Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　先に所信の問題でありますが、確かに御指摘のように、いじめの問題等々について具体的に所信を申し上げるスペースもございませんでしたが、これは全然ないわけでなく、我々も関心がありますし、また大事なことでありますから、所信の四ページに「不登校や問題行動への適切な対応にも努めてまいります。」と、一言でありますけれども、この問題も触れさせていただいております。そういうことで、そして、こういう問題についてこれからいかに取り組むかということでございます。
　特に、中途退学は確かに多いのでありますが、これはやはり学習指導の段階で、学校の選び方等々、やはりその点についてきちっとした方針が立たない中で、特に職業学校、それから進学のための学校、この辺の選び方を間違えますと、点数で輪切りして、あなたはこのぐらいの点だからこっちに行きなさいということになると、こんなはずじゃなかったかということになりますから、勉強の目的といいますか、そういうものをやはりしっかり小学校段階、高学年に入っていく中学段階で持たせてやる、こういう教育をしていきませんと、そういう中途退学というようなことが起きるのではないかと思います。
　不登校の問題については、最近、虐待も不登校の中にあるんだということもわかってまいりまして、やはりそういう原因究明、それから、先に、それを将来まで追っかけるかどうかという問題、これは就職等の問題もあって、特に途中で学校をやめた方々の就職がないということもありまして、これについては一年間、学校からどうしていますかという通達を出させるとか、ずっと一生追っかけているかと言うとあれですけれども、そういうことで、絶えず就職の問題についても学校側がそれに配慮するように、こういう通達も出しておりまして、取り組んでおるところでございます。
○牧野委員　大臣、これは真剣に追跡調査してくださいよ、その後の実態を。
　おおむね私の勘でいくと、二十年、こういう現象がずっと来ているんですよ。抜本的な解決はされていないんですよ。それで、所信表明には、中途退学のことは去年まではずっと入ってきたんだけれども、ことし抜けているんですね。いじめなり不登校のことはあるけれども、中途退学のことについての言及は抜けているんですよ。ですから、これは真剣に調査をしてやってもらわないと困る。
　だから、私が言いたいのは、既に世の中が階層、分極化してきて、その中で子供たちの教育も社会もそういうふうになってきて、しかも、今いじめの問題もいろいろ、それに私は全く関係がないとは思っていないです、関係が大ありだと思っているんですよ。そういう中で、高校生が一年間に十万人も中途退学してやめていくというのが十数年間ずっと続いてきているわけですね。その後の人生はどうかというと、またですよ、またどちらかというと低学歴の低所得者に陥っていって、その負の循環が今この日本社会ではできつつあるということを僕は言いたいから、文部大臣、これは重要な問題ですから、ぜひ追跡調査してください。その決意だけまずお聞かせください。
○河村国務大臣　日本の教育全体を考えたときに、そして、特に中途退学した人たちもやはり幸せを求めて生きていかなきゃならぬ、こういうことでありますから、やはりそうしたきめ細かいガイダンスといいますか、そういうことが必要であろうと思います。
　御指摘を踏まえて、これからも、特に高等学校の中途退学者についての先行きといいますか将来についてどのように対応していくか、どういうやり方をやればきちっとした対応ができるか。おっしゃるように、具体的にそういうシステムがあるかと言われると、そういうシステムがきちっとできていて、それをずっと追っかけていくというシステムになっておりませんから、この御指摘を踏まえて、これに対応していくことをしっかり考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○牧野委員　民間の調査団体に任せてもいいですし、仕事をやらせてもいいし、いろいろな形の中でこの実態を把握しなければ対策が打てないじゃないですか。ですから、そういう意味で、必ずこれはまじめにやってほしい、そのことを要望しておきます。
　時間がありませんので、本当にはしょって最後の問題だけ質問をさせていただきますが、二月の十七日の新聞で、日本の高校生の意識調査、アメリカ、日本、中国、韓国の意識調査というものの発表がありました。このことについてお伺いいたします。
　この中で私がびっくりしたのは、アメリカ、中国、韓国の高校生に比べて日本の高校生は、男は男らしくすべきだという考え方が、価値観が非常に低い。女は女らしくすべきだという考え方もよその国から比べると低い。それで、一番私が気になったのは、結婚前は純潔を守るべきである、そのことについて価値として尊重するかどうかということも、これは、中国の七二・九％から比べると、日本の男性は四〇・九％、中国の女性が七六・五％というのに比べて、日本の女性は男子よりも低くて二九・二％。日本の貞淑な女性はどこに行ったんだ、大和なでしこはどこに行ったんだ、僕は古い人間ですから、そういう思いがした。これは教育のなせるわざじゃないですか。そうでしょう。
　もう一つ。親と学校の先生を尊敬するかどうか、これは最下位ですよ、日本は。それに対する権威がどこにもない、子供に対して。数十年間、文部科学省は子供に対して何を教えてきたんだと私は感じるわけでございますが、大臣はどうでございますか。
○河村国務大臣　私も子供四人のうち女の子が三人おりまして、こういう結果であるということについては、これをもって遺憾であるとか問題であるとかという言い方はどうかと思いますけれども、この男らしさ、女らしさの考え方、これは各国によってもいろいろ違うんだろうと思いますけれども、しかし、確かに比較してみて、こういう現状を、これでいいのかという思いは私もあります。
　しかし、これは一概に、どういうふうにこれを教育の中でやっていくかということになりますと、これを一つの形にはめて、こうあるべきだというわけにいきません。
　もちろん、尊敬される先生というものの姿が希薄ではないかという御指摘もあります。そういう点も踏まえながら、これからの教育の中でこの考え方をどう進めていくかということはやはり大事なことでありましょうが、家庭、学校、地域社会といいますか、それが一体となって規範意識をしっかり身につけさせる、こういうやはり仕組みをつくっていかなければいけないんではないかと思いますし、特に、最近の子供たちは成長も早いし、性の情報のはんらんというもの、日本は本当にもう野放し状態であるという指摘もございます。こういう点からやはり正していくということが大事なことではないかな、こう私は思っております。
　文部科学省も、これは放置できないことでありますから、教育手帳とか家庭教育ノートとか、そういうものをつくって、純潔の問題等々についても触れておるわけでございますが、もっとこの点について教育的な観点からどう考えていくか、我々も真剣に考える必要があると私も感じております。
