Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　サンフランシスコ平和条約第三条におきましては、御指摘の、奄美、小笠原及び沖縄等を「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」と規定するとともに、「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」と規定しております。
　これらの諸島につきましては、同三条のもとで、我が国は領有権を放棄しない状況で米国が施政権を行使していたということでございます。
　なお、この信託統治の提案は結局行われずに、その後、奄美諸島につきましては一九五三年、小笠原諸島については一九六八年、沖縄県につきましては一九七二年に返還が行われております。
○赤嶺委員　沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。
　その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広大な基地というのは、サンフランシスコ講和条約があったから、ああいう人権侵害を含む広大な基地建設ができたわけであります。
　これが何で主権回復の日になるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　この四月の二十八日は、まさにサンフランシスコ講和条約が発効した年であります、あのときも、この講和について反対をする人たちがいたわけでありました。いわば、当時のソビエト連邦は反対をしていたわけでございますが、日本は、その中において、まずは占領政策を終えなければ主権を回復できない。
　確かに、今、赤嶺委員が指摘されたように、沖縄そして奄美、小笠原については、これは残念ながら一緒に施政権を回復することはできなかったのでありますが、しかし、それは、それを認めなければ、その後もずっと占領下が丸ごと続いていくということになるわけであります。まずは何とか我々は占領下から主権を回復して、その後、沖縄についても、小笠原についても、奄美についても、何とか日本に返ってこられるように、交渉力を持って米国と交渉するということでありました。
　その後、総理になった佐藤栄作も、政治生命をかけて、この沖縄返還にかけたわけでありまして、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとの考えであった。それは、私もそういう思いであります。
　だからこそ、この四月の二十八日は、そうした意味において、沖縄返還、あるいは奄美、小笠原に向けてのまずは第一歩をしるしたということではないか、このように思うわけであります。
○赤嶺委員　佐藤総理が沖縄に来られたのは一九六五年ですよ。そのときに、沖縄の返還なくして戦後は終わらないと言ったんですよ。つまり、一九五二年四月二十八日では終わっていないという認識を佐藤総理は示したんですよ。何でか。あなた方は、一歩一歩進むと言うけれども、沖縄を見捨てたじゃないですか。政府は何もしませんでしたよ。
　だから、四月二十八日は屈辱の日だということで、県民は祖国復帰を目指して戦い抜いてきたわけですよ。その屈辱の日を、何で沖縄県民が主権回復の日だといって受け入れなきゃいけないんですか。そんなの理不尽じゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今、佐藤内閣が取り組んだことについて私は申し上げたわけでありますが、沖縄の返還なくして戦後は終わらないとの思いで、一丸となって沖縄返還のために努力をしたわけであります。
　そして、それは五二年に、まさに、見捨てたということではなくて、まずは主権を回復しなければ、そのまま占領軍が日本にずらっといて、そしてそのまま占領政府があって、全く我々は主権を回復していないという状況がずっとその後も続いていくことになるわけであります。まずは独立を回復しなければ、独立国として米国と交渉することもかなわなかったという状況にあったんだろう、このように思うわけであります。
　その中において、まさに苦渋の判断であったのだろうと思いますよ、五二年の段階においては。しかし、あのときの判断があり、そして、その後に、いわば沖縄の復帰ということにつながっていったんだろう、このように思うわけでありますが、当然、沖縄の方々の思いに我々は寄り添っていかなければいけないと思いますし、そのときの苦しい思い、その後の歴史に対しましても、私たちは思いを寄せなければならない。
　そういう中におきまして、一日も早い負担の軽減、基地の返還。先ほど普天間の返還について話をされたわけでありますが、同時に、我々は、嘉手納以南、キャンプ・キンザーも含めて、嘉手納以南の返還は全く進んでいないわけでありますから、これを何とか進めていこう、このスケジュールも明らかにしていきたい、こう決意をしているところでございます。
○赤嶺委員　沖縄県民に思いを寄せるというなら、そんな、四月二十八日、屈辱の日を主権回復の日と決めるようなことを改める。そこから始めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　私自身、本日は、女性の生き方、それについての質疑をさせていただきたいと思います。
　私自身の考えといたしましては、自立した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとでみずからの生き方を創造的かつ自由に追求できる、創造的自由主義の理念をベースに、女性の活躍を期待しているものでもあります。
　さて、女性には、出産をしたり、また働いたり、さまざまなステージがあります。
　先般、青木議員の代表質問が我が党からありましたけれども、政府は、三歳から五歳を軸に、幼児教育の無償化の実現に向けた協議会を設置する、そのときに、課題である待機児童の対象年齢は、ゼロ歳から二歳がその八割を超えており、政策優先順位は待機児童問題の解決が先であるということを伝えさせていただきました。
　これに対し、総理におきましては、待機児童の解消に向けて全力で取り組むこと、また、関係省庁の連携のもと、子ども・子育て支援制度との関係、財政確保の観点等を踏まえ、検討を行ってまいりますとおっしゃっております。
　具体的にはどのようなことか、お聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　待機児童の解消、大変重要なことでございます。
　もちろん、質も確保しながら受け入れ児童数をふやしていかなきゃならないということでございまして、今年度も五万四千人分の受け入れ児童数ということで、これをふやしてきておるわけでありますが、来年度予算におきましては、約七万人、さらに枠をふやしていくということで、四千六百十一億円、これに予算立てをさせていただいております。
