Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中政府委員　医療計画でございますが、各都道府県におきまして、地域の実情を十分配慮いたしまして、各方面のコンセンサスを得ながら作成をするということでございます。体系的な医療供給体制の整備あるいは医療施設の不均衡な配置の是正、そういった点が中心になるわけでございますが、医療計画の基本的な内容が各都道府県でまちまちであるということでございますと非常に困るわけでございますので、必要な範囲に限りまして、標準省令あるいはガイドラインをつくるということを考えておるわけでございまして、都道府県に統制をかけるというような気持ちでは全くございません。また、あらかじめ医療審議会でガイドライン等についての御審議もいただくわけでございますので、そういう点もございますので、決して中央統制というふうなことには、御心配のようなことにはならないと思っております。
○沼川委員　もちろんこれは局長もよく御存じと思いますが、こういう計画を画一的に当てはめてみてもそれぞれの地方に特質がありますし、そういう面を大いに生かした形のものをどうかつくり上げていっていただきたい、こう要望するわけでございます。
　次に進みますが、今回の改正案では医療法人の理事長を医師に限る、しかもその理事長に代表権が集中する、そういう形になっております。今回の法改正の契機となった富士見産婦人科事件等こういった事件を見ますと、たまたま理事長が医者でなかった、こういう背景もあるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、ある意味から考えますと、こういう形をとるのは時代逆行ではないか、そういう感じもするわけでございます。現在、アメリカあたりの例を聞いておりますと、理事長はあくまでも病院経営に専念する、医療におけるそういった治療等につきましては病院の院長が全責任を持ってやる、お互いの立場を尊重し合いながらやっていく、そういったことが近代化していく上でむしろ一つの時代の流れではなかろうか、こういう感じを持つわけでございます。
　これはある病院の先生から伺った話でございますけれども、自分のところでは事務長を理事長にして経営の方は一切任して、自分は専ら病院のいわば医療従事者といろいろ医療の面だけで懇談している、お互いの立場を尊重し合いながらやっていくということで、随分思い切って医療に打ち込める。したがって、逆に経営にまで責任があるという立場になりますと、その辺があやふやになってかえって医療の近代化に逆行するのではないか、こういう意見を言われた方があるわけでございます。
　現在、厚生省でも医業経営の近代化・安定化に関する懇談会等を近々設置されるやに聞いておりますけれども、外国のそういう流れ、これからの時代の流れから見て、過去の事件がそうであったからということで医師に限るというふうに限定づけることはちょっと時代逆行ではないか、こういう気がしますけれどもいかがでしょうか。
○竹中政府委員　今回の改正でお願いいたしております医療法人の理事長は、原則として医師または歯科医師がなるという内容のものでお願いいたしておるわけでございますが、医療施設の運営につきましては、医師または歯科医師としての自覚なり倫理なりといった点にまつところが大変大きいわけでございまして、医療を供給する側が医療を営利追求の手段とした場合には、いろいろ弊害があり問題があるというのは御承知のとおりでございます。したがいまして、医業経営に当たりましては医学的知識とともに医療のあり方についての深い理解が必要であるということから、理事長は医師等に限ることを原則としたものでございます。こういったものを基盤にいたしました上で医業経営の近代化なり安定化を考えていくべき筋合いのものではなかろうかと考えております。
○沼川委員　また、今の問題に関連しまして、特にこういった医療法人の監視といいますか監査といいますかそういう問題でございますけれども、過去にもあの富士見病院で事件があったときにこの委員会でいろいろと論議がございまして、いろいろ御指摘がありました。現在、医療法に基づく医療監視につきましては、局長も御案内のように、例えば病院の構造設備あるいは医療関係の従事者が必要数確保されているかどうか、また診療記録等の書類が正確に記入されているかどうか、こういう問題だけをいわば監視する、こうなっております。
　したがいまして、例の富士見病院のとき、この病院が明らかにいろいろと問題があるという投書もあったと聞きましたし、いろいろと騒がれておる真っ最中に結局何を監視し、どういう指摘をしたかといいますと、看護婦、助産婦が不足をしているという点では確かに厚生省として指摘があったわけです。また、職員の定期健康診断が実施されていないという点も指摘があったわけでございます。そういう面では確かに改善されておるわけです。ところが肝心かなめな医療の内部に踏み込めないで、結局問題が大きくなってから厚生省が後追いするというような格好になったわけです。そういう反省が今回の医療法の改正の中にもあらわれているんじゃないかと思いますけれども、医療法人の監査、監視といいますか、こういう問題に対して改正案と現行法ではどのように変わって前進しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○竹中政府委員　医療機関あるいは医療法人等に対する指導監督でございますが、今回お願いいたしておりますのは、医療法人に対します監督規定の整備等でございまして、従来からやっております医療監視あるいはまた保険の関係の監査等もございますけれども、こういうものはできるだけ内容を充実させながら今の医療法人に対する監督規定の整備とあわせて進めてまいりたいと思っておるわけでございます。今回の法律改正によりまして医療監査が大きく変わるということは予定はいたしておらないところでございます。
○沼川委員　これは行政として非常に難しい問題でございまして、健康保険法改正のときも、健康保険法における監査、指導というものは、この法律自体が医師性善説、お医者さんには悪い人がいない、こういうことが前提でできておるものですから、監査という問題になってきますと行政としてどうしても壁がある、こういうことを感じたわけですが、この医療法も言ってみれば根底に医師性善説ということでできている法律だ、こう解釈してよろしゅうございますか。
○竹中政府委員　医師性善説というお話でございますけれども、もちろん医療機関あるいは医療法人の運営等につきましては医師の資質なり倫理の問題、そういうものが非常に重要であることは申し上げるまでもないことでございます。そういった点を前提にしながら、私どもとして医療機関なり医療法人の運営が的確にまいるように今回のような改正をお願いをいたしておるところでございます。
○沼川委員　局長もご承知のように、その後、ついこの前北九州病院等でもいろいろ問題が起こっております。もちろんこれは医師会等でも自浄作用ということでそういう問題は厳しく指導されていることは私もよく承知しております。しかしながら、こういう問題が後を絶たないということになってまいりますと、健康保険のときも論議しましたけれども、そういった問題が本当にある場合は、医療の内部に踏み込んでいろいろと監査、指導ができる、こういう体制もやはりもっと考えるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょう。
