Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　今の御説明は予想どおりというか、それはそうだと思うんですが、しかし、派遣計画を財政の年度に合わせ、そしてまた、その派遣の費用について国会の正式な予算案として審議を経るということは、政府の工夫によって十分にできるわけです。派遣計画についても、我が国と米国との関係を考えれば、今すぐやめますとか、このまま続けますとか、そんなに、一回派遣したものをすぐ帰しますというようなこともできないわけでしょうから、その辺は、しっかり国会に対する予算案の審議ということを確保していただくべきではないのかなと、これは意見ですから聞いておいていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのまた松本政調会長との御議論で、額賀防衛庁長官が、海兵隊が沖縄から八千人削減をされるということをおっしゃっていらっしゃったわけですが、ことしの二月六日に発表された米国国防総省のＱＤＲという米国の四年間の国防計画、全文を読みますと、防衛庁やあるいは外務省の概要版には出てこないさまざまな重要な事柄が文章の中に書いてございます。
　その中には、先ほど松本政調会長も触れておりましたが、米軍は、今後、軽量・ハイテク化、情報化をされて、さらには輸送機を増強する、あるいは高速輸送船を導入するというようなことで、世界じゅうどこへでも短時間で出動できるようなコンパクトなユニットにしていくことによって、海外の大規模な施設は必要なくなるというような記述がございます。海外に展開している大規模な施設は今後米国にとっては必要はない、何か万が一のときに使わせてもらえればそれでよろしいというようなことが書いてあるわけですね。
　そういう意味では、沖縄の海兵隊も全部グアムに移転してもよかったのではないかというふうに私は思いますし、そもそも、抑止力の維持とか、あるいは日米安全保障条約によって実現をされる抑止力の維持という言葉そのものが、定量的な概念ではなく定性的な概念であるわけですから、グアムに全部アメリカは移したかったんじゃないかなというふうに私は思うんですね。それを防衛庁や外務省が、いてくれ、頼むと、だから八千人になってしまったのではないのかなというふうにも私などは思ってしまうんですね。
　そうでなければ、アメリカぐらい非常に国防とか安全保障とかに厳密な国が、日本の要請に応じて、では八千人を移しますなんて、そんな人のいいことをするわけがないわけで、その辺は谷垣財務大臣も、国の財布を預かる担当大臣として、国のお金を他国の軍隊に支出をするというのは、日本ぐらい気前がよく出している国はないわけですから、米国がどのようなことを軍事力に関して考えていらっしゃるのかということはＱＤＲを読むとよくわかりますから、概要版には外務省も防衛庁もちょっと省いているところがありますから全文を読んでいただいて、防衛庁がつくっていますから、ぜひごらんをいただいて、今後の七千二百億に備えていただきたいというふうに思います。
　これは私の感想でございます。もう答弁はいいです。せっかくですから、もうきょうは私の演説をさせていただく時間にさせていただきます。
　次に、残留農薬に関するポジティブリスト制度について伺わせていただきます。
　食の安全、安心確保のために、残留農薬に関するポジティブリスト制度が五月二十九日から発効をするわけでございますが、その制度の創設は当然だ、消費者にとっては歓迎すべきことである。他方、生産農家の立場からすれば、全く身に覚えのない他の農地からの農薬の飛散、いわゆるドリフト被害と言うそうでございますが、これによって、自分がしっかりと育てた農作物が売れなくなってしまうという被害を受ける。さらには、これは公表されますから、公表されることによる風評被害というもので被害が拡大をすることも考えられる。そしてさらには、悪意による被害も考えられるかもしれないということで、生産農家の方々は、この五月二十九日からのポジティブリスト制度に戦々恐々としていらっしゃる面もあるわけでございます。
　そこで、まず食品衛生法を所管する厚生労働省に伺いますが、このドリフト被害とその後の風評被害を含めたポジティブリスト制度の処分、原因究明、あるいは再発防止などの法の運用の方針について御説明をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　五月二十九日から施行いたします残留農薬等のポジティブリスト制度についてのお尋ねでございますが、その残留基準に違反したときにどうするかということであります。
　まず、都道府県等が食品衛生法に基づきまして市場に流通する農林水産物を検査いたしまして、その基準値を超える残留農薬等を検出した場合には、当該食品が流通しないよう、食品衛生法の規定に基づきまして販売禁止等の措置を講じることとなります。あわせまして、農林水産物の安全性の確保という観点から、農林水産部局の方に衛生部局の方から情報を提供して、原因究明と生産者に対する適切な改善指導等の措置が行われるよう対応することとしております。
　実際、残留基準をオーバーしたときにどうするかということですけれども、その法違反に係る違反者等の名称等を公表するということが食品衛生法の六十三条に規定されております。食品衛生上の危害の状況を明らかにするということのためにそういうことをやるわけでございますが、違反が発見された場合には、食品名、販売者の名称、都道府県等がどういう策を講じたかということの措置、また、どのような改善指導を行ったかということについて公表することとしております。
　なお、そういう場合に風評被害の心配がございます。我々も、そういう公表に当たりましては、いわゆる風評被害が起きないよう十分配慮するよう都道府県等に対して周知することとしております。
　いずれにしましても、五月二十九日以後、もう既に作付が終わって農薬等をまいているところもありますけれども、施行後、作物を植えて、それから使用するところもございますので、現場への周知徹底ということにつきましては、都道府県または農林水産省と連携しながら周知徹底を図っていき、こういう違反事例が出ないように努力したいと思っております。
○川内委員　農水省に伺わせていただきますが、このポジティブリスト制度の発足を受けて、農水省としては生産農家あるいは生産地に対してどのような施策を進めるのか、御説明をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたけれども、いわゆるポジティブリスト制度が導入されましても、従来どおりルールを守っていただいて、農薬の使用基準を守っていただいて現場で対応していただければ、当該作物については特段御心配いただくことはないわけですが、いわゆる飛散については、今まで以上に注意をいただく必要がございます。
