Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井上進君）　外務省の分析第一課長の井上でございます。ロシア情勢全般ということで御質問がありましたので、ロシアの情勢一般について御説明します。
　御高承のとおり、ロシアは来月の十二月十七日、国家会議選挙、日本で言う衆議院の選挙でございますが、議会選挙がございますので、今その運動が本格化しております。また、来年六月には大統領選挙がございますので、その動きも含めていろいろ内政が動いております。また最近は、十月二十六日にエリツィン大統領が七月に次いで再び心臓の病気で入院するという事態が生じまして、今ロシア情勢、非常に不透明かつ流動的になっているというのが私どもの見方でございます。
　内政面では一番注目されますのは、何といってもエリツィン大統領の健康問題でございます。エリツィン大統領は前から心臓には病気があるということが言われでおりましたが、ことしの七月に入院し、さらにまた十月二十六日に入院したわけですが、虚血性心疾患というふうに言われております。大統領補佐官によりますと、現在、容体は向上しているということで、つい先日もテレビに出て、記者会見といいますか、チェルノムイルジン首相と一緒にテレビに出たわけですが、補佐官も懸念しでおりますように、状況によっては入院が長期化するという事態も考えられますので、エリツィン大統領の容体については我々も非常に注目しで見守っでいるところでございます。
　このエリツィン大統領の入院がロシアの内政に与える影響ですけれども、確たることは言えないという状況ではございますが、もし仮に入院がかなり長期化しますと、やはり今、選挙を前にしていろいろ流動化しているロシアの政治状況がさらにまた不透明性を増すということは可能性はあるのではないかと考えております。それから、十二月十七日に予定されている選挙でございますけれども、こちらの方はいろんな党派が乱れて立候補しておりますので、今の時点で結果を予測することはできませんが、現段階である程度一言えることは、ロシアの共産党を率いるジュガーノフ議長の共産党、あるいはその旧共産党と言われております農業党等のいわゆる保守系の党派が票を伸ばすのではないか。あるいはレベジ将軍の率いますいわゆるロシア共同体といった愛国的、民族的な党派が票を伸ばすのではないかという見方もございます。
　いずれにせよ、チェルノムイルジン首相の率います我が家ロシアを初めとするいわゆる中道派、改革派がどの程度票を伸ばしますのか我々としても非常に注目しでおるところですが、現段階ではこういった状況でございますので、確たる結果を判断することはできない状況でございます。
　それから、外交面につきましても、エリツィン大統領入院によりまして、既に十月三十一日の旧ユーゴ首脳会議、それから十一月上旬に予定されておりました訪中、ノルウェーの訪問等がキャンセルされておりまして、今後のロシア外交、エリツィン大統領の健康問題も含めてロシア外交がどうなっていくかということを我々は注目している次第でございます。
　以上でございます。
○政府委員（小池寛治君）　直嶋先生の御質問、防衛庁に与えられました三点について簡単に御説明いたします。
　まず、インドについてですけれども、インドとパキスタンとの間の抗争というのは、建国以来カシミール問題をめぐって続いておりますが、対話は余り進展しでいないというふうに承知しております。解決のめどが立っていないということで、インド・パキスタンの対峙している関係というのは、基本的にそういう構図は変わっていない、おまけにインドもパキスタンもＮＰＴ条約に加入していないという状況でございます。
　ちなみに、インドは軍事力で見ますと、世界第二の陸軍国で百十万人の陸軍を擁しており、海軍は二十六万トン、うち空母二隻を保有しており、それから空軍については八百九十機というかなり大きな兵力を有しております。先ほど申し上げたように、インド・パキスタンの基本的な対立の構図というのは変わっていないということだと思います。
　それから、韓国の、日本の軍備増強について懸念あるいは脅威感を持っているのではないかということにつきましては、確かにそういう面があろうかと思います。近い国でありますけれども、両国の自衛隊をどうするか、それから韓国との間の防衛当局間の交流というのも従来余り頻繁に行われていなかったというのが現状でございます。
　昨年十二月に韓国の練習艦隊が日本に寄港いたしましたが、これは日本に対する初めての訪問がようやく昨年実現したというような状況でございます。しかし、我々としても、韓国との間の交流というのを深めていくことがお互いの信頼関係を深め、間違った認識を持つということのない最善の道だと考えております。
　ちなみに、九月に衛藤防衛庁長官が韓国を訪れましで、国防長官とも会談し、あるいは総理とも会談したんですけれども、衛藤長官の方から、日本の防衛のあり方、憲法のもとで専守防衛に徹しで軍事大国にならない、非核三原則を維持して、日米安保条約を堅持するということ等を説明して、総理も日本の立場を理解するということをおっしゃったという経緯があります。我々としては、引き続き韓国との間の相互交流等に努めでいきたいというふうに考えております。
　それから、中国と台湾との関係についでですけれども、中国の首脳は、台湾の統一に当たっては平和的な統一を目指す、しかし武力行使の可能性というオプションも放棄していないということはたびたび発言しているところであります。それから、本年七月及び八月に台湾近海においてミサイル発射訓練などを実施する等、いろんな演習などでいわば牽制ともとれる動きを示しております。
　他方、中国と台湾との間では、経済交流あるいは人的な交流も盛んであって、我々当事者でない者にとってははかり知れないような関係が中国と台湾の間にあるかと思います。
　先ほど外務省の川島局長からお話がありましたように、中国、台湾が今後その両者の関係をどのように持っていくかということについでは、軍事面のみならず、その国の置かれている立場、国際環境等を考慮しで恐らく慎重に判断しでいくものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○永野茂門君　中国関係と南北鮮関係についてお伺いをいたします。
　まず、中国問題ですけれども、一つは、台湾の独立志向的な行動は、最近非常にテンションが上がっているというか、非常に盛んにそういう動きをしているようでありますが、独立志向でそのように全くその方向で動いてもらうと大変なことになりますので、これは抑制しなければいけない、こう思うわけでありますけれども、日本としては、特に台湾あるいは中国を通じで、あるいはその他の手段を通じて台湾の独立志向をソフトにしていくというような手段は何かとっておりますか、ということが一つです。
