○参考人（菊地照雄君）　御紹介いただきました日本チェーンストア協会の理事をいたしております菊地と申します。よろしくお願いいたします。
　かねがね我々業界につきましては、諸先生方大変御指導、御鞭撻をいただきまして大変ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　それでは説明させていただきますが、資料といたしまして三枚お配りさせていただいておりますけれども、二枚目のところで私ども日本チェーンストア協会の概要を説明させていただきます。
　日本チェーンストア協会は、任意団体として昭和四十二年に設立いたしました。
　協会の目的でございますが、チェーンストアの健全な発展と普及を図ることによって、小売業の経営の改善を通じまして我が国流通機構の合理化とか近代化を促進するようにしたいということ、さらには国民生活の向上に寄与するということを目的といたしまして設立しております。
　協会の事業でございますが、定款に書いてある事業で大変恐縮なんですけれども、ざっと五項目ございます。まず、チェーンストアと流通業に関する調査研究をすること。二つ目は、チェーンストア及び流通業に関して広報、ＰＲ活動を行うこと。三つ目は、チェーンストアの利益と発展に必要な見解の発表並びに主張を行うこと。四つ目は、チェーンストア及び流通業に関する内外諸団体等との連絡調整を行うこと。五つ目でございますが、その他目的達成事業ということになってございます。
　会員資格でございますけれども、通常会員と賛助会員とございまして、通常会員は私どもチェーンストア事業を営む小売業法人ということで、十一店舗以上持っている法人、または年商十億以上の法人ということになってございます。賛助会員でございますが、私ども協会の趣旨に賛同していただいて協力をいただける方ということで賛助会員にお入りになっていただいております。
　それから、現在の会員企業数及び店舗数でございますけれども、会員企業数は、三月末現在でございますが、百三十五社でございます。そして、店舗数は全体で六千八百十三店舗ということになってございまして、売り場面積をトータルいたしますと千百七十万平米ということでございます。
　次のページに従業員数が書いてございますが、百三十五社で三十六万七千名ほどでございまして、これにつきましてはパートの従業員さんを八時間で換算して数を出させていただいております。
　それから、会員企業の売り上げでございますけれども、前年度でございますが約十三兆円でございまして、小売業全体に占める比率は約一一％ということになってございます。
　私ども協会の機関といたしまして、総会、理事会、それから正副会長会議、常務理事会というのがございます。その下に協会の活動を活発にするために支部を五つ置いてございます。五支部ございます。さらに、内部の機関といたしまして、十二の委員会と十三の専門委員会を構成いたしまして、それぞれ委員長に運用していただいております。
　現在の私どもの協会の役員は、会長ほか副会長が六名、それから専務理事が一名いらっしゃいます。
　私どもの協会の概要は、簡単でございますが、以上でございます。
　それから、御説明の本題に入らせていただく前に、調整制度の仕組みにつきまして簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、大店法の仕組みでございますが、法第三条によりまして、建物を設置しようとする者が都道府県知事を経由しまして届け出をする。届け出をしましたら事前商調協というところで審議をしていただいて、それがおおむね八カ月ということになっておるようでございます。さらに、それが済みましたら法第五条によりまして小売業者の届け出をすることになってございます。届け出が済みましたら、正式の商調協という機関で御審議いただくということになっていまして、これにつきましては商工会議所、商工会の御意見を承りながらやっていく。この期間はこの運用の規定によりますと約二カ月間ということになっておりまして、延長をした場合にも最長六カ月というような形で運用されているということになってございます。それが済みましたら、そこで結論が出ますと出店ということになるわけでございますが、その上に大店審、通産省の本省に大店審という機構がございまして、意見の調整が必要な場合には大店審で約二カ月間という期間でもって審議をされます。そこで二カ月間済みましたら、通商産業大臣の勧告というのがございまして、通産大臣の命令ということになってございます。
　簡単に申し上げまして調整の仕組みの概要は以上でございますが、これによりますと、法第三条から通産大臣の命令までおおむねの期間で計算いたしますと、先ほど申し上げましたように事前商調協が八カ月、正式商調協が二カ月プラス六カ月ということで、最長見まして八カ月、大店審で約二カ月、それからさらに大店審で、勧告の後に命令を出すのに大店審に一カ月ぐらいかけるということになっておるようでございまして、合計しますと二十カ月ということに、一応仕組みとしてはそうなっておるわけでございます。
　そのようなことになっておりますが、私ども協会といたしましては、ペーパーの方に書いてございますが、かねがねこの大店法に関する規制緩和につきましては、我が国経済の一層の発展のためにも克服しなければいけない課題であるというふうに認識しておりまして、かねてより国内問題としてその規制の緩和をしていただきたいという要望をしてまいりました。
　本日、意見を述べさせていただくということで簡単にペーパーにまとめさせていただきましたのは、日米構造協議中間報告というものを受けまして、大店法に関する部分を見させていただきまして、それで私どもの協会としてどのような考えを持っているかということを述べさせていただくことにさせていただきたいと存じます。
　今回の結論につきましては、消費者の利益、それから中小小売業者の地域経済への貢献ということ、さらには国際協調という観点から総合的に勘案して決定されたということを聞いておりまして、このような観点から規制緩和の方向が出されたということにつきましては基本的に歓迎していいのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、日米協議の経過を見てまいりますと、期間的な問題もあったようでございますけれども、小売業界の納得とコンセンサスを必ずしも得ていたとは言いがたい面があるのではないかというふうに考えておりまして、さらにはまた、私ども大変大事にしております消費者サイドの問題、その消費者サイドの御意向につきましても必ずしも反映されていなかった面があるんじゃなかろうかというようなことがございまして、私どもといたしましては将来の我が国の消費経済、小売商業のあり方等についてやはりそれぞれ解決すべきものが多く残っているんではなかろうかというふうに考えている次第でございます。その意味におきまして、小売業界、消費者を含めて、直ちに
「九〇年代流通ビジョン」の見直しをしていただきたい。
　「九〇年代流通ビジョン」につきましては今さら言う必要はないかと思いますけれども、昨年の六月に出されたわけでございます。それにつきまして運用通達等々が出されるやに伺っておりましたけれども、まだ出ていないということもありまして、流通ビジョンにつきましてもこの際見直しをしていただいたらいかがというふうに考えております。
　さらに、小売業全体につきましての構造改善に向けまして大店法並びに地方条例等のあり方につきまして御検討いただきたいというふうに考えておりまして、具体的内容の検討を進めていただきたい。さらに、中小小売業の発展及び消費者の利便の増大ということが非常に望まれておりますので、その点が図られますように、例えば魅力ある専業型商店の創出をしていただくとか、または町づくりの観点から商業集積の整備等々を積極的に進めていただきたい。すなわち全般的に見て商業政策という観点で立案、実施に向けてやっていただきたいというふうに私ども考えております。
　最後になりますが、調整政策の具体的な内容の検討をするに当たりましては、出店の調整処理期間の短縮ということに関係いたしまして、届け出た場合の届け出面積が、調整が行われる場合に面積が大変重要になってまいりまして議論の中心になるようでございますが、その点で届け出の店舗面積が調整の中で大幅に削減されるようなことがないようにひとつ特段の御配慮をお願いしたいというふうに考えております。
　以上で私のお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。