Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　今ほど山本一太議員、そしてまた片山さつき議員からかなり辛口の質問がございました。両氏共々に、これからＮＨＫが公共放送としての役割をもっともっと果たしてもらいたい、そういう強い意図があっての質問だと思いますので、私も例に倣いまして少し辛口になりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、この大震災に際し、まさにＮＨＫがその公共放送たる役割を立派に果たされたということについては、私は高く評価をいたしておりまして、今、松本会長から災害時の初動については成功したというような内容のお話がありました。政府は初動に失敗いたしましたけれども、ＮＨＫは立派に初動に成功したということについて、高く私どもも評価をしたいと思います。
　そこで、二十一年度の決算の概要等々を見ておりましたら、今回、事業収入が六千六百九十九億、事業支出、これが六千五百七十五億、事業収支差金といいましょうか利益でしょうか、百二十四億、こういう数字が上がってきておりまして、特に注目すべきところは受信料、これが大体平成十六年辺りの、不祥事が発生してＮＨＫでコンプライアンス、コンプライアンスという言葉が出始めたころの状況にほぼ戻ってきたということで、実はその点については私は良かったなというふうに思っておるんでありますけれども。
　今、山本一太議員から出ておりました、私も大分調べてまいりましたけれども、まさに不祥事が続発をしておる。不祥事といったら何かしら犯罪性が薄いように見えますけれども、立派な犯罪ですよ。そういう犯罪がＮＨＫの内部であれほどに発生しているということについて、私どもも少し首をかしげるところがあります。
　こういう不祥事が発生しましたら、コンプライアンスの徹底強化という言葉だけが走っていって、そして実際にＮＨＫの職員の皆さん方、例えば公共放送の公共とはどういうことなんだ、あるいはＮＨＫの存在意義というのは、あるいは役割というのは何なんだ、あるいは、これ受信料をいただいての放送でありますから、視聴者との対等なあるいは公平な関係をどう構築するんだという、その原点に立ち戻った議論というものを少し職員の皆さん方の間でもっともっと高めていくという努力をしないといけない。よく言われるんですね、人材一流なんだけれども人事が二流だ、三流だなんていうことをＮＨＫによく言われますけれども、そういった意味において今後どういうふうに対応されるのか。もう山本一太議員の答弁に尽きますが、一言だけ松本会長からお話をいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫの仕事の根幹はやはり信頼だというふうに思います。信頼を構成するものは、一つは、放送、報道、番組の質、それから偏りのないこととか、そういうようなものだと思います。二つ目はコンプライアンスだと思います。これは、そういうものをつくる主体が組織であり、職員だからです。そういうことの信頼を形成する土台ということで位置付けまして、そのことを皆できちっとやっていこうと、こういうことで話しておりまして、私も折に触れてそういうことを話もしますし、それから実際にいろんな施策の中に生かしていきたいというふうに思っています。
○山本順三君　そこで、そういう形でよしんば職員のレベルが今まで以上にどんどん上がっていくということは求めたいところでありますけれども、そういうやさきにＮＨＫの会長人事の迷走、これについては経営委員会の皆さん方にいろいろとお話をお伺いしなければならない。恐らく、せっかく現場で努力してもトップの人事であれほどの迷走をするならばＮＨＫの信頼というのは私は地に落ちたというふうに思っているし、一人の有能な人材に対してのどうしようもない汚点を残したと、このことに対しては厳しく反省を求めたいと、このように思っています。
　そこで、監査委員会、いよいよスタートをして、その活動の結果報告書というものがこれは二月の二十五日に出てまいりました。それを私じっくりと読ませていただきまして、ちょっと失望したんですね。この程度の報告書しか出せないのか。それについて事細かくは申し上げられませんから、一、二点ただしたいと思います。
　一つは、調査の範囲でありますけれども、いわゆる前委員長、小丸さんですね、小丸さんと安西慶応大学の前塾長さん、その間でいろんなことが行われて、そして混乱が生じた。その小丸さんに対しての聞き取り調査への協力が得られなかった、これはどういうことですか。
○参考人（井原理代君）　監査委員会としてお答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました小丸前委員長に対する聞き取りのことでございますけれども、私どもの聞き取りの御要請に対しまして、ＮＨＫの経営委員長のみならず経営委員を辞任をした、辞任をした以上応じられないというお答えでございました。
　率直に申し上げまして、度重ねて何度も要請をいたしましたけれども、協力をいただけませんでした。力及ばず、大変残念にも遺憾にも思っております。
○山本順三君　その返事で我々は納得できないですよ。一市民に戻ったから、そんな理屈が通用すると思いますか。だって、前経営委員長ですよ。そして、その前経営委員長と安西さんとの間での様々な問題点が事の発端ですよ。何のために監査委員会があるんですか。それが、お願いしたけれどもそれに対しての対応はしていただけなかった、そんなことで監査委員会としての役割を果たしているなんて思ったら私は大間違いだと思う。それは、内部の中でお互いが知り合いでもあったし、だから余り強要できなかったというふうにしか取られないような今の答弁です。
　それから、また変な文章があったんでありますけれども、当て取材の話で、「記者側の取材能力は高く、経営委員に対する取材が、顔色の変化や態度等から裏付けの根拠を取得し、個別に取得した断片的な感触をつなぎ合わせて、事象全体の正確な認識を形成するという一般的な取材方法（いわゆる当て取材）に使用された可能性は否定できない。」。
　これ、何を言っているのかよく分からないんでありますけれども、経営委員というのは、先ほど片山委員からもございましたけれども、しっかりとした資質を持って、そしてＮＨＫの経営に対して一家言持って議論をしていく、それだけの人たちがいる私は集団だと思っている。その皆さん方が、いわゆる当て取材で、まあ言わば言葉じりをとらまえられて、そして人事のいろんな問題について誘導されてしまったと、そういうふうに書いておるような状況、これにはあきれました。
　もう一つあきれました。それは何かというと、これも二度三度出てくるんでありますけれども、「今回の会長任命過程は、年末年始という時期に行われ、本務多忙、各地の在住という経営委員の実情からすれば、情報を交換するルートやこれに関する方法論が確立されていなければ情報共有を行うことが困難である。」。
　これは何を言っているかというと、経営委員の本務が多忙なんだと、年末年始は大変だ、だから会長選挙、会長人事に関連してしっかりと情報の共有できなかったよ。
　経営委員の報酬はいかほどですか。
○委員長（藤末健三君）　井原委員。早く答えてください。
