Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　ようやく把握が始まったという感じで、それがどういう影響を与えるのかというのはこれからだと思います。
　片や、ペットボトルの蓋には多くの添加剤が含まれています。資料六を御覧ください。
　これも農工大高田先生作成の資料なんですが、タイトル、全てのペットボトルのキャップから環境ホルモンが検出されたということで、製品名、お～いお茶、午後の紅茶、アクエリアス、ポカリスエット、三ツ矢サイダー、もういつも私たちが飲んでいる製品のペットボトルのキャップの全てから環境ホルモンが出たというんですが、キャップの材質は、ＰＰというのはポリプロピレンです、ＰＥというのはポリエチレンです。どちらも熱で溶融し成形できる、使いやすい。比重が一以下ですから、これは海面などに漂うということになります。そのキャップから様々な紫外線吸収剤が検出された。
　例えば、下にありますけれども、ＵＶ―Ｐという紫外線吸収剤は内分泌攪乱化学物質とされています。ＵＶ―３２８という吸収剤はＲＥＡＣＨ規制高懸念物質とされておりまして、発がん性、変異原性、生殖毒性など人の健康に影響を及ぼす物質、あるいは難分解性、生物蓄積性など環境に影響を及ぼす物質である懸念が高い物質であります。それから、右側のＵＶ―３２７という吸収剤は化審法第一種監視化学物質とされておりまして、長期毒性等の有無がいまだ明らかになっていない物質でありまして、判明するまで数年を要することがあって、監視化学物質とされ、厳しく管理されている物質であります。こういうものがペットボトルのキャップから、全ての製品のキャップから出てきているということであります。
　これが海面を漂流したり海岸に漂着したりする中で紫外線を浴びたら、どんどん分解されて海洋生物に取り込まれ、最終的には人間にも影響を及ぼし得るということになっているんですが、ただ、この対策はほとんど取られておりません。プラスチックの添加剤については、もう既に有害性が解明されているのに対策が極めて不十分なままとなっております。
　資料七に、日弁連の五月二十一日に出されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案についての会長声明を載せております。
　下の方に線引っ張ってありますけれども、「本法案は、プラスチックに使用される有害化学物質の規制について何らの規定も置いていないが、」「プラスチック製品の製造事業者等に対し、一定の物質の使用禁止、添加剤のポジティブリスト制（安全性を評価した物質のみを使用可能とする制度）の導入、成分表示の義務化等の生産段階からの規制を導入すべきである。」とあります。これ、重要な私は提起だと思いました。
　小泉大臣、プラスチック添加剤のポジティブリスト制導入など、日弁連会長声明の提起について直ちに検討し、実行すべきではありませんか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　プラスチックに含まれる添加剤については、他の物質と同様に、有害な場合には化学物質審査規制法におきまして生産段階の規制を行っております。具体的には、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、環境への影響が懸念される場合には、第一種特定化学物質に指定をいたしまして製造、輸入を禁止するとともに、新規に開発される化学物質に対しましては事前に国が審査を行い、問題がある場合は上市できない仕組みとしております。例えば、難燃剤として家電や自動車のプラスチック部品に幅広く使用されている添加剤などは、既に製造が、使用が禁止されているものがございます。この化審法の適切な施行によりまして、プラスチックに含まれる添加剤による環境への影響の防止に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今、農工大の高田先生の調査結果を示しましたけど、これは全部検出されたという結果なんですよね、ペットボトルのキャップから、有害な物質、有害であるかもしれない、解明されなければ、物質が。今言ったのは、もうちゃんと禁止していますよということだったら、こんなことになるはずないじゃないですか。何でこうなっているんですか。
○政府参考人（田原克志君）　今、資料の中で、例えばＵＶ―３２８というのが青枠で囲まれておりますけれども、これにつきましては、ストックホルム条約の方で定められた手続に従って有害性などについて今議論がなされているところでございます。例えば、今年の一月に開催された専門家会合で議論がなされておりまして、いろんな評価書を作っていこうということで、まだ評価が定まっているというわけではないというふうに承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、個別の化学物質につきましては、化審法に基づきまして、適切に有害なものにつきましては製造の禁止などを行っているというものでございます。
○山下芳生君　ちょっと心配になるような御答弁なんですよ。これだけの化学物質が出たと、環境ホルモンがね、健康に影響があると。これは科学者の最新の知見ですよ。やっていますと言っていることと違う結果が出たのに、やっぱり真摯にこの結果を認めて、あるいは調査して対応しなければ、環境省の名に値しないんじゃないですか。環境省ですか。
○政府参考人（田原克志君）　先ほども申し上げましたように、そのＵＶの、ここで検出されたというＵＶ―３２８については、まだその有毒性などについて評価が定まっていないということでございます。
○山下芳生君　だったら、やっぱり情報開示すべきだと思うんですよ。小泉大臣、こういうことも含めてきちっと、一々ペットボトル全部に掲示することができるかどうか、私は可能ならすべきだと思いますけれども。何らかの形でこういうものが使われていますよということをちゃんと消費者に伝達しなければ、知らない間にこれ取り込まれているということになっているわけですからね。いかがですか。日弁連の指摘はそういうことだと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我々環境省としても、このペットボトルだけではなくて、プラスチックの健康に与える影響はどうなのかというのは、関心を持っているからこそ、今後、その健康とプラスチックについても研究を進めていくと。これも予算も付けていますし、研究調査やっていくと。
