Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございました。どうぞ大臣、よろしくお願い申し上げます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。志賀原発事故についてお尋ねをいたします。
　先日、事故現場に行って話を聞いてまいりました。所長も原子炉主任技術者も臨界事故のことを知りながら事故を隠ぺいいたしました。隠ぺいは立派なこれは犯罪行為でございます。しかも、これを会社ぐるみ、組織ぐるみでやったことも明らかになったというふうに思っています。
　問題は、なぜ隠したのかということでありますが、一部マスコミにも出ておりますけれども、着工が目前の志賀の二号炉のこの建設をスムーズにしたいと、これが露見すれば二号炉の建設がなかなか困難になると、これが主な動機ではないかと、こういうふうに言われておりまして、私もいろいろ話を聞いてそうではないかというふうに思っておるんですが、この最大の隠した理由、何というふうに皆さんは理解されておられますか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　事故が発生をしました際の状況、事故を隠ぺいした理由、隠ぺい決定に至る経過等の事実関係につきましては、現在、法律に基づきまして北陸電力に事実関係等を報告するように指示をしておるところでございます。その報告を待って中身を見ていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　制御棒の落下の事故が志賀原発のほかに昨日、今日、女川、浜岡でも発覚をいたしました。これをどういうふうに受け止めておられますか。とりわけ沸騰水型原発の制御棒の駆動機構に問題があるんではないでしょうか。どうでしょう。
○政府参考人（広瀬研吉君）　先生御指摘の平成三年、浜岡三号機、中部電力の浜岡三号機及び昭和六十三年の東北電力女川一号の事象は制御棒が試験中に引き抜けたものでございますが、いずれも臨界事故に至ったものではございません。また、事故当時に適切に記録がなされておりまして、原因究明及び再発防止対策がなされており、志賀一号機の臨界事故とは異なるものであると認識をいたしております。
　先生御質問の制御棒駆動機構について私どもの現段階の考えをお答え申し上げます。
　制御棒駆動機構にはコレットフィンガという歯止め機構が付いておりまして、制御棒を保持する機能を有しております。制御棒の引き抜きのところについてだけ御説明を申し上げますと、制御棒の引き抜き側の水圧が加わると、その水圧はコレットフィンガを押し上げて外すとともに、制御棒を下げるメカニズムとなっております。今回の事故のときには、弁の誤操作によりましてコレットフィンガに水圧が掛かった状態が継続したため、この水圧に従ってコレットフィンガが外れた状態が継続をし、その間に制御棒が連続的に引き抜かれたものと推定をいたしております。コレットフィンガが想定外の動作をしたために溝から外れ、制御棒が連続的に引き抜かれたものではないと考えております。
　このため、現段階では沸騰水型原子力発電所の制御棒に構造上の問題はないと考えております。
○近藤正道君　女川と浜岡の事故が報告されていれば、私は、志賀の事故も起こらず、また隠ぺいも起こらなかったんではないかと、こういうふうに思っておりますし、志賀が起こらなければその後のジェー・シー・オーの東海のあの二人亡くなった大事故も起こらなかったんではないかと、こういうふうにも思っております。
　是非この機会に、その報告の義務の対象を拡大をして、制御棒の脱落事故も国への報告事項とすべきではないかと、こういうふうに思っております。
　そしてもう一つ、時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたしますが、原発関連のやっぱり刑罰、この最高刑をもっとやっぱり重くすべきだと、こういうふうに思っています。三年の公訴時効というのは余りにも短過ぎると。平成十五年に改正をいたしましたけれども、この原発関連の事故の重大性にかんがみれば、もっと最高刑をやっぱり引き上げるべきだと。公訴時効ももっと延長させるべきだと。そういうことを是非私は大臣に御検討いただきたいと、こういうふうに思っております。併せてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（広瀬研吉君）　制御棒落下のようなことを国の報告事項とすべきかどうかという点につきましては、現在、三月末までに報告を求めておりますので、提出された全報告を精査をしていく中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　三月一杯をめどにあらゆるこの種の情報の洗い出しを進めているわけであります。その中ですべてを精査しまして、事故につながるような案件の提出事項が義務化されていないということが仮にあるとするならば、それはきちんと追加をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、すべての洗い出しをして、事故につながりかねないミスの起こり得る可能性の共有を、情報の共有を全電力事業者でできるようにしていきたいと思っております。
○近藤正道君　いろんな事実が明らかになってきておりますが、法令違反、罰則に触れる犯罪行為もありますけれども、みんな時効で手も出せないと、これは本当にひどいと思うんです。たまたま事故が起こりませんけれども、しかし、万一の原発の事故の被害の甚大さを考えれば、私は、最高刑はもっと重くすべきだと、そして公訴時効の期間はやっぱり長くすべきだと、是非そのことを御検討いただきたいというふうに思っています。
　そして、今回、制御棒の落下事故、それも二本以上の落下事故が短期間に三件連続して起こったと。ところが、国の安全審査は、制御棒の落下事故、これは一本の制御棒が落下すると、その場合どうするかと、こういう事故想定しかしていない。これはやっぱり、原発の安全審査の基準の見直し、これも是非やっていただかなければならないんではないかと、こういうふうに思っています。これについては是非原子力の安全委員会の方で検討いただきたいというふうに思っています。
　時間がありませんので、もう一つ最後に申し上げたいというふうに思っていますが、私は今回の隠ぺいは、明らかにこれは、いろんな情況証拠から考えて、今の臨界事故の直前にあるトラブルがあったと。そして、その数日後にこの今回の日本で初の臨界事故が起こったと。これが明らかになれば目前の志賀の二号炉の建設計画がうまくいかない、これをとにかく回避したいと。そのために隠ぺいしたこと、これはもう明らかだというふうに思っています。正に安全よりも会社の都合、会社の利益を優先した、こういうやり方でありまして、私は、北陸電力には本当に原発を運転する資格はあるのかと、こういうふうに思えてなりません。
