Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村泰三君）　先ほども申しましたように、現在テレトピア指定地域におきまして百四十六のシステムが稼働しておるわけでありますが、その提供する情報ソフトというのは非常に多岐にわたっておりまして、それぞれの地域の実態とか、あるいは住民の皆様方の希望するようなシステムに構築をして運用いたしているところであります。
　非常に代表的な例を一、二申し上げますと、大分市にこれはローカルキャプテンを利用したシステムでありますけれども、スーパーの日用品の受発注システムといいますか、家庭にいながら食料品であるとかいろんな日用品を購入することができる。そして一カ月まとまったものは銀行の口座から引き落としができるといったようなシステムでありますとか、あるいは長野県の諏訪市で非常に好評を得ているわけでありますが、ＣＡＴＶを利用しまして病院の医師が遠隔地の施設に入っておられる患者さんを診断するとか、あるいは水道の自動検針を遠隔操作で行うといったようなことを諏訪市のＣＡＴＶでやっておりますが、こういったサービスというものが非常に地域住民の好評を博しているシステムであります。
　いずれにしましても、情報通信に関するソフトというのは、その地域の具体的なニーズに合ったものに構築されて運用されなければ意味がないわけでありまして、私どもとしましても、地方自治体等、情報化の主体となるところと十分連携をとりながらソフトの一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○足立良平君　今ちょっと答弁があったわけでありますけれども、今日まで情報化の進展の状況というのを見ておりますと、地域間の格差の縮小というのは余り働いていない。むしろ東京の一極集中といいますか、そういうことでむしろ拡大してきている。先ほど来お聞きをいたしているわけでありますけれども、こういう通信システムの構築等いろんなことを試みているけれども、実際的には東京一極集中にだんだんなってきているというのが私は実態ではないか、このように実は思っているわけでございます。そういう面からいたしますと、今日まで郵政省側としてもいろんな努力をされていることは認めつつも、実際問題としてどれほど効果があったんだろうか、こういう疑問を感じるわけでございますけれども、この件に関しましての御所見を伺いたい、このように思います。
○政府委員（中村泰三君）　確かに、東京を中心とした首都圏への一極集中というのは、特にこの数年加速されているような状況にございます。東京というものが特に世界の情報金融センターといったような立場に、ニューヨーク、ロンドン、東京といったようなところが地球規模で見ましてもちょうど二十四時間のうち八時間ずつその市場が開かれているといったような地理的状況にもございまして、集積が加速されているという面が確かにあろうと思います。
　したがいまして、情報通信のシステムにつきましても、一定の集積したところでないとうまく稼働しないといったような面もございまして、先生御指摘のとおり、なかなか思ったように地方の分散化ができていないというのが日本の国土の現状であろうと思います。したがいまして、四全総におきましても、地方の中枢都市とか中核都市とか一定の集積のメリットを享受できるようなところに対して、まず基盤整備、交通手段であるとか、あるいは情報通信基盤の整備を図ることによりまして、東京一極集中を何とか崩していきたいというのが政府の方針でございまして、そういう政策の方針に従いまして私どもも地域の情報化ということに力を入れているわけであります。情報通信産業というのは、その産業自体が非常に先端的な産業でございまして、成長性もある、あるいは雇用の場としても大きな威力があるという性格を持っているものでありますから、これから二十一世紀を考えた場合には、積極的に国の施策としても地方にそういう基盤づくりをすることによって情報機能の地方分散を図っていかなくちゃならぬというふうに思って、今は一番苦しい時期であろうというふうに私ども考えております。
○足立良平君　最近ちょっと聞いたところによりますと、テレコムタウン事業というのを新たに郵政省の方でプロジェクトとして打ち出されているというふうにお聞きをいたしているわけであります。先ほど来私はそれぞれずっとお聞きをいたしているわけでありますが、従来、いろんな計画を提起されてきて、そして実際的にそれらの計画というものが、当初のいろんな条件というものはあっただろうと思いますけれども、計画どおり、あるいはまたねらったとおりの効果があらわれてきていない、いろんな条件はあると思いますけれども。その上に新たにまたテレコムタウン事業というふうなプロジェクトを提起されるというのは、一体これはどういうことなんだろうかという感じを実は受けるわけでございます。したがって、今度の計画は、これまでの諸施策というものを一体どのように評価をした上で出されてきたんだろうか、そして従来の諸計画とこれは一体どういう関連を持っているのか、この点についてお聞きをいたしたい、こう思います。
○政府委員（中村泰三君）　確かに、テレトピア構想にしろ、あるいは民活施設事業にしろ非常に勢いよく普及していっているかという点につきましては、まだまだ遅々として問題を抱えているということは私どもも承知をしておりますが、テレトピア構想にしましても六十年以降たかだか三、四年の経過でございまして、その間、先ほども申しましたように、地方地方には非常に好評を博している情報システムも生活情報圏の中で生まれてきております。あるいは民活施設法にしましても、関西のＡＴＲに代表されるような研究施設も全国各地でまた検討もされておりますし、たかだか二年ばかりの経過でございますから、まだ現状をもって効果が薄いとかということを判断する時期ではなかろうと。やはり根気よく地域に根づくように支援をしていかなくちゃならないというふうに考えておるところでございます。
　それで、テレコムタウン事業につきましては、テレトピア構想が市町村のいわば生活情報圏といいますか、身近なところの情報化の施策であり、あるいは民活施設がいわば施設に着目した箱物を整備するといったような整備の仕方に対しまして、このテレコムタウン事業というのはブロックの中枢都市とか中核都市に、例えば臨海地域に大規模な町づくりをするといったようなときに、道路でありますとかその他もろもろの交通手段でありますとか、そういったものを公共事業として整備するときに、高度な情報通信基盤もあわせて公共事業的に整備をしていくことが社会資本充実のためには効果もある。また、これからの高度社会を考えた場合には必要であろうということで、公共事業的に整備をすることを目的に進めていこうという構想でございます。
○足立良平君　私は、情報化社会をつくっていくという点で、それぞれやっぱりきちんとした計画を持って、そしていろんな四全総との関係を含めてやっていかなきゃならない、それは十分肯定をしているわけです。ただ、先ほども申し上げましたように、ある面におきましては性格的に見ますとほとんど変わらないような計画がメジロ押しにどんどん次から次に提起されてくるということは一体どういうことなんだろうかという疑問を実は持っているわけでありまして、これは将来の課題としても私は提起をしておきたい、このように思うわけであります。
