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○御巫政府委員　地域によってはそういうような規制措置をとっている場所があるかもしれませんけれども、一般的には先ほど私が申し上げたような方向で、まず入れ物をつくって、それから規制の方向を考えようというのが一般的な姿勢になっているかと思います。
○佐藤（祐）委員　追っつけばいいのですけれどもね。プレジャーボートスポットの計画も見せていただいておりますが、八百カ所ですか、早急にとなっています。形態別の隻数では平成十二年で六万隻ですか、こういう見通しを一方で持ちながらということでは、これは追っつかないのではないかという感じも私は持っております。
　その点は、ですから、スポットをつくる、またマリーナの整備というのが基本であるというのは私もそのとおりであると思いますが、浦安市の判決で逆転になったのも、くいが立っておることが一般の船の航行の妨害になる、夜間などはよく見えませんから。そういうことを回避するやむを得ない手段として認めたということですから、そういう危険性の問題もあるのですね。ですから、危険防止という観点からの対応も、施設の設置はもちろん基本として必要ですよ、しかし、当面の不法係留がたくさんあるという状況では、そういう対応についてももっと知恵を出してやっていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　関連して、またちょっと個別の問題になりますが、豊かな快適なウオーターフロントということにまるで反する事態が去年東京で起きまして、これは大変話題にもなったのです。御承知だと思いますが、やかた船の垂れ流しということがあったわけです。これは法的には規制はないのだということのようであります。しかし、だからといって、ほっておいていいというものではないというふうに思うのですね、いろいろな影響がありますから。しかも、東京湾に浮かぶやかた船のうち九十隻は関東運輸局の認可を得た、許可を得たものだ、そういうふうにも聞いています。そういうことからも東京都から運輸省に何とか対策をしてもらいたいという要望が出されたと聞いておりますが、その後どういう対応をとられたか、お聞きをします。
○中村政府委員　ただいま御指摘のありましたやかた船につきましては、昨年の九月十日に東京都から運輸省に対しまして、水質汚濁防止対策の推進についてということで要望が出されまして、これを受けまして、私どもは、九月十四日に運輸政策局から関東運輸局に対しまして、こういったふん尿の排出防止について許可事業者に対して指導をするように通達を出しました。これに基づきまして関東運輸局から指導を行っている、こういう状況でございます。
○佐藤（祐）委員　どういう指導をしたのでしょうか。
○中村政府委員　もともと条約におきましては、現在発効はいたしておりませんけれども、ふん尿の排出につきましては、海面下で排出する、あるいはふん尿のコンテナとか処理装置でございますね、一定の処理装置等を使用しろとか、こういう
ような規定があるわけでございますが、それがまだ発効していないという状況でございますので、それが発効前であってもそういった形でもって海域の快適性を維持するような措置をとるように指導をいたしておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　要するにタンクをつけるということでしょう。（中村政府委員「はい」と呼ぶ）そのタンクに補助でも出して、タンクつきを奨励する、そういう考えはないですか。
○中村政府委員　補助金というのになじむかどうかということは若干疑問があると思いますけれども、やはり事業として実施する以上は責任を持って対応すべきものだと考えております。
○佐藤（祐）委員　最後のテーマになりますが、これは直轄事業の話ですが、港湾の整備に伴って港湾建設の事業が非常にふえてくるわけですね。ところが、現場では仕事は多くなるのだけれども、定員の方は削減が続いていて非常にきつい、大変な労働強化だということで、何とかしてもらいたいといういろいろな要望が出ているわけです。
　数字で申し上げますと、第七次五カ年計画の中で定員削減は四百八十八名。第一次の削減から二十三年たっておりますが、この間の定員削減は何と二千七百三十二名ということになっております。しかも、ことし一月一日現在でいいますと、その削減された定員数よりも実人員は百七十四名さらに不足しているというのが実態なんですね。その結果、非常に過重労働といいますか、いろいろな問題が起きておるわけですが、今私が申し上げたことに基本的に間違いはないでしょうね。
○御巫政府委員　多少の数字は除きまして、間違いございません。
○佐藤（祐）委員　もう時間が大体終わりに近づいたようですから、これは大臣に最後お聞きしたいと思います。
　これはちょっと遠くて見えないと思いますが、そういう状況の中で、超過勤務の状況がすごいのですよ。港によってアンバランスはありますが、特に工事事務所の中でも超過勤務が多い新潟、それからさっきの伏木富山、金沢、こういうところでは、月別平均時間というのが集計されているのですが、平均で四、五十時間以上の人がほとんど。最高の人は月に百七十六時間、そういう実態もあるのです、それは限定されたものかわかりませんが。
　ですから、こういう状況があるということにも大臣も留意をしていただいて、今、労働時間の短縮は政府の重要な課題でもありますから、本当に安全で、安心して、健康で働けるような条件、しかも、定員割れしているというのは少なくとも定員が守られるように、さらに加えて、本当にこの定員削減が妥当かどうかということも早急に再検討して、労働者の労働条件を守るという方向で御努力をいただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。
○村岡国務大臣　片一方で第八次の事業量がどんどんふえるということと、それからもう一つは行財政改革ということでそういう問題もございます。したがいまして、港湾ばかりでなくて、コンサルタントとか建設関係におきましてもそういう不満をよく私も聞いておりますが、月に百何十時間とか、こういう残業時間と申しますか、そういうものが今後ないように、あるいは定員割れしているというようなお話も聞きました。よく検討して対処していきたい、労働条件の改善につながるように対処していきたい、こう思っております。
