Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　携帯電話なども日々新しく進化していっております。携帯電話で写真撮影などもする機会が多いと思いますけれども、最近は大変きれいな画像が写るんじゃないかと思います。
　患者さんにとりましても、ＣＴやＭＲＩなど、やはり少しでも新しいもので、診断能力にすぐれた性能のもので検査を受けたいというのが当然のことだと思います。そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。
　また、近年、南海トラフ地震などを初めとした災害対策というものが想定されております。そういった中で、医療機関に、災害時にけがをされた方などが多く運び込まれてくるであろうという中で、病院が倒壊していたというのでは、これはもう話にならないことになります。そうなりますと、耐震化診断であるとか、あるいはそれに伴う耐震化改修工事、新築工事、そういったもので高額の支出が予想されてくるわけであります。
　安倍総理大臣、麻生財務大臣、田村厚生労働大臣、本日お並びのお三方の大臣におかれましては、従前より大変に医療分野に精通された方々であると認識をいたしております。まさかこのままの状態を放置して地域医療を崩壊に至らせるようなことはないと信じておりますけれども、私、心配性でございますので、ぜひ、この控除対象外消費税額の問題についてどう考えておられるかをお尋ねしていきたいと思います。
　お手元の資料をごらんください。
　では、医療機関がどれぐらい負担を強いられているか、日本医師会の資料をもとにお示しをいたしております。ごらんのように、消費税五％の時点で、社会保険診療報酬のおおむね二・二％というふうに言われておりました。これが一〇％となれば、右の方にありますように、四・四％程度になるであろうというふうに試算されております。
　手術などを行って地域で中核を担う総合病院などは、大体年間百億円程度の収入はあると思いますので、簡単に考えますと、毎年二億二千万円。これが一〇％の消費税となりますれば、医療費抑制の昨今、収入が変わらない中で、つまり、みずから身を切って二億二千万円さらに出す、四億四千万円の負担が生じるわけであります。
　資料では若干、有床診療所が低く試算されているようですけれども、昨年、有床診療所におきまして大変に不幸な火災死亡事故がありましたので、今後、スプリンクラーなど、有床診療所におかれましても高額な設備投資が考えられてくると思いますし、いずれにしても、医療機関は非常に厳しい状況にあると思います。
　病気になった方から税金を取ることなく、なおかつ消費税負担で医療崩壊を来らせることがないようにということで、医師会などは、医療も課税、そしてゼロ税率ということを提言されていると思います。我が日本維新の会におきましても、片山虎之助税制調査会会長のもとで、こういった方向性で議論をしてきているところであります。
　今国会で私が提出いたしました質問主意書におきまして、消費税率が八％の時点で医療機関等が負担する控除対象外消費税額は幾らぐらいになるのかということをお尋ねしましたところ、一・五兆円という回答をいただきました。
　来年、消費税は再度引き上げられて一〇％になるということが予定されているところでございます。改めまして麻生財務大臣にお尋ねいたしますが、医療機関が負担する控除対象外消費税額、一〇％になるとすれば、幾らぐらいとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　過日御質問をいただきましたけれども、社会保障診療というものを、消費税率一〇％に仮に上がったとしたときに、いわゆるゼロ税率の導入をした場合、幾つかの条件がありますけれども、仕入れにかかわる還付が生じるということはマイナスになりますので、そうなりますと、その額は、一定の仮定で、ある程度機械的に計算させていただくことになりますけれども、過日、八％時に一兆五千億と申し上げましたが、これが、一〇％になりますと約一・九兆円前後になろうかと想定いたしております。
○河野（正）委員　これは、病院経営にとって決して無視できるような額ではございません。経営を大きく圧迫する要因となってくると思います。
　ことし四月の八％引き上げ時には、現時点では顕著な変化は見られないかもしれませんが、このまま対応しなければ、我が国の医療提供体制を崩壊する決定打となりかねないものと危惧しております。そうした危機感を共有していらっしゃるでしょうか。
　地域における医療提供体制を壊しかねない。地域の医療提供体制を維持するためにも、遅くとも一〇％の引き上げ時には抜本的な対策をとっておく必要があるのではないでしょうか。安倍総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問いただいている件については、三％、消費税を導入した際にも、また五％に引き上げる際にも、随分議論になったわけでございますが、結果として、診療報酬で対応していこう、財源を確保するということになったわけでございます。
　いずれにせよ、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえて検討をしていきたいと考えております。
○河野（正）委員　ずっとそういうふうに検討が続いているわけでございまして、今後非常に大変な問題になってくるんじゃないのかなと思っています。
　そもそも、昨年の通常国会の段階におきましては、八％引き上げ時に、高額投資についてはこの消費税問題を検討するということになっていたはずであります。
　麻生大臣、田村大臣と、まさにこの部屋で、予算委員会でありましたけれども、高額とは幾らぐらいなんでしょうかという議論をさせていただきました。しかし結局、八％になった時点では何も進まないまま、現在に至っているんじゃないのかなと思います。
　与党の税調におかれましては、食料品等の軽減税率について議論があっていたかと思います。対象品目を精米、お米に限れば、消費税一％当たり二百億円の減収額であるとか、全ての飲食料品を対象とすれば同じく一％当たり六千六百億円減収であるとか、試算しておられるようであります。
　医療のゼロ課税ということになりますと、こういった軽減税率でもなかなか進んでおられない状況を鑑みますと、非常に難しい問題なのではないかなというふうに思っておりますけれども、一〇％に上げたときに検討などということでは、先送りしている間に、地域から医療機関あるいは介護の機関がなくなってしまう、地域医療が崩壊してくるというふうに考えております。
　病気になって、見てくれるところがない、あるいは働く場所も地域からなくなってしまう、こういったことを看過することはできないと思っています。また、これから欧米諸国並みに消費税が二〇％あるいは三〇％と上がっていくという議論が出るとすれば、早急に抜本的な対策をとっておかなければならないというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、医療に精通された方の多い安倍内閣におきまして、現内閣におきまして、ぜひとも抜本的に、スピード感を持って対応していただきたいと思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、今の医療制度あるいは医療保険制度をしっかりと次の世代に引き渡していかなければいけないと思います。