　ですので、まだ世界的にもこのプラスチックと健康の関係、これまだ未解明の部分がありますので、そういった中でしっかり知見を積み重ねます。知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。
○山下芳生君　私は、やはりもうこういう疑わしいものは、知見が確定していないと言うけれども、科学者はこれは危ない物質だというふうに告発されているんで、だったらそれはきちっと情報開示してしかるべきだと思いますよ。そうじゃないとプラスチック減りませんよ。そう思いますね。
　それから、もう時間が短くなってきたので、資料の八には、この間いかにこのペットボトルが日本の中で使われるようになったかという大まかな動きを記しておきました。元々はしょうゆの五百ミリリットルのペットボトルから始まったんです。そして、消費者の皆さん、あるいは自治体でごみの回収されている皆さんが、このペットボトルが増え過ぎるとごみの散乱とか心配だということで反対されたんですけれども、業界は、最初は自主規制だと言っておきながら、五百ミリリットル、あるいは自販機での販売というものを拡大する中で今こういうことが起こっている。環境省は、残念ながらそれ止めてこなかった。今の事態に至った責任の一端は環境行政が負わざるを得ないと私は思っています。
　それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果だと、読んで思いました。
　要するに、ペットボトル五百ミリリットルを、左側ですけれども、ペットの樹脂、ボトル製造、それからリサイクル、廃棄、輸送などをするのに必要なエネルギー消費量は二・七メガジュール、ＣＯ２排出量が〇・一四キログラム、それに対して、このガラス製リターナブル瓶六百三十三ミリリットルを、原料の採掘、新瓶製造、洗瓶、リサイクル、廃棄、輸送、ここまでするのに必要なエネルギー消費量は一・四メガジュール、ＣＯ２排出量は〇・〇八キログラムということで、いずれもペットボトルの二分の一ぐらいなんですね。
　ですから、リサイクルしたら大分いいという概念もあるんですが、しかし、ガラス瓶の洗浄、再利用と比べると、かなりやはり負荷が大きいということが明らかになっております。
　ここからくる結論は、やっぱり素材を転換させるということが大事ではないかと。プラスチックの循環量を減らしていく、なくしていく、そういう転換を進めることが大事だと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは認識同じです。あくまでも、いかにこのペットボトルを、仮に使うとしたら、再生プラやバイオプラ、若しくは代替素材、まさにアルミに替えるとか、こういったことを促していくことにもこの法案は資すると考えております。
○山下芳生君　これ本当に進めていく必要があると思っています。次世代のためにも、地球の未来のためにもですね。今、そういう動きがやはり世界的にもう起こっていると。
　そもそも、例えば私たち、水を、外国の水をペットボトルで売られていますけど、あれ運んできているわけですよね。それから、おいしい何たら山の水とか、遠くの山の水を運んできているわけですよ。やはりエネルギーも使うしＣＯ２も出すと。それよりも、自宅で水道水をおいしくきれいに飲める方がよほど環境には優しいということだと思います。
　資料の十枚目には、これはそういう流れの一環で、サンフランシスコ空港では、もうマイボトルを持っている方に空港として無料で水を提供していると。カウンターが付いていて、ペットボトル削減本数を表示して意識啓発も図っていると。いいことだと思います。
　それから、資料の十一、これは先日紹介したＮＨＫの番組の最後の方に出てきた、社会システムそのものを変えてごみが生まれないようにする、そういうことを市場原理も活用しながら開発された、使い捨て容器を一切使わない循環型プラットフォームをつくったお話でしたけれども、オンラインで繰り返し使う容器で商品を購入し、使い終われば回収されて洗浄され、再び充填され消費者に行くと。もうアメリカでは三万五千世帯が利用し、七か国でこのシステムが導入され、日本でも二十五社が参加して五月から開始されたと報道されておりました。アジアでも拡大の予定ですが、このプラットフォームを立ち上げた若いＣＥＯは、買物は投票だと、持続可能な未来にどう投票するか、自分の行動が影響を及ぼすと考えるだけで正しい方向に一歩踏み出しているというふうにおっしゃっています。
　公正な市場ということもありますけれども、それが国民の意識を変えるということでもあると思いますが、大臣、この動きはやはり注目し、これを加速させる必要があると思いますが、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　同じ認識です。
　今先生御指摘あったこのＬｏｏｐ、これは最近私、イオンさんに聞いたら、イオンさんがこのＬｏｏｐをとうとう始めたということで、首都圏、東京と千葉、この首都圏の店舗で、Ｌｏｏｐで今消費者の皆さんに使っていただけるように始めたというので、私もそういった動きがどこまでこれから広がるか注目をしていますし、私自身もマイボトルを使うようになってから相当自宅でのペットボトルの消費量も減りましたし、今これ紙ですけど、やはりこうやって二本、今日だけでも委員会で私は使ってしまうんですよね。なので、今後、院のことは院でお決めになることですけれども、よりマイボトルとかも含めて浸透していくような社会になることを、この法案もきっかけに後押しができればというふうに思っております。
○山下芳生君　終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　午前中から質疑が続いておりまして、また、前回も申し上げたことではありますけれども、今回の法案、全てのプラスチック製品に網が掛かるということで、大臣もおっしゃっているとおり、やっぱり画期的なんだろうと私自身も感じております。
