Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　違いますよ。元々これ、火災に対してで。もうここでつまずきたくないんですよ、こんなところで。
　消防法の三十三条から火災に基づいての罹災証明というのはこれ導かれますけれども、災害に関してはないんですよ。だから、市町村が行う義務がないと。これ、今本当に一生懸命その証明をしている人たちが聞いたらちょっとびっくりするようなことなんですね。これ、ここでつまずきたくないの、もっと先に行きたいんですけれども。
　ですけれども、多くの被災民はこの罹災証明によって、じゃ、今言った支援法が幾ら受け取れるかということが関連していると思っているんですよ。これ、関連していますか、法律上。
○政府参考人（柴田高博君）　市町村が発行いたします罹災証明というのは、被災者に対する義援金の支給だとか、委員先ほど御指摘のところでございます災害援護資金の給付等、被災者の各種の支援措置を早期に実施するに当たり広く利用されております。被災者生活再建支援法におきましても、同様に罹災証明を被害認定の際に活用しているという、そういう実態があるところでございます。
○黒岩宇洋君　柴田統括官、これ、はしょらないでください。はしょりますから、はしょっているから本当に被災民も理解できないんですよ。
　罹災証明書と支援法は直接は関係ありませんよ。だって、支援、まあこの後に質問しますけれども、じゃ、支援法にある全壊、大規模半壊、そして半壊という、これ定義はありますよ。定義あります。これ、実際これを判断する文言上の定義は法文上にありますけれども、実際の基準は一体何ですか。罹災証明書じゃありませんよね。実際の判断をする基準は一体何ですか。
○政府参考人（柴田高博君）　罹災証明とそれから被災者生活再建支援法の関係でございますが、被災者生活再建支援法の被害の認定についてでございますが、平成十年の国土事務次官通達におきまして、被災者生活再建支援法ができたときでございますが、被災者生活再建支援法の住宅の被害認定につきましては市町村が行うものとして各都道府県知事あて通知をいたしたところでございます。
　そこで、支援法の全壊、大規模半壊、半壊を判断する基準についてということでございますが、住家の被害認定は災害の被害認定基準というものがございますが、これに基づきまして、住家の損壊、焼失、流失した部分の床面積の延べ床面積に対する割合で見るか、又は損害割合、経済的被害のいずれかで判断することにいたしてございまして、この今申しました災害の被害認定基準というのは、これ、関係省庁でばらばらばらばらやっていても大変煩雑になるものですから、統一的に行うために、内閣府におきまして関係各省の協力を得て作成し、平成十三年六月に内閣府政策統括官より関係省庁局長あてに通知したものでございます。
○黒岩宇洋君　多分、委員の皆さんも今の説明聞いてもなかなか分かりづらいと思うんですよ。
　これ、一言で言えば、昭和四十三年に統一されました被害認定基準ですよね。これですよ。その基準についての細かなことは、今、統括官がおっしゃいましたが、そこまでは触れません。この被害認定基準ですべて認定が行われ、そして直接この支援法とリンクしているのは、先ほどおっしゃった国土事務次官通達によってこの支援法と被害認定基準というこの二つがやっと法律上関係性を持ったんですよね。
　ただ、私これ指摘したいんですけれども、何で法令上、支援法の中には一切この被害認定基準、触れていないわけですよ。そして、先ほど統括官がおっしゃったように、それまで消防庁とか警察庁とかいろんなところにまたがっていた認定基準を一緒にせっかくしましたよ。でも、せっかくしたものをつなぐのがまた次官通達というやつですよね。
　だから、私、せっかく内閣府できまして、このころは確かに国土事務次官通達、これはなかったけれども、内閣府できたら、そして支援法にやっぱりきっちり盛り込んで、一体何によって今自分たちのお金が、私、重要なのは今後被災民にとっては、じゃ一体幾ら出て、それは一体どういう基準なのかということなわけですよ。
　それはさっき申し上げた、そうでしょう、罹災証明書というのは結局事実行為なんですよね。そうなんですよ。阪神・淡路のときに罹災証明を神戸市が行ったら、何て都合がいいものだと。それはたまたま事実行為として受け継がれただけであって、これは法律行為じゃないわけですよね。
　私は、これ、何を指摘したいかというと、何で、ただでさえいろんな手続複雑で分からないところに、なんですけれども、これを統一できないのか。非常に大きなそごを来しているんです。先ほど言った、罹災証明というのはもう各自治体ばらばらでやっているんですよ、独自なことですから。
　私は、罹災証明書というものを各自治体から取り寄せたんです。全部違いますね。そこで、びっくりしたのが、これ、長岡市の罹災証明なんですけれども、もう独自なんですよ。ここに全壊と半壊はあるんですけれども、大規模半壊がないんですよ。何でないかというと、これ、答え簡単なんです。長岡の人はやり方が分からなくて、神戸の人に相談したんですね。当時、神戸の時代には今言った再建支援法がないわけです。なおかつ、大規模というこの定義付けは平成十六年の法改正で生まれたわけですから、神戸の人、知らなかったんでしょう。結局、長岡の行っているこの事実行為の罹災証明書は大規模半壊が抜けているわけですよ。そして、これを添付して申請するという。もう被災者支援法の支援金の申請書というのは別にちゃんとあるんですよね、定型したものは。そこに事実行為のこれを張り付けるという。そして、今言ったように、大規模半壊かどうかもすらここには書かれていない。こんな煩雑なことをしていて、本当にきっちりとした被災民にせっかく作ったこの支援法というものの枠の中の支援金というものがちゃんと払われるかどうか、不安になることは私は当たり前だと思うんですよ。
　だから、やり方として言えば、じゃ、今言った罹災証明なるものを一回取り外すのか、そして、要するに被害認定基準と被害認定というものにこの法律行為に一元化する。私は、このことは当然内閣府としてしかるべきだと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか、お答えください。
○副大臣（林田彪君）　委員も被災地の地元でいろんな御苦労があったと同時に、それぞれ地域で被災された方々から本当に生の声を拾い上げての質問かと思います。
　今、統括官の方からるる説明を申し上げましたけれども、この支援法につきましての、実際私も現地におりまして、まずこの被災支援法に行く前に、危険判定というのを現地でまずやりました。もう赤、黄色、青。これもとにかく手が足りないんですよね。したがって、全国からそれなりの人が出てきていただいて、ぱっぱっぱっとやっていただいて、要は危険家屋判定そのものをこれに利用できないかと、罹災証明というか、この支援法に対して手続的にできないかという問い合わせといいますか、要望も実はいただきました。
　これ、いろいろ事務的なところも詰めてみたんですけれども、被災者の方はとにかくああいう状況でございますから、より簡易に、簡便にやりたいと意識を持っておられますし、我々政府としてもそれにこたえたいという気持ちは重々持っておりますけれども、いかんせん法治国家でございますものですから、そういう意味合いで、今、統括官が……
