Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員の先生方に御協力をいただきまして、本分科会の議事を無事に終了させていただくことができましたことを厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山口　泰明君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松島みどり君　　　　横光　克彦君
　　　兼務　小沢　和秋君　兼務　春名　直章君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局生活衛
　　　生課長）　　　　　　　　　芝田　文男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　信行君　　　　　谷本　龍哉君
　　横光　克彦君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　西川　京子君
　　大島　令子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　松島みどり君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　葉梨　信行君
同日
　第五分科員春名直章君及び第六分科員小沢和秋君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○山口主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。春名直章君。
○春名分科員　日本共産党の春名直章です。
　大臣、おはようございます。
　こんなに朝早く質問させていただくのは初めてでございますが、いつも夕方ぐらいになっているものですから、すがすがしい気持ちできょうはやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　まず、大臣の基本的認識についてお伺いしたいと思います。
　総務大臣、二月の十八日、私は本会議で質問に立たせていただいて、憲法九十二条の地方自治の本旨ということについて御質問させていただきました。その問いに対して大臣は、団体自治と住民自治であると。住民自治は、住民が首長や議員を選び、自治をやってもらうこと、団体自治は、国とは別の法人格を持った団体が、それ自身が独自性を持っていろいろな意思決定ができるということだ、こういう理解をしておるというふうに述べていただきました。
　総務大臣として、当然、この立場に立って職務を行うということだと思うんですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話しの憲法九十二条の地方自治の本旨は、これは昔からいろいろな憲法学者を中心に有権解釈として、一つは住民自治、一つは団体自治だと。これは、春名委員言われるとおり、住民自治は、住民が代表者を選んで、首長さんと議員さんを選んで、そこで自主的に意思決定をして事をやっていく、団体自治は、国とは違う独立した団体が独自性を出して、これも意思決定をやっていく、こういうことでございまして、これはこの有権解釈のとおりだ、私自身の考えもそう思っております。
○春名分科員　解釈は私も全く共通しているわけなんですが、事総務大臣という重責でありますので、団体自治と住民自治について解釈をすると同時に、それを実際に守っていくというんですか、あるいは拡充していくというしっかりした立場が改めて今大事なように私は思うんです。
　みずからが実践する、職務としての実践という立場から考えて、これはそういう認識でいくということについて、どういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　私は、地方自治を担当する者としまして、この住民自治、団体自治をより拡充していく、こういうことでございまして、今、団体自治の観点からいうと、地方団体が独自で決める余地というのが、昔よりは相当広くなりましたけれども、それでも全部ではない。あるいは、国の関与がいろいろあるわけでありまして、できるだけ、そういう意味では、権限移譲をやっていく、あるいは税財源の移譲をやって、自分の意思決定したことが実行できるような体制を整えていく、こういうことが必要だと思います。
　住民自治の方は、今の地方自治制度では、リコールを含めまして、直接請求制度等を含めて、戦後、相当拡充されておりますので、これをさらに運用上のいろいろな徹底を含めながら、本当の住民自治を確立していく、こういうことが私の任務だと思っております。
○春名分科員　今、団体自治、住民自治を拡充していくのがみずからの責務であるということでお話をいただいたと思います。その土台に立って、今から質問させていただきたいと思います。
　団体自治が発揮されているのかどうかということについて、合併問題に関連してお話を聞いていきたい。
　国とは別の法人格を持った団体が独自性を持って意思決定をする。この独自性、自立性ということが、団体自治の基本であり根本であるということだと思います。
　合併問題では、そういう意味から、団体の意思を無視して合併を押しつけることはしないということで、総務大臣自身も、自主的合併であるんだということを強調されてこられました。本当にそうかということはあるにしても、そういうふうに、自主的合併なんだ、団体の意思を無視してやることはできないというふうに言っておられます。
　合併を進めるに当たって、改めてもう一度聞きますが、地方団体の意思を無視する形になるとか強制するということは、地方自治の本旨との関係では、やらないし、できない、やってはならないということについて、改めて明確にしておいていただきたいなと思うんです。
○片山国務大臣　現在の合併推進のよりどころとなっておりますのは、平成十二年十二月の国の行政改革大綱ですね。あの中に、自主的な合併とはっきり書いてあるんです。
　それも、春名委員よく御承知のように、明治の大合併、あれは中央集権の時代ですから、これは自主的な合併じゃなかったのではないかと私は思いますよ。三百から五百戸にする。昭和の大合併は、これまた御承知のように、国と県が合併計画をつくりまして、それに従わないときは知事が勧告して、知事の勧告を聞かないときは内閣総理大臣が勧告をやって、やらせたんですよね。それでもう最後は、団体が望まなくても、住民投票をやったんですよね。
　そういう意味からいうと、今度は、たたき台、合併のパターンは都道府県につくってもらいましたよ。しかし、これは押しつけるものでもないし、一つの参考ですし、あとは全く当事者の自主的な合併なんで、それは今までの大合併とは違うと私は思うんです。