　是非この機会に徹底的に大手術をしていただいてうみを出していただきたいと。そして、やっぱり、電力会社にごまかされないで、国の検査官がやっぱりちゃんと現場を押さえるシステムをつくっていただきたい。そして、規制を緩めるんではなくて、今こそやっぱりきちっと強化をしていただきたい。そういうことがない中で、私は、プルサーマル計画という新たな段階なんかとんでもないと、国民はそんなものを全く許さないと、こういうふうに今思っております。そのことについても是非大臣の所見をお伺いをしたい。
　この二問でございます。いかがでしょうか。
○政府参考人（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　原子力安全委員会が定めた安全設計審査指針におきましては、最も効きの強い制御棒一本の引き抜きに対する原子炉の停止余裕、これを考慮した設計であるということ、これに加えて、ほう酸水注入系など、独立した原子炉停止系の停止能力を考慮した設計であることを求めております。また、安全評価指針に基づいて安全評価も行われているところでございます。
　原子炉施設の安全性は、安全審査において確認される基本設計あるいは基本設計方針のみではなくて、詳細設計あるいは建設、さらに運転段階の運転管理が相まって確保されるものでありますから、現在の状況をもって直ちに安全設計審査指針などの安全指針の問題とは考えておりませんが、いずれにせよ、現在、事実関係及び発生原因の徹底的な究明あるいは抜本的な再発防止対策の策定に向けた検討が行われているところでございますので、原子力安全委員会といたしましては、これらを十分踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（甘利明君）　ジェー・シー・オー事故以降、保安検査官というのを常駐させるようにしました。これは二十四時間どこでも立ち入っていける権限を持たしてあります。ですから、今回のような、それ以降事故隠しはできない体制にしましたし、それから記録をちゃんと保存をする、それから自主点検を法定義務化する、罰則を強化すると、こういうことを併せて十五年の改正で更に追加をしたわけであります。これの効果がきちんと続いていると思いますので、それ以降の虚偽案件の報告はないというふうに承知をいたしております。
　さらに、過去の案件を全部洗いまして、現状で拾い漏れをするような不備がないかどうか、これはきちっと検証して、仮にあるならばそれをきちっと追加をしていきます。
○鈴木陽悦君　予算の委嘱審査でございますが、私も冒頭に今回の臨界事故の件につきまして、一言私の気持ちと、それから大臣に御所見を伺えればと思っております。
　ちょうど先週の十五日、この委員会では一般質問が行われていました。その委員会の始まる前に今回の事故のニュースが飛び込んできて、委員会の裏ではいろいろとニュースが飛び交っていた、そんな事情でございます。それから、昨日になって、東北電力、中部電力、いろいろと出てまいりました。十五年以降はこうしたケースはないというお話でございましたけれども、古いもののうみを出すという意味では、大臣の十一月三十日の指示というのは私も非常に共感できますし、承知できるものでございます。
　ところで、ちょうど三年前の平成十六年の八月でございますが、私がこの委員会に所属して一番最初の仕事というのは、福井県の美浜原発、この事故現場の視察でございました。その後、この委員会でもこの美浜原発についていろいろと議論をさせていただきました。かいつまんで言いますと、その中で、政府側の答弁、電力側も、そして院側からもちょっといろいろとお話、質問させていただいたんですが、出てきた言葉というのが、情報の共有、まさしく水平展開という言葉が盛んに出てまいりました。どちらの中でもいろんな形で水平展開、水平展開。
　私、そのときの理解としては、自分としては、水平展開というのは技術面じゃなくて安全意識全般に対する共通認識の水平展開であるというふうに認識をしたわけでございますが、ところが、今回のもう様々なこの出てきた事件、事故を見ますと、どうもその水平展開という部分が、確かにこれは三年前でございますが、その三年前をきっかけにまた水平展開というのがなされていれば、もっともっといろんなところで安全意識が働いていったんじゃないか、そんな気持ちに包まれるわけでございますが、今回のこの一連のトラブルを受けまして、大臣の安全意識に対する御決意を冒頭に伺えればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生のお話に全く共感をするところであります。
　私は、昔、商工委員会の委員長をやっているときに、フランスの原子力の委員長と対談をしました。そのときに、原子力を一生懸命先頭に立って進めていくのはフランスと日本だと。原子力を進めるに当たって何が大事かといえば、安全であるという信頼を確立することが何より大事だと。そこで、世界じゅうの原子力発電所に関するトラブルを全部ＩＡＥＡにデータを集めて、それをすべての原発立地国で共有するというのをやるべきじゃないかということを言った記憶があります。正に国内的水平展開、国際的水平展開であります。
　あらゆるデータを共有をして、それでよそで仮に起きたようなことがそのほかのところでもう知見として習得していて、先回りしてそういうことを防げるというような体制にすることが大事だと思っておりまして、正に御指摘の点が極めて大事だと思っております。そして、こういうトラブルのデータバンクにすぐ登録するということにさせていただいております。
○鈴木陽悦君　原子力の安全性、安全意識というのは、本当に水平展開、これは言葉は生きていると思いますので、是非徹底していってほしいと思っています。
　その原子力については、今回の一連のトラブルを受けまして、なかなかその立地関連、住民理解、難しい面があると思います。その一方で、最近にわかに注目されているのがバイオエタノール燃料でございます。新年度の予算でも、バイオマス由来燃料に係る調査研究・技術開発・実証に百二億円、今年度七十六億を大きく上回る額になっておりまして、政府は京都議定書目標達成計画で二〇一〇年度までに五十万キロリットル、原油換算ですけれども、これを目指していると。
