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○矢野哲朗君　今回の緊急経済対策の一つの大きな柱が、個人所得税の減税並びに法人税の減税ということに相なろうと思うのでありますけれども、個人の所得減税一つにしても、最高税率は六五％を五〇％、しかしながらことしの定額減税をもってすると、それ以下の方たちは一体どうなるんだろう、そういうふうな全容がなかなか見え切っていない中で、先ほどのアンケート調査の結果もあるのではないのかなと思うのであります。
　また、これは私の意見でありますけれども、せっかく暮れにこれだけの臨時国会を召集して一つの方向性が定まったのでありますから、法人減税などは、できますれば来年、通常国会当初に減税法案を処理して今年度の会計年度からも対応していただきたいなという気持ちがあるわけなのであります。その辺は党税調の意向もまつわけであります。
　ですから、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますけれども、一刻も早く所得減税の全容というものを国民に広く知らしめていただきたいな、そうすることによって反転のきっかけになる、国民もそういうふうな感じがすると思うのでありますけれども、御意見をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足をいたしました八月早々に所得課税、法人課税の減税につきまして首相がその所信を表明されました。平成十年は既に法人税につきましては減税されました四六％という税率が適用されつつございましたし、また個人課税については、橋本内閣時代の減税が実施されておりますので、小渕首相の表明せられました減税策は、平成十一年分の所得あるいは平成十一年のある時期に始まる法人課税ということに、当然そのようなものとして首相が表明されたことは明らかであったと思います。
　またしかし、首相としては、世界に対してもこれから自分が掲げるべき政策、一つは減税について、一つは来年度予算あるいは補正予算の編成について、一つは金融問題について、この三つについて就任早々に施策を表明された、それは八月のことでございます。当然そのときに、そのような施策は平成十一年に関係するものでございますから、年末までの間に諸般の税制調査会等々を経て具体化されるべきものというふうに広く理解されておったと思いますけれども、実際にはその表明が非常に早うございましたために、何となくもっと早くできるのではないかという期待を呼んだことは確かでございました。総理大臣もその点はいろいろに考えられたようでございます。
　それは、平成十一年分の所得であるには変わりないが、一月から現実に源泉徴収ができないだろうかとかいうようなことについてですが、現実には今我が国の源泉徴収義務者は四百万いるそうでございますが、大企業はわけはありませんが、三人五人雇っているところの源泉徴収というのは大変なことでございます。はっきり税法が確定しましてから現実に源泉徴収事務が行われ得るまでの間に二月必要であるというふうに言われておりますものですから、そういたしますと、一月に源泉徴収が始まるためには法律が十月には上がっていないといかぬというやむを得ない事実がございまして、したがいまして源泉徴収も一月からというわけにはまいらないということ、そういう問題がございました。
　法人税につきましては、四六％に減税された税率が既に適用されておりますものですから、したがって次の減税は平成十一年の、普通でございますとやはり四月から始まる年度であろう、これが当然に一番早い時期における減税策というふうに考えるべきものであったのでございますけれども、その間非常に時間がたちましたために何となく遅滞があったような印象を与えましたことは今申したような理由でございます。
　それで、残りました今お尋ねの問題は、それにしてもまず法人税については平成十一年の四月と普通考えられますが、四月から始まる年度。それは一月から始まる年度ということは可能でないのかということはお尋ねとしては私は十分意味のあるお尋ねだと思いますが、一月開始年度の法人というのは実は非常に少のうございますし、普通やはり四月年度をサイクルとして考えられておりますので、四月開始の年度が普通ではないかなと。これは一遍財界の方にも一月という話がありかかっておりましたけれども、御説明をして御納得がいったように思います。
　それからもう一つは、所得課税は平成十一年分の所得である、それはおわかりいただけたと思いますけれども、たまたま平成十年分の所得について橋本内閣の定額の減税が行われております結果、二回分行われましたので、現実には課税最低限が四百九十一万円になっておる。法律上の課税最低限は三百六十一万円でございますので、今の時点において恐らく数にして数百万の方々が納税者であることをつまりやめておられるわけで、資格を失格されたといいますか、こういう失格は悪くないと思うんですが、おれはもう納税者でないと思っている方がいらっしゃる。しかし、これが進みますともとへ返りますので、三百六十一万円というところから計算をしなければなりません。理屈はおわかりなんでしょうが、それにしてもせっかく一遍納税者でなくなったのにまた復帰するのかなという思いというものは全くわからないわけでもない。
　しかし、そこのところはわかっていただかないとなりませんで、とは申せ、そうであれば何とかそこらのところの階層の方に少しでも減税を余計にすることはできないか。私どもは定率減税を考えております。これは一番税率の刻みが正確に反映されるわけでございますから、定率がよろしいと思うんですが、それに頭打ちをかけるということになるんだと、まだ決まっておりませんが。
　そういうことの工夫の中で、一遍納税者であることをやめられた階層の方々へ何とか少しでも減税を大きくできないかという問題が、今政府税制調査会と私どもの党の税調との間で検討しておられまして、今すぐに御返事を申し上げられませんが、問題意識は十分に持っております。
○矢野哲朗君　今回、それぞれ地方と国でもって綱引きがありまして、財源の確保でもってかなりの熱い議論がなされたというふうに聞いております。その中で、地方財政の借入残高が平成十年度は百六十兆にも上る、財政運営上警戒ラインであります一五％を超える団体が千八百四十七、全国でもって五〇％を超えてしまったという地方財政の現実であります。ですから、今回恒久減税を導入すると、ますます公債負担が地方でも多くなっていくということは必至であります。
　そんな中で将来を考えると、地方の財政再建も急務だと考えるのでありますけれども、その辺、総理の御見解をちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点につきましては、矢野委員の仰せられますとおりのことを自治大臣から非常に詳しく承っておりまして、容易ならざる地方の財政の現状でございます。
　したがいまして、御承知のように所得課税六五から五〇にいたしますときに、私どもとしてはやはり国の所得税の最高限は四〇を下回りたくない。国際的にやっぱり四〇というのはいいところだと思いました。しかし、どうも自治大臣の御都合がありまして、住民税は自由にはできない、地方財政の実情からとおっしゃいましたので、結局、住民税を一三、国税を三七というところで決めさせていただきました。
　同じようなことは法人税にもございまして、法人事業税の減税は非常に地方に響きますものですから、これも国税の方でかなりとらせていただきました。
