Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　今回成立したＷＴＯ協定においても、一部食糧安全保障とか環境問題への配慮がありますが、大きな基調は、御案内のとおり工業製品と同様に農産物貿易も扱う、要するに食糧輸入国、不足国は輸出国の農産物貿易を通じてそれを確保するというような考え方でございますが、我々としては、かねがね米問題その他でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても立場を主張したように、やはり一国の安全保障の問題で食糧が基本である、あるいはさらには、ただいまの御所論にもございましたように、世界の人口、食糧問題等の今後を考えますと、単なる貿易を通じての食糧の確保というようなことではなくて、それぞれの国が国内の農業資源を最大限に活用してその対応をいたすという姿勢が何よりも必要であるというふうに思うわけでございまして、これはなかなかにＷＴＯの流れからは、直ちには国際的なコンセンサスを必ずしも得られないと思いますけれども、この実施期間中には、それぞれの国際場面、今ＦＡＯのことをおっしゃいましたが、我が国において、人口、食糧問題についてはやはり強い姿勢で我が国の立場を訴えるべきであるというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　去年、アジア・太平洋地域の列国議員会議の東京会議がありました。五日間ありましたのですが、私も参加をさせていただいて、提案をさせていただきました。そして、先輩の皆様のお力添えをいただいて、太平洋・アジア地域にそういう食糧・環境問題の組織をして専門機関をつくろうじゃないか、そしてお互い連帯し合って積極的に頑張り合おうじゃないかという提案をしたのです。環境という組織がある、それで食糧も入れて、アジア・太平洋地域の環境問題の中で食糧問題も取り扱って、いわばグリーン機関のようなものをつくって頑張っていこうじゃないかという、宣言の中で採択を見たのでありますが、ぜひあらゆる機会に、それはみんなで頑張っていかなければ、二十一世紀の人類の命はないのじゃないかと私は思いますので、大臣の所見などもひとつ大いに生かしていただいて、頑張っていただきたいということを強く求めたいと思います。
　それから、時間がありませんので、特に中山間対策、このことについて。
　一つは、現状は御案内のとおりであります。第三セクター、または第三セクターに準ずるような組織が地方にそれぞれ組織されてきているという状況があります。そこで、耕作放棄農地を初め、中山間の厳しい条件に対応するような第三セクターが設置をされつつあります。そういうのを促進して、そして公的な財政支援を積極的に配慮する必要があるのではないかというふうに思うのであります。
　また、それとあわせて、これは直接的な補償、ヨーロッパに言うアカップリングのような格好になるということで、日本にはなじまないということがありますが、山林のいわば植林、間伐あるいは下刈りなどをした場合に、幾らかの労賃の補助的な交付金をやるとか、大小家畜について一頭当たり何ほどか、そういう平地との差額を補給するとか、そして集落も維持できないような集落があるわけでありますから、それを援助してやるというようなシステムを真剣に考える必要があるのではないか、こう思いますが、当局の所見をお聞きしたい。
○野中政府委員　第三セクターでございますけれども、お話のように最近は増加傾向にあるわけでございまして、現在、山村、千百九十五市町村におきまして、全国で五百余の組織が設立をされまして、農林地の保全なり観光なりいろいろな多様な活動を行っているわけでございます。
　お尋ねの第三セクターに対する支援でございますが、これまでも各種の補助事業の対象にするように努めますとともに、自治省などの御協力も得まして、就業の安定や森林の管理を目的とする第三セクターに対する地方交付税措置などを講じてきております。
　それから、さらに七年度予算案におきましては、さらに第三セクターを積極的に活用していただくというような観点から、山村振興等農林漁業特別対策事業のすべてのメニューについて、第三セクターを事業主体にするように措置をするというようなこと、あるいは新規作物の導入等のための共同利用施設整備等の事業について、第三セクターを事業主体とするようなこと、それから中山間の農地保全でありますとか、遊休農地の活用でございますとか、そういうようなことによりまして、農林地の保全について、農地保有合理化法人である第三セクターに対する助成を行うこととする、こういうような点につきまして、七年度予算で拡充をすることにしておりまして、一層支援の