　施設をつくるのも大事なんですが、保育士自体の確保も重要でございますので、補正予算の方で、その部分に合わせた予算獲得をさせていただいたわけであります。
　全体として、昨年の八月に子育て三法を成立させていただきました、その中にも書いてある新しい制度に向かって準備をすると同時に、その間も、決して何もしなくていいというわけではございませんから、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
　何よりも、待機児童というものを正確に把握しませんと、各自治体がまず待機児童がどれだけいるかということを正確に把握しませんと、なかなか解消ができないということでございまして、現行では、ゼロ、一、二歳に関して、今いるお子さん方の四四％、このお子さん方が保育が必要な方々であろうということでございまして、この方々をしっかりと保育に行けるような形で順序立てて整備をしていくということで進めておるような次第でございます。
○小宮山委員　また、被災地におきましてもこの問題は大変重要です。特に、福島など、自主避難をされている方々は、二重の生活であったり、苦しい生活環境にあります。働きに出なければ子供を育てられない。しかし、実際には、さまざまな補助からは、自主的なものだから排除される形にもなってしまう。ＮＰＯなどさまざまな、避難地域ごとに違うかもしれませんが、この点に関しましても、ぜひ早急な支援をしていただきたい。
　また、内閣におきまして、女性が輝く日本ということをおっしゃっております。そのためにも、やはり保育ができないということは、また社会復帰などもおくれていく。そういう意味では、自立してみずから生き方を選ぶというところからはますます離れていってしまいますので、この点もぜひ御協力をいただければと思います。
　この点、何かございますか。
○森国務大臣　お答えいたします。
　小宮山委員御指摘のように、待機児童の問題も被災地の子育てにもかかわってまいりますものですから、政府におきまして、被災地子ども・子育て懇談会というものを設置いたしまして、御指摘のありました母子避難の問題でありますとか、さまざまな問題に取り組んでいくように準備しているところでございます。
　また、先ほど、待機児童、ゼロ、一、二歳とおっしゃいましたけれども、ゼロ歳から預けなければ働き続けられないという環境自体が問題であると思います。
　政府におきましては、若者・女性活躍推進フォーラムの中で、当事者である女性を初めとした関係者のお話を伺って、ゼロ、一、二歳のときには保育をしっかり家庭でしながら、その後、職場に復帰する道もあわせて確保できるように検討を進めているところでございます。
○小宮山委員　森大臣、今のとちょっと関連なんです。検討をしていてはどんどん子供が育ってしまいますので、いつぐらいをめどに出すお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○森国務大臣　この若者・女性フォーラム、精力的に開催しておりまして、既に一度開催したんですけれども、産業競争力……（小宮山委員「被災地」と呼ぶ）被災地子ども・子育て会議の方でございますでしょうか。
　この会議は、今月中に、遅くても四月初めを目途に設置をしたいと思っておりまして、本体の子ども・子育て会議の方に意見を出せる形で進めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　いつまでというのがちょっとお聞きできなかったんですけれども、早くしていただかなければ、きのうで東日本大震災、二年がたちました。本当に大変な中で子育てをしていただいている、その人たちのためにも、早急に結論を出していただきたいと思います。
　さて、総理の施政方針演説では、女性が輝く日本ということで、「仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めます。」と明言されていらっしゃいます。
　これは、働いているのが、働ける環境というのも当然必要でしょうし、また、家庭を守るというのも重要かと思います。政府として、また総理として個人的な思いもあるかと思います。女性の社会での活躍を起こすメリット、そして、なぜこの女性が輝く日本ということをお考えになったのか、いま一度、具体的な将来像みたいなものがございましたら、ぜひお聞かせいただけないでしょうか。
○森国務大臣　総理から指示がありますのは、女性が活躍すれば、今、Ｍ字カーブの生産年齢人口のところが上がる、それから、家計の出費の主導権を握っている女性の意見で消費が増大をする。または、新しい発想によるイノベーションを促していくなどの経済成長にも影響が大きいのではないかということを言われております。
○安倍内閣総理大臣　基本として、まず、これが経済にメリットがあるという以前に、日本という社会を誰にとってもチャンスのある社会にしていきたい、これが基本方針なんです。
　女性であろうと、高齢者であろうと、障害があろうと、いろいろな価値が多様化していますが、いろいろな価値観を持つ人たちにとってもチャンスのある社会にしていきたい、こう考えているわけであります。
　その中において、女性は大体男性と同じ数いるわけでありますから、この女性の能力を十二分に活用できていないのが現実でございますから、その中において、まず、国として、制度的なもの等も含めて、しっかりと対応していきたい。それは、法的なものもあるでしょうし、また今までの慣習等も変えていく必要もあるんだろうな、このように思います。
　具体的には、今、森大臣が指摘をしたように、出産をした後再び仕事に戻れるように、その間も働き続けながら子育てをしたいと思う人もいるかもしれませんが、やはりゼロ歳、一歳、二歳の間はしっかりとお子さんを抱き締めながら子育てに専念したいという人もいるでしょう、でも、その後また再び仕事に戻れるようにしていくということは、極めて、女性が多様な働き方の中において自己実現をしていく道を確保していく上で大切なことではないか、このように思っております。
○小宮山委員　多様な働き方の中で生き生きとする中においては、また、社会の中で、平成元年から平成二十三年に、約三倍ちょっとですけれども、民間企業の部長クラスはふえました。ただ、そうはいってもたった五％です、日本の場合は。
　やはり、これから女性が輝く中においては、森大臣は家庭の中では相当握っていると言いますけれども、社会の中でも決定権をきちんと握る場というものに女性が入らなければならないんだというふうに思っております。