　そういう状況の中で、なお地方財政が御承知のようなことでございますから、たばこ税を国の分を一部お渡しする、あるいは法人税につきましては交付税の交付基準を上乗せする、あるいはいわゆる不交付団体に対する交付金を特別に設けるといったようなことをいたしまして、ともかく今地方財政の当座は自治大臣にまあ御辛抱いただく程度にはお話ができたわけですけれども、これはいっときのことでございませんので、どうしても将来に向かって、おっしゃいますように、国と地方との行財政関係というものは考え直していかないといけないという問題を持っておりますことは御指摘のとおりと心得ております。
○矢野哲朗君　もう一つ、法人税についてお伺いします。
　今まで法人税率が三四・五％から三〇％に引き下がった、そして中小法人、協同組合等の軽減税率、これが二五％になったわけであります。これは前回の見直しのときに連動して見直された。やっぱりそれだけの一つの意味合い、理論的な裏づけがあったと思うのでありますけれども、今回この二五％から連動して見直すべきなんではないかなというふうな一部強い意見もあるようでありますけれども、その点についての御意見をちょうだいします。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、委員から御指摘がございましたように、法人税は基本税率のほかに中小法人の軽減税率あるいは農協等の協同組合に対する軽減税率がございます。現在、三七・五の、引き下げ前でございますが、二五％となっているわけでございます。
　これらの軽減税率につきましての考え方といいますのは、経済の中立性とでもいいましょうか、同じような仕事をしているなら同じような税率が適用されるべきではないかというようなことから、なるべく基本税率等の格差を縮小する方向で検討せよというのが政府税制調査会の考え方でございます。
　いずれにいたしましても、平成十一年度税制改正は今税制調査会で検討が進められているところでございますので、こうした検討の結果を踏まえて決定されるというふうに承知しております。
○矢野哲朗君　今の説明は多少不服なんです。やっぱり方向性として、縮めるべきなのじゃないかということも一理あるのでありますけれども、現実は現実として、理由があったからこそその格差ができたということだと思いますので、その辺の経緯も含めて、ここまで私は連動していただきたい、こう期待するところであります。
　景気対策、順調に進んでもらいたいなと、こんな気持ちでいっぱいなのでありますけれども、規制緩和について私はお伺いしたいと思うのであります。
　もう規制緩和の大きな荒波が立っているわけでありますから、今さらさおを差すことはできないと思います。しかしながら、中長期的に見れば、確かに新しい雇用を創出するというような規制緩和だとは思うのでありますけれども、当面、これだけ厳しい状況の中で本当に中小企業はやっていけるのかというときに、いたずらなスピードで規制緩和をどんどん進めるんだということになると、当然痛みが生じてくるわけであります。つまり、アクセルを踏みながらかえって規制緩和でもって急ブレーキを踏んだというふうなちぐはぐな状況になっているような感じがいたします。
　今後の規制緩和について、当面はどうなんだろう、もう少しスローダウンしてもいいんじゃないかという私は考え方なのでありますけれども、その辺の御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（太田誠一君）　規制緩和につきましては、経済効果が十分にあるということを計算いたしておりまして、例えば昨年の経済企画庁の試算によりますと、五年間の平均で七兆三千億ぐらいのＧＮＰの創出効果があったというふうなことが計算されておるわけでございます。それらの計算結果につきましては、各種国際会議などでＰＲに努めておりまして、それなりの国際社会からの評価をいただいておると思います。
　また、我が国のそういう規制緩和に対する努力の一方で、これは最近のことでございますけれども、例えばアメリカがこの間に我が国に要求していた規制緩和に対して、我が国がアメリカに対し要求したことをどのぐらい実現したのかということをはっきり証明するようにということを今こちらから申し入れているところでございます。
○矢野哲朗君　相関関係で、こっちが言われたからこっちも言い返すよという話、ぜひひとつお願いしたいのであります。
　日本の文化の中に根差したいろんな仕組みがあるんです。ですから、要するに基本的に規制をかけることによって自由競争の原理が働かなくなって減退したというのだったら規制を外そうと、私は大賛成なんです。そうじゃなくて、やはり日本の文化として弱肉強食の世界は否定しよう、みんなで結果責任をひとつ共有しようじゃないか、こういうふうなあり方があろうと思うんです。
　ですから、もう一度、規制緩和、その辺のスピードの関係も含めて大臣の見解をお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（太田誠一君）　つい先日も規制緩和委員会に総理みずから御出席をいただきまして、今の矢野先生のような御指摘を総理の方からも委員の方に問題提起をいたしていただいております。
　なお、一つの例を挙げますと、バシェフスキーさんに私が申し上げたのは、日本の損害保険のマーケットというのは非常に普及率の高い大きなマーケットになっておりますが、アメリカの損害保険の市場は非常に矮小なものなわけでございます。そうすると、そういう矮小なマーケットの国が十分に普及した大きなマーケットを持っておる国の制度のあり方について注文をつけるというのは、まことに本末転倒であるということを申し上げているわけでございます。そういうことが随所にあろうかと思います。
○矢野哲朗君　最後に、これは経済の問題での最後でありますけれども、金融はアメリカの方式が世界の標準になってしまいました、私は残念だなと思っています。しかしながら、まだ物づくりは日本の技術もあり、まだまだ未着手な特許もたくさんある。
　先般、ある地方紙が、どっこい日本なんということでいろいろ日本の底力を報道しておりました。そこには、アメリカから日本の活力たるやまだあるな、諸外国から本当にまだ日本の流通についても勉強するところ多々あるな、こういうふうな記事がたくさん載っておりました。移動電話についても世界一になるような今勢いだというふうなことも書いてありました。
　でありますから、私は、本当に今自信喪失した日本なのでありますけれども、少し気分転換で、まだまだ日本は元気だぞ、そんな日本発のアナウンスメントを世界に発するような元気さが必要だと思うのであります。今の現下の状況を判断しまして、特に製造業なんというのはかなり元気な部分があります。
　その辺ひとつ総理の、牽引力になる、迫力を感じつつ、現下の製造業の、大変厳しい部分もありますよ、しかしこういういい部分もあるんだという、先ほどから気分の問題だというような話になっていますから、その気分の問題を転換するようなひとつ発言をいただきたいと思うのであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　矢野委員御指摘のように、日本人の持つ能力の中で、物づくりといいますか、そうしたものは大変大きな力があるのではないかと思っております。
