Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　そうすると、太陽光発電の事業者に対して、事業所に対して接続をこれからもふやしていきたいとする今の答弁と矛盾するじゃないですか。接続をふやしていきたいというのに、接続はどんどん減っているわけですよ。更にその対象もふやしていくというのは矛盾していませんか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　接続をふやしていくということと出力制御の対象をどうしていくかということは、同時に成り立ち得るものだと認識してございます。
　繰り返しになりますけれども、出力制御の対象がふえて、量が減ることが重要であるという部分でございますし、出力制御をしないと、接続の限界というのが日本の系統事情を考えますとどうしても生じているところでございますので、主力電源化を進めていく上で、引き続き現行の方針で進めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　去年の臨時国会で、私、この問題を質問しましたけれども、去年の当時の九州電力のホームページ、そして今現在の九州電力のホームページから見ますと、接続検討申込み、これが、二百六十五万キロワットから百二十三万キロワットに下がっている。接続契約申込みも、三百万キロワットから二百三十三万キロワットに減っている。接続済みのもの、それからこれから検討、接続を予定しているもの、これを全部含めて、合計数字が千七百九十四万キロワットから千六百七十六万キロワット。去年は十一月十九日時点での数字を使って今数字を出しました。
　結局、せっかく発電所をつくって、そして、売電もしよう、そして再エネを広げようといっても、これだけ出力制御にかかるんだったら、いや、もう計画をやめてしまおうかと、その気勢をそぐ結果になっているのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力の管内では、既にことしの四月時点で八百六十万キロワットという大量の太陽光発電が接続してございます。更に申し上げますと、接続済み、すなわち運転開始となる太陽光発電についても、平均で月当たりで約七万キロ、近時で申し上げますと、というペースで引き続き増加を続けているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のように、太陽光発電の接続契約の申込み若しくは検討の申込数の合計自体は、昨年九月以降減少傾向にあることは認識しているところでございます。
　ただ、この要因についてはさまざまなものが考えられるところでございまして、そもそも九州電力管内においては非常に多くの発電の申込みの方々がいらっしゃいました。これが相当数積み上がってございまして、運転開始がされていって、どんどんその母体がだんだん減ってきているという状況、さらには、委員御懸念、御指摘を頂戴しておりますように、出力制御が生じてしまうではないかというものもあるかもしれません。
　ただ、むしろ、考えておりますのは、昨年十月の審議会等で、接続の予定をしていたんだけれども動かさない、未稼働の案件というのがたくさんございまして、これへの対策、すなわち調達価格の引下げの議論ですとか、さらには、工事費、系統の負担金の契約を締結しない又は締結したが負担金を支払わない事業者の接続の解除、開放といったものの手だて、準備を進めているところでございまして、そういう中で、熟度の低い事業者が申込み等を取り下げる動きが生じていることも認識してございます。
　一方で、発電事業者の事業の予測可能性を高めることが重要でございます。そういう観点で、出力制御の見通しにつきましては、国の審議会において公表するとともに、エリアごとの一時間単位の発電、電力消費量の実績など、さらなる情報公開を進めてまいりまして、発電の投資がシュリンクしていかないように取組を進めていきたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　いろいろいろいろおっしゃるんだけれども、私がきょう指摘した問題を解決する方向性が示されていないんですよ。
　最大の問題は、大臣、やはり原発ですよ。
　川内原発が二基で百七十八万キロワットです。玄海原発が一基で百十八万キロワットです。合計二百九十六万キロワット。約三百万キロワット。電力会社ごとに見て、これだけ原発を動かしているところは九州だけですよ。その九州が、何度も答弁あったんだけれども、一番太陽光発電の普及が進んでいるんですよ。
　ですから、この問題を解決するためには、やはり原発をとめないとだめなんですよ。抑制しないとだめなんですよ。こんなに原発を動かしているところはないじゃないですか。
　原発に極力依存しない、そうですよね、政府の方針。再エネを最大限ふやしていく、そうですよね、政府の方針は。この政府の方針にも矛盾するわけなんです。出力制御は、こういう状況でいったら、平日もやっているわけですから更に続いていくことになりますよ。事業者の発電ができない、こういう状況を続けていいんですか。再エネ普及のそういう事業者の意欲をそぐことを続けていっていいんですか。その回答を出すのがやはり行政と政治の役割ではありませんか。
　大臣にお尋ねします。
　事実、今、東京電力管内、中部電力管内、原発を動かしていません。三・一一以降、福島事故以降、原発を動かさなくても電気を供給している、そういう歴史を私たちは歩んでまいりました。私は、九州こそそれが可能な地域だというふうに思っています。省エネ、再エネの拡大で原発ゼロの日本を目指していく、大臣はやはり九州でこの立場をぜひ推進していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○原田国務大臣　今、田村委員がお話しになったそれぞれの点でございますけれども、おっしゃるように、今、政府の大方針としては、原発への依存度を可能な限り低減させる、そのための手法としては、当然のことながら、省エネルギーの徹底、さらには再生エネルギーの開発、こういうことによってそれを実現しようということでございます。
　ただ、実際の運用に当たっては、実は各エネルギー政策についてそもそも分担がございまして、エネルギー政策については資源エネルギー庁、経済産業省がしっかりこれからの安定供給も含めて議論しているところでありまして、その安全性については、これは当然のことながら原子力安全規制庁、規制委員会が対応する、その地域の安全性の管理については、これは防災対策という形で環境大臣がしっかりまた対応しているところであります。
　いずれにいたしましても、御意見をいただいているところでありますけれども、その辺も含めてこれからしっかりまた政府の中で議論していかなきゃいけない、こういうふうに考えているところであります。
○田村（貴）委員　再生、自然エネルギーの拡大を一番阻害しているのは原子力発電所にある、原子力発電にある。ですから、私は、原発最優先の優先給電ルール、これは見直すべきだということを強く要求して、きょうの質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　次に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしております動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
