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○国務大臣（安倍晋太郎君）　これをいまここで論じても、裁判所の方で再建計画を立てるときの論議の対象になると思いますし、それで、いま部長から言いましたようにそうした御意見は十分その中で論議されて結論が出てくる、こういうふうに思っています。
○対馬孝且君　これは必ず選ばれた段階で僕は一つの問題点になると思うんです、このことについては。そういう要素を含めて積極的にこれはその時点で検討してもらいたい、これを一つ申し上げておきます。よろしゅうございますね。
　それで、先ほど大臣からありましたが、私は二十日二十日とこう言ってそのように願っているんだけれど、どうも私の感触では、二十日といえどもこれは管財人が出てこないのじゃないかというふうにいま心配しているんですよ、私の現在得ている情報からは。それは何かと言うと、どうも再建計画なるものが柱が出てこない。それは何かと言うと、北部、あの山というのは御存じのとおり良質の七千カロリーの原料炭で炭量は通称八千万トンと言っているんだけれども、そうでなくて私は千二百万トンが可採炭量として確認できる、これだけははっきり言える。通称八千万トン、七千五百から八千カロリーの炭があると言われているんだけれども、私は千二百万トンは最低ある、可採炭が。中長期として長期的には、大臣も記者会見で言っているように、北部展開ができて、その中間の平安八尺、あるいは残炭、現在の十尺層というところを結びつけていけるのかどうかということは、私は保安上の問題で、このように災害を起こしているわけですから保安をしっかり最優先にしていく立場から考えると、このテンポを非常に疑問視しているわけです。疑問視というのは、これを踏み切っていくというからには相当なやっぱり体制が必要だと。
　そこで大臣に僕は言うのだけれども、さっき言ったのは、二十日二十日と言っているのだけれども二十日に一体できるのかということね。率直に言えば、私のこれは実感ですから大臣の意見と一致するかどうか知らぬけれども、私は、石炭協会も一たん受けたからには、国内炭二千万トン、地域社会の崩壊はさせない、資源論的にもこれは最優先すべきものだとするならば、石炭協会も犠牲を払わなきゃいかぬと。もし協会がそういう消極的姿勢になるとするならば、これからの石炭政策については政府としてもある程度手かげんせざるを得ませんよ、消極的にならざるを得ないよというぐらいのことを言わないと、僕は自分の社だけ見詰めちゃっていったんでは再建につながっていかないんじゃないか、こういう懸念を率直に持っているわけです。大臣は違うかどうか知りませんが、私はそのぐらいのことをこの段階で言わないとね。そのくらい責任を持って管財人を出してもらいたいと。もし出さないとするならば、これはおどかしやなんかそういう意味じゃなしに、石炭政策に対して消極的にならざるを得ないというようなことへいかなければ、私はなかなかこれは各社、企業等は踏み切っていかないんじゃないかと。同時に、私がいまなぜこのことを言ったかといったら、それを乗り越えてプラスある程度第三者的な団体、あるいは自治団体、あるいは商工会議所の協力も得られる、銀行の協力も得られるというところへいって初めて、なるほど、よし一丁ここでひとつ管財人を出そうということになると思うんだね。そういう意味で私言っているのであって、この点の認識はどうですか、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　石炭協会の有吉会長は非常に誠実な人ですし、それだけまた慎重な方でもある、経営には堪能な人でありますしですね。この有吉さんが引き受けられた、しかし予定どおりはいかなかったからもう十日待ってくれ、こういうことでございますので、これはもう全面的に信頼を申し上げて、二十日までには必ずいい人を推薦していただくと、こういうふうに私は信じております。
○対馬孝且君　それではひとつぜひ二十日をめどに、なぜ二十日二十日言うかというとね、これは賃金の支払いが二十日なんだよ。いま二十日のこの賃金支払いも問題になってきているわけだ、正直に申し上げて。それともう一つは、管財人が選ばれないということはやっぱりこれは相当な問題がある、再建が成らないのじゃないかということで、さっき冒頭言ったようにその不安がずっと起きてくると、そういうことで労務者が離れていった場合には大変なことになると思っているわけだ、一つは。それと、どんなことがあっても、さっき言ったように労務債、退職金なり賃金遅払い、ボーナス、せっかく一生働いた退職金をいまだにもらえぬなんてそんな、憲法上、労働基準法上許すべからざることですからね、そういうことを考え合わした場合に、二十日と言っているのはそういう意味です。
　それから、ある程度四月を越えていく場合の見通しはどうなっているのかという場合は、炭量ですよ、問題は。残炭は掘るのか掘らないのか、平安八尺につないでいくのかという姿勢が出てこなければ、これは山をやりようがないでしょう。露頭炭は出ますよ、間違いなく。露頭は一万二、三千トンいま出ていますからこれは間違いなく出せると思う。だから、次の計画が立たなければ掘進ができないでしょう、はっきり申し上げると。そういう意味で、なぜ二十日ということを至上命題で言っているかといったら、要はこれからの採掘計画が出てこない、もちろん保安計画も出てこない、賃金も一応これからの見通しを立てなければいかぬ、それで山の人心を抑えなきゃならぬということ。炭鉱労働者というのは、私を初めそうだけれども、一番よく知っているんです、坑内に入っている連中が。どうも会社のやり方がおかしいぞとなってきたときは山がつぶれるときです。それは資材を入れてこないとか切り羽を延ばしていかないとか掘進をやっていかないといったときで、採炭夫が一番わかるんだ、このことについては。もう実感としてわかってくる。そういう人心が起きてくることがすでに出てきている。私はこの間も現地へ行ったときに会って聞いてきたけれども、実際に働いている者にそういう声が出てきているわけだ。それだけに、もうタイムリミットとしては二十日です。
　私はある情報を得たんだが、きのう石炭協会のある人が実は裁判所へ行っています。裁判所で聞いたら、裁判所の限界としても今月末には一定の結論を出さなきゃいかぬ、こういうふうに裁判長も判断をされているということになれば、私はどんなことがあっても二十日ということを、前後をめどに、ひとつ勇断をもってこの際大臣みずから先ほど言ったように乗り出して決着をつける、この方向でやってもらいたいということのもう一回大臣に最後の見解をお聞きして終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　有吉会長が十日以内には必ず選びたいと、こういうことでありまして私も信頼をしておりますし、またさらにひとつ接触を重ねましてぜひとも実現をしたい、こういうふうに思っております。
○対馬孝且君　いま大臣からそういうことで重ねて管財人の要請をするということですから、それで確認をいたします。