　バイオマスとなりますと、内閣府、農水、環境、国交、経産省、省庁の壁を乗り越えて取り組まなくてはならない部分がたくさんあります。正に経産省も様々な面で積極的にリーダーシップを取っていかなくてはならないと思っておりますが、新しい情報を含めた現在のバイオエタノール、由来燃料、取組を是非聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　バイオエタノールの導入は、エネルギー源の多様化及び地球温暖化対策の観点から大変重要な案件であります。しかし、現時点では、経済性、供給安定性、流通段階における対応の必要性といった課題を有しております。このため、経済産業省といたしましては、国産バイオエタノールのコスト低減に向けた技術開発や、各地におけるＥ３、エタノール三％混合ガソリンの実証事業などを引き続き実証する予定になっております。
　また、来年度から新たに関係府省と連携をしながら、例えば沖縄県の宮古島において大規模な実証事業を行う予定でございまして、Ｅ３には地産地消のエネルギーとなる可能性があるというふうに思っております。
　また、バイオエタノールをＥＴＢＥとして導入する方式につきましても、来年度から石油業界が行うＥＴＢＥ混合ガソリンの流通に関する大規模な実証事業への支援を予定をいたしております。
　さらに、将来の自動車用燃料という観点からは、バイオエタノールを始めとして、ほかにも次世代バッテリーや燃料電池などの技術開発や導入を推進するため、次世代自動車燃料イニシアティブということを甘利大臣のリーダーシップの下、公表をいたしたところでございます。
　今後、関係業界と協力しながらその具体化に努めてまいりますが、その際、農林水産省、環境省など関係府省と緊密に連携をしながら、特にバイオエタノールの導入促進には積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　長官から宮古島バイオエタノール・アイランド構想という言葉が出てきませんでしたが、これは二十年度から本格的に展開するということでございます。バイオエタノールは、サトウキビ、廃木材、トウモロコシ、食品廃棄物などに加えまして、多収穫米、まあ味は別にした多収穫米の米についての実証実験なども進められていると聞いております。
　こうした、にわかに脚光を浴びてきたバイオマスエタノール、バイオエタノールの陰で、従来から行われてきましたいわゆる新エネ、太陽、風力についてはかなり、最近のバイオエタノールが脚光を浴びているのでトーンダウンしたんじゃないかとちょっと私懸念を抱いているのでございますが、新年度予算でも新エネルギーイノベーション計画予算、ちょっと減っておりますけれども、前回の委員会でも、新エネの安定性とそのコストの面に多くの課題を抱えているという点については委員の間から出まして議論をされました。しかし、すべてがバイオが救世主ではなくて、新エネは全体としての取組が必要であると私は思っております。
　前にこの委員会で参考資料として写真を配付させていただきました。秋田発の新しい風力発電、マグナス風車、これは地元産業にこだわって間もなくデビューをいたします。アメリカのＮＡＳＡの方とも連携を行いながら、既に海外から予約を受けるまでになっています。
　こうした動きに対応していくためにも、政府の新エネに対する積極的な、まあちょっと最近トーンダウンしたとはいえ、様々な取組、必要だと思うんですが、今後の方向性を最後に伺わせてください。
○政府参考人（望月晴文君）　バイオマス以外の新エネルギーにつきましても、エネルギー源の多様化や地球温暖化の観点から大変重要でございまして、その際、主力は御指摘の太陽光発電あるいは風力発電であろうかと思っております。現在、更なる導入拡大を図っていくために、課題でございますコスト高や出力の安定性などの課題を解決すべく、技術開発や導入支援を行っているところでございます。
　進展に伴いまして、より経済の場面で補助金にできるだけ頼らない格好で進展をしつつあるところでございますので、私ども注意深く見守りながらその支援措置を決定しているところでございます。
　また、同時に、いわゆるＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づきます電気事業者への新エネルギーの利用の義務付けなどによって、その積極的な導入を図ることもまた重要な手段であろうかと思っております。
　私どもといたしましては、今後とも、新エネルギーの導入促進に向けまして様々の工夫をしながらやっていきたいと思っているところでございます。
○鈴木陽悦君　時間になってしまいました。新エネルギーパークなど、消費者の皆さん、国民の皆さんと触れ合う場面もいろいろと努力されているようでございますので、今後も私も新エネルギー中心にいろんな形で質問させていただきたいと思います。
　今日は時間が余りありませんでしたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　桝野　龍二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本当に柳澤大臣、本当お疲れさまでございます。
　聞くところによりますと、今日も朝九時から衆議院厚生労働委員会、そして衆議院の本会議ということで、全く時間がない状況の中で今度は参議院の厚生労働委員会ということで、大変お疲れのところだろうというふうに思いますが、私も国会議員でございますので、今日は少々厳しい御質問になろうかというふうに思いますけれども、御理解いただきまして、御答弁をいただければというふうに思います。
　先ほど、一時過ぎでございましたけれども、仙台地裁で遠距離被爆に関しての原爆症の健康被害についての一つの判断が出ました。不認定を取り消すというどうも判断だったようでございますけれども、いろんな同僚の議員からもこの件についてはいろいろとお話をお聞かせいただいてきたわけでもございますが、やはりこういう判断が一つ出たときには、やっぱり何らかの判断基準の見直しといいますか、何らかの見直しを検討するということも私は必要ではないかなと。控訴する、されないということは別問題といたしましても、そういうやっぱり検討をするということは僕は必要ではないかなというふうに思うんですが、大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本日、三月の二十日でございますけれども、十三時十分に仙台の地裁におきまして、原告波多野さん、新沼さん、このお二方による原爆症認定訴訟について判決がございました。判決の内容は、国側の主張が残念ながら認められなかったということでございます。
　ただ、私どもとしては、この判決結果を今知っただけでございますので、今後内容を精査して適切に対処してまいりたいということが現時点での私どもの考えでございます。
