Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚委員　今総理からも出ました、また文部大臣からも分析の問題が出ました少年非行を取り巻く中にいろいろな問題があるが、ローティーン雑誌ということであります。
　私は、これは何人かの友人から御注意をいただいた。それでまたここに手紙がありますが、一部でありますけれども、わざわざ、一人娘を持つ、四年生の娘でありますが、この親が深刻な悩みを訴えてきております。こんな雑誌を読んでおると思ったら、ぞっとして瞬間心臓がとまったということであります。これはどういうのかといいますと、これは委員各位も見たことないと思います。それでテレビを見ておるお母さん方も「主婦の友」とか「微笑」とかという成人向きはお読みでありましょうけれども、こういう少女向きの実は雑誌であります。
　「ポップティーン」というのが一つあります。「ギャルズライフ」、これであります。「キャロットギャルズ」であります。「キッス」であります。「キッス」というのは教科書を出している学研社がこれを出しております。「エルティーン」であります。こういうたぐいが数十冊ありますが、代表的なものを五冊実は持ってまいりました。「ギャルズライフ」は公称五十万部、「ポップティーン」は、これは月刊で三十五万、「キッス」は二十六万、「エルティーン」は九・八万、「キャロットギャルズ」は十二万、「○○ギャルズ」というのがありまして、これは十二万、こう言われております。
　何をこれに書いておるかというと、とてもこれは想像に絶する。性教育といううたい文句だろうと思うのです。性欲講座であります。すべて性欲講座であります。それで書かれておりますのは、ありとあらゆることが書いてありまして、体位から始まり、それからどうやったらそれが成功するかということから、さらに中絶、愛撫術、同性愛のやり方、それからオナニー学、体位学、浮気学、イラストで全部入っております。それで十三、十四歳の子供がボーイフレンドとのそういうことについての体験談、これが克明に記されておるのであります。この本は「エルティーン」でありますから中学生高学年向きというのがうたい文句であったわけであります。今、小学校のこの手紙の主は、高学年、五年、六年から四年にまで至ってこれを読んでおるというのであります。これは終わりましたら総理に御進呈を申し上げますが、ぜひこれはお読みをいただきたい。閣僚と回し読みをしていただきたい。小学校高学年はこれを全部回し読みをしておるのであります。それはまさに恐るべき内容のことでありまして、これは、看板、俗悪物のテレビ、いろいろあります。それもさることながら、これを読みますと、かあっとします、あらゆる意味において。こういうものが堂堂と売られておるという状況は、まさに私は政治家の一人として放置できません。少女少年は国家の宝であります。先ほど論議をさしていただきましたとおり、二十一世紀に向けての我が社会、我が日本の担い手であります。これは全部少女雑誌であります。えらいことに我が国もきたな、こう思います。教科書を出しておる学研社までこれをお出しになるに至りましては何をか言わんやであります。
　そこで、国家公安委員長にお伺いをいたしたいと思うのでありますが、先ほど申し上げました数字、犯罪、二十万に達しております。これはもうトルコからありとあらゆる場所に出入りをし、少女売春まで出ておるわけであります。そういう状況をどうするのか。まさに私は、これを読んでいれば、そうなっても当たり前で、体験のない子は、あなたおくれてんのね、こういう日常会話が普通に行われていく。金をもらってそういうことをさしていただき、それで旅行しましたりいろいろなことをされておるということは放置できません。まず、大人が売らんかな、もうけんかなということでやられておることについて、政府は断固たる措置を講じていかなければならぬと思うのであります。そういう意味で、国家公安委員長の御決意をぜひここでお伺いをしておきたいと思います。
○田川国務大臣　三塚委員の御指摘になりましたことは、私も全く同感でございまして、そういうようないかがわしい雑誌が青少年の心をどれだけむしばんでいるか、私も憂えているところでございます。警察で調べますと、最近少年補導を受けられた数というのが、ここ四年間、昭和五十五年から常に最高の数字を示しているのですね。そういうようないかがわしい本ばかりの影響じゃないと思いますけれども、今御指摘のように、そういうような雑誌の影響もかなりあると思います。
　それから、前の方で御指摘になりましたテレビの影響も、私はばかにならないと思うのですよ。もう見るにたえない、とても子供には見せられないようなテレビの番組が堂々とやっている。おっしゃるとおり、こういうことをこのまましていていいものじゃありません。ただ、残念ながら、この本で申しますと、今取り締まる法律というのはないようですね。大人の本でわいせつと規定されるようなものは、これは子供の本ももちろん当然該当されるのですけれども、大人と子供との区別が全然ないわけです。そういうところに非常に取り締まりができないような状態にあるわけです。私はしかし、今三塚委員の御指摘のように、この問題をこのまま放置していっていいとは思いませんで、関係当局とも打ち合わせながら、ひとつ真剣に検討してまいりたい、このように思っております。
　詳しいことが必要であれば、政府委員が来ておりますから御説明をいたします。
○三塚委員　警察庁保安部長、たしかおいでいただいていると思うのでありますが、あなたは専門官として少年犯罪の防止のために健闘されておるわけでありますけれども、私の調べた限りにおきましても、この本による触発によりそういう道に入っておることだけは間違いないというデータもあります。親の嘆きも寄せられておるわけであります。まさに少年を取り巻く環境の中の重要なパートを占めておるわけでありますから、あなたの方がこれに対するきちっとした対策を講じられてしかるべきだと思うのでありますが、都道府県でもいろいろと動きがあるように見受けられますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、少年非行は戦後最悪を四年間続けておりまして、触法少年を含めますと、成人よりも少年の方が多いという形になっておるわけでございます。その中で非常に特徴的なのは、中学生が触法少年を含めますと全体の非行少年の五割を超えている。また、女子の中学生の非行が大変ふえておるということがございますので、そういうことで非常に深刻に受けとめておるわけでございます。これは、こういうふうな有害な図書に影響されましたり、あるいは有害な環境に害されて非行を犯したり被害に遭ったりする者、あるいは遊ぶ金欲しさに非行を数多く起こしておるという例も多々ございます。そういうことは、少年を取り巻く環境が年々悪化していることに基づくものだと思います。