　そこで、農林水産省としましては、各県の普及指導センターそれからＪＡを通じまして、以下の三点、特に現場で御注意いただきたいということで周知徹底を図っているところでございます。
　そのまず第一は、これはもう基本中の基本でございますけれども、農薬使用基準の遵守をまずしていただくということが何よりも大事でございます。
　それから、周りの作物にも基準のある農薬をできるだけ使う。農薬というのは、それぞれの農薬ごとにどの作物に適用できるかというのが決まっておりますけれども、できるだけその周辺に栽培をされております作物と共通に使用できる、そういうものを御使用いただくということが、影響を軽減する上で大変大事な点でございます。
　それから三点目は、農薬の使用状況について各農家で記帳していただくということ。この徹底も大変大事な点でございまして、こういう記帳の徹底を行うことによりまして、産地に対します流通業者の方や消費者の方々の信頼の向上にもつながりますし、また、万一ドリフトが起こった場合にも、その原因の究明、それから、問題となったロットがどの範囲かというふうなことも迅速に把握できるということで、大変大事でございます。
　この三点を中心にしまして、農林水産省としましては、各都道府県それからＪＡとも連携をとりまして、現場での周知徹底を図っております。これは、チームをつくって巡回指導なども行っているところでございます。
　それから最後に、万一残留基準を超過したような場合に備えまして、現在、ＪＡでは民間の保険会社と契約をしまして、こういったときに対応できる保険というものも今できておりますので、その利用というものも有効な手段になるというふうに考えているところでございます。
○川内委員　このドリフト被害あるいは風評被害については、今局長から、全農さんの方で民間の損害保険と提携をして、自分に責任がない場合、その被災について保険の適用も検討されているというふうに御答弁があったわけですが、私は、農業共済、主に自然災害に対応するために制度化されているわけでございますが、このもらい農薬による被害あるいは被災というのも、全く自分に責任がなくそういう被害をこうむるわけでございますから、そういう意味では、共済制度の活用なども今後は農水省としてお取り組みをいただきたいなというふうに、これは御要望をさせていただいておきたいと思いますし、また、国全体としてそういうものにしっかり取り組むことによって、食の安心、安全、消費者の期待にこたえ、さらには、国際競争力のある質の高い農産物あるいは食品というものを生産していくことができるようになるのであろうというふうに考えております。
　さて次は、前回の本委員会で質疑をさせていただいた電気用品安全法について、きょうは松副大臣にお運びをいただいておりまして、本当にありがとうございます。幾つか事実の確認を、きょうは迎審議官に来ていただいておりますので、させていただきたいと思います。
　まず、電気用品安全法第二十七条の「販売」には中古電気用品も含まれるということを明文で公表したのは、ことしの二月十日の経済産業省のホームページが初めてであるということ、この事実を確認していただきたいというふうに思います。
○迎政府参考人　電気用品安全法におきましては、法令上、明示的に中古品を除くというふうな規定はございませんので、この前身の電気用品取締法の時代から、新品と中古品を区別せずに電気用品として扱ってきたものでございます。法律が施行されてまいりましてからも、いろいろなお問い合わせがあった場合には、中古品も規制対象であるというふうな旨の回答を申し上げているところでございます。こうした中で、ことしに入りまして、いろいろ問い合わせが多かったというふうなこともございまして、二月の十日にホームページ上で御指摘のような情報提供を行ったものでございます。
　そのホームページについては、適宜充実を図ってきておるところでございまして、それ以外にも、その後、個別業界団体等へも文書等での周知を図っておるところでございます。
○川内委員　法令の解釈として、電気用品という言葉が新品も中古も区別していないということは私もわかっております。
　私が聞いているのは、電気用品安全法第二十七条の「販売」について、中古電気用品という言葉を使って第二十七条の御説明をされたのは、経済産業省としては二月十日が初めてですねということをお尋ねしておるんですが、それでよろしいですか。ちょっと、いいか悪いかだけ言ってください。
○迎政府参考人　先ほど申し上げましたように、個別の問い合わせ等については入るというふうなお答えをしておりますけれども、こういう一般的な目に触れるような形で、広く公表するような形でホームページに載せたのは、二月十日が初めてでございます。
○川内委員　個別の問い合わせにはいろいろ答えていたかもしれないが、明文で公表したのは二月の十日。
　さらには、では、電気用品安全法第二十七条の「販売」に中古電気用品も含まれるということは、平成十年十二月の審議会報告書、あるいは平成十一年の国会審議、さらにはこの電気用品安全法関係法令集、コンメンタールの中にも、中古品あるいは中古電気用品という言葉は一切どこにも出てまいりませんね。このことも確認してください。
○迎政府参考人　審議会の議事録ですとか国会の審議録とかそういったものの中で、中古品を明示した議論が行われたというふうな記録は見出しておりません。
○川内委員　いや、それともう一つつけ加えてこのコンメンタールですね、電気用品安全法関係法令集、この中にも、中古電気用品という言葉はどこにも出てきませんよね。
○迎政府参考人　御指摘のとおり、ございません。
○川内委員　松副大臣、平成十一年の八月法制定以来、六年半も、今迎審議官が御答弁されたように、中古電気用品のことがどこにも明示的に、あらゆる書類の中に一切出てこない中でことし四月一日の本格施行を迎えたわけで、その経済産業省のホームページに中古電気用品の扱いが載ったのが、四月一日の四十九日前の二月十日である、そして御案内のとおり、大混乱が生まれたわけですね。
　私は、これは政府として大変な失態であるというふうに思うんですが、素直な御感想をちょっと一言お聞かせいただきたいと思います。
○松副大臣　先生の御指摘のとおり、私は、このたびのＰＳＥ法につきまして、特に中古業者の皆様に対して大変な御迷惑あるいは御心配をおかけしたという点につきましては、これは真摯に反省し、やはりおわびをしなければならない、いけないというふうに存じております。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、事実確認を続けさせていただきたいと思います。