　立地公害局長きょうは来ていないでしょうね、連絡がちょっととれなかったものですから。それで部長にちょっと言っておきたいことは、私保安上の問題でこの間ここで約束した約束事ということであえて申し上げるのは、こういうふうに人心が動揺してきているから保安の体制の完備をしてもらいたいということで、保安監督官の増員をこの間ここで申し上げました。そうしたら立地公害局長は全くそのとおりだということになりました。そしてあそこには二人よりいない、大夕張と真谷地と新鉱と三カ所回るわけだ。そうすると常駐体制をとらなければ全く保安の維持ができないのじゃないかと申し上げたら、立地公害局長は、三人応援体制を組んで当分の間あそこに常駐させる、こういうお話でございました。そういうことになるわけでございまして、ぜひそういう問題で協力をしたいと思っていますが御理解をということになっているんですけれども、そういう意味でひとつ御了承願いたい。この点いかがでしょう。
○政府委員（福川伸次君）　保安監督官の点につきましては、担当の立地公害局の方に御趣旨をよくお伝えさしていただきます。
○熊谷太三郎君　エネルギーの需給見通し中、特に電源関係のエネルギーの需給見通しないし確保の問題について少しお伺いをいたします。
　先ほどもお話がありましたが、昭和五十四年の電源のエネルギーの需給見通しによりますと、昭和六十年には大体一億八千万キロワット、現在の一億三千万キロワットに対しまして五千万ほどの増加でございますが、これも言うまでもありませんが石油依存度をなるべく減らしますためにこのうち三千二百万キロワットはＬＮＧによる発電とし、また一千万キロワットは石炭火力ということになっておりまして、このために海外からＬＮＧを二千百万トン、石炭を八百万トン輸入しなければならぬことになっているわけであります。さらに昭和六十五年度にはこの一億八千万キロワットから二億三千万キロワットの供給を考えなければなりませんが、それには同じく海外からのＬＮＧを四千二百万キロワット、また石炭火力を二千二百万キロワットにふやし、そのために海外からＬＮＧを三千三百万トン、石炭を三千二百万程度輸入しなければならぬ勘定になっていることは御承知のとおりでございます。
　そこで、まずお伺いしますが、このような計画に基づきますＬＮＧ及び海外石炭の輸入は大体見通しどおりに実現できるかどうか。これから五年ないし十年先のことでございますが、一応この輸入の見通しについてお考えになっている程度のお見通しをひとつお話し願いたいと考えるわけでございます。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま先生からお話がございましたＬＮＧそれから石炭両方の火力でございますが、これは私どもも原子力と並びまして三本柱として今後とも大いに推進してまいりたいということでございます。特にこういった火力関係で燃料の確保の方がつまり安定的に確保できるかということでございますけれども、まず第一の石炭の方につきましては、これは海外の石炭の賦存状況というのは非常にまだ豊富でございますし特に環太平洋圏にもたくさん埋蔵量もございます。そういう意味でかなり長期的に、もちろん今後の開発を大いにやっていく必要はございますけれどもめどはあるのじゃないかと思います。
　ＬＮＧの方は当面、六十五年程度までは供給確保のめどというのは今後の努力次第によっては立つと思いますけれども、それ以降さらにどんどん増加するかという点につきましては石炭と違いまして若干資源的な制約もございます。そういうことで、長期的に見ました場合にはＬＮＧ火力をどこまでふやしていくかという点についてはいろいろ検討する必要があろうかと思います。
　そういうことも含めまして現在、電気事業審議会の需給部会で長期的な電源構成につきまして需要と照応しながら検討が行われております。具体的な数字は従ってまだ固まってはおりませんが、ただいま先生の御指摘のような問題も含めて検討が行われているということでございます。
○熊谷太三郎君　輸入の大まかな見通し的なお考えについては大体そんなことかと思いますが、ただ石炭火力をふやすことについては、輸入そのもののほかに、あるいは輸送関係でありますとかあるいは港湾設備、貯炭場、灰捨て場の整備、あるいはまた公害問題の処理などいろいろの問題がありますが、これらの問題を克服して所要量を確保することにつきまして、見通しがないとは言われませんでしょうがそう簡単にいくかどうか、こういう点についてのまたお考えをお示しください。
○政府委員（川崎弘君）　電源の脱石油化と申しますか多様化を進めるためには、原子力発電とともに石炭火力も積極的に開発していく必要というものをわれわれも考えております。石炭火力を開発するためには、先ほどの海外からの石炭の安定供給の確保以外に、先生が御指摘になりましたような環境問題の処理であるとかあるいは灰捨て場の確保、それから貯炭の問題とか、非常に解決していかなければなりません問題が多々ございます。これらの問題につきましては、官民の協力によりまして解決すべく今後とも鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。
　具体的に申しますと、たとえば環境問題になりますと硫黄酸化物とかあるいは窒素酸化物の問題が出ておりますが、これについてはもう相当程度の解決が図られておりますけれども、より万全を期する必要がございます。したがって、現在の湿式の脱硫装置、これをたとえば乾式の方に変えるとか、あるいは高性能の集じん技術等を開発するということで、そういったことの実証試験等に助成も含めていろいろと取り組んでおりますし、灰処理につきましては、まず灰の有効利用、建材等への有効利用を図るとともに、埋め立て処分等につきましての考え方で、たとえば集中灰処理センターの問題であるとかそういった灰処理対策の確立に今後とも努めてまいりたい。ただ先生も御指摘のとおりいろいろ解決すべき問題はまだあるというふうに考えておりますが、大いに努力してまいりたいと考えております。
○熊谷太三郎君　いろいろむずかしい問題があるかと思うわけでございます。先ほど来大臣もお話しのように、石油代替のエネルギーとしましてはＬＮＧ、海外石炭並びに原子力発電、この三つに当面は依存しなければならぬわけでありますが、そのうちいま申し上げましたＬＮＧや海外からの石炭は、資源の数量的な関係もありますし、何といいましても海外から持ってくるわけでございましていつ何どき国際的に突発するかもしれない思いがけない事情ということも考えなければなりませんが、これに比べますと同じ代替エネルギーの有力なものとしましての原子力発電は、御承知のようにもうすでに資源的にも純国産、いろいろな自主的な開発技術が進みましたし、この二つに比べますと原子力発電は努力のいかんによっては確保することが比較的確実であり容易ではないかということは私が申し上げるまでもないわけであります。