　その上においては、医療機関がその責任を果たすことができる状況を、我々は環境をつくっていく必要を感じているところでございます。そうした観点から今後検討をしていきたいと思います。
○河野（正）委員　麻生大臣も手を挙げていらっしゃったので、よろしければ。
○麻生国務大臣　これは河野先生よく御存じのように、結構、目に見えているだけの話だけではなくて、まず、医療機関が課税業者ということになるわけですから、そうすると、消費税申告のために記帳していただかないかぬ。ただでさえ、今は、面倒くさいとか、厚生省からのあれが大変だと言っておられるところに、加えて今度は財務省が入ってくるんですよ。これは結構大変だろう。これはお医者さんがみんな言うから、そのとおりに申し上げておりますが。
　さらに、その消費税申告のために記帳ができるということにしますと、そうすると、今は、小規模な医療機関というものは、御存じのように、いわゆる事務負担というものを配慮して、早い話が、所得税、法人税においては概算で経費は計上させていいということで認めている、いわゆる特例制度というものを継続するのはおかしいじゃないか、それができるなら何でやらないんだと言われると、これまた、少額医療をやっておられる、河野病院みたいな大きなところじゃないところは、結構騒ぎになりますよ。
　ということは十分に考えておかれないといかぬのだと思いますので、これはちょっと、私どもとしては、この話をさせていただくには、いろいろ幅広い検討をしていただかないといかぬことなんだ、私どもはそう思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　しかし、先ほどお話ししましたように、地域の中核となるような病院は、収入が変わらない中で二億二千万ぐらい上がるとすれば、何人雇用を多く雇えるんでしょうか。それだけ、患者さんに説明する、あるいは記帳する職員というのは、二億二千万円自腹を切るのであれば、たくさん雇えるわけで、雇用ももっとふえてくると思います。
　そういった意味も含めて、とにかく消費税問題については、きょうは問題提起で終わりますけれども、しっかりと早く検討していかなければいけない。先ほど麻生大臣が私の病院のことも言っていただきましたけれども、そういった病院も含めて、全ていろいろ意見があると思いますので、しっかりと議論をとにかく進めていただいて対応していかなければ、消費税によって地域医療が崩壊するという可能性があることを最後に確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浪委員長　この際、宮沢隆仁君から関連質疑の申し出があります。谷畑君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会の宮沢隆仁です。恐らく、日本維新の会のと言えるのも本日が最後になるだろうと思われますので、よろしくお願いいたします。
　日本維新の会分党後は、私は石原代表のグループに所属いたしました。まだ名前は決まっていない新党ですが、党是は次世代と自立。そして、その思想的支柱となるのは、新保守という言葉であります。
　新党のガバナンスや政策については二カ月ほどでまとめる予定ですが、私は、個人的には、パラダイムシフトというものを促す政党にしたいと思っております。
　このパラダイムシフト、横文字ですが、意識改革、価値観の転換、発想の転換などの意味で用いられております。特にことしは、日本という国家を次世代に引き継ぐために、あらゆる分野で、国民一人一人、官僚そして政治家がパラダイムシフトしなければいけない時代に生きていることを自覚するべきであろうと思います。
　では、国民目線で、今、国民が最もはらはらどきどきしている集団的自衛権について質問いたします。
　私は昭和三十年生まれで、安倍総理とほぼ同世代であります。昭和三十年代、安倍総理は東京で、私は長野市で、少年時代を過ごしました。昭和三十年代はまだ戦後の気配が残っておりまして、安倍総理もそうだったと思いますが、私は母から、日本はもう絶対に戦争をやっちゃだめだということをしつこく言われたのを覚えております。戦時中と戦後を生きてこられた日本の多くの高齢者の皆様は、ほぼ同じ心境だと思います。もちろん、安倍総理御自身も、絶対に戦争は避けなければならないと肝に銘じて、集団的自衛権行使の議論を進めていらっしゃることと思います。
　実は私、元脳外科医なのですが、外科医として仕事をしていましても、想定されるあらゆる危機、さらに想定できない危機に対しても速やかに対応できるように準備をし、体制を整えておくという姿勢は極めて重要であります。現在の北東アジア及び南シナ海、さらにウクライナや中東の安全保障環境を見ますと、いつでも有事に対応できるようにすることと、それから、抑止力としてできるだけ早く集団的自衛権を行使できる状況にしておくことは、賢明な現実的選択と考えます。個別的自衛権や警察権のみで速やかに対応できるとは、私には思えません。
　総理におかれましては、閣議決定に向けて、与党内での協議も白熱していることと思いますが、日本の安全保障政策について、国民に向けて、現時点での安倍総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　恐らく二十年前、三十年前はもちろんのことでありますが、我が国の防空識別圏に重ねて他国が防空識別区を設定してくるとは、恐らく考えていなかったんだろうと思います。尖閣に対するいわば攻勢も、我が国の領海に定期的に入れてくるということも考えられなかったわけでありますし、南シナ海においてナインドットという線を引いて、その中において、ベトナムやあるいはフィリピンに対して一方的に力を背景とした現状変更の試みがあるとはなかなか想像できなかったわけでありますし、また北朝鮮が我が国を全てミサイルの射程に入れて、核の開発を着々と進めていくということもなかなか想像できなかった時代もあったわけでございますが、それが今現在の現状であります。
　その中におきまして、私は、総理大臣として、また政府として、国民の命とそして平和な暮らしに責任を持っている中において、あらゆる状況にしっかりと対応できることが大切でありますし、対応できることが、これは抑止力となって、結果として地域の平和と安定に大きく寄与していくことになるんだろう、このように思います。
　集団的自衛権については、現在、与党において協議を行っているところでございまして、集中的に徹底的に議論を進めていただきたいと思っています。その上で、国民の命と暮らしに責任を持つ内閣総理大臣として、決めるべきときは決めなければいけないと考えているところでございまして、今後しっかりと検討を進めていただきたいと思っているところでございます。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　とにかく、今テレビで見ていらっしゃる国民のために、まずは国民が安心できるように、閣議決定の後には、自衛隊が活躍する際の、例えば地理的制限ですとか武器行使の定義、あるいは使用する武器の種類等、すなわちその歯どめについて、わかりやすく説明をできるような議論をしていただきたいと思います。これは私自身の望みでもあります。
　では、次の質問に移ります。
