Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○はたともこ君　続いて農水省に伺います。
　感染研の田代先生は、豚のサーベイランスについては日本政府のどこもやっていないとおっしゃっているわけですが、農水省は、お配りした資料のこの一ページにあるように、やっているとおっしゃっているわけですが、現在豚サーベイランスはどのように行われているのか、検査頭数も含めてお答えいただきたいと思います。また、それで十分であるということなのか、今後の取組はどうするのかも含めてお答えください。
○政府参考人（高橋博君）　豚インフルエンザにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる家畜伝染病予防法、いわゆる法律上の義務といたしましては飼養者に対しまして届出対象とはしておらないところでございますけれども、先ほど来の新型インフルエンザの問題もございまして、農林水産省といたしましては、畜産農家が遵守すべき飼養衛生管理基準におきまして、飼養家畜に、豚に異状が見られた場合には獣医師の診察を受けるように定めるとともに、せきなどの呼吸器症状、これによりまして家畜保健衛生所に精密検査の依頼があった豚につきましては豚インフルエンザの検査を併せて実施をしていく、このようなパッシブサーベイランスを行うことによりまして、陽性時には当然のことながら当該個体の移動、出荷を自粛するよう全都道府県を指導しております。
　これにつきましては、平成二十一年度の段階から全都道府県に対して指導しているところでございまして、なお、この豚インフルエンザの検査についてでございますけれども、年間おおよそ百件程度が実施されております。
　これまでのところは、我が国におきましては豚の体内で新型インフルエンザが生じたと疑われる事例は発見されておりませんけれども、引き続き、検査結果等の情報につきまして、厚生労働省等が行っております屠畜場におけますインフルエンザのサーベイランスと同様に共有化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　厚生労働省も、資料の二ページにあるように豚のサーベイランスを行っていると思いますが、現在どのように行っているのか、四十七都道府県全てで行うつもりがあるのかも含めて、厚生労働省、説明してください。
○政府参考人（外山千也君）　厚労省におきましても、豚には人のインフルエンザウイルスと鳥のインフルエンザウイルスの両方が感染し得ることから、それら複数のウイルスが同時に感染した際に遺伝子の組換えが起こって新型インフルエンザが発生することが懸念されているというふうに考えております。このため、豚におけるインフルエンザサーベイランスは新型インフルエンザの出現を早期に把握するための取組として重要であると考えております。
　それで、厚生労働省では、都道府県の協力を得まして、豚を対象とした新型インフルエンザウイルスの出現を監視するための調査を予算事業として実施しております。この調査では、屠畜場の豚から鼻腔や気管の拭い液を採取いたしまして、都道府県衛生研究所でインフルエンザウイルスの分離を行い、ウイルスが分離された場合にはその亜型等についての詳細な検査を実施しております。平成二十三年度は、十県で調査を実施いたしまして、約千検体の検査を行ったところであります。
○はたともこ君　農水省に伺います。
　厚生労働省が行っている検査で、屠畜場の豚から新型インフルエンザウイルスが発見された場合、発生農場をすぐに特定できますか。また、今後、農場での無症状の豚も含めたサーベイランスの拡大強化に取り組んでいくつもりがおありになるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（高橋博君）　屠畜場におけまして、豚インフルエンザのサーベイランスの結果、そのような豚が生じた場合に、御承知のとおり、基本的に我が国におきましては飼育農場から屠畜場への出荷ルートというのはほぼ確定が可能となっております。したがいまして、そのようなルートをきちんと使うということは可能だろうと思っております。
　仮に、厚生労働省から、屠畜場におきまして発見されました豚インフルエンザウイルスの性状を科学的な知見に基づいて分析した結果、新型インフルエンザの可能性が示唆されるというような事態になった場合におきましては、農林水産省におきましても、当然のことながら、厚生労働省あるいは都道府県と連携をいたしまして、専門家からの科学的な意見も十分に聞きながら、出荷元農場におけますサーベイランスの強化あるいは飼養豚の隔離及び移動自粛等について、迅速かつ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　では、文部科学省にも伺います。
　田代先生は参考人質疑で、私は文科省のコントリビューションも非常に大事だと思います、日本においては鳥インフルエンザ若しくはインフルエンザの専門家というのはほとんどが大学における研究者です、そういった方たちを巻き込んで、この法案の趣旨が貫徹できるように体制を事前に構築していただきたいと発言されました。田代先生は、大学の獣医学の研究室、先生方の御参加を強く希望しておられます。この田代先生の御提言に対して、文部科学省はどのようにお答えになりますか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新型インフルエンザへの対応につきましては、医学のみならず獣医学も含めまして、日ごろから幅広い研究開発を実施して最新の科学的知見を蓄積して緊急事態に備えると、こういうことが重要であると考えております。このため文部科学省におきましては、大阪大学、長崎大学を始めといたしまして、国立大学法人における感染症に関する研究体制の整備充実等を推進しております。
　また、国際協力が重要という認識の下にアジア、アフリカの八か国十三か所に海外研究拠点を展開いたしまして、これらを相互に連携させるネットワークを構築して感染症対策に関する基礎的知見の集積や人材育成を図るとともに、政府開発援助、ＯＤＡを活用してアジア、アフリカ等の諸国との感染症に関する国際共同研究を推進しております。
　文部科学省といたしましては、大学等における新型インフルエンザに関する専門家の知見が有効活用されるように、今後とも、厚生労働省など感染症に関する研究対策を実施される関係省庁と連携を密にしていきたいと考えております。
○はたともこ君　中川大臣、農水省も厚生労働省も豚のサーベイランスはやっているということですが、厚生労働省のサーベイは実は田代先生の提言で始まったものと聞いておりますし、田代先生はこの現状を十分に認識された上で、あえてどこもやっていないとおっしゃったのだと思います。是非、ここは大臣のリーダーシップで豚のサーベイランスを行動計画の中にしっかりと盛り込んで、農水省、厚生労働省、環境省、文部科学省等の連携を密にして確かなものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　大切な御指摘をいただいたんだというふうに思います。関係省庁間が一層連携を密にしていくということ、それを前提にして、この新たな政府行動計画等においても、是非サーベイランスの具体化、していきたいというふうに思っております。
○はたともこ君　次に、ワクチンについて厚生労働省に伺います。
