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○川田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の地震における縦揺れの問題でございますが、原子力発電所の耐震設計に当たりましては、御指摘ございましたように、水平地震力の二分の一の鉛直地震力にも耐えられるということに相なっております。
　また、原子力発電所の重要な機器類につきましては、香川県の多度津町にある世界最大の大型振動台で、設計値よりも大きな鉛直地震動を実際に加えて安全度を実証いたしておるところであります。
　この二分の一という値でございますが、これは多数の観測記録から経験的に知られているものでございまして、現在の設計指針は基本的には妥当なものではないかと思っておるところでございます。
　ただ、今回の地震におきまして、鉛直方向の最大加速度と水平方向の最大加速度の比率が比較的大きい観測値が報告されていることは事実でございます。御指摘のように、縦揺れが大変大きかったのではないか、こういうことでございます。しかしながら、この観測事例の場所を見ますと、顕著な液状化が見られます埋立地や、今回動いたとされております複数の断層の重なった部分の真上においてなされたものというような報告がなされておりまして、これらを代表値として議論を進めるということには必ずしもならないのではないかというように思っております。
　と申しますのは、原子力発電所の地点選定に当たりましては、活動可能性のある活断層を避ける、あるいは岩盤に直接固定するといったようなことにしているなどによりまして、ただいま申し上げましたような場所における原子力発電所の立地はあり得ないということでございますので、こうした報告例から直ちに原子力発電所の縦揺れの耐震設計を見直すべきであるという考え方にはならないのではないかと思っているわけでございます。
　再三申し上げておりますように、そういうことだけで安住することは許されないことでございますので、原子力安全委員会における検討とか、あるいは通産省に設置をいたしております原子力発電技術顧問の専門的な意見なども聞きまして、そういう今申し上げましたような現在の安全性についての確信というものが正しいものであるかどうか確認をするというようなことは大切なことではないかと思っておりまして、引き続き原子力発電所の耐震性の向上に努力をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
○笹木委員　ちょっと時間がないのでもうはしょりますけれども、やはり事故はあってはいけないですけれども、あっても対応できるということを常に考えていくことが大事なわけですから、例えば近隣自治体同士の協力等の取り決め、こんなことは今どうなっているのか。もし実際に非常に深刻な事故が起きた場合には交通麻痺、当然あると思うわけですけれども、それにどう対処するのか。あるいは安定性の沃素、これを三、四時間以内に服用しても効果があるということですけれども、そういう場合に、まずは逃げて、隣の町やあるいは市に来て飲みたいという場合どうするのか、いろいろな問題がございます。
　あるいは、この原子力発電所の立地そのものについても、アメリカの場合には動く可能性のある断層、これは活断層じゃございません、断層を含む敷地は不適当、あるいは三百メートル以上長い動く可能性のある表面断層が八キロメートル以内にある敷地も、これも不適当、非常に厳しい基準を設けている。その場合でも、ＦＥＭＡが例えば防災演習に対してはいろいろな指針を出しているわけです。
　官房長官にぜひお伺いをしたいわけです。別に危機をあおり立てるわけじゃございませんけれども、今回の震災の反省から、とにかくどんなに可能性が少なくても、その危機状態を想定して対応するということが大事だと思うわけですけれども、近隣自治体同士の協力等の取り決め、あるいは耐震の指針、一九七八年以前に設計された原子力発電所についてのもう一度設計の十分な点検、いろいろなことがあると思いますけれども、こういった点を含めて、ＴＥＭＡのスタッフの皆さんにもお話を伺っているわけですが、今後の見直しについてどういうふうにお考えか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐国務大臣　戦後最大のこのたびの災害でございましたので、あらゆる面でこの際防災計画等を抜本的に見直す必要がある、このように思っている次第であります。およそもう関連するものはなべて全部見直してみるというぐらいの気持ちでなくてはいけぬ、こういうぐあいに考えている次第でございます。
　一番反省の大きなものは、やっぱり最初に災害の規模の把握というものが難しかったという点がございますものですから、そういう面では、ＦＥＭＡのシステムというのは非常に勉強になるのではないかというように思います。
　この間、ウィット長官とのお話もいろいろありましたが、実は今私どもの方の手元で、全面的な体制の見直しのうちの初期の作動の問題に関してがやっぱり一番大事な点で、しかも、あすもまた何か災害があるかもしれないわけでありますから、余り時間もかけられないということで、その初期の部分だけ切り取って今プロジェクトをつくって検討しておりまして、大体今週ないし来週の頭ぐらいには当面の結論を得られるのではないかというように思いますのできれば、来週末ぐらいになりますか再来週ぐらいになりますか、ＦＥＭＡの方に緊急に関係者をやってみたいというふうにも考えているところでございまして、当面はそういうことをやりながら、しかし抜本的には、さっき言いましたように、全面的な見直しが必要でありますので、しっかりそれをやらさせていただきたい。
　今、新幹線あるいは原子力発電所等の御質問がございまして、今お答えのとおり、これらにつきましても、いずれも過去の最大の震災というものを踏まえていろいろな設計基準等もつくっているわけでありますが、しかし、今回のような状況というものは、またそれをも上回って考えていかなければならぬ要素もまだ少なからずあるわけでありますから、こういう点でもしっかり取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○笹木委員　ぜひ原子力発電所についても、タブー視しないで取り組んでいただきたいと思います。
　それと、時間がもうなくなって申しわけないのですけれども、一言ずつで結構です。今度のこの大震災をきっかけに、新国土軸についていろいろな方々がいろいろな発言をされております。私も、これはなかなかお金がかかることですから大変なことですけれども、やはりどうしても考えていかないといけない、取り組んでいかないといけないと思います。
