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○舞立昇治君　ありがとうございました。
　位置付けそのものを変えるものではなかったからしなかったということでございますが、市町村の業務に少なからず多大な影響を与えるものでございまして、これは私はやるべきじゃなかったかと。今後調整していくということでございますが、その辺はよくよく市町村、地方団体の意見を聞いていただければと思います。
　今年は、三年に一度の農業委員会の統一選挙の年でございます。女性や認定農業者などの担い手を農業委員会に登用しようとする積極的な取組も広がっているところでございます。農業委員会の方が農家の代表として地域の農地の保護、有効利用のために一生懸命頑張っておられる姿を見てきた私といたしましては、是非、事務局の体制の強化や報酬の引上げは実現していただきたい。そして、なかなか遊休農地対策まで手が回っていない、大変だというようなことはその辺の問題にもつながっていくことと思いますので、その辺の体制の強化は是非やっていただきたいと思います。
　そして、市町村長による任命制の話が出ておりますけれども、これは国家戦略特区にも挙げられておりませんし、農振地域での農地の除外申請を首長が安易に認める可能性もあるところでございまして、むしろ公平性、独立性が担保されないおそれもあると考えております。慎重に考える必要があると思います。経営の専門家など有識者、そして第三者が入る意義はそれなりに私も認めるところでございまして、最もコアな選挙制度、これは本当にプライドに関わるもの、公平性に関わるものでございますので、統一選を控えている今、市町村の意見も聞いていない現状、そして、市町村の多くは反対だと思いますけれども、そういった現状では私は変えるべきではないというふうに考えております。
　また、組織の三段階のネットワーク、これは広域化する農地の権利移動や農地の相続問題への対応などなど、様々な業務を行っている都道府県組織、全国組織、これは非常に重要だと思いますので、農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から、この一言でばっさりと切って捨てるような類いのものじゃございません。現場からの要請もない、薄っぺらの理屈しかないものに農水省さんが真面目に対応するとは思えませんが、あえて追及はしませんが、ゆめゆめ改悪しないようにお願いしたいと思います。
　そして、本当に現場の生の意見を農政の現場に伝えて反映する建議機能、これも、ワーキングの金丸座長は記者会見のとき、これは余計な仕事だからと。本当にこれは現場は怒っていますよ。理由も全く説明されていない状況の中で、これも是非配慮をお願いいたします。
　この農業委員会の見直しに当たりましては、是非、今回、中間管理機構ができて農地の流動化、集積を進めていくということを取り組んでいるわけでございますので、是非そうした観点で、県や市町村、この地方団体と現場を知っている農業委員会、そして農協とうまく連携、調整できる視点での見直しをお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　次に、生産法人の関係でございますが、この関係につきましても、ワーキングにおいて専門委員の方だけの意見があって、ヒアリング先から今回いろいろと挙げられておりますような問題提起等はほとんどなかったんじゃないかと思います。これも結論ありきだったんじゃないかと思われるところでございます。
　これにつきましても、事業要件、役員要件、構成員要件の三要件の見直しの推移について説明をお願いしますとともに、現行制度の評価、何が良くなり、何がまだ課題と考えているのか、これについてもお聞かせください。
○政府参考人（奥原正明君）　農業生産法人の関係でございます。
　農業生産法人は、農地を所有できる法人の要件を定めたものでございます。これにつきましては、企業による農地の所有をどう考えるかということでございまして、参入した企業が農業から撤退した場合に、その企業の所有する農地が耕作放棄地あるいは産廃置場になってしまうのではないかと、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。そういう意味では、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保される農業生産法人要件を満たす方、これは事業要件、構成員要件、役員要件とございますが、これを満たす法人に限って農地の権利の取得を認めてきたと、こういう制度でございます。
　この制度は、昭和三十七年の農地法の改正によって設けられたものでございまして、この法人要件を満たさなければ農地を利用して農業を行うことができないというものでございました。その後、農業経営の法人化を推進するという観点から逐次改正が行われておりまして、平成五年の改正におきましては、この法人の事業の内容につきまして、農産物の販売、加工、これが追加をされております。それから、生産法人の構成員の要件といたしまして、加工販売業者等の取引先も追加をすると、こういうことになっております。
　それから、平成十二年の改正におきましては、事業要件を緩和いたしまして、農業以外の仕事も行えるということにするとともに、役員の農作業の従事要件、これを緩和いたしました。従来、役員の過半が農作業に従事ということになっておりましたが、四分の一超が農作業に従事をすればいいという形に緩和をしております。
　それから、平成二十一年の改正におきましては、農業者以外の構成員の一事業者当たりの議決権の制限、これまでは十分の一以下というのがございましたけれども、これを廃止するという改正をしているところでございます。
　さらに、昨年の臨時国会におきましては、国家戦略特区の関係でございますけれども、農業生産法人の六次産業化、これを図る観点から、役員の農作業の従事要件については更に緩和いたしまして、この特区におきましては農作業を従事する役員が一人いればいいという形になっているところでございます。
　このように、農業生産法人の制度につきましては、生産現場のニーズを踏まえまして、地域農業の発展を図る観点から逐次見直しを行ってきておるところでございます。この要件につきまして、法人の六次産業化あるいは農業の成長産業化に資するというものにつきましてはきちんと検討を行っていく必要があるものと考えておりますが、一方で、企業の農地所有に直結をする、産廃置場になるのではないかといった現場の懸念があるものにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　本当にまともな、まともなというか、すばらしい答弁だと思います。是非そのような方向で、今日はちょっと時間がかなり超過しそうなので、次の福岡政務官のは飛ばしたいと思いますけれども。
　本当に、この生産法人の関係につきましても、自民党の方でもすごく議論を積み重ねてきた問題でございまして、先ほども御指摘があったように、利益につながらなければすぐに撤退する、産廃の仮面をかぶっている企業が入ってくるかもしれないと、様々ないろんな問題点の下に、しっかりと所有から利用へという理念の下で、リースであればもう五十年誰でも参入できるといったような非常にもう抜本的な改革案、実行しているわけでございまして、そこは慎重に議論して、見直しを進めていただきたいと思います。