○高木委員　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。
　我が国は港から栄えたとも言われております。戦後の港湾整備の時代的イメージといいますか、その移り変わりを見ますときに、十年ごとに大きな節があるように私は思えてなりません。
　まず第一期の昭和二十年代、文字どおりの戦災復興の期でありまして、とりわけ埠頭の整備が急がれました。次いで第二期は昭和三十年代、大量輸送、大量生産の時代でございまして、いわゆる高度成長時代に向かっての臨海工業地帯の港の建設期であったと思っております。続く第三期は昭和四十年代でございます。このころになりますと、輸送革新への対応として、新しくコンテナあるいはフェリー、そのようなターミナルの建設が一つの課題でございました。そして第四期の昭和五十年代の調整期におきましては、オイルショックという強烈なパンチが加わりましたけれども、港湾環境の改善期ということで、この時代には緑地とかあるいはまた広場の整備、こういうことが進んでおりました。そして昭和六十年代、平成の時代に入ったわけでありますけれども、第五期の今日におきましては、いわゆる安定成長期に入りまして、いわゆる人間のにぎわいの復活ということから、総合的な港湾環境の形成、そういうテーマを持っての対応が今迫られております。
　すなわち、まず一つはウォーターフロントの再開発ということ、二つ目には、新しい高速船時代に入りまして、港湾機能の近代化、こういうことでございます。三つ目には、クルージング、客船ブーム、そういったことに対する基盤整備、こういうことでございます。まさにこれからの港湾整備はそういう視点から進んでいこうとしておると思っております。しかし一方では、栄える港は栄えても、地方の港はなべて格差が非常に広がっておるということも事実でございます。運輸省は、このような背景の中におきまして、御承知のとおり、昭和六十年四月の「二十一世紀への港湾」に次いで、平成二年の四月にはこのフォローアップといたしまして「豊かなウォーターフロントをめざして」という政策指針を発表されておりまして、まさにこれが平成三年度から始まる新しい第八次港湾整備五カ年計画に生かされていこう、このように思うわけでございます。
　今回の提案理由にもありますように、今日的な時代の要請は、まさに効率的な物流と快適な旅客交通体系の形成、あるいはまた港湾の利用の高度化、そしてまた地域の活性化等の必要性が増大しているということでございますけれども、以下、私は、確認の意味を含めましてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、これまで進められてきました第七次の港湾整備五カ年計画の進捗状況、そして実施港湾数及びその主たる施策別の内訳等につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○御巫政府委員　現行五カ年計画の進捗状況等についてのお尋ねでございます。現行の五カ年計画は、総投資額四兆四千億ということで、このうち、港湾整備事業が二兆五千五百億の計画でありまして、その進捗状況としては、総投資額で八六％でございます。港湾整備事業では一〇九％というふうになっております。実施港数は六百三十七港でありまして、このうち特定重要港湾が二十港、重要港湾が百十一港、地方港湾五百六港となっております。
　この港湾整備事業の実施、すなわち一〇九％実施したわけでありますけれども、その額は二兆七千七百億というふうになっておりまして、その施策別の内訳といたしましては、物流の高度化に対応した港湾の整備に約一四％、海上輸送の安定性の向上を目指した港湾・航路の整備に約二〇％、エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備に約一一％、地域の産業振興の基盤となる港湾の整備に約一三％、豊かな生活空間の形成を目指した港湾の整備に約三四％、空間利用の高度化を目指した港湾の整備に約七％、港湾整備の円滑な推進のための技術力の整備に約一％というふうになっておりまして、計画投資規模に対しましては、エネルギー港湾及び多目的外貿ターミナルの整備、それから空間利用の高度化を目指した港湾の整備の実施が上回ったというような状況にございます。
○高木委員　新五カ年計画における重点事項ということについては、いかがお考えでしょうか。
○御巫政府委員　現行五カ年計画が平成二年度をもって終わるということで、私どもでは「今後の中期的な港湾整備の基本的万策について」ということを港湾審議会に諮問いたしまして、昨年十一
月にその答申をいただいております。新五カ年計画はこれを踏まえて策定したいというふうに思っております。
　まず基本的には、第一に、港湾の有する物流、産業、生活に係る三つの機能が調和よく導入されて、これらが相互に連携し合い、全体として高度な機能が発揮できる総合的な港湾空間の創造ということを引き続き推進するとともに、社会の成熟化の進展を背景に、一層質を高めている国民の要請にこたえるため、港湾空間のさらなる質の向上ということを図りたい、使いやすく美しい港づくりに重点を置きたい、こういうふうに思っております。
　第二には、四全総の基本目標でございます地域間の交流の促進による多極分散型国土の形成、それから、経済運営五カ年計画の課題である豊かさを実感できる多様な国民生活の実現ということを図るために、港湾整備を通じて国土の均衡ある発展に資するため、物流、旅客交通、マリーナ、情報等に係るネットワーキングの形成や港湾相互の連携の強化に重点を置いて、港湾相互のネットワーキングの充実推進ということを図りたいと思っております。
　次に、御指摘の重点施策であります。
　第一に、「効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備」ということでありまして、これは近年の外貿コンテナ貨物の増加あるいは船舶の大型化に対処するとともに、コンテナ貨物の地方分散の進展に対応いたしまして、外貿コンテナターミナルを全国的に整備していきたいと思っております。また、木材、自動車、穀物等の外航船の大型化ということがございますが、これに対応した多目的外貿ターミナルの整備を推進したいと思っております。日米構造協議で最終報告に盛り込まれました「外貿ターミナル水際線延長約三十キロメートルの整備」につきましては、この五カ年の中で確実に達成していきたいというふうに考えております。さらに、内貿ユニットロードターミナルあるいは幹線臨港道路の整備とともに、既存の施設の維持補修による活用を図っていくということも重点を置きたいと思っておるところであります。
