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○柴田巧君　是非、この制度がフランスのように数年後に大きな成果が上がるように、いろんな角度からまたチェックもしながら、また新たな手だても講じていただきながら、いい結果をもたらすように努力をしていただきたいと思います。
　さて次に、残りの時間、いわゆる育種研究のことについてお尋ねをしたいと思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、食料の安定供給、食料の自給率の向上や、農産物の地域、産地間競争の強化を図る上でも、育種あるいは新品種の開発、品種改良というのは農業の分野において非常に重要な部分を担っていると思います。
　これまでは、指定試験事業ということで数十年にわたってやってきたわけです。そして、多くの成果を上げてきて、ひとめぼれとかコシヒカリ等の水稲の新品種や、あるいは病虫害の根絶や地域に密着した地域農産物の振興などに大きな役割を果たしてきたわけですが、平成二十二年度にこれが、指定試験事業が実用技術開発事業に移行をするということになりました。
　後でまた時間があればお聞きをしますが、それによって今研究現場では、いろんな動揺が走っているというか、問題が今指摘をされているわけですけれども、いずれにしても、これで指定試験事業をやってきて、私の地元の富山県でもチューリップの新しい品種が三十一もこれによって作られて大きな貢献をしてくれているわけですが、これからも、温暖化に対応したいろんな水稲や果樹の新品種の育成とか、あるいは遺伝資源を活用した地域特産物の振興も欠かせないわけで、この優良品種の開発は農業政策の根幹だと思われますから、長期的かつ国際的視点に立って戦略的に推進をしていくということが大事だと思います。
　先般も、作物育種研究の今後の進め方というのはまとまりましたが、なかなか余り、ちょっとインパクトに欠けるんではないかと正直思いますが、いずれにしても、こういったことも踏まえてどのように取り組んでいかれるか、基本的なことをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　今委員の方からの質問の中で、私どもの基本的な考え方そのものも述べていただいたのではないかなというふうに思っております。
　国内だけを見ると少子高齢という言い方をしますけれども、世界的には人口の爆発があって食料の増産をかなり行っていかなければいけない。私ども、先ほど言われたようなことだけでもなくて、パンや中華麺に適したような小麦の品種でありますとか、それからみずみずしさを長く保つためのバレイショでありますとか、いろんな研究をさせていただいています。アフリカで育ったネリカ米とか、そういうような形での国際貢献もしていきたいと思っています。
　それをどうするかというのは、先ほど言われましたように、本年五月に策定をいたしましたけれども、おっしゃったように、その内容をしっかりと長期的に戦略を持って行うという省の姿勢、国の姿勢が大事だろうというふうに思いますので、その視点に立ってこれからしっかりと進めていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　そういう中で、大変この実用技術開発事業に移行していろいろ心配、懸念をしますのは、大体、基本的にこういう研究開発とか品種改良、農業技術関係予算が民主党政権になってかなり削られているということなんですね。先ほどの農業土木、農業農村基盤整備事業もそうですが、目の前のことにきゅうきゅうとして、長期的に一番基となる、ベースとなるところを大変おろそかにされているという気がしてならないのでありまして、二十一年度に農業技術関係予算というのは八百七十一億ありました。今、これだんだん減って、二十四年度は七百二十六億しかありません。百五十億もダウンしているんですね。欧米の国々は二〇二〇年度までに倍増させようと、研究開発費を、農業の、しているのに比べると随分見劣りがするんじゃないかと思います。
　この実用技術開発事業も昨年度から始まりましたが、昨年度はまだ五十一億あったのが、今年度はもう三十八億。五十二億か、三十八億に大幅に減少していて、こんなことでは、これまでやってきたいろんな品種改良が本当にできるのかどうかというのは、非常に研究現場は大変心配、懸念しているということなんですね。
　育種研究は、一度中断してしまうと出るべき成果も出ないというのがこの世界の常識なわけで、元の水準には簡単には戻らないわけですね。したがって、こういうふうに大変削減されてきておるわけですが、本当に予定どおり育種研究がこれからも進むのかどうか。影響を与えるのではないかと心配ですが、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　この事業につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　そんな中、二十三年度採択した育種研究の課題については、やはり予算の効率化、そうしたことを精いっぱい図りながら、育種には一定の期間も掛かるということも十分考慮させていただいておりますが、引き続き頑張っていかなければならないというふうに思っております。地域の研究機関に対する影響が大きく出ないように、私ども精いっぱい頑張ってまいります。
○柴田巧君　まあ、どう実際頑張られるのか、予算削られた中で、大変理解に苦しむ答弁でしたが。
　それと、やはりもう一つ、この指定試験事業から変わって、これまでにないのは、研究期間、成果を出す期間が、試験期間が五年から三年に短縮されたというのは、私はこれは大問題だと思うんですね。
　今年、例えばチューリップでいうと、赤い糸とか春の火まつり、今年認定されました。これらは二十年から三十年掛けて研究開発されてきたんですね。咲き方や病気への耐性とか試験などを積み重ねて商品化をするので、品種改良というのはそんな数年でなかなか目的は達成できません。したがって、やっぱり長期的に取り組まなければならない育種というのはあるわけで、そういったことからも、育種の特殊性やあるいは作物の特性を考慮した試験期間を担保した事業にやっぱりするべきではないかと思いますが、その点はどのように考えておられるか、お尋ねをします。
○国務大臣（郡司彰君）　私もつくばでございますので、統廃合の現場も見てまいりました。できるだけ、管理部門その他のことで詰められるものについてはこれは詰めていっても仕方ないところがあるかもしれません。しかし、研究の部分については、今おっしゃったように、なかなか何年後に成果がありますよというような形での研究ではなくて、長い月日の中でいつか出てくるということもあって、しかしそれが大事だということもあります。
