Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員　日本は特に、調停、仲裁するような力はないかもしれないけれども、イラン、イラク両方に友好的な関係を持つ数少ない先進国であるばかりでなくて、戦後復興には相当な力を持ち得る国なんですから、そういう意味では発言力があると思うのですね。最近、インドあるいはアルジェリア、そうした国々が調停に動いているようでありますが、そういう動きとのつながりというものは何も考えてないわけですか。
○安倍国務大臣　そういう動きがどういうものか、いろいろと会談の中で聞いてもみたい、こういうふうに思いますし、また、イランの立場はイランの外相として説明があるもの、こういうふうに考えております。
○河村委員　これからの話でしょうから、せっかくの機会ですから精いっぱい努力されることを期待をいたします。
　ところで、けさほどから朝鮮半島をめぐる情勢がいろいろな角度から議論がされました。そこで伺いたいのは、一昨日九日、坂門店で南北の対話があって、ロサンゼルス・オリンピックに向けて統一チームをつくるということを議題として会談が初めて始まろうとしたわけでありますけれども、しょっぱなからラングーン事件に対する釈明問題をめぐって対立をして壊れてしまった。こういう結果になったことをあなたは、当然そうなるだろうと思ったのか、意外であったと考えたか、その辺の感想はどうですか。
○安倍国務大臣　私は、北朝鮮が、ロサンゼルス・オリンピックが行われるということで南北で話し合いたい、こういう提唱をした、両国のオリンピック委員会の問題ですが提唱した、そして板門店で会合したということは、今日高まっております南北のいわゆる緊張緩和の動き、そういう中で大変結構なことである、そしてこれが実ることを期待しておったわけでございますが、政治問題、特にラングーンの問題、事件等が表に出て、そしてそれが契機で中断してしまったということは非常に残念だと思います。
　しかし、これまでもこうしたオリンピック委員会同士の会談等はやっておるわけでございます。私は、この中断が将来どういうことになりますか、また何かのチャンスで再開というところに結びついていくことを期待をしておる、決してそれは絶望的じゃないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしてもこうした会談自体が開かれるような雰囲気というものになりつつある、なっているわけじゃありませんが全体としてなりつつあるということは、これは朝鮮半島の緊張緩和のためには歓迎すべき傾向ではないか、こういうふうに思っております。
○河村委員　ラングーン事件というのは北側は一切関知しないと言っているけれども、北朝鮮の最も友好的な国の一つであるビルマが事実を認めて国交を絶ったというくらいの問題でありますから、こうして会談を呼びかけられて出ていってこの問題を抜きに話を進めるというわけにはいかないのは当然だろうと私は思いますから、今度の話が壊れるのは、ほかにいろいろな事情はありますけれども、当たり前だと思うし、これからもそう簡単に南北の会話というものが緊張緩和に向けて――もちろん、統一に向けて話が進むとは私は思っておりません。ですから、先ほどアジア局長が、日本の立場ないし方針として南北直接対話をもとにして日本はその環境づくりに努力する、それをやりながら北朝鮮との関係も改善をしていく、こういう方針を述べられましたが、私はそれで正しいんだと思います。
　今、三者会談とか四者会談とか言っておりますけれども、実際韓国では、アメリカの四者会談の提案にもこたえてはおりませんね。それから北朝鮮の三者会談の提案も、さっき局長が言ったように中身は南北直接対話ですから。ですから、ああした三者会談とか四者会談というものがそう成功する可能性はないと私は思うし、朝鮮民族というのは誇りが高いし、これまで大国に支配されて引きずり回されてひどい結果を持ったという過去に対する非常な恨みがありますから、そういう方法というのは余り成功しないだろうと私は思っているのです。もしそうでないということであれば意見を聞かしてほしいと思います。
　それで、環境づくりとして私は今ようやく機運が熟してきたんじゃないかと思うことに、クロス承認問題というのがあるのです。古い話なんですけれども、数年前まではそういう機運は全くなかった。今ようやく機が熟してきたように思うのですけれども、外務大臣あるいは外務省としてこのクロス承認問題というのを検討されたことがありますか。
○安倍国務大臣　これは、私が外務大臣になりましてから検討したことはございますし、また韓国の李範錫というラングーン事件で亡くなりました外務大臣とも真剣に話し合ったこともございます。同時にまた、中国やアメリカともこの問題について接触をしたこともありますけれども、残念ながら客観情勢から見て困難である、こういう結論に達しまして、一応クロス承認の問題は現在の段階では御破算になっておる、こういうことでございます。しかし、時代が動いておりますし、客観情勢も変化しておるわけでございますから、決して去年だめだったからことしだめだ、こうも言えないわけでございますし、緊張緩和の一つの現実的な案としては、基本的には韓国や北朝鮮が承認するものでなければならぬわけでございますし、また中国も了承するものでなければならぬわけでございますが、決して現実離れをした構想ではないと思います。
○河村委員　私どもはもう韓国の野党、新民党と言った時代からずっと交流を持っておりまして、大分前の話になりますけれども、そのころ双方で南北国連同時加盟、そしていわゆるクロス承認、ソ中が韓国を承認し、日本とアメリカが北朝鮮を承認するということを促進するという共同発表をいたしまして、それで韓国政府もそれをだめだとは決して言わなかったわけです。その状況は今も続いているはずであります。ただ、今韓国の方が北朝鮮に比べるとはるかに国際的な地位が強くなっていますから、今はやや消極的になったかもしれないけれども、基本的にはいいはずであるし、中国も昨今の韓国との交流の関係を考えれば、やはり交流を一歩進めて承認を――それぞれの国が自分だけではできないわけです。それぞれ北朝鮮ないしは韓国に対する遠慮がありますから、また、ソ連と中国とが牽制をし合うということがあるから単独ではできない。だけれども、そういう可能性があるし、ソ連は、これも随分前から韓国との交流を深めたいという実績は、昨今はちょっと動きが少ないけれども、あるわけですね。韓国がそうで、中ソがそういう条件であれば、北朝鮮は昨今非常に孤立状態に陥っておりますから、もしそういうことになるならば、私は決して否定的な立場はとらないと思う。アメリカはもちろんのことですから、私は、昨今の情勢がひところに比べて随分変わっているんだと思うのですね。だから私はそういう意味で現実性がかなりあるんじゃないかという気がしておるのですけれども、どうでしょうか、最近の変化というものをどうお考えになります、やっぱり同じですか。
