Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　大臣、今の御説明は若干ごまかしがあるんですが、それは後で明らかにします。
　それでは、要点だけ申し上げておきますと、今の御説明では、平成十六年十二月、一昨年の十二月にソニーは、このリチウム電池のふぐあいについては知ったということですね。ここは事実としてちょっと押さえておいていただきたいというふうに思います。
　さらに、全世界で、電池九百六十万個、ノートパソコン九百六十万台余りにふぐあいの可能性があるわけでございますが、回収と交換が行われるということですが、九百六十万件のうち、日本国内で販売されたのは何個、何台なのかということについて、経済産業省からお答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　パソコンメーカーが電池パックの自主回収、自主交換の対象として発表いたしておりますパソコンの台数、これは足し上げますと約八百万台になります。このうち、お尋ねの国内の台数についてでございますが、これは、一部内訳を公表していないパソコンメーカーがございますので、公表されている分の合計をいたしますと、約二十八万台ということでございます。
○川内委員　公表をしていないメーカーの名前はここで言えますか、台数を公表していないメーカーの名前。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　公表をしていないメーカーは三社ございまして、デル、アップル及びレノボの三社でございます。
○川内委員　大臣、デルは全世界にソニーの電池をつけたパソコンを四百二十万台出荷しております。そのうち国内で何台出回っているかということについては公表をしていない、アップルは全世界で百八十万台、うち、国内台数がわからない、レノボが五十二・六万台、これも国内台数がわからないということです。
　今わかっているのは、国内メーカー。国内メーカーが国内で流通させているこのソニー製のリチウム電池を装着したものはほぼ二十八万台ということでございますが、これは数として言えば、デル、アップル、レノボのパソコンの台数が圧倒的なんですね、圧倒的。シェアがこの三社でほぼ九割と言っていいと思います。この三社の製品で国内にどのくらい出回っているのかということが、経済産業省として、相手の会社が発表していないからわからないというのでは、これは日本国内の消費者に対して製品安全行政の責任を果たせないのではないかというふうに私は思います。
　この三社に対して、国内に流通している台数を可及的にお教えいただいた上で、国内もこれだけ出回っているので、早く回収して電池を交換した方がいいということを経済産業省としても措置をとるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○西川政府参考人　この三社の国内で出荷している台数、個々の数字は公表されておりませんが、私ども、この三社を含めましてトータルで足し合わせてみますと、約五十六万台という数字を把握いたしております。したがって、公表済みの数字が二十八万台ということでございますので、トータルそれの約倍程度のパソコンが流通しているということかと存じます。
○川内委員　そういうことを最初から正直に言えばいいのに、いろいろ言って初めて、いや、五十六万台国内で流通していることは知っておりましたと。各社別の数字がわからなかったということなんでしょうけれども、最初からどうしてそういうことをちゃんと言わないのかなと私は思うんです。
　では、質問を続けていきますが、このソニーのふぐあいの可能性のある電池は、いつからいつまで、どこの工場で製造をされたものなのかということについて教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　いつまで製造していたのかという点につきましては、本年の二月までというふうに承知いたしております。製造した場所につきましては、ソニーの国内の工場において製造したというふうに承知いたしております。
○川内委員　大臣、冒頭で、平成十六年十二月にソニーは電池のふぐあいを知ったと。いつまで製造されていましたかという質問に対しては、ことしの二月まで製造していたと答えていますね、今。ということは、ソニーは、平成十六年の十二月からことしの二月までの間に原因を特定し、製造ラインをふぐあいが起こることのないように変えたということですよ。ことしの二月には対処が終わっていたということです。
　大臣は閣議後の記者会見で、出身のソニーがこういう事故を起こしているということに関して、技術のソニーがどうしたことかとの思いだとお答えになられ、重大事故になっていないのが幸い、技術的な問題を一刻も早く解決しというふうにおっしゃっていらっしゃるんです。
　ことしの二月には、この技術的な問題、いわゆる製造工程における問題というのは解消しているんですね。しかし、こういう事故が起きています、製品回収しますという発表はそこからさらに半年おくれているわけです。八月になって初めて発表するわけですよ、ソニーは。
　これは、法令違反ではないけれども、しかし、社会に責任を持つ、あるいは消費者に責任を持つ企業の態度として私は不適切ではないかというふうに思いますが、このように、報告をおくらせること、あるいは消費者に対してプレスリリースをおくらせることということに関して、大臣はどのような御所見をお持ちになられますか。
○甘利国務大臣　速やかに事件、事故等は関係省庁に連絡をしてもらう、これは当然の企業の社会的義務だと思います。そして、製品の優秀性は、その技術、性能ももちろんそうでありますが、安全性もその商品にとって大事な基本的な要件であります。それが企業のブランドイメージに必ずつながるはずでありますから、こうした行為が事実であるとするならば、それはブランドイメージを落とすことにもなりますから、企業戦略としても不適切なことだと思います。
○川内委員　もう一つ事実関係を。
　今大臣は、企業戦略として不適切ではないかということを御答弁されたわけですが、じゃ、ソニーが、デル社製のパソコン以外の電池についても同じような発火事故が起きるのではないかというような問題意識のもとに、アップル、レノボ、東芝、富士通、日立、シャープ、ゲートウェイなどの、ノートパソコンにソニー社製のリチウム電池を使っているパソコンメーカーに対して、こういう事故が発生するかもしれませんのでお調べください、あるいは発生しているかもしれませんからお調べくださいというふうに連絡をされたのはいつかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○西川政府参考人　ソニーがデル以外のパソコンメーカーにいつそのふぐあいの事実を連絡したのかというお尋ねでございますが、これは平成十八年、本年の八月十五日前後というふうに承知いたしております。
○川内委員　今大臣、ことしの八月十五日前後と。電池自身にふぐあいがあるからこそ、製造ラインを二月には変更して、電池自身のふぐあいをソニーは解消しているんですよ。しかし、そこから他のパソコンメーカーに連絡するのさえも半年またおくらせているわけですね、今の御報告の事例でいいますと。