○牧野委員　時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきますが、最後に心から要望として大臣に訴えさせていただきますけれども、今、大臣の所信表明の中にも、あるいは文科省のありとあらゆるいろいろなペーパーの中に、家庭と学校と地域、そういうことが非常に重要に叫ばれていますね。その中で、家庭の親、学校の先生に対する尊敬の念、畏敬の念が崩壊しているところでは、本当の教育の実効性を上げることは不可能ですね。ですから、このことについては真剣に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　城井崇君。
○城井委員　民主党の城井崇でございます。よろしくお願いします。
　大臣の所信に対して、通告に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日、私にとって、代議士の立場をお預かりしまして初めての質問でございます。我が党の新人議員としては一番手、きょうは、先ほどのお話にもありましたが、切り結ぶ覚悟で、切り込み隊長として頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの選挙では、私、次の世代の子供たちのためになる日本をということで訴えてくる中で、国会へと押し上げていただきました。今国会では、最も若い文部科学委員として、この新鮮な感覚をぜひとも生かしながら責任を全うしてまいりたいと思っておりますので、大臣初め各位の真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、本日は、科学技術、特に日本の宇宙利用計画について、主に大臣にお伺いしたいというふうに思っています。
　大臣は、ちょうど所信表明の中でも、宇宙研究開発を国の存立基盤の一つとして位置づけられておられました。その根幹政策という割には、我が国の宇宙開発あるいは宇宙の利用開発計画といったものの全体像あるいは戦略といったものが、なかなか我々の目には見えてきていないという感じがしています。種子島のロケットの打ち上げというものは、国民の目には一つのシンボルとして映っていると思います。しかし、その全体像というものがなかなか見えてこない。
　例えば、これまでのそういう技術の積み重ねの中で、技術的なスピンアウト、技術移転といったものがどんな位置づけとして考えられているか。これまでも、我が国は物つくりの国として生きてきました。今、日本各地でも、その技術の積み重ね、磨き上げる努力というものは続けられております。それに対して私も敬意を表するものであります。
　その中で、私、地元が北九州市、福岡にある北九州市というところでございます。物つくりの町として生きてきました。その物つくりの町に育った私から見ますと、この宇宙利用というものは、例えばロボット工学の分野、あるいは情報通信、あるいは医学、新素材といった物つくりの技術を積み重ねてきたからこそ、新しい変わっていくきっかけなり、あるいは宝の山なりというのを見つけていける大きな大きなチャンスになるんではないかというふうに感じております。新技術を開発した暁の効果というものは、先日も報道にありましたが、青色発光ダイオードの例を挙げるまでもないというふうに思っております。
　その中で、将来の飯の種としてある意味の先行投資ということの役割、この宇宙利用の計画においては大きいと思うんですけれども、今後の宇宙開発の展望を改めて大臣よりお示しをいただきたいというふうに思います。お願いします。
○河村国務大臣　所信でも申し上げたところでございますが、宇宙開発というのは、一つのやはり子供たちにとっても夢を抱かせることでありますし、また国の発展の基盤といいますか、おっしゃるように、あれだけのロケットを打ち上げるという、そのことそのものが、やはりそうした物づくりの基盤が根底になければならぬわけでございます。
　そういう意味で、この宇宙開発を進めるということはそういう大きな意味を私は持っておると思いますから、今度、宇宙開発事業団あるいは宇宙技術研究所が一体となった形で今進めておりますし、また、これも御案内のように、文部省と科学技術を行うところが一体となってやろうという仕組みもできたわけでございます。省庁再編の中でもそういうことを視点に置いてやってきたということであります。
　その中で、ある意味では国威をかけて、こういう部分もあるわけでございますが、それだけ国民の皆さんが日本の物づくりを信頼して、そしてそれによっていろいろな夢を描くことができる、そういう意味で、私は、宇宙開発というものに国策としてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えています。
○城井委員　ありがとうございます。
　先ほどの決意というところを踏まえて、ぜひともお伺いしたい点がございます。
　その決意を踏まえた上で、一つ、我が国がある程度早急に検討しなければならない、この宇宙利用計画を改めて考えていくに当たって検討しなければならないと思っていることがあります。それは、先日、一月の十四日に米国のブッシュ大統領が発表されました新しい宇宙計画の件でございます。
　報道によりますと、二〇一〇年までに、これまで日本も協力をしてつくってまいりました宇宙ステーションの完成を目指す、あるいは二〇一〇年までのスペースシャトルの引退、あるいは二〇〇八年までの多目的有人宇宙船、ＣＥＶの開発、二〇二〇年までの月への有人探査の再開、あるいは火星への探査といったものなどがその中には盛り込まれておったと記憶をしています。
　この件に関して、アメリカのＮＡＳＡのオキーフ長官は、この計画について数カ月の集中した議論の成果だというふうにおっしゃっておられました。しかし、私、感じますに、実際のところ、意義やあるいは動機といったものに余り説得力がないんではないかというふうに感じていますし、また、大統領選挙が控えておって、連日報道が続いているというところもあります。その部分でのパフォーマンス、あるいは、最近ちょっと報道でもありました、宇宙開発に積極的な姿勢を示している中国の姿勢、これへの対抗意識といったものが恐らくその部分の背景にはあって、今回の拙速な計画づくりになっているんではないかというふうに感じています。
　しかし、アメリカのあの強いリーダーシップで国が運営されているという部分を見ましたときに、若干荒唐無稽には聞こえますが、実現する可能性というものがある、あるいは実現の方向に実際にそれが向かった場合に、その新計画が産業にもたらす波及効果というもの、これははかり知れないものがあると思っています。とりわけ、基礎的な技術の発達、先ほど私が冒頭申し上げましたように、この宇宙開発というものが、これまでも、例えば情報通信を初めとした技術の一つの突破口になってきたことは言うまでもありません。