　前回の質疑でも御紹介をさせていただきましたけれども、週刊誌に載っていた買物帰りの国会議員十二人のうち、エコバッグを持っていたのは十二人中、掲載は十二人だったんですけれども、一人は買物をせずに出てきたということだったので十一人中三人ということで、エコバッグを使用していたのはその十一人のうちに三人ということで、これは、前回、鉢呂先生の質疑の中で御紹介されていた国民一般の七割が一週間のうち一度もレジ袋をもらっていないということに比べると半分以下の割合で、残念ながら、国会議員の集団としての意識は国民一般としての意識よりやっぱり低いのではないかということを私は端的に表しているのではないかというふうに考えていまして、こうした永田町の環境の中で、午前中の大臣の御答弁にもありましたとおり、このような中でこの法案が無事に提出をされて、審議をされて恐らく成立をするという運びとなるということは、私自身ももしかしたら驚くべきことなのかもしれないなというふうに感じました。
　大臣が、大好きな海に魚よりプラスチックが多くなるかもしれないというのは駄目だという恐らく強い思いを持ってこの法案に取り組まれているということは、一人の子供の親として、私自身も本当に頭が下がる思いです。
　この海のことで二点お伺いをしたいというふうに思います。
　一昨年来、プラスチックの関係の質疑をする中で、大臣が度々漁具の問題を取り上げていらっしゃいますけれども、私も三月にＷＷＦの方からお話を伺う機会がありまして、もしかしたら大臣の方がよく御存じかもしれませんけれども、震災後の南三陸のカキの養殖の取組のことを教えていただきました。
　午前中、柳田議員の御指摘でもありましたけれども、カキの養殖にはたくさんのプラスチックが使われているということでした。南三陸では、震災後に、カキの養殖に使ういかだが大量に津波で流されてしまって、そこからＷＷＦの支援もあって、また漁業関係者の方の熱心な取組もあって、そもそも過密になり過ぎていたそのカキの養殖のいかだを、過密になっていたからこそ栄養が足りなくなって成長が遅くなっていたということでした。
　そのカキのいかだを、この震災後、これを契機に三分の一に減らすんだということで減らしまして、以前は出荷まで二、三年掛かっていたカキが一年で出荷をできるようになったと、一年で同じぐらいの大きさに育つようになって出荷ができることになったと。そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
　これは直接的にプラスチックを減らすことを目的としたものではありませんけれども、いかだを結局三分の一にしましたので、結果として使用されているプラスチックの量も減って、流出するリスクも減らしている取組であろうというふうに私自身は思っています。
　先ほどもお話がありましたけれども、漁具のリサイクルの素材を使ったバッグを使われているというようなことも教えていただきましたけれども、今回、この法案によってこの海の漁の漁具の問題が改善されるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　原材料や設計上の工夫が講ぜられた漁網などの漁具が開発されることとなれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合にも、その環境への影響を緩和することに寄与することが期待されると考えております。
　一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。
　その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。具体的には、代替素材への転換、こういった環境配慮設計の取組を促してまいります。
　加えまして、環境省では、漁網、ロープ、カキパイプなど、漁業用の生分解性プラスチックの技術開発支援にも取り組んでいるところでございます。午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　水産庁の方ともというお話がありましたけれども、午前中の徳永先生の御指摘でもありましたけれども、この回収に掛けられている予算というのが物すごく少ないということも私も知りまして、すごく驚きました。是非この回収のところにももっと予算を掛けて、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
　既に流出しているものは生分解性でも何でもないものがほとんどなわけで、回収に取り組まなくては結局は海に漂い続けて、私たちや私たちの子や孫のその体内に返ってくるということなんだろうというふうに思います。
　山下先生の御指摘でもありましたけれども、そこには化学物質が含まれていて、もしかしたら健康への影響があるかもしれないということで、私も、子供のもの、お弁当箱とかその手のものを選ぶときにはＢＰＡフリーという表示があるものを選ぶようにしていますけれども、こうしたところに予防原則で既に対応している国もあるわけで、こうしたところをせめて消費者が選ぶことができるように、表示の義務というものを付けていただけたらなということを一点ちょっと、通告はしておりませんけれども、要望としてお伝えをさせていただきます。
　この海のことに絡めて、一点小さな提案ですけれども、大臣はサーフィンをされるということで、私はスキューバダイビングをするんですけれども、このマリンスポーツをする人たちとか関わっている方たちの中には、やっぱり海をきれいに、自分たちの楽しむ環境である海をきれいに保ちたいというふうに意識を持っているところも多いんだろうというふうに思います。
　私が以前ガイドをお願いをしたダイビングショップでは、ツアーに支障がない程度にですけれども、一緒に潜ってガイドをしてくれている間に、そのガイドの方がプラスチックなどのごみを回収して自分のベストにしまっていました。こうした取組、結局、持ち帰っても、その方たちは事業者の事業系ごみとして出さざるを得ないわけで、持ち出しなんだろうと思います。そこまでちょっと手当てをするのは仕方がないとしても、ただ、私自身が思うんですけれども、そうした、例えば石垣島に行きますということを考えたときに、そういう取組をしているショップを選んでそこにツアーをお願いすることができたらいいなというふうに思うんです。