　そこで、今委員の方から、こうした判決が出た以上、今までの国の審査の基準等を見直す必要があるのではないか、こういう御指摘をいただいたわけでございますけれども、私といたしましては、原爆症の認定訴訟は放射線と疾病の関係に関する科学的な知見が争点となっているところでございまして、そういうことをめぐる争いであるということ、それを積み重ねてきているわけでございまして、今ここですぐにどうこうということは考えておらないところでございます。
　この原爆症の認定は、申請者の個別の事情に基づきまして、医学、放射線学の専門家から成る審査会において必要な審査を行っていただいているところでありまして、こうした原爆症の認定については科学的知見に基づいて公平、公正に行う必要があると、このように考えているところでございます。
　被爆者の方々に対しては、別途、医療費の自己負担を無料化していることとか、あるいは各種の手当の支給をいたしていることとか等、援護施策を行っているところでありまして、今後とも保健、医療、福祉全般にわたり被爆者援護施策の適切な運用に努めてまいる、こういったことで対処してまいりたいと考えております。
○西島英利君　聞くところによりますと、もう戦後六十年でございます。被爆をなされた方々も年齢的には八十歳ぐらいになっているというふうにお聞きをいたしております。しかも、医学がどんどんどんどん発達していく中で、やはり判断基準というものも、私も臨床医でございますので、臨床医もやっぱり判断基準は即変わっていくわけですね、時代とともに。そういう意味も含めて何らかの検討を是非お願いできればというふうに私自身考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問を移らせていただきまして、三月の十二日に中医協に提出されましたリハビリテーションに係る調査結果の概要等々についての御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私も資料をいただきまして、この内容を実は読ませていただきました。
　概要だけで読みますと、なるほどなと思う内容でございましたが、その実際のデータを読ませていただきますと、余りにも少ない症例でこういう結果分析をなされているということは、これはちょっと問題じゃないかなと。つまり、統計学的にこのデータの分析、判断が意味があるものなのかどうかというちょっと疑念を抱いたところでもございます。是非その件についての御見解をお教えいただければと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘の調査結果についてでございますけれども、中にはデータ数が少ないものが確かに御指摘のとおりございます。そういった、数は少ないものの、算定日数上限をもってリハビリテーションをした患者におきまして、身体機能の改善の見込みがある患者さん、あるいは、状態維持のためにリハビリテーションの継続が必要であるにもかかわらず、年齢等の理由により介護保険の対象外となる患者さんが存在するということは示されているわけでございます。
　この結果、おっしゃるとおり統計学的な検証を行ったものではないわけでございませんけれども、リハビリテーションを受けることができていない患者さんが存在するということ自体を重く受け止めまして、速やかな対応を行ったものでございます。
○西島英利君　この件に関しましても、中医協の会長からこういうことがコメントとして出されているんですね。介護保険の状況が改定前に分かっていたら混乱は避けられたと、事務局は関係部局と情報交換を密に行い、中医協にも介護の状況を提示してほしいと苦言を呈したというのが、ある報道として実は書かれているところでもございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、今局長がおっしゃった内容は、これは最初から我々は実は指摘をしていた部分でもございます。そういう意味で、今回、さもこの日数制限が正しかったというようなことも実はこの中医協の文書の中にそういう形で書かれているわけでございまして、やはりリハビリというものに対してこれだけ国民が大変な不満を述べてきたという、そういう経緯の中で、やはりもう一度しっかりとした私は検証をすべきじゃないかなと。やはり、余りにも少ない数字の中で、つまり、また改定の年が、来年の四月一日改定でございますので、やはりもう一度しっかりとした検証をするための調査をすべきじゃないかなというふうに私自身思います。これは答弁は結構でございますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に質問を移らせていただきたいというふうに思いますけれども、実は、これは私が十一月の二日に質問をした内容でもございます。それは何なのかといいますと、療養型病床の削減の問題でございました。介護療養型病床は十三万床廃止ということになりまして、それから医療療養型病床も二十五万を十五万にすると、そういう数字をお示しになったわけでございますが、そのときに私はその根拠をお聞きをいたしました。その根拠として、その内容を読ませていただきますと、こういう内容でございました。
　これは、水田局長でございますけれども、医療区分一に該当する方が全体の約五割、その調査結果でおられますと、そして御存じのとおり常勤医師が配置されておりますので、医療区分二の該当者の中にも一部対応が可能な患者もおられるというふうに考えて、具体的に申しますと、うつ状態、それから褥瘡などの状態を想定してございます、こうしたケースが全体の一割を占めておると考えてございまして、合計いたしまして六割、三十八万床のうち六割が介護保険に移行すると、そういうような積算の中で十五万床という数字を出したんだということをこのときに答弁をなさったわけでございます。
　ところが、今回の療養病床のアンケートの調査、平成十九年三月に厚生労働省が出されましたこの結果を見ますと、医療療養病床における医療区分、これは三六・八％でございます。
　さらに、先日、中医協の調査の検討をするところがございますけれども、診療報酬調査専門組織、慢性期入院医療の包括評価調査分科会、ここから平成十八年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果についてというのが出てまいりました。この中で、一番最後にこういうことが書いてございました。なお、当分科会に対して要請された事項は、患者に係るコストに着目して医療区分、ＡＤＬ区分を設定することであったと、しかし医療区分一に関して入院医療を必要としないという政策判断がなされ、診療報酬についてもコストに見合わない点数が設定されていることについては、当分科会として大きな疑問を呈さざるを得ないというのが、この前のこの調査会で実は出されてきたわけでございますね。つまり、これは私も十一月の二日に質問した中でも、実は私はこの部分を指摘したわけでございます。
