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○そのだ修光君　大変大事な事業でして、地域支援事業はもちろん保険者の責任でやっていただくという話の中でありますけれども、やっぱり都道府県あるいは、今都道府県が指導をするということを言われましたけれども、各市町村の中では温度差がすごいんですよね。これをやっぱりしっかり指導をしていかないと、利用者さんにその負担が来るということがありますから、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、今年も子供が保育園に入れなかった働きたいお母さんたちがたくさん出てしまったようであります。日本も、働くお母さんが少数派であった時代から一段繰り上がったフェーズに来ているように思います。
　今回、これから審議される雇用保険法等の一部を改正する法律案では、育児休業期間の延長として最大二歳まで育児休業を取れるようになります。一方で、二歳まで育児休業を取ったら、キャリアで不利な状況になるのではないかという心配もお母さんたちにはあります。
　雇用主の意識改革や働き方改革、男性の家事、育児参加も含めて、制度改正の実効性を担保するためにどのような対策をしていくおつもりなのか、また、諸外国では自治体に保育園確保を義務付けているところもあるようですが、保育園に入れなかった方々に対してどのような対策をしていかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、今回、雇用保険法等の一部改正の中で育児・介護休業法についても改正を提案させていただいております。その中では育児休業期間の再延長という仕組みも盛り込ませていただいておりますが、私ども、これに当たりましては、育児休業を取得しやすい職場環境を整えること、それと、女性に育児の負担が更に偏ったりあるいは女性活躍の取組に逆行することのないように男性が積極的に育児をすることも重要というふうに考えてございます。
　このうち雇用環境の整備につきましては、事業主による育児休業取得者に対する不利益取扱いの禁止を周知徹底するということに加えまして、本年一月から施行しております改正育児・介護休業法に基づく育児休業取得に対するハラスメントの防止というもの等により、育児休業を取得しやすい職場環境づくりというものをまず進めなければならないというふうに考えております。
　また、男性の育児休業取得の促進につきましては、これらの取組に加えまして、イクメンプロジェクトあるいは企業に対する助成等を行ってまいりましたけれども、現在御審議いただいております改正法案では、事業主に対しまして、育児休業対象者を知ったときに当該対象者に育児休業の取得を勧奨していただくという仕組みを創設するべく盛り込ませていただいております。
　またあわせて、待機児童の問題にも御指摘をいただきました。私ども厚生労働省としましては、平成二十九年度末までの五年間で五十万人を超える保育の受皿の拡大を進めるということで現在自治体の方々の支援をさせていただいておりますし、さらに、一月の全国部局長会議などにおきまして、保育コンシェルジュなどによる保護者の意向や状況を丁寧に把握をして、保護者に寄り添う支援、残念ながら今回地域において希望に添えない場合においても、寄り添う支援をもってきちっとケアをしていただくというようなことを自治体に対してお願いをしているところでございます。
　今後とも、この待機児童対策、待機児童解消というものと、男女共に育児休業を取得しやすくなるような仕組みづくりというものを両輪として進めさせていただいて、仕事と育児の両立を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○そのだ修光君　しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　平成三十年度の診療報酬と介護報酬同時改定ですけれども、二〇二五年までの中で実質的には最も重要な改定になると思っております。前回に引き続いてマイナス改定になるようでは、今介護のサービス等を提供する側は既にぎりぎりの状況で運営しているので、かなり厳しいところがあります。
　住民が住み慣れた地域で医療と介護サービスを同時に受けられる仕組みづくりは最重要課題でありますけれども、次の診療報酬、介護報酬について国としてはどのような考え方でおられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成三十年度は、医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定されるという大きな節目の年を迎えるわけであります。ちょうど二〇二五年という、団塊の世代が皆七十五歳になる、そのときまでに残された期間を考えますと、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定というのは極めて重要な局面であろうというふうに思います。
　このため、今回の同時改定におきましては、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化、そして効率的なサービス提供体制の構築ということが大事であり、また、急性期から回復期、慢性期そして在宅医療までの医療機能の分化、連携の推進も極めて大事でございます。ＩＣＴの活用も含めて、現場の負担軽減にもつながる効率的な医療そして介護の提供の推進、そしてさらに、高齢者の自立支援に資する取組の推進などを図らなければならないと、それでなければ、この高齢化先進国たる日本の抱える医療、介護の問題は解決ができないというふうに思うわけであります。
　また、介護事業所の経営状況につきましては、今お話がございましたが、そういった状況あるいは関係者の御意見はしっかりと踏まえながら、今後、平成三十年度の同時改定に向けて様々なことをしっかりと検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○そのだ修光君　大臣、しっかりと、今、全然分からないというお話が出ていますけれども、私は大分理解しました。大臣が言われたことをやっぱり大臣の下で、今回新しい改定を迎えて、将来にやっぱり介護保険なら介護保険制度そのものが持続できるような、医療保険もまさにそのとおり。
　しかしながら、現場の今私は話をしましたけれども、今、特養の現場は、今回、もう二十七年度の改定で収支が今出ているんですよ、三割強が赤字の状態、運営が行き着かないと。そんな現状があって、先ほどから話をするように、利用者さんはどんどん増えていく、しかし、利用者さんが、介護度ができて、介護度三になりました、特養で見ていただきましょうといったときに、特養は運営ができなくなってその人たちの行き場がなくなるということ、そういう可能性もあるということだけは厚労大臣も分かっていただきたいと思っているところであります。