　例えば、東海地震、南関東地震が起きた場合に、これも余り起きることを歓迎はしないわけですけれども、起きた場合に東京――大阪間、どういうもので代替をするのか。日本海国土軸で、例えば北陸新幹線で代替するのか。あるいは阪神で、関西地域であった場合に太平洋の新国土軸で対応するのか、いろいろな意見が出てくると思いますけれども、ぜひ今度の新全総はこのことを第一の柱にして取り組んでいただきたい。あるいは道路、新幹線、港湾、そういったことについても、このことを第一に意識をして取り組んでいただきたいと思います。
　国土庁長官、それと建設大臣、一言ずつで結構でございますが、ぜひ決意をお聞かせいただけたらと思います。
○小澤国務大臣　先生の御指摘は新国土軸についてであろうと思いますが、とにかく我が国土庁は、国づくり、町づくりの調整機関の庁であることは先生御存じのとおりであります。早速昨年十一月に国土審議会を開いていただきまして、四全総までいっていますから、次の全総はということで、地球に優しい地球環境の問題、そして高齢化、少子化等々を踏まえた国土の豊かな構想のお願いをいたしておるところであります。
　先生の御指摘は、ただいま神戸で地震がありました。また、南関東、東海地震は直下型である、こういったことも指摘しており、いつ来るかわからない、この状態もあります。
　そこで、国土庁としては、二十一世紀に向けての新しい全総は、国土軸もその最たるものの一つに相なっております。すなわち、太平洋を結ぶ線、北海道もそうでありますが、北海道から今度は日本海、西日本軸ですね、いわゆる日本海軸、太平洋軸、それで九州まで参ります。そして、今度はこの二つの軸をさらに、先生の御指摘の万が一の場合があろうかと思いますが、こういった震災のときには両方を結ぶ地域連携軸、これも構想の一つでありますので、先生御指摘の点は、もう日本列島地震国でありますから、もしどこにあってもそれに対応できるような、例えば太平洋側であれば日本海側に回る、こういった連携軸、これらを考えて日本の豊かな町づくりに、震災に強い町づくりに対処してまいる決意であります。
○野坂国務大臣　お答えします。
　全国的なことは国土庁長官がお述べになりました。今お話がありましたように、未曾有の大震災が起きた。したがって、東西間の経済交流もできなかった。中国縦貫道路あるいは阪神公団の道路、これらは倒壊をした。したがって、交通網が麻痺してきたという場合は一体どうするか、代替がなければだめじゃないか。
　だから先生がお住まいの福井、そういうようなところから考えて、日本海国土軸というものを考えながら、太平洋岸でやられたら日本海軸でいく、こういう姿を具体的に進めていかなきゃならぬ。そのために福井の地域高規格道路や我々のところの高規格道路をつけて、それをつないで第一の代替ルートというものをつくっていく、こういうふうに考えておるわけであります。
　そういうネットワークをつくりながら、日本の経済が寸時も停滞することのないような方式というものを具体的にとってまいりたいと考えております。
○笹木委員　ぜひ大震災対策のことを意識したものを、この新国土軸の中でも優先して考えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて安倍君、笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、松田岩夫君。
○松田委員　新進党の松田岩夫でございます。皆さんの御都合もあるようですので、質問の順番をちょっとだけ変更させていただきます。最初に、情報社会の実現の問題について質疑をさせていただきたく思います。
　言うまでもありませんが、今、日本の経済は大変厳しい環境の中にありまして、産業界挙げでみずからのリエンジニアリングにまさに精力的に取り組んでおられるわけであります。一方、アメリカを見ますと、ちょうど日本の国がバブルの最盛期にありましたときに、アメリカの企業も製造業を中心といたしまして、まさに経営戦略の立て直し、あるいは各プロセスのリエンジニァリングといったことで大変御努力が進みまして、近年米国では製造業の復権などということが話題になっておるわけであります。
　一体どうしてアメリカの製造業がそんな復権などと言われるほどのことになってきたのかということを考えてみますと、どうやらその重要な背景は、まさに最新の高度の技術革新を生んだ情報システム、これを最大限に活用したということがその背景にあるようだ、こう言われておるわけであります。私もそうだと思うわけであります。
　そうした中で、特に最近大きくクローズアップされておりますのがＣＡＬＳというものでございます。ＣＡＬＳというのは、あるいは初めてお聞きになる方もあるかと思いますが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ｓと書きましてＣＡＬＳと申します。もともとはコンティニュアス・アクイジション・アンド・ライフサイクル・サポート、この頭文字をとったものでございまして、まあ日本語では継続的な調達とライフサイクルのサポートなどと訳されていますが、なかなかわかりにくいわけでありますけれども、要すれば、ある製品の設計、開発から生産、メンテナンス、流通、要するに最初から最後までその製品の一生に関するデータを電子化、コンピューター化いたしまして、コンピューターで管理するシステムということでございます。
　紙に頼らず、結局コンピューターでデータをやりとりできるわけですから、設計とか開発とか、あるいは製造の多分野にわたる作業が同時並行的に進められる、開発期間も物すごく短縮される、あるいはまた設計変更もすぐできる、部品調達も非常に能率よくできる、そういうことで大幅なコストダウンが実現されてきておるわけであります。
　そのＣＡＬＳの、あるグループの調査結果によりますと、例えば開発期間の短縮は五〇から六〇％減だとか、あるいは設計変更の時間も三〇から五〇％減だとか、あるいは部品調達の時間削減も三五から五〇％減だとか、驚異的な数字が出ておるわけであります。一方で、しかも製品の品質の向上といった、あるいは品質の改善といったことも八〇％以上向上しておるとか、もちろんのこと在庫の削減も当然できるわけであります。在庫の削減も、物によっては七〇％削減したとか、こ
ういうことで大幅なコストダウンが図られ、かつまた品質の向上も図られということで、アメリカの製造業の復権といったものが起こってきた背景がわかるわけであります。
　このＣＡＬＳというシステムは、もともとは米国国防省が一九八五年に採用したものでございます。あの有名なパトリオットミサイルの改良型、あるいはその後のイージス艦、こういったものの開発にまさに貢献したシステムでございます。これを受けまして、九二年に商務省がＣＡＬＳで米製造業を再生しようということを発表して以来、民間企業もこのＣＡＬＳの導入を積極的に進めまして、現在ビッグスリーなどアメリカの有力企業約二百六十社が、既にこれを導入しておるわけであります。
