Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう、今、柳田先生がもう御存じの上で御質問なさっているわけでありますが、国会においては、とにかく自衛隊をどういうふうに活用するかということについては、法律に基づいて動かされている、法律に書かれてないこと、以外のことはできない。したがって、国会で法律を作ったり、あるいはまた、どういうふうに活用するかということで予算の審議をされたりしているわけでございますから、これはもう国会のコントロールが利いているというふうに思いますし、日本の国が非常に非常事態になったときには、防衛出動の場合は国会承認が要るわけでございますし、そういうコントロールというものはなされているというふうに思っておりますし、それからイラクとかテロの場合も、法律は二年間だったのを一年間にするとか、それから半年ごとにきちっと報告、基本計画を変える場合は報告をしなければならないとか、国会に報告をしなければならないとか、事後に報告をしてきちっと承認を得なければならないとか、そういう条件付で送り出されているというふうに思っているわけであります。
　内閣においても、これは閣議決定をしたり、あるいは閣議決定をする前に安全保障会議というのがありまして、防衛問題に、安全保障問題に関する重要なテーマについてはそういう審議がなされるということであります。
　また、私の下でも、自衛隊を動かすとき、それは海上警備行動とか、そういうときにはきちっと私のコントロール下にあるわけでございますから、何段階かに分けてそういうコントロールがなされているものと思いますし、また今日のようにそういう国会の場で承認を得なければならないということは、一定の国民の理解を得ることができなければ何にも行動ができないということにつながっていくことでございますので、そういう意味で、私はシビリアンコントロールというものは極めて重いものであるというふうに思っているし、我が国においてもこれはきっちりと作動しているというふうに、作用しているというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　シビリアンコントロールについてのお尋ねでしたけれども、基本的には軍事に対する政治が優先する、これがシビリアンコントロールの基本ということだと存じます。
　そして、今防衛庁長官の方からお話がありましたように、これは内閣総理大臣というものがいわゆる内閣を代表して自衛隊の最高指揮官という位置にあるということもその一つだと存じます。また、自衛隊につきましては、法律とか予算とかいうものについてはいわゆる国会のコントロールというものの下に置かれておりますんで、シビリアンコントロールというものは制度的にも確保されているというように理解をいたしております。
　国民を代表する国会というものがこのように国防に関する事項につきましてはシビリアンコントロールというものの役割を果たしていくという意味で大変重要であるということなんだと思いますけれども、当然のことだと思いますし、こうした制度の運用というものに万全を期していかねばならぬものだと考えております。
○柳田稔君　大臣のシビリアンコントロールに対する考えは聞かしてもらいました。それに対してとやかく今日は言うつもりはありません。
　長官の答弁の中で少し気になるのがあったんですが、給油もイラクも法案は作りました。法案を作った後に計画立てるんですね。計画を立てて実施、実行に移すんです。そのときに僕は、報告で済ますのはおかしいんじゃないかと、実際動かすのはそのときではないんですかと、だからこそ国会が責任を持つべきだと。それが私の考えるシビリアンコントロールだという意味で申し上げたんですが、いや、今言ったんですけれども、長官の考えはそういうことであればそれで結構です。もう法律も作ったし予算も関与したんだからこれ以上やることはないとおっしゃるんならそれで結構なんで、私は、最後の歯止めは実際に活動を始めるときにも国会が責任を持つべきだという思いが強かったので、一言触れさしていただきました。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、イラクとテロについては事後に必ず国会の承認を得なければなりません。
○柳田稔君　次に行きます。
　在日米軍についてちょっと質問さしてもらいたいんですが、在日米軍が日本にある、存在する意義というか目的というのは一体何なんでしょうか。長官、大臣、お答え願えればと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、日本が独立国家になったときに、日本には自衛隊がありません。したがって、安保条約を結んで米軍が日本を守りましょうという形になって六十年まで来たと。そして今日までも、基本的には外的な敵には米軍が、そして国内の国民を守る防衛作業は自衛隊がという形で日本の防衛とこの地域の安定というものが保たれてきたことは事実であると思います。その中で、日本は基地を提供して日本の安全を守ってもらいたいというのが一つの考え方であったと思います。それが今日まで続いているわけでございます。したがって、基地の問題は、そういう日米安保条約に基づいて今日までにももう大きな社会問題であり、政治問題になっているわけでございます。
　したがって、我々は、基地を、米軍基地をなくしていくことによってあるいはまた安全を保っていく選択をするのか、その代わり日本の自衛隊がそれだけの能力を高めていくことがどの程度できるのか、そういうことについての選択で、我々は日米安保条約に基づいて日本の国とこの地域の安定を図っていくという選択肢を取ってきたということだと思っておりますので、これは、一定の米軍基地が存在することは我が国の安全と地域の安定につながっていることであるというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる冷戦構造が崩壊をいたしました一九九〇年以降今日まで、かれこれ十六年たったことになろうかとは存じます。その中にあって、確かに西半分、いわゆるユーラシア大陸の西半分におきましては、いわゆる鉄のカーテン等々の冷戦構造がなくなって、ソ連邦が十五の国に解体若しくは分裂、いろいろな表現があろうと存じます、そういう形になってソ連邦が大きく変わり、ユーゴスラビアが七つぐらいの国に分かれたり、いろいろな形で大きな変化が西半分で起きていることは確かだと存じますが、東アジア若しくは太平洋の西岸においては今でも不安定な要素があるというのは事実だと存じます。
　そういった状況の中にあって、日本は日本の持っております自衛力のみでは自国の安全を確保できないという前提に立って物を考えていった場合に、日米安全保障条約というものの持ちます意義は極めて大きいと思っております。
　したがいまして、安全保障条約というものは、これは条約であって、その紙一枚だけありさえすればすべてがワークする、動くという保証はありません。したがって、条約というのは生き物ですから、その条約をいざというときに実効あらしめるようにさせるためには不断の努力は絶えず続けていかなければしようがないものなんだと、私は基本的にそう思っております。