　海外で新型インフルエンザが発生した場合、いかに早くウイルス株を入手するかがワクチンの早期かつ必要十分な生産、蔓延の防止のポイントになると思います。パンデミックワクチンの承認については、行動計画において、プロトタイプワクチン、プレパンデミックワクチンに関するデータを活用して短期間に適切に審査、承認を行うとされており、国の採択事業者となった四者は、いざ海外で新型インフルエンザが発生したとなると、国立感染研からシードウイルスとしてリバースジェネティクス弱毒化株の配付を受け、パンデミックワクチンの生産を開始すると聞いているところでございます。
　そこで、お尋ねいたします。海外で新型インフルエンザが発生した場合、日本は速やかにウイルス株を入手できる体制にあるのかどうか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　現在の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、未発生期から国立感染症研究所やＷＨＯ、ＯＩＥなどの国際機関、在外公館等を通じましてインフルエンザに関する必要な情報を収集しております。
　新型インフルエンザ発生期には、世界五か国に設置されておりますＷＨＯインフルエンザ協力センターの一つに指定されております国立感染症研究所に対し、ＷＨＯの枠組みを通じまして速やかにウイルス株が提供されることとなっております。
○はたともこ君　さらに、リバースジェネティクス弱毒化株は、海外で作ったものを日本国内に持ち込むのか、あるいは野生株をそのまま国立感染研に持ち込んで感染研でリバースジェネティクス弱毒化株を作るのか、あるいはメーカーが直接野生株を扱うこともあるのかどうか、この野生株を直接国内に持ち込むことに対するリスク管理は万全なのかどうか、厚生労働省、説明してください。
○政府参考人（外山千也君）　パンデミックワクチンの製造に当たりましては、ＷＨＯのインフルエンザ協力センターの一つである国立感染症研究所が、ＷＨＯの枠組みを通じまして野生株の提供を受け、弱毒化などの処理によりワクチン株の開発を進めることとしておりますけれども、他の協力センター等で開発されましたワクチン株が優れたものである場合には、その株を入手することもあり得ると考えております。国内のワクチン製造会社が直接海外からワクチン株を入手することはなく、国立感染症研究所を通じてワクチン株が提供されることとなっております。
　国立感染症研究所は、バイオセーフティーレベル３である新型インフルエンザウイルスを取り扱うことのできる施設設備を有しまして、また十分な訓練を受けた専門家が輸送中も含め病原体を管理しておりますことから、安全管理体制は確保されているものと考えております。
○はたともこ君　現在、政府は、四事業者、化血研、北里第一三共ワクチン、バクスターとライセンス契約をした武田薬品、阪大微研を採択事業者として特例交付金を支給して、新型インフルエンザが発生した際、この四者にシード株を配付してから半年以内をめどに全国民一億三千万人分のパンデミックワクチンを生産できる体制を構築中であるということですが、いかに早く生産するかということであれば、二十回分の十ミリリットルバイアルということになるのでしょうが、使いやすい二回分の一ミリリットルバイアルを生産するメーカーもあるなど、メーカーによってはバイアルのサイズは異なるようです。
　ワクチン接種となれば、妊婦へは保存剤の入っていない一回分用のプレフィルドシリンジ製剤の使用が一般的には好ましいと思いますが、現段階では四者のうち一者のみがプレフィルドシリンジをパンデミックワクチンの生産ラインに組み込んでいると聞いております。
　パンデミックワクチン生産供給体制におけるプレフィルドシリンジ製剤、あるいは一ミリリットルバイアル、十ミリリットルバイアル等の生産供給体制について、どのような想定、取組になっているのか、必要量が早期に調達できるのかも含めて説明してください。
○政府参考人（外山千也君）　今年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、新型インフルエンザが発生した際には必要量のワクチンを可能な限り短期間で製造する必要があることから、集団接種を基本といたしまして、早期の供給に適している一本十ミリリットル等のマルチバイアルを主に供給することとし、接種会場ごとに発生する端数の人数や集団的接種に適さない対象者への接種のために、一定程度は一ミリリットル等の小さなバイアルを供給することが提言されております。
　現在、実施している新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業におきましては、こうした点も踏まえた上で、全国民のワクチンを約半年で生産する体制の整備を図っております。
　また、パンデミックワクチンに添加される保存剤には、特に催奇形性などの問題があるとの科学的な根拠が明らかになっているわけではありませんけれども、希望する妊婦等に配慮し、一定量について保存剤を使用していないプレフィルドシリンジ製剤により供給できる体制の整備を進めているところであります。
○はたともこ君　ワクチンについてもう一点確認いたします。
　児童生徒、園児に対して速やかにパンデミックワクチンを接種することは、学校、保育園、幼稚園等で集団接種を行うのか、それとも個別に医療機関で行うこととするのか、どのように考えておられるのか、厚生労働省、説明してください。
○政府参考人（外山千也君）　パンデミックワクチンの接種につきましては、平成二十四年一月に専門家会議が取りまとめた意見書におきまして、保健所、保健センター、学校などの公的な施設を活用する等により接種会場を確保し、原則として集団的接種を行うこととすると提言されております。
　厚生労働省といたしましては、この意見書を踏まえまして、児童などに対するパンデミックワクチンの接種を安全かつ迅速に実施できるよう、文部科学省などの関係者と連携しつつ、具体的な接種体制の構築に向け検討していきたいと考えております。
○はたともこ君　次に、漢方製剤麻黄湯について厚生労働省に伺います。
　麻黄湯は、インフルエンザに対して効能を有する製剤として薬事承認をされており、去る三月二十二日の本委員会での私の質問に対して厚生労働省平山大臣官房審議官は、新型インフルエンザが発生した際には適切な診断の下で処方がなされ、初期のインフルエンザの諸症状に対して有効であることが期待されておりますと答弁されました。
　麻黄湯は、検査でインフルエンザが陽性となる前から使用でき、薬価も安いなど、タミフルやリレンザにはない利点があると考えておりますが、新型インフルエンザを所管する健康局長として麻黄湯の有用性をどのように認識しておられるのか、外山局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　麻黄湯は、初期のインフルエンザにおける悪寒、発熱等の諸症状に対して効能を有する製剤として薬事承認されておりまして、病原性等が未知であるものの、新型インフルエンザの発生時においても、医師の適切な判断の下、臨床の現場において活用されるものと想定しております。
　新型インフルエンザの治療に当たりましては、タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬だけでなく、麻黄湯についても初期のインフルエンザの諸症状改善のための一つの手段となり得るものと考えております。
