Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　まずは、食料安保の観点から、どう農地を確保していくか、あるいは担い手をどう確保していくか。
　大臣のお話にありましたように、単なる復旧にとどまらない、新たな農業、農村の形をどうとらえていくのか、村をどう維持していくのか、あるいは防災機能をどう位置づけていくのか、政府が前面に立って、大胆に、今までの枠にとらわれない対応もまた必要かと思います。いろいろな角度から復興、再生にかける理念というものが求められます。被災地の農山漁村の復興、再生にかける明確な理念、方針というものを早急に打ち立てて、お示しをいただきたいと要望を申し上げるところでございます。
　そこで、この際、使える農地と復旧不可能な農地を分ける、意欲のある担い手に農地を集積していく、そういった思い切った措置も求められようと思います。大臣としてどうお考えであるか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　今、農地転用の関連でも質問があったかと思いますが、原則、農地をこれ以上、特に優良農地に関しては減少させてはならないわけでございます。農地は農地として復旧、復興をしていく、これを原則としながらも、しかし、今までの農地のところで農地を復旧するだけでいいのか、それとも住宅地も農地も含めて場所全体を移動させなければいけないのではないか、それらのマスタープランもつくらなければいけないのではないか、それらの中で農地の場所等々を考えていかなければいけない。ただ、大原則は、農地はきちんと守っていくということが大前提かと思います。
　それと、規模拡大も必要なわけでございますが、今の所得補償制度そのものの中に規模加算を一反当たり二万円つけておりますし、また、十アールの控除に関しては、集落営農等、集約化すればその部分が有利になるようになっておりますし、さらには、面積で所得補償の固定払いも変動払いも払っておりますので、大面積になればなるほど非常に多額の金額が支給されるという点で有利になっている。さらには、基盤整備、これも、一町田あるいは二町田、これらの規模の拡大をすることによって生産コストの削減につながるわけでございます。
　これらの仕組みを最大限活用することによって、規模拡大そして生産コストの削減、これをなおさら今度の地域において図っていかなければいけないかというふうに思っております。
　ただ、もう一点強調したいのは、規模拡大だけが農業再生の限定された道ではないという点でございまして、今度、一番、まさに疑惑、不安感を持たれてしまった食の安全性の問題、そして食味のよさ、これは日本農業の世界に冠たる強みを持っていたものでございますから、それらもさらに強化していくことが日本農業の東日本における復活にもつながっていく大きな柱だ、こういうふうに考えております。
○小里委員　新たな農業、農村を目指していく上で、いろいろな要素があろうかと思います。日本の農業の従来のよさをしっかり生かしていく、それは当然であろうと思います。
　そしてまた、肝心なことは、今お話にあったような戸別所得補償制度を初めとする従来の制度だけで本当にいいのか、従来の枠を超えて新たな姿を目指していくところに真の復興の姿があるんだろうと思います。そこには、しっかりと国が主導していかれる、先頭に立って、前面に立って新しい日本の農業の姿のモデルをつくっていく、そういう覚悟が必要なんじゃないかなと私は思います。あらゆる悲しみ、困難を乗り越えて、国が主導して日本の農業のモデルをつくる、そういった覚悟で取り組んでいただきたいと思います。
　改めて大臣にお伺いします。
○鹿野国務大臣　今回の大震災、考えられないくらいの、今まで、かつてなかった被害を受けた中で、東北、東日本の地域、漁業地、農業地をまさしく復興モデルにしていきたい、こういう強い意欲を持って私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
○小里委員　例えば、復旧が可能かどうかの判断、ここは極めて重要であろうと思います。復旧不能の農地を中心にして、海岸から二、三キロメートル以内は国有地化が必要だというのが仙台市長の話でありました。この仙台市長の要望、意向をどう受けとめておられるか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　今回の震災によりまして、宮城県を中心として、約二万四千ヘクタールの農地が冠水いたしました。除塩等が必要なために、直ちに農業生産を再開することができるかどうか、始めることがなかなか難しい状況であるということも、私もこの目で認識をさせていただいたところでございます。
　そのためにはまず、復旧の対策として、意欲のある人たちのためにも、農地の瓦れきをまずは除いて、そして除塩を進めるということによって経営の再開につながる農地もあるわけでございます。そういうところは全面的に支援をしていきたいという考え方であります。
　同時に、今委員が指摘されたように、復旧不能、なかなか難しいんじゃないかという農地の発生等の問題も生じていくという可能性は否定できないわけであります。このような農地をどうしていくか。これは、地域の方々の声を聞きながら新しい食料基地をつくっていくんだ、こういうふうなことの中で、土地利用をどうやって行っていくかということは、グランドデザインというふうなものを描きながら今後考えていかなきゃならないことではないかと思っております。
○小里委員　まずは使える農地をしっかり確保していく、農地の回復を図っていく、これはまず第一義であろうと思います。あらゆる手を尽くした上で、どうしても再生不可能と判断された農地につきましては、国による買い上げ、あるいは転用を図っていくしかないんだろうと思います。
　その際の転用手続の緩和、これも、副大臣がおっしゃったように必要となってくるかもしれません。特にその辺の判断の行方について、お心づもりをお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　一部では海になってしまった海岸側の農地等もあるというふうに聞いておりますし、先ほど申し上げました、もう農地ゾーン自体を転換しなければいけない、今まで宅地部分だったところに農地を造成しなければいけないかもしれない。
　その場合には、区画整理事業というのを取り入れなければならないだろうというふうに思いますが、これは激甚災害の対象になっていないわけでございますから、農地造成の場合の補助率を大幅に上げなければいけない。まさに委員、先ほどから申し上げておりますように、今までの延長線上でのやり方ではない、抜本的な対策をとるんだという姿勢で臨まなければいけない問題がいっぱいあるというふうに考えております。