○竹中政府委員　医療の質あるいは医療の内容の問題でございますけれども、御承知のように、この点につきましては、個々の患者の状態によっていろいろ変わるわけでございます。非常に個別、具体的な内容になるわけでございますし、同時に、こういったものについての指導あるいは監視という、医療の質につきましての指導あるいは監視といったような点につきましては、これはまた極めて高度な専門的な知識が要るわけでございまして、実際の面につきましては大変難しい点が多々あるわけでございます。
　しかしながら、私ども、医療の質の問題について看過するというわけにはまいらないわけでございまして、実は、当面それぞれの病院が自分みずからの医療の質を検討する、そして病院医療の向上を図るということの基盤にいたしますために、現在、病院機能評価に関する研究会というものも設けまして、病院評価の指標でございますとかあるいは病院評価の方法でございますとか、そういったことを現在この研究会で鋭意検討をしていただいているところでございます。
○沼川委員　一つの今後の検討課題としてぜひそういう面も御検討いただきたい。
　次に進みたいと思います。
　今回、病院と診療所の機能連係がうたわれておるわけでございます。ただ問題は、先日も局長おっしゃっておりましたけれども、その医療という概念といいますか内容といいますか、定義が時代とともにどんどんどんどん変わっていく。まして、地域医療ということになってきますと、いわばキュアからケアという非常に広い範囲になっていく、もうそういう時代になっておることも事実でございます。
　したがいまして、病院と診療所の連係、これは当然のことでありますけれども、問題は、こういう中に福祉面をどう加味していくかということがこれからの地域医療の中で非常に重要な問題になってくるのではないかと思うわけです。言ってみれば、今厚生省がいろいろと御検討なさっております中間施設ですね。プロジェクトチーム等をつくって随分検討が進んでおると思いますけれども、やはりこの地域医療計画をつくる中にそういう中間施設との連係という問題ももっと具体的に検討されていいのじゃないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○竹中政府委員　医療法に基づく医療計画は、事柄の性質といたしまして狭い意味での医療を中心とする計画になるわけでございます。しかしながら、包括医療体制あるいは高齢化社会におきます住民サービスの包括化、体系化といったような要請があるわけでございますので、医療計画の作成に当たりましては、「医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とされておりまして、例えば、今お話しの福祉対策、老人福祉対策等々につきましても、連係を図っていくという必要があると考えておるわけでございます。
　次に、中間施設でございますが、この中間施設の法的な位置づけ、内容等につきましては、現在省内で鋭意検討を続けておりますが、まだ結論が出ない段階でございます。したがって、中間施設そのものにつきまして医療計画の中にどう扱うかという点につきましては、中間施設の今の位置づけを明らかにした上で、必要があれば医療計画の中に取り込んでいくというような考え方で現在おるところでございます。
○沼川委員　特に、今中間施設の法的な位置づけを検討中だということでございますけれども、これは大分前からいろいろ問題になっておりまして、随分何か結論が出るのが遅いような気がするわけです。もちろん、これは難しい問題でございますだけに、御検討される中でも大変な問題だと思うのですが、その検討した結果必要であるならばそういう位置づけをするということですが、私はこれは絶対必要でなないかと思いますよ。
　結局、今、日本の医療の根本的欠陥といいますか、これは何かと言われると、やはり福祉の医療化ということが長いこと行われてきたということじゃないかと私は思うわけです。本来ならば、当然これは福祉で見るべきものを医療で賄っている。老人病院なんかがその典型的な一つの例でございますけれども、最初からナーシングホームや中間施設をつくって、病気が重くない老人はそこできちっと生活介助していけばよかったのに、ちょっとした病気があるともう病院に入れて、そのまま二年でも三年でも入院している御老人が少なくなかったということも事実じゃないかと思います。本来福祉で賄うべきものを医療で賄っていた、そう思われるケースが今まで非常に多かったのじゃないか。
　そういう意味から考えますと、ぜひ、地域の診療所、病院と福祉の連係という問題になりますと、こういう中間施設みたいなものとの連係も当然これはもう必要なものである、私はそう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○竹中政府委員　中間施設、特に収容型、入所型の中間施設でございますが、今申し上げましたようなことで、まだその内容がどの辺に落ちつくかというのが結論が出ておらないわけでございます。仮定といたしまして、例えば非常に病院寄りの中身、病院寄りの位置づけということになりますれば、これは当然医療計画の中で考えていかなきゃなりませんし、逆に福祉サイドに近いような位置づけ、内容でございますと、その点は少し医療計画との関係は遠くなっていくというふうなことになろうかと思います。
○沼川委員　さらに、ちょっと関連してお尋ねしたいと思いますが、今回の医療法の改正はどうもベッドの規制がねらいじゃないか、そういう声をいろいろ聞きます。今のこの問題は別にして、要するに日本の場合、ヨーロッパとかアメリカ等と比べまして、ベッド数においては断然世界一じゃないか、そういう気がいたします。
　ここにいただいたデータがございますけれども、五十九年度で、病院が百四十六万七千床、診療所が二十八万三千、合わせますと百七十五万あるわけです。私、いろいろ聞くところによりますと、大体アメリカと病院のベッド数が同じだ、こう聞いているのです。御案内のように、アメリカは人口が日本の二倍です。その二倍の国と同じということは、そういう対比をしただけでも、いかに日本がベッド数が多いかというこれは一つの証明だと思うわけですが、さらにアメリカには約百万床ぐらいのいわばナーシングホームがある、こういうことも聞いております。
