Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林伴子君）　丸川男女共同参画担当大臣、二月に就任されて以来、私ども男女共同参画局、私、局長以下、選択的夫婦別氏制度をめぐるこれまでの議論の経緯、そして昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容など、詳細に繰り返し何度も御説明を申し上げているところでございます。
　今後も引き続き、この問題について大臣にしっかり御説明をするとともに、国民の皆様方が深い議論をしていただけるよう、議論の後押しを私どもとしてもしてまいりたいと思います。
○高良鉄美君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　やはり、男女共同参画局の役割としても、この男女共同参画社会基本法、一九九九年に制定されておりますけれども、これの中にも、行政機関としても担当大臣にいろいろなアドバイスをすると、支援をするということが書かれていますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。
　そして、今もありましたけれども、この資料の中、この流れを見るということ、とても大事でして、第五次だけを強調しているように見えるんですけれども、かつてこういった夫婦別姓の問題について上川大臣は賛成を表明しておられたと思いますけれども、反対を表明された丸川大臣とで、ちょっとまあ賛成と反対でベクトルは違うんですけれども、今立たれて、改正しない理由というのが第五次男女共同参画基本計画の中にあるようなことを同じようにおっしゃっているというんじゃないかということを一応指摘をしておいて、次の質問に入ります。
　上川大臣は、無戸籍状態の解消について寄り添い型の取組を継続すると述べられましたが、大臣は二〇〇七年から無戸籍の要因となっている嫡出推定規定の見直しに大変関心を持たれていると承知しています。嫡出用語については、国連子どもの権利委員会から見直しの勧告がされています。嫡出概念やこの用語を持つ国も近年廃止してきた国際的な潮流があります。
　現在、嫡出推定規定の見直し論議が行われているようですが、嫡出という概念や嫡出の用語の見直しをするときではないでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　無戸籍者の方々が今もその権利を主張することができない状態にあるということにつきましては、一日も早くこうした状況を改善しなければいけないという思いで、第一回目の法務大臣の当時からこの問題に取り組んでまいりました。
　今、嫡出であるかないかという、この嫡出でない子という用語につきましては、これは最高裁判所は、民法等の規定上、あくまで法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているということで、差別的な意味合いを含むものではないと判示をしているわけでございますが、この用語が用いられてきました社会的、歴史的な背景も踏まえますと、この用語を見直すべきとの指摘があることも承知をしているところでございます。
　現在、法制審議会の民法（親子法制）部会におきましてこの嫡出推定制度の見直しについて調査審議がなされているところでございますが、その中でも同様の指摘がなされておりまして、この点につきましては引き続き検討が必要な課題として整理をされているものと認識をしているところでございます。
　親子法制に関しましての課題、喫緊の対応が必要な課題でございます。法制審議会におかれましては、スピード感を持って、また充実した調査審議がなされるよう期待をしているところでございます。
○高良鉄美君　嫡出という言葉も含めて、一番最初に質問をしましたが、法の支配の中の概念で、それから大臣の所信の中にもありますけれども、誰一人取り残さない社会の実現を目指すといったときのこの基本的な概念の中で、嫡出とそうでない子というような表現というのは、やはり取り残されていくんじゃないかという響きがあります。その点も踏まえて、また今後取組を私期待しておりますので。
　上川大臣、離婚後の共同親権には積極的に取り組む姿勢を見せながら、事実婚の共同親権には否定的な答弁を繰り返していますが、選択的夫婦別姓が認められないために事実婚夫婦の子供が単独親権になっています。夫婦が共に子供を養育しているのに、事実婚というだけで単独親権というのは、子供の最善の利益と思われますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘がございましたとおり、現行の民法におきましては、この父母の婚姻中は子供の親権は父母が共同して行使すると規定する一方で、事実婚のカップルから生まれた子供の親権につきましては父母のいずれかが単独で行使することとされております。
　現行法の下で、法律婚と事実婚は相続権の有無も含めまして法的に差異が設けられているところでございます。事実婚の場合にも共同親権を認めることにつきましては、民法の法律婚制度の存在意義に遡って慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また、事実婚につきましては明確な定義がございませんで、様々な形態が考えられるところでもございます。共同親権を認める基準としては不明確ではないかということでございまして、いつの時点で事実婚の状態が終了したのかが明確でない場合も考えられるところでございます。
　このため、御指摘の問題につきましては、これらの課題への対応を含めまして慎重な検討を要するものというふうに考えております。
○高良鉄美君　まあ質問というよりも締めたいと思いますけれども、時間が来ましたので。
　大臣の所信の非常に重いお言葉だと思います。法の支配というものの内容を私何度も聞きましたけれども、それから、法の支配のこの貫徹された社会というのがどういうような社会なのか、そして、多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現というのはどのような形で進んでいくのかと。
　先ほど山添議員から同性婚の話もありました。これは最高裁、失礼しました、地裁が、裁判所が憲法違反の問題というのが出てきているわけですね。こう同性、りっしんべんの性の同性婚の問題がこれだけ憲法問題となって上がってきている、大きな話題になっているわけですね、議題に。