　では、そもそも電池パックの中のどういうことが原因で発火事故が起きたのかということについて、その原因を教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　ふぐあいの原因はソニー自身が公表いたしておりますけれども、要約して申し上げれば、金属の微粒子が製造工程の中で電池の内部に混入して、なおかつ幾つかの条件、これは、電池だけではなくて、パソコンにつないで充電するときの充電の仕方、例えば電圧のかけ方とか電流の制御の仕方だとか、そういったいろいろな条件が重なった場合に金属微粒子が原因となって内部ショートを起こす、その結果、熱を持って発火に至るおそれがある、そういうふうにソニーとしてはその事故原因を特定しているというように承知いたしております。
○川内委員　幾つかの条件はあるにせよ、電池パックの中に金属粉が混入をしていること、あるいはしたことが発火の直接的なショートの原因になっているということでございますけれども、私は、今の経済産業省の御報告を聞いておりまして、経済産業大臣は企業の行動として適切ではなかったのではないかという認識を示されましたが、製品安全行政上も、このソニーの一連の行動というのは、法令に違反しているとまでは言えないわけですが、しかし、何らかの行政処分、業務改善命令なりの対象にすべきではないか。それは、今申し上げたように、自分たちでわかっていた、製造ラインを変えているにもかかわらず、そこから半年さらに報告を、公表をおくらせるということ、さらには他のパソコンメーカーにも全く知らせないということ等から見て、何らかの処分の対象にすべきではないか。
　そうしていかなければ、これは大臣がおっしゃるとおり重大事故につながっていないからまだいいですけれども、これがもし重大事故になっていたら大変なことだ。知っていたにもかかわらず、それを連絡しなかったために重大事故が発生したということであれば、これは、関係者は大変な責任を免れ得ないわけでありまして、そういうことを未然に防いでいくためにも、今後はなるべく速やかに公表していただくという企業の行動を促すためにも、何らかの行政処分の対象にすべきであるというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　行政処分を科すためには、それなりの根拠が必要になってまいります。
　お尋ねの、新たな処分ということを考えますと、例えば業務改善命令、こういったものが当然考えられるわけでありますが、現行法制上は、当然現行法もそれは認めております。特に、ただ、要件として特定製品ということについて、製造、輸入及び販売事業者が適切な表示をつけずに特定製品を販売した場合、あるいは届け出事業者が技術基準に適合していないものを製造、輸入、販売した場合で一般消費者の生命または身体について危害が発生するおそれがあると認める場合に、その製品による重大な危害の拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるというふうに定められております。したがって、現行法制上はこういった要件を具備しないと結果的には難しいということになると思うんですね。
　ぜひとも、今お尋ねのような状況の中では、早く一般の消費者にわかるような仕組みをつくっていかなければならないわけでありまして、この改正法の趣旨を生かして今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　大臣、現行法制でも、そしてまた今我々が議論している改正案でも、重大事故あるいは重大事故につながるような製品のふぐあいでなければ、報告をおくらすことは何ら法令に違反しないんですよ。要するに、軽微なものであれば企業は黙っていていいというのがコンプライアンスです。法令上の決まりですね。しかし、私は、それでは製品安全行政というのは不十分ではないかという問題意識のもとに、何らかの行政処分というものが必要ではないかということを申し上げているわけです。
　技術基準という言葉を副大臣はお使いになられましたが、電池パックの技術基準に金属粉が混入してよろしいということは書いてないわけですね。金属粉が混入する、あるいはそれによって回路がショートするというのは明らかに技術基準に適合していないから回路がショートするわけであって、要件を具備していないというふうには私は思いません。要件は、国が定めた技術基準に適合しないからこそ回路がショートするのであって、それによって発火事故が起こるのであって、であれば、知っていながら報告をおくらせたということに関しては何らかの行政処分を御検討いただけるのではないかというふうに思います。どうぞ、何かありますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、このような事故が発生したこと自体極めて遺憾なことと考えております。また、ソニーによる事故原因や対策の発表までが非常に時間がかかったことも、結果として消費者に不安を与えることとなっておりまして、もっと迅速な対応がとれなかったのかと大変残念に思っているところでございます。
　先ほど副大臣から、特定製品、いわゆる技術基準がある場合の業務改善命令の要件について御説明をいたしました。パソコンリチウム電池につきましては、現在のところ電安法に基づきます技術基準はございません。（川内委員「ないんですか」と呼ぶ）はい、ございません。したがいまして、技術基準のない製品につきましては、業務改善命令を出す場合は、製品の欠陥により一般の消費者の生命または身体について重大な危害が発生し、または発生する急迫した危険がある場合で、その製品による重大な危害の拡大を防止するために必要な応急の措置をとるべきことを命ずることができるとされております。したがって、この命令の一環として、例えば、製品回収命令ですとか業務改善命令というのが出せることになっておるわけでございます。
　ところで、今申し上げましたように、ソニー製のリチウムイオン電池の場合は、特定製品ではございませんので、技術基準がないということでございます。したがいまして、経済産業省といたしましては、消費生活用製品安全法に基づきまして、ソニーに対して、事故原因の究明、再発防止策等に関する報告徴収は実施いたしました。しかしながら、現段階におきまして、先ほど御説明いたしましたように、人の生命等を脅かしたり、延焼して火災に至るような重大な事故は発生しておらず、また、消費者の生命または身体について急迫した危険を発生させるような欠陥があると断定するには至っておりません。
　したがいまして、まずはソニー及び関係パソコンメーカーによります自主回収、自主交換の取り組み状況の進捗を注視し、今後、必要があれば適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、このような案件につきましても、従来から行っております行政指導によります報告徴収に基づきまして国に迅速に出してくる、これを望んでいるところでございます。
○川内委員　特定製品でなければ技術基準がないということですが、パソコンとか、あるいはその中に入っているリチウム電池などは技術基準に類するものもないんですか。