○参考人（井原理代君）　失礼いたしました。
　それぞれ状況によって違いますけれども、常勤委員は月額が百四十一万円、非常勤の委員は月額が三十一万六千円から三十九万六千円で、年間報酬額といたしましては五百六万円から六百三十三万円の間でございます。
○山本順三君　年間五百万ないし六百万いただいている方が、いや、実は本務は多忙であるから云々ということが出てくるとするならば、それは自覚が足りない、もうそうとしか言いようがないわけですね。それを監査委員会の報告書で当たり前のように書いているというところに私は今回の、大変御苦労なさったんだろうと思う、それでも、その詰めが極めて甘い、身内に甘いような報告書にしかなっていない、このように断ぜざるを得ないんでありますけれども、そのことに対して、総務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（片山善博君）　経営委員会の中に監査委員会ができているという一つの構造的な問題もあると思います。それから、監査委員会には捜査機関のようなそういう意味での権限がないということもありますので、やっぱり一定の限界はあると思います。そういう中で、是非しかし、監査委員会の使命に忠実なしっかりとした監査をこれからもやっていただきたいと思います。
○山本順三君　是非、今の大臣の言葉をしっかり受け止めてください。でないと、我々はなかなかこの監査の報告書に納得できない。答えはいいです。
　それから、今度は、それを受けて、三月八日の日に「新会長任命に至るまでの過程についての検証と総括」という、そういう文書が出ております。この中で、安西慶応大学前塾長に対して大変な御迷惑を掛けたという文言がありまして、それはそれで経営委員会としての真摯な姿勢というものを私どもも理解をしていかなければならないと思うんです。
　ただ、このときにもう一回原点に立ち返ってみると、果たしてこの会長候補を選考する手続、これが本当にこんなことでよかったんだろうかどうなんだろうか。例えば、会長候補の推薦者は全経営委員とするから始まりまして、指名委員会で候補者に打診する優先順位を決める、これがもうだだ漏れに漏れちゃったわけですね、今回。そして、優先順位第一位の候補者に打診を行う、誰がどういう形で打診を行ったのか知らないけれども、打診を行って、二度三度了解を得て、その結果、十二名の経営委員の中で九名確保が必要なんだろうけれども、それがどうも取れそうもないというようなところから迷走が始まったわけです。そして、その指名委員会の審議を経て経営委員会で任命の議決をするということでありますけれども、これ、情報管理についてはいろいろ皆さん方が努力をされておるけれども、それもそれとしておいて、この手続って本当にいいんだろうか。それぞれがそれぞれに第一位から二位、三位、四位、こういうふうな言わば候補者、それも優先順位を付ける、そしてその中から取りあえず選びましょう。
　私は、まずこの問題の発端は、こういった非常にずさんなやり方というもの、もちろんそれはより透明性、公開性を狙ってやられたんだろうと思うけれども、これだけずさんな形が出てきたということはこの手続そのものに大きな問題があるんだろうと思いますけれども、それについての評価はどういうふうにされていますか。
○委員長（藤末健三君）　どなたに指名されますか。
○山本順三君　経営委員で、そのときにこの政策にかかわった方。
○参考人（安田喜憲君）　お答えいたします。
　今回の会長選任に当たりましては、選任の開始が遅れまして、そのプロセスにおいて様々な不備な点もあったと思います。
　そこで、私たちは今新しい委員長をお迎えいたしまして、その会長の選任のルールを抜本的に見直しまして、新しいルールを作成するように鋭意、日々努力しておるところでございます。
○山本順三君　數土新経営委員長が来られたからそういうふうに多分また流れが変わっていくんだろうと思うけれども、私、今この報告書、検証と総括について質問をしているんですけれども、そのときに、今おっしゃるような今回のこの手続そのものを問題視する指摘があるというところまでは突っ込んでいらっしゃるんだけれども、その後に何書いているかというと、「一概に見直すより、時間をかけて議論を尽くし再検討されるべきである。」、その「一概に見直すより、」という言葉、これは日本語感覚でいくと、いやそれは見直しませんよ、でもまあ議論はしますよというふうに書いているようにしか私は取れないんだけれども、この意味はどういう意味ですか。
○参考人（安田喜憲君）　それは言葉足らずでございまして、それは、できるだけ会長選任に当たっては公明性、公正性というものを我々は追求した結果そういうのを選択したわけでございますけれども、その会長選挙に当たっての公明性、公正性というものは今後も維持していきたいと、そういう意味でございます。
○山本順三君　何をおっしゃったかよく分からなかったんですけれども、要はこの手続というものを今後明確に変えていく。だって、情報が漏れた、一位から四位まで全部が漏れた、そして第一位の人にお願いして、そしてそれが経営委員の皆さん方に否定された。それもどういう理由かは別にして、三つぐらい出ていましたけれども、そんなことがあってはならないんですよ、公共放送のＮＨＫには。
　そういった観点から、數土経営委員長、今後、会長選びについてどういうふうな手続で対応されるか、何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　お答えいたします。
　今回の件、私は深く関与をしておりませんけれども、いろいろ説明を聞かせていただきまして、非常に重要な原因が三点あると思います。
　一つは、指名委員会の開始から委員長が直接打診に至るまで三十日も要していなかったと、これは非常に私にとっては信じられないことでございます。これが一点目。二点目は、放送法には、十二人の委員のうち九人以上の賛意をもって指名することができると、こう書いてありますけれども、打診あるいは要請をするに際して、九名をあらかじめ確保しないで言っちゃったと、これが二点目です。三点目は、あろうことかそれらの経過が漏れてしまった。これは非常に経営委員会の根幹にかかわる不祥事だと、こう私感じたわけです。この三つの原因が分かれば対策は非常に明確でございます。
　私、一か月前から、就任間もなくこの件について皆さんと十分話ししておこうと思って、ほとんど今、二回か三回重ねまして、二回半ぐらい重ねておりますけれども、第一点目は、前任者の会長の任期切れ前、六か月前からこの指名委員会の活動及び選任活動を行うと、これを明文化する。明文化するといっても、これは委員会の内規ということで明文化する。二点目は、九名の同意を得ないうちは打診も要請もしない、九名の同意を得た後に要請に向くと、こういうことでございます。三点目は、漏えいを何としても防がないと駄目だと。監査委員会は、経営委員会に就任した日と、それとは別に一年間に一回、放送法及びその準則、経営委員会規約、それからＮＨＫ定款をよく読んで理解した、そのとおりに行動するということを監査委員会の新しく設定する書式にサインして監査委員会に提出してもらう、さらに、この会長選考委員会が始まった時点で、六か月前の時点で改めてこの義務を、特に会長人事については遵守するという趣旨のサインをして監査委員会に提出していただく、こういうふうに決めることにしております。近日中に明文化して関係者の方にお見せすることができるだろうと思っております。