　その中で、関係するんですけれども、やはり働き方は、もちろん管理職となる方もいる、議員となる方もいる、この比率は、残念ながら女性の衆議院議員はかなり率は減ってしまいました。しかし、いろいろな働きの中において、最近ちょっと言われなくなったのが、ワークシェアリングの問題です。子育てと、または場合によっては勉学と、さまざまな形で働くこのワークシェアリングがなぜ進まなかったのか、また、この点に関して今後どうするのか、お聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　委員がおっしゃっておられるのは、多様就業型のワークシェアリングの話だというふうに思います。北欧型といいますかオランダ型といいますか、一ずつ働くのではなくて、〇・七と〇・八みたいな形で一・五を二人で、そのかわり、その時間をそれぞれが子育て等々に、家事等々に手当てするというような、そういう働き方だと思うんですが、一つは、日本はやはり、どちらかが一でもう一方の方が〇・五みたいな、そういう働き方が同じワークシェアリングでも多いのかなという、これは慣行なんですかね。そういうような流れの中で、ヨーロッパ型とはちょっと違っているというのが前提にあるんだと思います。
　とはいえども、平成十四年に政労使でそれぞれ、このワークシェアリングに対して一応合意をしました。その中で、しっかりとそういうような短時間の正規労働というものを認めていこうということでございまして、二十三年の十月の時点で、これは大体二〇・五％の企業が、短時間の正社員というようなものを選択で選んでいいですよというような方向でありますが、これは平成三十二年に向かって、二九％ぐらい、ぜひとも、目標値を今据えながら、しっかりと助成等々の制度も含めて対応をさせていただいておるというような次第であります。
○小宮山委員　大変気の長い政策だなと思いますが。
　最近、お一人様という言葉がよくあります。社会学者の上野千鶴子教授の「おひとりさまの老後」という本でブレークをしたものであります。男性では五人に一人、女性では四人に一人以上が六十五歳以上の高齢者となり、七十五歳以上では六割を女性が占めると。また、単身者というものにおいて、死ぬときはひとりというきっぱりとした態度というものが大変受けたものでありますが、そうはいっても、ひとりで暮らす肩身の狭さや生きづらさを少なからず感じ続けている多くのシングル女性たちが、上野氏の生きざまに共感したのではないかと言われているものであります。
　そういう意味では、新しい生き方というものもあると思います。済みません、時間がないものですから、ここの点もぜひ今後ともお考えいただくことをお願いいたしたいと思います。
　さて、大変ショッキングなニュースが先日入りました。それは、三月十日に、「配偶者間暴力、被災地で深刻　福島で六割超　児童虐待も過去最高を記録」という記事が目に入りました。
　なかなか、密室で、つらい中でもあります。この増加をとめなければなりません。一番身近なところは、もちろん政府も、そして地域の県もＮＰＯも力を入れておりますけれども、何かあったとき、飛び出したときに、お金を持たずも、電話があればかけられるのはやはり警察だと思います。
　この点に関しまして、なかなか暴力の問題、場合によっては経済的に追い込まれる問題、そういった家庭間の間について、警察とまたそういった被害者を助けるセンターとの協力体制についてお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの問題ですよね。これはやはり、被害者も加害者も身内ですので、なかなか相談しづらいというところがあると思うんですけれども、ことしの二月に、全国警察に指示しまして、いわば支援、意思を決定するための手続の仕組みを応援しましょう、それはあくまでも被害者の立場に立って対応してくださいということで、私からも徹底をさせていただきました。
　例えば、住民票をとる制限をしたりとか、あるいは、相談するときに、やはり男性の警察官がいいのか、女性の警察官がいいのかということもありますよね。だから、それはもうあらかじめ聞いて、どちらがいいかということもしっかり対応していく。
　それから、やはりＮＰＯだとか、そういったいろいろな関係の団体がありますので、そういうところにもしっかり連携をとって、被害者の方が相談しやすいような環境をつくり上げていく。
　確かに、新聞にもありましたように、被災地、特に福島県なんかは五〇％以上ふえているんですね。だから、そういったようなこともしっかり我々配慮しながら、この対応を徹底していきたいというふうに思っております。
○小宮山委員　ぜひ、女性にかわりましょうかとか、そういった働きかけも含めて、きちんと、女性や、また男性かもしれませんが、ＤＶ被害から救われることを、対応していただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十五年三月十二日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　西村まさみ君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　高階恵美子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　議員　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部教授　　　　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行副総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁候補者・学習院大学経済学部教授岩田規久男君及び日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、岩田規久男君にお願いいたします。岩田規久男君。
○参考人（岩田規久男君）　学習院大学の岩田でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきましてありがとうございます。
　私は、東京大学の大学院博士課程を修了した後に、一九七三年に上智大学で教鞭を執り、一九九八年からは学習院大学で教鞭と、研究と学生の指導に当たってまいりました。専攻は金融論や経済政策でありまして、初期のころは都市経済学も研究していたのでありますが、その後、国際経済学者として名高い小宮隆太郎先生の下で金融論の研究あるいはマクロ経済学の研究を始めまして、現在は金融論を中心に研究を続けてまいりました。
　この度、日銀の副総裁にもしも任命いただきましたならば、これまで蓄積した学問上の知識、それを十分に生かして、あるいは今まで行ってまいりました政策提言を現実の政策に生かして、全力で職務を遂行してまいりたいというふうに思っております。
　今日は、我が国のデフレとあるべき金融政策について私の考えを述べさせていただきます。
