Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　まさに、先生おっしゃっていただきましたように、競馬、これは売り上げの一部を財源として、馬の改良増殖、畜産の振興、国及び地方公共団体の財政に寄与する、これはもちろんでございますが、やはり国際的なスポーツエンターテインメントとして、まさに健全な娯楽を国民の皆さんに提供する、この役割をきちっと果たしていく、これをしっかりと推進していくことも大変大事でないかと思っております。
　ＪＲＡの方からも御説明がありましたように、初心者のための教室や、女性のためのエリア等々をやっていただく。
　また、競馬文化、もっと広く言えば馬事文化ということにもつながっていくんでしょうけれども、各主催者において、競馬博物館等における競馬の歴史、世界の競馬等に関する展示による競馬の紹介、ポニー競馬の実施や触れ合いの場の設置、こういうことにも取り組んでいただいていることでございます。
　また、馬は、そもそも競馬やスポーツとしての乗馬の利用にとどまらず、古来より神事、祭りといった文化的な行事においても大変に重要な役割を果たしてきておりまして、多様な利活用が行われてきております。
　今、先生からお話のあったホースセラピー、これは乗馬や馬のお世話をするということを体験することによって癒やしの効果があるということ、それから観光資源として、馬と触れ合う、馬のいる風景をしっかりと活用する、それから学校で、例えばポニーを飼うといったような、教育の現場で利用する、こういう多角的な広がりを持つ馬の利活用方法ということで、医療、福祉、観光、教育分野、こういうところとも連携をしながら、さまざまな展開が期待されるところでありまして、しっかりと後押しをしていきたいと考えておるところでございます。
○後藤参考人　お答えいたします。
　私どもＪＲＡでは、競馬法に基づく中央競馬の主催者として、馬主、調教師、騎手、厩務員などの厩舎関係者や、競馬開催業務に従事する従事員などの多岐にわたる関係者とともに、お客様を第一に、公正で信頼される競馬を着実に行うこと。レースの迫力、馬の美しさ、推理の楽しみが一体となった競馬の魅力を高め、夢と感動をお届けすること。家族連れや女性のお客様など幅広い層のお客様に、快適で安全な環境のもとで競馬に御参加いただき、さまざまなお客様サービスの充実を図ること。競馬の持つ文化的な面を情報発信するとともに、環境への取り組みなどを行い、社会への責任を果たしていくこと。これらの取り組みを行ってきており、昨年では、年間、延べ人数になりますけれども、一億六千万人以上のお客様に中央競馬に御参加をいただくことができました。
　今後も、こうした取り組みに加え、日本の競馬の国際的な地位の向上に一層努めるなどし、世界的な広がりのあるスポーツエンターテインメントとして、より多くの皆様に競馬をお楽しみいただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○佐々木（隆）委員　ぜひ、誰でも楽しめる競馬というものを目指していっていただきたい。できれば、私は、競馬場で家族連れで楽しめるというようなのが理想形かなというふうに思っているのでありますが、ぜひ御努力を期待を申し上げたいというふうに思ってございます。
　時間が余りなくなってきたんですが、先日質問させていただいた中で、ちょっと時間切れになってしまったような感があります点について、少しきょうは議論をさせていただきたいと思うんですが、それは農政の中における担い手というものの位置づけについてであります。
　きょうは、資料を提出させていただいてございますが、ナンバー一の上の方ですが、基本法が平成十一年に制定されてから、今、三回目の基本計画なんですが、担い手について今まで明確に限定したということはないんですね。逆に言うと、我々も政権のときがありましたけれども、担い手を誰かに限定するということは非常に難しいんです。であるんですが、今回は、認定農業者と新規就農者と集落営農者を担い手だというふうに限定したわけですね、ある意味で。位置づけたとも言えるんですが、限定したわけです。
　担い手と言うからには、農政の政策が、その人方を中心に、もっと言えば、その人方に限定的に政策が打たれるということになっちゃうわけです、いや応なく。これで本当に大丈夫かというのが実は私の心配するところであります。
　現に、ナンバー二の資料を見ていただくとわかりますが、基幹的農業従事者が百七十四万人というふうに今なってございますが、その下に認定農業者がありますが、認定農業者は毎年減っているんです。しかも、ナンバー三の方を見ていただくとわかるんですが、北海道は、認定農業者は三万人ぐらいおられるんですが、これで六六・三％ですよ。府県の方は、総数からその北海道の分を引きますから、二十万人ぐらいになるわけですが、これは一二％程度なんですね、認定農業者というのは。
　だから、府県でいうと、一二％の人を対象にして政策を打つということになっちゃうわけです。担い手を限定したがゆえにそうなっちゃうわけですね。トータルでいいますと、府県の方が人数は多いですから、一三・五％というのが今の日本の担い手の数であります。
　こういう一三％の担い手に政策の中心を置くということについて、非常に私は不安に思っているんですが、なぜ限定をしなければならなかったのかということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　我が国農業を安定的に発展させまして、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要である。今先生がお触れいただいたように、これは基本法の二十一条に書かれているわけでございます。
　したがって、今回の基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体、これにそれを目指している経営体も加えて、あわせて、担い手と考えまして、まずは、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者、それから、将来、認定農業者となると見込まれる認定新規就農者、それから、将来、法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農、これを担い手として位置づけまして、経営体に経営所得安定対策、融資、税制等の政策を集中して実施していきたい、こういう考え方で整理をしております。
　担い手でございますが、現在の経営規模、年齢等によらずに、経営改善に取り組んでいこうという意欲と能力がある農業者であれば、認定農業者の認定を受けられる、そういうふうにしてくださいという通知も発出をしておりますし、それから、昨年の担い手経営安定法の改正によりまして、認定農業者等の担い手であれば、規模要件は課さない、こういうことにいたしまして、六次産業化、複合経営に取り組む者も幅広く対象となるようにいたしました。