　したがいまして、こういった抑止力というものの下で日本の安全を確保していく上において在日米軍というものの意義というのは極めて大きいと思っておりますんで、こういったまあ島国でもありますんで、機動性を有するいろいろな意味での米軍の抑止力というものの果たしておる意義というのは極めて大きいと、私はそのように理解をいたしております。
○柳田稔君　じゃ、ちょっと追加して在日米軍についてお聞きしたいんですが、今の答弁は、日本の安全を守ること、それとこの日本を中心とした地域の安定を図ること、そのために米軍は日本にいるんだと、必要性があるんだという答弁でした。
　今回の２プラス２ですか、いろんな動きを新聞や先日の参議院の本会議で質疑を通しながら聞かしてもらいました。大分変わっているなという気がするんですが。日本は、安全を守ることと地域の安定を図ること、そのために在日米軍はいるんだと。しかし、今回の２プラス２の合意に基づいてやっていることは、この範囲を相当超えているのか異質なものなのか、違うような気がしてならないんですが、長官はそういう感じしません、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、先ほども歴史的な経緯がありました冷戦時代あるいは冷戦後、あるいはまたテロ事件以降、あるいはまた技術力だとか様々な変化に伴いまして防衛の在り方、あるいはまた脅威というものの変質、そういった中で我々は自らの国と地域の安定とをどういうふうに考えていくかということでございますけれども、一方で、今、柳田委員が御指摘のように、我々は日米安保条約の本質的な、基本的な形の中で基地提供をしながら日本の国と地域の安定を守っている、そういう中で、国民感情としては米軍基地の負担をできるだけ軽減をしたいという気持ちもあるわけであります。要求もあるわけでございます。
　そういう総合的な流れの中で、負担を軽減をし、しかもなおかつ抑止力を維持し、しかもなおかつ新しいテロだとか大量破壊兵器だとかそういうことにどういうふうに日本が対応していくのか、あるいは日米同盟関係で何ができるのか、それがまた世界の安定と平和にどういうふうに役立っていくのか、そういうことが大きな展望の中で今回の米軍再編と、それから我が国の日米同盟の在り方、あるいはまた自衛隊の変革というものがなされたものと私は位置付けておるわけでございまして、したがって、弾道ミサイル防衛だとか、テロに対してどうするのかとか、大量破壊兵器はどうするのかとか、そういう脅威に、新しい脅威にどう対応するかということを考えなければならない。
　一方で、負担を軽減しなければならないということは、米国と自衛隊の情報の共有を強めていくこと、あるいは運用の効率化を図っていくこと、共同使用ができるのかできないのか、そういう能力を高めていくことによって負担を軽減をしていくことができるのかできないのか。そういうことを追求した結果、今度の２プラス２の最終合意ができたというふうに思っております。
　それと同時に、やっぱり価値観というものもある。これは、日米の間ではそういう自由主義とか、今おっしゃるような民主主義だとか、あるいはまた自由経済を堅持するとか、そしてこの地域、あるいはまた全体の、ＧＤＰ一、二位の同盟国でありますから、地域全体のことを、世界全体のことに対する影響力もあるわけでありますから、そういうことをよくよく総合的に考えながら同盟関係の信頼関係を強めたというふうに私は位置付けておるところであります。
○柳田稔君　答弁を聞いていた感想を一言述べますと、建前は日本の安全を守るんだ、地域の安定を図るんだと、これが在日米軍の目的であり存在意義ですってお答えになりながら、見てますと、沖縄からイラクにアメリカ兵がたくさん行っているんですよね。じゃ、イラクにアメリカ兵がたくさん行くことが、さっき言った建前に合うのかと言ったらクエスチョンマーク付けますよね。
　じゃ、今回のグアムの移転、アメリカは世界を見ながら再編してるんじゃないのと、そのために必要だからグアムに移転するんじゃないのという考えもあるわけですよ。当然、そういう新聞の論調もありますからね。そうすると、さっき言った建前と大分違うなと。じゃ、どこまで日本は負担をすべきなのか、疑問に思う人が多いんじゃないかなと、私はそう感じました。
　じゃ、次に行きます。何かあります、いいですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々にとっては、やっぱり世界第二の経済大国でありますけれども、これやっぱりエネルギーが安定供給されている中東とか、世界が平和である、安定的であるから、こういう経済活動ができる。やっぱり中東の安定は我々の国益に直結をしている。そしてまた、インド洋とかマラッカ海峡とか、それからこの東シナ海とか六千海里のシーレーンがある、そういう安定はだれが守るのか。我々はそういうことについても思いを致さなければならない。
　そういうときにきっちりと、我が国一国だけでこういうことをきちっと確保することはなかなか難しい。それはやっぱり同盟国であり、あるいはまたそういう思いを共通にする国々とそういう安定を図っていかなければならない。その中で、我々は、自らの国と同盟国と、そして国連とか、そういう国際機関とか、そういう中でそういう安定とか国益を図っていかなければならないという意味で、私は、同盟関係の信頼関係を強化する意味で、この２プラス２、米軍再編に伴う最終合意というのは大いなる貢献があるのではないのか。向こう十年、二十年のこの日本とこの地域の安定のレールを敷いたものではないのか。そのために、一方で沖縄の負担も減るとなれば、応分のそれは財政的な負担も国民にお願いしてもそれは我慢してもらえるのではないのか、そういうふうに私は思っております。
○柳田稔君　長官、そうしたら在日米軍の目的、存在意義の中に、日本の国益を守るためにいますというふうに入れたらどうですか。具体的にと聞かれたら、日本のエネルギーの供給、ほとんどは中東だから、中東に自衛隊を出すのは日本の国益を守るためだから必要なんだって入れたらいいんじゃないですか。でも、それ入れると、何か昔を思い出しますものね。だから怖いのかなと思って、答弁聞いていたんですが。
　もうそこまではっきりおっしゃるんだったら、入れた方がいいんじゃないです。そうじゃないと、おかしいですよね。建前はこうですけれども、実態はこうで違いますと。それはまあ感想です。お考えいただければと思うんですが、次に行きます。
　次は、この通常国会の中の三月三十日、この参議院の外交防衛委員会、犬塚議員の質問の中で外務大臣が費用対効果というお言葉をお使いになりまして、以前は使っていたのか知りませんけど、私初めて、日本の自衛隊で費用対効果を考えなきゃならないという話を聞いたの初めてでございましたんで、はあ、なるほど、そんな考えも最近出てきたのかと思って、先日、犬塚議員の質問に対する大臣の答弁聞きながら思いました。
　で、その件について若干質問させていただきたいんですけれども、ちょっとうがった質問をしますので、失礼かもしれませんが。自衛隊というのは費用対効果を考えて存在させなければならないものなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　初めていわゆる日米安全保障条約というものができました昭和五十一年以降、少なくとも日本の中におきまして、済みません、五一年ですね、五一年以降、少なくとも当時、防衛力というものは日本にはやってられないと、経済復興を優先すると。軽武装、経済重視というのが少なくとも当時の自由党若しくは自民党、それ以降の自民党の基本的な考え方だったと思いますね。