　例の、民間による効果といえば、よく話題になるのは、クライスラー社の一万ドルを切る低価格小型車ということでネオン、あるいはまた、パソコンでいえば、非常に安くてということで話題になっておりますコンパック社製の超低価格パソコン、こういったものを生み出したのもこのＣＡＬＳでございます。一時は赤字だと言っておりましたＩＢＭやＧＭも、今では見事に再生してきておるわけでありますけれども、その背景もこのＣＡＬＳではないか、こんなことも言われておるわけです。
　そんなことを思いますと、このままでは日本企業の競争力低下とか、あるいはまた、今言いましたようなシステムの中にうまく入り込めないことによるアメリカあるいはヨーロッパ、アメリカのこのシステムは今ヨーロッパにも連携しようということでどんどん進んでいるわけでありますが、そういったものからはみ出してしまいはしないかなどという不安も持つわけであります。
　そういう中で、日本政府としても、私どもも大いに叱咤激励をさせていただいたわけでありますが、平成七年度予算で、通産省の予算でこのＣＡＬＳの実証モデルの開発のための予算というのが、四億一千八百万だったと思いますが、つけていただいております。私は、大変大事なことなので、これをわざわざ冒頭にまず取り上げさせていただいて、ぜひ皆さんで意識をしていただいて、しっかりとこれを育てていただきたい、こう思うわけであります。
　今度つけられました予算、どんな内容であるのか、どんなふうに進めていこうとされておられるのか、予算がついております通産大臣から、もしよろしかったらちょっと、簡単で結構ですので、皆さんにお話しいただけたらと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、まさに国防総省の仕事から始まりましたこのシステムでありますが、今アメリカにおいて言われておりますのは、ＣＡＬＳによる政府調達導入の動きというものでありまして、二〇〇〇年までに、多国籍企業や中小企業に至るまで、官公庁との取引を行うすべての業者にＣＡＬＳプログラムに準拠することを義務づけると同時に、特に中小企業に対しての教育を行うなど、官民によるＣＡＬＳの普及が進展をしつつあります。
　今御指摘をいただきましたように、通産省といたしましても、我が国の産業界における情報の共有、連携を深める、そして生産性を向上させるという観点から、来年度から新たに実証モデルの開発事業を行うことにいたしました。具体的には、発電プラントの一部を想定いたしまして、電力業界、重電業界、機械産業業界など関連業界の協力によりまして、ＣＡＬＳに必要な各種の規格の標準化及び実証実験を行うつもりでありまして、現在、技術研究組合の設立の準備を行っております。
　こうした施策も含めまして、我々としては今後とも産業の情報化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、ハウスの御支援も心からお願いを申し上げます。
○松田委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、ちなみに、アメリカがどのくらい力を入れているかということで御参考までに申し上げると、今通産省につきました予算は四億一千八百万円、国防省のＣＡＬＳ予算は九二年に既に約二百億円、九三年に五百億円、概数だけ申しておきます。大蔵大臣、よくこれ頭に入れておいてください。九四年に約一千億円でございます。そのくらい意識を持ってやっておられるわけであります。
　私どもはそういう面で見ると極めて甘いなということをしみじみ感ずるものですから、冒頭にまず取り上げさせていただいたのですが、さて、この産業の情報化ということを通じて、今産業界はみずからのリエンジニァリング、リストラを強烈に進めておられる、おわかりいただけたと思うのであります。日本もこれからやろう。
　さて、そういうことならば、今行政改革ということで、私ども行政のリストラ、行政のサービスの向上を図る一方、スリムな内閣にしてできるだけ効率的な行政をやろうということで一生懸命なわけであります。私は、そういう意味で、政府の行政改革の中で、行政の情報化、情報化を通ずる行政改革、民間と同じなんです、考え方は。そういう発想がちと弱いのではないかな。と言うとちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、まあ弱いか強いかはともかく、これから一層行政の情報化というものをみんなで意識して徹底的に進める必要がある、私はそう思うわけです。
　そこで、行政改革の観点から見て、一体行政の情報化というものをどう評価しているのか。私としては極めてこれは効果的な方策である、こう思うんですが、多少、過小評価しておられるんじゃないかと思う。総務庁長官どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、行政の情報化は行政改革を進める上で重大な課題であるというふうに認識をいたしております。特に、行政の効率化を進める上において極めて重要であると考えております。したがいまして、政府といたしましては、行政の情報化に総合的、計画的に取り組む政府全体としての行政情報化推進計画を策定することにいたしまして、昨年の十二月、その基本となる行政情報化推進基本計画を、行革大綱を決定する際に、行革大綱の中でその問題を閣議決定として決定をいたした次第であります。
　今後とも、御指摘の点を十分念頭に置きまして、行政の事務事業及び組織を通ずるシステムを改革するための重要な手段として位置づけて、推進をいたしてまいりたいと考えております。
○松田委員　一般的にはそういうことだと思います。それで結構なんですが、さて、物事というのは常にそうなんですが、具体的にどう進めていくかという点で、やっぱりもっとしっかりと意識を持つ必要があると思うわけです。
　そういう意味で、ちょっと一つの例ですけれども、例えばアメリカでは、先ほど通産大臣の答弁の中でもちょっと触れられましたが、このＣＡＬＳを利用し、ＣＡＬＳという言葉がどうもブッシュ政権時代に出たせいなのか、最近は、大変英語を申して恐縮ですが、ＥＣと言っております。エレクトロニックカマース、これを略しまして、電子商取引、電子取引というのでＥＣという言葉がよく使われます。
　ここに一九九三年十月二十六日、わざわざこれを申し上げるのは、先般の、きのうも大議論をいたしました特殊法人の整理一つとりましても各省任せで、官邸の機能、総理大臣あるいは総務庁長官の統率のもとに、本当にトップダウンでやらなきゃできないような事柄についてまで各省任せという姿をきのうもしみじみ感じさせていただいたんですが、例えばアメリカで、前置きが少し長くなりましたけれども、九三年十月二十六日、これコピーですからあれですが、ここにクリントン大統領の署名で各長官あてに、まあ大臣ですね、各大臣あてに、今言うＥＣを通じて政府調達を合理化しなさい、こういうメモランダムが出ておりました。