　ただ、自主的の名のもとに、住民の皆さんの創意でなくて、どっちかに持っていくようなことがあったら、やはりそれは困る。そういう意味で、我々は、啓蒙だとか指導だとか情報提供だとかはさせてもらっておりますよ。しかし、押しつけるとかなんとかというようなことは、それは一つもないわけでありまして、そこはぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○春名分科員　地方自治の本旨の理解の上に立った合併の考え方を今お話しいただいたわけですけれども、それを体現する最前線に立っていらっしゃる大臣の立場から見て、私は率直にお聞きしたいのは、やはり今度出された西尾私案というのは、地方制度のあり方を検討する要するにたたき台にしていいのかどうかという意識を私は持っているんです。つまり、一つの案であって、たたき台なんだというふうに、私が二回ほど質問させていただいたときにそういう御答弁をされているんですが、たたき台として、一つの案として本当に俎上にのせていい性格のものなんだろうかというふうに率直に思うんです。そのことについて議論をしていきたいんです。
　まずお聞きしたいのは、今まで旧自治省、総務省は、人口規模を決めて一律に権限を取り上げるというような施策はやったことがないと私は認識していますが、これは自治行政局長でも結構ですが、人口規模を決めて一律に地方公共団体の権限を取り上げるというようなことはやったことがないと思うんですが、その点を確認したいと思います。
○片山国務大臣　取り上げたことはありません。
　ただ、政令指定市は、知事の権限を相当移譲していますよね。あるいは、今中核市や、委員御承知のように特例市というのがあるでしょう、それもできるだけ知事の権限をおろしていますよね。だから、取り上げたことはないですよ。
○春名分科員　今おっしゃったように、政府はこれまで、法律上は五十万以上、運用で百万ですか、今度は少し、七十万ということもありますが、法律上、五十万以上を政令指定都市と定めて、児童福祉、都市計画などの権限を政令市に移譲するということをやってこられた。また最近では、九五年四月、中核市制度で、三十万を基準に、九九年には人口二十万人の特例市制度、これもつくった。それらで権限の一部を移譲するということをやってこられました。ねらいというのはともかくとして、その団体の権限の拡充であることは確かだと思います。そういうことをやってこられたわけです。
　そういう政府や総務省自身がやってこられた流れから見ても、今回の西尾私案というのは大変異質でありまして、市町村は地方自治法で基礎的な地方公共団体と位置づけられています。基礎的な地方公共団体、基礎的な自治体である市町村を、西尾私案は、率直に言いまして、あらゆる手を使ってある一定の人口以上に強制的にしてしまう、逆に、ある一定規模以下の市町村は一方的に基礎的自治体でなくしてしまうということが計画をされているものでありますので、どう読んでもそうしか読めないものですから、果たしてこんなことが本当にできるんだろうかというのが率直な疑問なんです。
　その点、大臣はどう認識されているでしょうか。
○片山国務大臣　西尾私案が出る背景、これはよく御承知なんでしょうけれども、去年の六月に骨太方針第二弾を決めていますね。経済財政諮問会議が案をつくり閣議で決定したものですが、この中には、「今後の地方行政体制のあり方について、」「団体規模等に応じた事務や責任の配分（例えば、人口三十万以上の自治体には一層の仕事と責任を付与、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし都道府県などが肩代わり等）など、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。」これが六月二十五日の閣議決定なんですよ。御承知のとおりです。
　こういうことの中での議論で、地方制度調査会で議論を深めるために、西尾先生は副会長ですから、西尾先生にも案を出してくれ、こういうことで出されたので、基本的には西尾先生も地方自治、地方行財政に大変理解のある先生だ、私はこう思っておりまして、できることは全部市町村にやらせようというのが我々の考えですよ。そういうことからいうと、市町村にできるだけの力や基盤を与える、こういうことでございまして、合併はそういう側面が大変強いわけでありますから、西尾先生は、一定規模以上のものにはできるだけ仕事をやらせる、しかし、一定規模以下なら力がないことになるので、そこは差をつけるのもやむを得ないという主張なんですね。
　ただ、たたき台としての案ですから少しドラスチックといえばドラスチックな、私もちょっとびっくりしたようなところが実は正直言ってあるんですけれども、そういう案を出されて、仕事ができないところについては、しかし、それも基礎的自治体の仕事ならどこかが肩がわらないかぬので、例えば補完的に都道府県がやるとか、あるいは隣の大きな市がやるとかということがあるなというのはもう御承知のとおりです。あるいは、内部の自治組織にしたらどうかというのも一つの御提案ですよね。
　私は、そういうことで、やはり議論を広く喚起するための効果を西尾先生はねらわれて、提案されたのではないか、こう思っております。
○春名分科員　西尾さんの意図や解釈についてはそういうことだろうと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、今大臣自身もびっくりしたというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そのびっくりした中身を詰めて、冷静にぜひ今検討してほしいと思っているんです。
　地方自治法は、憲法九十二条の地方自治の本旨に基づく基本法だと思うんですね。その基本法で、市町村は基礎的な地方公共団体というふうに規定されているわけです。前の質問で出たとおり、その権限を拡充するということを皆さん方はやってきた。しかし、基礎的自治体の権限を拡充するならいざ知らず、一定の人口で線を引いて権限を取り上げてしまうという方針なんですね、これは。したがって、全く逆方向だと思うんですね。合併した、なった方の自治体は権限がふえるのかどうか知りませんよ。しかし、今ある自治体の権限を人口規模によって一方的に切り下げてしまう、取り上げてしまうということになるわけなので、そういうことは今までやったことないわけですね、総務省も国も。それが提案されているから、びっくりされている中身はそういうことかもしれませんが。
　要するに、本当にそういうことが今の憲法のもとでできるのかということがわからないわけです。知りたいんです。明らかに私は、憲法の地方自治の本旨、とりわけ団体自治に反するように思われるんですが、そういう点での御認識、そこを聞きたいんです。
○片山国務大臣　基礎的自治体をどう考えるかということですね。そういうことでございまして、我々はできるだけ市町村にやらせたいんですよ。しかし、できないところは仕方がないんですね。
　そこで、今、委員御承知のように、過疎法等では、過疎法だけじゃありませんよ、例えば道路、自分の道路の整備だとか下水道の整備を県が代行できるという制度をつくっているんですよ。小さな町村で少し難しい道路工事や技術的に大変あれが要る下水道工事はできないというんです。専門の職員がいないんですよ。お金の問題ももう一つありますよね。そういうことで今都道府県代行制度というのがあるので、そういうことも私は西尾先生のあれにあるんじゃなかろうかと。できればいいんですよ。しかし、できないものはやらせられないので、どっかが肩がわらな仕方がない。
