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○今村委員　恐らくそういう答えが返ってくるだろうとは思いましたけれども、一方で、私たちの党で水田農業振興議員連盟というのがありますが、そこで議論をしたときには、現状の五万五千円の水準では農家の所得はほとんど残らないという試算をしているわけでございます。
　この辺のいろいろ見解の違い、あるいは経費の算定の仕方等々もあるかと思いますが、この辺は、農家はやはり現場で自分が一番生産にタッチして実情をわかっているわけでございますので、本当に今局長が言われたようなことでいけるのかどうか、もうちょっとこれはきちっと精査をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。この辺はどうでしょうか。
○本川政府参考人　手元に残る所得ということになりますと、今私が申し上げた収入からどのような経費を引くかということになってまいります。例えば飼料用米でありますと、普通の主食用をつくる機械を使うわけでございますから、その減価償却部分を飼料用米の部分には負担をさせないといったような考え方でも整理できようかと思います。
　そのような形で一定の試算を私どももいたしておりますが、例えば加工用米でありますと、そのような形でコストを引きますと、私どもの試算では、経費として除いたもの、残る収入は十アール当たり一万円程度でございますけれども、米粉用でありますと二万円弱が手元に残るのではないか。あるいは、飼料用米につきましては、これは販売できる単価をどのように見るかにもよりますけれども、これにつきましても加工用米を上回る所得が期待できるのではないかというふうに私ども今のところは分析をいたしているということでございます。
○今村委員　今いろいろ申しましたが、例えば、おととしになりますが、いわゆる踏み切り料ということで、一反当たり五万円、政府全体で五百億の予算をつけたわけでございます。しかし、聞いてみると、結局これを使ったのは百二十億ぐらいですか、そういうことで、現実には大変余らせてしまったということですね。
　そういう意味では、本当にこれは現場のニーズに合っていた予算なのかどうなのか、そういったことについてはやはりよく検証をしていただいて、そういったものの反省を踏まえて今回の支援水準もしっかり考えてもらいたいわけでございまして、これは、今後まだ時間はあるわけでございますが、どういう支援措置が必要なのか、またどのぐらい必要なのかということは、やはり今後の実情に応じて、現場の進みぐあい等を見ながら弾力的に強化していただくようにぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、これに関連して、今、片一方では余る予算がある。片一方では、例えば今回新設されるいわゆるリース事業の五十億の金があるわけでございますが、こういったものについては、非常に希望が多くて全く応じ切れない。農水省の中で非常に予算のでこぼこがあるような気がいたしております。このことは、私は、農水省の組織の問題もあるかと思いますが、もうちょっとこの辺は整合性を持った予算の仕組みなり政策の仕組みをつくってもらうことが必要じゃないかなと。
　例えば、いわゆる転作でもって麦、大豆をつくるときに、この措置は生産局だ、この措置は経営局だ、こっちは総合食料局だと、三つの部局にまたがっているようなケースもあるわけですね。
　ですから、今後こういったものを進めていくときには、やはりしっかりと整合性を持って、品目なら品目に応じてどこが責任を持ってやるんだ、そういう仕事の流れにしてもらった方が皆さんわかりやすいんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった弾力的な思い切った取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
　こういったことを私が申すのは、何といっても、今、麦にしても大豆にしても、巨額の輸入をしているわけでございます。ですから、できるだけ国内でもってそれに代替できる作物をつくる、またそういう努力をする。そのためにお金を使っても、これは国内で還流するわけでございまして、外国にアウトフローするわけではないわけであります。ですから、そういった観点から、今、地域の活性化、農村の活性化といったことも一番力を入れなきゃいけない部分でございますので、そういう観点からぜひしっかり取り組んでいただきたい。
　そして、そういう感じで申しますと、もう一つはやはり麦、大豆ですね。私たちのところも、そういう意味では大変難しい気象条件等々リスクをしょいながら、転換調整までやって思い切った取り組みもしているわけでございます。もっともっとこういった麦、大豆への転換、あるいは特に中山間地等では、これは麦、大豆というわけになかなかいきません。そういう意味で、例えばソバとか、そういったほかの対策の対象作物をもっと拡大するとか、そういったことを思い切ってやってほしいと思うんですが、この辺はどうですか。
○高橋政府参考人　麦、大豆等の御指摘でございますけれども、御承知のとおり、水田・畑作経営所得安定対策におきまして、法律に基づいて、麦、大豆等につきましては、一定の生産実績に応じた支払い、それから成績、実際の生産に応じた支払いを行うこととされているところでございます。
　これについては、今委員御指摘ございましたように、基本的には、水田作、畑作を問わず、国内におけます麦、大豆等全般についての生産振興について、国際規律にも適合するような形でトータルの形態を維持していくという観点からこの政策をとってきたところでございます。
　さらに、これに加えまして、水田作におけます地域の水田農業の振興の観点から産地づくり交付金等の施策がまた講じられておりまして、そういう形でトータルとしての麦、大豆等の作物振興がなされているということについて御理解いただきたいと思います。
　なお、一点、ソバでございますけれども、これは法律案の審議のときにも実はございました。この法律そのものは、基本的には、国内におけます生産コストと販売価格の差を補てんするということでこの制度、法律はできております。したがいまして、ソバの場合には、現在のところ、国産価格と輸入品価格との間では、麦、大豆とは逆に国産価格の方が高いという状況になっております。したがいまして、そういった意味での成績払いあるいは生産条件の不利補正支払いというものが出ませんので、収入安定の変動対策の作目対象にしてはどうかという議論になるわけでございますけれども、これについては一定の拠出金等の問題もございます。
　そういうことを勘案いたしますと、先ほど申し上げましたように、地域の実態に応じました生産振興対策を講じていくことが重要ではないかということで現在整理させていただいているところでございます。
○今村委員　余り理屈をこねないで、とにかくできるものは何でもやるんだ、とにかく農地を遊ばせないんだということでぜひやってほしいと思うんですよ。
