Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　服務の、休暇、服務の関係もございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　井幡氏の出勤簿、それから本人にも確認しましたところ、東北新社が総務省に対し口頭で報告したとされる八月九日頃は、東北新社の説明とは異なり、七日から十日まで井幡は出勤していたという報告を受けております。
○小西洋之君　今の答弁が事実だとすると、その東北新社の中島社長をですね、国会で事実に反することを言っていることになりますので、この委員会に中島社長を招致することを要請いたします。
○小西洋之君　念のため、意図的に虚偽のことを言っているのであれば大問題ですので、証人喚問を国会として行うことを、中島社長のですね、また、非常につらいことですけど、総務省の関係者の証人喚問を行うことを要請いたします。
○小西洋之君　では、鈴木電波部長、伺いますが、当時、カレンダーを見ると、八月の十一日から、十一日は山の日で休みが、つまりお盆の前なんですね。私は総務省で勤務しておりましたけれども、この期間、職員がみんなで代わりばんこに夏休みを取ります。最も役所の中で静かな、来訪者もほとんどない、世間、夏休み前ですから、時期なんですけれども。
　重ねて伺いますが、多くの着任の挨拶者があったのでその中に木田氏がいたかもしれない、八月の九日。しかし、着任しているのは七月の十一日。御説明として、合理性を欠く御説明をされていることになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、異動した直後という私の言い方が正確でなかったかもしれないことはおわび申し上げますが、先ほどおっしゃったように、着任後一日、二日で御挨拶ということをお受けしたような状況ではなく、私自身も着任直後は挨拶回りなどをしておりますし、そういう中で、一か月近くはいろいろな方に御挨拶をいただいていたという状況であったと記憶しております。
○小西洋之君　では、鈴木部長は、まさにそのお盆休みの、八月の六日から月曜日なんですけれども、で、十一日休みですから、十日が木曜日です。この月曜日から十日のこの間に、四日間ですけれども、七、あっ、失礼しました、七日が月曜日ですね。七、八、九、十、この時期に総務課長への着任の来訪者をたくさん迎えていたということをおっしゃっているんでしょうか。そういうことを衆議院の昨日の審議でおっしゃっていましたけど、それは事実と異なるんではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　繰り返し、異動した直後という表現は適当でなかったかもしれませんけれども、七月から八月にかけて御挨拶を頂戴していた状況にあったというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　鈴木信也電波部長。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私自身の記憶、また、今でも大体そのようなサイクルではないかと思っておりますのは、八月、お盆の週、私自身も例年、八月十三日、十四日、その週にお休みを、夏季休暇を取る機会が多いと思っておりますけれども、その前までは、八月ではございますけれども、予算の取りまとめなどもございますし、通常の業務を進めているような、決してもうお盆の雰囲気で、八月の一週目が休みの雰囲気というような形で仕事をしているような状況ではございませんので、八月の上旬にもそういう形で御挨拶をいただくような状況はあったのではないかと記憶しております。
○小西洋之君　鈴木部長に伺いますけれども、この間答弁をしていた総務課長への着任直後に就任挨拶を受けていたということを八月九日との関係では撤回するかどうか、撤回するかどうかについて答弁いただきたいのと、重ねての質問ですけれども、八月の当時七日から十日の四日間、着任一か月たっている時期で、しかも夏休みの時期ですけれども、世の中的にも総務省にも、この時期に多くの着任の挨拶を迎えていたというのは事実に反するのではないか、その二点について答弁してください。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘の、直後というのが適当ではなく、撤回するのかという御指摘でございますけれども、先ほども繰り返し申し上げておりますが、直後という言い方が適切ではなかったかもしれませんが、着任後のその一か月間は挨拶を受けている状況にあったと思っておりますので、そのように御答弁を申し上げました。
　以上でございます。（発言する者あり）それから、二点目、あっ、済みません。二点目……（発言する者あり）はい、七日から十日の。失礼しました。お答え申し上げます。
　八月の七日から十日の間でございますけれども、私自身、先ほど申し上げましたが、その次の週のお盆の週は、確かに職場の中も休みを取る人が非常に多くてがらがらになり、御挨拶に来られるような方も少なかったと思いますが、その前の週、八月七日の週においても御挨拶を来られる方が多くあったということは、そのようなことはあり得ると記憶にしておりますので、そのように申し上げております。
○小西洋之君　国民の皆さんも、お盆の前後に来客がほとんどないであろうということは常識で御理解されると思います。
　ちなみに、八月の十四日から月曜日が始まりますので、恐らくその週は、総務省の職員ですね、なかなか休みを取らなかったような状況ではないかと思います。
　鈴木部長に伺いますが、私の理解では、八月の九日というのは夏休みの時期であり、来客も少なく、そこに訪れた東北新社の木田氏との話、特に外資規制を超えてしまっているという報告については極めて明瞭に記憶されていると私は理解するんですけれども、そうした記憶はありますでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました八月九日頃ということでございますけれども、もし外資規制違反のような重要な話を木田氏がそのときに私にしていたならば、当然、私自身も覚えているはずでございまして、そのようなことは覚えておりませんので、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。
○小西洋之君　私もう、先ほど質問の間、鈴木部長と目を合わすのがつらかったんですが。
　私、かつて総務省で働いておりましたけれども、鈴木部長は、私、十年ぐらい下の年次なんですが、能力、お人柄、一緒に仕事をさせていただいたことはないんですが、いつか鈴木さんと一緒に仕事ができるような官僚になりたいと、そういう憧れの存在でございました。
　私は、ただただ菅総理が憎い。総務行政を私物化して、明らかな、もう誰が考えても分かるような虚偽答弁を国会で官僚に強いている。この菅政権、何が何でも我々立法府の力で打倒しなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　総務省に質問をいたします。
　先ほど、井幡、当時の衛星・放送課長、出勤されていたということですけれども、木田氏から井幡氏に電話などで連絡があったかどうか確認されていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　井幡、当時の井幡衛星・地域放送課長につきましても、確認したところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。