　ですので、そうした環境配慮をしているショップに対して何か認証のようなマークを与えて、消費者が選びやすい環境にしていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　是非その先生が知っているダイビング店というか、そのガイドさんですか、そこには、環境省のホームページでプラスチック・スマートというところがありますから、そこに登録をいただいて、そうすると、プラスチック・スマートのロゴマークも活用いただけるようになりますので。私もこの前、地元の横須賀で、とうとう横須賀にもプラスチックフリーのお店ができまして、例えば洗濯も本当に量り売り、洗濯剤が、そして、ラップではなくてシリコンラップなどを含めていろんなものを売っていたんですが、その一つのエコバッグが何とプラスチック・スマートのロゴマークが付いていまして、ああ、とうとう地元で環境省の取組と出会ったなという喜びがありました。
　是非、そういったところ登録いただきたいと思いますし、我々、優良事例を、日本財団と一緒になって海ごみゼロアワードという表彰制度を持っております。是非、こういったところでも後押しをしていきたいと思います。
　また、私もサーフィンやっていましたけど、やはり海にずっと親しんでいると自然と環境のことを考えるようになります。そして、やはり自然から人間がいただいている力、もう一番はまっていたときは、波がなくても海に入らないと逆に何かすっきりしないというか、それぐらい海の力を私は本当に支えにしていました。今でも潮風を当たるだけでも何か日々の疲れが癒やされるような気もしますので、今日いただいた御提案も含めて、多くの方に環境省のホームページから登録をしていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○寺田静君　ありがとうございます。勧めてみたいと思います。
　先ほど山下先生のお話の中に、買物は投票だということがありました。それにはやっぱり、消費者が見えるように見える化をしていくことが大事なんだろうというふうに思います。
　先ほどこの法案がすばらしいというふうに申し上げましたけれども、もちろん同時に、これで満足してはいけないということも思うわけです。午前中に鉢呂先生の方からも御指摘がありましたけれども、今回の法案、回収、リサイクルのところを更に自治体に取組を求める内容であるということで、拡大生産者責任のところがやっぱり少し弱いんじゃないかなというところは否めないというふうにも感じます。
　今、子育てをしておりますと、レゴブロックが大量に我が家にも入ってきています。まあ、あと五年ぐらいで卒業するんだろうというふうに思いますけれども、もちろん何代にもわたってレゴブロック使っているというお宅もありますけれども、我が家は恐らく五年ぐらいであと処分をしなきゃいけなくなるんじゃないかなというふうに思うんです。
　レゴブロック、デンマークのものだし、きっと環境に配慮した取組やっているだろうから大丈夫だろうというような、何となく無意識のあれで増やしていってしまっていましたけれども、実はレゴブロックの会社でもすごく苦労していて、その艶とか光沢とかを代替素材で出すためにはまだまだ途上であるというようなことがホームページの方にも出ておりました。
　こういうところに、せめてやっぱり回収を義務付けるような形で、そうすれば、その業者の中では単一素材、単一素材と申しますか、同じ素材ですのでリサイクルも恐らく容易なわけで、消費者の方としてもそこにがらがらがらっと返しにいけばいいというのはすごく私は楽じゃないかなと思うんですね。こうした拡大生産者責任のところももう少し進めていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うところもあります。
　もちろん、既にある法律に従って生産者も費用を拠出したりしているところはあるんだろうと思いますけれども、これだけやっぱり安いプラスチック製品が氾濫をしているところを見れば、ここがやっぱり十分ではないんじゃないかなというふうなことを感じています。
　そもそも、リサイクルをするんだというところも法案には含まれてはおりますけれども、やっぱりこの流通量を減らしていくと。そもそも、バイオマスとか生分解性というところもそうですけれども、ただ、そのプラスチックそのものをやっぱり減らしていかなければいけないし、医療関係のものなど、どうしてもプラスチックでなければ現在ではもうどうしようもないんだというもの以外は減らして、どうやって減らしていくのかということをもう少し考えなければいけないんではないかなというふうに思っています。
　今日、ちょっと資料をお配りさせていただきましたけれども、午前中の竹谷議員の方からはリユースのものがありましたけれども、私の方からは、代替ということで、使い捨ての紙コップですけれども、今、蓋の部分がどうしてもプラスチックのものが多いと思うんですけれども、この資料の一枚目のバタフライカップというものは蓋の部分も紙になっていて、この図解、写真で少しお分かりいただければと思いますけれども、この角のところから飲むようにして、デザインでプラスチックを使用しないような工夫をしているということでした。
　また、資料の二枚目には、不織布で作った使い捨ての袋、お弁当などにしか使えない、まだちょっと強度の問題でお弁当ぐらいにしか使えないそうですけれども、不織布でデザインに工夫をしてプラスチックを減らしていこう、使い捨てのレジ袋を減らしていこうというようなものも付けさせていただきました。