　私ども、しかし、今の考え方を受け入れる形で、国そのものとしての、総合技術会議の中などでもグリーンイノベーション、ライフイノベーション等がありますけれども、それはやっぱり農林水産業も大変関係をしているんだと、こういうつもりでしっかりと国全体の中での予算配分、そして、その中で私どもの省の中でもしっかりと考えさせていただきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　これで終わりますが、とにもかくにも、新規就農にしても、この育種研究、農業技術、研究開発にしても、農業をやっぱり成長産業化させていく上では大変重要な部分だと思いますので、安易に何もかも削ればいいということではなくて、十分そこら辺を踏まえて事業を展開していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　社会保障と税の一体改革と称して十三兆五千億円も消費税を増税するという法案がこの国会でまさに審議中で、その中では、社会保障分野でも国民の更なる負担増はやむを得ないという答弁が繰り返されています。
　その一方で、政権交代後、一旦予算執行が停止された巨大公共事業が次々と息を吹き返しています。その一つが総事業費八兆円、残事業で三・三兆円の大都市圏環状道路整備事業です。この事業費用の相当部分を占める東京外郭環状自動車道、関越—東名間十六キロですね、この自動車道は一九六六年に計画をされましたが、地元自治体や住民の皆さんの強い反対で四十五年以上が経過してもなお道路の建設に着工できていないという、そういう高速自動車道路です。
　国土交通大臣にお聞きをいたします。消費税増税さえしようというときに、そして社会保障に必要な費用がこれから十数年間でピークを迎えようというときに、僅か十六キロの高速自動車道路を造らなければならないと。その理由は何か、お答えください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをいたします。
　東京外環、関越から東名は、首都圏三環状道路を形成し、首都圏の慢性的な渋滞の改善、物流機能の向上、災害時の緊急輸送路として活用が見込まれるなど、首都圏の国際競争力の強化はもちろんのこと、その整備効果は首都圏以外にも広く波及するものと考えております。
　このため、平成二十一年五月に事業化し、これまで調査設計や用地買収を進めてきたところでありまして、引き続き整備の必要性や効果について国民の皆様に十分説明しつつ、併せて設計、工事の段階でもコスト縮減に努めながら整備を進めていきたいと考えているところであります。
○田村智子君　渋滞の解消ということなんですけど、国土交通省の交通量調査でも、例えば二〇〇五年と比べて二〇一〇年、全国的に自動車の交通量というのは減少していると。東京でいっても、東京都は三環状道路のうち圏央道は通りました。首都高の環状線も通りました。これで相当に渋滞は解消されているという評価もしているわけですね。更にもう一本巨額の予算を使って造る必要があるのかと、こういう疑問の声が起こります。
　また、近年は災害対策だというふうに言われていますけれども、地下四十メートルよりも深いトンネルの高速道路なんですね。これは資料で今お配りしていますので見ていただきたいんですけれども、地下四十メートルですよ。これは大きな災害が起きたら当然進入禁止になるでしょう。それで避難に使えないと。しかも、地上の道路と違いますから、災害後も各地域、例えば避難所へのアクセス、この道路からやるということはほぼ不可能じゃないかと。これは私だけが言っているんじゃないんですね。馬淵元国交大臣が御自分のホームページの中で私と同じことを指摘をして、むしろ一般道路の沿道建築物の耐震強化、不燃化の方が重要ではないかと、こういうコメントも述べられていて、私、そのとおりだなというふうに思います。また、これをお聞きしても、また渋滞緩和だと、あるいは競争力の強化だと。もう東京の一極集中の方を解決するということが今最も重要な課題じゃないか、この問題提起はしたいと思います。
　もう一点お聞きしたいんです。
　実は、東京都は二〇二〇年に東京にオリンピックを招致する、このこととの関係でこの東京外環道路が必要だと、こういうアピールもしているんですね。都民の支持も十分に得られていないし、開催ももちろん決定していない。このオリンピックが道路建設の口実になるというのは、私はいかがなものかと思っています。
　そこで、確認をいたします。東京外環道は二〇二〇年の夏のオリンピック開催に間に合う計画なのか、完成予定は何年何月なのか、お答えください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　東京外環、関越—東名は、首都圏の慢性的な渋滞の改善などを図る上で重要な道路であり、二〇二〇年、平成三十二年のオリンピック開催地に東京が立候補していることも踏まえ、でき得る限り早く完成させたいという思いはありますが、高速道路会社への事業認可では、工事完成予定を平成三十三年の三月三十一日としているところであります。工程的には大変厳しいというふうに分かっておりますけれども、東京都から強い御要望もいただいており、関係機関とも調整しながら、できる限り早くしたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうなんです。オリンピックに間に合わせようと思ったら、完成予定を八か月ぐらい前倒ししなきゃいけない。オリンピックに間に合うなんて保証は何もないわけですね。
　建設費用についてもお聞きをいたします。この東京外環十六キロ、六車線の巨大なトンネルを二本掘ると、こういうものです。総事業費は一兆二千八百億円、そのうち中日本高速道路株式会社及び東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯというふうに訳します、この負担分は二千四百六十億円、残る一兆三百四十億円は全て税金だとされています。
　この大都市圏の環状道路の整備事業ですけれども、同じように整備される新東名や新名神には税金の負担分はありません。なぜ東京外環だけ事業費のほとんどが税金の負担だというふうにされたのか、お答えください。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　東京外環、地元の皆さん方から、いろいろ調整をいたしまして、住環境等に配慮をいたしました結果、全線が今お話がありましたように大深度の地下構造となりました。したがって、ほかの高速道路より高い事業費ではありますが、首都圏の慢性的な渋滞の緩和などの……（発言する者あり）何ですか。
○田村智子君　何で税金で……
○委員長（山本順三君）　答弁を続けてください。
○政府参考人（菊川滋君）　はい。
　首都圏の慢性的な渋滞の緩和に、それに大きいと考えております。
　税負担という関係でございますが、元々、平成二十一年五月に有料道路事業と直轄事業を併せた事業方式を前提として事業化しておりました。その後、利便増進事業を活用した会社施行方式という整備を提案いたしましたけれども、関連の法案が廃案となりまして、その後、高速道路のあり方検討有識者委員会で整備手法の検討を進めておりましたが、昨年の十二月の中間取りまとめにおきまして、この外環については有料整備を基本とし、不足分は、事業主体の責任を明確にしつつ、税負担を活用とされたところでございまして、これを踏まえて整備手法を決定したところであります。
○田村智子君　これ、答弁聞いてもよく分からないんですけれども、私、国土交通省に自分が理解できるように何度もお聞きをしました。