　既に、この決算行政監視委員会のあり方についてはいろいろな指摘がされ、新藤大臣の答弁で、歴史もよくわかりました。改めて、図でもって、この委員会のことを、ちょっともう一回、私も含めて理解できるように説明してみたいと思います。
　左上、上から、国会、会計検査院、内閣、財務大臣あるいは財務省、各省庁が並んでおります。それぞれが一年の中でどの時期にどのような仕事をしているかを示しております。
　それから最下段、各省庁において平成二十四年度予算の執行が進みますと、四月から七月にかけて出納整理が行われ、その結果が財務省に報告され、決算結果は会計検査院に送付され、その結果はさらに財務省に戻されます。会計検査院では、年間を通しても随時チェックをしているということであります。最終的な会計検査院の結果を含めて、決算の結果は年末に、最下段ですね、国会に送られ、予算編成及び審議の際に参考にされます。
　一方で、最上段が決算の審議をする場を一応あらわしているんですが、結局、一番端に「国会改革？」と書いてありますが、いわゆる国会の中の、先ほどから出ている審議のおくれとかそういう問題と同時に、いわゆる予算編成とこの決算の委員会の連携というのがなかなかとれていないように思えます。
　もう一回まとめますと、この決算行政監視委員会は、最上段に示しますように、各省庁の予算執行の問題点を洗い出し、審議し、追及する場でなければいけないのですが、審議時間も、開催回数が少ないので、前々年度の決算の結果を予算編成に反映させようとしても、期間は数カ月しかなく、極めて浅い議論しかできない。それで、今回のように三年分の決算審議が滞り、採決もされていないというような状況になってしまいます。まずはこの状況を、この図を介して国民の皆さんに理解をしていただきたいと思います。
　それから会計検査院ですが、ちょっと具体的なお話をしますと、先ほど谷畑先生もおっしゃいましたが、復興関連事業でのいわゆる検査の甘さがずっと指摘されております。この点については、ちょっと院長にお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、復興関連の事業につきまして、国会法第百五条の規定に基づく国会からの検査要請を受けまして、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施いたしましたほか、東日本大震災からの復旧復興事業における入札不調について、東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況についてなどの事項について検査を実施し、検査報告に掲記するなどしてきております。
　会計検査院といたしましては、復興関連の事業につきまして、従来、法令に基づき厳正に検査を行っているところでございますが、ただいま先生からいただいておりますような御指摘も真摯に受けとめ、今後とも一層努力してまいる所存でございます。
○宮沢（隆）委員　会計検査院の問題点についてはあちこちから聞きますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　田中秀明氏執筆の「日本の財政」という本を読んだのですが、その中で、例えば、今言った新年度の予算編成に過去の決算が反映できないとか、官僚も政治家も決算に余り関心を持てていない、予算執行に不正があっても政治的に責任が問われるだけで終わってしまう、それから、当初予算に関心が過度に集中して補正予算の多用につながっているというような指摘につながっております。
　それから、続けてお話ししてしまいますと、国会改革についても、これは今までどなたも指摘されていないんですが、では具体的にどういう国会改革をすべきかということは、ちょっと私なりに考えたんですが、やはり議論の時間をふやすには通年国会にするとか、あるいは国会の機動力を上げるために一院制にするというようなアイデアがあるかと思うんですが、これも一種のパラダイムシフトだろうと思うんですね。
　これらのことを総合的に勘案して、麻生財務大臣にちょっとコメントをいただければと思います。
○麻生国務大臣　宮沢先生、これは国会の話でありますので、役所と少し違うところもあるというのは前提にして。
　国会において、ある程度十分な審議というものをお願いし、その上で、その結果を次年度以降の予算に反映させていくということは、予算の効率化とか、また財政健全化の観点から極めて重要、もうこれははっきりしておると思っております。
　ただ、国政改革についての御意見ですが、決算行政監視委員会におけます審議というものは、各役所役所が予算執行や事務事業のあり方を見直していく上で極めて重要な機能を果たしているんだと私は考えておるんですが、委員会の具体的なあり方というものについては、これは国会において御判断をしていただくということになりますので、政府から意見を、こうすべきだとかああすべきだということを申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮沢（隆）委員　それもごもっともだと思います。やはり国会の側がこのシステムを何とかしようとしない限りは、何も改善しないだろうと思います。
　その点については、今そちらにいらっしゃる松浪健太委員長もかなり問題意識を持っておられて、御自身もその改革を進めておられるようなので、ぜひ推進していただければと思います。
　決算行政監視システムについてはこのぐらいにいたします。
　次は、最後ですが、私、もともと医師なんですけれども、国民へのメッセージということでちょっとお話をさせていただきます。
　昨年三月の予算委員会で安倍総理に紹介させていただいたこの四字熟語、考動志民という言葉ですが、実はこれは、健康長寿日本一、すなわち世界一なんですね、長野県民を見ていて私の頭に浮かんだ造語です。これは私の造語です。意味は、常に物事を深く考え、あるいは勉強し、活発に活動し、志を持って生きる民という意味です。
　これは実は、いわゆる脳を扱っているドクターは患者さんにすごく勧めている話で、日常生活の中でこれをやってくださいと言っているぐらいの話です。医学的にも脳機能を正常に維持するために重要な生き方であり、認知症発症率も恐らく下げられると思われます。
　ぜひ国民の皆様に、自立を促すためにも、いわゆる生き方のパラダイムシフトとして、日々この考動志民を思い浮かべながら積極的に生きていただければなというのが私の思いであります。
　昨年三月も安倍総理にはコメントをいただいたんですが、改めてお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、長野県の県民、市民を念頭に置いて、この言葉、考動志民を考えられたということであります。
　長野県の県民の一人当たりの医療費は日本で一番低いわけでありますが、まさに、それぞれ県民の方々が高い意識を持って自己の健康を管理している結果でもあるだろうと思いますし、また、年をとっても地域や社会とかかわりを持ちながら動いている、そして深く物事を考えてい続ける結果でもあろう、そしてそういう志を持っている結果なんだろう、このように思っておりますが、そういう姿勢を、またそういう取り組みを全国に展開していきたい、このように思っております。