　かばねのおんなへんの姓の方は、なかなか、先ほど言いました二十五年、四半世紀話題に上がって法制審の答申の中でこれ変えるべきだとして、国際的にも女性差別撤廃委員会から指摘をされているということも考えていただいて、是非、大臣には、その初代のこの民法改正で大きな働きをしたと、夫婦別姓の問題について、そういうような形を私は期待しながら、もう質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただきまして、ありがとうございます。
　引き続きまして、私の方は、大臣の所信に関わるところで、親が離婚をしても子供は最大の幸せを求められるような、そういう日本社会になってほしいと思いまして、質問をさせていただきます。
　まず、先回も取り上げました未成年時に親の別居、離婚を経験した子供に対する調査、一千人もの調査をしていただきました。そして、ここで幾つか特筆すべきところを紹介させていただきたいと思います。
　まず、親が離婚をしたときの年齢ですけど、未就学児がほぼ三分の一、小学生時代がほぼ三分の一、中学生以上がほぼ三分の一ということで、意外と幼いときに離婚した、親が離婚したというのが多いと。また、父母の離婚を記憶しているのは千人の中で六百七十二名。また、その中で八割近くが薄々知っていた、知っていた。しかし、誰かに相談したという子供たちが九・四％。つまり、多くの子供は薄々親の不仲を知りながらも自分で抱え込んだ、大変ふびんな状態だと思います。
　あわせて、父母が別居を開始する前にどのように感じていたか。三人に一人は仲直りしてほしい。四人に一人は家族がばらばらになってしまうと心配。そして、六人に一人は父母の仲が悪いのは自分のせいではないのか。今の生活環境が変わってしまうのも心配、これも六人に一人。複数選択を可能としている調査ですが、あわせて、父母が仲が悪い状態の中では早く離別、別居してほしいという子供さんも五人に一人おられたと。また、八人に一人は親の問題に関わりたくない。
　本当に親の不仲は子供さんにとって大変大きな精神的負担になっていた、なっている、引き続き、というようなことも含めて今回の調査で分かったと思います。
　また、離婚後、経済的に苦しくなった、若干苦しくなったという回答は四割ございます。あわせて、経済的に好転したという人も七％ほどあります。養育費の問題、これまでも随分議論されておりましたけれども、やはり経済的に苦しくなるという子供さんが四割ここで出てきているというのは大変深刻だろうと思います。
　そして、今回の調査は個人別のデータがありますので、今後、例えば離婚時の子供の年齢による違いとか男女別の違いとか、クロス集計ができます。
　そういうところで最初の質問ですけれども、先日、数項目に対してクロス集計お願いをしましたけれども、この結果、いつぐらいに出していただけるでしょうか。上川法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　先日、委員会におきまして私が委員に申し上げた点でございますが、今回の実態調査を行うに当たりまして、私から担当者に対しましては、今まさに委員御指摘の、親の離婚を経験した時点における子の年齢あるいは性別に着目をし、その後の子の生活にどのような影響があったのかという点につきまして、子供の育ちのステージというか、ごとに比較しながら検討をする、また分析をするようにということを基本的なスタンスとして指示をしたところでございます。その意味におきましては、今委員おっしゃったような年齢とか性別等につきましては、クロス集計を単純クロスという形でさせていただいてきたところであります。
　今回の調査では、この別居時の年齢を基準にいたしまして、三歳刻みでクロス分析を行わせていただきました。また、兄弟の有無にも着目したクロス集計、分析を行ったりしておりまして、その取りまとめた結果を含めまして、ちょっと分厚いレポートでありますが、公表をしている状況でございます。
　その上ででございますが、今回の調査結果につきまして、そこで表れた結果を更に精査をするということを通して、専門家の方々からの意見、これも参考にさせていただきながら、回答者の属性に応じて更なるクロス分析、設問間のクロスをするとか、単純に属性別のクロスのみならずということでありますが、含めて検討するようにということで指示をしたところでございまして、今まさに皆さんに御覧いただいている状況でございますので、幅広い方々からのまた御意見も頂戴して、そして、今あるデータに基づきましての調査の成果をしっかりと施策に反映できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　調査結果をどういうふうに政策に生かしていくのか、そこが次のポイントだろうと思います。
　そういう中で、一つ、前回の調査、質問九で、父母が不仲になった原因として性格の不一致が三九・六％、つまり四〇％、ほぼ四割ございます。離婚がある意味で父母の都合だけで、夫婦間の協議によって簡単に認められる、これが今、日本の協議離婚の状態です。
　子供の養育が置き去りにされ、子供の利益を害する結果を招く、こういう状態に対して大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の調査の結果の中で、私どもが大人の視点からはなかなか気付かなかった、子供さんが思っていることを表に出せないままに事が進んでいってしまうというようなことの結果も明確に出てきたところでございまして、この前から申し上げているところでありますが、定量的なこの調査の結果を踏まえて、また深掘りする形での検討もしていく必要があるなということを改めて感じたところでございますので、そういった調査も更に実施してまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　前回の委員会でも申し上げましたけれども、子供の最善の利益、これはいつも誰もが子供の最善の利益と言うんですけど、その中身についてはどういうことになっているのか、もっと具体的に議論するべきだろうと思います。
　国際的に、例の二十四か国調査の中で、子供の養育計画なしに、まさに形式的に判こ一つで離婚ができるというのは日本だけだということも明らかになってまいりました。
　そういう中で、協議離婚を認める要件として共同養育計画の策定を義務付ける、これは超党派の共同養育議連の中でも出てきている意見でございますけれども、そこについて、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の利益を確保するためには、父母の離婚後でありましても、父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるということが非常に重要と考えております。その上で、父母が離婚した後の子供の生活、また成長という観点からは、子供のための養育費や面会交流といった養育計画につきまして、それぞれの家庭の事情に応じて、協議離婚に際して父母間で必要な取決めが適切になされる必要があるというふうに考えております。