○はたともこ君　では、今後の厚生労働省が作成する新型インフルエンザ対策のガイドラインの中にタミフル、リレンザとともに選択肢の一つとして麻黄湯を明記すべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。さらに、タミフル、リレンザと同様に麻黄湯を備蓄すべきであるとも考えておりますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　現行の新型インフルエンザ対策行動計画では、厚生労働省は、新型インフルエンザの診断、治療方針等に関するガイドラインを作成することとなっております。麻黄湯は、インフルエンザウイルスの増殖を抑える作用を持つタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬とは効果等が異なる薬剤であることから、ガイドラインへの記載や備蓄等の新型インフルエンザ対策上の位置付けにつきましては、専門家による医学的な判断等を踏まえた上で検討したいと考えております。
○はたともこ君　さて、昨年の東日本大震災、福島原発事故の教訓はいまだ検証中ではありますが、やはり初動の問題、司令塔が不明確であったこと、総理大臣なのか、保安院長なのか、原子力安全委員長なのか、混乱があったのではないかと思います。
　そこで、本法案の新型インフルエンザ対策ですが、初動体制、事務方、行政サイドの司令塔はどうなっているのか、初動体制の事務方の司令塔は四月十三日の北朝鮮ミサイル発射でも問題となっている内閣危機管理監なのか、また三人いらっしゃる内閣官房副長官補のうちのどなたなのか、あるいは新型インフルエンザ等対策室長なのか、内閣官房、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田河慶太君）　法案におきましては政府対策本部の設置を規定しているところでございますが、新型インフルエンザ対策につきましては事務方としても平時より体制を整えておくことが重要であると考えております。
　その体制としまして、平時におきましては、内閣官房の内閣危機管理監を議長として、各省の局長等を構成員とします新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開催し、関係省庁の緊密な連携を確保しているところでございますが、私、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長も事務局総括という立場で内閣危機管理監を助け、会議の運営を行っているところでございます。
　また、海外において新型インフルエンザが発生の疑いが強まった場合におきましては、内閣危機管理監も中心となり、関係省庁の局長が集まり緊急参集チームを参集いたしますが、そこでは事態について分析、協議をし、内閣総理大臣に報告することとしておりますが、私も当然その参集チームのメンバーという形でございます。
　さらに、新型インフルエンザが発生したことが確認された場合、これは内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部が設置されることとなります。その下に、事務方の体制としましては内閣危機管理監が主宰する新型インフルエンザ対策本部幹事会を置くこととなっておりますが、私も内閣官房の事務局総括という立場から幹事会の運営事務を行うこととなっております。
　以上でございます。
○はたともこ君　中川大臣、この司令塔の問題については、先日の参考人質疑で自治医大教授であられた尾身先生が、二〇〇九Ｈ１Ｎ１の経験を生かす第一の点として、意思決定のプロセス、いろんな意見を聞いて最終的には一つのところに集約するシステムがなかった、最終的な意思決定は内閣総理大臣だが、その前に専門家の人たちが十分議論するシステムをつくって最終的な専門家の意見を総理に持っていくシステムが重要だとおっしゃいました。
　大臣、新型インフルエンザ対策でこのような専門家のチームをいつからどのようにつくるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　大震災の教訓の中で非常に大事な点であったというふうに思っております。
　本法案において、政府行動計画そして基本的対処方針、それぞれを定める際に、事前に感染症に関する専門家等の意見を聞くことというふうに規定をされております。それに基づいてそれぞれ委員会的なものを置いていきたいというふうに思っておりまして、新たなシステムをそうした形で構築していく中で、専門家の判断を仰ぎながら最終的には総理が判断をしていくという体制をつくっていきたいと思います。
○はたともこ君　では、次に内閣府に伺います。
　今年大きな話題となった東京大学医科学研究所の河岡教授チームらのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルスの論文公開差止め問題について経緯を説明してください。
○政府参考人（吉川晃君）　お答えいたします。
　高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に関するオランダと日本の研究論文二本につきまして、米国の国立衛生研究所、ＮＩＨの諮問機関、生物安全保障のための科学諮問委員会、これはＮＳＡＢＢと申します、の助言に基づきまして、米国政府が昨年十二月二十日に内容の一部の削除を求める勧告を科学ジャーナル及び研究者に対して行いました。
　なお、日本の研究者は、御指摘のとおり、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授であります。実験は米国ウィスコンシン大学で実施されて、我が国には当該ウイルスは持ち込まれておりません。
　この勧告を受けまして本年一月二十日に、Ｈ５Ｎ１ウイルス研究を実施している研究者たちが連名で、哺乳類間で連鎖可能なＨ５Ｎ１の感染実験について自主的に六十日間中止を表明いたしまして、この間に悪用が懸念される研究成果の公表について、米国政府、ＷＨＯ、その他関係機関に対して適切な仕組みを検討するように求めました。
　ＷＨＯでは、二月十六、十七日に専門家を集めた検討を行いまして、三つの点について見解をまとめました。その一つは、二つの研究論文は公衆衛生上非常に重要であり、基本的に全面公表が適当であるということ、二つ目に、十分な安全対策の上で今後も研究を継続すべきであるということ、三つ目に、自主的な公表の留保についてはバイオセーフティー及びバイオセキュリティーの面からの検証等が終了するまでは延期することが適当である、こういうことでございます。
　そして、その後、三月三十日、再度の検討が研究者も交えてＮＳＡＢＢにおいて行われた結果、これら二本の研究論文については、テロに悪用される危険性が少なく、公表は差し支えないという方針が決定されたものでございます。
○はたともこ君　科学技術には社会への貢献と悪用のおそれの両面、いわゆるデュアルユースの問題がありますが、この河岡教授らの研究悪用のリスクはあるのか、あるとすればどのような対策を講じるのか、説明をしてください。
○政府参考人（吉川晃君）　結果的ではありますけれども、河岡義裕教授らの論文につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、テロに悪用される危険性は少ないとされたわけでございます。