　今回の計画の中のもので一つだけ例を挙げて申し上げますと、例えば有人による月面基地の建設を当面の活動として行った場合に、その活動主体として恐らくロボットが使われるのではないかというふうに思います。そうすると、これまでも割と我が国も取り組んできているロボット工学の部分、あるいは情報技術、医学といったところが、恐らくその技術革新の可能性として挙がってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、その場合に、一つ我が国として考えなければいけないのは、例えばそのロボット工学、これまでも、遠隔操作をいかに高度にしていくかという取り組みがありました。あるいは、長い寿命のバッテリーを開発するというところも我が国が一歩リードをしているところでございます。そういった日本の得意分野というものを頭に置きながら、今、米国から新しい計画が出されてきた、そのときに、そういう米国主導の計画というものが出てきている状況の中で日本としていかにかかわっていくのか、ここで大臣のリーダーシップとビジョンが必要になっていると思います。大臣の見解をぜひお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　宇宙開発部門においても、日本が果たすべき役割というのがあるんだと。アメリカは最先端を行きながら、それなりのまた果たし方をやっておるわけでございますが、先ほど御指摘の、アメリカのブッシュ大統領が、イニシアチブのもとで、宇宙探査についてかなり思い切った意欲的な内容でビジョンを発表されたということを私ども聞いておるわけでございます。
　日本におきましては、昨年九月に宇宙開発に関する長期的な計画というものを打ち出しておりまして、これには、社会的要請に対応する地球観測分野あるいは通信・放送・測位分野、これに重点化をした衛星開発をやろうということが一点。それから、Ｈ２Ａロケットの標準型は民間へ移管をしていこう、民間活力をもっと増そうということ。それから、国際宇宙ステーションへの補給等のためのＨ２Ａロケットの能力をさらに向上させる、これを開発する必要があるということ。それから、国際宇宙ステーション計画へも日本として積極的に参加をしていこうということ。こうした点を重点的に取り組んで、宇宙開発の戦略を進めていこう、こう思っておるわけでございます。
　アメリカのビジョンが発表されたわけでございますが、これによって日本も大きく具体的に変更しなきゃならぬということは現時点ではないわけでございます。
　しかし、日本は日本で果たさなきゃいけない部分がある。確かに、残念ながら、Ｈ２Ａロケット、六回目にしてああいう事態が起きました。この原因究明は今もうほぼめどをつけておりますが、これをきちっと発表して、この再開に進んでいかなきゃならぬのでありますが、少なくとも今日まで、このＨ２Ａの部分については日本が最先端を行っていた、こういう部分もございます。こういう面を特化して、やはり日本としての存在価値を示しながら、しかし、さらに世界全体の宇宙開発には日本の人材も活用する、訓練をしてそれに参加させる、こういうことが非常に大事なことでありますから、まさにこれは国際間の協力によって総合的な宇宙開発というのは進むだろうと私は思います。
　ただ、アメリカ、中国等を見ておりますと、かなり軍事的な面というものも否定できない部分もあります。日本がそれに応じ切れない部分もあります。しかし、日本には日本の役割というのはちゃんとある、そういう思いで、これからの宇宙開発には、先ほど申し上げましたいわゆる長期的な計画に基づいて着々と進めてまいりたい、このように思います。
○城井委員　ぜひ外圧にあおられない科学技術政策、宇宙開発でお願いしたいというふうに思います。
　今お話で触れられた点でもう一つだけお伺いしたいと思います。宇宙ステーションの件でございます。
　これまで宇宙ステーションの建設、日本としても既に三千億円以上投じておると記憶をしています。最終的な総額は恐らく約五千八百億円に上るのではないかという試算があるとも聞いています。
　しかし、先ほどのアメリカの新計画というものが現実味を帯びてきた場合に、このステーションの完成後はアメリカは手を引いてほかの参加国にお任せになるのではないかというふうにアメリカの態度を分析している声も上がっているという部分があります。
　仮にアメリカが手を引いた場合に、ステーションにキックするその手段というもの、例えばソユーズのロケットといったものに非常に限られてくるという部分があろうかと思いますが、実際にステーションが完成した場合、年間には約四百億円の運用費が見込まれるというふうに思いますが、そうすると、アメリカが手を引いた場合、日本の負担の大きさというものはどさっと肩に乗っかってくるのではないかという懸念がございます。この点について、大臣の御所見をぜひ伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　国際宇宙ステーションのお尋ねでございます。
　今の先生の御質問は、恐らく、今回の新しい米国の宇宙ビジョンに関連しまして、その中で、米国は二〇一〇年までしっかり責任を果たして宇宙ステーションを建設する、そして二〇一六年まで運用する、そういう趣旨の記述がございまして、それで、二〇一六ということで何かおしりが切られているかのごとき印象がございますものですから、そういうことがきっかけとなって先生の御質問になったのではないかと私ちょっと推察いたしましたが、実は先般、この宇宙ステーションに参加をしている各国の担当者がワシントンに集まりまして、アメリカの今回の宇宙ビジョンが出たことを契機として、これから各国間でどのように宇宙の協力を進めていくか、これは国際宇宙ステーションも含めまして、相談をいたしたところでございます。
　米国側は、あの発表の中に二〇一六年と書いてあることをもって米国が宇宙ステーションの運用から手を引くということではなくて、とりあえず発表についてはああいう記述があるものの、引き続いてどのようにパートナーと国際宇宙ステーションをしっかり運用して成果を上げていくべきか、上げられるか、これは相談をしていきたい、こういう回答でございましたので、私どもは、米国が国際宇宙ステーションから手を引くというようなことはないであろう、ないというぐあいに考えておりまして、先ほど先生御指摘のとおり、この国際宇宙ステーションへの参加につきましては、多額の経費をもってこれまで進めてまいりましたので、しっかりと成果が上げられるように努力をしたい、米国についてもしっかり説得をして、いい成果を上げていきたい、このように考えております。
○城井委員　税収の厳しい折でございます。ぜひとも負担増という部分には御考慮いただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣のお話にも触れられましたＨ２Ａロケットの件、ぜひお伺いしたいと思います。
　昨年十一月の二十九日、残念ながら、六号機打ち上げに失敗しました。私も小さいころから宇宙が大好きで、特にこのロケットの打ち上げというものを見ながら育ったという記憶がございます。しかし、この打ち上げ失敗というもので、宇宙科学に夢を膨らませてきた子供たちの期待というものは残念ながら裏切られたのではないかというふうに思っています。世に言われるところの子供たちの理科離れあるいは科学離れといったところを踏みとどめるための一つの大きな方法ではなかったかというところでも、残念な気がしています。
　そして、先ほど申しました新しい技術あるいは産業のパイオニアとしての国民の期待も大きかったがゆえに、この部分の損失、とりわけ、多額のお金をかけて積み重ねてきた部分が一瞬にしてなくなった。打ち上げだけでも百億円かかったと聞いています。その我々の税金、血税といったものが消えていってしまっているという声も厳然としてあるのが事実であります。