○松井政府参考人　現在の電気用品安全法におきましては……（川内委員「電安法上のものじゃなくて」と呼ぶ）ほかもございません。
○川内委員　それでは、現状のところでは何らかの行政処分を科していくという御方針ではないということでございますが、それこそソニー社のためにも何らかの処分をされた方がいいのではないかということを、改めてここで私の見解として主張をさせていただいておきたいというふうに思います。
　続いて、次の論点でございますが、今回の消費生活用製品安全法の改正のきっかけとなったパロマのガス瞬間湯沸かし器の事故について御質問をさせていただきますが、このパロマのガス瞬間湯沸かし器の技術基準の適合を確認したのはどの機関であったのか。公的機関が確認したとすれば、そのパロマの瞬間湯沸かし器について何らかの技術基準上の問題があったのかということを経済産業省から教えていただきたいと思います。
○松井政府参考人　パロマが今回事故を起こしましたガス瞬間湯沸かし器を製造いたしましたのは一九八〇年から一九八九年の間でございます。当時は、パロマ工業株式会社が製造したガス瞬間湯沸かし器につきましては、政府認証品目でありましたことから、政府が指定した検査機関であります財団法人日本ガス機器検査協会が技術基準の適合性について検定を行いました。
○川内委員　政府が認定した機関で技術基準の適合を確認した。大臣、技術基準というのは製品の安全を担保するための基準ですからね。しかし、政府が認定をしたパロマのガス瞬間湯沸かし器が実に二十一名の方々の人命を奪った。午前中の大畠先生の質疑ではそれよりもさらに多いのではないかという指摘がされていたわけでございます。
　私は、これは政府にも大きな責任があるのではないか。なぜなら、国が定めた技術基準で製品が製造をされ、さらにその製品を国が認定した機関で、この製品を売ってもいいですよということで認定をしているわけです。これは大きな責任があると思いますが、大臣はいかがお思いになられますか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、安全の基準たる技術基準は、時代の要請や技術の進歩、それによって不断に見直していく必要があることは事実だと思います。
　パロマの問題も、まさかああいうふうに不正改造をするということを想定しない技術基準であったと思います。ですから、そこの部分は外からいじられないようにしてしまうというのも新しい基準になり得ると思います。
　シュレッダーの事故も、業務用が、いろいろ業態の変化によって、家庭で業務を担う、インターネットの時代にホームオフィスということにもなってくるし、個人企業ではまさに生活と仕事が一緒になっているわけでありますから、業務用だから、大人しかいないから大人の指が入らないようにしておけば大丈夫というのから、家庭に業務用機器が入り込んでくれば、当然、子供が周りをうろうろすることだってあり得る。
　そういう時代の変化や技術の変化に機敏に対応していくということは適切に行っていかなければならない。その適切に行わなければならないというところで、さらに努力をしていかなければならなかったというふうに思っております。
○川内委員　いや、大臣、シュレッダーなどの技術基準を見直す、あるいは瞬間湯沸かし器などについても技術基準を不断に見直していくという御決意が表明されたものというふうに理解をいたしますが、私が聞いているのは、世間一般的には、パロマが悪いとか、あるいはそのシュレッダーをつくった会社は一体何をやっているんだというような消費者の認識があるわけですが、国も、製品安全行政を担い、製品について法令に基づいて安全を担保するための技術基準を定め、そしてまた、今は規制緩和されて認定などは民間に移ったりしているわけですが、当時は国の機関でその製品の技術基準の認定などをしていたということから、国にも大きな責任があるのではないかということを私は申し上げているわけでございます。
　これは、すなわち、損害賠償上の責めを国も負うべきではないかという趣旨におとりいただいていいわけですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　時代の変化、使用形態の変化がある、その変化を迅速に把握をして、その変化に対応する技術基準となっているかどうかということを適宜見直すということは、国の責任であると思います。
　ただ、その技術基準を設定した当時想定していないことが後で起こり得る、それをどれくらい迅速に把握することに関して国の責務があるか、どこより手前は国の責務、どこから後はその及ばないところというところはなかなか判断が難しいということだとは思いますが、適宜、時代なり技術の変化を製品に還元していくという目は常に厳しく持っていなければならないというふうに思っております。
○川内委員　次の問題に移りたいと思います。
　消費生活用製品安全法改正案の中心となる第三十五条には、「消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を主務大臣に報告しなければならない。」と書いてあります。
　ここで言う製造の事業を行う者、経産省が作成をした法律改正の概要を示した文書には、この製造の事業を行う者というのを製造事業者という言葉で表現をしております。この消安法上の製造事業者という言葉と、ことしの通常国会で大きな議論になりました電気用品安全法第三条の製造の事業を行う者、製造事業者という言葉は、その意味、内容が違うという説明を私は受けております。
　同じ製造事業者という言葉が、消費生活用製品安全法と電気用品安全法、同じ製品安全四法の中の二つの法律ですが、では意味、内容が違うと。どちらも製品安全課が所管する法律なわけですけれども、これはどのように意味が違うのかということをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　いかなる事業者が製造事業者に当たるかは、それぞれの法の趣旨、個々の事業者の実態などを踏まえ、個別に判断することが必要であると考えております。
　今回の消費生活用製品安全法における製造事業者は、当該製品の安全性に一義的な責任を負うものでありますから、現に当該製品を製造した者を製造事業者としております。他方、電気用品安全法におきましては、製造行為を行う可能性のある者を含めて製造の事業を行う者に届け出をしていただいておりまして、この届け出を行った事業者は消費生活用製品安全法の製造事業者よりも広い範囲の事業者を対象としております。
○川内委員　消費生活用製品安全法では一般的な製造事業者を製造事業者という、電気用品安全法では製造の事業を行う可能性のある者も含めて製造事業者というと、今お答えになられました。
　それでは、製品安全四法の中で、電気用品安全法上の製造事業者の定義と同じ定義の製造事業者という言葉を使う法律はありますか。要するに、わかりやすく言えば、製品安全四法の中で電気用品安全法だけは製造事業者の定義が違うでしょうと。イエスということを言ってください。
○松井政府参考人　先生のおっしゃるとおり、現状はそのような理解になっております。
