Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　討論に際しまして、今般のアメリカによるイラクへの攻撃において、イラクの市民、報道関係者及び各国兵士など、亡くなった多くの方々に哀悼の意を表し、戦死者とその御家族、また傷付いて現在治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　基本的人権の保障は人間の尊厳を基礎として人類普遍の原理であり、十九世紀の自由権、二十世紀の社会権、二十一世紀の平和的生存権の流れを考えるとき、今回のイラクに対する先制的武力攻撃は国際法に違反し、日本政府の米英の武力攻撃への支持は憲法の精神に反するものであり、ともに人類の英知が築いてきた国際的秩序と国際協調主義を破壊するものでした。恐怖と欠乏から免れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対し保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ二十一世紀の課題であると思います。
　私は、基本的人権保障について次のように考えます。
　現行憲法は、基本的人権として国民一人一人に自由と権利を豊かにかつ包括的に保障しています。すべての国民は個人として尊重され、かつ個人の幸福追求権を保障されることは民主政治を確立する上で必要不可欠の原理であり、憲法第十三条の意義はすべての基本的人権保障の出発点であり、基本であると思います。憲法の掲げる基本的人権は市民的、政治的、経済的分野など社会のあらゆる分野で保障されるべきであり、その自由と権利は人権法又は個別法の整備充実で現実のものとされなければなりません。
　これまでもこの調査会で多くの参考人から貴重な御意見をお聞きしましたが、憲法と現実との乖離が多く指摘されています。環境権やプライバシー権利など、いわゆる新しい人権を保障するために私たち国会が積極的に立法作業を行い、時代に即し、また時代に先駆けて関連分野の個別の基本法及び個別立法や改正を図り、基本的人権保障のシステムを現実化していくことこそ憲法の予定しているところであると考えます。
　基本的人権は、基本的立場として、公共の福祉の概念でもって包括的かつ均質的に制限されるものではないと解します。まず、前文及び憲法九条、同十三条により、軍事的公共性による制限は基本的に許されないものと考えます。また、憲法二十五条からの生存権など社会権は社会的共同性、社会連帯の思想を組み入れているものと考えられますので、国家による配慮義務は、社会保障や労働法制等、積極的な制度設計と法整備に及ばなければなりません。
　二度の世界大戦を経験した人類は、人間の尊厳を踏みにじられ、生存そのものが危殆に瀕した結果、生存権、労働基本権、社会保障、社会福祉などの権利、すなわち社会権は国家に対して積極的関与と保護の責務を課していることを確認したものだと思われます。公共と私人、私人間の調整原理としての公共福祉概念は、あくまで表現や報道の自由、集会、結社の自由、信条、信教の自由等、精神的自由に厳格に適用されるべきであり、経済的自由については公平性を重視して個別的に基準が設定されるべきです。過度な市場万能主義は許されないと思います。今進行しつつある労働法の分野における規制緩和は、問題ごとに具体的に検討すべきで、労働権保護の視点が重要であります。
　さて、これまでこの調査会で議論されてきた新しい人権、すなわち環境権、プライバシーの権利、知る権利、犯罪被害者の権利等は、個人の幸福追求権と自己決定権を包含する憲法十三条の普遍化として、必要とされる立法作業を通じて人権メニューが個別法において法規化することが重要であり、それが現行憲法の保障する人権規範を確立することであると考えます。憲法十三条は幅の広い内容を取り込むことのできる規定なので、新しい人権の問題は憲法改正の課題としてとらえる必要はないものと考えます。
　マイノリティーの人権、主体より見た権利状況について述べたいと思います。
　女性や子供、高齢者、障害者等の弱者、少数者を権利主体としてとらえるとき、マイノリティーに積極的な保護を打ち出して、一人一人が自己決定に基づき自由にその権利を行使し行動できるようにすること、そのために差別的取扱いを禁止するとともに、人格権の侵害を救済する機関を充実することが大切です。
　女性の立場からは、男女共同参画社会基本法の制定により各地方自治体の条例や平等計画策定の動きは各地に広がっており、社会のあらゆる分野での男女平等を推進するために積極的に平等推進措置、ポジティブアクションの実現が求められています。
　また、拡大する男女賃金格差の是正、通常労働者と、パートタイム労働者等、通常労働者でない非正規雇用労働者との差別の撤廃のためには、同一価値労働、同一賃金の原則の具体化及び均等処遇の原則の法制化が急務です。
　男女雇用機会均等法に間接差別禁止条項を明文化すること、セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンス等、人権侵害からの保護も必要です。リプロダクティブヘルス・ライツも、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要です。
　子供の人権については、子供を大人に成長する子供としてではなく、子供を即時的権利の主体としてとらえることが必要であり、平等に教育を受ける権利、あらゆる人権を考慮し、考慮が払われる必要があります。
　障害者と老人に対しては、一貫して優しい柔らかな社会のシステムを作ることが必要となります。
　被差別部落やアイヌ民族、在日朝鮮人、外国人労働者に対する差別の解消にも、積極的に差別禁止の人権基本法と平等実現の施策のための個別法が制定されなければなりません。特に、外国人に対する合理的差別を理由とする差別が国際人権機関より指摘されていることに注意し、現況の直視と改善が必要であります。
　難民問題は、難民認定機関の創設と保護の制度化が必要でありましょう。国際化の中で、日本人だけでなく、あらゆる国籍の人々が住む地域での参政権を保障し、基本的人権を保障するために、異なる言語や文化を相互に理解し、尊重することが土台になります。
　国際人権規約等、国際条約の国内の司法における適用可能性の推進、立法による法整備、個人通報制度への加入の必要があります。
　最後に、二十一世紀の平和的生存権を保障した現行憲法は、環境破壊の最たる行為である戦争やテロ、暴力の連鎖を断ち切る理念と行動の規範であり、日本は国際刑事裁判所にある法治のシステム化、地域人権保障システム化に努めるべきであり、憲法改正の必要がないことを改めて強調して、私の討論を終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　荒井正吾君。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾と申します。