　その上に立ちまして、これは地域構想におきましても、そういうふうなプロジェクトの地域におきましては例えば通信事業者がつくられる傾向がえてして多いということであろうと思います。そうしますと、一般的にそういう単独でプロジェクトの地域だけの通信事業者をつくっても実際的にいろんなサービスというのはできないわけでございまして、そういう点からいたしますと、地域系の会社と整合のとれたネットワークとする必要があるのではないか。つまり、プロジェクト地域の通信事業者と地域系の第一種の事業者が整合をとって、そして一体となったサービスというものを提供していくことがこれから情報化社会の場合において効率的で、しかも地域住民に有益な地域振興を実現することになるのではないか、このように私は考えているわけでございますけれども、この点に関しまして御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生おっしゃるとおり、現在、地域振興のためのプロジェクト、情報通信網を活用して地域振興に資するためのプロジェクトというのが各地でいろいろ構想が練られております。そういった場合に、通信事業者とそれから地方公共団体等の関係者がお互いに相互に協力し合うことによりまして本当に地域の利益になるようなプロジェクトの推進を考えていくべきだというふうに私どもも思っております。したがいまして、これらの地元関係者の意向を十分に尊重しつつ、そういった地域プロジェクトの推進に当たってまいりたいというふうに考えております。
○足立良平君　次に、通信事業のあり方につきまして御質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　通信の自由化の問題につきましては、先ほど来これも議論をされているところでありますけれども、自由化のメリットを国民に享受してもらう、そういうためには、先ほど議論されましたように、料金の低廉化ということは当然でございますが、同時に新規事業者によるユニークなサービスの提供ということも不可欠なことではないか、このように思っているところでございます。そういう観点からいたしますと、まさにエンド・ツー・エンドサービスの幅広い提供が必要である、このように考えているわけでございまして、そういう観点から考えてみますと、通信事業のあり方、いわゆる自由化のあり方につきましては、市内分野を除いた議論、すなわち市外分野だけの自由化の問題というふうな議論というものはあり得ないのではないか、このように実は思っているところでございます。
　そういう観点からいたしますと、本年の十月電気通信審議会の中間答申が既に出されたところでございますけれども、これを拝見いたしますと、市外分野の競争についての検討を中心にいたしておりまして、市内分野をどうするかという観点の検討が極めて少ない、ほとんどなされていない、そんな感じも実はこの中間答申を読みますといたすわけでございます。現在、固定通信分野での通信事業者の中でエンド・ツー・エンドサービスを行っておりますのはＮＴＴさんのほかに、東京通信ネットワークあるいはＯＭＰを初めといたしまして地域系事業者は七社、こういうふうに認識をいたしているわけでございますけれども、市内分野における競争をどのように確保していくのか、こういう問題につきまして、特に地域系事業者のあり方をどうしていくか、あるいはまたどう育成していくか、こういう観点で御所見をひとつお伺いいたしたい、こう思います。
○政府委員（森本哲夫君）　六十年の改革で新規に参入いたしました事業者は、御指摘のとおり長距離だけを重点に扱う事業者、長距離系三社と言っておりますが、あるいは衛星を介してサービスをする会社等々はすべてＮＴＴの市内網を前提にサービスをするということになっております。
　御指摘のこの地域系事業者というのは、あるエリア内でエンド・ツー・エンドのサービスをするということで、それを事業の目的にする、そして現にサービスを開始した事業者も一部ございますが、この長距離系とかあるいはほかの自動車電話系等に比べますと、自分でネットワークをつくるということは先生御指摘のとおりでございまして、この制度は実は世界には唯一日本だけでございます。自由化が進んでおりますアメリカでも、イギリスでも、市内網そのものは独占に置いておる、こういうことでございますので、確かに極めて新しい分野でございます。
　ただ、我々もこの事業展開を注意深く見ておりますし、さっきの中間答申にもこのことはまるきり記述がございませんわけではないのですが、現実の問題としては、シェアも極めてわずかだと。例えば関東圏エリアでは提供回線数全体の〇・〇〇五％になっている、そういう指摘もございますが、やはりこの市内網を建設するというのは、ほかの事業と比べて多額の設備投資を要すること自体は確かでございますので、そういう意味では大変先生御指摘のように立ち上がりの厳しい事業だと。非常に長期的な視点で物を考えないと成り立たない事業だという点は確かでございますが、私どもとしては、しかしせっかくこういうことで参入された以上健全な事業者としての成長、発展を大いに期待しておるところでございます。
○足立良平君　さらに、中間答申の関係につきましてもう少しお聞きをいたしたいというふうに思うわけでありますが、ＮＴＴは国民全体のものであるという基本認識に立つべきでありまして、中間答申をずっと読んでおりますと、これはちょっと私の読み方が少し間違っているのかもしれませんけれども、まず分割ありきというふうな感じがいささかしてならなかったわけでございまして、そういう面で、まず分割ありきというこの拙速な議論というものは避けるべきである。そして長期的な観点で幅広い議論を今後していく必要があるんではないか、まずこのように実は私思っているところでございます。
　したがいまして、そういう幅広い議論という観点でお聞きをいたしたいわけでございますけれども、今後のＮＴＴのあり方の検討に当たりまして、単に定性的な面からだけでなしに、いわゆる通信トラフィックの面、あるいは収支状況の現状、あるいは将来の見通し等々につきまして、定量的に把握をした上で各編成の問題、あるいは利害得失の問題等、議論をしていく必要があるのではないか、このように実は思うところでございます。
　そういう点からいたしまして、郵政省にお聞きをいたしたいわけでございますが、ＮＴＴの中で地域別、市内、それから市外別収支の定量的な分析が可能となるデータが、先ほども山中委員との議論で少しございましたけれども、データが一体あるのかどうか。あるいはなければいつごろこういうものがはっきりと公表できるのか。このことにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　この中間答申、初めに分割ありきだという御指摘でございます。時によってはそういう新聞等の論調もあるのでございますが、決してこれは、直接お尋ねじゃございませんが、私どもとしては、御案内でございますけれども、ＮＴＴの発足の前提に臨調答申というものがあったと。それは今後のことを考えればという前提で一つの構想を描いておったわけでございますが、六十年の改革のときにはその論議は附則にゆだねておいて、発足の状況を見た上で判断しようではないかと、そういう御思想からこういう法律の附則になって今現在検討を進めているところだと思っております。その方針自体は、いろいろ現状について果たして電気通信改革の目的に沿ってどうかといえばいろいろ問題点がある、その解決策としてもいろいろ考えられる、これらもすべて並列だということで、おっしゃるとおり御議論はこれからの状態になっておるわけでありまして、お尋ねの地域別あるいは市内、市外別の収支の問題というのは、これはこの中間答申でも競争条件という意味合いで大変大事なポイントだということでの御指摘は出ておるわけであります。
