Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡委員　何でこの農林関係と環境が表裏一体かといいますと、私は阿蘇山が生まれたところでありますが、阿蘇の景観というのは畜産で成り立っているんです。
　放牧をいたします。放牧をいたしますから、その準備作業として野焼きをいたします。野焼きをすることによって、古い草を早く焼いて新しい草を早く出す、虫も駆除する。それで、私も二回出ました、これは全部ノルマですから。去年の三月も久しぶりに行ってまいりまして、野焼きに参加してまいりました。そこで、畜産の発展がやはりあの野焼きにつながる。これで畜産をやめてしまったら、だれも野焼きをしないですから、これをボランティアとか金をかけてやったら大変なことなので、やはり畜産の振興と阿蘇の景観が実は表裏一体になっている。
　こういったことからも、農林水産と環境はまさに一体ではないか、これはちょっと付言をしておきたいと思います。
　その次に、これはちょっと話は変わりますが、ＷＴＯです。
　先ほどから農産物、ＦＴＡの問題、甘利さんも言っておられました。今までＦＴＡというと、私も自民党の農林関係の役を随分、今もさせていただいておりますが、そうすると、ＦＴＡ反対だ、だれが言うんだ、農林関係が言っていると。私は、最近全くそう思っておりません。全く思っておりません。というのは、なぜかといいますと、今まで、守らなきゃ守れないと思っておったんですが、守っておったのではちょっとずつとられて、ちょっとずつなくなって、結局負けていくんですよ。
　問題は、では日本は弱いのか。全然弱くない、強いということを確信しています。それは、量では負けます。だから、さっき総理がおっしゃった安売り競争、安売り競争では勝てません。なぜならダイヤモンドなんだから、こっちのは。プラチナなんですから。ダイヤモンドやプラチナが、普通の石とは言いませんが普通の宝石と、それは安売り競争したら負けますよ。しかし、これを買う人はだれだ、だれならこれを買うんだといった高売り競争だったら、みんな飛んできますよ。
　したがって、そういう市場にすべきだと思っていまして、日本の米というのは、米の市場だけでいいますと、世界に今六十四億人口がおりますよ。穀物が二十億トン生産されています。いろんなものがありますが、米も野菜も肉もありますが、六十四億の人口が二十億トンの穀物、これを主食に今生きています。その二十億トンのうち米は五億トンです。五億トンのうち、中国人が二億四千万トン食います、ほぼ半分近く。我が日本は八百四十万トンです。だから一・六％ぐらいなんですよ。ということは、もう一つかみなんです、一握りなんだ。それぐらいしかないもので、こんなうまいものはないんです。
　ところが、残念ながら、まだ輸出が中国本土にできない。私はそれを目指して、それで、日本の農産物を輸出する会、農産物輸出促進議員連盟、これをつくって三年ぐらいやってきた。最初は四、五人ですが、今は百六十名ぐらい入っていまして、こういうことをやっている。後でちょっとそれは言うんですが、したがって、それは先ほどおっしゃったように……（発言する者あり）炊飯器もそうなんですが、全部そういうことで、こんなにいいものをどうやって買ってもらうかとなったら、もう黙って買い出す。したがって、そういうことで、ＦＴＡ恐れるに足りないと思っています。だから、本当にまだ自分たちの価値にみんなが気がついていないわけで、そういうような意味で、これは、将来にわたっては中国なんかは一大市場になる。そういう意味で、私は、将来だって恐れる必要はない、こう思っています。
　そこで、きょうはＷＴＯの問題なんですが、今、中川大臣も苦労されておられますけれども、香港がうまくいったと言っていますが、何とか乗り越えたというところが正直で、うまくいったというよりも、三分野であります輸出補助金と国内支持は決着つきました。もうこれはやめるということになったんですから、方向として。あと残ったのは市場アクセスだ。外堀、内堀埋められて、逆に厳しい戦いをしなきゃならぬ、これが現実だと思います。今のままいって、上限関税反対、センシティビティー品目の獲得、こういって、代償なしで上限関税を反対できて、代償なしでセンシティビティー品目を獲得できれば、それは交渉は勝ちだと思います。ところが、代償を払うとなると、結局は、まあ負けをどのくらい少なくするかというだけの交渉になってしまう。
　だから、私は、もうお互いわかり合っていますから、きょうここで手のうちをさらして言うことは国益に反しますからそれ以上は言いませんが、ひとつぜひこのＷＴＯも、先ほど総理おっしゃった攻めの交渉、そういう心構えで臨む必要がある。もうあと二、三カ月ですけれども、三、四カ月ですけれども、そういう意味において、大臣の心構えだけをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○中川国務大臣　松岡委員には、ＷＴＯ、ＦＴＡ、それから輸出含めて、日ごろから大変御指導をいただいているわけでございますが、認識はもう、党の幹部でありますから、いつも同じ認識でございますが、香港では、御指摘のように、我々の最も恐れております守りの部分、マーケットアクセスが、いよいよ地上戦に入らないで終わったということ。他方、小泉総理がみずから発表された開発パッケージというものを強く打ち出した結果、トータルとしては評価されているという状況であります。
　いよいよこれからこの農業のアクセスの部分。これは、今松岡委員御指摘のように大変厳しい、攻めというよりも守りの部分でございますから、何とかパッケージの中で、攻めるところは攻めて、守るところは守って、そしてやっていく。これだけ取り出してやると、本当にもうＧ10、Ｇ10の中でも、大半が途上国でございますから、いわゆる先進食料輸入国というのはもう数カ国しかないわけで、他方、途上国ラウンドですから別扱いということにもなりかねませんので、ここは与党、野党を問わず、厳しい状況にあるという認識のもとで、しかし、我々がこれから何ができるのか、積極的に交渉に参加をし、行動し、発言をし、そして仲間づくりをしていく。
　その点で議員外交も大変重要になってくると思いますので、これはもう松岡先生初め、全国会の皆さん方の御理解をいただきながら、ぎりぎりの交渉を政府全体としてやっていきたいので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○松岡委員　ぜひ、大島委員長も大幹部でありますから、よろしくお願いします。
　そこで、実は私は、結局このままいったら、輸入をどのくらい少なく抑えるか、わかりやすく言えば負けをどのくらい少なく抑えるか、それだけの交渉じゃとるものがない。したがって、先ほど言いましたように、品質でいったらどこのものよりも物はいいんです。だから、何が一番すごい、日本の工業がどうして強いか、物がいいから強い。そういう意味で、物のよさで勝負する、その競争力においては断トツだろうと思うんですね。したがって、そこを生かして輸出をして、輸出と輸入と、結果的にこれはこっちがはるかに多かったということで、私は日本の農業の将来はある、こう思っています。