　本件におきましては、報道がありまして以来、内閣府におきましては、関連する省庁間での事実確認や情報交換等のための会合を適宜開催してまいりました。そして、連絡体制を構築するとともに、情報共有や意見交換を行ってまいりました。また、日本学術会議におきまして、本件も含みますデュアルユースの問題に関する検討委員会を立ち上げております。現在も対応を検討しているというふうに承知しておりますが、具体的には研究者のための行動規範の策定あるいはその普及啓発の活動というような取組でございます。
　研究者が自ら、研究の必要性、有用性のみならず、その成果の社会的影響や特に安全性に関して十分な認識を持ち、説明責任を果たすということは非常に大切なことであると存じます。研究のリスクとその利益のバランスを常に念頭に置いて、まずは科学者と政府との間で意見交換の場を設けるなど、我々としても努力してまいりたいと存じます。
○はたともこ君　では、最後に中川大臣に伺いたいと思います。
　私は、新型インフルエンザウイルスが国内で確認される場合については、海外で発生し人が我が国に持ち込むケース、野鳥等が我が国に持ち込んで豚で遺伝子再集合が起こり人に感染するケースのほかに、参考人質疑で同志社大学法学部教授の川本先生も触れられたバイオテロあるいは研究施設からのウイルスの漏えい事故なども想定され得る、想定すべきであると考えております。
　そこで、本法案が、そのようなバイオテロや研究施設等からのウイルス漏えい事故も想定しているのか、あるいはそのような場合にもしっかりと対応できる法案となっているのかどうか、中川大臣にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　研究過程でのウイルス等の管理については、今の日本の法制の中では感染症法において管理義務が課されているということで、厚生労働省を中心にその辺の対応をしていくということであります。
　そんな中でも、先ほど御指摘があったように、バイオテロ等で研究施設から漏れ出した場合の事故についても、もちろんこの新型インフルエンザの発生がいかなる要因に基づくものであってもこの法案はそれに対応をしていくということでありまして、基本的には、この新型インフルエンザの蔓延の防止を図って、そして国民の生命と健康を保護し社会の安定を図るということ、これを国を挙げて確保をしていくということでありまして、それに対する危機対応を法律というのをそのバックにして体制をつくっていくということであります。政府全体で的確に対応していくということ、これをこの法律によって実現をしていきたいというふうに思っております。
○はたともこ君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（芝博一君）　以上をもちましてはたともこ君の質疑を終了いたします。
　次に、山谷えり子君。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。中川大臣、関係省庁の皆々様、御苦労さまでございます。
　この新型インフルエンザ等対策特別措置法案、平成二十一年のときのいろいろな反省も踏まえ、あのときは基本方針や基本的な対処プロセスのいろいろな責任体制あるいは権限の明確化というものがなされていなかったという反省の下に、そうした体制をつくらなければならない、この基本的な考え方には賛同いたしますけれども、参考人の方々の意見や今日の、今のはた委員のいろんな指摘もありましたけれども、具体的にどう適用されるのか、運用されていくのかということになると、まだまだ見えないところが多過ぎるというのがいまだに私の思いでございます。
　そこで、何点かお聞きしたいと思います。
　まず、そもそも短期間に数十万人死亡ということを設定していろんなことを考えられたということなんですが、このそもそもが実はスペイン風邪並みのものだろうという予測って、それは全く根拠がない予測だと思いますが、どうしてスペイン風邪並みの六十四万人が短期間で死亡するという、新型だから全く未知のものなのにそのような設定をなさったんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　これは、専門家の中でその検証といいますか、議論をしていただいた上での判断ということになります。
　具体的には、平成十六年八月に厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会の報告書、これにおいて、新型インフルエンザが発生した場合の影響として、スペイン・インフルエンザの我が国における患者数、それから死亡者数のデータを挙げるとともに、スペイン・インフルエンザ流行時と比較すると医療供給体制が質、量共に大幅に改善されて衛生環境も向上しているということはあるんですけれども、もう一方で、人口が増加して高齢人口と基礎疾患を有する者の増加があり、都市への人口集中、あるいは世界的な高速大量交通の飛躍的な発達があるということ、こういうことを前提にしていくと社会生活環境が感染症対策に好ましくない方向に大きな変化を遂げているということがあって、そのことを指摘がされたということ。
　それからもう一つは、現行の政府行動計画、平成二十三年九月にこれは制定しているんですけれども、この対策を考える上での一つの想定としてスペイン・インフルエンザの死亡率等を参考にしております。これも専門事項については厚生省新型インフルエンザ専門会議の意見、これを踏まえたものであります。
　そういう意味から、その専門家の意見を聞いたということと、それからもう一つは、東日本大震災の対応の経験から考えて最悪の事態を想定をしていくということ、これも重要な要素であるということでありまして、被害想定に係る推計については多様な要因が複雑に影響するものでありますけれども、これから先も、これは随時最新の科学的な知見を踏まえて、実際どういうことなのかということを見直していくという努力もこれもまた必要だというふうに思っております。
　以上です。
○山谷えり子君　バイオテロにも考え方としては準用されるというようなことをおっしゃられましたけれども、バイオテロだともう百万、二百万、三百万人、そういうレベルだと思うんですね。
　それから、今の説明、長々とおっしゃられましたけれども、スペイン風邪流行のときよりは衛生状況がいい、しかし都市部にいろんな人口が集中したりということもあって、だからスペイン風邪並みのこういう想定にする、プラスマイナスを考えるとって、余りにも非科学的、根拠のない説明を長々となさって非常に不安になるばかりでございます。
　それから、これまでのワクチンの製造では間に合わないだろうということで、細胞培養法という新しい形で開発していくんだということをお決めになった。しかし、この細胞培養法というのはまだ開発、確立しておりませんで、平成二十五年にできるんじゃないかなと言われているんですね。
　ＷＨＯが推奨株、新型インフルエンザと思われるものがはやり始めたときに、推奨株というのをこれだと決めるのが二か月掛かる。そして、それに基づいて、推奨株に基づいてワクチンが、新しい新型インフルエンザに対応するワクチンが生産開始ラインに乗るか乗らないかというところまで一・五か月掛かる。つまり、三・五か月間は無防備な状態でワクチンがないままほうっておかれるわけですね。それから、ワクチンが開発されても、何と今の考えでは一億二千万人全員がワクチンを打つというような、私はこの想定自体あり得るのかなと思っているんですけれども、生産に六か月掛かると。ということは九か月間掛かるんですよ。これ、流行終わっちゃうんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（中川正春君）　ワクチンの接種がその対応の全てということではありませんで、基本的にはワクチン接種を含めてトータルな対応をしていくということであります。
