Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　長官、もう一つ。
　このようなこと、私も同感でありますよ。大いに期待をいたします。
　お年寄りの方と言うと失礼ですけれども、七十過ぎても非常に健康な方が多いですね。私は先日も七十過ぎたある人と話しをしたんですが、実は用事がないんだと、もう毎朝ゲートボールに行く以外に用事がない。若干経済的にもある程度安定しています。うちの中にも用事がないうちの何か商売手伝おうと思っても、実は遠慮して、隠居しているものだから、なかなか恩子に気兼ねをしてうちの商売も手伝えない。だからもっと世の中に役に立つようなことをつくってもらえぬであろうか、そうすれば喜んでいろんなところへ奉仕に行きたい、こういう人があるんですね。私随分そういうふうな方が多いんじゃないかと思うんですよ。ですから、老人だから云々ということではありません、それは六十でも健康でない人もありますし、五十代でも病身の人もありますけれども、七十過ぎても健康な人があるわけですね。だからそういう人たちに対してもっと生きがいのあるような、職場という何も収入を目的としたという意味だけじゃありませんが、そういうような場所をつくることも今後の対策としてぜひひとつお考えをいただきたい。これは広範囲な問題になります。また別の機会にひとついろいろこの問題について私見も申し上げて、いろいろと提案もしたいと思っておりますけれども、当然そうなってまいりますと、三世代同居と言われるような時代、住宅の問題から、あるいはいろんな問題まで広範囲になりますけれども、私はやはり生きがいのある生活が営めるような、そのようなひとつ社会構造といいますか、施策というふうなものが絶対必要である。だから老い込まないようにするためにそういうものをぜひお考えの中に入れていただいて、今後の恒久的なひとつ施策、対策をお考えをいただきたい、再度ひとつ要請をしておきます。
　藤本沖縄開発庁長官にお伺いをいたします。
　御就任になりましてまだ日が浅いわけでありますけれども、大変精力的にいろいろと御努力いただいていることを伺っておりまして、特に御就任されましてから二回にわたって、非常にまだ短い期間でありますのに沖縄を御視察になったということも開きまして、まことに実は御苦労でございます、敬意を表しておきます。
　そこで沖縄を視察をされ、特にまた今月に入って離島も御視察になった、こう聞いておりますけれども、私ども参議院の沖特委員会におきましても御承知のように去る九、十、十一と三日間沖縄、特に石垣島をいろいろと視察をしてまいりました。非常に得るところがあったわけでありますが、そこで大臣は沖縄視察からどのようなことをお感じになっておりますか、今後の沖縄の振興開発等々につきましてどのような認識をされましたか、どういうふうなまた方針、抱負をお持ちであるか、まずそれをお聞きをいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　沖縄は本土に復帰をいたしまして約十三年を経過しておりますが、その間本土との格差を是正するために昭和四十七年には第一次沖縄振興開発計画、また昭和五十六年には同第二次振興開発計画をつくりまして、これまで約二兆円の国費を投入いたしまして振興開発を推進してまいりました。県民の御努力と各般の施策の実施によりまして学校教育施設、道路、港湾、空港等の公共施設の整備につきましては大きく前進をいたしておりまして、本土との格差は大幅に是正されているように先般参りまして拝見いたしました。総体的に申し上げますと、沖縄の経済社会は着実に発展をしておるものと拝見いたしました。しかし一方ではまだ整備、解決を要する問題もあるわけでございます。御承知のように全国一巡最後の国体が六十二年沖縄で開催されるわけでございまして、ことしはその国体を控えましてその問題、また二次振計の後期の展望をこれから考えていかなければならない極めて重要な年であろうかと思っておりますので、与えられた責任を果たすためにこれから全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。
　それからまた、今、非上先生から申されました現状についてどう思うかという問題でありますが、現状につきましては幾つかの問題点が確かにあると思います。所得の格差の問題、それから企業立地がおくれておりまして製造業のウエートの低い産業構造であるという問題、また本土に比べまして約倍の失業率が高いという問題、さらには財政依存度の高い経済構造であるということ、また数多くの離島から構成されておりまして、いわゆる離島苦という問題がこれまた大きな問題としてありますし、本島の総面積の約二〇％が米軍施設区域が存在しておるということから、土地利用の問題につきましては極めて制約があると、こういう問題もあると思います。今後のこれらの問題を考えてみますと、今後特に最重点で考えなければならない点は、早急に財政依存型の経済体質を改めまして自立的な経済発展の基盤整備を図っていくということが緊急の課題であろうかと思います。
　また今後の方向につきましては、一つは地域特性を生かした亜熱帯農業、それから地場産業の育成、それからリゾートを中心とする観光関連産業、これらを中心として経済の自主的な発展、これを図ることが一つの大きな方向であろうと思いますし、もう一つは離島県でございますので、この離島苦を解消するためにも交通、通信の体系の整備、これを図っていくことも重要であろうと思っております。交通につきましては特に住民の利便、輸送コストの軽減、観光面から考えますと、船経済から航空機経済に移行していくということを早急に考えていかなきゃならぬと思いますし、また通信の面では六十年度で全国唯一の全県指定のテレトピアの指定も受けておりまして、これらの問題が今後離島の持っております教育、それから医療、こういう問題に非常に効果があるのではないかと私は期待をいたしております。
○井上計君　就任後まだ日が浅いのにもかかわりませずいろいろと調査をされて、また抱負をお持ちいただくことを大変敬意を表します。ぜひ今大臣述べられましたような目的を達成するために、今後とも精力的なひとつ御努力をお願いをいたしたいと思います。