○小西洋之君　じゃ、質問通告の問いの五ですけれども、東北新社に確認を求めていますけれども、当時、木田氏は鈴木総務課長と総務省のどこの場所で会って、午前、午後、何分ぐらい、どれぐらいの長さの時間のやり取りをしていたのか。また、そこに同席者は二人以外誰がいたのか。総務省、答弁をお願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社側の認識について同社に確認したところ、先ほど来申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じますということでございます。
○小西洋之君　今の質問ですが、昨日の衆議院の予算委員会で中島参考人が立憲の今井委員から質問を受けて、まさに同じ質問です。どこの場所で会って、どれぐらいの長さの話をしたのか。大変重要な情景だと思いますので、木田のちゃんとその当時の状況をきちんと解明して御報告をしたいと思いますという答弁をしています。
　私は、この会議録を読んで質問通告をしております。この質問に東北新社が総務省を通じて答えないのであれば、また総務省が答えさせないのであれば、もう国会の否定に等しいと思います。答えさせていただけますか。どうか委員長。
○政府参考人（吉田博史君）　質問通告をいただきまして、それを東北新社側にきちんと送っております。それに対する回答が今申し上げたようなことでございました。
　ただ、冒頭も申し上げましたとおり、東北新社からは、もちろん国会からの質問並びに、国会からの質問、途中省略いたしますが、惜しむことなく協力をさせていただきますということはコメントになっておりますが、少なくとも本日、本日というか、昨夜いただいた回答におきましては、回答に正確を期すためにも、調査不足であるということで現時点での回答は控えさせていただきたいということで、東北新社から聞いております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いやいや、続けてください。
　小西洋之君。
○小西洋之君　木田氏が言うところの二〇一七年八月の九日、木田氏が総務課長、鈴木総務課長と総務省の中のどこの部屋で会ったのか、午前、午後、どれぐらいの話をした、それをなぜ、確認するのに慎重を期す必要があるんですか、東北新社。そのことを総務省は確認していますか。
○政府参考人（吉田博史君）　私どもとしては、回答できるところだけでも回答してほしいということで申し上げましたけれども、そのような回答でございました。
○小西洋之君　委員長、東北新社の中島社長は、昨日、おとついの衆参の予算委員会の、先生方も御記憶の、もう非常に真摯な、私は答弁姿勢のように思いました。で、答えられないことは必ずきちんと確認して答えると、御報告するということを何度も何度も言っております。
　にもかかわらず、私、昨日の夕方には文書で質問通告しているんですけれども、それを答えないというんだから、もう国会の否定そのものですので、中島社長を、先ほど要求していますけれども、改めて委員会の、あと証人喚問の要請をするとともに、この審議、やり直していただけますか。私の質問権の妨害ですので、予算委員会の委員として、この質問時間に代わる質問の機会をいただけるように委員長にお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　今答えていますよ。（発言する者あり）いやいや、それはお互いの取り方次第ですから、質問を続けてください。
　小西洋之君。
○小西洋之君　中島氏の委員会への招致、そして証人喚問、そして、私の質問権の妨害ですから、これに当たる時間を、もう一度委員会を設けていただけることを委員長に要請いたします。
○小西洋之君　丁寧に申し上げているんで、委員長、二回も言わせないでください、私の質問時間を。もっと公正な議事をお願いしたいと。
　与党の委員長ですが、よろしいですか。与党の委員長ですが、政府・与党のお立場にあることは分かりますけど、本当はいけないんですが、私も委員長の経験ありますけど、ただ、歴代の委員長は、私は、もっと公正な運びをいただいていたと、これはあえて申し上げさせていただかなければいけません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問どうぞ。（発言する者あり）はい、続けましょう。
　小西洋之君。
○小西洋之君　今日の私の質問がほとんど質問できなくなってしまった。大変な質問権の妨害なんです。
　総務省、問いの十番ですね、総務省は当時、この資料の、先生方、八ページです、子会社への地位の承継の決裁なんですが、ここに、決裁者の一番トップは山田真貴子当時の情報流通行政局長ですけれども、この課長級以上の方で、総務省は当時、東北新社が外資規制を超えてしまっていること、このことを知っている人は誰もいなかったということでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の課長級以上の職員につきまして確認したところ、いずれもその外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社あるいは職員から受けたことに関する記憶はないということでございますが、ただ、今お話のあった山田元局長については、まだ健康上の理由があると理解しており、確認できておりません。
○小西洋之君　では、総務省、重ねて質問、順番にできるところからしていきますけれども、この問題の八月九日以降ですね、木田氏とその総務省が、衛星・放送課だと思うんですけれども、やり取りをしていた担当者はどなたになりますか。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、御質問が木田氏とやり取りしていたということでございますか。（発言する者あり）八月十六日の……（発言する者あり）はい、済みません。はい、済みません。
　最初の、元々の問い二で現在確認、この時間内に確認をさせていただくということではないのかと思いますが……（発言する者あり）はい、済みません。
○委員長（山本順三君）　答弁できますか。（発言する者あり）
　小西洋之君。
○小西洋之君　問いの十六番です。
○委員長（山本順三君）　分かりますか。
　それでは、吉田博史情報流通行政局長。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に対する総務省側の連絡と担当者は誰であったかという御質問かと存じますが、総務省におきましては衛星・地域放送課の担当ラインにおいて、東北新社と本件のやり取りについて対応していたということでございます。担当ラインというのは補佐以下のラインということでございます。
○小西洋之君　東北新社はですね、国会の審議において、子会社をつくることによって外資規制違反が治癒されると考えたというふうに言っておりますが、総務省でそのような解釈を東北新社に示したことはありますか。また、外資規制違反は何らかの方法によって治癒されることがあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　当然、外資規制、外資規制に反しているという状況を当時の担当認識しておりませんでしたので、そのような治癒されるというようなことを、こういうことはないかと存じます。
　また、昨日の衆議院の審議においても、中島社長から自分たちで考えた旨が御答弁があったのかと存じます。
　仮に承継が行われたとしても、承継、承継自体で確かに表面上は外資規制に反しない状況になりますけれども、過去に外資規制に違反していた状況、状態というのがなくなるということはないと考えております。