　この点につきましては、現行の協議離婚制度を改めまして、未成年の子がいる父母は原則として養育計画を作成しなければ協議離婚をできないものとする見直しの意見があるところでもございますが、その一方で、このようにすると協議離婚の手続が過度に重くなり、家庭内にＤＶ等があって早期に離婚を成立させることが望ましい場合に協議離婚が困難になるといった指摘もなされているところでございます。
　離婚及びこれに関連する法制度の見直しにつきましては、これまでの実態、さらに、子供を中心としてものを考えたときに更にどうした対応をすることができるのか、いろいろ考えた上で、二月の十日、私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございます。検討の具体的な内容につきましては法制審議会におきましての議論の展開に委ねられるところでございますが、協議離婚の制度につきましても、子供の目線に立って実態に即した具体的な検討をしていただきたいというふうに大きな期待を寄せているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私がこういう質問をしますのは、今いろいろなネットの上でとか、あるいは知り合いに、あなた、離婚もしするとしたら、子供をどっちかに決めなきゃいけないのよ、日本は単独親権なのよと言うと、えっ、知らなかったという人が十人に九人ぐらいなんですね。つまり、いざその場になって、それであたふたとするということなので、この辺りはもっともっと言わば家族法なりあるいは家族の在り方のリテラシーを高める必要があるんだろうと思います。私は、アメリカに留学しているときに、高校の教科書とか、もちろん大学でも、社会学でしたらこういう家族の在り方とかあるいは男女の在り方みたいのがきちんと国民的議論なされていたなということで、しつこくこの問題を聞かせていただいております。
　そして、今既にある民法の中で、例えば民法七百五十二条には夫婦の協力、扶養義務が子育てについても適用されるのか。夫婦の協力、扶養義務が七百五十二条にありますけれども、これは子育てについても適用されるのか、あるいは別居中の夫婦間での子育てについてはどうでしょうか。法務省さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の民法七百五十二条は、夫婦の同居、協力、扶助の義務を定めるものでございます。このうち、協力義務につきましては、夫婦は子供の養育についても協力をする義務があると解されているものと承知しております。また、扶助義務についても、夫婦は互いに未成熟子を含む夫婦の共同生活に必要な負担をする必要があると解されているものと承知しております。したがいまして、委員御指摘のこの民法の条文七百五十二条の規定は、夫婦の子育てについても適用されるものと考えております。
　それから、この条文、婚姻の効果を定める規定でございますので、夫婦である以上は、婚姻関係にあるものが別居していたとしても適用されるものでございます。もっとも、民法七百五十二条の協力、扶助義務によって具体的にどのような義務を負うこととなるのかは、当該夫婦が置かれている具体的な状況等によって定まるものと考えられておるところでございます。
○嘉田由紀子君　実は、この質問をさせていただいたのは、本当に今、親子がある意味で分断をされて、そしてどうにか今の、民法改正の前に今の状態の中で親子が会いたいというようなかなり切実な声が現場からも聞こえてきておりますので、質問させていただきました。
　実は、この七百五十二条に関わる審判あるいは調停が本当に処理件数に占める言わば認定あるいは成立という比率が少ないんですね。今日皆さんにこの資料をお配りしておりますけれども、審判の方は認容されたのは五・六％、それで調停の方は一一・六％しかないというようなことで、それこそわらをもすがる思いで今ある七百五十二条にすがりたいと思う方たちの成果もなかなか得られないというのが実態のようでございます。
　これを最高裁判所さんなり、あるいは法務省さん、どう評価なさるでしょうか。お願いします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の夫婦の同居、協力扶助に関する調停、審判は、民法七百五十二条に基づいて、夫婦の一方が他方の者に対して同居自体や生活費の支払等を求めるものが考えられるところでございます。もっとも、このような内容は、実務上、夫婦関係調整調停、いわゆる円満調停でございますが、や婚姻費用の分担に関する処分の調停又は審判などとして申し立てられるものが多いものと認識しております。
　このうち、円満調停につきましては、令和元年の既済総数二千四百七十件のうち三五％に当たる八百六十四件で調停成立、また、婚姻費用分担調停事件につきましては、令和元年の既済総数二万五百三十三件のうち五六・五％に当たる一万一千五百九十四件で調停が成立しております。また、婚姻費用分担審判事件につきましては、令和元年の既済総数二千九百十二件のうち六五・一％に当たる千八百九十五件において申立てを認容する判断がされているところでございます。
　このように、委員御指摘の紛争解決を目的とします事件類型を総じて見ますと、個々の裁判体又は調停委員会において個別の事案に応じて適切な解決が図られているものと承知しております。
○政府参考人（小出邦夫君）　ただいま最高裁からも答弁がありましたように、裁判所においては、それぞれの裁判体又は調停委員会によりまして、父母が別居中のケースも含め、個別の具体的事案に応じて子の利益を実現する観点から適切な事件処理が図られているものと承知しております。
　その上で申し上げますと、離婚に先立つ別居の問題も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民事制度上の課題につきましては、近時、様々な議論があるところでございまして、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、本年二月十日、法務大臣から法制審議会に諮問がされたところでございます。
　法務省といたしましても、この別居中の子の養育についての課題も含めまして、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　時間がちょっと迫っておりますのでまとめさせていただきますけれども、先ほど来、協議離婚に対して共同養育計画が必要ではないかと提案させていただきましたけれども、夫婦間の葛藤が高まる前に、ある意味で、共同養育に関するガイダンスなど、自治体で、日本中、市区町村の自治体でサポートすることが大事ではないかと思います。