　かつては、財務大臣の地元の福岡県は一人当たりの医療費が一番高かったわけでありまして、この差がどこから出てくるかということもよく見ながら、そして、そういう考え方を持って生きる人々は、結局、人生をより豊かに生きることにつながっていくのではないか、このように思うところでございます。
○宮沢（隆）委員　前向きなコメントを本当にありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○松浪委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、決算行政委員会の質疑で十五分の時間をいただきました。関係各位の御配慮に感謝を申し上げます。
　短い時間なので、早速議論に入ってまいりたいと思います。
　安倍内閣、支持率が六〇％、高どまりしている状況です。閣僚が一人も交代しないまま五百日を超えたのは戦後初めてだそうでございまして、これも政権が安定しているという証拠だと思います。
　アベノミクスでデフレから脱却する、岩盤規制にドリルとなって穴をあける、世界で一番企業が活動しやすい環境を整備する。あるいは外交、安全保障面でも、積極的平和主義で世界の平和と安定に貢献する、拉致問題は、認定の有無にかかわらず安倍内閣で全面解決する。こうした経済、外交両面で強いメッセージを発信し、そして決める政治で、前政権のイメージと雰囲気ががらっと変わって、国民の支持が高いんだと思います。これは率直に評価すべきことだと思います。
　しかし、今の課題は、メッセージを発信する段階から、スピード感を持って成長戦略、構造改革をきちんと実行する、こういう段階になっていると思います。課題先進国と言われている我が国は、今、構造改革を行わないことが最大のリスクであり、今こそ難易度の高い改革を安倍内閣には断行していただくことを求めたいと思います。
　私は、責任野党の新人議員として、是は是、非は非、与党の政治に足らざるものがあれば批判すべきものは批判する、そういう姿勢で政治に取り組んでおります。その批判がしっかり与党に届くように政界再編を行っていかなければならないと考えております。
　では、安倍政権の取り組み、何が不足しているのか。
　一つ目は、定数削減、歳費削減をしない、政治改革のおくれであります。これは、約束を守っていません。
　二つ目、行政改革、規制改革、成長戦略の取り組みが物足りないのではないかと思います。
　三つ目、基金の積み増し、公共事業のばらまき、効果の検証がない官民ファンドの増殖、予算規律が緩んでいるのではないかと思います。
　一方で、きっちり行っているのは、四月からの消費税の増税であります。
　一点目から伺ってまいりたいと思います。
　二〇一二年十一月十四日の党首討論、つまり、野党自民党の安倍党首が、当時の野田総理、きょうもお越しいただいておりますが、野田総理に対して次のように発言しています。野田総理は約束を果たすべきだ、なぜ私たちがそう言い続けてきたか、それは、政治の本質、国民の政治への信頼にかかわるからだ、こう安倍総理は述べられております。さらに、来年の通常国会、つまり、今からすればもう去年の通常国会であります、その国会で定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、今この場で約束する、こういうふうに述べられております。
　さらに、当時の野党自民党は、政治改革や議員定数の削減は与党の責任で行うべきだ、このように複数の幹部が述べております。
　消費税が増税され、国民の負担がふえました。しかし、我々国会議員の歳費の削減はもとに戻り、約束した政治改革、議員定数の削減は、結局この国会でも結論は出ておりません。削減金額のボリュームや効果に対して疑問が出ている、こういうことはあると思いますが、まさに、安倍総理の言葉をかりて言えば、国民の政治への信頼にかかわる問題ではないでしょうか。国民の納得の問題ではないでしょうか。
　改めて伺いたいと思います。選挙制度改革、議員定数の削減、身を切る改革、これを、安倍総理、いつまでに、どのようにやりますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　衆議院の定数の是正につきましては、〇増五減を既に成立させているところでございます。
　定数の削減でありますが、削減につきましては、結論を早期に得るために、昨年、私から国会のもとに第三者機関を設けることを提案したところでございまして、今まさに、その設置について各党各会派が話し合いをし、調整が進んでいるというふうに聞いております。
　各党の立場を超えて、国民の負託に応えるため、国会議員が一丸となってこの問題に正面から取り組んでいくことが大切であり、私も、自由民主党の総裁として、しっかり自由民主党として取り組んでいきたいと思います。
　そして、議員歳費の削減についてでありますが、国会議員の歳費につきましては、現状は議運で協議された結果だというふうに聞いておりますが、まさに国会において各党各会派で議論されるべき課題と考えておりまして、これからさらに議論が深まっていくことを期待したいと思います。
　閣僚の給与につきましては、本年四月以降においても、現在の特例による減額分に相当する額を国庫に返納しておりまして、閣僚は二割、私は三割返納しているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私は、今、安倍総理の答弁、これには少し残念でした。経済や外交や安全保障と同じように、力強いメッセージを実は発信していただきたかったなと思っているところであります。
　二点目の規制改革、成長戦略、行政改革について伺います。
　まさに先週十三日に、規制改革会議は、第二次答申を取りまとめて発表されました。内容については、当初の報道よりも随分マイルドになっているなと思いますが、それでも一定の評価はできると思います。
　問題は、これ以上骨抜きにされずに、いかにスピード感を持って実行できるか、これにかかっているんだと思います。
　具体的には、混合診療の解禁の拡大、介護、医療分野の生産性、効率性の向上と参入規制の緩和、農協の構造改革、農業委員会の見直し、株式会社による農業への参入と農地取得など、特に医療の分野、農業の分野の岩盤規制を来年の通常国会までにきちんと法律を提出して改革できるのか、総理の明快な決意を伺いたいと思います。
　あわせて、成長戦略も、先週金曜日に骨太方針二〇一四が発表されました。最大の焦点だった法人税実効税率の減税については、「数年で法人実効税率を二〇パーセント台まで引き下げることを目指す。」という、とても弱い表現にとどまっております。実際に、きょうの株価は残念ながら全く反応しておりません。少し下げているという状況であります。
　これで国際公約を果たしたと言えるのでしょうか。世界で企業が一番活動しやすい環境になったと言えるのでしょうか。安倍総理の明確な御答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　高齢化等の進展に伴い、医療や介護サービスは今後需要の増大が見込まれるところでありますが、質の高いサービスを持続可能な形で提供できるよう、不断の改革を進めていく決意であります。
　これまでも、成長戦略に基づいて、再生医療等安全性確保法を成立させまして、再生医療等を提供しようとする場合の手続を法律上明確化いたしました。