　そこで、もう一度お聞きをいたします。医療療養型病床二十五万床を十五万床にする根拠は何でしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　十五万床に減らすという根拠でございますけれども、その根拠そのものは、当時お示しした推計値に基づいて療養病床全体三十八万床のうち六割の入院者が介護保険に移行し、療養病床は四割、十五万床になると推計値をお示ししたものでございます。
　まず、その出発点としては、医療区分一につきまして、医療療養、介護療養を通して全体五割ということをまず言ったわけでございます。今委員からそれより下がった数値というものがお示しになったわけでありますけれども、これは最近出てきた、いろんな数字が出ているんでありますけれども、その中で調査対象の母数が大きいデータを基にいたしまして、昨年十月時点での介護療養を含めた療養病床全体の医療区分の分布状況というものを推計いたしますと、区分一が四六％、区分二が四一％、区分三が一三％ということでございまして、当時、用いました十七年調査のときに、区分一、二、三の比率が五対四対一と言っておりましたけれども、それと若干区分が高い方に変化してございますけれども、大きな傾向としてはそう変わらないというふうにとらえることができると考えております。
　と申しますのは、医療療養におきましては、これは点数設定の問題もありまして、医療区分二、三の比率が大変高まっているわけでございまして、その反面として医療区分一は下がっているわけでありますが、もう一方で、介護療養の方の調査によりますと医療区分一が大変増えていると。両者を足し合わせますと、先ほど申し上げましたような四六対四一対一三ということで、大体足下の出発点としては、当時と総体として見れば変わってないんじゃないかということがあるわけでございます。
　その上で、今度は、医療区分二のうちどの程度がその老健施設で見ることができるかということになるわけでありますけれども、やはりこれは老健施設には常勤医師一人がいらっしゃるわけでありますので、そこで扱える範囲というものを考えていきますと、その五割に一割程度を足すというのはそれなりの正当性を持っているんじゃないかと考えているわけでありますけれども、こういった療養病床の目標値の設定につきましては、最近の医療区分の動向、それから地域の事情の、地域での取扱い含めまして現在検討中でございまして、医療費適正化基本方針におきましてできる限り速やかにお示ししたいと、このように考えております。
○西島英利君　先ほど申しましたこの分科会の考え方、これは要するに、医療を必要としないという、そういうことでこの分科会がこの医療区分一、二、三を判断したわけではないと、決めたわけではないということを言っているわけですよね。これは真摯に受け止める必要性あるだろうと思うんですよ。
　ですから、勝手に医療区分一は医療が必要ないんだというような判断が本当にそれでいいのかどうか。さらに、これから、私も含めてでございますけれども、団塊の世代がばあんと、言わばまさしく高齢者として入っていくわけですよ。そのときに、確かにパーセントで示せばそういうことが起きるかもしれません。しかし、実数が一番大事なんでありまして、何人分を用意するのかというときに、本当は今おっしゃったような数字のマジックだけで物事が語れるのかどうか。一度駄目にした病床はもう元に戻らないというのは、これはもうイギリスでこれ実証済みでございますから、そういう意味でのやっぱり慎重な検討というのが私は必要だろうというふうに思っております。
　やはり、この専門家の分科会がこういう形で出してきた考え方でございます。やはり、これを私は尊重する必要性があるのではないかなというふうに思っています。
　さらに、今回のこの療養病床のアンケート調査によりますと、将来、療養病床をどうしたいのかという結果もこの中に出ておりまして、本当に介護老人保健施設等々に移りたいというのは少ないですね。それは何なのかといいますと、やはり一つには、明確な考え方が示されていないということに対する不安が非常に強いだろうというのが一つあるだろうというふうに思います。そして、もう一つの問題は、今ようやく建て替えて六・四平米にしたのに、今度は八・〇平米にしろと、つまりこれは壁を壊せという話なんですよ。
　私が去年の初めに、たしか福井県だったと思いますけれども、災害対策特別委員会で災害の視察に参りました。そのときにバスに乗っていたら途中に、今年の四月から介護療養型病床をオープンしますということで、まだ建築中でございました。私はそれを見て、ああ、かわいそうになと。だって、建て替えたときにもうはしごを外されるわけでございますから。
　ですから、そういう意味で、やはりいろんなことをやっぱり余りにもスピード的に速い状況の中で決めてこられたということの混乱が今様々な形で起きているんじゃないかなというふうに私自身は思うわけでもございます。是非この点についての、老人保健施設等々に転換する際の今お考えになっているお考えがあればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　療養病床の再編でございますけれども、保険局長からも御答弁いたしましたように、医療と介護の必要性に応じたサービスを提供するといったような観点から行おうとしておるわけでございます。
　今御指摘のございました六・四平米の問題でございますけれども、老人保健施設、いわゆる老健施設の療養の部屋につきましては、基本的には入っておられる高齢者の方々の療養の場であると、かつまた生活の場であるという考え方がございます。それからまた、どちらかといえば医療の必要性の低い方を受皿として対応するということがございまして、老健施設の場合には本来の基準は一人当たり八平米という基準になっております。したがいまして、居住環境に見合ったそういう配慮がされた中で介護が行われるのが適当だろうという考え方の下に八平米という基準が設定されているということだろうと思います。
　しかし、今御指摘ございましたように、私どもも転換を進めるという考え方でございますので、今入院されている患者さんの方々が転換後も引き続き入所できるようにするという考え方で段階的に対応する必要があるだろうと考えておりまして、療養病床が老健施設に転換する場合につきましては、平成二十三年度までの措置といたしまして、経過措置として六・四平米でもいいよという形の経過措置を設定しているということでございます。
○西島英利君　ということは、平成二十四年からは建て替えろということになるんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私どもといたしましては、老健施設の本来の在り方というのはやはり八平米ということであるべきだと思っておりまして、段階的に今この後、二十三年末までの間に段階的に展開していただければというふうに考えております。