○小西洋之君　ちょっと今の答弁重要なので、過去に外資規制に違反した状態がなくならないということなんですけれども、実は、放送法の九十三条の第一項の七号のトにおいて、百三条の規定により認定の取消し、今回東北新社が受けた処分ですけれども、取消しを受けてから二年を経過しない者は放送事業者と衛星放送事業者としての認定を申請する資格がない、欠格事由とされているんですが、よろしいですか。
　東北新社は、この後の百十度のＨＤ化の、などの認定を受けているんですけれども、これは受けられないことじゃないんですか。あっ、ちょっと待って、ちょっと訂正します。東北新社メディアサービス、東北新社メディアサービス、今回認定取消しを受けている者ですけれども、それはこの後ですね、平成三十年頃なんですが、百十度のＨＤ化の認定を受けているんですが、これは放送法違反じゃないですか。
○政府参考人（吉田博史君）　現実に取消処分を受けていない者ということでございますので、この九十三条の要件には該当しないと考えております。
○小西洋之君　それは脱法的な解釈だと思います。
　総務省に伺いますが、東北新社は、国会において、外資規制違反を治癒するために子会社をつくって、そこに地位の承継を行おうと考えたと言っていますけれども、こうした考え方は放送法上許容される考えでしょうか。一般論として聞いていますが、一般論として、そういうことは放送法上許容される考えでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、違法な状態が違法でない形になったとしても、前の違法な状態というのは残るかと存じます。
○小西洋之君　今の答弁は、確認ですが、東北新社は、さっき申し上げたような、子会社をつくれば治癒される、違法がですね、というような考えを持っていたんですが、これを一般論に置き換えて、一般論として、そういう考え方は放送法とは矛盾するということでよろしいでしょうか。放送法上は相入れないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、放送法におきましても、仮に承継があったとして、その外資、外資規制に反している状態が形上反していない状態になりましても、その前の時点でこの外資規制に反していたという状態は変わらないということかと存じます。
○小西洋之君　地位承継の考え方、目的が放送法に違反するのではないか、抵触する、矛盾するのではないかと質問しています。三回目です。
○政府参考人（吉田博史君）　地位承継の審査自体は承継の先しか見ておりませんので、承継元の外資自体は、の状況は審査の対象になっておりません。
　また、先日の衆議院の中島社長の答弁でも、経営合理化という、ちょっと正確にあれですが、ということもあったというふうにおっしゃっていまして、その中でそういう申請が実際に上がってきていたということかと存じます。
○小西洋之君　東北新社の社長の昨日の答弁は、七月二十八日の東北新社にチャンネル集めるのは経営の合理化、その後外資規制違反に気付いて、八月の十六日の発表は違法を治癒する目的であった、そういう答弁ではなかったですか。
○政府参考人（吉田博史君）　そのときの答弁は、逃れるというよりも、何か規制を満たした上で事業を成立させていこうという意図で子会社に承継したというふうに報告を受けております、あくまでもやはり経営合理化のためではあったのでございますけれども、何か隠蔽しながらそういった事業を隠してやるというのではなく、そういうやり方であればいけるのではないかということで申請をし直しましてということで答弁なさっているかと存じます。
○小西洋之君　経営合理化の考え方があったかなかったかは別にして、総務省に伺いますが、外資規制違反を治癒するあるいは正当化するという考え方の下に申請、総務省に申請された東北新社メディアサービスへの、ＢＳ４Ｋ以外のですね、ＣＳ三チャンネルの地位の承継の申請及びそれに対する総務大臣の認可というのは放送法違反ではないですか。
　重ねて。放送法違反でないんでしたら、ないという理由も答弁お願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　一七年十月の地位承継の認可につきましては、東北メディアサービスの承継の目的は経営の合理化を図るためとされています。この当時、総務省の担当者に確認したところ、外資規制に違反しているとは認識しておらず、地位承継の申請については、この申請書に基づき認可をしたということでございます。
　残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継についても有効であったものと考えております。
○小西洋之君　じゃ、一般論として、外資規制違反を治癒あるいは正当化するという目的の下になされた地位の承継の申請及び認可は、放送法上、合法になるんでしょうか。なるのであれば、理由を答えてください。一般論です。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法第九十八条に基づく地位の承継自体は、認可の基準を満たしていれば無効とは言えないと考えております。
○小西洋之君　一般論として、私が今申し上げたような目的は認可の基準を満たしているんでしょうか。それを答えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　承継先について見ておりますので、認可の基準は満たしているということがあると思います。
○小西洋之君　武田大臣、さっきから眠そうに目を閉じていますが、菅政権、そしてあなたの下で、総務官僚が全く論理的につじつまの合わない虚偽答弁を繰り返し強いられているわけですよ。
　スガ大臣、あなたは来週も総務大臣をお務めになっているつもりですか。（発言する者あり）あっ、スガじゃない、武田総務大臣、あなたは来週も総務大臣お務めになっていますか。
○国務大臣（武田良太君）　どう答えていいのか、ちょっと答えにくいと思うんですけれども。
　今、いずれにしても、委員、虚偽答弁とかいうことを軽々におっしゃらない方がいいと思いますよ。私は、先ほどから申し上げているように、そのために調査委員会を立ち上げさせていただいたわけでしょう。そこに一切総務省のメンバー、総務省で働く者もメンバーに加えることないと。そして、第三者による純粋な公正な委員会に仕上げろと、そして、しっかりとした事実究明をその機関において行ってしっかりとした報告をしてくれという要請に応えて、しっかりと我々は対処しているんです。そのことを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　総務省あるいは大臣ですね、今おっしゃった検証委員会が実質的な審査、業者の申請資料あるいは官僚が行う評価の資料、そうしたものまでちゃんと調査するのかどうかを答弁してください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　具体的にどのようなやり方、どのような内容を審議するかということは、今日、第三者委員会立ち上がっていただきました。そこで御議論いただいておりますが、国会で御議論があったことは、こういう御議論があったということ、私どもお伝えしたいと思いますし、今日の御指摘もしっかりと伝えていきたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、官房長、私が今言ったような調査、実質調査をせずに真相が分かるとお考えですか。官房長、あなたも行政のプロですが、答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　私どもは、あくまでも、委員の先生方に御指導いただきながら、これを出せあれを出せということで、用意させていただくという立場でございますので、今の御指摘についても、こういう御議論があったということはしっかりと伝えていきたいと思います。
