Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺政府委員　大臣の前にいま一言、またお答えさせていただきたいと思うのでございます。
　漁業補償の金額をどの金額に定めるかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、事業主体と漁業権を有する漁業協同組合等との間の交渉として定まるわけでございます。その金額がどうであるかということにつきましては、一般的に非常に真剣な検討が行われて、かつ、交渉が行われて定まってくると思います。
　その過程では、内容といたしましては、当該場所で行われておりますところの漁業の実態、内容、そこから出てくる収益というものがどういうものであるかということをそれぞれの調査成果に基づいて出し合い、その交渉の中から妥当なものが見出されていく、あるいは当該漁場におきまして新しい負あるいは漁法を開発するために必要な措置が講ぜられている場合には、それらが将来の発展といいますか、将来の増収の見通しということでどれだけ見込めるものであろうかというふうなことなどにつきましても、真剣な討議あるいは交渉が行われて、その結果、一つの数字が定まってくる、そういうふうな経過をたどるわけでございます。
　そのようなことでございますので、それぞれの場合によって違いますけれども、当初の数字よりは大きい数字が順次出てくるというのが一般的であり、また、それなりの妥当性を持っているのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○細田国務大臣　私は、この志布志湾の埋め立ての金額が妥当なものであるかどうかということについては、特にここで申し上げません。漁業補償一般論として申し上げますると、関西空港なども、これから漁業補償で大変苦労することになるのではないかと思いますが、御心配になっておりまするように、場所により、場合により非常な差があるように私も承知しております。
　それで、兒玉先生がそういう点についてもっと政府が、多少の差はあるにしても、いろいろな基準を明確にしたり、ほどほどにといいましょうか、いろいろな事情があるにしてもよほど考えていかなければいかぬじゃないか、地方公共団体に任せっきりというようなこともいかぬし、いろいろな点をもっと政府としてしっかりやれ、こういう御意思だと思うのです。
　私は、政府の用地買収なんかについてもそういう傾向があると思いますが、特に漁業補償の問題については、状況が違うということではありましょうけれども、私どもが耳にする、ここの場所のことではございませんが、全般にほかの問題も、余りにもどうも場合場合によって、例えば事業を急いでやらなくちゃいかぬとか、あるいは原子力船の問題がどうだとか、いろいろなときにいろいろな場合があり過ぎて、また違い過ぎる。私ども漁民の皆さんからも、今度は逆に、あそこではああいう状態だったのに、こっちはどうだというような話もよく伺うわけでございまして、御心配のような点について、政府として漁業補償に対しての取り組み方、これについては、もっともっと考えていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
○兒玉委員　自治省並びに公団、これは運輸省が直接認可するわけでございますが、私たちの地元の住民団体あるいは学識経験者等で組織している機関では、少なくともどのような立場から検討しても、現在県が示している金額は、二十倍とけた外れの金額だということを指摘されております。その点については、まだまだあらゆる角度から検討しなければいけませんが、二十倍近い補償額というのは、ちょっと私は理解できない。そういうことで、公団それから自治省、運輸省三者が、ひとつ十分その内容については精査をされまして、後日、このようなことが国家の投資の乱費だという指摘がないように慎重な対応を強く要望して、私の質問を終わります。
○浜野委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十三分開議
○鹿野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　本日はお時間を拝借いたしまして、悲惨な事故につきまして、その非常に困難な対応につきまして、ぜひとも聞いていただき、新しい対応をつくり出していただきたいとお願いするわけであります。
　去る五月二十八日の夕方、小田原市蓮正寺というところで、自宅の庭先で購入したばかりのカーボンロッドの釣りざおを投げて練習していた中学生園田晋君、十三歳が、国鉄送電線六万六千ボルトに接触をいたしまして、感電死するという痛ましい事故が発生したわけであります。釣りざおがカーボンロッドであったために、金属線と同じ形でございまして、高圧電流は右手から入り、右足を貫き、細胞は破壊され、肉は溶け、即死の状況であったと報告されております。
　まず、この事故に対しまして、運輸省及び国鉄はどのような対応をとってきたのかを簡単に御説明をいただきたいと存じます。
○棚橋（泰）政府委員　本件事故につきましては、鉄道の安全または運転事故に直接かかわりのあるものではございませんが、事故の概要につきましては、国有鉄道から口頭で報告を受けております。
　しかし、いずれにいたしましても、安全の確保と申しますものは、輸送事業の基本でございます。そのような観点から、本件は鉄道とは直接かかわりはございませんが、関係する施設におきましてこういう事故が起きましたことは、まことに遺憾だと思っております。今後、かかる事故がないよう国鉄を十分指導してまいりたい。
　委細につきましては、国鉄からお答えを申し上げます。
○坂田説明員　お答えいたします。
　まず、お答えに先立ちまして、亡くなられた園田晋さんの御冥福をお祈りするとともに、御両親に心から哀悼の意を表したいと思います。
　御承知のように、国鉄の自営電力管内の送電線路は約千キロございまして、首都圏用の運転用電力を供給しております。近年、首都圏周辺の市街地化が進行する中で、地域に対する送電線路の改修あるいは部外への感電事故防止へのＰＲなどを行って、事故防止に努めてまいったわけでございますが、今回発生した事故につきましては、まことに遺憾にたえないと考えておる次第であります。
　今後も、この種の事故防止につきましては、沿線小学校、中学校を中心に、部外へのＰＲを強化するとともに、再びこのような事故の起きないように周辺環境の変化に注意いたしまして、安全な設備としていきたいと考えておる次第でございます。