　そのときには、当時の状況は朝鮮事変が終わった直後でもありますし、そんなに日本としては状況が良かったかといえば、日本を取り巻く状況は決して良くはありませんでした。一九四九年には、御存じのように、中華人民共和国と中華民国というようなことにもなりましたし、取り巻く環境は極めて厳しい状況にあったと存じます。
　そういう中にあって、日本の武装というのを池田・ロバートソン会談というのが行われて当時スタートしたと記憶してますけれども、そのときには、日本は断った、いわゆる再軍備というものを断った。金が掛かるからです。日本はそれを経済復興を優先すべきなんだということもありまして、当時は、それが当時の自由党の考え方だったと記憶してます。
　そういった中にあって、日本は、じゃディフェンス、防衛とか国防というものはどうするんだということに関して、アメリカにやってもらうというのができ上がったのがあの日米安全保障条約だったと思います。その当時の情勢だったと思いますが、それから今日まで、基本的に日本とアメリカとの同盟関係というのはかなり冷戦構造下の中にあってうまく作動した結果、日本はいわゆる財政からいきますとかなりな部分を経済に傾斜配分し、いろいろな形で日本の経済復興を成し遂げるに成功したいわゆる政策であったということは確かだと思います。
　したがって、その分は最小の費用で、防衛の方はアメリカにという費用からいった場合は、日本を守ってもらう効果は極めて大きかったと。当時から基本的に最小の費用で効果を出すということを考えていた。そういう費用対効果という言葉を使ったかどうか、ちょっとそこまで記憶はありませんけれども、そういうものだと思っております。
　今の場合にかんがみましても、やっぱりこの日本の防衛というものを純粋に考えたときに、ヨーロッパ見ましても、いろいろな形で各国が同盟、いわゆる北大西洋条約機構を結んでおるのと分かりますように、日本の場合は、この太平洋の西端においてアメリカとの同盟関係を結んだ。そういった関係において、日本の場合、同盟関係をやめて、日本だけで自主独立の防衛をやるということになった場合に掛かります費用若しくは負担等々をやっぱり考えてみる必要があるんだと思います。
　隣には、二〇〇五年には、おれは核を持っているという国が隣に新たにまた出たわけですから、二〇〇五年、そういった国が出たわけで、二〇〇五年二月に出たわけですから、そういった意味では、やっぱり日本としては状況というものを考えます場合に、少なくとも同盟関係を維持して、きちんとそのアメリカの持っております抑止力であったり機動力であったりというものを同盟関係を結ぶことによって両方で活用していった方が効果としては大きいのではないか。私は基本的にそういう考えを持っておりますんで、今、言葉として、言葉じりをとらえるようで恐縮ですがと言われましたけれども、あの費用対効果というものの背景はそういう具合に考えております。
○柳田稔君　先日の答弁の速記を読ませてもらいました、何回も。今の答弁とほぼ一緒だなと思いつつも、防衛力に費用対効果という言葉が適切かなと今でも実は疑問に思っています。
　私自身は、各国が各自で判断することだと、軍事力というのは。その国の軍事力はどれぐらい持つもんだというのは、その各国が判断するものだ。なぜなら独立国ですから、当然だと思うんです。いろんな同盟関係、国連もあるわけですから、その辺の関係を見ながら我々はこうする、決断すればいいことで、私はそれが費用対効果に当たるとは全然思えないんで、実は質問させてもらったんです。
　はい、ではどうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に全く正しいと思います。
　ただ、日本の場合は、難しいのは、敗戦国ですから。この国の場合は、自国で、じゃ自分でやるということを始めて、これだけの経済力を持って防衛力の整備を自前で一方的に進めていった場合、掛かる経費と、また、隣国から持たれるいろいろな疑惑、また脅威に対する対応などなどは、非常に手間の掛かる全然別の次元の話として考えておかねばならぬのが我々のしょっている負の資産といえば負の資産なんだという具合に理解をしておりますんで、アメリカと一緒に組んでいるがゆえに隣国からある程度の安心感を得ているという部分もあるのではないかという点も考えておかねばならぬ点ではないかなと思いますんで、基本的には先生の言っておられるのは正しいと思います。
○柳田稔君　理想的には、我が国に存在する軍事力というのは自衛隊だけだというのが理想ですよね、どう考えても。なぜ米軍がいるのかといったら、それはいろんな要件があると、それもよく分かるんです。
　ただ、犬塚議員が言いたかったのは、僕が質問を聞いていましてですよ、理想を持ってやるべきじゃないかと、政治はと。その答えが費用対効果と言われたんでちょっとかちんときたんですけれどもね。
　ただ、答弁を聞いていまして、ああなるほどなという面もありますし、ちょっと違うんじゃないのという面もいろいろ出ました。次回からいろいろと質問も、２プラス２について質問も始まる予定ですんで、そのときは、もし時間がいただけるんだったらまた詰めて質問したいと思っております。
　最後に、我が参議院から出ている金田副大臣、答弁の機会が余りありませんでしたんで、何かお考えあれば同僚としてお聞かせ願えればと思うんですが。
○副大臣（金田勝年君）　委員の先ほどからの議論、そして両大臣からの答弁、私も聞かせていただいておりましたが、私の考えは両大臣が述べた考え方と同じということであります。ありがとうございます。
○高野博師君　最初に、日韓刑事共助条約についてお伺いいたします。
　もう同僚議員から同じような私が質問したいと思ったことも聞かれていますので、繰り返しは避けたいと思いますが、警察庁に来ていただいているので、若干お伺いしたいと思います。
　来日外国人の刑法犯、あるいはこれは国別検挙人数、あるいは全体としての傾向等についてお伺いいたします。
○政府参考人（米田壯君）　来日外国人犯罪の刑法犯の検挙別人員ベースで申し上げますと、平成十七年中は、検挙いたしましたのは八千五百五人でございます。これを十年前と比較をいたしますと、約一・三倍に増加をしてございます。
　これを国籍、地域別に見ますと、まず、昨年、平成十七年は、多い順でいいますと中国、中国は大体約四四％を占めております。二位がブラジル、三位ベトナム、四位韓国、五位フィリピンなどとなっております。これ、十年前で見ますと、十年前、平成七年、やはり一位は中国でございまして、四一・七％を占めております。二位が韓国、一一・二％。以下、三位ペルー、四位ブラジル、五位フィリピンなどとなってございます。
○高野博師君　外交の重点政策の中で、新たな脅威への対応の一つの柱が国際犯罪対策の強化ということで、刑事共助条約の実施・締結ということがうたわれておりますが、犯罪人引渡条約とか、あるいはこの刑事共助条約、今警察庁からお話のあった中国とかブラジルとか、あるいはほかの国ともこれを結んでいく必要があろうと思います。これらの国々との関係を良好に保つためにも、犯罪に対しては厳しく対処していくということが必要ではないかと思います。