○橋本（恕）政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおりに、クロス承認ということがすべての関係当事者の納得のいく形ででき上がるということは、朝鮮半島の平和を求めます我が国といたしましても大変結構なことだと思います。ただ、これは実際の問題として、望ましいけれどもなかなか容易ではないという見通しといいますか、御感想を述べられましたけれども、これは既にもう先生御存じのとおりのことだと存じますけれども、クロス承認がだんだんと現実のものになっていかない一つの主要な理由は、北朝鮮がこれに対して積極的でないということが主たる理由の一つであると理解をいたしております。
○河村委員　これはなかなか難しい問題があることは私も承知しておりますけれども、情勢はだんだん変化しつつあると私は思うので、ぜひ頭に置いて今後努力をしていただきたいとお願いをいたします。
　そこで、当面の問題について二つばかり要請をさせてもらいたいと思います。
　先ほど、中曽根訪中の際に、胡耀邦中国共産党総書記との間で、北朝鮮との間の意思疎通について中国があっせんする用意があるということに対して、人道上の問題に限って依頼をしようかというお話がございました。同時に、人道上の問題であるだけに余計関係するところが多いから、今のところ公表したくないというお話でありましたが、特に私はきょう二つ、ぜひとも考えていただきたいということをお願いしたいと思っているのです。
　一つは、もうこれは我が党の議員が他の委員会でも再三申しておるのでくどいようでありますが、北朝鮮に居住しているいわゆる日本人妻の問題でありまして、これまでもいろいろ心配をしていただいて既に十分検討中だと思います。思いますが、余りにも関係の方々が非常につらい思いで切なる願いを込めておいでになるものですから、私もあえてくどいようですけれども、もう一遍お願いしたいと思っているのです。
　外務大臣あてに幾つかの手紙が行っておると思いますが、多分外務大臣は自分でお読みにならぬとも思うので、そのうちの一つだけ本当に涙なくしては読めないようなものがございますので、その一部だけをちょっと読みます。
　　私は今年八十四歳になる母親でございます。二十四年前に娘が北朝鮮に渡りまして、それっきり会う事も出来ず、音信もままならず、苦慮しつつ、再会を唯一の希望として生きております。朝鮮に渡ります時は、二―三年すれば、里帰りも出来るから、と申しまして、朝鮮人の主人とその先妻の子供と共に渡って参りました。便りは時々は来ておりましたが、最近はずっと音信不通でございました。ごく最近便りが参りまして、体が弱くなりきってしまっていると言って参りました。又、日本での里帰り運動のおかげで、自分達も里帰り出来る日も近いかもしれないといって、私に長生きしてくれ、と書いてよこしました。
　　私は、娘に会えるのなら、どんな事でもいといません。
あといろいろあるのですけれども、とにかく本当に切実なる手紙が来ておりまして、何とか今度は解決していただきたいと思う。
　昭和五十五年、一九八〇年、自民党のＡＡ研の代表が北鮮に行って金日成氏と会談をしたときに、金日成主席は日本人妻の里帰りは歓迎すると述べて、同時に政府当局から代表に対して相互主義でやってほしいという通告があったそうであります。もう御存じでしょうから確認を求めませんが、その後日本側は北朝鮮に対して人道上の理由、親族の訪問とか里帰りで日本に在留する北朝鮮人三千人近くの再入国を認めているという例があるわけですから、相互主義の原則というのはもう既に確立をしているわけですね。ですから、こういう中国のあっせんがなくても、また国交はなくても、そうしたいきさつから見て、当然できてもいいはずじゃないかと思うのですね。
　ですから、この際、日本人妻と称せられる人が総数千八百七十三名いるそうですが、そのうち在否の照会を北朝鮮にやったところが、わかったものはわずか九名だというお話でございますが、昨今の関係者のお話を伺いますと、既に里帰りを依頼してきた者、消息がある者、北朝鮮のどこに住んでいるかというのがわかっている人だけでも二百三十九人いるのですね。ですから、これから安否を照会していくというのでは大変でありますけれども、まず第一着手として消息のわかっている二百三十九人だけでも、今度胡耀邦総書記が北朝鮮を訪問されるそうでありますから、その際にでもこれを解決してあげることが本当に外務省として人道上の問題として取り上げる最大の問題じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　北朝鮮におられます日本人妻の中には大変お気の毒な方もおられるということも聞いておるわけでございます。日本に里帰りをして両親や親族の皆さんと会われる機会を何とかつくってあげたいという気持ちは我々も人後に落ちないわけでございますが、政府間の国交がないわけですから政府が動き出すというわけにいかない。そういうことで、これまでも実は赤十字を通じましていろいろと努力が重ねられてきておるわけでございます。
　これは、現在もその努力が続けられておるわけでございますが、そういう状況の中で、今回の中曽根総理の訪中に当たりましての胡耀邦さんとの話し合いの中で、北朝鮮と日本との関係をよくするために何かお手伝いをすることがあったならば、こういう胡耀邦さんの申し出があった。こういうことで人道的な問題に限ってそれではお願いをしようか、こういうことになりまして、今アジア局で検討をしておるわけであります。何を頼んだらいいのか、あるいはまた果たして頼んでうまくいくかどうかということもいろいろの角度から調査をしなければなりませんし、また中国側の立場というものもあるわけですから、まだ中国側とはそういう面について話し合っていないわけですが、そういうことも含めまして今事務当局で検討を鋭意進めておるわけでございまして、これを公にしていくということには外交上の問題もありますから困難な面もあると思いますが、いずれにしても今の日本人妻の問題も我々は人道上の問題と心得て、そういう検討事項の一つとして今鋭意勉強しているということだけを申し添えておきます。
○河村委員　これ以上申しましてもここでもって決定的な御返事は得られないと思いますが、しかし今読み上げたのはほんの一部でありまして、何しろもう北朝鮮に渡ってから二十数年たつわけですから、皆親がもう高齢でありまして時間的に余裕がございませんので、その点篤とお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一つ、北朝鮮に抑留されている船員の問題なんですけれども、昭和五十八年の十一月に第十八富士山丸という船が拿捕されて、現在も抑留されておる。乗組員五人のうち二人、船長と機関長が現在でも抑留中でございます。これはスパイ容疑だということなんですけれども、調べてみますと、これはたまたま北朝鮮の港に入港している際に閔港九、北朝鮮の脱走兵士だということでございますが、それが逃げ込んできて、それを日本に連れてきて福岡の入国管理局に移管をした、その事実がスパイ容疑になった原因だということなんですね。ですから、スパイ容疑だということになると、今回人道上の問題としてあっせんを依頼したりあるいは北朝鮮に要請したりするのは難しいかもしれませんが、この脱走して日本に入ってきた閔港九という人のその後の始末というのは一体どういうふうになっておりますか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘の閔氏、つまり北朝鮮から密航してまいりました閔氏につきましては、現在法務省におきまして身柄を保護しているという状況でございまして、これは外務省から答弁いたしますよりは、法的な問題につきましては法務省が入管令に基づくところのいろいろな措置をとったし、また考えているようでございますので、私が答弁申し上げるのは適当でないのでございますが、法務省が入管令に基づいて保護している、私はこういうふうに承知しております。