　また、予防や健康管理サービスの普及を図るため、関連規制のグレーゾーン解消のためのガイドラインを策定するなど、新規企業が参入しやすくなるような環境の整備を図ってきたところでございます。
　また、いわゆる混合診療と言われている分野におきましても、患者本位で、患者さんが申し出をいたしましたらそれを対象にしていくという患者申し出療養制度というものを創設することとしておりまして、今までと違って、それを審査する期間を、安全性を確保した上で大幅に短縮していくようにするところでございます。
　そして、法人税についてでございますが、法人税改革については、法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始をする、財源もしっかりと確保するとの方向性を骨太の方針に明記したいと考えているところでございまして、法人税の構造を成長志向型に変えて、これによって雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい、今まさに委員が指摘をされたように、日本が世界の中において最も企業が活動しやすい国に変え、多くの投資が日本に流れてくる、そして雇用を確保し、日本が成長していくことができるようにしていきたいと考えております。
○青柳委員　これも少し残念でしたが、明確に来年の通常国会に改革案を出すという御答弁まではいただけなかったと思います。
　先週、我々は、野党六党共同で行革プラットホーム法案というのを提出しました。行政事業レビューの徹底、歳入庁の設置、公務員人事評価制度の改革、会計検査院機能の強化などを提案しました。ぜひ総理にも、お忙しいと思いますが、ごらんいただきたいと思います。
　もう一つ、三点目。
　安倍内閣になって、基金の積み増し、公共事業のばらまき、官民ファンド、こうした、景気対策といいながら、即効性のない政策、効果が薄れて弊害の方が顕在化しているような政策、効果の検証ができていないような政策が引き続き実行されていると言わざるを得ません。
　安倍総理も閣僚も、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回していくということを、これは発言はされておりますが、実際には、残念ながら、全く徹底されていないと言わざるを得ないと思います。先ほどの玉木委員の質疑でもこういうことは明確になったんだと思います。
　例えば、行政事業レビューで指摘された予算についても補正予算で復活している。予算の切り込み不足、財政規律の緩みなど、効果の薄い支出がまだまだ続いていると言わざるを得ないと思います。消費税を増税しても、無駄の削減がなければ財政規律にはつながらない、これは言うまでもないことだと思います。ＰＤＣＡサイクルを本当にきちんと回していっていただきたいと思います。
　総理、御答弁いただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　行政の無駄の排除は、国民の行政に対する信頼を確保する上で非常に重要だというふうに思っております。
　無駄の撲滅は、自民党政権下から、無駄撲滅、そちらにいらっしゃる河野太郎先生のところで取り組み、民主党政権下で行政事業レビューとなりました。それを引き継いで、行政事業レビューを引き継いでおりますけれども、その中に、先ほど委員御指摘の基金シートというのを新たに、私が就任をいたしましてから取り入れたところでございます。
　さらに、秋のレビュー、今それも委員が御指摘になりましたけれども、秋のレビューで、事業の公開の検証の実施、従来の取り組みに改善を加えて、効果的な取り組みを実施いたしております。また、秋のレビューの改善の方向性については、御指摘をいただき、その御指摘事項については平成二十六年度当初予算及び平成二十五年度補正予算に反映をされているところでございます。
　また、行政事業レビューの取り組みとしまして、今ちょうど公開プロセスをやっておりますけれども、今回、新たに、廃止という選択肢を設けました。私も視察に行きましたけれども、既に廃止の決定も出まして、非常に緊張感のある議論がなされておりまして、そういった取り組みをあわせて、ＰＤＣＡサイクルを回し、さらに、内閣人事局において、行政事業レビュー等の取り組みを人事評価に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　最後に一点伺いたいと思います。
　安倍総理の政治の師であると思いますが、小泉構造改革について、今どのように評価していらっしゃるか。
　私は、二〇〇三年から二〇〇七年までの基礎的財政収支の改善というのは評価すべきだと思います。増税せずに経済成長と歳出削減で赤字幅を二十兆円削減し、これは消費税に換算すると約八％分改善していると思います。
　安倍総理は、小泉元総理とエネルギー政策については完全に意見の相違ができてしまったと思いますが、この小泉構造改革についてはいかが評価しているか。安倍総理が今やらなければならないことは、まさに既得権との闘いだと思います。ぜひ最後に力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○松浪委員長　申し合わせの時間が過ぎております。
　安倍内閣総理大臣、手短に願います。
○安倍内閣総理大臣　小泉構造改革につきましては、今委員が指摘をされましたように、緩やかな、息の長い景気の回復であったわけでございます。それを実現したわけであります。この間、基礎的財政収支は、二〇〇二年度、マイナス二十七・八兆円から、二〇〇七年度、五・五兆円まで改善したものと認識しております。ちなみに、二〇〇七年度は私が総理大臣だったわけでございますが。
　この改善は、増税によらない改善だったのも事実であります。まさに、成長することによって、その果実を財政の健全化にも生かすことができるということではないか。このことも教訓にしていきたいと考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。質問を終わります。
○松浪委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　復興について、きょうは議論させていただきます。
　実は、今国会ももうすぐ閉じようとしておりますけれども、復興について取り上げる議論が少なかったし、少なくなっているような気がいたします。
　復興の風化というのを実は私は危惧しております。何も復興が進んでいるから議論が少なくなったわけではなくて、実は現場へ行ってみると、被災地は野っ原のままだし、そして、宅地造成も今始まって、かなりやっておりますけれども、もちろんそれは、完成はまだ先だし、仮設住宅にお住まいの方がほとんどであります。
　こういう状況の理由はいろいろありますけれども、一つは、もちろん用地問題でありました。
　工事というのは、御存じのとおり、一回入ればとんとんとんとん進むんですが、その前の住民調整が難しい。用地について言うと、端的に難しいのは、共有地とか、あるいは相続財産が分割されていない土地、これについて調整が大変だということなわけです。
