Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、地方自治体が自主財源、地方税で賄える自主性を持つことが望ましいことは当然でありますけれども、御承知のように、現在地域格差といいますか、地方自治体それぞれに非常に大きな地域による経済格差がございます。いかなる方法によっても財源の生み出せない地域というのが過疎地域の中に非常に多い実態も、高橋委員御承知のとおりでございます。将来は、ふるさと創生が実現して、四十七都道府県、三千三百市町村、自主財源によって、地方税によって賄えるような地方になることが望ましいことではありますけれども、現状においての経済格差というものを考えますと、やはり当分地方交付税によってこの補完制度を進めていく、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○高橋（一）委員　税源の移譲の問題は難しい問題だと私自身もわかります。しかし、現行税制上の諸問題で是正が図れないというふうなことでありますと、例えば租税特別措置の整理合理化とか地方税の非課税措置とか課税標準の特例措置の整理改廃等が必要だと思われます。この点について所感を求めますと時間の制限がありますから、次に進みたいと思います。
　私は、次に、国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。
　税の配分のうち地方への交付額の約半分を占め、十兆円を超える国庫支出金、特に国庫補助金については、いろいろと改善すべき点があると思うので、この点について伺います。
　国庫補助金は、全国的に一定の行政水準を確保するとともに、特定の行政目的を推進、奨励する役割を果たしている面がありますが、一方では、地方自治体の自主的な財政運営や資金の効率的な活用を阻害しています。事務の煩雑化を招いています。といった問題がたびたび指摘されております。したがいまして、国と地方の行政の効率化を図る上からはもちろんのこと、何より各地方自治体が地域の実情を踏まえた施策を行うためには、補助金の交付における国の承認範囲の縮小とか基準の弾力化を図るべきであると考えられます。また、地方の事業として定着した補助金は、税源の移譲をも含めて地方の自主財源として配分を見直すことや、地方交付税に組み入れて一般財源化を行うことが望ましいと思います。これまでも徐々にはこうした方向で改善がなされているということは理解しておりますけれども、私どもにとってはいかにも遅い、こういう感じがいたします。この点について御所見はいかがでございましょうか。
○小粥政府委員　国庫支出金等補助金の行政におきましての役割につきましては、ただいま委員から御指摘をいただいたような重要な役割を担っているわけでございますけれども、一方でまた、お尋ねをいただきましたような交付手続の簡素合理化などが強く求められていることは、私どももよく承知をしております。この点につきましては、補助金等の所管省庁におきまして、それぞれその行政目的との関係をよく吟味しながら、行財政改革の一層の推進を図るという見地に立ちまして、引き続き簡素合理化を推し進めるべきものと考えております。
　なお、私ども財政当局といたしましても、毎年度関係各省庁で構成されております補助金等適正化中央連絡会議におきまして補助金等の事務の簡素合理化を関係各省庁にお願いしているところでございます。現に、これもお尋ねがございました統合化、メニュー化、これにつきましても、例えば元年度予算においても具体的に取り上げさせていただいております。今後とも関係各省庁におかれて手続の一層の簡素合理化を推進していただきたい、私どももまたよく努力をしていきたいと考えております。
　それから、もう一つお尋ねがございました一般財源化の問題でございます。地方公共団体の事務として同化定着化したと認められますものあるいは人件費補助等につきまして、これは累次の臨調答申、行革審答申等を踏まえまして、関係各省庁におかれましては特に五十八年度以降積極的に一般財源化を推進されたところでございます。現に元年度予算におきましても、御承知のとおり義務教育費国庫負担金とあわせまして公立養護学校教育費国庫負担金の恩給費につきまして一般財源化が行われたところでございます。
　財政当局といたしましても、御指摘をいただきましたように、引き続き事務事業の性格、地方への事務としての同化定着化の状況を見きわめながら、国・地方を通ずる行財政の簡素化、地方公共団体の自主性の尊重等の観点に立ちまして、予算編成の作業を通じながら、そしてもちろん関係各省庁の御協力を得ながらその推進が図られますよう、御指摘に従いまして努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（一）委員　次に私は、東京の都市整備と財政問題等に移りたいと思います。
　これは、昨日、不幸にもサンフランシスコ地震が起きまして、あの災害を見てまた切実に私ども東京に住む者の肺腑をえぐるような気持ちもございますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　国土の均衡ある発展のためには、地方の活性化とともに、東京など大都市の整備を図ることが二十一世紀に向けて重要な課題であると申し上げました。そこで、次に東京を例にとりながら、大都市の実情と財政上の諸問題について伺います。
　東京一点集中といった場合、しばしば東京が経済的にも文化的にも地方より恵まれているとみなされがちであります。しかし、都市サイドから見ると、地価高騰や生活環境の悪化など東京の暮らしにくさは相変わらずとの声が多いのでございます。
　事実、各種の統計を見ましても、東京は恵まれているとは言えないのです。住宅、例えば持ち家住宅率は全国最低であり、一住宅当たり延べ面積も六十一・七平方メートルと最低、また最低居住水準未満世帯の割合は、全国一一・四％に対して都は一七・七％。公園は、一人当たり公園面積全国五・二平方メートルに対し、都は三・六平方メートル。道路の混雑は言うをまちません。
　このように、東京を千二百万人の人間が住む生活都市として見た場合、ネックとなっているのは都市基盤整備のおくれであります。国土の均衡ある発展を目指す上からは、住環境を中心とした東京特有の問題を同時に今ここで解決しておかなければ片手落ちになってしまいます。まさに現在は、新しい東京づくりの改造期に来ていると言えると思います。
　東京につきましては、四全総の中でも、「我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。」と位置づけられております。そのためには、混雑の著しい道路の整備など交通網を充実するとともに、市街地再開発事業などを積極的に促進する必要があります。しかし、そのためには膨大な事業費が必要となることは言うまでもありません。
　そこで、その例としてお伺いいたしますが、建設省では各種社会資本整備のための五カ年計画を立て、これに基づき事業執行しているはずですが、この諸計画では東京都地域の事業費をどの程度と見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　この御答弁は後でいただきまして、次に時間の関係で進みます。