○河村委員　ちょっと最後のところがわからなかったけれども、釈放されたのですか、送還されたのですか、どっちなのですか。
○橋本（恕）政府委員　現在法務省が身柄を法務省のしかるべき施設に置いている、こういうことでございます。
○河村委員　この件については北朝鮮との間でもって接触は外務省としては何もないのですか。
○橋本（恕）政府委員　外交チャネルがございませんこともありまして、現在までのところこの閔氏についての交渉は行っておりません。
○河村委員　そういう状態のもとでなかなか難しいのかもしれないけれども、これも一つの機会でありますから、もうすでに抑留されてから五カ月を経過しておるわけでありまして、家族のことを考えればこれも人道上の問題ですし、この経過から考えてスパイ容疑というのはどうも考えられませんので、今度の日本人妻とはスケールにおいてはうんと違いますけれども、これにつきましてもぜひともひとつ今度の検討する中に加えてほしいと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　私もこの件はいわば人道的な問題の一つだと思います。したがって、今いろいろと検討課題の一つとして検討しておる、こういうことです。
○河村委員　これは私のお願いみたいなものでありますけれども、この両件につきましてはぜひともひとつお骨折りをいただきたいと思います。
　次に、便宜置籍船の問題でお尋ねをしたいのですが、この七月にＵＮＣＴＡＤがありますが、そこで便宜置籍船に関する全権会議が開かれます。
　便宜置籍船というのは、御承知のように、日本で申せば日本の船主が、リベリアとかパナマとかシンガポールというようないわゆる便宜置籍国に自分のつくった船の船籍を置いて、そこで登録をして、それで事実上日本人の荷主なり船主なりが使ってこれを動かすというものでございまして、これらの国というのはいずれも船の税金が安い。それからいろいろな船の登録要件が非常に緩いものですから安全性その他で楽ができる。それから発展途上国の賃金の安い船員を使って船を動かすことができるから、そういう意味でも経営上非常に楽だということでだんだんとふえてきまして、現在は日本の商船の中でも相当数になるし、世界の商船隊の中で三〇％ぐらいになると言われておるのです。そのためにこれがいろいろと問題に相なっておりまして、今度の七月の全権会議の前提として一九八一年の第三回のＵＮＣＴＡＤの海運委員会で一つの決議がされております。「イ、船舶登録要件の強化によって徐々に便宜置籍を通常の置籍に変更する。ロ、この登録要件を検討するための全権会議を開催する。」それで、この第一項目の「船舶登録要件の強化によって徐々に便宜置籍を通常の置籍に変更する。」こういう決議がされているのですね。ただし、これは賛成四十九カ国がほとんど全部発展途上国。先進国は反対。全部で反対が一九カ国。発展途上国が数が多いものですから当然これは採決されておりますけれども、依然として途上国と先進国との間の対立が大きいわけです。これに対して、全権は恐らく外務省から派遣されるのだろうと思いますが、一体どういう態度で臨むつもりで現在いるのか、それをひとつ伺わせてもらいたい。
○山田（中）政府委員　先生今御指摘のように、七月十六日から三週間、船舶登録要件に関するＵＮＣＴＡＤの会議が行われます。それに臨みます我が方の態度につきましては、関係各省とさらに打ち合わせを要するわけでございますが、我が方の基本的な考え方を述べさせていただきますと、先生も御指摘のように、便宜置籍船の場合には労働条件でございますとか船舶の安全の面でございますとか、また海洋汚染の面でございますとか、こういう面で適正な基準に達しない、サブスタンダードの問題を持った便宜置籍船が往々にしてございます。したがいまして、これについては改善すべきだというのが我が方の基本的たてまえでございます。例えば労働条件の問題につぎましては、ＩＬＯの百四十七号条約に加盟いたしましたのもそのような立場からでございます。
　一方、これらの便宜置籍船が持っております弊害を除去いたしますれば、経済的な面では民間企業のできるだけ自由な活動を認めるという立場からいたしますと、便宜置籍船が一概に悪いというわけでもございません、この点で必ずしも各国の見解の一致があるわけではございませんが。
　それからまた先生御指摘のように、ＵＮＣＴＡＤでこの問題が取り上げられておりますのは、やはり開発途上国の、便宜置籍船が開発途上国の海運の発展、自国商船隊の発展の妨げになるという立場でございます。我が方といたしましても開発途上国の海運の健全な発展、それに対する希望というのは尊重すべきだろうと思いますが、一方、そのために過度の政府の介入でございますとか保護主義的なものに走ることは開発途上国のためにもならないと思います。したがいまして、ＵＮＣＴＡＤの会議におきましては開発途上国の意向も十分勘案しつつ、先進海運国、開発途上国双方の利益になるような合意点を見出したい、かように考えております。保
○河村委員　開発途上国と先進国の双方の意見の一致を見るような方向でというお話でありましたが、必ずしも先進国がことごとくこの登録要件強化に反対しているわけではなくて、雇用問題その他になりますと、実際先進国の中でも必ずしも利害は一致しないわけであって、確かにこの便宜置籍船というのは非常に安上がり、安い労働力を使って安い税金で動かすことができるから経営側にとっては非常に有力であって、それに任せておけばことごとく便宜置籍船になってしまうというような傾向がございますが、しかし日本の場合でも、昨今非常に困る不安な情勢というのは、日本人船員の乗り組む日本船というのはほっておきますというとだんだん減ってしまうのですね。ほっておきますというと日本人船員がだんだん船に乗れなくなってしまう。もちろん日本人船員は給料が高い。給料が高いのはいいけれども、ただ労働条件の面でとかく予備員率が非常に高くて、実際に乗り組んでいる船の倍以上も予備員が必要であったりするような非常に能率が上がらない面があったわけであります。そういう面はやはりだんだん是正をしていってもっと合理化に努力をしてもらわなければ困りますが、しかしそういう努力を前提として、そして、やはり日本人船員が日本の船に乗るという経済的な安全保障にもつながるところだけは確保していかないというと、海運国日本としての将来も非常に憂慮すべきものに相なりますから、そういう先進国側の単なる経営側だけの論理ではなくて、両方を考えてぜひともこの会議に臨んでもらいたい、そう考えるわけです。と同時に一体見通しはどういうふうにお考えになっていますか。