　次に、農協の関係について移りたいと思います。
　ちょっと時間の関係上飛ばしますけれども、中央会の廃止というものをうたわれているところでございまして、私としては、単協への指導、助言、単協間の調整、そして農業振興のための様々な調整業務等、非常に中央会頑張っておられると思いますけれども、なかなか一般の農家の方にはこの組織は分かりにくいというところも感じるところでございます。中央会の機能、役割、しっかりと認識していく必要があると思いますし、まずはその上で、今後、新農政の推進に当たりまして、林大臣、中央会に期待することは何か、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農協は、もう言うまでもないことですが、農業者の協同組織であります。担い手農業者のニーズに的確に応えて、有利販売、農産物の有利販売ですね、それから資材の有利調達、こういうものを適切に行って農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくということが何よりも重要だと思っております。
　中央会については、昭和二十九年にこの農協中央会制度がスタートいたしましたが、その当時は一万を超える農協が存在をしていたということで、個々の農協の経営管理体制、弱かったところもありまして、これを指導する農協中央会の役割が大きかったわけですが、その後、皆さんの御努力もあって、合併等によって農協の経営基盤、財政内容が強化されて、農協の経営管理体制が整備をされたということ。それから、農産物販売の強化。これは地域性が非常に強いものですから、農協自ら地域の特性を生かして創意工夫をするということが必要であることなど、状況が変化をしてきております。
　したがって、農協が創意工夫によって農産物の販売等を適切に行っていく、この上で農協をサポートする中央会の役割、その在り方について真剣に検討していく必要があると、こういうふうに思っております。
　我々としては、今後、規制改革会議の意見、また産業競争力会議の課題別会合でも、安倍総理からは、農協の在り方について、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投入できるように抜本的に見直していきたいと、こういう御発言もいただいております。与党としっかりと協議をしながら、農業者、中でも担い手農業者から評価をされて、農業の成長産業化に資する改革案、これを早期に検討したいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　重要性があるという考えとともに、やはり、昔と比べると非常に単協の数も減ってきて、それなりの見直しが必要だということもよく分かりました。しかしながら、単協が減ったということから、それをもって、全国一律、この中央会を廃止すればいいといったような類いのものではございませんので、是非、乱暴な議論にはならないように留意をお願いいたしたいと思います。
　この農協改革につきましても、これまでの改革の推移、信用事業、共済事業、経済事業ごとに説明をお願いしますとともに、現行制度の評価について伺いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農協改革でございますが、まず信用事業につきましては、平成八年、それから平成十三年の農協改革法によりまして、農協、信連それから農林中金が全体として一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステム、これが構築をされております。これによりまして、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制を措置をしているところでございます。
　それから、共済事業につきましては、今度は平成十六年の農協改革法でございますが、それまでは通達あるいは行政指導を中心に監督をしておりましたけれども、これを法令レベルの規制にきちんと格上げをいたしました。ディスクロージャーですとか顧客への重要事項の説明などの契約者の保護の充実、それからソルベンシーマージン比率のような共済金等の支払能力の基準、こういった経営の健全性判断の基準を保険会社と全く同レベルの規制として措置をしたところでございます。
　一方で、経済事業につきましては、これは民間の事業者の方も特段規制を受けておりませんので、これと同様でございますので、数次にわたる農林水産省の農協改革の検討会等におきまして、販売力の強化ですとかあるいは資材コストの削減といった方向性を提起をして自己改革を促してきたということでございます。
　これまでの改革によりまして、信用事業、共済事業につきましては現在健全な運営を確保していく仕組みが機能しているというふうに考えておりますけれども、金融関係につきましては、国際的にも国内的にも規制が厳しくなる中で、今後とも金融情勢を的確に見極めて、農協金融の健全な運営を維持していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　一方で、経済事業につきましては、これまでも自己改革を促すようなことはいろいろやってまいりましたが、現時点でも、農産物の販売価格が低いですとか、生産資材の価格が高いですとか、農業者、特に担い手農業者の期待に十分応えていないという指摘が根強く出されております。
　そういう意味では、農業者の所得を向上させて農業を成長産業としていくためにも、農協が農産物の販売に最重点を置いて積極的に取り組むにはどうしたらいいか、それからそれぞれの農協が自分の創意工夫で経済事業を展開するにはどうしたらいいか、それから農協をサポートする連合会、中央会がどうあるべきか、こういったことを真剣に検討して確実に実行していく必要があるものと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　信用事業、共済事業、ほぼ他の金融機関と同様の制度になっているという話、そして経済事業、民間にも規制ないので自己改革を基本といったような話を伺いました。是非、これまでの累次にわたる検討会に基づく改革、この歴史、積み重ねというものをしっかりと踏まえた上で今回の改革に臨んでいただきたいと思います。
　そこで質問しますが、昨年の一月の三十一日の通常国会で、所信表明演説に対する質疑の中で、渡辺喜美議員が安倍総理に質問した農協改革の関係で、安倍総理は、「農協は、農家組合員の選択により事業範囲を決めており、多くの農協は、組合員が必要とするサービスを総合的に提供する観点から、経済事業、信用事業、共済事業を総合的に行っております。　このため、農協が自主的に事業範囲を決める現在の仕組みを見直す必要はないと考えておりますが、農協は、農業者の所得向上に向けて努力することが重要と考えております。」といった答弁をされております。