　時間が来ましたから、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（羽生田俊君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は初めに、いよいよ佳境に入ってまいりました働き方改革実現会議、来週方向性が出るという状況にありますので、まさに本当に大詰めの議論を今されているんだというふうに理解をしております。幾つかまだ議論が足りないのではないかという課題を今日は少し確認答弁をいただいてまいりたいと思いますが。
　初めに、繰り返しになりますけれども、今日、この大変重要な働き方改革の議論、政府から大臣の思いを是非聞かせていただきたいということで、重ねて加藤担当大臣の出席を要求させていただきましたが、また理事会で認めをいただけませんでした。
　昨年の臨時国会のときに同じことがありまして、そのときは副大臣に来ていただいたわけですが、これはもう与党の皆さんも委員長もそう思われたと思いますが、甚だ不十分な答弁しかいただけなかったということで、やはり大臣の出席が必要だということは恐らく皆さんも思われていたんじゃないかなと思いますが、今回もお認めをいただけませんでした。
　これから本当に重要な方向性出る、それから今後も議論続いていくわけです。是非、この厚生労働委員会で加藤大臣にちゃんと質疑をさせていただく、そういう機会をやっぱりいただかなきゃいかぬというふうに強く思います。
　重ねて、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　はい。また理事会にて議論をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　その前提で、今日は実現推進室から小林次長においでをいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、懸案となっております上限規制の在り方ですけれども、今日は、休日労働の問題についてまず幾つか確認をしていきたいと思います。つい最近も新聞等々で取り上げられまして、事実関係の確認も今後の議論のために必要だと思いますので、少し塩崎大臣、改めて現状の認識も含めた確認をしてまいりたいと思いますが。
　これ政府参考人で結構です。まず、現行の三六協定の上限告示、法定休日の労働についてはこれは含まれていないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　現行の限度基準告示には、今先生がおっしゃいましたように、法定休日労働の制限は含まれていないところでございます。
○石橋通宏君　法定休日の労働には一切上限の規制はないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　限度基準告示では、法定休日労働についての上限時間は定められておりません。
○石橋通宏君　ということは、法律上は、三六協定で休日労働を合意、届出さえすれば、毎月一切法定休日さえ与えずに労働者を働かせることも可能だという理解でよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　休日労働に関します三六協定を締結していただいて届け出ていただければ、その範囲で休日労働をさせることは可能になります。
○石橋通宏君　これは世間的にどこまで理解されているか分からないんですが、三六協定結んでしまえば、実は月間休みなしで働かせることが現実的に可能なんです。
　これも基準局長で結構ですが、これ、そもそも何で、平成十年、労働省当時、告示出たときに、休日労働で別扱いにして全く制限を課さなかったのか。なぜ、協定結んでしまえば休日一切与えずに働かせるような、そんな働き方を可能にしたのか、合理的な理由を説明してください。
○政府参考人（山越敬一君）　この三六協定でございますけれども、法定の時間外労働又は法定の休日労働をする場合に必要でございますけれども、それは、それぞれ労働基準法の三十六条、三十五条、よって来る、労働時間であれば三十二条でありますけれども、規制されている条文が異なるわけでございまして、現状の上限規制は、そのうち労働基準法三十二条、基本的な労働時間が週四十時間と定められておりますけれども、その上限を定めるということになっているわけでございます。
○石橋通宏君　これはやっぱり、ちょっとそもそもの立て付けが、結局今の議論にも大変大きな影響を与えるわけですが、これも事実確認です。現状、三六協定で休日労働の定めをしている事業場、全体の何％ありますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　現在、休日労働を実際に行っている……（発言する者あり）休日労働を定めていない事業場が、実績といたしましては、七八・九％の事業場においては年間を通じて休日労働はないという実情におります。
○石橋通宏君　三六協定で休日労働に関わる協定を結んでいる事業場が全体の何％ありますか。
○政府参考人（山越敬一君）　恐縮でございますけれども、手元にちょっと数字がございません。
○石橋通宏君　事前に要求して四九・八％という数字をいただいておりましたので、約全体半数の事業場が休日労働の定めをしているという事実があります。
　その中で、月平均何日、労基署に登録をされているか、これ、局長、これもいただきましたけど、数字お持ちですか。
○政府参考人（山越敬一君）　厚生労働省が行いました実態調査によりますと、三六協定で定める限度日数は、これ平均でございますけれども、月二・二一ということになっております。
○石橋通宏君　全体の半数の事業場で休日に労働をさせることができる協約結んでいて、平均登録が二・二、平均で二・二ということは、三日以上登録している事業場もかなりに上ると。三日、四日、まあ月二十八日のうち四日間法定休日与えればいいわけですから。そうすると、それこそ毎休日働かせることができる、事実上、法律上ですね、そういう事業場があるということです。
　塩崎大臣に確認します。現行、この状況について、大臣としてどういうふうに思われますか。法律上、現行でも休日に、三六協定さえ結んでしまえば、月間三十日、三十一日、本当に休みなく働かせることが可能であるという実態について、今の、過重労働対策、大臣、この間ずっとお取組をいただいた。これやっぱり何とか法規制強化しなければいけないという今議論をまさにされている。その中で、この状況について、大臣、どういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長からも答弁をいたしましたけれども、実態調査によりますと約八割、七八・九％の事業場で年間一日も休日労働がないという現実が一つございます。
　また、事業場で休日労働が最も多い方に注目して集計をしてみますと、その休日労働は年間の平均で五・四日、まあこれ、年間で全部で休みを数えますと五十二日あるわけでありまして、多い方で五・四日ということなので、年間一日も休日がないなどという極端な例はなかなかないんだろうというふうに思います。
　そもそも休日労働の規制につきましては、時間外労働とは別途三六協定を結ばないといけないという立て付けになっているのは先ほど来お話が出ているとおりでありまして、この労使合意が必ず必要だと。その合意の範囲内でしか行わせることはできないということになっているわけで、さらに、実際に休日で働かせた場合には三五％以上の割増し賃金の支払ということが義務付けられておりますから、これが一定のやはり抑止効果を持っているんだろうというふうに思います。
