○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　水田議員にお答えを申し上げます前に、お許しをいただきまして、昨日の本会議における石田委員長の御質問に対する私の答弁を追加させていただきとうございます。
　御質問は、早期に金泳三新韓国大統領と意見交換する機会を設けるべきであると考えるがどうかという、こういう御趣旨でございました。
　お答えを申し上げます。
　日韓関係の発展は、両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域における平和と繁栄にとっても極めて重要でございます。私としては、このような日韓関係をさらに発展させるため、金泳三新大統領と緊密に協力してまいりたいと思います。そのためには、同大統領との間で十分な意見交換を行っていくことが重要であり、御指摘のとおり、早期に同大統領との間で意見交換を行う機会を得たいと考えております。
　水田議員にお答えを申し上げます。
　政治不信について最初に御指摘がありました。
　ただいまの国民の政治不信は、私自身がつて経験したことのないほど深刻なものだと痛切に感じております。もとよりこの信頼を回復するためには、政治家個々人の倫理の確立が大事であることは申し上げるまでもございませんけれども、さきの国会で成立しました緊急改革に引き続いて、政治の構造にまで立ち入った抜本的な改革をぜひ実現しなければならないと考えております。この国会におきまして立法を得て、この抜本改革をぜひとも実現をいたしたい、私としても強くこのような決心をいたしておりますし、またよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、選挙民に選ばれました議員の責務は、選挙民から信頼され、その負託にこたえて国政に従事するということでございます。選挙民の信頼があるか否か、また、選挙民の負託にこたえて活動ができるかどうかは、最終的には本人によってのみ判断される問題だと思います。したがいまして、議員の身分に関することは、基本的には議員自身が判断すべきものと思います。
　なお、さきの国会で成立いたしました九増十減による定数是正は、もはや放置できない選挙区間の定数格差をあくまでも緊急の措置として是正したものというふうに認識しておりまして、自由民主党が作成いたしました「政治改革の基本方針」におきましては、小選挙区制の導入に当たりまして、「選挙区間の人口格差は二倍未満とすることを基本原則とする。」このように考えておりますことを申し添えておきます。
　それから、消費税の見直しについて御指摘がございましたが、政府といたしましては、平成二年の三月に飲食料品の小売段階における非課税化等の特例措置を含む消費税見直し法案を提出いたしました。御審議をお願いいたしましたが、これは結局廃案となったこと、御記憶のとおりであります。
　そのような結果を踏まえまして、立法府としての結論を得べく国会において税制問題等に関する両院合同協議会が設置されました。そして、この点についての与野党間の御協議が行われたわけでございます。その結果、与野党間で合意が得られた事項については、平成三年の五月、議員立法によりまして消費税法の一部改正案が全会一致で成立いたしました。同年十月から実施されたわけでございます。この際に、御指摘の飲食料品の問題について引き続き協議が行われましたけれども、平成三年十月の協議会において、専門者会議座長から、各党会派の意見の一致は見られなかったとの報告がなされました。政府としては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにせよ、非課税を含めまして、消費税に係る特別な措置を考えます場合に、消費税そのものが課税ペースの広い間接税としての基本的な性格を持っているということ、また、経済取引への影響ということも忘れてはならない問題であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、景気の現状について御心配、御指摘がございまして、私もその点はやはり憂いを同じくいたしております。在庫調整が、ある部分はほぼ終了いたしましたが、まだある部分は終了いたしておりません。引き続き低迷をいたしておりますし、資産価格の下落によりまして、家計、ということは消費ということでございますが、家計も、企業も設備投資等の面で大きな影響を受けておるのが現状でございます。
　昨年八月の総合経済対策、暮れには補正予算を通していただきましたが、平成五年度予算もその線上で、この不況克服、不況からの脱出のための施策を盛り込んでおりまして、平成五年度予算について申しますなら、財政投融資、公共事業関係の実施機関の投融資は一二・四％の伸び、地方単独は一二％、また生活関連の公共事業は七・一％という相当大きな伸びをこの平成五年度予算でも組み込んでおりまして、政府投資額は、その結果、平成五年度におきましては、四年度の補正後の実績見込みに対してなお九・五％増でございますから、住宅投資がやや堅調であることもあわせまして、これは今年のこれから何カ月かに必ず相当大きな影響をもたらすことは、これは間違いないところだと思っております。けれども、今回の不況が御指摘のように従来のいわゆる循環的なもののみではございませんので、景気の動向には注意深く、殊にこの数カ月、細心の注意を払う必要があると思っておりまして、機動的な対応を怠らないつもりでございます。
　それとの関係で、春闘にお触れになりました。
　おっしゃいますように、春闘における賃上げは、労使が自主的に交渉して決定するものでございますので、水準について私どもがかれこれ申すべきではございませんけれども、願わくは春闘に際して、労使が、町民経済的な観点も含めまして自主的かつ真摯に話し合いを行い、合理的な解決を図っていただくことを期待をいたしております。