　自来、アメリカ政府は、今言いましたコンピューターネットワークを通じた電子商取引で政府調達情報の公開あるいは発注、決済といった政府調達のすべてのプロセスを九七年までにぜひＣＡＬＳといいますか、ＥＣで実施したい。もちろん大変なことですから、私は九七年までにアメリカの政府がこれをなし遂げるとも、そんなこと失礼な話ですからあれですが、一生懸命頑張っておられる。
　そういう姿を見るにつけ、一体日本はどうなんだ、政府調達、どこの所管だ。こういうことを聞かれるとなると各省逃げ回って、いやそれはそれぞれの省でございます。いやそんなことはないだろう、どこだ。まあ、私も公務員でしたから、これはもうやっぱり所管とすれば大蔵大臣が取りまとめていく以外ない、政府調達の会計手続をお決めになっているのは大蔵省だし、ということで、きょう大蔵大臣、このことだけで実はお呼び立てを申し上げたわけです。
　例えばこの政府調達一つとってみても、私は、行政の改革、行政のリストラという観点から見ますと、アメリカがクリントン大統領の指示のもと、九七年までにＥＣによって政府調達を合理化しようなどとやっておられる姿と比べますと、一体どんな努力を我々はしているのかなということをしみじみ思うわけであります。
　大蔵大臣、ぜひひとつ先頭に立って、大蔵大臣でないというなら所管大臣決めていただいていいです。それは政府調達です。今各省それぞれが調達するわけですが、しかしそれを束ねて、政府調達を例えば情報化する、それによって、一方ですばらしい品質のものを調達できると同時に、他方で中小企業を初め多くの方々に情報が公開され、調達に参加する機会も得られ、今まさにこの大統領のメモランダムに書いてあることを言っているわけですけれども、しかも他方、同時に行政の効率化も一気に進められる、こういうわけであります。
　所管が決まっておられないというようなことを公務員の諸君が言ってきたのですけれども、私は大蔵大臣にこれは率先してやっていただきたい。総務庁長官、ともに具体的にこの件についてぜひ御検討を始めていただいて、どんなことを一体アメリカがしようとしているのか、日本はどうか、その点をしっかり見届けていただきたい、そしてぜひ実施に向けて頑張っていただきたいと思うのです。
○武村国務大臣　アメリカのＣＡＬＳあるいはＥＣという情報化の動きをかなり詳しくお話をいただいて、私も大変認識を深めさせていただきました。お礼を申し上げます。
　ぜひこのことは一層関心を持って、これは政府全体ではありますが、私も関心を持って、アメリカのまねをすみということではないにしても、既に日本は日本なりに、各省庁もコンピューターを導入しながらさまざまな情報化に取り組んでいるところであります。
　それにしましても、例えば、一つ感じましたのは、構造改革という大きな課題に直面しておりますが、もう十年以上前にアメリカは、この大きな課題の中で、今ＣＡＬＳというふうな情報の側面から産業全体を効率化していくために大変大胆な動きをしていたんだなと。ベンチャーとかＮＡＳＤＡＱとかいろんなことは私どもも認識しておりましたけれども、そのＣＡＬＳの側面は初めて深く認識をいたしました。
　同時に、政府調達の分野におきましても、これはまさに公共事業、もう全部これに入ってきますから、鉛筆や紙だけの調達でなしに、この分野の改革といいますか、より効率化は、この議会でも議論が始まっているところでございまして、大蔵省は大蔵省なりに、財政担当当局としましても絶えずこの問題に関心を持たせていただきたいというふうに思います。
○松田委員　ぜひひとつ検討を進めてください。
　きょうちょうど防衛庁長官もお越してございます。これはＤＯＤ、国防省から始まったことでございます。防衛庁としても、まさに効率的な調達、しかも国を守るにふさわしいものをということでございますので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。公共事業を初め多くの分野でぜひ、今大蔵大臣からしかと御答弁を賜りました、政府部内で早急に検討を開始していただけるということでございますので、次に移ります。
　こうした産業界あるいは政府、さらにあらゆる分野にわたって日本の高度情報通信社会をつくり上げていく、私どもの大きな課題であります。近々、内閣として、二月十七日ですか、私は非常に楽しみにして待っておるわけでありますけれども、基本方針を出されるということでございます。せっかくですので、十七日に出るから今最後の詰めをやっているんだ、また各省いろいろ言ってとか、そういうこともあるのかもしれませんが、ぜひこの機会に、それぞれ具体的に、ポイントだけで結構です。もう時間がありませんが、ポイントだけ、こんなことを思っておりますと。
　総体としておまとめいただいているのは官房長官、そして副本部長として通産大臣、郵政大臣がそれぞれ補佐役をされてお取りまとめをいただいておる、こういうわけであります。二月十七日に発表されるのを楽しみに待っておるわけでありますが、きょう、よろしかったらこの機会にその具体的なポイントだけ、お取りまとめの立場から官房長官、それぞれの立場で通産大臣、郵政大臣から一言ずつお話を承りたいと思います。
○五十嵐国務大臣　お話しのように、この二月の二十五、二十六日にブリュッセルで情報サミットがあるものでありますから、その対応も含めて現在鋭意取りまとめ中でございます。これの内容につきましては、それぞれ所管の大臣がございますので、詳しくは大臣からお話をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　具体的には、行政分野を初めとする公共分野における情報化、情報通信の高度化のための諸制度の見直しなどの施策に関する具体的な方針を盛り込む、同時に、世界情報インフラの構築のために、我が国としての国際的な協力のあり方についても示したいということで、政府部内で調整中であります。
　さらに、基本方針にのっとって高度情報通信社会の実現に向けたその政府の取り組みというものを推進していくために、具体的なフォローアップの方策についても盛り込むことを検討中であります。
○大出国務大臣　お答えを申し上げます。
　ここに実は今松田さん御指摘の案があるんですけれども、私も今一生懸命読んでいるところなんですが、ただ、十七日となっていますので、ほぼまとまりかかっているんですけれども、ちょっとここで申し上げるわけにいかないので、二、三点だけ申し上げておきます。
　まず、その情報インフラの整備の必要性を強調しようと、世間に対してですね、それがまず出だしてございます。そして、高度情報通信社会実現のための行動原則というのをきちっと決めようじゃないかと。これは今ここで申し上げると長くなりますから、世の中にアピールしておいて、行動原則をはっきりさせる。そして、情報通信インフラの総体的な整備をどう進めるかという順番にいたしまして、その間の官民の役割、これも非常に重要なことでございますから、そこもはっきりさせようということで、後は、私どもが電気通信審議会に昨年五月に答申をいただいております、つまり情報インフラの整備、これを中心に据えてことしを整備元年ということでやっていこうと、簡単に言うとそういうことです。
