Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　海江田万里君　理事　中川　正春君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　末松　義規君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　　　—————————————
十二月三日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三二六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三二七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三二八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三二九号）
　同（大森猛君紹介）（第一三三〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三三一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三三七号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三三八号）
　同（永田寿康君紹介）（第一三三九号）
　同（春名直章君紹介）（第一三四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三四一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三四二号）
　同（松本善明君紹介）（第一三四三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三四四号）
　同（山口富男君紹介）（第一三四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五三五号）
　消費税増税反対等に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一三四七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げ、医療の完全非課税に関する請願（松本善明君紹介）（第一五二八号）
　預貯金等の国民生活にかかわる諸制度の安定的運営に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二九号）
　同（荒井聰君紹介）（第一五三〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五三一号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一五三二号）
　同（中川正春君紹介）（第一五三三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五三四号）
　国税職員の定員確保と処遇改善等に関する請願（小池百合子君紹介）（第一五三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十八種百七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、地方空港の税関等の整備充実に関する陳情書外四件、法人税における交際費の経費拡大に関する意見書外三十七件であります。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、海江田万里君外十名提出、証券取引委員会設置法案
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　川崎　二郎君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　野中　広務君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　金子善次郎君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　坂井　隆憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
　　　一　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（今野東君紹介）（第一一三号）
　　　二　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七三号）
　　　三　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三九号）
　　　四　同（石井郁子君紹介）（第二四〇号）
　　　五　同（小沢和秋君紹介）（第二四一号）
　　　六　同（大幡基夫君紹介）（第二四二号）
　　　七　同（大森猛君紹介）（第二四三号）
　　　八　同（木島日出夫君紹介）（第二四四号）
　　　九　同（児玉健次君紹介）（第二四五号）
　　一〇　同（穀田恵二君紹介）（第二四六号）
　　一一　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四七号）
　　一二　同（塩川鉄也君紹介）（第二四八号）
　　一三　同（瀬古由起子君紹介）（第二四九号）
　　一四　同（中林よし子君紹介）（第二五〇号）
　　一五　同（春名直章君紹介）（第二五一号）
　　一六　同（藤木洋子君紹介）（第二五二号）
　　一七　同（松本善明君紹介）（第二五三号）
　　一八　同（矢島恒夫君紹介）（第二五四号）
　　一九　同（山口富男君紹介）（第二五五号）
　　二〇　同（吉井英勝君紹介）（第二五六号）
　　二一　同（金田誠一君紹介）（第二六八号）
　　二二　同（菅野哲雄君紹介）（第三二六号）
　　二三　同（日野市朗君紹介）（第三二七号）
　　二四　同（菅野哲雄君紹介）（第三三九号）
　　二五　同（日野市朗君紹介）（第三四〇号）
　　二六　同（日野市朗君紹介）（第三五三号）
　　二七　同（萩野浩基君紹介）（第三九〇号）
　　二八　戦死者の遺族補償に関する請願（土肥隆一君紹介）（第四四四号）
　　二九　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（志位和夫君紹介）（第四八六号）
　　三〇　同（不破哲三君紹介）（第四八七号）
　　三一　同（熊谷市雄君紹介）（第八四三号）