　道路公団民営化の際、高速道路株式会社は、二〇五〇年九月までに料金やサービスエリアなどの事業収入と建設や補修などの支出とでバランスを取る。二〇五〇年、平成六十二年ですね、この九月の時点で黒字にも赤字にもしないと、こういうことが定められているということなんです。全国の高速道路で得られる料金収入や事業収入、今後二〇五〇年までの三十八年間分を充てても、東京外環道を造ると一兆円を超える赤字になってしまう、それを赤字にしないために税金を充てると。事業費がもし一兆二千、三千億ちょっとですか、これに収まらなかった場合、事業費膨らんだ場合も全部税金で負担する、こういうことになるわけです。
　実は政権交代前、こうしたやり方を民主党の議員、先ほど紹介した馬淵さんとかですね、これ厳しく批判していたんですよ。大臣、こんなやり方認めたら、ＮＥＸＣＯはこれから採算度外視してどんどん道路造れるようになっちゃうじゃないですか。赤字にしないために赤字分は全部税金で負担する、こんなやり方、私、モラルハザードだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　従来のいわゆる合併施行方式は有料道路事業と公共事業の責任分担が曖昧であったことから、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめを踏まえて、ジャンクションの周辺など工事を有料道路事業、その他を直轄事業とすることを基本として、責任分担を明確化した上で事業を実施するということにした次第であります。
　あとは……
○田村智子君　もういいです、答えられないならいいです。
　お答えになれないんですよ。一兆円ものお金を入れるんですよ。新東名や新名神は入れないんですからね。何で東京にだけそんな税金を入れるのかという話になると思います。
　私、東名ジャンクションの予定地の世田谷区の喜多見の地域訪ねて、住民の皆さんからも直接お話をお聞きしました。この東名ジャンクションのところからちょっと高いところに、すぐに成育医療センター、子供さんの病院です、これ見えます。このジャンクションに換気塔を造ると、ちょうどその排気ガスが出るところが成育医療センターと同じ高さになっちゃう。これで子供たちの病院の環境が守れるんだろうかと。あるいは、周辺、すぐそばに学校あります。ぜんそくの子供さん増えています。もっと環境が悪化するんじゃないかと、大変に皆さん心配をされていました。また、このジャンクション、野川が流れているんです。川が流れています。そこの遊歩道、ここは早朝にはカワセミなど野鳥に会える場所だと、これこそ子供たちに残すべき財産だと、こう訴える方も何人もおられたわけですよね。
　やはり、今こんな巨大高速道路を造って、わざわざ一兆円投じて東京の環境をもっと悪化させる、こんなことやるべきなのか。消費税の負担お願いしているときですよ。やっぱり、これは私、立ち止まって、事業の中止もこれは判断すべきときだということを強く要望したいと思います。
　今日は、あわせて、外環ノ２の計画についても是非お聞きをしたいと思っています。
　東京外環道、これ計画当初は地下ではなくて高架で造る予定でした。高架で造れば、そのたもと、その高架の下をどうするのかと、下にもこれは外環ノ２という道路を造ろうという、これが四十五年前の計画だったんです。しかし、本線は地下に変更されました。当然、地上部の道路計画というのは白紙になったと、これは多くの住民の皆さんが、圧倒的な住民の皆さんがそう思っていました。
　ところが、いまだにこの地上部の計画が残っていて、東京都は現在、武蔵野市、練馬区、杉並区で話し合いの会というのを持って、この地上部をどうするかというのを地域の住民や沿線の町会、商店会の皆さんなどから意見を聞いているところです。ところが、この話し合いの会をやっているさなか、この七月の十八日に突然東京都は練馬区大泉の一キロメートルについて事業認可申請を提出をいたしました。住民にとってはまさに寝耳に水です。一体何のための話合いなのかと強い抗議と怒りの声が上げられています。私、これは道義的にも反していますよ。住民に対する裏切りです。国は事業認可をすべきではないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　外環ノ２は、昭和四十一年に高速道路の外環本線とともに都内の都市計画道路ネットワークの一部として決定された延長約九キロメートルの都市計画道路であります。平成十九年に外環本線が高架方式から地下方式に変更されたことを踏まえて、都は、外環２の必要性や在り方について広く意見を聞きながら検討を進めてきたというふうに認識をしております。
　このうち、大泉ジャンクション地域の一キロ区間については、その整備により、当該地域の南北道路ネットワークの強化、良好な都市環境の創出、地域の防災性の向上等が図られることから、都は、今年三月に事業化について地元への説明を行い、整備に着手することとしたと聞いております。なお、残る八キロについては引き続き話合いを進めていくものと認識をさせていただいております。
　現在、審査を行っているというふうに聞いておりますので、認可の可否について申し上げる段階ではないということであります。
○田村智子君　確認しますが、これは外環ノ２の道路の一キロ分として事業認可申請をしているわけですよね。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。一部でございます。
○田村智子君　これ、話し合いの会には国土交通省も正式な構成員として参加をしているんですよ。何のための話合いなのか。東京都は、道路を造るための説明会やっているわけじゃないんですよ。計画に沿って道路と緑地を整備するという案、計画を縮小して車道と歩道を整備する、もっと狭い道路ですね、これを造るという案、そしてもう一つ、外環ノ２の都市計画を廃止するという考え方を示して話合いをやっているんですよ。まさにやっているんです。もうこれは話合い終わったということなんですか。外環ノ２は道路建設するということなんですか。どうなんですか、国土交通省。話し合いの会に出ているんですから、お答えください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁がございましたが、九キロのうち一キロについては、今申し上げたように……
○田村智子君　外環ノ２ですよ。
○政府参考人（加藤利男君）　外環ノ２ですね。外環ノ２の残る八キロについては、それをどうするかという議論には影響を与えませんものですから、それは引き続き話合いを継続していくというふうに認識をしております。
○田村智子君　これは、皆さん、おかしいですよね。おかしいですよね。道路というのはつながって道路でしょう。たった一キロだけ事業認可して、あとは分かりませんと、どうなるか分かりません。こんな無責任な事業の申請のやり方もないし、これ認可するなんていったら、私は、国土交通省は何のために話し合いの会に入っているのかと、住民に対する裏切りを国土交通省自身がやるということになると思いますよ。
　実は武蔵野市議会は、これは事業申請を出す前ですけれども、東京都のこの動きに対して看過できないという立場で、話し合いの会の意見を尊重するよう求める、こういう意見書を全会一致で六月末にこれ議決をしています。
　私も、議員になる前ですけれども、地上部の道路建設の計画がある地域、全部見て回りました。ほとんどは閑静な昔からの住宅街です。子供たちが路地裏で遊ぶという日常がある、そういう地域なんです。小中学校もある、大学もある、湧き水の池や公園もあると。それらを潰して、あるいはどかして、今どき大きな道路をまだ都内に造ると、こんなこと考えられないです。
