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○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。
　新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分けをした生米を提供することも可能としております。
　本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知をしてまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　当初はなかなか生米の御提供ということについてお認めいただくのが難しい状況にあったのを、今、生米の提供も可能という御答弁を明確にいただきました。ありがとうございます。
　続いて、食品ロス削減に関して質問いたします。
　事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。そこで、さらに、ここに加えて寄附にもなるということで、社会貢献をしたいと思っている消費者が消費を通じてそこに参加できるようになります。
　農林水産省は、令和三年度予算において寄附付き食品の販売の実証をするということになっております。今後、この実証結果についてしっかりＰＲして、事業者や消費者の啓発を行い、食品ロス削減を一層進めてほしいと思っております。農林水産省の取組方針について伺います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
　具体的には、パンなど日配品を含め見切り品等を寄附金付きで販売した場合の売上げや食品ロス削減の効果を実証するとともに、どういった品目を寄附金付きにすると消費者の購買につながりやすいか等を実証してまいります。
　実証結果につきましては、小売事業者に周知をし、寄附金付きの食品の販売の取組を全国に拡大していくよう努めるとともに、一般消費者にも分かりやすくＰＲし、フードバンク支援に関心のある消費者からの需要を取り込むことにより、食品ロスの一層の削減につなげてまいります。
○竹谷とし子君　今回の事業の対象品目に日配品を加えていただいたということは評価をしております。特にこの日配品が食品ロスの大きな要因になっているということを小売事業者の方々から聞いておりますので、これらの日配品が、日付が近い、非常に足が速いものでありますので、それらが日付が古い順から売れていくと食品ロス削減に大きな効果があると期待をしておりますので、この事業も着目しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この食品ロスになりやすい期限間近商品などを売り切ることによって食品ロスの削減に貢献し、そして、その売上げの一部を子供食堂などの社会福祉に寄附もしている、あるいはこれからしていきたいという企業が既にあります。この食品ロス削減の行動というのは三方よしとなるものであります。これまで企業の損失であったものが利益に生まれ変わり、廃棄が減って脱炭素にもなり、そして消費者もお得に物を買えるということになります。それに加えて、そこから生まれた利益の一部を子供食堂、フードバンクなどに寄附をしていただければ、善意の好循環ができてくると考えております。
　企業からの寄附については、企業版ふるさと納税制度を利用すると更に大きな好循環が期待されます。理論上、元々廃棄して企業損失となっていたものが利益に変わりますので、税金の減収面でも影響は大きくはないと考えております。是非推進をしていただきたいと思っております。
　御答弁をお願いいたします。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。
　委員御指摘の食の支援に対する企業版ふるさと納税の活用事例としましては、高知県において、子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対し、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用して支援している取組が挙げられます。
　また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります。
　そして、いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税を活用した食の支援など、地域の実情に即した取組の一層の促進に向け、今後とも関係省庁との連携や事例の周知等を図ってまいりたいと思います。
　また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対して既に企業版ふるさと納税に係る寄附を活用している、そういう事例があるという御答弁いただきました。
　こうした福祉的な事業に使われるようになってきていることも考えますと、東京など不交付団体も含めて、さらに、今対象外となっている本社がある自治体でもできるようにすべきと考えます。減収となっているだけでも、対象外の自治体及び住民は不利益を被っております。せめて、子供食堂や、また福祉的な、社会保障的な部分だけでも全国一律にできるようにしていただきたい。コロナで、自治体、今まで豊かだったと言われているところも財政的には厳しくなってきていると思います。今後対象とすることを検討していただきたいということを強く求めます。
　次に、食品ロス削減を担当する井上大臣に質問をいたします。
　今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。
　そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このような手法を関係機関にもお伝えし、提供の取組を更に広げていきたいと考えます。
　また、先ほど御紹介のあった実証事業の内容や企業版ふるさと納税制度の活用等についても、直接私の所管ではございませんが、食品事業者や地方公共団体、消費者等に対する積極的な広報、これらの制度を活用する企業や地方公共団体への情報提供などを通じて、こうした制度の活用を促し、食品ロスの削減と生活支援の好循環につなげてまいります。
○竹谷とし子君　地方公共団体からすると、消費者庁がしっかりと政府の窓口となって支援をしてくださる、情報提供してくださるということが安心感につながり、推進をするものと思っておりますので、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。