　二階大臣とあるところで話したときに、まあこんなこと言っちゃ相手に失礼なんですけれども、こっちは一で百ぐらいの値段になる、あっちは百でちょっとしかならない、こう考えたら、これは差し引きどっちが得か、やはりこういったことも含めて。
　そうなりますと、どうしても、今まで輸出したことがないので、検疫が問題なんです、検疫交渉。きょうはここで御答弁は要りませんが、検疫交渉をしっかりやらないと、日本は今まで農産物を出す交渉というのはしていない、入れることをどうだという交渉はしていますが。したがって、ぜひとも、大臣のもとにおかれまして、検疫の交渉体制、これをしっかりと強くしてもらいたい。これは特に要請をしておきたいと思います。どうぞ、大臣。
○中川国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、農業というと物の貿易になりますけれども、トータルとして、少しでもポジションを強くするためにはＳＰＳ、検疫、それから知的財産権ですね、育成者権とかＩＰＲの問題、こういう周辺の部分の大事な部分もセットで交渉していく必要があると思います。御指摘のとおりだと思います。
○松岡委員　あと、それから、これは地方の問題、課題でありますが、ぜひ国土交通大臣とそれから二階大臣に恐縮ですがお願いでありますが、今、地方の商店街は本当に大変な状況でございます。もう私がここで言葉を弄して言う必要もないと思います。
　名前は言いませんけれども、大きな店がございまして、そこにやられてやられて、もうみんな死んでいる、死にかかっているというよりも、もう死んでいる。そういう状況の中で、昨年来、まちづくり三法の抜本見直し、これは我が党の公約でもございますし、自民党、公明党のワーキングチームで、先ほど質問されました甘利座長を中心にして取りまとめられたわけでございます。そこで、これを用途規制によってきちんと対応する、そしてまたもう一方で、中心市街地活性化法も大きく改正をしてこれにこたえる、こうなっております。
　問題は、商業地域と近隣商業地域、そこまではやむを得ないというか、そこまではいい。しかし、準工業地域まで加えますと、これはもう実質骨抜きになってしまう。こういったことをしっかりと体していただきまして、与党の方針に即して、私は今国会でぜひともこの解決を図っていただきたい。そして、地方の中小商店街が頑張っていけるような枠組みをつくっていただきたい、このことをお願いいたします。
○北側国務大臣　我が国は、人口減少社会に入りました。また、本格的な高齢社会がいよいよ到来するわけでございますし、また、財政面でも社会資本整備をどんどんできるような状況にはありません。そういう中にありまして、まちづくりに当たりましても、どんどん町が広がっていくのではなくて、むしろ、既成の、つくられた町というものをしっかり活用していく、それをリニューアル、再生していく、そういうところに重点を置いていかねばならないと考えております。
　そういう意味で、今おっしゃった大規模集客施設につきましても、都市機能の中でやはり適正立地をしていただく必要がある。郊外にどんどん出ていくだけではなくて、やはり中心市街地の中にきちんと立地をしていただくということが大事であると思っておりまして、商業地域等以外の地域におきましては一たん立地を制限させていただいて、立地をする場合には、都市計画の手続を経ることによって地域が判断する、このような制度に改めることを今検討しております。今国会で都市計画法の見直しを提出させていただきたいと思いますし、また一方で、中心市街地を活性化するための支援対策についてもしっかり充実をさせていただきたいと考えております。
○二階国務大臣　基本的にはただいま国土交通大臣が御答弁なさったとおりでありますが、我々は、この三法の見直しによってコンパクトでにぎわいのあるまちづくりをしよう、こういうことでありますが、私は、これはなかなか法律を変えただけで一朝一夕に、直ちに町がにぎわいのある町になっていくかどうかというのは、これはやはり商店街その人たち自身の奮起にかかわるところが多いと思います。
　そこで、先ほども経済産業省で関係者と話し合ってきたところでありますが、私は、この三法を改正して、そして新たに中心市街地の空洞化を解消していこう、人口減少に対して対応していこうという政府のこの決意は伝わると思います。しかし、その次に、本当に町が活性化するためには、商店街の皆さんと十分協議して、政府が何ができるかということとともに検討を加えていかなきゃならぬ。したがって、地方経済産業局ではそれぞれの商店街に人を派遣するぐらいの決意でもって商店街の活性化のためにやっていこうということでありますので、このことを発案していただいた自由民主党におかれましても今後一層の御協力をお願いしておきたいと思います。
○松岡委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　あと三分とちょっとぐらいになってしまいまして、あと一問だけと思っておったんですが、時間が間に合うかどうかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　問題は、少子化対策であります。
　この問題につきまして、ついこの前、二〇四〇年には日本人の人口は一億ちょっとになってしまうんだ、今の一・二九が一・一六に二〇二〇年には出生率が落ちるんだ、こういう大変ショッキングな話でございます。
　どうやって少子化を乗り越えていくか、こういうことでありますが、その中で特に一番大事なのが、私らも若いお母さんからよく言われるんですが、問題は小児救急。いざというとき子供が救急でどこに行ったらいいか、それがわかっておれば多少時間がかかっても安心で安全なんだけれどもということで、どうしても二十四時間体制の小児救急というものを充実してもらいたいという声が非常に強いわけであります。おととしですか、坂口厚生労働大臣のときに、私は、選挙区で三万名の人たちが署名を集めて参ったことがあります。例えばシャープ八〇〇〇番の実施だとか、小児救急二十四時間体制の充実ということを、これはもう強い思いで皆さんと一緒にお願いに来たことがございます。
　この点につきまして、もうあとちょっとしか時間がございませんので、時間の限りでぜひお答えをいただければと思います。では、まず厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　小児救急でございますけれども、委員がよく御存じでございます。
　お父さん、お母さん方が、まず子供の容体がよくわからない、余り経験がございませんから。したがって、現実、小児救急に来られる方の九割は軽症が多うございます。したがって、それを解消するためには、まず医師による電話相談、それが今、シャープ八〇〇〇番。ちょっとまだ携帯電話は設備ができておりませんけれども、一般の電話でシャープ八〇〇〇番を押していただくとそこへつながる、容体をお医者さんが聞いていただいて、対応を決めていただく、それがまず第一だろう。
　第二番目は、一割、二割、どうしても救急医療が必要だという体制で、二十四時間体制をしっかりとれというお話でございまして、ことしは救命救急センターにおいて小児救急専門病床、二十四時間体制をとるということで予算化をさせていただいております。一番大事なことは、やはり大学病院また地域の医療機関がどこへそういう拠点をつくるか。これは厚生省主導というより、やはり県主導で地域拠点というものをしっかりつくっていただきたい。