○小西洋之君　総務大臣、私、放送の認定の審査業務やっていましたけど、今のようなことまで調査しなかったら行政が曲げられたなんて分かりっこないですよ。
　総務大臣、これ出来レースの検証委員会をつくろうとしているんじゃないんですか、出来レース。先生方を私は批判はしませんよ、そこの専門家の方は。総務大臣は出来レースをやろうとしているんじゃないんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今日も朝八時から熱心に御議論いただいております。ここで、国会等で御議論いただきましたこと、私どもしっかりと、こういう御議論がありましたということをお伝えして、しっかりと御議論いただけるものと思っております。
○小西洋之君　メンバーの中に、放送行政あるいは放送政策の専門家はいらっしゃいますか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　放送技術の専門家の鹿喰先生入っていらっしゃいます。
○小西洋之君　放送技術と放送政策の違いを説明してください。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。
○小西洋之君　官房長、鹿喰先生の専門を答弁してください。あと経歴を答弁してください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　専門分野は、映像・画像処理、映像評価、映像符号化と聞いております。
　経歴と申しますと、学歴……（発言する者あり）あっ、職歴は、一九八三年にＮＨＫに入られて、二〇一四年四月、明治大学の総合数理学部の先端メディアサイエンス学科専任教授というふうに伺っております。
○小西洋之君　吉田局長に御質問させていただくんですが、音響の専門家が衛星放送の事業の認定ってできるんですか。そういう専門性があるとお考えですか。
○政府参考人（吉田博史君）　様々な知見のある方でございますので、幅広い視点から御貢献いただけるものではないかと考えております。
○小西洋之君　東北新社の接待の質問しますけれども、東北新社は接待を顔つなぎとして言っていますが、その顔つなぎの目的は何ですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えします。お答えいたします。
　これは私どもの話ではなくて、昨日、国会で東北新社の中島社長が顔つなぎだと御答弁されていたと思います。
　それで、通告をいただきましたので、私ども、昨夜、東北新社に確認いたしましたところ、顔つなぎとは、意見交換、懇親、情報交換、忘年会、新年会、暑気払いと同旨であるとの御回答がございました。
○小西洋之君　総務大臣、今のこの接待の問題については東北新社は答えて、そして外資規制違反については東北新社が国会への答弁を拒否する理由を答えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。
○小西洋之君　委員長、東北新社が国家公務員倫理法違反、刑法の贈収賄違反の問題について国会への説明を拒否し、をする理由を答えてください。
○委員長（山本順三君）　どなたに質問ですか。
○小西洋之君　あっ、総務大臣です。総務大臣。
○委員長（山本順三君）　今、委員長とおっしゃったので。
　原邦彰官房長。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。お答えいたします。
　その点、ちょっと御通告をいただいておりませんので、私ども、東北新社には確認できておりません。
○小西洋之君　では、今言ったことを、総務大臣ですね、確認して委員会に報告していただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、国会の御指摘も踏まえて、本日、調査委員会が立ち上がったわけであります。中立そして公正な調査というものをお願いしている限りにおいては、そこに、そこにおいてしっかりとした調査が行われるものと私も信じております。
　その上で、その調査結果、事実関係に基づいて公表するべきことは今後ともしてまいりたいと、このように考えています。
○小西洋之君　委員長にお願いですが、法律違反について国会に報告するものとしないものが、答弁するものとしないものがありますので、その理由を総務省、東北新社に確認させて、委員会に報告させてください。
　委員長、お願いします。
○小西洋之君　接待、聞きますけれども、木田氏と三上氏、東北新社がどのような目的で菅氏を接待に連れていったんでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　これも昨日御通告いただきましたので、私どもの方で東北新社に確認いたしましたところ、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているとの回答がございました。
○小西洋之君　その今の答弁は、要するに接待要員だったんではないですか。これも通告しています。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御答弁しましたとおり、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているという回答がございました。
○小西洋之君　総務省、ドコモの完全子会社化において、ＮＴＴ法に基づく事業計画の変更認可をＮＴＴに求めていない理由を答えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。
　元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。完全子会社化されたとしてもＮＴＴ法第二条の業務が変わることはなく、また、ＮＴＴ法第三条の責務の遂行に影響を与えることはございませんので、事業計画の変更が生ずるものではございません。
　また、ＮＴＴドコモの完全子会社化により支払利息が増加いたしますけれども、事業計画の遂行に支障が生ずるといった影響は生じません。このため、本件については、事業計画の変更について大臣認可は必要ないと判断いたしました。
○小西洋之君　その判断をした時期はいつですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　本件につきましては、昨年七月にまずＮＴＴから説明を受けまして、その後、その詳細なやり取りを行いまして、九月の時点で変更は必要ないというふうに判断をいたしました。
○小西洋之君　接待の時期と重なるんですが、その影響はありますか、その判断に。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　こうした政策判断に会食は影響ないものというふうに現在考えております。
○小西洋之君　総務大臣、ＮＴＴとの会食云々について答弁拒否を何十回としておりますけど、もし会食があったら大臣を辞職することでよろしいですね。
○国務大臣（武田良太君）　あの、委員、はっきりさせていただきたいんですけれども、答弁拒否は一度もしておりません。私は答弁はしっかりしております。
　個別の一つ一つの事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、疑念を招くような会食や会合、これに応ずることはありません。