　これ、大きな道路を造られたら町が分断されてしまう、もう四十年以上掛けてつくってきた町を壊さないでほしい、なぜ地上部に新たな道路が必要なのかと、話し合いの会の中では住民の皆さんからそういう声がどんどん出されているさなかです。なのに、一キロの部分を事業認可すれば、当然ほかの部分の圧力になるじゃないですか。一キロ造ったんだ、つながらなかったら道路の役割を果たさないと、そういうことになってしまいますよ。東京都も、意見は聞いたけれども、決定するのは東京都だと。一キロ認可された、じゃ次のところ、次のところと。こういうやり方は、私これ認めるわけにいかないと思いますよ。
　大臣、国交省の立場じゃなくていいですよ、大臣の立場として、政治家として、こういうやり方はいかがなものかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省としてもメンバーに入っているという話でありますし、現在その申請内容については、都市計画法に基づいて、都市計画への適合や事業施行期間等について審査をしていると、こういうふうに聞いております。このように審査を行っているところですので、認可の可否についてどうのこうのというふうに今言える状況ではありません。しかし、しっかりともう一度精査をさせていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　実は、この東京外環道の建設をめぐっては、民主党の衆議院の議員の皆さんやあるいは都議会の皆さんですね、選挙のときには、こういう建設には反対だという立場を明確に表明されて選挙を戦って議員になられた方が何人もいらっしゃいます。地下だって造っていいのかどうかと、造ってほしくないという声がありました。地上部なんて絶対認められないというのが関係する市とそれから区のこれ総意だと思いますよ。武蔵野市からも正式にそういう意見書が上がっている。
　大臣、認可についての是非は言えないということなので、これだけは確認したいんです。話し合いの会やあるいは地元住民の皆さんの意見は尊重すべきであると、このことは明確にお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　しっかりとお話を聞いていくべきだというふうに思います。
○田村智子君　これ、是非大臣も、一兆円ものお金掛けるところですから、現地に行って見ていただきたい。どういう地域に道路を造ろうとしているのか。そして、今これだけ公共事業を次から次からとやって、で、消費税増税なんということをやったら、やはり消費税増税は大型公共事業をいよいよ進めるための増税なんだと言われても仕方のないような、そういう事態になると思います。
　私は、東京外環道の建設は今からでも中止をすべき、外環ノ２も即時これはやめるべきということを求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　タクシー事業の規制緩和対策について質問をさせていただきます。
　二〇一〇年四月に行われた新潟のタクシー運賃改定に関して、公正取引委員会は、昨年十二月、カルテル行為があったと認定し、新潟交通圏のタクシー事業者二十五社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。これに対し、十六社が不服として審判を申し立てる事態になっています。資料の一枚目に新潟日報の記事を掲載していただいております。
　規制緩和以降のタクシーをめぐる事業環境の悪化と、それに伴うタクシー労働者の賃金、労働条件の著しい低下を見たときに、今回の公正取引委員会の処分は甚だ疑問であります。
　二〇〇九年には、当時、国土交通委員でもあった羽田大臣も質疑、採決に加わって、タクシー事業適正化・活性化特別措置法が成立、施行されました。お手元の資料の二枚目に法律の概要を付けています。
　今回、新潟の事業者がカルテルと認定されたのは、この特別措置法の施行によって運輸局が定めた自動認可運賃の下限割れとなった状態を是正するために自動認可運賃の枠内に戻る努力を払った行為であります。特措法制定の国会の立法意思にのっとり、国交省の行政指導を尊重し、運輸当局が適正価格と認めた運賃の範囲に変更したものであります。これがなぜカルテルと指弾されなければならないのでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公正取引委員会は、新潟交通圏のタクシー事業者二十七社のうち二十六社が平成二十二年の三月に実施した運賃の値上げについて独占禁止法違反であるとして、平成二十三年十二月二十一日、課徴金納付命令等を行ったものであります。事業者側はこれを不服として、運賃値上げはあくまでも運輸局の指導に従い各社個別の判断により行ったと主張をされており、本年二月に審判の請求を行ったという事案でありますけれども。公正取引委員会は職権行使の独立性が保障された独立性の極めて高い機関であり、国土交通省としては、公正取引委員会の独占禁止法の適用に関する個別具体的な判断に対して意見を述べることは差し控えたいというふうに思っておりますけれども。
　ただ、今回問題視されているのは複数のタクシー事業者による共同行為の有無であり、公正取引委員会もタクシー適正化・活性化法に基づく国土交通省の指導や個々の事業者による取組そのものを否定しているものではないということから、国土交通省としては、関係者に御理解と御協力を得つつ、引き続きタクシーの適正化、活性化は行っていきたいというふうに思っているところであります。
○吉田忠智君　国土交通省は、この特別措置法に基づいて下限割れ運賃の事業者に毎月収支報告書等を提出を求め、過度な低価格競争を厳しく監視をしているわけであります。長年にわたる運輸行政の在り方を勘案すれば、タクシー業界としては、運輸当局が自動認可運賃の枠内に入るよう行政指導している、そのように受け止めるのは当然ではありませんか。
　国土交通省はなぜ過度な運賃競争を排除するために積極的に業界を指導したと言えないのでしょう。特措法や、大臣も御賛同になった同法の附帯決議に照らしてみれば、行政指導があっても何も問題はないはずだと考えますが、改めて大臣に伺いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、タクシー特措法というのは独禁法の適用除外法ではないということでございます。
　それで、具体的に申し上げますと、自動認可運賃というのがございますけれども、その下限を下回ることもあり得るという制度の立て付けになっているわけでございます。ですから、それを下回ればチェックが厳しくなるということになっていますが、それもありということでございます。したがって、それらの判断は各個別のタクシー事業者が自分で選択すべきものであるわけです。
　ところが、まだ係争中の事件で、今審判の手続に入っていることでございますので、余り詳しいことを申し上げるのはいかがかと思いますが、新潟の場合は、タクシー事業者が共同して自分たちはこれでいこう、小型はこれでいこう、大型はこれでいこうということを協議して決めたという証拠が我々にはあるわけでございます。これは独禁法のまさに違反でございますので、個々のタクシー事業者が自分の判断で選択したものではない、共同してあることを決めるということは、まさに独禁法三条の禁止するカルテル行為でございますので、これはタクシー特措法によって免責されるものではないということでございます。