○松田委員　私があえて取り上げましたのは、非常に大事なものですから、ぜひ大臣、また事務的に積み上がってきたものを今読んでおるというようなことではなしに、十七日ですからまだ数日あります。最後、魂を入れるところをしっかり両大臣におかれて、官房長官もそうでありますが、しっかり具体的に、国民にとても大事な時期なんです、今。ですから、あえて取り上げさせていただいて、十七日、発表を待てばいいわけでありますが、ぜひあと数日間、精魂を込めていただきたい、こう思うわけです。
　今お話しのように、二十四日から二十六日まで、いよいよ、これは国内ばかりじゃありません、まさに情報は全世界、とりわけ先進諸国間ではこれからの国家戦略の非常に重要な分野になってまいります。そういう意味で、この情報社会に関するＧ７会合というのが初めて持たれる大事な時期であります。国会中でもありますので、両大臣、御出席のことについては私などが言う立場にはありませんけれども、大変大事な初会合であるとそれぞれ意識して、今のお話でございますと、鋭意御準備していただいているようでありますが、やはり日本といたしまして、私は、この分野においても、確かにアメリカにおくれた面もある、しかし、先進国中の先進国という誇りを持って頑張っていただきたい。
　とりわけ、それぞれの国がこの情報化を進める上で大きな障害といえば、よく出ますように、知的所有権の問題とか、標準化の問題とか、こういったいろいろ制度が違うものをいかにハーモナイスして世界一つのネットワークにしていくか、こういう面の努力も日本が率先しなきゃいけないと思います。
　また同時に、いろいろ具体的なプロジェクト、けさの朝日新聞にもちょっと出ております。私も申し上げようと思って、ここに書いてあります。「被害などのデータ　海外へも情報公開」、これは本当でしょうかね。「政府方針「情報通信Ｇ７」で提案」と、こんなのがけさの朝日新聞に出ておりましたが、いいことです。別に災害に関する情報ばかりじゃありません。いろいろな共同プロジェクトを恐らく日本も御提案なさっておられると思いますし、そういう中でぜひ日本としてしっかり国際的に貢献をしていく、そういう感覚で対応していただきたい。
　時間が参りましたので、情報社会に関します御質疑、この程度にさせていただきますが、どうぞひとつ関係大臣におかれてはしっかりと対応していただくよう重ねてお願いをいたしておきます。
　さて、それではちょっと質問の順位が変わりまして恐縮でしたが、米朝合意、それに基づいてつくられますＫＥＤＯといったようなことにつきまして御質問させていただきます。
　最初に、先月の二十四日でございますが、上院の外交委員会でペリー国防長官が、米朝合意の実行についてこう証言しておられます。ちょっとこれ、訳が不正確かもしれませんが。
　我々は北朝鮮への信頼に依存しているわけではないと強調。今後も、国際原子力機関の査察官による実態調査や水偵察衛星による情報分析などを通じて、核開発凍結に関する北朝鮮側の動向を注視していく考えだ。もしある時点で北朝鮮が合意の約束を破った場合は、我々及び同盟国もその履行を注視し、経済制裁を含む手段を考慮することになる。
　こういう御証言をなさっておられます。当然といえば当然ですが、北朝鮮との今後の交渉にも厳しい姿勢で臨んでいくしっかりとした態度を私は読み取ったわけであります。そういう意味で、米朝合意、お互いもちろん信用をベースにしているとはいうものの、また今申しましたように、しっかりとした検証を絶えず繰り返し、合意がしっかり達成されていくということが大事かと思います。
　この点について特に、今はそういうことがない平時ということで御意見を伺うわけでありますが、日本として、北朝鮮が万一約束に違反した場合に備えて、ペリー国防長官じゃありませんが、同盟国の重要な一国としてその対応を考えておく必要があると思うのでありますが、いかがなものか。既にそういった点については十分考えてあるというふうに理解しておいていいのかどうか、外務大臣並びに、本件は防衛庁にもかなり関係いたします、防衛庁長官にもあわせて御答弁を賜りたく思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の核開発疑惑は、国際社会にとりまして、核拡散という点から極めて重大な問題でございます。あわせて、北東アジア、我々近隣諸国にとってもこれは極めて重大な問題でありますから、この核開発疑惑を払拭して、きちんと国際社会が安心して見られる、そういう状況にするということが何より重要でございます。
　この重要な命題を解決するために、アメリカは、つまりアメリカというのは、北側が交渉相手としてアメリカを指名して、それ以外の国は交渉相手にしないわけですから、これはアメリカが交渉相手になったわけですが、アメリカは北朝鮮に対してさまざまなケースを考えたと思います。一時は国連の場を使って制裁も辞せずという強い態度で臨んでみたり、あるいは粘り強い話し合い、交渉によって問題を解決しようとしてみたり、さまざまなことを考え、結局、この話し合いによる合意というものを導き出したわけでございます。
　その過程におきまして、我が国もアメリカ及び韓国と緊密な連絡、極めてしばしば情報を交換し、その相談をし合いながら進めてきたわけで、アメリカが持つさまざまな認識というものは、我々もまた持つべきだろうと思います。しかしながら、この問題は相手のあること、つまり交渉相手が今誠実にやろうとしているという今日の状況を考えれば、やらなかったときにはどうするかというようなことを今軽率に言うべきではないというふうに思うわけでございます。
　したがって、一般論として我が国がどういう心の準備をするかということについて発言をすることはともかくとして、米朝合意に絡んで、北側がやらなかったときには我々はこういう態度をとるとか、あるいはこういう準備をするというようなことを具体的に、明示的に言うことは、私の立場からは控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
○玉沢国務大臣　北朝鮮の核兵器開発問題についての御質問でありましたが、まず我が国の安全の確保という観点から見れば、この問題は、まず第一に外交的手段によって平和的に、平和裏に解決されなければならない、こう思うわけでございます。
　したがいまして、米朝合意の誠実な履行を北朝鮮に対して促していくということが最も大事であると思うわけでありますが、まずこの軍事情勢の変化等におきましては、十分注意深く見守るとともに、米国との連絡を十分とりつつ状況の変化に対応していくということが大事じゃないかと思います。