　したがって、将来に向けて農業でやっていこうという意欲と能力のある農業者であれば、経営規模、年齢等にかかわらず、幅広く経営所得安定対策等の対象になるということでございまして、みずからの創意工夫によって経営を発展させることで、我が国の農業、農村活性化が図られるようになるもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　実は、この認定農業者を計算するのに随分私は苦労いたしまして、農水省の方でつくってくださいと言ったら、そうしたら、つくってくれました。
　五ヘクタール未満になるともう半分以下ですね、販売農家に対してでも。五ヘクタールから二十、三十ヘクタールぐらいまでのところが非常に多いんですが、これは、経営基盤強化法に基づいて出てきた認定農業者というのは、そういう制度といいますか、身分といいますか、そういうものなので、お金を借りない人は認定農業者になる必要がないんです。例えば、五十ヘクタールぐらい持っていて、俺は自己資金でやれるよという人は認定農業者になる必要性がないわけですね。だから、自立的な人たちだといいながら、完全に自立できる人は認定農業者になる必要がないんです、これは。
　もう一つ申し上げたいのは、資料の四番目ですが、「認定農業者制度の位置付け」というところがあるんですが、これが経営基盤強化法です。中段、経営基盤強化法の十二条に、市町村の区域内において農業経営を営み、また営もうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、これを市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる、これが認定農業者の定義なんです。これしかないんです、根拠になるものが。それを、殊さら大きく、全ては認定農業者だ、もっと極端なことを言えば、農協の理事も、農業委員会も、認定農業者を半分以上とかと、これだけの根拠で、しかも一三％しかない人たちに対して、これからふえるからいいんだという問題ではないんです。
　だから、担い手というものをこれに限定していないんだったらいいんですが、限定しちゃったがゆえに、物すごく政策がいびつになるのではないかという心配があるんですが、これについてお願いいたします。
○林国務大臣　今、融資の対象ということでございましたが、認定農業者になりますと、融資というのは、先生、スーパーＬ資金のことをおっしゃっておられるんだなと思いますが、経営所得安定対策そのもののゲタ対策、ナラシ対策、この対象にもなりますし、それから、税制も、農業経営基盤強化準備金制度というものがございます、出資、農業者年金についても、いろいろな制度があるわけでございます。
　まさに、認定農業者は、今、販売農家の一三％、これは、平成二十二年の農林業センサス調査においてはそういう数字であることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の改正を踏まえまして、経営規模、年齢等によらずに認定農業者の認定を受けられるということと、集落営農についても、組織の規約の作成、それから対象作物を共同販売経理する、こういう要件を満たせば、このゲタ、ナラシ対策の対象となるということを周知徹底いたしまして、認定農業者になったり、集落営農を組織化していくことを要請しておるところでございます。
　そういったことで、しっかりと進めていきまして、法の二十一条の趣旨に合った構造を目指していきたい、そういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなりましたので、最後の一問にしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、このナンバー二にありますように、集落営農というのは一万四千ぐらいなんですね。もちろん、今後はふえていくでしょう。しかし、百四十六万分の一万四千ですから、今後はふえていくとしても、今お答えになったようなウエートにならない。
　それから、ナラシ、ゲタ対策に追加をされたわけですが、これはもともとはなかったんですよね。だからふえるんだというのも、ちょっと根拠としては、私は何よりもおかしいと思うのは、先ほど申し上げましたように、認定農業者というのは市町村が認定するんです。ところが、国の政策が全部認定農業者になっちゃう。市町村が認定する認定農業者で、国の政策をそれでやるというのであれば、認定農業者を、国がやはり責任を持たなきゃいけないと思うんです。法律的に何かきちっと書くとか、どういう人を担い手にするのかとか、もう少しきちっとここのところを限定しない、いや、もっと言うと、幅広い議論をしないと、それだけで認定農業者に政策の全てを絞っていくということは大変危険だというふうに思います。
　もう一つ、あわせて、では、農村の担い手は誰なんだ。農業の担い手は、先ほど言ったように、今回三つに限られて、限定しました。ところが、農村の担い手というのはないんですね。日本型直接支払いだと言っていながら、その担い手は誰なんですということを何も明記されていないんです。日本の国土を保全しているということは、ある意味で大変な担い手です。その担い手に対して何の規定もない。これは、地方を守っていただいている方に対して、大変失礼だと思うんです。
　そういった意味でも、この認定というものについて、もう一度、担い手全体を、どういう人たちに担わせるのかということを含めて考える必要があるのではないかというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　農業の担い手については先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、農村の方でございますけれども、基本法の五条で、農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということでございまして、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしている、農業の有する食料供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、その振興が図られなければならない、こういうふうに規定がございます。
　こういう農村の役割が適切に果たされるようにするために、地域農業の担い手のみならず、担い手以外の農業者、農業者以外の地域住民、こういった方々についても、農地や水路、農道等の地域資源の維持管理を行う共同活動の担い手として位置づけることが重要であると考えております。
　そういった観点で、新たな基本計画でも、農村の振興に関する施策を進めるに当たって、地域のさまざまな経営規模の農業者、地域住民などの幅広い参画を得ていくことが重要である、そういうふうに明記をしております。
　このための具体的な施策として、例えば、担い手以外の農業者、地域住民を含めた地域の活動組織が行っていただく、農地や水路、農道等の地域資源の維持管理のための共同活動に対しまして、多面的機能支払交付金を交付する措置を講じているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間ですからやめますが、大臣、農村を守っていただいている、あるいは国土保全というのは、国民の共有財産を守っていただいているという人たちに対して、その人たちも含めてという言い方ではなくて、この人たちは担い手なんだ、農村の担い手なんだということをちゃんと位置づけるべきだと思うんです。だから、それも含まれていますではなくて、地域の担い手、環境の担い手、国土保全の担い手としてちゃんと位置づけるということ。