　いずれにせよ、趣旨に沿うように努力してまいりたいと思います。
○松岡委員　ありがとうございました。ぜひとも二十四時間体制の充実ということをよろしくお願いしたいと思います。
　きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて中川君、伊吹君、甘利君、松岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　私は、冒頭、総理に二点お伺いしたいと思います。
　一点は、官製談合疑惑事件でございます。
　防衛施設庁をめぐる入札談合事件に施設庁の幹部職員が関与していたという、まことに遺憾な事件が起きました。いやしくも、防衛庁は国の安全保障をつかさどる官庁であり、国の安全保障というのは国民の信頼がなければ成り立たない、そういう意味で、防衛庁は猛省をしてもらいたい。そして、額賀長官の決意にもありましたように、これまでたまったうみを全部吐き出して、施設庁を解体するつもりで、二度とこのような事態が起きないよう再発防止策を早急に取りまとめ、国民の信頼回復に努めていただきたい、このことを冒頭強く申し上げておきます。
　再発防止のために、与党といたしましても、官製談合防止法の強化を目指して今協議をしておりまして、この国会にも改正案を提出したい、このように考えておりますけれども、この官製談合防止について総理のお考えを承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　昨年十二月に、与党、自民党、公明党で、官製談合防止、今までの法律でいいのかどうか、談合事件が相次いで摘発されておりますので、よく自民党、公明党、現状でいいか、改善策はどうあるべきか協議してほしいと指示していたところでありますし、最近の防衛施設庁の問題を見ますと、やはり改善策が必要だなと。こういう事件が相次いでいるという反省も踏まえて、今後、問題点を自民党、公明党でよく整理していただきまして、公共工事の入札契約の改善策等をよく整理していただいて、再発防止策、一層強化するようにぜひともまとめていただきたいと思っております。
○井上（義）委員　もう一点、イランの核問題でございます。
　ＩＡＥＡ緊急理事会が、イランの核開発問題に関しまして国連安保理に付託をする決議案を採択いたしました。イランはこれに大変反発をしておりまして、ウラン濃縮活動を進め、ＩＡＥＡによる核査察を制限する考えを表明しております。国際的に大変緊迫した状況となっているわけでございます。
　今後、我が国としても、国連やＩＡＥＡとも緊密に連携をとりながら平和的な解決を目指すのは当然ですけれども、それに加えて、我が国とイランは古くから交流をしてきていることを考えますと、政府特使を派遣するというようなことも含めて、我が国としてもあらゆる外交努力を行うべきだ、このように考えておりますが、総理の見解はいかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　ＩＡＥＡにおきまして、イランの核開発の問題については、理事会での問題となって、決議が採択されました。
　我が国とイランというのは、今までも友好的な関係を維持しておりましたし、また、将来のエネルギー等の関係を見ますと、大変重要な、影響力のある国であります。
　そういう中で、イランが国際社会から孤立しないように我が国としてもできるだけの働きかけを行っていかなきゃならない。麻生大臣も、イランの外相とも電話会談を通して、国際社会からの懸念に対して誠実に対応して、孤立しないようにという働きかけも行っているところでありますし、今後とも、我が国としてできること、そして、国際社会と協力して、イランが孤立を避けるような働きかけをいろいろな点からしていきたいと思っております。
○井上（義）委員　特使を派遣するということも一つの手だと思いますけれども、この点については、総理、どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　特使はどうかも含めて、さまざまな働きかけがあります。また、イランの政府の高官も日本を訪問するということもあります。各方面からの働きかけが必要だと思っております。
○井上（義）委員　次に、昨年末から日本列島は記録的な大雪に見舞われまして、雪おろし中の転落事故を含めまして、百十八名を超える方が亡くなるという大変甚大な被害をもたらしたわけでございます。まず、お亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日も、北東北三県、青森、岩手、秋田の知事さんとも懇談をしたんですけれども、被害は極めて甚大でございます。
　そこで、まず冒頭お願いしたいことは、この豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対して、雪害から住民生活を守るための資金需要、これはもう例年の一・五倍から二倍でございます。それに対応するために十分な予算措置を講じていただきたいということでございます。特に特別交付税ですけれども、除排雪の費用の支援あるいは雪おろしの経費など、交付対象をできるだけ幅広く適用して手厚く交付をしていただきたい、まずこの点を政府に強く要請するものでございます。
　あわせて、県道、市町村道の除雪についても、国交省いろいろ御努力していただいておりますけれども、今後さらに積雪が予想されるということで、今後予想される被害に対しても、予備費等十分に活用して予算措置を講じていただきたい。総務大臣、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　雪害に関連して、地方に対する財政措置、できるだけ幅広く、手厚くという御指摘でございます。とりわけ特別交付税、大変重要だと我々も思っております。
　今回、大変深刻な被害が広がっているという認識を持っておりまして、道路等公共施設の除排雪、さらには高齢者の雪おろし支援などに要する経費が多額に上る地方公共団体、これは大変皆さんお困りだと思っております。そうしたところに対しては、特別交付税により所要の措置を講ずることとしております。
　この特別交付税でございますけれども、原則としまして、十二月と三月、年二回交付することにしているわけでございますけれども、ことしの冬の豪雪が大変深刻なことを踏まえまして、災害救助法適用団体など八十五の市町村を対象にしまして、三月に交付すべき特別交付税の一部を、約七十九億円でございますけれども、これを繰り上げて交付するということにしております。明日に交付決定を行いまして、二月の九日に交付をする予定にしております。ちなみに、豪雪、大雪のためにこのような繰り上げを行うのは初めてのことでございます。
　さらに、三月分の特別交付税の算定がございますけれども、これは、地方公共団体からよく事情をお聞きいたしまして、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいります。
○北側国務大臣　道路はライフラインそのものでございます。今、豪雪地帯の住民の皆さん、また、地方団体の皆さんがこの道路の除雪に連日連日大変な御苦労をされていることは、本当に頭が下がる思いでございます。