　こうしたプラスチックを使わない工夫をデザインで解決しようとしている仕組みのところも支援ができないものかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も、このバタフライカップで飲んだことあります。まさに今回の法案の環境配慮設計のそのものだと思います。こういったものが、結果、環境配慮設計に基づいたものとして認定をされ、世の中の消費者から選ばれていく。そしてまた、意欲のある事業者が、こういった環境配慮設計の製品を使って商品提供をしようというふうに生まれていくサイクルをつくること、これが我々としては期待をしている流れですし、先ほど回収の話もありましたが、昨日からデパートの高島屋が、服を回収をしてもう一回服にする、この取組を始めたことがニュースになっていましたが、間違いなくこれから世の中で、様々な現場で、今までは回収ボックスがなかったのに、回収ボックスが置かれる景色に変わってくるはずです。
　それが、まさにこの法案の中でも、自主回収というものをしっかりと措置をしてそれを後押しをするということですので、結果、この拡大生産者責任のアプローチは様々ありますが、一つのアプローチとして、我々は様々なアプローチをこの法案の中には仕込んでいると御理解いただければと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　もう一つまた、そこで提案をさせていただきたいんですけれども、このプラスチックのフリーの地区というものをつくれないかと。先ほど大臣のお話、プラスチックがないお店みたいなこともありましたけれども、プラスチックのフリーの空間というものをつくれないのかなということを思います。
　例えば、国立公園ですとか新宿御苑などで試験的にトライをできないのかなというふうに思うんですが、既に民間業者の中では、例えば星のや、前回も少し自然公園法のときにお話をさせていただきましたけれども、星のやグループでは、プラスチックをなるべく使わない居室空間、客室の空間ですとか、そういったものに取り組まれているというふうに拝見をしています。
　また、海外のシックスセンシズリゾートというところでは、プラスチックを、これも同じですけれども、プラスチックを極力排除しているということで、私も十年以上前に一度お邪魔をしたことがありますけれども、その十年以上前ですらもう、そのときですらほとんど客室内にプラスチックはなくて、ボールペンに至るまで木の枝に芯を刺したようなものが置かれていました。その中で、すごくやっぱり自然のもの、自然の材質のものばかりが使用されていて安らぎを感じるということがあって、そうしたところの覚醒度を高めるために、このプラスチックのフリーの空間というものに試験的にトライできないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　恐らくそういうところ出てくると思います。例えば、私のイメージにある一つは長野県の松本市ですね。これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。
　ですので、我々環境省として、この国立公園のゼロカーボン化の中に、ゼロカーボンというだけではなくて、プラスチックフリーな空間をどうつくるかということも一緒にできたらいいですねという話もさせていただいたので、そういったところからどんどん進めていきたいと考えております。
○寺田静君　是非進めていただきたいというふうに思います。
　また、先ほども、前回もまた無印良品さんの話がありましたけれども、私も先日、買物がてら見に行って、そのペットボトルがアルミ缶に替わっているというだけではなくて、量り売りのコーナーも充実をしているんだなというところも見てきました。子供にも、お菓子を食べる分だけ買うということを考えさせるといういい機会にもなって、この量り売りのお店もどうやったらもう少し増やしていけるのかなということを考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど、環境省のホームページでプラスチック・スマートで登録するともっと一緒に紹介できますという話ありましたが、この量り売りの取組、これもそこに登録をしていただいて、我々としても発信を後押しできますので、是非活用いただきたいと思います。
　また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。そして、ユニリーバでも、今年の二月から日本で初めてとなる移動販売車を利用したリフィルステーション、これでシャンプーなどの量り売りの実証実験をやっているということですので、こういった取組を環境省としても後押しをしていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先日、委員会に差し替えでいらしていた岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと、幼稚園とか保育園の給食も全部食器がプラスチックなんだよねと。こうしたものを、大手の企業はいいけれども、中小の企業、事業者がそれを負担していくのはすごく大変なんじゃないかなというところで、物すごい影響なんじゃないかというのを是非伝えてほしいみたいなことを言われまして、いや、本当にそうだなと。
　私も今、コロナでほとんど地元に帰れなくて、ついつい東京のことばかり思っていましたけれども、結局は、今回の技術革新が進んで価格が上がったりしたら、結局それを負担するところは中小企業になるのかなというところは、私もちょっと考えが及んでいなかったなというところがありました。
　誰がそのコストをどこまで負担するのかというところは議論があるところだとは思いますけれども、そうしたところもこの法案の通過後にはフォローしていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（長浜博行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
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○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。
　これからさらに、フルラインナップでＥＶとかをやっていきますというメーカーももうありますので、多くの方に選択肢の一つとして確実に射程に入ってくる時代になったと。我々の補助金もそういったところの、買いやすい、こういったところにも近づける後押しができるのではないかと思っています。