○吉田忠智君　公正取引委員長がそこまで具体的に言われるのであれば、じゃ、あえてお伺いしますが、この間の規制緩和によってタクシー料金の値引き競争して様々な弊害が出ていることについて、公正取引委員長としてはどのように思われますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いわゆる規制緩和、規制改革というもののメリット、デメリットはあるというものは、私も同じように考えております。タクシーの場合も、その中では特に厳しいと、労働条件等々大変厳しいと、需給ギャップも大きいということも承知しております。そういうことを踏まえてタクシー特措法というのが制定されたということも知っております。
　しかしながら、そのことと、独禁法違反事件があるにもかかわらず、それゆえに法の適用を見合わせるということは、それはできないということでございます。
○吉田忠智君　労働条件が厳しいと言われましたが、この三枚目の資料に付けていますけれども、最低賃金法の違反率の推移ですよ。左側が全労働者の違反率、右側がハイヤー・タクシー事業に係る最低賃金法の違反率の推移、もう群を抜いて高いんですよ。
　少なくとも、新潟のタクシー事業者の皆さんも、国交省のこの法律、特措法に基づく枠内でこうした労働者の賃金や勤務労働条件の実態改善をする努力をしようという中で、今回の料金改定でもある、そして国交省の指導の枠内であるというふうに私は認識しておりますけれども、その点、いかがですか、委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　新しい自動認可運賃になりまして、さてどうしようかということになったわけでありますが、新潟の場合は、先ほどちょっと申し上げましたように、新潟ではこれでいこうということを共同して決めたわけです。
　具体的には、小型車については、新自動認可運賃における下限運賃、それで初乗り距離短縮運賃は設定しない、二つ目、中型車については下限運賃、三つ目、大型車については上限運賃、四つ目、特定大型車については上限運賃、これでいこうということを決めたわけでございます。これはまさに価格カルテルそのものであります。
○吉田忠智君　今回のことを心配した新潟県の泉田知事が公正取引委員会へ、運賃改定は理解できる、カルテルに問うべきではない旨の意見書、これ四枚目の資料ですけれども、を出され、新潟市の篠田市長も同様の要望書を出されているわけです。新潟県民、市民の皆さん、つまり消費者も、今回の運賃改定は理解され、支持されているわけであります。
　公正取引委員会はこうした実情を認識されておられるわけですか。認識しているとすれば、それでも今回の処分に正当性があると考えておられますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　再三申し上げていますように、こういう御要望なり御意見が出ていることも、当然、私も読んでおります。
　ただ、そこで言っておられることは、その自動認可運賃に収まっているではないかという、その答えだけ触れておられる。それ以上のことは知事さんにしても市長さんにしても御存じないのだからしようがないと思いますが、ところが、我々には別な証拠があって、そういうことは自分たちでそれぞれ個別、独立に決めるべきものなんです。それを、タクシー業界、協会を舞台にして、その二十何名の事業者が、自分たちはこれでいきましょうと、それまではばらけていたものを今度はこれでいきましょうと、さっき申し上げた小型は幾ら、そういうことを決めるということが、これは独禁法違反であると。これはタクシー特措法と何ら矛盾するものではないと、そういう整理でございまして、結果が同じだからいいじゃないかということではないんです。その決め方の問題です。
　現実に、今まではばらつきがあったということなんです。ばらつきは新しい特措法の下でも認められているわけです。それはまさにそれぞれの事業者の判断。それを共同してこれでいこうということを、自分たちは下限にする、これは中型、大型は上限にしようと、自動認可運賃の、そういうことを共同して決めるというのがまさにカルテルだと。これは特措法が、これもいいじゃないかということを書いてあるわけでは全くありません。そういうものは書かれるはずもないものでございます。
○吉田忠智君　この特措法の趣旨は、様々な規制緩和対策、様々な問題が出てきましたから、こういう最低賃金も含めて。それはやっぱり協議会をつくっていろんなことを話し合っていきなさいということも含まれているというふうに私は理解しているんです。その点は、国土交通省、どうですか。それに対する、公取の委員長に対して反論はありませんか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公正取引委員会は職権行使の独立性が保障されており、独立性の極めて高い機関であります。国土交通省としては、公正取引委員会の独占禁止法の適用に関する個別具体的な判断に対して意見を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　私は、それではこの特措法の趣旨が生かされない、そのように思います。
　公正取引委員長の見解はそういうことかも分かりませんが、私は、これはやっぱり非常に、なかなか判断が難しいところじゃないかと思いますよ。やっぱりグレーに属するところじゃないかと思いますよ。やっぱりタクシーの規制緩和のために、一番労働者の中でタクシー運転手、労働者の皆さん厳しいわけですから、公正取引委員会としても、そういうところまで含めて私は判断すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　せっかくの御指摘ですが、それは、いろんな独禁法違反をやっておる業界というのは、みんなそれぞれ苦しい、苦しいから、ある意味じゃ独禁法違反もやっちゃったということもたくさんあるわけでございまして、その情状酌量というような考え方、特にハードコアカルテルと言いまして、カルテル、談合というのは、日本もそうですが、諸外国においても、これは情状酌量の余地のないもの、当然違法というふうにされている一番独禁法において非難される行為なんです。
　したがって、お気持ちは分からないでもないですが、そういうことを我々が知らないわけでもないです。さりとて、具体的な違反の事実があって証拠もあるときにそれを見過ごすというのは、公正取引委員会が取るべきことではないということは御理解をいただきたい。
　それから、先ほどちょっと協議会のことを申し上げましたが、私の理解は、協議会は共同減車についての協議会であって、料金を幾らにしようかということを協議会で決めていいという立て付けにはなっていないと理解しております。
○吉田忠智君　経営者が集まって話し合うときに、それはパッケージですよ、それは。それは減車もそうでしょう。減車も、何か台数を減らすのも公正取引委員会が注意したって聞いているじゃないですか。増え過ぎたから、規制緩和で、タクシーの台数は。これ悪いんですか、話し合って進めるのが。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　そういう計画を作ることはいいんですが、それを通り越して、Ａ社は何台減車すべき、Ｂ社は何台という割当てをするということになりますと、これはタクシー特措法で認められるものではありません。独禁法で違反になります。