　東京の財政需要が多大であるのは、今後整備すべき事業量の多さもありますが、東京特有の問題もあります。その代表は、地価が余りにも高いために用地取得費が手の届かないほどに高いことであります。このため、道路、橋梁など建設事業費に占める用地費の割合は、全国都道府県平均では一五％程度で推移しておりますけれども、都は最近では五五％にも上がっております。加えて、都には毎日横浜市の人口にほぼ相当する三百万人もの昼間人口流入があり、これは他の大都市も同様であります。それによる交通需要や水道、下水道、ごみ処理などの供給処理施設に対する需要もまことに大きいものがあります。
　一方、東京と地方とを比較する場合に、しばしば税収が東京に集中するなど収入面の地域格差が広がっていることを一部から強調する向きがあります。しかし、需要面に着目しますと、今申し上げたような要因により、財政需要にも、首都として大都市としての東京は、他の地域に比べ格段の差があるのもしっかりと見ていただかなければならないと思います。その結果、よく言われる都の最近の税収の大幅な増加などは、地価高騰によってそれに伴うコストがそれ以上に上昇して食いつぶされているのではなかろうかと思います。
　東京を初めとした大都市は、その特有の財政需要を抱えているということについてどう認識されているか、お伺いしたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、私どもは、社会資本あるいは住宅について各五カ年計画をつくって事業を執行しております。そのうちの道路、治水、公園、下水道及び住宅の各五カ年につきまして、最近三年間の合計数字だけ申し上げます。
　六十一年三千二百三十億、六十二年三千三百七十億、六十三年三千九百六十億、これが直轄補助事業でございます。それ以外に、首都高あるいは住宅・都市整備公団で、若干ばらつきはありますが、毎年二千六百億程度仕事をしておりますので、合計六千億以上の事業を実施しておるわけでございます。
○高橋（一）委員　東京の都市整備は、何といっても投資のための財源の確保であります。ところで、東京の投資的経費を見ますと、他の団体とは大きに異なっておりまして、他の団体は国庫補助事業が約七割、単独事業が約三割ですが、都の場合は補助二割、単独八割と逆転しています。つまり、都の都市整備は、都税などの自主財源による単独事業によって進められているわけであります。
　ところが、現実には、東京都に対しては地方交付税の不交付を理由として、義務教育費国庫負担金など国庫支出金の抑制措置が講じられており、これに国庫補助負担率の引き下げ措置などの影響額を加えますと、二千億円以上が減額されていると推計されております。
　さらに、新行革審をめぐる最近の新聞報道によりますと、なお一層の財源の抑制が検討されているやに聞きます。もし仮に自主財源が抑制される事態になりますと、都の町づくりの進捗に大きな影響を与えることになるのは必至であります。町づくりがおくれることは、国内的にも国際的にも極めて重要な役割を果たしている東京の活動基盤を低下させ、日本の発展に大きな懸念を残しかねません。
　きのうのサンフランシスコ地震の深刻な災害に照らしても、東京の地震対策のおくれている現状から見ましても、東京の町づくりを進めていくためには、国の支援、財政面ではもちろん、都市づくりの面での制度の整備などを進めるとともに、その財源についてもきちんと保障していくべきであります。
　一つの震災対策を例にしましても、江東区、墨田区あたりの避難広場は、隅田川の両国橋を渡って皇居前広場になっていること自体を見ても、東京にもし地震が、きのうのサンフランシスコのようなのがあったら大変な事態になるということをよくお考えいただきたいわけであります。
　私の住んでいる中野坂上近辺は、新宿の中央公園あるいは明治神宮に指定されていても、もう新宿の中央公園には都庁舎も建ち、空き地はそんなにありません。どこに都民は逃げろというのでしょうか。これだけの公園の保有率もなく、震災対策もプアな首都東京で、先生方自体だってもし地震があったときどこに逃げるのですか。皇居前広場まで逃げ切れますか。可燃物を満載にしたあの自動車の数珠つなぎ、そして各家には可燃物がありという、大正十二年の大震災のときのまきと炭の状況とは違う。人口も違う。木造家屋が鉄筋になっただけにすぎない。しかも可燃物は鉄筋の家の中に格納されているということをよく御理解いただきたいわけであります。
　財源についてのきちんとした保障をしていくべきだということを再度申し上げまして、以上についての御所見を伺います。
○持永政府委員　先ほど四全総についても引用されたわけでございますけれども、四全総におきましても、東京の国内的あるいは国際的な役割というものを非常に重視をいたしておりまして、そのために都市の整備が必要であるということも書かれているわけでございます。今お話がございましたが、東京はかなり多くの部分を単独事業でもって都市整備を進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、都市づくりが計画的に行われますように単独事業あるいは補助事業含めまして必要な財源を確保していく必要がある、このように考えております。
○高橋（一）委員　建設大臣、御所見はございませんか。
○原田国務大臣　高橋委員のお話のように、地価高騰というのは大変な負担になっておるわけでありまして、何とか土地を有効に利用して公共施設を整備するということを考えなければならぬのじゃないかと思います。そういう意味では、空中とか地下を利用するということになりますが、公共施設と一体に地下とか空中のあいておるところを利用しようじゃないかということで、本年の六月に成立いたしました道路法の改正で、空間を利用して道路と一体に建築物を建てるというようなことができるようになりました。例えば東京の外郭環状道路でいいますと、埼玉県の和光地区で、道路のふたかけの上を活用して住宅団地とか商業地区、商業施設とか駐車場の施設を一体的に整備するというようなことを計画しておりますが、こういうのをもう少し考えていくということは大事じゃないかと思います。
　それから、地下利用では、首都高の中央環状線の新宿線ですが、これは山手通りの地下部を利用して首都高の整備をやっていこうということで今工事を計画しておるわけでありますが、こういうことも含めて、さらに大深度地下ということの利用も含めて今後考えていくことが大事ではないかと思います。もちろん災害対策の面も十分配慮していかなければならぬと思います。
○高橋（一）委員　私は、時間の都合上、質問通告しました国の行政機関等の移転問題については後日に譲らせていただきたいと思います。
　以上、私は、今後の我が国にとって、国と自治体、大都市と地方とがともに役割を分担し、ともに発展していくことが重要であり、これがこれからの国土政策、経済政策の基本であるべきであるという基本的な立場に立って質問してまいりました。
　一方、二十一世紀に向けて我が国が国際社会で果たすべき政治的、経済的役割がますます増大していく中で、東京が我が国のみならず世界に対して果たすべき役割を十分果たし得るようにするためには、一極集中の是正と同時に、東京の世界都市としての整備を進めていくことが我が国全体の発展のためにも極めて重要であり、国家的事業として強力に推進していく必要があることを強調したいと思います。
