると、ぶわっとこのあたりの携帯電話が全部数字で出てきて、それの数をこうやって割り出すことによって、こいつが今、借りている携帯電話を使っているなということも割り出すことができる。
　さっき申し上げましたように、交信内容とか相手先、ネット接続先もこれは見られるということでありますけれども、こうした機能をもし捜査で使った場合には、これは憲法上の制約を受けるのかどうか、どうした場合に受けるのか、今申し上げた事例ですね、伺います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘のＩＭＳＩキャッチャーの技術の内容や使用方法が定かでないということから、お答えすることは差し控えたい、このように思います。
　ただ、一般的に、何度も同じことをここで申し上げておりますので、つけ加えますと、刑事事件について、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障というものを全うしながら事案の真相を明らかにするためには、必要かつ有用と考えられるさまざまな手法というものについて、通信技術を含む科学技術の目覚ましい進歩というのが一方であるという状況の中で、捜査のあり方との関係でも議論がいろいろと生じてくるものであろう、このようには考えております。
○松浪委員　冒頭、テレビ番組の話を申し上げました。一般の皆さんがピーピーピーとこうやって、その辺で出ている盗聴器を簡単に見つけられる機器もあって、テレビ番組で、バラエティーで犯人が捕まるという、これぐらい冗談みたいなことができている中で、これだって、それをやれば、もうはるかに大変な事案が民間で出てくる。そこまで受け身になっては私は大変なことだと思いますけれども。
　まさにこうしたものは、私は、今回我々は修正でＧＰＳを入れさせていただきましたけれども、ＧＰＳとか個別のことに対して対応しているだけでは、やはり、もはや我々は対応し切れないんだろうと思いますよ。
　ですから、我々が今、このテロ準備罪ができた後に、今回はＧＰＳについては修正も入れましたけれども、やはり、先ほど冒頭申し上げました、私的空間とそれから公的空間の交わりというのがだんだん昔と変わってきているわけでありますから、我々はその辺でぱっと写真を撮られたら、それが一気に全国に拡散しているということもいっぱいあるわけで、もう公的空間における我々の私というのは大変危うくなってきているということでありますので、やはり、こうした包括的な監視規制というか、どこのあたりまでがこういうものが許容されるのかというようなことを法律で規定していかないといけないと思います。
　別にこれは通告していませんけれども、ＧＰＳとかこういう一つの個々の機器ではなくて、やはり、包括的な監視に対するガイドラインのような法律というのは今後法務省が行うべき仕事ではないかなと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、ただいまの御指摘の点というものは、不断に検討そして議論は行われていくのであろうというふうに考えておりますし、そういう意味においては、目覚ましい科学技術の進歩を横に、やはり私たちは十分な関心を持ってその議論や検討に参加していかなければいけないのかな、こういう思いを私は持っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　こうした新たな概念を、率先して法務省の方でもさまざまな審議会等で新たなビジョンをつくっていただきたいと思います。
　もう時間もなくなってまいりましたけれども、可視化についてなんですが、今回、先ほど申し上げましたように、実質的な可視化と申しますか、本則、附則そして附帯決議でさまざまな担保を行っていくということでありますけれども、実は、我々も今回修正案をつくるに当たって、これは技術的にできるんじゃないかと。
　はっきり言って、法務省はアリの一穴が広がるのを恐れるという表現がよく使われるんですけれども、もはや昨年六月の刑訴法でアリはもう大穴をあけているわけでありまして、我々は実は、それを広げないでちょっと深くする、特にテロにかかわる犯罪について、百十のうち結局十七がこれに当たる、これについてだけでも可視化を義務化した方がいいんじゃないかというようなことを示してきたわけであります。
　そして、それを技術的にできるというようなことで、事例としては、例えば、窃盗で逮捕した被疑者について取り調べていた際にテロの計画書などが出てきてテロ等準備罪が当てはまるというような事案になった場合に、テロ準備罪に可視化を義務づけた場合、捜査現場ではどのような対応があるのかなということを、幾つも事例をつくったんですけれども、刑事局長の方には、三つ事例をつくりましたけれども、時間がないので、二番目の事例について答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪、これを録音、録画の法的な対象事件とした場合どのようになるかということでございます。
　まず、対象事件でない窃盗により逮捕、勾留中の被疑者について、対象事件であるテロ等準備罪の嫌疑が生じまして、対象事件、いわゆるこのテロ等準備罪について取り調べを行う場合、この取り調べにつきましては、それが窃盗による逮捕、勾留中であったといたしましても、録音、録画の義務がかかるということになります。
○松浪委員　例えば、現状でも次二年ほどで義務化をされる殺人罪、裁判員制度に適用される事案で、銃刀法違反で逮捕した被疑者を調べていると、こいつが実は殺人の疑いが濃厚になってきて、結果的に殺人犯だったというような、これは一の事例ですけれども、この銃刀法違反が、警察によると、拳銃の発射とかだったら最初から恐らく可視化はするけれども、ただの銃刀法違反だったら恐らく可視化はしないんだろうなというような現場の相場観というのがあるみたいですけれども。拳銃の発射罪とかではなくて、まさにこれが普通の銃刀法違反の、所持していたというだけの案件であれば、先ほど私が二の事例と申し上げました、窃盗で逮捕していた被疑者について取り調べていて、テロの計画書が出てきて準備罪が当てはまるというのと技術的にはほぼ同じ構図になると考えるんですけれども、刑事局長、いかがですか。