　これについて、私自身は、結局は先に工事をやって、そしてそういう調整なり補償金の支払いは並行してやればいいじゃないかということを申し上げて、二月三日の予算委員会で案をお示しして、その後、調整、いろいろな働きかけをさせていただきました。当初は、政府・与党も、法律改正じゃなくてできるんだというか、すべきなんだということで、ちょっと消極的だったんですが、最終的には御理解をいただきまして、これは委員長提案ということで、連休前に、参議院も含めて可決、成立したということであります。
　きょう、資料をお配りさせていただいておりますけれども、特に３の部分ですね。新しい法律をつくるという議論もありましたが、土地収用法というものに緊急使用というのがあります。
　緊急使用というのは、現行でも、公益に支障がある場合には緊急に着手して並行してやりましょうということで、ただ、これがなかなか使いにくかった。
　まず、復興事業について、公益の必要性というところはどうなんだというところは、解釈の余地があったという部分で、そこを明確に書く。
　それから、これは御存じでしょうけれども、六カ月しか緊急使用の期間がないわけで、六カ月以内に要は最終的な調査をして最終的な収用の裁決まで持っていかなければ、工事の権限がなくなって、もとに戻さなきゃいけないという、これは六カ月というのは厳しいんですよね。こういうことを踏まえて、一年に延ばすという改正を議員立法でやったところであります。
　大体ツールはそろったかなと思っております。
　ただ、心配だったのは、次の資料二なんですが、法律というのは、あくまでその根っこは書いていますが、では、どれぐらい調査するんだ、どういう運用をすればいいんだというのは運用マターです。この法律に基づいて運用がしっかり、的確になされること、そして、言ってみれば、抜本的に簡略化して行われること、このことが大事だという問題意識がありまして、この三点、これも私が原案起案者となって起案させていただきましたが、書かせていただきました。
　特に、二番、三番なんですけれども、緊急使用する場合に、書類を省略したり、まだ調査不十分の段階で緊急使用ができるようになりましたけれども、実際、緊急使用をやる場合には、当然、権利者にお金を払わなきゃいかぬ、あるいは権利者に通知をしなければいけないわけです。その場合に、どれぐらいの範囲を調べればいいのかというのは法律マターではないわけでして、そこに実はこれまで地方の悩みがありました。
　極端に言えば、いろいろな周辺に聞いて、あるいは遠くに聞いたり、いろいろな人にヒアリングをしながら、外国まで行って調べなきゃいけないのかという話もあって、それは合理的ではないので、端的には、簡素化の意味というのは、公簿であらわれている範囲でいいんじゃないかということにしましょうということをこの決議で書きまして、これに基づいてやってくださいよと。
　三点目は、これは六カ月を延ばしましたが、やはり最大限一年なわけです。この一年については、もちろん、これ以上延ばせばいいという議論もありましたが、復興を急いでやらなきゃいけないということと、それから権利保護のためにはだらだら延ばすことはよくないという議論も議員立法の過程でありまして、一年ということに決したわけですが、ただ、一年でやはりやらなきゃいけないわけです。
　これは思ったよりは簡単ではない。一年で、調査して、最終的な権利者を決めて、遺産分割をしてもらって払う。ただ、もちろん、それができない場合にも、不明裁決というのがあります。もうこれは不明なんだから、補償金を供託して進めましょう、最終的な権利を取得しましょうよという規定で、これを積極的に使いましょうと。ただ、この場合にはそれなりの調査が必要になってくるので、ここは同様に簡略化しましょうということをこの決議で書いたわけであります。
　今後、用地取得が円滑に進むかどうかというのは、この法律の趣旨を踏まえて、この決議を踏まえて、運用が適切になされるかどうかにかかっていると思います。そういう意味で、法律の運用指針をあらかじめ具体的そして明確に決めて、そして、あとは実務的なガイドライン、不明裁決などはどこまで調べればいいのかということをしっかりと明確に示す、そういうことをこの決議で求めたものであります。
　ここで伺いたいんですが、これを踏まえて、どのような形で今運用の徹底が図られているのか、国交大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　土地の収用等の問題について、畑委員初め多くの議員の尽力によりまして、土地収用法の特例が設けられました。これで用地取得がより一層進むことになるというふうに考えておりまして、今御指摘のように、これから不明裁決の一層の活用が図られるようなガイドラインの発出を既にいたしましたし、また、被災三県及び三県の収用委員会、さらには岩手県三陸沿岸の市町村職員に対しまして、延べ七回、説明会を行ったところです。
　今後とも、これは具体的に例示をするということが極めて大事なので、運用がしっかりできるようにということで支援をしたいというふうに思っています。
○畑委員　ありがとうございました。ぜひともしっかりやっていただきたいと思います。
　これが円滑にいけば、この部分はかなり進むということになり、今後の見通しが立つと思います。公共団体でもかなり先の見通しがついたという話を聞いておりますので、ぜひとも、また引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　この後の最大の復興の課題、不安というのはやはりお金の問題でして、復興が完了するまでの間の財源確保ということになります。これは、もちろん、しっかりと、厳格に使わなければならないわけですが、今、平成二十七年度までしか集中復興期間の財源フレームが示されておりません。もちろん、平成二十七年度が終わった後も復興が進むわけです。
　例えば、まちづくり、住宅再建は、この一、二年で造成はされるだろうと思いますが、それでも、その後に住宅が建つとすれば、やはりあと数年かかる。
　あるいは、根幹的な社会資本というのは、これは湾口防も含めて、防潮堤も必要なところはそうでしょうが、三陸沿岸道等の根幹的な道路、これも平成二十三年から十年ぐらいの範囲でつくるということになっていますが、どうしても、そうすると平成三十年度以降になる。
　ここで被災地の実は心配がありまして、それは、平成三十二年が東京オリンピックです。東京オリンピックが起きて、そして、もちろんこれは必要ですが、全国的な国土強靱化、防災、減災対策が出てくると、そろそろ俺らは忘れられるんじゃないかな、ちゃんと集中復興期間が終わった後もお金が回ってくるのかなということをよく言われるわけです。
　ここのところ、そういうことはない、しっかり必要なものは確保しますよということを明言、テレビがきょう入っていますので、被災地の不安を解消するという意味でお答えいただければと思います。総理に答えていただきたかったんですが、今おられないので、復興大臣から先に答えていただいて、その後に総理にお伺いしましょう。
○根本国務大臣　東日本大震災からの復興、これについては、東日本大震災からの復興の基本方針、この基本方針において、まず復興期間を十年間としております。そして、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中期間として位置づけております。さらに、集中復興期間後については、事業の進捗などを踏まえて施策のあり方を定めるとしております。