充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、中山間地の農業振興あるいは地域振興におきましては、従来から特定農山村法等に基づきまして構想をつくり、市町村の自由な発想に基づきまして種々の支援の拡大を図っているところでございますけれども、七年度におきましても、資金の導入その他、格段の施策の拡充を図ってまいる予定でございます。
○遠藤（登）委員　それでは、最後に一括して。
　いわば新法における米の検査体制、米を中心とする検査体制ですね。これは公正あるいは信頼性、あるいは生産者はもちろんでありますが、消費者のニーズ、安全性も含めて国営検査をきちっと、検査体制を確立するということが一番これは大事な観点ではないか、こう思いますが、その点に対する基本的な姿勢についてお聞かせをいただきたい。
　それから、農業者年金問題。これは女性の年金化の問題が年来の課題になっているわけです。
　それから、遺族年金の創設の問題ですね。この観点について、今検討、集約されつつありますが、どのような状況にありますか。
　それから、今までの農業基本法にかわる新しい食糧、農業、農村の基本法を制定するということが確認をされて検討作業に入ってきておりますが、どのような検討状況にありますか。
　最後に、大事な観点だけで結構でありますから、お聞かせをいただきまして、質問を終わります。
○上野政府委員　まず検査の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　検査の問題につきましては、先般の臨時国会の附帯決議などもございまして、新しい新食糧法のもとでの検査のあり方について研究をすべしということでございました。この趣旨を受けまして、現在研究会を設けまして勉強をいたしているところでございます。
　そうした中でいろいろな御意見が出てまいっているわけでございますけれども、ただいま委員御質問にございました。検査体制のあり方の問題については、信頼性を確保して円滑な流通を図るという観点から、公正中立な第三者機関が検査をするのが適当だという意見が多いというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、研究会での議論、関係方面の御意見、こういうものを聞きながら、正しい検査のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野中政府委員　農業者年金制度でございますが、平成七年の財政再計算、制度改正に向けまして、昨年以来、関係農業団体あるいは学識経験者の方々等から成ります農業者年金制度研究会を開いて御検討をいただいてきたところでございまして、この中で、お尋ねの女性の加入の道の拡大の問題等につきましても御議論をいただいたところでございます。
　昨日報告がまとまっておりますが、その中で、この女性加入の問題につきましては、夫とともに農業に専従し、農業経営者としての地位を有していると認められる女性につきまして、農業者年金への加入の道を拡大することが適当であるというような考えが示されたところでございまして、私どもといたしましても、この報告を踏まえて法案化を検討してまいりたいというふうに考えております。
　一方、遺族年金の問題でございますが、この問題につきましても同研究会の中で御議論をいただいたところでございますが、この報告の中では、遺族年金につきましては前向きに検討すべきであるとの意見も出されたわけでございますが、同時に、導入のためには多額の費用を必要とし、追加国庫補助により年金財政の長期安定化を図っている状況のもとでその財源を国庫補助に求めがたいというようなこと、また、保険料にその財源を求める場合には、これを大幅に引き上げざるを得ないわけでございまして、加入者の負担が増大をするというようなこと、それから、他の上乗せ年金では国庫補助による遺族年金の例がなく、また、他の自営業者とのバランスを大きく失する等の問題があり、こうした状況のもとではその導入は困難であると考えられるというふうに報告されているところでございまして、私どもといたしましても、遺族年金の導入につきましては難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋（政）政府委員　農業基本法の検討の関係でございますが、現在、農業基本法の検討につきましては、今まで、ともすれば農業生産あるいは農業経営といった。