　第二に、新しい五カ年計画の新たな柱として考えておりますのは「旅客交通体系をめざした港湾の整備」ということでありまして、これは、近年の国内外の各地を巡航するクルーズ船の増加あるいは高速旅客艇の相次ぐ就航ということに見られますように、海上旅客交通の再評価に対応したものでありまして、具体的には旅客ターミナルの整備を推進したいと思っているわけであります。大都市圏におきましては、市民の港湾へのアクセスを高めるために、新たに新交通システムの整備にも力を入れてまいる考えであります。
　第三番目には、公共投資基本計画において示されました国民生活の質の向上を図るための社会資本への重点投資ということがございます。これに対応して「豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備」を図りたいということでありまして、具体的にはウオーターフロント整備の中核となる緑地、イベント広場あるいはマリーナ、海洋環境、地方・離島港湾の整備、さらにはごみの処理対策といたしまして生活・産業廃棄物、建設残土などの海面処分場整備などの推進を図りたいと思っております。
　このほか、引き続きまして「資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備」、あるいは海上交通の安定性、安全性向上に資するため、防波堤あるいは避難港の整備も推進を図っていきたいと思っております。また、港湾の再開発あるいは沖合人工島等の整備というような新たに利用可能な空間をつくっていこうという点にも施策の重点を置きたいと思っております。
○高木委員　私は、一つの視点として特に地方の港湾整備を重視すべきだというふうに考えております。特に、財政力の弱い地方自治体におきましてのこの事業の実現というのは大変なものがございます。そういう意味で、離島、半島地区を含めた地方圏の港湾の整備、この点について特に強い国の働きかけをお願いしたい、この点は要望を申し上げておきます。
　さらに、事業量の確保というのが今後五年間最も大切な要件になるわけでありますが、今までも言われておりますように、いわゆる四全総、あるいは日米構造協議という外圧による社会資本の整備の計画、あるいはまた運輸省が出されております「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」、こういう指針に十分照らし合わせながらこの新五カ年計画が完全に地方の主体性を酌みながら実現をされるようにお願いをしておきたいと思います。時間がございませんので、この点については答弁は要りません。
　次に、私は、地方の事例といたしまして長崎港のことについて少し触れてみたいと思います。
　御承知のとおり、鎖国の時代の出島から日本の五大港と言われておりました長崎港でございますが、最近では高速鉄道網や高速道路、まあ徐々に進んでおりますけれども、比較的都会と比べますとその整備というのはおくれてきた、そういう中で、港の地位も次第に下がっておるというのが現実でございます。
　しかし最近では、離島を含めた韓国の済州島あたりのジェットフォイルの就航とか、あるいは中国の上海フェリーの計画だとか、あるいは鹿児島と長崎を結ぶところの高速船の就航とか、こういう新しいプロジェクトもできておりますし、また実際に動いております。さらに、国際観光船の誘致ということにつきましても、これまで以上に活発に進めておるわけであります。
　そういう意味で、今の港を再びよみがえらせるという意味の「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」、いわゆる二十一世紀に向けた港づくりという構想が今既に実施をされておりますけれども、この港湾整備計画についての運輸省としての取り組みと、そしてこの成功に向けた決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○御巫政府委員　「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」、これは昭和六十年に長崎県が取りまとめられました長崎市の都心それから臨海地帯の再開発構想でございますけれども、松山総合運動公園から長崎港の松ケ枝地区までの地域についてコンベンション都市を実現していこうというプロジェクトが提案されたと承知しております。
　この構想を受けまして、長崎港の内港地区、元船地区あるいは常盤・出島地区でありますけれども、こういうような再開発に関する港湾計画の変更を昭和六十三年に行いまして、平成元年十二月、工事に着工したところでございます。
　現在、クルージング需要の増大とか旅客交通の高速化への要請に対応する旅客ターミナル、離島における生活物資の安定供給、それから日常生活の足を確保するための離島連絡の基地ということで、十メートルあるいは六メートル、五・五メートル等の岸壁の整備を進めておりまして、これまで元船地区のマイナス六メートルの岸壁、それからマイナス五・五メートルの岸壁、マイナス四・五メートルの岸壁がおおむね完成をいたしております。この結果、事業費ベースでは約三五％の進捗率ということでございますが、新しい五カ年計画におきましても、引き続きこれらの施設整備を促進していこうというふうに考えております。
　また、国際観光船のお話がございましたけれども、松ケ枝地区において国際観光船ターミナル施設を建設する構想があります。現在、民間活力の活用によって整備をするということで、地元関係者がその実現に向けて検討を進めているところでございます。具体化した段階で、私どもといたしましても所要の支援、対応をしていきたいと思っております。
○高木委員　最後に、運輸大臣の御所見をいただきたいと思うわけでありますけれども、海洋国日本で、今日まで経済社会、いわゆる国民生活の全般において港湾が果たしてきた役割は大変重要だったと私は認識をしておるわけです。しかし、道路とか公園とか下水道、そういった社会資本に
比べますと、港湾というのはある意味では日常生活に遠いところにある、こういうことなどから非常に地味な存在だと思っております。