○平山佐知子君　もう私も最近になって、私が思っていた以上にこの車の世界のマーケットの動きというか、変化というのは速いのかなというふうに感じているところでもございます。
　今、我が国では、年間五百万台以上の車が新しく登録をされて、逆におよそ三百万台が廃棄されている状況になっています。廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。
　現在、自動車リサイクル制度の評価、検討が行われている中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議では、海外のプラスチックくずの輸入規制による処理能力の逼迫などから、シュレッダーダストの再資源化施設の拡充ですとか増強の必要性が指摘されているということです。
　こうした現状に加えて、今後、電気自動車などへの切替えが進んでいけば、廃車数がやはり例年と比べても増えていってしまうんじゃないかと。その自動車に使われたプラスチックの適正な処理が行えるのかどうかと心配しているところもあります。
　その点についての環境省の考え、またどういう対応を行うのか、伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　ＥＶなどへの切替えに伴い、例年と比較して廃棄数が増加するかどうか、これにつきましては非常に大事な観点だと思います。
　切替えに伴う車が中古車として国内外で再度流通すること、あるいは、今後シェアリングなどの普及に伴い一人当たりの自動車保有台数が低下する可能性、こういったことも考慮して、この先十年、十五年、廃車台数がどう変化していくか、見極めることが必要だと考えております。
　なお、これまで国内ではガソリン車からハイブリッド車への切替えが進んできたわけでございますけれども、平成二十四年度以降は大体年間三百十万台から三百四十万台程度という形で廃車台数はおおむね安定的な推移になっております。
　御指摘の審議会の取りまとめ案におきましては、シュレッダーダストの円滑な再資源化のためにはその量の削減がそもそも大事だというふうに指摘をされておりまして、そのために、解体、破砕段階におけるプラスチックやガラスなどの素材の回収を促進するべきという方向性が示されております。
　これを受けまして私ども取り組んでいくわけですけれども、これまでも、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団、こういったところが、自動車メーカーのバックアップも受けまして、シュレッダーダスト自体を減らすために、プラスチック、ガラスの回収、リサイクル、これをシュレッダーダストになる前に行うと、取り外してリサイクルするという実証事業に取り組んできております。
　今後は、この実証事業の段階からビジネス段階に進めていけるように、プラスチックやガラスなどの回収、リサイクルに取り組む解体業者、こういった方々へのインセンティブの導入、そういう仕組みについて検討してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　特に地方はまだまだ車社会でありまして、私の周りの方々にも、日々車を利用している方にお話を伺うと、その車の利用について、やっぱり数年置きに車を買い換えるという方も多いんですね。
　その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。でも、やっぱり一台に長く乗って、そのカーライフを通じて出るであろうこの大量のプラスチックが抑えられるのであれば、それもまたエコなのかなと私も考えているところでもあります。
　新法では、消費者の責務として、このプラスチック使用製品をなるべく長期間使うことなどによって廃棄物の排出を抑制するよう努めることと規定しています。そのためにも、その責務を果たせるようにするためにも、長期間にわたって自動車を使用した場合には、例えば自動車取得税であったり自動車リサイクル料が廃車時に還付されるなどといった検討、それから視点もあってもいいんじゃないかなと考えるんですが、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　自動車の平均使用年数でございますけれども、自動車の長寿命化、これは製品の性能が非常に良くなったということではないかと思いますが、その効果によりまして毎年延びております。この十五年間で平均使用年数は十一・四年から十五・六年というふうに、大体十五年ぐらい自動車使うという形に現在なっております。
　一方で、二〇五〇年カーボンニュートラル、これ自動車のライフサイクル全体でカーボンニュートラル達成するというようなことも含めて二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくわけですけれども、それを考えますと、スピーディーに電動化、これを進める必要もございます。一方で、長期利用による使用済自動車の発生抑制とのバランスも考慮する必要がございます。両者のバランスを取って、適切な時期で電動車への切替えを進めていくということが大事なのではないかというふうに私ども考えております。
　また、審議会の取りまとめ案では、ＣＡＳＥと言われます自動車の世界での大きな大転換、こういうもので、電動化の推進、車の使い方自体が変化する、あるいは現在の市場を活用した、リサイクル市場を活用した自動車リサイクルにも大きな変化が生じる可能性があるということが指摘されております。国内外におけるこうした自動車自体の変革、これによる自動車リサイクルへの影響を十分把握していくべきだというふうに指摘されております。
　こういった変化も注視しつつ、しっかりと対応できるようにしていきたいと思っております。
○平山佐知子君　変化のときということでありますので、やっぱりしっかりと地域ですとか事業者にも周知ということが大切になってくるのかなということも思います。
　大臣は日頃から、サーキュラーエコノミーの実現には水平リサイクルが重要であって、先日の委員会でも、車から車へというこの水平リサイクルもこれから重要になってくるというお話もありました。