　しかしながら、もう一つ非常に重要なことは、私の感じとしては、これはやっぱり経営委員会を総理する者は委員長だとうたってあります。その総理する能力、資質に欠けたと。あろうことか、そういう新しい会長を決めた後、その経緯を皆様に、ＮＨＫの内外に合理的に説明することなしに辞められたということは非常に残念なことだと、こう思っております。
　以上、お答えいたしました。
○山本順三君　今の説明には大いに納得をいたします。是非そういった形で、もう経営委員会、これは十二名の経営委員一人一人の資質を束ねて、そして委員長がそれを総理、総括するということでありましょうから、私、その存在意義というものは非常に今後見直していく場面もあろうかと思いますけれども。
　最後に、さはさりながら、前委員長が委員長だけでなく経営委員も辞任したということで、経営委員会としての包括的な責任は取ったと認識しています、こんな文章も入っているんです。こんな文章はおかしいということを申し上げ、あと残余、いろいろ質問用意しておりましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤川政人君　自民党の藤川政人でございます。
　経営改革についてまずもって伺いたいと思います。
　ＮＨＫは平成二十年十月に二十一年—二十三年度までの経営計画を発表しました。その中には競争原理始め透明化、経費の削減等々、多く盛り込まれておりますけれど、その辺について、番組制作については委託事業を五年で二五から三〇％、番組制作関連以外では四〇％超という目標を組んでおられますが、その進捗状況についてまず簡単に御回答いただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　経営計画の中で子会社の改革ということも含めてやってきておりますけれども、この中には会社数を少なくするということがありまして、五年間で十七社を十二社か十三社にすると、こういうお話がございます。これについては、今十三社ということになっております。
　子会社との取引、番組制作関連以外の目標がございます。これは、平成二十五年に競争契約率で四〇％を超す計画であります。二十一年度の実績といいますか、契約率は現在三七％と、こういうことになっております。
○藤川政人君　時間も限られておりますので、この後、経営目標の接触率、三年後八〇％始め受信料の支払率、この件についてもそれぞれお伺いしたいこと多々あったんですが、若干はしょりまして、一つ接触率についてお伺いをさせていただきますけれど、この経営目標の中で、やっぱり先ほど山本一太議員もおっしゃられたとおり、私も「サラリーマンＮＥＯ」シーズン６が始まって間違いなく接触率を高めている一人でありますけれど、その反面、教養、教育の比率がこれ減少している数字が出ております。
　ＮＨＫは、公共病院が担う不採算医療と同時に、単純に採算のみで、視聴率、接触率だけで経営をすることはできないと思いますが、その辺について、社会的な意義、公共放送としての意味、そういうことを含めて、若干その使命について伺いたいと思います。
○参考人（金田新君）　委員御指摘のとおり、今回の三か年の経営計画では、我々は、放送だけではなくインターネットなどを含めまして一週間に五分以上ＮＨＫを見聞きしていただける人の割合、接触者率、これを八〇％以上にするという目標を掲げております。六月と十一月の年二回の調査でございますが、現状、委員御指摘のとおり、二十一年度は七六・一％と七六・八％、二十二年度は七四・五％と七四・九％と、七五％前後の値となっております。八〇％の達成に向けまして、二十三年度も一層努力しなければいけないと考えております。
　接触者率の向上を目指しまして、総合テレビにおきまして連続テレビ小説の放送時間の繰上げや「あさイチ」など午前の番組の刷新、あるいは夜間八時台、十時台、番組の充実、それ以外に教育テレビにおきました幼児、子供番組の充実、それ以外の若い世代の視聴者に向けた番組の強化、ＮＨＫの全てのチャンネルでより幅広い視聴者の方々に見ていただけるよう努力しているところでございます。
　その結果でございますが、今年、二十三年度の総合テレビジョンの編成計画でございますが、報道番組で四六・六％、教育番組で一〇・七％、教養番組で二〇・八％、それから娯楽番組で二一・九％ということで、各部門の調和ある編成を目指しております。御指摘のように、娯楽については一・五％増えているというのが実情でございます。
　ただ、娯楽番組の比率を増やすということで接触者率を上げようというような考えは一切ございません。全体に多様な番組で幅広い視聴者に御満足いただき、それによって調和原則を維持した上で御満足を上げていくと、そのような考えで臨んでおります。
○藤川政人君　それでは次に、受信料の支払率、先ほども質問の中でありましたが、若干頑張って受信料も徴収していただいているということであります。一連の不祥事からどのように克服ができているのかということも含めて、今回の震災、これについてどのような見通しを立てておられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げたいというふうに思います。
　今回の東日本大震災における災害免除につきましては、対象件数も非常に多く、対象地域も大変広範にわたっております。正確な件数の把握にはもうしばらく時間が必要だというふうに考えておりますが、現時点の把握状況から見て、災害免除の件数は当初、過去の災害事例を参考として五十万件規模というふうに考えておりましたけれども、それに及ばない状況ではないかというふうに現在進めております。
　災害免除の対象の特定については、現在、可能な限り自治体に御協力をいただくとともに、それができない場合は職員が被災地を現在一軒一軒回っております。災害の適用者であることが確認できた場合は免除の期間の受信料の請求をストップします。それと同時に、もうお支払済みであるという受信料については御返金の対応を行っていくということで今現在進めております。
　以上でございます。
○藤川政人君　災害救助法適用区域の半壊、半焼、そして床上浸水以上の世帯の減免、そして災害対策基本法に基づく避難勧告等々について、今、大西理事おっしゃられたとおりでありますけれど、この災害救助法適用区域は九県、百九十四市町村と聞いておりますが、やはり今おっしゃられたように、今後も原理原則に従って届出ということは変えるおつもりはないということですね。
○参考人（大西典良君）　私ども被災地に行ってまいりましたけれども、全くエリアで、家が全て流失しているところで確認できないという地域があります。そういう地域においては一括免除の申請を受け付けたり、あるいは罹災証明が発行できない自治体については現在、申し上げましたように、一軒ずつ職員が訪ねていって確認をするという状況で進めてまいりたいというふうに思います。
○藤川政人君　今、大西理事言われた一軒一軒ということですけど、何人のＮＨＫ職員をローラー作戦で今現地に入れているんですか。