　もう一つは、中国は、先ほど御説明がありましたように大変に軍事力を増強しておりますし、核兵器の改善開発といいますか、これも続けておりますし、領域法というのか、領海法とかいうようなものを宣言しで、尖閣列島も中国の領域内というようなことを言っているわけでありますが、こういうことはアジア全体とか日本にとって、そしてまた世界全体のことを考えると決しで好ましい動きではないんで、私は、中国に対しては、こういう軍事的な動きに対しては、あるいは軍事増加しているという、軍事力増強等についても、もう少し日本は積極的に援助を縮小するとか、もっとはっきりした行動をとった方がいいと思うんですが、これについて外務省はどういうようなお考え方を持っているのかというのが、第一に中国関係はそれだけ。
　それから、朝鮮半島の問題でありますけれども、南北両韓といいますか、両朝鮮といいますか、半島全体として恐らく非常に敏感に警戒をし、状況によっては対立的な、あるいは敵対的な行動に移るという可能性が残っているのは、周辺諸国では日本に対してだけだと思うんですね。これが南北鮮の共通の関心事かもしれません。
　したがって、そういうようなことにならないようにやっていくためには、それ相応の対応の仕方がなきゃいけないと思うんですが、その点についてどういうようにお考えになっているかという点、この二つをお伺いします。
　ついでに、手続上といいますか、事務的な問題ですけれども、先ほどアジア・太平洋地域の御説明の中にロシアが入っていないのでロシアの説明を同僚がお願いしたわけでありますけれども、ロシアをここから除いておったというのは何か特別な理由があったのでしょうか。
　同じようなことですけれども、極東とかあるいはアジア・太平洋地域と言う場合に、どこまで西の方は含むんでしょうか。インドの話は先ほどありましたけれども、ミャンマーも中国との関係において、インド洋への進出だとか、あるいはかつてのビルマ・ルートのような使い方もあるわけでありまして、そういう意味においても、ミャンマーも極東あるいはアジア・太平洋地域と考えておいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どういうように考えてこの御説明はやっていただいたんでしょうかということと、同じく事務的なことですけれども、統計の中で中国という中には台湾は入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか、例えば、貿易の量とか、そういう場合に。
　以上お願いします。
○政府委員（川島裕君）　先に手続的な話の方からさせていただきます。
　東アジア、アジア・太平洋と言うときにロシアの話をしませんでしたが、一つはＡＰＥＣ、経済面で申しますとどうしでもＡＰＥＣが中心になるものですから、お配りしたものの八ページをちょっと見ていただくと、いろんな楕円が書いてございましで、どういう切り方になっているかということがおわかりいただけるかと思います。
　それで、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという一等上に出ている割に大きな円がございまして、これは中心にあります日本、韓国、ＡＳＥＡＮ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドというのに加えて、ロシア、中国、パプアニューギニアと、これだけ入っているわけでございます。ですから、そういう意味では、安全保障をめぐるやりとりの地域的な動きについてはロシアも既に入っているわけでございます。
　他方、ＡＰＥＣ句アジア・太平洋経済協力というのは、この右側に飛び出している楕円でございますけれども、これはロシアは入っていなくて、かわりにメキシコ、チリ、香港、台湾というのが入っているということでございます。
　ですから、どこまでかと言われますと、若干その辺は確たる定義はないわけでございます。
○永野茂門君　しかし、アジア・太平洋を考える場合に、ロシアを扱いで考えるというのは、一般的には含めて考えるのが当たり前じゃないでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　いや、除外してとか、特に安全保障という観点から、極東のロシアの軍事力というのは、さっきお話もありましたとおり、それはもうそれを入れなければ考えられないことはおっしゃるとおりでございます。
　それから、ミャンマーは実は多分入ってくるだろうと思います。これは、やっぱり南アジアというのは、バングラデシュから向こう側とミャンマーからこちら側、つまりインドシナの三カ国と前からのＡＳＥＡＮの六カ国、インドシナの三カ国の中のベトナムはＡＳＥＡＮに入って七カ国になったわけですけれども、それにミャンマーが入って十カ国が一固まりで東南アジアの共同体みたいな感じになるんではないかなというのがだんだん出てきているのがことしぐらいでございます。ですから、そこのところが一つの境界、アジア・太平洋の境界線になるんじゃなかろうかと。
　しかし、これも必然的なものではございませんで、インドがみずからも市場経済をやっていて、行く行くはＡＰＥＣとのつながりを強めたいという姿勢がございますし、そうすると、そこは少し南にあり過ぎるからだめだというロジックも余りないという気はいたします。
　それから、中国の話でございますけれども、台湾の独立の余りそっちの方に走らない方がいいんではないかという、言ってみれば友情ある助言みたいな話ができるかどうかということだろうと思いますけれども、御承知のとおり、台湾との関係は、政府関係は持たないという中での関係なものでございますから、そこは直接の対話というようなものはないわけでございます。ただ、いろんな台湾の民間の方と、あるいは日本の民間の方とのやりとり等を見ていても、やはりそこは軽々にその独立というものに踏み切るというのは、それはそれで問題であるなどいう、危険が多過ぎるんではないかという認識は台湾の方も随分多くの方が持っておられるという印象は持っております。
　こういう表現を聞いたことがございますが、台湾共和国という表札の上に薄紙一枚が張ってあって、その薄紙一枚の上には中華民国と書いてあると。で、その最後の薄紙というのははがさないんだという表現を聞いたことがございます。ただ、民主主義の中でナショナリズムが高ぶるということはあり得るわけですから、そこのぎりぎり確たることは申せませんけれども、まあ日本側としてのそれなりの問題意識というものは台湾の方たちもわかっているんではないかという気はいたします。
　中国との関係で公式に台湾についで、端的に言えば、手荒なことはするなというようなやりとりをしているかと言われれば、それはやっておりません。
　ただ、いろんな中国との安全保障等の対話におきまして、やはりこの地域の平和的な環境の維持というものが日中両国にとって非常に重大であるということの認識は分かり合うべくやっておりますし、中国にしても、そこは武力行使のオプションというものは残すという姿勢は維持しつつも、基本的には、現状の改革・開放路線というものを進める大前提としては、中国をめぐる平和な環境が重要であるということは重々わかっているのではないかという気がいたします。