○西島英利君　ですから、建て替えたばかりで、銀行から借金をして、さあその借金を返していかなきゃいけない。そういう中で、さあ今度はこれを建て替えろと。ですから、そういう状況があるから、医療療養病床に残ろうとか一般病床に移ろうとか、そういう希望がこの結果出ているんじゃないですか。やはり、余りにも経営を無視した私は誘導だというふうに考えざるを得ないんですね。
　ですから、是非そういうことも含めて、確かに公的なところだったらいいですよ。民間というのは資金は自分で調達して自分で返済をしていかなきゃいけない状況の中で、建て替えてはしごを外されました、さあ、あなたたちはもう勝手に考えなさいでは、それは余りにも冷たい考え方じゃないかなと。しかも、これは急速に来たこういう制度の大きな改革でございますので、その辺りもしっかりと念頭に入れて、本当にそれなりのお考え方をできれば速やかにお出しいただいて、こういう療養病床、介護療養病床等々を持っている経営者たちに対しての情報を提供していただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一つは七対一看護の問題でもございます。
　七対一の看護につきましては、私はやはり同じように十一月の二日にこれは質問をいたしました。大混乱が起きていると。しかも、看護師の引き抜き等々も起きている中で、地域医療が崩壊しようとしているという、私はそういう御質問をいたしました。そのときの答弁でございますが、この前提といたしましては、既に一定数の保険医療機関におきまして看護職員が手厚く配置されていた、こういった状況を踏まえ実施したものでございますと。さらには、従来より看護配置が手薄な保険医療機関の数も減少しているということが見られまして、現在のところ看護職員の大幅な移動あるいは引き抜きというようなものが発生しているとは考えてございませんという答弁でございました。今のお考えはいかがでございますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この七対一入院基本料による影響に関してでございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、私ども制度導入直後から、病床規模別、設置主体別の届出状況、あるいは設置主体別の今春の看護職員募集、内定状況等様々な形で実態把握に努めるとともに、中医協において慎重な御議論をいただいてきたところでございます。
　中医協におきまして、この問題、この状況の推移を踏まえた上での議論を行った結果といたしまして、平成二十年度改定において急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるような、そういった基準に見直すこと等を内容とする建議をいただいたところでございます。私どもといたしましては、この建議を踏まえまして、基準の見直しに向けて必要な研究を行うとともに、平成十九年度の入院基本料の届出状況の動き、その推移の把握に引き続き努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　看護師不足に影響を与えたということでございますけど、これも先ほどの中医協の指摘で、短期間に数多くの届出が行われたということ、それから二点目に、今春に向けまして国立大学病院等を中心として積極的な採用活動が行われているということ、それから三点目に、改定の趣旨に必ずしも合致しているか疑問なしとしない病院においても七対一入院基本料の届出が行われているということによりまして地域医療における看護師確保に影響を与えた可能性があるものと、このような指摘もあり、私どもそのように認識しているわけでありますけれども、ただ、現状何をなすべきかという点につきましては、この事態の推移を見守りつつ、基本的にはその二十年度に向けて研究し準備をするようにと、こういう御指示をいただいたものでございます。
○西島英利君　これは日本医師会が二〇〇六年十月調査行いまして、先日発表したやつでございます。対象数は病院が二千九十一、看護学校が千十四、非常に多くの数字で、こういう施設でやった実は結果でございます。
　この中で見ますと、当然、これは七対一看護を取ってきた病院は多いわけでございますけれども、さらに今後どうしていくのかというその予定を聞いておりますと、もう三百床以上になりますと実に六〇％ぐらいが取ろうとしていると。しかも、来年に向けてそういう今動きをしていると。二百床以上もこれは五〇％、百から百九十九床でも三六％。要するに次から次に今後取ろうとしているわけですね。そうしたときに、じゃこの看護師をどうするのか、どういう形で確保していくのかというときに、今回のこの看護学校から出てきたデータによりますと、東京を除く地域では都市部からの求人や県外からの求人が増えたという回答が出てきているわけですよ。つまり、地方でようやく養成した看護師が都会へ実はまあ取られているといいますか、そうしますと、私が十一月の二日に申し上げたように、まさしく地域の医療が成り立たなくなってしまうという、そういう結果が今出ているわけですね。先ほどの水田局長もやっぱりそういうような認識は持っているということをおっしゃいました。
　私も実は看護学校を持っておりまして、先日、卒業式が行われまして、行き先を見ましたら、まさしく七対一を取ろうとしている病院にほとんど行っちゃってしまっているというような状況が実際実は私の目の前でも起きているわけでございます。
　そうしますと、あと一年このままやっていきますと、来年はもっと大変なことが起きてしまう。じゃ、それが起きた後にどうするのか。今考えておりますでは私は済まない状況が起きてしまうだろうというふうに思っております。これはやはり早急な私は対応が必要であろうというふうに思うところでもございます。
　ある大きな病院にお聞きしました。そこの病院の院長先生がこう言われました。いや、うちのところは今ある看護師でベッド数を減らして七対一看護を取ったと。実に五億円の増収であったと。楽になって増収って、こんないいことはないということも言われておりました。やはり、七対一看護を取ろうとする動機の一つにそれが大きくあるだろうというふうに私自身思っているところでもございます。
　そういう意味で、早急に何らかの対応をしないことには、地域医療が崩壊してしまってからではどうしようもない状況が起きてくることは間違いないことだろうというふうに思います。今日の読売新聞を見ていますと、四百以上の救急指定病院がもうやめたと。つまり、医師がいないからというようなことも今言われているところでもございます。そういう意味で、やはり早急な対応をしていかないと、もう一度申し上げますが、一度駄目になった医療提供体制は元へ戻らない、そういうことも是非御理解をいただいて、何らかの対応を早急にしていただければというふうに思います。