　先般も、ある物づくりといいますか、世界に名立たるメーカーの社長さんその他とお話ししましたが、大変残念ながら、物づくりにおいてはすばらしい物をつくっておるけれども、貿易収支その他を考えますと、現在の世界的な金融の問題、特に為替の問題を考えますと、その影響が非常に大きい、日本を代表するような自動車企業で一円為替差益差損で百億あるいは五十億円という違いが起こってくるということをお聞きいたしまして、そういったことを考えますと、国際金融問題という問題について我々もこれまた真剣に考えなければならぬと思っております。
　先般ＡＰＥＣに参りまして、御案内のようにマレーシアのマハティールさんが自国の為替を一時中止しておりますけれども、こういったことを考えますと、この世界の金融問題に対する認識もこれから深くしていきませんと、ドルあるいはまた来年一月からユーロという新しい通貨が発生してくる、その中で日本の円をどう考えるかというような問題も考えてまいりませんとならない、こう考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、日本人がつくり上げるこの力というものは極めて大きいわけですから、そういった意味で、ますますもってこの仕事にかかわる方々におかれましては創意工夫を重ねて立派な製品をつくっていただくように、そのための協力については政府としても全力を挙げていかなきゃならぬ、このように考えております。
○矢野哲朗君　農林漁業関係についてお伺いをいたします。
　ことしの一月だったですか、漁業協定を破棄通告して、それから日韓漁業協定の交渉がスタートをしたわけでありますけれども、関係各位の御努力によりまして今年の九月決着を見たわけであります。この点につきましては、かえって私よりも石川議員から質問をいただいた方がいいのかと思いますけれども、あえて私から質問いたします。
　しかしながら、内容を見ますと、大変我が国の優良漁場であります日本海並びに九州西部において暫定水域が設けられておる、そこは我が日本の管轄権を行使できない水域になってしまいますから、大変心配が想定されております。乱獲がされないのかな、資源管理は本当に必要なんだけれどもなというふうに地元の漁業関係者たちは大変心配しておるところでありますけれども、その点での今後の対応、並びに今回予算措置も十分盛り込まれているようでありますけれども、その予算措置についての説明も願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の新協定では先生御指摘のように暫定水域を二カ所設置したわけでありまして、それを初めといたしまして、漁業関係者の皆さんが大変不満と不安を覚えておられることは我々十分承知をしております。
　いわゆる暫定水域につきましては、我が国の重要な漁場でもございますので、新しい協定のもとで、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、魚種別、漁船の最高隻数を含む適切な管理を行うこと、あるいは現在双方が行っている規制を相手方に通知をして、また相手方はそれを尊重する、十分配慮をするということが決められておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、日韓両国がそれぞれ魚種、漁業種類別の漁船の最高隻数を設定すること、あるいは操業条件に関して韓国にも日本と同様の規制を求める等、できるだけ実効が上がり、違反あるいはまた資源管理に影響を与えるようなことのないように現在も韓国側と協議をしておるところでございます。
　また、具体的には、漁業に、特に日本の漁業関係者に与える影響を防止し、経営の安定という観点から特別の漁業振興対策等を講ずることとしております。
　具体的には、現在御審議いただいております第三次補正予算におきまして、二百五十億円の基金造成による漁業対策等の経営対策等の漁業者への支援、これは二百五十億円でございます。また、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策、十四億円。それから、これは海上保安庁でも同様の対策をとっておりますけれども、監視取り締まり体制の整備、これは水産庁として五億円、合計二百六十九億円を水産庁として今回の特別対策ということで三次補正の中に盛り込んで御審議をいただいているところでございます。
　これらの活用とあわせて、現在交渉されております操業条件等の内容、また協定実施後の外国船操業対策を実態を十分勘案しながら、漁業関係者の皆さんの不安の払拭に万全を期していきたいというように考えております。
○矢野哲朗君　加えまして、昨日、農政改革大綱が省議でも決定されたようであります。二十一世紀に向けた我が国の農業の発展に資するものと私も大いに期待する一人でありますけれども、その中で、多くは同僚議員の質問にゆだねたいと思うのでありますが、食糧自給率を目標設定してやっていこうじゃないかというように明確になったわけであります。現在の我が国の状況、そしてその目標率を設定し目標を達成するのは大変な努力が必要になってこようと思うのでありますけれども、その辺について農水大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日、農政改革大綱を決定させていただきました。その中で、食糧を将来にわたって安定的に供給すること、またそのためには国内農業生産を基本とする位置づけ、そしてその維持拡大ということが重要だということで、食糧自給率の目標を策定し、そして国民的な理解あるいはまた消費者を初めとする皆様方の関心をいただきながら、関係者の努力目標及び政策の推進とさせていただきたいと思っております。
　現在、いわゆるカロリーベースで七二％ということで、世界の中でも大変に低い水準でございますけれども、そういう観点から……
○矢野哲朗君　今七〇と言ったのですか。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。カロリーベースで四二％でございますが、どういうふうに設定をしていったらいいかということでございますが、できるだけ国民的な総意のもとで自給率を上げていきたいという気持ちは私も持っておるところでございますけれども、実現不可能な、あるいは実現するのにかなり無理をしたような数字をぽんと挙げていくということも現実的ではないという観点から、かなり具体的また細かい作業を積み上げていく必要があると考えております。
　生産面では、品目ごとに品質、コスト面等の課題を明確化して、そしてそれに対して生産者の皆さんの御努力もいただきながら、どの程度生産の増加を品目ごとに盛り込んでいくことが中期的にできるんだろうか。あるいはまた需要面では、食べ残しあるいは廃棄というのは結構量的に多いというふうに我々は認識をしておりますし、日本型食生活が健康にいいんだという観点から脂肪というもののとり過ぎを少し削減していこうというようなことも勘案をして、それによって自給率も上がっていくという方向になっていくわけでございますので、そういう品目別あるいはまた食生活等も含めて全般的な観点からこの自給率というものを設定し、そして生産者の皆さんの努力あるいはまた消費者の皆さんの御理解をいただきながら、日本の安定的な食糧供給に資するように設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　食糧自給率の必要性を国民に広く理解させることができるならば、いろんな農政展開が容易になっていくということで、ぜひともそれの仕組みをうまく運用していただきたいと思います。