○寺嶋説明員　ただいま先生お話しのございましたように、便宜置籍船というものについて海運政策上どういうふうに考えていくかということにつきましては、四月九日開かれました海運造船合理化審議会におきまして、今後の外航海運政策はいかにあるべきかという諮問をいたしまして、そこで将来の日本商船隊の構造につきまして十分御審議いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のように、現在日本の海運会社が保有しております日本商船隊と言われますもののうち約六割は日本籍船でございますけれども、残りは外国用船でございまして、その中には便宜置籍船も含まれておる。そのような便宜置籍船はただいま御指摘がございましたように、人件費等の面ではコスト競争力がございますので、そういうものもあわせ使うことによって日本商船隊全体の競争力を維持しておるわけでございますが、かといって、これに過度に依存いたしますと日本籍船の減少を見るというわけでございますので、今後商船隊の構成をどう持っていくかということにつきまして海運造船合理化審議会の御審議を願うということにしておるわけでございます。
　なお七月の外交会議の見通しでございますが、これは予見するのは大変難しいことではございますが、現在までのところ先進国の間でいろいろ打ち合わせをしておる限りにおきまして、この会議に臨みます先進国の態度は一致しております。すなわち、いかなる登録要件を定めるかというのは各国の自由にゆだねるべきである、しかしながら、安全面でありますとか労働条件面あるいは船を使用する者の責任の明確性というような点については先進国側としても最大限の努力をすべきだ、こういうような対応で臨むことにいたしております。
○河村委員　時間が来ましたから終わります。
○瀨長委員　私は最初に外務大臣にお伺いします。
　既に御承知のように、ニカラグアの二つの港に対する機雷敷設、この問題は国際的にも非常に大きい問題になっております。十日のワシントン・ＵＰＩは、米国防総省は九日、、「ＣＩＡがニカラグアのコリント、フェルト・サンディノ両港に機雷を敷設するため六週間以上かけて秘密作戦を指揮し、この作戦実行には中南米系の元軍事要員が参加した」ということを明らかにしております。この機雷敷設の問題は既に御承知だと思いますが、これは国連の安保理事会でも機雷封鎖非難決議がアメリカの拒否権によって拒否されましたが、だが、米英以外のすべての国がこれを支持しております。イギリスは後で米国に機雷敷設停止に努力するよう求めております。フランス政府は機雷を除去するために協力をする意思があることをはっきり述べております。この問題は、国際法上からいっても、さらに人道上からいっても極めて重視しなければならない問題であります。とりわけ今申し上げましたこの危険性の問題については、既に御承知だと思いますが、日本の船も触雷しております。この機雷敷設について日本政府は、特に外務大臣はどういう見解をお持ちであり、さらにどう対処されるか、最初にお伺いいたします。
○安倍国務大臣　四月六日のＡＢＣテレビ放送は、米国政府関係者のＡＢＣ放送に語ったところとして、レーガン大統領が昨年十一月にニカラグアの港湾に機雷を敷設する政府資金の支出を承認したと報道していることは承知しておりますが、報道内容が事実であるか否かについては承知をしておりません。
　また、日本郵船のチャーター船輝潮丸が三月三十日二十時ごろ、現地時間ですが、ニカラグアのコリント港に入港時の接岸に至る航路途上で突然爆発によると思われる振動を受けたが、乗組員の被害は軽微であったと承知しております。いずれにいたしましても、本件の事実関係が明らかでないこともありまして、とりあえずの措置として外務省より運輸省に対して改めて付近を航行する日本の船舶に対する注意の喚起を要請する一方、関連情報の収集に努めているところであります。
　また、米国の責任の有無につきましては、我が国としては本事件の事実関係が明らかでない、そういう事情でございますから、この点について今政府としての立場を申し上げる段階にはない、こういうふうに存じます。
○瀨長委員　事実関係があるから国連安保理事会でも非難決議をしたんだ。そうでしょう。そうして、アメリの拒否権で葬られただけの話なんです。フランス政府は、この敷設された機雷を除去するために協力を惜しまないということまで言っておるわけです。なぜ日本政府が今ごろ事実関係を調査しなければいけないという段階であるのか。常に後手後手に回るのが日本の外交であるのか。もっと先を読んで、こういった危険、しかもニカラグアの主権に干渉している。いわゆる民族の自決権を否定しているわけです。そういうふうな問題について、もし事実関係が明らかになったら、除去するように外務大臣はアメリカ政府に申し入れするつもりであるかどうか、もう一遍お答え願います。
○安倍国務大臣　こういう問題は、やはりきちっと事実関係が明らかでなければ対応策を打ち出すことはできない。後手後手と言われますが、一番大事なことは、後手に回っても事実関係を客観的に明らかにすることだと思います。したがって、今の状況では日本政府は、日本政府独自の立場でいろいろと調査もして、照会もしておりますが、この事実関係をまだ明らかにするわけにいかない、そういう状況にないわけですから、これに対して今日本政府の見解を申し上げる段階ではない、こういうことでございます。
○瀨長委員　常にアメリカに対してはほとんど独自の政策をとれないというのが特徴で、現在の外務大臣の答弁の中でもそれが明らかになっていると思います。
　もう一つ、機雷敷設とともにアメリカがやった特殊作戦行動なんです。これはニューズウイークにはっきり書いてあります。「特殊部隊が、一九七一年ベトナムから帰った後、グリーンベレーの各部隊（単位）は、五つの異なった陸軍司令部の下に分散配置された。今、ドナルド・レーガン非通常戦争に関する公式政策がグリーンベレーを復活し、」すなわちレーガン大統領になってから復活して、「ニカラグアからペルシャ湾にいたる前衛戦において、アメリカの同盟諸国を支援する中心的役割を担わせている。」これはまさに。機雷敷設とほぼ同時に特殊部隊が既に潜入しておるという問題であります。
　この問題につきましては、ニューヨーク・タイムズのレーガン大統領に対するインタビューの中で大統領自身がこう言っております。これは三月二十九日ニューヨーク・タイムズ、このニカラグア問題に限って読みますが、このインタビューでレーガン大統領は、「ニカラグアの反政府ゲリラに対する米国の支援は「エルサルバドルの民主主義政権への支援と何ら矛盾しない」と言い切り、ニカラグア政府を「国民の選任を経ない武力で樹立された政権」と強く批判した。」これは大統領が言っておるわけであります。