　それから、朝鮮半島の問題でございますけれども、ちょっと御質問が、若干理解しているかどうかわからないんですけれども、要は、緊張緩和の方向に日本としてどういう手だてがあり得るかということでございましょうか。
○永野茂門君　私が申し上げているのは、韓国の方も、国会議員にしろ大臣にしろ、どんどん若手にかわってきましたね。若手にかわってきたということは、こちらから見れば、反日、抗目的な教育を受けた人がもうほとんどになってきたわけですね。したがって、総理の発言にしろ、あるいはきょうの総務庁長官の発言にしろ、非常に敏感に反応していますね。我々が日韓議員連盟等でいろいろやりとりしても、最近のやりとりというのは非常に難しいことを感ずるわけですよ。
　そういう意味からいきますと、もともと北と一緒になった場合に、どういうような動きをするんだろうかと。そして、朝鮮半島全体として、ロシア、中国それから日本と、こう考えた場合に、何といいますか、歴史的に見ても利害が衝突するとか、あるいは歴史的な両方の反感があるわけですから、したがって、両方が一体になって、軍事的に直接動くということは別にして、それに近いようなことが将来あり得るということは考えておかなきゃいけないんじゃないか、そういうものに対して今からそういうようなことがないような手套打つべきだろう、それはどういうようにお考えになっていますかと、こういう意味です。
　そういうことを想定する必要はないと言うんたら、まあそれで結構なんです。
○政府委員（川島裕君）　なかなか微妙な問題でございましで、もう一つ、韓国の圧倒的に多くの有が考えておるのは、日本は統一に反対だと、何となれば、統一すると日本にとってより強い隣国が出て、そしてそれは日本にとって非常に望ましくないであろうから、したがって日本は反対しているに違いないと、こういう論理で決めつける方が割に多いわけでございます。私どもは、平和的な統一であればまさに分断国家の悲劇が解消されるわけでございますから、それを統一に反対しているというふうに受けとめるのは間違いであるというふうに常時言っておりますけれども、これはなかなか消えないわけでございます。
○永野茂門君　その点も、私なんかが話をしてみて、どっちから先にそういうような話が出てきたかといいますと、私どもが平和的な統一が当然のことだと思ってそっちの方向でお話をずっとやっていたわけですけれども、それが、あなた方、それでは南北一体になった強い朝鮮半島の状態、一緒になって敵対するということについては何も警戒しないんですかと、そっちの方が怖いんじゃないんですかというのは向こうの学者の話からだんだんと出てきた話であって、私は逆な提起の仕方だと、こういう感じを持っていたんです。
○政府委員（川島裕君）　歴史の教訓みたいな話でございまして、特に冷戦のときはある意味で敵味方というのは割にはっきりしていたわけですけれども、それが終わって、まして半島も統一されてというようなときにどうなるだろうかということを考えると、どうしてもみんな結局歴史のテキストに戻って物を予測しようとする面があるんだろうと思うんです。そうするとやはり日本じゃないかと、こうなるわけで、地政学的必然性みたいに考える方が出てくるんだろうと思うんです。
　ただ、そういう話ではないと。また、帝国主義時代のとったりとられたりの世の中に戻って、得るものは何もない時代に入っているんですと私片もは思うわけですし、そこのところを辛抱強く話すということでないと歴史に戻っちゃうと。いや、そうはいってもまた中国と日本が脅威になるに違いない、したがって朝鮮半島としては力をためてと、こういうような発想になりがちなわけでございます。
　もう一つ言えば、安全保障面ではＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがあって、それから経済面ではＡＰＥＣというのがあるわけですけれども、実はこれはまだ本当にひ弱と申しますか、ようやくスタートした枠組みでございますけれども、この地域にとっての意味合いは実は大きいんだろうと思っております。
　それは、この地域とヨーロッパの一番の差は、ヨーロッパの方は非常に域内協力というものがそれなりにもう長い歴史があって、そういうものを通じてのみ平和と繁栄が確保されるというのが定着しているわけでございます。したがいまして、共同作業をするというか一緒にやるんだというのが皮膚感覚と申しますか、かなり定着しているわけでございます。
　ところが、ＡＳＥＡＮという割に似た国の固まりはございましたけれども、日本も韓国も中国も入ってという、あるいはさらに安全保障であればロシアも入ってというような大きな固まりというか地域機構というのは非常に最近でございます。一緒にそうやって平和を確保し繁栄を求めるというか、共同作業の感覚がようやくできてきた話でございます。そういうものができると、今お話ししているような歴史のみを教科書として将来を見る心理状態が若干だんだん変わってくるんではないかと期待できるわけでございます。
　つまり、いろんなセミナーや何かに行ってどうしても感じますのは、韓国の方にしても中国の方にしても東南アジアの方にしても、力関係とか国際情勢、国際関係を見る分析が、非常に帝国主義モデルで見るというところがありまして、一緒になって問題を解決するというポスト帝国主義モデルに実はなっているしヨーロッパなんかはそうなっているんだと思うんですけれども、そこのところがいまだしの感があるというのが私の実感でございます。
○山本一太君　自民党の山本です。いろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、ちょっと絞って伺いたいと思うんです。
　アジア・太平洋地域の安全保障ということを考えた場合、やはり先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの軍事的プレゼンスというのが非常に重要だということでございまして、その中でもやはり日本にとっての基調は何といっても今の日米安保条約の堅持ということだと思っております。
　それが例の沖縄問題をきっかけに、冷戦後の日米安保条約の再定義ということが今言われるようになって、今度村山総理とクリントン大統領が会見する二十何日ですか、あの後もたしか日米安保共同宣言というのを出すという予定になっているというふうに伺っておりまして、今、日米両国で大体どういう草案にするかという詰めを行っているというようなことも聞くんです。