○参考人（大西典良君）　今現在、全国から動員を掛けて営業職員が約百五十人、それから現地の職員も含めていえば四百人から五百人ぐらい一軒一軒今現在訪ねているということで、五月末であらあら被災されている地域を確定していきたいというふうに考えて今進めているということでございます。
○藤川政人君　百九十四市町村のうち自治体協議ができていないところはローラーで一軒一軒当たっているということでしたが、自治体協議ができているところは、実際、市役所ごと流されたところもあるんでしょうけれど、やはりこのときに個人情報保護という観点で非常に厳しいやり取りがあるとも聞いているんですけれど、やはりこれだけ緊急避難時のことですので、これはＮＨＫと例えば地方自治を所管する総務省、総務大臣との協議というのはあったんでしょうか。そして、協議に応じない、応じられない、そういう事例というのはどれぐらいあるんですか。
○参考人（大西典良君）　現在進めておりますけれども、約八割以上の自治体から御協力をいただいて、名簿の提出により免除の処理を進めるということになっております。残りについては、先ほど委員がおっしゃられたように、自治体そのものがなかなか機能ができない、あるいはその名簿が作成できないというところについては現在現地で進めているということでございます。
　それから、現地の局からそれぞれの自治体に要請をして、協議を進めながら現在進めておるということでございます。
○藤川政人君　総務省として、そちらの方を各自治体を通じてもう少し助言ができるなりアドバイスができるなり、助けの手を差し伸べることというのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それは可能なケースが多いと思います。
　ちょっと、この件だけではなくて他の分野、例えば社会福祉の分野などでも、御本人の利益になる情報提供も個人情報の保護という名の下に自治体の方が非常にかたくなであるという、そういう苦情をよく伺います。
　それで、この問題は実は根の深い問題でありまして、国が個人情報保護法を作った際に、それは国の行政機関に対する規制でありますけれども、横並びでほとんどの自治体が個人情報保護条例をそれぞれの自治体で作ったんですけれども、そのときに、本当に地域社会にとって必要かどうか、そこまでの厳格な取扱いが必要かどうか、それから、もっと柔軟な取扱いができるようなそういう、セービングクローズといいますか、何か条項を置いておくべきではなかったかと私などは思うんですけれども、国と全く同じスタイルの条例を作ってしまって、作ったことも余り自覚のないまま実は縛られてしまっているという、そういうケースが多いんです。
　ついせんだっても、ちょっと別な方面だったんですけれども、自治体の方から何とかなりませんかという話があって、それはおたくの条例の問題ですよと言いつつも、こういうふうに取扱いをされたらどうですかと言って助言を差し上げて、非常に適切な対応をしたというケースもありますので、御相談いただければそれなりの対応は、全てかどうかは分かりませんけれども、可能な面が多いんではないかと思います。
○藤川政人君　できる限りの応援を是非よろしくお願いしたいと同時に、会長におかれましてもしっかりその協議を行うと同時に、先ほど大西理事からも答弁ありましたように、原理原則はやはり届出なんです。ただ、今回は届けられない、届ける人を確定もできない、確定できてもどこに住んでいるか分からない。今回はそういうことの繰り返しだと思いますので、会長にもお考えをと思いましたが、次の質問にちょっと移らさせていただきます。
　震災後の六月八日に気象庁が主催して、震災に関して津波被害を踏まえた津波警戒の改善に向けた勉強会が開催されたと聞いております。そのメンバーにメディアを代表して民放の日本テレビ部長とともにＮＨＫの山崎解説副委員長が参加していると聞いておりますけれど、これは事実なのか。その勉強会の目的、内容を簡単に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇平幸一君）　お答えいたします。
　御指摘の勉強会では、今般の津波災害を踏まえた上で、気象庁が発表いたします津波警報等防災情報の改善について優先的かつ重点的に御意見を伺えるよう人選をいたしました。特に防災情報の内容とか発表タイミング、これについて御意見が伺えるよう放送事業者からもメンバーに入っていただきました。
　津波警報が有効な防災情報として活用されるためには、先生の御指摘のとおり、住民の皆さんまで、伝達手段の確保も極めて重要な課題と認識してございます。
　伝達手段には、行政による伝達、それから放送事業者による伝達のほかに携帯電話サービス等の通信事業者による伝達がございます。これらの伝達手段の確保につきましては、関係する省庁と連携して検討を行うことが不可欠と考えておりますので、より総合的な議論が行われると伺っております中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に対する専門調査会、ここでの議論を踏まえつつ、関係省庁と連携して検討を進めてまいる所存でございます。
　以上です。
○藤川政人君　今通信事業者の話もおっしゃっていただきましたが、今回の震災では、強烈な揺れに伴ってテレビ局の電力も、これも奪われたわけであります。自家発電によって回復したと思いますが、幾ら映像を流す母体が回復したといっても、それを受ける側の家庭の電気、ダウンしたままでした。そういう中で、携帯電話、ワンセグを利用した、ワンセグの必要性ということが多く多く語られています。
　そうした中で、早速六月八日に勉強会を気象庁中心で始めたわけですよ。今も必要性をおっしゃられた。どうしてこういうところに放送事業者とともに通信事業者、携帯事業者を入れなかったのか。入れられなかったのか、前例踏襲で入れなかったのか、まあいろんな理由があると思いますけれど、そのことについてちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（宇平幸一君）　お答えいたします。
　やや繰り返しになってしまって恐縮でございますが、防災情報の発表という責務を負っています気象庁といたしましては、今回の災害を踏まえて、防災情報の内容等の改善が急務というふうに考えてございます。放送事業者の場合は、国民に防災情報を分かりやすく誤解なくお伝えするために長年にわたり連携して改善に努めてきたという経緯もございまして、メンバーに入っていただいたということでございます。
○藤川政人君　私はなぜ入れなかったかということを聞いたつもりなんですが、まあいいです。