○吉田忠智君　具体的に減車をしようと思ったら、そういう方法、それぞれ勝手に減車してくださいとかいうこと、話にならないでしょう、それは実際、減車をするのに。
　その点、大臣、減車の話ですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　平成二十三年十二月二十一日に課徴金納付命令等が発出された際に、各社ごとの減車割当て台数等について事業者間で繰り返し話し合っていた行為が認められたとして、独占禁止法違反となるような行為を今後行わないよう注意する旨の文書が発出されたということは承知をしているところであります。
　そういう中で、ただ、今回の問題とされているのは複数のタクシー事業者による共同行為の有無ということでありまして、公正取引委員会もタクシー適正化・活性化法に基づく国土交通省の指導や個々の事業者による取組そのものを否定しているものではないことから、国土交通省としては、関係者の御理解と御協力を得つつ、引き続きタクシーの適正化、活性化は着実に行っていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　私は、今回のことはタクシーだけの話ではないと思うんですね。いわゆるこの間の規制緩和が様々な面で影響が出てきています。バスもそうですよ。だから、公正取引委員会もそういうことも含めてやっぱり判断してもらわないと悪いと思うんですよ。
　その点はどうですか、公正取引委員会。答えはないですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほどもお答えしたかと思うんですが、公正取引委員会はまさに独禁法を厳正に執行する役所でございまして、それ以外のことについては、やっぱりそれぞれの役所というのがあってそれぞれの政策が講じられているということでございます。
　したがって、さっき申し上げましたように、特にハードコアカルテルであるカルテル談合について情状酌量というようなことは、やっている国はどこにもありません。日本も同じです。
○吉田忠智君　じゃ、公正取引委員長として、今回の特別措置法の趣旨が生かされるためにはどうあるべきだと思いますか、どうしたらいいと。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　そういう意味では、委員、今の特措法のフレームワークまだ緩いんではないかと、もっとぴしっと料金でも減車でもできるようにすべきだという問題意識をお持ちなのかと思いますけれども、そういうところからすると緩いのかもしれません。
　それはまさに政策判断の問題でございますので、公正取引委員会としては、この特措法のときに法案協議は受けておりますけれども、こういうことであれば了解いたしますということで我々も了解しているということでございまして、それが強いか弱いか、この法律の強制力といいますか、執行力がどうかというようなことは、これはまさにそれぞれのところで御議論をいただくべきことであるというふうに思います。
○吉田忠智君　今日は、私が予想した以上に公正取引委員長、率直なお話をしていただいたと思っています。まだかみ合わないんですけれども、これからまたちょっと私もしっかり勉強して調べて、これからまた見解をお伺いをしたいと思います。
　また、大臣も是非、やっぱり法律を作った責任があるわけですから、そういうことも含めてしっかり踏み込んだ検討をされるように要請をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。舟山康江さん。
○舟山康江君　先週発足したばかりの新会派、みどりの風の舟山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、いよいよ質問の最終バッターということで、皆様お疲れかもしれませんけれども、是非最後までお付き合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　増税の前にやるべきことの一つとして、国が十分に活用できていない国有財産というものがございます。例えば、これ財務省所管のものもたくさんありまして、例えば相続税の物納財産、これ五月三十一日現在の台帳価格でありますけれども、九百八十一億円あります。こういった国有財産の処分を早急に進めるということが是非とも必要ではないかと思いますけれども。
　この中で、国有農地等というものもあります。国有農地等というのは国有農地と開拓財産に分けられますけれども、国有農地、これは国が小作人への売却を目的として地主から、まあ半ば強制的に買収した農地、開拓財産は開墾して農地とする予定で買収した山林原野でありますけれども、これは基本的には買収して売渡しを目的としたものですけれども、まだ売渡しできずに国有地として残っているものが平成二十二年度末で四千三百四十三ヘクタールあります。実は、このうち全国平均で八六％、約九割が不動産登記も境界確定もされておりません。
　そもそも表示の登記というのは権利の登記とは異なりまして、必ず行われなければならないとされておりますけれども、まだ約九割がそういった登記も確定もされていない、要は、管理が十分でなかったということが言えるのではないかと思います。戦後六十数年たっていまだにこんな状況だと、ますます年数がたてばたつほど権利関係は複雑になりますし、大変困難を極めていくのではないかと思います。しかも、実はこれ、全国平均で、どうせ山奥の買手も付かないような山林原野だからというような御意見もあるかと思いますけれども、実は東京都、政令市の方が境界未確定、若しくは登記未了というものが多いという現状もあります。
　この現状につきましての大臣の御認識、これからの対応方向、現在までの進捗状況について、まずはお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十二年度末で国が所有する農地のうち約三千六百七十ヘクタール、約九割が境界確定又は土地登記を終えていないところであります。こうした状況を鑑みまして、国といたしましては、処分の加速化を図るために、平成二十三年度から、国が自ら測量、境界確定及び土地登記を行う事業を創設いたしまして、平成三十一年度までに処分不能な国有農地をゼロにすることを目標として、現在取り組んでいるところであります。
○舟山康江君　どうなんでしょう、その事業を進めていただいているというのは大変いい方向だと思いますけれども、例えば山林原野でもうほとんど買手が付かないような、正直、農業上の利用若しくは転用利用の可能性もないような、そういった土地についても果たして調査をすることの効果、費用対効果があるのか、こういった視点も十分考えていただかないと、とにかくお金を掛けて調査をしたはいいけれどもほとんど何の利用もないということでは、まさに財産の有効活用のための事業推進ということにならないと思いますので、是非そこもしっかりと考えた上で、計画的に今後の調査を進めていただきたいと思います。