　日本では長期のデフレが続いております。一九九二年以降、原油価格の高騰や消費税増税の影響を除くと、インフレ率はずっと二％を割り込み、一九九八年からは消費者物価で見るとずっとマイナス、ほぼマイナスが続いております。こうした状況で、人々が、結局将来もデフレが続くだろうというデフレ予想あるいはデフレ期待を抱いてしまう。そうすると、そういうデフレ期待の下でいろいろな行動をしますために、実際にもデフレになってしまうという悪循環に陥っております。デフレ予想が蔓延しますと、企業も家計も基本的にお金を持ったままでいれば自然に購買力も上がるということで、投資や消費を抑制するようになっております。これが日本の経済の低成長と円高をもたらしてきた要因だというふうに思います。
　こうした状況を踏まえて、日本経済を再生するために安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を出したわけですが、私は、この三本の矢は日本経済の好循環をつくり出すためにうまく使うと非常に適切な組合せじゃないかというふうに思っております。
　その三本の矢の中で、私は、要になるのは金融政策ではないかというふうに思っております。金融政策というのはデフレ予想をもたらす要因にもなりますが、それをひっくり返して人々や企業の間にインフレ予想に形成を促すという機能も持っております。そうしますと、そのようなデフレ予想をインフレ予想に転換するということを金融政策がやっていくための、第一に金融政策がやるべきことは、市場に対して消費者物価の上昇率を、これは二％を一応約束していますが、これは必ず達成するという、これは全責任を持って日本銀行が達成するんだということを家計や企業あるいはマーケットに信用してもらうということが一番大事であります。これを金融政策が例えば二％のインフレ目標にコミットするといいます。今までは、日本銀行はそのコミットメントが足りないということが市場の期待形成にうまく働きかけることができなかったのではないかというのが私の持論であります。
　もしもインフレ率が上昇するということになれば、現金を持つよりも株式を買う、外貨を買うという行動に出てまいります。その行動は既に出ておりまして、そのために株高、円安になっている。そして、こうした市場が変化すると、企業の設備投資が増えていく、円安になれば輸出が増える、企業収益が増加していき、それが雇用の増加につながり、やがて賃金が上がってくるという循環で、その賃金が上がる中で消費もまた更に回復するということで需給ギャップがなくなって現実の物価が上昇につながると。
　この過程で、銀行の貸出しは当初増える必要はございません。なぜかといいますと、デフレが長く続いたために、家計のみならず、企業までもが現金、預金等の金融資産を大量に保有しています。現金、預金の残高は、金融機関でない企業、普通の企業ですが、が今や二百二十兆円にも上る現金、預金を持っております。これが凍り付いている、設備投資などに使われないわけですね。これはデフレ期待があるからそうなるんで、インフレ期待に変わると、それが動き出すと。そのお金で設備投資等、生産のための資金が調達できる。それでもう景気がどんどん良くなって足りなくなると、銀行に貸出しをお願いしに行くという循環になります。
　このプロセスは既に始まっておりまして、物価連動債などを見ますと、予想インフレ率は今一％ぐらいもう既に上がっています。今までデフレ予想していたのがもう既に一％上がっております。それがそういうふうになっているからこそ株高や円安が起こっているということで、もう既にそれが起こっている。この動きを止めないためには、やはり実際にゼロ金利の下ですので、量的緩和を進めていく必要があるということであると思います。
　第二本の矢であります財政出動というのも、これは、金融政策が、実体経済が動き出すまでに少し時間が掛かるので、つなぎのものとしては有効であるというふうに思いますが、しかし、金融政策が伴わないと、金利が上がってまた円高になり輸出が減るということで財政の支出の増大の効果がなくなってしまいますので、これもやはり大胆な金融緩和が同時に伴うという必要があると。
　それから、成長戦略も同じように潜在成長力を上げるわけですが、潜在成長力というのはそのままですとデフレギャップの要因になります。したがって、そのデフレギャップが生じないように、せっかく上がった潜在成長率を、実際の成長率も潜在成長率に近づくためにもやはり大胆な金融緩和は当分の間は必要だというふうに思います。
　そういう意味で、金融政策は三本の矢の中でも非常に重要な役割ということでありますので、私が日本銀行で仕事をする機会が与えられますれば、こうした金融政策の役割について私のこれまでした実証的、理論的な研究を生かして、職務に誠実に取り組みたいと思っております。
　本日は、このような機会をおつくりいただきましてありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　次に、中曽宏君にお願いいたします。中曽宏君。
○参考人（中曽宏君）　中曽でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、一九七八年に日本銀行に入行し、以来三十五年間勤務してまいりました。その間、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。二〇〇八年からは理事として主に国際分野を担当してきました。この間、二〇〇六年からはＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切ると、こういう仕事も、機会も得ました。
　もし副総裁としてお認めいただきましたならば、日本銀行の組織に長く身を置いてきた経験を生かしまして、職員の力を束ねて全力で総裁をお支えし、また政策委員会の一員としてしっかりと議論に貢献していきたいというふうに考えてございます。
　まず、金融政策面からお話し申し上げます。
　日本経済は、米国、中国など、海外経済に持ち直しの動きが見られる中で下げ止まっております。海外経済の改善や政府、日本銀行の政策に対する期待も背景にありまして、株価の上昇や円安方向への動きも見られております。まさに、積年の課題でありますデフレからの脱却と物価安定の下での持続的な成長を実現するため、またとないチャンスというふうに思っております。これを生かすことは日本銀行の重大な使命であると考えております。過去二十年間、累次にわたる内外の金融危機対応の最前線に身を置き、日本経済の苦境を目の当たりにしてきた者として、この機会を逃してはならない、そういう強い思いを持ってございます。
　この一月、日本銀行は、政府との共同声明におきまして、消費者物価の上昇率二％を目標として、これをできるだけ早期に実現することを目指すとお約束をいたしました。その実現に向けて、政策委員会の他の八人の皆様とともに、前例にとらわれることなく、常に新しい発想で施策を生み出し、実行してまいりたいと考えてございます。この点、幾つかの点で私なりの貢献ができるのではないかと考えております。
　まず、金融実務面でございます。