　港湾予算というのは運輸省の中でも大きな部分を占め、まさに運輸行政の中では港湾というのはその根幹の一つだ、根幹の重要な局だと私は思っておるのです。そういう意味で、まさに地味なところで、日陰の部分もありまして、当局の皆さん方には苦労の割にはなかなか報われない、そういう御苦労は大変高いものがあると私は思って、非常に心配しながら、ある意味では敬意も表しておるわけでございます。
　そういうことでございますけれども、港湾というのはやはり先取りでございます。先駆けでございます。そういう意味で私は、今まさに港湾の整備というのは党派を乗り越えて推進されるべき一つの課題だ、このように思っています。先ほどから私は事例として長崎の港のことについて触れましたけれども、そういう進捗の積極的な努力を含めて、運輸大臣の今後の考え方について、あるいは事業の推進について御所見を賜っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　先生のお話を聞いておりますと、地方港湾の方も重視しろ、こういう論点であったかと思います。第七次でも五百六港を手がけておるわけでございますけれども、さらにこの第八次の五カ年計画で一生懸命やっていきたい、こう思っております。
　ややもすると港湾の方は、その地域に住む人は重要性を感じておりますが、日本国民の全般としては、毎日目に触れるものではありません。御承知のとおり、日本が受け入れる物資、資材あるいは原料等九十数％は港湾によって受け入れられるわけでございまして、また、輸出するのも大部分が港湾でございます。さらに今後、物資の荷揚げ場というような感覚ではなくて、港に対する要望あるいは客船、先ほどのプレジャーボートの件もございましたので、第八次の、五兆七千億でございますけれども、この工事量の確保に努めまして、各地域も大変期待しておりますので、一生懸命やっていきたい、こう思っております。
○高木委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○亀井委員長　本案につきましては、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○村岡国務大臣　ただいま、法案を成立させていただきまして、ありがとうございました。
　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つであり、このため同事業団の所有する土地その他の資産について早期かつ適切な処分を行うことが必要不可欠であります。
　土地の処分については、一般競争入札、随意契約による通常の土地処分のほか、地価対策に配慮して、地価を顕在化させない土地の処分方法を実施に移し、着実に成果を上げてきているところでありますが、土地の処分をさらに一層推進するためには、汐留等極めて資産価値が高く、かつ、一体的開発を必要とする相当規模の土地の処分方法を確立し、実施することが緊要な課題となっております。
　このため、このような土地の早期かつ適切な処分を図り、日本国有鉄道清算事業団の債務の処理を推進する方法として、同事業団が当該土地を現物出資することにより取得した出資会社の株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができるよう所要の規定を定める法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団は、運輸大臣の認可を受けて、同事業団が保有している株式であって、同事業団が行う土地の現物出資を受けて事業を経営する会社が発行するものとの交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができることとしております。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団特別債券について、投資者保護を図る観点から、企業内容等の開示について定める証券取引法第二章の規定を適用することとする等所要の措置を講じております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　町村　信孝君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　伊藤　博行君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局国際機構課長　塩崎　　修君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　豊田　正和君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局総務課長　　　中野　正孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　三重野　康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行企画
　　　　　　　　局長）　　　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　金子　一義君
　　林　　大幹君　　　　　町村　信孝君
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　中西　啓介君
　　町村　信孝君　　　　　林　　大幹君
　　楢崎弥之助君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　欧州復興開発銀行は、民主化、自由化を目指した改革が進められている東欧諸国を支援するため、これら諸国における市場経済への移行及び民間部門の経済活動を促進することを目的として設立されることとなっております。政府といたしましては、我が国が同銀行へ加盟し、東欧諸国の改革を支援することは、これら諸国の経済発展を促進するとともに、我が国と同地域との経済関係を緊密にするものであると考え、欧米主要国とともに、同銀行に加盟することを決意した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。