　これも見通しによりますと、昭和六十年には三千万キロワット、また六十五年には五千三百万キロワットということになっておりますが、これは、いまわりあいに電力の需要も緩んでいるようでございますがいつまでもこういう状態が続くわけではないわけでありますから、どうしてもこの見通しどおりの数量というよりはむしろそれ以上を開発しなければ、本当に日本のエネルギー源、特に電源のエネルギーの確保ということは困難ではないかと考えるわけであります。しかるに、いつも申し上げますが、原子力発電は立地難のために遅々として計画が進まない、開発が進まないということは非常に深憂にたえないところであります。
　そこで、一体どうしたらこの立地難を解消することができるかという問題であります。どうもその焦点が理解されているようで十分まだ理解されているとは言いにくい感があるわけですが、一体何が一番必要かという問題についてひとつ政府のお考えをお伺いしたい。大臣でなくて結構です。通産省なり、それから科学技術庁もお見えですから、両方から簡単に一つだけ、大変失礼ですがこういうことが一番必要だということをお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまおっしゃるように、わが国のエネルギーの安定供給を図っていくためにはやはり代替エネルギーの中で一番大事なのは私は原子力発電だと、ですから原子力発電に対しまして積極的にこれが推進を図るということが最も大事である、こういうふうに考えております。そのためにはあらゆる努力をしなければならぬわけですが、まず安全の確保ということが一番大事じゃないか、次に地元の住民を初め国民の理解と協力を得ることもさらに重要であるということを痛感するわけであります。そのために検査、運転管理、監督体制の強化等原子力発電安全対策の強化拡充ということが必要でありますし、さらにまた地元の住民の皆さんの御協力を得るためにも、電源三法の活用であるとかあるいは広報活動の充実等強力な立地促進対策を講じなければならないと考えております。
　きょうも実はフランスの研究開発大臣と会談をしたわけですが、フランスでも非常に原子力発電に現政権も力を入れております。そうして、安全対策、安全規制等についてお互いに研究体制をつくっていこうということでの合意をいたしたわけでございますが、われわれはひとつ、これからの代替エネルギー開発のまさに中核として、原発については今後最大の努力をいたす決意であります。
○政府委員（高岡敬展君）　ただいまお話がございましたように、一つだけとおっしゃっておりますので大変むずかしい御質問でございますけれども、原子力発電所の安全を確保する、安全についての地域住民の方々の信頼を得るということが大事だというふうに考えております。このためには、環境でありますとか、あるいはその周辺の住民の方に対して実害を及ぼすというふうな事故はもちろんでございますけれども、それに至らない、われわれトラブルでありますとかふぐあいと言っておりますけれども、そういったものをできるだけ少なくするということが一般公衆の原子力の安全性に対する理解を確保するために非常に大事だということを念頭に置いて仕事をしておるわけでございます。そういったことを通じまして、原子力発電あるいは原子力施設の信頼性というものが確保される、そういう実証をしていく、一般の方にも理解してもらうということではないかと思っております。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、そういったことを念頭に置きまして、安全規制の強化でありますとか、あるいは安全研究の充実でありますとか、地域住民に対するそのＰＲでありますとか、そういったことに力を入れていきたいと思っておるわけでございます。
○熊谷太三郎君　どうもいろいろお答えをいただきまして恐縮でございました。おっしゃること一々もうごもっともだと思いますが、ただ、最も大切なことを一つだけということを申し上げるとしますと、私は原子力発電所の立地を推進するために最も大切なことは、原子力発電の安全性の確立が、非常に高い点から言いまして十分原子力発電所というものが実用に供し得られる、すなわち原子力発電は決して心配ないということを地元の人々にないし国民の方に理解していただく、これが私はもう一番大切なことではないかと考えるのでございます。
　もちろんいろいろな点もございます。言うまでもありませんが、この世の中で絶対安全というものは一つもないわけであります。たとえば毎年の、直近の年でいいますと五十五年の日本の事故の統計をちょっと調べてみましたが、大体交通事故、産業事故それからその他の事故の三つによります死亡は、自動車事故の一万一千七百五十三名をトップとしまして映画演劇業の一名に至りますまでを加えますと合計三万六百八十八名という方が昭和五十五年度わが国において事故のために死亡されているわけであります。先ほどから取り上げられておりました石炭におきましても、百万トンの生産について大体一人の犠牲者が出るというのが定説になっておりますから、二千万トンとしまして年間二十人、これが昨年の夕張炭鉱などの大事故による犠牲者を考えますととても二十人ではおさまらない。このようにすべてのいろいろな生産やサービスには死亡、犠牲がつきものでありますが、原発に関しましてはこの統計から考えまして年間はおろか実用に供されまして以来二十七年間に日本だけではなしに世界じゅうで一人の死亡者も出していないわけであります。これは一つには原発管理の技術面並びに管理システムが大変すぐれているという結果とも言えますが、いろいろなことはさておきまして、この事実から考えまして原発は十分実用に供し得る安全性を備えているということがはっきり言えると思うわけであります。決して心配は要らないということであります。したがって、この事実を第一にＰＲしていただきますことが立地推進の最大の要件であると私は考えてきておるわけであります。
　ところがどうも、政府はもとより政府の指導管理のもとにあります宣伝機関や電力会社や関係団体におきまして、この種のＰＲ活動にほとんど見るべきものがないと言ってもいいのは全く残念と言うほかはありません。役所で、たとえばこれは通産省で、これは科学技術庁で発行されておりますＰＲ書でございまして、以前から見ますとこれは大変いまの安全問題などについての記述も御説明も変わってきている、進んできているということは十分認めますけれども、しかしどうもこれだけで十分地元への説得力が得られるとはとうてい思えない。言うまでもありませんが、地元へ参りますと、原発が来ればかたわの子供が生まれるというような説でもたやすく信用されるといったような状態でありますから、そういう素朴な住民に対します心配がないという宣伝としてはこれではちょっと不十分、十分不十分であると考えるわけであります。