○小西洋之君　総務省の官僚が個別の事案のことは答えられないと倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　小西さん、済みません、ちょっと、もうちょっとゆっくり言って。聞き取りにくいものだから。頼みますよ。
○小西洋之君　個別の事案は答えられないと総務省の官僚が倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。
○国務大臣（武田良太君）　私は、倫理法には当てはまらないと思います。
○小西洋之君　菅政権による行政の私物化、そして国会の否定が進行していることを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　柏崎刈羽原発をめぐる問題についてお聞きします。
　昨日、規制委員長、臨時の記者会見を開かれました。何があったんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先般より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、職員がＩＤを不正に利用して入室するという事案がありましたが、この後、きっかけは、一月二十七日に東京電力より核物質防護設備の一部に不良を生じたという報告がありました。これをきっかけに検査に入りまして、様々な設備の不具合であるとか代替措置、何かが欠けているときにはそれを補うための措置を速やかにとらなければならないのですが、この代替措置が十分にとられてはいないということを検査で確認をいたしまして、現在までに私たちが把握している事実では、悪意ある第三者が不正な侵入を試みようとした場合の備えに欠けがあり、それが複数の箇所で欠けがあり、また、それが長期間にわたっていたというのが今回の事案の概略でございます。
○森ゆうこ君　委員長、レッドカードを突き付けたんじゃないですか。判断は赤だったんでしょう。それについて説明してください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　事案の重要度に関しましては色分けをしております。これは新しい検査制度の下で色分けをしております。最も重大なものから順番に、赤、黄色、白、緑であります。
　今回の事案は、その重要度において赤という評価、これは現在ではまだ暫定評価ではありますけれども、赤という評価をしております。
○森ゆうこ君　赤の暫定評価、この後どうなりますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　昨日の臨時委員会で暫定評価を、まあ暫定評価を確定という言い方はちょっとおかしいですけど、規制委員会としての暫定評価をまとめました。これを東京電力に通知をしております。
　現在、今後一週間の中で、東京電力は反論の機会を設けるかどうかということについて意思を私たちに伝えることができます。東京電力からの反論がなかった場合は、来週、一週間後の来週の火曜日に暫定評価の暫定が取れて評価という形になります。
　赤の評価が確定をしましたら、検査区分が、通常の状態を検査区分一と呼んでおりますけれども、ＩＤカード不正利用で既に柏崎刈羽原子力発電所は検査区分二になっております。それが、今回の評価が確定すると検査区分は四に移るということになり、その後、二千時間・人の追加検査ですとか、そういった追加検査といった事案の把握に向けたプロセスが始まります。
○森ゆうこ君　ということは、一年ぐらいは再稼働しようと思ってももうできないということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　再稼働について申し上げる立場にはございませんが、事実上、原子炉を運転するようなプロセスが前へ進むことはないと考えており、その期間は少なくとも一年、一年以上であるというふうに認識をしております。
○森ゆうこ君　東京電力社長の見解をお聞かせください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　お答えいたします。
　昨日、原子力規制委員会より、組織的な管理能力が低下して、あっ、管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあったとして、重要度評価赤の暫定評価の通知を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。
　ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事の未完了の問題を含め、地域の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。
　原子力規制委員会において今回の判断に至った経緯など内容を確認の上、本結果に対する当社意見を速やかに検討し、改めて原子力規制委員会に回答してまいります。
○森ゆうこ君　深刻に受け止めている感じがいたしませんでした。東京電力社長、物すごい大変な事態だと私は思いますよ。
　テロをもくろむ人たちが侵入できる状態が放置されていた。どれぐらい放置されていたんですか。
○参考人（小早川智明君）　調査につきましては、先ほど更田委員長からのお話ありましたとおり、今年の一月二十七日から報告して以降、ほかの故障状況につきましても調査状況を問われ、合計十五か所の故障のうち十か所につきまして代替措置が不十分な状態が三十日以上経過していたというふうに御報告させていただきました。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　事案の詳細につきましては今後検査を通じて確定してまいりますけれども、今、小早川社長から御答弁がありましたように、三十日以上の期間にわたって防護が低下しているところが複数箇所あったということでございます。
○森ゆうこ君　委員長、それが二年間ぐらい断続的に続いていたということですか。二〇一八年から二〇二〇年まで二年間にわたって断続的にそういうことが何か所かで続いていた、そういうことなんでしょうか。ちょっとよく分からなかった。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　現在の、今の時点ではっきり申し上げられるのは、昨年の三月以降の状況についてであります。
　今後、検査を通じてそれ以前の状況についても確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　経済産業大臣、日本海側のテロ対策は太平洋側よりもより厳しくやらないと。もう海から誰が上がってくるか分からないんですよ。誰でも入れるような状況がこんなに続いていたということなんですよ。監督官庁としての責任はどうなっているんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　核物質の防護は、防護の確保は原子力事業者の基本中の基本であると考えております。先般のＩＤ不正使用に続き、核物質防護に関し、最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾に存じます。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、非常に深刻に受け止めているということであります。
　そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体での危機感を共有し、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導したところであります。