　そこで、今お答えの中にもありましたけれども、何といってもやはり沖縄は本土と比べてあらゆる面において格差が多いわけでありますけれども、その格差を是正をしようとしても沖縄のいわば地理的な条件あるいはまたその他の条件等からして、幾ら本土と同じような方法で格差を是正しようとしてもそれは困難だというふうな面があるわけですね、現実的に。それはやはり沖縄の特性を生かしてという今お話もありましたが、沖縄の特性を生かしてぜひそれをやっていかなくちゃいかぬというふうに考えます。現在の所得格差あるいは失業率が高いという、現在でもいわば四十七都道府県中最高の失業率、それから最低の県民所得ということでありますが、六十二年の国体が終わったら、このままでいくともっともっと条件的に悪くなることはもう明らかなわけですから、したがって国体が終わった後さらにもっとよくなるような、これもやはり今年度あたりから真剣に検討していかなくちゃいかぬと、こう思います。あれこれ申し上げると切りがありません。
　そこで、私は一、二提案をし、またお伺いしたいと思うんでありますが、やはり沖縄の特性を生かす一つの方法としては、今お話がありましたけれども観光開発、これは有利ないわば条件を持っておるわけであります。しかし、実際にはなかなか観光開発といっても年々若干伸びてはおりますけれども、さらに今後飛躍的に沖縄を発展させるためには、現状ではこれはなかなかそうはまいらぬというふうな問題があろうと、こう思います。
　そこで、観光開発を進めさらにまた亜熱帯というふうな特性を生かした農産物等々のやはり振興といいますか、これらをやっていくために提案をいたしたいのは、既に沖特委員会でも前の河本長官にも提言をしておきましたが、現在は沖縄、那覇市で若干行われておる例の観光客相手の戻し税の物品販売ですね、これをもっと拡大をしたらどうであろうか。実際には戻し税といってもそう大して安くなっていないわけですね。これは丸々空港で売っているような免税というわけにいかぬかもしれませんけれども、これを戻し税の範囲をもっと拡大をする、一番いいことは私、提言したことがあるんですけれども、どこかの離島に、宮古なら宮古、石垣なら石垣に一定の地域を限定をして免税ゾーンをつくる。そうすると、そこへみんな観光存が行くというふうなことになりますと一番いいわけですが、これはいろんな問題からして困難であろうと思いますが、まずそれなら現在行われている戻し税の範囲を、那覇だけでなくて石垣だとか宮古だとかというところにもそういうふうな戻し税の商品を販売する店をどんどんふやしていく、ある程度。それから戻し税の率をもっと拡大をしていく、商品を拡大をしていく。このようなことも私は観光客誘致の有力な方法になるんではなかろうかとこう考えて、大分前になりますけれども前長官に提言をして、河本長官も検討いたしますということでありましたが、余りどうも検討されていないようでありますが、ぜひひとつ新長官にこれ御検討をいただきたいと、こう思うんですね。
　それからもう一つは、やはりお答えがありましたけれども、離島の交通あるいは通信の整備というこれは絶対緊急の課題であろうと思います。
　そこで、長官も離島視察に行かれまして直接見てこられた、あるいは聞いてこられたと思いますけれども、現在問題になっておる石垣の新空港の建設の問題です。私ども、まあ喜屋武委員も同様でありますが、先般参りましたときに促進派とそれから反対派と両派から大変保な歓迎を受けました、長官もそのようであったようでありますが。それから、双方からそれぞれやはり切実ないろんな陳情並びにお訴えを聞きました。それから私は、特に反対派の人たちの要望にこたえまして船へ乗り推して、埋立予定地の白保地区、白保の海を見てまいりました。私と一緒に社会党の委員それから公明党の委員、共産党の委員と私とで四人乗ったわけであります。率直に申し上げて、四人のうち二人は埋め立て、新空港絶対反対の人でありました。私は、沖縄のいろんな状況等を考えて促進すべきであると、こういう考え方で従来行動をしております。一人は中立てあったろうと、こう思います。
　その四人が乗りまして、乗った結果、これは、いろいろとどういうふうなお互いが認識を持ったかは今後の問題でありますけれども、私は、実際に反対をしておる地域の人たちの話も聞き、白保地区を船に乗った結果、その印象は、確かに自然保護は大事である、また、地域の人たちの反対する声が全く理解できないわけじゃないけれども、しかし、沖縄の振興開発のためにはある程度は辛抱してもらわぬと仕方がない。むしろ、地域の人たちの反対をしているのは自然保護と。自然保護と言われますと、これはどこでもそうでありますけれども、まあ、あの程度なら辛抱してもいいではないかということが一つ。それから、生活上の問題については、埋め立てによって失ういろんな漁業等の問題がありますけれども、それにかわるべきものを考えてあげる必要があるけれども、しかし、それとて私は絶対的な反対理由ではないなと、こういう感じがいたしました。それからもう一つ反対派の大きな理由としては、現在の空港で事足りるではないかと。そうして、新しい空港をつくるということは将来の軍事基地にするんだと、こういうふうな反対理由がある、これは全くいただけないと、こういうふうに感じました。
　そこで私は反対派の代表に、あなたたちは現在の新空港に反対をするのなら、どうすればいいと考えているかと言ったら、今の空港をもっと拡大すればいい。しかし、今の空港を拡大することができないと。じゃ、新しい地域にもし空港予定地をつくったら反対をしますかと言ったら、それは返事はできませんと、こういうことなんですね。だから、自分たちのところには反対だが、まあ、よそなら仕方がなかろうと、こういうふうに実は受け取れるわけですね。じゃ、それもだめだといったらどうするかと言ったら、今の空港のままでいいではないかと。とすると、現在千五百メーターの滑走路でありますから、御承知のようにいわば違反空港である、二千メーターに拡張しなければ違反空港だと、それは知っていますかと言ったら、知っていると。そうすると、今のままの空港だとこれ以上石垣島と東京、大阪等の直行便はできませんよと、そのためには石垣島のいろんな農産物の振興等々はできませんよ、観光客はふえませんよ、それでもいいんですかと言ったら、仕方がないと。個人的な受け答えてありますが、実はそういう答えが来たわけですね。