　しかし、このデータは公社時代はいわば独占だということで、特に国が定める規則に基づいてデータをそろえるとか情報を整理するとかということはやっていなかったのでございますが、この六十年の改革をする以上、いろんな事業がお互いに相互応援してしまうとライバルとの関係で公正な競争条件にならないものでございますので、ぜひその情報の開示という点が必要になるわけであります。
　そこで、六十三年度の決算からでございますが、電気通信事業会計規則というものを制定いたしまして、事業者ＮＴＴは役務別に、つまり電話とか専用線とか、あるいは無線の呼び出し、ポケットベルでございますね、そういったいろんな各種目ごとに収支の状況を明らかにしなければならないということで、六十三年度からそうしたことの開示には入ったわけでございます。六十三年の決算はしたがってそうなったわけでございます。
　お尋ねのこの市内外の問題というのは、実はこれはまだ現在できておりません。平成元年度の決算において開示をしていただこうということで現在準備をいたしておるわけであります。市内外の問題は対峙業者にとっても収支分計というのは大変大事な関心事でございますので、ぜひひとつ立派な開示ができるように準備をしたいということでございますが、まだ、この間ＮＴＴが素案を何か対外的に発表されたという程度で、これからいろいろ問題もあるようでございますので、詰めに入ろうということでございます。
　なお、地域別の話については、この中間答申の方で仮にもこの事業体を分けるという案になったらどんなことになるかという点で、幾ら各地域に収入があって支出はこうなる、そういう試算は出ている次第であります。
○足立良平君　今、会計規則が制定されたようでございますが、ことしのこれは四月二十日の新聞でございますけれども、これは既に議論されたところでございますが、それぞれこの決算といいますか、この内容につきまして、郵政省とＮＴＴとの見解が、特に市内通話の問題をめぐりましてちょっと見解が違うようでございます、この新聞によりますと。
　したがって、そういう面からいたしますと的確な定量的分析というものが本当に必要ではないかと。しかも、それは専門家等の意見を取り入れて、そしてそれを公正な立場できちんと定量的な分析を行っていくということが、将来のＮＴＴのあり方の問題、あるいはまた料金の設定の問題等々いろんな問題をめぐりましてまず一番ベースになるのではないか、このように思うわけでございますけれども、この点に関しましてちょっと郵政省の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　もう大事な点は先生おっしゃるとおりで、問題は具体的に数字がどうなるかということでございまして、ＮＴＴが一応明細表として出したものを見ますと、市内が赤になって市外が黒になっておるわけでございます。これは四月十九日、たしか新聞に載ったのも同じことかと思うんですが、一応試算結果として発表になったわけでございますが、どうも私どもの方から見まして、やはりいろんな問題点があると。
　端的に言えば、市内通話の営業収益に入るべき部分に、入るべき、計上していい部分が入っていない。端的に、今市外を東京から大阪へかけたといたします。これは東京の市内分が十円かかっておるわけです。大阪に入りますとまた十円かかるんですが、その二十円が計算に入ってない。これは市内のところに入らない、市外へ入ってしまっている、こういう問題がどうかと。あるいは、市内が赤字だとするならば事業税がかかってはおかしいわけでございますが、この部分事業税が入っているとか、いろんな技術的といえば技術的でございますが、おっしゃるとおり公正な競争条件の基盤になるわけでございますので、ぜひひとつしっかりとした振り分けをしたい、こういう視点で現在いろいろ専門家の意見も踏まえながら今研究をしてきちんとしたものに近くいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○足立良平君　通信料金というものを考えてみますと、これはまさに総括原価主義といいますか、そういう考え方でこの通信料金というものは設定をされていくべき性格のものである、このように認識をいたしているわけでございまして、そういう面では公正な競争の観点からもコストに見合った料金設定ということは大原則でなければならない、このように思うわけであります。
　そういう観点からいたしますと、昨年の経営状況というものを見てまいりましたときに、同じ装置産業であるこの通信事業の場合におきましても、地域系事業者はこれは赤字、しかもそれは相当先まで赤字が見込まれる、こういう状況でございますが、それに反しまして長距離系の事業者というのは、既に単年度におきましては黒字を計上する、こういう状況になってきている。したがいまして、郵政省としてこういう現実というものを一体どのように認識されているのかということが第一点目でございます。
　それから二つ目にちょっとお聞きをいたしたいと思うのでありますけれども、市内料金と市外料金との関係でございますが、直近の為替レートの換算ですからこれは若干いろんな、ストレートに簡単に比較はできませんけれども、昼間の三分間の市内料金でありますと、日本を十円にいたしますと、アメリカの方は十二円、イギリスが三十円、このようになるんではないかと思っているわけであります。そして、この遠距離料金を三百二十キロメートル程度で概算をいたしてみますと、日本が三百三十円、これは既にＮＴＴさんが値下げを発表されておりますけれども、これは二百八十円ということで、大した大きなことにはなりません。これは三百三十円。それに対しましてアメリカの方が百三十九円、イギリスが百一円というふうに、これは為替レートを機械的に換算した金額からいいますと、そういうふうな金額になるだろうというふうに認識をいたしております。
　いわゆるこれは、レートですから、購買力なりいろんな関係でちょっと違いがあると思いますけれども、例えば国内だけでこういう比較いたしますと、市内と遠距離とを比較いたしますと、遠近格差で見ますと、日本が一対三十三、仮に申請どおり値下げをされるとすると一対二十八になる、日本の場合。そしてアメリカが一対十一。イギリスが市内と遠距離とは一対三。日本は仮に引き下げされたとしても一対二十八。したがって、そういう面では相当格差といいますか、先進諸国との遠距離と市内の場合における格差というものは大変高いということが言えるのではないか、このように思うわけでございます。