　しかし、基本的に、基礎的な自治体は市町村で、市町村を中心にするというためには、何度も同じことを言いますけれども、市町村ができる基盤や力を与えないかぬのですよね。そこは、小さければいいというものじゃないですよ。それじゃ、どのくらいが適正で、どのくらいが基礎的自治体として機能するあれかというのは、これは議論せないけません。
○春名分科員　私、もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、仕事ができるできないということを今おっしゃったんだけれども、それは当該の自治体が決めることだと思うんですね。
　つまり、私は、今その代行制度があるのを知っています。今度の西尾さんの私案というのは、法律によって一律に人口を決めて、それ以下の自治体には権限を大幅に、できないといって上から決めつけて、そこで線を切るという方針なので、今大臣がおっしゃっている代行制度だとか、そういう趣旨のこととは全く異質の話なんです。
　一律に上から権限を何かの基準で決めて、西尾私案というのはとりわけ人口だけなんですけれども、それで権限を取り上げるというような、そういう仕掛けを上からつくるということは、団体自治の精神から見て私はどう考えても整合性がない、つくることができないんじゃないかという認識なんです。そこをお聞きしているわけです。
○片山国務大臣　私もびっくりしたのはその一律にというところですね。これがなかなかある意味ではドラスチックなので、町村会や議長会もいろいろ意見を言っているのはこの点ですよね。ただしかし、それは、ある線の引き方によっては私は憲法との関係はクリアできる、こう思っているんですよ、それをどうやるかは難しいんですけれども。
　だから、それは一律がいいのか選択がいいのか、委員が言われるように。まあ、地方自治の精神からいったら選択の方がいいと思いますけれども、しかし、選択しない、できないのにやるやると言って結局何もできない、そういうところをほっておいていいのか、こういう議論も当然出てくるので、この辺は西尾先生の案を、これもたたき台の一つで、ほかの案もいろいろあるものですから、大いに地方制度調査会の中で、まだ調査会の中での私案なんですから、試みの案なんですよ、大いにそこで議論してもらって、この中には地方六団体の代表が皆おるんですよ、春名委員御承知のように。町村会長も入っているんですよ、議長会の代表も。だから、そこで大いに議論してもらって、みんなが納得できる案を意見集約してもらうことを私としては期待しているんです。
○春名分科員　今おっしゃったように、一律というふうに出てびっくりされているということで、私もそこなんですね。冒頭からお話ししているのは、地方自治の本旨というのは団体自治である、自立性、独立性であると。つまり、今度の案がもし法律化されるようなことになりますと、その団体の意思というのが無視されることになりかねないわけですよね。
　つまり、例えば、人口が少ないけれども、私たちは、住民みんなで合意をし、議会で決め、首長としてもそういう決断をして、自立していこう、そういう自治体があるとするじゃないですか。その意思を、団体自治を尊重するということは、そこを守るということが地方自治の本旨なんですね。ところが、西尾さんの案というのは、そういう自治体は存在することを許さないということになるわけです。
　例えば、一万という規模で切るとしますと、五千人の自治体がみんなで議論して、合併せいと言われたけれども、やはりこの方向の方がいいということで自立の方向を歩む。例えばですよ、一つの案ですが。しかし、今度西尾さんの案がもし法定化されるようなことになりますと、そういう自治体は存在を許さないということになるわけです。したがって、そういう法律は、憲法の地方自治の本旨からいって、つくることはできないと私は思うんですね。
　大臣、冒頭に、団体自治、住民自治を拡充するという立場に立っているとおっしゃっているわけなので、そういうこととの関係から見ても、この西尾さんの私案というのはいいのかどうか。そういう一律に権限を取り上げるということが許されるかどうかということを、もう一度ぜひ見識をお聞きしたいんです。
○片山国務大臣　今、市町村は三千二百十五あるんですね、東京の特別区を除いて。これには、三百四十万から五十万の横浜市から、人口百人の村まであるんですね、御承知のように島ですけれども。これが今一律の制度なんですよ、政令市や中核市や特例市の仕組みはありますけれども。
　私は、基礎的自治体というのは何かというのを大いに議論してもらって、基礎的自治体には少なくともこれだけの権能は必ず与える、そういうものを決めて、それ以上については、規模や能力や意欲やいろいろなことを含めてプラスしていくようなことも一つ考えられるのではなかろうか。基礎的な自治体として認めたら、基礎的な自治体として持つべき権能は必ず与える。それが幾ら、一万か五千か三千か知りませんよ。それ以上はやはり、閣議決定の骨太方針第二弾のように、規模に応じて、能力に応じて権限と責任をふやしていく、こういうことが考えられるかどうか。基礎的な自治体として認めたものを、基礎的な自治体たるにふさわしくないことにするというのは、それは私もやはり憲法違反のおそれがあると思います。
　だから、そこはどうやるのか。これはいろいろな議論が私はあると思うので、お気持ちはわかりますよ、お気持ちはわかるけれども、そこがもう一つ見解の相違かなというところはありますが、大いに我々も研究しますので、地方制度調査会でも議論してもらう、経済財政諮問会議でもやる、いろいろなところでやる。春名委員の方も春名委員の方で大いに研究をしていただいて、いいものを集約していくべきだ、こう思っておるんですよ。
　地方自治を拡充しよう、地方分権を進めるということでは、私は与野党余り差がないと思う。ただ、問題は方法論なんですね。だから、それについては、これから我々も大いに研究、検討していきますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○春名分科員　繰り返し聞いて申しわけないんですけれども、西尾さんの案というのが大きな反発が出ているのは、大臣もそういうふうに今おっしゃっているわけだけれども、一律に、しかも人口だけですよ、人口何万以下というのを明定して、それで、それ以上の人口に向けて数年間は、強制合併法をつくるのかどうか知りませんけれども、そういう方向でいく。そして、その数年後になお残っている自治体に対しては、内部団体移行、そして二つの方向ですね、そういう方向で、そういう団体は、僕の言葉で言わせたら、抹殺させていただきますということなんですよ、これ。よく読んでみてください。私はそういうふうに、これはそうしか読めないし、研究者も皆そう言っていますからね。