　だから私は、地域の人たちの考えあるいは反対の理由はわからないわけじゃありませんけれども、地域の人たちをできるだけ今後とも説得をしてもらうことによって、やはり大所高所からこの計画を早く進めるように長官にひとつ格段のお骨折りをいただきたいと、こう思いますが、長官のお考えはいかがでありますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、最初の観光の問題でございますけれども、現在一年間で二百万人の観光客が沖縄へ来ておられまして、一人平均十一万円ということでございますから二千二百億円の収入があるわけでございます。一方、沖縄の農業粗生産の価格を調べてみますと一千三百五十億円ということでございますから、沖縄の産業振興の面において観光という問題が非常に大きなウエートを持っておる、こういうことははっきりしておるわけでございます。しかも、第二次振計終了の六十六年には三百万人、年間三千五百億円の収入を見込んでおるわけでございまして、それを達成するための一つの方策としては、今先生言われましたように、沖縄へ観光に行くインセンティブをいろいろな面でつくっていくと、こういうことが大事だと思うわけでございまして、あすこへ行けば物価が安いとか、それから今おっしゃった、物を買って安いとか、その他いろいろインセンティブを考えていくということも非常に大事なことだと思います。貴重な御提言でございますので、私も十分に勉強さしていただきまして、努力いたしたいと思っております。
　それから新石垣空港の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、沖縄の離島というハンディキャップを克服していくためには、早急にこの航空機経済に転換していかなきゃならぬと。それは八重山地域につきましても当てはまる問題でございまして、先般私が参りました際には、宮古におきましては本土との直行便、それから石垣につきましては新石垣空港の早期整備と、こういう陳情がございました。同時に、八重山地域の特性的な農産物、それから酪農関係、観光問題、これなんかを考えますと、これやはり、今先生御指摘のように、新石垣空港というのは石垣にとりましては将来の発展のために非常に大きな問題だと私も思っております。しかし、一方では反対とか環境問題があるということを承知しておりますけれども、私は、環境と開発という問題は、どちらをとるかという二者択一の問題ではなくて、これは調和、調整でき得る問題だというふうに考えておりますし、今現在開発を進めていく場合に、事前に、それが環境にどういう影響を与えるかという環境アセスメントの手法が非常に進んでおりますから、これを十分に行えば環境問題についての影響もはっきりするわけでございまして、そういう努力をぜひお願いして、大勢の関係者の方のコンセンサスをぜひ早くまとめていただくような努力をお願いしたいと、また、その努力が実を結ぶことを私どもは期待をしておると、こういうことでございます。
○井上計君　どうかひとつ、格段の御努力をさらに要請をしておきます。
　終わります。
○喜屋武眞榮君　開発庁長官にお伺いいたします。
　十年を区切った第二次振計も峠に差しかかっておるところでありますが、沖縄にとってそういう大事な時期に御就任になられ、しかも、就任早々二度も現地を訪ねてくださった。今さっき井上委員からもございましたが、そのことに対して県民は、非常に長官の意欲的な、そして行動的な御誠意に対して大変重大な関心と期待を寄せておることをまず率直にお伝え申し上げたいと思います。
　そこで、第一次振計が目的を十分果たせずして第二次振計に踏み切ったわけでありますが、峠に差しかかった昨今でありますけれども、その終着点に対する非常な不安が、暗い兆しが見えておるわけであります。
　例えば人口規模が、百二十万人を意図したのが、現時点で、五十九年で百十七万人。それから、県民所得一人当たり二百万円を目標にしたのが現時点で百五十万三千円ですか、こういった格差からして、到底あと六年では目的は達成しないであろう、こういうことがもう叫ばれておるんですね。目標と現実とのギャップがあるということは、長官、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　いろいろな理由があると思いますけれども、特に十三年間約二兆円の国費を投入いたしまして、先ほども申し上げましたように、社会資本の整備を中心として進めてきたわけでございますけれども、今日その状況を見ますと、それなりに確かに効果は、本土との格差を是正するという点において効果は上がってきております。しかし、残念ながら一方において社会資本の整備を進めてきたということが沖縄の自立的な経済の発展にどれだけ結びついておるかと、こういうことにつきましてはいろいろな考えがございます。そういうことも、今言われましたような二次振計の計画目標と現実が差があるということの一つの大きな原因であろうかと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、当面は六十二年の海洋国体を成功させることに全力を上げておりますし、また六十一年度予算の内容につきましても、御承知のように、地域の特性を発揮するための農業のおくれている基盤整備を進めていこうといたしておりますし、また社会資本の整備も進めてまいりますが、ポスト国体という問題をこれから、つまり二次振計後期の問題をこれから真剣に検討をしなければならない、そういう大事な時期に来ておると思っております。今後後期の展望、戦略というものを十分に検討いたしまして、後期の進め方いかんによってこの第二次沖縄振興開発計画というものが成功するか成功しないか、このかぎを握っておるように思っておるわけでございまして、今後努力をいたしていきたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　そのギャップを埋めるために精力的にひとつ頑張っていただきたいということを重ねて要望申し上げるわけですが、ところでその頑張りというのは六十一年度予算の、まず当面の予算の面で具体的にあらわれてこなければいけないと、こう思われるわけでありますので、その機算要求から見まして、例えばこの要求額は二千一百二十億円、前年度比一・一％の減になっておりますね。しかも、中身は振興開発事業費それから公共事業費、直接住民の所得につながる公共事業費、いずれも一・七％の減になっておるんですね。ところが、幸いなことに揮発油税と自動車重量税の財源としております道路整備特別会計から四十一億三千八百万円補足されておると。そういうことで〇・九％の増ということになっておりますね。ところが、これも概算要求でありまして、これが現年度予算として定着するにはまだ時間とそこには問題が残されておるわけなんですね。今長官がおっしゃった方向に第二次振を位置づけていくためには、どうしても予算の裏づけを基本線まで定着させなければいけない、こう思うわけなんです。
