Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有冨政府参考人　今の通信インフラ自体を見ますと、かつては導線の電話というものといわゆるアナログの携帯電話というものと、いろいろあったわけでありますが、最近は特に固定系のところがブロードバンド化をしております。それから、無線系のところが、例えば高速無線ＬＡＮのように四、五十メガのスピードが出るという意味で、相当ブロードバンド化しています。
　そういった形の中で今の状況を見ますと、いろいろな形の組み合わせがビジネスモデルとして実現している。そういうものを見てみますと、これからの大きなトレンドとしては、固定と携帯の融合というような新たなモデルが徐々に進み出している、この傾向は多分変わらないだろうというようなことでございまして、私どもとしては、こういったものについて、今は法人サービスをやっておりますけれども、いずれこれは個人の方に行くんだろう、そういったものを後押ししたいというふうには思っております。
○寺田（学）委員　固定と携帯の融合、ＦＭＣの方は歓迎したいというか促進したいというお答えをいただきました。
　それがはっきり言うと電気通信事業の健全な発展ということとも重なり合ってくると思うんですが、だとすれば、割り当ての際に、そのことについてやりやすい企業、やりにくい企業、いろいろ企業形態があると思うんですが、そういうことは影響してくるんですか。健全な発展に寄与するとお考えであれば、判断基準のときに、このＦＭＣのサービスが促進しやすい方が、総合的に考えられるので一部だけですけれども、判断としてそれはプラス評価になるんでしょうか。
○有冨政府参考人　今のＦＭＣの実現の仕方というのはいろいろありまして、例えば、ある企業のように固定も携帯もみんな持っているというところはそのままビジネスモデルができる、ほかのところは、例えば固定しか持っていないとか携帯しか持っていないところはパートナーを探して展開できるという意味でいうと、必ずＦＭＣの方が有利であるとかいうようなことについて、果たして周波数を割り当てる際に、この企業はちゃんと固定を持っている、この企業は持っていない、しかしながらチャンスはある、そういうふうなことについて、行政がこちらは有利であるとか不利であるとかという判断をしていいのか、むしろこれは素直に固定の分野だけできちんとしたビジネスモデルができるかというふうにまず考えるべきではないかと思います。
　ただ、全体のモデルとしてどうかというのは、また別の判断が要るのではないかというふうに思います。
○寺田（学）委員　電波の有効利用、そして、電気通信事業の健全な発展という意味では、ＦＭＣということは歓迎すべきことである、そういうような大前提のもとにだれかに割り当てましょうというときに、そこはまた別の分野ですよという話になると、何のために行政として有効利用を考えられて、さまざまな電波行政、ＩＣＴ環境をつくり上げるという意思と権力を持った上で配分していくのか、何かそこら辺が整合性がないように思うんですね。
　もちろんいろいろな個別事情を想定されて、はっきりは言えないんでしょうけれども、結論から言うと、やはりそういうような状態、言えないという事態が、ほかの参入者にとってみると、結局のところ総務省さんの手のひらというか裁量権、御機嫌一つだと思われてしまうところだと思うんです。そういうところがあるからこそ、オークションにしたらいいとか、公平性、透明性をもっと持たせた方がいいということで、ほかのアイデアが出てくると思うんですね。
　この開設計画の適切性だなんだというようなことのもとに、いろいろ総務省さんが考えられた上で、最後に電波監理審議会に対して諮問するわけですが、きのうそこの委員名簿を見せていただいたんです。今のところ五名いらっしゃる。私は正直この名簿を見てびっくりしたんです。会長が安田靖彦さん、早稲田大学理工学部教授だそうです。会長代理が井口武雄さん、三井住友海上火災保険の会長兼ＣＥＯ、そのほかジャストシステムの代表取締役専務であるとか日本女子大学の理学部教授であるとか東大の副学長。
　私は、この人たちに何がわかるんだろう、失礼なことを言う気はないですが、大臣がまさしく言われたとおり、あとは、午前中の話で田嶋さんが言われたとおり、有識者なのかもしれませんが、この電波を有効に使っていくことに関して、保険業界では非常にたけている方かもしれませんが、保険業界の方が判断してもいけないだろうし、評論家と言われる大学教授が判断したところで何がわかるんだろう、結局のところ、さらっとした皮膚感覚はわかるんでしょうけれども、物すごく技術が高度化していて、ビジネスのあり方も多様化して、資金調達も多様化している中で、この人たちに何がわかるんだろうなという率直な気持ちを持つんです。
　大臣、どうですか。こういう方々が最終的には答申されるわけなんですけれども、適正だと思われますか。
○麻生国務大臣　これは寺田先生御存じのように、電波法の第九十九条でこの方々が決められます。これは国会の同意人事ですから、国会の同意を得て総務大臣が任命するという形になっていますから、賛成するかしないかは、御自分もその責任の一端を負っておられる立場にあるということを忘れないでいただかないと、何となく、党が言っているからなんというのもどうかなという話、突き詰めていけばそういうことになるんだからね、この話は。
　だから、これは放送事業者はだめとか電気通信事業者もだめとか、いわゆる無線機器の製造メーカーもだめとか、いろいろな基準が決められていると思うんですけれども、そういった意味で、この種の人たちを任命して、かつ若い感覚を持ってどうのこうのというのは、これはなかなか選ぶのは難しい、極めて範囲が狭められていることも確かで、今の新しい技術を知っている国会議員というのはほとんどいやしませんし、役人もそんなにいやしないし学者も、だって、三十代の者が近ごろの若い者の技術の発想にはついていけないとこの間ぽろっと言われたのが物すごく私は印象的だったんです。
　そういう技術のどんどん進歩しているときの話ですから、これは何となく、おくれているじゃないか、ちょっとアウト・オブ・タッチ、感覚がずれておるんじゃないかというような意見が出るというのは、お気持ちとしてはわかりますけれども、私どもとしては、少なくともこういったのは、簡単にぽいぽいぽいと選んでいるわけでも何でもないので、いろいろな方から幅広く集めた結果でありますので、その点も御理解いただければと存じます。