　続きまして、この国有農地等については貸付けを行っているものも幾つかあります。貸付けには農耕貸付け、転用貸付けがあるんですけれども、この貸付けを行っている国有農地等の管理に当たって、例えば本来徴収すべき使用料が長期にわたって滞納されている事例、貸付条件違反をそのまま放置していた事例等がありまして、これにつきましては、平成二十年度の会計検査院の調査で改善するようにと指摘をされております。
　処理基準などは作成したようでありますけれども、当時、使用料の長期滞納約二億円、延滞金を含めますと三億円超の本来徴収すべき未納分があるということでありましたけれども、その後の対応はどのようになっているんでしょうか。こういった問題は解決に向けてしっかりと着実に動き出しているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただきました国有農地のうち、耕作目的で貸付けを行っているのは百二十一ヘクタール、約三％に該当するようなものでございます。
　これは御存じのことだというふうに思いますけれども、昔の農地改革によりまして国が買収を行った当時からの貸付地ということになるわけであります。買収後直ちに借受人に売渡しを行うべきところでございましたけれども、自作農創設当時、法律ができ上がっておりまして、その下で経営規模が零細な借受人、例えば北海道では五反歩未満とかいろんなところの基準がありますけれども、売り渡せないこととされていたため、貸付けを行い、その後農地法の下で面積は変更をされたというものでございます。自作農というものをつくる農地改革の当時の考え方が継続をされてきて今に至っているということでございます。
　しかしながら、二十一年の農地法改正において、自作農創設目的に限らず売渡しができることになりました。したがいまして、国有農地の早期処分を進めることといたしておりまして、原則として借受人に対して買受けの意向確認を行うということをやっております。優先的にその方に売り払うことによりまして処分を促進をするということを今やっているところでございます。
○副大臣（岩本司君）　平成二十一年度に農地法関係事務に係る処理基準について、これ事務次官依命通知でございますけれども、これを改正しまして、貸付状況について毎年情報を収集いたしまして、問題がある場合には貸付条件の履行を求め、また履行が不可能な場合には国有財産貸付契約解除通知書、これを送付しまして貸付けを解除するという解除基準を定めまして、国有農地の管理を委託している都道府県知事に対しまして周知をいたしたところであります。
　これらの取組を通じまして不適切な貸付事案の解消に努めてはいるところでありますが、平成二十一年以降に是正が図られたものは二十七件中八件に上っているところであります。
○舟山康江君　やはり、違反してそのまま違反し得のようなことがあっては、これ絶対におかしいと思います。八件改善がされたというのは一歩前進かもしれませんけれども、やはりこういった違反案件につきましてはしっかりと、これ都道府県への法定委託事務になっておりますので、なかなか現場の都道府県がやはり前面に出て嫌なことはやりにくいというような思いも多分あるんだと思います。ですから、国が直接どこまで関与できるのか、そこも含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、先ほど先に郡司大臣から次の質問のお答えも少しいただいたようでありますけれども、実は、農耕貸付地、適正に農業上の利用が行われている、善良に耕作が行われている貸付地というのもありまして、これについては、先ほどお答えいただきましたように、借受人が優先的に買い受けることができるようになっているということでありますけれども、実は、市街化区域内農地、東京二十三区ですとか市街化区域内農地については、これ借受人が買えないような状況になっております。
　いわゆる市街化を促進すべき地域だということで、結局、不要地認定をして、旧所有者若しくは一般競争入札でということになると思いますけれども、今都市農業の重要性が大分うたわれているような状況の中で、現況が農地でしっかりと農業上の利用がされているような土地につきましては、やはりしっかりともう一度位置付け直して、借受人が買えるような、若しくは利用し続けられるような、そういう仕組みを御検討いただくべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　都市農業振興の在り方を検討するために、昨年十月に都市農業の振興に関する検討会を立ち上げまして、有識者、また都市農業者の参集を得まして八回にわたって議論をしたところであります。
　検討会におきましては、都市農業の役割に対する期待の高まりを踏まえまして、更なる国民理解の醸成や支援が必要である、また土地利用規制や税制といった制度面では関係省庁を含めて引き続き議論を深める必要があると、こういった意見が出されておりまして、現段階における議論を整理しまして、近く中間的な取りまとめを行う方針であります。
○舟山康江君　一般論はよく分かりますけれども、このいわゆる国有農地についての扱いについてもしっかりともう一度再検討する必要があると思います。
　これは、ある意味では都市計画法上の位置付けと農振法上の位置付けをきちんと整理し直すと。総合的な土地利用法制をやはり作る必要というのもあると思いますけれども、そういう中で、市街化区域内の農地であってもきちんと農業上の利用がされているようなところについて、その耕作者、借受人がしっかりと耕作し続けられるような、やはり今、農地を農地としてきちんと守ることの重要性というのは今までにも増して大きくなっていると思います。そういう観点で、是非この都市地域の農地についてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　そして、転用貸付けを行っている、これは農耕貸付けと転用貸付け全然違いますけれども、転用貸付けを行っているものの中で、周囲の状況から既に農業上の利用がもう見込めないというところはたくさんあると思います。もう実際に住宅街に囲まれていたりとか、現況が既にもう農地ではなくなっているようなところ、そういうところについては、本当にこれ早急に売却手続をするべきだと思います。
　今、この農地の管理については簿価で行っていますけれども、やはり時価に直した場合には相当な金額、収入が見込めるものもあると思いますし、やはり土地の有効活用という観点でこれについても早急に売却手続を行っていただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。
　続きまして、国有林野事業に絡めて、木材価格の低迷についてお聞きしたいと思います。
