Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（清水傳雄君）　賃金の比較につきましては各国で公表をいたしておるものがございまして、これは現時点におきまして比較可能なものは一九八五年のものでございます。賃金の国際比較というのは、なかなか実際問題といたしましてそれぞれの事情、定義等が異なりまして、公表ベースだけでストレートに横並び比較するというのは非常に難しい問題がございます。
　公表ベースだけで見てみますと、日本、アメリカ、西独、英国、フランス、こうした主要な国を比較いたしますと、アメリカが一番当然高うございまして、日本を一〇〇とすれば一七三、八五年段階でございます。それで、西ドイツと日本は並ぶという状況でございますが、定義等違いがございますので、そこら辺を調整をいたしまして、事実上本当に比較できるベースに置き直して見てまいりますと、日本はアメリカ、西ドイツを下回り、それからイギリス、フランスを上回っておる、そういった状況になっております。
○沓脱タケ子君　そんなに慎重に言ってもらわぬでも、簡単に言ってもらったらよろしいんです。
　大臣、ちょっと、難しく考えないで、我が国の国民総生産というのは世界第二位でしょう。賃金水準だって二位か三位、今の話だと三位と言ったけれども。これまあ円高でちょっとまた段取りしたらどんなに変わるかわからない。この間の夕刊では、日本の先生の給料はアメリカの二倍だといって夕刊にも出ていましたけれどもね。円高問題も含めて、何位というのはいろいろあるんだけれども、しかし国民総生産は世界第二位ですか、それで賃金水準は三位と言われている。我が国の労働者の生活実態から見て、世界で二位か三位ぐらいの豊かさというふうに、これが豊かさなんだなというふうに思われますかね、感じとして。
○国務大臣（平井卓志君）　賃金の比較というものは今調査部長がるる御説明申し上げましたし、各国でもなかなか定義も違うので一概に横並びの比較は難しかろうと。ただ、今委員お尋ねのまさしくＧＮＰ世界の一割、順番で二位、世界一の債権国、こういうふうにすべてその面での上位ランクということで並べてみますと、その実態に即して果たして生活水準もどうか、これはなかなか生活水準の比較というのは非常に難しい面がございまして、やはり近代化の中の民族の歴史、すべての経過がございまして、率直に言えとおっしゃいますけれども、まあ感触を申し上げたらかなりの程度によくなったのではないかという実感は持っております。
○沓脱タケ子君　いや、難しいことを言わして申しわけないですが、そこが問題なんですがね。ＧＮＰは世界で第二位、賃金水準は世界で二位、三位と言うけれども、余り豊かになったなという、私らも一つも豊かにならぬものですから豊かさというものを感じないんですね。私どもがいろんな形で諸外国を訪問した場合に、やっぱりもっとゆったりしていて豊かな気分がしますね、ドイツへ行っても、イギリスへ行っても、フランスへ行っても。
　私何でこれを言っているかというと、この間十月二十一日の競売と毎日の夕刊に、世界百都市の生計費番付が出ていたんです。最も住みにくいのは東京なんで、その次は大阪なんです、世界じゅうで。なぜかなと思って見たら、いわゆる生活必需品や交通費、レクリエーション費などという国際的なそういう指標ですが、これには家賃だとかローンは含まれてなくて、生計費ですね、それがニューヨークを一〇〇として東京は一八九、大阪は一八三、パリは九九、ロンドンは九〇というふうになっているんです。住みにくさ世界一ということになっておりますね。
　私はこれを見て思ったんです。やっぱり労働省で本当に労働者の生活水準というものを考える場合に、諸外国との賃金比較、まあ確かに複雑で難しいとおっしゃったんですけれども、単純にやるんではなくて、そういう点でのいわゆる生活実態の国際比較というようなものをもう少し出せないものかなと、白書などにも。これは検討していただいたらいいんではないかと思うんですよ。それはどうですか。
○説明員（清水傳雄君）　生活実態の国際比較、ある程度ことしの国民生活白書でも検討されておるようでもございますし、私ども自身も非常に大事な問題でございますので、かつてはいわゆる購買力平価の比較というふうな形で検討いたしたこともございます。ただ、いずれにいたしましても、同じ品目を見ましても質の問題とかいろいろこれは異なりまして、単純な比較というのは非常に難しい問題でございますが、できる限りそうした面も十分に検討しながら、そうしたものが比較できるような努力とともに検討作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　最後に大臣、難しいんだけれども、世界有数の高給取り、最高賃金水準、それからＧＮＰ世界第二位、何しろめちゃくちゃ豊かだというふうになるんですよ、指標だけ見たら。しかし、現実には失業者がどんどんふえてきている。あるいは内需拡大をやらなくちゃならないと言うけれども、物を買う力がだんだんなくなっている。そういう中で、労働省が労働者の生活水準の引き上げについて考えなくちゃならないのはやっぱり賃金水準の引き上げの問題だと思うんですよ。本当に内需拡大を実のあるものにしていくためには、労働者自身の購買力が大きくならないとこれは実現できないと思うんですよね。
　そういう点で、後藤田官房長官が勧告制度について五％云々というようなことを言ったりしておりますけれども、こんなのは労働大臣のお立場では労働者の生活水準の向上のためにやっぱり従来どおりやるべきだと思うんですが、そういうことだとか、来年の春闘等で本当に賃金水準を引き上げていくという立場を労働大臣が堅持してもらうということが非常に大事じゃないかという点をあわせてお伺いをして終わります。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま生活の実態に即しての豊かさとは何かというふうな御指摘でございましたけれども、なかなかこの豊かさの中身というのがこれは一口に言えませんで、生活費等の事例も挙げられましたけれども、概して先進諸国の中で通貨の強いところは平均物価が高いということもございまするし、賃金のみならず、さらに特に今後配慮をしなければいかぬのが住宅問題であろうかと。さらに中小企業に働く勤労者にとりましては、福祉問題の環境整備等々もあわせてやっていかなければならぬということでございます。
　賃金問題というのは、これはいろんな見方がございますけれども、やはり基本的には労使間において十分に話し合っていただくということが原則でございまして、ただいま、労働大臣として後藤田官房長官の発言の趣旨についてどうかということでございますが、これは民間の厳しい状況を配慮した場合における公務員賃金の決定原則である民間準拠と、このあり方についての一つの意見として理解できるわけでございます。ただ、公務員給与につきましては、国家公務員法第六十四条において民間における賃金を考慮して定めることとされておりまして、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の基本答申においても、「民間賃金準拠を基礎とするのが適当である。」とされております。したがって、官房長官の御発言も民間準拠の原則それ自体を否定したものではないというふうに考えておりまして、基本的には人事院のお考えであろうかというふうに思っております。