　そういう点で、極端な言い方ですが、日本の病院のベッドの半分はもうむしろ中間施設にかえていけばアメリカと同じようなスタイルになるわけです。もちろんこれは、医療保険の中身とかいろいろ国によっての違いがありますので、そういった極端な対比はできませんが、いずれにしましても、前回のデータで見ていきますと、大体年間三万から四万ぐらいベッドが急増していくわけですね。これは普通の医療の需要という面で見ますと、需要があるから供給があるというのが当たり前なんですけれども、逆に、ベッドがどんどんどんどんふえていって需要を呼んでいる。これがまた非常に医療費を大きくする要因になっている。こういう一面も確かにございますが、こういう問題はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○竹中政府委員　まず、我が国の病床数が外国に比べて異常に多いのではないかというお話でございます。確かに、お話がございましたように、米国と比較をいたしますと、人口一万対ということで比較をいたしましても、アメリカは日本の約半分である。これは昭和五十八年の数字でございますけれども、日本の場合人口一万対で百二十一、それに対しましてアメリカが五十九ということでございますが、他の国について見ますと、フランス、西ドイツ、スウェーデン等々と比較いたしてみますと、例えばフランスは百七、西ドイツは百十五、スウェーデンは百四十八ということでございまして、必ずしも日本が極端に多いということにはならないのではなかろうか。アメリカの場合はナーシングホームというものが非常に多いという特殊事情がございますので、その辺との関連ではなかろうかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、病床数が特に地域的にある場所で無秩序にふえるというようなことがございますと非常に問題でございますので、今回お願いを申し上げておりますような、それぞれの地域におきまして体系的な医療供給体制の確立をするということ、そういう医療計画、その点の改正を現在お願いいたしておりまして、医療計画がきちっとできてまいりますと、そういった問題にもいろいろと効果があるのではなかろうかと考えております。
○沼川委員　この問題はそれだけにしまして、次に行きたいと思います。
　いろいろと問題になっております家庭医の問題なんですが、厚生省としても懇談会をつくり、いろいろ検討を進めていらっしゃるということはよく承知しております。確かに地域の医療関係者の相互協力によって、地域の実情に即したシステム的な医療の提供を確保するための地域医療計画、この策定というのを急ぐ必要があると私は思うわけです。
　ただ問題は、その中で家庭医制度の確立ということは極めて重要な柱になるのじゃなかろうか、このように私は思っております。現在いろいろな家庭医像というのが求められておるわけでございますけれども、一つには、地域において初期、二次、高度医療への適正な振り分けができるということ、それから二番目に、医療の専門化が進展して、家庭全体の医療ニーズが継続的に把握しづらくなっていることから、家庭で通常起こり得るところの疾病、要するに子供の病気から老人に至るまで、こういったものに対して診療、治療能力のある医師が必要とされるわけです。したがいまして、家庭医につきましては、これは関係団体の協力を得て、一定の高い専門能力を有する医師について標榜を認め、診療報酬体系の中で特別の配慮をすべきではないか、このようにも思うわけです。
　家庭医が幅広い診療科を持つことで、健康管理あるいは疾病予防に目が届きますし、治療の一貫性あるいは包括性が可能となるわけでもございます。プライマリーケアの充実にもつながる。さらに、こういったものができますと、家庭と医師というものが太いパイプで結ばれるということで、いつも今まで問題となってまいりました医師と患者のいわば信頼関係が確立する、そういう効果が期待できるということも大きいのじゃないかと思いますが、いずれにしましても、地域医療の中で家庭医制度について厚生省としてどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹中政府委員　家庭医につきましては、御承知のように、現在学識経験者等によります家庭医に関する懇談会というものをつくりまして御検討をお願いいたしております。現在のところ、私ども、いろいろ関連する部分もございますので、今年度、来年度と二年かけまして適切な御結論をいただこうということでお願いをいたしておるわけでございます。
　今いろいろお話がございましたように、家庭医として考えておるものが地域における中核的な医療の担い手になるということが期待されておるわけでございますし、プライマリーケアの推進の具体策の大きな一つであろうと考えておるわけでございまして、地域医療の中に占める位置というのは非常に重要になると考えております。ただ、この問題につきましては、今申しましたように、来年度末ぐらいまで検討の時間がかかりますので、その上で医療計画との関係あるいは制度的にどうするのかというような問題、その点につきましては、その結論が出た上で検討いたしたいと考えております。
○沼川委員　今いろいろと検討なさっている段階ということで、これ以上は聞きません。
　さらに、地域医療の中で高額医療機器の共同利用という問題について厚生省でもいろいろと考えていらっしゃると聞いておるわけですが、やはりこれは単なるデスクワークだけじゃ不十分じゃないかと私は思います。共同利用型病院をつくるというような話も聞いておりますけれども、それはそれとして結構なことだと思いますが、全体の数量の適正規模、これは国なり県あたりが曲がりなりに指示ができましても、具体的な配置になりますとやはり地元の医師会を中心とした医療関係の方の意見を聞かなければ、そういう実態というものはなかなかよくわからないんじゃないかと思います。いずれにしましても、こういう問題に対してはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
○竹中政府委員　医療資源の有効利用を図るという観点からいたしまして、高額医療機器の効率的な利用方法を考えていくということは非常に重要な問題であるわけでございまして、その一つとして、高額医療機器の共同利用というものにつきましても現在いろいろと促進策を講じておるところでございます。今回お願いいたしております各都道府県の地域医療計画の策定の際にも、高額医療機器の共同利用というようなことを十分考えて組み込んでいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○沼川委員　時間が余りございませんので、次に薬剤師に関する問題について、前回もお尋ねしましたけれども、再度質問いたしたいと思います。
　まず、改正案の第三十条の三の九項には「都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くものとする。」とあります。ところが十項には「都道府県は、医療計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴かなければならない。」いずれにしましても、地域医療計画をつくる場合に医療関係者の意見を聞きなさい、こういうことがこの改正案の中にうたわれておるわけですが、言葉ですからどういうふうに受けとめていいのかちょっとわかりませんが、十項の方は「聴かなければならない。」となっているのです。九項の方は「聴くものとする。」となっているわけですね。
　法律用語ですから、片方が絶対義務的なものを感じますが、悪く言うと「聴くものとする。」というのは、聞かないときもあったっていいみたいに、そういうふうに思える節もあるわけです。これは同じものなのか違うのか。あえてこういう違いを設けたのはどういうわけなのか、この辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
