○望月委員　皆さん、おはようございます。自民党の望月義夫でございますが、質問をさせていただきます。
　まず、改めまして、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられました皆様方に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、また、震災被害を受けた方々、福島第一原発によってさまざまな被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この間、私、あの後ずっとテレビを見ておりました。実は、私も、私ごとでありますけれども、ことしの正月に家内が急逝いたしまして、身内が亡くなるということがいかにつらいかということを身をもって体験いたしました。小さな子供が涙ながらに、お父さん、お母さん、早く迎えに来て、私はどうやって生きていったらいいのというようなことを言っておりましたが、まさに大変悲しい出来事で、そのつらさというか悲しさというか、この子供の将来、未来のことを思うと、本当にどういうことになっていくのかな、みんなで力を合わせなきゃいけない、そんなことを感じました。
　実は、先日、私もつてを訪ねて東北の方にいろいろ行ってまいりました。特に私の場合、私は静岡市の清水でございまして、気仙沼は清水港とは非常に関係がございます。水産では缶詰会社や食品会社の下請工場、関連会社が、非常にたくさん、何千人もの人が関係をしておりまして、まさにそういう会社がこの津波で全く流されてしまった。そういうような中で、我々も何か協力できないかと船主の皆さんが、道は寸断されているので、すぐに荷物を積んで漁船で行く、そんなこともございました。
　また、静岡の市長からも電話がかかってまいりまして、我々のところにメガフロートが、ちょっとマスコミでいろいろなことがございましたが、あれも、私も国土交通副大臣とかいろいろなことをやっておりましたものですから、若干の関係がありまして、そういう関係で私のところに連絡があった。
　あれは、実を言うとＳＯＬＡＳ条約で港に一般の人がなかなか入れなくなってしまった、これは世界条約でありますからいたし方のないことですけれども。関東地方あるいはまたいろいろなところから釣り客が来る、そういったことで、漁業組合と相談してメガフロートを一つの観光地にしようと。ところが、今回、東電側からどうしても何とかしていただきたいというような話があって、市長がどうだろうと言うから、無条件ですぐ貸与しよう、後のことは漁業組合等さまざまなことがあるけれども市で頑張ろうじゃないかと。そんなことで、さまざまな善意といいますか、そういうものが積み重なっておるものですから、私も気仙沼の方に行ってまいりました。
　しかし、見ると聞くとでは、マスコミでさまざまな情報を流していただいておりますが、現地は全く大変だ。船がああいう状況ですし、建物の上に船が乗っかったり、本当にたくさんの車がひっくり返っている。それから、タンクが、まさにオイルが入っていたと思うんですけれども、火がついて、それがうちの周りにごろごろ転がってきて火がついてしまった。行ってみると、余りにも大変なつらい思いをしたんだなということをまざまざと感じたわけでございます。
　ただ、現場の声を聞きますと、市長やあちらのいろいろな方と話をすると、今は余り言えないけれどもという話の中で、例えば、四日目にアメリカの海軍が港の中に入ってきたと。道路は寸断されているし、何とかならないものか、助けに来てくれるのかと思ったら、海軍は来ているのに港の外側に船が泊まって助けに来てくれない、一体どうなっているんだ、何かしら来てくれないのかしらと。そこにはさまざま検証しなきゃならない問題、さまざまな手続の問題、アメリカが来ても、いろいろなことがあるから国内にそう簡単に入ってこれないのかもしれませんけれども、一体どうなっているんだろうと。現場の声を聞きますと、さまざまな不安やつらい思い、いろいろな話を聞かせていただきましたけれども、まさに、大臣、今後そういったものをよく参考にしていただきたい、このように思います。
　前置きはそれぐらいにいたしまして、あれから四十日という日がたつわけでありますけれども、国民は、今言ったように、さまざまな報道をみずからの目で見て、みずからの耳で聞いて、原子力発電所のことがございますから、なるべく不安を取り払いたい、そういう中でおるわけであります。
　ところが、特に福島第一原子力発電所の対応ですが、これはよく言われることなんですけれども、官邸と原子力安全・保安院、それから、後出しじゃんけんじゃないですが、後から出てきた原子力安全委員会、ここら辺が、それぞれいち早くやろうとしているのか、どういう形か我々もよくわかりませんけれども、ばらばらに記者会見をする。それから、国民に、あたかも東京電力だけに、東京電力に非があるのは当たり前のことなんですけれども、東京電力だけに責任と対応を任せるようなことに、報道から見た目で思わせてしまった。
　これだけの情報社会の中で、外国のメディア、世界各国の政府、それからマスメディアが注目する中で、政府としても統一見解が何か後手後手に回っているのかなと。特に放射性のを含んだ水を海に流したことも、外国の皆さんから、メディアから聞きますと、何か後手後手に回って、後から聞きましたよなんというようなことがあるのか、そういう発表とかは、不安なはずの国民は一体だれを頼りにしたらいいのか。こういうことがさまざま起きているのではないかなと思います。
　そこで大臣にお尋ねします。
　経済産業省にある原子力安全・保安院、内閣府には原子力安全委員会。これは何回も言われているんですけれども、保安院というのは、原子力施設に安全保安検査官を配置して事業者を監督する。安全委員会は、原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言ということになっております。
　保安院は、地方の検査官など約七百九十名の職員を抱えている。それから、電力会社や原発メーカー、これも新聞で我々は見せていただいたんですが、東芝とか日立とかいろいろございます、ここに比べれば層が薄い。そんなことが報道されておりました。
　だから、これは極端というか何というか、ちょっとおもしろおかしく書かれているのか、原子力保安院がメーカーに行っていろいろ指導をいただいているんじゃないかとか、勉強させてもらっているんじゃないかとか、これはもちろん情報交換するというのはいいんですけれども、本当にそんな状況なのかしら。
　一方で、原子力安全委員会は、原子力や放射線の専門家五名と百名の職員で構成されている。一九九九年の核燃料施設ジェー・シー・オーの臨界事故の反省から、内閣府に置いて、事故時には専門家集団として首相に助言をする組織だということです。
　ところが、今回、保安院は、こういう時期でございますので、政府に拘束されちゃった、そして事故対応を適正に監督できなかったんじゃないかということが言われております。ここら辺もちょっと聞きたいんです。
　あるいはまた、大震災の発生から十二日過ぎてから、遅まきながら安全委員会が記者会見して、あげくの果てに保安院で指導してほしいというような弱音を吐いたというような話も聞いているんです。そこら辺が事実かどうか。
　あるいはそういうことだと、いたずらに国民を不安がらせてしまうわけでありますけれども、原子力を推進する経済産業省、それを安全規制する立場の保安院が経済産業省資源エネルギー庁の外局にあるということは、これは我々のときからもずっと言われていたことでございますが、そういうのはどうなのか。これについて、原子力安全委員会のあるべき姿、このままでいいのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。