　もう一つ加えて言えば、今回のＨ２Ａロケットには情報収集衛星が二機積まれていたと聞いています。この情報収集衛星の打ち上げの失敗ということによって、私自身も、この点、ぜひ我が国は実現をしていかなければならないと思っておりますが、国家としての日本の情報面での自立というところを図っていく上で大きくブレーキがかかってしまったというふうに感じております。
　このＨ２Ａロケット六号機の打ち上げ失敗について、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○河村国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私も種子島の現場に行っておりまして、十分後に、きちっと打ち上がったのでありますが、残念ながら、ブースターの切り離しがうまくいかなかったということで、ああいうことになりました。
　これについては、まさに物づくりの根幹に触れるのではないかというような御指摘もありまして、全体として日本の物づくりの力が弱まったのではないか、こんな御指摘もいただきましたし、もちろん、あれだけの高額なお金をかけたものでありますから、この失敗というのは非常に残念なことだし、しかし一方では、ここまでやってきたことをこれで無にしてはならぬという思いもございまして、これをさらに、この原因だけはきちっと究明をして、次なる手をきちっと打って、再びそういう失敗を犯さないようにするということに今最大の努力をいたしておりまして、今、固体ロケットブースターの捜索をやっておりますが、これをつかまえれば最終的な原因がきちっと確定できる、こう思っておるところでございます。
　これは、今回はやはり、このロケットを少し、百五十億かかったものを百億以内にしようというような方針を出して機材を新しく変えたとか、いろいろな問題もあったようでございます。
　そういうことで、最終的な原因究明にはあと一歩というところに来ておりまして、近々はっきりできると思いますが、私としては、これによってこれまで積み上げてきたことがだめにならないように、原因だけはきちっとして、次の再開に向けて最大努力できるように、現場の皆さんが士気を失わないように、私どもとしてしっかりこれを支えながら、しかし原因究明、その再発防止策だけはきちっととらせるということをまず今最大の課題としておるところでございます。
○城井委員　ぜひ原因究明に関しては早期にお願いしたいというふうに思いますが、その際に一つ、やはり考えなければならないと思っていることがあります。
　以前にも、このロケット関係の失敗のときに失敗から学ぶというところで質疑があったというふうに聞いています。今回のＨ２Ａロケットの打ち上げ失敗ということに関して、ある専門家はこのように言っています。ぎりぎりの高性能化、問題を追求しようとする姿勢の欠如、外国との競争や国内の批判に負けてはならないあせりなどが重なって失敗に結びついたんではないか、だから、ロケットの開発過程全般を検証し、根底から出直すべきだと。これは朝日新聞の二月十三日の記事に、桜井淳という専門家の方が言われておった部分でございますが、この部分、非常に大きな指摘をしているんではないかというふうに思っています。
　というのは、これまでの成功の積み重ねという部分に、時間やお金がないというところを理由にしながら、若干あぐらをかいている部分が本当になかったのかどうか。そして、今後の開発への取り組みというところ、設計の部分の発想から見直すという必要が本当にないのかどうかという、全体を見渡しての検証というものは、私自身も必要なんではないかというふうに思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　ただいま大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　先ほど大臣から、原因究明、これを徹底してやって、しっかりとした対策を立てること、これをきちんとやるつもりであるということ、お話ございましたが、私ども、現在、直接の原因究明、これは当然のこととしてしっかりやります。それから、その原因究明を踏まえて、しかるべき対策、これも当然のこととして立てまして、その対策の検証をしっかりするために、今回、固体ロケットブースターが問題でございましたので、小型の固体ロケットブースター、あるいは実機の固体ロケットブースターを使いまして、対策の検証もしっかりやります。
　それから、先生御指摘の、開発過程が適当であったか、妥当であったか、これは大変大事な部分でございますので、現在、原因究明とあわせまして、第一号機を打ち上げる前の段階、まさに開発過程のプロセスにおいて、どのような試験が行われ、そのときにどのような判断が行われ、それが適当であったのかどうか、これもあわせて現在調査中でございます。
　それから、今回の直接の原因の究明ができましたならば、これはそう遠くない時期にできると思いますけれども、その後、Ｈ２Ａロケット全体の再点検、いわゆる総点検と言っていいと思うんですけれども、設計上非常に重要な部分につきまして、再点検をしっかりして、もし直すべきところがあればしっかり直して、次の打ち上げに備えていく、そのようなことをやるつもりでございます。
○城井委員　この打ち上げ失敗の件でもう一点だけ伺わせてください。
　これも、またある専門家のお話なんですが、我が国のロケット打ち上げ、これまでの失敗率というところでいうと約二三％というふうに数字を聞いています。海外諸国は、同様のロケット打ち上げで七％前後というふうに聞いておるわけでございますが、この失敗率の高さからくる技術の不安定さというものは、本当に実用の技術としてたえ得るものなのかという議論が、これは出てきてもしようがない部分があるのではないかというふうに思っていますが、この点について御所見が伺えればと思います。
○坂田政府参考人　失敗率のデータについて、最初にちょっと申し上げたいと思います。
　私ども、一九六〇年以降の各国のロケットの失敗率といいますか、むしろ成功率の方のデータを持っておりますが、日本について申しますと、これは旧ＮＡＳＤＡ、それから現宇宙航空研究開発機構でございますけれども、設立が一九七五年でございましたのでそれ以降のデータを申しますと、三十七回の打ち上げのうち成功が三十三回でございます。八九・二％の成功率でございます。
　それから、欧州の一つの例でございますけれども、一番典型的なアリアンというロケットがございます。これは１型から５型までございますけれども、一九六八年以降、総合計で百六十一回打ち上げておりますが、成功が百五十回ということで成功率九三・二％でございます。
　それからアメリカ、アメリカは幾つかのロケットがございますけれども、例えば一番成功率の高いもの、デルタ型、これは１、２、３型全部合わせますと、一九六〇年以降、三百一回のうち二百八十四回の成功で九四・四。一番悪いのがアトラスというロケットで、一九六〇年から、三百二十二回打ち上げて二百八十一回の成功、八七・三％でございます。ちなみに、中国の長征ロケット１、２、３、４号は、一九七〇年以降、七十四回のうち六十六回成功で八九・一。ロシアが、一九六五年から、二百九十八回のうち二百六十四ということで八八・六％でございます。