○竹中政府委員　「都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴かなければならない。」これは字義どおりでございまして、聞くことを都道府県知事に義務づけておるものでございます。それから「聴くものとする。」というのは、これは都道府県知事の方針を示すものでございます。
　したがいまして、若干の違いはございますが、実質的な点で申しますと、「聴くものとする。」ということでございましても、これは都道府県を拘束するわけでございますから、「聴かなければならない。」といった場合も「聴くものとする。」といった場合も実質的な差異はないというふうに私どもは考えております。
○沼川委員　実質的に差異がなかったら、専門家の方が見なくたってよくわかるように、どちらも「聴かなければならない。」と、文章はぜひひとつそういうふうにすぱっと改めていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、やはり改正案の中に、医師、歯科医師等医療従事者の確保、そういう問題が出てまいります。これは三十条の三の三項三号ですが、「医師及び歯科医師並びに薬剤師、看護婦その他の医療従事者の確保に関する事項」で「確保」ということがうたわれておりますけれども、これから二十一世紀に向かっての医師、歯科医師、薬剤師その他の医療従事者等の育成についてはこの中では全然うたわれておりません。こういう問題についてはどのようにお考えになっておりますか。
○竹中政府委員　医師、歯科医師初め医療関係者の養成なり確保という問題は、医療の面で基盤になる非常に重要な問題でございます。したがいまして、医療計画の作成に当たりましても、今お話のございましたような医療従事者の確保に関する事項も定めることができるといたしておるところでございます。
　また、医師、歯科医師につきましての国全体の養成、確保の問題も非常に重要な問題でございますので、医師の数について検討会でいろいろ検討していただきまして、御承知のように、医師につきましては一〇％、歯科医師につきましては二〇％削減することが今後の問題として必要だという御意見も賜っておりまして、私ども、それらを踏まえながら、医師、歯科医師等の医療従事者の養成、確保に当たってまいりたいと考えておるわけでございます。
○沼川委員　こういう養成計画という問題になりますと、今も御答弁にありましたように、医師、歯科医師は必ず出てくるわけですが、いつも必ず薬剤師ということは全然おっしゃらぬわけですね。一方ではよく三師会と言う。そういうときは薬剤師が入っておるわけですが、こういう問題になってくると、健康保険のときもそうでしたけれども、薬剤師の問題というのが余り重要な問題として取り上げられていないようです。
　先日も質問しましたときに、今回の「医療を提供する体制の確保」の「医療」の中に処方せん応需業務が入るとおっしゃいました。それから「体制」の中に医薬分業が入る。特に病院、診療所で薬を扱う、薬物治療をするわけです。ここに薬剤師が非常に重要な役割を持ってくる。もちろん医師が中心でありますけれども、薬剤師を除いては地域医療というものは充実したものにはならないのじゃないか、こう思うわけでございます。
　恐らく局長も御承知かと思いますけれども、現在我が国の薬剤師数というのは米国に次いで世界第二位でございます。人口十万当たり薬剤師数が九十九・一人、このようになっておりまして、世界主要国において第一位である。その数は、厚生省に届け出た薬剤師数で十二万四千三百九十人。これは五十七年の資料によるものでございますが、実際には五十七年には約十九万の薬剤師がおる、このように推定されておるわけでございます。そのうち届け出実数薬剤師数が十万二千九百十三人ということになっておりまして、その他未届けのまま就職しておる者が約五千人いる、そういう推計でございます。これは五十七年度でございますけれども、薬剤師会等で調べたところによりますと、現時点で大体八万人くらいが未就職だ、こういう問題もあります。
　医師とか歯科医師の場合は、一たん免許を取ったら一生涯自分の仕事としてなさっておる。ところが薬剤師の場合は、ほかの仕事をやっていたり、結婚して全然免許も使わない、こういう方もいらっしゃるということで、何かいつも特別な扱いを受けるのじゃなかろうかと心配するわけですが、これから二十一世紀に向かってやはり現在の薬科大学の定員数がそのまま続くと仮定して将来の薬剤師増を予測しますと、これは昭和七十五年には全体の数で二十六万四千五百人となるわけです。さらに八十五年には三十二万二千人、このように大体推計されるわけでございます。したがいまして、当然、この薬剤師の養成、そういった将来計画等についてもこれはぜひひとつ国の方で、厚生省の方できちっとした対応をお願いしたい、
　このように思うわけでございます。
　現在これを具体的に検討する窓口がないんじゃないかというくらい、全然この問題が進展いたしておりません。あとの医師については、これはたしか健康政策局の医事課でそういう養成計画を検討されていると聞いておりますし、それから歯科医師についても、これは歯科衛生課でやっていらっしゃいます。看護婦については看護課でなさっていると聞いております。この薬剤師の養成計画という問題になりますと、恐らく業務局の企画課の範囲じゃないかと思うわけですけれども、企画課もいろいろな仕事をなさっておりますが、企画課でこういう養成計画等について今までどうなさってこられているのか。また、今後こういう問題を当然やはり扱うべきじゃないかと思いますけれども、その点、業務局長見えていますので御答弁いただきたいと思います。
○小林（功）政府委員　薬剤師養成の窓口、これはございます。今おっしゃいましたように業務局企画課の担当でございます。
　そこで、薬剤師の養成問題、大変重要な問題だと思いますが、その場合には、やはり質と量の両面を考えなければならないということは当然でございます。
　そこで、まず質の問題でございますが、近年の医学、薬学の進歩などによりまして、薬学教育、そして薬剤師の質的向上ということの必要性は年々高まってきている、私はこういう認識を持っております。
　それからもう一つ、量的な問題でございますが、ただいまも先生のお話にございましたように、薬剤師という職種の方は病院、薬局等で調剤に従事するほかに、例えば医薬品の製造、販売等々、非常に広い範囲で活動されておるわけでありまして、そういうことを考えますと、現在の段階で考える限り、特に量的に過剰であるというふうに言い切れるということではないだろうという気持ちを持っております。ただ、おっしゃるように、これから先二十一世紀ということを考えますと、薬剤師養成計画というのは大変重要な問題だと思います。そしてその計画を考えます場合には、資質の向上とともに、将来の需給バランスというものをどうしても見通して考えなければならないことになります。そこで、これらにつきましては関係者とも十分連携をとりながら検討を進めることにいたしております。
　それから、これは質の方のお話になりますが、厚生省におきましては、薬剤師の養成、特に試験制度のあり方について検討するために薬剤師国家試験制度改善検討委員会というものを設けまして、いろいろ検討をしていただいておるわけでありまして、それに対応しながら必要な措置を順次とってまいりたい、このように考えております。