　警察といたしましては、刑法のわいせつ出版物に該当するものにつきましては厳しく取り締まってまいります。それからまた、補導活動につきましても徹底してやっていくつもりでございます。さらに、少年少女を食い物にする犯罪につきましても、全力を挙げて取り締まっていくつもりでございます。さらに、有害環境の浄化ということが必要だと思いますので、有害環境から少年を守るための法的措置についても鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○三塚委員　そのほか、実は教科書の問題、教員養成の問題等についてお伺いしたいと思うのですが、予定される質問もありますから、教育問題の締めくくりとして総理から再度御答弁をいただきたいのであります。まさに象徴的な問題だけを提起をさしていただきました。
　それともう一点。実は戸塚ヨットスクールという問題が起きましたときに、私ども文教関係議員は本問題について真剣な討議をいたしました。情緒障害児を持つ家庭が学校に相談をし、全然相手にされない。少年相談所に行っても、あなたのうちの子供はだめよと。警察の相談所に行っても、とてもだめよと。そしてその親は、もうこの子と一緒に自殺をしようというところに追い込まれましたときに、戸塚ヨットスクールの本に接した、こういうことで入っていった人が多い。さらに、そのことによって治られた方を聞いて、あそこに行ってごらんよと言われて入所されて、二カ月ないし三カ月で見事に立ち直り、立派な少年として通学をするという数々のケースが報告をされておるのであります。今回事件としてただいま訴訟中でありますから、私はその訴訟の問題については言及をいたしません。情緒障害児、学校の登校拒否児、これに対し、母なる海の雄大な中で、ヨットマンとして孤独に耐えながら精神力を鍛え、自立心を鍛える、こういうことの中でやられておった教育というものは、現在の教育界の混乱、少年非行の現状にかんがみて、真剣に勉強してしかるべき問題であろう、このように、読めば読むほど実は痛感をいたした一人であります。教育というものは、先ほど来申し上げましたとおりのことであります。
　それともう一つ、これは答弁が要らぬわけですから、文部大臣、よく御検討を賜りたいのは、教員免許の中で、これも偏差値のようなものでして、各都道府県教育委員会は学力で入れてまいります。体育系の学部を出、スポーツで鍛え、部活で鍛えたこの青年が、教師としてならばすばらしい教育をするであろうと思います著も試験によって入っていきません。やはりそういうことについても今度の新機関の中で、学生時代、一つに集中し、人格として完成を、すばらしいものだということでありますならば、その採用の道も講じてほしい。戸塚ヨットスクールの教育の方針、これはそれぞれ御評価があろうと思いますけれども、そういう問題も含め、そして教育改革に、先ほど来言われましたとおり、国民的合意の中で取り組んでまいりたいと総理が言われたわけであります。
　この問題は、まさに各党も、教育改革の必要性については異議を唱える政党は一つもなかろうと思います。国民各層、思想、信条、それぞれの考え方が違う方にいたしましても、我が子の将来、今日の現状を考えますときに、どなたも、これでいいと言う人は一人もおらぬわけであります。そういう意味におきまして、この教育改革はまさに、先ほど来申されましたようなラインの中で慎重に、そして勇断を持って、二十一世紀に向けて、百年の将来に向けて内閣で取り組んでほしい。早くその輪郭を国民の前に明確にさせていただきたいと存ずるわけであります。改めてひとつ総理の御回答をいただきながら、教育問題はこれで終わらさせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどの、まず青少年の問題でございますが、今三塚さんから中学生等の本の話を承りまして、私も全く心配していることがこの国会の論戦、論議の上に上ってきたことを非常に喜ぶものでございます。恐らくテレビでこれを聞いていらっしゃる全国のお母さん方やお父さん方は、自分たちでは手が出ないが、政治家や政治が何とかしてくれるというお気持ちで見ていらっしゃると思うのです。私も全く同感でございます。
　ただ、この問題は、憲法の表現の自由とか言論、出版の自由の問題が絡んできますから、その点は、正常なそういう出版や言論については十分配慮をするけれども、青少年たちをこの俗悪な、あるいは犯罪行為を誘発するような環境から守ることについては、必要あらば立法も辞すべきでない、あるいは行政措置でやるべきものはどしどしやるべきである、そういう考えに立ちまして、立法も含めて至急検討してまいりたい、そのように思います。
　それから、教育の問題につきましては、現在数百万にわたる大学生、高校生あるいは小学生というものがおり、五十万以上にわたる教師、教授というような層が日本にあるわけでございまして、毎日毎日、今教育は進行しているというところでございます。だがしかし、毎日毎日この教育がむしばまれているということも否定できない。今の偏差値の問題やら、あるいは共通一次テストや塾の問題がこれを如実に物語っております。したがいまして、このような臨床的な、もう目の前に出てきているまずい点や悪い点は、これを直すことにできるだけ衆知を集めて早く努力していきたい。それと同時に、基本的な課題につきましてはじっくり腰を据えて、そして的確なやり方で改革を進めていきたい、そのように考えまして、これから野党の皆様方とも話し合い、また、国民各層の御議論も承りまして、みんなでその判定を行いながら前進させていきたいと思う次第でございます。
○三塚委員　予算の問題、財政の問題、中期展望の問題と実は予告をさせていただいておったわけでございますが、二十分に中馬委員に申し上げますものでありますから、残された時間、若干二、三の問題で御質問を申し上げてまいりたいと思います。
　その一つは、総理もたびたび申されております軍縮等の問題、核軍縮の問題であります。まさに核戦争が起きましたならば勝者もなければ敗者もございません。人類は滅亡であります。しかるがゆえに、サミットを初め、それぞれの場面におきまして総理がこのことに心血を注がれております。また、ＯＢサミットなども開かれまして、福田元首相がこのことを展開されている。このことも一つの関連かなと存じ、深く敬意を表するものでありますが、私ども現代に政治をやっております者は、やはり人類の未来についての洞察がなければなりません。人類の幸せを願うということがその基本でなければならぬというふうに思うのであります。特に被爆国日本の宰相として、まさに軍縮を唱え、核軍縮、核廃絶へ向かう、このことは総理にとって最大の政治家としての使命であろう。きょうは、外務大臣、ソ連に行って、おられぬわけでありますが、総理を中心に、各閣僚がこれに取り組まれるべき問題であります。
　ＩＮＦ、ＳＴＡＲＴ交渉、ソ連の一方的な中止によってこれはアウトになっております。日米の関係は、同盟国の中で、また信頼関係の中で、世界平和に向けて着実に進められておると理解をいたすわけでございますが、この軍縮等の問題、核軍縮の問題は、ソ連に対し、ありとあらゆる手段を尽くし、誠意を尽くして交渉のテーブルにのせる努力を、安倍さんもやられておるようでありますが、総理の主導権によっておやりをいただきたいものであるというふうに思いますのが一点であります。
　それで、私の提案でございますが、これも我が党の各位のそれぞれの御意見でもあるわけでございますが、核保有国一国一国を、国会が終わりましたならば総理が歴訪される、そして人類の未来について語り合う、その中から核軍縮を実現していく、まさに日本の総理なればこのことはやり得る大業であろうというふうにも思うのであります。