○林政府参考人　結局、改正の刑事訴訟法は、逮捕もしくは勾留されている被疑者を対象事件について調べるときには録音、録画義務がかかるという考えでおりますので、先ほどの事例と今の御指摘の事例とでは、その考え方は同じでございます。
　したがいまして、録音、録画義務の対象でない事件で逮捕、勾留されておりましても、その者について、対象事件である、例えば殺人罪について被疑者を取り調べるときには録音、録画の義務がかかってくるということになります。
○松浪委員　大変すばらしい答弁でありまして、今さらになりますけれども、この通告をしたのは五月二日の質問のためだったので、修正の前に実はこれをやりたかったんです。
　ですから、実際は、我々がテロ準備罪に実はこれを義務づけていたとしても、技術的にそうこれが変わるというものでもないし、大してアリの一穴が広がるわけでもなくて、我々が最後に出した案では、穴は一緒だけれどもちょっとテロ準備罪という深さが深くなるというだけだったので、本当は私は、これの方が非常に国民の皆さんには明確に御安心をいただけたのではないかなというふうに思うわけであります。今、刑事局長の答弁は、大変切れ味のいいというか、すっきりとしたものだったというふうに思います。
　それで、もう一点だけ、先ほどの窃盗の話に戻るんですけれども、窃盗容疑で逮捕した被疑者だけれども窃盗容疑では起訴することはできません、しかし、テロの計画書などが出てきて、テロ準備罪なら逮捕できそうだというときには、テロ準備罪に可視化を義務づけていた場合には捜査現場ではどのような対応がなされ得るのかということですね。この三番の私がつくった事例を伺いたいと思います。
○林政府参考人　委員の御質問は、例えば窃盗罪で逮捕した被疑者で、その間にテロ等準備罪の嫌疑が生じた、そこでテロ等準備罪で再逮捕して後に取り調べる場合、こういった場合を想定されていると思いますけれども、テロ等準備罪での再逮捕後については、これは対象事件による逮捕、勾留中に対象事件であるところのテロ等準備罪についての取り調べをする場合でございますので、当然にその録音、録画の義務がかかるということになります。
○松浪委員　最後の事案は大変わかりやすくて、普通にそのまま再逮捕しちゃえばいいんだということで、今まで我々が一般的に見ている事案の中では非常にわかりやすい形だったと思います。
　今さらになりましたけれども、我々が可視化を義務づけようということを見据えて今までやってきたものは、私もこうした質問が早い段階でできればよかったんですけれども、技術的にはこれは十分機能すべきものだと思います。
　そして、今回の法改正でありますけれども、やはり我々に求められているのは不断の努力であろうかと思います。今後、こうしたことも踏まえて、これからの事案も踏まえて、これは不磨の大典ではありませんので、ますます国民の皆さんに安心していただけるように、今後も法務省の方でもしっかりと御研究をいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松浪健太君。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松浪委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、自民、公明及び維新の三党で真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、テロ等準備罪の対象犯罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないもの、いわゆる親告罪に係るテロ等準備罪について、告訴がなければ公訴を提起することができない旨を明記することとしております。
　第二に、テロ等準備罪に係る事件についての被疑者の取り調べその他の捜査を行うに当たって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、刑事訴訟法等一部改正法附則第九条第一項の規定により取り調べの録音、録画等に関する制度のあり方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取り調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度のあり方について検討を加えるものとする。
　二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取りつけて位置情報を検索し把握する方法を用いることが事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、本日付託になりました階猛君外二名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂議員　ただいま議題となりました法律案につきまして、民進党・無所属クラブ及び自由党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府が提出しているいわゆる共謀罪法案に対しては、多くの国民が不安を感じ、国民的な理解が得られているとは到底言えない状況であり、断じて賛成することはできません。
　そもそもＴＯＣ条約は、包括的な共謀罪など創設せずとも締結することが可能であり、さまざまな問題をはらむいわゆる共謀罪法案は直ちに廃案とし、早急にＴＯＣ条約を締結すべきものと考えております。
　その上で、組織的犯罪対策については、我々としても非常に重要であると考えております。我が国における最近の組織的な犯罪の実情等を鑑みますと、一定の犯罪類型については、予備の段階から処罰することが国民的な合意となっているものと考え、この法律案を提出することとした次第です。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、組織的な人身売買及び組織的な詐欺について、組織的犯罪処罰法にその予備罪を創設することとしております。
　第二に、この法律案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する平口洋君外四名提出の修正案並びに階猛君外二名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十九年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成三十一年六月一日から同月十日まで