　プライバシー権、環境権、国民の知る権利など、我が国憲法上、明文の規定のないいわゆる新しい人権を憲法に明記すべきかどうかとの議論がございます。本日は、機会を与えていただきましたので、いわゆる新しい人権に係る問題について意見表明をさせていただきます。
　特に、私は、我が国憲法上に新しい人権規定を設けるべきか否かを議論する場合、まず憲法上の人権規定を保障するシステムとして、我が国の立法、司法、行政がどのように機能しているかを確認することが重要だと思います。つまり、我が国の人権保障システムの実効性の態様を検証することにより、憲法の改正が必要な場合なのか、あるいは憲法上の規定を実現するシステムに問題があるだけなのかの判断をすることが必要だと考えます。
　これまで当調査会において参考人の方々の意見を拝聴した限りにおいては、憲法上の規定に不備があるというより、立法、司法、行政の機能に不十分なところがあるという意見が多かった印象を持っております。私も、現在の状況から判断して、時代の進展に応じた人権保障を達成するためには、憲法に新しい人権規定を追加するよりも現実の人権を保障するシステムの充実、とりわけ立法と司法の分野における充実がより望まれていると考えます。
　その理由の一つとしては、憲法に国家権力の骨格など直接規定することに比べ憲法の人権規定は、その具体的権利義務の内容を明確にし、それを保障する付加的制度が不可欠であり、人権規定を憲法に規定するだけではその実効性に限界があることであります。
　さらに、最近増加している人権侵害や新しい人権と呼ばれる人権侵害は、国家権力によるものよりも私人や私的な団体によるものが多く、私人間の人権侵害には、特に千差万別とも言える事例について、具体的な権利の内容を明確にした立法と、複雑でセンシティブな事例にも簡素で柔軟に対応できる司法のそれぞれの人権保障機能の抜本的充実が必要なものであります。
　実際、個人情報保護法案、人権擁護法案など、プライバシー権の具体化とも言える権利についての法案は既に国会に提出され、また、環境に関する諸法案、情報公開に関する諸法案などは既に成立したものも多いのであります。
　しかし、私は、人権に関係する立法が更に充実、進展することが望まれていると思います。とりわけ、人権関係の法律は議員立法によるものが望ましいと考えます。
　それは、人権関連法案を行政府が提出する場合、人権保障の責務が当該行政府に発生することを避けたがるため、所管についての消極的な権限争いが起こったり、立法が提出されなかったり、権利の内容が縮小された形になったりしがちであります。そのため、まず立法府自らの立法機能強化が必要だと考えます。
　米国の上院が百名の議員で年間約六百の法律を成立させ、そのすべてが議員立法であるのに比べて我が国参議院は、約二百四十名の議員が年間約二百弱の立法を成立させ、そのほとんどが内閣提出である事実を見ますと、議員を取り巻く仕組みの違いなどを勘案しても、法案生産性において我が国立法府は少々馬力が不足しているものと思います。
　また、我が立法府においては、その二大機能である行政監視と法案作成の中で、前者により重点が置かれ、後者は時々置き去りになることがあります。行政監視と立法がそれぞれ独立した機能として認識され、法案が行政の不始末の人質となることなどなく、立法府が二つの役割を効率良く果たせるようになるとともに、議員立法がもっと簡便に行われ、より多くの人権立法をさせることができるように望むものであります。立法府が人権立法を十分スムーズに行えないならば、人権の憲法明記はまだまだ遠いゴールと言わざるを得ないと思います。
　次に、司法の人権救済について述べさせていただきます。
　一言で言えば、裁判官は人権に係る裁判について勇気を持って立派な判例形成をもっとしてほしいということであります。
　人権に係る裁判は、関係者が感情的になりやすく、差別意識が入り込むこともあり、時間も掛かり、裁判所が実質的判断を避けることもあります。しかし、人権の実現は判例の積み重ねをおいてなく、判例のない憲法の規定は無意味なものであります。また、最近、街頭で、マナーからルールになったたばこのポイ捨てという看板を見ますが、人権がマナーからルールになるためにも判例の積み重ねが是非とも必要であります。
　平成十二年の我が国の民事第一審訴訟新受件数は四十五万四千百十一件であります。アメリカの二千万件、イギリスの百九十万件、ドイツの二百四十万件、フランスの百九万件と比べると少ないものですが、最近の裁判件数は他国に比べ著しい増加傾向となっております。
　また、最近、裁判の長期化が問題となってきております。平成十三年の民事訴訟事件においては、期間が二年を超えるものが全体の七・二％となっております。通常の裁判数の増加に対応した上で人権裁判の充実に司法が取り組んでいただくためには、司法制度の改革が是非とも必要であると改めて申し上げたいと思います。
　勇気のある裁判例、司法制度の改革とともに、紛争解決代替措置、いわゆるＡＤＲ、オールタナティブ・ディスピュート・レゾリューションズの充実も人権救済の分野で必要と考えます。余り深刻でない人権侵害については、時間と経費の掛かる訴訟に代わる救済措置が発見され、導入されることを期待いたします。
　最後に、新しい人権について議論する場合、我が国における法以前の人権意識についても考察する必要があるものと思います。
　我が国が手本とした憲法成典を持った国々では、自由で独立した人格が社会経済、文化の発展に不可欠な要素と考え、それを阻害する物的、精神的要因の排除を国家の重要課題と考え、憲法に明記されたものが多いと思います。我が国においては、個の確立はこれらの国々に比べて厳格に追求されることなく、和の精神や思いやりがより重視されてきたものと思います。したがって、人権問題は、法規制やルールというよりもマナーや道徳の問題として考える傾向があったものと思います。
　私は、個の確立は個人にとっても家族にとっても国家にとっても最も重要なものと思いますが、また、それを救済する国家的手段も重要なものと思いますが、それを実現する手法は何も外国流でなく我が国流でよいと思います。和魂洋才をもじって言いますと洋魂和流と言ってもいいかと思っております。
　また一方、新しい人権と言われる環境権のようなものは、悉皆成仏、自然と人間の共生を基本的価値としている我が国においては、人間優先主義の西洋よりも、実際上、法以前の価値として人心に定着したものと考えます。法以前の基本的価値はあいまいで不安定なものですが、我々日本人の心情にしっくりする憲法を育てるためには、法以前の基本的価値、人権意識をもっと考察すべきと考えます。
　これまでの意見を要約して申し上げますと、まず、新しい人権についての憲法上の明記は現在のところ必ずしも必須のことではなく、むしろ具体的人権保障の充実に努めるべきであり、そのため、新しい人権も含めた具体的人権立法は立法府が自らの立法機能を強化して推進すべきであること、勇気ある裁判と司法的救済の充実が必要であること、また人権に関する議論を通じて、法以前の我が国の価値意識、自由で独立した個人の人格の確立、それを支える国家理念の構築などについてより広い考察が必要であるということなどになります。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、川橋幸子君。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　二、三、所感を述べさせていただきます。