　一方で、報道を見ますと、今回の労使合意の後に、連合の神津会長もこうおっしゃっているというふうに報道されています。それは、休日全部に働かせることは今も可能だが、現実にはそのような協定はないと、こういうふうに御発言をされているというふうに受け取っております。当然、この現行の休日労働の規制に反する場合には労働基準監督署による指導をしているわけでありまして、今後とも、これはこれで徹底をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
　取りあえずそういうことでございます。
○石橋通宏君　協定がない、いや、でも先ほど答弁いただいたように、半数の事業所では協定があるということはお認めをいただきました。
　先ほど七八・九％という数字出されましたけれども、じゃ、これ、母数は何なのかと質問したら、母数は分かりませんという回答が厚労省からは返ってきました。どういう数字か分からずに七八・九％という数字も使われているという、これもう恐ろしい事実が事前のやり取りで判明をいたしました。こういう状況だということです。
　確認しておきますが、小林次長来ていただいておりますが、今回の議論の中でこの休日労働の在り方どうするかということは議論されているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　三月十三日の労使合意がございまして、基本的に、先ほどお話ございましたように、現行の告示を法制化し、それに上限を掛けていくということに加えまして、特に脳・心臓疾患の認定基準との関係で、八十時間、百時間という別の観点からの歯止めを掛けると、そこには休日労働を含んでいるというのが労使の合意事項というふうになっております。基本的に政府もそれを受け止めて法制化を図っていくと。
　それに加えまして、できるだけその延長時間を減らすということが労使合意でも確認されておりますが、政府におきましては、更に一歩進んで、それを指針で定めていってはどうかということも提案させていただいたところでございまして、そういったことを踏まえて、まさに休日、健康確保の問題含めて、実現会議の方で御議論いただいておるということでございます。
○石橋通宏君　ちなみに、確認で、これも事前にいただいておりますのでお答えいただけると理解しておりますが、三六協定がなしで、現状、所定内だけで労働時間でフルタイム働いたときに、年間で理論上可能な総実労働時間というのは何時間になりますか。これ、局長で結構です。
○政府参考人（山越敬一君）　御質問は、今、現行法制の下で、全ての法定休日に目いっぱいの労働をした場合の、失礼いたしました、所定労働時間四十時間、ベースとなる四十時間、年間働いた場合という御質問だと理解いたしますけれども、その場合、年間の労働時間数は約二千八十六時間になります。
○石橋通宏君　これも是非改めて、残業なしで働いたときでも二千八十六時間働けちゃうんです。この二千八十六時間ってどうでしょう。ヨーロッパの先進諸国と労働時間比べたときに、元々の議論って、ヨーロッパ並みの水準を目指すというのがこれ政府・与党の方針だったはずです。残業なしでもこれだけ働けちゃうんですね。
　じゃ、仮に上限告示の枠内でフルに働いたとき、これ、理論上、何時間年間働けますか。
○政府参考人（山越敬一君）　休日労働も入れないでですか。ただいまの二千八十六時間に、通常であれば今の上限時間は年間三百六十時間でございますので、それを加えた時間になるかと思います。
○石橋通宏君　今、上限告示が三百六十ですので、年間は。ただ、これも繰り返しですが、休日労働が理論上は可能です。もし、理論上マキシマムで休日労働をさせたとき、それはあり得ないという話でしたが、法律上可能な上限、これフルでいったら年間何時間の労働になりますか。
○政府参考人（山越敬一君）　全ての法定休日に最大限労働した場合の最大の労働時間数でございますけれども、これは三千六百四十五時間になるかと思います。
○石橋通宏君　これ、現状でもまあ三千六百四十五時間まで、上限、マキシマムいったら、働かせられちゃうんです、法律上は。だから、法律の規制が必要だという議論をさんざんこの委員会でも、今政府の議論でもやっていただいているわけで、ここは是非、先ほど御答弁もいただきました、塩崎大臣、最後に先週の予算委員会で共産党の山添委員がこの件質問されて、加藤担当大臣からは、先ほどのように、繁忙期の月百若しくは二か月—六か月平均で八十、そこは休日を含むという、それを踏まえて議論をしていきたいという答弁を加藤大臣もされています。
　塩崎大臣、同じように、これからいよいよ大詰めの議論、それからその先には法文化の議論があるわけですが、是非、この繁忙期の月百それから二か月—六か月八十、そこは休日を含むんです、それはやっぱり休日を含んだ上限を掛けなければいけないということで、そういうふうに労使で合意をいただいた。であれば、残りの、通常の上限告示の法定化、月四十五、ここの部分も、休日の在り方どうするのかということは、それを踏まえてちゃんと議論をしていただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思いますが、塩崎大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、労使合意に至ったわけでありますけど、まず第一に、これまでなかなか労政審でも合意ができなかった、そして大臣告示という形で罰則が掛からない、青天井を残した、そういう規制だったわけですね。それに対して今回は、月四十五時間そして年三百六十時間という、これを法律で罰則付きで上限を設けようと、こういうことで合意をいただいて、これで我々法律改正ができるということになったわけでありまして、そういう意味で、まずそういう意味での前進を大きくしたということは、我々としてもよく強く認識をしなければいけないんだろうというふうに思います。
　これまでこの長時間労働の問題については、やはりいわゆる時間外労働ということについての限度時間についての議論がなされてまいりましたし、今回のもちろん労使合意やあるいは政労使の提案でもその整理をそのまま踏襲して、また委員会などでずっと議論してきた野党の皆さん方との議論の中でも、野党からもこれを法定化するということがずっと御主張されてきたと思います。
　しかし、そんな中で、人間の体はやはり一つでありますから、実労働時間というのがやはり大事であって、そのことを総理は、具体的な上限規制の在り方、いわゆる三六協定での決め方についての思いは、よく語っていたのは、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で議論する必要があるという指示を総理がしてきたわけでありますが、これは、まさに事実上、休日労働も含めた実労働時間を念頭に入れつつ、新たな規制についての労使間の合意を是非お願いしたいという意味だというふうに思います。それを受けてあの労使の合意がなされたのが三月十三日であるわけでございますので、休日労働を含めた時間数を規制することに一歩踏み込んだというふうに考えるわけであります。