　つまり、そういう一律に人口によって権限をなくしてしまうというようなことは、先ほどお話が出た団体自治の尊重という角度から見たときに、そういう法律は制定することは絶対あってはならないんじゃないでしょうか。地方自治の本旨との関係で、そういうものは今いろいろな案でいろいろ検討したらいいと言うんだけれども、そういうものは検討の俎上にのせてはならないということが僕は大事なポイントだと思うんですね。その点を聞きたいんです。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、西尾先生は、大いに議論を喚起しよう、こういうねらいで、ちょっとドラスチックというか、ある意味では大変強い、言葉が悪いですけれども、極端なお考えを示されたので、方法についてはいろいろな議論があるんですよ。
　しかし、基本的には西尾先生は地方自治の拡充論者ですから、市町村をもっと強くしたいと考えているんですよ。だから、そういうときに、弱小なと言ったら悪いですけれども、そういうところがあったときに、権限移譲や税財源の移譲が進まないではないか、こういうことをお考えになっていると思うんですね。
　ただ、やり方についてはいろいろな議論がありますし、憲法というものは尊重していかないといかぬので、それは言われるとおりですよ。また、そんな妙な法律が国会を通るわけがない、この良識ある与野党の先生方がおられるんですから、国権の最高機関ですから。
　だから、我々も、先ほど言いましたように、十分検討いたしますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○春名分科員　松本英昭さん、元事務次官いらっしゃいますよね。今地方制度調査会の専門小委員会の委員長をされていますが、「逐条地方自治法」一番権威ある解説書と言っていいと思うんですが、その中でこういう解説をされていまして「「住民自治」及び「団体自治」の二つの要素とする「地方自治の本旨」に適合しない法律（地方自治制度の実態的内容を破壊し、その本質的要素を奪うような法律）は憲法違反ということになる」というふうに言っているわけですね。団体として、市町村の基礎的自治体として、その団体としての意思決定をしたことを、ある法律によってそれを強制的に覆してしまう、それは憲法違反になるのでやってはならない、そこを確認したいんです。
　そういうことは当然のことだと僕は思っているんですけれども、その当然のことでないことが出てきているものですから驚いているわけで、私自身もびっくりしているわけなので、団体として意思決定をしたことについて、それを強制的に覆してしまうような法律は憲法違反であってできません、そこですね、そこだけはちょっとぜひ明確にしていただけたらと思うんです。
○片山国務大臣　西尾私案は、別に法律でも何でもないんです、あれは。考え方なんですよ。考え方を示しただけで、それは、今委員が言われるような法律というのは、私はなかなか現実的ではないと思いますよ。しかし、西尾私案というものが、あれは一つの法律でも何でもないんですから、そこのところはぜひ御理解いただきたいと思いますし、最終的に、ある法律が憲法違反かどうかは、これは最高裁が判断するところですね、御承知のように。
　だから、そういう中で、しかしそれは、憲法に抵触するおそれがあるようなものが、我々が出すわけもないし、国会でまた通るわけもないんですよ。そこで、この西尾先生の考え方を一つのたたき台にして大いに議論を深めていく、そういういい面を見てくださいよ。悪い方だけ見てぼろくそに言わないで、いい面も相当あるんだから。
○春名分科員　ですから、私、冒頭に言いましたように、たたき台として一つの検討俎上にのせるということについて、それにふさわしいものかどうかということ自身をよく検討してくださいと申し上げているわけですね。
　それから、二日前に予算委員会の方では、短時間でしたけれども、既にこの西尾私案というものが別に私案じゃないんだ、方向性を持ったものなんだというようなことが、率直に言って現場ではそういう扱いをされて、一万人未満は生き残れないから早く合併しなきゃいけないというような、本当にそういう議論になっているんですよ、どこへ行ってもですよ。それはもう薄々感じられていると思うんです。したがって、そんなことはないよということもきちっとメッセージとして送っていただきたいと思いますし、もう一点だけ聞いておきます。
　そのことと、今お話出ましたけれども、全国町村会や全国町村議長会の意向については、現場であり、当事者になるわけですから、その意向を最大限尊重していくということは改めて大事なことだと考えますので、現場でそういう、あたかももうそういう方向に行っているというような事態、私申し上げましたけれども、それはそうではないということと、そして意向を最大限尊重するということについてしっかりお答えいただけたらと思います。
○片山国務大臣　西尾私案が調査会の正式な答申なり何かになるんなら別ですよ。まだ調査会の中で、しかも小委員会で議論する一つの私案であって、何度も言いますように、考え方ですから。それは、そういうことは皆さん御承知だと思いますけれども、言われるんなら、これは一つの試みの案だし考え方なので、これが政府の考えでも地方制度調査会の考えでもない。それは今後どうなるか知りませんよ、それを議論していって地方制度調査会の答申になるかもしれない。西尾私案が仮に、形は変えても。そうなると、我々は尊重の義務がありますから、法律上。しかし、それまでは、西尾私案は単なる私案で、単なる考え方でございます。
　それから、町村会や町村議長会の意向を尊重するのは当たり前ですよ。私は、この間の総決起大会で言ったでしょう、皆さんの意向を十分聞きますと。それは当たり前のことなんですね。当たり前のことをまた言わせていただきました。
○春名分科員　では、最後にもう一点だけ聞いて終わりにしたいと思います。
　しつこく聞いているのは、やはり地方自治制度の根幹にかかわるような問題提起がされているものですから、この際、原理原則を明確にしなければならないという気持ちが私、非常に強くあるもので、きょうは憲法論から入っているわけなんです。したがいまして、改めて今地方自治を考えるときに、行政能力を高くするとか、それ自身を全部否定するつもりは僕は全然ないわけですけれども、一番大事な根幹は、その一つ一つの地方自治体の意思を尊重し抜く先頭に、やはり総務大臣がそういう位置にあるだろうと私は思います。
　それから、これから二十一世紀の自治体というのは、団体自治の重視とともに、住民の自治ということが、一層花開く大事なことになってくると私は思います。改めて、二十一世紀、団体自治、住民自治を本当に伸ばしていくということをはっきり確認して、事に当たっていきたいと思うので、そのことを最後にもう一度確認して、終わりたいと思います。
○片山国務大臣　ただ現状を守るだけでは、地方分権の推進や地方自治の尊重は進みませんよ。私は、税源配分を変えたいと言って、大臣になってから終始一貫して言っているんですよ。六対四の国と地方の税源配分を五対五にしたい、権限移譲をさらに進めたい、そのとき現状を守っていったらそれは進まない、私はそういう認識を持っておりますので、ぜひ市町村を中心に、関係の皆さんが自主的な御判断でみずからの行財政基盤を強化してもらいたい、そのことが本当の地方分権や地方自治の尊重につながっていく、こう思っておりますので、そういう方向で頑張ってまいります。