　金融政策は、金融市場で金融機関との取引を通じて行うものでございます。とりわけ、非伝統的な金融政策におきましては、通常とは異なるオペレーションが求められますので、市場や金融実務に関する知識が重要になります。この面では六年弱金融市場局長を担当した経験が役に立つと考えております。また、これまで海外中央銀行の幹部との間に築いた人的ネットワークを通じまして、日本銀行の金融政策、そしてその目的とするところをしっかりと説明していきたいと考えております。
　次に、金融政策以外の面でございますが、日本銀行は、考査あるいは最後の貸し手としての役割など、金融システムの安定にも責任を負っております。九〇年代の後半の金融危機の時期に、日本発の金融恐慌は絶対に起こさないという決意で、ほとんど全ての破綻処理に携わった経験をこれらの業務遂行に役立てたいと思います。また、地震などの災害時も含めまして、日本銀行券を流通させ、日銀ネットなどの決済システムを円滑に運行することなど、間違いなく業務を遂行していく必要もございます。
　そうした日々の業務を支えているのが本支店約五千人の職員でございます。いっときたりとも中断してはならない業務を彼らは強い使命感を持って遂行しております。職員の高い士気を維持し、組織を結集することにより、政策委員会の判断と総裁の御指示に沿って、その意図を忠実に実現してまいります。組織運営面の面で総裁をしっかりと補佐することも私に課せられた重要な任務であるというふうに考えてございます。
　日本経済が極めて重要な局面にあります現在、日本経済のために貢献できる機会をお与えいただきましたならば、全身全霊、職務に精励してまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　速記を起こしてください。
　まず、岩田参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　岩田参考人にちょっと何点か基本的なことをお伺いさせていただきたいと思うんですが、一点お願いがございます。衆議院の議事録拝見いたしましたが、ちょっと御答弁が長くて、済みませんが、ちょっと短めに答弁をいただきたいと思います。
　今のお話の中で、まず私は一つちょっと合点がいかない点があったんですが、それは何かというと、家計は、デフレになってきているので結果的にはお金で持っていた方がいいからお金を使わないという、そういうお話がございました。私はこの議事録読ましていただいてから多くの方々に話を聞いたんですが、誰もインフレだとかデフレだとかそういうことを考えずに貯蓄なり消費をしておりまして、先生が想像されているこういう方々というのは全体で何割ぐらいいらっしゃるとお思いでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　何人かというのはちょっと調べていませんけれども、いずれにしても、消費がデフレの期待の中で、実際の所得も減ってきている、実質的に、消費もずっと減ってきております。問題は、一番問題は、貯蓄をするときに、専ら現金、預金だけで持って、株式とか外貨とかいう、もうリスクは一切取らないということがむしろ株安や、円安を、もたらしてしまって、それが企業行動に影響を与えるということになっておりまして、実際に、所得が減る中でやっぱり消費は減るということになっていると思います。
○櫻井充君　いや、先ほどの所信の中では購買力低下のところで今のような説明だったんです。ここ、少なくとも、文書がきちんとしてあるので、そのまま衆議院の議事録を読ましていただきますと、デフレ予想の下では、家計や企業が、お金をそのまま持っていれば実質的な購買力が上がると考えてしまって投資や消費を抑制しておりましてというふうにお話しされているわけです。
　私が申し上げたいのは、家計はこのようなことを考えて消費を抑制しているわけではないということです。
　これは、内閣府の調査、内閣府だったかどこか忘れましたが、なぜ貯蓄をするのかということを尋ねたときに、結婚している世帯は六〇％以上が二つしか理由がないんです。病気や不時の災害への備え、それからもう一つは老後の生活資金です。独身の方々はこの順番が変わりますが、六十代の方では七〇％以上の方々が老後の生活資金やそれから病気や不時の災害への備えということでこれ貯蓄しているんです。
　ですから、今参考人がお話しされていることの前提は、今のようなマインドになっているから、このマインドに働きかければ消費が増えるという話になっていますが、その前提そのものが私は違っているんではないのかということを申し上げているんです。
　この点について、消費者のマインドについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　御指摘のとおりの部面があって、二つあると思います。
　一つは、やはりデフレになってくると、お金が、現金、預金が一番いいんだからそれを一番持つという、これは企業も家計も同じだというふうに思います。もう一つは、デフレ予想の下で将来の所得がやっぱり伸びないということを経験して知っているということがやっぱり消費を抑制すると。この間の所信表明ではその後の方のことはちょっと申し上げませんでしたけれども、二つの面が今言ったようにあるというふうに思っております。
○櫻井充君　おっしゃるとおり、企業の中ではそういうところはあると思いますよ。それも全面的に否定しているわけではありませんが、問題は、個人の購買力が上がってこない限りは、幾ら企業が設備投資をしようと思ったって設備投資する意味がありませんよね。私たちは何を考えていたのかというと、需要をどう喚起するかということで、可処分所得を増やすべきだということを考えておりました。
　今回はそうではなくて、需要サイドに働きかける前に、金融的な手法を使って企業なりなんなりが設備投資をしていってと。ですが、こうやって設備投資をしても、繰り返しで恐縮ですが、需要が喚起されない場合にはバブルのときと同じような格好で過剰設備になってしまったりするんではないのかという、そういう危険をはらんでいるんではないかと思っています。
　これは、済みません、多分平行線なのでここで終わりにさせていただいて、もう一点、今の中で、お話をお伺いしておりましたが、二％上げるんだと、日銀がその強い意思を示すことがインフレを招いていく、インフレをつくってくるんだというお話でした。では、より具体的にどういうことを行って二％上げようとされているんでしょうか。つまり、二％上げます、上げますと言ったとしても、実態上、何をしてくるのかということによって違うと思っているんです。