　第二に、同銀行への出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　第三に、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うことといたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことといたしております。
　第二は、関税率等の改正であります。
　オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類につき所要の調整を行うことといたしております。
　最後に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
　第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を通関情報処理センターに改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、日本銀行企画局長小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　本国会で初めて実は質疑をさせていただくのでありますが、欧州開発銀行の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　ちょっと委員長、資料をお配りいただいておりますね。
　今皆さんのお手元にお配りをいたしておりますのは、「マーシャルのＫの推移」、Ｍ２プラスＣＤ平残を名目ＧＮＰで割ったものの図表でございます。点線は、一九七五年の第一・四半期から一九八五年第四・四半期までのトレンドの線を延長したものでございます。これでごらんをいただきますと、要するに一九八六年から今日に至るまで、この斜線といいますか、これで囲った部分が、実は資金が非常に増加をしておる部分でございまして、現在約五十兆円のマネーが過大に供給をされている、こういうふうに考えるわけでございます。
　今そういう大変な通貨供給状態から、日銀の引き締め及び貸し出しの規制等によって、漸次この問題は収縮に向かうと思うのでありますけれども、依然として相当なものが滞留しておるというのが現状だと考えておるわけであります。
　そこで、日銀総裁のお時間の都合もありますので、最初に、法案に関するものとは直接関係がないのでありますけれども、お伺いをしたいのであります。
　この現状を踏まえて、総裁は、今の日本経済というのはどういう姿に現在なっているのか、今後これがどういう形で推移をしていくのかという、今の日本経済の現状分析と今後の見通し等について総裁のお考えを承りたいと思います。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の景気の現況をお話ししたいと思います。
　最近は、家計支出あるいは設備投資関連でやや弱目の数字も出ておりますけれども、現在の生産レベルの高さあるいは労働状態の非常な人手不足という点を考えて総合的に考えますと、まだ足元の景気は強いと見ております。これから先も、今の腰の強さから見てすぐに落ちるというふうには考えておりません。もちろん、これからやや減速に向かうとは思いますけれども、減速に向かう方がかえって景気が長続きする。例えば、政府の見通しの三・八％程度で減速することが望ましい、そういう考え方でございます。
　もう少し敷衍して申し上げますと、これからもまだ設備投資、個人消費が引き続き牽引役になると思っております。設備投資は、確かにこれから落ちてまいるとは思いますけれども、いわゆる技術革新あるいは人手不足に対応する独立的投資誘因というのはまだ残っておりますので、そう大きく落ちることはない。個人消費も、やはり一部に弱気の数字も出ておりますけれども、所得環境がまだ非常にいいわけでございますので、これもまだそんなに急に落ちるということはない。したがって、これから先もすぐには落ち込まないというふうに考えております。
　物価でございますが、これはこのところじり高を続けております。湾岸危機が始まりました直前、昨年の七月と現在を比べますと、国内の卸売物価、これは七月は前年比がプラス〇・五でございましたが、現在は大体二％の半ばになっております。ＣＰＩ、消費者物価、これは昨年の夏が二％の半ばでございましたのが四％前後までじりじりと上がってきております。
　内容を見てみますと、国内の卸売物価の大部分は石油関連で上がっております。消費者物価の上がってまいります大部分は、台風などもありましたので、生鮮食品の上昇と一部石油がございます。
　しかしながら、ここで注目を要しますのは、その他の品目、主因はそうでございますが、その他の品目が、人件費の高騰とか物流費のコスト増とか、そういったものを製品価格へ転嫁する動きがじりじりと広がっております。幸いにして全体の物価感は落ちついておりますし、戦争が終わりましたのでこれから石油も安定するということがありますから、その点は大変好材料ではございまが、そのじりじりと上がっている点は、その後ろに、五％成長が四年間続いたということがあるわけで、製品需給、人手不足が強いわけでございますから、なかなか目が離せないというふうに見ております。
　それからマネーサプライ、さっき先生が図に示したとおり、最近Ｍ２プラスＣＤを見ますと、昨年の四—六月がピークでございまして、その後伸び率ははっきりと減速してまいりました。減速してまいりましたけれども、さっきの先生のグラフにありましたように、金融緩和がかなり長く続きましたものですから、残高としてはまだ多い。注目していかなければならない。その上に、戦争が終わりましたので、これまでありました不透明感というものがなくなりますので、また、不透明感がなくなったからといってすぐに強気一辺倒になるとは考えておりませんけれども、これがどういうふうに景気に響いてまいるか、その点もよく注目していかなければならない、かように考えております。
○堀委員　昨日も予算委員会で、私の同僚の武藤山治議員が、金融政策に関する問題について論議があったようであります。私は、今の三重野総裁のお答えを聞いておりまして、またさらに、私が皆さんにお配りした資料というのは、確かに今マネーサプライはようやく下がってはきておりますけれども、対前月比という形で見ると、横ばいか、まあ少し上がっている部分もあるくらいで、決して実はマネーサプライが著しく改善してきているという状況にはございませんし、それを皆さんに端的に理解していただくために、このマーシャルのＫの資料をお配りして、大蔵委員会の皆様の御認識をひとつまとめていただければいい、こう思っておるわけであります。
