Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　ちょっともう時間がないのでですけれど、やっぱりきちんと支援したことが農業を続けていただくことにちゃんとつながらなければならない、じゃ、どのぐらいで安定的な収入を得られて、まあこれ農業経営をやろうと思ったらやっぱり蓄えだって必要になってくる。それは、自分の家族のこと、家族を守るだとか家庭を守るだとか、いろいろあると思うんですけど、やっぱりそこが安定しないとなかなか定着してもらえないんじゃないかと思っているので、しっかり状況を、机の上で考えないで、現場が実態どうなっているかということはよく見て政策判断をしていただきたいというふうに思います。
　この間、地元の東北町の町長さんが来たときに、農業が盛んな地域、まさに農業がなければ地域の発展もないと、観光が地方にとっては大事だというけれども、それだって、農業がしっかりしていなければ観光だって駄目になる、まさに全ての仕事が農業につながっているんだ。そこで住んでいる人たちは、これで生きていくという覚悟でやっている、そういう地域のことをちゃんと見てほしい、そんなことをおっしゃっておられました。私もその思いは重く受け止めたいというふうに思っておりますし、是非、今日、本当はもうちょっと食料安全保障のことをやりたかったんですけれど、また次回それは取り上げさせていただきますけれど、大臣の所信に入っておりませんでしたが、その考え方を持った所信だったとおっしゃるので、その言葉を信じて、是非、食料安全保障、真剣に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　先ほど酒井先生から私の経産省の経験ありましたけれども、いろいろ産業構造の変化に伴って様々あるところでありますが、生まれも育ちも、今、私は野菜を一番作る町、鉾田市の出身でございますので、その農業が大事だと、農村地域が大事だという思いは一緒であります。
　さて、今日は、金子大臣の所信に対する質疑ということでありますので、人生経験、大臣の二分の一未満でありますから恐縮ではございますが、議論は対等であろうということでお許しいただきまして、ちょっと所信に基づいて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　ということで、取りあえず十年間ですね、通常国会における所信の表明の演説、全部見させていただきました。整理をしますと、時々において落としている項目、新規の項目というのがあるんですが、今日、事前に通告しておいた三つの観点について少し、なぜ今回の大臣所信から削除されたのかということの理由を伺いたいと思うんですね。
　一つが、例えばＪＡ改革です。ＪＡグループの自己改革に農水省として協力しますよと言い続けたのが、今年はない。協力しないのかなと思うんですね。
　六次産業化、過去八年間ずうっとやっていたんですけれども、令和二年度から六次産業化という答弁が、このときから落としています。やらないのかなという不安になりますね。
　再生可能エネルギー、平成二十六年からずうっと長らく落としているところであります。二〇二二年、令和二年から、営農型の太陽光発電って経産省が相当優遇してやっているところでありますけれども、どうして農水省の所信にはないのかなということが疑問に思うんですね。
　過去十年間の中でそういった三つのことを例えば落としておりますけれども、何ゆえにあえて言及しなかったのか、見解を伺います。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものとするための農林水産大臣としての私の基本的な考え方の一端を述べたものであります。
　例えば、ＪＡグループの自己改革、再生可能エネルギー、六次産業化、食料安全保障は、いずれも極めて重要な課題であると認識しております。これまでの取組を後退させることなく、しっかりと取り組んでいく決意であります。
　所信に書いていなかったからといって、おろそかにするという気持ちは毛頭ございません。限られた中で書いていくわけですから、いろいろな継続性もあるでしょう、新規のものもあるでしょう。そういった中で、ポイント的にどういうものを強調したいかという中で書いているわけですから、書いていないからなんて、何も知らないということは絶対ありませんから、そこは信用していただきたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　そのとおりだと思いますね。
　ということなんですが、あえてこれは通告には言及しておりませんでした。次の質問に関係することに関係することなんで聞きたいと思うんですが、輸出と東日本大震災からの復興、これは十年間ずうっと継続しているんですね。でも、輸出と伴って言及していた数字があるんです。何かというと、生産農業所得なんですね。かつてずっと言ってきているんですね。生産農業所得は何年以来で過去最高水準を更新した、更新した。輸出についてはずっと言っている。輸出は今年もあります。しかし、生産農業所得に関して申し上げると、令和三年の頃から言及がなされておりません。恐らく過去最高額を更新しなくなったからだと思うんですね。
　とすると、ちょっと都合が悪くなったら言わないようになっちゃうのではないかという疑念が覚えちゃうんですね。いかがでしょう。
○政府参考人（安東隆君）　事実をお答え申し上げます。
　生産農業所得につきましては二〇二〇年が新しいんですけれども、前年に比べ二百十八億円増加して三兆三千億円となってございます。
○小沼巧君　ごめんなさい、かみ合っていないですね。何で言及しなくなったのかということについてでありますので。
○政府参考人（安東隆君）　それは先ほど大臣からも申し上げたとおりかと存じます。
○小沼巧君　答えていないということがあるんですが、まあちょっと次のお話についてやっていきますので、議論、そこでもうちょっと詳しく議論していきたいと思うんです。
　新しく付け加わった単語もありました。新しい資本主義という単語、これは新しく付け加わっておりますね。しかし、新しい資本主義というものは一体何なのか。予算委員会等々でも議論はされておりますが、正直、ストーリーとして、ロジックとして理解できているかといったら、そうは共通認識はなっていないのではないかと思うわけであります。
　農林水産行政という分野に絞ってで構いませんので、その分野における新しい資本主義、その中身は一体何であるか、大臣の口からじゃないとなかなか言えないことだと思うんですね。是非ともお考えをお聞かせいただければ幸いであります。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、農林水産業は、将来にわたって地域経済を支え、国民に豊かな食を提供していくためには、農林漁業者の減少や国内市場の縮小、気候変動への対応などの課題を克服していくことが必要であります。このような社会課題を解決しつつ、農林水産業を成長産業化し、その果実を農林漁業者に所得向上や農山漁村の活性化という形で実感していただき、更なる成長につなげていくことで、新しい資本主義の実現に貢献していく考えであります。