　一般的にロケットの場合は、百発以上打ち上がりますとかなり技術が成熟してまいりますが、最初の二十発ぐらいは大変各国とも苦労をしてございます。日本の場合、Ｈ２ロケットは七回しか打ち上げませんでしたが、五回成功、二回失敗しておりますし、それから、Ｈ２Ａが今回まだ六回目でございますが、一回失敗した、五回成功ということであります。
　その他、ロシア、米国等々、最初の二十回のうちの成功率を全部調べてみましても、一番悪いところは成功率五五％でございますし、一番いいところで九五％ということで、やはりロケット技術は大変高度な技術の集積で非常に厳しい条件下でこれを運用するということもありまして、やはりリスクがある技術ではないか。したがって、特に初期段階におきましては、一〇〇％の成功というものを確保するというのは非常に難しいと思います。
　しかし、にもかかわらず、先生も先ほど来御指摘のとおり、ロケット全体はいろいろな技術の集積でございまして、これは開発することはいろいろな技術的波及効果もございます。そういう面もあわせまして、私ども、日本の基幹ロケットでございますＨ２Ａにつきましては、これをぜひ信頼性のあるものにすべく、今回の失敗も踏まえて、しっかり努力をしていきたい、このように思っております。
○城井委員　ぜひその詳細な数字、後ほどお届けいただければありがたいというふうに思います。
　少しでも失敗率を下げていただきたいというふうに思います。最初二十回という部分、私も認識はしておるわけですけれども、ただ、今のこの限られた資源と人材の状況というところで申しますと、その部分の回数に本当に甘えていいんだろうかというところは、ぜひ真摯に受けとめていただければというふうに思います。
　さて、続けて、余り時間がないんですが、短く質問をさせていただきたいと思います。
　今回の打ち上げ失敗によって当面打ち上げはないようでございますけれども、再開のめどはいつになりそうでしょうか。所信の中では、早期と書いてありますし、あとことしの後半という意見を聞いたこともあるんですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、今、原因究明をきちっとしたいということに最大の精力を費やしておるところでございまして、これをできるだけ早くはっきりさせたい。三月上旬に入りましたら原因究明を発表したい、こう今思っておるところでございます。その結果を待って、これからの対策ということでありますが、いつなら再開できるということは、ちょっと私、今の時点では時期尚早だと思っております。
　気持ちとしては、今御指摘のように、早く、ことしの後半にでもという思いはございます。しかし、まずこの原因のところをきちっとした上で、これならいけるというめどが立つ、ちょっと今その点について明確にできない状況でございます。
○城井委員　今からする質問と関連をするんですけれども、ぜひ早期にというふうにお願いをしたいと思っています。
　というのは、いわゆる今回のロケットは、ただ打ち上げる側ではなくて、それを打ち上げてもらうものを載せている、つまりユーザーサイドの側のニーズ、要請というものがかなりの程度考慮されなければならないと思っているからであります。
　例えば、次期の気象衛星ＭＴＳＡＴの打ち上げが今回の打ち上げ失敗によって延期をされているという部分がございました。私も、国土交通省あるいは気象庁の方に今回の件でお話を伺いました。現在は、いわゆるゴーズ九号、あの中古の衛星をお借りして何とか運用しながら、その予備機としてこれまで使っていたひまわり五号を確保しているというような状況で、何とかぎりぎり気象の情報の確保というところには努められているという部分があります。そういう状況をかんがみ、早期かつ万全の打ち上げ再開をぜひユーザーサイドからというふうなお声も伺っているところでございます。
　それに加えて、本日お越しをいただいているかと思いますが、今回の打ち上げ失敗で二機を残念ながら失ってしまった情報収集衛星、これの運用に関しても支障が出てくるんじゃないかというふうに想像をしております。内閣衛星情報センターの方、きょう来られていると思うんですが、ぜひその点について御所見を伺いたいと思います。お願いします。
○岸野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の打ち上げ失敗で二機を失ったのは大変残念に思っております。
　他方、情報収集衛星、これは我が国の安全確保及び危機管理に資する画像情報を収集するということが主目的でございます。したがって、情報収集面で活用していくというニーズがございます。
　これまで運用に向けてさまざまな準備を行ってきたわけでございますが、できる限り早い段階、本年の四月から現行の二機を使って定常運用を始めるということで、目下準備を進めているところでございます。
○城井委員　時間がないので最後にしたいと思いますが、先ほどの情報収集衛星の部分も四月から運用ということでしたが、本来でしたら四機の運用の予定というところで計画があったと思います。
　しかし、その部分で今回の場合もう一つだけ考えておかなければならないと思っているのは、その二機プラス二機といったときに、その二機を同時に打ち上げるということを今回やっていたわけですけれども、このダブルローンチの部分、特に非常に機密性が高く、要するに秘密であるということ、そして非常にお金をたくさんかけてつくっているというものをまだ技術的に信頼が置けるかどうか微妙だというところで、今回のその二機同時打ち上げをしてきたというところは、若干そのリスクヘッジという観点から厳しい部分があるのではないかというところを感じています。そこの部分を最後にお聞きして質問を締めくくりたいと思います。
○岸野政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、情報収集衛星導入に至った契機は、九八年のあの北朝鮮によるテポドン発射でございます。限られた期間の間に衛星を開発し、打ち上げて運用まで持っていくということで、一つは時間的なニーズがあった。それから、費用対効果で予算を効率的に活用しなきゃいけないという発想もございました。そういった点をすべて踏まえた上で、最初の四機体制確立まではデュアルローンチ二回でいくということが適当というふうに考えた次第でございます。
　それから、リスクというお話があったわけでございますが、実は、この準備の過程で、専門家の方々にリスクについて所見を伺ったことがございます。その際は、最初の四機については二回のデュアルローンチで行う方が相対的にリスクが少ない方法だという結論が出ております。
○城井委員　最後に、衛星ロケット打ち上げ失敗の原因究明と、それから早期の再開を心からお願い申し上げて質問を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔でございます。昨年初当選した一回生議員であります。
　私の地元は、教育県としての再生を目指す広島でございます。それだけに、同郷の先輩であります斉藤理事それから岸田委員、今既にいらっしゃいませんけれども、お二人とともに与野党で議論できることは大変意義深いものではないかというふうに考えております。