　これについての農水省と内閣府の感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　それでは、まず私からお答えいたしますが、総理が御答弁されたように、農協というのは農協法に定める事業というのがあって、その中から組合員の選択によって事業範囲を決めております。したがって、多くの農協は、組合員の利便性を考えて組合員が必要とするサービスを総合的に提供する観点から、経済事業、信用事業、共済事業、これを総合的に行っているというふうに認識しております。
　一方で、農業者の協同組織でありますから、先ほども申し上げましたように、担い手農業者のニーズに的確に応えて、農産物の販売等を適切に行って農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。したがって、農協が、まず、農産物販売等に最重点を置いて積極的に取り組むにはどうしたらよいか、それから自らの創意工夫で経済事業を展開するにはどうしたらよいか、そういうときに農協をサポートする連合会や中央会はどうしたらよいかということを検討する必要があると、こういうふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、総理からは課題別会合、産業競争力会議の会合の場でこの発言があったところでございます。したがって、与党とよく協議をしながら最終的な結論というものを得てまいりたいと、こういうふうに思っております。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今、大臣がお答えいただきましたとおり、農協が自主的に事業範囲を決め、農業者の所得向上に向けて努力することが重要であるということは総理答弁のとおりでございます。各農協が主役となって自主的に地域農業の発展に取り組めるという観点から農業改革を推進する必要があると考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　福岡政務官の方からも、自主的に事業範囲を決め、総理の答弁を踏まえるというようなことでございました。ということからすると、規制改革会議で信用、共済事業を分離する、この意見は無視するというようなことが伺えましたので、次の質問は飛ばしたいと思います。
　それで、一応、その信用、共済事業の分離の関係は、総理答弁の方でしっかりとそれを踏まえて、今なお必要な改革は何かということを議論していただければいいと思いますけれども、今度は、全農の株式会社化の関係につきまして、これも三類型の事業と同様に、その法人の形態についても組合員の選択によるものと考えられます。ワーキングが提案している株式会社化、法的にどのような手続を想定しているのか、いまいちちょっとよく分からないので、説明していただければと思います。現行の農業協同組合法には株式会社への組織転換に関する条文はないと理解しますが、この点についてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　全農の株式会社化に関する法的手続につきましては、株式会社化が政府の方針として決定されれば、その後に具体的に検討して定めていくものだと、そのように考えております。
○政府参考人（奥原正明君）　農協法に組織変更の規定があるかどうかということでございますけれども、中小企業団体の組織に関する法律というものがございまして、この中では、事業協同組合等はその組織を変更し、株式会社となることができるといった規定が置かれておりますが、現在の農業協同組合法にはこういった農協連合会の組織変更に関する規定は置かれておりません。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　これにつきましては、今何かあるというわけではなくて、もしも本当に何かやろうとすれば法的措置が必要になるんじゃないかというようなお話だったと思います。仮に全農の株式会社化が法的拘束力をもって措置された場合、漁協や生活協同組合連合会など、他の協同組合にも影響が考えられると思いますけれども、その辺、内閣府、どう考えておられますか。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　今回の意見におきましては、全農以外の協同組合に関する提言はなされていないところでございます。ですから、この提案をどう受け止めて今後の協同組合の在り方をどうするかということにつきましては、まずもって各協同組合の所管省庁において判断されるべき問題だと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　最後、総括でございますけれども、やはりこの農協改革の関係につきましては、昨年の総理答弁、これを前提に是非慎重に進めていただきたいということ。そして、今、活力創造プランで所得倍増の計画を立てているところでございます。この農協改革、自己改革が基本でございます。その中でしっかりと、農協につきましても、全農は経済団体と連携して、所得倍増というか、輸出倍増のみならず輸出を十倍に増やすといったような大きな目標も掲げているところでございます。やはりその自己改革を主体に、是非その辺を後押しするということで進めていただきたいと思います。
　結局のところ、先ほどからも話がございましたが、やはり農家が担い手の方も含めて農協に期待するところは、販売力の強化のほか、販売やカントリーエレベーター使用などに対する手数料の引下げ、生産資材価格の引下げ、これが一番大きいと思います。今回の見直し案では組織いじりに焦点が当たり過ぎていて、組織をいじったからこれらの問題が解決するという問題ではございません。信用事業、共済事業、単協から引き揚げて、しっかりとそこで利益をこれまで手数料の引下げとか資材価格の引下げに用いていたものがなおさらできなくなるというようなことで、むしろ本当に農家のためにならない改革案が多く見受けられます。
　郵便局と同様に、地域のユニバーサルサービスの最後のとりででございますこの農協、本当に郵便局と同様、これは重要な存在でございますので、その組織がしっかりとやる気になるように見直し案を考えていただきたいと思います。本当に、日本の農業の将来にとって着実にプラスになる、混乱をできるだけ避けて着実に前に進むという観点で、この農業委員会にしても生産法人にしても農協の改革にしても慎重に進めていただきたいと、自民党の方に、そして公明党、与党の方にもしっかりと慎重に相談していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の秋田県選挙区選出の中泉松司でございます。
　先週も法案の質疑に立たせていただきました。また再び貴重な機会をいただきまして大変有り難いなと思っておりますけれども、今回は、先週の質疑も踏まえて、そしてまた参考人質疑等々がありましたので、そういった中で皆さんからいただいた御意見を踏まえて自分の思いを述べてみたいなというふうに思って考えておりましたし、また確認すべき点について種々確認させていただこうと思ったんですが、先ほど舞立先生から気合の入った質問がありまして、私もお伺いをしたいところと大分重複する部分もあったかもしれませんが、そういった点も踏まえて御質問させていただければと思っております。