○柳澤錬造君　大臣は大変なときに労働大臣になられて、御苦労のほどお察し申し上げて、敬意を表したいと思います。それだけに、今のようなこういう産業不況のときに労働省の役割が大変大切なんですから、どうか労働大臣頑張っていただきたいと思います。
　きょうは時間もございませんから、造船産業に絞って若干お聞きをしてまいりたいと思うんです。
　造船産業は、昭和五十四年のときにかなり厳しい不況で、平均三五％の設備カットをする、それから希望退職でもって五万人からの人減らしをする、さらには昭和五十年から六十年までの十年間では十万四千人から人を減らしているわけなんです。それでやってきても、最近はもうどうにもこうにもならない。特に、円高でもってほとんど輸出船は韓国とか第三国に持っていかれてしまって、日本ではもう注文もとれないような状態になって、ことしはさらにまた設備カットが二〇％、それから相当な人減らしをやらないととてもじゃないけれどもやっていけないというような状態で、白井局長がこの七月ごろに新聞記者のインタビューで答えているような状況から見ても、かなり悪くなっている。
　ある会社の、しかも大手なんですけれども、合理化案を申し上げますと、昨年の十月に一万七千名おったわけです。ことしの七月にはそれが一万六百名という大変な人減らしをしているわけなんです。退職金はといえば、決められた退職金に四十五歳以上で二カ月分を加算する、四十五歳未満は一カ月分の加算をする。今審議をしている国鉄の場合には十カ月の加算ということでこの間からやっているわけですけれども、そういうものから見るとけた違いです。さらに、残った人たちもことしの暮れから一〇％の賃金カットをする、来年のベアも定昇もゼロだと。ボーナスは夏、冬一緒に年間でともかく一・五カ月分の支給というんです。容易ならない情勢にあるわけです。そしてまた、造船所というのは、よく城下町と言われるほどに、その地域のいろいろの関連の企業がそこにつながっておりますので、そういう点では地域産業に相当大きな影響力を持っている。そういう状態である造船が、全国的に非常に不況な中に落ち込んでいるわけです。
　したがって、幾つかの点で私がお聞きしたいというのは、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、これでいろいろの援助措置があるわけですけれども、その適用というか、運用というか、その辺を業種指定というものから企業指定というふうに幅を広げて運用することを考えてもらえないのかどうかということなんです。
　なぜこういうことを言うかといいますのは、結局、今はもう造船所といっても重工業でいろいろのものをつくっておるわけですから、そういう中で造船が全く落ち込んで、造船を半分にするからといって、その造船の職場の連中だけ半分やめさせてしまうというのでは余りにも不公平になるから、全体の職場の中で、平等というか、希望退職を募るという方法をとられるわけです。だから、その不況業種に指定されないような職種の中からも、その造船の不況による影響でもって希望退職を募り退職をしてもらうというのが出てくるわけなんです。いわゆる全社的にそういう退職を募るという方法をとりますから、職種なり業種なりでの指定では不十分なものですから、企業指定というのも表現がよくないからあれですが、その辺、幅を広げたそういうものの範疇に入るような運用ができないかどうかということをまずお聞きをしてまいりたいんです。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　造船業界は今非常に御苦労なさっているわけでございますが、全体の雇用失業情勢も造船業界に限らず非常に悪くなってきているということで、今の先生のような御指摘の問題も出てまいるかと思うわけでございますが、原則的に申し上げますと、これはもう釈迦に説法でございますが、業種指定を企業指定にするということは、特定不況業種のとらえ方から申しまして、好況業種の中でも、もし経営者の経営が悪ければ倒産その他していくわけでございまして、そういう点で企業指定に限っていくということはなかなか判断の基準が難しいわけでございます。
　しかしながら、今、先生がおっしゃいましたようなことで、現在指定業種の中の事業所別にとらえているわけでございますが、例えばある大手で造船と鉄鋼と両方やっていて、現在の基準ではちょうど今先生がおっしゃられましたような問題がありまして、片方ずつ適用していくということになりますと、いろんな内部での人事配置その他を行う面で、他の事業所が必ずしも好況ではない特定不況業種にもかかわらずその事業所の雇用者がふえていくというような問題等がございまして、それは従来の基準では当てはまらないわけでございますけれども、これを何とか救っていく方法はないかというようなことで検討をいたしまして、弾力的な措置をとるというようなことを考えているわけでございますが、そういうようないろいろ個々のケースをとらえて、できれば先生の言われるいろんな趣旨に当てはめていきたいというふうに思っております。
　ただ、希望退職者を募ったら好況の方からも出てきたということになりますと、退職金については雇用調整助成金の支給はないわけでございますが、それがずばりそういくかということについてはちょっと難しい面もあるかというふうに思います。
○柳澤錬造君　局長は私に釈迦に説法と言ったけれども、私の方が釈迦に説法で……。
　それで、五十四年のときに、法律をつくるときにはかなりシビアなあれがあって、これはにっちもさっちもいかなくなって、法律ができた後でもってそれの拡大解釈ができるように、労働省からそういう通達を出して各末端に徹底さして運用していただいたのはおわかりだと思うんです。あのときにもそういうことがあってそれやっていただいたので、ですから好況の中云々じゃなくて、例えば今ここで、さっきも言ったように、三千人、五千人という大きいところはもっと減らすわけだけれども、例えば三千人なら三千人となると、それを平均にいろいろの職場に全部を割り振って、造船なら造船だけから三千人といって半分にしちゃうんじゃなくて、こちらの鉄鋼の方からもということでやるわけですから、一つの企業体の中の人たちをそれだけ減らすについては公平にやめてもらおうではないかという措置をどうしてもこれはとらざるを得なくなるわけです。そういうぐあいでもって、今言ったようなことを弾力的措置をおとりいただくということで理解をして、それでその辺の点をもう少し詰めてやっぱりお考えいただきたいと思うんです。実態はどこかお調べになるとすぐこれはわかりますから。