　この条約については質問は以上でありますが、せっかく警察庁に来ていただいていますので、北朝鮮の関係で、この犯罪、特に麻薬、覚せい剤、あるいは偽札とか偽たばことか、こういうのが日本の暴力団ルートとの関係で今問題になっておりますが、この辺の対応は今どうされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（米田壯君）　突然のお尋ねでございますんで、ちょっと余りまとまったお話ができるかどうか分かりませんが、私ども、ともかく薬物というものは我が国で生産をされるということはほとんどございませんで、大麻が自生したり、あるいは栽培しているのは少しございますけれども、大半は外国から来るということで、特に我が国の場合は覚せい剤というものが多いわけでございますが、これが一時期北朝鮮を仕出し地とするというものが大変多うございました。
　そこで、私どもも取締りを強化をしておりましたが、先ごろ、先週のことでございますけれども、鳥取におきまして、覚せい剤をいわゆる瀬取りという方式によりまして密輸入したということで、極東会系の暴力団の組長あるいは韓国籍の男等々を逮捕をいたしまして、現在更に関係被疑者の検挙と、それから全容解明に向けて捜査を推進しているところでございます。
　その余の問題につきましても、重大な関心を持ちまして今後取締りに努めてまいりたいと思っております。
○高野博師君　昨日、北朝鮮の麻薬密輸ルートについても聞きますと言ったんですが、取り下げるということも通告をしてありましたが、結構でございます。警察庁は結構でございます。
　日韓関係について外務大臣に幾つかお伺いしたいと思いますが、韓国は隣の国でありますが、先般、アナン国連事務総長が、隣人を選ぶことはできない、そこで生きていく運命にあるんですよと、こんなことも発言されておりますが、日韓関係は最も重要な二国間関係の一つだと、こういう位置付けをされると思いますが、近くて遠い国だともよく言われてきましたけれども、最近は相互理解も相当進んでいると思うんですが。しかし、この近い国をどのぐらい我々が理解しているかというと、私自身も大変心もとないんでありますが、本当によく理解した上でないとこの日韓関係あるいは対韓国政策というのはうまく対応できないんではないかと思うんですが、韓国というのをどういうふうに理解されているのか、その歴史とか文化とか国民性とか、この場では言いにくい面があろうかと思いますが、言いにくければ理解しているということが分かるような答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　韓国の場合は、これ歴史的に見ても地理的に見ても極めて近い隣国ということになろうと存じます。加えて、少なくとも朝鮮事変以降というべきか、韓国というのになって、いわゆる民主主義、自由主義経済、市場経済等々、基本的な価値観ということに関しましても、法の支配ということに関しましても価値観を共有しております。アメリカとの間の同盟関係があるというのに関しても日本と韓国は同じでありまして、いわゆる密接な関係にあると思っております。
　ただ、今一般的な国民性について客観的な説明をやれと言われてもなかなか難しいんで、長い歴史を通じて、私のおりますところとか舛添委員長のところは、これはかなり地理的には東京に来るより韓国に行った方が近いわけですから、そういった意味ではかなり両方とも気質が似ているといっちゃ似てるのかもしれませんけれども、互いに結構理解し合っているんだと思いますけれども、これまで見ましても、特にこのところ、まず食べ物、焼き肉に始まり、いろんな食文化等々はこの二十年間ぐらいで猛烈な勢いで日本の普通の食場に入ってきた食べ物でもありますし、また昔は、少なくとも儒教だ、漢字の流用だ、いろんな形のものも向こうから入ってきたと思っておりますし、特に最近では映画、音楽、アニメーション、ファッション、いずれも日本の、通称スリーＪという、このスリーＪのおかげで、韓国の普通のいわゆる人たちの生活の中にこのスリーＪ、特に若い人の間で物すごく大きく浸透し、これが大きな力になっている、共通の言葉としてなっておるというのも確かだと存じます。
　また一方で、御存じのように、日清戦争、日露戦争のころから朝鮮半島というところにおきましてはいわゆる植民地支配というような不幸な過去もありましたし、併合という時代もありましたし、そういった意味で、国民感情にいまだに影響を与えているということは否定しない方がいいと思います。そんなものはなかったなんという人がいるけれども、私はそれは違うと思っております。特に私どもの世代から見ますと、そんな簡単なものではないというように思っております。
　ただ、韓国の対日感情というのを見ますと、少なくとも、一概にこれもまた言えないところですけれども、往来数の数が激増しております。特にビザをノービザにしておりますんで、多分、今年は日本と韓国との間の往来は五百万人ぐらいになるかなと思っております。百万人は増えませんけれども、とにかく五百万人近くなると思っております。今、四百万人ぐらいだと思いますが、四百ちょっとだと思いますが、五百万人になるかなという感じがするぐらいであります。
　ビザをやめるといったときにこれは随分いろいろありましたけれども、じゃ犯罪が増えたかというとそんなことはありません。したがって、このノービザは正しかったと自分では思っておりますけれども、またいろんな韓国における対日好感度の世論調査というのは、この十五年間でほぼ倍ぐらいになってきておりますんで、そういった調査結果もありますんで、特に若い人の、高校生等々、訪日された後の感情が良くなっているということでありますんで、私どもとしては、こういったいろいろな情勢ずっとありますんで、私どもとしてはこういった一層の協力というものを進めていくというのが、私ども、北朝鮮の問題とか東アジア共同体の問題とか国連改革の問題とか、いろいろございますが、こういった共通の課題に一緒に対処していく、対応していくということがこの地域の安定にとりましても非常に大事なことではないか、韓国に対して一般的な御質問でいえばそういうことだと存じます。
○高野博師君　私も言いたかったことをみんな言われてしまったんですが。
　韓国はハンの文化だと、こう言われていますが、ハンという言葉に恨みという言葉を当てると、これは日本の場合の恨むと全然違う概念で、日本の場合は他人あるいは自分の外部の何かについての感情、怒りのようなもの、恨みのようなもの。しかし、韓国のハンは、自分の内部に沈殿し積もった情の塊だと、これは物の本にそう書いてありますが。で、ハンというのは他人から被害を被らなくてもわいてくる心情だと。自分自身の願いとか能力がある、しかしそれが自分の無力さのためにどうしても果たせなかったときに挫折感を味わう、ある意味での悲しみだと、ハンというのは。そういうことが書いてありまして、植民地時代、日本が植民地政策を進める上で朝鮮半島を研究した中でこういう言葉が出てきたとも言われているんですが。
　実際は、ハンというのはちゃんとした定義はないと、こう言われていまして、一つは数量的な一を表す概念だとも言われていまして、一、一つ、それはすべてを表すと。あるいはハンというのは大を表す。これは偉大という、ジンギスハンとかいうのはこのハン。あるいはハングル、ハングルというのは、ハンというのは偉大で、グルというのは文字だと、偉大な文字だと、こういうことも言われていまして、あるいは天の神を表す概念だと、宇宙を表すと。