　今、先ほど水田局長がおっしゃいましたように、いや、これからは必要な病院に七対一をやるんだということでございましたが、実際に、じゃ今病院に、取ろうとしている病院に職員がたくさんもう採用内定になっているんですね。じゃ、この人たちが、もしその病院が取れないような状況になったらば、この人たちはどうするのか。採用取消しにするのかというような問題もやっぱり起きてくるわけですよ。そういう意味では、悠長に考えているときではないと私自身は考えているところでもございます。
　何かコメントあったらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　これは委員も御指摘のとおり、中医協におきましても、その改定の趣旨ですね、急性期入院医療の実態に即した看護配置を評価するという、この趣旨に合致しているか疑問なしとしない病院においてもこの届出は行われていると。これにつきましては、手厚い看護が必要なところに限って届出が認められるようにするという、言わばメッセージを中医協がそういった病院に対して発したものと私どもは考えておりまして、こういったメッセージを的確に受け止められることを願うものでございます。
○西島英利君　何かあると必ず駆け込みというのがあるんですよ。恐らく、一度それを取得したところの病院を、じゃそれを剥奪することができるのかと。過去そういうことはないでしょう。ですから、早く何らかのやっぱり対応が必要だということを私は申し上げているわけでございます。是非、御検討をいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、看護師不足について実は医政局長に聞こうと思いましたけれども、簡単に、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　中医協での御議論はそちらで今鋭意行われているということだと思いますけれども、看護職員確保全般について申し上げますと、従来から養成力の確保、再就業等の総合的支援を行ってきているところでございます。
　委員御案内のとおり、具体的には、各都道府県のナースセンターにおける未就業の看護職員への就業あっせんに加えまして、看護職員の確保が困難な医療機関への再就業を促すために研修体制等が充実した病院において研修を行うモデル事業などを行っているところでございます。このモデル事業は、再就業を希望する看護職員に対して臨床実務研修を行うものでございまして、現行の医療水準に見合う看護技術等の習得を目指すということとしているところでございます。
　また、現場で働く看護職員が離職をせずに長く業務を継続できるように、出産、育児、子供のためを理由に離職する看護職員が多いことにかんがみまして、病院内保育所の運営に対する補助を行っているところでございます。
　また、来年度予算におきましても、看護職員が業務を継続あるいは復職しやすい勤務環境を広めるために、多様な勤務形態で看護職員を雇用する医療機関の事例を収集、分析をいたしまして、そのノウハウを普及する事業を行い、いろいろな生活環境に応じた勤務形態での就業を支援するということといたしてございまして、引き続き確保対策の推進に努めていきたいと思っております。
○西島英利君　一方、七対一等々で看護基準を上げていって、そしてそれが看護不足に拍車を掛けていることはこれは間違いないことだろうというふうに思うんですけれども、しかし一方では、需給計画は決めたばかりだから、それを今変えるという、そういう考え方は今のところないというようなことでございます。やはり、縦割りといいますか、縦割りの中で実はこういうことが決められてきた結果がこの混乱を起こしたんじゃないかなと。やはり、省内での横の連携、連絡というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　是非、国民の一番の関心事は健康でございます。今回の東京都知事選の一番の関心事は何なのか。医療と福祉だということは明確なんですね。もう全然、もう断トツに違うパーセントが出ているわけでございまして、まさしくこの国民の一番の関心事に対してのもう少し慎重な対応を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つは、先ほど救急指定病院が少なくなるというお話をちょっといたしました。その中での医師不足というのが盛んに今言われているわけでございますが、もう一つ、勤務医になり手がどんどんどんどん少なくなってきていると。これは、私はいろんな状況があるだろうというふうに思うんですけれども、やはりこの平均在院日数をどんどんどんどん短縮してきた結果、これがやっぱり一番大きいんじゃないかなと、臨床の現場におった人間としてはそう思います。
　私も三日間ぐらい完全徹夜したことがございます。しかし、それは持っている患者さんが悪かったから徹夜したんですが、ところが、ほかの患者さん、回復傾向の患者さん等々もいらっしゃいましたので、結構余裕のある中での実は徹夜だったんですね。ところが、今は次から次に重症の患者さんが入ってきて、そしてある程度回復するとどんどんどんどん出ていってしまう。ということは、常に医師は緊張を強いられてくる中での実は仕事をしているという中で、燃え尽き症候群的なそういう状況の中で勤務医からの離れというのが僕は起きているんじゃないかなという気がしないわけでもないわけでございます。是非、この視点も念頭に置いていただければというふうに思いますけれども。
　もう一つ、この医師不足の中で、新しい考え方として地域枠の考え方が出てまいりました。さらには、奨学金を出してできるだけ地域に残っていただくという考え方もございましたけれども、データを見てみますと、一県だけが二十人の地域枠でございまして、それ以外はせいぜい五人前後の地域枠のデータが、先ほどの日本医師会が行ったこのアンケートの中で出ております。これでは、とてもとても地域での医師不足というのは私は解消されないだろうというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、地域枠を増やし、そしてそれに奨学金を付けて、そしてこれをもらう人、つまり地域枠として入学する人は地域に定着してもらうということが前提だということで、やはり今後の大学教育の中で教育をしていくという必要性が私は重要だろうというふうに思っています。