○渡部（一）委員　その御家庭の状況を見ると、一人息子であったせいもありますけれども、余りにも優秀な学生さんが突然なくなられて、御両親は半狂乱状態になって嘆き悲しんでおられましたが、その後の対応ぶりがいかにもまずく、国鉄としてはおわびにも行かぬ。香典には次長の名刺が投入されているだけで、だれが来たかわからない。しかも該当地域においてどういう対策がとられたかというと、ここに私が持っております下敷きなんですけれども、大臣、現地の小学校、中学校にこれが百枚配られただけなんです。これは、釣りざおを持って鉄柱のそばに寄ると危険ですよというのが書いてある。後ろ側には列車の頭のシンボルマークがついているだけの下敷きですね。こんなものを百枚配って対策だなどと言うのでは、もう承服しがたい。親は別に損害賠償請求裁判をやろうと求めているわけではないけれども、余りひどいじゃないかと叫んでいるわけであります。また、この死によって、設備その他一切変わらない。同様の事故は多発する可能性はある。こういう極めて痛ましい話になってきたわけであります。
　その上、もってのほかなのは、この御主人の、お父さんの会社の方に対して鉄道弘済会から電話がかかり、訴訟する気があるか。あたかも訴訟すれば、納品をとめるぞと言わんばかりの口ぶりとしか察しられないような雰囲気でそれを調査したということまで上がってきたわけであります。これは人情にもとるばかりか、極めて悪質な態度である生言わなければならない。
　私は、いたずらに問題を紛糾させたのは、そういう初動において、人命のとうとさというものに対して深い見識を従来持っておられた国鉄当局としては、遺憾のそしりを免れないのではないかとまず思うわけでありますが、いかがですか。
○坂田説明員　お答えいたします。
　事故後につきましては、現地の責任者である現場長が直ちに参っておりますし、また、この管理をやっております東京給電管理局の次長もお宅に伺いまして、いろいろ御相談にあずかっているように聞いておりますが、いずれにいたしましてもおっしゃられるように、やはり人命という面につきましては、私どもも再びこのような痛ましい事故を起こさないように今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部（一）委員　国鉄の送電線、変電所の設備は、通産省省令の電気設備の技術基準に基づき行政指導されていると承っております。
　確認させていただくわけでございますが、今回事故の起きたところは、昭和四十年以前の設置施設であり、通産省令によりますと、旧電気工作物規程の規定に適合するものは、新しい省令の規定に適合するものとみなすという、いわゆるみなし規定によって適用された送電線であると聞いております。つまり、新しい省令でなく古い古い省令によって一遍できたものについてはそう簡単に直さないというルールがあるわけであります。このため、送電線の高さも地上六・七四メートルという低い状況でございまして、被害者宅に行ってみますと、二階から見ますと二階の軒先の下に見えるわけであります。しかしいこれは同省令に示されました地上高六メートル以上、離隔距離三・六メートル以上というルールに合格しているわけでございます。この認識は間違いがないかどうかお尋ねしたいのであります。
　ちなみに、新しい省令によりまして、当地が市街地でありますならば、地上高、高さは十・四八メートル、二階建ての上になるわけでございまして、そういうことになっていると理解しているわけでありますが、あわせて私のこの認識は正確かどうか、お尋ねいたします。
○坂田説明員　先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ、旧工作規程に合致した設備ではありますが、当地区はいわゆる市街化地区には一応我々の見解では該当してないということでございまして、したがいまして一般の地域と市街地域と区分してこの法律が適用されているわけであります。省令が決められておるわけでございまして、したがいまして今回そういう意味では六・七四メーターあるいは建造物との間隔が四・五メーターあるということでございますので、一応技術基準には適合しておるというふうに現在考えておるところでございます。
○渡部（一）委員　これは、省令には合致しているということではございますが、通産省にお尋ねいたしますが、この基準は明らかに下限を示すものであって、危険があると思われるケースにおいては、より厳格に行政指導を具体的に一つずつ積み重ねてきたというのが最近の通産省の御指導のケースであると承っておりますが、この私の認識は正しいでしょうか。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　アユ釣り用の通電性の高いカーボンロッドが最近長尺物で広く普及しているという現状にかんがみまして、架空送電線の新設あるいは既設線の増強改修に際しましては、アユ釣りの行われるような場所につきましては電線の高さを高くする、あるいは絶縁化について十分配慮するように行政指導しているところでございます。
○渡部（一）委員　つまり、正しいかどうか聞いているわけです。間違いないですね、僕の言い方で。
○平田説明員　今申し上げましたような範囲内におきましてやらしていただいているわけでございまして、この辺……。
○渡部（一）委員　ちょっとそこに立っていなさい。人の言うことをよく聞いていなさい。いいですか。ここに出ているのは、通産省が、カーボンロッドの問題で五十八年五月に通達された文書です。その下のところによると、「特に必要と認められるところにおいては、電線の高さあるいは絶縁化について十分配慮すること。」となっています。君、わかりますね。だから私が聞いているのは、通産省令の先ほどから問題になっている部分について、危険がありそうだと思われているところについては、先ほどの基準よりももっと厳しい水準で行政指導しているのですねと聞いているわけだ。間違いないですね。
○平田説明員　先生お示しの通達にもございますように、アユ釣りの行われている河川を横断する場所で、特に必要と認められるところにおきましては、まさに先生御指摘のような行政指導をしているところでございます。
○渡部（一）委員　今のは、君はアユ釣りだけについて言われたけれども、その他の地域についてアユ釣りでないケースについてもこの基準よりも厳しく運用しているところがあると私は承っているのだけれども、そうですね。
○平田説明員　先生御指摘のとおり、この基準はあくまでも下限でございまして、危険のあるところではこれ以上にすることは一向差し支えないわけでございまして、そういうアユ釣り場につきましてはこういう運用をしておりますが、その他についても高くすることについては、別に高くしていけないということはしておりません。
○渡部（一）委員　私は、本省との関係で十分打ち合わせの上この質問をいたしておりますが、ただいま明瞭になりましたように、国鉄におかれてもあるいは運輸省におかれても、あるいは通産省のこのような御方針を勘案されまして、より危険なところにおいては基準を上回るところの一つの指導というものを行政指導されることも決して法規上間違いではないということが明らかだと考えております。この点は後ほどまた御答弁をちょうだいしたいと存じます。
