○参考人（川内美彦君）　一級建築士事務所アクセスプロジェクト代表の川内と申します。
　私は、ごらんのように車いすを使っています。それで、ハートビル法が九四年にできてからずっと車いすで建物を利用する者の立場として、いろいろと気付いたことがあります。そのことについて、今回の政府案に対して意見を申し上げたいと思います。
　今回の政府案、いろいろと、九四年の最初のハートビル法に比べて随分いろんな試みが入っていると思います。ただ、九四年に積み残されていた問題というのがそのまま今回の改正案でも積み残されているという問題があります。
　皆さんのお手元の「「ハートビル法」改正に向けた政府案への意見」という二枚組みのものがありますが、それが私の発言の要旨です。
　まず一番目は、この法律のタイトルにもありますように、「高齢者、身体障害者等」というふうになっていますが、既に、例えば障害者基本法というふうに、身体というふうに特定するということが合わなくなってきているんですね。建築物においても、例えば認知の問題、サインなんかの認知の問題だとか、あるいは障害者に特定するということではなくて、その対象を妊産婦だとか子供だとか、拡大していこうというふうな流れがあります。そのようなときに相変わらず身体とかというところにこだわっているということについて、もう少し明文化して対象者の拡大をするべきではないかというふうに考えています。
　それから二番目は、いかに言っても、税金で造られた建物が使えないというのはどうも納得がいかないわけです。自分も納税者の一人として、なぜ税金で造られた建物が使えないんだろうというのが非常に素朴な疑問としてありますので、これについては一般の建築物よりも少し厳しい義務化というか、そういうものが必要なのではないかというふうに考えています。
　それから三つ目は、ハートビル法、九四年にできたときからこれは言われていたことですけれども、二千平方メートルというのが一つの目安になっていますが、そうすると、身の回りの小さなコンビニとかというのは百平米、二百平米のサイズなんですね。そうすると、二千平米とははるかに届かない小さな規模なわけです。ですから、そのようなコンビニとかあるいは床屋さんとか、そういうところになかなか入れないと。目の前の生活環境はハートビル法ができてもなかなか改善されないということがあるわけです。ですから、すべての建物とは申しませんが、生活に密着した用途の建築物については、もう少し小さな規模の建物もカバーするようになるべきではないかというふうに考えています。
　それから四つ目は、およそ二年前に交通バリアフリー法ができました。それで、これの一つの特徴として、市町村が駅及びその周辺を一体的に整備するということで重点整備地区というのを定めることができるようになっていますけれども、そこでは、その重点整備地区内の駅前広場だとか歩道だとか、そういうものは交通バリアフリー法でカバーされます。ところが、その駅前広場や歩道に沿った建築物というのはハートビル法でカバーされるわけですね。そうなると、交通バリアフリー法で歩道や広場はうまく整備されたのに、ハートビル法の方では努力義務までですから、必ずしも駅及びその周辺の建物がちゃんと整備されるということにはならないわけですね。そうすると、同じ国土交通省の管轄である二つの法律でそごが生まれるわけです。
　ですから、政策の一体性ということから考えると、交通バリアフリー法と同じように、駅及びその周辺というのを交通バリアフリー法で定めたら、その範囲内の建築物についても何らかの一般の建築物よりは高いレベルの義務化というのが必要なのではないかというふうに考えています。
　それから五つ目は、特にホテルの問題で申し上げますけれども、現在の認定建築物のレベルにおいても、それがカバーするのは多数の方が利用する場所に限っているわけです。ですから、ホテルに例えば私のような車いすを使う人間がチェックインします。認定建築物だからと思って喜んでチェックインしますと、ロビーまでは行けます、エレベーターも使えます、廊下も使えます。フロントに聞くと、フロントの横に皆さんが使うトイレがありまして、そこに車いすで使えるブースもありますよということです。そこまではいいんですけれども、かぎを受け取って部屋の中に入ると、車いすで使えるようには配慮されていない。なぜなら、かぎの中一つ一つの個室というのはハートビル法のカバーしないところなわけです。
　ですから、認定建築物であっても、認定建築物というのは、私の理解では、日本の国がこのくらいのレベルにやればよく頑張ったというふうに認めてあげようというレベルの建築物だろうと思いますが、よく頑張ったと日本の国が認めてくださっている建築物でありながら、しかもホテルという泊まるのが目的の建物でありながら泊まれないということが現実に起こっているわけです。