　　三二　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（松本善明君紹介）（第九九五号）
　　三三　同（矢島恒夫君紹介）（第九九六号）
　　三四　同（山口富男君紹介）（第九九七号）
　　三五　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（安住淳君紹介）（第一一七二号）
　　三六　シベリア抑留者に対する未払い賃金の支払いに関する請願（大島理森君紹介）（第一二四九号）
　　三七　同（北橋健治君紹介）（第一二五〇号）
　　三八　同（辻元清美君紹介）（第一二五一号）
　　三九　同（吉井英勝君紹介）（第一二五二号）
　　四〇　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一三一七号）
　　四一　シベリア抑留者に対する未払い賃金の支払いに関する請願（江藤隆美君紹介）（第一三一八号）
　　四二　同（小沢和秋君紹介）（第一三一九号）
　　四三　同（児玉健次君紹介）（第一三二〇号）
　　四四　同（佐藤剛男君紹介）（第一三二一号）
　　四五　同（田中甲君紹介）（第一三二二号）
　　四六　同（高木陽介君紹介）（第一三二三号）
　　四七　同（松本龍君紹介）（第一三二四号）
　　四八　同（石井啓一君紹介）（第一四四八号）
　　四九　同（仙谷由人君紹介）（第一四四九号）
　　五〇　同（中西績介君紹介）（第一四五〇号）
　　五一　同（長妻昭君紹介）（第一四五一号）
　　五二　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五二一号）
　　五三　同（奥野誠亮君紹介）（第一五二二号）
　　五四　同（塩崎恭久君紹介）（第一五二三号）
　　五五　同（高市早苗君紹介）（第一五二四号）
　　五六　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一五一八号）
　　五七　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一五一九号）
　　五八　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（三塚博君紹介）（第一五二〇号）

　　　　　————◇—————
○川崎委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第五十八までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことと存じます。また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願三十二件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方財政基盤の充実強化に関する陳情書外四件、また、意見書は、国民の暮らしに大きな影響をおよぼす郵政三事業の民営化反対に関する意見書外百九十件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○川崎委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案
及び
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　西川　公也君　理事　石毛えい子君
　　　理事　細野　豪志君　理事　河合　正智君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹本　直一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　今野　　東君
　　　　　　松沢　成文君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　渡辺　具能君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　滝　　　実君
　　枝野　幸男君　　　　　今野　　東君
　　日野　市朗君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　渡辺　博道君
　　今野　　東君　　　　　枝野　幸男君
　　三井　辨雄君　　　　　日野　市朗君
同日
　理事中沢健次君同日理事辞任につき、その補欠として細野豪志君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月三日
　レッド・パージ犠牲者に対する謝罪と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四四七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一五〇五号）
　京都迎賓館建設予算の凍結と計画の白紙撤回に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一五〇六号）
　国民のための公務員制度改革に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一五〇七号）
　同（大森猛君紹介）（第一五〇八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五〇九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一五一三号）
　同（春名直章君紹介）（第一五一四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一五一五号）
　同（松本善明君紹介）（第一五一六号）
　同（山口富男君紹介）（第一五一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中沢健次君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に細野豪志君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠委員長　御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三種十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、警察官の増員に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、警察官の増員に関する意見書外百六十一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大畠委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大畠委員長　起立多数。よって、本案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、第百五十一回国会、野田毅君提出、防衛省設置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大畠委員長　起立多数。よって、本案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百五十一回国会、細川律夫君外四名提出、犯罪被害者基本法案