　しかし、基本は、これはもう労使合意にも明確に書かれているように、上限時間水準までの協定を安易に締結するものではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だということを言っているわけで、これをどう実現をしていくのかということが今後また問われることだろうというふうに思いますので、指針等既に示唆をされているわけでありますので、そういうことを含めて今後議論を深めていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　質問に全くお答えいただけていない、長々と答弁をいただきましたが。休日労働についての大臣の見解をいただきたかった、もうそれだけに尽きていましたけれども、関係ない話をだらだらいただきましたが。これ、残りの通常の四十五時間、ここの告示の法定化の部分でも休日労働の在り方どうするのか、これを是非しっかりと議論をして、今のままではいけないのではないかという問題意識を持って対応いただきたいということを重ねてお願いして、大臣、だらだら答弁いただいた中にそれは含まれているという解釈をさせていただいて、次の質問に移りたいと思いますが。
　上限告示の適用除外の話についても確認をしておきたいと思います。
　これ、まず小林次長に確認をさせていただきますが、上限告示の今適用除外業種というのが幾つかありますが、その中で、建設とそれから運転手、運輸業については、これは方針として今回のその法定化に合わせて適用除外をやめると、つまりこれもこの傘の中に入れていくということでよろしいですね。
○政府参考人（小林洋司君）　三月十七日の第九回働き方実現会議におきまして、総理からこういった御発言がございました。現行、建設それから自動車の運転業務というのが適用除外になっているわけでありますけれども、業界の担い手を確保した上で、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたいという御発言であります。こういう方向で今国交大臣を始めとして調整を図っているところでございます。
○石橋通宏君　適用するんですね。
○政府参考人（小林洋司君）　原則適用という考え方に立って、ただ直ちにそれを導入することの難しさということもありますので、実態に即してどういう調整を図っていくかということでございますが、原則は適用するという考え方に立っておるわけです。
○石橋通宏君　原則適用するんだというお話を今いただきました。原則適用すると、今ちょっと附帯条件が付いているような話で答弁をいただいておりますが、これ、行く行くは、一定期間の猶予期間云々というお話をされているのかなというふうに思いますが、目指すところ、最終的に行き着くところは他産業と同じ基準を適用するんだ、つまり、他産業と別枠のダブルスタンダードを建設なり運輸なりに設ける、そんな話は絶対にしないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　原則適用という考え方に立ちつつ、実態を踏まえてどういうふうにそこに移行していくかということでございまして、そのプロセスはいろいろあるんだと思います。それも含めて今調整過程ということでございます。
○石橋通宏君　違う、プロセスの話をしているんじゃないんです。プロセスを経た上で行き着く先の話をしているんです。ダブルスタンダードを設けることは今の時点で念頭にあるんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　総理からは、長年の慣行を破り、時間外労働規制を適用するという考え方が示されておりまして、目指すところは他産業と同じところというのが念頭にあると思います。ただ、繰り返しになりますけれども、いろいろ荷主、施主等の問題ありますので、そういったことを含めて今後の道筋というのを調整しているということでございます。
○石橋通宏君　今大事なポイント、言及をいただきました。総理としても他産業と同じところを目指すという話を今いただきましたので、同じところを目指すということでプロセスについて今後具体的な議論をされるんだろうと。
　塩崎大臣、この点、是非塩崎大臣としての思いも確認をしておきたいと思いますが、これも幾つか取り上げられておりましたけれども、特に運輸業、これ過労死、様々な過重労働による労災、一番多いんです。本当に現場で過重労働で、今様々の宅配業界の問題なんかも取り沙汰されておりますけれども、人手不足がますます深刻化をして、それがますます現場の過重労働、拍車を掛けているという残念ながら悪循環に陥っているのではないかと。
　なので、今残念ながらこの上限告示が適用から除外をされてしまっている、ここの部分やっぱりメス入れないと、この業界こそメスを入れていかないといけないということで、これは可及的速やかにこれちゃんとした規制を掛けてほしいというふうに思いますし、大臣、同じ思いでいていただいていると思いますので、できるだけ早期にこれ同じ基準で適用いただく、そういう態度で塩崎大臣には議論に是非参加していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　みんなで議論をしておるのでみんなでやりたいと思いますが、まさに自動車運転の場合には、先ほどお話が出ていた休日労働を含めての規制をどうするかということにも関わってくる問題でもあろうというふうに思うわけで、先ほどだらだらというふうにおっしゃいましたが、それなりの思いを込めて言ったつもりでありまして、もう少し明確に申し上げれば、休日労働の問題については、これは運転をされる方についてお話が出ておりますので、休日を含めて大体行く方が多いので、長距離トラックなんかは、先ほど申し上げたように、労働基準法に定める指針を設けるということで、その中で、我々としては休日労働についてもできる限り抑制をするということは明確にしていきたいというふうに考えていますので、それを言ったつもりですが、どうも伝わらなかったようで、あえて繰り返して申し上げておきたいと思います。
　今の適用除外の建設並びに運輸、まあ運転ですね、こういった方々について、御指摘のように過労死が一番多いのが運転ということはこの委員会でも随分取り上げられて、私どもも、正直、驚くほど多いというふうに私は思いました。したがって、ここのことは総理から、これはやはり実態を聞くとかなりの大変な状況であるということと、一方で、それでもって今成り立っているこの業をどう続けながら働く人の健康を確保するかという大事な問題なので、ここはやはり総理としては、長年の慣行を破りということは、やはり将来的には同じように他の業種と一緒に扱うということをするんだという宣言でもあろうかというふうに思いますので、しかし一方で、その際には、猶予期間を設けた上で、かつ実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向と、適用というのは他の業種と同じように適用する、そういう方向で鋭意詰めろと、こういう指示だというふうに受け止めておりますので、それを受けて石井国交大臣とも協議を重ねていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　休日労働の件は先ほどその答弁をいただければすっと行ったんですが、答弁、確認をありがとうございました。