　さて、当該施設は、この施設と申しますのは園田家でありますけれども、園田家の横にあるひっかかった設備でございますが、この送電線は設置が昭和二年であります。ところが園田家の方は昭和四十九年に被害者の一族が購入されたものであり、最近、半年前にここに移動して入居されたところだと聞いております。言ってみれば被害者は後住者であります。この後住者は、今回の事故において加害者の国鉄側に刑事責任がなく、また加害者の国鉄側にはとりたてての要請はないものでありますから、恐らく民事責任と慰謝責任、道義的責任のようなものがあるのではないかと私は考えております。国鉄は今後被害者への対応をどのように考えておられるか、それをお伺いしたいと存じます。
○坂田説明員　先生、御指摘のとおりで、送電線につきましては先ほど来、省の方から御指導を賜っておりまして、私どもとしましてはこういった事故の再発をいかにして防ぐかということが亡くなられた御子息さんに対する、御両親に対しての報いる方策ではないかということで、現在、そういったことでこの事故再発防止のために精力的に取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
　ただ、先ほども先生御指摘のように、今回の事故につきましては法的な面で欠けておりまして、したがいましてそういった面で今後私どもも誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○渡部（一）委員　あえてこの場で私が口を出すまでもないかと存じますが、御本人の遺族に対してまたしかるべき当局者がお会いもしていないというような状況は好ましいことではないし、日本民族の純風に違反するものと私は考えます。総裁、これについて日本人の感情や人情を織りまぜたしかるべき御指導を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○仁杉説明員　大変痛ましい事故を起こしましてお気の毒に存ずるわけでございます。今先生のお話のございましたような点につきまして、現地の関係者、責任者等に御遺族と対話をさせるようにいたします。
○渡部（一）委員　今度はカーボンロッドの方からまいりたいと思いますが、通産省にお尋ねいたします。
　このような架線接触事故というものは、ここ最近十年間、毎年十数件も発生していると聞いております。特にカーボンロッドは、炭素は金属でございまして、このカーボンロッドによる事故というのが非常に多い。特にトロリー線との接触というものが非常に多い。このカーボンロッドの釣りざおに対する対策がきちんと行われていなかったのではないかと思う節があります。ここのところをひとつ何とかしていただけないかなと明らかに思うわけであります。カーボンロッドは、目方も軽く、弾性率の、特にヤング率が非常に高く、軽量であり、伝導性も高く、高品質の感じがいたしますし、価格としても非常に値段の高いものでございますが、この釣りざおというものに対する要請は強いやに聞いております。カーボンロッドをこの際徹底的に改良するか、カーボンロッドにかわる、ヤング率が高く、軽量で、絶縁性があり、高品質のものを緊急開発するか、通産省としても何らかの手をお立てになるか、あるいは一転してカーボンロッドに対するある種の使用規制を加えるか、何かの方法がなければならないと存じますけれども、これらについてどうお考えになるか、お示しをいただきたい。
○平田説明員　通産省といたしまして、昨今のカーボンロッドによります事故の増加につきましては、釣りざおメーカー及び販売店に対しまして、感電の危険性につきまして使用者に対してＰＲするよう指導を行っているところでございます。また、これは電気事業者の問題でもございますので、電気事業者に対しまして、危険地域、すなわちアユ釣り場の架空線のあるところ等につきまして、現地の注意札を設置させたり、あるいは巡視員の実施等の対策を行うようにさせるとともに、テレビ、ラジオ等によりまして釣り人に対する注意を行い、さらに、特に必要なところは、先ほど申し上げましたように送電線の増強工事、すなわち電線の高さを高くする等の指導を行っているところでございます。
○渡部（一）委員　これは明らかに既存の法律や省令や行政指導におきまして、こうした事故の再発というものは免れ得ないのではないかと思います。ただいま一部お述べになりましたけれども、新しいルールによって対策を立てる必要があるのではないかと私は考えます。したがって、何ポイントかまとめて申し上げますので、御回答いただければありがたいと思います。
　まず第一に、新省令によりまして、通産省は、すべての架線について、三万五千ボルト以上は十メートル以上の地上高にされたらどうかと考えます。
　これには、もちろん通産省令の見直しや、みなし規定の適用範囲の縮減が伴わなければならないと考えます。と申しますのは、三万ボルトクラスになりますと、いかなる絶縁措置をとったといたしましても、これに触れた場合には絶縁能力を保持することは現在の科学知識ではできないからであり、どうしても上に引き上げてしまうしかないからであります。
　また逆に、そのように非常に高いところへ引き上げるか、逆にある場所においては、特別高圧線、つまり七千ボルト以上についてはこれを埋設化する、地下に埋めてしまう、こうしたことも配慮されてしかるべきではないかと思うわけであります。
　第四に、より適切な安全指導を、運輸省、通産省両省間で協議されて、推進されてはいかがかと存じます。
　第五番目には、後住者に対する法的措置の研究をなさってはいかがか。特に、架線下へ立ち入ったりあるいは建設をすることなどに対して、今まではそれほど厳重な規制があるわけではありませんので、その規制を強化することもこの際考えられてはいかがかと存じます。
　六番目には、危険箇所、線下状況の実態調査、これはぜひやっていただかなければならないと思います。現在国鉄におかれましては、線下状況の実態調査に、この事故の始まる前から担当局において鋭意熱心に取り組まれている御様子でございまして、それは高く評価しているところではございますけれども、千キロメートルという膨大なところでございますから、かなりの御苦心も要ることだと思いますので、この点もあわせて推進していただいたらどうかと思うわけでございます。
　七番目に、事故多発地域について、事故が発生した地区については二度と起こさない、予算も少ないことでございますので一遍にはできないのも承知の上で申し上げているわけでございますが、せめて事故の起こったところだけは直していくことによって事故がだんだんなくなっていく、踏切事故が昔大発生いたしましたときに、事故の起こったところだけは踏切をちゃんとしたという事実が国鉄にもございますが、そのルールをもう一回用いられたらどうだろうか。