　今、ＮＨＫにおいては緊急警報放送と緊急地震速報の二つの緊急速報を行っていますが、ＮＨＫの技研において地デジのワンセグ利用研究を今進めているということを聞いておりますけれど、その内容と、そして接触率向上のためのスリースクリーンズ、まさにテレビ、パソコン、携帯ということを中心にこれからＮＨＫの放送形態、また接触率の向上も高めていこうということでありますが、放送の基本は一対多、通信は一対一だったものが、同報性の機能がやはり通信に備わりつつある中で非常に重要なのが、やはり通信にも一対多という技術をＮＨＫも考えているように、それをどれだけ行政情報とリンクさせるかということが重要だと思いますが、その件についてＮＨＫからお話を伺いたいと思います。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　放送技術研究所では、視聴者の皆さんの安心、安全ということを確保して正確な情報を速やかに伝えるということの研究をやっています。その一環として、ワンセグ放送を視聴していない、スイッチを切っているときでも、何かあれば自動的にその端末を起動して緊急地震速報若しくは緊急警報放送を伝えるという仕組みを研究開発しております。こういうものを利用していったらということで研究しているところであります。
　一方で、スリースクリーンズということでございますけど、今回の震災でも示されたように、放送というのは、災害時でも、いわゆるふくそうがあってつながらないということがなく、同じ情報をあまねく皆さんに届ける、それを受信できるという特徴があります。一方、通信は個々の視聴者の要求に合った細かな情報を届けられるという特徴があります。ＮＨＫでは、この両者をうまく利用して、これからの放送と通信の連携時代にこういうサービスで安全、安心、これを確保するような情報の届け方、これが今後非常に重要になると考えております。
○藤川政人君　是非気象庁の皆さんにも今以上の理解をいただきたい。放送は情報を流せば済むわけじゃなくて、それを伝える側、受ける側のやはり物理的なインフラが必要になってきますので、環境整備も含めて、やはり通信事業、携帯事業、その有用性について今以上の推進を進めていただきたいと思います。
　最後の質問とさせていただきますけど、同報無線の代替として、現在、エリアメールサービスが十分私は機能するものだと考えております。今以上の充実がもちろん必要だと思いますし、通信事業者に対してもそのエリアサービスの拡大ということを取り組んでいただきたいと思っていますが、現在のエリアサービスは通信事業者と地方自治体の契約が原則ということを聞いております。
　こういうことを考えると、地方自治体への働きかけがやはり不可欠な要因だと思いますが、この件について総務大臣から見解を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘のエリアメールは、今次のような大規模災害のときに被害をできるだけ少なくするという意味で大変有効だと思います。御指摘のように、津波が来て避難をするようにという、そういう情報をこのエリアメールを通じて流すということになりますと、自治体と携帯電話の事業者との間の関係が非常に重要になってまいります。
　したがって、自治体の皆さんにもこの手法についてよく認識を深めていただきたいと思いますし、一方、国としては、今次の大規模災害を経て、いろんな通信とか放送とか、いろんな面での今後の在り方というもの、今次の災害の教訓を踏まえた主として通信の在り方についての検討会をもう既に有識者を招いて始めておりまして、その中でこの問題についてもよく検討した上で自治体との関係も整理していきたいと思います。
○藤川政人君　とにかく、公共放送として国民の全幅の信頼を得られるように松本会長を始めＮＨＫの皆さんにも強く要望を申し上げまして、質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　ＮＨＫに対しては、与党、野党とどまらず、国民の立場でしっかり質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　まず、震災がございました。大きな被害が出たところでございますけれども、当初は百か所ほどの中継局が停波になったというふうに伺っておりますが、総務省の調べによると、五月二十三日夕方現在では、宮城県で中継局二か所、一か所が損壊、一か所が停電により停波していると。ラジオは、福島の例のあの原発から二十キロ圏内ですか、あそこの双葉中波第一中継所が停波中であるということでございますが、今現在、ＮＨＫの庁舎あるいは放送設備、被害状況はどういう状況でございましょうか。また、今申し上げた双葉の中波の中継所は、実際上はほとんど影響はないというふうに考えていいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　震災直後、ＮＨＫのテレビ送信設備のうち五百三十三局が停電等により停波いたしました。自家発電装置を仮設するなど復旧作業に努めまして、現在停波している局数は二局、先ほどのお話のとおりでございます。この二局は被害の大きな地域でございまして、今後、地元の復旧に合わせて対応してまいりたいというふうに思います。
　なお、今後、補修など必要な送信設備が百二局ありますけれども、これについては現在検討を進めております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　一方、ＮＨＫ共聴施設につきましては百二十八施設で被害が発生いたしまして、そのうち七十一施設につきましては大部分が津波で流されております。ありません。地元の復興に合わせまして、被災者の方々と相談しながら対応策を検討していきたいと考えております。
　それから、先ほどお話ありましたラジオの福島の話は影響ありません。
○魚住裕一郎君　中継局の場所にもよりますけれども、ほとんど津波で持っていかれてしまったら、見る方がいないという状況の中で再建するのもどうかという面もありますけれども。
　そこで、この震災で受信料収入あるいは事業計画、どういう影響を与えるのか。半年間、受信料を免除しましたね、五十九億円、免除額というふうに見込んでいるということでございますが、また、今後アナログ放送もサイマル放送の経費も必要になろうかと思っているわけでございますが、このいろんな状況の変化も踏まえて、今回の震災がこの受信料収入あるいは事業計画に与える影響についてどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
○参考人（松本正之君）　今回の大震災がＮＨＫの経営あるいは事業計画に及ぼす影響といたしまして、被災された方々への受信料の災害免除とか、あるいは契約収納活動がやはり停滞しておりますので、それに伴う収入の減少というようなもの、それから一方で、経費という意味では報道あるいは被災設備の復旧というようなものが考えられます。
　受信料の災害免除、これにつきましては、当初、過去の阪神大震災の例とかそういうもので試算というか推計いたしておりますが、これ約半年で五十億というふうに見込んでおりました。現在、その作業を今進めておりますけれども、半年の期間ではそれより少し少なくなるのではないかという見込みであります。受信料収入全体の影響というふうに見ますと、現時点で、算出は少し難しいところがありますけれども、計算いたしますと七十億円から八十億円の影響が出るだろうというふうに見込んでおります。
　これらの収支への影響につきましては、これまでの増収分とかあるいは予備費の運用、あるいはコストダウンというようなことで対応してまいりたいと。場合によっては予算総則の適用というようなことも考えて、いずれにしましても対応してまいりたいというふうに思っています。
