Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　北朝鮮によるたび重なる挑発行為、これはもう昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識をたびたび示させていただいています。こうした北朝鮮の挑発行動に対して国際社会が一体となって対応しなければならない、これは当然のことであると認識をいたします。
　私もきょう、六時四十二分に弾道ミサイルが発射されたのを受けて、外務省に対して、一つは、日米そして日米韓の関係国との安全保障協力の一層の深化を指示し、二つ目として、累次の安保理決議の履行を徹底させること、そして三つ目として、安保理における強いメッセージの発出、この三点を指示したわけでありますが、その一点目として、この連携の重要性を特に強調した次第です。
　二月には、日米韓の外相会談も行いました。三月の日米の外相会談においては、北朝鮮政策を見直ししている米国との間においてしっかりすり合わせを行わせていただきました。
　そして、来週にはＧ７の外相会合が予定されています。もちろん、国会の状況等、お許しをいただいたならば私はぜひ出席したいと思っているところですが、このＧ７の枠組みにおいても、唯一アジアから出席している国の外務大臣として、アジアの情勢、特に北朝鮮問題については強く訴えていかなければならないと思います。Ｇ７の外相会合の場においても北朝鮮問題をしっかりと取り上げることによって、国際社会におけるこの問題への取り組みの重要性をしっかり確認をしてきたいと考えています。
○小熊委員　大変長い、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　きょうは条約の審議なので、あと、この点については後日の委員会でもやりたいと思いますが、実際にはやはり中朝の間、中国、北朝鮮との間がどうなのかということもしっかり見きわめていかなければなりません。ここではいいとか悪いとかは言及しませんが、アメリカのトランプ大統領も、中国がどうするかなんだ、中国が何もしなければ我々がやるぞといったことも発言をされています。それのよしあしはまた後日、委員会で審議をしたい、議論したいというふうに思いますけれども、この点、中国と北朝鮮との関係についてもどうしていくのか、我が国が中国に対してどうアプローチしていくのかということも非常に重要な観点かと思いますし、トランプ大統領がそこに踏み込んで言っていますので、この点についても日本政府としてどう対応していくのかという点も含めて、後日の委員会で議論したいというふうに思っています。
　条約の方の審議に移りたいと思います。
　今ほど我が党の田島議員が細かくやりましたけれども、そもそもこの名古屋議定書と言われるものについては、日本がリーダーシップを発揮したすばらしい議定書であったというふうには思います。六年以上の間で既に締結している国・地域が九十を超えていますけれども、日本の取り組みが、ある意味、比較すればおくれたという点については、もちろん、この議定書の規定が曖昧な部分もあって、産業界においてさまざまな疑問といったものが生じたことによって、丁寧な説明がされる時間が必要だったということもあろうかとは思いますけれども、これだけ時間がかかったということを改めてこれは検証して、せっかく国際社会の中で日本がリーダーシップを発揮しているのに、パリ協定もそうでしたけれども、こうした環境分野において表面的にはおくれをとっているという点についてはしっかり検証しなければいけないというふうに思っています。
　改めて、時間がかかってしまった経緯、見解についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　我が国において、遺伝資源の研究開発を行っている関係者は大変幅広い分野にわたっています。医薬品、食品、種苗あるいは学術研究など、幅広い分野にわたっている遺伝資源の研究開発の関係者の中にあって、名古屋議定書の国内担保措置は、さまざまな関係者にとって、過度な負担を生じさせない、あるいは簡素かつ実際的なものにする、こういった必要がありました。こうしたことから、関係者から構成される検討会等を通じて丁寧な調整を行いつつ、関係省庁で検討を進めてきた、これが我が国の取り組みのありようでありました。
　そうした作業に時間がかかったということでありますが、ようやく今般国内担保措置について取りまとめを行うに至った次第ですので、まずはこの締結についてしっかりと努力をしたいと思いますし、時間がかかった経緯については、今後の取り組みの参考にする意味からも振り返ることは重要ではないか、このように思っています。
○小熊委員　ちょっとうがった言い方をすれば、より丁寧にやってきた、では、ほかの国もより丁寧にやっていなかったのかといえば、私は、ほかの国だってより丁寧に、それぞれの国の産業界との意見交換とかしながらやってきて、日本より早く締結をしている、ほかの国がえいやと、丁寧にやらなかったとはやはり言い切れないというふうに思います。
　そういう意味では、国によって産業界の幅や、また数といったものは違うというのもありますけれども、ほかの先進国各国でも日本より早く取り組んでいるということを考えれば、やはりその国々だって丁寧にやってきたということを考えれば、ほかの国との比較をしながら、検証していただけるということですから、しっかり検証していただきたいというふうに思います。
　また、パリ協定と同じでありますけれども、せっかく日本がこれだけの環境分野に関して国際的な人材、能力、技術といったものを有していながら、残念ながらこの協定や条約についてはおくれをとっているという意味においては、国際社会での環境分野に対してのリーダーシップを発揮するためには、より一層の努力が必要であろうかと思います、おくれを取り戻すといった意味において。
　そういう意味でも、今後、きょうの審議も受けながら、新たな前向きな形で、しっかりと、この議定書が締結をされた後にはその国内対策、またさらには、これはいろいろな環境変化また技術革新といったものもありますので、不断の努力を続けながら、より一層この環境分野において日本が国際社会でリーダーシップを発揮して成果が上がるように求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　北太平洋漁業の事務局が日本に誘致をされる段に当たって、私も数年前に委員会で議論をさせていただきました。こっちは結構率先的に、この地域、締結国のリーダーシップを発揮して、事務局が日本に決まったということは大変よかったと思いますし、こうした分野においても日本が国際社会を引っ張っていくという意味ではいいんですけれども、もう一方の、違法な漁業の方の条約は、過日、我が党の部門会議で説明を受けたときに、多少、同僚議員の質問のやりとりの中で、情勢を見ていたみたいなところがあって、本来的にはここだって日本は率先してさまざま各国に働きかけてきたというふうに私は認識していたんですが、その過日の我が党の部門会議での説明は、状況を見ていましたみたいな、俯瞰するような、一歩引いたような説明がありました。
　本当はどっちだったんですか。しっかりリーダーシップを発揮していたのか、状況を見ていたのか。どっちだったんですか。
○小田原大臣政務官　お答えいたします。
