Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま消防庁からお話ありました、物資調達・輸送等支援システムでございますけれども、内閣府防災から、四月二十三日に、自治体宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出するなどしてシステムの利用を促しているところでございます。引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握いたしまして、必要な入力を促すなど、関係省庁とも連携して活用促進に取り組んでまいります。
　また、避難所において感染症対策を行うに当たっては、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションといった物資や資材が必要となります。その確保が重要な課題となってまいります。災害発生時には、被災地のニーズを把握した上で、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションのプッシュ型支援の実施や、災害救助法が適用された自治体に対しましては、これらの必要な物資、資材の購入費用を国庫負担の対象とするなど、地域の実情に応じて避難所における感染症対策がなされるように、自治体の取組を支援してまいります。
　引き続き、新型コロナ感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して、自治体の意見を伺いながら、適切な助言を行うことを通じて、自治体の取組が進むように支援してまいります。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今の答弁両方を受けて、内閣府に確認をさせていただきたいんですけれども。
　消防庁の年報は見せていただきました。避難所の備えるもの、要するに、毛布ですとか乾パンですとかお水ですとか、そういった基本的に備えるものを把握していて、そうはいっても、四十七都道府県が全部同じものをそろえているというわけではないな、これからだなというふうに私も見たんです。
　ただ、今回、四月から内閣府の方で指定避難所ごとを把握しようというその趣旨は、やはり、プッシュ型にするにしても、何があって何がないかをちゃんと把握して適切にやるということが目的なんだろう、それはすごく前進したというか、この間の取組を通じて前進したことじゃないかなと思うのが一つ確認なのと、それにあわせて、災害救助法になったときに、今度は感染症に必要なものもきちっと支援していくんだよという意味で、確認をさせてください。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　物資調達・輸送等支援システムについてのお尋ねがございました。
　まさに先生がおっしゃるとおり、年に一回のそうした調査ということだけではなくて、避難所ごとにそうした入力が可能なシステムというのをつくって、もし発災時にはそういった情報も生かしながらプッシュ型支援を行っていこう、こういった形で活用を考えた上でのシステム整備ということでございます。
　また、プッシュ型支援の対象ということでございますけれども、現下の状況でございますので、避難所において必要な感染症対策に要する資材等については、プッシュ型支援、必要なものについてはしていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　コロナの最初のころに私は予算委員会でも何度も質問しているんですけれども、やはり、医療機関で、今、マスクやゴーグルやフェースシールド、あるいは防護服などが不足して、ごみ袋で代用したりとか、本当に必死な思いで頑張っていらっしゃる、本当に敬意を表したいと思うんですが、本来なら、新型インフルエンザ行動計画の中にきちっと備えなさいということが書いてあって、それを把握していますかというのを聞いたんですよね。把握していないから、なかなか、何がすぐ必要かというのが出てこない。
　逆に、災害の場合も、指定避難所というのがあるんだから、そこでしっかり、当然、マスクというのは災害のときはいつでも使うんですね、それが備わっていれば、一定そこを使ってもらって時間稼ぎにもなったのにな、そういう思いがあって質問をさせていただきました。今後はそれが回っていけばいいなというふうに思います。
　それで、先ほどの通知の続きなんですけれども、何をしろという指示の中の最初のところで真っ先に書いているのが、「可能な限り多くの避難所の開設」というふうに書いていて、親戚や友人宅への避難も推奨しています。昨年の台風十七号や十九号のときも、指定避難所が満杯で別の避難所へ行かざるを得なかった。ところが、そうなると、臨時の避難所だったために、食事なども届くのがおくれた、そういう事案があったと思うんですね。ここをどうするかというのが一つあります。
　それで、資料の三枚目は、日本災害情報学会が五月十五日に発表した提案であります。右側の方に、「「避難」とは」「避難所に行くことだけが避難ではありません。」と書いて、避難所以外の、在宅避難や、ホテル、親戚や友人宅への避難というのを書いています。ただし、大事なのは、二点目のところに、「あらかじめハザードマップ・防災マップ等で危険の有無や程度を確認しておきましょう。」と指摘していることは重要だと思うし、これはやはりセットだと思うんですね。
　要するに、指定避難所じゃないところ、友人宅が危険かどうかということがよくわかっていないのに、分散避難ですよと呼びかけられてそっちに行っちゃったとか、被害が迫っているのに、避難をちゅうちょして、自宅が危険なのに閉じこもっているとか、そういうことがあってはならないので、やはり体制が整っていないもとで分散避難だけが走ってしまうと逆にリスクが高いと思いますが、その点で内閣府にまず伺います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況において大規模災害が発生いたしまして自治体が避難所を開設した場合、三つの密を回避するなど感染症対策を徹底する必要があるということで通知も出させていただきました。
　三密の回避にも寄与するという観点から、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、また、避難先は避難場所、避難所に限るものではなく、安全なということで、親戚、知人宅も避難先となることなどについて住民の理解を促すためのチラシを、住民が災害時にとるべき行動ということで示した避難行動判定フローとあわせて内閣府のホームページに掲載したところでございます。また、全国の市町村にも住民への周知をお願いしているところでございます。
　また、四月には、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を踏まえて、可能な限り多くの避難所の開設ですとか、ホテルや旅館の活用等の検討など、発災時における留意事項について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ策定するよう依頼しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今の質問の趣旨で大臣にも伺いたいと思います。