　予算面においても、当初予定した予算がもうないというふうな自治体もたくさん出てきておりまして、道路の除雪費につきましてしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。道府県関連道路につきましては、一月の十三日に百六十九億円緊急配分いたしました。市町村道の除雪費につきましては、先般、事業費約五十五億円ということで緊急措置をいたしました。
　二月の下旬、今月の下旬にもう一度きちんと除雪状況等につきまして再調査をさせていただいて、さらに必要な支援措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　今回の豪雪の被害は、御承知のように、高齢者に集中したことが大きな特徴でございます。亡くなった方の七割が六十五歳以上の高齢者でございました。豪雪地帯の過疎化、高齢化、今後ますます進展する中で、この高齢世帯の屋根の雪処理の問題でありますとか、あるいは過疎集落の雪処理体制や交通網の確保でありますとか、あるいは、積雪期の過疎地域における医療体制の確保といった問題点がクローズアップされております。
　そういう中で、私は、災害弱者であるそういう高齢者の方あるいは障害者の皆さんの雪害に対する要援護者マニュアル、これが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○沓掛国務大臣　今委員がおっしゃられた件につきましては、災害時における要援護者の避難支援に対するガイドラインというのを昨年三月に作成いたしました。それは、一昨年、一連の大水害等によりまして福井、新潟で大きな被害を受け、高齢者の方が多く亡くなりましたので、それを契機として、昨年三月につくらせていただきました。
　内容としては三つに分かれておりまして、第一項目で、体制を整備していただく、市町村においてその援護者のための室や班をつくっていただく、それから二番目には、そういう要援護者のリストアップをしていただく、それから三番目に、その一人一人に対してどのように避難支援をしていくかということを決めていただくという形で、一応ガイドラインという形でつくらせていただいております。
　もちろんこれは、今先生、豪雪時ということですが、災害時もほぼ似たようなことでもあり、高齢者に対しての要援護ということについても、要援護者という形で大体網羅できているのかなというふうには思いますが、先生が今おっしゃられましたような、除排雪とかいろいろなことも含めたそういう中での対応というと少しこれよりも枠が広いのかなというふうな思いもいたしますし、先生はよく法律の話もなさいますが、これはあくまでも通達という形で、消防庁と内閣府の通達として市町村に出させて、今、そういう取りまとめを一生懸命やっているところでございます。
○井上（義）委員　雪害ということに着目した要援護者のマニュアルをぜひつくっていただきたいと、改めて要望しておきたいと思います。
　この雪害というのは、地震とか風水害に比べて、いわゆる突発的に来るというよりも、ある程度予測可能な自然災害であるというところに私は特色があると思うんです。積雪予想だとか積雪量に応じてさまざまな対策をとり得るということを考えますと、今後高齢化とか過疎化が進む中で、ハード面、ソフト面、さらにはまちづくりの観点からも我が国の豪雪対策を再点検する、それで、雪害の予防、応急対策などの総合対策を検討する必要があるんじゃないか、このように考えます。
　また、今回の豪雪の対応を通じて、従前の豪雪対策特別措置法とかあるいは災害救助法では対応し切れないという事態が生じています。私は、新たな法整備が必要ではないか、このように考えているわけでございますけれども、この雪害から国民を守るための今後の取り組みにつきまして、ぜひ総理、お考えがあればお示しいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　ことしは、例年になく大雪、寒波等被害に遭われている方も多いわけであります。亡くなられた方も大変多い、こういう状況も踏まえてできるだけの措置をしていきたい、また、将来、ことしの被害等を十分踏まえて、今後被害を最小限にする対策ということもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○井上（義）委員　次に、人口減社会への対応についてお伺いしたいと思います。
　昨年は戦後初めて人口が減少いたしまして、当初の予測より早く人口減社会に突入をいたしました。この最大の要因は出生率の低下ということにあると思います。昨年生まれた子供の数は百七万人でございます。このまま推移をいたしますと、これは人口問題研究所の低位推計ですけれども、二〇二五年には六十八万人、二〇五〇年には四十三万人と、出生数は現在の半分以下になってしまうわけでございます。ちなみに私は、団塊の世代、昭和二十二年生まれですけれども、二百五十六万人生まれておるわけでございますから、大変な減少ということになるわけでございます。
　小泉改革の大きな目的の一つは、後世代に負担を残さないということであると思うんですけれども、しかし、このままでは、たとえこの構造改革に成功し、経済が復興して持続可能なすばらしい国ができた、しかし伝える子供がいないということになりかねないわけでございまして、私は、この国の未来を私たちの子供に残すということを望んでいるわけですけれども、そのためには、どんなに困難でも出生率の低下に歯どめをかけなければいけない、このように思っているところでございます。
　そのためには、これまでの対策の延長ではなくて、社会保障、税制、あるいは働き方、教育、あらゆる面で総合的な社会のあり方を変えていく、私たちはそれを、チャイルドファースト、いわゆる子育て、子供が生まれ育てることを優先する社会に大きく転換をしていかなければいけない、それが私は、人口減のスピードを緩めて我が国の新たな活力を生み出すチャンスだ、このように思っているわけでございます。
　そこで総理に、まず、この人口減社会というものをどのようにとらえ、そしてどのようにこれに対応されようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我々の子供時代、五十年前、六十年前が、大体一年間二百五十万人ぐらいの赤ちゃんが生まれていたけれども、去年一年間の赤ちゃんの生まれた数が百十万人を切ったということでありまして、今、井上政調会長が言われたように、これが、将来このままの趨勢が続くと五十万人を切る、これは何としても食いとめなきゃならない、この少子化の流れを変えていかなきゃならないということで、政府としても各方面と協力しながらこの少子化対策を展開しておりますが、私が就任以来、やはり、男の仕事は外、男は仕事、女性は家事、育児、そういう時代じゃない、男も女も、仕事も家事も育児もやる時代に入ったということから、男女共同参画時代、こういうことで、できるだけ女性の社会進出を支援していこうと。