　特に中山間地対策は、直接支払いとかそういったことでやってくれていますが、事、農産物の何をつくるかということについての支援の中身が非常に薄い。このままでは本当に荒れていってしまいますよ。これは、地域の活性化、国土保全あるいは食料安全保障、そういった総合的な観点から思い切った取り組みをまたぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それで、とにかく、こういうことでいろいろな方策を使って自給力を維持して高めていこうじゃないかということでございます。そういったことを、ありとあらゆることをまずやること、これがまず第一だと思います。
　そうした中で、やはり米以外でもちゃんとこうやって何とか飯が食えるんだということを確立する、その上で、昨今時々耳にします、いわゆる生産調整に絡んでの選択制ということの検討に入っていくべきだと思うわけでありまして、初めから選択制云々ということになってくると、今進めているこの施策が大混乱するような心配をしているわけでございます。
　そういう意味で、きょうは大臣がせっかくお見えになっていただいていますので、とかく選択制というのは、大臣は言っていないよとか、勝手にだれかが言っているんだろうとか、そういう話もあるわけでございますが、ひとつここで、石破大臣、そういった疑念を晴らすためにも、ぜひこういった水田フル活用といわゆる生産調整に係る選択制の観点から御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　生産調整が始まってもう半世紀近くなるわけで、ほとんどの人が生産調整以外の世界を見たことがないということになっております。
　これはもう北海道から九州、沖縄までどこもそうなのですが、まじめに生産調整に参加をした人たちがおります。そういう方々のいろいろな御負担によって価格が何とか維持をされている。
　しかし、私は生産調整に参加しません、好きなだけつくりますという人たちが一方におって、そういう人たちは、これは党でもよく議論になる話ですが、生産調整に参加した人たちの負担によってつくられた価格の上に乗ってもうけている。この不公平はどうやったら払拭できるんだ。私は、不公平感がある制度というのは本当にずっと続くのだろうかという思いが一つあります。
　もう一つは、中山間地で、委員が御指摘になったように、本当にお米しかつくれません、麦でもありません、大豆でもありませんと。しかしながら、では米粉か、えさ米かといったときに、耕畜連携がどう図られるかとか、そういう問題がございます。
　好きなだけつくりたいんだという方々、そしてそれしかできないんだという方々もまたおられる。そういうのをどう考えるかということで米政策は議論していかねばならぬ。
　私は、選択制ということをたたき台とかベースにしてとか、そんなことを言ったわけじゃありません。ただ、新食糧法をつくるときに、この選択制はどうなのかという議論を一回かなり党の中でもいたしました。選択制というのは、別に天から降ってきた新発明のものでもございません。どういう形が一番いいのか、日本に一番向いた水田稲作というものをどうやって定着させていくか、そして不公平感のない制度をどうつくっていくかということは、党の御議論もよく踏まえながら議論をしていかねばならぬことだというふうに思っております。
　あわせて、また御議論を賜りますが、一に農政あるいは米政策というのは、あわせて農地の問題とか、そういうことを全部総合的に議論して、農家の所得がきちんと確保され、農業の持続性が確保されるようにしていきたいと考えておるところでございます。
○今村委員　ありがとうございました。
　ぜひ大臣のメッセージをしっかりと誤解のないように伝えていただきたいと思いますし、最後になりますが、とにかく、主食用の米以外でもちゃんと農家が飯を食っていけるんだ、そういう農政をぜひ展開していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、法案の質問に入る前に一点だけ、やみ専従問題についてお聞きをしたいと思います。
　昨年の四月一日、調査いたしました農水省の調査の中で、百四十二名の組合幹部について勤務状況に問題があるということですが、まず、その状況をどう認識しているのかというのが一点。
　実はその前年の二〇〇七年十一月に、内閣官房に置かれた年金業務・組織再生会議が、社会保険庁に対し、職員の過去の服務規律違反について調査を行うよう依頼してから、やみ専従問題というのが本格化してきたわけですが、今回は、昨年三月中旬、つまり半年ほどたってから人事院あてにメールによる投書があるまで、農林水産省は一体何をしてきたのか。まさか対岸の火事だというふうに思っていたのではないのかということをお聞きしたいわけでございます。
　時間の都合で、ついでに大臣にお聞きしたいんですが、この百四十二名の勤務実態をそのときに解明しようとしなかったのかというのが私は大きな問題だと思います。そのとき既に、多分無許可専従の可能性がある、こういうふうに見られていたにもかかわらず、このやみ専従問題を解明していこうという気持ちがなかったのではないかというのが、これは大きく問われる問題であります。もしその事実があれば、刑事告発も含めて厳正に対処をしていただきたい、こういうことでございますが、事務当局の方と、それから引き続いて大臣の見解を求めたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　社会保険庁における無許可専従の問題につきましては、私どもといたしましても重大な関心を持って注視をしていたところでございます。
　このため、昨年三月に組合幹部は仕事をしていないという旨の投書がありましたのを受けまして、同年四月に、組合役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があれば是正することを目的とした調査を実施することとしたところでございます。この間、期日が過ぎましたことにつきましては、対応として不十分だったというふうに思っております。
　しかしながら、この調査について言いますれば、例えば組合役員本人への聞き取りや勤務実態を示す文書の確認を行わなかったことなど、不十分な面がありましたことから、疑念を招くことのないように、本年二月十六日に大臣から、改めて徹底した確認の調査を行うよう指示がなされたところでございます。
　具体的には、昨年四月一日の調査におきまして無許可専従が疑われた百四十二名につきまして、総務省による無許可専従に関する全府省一斉点検と同様の基準で、本人及び上司、同僚に対する聞き取りや勤務実態を示す書類の確認を行っているところでございます。この調査結果につきましては、できるだけ早く取りまとめることとしているところでございます。
　今後、国民視点に立って、健全な労使関係が構築されますように最善を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石破国務大臣　今官房長からお答えを申し上げたところでございますが、この調査は、今までの調査をやっていた組織とは別のチームにやらせます。これは、やはりいろいろな御指摘をいただいているところでありまして、事前に、行きますよと言って通知してから調べるなぞというのは、そんなことはあっていいことだとは私は全く思っておりません。
　そしてまた、関係書類ときちんと突合して、虚偽がないようにしていかなければなりません。これは膨大な書類を今チェックしておるところでございますが、そこにおいて、本当に事実関係を徹底的に解明する、うそがあったとしたらそれを必ず見抜くということで、今、大作業を行っておるところでございます。