　その中で、先ほどから出ている中国の脅威について、アメリカ側がある意味ではこれをはっきりその共同宣言の中に盛り込みたいという意向があると。これに対して日本側は、日中関係、いろいろな配慮からそこのところをちょっと濁すといいますか明確にしたくない、そういう争点が今あるやにも聞いているんですけれども、中国の脅威ということに対して、本当に日米の間で認識の違いがあるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　先ほど局長がおっしゃいましたけれども、このまま中国のＧＮＰが伸びていくと二十一世紀初頭には日本を抜いて超大国になると。そのときに、よくアメリカのジョセフ・ナイが言っているような、中国が本当に周りの地域と協調して進む責任大国になるのか、あるいは経済大国は軍事力券持ってもいいといういわゆる中国的な思想に従って脅威となるのかという問題、ここら辺についで日米で認識の差があるのかということをまず一点お伺いしたいんです。
　もう一つの点なんですけれども、私自身はやはりアジアの安全保障を考える上で日米安保条約というのは不可欠であるというふうに思っているんですが、やはり沖縄の問題を境に再定義、外務省の方は再定義というか再確認という言葉をたしか使っているかと思うんですが、日本側でも、先般の日経新聞の調査のように四〇％が日米安保条約は要らないんじゃないかというような状況が世論調査で出てきていると。
　今回の沖縄問題について、ちょっとアメリカ側の友人なんかに聞きますと、彼らは日本の対応に不満を持っていると。なぜかというと、今まで日米安保条約をかなりストレートに応援してきたいわゆる自民党の政治家がはっきりと物を言ってくれなかったということで実は国務省の中にはかなり不満があるという話も私はちょっと聞いております。
　一番心配しているのは、アメリカの中で日米安保は必要ないんじゃないかという世論が起こってくることだというふうに今まで思っていたんですが、十一月の初めぐらいに、御存じだと思うんですけれども、例のＣＡＴ〇戦略研究所の方から論文が出まして、日米安保は必要ないと。日本のアメリカに対する依存度を深めるだけだし、この日米安保というのは本当に片務的なものだから日米両国の関係からいってこれは必要ないという戦略研究所の調査がどうも出てきたやにも伺っているんです。
　この点については、アメリカ側のその動きを外務省としてどのようにとらえられているのか、それについてどういう方向で対策を講じていかれるのか、この二点を伺いたいんです。
○説明員（守屋武昌君）　ＡＰＥＣが終わってからの日米首脳会談における共同宣言の件でございますが、昨年九月から日米の両国政府で検討を行っております。
　その作業の目的は、冷戦構造が終了いたしまして、日米安全保障上、安全保障体制の今日的な意義というものを両国民にわかりやすく説明する、こういう観点から作業を続けているところでございます。私どもといたしましては、米国との安全保障体制というのは我が国の安全の確保という面からその機能は依然として重要である、それから我が国周辺地域における平和と安定の確保のためにも必要不可欠と、こういう認識でございます。それで、この日米安保体制を基調とする両国の緊密な協力関係というものは、この地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍のプレゼンスを展開する基盤となる、こういうふうな認識のもとに作業を進めているところでございます。
○政府委員（川島裕君）　最初に、中国脅威論でございますけれども、私は結論的に申せば、日米間に認識に差はないと思っております。米国の対中観でございますけれども、若干経緯を申しますと、ことしの五月でしたか、李登輝総統の訪米というのが動き出して大変に米中関係が、雰囲気が悪化したわけでございます。そのときに、いろんな分析がございますけれども、中国側は、米国が軸足を米中関係から台湾に移して、いわば対中包囲というか、対中脅威論に基づいて対中包囲網をつくり出したんではないかという非常に危機感を中国の側で持ったんではないかという分析がございました。そういう危機感から見れば、七月には米越正常化があり、何と申しますか、対中包囲網が続々できているというふうにとらまえたくなるような事象もたまたまあったわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、米政府が何存やったかというと、脅威論はとらないということを非常に明確に言うとともに、中国を仮想に脅威扱いすると、これは予言の自己充足性という言葉をよく使っておりましたけれども、結果として脅威になっちゃう。そうではなくて、中国とのつき合いの続け方にもよるわけですけれども、それからもとより中国の出方にもよるわけですけれども、積極的にまさにいろんな地域協力とか、いろんな国際問題の対応に当たって中国と一緒にやる、中国の関与を深めていく形で対中関係を動かしていくということが非常に重要である。したがって、脅威論を軽々にとることはしないというのを非常にいろんな演説、クリストファー長官の演説等で繰り返し繰り返しやって、これはそれ自体一つの中国に対するメッセージそのものだったわけでございます。
　そして、日本はそれではどうかと言われれば、これは先ほど中国の軍事情勢について防衛庁の方からお話がございましたけれども、それは確かにいろんな動向というものは注意深く見ていく必要があろうかと思います。中国とそういう意味でいろんな安全保障のやりとりを行いますといろんな返答が返っできます。予算がふえているといってもインフレ率を考えるとそんなにふえていないとか、最後に到達するのが、装備の近代化はするけれども、中国というのはもともと過去百五十年侵略ばかりされてきた、そういう中でそれなりの防衛力を持つということはそうあれこれ言われる話ではないと思うというような姿勢をとるわけでございます。
　そして、日本といたしましては、やはりこれは注視をするということが一つ。それからやっぱりもう一つ、中国に対しては非常に大きな額のＯＤＡを供与しているという観点で、ＯＤＡ大綱という観点からも軍事費の動向とかそういうものについては非常に関心を持つわけでございます。他方、脅威かと言われれば、そこまで行ってはいなくて、注意して見ますと。
　問題は、重要なのは、先ほども申しましたけれども、それよりも中国自身が相互依存関係というもの、それを通じて平和を確保し繁栄を図るということが何よりも今後の中国の繁栄と平和にとって重要であるというふうに判断を固めると申しますか、そういう中国になっていくということがやはり一番重要だろうし、そういう中での中国の改革・開放路線の支援であり、あるいは軍事、安全保障面で言えば日中間の間断ない対話であり、あるいはより域内の多数国の枠組みであればＡＳＦＡＮ地域フォーラムでのいろいろな対話の促進でございます。
　ちなみに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのはできて二回目でございますけれども、やっぱり東アジアのほかの国にとって中国はどうなるかというのは、それは大きいものですから圧迫感というのはあるわけです。そうすると、中国を含めてまさに国防政策の透明をお互いに確保しましょうという作業とか、それから行く行くは、すぐ南沙の問題が思い浮かぶわけですけれども、そういう地域の紛争、多くの場合中国も関連する問題ですけれども、それを多国間の場で対応していく流れをつくっていくのが非常に重要なんではないかという問題意識をいろんな国が持っているわけでございます。