○生方委員　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　動物は、我々人類にとって利用の対象であるとともにかけがえのない伴侶であり、大切に取り扱われなければならない存在であると同時に、適切に管理されなければならない対象でもあります。これまで、動物の愛護と管理の取組を車の両輪として進めていくことを通じ、人と動物が共生する社会の実現に向けて、国、地方自治体、民間の団体など、多様な主体による連携、協働が図られてまいりました。
　このような動物の適切な取扱いについて規定する動物の愛護及び管理に関する法律は、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律という名称で議員立法により制定された後、平成十一年、同十七年及び同二十四年にいずれも議員立法で改正され、現在に至っております。過去三回の改正により、ブリーダーやペットショップに代表される第一種動物取扱業に対する規制が大幅に強化され、罰則も段階的に引き上げられてまいりました。
　平成二十四年の前回改正では、同改正法の附則において、施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされ、特に、幼齢の犬、猫の販売時の日齢に関する規制や、マイクロチップの装着義務づけに向けた検討については、同附則においても、必要な検討を加えるものとされていたところです。
　他方で、劣悪な飼育環境下で極端な多頭飼育を行う動物取扱業者による不適正飼養の問題は依然として数多く報告されております。動物の福祉の観点から動物の適正な飼養環境の確保が求められる中、動物取扱業のさらなる適正化を求める声も高まっています。
　また、動物愛護センター等における犬、猫の殺処分頭数については、地方自治体による引取り数の削減や動物愛護団体等による譲渡に向けた不断の努力の結果、平成二十四年度の約十六万二千頭から、平成二十九年度には約四万三千頭にまで大幅に減少いたしました。平成二十四年の法改正では、引き取った犬、猫について、殺処分がなくなることを目指して、返還又は譲渡に努めるものとすることが明記されたところであり、さらなる努力が望まれているところであります。
　さらに、動物をみだりに殺し、又は傷つけるといった動物虐待も、依然として後を絶たない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、動物取扱業のさらなる適正化や、動物の不適切な取扱いへの対応の強化を図るため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化を行うこととしております。
　第二に、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等を進めるために、登録の際の拒否事由の追加、飼養又は保管に係る遵守基準の明確化、出生後五十六日を経過しない犬、猫の販売等の制限などを規定しております。
　第三に、動物の適正飼養のための規制の強化として、犬、猫の適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化、都道府県知事による不適正飼養に係る指導、助言、報告徴収及び立入検査等の実施、特定動物に関する規制の強化、動物殺傷罪、虐待罪等に対する罰則の引上げなどを規定しております。
　第四に、都道府県等の措置等の拡充として、動物愛護管理センターの業務、動物愛護管理担当職員の位置づけ、所有者不明の犬、猫の引取りを拒否できることなどを規定しております。
　第五に、犬猫等販売業者にマイクロチップの装着、登録を義務づけることなどを規定しております。
　その他、獣医師による虐待の通報の義務化などを規定しております。
　なお、この法律は、マイクロチップの装着義務化など一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○秋葉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　私は、議員になる以前からこの動愛法に関して関心が高いものでございますので、こうして質疑的発言の機会をいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは早速、動議提出者の生方先生に伺いたいと思いますが、まず最初に、動物を殺す場合の方法についてでございますけれども、第四十条第三項に、動物を殺す場合の方法に関し、必要な事項を定めるに当たっては、できる限りその動物に苦痛を与えない方法についての国際的な動向に十分配慮しなければならないとあります。
　そこで、今でも多くの動物を二酸化炭素により殺処分しておりますけれども、これはこの国際的な動向に沿うものなのかということについてお伺いしたいと思います。
○生方委員　我々がこの法律をつくるときに、二〇二〇年にオリンピックが開催されることが決まっております、二〇二〇年までに日本から動物のいわゆるガス室による殺処分を何とかゼロにすることができないかということで、ずっと議論を進めてまいりました。
　今回、この条文にあるように、国際的動向を踏まえということは、当然、国際的動向の中では動物に多大な苦痛を与えて殺処分をするということは禁止をされておりますので、今のようにガス室で殺処分を行うことは、当然、そこで処分をされる犬、猫にとっては大変な苦痛を与えるわけでございますから、この趣旨は、日本からガス室による処分をなくすということが目的であるということを明記しているものだというふうに私たちは解釈をいたしております。
○堀越委員　最近、インターネット等々で、やはり、ガス室に送られる犬や猫たちがおびえている動画等々、あるいは写真等々が出回って、それは大きな波紋を呼んでいます。生方先生おっしゃるように、私も、これは二〇二〇年、オリンピックを契機として取り組んでいかなければいけない喫緊の課題だと思いますが、この点につきまして、環境省の見解を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　動物を安楽死させなければならない場合における安楽死の方法につきましては、現行法上、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこととされており、環境省におきましては、動物の殺処分に関する指針においてその方法を定めているところでございます。
　今回、環境省におきまして、殺処分の方法を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮されるよう改正が行われるものと承知をしているところでございます。
　例えば、アメリカの獣医師会委員会が獣医学的知見に基づき取りまとめられました報告書におきましては、二酸化炭素につきましては、麻酔作用のある吸入薬として、犬、猫に対しては条件付で容認される方法として紹介されているなど、海外においてはさまざまな動向がございます。