　前回の質疑で経済産業省は、電気用品安全法第八条二項の技術基準適合の検査については、特定電気用品以外の電気用品について、外観検査、通電検査、絶縁耐力検査の三つの自主検査を、完成品の一品一品について全数検査を行うということが電気用品取締法、旧法と、この電気用品安全法、新法との大きな変更点である、全数検査、一品ずつ検査することが一番変わったことなんだと言っているんですが、この全数検査をするというのは、電気用品安全法の中に文言として出ていますか。
○迎政府参考人　厳密に申し上げますと、検査をしなければならないという規定が電気用品安全法にあるわけでございまして、ここでその検査のやり方について省令で定めておるわけでございまして、そこの中で、全数について個々の一品ごとに検査をしなければならない旨を規定している次第でございます。
○川内委員　電気用品安全法、法律本体の中には、この一品一品について全数検査をするということはどこにも出てこないわけです。
　松副大臣、法律があって、政令があって、省令があって、政令までは閣議決定ですよね。省令は経済産業省独自で決められるわけですが、全数検査、一品ずつ検査するというのは、省令で決めているんですよ。こんな、一番大きな変更点であると言っていることを法律の中に書かずに、経済産業省独自で決める省令で決めているというのは、私はこれはどうにも理解しがたいことです。
　この点はまた別な機会に議論を譲りたいというふうに思うんですけれども、この全数検査で、迎審議官、安全性が高まっているんだというふうな御答弁をこの前、谷部長がされたんですが、安全性は高まっていないでしょう。安全性の基準は旧法と新法は一緒だから、検査によって安全性が高まっているという言い方は間違いですね。どうですか。
○迎政府参考人　技術基準が同様であったとしても、それをチェックする方法として全部のものについてそうした検査をやるということは、製品の欠陥というのはいろいろな場面で生じるわけでございまして、同じ設計で同じ生産ラインで行われたものでも、その品質管理のぐあいによって個々に最終の完成品の性能等にばらつきが生じる場合があるわけでございまして、それについて一品一品についてきちんと検査をするということは、これは、安全性を勘案してその必要な検査というのを定めて、これを検査するわけですから、安全性のレベルは高まったという御説明をしたのは、これは特段おかしいことではないと思いますが。
○川内委員　一品一品の個体について性能のばらつきを確認することはできるが、安全性について高まっているとは言えない。なぜかならば、ＰＳＥ法施行以降、ＰＳＥマークのある電気用品の事故報告はふえていますよね。うんと言うのか、うなずいてください、そこで。うんでしょう。ふえていますでしょう、事故報告は。経済産業省が所管する団体に対する報告は。
○迎政府参考人　私どもでつくっております、製品に起因する事故の報告システムというのがございます。ここの中で電気用品にかかわる事故の件数というのは御指摘のとおりふえておりますけれども、ただそこは、私どもも、その事故情報の収集、なるべく多くものがきちっと報告されるようにという努力をしておりますので、どちらに起因するものかというふうなことは、一概には言えないというふうに思っております。
○川内委員　何かもう全然言いわけになっていないと思いますが、この大きな変更点が、先ほども申し上げたとおり、法律によらず経済産業省令で行われていることは、私は大きな問題であるというふうに思います。
　さらに、この全数検査をするということについてパブリックコメントをしているわけでございますが、こういう規制を強化するわけですから、今までは型式検査でよかったものを一品一品検査するわけですから、パブコメとは別に、製造業者の団体、これはメーカーの団体、社団法人の電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡなどとも協議をされた上でこの全数検査を決定されたということでよろしいんでしょうか。
○迎政府参考人　もちろん、法律制定段階から、業界の関係者というのはその審議会の委員なんかにも御参加いただいておりますし、それから法律制定後におきましても、省令を定めるに当たって、いろいろその実態等を我々も十分承知した上で制定する必要がございますので、意見交換等は行ったもの、これは当時ですと通商産業省ですけれども、それから、工業界等の関係者に聞きましたところ、そういったいろいろな意見交換は行われて、その上で、私どもで省令案を策定して、パブリックコメントに付したというふうに聞いております。
○川内委員　今、迎審議官が、実態を把握した上でというふうにおっしゃられましたが、それでは、この三つの自主検査の中の絶縁耐力検査、技術基準では千ボルト一分の検査を行うというふうに書いてございます。日本の電気用品メーカーの中で、千ボルト一分の絶縁耐力検査の全数検査、一品ごとの検査を行っているのは、割合としてあるいは実数として何社あるというふうに把握をしていらっしゃいますか。実態をどのように把握していらっしゃいますか。
○迎政府参考人　千ボルト一分間というふうなことにつきましては、これは省令で定めておるわけですけれども、そこの中で、これと同等以上の検査をするというふうなことを規定しておるわけでございます。その中で、例えば、生産ラインで千二百ボルト一秒間というふうな絶縁耐力試験をやるというものにつきましても、同等以上、こういうふうに認められております。
　したがって、そういった同等以上の方法というのを使っている企業なんかもあるというふうに承知しておりますが、それがどういう割合かとかいうことについては、私ども把握しておりません。
○川内委員　先ほどは実態を把握していらっしゃるとおっしゃるので、把握しながら、業界と意見交換をしながら決めたというふうにおっしゃるので聞いているわけでございます。
　それでは、千ボルト一分と同等以上、これは省令別表第三「検査の方式」というところに書いてございますが、「一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。」と書いてございまして、千ボルト一分が千二百ボルト一秒と同等であるというふうに今迎審議官はおっしゃられたわけでございますが、この千二百ボルト一秒が千ボルト一分と同等であるということを示す、これは法の運用の問題ですから、根拠文書を教えていただきたいというふうに思います。
○迎政府参考人　これは、経緯的に申し上げますと、電気用品安全法の前身である電気用品取締法が昭和三十七年に施行されておるわけでございますが、その際に、絶縁耐力試験というのは千ボルト一分間というふうなものでやってくださいというふうなことで決めておったわけでございますけれども、一方で、生産ラインで早期に検査をしたいというふうな需要もございまして、これは、日本のみならず、海外なんかでもそういう要請に基づいて、世界的に千二百ボルト一秒というふうな基準で同等な、有効な試験が行い得るというふうな知見があったわけでございまして、そういうもので昭和四十三年に省令を改正いたしまして、その際に、その同等以上の試験というのでやってもよろしいというふうなことを定めたわけでございます。