　それから、ここにこれは「原子力文化」というものがあります、ちょっと持ってきましたが、これは原子力文化振興財団の機関誌でございます。これを開いてみましても、いろいろなことが書いてありますが、いま申し上げたような直截的に原子力発電は決して安全上心配ないのだということは、毎月のこれを見たってとうていそういうものとは縁が遠い。せっかく多額の経費を投じての原子力の平和利用を推進するための機関誌でありながら、そういうものは不十分であると私は考えざるを得ない。電気事業連合会とかあるいは電力会社なども相当にもう毎月毎月いろいろなＰＲを、特に印刷物なんかを出されましていろいろ努力しておられるようでございますが、どうもその中身が次元が高いというか、あるいはほかのいろんな一般的な知識でありますとか、あるいははなはだしきに至ってはと言わざるを得ませんがその地方の名物とか名所とかあるいは趣味とかを載せる、あるいはまただれか人気女優あたりをつかまえてきて対談をなさるとか、本当にどうしても原発をこれは心配がないのだということを宣伝しなければだめだと思う考え方から見ますと非常に離れているような感じがいたします。
　これは二、三日前に出ました電事連の広告でございます。私は恐らくこれだけの広告には大変な金がかかっているのじゃないかと思う。しかもこれはサンケイですが恐らくほかの新聞にも出ていたと思いますが、一体これを読んでどれだけ原発の推進に役立つと思われるでしょうか。私は非常に残念であります。「ママはオーストラリア生まれ、」とか「ボクは日本生まれ。」とかいってこんなのをやって何かいろいろ技術が何したとかどうしたとか言われますが、そんなことを幾ら言われたって、地元の素朴な原発立地を受け入れてもらわなければならぬ住民を原子力は心配ないのだというふうな考え方に持っていくのには少しも役に立たぬと考えるわけであります。
　いろいろ本当につまらぬことを申し上げましたが、こういう私の申し上げたことについて何か御感想がありましたら通産省と科学技術庁の方で一言、私の申し上げるそんなことは間違いだと思われるのでしたら率直にひとつ御意見を言っていただきたい。もし私の申し上げることをそうだと思われるならばもう少し考えていただきたい、こう思うわけでございます。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま原子力発電の広報につきましていろいろ具体的な資料等をお示しになりながらお話がございました。実は原子力の立地推進のために必要なことはやはり地元の方を初め国民の理解と御協力、そのためには原子力発電というものについての国民の皆さんの信頼感の確立というのが最大の問題であるというのはわれわれもそのとおりの認識でございます。したがって、正しい情報と知識がわかりやすく国民の方々に行き渡るように一層今後とも努力を重ねてまいりたいと、先生の御指摘のように原子力発電のＰＲがより一層実効が上がるように努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、一例を申し上げますと、五十七年度の予算においてわれわれが原案として要求しておりますのは、原子力の専門家を登録しておきまして、これは原子力エードということを考えておりますが、たとえば地元の公共団体であるとかあるいはそれ以外のところから専門家に来ていただきまして、原子力に関するシンポジウムであるとか講演会であるとかいうふうなものをやるときにはその方に行っていただくというふうな新しいＰＲの方式も考えております。いわゆる第三者によるパブリックアクセプタンス対策というふうなものも含めまして今後ともきめ細かいＰＲ対策を進めていきたいと考えております。
○政府委員（高岡敬展君）　ただいま先生からより直截的なＰＲをやるべきではないかというお話がございまして、大変もっともなお話で、今後われわれのＰＲ活動につきまして念頭に置いてまいりたいと思いますが、ただ一つだけ、異論を申し上げるということではございませんで御理解をいただきたいと思いますのは、原子力というものがほかのものと違って、人体あるいはそのほか環境に対しての直接的な影響ということだけで済まない面があるわけでございます。これは釈迦に説法でございますけれども、遺伝的な効果でありますとかあるいはわれわれ自身にいたしましてもいわゆる晩発的な影響というのがあるわけでございまして、これにつきましては世界的な英知を集めまして非常に厳しい安全基準が設定をされております。科学的に考えてそんなに厳しい必要はないであろうというぐらいな基準が設定されておるわけでございますので、私どもとしましてはそういった晩発的な影響についても問題がないというふうに確信いたしておりますけれども、学者によりましては原子力の推進そのものに反対する立場でその辺の議論を、つまり非常に低レベルの放射能を長期に受けた場合の晩発効果というものは影響がないのだということが立証されていないというために議論をする方がいらっしゃいますので、そういった議論を念頭に置きますと先生がおっしゃるような非常に直截的なＰＲがむずかしいという点があることを御理解いただきたいと思います。
○熊谷太三郎君　私もあなたのお話に反駁するつもりではありませんが、いやしくも政府が考えられて少しでも心配があるというようなものは私は実用に供すべきではないと。それは学問的に考えればいろいろ警戒しなければならぬ点もありますし今後さらに研究しなければならぬ点もありますが、ただ、いまの具体的な問題、遺伝の問題とかああいう問題は別としまして、この程度ならばもう心配なしに実用に供してもいいのだということと、絶対にそれが安全であるということとは別問題ですから、その点はやはり実際行政官とされて仕事を進められる上でははっきり区別していただいて、心配ないのだということを自信を持って私は進めていただきたいと思うわけであります。いろいろ安全性の確保という問題がありますし、安全性の確保ということはこれはもうだれが考えたところでそのとおりでありますけれども、しかし心配ないのだということが前提にならなければ、安全性の確保と言うだけでは、安全でないから確保するのだ、そういうことを言うのだ、そういうことを実際やるのだというふうにとられるわけであります。これにつきましてはいろいろまた申し上げる機会もありますからこの程度でやめておきたいと思います。
　まだ大分時間が余っておりますけれども、もう一つだけで済ませたいと思います。
　実は、予算委員会のときもちょっと申し上げました運転員の問題でございます。運転員の問題につきましては、大変いろいろ熱意を持って処理を進めていただきまして、この六月から運転責任者は資格制度が実施されるということになったわけであります。また予算委員会では通産大臣及び中川長官、また原子力安全委員長からそれぞれ大変前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、きわめて重要な問題と思いますのでこの機会に重ねて一言申し上げたいと思います。
　いま申し上げましたように、原発の推進にとりまして安全性の確保はもちろん一番大切な問題であることは言うまでもありませんが、しかし皮肉な言い方をしますと、資格のない者に運転させておいて安全性の確保を大前提とするとかあるいは万全を期すとかと言われても果たして国民はそれを信用するであろうかということを言われないかと私は思うわけでございます。したがって、いろいろ事情もありましょうからいますぐにというわけにはいきませんが、いやしくも大切な安全性についてきわめて重要な関連がある原発の運転をさせるのにつきましては、いろいろ準備その他の必要な処理を進められました上で、一刻も早く全運転員の資格制が実現することを望んでいるわけであります。通産省と安全委員会との御所見を一言承れれば幸いでございます。