　次に、五十四年のときと違って、今度の合理化案を見ておりますと、もう会社が明らかに——明らかにという言い方はおかしいですけれども、四十歳以上に集中をしてそしてやめてもらおうというようなことをやっているわけですよ。五十四年のときは全くの希望退職の募集で、希望退職を申し出なければ幾つだろうがそれはもう全然残れたわけだけれども、今度はその辺がやや首切りに近いような考え方で、もう四十以上はといって無理押しをしてやろうとしている気配があります。
　それで、雇用保険のことです。今までも特例としてこの不況業種というふうな人たちというのは、一定の条件を満たしておれば四十歳以上の人たちには九十日分が延長して給付をされてきたわけなんです。従来九十日分の延長給付をしてきたのを、なかなか再就職というのは難しい状態にありますから、そういう点でこれを百八十日分まで延長給付するという、そういう考え方がおとりいただけないかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　最初の問題に関連いたします弾力的適用の問題でございますが、先生のおっしゃるとおり五十三年から五十四年にでき上がって、制度の発足に伴いまして実態に沿うように弾力的措置をとってまいっているわけでございます。当時私雇用政策課長をしておりましてそういう措置をとられたということを記憶いたしておりますが、その後も実態に合うようにいろんな業種指定、いろんな形で弾力的措置をとってまいっておりますが、全体の基準を緩めただけではなかなか個々のケースは救えない面があるわけでございますので、先ほど申し上げましたように個々のケースをよく把握しながら、そして全体の基準に何とか運用が弾力的にできるという形に沿って先生の趣旨が生かせるように、個々に努力してまいりたいというふうに思います。
　それから今の雇用保険の問題でございますが、これももう従来からいろいろ言われておりますけれども、従来三百日プラス特に一定の理由で再就職が困難な者については六十日の延長給付を行うということで原則きているわけでございますが、それに加えましてこの特定不況業種、特定不況地域についてはさらに三十日を加えて九十日の延長ということにして、一般に比べますと非常に手厚い措置を講じているわけでございます。
　最近の状況、全体との比較その他からまいりますと、なかなか先生の御趣旨に沿うわけにはまいらない点でございますが、しかし、公共職業安定所長の指示によりまして公共職業訓練等を受講する場合には、その所定給付日数にかかわらず、訓練終了まで失業給付が受けられるという措置がとられているわけでございまして、三百プラス九十、三百九十日も就職活動をのんべんだらりとやられているわけではないと存じますが、再就職のために職業訓練、腕等をつけて再就職をしていくというような場合には、その訓練期間中すべて失業給付が受けられるということにもなっておりますので、これらの措置を適切に利用しながら再就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　働かないで金をもらおうなんて言うんじゃないんです。
　次にお聞きしたいのは、労働省の方で産業雇用安定センターですか、今のところ仮称でそういう構想をお持ちなんですが、これを一日も早く発足をして運用することをお考えいただきたい。それでもう、とてもじゃないけれども息切れがしてしまって、ぶっ倒れそうになっているような状況にあるわけなんですから、先ほど言った雇用保険とも裏腹になるわけだけれども、雇用が確保されてどこかに就職口が見つかって再就職ができれば、もうこれはそれで結構なんです。再就職がなかなか難しいというところで先ほど言ったようなことを申し上げたんですから、そういう点から雇用安定センターを来年なんて言っていないで、それこそあしたからでも実際に労働省の中にそういうものを設けて動くようなことをしていただきたい。
　それで予算的なことは、それは今度の補正予算なりあるいはさらには来年の予算のときにもっとうんと確保すればいいんだけれども、実際にセンターとしてのそういう仕事を速やかにやっていただきたいということを申し上げるんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました、仮称でございますが、産業雇用安定センターの問題でございます。もう委員御承知でございますから内容についてはくどくどしい話は申し上げませんけれども、やはりここで私の感触として申し上げますと、最も重要なことはできるだけ早くやるということと、いま一つはできるだけ多くの業界の方に参加していただくということで、労働省といたしましても大変結構な構想であると考えております。
　これはあくまでも民間主導でございますが、早期に設立されることが望まれるわけでございまして、当然、このような法人ができました場合には運営、助成、情報提供、これは全面的に御協力を申し上げなければいかぬと考えております。一日でも早くというこれは非常に重要なポイントでございますので、そのように内部も指導してまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　ぜひこれは大臣にお願いしたいと思います。
　それで、造船工業会ではもうどうにもならなくなって、自分らでやれることはやるかといって、そういう動きもしているくらいですから、全体的に、こういうセンターでもっていろいろと雇用確保のことを御努力いただきたいと思います。
　それから、こういうときですから、再就職が非常に難しい、しかも、先ほども申し上げましたように、ことしの合理化の対象者というものが四十歳以上の人が多い。言えば、住宅ローンのあれも残っておるわ、子供もちょうど学校が上の方になってお金もかかるわ、そういうときですから容易ならないことなんです。したがって、この四十歳以上の人たちに対しての就職促進手当、これは五十四年のときにはいろいろやっていただいた経緯があるはずなんですが、その辺が、今度もお考えがいただけるかどうかということですが、いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、二〇％の船台廃棄につきまして運輸省は今、次の通常国会に立法措置を用意いたしておりますが、五十四年のときと同じような措置をこれに伴いまして労働省としても行っていきたいということで、今運輸省と密接に連絡をとりながら進めているところでございます。
○柳澤錬造君　運輸省の方もぜひこれはお願いしたいと思います。
　それから労働省にもう一つ、これは来年の六月で期限が切れる、先ほども言いました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、これは当然延長なさるんだと思うんですけれども、念のためにお聞きをしておきます。
○政府委員（白井晋太郎君）　これは一応、指定するには指定期間を設けるということになっておりますので、最近の造船業の実情をよく我々は把握しているつもりでございますので、今後の推移を見ながら適切に、先生のおっしゃる方向で適切に対処してまいりたいというふうに思います。