　また、八番目に、架線下の土地税制の見直しをされたらどうかと考えるわけでございまして、これは大蔵省の担当官で今後御検討をお願いしたいと思うのでございますが、十七万ボルト以上の架線のありますところの建築禁止措置に伴う固定資産税の評価額の減免措置をしていただきたい。これをいたしませんと、その地域には建築が完全に禁止されておりますが、その地域につきまして固定資産税の評価が年々上昇をいたしまして、おかげさまでこの地域においては、どうしてもその土地に家を建てさせるという運動さえ最近は発生したようでございますから、むしろ土地税制の方を線下については見直される必要があるのではないか。
　九番目には、先ほど申しましたカーボンロッドの釣りざおの改良を検討なさってはいかがか。
　十番目で終わりでございますが、被害者への適切な慰謝措置と再発防止への決意を披瀝していただきたいと思っているわけでございます。
　これらの項目につきまして、運輸省あるいは通産省、国鉄、大蔵省等においてぜひとも至急御検討を、一つの手がかりとして御検討いただきたいと思うのでございますが、各項目につきまして御回答を、できればいただきたいと存じます。
○棚橋（泰）政府委員　先ほど申し上げましたように、本件のような部分につきましては、鉄道用地のはるか離れたところでございますが、先生御指摘の問題の必要性というのは十分認識をするものでございます。したがいまして、国鉄に対しまして、当該部分を所管しておられます通産省の御指導によく従って所要の措置を講ずるよう指導をしてまいりたい、かように存じております。
○平田説明員　カーボンロッドの感電問題につきましては、従前からメーカー及び電気事業者に対して指導してまいっておりますけれども、今回の事故を含みます最近の事故等にかんがみまして、先生御指摘のように、一層の安全確保を図るための方策につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
○坂田説明員　お答えします。
　危険箇所、線下状況の実態調査につきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、これにつきましても今後精力的に、なおかつ早く調査をいたしまして、実態を把握した上において、先ほど来の事故の起きないような対策をぜひ講じてまいりたい、かように考えている次第であります。先生御指摘のように、やはり事故の多発地域と申しますところは、事故の発生状況を見ますと、やはり市街化が進んでまいっているところに多うございます。したがいまして、今後も市街地化進展に伴いまして周辺環境の実態を、今回の実態調査のみならず絶えず注意いたしまして、なおかつ、巡回の強化といったこともあわせ行うと同時に、今回の事故にかんがみまして、当分の間、やはりＰＲも必要でございますので、今回、二万枚ほど直ちに手配をいたしましてＰＲに努めて、事故の再発防止に努める所存でございます。
　また、先ほどございました御遺族に対しましては、先ほど総裁も申し上げましたように、責任者、近く給電管理局長がお邪魔するような計画になっておりますので、そういった意味で、十分誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えている次第であります。
○渡部（一）委員　私の具体項目を挙げての御質問は、以上申し述べたとおりであります。
　最後に、総括して、大臣と総裁にお願いしたいと存じます。
　国鉄の経理の採算の不良なのは私もよく存じておりますが、これは架線全部を修繕いたしたといたしまして、千キロメートルのうちの約百キロメートルと私は推算しているわけでございますが、全部修繕して百億かかるわけであります。百億を今かけるのははなはだ困難だということは言えると存じますけれども、毎年毎年十数名の人が悲運に倒れていくということを考えますと、これは遅かれ早かれ何らかの対策をとらなければいけないし、それは、先ほど申し上げました各種の施策を複合させながらやらざるを得ないものと私は確信をいたしております。その根底にあるのは、人の命のとうときに対する深い配慮でなければならないし、それは政治の基本ではないかと存じます。そういう意味で、大臣に適切な御指導をいただきまして、こうした問題の発生が再びなからんことをお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○細田国務大臣　まことに痛ましい事故でございまして、何といいましょうか、言葉がないくらいでございます。
　カーボンロッドという新しい製品ができた。これに対していろいろなものが対応できていない。また、これは使う方の側もそういう認識について、やはりそう十分なものが持てない。これはもうやむを得ないことだと思うのです、新しいものができたわけですから。こういう状態が発生したということに対して、いろいろな方法を講じなければならぬ。
　今、渡部先生からいろいろな段階におけるいろいろな方法について御例示がありました。政府としては、もちろん予算のことも考え合わせなければなりません。しかし、更新する場合もあり得るわけでございますし、それから特にひどいような部分だけをかえるということもございましょう。しかし、これは一種類、これさえやればというようなものではないと思います。いろいろな御指摘になりましたような点を十分にひとつ関係の省庁、また国鉄も一緒になりまして、対策を立てるべきものであると考えておる次第でございます。
○仁杉説明員　今、渡部先生からいろいろ御指摘がございました。国鉄といたしましては、先生も御指摘のように非常に財政不如意のときでございまして、一度にどうするということはできないと思いますが、いろいろ調査もさせておりまして、必要なところを、人命尊重というような意味におきましてなすべきであるというふうに判断いたしたところにつきましては、それぞれ処置をしてまいりたいと思います。また、そういう点につきまして、なお運輸省その他、関係の省庁ともよく御相談しながら、対策を進めてまいりたいと思うわけでございます。一生懸命で頑張るつもりでおります。
○渡部（一）委員　大変ありがたく存じます。
　なお、該当地域における東京電力の対応を最後に申し上げておきたい。この事故が発生した途端、東京電力は広報車数十台をこの地域に出して、カーボンロッド危いと宣伝して歩きました。また、おくれていたんでしょうけれども、その地域における低い架線のところを早速改修工事を始めまして、直ちに引き上げました。地元では、東京電力はすばらしい、こう言っておるのであります。そして国鉄は広報車一台出さず、役人はおじぎにも来ず、当人たちを怒らせるだけで引き揚げた。国鉄は無情だ、残酷だ、こういう声が上がっているわけであります。