○政府委員（川崎弘君）　原子力発電の安全の確保のために運転管理が非常に重要である、御指摘のとおりでございまして、実は原子力発電所の安全性に万全を期すというのはいろいろな設備面の規制と並びまして運転員が的確な判断、操舵を行うということが必須の条件でございます。したがって、原子力発電所の運転員につきましては実用発電用原子炉の設置、運転規則というもので原子炉の運転に関しまして十分な知識を有している者ということを定めております。このために各電力会社は運転員について運転訓練センター、そういったような施設におきまして教育訓練を行い、所定の訓練コースを終えた者だけを発電所に配属するということをやっております。特にその中で重要なのは、要するに長の立場に立つ人、運転責任者でございます。これは事に応じて迅速な判断とかあるいは指揮能力が必要でございますが、この点につきましては一昨年の十二月に原子炉規制法の規則の一部を改正いたしまして資格認定制度を発足させましたことは先生御高承のとおりでございます。この制度は、いよいよこの六月から本制度で認定を受けました運転員が各発電所に配置されることになり、それが義務づけられております。その他の運転員につきましては、当省といたしましては、先ほど申しました訓練センターでどんなカリキュラムで訓練をするか、あるいはどんな運転員養成計画を持っているかということを提出させまして、運転員の資質とか技能の向上というのを随時チェック、指導してまいっております。そういうことでいま進めておりますけれども、先ほど申しました資格制度と申しますか認定制度を運転責任者以外の運転員にも広げるかどうかという問題につきましては、その責任者の方がこの六月から始まるということでもございますので、この制度の実績を踏まえまして将来の課題として検討させていただきたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力安全委員会といたしましても、昨今ございましたアメリカのスリーマイルアイランドの事故、それから原子力発電の敦賀の事故、こういったものを反省する場合におきましても、機械設備の充実が十分なされてきつつあるわけでございますが、それを動かしていく人の面の重要さというのをその都度指摘しまた関係者の注意喚起を指摘してきたところでございます。そういった中におきまして、熊谷先生の御努力がございました結果もありまして、新しい当直長の資格認定制度ができたということを安全委員会としても非常に期待しておるところでございます。運用上まだいろいろ検討すべき問題もあると思われますので、経験を踏まえながらさらにこの制度が充実されていくということを期待しているということでございます。
　なお、私ども直接監督しております研究開発炉あるいは研究用の炉というのがございますが、小さい個別の研究目的を持ちました炉につきましては、研究者自身がその都度条件を設定して運転するというような事情がございますので、必ずしもこの資格制度になじむものばかりとは限らないと思いますけれども、たとえば新型転換炉の「ふげん」のように、すでに大型設備になりまして商業発電炉とかなり似たような運転をしているものもございます。これにつきましては運転員の養成、訓練や資格制度に関して、通産省の御協力を得て発電炉に準じたような方策を導入してまいりたいと検討しております。
○中尾辰義君　最初に、最近のエネルギー問題と石油の見通し等につきましてお伺いをいたします。
　最近のエネルギーの事情は、世界的に石油の需要が低迷をし、産油国側も生産の削減、これは四月からのＯＰＥＣ全体の生産量上限は一日当たり千七百五十万バレルにすることを三月二十日の臨時総会で決定したわけでございますが、こうした原油生産の引き下げなどでこれに対応しようとしており、石油は世界的にだぶついておる状況にあるわけです。これは石油の価格が高騰し過ぎ、主要先進国が脱石油化あるいは省エネルギーの推進等に努めたこと、また世界的な景気の停滞でエネルギー需要が伸びなかったこと、こういうことが背景にあろうかと思うわけであります。しかし、世界の主たる産油地帯である中東地域の政治情勢は依然として不安定でございますし、中東情勢のいかんによりましては第三、第四の石油危機が起きかねない、こういう状態にあると思うわけであります。そこで、石油の多くを中東地域から輸入しておるわが国といたしましては、エネルギーセキュリティーの観点から、最近の原油の一時的な需給緩和だけでは決して楽観はできない、こう思うわけでございます。この点、通産省、わが国をめぐる最近のエネルギーの事情につきましてどのように分析をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしているわけでございまして、その原因はいま先生からもいろいろお話がございましたような状況でございまして、代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーが非常に進んだ、あわせて一方で世界の景気が非常に低迷をいたしておりまして、こういう構造的な要因、また短期的な事情、こういうものが重なりまして現在のような需給緩和の状態が続いているわけでございます。こういう中でＯＰＥＣとしては何とか石油価格を維持しようということで先般のＯＰＥＣの臨時の総会で千七百五十万バレル・パー・デーの減産体制というのを決めたわけでございますけれども、すでにＯＰＥＣの生産というのはその以前においてもう二千万バレルを相当割っておるという状況でございましたので、恐らくこういうことが決まりましてこういう減産体制がある程度守られるという状況が続きましても当面現在の石油需給の緩和状況にはさしたる影響はないのじゃないか、こういう状態はもうしばらく続くのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生から御指摘もございましたように、これは短期的な事情でございましてこういう状況がいつまでも続くというわけではございません。すでに御指摘にもございましたように、中東依存度というのは非常に石油の場合高いわけでございますので、中東情勢が必ずしも安定をしていないという問題がございますし、それから景気の動向もどうなるか。それからさらに、現在の需給緩和の一つの大きな要因として在庫調整が相当急ピッチで進んでおります。余剰在庫がどんどん吐き出されている、この結果形式的な需要が落ち込む、これが現在の需給を非常に緩和している状況でございますので、こういう余剰在庫の調整が終わりますとそういう面で需給バランスがある程度回復してくるというような問題もございます。さらには、中長期的に見ますと、油というのは資源としては非常に将来的に見ましてそう大量にあるわけではございませんで枯渇していく。さらにＯＰＥＣ自身が今回減産体制を決め、基準価格を守ろうということで将来とも石油温存政策といいますか資源温存政策、こういうものを取り続けるであろうということを考えますと、中長期的にはやっぱり石油というのはいろいろ今後とも問題が起こる、そういう前提で私どもは今後石油政策ないしはエネルギー政策を進めてまいらなければならない、かように考えております。