○川内委員　大臣、同じ製品安全四法で製造事業者という言葉の定義が違っている、電気用品安全法だけは製造を行う可能性のある者まで含めて製造事業者と言っている。これは、通常国会で大きな議論になりましたから私がわざわざ御説明申し上げるまでもなく、リサイクル事業者が中古の家電製品なり電気製品を販売するときには、製造事業者の届け出をして、ＰＳＥマークを張って売りなさいということに、これは経済産業省が強引にこじつけたんですからね。強引にこじつけたんですよ。これは結局、自分たちのミスを隠すという、さっきのソニーと全く同じですよ、やっていることが。
　これは、ミスしたものはミスしたものとしてしっかりそれをカバーしていく。それは、こじつけでカバーするのではなくて、やはり国民から見てすっきりわかりやすい形でやっていくのがいいのではないかというふうに私は思います。
　それでは、電気用品安全法上の製造事業者という言葉の定義は、平成十七年、去年の十一月一日時点では、製品安全四法の他の法律の製造事業者と同じ定義だったのではないですか。
○松井政府参考人　先生のおっしゃるように理解をしております。
○川内委員　大臣、今、定義が変わったとおっしゃったんですよ。（発言する者あり）変えたんです。電気用品安全法上の製造事業者という言葉の意味は、立法府の審議もなく行政府の都合で変わったということでありまして、これはゆゆしき問題で、実は経済産業省の解釈が変わったために、これは、ちょっともう一つお認めいただかなければならないんですけれども、経済産業省は、中古の販売事業者に対して、技術基準の適合を確認して販売してくださいということをホームページ上で書いているんですね。
　ところが、いろいろ法令をずっと詰めていくと、ちょっとこれは難しいんですけれども、製造という行為を行わない、要するに、消費者からリサイクル事業者が買い受けて、ほこりを払ってそのまま次の人に売るという、要するに、製造という行為を行わない品物については、技術基準の適合を確認する必要はないということを私は質問主意書でお聞きしたらば、経済産業省は、そのとおりでございますというふうに御答弁されていますよね。確認してください。
○松井政府参考人　当時は、六月十五日に御提出になりました質問主意書へのお答えとして、そのように回答をしております。
○川内委員　大臣、もうちょっと具体的に申し上げますと、「経過措置期間終了後の電気用品の取扱について」、これは経済産業省のホームページですね、自主検査等を行って技術基準に適合していることを確認した上で、ＰＳＥマークを付すことが可能ですと書いてあります。しかし、私の質問主意書に対する答弁書で、「届出事業者は、「製造行為を行わない電気用品」については、」要するに中古の電気用品についてはということですよ、「法第八条第一項の規定に基づく義務」、これは技術基準の適合確認義務です、技術基準の適合確認義務「は負わないと考える。」というふうに、経済産業省は無理やりいろいろな解釈をしたために、最終的にはホームページに載っけたことと答弁書で言っていることが食い違う。このホームページで言っていることは、間違いだとは言いませんが、不正確ですよね。どうですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年六月十五日の質問主意書で回答を申し上げましたとおり、製造行為を行わない電気用品を扱う事業者につきましては、電気用品安全法上の製造事業者には該当せず、したがって、同法第八条第一項に基づく基準適合義務を負うものではありません。
　また、先生御指摘の経済産業省のホームページでは、製造行為を行う事業者につきまして、「電気用品安全法に基づく届出を行った事業者は、旧法に基づく表示が付された電気用品について、自主検査等を行って技術基準に適合していることを確認した上で、新たにＰＳＥマークを付すことが可能です。」こういうふうにしております。
　したがいまして、これらの考えに矛盾はないものと考えております。
○川内委員　大臣、今の事務方の説明、わかりましたか。何を言っているかさっぱりわからないですね。製品安全行政というのは、消費者のためにあるのであって、小難しい理屈をこねて自分たちのミスを覆い隠すためにあるわけではない。
　これは、前任の二階大臣は、私が電話で、電気用品安全法は見直さないと、言葉の定義もめちゃめちゃだし、おかしくなりますよということを申し上げたら、国会の場では御答弁いただけなかったですけれども、電話では、法改正するから心配するなと私に言ってくれたんですよ。私もそれを信じて通常国会は過ごしていたわけでございますが、しかし、もう秋になりました。
　今、大臣も審議官の御答弁をお聞きになられて、言葉の定義がいきなり変わった、そして製品安全四法の中で電気用品安全法だけが違っているということに関しては、やはりこれは素直におかしい、製品安全行政の中で言葉の定義を統一し、そして消費者のために安全行政を行っていくというためには、可及的速やかに、この消安法だけではなく、電気用品安全法についても見直しをすべきであるというふうに私は考えますが、甘利大臣に、見直しの検討に着手するぐらいはちょっと言っていただきたいんですけれども。
○甘利国務大臣　当時、私は党の政調会長代理をしておりまして、この説明を聞きまして、正直な話が、なかなか、便法としては理解するけれども、かなり複雑怪奇、無理があるんではないかなという印象を持ちました。
　結局、当時、中古販売事業者の方から、周知徹底の義務がなされていないではないか、突然降ってわいたような、期限が目の前に来ているというふうに理解する者が多いというお話だったと思います。私自身は、周知徹底の義務を怠ったと関係者がみんな思うのであるならば、もう一度ある期間を周知徹底させて、ちゃんとやるべきものはやるのが筋だというふうに思いましたが、それは党の立場で、とにかく本当は期限が来たらちゃんと実行するというのが本来の姿ですよとだけお話をいたしました。
　川内先生から、この問題がたびたび御指摘をされていると。確かに、幾つかある法律、まあ、法律ごとに、当然その法によって規定するものが違いますから、その違いがあることは認めますけれども、かなり混乱を来していることも事実だと思います。これはきちんと問題点を整理していく必要があると思います。その中には、法改正に向けての検討も選択肢の中に入れて問題を整理する必要があるというふうに思って、それが私の問題意識でございます。
○川内委員　法改正も選択肢の中に入れて問題点を整理していくという大臣の御決意が示されました。法改正も視野に入れて問題点を整理していくと。これは審議官、事務方としては、今の答弁を受けて、速やかに電気用品安全法の問題点について検討に着手をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、パロマ工業株式会社のガス瞬間湯沸かし器によります一酸化中毒死傷事故を契機といたしまして、この八月、製品安全施策の全般にわたり総点検を行いました。その結果、八月末に取りまとめを行ったところでございます。
　これを受けまして、本法案によります事故報告の義務化を図るとともに、製品に係る安全基準の見直しを早急に行うほか、消費者の安全が確保されるような製品安全体系を構築するべく、製品安全政策全般について検討することとしております。