　民間企業と国営企業の大きな差、総裁はっとに漏らされておられるようでございまして、私は遠くより敬慕しておるところでございますけれども、この対応の遅さ、瞬間に行動するアクションの遅さ、末端に責任を負わせてトップが動かないその体質、そうしたこともまた、国鉄再建の中で厳しく修正し、直すように、この事件を契機にして御指導いただきたい。これは最後にもう一回総裁にお願いしたいと思います。
○仁杉説明員　承りますと東京電力が非常に早く反応したということも、報告を受けております。まことに国鉄の対応が不十分であるというふうに思います。それらにつきましても、今先生の御指摘にありましたように国鉄再建という基本にも絡む問題でございますので、民間的な発想というような点につきまして、現地、局等につきまして指導を深めまして、先生からの御指摘のようなことを改善するように、私といたしましても努力してまいりたいと思うわけでございます。
○鹿野委員長代理　森田君。
○森田（景）委員　最初に、成田国際空港の第二期工事促進について質問したいと思います。
　本日は成田空港のパイプラインの第二本目が貫通したそうでございまして、その祝賀があるということでございますが、いずれにしても、完成につきましてはおめでとうと申し上げておきたいと思います。そういうところへきょうは副総裁もおいでいただきまして、私の方も大変お気の毒に存じているわけでございますが、最初に質問をしたいと思います。
　御存じのとおり、成田空港は千六十五ヘクタールの敷地に四千メートル、二千五百メートル及び三千二百メートルの三本の滑走路を設置しまして、年間二十六万回の発着能力を有する、日本を代表する国際空港として計画されたものでありますけれども、現在四千メートル滑走路一本とその附帯設備で運用されておりまして、極めて不完全な状況にあるわけでございまして、地元といたしましても、その早期完成が望まれているところでございます。
　このため、昭和五十八年六月に成田市議会が早期着工に関する意見書を提出したのを初め、五十九年四月までに関係市町村の全議会が早期完成を決議するとともに、県議会におきましても、五十八年七月に同様の意見書を提出しているところでございまして、運輸大臣も御承知のところであると思います。
　そういう状況でございまして、特に五十八年は発着回数が六万七千二百七十六回、旅客数が九百七十四万四千七百八十二人、貨物が六十三万四千六百十トン、こういう状況になっているわけでございます。特に貨物量の六十三万四千六百十トンというのは世界第三位、このように承っているわけでございます。
　パイプラインの第二期工事が完成されましたけれども、これは空港の二期工事が完成されなければ無意味だ、私はこういうふうに思っているわけでございます。特に羽田空港の沖合展開、そしてまた関西新国際空港の建設、こういうことがこれから大きな事業として出てくるわけでございますけれども、この羽田空港それから関西空港、これは成田空港にとっては強敵なんだ、こういう認識に立っていただかなければならないと私は考えているわけです。
　先般、国鉄労働組合の方々といろいろとお話をする機会がありました。そのときに、国鉄も、組合の方々が、関西新空港が完成したら国鉄にとっても強敵なんだ、こういう認識で、まだ建設着工される前から皆さん心配していらっしゃるわけです。同じ国際空港、しかも成田国際空港は先発の国際空港でありながら、なおかつ不完全な状況にある。こういうことについて、松本副総裁はどう感じていらっしゃるでしょうか。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　今、先生、るる御指摘ございましたように、私どもの成田空港開港以来、六年間に五千万人の旅客、三百万トンを超える貨物というものを運んだわけでございますし、また、仰せの中にもございましたように、懸案でございましたパイプラインなども、昨年八月の一本開通に引き続き、ちょうど本日、二本目も開通をいたしました。いろいろと準備は整い、またその成果も着々と上げつつあるわけではございますが、何といたしましても、一本の滑走路及びこれに附帯する施設だけでの運用ということにつきましては、日本の表玄関をもって自負いたします私どもとして甚だ残念なことでございますし、また、私どもが運輸大臣から承っております指示にももとることになるわけでございます。それのみか、今も先生の御指摘の中にございましたように、この旅客の伸びといったようなものだけを取り上げてみましても、現在私どもが運用いたしております一基の旅客ターミナルというものが、もうそう遠くない時点で目いっぱいになってしまうということが明らかでございます。
　そういうことでございますので、いろいろな面から早急にあと二本の滑走路及びこれに附帯する新しいターミナル等を建設いたしまして、当初の目的にかなった完全空港として速やかに完成させるというのが私どもに与えられた最大の任務である、このように思っております。
　現在、御案内のように千六十五ヘクタールの用地の中、六百七十ヘクタールの民有地があったわけでございますが、三十三ヘクタールを残してほとんど全部を我が方は入手をいたしております。残る三十三ヘクタールの中に十二戸の農民の方がまだおいでになるものですから、これらの方々と積極的な話し合いを従来もやってまいりました。さらにこれを一段と強めて、早急に話し合いによる解決を図っていきたい、こういうことでございますが、今御指摘のございました例えば羽田の沖合展開でございますとか、あるいは関西の新空港でございますとか、先生はライバル、敵だ、こういうふうな仰せでございましたが、私どもといたしましては、羽田の空港につきましては、これは国内の空港としてさもあらん、その程度の整備はぜひとも必要ではないか、このように観念しております。
　関西空港につきましては、大きなことを申すようで恐縮でございますけれども、日本的立場に立ってみれば、この程度の空港が二つあって当然ではないかと思いますけれども、我が身につまされて考えますれば、やはりこれは非常に強力なライバル、切磋琢磨すべきライバルにいずれはなっていくのであろうというふうには思います。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理
　　　　着席〕
　したがいまして、私ども先発ということもございますけれども、そういうことを抜きにいたしましても、現に三十八社が出入りをしておるという我が空港でございますので、それなりの整備というものに対してできる限りの努力を払っていくということは当然のことではなかろうか。関西空港がどうありましょうとも、あるいは羽田の沖合展開がどうなりましょうとも、それはそれとして運輸省のお考えというものもございます。私どももまたそれなりに理屈はよくわかるわけでございます。したがって、そういうことを踏まえながら、私どもの空港の早期完成ということに全力を振るって取り組んでまいりたい、このように考えております。