　やはり身内に甘いというようなことを言われてはいけませんので、事故米のときもそういう話がございました、これは身内というわけではございませんが。やはりここの点は厳正にしなければいけませんし、この調査の目的は、労使慣行をよりよくするとか是正をするとか、そういうこともございましょうけれども、その前に、委員御指摘のように、過去に不正があったとすれば、それは決して許してはならないということであり、それが法に照らして不適切なものであるとするならば、それは告発ということも当然視野に入れて、厳正に対処したいと考えておるところでございます。
○西委員　大臣の指示が二月にあるまで、四月、約十カ月ぐらいの時間間隔があるわけですが、本当にこの問題を解明しようとしていたのかということは問われてしかるべきだというふうに私は思います。大臣が、別の組織で厳正にやる、こういうお話ですので、ぜひとも徹底した調査をお願いしたいと思います。
　次に、具体的な法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　今回は、汚染米の不正流通事件を踏まえての法案、それから法改正というふうになっておりますが、あのような事件を再び起こさないためには、立入検査など行政のチェックがどのように行われているかということが重要なかぎとなっております。
　大臣も先ほど、行きますよと言って行ったという話がありましたけれども、このことも大きな問題でありました。食糧法の遵守事項へのチェック、それからトレーサビリティー及びＪＡＳ法の表示違反へのチェックというのが今後必要になってまいります。それぞれのチェックに関して、どのような組織が、何人で、どのような形で行うのかということを少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○町田政府参考人　今般の食糧法案により導入いたします遵守事項、また米トレーサビリティー法案により導入いたします米穀等の産地情報の伝達、いずれも、対象品目を取り扱います事業者の方に守っていただく必要があるものでございます。
　農林水産省といたしましては、流通過程におけます検査、監視を適切に実施するという観点から、チェックの方法といたしましては、一定の頻度で検査を行いますとともに、内部告発等情報提供があった場合には迅速に抜き打ち検査を行うということでございます。
　また、組織体制でございますが、現在検討いたしております農林水産省の抜本的な機構改革の中で、表示規制など他の分野におけます立入検査のノウハウも生かしつつ、流通監視を行うことのできる体制を整備したいと考えておりまして、検討しているところでございますが、現時点でこの組織体制なりその人数を申し上げる段階ではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、あわせまして、情報受付窓口を設置いたしまして、広く疑義情報を収集できるような仕組みも整備したいと思っておりますし、他法による取り締まりの経験がございます、こういった経験を共有しながら、検査に当たります職員の育成、向上、こういったことに努めまして、的確に情報収集また検査ができる体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西委員　私は、昨年九月の本委員会で、すべての食品にわたるトレーサビリティー制度の導入を提言いたしました。今回の法律は、米穀等だけが対象というふうになっておりますが、そういう意味では第一歩であるというふうな評価はしておりますが、食の安全に資する制度として、実効性のある、食品全般にわたるトレーサビリティー法を制定すべきではないかというふうに……（発言する者あり）そうだとおっしゃってくださる方もいらっしゃいますが、考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　すべての食品に対してトレーサビリティーを確立するということは、あるべき姿としてはそのとおり、望ましいものと考えております。これまでも食品衛生法において、全食品事業者を対象とした入出荷の記録保存について努力義務を課しておりまして、農林水産省でもその普及推進を図ってきたところでございます。
　今回、事故米穀の不正規流通問題を踏まえ、まず、国民の主食として食糧法による流通規制もできており、原則年一回の収穫である、農業者の負担が少ない米について、トレーサビリティーの具体的な仕組みを確立することとしたものでございます。
　また一方、米以外の食品全般へのトレーサビリティーの導入については、農業者、中小事業者の取り組みが課題となります。今後、入出荷記録の作成・保存マニュアルの作成や品目、業態に合致した取り組み、方策の検討等により、農業者、中小事業者も実施可能となる環境づくりを進め、トレーサビリティーの導入を推進してまいりたいと考えております。
○西委員　私も、すべてについて農水省は不熱心であるというふうに言うつもりもありませんし、いろいろな食品について努力をされているというふうに思います。法律を定めるということは、農家から流通すべてにわたって形をつくっていかなければならないということですので、さらなる努力をこれからまた引き続きお願いしたいと思います。
　では、その次ですが、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案についてですが、第三条二項で、農林水産大臣は、米穀等の新用途への利用促進に関する基本方針を四項目定めるということになっております。三番目の、利用促進に関する重要事項、これはどのような内容を想定しているのかという質問でございます。
　利用を促進するためには、消費サイド、すなわち需要拡大対策について、基本方針にどう定め、どう実施していくかということが非常に重要な課題となってきます。この点について農林水産省はどう取り組まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産大臣が定めます基本方針のうち、米穀の新用途への利用の促進に関する重要事項、ここにおきましては、お話いただきましたように、米粉用米、飼料用米が確実に流通、消費されるよう、生産者と実需者のマッチングに努めることといったこと、あるいは、地域水田農業ビジョン等、地域におけます農業の振興計画と整合を図ること、こういったことについて規定をしようとしているところでございます。
　新用途への利用の促進をいたしまして、需要の拡大を図っていくというためには、本当に消費者、また事業者の皆さんにそのよさを理解していただくということが大変大事だというふうに考えているところでございまして、そのための取り組みをいろいろやっていきたい、またマッチングについても努力をしていきたいというふうに思っております。
○西委員　法律ができたからスムーズにこれが動くというふうにはなかなかいかないので、我々も、予算面とかいろいろな面でさらに検討を加えて、先ほどの質問にもありましたように、やらなければいけないというふうに思っているところでございます。