　まず、ＩＵＵ漁業は、海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威となっています。我が国は、責任ある漁業国として、ＩＵＵ漁業対策の重要性を強く認識しています。
　このため、我が国は、従来から積極的にＩＵＵ漁業対策のための国内措置を整備するとともに、地域漁業管理機関を初めとするさまざまな機関において、保存管理措置の作成や実施などのＩＵＵ漁業対策に取り組んでまいったところであります。
　昨年四月十一日に発出された海上安全保障に関するＧ７外相声明においては、ＩＵＵ漁業の防止に向けた対策等の重要性を強調していますが、我が国はこれをＧ７議長国として主導いたしました。それに加えて、寄港国措置に主眼を置いたＩＵＵ漁業対策のための初の多数国間条約である本協定の交渉過程においても積極的に議論に参加をいたしました。
　採択後も、早期締結に向け、国内法令の改正の要否も含め検討を進めましたが、本協定の義務を国内で過不足なく実施するためには、他国による本協定の解釈や国内実施措置を見きわめる必要が生じました。
　本協定採択後数年間は、締結国が極めて伸び悩んだために、かかる見きわめを行うことが困難でありました。二〇一五年から二〇一六年にかけて締結国が急増いたしました。これを受けて、これらの国による協定の解釈や国内実施措置を精査し、我が国は、既存の国内法により対応可能であることを確認の上、今回、本協定を国会に提出するに至ったものであります。
○小熊委員　今の政務官の説明で、我々、部門会議で受けた説明とちょっと印象が違いましたので、これはしっかり省内で精査をして、しっかりとした説明がなされるように求めたいと思います。
　過日の中では、状況を見きわめていたというだけで、それしかなかったので、非常に後ろ向きな感じを受けました。これでは、我々も、審議の前段に当たっての説明として、間違った情報なのか、その発言によって審議をせざるを得なくなりますから、これはしっかりと、外務省は人と接する、交渉する省庁でもありますから、ある意味コミュニケーション能力が低下しているんじゃないかなと、我々の聞く能力ではなくて、あのときは全員がそう思いました。この条約に関しては様子を見ているだけの印象しか受けませんでしたので、そうではなかったということを今改めて政務官から説明を受けましたので、しっかりとこれは省庁としてもその説明を果たされるように、これから進めていただきたいと思います。
　この条約に関しては、数多くの国が参加をしていますが、肝心の中国がまだ入っていません。これはやはり、日本の近海、またさまざまな中国の事情、また経済発展を考えると、漁業分野、水産分野に関しても、中国もこういうしっかりとした国際的なルールにのっとってもらわなければ、正直者がばかを見る状況が出てきます。これは非常にいい条約だと思いますし、国際社会全体として海洋資源を守っていくということにもつながっていきますが、これだけの大国が入っていないというのは、この条約も、その成果が十分に発揮されない状況に陥ってしまうと思います。
　中国に対するお誘いというか、この締結国に参加するように、取り組みは今どうなっていますか。
○小田原大臣政務官　お答えします。
　本協定の締結国は、非締結国に対し、本協定の締結や本協定に合致する法令の制定などを奨励することとなっています。我が国も、本協定の締結後、ほかの締結国とも協力し、また二国間の漁業協議などの場も活用しながら、中国などの非締結国に対して、締結国の拡大に向けた働きかけを行っていく所存であります。
○小熊委員　ぜひこれは、北太平洋の方はロシアも含め比較的うまく参加国に入っていただいたなというのがありますけれども、こっちの方はまだちょっと足りていない状況でありますので、一日も早く参加国をふやすように、これはまた日本だけではなく、同じ締結国と連携をしながらしっかりとアプローチをしていって、一日も早い参加を実現できるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っているところであります。ぜひ、関係省庁との連携もあろうかと思いますけれども、しっかり政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、万国郵便条約の方に行きます。
　何年か前にもちょっとお話をさせていただきましたが、私も郵便については非常に個人的にもお世話になりまして、六年間の文通の後に結婚していますので、ＬＩＮＥでもなくインターネットを通じたメールでもなく、また、同僚の外務委員におかれては一緒に海外調査に行った際には毎日その訪問国から絵はがきを妻に出していて、ＬＩＮＥやＳＮＳもいいんですけれども、やはり手書き、私は字が下手なんですけれども、かみさんもよく読めないと言っていますが、やはりそこから伝わるものというのは大変いいものがあるなというふうに思って、郵便については、その意味合いというのは人以上に感じているところであります。
　ただ、今、インターネットが普及している中で、だんだんそういうものが、ちょっと数が落ちているという反面、日本はすばらしいユニバーサルサービスになっていると思いますが、やはり国によっては全然違います。
　その訪問国から手紙を出すときも、それは届くかどうかわかりませんよと、現地の、外務省の勤務されている方は言われるし、二年前に行ったメキシコは結局一カ月以上かかりましたし、キューバも一カ月以上かかって、どっちかの国の名誉のために言いませんが、どっちかの国は届かないかもしれませんと外務省の方からも言われたぐらいだったんですが、無事届きました。
　各国によって状況が違うんですけれども、日本は、東日本大震災が六年前に起きたときも、この経験、知見を受けて、郵便サービスの災害対策に対しても国際的に貢献をしていく、また、これは通告に細かいところは言及していませんでしたが、いわゆる日本のインフラ輸出整備の中にも郵便も、いろいろな国に郵便システムを売っていくんだということを政府として掲げています。
　まず、とりわけ災害対策等について、国際的にも、郵便の、日本のすばらしさというのをどう売っていくのか、貢献していくのかという点についてお伺いをいたします。
○金子大臣政務官　小熊委員におかれましては、日ごろから郵便サービスを積極的に御利用いただいておりますことに、まず冒頭、感謝を申し上げます。
　その上で、御質問に対して御答弁させていただきたいと存じます。
　今ほどお話がありましたとおり、我が国は幾多の災害を経験してまいりました。そういう意味では、それらの経験や、また知見あるいは教訓を生かして、防災に関する協力は特に重視してまいりたいと考えております。
　特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
　これに加えまして、二〇一六年秋の万国郵便大会議におきまして、我が国が新たな災害対策協力を行うため、開発協力分野における郵便業務の災害リスク管理の方策の促進のための勧告案を提出いたしました。そして、採択をされたところであります。
　この実施に向けまして、先日、三月末でありますが、ＵＰＵ事務局との間で、災害に強い郵便事業を世界レベルで構築することを目指しまして、日本の知見と特別拠出金を用いて個別の加盟国に対して技術協力を実施するなどの新たなプロジェクトの開始で一致したところでございます。