　また、災害備蓄食料について、フードバンク団体への寄附を行っていただいたということでございます。これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、地方部局も含めて推進をしていただくということが国民にも伝わって行動変容にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、これも是非進めていただきたいと思っております。
　引き続き、井上大臣に伺いたいと思います。
　インターネット上で、「＃ＥじゃなくてもＡじゃないか」という言葉が広がりました。こちら、理事会でお認めいただきましてちょっと提示をさせていただきますが、このビールのパッケージに関して、ＥじゃなくてもＡじゃないかという言葉が広がりました。実は、このスペルの誤植、ラガーと、ＬＡＧＥＲと書くべきところをＬＡＧＡＲ、ＥがＡになって印刷をされていたということでございました。一旦販売中止ということで報道がなされました。それに対して、売ってもいいじゃないかということで、ＥじゃなくてもＡじゃないかという、そういうコピーを考えた方がいらっしゃって、それがすごく広がったんですね。
　食品表示法違反なんじゃないのという、そういう誤った認識を持たれる消費者がインターネット上でもいらっしゃって、やはりそういったことがあると、企業は、食品表示法違反ではないんですね、これ、だけれども、間違った立場からは、法令違反ではないですから売りますとはなかなか言いにくいのではないかなと私は感じました。
　そこで、消費者庁と国税庁に聞いたところ、すぐに法令上の問題はないという回答をいただきました。それで、ネット上でもそのことが拡散をされました、法令違反ではないと。だったらいいじゃないかという、そういうことになりまして、その後、やっぱりただ単にもう飲みたいという方も多かったんだと思うんですけれども、このビール会社のファンの方々のそういう声も大きく、一転して販売をするということになったわけでございます。こちら、食品ロスになってしまいますと、脱炭素に逆行することでもございます。また、この生産のために使われた資源というものも無駄になってしまいますので、これが販売されるということになったことは良かったというふうに思っておりますが。
　この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。
　表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。品質や健康被害がない表示ミスについては、安易に廃棄しないように今回のように経営者には今後取り組んでいただきたいと思っております。
　消費者庁には、今後も飲食料品について適切な表示を推進するという役割がありますが、その一方で、健康、命に関わる致命的な誤表示でないならば、消費者と適切なコミュニケーションを図って、食品ロスにせず、販売や活用に向けるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。
　食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。
　御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。法令違反でないことを前提として、多くの消費者の声を背景に短期間に発売を再決定されたことは御英断であり、また消費者とのコミュニケーションが進んだ成功例だったと考えています。
　今後とも、今回の事例のような取組を後押しできるよう、速やかかつ適切な法令上の判断と情報発信に努めてまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、生理の貧困に関して質問をさせていただきます。
　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。
　こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党として菅総理に対し生活困窮者対策を提言し、その中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請いたしました。
　公明党の強い主張を受けて、政府は二十三日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定、困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。
　国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取組が進められました。東京都豊島区で備蓄品を活用した生理用品の無料配布が行われ、東京都多摩市や品川区、調布市などでは学校の女子トイレに置いて配布する取組も始まりました。その他の地域でも公明党の提案により次々と対策が行われるようになってきています。
　地方自治体で取り組むに当たっては、まず予算化の必要がない備蓄品というものに着目したのは豊島区の公明党でした。必要な調査や役所への調整を行った上で、高野区長に要望し決断を促し、スピード実施となりました。この豊島区の取組を機に、一点突破全面展開という形で全国的に取組が広がっているところでございます。
　一方で、こうした自治体の取組、現場の状況を伺っておりますと、地域によって温度差もあります。いや、配布の前にまず実態把握だというような反応もありますし、学校に置くことについてはまだ決断をしていないという、そういう地域もあります。
　国としても実態を把握していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　まず生理の貧困でございます。
　委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。
　また、委員御指摘のように、地方公共団体において防災備蓄の活用や予算措置、住民からの寄附等によりまして生理用品を調達し、庁舎の窓口やあるいは男女共同参画センター等で配布する取組が広まっているということは承知しております。私どもも日々その状況を把握をするよう努めているところでございます。