　　の間に任期が満了することとなる地方公共団
　　体の議会の議員及び長の任期満了による選挙
　　により選出される議会の議員及び長の任期の
　　特例に関する法律案（衆議院提出）
　第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業の代行等の措置を講ずるとともに、公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣に関して必要な事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定復興再生拠点区域の整備の在り方、避難している児童生徒に対するいじめ対策への取組、避難指示区域外からの避難者に対する支援の在り方、福島イノベーション・コースト構想の今後の取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の岩渕委員より反対、民進党・新緑風会の舟山委員より賛成、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長について、その任期の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取した後、今回の立法措置により任期を短縮させる理由と妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における気象条件の変化に対応し、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するため、要配慮者利用施設における避難体制の強化、都道府県知事等が管理する河川管理施設の改築等及び災害復旧に係る国土交通大臣などによる権限代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中小河川等に係る防災対策の在り方、大規模氾濫減災協議会の役割及び運用方法、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産関連事業の再編等を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、農業者等の努力義務、本法律案と農協改革との関係、農業所得の向上効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舟山康江君。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　時間が経過しています。簡単に願います。
○舟山康江君（続）　このような農業、農村の在り方を崩壊させるものであり、決して成立させてはならないことを申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　紙智子君。
　　　〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案に反対する討論を行います。
　初めに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について一言述べます。
　安倍首相は、アメリカがＴＰＰから離脱した下でも、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ない、アメリカを説得して戻ってもらえるように努力すると繰り返してきました。しかし、最近になって、米国が抜けるわけだから新たにクリエーティブに考えていく必要があるとＴＰＰに固執し、十一か国によるＴＰＰ発効を日本が主導すると言っています。
　多くの国民や野党は、日本の経済主権や食料主権を脅かすから反対をしていたのです。その声を受け止めず、全く反省のない行為に断固抗議するものです。
　さて、日本農業新聞のモニター調査において、安倍農政を評価するのは三〇％にとどまり、農家や生産現場の声より経済界の声を重視し評価できないが七五％に達しました。農林水産大臣に見解を求めたところ、やがて不人気も挽回できるのではないか、期待しているなどと現実と乖離した答弁でした。
　今の農政で本当に挽回できるのでしょうか。委員会質疑において与党議員から、農業競争力強化支援法ではなくて脅迫法じゃないかという指摘がありました。国民どころか与党内からも異論が出るのは、その政策決定に問題があるからです。農業者、農村地域よりも経済界や規制改革推進会議の意向に沿う農政に未来はありません。
　以下、農業競争力強化支援法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、自主的な農業団体の活動に介入するものだからです。
　本法案は、第四条で農業団体に努力義務を課し、第十六条で、政府は五年ごとに施策の在り方を検討、チェックし、追加的な措置を講ずるとしています。また、第十三条は、農業者に協同組合の共同販売よりも直接販売を促進し、誘導しようとしています。
　本法案は、規制改革推進会議が全農をターゲットにして、意に沿わなければ第二全農を求めた農協改革に関する意見に沿って提出されたものであり、自主自立の協同組合への過剰な介入は容認できません。
　第二の理由は、農業者の営農事業に介入するものだからです。
　本法案は、第五条で農業者に努力義務を課しています。農業者の自由な営農事業に、経営改善と称して上から目線で縛りを掛ける必要はありません。農業者からは見下されているようだと意見があり、与党議員からは削除を求める要求が出されています。参考人からは、農業者の努力で解決できない問題があると言いながら法案に農業者の努力義務を書くのはおかしいという指摘がありました。本法案で支援を受けるのは農業生産関連事業者です。支援を受けない農業者への介入は認められません。
　第三の理由は、政府が進める農業生産関連事業の再編が農村地域の経済と雇用を崩壊させかねない危険性があるからです。
　質疑を通じて、政府が策定する農業生産関連事業の再編指針は、規制の改正やＥＰＡやＦＴＡなど貿易ルールに合わせて変更することが明らかになりました。総理が進める岩盤規制の打破や農産物の更なる自由化に合わせたら、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることは明らかです。