　したがって、このハンというのは簡単に理解できる概念ではないんですが、しかし、このハンという一つの感情が韓国のナショナリズムをつくってきたんではないかということも言われているそうであります。軽々には語れない概念なんですが、この問題についてはもう少し私も研究したいと思いますが。
　いずれにしても、今大臣がおっしゃられたように、日韓というのは共通の価値観を持っているという意味で、日韓が東アジア共同体の形成なりアジアにおいて連携をして果たせる役割が非常に大きいんではないかと。そういう意味では両国の理解をもっと深めた上で協調関係を取っていく必要があろうと思います。
　そういう中で、今の日韓関係は若干ぎくしゃくをしているんですが、盧武鉉大統領もいろんな発言をされておりまして、これは、報道によりますと、今の日本というのは国粋的な傾向を感じるとか、歴史問題とか竹島問題での日本の対応に対して、十六世紀の豊臣秀吉の朝鮮出兵とかあるいは植民地支配について日本が国家的栄光を追求する行為だとかと、こういう発言もされておりまして、あるいは日本は昔から兄貴面をしている、中国のまねをして皇帝をつくったとか。一国の大統領が公にする発言としてはいかがなものかという感じもいたしますが、こういう対日強硬の姿勢というのは国民の支持を得ていまして、九割ほどは盧武鉉大統領の対日姿勢を評価している、支持していると、こういうことが世論調査で出ておりまして。
　もう一方で、韓国の安全を脅かす国というのは、一位が北朝鮮、三〇・八％、二位が日本で二九％、余り変わらないというのは、これも影響を、リーダーの影響を受けているのかなという気がいたします。しかし、一方で、韓日の首脳会談を開催すべきだという意見は世論調査ではもう六割を超えていると、やるべきじゃないというのをはるかに超えている、こういう現状があります。
　今の韓国の政府に対して、野党のハンナラ党の朴代表は、首脳会談を拒否しているということに対しては批判をしておりますし、韓国政府が北朝鮮による拉致問題への対応、政府の対応に対して根本的に間違っているという、こういう批判をしております。
　それから、先般私もお会いしましたが、韓国の野党の民主党の代表は、今の政府の対日政策というのは国内政治を理由にして強硬策を取っているんだという、それを日本が支援しているんじゃないかと、こういうことも言っておられました。これは向こう側が言っている話です。
　そういう状況の中で、五月三十一日の統一地方選挙が終わると若干の変化がそれでは見えてくるのかなという気もいたしますが、ちょっと具体的にお伺いをしますが、日韓のＥＥＺ画定交渉再開について、来週二十三日にはカタールでアジア協力対話の際に日韓外相会議が実現するとすれば、大臣からこの交渉再開を呼び掛けるんではないかという観測もなされておりますが、この日韓ＥＥＺ画定交渉の再開の見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、韓国とのこのＥＥＺの交渉というのは、平成の十二年六月以来行われておりませんので約六年ぶりということになろうと存じます。
　過日の谷内次官の訪韓のときの話になっておりますので、私どもとしてはやるということで双方で合意をしておりますので、何も韓国の外務大臣と日本の外務大臣と面会するまで待つ必要もないんであって、できることなら今週からでも来週からでも即始める、始めた方がいいと、私どもの方としては、私の方からはそう指示をしております。
　したがいまして、用意が整い次第ということになろうかと思いますので、早くいけば今週からでもできないことはないのではないかと思っておりますので、なるべく早くこういったものはスタートさせた方がいいというのが基本的な考え方でございます。
○高野博師君　それでは、潘基文外交通商相が国連事務総長に立候補すると、こう言われていますが、アメリカは反対をしておりますが、まあアジアの番だろうと、こうも言われておりますが、この韓国の外務大臣が立候補することについて、日本政府は検討されているんでしょうか。私は、ギブ・アンド・テークで支持するのか、それもあり得るのかなと。例えば、常任理事国入りを支持するとか、あるいはＥＥＺでの譲歩するとか、あるいは無条件でこれを支持するということはあり得るのかどうか私分かりませんが、検討状況についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、この国連の事務総長をアジア出身の人がやったという歴史は一九六一年から七一年までの十年間、ビルマの、今のミャンマーのウ・タントという人がなさった以来ありませんので、かれこれ三十数年間、三十五年間ぐらい空いていることになろうと思います。
　したがって、日本としてはアジアからというのを申し上げていることは間違いない事実であります。今アジアからスリランカ、タイ、韓国と多分三か国から一応の立候補の表明があり、それぞれの三候補者ともおいでになったりお目に掛かったりしたことがありますので、私どもとしては、その三人以外まだどういうことになるか分かりませんけれども、またアジアから以外ということになるかもしれませんし、まだ何とも言える立場にありませんけれども、少なくとも、何となく経歴やら何やら見ても、国連機関におられた方でもありますし、いろんな意味で優秀であることはもう間違いありません。
　そういった意味では、選挙の話ですので、百九十一票の票をどうするかという話になろうと思いますので、私どもとしては、この候補者の中から、まだ他の地域からも出てくるであろうと思いますので、私どもは総合的に最終的に判断をしたいと思っております。今の段階で既に決めたというような状況にあるわけではございません。
○高野博師君　もう一つ、若干細かい話ですが、外務省の韓国の情勢分析の報告書が、要するに内部文書がこれはもう韓国側にもう漏れているという報道がありますが、外務省が分析した、これは外務省の文書かどうか明らかにしていないということですが、まあ間違いなくそうだろうと私は思いますが、分析の内容は私は全くそのとおりだと、こう思っておりますが、文書の管理がなっていないんじゃないでしょうか。取扱注意と言いながら注意が全然されていない。韓国にそのまま出ているということで、情報管理とかあるいは危機管理という観点から問題があるのではないかと思います。
　その視点でお伺いしますが、この中身は、韓国では反日が政権の支持率を高める効果があるとかいうようなことも書いてありますし、竹島については、ナショナリズムをあおり韓日関係を悪化状態にしながら反日強硬策の効果を維持しているとか、簡単にわき上がる韓国的情緒の無分別な発露だとか、非常に的確に表現しているなと私は個人的に思っておりますが、そもそもこういう文書は外に出るべきではないのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の外務省の情報管理体制については、まさしく外務省はその職務上様々な秘密情報を扱っているということから、情報管理には常日ごろから意を用いているわけであります。
　具体的には、秘密保全に関します規則の制定、そして秘密保全に関する研修の強化、それから諜報活動の対象となった場合の対処要領の制定、それからパソコンからの情報漏えい対策といった多面にわたる取組を行うことによりまして、情報の管理に遺漏なきように期しているところでありますが、今後とも、やはり強力な外交を進めていくための必要な体制整備の一環として、情報管理の強化に不断に努めていくという考え方でおります。
