○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　金子書記局長の御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、アメリカにおける発言の問題でございますが、私がワシントン・ポストの朝飯会で話しましたのは、日本防衛の基本的な方針について、まず話しました。まず防空、この防空の話をしますときに、不沈空母という言葉が出たのでございまして、外国機、侵略機の浸透を許さない。それから、本土防衛、本土防衛の中には、万一の際には海峡のコントロールも含む。次に海域、海域については周辺数百海里。それからもし航路帯を設けるという場合には南東及び南西の二航路帯について検討する、この航路帯の問題については日米で近く共同に作業、勉強を開始する、こういうことを言ったのでございまして、その内容につきましては、いままでこの議場で御説明申し上げたとおりで、いままでの、憲法を守り、専守防衛の枠の中で非核三原則を守って、軍事大国にならずに他国に脅威を与えるようなことはしない、そういう従来の線の中で申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
　それから運命共同体という御質問がございましたが、これも申し上げましたとおりでございまして、個別的自衛権の範囲内の話であり、集団的自衛権に参加しようということは憲法が許さない、こう私は申し上げておるのであります。
　運命共同体という言葉は、日本とアメリカの関係が、自由、民主主義という理念において同じ価値を分かち合い、また文化や経済の膨大な交流で相互依存関係があり、かつ安保条約を通じて防衛関係でかたく結びついておる等々のこの深い連帯関係をもって運命を分かち合う関係にある、そういう意味で運命共同体ということを申し上げたのでありまして、集団的自衛権の中に没入しようとか埋没しようという考えは毛頭ないのであるということを明らかにいたしておきます。
　日韓関係について御質問がございましたが、この新たなる次元とは何ぞやという御質問でございました。
　私から申し上ぐれば、初めて私が公式に韓国を日本の総理大臣として訪問さしていただいた、ソウルの地に韓国の軍楽隊が日本の国歌を吹奏してくれた、あるいは日章旗を立ててくれた。これは終戦後初めてのことでございます。これは全く新しい次元とも言えるでしょう。そういう意味において、いままでなかったような友好親善の関係に日韓関係は上昇したと私は思うのであります。しかし、先般来申し上げますように、日韓関係に日米韓を通ずる軍事同盟のような、そういう関係はありません。これは前から申し上げておるところでございます。
　次に、日韓関係の経済協力の問題でございますが、わが国の外国経済協力は財政法等に基づきまして毎年毎年積み上げていくものであります。長期の数字を確定的に予約する、外交文書で予約するということはできない関係になっておる。このことも先方によく申し上げて、大体四十億ドルを見当に、それを目標にお互いに将来やり合おうというような一方的な、われわれはそう言い、向こうはそれを聞く、そういうような様子で話し合いがあった。そういうことでございまして、一年一年われわれは財政法に従って話し合いをしていく、こういうことで話をしたということを申し上げる次第でございます。
　次に、核兵器の不使用の問題でございますが、核が二度と使用されないようにするために核軍縮措置を着実に積み重ねていくということは大事なことであります。しかし、これを行うためにはやはり具体的な安心できる検証措置を伴ったそのような着実な保障措置が含まれることが望ましいのであります。一方的に演説で不使用と言ったところで、果たしていざというときに使用されるかどうかはなはだ危険な状態にあります。したがって、本当の意味の軍縮というものは、お互いが現場へ行って検認し合って安心し合うというところまでいかなければ安心できない状況でしょう。そういう着実な核軍縮という方向へ進めていかなければならないと考えております。
　昨年の核不使用国連決議につきましては、核兵器の削減等の具体的軍縮措置のない限り実効性を欠き、国際的な安全保障上問題があるが、軍縮委員会で検討することには応ずべきであると考えて棄権をした次第でございます。
　わが国としては、米ソ間の核軍縮交渉、核実験全面禁止等の核軍縮の進展を図ることにより、核の惨禍が繰り返されないように今後とも努力していくつもりでございます。
　核の持ち込みにつきましては、非核三原則を厳守するということは不変でございます。
　なお、わが国に対して米国の核兵器が持ち込まれているようなことはあり得ません。したがって、核基地部隊を撤去するという問題の生じる余地はないのであります。
　次に、非核地帯の設置の問題でございますが、遺憾ながらそのための現実的条件が整っているとは思ってはおりません。しかし、一般的構想としてそのような考え方は十分理解できるところでありまして、今後、適切な具体的条件が整えられるということを希望しておる次第でございます。
　次に、財政改革の問題でございますが、目下の急務は、財政改革を通じて財政の対応力の回復を図ることが将来のわが国の経済発展と国民生活安定の基礎になると考えております。
　膨大な国債を抱えておりますけれども、外国の場合は、国債を出さないで重税でいきました。この重税の結果、いまのような失業を生み、不況を呼んでおるわけです。わが国の場合は、そのかわりに公債を使いました。その結果、政府はいま公債に悩んでおりますけれども、外国に比べれば失業に悩む率は非常に軽く、景気も外国から見ればまだまだいいという状態にあるわけです。どちらを選ぶか。私は、日本のやり方は賢明であったと思います。しかし、いまここでとの公債の処理に悩んでおるのでございまして、この公債の処理を適切にやっていくということで財政の緊縮を図り、その第一歩を踏み出したということを国民の御協力をいただきたく申し上げておる次第なのであります。