　そして、きょうは初めて質問に立たせていただいた御好意に感謝しながら、質問の時間の制約がありますので原稿にまとめて御質問しましたが、将来私も議席が確保できましたら、もっとアトホーム的な立場で討論に臨んで、皆様方とともに大都市政策について理解を求めたいと思います。どうもありがとうございました。
○中尾委員長　この際、二田孝治君から関連質疑の申し出があります。高橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二田君。
○二田委員　質問を許可していただきまして、どうもありがとうございました。御礼申し上げる次第でございます。
　この間、海部総理とともにアメリカに随行させていただきました。本当にいい経験をさせていただいたと思いまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。そしてまた、一番最初に着きましたサンフランシスコが今大震災に見舞われている、心を痛めるところでございます。あの美しい町が地震のために崩壊していったかと思いますと、本当に残念に思うわけでございます。そして、総理もあそこで大変すばらしい演説をした、そしてまた、たくさんのお友達をつくったと思います。あの町がああいう大震災に遭われまして、ただいまの御心境と日本としてお助けすることがあるならばやってほしい、そんなようなことをまずお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私のこの前の訪米のとき、最初に行きましたのがサンフランシスコで、サンフランシスコの市民の皆さんから温かく迎えていただき、あの橋も実は皆さんと一緒に渡った橋でありますから、非常に心痛む思いでニュースを見ております。
　被災者の方には心からお見舞いを申し上げますとともに、アメリカ全国民に対して御同情申し上げるとともに、私からもブッシュ大統領にもお見舞い電を打ちましたが、その中で、日本として御協力できることがあったら何なりと言ってもらいたい、できるだけ協力をしたい。それから、外務省の方から手配をいたしまして、きょう既に三名の、医師を含む地震関係の専門家も現地に飛びまして、情報の収集をしたり、我が国の、地震多発国でありますから将来に対して何か参考になるようなことがあるのか、お手伝いするならば何をしたらいいのか、そういったことを現地へ行って話を進めておるところでございます。
　いずれにしましても、大変心痛む出来事でございます。
○二田委員　ただいまの御答弁を聞きまして大変安心いたした次第でございます。温かい思いやりというのは政治の原点だと思いますので、なお一層の被災者に対する手厚い援助ができますならばやってほしいと思います。
　私ども、社会党さんが十二月十日解散だと言うものでございますから、よく選挙区を歩き回らなければいけない状態になっておるわけでございます。解散じゃなくて、選挙ですか。そういうようなことになっておりますので、余りしてほしくないわけでございますけれども、そういうような風が多少ずつ吹きつつあるわけでございまして、方々歩いておりますとやはり消費税のことを多く聞かれます。
　その中で、今回の消費税の導入につきましては、私どもも賛成をいたし、ぜひ国の将来のためにやらなければならぬのだという確信を持ってやっておるわけでございますけれども、もちろん所得税のサラリーマンの重税感を払拭しなければいけない、そして間接税の分野でも、個別間接税は消費の多様化、サービス化に対応し切れないような状態になっておる、このゆがみ、ひずみを是正するためにはどうしてもやはり消費税の導入が必要であった、そしてまた高齢化のためにも必要である、こういう説明をして歩いておるのでございます。前段の部分につきましては私どもも随分納得できるのですけれども、ただ、たった一つ、自分で言いながら、私どもまだ新人でございますので、納得できないなと思うことを率直にお伺いしてみたいと思うわけでございます。
　それは何かといいますと、よく老人クラブとかそれから若い人のところに行っても言うわけでございますけれども、今後高齢化に伴いこの消費税の導入というのが必要であるという説明が、大体三番目か四番目に必ず参ります。その場合に、普通のことは言えます。二〇〇〇年には何人が何人を支えなければいけなくなるんだ、二〇一〇年には何人が何人を支えなければいけないのだ、そして、二〇一〇年にはもう二・七人ぐらいで一人を支えなければいけなくなるのだ、こういうことを言うわけでございますけれども、そうするとよく出てくる質問は、そういう高齢者の方々に対しても一つ大きな負担を課すことになるのじゃないか、そしてまた若い方たちは、私どもが今苦労してやっていることがまた年とってもやっていかなければいけなくなるのじゃないか、その疑問を出された場合にはなかなか答えづらい部面がございますので、どうかひとつ大蔵大臣、この機会に、私どもが理解しやすいように御説明をお願い申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　大変難しい御質問でありますけれども、私はよくこういう話を申し上げております。昭和三十八年、ちょうど老人福祉法が生まれました年、日本には百五十三名の百歳以上の御老人がおられました。それから十六年たちまして昭和五十四年、ちょうど私が厚生大臣に在任しておりましたときの同じ九月一日現在、日本には九百三十七名の百歳以上の方がおられました。この十六年間に百歳人口は六倍にふえました。しかし、例えば昨年の敬老の日、日本にはたしか二千六百六十八名、百歳以上の方がおられたと思います。本年の敬老の日、公表された数字は三千七十八名でありました。この一年間に、三十八年から五十四年までの十六年間かかってふえた百歳人口のほぼ半分の方がふえておられます。これは決して百歳だけのことではなく、かつて昭和三十五年から五十五年ぐらいまでの間は、年平均、八十歳以上の方の増加は五万人程度にとどまっておりましたが、今六十一年から六十三年の間をとりますと、年平均約十六万人、毎年八十歳以上の方はふえておられます。
　これだけ実は高齢化のピッチは非常に速いものがありまして、今までのように給与所得者に偏った税制では、今でさえ悲鳴が上がっておりましたものが到底もち切るはずがない。これは、若い方もお年寄りも含めてお互いがお互いを支え合う仕組みを今のうちに用意しておかなければいけないのではないか、そして同時に、所得と資産と消費にバランスのとれた税制をつくっておかなければいけないのではないか。そういうことで今回の税制改革が行われた。消費税だけではございません、税制改革全体が将来を眺めて組み上げられているものだということをぜひ御理解をいただくように御協力を願いたいと思います。
○二田委員　その前に、やはり将来百歳になった人も八十五歳になった人もひとしく税というものを負担をしていかなきゃいけなくなるということになるわけでございますけれども、では、そうなった場合に所得のない人にも同じくやはり負担感というものが非常に強くなっていくんだ、ここのところを私どもは大変言いづらいわけですよ。これは率直な話として申し上げているのでございますけれども。その辺はどうなるのか。ある論によりますと、それはまた社会政策上で別途にやらなきゃいけない、こういうお話なんでございますけれども、では、今なぜこの税制の改革の必要があったのか、そしてそれが何ゆえに高齢化に対処していくことができるのか、この辺の問題だと思うのでございますけれども。