　初めに、最近ちょっと気になる点についてというところから質問させていただきたいと思っておりますが、一昨日の五月二十七日、秋田県でまた十例目となるＰＥＤ、豚流行性下痢の発生が確認をされております。とどまるところを知らないものでして、これで秋田県では十例目、十農場で三千八百二十七頭で発症が確認をされ、二百四十四頭の死亡が確認をされております。全国的に見るともう二十万頭程度の子豚が死亡しているということだと思いますので、本当に甚大な被害が出ていると思います。
　そこで、初めに、改めて、今回の米国を中心とする発生というのが大きい発端の一つでもあったとは思うんですけれども、海外の状況も含めて、現在のこのＰＥＤ、豚流行性下痢の発生状況についてお知らせをいただければと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　豚流行性下痢、ＰＥＤでございますが、今回の流行につきましては、平成二十五年十月に沖縄県で初めて発生が確認され、五月二十八日時点で三十八道県、七百二十戸で発生が確認されております。また、発生頭数は七十四万頭、死亡頭数は約二十万頭という数字になっております。
　また、海外の状況でございますが、このＰＥＤは昨年四月からアメリカでも発生しておりまして、五月十一日時点で三十州で発生が確認されており、陽性の件数は六千八百件というふうに承知しております。
○中泉松司君　済みません、ちなみに、日本では七年ぶりの大規模な発生ということになろうかと思いますけれども、七年前の日本での、国内での発症数そして死亡数というのを、もし今ありましたらお知らせをいただきたいんですけれども、ありますでしょうか。
○政府参考人（小林裕幸君）　七年前は実は大規模な発生ではございませんで、香川県で一件発生いたしまして、発生頭数は三頭という形になっております。
○中泉松司君　済みません、以前大規模に発生したというのは七年前よりももっと前だったと思うんですが、以前、鹿児島等を中心に大規模に発生した際の数字というものがもしありましたら、大変申し訳ありません、事前に言っておけばよかったんですが、お答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　鹿児島等では、平成八年に四万頭死亡したというふうに承知しております。
○中泉松司君　大規模な発生というのはしばらくぶりのことだと思うんですが、今回は二十万頭程度が死亡しているということで、本当に非常に甚大な被害が出ているということが言えるんだと思います。
　また、アメリカでは、昨年の四月から発生が確認されたということでありますけれども、調べたところ、アメリカの豚の総数で六千数百万頭いるはずなんですが、そのうちの七百万頭が死亡しているというような話もありまして、これはちょっと、いわゆる私もネット等で調べましたので正式な数字かどうかは分かりませんが、一割程度の豚が死んでいるというような数字も出ているようでありまして、本当にとてつもない被害が出ているんだなというのを改めて感じさせていただいております。
　これまでに感染経路に関しては様々な検証が進められたと思います。私も以前質問で取り上げさせていただいた際に、その感染経路の特定に関しても質問をさせていただきましたし、現在我が党でも部会等で議論がされていますけれども、いかにして感染が広まっているのかということがなかなか不明な中で、どのようにしてそれを防いでいくかということが非常に大きい課題であるというふうに認識をされているところでありまして、それらに関して、いわゆる海外産の飼料の原料に関する検証であったり、あと、昨年の沖縄で初めて発生したというふうに言われていますけれども、それ以前に関してウイルスの侵入があったのかなかったのか等について検証されているやに伺っておりますけれども、現在判明をしている検証の結果というものについてお知らせをいただければと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　感染経路についてのお尋ねでございます。
　この感染経路、海外からどうやって入ってきたのかという問題と、国内でどう伝播したのかという、二つステージがあろうかと思います。
　まず最初に、海外から国内にどうやって入ってきたのかということでございますが、まず結論から申し上げますと、現時点では明確な究明には至っておりません。ただ、これまでいろいろと調査、検査をしておりますので、幾つか分かっている点もございます。
　例えば、輸入飼料でありますトウモロコシなど、こういったものにくっついて入ってきたのではないかという可能性はまずございますので、そこのところについて検証いたしました。その結果、製造工程で加熱処理がされておりますし、長期間掛けて我が国に輸送される、そういったことを勘案いたしますと、輸入の餌に付きましてそれが感染源になったとは考えにくいというふうに考えております。
　また、豚の血液を加工した血漿というものを餌にするということも行われておりまして、米国からそういったものも輸入しております。そういったものにつきましてもどうかということを検証いたしました。これも実は加熱処理をされておりますので、ウイルスが生きている可能性はまずほとんどないであろう。それから、さらに加えまして、今年の三月から四月にかけまして米国から輸入された豚血漿につきましては、実際に感染実験をやってみましたが、その場合でも豚は病気にはなっておりませんということは分かっております。
　それから、先ほど私も沖縄県が今回の流行の初発であるというふうに申し上げましたが、今先生御指摘のとおり、可能性として、もしかすると我々が気付いていないだけで以前に発生していた可能性はないのかという、そういったこともいろいろと私ども、疑いを持ちつつ検証しておりますが、この十月以前に全国で保管をされておりました豚のふん便のサンプルというのを全国から集めました。延べ二十五都府県から百一検体を集めましたが、いずれからもＰＥＤウイルスは検出はされておりません。
　それから、国内の感染経路につきましては、これも全て一律に同じ感染のルートでは恐らくないと思います。感染した農場によって事情は違うと思いますけれども、発生農場からの豚の出荷とか、あるいは農場への関係者の出入り、こういったときに病原体が広がったという可能性が高いというふうに思っておりますが、個々のルートにつきまして全て解明できるという状況にはまだ至っておりません。
　引き続き、しっかり調査をして解明に努めていきたい、その際には専門家の意見もしっかり聞いていきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　御丁寧にありがとうございます。
　先ほど御答弁いただいたとおり、今回の事例を受けまして、アメリカ産の動物性加工たんぱくの遺伝子検査が行われた、また沖縄の初発以前にそういった事例がなかったかというものを保管していたふん便を調査して検査をされたという話であります。