　具体的には、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた農林水産業のグリーン化、これらの施策の原動力となるスマート農林水産業の実現の施策を着実に推進してまいります。また、日本型直接支払制度や自然災害などの様々なリスクに対する収入保険制度等の着実な実施、農業を核とした経済活動と併せて、生活支援地域コミュニティーの維持に取り組む活動の支援などによりまして、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築してまいります。
○小沼巧君　所信に書いてあることの、ちりばめられていらっしゃることをもう一回繰り返されたようにしか正直聞こえなくて、ますますちょっと分からないなというところの疑念が覚えたところでありますが、二つにちょっと分けて質問してみたいと思います。
　一つが、実際に、じゃ、いろんなところの効果ですね、成長の実感がというところの効果については後ほどやりますが、前段の大本となる考え方についてお伺いしたいと思いました。
　様々な課題解決だとかということをおっしゃっておりますけれども、私も平成の頃、そして西暦、便宜上西暦使いますと、十三年前かな、二〇〇九年、成長戦略というのを当時別の政権だったときに、様々スピーチなどなども書いたことがあるんですが、そのときと同じこと言っているんですね。いろんな社会の課題を解決することによって成長のエンジンにつなげていく、その果実を分配する。考え方が十三年前から変わっていないのではないか、農林水産業においてもということが疑念として一つ覚えました。
　その意味で、新しい資本主義、農業における資本というのも一体何なのかなということもよく分かりませんけれども、成長戦略にするんだ、産業化にするんだ、それの農林水産行政における考え方といったものがいまいちまだしっくりこなくなってしまいましたので、ちょっと今の疑念に答えるような形で、大臣の方からもう一度ちゃんと御解説をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　新しい資本主義は、気候変動問題といった社会課題を解決しながら力強い成長を実現するための経済社会の変革であるという認識の下、農林水産行政を展開しているところであります。このため、人口減少による国内市場の縮小を踏まえ、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、作業の省力化等を通じて農山漁村の高齢化の克服にもつながるスマート農林水産業の推進や、環境への負荷を軽減し生産力向上と両立する持続可能な農林水産業の構築を目指すみどりの食料システム戦略などの取組を強力に推進してまいります。
　このような取組を通じて、将来にわたって持続可能な農林水産業を構築してまいります。
○小沼巧君　多分、これは政治家が多分定義しなきゃいけない問題だと思うんですね。なかなか、役所に書かせるということも結構限界があると思うんですよ。今やっているパーツパーツの取組を、議論を述べるというだけだと、これだけしっくりこないような状況になっているということの問題は解決しないと思いますし、そもそも正しい方向に進んでいるのかという議論になってきますので、そこについてはまたちょっと後ほどデータを用いながら議論してみたいと思います。
　というデータのところになりますが、昨年、令和三年の四月の二十六日、参議院決算委員会におきまして、当時、農水大臣に対して議論をさせてもらったことがあります。
　農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させるというような計画が平成二十五年に策定されたところでありますが、その目標達成はどうなっているんだということについて聞いたんですね。当時、委員長にもいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございました。そしたら、要すれば、目標達成は三割だということになっていたのであります。
　あれから約一年弱たちました。農業、農村所得を倍増させるんだと言っていたこと、一年前は約、目標達成率、三割でありました。現状はどうなっているか。そして、今後の達成見込みというのはどうなっているのか。この点について、現在の見解をお願いします。
○政府参考人（安東隆君）　農業、農村の所得についてのお尋ねでございますけれども、農業所得については、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和二年では三・三兆円となってございます。農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度で一・二兆円だったものが、これは直近の数字は令和元年度になりますけれども、二・二兆円まで増加をしてございます。
　目標は令和七年八兆円でございますので、まだまだ間があると、開きがあるところでございまして、達成に向けて取組を更に加速していく必要があると認識してございます。
○小沼巧君　一年前と変わらない答弁ですね。
　そのうち、一年前の令和元年における三・三兆円でしたので、生産農業所得に関しては一年弱たっても変わらない。数字は変わらないし、加速化していくような取組を進めるというのも、当時、野上農水大臣がおっしゃっていたところでありまして、全く変わっていないんだなと。一年間何をしていたのかな、本当に大丈夫なのかということを、正直、疑問として思わざるを得ないわけでありますね。新しい資本主義によって何か変わるのかなと思っても、今まで聞いてきたようなことばっかりが繰り返されている現状でありました。
　ということで、ちょっと観点を変えて、もう一回、昨年度の議論も含めてということで聞いていきますが、さて、輸出は確かに伸びています。物すごく伸びています。年平均成長率に引き直すと、大体一〇％を超える成長率になっているんです。ちなみに、十年間で所得を倍増させようと思うと、年平均で七・二％の成長が必要です、複利計算だと。それには農業、農村全体の所得の伸びが出ていないし、生産農業所得ということに至っては全然成長ができていないという現状、厳しい現状があります。
　輸出がたくさん増えるけれども、何ゆえに農業、農村所得を倍増するという方向に還元されていないのか。そもそも輸出を注目する、正しいことかもしれませんが、輸出だけで本当によいんだろうか。輸出以外で農業、農村所得の恩恵が裨益するような政策というのもあるのではないだろうか。これをちょっと考えなきゃいけない時期だと思いますが、その点について御見解をお伺いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　農業所得の増大を図るためには、農業生産額を増大させるとともに、生産コストを縮減させるための施策に総合的に取り組む必要がございます。
　農業生産額の増大に向けては、輸出の拡大に向けた畜産物や果物の増産や、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆、加工・業務用野菜等の需要に応じた生産拡大、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えなどの取組を進めてまいります。
　さらに、生産コストの縮減に向けては、農地の集積、集約化やスマート農業の社会実装による生産性の向上、良質かつ低価格な農業資材の供給や農産物流通確保の合理化等の取組を進めてまいります。
　加えて、農村地域の関連所得の増大に向けては、地域資源からビジネスを生み出す農山漁村発イノベーションなど、更なる施策を推進してまいります。