○橋本国務大臣　今委員が前段でお話しになりましたので、その点は省略をいたしましたけれども、昭和五十年代を思い出していただけば、国民の間にだんだん税制に対する不満が高くなっていった経緯は委員も御記憶のとおりであります。そして、それはまさに、シャウプ税制というものがスタートをいたしました時期から日本の社会構造、経済構造の変わります中で、給与を中心とした所得に対する課税が税の中心を占めることに対し、国民の中に重税感が生じた。また、個別の物品税の持つ欠陥の中でさまざまなひずみ、ゆがみという声も上がるようになり、国際社会の中でも、これは貿易摩擦を起こす一つの原因として物品税が追及されるような事態になった。こういう状況の中で、五十年代の後半になりますと、税制改革を求める声そのものが国政に対する要望の最大のものになってきた。そしてそれにこたえて、所得税、法人税、住民税等の減税と同時に、問題の多かった物品税の廃止に踏み切り、あわせて広く薄い消費税というものを採用したということでありまして、今委員御自身が御指摘になりましたように、税制はそれぞれ一つずつの特色があり、それぞれの問題点があります。
　消費税だけをお取り上げになりました場合には、委員が御指摘になりましたような問題点も確かにございます。ですから、税制全体と社会保障政策を組み合わせて考えていただきたいというのはその点でありまして、本年度の予算におきましても、例えば生活扶助基準につきましては、消費税導入によって受けるであろう影響額よりもかさ上げをした生活扶助基準を設定しておるわけでありますし、現在御審議を国会でお願いをいたしております年金関係につきましても、またそれに連動する各種の手当につきましても、消費税影響による物価の引き上げを吸収してなお余りの出るような金額を算定しておることを御理解をいただきたいと思うのであります。
○二田委員　時間がありませんので、消費税の問題はこのぐらいにしておきたいと思います。
　次に、私、ちょっと農政の問題を以下お聞きいたすわけでございますけれども、いつも疑問に思っていることからまず尋ねたいと思います。
　それは、平成二年度以降の生産者米価ということでございますけれども、この買い入れ米価の時期につきまして、私ども、よく地域回りをしておりますと、なぜ作付をしてから生産者米価というものを決定しなければいけないのか。もう田んぼに稲をつけた後に、それから米審が始まり、いろいろなことがありまして、そして生産者米価が決定されるわけでございますけれども、こういう点を、御存じのとおり農業というのは自然に非常に左右される産業でございます。とするならば、やはりある程度の計画を持っていかなければいけない。そういう場合に、作付をして終わった後に生産者米価が決定されてくるのでございまして、その年がどれくらいとれるかということはこれはわからないわけでございますけれども、こういう点を今後ひとつ手直しできないものでしょうかと思いましてですな。ときどき秋田弁が出ますから御勘弁をお願い申し上げたいんですけれども、この点をお尋ね申し上げたいと思います。
○浜口政府委員　生産者米価の決定の時期でございますが、結論的に申し上げますと、現在の生産者米価、生産費補償方式と言っておりますが、この前提になりますデータの時期に左右されるということでございます。先生おっしゃったように、なるべく作付の前にというようなことで過去にいろいろな経緯がございますが、現在のところ、この生産者米価の特にデータの点は、五月現在といったようなものをもとにしまして当年度の決定ということを考えておりまして、そういったことから考えますと、大体出来秋を見まして七月前後、そういうような経過になっているところでございます。先生の御提起の問題ございますが、現在のような生産費補償方式ということを前提にいたしますと、そのデータの関係から現行のような姿になろうかと思います。
○二田委員　この点は、私にまだ異論のあるところでございますけれども、後ほどまた別途に協議するといたしまして、このくらいにしておきたいと思います。
　昨年の生産者米価が決定されますときに、新算定方式というものが導入されました。そして、その新算定方式に基づきまして米価が決定されたわけでございますけれども、各般の事情から据え置きというようなありがたい御決定を得たわけでございます。ところで、そのときに一つの覚書があったわけでございますけれども、それには、「来年度以降の米価算定に当たっては、今回の各般の論議にかんがみ算定方式につき更に検討をしていくこととしたいと考えております。」こういう内容があったわけでございます、これは米審等の話だと思いますけれども。それで、では平成二年度の米価の算定方式というものはどういう方式で今考えていくのか。新算定方式、すなわち一・五ヘクタール以上を青天井として考えていくのか、これはまことに実情に合わないわけでございますけれども。それとも、また別の生産費の要素のとり方の算定方式というものをお考えになり、それを討議していくことができるのかどうなのかということをお示し願いたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生のお話にもございましたように、元年産の生産者米価につきましては、六十三年六月の「生産者米価算定方式に関する米価審議会小委員会報告」というものを踏まえまして、一・五ヘクタール以上層を対象とする新算定方式に基づきまして二・五五％の引き下げ諮問を政府として行ったところでございますが、政府・与党間の調整の結果、据え置きとされたわけでございます。
　ただいま先生御質問の来年度以降の米価算定方式につきましては、これまた既に先生お話のあったところでございますが、今回の各般の論議にかんがみましてさらに検討をするということになったところでございます。私どもといたしましては、二年度の米価につきまして、それまでの間に十分今回の米価決定をめぐる経緯等を踏まえまして検討いたしまして、この算定方式を決めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○二田委員　では、一つ確認しておきますけれども、あながち今年度の米価算定方式ではやらないというふうに解釈してもよろしゅうございますか。
○浜口政府委員　ただいまお答えいたしましたように、今後検討するということでございますので、改めて算定方式というものを検討していくということになろうかと思います。
○二田委員　時間がありませんので簡単にお伺いしておきますけれども、その与党と政府の確認事項の中に「構造政策等の積極的な推進を図る。条件が不利な中山間地域について、国土保全等の観点も踏まえつつ、地域活性化のための具体策を検討し、実施に移す。」こういうふうに書いてあるわけでございます。私どもも一緒になって勉強しなければいかぬわけでございますけれども、これについての今年度の概算要求というものを具体的に教えてください。