　委員会の質問に立つのは本日が初めてでございますけれども、本委員会には分厚い胸板を持つ政務官もいらっしゃることですし、寛大な先輩の議員の方の胸を精いっぱいおかりして、全力でぶつかっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日は、文部科学大臣の所信に対する質疑であります。私にとっては記念すべき国会議員としての第一問であります。文部科学行政の基本施策に関し、イの一番にお伺いしたいことは何か、大臣にお尋ねいたします。
　文部科学省の任務とは何でしょうか。大臣の力強い御答弁をお聞かせください。
○河村国務大臣　文部科学省の担います行政部分、非常に範囲が広いわけでありますが、一言で言うならば、まさに日本の国を教育・文化立国に仕上げていくその責任、そして同時に、科学技術創造立国、この基盤をしっかりつくっていくということ、これによって、日本国民の福祉はもちろんでありますが、日本にすぐれた人材をつくっていくことによって世界に貢献をしていく。資源のない国が今日まで来たこと、さらにそれを躍進しようとすれば、やはり人づくりにある、このことが一番の役割ではないか、こういうふうに思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　人づくりという言葉を今大臣からちょうだいしましたが、文部科学省設置法第三条には、「文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。」とあります。教育の振興、それから創造的な人材の育成、そして科学技術の総合的な振興、こういったことが挙げられているわけでございますけれども、私は、科学技術政策の本質も、やはりより独創的な成果をみずから生み出せる人材の育成であると考えます。つまり、教育の振興にしろ科学技術の総合的な振興にせよ、両者はいずれもその本質は人の育成、人材の育成であるということでございます。
　我々民主党は、昨年十月に発表しました、こちらでございますけれども、「民主党政策集—私たちのめざす社会」にも盛り込みましたとおり、教育に関しては、将来的には国の役割は、「各年齢段階の最低基準・基本方針を定めることに限定し、その他の権限は最終的に地方自治体が行使できるものとします。」とうたっております。現政権、そして文部科学省とは、将来的には目指す方向が異なるわけでございます。しかし、教育の振興にしろ科学技術の総合的な振興にせよ、両者はいずれも、その本質は人の育成ではないかと先ほども申し上げたとおりでございます。
　そういった観点からは、あくまでも旧来の文部省と科技庁、別々に存在していた時代と比べてということにはなりますけれども、その意味では、文部省と科学技術庁の統合というものを全否定するつもりもありません。両者の統合にはそれなりの意味、ねらいというものがあるのではないかと考えております。組織の統合が一足す一を三以上にする、そういった効果を上げ得ることはよく知られているところでありますけれども、実際、私がかつて勤めておりました都市銀行でも、合併でシナジー効果が上がったということが言われておりました。
　我が党の支持率が消費税以下だと言われておりましたころ、保守王国で活動する候補者としては、正直なかなか切ないものもございました。しかし、合併を経て、先般の総選挙では躍進を遂げた。私も、こうして念願の文部科学委員となることができました。組織の統合は、時として大きな効果を上げ得るということだと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。文部省と科学技術庁の統合の効果についてお答えをお願いいたします。
○河村国務大臣　文部科学省の目指す方向と今御指摘あった方向が、そんなに私は大きく違っているとは思いません。目指す方向は、まさに教育現場というのは地方が取り組んでおられるわけでありますから、これを尊重しなければいけません。それで、国の役割、地方の役割分担、これが今大事になってきておりますから、目指す方向は、私自身考えてみて、今松本先生言われた方向とそんなに違っているとは思いませんので。
　そこで、私が三代目の文部科学大臣になるわけでございますが、まさに省庁再編ということもありまして、一体になりました。それまでは、旧文部省は大学を中心に、特に学術関係でいうならば大学中心にやってきた。それから、旧科学技術庁が、まさに国の研究機関といいますか、国立の試験研究機関を持っていて、それを中心に科学技術の振興をやってきたという面がありました。
　それぞれが別々に、産学官といいますか、そういう連携をやってきて、知的財産の問題等々含めてそういう形であったものを、今度一体となってやろうということになってきたわけでございまして、いわゆる学の研究機関、研究をする文部省と、また国の研究といいますか、研究を担当する科学技術庁が連携することによって、まさに、官が持っている実用化、研究段階の一環でした研究支援というものが、これができなかった部分が一体となってできるようになった。これまでの官の部分と、それから学の部分の連携が、これによってしっかりできるようになったということが一つの大きなプラス面だと思いますね。
　これによって、まさにこれからの教育部門、それから科学技術振興部門あるいは経済活性化における部門、産学官の連携というものが一つの目標のもとに取り組むことができるようになったということが大きな、私はこの両省の合体によって生まれてきた、こう思っております。
　そういう意味で、戦略的な科学技術の振興あるいは大学が持つノウハウ、知的戦略、そういうものをさらに一体となってこれから進めていくことによって、まさにこれから求められております地域再生といいますか、そういうものが生まれてくる可能性が非常に高まったというふうに思っております。
　このように、統合のメリットをこれから最大限生かしながら、これからのいわゆる知的財産戦略といいますか、そういうものとか、あるいは産学官連携による積極的な取り組みによって日本の再生を図っていく。科学技術創造立国、また教育・文化立国、こういうものが一体となって取り組めるようになった点が大きなプラス面ではないか、このように考えております。
○松本（大）委員　ありがとうございました。
　産学官の連携に一体となって取り組むことができるようになった、その他いろいろな効果があったということでございますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、教育の振興にしろ科学技術の総合的な振興にしろ、どちらも人材の育成、そのことこそがその本質ではないかと私は考えております。
　大臣は違うとおっしゃいましたけれども、中央省庁の肥大化路線というものと、それから、国の役割を限定して地域の自主性それから創意工夫に任せていくという私たち民主党とは、将来的な方向性は異なるのではないか、そのように私は考えているわけでございます。
　しかしながら、与野党で意見あるいは手法が違っていても、人材の育成こそが教育の本質であり、科学技術政策の本質であるという思いだけは共有している。国づくりとはすなわち人づくりであるというただ一点においては、政治家も、それから行政マンの皆さんも、野党も、それから与党も、同じく熱い思いを持ってこの場に集っている、そうあることを期待したいものでございます。