　その中で、遺伝子検査の結果、血漿に関しては陽性が出たというような話もあったやに伺っておりますけれども、実際、先ほどお話がありましたとおり、豚を使ってした実験によると感染はしなかった、つまり、今回の輸入の飼料に関しては、実験したものに関してはそういった可能性が極めて低いということが確認をされた。これは、伺ったところによると、カナダ等でも同じような実験をされておるようでありまして、そちらの方でも同様の結果が出ているということでありますので、そういうことなんだろうというふうに思います。
　また、最初に確認された沖縄県以前のふん便を検査した結果もいずれも陰性という結果が出ておりまして、この結果、我が国に関して今回の大規模な流行に関しては沖縄が初発であったということが確認されたということが言えるんだろうと思います。
　以前、感染経路そして感染源に関して養豚業者の方々から伺ってみますと、消毒を徹底しているつもりでも入ってきているということは、我々が考えられないようなところから入ってきているとしかもう本当に思えない、そういった中ではやっぱり養豚が盛んな外国から入ってくる飼料であったり、飼料の箱であったり資材であったり、そういったものから感染しているんじゃないかというふうに疑わざるを得ないというような養豚業者の声も紹介をさせていただいたことがありますが、そういったことが考えづらいということが言えるんだというふうに思います。
　予断を許さずに検証するというふうに農水省の方でも言われておりまして、これからも感染源の特定、また感染経路の、いわゆるこんなに気を遣っている中でも広がっているというこの経路に関して調べていかなければいけないんだというふうに思いますが、今回の検証結果を踏まえて、今後、感染経路の調査、じゃ、どういった可能性が考えられるのかというのは本当に非常に皆さんも頭を悩ませているところだと思いますけれども、今後の感染経路の調査をどのようにして進めていかれるおつもりなのか、お考えを伺います。
○政府参考人（小林裕幸君）　今先生御指摘いただきましたとおり、実は口蹄疫だとか鳥インフルエンザの場合もそうなんですが、感染経路を完全に究明するというのは実に難しい問題でございます。多くの場合は、考え得る可能性を全て並べ上げて、そのうち一つずつこれは可能性は低い、これは可能性は低いという形で消去法で消していきまして、あるとすればこれとこれの可能性が高いのではないかというのが感染経路の究明の現実のある姿でございます。
　これにつきまして、今回のＰＥＤの場合におきましては、各県で農場のデータも取っていただいております。私どももデータ収集しております。それから、その農場の出入りにどういう事業者の方が入っておられるのか、どこに豚を出荷しているのか、そういったこともできるだけ今調べつつございます。まず、そういった全体の統計的な処理もございます。それから、個別の今お話ありましたような科学的な分析もございます。そういったものを複合して総合的に専門家の意見を聞いて、専門家に集まっていただいて御議論をしていただくということもやっていく必要があるというふうに考えております。
○中泉松司君　秋田県でも、畜産が盛んな地域というのは、他県に比べると少ないとは思いますし、規模も小さいんですが、ございます。そういった中で、秋田県の例で恐縮なんですが、比較的業者が少ない分、発生をすると、公表の在り方というのはこの後ちょっとお話を、私も御意見をさせていただければと思っているんですが、特定をされるような公表のされ方をしなくても、比較的業者、農家が少ない分、特定ができる、業者間ではあそこで発生したよということが実際のところ分かるというところが我が県の実情だというふうに伺っておりまして、そういった中で、あそこで発生したということはどういう対策を取るべきなのかという話を農場間でした上で、一生懸命今まで以上に、そして考えられ得る消毒の体制を整えて絶対に入れないんだという思いを持ってやっていたけれども、いつの間にか入っていた、そして自分の農場も感染して発生してしまったというようなお話も実際に伺いました。
　それはお話でありますし、私も実際にその農場の中に入れていただいてどういう状況だったのかということを見たわけでもありませんし、極端な言い方をすれば、見たところで、私は専門家ではありませんので、それが正しいのかどうかというところまでの判断はできないのでありますけれども、いずれにせよ、最善の努力をした上でも感染をさせてしまった、そういった状況がまた発生すると、ほかの農場の方々も、じゃ、うちはどうしたらいいんだろうというふうな不安な気持ちというものをお持ちになるのは、これ当然なことなんだろうというふうに思います。
　なかなか感染源の特定も難しいと思いますし、感染経路の特定というものも非常に難しい、様々各県でも取組をされているというふうなことも伺っておりますが、そんな中で、何としてもいわゆる養豚に関わる方々が安心してこれからも経営を続けられるように、できるだけ早期に原因の究明というものを図っていかなければいけないんだと思っております。
　また、これは今年だけ、今シーズンだけの問題ということで終わるのであれば、これは特にそこまで目くじらを立てる必要はないのかもしれませんが、今後どうなるのかというのは決して我々には予想が付かないところでありますし、アメリカでも実際大流行をして収まるのかどうかということもありますけれども、非常に予断を許さない状況が続いているんだと思います。そういった意味では、原因究明、一日も早い究明は絶対に必要なことであると思いますし、農家は非常に不安な思いを持ち続けておりますので、何とぞ善処、御努力をいただきますようにお願いを申し上げる次第です。
　そして、今回発生したＰＥＤの状況を受け、自民党内、我が党内でも今後の対策に向け政府に提言をすべく、党内の意見集約を図るために今盛んに議論がなされているところであります。
　私も参画をさせていただいておりますけれども、今まで議論を拝見していますと、例えば、現在政府が行っている消毒の費用を交付税支援できないか、獣医師の診断を仰ぐべきケースをもっとはっきり明確化した方がいいのではないか、そうしないと、自分たちが発生してしまったというふうに知られるのが怖くてですとかそういったことも考えられるので、しっかりそういった基準を明確にすべきではないか、また、ワクチンの不足時に備えてあらかじめある程度必要な量は常に確保しておくべきなのではないか等々といった点に関して意見が交わされておりまして、必要な行政支援に関して非常に有意義な議論が交わされているなというふうに敬意を持って拝見をしているところであります。
　その中で、特に発生農場の公表ということに関しては意見が分かれているところでありまして、ちなみに、この点に関して私の個人的な思いというものを述べさせていただければ、先ほど申し上げたとおり、私のような地域といいますか、畜産が盛んでない地域では、そういった公表をする必要がないような地域もあるのかもしれませんし、実際にあうんの呼吸で対応ができるというところもあるのかもしれませんが、非常に密集している地域であったり、又は県境であったり、今、県境部分であれば、どこそこ県の県南地域で発生といったときに、それがどのくらい隣の県に近いのかということまではよく分からない、そういったこともあります。そういったところがまた蔓延の原因になってしまっては非常に困ると思いますので、これはしっかりと生産団体、養豚協会等々になるのかもしれませんが、そういったところと話合いをした上で是非公表をするというような手続を進めるべきだと私は個人的に思っております。