○寺田（学）委員　時間が終わりましたので、いずれにせよ、もう少し具体性と専門性と透明性を持ったやり方で電波の割り当ては決めるべきだと思います。
　今後、これから年末に向けて割り当てが決まっていくと思いますが、できる限り、専門的であり、しかも説明責任が果たせるような形で決めていただきたいと思います。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電波法に関連して質問をいたします。
　今回の法改正によって、電波利用料の使途の拡充について、電波の効率的な利用、電波資源拡大のための研究開発に電波利用料を充てることを可能とする中身となっています。だれがこの研究開発費用を使うことになるのか、研究開発の担い手はだれかということについて、先ほどの同僚委員の質問への答弁で、産学官の英知を集めるという中で、メーカーや事業者やベンチャーなど幅広くという話がありました。
　そういうことであれば、例えばＮＴＴですとかＮＥＣのような、通信事業者またメーカーなども当然のことながら対象となるというふうに考えてよろしいですね。その点だけ確認をさせてください。
○有冨政府参考人　先ほど、この研究開発につきましては公募を行うというふうに申し上げたわけでありますが、今先生が言われたような企業をとりわけ排除するというようなことは考えておりません。
○塩川委員　通信事業者のＮＴＴですとかメーカーとしてのＮＥＣなどは、日本を代表する企業であるわけであります。この電波の効率的利用のための技術というのは、こういった企業にとってみれば、みずからの企業収益にもつながる、企業利益にもつながる研究開発の分野にもなってくるわけです。
　みずからの企業利益につながるような研究開発に公費である電波利用料を充てる理由、理屈というのはどういうものなのか、その点をお聞かせください。
○有冨政府参考人　まず、今逼迫しております電波の状況について、これを改善する。具体的には、例えば電波資源を拡大するためには、電波の高度な共同利用というようなことができないかとか、あるいは、今使われていない周波数というものを何か利用ができないかとかいうような研究開発が必要になるだろうというふうに思っております。
　そのためには、公募によっていろいろな企業に応募をしていただいて、いずれかの企業がそれを担うということになりますけれども、確かに、その一部については企業の利益になる、利便が高じることになるかもしれません。
　その点について、例えばその成果については、これは公正中立に第三者に開放するというような手続をとりたいと思っておりますのと、それから、これはあくまでも電波の有効な利用機会が生まれるということなので、例えばＮＥＣだとかＮＴＴと言われましたけれども、そういう大企業が仮に通ったとしても、その成果を利用できる機会というのは他に生まれるというふうに思っております。
　例えば、新しく電波が利用できるというような機会があれば、それを使った新しいビジネスもできるでしょうし、またそのためのそれを支える雇用機会というものも生まれるでしょうし、あるいは競争が入ってくることによって価格競争も生まれるでしょうしということで、一企業の利益になるからおかしいというのではなくて、全体の波及効果等々も全部視野に入れて我々は考えて提案をしているということでございます。
○塩川委員　研究開発の費用のあり方の問題につきまして、私、企業としての企業利益を追求する中での開発、それに直結するようなものは、当然のことながら自前でやることが基本だろう、しかし、将来的な基礎技術などについて公費を充てるということは当然あるだろうということは基本だと思っております。
　そういう点で、今回の場合について、電波そのものが独占という性格もあります、逼迫しているような帯域において、それについての共同利用の促進ですとか未利用帯の開発をするとかいう点について、独占者にとってはその効率化というのはなかなかインセンティブが働かないという面というのが当然のことながらあると思います。
　そういう意味で、今公募の話がありましたけれども、どういう研究開発のプロジェクトを支援するのかということについての一定のきちんとした透明性を確保した対応策というのが求められてくると思います。
　そこで、麻生大臣に伺います。電波の効率的な利用技術の研究開発に電波利用料を充てるに当たっては、いわば公費を投入しなければ前進しないというような研究開発に本来は限定される必要があるのかなというふうに思っております。そういう点で、そういう判断が適切かどうか、そのプロジェクトを選ぶ判断基準が適切かどうかということについて常に検証していく必要があると考えるわけですが、その点について、この法案に対応して総務省としてお考えのことをお聞かせください。
○麻生国務大臣　問題は、研究の成果というものが出てくるんですが、いいものが生まれたときに、より能率的な利用等々が促進されるということになるんですが、基本的には今世界最先端のブロードバンドというものをほぼ実現したということになっておりますが、これをさらに確実なものにしていくということなんだと思っております。
　この研究開発の成果というものが公平中立な形で第三者機関に開かれている、先ほど寺田先生の御質問の中にもありましたけれども、これは開かれているというのはすごく大事なところで、委託の条件としては、これは一社おまえだけが持っていくんじゃないよ、これは全部開くんだよということをする予定にいたしております。
　これにつきましても、行政評価局等々総務省の中にありますので、追跡調査等々も行える役所でもありますので、私どもの方は、問題があればきちんと対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　かつて、ＮＴＴの株式売却益で研究開発投資を行うという問題がありました。これは経済産業省と総務省とそれぞれやっていたんですけれども、投資したのがほとんど焦げついているじゃないかという問題について国会でも大分議論になりました。
　そういう際に、あわせて私が調べたのは、受託をしている企業を調べますと、かつての電電ファミリーのかかわるような企業、大企業ばかりが名前を連ねる、既得権益のように、みずからの利益を確保するようなやり方は問題であるわけで、そういう点でも、この研究開発項目の選定に当たっては、説明責任が果たせるような透明性の向上などに努めることが求められていると思っております。
　あわせて、電波利用料の問題で、今見直すべきだと私が一番思っておりますのがアナ・アナ変換の問題、アナログ放送の停止の問題であります。