　そういう中で、何と申しますか、脅威論あるいは封じ込めに頼った対中政策というのではなくて、中国のいろんな共同作業への関与の度合いを増し、かつそれが中国自身自分の利益になるという納得ずくと申しますか、そういう中で対応していくというのがやはり重要なんではないかというのが私どもの考え方ですし、その意味では日米間ではそごはないという気がいたしております。
　それで、具体的にどういう文言にするかということはまだ全く固まっておりません。ただ、脅威だから大変だとかそういうトーンにはしたがってなることはないと思います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　今の山本先生の御質問にちょっと関連するかもしれませんけれども、先ほどの御説明で、多国間の安全保障の枠組みづくりということで信頼醸成から予防外交へ、こういうことが合意されておるという御説明が外務省の方からあったと思います。防衛庁さんの方からは、なかなかアジアは多様であって、いまだそういう状況にはないんだということでございましたけれども、今後中長期的に見た場合に、先ほどの日米安保を堅持していく、これはもっともなことでございますけれども、アメリカの世論等を見ても永久に続くのかたという素朴な疑問があるわけでございまして、まず一点は、来年大統領選挙がございますので、このときに今の沖縄の問題等が大統領選のイジューに絡めて浮上してくる可能性についてどういうふうにお考えかということが第一点でございます。
　それから第二点は、中長期的に見た場合に、だんだんとアメリカのモンローイズムが周期的に出てくるような可能性の中で、マルチの場としてＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムということ以外に、例えば国連のＥＳＣＡＰですとか、先ほどのいろんな地図がございましたけれども、どういうような楕円をお考えになっておられるのか。また、そういうことは必要がなくて、引き続きアメリカが軸でスポークが韓国や日本やＡＮＺＵＳへ出ておるという体制でいくんだというお考えなのか、その辺のことが第二点でございます。
　第三点は、ちょっと先ほどの永野先生の御質問に関連するんですが、韓国のお話で第二世代は大変に日本について抗日教育を受けた世代が今中心にある。第三世代というのがちょうど我々の世代でございまして、もう日本についての抗日教育の後で大変に日本の大衆文化等になじんだ世代が三十代前半を筆頭に来ておる。その世代が第二世代に入れかわるまでまだ大分かかるからその間危ないだろう、こんなような話を聞くんですが、そのことに対する御見解、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　先ほど一つ答弁漏れと申しますか、ＣＡＴＯ研究所のお話がありましたものですから、それとアメリカ国内の受けとめ方でございますけれども、確かにＣＡＴＯ研究所というのが安保解消しろと。具体的には、深刻な脅威は存在せず他の脅威も自衛隊によって対処できるとか、日本及び韓国が自国の防衛のために必要ないかなる戦力も構築し維持する経済資源を有していることにかんがみ、すべての米軍は三、四年以内に日本、韓国から撤退すべきである等々を言っているわけでございます。それで、ちなみに、この研究所は冷戦が終わったからということではどうもなさそうで、冷戦時代も、アジア地域の米軍は撤退させろ、同地域の安全保障は同盟国に任せるべきであるということを既に提言を繰り返している研究所のようでございます。
　ただ、これが主流がといえばそうではなくて、例えばランド研究所のように、これは「束アジアに潜在する不安定性及び危機」という報告を出しておりますけれども、日米同盟は安全保障のための保険、地域の安定化要因及び日米協力のための基本的な政治枠組みとして引き続き有益であるという提言を出しているのもあるわけでございます。
　それで、アメリカの国内のムードがどうなるかという、これは難しいお尋ねでございます。
　確かに心配する向きはおられまして、つまり、非常に内向きムードをむしろ旗印として政治で動かしていこうという流れがあるのも事実でございます。そういう観点からすると、そもそもまさに孤立主義というのはそういうことですけれども、別に東アジアだけじゃなくて、もうアメリカが国際的にそういう役割を担うというのはやめろ、手を引いてしまえという、それなりに一部の世論にアピールを持つ声というのは、これは今に始まったことではなくて折に触れて出得る話でございますし、さればこそ、日米安保関係というのは日本においてもアメリカにおいても当然視しても大丈夫ということじゃなくて、常に注意は払って、維持と申しますか、意味合いについて認識を常に新たにし意を用いていかなきゃならない関係だろうと思います。
　それで、大統領選挙でございますけれども、これはちょうど一年後にどういう政治風土になるかということはとてもわからないものですから申せませんけれども、ただ、やはりそういうふうに冷戦の後で前と違うではないかという議論がより出やすい環境であるだけに、お話も出ましたけれども、もう一度再確認と申しますか、そういう作業というものは今の時点でまさに重要になっているんだろうと思います。
　それから、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのお話でございますけれども、これはお話に出ましたけれども、やはりお互いに対話を通じて、例えば国防白書をお互いに公表しましょうということでなるべく透明性をふやすとか、そういう形で安心感を深め、次第に紛争の予防とかそういう分野にまで踏み込もうという、ようやく始まった組織でございますけれども、これは基本的に信頼感のネットワークというか、安心感というか、そういうものをどうやって醸成させていくかの場だろうと思うわけです。
　他方、日米安保というのは、やはりそれは抑止力と申しますか、そういう二国間の結びつきでございまして、そこは両々相まってということはあり得ましょうけれども、こういう言い方ができると思います。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが抑止力のかわりになるというような話ではどうもないんではないかと。ただ、そういう両方の作業が進み、安心感とか信頼醸成が進み、かつ紛争というものが事前に摘み取られ解決をされていけばそもそも抑止力に依存する重要性というのは相対的に減るかもしれない、そういうことはあるかと思いますけれども、これは長い長いプロセスではないかという気がする次第でございます。