　したがって、このニカラグアに対する特殊部隊の作戦行動が行われたことはニューズウィークだけで指摘する問題ではなくて、レーガンも言っておるわけなんです。これは許されでいいものかどうか。外務大臣どうお考えですか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま先生の御指摘になりましたニカラグアのゲリラでございますが、ニカラグアにおきをしてはサンディニスタ政権に対してこの政権が民主的な政権でないということから、かつてはサンディニスタ政権に同調した者たちの中から反乱軍が形成されて、そしてニカラグアの国境でこのサンディニスタ政権に対してゲリラ活動を行っているということでございます。また、アメリカ政府が現在この反政府勢力に対しまして援助を行うということで予算の要求をしておるということも事実でございます。
　しかし、先ほどから先生の御質問にございました機雷を果たしてゲリラが敷設したのか、それともアメリカの援助によって機雷が敷設されたか、その辺につきまして事実関係は少しも明らかになっておりませんで、これまでイギリス、フランスがこれにつき抗議をしだということが伝えられておりますけれども、それもアメリカが敷設したということではなくて、一般的に港湾を機雷で脅かすのはよくない、そういう趣旨からいろいろ物を申しているというふうに了解しております。
○瀨長委員　これから特殊部隊に絞って質問いたしますが、私はこの前外務省に、一九八三年か八四年のグリーンブックに書かれておるもので、「一九八一年及び一九八二年会計年度は、三十九の特殊部隊機動訓練チームが異なる十五カ国の軍隊を訓練した。」この米国防報告の十五カ国について事実関係を調査して報告するように言いましたが、これを明らかにしてください。
○北村政府委員　アメリカの国防報告の中に、我々の安全保障援助計画の重要な要素として、特殊部隊は世界のあらゆる地域の十五カ国の軍隊と協力をして、これら軍隊が不安定な情勢や侵略に効果的に対処し得るよう彼らを訓練しているという記述がございます。この国防報告の文脈から見まして、これはこの前段でソ連が最近第三世界に焦点を置いて直接あるいはその代理人を通じていろいろ揺さぶり作戦というものをかけてきておる、そういうことを述べて、それに対処するためにこの特殊部隊がいろいろ友好国の軍隊を訓練している、こういうことで書かれておるわけでございます。
　そういうことで、特殊部隊と申しますのは、これはいろいろな訓練を施された少数精鋭の部隊でございまして、当然そういう性格から軍事教練を行う資質を持っておる部隊でございますので、それらがアメリカと友好関係にある国から特に戦技の向上をするために要請された場合には、そういう訓練を施すということをやっておるものと承知しております。
○瀨長委員　私はそんな長たらしく答えてくれとは言わないんですよ。この十五カ国の国はどこどこかと聞いているだけの話なんです。ちょうちょうといろいろ言ってくれとは言っていない。「三十九の特殊部隊機動訓練チームが異なる十五カ国の軍隊を訓練した。」十五カ国とはどこどこかということを尋ねているのですよ。だから、委員会ではすぐは答えられぬから事前に調べてくれと言ったはずなんです。わかりますか、わかりませんか。
○北村政府委員　先生が今御指摘になりましたのは、「ＵＳアーミー」という雑誌の昨年十月号を引用してのことであろうかと思います。その中に、米陸軍特殊部隊が十五カ国の軍隊に対して訓練を行っているという旨の記述がございます。
　その中では、具体的な国名としてホンジュラス、レバノン、モロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、エルサルバドルというものが挙げられております。以上でございます。
○瀨長委員　これ、十五カ国になっていないじゃないですか。あらかじめ言っておいたのですよ。
○北村政府委員　私どもは、以上のアメリカ側の資料に基づいて先ほど申し上げました国名は、そういうものを挙げた資料があるということでございますけれども、十五カ国全部についてアメリカに問い合わせをしておるということではございませんので、十五カ国がどこであるかということについては承知いたしておりません。
○瀨長委員　外務省、実にふまじめだな。前もって言ったことをなぜきょう言えないのかという問題なんだ。もう少しまじめになって真剣に委員会では答えてほしい。だから、あらかじめあなた方に連絡したわけなんです。十五カ国を調査して、委員会では検討しますじゃいかぬから発表してくれと、むしろ頼んでおいたのです。それをわかりませんでは、これはまさにふまじめじゃないですか。
　さて問題は、今のと関連しますが、この特殊部隊は大変な部隊なんです。普通の部隊みたいに考えておるようでありますが、八五年米国防報告によりますと、ＳＯＦ特殊部隊は、「非通常戦争、対テロリスト作戦、安全保障援助、心理作戦、直接行動、情報任務など、さまざまな任務」を持っておるのです。はっきり書かれています。
　今なぜ日本にこういった挑発部隊が来るかという問題については、まあ外務大臣は聞いても抑止力でございますと言うでしょうが、沖縄では百万余りの県民に対して、県議会で、これは非平和部隊だ、環境破壊の部隊であるからまかりならぬということを全会一致で決議をしているのだ。だから、抑止力ということは平和、安全でしょう、大臣。ところが県民はそうは言っていない。それはなぜかというと、あのベトナム戦争時代の苦い経験を持っているからなんです。沖縄の人々は殺し屋部隊と言っているのですよ。戦争のプロ、やみの軍団、殺し屋部隊来るな、こういうふうなことなんです。しかし、政府はにこにこ笑って、なにこれは普通のものだと言っておりますが、これはそうじゃないですよ。これに書かれているわけですよ。しかも、それを現実にやっていて、「八三年の最初の九カ月の間に特殊部隊は十二の異なった国へ三十六のチームを派遣した。　去る七月に四名、特殊部隊の兵士がエルサルバドル、ホンジュラス軍の多数の大隊を訓練するためにホンジュラスに派遣された。　八十名以上の特殊部隊兵士がレバノン軍を訓練し、政府を援助するためにレバノンに派遣された。　また、別なチームが安全保障援助の役割でモロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、エルサルバドルに展開した。」次に、八三年の二月二十五日の上院軍事委員会においてメイヤー米陸軍参謀長はこう言っているのだ。「我々は現在レバノン軍隊の能力開発という点で、レバノン軍隊を検討し、援助する”移動訓練チーム”と呼んでいるものを通じて援助を行っている。」こう証言しております。この特殊部隊は、まさにこれは殺し屋部隊、戦争のプロなんですよ。これは本質的にはベトナム戦争時代と余り変わらない。一応解散されても、またレーガン時代に再編成されておりますが、これが日本にやってくるわけなんです。しかも沖縄に来る。沖縄に来る場合にこの部隊はどこどこに移動するか予想できますか。予想されるのは、例えば韓国、パキスタン、タイ、それからフィリピンですね。予想されるところはどこですか。これは事前協議制関係にも影響しますので、大臣いかがでしょうか。