　そして、それだけ自給率が低いということは輸入をしておるということになるわけでありますけれども、相当量アメリカからも日本は農産物を輸入しているわけであります。しかしながら、九八年のアメリカの通商政策課題と九七年度の年次報告によりますと、日本は米の有力な市場だと、一層の輸出促進のために圧力をかけていくというふうな今年度の取りまとめでありました。私は、これは大問題だと考えておるのでありますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカは、日本に対してだけでなくて常に自国の農産品の参入拡大を各国に迫っているわけであります。そういう中で、日本とすれば今の食糧自給率の問題を含めて日本の農業全般が置かれた状況をアメリカだけでなくて国際社会に理解されるように最善を尽くしていくというつもりでございます。
○矢野哲朗君　同様の趣旨で農林大臣お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカがほかの国に自国の食糧を買えと言っているかどうかとは別に、我が国としては現に食糧の世界最大の純輸入国であり、必要な国産の食糧、備蓄、そしてまた輸入というその三つのバランス、あくまでもメーンは国産という前提の中でこれからの食糧政策に取り組んでいきたいというわけでございますので、我々としては、単に必要以上のといいましょうか、アメリカの要求を一方的に受け入れるということは我々の立場ではするつもりはございません。
　そういう中で、食糧生産が大事なことだけではなくて、農業の果たす多面的な機能等々をあらゆる機会、例えばＷＴＯ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯの国際機関等のマルチの場あるいはバイの二国間協議でも常に我が国としては主張し続け、そして各国の理解を求めているところでございますけれども、今後もあらゆる機会を通じて我が国の普遍的な主張だと思っております立場を主張し続けていきたいと考えております。
○矢野哲朗君　時間になりましたから終わるわけでありますけれども、間もなく九八年も終わって九九年を迎えるわけであります。総理、ひとつ不退転の気持ちでしっかりと日本丸を引っ張っていっていただきたい。我々も全幅の信頼を感じつつ、精いっぱいの御後援を申し上げたいなと、こんな気持ちで質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で石川弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○木庭健太郎君　十一月に新しく出直しました公明党の木庭健太郎でございます。
　きょうは、総理並びに関係大臣に、景気の現状を含め総合経済対策等について御質問をいたします。
　まず最初に、現在の景気の認識についてお聞きをしたい。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　繰り返し申し上げておりますように、現在の景気の情勢は極めて厳しいものがあります。バブル崩壊以来、さまざまな点で日本の経済構造が傷んでおりまして、なお極めて厳しい状態が続いております。これからも雇用あるいは設備投資の面は後退する可能性が高いと思いますが、そうした中にも一部変化の兆しが見えている、新しい動きが起こってきたのではないかという期待を持っている段階です。
○木庭健太郎君　何か底を打ったとかおっしゃったんじゃないですか、企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は、明確に底を打ったとは申しておりません。変化の兆しが見えると、こう申し上げたのでございます。
　底を打ったというのはどういう状態をいうのか、これまたいろいろとございまして、例えばＧＤＰが上がったら底を打ったというのか、株の値が上がったら底を打ったというのか、雇用がふえたら底を打ったというのか、それぞれ時期が違ってまいります。
　今の状態でいいますと、生産や雇用はなお厳しい状態、特に雇用は遅行指数でございますから厳しい状態が続きます。それから、設備投資でございますけれども、これがふえてくれなきゃ本格的な回復と言えないんですが、設備投資がふえるためにはやはり企業が利益が上がるという見通しが要ります。そのためには、ある程度企業のリストラが必要でございまして、その段階で人員整理や事業整理ということも起こってくるでしょう。したがって、実態的にはなお暗い期間が続く。
　その中にも新しいものが台頭してきて、従来のものが下るのと新しいものが台頭してくるのと両方の動きが生じておりますけれども、数でいいますと従来のものが多いものですからしばらくやはり暗い時期を通る、その中にも新しい胎動がある、こういう感じでございます。
○木庭健太郎君　経済企画庁長官に対して最近厳しい苦言を呈していると言われている中川農水大臣の御意見を聞きたい。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、私は経済・景気分析については全くの素人でございます。
　そういう意味で、しかし小渕経済再生内閣の一員として経済に関して関心を持ち、自分なりにいろんな方のお話、また直接的に自分が関係のある例えば地元北海道の状況、あるいは農林水産関係で申し上げますと、農家の実質的な現金支出が対前年比七％減っているという大幅な減少、食品産業あるいは外食産業の落ち込みが、特に外食産業は二十八カ月連続で売り上げが減っている、あるいはまた客単価、客数も落ち込みが続いておる状況、あるいはまたいろんな人の御意見を聞きますとさまざまでございますけれども、それは一々申し上げませんが、そういう中で最も信頼すべき経済企画庁あるいは日銀の統計等を拝見いたしますと、今、経企庁長官からもお話しありましたように、依然として厳しいものが一層厳しくなっている、また厳しさが少し鈍化をしているという数字も出ているわけでございます。
　そういう中で、現時点でおまえはどう考えているのかという御質問の趣旨だと思いますので、そういう観点から申し上げますならば、これだけマネーサプライがふえている中でお金の流動性が非常にギャップがある、これはどこにお金が消えていっているのか、企業かあるいはたんすかあるいは金融機関かわかりませんが、あるいは通貨の回転率が非常に落ち込んでいるのではないかというような状況も想像されるわけであります。
　さらに、私が気になっておりますのは、名目の経済の落ち込みが実質の落ち込みよりもさらに大きいという、いわゆる逆の意味のデフレギャップという状況もある等々を判断いたしますと、まことに素人ではございますけれども、現時点においてもデフレ状態が続いておると私は考えております。これはあくまでも素人としての考えでございます。
　しかし、そういう中で、今回の三次補正予算を初めとする緊急経済対策を積極的に果断に小渕内閣のもとでやっておるわけでありますから、現時点は大変厳しいと私は思っておりますけれども、小渕内閣の政策のもとで一日も早く景気が上向きになり、そして回復をしていくことを私も願い、そして私の立場で全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　もっと厳しいことを実際はおっしゃったんじゃないかなと思うんですけれども。
　いつも客観的に物事を見られていると評価されております大蔵大臣、一言、今の景気認識について。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済企画庁長官が言われましたこと、実際いい兆候もあっちこっちで出ておりますので、私は水を差す気は全くありません。そういうことを力づけていくことが大事と思います。