　次の質問です。学校給食、バイオ原料、輸出、非常食、この四点に関する需要拡大策についてお伺いしたいと思います。
　公明党は、いち早く米粉の推進を掲げ、さらに提言「食料自給率五〇プラン」、これは五〇％という意味ですが、ここで、学校の米飯給食や、米粉など新規需要米、輸出関連で需要を拡大する需要拡大策を具体的に示してまいりました。さらに、米の消費拡大や地産地消の推進のため、例えば、学校給食や公共施設の食堂などへの農産物提供への助成や米飯給食の準備費用などに充てるというような支援措置を農水省としてぜひ講じていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　米飯学校給食は、次世代を担う子供たちにとりましても大変重要な問題だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、これまでも市町村の学校給食関係者へ、実施回数の増加、こういうものも要望してまいりました。また、米飯学校給食フォーラム、学校栄養職員向けのメニュー講座、こういうものも開催をしました。米飯学校給食の実施回数の増加分の一部に政府備蓄米の無償提供、こういうことも行っております。そういうものを通して、米飯学校給食の回数が増加するように支援もしているところでございます。
　また、地産地消の推進の観点から、学校給食や企業、病院の食堂等において、米を初めとする地場農産物の利用を促進するため、地場産物を供給する生産者と給食や食堂の利用者の交流活動、地場産物を用いたメニュー開発、こういうものも行っております。また、地場で生産された農産物を地域に供給するための、精米施設等の処理加工施設の整備、こういうものに対する支援も行っております。
　なお、学校給食における地場農産物の使用の目標として、二十二年度までに三〇％、こういうものも定めておりますが、現状、まだそこにまで至っておりませんので、ぜひ目標達成に向けて全力を傾注していきたいと考えております。
○西委員　よろしくお願いいたします。
　米の需要拡大対策を考えるときに、現状の人口、消費量が年々減少していく国内市場を前提としている限り、生産調整問題についてはなかなか解決が難しいというふうに思います。
　そこで、今既にやられておりますが、都道府県間の融通システムの推進、それから飼料用米やバイオ原料米、それから輸出用の米生産など、新しい需要をいかにふやしていくか、これが生産調整の枠外の対象ということで、この拡大がどうしても必要であるというふうに考えております。
　都道府県間の融通システムについては、初年度、佐賀県が行いましたが、今年度、大分県、宮城県が参加してまいりました。今後も動きや量が拡大することを期待しております。
　さて、飼料米やバイオ原料米、さらに、次に述べる輸出向けの長粒米については、産地づくり交付金とは別に、新たな交付金をつくるべきではないかというふうに考えます。基本的に、認定農家等が農家の収入の低い作物を選びにくい。それからさらに、産地づくり交付金は使い道がほぼ決まっていて、対象がふえれば他の作物の交付金が減るという課題もございます。
　そこで、産地づくり交付金の対象となりにくい地域でもこうした米を生産できるように、新たな交付金を創設すべきではないか、こう考えておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　えさ米についてのお尋ねでございます。
　えさ米は、米粉用米とともに、今御指摘のように産地づくり交付金とは別の、十アール当たり五万五千円の水田等有効活用促進交付金、こういう形で支援を行うということにいたしておるところでございます。これをもちまして、飼料用米を米粉用米とともに、水田フル活用の重要な役割を位置づけたいと思っておるところでございます。
○西委員　先ほどの議論もありましたけれども、なかなかそのレベルでは十分ではないという現場の要請もありまして、いろいろな形で一工夫する必要があるんではないかというふうに考えております。ぜひともまた、農林水産省の方でも、きちっとした積み上げを冷静にやっていただきたいというふうに思います。これが一つの新規需要米拡大のかぎになるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　昨年の五月十五日のこの農水委員会で、長粒米を取り上げて、米の輸出戦略について議論をさせていただきました。今後、戦略的に、中国向けのジャポニカ米と同時に、長粒米の輸出についてどう取り組んでいくかという課題があってもいいんではないかというふうに私は思っております。
　もちろん、世界で流通している主なお米は長粒米でございます。この長粒米は、寒さには若干弱いですが、干ばつ、やせ地、湿田など、不良環境に強い、また、虫の害が少ない、多収で長期貯蔵が可能、こんな特徴を持っていると言われております。日本では、主に西日本では近代までつくられていたということも判明しております。
　私は、国の戦略としてこれに取り組むべきであって、生産者や農業生産法人の個々の判断や取り組みに任せればいいというものではないというふうに思っておりまして、先ほどの、色をつけた方がいいんじゃないか、形が違えばいいんじゃないかというようなことにも関係してくることですが、お米はジャポニカ米、こういう前提を必ずしも守る必要はなくて、新たな多収量の飼料米としてこれを作付する、こういうことがあっていいんじゃないかというふうに思っております。
　長粒米の生産から販売まで検討する、もちろん品種改良もさらにしていく必要もあると思いますが、これを検討する国のプロジェクトをつくってはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○石破国務大臣　科学者でもあられます委員の御指摘ですから、私ども、謙虚に承って努力をしたいと思っております。
　委員が最後に御指摘になりましたように、まさしくこれはえさ米として、多収穫米としての使い道があるんだろうということでありまして、今、水田フル活用ということを言っておるわけでございますが、その中において、この長粒種がどう位置づけられるか。御指摘のように、これはずっと、年がら年じゅう暑いところに向いたものなわけでありまして、日本みたいに春夏秋冬、こういうのには必ずしも向かない。それだからこそ、品種改良をどうするんだというお話になるんだと思います。
　長粒種というのは、要は、そのまま炊いてそのまま食べるというよりも、何かをかけて、わあっとかきまぜて食べるという食べ方をしておりますので、外国へ出すという話になりますと、これはなかなか難しかろうと。味で勝負というわけにはまいりませんし、値段で勝負といってもなかなか厳しいものでございます。
　したがいまして、冒頭の話に戻りますが、えさ米としてどこまでできるか、多収穫米としてどこまでできるかというようなことを念頭に置きながら、国としても、この長粒種にどう取り組むかは、委員の御指摘を踏まえてきちんと取り組まねばならないと考えておるところでございます。