　これは、昨日も黒田参考人に私はお伺いしましたが、必ずしも私は明快なお答えをいただけたとは思っておりません。そういう点で、済みませんが、端的に、より具体的にどういうふうにしてその二％の物価上昇を実現されようとしているんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　デフレからの脱却とかあるいは景気回復というんで、普通の景気回復のときは、金融政策で金利を下げて、そして銀行の貸出金利を下げて貸出しが増えていってという経路が普通通常なんですが、デフレ期待で、しかも、のときにはなかなかそういうふうにならないで、むしろデフレ予想をインフレ予想に変える、あるいは長期金利などを下げるという金融緩和政策が有効になってまいりまして、それによって人々の、特にマーケットのまず予想が変わると。
　マーケットの予想というのは、株式市場とか国債市場とか外貨の市場ですけれども、その市場では既に、アベノミクスで大胆な金融政策が取られるということで、先ほど申したように予想インフレ率一％ぐらいまで上がってきております。それが、株高、円安をもたらしていく。株高は設備投資を有利にする要因です。これは資本コストが下がるという要因なんですけれども。それで設備投資が有利になるんです。円安は輸出が有利になるということで、輸出が拡大すればやっぱり生産能力が要るというので設備投資に結び付くということで、それがまずコスト面から今までより設備投資が有利になるということが起こってまいります。
　それが、やがて所得が増える、そういうことで、それから、株式は既に、株式を持っている人では消費が増えるということもありますが、いずれにしても、そういうふうになってくると、生産が増え、雇用需要が増えてまいります、どうしても。それが賃金に、上がるだろうという、だんだんだんだんそういう予想と、実際にもそういうことが起こってくるので消費も増えていくというのが、過去の、これは過去のデフレ脱却の歴史が全部示しているということで、そういう経験に基づいてお話ししています。
○櫻井充君　例えばアメリカのように多くの国民の方々が貯蓄ではなくて株式を持たれている場合には今の理論も成り立つんだろうと思います。現実に、現在株高になって高級品は売れてきておりますから、株式を持っていらっしゃる方々は今のお話のとおりだと思います。ところが、日本の場合には決して多くの方々が株式を持たれているわけではないということ。
　それから、今の理論の中で私はやはり疑問を感じることは、企業が設備投資をしますと。設備投資が有利になるからそれはするのかもしれませんが、そこに実需が生まれるかどうかということが最も大切なことだと思います。
　一方で、円安になった場合にはどうなるかというと、現在は石油の価格も上がり、それから輸入の小麦の価格もこれから上がってきて、先ほど参考人の中にもありましたが、結果的には、数年前に投機マネーが原油に入って、一バレル百六十ドルでしたか、あのぐらい付けた当時に、確かに国内物価は上がるんです。上がっております。
　ですから、円安になって間違いなく国内物価は私は上がると思っていて、日銀のその金融政策の結果なのかどうか、まだ今のはアナウンスメント効果だけで、多分間違いなく輸入物価が全体の物価を引き上げることになると思うんですよ。
　そうなると何が起こるかというと、賃金はまだ先に上がりませんから、そうなると、結果的には購買力の低下を招いてしまっていて、今のような議論にはならないんじゃないだろうかと、そう思いますけれども、その点についていかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　まず起こることは、先ほど言った円安の効果は、輸出産業中心ですけれども、まず製造業中心ですけれども、企業収益が非常に良くなります。バランスシートも、それから企業は全体に輸出産業ではなくてもやっぱり非常に株式をたくさん持っています。大体今、全体の株式と出資金の中では企業は二七％も持っております。ですから、バランスシートはすごく良くて、要するに含み益が出てくると。そこから企業の生産活動が活発になって、雇用、所得という順序になるんですけれども。
　今言った、株式は日本ではそれほど保有していないから、そこからの消費は、いわゆる資産効果というのは小さいだろうというのは、アメリカに比べればそうであろうというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、むしろこれからは企業活動が活発になって、雇用が増えて、所得が増えて、デフレ予想がなくなると将来の人々も所得が増えるだろうという予想がだんだん出てくるというふうに思っております。
○櫻井充君　おっしゃっていることの全てを否定しているわけではありませんで、ある部分については私はそのとおりだと思っているんです。ただし一方で、先ほどから出ているのが正の作用であって、その副作用といいますか、その部分についてどう勘案していくのかというところ、そこの全体のバランスで見てこなければいけないんだと思います。
　今の中で、円安のことのデメリットについてのお話はございませんでした。繰り返しで恐縮ですが、それからもう一つは、先ほど参考人のお話の中で、銀行からの貸出しは増えなくていいんだと、これは一つの考え方だと思いました。というのは、古典的な考え方かもしれませんが、金融緩和する際に日本銀行が一般の金融機関に対して持っている国債を買い取ってキャッシュに変えて、一般的に考えれば、そのキャッシュを銀行が企業に対する融資活動を行わない限り市場に対してお金が出てこないだろうと。ですが、先ほどの参考人のお話で、別に銀行は貸さなくていいんだというお話がありました。それはそれで一つだと思います。
　であったとすると、その中でもう一つおっしゃっていたことは何かというと、企業は内部留保を抱えているんだと。ですから、その企業が内部留保を抱えているので、それを出してくるからそれでいいんだという話がありました。これは、前提はここに立つと思いますが、確かにデフレなので今設備投資をしなくていいと、そういう立場に立っていれば、立場に立っていれば、確かにインフレになっていけば企業は設備投資を行うということになるんだろうと思います。しかし、今あれだけ内部留保を抱えている人たちが果たして単純にデフレだとかインフレだとかいうことで設備投資をしているのかしないのかということだと思います。
　繰り返しで恐縮ですが、実需がなければ、実需がなければそこに対して設備投資をしないというのは、これ企業の行動として当たり前ですし、それからもう一つは、実需が発生すると思えないような中で設備投資をしていった場合に、僕はこれ景気一時的に良くなると思いますよ、バブルになりますから。だけど、問題は、そのときに、繰り返しで恐縮です、実需が生まれなければバブルのときに企業が苦しんだような過剰な設備投資になってしまうんではないのかと。
　先ほどのお話の中で、金融資産なり外債なりにという話になっていました。これは結果的には金融でお金がただ単純に回っていくだけの話であって、実体経済上に対してどこまで影響が出てくるのか。これはもう一度、今度逆に言うと、アメリカでどうなっているのかというと、株式は史上最高高になっていますが、一方で失業率は七・七％と高止まりになってきていることを考えてくると、やはりそこに乖離があるんじゃないだろうかと。つまり、今のように相当多くの方々がストックを持っていらっしゃると、金融政策をやると確かに活性化されるように見えるけれど、実体経済上には格差が広がるだけの感じがしてならないんですが。