　そこで、現年度予算として定着させるためには、これは大蔵省との問題も出てくるわけでありますね。そういうことで、十分そのことをお含みの上だと思いますが、重ねてお聞きしたいことは、まだ不安定である、そしてやっぱりそこに落ち込みの穴がまだあると。それをどうしても埋めて、アップしてもらわなければいけないと思うんですが、その点に対して長官、どういう御見解を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　昭和六十年度予算につきましては、マイナスシーリングの厳しい環境のもとでございましたけれども、沖縄の持っております特殊な事情、それから本土との格差の是正を図るために、全国の水準に比べますとかなり配慮された内容になっております。六十一年度の予算につきましては、国の財政が一段と厳しい状況でございますけれども、沖縄につきましてまだ多くの問題が残されているということ、それから昭和六十二年開催の国体に関連する予算の確保が極めて重要であるということなどから、沖縄開発庁の予算につきましては特別の配慮が望まれますために、大蔵省を初めといたしまして関係各省庁の理解をいただくために最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　特にひとつこの予算面の獲得については頑張っていただきたい。落ちこぼれまするとまたそこに欠落をして、積み残さなければいかぬと、こういうことになるわけでありますのでよろしくお願いいたします。
　じゃ次にですね、基地並びに戦後処理の問題ですね、その面からお尋ねしたいんです。
　まず、箇条的に申し上げますと、一つには米軍施設区域の整理縮小、これは一貫した問題でありますね。二つにせっかく返還された土地の跡地利用の促進、三に基地被害の防止、四につぶれ地と言われる未買収道路用地の取得。このように申し上げますと、他県ではこれは考えられないことでありますので、何のことかおわかりにならない方方や、あるいは委員の方にも十分理解がいっておられぬのではないかと思いながら申し上げるわけですが、四番目にはつぶれ地と言われる未買収道路用地の取得、これは今申し上げました。五番目には位置境界不明地域の明確化。まだ土地の境界も不明確である、これを明らかにする。六に、不発弾の処理。まだ六十年かかると言われておりますね、不発弾の処理が。七、遺骨収集。これも今一生懸命に取り組んでおる最中でありますが、この遺骨収集は何よりも優先しなければいけないものだと思っております。このように本土にない特殊な問題を抱えている。ところが、このような問題をもう四十年も残して、その中からいろいろな後遺症が生まれておるわけでありますが、財政的な裏づけがないとすればこれまたむなしいものであります。長官にこのことでお願いしたいことは、この処理の裏づけの予算に対してどのような御見解を持っておられるかということをお尋ねしたいのでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　戦後処理の問題でございますが、この問題は極めて多岐にわたっておりまして、沖縄が持つ最も厳しい問題であります。このような問題につきましては、従来より関係省庁と協議の上種々の対策を講じてまいりましたが、今後も引き続き対策を進めていくために六十一年度につきましては所要の予算の確保に努めてまいる所存でございます。また、米軍施設区域は御承知のように本島の面積の約二〇％、我が国の安全保障のために県民の皆様方には御理解をいただいておるわけでございますが、同時に一方では土地の利用に大きな障害になっておることも事実でございます。そこで、第二次沖縄振興開発計画の中でも米軍施設区域をできるだけ早期に整理縮小するということといたしておりまして、施設につきましては復帰後今日まで八十七施設が四十七施設、それから総面積につきましては約一一％の返還が実現しておることは御承知だと思います。さらに、返還の跡地利用につきましては、特に沖縄本島の南部地域に集中しておるということもございまして、この跡地をいかに活用するかという、ことは沖縄にとりましては極めて重大な問題でございますので、この活用につきましてはいろいろと本土に比べましてより高率の補助をいたしておりまして、区画整理事業であるとか土地改良事業等を進めているところでございます。それから、つぶれ地の問題につきましては、これまた市町村が一番頭の痛い問題でございまして、助成の対象になるよう主要な道路は格上げをして今解決をしておるわけでございますが、その他の道路につきましても十分に検討いたしまして、また予算の点におきましては多少数字が違っておるかと思いますけれども、六十年度ですか、約百八十億円の予算も道路予算の中でつぶれ地対策予算として確保してまいっておるわけでございまして、今後も十分に沖縄の特殊な事情をよく承知しておりますので、大蔵省を中心として関係機関の皆様方の御理解をいただいて対処してまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　これもまたひとつ特段の御努力をお願いしたいのですが、特にこの中で申し上げたい一つは、遺骨収集の件では、陸上で埋もれた遺骨のことが今まで一貫して述べられておりますが、私がここで特に長官によってこのことがもし実現するならば、もうこれだけでも長官になられた喜びがあるなと申し上げたいこと、それは何であるかと申しますと、実は遭難学童が乗った対馬丸という沈没船が一最近日本や世界の科学技術の進歩で、戦艦大和の発見やその他いろいろ引き揚げておりますね。ところが、学童の乗った対馬丸が、約八百名ですが、父兄と合わして千五百名の対馬丸が沈んでおりますが、それが悪石島付近で沈んでいるということは言われておりますが、はっきりどこに沈んでおるということはまだ確認されておらないのですよ。ところが、深海技術の進んだ今日の科学でそれがわからぬはずはないと思って、私は質問主意書やいろんな方法でたびたび要望しておりますが、いまだに明確な回答がないのです。だから、どこにその船が沈んでおるということを確実に見きわめてもらおう、そのことをぜひひとつ長官の、これは厚生省との関係が大きいわけでありますが、どうかひとつその点念頭に置かれるよう特に御要望を私は申し上げたい。その遺族は、波上の近くに小桜の塔がありましてそこで毎年八月二十三日慰霊祭がございますが、そのお父さん、お母さんたちは七十から八十のじいさん、ばあさんになって、自分たちの目の黒いうちにぜひ子供のお骨を入れて祭りたい、自分たちの手で祭りたいというのが一生の願いであるのです。ぜひひとつこのことを念頭に置かれて取り上げてもらいたい。