そういう視点でとらえておったわけでございますが、このたびは、食糧の安定供給といった消費者の視点からひとつ見ていく必要があるんしゃないかとか、あるいは食品流通、加工などを含めましたいわゆる食糧という視点、さらには、農業、農村の有する多面的機能の位置づけなど、幅広い視点に立って検討していかなければいけない、こう思っておるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、広範な議論を通じて国民的合意を形成していくことが必要であると思っておりまして、目下、関係団体、いわゆる経済団体あるいは農業団体、これから消費者団体も考えておりますが、そういった団体との意見交換、それから、諸外国への調査、今アメリカ、カナダにも行くことを考えておりますが、そのほか資料収集などの準備を、現在そういった形で進めているところでございます。
○中西委員長　増田敏男君。
○増田委員　新進党の増田敏男でございます。
　質問に入ります前に、阪神・淡路大震災に対して、まず亡くなられた方、それからまた行方不明の方々にそれぞれ哀悼の意を表したいと思います。被災をこうむった方々には、一日も早い立ち上がりを心から念ずるものであります。
　そこで、農林水産省としては、十九日に災害対策本部を設け、二十日には現地の対策本部を設けたと聞いております。担当の衝に当たられる職員の皆さんには御苦労さまでございます。引き続いて頑張るように激励を申し上げたいと思います。
　そこで、要望をお願いしておくのですが、ここまで来ますると、生活も仕事も立ち上がり資金がどうかというようなことにかかわってくると思っております。したがって、いろいろの制度がありますけれども、それらの制度を活用する、あるいはどういうふうに展開されていくか、それらの見通しか広報として届くように、そういうようなことで、引き続いた取り組みを要するに強めてもらいたい、これを要請をしておきます。
　それからまた二点目には、漁港の施設それから農業用施設、農地、卸売市場の整備あるいは農林漁業の共同施設等の復旧のためにどのぐらいかかるかというのを、一生懸命取り組んで集約をしておられると思いますが、まだ終わっていない、時間がかかることだとは思いますけれども、これも早く方針を示して、取り組みを強めてもらいたい、これをまず要請をいたします。
　それでは、これから質問に入りますけれども、昨年の羽田内閣のときに、御案内のとおり、公共料金値上げを凍結をいたしました。村山内閣になりまして、公共料金値上げは解除になりました。そしてその後、今度は年金の六十歳支給が、年を経て六十五歳というふうに変わってまいりました。もちろん米の関係では、ウルグアイ・ラウンドを受けての今日の状況ということで、真剣な討議がなされているというような状態であります。そういう中で、市場においては、値下げ競争というのはずっとありましたけれども、どれが本値だかわからぬというような価格破壊というようなことが、新しい経済の仕組みを求めたなりふり構わぬ必死の競争が展開されております。
　同時にまた、これは日米欧アジアの賃金格差の関係から、製造業の空洞化が昨年はいよいよ定着してしまったかというような懸念が持たれることになったわけであります。
　そこで、羽田内閣のときに凍結をした。村山内
閣になって解除した。だから私は、こう言うと恐縮なんですが、村山内閣の経済政策、経済展望というのは、どういうところにもとを置いて眺めているのか、インフレに持っていくのかというような懸念がしてならないわけであります。
　そういう中で、御案内のとおり、一月十七日大震災が起きました。したがって、今後どういう方向になるかわかりませんけれども、恐らく閣内にあって、日本の経済をどの方向へ持っていくのか、この議論はなさっていると思います。私が懸念をするのは、私はインフレ傾向だなとにらんでいるんですが、そういうような動きとは裏腹に、私たちが担当している農政の方はますます、こう言うと変ですけれども、賃金に直せば安くなる、生産コストも下げなければならぬ、こういうふうにボリュームが小さくなっていく方向へあるわけであります。
　したがって、国の経済の歩む方向と、私たちが今議論している米を初めとする農産品の問題、これらを考えたときに、どういう印象をお持ちなのかな、こういうことで、大臣には恐縮なんですが、どうしてもこれは聞いておきたい、こういうふうに思ったわけであります。