　人権規定、これはやはり政治的にマニフェストであり、また、憲法制定権力が、あるいは国家、政府が人民に対して示す国家として追求すべき価値を表わす、そういうものだと考えております。
　二十一世紀に入っていわゆる地球的問題群も深刻化し、また一方でヒトゲノムの解読でありますとか、あるいはコンピューター社会の進展等、このような状況を踏まえて、私はできるだけ広く分かりやすく、国際的水準に見合ったこの人権というものを考えていくべきであると、こう考える次第であります。そういった意味で、特に、新しい人権、これは、たとえプログラム規定と言われる場合があったとしても、環境権でありますとか、あるいはプライバシーでありますとか知る権利でありますとか、しっかり加えていくべきであろうと考えております。
　競合の問題が出ました。ただ、現在の現行憲法においても、例えば営業の自由と労働基本権とを考えますと、やはりそれは競合はあったとしても積極的に規定をしていくべきであろうと考えております。
　また、参考人の意見ございましたが、過去の歴史的負債を克服するためにも、アジア市民社会のビジョンを目指すべきであると、こういった観点から外国人の人権ということもしっかり取り組んでいかなければならない。また、少数民族という観点からも私は規定をしていくべきであろうと、このように考えております。
　人権保障の在り方について述べたいと思いますが、三権分立自体が人権保障のシステムというふうに考えますが、現在議論されておりますようないわゆる人権擁護機関、これも大切かと思いますが、もっとこの三権を凌駕するような、例えば憲法院というような実質的に人権というものを保障していくシステム、これを是非考えていくべきであろうと、このように考えております。
　先ほど、舛添委員から団体についての言及がございました。私は、団体というものは個々人の活動あるいは人権、この追求の形、在り方という、そういうものとしての団体という側面があるというふうに考えておりまして、もちろんテロリズム等のこういう部分については断固対決をしていかなきゃいけないと思いますが、この側面を看過してはならないと考えております。現在、国際的な市民組織といいますか、そういうものも広がっているところでございまして、ＮＧＯ、ＮＰＯ、この支援方策というものも考えていくべきであろうと、このように考えております。
　最後に、憲法を議論する場合にこの国の形ということが言われました。人権という側面からいいますと、やはり日本もいわゆる人権大国あるいは人道大国、こういったようなものを目指すべきであろうと考えます。今、イラク戦争の後、人道支援ということが前面に出ているところでありまして、世界では既に人道的競争の時代に入っていると、このように考えるものでありますが、こういう発想で世界をリードしていくような、こういう人道議論あるいは憲法論議というものをこれからも展開していくべきであると、このように考えるものであります。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川です。
　日本国憲法は、古典的な自由権と、資本主義の弊害から人々を守るために積極的に国家の行為を請求する権利である社会権が規定されている優れた特徴があります。環境権、プライバシー権など新しい権利も幸福追求権や生存規定に包含されており、また報道の自由は知る権利に包含されていると考えます。新しい基本的人権規定を憲法に追加する必要が、その結果ないと考えております。
　憲法が保障する人権が守られていない現実をどうすればいいでしょうか。常本参考人は、国会の立法活動による人権保護の必要性、杉井靜子参考人は、憲法を具現化する立法を怠ってきた責任が国会にあると指摘しました。私は、抽象的な憲法の規定を具体的な権利として保障するためには立法が必要であり、立法府たる国会の責任は大きいと考えます。
　私は、夫婦同一姓の強制、親権の懲戒権、扶養義務など家族関係についても、憲法二十四条の家族の民主化に見合う民法の改正が行われるべきであったと考えます。前田参考人から、民法八百七十七条の扶養義務の規定は障害者の自立障害になると指摘がありました。女性の地位向上、子供の権利、障害者を含む弱者の社会保障の遅れなどを克服する立法が求められていると思います。
　申参考人は、差別は私人間によるものが多い、憲法で防止、救済は不可能、法律で対処すべきと指摘されました。長谷川参考人からは、頭から規制緩和すべきものとの考えには反対であると。草野参考人は、今行われている規制緩和では余りにも市場万能であり、規制緩和に相対する労働者保護、権利保護がなければならぬとの指摘がありました。
　使用者、企業による差別禁止が必要です。雇用労働の規制緩和による法改悪は論外ですけれども、国連経済社会規約委員会から勧告されている男女平等の新規立法、また障害者や在日外国人を含む外国人への差別禁止、解雇規制の整備を急がなくてはならないと思います。
　パート労働者の均等待遇について言えば、一千二百万人のパート労働者、百七十五万人の派遣労働者の七割は女性です。男性の通常労働者を一〇〇とすれば、女性パート労働者の一時間当たりの賃金は三四・四にしかすぎません。これでは生存権にも違反すると言わなくてはなりません。加えて、職業訓練、社会保障、退職、解雇などで差別され、これは憲法の性による差別、社会的身分による差別禁止規定に抵触するおそれすらあります。パート労働法を改正して均等待遇を企業に義務付け、また、憲法二十五条の具体化である最低賃金法は余りにも低いわけですが、これを高い水準に変えていくということが求められていると思います。
　国連規約委員会から、人権を守る立場にある裁判官、検察官、弁護士の人権教育研修プログラムの改善を求められています。一連の刑務官の蛮行は論外ですけれども、人権教育の必要性が求められます。
　戸波参考人からは、裁判所は違憲審査権の行使に消極的との指摘がありました。人権を守るとりでである裁判官が人権に照らして守られているのかどうかの判断を事実に即して積極的に行うことが必要であると考えます。
　以上、日本の人権保護に関して、不十分さは憲法の規定に原因があるのではなく、立法の不備に原因があることが参考人の意見によってもかなり証明されたのではないでしょうか。人権保障のため、立法活動を活発に行うことが立法府のメンバーとして私の責任であることも痛感しています。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　続いて、松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　人権問題について、十一回にわたり参考人を招かれて、委員長始め委員の皆さん方が真摯に議論されたことに敬意を表したいというふうに思います。