　実際的に、それぞれちょっと単純な比較でございますから、これだけをもってすべてを論ずるということは実際問題それは難しい点があろうかと思いますけれども、これから言えますことは、我が国の通信料金というものがコスト見合いになっていないのではないか。一つの仮説として申し上げるなら、それぞれのコストに見合って料金というものが設定されていないということが一番問題なのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう面で、これからの料金体系の問題は、将来的には、先ほどの議論でありますと例えば五年後に遠距離は大体二百円程度にしたいとか、こういうふうにおっしゃいますけれども、総括原価主義という公共料金の立場からして、原価がこれだけかかっていて、その上でこのような料金というものをきちんと設定するというものが明らかになってまいりませんと、本来のどんぶり勘定の料金あるいはまた午後からずっと山田委員からも指摘されていましたけれども、競争すればそれは競争しただけで単に料金は下げていきますよというんではなしに、本来きちんとあるべき料金というものは原価を基準に置いて設定していくという姿勢がこの通信料金の場合に極めて必要なのではないか、こんな感じを実は受けるわけでございます。
　それと、ちょっと時間もございませんのでもう一点だけ申し上げたいと思うんですけれども、原価主義ということで、先ほども一〇四番ですか、案内電話料金の案内問題でこれも若干議論がございましたが、私は、やはり公共料金というものの基本的な考え方は、先ほども言いましたように、原価をきちんとしてそれに合ったものが必要だ。同時に、もう一つ忘れてならないのは、料金をどんぶり勘定で決めておいて、そして一方では政治的な要素だけで、例えば仮に百九十円要る原価を三十円にしますよというふうなことだけでどんぶり勘定で料金を決めていったといたしますと、本当にそこに働いているＮＴＴの職員の皆さん方というのは、自分たちの、自分の会社を愛し、そして社会的なそういう公正のために一生懸命努力をしている。努力をしているけれども、その原価を全く無視して料金を設定されるということになってしまうと、一体自分は何のために今働いているのかということが、それが失われてしまう。
　あるいは、まじめに一生懸命働けばそれだけの労働者、勤労者の側で処遇がきちんと一方でされていくという状態の裏づけがありませんと、本来公共事業としての効率をきちんとしていくという社会的な責務をＮＴＴとしては果たすことができない、こういう問題点が私は出てくるんではないかと思いますので、そういう観点で、時間が少しオーバーいたしましたけれども、考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　お尋ね多々ございました。
　最初の一点は、地域系が赤で長距離は黒字だということについて郵政省の考え方ということでございました。確かに六十三年度決算を見ますと、長距離事業者は三社のうち二社が黒字になって一社は赤字だと。地域系事業者は六十三年度はまだ三社でございましたので、決算を見ますと、単年度時、三社とも赤字だということでございます。しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域系の方はこれからの事業でございますので、相当の長期間にわたるネットワーク整備という期間がございましょうし、厳しい状況にはありましょうが、できるだけ効率的な経営を図って長期的な視点での事業展開をお願いしたいものだと思っております。
　ただ、長距離の方も一見いいように見えますが、短期的にはそうでございますが、実は今までのところは比較的短い距離、しかも収入のかつ多いところでございますが、長距離事業者はこのままでは将来の展望が開けないということで、現在そのエリアを東西南北の方へどんどん広げようとしております。そうした意味ではこれからまた設備投資を多額にしなければならない。かてて加えて、ＮＴＴの料金引き下げもございますから、それに対抗してやるということになりますので、従前のような形ではまいらないのじゃないか、こう考えております。
　そこで、お尋ねのやはりどんぶり勘定でどうだという問題は、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、ここのところをきちんとすることがあらゆる競争の面で非常に大事な点だということで、実は法律の方でもこの料金の設定の仕方については明定をいたしておりまして、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、公正妥当なものでなければならない、料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていなければならない等々のことを、条件を付していろいろ料金の決め方の原則をうたっております。
　これを受けまして電気通信審議会にもこの具体的料金の設定の仕方をお諮りしております、料金の適正化を図りたいということで。基本的には、今の考え方は要するに役務別に総括原価主義、つまりは役務別にまず適正な原価、それに適正な報酬を加えたいわゆる総括原価を基礎とする、こういうことでございます。ただ、先ほども御質問がございましたように、長い独占時代がございましたので、すべてにわたってまだそこまでいってないわけでございますが、一番ポイントになる市内、市外を初めさらにこの詳細について、きちっとしたコストをもとにした、適正な原価をもとにした報酬ということをして適正な料金算定ができるように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平野清君　まず、郵政省の方にお伺いしたいんですが、全逓の川口支部が十一月二十日付で不当労働行為救済命令申請書といいますか申し立て書を国営企業労働委員会に提出したというふうに聞いていますが、本当でしょうか。
○説明員（桑野扶美雄君）　全逓川口地方支部から川口郵便局長らを被申立人といたしまして十一月二十日に中央労働委員会に不当労働行為救済申し立てがあったのは事実でございます。
○平野清君　十一月二十二日の毎日新聞の報道するところによりますと、配達員の後ろから管理者がバイクで追尾してその配達員が本当にきちっと仕事をしているか監視したというようなことが報道されています。しかもこのように写真が載っているんです。（資料を示す）三台のバイクが写っていますが、一番前の人が配達人で後ろの二台が管理者のバイクなんだそうです。なぜこのようなことまでしなければならない事態になったのか、ちょっと調べてありましたら御説明ください。
○説明員（桑野扶美雄君）　川口郵便局におきましては最近郵便の遅配といった問題を抱えておりまして、これをどうやって解決するかということで郵便局と関東郵政局が一体となって業務の改善に取り組んでおります。
　この一つの原因といたしましては、集配区画ごとの業務量のアンバランスという問題もありますが、しかし、もう一方で一部の職員の非能率的な作業の実態があるということが考えられるわけでございます。このために本年の六月、川口郵便局の集配課における作業の全般にわたって業務量あるいは作業の実態の把握を行ったところでございますが、その際に非常に作業能率が著しく低い職員がございまして、そのうちの四名につきまして、郵便局の中での作業だけでなく屋外での作業の実態を把握したいと思いまして一緒について作業状況を調べたことがございます。そういうことでございます。