○沼川委員　窓口の問題ですけれども、要するに、こういう養成計画、将来計画等については担当課というのが直接はないようですけれども、先ほど申し上げましたように、あえて業務局の企画課でお扱いになる、そこで検討される、こう認識してよろしいんでしょうか。
○沼川委員　それではぜひ――医師、歯科医師の問題はいろいろと先ほども、一〇％削減あるいは二〇％削減と、具体的に非常に問題が検討されて二十一世紀に向かって進んでおります。薬剤師の問題というのは、そこまで掘り下げた検討は恐らく今までやってないのじゃないかと思いますが、企画課で扱っていただくということでございますので、その中でぜひともひとつ御検討方をお願い申し上げたいと思います。
　さらに薬剤師の問題で再度お尋ねしておきたいと思います。
　確かに調剤を行う薬局における薬剤師の処方せん応需というものが医療法で言うところの医療の中に入ってまいります。地域医療の中のこういった体制の中に医薬分業という問題が入ってまいります。当然これらの調剤業務というのは薬剤師としては、まず診療医と薬剤師が十分理解した上で処方せんの解読あるいは調剤設計、服薬指導、服用管理あるいは医薬品情報活動などをするということが大事なことじゃなかろうかと思うわけです。したがいまして、地域内で病院における医療というものについて研修をすることが当然必要になってまいりますし、地域薬剤師が地域の医師また病院とこういった研修を行う実例が既に分業が非常に進んでおる地区においてはございます。
　しかし、今度の改正案の第三十条の六にございますように、医療施設の研修利用の対象の中にはこれが入れられておりません。ですから、非常に自発的に行われている地域はありますけれども、やはり制度上明記していただかないとなかなかこういうことが実現しないわけでございます。そういう点を心配するわけでございますが、ともに研修をするということについてどのようにお考えになっているのか、またそういった中に薬剤師を含むということを入れるべきではないか、このように考えますけれども、局長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹中政府委員　改正案の三十条の六のところで病院のオープン化によって医師または歯科医師の研究または研修に利用してもらう、そういうふうに努めるようにという規定があるわけでございます。
　ただいま先生から薬剤師の問題につきまして御質問、お話があったわけでございますが、私どもとして御指摘の点につきまして理解できる点もあるわけでございますけれども、政府といたしましては、いろいろと慎重に検討を重ねました結果、現在御審議をお願いしている案を国会に提案をさせていただいておるということでございます。
○沼川委員　最後がどうもはっきりしないわけですね。現在の案を審議していただきたい。この前の答弁も、もし国会で御決議があればそれに従いますと、局長、非常に主体性がないのですね。私は局長がこういう問題に対してどうお考えになっているかと聞いておるわけですから、お考えをお聞かせください。
○竹中政府委員　薬剤師の方々がいろいろな面で研究または研修を行われるということは非常に必要なことでございます。ただ、今回の医療法の改正案におきましては、病院のオープンによります研究、研修については医師または歯科医師が利用できるようにするということで一応いいのではないかということが私どもの慎重な検討の結果だということでございます。
○沼川委員　その辺が、今度の医療法は健康政策局が大体中心になって進めていらっしゃる。その局長がそんなあやふやな考えではちょっと困ると思うのです。前段は非常にいいのですよ。薬剤師も必要だと思います、その先のお答えは大体必要ないのですね。ですから、局長の時点でその辺の認識があやふやだと、何かみんながそう言うのだったら入れますというような行政ではちょっと困ると思うのですが、これ以上言いません。
　私は、何も、お願いします、入れてくれというような角度でこの質問はしていません。そういう中に薬剤師が当然組み込まれていかなければ地域医療はよくなりませんよ、そういう観点からこれは申し上げておるわけでございますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　時間がもうあと五分になりましたので、さっきの薬剤師のいわば養成計画の問題で、業務局長から既にお答えいただきましたが、最後の締めくくりとしまして……。
　この法案の中に、先ほどから言いますように医師、歯科医師等の養成計画、こういうものが入ってないということで、入れるという御意見があるやに聞いております。その場合に、医師、歯科医師、薬剤師、さらにその他の医療従事者、こういった幅広い中での養成計画というのを附則なりそういうものにぜひつけ加えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○竹中政府委員　医療需要の動向等を踏まえました医療従事者の養成計画、これは適正な医療供給の観点から不可欠であることは申すまでもないわけでございまして、厚生省といたしましても、これまで医師、歯科医師、看護婦あるいはＰＴ、ＯＴ、こういった医療関係者の養成のあり方について鋭意検討をいたしてきたところでございます。今後も医療従事者全体の計画的養成に努めてまいりたいと思っております。なお、先生お話しの医療従事者の養成について検討する旨を医療法に規定してもよいのではないかという御意見があることは私どもは承知をいたしております。
○沼川委員　今薬剤師が入っておりましたか。その辺、はっきり言ってください。
○竹中政府委員　大変失礼をいたしました。
　医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、理学療法士……。
○沼川委員　ぜひそういう方向で御検討をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○森田（景）委員　私は、医療法改正案の質疑につきまして、医療法人の指導監督について、そしてまた医療法人の役員について、三点目は中毒一一〇番の設立について、この三つをお尋ねしたいと思います。時間が非常に限られておりますので、答弁の方は明確にお願いしたいと思っております。
　まず、医療法人の指導監督についてでございます。今回の改正案では、法人の業務等について法令違反等の疑いがあるときは、都道府県職員に、医療法人の事務所に立ち入り、業務または会計の状況を検査させることができることになっているわけでございます。これは六十三条関係でございます。この目的といいますか、ねらいといいますか、これは一体どういうことであるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○竹中政府委員　現行の医療法におきましては、病院、診療所等の医療施設に対します立入検査はできるわけでございますが、医療法人の業務、会計につきましては、報告徴収ができるだけでございまして、法人の事務所に対する立入検査は認められていないわけでございます。したがって、医療法人が医療以外の事業を行い、法令違反等の問題を起こしているというような場合には十分な対応が困難なわけでございます。そのため、今お話しの六十三条におきまして、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認められるような場合には、都道府県知事は医療法人の事務所に対する立入検査を行うことができるというふうな改正をお願いしておるわけでございます。