　今の話で、大臣から答弁いただきましたけれども、既に一部の新聞報道では五年猶予するという報道があって、これあたかも決まったように報道されておりますが、これ五年猶予で決まったんですか、小林次長、これ決まった話ですか。
○政府参考人（小林洋司君）　まさに調整中でございまして、決まっておりません。
○石橋通宏君　新聞報道、五輪、オリンピック需要に配慮というふうに書いてあります。どっちが大事なんですか。人の命、労働者の命が大事なのか、それとも、オリンピックで需要があるから、だから五年間猶予して、じゃ、その五年間にどれだけの労働者がこれによって今と同じ状況で働かされる、それ野放しにするんですか。そういう話ですよ。これ、是非そんな無責任な議論はやめていただきたいということは強く申し上げておきたいと思いますし、塩崎大臣、多くの皆さんが参加している中で、でも、やっぱり労働者の命を守るのは厚生労働大臣の役割ですから、そういう思いでこの議論に是非参加、参画をしていただきたい、強くお願いをしておきたいと思います。
　四十一条の話したかったですが、ちょっと時間がなくなりましたので、四十一条の話、これ管理監督職の除外の話、これこのままでいいのか、農業、今のままで適用除外でいいのか、これも大事な議論だと思いますので、これはまた別途扱わせていただきたいと思います。
　続いて、もう一つ大事な課題ですが、従業員代表の在り方について、今回、三六協定で上限告示の法定化、これまさに労使できちんと協議をいただいて、労使で合意をいただいて、これまで以上に重要な役割をこれ労使に担っていただかなければなりません。その中で、過半数労働組合が存在しない事業場における、じゃ、労使の協議、合意、これどうするのか。これは本当に重要な課題なんですが、これも小林次長に確認します。この話は、働き方改革、今回議論されてきたんでしょうか、されているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘ございましたように、これから時間外労働あるいは休日労働を極力減らしていくという上で、労使の役割というのが非常に重要だということは共通認識となっております。
　そういった中で、第六回の働き方実現会議におきまして連合の神津会長の方から、従業員代表、労働者代表の適正な選出を担保することが非常に重要不可欠だという御発言がございまして、そういったことも念頭に労使の役割の重要性というのが議論されているというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　議論をされているんですね。じゃ、どういう具体的な議論があって、これどういう方向性で来週であろう結論の中に入るんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　具体的な議論につきましては、先ほど申し上げましたように、そういった御発言があったということでございまして、それを受け止めて労使の役割が重要だというふうに議論をされておるというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　ちょっとよく分かりません。議論はされていないんですね。神津会長からそういう提案があった、でも具体的な議論はこれまでのところは行われていないということですね。これ事実ですから、確認してください。
○政府参考人（小林洋司君）　実現会議は、それぞれの有識者議員からいろいろ御発言をいただく、順次御発言をいただく、それを最終的に実行計画に反映していくということになるわけですけれども、そういった有識者の御意見を承る中において先ほど申し上げたような御発言があったということであります。
○石橋通宏君　結局、発言があった、重要だと言っているにもかかわらず、これまでは具体的な議論はされていない、そういうことで今答弁をいただきました。
　これ、せっかく法律規制強化されても、今現状の問題認識、残念ながら、これ、ちょっと、じゃ、確認しますけれども、これ参考人で結構です。現状、この三六協定、労使協定の締結当事者、過半数労働組合でないいわゆる従業員代表が締結当事者、全体の何％ありますか。
○政府参考人（山越敬一君）　恐縮ですけれども、手元に資料がございません。
○石橋通宏君　これもいただいたのでお答えをいただけるはずなんですが、今回通告で提供いただいたデータで、過半数代表が締結当事者六割です。過半数組合は一一％しかありません。圧倒的多数が過半数代表による交渉であり、締結当事者です。
　これ、前回覚えておいでだと思いますが、労働者派遣者法のときにここもさんざん議論したんですね。結局、じゃ、従業員代表がどういうふうに選出をされているのか。これも厚労省としてはちゃんとした調査されていない、これＪＩＬＰＴが随分古いデータで調査をされている。半数近くは、言い方悪いですが、結構いいかげんな形で従業員代表、中には自動的に誰かが過半数代表になってしまったと、経営側が指名したと。これじゃちゃんとした労使関係になり得ませんよ。大臣、そこはお分かりだと思います。
　大臣、今回の議論に当たって、従業員代表、これのちゃんとした選出の在り方、民主主義な手続にのっとって、そしてちゃんとした労使協議が行われる、それによって全ての働く者が、一体どういう合意なのか、賛同するのか、それに基づいた協定でこの労働時間規制決められる、それが必要だと思いますが、大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この過半数代表の問題については、たしか派遣法の議論のときにも行田さんだったか随分取り上げられた記憶がございまして、また、その代表の選び方にいろいろな問題があるということも間々あるんだということも私もよく分かっているつもりでありまして、この点については、組合がない場合に過半数代表者を会社側が指名をするというのもあるという、そういう指摘もありました。
　そういう不適切な選出はやっぱり許されないことでありますので、こういった実態はちゃんと見極めた上で今後のことを考えなきゃいけないと思いますけれども、使用者の意向による選出はもちろん手続違反に当たるなどの通達の内容を今回省令に格上げをして指導を徹底する方針であるわけでございまして、先ほど六割というお話がありましたが、中小企業の場合には間々、特に零細企業の場合にはそういうことが多いはずでありますから、我々としては、そういうところが適切な代表権を持った方が会社側と話し合うということができるように持っていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　今回、先ほどの省令に格上げ云々の話も事前に御説明はいただきましたけれども、やはりこれ具体的な立法措置が私は必要だと思います。きちんと従業員代表の在り方、これ考えなければいけない。今、私ども民進党の中でも、この点について議員立法を議論をさせていただいております。是非今後しっかりとした議論、対案も含めて提起していきたいと思いますので、今後の働き方改革の議論の中では、是非大臣そのことも念頭に置いていただいて、ここをしっかりやらないと絵に描いた餅に残念ながら終わってしまう懸念も強いということは重ねて申し上げておきたい。よろしくお願いします。