○鶴岡政府委員　中山間対策につきましては、従来からやっております山村振興とか過疎対策等の施策のほか、平成二年度におきましては、新たに立地条件に応じました多様な農地でありますとかあるいは山林の整備等、あわせて農林道でありますとか生活環境施設等の総合的な整備を図るための予算を第一に要求しております。それからまた、活性化ビジョンの策定でありますとか、農産物の直販所あるいは宿泊施設、都市生活者等との交流促進施設でありますとか、農林水産業の生産基盤や生活環境施設の整備等を通じた地域の活性化による総合的な特別対策事業を第二の柱として要求しております。それからまた、良質米でありますとかあるいは特定野菜あるいは花卉、特用林産物などの産地形成を図るためのマーケティング活動、あるいは栽培技術の普及指導、生産地基盤の整備等を柱といたします産地形成活性化モデル事業というのを三番目の柱として要求いたしております。さらに、立地条件に応じまして農業技術や地域特産物の栽培技術等の導入、定着のための資金の創設等を要求いたしまして、あわせて中山間地域の活性化を図っていきたいというような考えでやっております。
○二田委員　額については。要望額。
○鶴岡政府委員　一番目の中山間地域農村活性化総合整備対策事業が約五十七億円、次、二番目の活性化ビジョンの策定その他直販所の施設……（二田委員「総トータルでいいですよ、一つ一つ読まなくても、時間がないですから」と呼ぶ）約百六十億程度でございます。
○二田委員　その場合には、昭和六十三年度について幾らふえていますか。特段の配慮をするということですから、ふえてなければいけないはずなんですよ。
○鶴岡政府委員　この約百六十億が新しい事業になろうかと思います。
○二田委員　了解しました。
　次に、水田農業確立後期対策についてお伺いいたします。
　私は方々歩いておりますと、今度よく農業の実情を知っている鹿野農水大臣がなってよかったなという声をよく聞くわけでございます。だから、よもや今度は減反なんということはふやさないだろうなという声もまた一方でたくさん聞きます。ところが、この間のたしか十月十五日の朝日新聞じゃなかったでしょうか、あれに九十三万ヘクタールが確定したという記事が一面の半分ぐらい使って出ているのですよ。これは皆さん大変失望しましたね。私どもも選挙運動がやりづらくなって大変でございます、こういうこと言って怒られるかもわかりませんけれども。そこで、私は不思議に思うのですよ。国会にも全然諮ってない、議員にも話してない、そういうことがなぜ新聞社にわかって、だれが話すのか、だれが漏らしてくれるのかというようなことですね。こういうことをだれがリークしているかということをひとつ農水省から教えてもらいたい。
○鹿野国務大臣　私ども、過般の新聞報道のとおりに後期対策を確定したという事実はございません。詳細につきましては事務当局から答弁をいたします。
○松山政府委員　まさにこれから詰めていく話でございまして、大臣からお答え申し上げたように全くそういう事実はないわけでございます。私どもとしましては、こういうことではいかぬということで、即刻事務次官の方が記者会見で、そういう事実はないのだということを明らかにいたしますと同時に、私から当該新聞の編集責任者に対しまして、非常にセンシティブな問題でもあるので取り扱いは厳に注意してほしいという申し入れをした次第でございます。
○二田委員　ところが、一たん載ったことでございますので、それは新聞社で訂正記事を出してくれればいいのですけれども、なかなか出してくれないという問題もあるわけでございますから、少し農水省の方でもこの種問題については取り扱いを十分に慎重にお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
　それから、いろいろな米の問題につきましては、大変農業の原点に立ち返って検討してみる必要があると思うのです。今は、長い二千キロ以上ある日本列島の中に同じ政策をとっているということが、やはり農政上の行き詰まりの一つの大きな原因なのですよ。ですから私は、米のできる地方には米をたくさんつくらせる、そして良質米を生産していただく。そして野菜がいいところには野菜をたくさん作付していただく。その他の作目がいいところにはたくさんそっちの方にその他の作目を作付していただく。それが国土のむだ遣いにつながらない一つの大きな政策だと思うのです。
　そういった場合に、やはり米の問題に参りますけれども、現在の減反の割り当てというのは画一的に各県に配分になります。各町村にまた画一的に配分していく。そして地域においてはお互いに補償金を払いながら、共補償という制度をとりながら減反をしていく、大体一反歩四万から五万払っておりますけれども。そういうのが今の減反の消化していく状態なのでございます。ですから今度は、この転作というものを一地域に限ることなしに、もっと広い立場から見ていかなければいけないのじゃないか、すなわち全国的な共補償というものもひとつ考えてみる時代に来たのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、具体的に申しますと、ある地方から――質問時間が終了いたしましたという紙が参りましたので簡単に話しますけれども、もっと転作、そしてまた水田確立対策というものを流動的に考えることができるかどうかということを大臣の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○鹿野国務大臣　稲作を担ってもらっておるところの地域、担い手層によって米の生産の大宗が担われるということが大変重要なことだ、こういうふうに考えております。
○二田委員　それでは、質問時間が終了いたしたようでございますので、まだ聞きたいこと、四つか五つ残っていたのでございますけれども、以上をもって終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中尾委員長　これにて高橋君、二田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　連日にわたって長時間委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。時間が少ないようでございますので、お許しをいただける範囲内で御質問をいたしたいと思います。
　実は、災害遺児の奨学制度ということでございますが、六十二年の十二月に竹下総理が、予算措置を含めて検討する、こういうお話を各野党との党首会談で約束をされました。以来、私ども担当としてこの問題に取り組んできたわけでございますが、実態はどうもはかばかしくない、こういうことがございましたので、きょうは全体の姿を浮き彫りにしながら、どこに問題があるのか、また政府はどういう姿勢でこの問題に取り組んでいかれるのか、この辺を明確にしていきたいと思います。時間がないので、大体こちらからいろいろ説明を申し上げまして、これについて政府の態度、考え方というものをお聞きをしたいと思います。
　まず災害遺児ということでございますが、これは交通遺児育英会の調査あるいは文部省等の調査、いろいろございますけれども、これが大分浮き彫りにされてまいりました。
　まず、災害遺児とは何かということになりますと、ゼロ歳から二十歳までの子供さんで、特に自動車事故以外の事故に遭われた両親、親を持っている、そういう形でございまして、親がおられないとかあるいは再起不能になっているとか、そういう状態のことをいうということでございます。例えば鉄道事故あるいは自転車の事故あるいは階段から落ちるとかあるいは建物に挟まったとか、いろいろなのがあるのですけれども、そういうようなことをいうということでございます。