○中尾辰義君　次に、石油製品の値上げの問題につきましてお伺いします。
　町の声は、石油はだぶついておるのに何でガソリンが上がっているのだ、こういう素朴な質問もあるわけです。この四月一日から石油各社がガソリン、軽油等石油製品を一キロ当たり三千円値上げをしたわけです。その理由として業界の方は、ことし二月以降の円安等で大幅な為替差損が出た、したがってその補てんを挙げておるわけですけれども、いま申し上げましたような町の素朴な問いに対して現在通産省は石油製品の値上げについてどういうふうに釈明をしておるのか、それをまずお伺いしたい。
○政府委員（小松国男君）　いま先生から御指摘がございましたように、まさに石油の需給が非常に緩和している中で一方国内の石油製品をある程度値上げせざるを得ないというのが現在の状況でございます。石油企業自身、昨年前半というのは原油価格が上がり円安が続き一方で需要が低迷したためになかなかそのコストアップ分が市場に転嫁できないということで、昨年前半は特に厳しい経営状態だったわけですが、後半は円高傾向になってまいりまして若干小康状態だったわけでございますが、ことしに入りましてまた円安が加速するということで、現在すでに二百四十円台の円安状態がずっと続いているというような状況でございまして、こういう状況の中では円ベースで見ます原油の調達コストというのは相当上がっているわけですし、その他諸経費も上がっているわけですが、一方市場が低迷いたしておりまして、本来上がったコスト、それから各社が上げたいと言って主張した値段というのは市場では通っていないというのが現状でございます。そういう中でさらに円安が進みましたので、特定の会社の場合には従来のシーリングプライス制度で与えられた価格に何とか戻したいという意味で値上げの動きがございましたし、さらに昨年来アラムコ系統につきましては原油基準価格の引き上げがあったのですが円高その他のこともございましてシーリングプライスを現状に抑えておりますが、ここへ参りまして円安が進んだということで、たとえば日石などその他シーリングプライス自身が非常に低かったところは、シーリングプライス制度に基づきまして私どもも上限価格の引き上げを認めた。これはコストアップが現実にありますし、円ベースで見た場合にはコストがそれだけ上がっているわけでございますので、このコストを市場に転嫁したいという業界の考え方は企業経営の立場から見てやむを得ないものではないか、こういうことで、事前チェックという形でその値上げを厳正にチェックした上で値上げを認めたということでございます。
　ただ実際には、各社が値を上げたいということで現在その値上げを一般の販売系統に対して流してはおりますが、先生御承知のように非常に石油需給それから製品需給が緩和いたしておりますので必ずしも業界に威令が通るような状態ではございません。そういう中でございますので、私どもといたしましては、むしろ石油製品につきましてはそういう市場メカニズム、市場の需給関係で値段が決まるような形で今後とも推移させる方がいいのじゃないかというふうに考えております。そういう観点で、いままでは五十三年の石油危機の状況の中でシーリングプライス制度というのをずっと続けてまいりまして便乗値上げその他をチェックしてきたわけでございますけれども、今後こういうような状況の中でさらにこういう制度を続けることがいいかどうかという点については問題もございますので、むしろこういう時期には政府が介入しないで一般の市場メカニズムに任せる方がリーズナブルな価格が決まるのではないか、こういう考え方のもとに、現在ございますシーリングプライスのチェック制度といいますか事前価格のチェック制度はできればこの月末ぐらいでやめたい、それで市場の動向に任せたいというふうに考えております。
　こういうことになりましても、実際には現在国際的にも石油需給が緩和しておりますし国内の製品需給も非常に緩和しておりますので、必ずしも販売側の値段が通るような状況ではございませんので、こういう状況がここ当分続くという前提のもとに私どもとしては政府の価格に対する介入は今後ともやめるという方向で検討をいたしておるわけでございます。ただ、やめるといたしましても、当然今後また石油需給が非常に逼迫するような事態とか、また国民生活、一般産業から見て非常に問題が起こるというような事態が来ました場合には、これは当然政府が行政指導をする場合もありますし、それから今後の価格動向につきましても通産省といたしても十分問題が起こらないように、その状況は今後とも注視をいたしていきたいというふうに思っております。
○中尾辰義君　それで、いまおっしゃったような業界の円安による大幅な為替差損、これはどのぐらいあるのですか。一遍、できたら各社ごとにわかっておればそれでいいのですが、お伺いしたい。
○政府委員（野々内隆君）　各社ごとの為替差損についての資料、私ちょっといまここに持ってきておりませんが、従来傾向的に円高の傾向がございましたので余り問題にならなかったわけですが、昨年あたりからかなり循環的な為替変動というものが起こってまいりまして、大体年間プラス・マイナス五千億ぐらいの規模で為替差益及び差損が最近の段階では発生をしているという状況でございます。
　それで、昨年の暮れに一時円高傾向がございましたので毎月の感じで見ますと為替差益が若干発生をするという状態でございましたが、二月、三月にはまたそれが差損という形になって、トータルとしてはかなりの程度、月ベースでどのくらいになりますかわかりませんが、多分一千億近い為替差損というものが発生したのではないかと思っております。まだ三月末決算が公表されておりませんので詳しい数字はわかっておりませんが、五月の末ごろになりますともっと正確にわかるかと思います。
○中尾辰義君　わかりました。
　それでは次に、石油公団の開発資金が最近不足をしておるということが新聞等にも報道されておりますが、最近アラビアのアブダビ沖のジャパン石油開発、それから渤海、これは日中石油開発会社、こういうところでわが国の石油開発が軌道に乗り始めたところでありますけれども、石油の開発資金の大幅な不足が表面化して、石油公団の探鉱資金予算、これが本年末で六百億から七百億円足らない、不足をする見通しである、こういうふうに新聞報道等もあるわけですが、さらに産業界でも、業績不振の石油業界を初め民間負担分の資金拠出を渋る動きが強まっておると伝えられておるわけであります。そこでこのプロジェクトを担当する開発会社からは、開発テンポを落とさざるを得ない、産油国との関係悪化も招きかねない、そういうような声も出始めておるわけであります。
　そこで石油公団は去る四月の五日に、対策を検討するために金融機関等の民間代表を含めて基本問題懇談会、こういうものを四月末に発足させることを明らかにしたわけでありますが、通産省としてはこの厳しい石油開発資金事情を打開するためどのような対策、仕組みを考えていらっしゃるのかお伺いをしたい。