　現在、住宅再建などの工事が本格化し、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化する、復興は新たなステージに入っております。
　まずは、このような復興の動きをさらに加速して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指す、これが重要だと考えております。その上で、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業、これについては、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めてそのあり方について検討する必要があると考えております。
　もちろん、復興期間は十年間とされておりますので、被災地の復興に真に必要な事業については、集中期間後の平成二十八年度以降もしっかりと実施する必要があると考えております。
○安倍内閣総理大臣　今、根本大臣からお答えをさせていただきましたが、平成二十七年度においても復興予算については必要額を措置するとともに、さらなる財源確保の必要が生じた場合には、平成二十七年度予算編成において適切に対応していく考えであります。
　その上で、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業については、それまでの進捗状況等を踏まえて、財源を含めてそのあり方について検討することとなるわけでありますが、被災地の復興に今真に必要な事業については、しっかりと実施できるように取り組んでいく考えでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　これでテレビを見た被災地の方の不安はかなり解消されたと思っております。
　本当に真に必要なものというところで、真にというのがなかなかちょっとこれからの議論で不安な部分はあるんですが、やはり、今やっている事業が終わらないわけなので、終わらないものはこれは必要なわけで、そこは途中でぶった切ることはあってはならないし、そこは現行のスキームで財源措置も含めて進むものだと思っておりますので、ぜひとも、被災地の思いを受けとめて、安倍内閣の最重要課題の一つでありますので、復興の加速をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浪委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私に与えられた時間は十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、本委員会で審議の対象になっている二〇〇九年度から二〇一一年度までの各年の自衛官として新規に入隊された方の数について、防衛省、お聞かせください。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官等の新規入隊者数は、平成二十一年度、八千五十八人、平成二十二年度、一万一千人、平成二十三年度、九千五百九十七人でございます。
○吉川（元）委員　この三年間でおよそ二万八千人強、三万人近くの方が新しく自衛隊に入隊されているということになります。
　自衛隊に入隊される方は、自衛隊法施行規則三十九条に沿って、宣誓書に署名押印して、服務の宣誓を行わなければなりません。一般の隊員でいえば、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、憲法及び法令を遵守した上で、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。大変厳しい内容ですけれども、この点については、総理も先週の党首討論の中で言及されたとおりです。
　さて、一九五四年、昭和でいいますと二十九年になりますが、自衛隊法が制定をされ、それまでの保安隊が自衛隊に移行いたしました。その際、保安官は自衛官になったわけです。その際に、宣誓書の内容が変わり、宣誓のやり直しの手続がとられたものと承知しておりますが、その理由について、防衛大臣の方から簡単にお聞かせください。
○小野寺国務大臣　当時、保安隊から自衛隊に組織が移行したということでありますが、これは内容が大きく変わっております。ですから、もちろん、保安隊というのは警察のある面では補完的な役割をするということで、自衛隊となりますと、これは我が国の国防を担うということになりますから、組織も目的も大きく変わったということでありますので、当然、その中で行う宣誓の内容が変わったということであります。
○吉川（元）委員　当時の新聞、五四年の六月二十三日の読売新聞を見ますと、「“ことに臨んでは危険を顧みず…”とかつての“戦陣訓”もどきの文句が加わっているためか、」「宣誓拒否が続出」、こう報じられております。保安隊関係者、当時、六千人を超える方が、宣誓のやり直しをしなかった、つまり、保安官から自衛官には移行しなかったということになっております。
　今御説明があったとおり、国内の治安を目的とした保安隊から、日本の国土を防衛する自衛隊になったわけですから、隊員が宣誓をする内容も大きく変わり、また、再宣誓をするというのは当然のことだろうというふうに思います。
　そこで、総理にお聞きします。
　今回の集団的自衛権の行使を限定的であれ認めることになれば、自衛隊の活動は大きく変わります。直接及び間接の侵略から日本を防衛するという自衛隊法三条に規定された自衛隊の主たる任務、すなわち自国の防衛、これだけではなく、自国が攻撃されていないにもかかわらず武力を行使する、戦闘地域のホルムズ海峡での機雷除去についても自衛隊が赴く、こういうこと、これは党首討論でも民主党の海江田代表が指摘されておりましたが、そういう中で、自衛隊員が傷つき、また、武力行使によって相手を殺傷する可能性も飛躍的に高まります。
　この際、その宣誓のやり直しをするということが必要だと考えますが、この点について、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ことしも防衛大学の卒業式に出席をいたしまして、陸海空自衛官に任命され、服務の宣言を行う卒業生諸君の宣誓を受けたわけでございますが、この宣誓の重みと最高指揮官としての責任の重さをかみしめているところでございます。
　宣誓においては、「日本国憲法及び法令を遵守し、」そして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、こう宣誓をしているわけでありますが、この宣誓は、自衛権行使を行う防衛出動のみならず、領空侵犯対処あるいは海賊対処、ＰＫＯなど、平素からのあらゆる任務の遂行を前提としたものであります。
　この瞬間にも、例えばソマリア沖に対して海賊対処活動を行っているわけであります。海賊対処活動というのは、これは完全に安全な活動ではないわけでありまして、まさに、時には危険な状況の中においてしっかりと任務を完遂しなければいけないという中において、緊張感を持って、まさに命をかけて、日本人の代表として活動を行っているわけでございます。
　そういう意味におきましては、この宣誓の基本的考え方は、今まだ、与党の協議を行っていて、集団的自衛権の限定的な行使を容認するかどうかということについては結論が出ていないわけでありますが、もし出たとしても、この中身が変わることはないと考えております。