　通告がないというお話でありましたが、郵便事業に対しての海外への支援でありますが、先般、私もミャンマーの方に行ってまいりました。まず、ミャンマー国に対して我が国の、特に日本郵便の技術協力はしてまいりました。そして、その技術指導をしている現場を私も見てまいりましたが、劇的に郵便の送達速度でありますとか送達率が向上しているということを目の当たりにしてまいりましたので、今後も各国に対して郵便サービス、郵便事業での支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、我が国の知見や技術を生かしながら、国際社会全体の防災能力の向上に資する協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　あわせて、今、あしたどうなるかわかりません、共謀罪、テロ等準備罪などのことがこの国会で話題になっておりますけれども。一方で、共謀罪云々という前に、郵便の中でもテロ対策というのはやはりしていかなければいけないというふうに思っています。
　日本は島国ですから、ある意味、人の行き来というのがほかの陸続きよりはまた制約があって、そこで安全がほかの国よりも守られているという部分も現実にはありますが、郵便はいろいろ国際的にもこうやって頻繁に移動している中で、九・一一以降も炭疽菌なども郵便でありました。
　共謀罪云々という前に、こうした、具体的に郵便の中でテロをどう防止していくんだということが話題になってきていない、非常に残念だというふうに思っています。
　世界の中で郵便事業が発展していく、これは必要なことです。一方で、その中でこうした危険を防止していく、排除していくという対策は今どうなっていますか。
○金子大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、国際郵便の分野におきましても、テロ対策の強化というのは大変重要なテーマだというふうに考えております。
　ＵＰＵにおきましても取り組みを進めているところでございますので、具体的な取り組みを一つ御紹介させていただきたいと存じます。
　具体的には、ＵＰＵでは、国際郵便のセキュリティー強化のため、各国の郵便事業体が差出人や受取人の住所、氏名、内容品名とその価格、重量など、国際郵便物の通関に必要な情報を電子的かつ事前に名宛て国の税関に送付する、これは通称ＥＡＤと申しますが、ＥＡＤと呼ばれる取り組みを進めております。総務省としましては、ＵＰＵの場において、各国がこのＥＡＤに取り組むことを積極的に推進しているところであります。
　また、日本郵便では、現在、先進各国の郵便事業体と協力しまして、ＥＡＤの実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
　いずれにしましても、国際郵便の分野におけるセキュリティーの強化というのは大変重要な課題でありますので、総務省としても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　今の状況ではまだ足りていないものもいっぱいあるというふうに思いますし、これは膨大な数が行き来しているわけですから、今の書類だけでということではなくて、現実的にどう、危険物、炭疽菌とかそういう細菌類まで含めて、防止されているとは思いません。
　ですから、この点についてはしっかりと、共謀罪もいいんですが、いいというわけじゃないんだけれども、こういうことが本当のテロ対策であって、共謀罪をやることがテロ対策になるということではないというふうに私は思っております。
　最後には、政務官も含め委員各位におかれましては、それぞれ家庭内でもいろいろあるでしょうから、家庭内だけでなくて、人間関係のより一層の深い構築のためにも、ぜひ郵便を活用していただいて、やはり手書きというものは非常にいいものですから、郵便のすばらしさ、そしてその振興を図ることをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　外務委員会、質問は今国会二回目ですが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、名古屋議定書そして名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお伺いをいたしたいと思います。
　この議定書を交渉したときの大臣は松本龍元環境大臣でございまして、私は今でも、同じ福岡でありますので、よく御指導をいただいております。非常に厳しい交渉の中、議長として取りまとめたことについては、折に触れ私もお話をお伺いいたしております。
　まず、この議定書、補足議定書についてお伺いする前に、これと同時に合意された愛知ターゲットというものがございます。愛知ターゲットは、二十の項目がございまして、こういう議定書とは別にこういうことを頑張っていきましょうということが二十、それぞれ書かれているわけでありますが、まず、これは外務省か環境省かわかりませんが、お伺いいたしたいと思います。
　日本はこの愛知ターゲットに現在きちんと全て取り組んでおられる、そういう御理解でしょうか。答弁いただければと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　愛知目標に関しましては、その達成状況についてこれまでもレビューされてきております二〇一四年に開催されましたＣＯＰ12、生物多様性条約の第十二回の締約国会合におきまして中間報告が行われまして、一定の進展はあるものの、今後さらなる取り組みが必要であるという指摘がなされております。
　我が国も、愛知目標の達成に向けて、途上国の能力開発、キャパシティービルディングにつきましては二〇一〇年に生物多様性日本基金を通じて支援を行ってきております。既に、愛知目標の中の十六に関しましては、名古屋議定書を二〇一五年までに締結するということが定められていたわけで、その部分につきましては残念ながら調わなかった次第でございますけれども、今後とも、愛知目標におきましては、我が国として鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　次の質問についても触れていただきまして、ありがとうございます。
　目標の十六のところに、二〇一五年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が国内法制度に従って施行され運用されると書いてあります。私は、松本元大臣から、いつになったらあれをやるんだということをいつもせかされておりました。
　愛知ターゲットもある中で、なぜ二〇一〇年にまとまったこの条約が今国会に上がってきて、それで審議をされなくちゃいけないのか、この七年かかったことの理由について答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　我が国においては、医薬品あるいは食品、種苗、学術研究など、遺伝資源の研究開発にさまざまな関係者がかかわっています。要は、時間がかかった理由の基本は、こうしたさまざまな分野、さまざまな関係者の調整に時間を要したということだと認識をしております。