　この点と、それから軍縮委員会は今度軍縮会議、核保有国がここに集まって議論をされておるわけでありますから、この場を活用されることも大事なことだな。バランス・オブ・パワーという言葉もありますが、世界平和の中でそのことはないがしろにでき得ない国際の現況にあるのでありますけれども、それはそれとして、努力をすることの御決意のほどをまずお伺いを申し上げたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　三塚議員の今のお考えには私も全面的に同感でございまして、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　実は私はこの正月の元日に、テレビで記者会見をやって、それが放映されました、お正月の朝のテレビでございますが。恐らくごらんになった方は御記憶だと思いますが、昭和五十九年という年はどんな年であるかという質問に対しまして、私は、これは軍縮の年である、核軍縮の年である、そういうことをはっきり申し上げました。これはアメリカ大統領選におきましても核軍縮の問題が中心議題になるであろうし、ソ連の方も核軍縮という問題をもはや考えなければならぬ段階に立ち至るであろうし、そこへ持っていくべき年である、そういうことも申し上げたのでございます。そのような状況の方向に世界は確実に動いてきていると思います。
　しかし、そういうふうになってきた大きな原因はどこにあるかと言えば、それは一つはやはり西欧陣営が結束をしていたからだろうと思います。一九七九年に、ソ連のＳＳ２０に対してパーシングⅡをヨーロッパに展開するとＮＡＴＯが決定いたしまして、昨年の十一月二十四日がそれをやる時期であった。
　その前にアメリカのウィリアムズバーグでサミットがあったわけです。そのときに我々は、特にドイツのコールさんやイギリスのサッチャーさんが大きく言いまして、既定のタイムテーブルを崩すべきではない、今そういう決定をして、その前にいろいろな妨害やら平和攻勢と言われるものでそれが砕けて、西側の陣営の結束が崩れてしまったならば、かえって軍縮はおくれる、相手に乗ぜられる、そういう考えを持って、私もそれを持った一人でありますから、やはりここで西欧陣営は結束して、既定の方針でやるべきことはやって、断固とした姿勢と、それから結束を示すことが大事である。そういう意味で去年のウィリアムズバーグのサミットにおいて私は積極的に行動した次第です。
　そして本年になりまして、その結束が崩れないでそのまま堅持されている。パーシングⅡも一部展開をされてきた。こういう厳然たる事実の上に立って、西欧陣営の皆さんは、ソ連が交渉の席を離れたから、こういう結束の事実の上に立ちつつソ連と話し合いをさらに続けなければならぬというので、そういう方向に出て、アメリカの大統領も核軍縮については真剣に取り組むという姿勢を一月二十五日の年頭教書で大胆に打ち出してきております。
　それから、アンドロポフさんの御逝去に対しましては、サッチャーさんもモスコーに行く、コールさんも行く、アメリカからはブッシュ副大統領も行く。こういうふうに、世界の自由主義の陣営の皆さんがモスコーまで行くというこの事実は何で起きたかといえば、やはりそういうパーシングⅡ展開の事実の上に立ってこの結束を維持しつつソ連と話し合いの場を求めよう、それだけの余裕が西欧陣営にできてきたのであります。その均衡がある程度回復されつつあり、結束が維持されているという、その厳然たる事実のもとにソ連と今度は核軍縮について本気で話し合おう、そういう意味でサッチャーさんまでモスコーへ行くという形になってきたのでありまして、いよいよ本格的な話し合い、軍縮をやるときに来たと私は思う。
　それで、ソ連においてチェルネンコ氏が今度書記長におなりになりましたが、政権の交代期というのはそういう変化を呼ぶ絶好のチャンスであるわけです。したがって、各国の首脳部もそれを意識してモスコーへいらっしゃったのであろうし、それからチェルネンコ政権というものがどういうふうに出てくるか非常に注目しておるところです。
　ですから、私もそういう日本側の意思を表示する必要があると考えて、真っ先にソ連大使館へ行ってパブロフ大使に会って弔問をやりました。あるいは総理大臣のコメントを出しまして、この世界の軍縮をことしは真剣にやって世界を安心させてくれ、我々も協力する、また日ソ間の懸案の打開についてもお互いに努力もする、そういう声明のような私の考えを二回もこの間に出しているわけであります。それに対するモスコーの反応がどういうふうに出てくるかわかりません。しかし、モスコーの日本大使館の情報によりますれば、私がパブロフ大使のソ連大使館を弔問したのがテレビに出たそうであります。私のと北鮮の首相のテレビが二つ出た、そういう報告をモスコーの大使から聞きました。何らかの反応が出るかもしれません。
　そういう意味におきまして、ことしは本当に全人類の運命をかけて、核軍縮というものを着実な基礎の上に立ってその仕組みを一歩一歩前進させてこれを実らせていく年である、そういうふうな決意で今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
○三塚委員　ありがとうございました。
　時間もありませんので、最後に取りまとめて申し上げて、中馬委員に申し上げたいと思います。
　きょうは実は税制の点について、マル優、郵貯、大変問題になっております点について申し上げたいと思いました。また、不公平税制という意味で広告税の問題について申し上げたいと思いました。また、地方税の事業税は、テレビ、新聞業、運送業、週刊雑誌、この「エルティーン」というのも事業税が免除になっておるわけであります。こういう問題についても実は申し上げたいと思ったのでありますが、これは後に譲らさせていただき、党税調中心にこれも検討するということになっておりますから、本日は省略をさせていただきます。
　防衛の問題につきましても、これはまさに、答弁は要らぬわけでありますが、経済成長率、中期展望で七・二、弾性値を掛けた数字でありますが、それでまいりますならば一％は確実に守られていく。六％の成長率で計算をいたしますと二千三十四億円対前年度比でこれが浮くわけであります。こういう点もひとつ解明をしながら、一％堅持の我が党、我が内閣の姿勢を国民に向けて明確にさせていただきながら御安心をいただきたかったのであります赤、これも割愛をし、各党の論議の中で深めていただきたいと存ずるわけであります。
　最後になったのでありますが、続けて二問申し上げますから、関係大臣から明確に、簡単で結構でありますから、お答えをいただきます。
　一つは、農林大臣、農産物自由化交渉の問題であります。生命産業と言われる農業、畜産とオレンジ、この問題は両国の交渉でありますからいろいろなことがあろうと思います。狭小な我が国土の中で、食糧の自給のために営々と働き抜いてきておる農家、農民、どこに伸びようもないわけであります。そういう意味で、この枠拡大、自由化は、やっとアメリカ側も譲歩してくれたそうでありまして、枠拡大が論点に相なっておるのでありますが、農家、農民の中に、また我が党の中には、これを譲ることが、次はカリフォルニア米の、これは食べてみますとササニシキとどっちがおいしいか全然わかりません、同質であります、これが五分の一の値段で輸入をされたとき、日本農業は壊滅をするわけであります。次はお水かなという不安があるわけであります。こういう点について主管大臣の農林大臣の、断じて生命産業を守り抜く、こういうお話をお聞かせいただければありがたいことでありますし、そう言ってくれるだろうと思うのであります。