　そういう意味では、今、日本銀行がとられております金融政策は、今後も情勢の変化が何らか起こるまでは一応現状を維持されるのが大変望ましい、そういう客観的な条件があるということをひとつ私も認識をいたしておりますが、その問題についての総裁のお考えを承りたいと思います。
○三重野参考人　先ほど申し上げました現況判断に基づきまして、また今先生がおっしゃったようなことに基づきまして、私どもとしましては、現在は、内外の情勢、為替の情勢も含めまして、今までのとりました政策効果が少しずつ浸透していっているわけでございますから、それを見守っていく、それが私どもの基本的なスタンスでございます。
○堀委員　大変お忙しいところありがとうございました。これで総裁は御退席いただいて結構でございます。
　そこで今度は、まず最初に、これは国際収支だから大蔵省に。
　前川リポートの線に沿って日本経済は内需への転換ということで大変熱心にやってまいりました。その努力が大変効果が見えてまいったのでありますが、しかし、そのことは結果的には、国際収支が必ずしも安定しているのではなくて、逆にだんだんとどうもこういうふうになってきている、こういう感じがするのでありますが、国際金融局長から、この全体のトレンドをひとつお答えをいただきたいと思います。
○千野政府委員　御指摘のように、各国間の経済の不均衡を極力是正をしたいということで各国が協調して政策的に協力をしてきているわけでございます。その結果がだんだんに出てまいりまして、例えば日本の場合で申しますと、経常収支の黒字幅というものが、かつては相当巨額でございましたが、これが徐々に小幅になってきているわけでございます。例えば一九八六年度の経常収支は九百四十一億ドルということでございましたが、これが年々減りまして八九年度には五百三十四億ドルということで、今年度は三百億ドル台ということに見込まれているわけでございます。
　日本はこういうことで、政策協調の結果が非常に好ましい形で出ていると思いますが、ほかの国、例えばアメリカなどについては、必ずしもそれほどに効果が出ているとは見られないわけでございます。
○堀委員　現在、マスコミ等で見ておりますと、日本は何か大変資金のある国なので、これから湾岸戦争後もいろいろな復旧の問題やその他に大いにひとつ資金を出してもらいたい、こういうことが外国から求められておるように実は承知をいたしております。
　しかし、今国際金融局長もお話しになりましたように、今度の経常収支が三百億ドル台ということになると、結果的には一体その基礎収支がどうなるのか、これはかなり前に比べて低くなってきて、そんなに日本は金があり余っている国で、どこかから要請があれば、はい、よろしいというようなことのできるような情勢にはない、こう思っているのですが、その点についてちょっと……。
○千野政府委員　そこは御指摘のとおりでございます。
○堀委員　しかし、御承知のように、今法案で出ております欧州復興開発銀行というのは、目的として、民主化、自由化を行っておる東欧諸国の市場経済への移行を支援するということのようであります。私は後でこれに触れるのでありますけれども、この欧州復興開発銀行に日本が協定署名国として参加をいたしました中で、初めてこういう協定の中でこういうものが決められたということを私は大変喜んでおるわけであります。資本金百億ＥＣＵ（欧州通貨単位）、約百二十億ドルで、五年間に分割して払い込み、払い込み資本、請求払い資本三対七、払い込み額確定通貨はＥＣＵ、ドル及び円、払い込み資本のうち五〇％は国債によることが可能だ、こういうことが初めて、実はこういう国際的な銀行のルールの中に出てきたわけであります。財務官を中心として大蔵省の皆さんの大変な努力の成果であったと思いまして、日本の国際金融の歴史の上に非常に大きなエポックメーキングなことであった、こう評価をしておるわけであります。
　しかし同時に、私はずっと長くこの問題にかかわってきておりまして、依然としてこれからの資金需要が相当に出てくることもこれは避けられません。特に、この今の欧州復興開発銀行の問題だけではありませんけれども、湾岸関係の問題等を含めてかなりな資金の需要が生じてくるだろう、こう考えておるわけでございます。
　そこで、一体今後に予想される資金需要というものはどの程度にこれから出てくるのかということについて、ちょっとお答えをいただいておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員、大変大事なポイントを御指摘をいただいたと私は思います。そして、私どもがまさに懸念をいたしております部分もその点であります。
　と申しますのは、もともと日本が果たすべき役割として私自身が感じますのは、何といいましてもアジアにある日本として、アジアというものを中心に考えるべきであると思っております。ところが、ちょうど一昨年、御承知のように東欧諸国におきまして計画経済から市場経済への移行が始まり、東欧に対する資金援助というものが非常に大きくクローズアップされるようになりました。そして、日本としても、今回御審議をいただきます欧州復興開発銀行に積極的に参加し、この振興を助けていこうという決断をしたわけでありますが、そのほかに、御承知のように累積債務国の問題もありますし、また石油を産出しておらない中低所得国の問題、こういうとらえ方もあったと存じます。
　さらに、昨年のヒューストン・サミットになりますと、この東欧の変化の延長線上の問題として、ソ連の経済改革に伴うソ連への資金協力というものが非常に大きな論議の対象となってまいりました。そして、少なくとも、四つの国際金融機関のソ連経済の分析の結果を受けてこれについて考えようという合意は成立しておったわけであります。ところが、もう昨年のヒューストン・サミットの段階におきまして、ドイツからは、東独を抱え、さらにソ連軍の撤退に伴う経費負担という形でソ連経済に対するてこ入れを現在、当時の西ドイツとして行っているが、到底自国一国で支えられる状況ではない。悲鳴が上がっておりました。
　そして、その上にこの湾岸の危機というものが到来したわけでありまして、この中東の復興に必要な経費だけでも実は数百億ドルから数千億ドルという、非常に見方の幅が分かれております。そして、現時点におきまして資金の所要額がどの程度になるか、だれも自信を持ってこれに答えを出すことができておりません。