　また、自治体によって温度差という御指摘もございました。私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。学校でももちろん提供が可能でございまして、その場所についても特に制約は設けず、学校の保健室やトイレなどで生理用品を提供し、そして相談につながるようにということでやっております。
　この交付金につきまして、来週十二日の月曜日から公募を開始をいたしまして、地方公共団体からの申請を受け付ける予定でございます。その際、内閣府から地方公共団体の男女共同参画担当課に対し、学校における生理用品の提供が可能であり、学校施設の活用について教育委員会や大学と連携するよう周知をすることとしております。また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。
　こうした取組によりまして、幅広く、全国津々浦々、地方公共団体、各学校において、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、生理の貧困にある女の子たちの背景や事情に丁寧に向き合って、きめの細かい寄り添った相談支援を充実していきたいと考えております。
○竹谷とし子君　地方自治体ですごいスピードで受皿ができてきて、それに対して国が支援をしていくということができてくるようにこの一か月でなったということについて、迅速に御対応いただき、また調整もいただいたことに心から感謝をいたします。
　次に、この継続的な提供をいかにしていくかということが次の課題であると思っております。
　自治体の動きと並行して、民間、また企業で様々取組があります。生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。さらに、寄附という形で生理用品を買うと、その数に応じてほかの方にも生理用品を無償提供するというクラウドファンディング型のサービスに取り組まれているところもあります。
　先ほど、子供食堂への支援、食品ロスの削減ということで、企業版ふるさと納税について三ッ林副大臣から御答弁をいただきました。これらの取組や国の予算も合わせて、官民で協力をして学校や公共施設で生理用品の無償提供を推進していっていただきたいというふうに思います。それが実現するように推進役を内閣府にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、民間企業におきましても、生理用品の寄附やクラウドファンディングの実施など様々な形で生理の貧困問題に取り組もうとされていること、承知をしております。苦しい状況に置かれている女性に対して、国、そして地方公共団体、また地域にございます男女共同参画センター、そして民間団体、民間企業などが連携して支援をしていくということは極めて重要なことと考えております。引き続き、関係省庁と連携した取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　生理用品の困窮だけにとどまらず、生理痛や月経前症候群に関する悩みを誰にも相談できずに抱え込んで苦しんでいるという声も複数寄せられております。生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この生理に関する知識の普及啓発あるいは相談体制の構築というのは、大変女性の健康の観点から重要な課題だと認識をしております。厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間におきましても、このヘルスケアラボの広報なども行ったところでございます。
　また、女性の健康等に関する相談支援体制という点におきましては、女性の健康支援センター事業におきまして、思春期から更年期に至る女性を対象に各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談支援を行うとともに、若年世代がアクセスしやすいＳＮＳを通じた広報活動等も行うように取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘を踏まえまして、引き続き、この若い世代のアクセスのしやすさですとか若い世代への訴求力といったところにも十分意を払いながら、この女性の健康に関する普及啓発、相談支援を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　私も、このインターネット上で生理の問題発信しているときに、恥ずかしいから黙ってやりなさいという、周りにそういうことを言われたりして、本当に隠さなきゃいけないことだというふうに思わされていることが女性を苦しめていると思います。
　この問題について是非政府としても力を入れて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、地方創生及び消費者保護について幾つか論点を議論させていただきたいと思います。
　まず、地方創生に大きな力を発します、このフリーランスと言われる個人事業主の方について御質問申し上げます。
　近年、このフリーランスと呼ばれる働き方を選択される人が増えています。フリーランスは個人事業主とも言われ、雇われている被雇用者、これはもう労働法制で保護され、失業保険もあると。一方で、事業者である中小企業や零細企業の方々は中小企業のいろんな法制度で保護されていると。一方で、その個人事業主、フリーランスの方々はその両方からも保護されず支援もないという状況になっております。このフリーランスの方々が、例えば発注事業者との間で契約のトラブルが起きるなど、実際そういう話を私直接聞いております。
　私自身、現場を知り政策をつくるというのをモットーにしておりまして、いろんな方々の話を直接聞いています。例えば、アニメーターの方から聞いた話ですと、業務内容とその報酬が見合わない、非常に大きな作業をさせられるけど報酬が少ないとか。また、漫画家の方から伺った話でいいますと、やっぱり出版社がすごく大きな力を持っておりますので、片務的な契約、非常に取り分が少なかったり期限が厳しかったり、そういう片務的な契約を断ることができず、その過重な業務の負担を負わされるということを直接伺ったりしました。
　今後、我が国において、また地方のこの産業の創生において、こういう個人事業主、このフリーランスの方々は更に増えてくると思います。また同時に、今この日本が強みでありますアニメや漫画といったコンテンツの分野においては、やはり漫画家、アニメーターという方々は多くがフリーランスとして活動し、やはりそのクリエーティビティー、創造性を発揮していただいているという状況になっておりますが、このような体制整備がこれから必要となってきます。