○平野清君　みんなが一生懸命やっているけれどもごく一部非能率的な職員がいる。先ほど鶴岡委員のときには委員の方から、大変郵便配達が早くなってもう速達と普通郵便の差別もなくしてもいいんじゃないかというような郵政省を褒める言葉もございましたけれども、この新聞記事によりますと、川口の局では一カ月平均四百二十万通、毎月八万通近くが局に到着後数日たたないと配達できないと書いてあります。一カ月に約二百五十万通来て、単純に計算しますと一人当たり一日二千通配らないとその消化ができない。局員の方は、千五百通がもうやっとである。そういうような主張をこの新聞でやっておりますけれども、この新聞のとおり局の方は二千通配ることが可能だと思っているのか。職員の方は一千五百通がもうやっとだと言っていますけれども、今人事部長さんのお答えでは、あくまでも四、五人の非能率的な職員によってそういう事態が起きている。これを見ますと五、六十人いらっしゃるようなんですが、四、五人ちょこっとサボるだけでこんなに滞留が出てしまうのでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、郵便業務のことについての一般的な私どもの職員の実態把握の方法、それから一般的な傾向について申し上げたいと思いますが、社会経済の発展とお客様のニーズに対応してこれまで諸施策を講じてきた結果として郵便物数が増加しております……
○平野清君　ちょっと聞こえないんですよ。
○政府委員（小野沢知之君）　繰り返します。
　社会経済の発展とお客様のニーズに対応してこれまで諸施策を講じてきた結果として郵便物数が増加しておりますが、物数増加に適切に対処して業務の正常運行を確保することが大切だというふうに考えております。そこで、各郵便局の業務量というものを毎年定期的に調査いたしまして、その結果に基づいて各郵便局ごとに適正な要員の配置をするようこれを期してきているわけでございます。
　ただ、最近東京都、それから近郊都市において郵便物が急増しておりまして、時節的な波動によって一部であっても遅配の現象が発生することがありますけれども、非常勤職員を雇用する、そういった措置等によってそういう事態を招来しないように努力していて、今お話しのような案件というのは一般的にそれほど聞いていない状況でございます。
　なお、今申し上げましたような趣旨から、やはり郵便物の増加に適切に対応する要員を配置することは必要でありまして、来年度の予算要求によって初めてそれを最重要項目の一つとして掲げまして、必要な定員、超過勤務手当、非常勤職員雇用の経費等の増加を図るべく、現在大蔵省、総務庁と鋭意折衝中でありまして、全体的な視野からトータルの問題としてそういう措置を図っているところでございます。
○平野清君　何かぼそぼそ言われてちょっと聞き取れませんけれども、先ほど一生懸命翌日配達、即日配達で褒められたばかりなんで、はっきり答えてほしいんですけれども。どんどん首都圏に新しい住宅がふえて人口がふえているわけです。このように局に着いてから数日間たまっているということも私には理解できない。新しい郵便物が来たら滞留されている分から配達するのが本当だと思うんで、新しく来た分は一日二日おくれるかもしれませんが、たまった分を優先的に配るんじゃないんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　今の御質問、ちょっと席を移動中でしっかり聞いておりませんでした。もう一度。申しわけございません。
○平野清君　例えばきょう何万通か残ります。新しいのが十万通なら十万通来ます。そうしたら前にたまっていた分を優先して配るのが本当じゃないですか。そうなれば数日間局にたまっているはずがないと素人は考えるんですが、現実とは違うんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　たまったものから配達するという先後処理の考え方で処理いたしております。
○平野清君　そうすると、ちょっとこの新聞記者の解釈が違うようですけれども、私は何もこの川口、川口北郵便局のことだけ取り上げて、この局長さんがどうだとかいうことを、全部そのことを言おうとしているんじゃないんです。せっかく今まで労使協調ということで大変郵便の成績が上がってきたのに、こういうことが氷山の一角であって、あちこちでそういう問題が起きてきたら今まで築き上げてきた信頼が全部崩れてしまう。そういう意味で、適切に人員配置ができているのか、郵便物がどのぐらい人口急増地区でふえているのか、そういうものをきちっと把握されて人員配置をされるなり作業内容を改善していく、そういうことが一番重要じゃないかということを御提起申し上げているので、できる限りの全国的な調査、特に大きな都市の周辺の郵便局の調査をしたらどうかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　せっかく郵便業務全体として全国的に評価が高まっている中で、一部の局等において先生のおっしゃったような事態があるということは全体の評価に影響いたしますから、そういったところを集中的に実態等を調査いたしまして善処したい、こう思っております。
○平野清君　それに、郵便物が大変ふえている原因の一つにダイレクトメールがあるのは御存じだと思うんですけれども、かつてはダイレクトメールは郵便局にとっては大変な邪魔者でまま子扱いをしてまいりました。それが今は逆さまで、何しろ黒字化黒字化ということでもってダイレクトメール大歓迎、あて名のないものも地域別に何千通もぽっと引き受けて配ってやろうというようなところまで来ました。余りダイレクトメールとかそういうものを郵政省が黒字にしろ黒字にしろということでもって宣伝しますと普通の郵便物にしわ寄せが来て、こういう問題も起きかねないと思うのです。
　そうしましたら、この間おたくの広報室が出している「ゆうせいトピックス」というのを見ました。今度郵政大臣がダイレクトメール大賞というのをやるんだそうですね。そこに審査方法などが書いてございましたけれども、郵政省はそこまでやらなきゃならないんでしょうか。副賞も何も書いていないけれども、郵政大臣賞というのは何をやるんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、私ども郵便業務の連行を担当する責任者として、大きな物流の流れ中で言うならばその需要をつかみ取っていかなくてはいけませんので、そういう意味でダイレクトメールの存在の意義、重要性というのは十分認識しております。その辺申し上げさせていただきますが、御承知のように、ダイレクトメールというのは、国民の生活様式の高度化、多様化、女性の社会進出、若年層の購買力の向上等に伴いまして企業の広告宣伝活動において重要な役割を果たしてきておりまして、物数から見ますと、郵便事業から見ても昭和六十三年度におけるダイレクトメールの取扱実績というのは四十二億通ございまして、平常取り扱っている郵便物数の四分の一となっております。そういう意味で、今日の我が国の社会経済上やはり必要不可欠の通信手段ということで、その重要性には注目しなきゃいけないというふうに考えております。