　そこで、交通遺児育英会の方と文部省の方が共同で調査をされました。これで推定をいたしますと全国に約六万五千人、こういう災害遺児と言われる方々がおられるということでございまして、その六万五千人の中で父親が死亡されておられるところが九四・二％、それからこの家庭の母親の平均勤労月収が十万二千円ということでございまして、一九・〇％が生活保護世帯となっているということでございます。それから就学希望、これは逆に言えば奨学金希望でございますが、八五％の方が奨学金を希望されている、こういうことでございます。それから、どういう状況の中で事故に遭われたかということを分析をいたしますと、仕事中の労災事故が五七・四、仕事の行き帰りで八・六、仕事中でなかった方が三〇・九％ということでございまして、おおよそ大体母親が大変な苦労をされて子供を育ててきている、こういうことが統計調査上出てまいりました。
　そこで、我が国のこの災害遺児等に係る奨学金制度がどういうものがあるかということでございます。本来でございますと各省に聞くのですが、時間がないので私が今までやってきた問題でございますから、まず状況だけを御説明申し上げたいと思います。
　それぞれあるわけでございますけれども、この奨学制度について給与方式と貸与方式、いわゆるもう上げてしまう方と貸しておく、この二種類がございまして、この給与方式をとっておられるところは労災補償保険制度、それから船員保険制度、国家公務員災害補償制度、地方公務員災害補償制度、これが支給方式。それから貸与方式でございますが、世帯更生資金、母子福祉資金、寡婦福祉資金、日本育英会による奨学金の貸与、これだけあるわけです。ほかにもございまして、ほかの方は各省庁にございます現業部門、こういうところ、あるいは警察、農林省、そういうところが個々に自分たちでこの育英会を結成をして自分たちで奨学事業を行っている、こういう実態でございます。
　そこで、まずお伺いをいたしたいのは、総理にまず現状、今申し上げましたように各制度が乱立をしております。で、よく見るとかなり大まかな網しかない、こういう状況でございますけれども、突然でございますが、この奨学制度ですね、災害遺児に対する奨学制度、今申し上げました実情についてどういうふうに把握をされ、また竹下総理が野党の党首会談で予算措置までを約束されたんですが、実際には非常に難しい状況でございましたけれども、この件についてどういうふうなお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ただいまお触れになりました災害遺児育英制度の創設につきましては、一昨年暮れの与野党党首会談を受けて、昨年五月以来与野党の実務者協議というのが重ねられ、先生もそのお一人として熱心に御参加いただいておったと承りました。そして、この協議の場では、災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されておりまして、その方向で解決の努力がなされている、今努力中であると私は報告を受けております。
　なお、それ以外の各省庁における災害育英関係制度の問題につきましては、御指摘のようにいろいろと各種の事業がなされておるわけでありますけれども、それぞれの事業が十分活用されることによって教育の機会が確保されるものと期待をいたしております。
○玉置委員　今お話がございました災害遺児の問題の中で、昭和五十九年九月に災害遺児の高校進学をすすめる会というのができまして、これは交通遺児の皆さんが恩返しということで始められたものでございますけれども、こういう方々が、六十二年から募金運動を開始をいたしまして寄附金を集め、その寄附金をもとに今回の災害遺児の高校進学のための資金をつくろう、こういうことでございまして、昨年の状況では大体二億二千万ぐらい集まっている、こういうことでございまして、その後もいろいろ運動を続けていただいております。また、あしながおじさんの制度というのがございまして、これは交通遺児育英会が中心になりまして、そういう資金を集め、これを災害遺児の方にも充てんをしていこう、こういうことでございますが、私どもがこういう方々から依頼を受けて動き始めたわけでございますけれども、実際に、今話がありましたように一年半がかり、あるいはもうほぼ二年でございますが、二年間かけてなかなかこれといった制度の確立ができていないというのが現状でございます。今申し上げましたように、各役所でそれぞれ問題があったあるいは災害の多い部署につきましては、既にその役所の方々が独自でやっておられますけれども、今回のように全般的な災害について、いわゆる特定されない災害、この部分についての災害遺児に対する奨学制度というのは非常に手薄になっている、こういうことでございます。
　そこで問題は、今までしかかりでございました、この交通遺児が進めておりますいわゆる奨学金制度、この問題をやはり早く決着をつけないと次の段階に進めない、こういうふうに思います。そこで、これは文部省の管轄だと思いますが、今現在までの状況の中で、いわゆる交通遺児が進めてまいりました高校進学のための会ですけれども、これが企画をいたしました災害遺児制度、この制度設立についてどういう状況になっているのか。それから、私ども中間報告までしか聞いておりませんけれども、船舶振興会に事務局をお願いして新しく制度を設けよう、こういう話が片方でございましたし、この育英会の方では、むしろ交通遺児育英会の方が事務局として受け持つのだというのが途中で反転をして出てきたという問題がございまして、決着がつかないままに片やスタートをしてしまっている、こういう状況でございますが、今状況はどうなっているのか。また、ただいま笹川さんのやっておられます船舶振興会がどういう形でこの事務局を担当し、資金的にどういうバックアップをしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　災害遺児の高校進学をすすめる会が自主的に事業を行っておるということは私ども承知はいたしておりますが、何分任意団体でございますので、その詳細については私ども現在把握いたしておりません。
　それから、船舶振興会が災害遺児のために育英、奨学を目的とする財団法人を設立してもよいという意向を持っておることは、先生も御承知のとおりでございます。ただ、今申し上げました災害遺児の高校進学をすすめる会の方では、必ずしもそれについては賛成はしていない、そういうこともございまして、今船舶振興会の方と高校進学をすすめる会と二、三度にわたりまして書簡の交換をして、そして船舶振興会としてはこういう考え方で災害遺児のための奨学財団をつくりたいという考え方であるが、それでも皆さんは反対なのであるかというようなことを投げかけている最中でございまして、それの返事はまだ船舶振興会の方には届いていないというふうに私ども承知いたしております。その辺のことが解決されれば、船舶振興会としてもどうせやるならば皆さんから喜んでもらう形でスタートさせたいという気持ちのようでございまして、もう少しそういう高校進学をすすめる会の人たちとの話を進めていきたいというような意向のようでございます。私どもも船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしているところでございます。