○松田委員　外務大臣おっしゃるとおりだし、防衛庁長官おっしゃったように、今ここで具体的に何をやれということをわざわざおっしゃってくださいということを申しているんじゃないですよ。ペリー国防長官が委員会ではっきりと、これは当然のことなんです、北朝鮮が約束を破った場合は、我々及び同盟国もその履行状況を注視して、経済制裁を含む手段を考慮することになる、こう述べておられる。当然のことですね。ですから、アメリカとしては、発表はしておりませんが、いろいろ考慮しておられる、こういうわけです。
　それで、当然日本としても、同盟国の一つとして準備はできておるんですねと。今ここでおっしゃってくださいということを申しておるんじゃないですよ。平和的に解決してくださいとか、前置きでおっしゃったことは当然のことですから、わざわざ言っていただかなくてもいいと思うのです。問題は、ちゃんと準備ができておりますねと。また、いざ――いざのことを言っちゃいけませんけれども、まさに今はそういう意味では平時ですから、そういうことが起こらないようにということで今一生懸命やっている時期ですから、だから、今だからこそしっかりまた準備もしておいてくださいねと。
　そういう意味では、この間の災害と同じであります。いざのときに備えて、それから考えるよというのでは、また初動態勢のおくれ、何だ、こういうことになるわけでありますから、しっかりと準備をしておいてください。準備はされておりますね。あらゆる事態を想定して準備はされておりますね。準備しておりますと、そのお答えだけいただけばいいんです。
○河野国務大臣　米朝合意を進めるに当たって、先ほども申し上げましたように、アメリカとの間に十分緊密な連絡をとってございます。
○松田委員　ぜひしっかりとした用意をしておいてください。用意はすべて発動されないことが望ましいわけですけれども、そういう場合の用意は。しかし、用意をしておくというのが、まさに今度の危機管理ということで我々が十分学んだところです。
　さて、次の質問に移りますが、核疑惑の発端となりました黒鉛炉の総出力は、稼働中、計画中を合わせました三基で二十五万五千キロワット、これは間違いないですね。これに対して、ＫＥＤＯは百万キロワットの軽水炉二基の提供を行う。百万キロワットの軽水炉一基だけでも、北朝鮮の電力供給網から見ますと、既に大き過ぎるわけでありますが、百万キロワット二基を提供する、こういうことになっておるわけであります。
　どうしてなのかな。米国のある専門家は、大き過ぎる軽水炉を要求している理由は、電力の需要の問題よりも、ほかの幾つかの取引に道を開くためではないか、これはある民間の専門家の意見ですから。でも私自身も、どうしてこんなに電力需要を大幅に上回る軽水炉を供与することを約束しているのかな、その意味がよくわからないし、その是非は何なのかな、前提としてちょっと御質問させていただきます。
○河野国務大臣　確かに議員御指摘のように、今日北朝鮮が稼働しようとしている、あるいは建設途上にあるものの容量と比べればかなり過大なものだという、数字的な比較から見れば過大なものだということは、私も数字上の比較からいってそのとおりだと思います。
　それでは、なぜこういうことになったのかということでございますが、これは一つは、米朝両国間の交渉の結果でございまして、つまり、貴国の準備がこれこれだから当然これこれでよかろうと、きっとアメリカは言うたに違いないのですね。しかし、それでは交渉はまとまらなかったということだろうと私は思います。つまり、この数字は、米朝間の合意を得るために話し合いの結果導き出された数値であろうというふうに思います。
○松田委員　なかなかわかりにくいというか、余りにも大きな隔たりなものですから、何のことだ、これは、という点についてはやはり政府としても明確でないのですね。これを実現していく上では、これが要するに巨額な負担のもとなんですね。百万キロワット一基でもいいと思うのにそれをまた二基、そのために金額も倍になる、こういうわけですね。しかもそれぞれが、後でまた御質問しますけれども、べらぼうな金額なんですよね。
　ですから、そういう程度しかお聞きになっておられないということであれば、もっとしっかりと米側にどういうことであるのか明確にお聞きをいただいて、聞けないわけないと思うのですね、もういろいろ御相談をされながらやっておられるわけですから。ぜひその点を、次回また御質問の機会を得たいと思いますが、明らかにしていただけるように米側としっかり打ち合わせをしておいていただきたく思います。
　さて、次の問題は、この北朝鮮における通常戦力の前方配備の状況、あるいは弾道ミサイルの開発について、米朝合意が昨年十月にできたわけですが、一体、その後この状況に何か変化があったのかどうか、北朝鮮側に何か動きがあったかどうか、何らかの誠意があるのかどうか、そんなことについてちょっとお聞きしたいと思うわけであります。
　日本にとって直接の脅威となりますのは、まさにこの北朝鮮が戦力を前方に配備している、あるいはまた弾道ミサイルの開発をやっている、このことであります。しかし、これは米朝合意の枠外になっているわけです。米朝合意では全然触れられていない。それはそうかもしれない、事柄の性格から。しかし、我々としては最大関心事の一つ。したがって、一月の日米首脳会談でも両首脳はこのことに懸念を表明すると、こう書いてあります。
　しかし、自来四か月だって何にも変化がないということになると、これは単に両首脳が懸念を表明したという程度では済まないのではないか。我々にとって非常に心配なこの点については、単に懸念を表明したという程度の態度ではなしに、総理あるいは外務大臣、防衛庁長官としては、ぜひアメリカ側にしっかりと、北朝鮮側にその点について改善するように言うべきではないか、私にはそう思われるわけです。
　日本としてこれから資金を出していく、こういうわけであります。その資金を出す、直接北朝鮮ではない、ＫＥＤＯだということなんだが、しかし、その効果は北朝鮮のためだ。それはまた全世界のためだということでもありますし、日本のためでもありましょう。しかし、直接的には北朝鮮のためであります。その北朝鮮が今言ったような状況にある。お互い懸念だけ表明をした、そんな程度のことでいいのか。
　米朝合意もできて、我々そちらに向かってしっかりうまくいくようにということで努力すればするほどこの思いは深くなるわけであります。ぜひアメリカの大統領なりあるいは国務長官なり国防長官にそういったことをしっかり言って、北朝鮮側がこのことについて善処するようにやっていただくのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員も御指摘のとおり、北朝鮮のミサイル問題というものは極めて我々にとって重大な問題でございます。だからこそ、正月の日米首脳会談にはこの問題が取り上げられて、両国首脳はこの問題について懸念を表明し合ったわけでございます。