○柳澤錬造君　それで、時間もなんですから、運輸省においでいただいているのは、造船業界の状況がどうだとか、それから海造審の答申がどうだとか、そういうことはもうよろしいですから、現実に、先ほども若干、ある大手会社の例を挙げて申し上げたように、五十四年のときには考えられないような、いささかもって、私に言わせれば、合理化でもって人減らしをやるにしても、こういう内容でということはいかがなものかと文句を言いたくなるような条件を出しているわけなんです。したがって、これはほっておいたら造船産業はぶっつぶれてしまいますし、何だかんだ言っても昭和三十一年から世界一の生産をやってきて、今日の経済大国日本を築き上げる大変大きな役割を果たしてきた基幹産業だと思うんです。
　ですから、そういう点を考えて、所管官庁としての運輸省としては、どういう政策をお持ちで、どういうことをお考えになっているか。ともかく、危篤になってしまってからだとどんなにいい薬を与えたってこれはもう役に立たないので、危篤になる前に何らかの手を打たなければいかぬのですから、その辺で、運輸省の方のお考えはいかがですか。
○説明員（小川健児君）　先生御指摘のとおり、我が国造船業は現在非常に困難な状況に置かれておりますし、また今後の見通しも非常に厳しいものとなっております。このような状況の中にありまして、造船業界は、ことしの六月に出されました海運造船合理化審議会の答申を踏まえまして、二〇％程度の過剰設備の削減とか、あるいは集約化等によります産業体制の整備といった抜本的な対策を実施することになっております。
　運輸省といたしましても、これらの対策が効果的に円滑に実施されますように、設備等の買い上げそれから債務保証、生産体制整備のための特別融資、そういった措置を講ずることとしておりまして、六十二年度予算といたしまして所要の経費を要求しているところでございます。それからまた、当面の受注環境が非常に厳しい状況にありますので、造船業の仕事量の確保という観点から、関係方面にもお願いいたしまして需要の創出に努めているところでございます。
○柳澤錬造君　運輸省の方は、きょうは時間もないから今そのことだけで、そして産業の性格ということは、もうこれは所管官庁だから十分わかっているから申し上げないけれども、労働大臣の方に聞いておいてほしいと思うのです。
　造船というのは、きょう受注しても、それを今度実際に工場の中で工事に着手をするまでには少なくとも半年はかかるわけです。設計をしていく、資材の発注をしていく、そういうものが全部工場の中へ入ってきてから建造にかかるわけですから、そういう点では相当な長期間かかるわけなんです。今これだけ仕事をしているじゃないかと労働省のお役人さんがよく言われることがあるんですけれども、今も言ったように、きょう完成して船を引き渡した、それであした受注が契約できて注文がとれたといっても、それの資材が全部入ってくるまで、設計ができるまでの半年間というものは完全なアイドルになる。
　だから、手持ち工事量が幾らなんということをよく新聞なんかでごらんになるときに、そういう点でごらんになっていただきたいのは、そういう点からいくなら六カ月間はなかったらもうやっていけない。さらには、一年とか幾らとかいったって、もう八〇％でき上がっているのも含めて手持ち工事といって、完成しなければその中へ入っちゃうわけです。だから、そういう意味でもって非常にああいうふうな大きな仕事というものは小回りがきかない。それから注文がとれないと、どかんと大きなアイドルが出て、にっちもさっちもいかなくなる、結局ぶっ倒れてしまうというようなことになります。
　きょうは造船のことしか申し上げませんでした。それから、鉄鋼の方でもほかの海運の方でもいろいろ今はみんなそういうのがあって、労働大臣は大変御苦労なさると思うんですけれども、しかし、きょうはそういう点で、造船産業という産業の性格というのはそういうことかというようなことを頭の隅にも入れておいていただいて、それで不況対策について一層の適切な手を打っていただきたいということだけお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　確かに、重厚長大構造不況と申しましょうか、やはり長年の日本経済の牽引力でございました企業の一つでございまして、今後、造船業界の展望がどのように開けていくかということはなかなか難しいわけでございますけれども、何はともあれ、当面のでき得る対策については、御趣旨を踏まえて十二分に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○委員長（佐々木満君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和六十一年十月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　玉置　和郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　國廣　道彦君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　日野　正晴君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　岡山　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　私は、国家公務員災害補償法の関係についてまず伺います。
　初めに、きょうこれが議了する予定でございますけれども、総務庁長官の、国家公務員災害補償法、このまとまり方についての御所見、認識を伺います。
○国務大臣（玉置和郎君）　久保田先生はこの方面の大権威者と私は思っていますが、権威のある方が全く素人の私に質問するというんだからまともな答弁になるかどうかわかりませんが、衆議院でも答えてまいりましたのは、災害というのは起こらないようにすること、これがやっぱり前提だと思います。そのためにはあらゆる環境を整備することと、本人もまた国家公務員という自覚を持ってそういう事故を起こさないようにというふうに心がけること、これが第一だと思っております。
　しかし、不幸にして災害が起こった場合に、安んじて国家公務員の仕事を継続できるように措置をするということが、これが今度の基本であります。その際に考えなきゃならぬのは民間と均衡あるということであります。また年齢の適合性、これなんかも配慮していくということで今回この法律を出していただいたわけであります。
○久保田真苗君　今回の改正案の中身についてもうちょっと飼いたかったんですが、それでは私、具体的に質問をしてまいりますから、また後で御所見をお願いします。
　まず、今回、最低限度額、最高限度額というものを改正案の中に入れておられるわけで、この最低限度額で引き上げてもらえる件数というのはどのくらいになりますか。また、最高限度額で頭打ちとなる件数、これについて伺います。