　それでは、次に行きます。
　もう一つ、これ働き方改革の議論に関わる話で、今回、個別の産業分野の話は余り具体的にされておりませんので、そこと切り離して少し、二年前の私自身の質問のフォローということでさせていただきますが、医療従事者、とりわけお医者さん、看護師さんの過重労働対策、今回の働き方改革の具体的な対応が成ったときに、じゃ、医療現場にどういう具体的な効果があるのか、期待できるのかということも含めて少し確認をしておきたいと思います。
　先日、足立委員も質問の中でこれ医療現場の話は触れておられましたし、我々もまたこれも対案も含めて検討させていただいておりますが、二〇一五年四月十四日ですからほぼ二年前に、塩崎大臣、二年前ですので覚えておられないかもしれませんが、私、この質問取り上げまして、医療現場の過重労働問題について大臣と思いを共有させていただいて、幾つか大臣から答弁をいただいておりますので、それに対してのその後の対応について確認をしておきたいと思います。
　一点は、医療現場での過重労働の実態調査について、これ厚労省として行われていなかった。特に三六協定の締結状況、病院で三六協定の締結、個々に必要なんだけれども、実は三六協定が締結されていない病院がかなりある、いや、病院で残業がないところなんてあるのか、そういう議論を二年前にさせていただいた。大臣からはそのときに、何ができるのか考えてみたいと、集中的に監督で入っていただくとか、調査をいただくとか、大臣から答弁をいただいておりました。
　この二年間で何らかの具体的な対応、取組いただきましたでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療従事者についての改善についての取組の状況ということでございます。
　先生御指摘のとおり、看護職員を始めとした医療従事者の夜勤負担の軽減等については大変重要なことであるというふうに認識いたしております。平成二十六年に法律改正をいたしまして、医療機関の管理者については勤務環境の改善等の措置を講ずるように努めなければならないというふうにされたところでございます。また、大臣が定めました指針に基づきまして、各医療機関におきまして、具体的に勤務環境の改善に関する課題を抽出して改善計画を策定して、取組を行って、その効果を評価するといったＰＤＣＡサイクルを活用した医療従事者の勤務環境の改善の計画的な取組を推進しているところでございます。
　具体的に、例えば夜勤の回数を減らすということでいえば、夜勤専従者を導入するとか看護補助者を導入するといった取組をしているところでございます。これを医療勤務環境改善支援センターによって、医療労務管理等のアドバイザーが総合的、専門的に支援をするというような取組を行っているところでございます。
　また、同じ法律改正におきまして、看護師等の免許保持者の届出制度というのを活用いたしまして、ナースセンターが、今働いているか、それとも求職活動をしているのかといったような状態に応じましてきめ細かな復職支援の取組などを行っているということでございまして、そういった取組をしているところでございます。
○石橋通宏君　局長、済みません、よく分からなかったのですが、実態調査はされたんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを立ち上げました。実は年末に、回収で一万六千近くの先生方から、これはお医者さんですが、全国から、それこそ沖縄から北海道まで、そういったところから送り返していただきまして、今それを集計中でありますが、かなり働き方の実態が、年齢や性別や診療科などによって様々立体的に分かってきているわけでありまして、押しなべて申し上げれば、もう容易に想像付くところでありますけれども、かなり厳しい診療科のところがやはり幾つかあるなということ、特に救急とか、その他も幾つかありますが、そういうようなことが浮き彫りになってきておりまして、こういうことを踏まえた上で今後、医療の現場の皆さん方、なかんずく医師の働き方については考えていかなければならないし、これは産業医の問題で、これは薬師寺先生からも院長が産業医になっているという利益相反の問題を指摘をされましたが、そういうことも踏まえて私どもとしては今後の在り方も考えつつ、まずは実態をしっかり、もちろん当直とか、それからオンコールをどう考えるのかとか、いろんなことが今出てきておりますので、それ今整理中でございますが、いずれにしても、この二年間で何をやったのかということで、最大の調査はこの十万以上の先生方に出して返ってきた一万数千のデータを今分析中と、こういうことでございます。
○石橋通宏君　看護師さんの調査はされていますか。
○政府参考人（神田裕二君）　看護師につきましては、看護師の交代制勤務、二交代制か三交代制か、それからその夜勤の回数でございますとか最長の連続勤務時間等につきまして、医療分野の勤務環境マネジメントに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査研究ということで、二十七年度、二十八年度と調査をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　ここで言っていただける範囲で、改善は見られるんでしょうか。夜勤の回数、これ二年前の大臣答弁で、残念ながらまだ十回を超えているような、平均が、大臣から当時答弁をいただいておりました。これ減っているんでしょうか。労働時間も減っているんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の看護職員の夜勤の状況についてでございますけれども、二十八年度の調査結果については現在集計中ということでございますので、二十七年度とその前に行いました看護協会が実施している調査で比較をしますと、看護協会が二十五年に行った調査では、三交代では夜勤平均回数が八・一回でございましたけれども、二十七年度の先ほど申し上げた調査では七・八回というふうになってございます。それから、二交代ではどちらとも四・六回というふうになってございます。それから、連続勤務時間についてでございますけれども、それまで看護協会等でも十分な把握はされておりませんでしたけれども、平成二十七年度に実施いたしました病院に勤務する看護師の実態調査によりますと、最長連続勤務時間の平均ということで申しますと、三交代で十二時間、二交代で十六・九時間というふうになっているところでございます。