　次に、復帰特別措置の延長の問題について申し上げたいと思いますが、沖縄県では三十項目について一応延長するかしないかを検討してその結果三つの項目を抽出しております。なぜ三つに決めたかといいますと、六十一年の十二月三十一日で期限切れになるのがその三つなのです。もう時間がありませんので三項目ということだけ申し上げまして、これは長たらしい項目で、ここに詳しい控えは持っておりますが、開発庁と通産省と大蔵省に関係した期限切れの延長の願でありますが、ここで特に窓口であります開発庁としてどのようにこれに対処なさるのであろうか、このことをお尋ねしたいのです。
○説明員（小谷宏三君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　県から参っております要請書、おっしゃるとおり三項目ございまして、簡単に目次だけ読み上げますと、一、青色申告者（または法人）の減価償却に関する経過措置、二、指定業種を営む中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、三、特定業種を営む商工組合等の構成員たる中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、この三項目でございます。
　そこで、私どもの考え方でございますが、沖縄の復帰に伴いまして我が国本土の諸制度の円滑な実施を図るということを目的といたしまして制定されたものでございまして、沖縄の産業振興、県民生活の安定向上に大きく寄与しているものと考えております。
　それで、特別措置、先生おっしゃるとおり三十項目近くございますが、この延長につきましては沖縄県の社会経済状況、県民生活の実態等を県庁ともども検討して対処したいと思っておりますが、ただいま先生御指摘の三項目の延長要請につきましては、地元関係者の意見を引き続き聴取いたしまして、関係省庁とも連絡をとりつつ沖縄県の御要望が実現されるような方向で検討してまいりたいと存じております。
○喜屋武眞榮君　よろしくお願いいたしますよ。大蔵、通産省にもお尋ねしたいんですが、窓口は開発庁でありますから、そこからひとつつないでくださるように申し上げておきたい。
　それじゃ最後に結びとして申し上げたいんですが、第二次振計は第一次振計が順調でなかった、つまずいた、それを受けて第二次振計も峠に差しかかったわけでありますが、どうも先行きこのままでは暗い。こういう見通しを私冒頭に申し上げたわけですが、そういったところへ長官が御就任になったと。まさにやりがいのある長官だなあ、天の時を得られたんだなあと、そう思って期待をいたしておるわけでありますが、ところが順調に進んでいない。いろんな要件があるわけですが、特に次の三つの点を申し上げておきたい。まず第一点は、県民所得は依然として全国の他府県の最下位であるということですね。びりであるということなんです。県民所得が全国で最下位であるということ。二番目に、企業立地がおくれている。製造業のウエートが低く、労働生産性の低い産業構造であるということ、これが決定的致命傷だと思うんです。第三点が、失業率が高率であるということですね。すなわち五十九年の完全失業率が五・二％、全国平均は二・七％ですね、約二倍。この三つの問題が、私はそれをどう解決するか、これは因果関係があるわけですが、どうぞその点を御認識、再認識いただいて――と申し上げますのは、この第二次振の目標にも県民の自立ということが非常に強調されておるんですね、自立の条件。ところが、このような状態では沖縄経済の自立の条件は極めて厳しいというもう一語に尽きると思うんですね、極めて厳しい。その厳しさをどう克服していくかという中からしか目標達成は順調にいかないわけであります。
　そこで、県といたしましてもまた各団体といたしましても、その立場から善処を入れかわり立ちかわり要望するわけでありますが、その県並びに関係団体の要望に対して善処していただかなければいかぬと思うのでありますが、そのことについて最後に長官の御見解を伺いまして終わります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどの遺骨の問題、これはよくお気持ちはわかりますので、所管外のことでございますけれども、十分に厚生省と相談して努力してまいりたいと思います。
　それから所得、企業立地がおくれている、それから失業率が高い、この三つの問題でございますが、所得も御承知のように復帰時には全国の水準の約六〇％、それが今七三％のところまで来ておりまして、依然として全国最下位ではございますけれども、もうほとんど差のないところまで上がってきておりますので、今後なおいろいろな意味で努力をいたしまして、この問題は解決していきたいと思っております。
　それから、付加価値の高い二次産業、中でも製造業のシェアが少ない。確かに沖縄の一つの大きな問題点でございます。しかし、この企業立地を進めていくためには企業誘致をする条件を高めていくと、これが必要でございまして、水の問題であるとか地価の問題であるとか電気の問題であるとか交通の問題であるとか、そういう企業誘致を高めていく、そういう条件整備、これにこれからも力を入れてまいって、そして御意見のように付加価値の高い製造業のシェアを高めていくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後の失業率の問題につきましては、全国レベルの約倍でございまして、特に私ども頭の痛いのは若年層の失業率が高い。こういうことでございます。この間、沖縄協会の幹部が私どもの方へ来られまして、中高年の本土に向けての就職者、毎年大体五千人から六千人あるように承りました。早速私の知り合いの企業でも毎年三十人ほど採用しておりますので、頼み込みまして来年はもっと数をふやすと、こういうことも行いました。沖縄協会の人にもお願いしてあるわけでありますが、そういう本土の大口の就職先のリストを私どもの方へ届けていただいて、そういうところへは私どもの方からさらに就職採用者数をふやす、そういうこともお願いをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十月二十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
　　　　〔参照〕