　それで、最後に、これは我が党の災害対策本部から出されました今季の豪雪の問題であります。大変な打撃を、被害を各地に与えておるわけでございますが、やはりこれに対して緊急措置、手だてを講じてまいりますのが政治であります。そういう意味で、この除雪に必要な経費、これは五十六年災におきましてはたしか緊急に支出をされて対応されたというふうに聞いております。国道、県道及び鉄道等々の、これも交通確保という意味においてやられてしかるべきでございますし、これは国土庁長官が担当でございますから、これも御決意を承っておきたい。ぜひ豪雪地帯の諸君に御安心をいただきたい。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。それぞれひとつよろしく、簡単に御答弁をいただきます。農林大臣から。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　我が国の食物たる米の輸入は絶対にいたしません。
　それと、今度の日米農産物交渉に当たりましては、日本の農業を守るという立場を堅持してまいります。特に一昨年の四月の農林水産委員会からの決議、そして本年一月の農林水産委員会の申し入れ、この趣旨を体しまして、この趣旨を踏まえて、農民が犠牲にならないように、今後の我が国農政が着実な発展をするということを念頭に置いて交渉に当たります。
○稻村国務大臣　豪雪の問題でありますが、北陸を中心として……（三塚委員「東北もあります」と呼ぶ）北陸が中心ですから、北陸を中心として大変な大雪であることは御承知のとおりであります。そういう意味から、十日の日に政府の豪雪対策本部を設置いたしました。十一、十二と新潟、富山、石川、福井、ここの視察をいたしました。やはり大変な大雪でした。
　大変な雪の降らないところの関係がございます。これに対しての対策は、ちょうどごく最近、五十六年の例がございますから、この例をとりまして、どこに行っても市町村の除雪費用が底をついた、県道、国道においてはついたと言ってもあれですけれども、市町村道が特に底をついたということでございますから、万遺漏なきをやってまいりたい。よろしくどうぞ御協力を賜りたいと存じます。
○三塚委員　残余の時間を中馬委員にひとつお許しをいただきます。
　終わります。
○倉成委員長　この際、中馬弘毅君より関連質疑の申し出があります。三塚君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中馬君。
○中馬委員　このたび私たち新自由クラブは、自由民主党さんと連立いたしまして第二次中曽根内閣を支えていくことになりました。
　　　　〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
今まで三十余年間続いてまいりました自民党さんだけの一党単独政権という中で、国民の意識というものが与党と野党に分かれた形になりまして、野党支持者は、ただ多くの方が与党に勇ましく文句を言い、そしてまた、闘っていくその姿に何か拍手を送る、あるいは与党の支持者の方は、要するに野党というのは理想だけ言っておって何もできないといったような、そのような少し分かれた国論になっておる。逆に、それに甘えて与党の方も、少し国民の意識から離れたことをやっても支持されるといったようなことになってきておった、そのことが必ずしも日本の国の政治をよくはしていなかったと私たちは思っております。
　今回、連立という形ができたわけでございまして、これに御決断なされたそれぞれの当事者、それには党内のいろいろな事情もございましょうし、また、いろいろな世論のことも御配慮もされたかと思います。それの決断をされました当事者であります中曽根総理大臣と田川自治大臣に、それぞれ連立の意義についてまずお聞きしたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　今回の新自由クラブとの院内統一会派の結成ということは、今まで自由民主党単独でいろいろ政権を担当してまいりましたけれども、選挙の結果、国民の意思が那辺に存するかということをそんたくいたしまして、自由民主党だけではなく、我々と大体近い線にある方々のお考えも入れて、そして、より幅を広げた形で国民的政治を実行しよう、それによって政局を安定させ、かつ、国際信用を堅持していこう、そういう考えに立ちまして、新自由クラブの皆さんとお話し合いをいたしました結果、いろいろ御苦労いただいてその話し合いが成立いたしまして、所期の目的どおり政局の安定と国際信用の維持という面が実行され、かつ、これからの政策推進につきまして行政改革、財政再建、教育の改革あるいは平和、安全保障問題、こういう問題について両党が、両会派が強力に提携しながら政策を推進することができるということを非常に喜んで、国民の皆さんも歓迎していただいておると拝察いたしております。
○田川国務大臣　この連立に一番戸惑った国民の皆さんあるいはマスコミ、これは自民党という一つの政党が三十五年間単独で政権をおとりになっていた、これに麻痺されて、連立政権というのが非常に何か違ったものであるという考えをお持ちになっていたところにショックというものがあったのではないかと思うのです。過去、日本でも、総理大臣がまだ進歩党代議士になられたころだと思いますが、私はちょうど新聞記者をしておりましたが、社会党政権が連立でできた。あの当時私は新聞記者をしておりまして見ておりましたが、その社会党が単独で政権とれない、選挙をやって国会で多数をとれない、そのために進歩党あるいは国民協同党、当時の自由党にまで話をかけて、そして、何とか政権を維持していこうということがあったわけです。自由党はお断りになったけれども、社会、進歩党ですか、そして国協党で連立をつくっているのですよ。芦田内閣も連立政権をつくっている。
　ですから、連立政権というのは国会で幾つかの政党があり、二大政党の場合は別ですけれども、たくさんの政党があった場合に、過半数を一党でとれないというときは、一番近い政党と共同して政権をとるというのは民主主義の一つのルールであって、決して不思議なことではないし、現に今でもヨーロッパでは、民主主義の国で十数カ国が連立で政権とっているわけです。やっているわけです。西ドイツあたりではほとんど連立でずっと戦後来ているわけです。ですから、連立政権というのは当たり前のことで、たまたま自民党が選挙で過半数をとれなかったためにこうした事態が起こったわけでございます。
　しかも、私がこれまでたびたび述べましたように、別に一夜漬けで一緒になったのじゃない。少なくとも私どもにとっては重要な基本政策である四つの項目を自由民主党の総裁と私どもとで書面で協定をして、合意をして、そして、一緒に責任をともにしてこの政局を担当していこう、特に今、国際的にも国内的にも大変重要な時期である、こういうときにこそ私どもは私どもの主張を政治に実現させるいいチャンスでもあり、そして、日本の国にとってもプラスになる、こういう意味で私どもは決断をして連立に参加をしたのでございます。