　ワクチンというのは蔓延期に間に合わせることができるということ、これを目標に作っていかなきゃいけないわけでありますが、その以前の対策としては、水際対策、あるいは外出の自粛要請等の公衆衛生的な介入、あるいはタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬等による治療によって実は感染のピークをなるべく後ろへ向いてずらしていくという、そういう対応をまず初期にやっていって、その間にこのワクチンの製造というのを急いで、できる限りその遅らせたピークに間に合うような形でこのワクチンを製造して接種をしていくというふうなことであります。
　また、新型インフルエンザというのは、最初の蔓延期が終息した後の第二波、それから第三波といった流行も懸念をされておるということが専門家の間で指摘をされておりまして、仮にワクチンの供給が第一波に間に合わなかったとしても、第二波以降に備える意味においても、免疫を有していない方が予防接種をすることは非常に重要だということ、こういう知見を前提にしてワクチンを製造していくということであります。
○山谷えり子君　流行のピークを後ろに遅らせていく、そして第二波、第三波もあり得るのではないかという想定の下に今議論しているわけですね。ですけど、新型インフルだから、全然その想定に外れる場合も非常に考えられるわけです。
　この流行のピークを遅らせて、第二波、まあ第三波ぐらいには間に合うんじゃないか、一億二千万人分作るには。しかし、それには九か月掛かると。流行終わっちゃうんじゃないですかと私は先ほど聞いたんです。中川大臣の答えは今の私の問いに対しての答えではないと思いますが。
○国務大臣（中川正春君）　海外を想定したときに、そこで株が取得ができて、それから日本でその対応をしていくということになるわけですが、その間、この細胞培養法によると、今のそれぞれの専門家の話の中では、六か月でこれを製造していくということができる、そういう体制をしいていくんだということであります。
　先ほど申し上げたように、これまでの蔓延の波というのは、最初の部分を後へずらしていって第二波、第三波ということになると、その六か月間の猶予というのは、私は間に合うというふうに思います。
○山谷えり子君　ですから、ＷＨＯが推奨株をこれだと決めるまでに二か月掛かるんですよ。それからワクチンができるまでに一・五か月掛かるんですよ。それから生産開始して六か月なんですね。つまり、九・五か月。
　一億二千万人、全国民がワクチンを接種するだろうというような体制を欧米は取っておりません。日本だけがなぜそのようなシミュレーションをしているんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　事実関係だけ申し上げますと、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時には、発生から約一か月後にＷＨＯ推奨株が決定されまして、その後、国立感染症研究所等でいろいろワクチン株を推奨したということで、その間一月掛かっておりまして、二か月後に国内ワクチンメーカーに生産開始を要請したということになっております。
　で、今度の細胞培養へ行きますと、全国民にその後行き渡るには六か月掛かりますけれども、三か月後には国産ワクチンの初出荷を開始できるというふうになっておりまして、時間の関係はそういうことになっております。
○山谷えり子君　私は金曜日のレクで聞いた数字ですからね。それは、そこのところ、ちゃんと厚生労働省で見解を統一しておいてほしいというふうに思います。そして、このときは細胞培養法ではありませんでしたし、いろんな変化が今起きているということをきちんと認識しながら進めていただきたいと思います。
　このワクチン生産体制づくりに四つの事業者が指定されて、そして既にお金も行っておりますが、その四つの事業者にそれぞれ幾らお金が渡っておりますでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方からお話がございました四事業者でございますけれども、この四事業者に対しては現段階では約三百六十二億円が交付をされているところでございます。
○山谷えり子君　私は、やっぱり金曜日、レクを受けたところによりますと、一般財団法人化学及血清療法研究所に約二百四十億円、北里第一三共ワクチン株式会社に約三百億円、武田薬品工業株式会社に約二百四十億円、一般財団法人阪大微生物病研究会に約二百四十億円ということになっているんですが、今の答えと違いますね。
○大臣政務官（藤田一枝君）　全体として基金の中で割り振っている金額、総体的にはそういう金額だと思いますけれども、現時点で交付をしている額については三百六十二億円ということでございます。
○山谷えり子君　今私が言ったのは平成二十三年八月に決定しているものですから、今の私の数字でお答えいただくのが適当なのではないかというふうに思うんですが。
　この四事業者、どういう基準で選定したんでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　平成二十三年度から第二次事業として、実生産施設の整備あるいは臨床試験の実施等に関する事業ということを行っておりまして、そこでこの四事業者を採択をしたわけでございますけれども、事業の実施に当たっては、まず事業者の公募を行って、提出された事業計画について有識者から成る評価委員会で専門的、学術的観点や事業の継続性の観点から評価をした上で、厚生労働省において価格などの観点を含めて総合的な評価を行いまして、応募事業者のうち評価の高かったこの四事業者を採択したものでございます。
○山谷えり子君　これまで、いろいろな医薬、製薬関係では、医者の学閥があったり製薬会社との利権があったり、国民は大きな不信感を持っているわけでございます。この四つの事業体が選定されて、そしてワクチン生産をこの四者で担っていくんだということに関しては国民のいろんな心配もあるかもしれませんので、きちんとプロセス、透明性をチェックしていただきたいというふうに思います。
　この一億二千万人分ワクチンを生産していく、これ、欧米ではそんなことやりません。全国民の全てに生産するというような形を取ってはいないというふうに思うんですが、一億二千万人分、もう流行のピーク終わっちゃっているかもしれませんよね、九か月たっていて。幾ら掛かるんでしょうね。
○政府参考人（田河慶太君）　新型インフルエンザ対策に要する費用につきましては、新型インフルエンザ等の病原性の程度や、あるいは国内での流行の状況により異なるものでございまして、現時点でなかなかお答えすることが難しい面もございますが、しかし、仮に病原性が高い新型インフルエンザが国内で発生し、多くの国民に予防接種を実際行うというふうになった場合におきましては、これはやはりもう数千億円のようなお金が掛かる場合も考えられます。しかしながら、一方、そうした病原性が低い場合、そうした費用は掛からないことも考えられます。