　　　　昭和五十八年度内閣所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　昭和五十八年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は、一千四百十七万円余でありまして、これを収納済歳入額五千五十三万円余に比較いたしますと、三千六百三十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、百三億九千七百九十四万円余でありまして、これを支出済歳出額百三億七千二十二万円余に比較いたしますと、二千七百七十一万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　昭和五十八年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は、二百三十億三千三百九万円余でありまして、これを収納済歳入額二百四十五億九千四百二十九万円余に比較いたしますと、十五億六千百十九万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、五兆八千四百五十八億七千三百六十八万円余でありまして、支出済歳出額は、五兆七千二百九十八億四千九百十五万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千百六十億二千四百五十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、一千七十四億六千五百十一万円余であり、不用額は、八十五億五千九百四十一万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は、一兆八千三百九十六億二千二十九万円余でありまして、これを支出済歳出額一兆七千六百五十八億三千八十八万円余に比較いたしますと、七百三十七億八千九百四十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、七百三十六億三千三百十万円余であり、不用額は、一億五千六百三十万円余であります。
　翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　昭和五十八年度行政管理庁関係歳出決算
　　　　の概要説明
　昭和五十八年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は、二百十三億千五百九十八万余円でありまして、支出済歳出額は二百十二億二千四十九万余円、不用額は九千五百四十九万余円であります。
　支出済歳出額の内訳は、人件費八十三億四千六百六十七万余円、事務費等二十六億九千五百六十一万余円、統計調査事務地方公共団体委託費百一億七千八百十九万余円であります。
　不用額を生じた主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　　昭和五十八年度沖縄開発庁歳出決算の概
　　　　要説明
　昭和五十八年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千二百六十七億九千八十万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は一千二百三十二億九千七百八十五万円余、翌年度へ繰り越した額は三十二億七百十六万円余、不用となった額は二億八千五百七十八万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百六十四億一千六百七十四万円、予算補正追加額二千八百十四万円余、予算補正修正減少額二億四千三百八十六万円余、予算移替増加額一千七百八十一万円余、予算移替減少額九百三十億八千九百三十五万円余、前年度繰越額三十六億五千四十二万円余、予備費使用額一千八十九万円余を増減しまして一千二百六十七億九千八十万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千四十二億五千三百七万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額三十二億七百十六万冊余は、治水特別会計において、計画及び設計に関する諸条件、気象及び用地の関係、補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
　また、不用となった二億八千五百七十八万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和五十八年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　昭和五十八年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
一、沖縄振興開発金融公庫の昭和五十八年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の風民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
二、昭和五十八年度の事業計画は、当初貸付けと
昭和六十年九月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　委員の異動
　八月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　曽根田郁夫君　　　　　藤田　正明君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　曽根田郁夫君
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　国松　孝次君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小川　一哉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四課長　　　磯田　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
　年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月五日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き全般的質疑第二回を行います。