　環境省といたしましては、このような海外におけるさまざまな動向を調査し、参考にするとともに、さらには自治体における現場の課題も踏まえながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　各国のデータ等々は多々あるとは思います。二酸化炭素そのものが私は全て悪いかと言われると、やはり、生体の月齢にあっては、小さい子猫なんかでは麻酔薬が効きにくいですとか、いろいろな問題も生じるんだろうと思います。しかし、二酸化炭素を仮に用いる場合であっても、高濃度な状況にその施設がなっていないのであればそれはやはり是正していかなければいけないということもあわせてぜひ検討しながら、これを、やはりアニマルウエルフェア全体を国際的な水準にまで高めていくということをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次に、このたびの改正案における附則第二項、指定犬に係る特例、いわゆる日本犬の除外規定となる条文の中に「専ら」というふうに書かれておりますが、その対象範囲は一体どのあたりを指すのかについてお答えいただきたいと思います。
○生方委員　今回の法改正では、平成二十四年改正時の激変緩和措置を削除し、出生後五十六日未満の販売等を禁止する、いわゆる八週齢規制を完全施行することになっております。
　その中で、特例として、天然記念物として指定された日本犬については、出生後四十九日未満の販売を禁止する現在の規定を維持することとしております。
　八週齢規制の特例の適用範囲についての御質問ですが、この特例は、天然記念物として指定されている日本犬を繁殖している単犬種ブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合に限って適用されることを想定しております。
　他方、日本犬以外の犬種を繁殖しているブリーダーや、ペットショップの販売を行っているブリーダーについては特例の対象外であり、出生後五十六日未満の販売等が禁止されることになっております。
○堀越委員　この件については、生方先生、大変苦しい中での今御答弁だったと思いますが。
　やはりこれは、七週齢で規定対象外になる場合には、一般の飼い主に直売する場合、あるいは一つの犬種に限って繁殖している業者、これも天然記念物を扱うということ、これが規制の対象外になり、そして、同業者やペットショップに販売の場合や、一つの犬種に限って大量繁殖をしている業者に関しては規制の対象になるということでありますけれども、七年かけて、やはりこの八週齢規制を完全に実施するんだという一歩手前のところまで来たにもかかわらず、これが急転回したということに関しては、やはり、この立法過程において、私は正直、疑問を持たざるを得ない状況であると思います。
　議員立法だからと言われてしまえばそうなのかもしれませんが、立法事実として、なぜ八週齢の除外規定をつくらなければいけないのかということについては、やはりもっと成熟した議論が私は必要になるのだと思っております。
　このことについては国民の皆さんも非常に関心が高くて、この八週齢の除外規定はおかしいという声が多々上がり、そして、ネットでの反対署名に関しては、四十八時間で二万筆以上、今は恐らくそれを上回っている数字になっていると思いますが、かなり大きな反響を呼んでおりますので、このことについて、私は疑問を持たざるを得ないことでありますし、どうもすっきりしないということを所感として述べさせていただきたいと思います。
　そして、次に、装着が義務づけられているマイクロチップについて伺いたいと思いますが、マイクロチップの装着がペットショップから一般の飼い主への販売時とされるのであれば、装着の目的は、犬の登録同様、個別識別と迷子対策にとどまり、トレーサビリティーとは全く関係ない制度となってしまいます。
　遺伝的疾患を有する個体が市場に流通することを防ぐために、トレーサビリティーシステムの確保は必須であると考えますが、いかがでしょうか。
○生方委員　今回の法改正では、ブリーダー等がマイクロチップを装着し、登録する義務を負っており、当該登録を受けた犬又は猫を取得した者も変更登録の義務を負うことになっております。
　このため、マイクロチップが装着されている犬又は猫に関しては、流通や所有者の変遷の過程を把握できることから、トレーサビリティーは制度上確保されているものと思います。
　政府においては、トレーサビリティーが確実に確保されるように、マイクロチップの装着及び登録に係る制度を広く国民に周知徹底することが求められております。
○堀越委員　所有者明示、そしてトレーサビリティーもこれによって担保されるということでございましたので、実効性のあるものになっているかどうか、この後、法施行後の取組についてぜひ注視をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、やはり、マイクロチップを装着した後のデータの引継ぎ等についても非常に重要な観点だと思っております。
　この改正案成立後のマイクロチップに係るデータの引継ぎは、現在と比較してどのように変わるのかについてお伺いしたいと思います。
○生方委員　現在、マイクロチップの登録は複数の団体によって行われており、それぞれの団体がそれぞれの目的のために独自の仕組みができ上がっております。
　そこで、今回の法改正では、マイクロチップの登録情報を一元的に管理し、迷い犬、迷い猫の所有者への返還等に役立てるため、国の責任の下、犬及び猫の登録制度を設けることにいたしました。
　実際の登録事務につきましては、環境大臣が指定する機関に行わせることを想定しております。複数の機関が指定を受けることもあり得ますが、今回の法改正では各指定登録機関が相互に連携しなければならない旨を定めており、マイクロチップの登録情報が一元的に管理され、より一層有効に活用されることを期待をいたしております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　やはり、このマイクロチップに係るデータの引継ぎ、そしてデータの保管というのは非常に重要な観点であり、トレーサビリティーや所有者明示にとってもこれは有効な手段であると思いますが、やはり、データが常に上書きされてしまって、その以前の所有者、以前の登録状況等々がわからなくなってしまうということであれば、これは追って把握することというのはできませんので、先ほど御答弁いただいたところで担保されるとは思いますが、これも引き続き、具体的、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思っております。
　そして、次に、私の先ほどの一般質問でもさせていただきました、そして二〇二〇年オリンピックを迎えるに当たって、やはり我々が無視することができない畜産関係のアニマルウエルフェアについてでございますけれども、第四十一条の四項にある各機関との連携の強化は、今後どのようなことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○生方委員　地方公共団体で産業動物に関する業務を担当する部局としては、家畜伝染病の予防に関する業務を所管する畜産担当の部局、屠畜等に関する業務を所管する衛生担当の部局等がございます。