　こうした関係者にとって過度な負担を生じない、簡素かつ実際的なものにする、こういった必要性が指摘をされ、その関係者及び学術関係者など、構成される研究者、関係者を集めて検討会議を行ってきた、丁寧に調整を行ってきた、さらには関係省庁間で検討を進めてきた、こうしたことから時間を要し、そしてようやく最終的な取りまとめを国内担保措置において行うことができた、そして締結についてお諮りをしている、こうしたことであると認識をしております。
○緒方委員　七年かかることの理由に余りなっていなかったような気がしますが。
　外務省から配られた資料の中に、名古屋議定書は発効済みであり、第三回締約国会合に締約国として参加することが必要だから、だから今回承認を求めているのだ、そういう説明が書かれておりました。その一方で、名古屋・クアラルンプール補足議定書は発効が間近であり、早期の締結が必要と書いてあります。
　この理屈を全部合わせると、いつ何どきであっても必要なんですよね。次、会議が行われますから、そのときまでに締約国になっていることがあって、だからやらなきゃいけない、片やそういう理屈を使い、もう一つ別の国際条約では、いや、もう発効が近いからと。
　どんなときでも必要であるという理屈がここには出てきているわけであって、こういう御都合主義的な説明をするのはやめた方がいいと思いますが、外務省、いかがですか。
○相星政府参考人　まずは、名古屋議定書でなぜ七年もかかったかという点なんですけれども、実は、二〇一五年という年に経団連から意見書も各省庁に寄せられまして、具体的な国内担保措置を検討するに当たってのさまざまな検討しなければいけない課題が出てまいりました。
　と同時に、ＥＵが具体的にどういう措置を実施するかということをしっかりと見きわめるべしという意見も寄せられたということで、二〇一五年の十一月にＥＵが域内規則を施行し、それを踏まえて再度国内の関係者との意見交換を行った上でということで、そういう意味で、二〇一五年末に施行されてから少し時間がかかり過ぎていたという御指摘はあろうかと思います。
　また、名古屋議定書と名古屋・クアラルンプール補足議定書に関しまして申し上げますと、まず名古屋議定書の方は、過去に二回、締約国会合が行われまして、そこはオブザーバーということで参加しましたが、これまで実質的なルールメークに関する議論等は行われてきていません。これが来年には予定されているということがやはり非常に大きな点であろうかと思います。
○緒方委員　その理屈を貫くと、どこか主要な、ＥＵとかそういうところが法制度を整えないと日本はやらないということの裏返しになるわけでありまして、そういう答弁は余りよろしくないのではないかと思います。まあ、いいです。
　次に移ります。
　今回の名古屋議定書を見ておりますと、提供者と利用者というのがあるわけですが、日本は利用する側だけなんですよね。日本は、さまざまな遺伝資源について、例えばアフリカ、例えば東南アジア、いろいろなところで利用者の立場には回っているけれども、提供する側に回っていないんですね。
　これだと、国際社会の構図として、先進国は使う側、途上国は提供する側ということで、何となく義務のかかり方が不公平なのではないか、そういう思いも持つわけでありますが、日本には世界に供する遺伝資源がないということではないんだと思います。
　なぜ今回、提供する側に日本は回らず、そのための国内法整備をやらなかったんでしょうか。これは環境省ですか、よろしいですか。
○関副大臣　本議定書は、遺伝資源の提供国に対しまして、その取得の機会にかかわります事前同意制度の整備を求めておるわけでございますが、提供国が別段の決定をする場合にはこの限りではないという形にしております。
　我が国が提供国措置を講ずることといたしました場合、新たな手続を求めることになりまして、現時点では国内の研究機関へのいろいろな悪影響が大きいと判断されております。
　加えまして、遺伝資源の取引に際しましては、提供国措置を講じなくとも、取引当事者間での民事契約で利益配分の取り決めを行うことは可能でございまして、このために、現時点で提供国措置を特別に講ずる必要はないと判断しておりまして、その旨、関係省庁におけます共同告示の中で定めることとしております。
　その上で、遺伝資源の利用をめぐります国内外の情勢の変化等がございましたときには、その点は注意しつつ、今後も検討を継続してまいりたいと思っております。
○緒方委員　今、国内の研究機関への悪影響という話がありましたが、ちょっとよく理解できなかったので、もう少しブレークダウンして説明していただければと思います。
○関副大臣　提供国措置を講じます場合、国内におきます遺伝資源の取得や移転に一定の手続、例えば外国人への譲渡、そして輸出も対象にしなければ実効性がないと思うんですが、このような一定の手続が課されることになりますために、国内の研究開発を阻害するおそれがあると思われます。
　仮に、国外に持ち出しのみを対象とする場合でありましても、我が国で今多く行われております国際的な共同研究を阻害するおそれがあると思われます。提供国措置を講じている国々でも、内外の差別を講じて、国内の者による取得のみを対象外とする例というのは特に把握はされていないような状況でございます。
○緒方委員　余りよくわからなかったんですが、議事録を見て、後でもう一回よく考えてみたいと思います。
　この条約を見ておりますと、先住民という言葉が何度か出てまいります。そこで、私、先住民という言葉からいろいろ連想してみて、では、日本のアイヌの方々についてどうであろうかと思いまして、この先住民の定義の中にアイヌの方々を含みますかという話を事前にいたしましたところ、外務省の方から、入りますという御説明がございました。
　政府は、アイヌの皆様方との間で、例えば、第五条における「公正かつ衡平な利益の配分」とか、第六条の「遺伝資源の取得の機会」とか、第七条の「遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得」とかいうことに関して、何らかの取り決めを行うということはあり得るんでしょうか。外務省。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　我が国には古くからアイヌの方々がおられて、言語、宗教、文化、独自性を有しているということで、アイヌの方々が多く居住する社会、コミュニティーは、本議定書上の先住民の社会に該当するものと考えております。
　アイヌ社会に特有のものとして、ただ、済みません、遺伝資源に関連する伝統的な知識、これは本議定書で定義されるものでございますけれども、では、これがアイヌ社会に特有のものとして用いられていたのかというと、必ずしもそのような、利益配分の対象として考慮するべき知識は現時点では確認されていないと考えております。
○緒方委員　わかりました。
　それでは、質問を移していきたいと思います。
　今回、ＷＴＯの関係の条約も入ってきておりますが、少し通商問題について議論をさせていただければと思います。
　午前中の浜地議員の質問の中でも、ＵＳＴＲの年次報告書で、例えば他国の不公正な貿易慣行に強力な対応策をとる方針を示して、ＷＴＯの決定が米国の主権を侵害しているとみなせば従わない可能性もあるということが示唆されていたり、あと、スーパー三百一条は有効な手段だというような表明がなされております。