　それともう一つは、担い手、極めて限定的な人たちに対して政策を絞り込んでいくということは大変危険です。担い手というものについて、もう一度私はきちっと論議をさせていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　まず、競馬法の質問をさせていただきたいと思います。佐々木委員からもるる質問がありましたけれども、私は規制の側に絞って質問をしたいと思います。
　改正法三条の二で、海外競馬の競走のうち、公正確保の措置が講じられているものを農林水産大臣が指定して、海外競馬の勝馬投票券の発売をするということなんですが、この法律に書かれている公正確保の措置が講じられているというのは、具体的に、農林水産大臣、どのように、何を誰が確認して公正性を担保するんですか、お答えください。
○小泉副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、公正性は極めて基本中の基本でございますから、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、勝馬投票券の発売対象とする海外競馬の競走につきまして農林水産大臣が指定する、これはそういうことになっておりまして、公正性の観点から、我が国と同等の水準にあると認められる競馬の監督の制度により、公正の確保のための措置が講じられているものを指定する、これは委員御指摘のとおりでございます。
　具体的にでございますが、外国の法令に基づきまして、外国の行政機関またはこれに準ずるものの監督を受けている競馬であること、これは第一点でございまして、二つ目には、競馬に関する国際機関である国際競馬統括機関連盟の加盟国の競馬主催者が行う競走であること、そして、同連盟によって発行されるパリ協約に準ずる方法により競馬が行われていることを確認すること、こういたしております。
　具体的な指定に当たりましては、農林水産省におきまして、各国の競馬の実施に関する規則やパリ協約の各条項への同意の状況を確認しながら判断すること、こういうことにいたしております。
　また、外国の規制当局との情報共有のあり方につきましては、ただいま貴重な御指摘を賜りましたが、競走の指定に当たって、あるいは指定後においても、外国の規制当局や競馬統括機関との間での情報を共有するための仕組みについて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○玉木委員　適正なルールがしかれている、体制がある、これを確認することは当然だと思うんですね。大切なのは当てはめです。
　私は金融当局で働いたことがあるのでよくわかるんですが、何か不正が起こる可能性があるときに、では、実際、それが不正なのかどうなのかと調べるときに、情報をとれないんですよ、海外だと。そのときに、国境を越えた規制当局間の情報共有や連携の何らかの仕組みをつくっておかないと、これは入り口と出口、両方です、始めるときに、最初、こういうことがきちんとできていますね、しっかりとした運営ができていますねと確認すること、出口で、実際、疑義が生じたときに、それをきちんと調べるすべがないと、公正性の担保というのはできないんですね。
　ですから、これはぜひ、今お答えをいただきましたけれども、もちろん、今現状、外国でどういうふうにやっているのかというルールを調べること、確認することは大事なんですが、やはり規制当局間、これは日本だと農林水産省だし競馬監督課なんだと思いますが、例えば、ＪＲＡさんという運営主体、こういったところと密な連携、情報共有、こういったことをしっかりと進めていただきたいなということを要望したいと思いますけれども、もし何かあれば。
○林国務大臣　しっかりと、入り口だけではなくて、出口で何かあったときにどういうことができるかということも念頭に置いて対応していきたいと考えております。
　今度改正する競馬法の二十四条ですが、この法律で別に定めるもののほか、競馬の公正を確保するための事項は政令で定める、こういうふうにしておりますので、公正確保に関する個別の事項は、主として競馬法施行令という政令で規定をするということになりますので、こういうところに規定していくということも検討していきたいと考えております。
○玉木委員　私は、ぜひ今回の取り組みが広がってほしいと思いますし、いい方向での改正だと思っていますので、しっかりとしたルールが守られている、公正な場なんだということを担保しながら、また、それがあるからこそ広がっていくと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど佐々木委員からもありましたが、ホースセラピーについてちょっと聞きたいと思うんです。
　大臣は、さっき佐々木委員の質問に対して、しっかりやりますと言ったんですが、最初に私がこの質問を出したときに、役所の人が質問をとりに来たんです。それで、何を最初に言ったかというと、ホースセラピーというのは、最後は人間に対して癒やしの効果という影響を与えるので、これは厚生労働省の所管でございますということを言うわけです。
　そうじゃなくて、もちろん農林水産省がやること、厚生労働省がやること、いろいろあるんでしょうけれども、やはり競馬の持つ今日的意義、単なるギャンブルではなくて、先ほども話があった、家族連れで行ったりとか、馬をさわることによって癒やしの効果が出てくる、馬事文化、あるいは、そういったものを、全体としての新しいフィールドを切り開いていくんだということからすると、馬が持つさまざまな効果、効能、効用、こういうことも、もっと農林水産省としても積極的に位置づけて、今回の改正を踏まえて、あるいは企図して、さらにそういったことにも踏み込んでいくべきだと私は思っています。
　これはアニマルセラピーという、私は動物愛護の仕事もちょっとしているので、本当にいろいろな効果があるのは実感をしております。
　うちも、死んだじいちゃんが、馬の目を見ていると、悲しそうな顔をしていたりとか、楽しそうな顔をして、表情がよくわかる、それを見ているだけで元気が出るというのを小さいころに言われたのを覚えていますけれども、そういう意味で、ホースセラピー、こういったことも積極的に推進していきたいと言っていただきたいと思うんですけれども、大臣、改めて御所見をお伺いします。
○林国務大臣　先ほど佐々木先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、今お話のあった、乗馬や馬の世話等の体験による癒やしの効果を利用したホースセラピー、これはもう既にいろいろな取り組みがＮＰＯなんかでなされているということでございます。