　いずれにせよ、新型インフルエンザが発生した際に必要な財政措置につきましては、状況に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　ウイルスの型が途中で変容していくかもしれない、だから違うタイプのワクチンに生産切り替えなきゃいけないかもしれない、あるいは一億二千万人分も実は要らないというような状況が起きるかもしれない。誰が判断するんでしょうかね、これは。
○政府参考人（田河慶太君）　新型インフルエンザ対策につきましては、平時から事前に専門家等の御意見等も聞きながら政府対策行動計画を定めていく必要がございますが、状況に応じて対応を変えていく必要もございます。
　その際、やはり、この法案の中でも学識経験者の意見を聞くことを定めておりますが、そうした学識経験者の意見も踏まえながら、政府対策本部として方向性を決めていくことになるというふうに考えております。
○山谷えり子君　六条の五に政府行動計画の作成、公表というのがいろいろ書かれておりまして、総理は、専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければいけないと。専門家、学者の意見を聞いて、そして閣議決定をしていくと。
　ところが、当時、平成二十一年、厚生労働大臣でありました舛添さんが、先日、四月四日の参議院の予算委員会で、この行動計画、そのときは厚生労働省が作った、これが実は、強毒性の鳥インフルエンザだと思って行動計画作ったと、しかし実は弱毒性の豚インフルだったと、だから行動計画がかえって役立つどころか手かせ足かせになっちゃったんだということを言っているわけですね。
　これ、学者を集めて、学者にはいろんな意見ありますよ。原発のときも分かりました。もういろんな学者がいろんな意見を言って、菅総理がお友達を集めてもういろんなことを言わせるから、船頭多くして船山に上るじゃないけれども、結局、手かせ足かせになっちゃったわけですよ。そういうことはないんでしょうかね。これ、机上の空論だと思いますよ、この六条の五というのは。
○国務大臣（中川正春君）　事前にしっかりとした学者集団あるいは専門家集団というのを確定をするということ、これは一つ大事なことだというふうに思うんです。そのときそのとき、あの人に聞いたらいい、この人に聞いたらいいというような、そういう話ではなくて、その委員会を構成する専門家が責任を持って判断する体制というのをつくっていくということ、これは一つあると思います。
　その上に立って、最終的にその専門家がまとめた考え方を、それに基づいて政治的な判断をするというのは、これはもう最終、総理大臣の判断になっていくということでありまして、そこのところの体制というのを、事前に行動計画を作っていく過程で、そしてまた事が起こったときに対処ということで対応していく過程で、あるいはまた見直していく過程でそれぞれ機能させていくということでありまして、そこのところ、御指摘のように、あの大震災の経緯を踏まえて、しっかりとした整理をしながら専門家の意見を反映をさせていくということだと思っております。
○山谷えり子君　基本的対処方針に関して、第十八条の四では、あらかじめ専門家の意見を聞かなければならない、ただし緊急を要する場合はこの限りではないと書いてあるんですね。
　もう本当に危機的な状況で、学者の意見を聞かなきゃいけない、いや、このときはもうこの限りではないとか、今の民主党政権で本当にそのようなことができるんだろうかと。準備していくことは本当に大事なことだと思いますけれども、あの原発のときの民主党政権の官邸のめちゃくちゃぶり、あるいは原子力村のめちゃくちゃぶりを見ますと、これは相当に緻密に準備をしていかなきゃいけないし、それぞれの現場でコンセンサスが十分にお互いに行き渡っていなければ機能しないことだというふうに思っております。
　北朝鮮がミサイルを発射した四月十三日、米国早期警戒情報は、ＳＥＷは、七時四十分確認、防衛省の幹部たちにも全部それが伝わりました。イージス艦にも空自のレーダーにもＰＡＣ３にも伝わりました。しかし、八時三分に内閣危機管理監は、全国の自治体にエムネットというシステムで、発射確認せずという、流したんですよ、偽情報を、間違った情報を。今回のこれも、この新型インフルエンザの対策ですね、今民主党のはた委員が、責任者、司令塔誰ですかと言ったら、まさにその内閣危機管理監だというじゃないですか。八時三分に全国の自治体に確認しないって間違った偽情報を、アメリカや韓国はもう当局のニュースとして七時四十分と言っているんですよね、それを実はそのとき総理も官房長官も知らなかったんですよ、そんな八時三分にネットを流したって。
　これ、今更言ったってしようがないですけど、こういう民主党政権に、今、中川大臣、きれい事をお答えになられましたけれども、私は本当に機能するんだろうかということを思っておりまして、もっともっと細部を詰めていただきたいというふうに思います。
　ところで、平成二十一年のときの推定接種者は二千二百八十三万人とされております。前回、ワクチンですね、国産で二百六十億円、外資で八百五十三億円使ったんじゃないかと言われておりますが、これは、国産にこれだけ注文するんだ、どこの企業に注文するんだということを誰が決めたんでしょうか、二十一年のときです。
○大臣政務官（藤田一枝君）　平成二十一年のワクチン量ですけれども、二十一年新型インフルエンザ発生時には、同年の七月から九月にかけて厚生労働省において専門家で構成する新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会というものを開催をいたしまして、ワクチンの接種対象者や接種回数等の検討を行ってまいりました。
　その意見等を踏まえて、政府の新型インフルエンザ対策本部が二十一年十月一日に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針というものを策定をいたしまして、二回接種を前提としたワクチンを、七千七百万人分程度のワクチンを確保する方針を決定したところでございます。
○山谷えり子君　その決定は、だから正しくなかったんですね。結局、弱毒性で、はやりもなかったということでたくさん余っちゃったんですよ、注文したのが。だから、外資の製薬会社に違約金を払わなければならなくなりました。ノバルティス社には幾ら払いましたか。
○政府参考人（外山千也君）　ノバルティス社に対しましては、違約金といたしまして九十二億円を払っております。
○山谷えり子君　外資で注文した会社は、ノバルティス社とグラクソ・スミスクライン社です。グラクソ・スミスクライン社には違約金幾ら払いましたか。
○政府参考人（外山千也君）　払っておりません。
○山谷えり子君　なぜグラクソ・スミスクライン社はノバルティス社が違約金をもらったにもかかわらず違約金を放棄したんでしょうか、払わなくてもいいと言ったんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　輸入ワクチンにつきましては、第二波に対応するために備蓄等を考慮してもなお余剰が見込まれたことから、グラクソ・スミスクライン社に解約を要請し交渉を行ったところ、先方の方からの申出によりまして違約金なしで解約に至ったものでございます。
○山谷えり子君　外資というのはお金にシビアなところです。ノバルティス社が九十二億円もらっているのに、グラクソ・スミスクライン社が違約金を要りませんと言う訳がちょっと私には分かりません。