○政府委員（中島忠能君）　五十九年六月の賃金構造基本統計調査の結果によりまして限度額を設定し、六十年三月現在の年金受給者というものをもとに計算いたしますと、最低限度額の適用を受ける者が百二十人、最高限度額の適用を受ける者が百二十七人というふうに私たち現在計算しております。
○久保田真苗君　災害補償の全体の件数はたしか二万五千くらいでございますね。そういたしますと、これにひっかかるという件数はそれほど多くないわけです。したがいまして、最低限度額と最高限度額の間の不均衡、特に若年者の場合の不利益というものは、今回の改正では解決されておらないというふうに考えるわけですが、つまり、大部分についていえば、まだ今回の改正では取り上げられなかったというふうに私は思っているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　なかなか微妙なところにお触れになった質問だと思います。
　私たち、今回、最低限度額を設定しようじゃないかというふうに考えましたのは、もう先生の方が御専門でございますので長々御説明申し上げませんけれども、若年時に被災した職員というのは若年時の給与をもとに平均給与額を算定いたしますし、それをもとに年金というのが支給されることになります。一方、壮年時に被災した職員というのは比較的高い給与のときの報酬をもとに平均給与額を算定いたしますので年金額が高くなる。両者がたまたま年齢が同じぐらいであった場合に、その両者の間の年金額が差ができ過ぎておる。したがって、そのでき過ぎておる、不均衡過ぎるのを今回是正しようじゃないかと、少しでも是正しようということで最低限度額を設定して、一歩前進ということで考えたわけでございますけれども、先生がお話しになりますように、なお足りないという評価というのがあろうかと思いますが、私たちは私たちなりに労災保険の動向等も勘
案しながら、今回こういう御提案を申し上げましたので、その一歩前進したところをひとつ御評価いただきたいというふうに思います。
○久保田真苗君　一歩前進につきましては評価しております。でも、私のポイントは、高年者の年金額が高過ぎるというよりは、この実額で見ますとまあせいぜい二百何万という線でございますところから、これが家族が多い場合の補償額として必ずしも多いと思っているわけではないんです。問題は、若年者の事故による金額が固定されたままである、それで何十年たっても変わらないというところにあるわけでして、最低補償額を決めたということは一歩前進ですけれども、しかし、その内容については依然として非常に不幸な状況が大部分の人について残るということでございますので、私はぜひこの点も、今回の改正には間に合わなかったけれども、しかし、今後御検討いただいて、このような不利益ですね、若年層の不利益というものを解消していただきたいと考えるわけでございます。いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　今回の案を御提案申し上げるまでに、労働省の方の労災保険の改正の動向等も私たち十分勉強いたしまして、こういう御提案を申し上げておるわけでございますが、先生が今お話しになりました点につきましては、労災保険審議会の基本問題懇談会等でいろいろ議論が行われております。私たちもまた労災保険の改正の動向等をよくよく見ながら、先生の御趣旨というものをよく勉強させていただきたいというふうに思います。
○久保田真苗君　これは前回同僚議員も詳しく質問をしておりまして、せっかく最低限度額について不利益のある程度の是正に踏み切ったのですから、その思想をもっと全般的に行き渡らせていただきたい、ということを私はこれは総裁にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（内海倫君）　ただいま職員局長が御答弁申し上げましたように、我々としてもこういうふうな問題につきましては、いわゆる専門の方たちの十分な検討も必要であろうと思いますし、また、労災保険の動向というものもこの国家公務員の場合は十分考えなきゃいけない問題でございますが、とりわけこういう問題は職員の士気にもかかわる問題でございますから、将来ともに十分検討、研究はしていきたい、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　次に、「通勤の定義に関する規定の整備」についてでございます。ちょっと細かくなるようなんですけれども、これは大変大事なことだと思いますので、私、まず伺いたい。
　この人事院から出された資料に、通勤について、三角通勤、これについての一歩拡大をした、こういうふうな御趣旨ですけれども、根本的に見ますと、せっかく一歩拡大をしながら、その肝心の、例えば学校なら学校、病院なら病院へ通勤経路から外れて行くところについてはまだ改善が行われていない。しかし、これは非常に実情に即さないものでして、このようなことをお認めになる以上は、やはり余り実情に即さない解釈というものは今後ぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がお話しになりますように、通勤災害の保護の範囲をこの際少し拡充しようじゃないかということで御提案申し上げておるわけでございますが、通勤災害というものの保護をどの範囲までするかというのは、これはかねがね議論されておりますけれども、公務との密接な関連性というものをどこまでとにかく認めていくのかということになろうかと思いますが、その際には、やはり通勤災害保護の基本的な考え方、公務との関連性というものを基本に置いて考えなきゃならないという制度本来の趣旨がございます。したがいまして、私たちも今先生のお話しになる点もよくわかりますけれども、そういうような今までの考え方の延長線上から申しますと、なかなか難しいといいますか、超えられない一線というのがございますので、この前も飯田先生からもお話がございましたけれども、私たちのこれからの勉強対象とさせていただきたいというふうに思います。
○久保田真苗君　この逸脱または中断については一定の決まりがございますね。これは「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合には、これは通勤と認めておられる、こういうことでございますね。
○政府委員（中島忠能君）　一般的な言い方をいたしますと、今先生がお話しになったことで私たちも考えております。
○久保田真苗君　それで、「これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」の範囲なんですが、これが非常に狭く解釈され過ぎているんじゃないかと思うわけです。もしこれに当てはめて考えますならば、例えば、今度少し拡大なさった「人工透析その他生命維持に不可欠な医療を受ける場合」というのは、これはどうなんでしょうか、「日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」ということになるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　そのように考えておりますが、人工透析という医療行為を受けるというのは、後々の勤務の提供を継続していくために必要な行為だというふうに考えたわけでございます。