　ただ、シュレッダーダストの再資源化状況を見ますと、令和元年度重量実績ベースの内訳で、熱回収が六八・一％、マテリアルリサイクルが行われているプラスチックなどは全体の〇・四％にすぎないという現状があります。
　中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。
　こうした現状や意見をどのように認識しているのか、また、新法による環境配慮設計ですとか製造事業者などへの対策は、シュレッダーダスト、特にプラスチックのリサイクルに対してどのような効果が期待できると考えていらっしゃるか、伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、自動車リサイクルの過程での破砕した後の残渣、シュレッダーダスト、これは約七割が熱回収されております。御紹介いただきました審議会の取りまとめ案におけますその指摘、これに応えてマテリアルリサイクルというのを進めていく必要があると考えております。
　こうしたシュレッダーダストに含まれておりますのは、大部分がプラスチックあるいはガラスでございます。こういうものについて、解体、破砕の工程、つまりシュレッダーダストになる前の段階で、前工程で回収すれば、マテリアルリサイクル、リサイクルの質を高めて資源としても有効利用することができるというふうに提言で指摘されております。
　これを受けまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自動車リサイクル高度化財団で取り組んでいる実証事業、さらに、これを進めて解体業者がリサイクルに取り組む、プラスチック、ガラスをシュレッダーになる前に解体業者段階で外してリサイクルしていただく、そのためのインセンティブを与える仕組み、これを制度設計をしていくことという提言がされておりますので、その具体化を進めてまいりたいと思います。
　あわせまして、今回の法案におきましては、プラスチックについて環境配慮設計の指針を策定するということにしておりますので、解体しやすい設計ですとかリサイクルしやすい環境配慮設計について製造事業者が取り組むことを促してまいります。
　自動車リサイクル制度での施策と本法案による措置、この両方を併せて自動車リサイクル分野での環境配慮設計やマテリアルリサイクル、促進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が少なくなるという結果が出ています。
　要は、長い距離乗らなければ、もちろん各社それぞれの考え方があって一概には言えないとは思うんですけれども、環境のために行っていることが実は逆の結果になることもあり得るということで、やはりここを考えても、一台の車を大切に長く乗る、続けるということも、また一つ大切なのかなというふうに考えます。
　ただ、現状、十年以上大切に乗ろうと思っても、純正部品の供給、この車の生産終了から十年ほどで終えてしまいますから、その前にやはり買換えを選択するという人がどうしても出てきてしまうということになります。
　これまでのこうした買換えの習慣であったりとか、環境なのか経済なのか、メーカー側の意向もあるかもしれないということ、そういうことを総合的に考えつつ方向性を定めていくということは、難しい部分も中にはあるかもしれませんが、私たちの暮らしと車の在り方これからどうするのかとか、目指す地球環境はどうなのかということを企業ですとか消費者にしっかりと示していく必要があると思いますが、大臣の考え、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。我々も、環境省の補助金は、再エネを調達をしてくれた場合にＥＶ、ＦＣＶなどの補助金を倍にする、この再エネとＥＶ、ＦＣＶ、セットでやっているのはまさにそういう思いなんですね。
　なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり、やはり再エネをどこまで入れていくかということが結局のところ大事であろうと考えています。
　また、自動車も、まさに消費者の、何年乗るかとか、その買換えのサイクルとか、また自動車に対する向き合い方というのは今本当に激変していると思います。我々も、ＥＶ、ＦＣＶを推している中で、あなたはＥＶ、ＦＣＶをこの補助金が下がったら買おうと思いますかというアンケートをやったときに、多くの答え、若者特に、いや、車自体買いませんという、もうそういう、車が当たり前でない、それで、車は別に買わなくてもシェアでいい。そして、データも見れば、自動車は動いている時間よりも圧倒的に使っていない時間が多い。
　そういったことも分かっていますので、今後、今我々が考える以上にもう自動車というものが移動の手段ということだけにならない、そういう時代に入る中で、我々としては、動く蓄電池としてもＥＶ、ＦＣＶを捉えているので、補助金として再エネとセットで、社会を、自動車の存在をどう位置付けるかはまた動き変わると思いますけど、しっかりと後押しをしてまいりたいと、変化に対応できるようにしていきたいと思います。
○平山佐知子君　いろんな考え方があると思いますし、社会はどんどん変化しているんだと思います。コンバートＥＶとかそういう車ツー車とか、いろんな考え方がこれから進んでいくと思いますので、しっかりと注視して、これからどういうふうに変えていくのかということも考え続けたいなと思っています。
　目に見える形で示していくという点では、お配りした資料を御覧いただきたいんですが、環境白書では、毎年度、我が国における物質フローを掲載して、循環基本計画に定める物質フローの入口、循環、出口に関する指標との対比が解説されていまして、これとても分かりやすいなと思って見ておりました。この物質フローは廃棄物全体に関するものですが、このプラスチックバージョンですね、プラスチックに関するものがあればより分かりやすいんじゃないかと考えたんですが、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　プラスチック資源循環の現状や各主体の取組状況、こういったことのファクト、事実を国民の皆様に発信していくことは非常に大事だと思います。