　先日、大臣の御答弁の中で、いろんな状況があるけれどもというようなお話がございましたけれども、やはり一番手っ取り早い、しかも十年掛かるんですね、これは大臣もおっしゃいましたけれども。十年掛かるということは、早くやっぱりそういう対応をしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、何か御感想ありましたらいただければと思いますが。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘のございました大学医学部の地域枠の拡充、あるいは卒後一定期間、地元で医療に従事することを条件といたします奨学金の活用といったようなことは、医学部卒業生の地域定着を促し、地域的な偏在を始めとした課題の改善を図るという観点からも大変有効な方策であるというふうに考えてございます。
　これらの施策は、昨年八月末に関係省庁で取りまとめました新医師確保総合対策にも盛り込んでいるところでございまして、厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と十分な連携を図りながらこれらの施策を一層推進して、都道府県と大学とが協力して地域医療の確保に取り組んでいただけるよう努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　調査で一部少ないということでございましたけれども、今、十六大学、百二十一人の地域枠、そして奨学金については二十四県が今設けているというふうに聞いてございますが、私どもとしては、関係省庁とも連携しながら、ここについては大幅な拡大を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○西島英利君　田中角栄元総理が一県一医大ということでお考えを示されて、一県一医大がずっとできてきたわけでございますが、その目的は何なのかといいますと、まさしく地域医療の確保でございました。
　ところが、最初の入学生たちは結構、地域の人たちが多かったんですけれども、いつの間にか都会の人たちがそういう地方の大学に来るようになって、卒業したらまた都会に帰っていくと。こういう状況の中で、地元に残る卒業生たちが非常に少なくなってきている中でのこの不足だろうというふうに思います。
　そういう意味では、地域枠の拡大それから奨学金等々、やはり積極的な対応をしていかなければこの問題はなかなか解決しないだろうというふうに思いますので、是非、大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、実は私、資料を一枚お出しをいたしました。
　まさしく今、産婦人科医の不足、それから小児科医の不足ということが言われているわけでございますが、分娩をやめてしまった地域の産婦人科医が今非常に多いということが実は現状だろうというふうに思っています。
　その中で、いろんな方策を国がされているわけでございますね。拠点病院をつくって、そこに産婦人科医、小児科医を集めて、そこでやろうというふうな考え方等々もお示しになっているわけでございますが、しかし実際、妊産婦の方々にとってみたらば、やはり一番身近なところで出産したいというのが、実はこれ、一番大きな希望なわけですね。やはり、この希望は満たしていかなきゃいけないだろうと。
　私は、ちょうど補欠選挙があったときに福島に行きましたらば、そこのある女性の方が、私ども、もし陣痛が来たら一時間掛けて車に乗っていかなきゃいけないんですよと、途中で破水したらどうしますかということでございました。
　確かに、拠点病院構想というのも悪くはないんですけれども、やはり地域の中でということになったときに、じゃもう分娩はやめたと言われている先生方のお話を聞きますと、例えば助産師の問題がそこで出てくるわけですね。つまり、助産師以外にはもうさせてはいけないというような通達が二回出た結果が、こういう形で、じゃもう分娩はやめたという先生方非常に多くなってきた、そういう経緯があるわけでございます。
　この表を見ていただきますとお分かりになりますように、最初は助産所、それから自宅での出産が非常に多かったわけでございますが、どんどんどんどんそれが病院、診療所の方へシフトしてまいりまして、それと同時に乳児の死亡率が非常に減ってきたという、この結果が明快に出ているわけでございます。
　そういう意味で、今もう喫緊の課題であろうというふうに思いますが、助産師の方々が今二万数千人しかいらっしゃらないと。こういう中で、本当にそういう出産体制が地域で取れるのかといったときに、チーム医療的な考え方の中でやはり看護師の、診療の補助という形の中に例えば内診等々をお考えいただくということもやっぱり一つの考え方としてあっていいんだろうと、私自身はそう思うわけでもございます。そういう意味での何か御検討を是非いただければというふうに思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　産科の関係でございますけれども、先生おっしゃるとおり、アクセスの問題、それから安全の問題、両面から考えていかなければならない課題でございます。その中で、助産師の役割というのは非常に大きなところがあろうかと思っております。
　看護師さんによる内診には違法性はなく、認めるべきであるという意見があることは承知しておりますけれども、厚生労働省といたしましては、助産師又は医師以外の者が内診を行うということは、現行法上問題があるのではないかと認識しておるところでございます。
　また、この間の内診をめぐる議論の中で、内診を認めるべきではないとする意見の背景には、内診という行為を看護師等が行う危険性に加えまして、医療安全の観点から、医師又は助産師でない看護師等が内診も含め分娩の進行管理を行うことに対する懸念があると、そういうものが存在しているものと認識しておりまして、こうした点も踏まえますと、看護師等に内診に従事させるという方向は必ずしも適当ではないんではないかと考えております。
　分娩は、医師、助産師、看護師等が母子の安全、安心を第一義に、お互いの資格を尊重した上で、適切な役割分担と連携の下で行われることが望ましいというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましては、院内助産所や助産師外来等の新たな助産師と医師の連携方策を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、各医療機関におかれましては必要な数の助産師の確保に御尽力願えていると考えておりますけれども、厚生労働省といたしましても助産師確保のため、産科の病院や診療所に勤務する看護師を助産師に養成するための定時制を始めとした助産師養成コースの設置、あるいは、現在、助産師の資格を有している方々の確保策として、潜在助産師を対象とした就業のあっせん、就業の再開に向けた研修等を進めていきたいと考えております。