　そこで、このようなダイレクトメールの重要な機能にかんがみまして、省としても全日本ＤＭ大賞というようなものを設定したりする等してダイレクトメールの普及発展に努力しているところであるということで、こういう物流にかかわる事業として郵政省だけが特にそういうことをしているのではなく、やはりこういう物流化の世の中でそれ相応の対応を講じてきている、そういうことでございます。これによって郵便物数は増加するというように見えますけれども、正常な業務連行を確保するために、先ほど申し上げましたように要員配置を初めとして局舎施設の改善、集配施設の増強を図る等の努力を積み重ねてきておりますので、郵便物数の増加によって郵便の遅配現象に拍車をかけるということはないんではないかと考えます。
　実数を申し上げますと、郵便物数は昭和五十八年度百六十二億通でありましたけれども、六十三年度二百三億通と約一・二五倍に増加しておりますが、郵便の外務滞留率、いわゆる遅配のことでございますけれども、五十八年度は〇・九％であったものが六十三年では〇・三％とむしろ大幅に減少している。こういった数字から見て、ダイレクトメール等の重要性に着眼して私どもが施策を講じたことが遅配現象に拍車をかけているということには直接それほどつながっていないんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○平野清君　郵便物の急増に対して労働力不足が取りざたされております。郵便局でも何か外国人の方を作業にお使いになっておると聞いておりますけれども、どういう形でどういう国の人をお使いになっているのか、実態が把握されていたら御説明をお願いします。
○説明員（桑野扶美雄君）　外国人を郵政省の職員として採用しております。現在全国で十八人おられまして、韓国あるいは中国の方でございます。
○平野清君　新聞報道によりますと、韓国のある青年が郵便局に入るのに大変な何か差別を受けたようなことが書いてございましたけれども、そういうことがないようにきちっとした人事管理をお願いしたいと思います。
　それはさておいて、年末年始の年賀はがきや何かをさばくのにいろんな郵便委託業者がアルバイトの募集を地下鉄とか駅なんかで盛んにやっております。例えば郵便逓送株式会社とか、そういうのがありますけれども、委託されているそういうような業者は何社ぐらいおありになるんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　百一社でございます。
○平野清君　百一社というのは大変な数だと思うんですが、聞くところによりますと、ポストのかぎをあげて郵便物も収集しているように聞きますけれども、本当でしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　取り集めという意味でそういったことを行っております。
○平野清君　私は逓信委員として余りにも不勉強だったんですが、そういう委託逓送業者というのは、局から局とか、夜間なら夜間、大型トラックで郵便局のかわりに運んでいるものとばかり思っていたんです。そうしたら、みんなポストからの収集までそういうところがやられていると聞いたんで、郵便局、ものすごく成績がよくなったよくなったと言っているけれども、全部民間の人に相当の力をかりてやっているんじゃないか。そういう逓送会社が百一社もある。それじゃだんだんその人たちが力をつけてきたり逓送会社に天下りの人がみんな行ったら、郵便局というのは局に着いた郵便物を仕分けしてただ配達するだけで、あとは全部民間の人がやっているんじゃないかというふうに意地悪く考える。そこへもう一歩進んで郵便部門の民営化なんというものが出てきてしまうような気がするんですけれども、そのけじめというのはどういうふうにお考えになっているんですか。もう困ってきたら全部やっぱりそういうものをどんどん広げていこうとされているのか。
○政府委員（小野沢知之君）　もともと郵便業務の運行全体のシステムが、もう既に昭和二十四年に公布されました郵便物運送委託法等に基づきまして郵便物の運送を委託するというような、そういったことを前提としたシステムになっておりまして、したがって、今先生の御指摘ありました、そういったことを実行していることによって民営化論議につながるというようなことはまるきり考えておりません。
○平野清君　何か全部まともに答えてもらえないような気がするんですけれども。
　次に、即日配達、即日特急郵便というのがとられて、最近東京は三十万通を突破して大変な好評だと。混雑の中を二輪車で運べば大変早くて喜ばれる。それから東京から札幌なら札幌へ航空便を飛ばして、受け取った札幌の方は二輪車で需要者のところへ運んでくれる。大変喜ばれているそうですけれども、私たちが考えますのに、むしろ東京に近い、例えば千葉市とか船橋とか浦和とか大宮とか横浜とか、そういうところと都内との相互特急郵便というのが欲しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう業務改善といいますか、考え方をなさるおつもりはないかどうか、お聞きします。
○政府委員（小野沢知之君）　現在の超特急郵便制度がどうなっているかについてまずお話しした後、御質問にお答えしたいと思いますが、昭和六十年七月に東京都区内で取り扱いを開始いたしまして、その後、同年十月に大阪市、同六十二年十月に名古屋市に取扱地域を拡大した次第でございます。その結果、東京都区内相互間に実施している超特急郵便の一日平均取扱物数は、開始当初の六十年七月は百三十通であったものが、四年後の本年七月には三百五十通と順調に伸びてきております。
　ところで、超特急郵便サービスを実施するに当たりましては、それを集荷し配達するための要員のほかに、利用申し込みの電話を受け付け、集荷配達担当者へ連絡をするための要員、それから車両の配備等が必要であるため、需要見込みとサービス提供の費用のほか、要員、施設等の対応能力を考慮して、まず需要が多く、かつ、エリアが狭いのでコストが余りかからない、要員、施設等の対応が比較的容易だという東京都区内その他において開始したものでございます。
　今先生の御指摘の趣旨と軌を一にする面はあるかと思いますけれども、今後は、東京周辺地域へのエリア拡大についても、需要動向等を十分把握しながら検討していく必要があるというふうに考えておりまして、そういう段階に差しかかってきたという感じでございまして、来年度の予算要求におきまして、事業所数それから世帯数等から需要が多いと見込まれる横浜、川崎地区につきまして予算要求を初めていたしております。
○平野清君　前向きに御答弁いただきましたけれども、何しろ二輪車で飛ばすわけですから、事故が心配だったり、着いてみたら荷物が紛失していたとか、そういうことがあっては大変なんですが、交通事故その他を含めた事故というものはどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（小野沢知之君）　超特急郵便の関係の事故関係でございますが、まず交通事故につきましては、昭和六十三年度における公務災害認定の件数で見ますと、東京、大阪、名古屋の全体で四十六件でございます。