　先生御提案いただきました、現在はその物質全体でのフロー図になっておりますけど、これをプラスチック版にしたらどうかという御指摘、大変参考になるんじゃないかと思います。消費者に分かりやすい形での情報発信の在り方については、法案が成立した暁に引き続き検討して、是非いいものを考えていきたいと思います。
○平山佐知子君　前向きな検討、ありがとうございます。
　最後に、環境省の広報の在り方について伺わせていただきます。
　今国会で、この新法ですとか温対法とか、国民の理解や協力がより重要となりますから、今まで以上に積極的に、また戦略的に環境政策を訴えていかなくてはならないと考えています。
　環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。
　以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。
　その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
　このため、昨年より、体制といたしまして、部局横断的に構成をいたします広報ユニットというものを設置してございます。質問の中でお話のございました広報室及び企画評価・政策プロモーション室は、共にこの広報ユニットの運営の中核を担ってございます。各施策を担当いたします各部局との連絡調整でございます、こういったことを始めといたしまして、戦略的な広報の推進に向けて今協力して取り組んでいるところでございます。
　また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
　今後とも、環境省の施策に関する広報の必要性というものを踏まえながら、各施策につきまして、広報が戦略的、効果的なものになるよう、引き続き努めてまいります。
○平山佐知子君　本当に社会が大きく変わっていくときでございますので、地方とか事業者が取り残されないように丁寧に進めていただきたいなということをお願いをして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、基本方針の制定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラル及び海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと整合し、更に出来る限り前倒しで達成できるよう、プラスチック使用製品廃棄物の発生量の大幅な削減及び熱回収の最小化に資するものとすること。
　二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
　三、消費者が認定プラスチック使用製品であること及びプラスチック使用製品に使用されているプラスチックの環境負荷・成分・廃棄方法等について知ることができるような表示制度等の検討を行うこと。
　四、市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関し、市町村の事務に過度な負担をもたらすことがないよう各市町村の実情に応じた適切な配慮を行うとともに、市町村の財政上の負担について、地方財政措置その他の必要な措置を講じ、持続可能な体制を整備すること。
　五、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
　六、発生量が大幅に削減されるよう取り組んだ上で、回収され、又は収集された使用済プラスチック使用製品等の再使用又は再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収の最小化が図られるよう地方公共団体及び事業者に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。
　七、マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のため、必要な措置を早急に講ずること。
　八、国内において生じた使用済プラスチック使用製品等について、国内において適正に再使用、再生利用その他の処理がされるよう、再使用の体制整備やリサイクル設備の拡充に向けた支援等を行うとともに、使用済プラスチック使用製品等の輸出の規制に関する強化された措置の適正な運用を図ること。
　九、代替素材の導入に当たっては、当該素材のライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合及び発展途上国における社会・環境面での影響等を含む総合的見地から検証を行うこと。
　十、プラスチック使用製品やその代替品に含まれる有害化学物質が、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、その影響について調査研究を進めるとともに、プラスチック用添加剤等の化学物質に係る成分の表示について義務付けも含め検討を行うこと。
　十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。
　十二、海洋プラスチックごみの多くが発展途上国から流出していると推定されていることに鑑み、発展途上国における使用済プラスチック使用製品等の削減及び回収・処理等に関する所要の助言及び支援を行うとともに、地球規模の海洋プラスチックごみによる環境汚染を包括的に解決するため、国際的な連携強化に取り組むこと。
　十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。
　十四、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。
　十五、製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から再使用、再生利用までのライフサイクル全般にわたる責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。