○西委員　実は、日本の米というのは、地球温暖化の影響を受けて南の方からだんだんといわゆる品質が落ちてきていることは事実でして、南の方では一等米が三〇％ぐらいまで落ちてきている、こういうこともあります。それは、何も食事に通用しないというわけではなくて、少し濁りが出てきているというようなことらしいですけれども、そんなこともあって、今後の長期戦略を考えていく必要があるんではないか。その一環として、暑さに強いこういうお米、さらには、将来はバイオエタノールとか、要するに、今、水田の用途を拡張していく新規需要米の一つとして、バイオエタノールなんかも一つの方向性ではないかというふうに私は思うんです。
　世界の食料戦略の中で、一番主要な作物、例えば、ブラジルでありますとサトウキビ、それからアメリカのトウモロコシ、一番得意な分野をバッファーとしてバイオエタノールに転用しているというのは事実でして、日本は、自給率向上のために、いかにつくりやすい米をたくさんつくって、しかも自給率そのものに影響させない新規需要米を拡大していくかという観点の一つに、もちろん飼料用米もありますし、米粉もありますが、バッファーとしてのバイオエタノールということを考える可能性は十分秘めているんではないかというふうに思っております。そうなりますと、米の種類がどうだというよりも、多収穫で、そういうやせ地でも、条件不利地でも強いこの長粒種というものを採用するための計画を今後つくっていく必要もあるんではないか、こういう意味で申し上げました。ぜひまた御検討いただければ。
　何か感想がございましたら、一言お願いをしたいと思います。
○石破国務大臣　そのうち日本は亜熱帯になるのではないかという話もございまして、それは、どうやって地球温暖化を防ぐかというお話はきちんとしていかねばならぬのですが、実際、気候変動というのが起こっている、九州でそういうような状況が起こっていることも、よく承知をいたしております。
　そこで、バッファーとしてというお話でございます。これから先、バイオエタノールをどのようにやっていくか。そしてまた、食料と競合しないということも考えねばならないので、委員がそこでバッファーとおっしゃっておられるのだろうと思っております。
　そういう観点から、我が国のエネルギー戦略という観点からも、長粒種、多収穫米、品種改良、地域特性、そういうものをよく考えて位置づけることは肝要なことだと思っておりますので、まだ十分勉強しておるわけではありませんが、今後とも御示唆をいただいて、それをさらに確実なものにできればと思っております。
○西委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　日本は、やはり米を中心として農業というのは回ってきておりますし、一番省力化といいますか、働く日数も少なくて、兼業なんかでもやっていける、そういう条件にあるこの米、連作が可能ですし、それをいかに有効に使っていくかということが大きな課題だろうと思います。もちろん、ほかの用途、小麦、大豆等の転作も必要ですが、一方では、そういう観点からも将来を見据えて取り組んでいく必要があるというふうに思って申し上げた次第です。
　最後の質問ですが、需要拡大対策の一つとして、災害等の非常食についての米の活用を提言したいと思います。
　平成二十年度の消防白書によりますと、自治体の主な備蓄物資の状況を示す統計が載っております。非常食としては、乾パン、インスタントめん類、米、それから缶詰などが備蓄されているようです。この災害用の非常食について、軽くて保管、運搬がしやすい、高齢者や乳幼児でも食べやすい、それから温かい御飯が食べられるというメリットがあるアルファ米、乾燥米といいますかアルファ米の備蓄をぜひ推進していくべきではないかと思っております。
　場所によっては既にそういう備えもしているところもあるようですが、まだなかなか全国的なことにはなっていないということもありまして、しかも保存も結構きくようですので、ぜひともアルファ米で非常用の、災害用の備蓄をすべきではないか、こういうふうに思いますが、御意見をちょうだいしたいと思います。
○石破国務大臣　アルファ化米の特性というのは、保存性にすぐれておる、簡便性にすぐれておるということであります。
　他方、お湯をかけねばならぬので、災害になってお湯そのものが沸かないんだという場合はどうするんだいと。あるいは、お湯がきれいなお湯なら結構な話なんでございますが、濁ったお湯をかけると、きっと不思議な味になるんでしょう、また衛生上もよくないんでしょう、そうするとどうなるんだということがございます。また、実際にお湯をかけて何分で食べられるんだというと、これは十五分からもっとかかるんだそうでして、それぞれの特性があるように承知をいたしております。
　したがって、アルファ化米、乾パン、そしてまたビスケットのたぐい、あるいはレトルトパック、そういうものをうまく組み合わせて、いかなる災害にも対応し得るようにということではないかと承知をいたしております。
　これは農水省が主体的にお答えするものではないのかもしれませんが、その組み合わせの中において、いずれにしても大災害が取りざたされておる中でございますから、アルファ化米の位置づけというのをきちんと行いまして、別にシェア争いをするわけではございませんが、その特性を生かした備蓄、保存、そして災害への備えということは重要であるというふうに認識をしておりまして、担当であります内閣府等々ともよく相談をしながら、アルファ化米の活用というものについて努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○西委員　少し時間が早いのですが、定刻ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　これまで石破大臣とは農水ではなくて安全保障委員会等で質疑をさせていただいたわけでありますが、今回、きょう初めて、農水委員会で農水大臣として質疑をさせていただく機会をいただきました。
　本日は米三法についての質疑でございますが、まず、その前提としての議論から始めたいと思っております。
　まず最初に、石破大臣が農政の現状をどうごらんになっているのか。成功と見ているのか、失敗と見ているのか。あるいは、石破大臣が理想とされる農業政策はどのようにお考えになっているのか。まずその点からお示しをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　なかなか難しい御質問ですが、成功だったか失敗だったかと言われれば、社会政策としては農政は大変な成功をおさめたと私は思っております。都市と農村の所得の格差をなくし、都市と農村の均衡ある発展という観点からいえば、世界でも有数の成功をおさめたと思っております。
　ところが、産業政策としてどうだったのかい、こう言われますと、一時期はそれはよかったのでありますが、人、金、物、全部の長期低落傾向が全くとまっておりませんで、所得ということからいえば、平成二年と十七年と比べれば半分に落ちましたということであります。そして、転用というものは全く歯どめがかからない。違反転用というものも後を絶たない。これは今回法改正をしますが。
　そしてまた、従事をされる方々、基幹的農業従事者の六割が六十五歳以上の方々である。これはどんどん同じ年齢層がスライドをしておるわけで、あと十年たつと六割が七十五歳以上ということにこのままいけばなる。これは、産業政策としてこれから先どうなんだと言われればかなり難しいと思っておりまして、これを産業としてどうやって再生させるかということが一番の課題なのだと思っております。