○小里委員　関連してまいりますが、従来の農地を離れて新天地で農業を展開しよう、そういう農業者も相当出てくるんだろうと思います。その際の代替農地を提供する、大変な作業であろうと思います。また、その代替農地を取得するまでの生活をどう支えていくか、雇用をどう図っていくか、そういった問題も大事であります。あわせて大臣の見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今委員が指摘されたことでございますけれども、非常に重要なことだと思っております。
　とにかく多くの農林漁業者が、これまでのとおりに引き続き地元で農林漁業で頑張っていきたいというような気持ちを強く持っておられる方も非常に多いという認識でございます。ただ一方、津波によりまして浸水や、あるいは原発等の影響で、当分の間、自分自身の今までの農地を利用することができない、このようなことからやむにやまれず避難しているというような農業者も漁業者もおるわけでございます。そういう中で、こうした農業者も含めて、この地域を新しい食料基地としてどう復旧、復興させていくかというようなことは、これからも非常に大事なことになっていくわけであります。
　それだけに、できるだけ早く農業が再開できるように取り組んでいくというふうなことは、これは一つのポイントでございますけれども、それまでの間の雇用の機会を確保するというようなことも非常に大切なことだ。こういう意味で、これからの農地の復旧という中において、この復旧事業へひとつお手伝いをしていただくことができないだろうかということも含めて、このことにつきまして幅広く検討、並びに詰めさせていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○小里委員　再生可能な農地についてなんですが、被災農地を一たん国有化した上で、土地改良を施して、これを意欲のある担い手に貸し出す、リース方式ですね。これも提案があるところでございますが、こういった考え、アイデアについてはどう受けとめておられるか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　農地等の災害復旧に当たりましては、地震、津波によるところの水利施設の破損なり塩害等の課題を踏まえまして、農業用施設の復旧、除塩、区画整理等の総合的な取り組みが可能となるようにしていくということが重要なところだと思っております。
　さらに、このような取り組みによりまして再生された農地において、地域の方々が見通しを持って農業を再開できるようにするためには、どのような形で土地利用を行っていくことが適切なのかというふうなことは今後の検討課題としていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○小里委員　先ほど答弁いただきましたように、従来の発想にとらわれない、大胆な対応が必要になってまいります。ぜひ、いろいろな選択肢を決して排除しないで、広くとらえて、しっかりと実効の上がる対応を図っていただきたいなと思うところでございます。
　そこで、復旧可能な農地にしましても、大変な、例えば宮城における塩害であります。新しい土をどう入れていくか、抜本的な土壌改良、土地改良というものが必要であろうと思います。まずは、この表層を洗うためにも用水路の復旧が急がれるということを仙台市長もおっしゃっていました。仙台市内だけでも総延長三百七十キロに及ぶ用水路の復旧が必要だそうでございます。先ほどの区画整理方式の導入、そういったことも含めて、またここを大胆に政治の主導でやっていく必要があろうと思います。
　総じて大臣の見解をお伺いします。
○筒井副大臣　大臣がもう先ほどから強調されておりますように、今度の震災は、まさに今までの災害対策の延長線上で考えて行うべきものではない、戦災の、敗戦の中から、焦土の中から国土、国家を復興した、そういう抜本的な、いまだかつてない取り扱いも大胆に取り組んでやっていかなければいけない、そういう問題だというふうに考えております。
　今先生がおっしゃった、いろいろな具体的な中身についても、それらを、今までやっていなかったからといって排除することなく、いずれも検討の、選択肢の一つだというふうな立場で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○小里委員　これは忘れないうちに、一つ質問でございます。
　各先生方から、また民主党の議員の方々からも要望があったと聞いております。緊急のつなぎ融資ではなかなか間に合わないんじゃないか、手続に時間がかかってしまうんじゃないかということでありまして、仮払いを求める声が与野党を超えて上がってきておると認識をいたしますが、改めて大臣の見解をお伺いします。
○筒井副大臣　まず、それは原発事故についての仮払いの話だというふうに思いますが、仮払いの手続を早急にやはりやった方がいいということで、先ほどもほかの先生の段階で答弁させていただきましたが、漁業者、農業者そして畜産、酪農家が早急にその仮払いの請求手続をとるように、今農水省としても支援し、助言し、協力をしているところでございます。
　同時にまた、東電に対しても、その仮払い等に応ずる体制を早急につくるように、相談窓口の早急な設置を含めて強く要請もしているところでございます。
　第一義的な責任は東電にある、政府の方がずっと強調しているわけでございますから、まずそれをやった上で、政府の方の一時金の支給等々はその上で検討、考えていくべき問題だというふうに考えております。
○小里委員　被災者の心情にまず重きを置いて、実効が上がるようにしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　被害が深刻でありまして、広範囲に及んでおります。そういったことから、復旧事業が非常に長期にわたるんじゃないか、懸念をされております。この際、災害復旧事業の期間を大きく延ばす措置が必要なんじゃないかと自民党の部会においても意見の集約を見ているところであります。
　長期にとらえていくために大臣としてどういった方針を持っておられるか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　何としても、今回のこの大震災によるところの被害状況を私も見せていただき、そしていろいろと地域の方々、農業者、漁業者の声を聞かせていただく中で、とにかく、まず急いで復旧していかなきゃならない、そして、漁業者の方々、農業者の方々に少しでも光というふうなものを感じ取っていただくということが大切だ、こんな思いをいたしながら取り組んでいきたいと思っております。