○久保田真苗君　しかし、これは絶対に生命の維持に必要なものですよね。
　それから、もう一つ私が伺いたいのは、夜間大学とそれから人工透析、これについては若干の拡大をしていらっしゃるわけですね。ですけれども、これは父母が通勤途上で子供を保育所に預けるというときには、どのように解釈されるわけでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　合理的な経路及び合理的な方法で、今先生がおっしゃいますように、子供を預ける場合には認めておるわけでございますけれども、例えて申しますと、共稼ぎの職員等が他に子供を監護する者がいないということで子供を託児所に預けるような経路は合理的だ、というふうに現在認めて運用しておるわけでございます。
○久保田真苗君　現在認めていらっしゃる。その場合、それはどの範囲がカバーされますか。つまり、家庭から保育所、保育所から職場と、その経路がカバーされるわけでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がお話しになりました家庭から保育所、保育所から職場というその経路は、一応現在原則的に認めておるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○久保田真苗君　それはどこかに書いてあるんでしょうか。書いてなくて、この中の「最小限度のもの」の範囲に含んで解釈をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先生御存じだと思いますが、「通勤による災害の認定について」という通達を四十八年に出しておりますが、その中で「「合理的な経路及び方法」について」というところがございますが、その中に今私が申し上げたようなことが書いてございます。
○久保田真苗君　わかりました。それじゃその点は一応確認をいたしまして、さらに人工透析、夜間大学等につきまして、これはやっぱり当然拡大されてよろしいものだというふうに考えますので、今後の御検討を積極的にお願いしたいと思うわけです。
　次に、この参考資料２というものの中にございます「これに準ずる日常生活上必要な行為」ですね、つまり、日用品の購入等に準ずる必要な行為なんですけれども、この書き方で見ますと、「①独身職員が食堂で食事をする場合」とあるんですね。「②独身職員がクリーニング店に立ち寄る場合」とあるんです。この紙はどの程度に人事院の全般的な考えを示されたものかわかりませんが、その点どういう位置づけができるんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がお話しになり
ました「独身職員が食堂で食事をする場合」、「独身職員がクリーニング店に立ち寄る場合」といいますのは、食堂で食事をする場合とかあるいはクリーニング店に立ち寄る場合の一つの典型的な場合を挙げて理解の便に資そうじゃないか、というふうに考えたわけでございます。
○久保田真苗君　私は、用語は適切に使っていただく方が争いがなくていいと思うんです。それで、なぜ独身職員に、この食堂に行ったりクリーニング店に立ち寄るのを「独身職員」という表現でお書きになったのか、あるいは独身職員等の「等」を落とされたのか、実際問題としてこれは独身職員に限らないという御趣旨なのか、そこのところをお伺いしたいんですが。
○政府委員（中島忠能君）　一般的に申し上げますと、独身職員を頭に置いておるというのは確かでございます。まあ例えて言いますと、クリーニング店に立ち寄るのが独身職員に限るのか、もう絶対そうなのかというふうに言われますと、妻帯者の場合であっても日常生活上必要と認められるような場合がいろいろな条件を考えますとそれはあり得ると思います。そういう場合には個別に判断していかなきゃならないというふうに思います。
○久保田真苗君　私、これをおつくりになったところには女性が全然加わっていなかったと思うんですよ。今も妻帯者とおっしゃいましたでしょう。でも、国家公務員には男性もいるけれども女性もおります。そういたしますと、まず問題になるのは、妻帯者の場合には、クリーニングには男性は当然行かないだろうという、そういう前提があると思うんですね。でも、局長もよく御存じとは思いますけれども、今、千五百万の女子の雇用者のうち、夫がいる人という方が今や上回っているわけですよ、未婚者の方が少ないんですね。そうしますと、女子の場合も「独身職員」というふうに――一体どういうふうに理解したらいいのかよくわからないんですけれども、雇用者のうち、未婚者というのはもう三割なんですね。夫がいる方が六割です。そのほか、お子さんがいる方なんかも入れますと七割が世帯持ちなんですね。
　そういう状況を考えますと、女子の場合、これは「独身職員が」ということになった場合、まるで状況は逆転いたしまして、むしろ事実関係として、妻帯者じゃなくて夫帯者の方がクリーニングに立ち寄る場合が圧倒的に多いわけでございます。それから単身赴任の場合、今非常にたくさんいらっしゃるんです。これは男性ももちろん多い、女性にもいるというわけですね。その場合、なぜ食堂で食事をしたならば「独身職員」の傘の下に入ったような認定をびくびくしながら受けなきゃならないのか。
　私は、もうこういう「独身職員」という表現はやめていただいて、日常生活の中の、要するに、基礎的な部分をカバーする部分についてはだれでもそうなんだというふうにしていただきませんと、非常に困ることになると思うんです。ですから、どうぞその点ひとつぜひお考えいただいて、この「独身職員」という裸の言葉を何とかしていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先生のお話を伺っておりまして、私たちも勉強しなければならないなというふうに思います。先生の今御指摘になりました点も含めまして、私たち、いかに表現すればより的確な表現ができるかというのをひとつ勉強してみたいと思います。
　その過程におきまして、労働省の方の労災保険の取り扱いの表現もございましょうから、そちらの方との意見も交換してみたいと思います。
○久保田真苗君　この際、総裁にお願いしたいんですが、こういった職員の生活条件、労働条件を決めていただく場所にはやっぱり女性を一人でも二人でも入れていただくようにいたしませんと、どういう機関でお決めになるかということは別としまして、例えば審議会的なものにも、それからこういうことを扱うある程度の幹部的な職員にもぜひ女性を登用して、私たちが面食らうようなこういう文章が出てこないようにお願いしたい、それがやっぱりこれからの流れじゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　よく承っておきます。