　まず、岸田外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今、ブレキジットであったりトランプ政権であったり、いろいろな自由貿易を推進しようという動きと、逆行とまでは言いませんが、そこに、必ずしもその方向に進んでいるかどうかということに疑義を挟みたくなるような事態があちこちで生じています。
　こういう時代だからこそ、私、個人的には、まず、現在全く動いていない、死に体となっているＷＴＯドーハ・ラウンド交渉による世界全体の自由貿易の推進というのを進めるべきではないかというふうに思います。アメリカは、すぐにはうんと言わないと思いますけれども。
　今、自由貿易、百花繚乱でありますけれども、本来の一番底になるところの基礎的なルールというのはＷＴＯが提供しているわけでありまして、ＷＴＯ交渉を通じた世界全体での自由貿易推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、国際社会において保護主義的な傾向、内向きな傾向、こうしたものが強まっている中だからこそ、我が国として多角的な貿易体制、ＷＴＯを初めとするこうした体制の重要性をしっかり訴えていかなければならないと思います。
　その中にあって、米国は、戦後、このガットの歴史等を振り返りましても、こうした多角的貿易体制の中で重要な役割を果たしてきた国であると認識をいたします。
　ぜひ、米国も含めて、国際社会において、改めて、こうした多角的な貿易体制の重要性、自由で公正な貿易体制の重要性、これを訴える姿勢を我が国として示すことは大変重要であると認識をいたします。
○緒方委員　このままだと、恐らくＷＴＯは、今回のような条約、有志国で集まるものというのはそれは成立をすると思います、そして先般成立した貿易円滑化のようにアーリーハーベストが生じるもの、これもあると思いますが、そういったものを除くと、既存の協定の管理プラス紛争解決だけの機関に成り下がっていく可能性が極めて高い、私はそう思うわけでありまして、今こそ、ＷＴＯによる多角的な自由貿易体制をより推進していく力を働かせるべきだということを申し上げたいと思います。
　今、岸田外務大臣が発言された中で、自由で公正なという表現を使われました。まさに、この自由で公正なという言葉、この公正なという言葉というのは私はくせ者だと思っておりまして、昔から、フリートレードではなくてフェアトレードだということをアメリカはよく言います。だからこそ、例えば、先般のＧ20の会議でも、我々はあらゆる形態の保護主義と対抗しているという表現を落としてきたわけでありますが、あの裏には恐らく、公正な貿易を求めるべきだというその思いも一部あるのではないかと思います。
　実は、私、質問主意書で、日本はあらゆる保護主義と対抗しているのですかと聞いたら、自由貿易を推進していますという言葉が返ってきました。
　ここでお伺いをいたしたいと思います。
　我が国はあらゆる保護主義と現在対抗しておられますでしょうか、外務省。
○山野内政府参考人　先生御指摘のとおり、三月の二十七日にいただいております質問主意書におきまして、あらゆる形態の保護主義に対抗しているかという御質問をいただいております。三月三十一日の閣議決定で、我が国政府としては、次のようにお答えさせていただいているところでございます。「我が国としては、現在も自由貿易の推進に取り組んでいる。」これが、先生の質問に対する現在の政府の立場でございます。
○緒方委員　自由貿易を推進するというのは、恐らくトランプ大統領でも同じことを言うと思います。しかし、その後ろに必ず公正なという言葉がつきます。そして、その公正なという、アメリカ版公正のツールとして使われるのが、まさにスーパー三百一条であります。
　スーパー三百一条というのは何かというと、簡単に説明すると、この国は不公正な貿易をやっているというところを指定して、そして調査を始めて、それに対して改善が見られなければ制裁を打つ、そういうものであります。日本はこれに、一九八〇年代、九〇年代、非常に苦しんでまいりました。
　外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　スーパー三百一条、現在失効しておりますが、こういったスーパー三百一条的なアプローチは絶対に日本は受けないということでよろしいですね、外務省。
○山野内政府参考人　お答えさせていただきます。
　一般的に、我が国としては、相手国との良好な経済関係を維持発展させていく、そういう観点から、いかなる国との間であれ、問題があれば冷静に話し合い、共同作業を通じて問題解決に努力すべきであるというのが基本的な姿勢でございます。
　その上で申し上げれば、御指摘の、現在失効しておりますけれども、いわゆる米国の、通称スーパー三〇一条でございますけれども、これは、紛争解決の枠組みに基づかない一方的な措置というものがこのスーパー三〇一条でとられた場合、紛争解決に関するＷＴＯの協定の関連規定に照らしまして問題となり得るというふうに考えております。
○緒方委員　国際協定に反する形で運用されればということなんですが、これも結構くせ者でありまして、何かというと、大体これまで、スーパー三百一条で制裁が打たれたことというのは基本的にありません。それは何かというと、もう打つぞということが後ろでわかっているから、それでおどしがかかり、調査がかかった段階で、改めますということで改めてきているんですね。
　外形的に見る限りは、単におどしがかかってやめただけなので、ＷＴＯ協定違反とかそういった要素はどこにもないんです。ないけれども、恐らく、制裁を打つということは、何らかの国際ルールに基づかない形で制裁を打つわけですよね。そうすると、違法な制裁をネタに他国の貿易に影響を与えようとする行為は、違法な制裁が発動されなくても私はこれは国際法違反なのではないかと思いますが、これは外務省、いかがですか。
○山野内政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＷＴＯの紛争解決了解第二十三条によれば、他国が負っているＷＴＯ上の義務の違反などについて是正を求める場合には、このＷＴＯ紛争解決了解の規則及び手続によるというふうに定められております。したがって、ＷＴＯ加盟国がこの紛争解決了解に基づかない一方的措置を実際に行った場合には、具体的にとられた措置の内容にもよりますけれども、この規定との関係が問題になり得るというのが基本的な考え方でございます。
○緒方委員　打たれた場合にはなんですけれども、けれども、実際打たれない、基本的に打たれないんですね。
　それは何かというと、ここで制裁を打たれてしまったらもうとんでもないことが起きるというふうなことがわかっているから、そういう法の仕組みになっているからであって、そういう違法な、ＷＴＯのＤＳの手続に基づかないものはだめだということですが、もう初めに調査の段階で普通はびびるわけですよね。
　それそのものの構造がやはり私は問題なんじゃないかというふうに思いますが、もう一度。
○山野内政府参考人　先生御指摘のような状況のもとでのＷＴＯ上の考え方の整理というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは、実際にそういった措置が紛争解決了解に基づかない形で行われた場合には、具体的にとられた措置の内容によるということで、その規定との関係が問題になり得るということでございます。