　さらには、観光資源としての活用、教育現場での利用、いろいろな取り組みがあると思っておりますが、馬事文化という言葉は大変いい言葉だと思いますけれども、全てここにつながってくるのではないかと思いますので、セラピーですから厚労省ですといったような縦割りではなくて、しっかり、馬のことですということで、我々も主体的にやっていきたい、こういうふうに思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
　それでは、次に、ちょっと残りの時間はＴＰＰについてお伺いしたいと思っています。
　大変緊張感が高まってきているという認識でおります。間もなく総理が訪米をする。先般は、甘利担当大臣がフロマン代表とも閣僚会合を行ったというところであります。
　まずお伺いしたいのは、いろいろなことが報道に出ています。きのうも当委員会でも議論がありました。アメリカは、主食用米十七万五千トン、加工用など四万トン、合計二十一万五千トンの米の輸入拡大を求めている。あるいは、日本は、米国産の主食用米の五万トンの輸入枠を設けるということが検討されている。あるいは、交渉参加国全体の米の輸入枠を用意して譲歩を検討している。また、米粉調製品で、米国優遇枠で譲歩を検討。これらは事実なんでしょうか、誤報でしょうか、お答えください。
○小泉大臣政務官　いろいろと報道されていることは事実でありますが、何ら確定しているものはございません。
　全体のパッケージで交渉しているものですから、いずれにしても、これから国会で、特にこの農水委員会での決議も受けとめて、慎重に対応していることでありまして、皆さんに決議を守った、そういうふうに思っていただける、そういった内容に仕上げていくべく、交渉に最大限努めている、そういったことであります。
○玉木委員　いつもそういう答弁をいただくんですが、私は、心配しているのは、去年の四月、オバマ大統領が日本に来られたときの報道もいろいろなのが出たことを、今、一年前を思い出しているんです。
　特に、私は、印象に残っているのは豚肉についてであります。当委員会でも差額関税制度のことは私は何度か取り上げましたけれども、基準価格以下の安い部位のところについては、キロ五十円まで落とす。基準点よりも上のところは、いわゆる今の従価制度をやめて、五十円の、従量で統一していくというような、これはたしかＴＢＳの報道だったと私は強く記憶しているんです。ただ、あれから一年たって、これもまたちらほら報道が出ておりますけれども、ほぼ同じような内容が報じられているわけですね。
　最後は、私は、今申し上げていることが結果として外れることを祈りますけれども、確度の高い、ある種、リーク報道なのかなと。最終的には、パッケージですから、変わるかもしれませんが、一定程度そういうところになっているのではないかと、ずっとこの報道を追っかけている立場からすると、感じるわけであります。
　ですから、豚にしても牛肉にしても、そして何より米ですね。こういったことも今いろいろな報道がされていますけれども、それを見て農家の皆さんは非常に不安になっています。頑張って交渉されておられるということは重々理解しますけれども、ぜひ、当委員会で決議をした決議はしっかり守って、本当に守ったと我々が評価をできるような交渉をしてほしいということを、これは本当に強くお願いをしたいと思っています。
　その意味で、改めて、シンプルな質問をいたします。
　決議を守った上で、主食用米の米は一粒たりとも入れない、この決意を改めてお示しください。
○小泉大臣政務官　この農水委員会、衆参で御決議いただいたことをしっかり守った交渉をしてくれた、そう思っていただき、御承認いただける内容を、全力で大臣を含め当たっている、そういったことに尽きると思います。
○玉木委員　主食用米の米は一粒たりとも入れませんと言っていただきたいですね、そこは。
　先ほど私が申し上げた豚肉についても、差額関税は、事実上これはなくなるような交渉なのかもしれませんが、キロ五十円になって、従量税でずっといくようなことになったら、これは当然、決議を守ったとは言えないし、守ったと評価できるような内容にも当然なっていないと思いますよ。与党の先生はどうお考えか知りませんけれども、少なくとも、決議をやった方がいいと言って提案をした一人である私は、到底評価はできません。
　ましてや、主食用米を入れるということになれば、だって、今、この委員会で議論をずっとしていますよね、主食用米を、八万トン毎年毎年減っていくんだから、それを減らすために飼料用米をつくる、それに巨額の財政支援をしていくと。主食用米を外国から輸入して、税金を使って国内では飼料用米をつくるなんというのは、こんな矛盾した政策はないですよ。いろいろ複雑な説明もするけれども、だって、余っている主食用米を外国から入れて、国内では税金を使って動物用のお米をつくらすなんというのは、私はこんなことはあってはならないと思いますよ。
　もう一度、主食用米のお米は入れない、このことについて、決意、方向性をお示しください。
○小泉大臣政務官　ＴＰＰの交渉参加をするタイミングに当たって、安倍総理とオバマ大統領、各国、お互いにとってセンシティビティーはある、アメリカは自動車、そして日本はこの五品目、そういった形で、特に日本はこういった決議があるわけですから、それをしっかり守らなければ、幾らまとめたところで、最終的に国会の御承認は得られない。だからこそ、その国会決議をしっかり踏まえて、慎重に対応しているということでありまして、最終的に、今交渉は進んできておりますが、その決議を守る、それを最大限踏まえた上での交渉に最後まで全力を尽くしてまいります。
○玉木委員　ぜひ決議を守っていただきたい。米については特にそうです。
　私は、ちょっとこれは問題提起をしておきますけれども、先ほど豚肉の話を出しました。これはあくまで関税をどうするかという議論をしています。ＴＰＰはハイスタンダードでアンビシャスなものですから、基本的に、ゼロに近づけていこう、関税撤廃ですね。関税との観点から、除外、再協議ということを決議の中には書いています。ですから、一％の関税率を残しても、これはゼロじゃないですから、守ったと言えることも言える、そういうことも言おうとしているのかもしれませんけれども、ただ、そんなものは再生産可能なものじゃないですよ。
　米になぜゲタがないのか。麦、大豆にはあって、なぜ米にはゲタがないのか。そのことを何度も聞いたら、答えは一つですよ。米については、高い国境措置があるので、内外の条件の不利さがないんだというのが米ゲタを導入しない最大の理由ですよね。
　私は、伺いたいのは、今、一部報道で出ているので、単に関税を引き下げることよりけしからぬと思うのは、五万トン、アメリカ向けの特別枠を設けますというときに、アメリカには、主食用米、アメリカ産を買いますよと言っておきながら、一旦備蓄でこれを抱いて、数年後に主食用米以外の用途、例えば飼料米で、安い価格で国内に出していきます。そうすると、主食用米は一粒たりとも入れていませんという説明はできるし、何となく国境措置は守ったふうになるんですが、私はこれは大問題だと思うんです。
　二つあるんです。