　そこで、一番今働いている女性が希望しているのは、保育園に入りたくても子供を預けられない、これがもう最優先事項だという要望が私のところに寄せられました。それではということで、最初の所信表明でも、今は十五万人の待機児童がいるから、これを三年間でゼロにしましょうと目標を掲げて、それを実現しましたけれども、いざその目標が実現してみると、十五万人じゃ足りない、まだ待機児童がいるからということで、それでは必要な予算をつけましょうということで、新たな予算をつけております。
　待機児童ゼロ作戦をこれからも続けていきますし、同時に、最近は、保育園のみならず、学校に通ったお子さんが、学校から帰ってきて、親が仕事に出ていますから、一人でうちへ帰る。この午後二時から、大体学童が、小学生が家に帰ってくる、親がいなくてどうしようか。午後二時から六時までというのが今までの考えでありましたけれども、ところが、六時には親御さんは帰ってこない。会社で早引けするか残業しない、すぐ帰ってこなきゃならない。これはやはり現実とは違うんじゃないかということで、最近は、午後十時までが大事なんだと。
　午後二時から夜十時まで、これは、現場の人の声を聞きますと、魔の八時間と呼んでいると。何だって、魔の八時間。それは、小学生が学校から帰ってきて一番悪に染まりかねない危険な時間だから、子供にとって午後二時から夜十時までの八時間が魔の八時間なんだと。
　こういう、単なる保育の待機児童ゼロ作戦だけじゃなくて、学童保育から地域の人が、この二時から夜十時の間に、親御さんが帰ってこなくても、子供は社会の宝だという意識を持って協力して、悪に染まらないように対策を展開できないかということで、今、それに向けて、魔の八時間対策にも、民間の協力を得ながら、地域の協力を得ながら、政府として何ができるかということを展開しているわけであります。
　いずれにしても、社会全体で子供を育てていこう、支えていこうと。子供を初めて持って、昔だったら、親に相談する、おじいちゃん、おばあちゃんに相談する。それが、親がいない。初めて子を持って若い親御さんが、泣いただけで戸惑っちゃう。これも困るから、そういう家族の少ない親御さんに対してどういう支援の手あるいは相談に乗るかということも考えていかなきゃならない。
　各般の対策を講じてこの少子化の流れを変えていこう、そして、子供の健全な教育のために地域がどのような支援ができるか、それを全体で考えていこうということをさらに強化していかなきゃならないと思っております。
○井上（義）委員　先ほど申し上げましたけれども、チャイルドファースト社会、これは和製英語で私どもの造語でございますけれども、いわゆる子供が生まれ育つことを優先するような社会の構築をしなければいけないということで、具体的な改革のあり方については、少子社会トータルプランということで何とかこの春までに取りまとめたい、こういうふうに思って今検討しておりますけれども、きょうは、その検討内容を踏まえて、働き方の見直しと経済的支援、この二つに絞ってちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、育児休業制度があります。徐々にこれを備える企業がふえてきていることは大変結構なことだと思います。ただ、我が国の現状ですと、たとえ職場復帰できたとしても、やはり現役時代の職場には戻れないという心配がある。そういうことから、なかなか育児休業はとりづらいという状況があります。
　職場復帰を円滑に進めて育児休をとりやすくするということがまず第一ですけれども、その上で、在宅ワークや短時間勤務、あるいはフレックスタイムなど、弾力的な労働時間や勤務形態を認めることも選択肢の一つとして整備すべきではないか、このように思います。また、再就職のための相談、教育訓練、就職あっせんなどのワンストップサービスを充実すべきだ、このように思いますけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
○川崎国務大臣　御指摘のとおり、社会全体が、働く若い夫婦そして子供を持つ夫婦をどう受け入れていくかということに尽きるだろうと思っております。
　特に、女性が勤めていて、子供が生まれて仕事から引かれてしまう。その場合に、なかなか仕事に復帰しにくい。したがって、できる限り仕事を続けていただきたいというのがまず第一の政策であろう。したがって、三歳までの子を養育する労働者に対し、第一に短時間勤務、それからフレックスタイム制、それから時間外労働の免除等を義務づけております。
　また、三百一人以上の大企業に対しましては、次世代育成支援ということで、企業全体でどうとらえていただけますかという計画を書いていただくことになっております。公表しても構わぬという企業がいらっしゃいましたら、それを私どもの方から各所の企業に逆に公表させていただいて、こういう企業がそういう若い夫婦を支えていますよということを公表していきたい、このように思っております。
　それから、今御指摘があった、今度は、一たんやめてしまったという方々については、マザーズハローワーク、そういう意味ではそういう方々専門のハローワークをつくって、そこで新しい仕事についてもらうということを支援していく。
　いずれにせよ、複合的にさまざまな政策を進めていかなければならない、このように思っております。
○井上（義）委員　それからもう一点、有給休暇を子育てのために活用できないかということでございます。
　年次有給休暇の消化率は、二〇〇〇年には五〇％を割り込んで、現在四六・六％まで低下しているんですね。この有給休暇を、例えば時間単位の取得を可能にするとか、あるいは一定以上の連続休暇を認めるというようなことで、この有給休暇を子育てのために有効活用できるような仕組みにするということも有効な手段だと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○川崎国務大臣　この一月の二十七日にまとめられました今後の労働時間制度に関する研究会報告書におきまして、今、井上委員御提案の年次有給休暇、これを一日単位でとるのではなくて、三時間ずつとっておけ、こういう話、それからまとめてとれぬか、それからフレックスタイムの活用ということでまさに提言をいただいて、これからどのように具体的にしていくかという段階を迎えている、こういうふうに理解をいたしております。
○井上（義）委員　ぜひ実現をしていただきたい、こう思います。
　それから、結婚、出産を機に退職して、その後パートとか派遣で働く女性、これは、育児休業や保育所などの面で非常に不利益をこうむっているわけでございます。
　育児休業法の改正、平成十六年で、条件つきでパートの方への適用を認めたり、また、週二、三日程度子供を預かってもらう特定保育事業の導入などでこのパートタイマーの方々の子育て支援が少しずつ前進していることは歓迎すべき動きだと思いますし、今後さらに充実すべきだというふうに思います。
　やはり、このパートタイマーの方とかあるいは派遣労働者の労働条件の待遇改善とか、さらに、希望者にはパートから正社員へ転換できるような仕組みや、正社員並みの教育訓練が受けられるような環境整備をするということも私は子育て支援の大変重要な方法だと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○川崎国務大臣　今言われたことも必要な条件整備であろうと思っております。