　先ほど、厚労省さんの方で、今まで補助金が百七十万から千五百万円と少しプラスすると言っていただいておりましたけれども、ある意味で、離婚の前の予防効果ということで、もう具体的に例えば明石市などは弁護士を十一人雇って、そして子供と家族のサポートしておりますので、ここは予算と人的サポートで予防的措置ができると思うんですけれども、この辺り、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘の共同養育に関するガイダンスでございますが、一部の自治体におきまして、離婚を検討している父母を対象にし、離婚後の子供の養育に関する情報提供等を行うものと承知をしております。必要な情報が父母に届けられることは、離婚後の子供にとりましても大変望ましい生活や成長の確保につながるものというふうに考えております。
　この点に関しまして、家族法研究会におきまして、離婚を検討している父母が離婚後の子の養育に関する適切な取決めを図る方策として、父母が協議離婚をする場合に子の養育に関する講習を受講するための規律を設けることなどが取り上げられたと承知をしております。
　本年二月に私から諮問を行いました法制審議会におきましては、離婚及びこれに関連する制度につきまして検討が進められることになるところでございますが、その中では父母に対する離婚前の情報提供等も含めまして幅広い課題が取り上げられ、検討されることを期待しているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この共同養育の問題については、ＤＶがあったらどうする、それから、そもそも面会交流で殺人があったじゃないか、先ほど山添さんが指摘しておられました。もちろんそういう問題はありますが、できない理由ばかりを、つまり、後ろ向きの理由ばかりを言って、世界各国では既に、高葛藤であるのは当然です、離婚に直面するんですから。それでも、子供のためを思って、フレンドリーペアレントルール、大人の対応ができる、私は日本人にはそれだけのリテラシーと精神があると思うので、できない理由ばかりで法制審など進まないでいただきたいということを最後に希望として持たせていただきます。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　藤丸　　敏君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吉田　宣弘君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　渡辺　孝一君
　　吉田　宣弘君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問を始めたいと思います。
　プラスチック対策に関しての質問をさせていただきます。
　サーキュラーエコノミーは世界的な動きでもあり、必要であり、重要と考えております。新型コロナウイルス感染症により、使い捨てのプラスチック製品の需要が高まった反面、プラスチックの廃棄量増大による環境に及ぼす影響も大きいと思います。
　そこで、少し視点を変えまして、例えばプラスチック製のナイフやフォークのカトラリーを木製の国内製品に代替する、又は合成繊維などの廃棄、焼却の際に有害物質が発生する衣服を国内製の布製品に代替するなど、代替素材として国内製品の需要を高めていくことも重要であると考えております。日本の伝統文化を後世にしっかり継承していくという観点からも、代替品としての箸、着物、陶器など、国民が積極的に使用できる対策も、サーキュラーエコノミー普及と併せて考えていただければと思っております。
　着なくなった着物をバッグにリメイクするなど、割れた陶器は金継ぎして使うなども、物を大切にする日本の慣習を復活させ、廃棄物を出すことなく資源循環をさせるということも、ある意味ではサーキュラーエコノミーの一つではないかと思っております。プラスチックのサーキュラーエコノミーと併せまして、是非対策を御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。笹川大臣にお尋ねいたします。（発言する者あり）笹川副大臣です。失礼しました。
○笹川副大臣　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。副大臣を務めております笹川でございます。
　今委員が御指摘のとおり、大量生産、大量消費の時代から資源循環の世界へと時代の方も大きく移り変わっております。そういった中で、もったいないという精神、日本の培った精神が世界にも評価をされ、同時にまた、委員御自身も、着物文化を通じながら、それぞれの日本の伝統的な文化にも深い思いを寄せて御活躍をいただいていることにも敬意を表したいというふうに思っております。
　特に、サーキュラーエコノミーの中の資源循環、そして中でもプラスチックという分野における資源循環においては、やはり国産の資材、さらには、それぞれの伝統の素材を積極的に生かしていく、このことは、資源循環にも貢献すると同時に、地域経済、地方経済にも資するというふうに考えておりますので、大変大切な御指摘だというふうに思っております。
　環境省といたしましては、現在、参議院において御審議を賜っております令和三年度の当初予算においても、技術実証及び製造設備導入への支援予算を計上し、再生可能資源への代替後押し、国産紙パルプを活用したバイオプラスチック製造、利用などの社会実装に挑戦する取組などを支援をさせていただいております。
　また、今後とも、あらゆる施策を通じながら、プラスチックの資源循環や素材転換を進めて、強力に後押しをさせていただきたい。そして、この分野でも、世界のグリーン成長の中でもリードしていく、そういう形にしてまいりたいというふうに思っています。
　今後は、プラスチック新法においても御議論を賜りたいというふうに思っておりますので、その中には、環境配慮設計指針を策定し等、法案の中にも入っておりますので、そのときの御議論にも是非また御指導を賜りたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○畦元委員　笹川環境副大臣、ありがとうございました。大変失礼いたしました。
　次の質問に移りたいと思います。
　プラスチックリサイクルルートに関しての質問をいたします。
　ペットボトルはリサイクルをするためのリサイクルルートがありますが、おもちゃなど、プラスチックのリサイクルをするためのリサイクルルートが不明であると、広島中央エコパークを始め、幾つかの自治体から問合せを受けることも少なくありませんが、現況につきまして、今どのような状況なのか。例えば、プラスチックとして、ペットボトル以外のものはどのような状況なのか、教えていただけますでしょうか。環境省へお尋ねいたします。