　なぜかというと、主食用米で入れて、しばらく備蓄して、数年たって、わからないうちに他用途の、特に飼料米なんかで出すと、飼料米は安いですよね。安いから、税金を入れて、国内でも生産奨励しようとしているわけで、そうなると、高く買って安く売っているわけですから、差額が生じるので、これは事実上税金負担ですよ。
　こういうことがどんどん生じるような政策は私は絶対やめるべきだということと、もう一つは、こういうことを中途半端にやってしまうと何があるかというと、高い国境措置は残したということになるので、米のゲタ政策とか米の所得政策が、仮にどんどん事実上アメリカからお米が入ってきたときに、打てなくなるんですよ。だから、いろいろな意味で、とにかく中途半端な政策を悪知恵を使ってやってしまうと、国内対策も十分なものが打てなくなりますよ。これは今から警告しておきますから。
　私は、こんなことをここで言うのは適当じゃないかもしれないけれども、もし仮にそういうおかしなことをやっているんだったら、まだ関税化した方がましですよ。四、五〇〇％ぐらいの関税化をして、国境措置が崩れたから国内的なダイレクトペイメントや所得補償を打っていくという方がよほど農家のためになる。今のようなおかしな政策をとって、もし報道されているようなものをやるとしたら、国内対策は打てないし、つまり、こういうことですよ。アメリカの農家向けの価格政策はするけれども、日本の農家向けの所得補償はできない、所得政策はできないということになる。
　だから、アメリカ向けの食管制度みたいなことを導入しないで、きちんとこれからも長く続けられるような整合性をとった交渉をしてほしいんです。我々は、単に、米を守った、守れないという形式上が欲しいんじゃない。農家が安心して営農継続できるような、そして、国内対策と整合性がとれるような交渉をやってほしいんです。そのことはぜひ守っていただきたいと思います。間違っても、中途半端な言葉のごまかしで守ったと言えるような、無理やりこじつけるような交渉はやめてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、アメリカの農家の価格保障をするのではなくて、日本の農家の所得補償ができるような内容となる交渉を進めていただきたい、このことを今しっかりと申し上げておきたいと思います。
　次に、自動車に移ります。
　自動車は、今、小泉政務官がおっしゃったように、両国にセンシティビティーがあって、農産物は日本のセンシティビティーだ、でも自動車を含む工業製品は、どちらかというとアメリカのセンシティビティーだ、こういう整理で来ました。つまり、どちらかというと農産物は守る方だけれども、自動車については攻める分野でしたね。ただ、これも最近の報道を見ていると、農産物も自動車も守っているふうにしか見えないんですね。
　質問をしたいと思います。
　特に、きょう私が取り上げたいのは、原産地規制の問題であります。オリジンと言われる問題ですけれども、ＴＰＰの関税上の特恵待遇の対象となる原産地規制、特に域内における、これは、付加価値とか工程とかいろいろな計算の方式はあるんだと思いますが、こういう原産地規制が交渉のテーマになっているのかどうか。
　つまり、こういうことですよ。両国でＴＰＰで自動車の関税を例えばゼロにしましょうと決めました。でも、ゼロの対象になる日本車の定義は、いろいろなパーツで成り立っていますから、そのつくられた部品の価値が、国内でつくられたものが六〇％、七〇％を占めていなければなりません、こういうルールが入ってくると、例えば韓国や中国やタイから集めてきたいろいろなパーツで日本車をつくったら、その日本車はゼロ関税の適用を受ける日本車じゃないと認定される可能性があるわけです。
　ですから、関税の問題とこの原産地規制の問題をセットできちんと議論していかなければいけない重要な、特に日本が攻めて、このＴＰＰ交渉から何かをかち取るためには、この原産地規制でしっかりとした交渉内容をかち取らなきゃいけない。
　まず伺いたいのは、この原産地規制の問題が交渉の対象になっているのかどうか。あわせて、いわゆる累積ルールという、域内でつくったものだと適用を受けるんだという、こういう累積ルールのことが交渉の内容になっているのか。これは、可能な範囲で御説明をいただきたいと思います。
○小泉大臣政務官　今御指摘ありました二点についてお答えをさせていただきます。
　まず一点目でありますが、ＴＰＰ交渉の中で、ＴＰＰ協定上適用される関税率の対象となる締約国で生産された産品として認められる基準や原産品であることを証明するための証明手続等について定める原産地規則が議論されています。
　そして、これは先生が今おっしゃったとおりでありますけれども、一般的に原産地規則のＰＳＲ、これはプロダクト・スペシフィック・ルールズ、品目別規則といいますが、これについて、関税交渉が難航している品目の場合、関税交渉のめどが立たないと本格的な議論ができない、そういったものであります。
　自動車のＰＳＲは、日米マターというよりマルチで議論されているものでありますので、関税交渉をにらみつつ、原産地規則のワーキンググループの専門家同士で技術的な議論が今なされている、そういうふうに考えております。
　原産地規則の分野で、今、積み上げの、累積のルールの話もありました。これは二点目でありますが、これは、原産地規則の分野では、複数の締約国における付加価値、工程の足し上げを可能とする累積ルールでありますが、これが議論されております。
　広域ＦＴＡであるＴＰＰ、この中で累積ルールが設けられれば、より多様な生産ネットワークに対してＴＰＰの活用が可能となって、日本企業の最適な生産配分、立地戦略の実現が可能となる、そういうふうに考えております。
○玉木委員　これはめちゃくちゃ大事な話です。なぜかというと、アメリカは、高くすれば、これは圧倒的に有利なんですよ。何でかというと、ＴＰＰ交渉参加国にカナダとメキシコが入っているから。特にメキシコが入っていますから。
　メキシコとの自動車生産というのは、アメリカはある種一体化しているので、彼らにとっては、域内での生産比率を高められても、たしかＮＡＦＴＡは今六二・五ですか、後で正式に答えていただきたいんですが、これをさらに高めようという話もありますが、今のＴＰＰ交渉をしている中に、アメリカのある種自動車生産に関しては密接な国が入っていますよね。日本はどうですか。中国、韓国、入っていますか、入っていませんね。タイも入っていませんね。
　ですから、政務官は最後の方にお答えになりましたけれども、域内全体でカウントできるから、これは国をまたいだ生産工程を構築できるという意味で、確かにいいんです。ただ、現状のＴＰＰの交渉参加国を見ると、私は、圧倒的に、これはアメリカに有利で、日本に不利だと思うのです。
　その意味では、ここもしっかり議論していかないと、低関税をかち取った、あるいは関税撤廃をかち取ったといいながら、その適用を受ける日本車の範囲が物すごく狭いということだってあり得るので、ここは注意深く進めていただきたい。