　それで、今御審議いただいております補正予算あるいは経済対策でもお気づきいただきますように、ここから一番気をつけなければならないのは雇用の問題であると思っています。
　それは、何しろ長いこと我が国の企業がいろんな意味で雇用を抱えていてくれました。ここまで来て、しかしこの九月決算あたりになりますと相当つらくなりまして、なかなかもう世間体も構っていられないような雰囲気が出ておりますし、企画庁長官が言われますように、ここでリストラをしなければならないという雰囲気が非常に強くなっております。今我が国の雇用四・三％というのは、それは随分落ちてきたとは申すものの、ヨーロッパに比べれば非常に低い。そのことは今までの企業の努力に負うところが多かったと思います。
　それがいよいよリストラに入らなければならないということになると、企業もそうばかりはしてはいられないという様子が見えておりますので、そこでこれはまさに堺屋さんがさっき言われたことですが、そうなると企業の設備投資という話にはすぐにはならないということになりかねないので、私は水を差すというよりは、政府としては雇用というものを十分やっぱり対策として考えておく必要があるということを強調いたしたいと思います。
○木庭健太郎君　しつこくこの景気認識をお聞きしたのは、まさに前橋本内閣の失敗、失政は何かといえば、景気認識を根本的に誤ったからです。そこから始まって国民に負担のツケを回して、その結果今のこの不況を生んでいる。極めて大事だと。堺屋さんもこの前、前企画庁長官のことをして、桜の咲くころとかいろいろ言っていた、その結果が今を招いている。だからこそ、逆に言えば、今の時点というのは本当に慎重に厳しくこの状況を見なくちゃいけない。
　私の実感は残念ながら堺屋長官とはやや違いまして、それは消費が少し上向きになった、いろんな商店がいろんなことを、還元セールとかやった。確かにそういうのは伸びたかもしれない。しかし、これから年を越すためにどうなっているか。ボーナスは下がるところが多い。リストラの話もあった。さらに、中小企業が本当に年を越せるのかという状況を迎えた中での問題である。
　そういう意味では、この景気認識というのは、私は内閣不一致とか言いません、どんどん閣議で議論してください、それぞれの立場で。いろんな意見があるでしょう。それを本当に厳しく認識した上で、ただ外に出すときはできれば小渕総理、経済再生内閣ですから、今の景気認識、経企庁長官がおっしゃったことはおっしゃったことで結構、ただ総理として今どう認識しているか、これをもう一度きちんと国民の前に明らかにしておいていただきたい、こう思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府として公式にということになりますれば、経企庁長官が申されましたように、政府としての現在の経済の状況について発表いたしておることに尽きることだろうと思います。
　しかし、委員御指摘のように、それぞれの部門を考えますと、また政府でいえばそれぞれの大臣の立場から所管いたしておりますいろいろな実態を把握いたしますと、現在の状況というものはそれは手放しで喜べるような状況にないということは申すまでもないことであります。きちんと現状を見詰めながら、しかし将来にわたって明るさを見つけていくための施策を今後講じていくということが政府の基本的な考え方であることは、御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　ところで経企庁長官、今年度の成長見通しマイナス一・八％は達成なさるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この七―九月の、第二・四半期のＱＥがマイナス〇・七％、年率にしましてマイナス二・六％と出ました。そういう状況から考えると、ちょっとしんどいかなという感じはあります。しかし、予測を変えなきゃいかぬほど大きく外れているわけではない。ちょっとしんどいかなというのが正直な実感でございます。
○木庭健太郎君　その誤差の範囲というのはどれくらいのことをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　大体プラス・マイナス二〇％ぐらいの誤差で言いますから、大体プラス・マイナス〇・四ぐらいの範囲は許容と言われておりますが、その中にはおさまるかと思っております。
○木庭健太郎君　プラス・マイナスと言われると、プラスになる可能性もあるということをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ないとは申しませんけれども、ちょっとしんどいなと申しておりますから、プラスになる可能性は低いと御了解ください。
○木庭健太郎君　そこで、これ一―三月期にもはね返る今回の総合経済対策でございます。二十三・九兆円、これの経済効果はどれぐらいあると思っていらっしゃるか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この総合対策の中にはいろんなものが含まれておりまして、計量できるものは社会資本整備の部分とそれから所得税減税の部分でございます。この社会資本整備と所得税減税で名目で二・五％、実質で二・三％ぐらいの押し上げ効果があります。
　そのほかに法人税の減税、これは年度を送ることもありますし、それから雇用対策とか、こういうのはちょっと計量化モデルがございません。そういうのを加えますとそれより幾らか高いと言えるわけですけれども、数値としてあらわせる範囲では名目二・五、実質二・三というのは確実だということでございます。
○木庭健太郎君　ちょっと今、社会資本と所得税に関してはどんなふうな割合なんですか、これ。
○国務大臣（堺屋太一君）　社会資本の充実の方が名目で二・一、実質で一・九でございます。所得税の減税の方は〇・四でございます。
○木庭健太郎君　その中で、これはいつも論議になるんですけれども、社会資本の分については一―三月期にきちんとはね返るという計算のもとでしょうか。これは年度でという話でしょう、年度でこれだけだということでしょう。
○国務大臣（堺屋太一君）　このモデルは、数量に乗数効果を掛けておりますから何月に施行するかということは入っておりません。したがって、我々といたしましては、できるだけ各自治体が十二月補正、十二月県会をやっていただいてこれを通していただいて、一―三月に実行していただくとありがたいとお願いしている次第でございますが、このモデルは全体の額を一年間計算しますから、前か後かということは出ておりません。
○木庭健太郎君　一―三月というのは、まさに総理がおっしゃっている九九年度は明確なプラス成長と、こうおっしゃったわけですね、総理は。まさに助走段階ですわな。それを経てプラス成長へというお話なんでしょうけれども、国民にとって、どうして九九年度は明確なプラス成長なのか、よく国民はわからないと思います、言葉だけで。この根拠というのは何ですか、明確にプラスになるという。
○国務大臣（小渕恵三君）　明年度にプラスと言えるような経済状況をつくり上げるということでございます。そのために今回の補正を含めたあらゆる経済政策を実施していくということで、明年はぜひしっかりとしたプラスの状況が生まれてくるような状況をつくり上げる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、総理がおっしゃったとおり、自信を持ってはっきりプラスと言えるというのが目標でございまして、それに向かって我々は政策する。それで、この第三次補正予算を含む緊急経済対策というのは精いっぱいのことをやったつもりです。