○森田（景）委員　ただいまの答弁、とにかく、羽田何するものぞ、関西何するものぞ、言ってみればこういうことだと思うのです。ところが、それは成田国際空港が二期工事完成しての話なんです。完成しない今のままでいてそういうことをおっしゃるのは、これは失礼ながら強がりだと言わざるを得ないと私は思うのです。副総裁、非常に航空のベテランでいらっしゃいますから、それなりの成算はお持ちだと思うのですけれども、これは今の段階では強がりなんだ、こういうふうに私は思わざるを得ないわけでございますが、それはそれとしまして、それほど副総裁が自信を持っておっしゃるならば、では二期工事はいつ着工しますか、いつ完成しますか、その辺のところ。
　今まで、やります、やりますと言っていたのですね。この間も実はこの委員会で一私もかつて千葉の県会議員をやっておりました。千葉の県議会の中では、与党自民党の県会議員が、県のやり方は、検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、これが千葉県の県政だ、こう批判をしておるわけです。同じことが、あらゆる機関でそういうことが行われているわけです。私は非常に残念でならない。先ほど架線の事故の問題につきまして我が党の渡部代議士からも指摘がありましたけれども、本当にそういう点で我々は歯がゆい思いをするわけでございます。どうかひとつ松本参考人、そうおっしゃっているわけでございますから、それじゃ二期工事の着工の見通し、また完成の見通し、この辺のことについてお答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　初めにおわびを申し上げますが、私は決意のほどを申し上げたつもりでございましたが、強がりととられたといたしますと不徳のいたすところでございまして、という覚悟で取り組む所存でございますということを申し上げたわけでございます。
　そこで、二期工事の見通し等についての御質問でございますけれども、現在の土地の取得状況等は先ほど申し上げたとおりでございますが、先生の最初の御指摘の中にもございましたように、現在までのところ、県議会その他の市町村議会を含め、二十五の団体から工事の促進についての決議をいただいております。これは私どもといたしましては非常に力強い支援をいただいたものと、大変ありがたく思っておるわけでございます。
　そこで、具体的な二期工事の取り組み、ということになってまいるわけでございますけれども、現在のところ、確かに十二戸、三十三ヘクタールの用地の取得ができていないことは事実でございます。ただ、これらの方々はいずれもいわゆる反対同盟、こう通称されておりますが、これに所属する方々というふうに理解をしておるわけでございますが、これも御案内のように、昨年の三月、この反対同盟が内部的にいろいろとごたごたがございました。そういうことがございましたために多少難しい、厳しくなった面もないとは申しませんけれども、しかし、また逆に、私どもの長年いろいろと接触を図ってまいりましたことの効果が徐々にあらわれてきてまいっている部分もないわけではございません。ただ、具体的に逐一御報告申し上げますことは、御当人の立場もあろうかと思いますので差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一応従来に比べますと、外部からのそういった力強い御支援もいただき、また私どもの努力も多少なりとも実りを見せてきたかなということでもございます。
　また、昨年秋に、当時の運輸大臣と県知事との間でいろいろと当面する問題について結論をお出しいただきました。
　こういうふうな情勢が整ってきておりますので、それを踏まえまして、私どもといたしましてはなるべく早く工事に着手するようにいたしたい。そのためには、どうしても用地の取得が第一でございますが、これについての成果は先ほど御報告申し上げたとおりでございますので、さらに周辺の市町村等の激励を私ども率直に承りまして、必要に応じては関係市町村のもっと積極的な御協力も仰ぐ、またそれを仰ぐこともどうやら可能になってきつつあるのではないかというふうに私ども感触として持っておりますので、そういうことも踏まえて取り組んでまいりたい。ここではっきりと先生にお答えできれば私としてもこの上ない面目ではございますけれども、そういったような状況でございますので、従来に比べればかなり私どもとしての努力が、まあまあ今までに比べれば成果が出てきているのではないか。いささか手前みそかも存じません、しかしそういうふうに思っておるわけでございます。
　具体的にお答えできないのは甚だ申しわけないのでございますけれども、気持ちといたしましては、先ほどの繰り返してございますけれども、一日も早く取り組むようにしてまいりたい、このように思っております。
○森田（景）委員　大臣にお尋ねしますけれども、この成田空港公団総裁の任期は何年でしょうか。
○西村政府委員　総裁の任期は六十一年の七月末でございます。
○森田（景）委員　それで、私はいつも思うのですけれども、こういうところでこんな話はどうかなと思いますけれども私の考えですからお聞きいただきたいと思うのです。
　私は吉川英治という方の書いた太閤記の愛読者でございまして、あの権力を握った豊太閤というのは嫌ですけれども、木下藤吉郎とか羽柴筑前守秀吉といったあの辺の生き方というのは非常に共感を覚えております。あの織田信長という非常に気性の激しい大将のもとでいろいろな戦いをしまして、決して私は戦争愛好論者じゃありませんけれども、いろいろな戦いをしたことが書かれておりまして、城攻めをするときには相手の人たちを殺さないで落城させる、こういうことを非常に上手にやってきたというふうに理解をしておるわけです。あるいは知将と言われる竹中半兵衛でしたか、この人を自分の参謀にするためには非常に熱意を持って行動した。この辺のところを非常に私も共感を持っているわけでございますけれども、少なくとも公団総裁あるいは公団副総裁が先頭になって、この十二戸残された反対派の農家の説得に当たる、このくらいの決意があってしかるべきじゃないかと私は常々考えているわけでございます。
　副総裁は、この十二戸の反対派の方に、名前を言うと差しさわりがあるというお話でございましたけれども、お会いになったことはありますか。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　具体的な名前を申し上げることは御勘弁いただきたいと存じますけれども、何人かにはお会い申し上げております。
○森田（景）委員　総裁はおいでになっておりませんけれども、総裁はいかがでしょうか。
○松本参考人　私と同様あるいはそれ以上であろうかと承知をいたしております。
○森田（景）委員　その辺のところは副総裁のおっしゃることを信用して、そのとおり受けとめておきます。