○小里委員　政権交代後、農業土木の予算が大きく削られました、あるいは一般公共の予算も大きく削られました。その結果として、地域の建設業者を初め、大きく疲弊しております。本来復旧事業に当たるべき業者が今大変な困難な状況にございます。その業者自体がまた被災もしておるわけであります。
　この膨大な復旧事業をどうこなしていくか、その復旧事業に臨む体制について大臣のお考えをお伺いします。
○鹿野国務大臣　これだけの緊急的な復旧事業というふうなものでございますので、我が国全体としてのとらえ方の中で復旧、復興を目指していかなきゃなりません。あらゆる、全国の至るところの方々からも協力をいただく中で復旧事業に取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに思っております。
○小里委員　これはいろいろなバランスを持って取り組んでいく必要があろうと思います。まずは、被災地の業者が病んでいるからこそ、被災地の業者をまず優先的に活用を図っていくというのは当然でありますし、それで及ばないところをどう補っていくのか、非常にここはバランスの必要とされるところであろうと思います。しっかり調整を図っていただきたいと思います。
　復旧事業に当たりましては、財政窮乏の被災自治体、そして農家に実質的な負担をかけないようにするということが、私どもの提言の大きな柱にもなっているところでございます。補助率のかさ上げ等、どんな方針を持って臨んでいかれるか、お伺いします。
○筒井副大臣　これも先生のおっしゃるとおり、今農水省は取り組んでおりまして、補助率のかさ上げ、それも、激甚災害に指定されて通常よりも補助率がかさ上げされたものをさらにかさ上げする、激甚災害の指定の対象になっていないものをそれと同等の扱いをする、そういう形でもって漁業者、農業者の負担を事実上ゼロに近づける、こういうために今全力を挙げているところでございます。
○小里委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　農家が生産活動を再開して、その先、加工、流通、輸送、ここがないとなかなかまたその再生もかなわないわけであります。農業関連産業の復旧、復興に向けて農林水産省としてどういった方針をお持ちか、お伺いします。
○筒井副大臣　農地、農業の復興、あるいは漁業、漁場の復興等については今までずっと議論がされてきたところでございまして、漁業者、農業者の負担が限りなくゼロに近づくという形でやっていきたい。
　加工、流通業についても、もちろんこれは早急に復旧、再興しなければいけないわけでございまして、そのうち市場については、ソフトそれからハードを含めて、全面的に国において取り組んでいきたいというふうに考えております。民間の加工、流通業に関しましては、できる限りそうしたいわけでございますが、基本はやはり、いろいろな有利な融資を最大限活用することによって早急な復興を図っていきたいというふうに考えております。
○小里委員　今、まさに民主党の唱える六次産業化の大きな正念場だろうと思いますね。そこはぜひ、全体として配慮していただきながら、しっかり対応を図っていただきたいと思います。
　原発による農業被害は手厚く補償すべきであろうと思います。一般の被災につきましては、激甚災法によりまして、農地、農業用施設支援の対象となってまいります。また、共済も使えるところは使っていくべきであろうと思います。
　問題は、これからのものですね。作付ができなくなった分、ここをどうとらえていくのか、大変な大きな課題でありますが、方針をお伺いします。
○筒井副大臣　作付ができないことによる場合も、原発事故による場合とそうでない場合と分かれるわけでございますが、原発事故による場合は、まさに先生が今おっしゃったように、すべての相当因果関係にある損害を補てんする、補償する、これではっきりしているわけでございますから、それでやっていく。
　それ以外の場合の作付ができないことに関しましては、先ほどもどなたかの先生にお答えしたかと思いますが、三段階に分けて支援措置をやっていきたいというふうに今取り組んでいるところでございます。
　一段階目は、瓦れきの撤去あるいは除塩作業、これらの仕事に就業していただいて、その賃金、報酬を支払うという形での支援。第二段階目は、別枠の特別措置がやはり必要だと思うんです。瓦れきの撤去等、除塩措置が終わった後も直ちに耕作に入れない期間というのがあり得る、その間の生活支援として、別枠の特別措置でもって考えていきたいというふうに思っているわけでございます。そして、耕作等々に入れた段階においては通常の所得補償等々の支援によって行っていく。大きく言って、これらの三段階に分かれるかというふうに考えております。
○小里委員　原発被害の風評被害によりまして、海外からいろいろな誤解もある。日本の農作物の輸出戦略にとって大変な大きな影を落としているところでございます。そういった事態に、海外に対してどのような対応を図っていかれるのか、見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今御指摘の件につきましては、まさしく大きな打撃を受けておるところでございます。
　そこで、諸外国に対しまして、我が国がとっておる措置あるいはまた検査結果等について正確なる情報をしっかりと提供する、そして過剰な規制となることがないように、働きかけをあらゆるルートを通して行っているところでございます。
　そういう中で、まず何としても大事なことは、日本産食品のイメージを回復して、安全性を改めてアピールしていくというふうなことではないかと思っております。このために、農産・水産品、この輸出の戦略というふうなものを立て直す必要がある。
　こういうふうなことで、とにかく輸入規制等々が行われている国々に対して直接赴いて、そして意見交換をしてきて、そして、今日の、今申し上げた正確な情報というふうなもの、国がとっている措置というふうなものをできるだけ理解してもらうというようなことを私も指示をいたしているところでございます。あるいはまた、その他の、日本産のイメージ回復、あるいはまた輸出にかかわるところの農林漁業者、食品企業というふうなことに対する支援についても当然のことながら、農林水産省としても重要な課題として取り組んでいかなきゃならないと思っているところでございます。