　昨年も台風被害を受けてさまざま議論をしたわけですが、マイ・タイムラインやマイ避難カードなど、やはり自分に引き寄せて使えるハザードマップ、安全だということがわかっていなければだめなわけですから、それがいよいよ重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　言うまでもなく、これほど激甚災害が各地で頻発化している現状の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るには、自助、共助、公助という観点、それぞれまたハード、ソフトの両面で避難体制、防災・減災のあり方ということを考えなければいけないというふうに思っております。
　さまざま課題はございますけれども、やはりハザードマップということが、全市町村で一生懸命やっていながらなかなか活用されていないというのは現実だと思いますので、加えて、災害もさまざまな種類の中でそれぞれのハザードマップがある、これを統一的に、また可視化できるような、わかりやすいものをつくらなければいけないというのも国交省の課題として今取り組んでいるところでございます。
　同時に、スマートフォンなんかも使いまして、リスク情報を視覚的にもわかりやすく表示するという努力もしていかなければいけないし、昨年のさまざまな災害のときの情報発信とか共有についても課題があるということで、今懸命にやっているところでございます。
　こうした中で、やはり自分の身は自分で守るというか地域で守るというような観点から、マイ・タイムライン、またマイ避難カードというのは、やはり実際にやってみると、いいことはわかるけれども自分はやったことがないみたいな人も結構多いと思いますので、そうしたことが、一人じゃなかなかできないので、お隣さんとか地域でそうしたことを重ねることが地域の防災力の向上になり、結局、お一人お一人の命と暮らしを守ることにつながるものだというふうに思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　時間との競争だとも思いますけれども、大事なことですので活用が進むようにお願いしたいなと思います。
　東日本大震災のときも、実はインフルエンザや破傷風、レジオネラなどの感染症がありました。
　私自身も鮮明に覚えていますけれども、初期のころは被災者で密集しているというだけではなくて、泥だらけの長靴で歩いたりとか、水が出なくて手が洗えないとか、トイレが流せないなどの衛生問題が本当に深刻でした。
　何もかも足りない中で、全国の支援物資やボランティア、まさに今もコロナの前線で頑張ってくださっている方たちのように、医療機関、保健師さんらが活躍し大流行とまではいかなかった、そういう取組があったと思っています。
　資料の４は、二〇一一年、まさに震災の当時に、東北大学大学院の感染制御・検査診断学分野のチームらが避難所生活における感染管理上のリスクアセスメントを作成して、予防マニュアルですとか予防八カ条とかを推奨していたものであります。
　特に、感染対策のポイント四番を見ていただきますと、避難所の居住区では、個人間、若しくは少なくとも家族間の距離を一メートルから二メートル程度保つことが望ましい。今ならソーシャルディスタンスだとみんながわかっている話ですけれども、当時からやはりこういう呼びかけをしてきたんだ、それが生きていたんじゃないかなと思いますが、これが今に生きていると思いますが、内閣府の認識を伺います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災のときの教訓を生かしてということで、感染症のマニュアルとしては、厚生労働省で平成二十三年に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインや、また、厚生労働科学研究費の補助金によって研究者さんたちが策定いたしました、避難所における感染症対策マニュアルが作成されてございます。
　また、平成二十五年に東日本大震災の教訓を踏まえて内閣府が作成いたしました、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものも策定してございまして、自治体においてそうしたマニュアル等を活用して対策を講じているものと承知してございます。
　新型ウイルス感染症対策については必ずしもこのマニュアルでは対応できない部分もあることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る留意事項等について四月に関係省庁連名で通知を行ったところでございますが、引き続き自治体において適切な対応が進むよう助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今紹介してくださったマニュアルがまさにこれなんですね、今私が資料で配った。やはりこのときの取組が今も生きている、もちろん、コロナ対策でバージョンアップする必要はあると思いますが、やはり基本は一緒だということだと思うんです。
　それで、大震災のときにレジオネラなどが発生した要因に下水処理が困難だったことがあります。トイレを流せない、汚物をティッシュごとビニール袋にまとめる、そういう処理をせざるを得なかった、私自身も経験していますけれども、そういう地域もあります。今回も、コロナで院内感染につながったのが実はトイレだったという指摘があるわけですけれども、仮設トイレが多い中で、それを衛生に保つことはもちろんのこと、やはり下水処理の復旧というのは大変急がれることだと思います。
　この点についての認識と国交省の取組を伺います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症対策を含む公衆衛生の観点から、地震時においても下水道の機能が確保されることは大変重要であると認識しております。
　東日本大震災におきましても、九百八十四キロメートルの下水道の管渠が被災するとともに、百二十六カ所の下水処理場が被災し、このうち四十九カ所が停止をしたところでございます。
　このような観点から、地震時においても下水道の機能を維持し、市中への下水道の流出等を防ぐために、下水処理場における建屋の補強や液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策などの耐震化について、下水道総合地震対策計画を策定し、防災・安全交付金により重点的に推進しているところでございます。
　また、施設が被災した場合でも下水道の機能が維持できるように、仮設ポンプなどの応急資機材の確保や早期復旧に向けた手順などを定めたＢＣＰ、業務継続計画の策定を進めるとともに、避難所におけるトイレ環境の確保のためにマンホールトイレの整備もあわせて推進をしているところでございます。