　その後、グラクソ・スミスクライン社が作っている子宮頸がんワクチン、サーバリックス、これに公費補助をするということが急展開で決まりました。当時、鳩山総理、長妻大臣は否定的な言い方していたんです。この有効性、安全性、まだまだ分からないし、ヒトパピローマウイルスという、百種類以上あるウイルスの中で子宮頸がんになるハイリスクタイプが十五種類、その中で、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスは16型と18型と二つのタイプにしか効かない、だから公費助成するのに適当かどうか、それはまだ結論が出ないというような答弁を本会議でも委員会でもしていらっしゃるんですよ。ところが、急に決まったんです。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先ほどのグラクソ・スミスクライン社の対応でございますけれども、同社は他国でも場合によっては違約金なしで解約している例がございます。
　この子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましては、グラクソ・スミスクライン社のワクチンを使っているわけでございますけれども、これは子宮頸がん予防ワクチン、それから小児の肺炎球菌ワクチン、それからＨｉｂワクチンということで、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種部会の方でこの三つについてしかるべきワクチン接種事業を行うべしというふうなことは提言を受けまして、それから国会での様々な議論も踏まえまして、補正予算で対応したということでございます。
○山谷えり子君　だから、その決め方が急展開だったんです。Ｈｉｂワクチンは副作用が出るから、お母さんたち、今打ちたくないといってすごく控えていますよね。十分なデータがそのときあったのかどうかということをもう一回検証し直していただきたいと思います。
　平成二十二年八月二十日、菅内閣のときです。私は質問主意書を出しております。子宮頸がんワクチン、小六から高一まで七五％ぐらいが今もう打っています、既に。国と地方でお金を出すことが決まったと。三回打ってこれ六万円という非常に高いワクチンなんですね。それで、私は、子宮頸がん、若い人になぜ近年急に増えたんですか、子宮頸がんが、そして予防ワクチンはどの程度効くんですか、安全性、有効性のデータは十分ですかというような質問をいたしました。
　なぜ近年、二十代後半から三十代の若い女性の子宮頸がん発症率が上昇しているのか、政府の見解を聞きましたが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御指摘がございましたように、近年、四十歳代以下の年齢の女性に子宮頸がんにかかる方の割合が増加をしているということについては認識をいたしているところでございます。そして、この子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉により感染することが知られておりまして、国立感染症研究所の報告によると、性交渉開始時期の低年齢化が四十歳代以下の年齢層の子宮頸がんの罹患率の増加に関係していると考えられるとされているところでございます。
○山谷えり子君　そうなんです。そのとき私の質問に対して政府が答えたのはこういうふうだったんです。性交渉開始時期の低年齢化等の影響があるものと考えている。そして、国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページにもこう書いてありました。子宮頸がんリスクの要因は低年齢での初交、つまり十代前半とかローティーン、ミドルティーン、複数の人とセックスする、性的パートナーが多い、そして他の性行為感染症とのかかわりというようなことなんです。つまり、十三歳セクシャルデビューなんて言って、今もうワクチン接種の勧めをグラクソ・スミスクライン社はこんな漫画まで作ってやっているんですよ。それで、子宮頸がん予防ワクチンはセクシャルデビュー前、性交渉の経験前の十代で接種すると効果的と書いてあります。そしてまた、ホームページも、キティちゃんのこんなのを作って、メール、ツイッターでお友達に子宮頸がんワクチン打つのが大事よって知らせましょうねって書いてあります。
　しかし、両方とも本当の原因を書いていないんですよ。なぜ子宮頸がんになるのか、十代の前半あるいはミドルティーンで複数の人とセックスする、性交渉年齢が早いからだって。二十代では、神様がちゃんとお体つくってくれているんですよ。だから、低年齢でセックスしちゃ駄目よって、そうすれば子宮頸がんになるリスク減りますから。それをまず教えるべきじゃないでしょうかね。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御指摘をいただきました、そういう視点も含めていろんな啓発に取り組んでいかなければいけないと考えております。
○山谷えり子君　視点も含めてじゃなくて、それがまず第一だというふうに思っています。
　これ地域差がありまして、16型、18型というグラクソ・スミスクライン社が効くと言われている型、これは欧米では八、九割ですが、日本ですと五割から七割有効という形で地域差もあるんですね。それから、長期的な効果、どのぐらい持続するんですかと聞きましたら、海外の十五歳から二十五歳までの七百七十六例を対象とした試験結果によると、平均追跡期間五・九年の時点では、その予防効果は最長六・四年間持続することが確認されているものの、その予防効果の持続期間については確立していないと政府はお答えになられました。これから二年たっていますから、今予防効果最長八・四年ぐらい効くと、こういう状況でよろしいんでしょうかね、政府としては。
○政府参考人（外山千也君）　最近のグラクソ・スミスクライン社より確認できた情報でございますけれども、十五歳から二十五歳の女性四百三十七例を追跡した海外の臨床試験では、平成二十三年三月時点で予防効果が最長九・四年間持続することが確認されております。
○山谷えり子君　費用対効果について、私はこのときも質問を政府にいたしました。
　平成二十二年七月七日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の資料によりますと、サーバリックスによる免疫維持期間が明らかでないこと、全ての子宮頸がん患者に占めるサーバリックスが感染予防効果を有するＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスですね、16型及び18型が検出される子宮頸がん患者の割合が五〇％から七〇％までと幅があることから、費用対効果について現時点で評価は難しいというふうに言っているんですね。この政府見解は今も同じなんでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　子宮頸がんワクチン等について厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会に設けられましたワクチン評価に関する小委員会で、その効果や安全性、そしてまた医療経済的な評価というものをこの間行っていただいてまいりました。そして、昨年の三月十一日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　その中で、医療経済的な比較分析を行ったところ、ワクチン接種により健康な寿命を一年延伸させる効果を得るための費用については五百万円程度以下であれば良好であると判断されておりまして、この子宮頸がん予防ワクチンは二百一万円と推計されることから、国内での子宮頸がん予防ワクチン導入の費用対効果というものは良好であると、このように推計されたところでございます。