　産業動物の適正な飼養を確保するためには、動物愛護を担当する部局と、さきに述べた畜産担当や公衆衛生の部局との間で連携し、それぞれの部局が、その職務に応じて適切に対応することができるようにしておくことが重要であるというふうに考えております。このような観点から、今回の法改正では、連携の強化を図る対象となる機関について、畜産等の担当部局を追加することとしたものでございます。
　アニマルウエルフェアについては、この後、動物福祉基本法というようなものをぜひつくって、動物全般に対するアニマルウエルフェアを確保していきたいというふうに私個人は考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　この連携の強化、本当に重要だと思っております。先ほど一般質問でもさせていただきましたが、やはり動物を管理する所管行政というのは多岐にわたっておりますので、農林水産、厚生労働、そして環境省、これが一体となる、そこの軸にやはりなるのがこの動物愛護管理法であるというふうに思っております。
　昨今大変な問題となっています、まだまだ終息していない豚コレラの問題に関しても、やはり、殺処分の現場で働く皆さんの精神的負担、あるいは作業的負担、そして動物に対する苦痛を最大限なくしていくということに対しても、やはりＯＩＥを始めとする規定の遵守というのが非常に求められてくるわけでありますので、こうしたところからも、今、世界が注目されているということでもあると思いますので、これから更に厳格に守られるようなものにこの動物愛護管理法がなされていくことを私は期待をしております。
　豚コレラのことに関して言えば、まだまだ、アフリカ豚コレラ等も控えているということもありますので、我が国日本において、この島国の中でしっかりとそれを、疫学的なところからも、このアニマルウエルフェアを進めていくことの重要性というのは大きくあると思っております。
　最後になると思いますが、生方先生におかれましては、前回の改正時に環境委員長をされていたこと、承知しておりますが、本日の七年ぶりの法改正に向けて、起草を迎えるに当たって、ぜひ思いを伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○生方委員　御質問ありがとうございました。
　五年ごとに改正をするということでございますので、本来であればおととし改正をされなければいけないということでございましたが、去年一年間、我々も非常に努力をしておりまして、よりよいものをつくらなければいけないというふうに考えて、時間がたってしまったんだというふうに思っております。
　そもそも、私が当選してすぐに、犬、猫の殺処分を禁止するという議員連盟をつくりまして、何とか殺処分だけはゼロにしなければいけないということで、私も努力をしてまいりました。
　私も犬を昔飼ったことがございまして、それは、私は独立犬というふうに呼んでいたんですけれども、要するに、普通に言えば野良犬ですよね。いろいろな人から餌をもらって生きてきた犬がおりまして、その犬を飼って、本当にいい人生の一部分を共有をさせていただいたというふうに思っておりまして、かけがえのないものでございますので、私は、その犬が亡くなってから、ちょっとその別れはもう一回やるのは耐えがたいなということで、飼いたいのはやまやまなんですけれども、今は飼っていないという状況でございます。
　やはり、命あるものですから、生まれてきた以上はその生を全うするというのが当たり前でございまして、産業動物や実験動物に関しては、本当に残念ながら、それをゼロにするということは、人間の側のエゴかもしれませんが、でき得ないというふうに思いますが、それ以外の動物に関してはきちんと生を全うする、そのためには我々人間がきちんとサポートもしなければいけない。
　よき伴侶としてきちんと動物を位置づけるための、まあ、今回の法改正が全てだというふうにはもちろん思いませんが、次に向けて少しは飛躍できたかなというふうに考えておりますので、一緒にまた頑張っていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○堀越委員　発言時間、終了いたしました。
　この動物愛護法の中には、動物は命あるものであると記されています。あたかも物かのように思われておりますが、実際はそうではないということをこの動物愛護法によって更に進めていくことを私も心から祈って、発言を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま起草のありました動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、提出者である小宮山泰子議員に、以下四問質問させていただきます。
　まず、特定動物について質問させていただきます。
　動物愛護法では、専門的な知識を持つ者以外飼育することが大変難しく、政令で定められているものを特定動物と定義をいたしております。現在、六百五十種が指定をされております。特定動物を飼育又は保管する場合は、当該施設を管轄する知事等の許可を受けなければならないとされております。
　近年、個人が無許可で特定動物を飼育する事例が大変多く見られ、そのことによる事故も多く起きております。また、近年、自然災害が多発しており、災害時に逃げ出した場合に大変その把握をすることが難しく、危険を伴うということが大変懸念をされております。
　今回の改正において、特定動物の愛玩飼育、つまりペットとして飼育することが禁止をされたという理解で間違いがないかということについて御確認をいたします。
○小宮山委員　西岡議員にお答えいたします。
　愛玩目的の飼育は禁止という理解、そのとおりでございます。
　現行法では、特定動物の飼養の目的については特段の規制は設けられておりません。しかしながら、愛玩目的で飼養されていた特定動物による死傷事故の事例があること、災害発生時には特定動物の逃亡のおそれがあること及び同行避難が極めて困難であるということが問題になっており、議員連盟でも特定動物の飼養について議論をいたしました。その結果、今回の法改正により、動物園そのほかこれに類する施設における展示そのほかの環境省令で定める目的に限って特定動物の飼養の許可を与えることとしており、法改正の施行後は特定動物の愛玩目的での飼養はできなくなるものでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、犬、猫等の引取り等についてお尋ねをいたします。
　平成二十四年の改正時に、委員会決議におきまして、引取り数の減少が殺処分の減少に寄与するということを鑑み、引取り要件を厳格化するということを目指すということが明記をされました。
　引取りにつきましては、平成二十九年度には犬、猫合わせて十万一千頭となっております。犬、猫ともに官民の努力により減少しておりますけれども、依然として猫の引取り数が多いという現状がございます。