○松澤政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、ペットボトルに限らず、それ以外のプラスチック、プラスチック資源全体を循環させるべく、市町村が回収された後のリサイクルルートを構築することが不可欠でございます。
　現在、ペットボトル以外のプラスチックにつきましても、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製の容器包装が市町村により回収されて、これらがリサイクルをされております。このリサイクルを拡大していくということが必要になってまいります。
　そこで、先ほど笹川副大臣から御答弁ございましたけれども、制度、法案とそれから予算案の両面でこれを進めていく、支援していくということが大事でございます。
　今国会に提出させていただいておりますプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案の中で、プラスチック製品もプラスチック製容器包装とともにプラスチック資源として市町村が分別回収をして、既存の容器包装リサイクルルートでまとめてリサイクルできるようにしてまいります。
　また、市町村とリサイクル事業者が連携することで、従来市町村が行っておりました選別、梱包といった工程を省略しまして、効率的にリサイクルが進められるような措置も講じてまいりたいと思います。
　さらに、製造、販売事業者などによる自主回収、リサイクル、それから排出事業者によるリサイクルも円滑に進められるような措置を組み込んでおるところでございます。
　これに加えまして、当初予算案におきまして、リサイクル設備導入への支援、予算を計上させていただいております。
　民間事業者も含めたリサイクルインフラの設備を後押しをして、今後も、市町村を始めとする関係主体と密接に連携協力を行って、日本におけますプラスチック資源循環の取組を進めてまいりたいと思います。
○畦元委員　ありがとうございました。
　できましたら、市町村がその情報をよく分からないという問合せが結構ありますので、いろいろな市町村に、ペットボトルと同じように、今のような話が伝わるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、三番目の質問に移ります。
　大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。
　記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。
　日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
　他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。例えば、一例を申し上げますが、ハンガリーでは、一九八四年から高校で必修科目として核物理が課せられて、放射線防護の知識が与えられております。その方法は、原子力エネルギー、原子炉が図を用いて交流回路よりも易しく、また、放射線影響については、被曝のことなんかも含めてですが、エイズの説明よりも分かりやすく教えられております。また、高校生全員にＧＭカウンターの測定を実習させ、飛跡検出器で小学生に自分の寝室のラドンの濃度を測定するプロジェクトなども発足させ、それをここの高校生が手伝い、一九八四年五月現在で一万五千人もの小学生が放射線測定をしたという報告がございます。したがって、この国の市民の放射線リテラシーがとても高く、チェルノブイル事故後、ヨーロッパ諸国では妊娠した女性が放射線の影響を恐れて人工中絶が多く行われたにもかかわらず、ハンガリーではほぼ皆無であったという報告もございます。
　しかし、我が国では、専門課程以外、放射線の知識を学ぶことはほとんどございません。風評被害を縮小させ、正しい放射線の知識を周知させるためにも、更なる積極的な活動が必要と強く感じております。
　放射線のリスクコミュニケーション相談員支援センターにて様々な支援活動をされていると環境省からも伺いましたが、全国に三万人以上、免許を持っている者は五万人いると聞いておりますが、有する診療放射線技師会も協力したいと申出がございます。
　国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と環境省が幅広く連携並びに協力し、しっかりとした取組、施策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。堀内副大臣にお尋ねいたします。
○堀内副大臣　畦元先生におかれましては、国会議員唯一の診療放射線技師として、昨今は、新型コロナウイルス関係の委員会などに所属なさり、感染拡大防止に力を注いでいらっしゃると承っております。
　実績例として、患者さん並びに医療従事者が安心、安全なＣＴ検査を行えるよう、感染対策を施した専用検査室と低被曝ＣＴ装置の設置に向けた予算確保を政府や党に働きかけ、そして、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金、特に医療分においてでございますが、そういった形で実現もなさっていらっしゃったと承っているところでございます。
　今回も、診療放射線技師として、現場の皆様方のお立場から、そしてまた、被爆をなさった広島の御出身、そういったお立場からの御質問と承っております。
　二月二十六日の衆議院の予算委員会第六分科会においても質問を賜りました。そのとき小泉大臣からもお答え申し上げたとおり、環境省といたしましては、放射線の健康影響に対する誤った認識が早く払拭されるように取り組んでいるところでもございます。
　ただいま畦元先生から御指摘いただいた特別授業、また市民講座などについては、環境省が設置した放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、既に診療放射線技師の専門性を活用した住民セミナーや学生向けの放射線の学びの場を提供しているところでもございます。
　また、環境省職員が日本診療放射線技師会長と意見交換をしっかりと行わせていただいて、具体的な取組について既に検討を始めているところでありまして、その実現に向けて一生懸命、着実に進めてまいりたいと思っております。
○畦元委員　堀内副大臣、ありがとうございました。