　これはこの前の日曜日、七月二十四日の日に新聞を見ましたら、番組欄のところに赤い広告が出ておりまして、だれが出しているかというと、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会の名前で出されている広告で、「Ｘデーは、二〇一一年七月二十四日。（予言ではありません。れっきとした予告です）」と書いて、「本日からちょうど六年後の二〇一一年七月二十四日。すべてのテレビ放送はアナログからデジタルへ移行することが、国の法令により定められています。」ちょうど七月二十四日に合わせて、あと六年後ですよという広告になっております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、ここにも「テレビ購入に際しては、六年後のことを正しくご理解の上、ご判断ください。」というふうに書いてあるんですけれども、これはどういう意味なのか、教えてください。
○堀江政府参考人　二〇一一年七月二十四日にアナログが停波されてデジタルに全面移行するということが決まっておりますから、これからテレビを購入される方々につきましては、そのことを十分御承知いただいて対応をお願いしたい、こういう趣旨でございます。
○塩川委員　要するに、国の法令でアナログ放送が打ち切られるので、それまでにテレビを買いかえるかチューナーを買ってくれという広告であるわけです。
　一番肝心のそのことが一番小さい文字のポイントなんですよ。日にちはもちろん重要でしょうけれども、必要なことは、その日までに、アナログ放送では見られなくなるんだから、デジタルテレビを買うか、あるいはチューナーを取りつけてくださいね、逆に言えば、この日でアナログ放送のテレビはただの箱になりますよというぐらい大きく書かないと、国民の皆さんには浸透しない。そういう点でも、この広告というのは、郵政民営化の広告と並んで、こんなのでいいのかなと思っております。
　そこで、アナログ放送を国の法令で二〇一一年七月二十四日に打ち切るというのは、そもそもどういう理由なのかというのを確認したいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　先生よく御承知のとおり、平成十三年、二〇〇一年の電波法改正を受けまして、電波法では、十年を超えない範囲内でということで期限を定めるということになっておりました。それを受けまして、先ほど申しましたように、アナログ波を停波いたしまして、完全に地上波デジタルに移行するということが決められたわけでございます。
　その理由についてお尋ねでございますが、私どもとしてはこのように理解をしております。
　まず、政策の実行に向けまして、目標期限やあるいは時期を設定して取り組むということは非常に有効なやり方でございまして、各分野で採用されているところでございます。特に関係者が多くなっている場合には、共通の認識を持ちまして取り組むということは極めて重要だというぐあいに考えておるわけでございます。しかし、その目標が余りにも超長期であるということになりますと、目標の有用性といいますか有効性、そういうようなものも低下いたしますし、さればといって、また余りにも短期の非現実的なものであってもいけないというぐあいでございます。
　そこで、本件のようなケースにおきまして、特に本件の場合には、周波数が逼迫している電波事情に速やかに対応する必要性があるということ、それからまたデジタルへの移行の現実的な可能性というようなことも考慮しまして、また、この種のケースでは、過去におきましても十年といったような目標期限を定めていることが多いというようなことを踏まえまして、電波法の十年を超えない範囲内でという規定を受けて、二〇一一年七月二十四日、すなわち平成二十三年の七月二十四日という期限が設定されたものと承知しております。
○塩川委員　総務省よりも、地上デジタル放送推進協会のホームページの方が正直に書いてありまして、一緒に広告を出しているわけですけれども、ＱアンドＡが載っているんですよ。この広告を見た人から質問が出る。何で打ち切るんですかということについて、要するに、アナログ放送の周波数の使用を十年以内に停止するというのは、電波利用料をアナ・アナ変換のために充てるということが要件の一つになっているからなんですよというふうに書いてあるわけですよ。ですから、電波利用料をアナ・アナ変換の費用に充てる、その期限として十年が適当だということがそもそもきっかけの一つになっているわけです。
　そういう点では、アナログ放送を停止して電波の節約をして、そこに新たに新規の事業者を入れるようにするという理屈でのアナ・アナ変換であって、そのために十年という期間を設定して、逆算で今その作業をしているという格好になってきているわけです。ですから、デジタル放送の移行に何年必要かという理屈から入っているんじゃなくて、国費を投入して、電波利用料を投入してやるんだから、その成果を十年以内に上げることが適当だというのが、そもそもの考え方であるわけです。
　これで本当にうまくいくのかなというのがそもそもあったわけですけれども、今、十年のうち四年がたちました。そういう中で疑問の声が出てきているわけであります。アナログ放送が停止される以上デジタル放送が始まらなければいけないわけで、どんなに遅くとも二〇一一年の七月二十四日に、現行のアナログ放送と同じ範囲でデジタル放送の電波が届いていなければいけない。これが本当に可能なのか、この点についての国の説明責任が求められている。
　その点で御紹介したいのが、全都道府県のうち三十二道府県が参加をしている地上デジタル放送普及対策検討会というのがあります。ここが、ことしの六月十四日に「地上デジタル放送の活用と普及に向けた提言」というのを取りまとめております。ですから、過疎地を含むようなうちの道府県で本当に一〇〇％デジタルが可能なのかという声が上がっているわけですね。
　そこで、書かれている提言の中には大変きつい文言も入っております。放送エリア拡大の道筋は不透明だ、ローカル局においては、中継局の整備が十分に進まず、新たな難視聴地域の発生も懸念される、二〇一一年の完全移行時まであとわずか六年、住民の福祉を預かる地方自治体として強い危機感を持っている、このように、現行アナログ放送と同じエリアをデジタル放送でもカバーできるように、放送事業者に対する国の指導を強く求めているわけです。