　石油の安定供給のため開発は当然必要でございます。早急に開発資金の確保等の策を立てるべきでありますけれども、通産大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　最近のわが国の石油開発プロジェクトの順調な進展、世界的な探鉱コストの増大等を背景として探鉱資金の需要はきわめて旺盛になっておることはいま御存じのとおりでありますが、本年度の石油公団の探鉱投融資につきましても、民間開発企業から多額の投融資期待が寄せられております。具体的な金額等につきましては、年度が始まったばかりでありまして、また石油開発事業は試掘の成否等によりましてその後の事業計画が変更することも多いこと等から、現時点では正確な見通しは立てがたいわけでございますが、いずれにしても通産省としては石油開発事業の円滑な進捗を図るように本年度の石油公団の探鉱投融資事業につきましては適切な指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中尾辰義君　適切なる指導ということですけれども、大体どういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（野々内隆君）　大臣がいま御説明申し上げましたように、非常に探鉱資金需要がふえてまいりまして、昨年度当初予算が千百六十億円でございましたが、これを途中で認可予算の変更をいたしまして千三百三十億というふうにいたしました。本年度、五十七年度は現在千四百億の予算でございまして、まだすべての資金需要の申し出がございませんのでトータルがどのくらいになるかというのははっきりいたしておりませんが、私どもとしましては、できるだけ開発対象を厳選をして、どうしても必要なものに限るとか、あるいは民間の資金でやりくり可能なものはそちらを使うとかいう形でできるだけ認可予算の範囲でできるようにしたいと思っております。ただ、産油国との関係あるいは長期的なことを考えますとなかなか完全に認可予算の範囲でカバーできない事態が生ずるかもしれませんが、先ほど先生の御指摘がありました金融問題の懇談会というようなものを設置いたしまして金融界とも情報を交換しながら何とか必要な資金の調達を考えていきたい、かように考えております。
○中尾辰義君　次に、先ほども質問がございましたけれども、長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題が新聞等にも出ております。若干お伺いしたいと思います。
　総合エネルギー調査会は昭和五十四年八月に長期エネルギー需給暫定見通しを策定いたしまして、六十五年度までにわが国のエネルギー構造に占める石油依存率を五〇％にまで引き下げるというエネルギー政策の長期目標を明らかにしたわけでございます。これは昨年の当委員会におきましても議論をされて、相当無理な数字ではないかという点が各委員から指摘をされたわけですけれども、その後景気が低迷し、省エネルギーの推進等による石油を中心にしたエネルギー需要の伸び悩み、さらに原子力発電所の立地の立ちおくれなどにより、長期エネルギー需給暫定見通しの内容が実態にそぐわないものとなり、現在その見直しの作業が進められておる。これは、去年のこの委員会で私どもが指摘したとおりになってきたわけですね。
　そこでお伺いしたいのは、いつごろをめどにこの見直しの発表があるのか。それと、どういうところに重点を置いて見直しをされるのか、その辺ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、まさに石油をめぐる状況、これが相当変わってまいりましたし、それからエネルギー需要につきましても五十四年当時と比べまして相当事態が変わってきているわけです。これは省エネルギーが相当進んだとか、代替エネルギーの開発導入がかなり効果を上げたとか、さらに全体としてのエネルギー需要動向、これが低迷を続けている、こういうようなこともございまして、現在の長期需給暫定見通しを改定する必要があるということで昨年それが指摘されまして、それを受けて昨年来総合エネルギー調査会の中の需給部会の中に企画専門委員会というのを設けて検討を進めてきたわけでございます。現在大体最終的な段階に差しかかっておりまして、恐らく結論、報告をいただけるのは今月下旬だというふうに考えております。
　現在その検討をされておる内容でございますけれども、一つは、先生からも御指摘がございましたように、昭和六十五年七億キロリットルというエネルギー全体の需要見通し、これは現段階では省エネルギーの状況その他を見まして相当引き下げることになるのではないかというふうに考えられますし、それから一方代替エネルギーの開発導入につきましては、その増加に最大限の努力をするというふうに考えております。さらに、昭和六十五年というのはもう非常に近い時点でございますので、今後のエネルギー政策を長期的に進める意味で二〇〇〇年の需要見通し、七十五年でございますがこれはどうなるだろうか、こういうものも審議の中に入れております。こういうことで現在その審議が最終段階に差しかかっておるわけでございまして、恐らく今月下旬に御報告がいただけるものというふうに考えております。
○中尾辰義君　余り時間がありませんので、次に。需給見通しに原子力の点で六十五年度までに五千三百万キロワット、こういうふうに出ておるのですね。これに関係して若干お伺いします。
　先ほど質問もございましたけれども、原子力は石油代替エネルギーの柱としてその利用に大きな期待をかけているわけでございますけれども、安全性という点におきましてかなりの不安、反対等もあるわけでありますが、将来のエネルギー需要の見通しが今日まだあいまいでございますし、経済成長とエネルギー需要との関係が非常に流動的であるわけであります。そこで長期エネルギー需給暫定見通しの見直しに当たりまして、現在の昭和六十五年度原発の目標五千三百万キロワット、これが実現不可能になるのじゃないか、こういうことでこれを四千七百万キロワット程度まで引き下げる、こういうような報道もあるわけです。
　そこで、この見直しに当たりまして原発の五千三百万キロワットはあくまで実現できるとお考えなのか、それともこの目標を引き下げざるを得ないのか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　長期需給暫定見通しの段階でもそうですし、それから今回その改定の審議が行われているわけですが、その段階におきましても、日本の現在のエネルギー構造の脆弱性を改善する意味で石油代替エネルギーの開発導入、これはもう最大限その努力をするという前提で現在見直しの作業が行われているわけでございまして、その代替エネルギーの一番大きな柱が原子力発電でございますので原子力発電につきましてもこれを最大限供給構造の中に織り込んでいくということで現在検討が行われております。