　正直言いまして、二、三か所、十か所もまだ実質上はできていないようなので、できるだけ全国的に広げて普及していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、遺伝要因、社会要因、生活習慣要因の影響を加味しつつ、環境要因、特に化学物質の暴露や生活環境が子供の健康に与える影響を明らかにするため、胎児から小児期にわたって大規模な疫学調査を行っていると伺っております。
　調査開始から十年経過しましたが、これまでの調査の進捗状況や出された成果についてお尋ねいたします。堀内副大臣、よろしくお願いいたします。
○堀内副大臣　エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
　本調査については、開始から十年が経過しましたが、参加者及び関係者の御理解及び御協力により、現在も九五％の方々が継続して御参加いただいている状況でありまして、本調査の参加者には、質問票による生活習慣等の調査に加え、母親の血液や尿、臍帯血など、約四百五十万の生体試料が収集されているところでもございます。
　こうした中、調査で収集されたデータの化学分析も進み、例えば、母親の血中鉛濃度と出生した子供の体重の関係などの論文を含め、令和二年十二月末時点で、全国データを用いた論文が百四十四編発表されているところでもございます。
　環境省としては、エコチル調査を実施している国立環境研究所などと連携しながら、エコチル調査を着実に実施し、そして生活に生かしてまいりたいと思っております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　小泉大臣も戻っていらっしゃいましたので、順番をちょっと変えさせてもらってよろしいですか。
　次の質問が、ゼロカーボンシティーの拡大に関してお伺いいたします。
　ゼロカーボンシティーは、二〇五〇年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表された地方自治体を指し、現在、三百二十を超える自治体が表明されていると伺いました。
　広島大学のカーボンニュートラル・スマートキャンパス宣言を始め、企業の脱炭素経営など、国内でも脱炭素社会実現に向けた取組が加速しており、脱炭素への取組は、気候変動による災害などから国民を守るという意味でも非常に重要であると思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国、地域が百二十を超えている中で、ゼロカーボンシティー拡大における政府の具体的な取組、計画並びに具体的な対策などについて、現時点においてお話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。小泉大臣、よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　今、畦元先生、御地元の広島大学の例も挙げられましたが、昨日は広島の湯崎知事とウェブで、オンラインで会談をしました。そして、その場で湯崎知事からはゼロカーボンシティー宣言が行われました。これによりまして、私が大臣になったときは、ゼロカーボンシティー、たった四自治体だったんですけれども、今は三百二十八自治体になりまして、人口規模は一億五百万ということになりました。
　そして今回、湯崎知事の宣言されたゼロカーボンシティーの宣言の中には、カーボンサーキュラーエコノミーを目指すということで、サーキュラーエコノミーが位置づけられたことも、私は一つの広島の特色で、今後、先生方にも御審議をいただくプラスチック新法、そして瀬戸内海環境保全特措法の改正、これに関わる、サーキュラーエコノミーを成し遂げていくんだと、いち早く広島県が先駆けで取り組まれているというふうに思います。
　そして、あわせて、二〇三〇年までの五年、十年が勝負だというときに、広島大学、二〇三〇年にゼロカーボンシティーを達成すると、国よりも二十年早いこういった目標を掲げていただいていることが、これから多く広がると思いますし、我々としても、今後の、まさに宣言を実現を共にするための支援、これは、今ヒアリングなども重ねていますので、この五月、六月には最終的に地域ロードマップを作ります、その中で反映をして、地域自治体、そしてコミュニティーにとってもゼロカーボンシティーが広がっていくように取り組んでまいりたいと思います。
○畦元委員　ありがとうございました。よく理解できました。
　最後の質問に移ります。
　さきの国会で、菅総理が、成長につながるカーボンプライシングに取り組む旨、施政方針演説で述べられておりました。成長戦略の一つとなるカーボンプライシング普及のため、政府としてどのような計画がされており、今後、具体的にどのような対策をお考えなのか、現時点でお話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。カーボンプライシングに対する質問です。最後の質問、小泉大臣、よろしくお願いします。
○石原委員長　小泉大臣、定刻の時間が来ておりますので、短めにお願いします。
○小泉国務大臣　では、短く。
　カーボンプライシング、今、経産省とそれぞれ検討会、小委員会をやっていますが、いずれにしても、総理の指示の下でしっかり共に連携をして、前進の年にできるように取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　時間が来たので、これで質疑を終わります。もう一つ、実はＥＶがあったんですが、時間がないので、大変申し訳ございません。では、失礼いたします。
○石原委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　立憲民主党の生方でございます。
　先週に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、東電の副社長にお越しをいただいております。東電の問題、連日国会で取り上げられておりますので、大変だとは思いますが、それだけ重要な問題が発生したという我々は認識を持っておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　本当に、普通ならば、一個事故が起こったらそれで終わるんですけれども、それがまた続いて、また続いて、それでまた続いてというふうになると、東電という会社は大丈夫なのかというふうに誰もが思ってしまいますよね。だから、私は、これは、原子力を扱う会社ですから、ただ単にミスをしたということでは済まないと思うんですよね。
　昨日、東海第二原発で判決が下りました。運転差止めという大変厳しい判決が出されました。東海第二原発は、周辺三十キロ以内に百万人近くの方が住んでいるということで、判決理由にもございましたが、ちゃんとした避難計画が立てられているのかどうかというところに疑問符がついた。