　この指摘に対して、特に過疎地を含めてすべてエリアをカバーするんだということを強く求める要望に対して、総務省としてはどう対応されるのか、この点をぜひともお聞きしたいと思っております。
○麻生国務大臣　三十二道府県から出ました提言の中に、いわゆる強い危機感というお話が今塩川先生からあっておりましたけれども、そのとおり出されております。
　現実問題として、今、デジタル放送受信可能は、全国で世帯数で割りますと、今年が約五〇％、来年度中に多分八〇％ということにほぼ達成されると思われます。問題は、塩川先生、それから先でして、山間、僻地、離村、いろいろな表現がありますけれども、そういったところに一〇〇％行くようにするということについては、ここのところが、地方自治体を預かる首長さんとしては、そこにいる方の方がしんどいということになっているんだろうと想像されます。
　第二次答申があした出てくると聞いておりますけれども、この答申を踏まえて、私どもとしては、二〇一一年ととにかく法律で決められている以上、これはあらゆる手段を使ってやらないかぬということを思っているんです。
　いわゆるこのもの以外に、この間も首長さん方とお話ししていたんですが、あらゆるものとは何だという話をその町長さん方から伺ったんですが、今でいきますと、いわゆる光ファイバーとか衛星放送とかいろいろな形で、伝送手段というものにつきましては、今から六年ありますので、さらにいろいろなものが出てくるんだろうとは思います。
　私どもとしては、これにかわる代替手段、いわゆる伝送可能な代替手段というものにつきましては、いろいろなことを検討して、これは視聴者側としては選択肢としてもちろんのことですけれども、現実問題として、二〇一一年度にはきちんと全家庭で見えるようにつくり上げないかぬというのが私どもの使命だと思って、きちんとその方向で、いろいろなことを考えながらも対応していかねばならぬと思っております。
○塩川委員　代替手段の問題はまたちょっと後でお聞きしますけれども、そもそも、今回の提言の中でも、放送事業者が早期に現行アナログ放送のエリアをカバーするデジタル放送での整備計画、デジタルで一〇〇％カバーしますよという整備計画を作成し、公表するように強く指導してほしいと求めているんですね。
　そうすると、デジタルで一〇〇％カバーしますよという放送事業者の計画というのは、総務省としていつまでに出させるつもりでおられるんですか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　いつからデジタルが見られるかということは、昨年ロードマップをつくったわけですけれども、では、末端の方までどういう順番を追って、いつごろできるようになるのかということにつきましては、今、放送事業者の方に鋭意督励して、スケジュールを立てるようにということを申し上げております。現地の総合通信局を通じても、相談にも乗りつつ、また叱咤しておる段階でございます。
　目標としては、年内ぐらいには、そういったような段取りといいますか、どこまで、いつごろ、どういう格好でつくっていくというようなことを立てていただきたいというような形で今話しておるところでございます。
○塩川委員　年内にはそういう計画が放送事業者から出てくる予定だ、そのために総務省として鋭意努力をするというお話だと思うんです。それが本当に一〇〇％カバーする精緻なものになるかどうかというのは、これは出てこないと私もわかりませんから、そういう取り組みがあるということで、それは、道府県の皆さんにとってみても、今後の準備の上での土台となってくるものだと思っています。
　あわせて、この提言の中で、中継局のカバーエリアが縮小する計画を示した放送事業者に対してということで、つまり、今よりも、アナログの範囲よりも狭い範囲でデジタルをやるという計画を示した放送事業者に対してはきちんと説明責任を果たさせろということも国に対して求めているんですけれども、この提言で言っている中継局のカバーエリアが縮小する計画を示した放送事業者、これはあれですかね、国としては、中継局によるエリアのカバーを基本としているんじゃないでしょうか。その点を確認したいのと、こういう事業者が出てくるというのは想定され得るということもあわせて考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　現在アナログ放送が見える地域で、それが終わって何も見えなくなるというようなことが起こってはならないというぐあいに考えておるわけでございます。したがいまして、現在の地上波アナログ放送をしているところは、自己の責任でもって原則としてそういう地域でデジタルが見られるようにするということが基本であるということは当然でございます。
　そのために現実の可能ないろいろなスケジュールを今検討してもらっているということでございますけれども、御承知のように、末端に行けば行くほどいろいろな地域的な事情でありますとかさまざまな事情があるわけでございます。それは、納得いくものであるか、説得力のあるものであるかどうかということは、今後さらに、暮れに向けてと先ほど申し上げましたけれども、いろいろ事情を聞いていく必要があろうと思います。
　仮に、その場合に、津々浦々、末端までなかなか大変ですというような事情があって、しかし一方で二〇一一年という期限を我々は厳守したいということがございますから、そのために、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、そのときになって慌てては困るわけでございますから、代替手段としてはどういうものが技術的に可能であるか、また制度的にはどういうことを整えておかなければいけないか、また必要であれば実証試験もやってみなきゃいけないといったようなことで、今あらゆる知恵を絞って対応策を考えているわけでございます。
　しかしながら、繰り返しますけれども、今見られるところで見えなくなるというようなことがあってはならないわけでございますから、そのための対応措置としては、原則としては事業者の方々にいろいろ考えていただくということでございます。
○塩川委員　代替手段ということは今までおっしゃっておられなかったわけで、基本は中継局により全エリアをカバーするということで進めてきたわけですね。そういう意味でも、今までの二〇一一年に向けた計画というのがそういう形でいわばほころびが出ているというのが現状だというふうに思うんです。そういう意味でも、中継局によるエリアカバーと言いながら代替手段を言っていること自身に、私自身は、もうこれまでの計画の破綻があらわになっているということを率直に指摘したいと思います。