　これはもう松田議員は十分御承知のことでございますが、日米首脳が会談をしてこの問題を取り上げて、双方首脳がいずれも懸念を表明したということは、これはただ単に、困ったものだね、そうだねという話とは全く違うのでございまして、両国首脳それぞれが北朝鮮のミサイルの開発その他こうした問題について懸念を表明し合ったということは、我が国は我が国としてこの問題に重大な関心を持っておりますよと、こうしたミサイルの開発などが進むということについて我が国としての考え方を述べ、アメリカの大統領もまた全くそのとおりであるということを言われて、ということであるならば、この問題解決のために双方が努力をしなければならぬということにつながっていくわけであって、米朝関係は、これから連絡事務所を設けたり、さまざまなやりとりがある中で、この問題は必ず関心事として取り上げられていくに違いないと私は確信をいたしております。
○松田委員　取り上げられていくに違いないと、何か他人事みたいに答弁されるものですから余計質疑が行きにくいのですけれども、取り上げていただくようにしっかり対応させていただきますということでよろしいですか。
　それでは次に、北朝鮮という国は、防衛庁長官、今もなお大変な軍事力強化を年々しておる国ですね。私の知る限りでは深刻な経済不振、国民は塗炭の苦しみと言うと言い過ぎかもしれませんが、とても豊かな生活をしておられるとは思えない。そういう国で、しかもＧＮＰの約四分の一近く、二〇から二五％を投じて軍事力の近代化、強化に当たっておる。
　この前も実は予算委員会で私、中国の核実験とかいうことでＯＤＡ問題を取り上げさせていただいて、なかなか難しい問題ですが、しかしみずからの資力の、ＧＮＰの四分の一近くを軍事力の強化、近代化に充てている国に、そしてそれはどうだというと、前方配備だ、そして核ミサイルの開発だ、しかもそれがどうも、どこを目指しているんだと、何となく、その辺になるといろいろでしょうが、これ以上のことは申しませんが、そういう状況の中で一体今回のような多額の、いろいろでしょう、具体的には後ほどお聞きするわけですけれども、これからまだ負担を伴ってくることを国民に理解を求めていく。
　ＯＤＡではもちろんありませんが、ＯＤＡについてすらというとおかしいですが、ああいう考え方で対応し、ＯＤＡ原則というものを設けてやっ
ておる時期に、一体どうやってこれは国民の理解を求めていくのかなという点になると、私は非常に心配をいたすわけであります。
　そういう意味でも、今申したように、北朝鮮が日本と、後でまた日朝交渉のことはお聞きいたしますけれども、我々と直接窓口がないということであれば、一層ぜひ、単に懸念の表明ではない、我々がこれから喜んでと言うといけませんが、負担をさせていただく上でもぜひこの点はもっとしっかりと、しかもなぜＧＮＰの四分の一近くも、しかも発展途上の国でと、こういうところです。ですから、そういった点まで含めて、私は、しっかりと言うべきことは言っていただく、アメリカから向こうにも言っていただくということが大事ではないか、そう思います。その点、考え方としてはよろしゅうございますね。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　御承知のとおり、北朝鮮という国が、孤立主義と言っていいのでしょうか、そういう姿勢を示している中で、北朝鮮の国の政策として大きな軍事費というものをつぎ込んでいるという実態は、今議員御指摘のとおりだと思います。
　そういう中で、今回の米朝合意というものは、ただ単に核の問題を解決するのみならず、この米朝合意の実施によって北朝鮮を国際社会の中に引き出すというねらいがあると考えていいと思います。国際社会の中で相互依存関係というものを互いに持ち合うというところから、徐々に政策は透明性を増してくる、あるいは相互の信頼感というものを増してくる、そして問題を最終的に解決をする、こういう道筋を考えているわけでございまして、その点はぜひ議員にも御理解をいただきたいと思います。
　確かに、議員が御指摘のとおり、国民の多くがこの問題についてまだまだ十分な理解がないという御指摘でございますが、国民、我が国の大きな関心事、不安と言ってもいいかもしれません、関心事は、極めて近い国が核開発をやっておる、核兵器を開発しつつある、あるいはしようとしている、そういうことに対する不安感といいますか、大きな関心事というものがあるわけで、私どもとしては、この問題をまず解決をするということは何より重要なことであるという問題意識を持ってこの問題に取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松田委員　いや、全体の流れの中ではよくわかるのですよ。ですけれども、一つ一つやはりしっかりと言うべきことは言っていただきたいということでございます。それがこうしたことについて国民の理解を得てやっていける条件になると思うので、あえて申し上げているわけです。
　さて、少し話を進めましてＫＥＤＯのことについてお聞きするわけですが、先月の二十六日、アメリカの国会もいろいろな議論が始まっておりまして、上院の軍事委員会でペリー国防長官は、北朝鮮との合意の費用の総額について五十億ドルを超すとの見通しをおっしゃっておられます。私ども聞いておりましたのは、これまでアメリカ側は約四十億ドル、別に正式に聞いたわけでもありませんけれども、巷間そういうふうに言われておりました。さらに十億ドル以上上回るという見解が示されたわけでございますけれども、非常にけげんに思うのですよね、正直申しまして。
　これまでも本委員会あるいは国会の質疑を通じて、一体総額がどの程度なのか、一体どのような使途に、全体で一体およそ幾らになるのかということについて明確なお話がないのですね。アメリカの上院の軍事委員会では、例えばペリー国防長官はそんなことをおっしゃっておられる、五十億ドルを上回ると。一体どうなっているのですか、この金額は。どういうふうにお聞きになっているのですか、アメリカとの間では。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　軽水炉プロジェクト等にかかわる費用の額については今後協議、検討されるということでございますので、具体的な総額はまだ見えてきていないということでございます。
　ただ、五十億ドルとなぜ言ったかということについて、推察と申しますか、申せば、一つは、米側は千メガワットの軽水炉二基だと大体約四十億ドルぐらいかかるということを従来から米国内では説明しているということは承知しております。
　それから、それでは四十億ではないか、五十になるのはどういうことかということでございますが、御承知のとおり、代替エネルギーを供給するということが米朝合意で想定されておりまして、ちなみに既に五万トンの重油供給を米側が行って、これが約五百万ドルぐらいを支出したわけでございます。それがだんだん重油の供給量がふえまして、行く行く五十万トンまで年間供給されるということです。それを単純計算いたしますと約四億ドルぐらいということでございます。
　ただ、それ以上ほかにどういう支出が想定されているかといえば、ちょっと五十まで積み上がる根拠というものは私どもとしては思い当たらないということでございます。