　農業生産関連事業者を再編するのは、生産コスト、流通コストを削減するためだと言います。しかし、業界再編、事業参入を促進すれば農業機械等の独占価格はどの程度下がるのかと聞いたところ、どの程度下がるか見込むことは困難だという答弁でした。農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。
　競争力を持たない農業者は、大手企業に対抗し農業者の生活を守るために協同組合をつくり、共同購入や共同販売を進めてきたのです。この活動こそ支援すべきです。我が党は、資材価格の引下げを進め、農産物価格の買いたたきを防止するために一貫して是正を求めてきました。実効ある対策が求められています。
　南北に長い日本では、地域の気候や土壌条件を踏まえて、地域に根差した中小メーカーと農業者は協力しながら品質のいい農産物を作り、消費者の利益の増進、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。参考人からは、地域で日常的に顔が見える、実際に顔を突き合わせて資材を買ったり機械を扱ってもらったり農産物を出すところを相談する、こうした人たちも含めて地域の大事な構成員だと言いました。
　それなのに、本法案の第三十二条は、業界再編によって中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんするなどと言います。農業者にとって大切な従業員をなぜ解雇する必要があるのですか。農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展は一体のものです。業界再編と称してリストラを迫れば、地域経済と雇用に大きな影響が出るのは明らかです。
　第四の理由は、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があり、日本の食料主権を脅かすもので、断固認めるわけにはいきません。
　質疑において、政府は、種子、種苗の知見が国外に流出した場合に損害賠償を求めると答えましたが、事後対策であり、流出防止策にはなりません。
　本法案に先立って、主要農作物種子法が廃止されました。その理由は、都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種より安く提供することが可能だから、競争条件が同等でないというものでした。種子法を廃止してから、政府はその後、資料を提出しましたけれども、その中で、小麦は公的機関が育成した品種の三十キロ当たりの価格が七千六百五十円で、これは民間企業の価格と同額だったんです。大豆は、民間企業の価格は出てきませんでした。まともな調査もせず、根拠のない答弁をして国会審議を軽視したことに強く抗議するものです。
　最後に、本法案は、食料自給率の向上や地域における農業振興の拡充とは相入れず、日本の農業の発展につながりません。農業政策の基本は、食料主権を確立し、国民への安定的な食料供給のために、三九％、この今の食料自給率を向上させることをしっかりと柱に据える必要があります。
　参考人からは、農家の戸別所得補償制度の復活や、欧米先進国や韓国では当たり前に行われている直接所得支払政策を求める意見が出されました。
　私たち日本共産党は、持続的な農業経営を実施するための価格保障や所得補償制度を確立をすること、そして、家族経営を維持し、規模の大小を問わず担い手を育成し、農地の保全を図ることなどを提案をしています。国民との協力、共同を発展させ、それを何としても実現をさせるために頑張ることを決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土壌汚染に関する適切な管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施契機の拡充を図るとともに、都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地を拡大する意義、臨海部を念頭に置いた規制の一部合理化により汚染土壌の拡散を招かないことの重要性、改正法施行に向けた地方自治体等に対する支援の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告されます。次いで、舟山康江君、紙智子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第五について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成二十九年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年発覚した自動車メーカーによる燃費不正事案等を踏まえ、自動車の型式指定制度の適正な実施を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、不正の手段により自動車等の型式指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができること、
　第二に、型式指定の取り消しに関し、国土交通大臣が行う報告徴収または立入検査において、虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
　　　　―――――――――――――
　銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の金融サービスをめぐる情報通信技術の急速な進展等の環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十四日当委員会に付託され、二十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関を創設するものであり、その主な内容は、
　第一に、大学及び短期大学のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させ、または育成することを目的とする専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けること、