○小沼巧君　パーツとしては、そういうことやるというのはいいと思うんですね。なんだけれども、輸出がこれだけ増えているのに何で農業、農村所得の向上には結び付いていないのかということを、これを問うているわけであります。
　そういうことについて、答弁は、それは去年と一緒なので、もう聞いているんです、いいんですよ。で、それを加速化したとおっしゃっておきながら、今の全然生産農業所得も伸びていないという現状があるわけですわね。だとすれば、その答弁をし続けるということ自体を考え直さなきゃいけないのではないだろうかと思いますが、大臣、御見解いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　輸出が増えてきたのは最近なんですよね。それが所得に反映されていくというのは、タイムがちょっとずれると思います。したがって、今の統計の中に輸出が増えた分がどれだけ所得にプラスになったという数字は、現時点で見るのは私は今お話を聞いていて難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　しかし、結果的には、やっぱり肉とかそれぞれリンゴがそれだけ増えているんですから、従来なら国内で販売しなきゃいけないのが、国内では供給が大き過ぎて需要がないというと価格の問題が出てまいりますから、やっぱり輸出をすることによって、それだけ地域の生産拡大もできて、所得も結果的に上がって売上げも上がっているというふうに私は思いますので、まあ今後の推移を見守っていただきたいと思っております。
○小沼巧君　輸出が最近増えてきたのっていうのは多分違うんじゃないですかね。二〇一二年から確かに倍増しているとかってありますけど、毎年毎年一〇％ぐらいずつ増えていますよ、輸出は。だから、歴代の所信でも常に今年は過去最高額の輸出額を記録したって高らかにおっしゃるわけじゃないですか。どうぞ。
○国務大臣（金子原二郎君）　過去の輸出の数字を見ていただければ加工品が多かったと思うんですよね、非常に。最近になってそういった肉とかリンゴとかいろいろなものが出てきておりますので、ちょっと過去の統計を私今ここに持ち合わせていませんが、見させていただいたところでは非常にそういったものが多かったというふうには思っておりますけれども。
○小沼巧君　効果がないとは言っていませんので、誤解なさらないようにお願いいたしますね。輸出ということも大事ですけど、それ以外で本当に適切なのかということを問いたいわけでありまして、その観点からの議論をさせていただいているわけであります。
　もう一個だけ申し上げると、この農業、農村所得ということの、とりわけ農村地域の関連所得について伺いますが、これは、実は実績値ではなくて推計値であるということだと理解しますが、事実関係、政府参考人で構いませんので御解説いただけますか。
○政府参考人（安東隆君）　農村地域関連所得につきましては、加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流、医福食農連携、地産地消、ＩＣＴ活用・流通、バイオマス・再生可能エネルギーにつきまして、市場規模の伸び、過去の伸びを、これ最近どれも伸びている分野でございますので、それが一定程度続くと仮定し、その中での農村地域の取り分ということで試算をしてございます。
○小沼巧君　仮定の下での試算なんですね。つまり、農村地域の関連所得が大事だ。大事だと思いますよ。その中のコンポーネントに輸出がありの、バイオマス・再生可能エネルギーがありのというような構図になっているわけじゃないですか。しかし、これは推計値であります。管理できていないんですよ、直接。経営の在り方から何からにしても、管理できない指標を目標設定として管理していくこと自体に大きな間違いがあるということは言わざるを得ない問題だと思います。
　農業、農村地域が大事だ、農家の多面的機能を守る、みんな一緒ですよ。でも、それを達成していく、見ていく上で適切な指標になっているのかといったら、必ずしもそうとは言えないのではないだろうか。むしろ、この数字の帳尻合わせをすることに農水省の限られたリソース、そもそも人も減らされていますね、いろんなところでもう交付金とかも減らされていますね。そんな厳しい中で、この帳尻合わせにやること自体で、本当に我々農林水産業を大切に思っている人たちの管理をしていく、成長産業なり多面的機能を維持していくということを後押しする上で適切な管理指標になっているのか。ちょっとここいらで一つ、過去の設定をずうっとやっているわけですから、役所としてこれを変えるというのは正直難しいと思います。ただ、相当制度疲労がきているのではないかという意味で、改めて大臣から、大臣からじゃないとなかなか難しいと思うんです、これは政治家の役割だと思うので。
　そもそもの農村地域の関連所得といったような考え方、実績値じゃなくて推計値なんです。仮定の何重も置いている話なんです。そういうことを追い続けるということ自体をちょっと検討し直す、これもありなのではないだろうかと思いますが、大臣からの御見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　今後検討させていただきます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　検討する、まあそうですね、大事だと思いますので、どうなるにせよ大事だと思いますので、お願いいたします。
　さて、そして、地元の関係でもありました、ちょっと今回は技能実習生など外国人材について幾つかお伺いしてみたいと思います。
　鉾田を始めとする茨城県鹿行地域というところでありますが、やはりコロナ禍が二年間続きまして、ほとんど外国人材が入ってこれなくて大変であると、作付面積も縮小せざるを得ないというような実際の声を聞いてまいりました。
　そのことにつきまして、現状及び改善の方向性、これはどうなっているのかということについて質問をいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　外国人材の来日が困難であるということなどを理由にいたしまして、人手不足が発生をしております。現場におきまして、国内の外国人材の在留延長ですとかほかの産業からの雇用などによりまして、必要な労働力の確保に向けて御尽力をいただいているものというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、産地内外の労働力の募集やマッチングの取組などを支援するとともに、代替人材の雇用によります掛かり増し経費などにつきまして支援をしているところでございます。
　本年三月一日以降、入国制限が緩和され、今後入国者数が増えていくことが期待されるところでございますが、引き続き、農業現場における労働力確保の状況を注視をいたしまして、事業の活用など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　今、事業の話が出ました。これについて簡単な一つ改善の御提案を申し上げたいということがあるんですが、おっしゃった掛かり増しの経費というのは、農業労働力確保緊急支援事業というものであると理解をします。令和二年補正及び令和三年度で補正でやられたところでありますが、期限が今月末ですね。これは、正直、コロナ禍が、若干入国制限等々とかも緩和し続けてやるかもしれないという状況の中で状況改善するかもしれませんが、まだまだ予断を持って許さない状況にあると思います。