　そのような中で、この三月二十六日に、こちらにございますように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを政府に策定いただきました。このガイドラインを策定することとした趣旨、そして、及びその内容について伺わさせていただきたいと思います。
　そしてまた、いろいろな方々が、これ実際、私もこのガイドラインのことをネットに書いたんですけど、余り普及していません。実際にこのガイドラインの内容をフリーランスの方々などに周知徹底させていただくことが大事だと考えます。当然ネットで発信していただくこともありますし、あと、私個人としては例えば漫画にしていただくとか、そういった工夫をしていただきたいと思いますが、内閣官房の見解をお聞かせください。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインを策定するとしたところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、三月二十六日に作成したところでございます。ガイドラインの中身としては、発注事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることを明らかにしていること等を内容としております。
　内閣官房といたしましては、関係省庁と連携して、ガイドラインの内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成したところでございますけれども、こういったものを活用して、発注事業者のみならずフリーランスの方にもその内容がしっかり届くよう、関係府省とも連携して周知を徹底していきたいと考えております。
○藤末健三君　いや本当に、政府におかれましては、今までやっぱり規制とかいろいろ支援が掛かっていなかったところに、このフリーランスの方々に初めてこういうガイドラインという形で政策をつくっていただいたことを非常に大きく評価させていただきたいと思います。ただ、フリーランスの方々に届かなければ余り意味がないので、是非、役所も全体として、業界団体もお願いして、そしてかつ、私、ネットが基本だと思いますので、ネットなどを使って多くの方々にこの成果をお届けいただきたいと思います。
　また、私がいろいろな方々の話を聞いていますと、このフリーランスの方々が支援を求める相談があったときに、その内容に応じて関係する役所が連携して対応できる一元的な相談窓口を整備していただきたいと思っております。実際にもう厚労省の方が窓口を整備はいただいてはいるんですけれど、まだまだちょっと不足しているんではないかと思いまして、この点につきまして現在政府においてどのような取組が行われているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、昨年十一月より、関係省庁と連携しまして、フリーランスの方と発注事業者等との間にトラブルが生じた際にワンストップで相談できる相談窓口、これフリーランス・トラブル一一〇番と申し上げておりますけれども、を設置しているところです。本相談窓口では、弁護士の方が、曖昧な契約、ハラスメント、報酬の未払など、フリーランスの方と発注事業者等との間の契約上、仕事上のトラブルについて、フリーランスガイドラインの内容も踏まえまして相談対応をするとともに、必要に応じて和解、あっせん手続や関係機関の御案内も行っているところでございます。
　本相談窓口は既に多くのフリーランスの方に対する相談対応等を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ周知は必要ということもございますので、引き続き関係省庁と連携いたしまして、フリーランスの方々に本相談窓口を活用いただくように、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　いや本当に、皆様のいろいろな取組に感謝申し上げます。
　私はやはりお願いしたいのは、先ほどのガイドラインは内閣官房が中心となって作っていただき、そして今回のこのフリーランス・トラブル一一〇番、これ厚労省が中心となってつくっていただいた。また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと一つにまとめていただく、そして同時に、窓口も、ここに連絡すればほかのところに回されないみたいな仕組みをきちんとつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　このようなガイドラインを踏まえまして、今後、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応いただくという体制ができつつあるわけでございますが、当然、独占禁止法や下請法といった、こういう法律に基づく執行体制の充実強化、これも大事だと考えます。
　この点につきまして、この法律に基づく検査等を行います公正取引委員会や中小企業庁の見解を教えてください。
○政府参考人（杉山幸成君）　お答えいたします。
　昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　フリーランスにつきましてでございます。今委員の方からも幾つか問題事例などについての御指摘もいただきました。
　フリーランスに対する発注書面の不交付ですとか、あるいは報酬の支払遅延、こういった問題行為に対しましては、中小企業庁といたしましても、公正取引委員会と連携をいたしまして、下請代金法違反のおそれのある事案につきましては、中小企業庁の担当分については、私どもといたしましても下請代金法に基づく立入検査をしっかり行うと。それから、違反が認められた場合につきましては、改善指導あるいは公正取引委員会に対する措置請求などを行いまして、下請代金法の執行にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、先ほど御指摘ありましたフリーランスのガイドライン、これ定着させていくことが私ども事業を所管している観点から非常に大事だと思っておりまして、どういった行為が下請代金法違反になるかという認識がフリーランスの方々あるいはその発注者双方に広く共有されることが重要だというふうに考えております。