　さらには、先ほど大臣からは科学技術立国それから知的財産について言及もございましたけれども、本文部科学委員会での質疑が、二十一世紀の知識社会に生き残りをかける、我が国の国家百年の計をリードするものとなることを期待しつつ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　大臣は所信の中で、諸課題への取り組みとして、知的財産戦略の推進というものを挙げていらっしゃいます。二十一世紀の知識社会あるいは知価社会と呼ばれる世の中を日本が生き残っていくためには、もちろん知財戦略が不可欠であることは言うまでもありません。政府は、知的財産戦略本部を設置し、昨年、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画を作成しておりますが、創造、保護、活用という各ステージに担い手、つまり人が存在しなくては、せっかくの推進計画も絵にかいたもちであります。つまり、知的財産を生み出す人、それから守る人、それから事業へと結びつける人、これらの人づくりが極めて重要であるということでございます。文部科学省の任務とは独創的な人材の育成である、設置法にも規定されてございます。人づくりを担わんとされる文部科学省の責任は、その意味で極めて重大ではないかと私は考えております。
　まずは、知的財産を守る、保護の部分について取り上げさせていただきたいと思います。
　先月、特許庁が発表しました特許行政年次報告書からの数字ですが、昨年七月現在、アメリカにおいては知的財産専門の弁護士が二万一千七百五十四人いるのに対して、日本では技術系の素養を持つ弁理士登録をしている弁護士、わずか三百七人でございます。最高裁の事務総局行政局の資料によれば、知財訴訟の件数は十年前からほぼ倍増しております。技術系ベンチャー企業にとって、ライバル企業の特許侵害を防げるかどうか、この点は経営の生命線でもあります。知財を守る法律家の不足というものは、大臣所信にもある科学技術創造立国を根幹から揺るがしかねない重大な脅威であると私は考えます。
　そこで、人材育成を担当される文部科学省の最高責任者である大臣に、知的財産戦略の推進に絡む人材育成への取り組みについて御質問いたします。知的財産権保護のための人材育成に対する文部科学省の取り組み状況について、お聞かせください。
○河村国務大臣　松本委員御指摘のように、知的財産といいますか、こういうものを創造していきながらこれをさらに守りつつ発展させるということ、これは国策としても非常に重要なことでございまして、実は、昨年の三月に小泉総理を本部長とする知的財産戦略本部ができておりまして、私も副本部長という立場でございます。これは内閣官房長官が議長役を務めるわけでございますが、こういう形で今知的財産戦略の強化を図っております。
　中でも、委員御指摘の、いかに人材をつくっていくかということ、これは非常に大きな課題でございまして、御案内のように、一つはロースクールが今度できました。この中にも、著作権法、特許法、工業所有権法等々、そういう複数の科目をしっかり取り入れて、まさにこうした知的財産に強い法曹の養成ということが、これは司法改革の中のロースクールでございますが、ここに特に強く打ち出されておるのがそれでございます。
　そういうことで、新たにロースクールは六十八校できますけれども、これについては知財関連科目はすべて入っておる、各大学もこれに非常に力を入れているということが、今御指摘のあった点に対して強い関心を持っておるということでございます。
　さらに、弁理士の皆さん方も、まだ具体的に上がってきておりませんが、今、専門職大学院制度というのができました。大学院というと、とかく学究面だけが重視されて、そちらの方へ、論文を何枚書いたとか博士号を取るための段階とか言われておりますが、むしろ実学を重んじた専門職大学院をつくろうということで、今、弁理士会もそうした大学院構想というのを持っておられまして、我々の方にも何度か相談に見えております。そういうことを強化しなければいかぬと思っております。
　また、司法改革においては、こうした知的財産に強い法曹をつくると同時に、裁判もいわゆる特許裁判といいますか、そういうものを迅速にやるためにこれに特化した高裁をつくっていこうということで、この方向が今もう打ち出されておりまして、それに向かって今進んでおるところでございます。
　このように、法曹関係の人材。そして同時に、産学官の連携でございますから、大学発のベンチャーというものあるいはその技術移転をする機関、これは弁理士も含めてのＴＬＯ、これをしっかり進めていく、こういう課題もございます。
　同時に、大学にも知的財産本部といいますか、知的財産戦略をつくる本部を各大学につくろうということで、既に四十三の大学が本部を設置いたしました。
　このようなことで、御指摘のような、知的財産を守りながら、それをさらに活用しながら、そして日本の国の将来を科学技術創造立国に向けていく。知的財産の問題というのは、単なる科学技術だけではございませんで、著作権等々、文化面といいますか、これもあるわけですね。こういうものを総体的にやっていくということが重要になってまいりまして、先ほど申し上げましたように、政府としてもこれを極めて重視して今政策を進めておるところでございます。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁にもありました法科大学院ですけれども、先ほど答弁にもありました、御高承のとおり、ことしの四月には国公私立合わせて六十八校、入学定員五千五百九十人、法科大学院が開設されることとなっております。
　ここで注目しておきたいことは、二〇〇一年六月に出された司法制度改革審議会の意見書であります。法科大学院について、次のような記述があります。「二十一世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である。」「そのため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講じるべきである。」
　これは、まさに大臣の答弁にもありましたように、知的財産の番人としての技術系の素養を持った、技術を理解する弁護士を養成するためにも大きな意味を持っていたのではないかと私は思っております。
　現在、最終合格者の方の発表は全大学が終わっているわけではありませんので、昨年行われました法科大学院統一適性試験における志願者総数と、そのうち理工系学部出身者数の割合がどうであったかということをもってちょっと検証させていただきたいと思います。
　日弁連の法務研究財団実施分で四・二％、法科大学院統一適性試験における志願者総数に占める理工系学部出身者数の割合は四・二％であります。もちろん、最終合格者数に占める割合についても引き続きフォローしていく所存ではございますけれども、いずれにしましても、非常に少ないと感じざるを得ません。
　また、夜間開講を行う大学院も七大学にすぎません。一たん大学を卒業し、技術系の素養を持って社会で働いていらっしゃる方々に対しても門戸を開いていくという観点からも、この数字はまだまだ不十分ではないか、そのように思います。
　せっかく省庁再編で、先ほどもおっしゃっていらっしゃいました、文部科学省になられたにもかかわらず、法科大学院構想は旧来の文部行政のままではないか、最も深刻な理科離れは実は省内で起こっているのではないか、私はそのように思う次第であります。