　それで、実は私がこの成田空港を早く整備してほしいと思っておりますのは、私だけの考えじゃありませんで、地元の方々の大きな願望であります。先ほどの意見書の決議でもあらわれておるわけでございます。私は、少なくとも公団総裁は、もう総裁になってしまっているのですけれども、なるときに、あなたの使命は第二期工事を完成することが仕事だとはっきり任務づけをして総裁にすればよかったのではないかなと思っているのですけれども、大臣いかがでしょう。
○西村政府委員　御指摘のように、空港公団総裁の当面の重要な使命というのは、二期工事の建設にむけて諸態勢をつくり上げていくということにあるかと存じます。今、政府と公団は一体となって二期工事に取り組んでいるわけで、先ほど副総裁からるる申し上げましたように、二期工事の早期の必要性については私どもも全く副総裁が申し上げたとおりの認識を持っております。また、現実にどのような状況におかれているかということも副総裁から申し上げたとおりでございます。そういう中で公団総裁がそのような任務を十分尽くしておられる。これはひとり総裁だけができるということではなく、やはり客観的な情勢の推移ということが必要でございます。そのためには残る十二戸の方たちとの話し合いを辛抱強く、そして早期に見通しをつけるということが最大の課題でございますし、それに向けて公団が全力を挙げて取り組んでいただいていると思いますし、今後ともその路線をやっていただく、それが公団総裁の具体的な使命かと存じております。
○細田国務大臣　成田空港の第二期工事というものは、日本のほかの場所で例を見ることができないような特異な現象だと思っております。
　今、先生から必要性についていろいろお話がございました。また地元の市町村長なり市議会の皆さんから御決議をいただいたことも承知しております。しかし、国際航空について一番よく知っておる私ども運輸省、特に運輸大臣が一もう今でも満杯で三十数カ国から外国の航空会社が、また国々が入りたいと言っているのを断っている状況です。関西空港を始めましても、第一期工事が六十七年でなければできない。今日、国際空港は行き詰まっておる、こういうときでございますから、私は他のどなたよりも二期工事というものを早くすべきだというふうに論じておるものでございます。しかし、与えられておる客観的な条件がいろいろな点で非常に難しいということでございまして、私などどこへでもいつでも飛んでいくということも何遍も申しておるのでございます。しかし、そのことが促進になるかどうかというような点、いろいろ議論があるようでございます。
　私は、今公団副総裁並びに航空局長から話をいたしましたが、具体的な内容についてはここで申し上げるということはできないが、非常に前進を見つつある、いずれ大臣にも何らかの動きをというようなことまで実は承っておるというようなわけでございまして、もうおっしゃる気持ち、私ども全く同感するものでございます。恐らくよその国にはこういうものはないし、日本じゅうの大型プロジェクトでこういう客観的状況のものはない、特殊な、極めて特殊な例だと考えて、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
○森田（景）委員　大臣も強い決意を述べられまして、そのことにつきまして私も敬意を表します。願わくは細田運輸大臣が在任中に成田国際空港二期工事完成、こういうふうな運びにしていただければ大変うれしいことだ、こう思います。
　それはそれといたしまして、やはり長い期間かかっておるわけでございますから、困難なことは私もよく承知しております。それでは、国が、この公団が成田国際空港二期工事完成を目指して頑張っているという――やはり実際に今のところ口だけという形しかわからないわけですね。公団総裁あるいは副総裁が個別に農家の方と折衝していらっしゃる、これは今のところ表には出ないわけでございます。ですから、やりますやります、こういうのが二年、三年続くという形になってくると思うのです。
　そういうことで、ちょうど先ほども来年度予算のことが話に出ました。この二期工事に着工する工事費というのを昭和六十年度予算で組んだらどうかな、このように思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○西村政府委員　先ほど申し上げましたように、現地での話し合いが辛抱強く続けられております。したがいまして、今具体的にこの場で、いつ工事着工をするというようなことが申し上げられないのは、先ほど副総裁から申し上げたとおりでございまして、現在、来年度予算で具体的にどのような形の二期工事をするかということは直ちに申し上げられないわけですが、いつでも二期工事ができるように差し当たりの金額につきましては財源の手当てが既に行われておりますので、さらに来年度の予算におきまして追加して二期工事の手当てをする必要があるかどうかというあたりを検討をしておくことが今日の段階での必要な考え方でございます。それについては現在検討中でございますので、この席で具体的に来年度予算において追加の手当てをする必要があるかどうかということはちょっとまだお答えできる状況にはなっておりません。
○森田（景）委員　ただいまの工事費と、もう一つ姿勢を明らかにしていただきたい問題があるわけです。それは成田新高速鉄道の早期実現ということでございます。
　松本副総裁、大変きつい言葉を申し上げましたけれども、本意は早く第二期工事を完成願いたいという趣旨でございますので、御理解いただきまして、総裁にもその旨お伝えいただきたいと思います。
　本日は非常に記念する日においでいただきまして、感謝しております。お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、また続けます。
　成田新高速鉄道は昭和五十二年十一月に、新東京国際空港の開港に当たりまして運輸大臣から成田新高速鉄道構想が関係者に示されました。さらに昭和五十五年九月に運輸大臣から、新東京国際空港、千葉ニュータウン、鎌ケ谷、都心を結ぶ鉄道の必要性を認識しまして、建設を促進する旨の文書を千葉県が受けとっているわけでございます。また、ルートとしましては、新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会からＡ案、Ｂ案、Ｃ案の三案が報告されているところでございます。
　この成田新高速鉄道は、新東京国際空港と都心間のアクセス、それから千葉ニュータウン、成田ニュータウンを初めとする千葉県北総地域の通勤通学輸送の両面の機能を持つものでございまして、成田国際空港の第二期工事をやるためにはどうしても必要な鉄道でございます。Ａ、Ｂ、Ｃ案がありますけれども、Ｃ案は在来線を使うということでございまして、地元としてはＡ案もしくはＢ案いずれか一方を早く決めていただきたいという強い願いがあるわけでございますが、今日に至ってもなおかつ、どちらとも決めかねている状況でございます。決めかねているというよりも、決めないでいる状況でございまして、この機会に成田の二期工事を促進するという強い意思表示が大臣からもございましたので、Ａ案、Ｂ案どっちにするか、その辺のところをいつまでに決めるのか明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