　そのため、私どもとしましても、本年三月に、下請振興法というのがございますが、こちらに基づく振興基準にもこのガイドラインの内容を盛り込む改正を行いまして、今後この基準を活用しまして、自主行動計画あるいはパートナーシップ構築宣言を通じた親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに思ってございます。
　下請代金法に基づく執行体制でございますけれども、平成二十九年、発足当時八十名だった下請Ｇメン、現在百二十名にまで増強いたしております。昨年十二月の成長戦略会議の実行計画、今、公正取引委員会の方からも御答弁あったと思いますけれども、こちらも踏まえて、引き続き関係方面の御理解をいただきながら、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　本当にありがとうございます。
　今回、中小企業庁が下請振興法においてその個人事業主、フリーランスを定義していただいたことは、もう大きな一歩だと私たちも評価していますので、是非これからも議論を深めていただきたいと思いますし、是非ＰＲにつきましてはネットを使っていただきたいと思います。
　同時に、意見を集めるのもネット使っていただきたいなというのがお願いでありまして、実際に私のＳＮＳなどには、アニメーターの方や漫画家の方々は、実はネットを通じて意見を寄せていただき、こちらから問いかけて、今はもうネットですけれど、テレビ会議などで話を聞かせていただくということをさせていただいていますので、是非、政府の皆様もお忙しいとは思いますが、そういう取組をやっていただければと思います。
　今回、このフリーランスの話をさせていただきますけれど、やはり今後このフリーランスの労働人口、増えてくるんではないかと思います。このフリーランス制度を充実させることにより労働生産性を上げることができると私は考えていまして、地方においても地方創生つながっていくと考えます。具体的に税制などの支援、そういう総合的な政策を検討すべきではないかと考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　フリーランスの方々でございますけれども、多様な働き方の拡大ですとか高齢者雇用の拡大、あるいは健康寿命の延伸、社会保障の支え手、働き手の増加といった観点からも非常に今後ますます重要になってくると思っております。中小企業庁としても、新たな政策のフィールドだというふうに思ってございます。
　このフリーランスの方々、様々な形態がございますので一概にまとめて論じるということが難しいと思っておりますけれども、中小・小規模事業者の生産性向上ということでございますと、私ども御活用いただけています持続化補助金でございますとか、それからＩＴ導入補助金を始めとした補助金なんかにつきましては、フリーランスを含む個人事業者の方々にも御利用いただいているところでございます。また、税ということで申し上げますと、生産性の向上にもつながるということで、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましては、これフリーランスの方々も含めて青色申告書を提出いただいている個人事業主も対象になってございます。
　引き続き、関係省庁の皆様と連携させていただきまして、今申し上げたような補助金ですとか税などのこういった支援措置も活用しながら、フリーランスの方々を含めた中小・小規模事業者の生産性向上といったことに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非いろいろな支援をしていただきたいと思います。
　先ほど御説明いただきましたＩＴ補助金、これ実際に私、漫画家の現場、漫画を作成する現場で導入された事例見てきました。実際に、またアニメーションの制作現場でもこのようなそのＩＴ補助金を使っていただいたり、あともう一つあるのは、サプライチェーン強靱化補助金も使っていただいているんですね、実は。中国に出していたものを日本に持ってきていただいたりしていますので、実際に。そういう現場を見させていただき、だんだんと我が国のこのアニメ、漫画、ゲームも含めた産業、非常に力を、競争力を持っていると。
　実際に、このアニメを見ますと、二〇一九年の売上げは二兆円ぐらいありまして、何と、売上げ半分、一兆円が海外です。また、漫画のこの細かいちょっと売上げはないんですけれど、例えば、海外におけるコミックの売上げ、何と五千億円になっているという。それだけ海外でも市場を広げているのが我が国のこのアニメや漫画産業でありまして、ただ、このコアは何かと申しますと、設備じゃなくて漫画家さんやアニメーターというそのクリエーターの方々がやっぱり一番強力な財産。
　その方々がやっぱり自由な発想でこのクリエーティビティー、創造性を発揮したい環境をつくるためにも、是非このフリーランスの方々の支援も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ネット・ゲーム依存症対策について質問させていただきます。
　平成三十年七月にギャンブル等依存症対策基本法が策定されまして、この法律に基づきギャンブル依存症対策推進基本計画というのができました。この中におきまして、地方自治体においてもギャンブル等依存症対策推進計画を策定するということが努力義務として決められております。
　このような努力義務に基づきまして、今、地方自治体の方でそのギャンブル等依存症対策推進計画が作られていますが、この推進計画の中で、ギャンブルと一緒に、ゲーム、インターネットもその対象になるような書かれ方がしている部分が幾つかあります。
　そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法においてネットやゲームはその定義に含まれているかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北波孝君）　お答えをいたします。
　ギャンブル等依存症対策基本法におきましては、第二条で、ギャンブル等というのを、法律の定めるところにより行われる公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為というふうにしております。この二条に言いますその他の射幸行為には、ゲーム、インターネットは基本的に含まれない、これらゲーム、インターネットはギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブル等には該当しないものと考えております。