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案
　第百五十一回国会、長妻昭君外一名提出、道路交通法の一部を改正する法律案
　及び
　第百五十一回国会、西村眞悟君提出、道路交通法の一部を改正する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　林　省之介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　不破　哲三君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二十五件であります。その取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○保利委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、枝野幸男君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
　及び
　第百五十一回国会、漆原良夫君外二名提出、民法の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　一言御礼を申し上げます。
　本国会は本日をもって終了の予定でありますが、国会中、法務委員会の先生方には御熱心に御審議をいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
○高市委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で百五十七件であります。
　本日の請願日程第一から第一五七までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　私立学校の保護者負担の軽減、教育条件改善のための私学助成の充実に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願六十一件
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願二件
　人材確保法に基づく教職員の待遇改善推進に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、学校の安全管理体制に対する助成措置に関する陳情書外七件、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書外三百八十件であります。
　　　　　————◇—————
○高市委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
及び
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十三年十二月七日
　　　午前十時開議
　第一　経済社会の急速な変化に対応して行う中
　　高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会
　　の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の
　　特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第二　建築物における衛生的環境の確保に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第三　金融機能の再生のための緊急措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第四　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　私立学校の保護者負担軽減及び私学助成
　　の充実に関する請願
　第六　保護者の負担軽減及び教育条件の改善を
　　目的とする私学助成の拡充に関する請願（三
　　十三件）
　第七　義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員
　　に対する義務教育費国庫負担制度の維持等に
　　関する請願（二件）
　第八　学校事務職員を始めとする教職員に対す
　　る義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請
　　願
　第九　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関
　　する請願（二十三件）
　第一〇　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に
　　関する請願（三件）
　第一一　子供の権利に関する三条約の早期批准
　　に関する請願
　第一二　食品衛生法の改正及び同法に基づく行
　　政措置の抜本的な整備強化に関する請願（百
　　八十三件）
　第一三　安心して掛かりやすい医療保険制度に
　　関する請願（六十八件）
　第一四　保育制度の改善及び充実に関する請願
　第一五　雇用・失業情勢の深刻化に対応するた
　　めの労働行政体制の緊急整備に関する請願（
　　十八件）
　第一六　新薬の早期承認に関する請願（三件）
　第一七　待機児童解消施策の緊急な強化等保育
　　制度の改善に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方自治法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、日程第五より第一七までの請願及び元日赤
　　救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関す