　かつ、そのときに、その通達の中で、千二百ボルト一秒というのは千ボルト一分と同等以上というふうに認めるんだというふうなことを通達した記録がございます。
○川内委員　その通達を私にも見せてくださいとこの前から言っているんですけれども、まだお見せいただけないんです。ぜひ見せていただきたいというふうに思いますが、電気用品取締法時代に出した通達が、電気用品取締法がなくなり、電気用品安全法になって以降もその通達というのは生きているんですか、法的に。どうなんでしょう。
○迎政府参考人　今のは、そういうふうな経緯がございまして、昭和四十三年以降も相当な年月がたっておるわけでございますけれども、言うなれば、電気用品の製造の検査方法として、千ボルト一分間と千二百ボルト一秒間というのが同等であるというふうな認識が、その業界及びこの世界においては常識になっていると。したがって、その新しい法律に基づく省令において同等以上と書かれた場合に、それも含まれるというのは当然の解釈である、こういう理解にみんな達しているということであると考えております。
○川内委員　私は、政府が法令をこのように同等以上と書いていらっしゃるわけですから、法の運用について、これは業界の常識なんですとかいうことが説明になるとはとても思えないですね。こういう文書があるから千ボルト一分と千二百ボルト一秒は同等なんだということを政府としてオーソライズする文書を、電気用品取締法下における通達をお見せいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　松副大臣、今、議論を聞いていただいていて、やはりおかしいんですよね、経済産業省は。しっかりと法改正に向けて御努力をいただきたいということを最後に松副大臣にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。四十分いただきまして質問させていただきます。
　まず、私はやはり決算というものが一番重要かなと思っていますので、この決算行政委員会で、初めてでございますが、こういう質問のチャンスをいただきましたことに心から御礼申し上げます。
　決算行政委員会の本体では初めてでございますが、実は、ちょうど一年前の四月二十五日に、決算行政委員会の分科会の方で、お時間をいただいて質問させていただきました。実はその日に、皆さんもまだ御記憶あると思いますが、まさにあのＪＲの福知山線の脱線事故が起きました。
　その意味でも、この決算行政委員会という場で一年後に初めてチャンスを与えられるというのは、これは私に、この福知山線脱線事故で犠牲になられた方々、また、おけがをされた方々の無念の思いを忘れないようにきちっと国会でも発言をしたらどうだ、してほしい、そうした声ではないかな、こう私は受けとめまして、きょう、冒頭でございますけれども、福知山線の脱線事故につきまして、若干のお時間をいただいて質問させていただきたいと存じております。
　きょうは北側国土交通大臣にもお出ましをいただいております。本当に、この決算行政委員会に大臣がお出ましいただくということはなかなかないとは存じます。ただ、きょうはまさに一年目、先ほど尼崎で行われた追悼式でも、国土交通大臣も最初から最後までこの追悼式に参加、参列されておりまして、私も、ともにさせていただいております。まさに国土交通省のトップとして、この問題に今後もしっかりと、原因究明それから再発防止ということに努めていかなくちゃならない、こうした思いであると私は受けとめております。
　国土交通大臣の方から、きょう追悼式に参列されたことも含めまして、思いも含めまして、ぜひとも、今後に向けた国土交通省の考え方、対応につきましてお言葉をいただきたいと存じます。
○北側国務大臣　今、委員の方からおっしゃっていただきましたように、本日九時過ぎから、福知山線の列車事故追悼慰霊式が尼崎の方で厳粛にとり行われました。遺族の皆様、また、けがをされた方々を初め約一千九百名に近いお方が参列をしていただきました。
　ちょうど一年たったわけでございますけれども、私もあの日、こちらにおったわけでございますけれども、すぐさま現場に行かせていただいて、現場での本当に悲惨な状況を目の当たりにしたわけでございますが、きょう改めて、一年たちまして、二度とあのような事故は起こしてはならないということを深く決意をしてきたところでございます。
　最も大事なことは、なぜあのような事故が起こったのか、その事故原因を徹底して究明していくこと、今、航空・鉄道事故調査委員会が鋭意取り組んでいるところでございますが、この事故原因を徹底して解明していくことが最も大事なことであると考えております。
　また、再発防止に向けまして、事故直後から、さまざま今取り組みをさせていただいている真っ最中でございます。ＡＴＳの整備等、さまざまな再発防止に向けての対策を今実行しているところでございますし、また、今国会におきましては、運輸安全法という法律を通していただきました。
　公共交通にとりまして、安全が何よりも最優先でございます。それが基本であり、前提でございます。その安全の確保をしていく体制を公共交通事業者がしっかりとつくっていただく必要があるわけでございまして、安全管理体制について構築をするための法律、そして、その安全管理体制について、きちんとなされているのかどうか、安全マネジメント評価を私どもがしていく、そうした体制を、法律を通していただきまして今やろうとしているところでございます。
　このＪＲ西日本の福知山線脱線事故につきましては、原因究明の最終報告まではまだ少し時間があるかと思いますけれども、私ども行政として、これからも公共交通事業者に対しまして、ＪＲ西日本はもちろんでございますが、その他の事業者につきましても厳しく監視、監督をしてまいりたいというふうに決意をしているところでございます。
○市村委員　御決意をいただきまして、ありがとうございます。
　今の大臣のお言葉の中でも、今、事故調査委員会の調査報告をまだ待っているところだというお話がありました。マスコミでも報道もされておりますが、今現在どのようなところまで調査が進んでいるのか、副大臣の方から御答弁を賜れればと存じます。
○松村副大臣　お答えいたします。
　私も、けさからいろいろな報道、また、九時十七分から始まりました現場における追悼慰霊式の状況も見まして、公共事業におけるこのような大量の犠牲者を出す事故の大きさ、また、今後の対応ということについて襟を正してまいったところでございます。
　現在の航空・鉄道事故調査委員会におきます事故調査の状況について申し上げます。