○森ゆうこ君　昨日はぶら下がりの会見でしたね、大臣。きちんとした会見を開かなかったのはなぜですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　夕刻から記者会見の申入れがありました。海外との、海外の要人とのネットによる懇談というか対話がありまして、それが終わってすぐ記者会見を開いたということであります。
○森ゆうこ君　東京電力社長は、昨日、記者会見開きませんでした。なぜですか。
○参考人（小早川智明君）　昨日、原子力規制委員会より重要度の評価の赤を受け取ったところでございます。原子力規制委員会において今回の判断に至った経緯などを確認の上、できるだけ速やかに当社意見をまとめて原子力規制委員会に回答してまいりたいと考えておりますが、私の方からはそのタイミングでしっかりと会見を開きたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　なぜ開かなかったんですか。物すごく重大なことじゃないですか。きちんと説明することもできない、紙をめくってなかなか答えも出てこない。事業者としての責任はどうなっているんですか。福島原発事故の教訓はどうなっているんですか。驚きました。きちんと説明してください。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力事故にて重大な事故を起こしてしまい、社員全員が心から反省し、二度とあのような事故を起こさないと、志を共有してこれまで改革に取り組んでまいりました。そうした中で今回の事案が起きてしまったことは、私としても痛恨の極みであり、徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが私の責務であると考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　小早川智明参考人。
○参考人（小早川智明君）　昨日のタイミングで記者会見を開かなかったことにつきましては、先生からの御意見、重く受け止めます。
　私としましても、しっかりと今回の原因究明、それから再発防止に向けた取組の強化につきましてしっかりと取組の御説明をしていく必要があるというふうに考えております。
○委員長（山本順三君）　小西洋之君。
○小西洋之君　私の質問で通告していた官房長官、あと法務大臣、退席をお願いいたします。（発言する者あり）あっ、失礼しました。官房長官だけ退席をお願いします。
○委員長（山本順三君）　では、加藤官房長官、退席をしていただいて結構でございます。
　続きまして、森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　福島民友によれば、三月十一日の福島民友によれば、東京電力社長は、これまで三月十一日の社長訓示に、原発事故後に福島第一原発などで行ってきた三月十一日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表し、取材にも応じなかったと。
　それで、これは初めてだったということで県民から落胆の声が上がっておりますけれども、なぜ福島を訪れず、十年目です、記者会見にも応じなかったのでしょうか、社長。
○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。
　私も非常に悩みましたが、現下、コロナによる緊急事態宣言の中にあり、より慎重を期すために本社からのリモートでのメッセージ発信とさせていただきました。
　本来であれば、地元にお伺いし、しっかりと職員に訓示を申し上げ、地元のマスコミの皆様の御質問にお答えするべきですが、緊急事態宣言が明けてから、しっかりと先般の地震の状況、対応状況も含めてしっかりと検分した上で、改めて取材にはしっかりと応じてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、オンラインで訓示をしたんだったら、オンラインで取材は受けられたと思いますよ。
　それで、福島第一原発収束作業日記、これ、ツイッターでずっと続けてこられた方の、これが本が大分前に発行されたんですが、私もこの方のツイートをずっと続けて毎日見ております。
　ハッピーさんというんですけれども、そのハッピーさんが何と言っているか。昨夜のツイートです。東電は今の社長になってから本当に何か変な感じに変わってきてたんだよね、１Ｆ収束作業の予算は削減するし、いきなり安全第一である事故収束作業の現場にトヨタ方式を要求してきて班の人員を削減とか理不尽なことを要求したり等々、指摘しています。
　そういうことなんですか。それでこんないろんなことが起きたんですか。
○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。
　当社は、三・一一の教訓、反省と教訓を踏まえ、特に技術力、内製力の強化というのに力を入れてまいりました。これは、しっかりと現場の目線で自らが改善し、しっかりと自分でしっかりと仕事をこなせるようにということが主眼でございます。その流れの中で、トヨタから顧問を招き御指導いただきながら、カイゼン活動というのをこれ全社において奨励して進めてきておるところでございます。
　私どもとしましては、しっかりと現場をつくっていくこと、自分の手で安全それから品質を守っていくことが何より重要と考えており、その過程において様々な、これまでの発注形態の見直しやそういうことも当然行われることもありますが、それは全体としては安全、品質を高める大きな活動の一環だというふうに考えております。
　御理解いただければというふうに思います。
○森ゆうこ君　資料をまとめました。
　三月三日の質問のときには一ページだったんです。更に増えて二枚になりました。これだけ不祥事が多いんですよ。
　更田委員長、適格性の審査、見直すべきじゃないんですか、白紙にすべきじゃないんですか、取り消すべきじゃないんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案は、重要なものであるからこそ、きちんとした段階、手順を踏みたいと考えております。
　まずは、核物質防護は、東京電力の核物質防護はどこまで低下をしていたのか。一か所、二か所という話ではありませんし、また長期間ですので、必ずその背景があるはずで、例えば理解、知識が足らざるがためにこういうことを招いたのか、あるいは理解していたのにもかかわらず怠慢でこういうことに至ったのか、しっかりとその背景も含めて把握に努めたいと思います。
　核物質防護について、十分な強化に対して必要であるという場合には、核物質防護規定の改めて審査をやり直すというのも視野に入っておりますし、さらに、核セキュリティー文化はずだずだだったのに安全文化は立派なものですってなかなか考えにくいところがありますので、当然こういった事案の把握を通じて、保安規定についての、保安規定違反の有無、ないしは保安規定の変更というものも視野に入れて今後の検査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　大臣に伺いますが、この核物質防護というのは国際条約に定められた国際的な要請で、これが守られていなかったということは物すごく重いことで、もう取り返しが付かないんじゃないかなと、新潟、地元ではみんなそう思っているんですよ。もう誰も信じませんよ、東電のことは、申し訳ないけど。どう思われます。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、核物質防護は原子力事業者の本当に基本中の基本であると思っております。それだけに、今回の規制委員会の判断というのは私は深刻に受け止めているところであります。