　そういった私の意見はともかくとしまして、今盛んに議論がなされているところであります。もう間もなく取りまとめがされるのかと思いますけれども、私の意見は意見として、党内では今盛んな議論がされており、重要な点を取りまとめられてくるのだと思います。その際には、これをしっかりと政府の方で受け止めていただいて、今後の施策に反映させるべきだと考えておりますけれども、御見解をお伺いできればと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　中泉委員から御指摘をいただきましたように、自民党の畜酪小委の中で鋭意検討をされて、ただいま御発言をいただきましたような論点整理をされましたことは承知をいたしております。
　これらはいずれも本病の発生予防及び蔓延防止のために極めて重要な問題と私どもは認識をいたしておりますので、自民党としての対策が取りまとめられると同時に、農林水産省といたしましても、速やかに必要な対策を講じることによりまして本病対策に万全を期するように取り組んでまいりますことを申し上げたいと思います。
○中泉松司君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　このＰＥＤに関しては、冒頭申し上げましたとおり、今まででは考えられないような大きい被害となっております。鳥インフルエンザでもそうでありますし、様々なこういう畜産関係の病気というものは、日々いわゆる進化との闘いといいますか、完全なる防護策というものはないものだと思いますので、そういった中にあって、しっかりそれぞれの農家の皆さんが経営を続けられるような対策というものが求められているのだと思います。
　これだけの被害が出て、これ今後収まってくれればいいのでありますけれども、しっかりと経緯を注視していただいた上でやっぱり必要な対策というものは取っていくべきだと思っておりますので、そういった点も踏まえて、今後、是非とも注視した上で対策を取っていただけますようにお願いを申し上げて、この項を終わらせていただきます。
　次に、先週の質問でも若干取り上げさせていただきましたけれども、規制改革会議の農業ワーキンググループの意見に関してお伺いをいたします。
　先ほど、舞立委員の方から非常に有意義な御質問があったと思いますし、確認すべきところは確認していただいたと思いますので、重複する点はあるかもしれませんが、私の思いみたいなものを述べさせていただければと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　今回の意見では、農協、農業生産法人、農業委員会といった点について述べられているのは、これは皆さん御承知のとおりであります。先日の質疑では内閣府の方からお越しをいただいて様々確認をさせていただきましたが、今日は農水省の皆さんに御所見、御見解を伺った上でお話ができればと思っております。
　初めに、農協の中央会制度についてお伺いをいたします。
　改めて、今回のワーキンググループの意見の中にある農協中央会制度の廃止について、農水省としての御見解、評価を伺えればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この中央会、先ほども申し上げましたように、農業協同組合法に基づきまして、農協それから農協連合会の健全な発達を図る、これを目的として農協の経営指導等の事業を行っております。
　昭和二十九年の発足当時、農協は一万を超えていたわけでございますが、経営が著しく悪化するところもあって経営指導を行う中央会の役割が大きかったわけですが、合併等によって経営基盤、財務内容が強化されて経営管理体制が整備された、それから、地域の特性を生かして農協自ら創意工夫をして販売を強化していくというような状況の変化もありまして、この状況の変化に合わせて農協をサポートする中央会の在り方についても真剣に検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
　今、規制改革会議においては、委員が御指摘があったように、中央会制度の廃止、これが提言されていることは承知をしておりますけれども、具体的にどうするか、これについては、今後、まさに与党とも協議しながら、農業者、中でも担い手の農業者に評価をされる案というものをしっかりと作ってまいりたいと思っております。
○中泉松司君　御評価をいただいているというふうに感じました。
　様々役割があると思いますし、特にこれから全国的に農政改革を進めていく中で中央会の果たす役割というものは大きいんだと私は思っております。各地域間の調整もそうでありますし、様々役割はあると思いますが、農協法ではこの中央会の役割というものについて第七十三条の中で記しているんだと思いますが、中央会の目標を達成するために掲げる事業として、組織、事業及び経営の指導、組合の監査、組合に関する教育及び情報の提供、挙げればもうちょっとあるんですが、といった事業が挙げられております。これは、なくなればどうなるのかということを考えなければいけないと思っております。
　お話を伺うと、監査であったり指導であったり、そういったところというのは、一言で言うと嫌な役割という、嫌な役どころというものをやられているんだというふうに思います。目の上のたんこぶみたいなふうに取る人もいるのかもしれません。そういった意味で、一般の農協の組合員の人たちにはその存在というものが余り認識をされないというのも事実だと思います。
　ただ、指導であったり監査であったり、そういった役割というのは、嫌なことだけれども、誰かが担って組織を良くするためにやっていかなければいけないことであるんだというふうに思います。そして、その中で、その役割というものがしっかり担保されているから、嫌なことでも聞かなければいけない、経営を良くするためにこういうふうにしていかなければいけない、そういった話になるのでありまして、これが仮に中央会制度というものが廃止をされてシンクタンク的なものになって、まあシンクタンクというのがどういうものを意味するのかよく分かりませんが、仮に研究所みたいなものになって、指導や監査する、そういった強制力、実効力を持たずに提言をする、こういうふうにするべきですよと言ったところで、それが実際にどのような実効性を持つものなのかというところがちょっと私にはよく分からないところがございます。
　そこで、仮にこの中央会制度が廃止された場合、こういった役割というのは担保されることになるのか、そこら辺の考え方についてお伺いをできればと思っております。
○政府参考人（奥原正明君）　この中央会の在り方でございますが、先ほど大臣からもございましたけれども、農協をサポートする中央会の今後の役割あるいはその在り方、これにつきましては与党と御相談をしながら現在検討を進めているところでございます。
　したがって、廃止をするという結論を我々は持っているわけでもございませんので、現時点でこの廃止を前提とする御質問にお答えするのは適切ではないと考えております。