　これより藤波官房長官に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　官房長官にお伺いしますが、五十七年度の決算の総括質問の際も、あるいは参議院の改革という段階でも、衆議院は予算が重視、参議院は決算が重視ということを再三表明されて、総理も審議には協力すると再三表明しているんですが、本日の委員会は相当前から日時を設定して、自民党の理事さん方に大変御苦労をかけて折衝してもらったんですが、政治的に考えると、防衛費の一％問題なり、定数是正の問題なり、国鉄再建の問題なり、相当大きな政治課題を抱えておる今日的な決算委員会の総括質問だ、こう私たちは判断いたしまして、ぜひ短い時間でもいいから出てもらいたい、そして今言ったような三つの課題について、やはり総理からきちっと表明してもらいたいということを期待しておったんですが、あなたで役不足とは言いませんが、こういう問題について決算委員会に総理はどの時点で表明する考えを持っているのか、一切出てくる気はないのか、あるいは明日は内閣関係やりますから、内閣は防衛関係でありますから、そのときに総理が出てきて防衛費一％問題について我々の質問に答えるとか、そういう考えを持っているのか、一切出てくる気がないのかどうか、まず番頭役であるあなたの基本的な決算委員会に対する総理の出席問題について、その考え方なり姿勢を表明してもらいたい。それによっては我々野党も、決算委員会いかに法案がないとはいいながら、我々も対応をそれなりに腹を固めないと、決算委員会はばかにされて、いつも、はあそうですかと引っ込んでいるわけにはまいらぬ、こう思うんですが、きょうは出てこれなかったけれども、防衛費の問題をやるなら防衛の段階で、あるいは定数是正なら定数是正の問題で、国鉄問題であれば運輸省の関係で総理が最大限出てきて、その都度総理の見解を表明しますということをやっぱりきょうはあなたに約束をしてもらいたい、そういうことでありますが、総理の決算委員会の出席についてあなたはどういう考えをお持ちか、今後どういうふうに対応されようとしているのか、お考えをまず冒頭聞かせてもらいたい、こう思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　政府は国会を最も重視をいたしておりまして、国会の御審議に積極的に対応させていただかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
　内閣総理大臣もその考え方を持っておることは言うまでもありませんで、特に閉会中などの御審議をいただきますことに対しましては大変敬意を表しておるところでございます。
　ただ、御存じのように総理大臣の職務が非常に国政万般にわたりまして多忙をきわめております。また、最近は随分外交日程が入ってくる場合が多うございまして、外交日程を調整をして一たん決定をしてしまいますと、なかなか途中で向こうへ行って断りを言ったり変更したりというのが難しいというような事情もございまして、国会の委員会への出席につきましてそれぞれ御心配をいただき、御要請をちょうだいをいたしますのに、意のままにならぬところも多うございまして、まことに申しわけのないことである、このように考えておる次第でございます。
　特に決算委員会の御審査が国政上非常に重要な意味を持っておるということは、申し上げるまでもないところでございまして、いろいろと政府全体で対応させていただかなければならぬ、このように存じておるところでございます。もちろん、機会を得て総理大臣自身が決算委員会にも出席をさせていただきましていろいろ考えておることを申し述べたり、また御質問にお答えをするというのは当然のことである、こういうふうに考えておるところでございますが、いつどういうふうにして出席をするかということ等につきましては、また委員長さん初め理事各位の皆様方のいろいろ御連絡もちょうだいをいたしまして、調整をしながら進めていかなければならぬ、このように考えておりますが、当面御要請に対しましてお伺いできなかったことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。
○目黒今朝次郎君　外交日程外交日程といって、歴代総理大臣の中で外交で点数を上げている。それはその人の考えですから否定いたしませんが、以下同文で、きょうは農林大臣、厚生大臣、労働大臣、いわゆる外交日程が決まりましたからお願いいたしますと、政府委員の皆さん大変御苦労だと思うのですが、各党の理事さんに頭を下げて歩いている。外交日程も結構ですけれども、やはり国政全般の日程、特に閉会中は我々決算委員は閉会中でも出てくるのですよ。何もだてや楽しみで出てくるわけじゃない。それは国会議員として皆同等ですよ。ですからやはり外交日程も必要だけれども、国政を重点に委員会の日程をまず優先して、その間に外交日程とかその他の日程を決める。そういう番頭さんは番頭さんらしくきちっとしてもらわないと、ここで何ぼ約束したってこの次防衛問題で出てこいと言ったって、いや諸般の情勢で外交日程がありますのでと、またさらりさらりと何だかナマズみたいに逃げられちゃう。ですから逆に言いますが、総理大臣の日程に合わせて、我々は例えば防衛問題なら防衛問題については総理が出てくる日程に合わせて防衛の分を設定する。そういうふうに我々は総理の日程に合わせますから、この国鉄問題と定数問題と防衛問題、これは当面の政治課題ですから、ぜひ総理の日程にも我々合わせますから、野党側が要請した場合は原則として総理が出てくる、きょう出てこなかった、こういうものについては原則的に約束できませんか。そうしないと決算委員会は進みませんぞ。あなたの日程に合わせますから、当面この三つの問題、やはり大事な政治課題だと思いますから、その点について御配慮の方はどうですか。どうしても出てきませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　総理の国会出席につきましては、いろいろ議院運営委員会や各党国会対策委員会等とも連絡もとらせていただき、当然委員長さん初め理事さん各位とよく御指導もちょうだいをしながら調整を従来もしてきたところでございます。今後とも委員会への出席ということにつきましては、国政の審査、非常に重要な御審査の場であるということを頭に置きまして、いろいろ調整もさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　何遍言っても堂々めぐりでしょうから、それだけはきちっと言っておきます。あとは理事会なり議運と相談します。