○吉川（元）委員　それは違うと思いますね。
　ここに、今ほど総理も触れられましたけれども、憲法を遵守しとなっております。その憲法というのを防衛省はどのように解釈をしているか。
　これはもう時間がありませんので一つ一つ触れませんけれども、急迫不正の侵害があったこと、さらには、集団的自衛権に関しては、「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。」と、これは防衛省自身がこういうふうに書いてあるわけです。
　自衛隊員は、これと違う解釈でもって宣誓をしているわけではないわけです。憲法を遵守するということは、つまり、他国に行って武力行使を行わない、そのように誓って自衛隊に入っているわけです。ところが、集団的自衛権の行使を容認すれば、他国に行って、攻められてもいないのに、日本が攻撃をされていないにもかかわらず武力行使を行うことがあり得るわけですから、全く違う話じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　もう予算委員会等で再々私が答弁をしておりますように、個別的自衛権においても、いわば武力行使を目的として戦闘に参加をすることはない、こういう制約がかかっている、いわゆる一般に派兵は行わないということでありますから、これは、集団的自衛権においてもそれは当然その制約がかかっているということを私は繰り返し申し上げているところでございまして、アフガニスタンあるいはベトナム戦争のようなものに自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはないわけでありますから、今の委員の指摘はそもそも我々の検討対象ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　まさに私たちが議論をしているのは、近隣諸国において武力紛争が発生した際に、その地域から日本に避難しようとしている日本人を乗せる、輸送するための米軍の船を警護したり、そうした活動を自衛隊がする、そのことをどう考えるかということについて、例えば、議論をしているところでございます。
○吉川（元）委員　個別的自衛権のもとでの武力行使と集団的自衛権のもとでの武力行使というのは、これは全く質が異なる、同じ武力行使だというふうに言われましたけれども、全く質が異なるものです。
　では、今、アフガニスタン戦争や湾岸戦争に参加をしないというようなお話がありました。実は、総理が記者会見をした三日後ぐらいに、アメリカの海軍の制服組のトップが講演の中で、米空母との共同作戦ができるようになる、あるいは、ＮＡＴＯ軍と同じように共同作戦ができるようになるというふうな発言をしておりますが、この発言は間違いだということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　その発言は私は承知をしておりませんが、現在、例えば、ある国が機雷を敷設した際に、しかも、その機雷を敷設した地域を日本の多くのタンカーが、あるいは日本に支援を運ぶ船が通過をするという際に、この敷設された機雷を掃海するということにおいて活動することも当然あり得るのかどうかということについても検討をしているわけでございまして、いわば機雷の掃海活動を果たして行うことができるかどうかということも検討しているわけであります。
　そして、例えば、現在においても、海賊対処活動においては、これは今は、ゾーンディフェンス、あるゾーンを、日本の海自の船だけではなくて、他国の船とともに協力をしながらその地域を守っているという状況にあるわけであります。
　シーレーン防衛ということにつきましては、シーレーンを、日本の海上自衛隊と例えば米国の艦艇とともに、今言ったような活動を協力して行うということも今検討をしているということであります。
　いずれにせよ、機雷を敷設するという行為は、これは国際法に反する行為であって、その敷設をした危険な機雷を、これはまさに、それを取り除くということは、我が国にやってくる、また、我が国の船員も乗っているかもしれない船が触雷をして生命が失われるかもしれませんし、そもそも、日本は経済的な危機に立ち至るかもしれない、それを排除するという合法的な活動を行うわけでありまして、そういうことを今まさに検討しているということは申し上げておきたいと思います。
○吉川（元）委員　もう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、三年間で三万人の若い人が入っています。彼らは、外国に出ていって武力行使をするために入ったわけではないわけです。その点をしっかりと考えていただいて、検討いただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○松浪委員長　以上をもちまして平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○松浪委員長　これより平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。
　私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度決算外八件に関し、決算につきましては議決案のとおり議決するに賛成、国有財産関係につきましては是認すべきものと議決するに賛成の立場から討論を行います。
　まず、決算につきまして、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、平成二十一年度予算において、麻生内閣は、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済金融危機を脱するため、景気対策を立て続けに講じ、日本経済を回復軌道に乗せるよう、必死の努力を続けていたのであり、その結果が決算に反映されているものであります。
　ただ、この点に関して、麻生内閣が成立をさせた十五兆円に及ぶ第一次補正予算につき、政権交代後、鳩山民主党内閣が、前政権の政策を否定するパフォーマンスで、三兆円の執行停止を国会の議決を経ずに閣議決定で決定したという、財政国会中心主義を踏みにじる行いがなされていたことは非常に残念であるということを付言しておきます。
　その第二は、議決案の内容において、財政健全化、東日本大震災からの復旧復興、社会保障制度の改革、エネルギー政策等、これまでの決算審査の中で取り上げられた国政に関する諸課題につきまして、適切な指摘が盛り込まれている点であります。政府におかれては、これらの課題につきまして必要な措置をとることを希望します。
　以上、賛成の理由を述べてまいりましたが、議決案にもあるとおり、決算の参照書類である国の債務に関する計算書に多数の誤りがあったことについては、決算に関する各計数の信頼性を損ないかねない事態であり、まことに遺憾であります。また、決算検査報告で相変わらず不適正経理等の事案が指摘されている点も含め、政府には反省と再発防止の徹底を強く求めるものであります。
　次に、国有財産関係につきましては、いずれも是認すべきものと議決することに賛成をいたします。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。