　先ほど同僚の平野委員の方から、自由党の新しい憲法を創る基本方針、その中で、国民の権利と義務について、国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は国民が享有すべき条理であると同時に国家社会を維持し発展させるための公共財的なものであると位置付けるという発言がありましたが、全く同感であります。先ほど来、国民の権利と義務の問題について、舛添氏もバランスがいささか問題ではないかという指摘もありました。
　今回、統一地方選挙、非常に投票率がまたぞろ問題になってきておりますし、政治と金の問題の決着がなかなかうまくいかない、政党あるいは政治家に対する不信というものが背景にある。十三年間で十七人の現職の国会議員が逮捕されるという一つの事態も背景にしておりますし、衆議院では松浪氏の問題がいろいろ論議されているようですけれども、今朝テレビを見ますると、お茶の間でどんどんそういう、暴力団と政治家とのかかわり合いとか捜査に介入したんだという疑念があるんじゃないかということがどんどん流れるわけですね。
　そういう中で、この前もある新聞の世論調査を見ておりましたら、国民が一番信頼するものは天気予報だと。九二％。それから、その次が新聞だというんだが、これはいささか手前みそかも分からないんだけれども、新聞でしょう。それからお医者さん、それから警察、学校の先生と続いて、一番下の方に占いというのが二〇％です。その下が一五％、政治家、この状況をやはり我々は真摯に反省して、対応していかないとますます政治に対する関心が低くなると。良くも悪くもこれだけ大きな変革の中で、政治が主導権を発揮して日本の国あるいは国民を守っていくということをやらなければならぬわけですが、そういう根本的なところに対する不信が出てきている。
　まあ、皆さん方いろんな議論をされましたから私は投票率の問題にちょっと触れてみたいと思うんですが、百地参考人が、国民の義務については、憲法十二条が示すように、国民自身が自由や権利を行使するにふさわしい国民とならなければならない、で、投票率の向上は国民への政治的啓蒙によるしかなく、強制選挙制度には賛成できないという主張をしておられます。オーストラリアでは棄権した人に対して五千円ペナルティーを取る、あるいは東南アジアのどの国でしたか、選挙権を得て三回投票しないと公務員の受験資格を与えないと。そろそろこの辺、非常に危険な発想だと言われるかも分かりませんが、我々がまず政治的に、政治と金の問題、信頼を取り戻す努力をするのが一番大切ではありますが、この権利と義務との問題なんですね。やはりそういう点について少し議論をしなければいけないんではないかなと。
　特に、このところ我が国については、アメリカのＣＩＡ辺りが指摘しておりますように、どうも日本人というのは自己改革能力が欠落しているんじゃないかという指摘もあるわけです。非常に主体性がなくて、みんながそうするからという形ですぐ流れて追随していくという風潮も見られるわけですし、同時に、非常にこれ重要なことですが、少子高齢化が進んで縮小社会に移りつつある、縮んでいく、社会全体が、そういう中でだんだん閉塞感が強くなってきている。そうして、やはり戦争に負けた時点の憲法、その時代と、グローバリゼーションがこれだけ進んで新しいいろんな、人権の問題も出てきておりますが、価値が多様化し変革している流れの中で、やはり憲法、どちらかというと、やはり何ぼ法律作ったって守らないんですよと小泉さんこの前国会で言われましたけれども、これはやはり憲法と法律というものが国の一番主体的なところですから、そういうものをしっかり見直すということも私は必要だと思いますし、今回、衆参両院での役割分担という中で決算の前倒し審査ということが三十数年ぶりに実現いたしました。
　私どもは、いささか過激な提案ですけれども、憲法を改正して会計検査院を参議院に持ってくるべきじゃないかという提案まで実はさせていただいておるわけでありまして、できるだけそういう点では衆議院に対して決算と行政監視を主体にしたやはり二院制というものを議論すべきであろうというふうに考えておるわけであります。
　三十六分までいいんですかね、あと一分しかない。
　いずれにしましても、こういう時代の流れの中で、私はこの憲法問題を議論する機会ができたということは非常にいいことですが、たまたまこういう国際緊張の中で、イラクの戦争、北朝鮮の問題、正に憲法前文と九条について議論する大きなチャンスであったと思うんです。集団的自衛権の行使についても、早くから小泉さんが本会議場で従来の内閣の方針を堅持するという意思表示をされたもんですから十分な議論ができませんでしたが、いよいよこの次から安全保障の問題についての議論が始まるようです。非常に、我が国にとって一番大切なところでありますし、そういう国民の意識が大きく揺れているときだけに、国家と国民の安全と豊かさを守る、そういう立場から真摯な議論をさせていただきたいと思っております。
　時間が来ましたので終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、福島啓史郎君。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　江田五月君。
○江田五月君　私は、特に強調したい幾つかのポイントについてだけ意見を述べます。
　まず、基本的人権の考察には人類史や世界史の視点が不可欠です。人権保障はそれぞれの国の中で憲法に基づく保障措置として発展してきたことは間違いありませんが、その保障の在り方は国境を越えて相互に影響し合い、しかも保障の強化という方向性を持って、世界全体に広がって発展してきました。特に、第二次世界大戦の後は、国連憲章や世界人権宣言の採択により、人権は、個々の国や地域に特有のものではなく、世界的な広がりを持った普遍的なものとなりました。つまり、人として生まれた以上、地球上のどの国や地域に生まれても、肌の色がどうであろうとも、人として尊ばれなければならないということが地球上の普遍的原理となったのです。
　したがって、アジアの人権と欧米の人権の違いなどという人権に地域による違いがあるような議論は、それ自体が成立しません。また、日本における人権保障を日本社会の特徴から演繹することも妥当ではありません。人類の到達点としての普遍的人権の日本における実現という視点が大切です。
　そこで、私は、人権以外のテーマでも同じですが、人権についても地球市民に普遍的に保障される人権を具体化した地球憲法を構想し、これと整合性のある日本の憲法はどういう姿になるかを論じ合うべきだと考えています。そのことにより、私たちが直面している憲法論議はずっと実りの多いものとなるでしょう。また、各国での人権保障の最先端の動きは注目しておくべきです。
　世界史の視点から人権概念の展開を見ると、十七、十八世紀に欧米で採択された人権保障の基本文書が人権の礎を築きました。しかし、自由、平等、博愛を基本とするこれらの文書は現在では古典的文書となっています。行政機能が権力行政中心だった時代には、権力の不当な侵害から個人を守ることが人権保障の主たる機能でした。しかし、その後の行政機能の変化は著しく、現在では給付行政が膨大な量となっています。複雑化した現代社会で、私たちは給付行政によって提供される基礎的サービス抜きには生活することはできません。そこでは人権保障は権力から個人を守ることにとどまらず、行政サービス施策の基本的指針となってきたと言えます。