　本音を言えば、野党の中にいて、そして政府・自由民主党を批判している方が実は格好がいいわけです。しかし実際は、格好がいいけれども、そういうようなことを今考えている時期ではない、やはり多少戸惑う意見を受けても、国家のために自由民主党と一緒に政権の責任を担当して、日本の国のために働かなければならない、こういうことで決断をしたわけでございます。当初は連立というものを、先ほど申し上げましたように、三十数年ぶりでございますから随分戸惑っておられる方が多うございましたけれども、もう最近はほとんど私どもに対する激励の方が多いのです。批判を言われるのは、他の野党を支持される方がいろいろと批判をされているようでございます。
○中馬委員　総理は、二十一世紀を展望した制度改革ということを常々おっしゃっております。まさに我々もこうした制度改革の必要性を訴えて、いろいろ具体的に提言をしてきたつもりでもございます。やはり合いろいろな問題が起こっている社会の中での、先生が悪いだとか、あるいは親が悪いだとか、あるいは何かお医者さんが悪い、患者が悪いといったようなことではなくて、その根本にはやはり制度自体がもう時代に合わなくなっていることが余りにも多い。この制度を変える作業が、政治が若干おくれておったがために、その問題が現在に尾を引いてしまっているようなことになっているのではないかと思うのです。
　歴代、内閣でもなかなか手がつけられなかったことが多いのですけれども、私たち、よく言われております三Ｋ、国鉄の改革、健康保険、健保の改革、米、農業改革ですね、こういったいわゆる三Ｋのほかにも、教育の改革、国防、これも自衛隊の改革も含もうかと思います。そして国会の改革。これを、全部Ｋがつきますので新三Ｋと私は言っているのですけれどもね。これらにやはり取り組んでいただきたいというのが私たちの願いでもございますし、総理はこのことに非常に御熱心に取り組んでいただいておりますから、私たちはむしろ督励をするような立場で頑張らしていただきたいと思っております。
　その中で、教育改革でございますが、教育臨調と言われております新機関の問題、先ほど三塚委員の方からかなり詳しくお聞きになりまして、私どもも、御答弁を賜りまして大体概要がわかってまいりました。しかし、どうも少し誤解があるようなのは、中曽根総理がどういう方向で教育改革をされるのか、それが少し一般国民にもわかっていない面があろうかと思います。と申しますのは、行革臨調の場合には、これは総理が行政管理庁長官で、しかもずっとやってこられた。何を目指しているのかというのが大体国民の中にわかってきておりましたし、そういう意味での臨調でございましたから、これに対して拍手を送る方々が多かったわけでございます。我々も臨調与党だということをあえて申してまいりました。しかし、今回の場合には、その中曽根総理の一つの目的とされる教育の中身がまだわからないというところが、若干不安に感じている方々も多いと思うのです。
　そういうことで、目指される一つの今回の教育改革の理念といいますか、構想というものをひとつ端的におっしゃっていただけたら結構かと思います。
○中曽根内閣総理大臣　基本的には、今の時代が非常に速いスピードで物すごく物を消費して推移しております。いわゆる高密激動社会と私は呼んでおります。この速いスピードで今動いている社会に対して、教育とかあるいはそのほかの社会の制度が追いつかない。このスピードと激動で、そのとばっちりを受けて子供がはじき飛ばされている、あるいは母親や父親がはじき飛ばされている、一言で言えばそういう現象が今起きているのではないかと思うのです。そういうことが、ある意味においては現代文明が病的状況を呈しておる、文明が病んでおる面があると思うのです。そういう面から、いかにしてこの現代というものを健全な社会、希望と理想主義を持った社会――今ややもすれば功利主義的なせつな主義のニヒリズムがもてはやされるような時代になっております。それを、まじめに勉強して、汗を流して働いて、そして真っ当な人生を終えていく、そういう真実一路といいますか、そういうような人たちが報いられるような社会をつくっていこう、そういう教育体系をつくっていこう、それが根本にあるわけです。そしてそのほかに、目の前に見えておる偏差値の弊害であるとか、共通一次テストの弊害であるとか、そういう大量生産的な、機械的に物をどんどんコンベヤーベルトで流していくようなやり方に対して、もっと人間的な温かみのある、人間全体を総合的につかんで温かく拾い上げてあげるというような制度に変えなければいけない、そういうような教育の改革を心がけて断行しようという考えております。
○中馬委員　この教育改革の一つの目玉でもございますし、時代的な役割が終わったと私たちも主張してまいりました六・三・三制の改革なんですね、これは四十六年の中教審答申にもちゃんと入っているわけです。これができなかった原因というのをやはりちゃんと分析して事にかからないと、やはりあれができなかったということが今後またできないということになってしまいますので、これがなぜ今まで十三年間手がつかなかったか、この原因を総理はどう御認識なさっておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　私の後に専門家の文部大臣に御答弁願いたいと思いますが、あの四十六年の中教審の答申はかなり精密な立派な答申であったと私は思います。新自由クラブの教育改革の構想も、私、連休によく読ましていただきました。これもいわゆるパイロットスクール、あるいは義務教育における連結性、高校に至るまでの連結性、そういうような点もお考えになって、やはりこれは一つの考慮すべき御提案が随分含まれているように思いました。そういう点におきまして、皆様方の御意見をよく拝聴しつつ、みんなで今何が一番いいのか、一番というものがなければベターなものは何であるか、そういう点でやっていきたい。恐らくしかし、あるいは四十六年にいいものができてもできなかったというのは、内閣全体で取り組まなかった、それから世論の支持がそれほど顕著でなかった、文部省ではまじめにやったけれども、国民全体の関心が今日ほど沸いていなかった、そういう点があると思います。そういう意味に、おいて、国民全体の御支持を得るように、国民の関心を呼ぶように、我々が問題を提起していく、それと同時に、できたものについては、内閣全体の責任で今度はみんなで担いでいく、そういう形でやるべきではないかと思っております。
　具体的なことは文部大臣から御答弁申し上げます。
○森国務大臣　ただいま総理からお答えを申し上げたとおりでございますが、当時といたしましては、確かに国民的コンセンサスというのはなかなか得られない状況でございました。具体的に言えば、例えば小学校長会の皆さんはやはり反対の御意見であったそうです。あるいは新聞論調もずっと見てまいりますと、先導的試行に対しては若干疑義をお持ちになっておられる論調が非常に多かった、こんなふうに我々は調査をしておるわけであります。