　三月末で切れるこの事業の期限、これを再々延長するということが適切なのではないか、このように考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（光吉一君）　御指摘の労働力確保緊急支援事業につきましてでございますけれども、そのうち、令和三年度補正で計上した予算につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足の状況を踏まえまして、支援対象期間を本年三月末から、当面、六月末まで延長することとしており、この予算を活用いたしまして確保を後押ししてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　期限の延長ということが成ったわけであります。前向きな御答弁だったと思います。
　一つちょっと統計、数字の話もある、統計というわけじゃないんですが、これを調べていて気付いちゃったので聞かなきゃいけないことがあるんですね。
　令和三年度における、違うや、令和二年度だ、令和二年度の執行額、正しい執行額は幾つでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　本事業につきましては、令和二年度一次補正、三次補正を措置していただいたところですが、令和二年度の執行額は十三億円となっているところでございます。
○小沼巧君　三月三日夜にホームページにアクセスしてレビューシートを拝見しました。執行額十四・九兆円となっているんですね、ずれているんですね。（発言する者あり）十四・九兆円、いや、違う、済みません、十四・九億円です、大変失礼しました。十四・九億円です、大変失礼しました。ちょっと単位が違う、十四・九。先ほどの御答弁は十三・一ですね、十三・一億円ということでありましたが、レビューシートをホームページ、三月三日夜時点でアクセスすると十四・九になっているんですね。ずれています。どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　労働力確保事業につきましては、レビューシートの御指摘かと思います。これにつきまして、レビューシートの中で、令和二年度の執行額について事業主体への交付決定額の数字を載せておりました。それが十四・九億円でございました。
　それで、この数字につきましては、その後、毎年でございますけれども、実績報告があった際に最終的な数字に改定をするという流れで作業をしなきゃいけないところでございますが、その後、事業報告があった数字というのが先ほど申し上げた十三億、十三・一億でございます。これについて修正をしておりませんでしたので、そのような、三月の頭で十四・九億という数字でホームページに出ておりました。大変申し訳ございませんでした。
　これにつきましては、直ちに修正をいたしまして、昨日ホームページに載せたところでございます。このようなことがないよう、チェックを厳しくしていきたいと思っております。
○小沼巧君　間違った数字を正しい情報に直す、当然のことであります。それに対しての批判を恐れて隠蔽するとかやらないとかということは言語道断でありますので、今回の間違っていた数字を正すということこの自体については大事だと思います。
　ただ、プロセスについては、ちゃんと公表してそういった修正を行いましたよと。しれっと変えただけじゃないんでしょうかということが実際のところだと思いますけれども、そういう説明ってするんですかということが一つですね。
　もう一つ、これは今総務省とかで統計問題が別のところで議論になっていますけれども、実は、農水省の農業産出額にも、二〇二〇年の農業産出額に誤りがあって訂正したという話もあるわけじゃないですか。予算一つ取ってしかり、統計一つ取ってしかり、どうしてこんなにミスが起こるのかなということを、予算を審議している段階ですよ。まさに予算を審議するんだったら、レビューシートの中の数字もちゃんとチェックしなきゃいけない。まさに、でも、その数字自体が間違っているということになってしまうと、審議の前提も欠くし、何を正しいファクトとしてのベースで議論していいのか、私たちも分からなくなっちゃう、議論自体が意味がなくなっちゃうということは大きな問題だと思うわけであります。
　農業産出額の話についても、どうやら、新聞記事によりますと、省内のチェック体制や公表前の生産現場との意見交換が不十分だったということが統計部の担当、統計部からなされているところであります。
　農水省のこういった数字に関する事業って本当に大丈夫なのかということ、そもそもそういった統計とかの関係の人を減らし過ぎてきているのではないかという実態も正直あると思います。
　更に言えば、令和元年度の決算委員会の審議、当時、先ほどの農業、農村関連所得のことで言わせていただいたところでありますけど、昨年度の決算委員会の審議では、高収益次期作の交付金、あの要件面変更は大きな問題になりまして、令和元年度の措置要求決議にも入られました。
　措置要求決議で何をやると農水省が語ってきたのかということになると、やっぱりいろんな現場の声を聞くなりなんなりして、事業を適切に実行して実施してまいる所存であるということを措置要求決議として言っていたのに、すぐにまたこれか、またこれかということになってきてしまうと、農水省の数字の管理の在り方大丈夫かということは正直疑問を呈さざるを得ないと思うんですね。
　正しい内容をやるということは大事であります。しかし、若干規律が緩んでいるのではないか、このように思いますが、そこについて大臣からの見解、お願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　小沼委員の御指摘はもう誠に、誠にごもっともでございまして、やっぱり数字の誤りというのはあってはならないことで、統計数字というのは大変大事でございますので、御指摘に沿って、もう一回、庁内でよく、いろいろな問題がないか、よく精査させていただきたいと思っております。
○小沼巧君　場合によっては、予算の委嘱審査などにもちょっと影響しかねない問題でありますので遺漏なきよう、そして何らかの変更があった場合は是非ともちゃんと正確な情報共有をしていただくということをお訴え申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、ロシアのウクライナ侵略による日本の農林水産業への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。
　穀物価格の高騰、木材や水産物の日本への輸入への状況などについて、現状認識をお教えいただければと思います。また、ロシアのＳＷＩＦＴからの排除がこの日本の農林水産業に与える影響についても併せてよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国はロシア、ウクライナから穀物をほとんど輸入しておりませんが、両国は小麦やトウモロコシの主要輸出国であり、特に小麦はシカゴ相場で史上最高値を更新するなど、穀物の国際相場は高い水準の中で不安定な動きを見せています。