　そういう状況の中で、日本自身が、今委員から御指摘を受けておりますように、まさに構造改革に取り組んでまいりました結果、経常収支の黒字幅というものも縮小してきております。そして、一方では日本政府そのものが百六十八兆に上る国債残高を抱えておりまして、そう甘い話ばかりができる状況にないという御指摘はそのとおりでありますが、特に今回の中東の情勢の変化の中で、日本国内からも非常に安易に資金協力という言葉が使われる情勢の中で、各国から過大な期待を招いておるという状況については、私どもは極めて不本意な感じを持ちながら対応をいたしております。
　しかし、国際社会の中において、当然のことながら日本はその役割は相応に果たしていかなければならないわけでありまして、むしろ今後外交政策と我々の資金の提供の内容というものをどう整合性を持たせていくか、政府自身としても真剣に考えなければならない局面に参っております。こうした点から、私は今の委員の御指摘を極めて敬意を持って拝聴させていただいております。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○堀委員　今大蔵大臣からお話がございましたように、私の認識と大蔵大臣の認識は、少なくとも、日本の国際収支問題及びそれを取り巻く客観的な各国の状態については大変憂慮すべき段階にある、こういうふうに感じておるわけであります。
　この中で、実は私、一つ非常に問題があると思っておりますのは、やはりアメリカの問題が非常に重要な問題ではないか、こう私は考えているわけであります。
　そこで、私の方で試算をしたものをちょっと申し上げますと、世界の貯蓄、投資、財政赤字というものを一九八九年で見てみますと、米国の民間貯蓄は八千三百五十億ドル、日本は九千八百九十億ドル、西ドイツ、このときまだ西ドイツでございますが、三千百九十億ドル、こうなっておりまして、その中で、民間投資は、米国が七千九百六十億ドル、日本九千百七十億ドル、西ドイツ二千五百五十億ドル。中央政府の赤字が、米国は千五百億ドル、日本が百五十億ドル、西ドイツ百十億ドル。経常収支は、米国はマイナスで千百十億ドル、日本がプラス五百七十億ドル、西ドイツ五百三十億ドル、こんなふうな形でございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
　確かに、今度湾岸戦争で、アメリカがイニシアチブをとってイラクの不当なクウェート侵攻に対して適切な処置をとったことについては、私はやはり世界の人間の一人として大変すばらしかった、こういうふうに高く評価をしているのでありますけれども、今後の問題については、要するにアメリカもみずから自分たちの国の財政なり経済なりを真剣に自分たちの力で立て直すという意欲を持ってもらわなければ、なるに任せて、要するにファイナンスはよその国に助けてもらうなどということは、これだけの軍事的、政治的に大きな影響力を持っておる国としては、どうも私は適当でないのではないか、こういう感じがいたしてなりません。
　そうして、さっきから申し上げているように、これからの問題として東欧、ソ連の問題がありますし、湾岸の問題も出てきます。ただ、それだけではなくて、やはりラテンアメリカの問題、さらにはアフリカの問題、私たちにとりましてはアジアの問題というものが、今ほかの問題が大きくなったために実はその下に隠れておりますけれども、これはまたなかなかゆるがせにできない、非常に大きな問題がここにあるわけでございます。
　ですから、そういうふうに考えてきたときに、私どもは一体どういう形でこれに対応すべきか。
　私は率直に言いますけれども、日本外交なりいろいろな点で、非常に不満に思っておりますのは、どうも日本という国には主体的な外交がないのではないか。要するに常に受け身で、何かが来たらそれにこたえる。これではまさに政治小国ということでして、今後の日本の将来について、率直に言って私は実は非常に心配をしているわけであります。
　さっきもちょっとここで大蔵大臣と立ち話をしておりました中で、私は皆さんのおかげで衆議院議員在職三十一年でございますけれども、若いころには、外国へ行きましたときに、遠慮なくそこの大使に、大使、今日本経済の中で最も重要なものは何でしょうか、御存じですか、こう聞きますと、実は答えられない人の方が多いのです。私は、今そんなこと言えませんけれども、若いころですから、あなた、日本国を代表してこの国に来ていて、日本の経済上の問題、プラスの問題あるいはマイナスの問題、国際的な問題、そういうことを私どもにこの場所でちゃんと説明できなくて、あなた、何を代表して大使として来ているんですか、率直にこう申したことがあるわけであります。大使の方は、いや、まあこちらのことにかまけてましてと言うから、冗談じゃない、日本のことを知らないであなた方何をやっているんですかというようなことをやっておりました。
　また、国際関係の問題で、外務省の方に来ていただいて私がいろいろと質問をいたします。そうしますと、資金の問題でありますけれども、少なくとも大蔵委員会で私が質問してぱっと答弁の出てこないなんということは原則として大蔵省の皆さんの場合にはないのでありますけれども、外務省からは、もたもたしてなかなか答弁が出てこないです。そうすると、当時の国際金融局長が手を挙げまして、ちょっと時間がかかるようでございますから私の方で答弁さしてください。私は、外務省の所管のことだから外務省を呼んで質問をしておるのに、所管外の大蔵省の方から、ちょっと時間がかかるようですからかわって答弁さしていただきますなどということが実はかつてあったわけであります。
　私は、どうしてこういうことが起こるのだろうか。特に今、世界の中の日本というものが相対的に大きくなっておるにもかかわらず、これまでの国際的な対応というものが常に追従型になって、イニシアチブをとってこうやろうという話はなかなか実は出てこないというのを非常に残念に思っているわけでありますが、どうも私は、この問題の根底にあるものはこうだと思っているのです。外務省の皆さんは、外交官試験という別枠の試験を通じて外務省の役人になるわけです。その他の各省は、上級職公務員試験というので各省入る方は全部同じベースの試験で一緒にやって入ってくるのですね。要するに外務省だけが別の世界にあって、特別な外交官試験というものにある中で、どうも私は今の問題が派生しておるのではないだろうか。ですから、そういう意味ではその外務省のシステムをやはり一般上級職試験から採るということに改めない限り、そうしてその人たちがまたそういう切磋琢磨をしてもらって今後の日本をリードするような、そういうひとつ外交を確立できるようにしてもらわなければ、国内で営々と幾ら皆さん一生懸命やっていても、日本の国際的な位置というものは一向にどうも上がらないのではないか。