○魚住裕一郎君　是非、経営努力、また事業運営費の効率化で頑張っていただきたいと思います。
　現行の経営計画にも盛り込まれております平成二十四年度からの、先ほどもございましたけれども、受信料の一〇％還元でございますけれども、この決算見ておりますと、平成二十年は七十四億の受信料の増、二十一年は五十四億の増、それから、まだこれからでございますけれども、平成二十二年度の受信料の収入も前年比百七十四億円の増で合計六千五百三十一億、過去最高だと。だから、そもそも当初予算では六十一億の赤字を見込んでいたけれども、三から四十億の黒字を確保できそうだと、こういうようなことが報じられているわけでございます。いよいよこの一〇％還元が期待が膨らんでくるということでございます。
　前回の経営計画策定時は、経営委員会が、執行部原案には、それを修正をして二十四年度からの受信料収入の一〇％還元ということを明記したわけですね、経営委員会で。先ほど経営委員長は、いや、会長にもう球は投げられているというような表現をされましたけれども、前の経営委員会は違いますよ。そもそも経営委員会というのは視聴者代表なんだから、どうするんだということを決めて、そして執行部にやらせるというのが本来じゃないでしょうか。それを投げたというんじゃ、これは経営委員として務まらないんじゃないでしょうかね。
　次期経営計画、今年の秋ですか、もう余り時間がないと思いますけれども、もちろん経済情勢の変化あります。しかし、先ほど経営委員長触れられたリーマン・ショックは、このときも受信料収入増えているんですよ、これは。だから、普通の経済活動と違って、受信料は違うわけですから、そういうのを見込んだ上でこの一〇％還元ということを考えていただきたいな。
　ただ、震災ありました。これは経済情勢によっては生活保護世帯が急増することも考えられる。また、ＮＨＫの役割を考えた場合、またいろいろ費用掛かるかもしれない。そのことを見越して、まず松本会長に還元の見通しとその還元策をどのように考えているのか、またあわせて、その還元につきまして再度、経営委員長の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　一〇％の還元の問題は、これまでの議論の経緯とかそういうものも承知いたしておりますので、次の経営計画の中で検討すべき課題ということで認識をいたしております。そういう目でいろいろ見ていますと、そう簡単なものではないという実際の認識もしております。
　東日本のあの大震災の、収入、あるいは経費の増の影響とか、あるいは今現在地上デジタル化をやっておりますが、その影響等もあります。あと、今後の景気の動向とか、そういうようなものもございます。そういうようなことで、まず二十三年度の収支の状況をこれは営業努力を一生懸命やりながら見極めていくことが必要だというふうにも思っております。また、デジタル化そのものも、今回アナログを一部残すということでその経費もありますし、それから新たな難視聴というものも出ると思われますので、その経費助成というようなものもいろんな要素としてございます。
　そういうようなことを踏まえることと同時に、今回震災を踏まえて、やはり放送機能を万が一にも止めてはならないと、こういうふうに考えますので、そういうような長期的な検討というものも踏まえまして、トータルとしてこの問題について経営委員会としっかり意思疎通を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（數土文夫君）　お答えいたします。
　ボールを投げたということはどういうことかと申しますと、一〇％還元というものを前提にして来期の経営計画を立てたときにどういう案ができるのかと、それを示してくださいと。我が経営委員会は執行部じゃないわけですから、予算を作ることはできないわけです。したがって、そういう意味でボールを投げかけたと、これが一点、申し上げます。
　もう一つは、委員おっしゃるとおり、少しずつ経営状況が良くなってきております。支払率も上がってきて黒字化にもなってきておりますけれども、そのオーダーは三十億とか四十億という数字でございますけれども、一〇％ということになりますと六百億円、七百億円という形になるわけです。そういうときに、決めた三年前のときと今は経済環境が異なってきている。
　その一番異なっているのは、内部的に言いますと、今年も去年も大体七百五十億円以上、七百八十億円の投資をやろうとしております、来期以降、一年、二年、三年、四年、五年と。そういうときに、この投資をどれだけ我々は使うことができるのかということを検討しないと駄目だと。すなわち国際放送をもっと、国益のために、視聴者のために、国民のために、もっと多くしないと駄目だと、そういうときにはどうなるのかと。
　それから、今度は東日本大震災の影響で、先ほどの三十億、四十億黒になったのが赤になるかもしれないと。さらに、先ほど申しましたように、今四月は四千六百億円の貿易収支赤字だと。これが我が国の経済状況、すなわち支払率にどういうふうな影響を与えるのかと、それを考慮しないで、約束だからということでそういうことでやりなさいと、あるいはそれを無理やりやって赤字になってしまうというのは、皆さんから委任された経営委員会の任務を全うしている、あるいはしていこうということにはならないんじゃないかと真剣に考えます。だけど、基本は一〇％還元ですよと、そういうことを申し上げたわけです。よろしくお願いします。
○魚住裕一郎君　是非、その一〇％還元目指してやっていただきたいなというふうに思います。
　今の会長の答弁の中でも、デジタル化、だけどもう十年掛けてやってきて、ほとんどもう終わりですよ、ここは。だから、まだこれから先のことも、デジタル化と言われても、なかなかそうですかと納得、得心できませんよ。やっぱりその辺も踏まえてしっかり一〇％還元できるようにお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので飛ばしまして、次にスポーツ放送権料の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　スポーツ放送権料、特にいろんな事業費の中でも、番組制作費の中でも、スポーツ三百九十七億円というふうに二十一年度では出ているわけでございますが、三年前にも実はスポーツ放送権料の話をお聞きいたしました。番組制作費の透明性、適正性、それはやっぱり確保しなきゃいけないね、当時のＮＨＫの理事に聞いたら、例えば相撲の放送権料、守秘義務だ、あるいは相手があるから公表しないということで答弁をしていただけませんでした。ちょうど平成二十年度予算、今決算が出ているやつですね。そんな状況でございましたが、相撲協会の事業報告書を見ますと、一つの場所が四億三千五百万というのが相撲協会の事業報告書に出ているわけでございまして、そんな国会の場で秘密にするようなものなのかなというふうに思ったわけでございます。
　そしてまた、去年、名古屋場所がなしになりましたね。だけど、報道ベースによれば、契約書がしっかりしていないから場所が中止になってもこの四億払うような契約書になっていたと。相撲協会理事会でこの辞退を決定したから事なきを得ましたけれども、この契約書そのとおりいけば契約不履行ですよ。