○小里委員　まず、隗より始めよでありまして、日本の消費者、特に消費者団体にまた広報を図ってしっかりと需要喚起を図っていく、それをまた海外に示していくという姿勢も必要であろうと思います。そういったことも含めて、広範囲に格段の措置を図っていただきたいと思います。
　それと、いろいろ議論にも出てきたかもしれません。よもや、これ以上被災農業者をむち打たれるようなことは政府においてないだろうと思いますが、ＴＰＰ、決してこれ以上議論しちゃいかぬと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今、農林水産省、そしてその責任者である私が取り組むべきことは、何といっても被災地の方々に食料を供給する、水を供給する、安定的に供給をする、こういうふうなことの使命を負っております。そして同時に、並行して、一刻も早くこの被災に遭われた地を復旧させていく、こういうふうなことで、農業者、漁業者の方々に一点の光を感じていただくようにする、これが私どもの大きな使命であります。ここに集中してこれからも懸命に取り組んでいきたい、これが私自身の考え方であります。
○小里委員　しっかりと日本の農業、農村を守っていただきたい、国民の食料安保を守っていただきたいし、そして国民全体にとっての財産である多面的機能をしっかり守っていただきたいと思います。
　そこで、国の取り組む体制であります。
　今回、二百項目に及ぶ緊急提言を行いました。これに対する回答もいただきましたが、冒頭お話し申し上げましたとおり、そこにはなかなか政治主導の姿が見えてこないわけであります。あわせて、今度、二百四十項目を、追加を提言する予定でございますが、政治主導のあり方をぜひ考え合わせながら、その組織体制の再構築を図っていただきたいと思います。
　今までのところ、各省庁がばらばらに動いていたという感は否めないと思います。官僚は、それぞれの分野においてノウハウがあり、優秀な、また知恵がありますから、それなりの動きはされるんだろうと思います。しかしながら、のりを越えるところ、従来の制度、枠を超えるところは官僚にはできないわけでありまして、そこはやはり政治決断でやっていかないといけない。そのための組織体制のあり方というものをもう一度考えていただいて、しっかりと対策を実行していく体制を図っていただきたいと要望するところでございます。
　そして、今回の自民党からの第二次提言、金曜日に行う予定でございますが、特に今回は農林水産面におきまして大変中身の濃い、そして、かつ、当然実行すべき内容が盛り込まれているところでございます。これをしっかりと受けとめていただいて現地に届けていただきたいと思いますので、最後に要望をいたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　戦後最悪の大惨事、発生をしてから一カ月過ぎまして、この間の大臣を初めとする関係者の皆様の御奮闘に心から敬意を表させていただきたい、こう思っております。
　私ども社民党も、現地対策本部を立ち上げながら、被災地、仙台市若林区、気仙沼、釜石、大船渡、陸前高田、そして福島県に行いながら、そして現地の状況をきちっと把握をし、関係省庁に申し入れ、提言をしてきているところでございます。
　その中でびっくりしたのは、谷先生からも出されたわけでございますけれども、四月四日の、放射能汚染水を海洋に放出したことでございます。このことに対して、びっくりというよりも、怒り、この部分が先に出るところでございます。そして、私ども社民党として申し入れを行ったところでございます。
　このことに対して、谷先生からの質問さらには答弁を聞きますと、危機管理、この部分が非常に欠落しているんでないかなというふうにも思っております。
　というのは、国際条約であるロンドン条約、この関係の中において、特に、これまでですと、いわゆる高レベルの放射能、こういった部分を規定してきたわけですけれども、ロシアが低レベルの汚染水を日本海に放出した、このことが非常に国際的に問題になって、高レベルの放射能を海水に出す、そのことを禁止するだけでなくて、低レベルの放射能の汚染水についても大きく問題がある、そして、そのことについての対応について今検討なされている、こういうふうに私どもはとらえております。
　そういう状況の中において、一万一千五百トンもこれを放出した、これはやはり世界の国々から批判される、このことについては当然だろうというふうに思っております。
　そんな面で、幾ら日本の現状、福島の事故、このことについてかんがみながらも東京電力としてそういう処置をしなければならない、このことについては、単に四月四日に起きたものではなくて、事前に、そういう対処の仕方についてはそれぞれ対策本部の中で検討もなされてきた、そういうふうにも私たちは思いたいのでございます。しかし、それぞれ大臣等について、聞かされなかった、こういうふうな発言をしているわけでございます。
　まさに海に捨てる、このことについてのとらえ方、さらには経過、なぜこうなったのか、まずこのことについてお伺いをさせていただきます。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の低レベル汚染水の放出につきましては、ほかの、ピットからのさらに高いレベルの汚染水の漏出がとまらないという状況の中、早急にその高レベルの汚染水の移送先を確保するという必要がございました。また、安全上重要な設備の水没を防ぐという観点もございまして、四月の四日の朝、緊急、やむを得ない、そういう位置づけの対応措置といたしまして放水を実施したいという東京電力からの連絡がまずはございました。
　保安院でも、それを受けまして、直ちに東京電力に対して、具体的な放出の事実関係、環境への影響、そういったものを、内容をしっかり聴取したということで、経済大臣が最終的に了解をしたということでございます。もちろん、その間に原子力安全委員会の専門家の意見も聞いた上で、最終的に了解というふうなことをやらせていただいた次第でございます。
○吉泉委員　これは国際条約ですよね。ロシアが日本海に捨てた、このことの中で問題にもなったわけですね。それは低レベルだ、だからそのロシアの段階ではそれは流してしまった。しかし、これが大きな国際的な問題になったわけですよ。
　今までの、強い、そういうレベルでの放射能、それは禁止をしたわけでございますけれども、その事件以来、放射能の係る物質、このことについては、強い低いにかかわらず、国際的なロンドン条約の中において禁止をされ、そして低レベルの部分についてはそれぞれ検討なされる、こういう今の現状になっているわけです。