　なお、米国の新政権の通商に対する対応ということでございますけれども、二月に行われました日米首脳会談においては、両首脳が自由で公正な市場をつくる必要性で一致しております。日米間の貿易・投資関係を深めていくということと同時に、アジア太平洋地域において自由かつ公正な貿易・投資のルールに基づいた活発な経済活動を通じた成長と繁栄を日米両国がリードしていくという意義を確認しておりまして、そういった意味で、アメリカとも協力ができるものというふうに考えております。
○緒方委員　なかなか議論がかみ合いませんでしたが、スーパー三百一条、これまで結構経済産業省もそして外務省も、古い資料を見ておりますと相当厳しい姿勢で臨んできたものでありまして、しかも、これは先ほどから申し上げているとおりおどしのツールですので、実際に発動されてからということではなくて、その仕組みそのものが私は問題だということを厳しく申し上げさせていただきまして、質問を移したいと思います。
　もう一つ、先ほどから岸田大臣も山野内局長も言っておられるとおり、常に、自由で公正なという、公正が必ずつくんですね。公正な貿易を達成するための一つのツールとして、先ほど言いましたスーパー三百一条というのを彼らは考えている。もう一つ、伝統的にアメリカが公正な貿易を貫徹するためのツールとしてよく出てくるのが、アンチダンピングであります。
　これは経済産業省にお伺いいたしたいと思います。
　まず、アメリカが課しているアンチダンピングについて、いろいろな問題がある。経済産業省、ＷＴＯのＤＳでも相当闘っておりますが、どういう問題点があるというふうにお考えですか、経済産業省。
○三ッ矢委員長　誰が答弁しますか。
　中川経済産業大臣政務官。
○中川大臣政務官　アンチダンピングの措置についてなんですけれども、私たち、基本的な認識としまして、先ほどＷＴＯの舞台というような話がありましたけれども、ＷＴＯのルール上問題がある場合にはしっかりとそちらで対応していきたいということを考えております。
　その上で、過去にもＷＴＯの紛争解決手続への協議要請というのを日本側から五件してまいって、積極的にも対応しています。例えばダンピングマージンの算定に関する問題がある運用、いわゆるゼロイングについては、ＷＴＯの場でしっかりと提訴をさせていただいて、日本側の主張がしっかり認められたということで、今後もそのような形でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○緒方委員　そうですね。ゼロイングの問題とか、また、専門用語ですけれどもファクツアベーラブルとか、いろいろな問題があるわけでありまして、アメリカの打っているアンチダンピングの仕組みというのは、自由で公正なという、その公正なを本当に実現しているのかというと、単なる保護主義じゃないかと思うこともあるわけでありまして、その例について、私の地元の話も含めながらお話しさせていただきたいと思います。
　私、地元福岡県北九州市、新日鉄住金八幡製鉄所、旧官営八幡製鉄所がございます。得意としている製品が、電磁鋼板というものがございます。米国において、無方向性の電磁鋼板、これは車のモーターとかに使われるものでありますが、これが二〇一四年にアンチダンピング課税をされております。二〇一三年には一万四千五百トンぐらいの輸出があって、けれども、実は、それが多いかというと、二〇一〇年ぐらいからずっと減ってきて、二〇一三年に一万四千五百トンぐらいまで減ってきている。しかし、ここでアンチダンピング課税を打たれています。
　アンチダンピングというのは何かというと、廉価販売であります、廉価販売で相手の市場を荒らす行為を取り締まるというのがアンチダンピングです。日本には今、日本から輸出している無方向性の電磁鋼板については、一三五・五九％から二〇四・七九％、最大二〇五％のアンチダンピング課税がされる。もうほとんど市場に入っていくことができないという状況であります。
　それで、実はどういう調査がなされたかというと、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スウェーデン、これらの全体で調査が行われて、日本としては輸出が減っていたにもかかわらず、ある意味巻き添えを食った形になるということで、アンチダンピングが打たれています。
　私は不当ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。不当であるとすれば、何が不当だと思いますか。経済産業省。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のありましたとおり、二〇一四年十一月に、米国国際貿易委員会は日本製の無方向性電磁鋼板にＡＤ措置の発動を決定しました。これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。
　他方、本調査結果に伴うＡＤ関税は、対象となった日本企業が、損害調査には対応したもののダンピング調査には対応しなかったため、米国商務省が、日本企業のダンピングマージン算出時に、先ほどありましたファクツアベーラブルを適用したことによるものだと承知してございます。
○緒方委員　ここからびっくりなんですが、韓国の無方向性電磁鋼板に同じく調査が入りました。しかし、韓国の無方向性電磁鋼板に課された税率は六・八八％であります。最大で二〇〇％近い関税の差があるわけですね。
　これは経済産業省にお伺いしたいと思います。日本の鉄鋼産業は、韓国のＰＯＳＣＯとかそういった企業に比べて、二〇〇％も廉価販売をしているというふうに思われますか。経済産業省。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたとおり、米国は、本件については、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スウェーデンに対してＡＤ関税を行っており、お話がありましたように、日本に対しては一三五・五九％から二〇四・七九％、韓国に対しては六・八八％となっております。
　ただ、このＡＤ関税というのは、対象となった企業ごとに算出するものでございまして、そのため、企業によって異なる税率となるという、そのような仕組みでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、この税率になった理由は、米国商務省がファクツアベーラブルを適用したことによるものと認識してございます。
○緒方委員　一万四千五百トン近く輸出がありましたが二〇〇％の関税がかかって、お隣の国が六・八八％だったら、もう市場はほぼ席巻されてしまうというのは誰もがわかる話でありまして、今、経済産業省のコメント、ちょっと他人事ですよ。これによってどれだけの職が失われると思うんですか。どれだけの業績の悪化につながるということなんですか。ちょっと危機感が足らないと思いますよ。
　そして、今お話ございました、ファクツアベーラブルが適切に提供できなかったんじゃないか、事実関係をきちんとアメリカの商務省に対して提供できなかったのではないかという話でありますが、一方で、私が聞いているところでは、韓国は弁護士を張りつけてロビー活動をむちゃくちゃやったというふうに聞いています。まさに、この違いが出ているのではないかということなんですね。