　やっぱり、何というかな、額の妥当性とか契約の適正性、この辺しっかり確保していきたいと、いくべきであると私は思いますが、会長、いかがですか。
○参考人（松本正之君）　今、大相撲の放送権料のお話ありましたけれども、やっぱりこれは相撲協会との間では契約上の守秘義務というのを持っていて、しかも書面になっていると、こういう話でございます。しかし、相撲協会の方はホームページに掲載しているということで、その契約がどういうことになっているのかなというふうに思うんですけれども、少なくとも私どもは契約しておりますので守秘義務を守るということで、相撲協会にもそのことをもう一回言わなければならないのかなというふうに思っています。
　なぜそういうふうになっているのかというのについては、やはり、相撲協会だけではありませんけれども、スポーツの放送権というのがいろいろ、何というんでしょうかね、交渉事とかそういう値決めとかで、そういうような意味合いからこれを個別に明らかにしない形になる。これはＮＨＫだけじゃなくて一般にそういうようなことでやっていることが多いんですけれども、その例でそういうふうになっていると思います。
○魚住裕一郎君　ただ、そうおっしゃいますけど、これ昭和四十七年の議事録見ますと、当時の坂本理事が年間一億円ですと答弁しているんですよね。四十年前は答えられて、今は答えられないと、こういうことになってきておるんですかね。何かその辺、何かどない基準でやっているのかなと、よう分からないわけでございますが。
　これはまた週刊誌ネタではございますけれども、今年の七月にサッカーの南米選手権、一説によれば放送権料は八億だと、だけど、大震災があって国内組を集められないからちょっと参加辞退だと、日本のこの放送権料は半額になったんではないのかというようなことが出ておりましたけれども、この事実関係はいかがですか。
○参考人（松本正之君）　週刊誌にそういうような記事が出ているということで確認いたしましたら、その額とかそういうものは、もう契約とも異なって、それは違うと。ただ、額については、先ほども申し上げましたように、そういう守秘義務が掛かっておりますので申し上げられませんけれども、その額はかなり違うと、こういうふうな話のようでございます。
○魚住裕一郎君　不透明なことのもう一点でございますが、これは皆様のお手元に決算の要約というのがありますね、二十年、二十一年。この裏のページのところに協会全体の貸借対照表がございます。負債の部の方に、固定負債、国際催事放送権料引当金二百二十一億、これが平成二十年度。それで、二十一年度の同じ場所にはなくなっているんですね。それで、これは企業会計原則とは違って、放送法の施行細則で認められた引当金ですよ。だけど、二十年はあって二十一年は何でここに書いてないのか。本体に書いてあるのは私も知ってます、百七十一億ある。何で、この要約版、概要版にも落としてますよ。
　そういうことを、本来これ引当金だから内部留保ですよ。これ、普通のあれだったら株式配当せぬといかぬお金でしょう。そういうことを、ここはある意味じゃ株主総会みたいなものなんだから、きちっとした、企業会計原則というのは継続性が必要ですよ。ある年は出し、ある年は出さない、こんな経理処理やったら何なのかという話になるわけです。それを見落としている総務省も一体何なのかなと思うわけでございますが、ちょっとその辺の説明、会長、お願いします。──いいです。理事でいいです。
○参考人（金田新君）　私の方からお答えをしたいと存じます。
　御指摘のとおり、国際催事放送権料引当金というのは、スポーツ大会等の国際的な催事に関する放送権料の支払に備えるために引き当てて、開催地決定時より放送実施まで計上するものであります。御指摘のように、二十年に二百二十一億、二十一年度には百七十一億ということで正式書類には記載しております。
　しかし、御指摘の決算概要は、御説明に分かりやすいようにということで、放送法が変わった時点では御説明のために記載しました。その後は実は消しておりますが、御指摘もあります、基本的には、分かりやすい、御理解をいただく資料でございますので、今後については掲載したいと、別掲したいと存じます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず冒頭、本日議題となっておりますのはＮＨＫの決算についてでございますが、冒頭少しだけ震災関連につきまして片山総務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　地震が発生しましてから七十日余りが過ぎ、多くの方々いまだに大変に厳しい避難生活を強いられております。一日も早い復旧復興に向けてまさに政治が現地の方々をしっかりと後押ししていく、スピード感を持ってやっていく、これが何よりも必要だと固く決意をしているところでございます。
　そこで、様々な課題があるわけでございますが、現地の自治体の職員の方々が大変な中苦労されている、その応援の体制も組んでいかなければいけない等々ございます。
　ただ、私が最近よく聞きますのは、やはり、私は被災地以外の地域の出身でございますが、そこに、県外に避難されている方々に対して様々な支援の救済の手が、施策が届くのかという不安の声を引き続きよく聞いております。
　総務省におかれては、全国の地方自治体と連携をしながら、県外に避難されている方々を把握して、その方々に例えば義援金ですとか生活再建のための支援金あるいは弔慰金等が行き渡るように手配を組んでおられるところだとは承知をしておりますけれども、これが今現状どのぐらい進んでおられるのか。
　そして、今日のこの質疑はテレビでも報じられます。是非、片山大臣、このテレビを見られている方に対して、各自治体でやっておられるその避難システムでございますか、それに登録していただくよう大臣自ら呼びかけていただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃいましたように、今次の災害で多くの方が域外、県外に避難されておられます。特に、福島県の浜通りの双葉郡でありますとか南相馬市の皆さん方は、本当に原発災害によりまして着のみ着のままで避難をされたという方が数多くおられます。その避難された方々で、いまだ、まだ市町村がその所在を把握してないという方が随分おられます。特に、福島県の双葉郡の場合には役場自体が既に移転をしておるものですから、避難された方が連絡を取りにくいという事情も多分あるんだろうと思います。
　そんなこともありまして、今お触れになられましたように、総務省が全国の市町村の協力を得まして全国避難者情報システムというものを構築をいたしまして、今できるだけ多くのその避難された方々の所在を元の役場、市役所が把握できるようにというシステムを作動させております。これによりまして、もう既に四万件をはるかに超える情報が提供されておりまして、大変これは良かったと思います。ただ、いまだに多くの方が把握をされてない、所在がつかめないということがあります。