　二〇二一年の我が国の農林水産物の総輸入額のうち、ロシアの割合は約二％です。金額で約二千億円であり、主にカニ、サケ・マス、製材を輸入しており、またウクライナからの農林水産物の輸入はほとんどありません。我が国の農林水産分野への影響について現時点で評価することは困難でありますが、今後とも穀物相場や農林水産物の貿易の動向について情報の収集、分析に努めてまいります。
　また、このような状況下において、農林水産物の貿易等で影響を受ける可能性がある事業者の方に向けた相談窓口を設置することとし、本日、農林水産省ホームページ上で公開をいたしております。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　ＳＷＩＦＴについてのお尋ねでございますが、我が国は欧米各国と連携を取りまして、国際的な銀行間のネットワークシステムであるいわゆるＳＷＩＦＴからロシアの銀行を排除することとして、既に七つの銀行について資産凍結の措置を講じたところであります。
　今回の制裁措置の貿易取引への影響について現時点で予測することは困難ですが、関係企業等からも情報収集しながら、引き続き農林水産省として注視していくとともに、相談窓口も活用して情報の提供に努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、毎年三月から四月に実施をされている日ロのサケ・マス漁業交渉の開催が見通せない状況となっております。日本の漁業者が出漁できるのかといった懸念も出ていると承知しておりますが、日ロのサケ・マス漁業交渉の概要について、これまでの経緯も含めまして、基本的な内容について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　日ロサケ・マス漁業交渉は、ロシアの川で生まれてロシアの川に帰るサケ・マス、いわゆるロシア系サケ・マスと呼んでおりますが、このロシア系サケ・マスを我が国漁業者が日ロ両国の二百海里内で漁獲する際の操業条件などに関して協議しております。この交渉は、毎年三月から四月頃にロシアと協議しており、本年については、現在、四月からの漁期に向け交渉日程を調整しているところでございます。
　ロシアのウクライナ侵略による漁業交渉への影響を現時点で確定的に申し上げることは困難ではありますが、まずは交渉を実施すべく調整し、仮に我が国漁業者への影響が生じる場合には、その影響を分析した上でしっかりと対応してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　日ロサケ・マス漁業交渉については、日本の漁業者を守るという観点から、農水省として現在最大限の対処をしていただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、漁港市場の集約化について、水産庁の基本的な考え方について確認させていただきたいと思います。
　漁港の市場が複数ある場合、その市場を集約させることにはメリットとデメリットがあると思います。高知県や山口県では、漁港のある市場を集約化したことで、水揚げ量が増えて、魚価も上がって、メリットが大きかったと聞いております。一方で、集約化することで地域の仲買人が遠くの市場まで出向いていかないといけない、あるいは漁協に入ってくる手数料が入ってこない、また地域の活力が低下するのではないかと、そういった懸念も、声も少なくありません。
　水産庁も一貫しておっしゃっておられますけれども、その上で、この漁港市場の集約化について、国として将来的には必要であると、そういった認識でいいのかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　産地市場の集約化は、漁獲物のロットや買受人が集まることによる価格形成能力の向上、市場運営に当たっての省力化、合理化、衛生管理の導入や老朽化した複数の施設の建て替えに当たっての建設コストの抑制などの効果が期待できるため、市場機能の集約化は重要であると認識しております。
　このため、水産庁といたしましては、地元関係者の合意を前提といたしまして、流通拠点となる漁港の機能再編、集約を推進しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今答弁いただきましたが、水産庁としては、地元の同意を得ることは前提であるけれども、漁港市場の集約化を将来的には促進するということだと思います。
　そうしますと、この集約化については国や都道府県でどのように取り組んでいくのか。推進するのであれば、地元をサポートするような体制も大事ではないかなと思うわけです。特に、これまで集約化が進んでいる地域を見ますと、県がイニシアチブを取っている、そういった印象もございます。したがって、地元の同意というものが大前提であるわけですけれども、地元の意見を伺ったり、あるいは相談に乗ったり、そういったサポートを国やあるいは都道、道府県で行っていくことも必要ではないかなと思います。
　こうしたサポート体制がどうなっているのか、また集約化に向けた取組や予算とも併せてお教えいただければと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、水産基盤整備事業や浜の活力再生・成長促進交付金により産地市場の集約化に必要な荷さばき所などの施設整備などを支援し、流通機能の強化に重点的に取り組んでいるところでございます。
　これらのハードへの支援に加えまして、地域の合意形成に資する取組といたしましては、複数の浜が連携して浜の機能再編などの取組を定める浜の活力再生広域プランの策定を推進するとともに、水産業競争力強化緊急事業、広域浜プラン緊急対策事業と称しておりますが、により、市場の集約化に係る検討を含む意欲ある漁業者の実証的取組に対してソフト面で支援しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　続いて、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。
　この鳥獣被害対策ですけれども、農林水産省から被害額が減少していると、そういったデータも示されている一方で、現場の農家さんからは、むしろ被害は大きくなっていると、営農意欲の減退が著しいといった声も多数聞いてございます。また、被害額については、就農者が減っているから被害額が減っているだけだと、そういった指摘もあるようです。この鳥獣被害の実態調査を実施している農水省も、この調査結果には地域差があるというふうに言われております。大事なことは、各地域において、実感として被害が減少したと言えるかどうかだというふうに思います。
　実効性のある鳥獣被害対策についてどういった対策を講じているのか、農水省の見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　野生鳥獣によりますこの農作物被害でございますけれども、平成二十二年度の二百三十九億円をピークに減少傾向にございまして、令和二年度は百六十一億円となっているところでございますが、御指摘ございましたように、その営農意欲の減退を招くなど、この被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしているというふうに認識をしているところでございます。