　したがいまして、電気用品に関する規制につきましても、先生御指摘の点のみならず、幅広く検討を進めてまいりたいと思います。大臣のおっしゃったとおり、我々、一生懸命、本問題が終わった後、こういう問題、幅広く検討をしてまいりたいと思います。
○川内委員　ぼかしておっしゃられたが、ちょっと、質疑は終わっていまして、すぐ終わりますので、一言だけ申し上げたいんです。
　大臣がせっかく決意を示したんですから、幅広く検討するとか、そういう何か、何もやりませんみたいなことを言わずにもっと、言うんだったら、事務方なんですから、審議会に諮りますとかそういう答弁をこっちは期待しているんであって、幅広く検討しますみたいなことを言われたんじゃ、大臣を無視しているということになりますよ。無礼なことを言っちゃだめですよ。製品安全行政を審議する審議会で電気用品安全法上の問題点について議論いたしますと言わなきゃだめでしょう。何かわけのわからぬことを言っちゃだめだよ。もう一回。
○松井政府参考人　お答え申します。
　法改正の可能性も排除することなく検討をしていきたいと思います。
○上田委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　きょうは、端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　本日は、本当に理事の皆様を初め、質問をさせていただく機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　きょうは消費者の立場に立った法案の審議ということでございますけれども、これまで私が先進国等の消費者行政を拝見しておりますと、残念ながら、日本の消費者行政というのは先進国でも最もお粗末の中に入るのではないのか。
　消費者と一概に言いましても、例えば、先般話題になりました耐震偽装問題などでは、消費者というのは、ある意味では、マンションでいえば居住者。あるいは、広い意味で消費者と言えるかどうかというのもありますけれども、株式市場においては一般投資家、個人という方も広い意味ではそういう立場に入るのではないかというふうに考えております。
　そういう消費者行政というのは、これまで、通産省や経済産業省の発想というのは、消費者を直接保護するよりも、企業を育成、指導して、そして企業の先にいる消費者にとって利益が出る、そういうような形で、企業指導という一環の中で消費者行政というのがなされてきたのではないかというような認識を私はしておりますけれども、いまだにその域をまだまだ出ていないというふうに感じるわけでございます。
　そういう意味では、我々は直接、消費者の、あるいは生活者という言い方もあるかもしれませんけれども、立場に立った制度をつくる、業界、役所の立場に立った制度というのを全部見直していく、川下から見直していく、消費者、川下の視点で制度を変えていくということが重要ではないかと思います。
　しかし、その一方で、それでは昔の、かつて一部考え方もあったような消費者運動、大企業は敵だ、こういうような消費者運動とも私は一線を画しておりまして、そういう意味では、本当に消費者の立場に立った制度をつくると、強い市場ができる。つまり、いいかげんな企業はそこに参入できなくなる、本当にまじめに消費者の立場に立った製品をつくっておられる、仕事をしておられる事業主あるいは会社が生き残って、利益も大きくなっていくということで、国際競争力も強くなる。こういう意味で、消費者行政というのを広い視点でとらえていただきたい、こういう思いもございまして、質問をさせていただくわけでございます。
　まず、今お手元にお配りを申し上げております資料の一ページ目に、これは私の事務所でまとめたものですが、今回、法案は、政府案と、我々民主党は、いわゆる危険情報公表法、そういう名前で、二〇〇一年の十二月、これは与党の反対で廃案になった。二〇〇四年の六月に提出いたしましたが、民主党案が廃案になった。ことしの五月にも危険情報公表法を民主党で提案させていただいておりますけれども、これは内閣委員会で今継続審議になっているということでございまして、ぜひともこの民主党案を成立させていただきたいと願うものでございますけれども、この一ページ目は、政府案と民主党案に含まれる製品の対象を書いているところでございます。
　政府から出された法案は、基本的にはほとんどが、もう九九％ぐらいが経済産業省の所管の製品に限定されているということでございますけれども、なぜ経産省に限定をされているのか。これは、内閣府からもきょう来られておられますので、どなたかお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　今回の対象について、特に経済産業部分というだけではないと思います。
　今回の改正の趣旨は、製品の事故によって消費者に対する危害が発生し、また拡大することを防止することを目的としておりまして、消費生活用の製品を幅広く対象にしておりまして、事故の報告を求める等の措置を講ずるものであります。（長妻委員「いや、なぜ経済産業省だけなのか」と呼ぶ）産業省だけではないと思います。というのは、例えば、他の製品について、製品安全法という一つの、他の製品安全法制がございます。この法制は、既に、やはりそれぞれの立法趣旨に基づいてそれで規制しているわけであります。
　例えば、食品の添加物については食品衛生法、そして、高圧ガスの容器については高圧ガス保安法、さらには医薬品や化粧品については薬事法というように、それぞれの個別法でそれぞれの規制をしているわけでありまして、今回の改正から除外する必要があるというふうに感じてこのようにしたわけであります。
○長妻委員　それでは、政府案というのは経済産業省以外の所管もかなりあるというお話ですけれども、どこですか。
○渡辺（博）副大臣　今私が答えたのは、それぞれの個別法がありますね……（長妻委員「いや、だから、どこですかと、経産省以外の」と呼ぶ）幅広いです。すべてです。（長妻委員「どこの省庁ですか、例えば」と呼ぶ）省庁ですか。他の省庁のものということであれば、農機具類の農水省です。（長妻委員「あとは」と呼び、その他発言する者あり）
○長妻委員　いや、手を挙げてからと言われますけれども、的確に答弁いただきたいということを冒頭申し上げたわけでございますけれども、経済産業省以外の所管の分野もたくさんあると言われましたから、聞いたわけです。農水省以外はどこがあるんですか。
　ちょっと、時間をとめてください。そんな、基本的なことじゃないですか。
○渡辺（博）副大臣　今、私の方のちょっと認識不足でありまして、他の省庁というのは、農水省のものと経済産業省のものということでございます。
○長妻委員　私が聞いておりますのは、もう九九％が経済産業省のもので、一部、家庭用園芸機器、芝刈り機などのみが農水省所管と聞いておりますけれども、その基本的な認識を持っていただきたい。ちょっと、どうなっているんですか。