　それを、東京電力の方からそういう処置の仕方を受けて、そして四日の日に流した。そして、それぞれの隣国の方にも何も話をしないで、そしてまた農林水産大臣も知らないままにやる。これは大きな問題になるんじゃないですか。その責任というものは電力じゃないんですよ、国なんですよ、日本そのものが問われる、私はこう思います。
　もう一度見解をお伺いします。
○中西政府参考人　今先生御指摘のように、事前に、関係の産業、農林水産業、あるいは関係省庁、さらには世界的なということで海外への十分な情報の提供といったことができなかったということは、我々としても反省をしてございます。以後そういうことのないように我々も対応していきたいと考えてございます。
○吉泉委員　それでは、再度あれさせていただきます。
　ロンドン条約の動き、流れ、このことは経産省の方として恐らく知っているんだろうというふうに思います。そして、東京電力の方から、低レベルで人体への影響はない、だからそういう処置をする。それを了解する。こういう形で流れたんだろうというふうに私は思いますけれども、そしてまたそういう説明なんだけれども、それならば、今の低レベルというふうな形の判断、これは何を指して低レベルということで認識を、さらにはそういう見解を持ったのか、そのことをお伺いします。
○中西政府参考人　今般東京電力の方で排出した汚染水につきましては、一応、海洋への放出に伴います人への影響というものを判断いたしました。全身の、これはちょっと専門的用語でございますけれども、実効線量といたしまして年間〇・六ミリシーベルトと評価がされてございます。原子炉等規制法に基づきます線量限度でございます年間一ミリシーベルトというものを下回っているということでございます。
　そういった判断根拠のもとに、今回は承認というふうなことをやった次第でございます。
○吉泉委員　私は、一つの指導性の問題なり、さらには国としてこういう部分を認めたというとらえ方になるというふうに思っていますけれども、そこを言ったわけですけれども、まさに今の流れというのは、東京電力のやり方そのままをうのみにしている、そのままだというふうに思っております。
　そんな中で、原子力安全委員会の助言として、委員会として四つ出したわけですね、四日の日に。三時二十分。一つは、放出水の放射性物質の濃度、放出量を確認すること、これが第一点です。それから第二点目は、放出時点の海洋の状態を確認しておくこと。三つ目としては、放出前後の海水のモニタリングを実施すること。そして、状況を踏まえて影響評価を行うこと。この四つ、委員会としての見解を出されているわけですけれども、このことはどうなっているんですか。
○中西政府参考人　今御指摘いただきました四点につきましては、一個一個、我々は電力を指導いたしまして、しっかりとした管理監督のもと、そういう対応をするという形になっているというふうに認識してございます。
　例えば、具体的には、排出量は当初の予定よりも若干少ない一万三百九十三トンだという確認をしておりますし、さらには、具体的に、海洋の、沖合十五キロぐらい先のエリアで、モニタリングの地点を、従来三カ所だったものを六カ所にふやす、さらには一日一回の測定を一日二回の測定にするというようなことで指導しているところでございます。
○吉泉委員　時間がありませんので、このところだけやるということはできません。
　しかし、今後、国際的なところの中で非常に大きな課題になるんだろうというふうに私は思っておりますし、さらには、日本のこれからの、外交上の問題なりいろいろな面で足かせになってくる、こういうふうにも私は思います。そんな面では、今回のこの処置、これについては、国がきちっとやったのだ、東京電力ではないんだ、国が認めてやったのだというその認識、そして、そのことが今後大きな問題が出てくる、そこにやはり私どもとしてはすごく危機意識を持つわけです。
　そのところをやはり対応してほしいというふうに思いますし、もう既に、今質問でも出されているように、やはり、海に生息している植物、動物等々について影響が出ている、このこともきちっと認識をしながら、二度とこんなことがあってはならない、やるとするならば、やはりそれぞれ国際的なところから了解ももらわなきゃならない、単に一つの、日本だけでやれる、そういうものではない、このことをしっかり私はまず申し上げさせていただきたい、こう思っております。
　次に、戸別所得補償の問題についてお聞きをします。
　ホームページを見ますと、四月一日に、戸別所得補償の取り組みについて延期をする、こういうふうに載っております。
　それで、私ども米どころでございます。そんな面で、今、大変な震災の中における予算等の問題で非常に戸別所得補償そのものに影響が出てくるんじゃないか、こういう心配がなされているわけです。そこにまた延期をする。
　すると、今の現状の中においては、戸別所得補償制度、今まで説明をしてきた取り組みの進め方、このところはどういうふうに変わっていくのか、そのことについてお伺いさせていただきます。
○鹿野国務大臣　手続の申請を八月三十一日まで延ばしたということでございまして、戸別所得補償制度に対する取り組みについては、具体的な形で、今までの取り組みそのものの考え方で取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○吉泉委員　それでは、今までの説明してきたことと何ら変わらないというとらえ方でいいですか。
○吉泉委員　それでは、もう時間がありません。
　それで、今の計画的避難区域、このところについて、谷先生から質問もありました。その中で、答弁が、立入禁止、こういう部分と同じ対応をするんだということでございます。
　その中で、一つ大きい問題が、この間ずっと私のところに電話なり相談が入ってきているところが、和牛の産地の飯舘村の農家のところから相談が入っているわけです。これは非常に今、飯舘牛ということで、ブランドをつくって一生懸命やっている。そのところがほかのところに移っていかなければならない。自分は逃げても牛と一緒に、自分の家族と同じなんだ、牛を置いて行けない、こういう言い方をしているわけです。
　そうすると、今筒井副大臣の方からは、売るか殺すか、どっちか選択だ、こういうような言い方なんですけれども、こういうとらえ方でいいんですか。
○筒井副大臣　売るか殺すかと言ったのではなくて、出荷か、別のところへの避難か、これを中心として、あと一カ月間はそれをやってもいいというのが今度の指定の趣旨ですから、やっていきたい。ただ、一部、あるいは殺すという部分も出てくるかもしれないけれども、それらのどのところに分類されるかは農家の意思が一番重要でございますから、農家それから市町村、県と農水省、政府が相談をしながらそれを進めていきたい、こういうふうに申し上げたんです。