　知的財産戦略においては、引き続き文部と科学がばらばらではないか、同床異夢ではないか、合併効果が存分には発揮されていないのではないか。どこかで聞いた言葉であります。いつもは手前どもに対して向けられている御指摘をそっくりそのまま差し上げたい、かように思うわけであります。
　知的財産戦略本部、先ほどもおっしゃっていらっしゃいました。この知的財産戦略本部が策定をしました知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の第五章にも、「知的財産に重点を置いた法科大学院や専門職大学院、技術経営大学院など、あらゆる段階における知的財産教育を推進する」とあります。
　先ほど大臣もその意義について認めていらっしゃいました。もし、そうであれば、知的財産に重点を置いた法科大学院というのであれば、法務省とも連携の上、六法の必修科目など、ある程度減らすかわりに、特許戦略であるとかベンチャービジネス論であるとか、あるいはアメリカ法であるとか、こういった知財分野に欠かせない科目を多数盛り込む。そして、そのことによって特色ある法科大学院の創設を行う。そのことで知財分野で外国と対等に渡り合える人材というものを育成していくことも検討に値するのではないかと考えます。
　そこで、大臣に御質問いたします。関連質問ということですけれども、現行の法科大学院とは別に、いわゆる知的財産ロースクールを立ち上げるべきとの意見もありますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○河村国務大臣　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、いわゆる弁理士会の方もそういうことを考えておられるようでありまして、こうした研究を今進めておられるように伺っておりまして、そういう意味では、そうしたものに特化する専門職大学院ができる、期待をいたしております。
　大学の教育研究、それぞれ大学の自由な意思といいますか独自性を持ってやっていただこうということで、国立大学も法人化をいよいよスタートするわけでございまして、それぞれ特色を出してということでございます。また、社会のニーズがそういうふうになってまいりましたから、私は、今御指摘のような点も踏まえて、専門職大学院が生まれてくるだろう、そういうことについては国としても積極的に支援をいたしたい、こういう所存でおるところでございます。
　今、いろんな各大学、自主的な取り組みで、そういうことについての御相談もいただいておるところでございますので、今御指摘のような専門職大学院、必ず生まれてくるし、またこういうやり方があるんだ、こういう方法があるんだと我々の方の知る限りの情報は公開をして、そういうものが生まれてくるように支援をしてまいりたい、こう思っております。
　まさに高度専門職人材をつくっていくことが今極めて重要になってきておりますから、その要請に合った大学づくりといいますか、そういうものを我々も期待いたしておるところであります。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　入り口の方では、確かに大学の自主性に任せるというのはあるかもしれないんですが、実際に理工系の方々が進もうとしない、あるいは技術系の素養を持った方がそちらの方に受験されようと思わないのは、出口の部分、すなわち新しい司法試験制度において、実質上カリキュラム編成の独自性を奪うような硬直的な受験資格というものが存在していることも背景にあるのではないかと考えております。その点についても、文部科学大臣として踏み込んだ対応をぜひお願いしたいと思っております。
　大臣は、所信の結びに、何人かの方が取り上げられていらっしゃいましたけれども、「吉田松陰が鎖国下での海外渡航の試みに際して決意を述べた言葉である「意を決して之を為す」の覚悟で文部科学行政に取り組んでまいります」と述べていらっしゃいました。
　冒頭でも、文部科学省の任務は創造的人材の育成にあると私も申し上げたところであります。文部科学省の人材の育成という任務を全うするためには、大臣が意を決してこれをなさずして、つまりは省庁の枠組みを超えてということでありますけれども、一体だれが知的財産の創造、保護及び活用に関する人材育成を担当するんでしょうか。「意を決して之を為す」の覚悟で取り組んでいただくことを改めてお誓いいただきたいと思います。
　さて、時間も押してまいりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　知的財産の創造を促進するとの観点から、大学改革の結果、大学間や研究者間において適正な競争原理というものは働くようになるのでしょうか。
　私たち民主党では、今後も継続して独創的な研究開発の成果を生み出していくためには、研究者の水準を質量ともに向上させていかなければならないと考えております。そのためには、チャレンジを奨励するような、頑張った人が報われるような制度づくり、すなわち、競争的な環境の中で特に若い研究者の処遇を改善したり、研究者のやる気を引き出すことが必要であると考えております。
　繰り返しになりますが、稲葉副大臣にお伺いいたしたいと思います。知的財産創造を促進するとの観点から、大学改革の結果、大学間や研究者間において適正な競争原理というものは働くようになるんでしょうか。
○池坊委員長　稲葉文部科学副大臣。——今、稲葉さんとおっしゃった。（松本（大）委員「そういうふうにお伺いしていたんですけれども、違いますか」と呼ぶ）間違いですか。（松本（大）委員「いえ、そう聞いていたので。済みません、では、答えられる方で」と呼ぶ）
　原田文部科学副大臣。
○原田副大臣　今議員がおっしゃったような観点から、国立大学がこのたび法人化されることになったわけであります。国立大学の法人化は、従来、国が国立大学をきちっと管理といいますか、そういう責任を持っておったわけでありますけれども、国から独立した大学法人とすることによって各大学の自主性、自律性を高める。従来は、護送船団方式という言葉がいいかどうかは別といたしまして、かなりの程度文科省が、国が基準を出しておったわけでありますけれども、まずそれぞれが自主的、自律的にしっかり頑張って、そのことを最終的に事後評価する、こういうことによって努力した大学が報われるというような、そういう仕組みに新しい年度から移行することになったわけでございます。
　そういう形で、大学同士、ないしは大学に勤める研究者同士が事実上かなりの程度の競争、自由競争をするということになる、そういうことで全体の学力なり研究の水準が上がる、こういうことになっておるところでございます。
○松本（大）委員　先ほど答弁あったかもしれないんですが、改めて確認させてください。
　知的財産戦略の推進においては、創造それから保護、活用というそれぞれのサイクルの担い手を育成することが重要であると考えます。先ほど、法科大学院を例にとりまして保護のサイクルについては御説明をいただいておりましたが、創造そして活用について、その基盤はやはり人材育成にあると考えますが、これに対する文部科学省の取り組みについて、大臣、お答えをお願いします。