○春名分科員　以上で終わりますが、冒頭で述べた団体自治を尊重する責務が、九十九条、憲法擁護義務がありますので、そういう立場に立って職務に当たっていただきますようお願いしまして、私の質問にします。
○山口主査　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷本龍哉君。
○谷本分科員　おはようございます。自由民主党の谷本龍哉でございます。
　本日は、地上波放送のデジタル化問題について質問させていただきたいと思います。
　再三大臣にはお聞きをしておりますが、それだけいろいろ心配をしているということで、きょうはちょっと細かい質問が多いですから大臣答弁は余り通告していませんが、もし自分が答えた方が早いという場合は答弁していただいて構わないと思います。
　いよいよ本年、二〇〇三年十二月から、関東、近畿、中京、三大広域圏でデジタルテレビジョンの放送が開始される。サイマル放送になりますから、その前提として、現在、既にアナログ周波数変換というものが今月、二月から始まっているという中で、いわゆるアナ・アナ変換と言われる問題について、素人の視点から細かいことを、いろいろ疑問がたくさんあるものですから、聞かせていただきたいというふうに思います。
　細かいところに入る前に、ちょっと気になる新聞記事が先日あったものですから、先にそれを聞かせてもらいたいと思うんです。
　これは二月二十六日付の日刊工業新聞でございますけれども、「アナアナ変換に混信発生」という題で、「関東地域で最初に変更作業が始まった東京・青梅沢井地区。対象世帯でテレビ東京のチャンネルを六十二チャンネル（ｃｈ）から四十六ｃｈに変更したところ予想外の電波の混信が起こることが分かった。原因は本来電波が届くはずのない千葉の放送局千葉テレビの電波が、電力会社の送電線に反射して青梅まで運ばれ、混信を引き起こしていた。」
　こういう記事が出ているわけですが、今まで想定されていなかった問題だと思うんですけれども、これを読む限りではちょっと詳しいことがわかりませんので、どういう状況を把握されているか、答えてください。
○高原政府参考人　今先生お話しの、青梅沢井で生じましたＵＨＦ波の送電線での反射による受信障害でございます。これは非常に、全く特異な事例でございます。
　すなわち、青梅沢井の山上の送電線というのは、標高五百から六百メートルの高地にあります。非常に高いところにあるということ。それから、その場所が、電波がよく届く、広い見通しとなる地点であったこと。それから、千葉テレビの親局の方の五キロワットの非常に強い電波が二百メートルの高さから出ている。それから、普通、これはＵＨＦですが、ＵＨＦによる反射波というのは今までほとんど確認されていない事例ですが、これが初めて生じたという、本当にこれは、いろいろな異例な状況が折あしく結合して生じた、極めて特異なものだというふうに考えております。
　しかし、それで、先生おっしゃるように、ではこれから混乱が生じるかということでございますが、結論としては混乱は生じません。
　それで、今先生おっしゃった、テレビ東京の放送チャンネルを六十二から四十六に変更してということをやっておりましたが、今四十六で、さっき申しました千葉テレビの四十六チャンネルの反射と重なりますから、三十六チャンネルを追加いたしました。これを追加いたしまして措置するということでございます。
　この措置をしても、三月中にはこの青梅沢井のアナ変対策事業というのは終了いたしますので、後続の作業には全く影響が出ないということでございます。
○谷本分科員　ほかの地域では起こらないだろうという御答弁だとは思いますけれども、今、近畿や中京では実際起こっていないというふうに聞いていますが、今後、まだいろいろな地域で大規模に変換作業というのが行われていくでしょうから、今の答弁では、他の地域で起こる可能性はない、したがって、期間や経費の見直しにそれがつながることはないということでよろしいでしょうか。確認だけです。
○高原政府参考人　今申し上げましたように、極めて特異な事例でございますので、これが全体の対策経費に影響するということはございません。
○谷本分科員　わかりました。
　では、アナ・アナ変換自体の基本的なことをいろいろ聞かせていただきたいと思います。
　ここにいる皆さんは多分大体わかっていることだとは思いますけれども、このアナ・アナ変換作業、今実際、現場でどのような作業をしているのか説明していただきたいと思います。
○高原政府参考人　このアナ・アナ変換作業でございますけれども、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、テレビ放送用の周波数が逼迫している中で、デジタル放送用の周波数を確保するという必要がございます。このために、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいります。これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに申しております。
　このアナログ周波数変更対策の送信対策の方でございますが、これは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるために、新たな送信機の設置あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うという必要がございます。
　それから、受信側でございます。受信対策は、変更後の周波数による放送を視聴者が引き続き受信できるようにするために、例えばテレビ受信機のチャンネル設定の変更作業、あるいは、場合によっては受信アンテナの取りかえ工事等を伴うものもございます。そのようなものでございます。
○谷本分科員　要するに、二人組ですか三人ですか、二人だと聞いたんですが、対象世帯を一軒ずつ回って、いつ行きますということで、中に入って、テレビを調整したり、あるいは屋根に上ってアンテナをさわるという作業だと思いますけれども、これは単純に考えて、普通にこういう話を聞くと、一体それが完全に時間どおり、スケジュールどおりちゃんといくのか。留守の家もあれば、なかなか中に入れてくれないようなところも出てくるんじゃないかと思うんですが、まだ始まったばかりだとは思うんですけれども、現時点での作業の進捗状況というのはどういうものか教えてください。
○高原政府参考人　結論から申しますと、順調に進んでおります。特に、対象世帯の協力度合い等も非常に高いというふうに考えております。我々としましても、総務省あるいは指定周波数変更対策機関、ＡＲＩＢと言っている、電波産業会でございますが、こういうところからお知らせをする、あるいは自治体あるいは町内会の協力を得て、自治体の広報誌、あるいは自治会、町内会の回覧板の活用といったようなことをしておりまして、受信者側の協力度合いは非常に高いものがございます。それで、受信チャンネルの再設定も受信者みずから行う例もかなりふえております。