　もともと、自治体の皆さんが近しい放送事業者の方と話をすると、これは無理そうだなということもあるからこういった提言になってくるわけで、地方の放送事業者の実情に近しい道府県の提言は非常にリアリティーがあるものだ。そういう点でも、こういうのを踏まえた対応というのをぜひともお願いしたいと思っております。
　最後に、視聴者の立場で見るとどうなのかということですが、先ほど紹介した新聞広告にもありますけれども、買いかえしてくださいということを基本は求めているわけですね。その文言が一番小さいわけですよ。実際買いかえが必要なテレビが何台かといえば、現状、デジタルテレビの普及は五百万台ぐらい、そうなると、一億台ぐらいの買いかえが必要になってくるわけです。
　ですから、アナログテレビをこれからも販売をしていくわけですね。例えば昨年一年間をとっても、デジタルテレビの普及よりもアナログテレビの販売台数の方が多いわけです。そうすると、今買った人は六年間しか見られないわけですよ。こういうことが本当に続いていいのか。平均使用年数が今十一年ぐらいですから、そういう意味では、使えるものを使えなくしてしまうということについて、これはやはり納得のいく説明というのが必要なんじゃないでしょうか。
　その点についてどういうふうに考えていくのか、お聞きしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、アナログのテレビのまま、そのまま単体でありますとデジタルに移行してデジタル放送が見られないということになるわけでございますけれども、他方で、そういうテレビでございましても、チューナーを取りつけるとかアタッチメントの方式でデジタル放送が見られるということ、そういうことも可能でございます。現にＣＡＴＶの方でも例えばＳＴＢをつけてやっているとかということもございますし、いずれにしても、全くごみくずになるとかそういう話ではございませんので、チューナーとかそういうものを取りつけることで可能である。
　したがって、私どもとしては、販売店等にもそのあたりをよく御説明していただくようにということもお願いしておりますし、いろいろと行き違いがないようにということは、今後も私ども各方面にお願いしていく必要があるというぐあいに考えております。
○塩川委員　チューナーをつけるにしろ、新たな負担が生じるのは明らかなわけで、使えるものが使えなくなるという点では、基本は変わらないわけであります。
　買いかえサイクルとは無関係にこういった強制的にテレビの買いかえを求めるという点でも、国民に対する説明責任を果たしているとは私は思えない。そういう点でも、合理的な計画をつくり直すときじゃないか、このことを指摘して、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　電波利用料の使途について、全般的な御意見は出されましたが、私は、ちょっと個別的な問題を一、二お尋ねしたいと思うんです。小さな問題かもしれませんが、大変重要な問題という認識をいたしておりますので、お尋ねしたいと思います。
　昨年の百五十九回通常国会で、この改正案の審議のときにも私実はお尋ねしたんですが、いわゆる大都会におけるビルの地下街の問題ですね。ここでは非常に携帯が使用しにくい、通話がしにくい。そのために、地下街の皆様方、商店街の皆様方は、違法だと知っていながらも、やはり中継装置を設置してお客様の利便を図った。しかし、この結果、大変な混信、電波障害等が発生して、大きな問題となったんですね。そのときに私、総務省に、何としても事業者に共同でこういった問題を解消できるような中継装置の開発に努力するようお願いをしたわけでございます。
　その結果、先月、つまり六月二十二日に、携帯電話四社、つまりＮＴＴドコモ、ボーダフォン、ＫＤＤＩ、ツーカーグループ、この四社が共同で利用できる中継装置を開発したと発表しました。私は、これはすごい歓迎すべきことであり、前進であると思うんですね。なぜならば、この四社はふだんならばライバル関係、競争関係にあるわけですね。その四社が共同でこういった問題に対処するために中継装置を開発した。これは総務省のいわゆるそういった事業者に対する努力をお願いした結果でもあろうと私は思っているんです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、トンネルあるいは地下街のような公共的な広いエリア、ここにおいては、中継装置を整備する場合には、整備費用の一部を電波利用料から補助金として交付してきております、電波遮へい対策として。であるならば、今回も、このような中継装置が開発されたならば、それを設置する場合、やはり同じような電波遮へい対策という意味合いからも、電波利用料から補助を交付することは可能なのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○有冨政府参考人　今先生のお尋ねに係る共同の携帯電話中継装置でございますが、今先生言われたように、電波の弱い地下飲食店などにおける不法な携帯電話中継装置、これが混信等の問題を起こすということで、私どもも事業者にもお願いをしたり、事業者もみずからの問題意識を持って、今先生御指摘のような施策に取り組んだということでございます。
　ただ、これはあくまでも個々の飲食店ということなものでございますから、いわゆる今まで我々が取り組んでおります電波遮へい対策事業といいますものは、道路とかトンネルあるいは地下鉄、こういう非常に広い場所を中心に国は支援しているところでございます。
　この共同の中継装置そのものは、各飲食店がみずからのところに置くというのが基本になっておりますので、現時点においては、公共性云々というような判断からしますと、電波利用料を利用して国が補助するというのは難しいんじゃないかというふうに思っております。
○横光委員　確かにこういった対策は、一に事業者が中心であろうということはよくわかるんです。しかし、これまで旧郵政省は携帯電話の不感対策には電波利用料を充てることには否定的だった、これまでは否定的だった。ところが、今回の改正案ではどうですか。やはり不感対策として電波利用料の一部を利用することができる、一般財源措置に加えて、今回そういった新たに利用料を使うということができるようになったわけでしょう。