　だって、最大で二〇〇％近く関税の差があくわけですね。こんな不当なことが可能であるというのは、通常の計算では、確かに韓国の電磁鋼板は安いかもしれないけれども、こんなに差はつかないですよ。これはロビーイングの力の差ではないかというふうに思われるわけでありますが、これは外務省、経済産業省、どちらですかね、答弁いただければと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一般論として、在外公館では、所在国との経済関係強化、さらには、その国で活動しておられる日本企業支援のためにさまざまな活動を行っているところであります。
　アメリカにおきましても、日米経済関係の強化、さらには日本企業の支援、そういう観点から、日米経済関係上のさまざまな課題について、米国の世論の理解を深めるために種々の活動を行っておるところでございまして、今後とも、関係企業の要望をしっかり踏まえながら、米国政府に対して、我が国としての考えを伝えるなどして、適切な形で働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　予算の問題もある、人の問題もあると思います。
　これは岸田外務大臣にお伺いいたしたいと思います。これは私が見る限り、明らかにロビー活動の差であります。今年度の予算は通りましたけれども、来年度予算とか今後のところで、やはり、例えば在米日本大使館の議会班がどれぐらいの数が要るのかということとか、経済班もあるでしょうし、いろいろな班、そういったところで、ロビー活動がしっかりできるように、人の配置そして予算の配分、こういったものをしっかりやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　さまざまな課題を通じて、我が国の考え方、立場を相手国にしっかり伝えていく、理解を得ていく、これは大変重要な取り組みであり、そのための体制、そのための人員の確保、これは大変重要であると認識をいたします。
　具体的な検討は、それぞれ丁寧に行わなければなりませんが、基本的に、こうした組織体制の強化あるいは人員の確保については前向きに努力をしなければならないと考えます。
○緒方委員　このアンチダンピングについては、もう既に日本の鉄鋼品は、例えば一番長いものについては、ＰＣ鋼でありますが、一九七八年からずっとアンチダンピングが課されています。三十年以上、もう四十年近くずっと、日本は廉価販売で高い税金をかけられている。溶接管についても、もう一九八七年以来課されている。物すごく長いものが多いんですね。ＷＴＯのルールの中では、ある程度時間がたったらこれはやめましょうということで、サンセットレビューという仕組みも盛り込まれていますが、アメリカは全然やめる気はありません。全くないです。
　そういう中、ＴＰＰの交渉の中で、では、アンチダンピングがどういうふうに取り組まれたのかといえば、もうＴＰＰのアンチダンピングの部分というのは、本当に中身は薄いですよ。何にも書いていないです。既存の仕組みをそのまま続けますということしか書いていないわけでありまして、今後の日米交渉におきまして、このアンチダンピングの不当性についてしっかりと取り組むべきであるというふうに思いますが、これはどちらですかね。外務省か経産省。では、経済産業省。
○中川大臣政務官　きょうは、緒方委員から、本当に大変重要な御指摘をいただいているんだというふうに思っています。
　先般の日米首脳会談におきましては、日米双方がウイン・ウインの経済関係を一層深めるために、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、新たな経済対話の枠組みというものを立ち上げるということで合意をいたしています。
　三本柱で、経済政策とか、また、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、さらには、貿易・投資に関するルールについて議論していくということで、具体的な構成とか内容というのは現在固まってはおりませんけれども、今後、麻生副総理のもとで、スケジュールも含めて日米間で調整をしていきます。
　今、本当に重要な御指摘をいただきましたし、経済産業省の方も、世耕大臣とロス商務長官ということなので、私どもの方からもしっかりと、今の御指摘、上の方に上げていきたいというふうに思っております。
○緒方委員　このアンチダンピングについては、先ほど無方向性の電磁鋼板についてアメリカでＡＤ税が課されているということでありましたが、実はもう一つ、非常に技術性の高い方向性電磁鋼板、これは変圧器とかに使われるものでありますが、これについては中国で、今度は平成二十七年に、これも品目によりますけれども、三九％から四五・七％のＡＤ税が課されています。
　中国におけるこの方向性の電磁鋼板というのは、実は全く別のところから最近物すごく問題になりまして、何かというと、我が地元、新日鉄住金八幡製鉄所から、この方向性電磁鋼板の技術がＰＯＳＣＯに流出をして、そして、ＰＯＳＣＯから宝山鋼鉄、宝鋼集団の傘下にある企業に流出をしたと。初めＰＯＳＣＯは独自技術ですとずっと言っていましたが、これはちょっとお笑い話なんですが、ＰＯＳＣＯから中国の宝山鋼鉄に漏れたときに、韓国の国内で裁判になったときに、韓国側の人が、そんなことを言ったって、自分たちが漏らしたこの技術は、自分たちだって新日鉄住金八幡から持ってきたものじゃないかというふうに裁判で言った、そういうお笑い話があって、その結果として、実は日本から韓国、そして中国に漏れていったということがあります。
　経済産業省にお伺いいたします。今の私の認識でよろしいですか。
○佐藤政府参考人　少し時系列を追って御説明しますが……（緒方委員「短くね、短く」と呼ぶ）はい。
　二〇〇七年十月に、新日鉄の方向性電磁鋼板の製造に係る同社の独自技術がＰＯＳＣＯに盗用された疑いが発覚して、二〇一二年に新日鉄がＰＯＳＣＯ及び新日鉄の元社員を営業秘密の不正取得、不正使用を理由に、不正競争防止法に基づいて損害賠償及び製造販売の差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こしたということで、その後、二〇一五年にこれは和解が成立してございます。
　他方で、韓国において、元ＰＯＳＣＯの職員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに漏えいしたという裁判が行われたということも承知してございます。
○緒方委員　その裁判の中でそういう証言があったということもよろしいですよね。うんとうなずいているので、それでいいと思います。
　つまり、中国の宝鋼集団がつくっている方向性電磁鋼板の技術の少なくとも一部は日本から流れたものであります。これを受けて、経済産業省は不正競争防止法の改正をいたしております。数年前に行われた不正競争防止法の改正でありますが、あれはこういった形の産業スパイを防止するために十分なものであったというふうに思いますか、経済産業省。
○中石政府参考人　お答えいたします。
　相次ぐ大型の営業秘密漏えい事案を受けまして、委員御指摘のとおり、平成二十七年、二〇一五年に、営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行いました。