　ただ、ワクチンの評価については医療経済的な分析のみで行えるものではなくて、効果や安全性などを総合的に考えていかなければいけないと、このようにも考えているところでございます。
○山谷えり子君　これ、婦人科の病院のホームページなんですが、ハイリスクタイプのヒトパピローマウイルスに感染しても、九〇％以上は体内から自然消滅すると。全世界で毎年三億人の女性が発がん性のハイリスク型ヒトパピローマウイルスに感染すると仮定した場合、そのうちの約〇・一五％が子宮頸がんを発症すると推定されているというふうなこともございます。
　日本の場合、さっきも言ったように、ＨＰＶ16型、18型が地域的には小さいもの、それから性交渉を十代の初め、半ば、そういった時期にしなければゼロなんですよ。今の費用対効果の、私、説明、何か違うんではないかと思いますけれども、疑問感じられませんか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　この子宮頸がん予防ワクチンの効果ということについては、いろんな御議論もございましたし、国会の中でも様々な御指摘もございました。もちろん、このワクチンだけが全てではなくて、先ほどから委員の方から御指摘をいただいているような啓発をしっかりやるということが当然必要だということは言うまでもございません。その上に、この予防ワクチンということで取組をさせていただいているところでございます。
○山谷えり子君　このグラクソ・スミスクライン社の子宮頸がんワクチンの説明書には、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてあります。それから、副作用の検証もまだ不十分でありまして、抗体が子宮頸部の粘膜ににじみ出ることによって予防されるのではないかと考えられているというような分析なんですが、そしてまた、新しいタイプの免疫増強剤も使われておりまして、この有効性、安全性というのもフォローアップが十分ではないんですね。
　今、厚生労働省は、追跡調査をこの会社にお任せしちゃっているんですよ。グラクソ・スミスクライン社は、製造販売後ももちろん安全性を調査しているというところで、今、一生懸命安全性を調査しつつあるところなんですね。これに対して、国の行政としてはインフォメーションの在り方に非常に問題があると思いますけれども、今言ったような、まあ山谷さんの意見もそれはそうですねというような意見じゃ、答えじゃなくて、もう少し根本的に問題をとらえ直していただいて、十代、つまり十代の初め、半ばでセックスを始めて複数とするから、十数年の潜伏期で二十歳から三十歳までの子宮頸がんの人たちが今増えちゃっているわけでしょう、急に。そういうことをもう少し分かりやすく説明したらどうでしょうかね。
○政府参考人（外山千也君）　先生御指摘のように、現在、グラクソ・スミスクライン社では、有効性及び安全性に関する製造販売後調査を行っております。しかし一方、厚生労働省の方でも、子宮頸がん等接種緊急促進事業の中で、ワクチン接種後の副反応の収集、評価も実施しておりまして、医薬局、健康局合同の委員会の中でそういった副作用のことについても抜かりなくフォローアップしております。
○山谷えり子君　ノルウェーでは公費助成はまだ早いということでしていないというふうなことも聞いておりますし、またアメリカの大統領選でも、子宮頸がんワクチン打ったからもう子宮頸がんにならないからといってセックスしてもオーケーというような、そういうようなむしろモラル破壊の方がかえってリスクを高めているんだというようなこともありまして、きちんと海外の情報も得てください。この新型インフルエンザワクチンのことについても私は似たようなことが言えると思います。ある部分では欧米に倣ったりするんですが、この今の特措法に関しては私はちょっと前のめり過ぎるんじゃないかなと。そういう根拠がない状態の中で、根拠があるんならいいんですが、根拠を決めるその土俵設定が余りにも曖昧過ぎるということで、本当に何かに引っ張られていく可能性が非常に強いということを心配しているわけでございます。
　医学と科学とは違う政治判断、政治決着、あるいはワクチンビジネスというお金の問題と絡んで、どこか人々の健康とか有効性とか費用対効果とか、そうしたこととは違う方向に走っていってしまう、それは国民の思いとは違うわけですから、十分気を付けていただきたいと思います。
　中村祐輔先生、残念ながら、アメリカで研究するんだといって出られました。がんペプチドワクチン、それから丸山ワクチンのようながん免疫活性化療法にも注目すべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　がんペプチドワクチンが、手術、放射線療法、そしてまた化学療法に次ぐ第四の治療法として大変期待をされているということは強く認識をいたしております。このため、全国どこでも質の高いがんペプチドワクチンを受けてもらえるように、平成二十三年度より薬事承認を目指した新たな研究事業を立ち上げまして、八課題の臨床研究を採択をし、本格的な医師主導治験を実施する準備段階に入っているところでございます。
　今後も、早期の実用化を目指して財政的な支援も含めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　今、丸山ワクチンもがん免疫活性化療法の一つだという形で再注目をされているわけですが、三十年前、残念ながら、厚生労働省の審議会で承認されなかったと。しかし、それからもずっと有償治験薬として三十数万人の方たちがお使いになられて、効くのではないかというようなことを言っておられるわけでありまして、バランスの問題として私は引っかかるものがあるんですね。
　三十年前、私は記者でありまして、丸山博士、あるいは行列を並んで丸山ワクチンを手にしておられる患者の皆さん、家族の皆様、取材しました。そして、国会でも集中審議が開かれて、何だかおかしいんじゃないかというようなことが言われたんです。いろいろな形の承認あるいは財政的支援も含めて、バランスの良い支援体制というものをいま一度、今回の特措法を機にもう一度見直してほしいと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　難病あるいはがん等の疾患分野の医療費の、実用化研究事業ということで、先ほど申しましたように、平成二十三年度からかなり力を入れて取り組んできておりまして、今年度予算でも十二・六億円を計上させていただいているところでございます。そういうことを活用しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山谷えり子君　ですから、その部署とかその金額の掛け方が全く違うんです。ですから、総合的にもう少しバランスの配分を見直してほしい。
　それから、国内産業の育成ということが余り視野にないのではないかなというふうに思います。ですから、どんどん外資と合体していかないと生き残れないような状況に追い詰めようとしているように思われますけれども、国内産業の育成についてはどのような体制を取ろうとしていらっしゃいますか。