　国土交通省では、最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に進めるとともに、今後とも引き続き必要な予算の確保に努めまして、ハード、ソフト両面から下水道の地震対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　大震災のときにそれだけの大きな被害があったということがお話ありました。
　後ろの方に国総研の当時のレポートをつけておりますのでリアルにわかるかなと思うんですけれども、さっき紹介した東北大学の研究の中でも、やはり下水が破損したことによってトイレが流せない、そうすると上水も使えない、そういう中で感染症対策にとって極めて危機的な状況だったという指摘もあったわけで、これは非常に大事なことではないかと思います。
　ただ、予算を見ますと、今の水準が四十年前の水準に戻っているということで、管の老朽化などが非常に指摘をされている中ではありますので、ここは頑張っていただきたいと要望だけにとどめたいと思います。
　そこで、国民自身が、三密を避けるとか、マスクや手洗いなどはこの間身につけてきたと思います。ただ、避難所での感染症対策は無理としないで、やはり成功させてほしいと思うんですね。パーティションやこの間活躍している段ボールベッド、さっきも報告がありましたけれども、備蓄や一刻も早く届く仕組みづくりはどのようになっているのか、お願いします。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の段ボールベッド及びパーティションにつきましては、避難所における健康の確保や生活環境の改善、また感染症予防対策にも資するものでございます。ただ、受注生産のため調達に時間を要するということで、支援までに一定の時間を要するとしていたところでございます。
　このことは、昨年度の台風第十五号や十九号の検証でも指摘されてございまして、これを踏まえて、より速やかに国のプッシュ型支援が実施できるように、事前に国が二千セットを備蓄することといたしました。令和元年度補正予算及び令和二年度当初予算において、既に調達及び配備を行ったところでございます。
　今後、災害発生時において被災自治体において必要な段ボールベッドやパーティションのニーズを的確に把握いたしまして、国で備蓄している段ボールベッドの速やかな発送、必要な追加の物資についてのプッシュ型支援など、被災地の迅速な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　昨年も、すぐ届いたところとかなり時間がかかったところと差がありましたものですから、やはりあるとないとでは、被災者の環境とか寝起きや立ち上がりが大分楽だという点でも大事なものがあると思いますので、二千セット今既に備蓄をしているということだったので、機動的に動くことを期待したいと思います。
　そこで、ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、続けたいと思うんです。
　なるべく体育館型の避難所は避けるべきではありますけれども、ただ、災害の規模や地域によって避けられない場合もやはりあると思います。その際、換気の徹底と、体調を壊した人あるいはリスクのある人には専用のスペースをつくるように通知では呼びかけております。
　これまで見てきた避難所では、公民館のように大中小の部屋があるところもあるんですけれども、でもそれはそれなりに使うわけですよね。例えば、心のケアの相談室ですとか、応援に来た人たち、介護支援員の人たちが来ているとか、いろいろな形で詰所になったりとか、あるいは仮設保育所になったりとかして、専用のスペースというのはやはり言うだけではなかなか確保できないというのがあるのではないか。同時に、コロナがこれほど広がった中で注目もされている。
　そういうときに、私は、本来は、もともとこれはなければならないものだったと思うんですが、一つですね、芳香剤や柔軟剤あるいは殺虫剤などに反応して身体症状が出る化学物質過敏症の方たちというのは、年じゅうサージカルマスクを必要とする人もいらっしゃいます。そもそも人が集まる避難所には入れません。
　そこで、私、二〇一七年の二月二十二日の予算の分科会で質問したことがあるんですが、熊本地震ではトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例もあります、これを応用してクリーンルームのように使うことができるんじゃないかという質問をしているんですね。
　そのときに内閣府が、そういう方も含めまして、健康上の理由から一般の避難所での生活に支障がある場合については、被災自治体が柔軟に対応するというか、福祉避難所としてやることもできるというふうなことをお話ししてくださっているんですが、その後の取組や検討はどうでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のトレーラーハウスにつきましては、導入した自治体や企業側にお話を伺いますと、製造側に平時からのストックがないということで納品に時間を要するという課題、また、トレーラーハウスの設置だけではなく給排水設備や電気工事などは別途発注することが必要なため、手間と時間を要したというような課題もあるということを伺ってございます。
　災害時におけるトレーラーハウスのクリーンルームとしての活用の有用性を考えるに当たっては、まずは活用事例を自治体において積み上げていただくことが必要と考えているところでございます。それらの活用事例の蓄積を踏まえて、被災自治体と連携して、その必要性についても勉強してまいります。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　そこで国交省にも伺いたいと思うんですが、さっきお話ししたのは、トレーラーハウスならどうというのはあくまでも一つの例なわけですね。当事者の中からいろいろな意見が出てきてそういう提案もさせていただいたんですけれども。
　国交省の場合は、建設の分野で簡易なクリーンルームなどがさまざま使われていると思うし、例えば今のコロナの発熱外来なども一つの応用なわけですよね。あるいは、三宅島や桜島などのように、火山灰とずっとつき合っていく住民の方たちは、玄関の風除室みたいなところをそもそもクリーンルームとして整備をしているわけですね。
　そういうことが、さまざま、やはり、技術というんでしょうか、応用が必要だ、そういうのを知恵を出し合って、災害時に避難所にそういうクリーンルームのような場所を確保することを標準装備にしていかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　クリーンルームについてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
　一般的な事務所や住宅の居室とは異なりまして、医療や工業などの現場で空気を高い水準で清浄に保つための部屋として活用されているというものだというふうに思います。