　そういう意味で、今度の場合は、今総理のお話にもございましたように、新自由クラブの皆さんが例えば五年制中等教育というのをお考えになって、御提案をいただいております。あるいは公明党の皆様からはパイロットスクールというように、皆さんからそれぞれ、今の制度ではやはり無理があるのではないかなという、そういう国民的な、それぞれお立場が違い考え方は違っても、今、軌を一にして、今の制度ではやはりいかぬという気持ちが非常に強い高まりを見せている、こういう時期に、この際、先ほど総理も申し上げたように、全体的な国民がその問題をもう少し前向きに検討して、そして国民合意の中でぜひこの制度を改めていきたい。教育の改革というのはやはり大きな国民の支えがなければできるものではない、このように考えておりますが、幸い自由民主党とそして中道の皆さんとの間に政策の一致点を教育改革で見出してきたわけであります。さらにこの一致点を社会党や共産党の皆さんの中に大きく輪を広げることによって、国民的な大きな支えによって新しい試みが展開できるのではないかな、こんな期待を実は持っているところでございます。
　もう一つは、例えば経済計画でありますとか、国土計画のようなものでございますと、それが閣議決定にのせられるわけでございます。したがって、内閣全体でこの問題をやっていけるわけです。しかし、この四十六年の中教審答申、確かに答申はちょうだいをいたしましたけれども、立派なものですが、これは文部省だけで終わってしまう。ですから、文部省だけでやり得るものしか改善をしていけないということになります。三塚議員のときの答えと重複して恐縮ですが、やはり先導的試行ということになれば法律的な改正は当然必要になってまいります。あるいは幼稚園の設置義務ということになりますと、就学年齢のところや幼保の問題を避けて通れないということになるのであります。こういうような問題を、やはりこれから国民の皆さんの理解を得て進めていくためには、この際、思い切って内閣総理における新しい諮問機関でいろいろ議論をする。ただし、何度も申し上げますように、これまでの中教審で得た答申を一つの土台、ベースにして、そしてそのことからスタートしていきたい、このように考えておるわけでございます。
○中馬委員　教育というのは時の政府で非常に、その中に例えばイデオロギーだとか精神主義といったものが入ってくると、少し問題があろうかと思います。したがって、今回のこのいわゆる新機関におきましても、一つの時代に合った制度をつくるという、制度の方に重点を置かれまして、その中でイデオロギー論争が起こってしまったり、あるいは何かたくましい方がいいのだ、柔軟な方がいいのだとかいったような議論にならないように、なるべく制度そのものでクールにひとつ新しいものを組み立てていただきたい、このことを注文をいたしておきます。
　次の、改革いろいろありますが、今問題になっておりますのは、医療保険の行き詰まりの問題であります。
　国民総医療費が十四兆円、べらぼうな数ですね。この十四兆円、そしてしかも国庫負担が四兆円、ますますふえていくという中で、このまま推移いたしますと医療保険制度そのものが行き詰まってしまう、このことを恐れる国民も多くなってまいります。そうしますと、総医療費をどう抑制していくか、その中に大きなむだがあるのじゃなかろうか、こういったことから、どうしてもこの制度を改革しなければならないと私どもも主張してまいっております。その中で、ともすれば患者が悪いんだ、医者がどうだ、薬メーカーがどうだといったような、個々を攻撃するような話ではなくて、やはり制度を変える必要があろうかと思いますが、この点につきましての総理の御見解をひとつ伺っておきます。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘のとおりであるだろうと思います。ただしかし、その際にはよほど深い研究をした上で、各方面の意見をよく聞いて、これは二度と過ちを繰り返すわけにいきませんがら、慎重にやっていかなければならぬと思っております。
○中馬委員　厚生大臣にお聞きしますが、この制度改革が少し検討されているようでございます。この制度の中には、やはり自己健康管理を助長する施策だとか、あるいは不要な受診を自己抑制するような方策といったものが取り入れられなければならないと思っております。そういう意味で、今回予定をされております健康保険制度の改革について、少し主なポイントだけを御主張願って、ひとつ御意見を賜りたいと思っております。
○渡部国務大臣　今回の医療保険制度の改革は、今、総理が御答弁申し上げましたように、本格的な高齢化社会に備えて我が国の社会保障制度の基盤を揺るぎないものにするために行われようとする本格的な改革でありますが、この改革によって保険料の負担水準を現在程度の水準にとどめつつ給付と負担の両面における社会的公平を図るということがあります。
　具体的には、医療費適正化対策の推進、九割給付の実施により乱診乱療等を排除し、医療費の規模を適正な水準にするということ。また、退職者医療制度の創設により被用者ＯＢの福祉を増進するとともに、国民健康保険制度の過重な費用負担を軽減し、制度間の負担の公平を図る。また、被用者本人の九割給付による保険料や患者負担、国庫負担の変化を見ますと、患者負担は千七百億円増加しますが、保険料は二千八百十億円、国庫負担が二百九十億円それぞれ減少することとなって、国民の直接の負担は、全体で一千百億円程度減少するということもぜひ御理解をいただきます。また、これにより診療を受ける者と受けない者との公平化や健康の保持や疾病予防の自己責任等の自覚につながる、これは私どもはこの制度をどうしても推進したいと思っておりますので、御協力をお願いいいたします。
○中馬委員　大体改革の方向は、これも私たちが主張してきたところなんですね。前にも、社労の委員会で我々修正案を出しました。薬に一部患者負担をつけろということを主張いたしましたが、これも与野党ともに賛成が得られずに、これがつぶされてしまいましたが、今回も、保険料さえ払っておけばすべてただだといってしまったことに少し歯どめをかける必要がある。だから、我々は、むしろはっきりとした一部負担をつけなさいということを主張してきた者としては、これに賛成でございますが、ただ、やり方の問題なんですね。自己負担の場合に、定額でいくのか、定率でいくのか、このことがいろいろな方面からの議論にもなっております。
　定額で自己負担をさすのか、定率で自己負担をさすのか、この点については厚生大臣はどのようにお考えなんですか。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡部国務大臣　先生の御指摘、大変重要な問題でありまして、今回の改革については、先生先ほど御指摘のように、年々一兆円ずつ医療費が増加している中で、国民の負担をこれ以上ふやさないためには、医療費を適正水準にとどめるという大変重要な問題があります。これには、やはり患者の皆さん方にかかった医療費を知っていただくということが保険制度に対する理解を高め、また、医療費に対する関心を高める極めて重要な問題でありますから、これは何としても定率で、この考え方が実現されるように御協力をいただきたいと思います。
○中馬委員　総理も大体同じお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　厚生大臣の御答弁のとおりであります。