　　る請願外三十件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地方自治法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法の一部改正に関する事項であります。
　まず、直接請求に関する事項として、地方公共団体の議会の解散請求及び長等の解職請求に必要な署名数要件につきましては、現在、有権者数の三分の一とされているところでありますが、これを、有権者数が四十万を超える場合について、四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数に緩和することとしております。
　次に、議会制度の充実に関する事項として、議員派遣の根拠及び手続を明確化するとともに、議会における選挙において、点字投票の導入を図ることとしております。
　また、住民監査請求制度及び住民訴訟制度に関する事項として、住民監査請求について、監査委員による暫定的な停止の勧告制度を創設するなど、審査手続の充実を行うこととしております。住民訴訟については、個人を被告とする訴訟を地方公共団体の機関を被告とする訴訟とするなど訴訟類型の再構成を行うとともに、違法な財務会計行為の差しとめを求める訴訟の対象を拡大し、あわせて、差しとめに当たり公共の福祉との調整を図る規定を設けることとしております。また、住民訴訟における原告の弁護士費用についても、公費負担の対象を拡充することとしております。
　さらに、中核市の指定要件の緩和に関する事項として、人口五十万以上の市については、面積要件を廃止することとしております。
　第二は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設に関する事項として、合併協議会設置の請求に基づく議案が議会で否決された場合に、市町村長からの請求または当該請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって行われる直接請求を要件として住民投票を実施し、過半数の賛成があった場合に議会が可決したものとみなすこととするほか、直接請求により置かれる合併協議会については、請求代表者を委員に加えることができることとするとともに、合併に関する協議の状況を設置後六月以内に請求代表者に通知し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方税に関する特例を拡充するとともに、一部事務組合等に関する特例及び流域下水道に関する特例を創設することとしております。
　第三は、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするものであります。
　権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の規則等に委任しているものについては、原則として条例に委任することとすべきであるという地方分権推進委員会の意見を踏まえ、化製場等に関する法律等の四本の法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　その他、地方自治法別表の規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松井孝治君。
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　松井議員からたくさんの質問をいただきました。
　まず、地方税源移譲についてのお話でございますが、大変、地方税源移譲に御理解があるお考えを言われまして、私も大変力強く思っておりますが、今、国と地方の関係で一番問題なのは、全部の税金の六割は国が取って四割は地方が取っているんです。六、四になっている。ところが、実際の仕事は、御承知のように、国が三五で地方は六五なんですね。だから、収入と支出がすごく乖離している。
　だから、できるだけこれを私は縮めることが必要だと思っておりまして、経済財政諮問会議でもできるだけ五〇対五〇にしてほしいと。税源をたくさんもらいましても、東京や大阪のようなところはふえて、そうでないところが、いわゆる地方はそんなに税がふえないものですから、税収の格差は拡大するんですね。
　私は、五〇対五〇ぐらいがいいんではなかろうかと、こう思っておりまして、そのためには安定的な、例えば所得税から個人住民税へ、消費税を今四対一で分けておりますけれども、地方消費税の比率をふやすというようなことをお願いしまして、経済財政諮問会議では骨太の方針の中にそれでは税源移譲というのも明記しようと、こういう御理解ある御決定をいただいたわけでありまして、今後とも努力いたしたいと思いますが、当面の景気の状況や、国、地方の財政の状況を考えるときに、それでは来年度からすぐそういうふうに五対五にできるかと、これは私はなかなか大変だと思います。
　だから、地方分権改革推進会議等で御議論をいただきながら、粘り強く五〇対五〇を目指して我々は努力してまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、当面、国の補助金について、今総合補助金制度というのがありまして、七千億ちょっとそういう形で地方に交付しておりますけれども、それをさらに拡大をしてもらおうと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、住民訴訟制度は、住民訴訟制度の再編成は、実は第二十六次の地方制度調査会と地方分権推進委員会の御意見に基づいて我々は改正を考えたわけでありまして、役所が勝手に考えたわけじゃありません。
　今の住民訴訟の問題点は、個人に着目して個人を訴えるんですよ。ところが、実際は職務で行っている。その行うことについてはその団体の政策判断ということが、意思決定がくっついて行っているわけでありまして、個人だけつかまえてきて訴訟の対象にするというのは、私はそれは適当でないと。
　だから、まず地方団体の機関の責任を問う、あわせて個人の責任を問うと。今は個人の責任だけなんですよ。あわせて二つ問うというところが今回の法改正の意味でありまして、私は現行の制度が一定の役割を果たしてきたことは十分認めております。お話しのように、食糧費の問題その他、今の住民訴訟制度が一定の役割を果たしてきたことは認めますけれども、よりよい制度にするための改正でございますので御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　そこで、今の訴訟は個人に着目しておりますから、書類なんか出せと言ってもなかなか出さないですよ、出せない。そこで、裁判の場合に裁判所が命令を出すんですよ。嘱託手続をやったり提出命令を出すことによって資料が出てくるんですよ、個人ですから、地方団体から。今度は地方団体の機関が被告になりますからね、これはもう自動的に出てくるわけです、裁判所に言われれば。今は個人ですから、地方団体の機関の資料を出すのに手続が要るんですよ。私は今回の改正の方がずっと資料の提出は容易になると考えております。