　避難所については今内閣府の方からも御答弁がございましたが、このクリーンルームにつきましては、関連する社団法人日本空気清浄協会が原案作成者となりまして、クリーンルームの設計施工あるいは管理、清浄化などのＪＩＳ、日本産業規格が制定されているというふうに承知してございます。
　また、この社団法人において、クリーンルームの運転管理指針、清浄化の指針、性能試験の方法の指針、あるいは運転時の管理と清浄化の指針など、さまざまな指針が多数策定されて関係者に提供されているというふうに伺っております。
　これに加えまして私どもの方で特段の知見を持ち合わせてはおりませんけれども、こうした技術的知見についてお問合せがある場合には、こうした指針やＪＩＳについて情報提供させていただきたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　国交省にこの質問をしたのは初めてですので、ぜひ検討していただきたいという提案でございます。
　やはり、避難所に行きたくても行けない人がいるんだ、でも、自宅が危険だった場合、じゃ、どうしますかという問題があるわけですよね。それが必ずしもレアではない、たくさんいらっしゃるんです。私がこの質問をしてから全国からたくさんの御相談が寄せられております。ですから、まず技術的なことで検討を始めていただきたい、このように思っております。
　最後に大臣に伺いたいと思うんですが、やはり体育館型の避難所というのはできるだけ短期間にとどめて、仮設住宅も、木造仮設のように、一定長期も住めるけれどもその後の応用もきくようなところに転換していく必要があるんじゃないか、その間があく場合に、やはりホテルなどは二次避難だよというふうな形で整えていくのが望ましいかなと思うんですが、そのためにやはり間に立つ国交省が力を発揮してほしいなと思うんですが、一言お願いします。
○赤羽国務大臣　私はかねてから、体育館の雑魚寝型の避難所というのは極力短くするべきだということは主張してまいった一人でございます。人としての尊厳というのをやはり守らなければいけないという思いからでございました。
　できるだけ短くするために、平時より、空き家を登録するですとか、賃貸住宅で貸し出してもいいというようなことを掌握するですとか、また、私は、旅館、ホテルも、被災地の旅館、ホテルというのは実質営業ができなくなるので、用意しても結構遠慮する方がたくさんいらっしゃって余り利用されないんですけれども、これももう堂々と利用してもらうというようなことをしっかり進めていって、やはり憲法で守られている最低の福祉というのが災害時でも守られるようにするべきだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　きょうは一般質疑ということで、コロナに関して、コロナ禍による、前回は航空業界について質疑をさせていただきましたけれども、きょうは物流業界に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約一カ月半という期間が過ぎました。外出自粛は、休業要請など国民生活に大変な制限が課される中、物流業界にも大きな影響を及ぼしているのではないかなと思います。
　大型商業施設や製造業を始め多くの業種で休業を迫られる中、物流ニーズというのは当然減少し、それによって、収入減による事業環境の悪化が深刻に懸念されるところであります。
　一方で、今までも既にドライバー不足が課題となっていましたが、今般の外出自粛に伴いネット通販が更に増加をして宅配需要の急増というのに追いつかず、配送の遅延だとか一部のサービスの停止ということも起こっているとお聞きをしています。
　このように需要が急減しているものもあれば急増している分野もあると思われますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中での物流の需要量の動向及び供給側の人材確保などへの影響について、国土交通省としてどのように分析しておられるか、審議官、お答えいただけますか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられておりまして、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。
　このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識しております。
　荷動きや事業者の収支状況で見ますと、まず、宅配便につきましては、外出が自粛される中で通販需要等が拡大しておりまして、例えば四月の取扱量が前年同月比で一三％ふえた事業者もあるなど、増加傾向が続いているというふうに把握してございます。
　それから、国内の企業間、産業物流でございます。
　企業間の物流につきましては、工場などでの生産活動などの状況を反映しまして、素材や部品等の需要が減少し、海外からの原材料等の輸入も減少していることから、低調な荷動きとなっていると承知しております。
　このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。
　また一方、国際物流でございます。
　国際物流につきましては、我が国の貿易総額が四月上中旬では対前年比で一八・三％減少して、特に欧米発着貨物で輸送量が大きく減少するなど、全体の傾向として低調な荷動きが続いているというふうに承知しております。
　このように、業種による濃淡はございますものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるというふうに認識しております。
○井上（英）委員　先ほど言われる企業間、ＢツーＢ、ビジネス・ツー・ビジネスと言われるのはちょっとやはり減っておると。カスタマー、ＢツーＣに関しては、国内においては増加傾向にあるということであります。
　貨物便に関しても、一般旅客では運べないような部分があるので多分いろいろな乱れが出ているという答弁だったと思うんですけれども、総体的にはやはりまだまだ、一八％余りの削減だということであります。
　外出自粛や休業など国民の努力と成果もあって、新型コロナウイルスの新規感染者数というのはかなり減少してきたようにやはり感じています。
　残念ながら、これで新型コロナウイルスというのが完全に消滅するとはやはり考えにくく、恐らく皆さん考えていると思いますし、長期戦を覚悟しなければならないと総理も発言されています。影響が長期化するということを想定した対応というのが求められると考えます。
　今後、新型コロナウイルスが収束するまでの物流事業の事業環境と、そしてまた人材確保ですね、先ほど言われた、減っているところは人材確保を多分雇用調整金などで補っていると思うんですけれども、そういった人材確保についてどのような見通しでおられるのか、また、物流事業の継続のために具体的にどのような支援を講じるおつもりか、審議官、お答えいただけますでしょうか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。
　国民生活に不可欠な物流を維持するためには、物流事業者の安定的な事業継続が何よりも重要でございます。このため、物流業界におきましても、セーフティーネット貸付け等の政府系金融機関による資金繰り支援、あるいは、委員御指摘の雇用調整助成金の拡大措置を最大限活用していただけるよう、私ども国土交通省におきましても働きかけや調整を行ってございます。