○石橋通宏君　これ、次の調査、今月中にも出るというふうに聞いておりましたので、その内容で是非比較してこの委員会で説明いただきたかったんですが、今いただけなかったので、これは是非、すぐ出たらまた当委員会の委員の皆さんには共有をいただいて、今後のまたどういう具体的な進化があるのか、進展があるのか、ＰＤＣＡしっかりと回していただくことも含めて、これ大臣にも重ねて具体的な対応、調査の結果に基づいた対応をいただくように、そして、その中で今回の働き方改革の長時間労働規制、この強化が医療の現場にもこれ当然関わるわけですから、その中でどう医療従事者の皆さんの健康、命、安心、働き方、これを確保できるのか、そこをしっかりと検討を続けていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、これも少し以前の私の質問のフォローなんですが、電通の過労死事案に対して、臨時国会のときに少し大臣とやり取りをさせていただきまして、そのときに私、一つ提案をさせていただきました。これだけ重篤な法令違反を繰り返す、これはやっぱり政府として公共調達の在り方考えるべきなのではないかと。とりわけ厚生労働省としては、そういった企業に対して厚生労働省が多額の事業を発注する、これはやっぱりいかぬでしょうという話をさせていただいたところ、そのとき大臣からは検討してみたいということで答弁をいただいておりました。
　その後、厚生労働省として検討結果、具体的にどのような対応を決定されたか、大臣、御説明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では、今年の一月に、労働基準法を含めて厚労省所管法令に違反し行政処分などを受けた業者を公共調達から排除するということ、それから、契約締結後に厚生労働省所管法令違反で行政処分等を受けた場合には契約の解除等ができるようにあらかじめ契約書に明記をする、こういったことを省内で通知を既に発出をいたしまして、徹底を既に図っているところでございます。
　今、政府全体というお話でございました。政府全体の公共調達ルールにつきましては、厚生労働省としては所管をしているわけではございませんので、私がその総括をすると、あるいは他の省のあるべきことを私の立場で申し上げるというわけにはまいりませんが、今申し上げたように、少なくとも厚生労働省の所管する法令について違反するような場合については今申し上げたような立場は明確にしておくということを省内で徹底をしているということでございますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○石橋通宏君　具体的な対応を厚生労働省として取っていただいたこと、これは前向きに評価をさせていただきたいと思います。
　確認ですが、これは排除、どれぐらいの期間排除されるんでしょうか。何らかの具体的な進展が認められなければ排除は解除しないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一律にどのくらいということを決めているわけではございませんで、契約ごとにそれを決めるということで、何年とか何か月とか、そういうことを決めるというふうに今なっているところでございます。
○石橋通宏君　これ、じゃ、法令違反、過去何年間のうちに何か、そういうことですか。例えば過去一年以内、つまり一年過ぎたらその排除は解除されるという、そういう立て付けですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　例えば過去一年とか過去半年とか、そういうようなことについても、それぞれケース・バイ・ケースで決めていくということに契約ごとにしていくということでございます。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からないので、これ改めて精査が必要だと思いますが、これあえてお聞きしているのは、これまでにも電通に対する応札差止め、自治体やら独法やらで取組を既にされているところもあるんですが、おおむね一か月の指名停止とか、せいぜい二か月、三か月とか、要はそれ終わっちゃったらまたできちゃうんですね。
　これだけ繰り返し繰り返し何年もにわたってというのは分かっていたわけです、今回のケースでいけば。それが一か月の指名停止で、一か月たったらまた堂々とされる、これで本当にいいのかという思いがしたものですから、厚生労働省として、今回せっかくそういう対応いただいた、それがどれぐらいの期間、いや、本来であれば、ちゃんとした対応が認められなければ一定期間、そしてまさに大臣言っていたように、中身次第では一年、二年、三年、それだけ重い対応を厚生労働省としてはやっぱりしていただかないといけないのではないかと思うんですが、大臣、個別の対応と言われましたけれども、基本、そう簡単にはということで厚生労働省、対応するということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、どういう行政処分が行われるか、つまりどういう法律違反をしたのかということにも掛かってきますが、今お話しのように、それはやはり意味ある期間を設けるということが、こういうルールを作る限りは必要だというふうに思うわけでございます。
○石橋通宏君　意味ある期間というのがどういう意味あるのか分かりませんが、厳しくこれ厚生労働省としては対応いただきたいと思いますし、先ほど政府全体について、もちろん政府全体の話、厚生労働大臣が決める話ではないにせよ、でも厚生労働省としてこういう対応した、ほかの省庁もやるべきだという提案をいただくのは、これ厚生労働大臣として閣議なり何なりでしていただけると思います。
　是非、政府全体でも、やはりこういう形の対応の在り方、これは是非共有をいただいて提案をいただく、そういうことはやっていただきたいということは要請だけしておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、済みません、少し順番を入れ替えさせていただいて、先に年金の話を取り上げさせていただければと思います。
　先般、もうかれこれ一月ぐらいになったと思いますが、新年度の年金の支給額の改定率について公表がありました。改めて確認をさせていただきたいと思います。四月以降、六月支給分から、年金の支給額、どうなりましたでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　平成二十八年度から〇・一％の引下げということになります、現行の、現在のルールでですね。
○石橋通宏君　〇・一％の引下げということです。
　一部新聞報道で、昨年ここでさんざん議論させていただきました年金制度改革法案、我々、繰り返し、現下の経済情勢、実勢を考えれば、新たな改定ルール、これに基づくとやはり大きな減額になるのではないか、試算もお願いし、法律が出てから、国会が終わってから試算出てきた、でも残念ながら私たちが想定していた試算ではなく、何であれが国会の審議中に出せなかったのか、これ足立委員が先般指摘をされたとおりでしたけれども、一部新聞報道で、この改定ルールが適用されていたら〇・九％の減額であった、こういう報道がなされています。これは事実でしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の皆様に誤解と混乱を与えるのではないのかなというような心配もあって、ちょっと適当ではないのではないかと考えるところでございます。