○玉置委員　今まで、たしかことしの二月ぐらいに、今の船舶振興会の方が事務局を持った制度ともう一つは交通遺児育英会の方が事務局を持った制度、こういうふうな二つの種類が出てまいりました。経過はいろいろあるのですけれども、一時は交通遺児育英会の方に断られて、やむを得ずいろいろ探した結果、船舶振興会がやりましょう、こういう話になったということでございますが、途中からまた話が変わってきて、交通遺児育英会がやろうという話になってきた、こういうことなんですね。周りの方々が船舶振興会より交通遺児の方がいいんだということを言っておられる、そのままになってしまっているというのが今文部省の方から回答があった結果だと思うのです。
　ですから、このまま置いておきますといつまでたっても両方の制度がスタートできないということでございますし、交通遺児のやっておられます方が昨年から募集をして、ことしからたしかもう一年生が入学していると思うのです。そういう方々については十分な資金が本当に充当できるのか、あるいは将来にわたって制度が続けられるのか、こういう心配もあるわけです。
　それからもう一つは、昨年もいろいろ問題になりましたけれども、今申し上げたように、これだけのいろいろな制度が横並びでありまして、この一つだけに予算をつけることはできないというのが大蔵当局のお考えだと、大蔵大臣、思いますが、本当言うと、網の目がこんな粗いものはよくないと思うのですね。それで、生活保護世帯の方が非常に多い状況の中でやはり国として、今高校進学というのはもう九八％を超えるような進学率でございますから、むしろ国民全体の問題として、ごく当然の権利として考えていかなければいけないと思います。
　そういう面で、政府としてこの制度をまず統合していく気があるのかないのか、それから、統合するために予算措置が当然必要でございますが、現段階での予算措置として何らかの対策がとれないのか、その辺を含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　予算措置の話はちょっと別にさせていただきまして、制度の統合という委員の御指摘は私はわからぬではありません。ただ、この災害遺児をどうして支えていくかという一つだけでも、既存の団体のエゴイズムと言っては恐縮でありますけれども、エゴイズムが事態の解決をおくらせている状況は、御苦労いただいております中のお一人である委員がよく御承知のとおりであります。そうしてまた、ある意味では、それぞれの制度がそれぞれの目的、沿革、対象というものを異にしておりますだけに、私は、財政当局の立場として考えるならば、必ずしもこれを一元化する必要性というものを考えてはおりません。むしろ、せっかく各党が合意をし、数年越しで話し合い、一つの解決策が目の前にあるわけでありますから、既往の団体の利害得失からこの問題を議論するのではなく、災害遺児に一番スマートに手を伸ばしていける、そのためにどうすればいいかという視点にもう一度返って関係者がお考えをいただけないものかと胸を痛めております。
○玉置委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今の状況からいきますと、給付が極端に各制度間で違うという問題もありますし、それぞれ制度を維持されている方がかなりの負担をされているわけでございます。そういう点を国としてやはり見直していっていただきたい。それから、今申し上げました災害遺児の制度、このものが本当に早くスタートできるようにぜひ文部省が主導的に乗り出していただいて解決をしていただきたい、かように思うわけでございまして、最後に文部大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○石橋国務大臣　いずれにいたしましても、かわいそうな子供たちのことであります。そこで、できる限り実情を把握をいたしまして、そして問題点を整理をし、早急に事を処理したいという方向で一生懸命にやりたいと存じます。
　以上です。
○中尾委員長　これにて玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　まず最初に、短い時間でございますが、パチンコ疑惑に国民の関心も集まっており、国会も一日間とまりましたので、この問題について質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、外国人団体からの政治資金の提供について伺いたいと思います。
　報道によりますと、ここに私どもリストを用意しましたが、十二名の政治家、返却や取り違えと言われるものを含めると十四名が朝鮮総連やあるいは在日韓国居留民団、民団から主として八六年同時選挙で選挙資金を受け取ったとされております。しかも、選挙運動費用収支報告書に堂々と記載されておるというように言われております。これは事実とすれば明白な政治資金規正法二十二条の五の違反であります。
　そこで、自治省に伺いますが、担当者には事前に言っておきましたが、調査されたでしょうか。今、野坂議員の質問に一定のお答えがありましたが、選挙運動費用収支報告書というのは都道府県選管にあり、公式文書の照会手続が要るそうでありますが、公式文書の照会も含め早急に手続を行ってその事実の有無について報告されたいと思いますが、答弁を求めます。
○浅野（大）政府委員　御連絡をいただきましたので、自治大臣が所管しております政治団体につきましては、これは指定団体を指定しておられる方につきまして、昭和六十一年から昭和六十三年分までの政治資金収支報告書を調査いたしました。その中には在日朝鮮人総連合会、在日本大韓民国居留民団等の名称の記載はございませんでした。
　それから、御質問でも言われましたように、選挙運動の収支報告書は都道府県選挙管理委員会が所管しておりますものですから、これにつきましては照会をしてみたいと思っております。
○正森委員　我々の調査によりますと、例えば長野県の場合には、のし袋に在日韓国居留民団長野県何々支部というように書いて、そして民団の役員が三、四名お届けするということをやっておりまして、ある幹部は、自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう方ができていて、組織運営の任務としてやるものだと思っていた、こういうように言っております。
　だから、これは偶然の事実ではないわけであります。これまで与党のある委員などが朝鮮総連の名前を挙げまして公安調査庁に対して危険な団体かというようなことを聞いて、そのように理解しているというようなお返事もあったようですが、事は危険な団体であるか危険のない団体であるかにかかわりなく、外国人や外国人団体あるいは外国人等が主流である、多数を占めているところから日本の政党、政治家が資金の提供を受けるということになれば、国の自主性が損なわれるということから決められているわけで、したがって、私どもは、それが朝鮮総連であれ民団であれ、そういう資金提供を受けたものがある場合には、二度とそういうことのないように事実を明らかにして今後の戒めにしたいということで質問しているわけであります。我が国の自主性を守る点で政治資金規正法二十二条の五がつくられているという点について、総理の御所見を承りたいと思います。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法には外国人等からの寄附の受領を禁止する規定がございますが、その規定の趣旨について申し上げますと、これは外国勢力の影響を受けるのを防ごう、そういう趣旨でございます。