○黒岩宇洋君　別に、法治国家と言われたけれども、法律行為として織り込んでくださいよ。
○副大臣（林田彪君）　いや、はい、まあその気持ちは十分分かっておりますけれども、それも含めまして、何もこれ新潟に限らず、実は今回、昨年度の被災も見ますと、確かに浸水しただけで家は壊れていないのに認定がなかなか下りないとか、そういうのもございまして、また委員も御存じと思いますけれども、その運用マニュアル等も作り直しまして、よりその被災者の立場に立ったという、できるだけのことはやっているつもりでございます。
○黒岩宇洋君　しつこいようですけれども、本当に法治国家ですから、この被害認定基準というものは、先ほど言った次官通達にせよ、法律行為につなぎ合わせているわけじゃないですか。だったら、先ほど申し上げた本当は事実行為である罹災証明発行事務というものをどこかで切り離すか、とにかく一元化して法律行為の中に組み込んでくださいよ。せめて検討するとまでおっしゃってください、副大臣。
○副大臣（林田彪君）　罹災証明につきましても、いみじくも委員が先ほど発言されましたけれども、実は各市町村によってばらばらなんですよね。これも現実で、私も現地へ入っておりまして痛切に感じておりまして……
○黒岩宇洋君　だからいいっていうんじゃないでしょう。
○副大臣（林田彪君）　まあまあ、それ、それも含めましてですね。
　ただ、これ御案内のとおり、それぞれ県が出資してセンターを通じて一応統一したつもり、今の時点では統一したつもりでございますし、また昨年、これは御案内のとおり、レベルアップといいますか、法改正もしていただけたものですから、この執行状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　検討するという言葉だけいただきました。
　でも、副大臣、認定基準でさえばらばらなんですよ。この後ここを突くんですけれども、当然さっき言った独自の罹災証明なんかもうてんでばらばら。だから、ともすると、本当に半壊かもしれない家が全壊だったり、全壊かもしれない家が大規模半壊ということが起こっているわけですね。
　先ほどおっしゃったこの判定の被害認定基準、これ私見ました。百ページもあるんですけれども、これね、やはり例えば小さな町ですと、こういったものの専門家がいないんですよね。だから、先ほどおっしゃったとおり、副大臣おっしゃったとおり、町によっては全部外部委託ですよ。丸投げですよ。しかも、それも阪神・淡路の教訓に倣ったというんですね、丸投げが楽でいいという。そのぐらい大変なんです。
　結果的には、隣町だと今言った全壊なんだけれども、おらが町だと、おらが市だと同じような建物の壊れ方なんだけれども判定が違うという、今、物すごい不満が直接には市町村のお役人のところに届いているんですね。お聞きと思いますけれども、実際に調査しましたけれども、再調査が四分の一の割合でやっています。しかも、再調査のうち三割がみんな覆る。
　だから、私、これをもう少し何とかならないのかと、これをもう少し簡単にできないのかということを考えているんですが、その一つのやり方として、やはり市町村独自にこの被害認定を任せることには私もう無理が生じていると思っているんですよ。この点は他の委員会でも聞かれて、柴田統括官が、いろんな研修制度で対応していくとおっしゃいました。各自治体の職員をこういった認定ができるように研修していくという。ただ、これの、研修についての予算というのは、十六年度で二百二十万。今回増額ありましたけれども、三百万円ですね。結果的にはこれはチラシを作る程度ですよ。
　だから、私はもっと抜本的に、やはり第三者機関を設置するか、ないしは少なくとも都道府県単位でこの認定できる人材育成をしていく。そして、いざ起こったときには各自治体に派遣して、要は公平、公正、中立に、そしてばらつきなく行う、こういった機関ないしは人材の育成をしていく。私は、このことは内閣府の役目だと思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今、委員御指摘のように、研修を国の方でもやっております。被害認定業務を担当する職員に対して研修会を開催するというようなこともやってございまして、昨年あるいは来年度予算、今おっしゃいましたような予算を本年度二百三十万円、来年度三百万円でございますが、これを研修で使用する資料等の費用としてやっているわけでございまして、今後とも様々な工夫によりまして研修内容の充実を図ってやっていきたいという具合に考えております。
　また、被害認定関係につきましても、自治事務ということで市町村等がやっているわけでございますが、今言いましたように、職員に対する研修会の開催、あるいはその被害認定業務につきましても被災自治体が過重な負担となりませんように、被災自治体の要請を踏まえましてほかの自治体がそれを応援してやるというようなこと、あるいは建築士会に協力要請するというようなこと、あるいは国土交通省とも連携してそういうことを、被災自治体の支援を行ってきているところでございまして、これらのことを通じまして被害認定の、住宅被害の認定業務の客観性や公平性や効率性の確保に今後とも努めていきたいという具合に考えておるところでございます。
○黒岩宇洋君　苦しい答弁だと思います。
　聞いたら小千谷の人も研修受けているんですよ、たった一日だけ。だから、ほとんど何にも分からなかったと言っています。
　だから、やっぱり予算も拡充して、今言った第三者機関も見据えた、そういった検討は今後もきっちりと続けていただきたいと、これはお願いにしておきます。
○国務大臣（村田吉隆君）　黒岩委員から本当に地元の声として御意見が出されまして、私も黙っているわけにはいきませんので立ち上がらせていただきましたけれども。
　やっぱり私ども、いつもその今の判定、被害の判定の問題も含めまして、実情把握というのをやらなきゃいけない。それは、被災者再建支援法の適用状況という観点からもやらなきゃいけないということは常に心掛けておるわけでございますけれども、もう一度、各市町村においては、何年か何十年かに一遍起こるかどうかという、そういう事態なものですから、なかなか研修しても、起こったときにはもうその人いなくなっているとか、そういう状態にあると思うので、何らかの状態、状況をやっぱり工夫しなければいけないなと、私も今お伺いして聞いておりましたので、今アイ・エヌ・ジーの事態もございますけれども、工夫、我々としても考えてみたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　村田防災担当大臣、立ち上がっていただいて、本当ありがとうございます。
　前半、時間取り過ぎたので急ぎます。
　一番私議論したい、やはりこの支援法なんですよ。とにかく、被災民にとっては住宅再建することが、すなわち地域の再建であり人生の再建なんですね。今は、何とか避難所を出ました、仮設住宅です。このときなんですが、さてこれから、我が新潟県、雪が解けます。実際に自分の家を建てるということが現実に目前に迫ったときに、お金ですよ。そして、一体何に使えるかですよ。