　そういったことからしても、やはりこういった、違法を撤去し、適法を設置して、しかも電波環境をよりよく整備するという、ある意味では、無線局免許人全体の利益、いわゆるこの電波利用料制度の趣旨に十分かなうんじゃないんですか。私は、そういった意味からも、これはやはり検討の課題に値すると思っておりますので、郵政省はこれまで、使わないよ、こういうふうなものは対象にできないよと言ったのが、今回の改正案では対象になっておるんですから、どうか検討の対象にしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思っております。
　次に、もう一問お尋ねしたいんですが、一昨日の夜、アメリカのスペースシャトル・ディスカバリーが無事打ち上がりました、成功いたしました。このディスカバリーには日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが搭乗しているわけでございます。この野口さんが所属しているのが宇宙航空研究開発機構、いわゆる独立行政法人、この機構に所属しているわけですね。この法人は電波利用料は免除されているんでしょうか、いかがですか。
○有冨政府参考人　独立行政法人に対する電波利用料の問題につきましては、電波法の第百四条に基づきまして、免除の対象となる独立行政法人というものは政令で指定するということになっておりまして、現時点で独立行政法人宇宙航空研究開発機構というのは政令に含まれておりません。
　これは、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の三機関が統合して新たに発足した組織であるということでございまして、そのために、その一部、宇宙科学研究所であるとかあるいは航空宇宙技術研究所についてはこれまで電波利用料が免除になっておりましたので、統合以前に免許申請した局につきましては免除をするというような経過措置はとっております。ただ、再免許をしたときにはこれは適用されないという形になります。
○横光委員　この機構は、いわゆる電波を有効利用して、そして宇宙科学技術等の水準の向上、さらには宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的として、非常にすぐれた法人であるわけでございます。非常に電波を中心に利用する独立行政法人である。
　では、この開発機構にはいわゆる無線局はどれぐらいあるんですか。
○有冨政府参考人　この独立行政法人宇宙航空研究開発機構所属の無線局数というのは約二百五十局となっておりまして、簡易無線局が約七十、携帯局が約六十、実験局が約五十というふうになっております。
○横光委員　この二百五十局は、今回の改正によって利用料の負担は相当増大するんですか、それとも現状と変わらないんですか、いかがですか。
○有冨政府参考人　今申し上げました機構が開設する無線局につきましては、大半が少額の料額ということになっておりまして、今回の料額改定によって大幅に増額となることはないというふうに承知をしております。
○横光委員　いわば宇宙開発というのは、日本の場合、どちらかというとおくれていた分野である。そこで、いろいろな形で公益上サポートをしていく必要がある、そういった機構であるわけでございます。実験局ということで対象になっておるのではなかろうかと思いますが、そういった意味では、負担はそんなに大きくはない、今度の改正でも負担増にはつながらないということでございました。安心したわけでございます。
　人工衛星局は、現在でも、一局当たり年間一万五百円ぐらいが普通である。それが今回の改正によっては、場合によっては一千万あるいは二千万と上がるところもあるということを聞いておりましたので、そういう対象にはなっていないということで安心したわけでございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○実川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤勉君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松崎公昭君。
○松崎（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今回の電波利用料制度の見直しが電波の有効利用に十分資するものであったかを検証し、すみやかに明らかにすること。
　二　今回の改正では、大幅な電波利用料額の見直しが行われた一方で、電波利用料の使途も拡大されていることから、その使途の透明性を確保し、併せて受益と負担の関係の明確化に努めること。
　三　今回の改正では、多くの無線局において電波利用料額が引き上げられていることから、電波利用料負担者の理解が十分得られるようその算定根拠の周知に努めること。
　四　電波利用料が免除されている国等の無線局の今後の取扱いについては、可及的速やかに結論を得るとともに、国等が使用する電波の一層の有効利用に努めること。
　五　情報家電に代表される免許等が不要な小電力無線局は、今後飛躍的に成長が認められる分野であることから、電波利用料を新たに課すことに関しては、慎重に検討を進めること。
　六　携帯電話の加入者は八千五百万を超え、国民生活に欠かせないものとなっていることから、一般財源及び電波利用料財源を活用して、早期に携帯電話の不感地域の解消に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○実川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○実川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成十七年七月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　国税庁課税部長　　竹田　正樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者自立支援法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働省よりアスベスト問題につきまして発言させていただきます。
　現在、アスベストによる健康被害が拡大するに伴い、勤労者、国民に大きな不安を与えているところであります。七月十九日、当委員会の御質疑でも、厚生労働省のこれまでの対応の経緯と、現下の状況にかんがみ緊急に講じた対策を御説明いたしました。