○北村政府委員　米陸軍特殊部隊と申しますのは、いろいろ米側からも説明を受けておりますが、これは空挺であるとか通信であるとかあるいは偵察であるとかあるいはいろいろな軽兵器、重兵器、そういうものを、いろいろな兵器を操作すること、特別な訓練を経た少数精鋭の部隊であるというふうに聞いております。それは平時の場合にはいろいろなそういう戦技の向上の訓練を友好国の軍隊にすることもございましょうし、あるいは有事の場合には、今先生が国防報告の一文をお読みになりましたように、通常戦力の補完戦力としていろいろな行動をするということは、これは予想されているところでございます。しかし、これはあくまでもアメリカの国防政策においていかなる種類の侵略に対しても有効に対処する、その抑止力の一環としてこれがつくられており、特に最近この特殊部隊の有用性というものがアメリカでとみに高まってきておって、ここ二年ほどの間にその再編成が進んでおるわけでございます。それは、紛争が小規模のときにそのエスカレーションを避けながら有効に対処するということが言われておりますが、いかなる段階の紛争におきましてもこれは投入できる部隊でございます。そういう意味で決して特殊ではないわけでございます。
　先ほど御質問にございましたどの国にこれが動くかということにつきましては、これは米軍のオペレーションの問題でございますので、私どもは承知をいたしませんが、あくまでも沖縄に配備されております特殊部隊と申しますのは安保条約の枠の中で配備されておるわけでございまして、日本の安全と極東の平和と安全に資するために配備されておるわけでございます。そういう部隊がその目的のために移動するということは、これは軍隊の移動ということで、安保条約上別に問題があるわけではないわけでございます。
○瀨長委員　部隊の移動ですから、今申し上げました韓国、パキスタン、タイ、フィリピン、これに移動する場合でも、政府はオーケーなんでしょうな、移動だから。どうなんですか。オーケーかオーケーでないか、余り説明する時間がないから、これだけ言ってください。
○北村政府委員　軍隊が移動するのは、これは軍隊の属性でございますので、それは別に安保条約上問題ではございません。
○瀨長委員　それから、時間がございませんので縮めますが、沖縄の場合、私はこれは強く要請したいと思いますが、これは大臣答えてください。
　沖縄県議会が全会一致でこの部隊を環境破壊の部隊であり反平和部隊だということ、これはトリイ通信基地のある読谷村議会、村当局、これも同じことなんです。これに対して抑止力というのは、平和でしょう。平和であるためというのが抑止力でしょう。沖縄の現地の受け取り方、平和じゃないのだ、反平和部隊だと言っておりますが、この矛盾はどう説得されますか。
○安倍国務大臣　この部隊につきましては今局長が詳しく申し上げたとおりでありまして、我々も、これは日米安保条約の枠組みの中で配置をされる部隊であって、そして、このことによっていわゆる日本の平和と安全を確保できる、抑止的な役割も担うものである、こういうふうに考えております。したがって、沖縄の県当局あるいは議会の皆さんにもぜひこの部隊の性格、そういう抑止力的な性格というものを理解をしていただきたい、やはり関係当局もそのための努力を行って、沖縄の県民の皆さんにも理解を得たい、こういうふうに思うわけであります。
○瀨長委員　最後に、これは強く要請と同時に要求も含めてですが、沖縄の場合、今申し上げましたように、安倍外務大臣の抑止力論ではきかないのですよ。きかないようになっておる。これは平和、安全のためでないぞということなんです。危険なんです。
　一例ですが、この部隊の訓練場、北部訓練場、海兵隊が今使っている。沖縄は今本島に百万いる。これはこの百万県民の水がめなんです。その水がめの上で湖上訓練をやったことがある。ボートを浮かべて、ボート訓練、波乗り訓練をやる。七種類の訓練をやる。水中破壊訓練もやる。これは絶対にさせてはいかぬという問題。
　それから山岳部隊。既に大臣御承知でしょうが、あのヤンバルクイナ――ヤンバルというのは、今の山岳部隊が、ヤンバルというのですよ、向こうは。最近発見されたヤンバルクイナとかいろいろ天然記念物があって指定されているわけだ。そういった山岳でやる場合に、特に最近、珍重な昆虫類がこれまた天然記念物に指定されておりますが、この特殊部隊は何をやるかという問題なんです。サバイバル訓練、生き抜く訓練、ハブを食うんですよ、蛇を。昆虫類まであさって食う。ネズミまで食ったのですよ、沖縄で。これは絶好のあれだ。こういうのが現在の北部訓練場で訓練を許す場合には、百万県民の飲む水かめ、これを汚すわけなんだ。もうこれ心理的にもこういったのは許されぬですよ。これを絶対させない。
　それから今、北部にいるヤンバルクイナなど、そういったのを天然記念物と指定されております。そういうところでは訓練はさせない、そういうことを大臣はぜひ約束してほしいと思うのだが、いかがですか。
○安倍国務大臣　軍隊というのはそれぞれ性格的にその当然の性格からやはり危険なものを持っております、有事になったら戦わなければなりませんから。だから今のグリーンベレーもそうした軍隊の一環、そしてそれは少数精鋭主義という立場をとったそういう中で鍛え抜かれた軍隊であって、私はそういう意味では日本の大きな抑止力だ。抑止力というのは核だって抑止力ですから、やはり今のグリーンベレーもそういう意味においては非常に強い軍隊である、それはそれなりの抑止的効果は持つものであろう、こういうふうに思います。
　ただ、県民の皆さんに無用な誤解を与えないようにいろいろと説明もしなければなりませんし、また場合によっては調整も行う場合もあり得る、こういうふうに思います。これはやはり日本の外務省だとかあるいは関係当局がそれなりの沖縄県民の皆さんの御期待にこたえて配慮をしていかなければならない、調整もしなければならぬと思いますから、今の水がめの問題等、そのようなことが起こり得るとは私は思っておりませんけれども、しかし今の御指摘については十分関係当局にも伝えておきます。
○瀨長委員　最後に、特にこの部隊はかってやったんですよ、ダムの湖上訓練を。これは飲料水に口紅、これを入れたというだけで最高裁で罪になっているんですよ。こういう湖上訓練はさせないこと。さらに今申し上げました天然記念物、これは国が指定した天然記念物だから、これを大事にして、大臣として特段にアメリカにぜひ折衝して約束さしてほしい、こう思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　かつてやったからこれからもやるとは言えませんし、部隊としてはまだ三十人程度、これは大体二百人くらいになるわけでしょうが、やはり沖縄に駐留していただいている以上は沖縄県民との間がうまくいくということが大事ですから、そういうことのためには関係当局にもいろいろと調整をし配慮を加えるようによく我々も考えておきたい、こういうふうに思います。