　そこで、やはり何回もいろんな議論やりましたけれども、住宅本体に使えないわけですよね、今時点。これ、全壊の最大で三百万ですけれども、撤去や解体に使えても住宅本体に使えないと。
　これについては林田副大臣も、やはり個人財産の形成に資するようなことはできないんだという。これ、私ね、財務当局の非常に強い、何というんですか、理論武装だと思うんですが。
　ただ、じゃ本当に今言った住宅本体に公費が使われていないのかどうか、私、これは検証すべきだと思っているんですよ。
　そして、今日、厚労省に来ていただきました。ちょっと間接的な方から尋ねますけれども、災害救助法ございますね。今回は新潟県知事との協議で六十万円、六十万円住宅の修理に出せるという、応急修理という。
　これ、実際に私は、これ住宅本体への支出じゃないかと思っているんですけれども、厚労省としてはどうお考えなんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま御指摘の住宅の修理でございますが、これは災害救助法上におきまして、都道府県知事が行います応急的な救助の一つの項目として入っているわけでございます。
　これはあくまで応急的な救助でございまして、半壊の被害を受けて、そのまま居住できないが応急に修理すれば居住が可能となるという方に対して、かつその方が低所得者の場合に自治体が被災者に代わりまして現物給付で修理を行うというのがそもそもの制度でございます。
○黒岩宇洋君　応急だから違う、ないしは人命救助の観点だということだと思うんですけれども、これ厚生省の告示では、災害発生から一月以内にこの応急修理を完了することとなっていますよね。
　今現在、どういう処置になっていますか、運用は。
○政府参考人（小島比登志君）　一般的基準は一月以内ということになっておりますが、災害によりまして個別に事情が違います。必要に応じまして一月ずつ延長を繰り返しているというのが現状でございます。
○黒岩宇洋君　ちなみに何月延ばしました。
○政府参考人（小島比登志君）　今、三月二十二日までということで延びております。
○黒岩宇洋君　そうですね。十一、十二、一、二、三。五か月延ばしました。五か月で応急修理とは、やはり私も現場見ていきましたけれども、まあやっぱりいい意味でしっかり直してくれているんですよ。
　元々、この災害救助法のイメージというのは、生活保護者とか所得税の減免者という、本当に低所得者の皆さんのお宅をビニールシートで囲うとか、こういったものが想定されていたと聞いております。
　私は、これ勘違いしていただきたくないんですが、今回の弾力的運用というものは大変評価しているんですよ。大変評価しているんです。ただ、現実的には、明らかに柱とか壁とかの修理に使われているんですね。住宅本体ですよ。そうですよね、局長。お答えください。
○政府参考人（小島比登志君）　住宅本体だから駄目だという整理にはなっておりません。
○黒岩宇洋君　そうですね。応急だからということですが、ただ、実質的には応急でもない中で、住宅本体にやはり公費は投入されているわけですよ。
　そうすると、この支援法に住宅本体を入れてくださいと言ったときの反対論拠が私、かなり崩れてきているんじゃないかと思うんですね。
　じゃ、住宅再建支援法の自体を見ます。これですね、政府参考人でいいんですけれども、例えば生活再建、全壊の場合マックスで三百万ですけれども、三百万ですけれども、いわゆる生活再建に充てる百万円、通常物品で七十万円という部分ありますけれども、これは、いざ申請するときに領収書は必要ですか。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者の非常に苦しい状況の中で申請されてこられるものでございまして、領収書については不要ということにいたしております。
○黒岩宇洋君　これも、確かに緊急の被災民にとっては煩雑な手間がないという意味でも、本当に有り難がれています。私もだからそれは弾力的で評価しているんですが、ただ、運用上はやはりどこに支出されたかはまあ不明確なお金であることは確かなんですよ。住宅本体にこのお金が回っている可能性もあるわけですね、運用面を見る限り。だから、何度も言いますが、私はこの運用を批判する気もございません。ただ、運用上も含めて、住宅本体にやはり公費が回っているというこの事実から考えますと、私は何もこの支援法を何としても住宅本体に使わせないと踏ん張る必要はないという、こういう視点なんですよ。
　ですから、私は、今後この支援法をやはり住宅本体に使えてこそ私は住宅再建だというこの認識は、被災民そしてその地域の自治体の皆さんも同じく思っているわけです。ですから、このことについて、何としても今後前向きに踏み込んでいただきたい。これについて副大臣、御答弁ください。
○副大臣（林田彪君）　黒岩議員が本当に現地の生の声ということでおっしゃっていただいておりますけれども、答弁も各所でやってきております、はっきり申し上げまして。
　そういうことで、御案内のとおり、これは昨年の通常国会で決めていただいたわけでございますし、レベルアップしたものもございます。しかし、その運用がなかなか難しいということを言うと、なおかつ本体に入れるかどうかというのも、昨年の通常国会のときもいろいろ議論があったということでございまして、この居住安定支援制度の充実を図るため、本法の施行後四年をめどにして、制度の施行状況等を勘案して制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることという附帯決議をいただいておりますし、この運用状況につきましても、先ほどの答弁のとおり、実績を見ながら逐次検討してまいりたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　じゃ、もう質問はしませんけれども、林田副大臣も本当にいろいろなところを勘案されながらお答えいただいてありがとうございます。
　先ほど、四年を目途と言っていましたけれども、本当に地震というものは、経験してみて分かるのは、本当にいつ起こるか分からない。明日かもしれない、今かもしれない。そういった意味で私は、こういった地震が起こったわけですから、これを奇貨とするとは言いませんけれども、やはり糧として早急に対応していただきたい。そして、今申し上げたとおり、やっぱり住宅再建ということに対しては、この支援法が一つの命綱ですから、これについての改正というものは、私は確実に内閣府主導で行っていただきたいと、このことをお願いして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。本日は、七時間コースという長丁場の最後の質問者となりました。しばらくお付き合いいただきたいと思います。
　まず、竹中大臣に質問をさせていただきます。
　実は、こういう竹中大臣の最近の御著書、「郵政民営化」でございますか、そのサブタイトルが「「小さな政府」への試金石」となっておりまして、小さな政府をつくって国民の税負担を最小限に抑える社会が必要だと書いていらっしゃいます。現実にその中に、今現実に小泉総理と竹中大臣が進めておられる構造改革は、正に徹底して小さな政府をつくること、それを目指していらっしゃると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　高齢化、人口減少が予想される中で、自助自立を原則として小さな効率的な政府をつくること、そうすることによって、自らを助くることができない真に政府の力を必要とする人に対して本当にしっかりとした施策を行うことができる、そのような経済社会、そして政府の役割が期待されていると思っております。