　さらに、平成十一年度の予算あるいは税制、そういったものも含めてこの目標を達成するようにやっていきたいということでございます。
○木庭健太郎君　それでしたら、来年度の予算の概算要求の総額は八十兆ぐらいだったと思います。そういうことをおっしゃるならば、今年度の補正まで見てしまうと、これは緊縮財政の方に回ってしまうんじゃないでしょうか、八十兆というのは。
　例えば、この概算要求よりもっとふやすつもりでこの予算編成に当たるんだと、総理がそういう決意でいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　来年度予算につきましてはこれから十二分に検討してまいることでございますが、今回の予算は、いわゆる十五カ月予算と言われるように、切れ目なく今年度から来年度に移っていけるために今度の補正をお願いいたしているわけでございます。
　今後、十一年度予算につきましては、これから予算編成に入りますが、あらゆる政策を遂行するための予算措置が十分講ぜられるような形にいたしていかなきゃならない、このように考えております。
○木庭健太郎君　もうちょっと言いたいんですが、十五カ月予算とおっしゃるだろうと思っていたので。ただ、そこまでお考えになるならば、見たときにああ緊縮だということになってしまうと、やっぱり心というものでいくと緩むところ、緩むというか逆に厳しいなという気持ちになりますし、その辺はよくお考えになられてやっていただきたいと思うんです。
　日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀総裁から、現在の景気認識と、もう一つ、日銀総裁が法人税減税を来年三月末の決算で使えるようにしてほしいというようなことを言われたとお聞きしましたけれども、その真意について教えていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　私ども、我が国経済は引き続き極めて厳しい状態にあると認識しております。設備投資や個人消費は依然弱い状態でございますし、生産は低水準を続けております。また、企業収益は悪化を続けておりますし、雇用・所得環境も一段と厳しさを増しているというのが現状でございます。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環は依然マイナス方向に働いていると判断せざるを得ないわけでございます。
　ただ、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきておりますし、私どももその効果があらわれるにつれて景気の悪化テンポは次第に和らいでくるものというふうに見込んでおります。
　また、金融システムの立て直しにつきまして、御尽力によって枠組みが決まりました。そして、長期信用銀行などにつきましても、ある意味では落ちつくところへ落ちついたということになっております。こういうことが今後企業や家計のコンフィデンス、ひいては景気全般にどのような影響を及ぼしていくかについて十分注目してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ただいま御質問のございました法人税の件でございますが、経済の現状に対する私どもの見方は今申し上げましたように非常に厳しい状態にあるというものでございますから、需要喚起につながる施策は事情が許すのであれば早期に打たれることが望ましいと思っております。私としては、そうした思いから、所得税や法人税の減税も、できる限り早目に実施されればそれだけ企業や家計のマインド等に及ぼす効果、景気に及ぼす効果は早期に期待できるというふうに思っております。
　もちろん、これは税制上の事情でございますので、税制の問題は国会で審議、検討されているものというふうに考えております。このことは私も十分心得ているつもりでございます。
　日本銀行としては、現下の経済情勢にかんがみて、金融政策運営面から経済活動をしっかりと下支えしていく観点に立ちまして、これまでのかなり思い切った金融緩和基調を維持してまいるつもりでおります。
○木庭健太郎君　日銀総裁、ありがとうございました。この一問だけですので、どうぞ御退席ください。
　ちょっと日銀総裁のお話を聞いていて、今危機だと総理もおっしゃった、その危機感の差があるんじゃないかなと。私は最近の日銀の方が打つ手が早いような気がしているようなところもある。
　例えば、この法人税の問題についても、先ほど御答弁ありましたから再度求めようかなとも思いますけれども、気持ちとしては来年三月の決算でもう使えるようにしてほしい。そうしたら、一月、二月は少ないかもしれない、それでも打てる手があるならばすべて打ちたい。これは、日銀だけじゃなく、私どもも含めてそういう思いというのはある。
　それについてもう御検討はなさいませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに日銀はこのごろ非常に早く手を打っていただいておりまして、私もそれを感じております。殊に企業家の心理からいうとそれは非常に大事なことと思いますので、今のお話もそういうことに関係があると思います。
　ただ、一月期から始まる法人税から減税を始めましても、それがすぐにキャッシュフローになって出てくるわけではなくて、一月からの法人活動がしょう法人税がそれだけ減る、そういうことでございますので、納税は一年先ということでございますから、どれだけの影響があるのか。
　しかし、そういうお話もございますので検討はいたしてみますけれども、いずれにしてもしかし、日銀総裁が企業の方の立場からできるだけ金融的な負担を減らしていこうというお考えでいらっしゃることは私も大変共感をしております。
○木庭健太郎君　今度は所得税の方ですけれども、もう一度お聞きしますけれども、例えば実際にサラリーマンの方がこの減税を受け取るのは、もちろん国会審議ということもありますが、いつサラリーマンはこの減税を受け取るんですか、所得税の。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたが、法が確定をいたしましてから、源泉徴収票ができて、そして源泉徴収義務者が源泉徴収義務に入れるまでの時間が二月と聞いております。それは、大企業ではそんなにかからないと思うんですが、何しろ四百万という源泉徴収義務者が、小さいところがおりますものですから、したがいまして、普通に考えますと月々の所得から減税が行われますのは四月と考えます。そうすると、一―三月は年末調整をすると。大体そういうことに、それが一番早い方法であろうと思います。
　まことにその二月というのは私も残念なんですが、いかにもしかし、民間の方にお礼もしないであの源泉徴収をやってもらっているんで、大変だろうなと、四百万おられるそうなので無理も言えないなという思いもしております。
○木庭健太郎君　一―三を年末調整ですか、これ。そうすると来年の十二月の話ですか、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実に給与から引かれます最初の月は四月と存じます。したがいまして、その一―三は残りますから、年末調整になるかと思います。