○正森委員　私が申し上げたと同じ趣旨であるということを部長もお話しになったと思います。
　我々の調査によりますと、選挙運動の資金だけでなしに、ほかにも多額の資金提供を受けた方がおられまして、中には三千万近い資金の提供を受けた議員もおられますが、我々の入手した一人によりますと、この方は大臣在任中に四回にわたって七百四十万円資金の提供を受けておられます。その内容もほぼわかっておりますが、接待費ということで御本人ほか十九名が接待を受け、車代も含めてあるときのごときは三百万円、これによって使われております。したがって、私どもは、こういう国民の疑惑を招く問題について全容を解明する必要があるというように考えております。
　そこで、私どもは、全遊協の前理事長の松波哲正氏、同副理事長の柳勲氏初め関係議員の証人としての喚問をぜひお願いしたいと思います。理事会でもお話が出ていると思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○中尾委員長　既に理事会で種々討議をしておりますから、理事会に再びかけたいと思います。
○正森委員　次に、私はリクルート事件と国税当局の対応等について伺いたいと思います。
　リクルート事件は、御承知のようにいわばぬれ手にアワで株の譲渡を受けて、一万株の場合には伝えられておりますように二千二百万円余を短期間のうちに取得したということを言われているわけであります。それに対しまして課税関係がどうなっているのかというのは国民の重大な関心であります。
　そこで、まず最初に検察庁に伺いたいと思いますが、これはどの公訴事実でも同じですが、例えば、日本電信電話株式会社の当時社長をしておりました真藤氏についての起訴状によりますと、「日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被告人江副浩正らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三、〇〇〇円で」「職務に関して賄賂を収受した」というような、途中一部省略しましたが、そういう内容になっております。
　それから、時間の関係もございますので申し上げますが、証券取引法違反で四名ほどが逮捕されたかと思っておりますが、その被疑者の小野敏広あるいは間宮舜二郎等の公表されました被疑事実によりますと、「昭和六一年八月末ころから同年九月三〇日ころまでの間、」にリクルート本社ほか二十六カ所で「電話その他の方法により、七四名の不特定多数の者に対し、右江副浩正が所有する株式会社リクルートコスモス発行の株券（合計六八万七、〇〇〇株）につき、一株当たりの売出価格を三、〇〇〇円、」云々というようになっております。つまり、検察は十分の証拠を持って認定したと思われますが、右譲渡された株式がリクルートの会社のものではなしに江副浩正が所有する株式であるということも認定しているわけであります。
　同様に、国会に報告されました六月十二日の捜査報告によりますと、「処分保留のまま釈放した証券取引法違反事件の被疑者である小野敏広」等々を、これは「本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しております。」こうなっております。起訴猶予処分というのは、私も法律家の一員でございますが、犯罪の嫌疑はあるけれども起訴に至らなかった者を起訴猶予というわけであります。したがって、これらの事実については認定はされたのでありましょうが、情状その他諸般の事情から起訴されなかったということになると思います。
　以上、私は三つのことを申し上げましたが、まず検察庁に私が申し上げましたことが事実であるかどうか、答弁を願います。
○根來政府委員　今三つの点について御指摘がございましたが、そのとおりでございます。
○正森委員　そこで、国税庁に伺いたいと思います。
　ここに昨年から参議院等で御審議がございました審議録を持ってきておりますが、それによりますと、江副浩正は証人として、例えば参議院の矢田部委員の質問に対して、譲渡をしたのは大体九月三十日であるという趣旨の答弁をされております。あるいは株の値段については、売れたのは、一株五千二百幾らで売れたんですけれども、その前に証券業協会に届け出をしなければならないんですね。その届け出について、四千六十円から五千二百七十円、三割の幅がありますのでそういう価格になったんですが、それについてはいつごろかという質問に対して、「四千五十円でございますか、」と、これは十円違っておりますが、「それについては、恐らく九月半ばごろにそういうふうな話があったのではないか、」というように記憶しておる、こう答えております。そうしますと、大部分の方が譲渡を受けました九月三十日には最低一株四千六十円であるということを譲渡者である江副氏も認識し、その後間もなく証券業協会等にお届けになった。つまり、明らかに時価より千円以上低いものについて譲渡を受けておるわけであります。そうすれば、一般的に個人の場合には贈与税、法人から受けた場合には一時所得もしくは雑所得と言われておりますが、検察官の被疑事実によってそれは江副個人であるということはもう既に認定されておりますから、贈与税がかかるはずであります。
　私は、これらの点について検察当局がどう判断されておるか、また、国民のいろいろの気持ちにこたえて、国が課税すべき税額については厳正に対処される御予定がおありかどうか伺いたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　今お話のございました起訴状であるとかあるいは被疑事実等におきまして、お示しのような記述があることは我々も念頭に置いて承知しているところでございます。
　一般的に申し上げまして、今先生の御意見を前提にお話しさせていただきますと、個人が個人から資産を譲り受けた、そういった場合の課税の問題でございますが、我々税の分野におきましては、その資産の譲り受け後における値上がり益、これは譲渡して利益を得たときに課税される、これが原則でございます。したがいまして、ある資産を取得した段階で将来値上がりが確実だというようなものがございましても、値上がりが相当だと見込まれるものがございましたとしても、それだけで直ちに未実現の利益に対して課税するということはやっていないわけでございます。これが大原則でございます。
　ただ、もっとも、極めて例外的といいますか、レアケースといたしまして、御案内のとおり相続税法七条がございます。あるいは、続けてその点に御質問があるのかもしれませんけれども、相続税法七条によりますと、著しく低い価額で譲り受けた場合にはみなし贈与という形で課税される、これは規定がございます。したがいまして、そういったケースに当たる場合には、当然贈与税が課せられる場合があるというふうに我々解釈しております。
　なお、今後の姿勢も聞かれておりますけれども、従来同様、引き続き課税の適正化に努めてまいりたいと考えております。