○円より子君　私も、小さな政府というのは国民の命、暮らしを守ることだと。その点はもう正に竹中大臣と同じなんですけれども。ところが、昨日の参議院の本会議の答弁、小泉総理が、現在、政府の財政出動に頼ることなく民間主導で経済は回復しているとお答えになっていらっしゃるんですね。財政出動に頼ることなくって、ええっと、私などと国民も皆さん思うんじゃないかと思うんですが、バブル崩壊後の経済の下支えのために財政出動がかなり行われて、そして空前の国債など公債発行残高の山が莫大なものになったことは、もう国民皆さん御存じのとおりです。
　小渕総理のときには三百三十一・七兆円、来年度予算案では、現在の小泉総理の任期中に平成十七年度末には五百三十八・四兆円にもこの公債残高が達するということになっております。正に、この六年間で二百兆円の増加がございました。そして、まだまだこの公債残高は依然として拡大中だと私は思っているんですね。そして、政府の最終消費支出の名目ＧＤＰに占める割合を見ましても、一九九〇年は一二・九％でした。これが二〇〇四年には一七・一％に上昇しておりまして、この四％もの上昇は主要国では日本だけだと思います。
　私は、小泉総理と竹中大臣のおっしゃる構造改革というのは、日本型の否定で米国型のドラスチックな変化を目指すものだったと思っているんですが、どうも結果的には民間の調整が、調整が長くて厳しいものであったからかもしれませんが、政府がその穴埋めをして、その結果として巨額の公的債務が積み上がってしまったと。小さな政府を目指した構造改革は、結局は大きな政府に帰着したのではないか。政府機構が焼け太りをした、そういうことにもなっていると思うんですね、どの数字を見ましても。
　こういうことは、構造改革だ、構造改革だ、そして小さな政府を目指すんだよと、それが国民の暮らしを守るためだとおっしゃっても、今、国民は痛みだけを持って、そして政府への信頼は、これだけ焼け太りをしてしまっていれば信頼は揺らぐのではないかと。これはとても大問題だと、私今思っておりまして。
○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員御指摘くださいましたように、特に財政、政府部門の数字を見る限り現状は大変厳しいと認識をしております。ただ、まあこれは政策努力の評価としての基準としては、やはりまず水準で考えるのか変化で考えるのかという点の峻別が必要だと思いますし、フローで考えるのかストックで考えるのかと、そういう点も必要だと思います。
　まず水準について見ますと、財政赤字の水準は非常に高いです。これはもう過去の水準と比べても高いわけですけれども、その変化について見ますと、この二年間、この赤字を減らして、フローの赤字を減らす中で景気を回復させたと。その意味では、財政に頼らないで、正に総理がおっしゃったように内需主導で経済と財政を両立させることがこの二年間においては可能になった。それは事実であるというふうに思っております。
　もう一つ、ストックとフローでありますけれども、フローとしての赤字はしたがって減ってきているわけです。しかし、赤字である限りストックの国債残高は増え続けます。これはもう赤字を黒字にしない限りは、これはストックは増え続けると。これは、まあ理屈上これは止められないわけでございます。しかし、それを何とかコントロールするために、まずフローの面で基礎的財政収支の赤字を二〇一〇年代初頭でゼロにすると。その経路を描いて、それに向かって今ようやく動きつつあるということであろうかと思います。
　最後に、円委員がお示しになられた政府最終消費支出のＧＤＰ比が増えている。これは、確かに御指摘のとおり非常に顕著に増えております。この中身は実は雇用者報酬でありますとか、あといわゆる固定資本減耗、それと医療が中心ですけれども、社会保障の現物給付でありますので、高齢化とともにこの社会保障の分が重なってきたということをこれは示唆しているのであろうというふうに理解をしております。
○円より子君　数字には様々二面性がございますから、そして国の金額というのはもう巨大過ぎて国民にはなかなか具体的に分からない部分がありますから、是非目くらましみたいな形にだけならないように、まあ大きな政府になってしまっているのは大変皮肉だなと思いますが、それは変化の一途中であるというふうであれば、とにかく国民の暮らしと命を守るために頑張っていただきたいと思うんですが。
　ちょっと経済諮問会議における国有資産の売却についてお伺いしたいんですが、その前に村田大臣、花粉症か風邪かでお気の毒なんですが、ちょっと個別なんですけれども、中野区に駅前で、警察大学校跡地が今ございまして、これ関東財務局の管理なんですが、これがどういうふうに利用されるか、大変中野区民の関心を今呼んでいるのを御存じかどうか。それで、それはどの程度の広さかといいますと、十四ヘクタールなんです。日比谷公園が十六・一ヘクタールですから、日比谷公園よりちょっと狭いぐらいのところなんですね。
　今なぜこんな話を村田大臣にお聞きしたかといいますと、東京直下型地震が三十年以内に七〇％の確率であるとすると、中野区には全然大きな公園がありませんで、小さいのはあるとしても、中野区民はその跡地を防災とか防犯の観点で利用してほしいとおっしゃっている方がいらっしゃるんですよ。
　で、都市計画みたいなことに防災担当大臣や国家公安委員長として何か御意見をちゃんと言っていらっしゃるのか、予算の要求などもしていらっしゃるのか。私、去年、本当に台風被害がたくさんありました。中越地震の今質問もありましたけれども、そもそもの都市計画、この東京都の地下鉄、それから高層ビル、高速道路見ておりますと、もうどんな大被害が起きるか分からないというときに、都市再生でまたぼんぼん高層ビルを建てていていいのかという、そういう視点、防災担当大臣、国家公安委員長としてどう思われるか、ちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（村田吉隆君）　いつでしたっけ、二週間ぐらい前でしたか、丸ビルでタウンミーティングやったんです、総務大臣と私と、それから伊藤滋、直下型地震の専門部会の座長と。そうしましたら、多分千代田区の住民の方だと思いますが、御婦人の方でしたが、小学校の跡地について、これをやっぱり防災の関係に使ってほしいという、そういう御提言がありまして、これについて総務大臣がお答えになっていたと、こういうふうに思います。
　今、円委員も御指摘なさいましたように、災害に強い、防災対策という、そういう中に、やはり防災に強い町づくりということで都市計画という、そういう観点ももちろん入っているわけでございまして、私も、警察大学校が移転をいたしまして中野区にそういう跡地があるということは存じておりますが、とっさの御質問でございますので、その跡地が具体的にどういうふうに利用されるのかということについては、私も今そういう情報を持ち合わせておりませんけれども、しかしそれは国土交通省あるいは東京都、あるいはもちろん区とも、それからもちろんそういう国有財産であると思いますので財務省とも御相談しながら、防災に強い町づくりという観点から有効な使い方をしていただきたいと私も思っているわけでございます。
