○小野（元）政府委員　御指摘ございました昭和五十年の六月におきまして法改正をいただいたわけでございますけれども、ここで十項目の附帯決議がなされております。私どもとしては、これを十分尊重し、施策を推進してきておるわけでございますけれども、簡潔に御報告申し上げたいと思います。
　まず第一点は、文化財の保護につきまして、「国民の理解協力を得るため、教育啓蒙活動を強化すること。」という点でございます。
　この点につきましては、私ども文化庁といたしましては、文化財保護思想の仕組みあるいは文化財保護活動の現状、そういったものにつきまして広報や普及活動を進めておるところでございます。文化財に対する国民の皆様の理解、文化財保護の考え方の普及の徹底ということで政策を進めさせていただいているところでございます。
　第二点目は、埋蔵文化財の関係でございます。
　いわゆる埋蔵文化財の破壊を防ぐために、法五十七条の五に基づきます停止命令、これは、いわゆる周知の埋蔵文化財包蔵地でないところに緊急に何かが出てきた場合に停止命令をかけるという規定があるわけでございますけれども、この規定について、十分な調査を行うとともに、史跡の指定や仮指定を行うなど、埋蔵文化財の保全に万全を期すべきだという御指摘でございます。この五十七条の五の停止命令につきましては、これは大変異例な事態でございまして、開発業者の方が文化財保護について考え方が行政当局と全く違ってしまう、そしてやむを得ず停止命令をかけなければいけないという事態でございますけれども、幸い今日までこの停止命令を出すというような事態には立ち至っておりません。したがいまして、開発業者の方の協力を求めながら、発掘調査を話し合いで実施をしていくということで進めてきておるところでございます。
　それから第三点目でございますが、国の機関等が行う発掘につきまして、文化庁長官が行う協議とかあるいは勧告について、その結果を公表しろという点でございます。
　これは国の機関等が行います発掘についての特例でございますけれども、この点につきましても、実はこの法律の規定に基づく協議というのが行われた事例はございません。現実には、こういった事例に立ち至る前に事実上のいろんな御相談をさせていただきまして、適切な対応をさせていただいておるというのが現状でございます。
　それから四番目の、埋蔵文化財について、包蔵地の地図等必要な資料を整備し、その周知徹底に努めろという点でございます。
　この点につきましては、全国的に三十七万カ所のいわゆる埋蔵文化財の包蔵地が周知されております。文化庁におきましては、全国の遺跡地図を作成いたしまして、こういった包蔵地の資料の整備と、それからこれを国民の皆様に知っていただく、周知徹底に努めておるところでございます。
　それから五番目の、伝統的建造物群保存地区の決定と保存についての問題でございます。この五番目の御指摘は、経費の分担を含めて、国と県、市町村が協力してこれに当たるべきだという点でございます。
　この点につきましても、附帯決議の趣旨をそのとおり私どもは尊重しておるところでございまして、伝統的建造物群の保存地区につきましては、保存計画の決定について、市町村が中心になるわけでございますけれども、県も国もそれぞれ補助あるいは相談に乗っていくという形で、具体的にも、国庫補助要綱に基づきまして、国、県が事業費を分担補助する形で進めさせていただいておるところでございます。
　それから六番目の、民話、民謡、郷土芸能、伝統工芸等の民衆文化と、それからアイヌの民俗文化等の保護につきまして、記録保存だけでなくて特別の措置を講じろという点でございます。
　最初の民話とか民謡、郷土芸能等でございますけれども、これも重要無形民俗文化財として指定をするということも進めておるわけでございまして、平成八年の二月現在で百六十九件指定をさせていただいております。それから平成七年度から民謡記録ビデオ作成事業という事業を実施をいたしておりまして、記録し、保存する事業を行っております。それから、アイヌの民俗文化の保護につきましても、昭和五十九年にアイヌの古式舞踊を重要無形民俗文化財に指定をさせていただいておりますし、北海道教育委員会が行っておりますこういったアイヌ民俗文化の事業に補助という形で対応させていただいておるところでございます。
　それから七番目に、文化財の保存技術者それから埋蔵文化財の発掘調査員等の養成確保と処遇の改善に努めろという点でございます。
　まず一点目の文化財保存技術者の養成確保と処遇の改善でございますが、保存を図る必要のあるものにつきまして、選定保存技術という形で選定をさせていただいております。そして、その技術を持つ人や団体を保持者、保存団体ということで認定をさせていただいております。それから、昭和五十一年度から、後継者養成のための経費ということで、保持者の方あるいは保存団体に対して補助を行わせていただいておるところでございます。それから、さまざまな専門的な知識技術を習得していただくよう国内研修等も実施をしておるところでございます。
　それから、埋蔵文化財の発掘調査員等の養成確保と処遇の問題でございますけれども、地方公共団体におきます専門職員は、近年、各都道府県等の御努力で数もふえてきておるわけでございまして、昭和五十年度にはこの専門職員の数が八百九十八名であったわけでございますけれども、平成七年度には五千六百九十二名に増加をしております。体制を強化していただいておるところでございます。こういった方々に対する研修等の充実につきましても、奈良国立文化財研究所等で実施をしておるところでございます。
　それから八番目に、文化財保護について、市町村の役割を明らかにして、関係職員の確保について配慮しろという点でございます。
　市町村の役割の明確化という点につきましては、今回お願いしております改正法案の中におきましても、市町村の文化財の保存、活用について、国に意見具申ができる規定を置かせていただく、それから市町村の文化財保護審議会の設置についての規定も整備させていただくということで、市町村が文化財保護に果たしている役割の大きいことにかんがみまして、その明確化を図ってきているところでございます。それから、関係職員の確保につきましても、自治省に対して、地方財政措置の改善を毎年度要望してきておるところでございます。
　それから九番目に、文化財保存事業に対しまして、国と地方の財源を確保し、起債の充実を図れという点でございます。
　この点につきましても、文化財保存事業についての国の予算は、昭和五十年度約五十九億円だったわけでございますけれども、平成八年度は百八十六億円ということで、約三倍強にふやしていただいているところでございます。また、地方公共団体におきます財源確保のために、交付税の改善を自治省にお願いしているところでございます。
　最後に、法の運用に当たりまして、関係学会や文化財保護団体、地方公共団体の意見を十分尊重しろという点でございます。
　文化庁に対して行われておりますいろいろな申請等につきましては、都道府県から進達をいただいておるわけでございますけれども、文化庁はそういった都道府県等の意見を十分尊重して処分を行ってきておるところでございます。それから、発掘調査等の補助枠の拡大等の要望につきましても、必要な額について要求をしてきておるところでございます。また、伝統的建造物群の保存地区の決定等につきましても、市町村が主体になるわけでございますけれども、県の意見を尊重しつつ、国としては適切な指導、助言を行っておるところでございます。
　以上十点、さまざまな点で御指摘をいただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては精いっぱい、この決議の具体的な中身につきまして努力をしておるということを御理解賜りたいと思うところでございます。