　また、この対策によって被害が減少している地域がある一方で、対策を現場では大変講じていただきながらも、生息域の拡大などによりまして被害が増加している地域もあるということで、地域差があるというのもまた事実でございます。
　このような状況に対応いたしまして、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置など、地域ぐるみの対策を支援をしているところでございます。
　加えまして、令和四年度予算におきましては、昨年改正をされました鳥獣被害防止特措法の内容を踏まえまして、都道府県が行います広域捕獲、またＩＣＴを総動員した被害対策の推進等について対策を拡充して計上しているところでございます。
　これらの予算を活用いたしまして、鳥獣被害の一層の低減を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　鳥獣被害対策は営農意欲を維持する上でも極めて重要と思っております。更なる対策強化をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、農作業事故について質問をさせていただきたいと思います。
　データを見てみますと、農作業事故での十万人当たりの死亡者数は、年々、少しずつではありますけれども増加をしているようであります。他産業、例えば建設業などでは死亡事故は減少をしてございますので、農業、農作業事故による死亡者が増えているということは重く受け止めなければならないというふうに思います。
　この事故の発生に関しては、より詳細な分析が必要なのではないかというふうに思います。特に重要と思うのが機械の安全性だというふうに思います。自動車事故が減少している要因の一つは、自動車そのものの安全装置の普及というふうにも言われております。したがって、この農作業事故を減らすためには農作業の機械の安全性を高めていく必要があろうかと思います。
　お聞きをしますと、現在、農研機構がこの農業機械の検査基準評価を行っていると承知しておりますが、やはりハード面においては農研機構が行っているこの検査基準の評価を強化することが大事なのではないかなと思います。他産業並みの安全性能の強化を図っていただきたいと思います。
　そしてまた、ソフト面においては、各都道府県が中心となって実施をしている研修体制、この研修体制をも強化すべきと考えますけれども、農水省の御見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農業では毎年三百人前後の死亡事故が発生しておりまして、農作業安全対策の強化はこれは喫緊の課題だというふうに認識しております。
　事故を減らすためには、まずは事故情報の収集と分析が重要だと考えております。厚生労働省の人口動態調査を基に死亡事故を把握して、毎年これを公表しておりますけれども、委員御指摘のとおり、けがを含めた事故情報につきましても、都道府県ですとか農機具販売店等から随時御報告をいただきまして、その結果の集計結果とともに、事故実態に基づくこの防止対策、これについても毎月公表をしているところでございます。
　また、昨年、有識者等から成ります農作業の安全検討委員会を開催いたしまして、農作業の安全対策の強化策を取りまとめていただきました。これを踏まえて、農研機構が行うこの農作業機械の安全性の検査の基準にシートベルトの装着を促す警報装置の導入を進めるなど、他分野、それから海外で普及している安全装置を導入して、安全性の向上、これ強化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、農作業の事故が他人事ではなく自分に起こり得ることとして認識していただけるように、都道府県等を通じた安全研修を強化することとし、今年度約四千名の指導員を育成いたしました。この指導員の方々を中心に、事故事例に基づく研修、これを全国で進めていく考えであります。
○熊野正士君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　昨年、我が党の稲津久衆議院議員の指摘を受けまして、農林水産省として農業従事者のいわゆる健康診断、健診の受診率向上のためのパンフレットを作成をしていただきました。大変にありがとうございました。私も、当時政務官として農業従事者の健診受診率向上への取組ということに関わる中で関心を持ってございます。
　健診には、いわゆるメタボ健診と言われる特定健診と、それからがん検診がございます。パンフレットは両方書かれているんですけれども、主にこの特定健診を呼びかけるような内容になっております。やはり、がん検診についてもその受診率を上げていくことが特に大切かというふうに考えております。
　農家さんで、個人の方であれば国保による住民のがん検診を受けることが多いと思いますし、法人であれば職域のがん検診も想定されます。兼業農家さんであれば兼業している会社での職域のがん検診を受診する機会もあるかと思います。こうした専業、兼業の違いであるとか、あるいは個人、法人などの違いにも注目をして、より細やかで具体的な周知活動が大切ではないかというふうに思っております。
　このがん検診受診率向上に向けた農林水産省の取組について、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　がん検診の受診は、がんを早期発見し適切な診療につなげるということによりまして、農業者の方々に健康で長く働いていただく上で必要不可欠なことと考えております。
　委員御指摘のように、会社勤めであれば福利厚生の一環としてがん検診を受診する機会が確保されているケースもあると思われますけれども、農業者の方々は個人経営の場合が多く、日々お忙しい中で健康管理にまで十分手が回らず、受診できていないケースもあるものと承知をしております。
　農林水産省といたしましては、農業者の方々が健康な状態で御活躍いただくためにも、今後、厚生労働省と連携をいたしまして、定期的にがん検診を受診することの重要性につきまして周知を図ってまいりたいと考えています。その際には、農業関係団体を通じて周知することも含め、農業者に的確に、効果的に伝わるように配慮していきたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　あるデータによれば、他産業と比べて農業従事者の皆さん方の健診の受診率がかなり低いといったデータもありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　みどりの食料システム戦略、これは農水省挙げての非常に重要な施策と承知をしております。国際的に見ても、農林水産業の日本のプレゼンスを高める取組でもあります。そして、このみどりの食料システム戦略は、生産者だけではなくて流通事業者、また消費者など、広く国民運動として展開をしていくというのがそのコンセプトであります。しかしながら、現状はまだまだ理解が進んでいるとは言えない状況だと思います。
　広く国民にその取組について理解を深めてもらうために、農林水産省としての取組はどのようにされているのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　熊野委員におかれましては、農林水産大臣政務官時代、みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに御尽力をされたと承知しております。改めて敬意を表したいと思います。