　実際の活用状況でございます。
　これにつきましては、例えば国土交通省がトラック事業者を対象に行った調査によりますと、四月末の時点で約六割の事業者が雇用調整助成金を活用中又は活用を検討中であり、また、約五割が資金繰り支援を活用中又は活用を検討中であるというふうに承知しております。
　引き続き、物流業界の動向をきめ細かく把握しながら、物流機能の維持のため適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　今はちょっと我慢の時期なので、いろいろな大変さもありますし、当然、融資等もしっかりとやっていただいて、さらにはそういった雇用調整助成金を使って何とか補っていただいて、また回復をしたときに雇用も含めて維持していけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。
　本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四十万人の従業員を抱える日本郵便では、三月から四月にかけて、十四都道府県、二十一カ所の郵便局で三十五人の感染者が出られたと。感染者の勤務していた事業所は一時閉鎖しなければならず、郵便物が滞留したというふうにお聞きをしております。
　また、運送会社でも、外出自粛で配送量がふえたことに加えて、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの対策をとった結果、先ほど冒頭も言いましたけれども、荷物が指定した日付や時間帯に届かないと苦情や問合せが急増した、受取方法についても配慮しているが、ちゃんと消毒をしているのかといきなり除菌スプレーを吹きかけられるという事例もあったというふうにお聞きをしております。
　物流は社会にとって重要な仕事であります。不要不急の外出の自粛が要請される中、物流は社会にとって命綱と言っても過言ではなく、また、顧客との対面機会も多いことから、物流事業者の感染防止に努めるということは極めて重要なことであるというふうに思います。
　国土交通省は、運送事業者に対して、体調確認やマスク着用、手洗い励行など予防策を徹底するよう要請しているというふうにお聞きをしていますけれども、事業者はマスクや消毒液など感染防止に必要な物資を十分に、根本的に確保できているのかどうか。全日本トラック協会からも、マスクなどの優先的な配付というのを要望されていると思います。
　恐らく、いろいろな業界の皆さんがやはり要望もされているかと思います。その中で、政府を含めて医療従事者にということがまずは中心になっているかと思うので、その辺はなかなか大変だというふうには思いますけれども、これらの物資の確保を含めて、国土交通省としてどのように取り組んでいるか、局長、答えていただけますでしょうか。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック事業は社会にとってエッセンシャルなサービスでございます。これをやはり継続をするということが非常に重要でございまして、緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持のために不可欠なサービスを提供するという事業の継続を私どもからも要請をしております。
　一月三十日に、委員御指摘のように、私どもから要請をしておりまして、手洗いでありますとかあるいはマスクをする、これもお願いしているところでございますが、おっしゃるようにマスクが少なくなっておりました。宅配では対面で利用者と接触する機会も多いために、現場のドライバーにとって、マスクの着用、感染防止を徹底することが必要でございます。
　国交省としましては、厚労省や経産省から連絡を受けましたマスクや消毒液のメーカーを物流事業者に紹介をしまして、マスクでいいますと約二十五万枚、全体からすると少ない量ではございますけれども、これが購入されたということも聞いておりますし、また、消毒液については、四・五リットルの消毒液、千六百本を宅配の事業者の方が購入されたということも聞いております。
　これからも、必要に応じまして、全日本トラック協会とも調整をしながら、こういったこともやっていきたいと思っています。
　加えまして、全日本トラック協会が五月の十四日にガイドラインを作成をいたしております。そのガイドラインを作成する際に、私どもとしても必要な助言などを行ってきたところでございます。
　大臣が二月にタクシー会社を訪問いたしまして、そこでマスクの必要性ということで、大臣からの指示を受けまして、バス、タクシーにマスクを提供してきましたが、トラックも引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○井上（英）委員　ぜひ、局長、よろしくお願いいたします。
　先ほども言いましたように、心ない対応をされたりして非常に気の毒な配達員の方もたくさんおられるので、あってはならないことだと改めて申し上げたいと思います。
　その中で、物理的に、やはり物が足りなければ大変現場の皆さんもお困りになられるので、もちろんソースが限られていますので大変だとは思いますけれども、国土交通省、自動車局長、よろしくお願いいたします。
　対面接触機会を減らすための取組というのをお伺いをしたいと思います。
　ドライバーなどの感染防止策として、顧客との対面での接触機会を減らす取組というのもやはり一方で重要なのかなと思います。
　その一つの方策として、やはり、宅配ボックスの普及、これは一次補正でもたしか入れられているとは思うんですけれども、重要ではないかなというふうに思います。
　国土交通省は、従来から、ドライバーの人材不足への対応策や環境対策としても、仮に外出を自粛し在宅していても、対面せずに荷物を受け取れるように、宅配ボックスを活用することは有効ではないかと考えます。
　しかしながら、宅配ボックスは、建築年数の浅いといいますか、まだ新しいマンションなどでは一定程度普及しているものの、やはり、築年数が重なっている古いもの、それからまた、一戸建て住宅にはなかなか設置をされていないという現状があります。
　最近では、置き配という、置いてある荷物を盗難するというような問題もあって、それもまた対応が必要だとは思うんですけれども、国土交通省ではこれまで普及促進に取り組んできたとは思いますが、普及が進まない原因をどのように分析して、今後どのように、宅配ボックスも含めて、状況を打開していくおつもりなのか、御法川副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○御法川副大臣　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、先ほどから井上先生御指摘でありますＢツーＣでございますけれども、通販による宅配便需要が増加する一方で、これも今お話がございました感染リスクを抑えるために、非対面、非接触型の配送形態である宅配ボックスの活用、あるいは、いわゆる置き配等に対するニーズが非常に高まってきてございます。