　以上です。
○藤末健三君　該当しないという回答、ありがとうございます。
　また、国会におきまして、この答弁において、政府としてはゲーム依存症の発症のメカニズムや予防法、治療法についてはまだ科学的根拠に基づく知見は有していないと答弁をしていただいていると。
　そういう中で、各都道府県においても、ギャンブル等依存症対策推進計画に盛り込むべき内容は科学的根拠に基づくものであるべきだと考えます。科学的根拠のないまま自治体が先行する形で進めてしまうことは政策的な整合性が取れなくなってしまう懸念があると考えますが、各都道府県に対し政府の認識をしっかり伝えていただくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　都道府県のギャンブル等依存症対策推進計画は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき地域の実情に即して策定されるものでございますが、自治体の判断により、関連の取組としてゲームやインターネットへの依存に関する普及啓発等の施策が盛り込まれている事例があることは承知しております。
　ゲーム依存症につきましては、現在、科学的知見の集積に努めているところでございます。今後も、自治体における適切な取組の実施に資するよう、都道府県担当者会議等を活用し、科学的知見の動向について随時情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　前向きな回答、ありがとうございます。
　是非、都道府県が、何というか感情的になって前のめりにならないように、厚生労働省の方からやっぱり科学的な知見をお伝えいただくことを是非お願いしたいと思います。
　また、この科学的根拠に基づく、知見に基づくゲーム障害対策のその早急な実現が必要だと考えます。
　我々が国会から提案させていただき設置されました関係省庁横断のゲーム依存症対策関連者連絡会議というのが先般開催されまして、ゲームを規制すべきという意見が構成員や専門家から出されてきたと認識しております。
　しかしながら、このゲーム障害、これはゲームディスオーダーとＷＨＯは定義しておりますけど、ＷＨＯの診断マニュアル、診断基準でありますＩＣＤ11には、ギャンブル障害と同じ非物質使用障害として加えられたものでありまして、このゲーム障害が病気であるという定義はされていません。何かというと、ゲームディスオーダー、ゲーム障害というものが分類されただけなんですね、今状況は。この点がまだ誤解されているところがございます。
　この関係省庁横断のこの連絡会議におきまして、出席された周愛荒川メンタルクリニックの八木眞佐彦先生によりますと、ゲームへの依存が起きますのは、最も身近な自己治療ツール、心を支えるつえであると。そのつえとしてゲームが機能しているからであり、ゲームを取り上げたり、あとはゲームをやる時間を規制してしまうのは、ゲームにみんな逃げているわけですね、その逃げ場を奪ってしまうことになる、逆に自殺などの最悪の事態を招きかねないという指摘がございます。
　実際にその連絡会議で出されました八木先生が出された資料、ここに配らさせていただいておりますけれど、これを読んでいただきますと分かりますように、やはりゲームをやり過ぎる子供たち、それは心のＳＯＳを発しているということになります。ですから、あなたは間違っているとか、あなたはちゃんとしなさい、ゲームはしちゃ駄目ですよという話ではなく、この資料にありますように、三ページ目にございますように、相手を強制的にコントロールしない。そしてまた、こういうとき、ゲーム依存が起きるお子さんの場合、やはり家庭環境に問題があったり友人関係に問題があったりします。親御さんがやはり余裕がないということもあるので、余り親御さんが、親が余裕を持つことや、あとは四ページにございますけれど、ペットを飼ったり、あとはアルバイトしたりスポーツをしたりすることによってこのつらさから逃げることができる。そのような対応をしなきゃいけないんじゃないかというふうにおっしゃっています。
　この八木先生は、月八十時間この親子相談をされ、あと月二回家族教室などに携わっている専門家でございます。実際の回復事例につきましても直接話を聞かせていただいております。
　それを聞かせていただく中で、多くの場合、子供のゲーム依存のおかげで、家庭における過度な教育の押し付け、子供に勉強しなさいと押し付ける、又は両親の不仲、学校でのいじめの問題など、本当の、何というか、根っこにある問題に気付くことができたというような事例も聞かせていただいています。
　このように、ゲーム依存症は心のＳＯＳであり、それを病気として扱ってしまう、その状況さえ直ればいい、ゲームをしなければいいということで。例えば、ゲームを規制するだけではなく、実際にはアルコール依存症と同じ扱いで、同じような薬を処方している事例もございます。それは何かというと、病気として扱うことによって、例えばその家庭の問題、友人関係の問題といった本当の問題から目を背けてしまうことになるのではないかと考えます。
　このように、ゲーム規制ありきで議論するのではなく、ゲーム依存の原因となっていると考えられる家庭や学校、つまり、親や先生、友人などの人間関係を改善できるようにするための支援が必要だと考えますが、厚生労働省の見解をお教えください。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　先般開催いたしました第二回ゲーム依存症対策関係者連絡会議におきましては、有識者より、支援の場ではゲームを全く使用させなくすることは現実的ではないことや、家庭環境等の改善に向けた支援の重要性につきまして報告がありました。
　ゲーム依存症対策につきましては、確立された科学的知見がまだございませんことから、現在進めております診断、治療、相談支援等に関する調査研究の中で、家庭や教育現場での対応等につきましても研究課題に位置付けているところでございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　私、ゲーム依存症の方も直接お話を聞いたことがございます。その方がおっしゃったのは、自分はゲームをやりたくてやっているんじゃないんであって、逃げ場がゲームしかないんですとおっしゃるんですよ。そして、その方がおっしゃったのは、自分のような人間をもうつくらないようにしてくれと、とにかく対策をつくってくれということを私はもうお話を聞かせていただいていますので、是非皆様と一緒にこのゲーム依存症対策、本当の対策をつくらさせていただきたいと思います。