　改めてもう一度お伺いしておきたいのは、円安になって購買力が低下するという懸念はないのかどうか、どうしてそこに実需が、今の参考人のお話でどうしてそこに実需が生まれるのか、より具体的に説明していただけないですか。
○参考人（岩田規久男君）　金融政策というのは基本的には金利が、例えば政策金利が下げる余地があって金利が安くなる場合もそうですし、今度の場合は、長期金利は下がると思いますが、予想インフレ率が少し上がってくるというのは、結局、一番企業の企業行動に影響を与えるのは予想実質金利です。名目金利ではなくて、将来どれだけインフレ率が起こるかを加味した予想実質金利。
　金融政策というのは、結局は予想実質金利を下げることというコスト面から影響を与えるものなんです。これはもう金融政策はそういうものなんですので、それでもって実体経済というのは、コスト面は下がったから企業収益は、コストが下がったから設備投資は前よりも、デフレ期待のときよりは有利になって設備投資は起こってきて、設備投資が起こると、あとは御承知のとおり乗数理論というのが起こってきまして所得が増えるという、この循環で、金融政策の役割はそこにあるということです。
　円安に関して輸入物価が上がるということでありますが、それは、ですから、金融政策をやる場合に簡単に、エネルギー価格が上がっただけでインフレ率が目標達成したと思ってすぐ引き締めるというようなことは世界のインフレターゲットの国は全部やっておりませんで、もうちょっと中長期的にそれがどう影響するかを見ていきながらやって実際に効果を上げているということでございます。
○櫻井充君　端的にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　岩田参考人、岩田教授にはこれまでもいろいろと御教示いただいておりまして、大変お世話になっております。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、これまでの岩田教授の主張の幾つかをまとめてみますと、日銀法改正については、責任を明確化することで物価目標の達成が早まる効果があるということで賛成だということだと思います。それから、責任の取り方ということについては、最高の責任の取り方は辞職だということをおっしゃられていると思いますし、あと外債購入については、今は必要ないけれども、手段としては取っておくべきだということだと思いますが、確認ですが、今の認識でよろしいでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　そのとおりでございます。
○中西健治君　これも確認に近いことということになるのかもしれませんが、安倍総理は国会答弁でデフレは貨幣的現象であるということをおっしゃられております。岩田参考人も近い考え方なんじゃないかなというふうに思いますが、貨幣的現象かどうかという言葉はともかく、金融政策だけで物価目標二％は達成し得るということでよろしいでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　物価に影響するのは金融政策以外でも確かにございます、先ほど言った輸入物価とかそういうのありますが。結局、いろんなところで、ほかの要因で上げ過ぎる要因があった場合には、金融政策のやり方を変えれば結局は二％のインフレになるということで、あるいはデフレ要因がほかにあったとしても、金融政策が結局しっかりしていれば二％のインフレはできるということで、最終的には金融政策が決めることができるということだと思います。
○中西健治君　はっきりとした御答弁、どうもありがとうございます。
　遅くとも二年で物価目標を達成する、一・五年から二年、遅くとも二年でということをおっしゃられておりますけれども、となりますと、当然金融緩和は早ければ早いほどよいということになるかと思います。
　もし副総裁に就任されるということになりますと、四月三日、四日が初めての日銀の決定会合ということになりますが、それよりも早く、早ければ早いほどいいわけですから、前倒しで決定会合を提案する、そんなようなおつもりはありますか。
○参考人（岩田規久男君）　まだ拝命されていませんのでそこまでは考えていないんですが、ただ、今どのぐらいマネタリーベースを増やしていくペースがあれば二年ぐらいで到達するかというのを、今までの予想インフレ率とかそういうデータを集めて研究しておりまして、それも、手伝ってくれる人もいるのでやっておりますので、そういうことは続けていきたいというふうに思っています、任命されるかどうかにかかわらずですね。
○中西健治君　日銀法改正について賛成ということのようでありますけれども、この日銀の政策目標、これに雇用ですとか成長ですとか実体経済を含めていく、こうしたことについて参考人のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　金融政策は、まず最初、何といっても物価に影響を与えるというのが一番の効果でありますので、その目標値というのは二％というのは非常に的確なんですね、何％。ただ、雇用は何％にするかというのはなかなか難しくて、その場合にはインフレ率と雇用とのバランスで決めなきゃいけないと、二つの数値をもしもやるんならばですね。
　ということで、世界で両方の何％何％を目標にするというのは必ずしも整合性が取れない場合もありますので出てないと思いますが、ただ、金融政策は単なるインフレ目標が二％になればいいというだけではありませんで、それは雇用の最大とかそういうような国民経済にとって国民生活が良くなるということがありますので、それを実際の経済では勘案する。
　ですから、ＦＲＢは、二％と言ったけれども二・五％までなら、で雇用が安定するならばそれまでは許容するという。それから、イギリスでも同じように、三％ぐらいまでは雇用の最大化のためには許容するよということが政府との間で合意ができると、そういう政府と中央銀行がコミュニケーションを取って合意ができる、そういう中央銀行になりたいというふうに思います。
○中西健治君　ということは、日銀法の中で、雇用ですとか成長ですとか、そうしたことを明記することは余り賛成しない、そういったことでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　どのインフレターゲットの国も全部、それ以外に、インフレ目標はこうするけれども、ほかのことを、今おっしゃったようなことを配慮するというのはどこの中央銀行も書いてあります。イギリスでも、やはりインフレ目標の達成というのは二％、上下一％もありますから、その範囲できちっと雇用の最大化と政府の経済政策を支援すると書いてありますので、私はそういうふうなことをきちっと、雇用の最大化とかも配慮するというのは明記するということもいいと思っております。