　では、先進国は農業が廃れるのかといえばそんな話は全然ないのであって、アメリカはちょっと横に置きまして、ドイツであれ、フランスであれ、イギリスであれ、農業というのは成長の過程にあるのだ。そこで問題なのは、先進国の中で水田稲作というものを行っておる国は我が国しかございません。これをどう考えるか。そしてまた、土地に対する考え方がヨーロッパと日本と違いますので、だから、先進国だから必ず農業が発展するはずだという話にはすぐならない。そこのところをどう議論していくかというのが実はポイントではなかろうかと私はかねてから思っておるところでございます。
　これから先の農業のあり方というのは、やはり日本国として食料の自給力は高めていかねばならない。結果として自給率は上がるはずだと思っておりますが、人、金、物において、これの持続可能性を回復したいと思っております。
　加えて申し上げれば、世界のいろいろな食料危機等々ございます中で、我が国が世界の食料危機に対して、あるいは、そういう到来し得る状況に対していかなる役割を果たし得るか。日本さえよければいいのではなくて、世界の食料事情というものを好転させるために我が国農業がいかなる役割を果たすことができるかというところまで見きわめることができれば、それは農政として大きな前進であると私は認識をいたしております。
○神風委員　ありがとうございました。
　個人的にはかなり共通する部分が多いかなと思いながらお伺いをしておりましたが、ちょっと今のお考えの中には言及がなかったのであえてまた伺いたいんですが、大臣が米の生産調整、減反について、すべての角度から抜本的に検討していかなければならないと、減反政策の見直しを発言されているわけでありますが、その方向性というのはどういうものであると御自身ではお考えになっているのか、その点もあわせてお願いします。
○石破国務大臣　先ほど今村委員にもお答えをしたところでございますが、生産調整以外の世界を見たことのない人が圧倒的多数になってまいりました。
　不公平感というものはどうしても払拭できない、生産調整に参加しなければ懲役十年ですという話になりませんものですから。そうすると、生産調整を本当にまじめにまじめにやって、本当はもっとつくりたいんだけれどもというので生産調整をして、何とか価格が保たれている。しかし、私はそんなもの関係ない、そんなものには参加しないし、つくりたいだけつくる、それで庭先で売るんだみたいな人になりますと、みんなが負担した上に乗って所得を多く得ている。この不公平感はなかなか今の制度のもとでは解消しにくい。不公平がある制度に永続性があるとは私にはどうしても思えない。だとすればどうしたらいいのだという一つの問題意識。
　もう一つは、条件不利地域で、大豆をつくってちょうだいとか、あるいは麦をつくってちょうだいと言われても、そういうことはもうできませんという地域がたくさんあるわけであって、もちろん水田フル活用ということは考えていくわけでありますが、そういう地域に対して今の生産調整というのはどういう影響を与えているのかということ、そして、どうすれば需要にマッチした米生産ができるかということだと思います。
　それを全部勘案したときにどういう制度が望ましいのか。もちろん、あれこれあるけれども、今のままが一番いいという結論も当然あるだろうと思っております。それを私は否定するつもりは全くございませんし、水田フル活用ということがそれを補うのだという考え方も当然あるわけでございます。ですから、今いろいろある閉塞感とか不公平感とか、そういうものを払拭するやり方は何なのだということを議論したい。
　そして、もう一つは、実際に今、私どもの政策の決定の過程で導入をしておるところでございますが、現場はどう考えているんだ、生産者はどう考えているんだということをきちんと聞かなければいけないのだと思っております。稲作というものは北海道から九州、沖縄まで大変広い地域で行われておるわけで、生産者の声はこういうものですよということが簡単に出るわけではありませんが、どの地域のどのような方がどのように考え、何を望んでおるかということはきちんと把握をした上で議論をしていかねばならぬことだというふうに思っております。
　ですから、こういう方向でいくということを私は明確に申し上げておるわけでもないし、かくかくしかじか、かくなるものをたたき台にするということを申し上げておるわけでもありません。しかし、いろいろな問題点を克服するためにどういうやり方があるのかということは、私は今きちんと議論しなければいけないことだと思っております。
○神風委員　いろいろな新聞報道等によりますと、選択制ということが随分報道をされているわけでありますが、ちょっとそこで一点お伺いをいたします。
　平成十四年の生産調整に関する研究会において、生産数量調整手法の考え方の一つとして、数量調整に参加をした生産者に対して一定の助成を行うことによって需給均衡を実現する、このときには参加者支援型という名称で呼ばれていたようでありますけれども、こういったものが提案をされたという経緯がある。ただ、この参加者支援型という制度は、今報道されている選択制と同じような中身に感じるんですが、その点いかがであるのか。あるいは、当時、なぜこの参加者支援型というものが支持をされなかったのか、ちょっとその点、事務方で結構ですから、教えていただければと思います。
○町田政府参考人　十四年の生産調整研究会の経緯でございます。十分なお答えができるかどうかでございますが、さまざまなケースについて議論もなされ、また、一定のシミュレーションもされたというふうに承知しております。委員の方で大変熱心に御議論がされた結果、現在のようなこういったスキームがとられているということでございます。
　抽象的な答えで申しわけございません。
○神風委員　同じ内容であるのかどうか。いかがですか。
○針原政府参考人　当時担当していた者としてお答えいたします。
　その当時は、参加者支援型というものと、その対極に構造改革重視型、要は構造改革をまずやった上でその後の成果を見ながら生産調整のあり方を考える、その中間型として現在の仕組み、大きく分けて三つ提案した上で、幅広い議論を行いました。なぜそういうことをしたかというと、透明な手続で幅広い参加を求めるためにやったわけでございます。
　その当時の参加者支援型というのは、いきなり生産調整についてハードランディングといいますかを考えるやり方、それで、構造改革重視型というのは少しペースがゆっくりした考え方、その間に中間案という、あくまでプロトタイプをお示ししたものでございまして、一定の価値判断を持って選択肢をお示ししたということはございませんでした。
　やはりかなりの激変を伴う選択というのはなかなか難しいのではないかという、生産調整研究会に参加された委員の方々の意見が大宗を占めましたので、議論の結果、米政策改革大綱というのが決定されたという経過になったわけでございます。（発言する者あり）
○遠藤委員長　質問者じゃありませんので、静粛に願います。
○神風委員　いずれにしても、今どのあたりまでその議論が進んでいるのか、我々には全く知る由もないわけでありますが、いろいろな報道を見ている限りでは、政府内でも相当混乱があるように見受けられてしまうわけであります。それを受けて、現場の方ではさらに混乱、混迷が深まっているという様相であろうかと思いますので、その点十分注意をしていただきたいのと、これは最終的にはいつごろにきちんとした政府案というものが出てくるんでしょうか。