○中馬委員　今、政治が不信であると同じような意味で、お医者さんの不信が非常に高まっております。それは、お医者さん自身が身を正してもらわなければいけない面があるわけでございますけれども、いわゆる乱診乱療排除の具体的な方策について厚生省として何かお考えでございますか。
○渡部国務大臣　御指摘のように乱診乱療の排除、大変国民的な関心を持っていただいておるところでありますが、今回、薬づけの医療をなくするために、毎年薬価基準の引き下げを行っておりましたが、本年の三月一日には薬価ベースで一六・六％の引き上げを断行する予定であります。（「引き下げだ」と呼ぶ者あり）また、検査づけ医療をなくすため、検査点数の大幅な包括化等、診療報酬の合理化の推進を行っていく。また、指導監査を重視する必要があり、担当職員の増加や顧問医師団の設置、高額の医療費請求に対する特別審査等の体制の強化を図るとともに、不正不当請求に対する厳正な処分を行っていくつもりであります。
　また、今回の一割定率負担ということが乱診乱療を抑える非常に大きな役割を果たすものと確信をいたしております。
○中馬委員　訂正してください。
○渡部国務大臣　私の発音が悪くて、引き下げを……（発言する者あり）いや、もちろん非常に大事な問題でありますので、訂正させていただきます。薬価基準を大幅引き下げたもので、引き下げようとしております。引き上げと言ったのですか。ここで訂正させていただきます。大幅引き下げです。
○中馬委員　時間がありませんからあれですが、先ほど申しました教育改革、医療保険改革のほかに、私たちが関心を持っておりますのは防衛費の問題なんです。防衛のあり方をどう変えていくか。先ほど総理は、一％を三木内閣の方針に従って堅持する、このように御答弁いただきましたが、我々もちろんそれを主張するわけでございます。しかし、現実の問題としてかなり一％に近づいてきていることも事実なんですね。そうしますと、じゃどうしたらいいか。我々は、日本の置かれた地理的な状況からして、果たして陸上自衛隊があれだけ数が要るのかどうか非常に疑問に思っております。国土に比してＧＮＰが大きいわけですから、一％でも相当なものができるはずでございますし、同時に、海に囲まれておるというようなことの中で、これがすべて内陸国家のように国境に接しておったら二十個師団くらいは大体張りつけなければいけない、こう言われておる、そうしますと、二十個師団、約三兆円というものが助かっているという見方もできるのですね。西欧並みにこれを三％、四％にしてしまいますと、これは逆に言えば過剰防衛になってしまうかと思います。
　そうする中で、我々の国土を守っていく防衛のあり方というのは、人件費に四五％も食われているいまの防衛費というものを見直して、そしてもう少し技術に支えられたような、労働集約的でなくて技術集約的な防衛体制をつくっていく、そういうことに切りかえるならば、十分に一％で我が国土を守っていけると私たちは試算もいたしております。
　そういうことから、ただ単に一％を守るという言葉だけではなくて、何かそのような裏づけがなければ、いまの延長線上では一％を超えてしまうことを恐れております。その点について総理の一つの御見解を承っておきたいと思います。
○栗原国務大臣　一％の枠を守っていくというその点につきましては、先ほど総理からもお話があったとおりでございます。
　それから、日本の自衛力の問題につきまして、お話を聞いておりますと、暗に、陸というよりも海とか空とかそういう方面に力を入れたらどうだ、そういうことをしていけば一％の枠の中でおさまるじゃないかというようなことではないかと聞きましたけれども、御案内のとおり、自衛力の整備ということは、ある意味におきまして一番重要なことは、正面装備と後方支援とのバランスをとるということがまず第一だと思います。その次に、陸海空のバランスというものがどうしても必要なんですね。海も空も必要でございますが、最後の段階はやはり、敵が侵攻してまいりまして、国民全体としてこれを守っていくということになりますと、陸というものの意義は非常に重要でございまして、ただ、おっしゃるとおりいろいろ御議論はございますけれども、私はやはり陸海空のバランスをとっていくということが非常に重要じゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達できるように、さらに一層の着実な整備を行っていきたい、こう考えております。
○倉成委員長　中馬君、時間が参りました。
○中馬委員　防衛庁長官のお立場だったらそういう答弁になろうかと思いますが、その形では先ほど申しますように一％を超えてしまうのです。今までのただ単純な延長ということではなくて、ひとつ今の自衛隊そのものの、日本の国をどうしたら一番効率的に守れるかということをもう一度見直していかなかったら、それこそ一％が守れないのじゃないかと私たちは危惧もいたしております。そういう点におきまして、行政改革といいましょうか、制度改革の一つにやはり国防も入ってくるということをあえて申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○倉成委員長　これにて三塚君、中馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　時間が遅くなってとても気が引けるのでございますが、これも総理の方でもう少し早く物わかりがよかったら時間どおりだったのでございますが、しかし、どうかお許し願いたいと思います。
　そこで、総理、具体的な問題に入る前に、亡くなられたアンドロポフの葬儀の問題で、十一、十二の連休中に、私たちは国もとへ帰っておったものですから、外務省なり総理の周りの人なり予算委員長等から長距離電話をもらった際に、外務大臣を総括質問中にソ連に出したいのだがいいだろうか、こういうことだったのですが、これは出先の理事の判断ではちょっと大きな問題なんで、むしろ、私の私見、感じを申し上げると、たしかブレジネフの際は鈴木総理が、外務大臣も一緒でしたかな、行きましたし、サッチャーも西独もみんな首脳、元首格が集まるわけですが、むしろ総理が行くべきではないかというように感じました。
　そこで、先ほど自民党質問に、総理が、核軍縮、今こそこういう機が熟しているというか、機会ではないかということを言われておったんだが、果たして外務大臣は、私が取り上げようという農産物の際におられないのじゃ、先ほど農林水産大臣は決意表明はされましたが、しかし、これは農林水産大臣よりも外務大臣の方が先行しちゃった嫌いがあるので、ちょっと私の質問が大分崩れてしまいまして弱っちゃっているのですが、それでレーガンは、十三、十四、十五の間に二つか三つの元首格がアメリカに訪れる日程がセットされておるのでという大変な丁重なお断りをしておったようですが、日本国の場合はどういうことで弁明されたというか、説明されたのだろうか。それで、なぜ行かれなかったのだろうか、そして総理の気持ちはどうだろうか、こう思うのでございます。