　百万人の人間の方を、万が一事故があった場合、どこかへ移動させて、そこで安全を確保するということになると、道路の確保から運搬手段の確保から、それから今度は受入先の確保からと大変たくさんの問題があって、昨日、ちょっとニュースを見ていましたら、ほとんどこれは、避難計画、百万人は立てられないんじゃないかというような話も出ておりました。
　そうしたことを考えると、首都圏にも近いところにある原発、私は原発は全部ゼロにするべきだというふうに思っておりますけれども、首都圏に近い東海第二、もう運転後四十三年ですか、たっているので、我々は四十年でもう原発はやめるべきだという結論を出しておりますので、私は、判決を受けて、廃炉ということもきちんと考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　まず、質問に入りたいんですけれども、柏崎の刈羽原発です。
　ＩＤの、まず、あれは不正流用というんですかね、ＩＤの問題がございました。これも、私、最初に聞いたとき、ＩＤを忘れたというのであれば、我々も何か、どこかへ行くとき、入館証を忘れちゃったというようなことはありますよね。そうしたら、忘れましたと、どこかで再発行してくれますよ、仕事しなきゃいけないからというのが普通ですよね。それが、他人のというか、同じ社員なんでしょうけれども、ロッカーを開けて、そこからＩＤカードを勝手に持ち出して入っていく。警備会社の方は警備会社で、それがその人のものじゃないということが分かりながら、平気で中央制御室にまで入れてしまっているというふうに考えると、これは一回だけのことじゃないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。そこまで緩んでいるのではないか、なあなあでやってしまったんじゃないかという心配を本当にするわけです。
　調査はもちろんなさったというふうに思うんですけれども、何でこういう問題が起こったのか、これ一回だけなのか、これはもうほとんど日常的にそういういいかげんな管理がなされていたのか、その辺の調査はなさいましたですか。
○文挾参考人　文挾でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のＩＤ不正使用の事案につきましては、調査をしてございます。先般、三月十日に根本分析を行いまして公表しているところでございます。
　この背景の一つといたしましては、厳格な警備を行い難い風土、それと警備員の社員に対する忖度というものがあったというふうに考えてございます。
　では、なぜ忖度が起きてしまったのかということでございますが、これは、警備員が社員に対しても物が言えない雰囲気というものをつくってしまったのではないかというふうに考えてございます。それは、社員の警備業務に対する尊重というものがやはり不足しているというふうに考えてございます。個人や組織の意識などに弱みがあるというふうに考えてございます。
　そこで、先生の御指摘の、ほかにもあるのではないかということでございますが、このような事案の発生を受けまして、警備員全員に確認をさせていただきました。同様の事案は現時点では確認をされてございません。ただ、今後新たな事案が確認された際には、核物質防護上可能な範囲で速やかに公表させていただき、原因究明と対策というものを取っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○生方委員　警備会社と東電は違う会社ですから、いろいろ意思疎通がうまくいかないということはあるかもしれませんけれども、警備会社側が忖度をしたんじゃ何のために警備をやっているのか分からなくて、そういう風土があるというんじゃ困るわけで、風土があるということは、風土を取り除かない限り同じようなことが起こるんじゃないかというふうに心配をしてしまうわけですよね。
　本当であれば、東電の、これだけ不祥事が続いていれば、普通の、一般の企業同士であれば、企業間の競争がありますから、当然いいかげんなことをやっている会社は淘汰をされるということになるんですけれども、東電の場合は独占企業ですからね。今はもう、もちろん新電力もあるんですけれども、基本的には、発送電分離もあるけれども、東電が仕切っている、少なくとも東電が管轄していた管内においては仕切っているということになっているんですよね。福島第一でも地震計が故障していたのを放置していたということがあって、もう全体的に緩んでいるというか、常識がないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　福島では廃炉作業が行われております。これまでのミスは実際に重大な事故にはつながっていないから、まあ、よくはないですけれども、よしとしても、廃炉作業をこれから本格的に、いつ本格的になるか分かりませんけれども、いずれにせよ廃炉作業をやらなきゃいかぬ。このときに、こういう緩んだ体質で廃炉作業をやれば、あそこは放射性物質があるわけですから、それが外へ漏れ出してしまうというような重要な懸念があるんですよね。
　だから、その体質を自分たちで変えられないのであれば、第三者にちゃんと調査をしてもらって、もう二度と事故は起こしませんといったって起こるんだから、必ず。だから、きちんと体質を改善するようなことをした方がいいんじゃないですか。社内だけでいろいろやるんじゃなくて、第三者に聞いて、どこに問題があって、どうすれば直るのかということが分からないと、とても我々は安心して廃炉作業を東電に任せるわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の廃炉作業は、これから前例のない作業の取組ということが長期化してまいります。これ以上社会の皆様に御心配をかけるということのないよう、通常の発電所より一層の安全と品質を確保しなければならないというふうには肝に銘じてございます。
　そのためには、やはり不断の改善が必要ではないかというふうに考えているところでございまして、その一つとして、二〇二〇年四月、去年の四月でございますが、廃炉カンパニープレジデントの直下に新たな組織を設置をいたしまして、これは廃炉安全・品質室というものでございますが、これを設置して、廃炉作業に関するガバナンスを強化をいたしまして、安全と品質の向上に向けた取組の強化というのを進めてございます。
　福島第一原子力発電所の、我々は、反省と教訓というものが、これが会社の原点にございます。ですので、昨日よりも今日、今日よりもあしたということで、終わりなき安全性の向上に取り組みまして、何よりも安全に、最優先にその廃炉を進めていくという覚悟でございます。