○石破国務大臣　それは議論の最中でございます。いついつまでにということが断定的に申し上げられるものではありません。
　ただ、はっきりしておりますのは、間もなく始まりますが、二十一年度あるいはことし二十一年産米につきましてはこのやり方を変えるということは当然ございません。水田フル活用元年ということで、えさ米あるいは米粉米の生産を奨励いたし、慫慂いたし、水田のフル活用を目指していきたいということでございます。これははっきりしています。
　いつまでにやるのかというのは、いろいろなケース分けをしてシミュレーションをいたしております。こうなったらどうなるか、こうなったらどうなるかみたいなことですね。そこが出てきませんと、余りいいかげんなことは申し上げられない。
　それで、六大臣会合におきまして、農政のあり方について方向性はお示しをする、それは骨太の方針に反映をさせたいということで作業を行っておるところでございます。今、いろいろな検証を行っておるところで、まだ何も聞いていないぞという御指摘ですが、私自身、こうなるああなるというシミュレーションをまだ見ているわけではありません。
　そこは本当に精密に、間違いのないようにいろいろなケースを考えながらやっておると聞いておりまして、いついつまでにということが断定的に申し上げられるものではございませんが、方向性みたいなものは夏ごろまでに示せるのではないか、示さなければならないのではないか、そのような時間的な感覚は持っておるところでございます。
○神風委員　次に、きょうの米三法とも関係してくる問題でありますが、食料自給率、食料安全保障の問題について一点、ちょっとお伺いをしたいと思っております。
　これは大臣も所信の中で、「食料自給力の強化と食料自給率の向上を図ることが国家安全保障の観点からも重要」であると述べられているわけであります。結局、最近の世界的な食料高騰を背景にして、食料安全保障の観点から、日本の食料自給率四〇％というのは余りにも低いのではないか。そういう中で国際的な食料の争奪戦が激しくなる一方で、日本の食料安全保障は大丈夫なのかといった論調が深まっているわけでありますが、これ自体は決して間違いではありませんし、議論の余地がないところであると思っております。
　ただ、個人的に非常に私自身も違和感を感じる点がございまして、この食料自給率四〇％という数字を拝見すると、一般の国民の皆さん方は、ある意味では食料不足の指標というような感じで捉えられてしまう向きも大きいのではないかな、ある意味ではいたずらに恐怖心をあおるようなことにもつながりかねないのではないかなというような気がしております。
　そこでお伺いをしたいわけでありますが、通常、食料自給率の国際比較を行う場合には基礎的食料に着目をして穀物自給率が用いられると伺っております。これを何で日本だけがカロリーベースの食料自給率でこの四〇％という数字を出しているんでしょうか。
○針原政府参考人　委員御案内のとおり、食料自給率はさまざまな概念として構成できるわけです。例えば、金額ベース、重量ベース、カロリーベース、穀物自給率、さまざまございます。
　その中で我が国がカロリーに着目しておりますのは、食料が生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な物資であるという観点から、それが適切であろうということで設定しているわけでございます。
　他方で、平成十七年三月の今の基本計画におきましては、野菜、果樹、畜産といったものの生産動向、それも含めた日本農業のいわば元気度合いの動向を判断する要素として、カロリーベースに加えまして生産額ベースでの自給率の目標もあわせて設定しているところでございます。
○神風委員　カロリーベースの食料自給率が食料安全保障の見地を重視した食料自給率と一般的には言われているわけでありますが、これは、欧米に比べて日本の場合には主食という独特の概念があるのではないかなと思っております。
　それで、日本以外でこうした主食という概念がある国というのはあるんでしょうか。これは以前、国会図書館の方に確認をしたら、ないというような回答だったかなと記憶はしておるんですが、主食というような概念がある国というのは、日本以外であるんでしょうか。
○町田政府参考人　主食の概念についてでございます。
　主食とはということで広辞苑を引いてみますと、「飯・パン・麺類など、日常の食事の中心となる食物。」というふうにされております。
　我が国におきましては、国民の皆さんほとんどの方が当然米を主食であるというふうに考えていると思うわけでございます。諸外国はどうかということでございますが、やはり韓国、東南アジアでは米、ヨーロッパ、北アメリカでは小麦やジャガイモを主食ということで念頭に置かれるのじゃないか、一般的に考えているのではないかというふうに私どもは認識いたしております。
○神風委員　結局、日本の場合は、戦後これほど食生活の内容が変化をしてきた国というのも極めて珍しいのであろうと思っておりますし、そうした食生活の変化によってカロリーベースの自給率が四〇％と下がってしまったということを考えますと、ある意味で、食料安全保障という観点で考えた場合に、これはあくまでも個人的な考えではありますが、主食用の食料自給率は六〇％ということになるのかと思いますけれども、この主食用の食料自給率六〇％という方が日本の実態を反映している、正確にあらわしている数字ではないかと思うんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　そういうお考えも十分成り立つだろうと私は思っております。
　安全保障という観点から考えれば、ごちそうを食べようとかおいしいものを食べようなどと考えてはいけないのでありまして、死なないためには何が供されるか、そういう概念であるはずなのですね。そうなってきますと、主食という考え方も当然あり得るだろう。そして、本当にぎりぎりになってきますと、主食なる概念を仮に置くとして、それは米ではないはずなんです。サツマイモにかわるはずなんです。エネルギー効率が一番高いですからね。
　ですから、私が自給力ということにやや拘泥したような物の言い方をしておりますのは、自給率の概念はいろいろある、今総括審議官が申しましたように、カロリーベースもあれば穀物ベースもあれば、重量ベースもあれば金額ベースもある、考え方がいろいろあるじゃないかということなんですが、国民がいざというときに、いざというときがどういう場合かはいろいろな設定をしなければいけませんが、本当に食料がちゃんと食べられるだけの農地があり、農業者があり、農業技術がありますかということが、安全保障ということに着目をすれば、ちゃんと論ぜられるべき課題ではないだろうか。
　だから、大変です大変です、このままいくと何も食べるものがなくなりますというような、そういう国民の恐怖心をあおるようなやり方は、決していいことだとは思っておりません。