　まず、昨年九月六日に経過報告及び建議を行ったところであります。その後も、委員、事務局が全力を挙げて調査を進めていると承知しております。
　しかしながら、事故列車の運転士が事故で亡くなっておりまして、その証言が得られないことから、事故調査委員会におきましては、車両に残された記録、列車無線による事故列車と指令所との通信の記録等を総合いたしまして、事故列車が脱線するまでの間における速度、ブレーキ作動状況、指令所との通信等の状況を可能な限り正確に解明を進めていると聞いております。また、これらをもとに事故列車の運転士の心理状態を調査するとともに、乗務員の管理、列車の運行ダイヤ等についても調査を進めていると聞いております。
　さらに、今国会で成立いたしました運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律によりまして、航空・鉄道事故調査委員会設置法の目的に、「事故が発生した場合における被害の軽減に寄与すること」、単に今までは事故の調査でございましたが、被害の軽減に寄与するということを加えたわけでございます。この被害軽減の観点、サバイバルファクターの観点からも、車両の構造等について調査を進めていると聞いております。
　事故調査委員会におきましては、このような多角的な事実調査と科学的な解析に基づきまして最終的な結論を得るまでには相応の日時を要する見込みであると聞いております。
　また、この事故は社会的関心の高い事故であることから、関係者や学識経験者の意見を聞くため、鉄道事故としては初めての意見聴取会を開催するなど、必要なことをしっかりやっていただきたいと考えています。
　しかしながら、近年例を見ない重大な鉄道事故であることから、できるだけ早く最終報告をお願いしたいと考えております。また、これまでの段階においても、新たな事実が判明した場合など、可能な限り調査状況を公表していただきたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　本日の追悼式でも、御遺族の方、そしておけがをされた方のお母さんの方のお三人から、いろいろな追悼の言葉がありました。その中で私が感じ取ったのは、ＪＲ西日本に対する、まだ不満といいますか、やはりＪＲ西日本自身がきちっとした実態調査を行っていない、原因究明を行っていない、しかも、それを行っていないから話をすることができないわけですね。それに対する大きな不満の声があったと私は受け取っています。
　このことにつきましては、私、ちょうど一年前の、事故の後の一番最初の国土交通委員会の方でＪＲ西の垣内社長にも話をして、事故調査委員会や警察が動くのは当たり前なんだけれども、やはりＪＲ西日本そのものが独自に当事者として事故調査をし、かつ、そういうことを御遺族やおけがをされた方に伝えていくということは大切だろうということを御指摘申し上げておきました。そのときは、ＪＲ西日本の皆さんの方からは、見解の相違だ、こういう話でありましたが、しかしながら、一年たってみて、御遺族の方、おけがをされた方の御親族の方のお声を聞くと、やはりお気持ちは変わっていないと。つまり、御遺族やおけがをされた方の気持ちに立ってＪＲ西日本が動いたのかどうか、大変疑問に思っております。
　これについては、もうあえて答弁を求めません。ここでは私の思いということで受けとめていただきたいと思いますし、きょうは当事者が来られていませんから、ぜひともまたチャンスを与えていただいて、ＪＲ西日本の方といろいろお話もさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、日航の御巣鷹山の事故もそうですけれども、こうした事故は一年、二年という問題じゃありません、十年、二十年という長きにわたる問題になってまいります。ぜひとも国土交通省の皆さんも、私企業とはいえ公共交通機関を担う企業であります、また、それを国土交通省が免許を与えているわけですから、しっかりとＪＲ西日本の方にも、やはり私企業といえども公共交通を担う主体としての自覚と高い倫理観を持って今後に当たっていただきたい旨をまたお伝えいただきたいということをお願いしまして、この場でのこれに関する質問は終わらせていただきたいと思います。きょうは、大臣、副大臣、ありがとうございます。
　それでは、次は、まさに決算行政委員会でございますから、きょうは予備費についての議論がメーンでございますので、予備費についての議論をさせていただきたいと存じます。
　予備費というと、毎年三千五百億もの予備費が計上されているということでございます。ところが、平成十四年からを見ましても、結局、使い残す使用残額というのが、平成十四年度でも千六百四十一億、平成十五年度は千百八十億、平成十六年度で千八百九十三億、平成十七年度、去年度に至っては二千三億もの予備費の使用残額があるということでございます。
　予備費というのですから、それは予備にとっているんだから残るのは当たり前と言われればそうかもしれませんが、しかし、三千五百億分の、例えば去年の残額を見ますと二千三億というのは、ちょっと計上、多過ぎやしないかなという疑問もあるわけでございます。
　財務大臣、どうでしょうか。この残額から考えて、予備費というのは、三千五百億、これは適当とお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○谷垣国務大臣　これはなかなかお答えしにくいところがございまして、予備費の額は、財政法二十四条に、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上できると書いてありまして、相当とは何かというのはなかなか議論があるところだろうと思うんですね。
　それで、予見しがたい予算の不足に充てるというのが予備費の性格でございますから、何か明確な基準でもって、こうこうですからこうだとお答えできれば簡単なんですけれども、なかなかそこが答えにくい。答弁する側としても苦労するところがございまして、結局、一般会計の予算規模に対する計上割合とか流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上しているという以上になかなかお答えしがたい点がございます。
　それで、最近の予備費の計上につきましては、おっしゃったように三千五百億円計上しておるわけですが、これは、例えば平成二年度は三千二百三十九億円だった。これは多かった年なんですが、こういうことを勘案しまして、まあ三千五百ということであれば不測の事態にも対応できるであろうというようなことでやっているわけでございます。
○市村委員　それで、では、この予備費が多く何に使われているかといいますと、災害復旧費として使われている部分が多いのじゃないかと思います。これは政府参考人で構いませんので、大体、毎年使われている使用額の何％ぐらいが災害復旧費として使われているかというのは、今数字をお持ちですか。大体何％ぐらい使われているかということ。