　その上で質問なんですが、今、日本車は、いろいろなメーカーがありますね。トヨタもホンダも日産もあります、スズキもありますが、大体、日本車というのは、どれぐらい国内で部品というのはできているんですか、国内比率。あるいは、もしわかれば教えてほしいんですが、今ＴＰＰで交渉している参加十二カ国でつくった部品で構成される比率、ＲＶＣといわれる域内原産割合、これでいうと、日本車というのはどれぐらい日本産なんですか。お答えください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、先ほど小泉政務官からお答え申し上げましたとおり、本原産割合につきましても交渉対象になっておりまして、交渉に影響を与えるという意味から、原産割合、日本のメーカーの国内生産比率やＴＰＰ交渉参加国域内における原産割合については、直接関係するので、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
　他方で、今御指摘のありましたとおり、日本の自動車メーカーは、部品については、品質、価格などを総合的に考えて最適な調達先を決定しておりまして、ＴＰＰ域外のうち、例えば中国や韓国といった国々からも自動車部品を調達しているというのは事実でございまして、二〇一四年においては、中国からは七千億程度、正確に言うと七千十五億円、韓国からは二千百七十億円を調達しているというのが事実関係でございます。
○玉木委員　これは、今お答えになった中国、韓国から結構日本は入れて、それで、アセンブリーをやっているところは大きいと思うんですね。中韓はＴＰＰに入っていませんから、現時点においては。これは、やはり私は不利になると思いますね。
　なぜこういうことを申し上げているかというと、アメリカの、向こうの貿易専門誌には、この原産地規制の問題が日米間の大きな課題になってきているというような報道もあります、実際。
　ですから、これも強い交渉で臨んでいただきたいなと思うんですけれども、ただ、前段の、今ＴＰＰ参加国の中でどれだけの比率があるのかというのは、ファクト自体は交渉と関係ないでしょう。それを踏まえた上で、では、どれぐらいオファーするんだというところは交渉ですけれども、今現在、これだけ日本の車もいろいろな世界でつくっていて、さっきおっしゃったように、中国からは額でいうと七千億ぐらいの車の部品が入ってきているということなんですけれども、現時点での事実としてのデータぐらいはお示しいただいても結構でしょう。もう一回どうですか。
○鈴木政府参考人　実は、事実の数字を申し上げると、まさに交渉事項になっていますので、相手に手のうちを見せるということになってしまいますので、そういった意味からも、交渉の具体的な内容に関する数字ということでございますので、これについてもお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっと今ごまかしがあって、いや、私も、もちろん強い交渉をしてもらいたいから、我が国が不利になるようなことを出せとは言いません。ただ、今はもう自動車は世界じゅうでつくっていて、経済産業省ですよね、別に小泉政務官にそういうのを出して、交渉担当者に出してというんじゃなくて、自動車産業を所管している経済産業省に、今どれぐらいの比率でパーツはできていて、今交渉している十二カ国だとどれぐらいかと聞いているだけで、それも答えられないんですか。いや、もう答えないと思いますけれども、答える気がない顔をしていますから。
　ですから、これはこういうことにあらわれるんですよ。後で質問をしますけれども、やはり情報公開をできるだけ可能なものはしながら、国内の理解を得ながら、またその声もある種の交渉材料に使いながら、強い交渉をしていくということが私は必要なんじゃないかと前回小泉政務官にも御提言申し上げましたけれども、現状のファクトの事実も出せないというのは、私は、ちょっとこれはいかがなものかと思いますよ、本当に。
　これはきちんとした国会の委員会ですから、わざわざ無理して出してくれというんじゃなくて、現状を教えてくれと言っているわけですから、そういうことも出せないのは、ちょっと私はどうかとこれは思いますよ。もう一度。
○鈴木政府参考人　もう一つ問題があるのは、各社によって大分数字が違うという問題もあって、経営戦略にもかかわるので、各社の基本的には情報を……（玉木委員「平均でいいです」と呼ぶ）そういった意味で、平均という意味でも、これは平均がまさに交渉にかかわることになるので不利になるんですけれども。
　ちょっと御参考にお答えをすると、既に、我が国はＥＰＡを幾つか締結しておりまして、その場合の乗用車の原産資格割合というのは、大体控除方式で四〇％もしくは四五％というのが過去のＥＰＡ、ＦＴＡの日本が結んだルールになっておりまして、それから判断をいたしますと、我が国の自動車メーカーは、この比率を超える国内生産比率といいますか原産地割合を実現しているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○玉木委員　もうここでやめますけれども、これぐらいの数字は出してもらいたいと思うので、委員長、また、お取り計らいをいただきたいなと思っております。
　秘密会にする必要があったら、もう理事会だけでもいいから出していただきたいと思うので、お取り計らいをいただきたいと思います。
○江藤委員長　はい。十分に検討させていただきます。
○玉木委員　それでは、次へ行きたいと思います。
　ＴＰＡ法案について話をしたいと思うんですが、二〇一四年、去年もＴＰＡ法案は出ました。ことしも、この前、四月の十六日に出ました。ＴＰＡ法案ということで日本でも報道されていますが、これは、実は皆さん、私も最初は気づかなかったんですが、去年のＴＰＡ法案は、トレード・プロモーション・オーソリティー・アクトといって、その頭文字をとってＴＰＡなんですよ。ことしもＴＰＡなんですけれども、これは、トレード・プライオリティーズ・アンド・アカウンタビリティー・アクトで、頭をとるとＴＰＡなんですけれども、実は法律の名前が変わっています。
　プロモーションのオーソリティー、つまり貿易を促進するための、かつてはファストトラックと言われていたものを大統領に付与するということで考えられたし、そう思っていたんですが、今回出ているＴＰＡ法案は、トレード・プライオリティーズなので、何を議会として優先する貿易の品目として考えるかという、議会としての考えをるる述べていますね。加えて、アカウンタビリティーなので、議会に対して情報公開のあり方をこうしろ、例えば、六十日前にＵＳＴＲのホームページに載せろというような、国会、議会や国民に対するアカウンタビリティーの果たし方についてのさまざまなことが書き込まれているんですね。
　私は、まず、きょう二つ最後に伺いたいのは、法案の中にも全ての議員がフルテキストにアクセスできるという言葉が出てきます。これは、前回、小泉政務官にも質問しましたが、ＵＳＴＲの一月のホームページから既に同じような文言が書かれてあって、だから、これは議会対策なのではないかということを私は申し上げましたけれども、かなり踏み込んだ内容になっていますね。
　これに対する前回のお答えは、ただ、必ずしも全部見られるわけではありません、額面どおりに受け取れないというような答弁がありましたけれども、額面で書いていることと実際行われていることのすき間の部分、これがあるという答弁でしたけれども、そのすき間の部分があることはどう確認されましたか。