○瀨長委員　最後に一言、この数ですが、これは県議会の代表が横田の司令部に行きましたとき、最終的には秋口までには三百七十五人になるということを説明しておるようでありますが、現在は二百五十名から三百名と言っている。ところが三百七十五というのは横田の司令部で言っているそうでありますが、これは確認しておられますか。
○北村政府委員　現時点で私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、これは一個大隊約二百五十人から三百人という規模の軍隊であるというふうに聞いております。
○瀨長委員　終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
昭和五十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　中島　　衛君　理事　井上　　泉君
　　　理事　木間　　章君　理事　新井　彬之君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野中　広務君
　　　　　　東　　　力君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　保岡　興治君　　　　上野　建一君
　　　　　　関　　晴正君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山中　末治君
　　　　　　古川　雅司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省都市局長　松原　青美君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省河川局次　中川　澄人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　今村　清光君
　　　　　　　　気象庁総務部長　平井　　清君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院長　　　　　　田島　　稔君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　金子原二郎君
　　　　—————————————
四月四日
　国民生活関連公共事業推進に関する請願外三件
　（浅井美幸君紹介）（第二一四五号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第二一四六号）
　同（工藤晃君紹介）（第二一四七号）
　同（沢田広君紹介）（第二一四八号）
　同（柴田弘君紹介）（第二一四九号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二一五〇号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第二一五一号）
　国民生活関連公共事業に関する請願（河上民雄
　君紹介）（第二一五二号）
　同（林百郎君紹介）（第二一五三号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二一五四号）
　同（宮崎角治君紹介）（第二一五五号）
同月六日
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（上野建一君紹介）（第二二一五号）
　同（武部文君紹介）（第二二一六号）
　国民生活関連公共事業推進に関する請願（池端
　清一君紹介）（第二二八三号）
　国民生活関連公共事業に関する請願（坂口力君
　紹介）（第二二八四号）
　同（馬場昇君紹介）（第二二八五号）
同月九日
　国民生活関連公共事業に関する請願（木島喜兵
　衞君紹介）（第二三二九号）
　常磐自動車道、東北横断自動車道の建設促進等
　に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第二三九八
　号）
　国民生活関連公共事業推進に関する請願（角屋
　堅次郎君紹介）（第二三九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
○山中（末）委員　おはようございます。私は、ただいま委員長の御指名をいただきまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問を申し上げたい、このように存じます。
　今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきましては、せんだって大臣から説明がございましたように、新しい項目をこの災害復旧事業費国庫負担法の中に組み入れていただきまして、これは長年の懸案でございまして、非常にありがたいことだというふうに存じておるわけでございます。ところが、今度の負担法の内容を拝見させていただきますと、まず、国庫負担の採択限度額の引き上げ等によりまして、地方公共団体の負担増加が見込まれるように存ずるわけでありますが、その救済措置につきまして、また緊急の問題といたしましては、五十九年度豪雪対策につきまして、被害をこうむりました地方公共団体に対して救済措置がうまくとられるかどうか、この点について基本的にどうお考えか、まず所管の建設大臣の御所信をお伺いいたしたい、このように存じます。
○水野国務大臣　御質問の御趣旨は、ことしの豪雪災害に対して、この負担法の改正がどういうふうな関係になるか、こういうことでございますか。——御承知のとおり、ことしは大変な豪雪災害でございまして、約百億近い国の予備費を支出をいたしまして、各市町村に豪雪対策費を配分したところでございますが、これから融雪期に入るわけでございます。各地で河川のはんらんその他が非常に起こってくる。その意味におきましては、なるべくこの法案を早く成立をさせていただきまして、大体四月の下旬ぐらいからかなり豪雪地帯の河川にははんらんその他が起こってくるわけでございますので、早速、改正後の法律を適用させていただければと思っておる次第でございます。
○山中（末）委員　今度の災害は、豪雪という災害が主でございまして、大臣の御所信の中にありましたように、融雪期が一つの問題になります。この法案がいつごろから施行されるか、これによりまして非常に微妙な問題も出てこようかと思います。例えば四月中に融雪をする場所もありましょうし、あるいはまた、この法が施行された後において融雪して災害が現認をされるということもあろうかと思います。これは、この法案が提出されておらなければ、別に三月を越えても四月を越えても同じ法律で適用されるわけでありますが、この改正案と現在の法律とでは内容に差があります。これについて、先ほど申し上げましたように、豪雪をこうむりました被害市町村が適切な御運用によりまして救済をされますことを、特に大臣にお願いを申し上げておきたい、このように存ずるわけであります。