　みどりの食料システム戦略はこれまでにない新たな政策方針であり、本戦略の実現に向けては関係者の理解と協働の上で段階的に取組を進めていただくことが重要です。このため、全国各地で本戦略の理念や目指す姿について、生産者、事業者、消費者などと意見交換を行っているところであります。また、消費者と生産者の距離を縮めるため、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動としてニッポンフードシフトを実施しております。
　これに加えまして、持続可能な生産消費を進めるあふの環プロジェクトにおいて、持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成のための勉強会や交流会の開催等を行うほか、持続可能なサービスや商品を扱う地域や事業者等を表彰するサステナアワードでは、今回初めて農林水産大臣賞、消費者長官賞等を設け、私も表彰式に出席をし、大変有意義な取組のお話をお伺いすることができました。
　今後とも、消費者庁、環境省と連携をして、消費面での意識を変えていけるように努めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　このみどりの食料システム戦略を国民的な理解を深めていくという意味からは、特に大事なのが消費者理解だというふうに思います。消費行動を変えていくと、そういったことにつなげていく必要があると思います。
　したがって、政府で、農林水産省だけではなくて、消費者庁としてもこのみどりの食料システム戦略における消費者への周知活動を是非お願いしたいと思いますが、消費者庁の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　みどりの食料システム戦略は持続可能な社会の実現に向けて大変重要な取組であり、その達成に向けては、委員御指摘のとおり、消費者の意識、行動の変容も大変に重要であるというふうに考えてございます。
　消費者庁としても、農林水産省と連携をして消費者に向けた周知に力を入れていきたいというふうに考えてございます。具体的には、あふの環プロジェクトにつきましては先ほども御紹介ありましたけれども、それだけではなくて、明日、農林水産省とともに、みどりの食料システム戦略をテーマに企業の取組の紹介やパネルディスカッションを行うシンポジウムを開催することとしており、消費者にも持続可能な生産消費について考えていただく機会となるというふうに考えてございます。
　また、消費者庁では、これまでも人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費を推進してきてございまして、その中で、地産地消や有機ＪＡＳ、食品ロス削減の取組などを取り上げて各地での普及啓発のイベントなどを行ってきているほか、エシカル消費の特設サイトにおいても情報発信を行ってございます。
　引き続き、農林水産省と連携をいたしまして、みどりの食料システム戦略の趣旨を踏まえて、消費者の利益につながるよう取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　明日もシンポジウムを開催されるということでございますので、この消費者理解って非常に大事だというように思いますので、是非とも消費者庁としても今まで以上に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、このみどりの食料システム戦略を進めていく上で大きな柱が有機栽培面積を拡大していくということです。目標が二五％、全面積の二五パーということで、百万ヘクタールを有機にしていくという非常に高い目標を掲げているわけですけれども、そうしますと、やはり水田における、水田における有機栽培をどう展開していくのか、どのように増やしていくのかということが非常に大切なテーマだと思うわけであります。
　そこで伺いたいと思いますけれども、この水田における有機栽培の面積拡大に向けての取組状況について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　水稲は作付面積が大きく主食でもあることから、水稲の有機栽培を拡大していくことはみどりの食料システム戦略を推進する上で極めて重要と考えております。
　我が国は温暖湿潤な気候であるため、水稲の有機栽培を進めるには雑草対策が肝となります。このため、除草機の開発や有機農業の指導者の育成等の支援を行い、栽培技術の横展開を進めているところであります。さらに、有機栽培に適した品種の開発、栽培技術の検証やマニュアルの策定を進めるとともに、地域ぐるみで水稲の有機農業の生産拡大に取り組む市町村に対し、生産面だけでなく、米の学校給食での利用など、消費までを視野に入れた取組を支援することとしております。
　こうした支援を通じ、水稲の有機栽培の拡大を進め、みどりの食料システム戦略の実現につなげてまいります。
○熊野正士君　よろしくお願いしたいと思いますが、水田の有機、非常に大変なところもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、このみどりの食料システム戦略にも関わることですけれども、脱炭素、それからカーボンニュートラルに向けた取組の中で、やはりこの農林水産省で大きなファクターとしては吸収源対策だろうというふうに思います。もうそれは間違いないことだと思いますが、この森林における二酸化炭素の吸収をどのように増やしていくのかということでありますけれども、現状では森林そのものが高齢化をしているということで、今後実は吸収そのものは減少していくというふうに聞いております。
　そこで、林野庁としては、成長が早くて二酸化炭素の吸収量が多いいわゆるエリートツリーなどの、そういう植林を目指していくということだと思いますが、お聞きをしますと、今まさにこのエリートツリーなどを活用していくための準備を着々と進めているというふうにも伺ってございます。
　いよいよこれから植林に向けて準備をしているということだと思いますけれども、この現状のエリートツリーなどの取組状況について教えていただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、利用期を迎えた人工林について、切って使って植える循環利用を確立し、成長の旺盛な若い森林を造成することが重要であることから、農林水産省では、エリートツリー等の成長に優れた苗木を活用した再造林を推進しております。
　エリートツリー等の苗木の供給を進めるためには品種開発から苗木生産に至る過程を経る必要があり、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターによる品種の開発、開発した品種の原種苗木を増産する施設の整備、原種苗木を活用した採種園、採穂園の整備、造林コストの低減に資するコンテナ苗、生産施設等の整備や技術研修等に必要な予算を令和三年度当初、補正及び令和四年度当初予算に計上しているところであります。