○円より子君　今の、個別のことは別にして、経済諮問会議で国有財産の売却の提案があったと聞いているんですが、私は平成十一年の予算委員会で、ちょうどそのころ宮澤さんが大蔵大臣で堺屋さんが経済企画庁長官だったときに、この国有財産の売却について質問させていただいたことがございまして、そのときも小渕さんが最初の閣議でその指示をなさっているんですね。
　当時、聞きまして、経済的な活力を高めるためにこういった国有財産を民間に、ＰＦＩみたいなものですけれども、そういうふうに活用するのは大変大事ではないかということを、もちろん私もそう思って申し上げたんです。ただし、地価がこんなに下がっているときに、平成十一年のときに、本当に今売るタイミングですかということを申し上げましたら、堺屋さんがいろいろおっしゃっていて、不動産は冷え切っておりますので物納されたものとか売却に適した部分はもちろんございますけれども、全般的に言うとタイミングは余り良くないとおっしゃっていまして、宮澤大蔵大臣も、ただ国が率先してやるのは今あれだけれども、でも多少安くとも早く処分してマーケットをつくることが大事だというふうにお答えくださっていたんですね。
　その当時から国有財産の売却ということは言われておりましたけれども、そのときも、この地価のすごく安いときにただ売る、まあちょっとこれは新聞情報ですから本当にこんなことをおっしゃった方がいらっしゃるのかどうか分からないんですが、国民への増税の理解を得るには、財務省本庁舎を売ったりとか、とにかく国の資産を売却するのが一番いいんだというので今度それを秋をめどに計画策定するなんという話だとしたら、もっと先行きのことを考えれば、本当に公園のまま残すとか、経済活力のためだけに高層ビルを建てることがいいのかどうかとか、その辺のことは経済諮問会議では効率以外の、今、村田大臣にもお聞きしたことなんですが、人々の暮らしやすい町づくりという視点で国有財産を売却して活用するという、そんな視点があるのかどうか、是非お聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員には本当に絶妙のタイミングでこの御質問をいただけたと思っております。といいますのは、今夕、経済財政諮問会議がございまして、その中で政府の資産・負債管理をどうするかと、正にアセットマネジメントですね、これをどうするかということを非常に本格的に議論することになっております。
　状況から申し上げますと、さっきちょっとストックとフローの話をしましたが、フローの赤字を何とか少しずつ縮めようとしているんですが、フローの赤字をですね。ストックは実は大きいままなんですね。民間の企業というのは何をやるかというと、ストックをたくさん持っている、資産と負債をたくさん持っているというのは、それはやっぱり変動のリスクがありますから、財務リストラと称してやっぱり非常に身軽にするためにこれを圧縮してきたわけです。しかし、政府はそういうことを行っておりませんでした。遊休地があるところはこれは当然売るべきだし、中にはそれは、こういうところに、いい場所に社宅が必要かどうかという、その庶民感情も踏まえた問題もあるし、何よりも金融資産を日本の政府は大変たくさん持っていると。そういうものについてしっかりと議論をしていくという体制を今取りつつございます。恐らく、例えば不動産を、ビルとか造るんだったらこれは政府よりも不動産業者にやっていただく方がいい。しかし、公園とかするんだったらこれは政府がしっかりと持って活用すべきである。これはケース・バイ・ケースであろうと思いますが、正に戦略的な資産・負債管理、アセットマネジメントの観点から、今、委員の御指摘の点も踏まえまして是非議論を発展させていきたいと思っております。
○円より子君　よろしくお願いいたします。
　実は、子育てのこともそうなんですが、子育て中のお母さんたちが外へ子供を連れていくところの一番はスーパーマーケットなんですね。ということは、いかに子供たちを遊ばせる場所が今の日本にはないかということなんです。そして、そのときに商店街というものがあればかなり子供たちの防犯にも役に立つ。
　例えば、私は原宿にずっと住んで子育てしておりましたけれども、子供が五歳ぐらいのときに迷子になって泣いているのを、子供を連れてきてくれたのはお米屋さんだった。それはやっぱりお米屋さんが泣いている子がどこの子かを知っているわけですね。そういう、今どんどん商店街を形成している個人商店がなくなってきておりまして、〇二年の数字は、二〇〇二年の数字は二十年前の四四％減ということがございまして、都市再生とか都市づくりというのは子育てと防犯と防災をきちんと考えた上で私は是非やっていただきたいと思っているんですが、これはまたちょっと後で南野大臣にもお聞きしたいと思っていますが、竹中大臣がその経済諮問会議でお急ぎだと思いますので、一つちょっと順序を逆に、先にしまして、監視カメラについてお聞きしたいと思っております。
　この監視カメラのことは個人情報保護にも関連しますので竹中大臣にちょっといていただきたいんですが、全国に今監視カメラが大変増えてきております。この国会周辺にも、私たち知りませんが、もうたくさんの監視カメラがこの数年の間に取り付けられたそうなんですね。こういうことは、国家公安委員長の方では何台ぐらい一体付けられているかとか御存じなんですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私どもが承知しているのは警察庁が設置したものでございまして、警察庁というのは、都道府県警察でございますが、警察が設置したものの数は全国で百六十三台でございますね。これは平成十六年四月一日ということでございます。
○円より子君　そうしますと、全国にある監視カメラというのは、警察はたった百六十三台しか付けていらっしゃらない。まあ歌舞伎町とか渋谷とか、それから北海道なども道警が是非付けてほしいと県の方に要望しているらしいんですが、県の方は、あっ、市の方ですね、札幌市はお金がないからどうしようかと今言っているとか、いろいろあるんですが、どこがこの監視カメラの設置の認可をしているのか、どなたか、ここにいらっしゃる大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も今ちょっと聞いているところでございますが、恐らく近隣の町内会とか、そういうところとの関係があると思うんですが、役所としてそのオーケーを出すという、そういう法律的根拠をもってそういうその許可を出すとか認可を出すとか、そういうところは、私ども全国のところの情報を持ってない以上ないんではないかと、こういうふうに思います。
○円より子君　おっしゃるとおりなんですね。質疑通告しましても、どこの省庁か分からないんです。ないって言われました。
　それで、例えば東京都や杉並区はやはり自治体で防犯カメラの設置や運用に関して画像の目的外使用を禁じるとか、防犯カメラ、まあ監視カメラが設置していることが分かる表示を義務付けるとか、ガイドラインを独自に様々なところで設けられていますが、国としてはどこの所管でもないんですよね。