　今回の改正によって、第三十五条第三項には、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていない場合に引取りを拒否できることと記されております。ここで言う生活環境が損なわれている事態ということを定義することは大変難しいというふうに承知をいたしておりますけれども、例えば、庭に何度か猫からふんをされたですとか、何度かごみを荒らされたなど、このような猫による被害があるからといって、その都度引き取ってもらうということがもし起こると、際限がなくなってしまうという事態が起こってまいります。また、官民で取り組んでおります地域猫の活動の有効性からも、大変この要件の厳格化が必要ではないかと考えます。
　今回の改正で、駆除目的の取引はなくなるという理解でいいのかどうか、小宮山議員にお尋ねをいたします。
○小宮山委員　今回の法改正における、委員御指摘の第三十五条第三項の改正の趣旨は、地域において適切な方法によって避妊、去勢した猫を管理する地域猫活動が行われている場合などには、動物の愛護と周辺の生活環境の保全のバランスがとれているため、都道府県等が引き取らなくてもよいとすることにあります。
　取引を拒否するか否かは、個別のケースに応じ、都道府県等で判断することとなりますが、今述べた趣旨を踏まえれば、提出者としては、できるだけ地域における適切な管理を促す等の方法により、動物の愛護と周辺の生活環境の保全のバランスをとることが望ましいと考えております。
　また、所有者が判明しない場合についての規定もありまして、所有者がいると推測される場合については、都道府県等は、第三十五条四項、これは今までもございますが、所有者を確認し、返還するよう努めることとされております。
○西岡委員　小宮山議員、これは通告をいたしておりませんけれども、複数の自治体においては、所有者が不明の猫の取引について、要件を三つ指定をしているという都道府県もございます。
　一つとして、負傷している猫、二として、遺棄されたことが明確な場合、また、三、大変幼齢で母親がいない子猫に限って運用をしているということを聞いておりますけれども、このように所有者不明の引取りについて要件を限定するということについて、小宮山委員としてどのようなお考えがございますでしょうか。
○小宮山委員　お答えいたします。
　要件を限定してでも、やはり所有者が判明をしている場合かどうかというのはありますが、所有者が不明な場合におきましても、やはりこの場合に関しては、法としては、所有者がいない場合というのでも引取りをしないことは望ましいかと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、先ほど堀越委員からも質問がありましたけれども、第四十条第三項に、動物を殺処分する場合の方法について、必要な事項を定めるに当たっては、できる限りその動物に苦痛を与えない方法についての国際的な動向に十分配慮しなければならないと記載されております。
　近年、地方自治体における殺処分の方法は、先ほどもございました二酸化炭素と麻酔薬の注射の両方が用いられております。特にこの二酸化炭素については、苦痛を与えない方法としては適当ではないのではないかという御意見も多数あると承知をいたしております。
　現在、殺処分の現場で使われておるこの方法について、他国の事例と比べて国際的な動向に沿うものと認識をされるかどうか、このことについて見解をお尋ねいたします。
○小宮山委員　お答えいたします。
　動物を安楽死させなければならない場合における安楽死の方法は、現行法上、動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこととされ、環境大臣には、動物に苦痛を与えない方法に関し必要な事項を定めることが求められております。今回、環境大臣がこの方法を定めるに当たっては、国際的動向に十分配慮するよう改正を行うものでございます。
　例えば、世界動物保護協会が公表している「犬猫の安楽死のための方法」では、犬、猫の安楽死のために用いられている手段は、推奨、許容、条件付許容、許容できないの四つに分類されており、二酸化炭素による安楽死は許容できない方法に位置づけられております。
　また、アメリカ獣医師会委員会の報告書においては、炭酸ガスについては、麻酔作用のある吸入薬として、犬、猫に対しては条件付で容認される方法として紹介されております。
　環境大臣は、動物を安楽死させなければならない場合における安楽死の方法に関し、必要な事項を定めるに当たっては、このように海外におけるさまざまな動向を調査し、参考にしながら、取組を進めていただく必要があるということであります。
　ですので、今回も国際的動向に十分配慮する改正となっております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、動物福祉についてお尋ねをいたします。
　小宮山議員は、動物愛護法についても大変熱心に取り組まれておりますし、動物福祉についても大変造詣が深いと認識をいたしております。
　国際的な動物福祉の基本原則である五つの自由ということは、一九六〇年代に英国において、家畜の劣悪な飼育環境を改善させるために提唱されたものです。現在では、家畜のみならず、あらゆる人間の飼育下にある動物の福祉というものが基本となっております。
　諸外国においては、動物福祉に基づいて、この五つの自由の理念に基づいてさまざまな法整備、施策が行われております。
　平成二十四年の改正によって、この五つの自由の趣旨が基本原則に明記されたものとされているものの、実際は、恐怖、抑圧からの自由、また本来の行動がとれる自由は盛り込まれておらず、法律に盛り込むべきとの指摘があります。
　この動物福祉について、動物の飼養のあり方や政策分野において今後我が国としてどのように取り組んでいくか、その方向性について小宮山議員にお尋ねをいたします。
○小宮山委員　国際的な動物福祉は、委員御指摘のように、基本原則として定着しております五つの自由は、平成二十四年の法改正により、基本原則に既に反映はされております。
　この動物福祉の理念をより一層推し進めるため、今回の法改正では、動物の所有者の責務を明確化するとともに、動物取扱業者が遵守するべき飼養、飼育の管理、飼養施設の構造等に関する基準の明確化と規制の強化、不適正飼養に対する知事による指導の拡充等の適正飼養のための規制の強化等を行うこととしております。
　今後も、動物福祉の考え方をよく踏まえ、人と動物の共生する社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと思っておりますが、まだまだ、委員御指摘のとおり、今改正におきましても、全ての動物福祉や、また動物の命を守ることも含めて、満足のいくところというのはまだ達していないのは事実ではございますが、今回の法改正で、一歩でも動物の福祉に近づくこと、そして、必要であれば、やはり、また新たな法を施行することも検討していきたいと思っております。
　どうぞ、委員におきましても、引き続き、動物愛護そして動物福祉に御尽力いただきますことをお願いいたします。
○西岡委員　小宮山議員、ありがとうございます。
　今後とも、動物福祉というこの理念に基づいて、動物愛護の政策について、ともに進めてまいりたいと思います。