　国土交通省では、先般の緊急経済対策におきまして、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅における宅配ボックスの設置に際して、築年数にかかわらず社会資本整備総合交付金の支援対象とするなどの措置をするとともに、ＩＣＴを活用した宅配ロッカーに関する実証実験を実施することといたしております。
　また、本年三月には、通販の消費者に置き配を安心して利用していただくためのガイドラインの策定、公表をいたしまして、宅配事業者や通販事業者に活用していただいているところでございます。
　今後も、このような支援策を効果的に活用しつつ、先進的な事例を宅配事業者、通販事業者等と共有しながら、宅配ボックス、置き配等の普及促進を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　副大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　宅配ボックスはやはりいいと思うんですね。女性の例えばひとり暮らしの方で怖さを感じるような方もおられるでしょうし、極力人を避けたいと思っておられる方もおられるし、また今のこういう時期ですから、ぜひ進んでいくように、大臣、副大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　物流事業者への職業差別等への問題について大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先月十四日の大臣記者会見で、愛媛県の小学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を物流の仕事で行き来した保護者がいる家庭に対して、健康状態に問題がないのに子供に自宅待機を求めていたという問題があります。
　大臣は、健康状態に問題がないにもかかわらず自宅待機を求めたことは極めて遺憾だというふうに力強くおっしゃっていただきました。同じような問題がほかの学校現場でも起こることをやはり防ぐために、文部科学省に対してしっかりとそういったことがないようにという申入れを行うというふうにそのときに表明をされておられましたけれども、申入れをされたのか、そしてその後の状況について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　愛媛県の事案は、決してあってはならないことだというふうに強く思っております。特に小学校の入学式という大変大きなイベントであったにもかかわらず、親がトラックドライバーだというだけの理由で一方的にそうした措置をとったというのは極めて不適切ですし、私は、教育現場であれば、そうした国民の暮らしまた経済を支えている物流に携わる従業員の皆様のとうとさというか、とうとい貢献の仕方を教えることが私は教育の場であってほしかったんだけれども、真逆のことを行ったということで、同日、文科省に対してそうしたことの再発の防止と徹底を申し入れました。
　文科省から、まず、愛媛県の教育委員会に対して再発防止の徹底を指導するとともに、全国の教育委員会に偏見や差別の防止の徹底を行うための通知を発出し、その周知徹底を図った旨の連絡を受けたところでございます。
　これだけにとどまらずさまざまな、医療関係者だけではなくて、最初に武漢から戻ってきたチャーター便、着いたわけでございますが、そこから宿泊施設にバス事業者が献身的に協力していただきましたが、そのバス事業者に対しても相当風評被害的な嫌がらせがあったというのも残念ながら事実でございますので、そうしたことが解消できるように国交省として何ができるか、少しずつやらせていただいておりますし、ホームページのトップにも私からの感謝の言葉も述べさせていただいておりますが、これにとどまらず、引き続き、本当に献身的にやっていただいている方が気持ちよく国民の皆様のために働いていただけるような環境をつくるのが私たちの責務だと思って取り組んでいきたいと思っております。
○井上（英）委員　そのとおりだと思いますので、ぜひ大臣にお願いしたいと思いますし、今の御答弁では、文科省を含めて周知徹底がちょっと足りなかったのかなとこの案件については思うんですけれども、それを更に、周知徹底を改めてくれたというふうにもお聞きを今いたしましたので、今後そういう問題が起きないように、先ほど大臣も触れられた医療従事者だとかそれから保育従事者だとかいった方にそういった声がやはり聞こえてきます、ですから、そういうことはやはり我々としてしっかりと防いでいけるようにしていかなければならないと思いますし、また、国土交通省として所管の事業でそういうことが起きないようにぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、先月、全国に点在するガソリンスタンドのシャワールームが、サービスエリアなんかにある、コロナ感染防止のため利用を一時休止されるというようなことが相次いだ。大臣は、先月、四月二十一日の大臣記者会見で、高速道路運営会社に対して、ゴールデンウイーク期間中のサービスエリアとパーキングエリアの飲食、物販コーナーの営業自粛を要請する一方、物流に支障が生じないために、ガソリンスタンドやシャワー室などは通常どおり営業するように求めたというふうにお聞きをしています。
　そういうかいもあって徐々に営業を再開しているようですけれども、やはり、日常の生活に欠かすことができない物流のトラックドライバーを始めとした従事者に対する配慮に欠けているというのが浮き彫りになったというふうにも思います。
　ガソリンスタンドにとっても、シャワールームの一時利用というのは苦渋の決断だったというふうには想像できますけれども、トラックドライバーたちのいろいろな生活環境だとか労働環境を考えると、やはりあってはならないかなというふうにも思います。
　そういった、コロナの感染を恐れる余りドライバーへの職業差別というのがなされたり衛生環境の悪化などが生じたりしないように、国民の理解が深まるように、大臣としてどのような取組をお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　シャワーの問題は、ちょっと私の記憶では、ガソリンスタンドの附属のシャワー施設がクローズになっていることがあって困った、そうしたことを聞いておりましたので、ゴールデンウイーク期間中の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの営業自粛については、シャワーだけは必ずあけるようにということで、高速道路じゅうのシャワー施設は全てあいていたというふうに承知をしております。