　臨時行政調査会の行っておりまする行革は、明るい日本の未来を開くために新しい政府がどうあるべきか、行政がどうあるべきかというところをいま検討して改革案をつくっていただいておるのでございまして、この臨時行政調査会の意図と作業は、国民一般から深く信用され、支持されておるところであります。したがいまして、臨調答申を尊重して私たちはこれを誠実に実行していきたいと考えておる次第でございます。
　所得税減税については、先ほど申し上げたとおりでございまして、残念ながらことしは行うことができません。現実問題といたしましても、税収による歳出のカバー率が六四・一％と、税の構成が日本の場合には非常に低くなっておるわけでございます。また、個人所得の所得税負担の割合も四・九％、昨年、五十六年度の数字は、そういうわけで国際的に見ればまだ低い水準であります。
　以上のような点も踏まえ、昭和五十八年度においては所得税減税を見送ることはやむを得ない、こういうふうに税制調査会の答申にもございました。しかし、税調答申にも、昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について根本的な検討を行う必要があるとは指摘されておるのでございまして、これらは検討する必要があると思っております。
　金子議員からいろいろ、私らの立場から見ると耳寄りな話が大分聞かされておりますが、財源はないかという話に対して財源は防衛費を削れとかいろいろなお話がありましたが、およそ非現実的な話ではないかと私は考えております。
　農産物の貿易問題、牛肉、オレンジの自由化の問題について御質問がありましたが、これらにつきましては、関係国との友好関係に留意しつつ国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることは基本的に重要であり、今回の日米協議におきましても、これは現在はできないということをはっきり言ってまいりまして、引き続いて米国側と協議をしていく、こういうことにした次第でございます。
　防衛費一兆円以上削減せよというお考えでございますけれども、わが国の防衛は憲法の範囲内において自衛のために必要最小限の限度で行っており、ＮＡＴＯやアメリカから見ても、防衛努力は日本は少ないと指摘されるような情勢でもあるわけであります。
　およそ独立国においては、自分の国は自分で守るべきものであります。その守りを怠るということは、国際的に見れば批判されるのはやむを得ないところであります。そういう意味において、自分の国ぐらいは自分で守ったらどうかと私は申し上げたいのであります。（拍手、発言する者あり）
　次に、技術開発に関して御質問がございましたが、これは先端技術その他の重要な技術につきまして、政府は、民間企業が構成している公益法人や研究組合等に補助金等を交付して奨励しておる。特定企業を支援しているというような考えではございません。
　先端技術の開発は非常に長期的な時間を要する、あるいは非常に危険なかけの要素もある、危険負担の部分もある、しかし、国全体としては非常に大きく裨益する点も出てくる。そういう意味におきまして助成、推進策を講じておるものであります。もっともこれらの補助金につきましても、今回の予算につきましては若干の引き下げ、削減等をやったところでございます。
　それから、新東京国際空港の駅の問題でございますが、成田の場合は非常に離れておるものでございますからやはり駅が必要であると考えておったわけでございます。この地下駅は、良好なアクセス構想の一環として必要なのであり、有効に活用できる施設であると考えております。
　入札合理化対策につきましては、現在中央建設業審議会で検討が行われており、その結論が得られ次第改善措置を講ずる考え方でおります。
　それから、間接税の問題でございますが、財政の対応力を回復して今後の事態に備えるというのが財政改革の基本目標であると申し上げましたが、その場合、受益と負担の関係や直接税と間接税とのバランスをどうするか等の問題は、究極的には国民の合意と選択にゆだねらるべき問題である。いわゆる一般消費税を導入する考えはありません。
　次に、議員辞職決議の問題を御提起になりました。この問題は、先般来申し上げますように、国会議員の身分に関する重要な問題でありまして、これが提出された場合には各党間で慎重に協議さるべき問題であると思います。
　さらに、秦野法相の発言について御質問がありましたが、これは、近代裁判や指揮権の問題について、物の考え方、思考の論理を述べたものでありまして、裁判や検察批判の発言をしたものではないと考えております。
　企業の政治献金禁止の問題につきましては、これは、選挙制度のあり方、政党活動のあり方等とも非常に関係がある問題でございます。したがって、各党間で十分論議を尽くして、合意を形成すべき問題であると考えております。
　なお、憲法の問題あるいは私の政治姿勢についていろいろ御批判をいただきましたが、私は、いつまでも民主社会においてはよりよき制度を目指して、よりよき社会を目指して、限りなき前進を目指して進む、これがやはり民主社会のあり方であると思っています。われわれは自由民主主義を奉じておるものでございまして、右や左の独裁主義については断固として反対するものであります。（拍手）
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