　次に、設備投資についてお話がありまして、投資減税というものを政策手段として使うということは、私も御指摘のように賛成でございます。労働時間の短縮あるいは職場環境の改善等についても投資減税というものが有効である、中小企業等基盤強化税制であるとか、あるいはメカトロ税制などで十分配慮をいたしております。昨年秋に、総合経済対策の一環としていたしましたものは、中小企業の効率化、省力化、高度化、それから環境に配慮したエネルギーの有効利用、研究開発等々、それらに関する百三十設備を投資促進税制の対象として追加をいたしたようなわけでございます。
　それから、経済見通しをどう考えているかということでございますが、先刻申しましたような総合経済対策、さらに平成五年度の予算というものが作動をいたしますと、かなりの景気てこ入れの効果があることは明らかでございますが、それによりまして民間経済活動につなげていきたいと思っております。
　三・三％という実質成長率は一体達成できるのかということでございますけれども、そもそもこの三・三％というのが、昨年の四−六月期は成長率はゼロでございます、七−九月期はマイナス〇・四でございますから、そのような低いペースの上に三・三％ということは、実は余り大きな数字ではない、これくらいのことができなければいけないんだというふうに私は実は思っていまして、大変高いところからの三・三％でございますと、それはなるほど問題でございますが、ゼロ、マイナスというものを前年に持っているのでございますから、その上の三・三％ぐらいは、これは何とかやりませんといけないというふうに思っておりまして、まずこの景気の足取りを確かなものにするために、平成五年度予算の速やかな成立をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、補正予算というようなことを言われましたけれども、平成五年度予算、先ほど申しましたように景気に十分な配慮をいたしておりますし、また、中小企業あるいは雇用対策、住宅投資等の促進にも努めておりますので、この予算を早期に成立させていただいて、年度当初から施行をいたしますならば、必ず効果があるというふうに考えておるところでございます。
　それから、「生活大国五か年計画」の達成の見通しにつきまして、このような経済状況であると、この見通しのベースになっております年平均三・五％程度の成長というものは難しい、そうなれば生活大国の原資がなくなるという、そういう趣旨のお尋ねはごもっともなお尋ねと思います。そもそも、今のようなこういう経済状況でありましたら、実際、なかなかこれという施策は十分に行いがたい、むしろ、こういう経済状況そのものを何とか直さなければならないというふうに思っております。日本経済の、私は、潜在力というのは、高齢化社会に突入いたしたわけではございませんので、まだまだ相当な潜在力がある、それを顕在力に実際引き出すという、そういう経済運営がぜひともなくちゃならないんで、今のような状態は、これはまことに異常な状態で、これではいけないんだ、もっと正常な状態は、もう少し我が国の潜在力があらわれていかなければならないというふうに思っております。
　製造物責任制度につきまして御批判がございました。実は、これは生活審議会で非常な議論をしていただいておりまして、中には、外国、殊にアメリカにおけるような、いわば行き過ぎた弊害というものについての指摘があったりいたしまして、いろいろ関係者の間で合意形成に努めていただいております。今年中には結論を出していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、アメリカのイラク攻撃について御指摘がありまして、これは、イラクの再攻撃というのは国連決議を逸脱するものという御指摘でございましたけれども、イラクは停戦決議の受諾以降も安保理決議に対する違反を繰り返しております。最近では、航空機の国連特別委員会による使用を禁止する、あるいはイラク、クウエート間の非武装地帯からの武器等の奪取など、一連の決議違反がございました。それに対しまして、我が国としては、イラクに対する安保理事会決議の履行を確保するために、このたびとられました措置に支持を与えたわけでございますし、また、イラクに対して直接に、決議を履行されるように我が国としても説得をいたしておるというのが現在の立場でございます。
　地球サミットの合意事項につきましては、我が国は、リオの会議では非常に明確なコミットメントをいたしまして、我が国の態度は各国によく理解をされたところでございますが、今後とも開発途上国における環境問題への取り組みにつきまして、支援につきまして、率先して努力をいたします。
　また、環境基本法につきましては、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申におきまして、御指摘のように環境影響評価、アセスメントです、事業者、国民への情報提供、地方自治体の役割等について述べられておりますが、この答申を踏まえまして法案策定作業を進めているところでございます。
　それから、ラムサール条約について御指摘がございまして、この締約国会議が我が国で開催されますので、これを機会に、おっしゃいますように登録湿地を増加するように努力をいたしたいと思っているところでございます。
　それから、タンカーの安全航行につきまして、我が国は世界有数の石油輸入国でございますので、これまでタンカーの航行安全確保及び海洋汚染防止のために大きな関心を払ってまいりました。政府はかりでなく、タンカーのオーナー、海運界でも各種の協力を行ってまいりました。最近の事故の頻発を踏まえまして、安全航行並びに事故処理を敏速に行う体制について、ＩＭＯ、国際海事機関を含む国際的な場で積極的に我が国も対応をしていきたいというふうに思っております。
　それから、モーダルシフトについてお話がございましたが、環境保全の立場から申しますと、例えばトラックよりはより環境への負荷が少ない、また輸送効率のよい鉄道あるいは海運へと輸送機関をできる限り転換していくということが必要である、そのように努めてまいりたいと思います。
　なお、残りの質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