　それから、韓国の第三世代なんですが、まさに御承知のとおり、今の第二世代は、韓国でいう指導的な立場の方はちょうど学生時代には日韓正常化の反対デモをやった世代でいらっしゃいます。それで、その次の世代、確かにポップカルチャーが、それはテレビとか音楽はもう日本と同じような話で、恐らく一番似たポップカルチャーでございます。恐らくその中で違和感というものがお互いにない世代というものは出ていると思いますし、その観点から、施策としては青少年交流というのは非常に重要だろうと思います、ホームステイとか。既に随分日本から修学旅行なんかで行く学校もふえておりますけれども、そういう形で期待したいのが一つ。
　それから、私は韓国にたまたま最近まで在勤した個人的な経験ですけれども、反日というものは強いけれども個々人の日本人としては韓国の個々人の方と仲良くするのは全く問題ないんですね。そこで、個々人ベースで物すごい反感をぶつけられることは余りないというのは救いのような気はいたします。やはり基本的にはそういう人間関係の幅というか、そういうものが一つと、それから、その背景として日本側での朝鮮半島についての歴史認識というものはやっぱり持って、その上で長い時間かけていくということしかないんではないかという気がいたします。
○林芳正君　ありがとうございました。
○田村秀昭君　平成会の田村でございます。
　外務省の川島局長に御質問させていただきます。質問は二点であります。
　まず、日米安保は日本にとって死活的であるけれどもアメリカにとっては死活的でないわけですね。という認識に立って、外務大臣とか総理大臣が国民に向かって、なぜ日米安保は冷戦後必要なのかということをもっとＰＲしてもらわないと私は困るというふうに思っでいるんです。
　それで、これは今、山本先生も、この前外務委員会で笠原先生も非常に危機を感じておられる発言をされましたけれども、私も全く同感でありまして、日米安保は不可欠、米軍のアジア・太平洋における存在は不可欠でありますなんということをちょろっと言ってもらったんじゃ困るわけですよ。これはもう本当に不可欠なんです。
　なぜ不可欠かということをちょっと私申し上げますと、まず日本は資源がないから毎日マラッカ海峡を約二十万トンクラスの船が二百隻日本に資源を送っできているんですね。日本の防衛だけの観点から立って見でも、これのシーレーンを確保しているのはアメリカなんですね。これをアメリカが引いたらどういうふうになるのかと。もう一九七三年にオイルショックのときにトイレットペーパーで行列して並んだような姿にすぐなるわけですね。これは我が国の海上自衛隊が守っているんじゃないんだから、日本の防衛についても米軍がいでもらわなきゃ困る。
　アジア太平洋においても我が国の防衛だけ考えでみてもそうなんです。ましてや今は、先ほどから韓国の日本に対する不信とかいろいろ言っていますね。これは、日米安保を結んでいる限り、アメリカ軍がいる限り日本が軍事大国になることはないわけです。ということをアメリカから言ってもらえるわけですね。
　それと、新しい意味で、今度クリントン大統領が来られて再確認というのか何かされますね。そのときに、今までのような日米安保の結び方では僕はだめだと思う。まず集団的自衛権を認めないとだめだ、そのくらいの覚悟がないとだめだ。なぜかというと、日本とアメリカの大きな違いは、自由とか平和とか人権とかということを我々は大切なことだと言う、アメリカもそう言っている。だけれども、アメリカはそれを守るためには武力行使も辞さないという決意があるわけですね。日本には全くない。そこが大きな違いなんです。だから、そういう国を本当に信頼するかといったら信頼しないですね。
　それから、西ドイツが日本と同じような過去の歴史を持ってきた。だけれども、なぜＥＵが成功したか。これはＮＡＴＯにおいて献身的な貢献を西ドイツはあの時期やった。日本はしていない。献身的な貢献を我が地域においてしていないわけですよ。それで、昔は軍隊が出ていったかもしれないけれども、今はそういうことはしない。だけれども、いろんな商社やいろんな人が東南アジアに出ていった。出ていって、日本人の行うことは非常に身勝手なんです。向こうが一生懸命お祈りをしているときにゴルフをしてみたり、これは日本人が非常に身勝手だからだと私は思うんです。
　だから、そういう身勝手な国は、今後ともいろいろ対話とかなんとか言われているけれども、信頼されないですよ、これは。総理大臣だっでそうでしょう、四十年間日米安保反対と言ってきて、総理になったら急に賛成するんだから。それは国内的にはそれでもいいですよ、まあいいやと言って。だけれども、外国から見たらそんな国は信用しないと私は思うんです。
　それで、今後ともアジアの中でいろんなフォーラムをおつくりになって信頼醸成、それは結構です。だけれども、北朝鮮と韓国と中国と台湾が入ったそういう枠組みをつくらない限り、この地域でヨーロッパのような安全保障の枠組みをつくりましょうなんというのは空論なんだから。だから、米軍の存在が必要であるということをもっと強く国民のすべての人にわかるようにしないとだめなんだと私は思っているんですが、川島局長のお考えを聞かせていただきます。
○政府委員（川島裕君）　重く受け取らせていただきたいと思います。集団的自衛権の話になりますと、これは政府の立場があるものですから、ここで私……
○田村秀昭君　あれは法制局もそういうことを言っているんですよ。役人がそう思わないとだめですよ。
○政府委員（川島裕君）　ちょっとここでは、そこまではようできない感じがするんでございますけれども、ただ、ＰＲの点につきまして私どもも、ＰＲという言葉の響きが若干抵抗感なしとしないんですけれども、やはりもっと日米安保の重要性というものについて努力をすべきではないかということは感じでおります。
　特に、日米安保条約について必要であると答えた方が、これは一つの世論調査ですけれども、八月が六割だったのが四割に落ち込んだというような指摘の中で、やはり日米安保の重要性についで幅広い国民の皆さんの理解を得ていくことは非常に重要だろうと思っております。
　そういうこともあって、例えばクリントン大統領が訪日される際には、日米間でいろいろこれまで積み重ねてきた安全保障問題、安全保障関係に関する日米間の対話の成果を総括して何らかの文書で発出したいというふうに考えておりますし、その文書の作成に当たりましては日米安保体制の今日的な意義、重要性というものをできる限りよく理解いただけるようなものにしたいと考えておるわけでございます。そのほかに、広報面でどういうのができるかというのは、さらに知恵を絞りたいと思っております。
　アメリカにとって死活的、日本にとってほど死活的ではないんではないかという御指摘もございましたし、確かにそういう……
○田村秀昭君　いや、日本にとって死活的なんですよ。
○政府委員（川島裕君）　日本にとって死活的なのに比して、アメリカにとってはそれほど死活的ではないんではないかという御指摘でございましたけれども、どれくらいその重要度に差があるかどうかについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、事実、先ほどもお話ししましたとおり、米国の中には不要論というのはあるわけでございます。