　以上でございます。
○生方委員　まあ、廃炉作業は東電にやってもらうしかないのかなと。これはほかのところでやってもらうといっても無理かもしれないんですけれども。
　廃炉作業を東電にやらせる、その費用は東電が柏崎刈羽を動かすことによって賄うという、この構造自体が私はおかしいと思うんですね。刈羽を動かさないと廃炉作業ができないんだから、とにかく動かそうという、そのことがこういう細かい事故にずっとつながっていって、しかもそれが社員に重くのしかかっているからモラルの低下を招いていて、こういうミスが次から次へ起こるんじゃないかというふうに私は思えてならないんですね。
　小泉大臣は管轄外だとは思うんですけれどもお伺いしたいんですけれども、こういう東電の体質と、東電が自分で稼いで自分で廃炉をしなければいけないというのは、やはり若干私は無理があると思うんですね。やはり東電と原発というのは離して考えないと、これから先、いけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私も日頃から様々な方と意見交換などします。この東電の柏崎刈羽の不正ＩＤの利用など、様々な事案を受けた中で、新潟県のある方がこう言っていました。原発に対する賛否ではなく、東電を信用できるかどうかなんだ、これは原発問題というより東電問題だと。私は、その言葉は非常に重いと思いますね。
　そして、福島のあれだけの事故を起こして、今でも避難生活をしている方が多くいらっしゃって、そして度重なる様々な事案が出る中で、これを重く受け止めて、実際この後、先ほど風土を変えることが必要だという話がありましたけれども、風土を変えるのはそんな簡単なことじゃないと思います、私は。風土で変わるようにという発想だけではなくて、いかに組織としての、そういったことが起きない仕組みをつくっていくのか。人に頼るだけではなくて、仕組みでそういったことが起きないように変えていくというような発想も必要ではないか、これは東電に限らず私は言えることではないかなと。
　しっかりと私は取り組んでもらいたいし、これは規制委員会との関係がありますから、環境大臣としての思いというよりも、私、この福島の復興にずっと取り組んでいる中で、一議員としても、個人としても東電に対して思うことはそういうことでもあります。
○生方委員　副社長も何度も国会に呼ばれて大変だとは思いますけれども、これはしようがないんですよね。今まで独占でやってきて、いわば我々からしてみたら、消費者が人質に取られているような、電気が来なくなったら我々生活できないわけですからね。その辺をきちんと自覚してもらわなきゃ、もう何度も言ってもあれですけれども、困るというふうに思います。
　規制委員長にお伺いしたいんですけれども、この間の事件、事故があったときに、規制庁から規制委員会への報告が遅れたというような事例も出ているようでございますが、その件についての一点と、それから、今、小泉大臣に聞いたように、東電に本当にこれから先も廃炉も原発も任せていいのかどうかという世論があるんですけれども、それについて委員長としてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、ＩＤ不正利用について、原子力規制委員会、規制庁の間で情報の共有に遅れが生じたという事実がございます。
　これにつきましては、まず背景として、こういった核セキュリティーに関わる情報に非常に神経質になっていて、それを広げるということに担当部署が気を遣い過ぎた部分があります。
　それからもう一つは、事案の報告を受けたときに、元々入室資格を持っている人が不正なやり方で入ったということなので、それで事案を担当部門は低く評価してしまった。ですから、事案を軽く見てしまったことによって、委員会への報告、すぐさま報告しなければならない事案だというふうに判断しなかったというのが大きな理由になります。
　さらにもう一つ、やはり背景として、私がこれは考えなきゃいけないと思っていますが、核セキュリティー情報をいたずらに広げたくないという思いがあるために、これまで核セキュリティーに関わる委員会の関与が少し緩い部分があったんじゃないのか。広い、多くの方の目で見張ることができないものであるからこそ、委員会はもっと核セキュリティーに関わる事案、個別の事案に対する関与を深めておくべきだったというふうに考えております。これは、運用等を改めまして、今、より厳格な運用に努めているところであります。
　それから、東京電力に果たして福島第一原子力発電所の廃炉を任せられるか。一連の問題、不具合、不祥事、不都合がありましたので当然の疑問であると思いますけれども、一方で、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉において、東電ならではというような実力を見せているのも事実です。
　最近の事例でいえば、三号機からの使用済み燃料の取り出し、これは非常に困難な作業ですが、これを、東京電力、途中で何度かチョンボもありましたし遅れもありましたけれども、きちんとやり遂げました。それから、排気筒の切るのでも、エイブルという御地元の企業を、非常にうまく連携をして。ですから、東電ならではというよい仕事もしております。
　そういった意味で、東電以外に任せるということがなかなか考えにくいですので、福島第一原子力発電所の廃炉については、私たちもしっかりと監視、指導をして、きっちりとやり遂げてもらいたいというふうに思っております。
○生方委員　廃炉はしようがないですから東電にやってもらうしかないと思うんですけれども、これから先、原発は私たちはゼロにしなきゃいかぬというふうには思っていますが、残余の原発をもし動かすのであれば、私は東電以外が責任を持ってやるべきだというふうに思うし、その自覚を持って、東電はもっと、再生エネルギーとか、ほかにちゃんと希望がある分野を担当すれば社員の士気も上がるんじゃないかというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
　では、規制委員長と東電は結構でございますので。御苦労さまでした。
　次に、大臣規範についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨日も、ずっとこの間、国会でこの問題が取り上げられてまいりました。官僚が関係業界と飲食を共にしたということになると、これは贈収賄にもつながりかねないということで大変なんですが、環境省は余り利害関係企業が多くないのかどうか知りませんけれども、環境省の方では、関係企業あるいは団体と飲食を共にしたという調査はなさっておりますでしょうか。