○松村龍二君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、小山峰男委員長、輿石東理事、富樫練三理事、久世公堯委員、谷林正昭委員、魚住裕一郎委員、高橋令則委員、岩瀬良三委員及び私、松村龍二の九名で、去る十一月四日から六日までの三日間、長野県及び新潟県を訪問し、県、市町村における行財政状況、地域振興対策、警察及び海上保安等の実情を調査してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、長野県についてであります。
　長野県では、豊かな心と感性をはぐくみ、知恵を生かして、「地球時代に輝く信州」を目指すことを県政執行の基本目標とし、自然と人との共生、個性や能力を生かせる社会、安らぎと潤いのある生活、多様な交流の拡大、しなやかに伸びる産業及び魅力ある地域の創造と連携を重要施策としております。
　同県では、住民の多様なニーズに対応し地域の活性化につながるという観点から、県から市町村への権限移譲を積極的に行っており、本年四月現在、二百五十五項目が移譲されております。また、その実施を担うための職員研修や人事交流を積極的に推進しております。なお、長野市が平成十一年四月に中核市に移行することに伴い、県から市への移譲事務として二千七百七十八項目が予定されております。
　財政状況については、平成九年度において、地方消費税の創設などにより税収は四年連続で前年度を上回るとともに、実質収支も黒字で推移しており、県財政は比較的良好であります。しかしながら、不況による県経済の落ち込みなどにより法人事業税を中心に相当程度の減収が見込まれており、今後、予断を許さない状況にあります。経常収支比率は全国平均に比べ低い水準にあるものの、経済対策に伴う公債費の増加などにより上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでおります。
　長野冬季オリンピック競技施設の後利用については、民間の経営感覚を生かし、施設全体を一体とした効率的な運営が必要でありますが、特殊な施設で競技人口も極端に少ないものは採算が厳しい面があり、国、県の財政援助を働きかけている現状にあります。
　関係者からの意見聴取に当たり、同県市長会及び町村会をそれぞれ代表する更埴市長及び王滝村長からは、地方分権の推進については税財源の移譲が不可欠であり、国と地方の役割分担に応じて、移譲する税財源を明確にするなど課税自主権の確立を図ること、地方税財源の確保の観点から、景気対策としての減税は国税を中心に検討すべきであり、財政基盤の弱い市町村への影響は最小限にとどめること等が述べられました。また、長野市長からは、オリンピック施設の今後の維持管理に当たっては多額の経費が必要なことから、ナショナルトレーニングセンターとして位置づけされるとともに、財源措置について強く要望しておりました。
　派遣委員からは、即効性の面から見た景気対策のあり方、介護保険の準備状況、ナショナルトレーニングセンターに指定された場合の利点、冬季以外の施設の利用方法等について質疑が行われております。
　なお、現地視察といたしまして、長野オリンピックにおけるボブスレー・リュージュ会場であったスパイラル及びスピードスケート会場であったエムウエーブ、ノーマライゼーションの理念に基づいた地域社会を形成するための中核施設である長野県障害者福祉センターをそれぞれ視察し、その説明聴取を行っております。
　次に新潟県についてであります。
　新潟県は、優しさと活力に満ちた「ニューにいがた」を県政執行の基本目標とし、未来を担う人づくり、人に優しい福祉社会づくり、男女が共に歩む社会づくり、あすに夢を持てる農林水産業づくり、活力あふれる産業づくり、快適で魅力あるふるさとづくり及び世界に広がる触れ合いネットワークづくりを基本施策として各種事業に取り組んでおり、高速交通体系の整備を初めとする社会資本の整備が次第に進み、経済的豊かさがもたらされ、県土の発展が図られてきておりますが、今後とも、県の均衡ある発展を図るための社会資本の整備が急務とされております。
　これら重要課題が多く派生する中で、県政の効率的展開を行う上で地方分権の推進は不可欠となっており、市長会、町村会と協議の上、平成九年四月から、三十八事務二百十一項目について県から市町村に権限移譲されております。また、地方分権に向けた税財源のあり方をテーマに庁内で検討され、本年三月、報告書としてまとめられております。
　財政状況については、平成九年度において、地方消費税の創設などにより税収は四年連続で前年度を上回るとともに、県債の繰り上げ償還を行ったことなどにより実質単年度収支が三年ぶりに黒字に転じております。しかしながら、県経済が一段と後退色を深めてきていることから、今後、法人事業税を中心に相当程度の減収が見込まれております。経常収支比率は全国平均に比べ低い水準にあるものの、経済対策に伴う公債費の増加などにより上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでおります。
　また、佐渡地域については、島内の全市町村が過疎地域に指定されており、平成七年における高齢化率は二八・三％と県平均よりも大幅に上回って高齢化が進んでおります。市町村税などの自主財源の歳入総額に占める割合が低く、歳出総額のうち義務的経費の占める割合が高く、財政の硬直化が見られるなど、島内の財政基盤は脆弱であります。
　関係者からの意見聴取に当たり、佐渡地域市町村を代表して赤泊村長より、雇用機会の拡大と就業の場の確保に努め若者の定住を図ること、高齢者や障害者が地域住民との触れ合いを持ちながら安心して生活できる社会福祉施設の整備が緊急の課題であること等が述べられました。
　派遣委員からは、介護保険の準備状況、地方消費税引き上げに対する考え、今後の景気対策のあり方、密航対策に係る水際での取り締まり方針・実態、若年者の定住促進策等について質疑が行われております。
　なお、現地視察といたしまして、福祉社会づくりの拠点である新潟ユニゾンプラザ、佐渡島内の保健、医療、福祉のかなめである両津市総合福祉センターをそれぞれ視察し、その説明聴取を行っております。
　次に、警察行政であります。
　少年非行の現状については、少年人口が減少しているにもかかわらず両県ともに増加傾向にあり、凶悪・粗暴化、低年齢化、特に女子非行が増加しております。
　暴力団対策では、長野県が四十二団体約千人、新潟県が三十三団体七百四十九人を把握しており、人的、資金的な面の実態把握を徹底し、暴力団犯罪の取り締まりの実施、暴力団対策法の効果的運用及び官民一体となった暴力団排除活動の積極的推進の三本柱を基本に、暴力団組織の弱体化、壊滅を目指しております。
　また、交通安全対策では、死亡事故は減少傾向にあるものの、その特徴として両県とも高齢者及び夜間での死者数の構成比が高くなっております。
　なお、両県ともに毒物混入事件が発生しており、再発防止対策を講ずるとともに、事件の重大性と特異性にかんがみ、県警察の総力を挙げて捜査を推進しております。
　最後に、海上保安行政であります。
　第九管区海上保安本部は、新潟県、富山県、石川県及び長野県の区域並びにこれら沖合の日本海海域を管轄しております。管内の特徴として、ロシア、韓国、北朝鮮に近く、また大和堆等の好漁場があることから、密航・密漁対策が管内の重要課題となっております。なお、巡視船「やひこ」に同乗し、海難救助訓練の視察をあわせて行っております。
　以上で長野県及び新潟県におきます調査の報告を終わりますが、今回の調査に関し、関係自治体及び海上保安庁等から終始御協力をいただきましたことに対し、深く感謝の意を表します。
　なお、両県及び関係団体から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。