　核セキュリティーを含めて、安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われているわけでありまして、当然ながらこのままでは再稼働できる段階にもないと思っておりまして、しっかりと指導してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　本当に指導できるんですか。
　東京電力以外の電力会社の原発についても抜き打ち検査をすべきじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　新たな検査制度の施行に伴いまして、私たちは抜き打ちで検査ができることになっています。これは核物質防護についても同様であります。
　これが東京電力固有の問題なのか、ないしは他の電力でもないか、これは当然私たちも関心を持っているところでありますので、東京電力の事案の確定とともに、並行して各電力に対しても適宜検査を行っていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　是非お願いします。核防護ですから、しかも、これテロが、テロを意図した人だったら、入れるという、どうしようもない状況ですから。
　大臣の方からも。委員長は、抜き打ち検査やる。しかし、大臣、どうされますか、全国。
○国務大臣（梶山弘志君）　核物質防護又は保安に関することは、一義的には規制委員会の所掌であります。私どもは、ただ、事業者をしっかり指導していくという責任がございます。そういった中で、規制委員会のこの調査を受けた上でしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
　まずは別の形で規制委員会から答えが出てくると、それに対しましてしっかりと調査、調査の上での結果について指導をしていくということであります。
○森ゆうこ君　無責任ですね。事業官庁として別な指導の仕方あるんじゃないんですか、指導の仕方が。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、段階としては、規制委員会での調査が第一義的には入ってまいります。それを受けて私どもは指導をしていきたいということでありまして、その間には再稼働ということは考えていないということでありますし、ただ、これは根本的な指導をしなければならないと思いますし、根本的な改革をしなければならないという意識を十分に持っているわけであります。
○森ゆうこ君　これでも再稼働を全国で進めるんですか。エネルギーミックスにも影響を与えるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　柏崎刈羽原子力発電所について、先般のＩＤに続いて今回もこういう事案が出てきたということでありまして、先ほど申しましたように、深刻に受け止めております。
　その上で、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でありまして、資源に乏しい日本において、各エネルギー源の強み、弱みを十分に考慮して、様々なエネルギー源をバランスよく活用することが必要であると思っております。そのために、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で原子力も活用していく必要が私どもはあると考えております。
　エネルギー基本計画の見直しに当たっては、将来的な原子力の位置付けについて、いま一度今回の事案も踏まえて検討していく必要があると思っております。
　今後の基本政策分科会においても、本事案の委員の意見を十分に聞いた上で今後の方向性を議論してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　お静かに。
○森ゆうこ君　大臣は、第一次安倍政権で日本共産党の吉井英勝議員、衆議院議員から複数回にわたって、津波、それによる全電源喪失、メルトダウン、このことが指摘をされ、これはもう科学的根拠に基づいてですけど、そしてその対策ということを求められていたにもかかわらず、もう無視をしていた。そして、東電もそういう計画があったのにやらなかった。
　そういうことは御存じですよね、当然。政権はやらなかったんですよ、自民党政権は。
○国務大臣（梶山弘志君）　吉井先生のお話については十分に存じ上げております。私も同じ委員会に所属しておりまして、折に触れてお話を聞かせていただきました。そして、電源喪失の可能性というものも都度主張されていたのも存じ上げております。
　そういった中で起こったあの福島の第一原発の事故であります。その教訓を生かしながらしっかりとエネルギー政策を考えていくというのが政府の在り方だと思っております。
　ただ、資源がない国において全て一つ一つ放棄するようなことはできるわけではありませんでして、そういった中で可能性も含めて安全性、安全性が第一という前提で考えていくということであります。
○森ゆうこ君　その大前提が崩れているということを申し上げたいというふうに思います。
　自民党政権の責任は重いんですよ。そういう認識ありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　責任の重さというものを十分感じた上で、こういったことについて慎重に検討してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　次の問題に移ります。
　緊急事態宣言の解除について、西村大臣、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　現在、一都三県、首都圏の緊急事態宣言二十一日までとされておりますので、前回、三月五日に判断したときには、様々な指標のうち病床の指標が五〇％ぎりぎり、ステージ３ぎりぎりの状況であった県があったということで、これが確実なものとなるのかどうか、これをこの間見極めてきておりました。
　厚労省におきまして、田村大臣、また一都三県の知事と連携をしながら病床の確保に努めてきておりまして、数字はかなり改善をしてきているものというふうに思います。ステージ３以下となるのが確実なものとなるのかどうか、見極めをしていきたいと考えております。
　あわせて、諮問委員会の専門家から指摘をされた、この延長した二週間のうちに、その後の再拡大に備えた体制、準備をしっかりしておくようにといった項目も指摘をされておりますので、そのことをそれぞれの県と確認をしながら、このことについてを見極めた上で、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　何をやって何ができたんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、病床の確保につきましては、今申し上げたとおり、厚労省と各県において連携をして対応してきました。数字は良くなってきているものと認識をしております。
　あわせて、再拡大に向けた準備として、モニタリング検査、一つはですね、私ども、もう既に解除した中京圏や関西圏などで行っておりますけれども、無症状の人への検査、これをしっかりとつかまえて再拡大の予兆をつかむと、この準備を一都三県と進めているところでありますし、また、再拡大に備えて、首都圏は見えにくいクラスターがあると、クラスターが見えにくいという専門家の御指摘をいただいておりますので、更に保健所の体制を強化しながら、積極的疫学調査、更にそれも深掘りをしていく、こういったことの準備を進めているところであります。