　ただ、これは防犯に本当に役に立つのか、抑止力があるのか、その辺、警察は何か分析調査していらっしゃいますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　まあ、警察では、先ほど申し上げた台数があるわけでございますが、歌舞伎町と、認知件数は、見てみますと、歌舞伎町と宇田川地区と池袋の西地区というので見ますと、十六年中でいいますと、歌舞伎町で二千四十二件、それから宇田川地区で千四百五件、それから池袋西地区で千六百九十三件ということでございます。
　そういう中で、録画のデータが提供されて立件されたものが三地区合わせて六十一件あるということでございます。
○円より子君　ちょっと、今の件とか、ほかに順序として質問したいことあるんですが、竹中大臣お急ぎなので、申し訳ありませんが一つだけ先に。
　こういう監視カメラに映ったものが、国として何の基準もなく、そしてガイドラインも作ってないということで、個人情報保護法と抵触するのではないか、肖像権の侵害とかですね。そういうことについて、局長答弁でもいいんですが、まず、どういうふうになっているのかをお聞きして、それから大臣の方に、所管として何かなさる予定があるかどうかとか、ほかのところに振られるのかどうか、ちょっとその辺の御意見聞きたいと思っています。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法におきましては、個人情報は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものというふうに定義されております。このため、通行人の顔など、監視カメラに映りました映像が特定の個人を識別することができる場合、この場合には個人情報に該当いたします。
　しかしながら、監視カメラを設置し撮影するだけで、直ちに本法の規定が適用されるわけではございません。本法に規定する事業者の義務が課せられますのは、個人情報を個人別に検索できるように体系的に整理し、かつ五千件を超えて保有している場合ということでございます。こうした要件を満たした事業者が、例えば監視カメラで不正の意図を持って隠し撮りをするといったような行為を行いますと、これは本法に違反するということになるわけでございます。
○円より子君　大臣、よろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今問題提起をいただきまして、これなかなか難しい問題なんだと思います。今、局長答弁にありましたように、個人情報であるかと言われれば、まあたまたま顔が映っていて歩いているだけでは、これは個人情報とはやっぱり言えないんだと思うんですね。
　これは、例えばＡＴＭのところに行きますと、またスーパーに行きますと、今防犯カメラ撮っているわけで、個人のあれでもインターホン等々でカメラを撮ることもできると。そういうことまで考えていきますと、これやっぱりなかなか安易に議論をするのも難しいのだと思います。
　ちょっと、どういうことになるのか私なりに勉強はさせていただきますが、今すぐ個人情報保護法に基づいて云々ということではどうもないのだろうなというふうに思います。
○円より子君　おっしゃるとおり、その個人情報保護法だけでやれる問題では全然ないんです。ただ、今ほかに何もこの監視カメラについての、例えば自由に設置できるのかの設置基準ですとか運用の基準ですね。撮られている側の人たちは、いつ撮られているかも分からない、それからだれにどう利用されるかも分からない。自己情報のコントロールが及ばない範囲ですから、これは国としてどこかできちんとやっていただきたいんですが、所管官庁がないんですね。
　竹中大臣、もうあと結構ですので、ちょっと細田官房長官にこれについてお聞きしたい。どうぞ行ってらしてくださって結構です。
　官房長官、これ質疑通告しておりませんけれども、今お聞きになっていて、どこの所管官庁もないということについて、どこかできちんとやっていただけるようなお考えございませんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　だんだん設置台数が多くなってきておりますし、犯罪にも役に立っておるようではございますが、確かに個人情報もそこで言わばのぞき見ることもできる可能性がありますので、内閣で検討いたします。
○円より子君　ありがとうございます。
　そこで、本当に監視カメラが犯罪の抑止力として機能するかの研究がしておられます。まだ日本では多分ないと思うんです。イギリスが一番この監視カメラが物すごく本当に先立ってされているんですが、実はそれによって本当に抑止力になったというデータが出てないそうなんです、研究の結果。
　ですから、こういったことも含めて、歌舞伎町等では確かに監視カメラによって犯罪が減りました。そんな下で犯罪を起こそうという人はやっぱりいませんからね。そうすると、逆にその犯罪が住宅地に拡大するなんということだってあり得るかもしれないし、監視カメラだけで犯罪の抑止はできないかもしれません。そういったこともすべて含めて、一度是非研究もしていただければなと思っております。
　それで、次に、細田官房長官もお急ぎなんですよね。先に、じゃ細田官房長官にも関連する質問を、また順序を変えてさせていただきたいと思います。これは南野大臣と細田官房長官に対して質問させていただきます。
　御存じのように、国連の子どもの権利委員会や、また女子差別撤廃条約委員会から、相続や出生登録に係る非嫡出子差別を解消するよう、日本政府には数次にわたり勧告が出されております。これまあ少子化の一環としてこの話を先にお聞きするわけですけれども、この勧告が数次にわたって出されているにもかかわらず、まだこの差別の解消が全くできておりません。
　御存じのように、法務大臣の諮問機関の法制審議会では、民法改正の中の五つの項目の一つとして、これが五年間掛けて有識者や国民のアンケートも経て、民法改正をするようにという諮問会議で法務大臣がそれを受けて閣議に出されて、その閣議で駄目になったという経緯があって、実際には国会にはもう何年も上がってきておりません。
　こうした状況について、まず細田官房長官はどのように対処しようとなさっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　非嫡出子の相続差別の問題でございますが、男女というふうに考えますと、嫡出子、非嫡出子にかかわりなく男性の子供、女性の子供がおりますので、判例は男女においては差は設けてはいないわけでございますが、男女共同参画社会という観点から見ますと様々な関連は出てくると思いますので、不可欠な要素であるということで、引き続きこのような問題が生ずることがないよう注視してまいりたいと思います。
○円より子君　このような問題が起こることのないようにということは、やはり親の条件によって子供が差別されるようなことはやっぱりあってはならないというふうに官房長官お考えだということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（細田博之君）　そのとおりでございます。