　これから、義援金の配分でありますとか、それから国民健康保険証の再交付でありますとかいろんな手続が避難されている方々に、被災された方々に必要になりますけれども、何はともあれ、どこに今おられるのかということを元の市町村が把握することが必要でありますので、どうかこの全国避難者情報システムを活用していただいて、元の役場、市役所に、今被災された方で遠方に避難されている方がどこにおられるのかという情報を把握できるようにしていただきたいと思います。
　今避難されている方はどこかの市町村におられるわけでありますから、今住んでおられる、今おられるところの市町村の市役所とか役場に是非御一報いただいて、自分は今ここにいるんですと、元は双葉郡の何町でしたということをお知らせいただければそれだけでもう既にすっと元の市町村に伝わるようになっておりますので、是非このテレビ御覧になっている方で、避難されている方でいまだに連絡をまだしていただいていない方は、是非この際一声掛けていただくようにお願いを私からも申し上げたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　そういった様々な政府の施策のみならず、今回延長されました統一地方選挙がこれから順次行われてまいります。国民の大事な、重要な権利である選挙権をきちんと行使していただく上でも、避難されている方々がどこに避難されているかということを把握するのは極めて重要なことでございます。御自身が避難されている方じゃなくても、身近に被災地から避難されている方々がいらっしゃる方に呼びかけていただければ大変に有り難いと思います。
　続きまして、ではＮＨＫに幾つか質問をさせていただければと思います。
　今回の大震災、三月十一日に発災をいたしまして、その直後から始まりました、テレビ、ＮＨＫ、また民放でも報じていただきました菅総理また枝野官房長官の記者会見、連日深夜遅くも行われておりましたが、当初、この記者会見を御覧になっている方の中で聴覚障害をお持ちの方がいらっしゃいまして、その方が是非とも記者会見に手話の通訳を付けてもらえないかというお声が私のところに地元の市会議員を通じて届けられました。
　私、すぐに山口代表に伝え、山口代表から総理官邸に働きかけてもらいましたところ、すぐその伝えた午後から手話の通訳が総理官邸の記者会見には付くようになりまして、そしてＮＨＫでも丸出しでその手話の通訳を報じていただいたということをＮＨＫにもこの場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。
　今、デジタル化が進められる中におきまして、様々な情報の配信の仕方ということが可能になってきております。今、様々なテレビ番組におきましても字幕放送というものが非常に多く見れるようになったなということを、これは聴覚障害者の方のみならず、例えば近隣に音を出して迷惑を掛けたくないという方が夜遅くテレビを見るときに字幕で見るという、活用されている方もいるというふうに伺っております。
　今後更にこの字幕放送を進めていただきたいというふうに強く思う次第でございますが、特にニュースとかの生字幕ですね、いわゆるライブで流れているものについての字幕を付けるというのは様々な技術的な困難もあろうかと思います。
　まず、今のその現状と今後これを進めていく展望を、会長、お聞かせいただければと思います。
○参考人（松本正之君）　今の字幕放送でございますけれども、これについては努力を続けているということでございます。
　平成十九年に行政指針に基づきまして、十九年十月ですか、の行政指針に基づきまして、ＮＨＫでは平成二十年から二十九年度の字幕放送拡充計画というのを策定いたしております。それに基づいて計画的に拡充を進めております。
　平成二十二年度の総合テレビの字幕付与の割合は、七時から二十四時までの時間帯では六二％、総放送時間では五六％と、こういう水準になってございます。平成二十三年度は、先ほどの七時から二十四時までの時間帯では六九％、それから総放送時間では六一％というのを目標にして取り組んでおります。
　この計画は、二十九年度までに、先ほどの午前七時から零時までの間の字幕付与可能な放送については一〇〇％というのを目指しておりますので、それに向かって計画を進めているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今、こういう情報化社会にあって、情報格差を生まない、情報弱者を救済していく、そのことを是非、公共放送であるＮＨＫとして力強く進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　また、同じく地上デジタル放送の開始によりまして、様々な放送の在り方というものが変わってまいりました。特に、いわゆるワンセグ携帯の普及なんかによりまして、携帯やまたパソコンにおいても放送を見れるようになりまして、多くの方が今、携帯やパソコンでテレビを見ていらっしゃる方も増えております。
　そこで今後、ワンセグ携帯はあくまでも受像機である携帯電話あるいはパソコンを使うということで、これまでのテレビが受像機であったものと基本的に概念というものは変わらないわけでございますが、これからやはり課題となってくるのはインターネットにおける同時配信であろうかと思います。
　前ＮＨＫ会長の福地前会長はこのインターネットの同時配信というものを非常に意欲的に考えておられたというふうに認識しておりますが、これからのユビキタス社会を進めていく上で、電波を必要としないネット経由でのテレビを日常的に見られるという社会の構築について、今、松本会長、どのようにお考えか、お考え方をお聞かせください。
○参考人（松本正之君）　やはり放送それから通信というものが融合の時代に入って、かつ、いろんな形で機能を発揮しているという時代、この時代の大きな流れというのはますます進んでいくのだろうというふうに思います。
　ＮＨＫは、現在、放送法の規定とか、あるいはこの融合のテーマを突き詰めますと、やっぱり受信料制度というような問題にもなります。海外ではいろんな形の例がありますけれども、日本のこういう国の形の中でどういうふうにするのが一番公共放送としての役割を発揮できるのかというようなことで、次の経営計画、検討する中でそのこともしっかり議論して将来の役割を見据えていきたいと、こういうふうに思っております。
○石川博崇君　今会長、受信料制度が根本的な課題だということをおっしゃられました。海外での様々な形があるということもおっしゃられましたが、このインターネットの同時配信に、そのことを検討しなければいけないということはもちろんなんですけれども、福地前ＮＨＫ会長はこれと併せて、ドイツの例を参考にしつつ、一律徴収ということも視野に入れているような御発言がありました。私は、それはちょっと非常に拙速な考え方ではないかというふうに思っております。インターネットを全御家庭が見ているわけではございません、高齢者の方々、見ているわけではございません。ネット配信イコール一律徴収というのは非常に拙速な考え方だと思いますので、そこは十分に気を付けていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど御報告のありました会計検査院の平成二十一年度決算検査報告におきまして報告されました旅館組合の参加率の問題について、簡単にもう一度御説明いただけますでしょうか。