　最近、木材価格が随分と低迷をしているようでありますけれども、その実態と原因をどうとらえていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　七月に入りまして、一部の市場では丸太価格の値戻し傾向が見られているところもございますけれども、木材価格低迷の原因の背景といたしましては、木造住宅着工数は増加はしているんですが、一月から五月の対前年比で約四・三％増になっておりますけれども、大手ハウスメーカーに比べますと国産材を比較的多用する大工さんですとか工務店さんの受注が順調ではないこと、また、急激な円高の影響によりまして、外材を使用しました構造用集成材、これが伸びていることなどによる影響が考えられるところでありまして、引き続き情報の収集に努めまして、価格や需給等の動向を注視してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　なぜその辺をお聞きしたかというと、国有林野事業が来年度から一般会計化されることとなりました。この際、累積債務一兆円超ありますけれども、これについては国民の負担とせず、林産物収入によって返済するということになっております。材価低迷の中で債務返済に向けて、これ本当に計画的な債務返済ができるのかと、そういう疑問もあります。
　最近の動きを見ておりますと、人件費削減などの努力で随分と林野庁、内部でも頑張っていらっしゃるようでありますけれども、二十二年度末には十億円の償還があって、それでも一兆二千七百八十三億円という累積債務があります。
　私は、本当に林産物収入だけで返済ができるのか。ある意味で、価格の安定に向けて国有林が需給調整の役割も果たしながらしっかりと債務返済をしていく。それからもう一つは、やはり改めて今この林業の役割が、木材供給だけではなくて、多面的機能ですとか、それこそＣＯ２削減とかいろんな役割があるという中で、やはりそれに対する一つの手当てとしてこの林産物収入だけで債務を返済するという考え方で本当にいいんだろうか、そういった多面的な役割に対する評価として何らかの補填等も考える必要があるんではないか、そんな思いもありまして、今後の債務返済に向けての措置、検討状況、お聞かせください。
○副大臣（岩本司君）　委員御指摘のとおり、昭和四十二年から今日まで、林野庁の職員は九割を削減しております。これはもう自民党さんの御努力もあろうかと思います。
　国有林野事業につきましては、国有林野事業特別会計を廃止しまして一般会計に移管する一方、債務を国民の負担とせずに林産物収入等によって返済することを明確にするために、国有林野事業債務管理特別会計を設置いたしまして当該債務を継承することといたしているところであります。
　現在、木材価格が下落している状況も見られますが、世界的には木材資源需給の逼迫も懸念される中、我が国においては中長期的には国有林の資源の充実による収穫量の増加が見込まれるところであります。これに伴う林産物収入の増加と、森林・林業再生プランに掲げた路網の整備等を通じたコスト低減によりまして、平成六十年度までに債務返済に努めてまいる考えであります。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので、まとめてください、簡潔に。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　国産材の利用促進というものを今まで以上に、やはり国を挙げて、地方公共団体も巻き込んで更に進めていく必要があるというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る八月一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中川雅治君、西田実仁君、植松恵美子君、長谷川岳君、川崎稔君、白眞勲君、山下芳生君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、石川博崇君、蓮舫君、水落敏栄君、林久美子君、大島九州男君、紙智子君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○岡崎トミ子君　おはようございます。閣僚の皆様、本当に連日お疲れさまでございます。提案者の皆様も御苦労さまでございます。
　まず最初に、被災地への配慮ということについてお話をお伺いしたいと思いますが、現在、私は民主党の仮設住宅、民間賃貸住宅の生活支援の対策チームの座長をいたしておりまして、ほとんど被災地といいますと仮設住宅でお話をお伺いすることが多いわけですが、安住大臣とも御一緒に仮設住宅でお話を伺ったことがございました。
　被災地では、消費税率の引上げが復興の妨げになるのではないかという心配の声が根深くございます。仮設暮らしで税金を上げられるのはかなわないという年配の方の声も大分訴えを何度も聞いております。この委員会でも何度も取り上げられてきましたが、いま一度、被災地への配慮を忘れないことを確認をしたいと思います。
　また、消費税率引上げは二年後になっておりますが、この時期までに復興を加速させること、これが非常に重要だと思います。安住大臣としての役割は大きいと思っておりますので、この御認識と御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私もできるだけ被災地にお邪魔しようということで、先週の末も宮城、岩手とお邪魔をしてまいりまして、何か所か仮設住宅を歩いてまいりました。
　岡崎先生にも随分いろんなところを歩いていただいて、生の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。特に、追いだき機能の強化等については、先生から御指摘をいただきまして予算措置をいたしました。お話を聞くと、それぞれの自治体で既に入居者の皆さんに事情を聞かせていただいて、宮城の場合、大体入居者の六割ぐらいが追いだき機能が必要だということで、早速工事に入るということでございますので、県の方の対応にも感謝を申し上げております。
　さて、御指摘のありましたやっぱり住宅でございます。私も今回、昨日も南三陸町、石巻市でお話を聞いたときに、ちょうど家を建てるときに消費税の上がるときに重なるので大変なんですという話を聞いて、私は、まず申し上げたのは、土地取引とかそういうことは元々消費税が掛かっていませんと。ですから、そういうことは誤解もあるので、そういうことをまず説明した上で、ただし、新しい住宅をお建てになったり復興住宅をお買いになるというときに関しては、どうしてもそこは、建物やなんかは消費税が掛かってしまいます。ただ、政府としては、被災者の方が恒久的な住まいを確保するということはあの災害に遭ってでございますから、そうした点を考えたときには、やはり被災者の方々の負担の緩和というものを、より具体的に制度設計をして、八％の段階から特段の配慮というものを必ずさせていただきたいと思っております。
　なお、福島県の場合は、これも中長期的な視野を持ってやっぱり復興に取り組んでいかないといけないと思います。岡崎さんにとってはふるさとの話でもありますけれども、この福島県での風評被害も含めた被災地の要望をできるだけ吸い上げて、私ども財務省としては、税制面でも、住宅に限らず特段の配慮というものをしていきたいと思います。
　一年たって、しばらくぶりに伺ったところもあるんですけれども、やはり一年たって少し笑顔が皆さん出てきたなと。お買物なんかも、八百屋さんや何かが直接仮設に来てくれて、不便は去年よりはなくなってきたと。
　ただ、やはり本格的な復興というのはこれからだと思うんですね。ですから、そういう意味では、予算上の措置も急いで、私も、三陸道を含めてやはり早急にやることで、特に宮城県でいえば北部地域それから岩手県沿岸地域の被災地については、ハード面の整備等も、予算措置も急いでやることで復興加速を今まで以上にさせていきたいと思っております。