　いずれにしても、先ほども申し上げたとおり、同じでございますが、やはり、汗をかきながら、現場ですけれども、我々がちゃんとした食事ができて必要なものが届くというのは、そうした人たちが額に汗して仕事をしていただいているからだということを発信できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日最後の質疑者になりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、お忙しい中お越しをいただいております経産省宮本政務官にお伺いをしたいと思います。家賃問題のことであります。
　今、与党からの要請等も受けまして政府内で議論されていることですけれども、不要不急の外出の自粛、飲食店での営業自粛や時短営業の要請などで、外食産業を始めとして、サービス産業全般、このダメージは甚大であります。当然のことながら、関係雇用者数も多く、今議論されている家賃補助という議論は、こうした状況における一条の光として関係者は見守っておられます。
　その中で、我々、現場でお聞きする声の一つは、家賃は各店舗ごとに発生する固定費なものですから、ぜひ、事業者単位ということではなくて、各店舗単位で何らかの補助、支援が行われるような制度を検討していただけないだろうか、これはさまざまなところから皆さんのところにも届いているのではないかと思います。
　現在、いよいよ固まっていく過程かと思いますけれども、制度設計において、店舗単位での何らかの補助、支援が行われるように考慮をしていただきたいということをお願いを申し上げたくて、きょうはわざわざ宮本政務官にお越しをいただいておりますので、ぜひとも御答弁をよろしくお願いいたします。
○宮本大臣政務官　伊藤委員の御質問また御意見に対してお答えをしたいと思います。
　今般、コロナ禍という、まさに戦後最大規模の危機に瀕しております。想定もしなかったような苦境に立たされている事業者、ここをしっかりと支える、つなげられる事業をあすにつなげるために、今、経済産業省は、さまざまな政策を講じてきたところでございます。
　特に、委員御指摘の、例えば、自粛要請や大幅な活動抑制によって通常の営業がままならない、また休業を余儀なくされている、そういった飲食店やサービス業またテナント事業者に関しましては、今、固定費というものが経営に大きくのしかかり、特に家賃というものが大きな負担になっているということは認識をしているところでございます。
　五月一日に、そういった家賃も含めて、使途の制限のない持続化給付金というものもスタートをさせていただきましたし、また、これまでは政府系金融機関のみだった実質無利子無担保融資、これも、十分な据置期間、元本据置きも設けた上で、初めて民間金融機関にも窓口を広げ、特に強力にこういった支援策を実施をしているところでございます。
　これらによりまして、当然、家賃の負担がそれぞれの事業者にとって軽減されるように、今は、用意をさせていただいたものを迅速かつ着実に実行するべく、努力をさせていただいているところでございます。
　その上で、この家賃支援に関しましては、先日総理の方から御指示がありましたので、店舗単位の支援という伊藤委員の御意見も踏まえて、多様な事業者の声をしっかりと伺いながら、支援策の具現化に向けてこれから検討を進めていく、その途中でございます。
　当然、与野党で御議論をいただいている状況も踏まえまして、必要な対策を着実に実施できるように、二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応をしてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　現段階で本当にぎりぎりの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　何といっても、緊急事態宣言、各地で解除され始めておりますけれども、当然のことながら、新型コロナウイルスとの戦いはまだその途上でありまして、感染拡大防止を行いながら経済活動を再開していくという、非常に難しい局面であります。よって、事業者の皆さんにとっても急激に状況が好転していくということはなかなか想像しづらい環境下において、我々政治そして政府の後押しがそうした一人一人の事業者にとっても大変大きな励みになると思いますので、最後、政策を固めていく段階におきまして、皆様の声が少しでも形になるように御努力いただきたいと心からお願いを申し上げる次第です。
　ありがとうございました。政務官への御質問はこの一問のみになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。御退席いただいて結構でございます。
　では、続きまして赤羽国土交通大臣に、やはり所管の関係事業者の皆様の声をお届けをさせていただきたいと思います。特に、公共交通に対する雇用調整助成金及び地方創生臨時交付金のさらなる活用についてお願いをさせていただきたいと思います。
　五月一日に拡充が公表され、休業手当の一〇〇％を助成されるというふうになっておりますけれども、これも、あくまでも要請により休業等を求められた事業者に限られております。
　引き続き、現時点でもこの首都圏を中心に外出自粛が要請されている状況の中で、公共交通として、外出は自粛しなさいよと言われながら運行は継続してくださいと言われているタクシーあるいは路線バス等の公共交通機関、これは大変難しいかじ取りを要請されているわけで、こうした公共交通へもこの休業手当の一〇〇％の適用を検討すべきではないか、これが一点目。
　二点目が、雇用調整助成金は、実際に助成される金額の計算が複雑であるということは再三指摘をされております。例えば、既に小さい事業者を対象には始まっていると承知をしておりますけれども、支払った休業手当額の九〇％を助成をするなど、一層の申請手続の簡素化、給付の迅速化、これも検討すべきではないかというのが二点目。
　そして、さらに三点目は、今申し上げた公共交通を支えていただいているタクシーや路線バスを営む事業者からは、やはり公共交通ですから走らせなきゃいけないと。この間、実際に路線バスを運行する会社の方にお伺いをすると、そうはいっても、お客様は少ないので減便をした、しかし、減便をすると、その乗っていただくバスが三密になるリスクがあって、お客様から苦情をいただいた、これが現場の声でありました。つまり、従業員に休みをとらせることにも制限があるということであります。
　そういう意味では、既に準備をされております地方創生臨時交付金、これを活用して、こうした公共交通を担う事業者へ、これも今、既に使えるようになっているんですけれども、積極的に支援をするように自治体へさらなる周知をすべきではないか。
　この点について、国交省として、経産省、厚労省等関係省庁とよく協議をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　公共交通機関を担っていただいておりますバス、タクシー等々の事業は、やはり新型コロナウイルス感染症対策のこういう状況であっても基本的対処方針においては事業の継続が求められる、大変重要な責務が与えられていると思っております。
　他方、そうした業をやっている方たちは、特に地方部に行けば行くほど、中小企業とか小規模なところでありながら、たくさん多くの雇用を抱えている。本当に経営も厳しいし、しかし、それでいながら責任は大きい、大変難しい状況だというのは伊藤委員の御指摘のとおりだと思っております。