　以上で、小宮山議員への質問を以上とさせていただきます。
　時間があと残り少なくなっておりますので、あと一問、質問させていただきます。
　近年、動物虐待については、凶悪化、また、インターネットを使った虐待の動画配信など、大変深刻な状況がございます。
　動物虐待と凶悪な暴力事件との関連性も指摘をされており、動物虐待防止は、国民生活の安心、安全にもつながる重要な問題です。虐待がエスカレートする前に早急に対応することが求められております。
　そのためには、警察などの関連機関や民間団体との連携が極めて重要だと考えております。また、そもそも虐待を防止していくためには、虐待の定義を明確にする必要がある、このことも大変重要な視点ではないかと考えております。
　今後、このような虐待防止についてどのような取組をされていくのか。今回の法改正で獣医師による通報が義務化をされたということは、実効性の面からも、大変、通報というものが多くできるような体制になったのではないかと理解をいたしておりますけれども、今後の取組についてお尋ねをいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、関係機関等との連携でございますが、本改正法案におきましては、地方公共団体の部局が連携を強化すべき関係機関といたしまして、これまでの都道府県警察に加えまして民間団体についても規定されているところでございまして、国は必要な情報提供や技術的な助言を行うこととされてございます。
　環境省といたしましては、本改正法案の趣旨が広く理解され、実効性を伴う施策に反映されますよう、各機関、団体間の連携のあり方につきまして、必要な助言等を行っていきたいと考えてございます。
　また、普及啓発等の観点でございますが、本改正法案におきましては、愛護動物に対する虐待につきまして、みだりに、その身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、飼養密度が著しく適正を欠いた状態で飼養、保管することなど、例示の追加によりさらなる具体化が図られているものと承知してございます。
　環境省におきましては、動物虐待の防止のための普及啓発につきましては、これまでも、警察庁との連名によるポスターを全国の自治体等に通算で十万部以上配布してきたところでございます。
　さらに、自治体へも、動物虐待に関する知識及び技術の習得を目的といたしました職員向け研修会の開催や、指導等の業務の参考となります動物虐待等の事例を収集した報告書の作成、公表等を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、今回の改正の趣旨について周知を図るなど、虐待の防止に向けた取組が適切に進められるよう、引き続き、地方自治体との連携を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　今後とも、人と動物の共生する社会の具体像というものをしっかりと示して、動物愛護、この法改正を契機に一層進めていくことを、心から、ともに私も取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　提出者、それから環境省の方に質問をします。
　動物愛護、管理の問題を考えるときに、私は、やはり殺処分を減らしていく、殺処分ゼロ、これを目指す取組が何よりも大事であると考えております。
　今回の法改正は、殺処分ゼロに向けて、なくす方向に向けてどのような役割を果たすものとなっていくんでしょうか。
○生方委員　御質問ありがとうございました。
　今回の法改正は、動物取扱業のさらなる適正化と、一般の飼い主の飼養も含めた動物の不適切な取扱いへの対応を強化しようとするものであります。
　例えば、第一種動物取扱業者が遵守すべき基準の具体化により、第一種動物取扱事業者による不適正飼養を防ぐことができる、また、適正な飼養を行うことが困難な飼い主については、繁殖を防止する措置を義務づけることにいたしております。さらに、マイクロチップを利用した犬、猫の登録制度の導入により所有者が判明しやすくなるほか、所有者不明の犬、猫の引取りについて、一定の場合、都道府県等が拒否できることを明記しております。
　これらの制度を設けることにより、不適切に飼養される動物や所有者が判明しない動物が減少し、その結果として殺処分が減少していくことになるというふうに期待をいたしております。
　また、殺処分の方法についても、原則、先ほども述べましたが、ガス室での処分は禁止ということになります。ガス室では、一度に大量の犬、猫を殺処分することができます。それが禁止されることによって大量に処分することができないということは、限りなくゼロに近づいていくことができるのではないかというふうに期待をいたしております。
○田村（貴）委員　生方議員、私も、地方議員をしているときに、大分前なんですけれども、動物管理センターで、その場を見る機会がありました。多数の犬、猫が一気に殺処分されるということは、本当に胸が苦しくなり、何としてでもこの状況をなくさなければいけないと、その当時の思いは今に生きております。この法律によって殺処分が減らされることを願ってやみません。
　出生後五十六日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている八週齢規制でありますけれども、これも一日も早く実施すべきであります。
　なぜ本改正案では、施行期日が公布の日から二年を超えない範囲とされたのでしょうか。そのことについて説明をいただきたいと思います。
○生方委員　いわゆる八週齢規制に関する激変緩和措置の廃止については、犬、猫等販売業に対する影響が少なからずある可能性も否定はできません。
　このことから、円滑に八週齢規制を導入できるように、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。
○田村（貴）委員　それが、今まで長い期間これが実施されなかったという期間も含めたら、なぜまだ二年もなのかということの課題は残るかなというふうに思います。
　多頭飼育の崩壊の問題もあります。多頭飼育崩壊の場合は、飼っている人が、例えば認知症や失業などで社会的に孤立を深めてしまったり、動物に依存する例が典型的との指摘もあるわけであります。
　したがって、都道府県知事による立入検査については、飼い主の人権にも配慮した対応が必要だというふうに考えます。そうした問題の解決に向かっては福祉専門職との連携が不可欠と私は考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小宮山委員　質問ありがとうございます。
　今回の法改正では、不適切飼養について立入検査の規定を設けましたが、それにあわせて、緩やかな指導又は助言を行うことができる旨を法律上明記いたしました。これは第二十五条一項になりますが、これにより、より人権に配慮した手段を設けたと考えております。