○中西健治君　そうしますと、雇用の最大化を明記したとしても、数値目標まで掲げるとなるとそれは問題が多いところもあるんじゃないか、そのような理解かなというふうに思います。
　そしてもう一つ、中央銀行の独立性についてお伺いしたいと思いますけれども、目標の独立性と手段の独立性、これはしっかり明確に分けるべきであるのかどうかということについて。
○参考人（岩田規久男君）　これも私のいろんなインフレターゲットの国の研究から、うまくいっているとかうまくいっていないか判断するんですけれども、一番、どこの中央銀行あるいはインフレターゲットの国も、政策手段に関してではどう取るかは政府から干渉を受けないという、これはもう決まっておりますので、これはもう中央銀行の独立性として絶対守らなきゃいけないということですね。
　物価の安定、特に物価の安定の具体的にというとインフレ目標数値になるんですが、それをどうするかというのは、イギリス型ですと、政府が決めるというふうになって中央銀行は言わば排除されていますが、そのほかの国でも幾つかあって、中央銀行と政府とが合意をするというふうになっている。ただ、その合意のところでも、金融政策に関する考え方というのが政府と中央銀行の方で余り変わらないんですね。ですから、何％にするかを巡って合意をする場合にも中央銀行と政府が余り対立したという歴史はないんですね、大体二％ぐらいで、もう経験的にもそれでうまくいっているんだからということで。
　元々そういうふうになっていますので、インフレ目標の設定を中央銀行が政府から完全に独立して持っているという国はインフレターゲットをやるところにはないんだというふうに思います。
○中西健治君　そうしますと、目標の独立性というものを完全に持つ必要は、当然中央銀行はないということでよろしいということでしょうか。──はい。
　それから、岩田参考人の、これまで量的緩和についていろいろ数値目標などもおっしゃられているかと思いますけれども、現在の日銀のやっていることに比して、これからどれぐらいの量的緩和を行えばいいのか、そうしたことについてお考えをよろしくお願いします。
○参考人（岩田規久男君）　この際、まだ軽々に申し上げられないんですが、今ちょっとまたいろんな研究をしているところで、時期によってもどのぐらいマネタリーベースを増やせばいいかは違ってくるんですね。例えば、アベノミクスのような、こういうふうになっていると期待インフレ率は急上昇しています、マネタリーベースは増えていないんですけれども、そんなに。
　ですから、そういうことによって、金融政策がどういうスタンスに立つか、レジームといいますか、それによってもマネタリーベースの必要量は違ってくるので、それをもう少し精査してからでないとちょっとお答えができないという、現在研究中です。
○中西健治君　以前は当座預金の残高ということを、これをターゲットにすべきであるということをおっしゃられたかと思いますし、その当座預金残高というのを今の倍ですとか、八十兆円とか九十兆円とか、そういったお考えを直近でも表明されていたと思いますが、今現在はそれは白紙にしていると、そういうことでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　白紙にしているというよりも、それも一つの、それは実は時期によって違うんで、取っている時期で。ただ、そういうことを発表するときはそこしか機会がないものですからそれしかないんですけれども。
　当座預金で目標にするというのは一つの操作、金融政策の操作上は比較的マネタリーベースよりやりやすいのでちょっとそれを申し上げたんですが、それは、ただ、どちらがいいかというのは、いろんな専門の人にも意見を聞いてこれから考えていきたいというふうに思います。
○中西健治君　それでは、当座預金の付利引下げについてはどうお考えになっていますか。
○参考人（岩田規久男君）　これも二面性があるんですが、付利というのは基本的にはそれほどなくても大丈夫かなというふうには思っていますが、これもちょっと、ＦＲＢもそういうふうにしておりますので、ちょっと今すぐこうだというふうには答えられないんですが、なくてもいいかなという気持ちはあります。
○中西健治君　これまでの岩田参考人のお話を伺っておりますと、国債の買入れについては非常に積極的ということだと思いますけれども、国債以外のリスク資産について購入をするべきかどうかということについては余り発言がされていないというふうに思いますけれども、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　今までの私の研究からすると、長期国債を買っていけば二年以内にはインフレ率は二％ぐらいに達するという、幾つかの期間によって違うし、その期間の取り方によっても違うんですが、そういうふうに感触があるので、あえてリスク資産まで踏み込まなくてもできるかなというふうに思います。ただ、やってみなきゃこれ分からないところがあります。
　ただ、アメリカのような、非常にレバレッジがすごく多過ぎてそこから崩壊していくという場合とちょっと違って、それは、レバレッジが高いという、もう既にそれは終わっております、日本では。そういう場合には、アメリカのように、アメリカは住宅市場の債券買っていますけれども、そういうようなことをしなくても長期国債だけで何とかいくんではないかと。ただ、様子を見てやらなきゃいけないので、全ての政策手段を初めからあらかじめ排除するということは危険だというふうに思っています。
○中西健治君　アメリカの例を出されましたが、アメリカの場合にはモーゲージ担保証券、ＭＢＳの市場というのは非常に大きくて、国債の発行残高よりも大きいということがありますから、中央銀行は買うことについて余り流動性を気にしないで済むというところがあると思いますけれども、ほかの、日本に、日本市場で考えると、リスク性資産を買う場合にはやはりリスクプレミアムというものについて注目していかなければいけない。市場にゆがみが生じている場合に買っていく、そんなようなことになるんじゃないかと思いますが、幾つかの市場でやはり市場がゆがんでいるということが見られているというふうに思います。
　それから、昨日も黒田参考人に申し上げたんですが、今年は三月で中小企業金融円滑化法というものが最終的に終わるということになりますので、その後、中小企業向けの銀行の債権というものがひょっとすると芳しくないような状況になりかねないと。そうしたものについて、やはり購入を考えていくべきなんで、金融システムの安定ということからしても日本銀行は考えていくべきなんではないかという私は提案を申し上げたんですが、こうしたことについて、今は確たるお考えはないと思いますが、どのように今聞いてお考えになりますか。簡単に。