○中泉松司君　お答え的にはそういうふうになるのだと思います。けれども、ここでお答えをいただけるとも思っておりませんが、ただ、申し上げたとおり、しっかりとした役割というものがあって、そしてそれを担保するルールというものがあって、その上で機能してきて組織の強化等々が図ってこられたという、そういう経緯があるんだと思います。
　そういった背景を無視して、外から見た感じで、これを廃止すれば良くなるのではないのかという短絡的な議論、皆さんにこれを言ってもしようがないんですが、そういうふうな話がされているというのも私の受け止め方としては感じさせていただいておりますので、そういったところは是非、先ほどの舞立委員からも指摘も様々ありましたし、今我が党内でも議論をしております。そういった意見、議論というものの結果というものをしっかりと受け止めていただいて、是非、鋭意前向きな御判断をいただければというふうに思っておりますし、御評価をいただければと思っております。
　次に、農業会議所に関して伺いたいと思います。
　農業会議所自体の廃止や委員の公選制の廃止について等、これに関してもワーキンググループから意見が出されております。
　農業会議所に関する意見全体に関する、改めて御見解といいますか、御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　全国農業会議所でありますが、農業委員会等に関する法律に基づいて全国に一つに限り設立をされ、農業委員への講習等を行っている都道府県農業会議をサポートする役割を担っております。同法の五十九条であります。このほか、法律上の業務としては明記をされておりませんが、実態としては、法人化の支援、それから新規就農や企業の農業参入の相談窓口業務を行うなど、担い手の育成や確保に向けて積極的にお取組をしていただいていると、こういうふうに思っております。
　全国農業会議所は民間団体でありまして、市町村の独立行政委員会である農業委員会とはそもそもの性格が異なると、こういうことでありますが、農業委員会の在り方の見直しと併せて、全国農業会議所の在り方についても真剣に検討していく必要があると考えております。具体的な内容はまさに与党と協議しながら詰めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　それで、農業委員会の制度について感じるところをちょっとお話しさせていただければと思っております。
　最近、農業委員会の制度に関して、公選制の廃止だとかいう話を、地域に帰っていろいろお話も伺いますと、非常に地域の方々からは、私の地域では否定的な意見をいただきます。これは是非堅持すべきだというふうなお声もいただいております。これは農業委員の皆さんだけではなくて、農業に関わる皆さんからそういった声をいただいているというのは、私の地域に関してはそうであります。
　先ほどの質疑の中で、やっぱりなかなか機能しない地域もあるよというようなお話もありました。確かにそれはそうなんだろうというふうに思いますし、そこは改善をしなければいけないんだと思います。だからといって、それすなわち農業委員会の委員の制度を思い切り変えればいいんだ、公選制を廃止して指名制にすればいいんだといったことではないんだというふうに私は思います。
　そういった話をすると、よく、大体九割の地域で無投票になっているので、だから機能していないんだよみたいな話をされる方がいらっしゃいます。実際、九割無投票と言われればそうなのかもしれませんけれども、その内容に関して見てみると、果たして、じゃ、それはやる気がないからですとか、そういったところで無投票になっているかといえば、決して私はそういうことではないんだというふうに思います。
　例えば、一期目の市長で無投票で当選する人なんというのはなかなかいないと思いますけれども、二期目の市長で、その市長の方が皆さんから信任をされて、成果が認められて、対立候補も立たず信任をされて無投票で当選されるなんということはよくある話でありますし、それが、じゃ、無投票だったからその人は駄目なのかといったら、決してそういうことはないと思います。そんなことを言ったら失礼な話になると思いますし。また、何といいますか、実際、地域の田畑を守るためにみんなが知恵を出し合って、無投票にならないように、いい人を選ぶべく様々な努力をした上で無投票になっているという例もあるんだと思います。
　また、例えば、まあどの地域というふうに言うとまたあれなんですけれども、過去の経緯を見てみると、例えば農業委員会の委員の選挙で選挙違反であったり何であったりという、金が飛んだりみたいな話は、まあ大昔にあったような話であるんでしょうけれども、そういったところがあって、そしてまた、その選挙というもので非常に大きい争いをして決めたということがまた今度その地域のあつれきを生んでしまうというような、そういったこともあったんだろうかなというふうに思っておりまして、そういった過ちといいますか、そういったことを繰り返さないためにも、地域の中で様々知恵を絞って出された結果というものがそういうふうな結果に結び付いているという面もあるのではないかなと私は思っております。そういった背景を無視して議論をしていくというのは、決して私はしてはいけないんではないかなというふうに思っております。
　これを例えば公選ではなくして、意見では首長による指名制というような話、指名といいますか選任というか、そういう話になっているんでありましょうけれども、それをうのみにしてそれをやった場合にどうなるのかということを考えると、先ほど舞立委員の方からもちょっとありましたけれども、例えば農振の除外一つ取っても、現実の政治の中では首長さんに対して企業であったり様々な方が農振のお話をしてお願いするということになるんでしょうけれども、その場合に、公選された農業委員の皆さんが判断するんですよということで、安易な除外というものを防ぐことができたりですとか、そういった恣意的な思いが働かないということにつながっているんだというふうに思いますし、そこが公平だよという話になるんだというふうに思います。ですけれども、これが首長さん、例えば市長さんが指名をした方が農業委員としてやるんですよということになると、あなたが指名した人なんだからそれはできるだろうというような話にもつながるのではないかなというふうに危惧をしております。
　また、そもそも選任をするということであれば、選挙の際に、私を応援してくれたらあなたを農業委員にしますよなんという話はないんだろうと思いますけれども、そういったことが実際に起こる起こらないは、どうかは別にして、実際に私はそういうことは現実的に考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　そうすると逆に、選ばれるべき人というのは選挙をして本来は選ぶべきなんでしょうけれども、先ほど言ったような経緯があって、選ばれるべき人ではなくて、地域の信頼を得られるような人ではなくて、そういった選挙に振り回されるような人が選ばれることになっては、逆に、地域のいわゆる農地、田畑をいかにして守り、いかにして活用していくかという役割を担うということが、人間の社会ですから、なかなかうまくいかないということが起こり得るんだろうというふうに私は思っております。