　これは、個々の飼い主の事情に応じて細やかな対応をする必要性を踏まえたものでもあり、加えて、今回の法改正では、動物愛護に関する部局と公衆衛生、福祉に関する部局との連携の強化について新たに規定することとしており、御指摘の動物の適正飼養と福祉の関連性にも留意した改正となっております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　続いての質問でありますけれども、動物の殺傷、虐待に対する罰則についてであります。
　懲役五年以下、罰金五百万円以下に引き上げた理由について説明をいただきたいと思います。
　また、その虐待等に対して、また殺傷に対して、厳罰化してもこうした動物虐待はなくならないとの意見もあります。この点について、提出者はいかがお考えでしょうか。
○小宮山委員　我が国において、犬、猫、動物愛護は、今や多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっております。そして、人とのつながりが以前よりも強くなっている中、愛護動物を殺傷する行為に対する社会的非難も強くなっていると認識しております。
　昨今の残虐な事例を踏まえますと、動物殺傷罪の保護法益は、動物を愛護する気風という、公序良俗という意味においては大変変わってきているところではありますが、動物もやはり命でありまして、物でもございません。そのようなことを考えますと、今回の法改正では、動物殺傷罪の法定刑を五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金とすることと、大幅に刑罰を重くすることによって、この一定の抑制効果が期待できるものと考えております。
　今までよりも罰を大きくすること、また、これに関しましては、やはり刑罰だけではなく、先ほども言いましたが、動物を愛護する気風という、秩序、良俗というところにおいてもしっかりと、動物虐待、そうしたものがなくなることを願っております。
○田村（貴）委員　厳罰化をもってしてこの問題は解決できないというところ、もうちょっと時間があったら、最後、生方議員にもお尋ねしたいと思うんですけれども、その前に、マイクロチップの装着の義務化について、マイクロチップの装着がなぜ必要なのか、そして、ちょっと通告にないんですけれども、もしマイクロチップを装着していない犬や猫がいた場合に、これはやはり殺処分が早まってしまうんじゃないか、優先されてしまうんじゃないかというような懸念も、そういう声もあるんですけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
○小宮山委員　まず、犬、猫の所有者が判明しやすくなるという効果が挙げられます。マイクロチップが装着され、犬、猫の登録が行われるとき、また、これは、例えば災害時など、引き取った、また逃げた犬、猫の返還が効率的に行われる。その結果、犬、猫の殺処分数が減少することも期待されております。
　また、所有者が明らかになることで、犬、猫について管理責任を負う者が明らかになることで、適正飼養の確保につながり、その結果、犬、猫の遺棄などが減少することも期待しております。
　加えて、登録を受けた犬、猫を譲り受けた者は変更登録を受けなければならないこととしており、このことにより、トレーサビリティーの確保にも期待をしているところでもあります。
　ただ、今委員が御指摘のとおり、マイクロチップの装着がないことによって所有者が判明をしない。しかし、それも、これまでの法の中にもございますけれども、都道府県の対応等にもかかわりますが、殺処分につながるのではなく、やはり引取りをしないこととか、そういったことも法改正の中で示しておりますので、殺処分に対応することには直接つながらないように法改正がされたというふうに認識をしております。
○田村（貴）委員　そのチップの装着の有無をもってして悲劇が生まれないということを私は望みたいというふうに思います。
　それから、動物愛護センターの設置など都道府県等における業務拡充が図られること、これは非常に重要だというふうに考えております。必要な職員の確保、それから自治体職員の定数の増員を含めて、国の責任でやはり保障する措置というのを図っていかなければ。施策を前に進めていく、そして愛護と管理のこの法律を本当に実践するためには、やはりマンパワーが必要だ、それから支援する人たちとの連携も必要だというふうに思います。こうしたところの措置について、いかがお考えでしょうか。
○生方委員　今回の法律改正の目玉の一つに、動物愛護管理センターの位置づけを変えるというのがございました。動物愛護管理センターという名前でありながら、その中に殺処分の施設、大規模なものを持っているということになると、名前とやっていることが矛盾しているんじゃないかということもございましたので、今回の法改正の中で、本来の動物愛護センターの役割を果たせるようにしていこうではないかというのがこの法律をつくった一つの目的でございました。
　殺処分をするガス室をなくすということになれば、これはやはり多くの予算措置をとらなければいけないということでございますので、環境省において、これから先、その措置をしてもらわなければいけないというふうに考えております。
　また、委員が今御指摘になったように、今回の法改正では第一種取扱業者に対する規制強化などが盛り込まれておりますが、本改正案の内容を実効的なものにするためには必要な体制をとることが重要であり、また、人員を確保するということが何よりも大事だというふうに思っております。
　そのためにはやはり予算措置が必要であり、今、動物愛護関連予算は大変少ない額でございますので、我々も、額を十倍あるいは百倍ぐらいに引き上げるように、議員としても努力をしていきたいというふうに思いますので、御指摘、大変ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、動物の殺傷、それから虐待、遺棄等々の行為はやはり許されないというふうに思います。これをなくすためには、やはり知恵を寄せなければいけないと思います。厳罰化もその方法の一つかもわかりません。小宮山議員から、抑止と抑制力の効果があるというふうにもありました。
　それはそれとして、先日、川崎市で、大人と子供を巻き込む殺傷事件がありました。私も本当にあのニュースで体が凍るばかりに驚いたわけなんですけれども、こうした事件が相次いでいるわけであります。
　人を殺傷する、動物を殺傷してしまう、その根本にどういう心理が働くのか。なぜ人をそういう方向に向かわせてしまうのか。その解決はいかにして導き出されるのか。これは社会全体の問題でもあります。社会の病理も絡んでくる話でもあります。政治も深くかかわってくるのではないかなと思います。
　自分が人として認められていない、社会的孤立感を感じてしまう、憂さ晴らしがしたい、うっぷん晴らしがしたい、いろいろな要素が積み重なって、こうした痛ましい事故とか現象を生んでいるというふうに考えています。一つの解答では得られない難問だと思いますけれども、やはり社会全体の問題として、その社会の病理を正していくことがやはり国会にも求められるんじゃないかなと思います。
　通告はいたしておりませんけれども、こうした残忍な問題を解決するためにどういうことが求められるのか、提出者の方からお考えを聞かせていただきたいと思います。