○鈴木政府参考人　予備費だけで申し上げますと、十六年度の予備費で二百四十三億円を使用しております。
○市村委員　災害復旧となると、大体補正予算を組んでそれを使うということでありますが、例えば平成十六年度二百四十三億ということでございます。三千五百億のうちの二百四十三億が大きいか小さいかというのはまた議論があろうかと思いますが。
　例えば災害復旧費の予算というのは、これは毎年それほど変わっておりませんで、平成元年が六百六十七億でありまして、平成の初期のころは、平成十一年まで六百億台を大体同じような感じで推移して、平成十二年度からは毎年七百二十七億円、これが予算計上をされています。
　もちろん、災害の方についてもまた予備費と同じように、一体何が起こるかわからない、だからわからないと言ってしまえばそれまででありますが、一方で、予備費の過大計上といいますか使用残額の大きさから考えたときに、特に昨今の、いろいろな災害が起こっています。増水や台風、集中豪雨、地震、豪雪等ありまして、やはり補正を組んでというようなことに大体なってくるんですね。であれば、災害復旧費をもう少し大きく積み増すということが適切じゃないかな、このように考えるわけであります。
　特に、総合予算主義というのが、これは政府が昭和四十年代初頭に打ち出した考えであられるようなんですけれども、その年度に必要になる経費は当初予算にすべて計上しておくという考え方が今でも政府の考え方の基礎ということであって、それで予算編成がされているはずであります。
　ところが、そういう当初予算で災害復旧事業等の事業費は抑制しながら、予備費を、これはどうかわかりませんけれども、予備費の使用を当然のように当てにしているような予算執行ということでありますと、やはり予備費の本来の使用の仕方とずれているんじゃないかな、こういう疑問もわいてまいります。財務大臣のお考えをちょっといただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　結局、国会における予算統制というものをどういうふうに考えるかということと関連してくると思うんですが、確かに災害復旧等々の費用は、毎年どのぐらい起こるかというのはわかりにくいので、ここもお答えしにくい面があります。
　ただ、当初予算に計上しておりますのは、例えば、いわゆる梅雨どきに豪雨が降って災害が起こる、こういうものは毎年ある程度あるわけでございます。ですから、そういうようなものを、これは本当は主計官にきちっと言わせた方がいいと思いますが、そういうような毎年定量的と申しますか、ある程度見込めるようなもの、しかも必要最小限のものを見込んで災害復旧予算には入れているわけであります。
　他方、ここもちょっと私の理解が正確を欠いたら後で訂正させますが、例えば台風のようなものは、何個日本を襲うのかというようなことをあらかじめ予定ができません。それで、台風の場合はまた、一回大きなのが来ますと相当大きな被害額になりますので、あらかじめ、じゃ、ことしは台風が何回来てどのぐらいというのは見込むわけにはいかないわけですね。そういう見込むわけに余りいきにくいものを、確かに毎年台風は何回か来るからといってあらかじめ予算に計上しておきますと、これはもちろん、後、その執行の段階になるわけですけれども、ついついあるいは使ってしまうということもあるかもしれない。
　そうしますと、国会における予算統制ということを考えますと、やはり毎年これは起こるというようなものに限定して災害復旧としておいた方がいいんじゃないかという、私の理解はそういうことでございます。
　それで、仮にたくさん当初に入れておきますと、一回予算審議でお認めいただきますと、あとは、災害がどのぐらい来ようと、そこの判断でできる。予備費になりますと、やはり予想しがたい台風が襲ってきて緊急に対応しなければならないということになったらその予備費を使います。しかし、それは後から国会の御承認を得なければならない。またこの国会の承認の性質がどうだという議論もありますけれども、やはりこれは、国会における予算統制というものに関連してくるんだろうと思います。
　どっちがいいかという議論はあると思いますが、私どもの考え方は、毎年やはりこれだけは起こるだろうというものを当初予算に入れておいて、あと、確かに毎年はあるんだろうけれどもちょっと読みがたいというようなものは予備費、場合によっては補正、こういうようなことで対応する方が、国会の予算統制という意味合いにおいてもベターなんじゃないかという考えに私はあるわけでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、今回の議論は、予備費が過大に計上されているのではないかという観点からの質問であります。今財務大臣がおっしゃったことは、私も基本的考え方は同じでございますが、ただ、それにしても、この予備費の使用残額を考えると、三千五百億という予備費の規模が果たして妥当であるかどうかということは、やはりとらえ直してもいいのではないかな。
　また、災害復旧事業費につきましても、補正後となると結局毎年かなりの額になっているわけですね。これも、やはり当初の、今の七百二十七億円というのが本当に妥当な予算計上額なのか。このことも、今の財務大臣のお考えは私も一致するところであります、考え方としては一致するところでありますけれども、ただ数字が、さはさりながら、そこの数字で本当にいいのか。予備費においてもこの災害復旧等事業費についても、本当にいいのかということはもう一度とらえ直すこともあってもいいのかな、このように思っております。
　決算行政委員会でございますし、きょうは予備費の議論でございますので、ちょっとこのことも議論をさせていただきました。またぜひとも御検討賜れば幸いでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
　ついこの間、公益法人改革が行政改革の特別委員会で議論をされました。私も、委員ではありませんでしたけれども、差しかえていただいたりしまして、かなり長い時間をいただきまして公益法人改革の議論に加わらせていただきました。
　その中で、財務大臣にお出ましいただいておったんですが税制の細かい議論が全然できませんでしたので、せっかくですからこの場をかりて税制の議論をと思っておりますが、その前に、いかに公益法人の税制が悪用されているかという一つの例をまず示したいと思います。