　事故内容を東京の例で見ますと、交差点内における接触事故、スリップ事故などがございます。それから、超特急郵便の場合は一般の郵便外務の場合に比べまして走行距離が長い、ちなみに東京の一日当たりの平均走行距離は、超特急郵便の場合は約七十六キロメートル、一般の郵便外務の場合は約二十キロメートルという差異がございます。また、走行スピードが速いこと、そういうことから、交通事故防止には十分配意する必要があるというふうに考えております。
○平野清君　去年と連続して交通事故死者が一万人を突破しております。車がほとんど主要機動力の郵便局の方々には、ぜひ交通安全に心がけていただきたいと思います。
　それから次に、ちょっとこれもまた耳ざわりな質問で申しわけないのですけれども、私は、唐沢郵政大臣のころからしばしば郵政省の用語について文句というか注意するというか、申し上げてまいりました。唐沢郵政大臣のときに、不在者郵便物のとめ置きの利用者への文書が極めて不明朗で細かくてわけがわからないということで大幅に改善をしていただきましたけれども、最近も時々あれっというのを見かけるのです。
　これも「ゆうせいトピックス」のナンバー六百七十八ですが、こういうことが書いてあります。練馬郵便局では、光が丘団地に土曜、日曜日にも郵便局を利用してもらうために次のようなサービスを行う。「サービスの内容」一、「切手・はがき類の販売」二、「不在者留置郵便物の交付」三、「普通通常郵便物・ゆうパック等のお引受け」。もう一回言います、二つ目だけ、「不在者留置郵便物の交付」それから「ゆうパック等のお引受け」。要するに僕が言いたいのは、留守だった郵便物をとりに来るのは交付してやる。ゆうパックは料金をもらって大変ありがたいからお引き受けする、そう書いてあるんです。私もきょう出てくるときに大辞林を引いてみました。「交付」というのは、公、いわゆる役所の機関が一般の人に役所の書類や金品などを引き渡すこと、そういうふうに書いてあります。何で不在者、お留守だった方の郵便物が、とりに行ったら郵便局は交付しなければいけないのか。お金を払って大変郵便事業に貢献しているゆうパックはお引き受けするのか、そこらを大臣としてはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（大石千八君）　確かに御指摘のとおり、これは不適切というか、余り感心した文句ではないというふうに思います。すべてがお客様でございますし、親切にお届けをする、たとえそれが不在の方でありましても親切にお届けをするという気持ちがそこになければいけないと思いますので、そういう点では「交付」という言葉は適当でないというふうに思います。いろいろまた研究させていただいて、こういった不親切である、温かみが感じられない、サービス精神が足りないと思われるような言葉はなくすようにしていきたいと思います。
○平野清君　通信に関する現状報告なんというのもすごい言葉がありますよ。「県庁所在都市をはじめとする地域中核都市は、それぞれの地域において拠点性を有しており、情報通信の拠点としての基盤を備えている。」、何か全部同じことを言っているんです。それは大臣書簡、通信に関する現状報告で郵政大臣のあれでしょうけれども、大臣の知らないうちに書かれているんでしょうが、少しわかりやすく、むだな言葉を使わなくても一言で済んでしまうことがこのように書いてあるので、どうも目ざわりでしようがない。せっかくしょっちゅう届けてくださるので読まなければいけないという使命感で読むものだから、ついひっかかっちゃうのでなるべく目を通すのをやめようかなと思いますけれども、そうはいかないので。余計なことを言っていると時間がなくなります。
　国債を窓口で売ってからちょうど半年以上になるわけですが、どのぐらいの実績を全国の窓口でお上げになったのか。
○政府委員（成川富彦君）　郵政省は昭和六十三年の四月から全国の郵便局で国債の販売を開始したところでございます。
　六十三年度の販売状況を申し上げますと、募集額が九千六百二十七億円に対しまして、販売実績は五千百二十一億円ということになっております。元年度は四月から十一月までの実績でございますが、これでいきますと募集額が六千億に対しまして千六百六十五億円ということで、六十三年度と比べますとかなり落ちてきているといいますか、売れ行きが悪くなっているという状況にございます。
○平野清君　一番初めの国債販売のときに、いろんな委員の方が御質問なさったんですが、なかなか今の人たちに国債を売っても買ってもらうのは大変だよ、だけれども余ったら郵政省が責任を負っていますからというようなお答えを聞いたような気がするんですが、その売り上げのあれを見て今後どういうふうにしていかれますか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のように、国債の販売額が募集額に達しない場合は、その残額につきまして金融自由化対策資金により引き受けるということになっておりまして、そういう形で今推移しているところでございます。
　それで、国債販売でございますが、六十三年度はまだ金利先高感というのはそんなになかったんですが、平成元年度になりまして金利先高感が大分国民の間に浸透してまいりまして、売れ行きが徐々に落ちているという状況にございます。特に中身を見てみますと、長期国債の売れ行きが一四％台でございまして、長期の金利が、長短逆転現象というようなこともございまして、金利が低いものですから先高感というようなことで売れ行きが悪いんじゃないかというような状況にございます。民間も大体同様でございまして、民間も六十三年度はかなり販売できた。あちらの方は大口にというような状況でございますして、私どもは個人に販売しておりますので、同一のレベルで比較するというのは難しいかもしれませんが、六十三年度におきまして四二、三％の実績を上げております。これも平成元年度になりますと一四％台になるというような状況でございます。
　金利の先高感がある程度薄れてまいりますとかなり御利用いただけるんじゃないかと思っておりますが、そういう現在は状況にあるわけでございます。
○平野清君　昔の特定郵便局長さんだと、あの家へ行けばどのぐらいの金があって、あそこへ行って拝めば国債が売れると、ちゃんとわかっていたんですが、だんだん時代が変わり、郵便局長と地域との交流がなくなるから国債を窓口で販売するのは大変だと思うんです。そういう意味でも頑張っていただかなきゃいけないんですが。
　次に、この間の国会でお年玉つき年賀はがきの法案が可決されました。十一月一日、一日前に滑り込みをして成立したわけですけれども、部屋へ帰って秘書連中に聞かれました。何で一日前になって法律を通さなきゃいけないのか。いや実はスポーツとか留学生の人々にも分けなきゃいけないんだから、その枠の拡大のために法案が要るんだ、そのために十分間ずつ質疑をしたんだ。じゃ今度売るものは初めからスポーツ団体とか留学生の団体に分けることが決まってるんですかという素朴な質問があったんですが、なぜ一年延びたらいけないんですか。前の日にまでわざわざ午前中に十分間ずつの質問をして、午後本会議をやって、次の日の二日の販売に間に合わせなければいけないのかという素朴な彼らの質問だと思うんです。