　いろんな考え方があると思いますけれども、今の米国政府は、やはり米国はアジア・太平洋地域の一部分をなしておって、したがって、このアジア・太平洋地域の安定と繁栄は米国の基本的な国益を反映しているという認識をとって、その上での日米同盟関係をアジアにおける米国の安全保障のかなめであると位置づけておりますし、そういう見方に立って米行政府が事を取り進めているということはそれなりの意味はあろうかと思います。ただ、御指摘のいろいろな点は、私としても重く受けとめさせていただきたいと思います。
○笠原潤一君　自民党の笠原です。
　実は、川島さんも覚えておられるかもわかりませんが、私は、ことし必ず李登輝さんは行きますよと言ったんですよ。外務省のどなたも皆さんは絶対一〇〇％あり得ないと言っていましたね。しかし、現実に李登輝総統はアメリカヘ行ったんですよ。
　それは幾つかの理由があるんです。だってあの人はコーネル大学ですから、まずコーネル大学の話からしなきゃいけませんが、そんなことを私が言っても時間が長くなりますが、要はアメリカは基本的に農業国家であると。そして、コーネルというのはやっぱりフロンティアですから西へ西へ進んでいった。アメリカというのは基本的に農業国家ですから、当時コーネル大学というのは世界にエキスパンデッドしたわけですよ、農業を通じで。
　だから、ここのリュニオンで呼ぶといったら反対できませんよ。これをやめたらアメリカのいわゆる伝統主義が崩れることになるから、必ず彼は呼ばれると僕は思っていたんです。そのとおり行ったんですよ。外務省にも幾つかの立派なアメリカの大学を出る人はいるかもわかりませんが、そこら辺から考えて、歴史観からまず入っていかなきゃいかぬと私は思うんですよ。
　それはさておいて、これは行ったんですから、間違いなく私が言ったことが当たって皆さん方の予言は全然だめだったんです。私はそういうことで自負するわけじゃありませんが、国際情勢も同じですよ。今、田村先生も皆さんもおっしゃるように、アメリカの国務省の中でプロシャパニーズはどんどん減っていったわけです。昨年から日本に対してアメリカの中の有識者も非常に冷ややかになってきたんです。これは外務省の皆さんもよく御存じだと思うんです。
　これは何かといえば、はっきり言って多神教と一神教の違いなんですよ。わかるでしょう。いや自民党も長い間だったが、あんなに簡単に知らぬ間に今度は一緒になったと、こういうことです。細川さんのときは多少ちょっと違ったわけですよ。しかし細川さんも何かああいうことで失墜してしまいましたが、いろんなことは言いません。
　こういうものが根底にあるんですから、アメリカの有識者を初め大部分の人たちも日本に対する大変冷ややかな態度をとったことは事実です。その延長線上に今回の安保の問題もまた生まれてきているわけですよ。アメリカの若者が無理をして遠い異国まで行って、そして自分の命を投げ出さなきゃならぬわけです。しかし、そのようなふうにだれも見てくれないところへどうして行かなきゃならぬかというのはアメリカの中の大きな世論になってきているわけです。
　アメリカというのは広い国ですから、アメリカの上を飛行機で飛んでごらんなさい、四時間も五時間も時差があるんです。そして、ディープサウスやネブラスカ、ウィスコンシンあるいはダコタの田舎へ行って日本のことを言ってもだれも知らないですよ。多少知っているかもわかりません、それは日本の車が入っていますから。そこの中で、アメリカというのはいろいろな意見がありますが、ナショナルユニットが働くときは大変なことになるんです。
　ですから、そういう点でいうと来年の大統領選挙はどういうふうに転ぶかわかりませんよ。しかし現実に今、ペリー国防長官が言ったその内容は、河野さんとどういう話をしたか言われませんから私はわかりませんが、恐らくかなり突っ込んだ話があったと思うんです。本質的にアメリカ側も日本側もＴＭＤ構想に非常に大きなウエートを置きかけています、これは膨大な金がかかるんですけれども。
　はっきり言って、沖縄からも後ろへ下がりたい気持ちもあるんですね、実際言ってアメリカの中には。それは、この前言ったようにグアムからハワイの線まで引いていこう、しかしそのために、じゃ米軍のプレゼンスをどうするか、それと同時に兵力をどう維持するかということになっていって、それはやっぱりそういう人たちを置くよりももっとそういうＴＭＤとかＦＳＸにかわった方がいいじゃないかという気持ちもあるわけです。そうなったときに、日本がそれだけ対応してくれるかということも一つ大きな問題だと私は思っています。向こうもそれを言ってきたと思うんです。ＴＭＤ、ＦＳＸへ、もっと防衛をしっかりしたい。
　そして、もし仮に米軍が引き揚げでいろんな問題が起きたときには一体どうなるのかというと、日本は御承知のように憲法九条がありますからこれ以上自衛力ではそういうことはできませんから、大変困るのは日本側であって、実際、今米軍がそのような形で徐々に撤退、あるいはこの間も言ったようにフィリピンのクラークやあそこのような形になっていってしまったら大変だということもこれは想定できるわけです。
　そこら辺の問題をもう少ししっかりと、政府の方も何か六〇％が四〇％に減ったとかなんとかということじゃなくて、そういう醸成したものを本当の意味でわかるように現実のリアルな話をもう少ししていかないと、国民世論のということで片づけてしまっては私はいけないと思うし、そこら辺の取り組みが一体どうなっているかということをまず一点お伺いしたいと思います。
○説明員（守屋武昌君）　アメリカとの日米安全保障体制の重要さというものは、政府としてもその必要性の認識を大変強く持っておるところでございます。
　現実問題としまして、日米安全保障体制が有効に機能するためにはその信頼性を確保するということが大変重要でございまして、特に冷戦構造崩壊後の日米安全保障体制の意義、役割、そういうものについで、先ほどから御議論がありますように日米両国の国民の中にいろいろな意見があるわけでございますけれども、私どもはその中にありまして日米安全保障体制の必要性というものを国民に理解していただくことの必要性を十分感じでおるところでございます。ＡＰＥＣ終了後共同宣言を発出しようというのもその意図に基づくものでございます。
　２プラス２という会議は、日米間で合意しましてからしばらく開かれていなかったわけでございますけれども、今般ペリー長官が来られましたときに、少なくとも年に一回以上は今後は定期的に開こうということでございます。それから、防衛首脳会談、それから防衛庁、外務省の次官、局長級とアメリカの国防、国務次官補級との会議も定期的に開こうという合意を持っておるところでございます。