　そこで、一体外務大臣はいつ帰ってくるのだろうか。一％の問題で与党の理事の八方が我々に提案する暇がなかったんだろうと思うのですが、ちょっとこれは理事会の問題でもあるが、あしたから各党の代表、我々の農産物の問題、レギュラーの人方が待っているわけですが、それを総理に聞いたってしようがないけれども、まず最初に、総理に先ほど伺ったあたりを聞かしてもらって、やっぱり行くべきだったなというように思っているのか、まあ外務大臣でよかろうと思っているのか、その辺をちょっと聞きたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　アンドロポフさんの御逝去に対しましては心から哀悼の意を表した次第でございますが、何しろ予算委員会をお願いいたしておりまして、一九八四年度のこの予算という重要なものを抱えておりまして、総理大臣が欠席するということは野党の皆さんに申しわけない、そういう責任感があり、非常に私の胸に参りまして、外務大臣にしからばお願いしよう、そういうことで外務大臣にお願いしました。そのかわり、ソ連大使館で弔問を受けるということをお聞きしまして、まず第一に私が行こう、そう思いまして、時間きっちりに最初に私が伺った、そしてパブロフ大使に対して事情も言い、深甚なる弔意を表明した、こういうことであります。
○川俣委員　予算委員会に失礼だというお話ですが、やっぱり事大変重要な外交案件のことだし、対話と協調という理念からいたしましても、予算委員会をどうするかという話もあるわけですが、予算委員会を開くんだからしようがないというのじゃなくて、予算委員会をどうするかという問題もあるのですけれども、まあそれは連休中だから判断に困ったんだろうと思うのですけれども、この十二日に打っちゃった。うちの方の委員長は、十三日で十分間に合う。それで、十二日の昼ごろもう乗っちゃった。そして、理事会を開かれたのは十三日だ。十三日の朝社会党の書記長のセットだ。どう理解すればいいんだろうかね、官房長官、どうですか。
○藤波国務大臣　いま総理からお答えをいたしましたようなことで外務大臣にお出かけを願うということに決めた次第でございますが、十四日に多分葬儀になるのではないかというような予定が割合に早く立ちまして、したがいまして、確かに時間的には十三日に先生お話しのように行くという方法もございましたけれども、できれば十二日に出かけまして向こうで葬儀に参列するための段取りも整えたい、このように考えましたので、十二日に、それぞれお休みでございましたので、各党の関係者の方々に事前に、大変失礼ですけれども電話で御了解をいただきまして、出発をさせていただくようにさせていただいた次第でございます。どうか、ぜひ事情をごしんしゃくをいただきまして御了解を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。
○川俣委員　誤解してもらっちゃ困るが、打っちゃいけないということじゃなくて、果たして各党のそれぞれの責任者にどのようなことで了解を得て行ったのか、その点についてはまだ場所を変えて、今後の問題がありますので譲りたいと思います。
　そこで、さらに総理にもう少し聞きたいのですが、ここで聞いていますと、随分一年前と違ったな。まあ文学的な美辞麗句の施政方針もあったのですが、やっぱりその底流が、一年前は、おれについてこい、みずからの国はみずからの力で守らねばならぬ、こういうことで海峡封鎖、不沈空母等々が出ていましたが、今度は、国民と手を携え、謙虚に国政の衝に当たっていく決意である、総選挙による国民の審判を厳しく受けとめ、深い反省のもとに政治倫理の確立に取り組みたい。ところが、この政治倫理の問題と総裁声明にかかわる問題は、書記長ときのう大分質疑応答がありましたから、これは省くのでございますが、果たして党首会談で、これこそ対話と協調なんだが、各野党の党首会談でそれぞれ幾つかの提案をされたと思うのですが、もちろん我が党も具体的にしましたが、その辺は一体総理、どことどの辺を盛り込んだか。新自由クラブは違いますから。その辺を総理はどう感じていますか、結構入れておりますよ。
○中曽根内閣総理大臣　党首会談をお願いいたしまして野党の話をいろいろ承りましたが、その中で特に今回予算上考慮したという点は、一つは、各種年金のスライドの実施でございます。この点は、昨年度はスライドをストップしたと記憶しております。
　それから、補助金の整理、これもかなりやりまして、四千億円を超えたというのも今度が初めてでございます。
　それからさらに、雇用対策の充実の問題、さらに中小企業金融の充実とそれから投資促進の税制を今回は特に力を入れました。
　それから、住宅に関しまして、親子間の贈与に関する特別の措置を今度とりまして、親が子に住宅の資金の手当てをしてあげる、そういうことをやったわけであります。
　それから、教育問題につきまして、総理府に総理大臣の諮問機関という発想は、党首会談でお話を承って非常に勇気づけられまして実行に入ったということ。
　それから、各省庁の定員削減、これもかなり思い切ってやりまして、約四千名近くの定員削減を今回やりました。
　これらは、各党の党首とお話をしました結果、特に予算上力を入れて実行したことでございます。
○川俣委員　そう総理は思っているでしょうが、いわゆる制度改善、今ずっと並べたんですけれども、果たしてこれは改善だろうかなというように、一つ一つ後で述べてみたいと思うのです。今回も我々がこういう疑問を抱くのは、野党だからこういうように考えておるのだろうかなと思っておりましたのですが、総理の施政方針に対する各野党のそれぞれの採点というのが当然あるわけですが、ところが、自民党のある首脳がというコメントで一斉に新聞に出ておりましたのですが、こういうくだりがあるんですね。外交政策はまあまあ評価できる。それから二番目が、教育臨調とは何だ。現在、中教審あり、また党には文教部会がある。信用できないということだ。気違いざただ。この種の問題は言い出したら後に引けない話になって大変なことになる。さらに、閣僚の資産公開もうそだらけで、国民の政治不信を助長するだけだ。財政の見通しについても、このままだと赤字国債からの脱却は無理。マル優の見直し、宗教法人への課税等々を具体的に並べたコメントがありました。
　これはあなたの党の首脳でございますが、総理、どう感じましたか。これをお読みになったか、お目にとまったか知りませんが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、どこかでそんな記事を読んだような気がいたしますが、別に気にとめません。
○川俣委員　さすがですね、総理は。まあそういうのは雑事だろうということでございますが、ただ、自民党の首脳ということでございまして、教育臨調の場合でも、教育臨調という言葉は誤解を招くから違うと言うけれども、それはあなたの方の党の首脳が、しかも重要なポストと思われる括弧書き、これを全然気にしないということで突っ張るのでしたら、また後日、これがいろいろと論議を出されると思います。
　そこで、その一つに政治倫理の問題で、田中辞職勧告決議案でございますが、これはかなり論議されましたから、ただ一言だけ伺いますが、新自由クラブ代表のそこにせっかく座られておる田川自治大臣から、本会議で正式な新自由クラブ代表の意見の陳述がありました。いよいよそうなると成立する可能性が出てまいりましたのですが、果たして今でも田川自治大臣は、あの衆議院の本会議における意見の陳述と変わりませんか。
○田川国務大臣　八日ですか、本会議で私が申し上げたことは変わっておりません。