　こうした人権保障は、二十世紀になって社会権を含むことになりました。社会権は単なるプログラム規定ではなく、場合によっては立派に規範としての機能を有するものと考えるべきです。つまり、成熟度の高い社会では、給付行政によって維持する最低限度の生活水準が余りにも低過ぎると、人権保障規定に反し、個人に請求権を認め得ると考えるべきです。
　さらに、社会権の今後の展開も大切です。環境権はその中で重要な位置を占めると考えられます。個人の行政に対する請求権というよりも、個人も行政もともに受忍すべき未来に対する義務という性格を帯びるのではないでしょうか。
　自己決定権が人権概念の中で占める位置は、これまでになく重要になってきたと思います。現在では、人権概念の中核だと考えてもいいと私は思っています。自己決定権によって基本的人権と民主主義とが結び付きます。個人として尊重される主権者が自己決定をする機能が民主主義です。生活共同体としての地域の運営については地方自治体で、より大きい場面では国家で、さらに地球規模では国際機関で自己決定をします。個人的自己決定もあります。個人の自己決定で重要なのがインフォームドコンセントです。十分な情報提供を受け、決定に対し参加の機会が与えられることが必要です。
　自己決定権の延長として市民自治があり、情報提供と参加の機会はこのような集団での自己決定の場合にも当然必要です。行政情報の公開は合意形成にとってはますます重要となっています。最近の司法制度改革でのリアルタイム公開は注目しておかなければなりません。参政権は国家の意思形成機能の面もさることながら、個人の自己決定の集合的処理方法でもあり、在日外国人の地方参政権はこの観点から根拠付けられます。また、国際社会での自己決定機能の展開は、二十一世紀の重要なテーマです。
　人は、極めて未成熟な状態で生をうけ、複雑な過程を経て成長していく点で他の動物と大きく異なっています。個人が人格完成に向けて発展する権利は、人権保障上で重要さを、重要性を増してきています。教育権は、義務教育だけにとどまらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども人権保障の内容を成すことになります。
　人権保障は、実体面で規定されるだけでは絵にかいたもちとなります。特に日本の場合は、憲法の規定と現実とのギャップや日本の人権状況と国際基準とのギャップが大きな問題で、性差別はその顕著な例です。
　そこで、手続面での保障が不可欠で、他のすべての国家機関から十分に独立した人権擁護機関を設置することが必要です。現在、人権擁護法制が国会のテーマとなっていますが、名古屋刑務所事件などに見られるように、法務省の下での人権委員会は十分ではありません。内閣府に設置すべきです。また、既存の行政府の下でなく、これを憲法上の機関として設置することも将来の重要な検討課題です。
　さらに、国際的人権の充実が二十一世紀の重要な課題です。国際刑事裁判所条約による裁判機構は既にスタートしています。その他、拷問禁止条約とその選択議定書、国際人権規約と個人通報制度、国連の人権委員会などの機能の充実など、多くの課題があります。
　北朝鮮による日本人拉致問題も、国際社会での取組を通じた解決方法も構想すべきです。例えば、国連人権委員会の仲介により拉致被害者と家族が対面して話し合い、帰国を実現させる、その一方で国連の機関を通じての人道的な食糧援助を行うことも考えるべきだと思います。
　また、人権保障の中核となる個人の自己決定に際し、個人が依拠する価値や信条については多様性を最大限尊重しなければなりません。
　地球憲法は、単一の価値や信条を前提としてはなりません。また、ある価値や信条が時間の経過や経験の積み重ねで変化していくことを認めなければなりません。特定の個人や国家の価値観や信条に基づき、価値観の異なる他の国家を崩壊させるようなことは地球憲法の認めるものではありません。民主主義の定着は息の長い寛容のプロセスを経て行われるもので、そのプロセスを経ない民主主義の押し付けは長期的に見るとかえって犠牲が大きいものです。イラク戦争とその後の復興の過程で間違いが起こることを懸念します。
　参議院憲法調査会の次のテーマは安全保障です。人間の安全保障という考え方や、イラク、北朝鮮問題でも明らかなように、人権問題と安全保障問題は密接に関連があります。私は、人権と安全保障について、国連を中心とする国際機関の実効的措置や、そのための組織や機関の強化について日本は積極的に提案し、行動し、参加していくべきだと思います。
　現在の日本政府はアメリカに気兼ねをして非常に消極的になっていますが、そんなことではいけません。国際刑事裁判所を始めとして、最終的には国連軍や国連警察軍の創設に至るまで日本は積極的に発言し行動すべきであることを最後に申し上げて、私の発言を終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　これまでの人権に関する議論を振り返って私の意見を述べたいと思います。
　従来の人権概念は、歴史的に確立した人権カタログを憲法に列挙してあると、そして抽象的な規定を置いて新しい価値をある程度包摂できるようにしてあると、このような組立てでありました。また、統治機構も、人権との関係でいえば、公権力によって人権を積極的に実現をしたり、あるいは消極的に不可侵とするための仕組みとして機能してきたわけであります。
　この人権カタログが直接予想しない新しい現象に対して新しい人権との概念で語られる場面も多く出てきているわけでありますが、人権の名前をどう付けるかはともかくとして、人権保障の原点に戻って個人の尊厳、幸福追求権として求められる価値は何かということを追求し実現していくことが憲法の要請であると考えられます。
　個人の尊厳が脅かされる事態、今日的事態が問題でありまして、それは公権力によるもののみならず、とりわけ私人によるものがより深刻な問題であろうと思います。この私人間の人権が衝突しバランスを失する事態を修正する役割が統治機構側、つまり立法、行政、司法のそれぞれの活動に求められていると考えます。
　例を挙げて幾つか述べたいと思います。
　表現の自由とプライバシーがぶつかる場面があります。憲法二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」という書き方をしております。従来は、新聞、書籍など活字メディアとの関係で議論をされたり、あるいは政治活動の自由や報道、取材の自由をめぐって公権力との関係で議論されることが多かったように思います。しかし、今日、音声、映像など多様なメディアが発達するとともに、マスメディアのみならず、パソコン、携帯電話といった本来プライベートメディアとして利用されるものもインターネットなどによって人権侵害手段となってくることも生じてきているわけであります。また、メディアの商業的な利用が個人の尊厳を侵すという事態も多発しております。これらが表現の自由の名の下に放置されていてはならないわけでありまして、抑止と侵害回復、両面でバランスを取る対応が憲法上求められております。