○円より子君　では、ほかにもお聞きしたいことございましたが、お急ぎでしょうから、どうぞ結構でございます。
　それで、あと、南野大臣にお聞きしたいんですが、今の件ですが、今のままではまだ、ずっと少子化、少子化といって子供たちをもっと大事にしなければいけないと言われながら、生まれてきている子供たちに全く罪はないわけで、こうした様々な差別があることについて少子化担当大臣としては早急にこの問題を、法務大臣でもいらっしゃいますから解消していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ねがございました。子供はすべて尊重され健やかに成長していくことができるよう支援されなければならないと。子供の間に不合理な差別があってはならないことは、もう先生おっしゃるとおり当然のことであろうかと思っております。
　青少年育成担当である立場といたしましては、子供一人一人が尊重され、そして健やかに育っていくことができるような社会の構築を目指しているわけでございますが、なおこの件につきましては嫡出子、嫡出でない子供、嫡出である子供と、その相続、法定相続分の違いが指摘されることがよくありますが、これは婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題であろうかと思います。各方面でこれまた意見が分かれているのが現状でございますので、私としましては、大方の国民の理解が得られるような状況で見直しがされることが望ましいと思っておりますので、各方面での御議論が一層深まることを願っております。望ましいと期待しております。
○円より子君　この問題は本当におっしゃるとおり、女の人の中でも、これはとんでもないと、差別があって当然だという人たちたくさん、結構いらっしゃるんですね。で、聞いてみますと、やはり財産の相続にすごくかかわりますから利害関係になってしまって、子供の人権とかそういうことよりも、二人で築いた財産なのに知らないところに夫が例えば子供をつくっていてその子にまで行ってしまうのは、私が築いたものはどうなるのってやっぱり感情的におっしゃる方たくさんいらっしゃるんですね。そうしますと、子供の人権、人権って言って話していてもなかなか理解が得られないのかなということは、よく現実の場面としては思うことがあります。
　南野大臣よく御存じだと思いますけれども、今、夫が亡くなった後、妻の相続分て御存じですよね。これについて少しお考え、どうすれば今の嫡出、非嫡出子の差別解消の、その今感情的にお金取られるのは嫌だわとおっしゃる方たちの分を変えていけるか、お考えになったことはございますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　質問通告をいただいておりませんので細かいことは申し上げられませんが、妻の相続分が二分の一であるということは理解いたしております。
○円より子君　やっぱり嫡出子の問題、非嫡出子の問題、きちんと差別をなくしていくというのは、相続分のことだけではなくて、会社でもやはり、企業、社会全体がその非嫡出子に対する差別がまだ色濃く残っているわけですね。それはどうしてもその相続という部分の法律で差別があるからだと私は思っているんですけれども。
　そうすると、そこでネックがあるんだったら、三分の一から二分の一になったことは御存じですよね、妻の相続分が。それは子供の数が少なくなったことやいろんな社会的な事情もあるでしょうけれども。
　そうすると、今、共働きで、ほとんどが、物すごく夫から遺産をもらって、夫じゃない、親から遺産をすごく引き継いだ夫と結婚をした人ならともかく、大抵はサラリーマンで二人でゼロからスタートさせるというその財産を、半分は妻で、あとの半分が子供というときに、嫡出子だけではなくて非嫡出子もいたときに問題が起きて、今これがなかなかうまくいかないということであれば、これ結構私も法制局ともお話もしましたし、いろいろ難しいんですけれども、法務省の方々と。二分の一をもう少し多くするとか、妻なり夫なり、何か二人で築いたのは逆に別な配偶者、残った配偶者に渡すとか、そんなこともこれ、とても法的には難しい部分これもありますけれども、いろんなことを考えながら非嫡出子の差別をなくしていく方向を、子供の立場の大臣でいらしたらお考えになったらいかがでしょうかという意味で申し上げたんです。
○国務大臣（南野知惠子君）　先ほど申し上げましたように、大方の方が御賛同いただけるように、意識が熟したときには法が改正の時期を迎えたということになるのではないかなと、そのように思っております。
○円より子君　質疑通告はちゃんと非嫡出子との差別で言っておりましたので、そういうことは御存じだと思いますから、なかったから答えられないということではなくて、是非この差別解消のためにいろんな立場から考えていただければと思っております。
　さて、次に、同じく子供の問題なんですけれども、先ほど、防災、防犯、子育てに強い町づくりということで、竹中大臣がお出になってしまうということで、ちょっと途中で質問をはしょったんですけれども、南野大臣は、子育てのためにやはり地域のコミュニティーといいますか町づくり、子育ての町づくりですね、大変大事だと所信でも言っていらっしゃいますが、どういう町づくりをしたら子育てに役に立つとお思いでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　災害に強い町づくりをすれば、子供たちもそれになじんでいくと思いますし、また子供たちが遊び場においても犯罪が起こりにくい環境をつくってやるということも一つであろうと思っております。
○円より子君　都市計画等についてはいろいろ子育ての観点からお話はもちろん、要求はしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　よろしいでしょうか。
　今、円委員御指摘のように、少子化という観点から、今回のプランでも種々、今御指摘のような観点からの施策を盛り込んでおります。例えば、都市公園というものを整備するときに、子供たちが自由に遊べるような観点からの都市公園を整備をしていくんだといったようなこととか、あるいは河川改修だとかいろんなそういう事業を行うときにも、子供が安心で自由に遊べるという観点から計画を作って事業を実施していくといったようなことを述べております。
　それから、先ほどちょっとお話がございました、商店街なんか、今、空き店舗なんかが随分目立っておりますので、そういったものをフルに活用して、地域のみんなで、見ているようなところで子供たちが遊べるような、そういったような活用もどんどんやっていくというようなこと。あるいは、その他、安心、安全の観点から、いろんな地域の自主的な取組も進めていこうということで、ハード、都市計画だとか、あるいはそういう自主的なソフトの取組とか、そういったものをやっていこうというようなものもいろいろ盛り込んでおります。