　みどりの食料システム戦略においても、エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、二〇三〇年までに林業用苗木の三割、二〇五〇年までに九割以上という目標を掲げており、これらの取組により目標の達成を目指してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　まさにエリートツリーなどの目標も明確に掲げながら取組を進めているということでございますので、これも鳥獣被害等も関係してきますが、なかなか植林も大変な作業だと思いますので、また林野庁挙げてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、質問に移りたいと思います。外食産業について伺いたいと思います。農水省は外食産業を所管していただいております。現下のコロナ感染症、特にこのオミクロン株の感染爆発による外食産業への影響についてお尋ねしたいと思います。
　まん延防止重点措置が出ている地域はもちろんのこと、出ていない地域においても、私、地元の例えば奈良でありますとか滋賀でありますとか、そういった出ていない地域においてもこの外食産業がかなり疲弊をし切っております。もうお店を閉じたというふうなところも少なくない状況であります。第五波が収束をしたときに、感染症対策をしっかりとやっている、そういったお店については認証店ということで指定をして、ワクチン・検査パッケージをうまく組み合わせながら、感染が拡大したとしてもこの飲食店での営業を持続できるような、そういったことも実証実験として実施をしたわけでありますけれども、オミクロン株のこの感染力の脅威の前に、こうした取組というのは、あのワクチン・検査パッケージの活用というのも思うに任せない状況でありました。
　この外食産業を所管する農水省としては、まず現在の外食産業の状況を詳細に分析をしていただきたいというふうに思います。その上で、今後の対策を、特に期待をしておりますのは新たなＧｏＴｏイート、そういった新たなＧｏＴｏイートに対する期待もありますので、地域や職種によってももちろん差はあると思いますけれども、この現状の分析結果について詳しくお教えいただければと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛やテレワークが広がったこともあり、外食産業は時短などの営業制限が課されている地域に限らず全国的に厳しい状況にあります。飲食の形態別にこれを見ますと、テークアウトや郊外の家族向け飲食店には一定の需要が確保できているものがある一方で、都市部において、特に夜間の酒類を伴う営業形態では需要の落ち込みが顕著でございます。例えば、居酒屋の売上げは、悪いときはコロナ前の二〇一九年の一割の水準まで落ち込んだこともあり、その後もいまだ五割までも回復していないという状況でございます。
　このように、新型コロナウイルス感染症により外食産業には深刻な影響が続いていると認識しておりますが、今後の施策の実施に当たっては、外食産業への影響について詳細な分析を行っていくことが重要であると考えております。
○熊野正士君　是非とも、本当に傷んでいますので、まん延防止が出ている出ていない、関わりなく非常に大きな影響が出て、もう二年にわたってずっと続いていますので、是非とも農水省として、外食産業を所管していただいておりますので、まあ例えば支援金等はほかの省庁かもしれませんけれども、しっかりと実態を把握をしていただいて、その打開策を農水省の方から提案していただくように是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後の質問に移りたいと思います。備蓄米の子供食堂への無償提供についてお伺いをしたいと思います。
　我が党としても、この備蓄米を子供食堂へ無償提供することについて度々農水省の方に要請をさせていただきまして、農水省として拡充をしていただいていることに非常に多くの感謝の声が届けられております。本当にありがとうございます。
　その一方で、これ予算委員会でも我が党の竹谷議員の方から指摘があったんですけれども、書類が多過ぎて、書類が多過ぎて残念ながら申請を断念したと、そういったお声も実は頂戴をしております。
　この申請書類の簡素化について具体的に、あのときも答弁は総理の方からあったんですけれども、具体的に、改めてこの申請手続の簡素化ということについて具体的な取組を是非お示しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省では、食育による御飯食の拡大、これを図る観点から、令和二年五月から子供食堂ですとか子供宅食で政府備蓄米の無償交付、これを行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、いろんな声をいただきまして、実施状況を踏まえながら、現場の要望に応じて申請一回当たりの上限数量を子供食堂は百二十キログラム、子供宅食は三百キログラムとするとともに、昨年の七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請できるように運用改善を行ってきたところでございます。
　手続につきましては、申請される方が手続の煩雑さにより申請を敬遠されることがないように、農林水産省の本省の職員が直接子供食堂等から申請相談に丁寧に対応してきたところでございます。
　また、農林水産省のホームページに子供食堂、子供宅食、それぞれ申請書類の記載例ですとか食育の資料を掲載したり、過去に無償交付を受けた団体の方が追加の申請を行う場合には定款等の添付書類を省略する、そういった申請手続の簡素化を図ってまいりましたが、本日委員からおっしゃられたようなケースもあるということでございますので、引き続き、利用される方々の御意見を踏まえながら、申請方法の説明、どういうふうにすればいいかということをどうやって伝えていくかということ、それから手続の簡素化についてどのような工夫ができるかについて検討していきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先日も京都の方の子供食堂の方に参りましたら、非常に有り難いということでした。できれば、やっぱり手続上、一生懸命頑張ってやっている、ある程度の実績があるというところを何らかの形で評価していただいて、それがワンストップでいけばいいんだけどなというふうな、そういう御意見もございましたので、今局長の方から前向きに答弁をいただきましたので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和四年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、大臣を中心にお答えいただきたいと思います。
　既に何人かの方が触れておられましたけれども、今の農業の現場、現状をめぐる課題としてやはり大きいのは農林漁業者の減少、高齢化と、これは大臣所信でも触れておられました。その理由と背景について大臣はどのように分析をされているのか、改めてお答えください。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、少子高齢化、人口減少が本格化する中で、農林漁業者の減少、高齢化も進行しており、農林水産業の経営資源や生産技術が承継されず、生産基盤の脆弱化につながること、中山間地域を中心に農山漁村の人口は減少し、地域コミュニティーの維持が困難になることなどが懸念されております。このため、農林漁業者の減少、高齢化を重要な課題と、一つとして申し述べたところでございます。