○松田委員　何とも、そういう御答弁を聞けば聞くほど霧の中に入っていっちゃう、一体何を日本政府はアメリカとの間でやっているんだ、これはもうどんなにパイプが小さいんだと、外務大臣。
　ペリーさんは五十億ドルと言った。今の答弁じゃ本当に残念というか、アメリカとの間でそんなに情報が途絶えているというか、うまくいっていないのですかね。全く、米朝でお決めになった方向に沿ってこれから一生懸命やっていこうと思う気持ちになろうとすればするほど、一体アメリカとの間でそのぐらいのことはわかっていないのか。国防長官が勝手なことを言ったというわけですか、今の答弁は。それとも、国防長官はしっかりしたものを持っているのだけれども、日本にはおよそ通報がないと。
　まあ、こんなことで声を荒立ててみても始まらぬですけれども、ちょっとそんな雰囲気にならさせていただくほど、正直、まさに金額の見通しについて、こんなずさんな姿で日本とアメリカとの関係があるということは、そういう意味でも国民の理解を得る上では非常にまずいと思いますので、しっかりとひとつ対応していただきたいと思うのです。
　外務大臣、金額のことについてはもちろんいろいろ精査する点はありましょう。しかし、あるにしても今のような答弁じゃとてもそれは、重油の分は多目に見ても四億ドル、百万キロワット二基でざっと四十億ドル、合わせて四十四億ドルまではわかりますが、何で五十億ドルと証言したのかよくわかりませんなどという答弁で私、次へ行くと、何を一体僕は聞いたことになっているのかなということになるのですが、どういうことでしょうか、これ。
○河野国務大臣　私どもとしては、この衆議院予算委員会という権威ある場で申し上げようとすれば、もう少し具体的な数字というものをつかんで申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　今事務当局が申し上げましたのは、一般的にそう言われている、原子炉の建設費などについてはですね。しかし、それはどこにつくるかによっても相当建設費は違ってくる。山へつくるのか海岸につくるのか、どこにつくるのかによっても随分違いましょうし、そこで、そうしたことをやはりフィージビリティースタディーをまずやろうということを今言っているわけでございまして、そうしたことができるに及んで金額はさらに正確な金額を申し上げられることになるだろうと思うわけでございます。
○松田委員　アメリカの国会と日本の国会とは違っていて、アメリカの国会ではずさんな数字も平気で言える、しかし日本じゃ言えないんだと言っているのと同じように聞こえてしまうのですよね。
　ペリー国防長官は五十億ドルを上回るだろう、あの証言自身は私はしっかりした証言だと思うのですよ、国会で言っておられるのですから。その五十億ドルを上回ると証言しておられても、果たしてその内容は何かということについてはさっぱ
り外務大臣は御存じないというのじゃ、幾ら何でもこれは日米同盟、日米は基軸だなんだといって、しかも日米一緒になってひとつというにはいかにも情けない話ですね。しっかり、わかり次第、だからまた教えてください。
　まだたくさんあるものですから、ちょっと次へ。
　さて今度は、総額についてはあれですが、日本の資金、うち一体日本はどれだけ持つんだという点についても実にあいまいもことしているのです。これはもちろんこれからの問題ですが、それにしても、ある感覚というものは我々もうそろそろ持たさせていただいてもいいのではないかと私は思うのですね。
　この間の日米首脳会談で、意味のある財政的役割を果たす、シグニフィカント・フィナンシャル・ロールと英語で書いてある、それを意味のある財政的な役割を果たす、そう訳されているわけです。新聞やその他によると、従来よりは踏み込んだと。従来は応分。応分というのは英語でどう言っていたのですかね、そういえば。まあいいや、それは後で教えてください。今度は意味のある、応分から意味のあるということになったので少しふえたというようなことが新聞では報道されている。また、みんなもそんな気持ちになっているようですから。
　しかし私は、もっとこれは厳しいぞ、シグニフィカントというのは、意味のあるなんという訳は間違いじゃないかと僕は思う。アメリカの人たちの感覚でいえば、シグニフィカントといえば、これは大きな役割を果たすというときに使う言葉であって、意味のある役割なんというとちょっと、もっと違うんじゃないかと。
　だから、一体具体的にアメリカとの間で、総額も今のような話だ、まして、その中で日本がどれだけ御協力をさせていただくかという点についても、シグニフィカントという英語が書いてあって、しかもそれを、意味のある、前の応分よりは少し踏み込みましたよ、少しふえましたよ、こうおっしゃっておられる。
　実にもう話がそういう意味であいまいもことしておりまして、私は、シグニフィカントという言葉を受け取る米側は、もう大きな役割を果たさせていただきますと受け取って喜んでおられるんだろうと思いますが、いや、それは誤解ですというのであれば、総額もわからない状態ですからこれはどうにもなりませんが、日本は一体どの程度の負担という話になっているのか、今ですよ、今。これからまだ相談もありましょう。しかし、今どの程度の負担ということになっているのか。
　私は、アメリカ側は大きな役割を果たしてくれると理解しておるものと心配するわけですが、それはあなた杞憂だとおっしゃるのなら、明確におっしゃってください、いや、こういうことになっておるんですというところを。
○河野国務大臣　意味のある財政的支援、こう言ったわけでありますが、その意味のある財政的支援という言葉を使う前に幾つかの言葉を使っているわけでございます。例えば、このプロジェクトが韓国が中心的な存在である、そういう考え方のもとに、アメリカもまた主体的な役割を果たす、そういう状況のもとで意味のある財政的支援を行う、こう申し上げたわけでございます。そのことは、これ以上申し上げなくても松田議員はもうよくおわかりだと思います。
○松田委員　いやいや、これはたまりませんね、大臣。全然わかってないから聞いているのですが、私。
　一体どれだけの負担になるのか。いや、ちょっとまじめな話なんですが、皆さん聞きたがっておられるのです。皆さん知りたがっておられるのですよ。どれだけの負担なんですか、日本は。シグニフィカントというのはどの程度のことなんですか。
○河野国務大臣　繰り返して申し上げますが、具体的な総額が決まらない以上、具体的な数字で申し上げるということはできません。
　我々もまた具体的な数字を確認しているわけではございません。したがって、このプロジェクト自体が、韓国が主役を演ずる、そして、アメリカもまた重要なこの米朝合意をつくり上げた主役の役割を演ずるという、二つの前提のもとで意味のある財政的支援を行う、こう言っているわけでございまして、我々の申し上げていることは、韓国がまさにこの問題の大きな役割をまず果たされるということを前提として考えているわけでございます。