　また、一応ちょっと補足で説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十九年度の賃金変動率が今回マイナス一・一％ということでございますが、これ、平成二十五年度から二十七年度までの過去三年間の実質賃金の平均を用いるということになっております。
　デフレから脱却していく過程で、平成二十六年四月の消費税率引上げによる実質賃金マイナスの影響がそれ以降の三年間にわたり時限的に現れているものでございまして、今後も賃金変動率がマイナスでずっと推移をしていくとか、そういうことを示唆するものではないということは補足をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　確認です。
　新ルールが当てはめで、機械的に当てはめた、これ新聞報道で出ちゃっているんですよ。僕らも聞かれるんです。これ、〇・九、新ルールってどういうこと、何で〇・九なの、これ誤解を、やっぱりそうやって新聞報道がばんと出る。是非、逆にこれ本当に、じゃ、新ルールを当てはめたら一体どういう、これ〇・九、それを機械的に当てはめを行ったときに〇・九、これが正しい改定ルールの積算なのかどうか、これは確認してほしいと思いますが、副大臣、もう一度。
○副大臣（橋本岳君）　平成三十三年度において可処分所得スライドが終わっているというようなことがございます。また、先ほど申しましたように、消費税の増税の影響等も変わっているなど前提が大きく変わりますので、先ほど申し上げましたように、混乱を与えかねない面もあるとは思いますが、重ねての御質問でございます。
　現下の経済と切り離した全くの仮定の話として、平成三十三年度以降の年金額に用いる指標が、ここで物価変動率はマイナス〇・一％でした。そして、賃金変動率が実態としてはマイナス〇・九％で、今回、可処分所得スライドの影響があるのでマイナス一・一％ということになっていたので、そこをどっちで考えるかということによろうと思いますが、仮に賃金変動率が本当にマイナス一・一％だったらということでお答えをすれば、さきの法律改正に合わせたルールの変更によりまして、年金額は賃金変動率に合わせるということになりますので、マイナス一・一％の改定となります。
　先ほどの新聞でマイナス〇・九というのは可処分所得スライドが今回入っていてそうなっていたので、そこのところをどう考えるかによってその数字の違いが出てくるということで御理解いただければと思います。
○石橋通宏君　副大臣から確認の答弁いただきました。
　大臣、繰り返し、昨年秋の臨時国会のときにやりました。政府はこれ、ずっと、あり得ないから、あり得ないけど、転ばぬ先のつえだと繰り返し言われた。でも、やっぱり現実あるわけです。
　今回もマイナス賃金改定率、結局、それで当てはめで計算すればマイナス一・一だったかもしれない。ここを含めてやっぱりこれちゃんとした試算を出していただかないと、一体これからの年金がどうなるのか、準備すらできません。ですので、これ改めて政府にはちゃんとした試算を出していただくことを要求したいと思いますし、少なくとも次期財政検証、このところでは重ねて、現実に即した、楽観的でない、そういう試算、しっかりとシミュレーションをやっていただきたいということ、大臣、約束を改めてしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは川合先生からの御質問や、この間の足立先生からの御質問に対してもお答えを申し上げたところでありますけれども、次期財政検証に用いる将来の経済前提についても、やはり一時的に賃金上昇率がマイナスになるようなケースも含めてやはり様々なケースを考えるということが大事かと思っておりますので、幅広い前提の設定について、これは専門家に議論いただくわけでございますから、そういった専門的な観点からも客観的に御議論を幅広い前提を置いてやっていただきたいというふうに考えておりますので、御指摘の点はそのとおり私どもも考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○石橋通宏君　しっかり我々としてもウオッチしていきますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　あと一分、最後に確認だけさせてください。
　労働基準監督官、これ私びっくりしておりますが、今、規制改革会議で民間委託の話が出てきております。とんでもない話だと。これまでもさんざんこの場でも労働基準監督制度、体制の強化、増員、これが必要だとずっと言ってきて、政府からも、そうだそうだ、頑張ると言っていただいてきたはずです。それが、規制改革会議で今回民間委託の話が出てきた。これ、まさか厚生労働省として、大臣として、こんな話とてもじゃないけどのめない、断固体張って反対すると大臣には是非言っていただきたいと思うんですが、政府の考え、大臣の考え、最後に確認して終わりにしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まだ私はそのタスクフォースなるものの方々の御意見というのは直接聞いていないものですから、何をおやりになりたいのか、何を民間に任せたいのかというのはよく分からないのでありますので。
　今、既に労働基準監督署でも民間人に任せているところは、例えば平日夜間とか休日の電話相談窓口とかインターネット上の求人情報等の監視等を民間委託をするというようなこともやってはいるんですね。それから、社会保険労務士等の民間人材を非常勤職員として活用をしているというようなことはやっているわけでありますので、何を追加的にやれというのかということは、よく聞いた上で、理にかなわないことはもちろんやらないと、理にかなうことは場合によっては考えるということでありますから、まずはこのタスクフォースの皆さん方の御意見をしっかりと承ってみないと何とも言えないというふうに思うわけで、いずれにしても、しかし、働く人の健康と権利を守るということは私どもの使命であることは御指摘のとおりでありますし、我々の使命はしっかりと守っていくことが当然だというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、緩和ケアについて質問いたします。
　私も医師として今でも医療相談を受けますが、感じることは、医師と患者さんとのコミュニケーション不足ということです。例えば、がんの告知、治療法の提示、再発したときの説明などが必ずしも十分とは言えず、患者さんの立場からすると、もっと丁寧に説明してほしい、あの医者は親身になってくれないと、本来あるべき信頼関係が損なわれているケースもあるのも事実です。
　ここ数年はインフォームド・コンセントが普及し、日本においても患者さんに直接がんの告知を行うことが一般的となっています。第二期のがん対策推進基本計画の中には、患者とその家族等の心情に対して十分に配慮した、診断結果や病状の適切な伝え方についても検討を行うとあります。がんの病状をどう伝えていくのかは非常に大切な課題でありますが、基本計画の中の、検討を行うとありますが、これまでどういった検討が行われてきたのかについて教えていただければと思います。