　もう一つの例を挙げますと、従来、法は家庭に入らずという法格言がありました。また、民事不介入の原則というものも確立しておりました。しかし、今日、家庭や家族の秩序形成機能あるいは秩序維持機能というものが著しく低下、崩壊する過程の中で、ＤＶ防止法あるいは児童虐待防止法などという立法措置が取られるようになってまいりました。これらの点については、従来の法格言や原則にとらわれないで積極的な介入がますます要請されていく場面だろうと思います。
　同時に、家庭、家族のみならず、地域社会の秩序形成維持機能というものも低下をしてきているわけでありまして、最近の報道、統計によりますと、東京二十三区の犯罪の発生件数を比較したデータがあります。これは件数で比較しておりますが、おおむね地域社会の結束の固い地域ほど件数が少ない。あるいは人口との比較においてもそういった傾向が顕著でありまして、そういった地域社会の秩序形成維持機能の低下、これを補う修正原理といいますか、対応が必要となってくるわけであります。
　それからもう一点は、経済活動の自由あるいは契約自由として語られてきた場面であります。この点についても、契約当事者あるいは活動する人々の対等性が前提であるわけでありますが、しかし、それも大きく欠如してきているわけであります。やみ金融のばっこなどというものも、本来、返済能力の乏しい者と貸す側との、もう最初からバランスのない状態の中で契約活動が行われているわけでありまして、そこにあらゆる手段を尽くした無法な取立てが行われていると、こういう実態があるわけであります。
　また、高齢化社会の著しい進展によりまして高齢者人口というものがますます増えていく中で、やはりこういった老人、あるいは未成年も考える必要があると思いますが、対等性の弱いこういった人々に対する配慮というものもこれからは必要になっていくだろうと思います。
　このような対等性の欠如という見地からいいますと、外国人あるいは難民、あるいは男性、女性という性差に基づく存在、こういったものも考慮に入れた対応が必要になると思っております。
　特に、統治機構の中の立法活動、これは行政機関の能力を十分生かしたした上での立法活動、そしてまた、司法による救済活動、これに期待をされるところが大きいわけであります。折から司法制度改革が行われている最中でありまして、言わば司法の基盤が大きくなり、そして整備されていく以上、これを利用する立場の国民に対してもっと基本的な法律知識の教育あるいは人権教育、こういった情報伝達も一方で必要なことだろうということを指摘して、私の意見といたします。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　基本的人権に関する我が党の見地、基本的見地については吉岡委員が述べられましたので、私は、当調査会でやられてまいりました基本的人権に関する議論を踏まえて、三点について述べさせていただきたいと思います。
　一つは、これまでの基本的人権の調査を通じて憲法に定める基本的人権の規定の大変先駆的な内容が私は明らかになったのではないかと思います。
　戸波参考人からは、この社会権が入っている憲法というのはヨーロッパや西欧の憲法では比較的少ない、日本国憲法はこの社会権の規定を入れているというところがとても画期的なところだというふうに述べられて、日本国憲法が社会権を規定しているということの先駆性が大変、指摘した点が私は非常に印象深く受け取りました。
　それから、先ほども委員からも発言がありましたが、プライバシー権や環境権の問題、この点については初宿参考人からプライバシーの権利については十分に現行の憲法十三条の解釈として読み込み得るんだということが指摘され、この点で私は、憲法の人権規定は環境権やプライバシー権など新しい権利にも十分対応できるというふうに考えております。
　この点に関して、先ほども委員からも発言がありましたが、私も、この環境権やプライバシー権の問題というのは、憲法の改正をすることなく立法処置によって十分対応できるのではないかというふうに思います。
　例えば、アメリカでは障害を持つアメリカ人法というのが一九九〇年に作られておりますけれども、日本はバリアフリー法というのが作られましたが、ここでは障害者の皆さん方の権利というものは明確にされなかったと。しかし、アメリカのこの障害者法、ＡＤＡ法においては、障害を持つ方々の権利というのが極めて明確に示されたと。当時、私もこの点取材して、アメリカの議会で、障害者の皆さんがアメリカの議会を囲んで大変気勢が上がって、この権利を持ったということが大変画期的なんだという大変大きな国民運動が起きてやられたということを大変印象深く思い起こしますが。
　こういう点で私は、法律によってきちんとこれを担保すること、これが非常に重要で、憲法を改正することなく法律によって対処する必要があるというふうに思います。この点で、憲法の持つ大変先駆的な内容を一層国民の暮らしの中に生かしていくという点が大変重要であるというふうに思います。
　二つ目に、当調査会での議論になったのは、私、憲法に基づいた基本的人権の実態に関する調査が進められたという点も大変貴重な成果だっただろうと思います。長時間労働の問題、過労死の問題、派遣労働者の無権利な実態など職場の実態についての問題、女性差別、外国人の権利、障害者の権利、アイヌの方々の権利、こうした問題について深めることができたという点では大変重要な成果があったのではないかというふうに思います。
　特に、私は、職場の実態の問題については、圧倒的多数の国民である労働者の皆さんの権利の問題がこの基本的人権に関して当調査会で深められたのも大変特徴ではなかったのかなと思います。
　連合の草野参考人が、連合組合員の過半数が月平均二十九・六時間の不払残業をしていることや、解雇、賃金未払などを始めとする労働基準法違反の問題が多数寄せられているということを指摘をされておられました。
　中嶋晴代参考人からは、昨年、勝利判決が下されました芝信用金庫での労働者の実態が紹介をされました。これを見ますと、大変労働組合に対する集団暴行ですとか裁判の原告らに対するひどいいじめや暴言などが指摘をされ、特に原告、女性の方がほとんどですが、原告らに重い硬貨の運搬作業を命じて、妊娠した九人の女性組合員が流産や死産をするなど、大変私、ひどい実態も驚かされたものであります。
　日本の職場のこうした実態は、私、国際的に見ても大変立ち後れた状態であることも浮き彫りになったのではないかと思います。
　連合の参考人からは、百八十以上あるＩＬＯ条約のうち我が国が批准しているのは三分の一以下しかなく、国際社会では大きな問題だという指摘がありました。また、ほかの参考人からも、優先的基本条約とされる雇用及び職業における差別待遇に関する第一一〇号条約ですね、を批准すべきだということなど、ＩＬＯ条約を批准して、国内法を整備することの必要が指摘されたのも大変重要だと思います。