○木庭健太郎君　年末調整。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい、その年の年末でございますね。
○木庭健太郎君　来年の十二月じゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　来年の十二月です。
○木庭健太郎君　堺屋長官、減税はそれでいいんですか、そんな時期で。来年プラスにすると言っておいて。公約はことし八月にされたわけですよね。一年以上おくれてやる。何ですか、これ。これで本当に景気回復ができると思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　減税は早い方がいいと思いますが、税の事務手続につきましてはやはり大蔵省の専門家に任すより仕方がないと、経済企画庁でやるわけにはいきませんので。できるだけ早くという要望は持っておりますけれども、技術的なことをいろいろ聞きますと、やはり大蔵省にお任せするより仕方がないと思っております。
○木庭健太郎君　二カ月かかるとおっしゃいました、二カ月。四月でしょう、最初は、毎月の分は。ただ、一―三の分については、年末調整とおっしゃるけれども、やりようがあるんじゃないですか、やりようが。
○政府委員（尾原榮夫君）　技術的な点を申し上げますが、四月から始まる年末調整については月額表ということで、実はどのぐらいの扶養人員がおられ、収入が幾らある方はこのような天引きをしてくださいという表をつくることになっております。
　ところで、中小企業の実務を聞いてみますと、実は一―三月といいますのは税の本則の方、つまり定額減税のない、今ある本法の世界に戻りまして源泉徴収をやっていただくことになります。さらに、それに加えまして、実は大多数の企業が累積でしかどれだけ源泉徴収したかということがわからないのでございます。つまり、一月、二月、三月と行きますが、一月分のデータというのを捨てまして、二月までで幾ら源泉徴収したのか、その税額だけがわかっているというような状況でございます。
　そのような状況でございますので、一―三月分を早目にやるということになりますと恐らく大変な混乱をもたらすのではないか。その分は十二月にまとめてやるのが、いわゆる源泉徴収義務者に対してできる限り負担をかけない方法ではないかというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　総理、あれはだめですわ、今の十二月というのは。私は、やりようはあると思います。これは少し御研究なさって、ちょっと十二月の話って、テレビを見ている方は何だその話はとなっていますよ、今、これ。そこは努力をなさった方が私はいいと思う。
　一―三のやつ、時間がかかるとおっしゃいましたけれども、夏までできるという話も実は私少し聞いているんです。夏のボーナス時期でもという話を少し聞いておるんですけれども、やりようはあると思います。総理、ぜひこの点だけはきちんとしていただきたいと思う。
○国務大臣（小渕恵三君）　正直申し上げまして、私も徴税に関しての専門家ではありませんが、今、事務当局から御答弁をいたしましたように、また大蔵大臣からもお話しのように、源泉徴収義務者に多大な負担をおかけするという点もございまして、今までの減税の場合にはそうした手続の上に御協力を願って減税という措置を講じたんだろうと思いますが、今、委員御指摘でできますと、こう言われますものですから、委員のお考えもこれから十分お聞きをしながら、一体どういうことができ得るのかということにつきましてはさらに勉強させていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　もう一つ、私どもも主張しておりまして、今、自自の協議で福祉目的税化ということに取り組んでいらっしゃる。総理としてこれについてどうお考えなのかという点と、あわせて基礎年金の国庫負担、ちょっと論議になっておりましたね。自民党の中で二〇〇四年からという話もあるそうでございますけれども、これを三分の一から二分の一へ引き上げることについて総理のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　これもしばしば本会議場でも御答弁申し上げておるんですが、国庫負担率の二分の一引き上げにつきましては莫大な財源を必要といたしますことから、現下の厳しい財政状況にかんがみて今回の年金改正で実施することは極めて困難である、こう申し上げております。
　基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要がありまして、将来の検討課題といたしまして国の財政状況等を踏まえつつ、国民負担の全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等をあわせて議論すべきものと考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　何でこの国庫負担の話をするかというと、一つは二〇〇四年という話が既に出ているわけですけれども、これをやることによって、ある意味では今回減税の部分でも中低所得者にどう配慮するかというような問題もある。その中で一つ考えなくちゃいけないのは、もし基礎年金を二分の一にすると、先ほど厚生大臣がおっしゃったみたいに一人月三千円、夫婦で六千円以上、年間にすると七万円以上、これは国民全体に渡る話になるんです。
　もう一つは、これは堺屋経企庁長官もおっしゃると思うんですけれども、今景気が冷え込んでいる一つの理由は老後に対する不安であって、一体年金が今後どうなるかというのは私も含めてよくわからないところがある。四十代から三十代は非常に不安に思っている。その解消にもつながる。
　そういった意味では、二〇〇四年などと言わずに、これは早急に検討する必要があるんじゃないか、こう思うんですけれども、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、政党間で鋭意協議をいたしておるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、今、来年度に向かって御検討されているそうですけれども、住宅という問題、これはなかなか手がついていない。
　総理は所信の中で、住宅投資に関する財政、税制にわたる広範な施策を講じるとおっしゃっているんですけれども、実際の広範な施策が見えないんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税でございましたら、ただいまローンの元の金額につきまして百八十万までの所得減税をしておりますことは御承知のとおりでございます。これは総体で六、七千億でございますか、租税措置法の減額の三分の一に当たる大きな施策ですが、それでは十分でないという御説があって、ローンの利子を所得控除しろと、こういう有力なお話がございまして、これはただいま私どもの党の税調でも政府税調でも議論をしております。
　二つの制度が並行して行われるということも非常に複雑なことでございますし、それなら片方の制度をもう少し拡充するか、しかし数千億という大きな減税はほかになかなかないほどの大きな現状ではある。しかし、何かしなきゃいかぬという、どうもそういう御意見が強いようでございますから、やっぱり何か工夫しなきゃならぬのかなと。皆さん御苦心で、ただいま申し上げられずにおりますけれども、ひとつ一生懸命考えてみます。
○木庭健太郎君　担当は建設大臣だから聞いておきます。