　パートタイム労働者が必要な教育訓練を受けられるようにするとともに、一定の条件のもとに正社員に転換できるという環境を整備していくことが極めて大事なことだと思っております。
　さらに、平成十八年度予算において、パートタイム労働者から正社員への転換制度の整備や正社員との均衡を考慮した教育訓練の実施について、新たに助成金の支給対象とするなど、事業主自体へ、こうしたことを採用する事業主へ支援していくというようなスキームをつくりながら、いずれにせよ、パートタイム労働者の就業環境の整備に全力を尽くしたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、経済的な支援の充実ということについてお伺いしたいと思います。
　子育て世帯は、医療費とか教育費あるいは住宅費などの負担増とともに、結婚、出産によって女性の七割が仕事をやめざるを得ない。したがって、世帯収入が低下をして家計は一層苦しくなる。また、都市化とか核家族化に伴って、先ほど総理からも御指摘がありましたけれども、地域の子育て機能が低下している。あるいはバブル崩壊以降、企業も効率化優先で、子育てに係る負担を縮小してきた。こういったことが子育て家庭の負担を増大させ、少子化に拍車をかけてきたのではないか、このように思うわけでございます。
　もちろん、少子化対策ということについては、世帯の状況とか年代におけるさまざまなニーズがあって、それらを重層的に組み合わせていくということは非常に大事なんですけれども、やはり、経済的支援を求める子育て世帯のニーズというのは極めて高い。そういう意味で、経済的支援にはいろいろあるんですけれども、その柱となる児童手当の抜本拡充ということについてお伺いをしたいと思います。
　まず、十八年度予算において、児童手当を拡充するということを予算に盛り込んでいるわけでございます。法案提出はこれからだと思いますけれども、その概要についてまず確認をしておきたいと思います。
○川崎国務大臣　昨年の折衝におきまして、自民党、公明党の政調会長、井上先生もですけれども、それと財務省、総務省、厚生労働省入りまして、児童手当の拡充において議論をいたしました。
　対象範囲を拡大できないかということで、一つは、小学校三年生から六年生まで支給範囲を上げる、それから、経済的な要件をできるだけ省くということから、九〇％まで拡大ということで決着をいたしまして、今回の予算として計上させていただいているところでございます。
○井上（義）委員　ここに表がございます。これは児童手当のこれまでの沿革でございますけれども、昭和四十六年にこの児童手当が創設をされました。最初は、第三子以降義務教育終了前、月額三千円ということだったんですけれども、対象児童を拡大しようということで、平成四年に、現在の一番もとになっている第一子まで拡大をして、そのかわり三歳未満ですよと。そして第一子、第二子を五千円、第三子以降は一万円、こういう制度になりました。
　対象数それから予算でいいますと、平成十二年の改革までは、ほぼ三十年間、児童手当は事実上もう前進してこなかったわけでございます。それが、平成十二年に義務教育就学前まで拡大をする、それから、平成十六年に小学校三年生まで拡大をする、そして平成十八年、ことし、小学校修了時まで拡大をし、なおかつ所得制限も九〇％まで拡大をするということで、飛躍的にふえたわけでございます。
　これは事実だから申し上げますけれども、公明党が連立政権に参加したのは平成十一年でございまして、必死になって公明党が児童手当の拡充ということを訴えてきてこれが飛躍的に増大をしたというのは、これは事実なので申し上げます。
　しかしながら、この拡充のたびに、やれ児童手当はばらまきだということで批判されて、特に、野党の中でも民主党の皆さん、もうことごとく反対でした、この法案には。多分、今回の改正には反対はされないというふうに私は思っておりますけれども、児童手当が軽視をされてきた。
　その理由としては、やはり少子化対策というのはさまざまな政策を複合的に組み合わせるものであって、児童手当はその一部にすぎないんじゃないかという考えもある。あるいは、児童手当は現金支給で、やはり拡充となるとその財源が非常に大きい、どうしてもちゅうちょをしてしまう。あるいは、この児童手当を含めて経済的な支援というのは、少子化対策にどの程度効果があるのかということを検証してこなかったというようなことがあって、なかなかこれを拡大するということが難しかった。このように思うわけでございますけれども、児童手当のこれまでの経緯について、厚生労働大臣、どのような感想をお持ちでしょうか。
○川崎国務大臣　少子化対策に成功しましたイギリス、フランスの例、それから、残念ながら我が国と同様に苦しんでいるドイツの例、いろいろな例をとりまして議論をしているわけですけれども、基本的に、児童手当だけで少子化対策になるというのは、なかなか数値的には難しかろうと考えております。
　今御議論いただきました雇用の問題、それから保育の問題、複合的に組み合わせることによって成果が上がったのがフランスという国であろうと思います。たしか、最近の発表では、一・九四まで回復をした。一方で、ドイツの場合は、児童手当は第一子から二万一千円をたしか超えておりますので、ヨーロッパの中でも一番トップを走っているだろうと。しかし、保育関係についてはなかなか考え方が違う。我が家で育てる、こういう意識が強うございますので、ドイツではなかなか保育の設備が整っていないということから、我が国と同様の一・三という状況にあるというのが事実でございます。
　そういった意味では、児童手当の拡充にあわせながら、保育それから雇用の環境、こういうものを複合的に整えていくというのが大事な仕事であろうと思っております。
○井上（義）委員　厚生労働大臣のおっしゃるとおりでございます、重要なファクターがやはり経済的な支援と。フランスの例を見ても、いわゆる経済的支援とそういう保育支援というのが、相乗効果で今一・八九ぐらいまでＶ字カーブで出生率が回復しているという例を見ますと、やはり、この児童手当というのも一つの大きな柱でなければいけないというふうに思うわけでございます。
　政府も、少子化対策会議のもとに専門委員会、推進会議を設置して今検討していただいておりますけれども、国民的なニーズも踏まえて、児童手当を含めた幅広い経済的支援のあり方について精力的に議論をしていただき結論を出していただく、与党も、それを受けて何とか骨太に反映させるべきじゃないかな、このように思っておるわけでございます。
　総理も、施政方針演説で児童手当の拡充について言及されておりますけれども、今般の児童手当の拡充、そして今後の児童手当の役割について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　確かに、児童手当だけ拡充すれば少子化の流れが変わるかというと、それだけではないと思います。各府省連携してさまざまな施策が必要ではないかと思っております。
　今回、公明党の格段の努力で、児童手当拡充、実現いたしましたけれども、まだまだ足りないという声もあります。そういう点も踏まえて、今後、各府省連携してさまざまな、子供を持っても、働きながら子育ての喜びが感じられるような環境整備がより重要になってくると思っております。