○森田（景）委員　これは過去に具体的な例があって、そういうことでぜひこの立入検査をする必要がある、こういう判断をされたんだろうと思うのですけれども、過去の事例を説明していただいて、こういうことがあったのでこのようなことのないようにしていきたいという、その具体的な例を説明いただきたい。
○竹中政府委員　例でございますけれども、例えば医療法人が不動産の買い占めとかあるいは株式投資など医療以外の事業を行って、そして法令違反等の問題を起こしておるというような例、あるいは法人の附帯業務、例えば医療関係者の養成でございますとかあるいは再教育等でございますが、そういった法人の附帯業務の継続によって法人本来の病院、診療所の運営に支障が認められるというような場合、あるいは放漫経営によりまして病院施設の運営に支障があると認められる場合、そういった場合が例になろうかと思います。
○森田（景）委員　法令違反の疑い、こうあるわけですけれども、法令違反の疑いを持たれるその疑いというのは一体どういうことなんでしょう。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○竹中政府委員　これは医療法人から都道府県知事に対しまして、財産目録、貸借対照表あるいは収支計算書等が提出をされるわけでございますが、その記載内容を吟味いたしました場合に、不適正な点が認められるというような場合がございます。また、医療法人の運営に関しまして、確かな裏づけが認められる不審な点があるというような場合が、今本条で言っております疑いがあるときというのに該当するものと思っておるわけでございます。
○森田（景）委員　一般の企業と医療法人の経営活動というのは根本的に違うはずであります。最近一般企業に類似するような、いわゆるチェーン病院といいますか、こういう表現が適切かどうかは別といたしまして、チェーン病院を経営する医療法人が話題をまいているわけでございます。全国の医療法人数は三千四百ぐらいというふうに言われておりまして、うち複数の病院を系列に置くものが二〇％ぐらい、このように伺っておりますけれども、そのいわゆる大型の医療法人、この数はどのぐらいあるのか。具体的な法人名を挙げて御説明いただければ幸いと思います。
○竹中政府委員　例えば七つ以上の病院を併用しておる医療法人ということで見ますと、全国に三法人がございまして、具体的に法人の名前を申し上げますと、東京都にございます医療法人財団明理会、同じく東京都にございます医療法人社団明芳会、それから大阪府にございます医療法人徳洲会、この三法人でございます。
○森田（景）委員　今大きなところを挙げていただきましたけれども、いわゆるチェーン病院には連鎖倒産、これは医療法人財団小林記念会というのがございまして、連鎖倒産あるいは医師や看護婦等の名義の借り貸しあるいは多額の基準看護料の不正受給であるとか診療報酬の不正受給、あるいは今お話のありました医療の目的外事業を行う、こういった危険性が非常に多いのではないかと思うわけでございますけれども、こうしたチェーン病院経営につきまして厚生省はどのように理解していらっしゃるのか、チェーン病院に対する評価についてお尋ねしたいと思います。
○竹中政府委員　いわゆるチェーン病院でございますが、こういうものにつきましても適正な経営がなされているものが大多数でございまして、チェーン病院であるから不正経営の危険性があるというふうには一概に言えないのではなかろうかと思います。
　ただ、こういうチェーン病院の場合は数県にまたがって病院経営が行われるわけでございますので、そういった医療法人に対する指導につきましては、やはり関係都道府県が緊密な連携をとって指導に当たるということが必要であろうかと思いますので、そういった方向で各都道府県を指導してまいりたいと思っております。
○森田（景）委員　ただいま答弁にもありましたけれども、病院開設や基準看護などの認可は都道府県単位の認可になっているわけでございまして、したがって各県にまたがるチェーン病院につきましては、医師とか看護婦の貸し借りを行っているという話が出ているわけでございます。厚生省はこうした実態を把握していらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○竹中政府委員　複数の県にまたがって病院を経営しております医療法人でございますが、先ほども申しましたように、従来からも関係都道府県で十分連絡をとっていくようにという指導をいたしておるところでございます。いろいろな問題がありましたので、本年の六月十九日付で、複数医療機関の間での医師等の従事者名簿の照合の励行、そういったものを内容といたします指導通知を出しておるところでございます。
○森田（景）委員　私のところへこういう新聞といいますか印刷物が送られてまいりました。これは社労の関係の先生方があるいは全国会議員がわかりませんけれども、恐らく増岡厚生大臣や委員長のところへも来ていると思います。御存じかと思いますが、参考のためにコピーしてまいりましたので、大臣と委員長に差し上げたいと思います。ちょっとお願いいたします。
　この印刷物は発行者が不明でございますので、こうした委員会で取り上げることにつきましてはどうかというふうに私も思案いたしましたけれども、内容につきましては非常に重要なものがございます。重要な内容と申しますのは、先ほど局長からもお話がありました目的外事業を行っている、こういうことなので、この真否についてお尋ねしたいと思っております。内容は非常にたくさんあります。
　まず、今回の改正案にある、先ほどお話し申し上げました法令違反の疑いがあるときということ。この法令違反の疑いがあるときという問題ですが、こういう内容は法令違反の疑いに該当するものでしょうか、どうですか、お答えいただきたい。
○竹中政府委員　先生のお示しの徳洲会の関係のものでございますが、特に徳洲会の医療相談所、私ども鹿児島県を通じましていろいろ調査をいたしたわけでございますが、相談所が五カ所置かれておりますが、そこで選挙運動が行われたというような事実は確認されなかったという報告を受けておりまして、今の段階では、先ほどの疑いがあるときということに直ちには該当しないのではなかろうかと思っております。
○森田（景）委員　今はそう直ちには回答できないという話でございますが、十分検討していただきたいと思うのです。
　それで、私は、この文書が送られてまいりましたので見まして、先ほど申し上げましたように非常に重大な内容がある、こう思いましたものですから、このグループの関係についていろいろと調べてみました。そうしましたら、やはりいろいろ問題があるわけです。
　京都府宇治市にチェーン病院を開設した際に、看護婦の名義借りが行われた、こういうふうに京都府議会で問題になっているわけでございますが、厚生省は御存じでいらっしゃいましょうか。