○吉泉委員　でも、国の責任でこれをやるとするならば、やはり、移動の場所、そこのところはきちっと提供して、そして避難をしてくださいと、これでないと畜主は途方に暮れるという状況だと思います。
○筒井副大臣　移動先については農水省が探してそのマッチングをする、こういう取り組みをしなけりゃいけないし、今現在しつつあるところでございます。
○吉泉委員　それでは、今、この計画区域内には、それぞれ家畜というのはどのぐらいいるんですか。
○筒井副大臣　今私が覚えているのは二十キロから三十キロ圏内のところでございましたが、牛が約一万頭、それから豚が四万頭、それから鶏が百二十六万羽ということを覚えております。
　今度新しく、先日指定されました計画避難地域、ここに関しては、今資料をもらっているところですが、ちょっと記憶では出せないところでございますが、後ほどその資料はお渡しをしたいと思います。
○吉泉委員　ぜひ、今の段階は手持ちがないというふうな状況ですけれども、例えば、ここの飯舘の和牛、年間約八百頭というふうな数字も出ているわけでございますし、そんな中では、やはりきちっと家畜の頭数、そういうものを押さえて、そして命令を出す前に、処置をして、計画をやって発表する、そういうことが必要なんだろうというふうに思います。
　今後ともいろいろな面で、農家、さらにはそれぞれの対象地域のところについて、住民が戸惑う、さらには不信感を持つ、こういうことにならないように、ぜひ、きちっとした対処の仕方、そのことをお願いし、質問、時間がありますので終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による農林水産関係の被害状況等の実情調査のため、来る二十日水曜日から二十一日木曜日までの二日間、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　京野　公子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　桑原　　功君
　　　　　　階　　　猛君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中後　　淳君　　　　中島　政希君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野木　　実君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　富田　邦敬君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　原口　亮介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　谷田川　元君
　　熊谷　貞俊君　　　　　菊池長右ェ門君
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　水野　智彦君　　　　　中後　　淳君
　　山崎　摩耶君　　　　　中屋　大介君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
　　柴山　昌彦君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
　　中後　　淳君　　　　　渡辺　義彦君
　　中屋　大介君　　　　　山崎　摩耶君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　谷田川　元君　　　　　大泉ひろこ君
　　赤澤　亮正君　　　　　柴山　昌彦君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　義彦君　　　　　水野　智彦君
　　　　—————————————
四月十二日
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官富田邦敬君、警察庁長官官房総括審議官坂口正芳君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、警察庁生活安全局長樋口建史君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長原口亮介君、法務省大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官冨田浩司君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、安浪人事局長、林経理局長、永野民事局長兼行政局長、植村刑事局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛でございます。
　本日は、一般質疑ということで、一時間時間をいただきました。
　きょうは、政府から、大変お忙しい中を仙谷官房副長官を初め他省の方々にもいらしていただいておりますので、まずは、そちらから最初にお聞かせいただければと思います。
　きょうは、大きく四つのテーマについてお聞かせ願いたいと思っておりますけれども、まず一つ目。先般、復興構想会議の設置が決まりました。この件について、復興基本法という法律も月末までに国会に提出するやに伺っておりますけれども、その点とも絡めて少しお聞かせ願えればと思っております。
　この復興構想会議、メンバーを見ますと、私、地元が岩手なんですが、岩手県の達増拓也知事など東北三県知事も含まれ、また、各界から非常に立派な方々が入っておられます。資料の一ページ目でございますけれども、こういったメンバーをそろえて復興構想というものを練っていくということですが、少し私見を申し上げれば、構想という言葉、通常、構想というのは、企業経営の世界などでは事業家や経営者が自分の頭の中に描くもので、ビジョンというのは、構想を現実のものとするために社員や利害関係者に伝えて、彼らを動かすための道具だというふうに言われるかと思っております。こういう定義に従えば、構想というよりもビジョンの方がいいのかなというふうにも思うわけでございます。
　その一方、我々民主党の中には、まさに、復興ビジョン検討チームというものが置かれております。私もその一員とならせていただいておりますけれども、党の中に置かれる復興ビジョン検討チームの役割と、政府に置かれた復興構想会議の役割の役割分担についてどのように考えればいいか。これはまだこれから煮詰まっていく話なのかもしれませんが、少し副長官にそのあたりについて御意見をお聞かせ願えればと思います。