　私といたしましては、事態の広がりを重大に受け止め、従来のやり方にこだわることなく、勤労者、国民の不安解消を最優先に取り組むよう強く指示しているところであります。
　この過程で、当省の幹部の国会答弁その他の発言がそごを来しているのではないかとの御指摘を当委員会理事懇談会で受けましたので、この点について御説明いたします。
　去る七月二十日、衆議院厚生労働委員会において、昭和五十一年当時、労働省が、石綿が労働者の家族や事業場の周辺住民に健康被害を及ぼす可能性を認識しながら規制を実行しなかったとして見解を問われ、西厚生労働副大臣は、当時の労働省の所掌の限界の認識に立って、当時の環境庁等に情報が届いていなかったとすれば、環境行政、厚生行政と労働行政との連携に不十分な面があったのではないかとの認識を「失敗」と表現したものと本人から聞いております。
　他方、翌七月二十一日の戸苅厚生労働事務次官の記者会見での発言は、労働者の安全衛生の確保については、対象となる業界や所管官庁とも十分協議しながら進めてきたものであることを述べ、御指摘のあった家族、工場周辺の住民については、事実関係をきちんと整理してみたいとした上で、関係省庁間あるいは企業等関係者との間の連絡に問題があったかもよく見極めなければならないと発言をしています。
　この二つの発言は相互にそごを来すというようなものではなく、現実に健康不安におびえている方々や、あるいは既に健康障害が生じている方々について、関係省庁間で連携の下、すき間なく取り組むべきとの認識で一致しており、これは私自身が常日ごろから考えていることでもあり、その旨は私から七月二十二日の記者会見でも表明いたしました。
　なお、この通達について申し上げれば、その後の調査で昭和五十一年に発出した通達の添付資料は旧環境庁が調査を委託した結果の一部であることが明らかとなり、環境庁も当然、この資料をも認識の上対策を講じてきたものと理解しております。
　厚生労働省としては、引き続き、内閣官房に設けられたアスベスト問題に関する関係省庁会議等を通じ、関係省庁との連携の確保に努めてまいります。
　なお、その後の厚生労働省の取組について申し上げれば、去る七月二十二日に、西副大臣をキャップ、藤井政務官、戸苅事務次官及び辻厚生労働審議官を副キャップとし、関係局長参加の下、アスベスト対策推進チームを立ち上げ、検討を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁との緊密な連携の下、石綿被害に関する対策に万全を期してまいる所存でございます。
　説明は以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、障害者自立支援法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　本日からいよいよ障害者自立支援法の質疑に入るわけでございまして、御苦労さまでございます。
　私は、ちょっと法案の質疑に入る前に大臣に確認させていただきたい事項がございますので、そこをさせていただきます。それは中医協の問題でございます。
　歯科診療報酬の改定をめぐる事件をきっかけにいたしまして中医協の改革ということが論議され、そして私たちも大変関心を持ってこの結果を見ておりました。この七月二十日、先週ですね、中医協の新たな出発のためにという有識者会議の報告がまとまったところでございます。よく読ませていただきました。
　改革案の内容、改定率はもう内閣の権限である、そして、中医協は社会保障審議会の定める診療報酬改定に係る基本方針に従って具体的な診療報酬点数の審議を行う場とするんだということをはっきり明記してございまして、中医協のこれまでの権限を弱めるという報告でございます。それはそれなりの評価はできると私は思っております。
　また、委員構成につきましても、公益委員を増やすこと、そしてさらに、支払側、診療側と同程度にするということが書かれてございます。
　その中で、診療側の医師代表五人のうち二人をもう病院団体代表とするというふうにされているわけでございますけれども、大臣がそのときに、報告書を受けた後の記者会見におきまして、医師を代表する五人の委員については厚生労働大臣から医師の職能を代表する医師会に対して推薦の取りまとめを依頼すると、そして、病院団体の代表は二人を推薦して医師会にまず取りまとめを依頼するというふうに方針をお出しになったというふうに聞いております。
　この大臣の記者会見というのは、やっぱりちょっと考えられないことかなという感じでマスコミにも受け止められておりますし、私自身、どうしてこういうことをわざわざおっしゃらなきゃいけないのかというふうに思ったわけでございます。
　説明に来た担当者に聞きますと、それでは、病院団体から挙げてきた委員を、医師会がこれ気に食わないと差し替えることができるかと。そういうことはないという御方針だそうでございました。それならば、なぜ病院団体から挙げてきた二人をそのまま推薦させることができないのかどうか、ちょっとその辺の大臣の真意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　報告書の中身についてはお読みいただいておりますから詳しく申し上げません。今お尋ねの部分についてのみお答え申し上げたいと存じます。
　お話のとおりに、報告書において、病院団体が推薦ということで二名出すべしというふうに報告をお出しいただきました。私も全くそのとおりにすべきだと思いましたから、私の発言としても、そこをきっちり私の発言として担保しておきたいというふうに思って申したことであります。したがって、病院団体から二名出してもらう、実態はもうそのとおりであります。実質、必ずそうしてもらいます。
　ただ、報告書の中で述べられているのは、推薦制はそのまま維持すべしと、こう書いてありますから、どこが推薦するかという形が残ります。そこで、医師会が、先生もお話しになりましたように、すべてのお医者さん、病院に勤めておられるお医者さんも含めて網羅して組織されている職能団体でありますから、そこを通して、形としてそこを通して出してくださいということを言っただけでございまして、そこのところの、病院団体に推薦してもらうというところが実質いささかも変化するものではないということを、逆にそこを強調したくて申し上げたつもりでもありました。
○清水嘉与子君　何かよく納得できない話だと思うんですね。