○円より子君　質疑通告で、子供の予算と、社会保障費に占める予算と、それから高齢者の予算が七〇％と四％だという、子供の予算が大変少ないということについてどう思われるかということを南野大臣にも通告してありますが、その予算の中には、ですから、今、政府参考人がお答えいただきましたけれども、例えば高速道路なんというのは先進諸国の中でもう日本は相当進んだ国なんですね、造っておりまして。ところが、子供に対する予算というのは、今言いましたように、本当に社会保障の中だけでも大変少ない。そしたら、今の都市計画のことについても、南野大臣は担当大臣でいらっしゃるんだったら、なぜ生活道路にもっと予算を入れないのか。いろんな山のようにおっしゃりたいことがあるはずなんですね。そういうことを含めて、都市計画も是非是非要望を大臣から出していただきたいと私の方から言っておきますが。
　それでは、八日の所信の中で、少子化対策について、「子どもの誕生前から自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行う」とお述べになっていますが、誕生前の支援というのは具体的にどういうことなんですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お母さんに、例えればお母さんが妊婦さんでありますので、お母さんの環境を整えてあげると。子供にとってのすべての環境は母親であるという観点の中で母親対策というものがあろうかなというふうに思っております。
○円より子君　たくさん質問ある中の一つにいたしますけれども、今おっしゃった妊娠中から私は子育て、少子化の対策、大変大事だと思うんですが、実は今、医師の指示を受けて助産師さんではなくて看護師さんが助産行為を行っているケースが大変多くなっております。
　助産師というのは、皆さん御存じだと思いますが、自宅で分娩するときに来てくれる助産師さんもいれば、助産院もあれば、でもほとんど今多くは病院に助産師さんがいらっしゃる。ところが、助産師さんと看護師さんのバッジの何か変えているとか、名前とか書いていらっしゃらないから、私たち出産するとき、どの方が助産師さんかも分からなかったなんというところもあったりはするんですが、助産師さんってやっぱり妊婦さんにとってはもう本当に大事な存在なんですね。ところが、その助産師さん、大学で看護教育受けて、その後六か月しか助産教育受けないんですが、それでも全然看護師さんとは資格が違う。その助産行為は助産師さんしかできないことになっているはずなのに全国で看護師がやっているというのは、これは誕生前からのお母さんたちの子供の安全からいうと大変大問題だと思うんですが、こうしたことはなぜ許されているのか、どういう対応策を取っていらっしゃるのか、大臣に伺います。大臣は助産師さんでもいらっしゃいますし。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　看護師がやっているというのは何をやっているというのか、もう一回教えてください。
○円より子君　助産行為をやっているんです。だから保助看法に違反していると思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　看護師が助産行為はできない行為になっておりますので、それはちょっとお考え違いしている部分があるのではないかなと思います。
　それは産科看護婦という名称をかつて使われたことがありますので、そういう方とミックスしておられるんであれば、それはもう既に厚生労働省の方から通告、通達を出していただいた案件でございますので、もっと正確な公的な立場で答えるならば、厚生労働省の方にお答えいただく方が適切かと思います。
○円より子君　通告を出しているのも知っております。それで、産婦人科医会が反対をしていることも知っております。ですから、現実に今行われている。これは妊婦さんにとっても子供にとっても、お母さんたちが安心して産める状況ではないのではないかと申し上げたのです。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　お尋ねの行為につきましては、私どもは医師の、助産師又は医師の資格のない者がやることはできないということで、既に都道府県の疑義照会に対しても回答しております。それに対しまして、日本産婦人科医会の方から通知の撤回というのが来ておりますけれども、私ども既に司法の判断としてそのような准看護師に内診等の助産業務を行わせたということで略式命令を受けているということもございますので、私どもとしては、かかるその助産行為というものは、助産師ないし医師の資格であるという旨の通知は徹底しているところでございます。
○円より子君　通知を徹底していらっしゃるのも存じているんですが、なぜ、じゃ、まだ行われているか、そしてその医会の方からわざわざこの通知を撤回してほしいなどということが来ているか、司法判断がありましてもね。
　それは、助産師が、今、助産師教育というのがかなりなおざりにされているところもありまして、数が少なくて偏在しているんですね。地域によって弁護士が過疎地でいないところと同じように、助産師がいる地域といない地域がある。そういうことをしっかり根元のところから私は解消しない限り、ただ通知を出しても駄目なのじゃないかなと思っておりまして、子供の誕生前からの子育て支援をするに当たっては、こういうところもしっかりやっていただきたいなということを要望しておきます。
　では次に、時間もなくなってまいりましたので、性犯罪について、大分午前中から様々な質問がございましたけれども、これについてお聞きしたいと思います。
　午前中の同僚議員等の御質問からいきますと、十三歳未満の子供たちを被害者とした性犯罪について、その後、出所状況等、警察と法務省の間で情報交換をするというようなことも出ましたが、奈良のいたいけな子供が殺された性犯罪事件を受けて、世の中のお母さんたちは本当、大変心配していらっしゃいます。
　児童虐待の中にも、実は余り出てきておりませんが、実の親等から性的虐待を受けている子もたくさんおりますし、生まれてきている子供たちの状況を良くしていくことは私たち政治家の責任だと思うんですけれども、この心配をしているお母さんたちは結構いろんな新聞情報を読んでいるんですが、最初に全部情報をミーガン法のように公開するなんということも出たりで、次々新聞に出てきている情報が変わってきておりますから、今現実にどうするようにしたのかというところをまずちょっと教えてください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　子供対象の性犯罪の再犯防止と、あるいはこういった犯罪をできるだけ少なくしていこうという観点から、私ども警察庁と法務省との間で協議を進めてまいったところでございますけれども、現在協議が調った点について申し上げますと、今年の六月一日から、法務省の方から性犯罪、これは暴力的性犯罪で十三歳未満の子供を対象とした性犯罪の犯歴者が刑務所から出所する際に、その出所に関する情報等につきまして警察の方に提供していただくということについて協議が調ったところでございます。
○円より子君　そういう情報交換等で実際に再犯を防げるとかそういうことはあるかもしれませんけれども、その情報の以前に、初めて、初犯の犯罪者を防ぐためにはどういうふうに。今の情報というのは、一度刑を受けた人が出て、出所してからの情報ですよね。性犯罪をどのように防いでいくかというようなことは何かやっていらっしゃいますか。