○生方委員　田村議員の御質問の指摘の中で、厳罰化だけすれば防げるものではないというような御指摘がございました。確かにそのとおりなんですけれども、今の二年、二百万円以下、前の法律では、物、器物破損よりも罪状が軽いということでございますので、やはりそれは我々は納得ができないということで、五年、五百万にした一番大きな目的は、もちろん抑止の効果が多少はあるだろうということと、やはり、警察の力の入れ方も違うのではないかと。二年、二百万ということになりますと、やはり、警察の方も残念ながら余り力が入らないかもしれない。でも、五年、五百万ということになりますと、かなり重い罪でございますから、警察の方も力を入れてくれるのではないか。
　今、実際にこうやって虐待が行われているよというふうに届け出ても、なかなか警察の方も人員が足りるわけではございませんから、適切に対応できるわけではございませんので、厳罰化をすることによって、多分、警察の方もそれなりの人員を整えてくれるものだというふうに我々は期待をいたしておりますので、そうした意味からも、虐待が少なくなってくれるのではないかというふうに期待をいたしております。
○田村（貴）委員　今の項目、論点についても、私たちも議論をして、そういう方向については基本的に了承したということであります。もう一つは、やはり、もっと大きな問題が潜んでいるということも含めて、また考えていかなければいけないというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　以上で発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による動物の愛護及び管理の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小宮山泰子君。
○小宮山委員　ただいま議題となりました動物の愛護及び管理の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　動物の愛護及び管理の推進に関する件（案）
　　政府は、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。
　二　動物取扱業者が遵守すべき具体的な基準の策定に当たっては、地方自治体の改善指導の根拠として実効性のある客観的な指標となるよう、十分な検討を経て、できる限り具体的な基準を設定すること。また、基準の遵守を徹底するため、動物取扱業者への周知や地方自治体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。なお、第一種動物取扱業の登録又は更新について、立入検査をもって基準の遵守状況の確認を行うことを検討すること。
　三　第一種動物取扱業については、様々な業種について登録制の規制が適用されていることに鑑み、業種や事業規模に応じた規制の細分化について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四　家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき旨について周知徹底を図るとともに、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設等の動物に係る飼養管理基準の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　五　第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、動物の譲渡に当たって譲渡先団体が受入れ可能か確認するなどの適切な指導が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
　六　動物虐待等への対応に当たっては、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するよう、事例の集積及びそれらの分析・評価を進め、それによって得られた知見を活用した地方自治体職員等の人材育成を支援するとともに、関係機関及び民間の団体等との一層の連携強化を図ることを通じて、その対応を強化すること。また、動物の遺棄・虐待防止のために、動物虐待等の該当性などについて、普及啓発に努めること。
　七　特定動物の飼養・保管の許可については、人体への危害の防止、住民不安の解消、災害時の対策等の観点から、娯楽、触れ合い等を目的とした飼養・保管を規制する措置も含めた規制の在り方を検討すること。また、飼養施設の強度を担保し逸走防止策を図るだけではなく、移動檻での常時飼育などの不適切な扱いを防止し、特定動物のアニマルウェルフェアについても指導、監視できるよう検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　八　本改正による動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、動物愛護管理行政の実態に即した必要な体制及び職員数の充実に向けて、万全を期すよう努めること。
　九　所有者不明の犬猫の引取り拒否の要件の設定に当たっては、狂犬病予防法との整合性、当該犬猫に飼い主がいる可能性及び地域猫活動等も考慮し、地域の実情に配慮した要件を設定すること。
　十　地方自治体における動物収容施設については、収容動物に対する適切な飼養管理を図る観点から、その実態把握を踏まえ、適正な施設や管理の水準等に係る指針の策定を、第一種動物取扱業の基準に準じる形で検討すること。
　十一　犬猫へのマイクロチップ装着の義務付けに当たっては、制度の実効性確保の観点から、犬猫の種類によって扱いに差異を設けることなく、一般飼養者等へのマイクロチップの装着や情報登録等の重要性等についての普及啓発を推進するとともに、各地方自治体や関係機関におけるマイクロチップリーダー等の配備を促進すること。また、マイクロチップ登録情報の一元管理化及び同情報の情報管理の徹底等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十二　畜産農業に係る動物に関して、本法及び本法の規定により定められた産業動物の飼養及び保管に関する基準を周知し、遵守を徹底するよう必要な措置を講ずること。
　十三　諸外国等におけるアニマルウェルフェア及び脊椎動物の心身の苦痛の感受性に関する調査研究並びに動物の取扱いに係る制度・運用の事例等について、我が国の動物の取扱いに係る制度の在り方の検討に資するよう、情報の収集・整理を精力的に進めること。また、国際的なアニマルウェルフェアの基本原則である五つの自由について十分に配慮して、動物愛護管理に係る諸施策を執り行うよう、飼養保管基準の遵守義務をはじめとした法制度の理解の浸透・周知徹底を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○秋葉委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。原田環境大臣。
○原田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。