　私は、この点では、憲法と実態の乖離というのが進んでいる下で、実態に憲法を合わせるんじゃなくて、憲法をやはり実態に、きちんと合わせて、職場に憲法を生かしていくという点が大変重要なのではないかというふうに思います。
　最後に、三つ目に強調したいことは、公共の福祉と人権の問題。
　本来、民主社会においては、憲法によって国民の人権が国の支配や権力から守られることが基本であるというふうに思います。ところが今は、公共の福祉を理由にして国家権力が人権をゆがめるような動きがある。特に、有事法制の問題や国民のプライバシーの権利などにかかわる個人情報保護法案などが議論になっておりますが、こうした点での私は動きがあることに大変懸念を感じております。特にやはり憲法の基本的人権の条項をしっかりと暮らしに生かすということが重要だという点を指摘して、私の発言といたします。
　以上でございます。
○大脇雅子君　私はさきに、人間の尊厳を基礎として人類普遍の原理である基本的人権の保障という場合に、十九世紀は国家からの自由を保障し、二十世紀は国家の積極的な配慮と保護を中心とした社会権の規定であり、二十一世紀は平和的生存権ではないかというふうに申し上げました。平和なくしては人権保障はありませんし、あらゆる施策の基礎は平和であろうと思います。
　私は、平和を人権として保障するという考え方はいかがかというふうに思いまして、ここで申し上げてみたいと思います。
　憲法前文に、我らは、全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有するというふうに規定しておりまして、恐怖と欠乏、すなわち具体的には戦争と貧困から自由になる権利だと思われるわけです。こうした考え方は決して我が国憲法から即時的に出てきたものではなくて、国際的な状況で、いわゆる無差別戦争の違法化と、それから戦争が総力戦になって市民への膨大な犠牲が払われるようになったと。第一次世界大戦では軍人と市民との比率は五対九五でありましたけれども、第二次世界大戦は軍人五二に対して市民の犠牲は四八、そしてベトナム戦争では正に五が軍人で九五が一般市民であったという統計もございます。
　今度のイラク戦争を考えましても、戦場の無人化ということで、ＩＴ技術の兵器の中で市民の犠牲は非常に大きなものがございます。他人の人権を保障するのも、やはり戦争の廃止ということであろうと思います。
　一九七七年のジュネーブ条約追加議定書というものは、無防備都市の地域とか非武装地帯の設定を国の権利として述べておりますし、一九七六年の国連人権委員会の決議は、すべての者は国際の平和と安全の条件の下に生きる権利ということを言っております。平和的生存の固有の権利という言葉も一九七八年の国連文書に見えます。最近では、人間の安全保障ということを基底に国際人権高等弁務官である緒方さんたちの活動が盛んであり、国連人権センターがございます。ヨーロッパでは、ＥＵで人権規約などがございます。
　こういうところを考えますと、国境を越える人権というものは、その保障のシステムも人権の内容も私は非常に拡大しているというか進化しているというふうに言わざるを得ないと思います。五十年前は確かに日本憲法というのは非常に豊かな、先駆的な条約でありましたけれども、現在の国際人権規約や子どもの権利条約や女子差別撤廃条約というのは正に人権のマグナ・カルタとして私たちの憲法を超えたような詳細な規定をしている。
　そこで、私は、やはり憲法九十八条二項の国際条約は憲法と同様に尊重しなければならないという、真の意味の規定を再検討しなければならないのではないかというふうに考えております。平和的生存権を人権として保障するときの国家のイメージというものを考えたりいたしますと、やはり平和を創造する権利ということで平和的外交や予防外交を中心としたものになりますし、その非戦のためのＮＧＯを援助、支援することも含まれます。国防の義務もそこから少し意味は変わってくるのではないか。多元的な社会やジェンダーフリーの社会というものがイメージされますし、国際社会も武力の行使と威嚇によらない法治の世界、警察力と国際刑事裁判所によるものの法治のそうしたシステム作りというものがテロという暴力の連鎖をなくするのではないかと。だから、人権も新しい枠組みというものを考える時代に来たのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○松山政司君　私は、基本的人権のテーマのうち、家族共同体、歴史、伝統、教育等の重要性について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　戦後五十年、我が国はしゃにむに経済利益を追求してまいりました。このような経済利益優先主義は、戦後我が国が奇跡ともいうべき復興を成し遂げ、そして経済大国の地位にまで上り詰めるのに大きく貢献をしてきました。その点は率直に評価すべきであり、またそこに至るまで我が国を引っ張ってこられた諸先達の方々に大いに敬意を表するべきであります。
　しかし、今や我が国は大きな転換点に来ております。このような戦後の我が国を形作ってきたシステムが様々なところで破綻を来しています。そして、不安が社会を覆い、人々の心は荒廃をしております。親が我が子を殺し、子が親を殺す、そんな事件が全国各地で起きています。家族の崩壊、家庭の教育機能の低下が言われ、青少年が規範意識、道徳心、自立心を低下させていると指摘されて久しいものがあります。個々人のライフスタイル、価値観が多様化をし、従来のような家族制度の維持が困難であることは十分理解できます。しかし、やはり家庭が果たす機能を外部の機関なりが代替するというアウトソーシングには限界がございます。円満な家庭生活は円満な社会生活を営むための不可欠な前提であると思っております。
　現行憲法には、婚姻や夫婦に関する規定はあるものの、家庭については何らの定めもありません。憲法は個々人の権利を尊重すべきことはもちろんでございますが、社会を構成する基本単位としての家族の重要性をより高く評価し、イタリアやドイツのように憲法の中にその意義及び国家による配慮について規定するなど明確に位置付けることが必要ではないかと強く主張をいたします。家庭は、夫婦に加え、その親や子を含んで営まれるものであり、そのような家庭の生活が幸福で豊かであるよう国家による家庭尊重・擁護、幼児、老人の保護も明文でうたうことも一案であると考えます。
　家庭が尊重されることになれば、今日の過度な自分本位の考え方も是正をされ、青少年の非行などもある程度防止されるのではないかと思います。また、障害者等社会的弱者の保護という視点も必要なものであります。もちろん家族のだれかが犠牲になることで成り立つ家庭生活であってはならないことは言うまでもありません。一個人に負担を集中させることなく、社会で支え合おうという思想を否定するものでもございません。介護保険はそのような制度として高く評価をしています。しかし、家庭尊重主義の観点から、家族の扶養義務、扶助義務を憲法にも明文で規定するか否かを検討してもよいのではないかと考えます。