　第二に、専門職大学等は、その専門性が求められる職業についている者、その他関係者の協力を得て、教育課程の編成及び実施をすること、
　第三に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができること、
　第四に、専門職大学を卒業した者等に対し文部科学大臣が定める学位を授与すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十一日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。二十八日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付に関する規定を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす事業を地域経済牽引事業と位置づけ、同事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、支援措置として、設備投資減税や工場立地法、商標法等の特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十五日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣世耕弘成君。
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　信用保証は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要です。他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
　このため、創業、事業承継時や危機時等における中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化していくことで、中小企業の経営の改善発達を進める仕組みを構築する必要があります。
　以上が、本法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模な経済危機、災害等により著しい信用の収縮が全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証を創設いたします。
　第二に、特別小口保険の付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証の付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。
　第三に、中小企業の代表者が経営の承継時に必要とする株式取得資金等を信用保険の対象とします。
　第四に、信用保証協会の業務に中小企業への経営支援を追加するとともに、業務を行うに当たっては、信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定いたします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木義弘君。
　　　　〔鈴木義弘君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　鈴木義弘議員の御質問に対し、金融担当大臣臨時代理としてお答えをいたします。
　まず、事業性評価についてお尋ねがございました。
　金融庁では、金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく、事業性評価、すなわち企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価した上で融資や経営支援を行うよう、対話を通じて促しており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。
　次に、付加価値に力点を置いた融資制度についてお尋ねがありました。
　金融機関が企業の付加価値向上につながる融資やサービスを提供することは、顧客企業の成長とともに、それを通じて金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環につながる重要な取り組みであると考えており、今後もこうした取り組みを促してまいります。
　次に、金融機関と融資先企業の信頼関係についてお尋ねがございました。
　事業性評価による融資を行うには企業の実態を正確に把握する必要があり、そのためには、金融機関と融資先企業の信頼関係が重要となります。金融機関には、こうした信頼関係に基づいた事業性評価による融資の拡大を期待しております。
　最後に、事業性評価のさらなる方策についてお尋ねがございました。
　事業性評価に基づき、企業価値の向上につながる融資を金融機関が行うことを一層促進するため、金融庁では、昨年九月に公表した金融仲介機能のベンチマークなどの客観的な指標も活用して、金融機関と掘り下げた対話を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済の現状認識についてお尋ねがございました。
　政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、デフレではないという状況をつくり出すことができました。また、生産年齢人口が四百万人減少する中で就業者は百八十五万人増加するなど、国民生活にとりまして一番重要な雇用は大きく改善しております。
　中小企業や地方経済にも明るい動きが見られています。
　中小企業の倒産件数は政権交代前に比べまして三割減少し、景況感をＤＩで見ますと、リーマン・ショック前の水準を超えました。地方経済についても、雇用状況を見ますと、史上初めて有効求人倍率が四十七都道府県全てで一倍を超えるなど、明るさが増しております。
　こうした動きをさらに拡大し、全国津々浦々、国民の皆様一人一人に景気回復の実感を持っていただけるよう、目配りを怠らず、経済の再生に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君