○森ゆうこ君　具体的に何が進んだのかちょっとよく見えないんですけれども、田村大臣、昨日の参議院予算委員会公聴会、尾身先生、そして倉持仁先生、大変貴重な御提言いただきました。議事録も読んできていただけるようにお願いをしたところですけれども、いろいろ具体的な提案がありましたので、どれができるのか、換気の基準とか、それから飲食店のつい立てとか。そういうことで基準を作ってほしいというような話でしたけれども、そういうことはできるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、今の御質問は私の方の担当でありますので。
　飲食店のガイドラインにつきましては、既にこういったアクリル板とか、あるいは換気をよくするとか、あるいはマスクの、会話のときのマスクの着用の奨励であるとか、こういったことは既に書いてあるんですが、更にこれを強化すること、そして徹底すること、これを進めていきたいと考えておりまして、実は一都三県では八時までの時短の呼びかけをずっと、全店舗回ってやっていますけれど、その際に、併せてアクリル板の設置であるとか、換気の状況、ＣＯ２濃度センサーで測ることとか、あるいはマスクの着用の奨励とか、こういったことを、ガイドラインを守るように同時に呼びかけをやっているところでありますけれども、更にこれを強化、徹底をしていければというふうに考えているところです。
○森ゆうこ君　きちんとした数値的な基準を作って、そして、それを守っている、それだけの機材の設備がある、それに対しては財政的な支援をする、そして、そこに対しては認証マークを与える、もっと科学的にできることまだまだあると、昨日いろんな提言があったわけですよ。それを一つ一つ前に進めればいいんじゃないんですか。今の話は曖昧過ぎて国民が納得できないんですよ。我慢してくれというだけじゃもう無理、もっとやれることはあるんですよ。
　西村さん、今の話もそうなんですが、政府の方でもうやれることがないという話が出ているって本当ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたように、私ども、対策の強化をずっと取り組んでおりますし、強化をし続けておりますので、そんな発言は一切私は承知をしておりません。
　それから、今の点、ガイドラインを是非読んでいただきたいと思います。アクリル板についてもしっかり書いてありますし、ＣＯ２濃度についても一〇〇〇ｐｐｍ以下というのは、これはもう基準をしっかり書いております。できればより低い方がいいわけですね。狭い部屋に多くの人数が集まれば、当然換気が悪くなって、ＣＯ２濃度、濃度で分かるわけですね、換気の濃度は。このことをしっかりと書いておりますので、この遵守を求めておりますし、更にこれを徹底すべく呼びかけをしていきたいと思いますし、私ども、アクリル板についても、こういったＣＯ２濃度、換気の状況についても、まさにスーパーコンピューター「富岳」を活用して、それぞれデータに基づいてこうしたガイドラインの強化をしてきておりますし、このことはその都度公表してマスコミにも大きく取り上げられているところであります。
○森ゆうこ君　いや、ガイドラインじゃなくて、建築法等々基準を変えて、もっとしっかりと守っていただけるようにすると、もっと踏み込んでくださいと、そういう提案がされたんですよ。
　倉持先生は、この一年間、もう大変大勢の発熱外来で万を超える人々を診てきて、そして、ほとんどというか、院内感染なかったんじゃないかと思いますよ。それは、それだけもう換気の徹底、できることを全てやっているから。だから、そういうせっかくの知見、積み上げてきたものを具体的に生かせるように、ガイドラインのお願いじゃなくて、きちんと基準を法的に決めて、そして皆さんに守っていただく。
　認証マークについてはどうですか。やれるんじゃないんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども、特措法の改正のときに、店舗に対して、飲食店に対して、今御指摘のあったようなことまで規制を掛けて罰則までできるかということを法制局とも議論をいたしました。ただ、今回はそこまでの規制は難しいという判断で、私ども、それは導入しませんでした。是非、立憲民主党から議員立法でも提案をしていただければ、私ども、しっかりと議論をしたいというふうに思いますし、今そういう御提案ということであれば、法制局と改めてそのことについて議論したいというふうに思います。
　認証マークにつきましては、それぞれの都府県でやっておりますが……（発言する者あり）いや、御提案を、やったらどうですかという御提案ですから、それはしっかりと受け止めて私どもやりたいと思いますが。
　認証マークにつきましては、一都三県でそれぞれ取り組んでおりますが、確かにそれはダウンロードすれば、甘いという、ダウンロードするだけで貼れるので甘いということがありますので、これは一都三県とも連携しながら、きちんと守っているところに認証マークを貼るような、そうした取組を進めたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　認証マークはちゃんとやるということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、保健所あるいは都府県のそれぞれの、何万店舗とある一店一店確認をしていかなければなりませんので、その負担のことも考えなきゃいけませんが、今のただ単にダウンロードできるようなやり方では、確かに御指摘のように甘い、守っているかどうか分からないのに貼ってあるところがあるという御指摘は私ども十分承知をしておりますので、ちょっと私の今記憶が正しいかどうかあれですけど、正確な通告をいただいていなかったんであれですけれども、埼玉県などでは、埼玉県は一店一店確認して守っていることの認証を行っていますので、できないことはないというふうに思いますから、東京はちょっと店舗数が多いんで負担のことも考えながら、正しく守っているところに認証が行くような枠組み考えていきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　私たちは別に罰則のことを言っていませんよ。基準をきちっと法律でやって、そして……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　どうぞ、質問を続けてください。はい、どうぞ。共々に冷静で行きましょう。（発言する者あり）後で注意します。森ゆうこさん、質疑を続けてください。
　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　何だろう、議員立法出せよみたいなね、失礼極まりないですよ。ちゃんと政府の責任としてやってください。あれだけ公聴会で、昨日、貴重な意見があったんですから。
　どうですか、田村大臣は。お薬とかについていろいろ御提言があったんですけれども、対応できるものございますか。治療薬の話です。
○国務大臣（田村憲久君）　今治療薬で、この新型コロナウイルスに関して手引書等々、診療手引き等々で書かれているもの幾つかあるんですが、イベルメクチンというのが一つ書かれてあります。ただ、これはまだ効果というものが評価されていません。そういう意味では、医師の御判断でお使いをいただくという話になっております。あとは、レムデシビルでありますとかデキサメタゾン、ヘパリン、こういうものはございますが、それぞれある程度中等症、重症化したときに使えるというものでございますので、そういうものを含めて今お使いいただいております。幾つかは今治験をやっている最中であります。