○仙谷内閣官房副長官　おはようございます。
　まずは、階委員も多分、この古今未曾有の地震と津波によって大変な被災をされたんだろうと想像いたします。心からお見舞いを申し上げます。
　そして、今度の東日本大震災で被災をされた皆さん方にまずはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、現在も大変苦しい、困難な状況の中で避難生活を送られている皆さん方にも、政府としては、すべての力を結集、発揮して、必ず被災された方々の生活を安定的な方向に持っていくという決意でおりますので、そのことをまずはお伝えを申し上げます。
　そして、現在、復旧のファーストステージがほぼ一段落を迎えようとしている。多分、ここからは復旧のセカンドステージに入ってきつつある。つまり、瓦れきの処理と仮設住宅の建設等々、住まい、そして、健康保全といいましょうか、公衆衛生や健康保全の問題が本格的な課題になってくる時期に入ったというふうに考えておりまして、その段階で次のステージ、つまり復興に向けて国民すべての支え合いの精神での御協力をいただきながら、新しい希望をつくって、総力を結集して、町や村、あるいは地域、そして日本の大きな新しい創造的な復興をつくっていく。そのために、階委員はビジョンというふうにおっしゃいましたが、これは多少ニュアンスの問題かもわかりませんが、構想をつくり、それを実施する強力な部隊をつくることが必要なんだろうというふうに考えておるところでございます。
　民主党にも復興ビジョン検討委員会というのができておるわけでございますが、私も少々かかわっておるわけでありますが、基本的には政府・与党、そして今回の場合には野党の皆さん方のお力もかりなければならない。とりわけ、大正時代の関東大震災のときの決定的な失敗は、当時の政友会という強大な野党勢力が後藤新平の復興院構想をはなから強力に反対をして、これで部分的に頓挫をしたということが、関東大震災の総括として、反省として我々はしっかりと腹に入れて臨まなければならない。この国会でも、野党の先生の皆さん方の大きなお力を合わせて、おかりして復興を進めなければならないということが一番肝要だろうというふうに考えております。
　政府が責任を持って、復興構想会議なら復興構想会議でつくられる復興の構想を、しっかりと実践的な法案なり予算なり、あるいは計画なりに移し込んでいく。これを、構想にせよビジョンにせよ描き切るのは、こういう時代でございますので、当然のことながら、地域、地方の方々、あるいは、昨日も、閖上地区で一カ月間ずっと治療、そしてコミュニティーの中でいろいろなアドバイスをされた医師の方が私のところに来ていただきましたけれども、閖上地区の自治会は随分しっかりしておって、この方々に任せ切る、そういう復興の構想でいいんじゃないかというお話までいただいたところでございます。
　やはり、地域の自主性、自発性、そして創意あるいは要望というものにこれが生かし切られるような、そういう復興のスキームが一方ではつくられなければならないだろう、そういうふうに考えているところでございます。
　非常に広く、深く、大きく、重く、そういう震災でございますので、従来的イメージだとなかなか自治体の手に余るというような話にもなるんでしょうけれども、やはり現場の自治的な主体を信じ切って任せる。そして、国自身としては、東日本大震災が与えている日本の国力総体に対するダメージをいかに回復し、あるいは、いかに未来志向で発展させるかという視点も絶えずこの構想なりビジョンの中に含んでいなければならない、こんなふうに雑駁に考えているところでございます。
　いずれにしても、あしたから構想会議の議論が始まりますので、そこで、ビジョン的な考え方なのか、頭の中で考えたのをペーパーに書くだけではない、実施につながるような構想をつくり上げてもらいたいものだな、こんなふうに考えているところでございます。
○階委員　私の入っている復興ビジョン検討チームの方でも、直嶋座長を初め、先週は岩手の現地を視察に行き、また現地の企業経営をされている方々のお話なども聞き、今週末は宮城にも行ってまいります。
　現場の声をしっかり聞いて、それをもとにして、まさに仙谷副長官が言われたような、地域に根差した復興のビジョンというものをつくり上げていきたいと思いますので、ぜひ我々のつくったビジョンというものも政府の施策の中に反映していただければというふうに思っております。
　そして、先ほどごらんになっていただいた資料一の下半分の方に「復興に臨む政府の態勢」という簡単な図のようなものが、これは東京新聞の記事なのでこれが正確なものだというふうには申し上げるつもりはないんですけれども、この中で一つ気になったのは、ちょっと見づらいんですが、この図の一番下に、「復興対策本部事務局（復興庁？）」というふうにありまして、復興庁というものがあります。復興庁という言葉を聞くと、消費者庁のような府省のもとに置かれる庁ということを想起するわけです。国家行政組織法も、庁といえば府省の外局であるというふうにされているわけでございます。
　一方で、仙谷副長官は野党時代、私も仙谷先生の下で、政府が出してきた消費者庁の法案の対案として消費者権利院というものをつくるべきだ、消費者庁では縦割りの行政組織の中で権限が不十分で、もっと権能を強化すべきで、そのためには庁ではなくて院なんだということを議論したことをよく覚えております。
　そうした中で、今回の、ここに書いている復興庁という言葉に私はひっかかったわけでございますけれども、府省のもとに置かれる庁という組織ではなくて、より強力な権限を持った、まさに復興院のような組織が必要というふうに考えるわけでありますけれども、その点についても御見解をお聞かせ願えればと思います。
○仙谷内閣官房副長官　これは、まさに復興構想会議でも議論をしていただく一つの論点、大論点だと思います。
　つまり、その構想の中で復興基本法のようなものをしっかりと法案としてつくるかどうか、そして、その法案の中でこれをつかさどるといいましょうか、執行する行政の単位、あるいはその上には当然政治があるわけでありますが、そういうものを、阪神・淡路大震災のときのような本部ということでいくのか、あるいは今階委員が御指摘になられたような復興庁、現在各省庁が持っている権限を集めて、そしてそれを統合する、インテグレートするような行政機関の方がいいのか、こういう議論になろうかと思います。