　一昨日、林大臣も、農業委員の皆様も多くいらっしゃった、農業委員会会長が一堂に会した全国大会に御出席をいただきました。私もその日、秋田県から来た多くの委員の皆様や関係者の皆さんと意見交換をさせていただいて様々思いを伺うことができました。出席をされた林大臣はこういった懸念に対する全国の委員の皆さん、全国の関係者の皆さんの思いを感じられたことだというふうに思っております。農業会議所も、これ農協もでありますけれども、様々自己改革案も示しておりまして、特に農業委員会の農業委員の公選制の堅持に関しては、これは絶対に守りたいという強い要望があるというふうに感じております。
　全国大会の空気を林大臣は肌で感じられたと思っておりますので、そういった上での林大臣の御所見を伺えればと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　この二十七日に日比谷公会堂で全国農業委員会会長大会、盛大に開催されまして、私もお招きをいただいて、お集まりいただいた全国の農業委員会の会長の皆様に、日頃から農政、中でも農地制度の円滑な運用に多大な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げ、また二田会長から熱のこもった御挨拶もいただいたところでございまして、この空気というものをしっかりと感じさせていただいたところでございます。
　農業委員会は、昭和二十六年に、農地解放によって農地の売渡しを行った農地委員会、それから農業者から食料の供出を行った農業調整委員会、それから農業者への技術指導を行った農業改良委員会、この三つの委員会を統合して設立された組織でありまして、農業全般にわたる問題は農業者が自主的に解決していくために地方自治体の組織として設置をしたと、こういう歴史的な経緯がございます。
　農地改革が二十一年から二十五年でございまして、その直後であったということで、ほとんどどの農家の方も〇・八ヘクタールというような同じ経営規模の農業者であったということ、それから、今申し上げた農地委員会と農業調整委員会、三つのうちの二つですが、これが選挙制を取っていたということで、農業委員の選出に当たって選挙制を採用したところであります。
　歴史のことを少し申し上げますと、その後、実は昭和三十一年には内閣提出法案としてこの選挙制を首長の任命制とする法案、これ第二十四回国会に出されておりますが、当時の社会党の反対によってこの法律は成立しなかったと、こういう歴史もあるところでございます。
　農地に関する市町村の独立行政委員会ということで農業委員会はありますので、担い手への農地利用の集積、集約化、それから新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消、これが積極的に進められていくことが何よりも重要である、こういうふうに思っておりまして、農業委員の選出の在り方についてもこういう観点から考えていく必要がある、こういうふうに考えておりますが、具体的な内容についてはまさに与党としっかりと協議をして検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（林芳正君）　大変深い、また的確な問題意識を設定していただいたと、こういうふうに思っております。
　農村地域は、都市に先駆けて高齢化、人口減少が進行しておりまして、集落機能の低下などといった厳しい問題に直面をしているわけでございます。今の勝部さんのお話は非常に具体的で分かりやすかったなと、こういうふうに思いますが、私も地元でそういう方とお話をしておりまして、同じような会話をしたことがございますが、そういう時には努めて、もしあなたがいなかったらどうなっていたかということを考えてみて、あなたの果たしている役割をしっかりと認識をしてもらったらいいんではないかと、こういうことをよく申し上げております。
　日本全体で人口が減っていると、残念なことでありますがそれが現実でありますので、その現実の中でどこまでいろんなことをやるかと、これが大変大事なことであると、こういうふうに思っておりまして、そういった意味では、これは民主党政権に始めていただいて、人と農地プランというのがありますけれども、これを地域地域でやっていくことによって、その地域でこういう例があるからほかの地域でもそれがうまくいくかといえば様々であろうかと、こういうふうに思いますので、我々としては、いろんな方がいろんな形で知恵や工夫を出していただくということをサポートしていただけるようなメニューというのをきちっとそろえて、それを組み合わせて使っていただきたいと、こういうことが基本であろうと、こういうふうに思っておりまして、結果として、食料の安定供給とか多面的機能の維持の発揮というものがなされるように担い手の確保と集落の維持を図っていく、これが大事であろうと、こういうふうに思っております。
　したがって、車の両輪とよく言っておりますが、多面的機能というものは集落の共同活動に対してお支払いをするという形で地域政策としてやっていくわけですが、一方で、担い手が集積をしていくに当たって周りの人のものを引き受けるんですけれども、そこに付随する共同活動、草刈りですとか泥上げというものは引き続きその集落でやっていただけると。したがって、担い手に耕作自体は集中しても共同活動は皆さんでやっていけるということに対して別々に車の両輪が効いていくと、こういう仕組みにいたしたわけでございまして、そういうことをうまくそれぞれの地域で活用していただくということと、それから、農地中間管理機構でも、まずそこにいらっしゃる方が担い手になってもらうというのが一番でございますが、そういう方が見付からない場合は、近くの地域若しくはもう少し遠くからでも担い手、法人等に入ってきていただく、こういうことを通じてやっていこうと、こういうことにしておるわけでございまして、こういった多面的機能支払に併せて、さらに六次産業化に取り組む環境を整備する、こういうことによってしっかりと持続的な農業、農村の発展ということを推進してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○中泉松司君　非常に貴重な御指導、ありがとうございました。
　時間ですので終わります。もう一問用意していたんですが、決意について伺おうかと思ったんですが、今、その決意の一端をお述べいただいたと思いますので、これで終わりたいと思いますが、その担い手たる人間がしっかりとプライドを持って、後ろ向きな思いを持たないで、せっかく責任を持ってやっていただいているわけですから、その後ろ向きな思いを持たずにやっていただけるように是非していただきたいというふうに思っております。
　非常にこれ難しい話だと思いまして、私も今回質問を出す際に、ちょっと今回慌ただしかったものですから、ばっと手書きで書いて質問の要旨をそちらに出して、自分で後で昨日の夜中から朝方にかけて改めてパソコンで打ってみたら、何のことかよう分からぬなと自分で見ても思いました。そんな文章を皆さんにお渡しし、また大変申し訳なかったんですが、そういう意味では、これからも共にいろいろ御指導をいただきながらいい方向を見出していただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。