○服部政府委員　成田新高速鉄道の問題につきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおりの事実関係でもって今日まで経過してきております。五十二年秋以来の長い経緯のある問題がいまだに決着を見ないということについては、私ども申しわけないというふうには思っておりますが、現在もなお引き続き関係者間で調整を続けているという段階でございます。
　なお、付言して申し上げますと、このＡ、Ｂ、Ｃ案のうち特にＢ案のルートにつきまして、これを実現していく場合の具体的な問題点が幾つか想定されるわけでございますが、この問題を具体的に詰めて解決の手がかりを得たいと考えて、昨年五十八年の十一月に関係各方面の方々に集まっていただき、この問題の研究会を発足させまして、現在その研究会の場で具体的な諸問題について鋭意勉強を続けておるところでございます。できるだけ早く結論を得て、Ａ案ないしはＢ案という問題についての決着を得たいと考えております。
○森田（景）委員　このルート決定、それから着工、開通というルールというのですか、手順はどういうふうになるのですか。
○服部政府委員　この問題は、最前も申し上げましたとおりいろいろな経緯のある問題でございまして、また、さらに多くの関係者の間の具体的な調整を要する問題でもございますので、私ども運輸省が主体性を持ってこのルートの決定に当たりたいというふうに基本的に考えております。
　それで、ルートの決定が行われ、かつそれと同時に、そのルートを建設し、整備し、運営する主体についての調整が終わりますと、その調整の結果に従いまして関係の向きから、地方鉄道法あるいは場合によっては国有鉄道法といったような関係法令に従って鉄道建設の免許申請なり許可申請なりが出てくる。それで、さらにそれが終われば工事施行の認可という手順を踏んで着工に至るというふうに考えております。
○森田（景）委員　そうしますと、この地域交通局で、Ａ案、Ｂ案はここでどちらかに決める、その後運輸政策審議会の方にかけるのですか、手続として。
○服部政府委員　運輸政策審議会で現在、東京圏におきます将来の鉄道網の整備構想というものを御検討いただいておるわけでございます。もちろん、この成田新高速鉄道もそういった意味では将来の東京圏の主要な鉄道網の一環をなすものでございますので、基本的と申しますか建前的には、この運輸政策審議会の場で議論される対象に当然なるわけでございますけれども、最前来申し上げておりますような、特に特殊な経緯というものもございますので、この成田新高速鉄道の運輸政策審議会の場におきます検討の問題については、今後関係の向きともよく御相談しながら考えてまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　それでは、きょうは昭和五十九年の八月一日でございますから、何年かかって出るか――大臣がもっと早くやりたいという御様子ですから、大臣お願いします。
○細田国務大臣　成田は二期工事ができておらないというだけでなくて、アクセスの問題について、特に鉄道のアクセスの問題について非常な立ちおくれをしておるということはもうお説のとおりでございます。今地域交通局長から御説明申し上げたように路線の検討をやってなるべく早くと申しておりますが、大体遅過ぎると思うんです。研究するのにそんなに長くかけちゃいけないので、決めてから実行に移すまでの間にはいろいろな事情があるだろうが、決めるのが長くかかるというのは私はどうも賛成できないので、就任早々以来早く決めろ、早く決めると言って実はせっついておるのでございます。そして、少なくとも運政審の首都圏交通部会からお出しになる中にはもう入れてもらわなければいかぬ、少なくともそれはそうしなければ、それよりもおくれるというようなことでは困る。決心だけは、私はできれば私の在任中に断固これでいこう。本当はそう長く考える必要はないのですね、どっちかだけを決めるだけなら。右顧左べんすると決まらない、こういう感じでおるわけでございますので、なるべく御期待に沿うように早くやりたいと思っております。
○森田（景）委員　やはり、さすがに敬愛する細田運輸大臣、おっしゃることが違うわけでございます。その名将のもとに弱卒があってはならない。地域交通局長は早速決めてひとつ発表していただきたいと思います。要望しておきます。
　余り時間がありませんので、先へ進みます。
　実は先般ちょっと質問して途中で終わってしまいましたのでＳＡＲ条約についてもう少し質問してみたいと思っております。
　この間もお話し申し上げましたように、このＳＡＲ条約、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、これは十五カ国が条約締約国になりましたので来年の七月に発効する運びになりました。このため、我が国としましても広域哨戒体制、船位通報制度等の整備やあるいは国内関係省庁、民間関係機関等との連絡、協力、支援の取りつけ、あるいは近隣諸国のＳＡＲ機関等との実務的協力体制の確立が必要になってきているわけでございます。それで、時間の関係がございますので、質問をずっと申し上げますからまとめて答えていただきたいと思います。
　一つは、広域哨戒体制についてであります。これは海上保安庁の救難体制整備の一つでありますが、この広域哨戒体制では二つお伺いしておきたいと思います。一つは広域哨戒体制の整備がどこまで進んでいるのかということと、二番目が領海警備、公害監視等の重点哨戒に当たっている巡視船艇、航空機が常時海難に即応できる体制になっているわけでございますけれども、こういう、ことに広域哨戒体制の整備なんということになりますと、シーレーン防衛などと誤解されるおそれはないのかどうか、この二つです。
　それから二番目が日本の船位通報制度、これも海上保安庁の救難体制整備の一つでありますが、これは五つほどあります。対象海域は日本の周辺何キロの海難をカバーするか。二番目が対象船舶については加入を希望する船舶と考えているようでありますけれども、船舶の大きさ、あるいは国籍等について具体的にどのように検討していらっしゃるのか。三番目が加入を希望しない船舶についてはどう対処なさるのか。四番目が通報の種類及び通報の方法、一日の通報回数についてどうなっているのか。五番目が運用開始を六十年度内としておるようでございますけれども、具体的にどうなるのか。
　以上まとめて質問しましたので回答をいただきたいと思います。