　それから、組織で応対するから、個人対組織で、大変住民の方が不利になるというんですが、まあ裁判ですから、機関の長が訴訟の当事者になれば組織で対応することは私はある程度はやむを得ないと思いますが、最終的には裁判所が中立公正な判断をするわけでありまして、松井議員の御心配はやや杞憂ではなかろうかと、こう思っております。
　それから、被害者同士で裁判を争わせるものだというお話なんですが、被害者は地方団体なんですよ。住民の皆さんは、その地方団体にかわって今回は地方団体の機関を訴えてもらうんですよ。だから、団体の利益の代位をするわけでありまして、訴える対象は機関なんですよ。団体の中の執行機関を訴えるんですよ。だから、これは代位訴訟の意味を失わせるものでは私はないと考えています。機関の責任を聞く、あわせて個人の責任を問うと、こういう今回の仕組みの方が私は意味があるんではなかろうかと思いますし、基本的にはこの訴訟はアメリカの納税者訴訟なんですよ、原型は。それは、団体に与えた損害を補てんするというところにこの制度のポイントがあるわけでありまして、そういう意味ではぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、談合企業を訴えるときに、談合企業を守るんではないかと。守りません。これは、仮に談合があったとすれば、発注者の責任もかなりあるんですよ、地方団体の機関の。だから、地方団体の機関の責任をまず問うんですよ。その上に、談合企業の責任も問うんですよ。今は企業だけの責任を問うているんですよ。地方団体は後ろに引っ込んでいるわけでありまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　それから、二段階になるんで、代表監査委員が例えば長を訴えなかったらどうするのか。これは訴える法律上の義務があるわけですよ。もし代表監査委員が二段階目の訴訟をやらなければ、これは責任を問われるんです、法律上の義務違反ですから。そういう意味でございまして、また、住民や議会の監視もありますから、代表監査委員が二段階目の訴訟をやらないということはない。また、二段階目の訴訟の個人なり企業は、訴訟告知によって補助参加することもあるし、参加しなくても判決の効力は及ぶわけでありますから、二段階目の訴訟の意味がほとんどなくなるんです。また、結論が出ていますから、仮に起こしてもすぐ終わる、長期化するおそれはないと考えております。
　それから、おまえは役人だったし、岡山県の副知事だったからというわけでありますが、何度も言いますように、私は、住民自治というのが地方自治の根幹でありますから、まず地域住民の利益を考えると。そういう意味でも、先ほども言いましたが、地方制度調査会なり地方分権改革推進委員会の御意見、御答申をいただいての制度化でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、民主党の修正案については、私もいろいろ研究させていただきました。ただ、基本的には個人を対象にしていると。ここがやっぱり我々とは考え方が違うところでありますし、個人を対象としながら、機関の長や職員の実体責任や訴訟対象を限定していますよね。その方が合理的だというお考えなんでしょうが、これはやっぱり私は問題があると。この二点が民主党案では問題があると思いますので、賛成しろと言われても、それはなかなか賛成しにくいわけでありまして、我々は今回出した案が最善のものと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますように。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　私に対しましては、与党の事前審査制度についてのお尋ねと存じます。
　与党の事前審査制度については、議員御指摘のような、与党の慣例であるからやめてしまえといったような意見や、政党政治に立脚した議院内閣制であるのだから絶対堅持すべきだ、さまざまな意見がございます。
　そのような中で、先日、綿貫衆議院議長の私的諮問機関でございます衆議院改革に関する調査会の答申において、「法律案や予算が国会で審議されて決まるという過程が国民から見て明らかになるようにするため、与党の事前審査は、政府の原案が決まった後に行うようにすべきである。」との指摘もなされております。
　また、本問題につきましては、我が党の国家戦略本部においても検討がなされておりますが、現時点ではまだ最終結論が出ていないと承知しております。この問題は、議院内閣制や政党政治の根幹にかかわる問題でありますことから、今後とも幅広く意見を聞きながら、与野党を問わず議会に身を置く者すべてがみずからの問題として考えていくべき問題ではないかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては二点のお尋ねがございました。
　第一点は、与党の事前審査制についてでございますけれども、これは石原大臣の今の答弁と基本的に重複するかと思います。議院内閣制を採用しているわけでありますから、内閣と与党が密接に連携して一体となって政策決定していく、これは当然重要なことであると思います。しかし、その内閣と与党の連携、協力のあり方についてはさまざまな議論がある、あってしかるべきだと思います。
　そうした中で、行政府自体が今大きく変わりつつあるわけでございます。
　ことし一月の中央省庁改革の結果、例えば総理大臣を強力にサポートする機関としての内閣府ができまして、その中で、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などの重要な機関が新設されています。また、このために、例えば石原大臣でありますとか私などが拝命しております特命担当大臣という官職も新設されたわけであります。
　今、こうした組織、機関をどのように活用して総理の指導力を発揮していくか。私たちも、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら新体制における最初の予算編成過程の終盤にようやくたどり着いているというところであります。したがって、これに合わせて、党の側でもさまざまな議論を深めていくということが当然のことながら必要であるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、こうした中央省庁等改革の成果を最大限に生かしながら、かつ議院内閣制の趣旨を発揮していくためには、政府、与党双方でいろんな議論をして努力を積み重ねていくことが必要だというふうに考えております。