　これは、私どもの民主党案では、お配りをしておりますけれども、政府が出してきております経済産業省所管の製品はすべて含まれる、これはもちろんでございます。それに加えて、政府案に含まれない、以下の製品も対象になります。読み上げますと、例えば、食品・健康食品、医薬品・医薬部外品・化粧品、家庭用血圧計など医療機器、消火器、自動車、バイク、自家用モーターボート、プロパンガスのタンク、建築物、例えば建材、これはシックハウス等々もございます、家庭用・業務用エレベーター、回転扉、エスカレーター、プール、遊具なども、我々は、機動的に政令で指定できる、こういうような形にしておりまして、個別法で規制をされている商品、製品に関しては、我々は消費生活用製品というふうに名前をつけまして、九法案が今ございますけれども、これは対象になります。
　そして、特定生活関連物品という概念をつくりまして、これは、「その構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品、建築物、工作物その他の物」として「政令で定めるもの」ということで、これは新製品も今後いろいろ出てくる可能性がございますので、政令で機動的に定められる、こういうような仕組みにしております。
　それでは、これは内閣府に、きょうは平沢副大臣おいででございますけれども、お伺いするんですが、内閣府、全省見ておられると思いますけれども、なぜここに限定して、政府として取り組むのであれば幅広く製品にしなかったのか、あるいはそれを今後検討するという予定で第一弾として出されてきているのか、それをお答えいただきます。
○平沢副大臣　私も今初めてお伺いしたんですけれども、質問通告がなかったものですから。
　恐らく製品としては経産省所管のが一番大きなというかほとんど該当するということでこういった法令になったんだろうと思いますけれども、内閣府は各地の消費者生活センターからいろいろな相談等を受けているわけで、それをいわば国民生活センターで集約しているわけでございますので、そういった中で、商品の中にも、経産省のものもありますし、場合によっては経産省以外のものもいろいろあるだろうと思いますので、それは今先生御指摘の点も踏まえましてよく分析しまして、もし必要があれば法案の中にこれは追加していくべきだろうと思います。
○長妻委員　若干前向きの御答弁が、法案の修正も視野に入れたようなお話がございました。
　これ、今申し上げた製品でございますけれども、例えば、午前中も大畠委員から話題がございましたけれども、雪印乳業の食中毒の事件、牛乳でございますが、これは即日公表すればいいものを、つまり大阪市の保健所が、二〇〇〇年の六月に発生しましたけれども、回収命令を雪印に出した、これはもう回収しなさいと。ところが、それをすぐに発表しないで延ばしたことによって、その間知らずに牛乳を飲んだ方が、少なくとも三百人以上が食中毒になって、お一人が亡くなっておられます。これは食品でございますので、今回の製品の範疇には残念ながら入らない。民主党案では入りますが。
　そして、例えば健康食品、これの被害で死亡者がかなり出た事件もございました。これも民主党案は当然含まれますが、政府案は、これは経産省所管ではありませんので除外される。あるいはコンニャクゼリー。当時私も小さい子供がおりましたから、幼児がのどに詰まらせて何人もの方が亡くなった、しかし、それが周知されずに死亡者が続発した、こういう事故もございましたけれども、これも民主党案には含まれますが、政府案には入らない。
　あるいは自動車も、誤解を時々される方がいらっしゃるんですが、自動車はリコールがあるからこれはもう含まれないでいいんだ、重大な事故というのはすぐ公表されるから大丈夫だ。これも誤解でございまして、自動車の場合も、リコールする場合には、前提として、原因と対応策が確定している、できるだけ早く無償修理を終える、そのために部品を確保して修理する体制を整備する、こういうことが全部できた後にリコールということで公表するわけでございまして、非常に時間がかかる。最近は、ある条件下では速やかに発表するような事例も散見されますけれども、これが法律的に担保されているものではございません。
　そういう意味では、私どもの法律というのは自動車も含まれておりまして、これはある条件下では危険な状況になるということが確認されている場合は、速やかに、リコールとは別に公表する。ですから、その場合、消費者、車を持っている人がメーカー、ディーラーに行って修理してくれと言っても部品はありませんということになりますけれども、しかし、それよりも、やはり命をまず大切にしていこう、命を守るために公表を迅速にしようということで本法案にも含んでいるわけでございます。
　そして、例えばプールに関しましても、先般痛ましい事件が起こりましたけれども、この九ページにございますが、これは公立の小学校、中学校を調査していただいて、ふたの固定がない学校が三百一、吸い込み防止金具がない学校数が千六百七十七、こういうような結果が出たようでありますけれども、これも学校の名前が公表がなされていない。こういう、もう今季節はプールの季節ではありませんけれども、学校の名前、具体的な校名というのはどのくらい公表されましたですか。
○小渕大臣政務官　委員のお尋ねでありますけれども、こちらの資料ですが、文部科学省が八月一日付で各都道府県教育委員会等を通じて調査した結果、こちらにありますように、延べ千九百七十八校の水泳プールにおいて排水口のふたの固定等に不備があるということが判明しております。この調査は、安全点検、確認、使用中止の要請や国民への情報提供を敏速に行うため、まずは件数のみの報告を求めたところであります。
　学校のプールの安全につきましては、まず設置者が責任を持って行うものでありますが、文部科学省といたしましては、来シーズンのプールの使用開始までに、不備があった学校につきましては再度調査を行うということとともに、改善が行われていない学校名を公表し、改めて安全確保の措置に徹底を図る予定であります。
　以上です。
○長妻委員　今文部省としては公表していないということでございますけれども、これも、当時、事故が起こってこれを調査して、まだシーズン中でもございましたけれども学校の名前が公表されなかったということで、幸いにして、これだけ不備があるのに大きな事故は起こっていないというふうに承知しておりますけれども、こういうことも含めまして、この際、幅広い範囲で危険情報を公表するスキーム、仕組みをやっていくということが、これが本当に必要ではないかというふうに思います。
　そして、もう一つ、非常に不可解な、今回、ケースもございます。
　この一ページの資料の下にございますけれども、事故原因によっては今政府が出してきているこの法案の範疇から、範囲から外れる製品があるということなんです。これは例えばどういうことですか。
○甘利国務大臣　これらは大くくりが化学物質関係なので、厚生労働省という仕分けをしております。
　消費生活用製品をどこまでとらえるか。もちろん、プールが消費生活用製品かどうかという議論、いろいろあると思いますが、個別法できちんと対処をするもの、それから所管の省がきちんと目を配らせて対応するもの、縦割り行政と言われるかもしれませんけれども、業界の指導ということもあわせて一体的に行われるわけであります。情報の収集と業界に対する是正指導等々、収集とそれからその後の行動が一体的に行われますので、我が省の所管に関してのものを対象に行っていると。