　また、受信対策センターにコールセンターを設置しておりますが、そこに対する受信者からのいろいろな照会についても、この対策への協力を前提とした照会、申し込みの締め切りがどうだとか、チャンネルの変更内容がどうだとか、今申し上げましたように、自分で設定する場合はどうすればいいかといったような問い合わせが多いものでございます。
○谷本分科員　非常に治安がよかったころであればあれなんですけれども、最近はいろいろな事件も多い、そういう中で、なかなか一般の家庭も、簡単には扉をあけて中に人を入れない状況がこれからあると思うんです。今はまだ対象地域が少ないですけれども、今後進めていく中で、このデジタル化というものに対する理解が非常に進まないと、どこかで進捗状況がおくれてくるという可能性も出てくると私は危惧しているんです。
　そういう意味で、昨年も、この地上波のデジタル化、もっともっと周知徹底をしてくれというお話もさせていただきましたが、まだまだちょっと足りないんじゃないかと思うんです。これは通告していないですが、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　谷本委員の言われるとおり、これが一番頭が痛いんですよ。そこで、予算もかなりとりまして、どういうふうに使うか今省内で、十五年度予算ですよ、検討いたしておりますが、一番いいのは、そういうものをテレビがやってくれればいいんですよ。ＮＨＫも民放も自分の金で毎日何回かやってくれたらこれが一番早い、こう思いまして、そういうことを含めて、関係者が集まりましてアクションプランをつくったんですよ。そのアクションプランを見ましても、一番大切な周知徹底のところがもう一つだと私は思いますので、つくり直してもらおうと思っているんです。
　これは、放送事業者、それからデジタル受信機なんかをつくるメーカー、それから卸、小売、二〇一一年以降は使えませんよということを言わにゃいけませんよね、買う人に。だから、そのサイクルを考えて買ってくださいと。今、テレビは大体八年ぐらいで買いかえるのが平均だそうですからね。まだ二〇一一年まで八年ありますからね。だから、そういうことを言うとか。
　あるいは自治体ですよ。これから電子自治体になるとデジタルテレビが端末になるんですよ、自治体の情報端末に。そういうことを含めて自治体にも協力させる、もちろん自治会というようなところにも協力させる、こういう総合周知作戦を今考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○谷本分科員　ちょっと、買いかえ問題は後で質問する予定にはなっているんですけれども、先にアナログ変換の方をもう少し進めさせていただきます。
　これもちょっと新聞記事ですが、これは一月三十一日付のデイリースポーツですけれども、「サギ工事にご用心」ということで、「今年十二月から始まるテレビの地上波デジタル放送に絡み「チャンネル工事に来た」などと偽って、工事費用をだまし取る“偽テレビ調査員”が関西で出没していることが三十日、分かった。本当はタダで済む工事を、デジタル放送の仕組みが浸透していないことにつけ込んで、数万円も請求する新手の詐欺」である、こういう記事が出ております。
　こういう作業を進めていく中で、こういう御時世ですから、それを利用して犯罪にしようという人が、これは一つの例だと思いますが、こういうのがたくさん出てくるとまた問題になりますので、こういう事案をどう把握されて、これ以降ほかの事案はないのか、そして、これに対する対応策を考えているのかどうかお願いします。
○高原政府参考人　今御指摘の、デイリースポーツの二〇〇三年一月三十一日付の記事でございますが、これは事実を申し上げますと、昨年十二月の二十五日の夕方、近畿総合通信局に対しまして、この被害者の知人という方から電話で申告がございました。
　その内容でございますが、兵庫県加西市の老人宅にテレビ調査員と名乗る二人の男が来て、テレビチャンネル工事をしたふりをして料金四万円をだまし取ったというものでございました。しかし、このときに、被害者の氏名、住所、連絡先等について全く教えていただけなかったものでございます。また、被害届も出されなかったということで、近畿総合通信局あるいは警察等でも事実関係は確認できなかったものでございます。
　しかし、近畿総合通信局においては、このようなことが再発しないよう、早速その翌日に、アナ変が予定されている関係の地区に、自治体、警察とも連携して注意喚起のお知らせを配布して対応しました。
　また、本省においても、警察庁と相談をいたしまして、対策関係地域の工事にかかわる地元警察との連携体制を整えているところでございます。
　また、具体的に、東名阪で今アナログ周波数変更対策の工事をやっておりますが、このようなことが生じないように、地元の警察、自治体とはよく連絡をとる体制をつくりまして、また、お知らせを各家庭に、周知文のチラシを配布するとか、必ず注意喚起の文書も入れておるということでございます。
○谷本分科員　事実関係ははっきり把握できなかったという話でございますけれども、ということは、もしかすると既に何件か、気づかないうちにそういうことが起こっている可能性もあると思いますので、しっかりした調査体制あるいは対応の体制を組んでいただきたいというふうに思います。
　この事例は周知徹底がなかなかまだ進んでいない中でのことだと思うんですけれども、今度は逆に、周知徹底がされてきたときに、当然そういった、二人組になって家の中に入ってくるものだということが徹底されたときに、逆にまたこのことを利用した例えば強盗であるとか、あるいはまた、多分、ひとり暮らしの女性であったりひとり暮らしの高齢者というのは、こういうところ、非常に不安があると思いますので、そういうことに対してしっかり対応策を考えていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今回のやり方の中で、例えば近所の電器屋さんがその作業をしに来るとかそういうのではなくて、聞くところでは、全く知らないところから、当然大変な作業ですから簡単にはいかないでしょうから、それを割り振って来るんでしょうけれども、そうやって知らない人が来る。そういうときに、この人が本当にそうだということをどういう形で担保されているのか説明していただきたいと思います。
○高原政府参考人　この受信対策を行う工事業者でございますが、これは、指定周波数変更対策機関、社団法人電波産業会が公募によって工事統括者をまず選定いたします。
　工事はこの工事統括者が責任を持って行うわけですが、具体的には、地元の電器店等の工事施工者を集めて対応することになります。その際には、技術能力など信頼のある者、あるいは実績のある者を集めて行うということにしております。
　また、その工事に際しましては、指定周波数変更対策機関が証明する身分証明証と腕章をつけて作業をしていただくということを義務づけております。
　また、各世帯の受信者の方に対しましてのお知らせの中で、工事は無料であること、あるいは、あらかじめ工事希望日の日程を連絡した上で、身分証明証と腕章をつけた作業員が訪問するといったようなことを周知いたしているところでございます。