○井上（義）委員　児童手当を抜本的に拡充しなければいけない。少なくとも、現行を金額的には倍、今は五千円、五千円、一万円ですけれども、一万円、一万円、二万円ぐらい、また、中学校三年、義務教育終了まではぜひ抜本拡充をしたいというふうに思っております。
　その場合に、これは御提案なんですけれども、やはり子供に視点を当てた経済的支援の仕組みとする。要するに、税による施策から給付による施策へ一元化して抜本的に拡充するということが大事なんじゃないかというふうに思っています。要するに、個々の家族構成等の実情に基づいて人的控除を行う、こういう今は税制措置になっていますけれども、ナショナルミニマムとして子供の健全な育成に国が一定の責任を負う、こういう考え方から、給付による支援に切りかえるべきじゃないか、このように思っているわけでございます。
　その際、主要な財源は、私は、人的控除の中の扶養控除、これを廃止して支給に改める、こういう考え方が一番いいんじゃないか。今、どうしても控除ですと、収入の高い人ほどいわゆる恩恵が大きいわけです。所得控除による恩恵です。これが児童手当なんですけれども、要するに、収入の少ない人は恩恵がない。
　ところが、子育てというのは、収入が高かろうと低かろうと、同じようにやはり子育てというのは重要なわけでございまして、今度、税制を抜本改革して支給対象を拡大し、また所得制限も撤廃する、支給に全面的に切りかえる、このことによって財源を捻出する、あるいは財政改革によって財源を捻出する、そういう中で抜本的な児童手当を実現すべきではないか、このように思いますけれども、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今までは、子育て支援、特に子育て家庭に対する経済的支援をどうするか、いろいろな議論、公明党でも熱心に議論をされてこられました。それで、今は税のことをおっしゃいましたが、現行は所得控除というやり方でやっておりますので、それは結局、子供がいると税を負担する能力が低くなるだろうという観点からの調整ということで行われております。
　では、それをどういうふうにしたらいいのかいろいろ議論がございまして、より財政的支援という形がはっきり出るような税額控除に持っていったらどうかというような御意見もあるわけですね。さらに、今は児童手当との関係でおっしゃったんですが、財政面での支援という形に持っていくべきではないかという御議論もあろうかと思います。国によっても違いまして、アメリカはどちらかというと税中心、ドイツなどは税と財政の組み合わせという形でやっているように思います。
　私どもとしては、その辺は十分、今までの効果の検証という議論もありましたけれども、そういう効果の検証、それから諸外国の効果等もよく見て議論をしていきたいと思っております。
　もう一つは、やはりしかし、先ほどからの御議論でございますけれども、結局、公債発行によって、次世代、子供たちを支援しながら子供たちにツケを残すという形も余りよくない。そのあたりをどうバランスを図っていくか、よくよく議論をさせていただきたいと思っております。
○井上（義）委員　あくまでも子供に着目して子供を中心に考える、そういう意味で、今の税控除という家族という考え方から、子供を育てている人に着目してそこに現金支給する、こういう考え方に抜本的に転換をすることが、私は、国が子育てについて責任を負っているというメッセージを明確にできるんじゃないか、そういう意味で御提案申し上げたわけでございまして、今後引き続き協議をしていきたい、こう思っております。
　次に、がん対策についてお伺いをしたいと思います。特に、きょうは、日本のがん対策のウイークポイントと言われております緩和ケアと放射線治療を中心に質問と提案をさせていただきたい、こう思っています。
　我が国の年間死者数は約百万人なんですけれども、そのうち、がんによる死者は約三割に当たる三十万人、いわゆる死亡原因の第一位でございまして、まさに国民病でございます。そういう意味から、やはりがん対策というのは国家戦略として取り組むべきではないか、このように私は認識をしているわけでございます。
　このがん対策としては、診断、治療の向上ですとか、あるいは均てん化、あるいは情報開示、さらに、がんのメカニズム解明に向けた研究の推進等、課題はたくさんあるわけですけれども、まず、この均てん化ということについてお伺いしたい、こう思います。
　人間の一生で見ますと、いろいろな説がありますけれども、二人に一人はがんになると。これは、高齢化に伴ってリスクが大きくなるわけですから、そういうことだと思いますけれども、そして、三人に一人ががんで亡くなる、このように言われているわけでございます。
　問題は、がんの診断、治療の地域格差、病院格差なんですね。厚生省の研究班の調査ですと、病院によって、治療後五年生存率、これが六四％から五二％で、一二％の開きがあるというふうにデータが出ています。このがん医療水準の均てん化へ向けた診療格差の是正が迫られているわけです。どこに住んでいても各患者に最適の専門医療が受けられる、そういう均てん化に取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、がん診療の連携拠点病院、各都道府県につくっていただくということでお願いしておりますけれども、先日、ＮＨＫで御指摘いただきましたように、七県がまだ未達成という状況にあります。早くやっていただくようにお願いをいたしております。
　その上で、できるだけがんセンターの能力を高めるということは、私は第一に大事であろうと思います。高めたがんセンターに研修に来ていただく。実は、放射線治療とか内科のがん専門のお医者さんを早く育てるべきではないか、そういう御議論があるんですけれども、まだ正直言って育っておりません。そういう意味では、今、がんの診療の現場にある先生方にできるだけがんセンターに来ていただいて研修をしていただく、その上で、地域にお帰りになって、今度は、地域の病院と連携をとりながら地域の均てん化を図っていくということが一番大事であろうと思っております。
　そういった意味では、がんセンターの能力を高めますと同時に、研修体制をきちっと整え、そして、地域拠点病院というものをしっかりつくり上げた中で、全国津々浦々まで行ける体制を整えてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　その次に、がんの情報開示ということですけれども、がん情報は、ＩＴの普及によってネットで広く提供されております。しかし、必ずしも有効と言えない、こういう患者の皆さんの声がございます。患者の皆さんあるいは家族が必要としているのは、病院における医療機器の保有情報であるとか、あるいは治療の成績、あるいはがん専門医の有無、あるいは世界の抗がん剤の現状、こういったことを必要としていらっしゃるわけでございます。
　さらに、身近に相談できる窓口とか、あるいは納得のいく治療を受けるために気持ちよくセカンドオピニオンを求めることができる、こういうことが患者のニーズとしてあるわけでございまして、そういう患者のニーズを踏まえたがん情報開示の仕組みというものを早急に整える必要があるんじゃないか、このように思いますが、厚生労働大臣の考えを伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　まず、がんのさまざまな状況を、がんセンターと拠点病院が一つのネットワークになりながら、日本のがんのさまざまな要因また治療方法、これをまず情報化することが第一に必要であろうと思います。