　それから、私ども、信頼性の向上ということで、ホスト・ネーション・サポートの充実というものに、厳しい財政事情ではございますけれども、アメリカの極東における駐留を容易にしようという観点から、これは防衛予算の厳しい枠の中ではございますが維持している、特に努力しているところでございます。
○笠原潤一君　ホスト・ネーション・サポートですが、これは本当に我が方では特別協定です。在日駐留米軍に対する経費を負担する特別協定をえらい長い文章で日本語は書くんですが、向こうの方は簡単にホスト・ネーション・サポートです。ホストであるネーションがどうサポートするかだけの話ですから。そういうことからいえば、日本が在日米軍におってもらっで、そして経費を負担しなきゃならぬ。それはなぜかといえば、アメリカというよりも日本の方が必要だから、我が方が必要に応じてその経費を出してでもおってもらうということでしょう。もしそれがいなかったら、先ほど言った極東の脅威というのは大変なことになりますから、その点が一点ある。
　それと、先ほど話がありましたが、米国人の方はどちらかというと日本人よりも中国人の方に親近感を感じているわけです、長い歴史の上からいっても。中国人社会がいかにアメリカの中に溶け込んでいるかというのは日本人社会以上ですから。そういう点からいえば、時々は米中はぎすぎすしますけれども、お互いの話というのは、コミュニケーションというのは非常にいいわけです、これはもう第二次世界大戦の例を見てもわかるように。ですから、その点では我々はそういう点をもう少し認識しないと、日米というよりも中米の方が本当を言えばタイトなんですよ、いろんなことからいって非常に関係が深いわけですから。そういう点で、その点もしっかり把握しておかないと日米という問題は将来大変なことになるだろう。
　この前、ちょうどＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです。中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。それくらい軽視されているわけです、ある意味では。そこら辺をしっかり把握しないとこれは大変なことになると思うんです。
　そういう点で、アジアのいろんなＡＰＥＣを含めた問題の中で日本がどういう立場でどういうことをこれからやっていくかということが非常に大きな問題であって、その点を私は非常に心配しているわけです。
　それから、李登輝さんの問題もそうですが、日本はかたくなに李登輝総統のあれを拒んでいますね。私は河野外務大臣にいつも言うんです、中台の間はだれが中へ入るかといったら日本しか入る者はないんですよ、それを円満に解決しなかったらこの問題はいつまでたっても解決しないよと。台湾は二千万の人口で、五千万の華僑がおって、そして御承知のように外貨の保有は日本に次いで第二位です。そして、中台間も非常に交流があるけれども日中間もあって、それが何か仲間外れにされてしまって、今回もこういう形になってやっているというのは本当に真の意味での善隣友好にもならぬし、片方だけ外しで片方だけやったらこれは大変なことです。
　例えば、ちょっとした問題があってこの前も中台は一応絶交状態になりましたね、何とかという湖の下に船が沈んだことによって。だから、ああいうことがないようにするためには、やっぱりお互いにひざを交えて話すような場に向こうの代表者も出さなかったらこれはおかしいんです。なぜ日本だけが敬遠しでいるかということ。人権とか民主主義の基本的な原則から外れたことをやっておって、これは私はおかしいなと思うんです。例えば一挙に台湾を認めよとか、そういうことを言っているわけじゃないんですけれども、そろそろそういうことも、お互いにぎすぎすしでしまってやらせなかったら、これは日本の立場はないし、そういうものを新たに言うようにしないと日本はリーダーシップを発揮できない国になってしまうんですよ、アジアの中で。そういうことをもう少し私は考えてもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。
○説明員（北島信一君）　笠原先生から、来週大阪で開かれますＡＰＥＣ大阪会議について言及がございましたので、簡単に私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　ＡＰＥＣは、経済の議論をする場ということでございますけれども、いろいろな意味合いを持っていると思います。日本の長期的な経済発展、アジアからの信頼を高める、アジア・太平洋の政治的安定にも間接的に貢献する、それから米国、中国、そういった国の関与を確保する、それからさらに豪州、ニュージーランドや中南米諸国との連携も確保するということで、非常に大きな意味合いがあると思っています。具体的には、去年のボゴール宣言を受けて行動指針を取りまとめるという非常に大きな仕事がございます。具体的には、アジア・太平洋方式といったことでガットやＷＴＯとは違った形で行動指針を取りまとめたいと思っでいますし、基本的には開かれた地域協力ということで進めたいと思っていますけれども、非常に大きな意味合いを持っている会議ですので、ぜひ成功させたいと思います。
　台湾からの出席問題につきまして笠原先生から言及がございました。今検討が進んでいるというふうに承知しておりますけれども、これまで総理それから外務大臣等、いろいろな場で御説明してきていますように、これはマルチの会議でございます。要するにマルチの会議ということですので、日本としての立場とは別に議長国としてマルチの会議の円滑な運営という観点から、前例を踏まえて考えていきたいということを申し上げてきている次第です。
　以上です。
○政府委員（川島裕君）　ちょっと補足と申しますか、笠原先生が米国の世論と対日観という、これは本当に難しい問題でございます。特に、広い米国、ディープサウス、ノースダコタと言われましたけれども、そういう人たちがそれでは本当に東アジアに米国自身のプレゼンスを経済的にも安全保障上も維持することが自分自身の利益であると、腑に落ちるというか胸にしみ入る形で受けとめるかどうかというのはなかなか難しいところだろうと思います。そして、米国というのがやはり冷戦が終わって内向きになる。これは米国だけではございません。いろいろな国がそうですけれども、その中で世論が非常に振れ得るだろうと思っております。それは読みにくいけれども、常にいろんな状況に振れ得るということだけは肝に銘じて眺めでいかなきゃならないと思っております。そして、世論工作と言うとこれまたやや響きが悪いんですけれども、これはまた地道な努力を積み重ねる以外になかなかないんではないかという気がしております。
　それで、顔の見える日本になれというようないろんな御指摘も従来からいただいておりますけれども、やはり、アメリカのみならずいろいろな国が冷戦が終わって内向きになり、経済の問題が第一という中で、日米安保の問題等、そういうことについての理解を得て確固たるものにしていくということの仕事というのはより難しくなったなというのは率直な実感でございます。