○神風委員　今のお話に関連して一点だけ確認をしておきたいんですが、日本の今潜在的に必要な農地面積というのは、海外に依存している面を考えると千二百三十三万ヘクタールと伺っておりますが、これは安全保障という点から考えた場合に、まさに食料自給力から考えた場合に、必要な農地というのは、何か目標値というのは今農水省の方ではあるんでしょうか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　安全保障の確保というのは、例えば、農地、農業用水、担い手、技術、さまざまな要素で成り立っております。
　そのうちの農地につきましては、平成十七年三月に現行の基本計画を策定した際に、その参考資料といたしまして、四百五十万ヘクタールの農地面積を確保する、そういう数字を出しております。それは、それまでの趨勢を踏まえながら、耕作放棄地の発生抑制や再活用の努力、あるいは基盤整備、担い手への農地の集積といった施策効果を勘案しながら設定したものでございます。
　一応、その四百五十万ヘクタールを使えばどんな、例えば二千カロリーぐらいの食生活が営めるというような試算も出しておりまして、例えば少しお米を食べるのを控えて芋類を今の十四倍ぐらい食べるような試算になるんですが、それもあわせて出しております。
○神風委員　この農地の問題は、これから農地法の法案が出てくると思いますので、またそのときにゆっくりと質疑をしたいと思います。
　あと、最後にもう一点だけ、自給率についてお伺いをいたします。
　いろいろな調査によると、日本国内の日本人というか多くの国民が、日本の食料自給率四〇％ということに対して、低いと思っている人が四七％、また、どちらかというと低いというのが二三％ぐらいで、大半の方、七割の方は低いと思っている、そういう現状が一方である。それと同時に、国内産の農産物を買いたい、そういうものを購入したいという方が、やはり調査によると七割ぐらいを占めている。つまり、一方で低いと思って、同時に国内産の農産物を買いたいと思いながらも、なぜこれが自給率の向上に結びついていかないのか。
　大臣も所信の中でスイスの卵の例を挙げておられました。国産は六十円であるけれども輸入は二十円、でもスイス国民は高い国産の六十円の卵を買っている。この違いというのはどうなのか、なぜ日本はそういう中でそういう選択がされないのか、そこら辺はどう分析をされていますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、きのう参議院の農水委員会でも議論が相当ありまして、御党の郡司委員から、余り卵の話ばかりするなとおしかりをいただいたところでございます。ただ、委員もスイスに行かれたことは何度もおありかと思いますが、政府が本当に、国産品を食べましょうねというようなキャンペーンは相当やっております。いろいろなパンフレットにもございます。
　なぜ高いのかといえば、それは直接支払いのゆえんにもなるのだと思っておりますけれども、このような条件で、このように育てて、こういうようにつくりなさいという、決められたとおりにつくった安全で安心な卵なのですよ、それはそれなりのコストがするからそれだけ高いのだということ、そして、それを食することによって、スイスの農家の暮らしが守られ、スイスの国土が守られというようなことをかなり体系的に教育をしている、それが国民のコンセンサスになっている。それはスイスの国民投票の制度に由来するところも大きいんだろうと思いますが、そういうものがあるんだろうと思います。
　我が国の場合に、そういうことが、今フードアクション・ニッポンというようなことでいろいろなことをやっておりますが、やはりそういう意識を消費者も生産者もともに持たねばならぬのではないか。それは、余りスイスの取り組みというのを等閑視してはいかぬことだと私は思っております。
　あわせて、実際にスーパーマーケットに買い物に行ったときに、どっちを選ぶか。確かに、消費者は国産の方がいいというふうにおっしゃっておられるわけですが、実際にスーパーに行って、国産と外国産が並んでいるときに、頭の中で何を考えるだろうか。これはどれだけおいしいか、どれだけ安全か、そしてどれだけ高いか安いかというようなことを多分それぞれの方々が頭の中で判断をして選ぶんだろうと思いますね。
　そのときに、やはり国産を選択していただきやすい状況というのはつくらなければいけないのであって、外国産品締め出しとか国産品愛用とか、そういうようなお話にはならないんだと思います。
　ですから、そこは、どうやって消費者に国産のものを選んでいただけるか、品質あるいは価格、いろいろなものでインセンティブをつくっていかねばならないのだと思っております。国産品愛用運動みたいなことをやるだけでそんなことが成就するほど簡単なことだとは当然思っておりません。
○神風委員　わかりました。
　それでは、きょうの本題の方に入りたいと思います。
　今回、米粉用米、飼料用米というのを新規需要米として生産、販売を本格的に推進していくということでございますが、この新規需要米と言われるものは現在どれくらいの生産があるんでしょうか。
○町田政府参考人　二十年産の米粉・飼料用米の作付面積でございますが、米粉用米で約百ヘクタール、五百七十トン、飼料用米で約千六百ヘクタール、約八千五百トンというふうになっておるところでございます。
○神風委員　そして、今後、この新規需要米の需要というのをどう見込んでいらっしゃるんですか。
○町田政府参考人　二十一年産の需要の見通しでございます。
　米粉・飼料用米に関しましては、昨年末、実需者から行った聞き取り調査によりますと、新たに百七の米粉用米の実需者と二百六十八の畜産農家、これは飼料用米でございますが、取り組み意向を示されております。さらに、本年一月に地域協議会が行った聞き取り調査におきましては、これは生産サイドでございますが、二百四十四の地域協議会が米粉用米に、また四百五十八の地域協議会が飼料用米の取り組み意向を示すなどということで、生産、利用の推進が図られているところでございます。
　こうした意向を受けまして、現在、マッチングが進められているところでございまして、現時点で定量的に何トンということを申し上げることは難しいわけでございますが、二十年産以上の取り組みが進められるということを期待しているところでございます。
○神風委員　農水省の方で出している、食料自給率五〇％のイメージという資料がございます。これは需要ではなくて目標であろうかと思いますが、十年後には米粉が五十万トン、そして飼料用米が二十六万トン。
　今お話をされた平成二十一年度産、今の状況ですとどのぐらいになると予想されているんですか。数量的にわかれば、お願いします。
○町田政府参考人　現時点で数量が何トンということを申し上げるということは難しゅうございます。速やかに、マッチングが進められておりますので、需要量の把握といったことには努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神風委員　さらに、今、加工用米の国産需要が相当高まっているというお話を伺います。生産量が少なくて需給バランスがとれていないと。
　結局、加工用米の需給が見合っていないような状況の中で、さらにこの新規需要米の増産というのがどれぐらい図れるのか、農家の方も随分疑問に思っているというお話を伺うんですが、この新規需要米の増産に当たっての、加工用米との関係というのをどう考えられているのか、その点を教えていただきたいと思います。