　その一番のもとは、たびたび言いますからきょうは多く触れませんが、日本に戦略がないということだと思うのであります。要するに間近な問題だけについてやっていますけれども、少なくとも十年二十年の戦略を持たなければ、私は、日本は世界の有数の国家として今後生き残るわけにいかないんじゃないか、こう思うのでありますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　これは私の立場で全部賛成と申し上げるわけにはまいりませんけれども、私は、今御指摘をいただきました中で、私どもが財政当局として考えるべき点も多々あるように思います。
　そして、この機会に簡潔に私どもなりの考え方をお聞きをいただきたいと思うのでありますが、ことし一月早々、私は天安門事件以降現職閣僚として初めて北京に参りました。いろいろな御意見もございましたけれども、私は、これ以上国際社会において中国を孤立化させたままにしておくことは絶対に世界にとって得策ではないと信じておりますし、この行動自体を私は悔いておりません。ところが問題は、一体我々が地域としてのノーハウを持っている、世界地図を眺めたときにそれはどこだろう、そうなりましたときに、やはり我々はアジアというものに自分たちの基盤を置かなければならないと思っております。そして、例えばアフリカ開発基金のように、日本は最大の出資国でありますけれども、やはりアフリカという地域に対して、地理的にもまた歴史的にもかかわりが薄い地域は、こうした国際金融機関を盛り立てることによってそれぞれの地域に我々は協力をしていくべきであると思います。欧州復興開発銀行に対し積極的に我々が参加を決定いたしましたのも、東欧の改革というものを進めていく上において、二国間において全力投球ができるだけの我々はやはり歴史的、地理的つながりを持っていない。なれば、やはり欧州復興開発銀行というものを盛り立てることによって我々はこの地域に対する貢献を果たすべきであろう。同じように、米州開銀を中心にし、やはり中南米については私はアメリカのイニシアというものを尊重していくことが日本の立場であろうと思います。
　そうした考え方のもとに我々なりに整理をいたして財政の立場からは対応しておるつもりでありますが、今回の湾岸危機というものを契機に、中東というものに対する位置づけが我々の世界でも抜けておった、今さまざまな御提案が各党からもなされておりますし、国際的にも出ておりますが、こうした視点を持ってこれらの問題にも取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
○堀委員　私も後で触れるのでありますけれども、やはりアジア重視という認識は、これは私ども、要するにアジアの国として当然のことだ、こう考えておるわけであります。
　そこで、ちょっと今後の見通しについて、要するに世界の資金の流れというのは今後どうなるんだろうか。私は時間の節約をするために私の方でちょっと申し上げますけれども、私どもの試算でありますが、国際的な資金貸借表ということで、対外純資産、純債務残高というものを、一九八九年末とこれから六年先の一九九五年末をまずちょっと計算をしてみたい、こう思ってやってみたわけでございます。一九八九年末の貸し手の方は、日本が三千五百億ドルの貸し手になって、中東産油国が三千億ドル、西ドイツが二千六百億ドルというのがこのときのものでございます。この三千五百億ドルというのは対外純資産でありますし、中東産油国はクウェートが千二百億、サウジ八百億、あと一千億が個人とその他の湾岸諸国ということで三千億、そして西ドイツが二千六百億。そのときの借り手というのは、アメリカが六千五百億ドル、ラテンアメリカが三千億ドル、ソ連、東欧が千億ドル。こういうふうに一応置いてみまして、これが一九九五年末には一体どうなるんだろうか。これは試算のベースがちょっと私どもなりの試算のベースでありますけれども、要するに成長率、全体として〇・五％くらいのものを二・五％くらいに高めないとどうもこういう一九九五年末の姿が出ないのでありますが、それにしても一九九五年末には日本は六千億ドルの貸し手になり、中東産油国が五千億ドル、ドイツが三千億ドル、こういうふうになるのであります。さっきから私が申しておりますように、借り手の方は、一九九五年末にアメリカが一兆一千億ドルを借り手として借りる、ラテンアメリカとソ連、東欧であとの五千億ドル、こういう姿が、一つの試算でありますけれども出てまいるわけであります。
　ですから、私たちは今後考えます場合に、アメリカが少しきちんとしてくれなければ、それだけ要するに湾岸にしろ日本やドイツにしろ努力をしても、言ってみればざるに水を流し込むようなもので、私は、世界経済にとってこれは大変問題が大きい、こう考えているわけでありまして、こういうような点を、確かに政治的にはいろいろアメリカから非難を受けておるのでありましょうけれども、経済的にはあなた方はもっとちゃんとしてくださいよ、こういうふうになる予想もあるんだから、それにならないようにやってくれというくらいのことをきちんとアメリカに言うべきではないのかという感じがしてなりません。大臣、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　その御指摘、私ども、そのとおりだと思います。そうして、まさに日米構造問題協議のときに我々がアメリカ側に対して執拗に迫ったのは、アメリカの双子の赤字と言われるものに対してきちんとした対応をとってくれということ、同時に貯蓄率を高める努力をしてくれということでありました。私どもが予測いたしましたよりも時期がおくれましたけれども、昨年のたしか十一月でありますか、今後五年間に千四百六十六億ドルの増税というものが決定をいたしまして、既に動き始めております。これだけでアメリカの財政赤字が全部解消するわけではありませんけれども、少なくとも我々の指摘にこたえた努力をアメリカ側が開始してくれておりますことは評価はいたしますが、なお一層の努力を我々はこれからも求め続けなければならない、そのように考えております。