　第二点のお尋ねは、地方税を含む税制改革についてでございます。
　ことしの六月に閣議決定されておりますいわゆる基本方針、骨太の方針でありますけれども、これについても地方税の拡充、確保については二点明記しております。
　第一点は、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方を見直すとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討するという点。第二点は、その際、国、地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる必要があるという点であります。
　こうした議論に沿って、方向に沿って今議論を進めているところでありますが、総理からは、諮問会議において税制の基本的な枠組みについて、予断を持たず幅広く議論を進めるようにという指示を得ておりまして、こうした方向で議論を深めて政策に反映させていきたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、自由民主党税制調査会による事前審査制を改めて、名実ともに内閣主導、総理大臣のリーダーシップのもとにおいて税制を改革すべきと、こういう御質問であったと思います。
　賢明な松井さんでございます、御存じのとおり税制はすべて法律によって定められておりまして、我が国は厳格な租税法律主義をとっております。したがって、税制をお決めになりますのは、提案は政府なり、あるいは議員立法ということでございますけれども、決定は国会でされるのでございますから、したがいまして、国民を代表される皆さんの意思によって税制は決められると、これはまずしっかりとひとつ御認識いただきたいと思っております。
　でございますから、御質問の中にございましたように、まるで自民党が一党で税制を決めておるような、いわば族議員が集まって、質問の中にございましたが、族議員が集まって利権分配の機構のようなことをやっていると、これを改めるべきだということでございますが、そんなことは絶対にございませんで、これは私からしっかりと申し上げたいと思います。
　現在では、提案されるのは、与党三党で協議されまして、それを提案としてされてございます。そして、私たちは政府税制調査会にもちゃんとこのことを諮問いたしまして、その御意見をとって内閣で決めるのでございまして、閣議で決定して出しておりますので、一党一派によって支配されておるものではない。しかしながら、国民を代表される政党でございますから、その意見は十分に尊重するということはいたしておりますので、どうぞ、そういう趣旨であるということを御認識いただいて、この税制を考えていただきたいと思っております。
　もっともっと広く国民の意見を聞いた、生な声を生かした税制に今後とも主導していくことをお誓いいたしまして、終わりにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　松井先生にお答えをさせていただきたいと存じます。
　厚生労働行政の立場から見た住民訴訟の改正についてのお尋ねでございました。
　今さら申し上げるまでもなく、厚生労働行政は、福祉を初め住民の日常生活に密着した行政でございますし、少子高齢化の進展に伴いまして、住民に身近な行政機関であります市町村の役割はますます大きくなってきていると思っております。
　今回の改正案につきましては、これからの地方分権時代にふさわしいものとするという観点から取りまとめられたものと承知をいたしております。御指摘の住民訴訟制度の改正につきましても、住民の権利を狭めることのないよう十分配慮されなければならないと思っている次第でございます。
　また、御党御提出の修正案につきましては、先ほど総務大臣がお答えになりましたとおりと考えているところでございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、雇用環境が一層悪化することが見込まれることから、特に再就職が困難な中高年齢者の雇用の促進等を図るため、臨時特例的に、中高年齢者に対して職業訓練を受講するための給付を拡充するとともに、中高年齢者の派遣期間の延長等を行うものでございます。
　委員会におきましては、派遣期間延長による雇用創出効果、ワークシェアリング導入に対する政府の方針及び緊急地域雇用特別交付金事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録を受けることができる事業として、新たに、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び建築物の排水管の清掃を行う事業を追加する等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、法改正により期待される効果及び登録制度と規制緩和との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由党を代表して森委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　九十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融機関等の不良債権の処理を促進するため、金融機関等から入札により預金保険機構が資産の買い取りを行うことができることとし、特定整理回収協定に含まれる事項として、買い取った資産は可能な限り三年を目途に回収または譲渡その他の処分を行うよう努めること等を追加するとともに、資産の買い取り価格は時価によるものとするものであります。
　委員会におきましては、まず、発議者を代表して衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、質疑におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、整理回収機構の機能拡充の意義とその効果、不良債権の買い取り価格を時価によるものとした理由、不良債権買い取りに伴う二次損失発生の懸念、整理回収機構の入札参加が民間サービサー等に与える影響、企業再建ファンドの仕組みと企業再生スキームの実効性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員、自由党を代表して平野達男委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