　大臣のコメントの中にも、病院の意見を反映できる医師として、その選出が国民の目に見え納得できるような形で行われるようにしろと、こう書いてございますけれども、まあ今そこへいくと、推薦まではいいけれども、その後何だか納得できなくなっちゃうというような感じがいたしまして、これってやっぱり誤解を招いていると思いますよ。
　ですので、これはやはりきちんと、病院代表が選んできた人をきちんとそれを推薦して、その委員にするということをやっぱりきちんとするべきでないかと。これは、医師会経由してということになりますと、医師会の方でもかえって御迷惑なんじゃないかなという感じがしてなりません。是非、是非……（発言する者あり）いやいや、御迷惑だ、いやいや、まあそれは、私はその意見を申し上げて、次のことにもう一つ入りたいんですけれども。
　医療の場というのはチーム医療で進められているわけでございまして、その中で最も数が多くて、そして患者に最も近いところで働いている医療の担い手であります看護師、近ごろでは訪問看護ステーションなどの運営にも直接かかわっているところでございまして、看護師代表を加えてほしいという団体の要望もかねてからございまして、現在はもう専門委員として入れていただいているわけでございます。そして、この有識者会議の中でもこの問題について随分御議論があったというふうに書いてございます。その議論の結果、現段階では、専門委員としてその活動の継続を前提として今回は見送り、検討課題として残されるというふうになっているわけでございます。
　実は、専門委員として加わっても、まだそれほどに歴史があるわけじゃございません。しかし、その中で、診療報酬改定に当たって今まで看護の代表が貢献してきた実績を評価していただければ、やはり当然正規のメンバーとして入れていただいても十分私はいいんじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、今後どのような検討をされるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　最初の御質問に余りこだわってもいかがかと思いますけれども、先生のおっしゃるように言われますと、私としても率直に極めて不本意なものでありますから、改めて申し上げたいと存じます。
　厚生労働大臣が病院団体に対して直接推薦してくださいということをお願いするわけであります。推薦をお願いするわけであります。その名前を変えることなく、ただ経由してくるだけでありますから、実質、推薦をお願いして、そこが推薦しておると。そこの名前の変更はあり得ないわけですから、是非そういうふうに御理解をください。
　それで、私が更に申し上げたいのは、この報告の中でも、万が一その推薦をめぐるところでごたごたしたら厚生労働大臣が直接指名するというふうに、ところも残って、してありますので、これは、とにかくいつでも厚生労働大臣が直接指名もできるというふうになっておるわけでありまして、なぜそういうふうに言われるのか、私は本当に、私には理解できないと思っておるわけでありまして、そのことを改めて申し上げたところであります。
　ただいまの質問に対してお答えを申し上げます。
　これはもう、今先生がお話しになりましたように、平成十五年十二月から中医協におきましては看護の専門家が専門委員に任命される取扱いとしたところでございまして、看護師の意見が中医協における審議に反映される仕組みが設けられております。今度の有識者会議においても、診療側委員に看護師の代表を加えるべきではないかという御意見はございました。
　ただ、現在、診療側委員である医師、歯科医師及び薬剤師は、保険契約の当事者として現物給付のサービスを提供し、その対価として診療報酬を受け取る主体として整理されている、診療報酬を受け取る主体として、申し上げております医師、歯科医師及び薬剤師という方が中医協のメンバーになっておられる、こういう整理でございます。
　そこで、診療側委員に看護師の代表を加えることについては、診療報酬を受け取る主体だけではなくて、看護師を始めとする医療提供に従事する方の位置付けをどのようにするかについての整理が必要である、いろいろ御議論をいただいた結果、そういう整理が必要だという結論に至ったわけでございます。
　今後、この看護師を含めた医療提供に従事する者の意見をどのように中医協に反映すべきかについては、有識者会議の報告の実現に向けて関係方面に御相談を今からいたしますので、その中で更に検討してまいりたいと存じております。
○清水嘉与子君　大臣のせっかくの御答弁でございますけれども、なぜ経由するのかという声もこの辺で一杯出てきておりまして、是非それはみんなに誤解を招かないように是非していただきたいと思いますし、看護の代表につきましても是非御検討を早く進めていただきたいと存じます。
　それで、今、中医協の委員というのは、医療保険福祉審議会令で公益委員だけ国会承認人事になっております。今、この人事の問題でこれほどいろいろ問題が出てきます審議会でございますので、是非、公益委員だけでなくて、この際、診療側委員もそれから支払側委員もこれは国会で責任を持って承認するという人事に、の承認をするという形に変える方がいいのではないかと思うんですが、これは当然法律改正になりますし、またこれは国会側の話だと思いますけれども、大臣の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう、もうお話しいただいたとおりでございますけれども、中医協は支払側委員と診療側委員と保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整するという三者構成になっております。そして、公益委員については両議院の同意によるということになっておりますけれども、支払側委員及び診療側委員については関係団体の推薦により任命することとされておるところでございます。
　そこで、今お話しの支払側委員及び診療側委員について国会同意人事にすべきではないかというお話でございますけれども、このことも有識者会議の報告書においては、三者構成を基本的に維持していく前提に立って支払側委員及び診療側委員の推薦制は基本的に維持すべきであるとされております。先ほど申し上げたとおりであります。
　これは、保険契約の両当事者の代表については、三者構成を維持する以上、関係する団体が代表として一番ふさわしいと認める者を推薦してもらい、これを任命することが適当であるという結論になったものでございますので、このたびの報告書における結論は申し上げたとおりでございます。