○高野博師君　それでは、最後に、韓国の対北朝鮮政策と関連付けて、六か国協議の見通しについてお伺いしたいと思いますが、今、横田滋さんが韓国を訪問されていると。そこで金英男さんの家族ともお会いされるということでありますが、韓国は対北融和政策を取っているという関係もあって、李統一相は横田さんに会う必要はないとか、あるいは横田さんの訪問の意味が分からないとかというような発言をされておりますが、この拉致問題も横田早紀江さんがブッシュ大統領にお会いされたということもあって国際的な関心を呼んでいると。サミットでは、日本政府はこれをサミットのテーマにするように働き掛けるということも言われております。
　しかし、南北の接近が、あるいは融和政策が進んでいると、盧武鉉大統領は食糧援助について核開発と切り離して考えるような発言をして、これをまた別な閣僚が訂正したりとかと、こういう対応が見られますが、そういう韓国の対北朝鮮政策をどう見ておられるのか、そして六か国協議の見通しはどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、さっき今月中と言うところを今週中と言ったんだと思いますけど、あのＥＥＺの話、あれは今月中の間違い、済みません、あれは今月中の間違いです。
　今、六者会議の話含めていろいろあったんですけれども、高野先生、これは千々に乱れているというか、物すごい感情的には難しいところなんだと思います、正直なところ、他国のことですとはいえ。少なくとも、日本からの拉致された人の数より韓国から拉致された数の方がはるかに多いであろうと言われております。しかし、韓国で拉致されたということは正式にまだ決まったわけではない、正式に決めているわけではありません。
　そこで、今回のＤＮＡというのを日本側のいわゆる試料としては韓国に渡しましたし、また韓国側もそれに基づいていろいろ韓国側で調べられるという、その結果はまだ出ていませんから、そのものが出た上で改めて横田さんとの話をするという統一相の話というのは、向こうの政府見解がまだきちんと出ていないのに日本の試料だけでどうのこうのと言うのはいかがなものかと言われるのはもう当然のことだと、私はそう思います。
　したがって、今の状況の中において今こういったものが本当だとすると、これは間違いなく事実ということになると、なかなか韓国としての対北に対する交渉は、拉致されたのがそこでＤＮＡのところに出てくると、少々話は国民世論としても何だこれ事実じゃないかという話になりますんで、大きな、今までとは少し違った要素がそこに出てくることになろうと思いますんで、融和する話とこの話とは全然また別の次元の話とはいえ、どう見ておられる、どう見ているかというと非常にしんどい立場にいるであろうなというのが、それ以上ちょっと何とも申し上げようのないというところだと存じます。
○緒方靖夫君　議題の日韓刑事共助条約については、我が党は賛成であります。その理由というのは、日米刑事共助条約と同じく、近年の外国人による多発する凶悪事件、国境を越える犯罪の増加に伴い、これらの事態に有効に対処し、諸外国との捜査協力等の促進と捜査共助の迅速化を図るためのものだと考えるからです。
　今日は、防衛庁、防衛施設庁の官製談合事件に関連して、先般、防衛庁の検討会がまとめた報告書の概要、ここにありますけれども、この概要にかかわって額賀長官に質問したいと思います。
　今回の報告書の概案の取りまとめに当たりまして、防衛庁が三月に再発防止策の基本方向を公表した際、私は三月三十日の本委員会で、官製談合事件を教訓として防衛庁に何より求められているのは、腐敗の温床となっている天下りなどの官、業の癒着システムに文字どおり全庁挙げて徹底的にメスを入れることだと指摘いたしました。その際、防衛庁の技術研究本部における労務借り上げの実態を取り上げて抜本的な見直しを要求いたしました。これに対し、額賀長官はよく実態を調べて検討すると約束されました。
　今後、防衛庁ではこの労務借り上げ問題についてどういうふうに対処されていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　先般、そういう質疑があったわけでありますが、今御指摘の労務借り上げ契約の在り方については、副長官を長とする防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策に関する検討会において四月二十七日に取りまとめた報告書概案の中で、一般的な工学の知識があれば可能な作業等については試作品に関する細部知識がなくても実施可能であり、特定の一法人が実施可能とは言えないことから、一般競争入札等へ移行するとの見直しを行うことにしたわけであります。
　これまで、防衛技術協会と契約していた労務借り上げ契約については、検討会での議論や報告書概案を踏まえ、本年四月から一般競争入札を実施しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　契約金額について、一人一日平均十万円以上についてという、そういう問題がありましたけれども、これはどう見直されるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう問題については、労務借り上げの契約金額が高いとの批判を踏まえまして、労務借り上げの予定価格の算定方法について見直しを行うわけで、行っていきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　企業側の職員を受け入れるために民間企業や防衛技術協会との間で行ってきた随意契約についても、一般競争入札に切り替えることなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは一般競争入札を原則にして、そしてその後は丸投げはさせないという形にしたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　先日の質問の際にも指摘いたしましたけれども、防衛技術協会は技術研究本部で行う開発業務の正に受皿として、労務借り上げを通じて二〇〇四年度までの五年間に十億円もの利益を得ております。そればかりか、そのほかにも委託業務などの名目で十五億円の発注を受けている実態もあります。しかも、そのすべてを競争入札なしの随意契約で請け負っております。防衛技術協会との労務借り上げ契約については一般競争入札に切り替えるということですけれども、そのほかの委託業務などについてはどうするつもりなのでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど言ったように、すべて一点、一般競争入札の対象にするということです。
○緒方靖夫君　一般競争入札を原則とする会計法に照らしましても、すべての業務発注が随意契約で独占的に行われてきたというのは極めて異常なことだと言わなければならないと思います。