○谷本分科員　今の説明でよくわかりましたが、本当であれば、例えば、自分が知っている工事業者に個人がお願いをしてやってもらえば、これはかなり安心してやれると思うんですけれども、その点はできるのかどうか。
○高原政府参考人　受信者の方がその工事人について要望がある場合は、各家庭に文書を配布しておりますが、その中に記載しておりまして、工事統括者にその旨伝えていただければ受信者の方が工事事業者を指定できることになっております。
○谷本分科員　わかりました。
　では次に、このアナ・アナ変換の対象となるものについて教えていただきたいんですけれども、テレビのアンテナをかえる、チャンネル設定を変える、これはよくわかるんですけれども、それでは、今各家庭、当然、テレビが一台ではありません、何台かあります。さらに、ビデオもありますね。こういったものはすべて対象になるのかどうかお答えください。
○高原政府参考人　テレビ、ビデオは、何台あっても、すべてを対象といたしているわけでございます。
○谷本分科員　では、テレビ、今、日本国内、家庭用で約一億台、それから会社であるとかホテルであるとかお店であるとか、そういうのを含めれば一億数千万台というふうに言われていますけれども、これはすべてが対象になるんですか。
○高原政府参考人　このアナログ周波数変更対策の給付金の支給基準というのを定めておりまして、その支給基準では、生活の基盤である住宅及びこれに準ずる病院、老人ホーム等に設置されるテレビについては、給付金の支給対象としております。この支給対象となる受信設備については、総務省告示で示しております。
　一方、一般の事業所、ホテル等については、生活の基盤となる住宅等とは異なりますので、これは他の法律例と同様に対象とはしておりません。
　他の法律例というのは、例えば公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律あるいは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づく騒音の防止工事などでは、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として、住民、学校等は助成対象でありますが、事業所、ホテル等は対象となっておりません。したがって、そういう前例に従いまして、一般の事業所は対象としていないということでございます。
○谷本分科員　ということは、仕事場であるとかそういう自宅用ではないものに関しては、自分でやりなさいということだと思うんですけれども、区分が一般の方には非常にわかりにくいと思うんですが、聞くところによると、役場であるとかホテルであるとか旅館のはだめだ、でも学校とか病院あるいは社会福祉施設は大丈夫だというふうに聞いていますが、非常にわかりにくい、判断しにくい例も出てくると思うんですね。自宅と仕事場が兼用の場合はどうするんだとか。例えば、自分のことで申しわけないですけれども、では我々の宿舎のテレビはどうなるんだとか、いろいろな場合があると思うんですが、その辺は明確に一覧表等でわかるようにしてあるんでしょうか。
○高原政府参考人　要するに、自宅と仕事場兼用の場合は対象となりますし、国会議員の方の宿舎も対象となります。これは、さっき申し上げた告示には詳細に書いておりまして、全部読み上げてもいいんですが、非常に時間を要しますので省略させていただきます。
　それから、具体的に、実際は、各対象世帯あるいは事務所については、お知らせ文を出すときに、それぞれ、二種類つくりまして、要するに、対象外のところに対するお知らせ文とそれから対象家庭に対するお知らせ文と二種類。要するに、受け取る受信者の方は、受け取って、自分のところは対象外か対象内かということが一目瞭然になるような文書でお知らせしておるわけでございます。
○谷本分科員　それで、対象地域の視聴者がこのアナ・アナ変換をしてもらうときに、これは申請制だと。要は、視聴者本人が申請をしないとこれを受けられない。
　ということは、もし気づかずにいると、その期間が過ぎれば自分でやらなきゃいけないということだと思うんですけれども、そのための周知というのは本当に徹底されているのか。知っていて行かないならそれはいいんですけれども、知らなかったためにという場合も出てくると思うんです。その辺の対応をお聞かせください。
○高原政府参考人　このアナログ周波数変更対策の対象地域におきましては、事前の個別確認調査を行います。それから、対策が必要な世帯数を把握した上で、対策工事の申請書とともに、申請手続方法や対策工事の希望日程の把握等に関する文書をまず郵送いたします。
　それからなお、この工事の申請書を返送されない、要するに返されない場合は、電話で説明して返送をお願いいたしております。これでも返送がない場合もございますので、その場合は受信者宅を訪問して、説明して、理解を得て、対応している、この三段階の対応によって遺漏のないように努めているところでございます。
○谷本分科員　わかりました。
　それともう一点、ちょっと通告していなかったかもしれませんが、場合によっては、アナ・アナ変換、一回じゃなくて複数回必要な場合があるという話を聞いております。それはどうですか。
○高原政府参考人　場合によってはあり得ることもあると思いますが、その場合も同様に対応いたすことにいたしております。
○谷本分科員　それから、この給付金ですけれども、これは大体どういうふうな金額設定あるいは計算をされているのか。
　これは、ＮＨＫに問い合わせをすると、この作業は、大体一・五時間から、長いときには半日かかるという答えが聞くと返ってくるというふうに伺っていますが、どういう金額設定をされているのか。
○高原政府参考人　給付金は実費でございます。具体的には、対策工事の内容によって異なりますが、例を申し上げますと、アンテナ機器調整については平均約三千六百円程度というふうに想定いたしております。
○谷本分科員　それで、常に皆さん家にいるわけではありませんから、なかなかスケジュール調整が合わないとか、そういう中で、もう自分でやってしまおうと、先ほど自分でチャンネル設定をするという話もありましたが、自分でやる、もしくは知り合いを呼んで、自分の都合のいい時間にやってもらうということがあった場合は、この給付はどうなるんですか。
○高原政府参考人　受信対策を行う場合におきましては、あらかじめ受信者の方と工事日程の調整をとりながら行っていくということになっております。しかしながら、受信チャンネルの再設定の場合で、自分で設定する受信者もあります。現にかなり行われているところでございます。
　このような場合、給付金は支給されませんが、これまでの状況を見ますと、多数の受信者の方はこれを承知の上でみずから再設定を行っておられる。工事のお知らせをする際には、自分で再設定をされる場合には給付金は支給されないということを明確にお知らせしておるわけでございますが、その上でこういう対応をとっておられるということでございます。
○谷本分科員　わかりました。