○小泉大臣政務官　今回、前回も玉木先生から御指摘を受けた点でありますけれども、我が国としては、アメリカを含む交渉参加各国と情報提供、対外的なコミュニケーションの手法について情報交換をしていまして、今回も、アメリカを含む全ての参加国に対して、議員へのテキストの開示を含む情報開示の状況について照会を行いました。
　アメリカ政府からは、ＵＳＴＲのホームページに記載されている公式な内容以上のことを対外的に引用しないように要請を受けておりまして、これはほかの国も同様であります。したがって、アメリカや各国から公式に聞いている以上の内容についてお答えすることは差し控えたいと御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、各国とも交渉の中で秘密保持契約の趣旨である交渉の秘密が外に漏れないように、こういった点は、アメリカを含む全参加国がかたく守っている、そういうふうに理解をしています。
　一方で、アメリカを含む各国における透明性を高めるためのさまざまな取り組みについても改めて把握したところでありますから、こうしたことを踏まえながら、日本においても、透明性を高めるため、さらに工夫をすべく努力をしていきたいと思っております。
○玉木委員　政務官、私は、ＵＳＴＲに聞けば、書いていることがそのとおりで、それ以外の言及はするなと、そのとおりだと思うんですが、私が前回申し上げたのは、アクセスしている側、つまり、下院議員なり上院議員なりがどこまで見られるのかということをやはりちゃんと調べるべきだと思うんです。何でかというと、もし守っていなかったら、保秘義務に違反しているじゃないかと言わなきゃいけないからですよ。
　つまり、本当にアメリカ政府が、あるいは議会との関係、国民との関係で、どこまで何をしていて、そのことを正確に把握していなければ、交渉参加国の一メンバーとして、おかしいじゃないかと、もし本当に破っていたら言わなきゃいけませんよ。アメリカが、うちは守っていますからという、大丈夫だから大丈夫じゃなくて、本当に大丈夫かどうかは調べないと。そして、もしアメリカがその程度で守っているというんだったら、我々にも同じ程度やってくださいよ。
　そのことをきちんと調べて、情報公開をできるだけやるという、それは国会とか国民に対するある意味での心の持ちようですよ。やはり、国民を巻き込んで強い交渉をしていくんだということを、この段になったら、私はやるべきだと思いますから。実際どうやっているのか、ＵＳＴＲに聞くんじゃなくて、しっかりと議会側に聞いてください。そのことをきちんと、前回もお願いしましたけれども、当委員会に報告してくださいよ。それも踏まえながら、国内の情報公開のあり方を探っていただきたい、このことを改めてお願いしておきたいと思います。
　もう一つ。
　私は、あえて最初に、ＴＰＡの略称が違う、法律の名前が違うということを申し上げたのは、今回の二〇一五年のＴＰＡ法案にはＴＰＡの権利剥奪規定が入っているんですね。これは、きのう共産党の先生も質問されていましたが、上院または下院が納得しないと政府の一括交渉権限を剥奪できるということが、クリエートと書いていますが、新たにつくられているわけです。
　これは大問題で、我々も、まあ甘利大臣もそうですけれども、やはりＴＰＡがないと、一旦ここで交渉が成立しても、後でライン・バイ・ラインでひっくり返されるおそれがあるからＴＰＡは大事なんだ、だからＴＰＡがきちんと成立するまではファイナルの交渉はできない、これは、日本だけじゃなくて、カナダもマレーシアも言っているはずです。
　今回、ＴＰＡが出てきてよかったと歓迎するコメントを日本政府も出しましたけれども、肝心かなめのプロモーション・オーソリティーを与えるという意味では、なくなっているんです、それが。少なくとも弱まっていますよ。まさにその権利がないと我々も安心して交渉に臨めないという権利が、場合によっては大統領から剥ぎ取られてしまう、こういう法律の内容になっているＴＰＡ法案で本当に大丈夫なのかどうか。
　その意味では、改めて、ＴＰＡ法案がきっちりと成立をして、その中身をしっかり吟味するまでは交渉妥結をすべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＡ法案は、私は先ほどまで生中継を見ておりましたが、上院の財政委員会で今審議されているところでありました。
　まだ法案審議中ということでありますけれども、いずれにしても、まず、アメリカの議会の中での議論を聞いていますと、ＴＰＰを初めとする現在交渉中の交渉について、ＴＰＡ法案が成立するまでは合意をするべきでないという議論が、まずアメリカ国内においてあるということでございます。
　二十三日からアメリカで首席交渉官会合が開催されますが、ルール交渉における各国のスタンスも、そのＴＰＡの成立というものを見守っている状況でございます。
　交渉そのものはずっと続けていくわけでございますけれども、最終的な合意というためには、ＴＰＡ法案がきちんと成立をするということを、各国ともそれを注視しているということではないかと思います。
○玉木委員　時間になりましたので質問を終わりますけれども、アメリカは、やはり議会をある意味重視しているから、こういうふうに法律の名前を変えたりとか、剥奪する権利も入れながら、何とかＴＰＡも通すし、議会の理解を得ようと努力をしているんですよ。
　日本政府も、日本国の立法府に対する、これは、別に野党だから言っているのじゃないです、与党の先生にももっと丁寧に説明する態度をそろそろ持ってほしいと思いますので、これは本当に強く要求したいと思います。
　改めて、決議をしっかり守ってもらいたい。両院の、我が国の最高機関である国会での院の決議です。これは、アメリカのＴＰＡ法、アメリカもいろいろな都合があるでしょうけれども、日本の立法府が決めたことは、ちっちゃくコピーして胸に全員入れて、澁谷審議官も、交渉担当者は、この両院の決議をポケットに入れて交渉に臨んでくださいよ。
　それぐらいの気持ちで、最後は、ぎりぎりの交渉を勝ってください、戦ってください。何かこういう流れができたから仕方がないのではなくて、交渉だから、最後の一分までできるだけ多くとる、戦う交渉をぜひやっていただきたいということを強くお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員　どうも御苦労さまでございます。
　玉木委員が五分オーバーしましたので、では、五分早く終わるようにしましょう。ちゃんと時間を合わせましょう。
　競馬法のことでございますので、きょうは、私はもちろんこの競馬法を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　海外のレースで馬券を買えるように、勝馬投票券とか難しい言葉を皆さんは使っていますけれども、馬券ですよね、買えるということなんです。
　私の選挙区は北海道ですけれども、古くから馬産地で有名なところなんです。競馬についても、江戸末期に西洋から入ってきて、横浜が発祥というようなことなんですけれども、明治五年には札幌競馬も始まっているんですね。随分長い歴史がありますね。