○竹中政府委員　徳洲会グループの宇治に開設をした病院でございます。京都府がこの病院に五十九年十月に立入検査をいたしております。その結果、この宇治徳洲会病院の開設時点は五十四年十二月でございますが、この五十四年十二月の時点では、看護婦の必要数が七十四人であるということに対しまして、約半数不足の事実があったということが確認された、そういう旨京都府から報告を受けております。
○森田（景）委員　また、このグループでは五十四年七月に、沖縄県東風平町というところでチェーン病院を開設しておりますが、申請が三百床の同病院に必要な常勤医師は二十二人、こういうことになっております。院長以下二十三人の医師と薬剤師七人、看護婦八十一人が届け出をされました。医師や薬剤師などの氏名、免許証のコピー、看護婦の氏名などの従業員名簿がつけられておりました。医師のうち八人は大阪府下の同グループ八尾病院から、また七人は同じく岸和田病院から転勤することになっておりましたけれども、この十五人はほぼ全員が名義借りで、また複数の薬剤師、正看護婦、准看護婦も名義借りだったと言われておりますが、この件について沖縄県から厚生省に一どのような報告がなされているでしょうか。
○竹中政府委員　今お話しの沖縄徳洲会南部徳洲会病院でございますが、この病院の開設中講時におきます医師等の名義借りがあったかどうかという点につきましては、沖縄県で立入調査をいたしましたら、名義借りの事実は確認されなかったという報告を沖縄県から受けております。
○森田（景）委員　どういう調査をしたのか、沖縄県の対応、ちょっと私もよくわかりませんが、もう一つ問題があります。
　五十九年九月二十六日付のある日刊紙によりますと、同グループが五十三年七月に大阪府八尾市に系列病院を開院しました。五十四年八月、基準看護一類の指定を受けております。ところが、ここでも看護婦の名義借りが行われていたという記事でございます。同病院は五十六年八月と五十九年九月にそれぞれ監査を受け、いずれもパスをしたと言われておりますけれども、このことは厚生省保険局のコメントもついておりましたので、事実関係の調査をなさったはずだと思うのですが、この結果はどのようなものでしょうか。、
○竹中政府委員　今先生お話しの八尾の病院でございますが、これは保険局が医療保険の面での監査を行ったということでございまして、私ども、保険局でやりました監査の結果につきまして現在手元に資料を持ち合わせておりません。恐縮でございます。
○森田（景）委員　どうも担当が違うからわからないなんというのじゃ困るわけです。
　実はここでも、今お話し申し上げましたような事実があったのですけれども、病院の方はいろいろと手配をして、必要な書類あるいは看護婦の応援等をもらって、一応格好だけは監査に合うようにつくったわけです。
　そのときの状況を申し上げてみますと、昭和五十六年九月十八日現在の必要正看護婦数は、これは府が立入調査したときですけれども、原則は三十名、例外が二十四名、病院側が提出の病棟勤務正看護婦数というのが三十八名になっておりまして、実際は病棟実働正看護婦数が十五・五名、原則からいいますとマイナス十四・五名、例外でもマイナス八・五名、こういうふうになっております。そういうのは、先ほどの局長の答弁ですと、ありませんでしたと恐らく答弁するのだと思うんですね、担当が違うという話ですけれども。私の方で調べましたら、これは先ほどお話し申し上げましたように、きちんと勤務担当表とか看護婦の氏名の届け出がなされているわけです。それで見ますと、五十六年九月十八日ごろ働いていないという看護婦さんが、さっきの人数ですけれども、随分出ているわけです。
　その中のＡさんは、五十四年八月から五十四年十一月ごろまで免許証を貸してくれ、こういうことを言われたことがあることはあると言うんですね。だけれども、その当時は西区立の日生病院に勤務していた、そういう看護婦の名前も入っているわけです。
　それからＢさんは、東大附属の助婦学校に入校しまして、結婚しました。それで、神奈川県で当時生活しておりまして、この病院に働いている。こういう話をしますと随分長くなりますから、まあ一、二の例で申し上げます。実際に勤務していない、看護婦の免許を持っている人を、あたかも働いているかのように申告といいますか書類を提出してやっている、こういう事実があるわけであります。だから、こういうふうに書類でごまかされて、それを見て監査した人たちが、これは基準を充足している、こう判断されたのでは、不正の発見のしようもないわけですね。こういう点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
○竹中政府委員　私ども、特に病院の開設許可の際、医療関係者が法令上の必要数を満たしておるかどうか、これにつきましては、従来から医療従事者の名簿あるいは免許証等々によりましてチェックを行っておるわけでございます。できるだけ念入りに調査をする、あるいはまた、開設後の医療監視におきましても、できるだけ出勤簿等をチェックをいたしまして、詳細な調査をするように努めておりますが、今後とも、そういう名義貸しというものがあれば、できるだけそれが発見できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　私がこのような質問をいたしますのは、何も病院に恨みがあるわけでも何でもありません。先ほど来の質問の中でも、大多数のお医者さん方、そして病院が使命に感じて立派な医療を続けていらっしゃる。そういう現実の中で、ほんの一部の病院なり医師が悪いことをするために病院、医師全体の信用を落とす。私、聞きますに、医療というのはお医者さんと患者の信頼関係がなければ本当の治療はできないわけであります。そういう立場から、こういう疑惑を持たれるような、不正を起こすような、そういう医師や病院というものはきちんと正していかなければいけないのではないか、こう思って質問したわけでございます。
　特に看護婦の名義の貸し借りは、いわゆる基準看護に関連するわけでございます。基準看護にはこの条件を満たさなければなりませんから、そのためには人数をそろえなければいけない。人数がそろわないから名前だけそろえる。そういうことになると大変なことになるわけです。
　この基準看護については特一類とか特二類あるいは一類とこうあるわけでございますけれども、こういう基準看護の承認を受けますと看護料の上乗せが行われるわけですね。特二類では一人につき二千七百八十円、特一類では二千百二十円、一類では千二百三十円、入院患者一人についてこれだけの上乗せが一日で行われるわけです。仮に基準看護一類の場合を例にとりますと、毎日二百人の入院患者があったとして計算しますと、二百人に三百六十五日を掛けましてそれに千二百三十円ですから、これは八千九百七十九万円という膨大な基準看護料がもらえるわけです。チェーン病院がこういうことを組織的にやったとしたならば、五つのチェーン病院ならば、これが五倍ですから年間四億四千八百九十万円、十のチェーン病院ならば八億九千七百八十万円と、こうなるわけです。
　これは大変な不正受給ということになるわけでして、この例が北九州病院グループだったと思うのです。そういうことが絶対に起こらないようにしなければいけない。また、少なくともこの医療費というのは被保険者の保険料で賄われているわけでございます。この支払いについては国民の信頼にこたえられるような支払いをしてもらわなければいけない、こういうことで質問したわけでございますが、こうした事例に対して今回の法改正で果たして対応できるのかどうか、その辺を最後にお伺いしておきたいと思います。