　ただ、いま先生から御指摘がございましたように、現段階での原子力発電の立地状況から見ますと、すでに運転中、建設に取りかかっているもの、それから建設準備中を含めて現在が四十一基の三千二百八十八万キロワットということでございますので、昭和六十五年までに五千三百万キロワットの原子力発電の立地、開発が可能であるかということになりますと、現段階でタイムスケジュールを組みますとなかなかむずかしい。これは当初目標の五千三百万キロワットは場合によっては一年ぐらいおくれるのではないかなと危惧をいたしております。いずれにいたしましても、現在その問題も含めまして需給見通しの改定の審議が行われているわけでございますので、今月末にはその辺の数字についても報告の中で明らかにされるものと、かように考えております。
○中尾辰義君　それから、これも原子力に関係してですが、最近の新聞の報道によりますと、資源エネ庁は長期エネルギー需給暫定見通し、この見直しの作業の中で、原子力発電所の発電規模を昭和七十五年度末には九千万キロワットにまで拡大し、その全電源に占める原子力の比率を三〇％以上として石油火力を追い越して最大の電力源とすると原発の長期開発方針を固めた、こういうような報道も出ているのですが、こうした原発の長期開発方針を検討していることが事実なのか、これを確認しておきます。
○政府委員（小松国男君）　現在、原子力発電につきましては、長期需給暫定見通しの改定のための審議の中で、先ほど申し上げましたようなことでいろいろ議論をされておるわけでございます。ただ、その中で当然総合エネルギー調査会といたしましても、昭和六十五年とあわせまして昭和七十五年、これはちょうど二〇〇〇年になるわけでございますが、西暦二〇〇〇年の段階でのエネルギーの需給見通しがどうなるか。これはエネルギー政策が非常に長期的観点に立って進められるということのために必要であるということで、その試算の議論も行われていることは事実でございます。
　その中で当然二〇〇〇年の原子力開発がどのぐらいになるかという議論も現在されておるわけでございますが、通産省自身として原子力発電の長期開発方針というものを決めたという事実はございません。総合エネルギー調査会の審議の過程で二〇〇〇年の需給動向の中でそういう議論もされているというふうに私どもは伺っておりますけれども、通産省自身がそういう長期開発方針を決めたという事実はございません。
○中尾辰義君　それでは最後に、石油備蓄と石炭財源問題、これにつきまして二、三お伺いします。
　石特会計、石油及び石油代替エネルギー勘定の石油対策では、石油のタンカー備蓄費として本年度、昭和五十七年度で前年度より約五百二十億円多い千二百六十七億、これを計上されておるわけでございます。現在、石油の需給や価格は世界的に安定をしており、いまが備蓄を進める機会ではございますけれども、昨年度は経営苦境の石油業界救済の観点から行われておるように思えるわけであります。それでいろいろ、これは余りにも備蓄に予算を使い過ぎておるのじゃないか、こういうような声もあるのですが、これを一点お伺いをしまして、それと、現在の国家及び民間の備蓄量はどうなっているのか。あわせて、備蓄水準について十分かどうか。さらにタンカー備蓄の現況について、今後の計画等をあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　まず、現在の備蓄水準でございますが、二月末現在で民間備蓄が百二日分と国家備蓄が十七日分、合計百十九日分の備蓄を持っております。
　御指摘のようにわが国の石油はほとんど全量を輸入するという非常に脆弱な、国際動向に非常に弱い構造になっておりますので、備蓄というものが石油の需要家に対する安定的な供給という観点から非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。そのためにいま相当なコストがエネルギー安全保障上どうしても必要になるわけでございます。現在民間会社に対しましては、石油備蓄法に基づきまして、前年の輸入量の九十日分を保有するという義務を課しております。同時に、政府といたしましても三千万キロリットルを目標といたしまして国家備蓄計画を推進いたしております。まだその国家備蓄基地が完成をいたしておりませんので、それまでのつなぎといたしまして毎年約二百五十万キロリットルぐらいずつの買い付けをいたしております。備蓄基地が完成をいたしまして直ちに大量に国際マーケットから石油を輸入いたしますと、マーケットに非常に大きな影響を与える。日本は現在世界最大の原油輸入国になりつつございますので非常に大きなマーケットでございます。したがいまして毎年計画的に少しずつ買い増していくという方法をとっておりまして、その結果現在原油で千百万キロリットル、十七日分石油公団が国家備蓄として持っているわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたようにまだ国家備蓄基地が完成いたしませんので、つなぎといたしましてタンカーによりまして備蓄をいたしておりまして、これが約三十五隻、硫黄島の沖それから九州の港につないでございます。ただ、このタンカーの係留というのは現状以上ふやすというのは地元との関係等から不可能でございますので、民間のタンクの中であいておりますものを一時的に借りるという方法を昨年実施をいたしまして、今後必要な国家備蓄量の積み増しの際にはそういうあいておりますタンクを活用するという方向でいきたいと思っております。
○中尾辰義君　その三十数隻のタンカーは、いまおっしゃったわけですが、硫黄島沖と九州の港、その洋上にじいっと浮いているんですか、その辺の模様を。それから何トンぐらいのタンカーなのか、また、いろいろと天候によってかなり波浪が大きいような場合どういう対策をしているのか、それをちょっと参考にお伺いしたい。
○政府委員（野々内隆君）　約三十五隻がトータルでございますが、硫黄島の沖で一定の地域に泊まっておりまして、海流の影響で流される場合にはまたもとに戻るというふうにいたしております。タンカーはできるだけ大型のタンカーを使っておりまして、一隻二十万トンから二十五万トン積みぐらいのスーパータンカーを使っております。それから乗組員の健康上の理由もございまして、一定期間ごとに乗組員の交代ということをいたしております。
○中尾辰義君　それじゃこれで終わりますけれども、石特会計の石炭勘定につきましてお伺いします。
　原油の輸入が最近先ほどおっしゃっておるように非常に減っておるわけですね。そこで原油輸入の減少に伴いまして原重油関税も税収が減っている。それで原重油関税が全額繰り入れられる石特会計石炭勘定、これが本年度は千三百六十三億円、これは前年度比マイナス一・八％、こういうふうに減っておるわけですが、今後原油輸入の急激な増加が見込めない情勢の中で安定的な財源対策として政府はどのような措置を考えているのか。
　それから二番目は、石炭勘定の中で生産対策の合理化安定対策費、これは本年度四百八十一億円、約三五％を占めるにすぎないわけです。残りの約六五％が鉱害対策、産炭地振興対策、炭鉱離職者対策等で、これらは地域の対策になっているわけですね。そこで、こういうものはこれは地域対策費ですから一般会計に計上して、国内炭生産の確保のために石炭勘定は合理化安定対策に使うべきじゃないか、こういうような意見もあるわけですが、これは大臣どうお考えですか。