　ちなみに、ハートビル法ができて八年間たちましたが、全国の県庁所在地、それぞれの県で看板となる町ですけれども、全国の県庁所在地のうち、車いすで使える部屋が一部屋もない県庁所在地がいまだに二か所あります。一部屋しかない県庁所在地がいまだに八か所あります。その八か所のうち四か所は、組合だとか、何とか保険だとか、何とか障害者センターだとか、そういうふうな言わば半分公的なお金で造られたもので、民間のホテルで使えるようになった、それにしても一部屋しかありませんけれども、それは四か所のみです。つまり、四十七か所の県庁所在地のうち、十か所が全然使えないかあるいは一部屋しかないというふうな、ある意味で惨たんたる状況になっているわけです。これは、ハートビル法の共用部分は整備するけれども個別のところは整備しないよというところの基本的な問題なのではないかというふうに考えています。
　それで、泊まるとなると、おふろはもちろん私のような者は入れません。おふろ入るのは我慢するとして、トイレに行こうと思うと、エレベーターを使って一階のロビーまで降りなくてはいけない。ホテルに泊まっている間には、手を洗ったり髪を解いたりとか、いろいろ洗面所に行かなくてはならないことがあるわけですけれども、そのたびにエレベーターに乗って一階のロビーに行かなくてはいけない。朝起きると、ぼさぼさ頭ではれぼったい目をして、しかし廊下を寝巻きで歩くことは許されませんから、なぜか身支度だけはきちんとして、エレベーターで降りて人前を通ってその共用のトイレで身支度をするということになります。男性の場合は、私なんかはまだいい方ですけれども、女性なんかはそういうお化粧前の髪もぼさぼさの状態でロビーまで降りていって、共用のトイレを使わなくてはいけないというふうな状態が現実に起きているわけです。これをハートビル法と、ハートビルというふうに呼ぶのは、私としては非常に情けない状況なのではないかというふうに考えております。
　それから六つ目は、ハートビル法というのは、鉄とコンクリートでスロープをこうしましょうとか、手すりをこうしましょうとかということは言っているんですけれども、そこで実際に障害のある方が利用したいというのを、あなたは使ってはいけませんよ、あなたはお帰りくださいということを言ってはならないということは求めていません。ですから、いまだに、盲導犬を連れて入ろうとすると、犬はお断りですからというふうに拒否されたり、電動車いすで入ろうとすると、床が傷むから入ってくれるなというふうに拒否されたり、そういうふうなことが現実に起こっております。
　盲導犬については補助犬法というふうなことが考慮されているように伺っておりますけれども、本来、なぜハートビル法によってバリアフリーの試みを進めようとしているのかということをお考えいただくと、それは鉄やコンクリートを整備することではありますけれども、その鉄やコンクリートを整備するのは手段であって、本来の目的は今まで排除されていた人たちがきちんと使えるような環境を作るんだと、つまり、きちんと使えるということが本来の目的なんではないかと思います。ところが、ハートビル法及び二年前にできた交通バリアフリー法もですけれども、拒否してはいけないんだと、障害を理由にしてあなたは使わせてあげませんということを言ってはいけないんだということは実は一言も書いていないわけです。ですから、スロープができた建物で車いすを使う人が入ろうとするとお帰りくださいということが現実に起きるわけですね。
　ですから、なぜ本来の目的である利用というのが法律の中で言及されないのかということは、私は九四年から非常に大きな疑問として持っております。
　それから七番目は、交通バリアフリー法でも明記されましたけれども、五年後の見直しということが必要なのではないかと考えています。
　今回、ハートビル法、八年目の見直しになっているわけですけれども、九〇年代に入ってのこのバリアフリーに関する動きというのは非常にドラマチックというか、劇的なものがあります。その中で、八年間掛かって見直しというのはいかにもスピードが遅い。五年ごとの見直しというふうな規定を言及していただきたいというふうに考えております。
　それから、交通バリアフリー法でもそうだったんですけれども、これは民間の、ハートビル法は民間の建築物がほとんどですのでなかなか難しいとは思うんですけれども、一定の数値目標というものを掲げて、政府としての努力目標というか、そういうふうなものを掲げられて施策を進められる方がいいのではないかというふうに思っております。
　私の発言は以上です。
　どうもありがとうございました。