　住宅ローン利子所得控除、これをやる。住宅取得促進税制も拡充する。さらに、例えば不動産取得税、登録免許税、印紙税、こんなものを含めて凍結する、そういったことまで本当は一緒にやらなくちゃいけないようなときじゃないのかと思うんですけれども、建設大臣から聞いておきたい。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず、税の方でございますが、もう先生既に御存じのように、現在は住宅取得促進税制というものがあります。これは今のところ、年で言いいますと百八十万ぐらいになるんですけれども、それを十年間延ばそうかと。そうしますと二百八十万になりますが、それが一つ。
　それともう一つは、住宅ローン利子所得控除制度というのが今検討されておるわけでございます。これは、長期にわたるローン返済負担を軽減すること、それから借入金額に応じた投資インセンティブが働くというようなことがあるわけでございますが、この方は、片や金持ちの優遇政策ではないかというような声があるわけでございまして、私は当初から申しておるのでございますが、選択制にすればいいんじゃないかなと思うんです。しかし、こういうようなことを言うと大蔵大臣にしかられるかもしれません。まだ税の体系を十分に知っていない者の考え方でございますが、しかし、今の景気をよくするためにはそれぐらいの荒っぽいことはやるべきであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　それで、登録免許税、不動産取得税におきましても、そういうようなことで、できるものならばやっていきたいなと私は思っておりますが、さりとてこれは国全体の財源のことも考えなければなりませんから、この三番目の問題はちょっと厳しいかなと思っておるわけでございますが、さりとて減税でやっていかなければ、これ以上の公共事業でやるかというと、今度は地方の負担の能力がもうこれ以上私はないと思いますから、やはり思い切ったこの減税策を私、個人的に申し述べていけば、やっていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　私は最後に、私の部分では地域振興券について一つだけお聞きしておきます。
　最初は、何か子供にばらまくとかマスコミが流したり、誤解を招いたり、偽造がと、さんざん言われておりました。ただ、自治体に徹底していく中でようやく私はこの意味が少し浸透してきていると思っております。その意味で、自治省、担当になって大変御苦労をいただいておりますけれども、ぜひとも、どういうものなんだという周知徹底及び自治体からの反応あたりも聞かせてもらいたい。
　さらに、地域によっては早期に実施したいというところもあります。名前を地域振興券と言うのはちょっと勘弁してもらいたい、例えば元気回復、生き生きとかいろんなのを考えているところはあるらしいんですけれども、そんなのも使えるようにしてもらいたいし、創意工夫を生かせるようなことも念頭に入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、自治大臣から御意見を伺って、私の質問の最後にします。
○国務大臣（西田司君）　減税の御議論の中で、振興券も配れという御声援がございました。ありがとうございました。
　地域振興券事業は、御承知のように、自民党と公明党の合意に基づきまして政府で成案を得ることになりました。
　これは、御承知のように市町村が事業主体となるわけでございます。各地方団体の市町村の協力を得る必要がございますので、事業の仕組み等をできるだけ早く取りまとめて、そして事務当局から関係団体に情報提供をして、今準備を進めておるところでございます。その後、市町村から本件に対していろいろな事務の進め方等、問題点、こういうことについての数多くの問い合わせが来ておるわけでございます。
　そういう状況でございますので、予算を議決いただければ、改めて補助要綱等の通知を行い、この事業が円滑に実施され、それなりの成果を上げることを心から期待いたしておる次第であります。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、今回の予算に絡みまして、特に大きな意味での中小企業対策についてお伺いしたいと思っております。
　私は、名古屋、愛知県でございますが、繊維業を初めとしまして大変厳しい状況になっている。ところが、きょうの午前中の堺屋長官でございますか、中小企業者の顔色がよくなっているという言葉がたしかございまして、いつ人相見のようなことをされるのか私はわかりませんけれども、私どもの実感と全然ずれているのではないかという気がするんです。
　まず、総理大臣、先ほど経済全般についてのお話はございましたが、中小企業対策について政府は今どのような考え方を持っているのかお話しください。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、基本的な考え方から御説明申し上げますと、日本の中小企業が果たすべき役割というのは、やはり日本の経済のダイナミズムの源泉である、また魅力のある雇用機会を創出している、日本経済の中で大変重要な役割を果たしている、そういう理念のもとで中小企業政策を実は展開しているわけでございます。
　これまでの中小企業基本法の理念でございました格差是正、そういう考え方から、新たな理念としては、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展と。従来の格差是正ということではない、今は中小企業の育成、発展、そういう方に重点が置かれて日本の中小企業政策が行われているわけでございます。
　具体的な政策の方向性としては、やはり第一は競争条件の整備ということで、その中には、資本、労働、情報、技術への円滑なアクセス支援、また公正な取引条件の確保、または中小企業を組織化する、こういうこと全体を競争条件の整備と我々は呼んでおります。
　また、意欲のある中小企業者を支援していこう、そういう努力を支援していこうということで、創業支援、ベンチャー支援等々が入ってございます。また、セーフティーネットの整備ということも実は考えておりまして、これは金融、雇用にかかわる措置とか、保険システムの補完とか、時限的な緊急措置とか、そういういろいろな中小企業に対する支援を考えているわけでございます。
　今後、私どもとしては来年三月をめどに中小企業政策審議会でいろいろな点を今議論しておりまして、そういうものを法に取りまとめまして国会審議をお願いしたい、そのように思っております。
○山本保君　今のお話を伺いますと、非常に順調といいますか、一つの方向で進んでいるようですが、私にはどうもそうは思えないわけです。
　当初、大企業中心で、大変な日本の落ち込んだ産業を進めるための政策から、今お話に出た中小企業基本法というのが昭和三十八年にでき、そして格差是正、近代化と。ところが、最近の考え方というのは、まさに限られた業種であるとか、地域であるとか、それを中央で計画して進めていく。
　今、多様で活力あるとおっしゃいましたけれども、逆の面で見れば、もうそれに合わないものはどんどん切り捨てていく、それを中央がやっていくんだと、こういう政策ではないかというふうに思うわけですよ。それが、今回のところでは修正をされてきたのかなという気もしないでもない、あらゆる業種、職種に。そして、いろんな形で地方がその計画を進めるというようなことをやっているんじゃないか、こう思うわけですが、総理大臣、この辺についてもう一度お話をお願いします。