○政府委員（小野沢知之君）　今お話のありましたいわゆるお年玉法案でございますけれども、さきの第百十四回国会に提出いたしまして、その後継続審議となり、第百十六回国会において当委員会でも御審議いただき、十一月一日に成立したわけでございますけれども、この法律は最近における高齢化とか国際化とか、そういった状況の中で生じております社会的要請にこたえるため、お年玉の寄附金の配分を受けることができる団体についてその範囲を拡大したものなんでございますけれども、今回の法改正によりまして新たな寄附金の配分対象となる各団体はこの法律案の提出以前から配分金の交付を強く望んでおりまして、今回の年賀はがきの寄附金の配分から適用されませんと当該団体にとっては配分が二年おくれになってしまう、そういう結果になるわけでございます。また、法令上のことでございますけれども、お年玉法の第五条の第三項の規定によりまして、年賀はがきの発行前に寄附目的とか発行枚数等を告示しなければならないと決められておりますため、年賀はがきの発売日である十一月二日より前での法案の成立をお願いし、御了解を得たということでございます。
　新たに寄附金の配分を受けることができるようになりました団体が今希望して考えている設備といたしましては、例えば日本語教育のための設備の整備とか、職業訓練のための宿舎施設の整備、あるいはゲートボール等健康増進のためのスポーツ……
○平野清君　そういうのはわかるからいいです。
○政府委員（小野沢知之君）　そういったことで早く着手した方がいいという判断でございます。
○平野清君　余り時間がなくなりまして、せっかくＮＴＴの方に待っていただいているんですが、質問の前にちょっと申し上げたいんですけれども、私の前に足立委員がＮＴＴの料金のことやなんかで盛んにすばらしい質問をされて、ちょっと料金体系にも問題があるというような局長さんのお返事もありまして、足立委員がこういう質問をされることはほぼわかっていらっしゃると思うんですよ。次に私が質問するからといって、その間引っ込んじゃうんじゃなくて、座っていてお聞きになっていた方が何かよかったんじゃないか、こう思うんですけれども、これは質問じゃありませんから、私の苦言としてあれしておいてください。
　ＮＴＴは民営化されたということで大変一生懸命これまた商売をされていますけれども、午後四時になると窓口を閉めてしまうわけです。工事日の申し込みとか、それ以外のものはほとんど全部四時で閉めてしまう。申請書一枚もらうのにも四時過ぎてしまえばだめになってしまう。民間の感覚からいいますと、普通、窓口というのは五時まであいているような気がするんですが、四時で閉めてしまう理由を簡単に答えてください、時間がないものですから。
○参考人（大星公二君）　ただいま先生からお話しございましたように、現在、通常午後四時で閉めてございますが、ただし駅前だとか、あるいはお客さんの多い窓口やサービスセンターなどにつきましては五時ないし六時ぐらいまで弾力的にやってございます。いずれにいたしましても、私どもは、わざわざ窓口にいらっしゃらなくても、できるだけ電話で受け付けだとか処理をできるようにということで、一一六という電話番号を設定いたしまして、ここで私ども大半のものは処理できるようにしてきているつもりでございます。またそのほか、テレホンカードだとかファックスなどにつきましては、例えばテレホンカードでございますと、全国で約十三万店ぐらい代理店を設けまして、広く私どもが直接やらなくてもお客様のサービスに役立つように対応しております。
　ただ、最後に先生ちょっとお話のございました件につきましては、そうは申しましても、確かに四時になったら何もぴっと機械的にやるのではなくて、状況に応じて臨機応変に対応するというのがやはりお客様に対するサービスだと私は考えております。そういうことで、先生にちょっと今御指摘いただきました件につきましては、改めて私ども現場第一線の窓口体制をサービス精神にのっとって臨機応変に対応するようにいま一度十分配慮するように努力したいと思います。
○平野清君　どうも質問をとりにいらっしゃったときに細かく言ったので今意味深長なお返事をいただきましたから、全部わかってのお返事でしょうから、窓口サービスの改善に努力をしてください。
　最後に、武蔵野でしょうか、それとも多摩の方、最近ＮＴＴのサービスエリアが三級から四級というんですか拡大されて、住宅用が月二百円、事務用が三百円、基本料金がひとりでに上がって盛んに一般利用者から苦情が来ているようですけれども、このサービスエリアというものは昔つくったもので現状にほとんど合わないと思うんです。それで、ＮＴＴの方は一つのきちっとした理由をお持ちのようですし、私それを聞いて電話の加入の細かい契約書を見たら変わることがちゃんと書いてあるんですね。そうなってもあなた文句言えないよと書いてあるんです。ＮＴＴさんには億単位のお金がぽんと入ってきていますが、道路を隔ててそのエリアに入らなかったところは前のままの基本料金、道路を隔ててこちら側は基本料金ぽんと二百円も三百円も上がってしまう。もう時代に沿ったサービスエリアの見直しということをお考えになる意思はありませんか。
○参考人（大星公二君）　御指摘のとおり、以前に設定いたしました加入区域は、その後経済社会の発展だとかあるいは都市のスプロール化に伴いまして、あるいは市町村の合併に伴いましていささか現状に合わないようなところが出てきております。また、基本料の問題は、十円でかけられるお客様の数に対応いたしまして今決められているわけでございます。こういったような問題について、総合的に私どもは今後いかにあるべきか。あるお客様にとってプラスになることがあるお客様にとってマイナスになるとか、いろいろな難しい問題がございますが、今後私どもは郵政省さんの御助言をいただきながら研究いたしたいと考えております。
○沢田一精君　大変お疲れのところでございますが、最後でございますから、もうちょっとおつき合いをいただきたいと思います。
　私は二つの点について意見を申し上げ、お尋ねをいたしたいと考えております。
　まず、比較的具体的な問題についてでありますが、ＮＴＴ病院についてお尋ねをいたします。ＮＴＴ御当局からお答えをいただけば結構でございますが、監督官庁として郵政御当局もよくひとつお聞きおきいただきたいと存ずる次第でございます。
　戦前、逓信診療所として発足し、その後逓信病院として発展してまいりました。それぞれ従業員の健康管理、あるいは地域医療の一環として歴史を積み重ねてきたわけでございますが、たしかＮＴＴが公社として発足しました機会に郵政省所管とＮＴＴ所管の二つに二分されたと承知をいたしております。どのようなことでこの二つに区分をされたのかはっきりわかりませんが、それは問わないことにいたしたいと思います。いずれにいたしましても、例えば九州地区におきましては北九州、長崎、熊本の三病院がＮＴＴ所管になっております。そして、ことしの四月、熊本はその中核病院としてＮＴＴ九州病院に名称を変更いたしております。このような病院がＮＴＴ所管で十五全国に点在をしておるというふうに承知をいたしております。
　そこで、まずお伺いしたいと思いますことは、ＮＴＴとされてこれら病院の性格をどのように考えておられるのか、将来どのような管理運営体制で進めていかれようとしておるのかという点についてまずお伺いをいたします。と申しますのは、あくまでも社員の健康管理あるいは福利厚生施設としてお考えになっておるのか、あるいは必要とされる地域医療の一つの中核病院として今後運営をしていかれるのか、この際はっきり方針をお伺いいたしたいと存じます。