　ただ、悪用されている例を示しますが、私は、だから公益法人とかを含む、共益法人を含む非営利法人、いわゆるＮＰＯに税制優遇を与えちゃいけないという考え方ではありません。むしろ、もっと与えなさい、もっと与えた方がいいという考え方なんです。そのことについても、ではなぜ与えた方がいいのか、そして、どうすればそうした不正使用が防げるのかについてまた後ほど議論したいと思いますが、その前に、いかにいいかげんなことが行われていたのかということの一つの例をお示しさせていただきたいと存じます。
　これはほかの委員会でも私が今ちょっと問題点を指摘しているんですが、社団法人ＷＨＯ協会というのがあります。京都が本部です。これはもともと特定公益増進法人の資格、ステータスを持っていました。それで、そこが一体何をしたのかということでありますけれども、いろいろな問題がありまして、倫理委員会答申ということで、こんなに分厚い内部調査の答申も一応あるわけでございます。
　この中を見ますと、それこそ脱税とか横領とか、おどろおどろしい言葉が大変躍っている報告でありまして、すべてをきょう議論する場でもないと思いますし、しませんが、ただ、その一つとして、このＷＨＯ協会が行われたこととして特増の制度を悪用していたというのがあります。
　何を悪用していたかというと、特定公益増進法人になりますと、私たちが寄附をすると、また企業が寄附をすると、企業であれば損金算入、私たち個人であれば所得控除ができますね。そうなると、例えば企業が五百万円をあるところに渡したいとしたときに、直接渡すと何の税制優遇もありませんが、このＷＨＯ協会を通じて渡すと、ＷＨＯ協会に寄附します、そうするとＷＨＯ協会から寄附証明が出されますから、その分、税務署へ持っていくと、五百万円を寄附しましたけれども、例えば税率が五〇パーとした場合、二百五十万円は、もし二百五十万円以上税金を納めているという前提ですけれども、二百五十万円は税金を払わなくて済むわけです、控除できるから。
　そして、その五百万円を、ＷＨＯ協会が、例えば研究助成という名目で、ある方にそれをお渡しします。そうすると、直接渡すと何もなかったことがＷＨＯ協会を通したことによって、寄附主は控除ができるわけですね、それでＷＨＯ協会は、五％の手数料を取って九五％をその方に渡すということになるわけです。そういうことをどうやらしていたようだということが疑いとして持たれている団体であります。
　実はこれだけではありません。一つではないんですね。いろいろなことをやっていらっしゃるようでございますが、つまり、特増の制度というのを極めてそういうふうにして、寄附控除というのは悪用される可能性が高いということであります。また後ほど議論させてください。
　その中で、私、どうしてもこれは御指摘を申し上げておかないかぬと思うのは、大変なこれは、これが事実だとしてですよ、きょう国税庁にも来ていただいていますけれども、本当だったら、本当かどうかですけれども、私の手元に内部告発みたいなのがありまして、今このＷＨＯ協会の会長である方が、ことしの、平成十八年の四月十日月曜日、午後二時から二時間余り中京税務署に行かれているようであります。ほかの副会長さんとか事務局長さんも伴って四名で中京税務署に行かれたということでございます。
　そのときに何を話したかといいますと、ある大学への研究委託につきまして税務署から聞かれているわけですね、どうなっているんですかと。本当に、研究委託書がないとかいうことで聞かれているわけです。それからまた、前の常務理事さんが実は使い込みみたいなことをやっておりまして、これは四月二十一日、ついこの間、厚生労働省あてにＷＨＯ協会の会長から、使い込みのことについても事実であるということと、半分ぐらい弁済されているということも通知があっているんですけれども、そのことにつきましても、どうも税務署で聞かれたようでございます。
　そのときに、この会長さんなんですが、税務署で大変興奮されて、実はこの方は元京都大学の総長でいらっしゃったわけでありまして、かなり激高されて、そして、京大の総長を何と思っているのか、せっかく来てやっているのにおまえら何様だと立ち上がった上で、百万円ほどの収入がおありなようですねと税務署から指摘されると、それくらい申告してもしようがないでしょう、要するに、ＷＨＯ協会に金が戻りトラブルがおさまればいいんだ、税務署は関係ないなどという言葉を二時間にわたってとうとうとおっしゃったようでございます。
　これは事実なんでしょうか、税務署さん、来ていると思いますので。
○竹田政府参考人　個別にわたる事柄につきましては、私ども、守秘義務が課されている関係上、納税者との接触の有無も含めまして、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、いろいろな形で把握いたしました個々の事実関係に基づきまして、常に法令に沿って適正な課税処理に努めているところでございます。
○市村委員　いや、本当に適正な課税処理に努めていただきたいと存じます。百万円ほどの収入に対して、それくらい申告してもしようがないといったら、では、私たち国民全部、そう言えば税務署は許してくれるんですかね。そんなようになったなどといったら、もう全員、だれも税金払う気なくなりますよ。
　だから、こういうことが、事実かどうかというのは教えていただけませんけれども、本当はここで、私は、あったのかどうかというのは言ってほしいですよ。ただ、事実かどうかは言えないというのであれば、こういうことがあったようだということを指摘させていただいて、だって、これで一番腹立つのは税務署の方だと私は思いますよ。一生懸命税務をやっていらっしゃって、こんな言いがかりをつけられるようでは、本当に一番怒っていらっしゃるのは税務署の方だと思いますから、ぜひともこういうことについては怒っていただいて、むしろ厳しくやっていただきたい、こう思います。
　特に、個人的なことじゃなくて、これはやはり社団法人、いわゆる公益法人にかかわる大きな問題であります。今は特定公益増進法人を外れていますけれども、さすがに外れていますが、そういうステータスを与えたのも財務省でありますので、やはり財務省がその権限を持っているわけですから、ぜひともまた財務省の方でも調査もしていただきたいと思います。
　結局、こうしたこと、こうした公益法人が、今、実はここだけじゃないと私は思っています。つぶさに調べていけば、恐らく同じようなことをやっている法人も、多々と言ったら失礼でありますけれども、私はあるのではないかな、こう思います。
　これについても、例えば研究委託ということで出していますから、実は研究委託の研究成果があると非常にグレーゾーンになっているのです。いや、研究委託でしょう、私たちはそういう公益法人なんだから、研究委託で出しているんだから、それが主たる目的なんだからいいじゃありませんかということで非常にグレーゾーンになるんです。