○久保田真苗君　次に、一番新しい補償法の適用一件当たりの平均支給額についてお伺いします。
○政府委員（中島忠能君）　昭和五十九年度におきます一般職の国家公務員の補償及び福祉施設の総件数は二万八千百九十二件、総金額は約九十億七千五百万円ということになっております。このうち、補償が二万三千七件、七十七億八千五百万円、福祉施設は五千百八十五件、十二億九千万円ということでございますので、一件当たりで申し上げますと、補償及び福祉施設を含めまして三十二万一千九百二十九円、補償につきましては三十三万八千三百九十六円、福祉施設につきましては二十四万八千八百五十二円、そういうふうになっております。
○久保田真苗君　ちょっと今の質問を後に回させていただきます。
　官房長官がいらっしゃいましたので、私、駐日韓国大使に対する亀井代議士ほか皆さんの発言について官房長官がどういうふうにとらえていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　新聞等で伝えられておることでございますが、私自身が大使館を訪ねられた亀井君ほか数名の方から直接内容を聞いたわけでもございませんし、また、これは議員としての行動でございましたし、官房長官という政府の立場でコメントをするというわけにはまいりません。その点はひとつお許しをいただきたいと思うんです。
　一般論としまして、韓国は日本にとってはお隣の国で、やはり友好親善の度合いを深めていかなきゃならない大切な国だと私は思います。それだけに、やはりお互いのつき合いの間では、国家間においても、あるいは国民相互の間でも、余り建前論議ばかりで話し合うというのよりは、本音をぶつけ合って、そして本当の意味での両国の親善が深まっていくということはこれは大切なことだし、また、そういう立場での言動であるならば理解し得ることでございます。
　しかしながら、東京駐在の大使館あるいは大使ということであるならば、これは相手の国そのものでございますから、そういったところへ出かけていっての話というのは、そういった、こちらとしては善意の立場であっても、かりそめにもやはりその発言の内容なり発言のしぶりというものは、誤解を受けるといったようなことのないような慎重な配慮がやはり私は必要と思います。そういった慎重な配慮のもとでの発言であれば、これは私は本音の発言をしても誤解を受けるということはないんじゃないか。ここらが大変難しいところじゃないでしょうかね。
　殊に、お互いが初対面でありますと、本音といったっていきなりその本音が通ずるというわけでもないですね。よほどお互いに腹を割って、あの人はこういう人だというようなところまでわかって初めて本音の話というものができる。そこまでのつき合いの努力というものは事前の準備の行動としてやらなきゃならぬのじゃないか。そこらが欠けるととかく問題を起こす。さらに、これが国際問題であるということになると、よほど慎重でなければならぬ。殊にまた、政府の役人はもちろんなおさらそうですが、国会議員もこれはやはりおれ個人だというわけにはまいらない。これは日本国の議員であるということになれば、やはりそれなりの注意というものが必要ではなかろうか、私はそういうような受けとめ方をしておるのでございます。
　それは一般論でございますから、具体的なことについては、先ほど申し上げましたように、こういった席で私からコメントをするというのはひとつ差し控えさしていただければありがたいと、こう思うわけでございます。
○久保田真苗君　政府とは直接関係がないという御趣旨だと思うんですが、これは誤解を受けるということとちょっと違うんじゃないかと私は思う
んです。これは藤尾発言以来ずっと尾を引いて続いていることの延長線にあるわけでして、私は、藤尾発言については政府はもう決着をおつけになったから、そのことを蒸し返すつもりはありませんけれども、しかしそういうことがあって、そして他にも同様の考えをお持ちの方はきっと何人もいらっしゃるだろうと、こう思うわけです。そういたしますと、今回の大使に対する発言ということで韓国の新聞にはこれが一面に大きく報道された、これは私はやっぱり国民的な損失だろうというふうに思うわけです。そして、この団の方が近く訪韓をされると、こういう御予定と伺うんですが、そういたしますと、あちらへ行って先方の国会議員、政府の職員の方々、それから場合によっては、マスコミにもお会いになるかもしれないそういう状態の中で、政府は全く無関係だと言えるのでしょうか、どうでしょうかその辺は。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近はどこの国もそうですが、何といいますか、平たく言えば議員外交とでも言うんですかね、そういったような国会議員というお立場で随分お互いに行き来があり、まあ言いたいことを言うといったような最近のならわしになっておりますから、そういう意味合いで私は、亀井君なり何なりが向こうへ行きたいと、こうお考えになっているんだろうと思います。しかし、果たして亀井君が韓国へ行かれる予定があるのかどうか、そこらも私は全然承知をいたしておりません。しかしいずれにせよ、これはもう自由におやりになって一向差し支えないことだと思いますが、先ほど言ったような心構えを持ってないと、全くの私人というわけにはいかない。これは国会議員という公の立場を持っておりますから、政府そのものではありませんけれども、そこらは十分私は配慮をなさって相互の交流を深めていかれる必要がある。同時にまた、そういうことは、亀井君が行かれるとすれば私は十分承知の上ではなかろうかなあと、こう思っておるわけでございます。
○久保田真苗君　先方がそういう大使であったということが一つ大きくひっかかっているわけですけれども、同様の考えをお持ちの方も次々にこういう発言をなさっていくということであれば、私どもはやっぱりこのことについて、特に政権党の代議士でいらっしゃるというお立場からして、いろいろな問題を今後も引き起こしていくんじゃないか。それについて私は、政府のお立場であろうと自民党のお立場であろうと、全部自由に議員外交で勝手にやってくださいということになるのかどうか。その辺私は、これによって国民の損失が大きくなるようなことは何とかお手配いただきたいものだなあと、こう思うわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ、あなたの御意見はこれはわからぬわけじゃないですよ。しかし、みんなそれぞれの立場の方がそれぞれの意見を持ち、それぞれのその意見を発表するというのは、これは自由民主主義国家のもう建前でございまして、その言動を政府の立場で、おまえそれ言っちゃいかぬ、こう言えなんというようなことは、かえって私はマイナス面が出る。むしろそうではなくて、自由なる発言は保障をしなきゃならぬ立場ですから。しかし、そういう日本のような立場の国の者は幾らでも自由に発言できるけれども、その自由なる発言の結果がどうなるかといったようなことについては、それぞれの方がお考えになることではないのか。