　それから次にＪＡＬの墜落事故で、相当たっている。運輸省航空事故調査委員会が今調査をしておる、あるいはボーイング社からいろいろな問題が来ている。けさの読売新聞を見ますと、やはりしりもち事故の後遺症でないかということも大分読売新聞に大々的に取り上げられておりますし、いろいろあります。きょうは、したがって事故調査委員会なりあるいは高木社長の出席を求めていろいろ聞こうと思ったんですが、諸般の情勢でまだ十分でない、こう思います。
　それで官房長官にお伺いしますが、何はともあれやはりＪＡＬは日本政府が三〇％近くの出資をしている政府出資の会社であります。山下運輸大臣の言をかりれば、親方日の丸けしからぬと言って勝手なことを吹いていますが、航空行政の責任者として私は不穏当だとこう思うんですが、今回の事故について高木社長だけ責任をとらせて、町田副社長以下責任がないとか、あるいは政府には一切責任がないとかと、こういうことでは私は国民は納得しない、日航を監督しているのは日本政府でありますから。三〇％の出資をしている。したがって今回の五百名にも及ぶ死亡事故について中曽根さんから一回も聞いたことない。サッチャーさんはすぐ現場に飛んでいく。中曽根さんは官邸に入ってからもだれも耳打ちしないというのがある新聞が報じていますが、この日航事故について一体日本の中曽根内閣はどういう責任を国民に果たそうとしているんですか。一切関係ないといって逃げの一手なんですか。これがもし国鉄事故であったらどんなにこれはいじめられたのか、新幹線でも脱線しちゃって百名も死んじゃったら、世の中ひっくり返って運輸大臣も首だ、こういう大騒ぎになると思うんですが、若干体質は違うけれども、日本航空に大株主の出資をしている、監督行政をしている、国際線を独占させる、そういう航空憲法の立場からいっても政府にはやっぱり私はそれなりの責任があるとこう思うんですが、官房長官いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今般日本航空が委員御指摘のように五百名を超える犠牲者を出すという非常に悲惨な大事故を起こしまして、乗客並びに乗客の御遺族、そして国民の多くの皆様方に御心配をかけ御迷惑をかけたという事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾、残念なことである、このように考えております。中曽根総理大臣も事故が発生をいたしました瞬間から非常に深刻にこの事故の実態というものをいろいろ聴取もいたしまして、二度とこのような事故の起こらないように万全の措置を講じていくようにしなきゃいかぬ、事故そのものの救援なりあるいはその後の措置なりを万全を期すのは当然のことでございますが、非常に大事なことは二度とこのような悲惨な事故が起こらないように万全の措置を講ずることである、こういう態度で運輸省にも強くそのことを指示してきておるところでございます。
　日本航空の責任の問題につきましては、高木社長がしかるべき時期にということで辞意を表明しておるというふうに聞いておりまして、事故原因がどのような形のものになるかということのその調査が進んでおるわけでございますから、それらとも相まっていろいろな責任が明らかにされるものと、このように考えておるところでございます。当然我が国のそういった運輸事業を指導監督すべき政府といたしまして、従来指導の任に当たるべきところが非常に至らざるところがあって今回の事故が起こったということにつきまして、とにかく事故が起こっておるわけでありますから、政府といたしましてもこのことについて大きな責任を痛感をいたしておるところでありまして、亡くなられた方々の御冥福を祈り、その御家族に対しても心から御弔意を表したい、こう考えておるところでございます。
　今後とも今申し上げてまいりましたように、二度とこういうような事故の起こらないように厳格に指導監督の仕事を進めていかなければならぬ、このように存じておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　まだ事故調査中でありますから、責任問題については全貌が明らかになった際に申し上げますが、我々の見解としては、少なくとも日航の社長、副社長、それから伝えられておるような隔壁の問題があるとすれば整備担当の取締役、少なくともこれくらいはやっぱり引責辞職すべきだ。この際に高木さんを追放して運輸省出身の町田さんが社長として乗っ取ろうなんという意図があったとすれば不純きわまりない。少なくとも社長、副社長、それから整備担当の取締役、これは最低限責任をとるべきだ。同時に直轄である運輸行政を預かる運輸省も、大臣、航空局長を含めて私はやっぱり何らかの責任をとるべきだ。こういうことを我々は思っている、考えているということだけ表明いたしまして、答弁は要りません。
　それから次は、時間がありませんから一つだけ。亀井委員長もきょう出てこいと言ったら出てこないですな。どこかこれも逃げて歩いている。口を開けば絶対大事な戦後最大の課題だと言っていながら、国会には逃げて歩く。それも大臣も国鉄総裁もそれを当然のようにバックアップしているということを聞いております。
　それで官房長官にお伺いしますが、私は時間がありませんから一つだけ。国鉄は国民共通の財産ですから、今大きな変革をしようとしている、その際に、亀井委員会がいろいろ使ったデータ、それから国鉄の土地問題、これは少なくとも私は国会に赤裸々にやっぱり出してもらう。いろいろ運営上困るなら非公開もやむを得なかろう。そういう委員会の運営は考えるとしても、亀井委員会が使った全データを国会のしかるべき委員会、特に財産とか土地問題については決算委員会、こういうところに出さないと、何をデータに亀井委員会がやったのかさっぱりわからない。わからないわからないで何を審議するのか、これまたわからないでは困るんで、あなたの責任でやっぱり亀井委員会が使った全データを原則として国会に出す、特に決算委員会には。運輸省と国鉄をいろいろ責めてもなかなか無理な点があるんですよ。少なくとも土地に関する、財産に関する、資産に関する問題については決算委員会に全貌を明らかにする。場合によっては非公開でもやむを得ない、そのくらいは私は妥協します。少なくともデータを全部国会に出してもらうということについてお約束できますか。ぜひしてください。