　がんの拠点病院に今度逆に地域の皆さん方が御相談に行ったときに、さまざまな対応、相談ができるような体制も整えていく。そこが、例えばセカンドオピニオンにいたしましても、自分の病院に聞いているんだけれども、拠点病院に一度相談しながら、もう一人の方から御意見をいただくということも当然大事になってまいるだろうと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、やはり地域ネットワークをきちっとつくり上げることが今喫緊の課題であると考えております。
○井上（義）委員　次に、放射線治療につきましてお伺いしたいと思います。
　がん治療の方法は、その種類とか進行度によって異なるわけでございます。主に、手術、あるいは抗がん剤による治療、それから放射線治療、この三つがあるわけでございますけれども、最近、がんの罹患部位の変化などから、放射線治療の重要性が非常に高まっているという指摘がございます。従来、非常に日本で多かった胃がんとか子宮がん、これが、診断や治療技術の進歩によって死亡率がだんだん下がってきている。それに対して、一方で、食生活とかライフスタイルの変化によって、大腸がんとか肺がんとか乳がん、あるいは前立腺がんといった、いわゆる放射線治療が有効ながんが増加をしているわけでございます。
　ところが、日本の放射線治療医は現在五百人弱しかいらっしゃらない。放射線の腫瘍学講座があるのは京都大学あるいは慶応大学など全国十二大学にしかすぎないということで、毎年、がん患者の三割に当たる十六万人の方が治療を受けていらっしゃるんですけれども、アメリカではこれが七割に近いという現状でございます。放射線治療医が少ないために、海外では放射線治療が標準的な治療、そういうふうにされる場合でも、日本では、その放射線の専門医が少ないものですから、手術をされるというケースがある、そういうことは珍しくないという指摘もあります。放射線治療の専門医の育成というのは私は喫緊の課題じゃないかな、このように思うわけでございます。
　また、昨年、旧の国立弘前病院で過剰照射事故があって、訴訟になりました。これは示談で解決したんですけれども、かなり多額な額で示談が成立をした、こう伺っております。やはり、こうした事故の原因に、いわゆる放射線治療の品質を管理する人材の不足があるんじゃないか、このように言われているわけです。
　例えば、米国では理工系の専門家が放射線治療の現場に五千人以上いて、これに携わっている、ところが、日本の場合は医師とか技師が兼務していて、専門の人はもう三名程度しかいない、こういうふうに伺っているわけでございまして、こうした放射線専門医あるいは放射線治療に関する専門の人材をどうふやすか、このことについて今厚生労働省はどのように取り組んでおられるか、官房長官、もし御意見がありましたら。
○川崎国務大臣　井上委員御指摘のとおりでございまして、我が国のがん医療、基本的には、外科医の先生方を中心にしながら積み上げてきた。放射線治療や抗がん剤治療の専門医の数が基本的に足りないという現状にございます。
　したがって、先ほどお示ししましたように、やはりがんセンターへ研修に来ていただいて、今がん治療に当たっていられる方々が現実にこうしたものをこなせるように、抗がん剤等の利用をこなせるような形、そういう意味では、外科医の先生方にこういう仕事もしてもらうということになるかもしれません。しかしながら、最終的には専門医を養成していかなきゃならぬだろう。もっと言えば、外科、内科と言わずに、がんという病気に着目した専門医を育てていくということが大事だろう。やっとことしそれが、一期生が出てくるというところでございます。
　いずれにせよ、関連学会としっかり詰めながら、人材の養成、もちろんこれは厚生労働省と文科省も関係してまいるかと思いますけれども、しっかりやってまいりたいと思っております。おくれておりますことはまことに申しわけないと思っております。
○安倍国務大臣　先般、放射線治療の専門医の先生からお話を伺ったわけでありますが、まさに委員御指摘のように、放射線の専門医が非常に少ない。今でも少ないわけでありますが、欧米の治療を見てみますと、いわゆる手術による治療、そしてまた抗がん剤等による化学療法、そしてまた放射線療法があるわけでありますが、非常にこの放射線が重視をされているわけでありまして、特に前立腺のがん等においては、手術に匹敵するというか、手術以上に放射線による根治が行われているわけでありまして、日本におきましてもしっかりと患者さんたちにインフォームド・コンセントをしていく、またあるいは、セカンドオピニオンを受けやすい状況をつくっていくことによって放射線治療を受ける、また選択をする人も欧米並みにふえていくことも考えられる。そうなりますと、今よりももっともっとこれは需要がふえてくる、今の人数ではとても足りなくなってくるということになるんだろうと思います。
　その点につきまして今は川崎大臣からお答えをしたとおりでありますが、さらに、例えば診療報酬におきましても、がん診療の連携拠点病院をさらにしっかり中医協の中で評価をしていくということになっておりますが、その中でも、この放射線治療について適切なこれは評価も必要ではないだろうか、このように思っております。
○井上（義）委員　次に、緩和ケアの問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、東大病院の緩和ケア部長をされています中川先生にお話を伺いました。先生の御指摘もあったんですけれども、これは、がん治療とともに、がんに伴う症状や痛みを、特に痛みをコントロールする緩和ケアを施すということが、患者の人格を尊重し生活の質を高めるために大変重要であるという指摘がございました。
　ちょっとパネルを。これはその中川先生からいただいた資料なんですけれども、要するに、日本のがん医療というのは、上にあるように、がんの治療ががん末期まで続く。あなた、もう助からないよ、こうなったときに初めて緩和ケアが始まる。要するに、もう本当に痛み苦しんで一生懸命がん治療をやる、あるとき、あなた、もうだめよと言われたらようやく緩和ケアに入る、こういう仕組みになっている。
　ところが、やはり緩和ケアというのは、要するに、がんというふうに言われたその日から痛みを取り除いていくということは、その患者の人格を尊重することにもなりますし、それから生活の質を高めるということで、極めて重要で、本来、こういうふうにがん治療と緩和ケアを同時に進めていく、患者のクオリティーを高めながらがんに挑戦していくという仕組みに大きく転換すべきじゃないか、こういう御指摘がございました。
　私も、患者の皆さんの話を聞いたり専門家の話を聞いたりして、なるほどそうだなということを思ったわけでございますけれども、本来こういう図式が望ましいんじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。