○竹中政府委員　今回のお願いいたしております改正でございますが、これは医療法人に対します監督規定の整備ということで、医療法人の運営面の適正化を図っていこうということでございます。それが結果的には今のお話のような名義借りあるいはその水増し不正請求といったような防止に役立つものと考えております。なお、御指摘のような事例に対しましては、従来からやっております医療監視あるいは保険の監査、こういったものをより徹底をさせていく必要があろうかと思っておりますので、その面の各都道府県に対する指導を強化してまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　時間がなくなってきましたので、医療法人の役員について一つだけお尋ねしておきます。
　といいますのは、今度の改正では医療法人には役員として三人以上の理事、それから監事一人以上、これを置かなければならないとなっているわけです。また、「理事のうち一人は、理事長とし、」「医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。」ものとする、こうなっているわけです。今現在お医者さんでない理事長で経営している病院があるわけですけれども、こういう人はこれから認めないということなのか、あるいはそういう方も特例として今後とも認めていく、こういうことなのか、これをお答えいただきたいと思います。
　もう時間がありませんから、一緒に質問していきます。
　前国会で私は厚生大臣に中毒一一〇番についてお尋ねしました。増岡厚生大臣は非常に明快に、この秋までには中毒センターをつくります、こういう答弁でございました。もうそろそろ十一月も末になりまして、これが私なのかどうか、その辺のところはちょっとわかりませんけれども、十二月になるといや応なしに年がかわります。そういう点でこの中毒一一〇番のセンターの設立状況、なかなかできない問題点、この点についてお答えいただいて、時間ですから質問を終わりたいと思います。
○竹中政府委員　まず医療法人の役員の問題でございます。現在ございます医療法人のうち医師、歯科医師が理事長になっておりますのは全体の医療法人の中の約八五％でございます。それから、現在医療法人の理事長が医師でない場合に、今回の法律改正によってどうなるかという問題でございますけれども、現在、原則として医師または歯科医師が理事長ということでございまして、医療法人の運営が適正に行われるという前提で都道府県知事が認めた場合には特例として医師、歯科医師でなくてもよいということで弾力的に運用したいと思っておりまして、当面、この改正の施行時におきまして医師でない人が理事長になっております法人につきましては、二年間の経過期間後も従来どおり認めていきたいと思っております。
○増岡国務大臣　中毒情報センターにつきましては、救急医学会を中心といたしまして財団法人とすべく本年六月に設立準備委員会を発足させていただいたわけでありまして、その組織及び事業計画等を決定しまして現在設立準備委員会が法人の設立及び運営に必要な資金の募金活動を行っておるところであります。その募金状況を見ますところ、本年じゅうには正式に設立認可申請書が提出される見込みでありますので、認可申請書が提出され次第速やかに認可をして事業をスタートさせたいというふうに考えております。
○森田（景）委員　終わります。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○塩田委員　私は、まず先日発表されました厚生白書につきまして御質問をいたします。
　厚生白書の八十一ページでございますが、医療保険の給付率につきまして「六十年代後半のできるだけ早い時期に給付率を八割程度で統一することが適当と考えられる。」という文言がございます。これをあえてこの時期に出されましたのはどういう御意図が、まずお伺いいたします。
○幸田政府委員　厚生白書に発表いたしました内容はただいま先生御指摘のとおりでございますが、この問題については昨年の健康保険法の改正案を御審議をいただきました際にいろいろ御議論がございました。私どもも昨年の連休前に今後の医療政策の基本的方向ということでお示しをしたわけでございますが、そのときにも全制度を通じまして給付と負担の公平化措置、すなわち一元化措置を六十年代後半に実施をいたしまして、給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化ということを述べたものでございます。
　その後、国会における御審議の経過を経まして、昨年成立をいたしました健康保険法の改正の附則におきましても、「政府は、新健保法施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、社会保険各法に規定する被扶養者及び国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。」こういう改正の附則で御修正をいただきまして成立をさせていただいた経過はございます。そういった経過を踏まえまして、ことしの厚生白書においてただいま御指摘のようなことを申し述べたものでございます。
○塩田委員　この根拠は、昨年改正されました健康保険法附則第六十三条に基づくものだということを説明されたわけでございます。
　この厚生白書を見ますと、「今後は、財源を含め全体としての国民負担の動向等を考慮しつつ、」「できるだけ早い時期に給付率を八割程度で統一することが適当と考えられる。」という結論を出しておるわけですね。附則にあるこの文言は「医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、」今言われましたように「百分の八十とするよう必要な措置を講ずる」こうあるわけです。
　そうしますと、こういった検討を行った結果がどこに出ているのか。どういう結果を出された結果このように考えられたのか、お伺いいたします。
○幸田政府委員　今御指摘の問題につきましては、現在私どもなお検討を続けている最中でございますけれども、具体的に申し上げますと、やはり将来の国民負担が過重とならないよう国民の医療費負担の水準を適正に維持をしたい、こういうことを考えまして、今後の老齢化社会ということも考えますとやはり八割程度に統一をするのが最も望ましいのではないか、こういうのが私どもの考え方でございます。具体的に計数を挙げましての作業は現在鋭意検討している最中でございます。
○塩田委員　現在鋭意検討しているのに、その結果に基づいて適当であるという判断を出してしまっているというところを私はついているわけです。いかがですか。
○幸田政府委員　改正法の附則におきましても、医療給付の割合を「百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうに決められているわけでございまして、目標はやはり百分の八十とするということにあることはこの六十三条から明らかであると私ども考えているわけでございまして、そういった方向で現在検討を行っているということでございます。