○長妻委員　これは、私、きのう長時間経済産業省の方に事前に、いきなり質問するのも気の毒ですので、こういう質問をさせていただくということで、かなり長時間やりとりしたはずなんですけれども、これはどういうことになっているんですか。大臣に伝わっていないんですかね。これは根本的なことだと思うわけでございます。
　例えば、おもちゃとか鉛のアクセサリーとか食器類とかなべとか包丁とか容器包装などは、例えばなべの取っ手が折れてやけどをしてしまう、これは経済産業省の範疇でこの法案に入る。ところが、なべから変な化学物質が漏れ出して、ちょっと人体に影響が出てきたという場合は、この法案のスキームから外れて厚生労働省の範疇になって、この法案は関知しなくなる、こういうことなんですね。それは食品衛生法で書いてあるわけです。例えば鉛のアクセサリーでもおもちゃでも、子供が口に入れて有害物質が出てしまったときは、この法案の範疇から外れて食品衛生法にいく。あるいは、布団とか洋服に関しても、これも洋服でかぶれたりしますと、洋服自体は経済産業省の、本法案の所管でございますけれども、洋服でかぶれる、布団でかぶれるなどした場合は、このスキームには入らずに、厚生労働省の有害物質含有家庭用品規制法、こっちになるということなんです、大臣。
　つまり、どういうことかといいますと、これは公表するわけでありますから、重大事故の場合は。まず、一報は多分、経済産業省に入ってくる。しかし、中身の原因を分析して、化学物質が溶け出したものである場合は、重大事故でもこれはそこでストップして厚生労働省に渡して、しかし厚生労働省はそれを公表するスキームがないんですね、仕組みが。こういうおかしなことになるということなんです。
　これはちょっと、事務方の方、説明されているんですかね、大臣に。この法案のいろいろな問題点があるわけですけれども。これ、大臣、改善されませんか。
○甘利国務大臣　我が省に入ってくる消費生活用製品安全法にかかわる情報で、重大事故でありながら我が省の所管でないものについては、その行政指導を行う担当省に速やかに情報は伝達をするというふうにしてまいります。
　個別法で各省が所管しておりますものについて不備があれば、その問題点を指摘し、所管省庁で改善に向けた努力をしていただけるものと思っております。
○長妻委員　今の御答弁でありますけれども、そんな悠長なことを言っていられる状況なのかどうか。非常に重大事故の場合は、ほかの省庁に渡してもこの仕組みがないわけですから、厚生労働省に渡しても、それはそれでもうさたやみというか、公表されないわけでありますので、食品衛生法の中にはそういう仕組みはありませんので。ですから、そういう意味でも、網を我々の法案のようにかける。
　回転扉も、例の六本木ヒルズで起こってお亡くなりになった。しかし、その前に無数の事故が起こっていた。これ、何で公表しないんだ、こういう国民の皆さんの怒りがあった。しかし、本政府案は対応が全くできません。あるいは、シンドラーのエレベーターで有望な若者がお亡くなりになる。その前には幾つかの事故が起こっていたけれども、それが隠されていた、こういうことであります。プールでも、先般起きた事故でも、その前にふたが外れている状況があったわけでございますけれども、それが上に上がらなかった。こういうような、期待にこたえるところがすっぽりと抜けて、省益と言ったら変ですけれども、省庁の縦割りの製品にしかこれがかからない。
　私もこの民主党案に携わった一人でございますけれども、そのときにある官僚の方に、その方は親切に私にアドバイスいただいたんだと思いますが、こういうことを言われました。いや、長妻さん、民主党のこういう法律というのは多分ほとんどだめですよと。つまり、複数の省庁にまたがるものというのは日本の国では官僚が反対するから、縄張りが、切り分けが難しい、引っ張り合いがあって反対をするからなかなか通りにくいんですよと。通りやすい法律としては縦割りの省庁だけで完結できる、もしこういう法律を議員立法で出せばまだ通る可能性がありますよと。その官僚の方は親切に私に多分アドバイスいただいたんだと思いますが、私は、これは日本の病気だと思いますので。
　こういう消費者の問題というのは、別にその製品が、これは経済産業省だ、これは何省だなんて考えて使っていないんですね、皆さん。これは横ぐしにきちっと切っていただかないと、これは目的を達成できないわけでありますので、ぜひ、平沢副大臣、前向きな御答弁をしておりますので、内閣府と連携をしながら、商品の拡大、これ、ぜひ御検討いただけますか。
○平沢副大臣　先ほど申し上げましたように、全国の消費生活センターに持ち込まれる相談というのは百三十万件ほどあるわけですけれども、それが国民生活センターに入ってくるわけで、もちろん、その中には製品のものもありますし、製品以外の医療過誤とかいろいろな問題ももちろんあるわけでございますけれども、製品のものについては、内閣府で独自に調査して欠陥があるかどうかと調べているものもありますし、これは欠陥があるということがわかれば、それぞれの関係省庁に連絡するというようなシステムになっているわけでございます。
　今委員が御指摘のように、今の体制で本当に十分かということになりますと、とりわけ各省庁にまたがる問題については内閣府の役割というか、責任は極めて大きいと思いますので、その辺については今後しっかり取り組んでいくように努力したいと思います。
○長妻委員　これは甘利大臣にもぜひ一言。
　これは、別に我々野党、与党の対決法案とかそういうものじゃありませんので、本当に国民の皆さんにとって何がいいのかということで、やはり大臣は経済産業省所管であると同時に、当然、内閣の責任者、全省庁の法案も見るわけでございますので、ぜひ、この対象をもうちょっと考える必要があるんじゃないかと。こういう本法案、どうですか。
○甘利国務大臣　この種の安全にかかわる法案は、与党、野党にかかわらず前向きな御質問をいただいておりますし、きょうもこれからもいただくんだと思います。
　我が省の所管の法案の限りにおいて来る情報で我が省以外のものについては、所管省庁に連絡をとるということはきちんとやってまいります。その上で、恐らく、あらゆるものについての情報が収集できるような仕組みをつくったらどうか、それがそれぞれ所管省庁に適切に情報が行って、迅速に対応ができるようにせよという御指摘だと思います。
　これはどういう仕組みが適切か、まあ、そういう法律をつくるとしたら私の所管ではありませんが、問題提起として受けとめさせていただきたいと思います。
○長妻委員　問題提起だけではなくて、ぜひ実行を御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つの問題点、政府案でございますけれども、この重大製品事故というのは、では被害はどういう場合に公表のスキームに、仕組みに入っていくのかということでございますけれども、これは政令に入るということでございますが、既に審議会等では一定の決着がついていると聞いております。つまり、被害としては死亡あるいは重傷事故。重傷事故というのは、治療に要する期間が三十日以上の負傷、中毒。身体欠損、失明等のいわゆる重傷。そして一酸化炭素中毒。これに関してこういう被害の場合は、これは重大製品事故だと。