　では、例えば、チャンネル設定をしてもらった、そうすると、以前より映りが悪くなったというような場合には、それはだれが責任をとるのか。では、もう一度連絡をして、悪いからもう一回やってくれと言って、それができるのか。あるいは、映りぐあいというのはだれがどう判断するのか、その辺をお聞きします。
○高原政府参考人　受信対策工事をやりまして、確かにそういうことがあるとよくございませんので、工事作業の後に受信者の方に受信状況を必ず確認していただきます。確認していただいた上で、これで了解だということを、受信者の方に了解をいただいて工事完了という手続になっておりますので、そういう心配はないと思います。
○谷本分科員　ちょっと時間がなくなってきましたので途中飛ばしますが、このアナ・アナの変換作業、三地域と、その後二〇〇六年から全国ということですが、変換作業の終了予定時期はいつになりますか。
○高原政府参考人　アナ・アナの終了予定時期でございますが、三大広域圏とその他地域に分けて進めることといたしております。
　二〇〇三年末にデジタル放送を開始する三大広域圏については、この二月九日から一斉に対策を開始して、順次対策を行って、二〇〇六年には終了する予定といたしております。
　また、その他地域につきましては、各地域の協議会において、二〇〇六年末までにデジタル放送の開始に向けたアナログ周波数変更対策の対策工程を検討、作成しているところでございますが、遅くとも二〇〇五年にはアナログ周波数変更対策に着手することとしていることから、アナログ周波数変更対策の終了予定としては、二〇〇九年ごろを予定いたしております。
○谷本分科員　それで、全体では二〇〇九年に終わるということですけれども、アナログ放送自体は二〇一一年七月二十四日で終了するというふうに決まっています。
　これに対して、当時、一九九七年十月時点の地上デジタル放送懇談会の最終報告の場合には、見直しの条件というのがついていまして、一つは、受信機等の世帯普及率が八五％以上であること、現行アナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送が一〇〇％カバーすることの二点が盛り込まれていまして、法案の時点ではこれが内容には盛り込まれていないわけなんですけれども、イギリスなどでは九五％まで停波しないという条項があるらしいですが、もし二〇一一年時点で十分に進まない場合、これはどういうふうな対応をされるのか、大臣。
○片山国務大臣　今、谷本委員言われましたように、平成十年十月の懇談会報告には書いていますよね。ところが、十三年の電波法の改正のときは、いろいろな議論があったんですけれども、我々は、これは十年計画でやればきちっとできるので、その必要はないということで書かなかったんですよ。
　しかし、世の中何が起こるかわかりませんからね、それは。そういうことがあったら、それはそれなりの対応をする必要があると思いますけれども、今我々は、もういろいろな、万般の準備を進めておりますから、私は、二〇一一年の七月二十四日までには移行できる、こう思っております。
○谷本分科員　先ほど大臣の方が、テレビの買いかえ八年あればという話があったわけなんですけれども、もうこれは最後の質問になると思います。
　現時点でアナログテレビ、売っているわけですよね。これからも売り続けるわけです。今からは八年あったとしても、例えば、先ほど答弁にありましたように、全体のアナ・アナ変換ですか、これが二〇〇九年に終わる。そうすると、それまではアナログテレビを見るわけですよね、対象地域の皆さん。そういう状況を考えたときに、今からは八年あっても、これからどんどん毎年アナログのテレビを買う人もいるということを考えた場合に、来年買った人は七年、再来年の人は六年、だんだん短くなっていくわけですよね。
　そういう中で、先ほどちょっと言われましたように、やはり販売店でのしっかりした対応、どういうふうになりますよ、これはチューナーを買えば見れますと。また、もし答えられれば、デジタルテレビとチューナーの値段が大体どれぐらいになるかということも答えていただきたいんですけれども。
　そういう、本当に簡単に買いかえが進むのかどうかという部分、まだまだ私は疑問に思っています。ですから、たとえ完全にデジタルテレビの買いかえが進まなくても、そのことをしっかり、テレビを買った人がだまされたと思わないようなやり方をしっかり考えていただきたいというふうに思いますので、今、その点答えることがあれば。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいますように、この地上デジタル放送の周知のためには、関係者が一致協力して取り組んでいくということが非常に大事だと思っています。
　今おっしゃいました、その周知、広報につきましても、アクションプランというものを、大臣の懇談会において、関係者、特にメーカー等も入ってもらって、一月に定めました。そこで、受信機メーカーや小売店の取り組みとして、アナログテレビ受信機の購入者に対しては、受信機へのシールの貼付あるいは説明書を同封するなどして、アナログ放送終了の時期を含むスケジュール、あるいは、アナログテレビ放送受信機は二〇一一年以降、デジタルセットトップボックス等が必要となりますといったような旨の周知等、適切な情報提供、説明を行うということを決めております。
　また同時に、各種イベント、キャンペーン、あるいは電器店の店頭においても、同様のポスター、パンフレット、パネルあるいはＶＴＲも活用して、わかりやすく効果的なＰＲを行うといったようなことを申し合わせておりまして、こういう趣旨に従って、今各メーカーあるいは電器店等も措置をとろうとしているところでございます。
　それから、今の値段でございますが、地上波デジタルテレビあるいはデジタルチューナーにつきましては、この秋ごろに発売されるというふうに聞いておりますので、具体的な価格について今申し上げることはできませんけれども、今申し上げました大臣の懇談会におきましても、受信機メーカーが低廉なデジタル放送受信機の円滑な供給に取り組むといったようなことを申し合わせております。また、同時に、総務省としても、機会あるごとにメーカーあるいは流通関係者に対して、受信機の低廉化を働きかけるといったようなことをしておるところでございます。
　ＢＳデジタルの例で申しますと、最初三十万円台後半のものが今は十万円を切るといったようなものがあらわれておりますので、我々といたしましては、地上デジタル用の受信機も大体同様の傾向をたどる、あるいはもっとよくなるかもわかりませんが、そういうふうに期待をいたしております。
○谷本分科員　どうもありがとうございました。
　まだまだ聞きたい点、たくさん実はあるんですけれども、デジタルチャンネルのリパッキング、デジ・デジ変換という問題等も出てきていますので、こういうことをまた時間をとらせていただいて聞かせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山口主査　これにて谷本龍哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川京子君。