　問題は、なぜこのようなやり方が今日まで続いてきたのかということです。その根底にはやはり天下りの問題があったと思います。先日の質問の際にも指摘したことですけれども、防衛技術協会の歴代会長ポストは技術研究本部長経験者の指定席となっております。そのほかの役員の多くも技術研究本部の幹部ＯＢです。顧問を務めた役員十九名のうち、十四名を防衛庁ＯＢが占めております。たった一人、民間から非常勤の理事に就いている方がおられますけれども、この方も経団連の防衛生産委員会の事務局長という方です。職員も、百七十六名いるうち、その八割が防衛庁ＯＢです。このように、防衛技術協会という団体は言わば防衛技術研究本部直轄の天下り先と言われても仕方のない実態だと思うわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、施設庁の官製談合事件では公益法人が天下りの待機場所となっていたことが問題になりましたけれども、防衛技術協会でも同じような実態があるのではないでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今御指摘のことについては、理事とか、それから防衛庁の勤務経験者がほとんどを占めているという御指摘については見直しをし、民間出身の方々をこれからも増やしていくと、これから増やしていきたいというふうに思っているところでございます。
　防衛庁としては、公益法人へ再就職をして二年程度勤務した後、営利企業に再々就職した役員について最近の調査をしたところ、おっしゃるような事例もあったわけでございます。そのために、我々は今後五年以内に防衛庁と密接な関係にある営利企業に就職することを前提として当該公益法人を退職しないように要請をしたりとか、先般、抜本的な対策を講じようというふうに発表したところでございます。
○緒方靖夫君　技術研究本部の研究開発をめぐる業、官の癒着はかなり根が深い実態があると思います。
　今回、私の質問なども受けて一定の見直しが打ち出されたと思いますけれども、天下り問題や契約の公正性、透明性の確保など一層の見直しを図るべきだと思いますけれども、その点長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先般、防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策を公表しまして、一般競争入札の拡大、それから建設工事にかかわった人たちの再就職の自粛とか早期退職慣行の是正とか様々の対策を講じているわけでありますし、一方でまた、防衛庁関連の公益法人について見直しを行っているわけでありますから、当然御指摘のような形できちっと対応策を考えていきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　それでは、ちょっと次の問題に移ります。
　昨日、一部の報道で、施設庁の官製談合事件で、東京地検による強制捜査の前に当時の建設部長が、談合の配分表などの証拠書類を部下に命じて廃棄させていたことが施設庁の調査委員会の調べで明らかになったと報じられました。それによると、前建設部長は、昨年十一月中旬、施設庁をめぐる談合疑惑が報道された直後に建設企画課の職員ら数名に命じて証拠書類をシュレッダーなどに掛けるなど廃棄させたという、そう言われておりますけれども、これは事実なのでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　一連の施設庁の談合事件が発覚した昨年の十一月、私は施設庁及び防衛庁全体に対しまして、捜査に全面協力をし、事実関係を明らかにしていくことから国民の信頼回復を図りたいという話を再三言ってきたわけでございます。
　今おっしゃられた事案につきましては、これまでも捜査に協力するということ、それから、一方でこれから公判が始まるわけでありますから、そういうことに対して影響がないようにしなければならないということがあります。一方で、施設庁で調査会を設けて徹底的にこの事案についての問題点究明と事実関係の解明をしております。
　私は、施設庁のこの事案解明の時点で、すべて明らかにすることによって、その上で厳正な対処を図っていきたいというふうに思っておりますので、今の時点でいろいろな影響もありますので、控えさせていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　それでは、ちょっと質問を角度をちょっと変えます。
　個別具体的なところを聞くのではなくて、調査委員会でこの問題を調べた結果、結論が出ているのかどうか、その点はいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今すべて、縦横十文字にわたって調査をしているところであると。だから、明らかになり次第、全体について全容をお示しをし、厳正な対処をしたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　もう一度お聞きしますけれども、要するに結論が出るかどうかということは私は影響を与えないと思うんですよ。その点をお聞きしているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、これまでも事実関係とかを解明するためにヒアリングをしたり様々な形で調査をしてきたわけでございますから、事実関係が判明した段階できちっと公表をし、厳正に対処するということを申し上げて、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　それはなかなか理解できないんですね。
　それと、額賀長官が先ほど答弁された、昨年十一月に職員に対して捜査協力への全面協力を指示したとおっしゃられましたけれども、その中には、その指示の中には証拠隠滅をしないことが当然含まれていると思うんですが、それはいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　捜査に全面協力するということですから、当然そういうことも含めて捜査に協力しなければならないということを言明したわけであります。
○緒方靖夫君　官製談合事件では、九八年の調本事件の反省を生かしていない、生かされていないということが相当強調されたと思います。
　当時の事件でも証拠書類の隠滅が行われておりました。今回の証拠隠滅も、もし事実だとしたならば、これは私は防衛庁の大変根の深い、変わらない体質と言われても仕方がないような、そういう問題になると思いますけれども、そういうことについての認識はおありですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　調本事件のときはひどい証拠隠滅がされました。そういう意味では、まさか今回そういう事案があるかどうかについて、報道はされたわけでございますけれども、きちっと全容解明のために全力投球をしている、事実関係が判明したらお知らせをし、厳正に対処するということで言いたいと思います。
○緒方靖夫君　最後です。
　もし前建設部長の証拠隠滅が事実ということになれば、私は調本事件の反省、これは今ひどいと言われましたけれども、今回も私は、報道どおりだとしてもひどいと思いますが、その教訓が生かされなかったということになります。その場合、私は、額賀長官がそれに対してきちっと責任を取るということについて言明されるべきだと思いますけれども、その点について求めたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　事実関係を明らかにし、そして厳正に対処し、再びこういうことが起こらないように再発防止策を作るのが私の責任であるというふうに思っております。
○緒方靖夫君　一言です。