　それから、具体的にこの国庫負担の採択限度額の引き上げ等によりまして、地方公共団体が負担の増加が見込まれるわけでございますが、この救済措置等について具体的にどのようにお考えをしておられるか、局長さんにお願いを申し上げたいと思います。
○井上（章）政府委員　建設省所管施設にかかわる災害復旧事業につきましては、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見ました場合、この採択限度額の引き上げによりまして、限度額未満となる工事は、都道府県、市町村とも一％未満であると見込まれます。その全体に占める割合は非常に小さく、採択限度額の引き上げに伴います影響は極めて僅少であろうと考えております。
　今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡大が図られますので、地方負担がそれによって軽減されるわけであります。また採択限度額未満の災害復旧事業費、これは県なり市町村が単独で施行する災害復旧事業でございますが、これにつきましては、地方債の発行及びその元利償還に要する経費の基準財政需要額への算入措置がとられておりまして、今回負担法の対象とならなくなる災害復旧事業についても同様の措置がとられるわけでございます。このようなことによりまして、地方公共団体の負担が軽減されるというふうに私どもは踏んでおるわけでございます。
○山中（末）委員　トータルの数字で考えますと、今おっしゃったようなことになると思います。しかし、災害というのは、日本全国一斉に同時に起こるわけではございません。局地的に起こる場合が非常に多うございますし、また局地的でなくとも、地域が限定されて起こる場合が過去の例からいきますと非常に多いわけであります。そういうところの地方公共団体の救済措置につきまして、トータルの数字で言われたのではちょっと歯車がかみ合わないのじゃないかというふうに私は受けとめておりますので、今おっしゃったように、例えば採択限度額の問題につきましても、最低の採択額以下のものにつきましては、これは三分の二の国庫負担が外れてくるわけでございますから、それで三分の二の補助金が最低削られていくということがありますし、補助金がつけば補助起債が当然ついてくるわけでありますが、この補助起債につきましても、充当率が九〇ないし一〇〇％ということで、これは元利償還額の九五％が基準財政需要額に算入をされて、交付税で後年度において処置をされていく。こういうことを考えていきますと、個々の面で地方公共団体の中で発生しました災害については、相当な負担というものが個々には出てくるのではないか、私はそのように思うわけであります。
　それからもう一つは、市町村の場合を申し上げますが、一件三万円以上十万円未満の採択限度額以下の災害復旧事業につきましては、御承知のように最低百万円以上の枠がありますけれども、一般単独債の適用がありまして、この充当率が一〇〇％で、元利償還の二八・五％から五七％くらいまでがこれも基準財政需要額に算入をされまして、これが交付税で処置されていくという問題につきましても、これが限度額の採択基準の引き上げによりまして、こういうものが外れてくるということが考えられます。
　それから、激甚災害の場合も小災害債の発行が許可をされるわけでございますけれども、これにつきましても、市町村の場合は現在までは五万から十万未満の国庫負担の対象にならない災害復旧工事の事業に関しまして、これも充当率一〇〇％で最低額が八十万以上でございますか、これで起債が認められて、これも元利償還金は基準財政需要額に算入をされて交付税で処置をされる。
　こういう一つ一つの現在の法律の内容を、被害をこうむった市町村から考えてみますと、以上のようなことが解決をされてこない、このように実は思うわけであります。したがいまして、先ほど説明いただきましたけれども、国の予算の総枠の中ではよくわかります。しかし、個々に災害が起こった町については、何らかの形でこれは救済措置が必要ではなかろうか、このように私は思うわけであります。
　そして、今さらこの採択限度額の引き上げについては、物価の値上がりとかいうこともありますので、これについては妥当性を欠くとは思っておりませんけれども、それによって公共団体の負担がふえてくるということについては、何らかの救済措置が必要じゃなかろうかというふうに存じまして、私の考えとしましては、この採択限度額以下の被害について市町村が災害復旧事業を起こす場合に、今日まで認められておりました起債、一般単独債ですね、これで全部救ってもらえるのかどうか、救い上げることができるのかどうか。それから一般単独債は、先ほど申し上げましたように、元利償還、これが二八・五から五七までの間で基準財政需要額に算入されて交付税で処置がされていくのかどうか。この辺のところになってくるのではなかろうかと思いますので、こういう点につきましての明解なお考え方をお示しいただきたい、このように存じます。
○二橋説明員　お答えをいたします。
　今回の改正に伴います国庫負担の採択限度の引き上げによりまして、ただいま御指摘のような地方財政に与える影響が出てくるわけでございますが、この採択限度の引き上げによりまして、いわゆる限度落ちとなります災害復旧事業につきましては、今お話のございました単独災害復旧事業債の充当により対処いたしたいというふうに考えております。そういたしますと、その元利償還につきまして、二八・五％から財政力に応じて最高五七％まで元利償還を交付税算入するということになるわけでございます。
　それから激甚災害の指定を受けますと、その算入の割合がさらに高くなりまして、六六・七％から財政力に応じて最高九五・二％までの元利償還が行われるわけでございまして、これらの単独災害復旧債の活用等によりまして、個々の地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　ありがとうございます。
　それで一つお聞きしておきたいのは、五十八年度も地方債の事業別運用方法があるわけでございますが、五十九年度につきましても、現在の五十八年度の地方債の事業別運用方法と変わらない方法で処置をしていかれるか、その点、特に災害復旧に関してお伺いをいたしたい、このように思います。
　その一つは、例を挙げますと、一般単独債の場合の最低の起債の額でございますね、これはやはり市町村の場合百万でいかれるのか、府県の場合は政令都市を含めて二百万であるのか、この辺のところもお伺いしたい。できればもう少し下げていただきたいという気持ちがあるわけでございますが、そういうところをお伺いいたしたいと思います。
○二橋説明員　五十九年度の地方債の運用につきまして、現在内部で検討いたしておりますが、お話のございました災害復旧の関係につきましては、基本的に五十八年度と同様の取り扱いにするという予定でございまして、今御指摘がございました百万の金額につきましても、その金額のままで運用をいたしたいというふうに考えております。