　一般の経済と農業の乖離がますますひどくなっては、昔、あるいは失礼かもしれませんが、昭和、大正、明治時代の農業と他産業のような乖離になってしまうのではないかというような懸念も持つところであります。お考えがあったら、ぜひお聞かせをいただきたい。
○大河原国務大臣　増田委員の御指摘は、公共料金の凍結あるいはその解除ということとの関連からお話がございましたが、それにつきましては、羽田内閣当時公共料金を凍結した。ただ、年内凍結だけでは、それぞれの公共料金を抱えている事業体その他が済まないわけでございます、凍結しっ放しては。それで、個々の事業体の経営内容等を精査いたしまして、自己合理化等の要素もいろいろ加味しながら、ケース・バイ・ケースで料金の解除、公共料金の値上げ幅等も圧縮して、引き続いて進んでいるのが公共料金問題でございます。
　御所論の、あるいは一つのお考えのインフレ経済の方向というようなお話がございました。これはやっぱり、基調としてはずっと、現在の経済計画もさようでございますし、安定した持続的成長、物価等のインフレなき持続的な安定成長という経済の政策運営の基調、これらは何ら変わっていないというふうに受け取っておるところでございます。この点については村山内閣になりましてから特に大きな変更があったというふうには議論もございませんし、我々自身も閣内におりましてそういうふうには一切受け取っておりません。
　それから第三点の問題でございますが、まさに経済成長の中の農業のおくれの問題ですね。この点についてはもう我々が高度成長時代に非常に後退、非常に痛切に体験したところでございます。
　日本農業のいろいろな問題の一つは、一方では国際化が進んだ開放経済体制という、国際化がどんどん進んできて輸入農産物との競合が重なるという面とともに、やはり我が国の経済成長に対する農業の立ちおくれの面、そういうものがあってきたわけでございます。ただ、今後は、かつてのような非常に、成長率が五％だ七％だということじゃなくて、持続的な二、三％の成長というものが予測されるということになりますので、我々の農業のサイドにおいても、今日我々がしているように、個々の経営にとってみれば、その地域の他産業従事者と生涯所得で引けをとらぬ、あるいは労働時間でも引けをとらぬというような効率的、安定的な農業経営、そういうものが農業の中心になって支えていくという農業構造が確立てきれば、そう大きな立ちおくれが、かつての高度成長時代のような事態は、何といいますか避けるといいますか、克服できるのではないかというふうに私は思っておるところでございます。
○増田委員　大臣の答弁を聞きまして、こう言うと変なのですが、農業もぜひ安定した持続的な成長を、そういう意味から、大変な大きな経済の変動の時期ですからあえてこういうことをお尋ねをいたしました。私は、去年、ことしあたりが、私が生まれて育つこの日本の国の曲がり角だ、こういうとらえ方をあらゆる分野にいたしております。ぜひ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に入ります前に、昨日も質問が出ておりましたが、例の農業関連対策の六兆百億円なのですが、国が六兆百億円出してけしからぬという話が相変わらず来ます。あれは事業の総量なんだと幾ら説明しても通じません。そこで、ぜひその点は一般的に理解ができるような、そして引き続いてその方向への努力が大臣を初め担当者ができるように、これはぜひ、宣伝と言っては変ですが、理解を求めるように頑張っていただきたい、お願いをしておきます。
　そこで、入るのですけれども、ずっと昨年を調べてみました。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意の後、政府は農政審議会に今後の農業政策、価格・流通政策の展開方法について諮問をされました。初めは、食管法についてはガット合意を受けた単純な改正をして、根本的、抜本的な改革は農政審議会の中間報告を踏まえ、最低でも一年ぐらいの審議を尽くして対応する、このように聞き及んでおりましたが、農政審議会では、本来議論すべき基本的課題だと私は思うんですけれども、二十一世紀に向けた農業政策、農業のあり方、こういったことよりも、食管法の改革に議論の大半が費やされてしまった。このように実は聞き及んでおります。
　そこで、本来求められるべき、またあるべき日本農業の将来に対する国民的議論をつくり上げて、国民の合意形成を十分に得てからの国会への運びとなればな、こういうことが今でも頭の中に残っております。性急な農政審議会の答申となってしまったのではないか、これは今後は気をつけなくちゃいかぬ、このように実は思っております。