○委員長（舛添要一君）　緒方靖夫君、質疑時間が終わっております。
○緒方靖夫君　額賀長官はやはりこの問題では非常に大きな責任が問われていると思います。これはやっぱり非常に重大な問題なので、やはり今後きちっと私たちは見ていきたいということを述べて、質問を終わります。
○大田昌秀君　日韓刑事共助条約の締結については賛成ですが、一、二点伺いたいと思います。
　まず、法務省にお伺いします。
　日韓刑事共助条約の第三条一項と二項によって、捜査共助の対象となる行為は、両締約国でともに犯罪と認められるという双罰性が欠けている場合、共助するか否かを我が国の法務当局の裁量にゆだねられるようになっています。
　そこで、双罰性が欠けている事案について韓国側が共助要請をした場合にどのような対応をなさるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、双罰性が欠けている場合についてでございますが、共助を行うか否かの判断は法務大臣が行うこととなります。判断の基準は、多種多様な事案が考えられますので一概に申し上げることはできませんけれども、事案の内容、性質、我が国の法秩序との整合性等の関係する要素を総合的に考慮し、双罰性が欠けるにもかかわらず共助を行うことが相当か否かを判断することになるものと考えております。
○大田昌秀君　法務省にお伺いします。
　米国側の締結手続が遅れていた日米刑事共助条約はこの四月に米議会の上院が承認し、近く発効する見通しであると聞いています。米国との刑事共助条約は、日韓刑事共助条約と違って、双罰性が共助提供の要件になっていません。したがって、我が国の国内法で問われない事案について米側から共助要請があった場合に我が国はどう対処をなさるのか、教えてください。
○政府参考人（大林宏君）　日米刑事共助条約三条一は共助を拒否することができる場合を定めており、（４）は、双罰性が欠ける場合であって、共助の実施に当たり強制措置が必要と認められる場合を挙げております。したがって、米国から双罰性のない事案の共助請求がなされた場合であって、強制措置が必要でない場合には原則として我が国は共助を実施することとなります。
　しかし、米国が捜査共助の要請を行うためには、米国の国内法上、特定の具体的犯罪事実を構成することが必要ですし、我が国としては、事案によっては、条約第三条一（１）の政治犯罪に関連すると認められる場合、同条一（２）の請求された共助の実施により自国の安全その他の重要な利益が害されるおそれがあると認められる場合に共助を拒絶できるとの規定を適用することも可能でありますので、法務大臣は適切な対処を行うことができるものと承知しております。
　米国から双罰性のない事案の共助請求がなされた場合であって、共助の実施に当たり強制措置が必要な場合には、共助を行うか否かを法務大臣が判断します。この判断の基準は多種多様で、先ほど申し上げたと共通の問題がありますけれども、事案の内容、性質、我が国の法秩序との整合性、共助を実施する場合の関係者に対する負担や不利益といった要素を総合的に考慮して判断することになるものと考えております。
○大田昌秀君　外務省にお願いいたします。
　先ほど同僚議員からの同じような質問がございましたが、いま一度確認さしてください。
　近年、来日外国人の犯罪が急増し、中でも中国人の犯罪が多く、検挙数では中国人が四割を占めていると聞いていますが、中国との刑事共助条約の締結は非常に必要だと思いますけれども、先ほどの御説明では目下交渉を進めているということですが、いま一つはっきりしないのは、例えば韓国の場合ですと、刑事共助条約を締結している国・地域が、先ほどもお話がありましたように十四か国・地域、それから署名を終了している国が六か国もあるわけなんですが、我が国は二か国としかやってないというその理由がまだよく分からないんですが、どうしてでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　我が国の場合には、条約によらずに、従来、国際捜査共助法ということに基づいて、その法律に基づいて捜査共助が基本的には可能であったということでございます。片やアメリカとの場、アメリカとの交渉を通じて条約化をすることに成功いたしまして、私どもとしても一応そのパターンというのが確立をしてきたということでございますので、今後、さきの累次の答弁にもございますように、国際的な協力の拡大というのが必要だという認識の下に、このパターンに基づいて拡大を図っていきたいということでございます。
　もう一度申し上げると、従来必ずしも、国内法がございましたので可能、その道は開かれていた、ただ、この条約を締結することによって促進をされるということで、米国と交渉してパターンを学んだと申しましょうか、それに合わせて拡大をしていきたいと、こういうことでございます。
○大田昌秀君　まだよく分からないんですがね、お聞きしていて。つまり、韓国がこれだけ多くの国々と既にやっているのに、どうして日本は、その必要性が全くなかったわけですか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　いえ、従来から……
○委員長（舛添要一君）　佐渡島審議官。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　失礼いたしました。
　日米の交渉を通じて国内法関連法規がきっちり整ってきたということもございます。したがって、むしろ、比較の上では確かに締結の数は今までは少のうございましたけれども、私ども、今後はなるべく急いで拡大をしていきたいと考えております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　在日米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくことを確約したとあります。
　そこで伺いますが、再編計画を速やかに、かつ徹底して実施していくということは、関係自治体の住民や国民から反対されても力ずくででも実施したいということでございますか。その意味を御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大田先生、英文の方で、タイムリー・アンド・ソロー・インプリメンテーションという言葉の訳がこの言葉になったというところがまずちょっと御理解いただかないかぬところ、ほかの、まあこの訳が間違っているわけじゃありません、これも一つの訳の方法だと思いますが、少なくともこの計画というものは速やか、かつ徹底して実施していくべきというのは、なかなか、前回、十年間契約して進まなかった経緯も一つの背景としては、双方側に何となく十年間たっても何も動かなかったじゃないかというような点もあります。
　それから、やっぱりきちんとこういったものができた以上は少なくとも、長い時間を掛けてこれ契約を、まあ契約というか条約を取り交わした、約束を取り交わしたわけですから、少なくとも抑止力を維持しつつ地元の軽減負担を図るということをするためにはこれは不可欠なものだと思っておりますんで、そういった意味で、個々の再編にかかわる措置のすべてを迅速に実施するということをもって抑止力の維持と地元負担の軽減ということを実行、二つ同時に実行するということを意図してソローという言葉を使ったというふうに御理解いただければと存じますが。