　続きまして、ゲームに関連しまして、外国製の、海外製のゲームの浸透、そして消費者の保護について話をさせていただきたいと思います。
　海外のゲームが日本でも普及しておりまして、日常的にスマホを使っていますと広告が出てきます。一方で、いわゆるガチャの確率表示とか、消費者保護が担保されているかどうかがよく分からないような事例も見ていまして、ユーザーが安全に利用するためのゲーム等の健全な広告表示について消費者庁の認識と取組をお教えいただきたいと思います。これは井上大臣、お願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。
　例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。実際、消費者庁において、ガチャで提供されるアイテムの仕様やキャラクターの出現確率に関する優良誤認表示、アイテムの販売価格や期間限定キャンペーンに関する有利誤認表示として、海外事業者を含め、景品表示法に基づく命令又は指導を行った事例もあります。
　引き続き、オンラインゲームにおける不当表示に対しては、消費者庁において関係法令に基づき厳正に対処してまいります。
○藤末健三君　ありがとうございます、大臣。
　海外製ゲームの日本の市場の浸透については、まず業界団体の自主的な取組というのが重要でありますが、一部の海外の事業者が国内法令とか業界ガイドラインを守っていません。もう御存じのとおり、スマホなんかいじっていると、外国の言葉で全く日本だと通用しないような広告が出てきたりすると。そういうものに対して、消費者保護の観点から、国内法令や業界ガイドラインを遵守しない海外事業者に対して取組が必要だと思いますが、井上大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（井上信治君）　海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。
　また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後はこのような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非お願いいたします。
　私が申し上げたいのは、中国市場への日本製ゲームの参入について、特にモバイルゲームは日本市場には中国製ゲームが浸透しています。しかしながら、一方で、中国市場には日本企業が十分に浸透し切れていないと聞いております。
　実態として中国市場への参入はどのような規制が掛けられているのか、また、日本の基幹産業であるゲーム産業の国際的な展開について取組を経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の中国のゲームコンテンツ市場でございますが、現状、規制により外資企業単独では事業を行うことはできず、さらに、外資、内資を問わず、ゲームの内容の審査が行われるなど、様々な規制が存在していると認識しております。
　経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
　さらに、経済産業省では、ゲームコンテンツの中国語を含む外国語への翻訳や展示会などのプロモーションのための費用を支援しており、日本のゲーム産業が世界市場でのシェアを獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　是非、中国のゲーム市場、大体五兆円あると言われています、二〇一九年。これは世界の三分の一。そして、日本が約二兆円強という状況でございまして、是非、この中国、私が聞いていますのは、ゲームのみならず、漫画やアニメさえも全て検閲が必要だという状況になっていますので、それについての不均衡、必ず政府中心に対応していただきたいと思います。
　また、このような表現の規制につきましては、ゲームは日本の産業としても非常なコンテンツであるということで、支援していただきたいとともに、是非、ゲームの広告内容については、一部に暴力的や卑わい的なものが存在するということで、規制を行うべきだという意見がございますけれど、やはりこれは表現の自由との関係から慎重に議論していただきたいということを申し添えます。
　そして最後に、ｅスポーツの国内振興についてお話しさせていただきたいと思います。
　ｅスポーツ、これはゲームのいろんなスポーツの国際大会などが今行われていまして、これが地方で行われることによってまさしく地方の活性化につながる。また、私の知り合いですと、障害者の方々がこのｅスポーツのゲームをすることによって回復をされているというような事例もございます。これはもう熊本のＮＰＯがされています。
　しかしながら、それぞれの事業が個別に進められておりまして、相乗効果がないという状況の中、本当に政府の中心である知的財産戦略本部事務局がリーダーシップを取って、政府全体、関係省庁の施策を取りまとめ、好事例についてみんなで周知できるように取り組んでいただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　ｅスポーツにつきましては、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、市場成長のみならず、地域創生であるとか社会福祉など様々な社会的意義が着目されていると認識しております。
　知的財産推進計画二〇二〇におきましても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長のみにとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれるということから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、ｅスポーツの健全かつ多面的な発展のための環境整備に努めてまいりたいと認識しております。
○藤末健三君　政府の皆様の前向きな答弁、ありがとうございました。
　これで質問を終わらさせていただきます。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこ君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び森屋宏君が選任されました。