　そして、今回は、特に海外の方で我々の馬がどれだけ活躍しているか、そして、その馬券を買いたいという要望が大きかったんですね。それで、今回、海外のものを買えるようにしよう、こういうことだというふうに思います。
　誰もが楽しく、末永く楽しめる、そういう競馬であってもらいたいし、そして同時に、畜産事業だとか、こういうことに対してもいろいろと多大な貢献をするのが競馬でございますので、競馬事業がますます発展していくことも御祈念しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず第一問目は、海外レースに関する適切な情報提供をお願いしたいということでお話をさせていただきます。
　海外レースの勝馬投票券を購入する際に、レースに関する情報、とりわけ、日本語のみでなくて、情報収集しにくいというふうに思いますけれども、海外馬の細かな情報をきちんと日本人ユーザーも収集できるようにするために、環境整備というのがやはり必要になってくるんだと思います。ＪＲＡとしては、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○後藤参考人　お答えいたします。
　国際的にも、ほかの国で開催される競馬の勝馬投票券、馬券ですけれども、これを発売する際には、各国関係者で、みずからの国のお客様のニーズに応える映像情報、出走馬情報などの提供を求めることが一般的であります。
　私どもＪＲＡでは、海外競馬の勝馬投票券発売に際しまして、国内競馬と同様に、充実した映像、情報等の提供を行うことがお客様の要望にかなうものと認識しており、海外競馬主催者などとの契約におきまして、できるだけ多くの情報提供ができるよう協議、交渉を行っていきたいというふうに考えております。
　また、私どもＪＲＡが取得した情報につきましては、私どものホームページを初めとしたさまざまな媒体を活用してお客様に提供してまいりたいというふうに考えているところであります。
○松木委員　映像情報が大体中心という感じなんですか。
○後藤参考人　国内の競馬に関しても同様だと思うんですけれども、やはり、レースの実況というものがみずからライブで確認できないことには、まずは発売の前提にはなってこないんじゃないのかなというふうに考えております。
　もちろん、勝馬投票を行うに際しては、出走各馬の過去の競走データ等も必要になってくると思いますけれども、そういったことも含めて、なるたけ多くの情報を提供していきたいというふうに考えているところであります。
○松木委員　競馬の予想紙というのがあるじゃないですか。やはり、あれなんかにもそれを載せるようになるんですか。それは、商売でやっているものだから、あなた方がやるわけじゃないんだろうけれども、多分、そういうふうになるのかなという感じがするんです。そこら辺はどういうふうに考えていますか。
○後藤参考人　お答えいたします。
　今先生もおっしゃったとおり、これはコマーシャルベースの話ですから、私どもが今この場でお話し申し上げるのが適切かどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、多くのお客様に御参加いただくためには、なるたけ多くの機会を通じて情報提供されることが好ましいだろうというふうには考えております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○松木委員　多分、何とか馬だとか、何とかかんとかという情報紙なんかにも一つのコーナーができるんでしょうね。わかりました。
　それでは、次の第二問目は、改正案の中身を見ますと、ＪＲＡなどが勝馬投票券を販売できる海外競馬の種類について、「我が国と同等の水準にあると認められる競馬の監督に関する制度により公正を確保するための措置が講ぜられているもの」という定めがあるわけですけれども、具体的にどういった国の競馬がよくて、どういった国の競馬ならちょっとだめだよということなのか。
　それと、これは新しいことをやるわけですから、経費は大体どのぐらいかかるか、売り上げはこのぐらいかというのがわかればお答えください。
○松島政府参考人　まず、勝馬投票券の発売対象とする海外競馬の競走につきまして、大臣が指定するに当たりまして、公正確保のための措置が講じられている、具体的にどういう判断基準なのかという御質問でございますが、これも先ほど御議論ございましたが、まず、外国の法令に基づきまして、外国の行政機関またはこれに準ずるものの監督を受けている競馬であることということがあろうかと思っています。
　さらに、競馬に関する国際機関でございます国際競馬統括機関連盟というものがございますが、そこの加盟国の競馬主催者が行う競走であって、同連盟により発行されるパリ協約に準ずる方法により競馬が行われていることを確認させていただきたいというふうに考えてございます。
○松木委員　そうすると、大体それはどのぐらいのところが当てはまるんですか。
○松島政府参考人　まず、先ほど申し上げました国際競馬統括機関連盟という団体の加盟国が五十九の国、地域ということでございます。その範囲内でございますけれども、さらに、今回、海外競馬の勝馬投票券を発売するに当たりましては、我が国の国内登録馬の発走の実績を勘案するということもございますので、それにつきましては、例えば、フランスの凱旋門賞でございますとか、オーストラリア、それからドバイ首長国のＧ１レースといったものもございますので、その辺からおのずと対象となる国は限定されてくるというふうに考えているところでございます。
○松木委員　五十九カ国あって、フランスとかオーストラリアとかドバイとか、大体こんなところだろうということですね。ほかにもまだ広がっていくことも十分考えられる、こういうことでよろしいですね。はい、わかりました。
　それでは、三問目に行きますけれども、昔は日本も多頭数のレースが随分ありましたね。二十何頭なんというレースもありましたけれども、今は十八頭ということになっているようでございます。しかし、競馬の国際化ということで、今、海外の方はもうちょっと広い、二十何頭かというのはありますよね。
　そういうことを考えると、十八頭を超えるレースを日本国内でもやっていくつもりがあるのかどうかということを一つ聞きたいんですね。もしやるのであれば、施設の改修など、相当お金も必要になると思うんですけれども、十八頭を超えるレースというのは、今のところ、主催者側としてどういうふうにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤参考人　お答えいたします。
　今委員の御質問は、いわゆる一つの競走に対する出走可能な最大頭数のお話だと思いますけれども、出走可能頭数につきましては、競走中の人馬の事故防止及び出走馬が全能力を発揮しやすい公正な競馬を行うために、各競馬場の馬場や距離などのコースごとに個別に設定しているところであります。
　現在の最大の出走可能頭数は、おっしゃった十八頭ですけれども、これを拡大することは考えてはおりません。