　そしてもう一つは、火災が入っています。火災というのも定義が限定されておりまして、「各消防本部が火災として認定したものであって、製造事業者又は輸入事業者がその事実を覚知したもの。」という言葉がございます。
　つまり、消防署が行かないといけないということでございますが、その中で、これはお配りした資料二ページでございますけれども、私もこれを見てびっくりいたしましたが、経済産業省に製品による火災事故を平成十七年度の受け付け分だけ出してほしいと申し上げましたら、調査が終わったものだけでも三百五十三件あったということでございます。この三百五十三件は、コンセントとか延長コード類は除いて、かつ使用者、消費者の誤使用とか不注意のものは除いております。つまり、製品にある程度の疑いがあるというような案件でございますけれども。しかも、平成十七年度受け付け中では、これ以外にも別に製品の火災事故が千二百十六件あって、それは調査中ですからここには入っていないということでございますので、千五百件以上の製品による火災を経済産業省は把握をされておられるということでございます。
　この中で主要なものを見てまいりますと、エアコンは室内機、室外機入れると二十五件。カラーテレビは十二件。四輪自動車四十七件。食器洗い機、これは昨日も、報道がきょうございましたけれども、これも五件。石油ストーブが十三件。充電器、直流電源装置四十五件。電気ストーブ十六件。電気乾燥洗濯機十三件。電気冷蔵庫十三件。こういうようなものがございますけれども、今回この政府案が成立しますと、この中で重大事故、つまり火災と考えられるのは何件でございますか。
○甘利国務大臣　まだ全部精査はしておりません。
○長妻委員　結局、消防車が出動しないと重大事故に入らない。このスキーム、義務にはならない、公表が。ですから、例えば発火とか、煙が出たとか、焦げたとか、あるいは、ぱっと火が出て、ちょっと焦がしたけれども、簡単に言うと消防車を呼ぶまでもないというか呼ばないでも済んだというようなことが入らないわけでございますが、今申し上げた中を細かく見ますと、ノートパソコンも四台燃えておりますね。この四台は、二〇〇五年の四月、神奈川県。二〇〇五年の三月、京都府。二〇〇五年の四月、東京都。二〇〇五年の十月、東京都。四台燃えておりますけれども、この四台は、消防署は出動しているんですか。
○甘利国務大臣　出動しておりません。
○長妻委員　出動していないということは、この四台のケース、例えば、ノートパソコン用バッテリー、昨年四月の東京都。ノートパソコンを使用中、バッテリーが過熱し、発煙した。パソコンをベランダに移動し水をかけたため、化学反応を起こし、発火した。
　あるいは、昨年の三月、京都府。ノートパソコンのバッテリーが過熱発火し、製品の外装部分が溶解した。机の一部が炭化し、近くにあった紙が焦げ、パソコンを移動させる際に指にやけどを負った。
　しかし、消防車は呼ぶまでもなかったわけで、ですから、これは重大事故という政府案の定義では確かにないでしょう、この狭い定義。ただ、これは、火災というのは重大事故につながる可能性が高いわけでありますから、何でこういう、限定した火災ということで、消防自動車出動のみにしているのか。
　この四つのノートパソコンのケースというのは、今回の法案でいうと重大製品事故の中の火災には入らないということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　消防が火災と認知するということを要件としておりますから、入っておりません。
○長妻委員　ですから、非常に限定、限定なんですね。
　例えば、エアコンの室外機。これは二〇〇五年の六月、京都府。エアコン室外機から発煙し、焼損した。これはコンデンサー内部粒子の絶縁劣化だということでありますけれども、これも聞きますと、消防署は出ていない。
　あるいは、カラーテレビでございますね。カラーテレビでは、岡山県で、二〇〇五年の八月、テレビから発煙し、天井と壁が焦げた。これも、当該品の水平偏向回路が焼損していることから、プリントパターン部分の基板割れによる割れ部分での放電現象。これも、消防署が出ていないから今回はいい、報告義務がかからない、公表義務にならない。
　あるいは、ラジカセ。これも、二〇〇五年の五月、宮崎県。イヤホンでラジオを聞いていたら突然ぽんと音がして炎が上がり、ラジカセ本体とごみ箱、カーペット、たんす等を焼損したということもございまして、これも、消防署が出ないので、これも今回はなし。
　あるいは、昨年の一月、都内で、ノートパソコンが燃え、布団などを焦がした。消火時に被害者は足を打撲した。使用期間はたった十カ月だった。これは、出動しないので、原因もわからないので、商品名も非公開。これも今までどおりですね、政府案が通っても。
　そして、例えば、ヘアドライヤーの件でありますけれども、平成十五年の十二月、大分県。ブラシ式のヘアドライヤー使用中にぱちぱちという音がして、右胸の上に二センチほどのやけどを負った。これも消防署が出ていないので、なし、範疇に含まれない。
　こういうようなことで果たして、私も何でもかんでも含めろと言っているわけじゃないですよ。ただ、火というのは重大事故につながる危険性もあるわけでありまして、民主党案では、法令基準等に適合しないことを知った場合において、一般消費者の生命または身体について危害が発生するおそれがあるときという、個別法があるものはそういうくくりにして、先ほど申し上げました特定生活関連物品に関しては、対象製品の欠陥等により人の生命または身体に重大な危害が発生する急迫した危険があることを知ったときというのが民主党案でございまして、今のようなケースも我が党案では含まれるわけでございます。
　さらに申し上げますと、例えば、かつて、一九九六年の七月以降、冷蔵庫の扉が外れて下に落ちてしまう、非常に冷蔵庫の扉というのは重いわけですけれども、これが百三十九件起きて十二人がけがをしたということで、これも公表おくれが問題になりましたが、これも政府案では当然、死亡とか重傷ではないわけですから、公表されない。しかし、もし下に赤ちゃんがいたり幼児がいたりしたら大変なことになる。
　あるいは、昨年の四月、富山県で起こった、片手なべ、手で持つなべ、これでうどんをガスコンロでゆでていたら持ち手が破損した、傍らにいた家族に汁やうどんがかかってやけどをした。これは製品に原因があるというふうに経済産業省も認定しましたが、今回の公表スキームでは入らないわけです、重傷ではありません。
　あるいは、シュレッダーの場合でも、今回、例えば指がとれるという身体欠損に関しては重傷ということでスキームに乗ると思いますけれども、今でこそシュレッダーはこれだけ問題になりましたが、例えばシュレッダーの場合、指を子供が挟みそうになって、指先だけがちょっと血が出た、お父さんがさっと指を抜いて助かったというケースは当然今回のスキームにも入らないということで、これは、私は重大事故が発生する急迫した危険があるというふうに考えるべきだと思うんです。
　そういう意味では、大臣、重大事故の内容、要件、これがちょっと限定し過ぎるんじゃないか。課題として今後検討するというような御答弁をぜひいただきたいと思うんです。