　国交省が毎月やっております状況調査でも、四月末の時点では、バス事業者とタクシー事業者で雇用調整助成金を活用しているとか活用に向けて準備を進めているという方たちは、両業界とも約九割の方たちがそうしたことを希望しているというのが数字として明らかでございます。
　ただ、なかなか、支給額が少ないとかその手続が面倒だといった話もございまして、支給額がまず全体で八千幾らかのを一万五千円程度にするというのを第二次補正に向けてやっていると承知をしておりますし、この手続の簡便化につきましては、先ほども答弁しましたが、観光庁で、わかりやすい雇用調整助成金の申請の仕方という動画をつくりましたので、これは別に観光業界だけで独占するわけじゃございませんので、あらゆるところに使っていただければというふうにも思っておるところでございます。
　加えて、一〇〇％の補助率の対象じゃない現状をどうするか。私もつらつら考えて、休業要請の対象であったところが一〇〇％であって、本来ならそうした事業規模なんだけれども、実は、公共交通という、使命と責任があるということで休業要請の対象から外れているタクシー、バス事業者などが一〇〇％から外れているというのは、私自身はちょっと腑に落ちない。やはりそれは何とかしなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、政府部内でもしっかりと検討を進めて、ここは何としても決着をつけるという思いで取り組んでいきたい、こう考えております。
　加えて、地方創生の臨時交付金につきましては、ここにも出ておりますが、その活用事例集というのがありまして、その中に、御承知だと思いますが、公共交通、バス、鉄道、旅客船、航空等の応援事業というのもありますし、もう少し規模が大きい形だと思いますが、地域公共交通機関の高度化支援事業というのも入っておりまして、こうしたことも各地方自治体で使えるような仕組みとなっております。
　今、国交省、担当のところから全国の地方運輸局を通して、こうしたものが支援として可能性があるからということでしっかり周知徹底もさせていただいておりますので、大変長引く状況の中で、大変御苦労していただきながら、かつ休業も許されない公共交通機関のバス、タクシー事業者を始め、皆さんたちの本当に具体的な支援につながるようなことを、知恵と汗をかいてしっかりと万全の対策をとりたい、こう決意をしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。今の大臣の一言一言が、本当に事業者の皆さんが、頑張ろう、そういう力になると思いますので、私も心から御礼を申し上げ、引き続きの御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で最後になろうかと思いますが、公共工事の進捗状況等について御質問いたします。
　新型コロナウイルスが建設工事そのものにも大きな影響を与えていることが報道されております。本年四月十六日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けまして、国直轄の公共工事や業務を一時中止するなどの申出がふえております。
　国交省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた国直轄の公共工事と業務における一時中止などの申出状況を明らかにしております。それによりますと、緊急事態宣言の全国拡大後となる四月二十三日時点で、国が直轄する公共工事の全件数約七千件のうち、全体の約四％に相当する約二百五十件で一時中止の申出がありました。一方、国が直轄する公共業務は、全件約五千五百件のうち、全体の約一六％に当たる約八百七十件で一時中止の申出が確認されたと報道で承知をしております。
　また、国交省は、公共工事や業務の一時中止措置をとる場合、受発注者間で協議をすることを求めていて、工事の継続又は再開に当たっては、感染拡大を防止する対策の徹底も要望をしています。
　そこで、確認をしておきたいんですけれども、まず、この建設作業従事者においても、雇用契約があれば、当然ですが雇用調整助成金の支給対象になること、また、もう一つは、一人親方という人たちがいますので、つまり一人親方ということは雇用契約じゃなくて請負になりますから、請負であれば持続化給付金の給付対象になる、そういう理解でよいかということの確認が一つ。
　もう一つは、私もペンキ屋の息子なので、この業界の慣例がわかるというか、なかなか、雇用契約書や請負契約書が書面で一々存在するかと言われると、結構難しいところが多分あります。そうすると、実態に応じた柔軟な支援策ということを考えてあげないと手が届かないと思います、現場まで。そういった柔軟な支援策ということも、国交省として、厚労省とよく協議をしながら進めていただきたい。
　現場を守ってあげてさしあげたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象になるかという御質問についてでございます。
　建設技能者が建設業者に雇用されまして、そして雇用保険被保険者となれば、その方を雇用する建設業者は、一定の支給要件を満たした場合ですけれども、雇用調整助成金制度を活用できるというふうに承知をしてございます。
　また、一人親方も、御指摘のように個人事業主ということでございますので、これは、いわゆる確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握しているという場合には持続化給付金の対象になると承知をしてございます。
　いずれも支援の対象となることにつきましては、建設業の事業者団体に対して国土交通省から通知をいたしまして、周知を図っているところでございます。
　それからもう一点、柔軟な支援策をというお話でございました。
　まず、書面契約でなくて仮に口頭による契約であったとしても、例えば雇調金の対象になるか否かということは、雇用の実態に即して判断されるというふうに承知をしてございます。
　私どもといたしましても、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設工事の中止あるいは延期、こういったことで事業者、一人親方を含む技能労働者が苦しい立場に立たされていることについて、先行きも含めて懸念をしているところでございます。
　現在、建設業界で活用できる支援策を私どもの方でも取りまとめまして、事業者団体を通じて周知を図っているところではございますが、引き続き、御指摘の支援、こういったものも含めまして、現場の状況の把握に努めながら、関係省庁と連携を図り、対応してまいりたいと考えてございます。
○伊藤（渉）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　池田道路局長には、お忙しい中お越しいただきましたけれども、ちょっと時間が切れてしまいました。またの機会にさせていただきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――