　次に、教育の在り方について述べたいと思います。
　冒頭、舛添先生からもお話があったところですが、基本的人権の大前提とも言うべき自由と責任、公益と私益のバランス、公共性への配慮、他人の人権への思いやり、そして法律を守る精神、こういった姿勢を皆が持つようになるためには特に教育の役割が重要であります。子供のうちから教育によってこれらをしっかりと身に付けさせる必要があります。その意味から、教育基本法の見直しは喫緊の課題であります。教育は国家百年の計であり、個人の自己実現に資するのはもちろん、国家の将来の在り方を決する重要な役割を果たすものです。
　教育基本法に何を盛り込むかについては、特に慎重な論議が必要であります。その際には、憲法も教育基本法も、我が国の古来の良き伝統と文化に根付いたものであり、またこれを尊重するものであることを明確に示す必要があります。我が国の国民が変化の時代、不安の時代の中でアイデンティティーを持ち、日本という国家の一員であることに自信と誇りを持つことができるような、また心のよりどころとなるような憲法に、そして教育基本法に改めていかなければならないと思います。
　現在の教育基本法は、昭和二十二年三月、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するため制定されたものであります。
　先月二十日に中教審から、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申を出したところであります。新たに規定する理念として、「個人の自己実現と個性・能力、創造性の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」、「男女共同参画社会への寄与」等が盛り込まれておりますが、二十一世紀の教育が目指すものとして、特に、「新しい「公共」を創造し、二十一世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成」に注目したいと思います。
　より良い社会を実現するためには、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという公共心が重要であります。自分だけが良ければ良しとするミーイズムを排し、公共の精神、社会規範を尊重する意識や態度を育成することが重要であります。このような理想を実現するため、国の教育権も憲法上積極的な位置付けをもって既定されるべきと考えます。
　子供は社会の宝であります。諸外国に倣い、国が次代を担う子供の健全な育成のために配慮をする義務も明文化されるべきであると考えます。子供の自主性を尊重するため、多様な選択肢を設け、子供の意思を尊重することは必要でありますが、過度にその意義を強調してはならないと思います。子供はまだ判断力が未成熟であり、周囲にいたずらに影響されやすいものです。社会的経験を得て自分の責任で判断できる成人と同列に扱うのは不合理であり、保護者なり国家なりが後見すること、パターナリズムが強く求められます。子供をめぐる事柄を決定する際には、常に何が子供の最善の利益になるかを慎重に考慮する必要があります。
　以上、人権の基盤として、家族、共同体、歴史、伝統、教育等の重要性について重ねて強調したいと思います。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　最後になりましたが、若林正俊君、お願いします。
○若林正俊君　私は、基本的人権と緊急異常事態との関係について問題提起をさせていただきたいと思います。
　憲法で保障している自由及び権利、いわゆる基本的人権については、明示的には二十二条の住居、移転、職業選択の自由、あるいは二十九条の財産権といったように公共の福祉による制約が明示されているものがありますが、明示されていないそれぞれの条項についても、公共の福祉のために必要な場合には合理的な限度において制約が加えられることがあり得るものと解されております。これは人権の内在的限界というふうに言う人もいるわけであります。
　しかし、例えば十九条、思想及び良心の自由とか、第二十条、信教の自由のうち信仰の自由などにつきましては、内心の自由にとどまる限りは絶対的な保障と解すべきでありましょう。
　ところが、この公共の福祉というのは概念が大変漠然としておりまして、また、その必要な場合の合理的な限度における制約というのもその範囲は大変不明確でございます。したがって、具体的な事項について立法を通じてより明確にしていく必要があるというのは当然ではありますが、しかし、外国からの侵略でありますとか、大規模なテロ、大地震などの大自然災害など、国家国民の存亡にかかわるような緊急異常事態につきましては、そのこと自身が公共の福祉という点から見ましてこれに該当すると考えていいと思うんですけれども、そのような緊急非常事態をどのように認定をし、その範囲、あるいはそういう事態の継続する期間をどのように定めるのか、どのような自由、権利をどのように制限するかなど、これは大変難しい問題でありますから、あらかじめ立法で定めておく必要があると私は思っております。このような法律を整備しておかないと基本的人権を結果的には損なうことになる危険が大きいと思うのであります。
　したがって、緊急非常事態において基本的人権を必要最小限法律によって制約できるというような規定が憲法上明らかにする必要があるのではないか。その当否についても、これはこの次議論されます「平和主義と安全保障」のテーマの中で緊急異常事態に関する規定、現行憲法にございませんけれども、それを設けるか否かといったような論議をし、そのときにこの基本的人権についても、どこまでどのような形で制約可能であるかというようなことも論議して明らかにしておくことが望ましい、このように思います。そういう意味で問題提起をさせていただきました。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　本日の自由討議はこの程度といたします。
　委員各位には、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（野沢太三君）　この際、御報告申し上げます。
　幹事会における協議により、次回からは「平和主義と安全保障」をテーマとして調査を進めていくことを決定いたしました。
　今後とも、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（野沢太三君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、「平和主義と安全保障」について、六月四日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを幹事会に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会