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○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。
　本日、質問の前に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、前回、坂本哲志地方創生特命担当大臣からの所信がございました。熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。
　大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。
　まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
　政府においては、これまで地方創生の施策として、二〇一五年から五年間の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇二〇年に第二期総合戦略を閣議決定、そして、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、昨年末に改訂が行われたと理解をしております。
　つきましては、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果、また第二期総合戦略の方向性、さらには新型コロナウイルス感染症の発生を受けて改訂された総合戦略に基づく地方創生の実現に向けた政策の方向性について教えてください。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　本田委員にお答えいたします。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、有識者会議を設置の上、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について検証を行い、その結果を反映しております。例えば、有識者会議において必要な対策の強化を図ることが必要とされた基本目標二、地方への新しい人の流れをつくるに関しては、東京圏への転入超過が進学、就職が大きなきっかけとして挙げられており、これに関して第二期総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、関係人口の創出、拡大など、地方とのつながりを築く観点の追加といった内容を反映いたしました。
　この第二期総合戦略に基づいて昨年度より取組を進めてきたところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は地方経済や生活への甚大な影響を与えており、地方創生の取組を進める上でも、当然にこれらの影響を踏まえる必要があると考えております。
　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動の変容をもたらしていると認識しております。実際に、東京都は八か月連続で転出超過となっているなどの動きも見られ、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があると考えております。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今御答弁を伺いまして、本当に今、今回コロナによりましていろんな皆様の意識が変わり、生活の質を求めている人が増えてきたんだなと、まさにこれが、ウエルビーイングの意識が日本社会に広がってきていることは大変すばらしいことだと感じております。
　私は、それを更に後押しするのがデジタル化にあると考えております。デジタル化は、小さい、遠い、不便という距離を克服し、国土を生かすことができると考えております。
　そこで、次の質問でございますが、今ほども答弁の中にございましたが、関係人口について更に教えてください。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　関係人口につきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と位置付けております。これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。
　政府といたしましては、関係人口の創出、拡大は、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野の拡大が期待されるなど、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるものと認識しておりまして、第二期の総合戦略の柱の一つとして新たに位置付け、取り組むこととしております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　私も、今回の質問に当たり関係人口に関する記事が目に留まるようになったのですが、更に進化した生活スタイルにアドレスホッパーと呼ばれる地域間移動をされる方々もおられ、そうした方が今地域を盛り上げているという記事もございました。コロナ禍によって、仕事、住まいの概念が変わってきていると思いますので、こうした動きにも是非注視をしていただいて、現状課題を更に分析していただくようにお願いいたします。
　さらに、関係人口について質問させていただきます。
　今ほどもありましたけれども、地域と関わる関係人口の創出、拡大についてのこれまでの取組状況と、オンラインを活用した取組とは具体的にどのようなものを想定されているのか、教えてください。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、関係人口の取組を第二期戦略上の柱の一つとして明確にお示ししました上で、中間支援組織と地方公共団体とが連携し、取組の深化や横展開を図るためのプラットフォームを昨年十月に設立し活動していますほか、中間支援組織のモデル的な取組を令和二年度から国が直接支援するなどの取組を開始しているところでございます。
　また、人と人のつながりはコロナ禍で一層必要とされている一方で、物理的な移動には制約が伴う場合もございます。このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。