　御参考までに、阪神・淡路大震災のときには、階さんも消費者庁のときの経験でおわかりのように、どうしても一行政機関をつくろうということになりますと、それで旧来の省庁の権限をとってくるという話になりますと、日本の国家行政組織法上、法律でそれをつくるという、位置づけることは簡単なわけでありますが、新たな行政執行機関をつくるということになりますと、ややもすると個々の論争に時間がかかる。論争は、政治家の間の論争であれば、これはどこかで妥協ということもあるのかもわかりませんが、霞が関、各省庁の縄張り争いに近いところになってきますと、延々と果てしない論争が続くということもあって、阪神・淡路大震災のときには本部体制ということで、大臣が当時は国土庁大臣だったようでありますが、小里大臣が総指揮を振るわれて本部を運営していったということでございましょう。
　これは非常に一長一短があるわけでありますが、いずれにしても、今度の復興基本法のようなものがつくられるとすれば、その中に、本部にせよ、あるいは新しい省庁をつくるということ自身が法律上の根拠を置くものとして設定をされるべきだろうというふうに私どもは考えているところでございます。そして、実質上は相当大きな権限といいましょうか、本来的な意味での司令塔機能を生かして、オール・ジャパン、総力を挙げての復興の施策の実施ということをしていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
○階委員　ありがとうございます。
　その霞が関の果てしない議論につき合っている時間はないわけですけれども、一方で、実効性のある組織を立ち上げるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひその点を踏まえて、これからの復興施策をリードしていく、実施していく機関のあり方というものについてしっかりとした対応をいただければと思っております。
　そして今、副長官のお話の中にも出た復興基本法、枝野官房長官も先日の記者会見で復興基本法というものをつくるんだというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、この復興基本法をつくるに当たって、ちょっと私、勉強したことがございます。
　資料の二ページ目。「提案としての復興基本法」という見出しから始まっている箇条書きの資料でございますけれども、これは戎正晴弁護士さんという兵庫の弁護士会の先生、この方は阪神・淡路大震災の復興の際に非常に活躍されて、いろいろな経験を踏まえて、これからの立法のあり方、復興に関する立法のあり方について御提言されたものを私が見まして、きょう、そこから抜粋させていただいたものでございます。
　この中で特に私が注目すべきと思いましたのは、真ん中あたりに「復興の概念」というふうなところがあります。「復興とは、都市構造の改変や産業基盤の改変、市街地の再形成や都市機能の更新等中長期的課題の解決も視野に入れた概念であることの確認が必要である。」と。
　なぜこのような復興の概念を法律の中に盛り込まなくてはいけないかということでございますが、実は、我が国の法体系上、復興という言葉の定義が今まで存在しなかった。復旧ということは定義があったといいますか、そもそも字義のとおり明確といいますか、もとある状態に戻せばそれは復旧だ。ところが、復興というのは、もとある状態を超えて、さらに上に伸ばしていく。それはどこまで伸ばしていったらいいかということは、なかなかこれは程度を決めるのは難しいわけでございます。
　そうした中で、ともすれば、復興、復興ということを言うと、焼け太りではないかというふうに言われたり、あるいは、復興の中で財産を失い生計の手段を失った方に新たに生計を立てるための財産を国が与えてあげましょうと言うと、私有財産制度のもとでは、そういう、国が個人の財産を保障することはできません、そういったような議論が出てくるわけでございます。
　ところが、やはり復興という言葉がしっかり定義されることによって、これは国民的な合意のもとで、復旧を超えた新たな地域をつくるための創造的な取り組み、さらに、そこで暮らす方々が将来に希望を持てるような取り組み、こういったものができるわけであります。
　したがって、私は、この復興基本法、政府がつくると言われている復興基本法の中に、ぜひ復興という概念をしっかり盛り込むべきだと考えますけれども、この点について御見解をお聞かせください。
○仙谷内閣官房副長官　ほぼ全面的に階委員のお考えに同意をいたします。
　菅総理も、未来志向的な創造的復興という言い方、あるいは復興から創造へというふうな言い方をしていらっしゃるわけでありますが、私も、今度の震災というのは、大変文明史的、ある種の分水嶺のところに、こんな古今未曾有の、千年に一遍というふうな言い方もされますけれども、そういう時点で発生した。そして、原子力発電というある意味では人間が考え出した最も先進的な技術のところに、ある種の破綻が来ておるというふうなこと。そして、今度の震災でわかってきましたことは、日本の非常に緻密な、エネルギーにせよ、あるいは工業製品にせよ、あるいは漁業、農業から発する日本全体の我々の生活水準にせよ、これはどこがぱちんと切られても成り立っていかないような関係性にあるということであるんだろうなと改めて身にしみて感じておるところでございます。
　おっしゃるように、復興の概念といいましょうか、未来志向で、そして歴史的な角度も兼ね備えて、そして、私は、自然と人間、人間生活の関係ということも十分踏まえて、そしてなおかつ、東北地方のみならず日本全国が置かれた、ある種の人口減少、そして高齢社会、そして過疎と集中、この問題をどう私どもが克服していくのかということが復興の概念の中に当然取り込まれなければならないというふうに考えているところでございます。
○階委員　ありがとうございます。
　仙谷副長官、最後の質問でございますけれども、私、金融の世界におりましたものですから、これからの復興に当たって、何とか金融の機能というものを使えないかと思っております。
　と申しますのも、皆さん御案内のとおりの国家財政難の折、なるべく国家財政に頼らず、民間の資金を調達してそれを効率よく効果的に復興の財源に充てていく。また、復興のためのプロジェクトというものも、いわゆるばらまき的なものではなくて、しっかり、将来的に、これをやればこの地域はよくなるんだ、ひいては日本にとってもこれが成長の礎になる、こういったプロジェクトを金融のプロなどのしっかりとした目きき能力を持った人が審査して、それでお金をつけていく。
　そういった意味で、金融機能を活用するということがこの復興に当たっては大事なのではないか、そして、その金融機能の活用ということも私はこの復興基本法の中に盛り込んだ方がいいのではないかと思っております。その点について、最後に御意見をお願いします。