　その中では、具体的には、まず、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げました。それからまた、海外で営業秘密を不正使用した場合に通常より高額な罰金の上限を設定する、海外での厳罰化を行いました。さらに、今回の事案もそうかもしれませんが、民事訴訟における営業秘密の不正使用の事実に係る立証責任、これを転換いたしまして、不正取得をした後の立証の負担を軽減しました。まだの規定の創設を行いました。
　これらの改正によりまして、営業秘密侵害に対する抑止力は向上したというふうに考えておりますし、これによって、我が国産業の、例えば営業秘密を含めての知的財産の国際競争力強化を期待できるというふうに思っております。
　私どもとしましては、関係機関、特に司法当局との連携が大きいものがありますが、連携を一層深めてまいりまして、そしてまた、この制度をよく御存じで使っていただくべきだと思っていますので、周知徹底にも努めてまいりたいというふうに思っています。
○緒方委員　こういう産業スパイに対応するために、今後も頑張っていただきたいと思います。
　今の話を述べた上で、最後、もう一問質問させていただきますが、皆様方、これで何となくわかったと思いますが、日本から出た技術でつくっている方向性電磁鋼板というのは非常に技術性が高いので、誰でもつくれるわけではありません。日本から出ていった技術の一部を使いながらつくっている国が、本家本元から輸出しようと思ったら、廉価販売をやっているからということでアンチダンピングを打っているんです。これは不当以外の何物でもないと思います、私は。
　これは絶対に私は許せないと思っていて、中国からすると、別に日本からもらった技術じゃない、韓国から流れてきた技術だと言うんだと思いますが、我々の側からするとそんなことはどうでもいいわけであって、流れていったルートがそうであったというだけなわけでありまして、こういったアンチダンピングの課税について、私は、中国にもっと強く言っていくべきだと思います。
　明らかに、我々側からすると納得のいかない、我々から出ていった技術でつくっている人たちが、こちらから輸出しようとすると、廉価販売をやっているからといってばんと関税を高く、四十数％まで打たれてしまうということは、これは不当ではないかというふうに思いますが、それでは、これは最後、経済産業省ですかね、答弁いただければと思います。
○中川大臣政務官　今、緒方委員に御指摘いただいた件なんですけれども、これもやはり、アメリカ同様、ＷＴＯの舞台でしっかり、本当により思いを込めて伝えていかなくてはいけないと、私もきょう質問を聞かせていただいて、改めて思っているところでもあります。
　過去にも、そういった意味では、二〇一二年に損害関係の認定に問題があった日本製のステンレス鋼管に関する件をＷＴＯに提訴いたしまして、日本の主張が認められて措置が撤廃されるなど、適切に対応してきていますけれども、今後もしっかり、もっともっと注視をして、ＷＴＯの舞台でやっていきたいというふうに思っております。
○緒方委員　質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、北朝鮮が本日、五日朝に弾道ミサイルを発射したということでありますが、北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。我が党は、改めて北朝鮮の行為を厳しく非難して、抗議するものであります。
　こういうもとで、いよいよ、国際社会は一致結束をして、経済制裁を北朝鮮に対して厳格に実施をする、そして圧力を強めるということと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛る、放棄に向かわせることが重要だと思います。
　この点、まず岸田大臣に、どういう取り組みをするかは先ほどあったので、考え方のことで、そういう考え、どういう基本的な考え方で立っておられるか、端的に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮に対しては、従来から、対話と圧力、行動対行動の原則のもとにこの諸懸案を包括的に解決するべく努力をしていく、こうした方針で臨んできております。
　対話と圧力、両方重要だと思っていますが、まず、現状においては、国際社会とともに協力しながらしっかりと圧力を強めていくことが重要であると認識をしています。
　国連安保理におきましてもしっかりとしたメッセージを発出しなければならないと思いますし、累次の安保理決議の履行を関係国とともにしっかりと行っていくことが重要であると考えます。
　その上で、北朝鮮の反応も見ながら、最も効果的な、具体的な対応を考えていく、これが我が国の基本的な考え方であります。
○笠井委員　北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫っていくと。やはり今本当に大事なところに来ていると思いますが、その上でも、三月二十七日からニューヨークで始まった核兵器禁止条約の国連会議の成功がいよいよ重要であって、我が党はそのために力を尽くしたいと思っております。
　この会議は、三月三十一日まで開かれて、第一会期が行われたわけですが、我が党の志位委員長とともに私も、本会議での許可をいただいて、核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤの一員として参加をしてまいりました。その中で、要請文の提出、それから演説、文書発言を行うとともに、国連関係者、会議主催者、参加した各国政府やＮＧＯなどに個別に懇談、要請をして、被爆国日本の国民の声を国連に届けてきたわけであります。
　そこで、本日の議題であるマルチ関連七条約の質疑に先立って、この国連会議をめぐって、岸田大臣に何点か質問をしていきたいと思います。
　まず、一問目ですが、今回の国連会議については、事前にも三月八日の当委員会で私は大臣に質問いたしましたが、昨年末の国連総会での決議を受けて、核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議ということで、その第一会期だったと。これまでにこのような国連の会議が開かれたことはあったでしょうか。
○岸田国務大臣　これまでに、核軍縮・不拡散の議論の中にあって、法的拘束力を持って核兵器を禁止する、こうした条約を作成するという目的を持って開かれた会議は存在しなかったと認識をしております。
○笠井委員　まさに戦後の歴史の中でも初めての会議ということでありますが、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉が国連において開始をされたということであります。参加者からは、戦後の国際政治でも文字どおり画期的、歴史的なものということで、異口同音に語られました。そして、百十五カ国を超える各国政府と市民社会、ＮＧＯによって構成をされるという点でも、国連の核軍縮交渉の歴史で初めての会議になったということであります。
　大臣に伺いたいんですが、こういう会議が国連で開かれることになったという、その背景にはどういう要素があるというふうに大臣としては見ておられるでしょうか。