　殊にまた、国会議員という地位を持っていらっしゃれば、なおさら御自身が判断なさることではないのか。政府が関与するというわけにはまいらない、かように考えております。
○久保田真苗君　政府のこれについての見解と決着というものは既にお出しになったわけですよね、この藤尾発言に関して、つまり日韓関係について。で、今回はどのようなことをおっしゃったのか、それはもちろんテープレコーダーがあるわけでもありませんけれども、しかし、政府がこれに関連していないということであれば、政府の考え方にもちろん違う発言をする自由は議員にはあるとは思いますけれども、しかし、こういう考え方が次々と出ていくということについて、それでは何もする気がないと、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　藤尾さんのときと、今度のときの政府の対応が違うのは当然じゃないでしょうかね。藤尾さんはあのときは閣僚という地位を持っていらっしゃった。だから、あのときの官房長官の談話にも、ある歴史的な事実等について、それぞれの立場においていろんな見方があり見解があるのは自由民主主義国家としてこれは当然であろう、しかしながら、国務大臣という立場から見るならば、こういった発言を政府としては、これは認めるわけにはまいらないので何らかの措置を必要とすると、こういったことであえてああいった措置をとらざるを得なかったわけですね。
　しかし、議員ということになりますと、これは立法府の方でございますから、それを行政府でとかくの言動に枠をはめる、あるいは言ったことについて責任をとらせるというわけにはこれはまいらない。いわんや、本件についてはどういった発言がお互いの間にあったのか、そこすら政府としてはこれは関与してないわけでございますから、こういった席で、あなたがそうおっしゃったからといって、これは政府としてこうやるべきであるなんということを申し上げる理由は私にはない、また、言うべきではない、かように考えます。
○久保田真苗君　政府としておやりになるということはないんですけれども、それは私も閣僚の場合とは当然違うと思います。しかしこれは、この日韓関係の問題につきましては、一つの政府の中に政府のお考え方それから自民党のいろいろな議員の方のお考え方いろいろありますから、そういう議員の考え方というものがこのようにいろいろな形で次々に物議を醸していくというようなことについて、自民党の幹部としてはどのようにお考えかということをお聞きしていたつもりですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は内閣の官房長官でございまして、党を代表してここでお答えをするわけにはまいらない、こういうことでございます。
○久保田真苗君　官房長官が政府としては何もできないんだということはよくわかりました。
　私は、やはり自民党の幹部でいらっしゃる方々に、こういう自民党内の問題についてもいろいろと御発言の機会もあると思いますので、やはりこういうことが韓国紙の中に次々に報道されていくというようなことは、あらかじめ十分自粛していただくような、そういう措置を希望して、官房長官に対する私の質問を終わります。
　さっきの続きになります。自衛隊の一般職員について平均三十二万円余りということなんですが、自衛隊につきましては平均金額が百七十四万円でございますか、かなり多いわけですね。これはどういう理由なんでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　昭和六十年度の災害認定件数をとらえまして、これが千三百三件でございます。補償総額が当該年度二十二億六千三百五十八万七千円となっております。これをそのまま割りますと、今先生がおっしゃいました数字になりますが、一件当たりの平均補償額ということになりますと、前年度以前の認定、つまり年金関係も含むわけでございますが、そういうものも含めて計算しなければならないと思います。そういう意味では、六十年度の支給件数は三千五百二十六件ということになりまして、先ほど申し上げました補償総額をこの数字で割りますと、一件当たり六十四万二千円という数字になります。
　そうはいいましても、一般職での三十二万円に対しまして約倍の数字になっておりますけれども、これは内容につきまして一概に比較できないのではないかというような気がいたしております。
○久保田真苗君　先を急ぎます。それで私は、この六十年に入ってから少し災害
の件数が、今まで減少してきたのがふえてきておりますね。そういうことから、一層災害防止の教育を徹底していただきたいということをまず希望しておくんですけれども、それとの関連もございまして、最近、非常に自衛隊にここのところ事故とか不祥事が続いているんでございます。
　それで、おととい野田委員から質問のありました、福岡での公私混同パーティーの調査をしておられるということですが、その後、調査に進展がございましたらちょっと内容をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　現在もまだ調査の点につきましては、詳細に担当部局あるいは航空幕僚監部の方で調査を進めております。で、一方におきまして、このような事案が再度発生しないようにということで、これは長官の指示を得まして航空幕僚監部の方で対策をとっておるところでございます。
○久保田真苗君　私、この内容を詳しく質問するように通告していましたけれども、時間がございませんので、最後に、総務庁長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、総務庁長官、この間から外務省等の行政監察計画をいろいろ考えていただいておるんです。
　私は、官僚機構というのはどうしてもやはり自律、自浄作用というのをとかく失いがちな面もあると思うんですね。特に、外務省とか防衛庁とかいったところはとかく聖域化されるという、そういうことがあるんですが、最近かなり事故が込んでいるこの防衛庁の行政監察、これは今までに防衛庁を監察されたことがおありなんでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　防衛庁の業務につきましては、御案内のとおり、部隊業務を中心に高度の技術性、専門性等々の理由から行政監察になじみにくい面もあるわけでございますが、その他の業務につきましては従来から行政監察の対象にいたしております。
　当庁が最近十年間に防衛庁を対象といたしまして実施いたしました監察、調査は十四件ございます。その概要は、国有財産の管理及び処分に関する監察あるいは補助金事務の簡素化に関する調査等、各省庁に共通する事項あるいは震災対策に関する監察など、各省庁にまたがるような行政に関する事項等々を対象として従来からやっておる次第でございます。