　ただ、今回の場合は、実は研究成果がないということもあって大変大きな問題になるということでありまして、またこれからＷＨＯ協会のことはかなりつぶさに調査がされると思いますが、公益法人に対して、また公益法人を含むこれからのＮＰＯに対して、そういった税制上の優遇措置を与えていくとこうした問題も起こる可能性があるということであります。
　ちょっとこれまでの話を聞いていただいて、財務大臣の御感想をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど、今の日本ＷＨＯ協会にステータスを与えたのは財務省だとおっしゃいましたけれども、特定公益増進法人になるのはそれぞれ主務官庁の御認定でありまして、今の研究費を渡す等々につきましても、私どもに協議があるわけではございません。
　それで、今、国税庁の方から答弁すれば当然ああいうことになるわけでございまして、私も個別のことは言いにくい立場でございますが、一般論として言えば、やはり公益法人というものが、先ほど、特定公益増進法人というものがパイプみたいになって、いわば寄附税制の潜脱手段みたいになることは、これはもう甚だ遺憾なことだろうと私は思っております。
　いつも私、このごろ議論させていただきまして、民間が公益を担うんだということで、あくまでそういうところを働きやすいようにしていこうというような観点からしますと、これは委員が一番切歯扼腕しておられることではないかと思いますが、公益法人や特に特定公益増進法人みたいなものを悪用してやるということは非常に問題は大きいんだろうと思います。これは、ですから一般論としての感想でございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、実は政治家も同じようなステータスですね。私たち政治家も、個人寄附においてはそうですし、また政党においてはこういった控除ができる仕組みになります。最近はさすがにそういう事例はなくなったと思いますが、以前は、その制度を悪用して、架空の寄附をして控除を受けるというようなこともあったということもありましたし、それで実際に逮捕され、議員を辞職した方も何人もおられるということであります。それだけの制度、それだけのステータスを与えられているということは、それだけ厳しい、高い倫理観を持ってこの制度を使っていかなくちゃいけないということになろうと思います。
　ですから、ＷＨＯ協会のみならず、そうした特増のところがしっかりと、それだけの優遇措置を与えられているということはどういうことなのかと。やはりそれは公益を担うからなんですね。まさに公益を担ってくれるから、だから私たち政治家に対しても、政治で頑張ってもらいたいから私たちでもそういう控除の制度があるわけですから、やはりそれを得ている者はその自覚を持って、万が一でもそれを悪用する、またはグレーゾーンでも、いささかの疑義も受けるようなことをしてはいけない、このように思うわけでございます。
　それで、財務大臣、私は、そうした特増並みの団体、ＮＰＯがもっとふえてほしい、このような思いであります。アメリカは百万団体を超えています。日本だって、経済規模からすれば数十万団体あってもいいと思います。ところが、日本は今、千団体ぐらいしかありません。彼我の差を感じます。ですから、数十万にふやしていくための制度づくりというのは、これからまた、まさに議論させていただいたように、これから財務省の方でもやっていただけるということでありますし、大変期待をしております。
　そのときに、ではどうやって今回のようなことを防いでいくかということでありますけれども、私が一つ思っておりますのは、特定口座を通じた寄附というのを実施したらどうかというふうに思っています。
　それは、銀行なり郵貯なりにそうしたいわゆる特増並みのステータスを与えられた団体が特定口座を開いてもらって、その特定口座を通じた寄附だけを控除扱いにするということにしますと、非常にお金の流れが透明になってきます。それで税務署の方は、それを見れば、大体、当該団体に当該年度にどれだけのお金が集まったかは一目瞭然なわけですね。そうなりますと、現金で渡す方はいなくなります。みんな、控除を受けたいがために、控除を受けるために特定口座を通じて寄附をします。だから、特定口座を見ていれば非常に透明なんですね、お金の流れが。そうしていけば、私はかなり抑止になると思います。
　それを悪用しようとする意図があったとしても、何かおかしいぞ、この団体、ことしはえらいお金が入っているな、その結果、やっていることは余り聞かないな、これだけお金を入れて一体何をやっているんだろうというところで、まずお金の流れを把握すれば、これだけお金を集めて何をしているんだろうなということがすごく疑問になるわけですね。
　ですから、そういった意味でも、特定口座を通じた寄附、そして、銀行か郵貯がいわゆる寄附証明を発行して、それを税務署へ持っていけば控除できるという仕組みをつくれば、そうした税制の悪用に一定の歯どめがかかる。もちろん、事業報告とか収支報告の公開はこれまでどおり当たり前としましても、さらにそれに加えて、そうした制度づくりというのが大切かなというふうに私は思っております。
　これにつきましては、またいろいろな機会で大臣といろいろ議論もさせていただきたいと思いますが、このアイデアについて大臣の御感想をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　この寄附金税制、優遇するということは、そこで果たしている公益性に着目してそのような手段をとるわけでありますから、租税回避手段に使われては元も子もないということになるわけですね。
　ですから、今後の制度設計に当たっては、一つは、第三者機関で今度やるということになりますが、そこで公益性というものをきちっと認定するために何をやっていただくかということが前提になりますけれども、それに加えて、今の委員のお話は、執行の観点から、税務当局が手続面の整備もきちっと行って流れを見やすくするということが大事じゃないかという御提言だと思います。私も、恐らく、そういうことを考えないと、後から、やってはみたけれどもというようなことになって、かえっておかしなことになってしまうということがあると思います。
　ただ、その具体的な手段が何になるのか。例えば、委員の御提案のような特定口座というものもあると思いますし、それから、現在、認定特定非営利活動法人のところでやっておりますが、寄附金に関する情報、そういうものを出してもらう、こういうような方法もあるのだろうと思いますので、今後の制度設計に対応しながら、何が一番そういう手続の透明性を確保する手段であるかということをよく議論させていただきたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございました。終わります。
○筒井委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会