　どうしてこういうことを言うかというと、昨年の八月、中間報告が本答申に変更になりました。そして、十月には新食糧法の国会上程、こういう形に運ばれてきたところであります。したがって、そういう懸念を申すところであります。これはまだ前置きの部分ですから。
　そこで、新食糧法を私なりによくかみ砕いてみました。これは三点に絞られるだろう。
　まず第一は、政府による全量管理から民間主体の生産、流通への転換だ。そしてもう一つは、これは昨日石破議員の質問にもありましたが、国による一律割り当て的手法から生産者の自主性尊重と生産者団体の主体的な取り組み、こういう形になってきたことであります。流通面では、自主流通米を主体として民間備蓄を保有、さらには、豊作時には調整保管も民間が担う、こういうふうになっています。
　そこで第二は内外価格差の縮小、すなわち、米価引き下げを念頭に置いた価格政策の転換だと私は思っています。特に、米市場の、米価の大きな目安となる政府米の価格については、今日までの生産コストを基礎にした算定から需要実勢も反映した価格、こういうふうに、強いて言えば需要緩和下での傾向的な値下がり、こういうような懸念がなされてならない、こういうふうに受けとめております。恐らく今後のこの関係は最重要課題として議論が展開されていく問題になるだろう、こう思っているのですが、こう言うと恐縮なんですけれども、米価の引き下げにより規模拡大への誘導というような新政策のねらいも、あるいは生産調整の実効確保も、こういうようなことも頭にあってのこと、こういう実は考え方を持ちました。
　第三番目には、流通における大幅な規制緩和であります。計画外流通米として生産者が直接販売する仕組みが認められたほか、流通ルートの複線化や新規参入の拡大が進められ、また商社等も国内市場に参入してくると思います。規制緩和、競争原理の導入は、当然価格問題に大きく影響してくると私も思っております。
　そこで、新食糧法を要約すれば、国は管理を縮小し、生産は生産者、生産者の団体の主体性にゆだね、流通は原則自由に、価格も弾力的にという方向だろう、こういうふうに要約をしておるところであります。
　そこで、昨日も質問にありましたが、これを考えていきますと、価格低下に対する歯どめ策が何としても弱い。これでは将来が恐らく不安で、農業者自身がもう心配の種尽きないだろう、こういうふうに私は実はとらえております。そこで、国はこの辺をどう考え、どうしようとしているのか。歯どめ策は、今までのペナルティーはなくなりましたよ、補助事業や何かは、それは今度は後回しになりますよ、国の言うことを聞いてくださいよというような、今出されている問題だけでは何としても薄い、もっと何か物を出さなかったらこれはだめなんじゃないのか、こういうような気が実はいたしてなりません。したがって、今この点に対する考え方があったらお願いをしたいと思います。
　時間がありませんからもう一つ質問してしまいます。
　それは、希望を持てる農政、農業とはどういうことを指しているんだろう、どういう意味なんだろう。私は、こう言うと恐縮なのですが、所得が確立をされて先が見える、希望があることもあればないこともあります。所得がおおむね確立されて先が見える、これが基本だろう、こういうふうに思っているのですが、その辺をお聞かせいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　増田委員のお話でございますけれども、新食糧法案、これを御論議願ったときに法案の中身でも明らかにしておりますように、やはりその国として、主食としての米の需給と価格を調整してその供給の安定を図るという制度の基本は変わっておらない。
　ただ、実態に、現実にひとつあわせていくと、自主流通米がほとんど七割とか八割の中においては、全量を政府が管理するという建前ではなくて、部分管理というような考え方で、その中で備蓄制度なりあるいは全体としての需給調整の生産調整、これを的確に行って需給なり価格の安定を図るということでございまして、その点については、私は増田委員の御所論にはにわかに賛同しがたいところでございまして、改めてここで長々新食糧法の中身を説明することは時間の関係で避けますけれども、その点については必ずしも同意しかねるところでございます。
　それから、低米価というお話でございますけれども、今度の新食糧法では、生産調整実施者からの政府米の買い入れ価格については、自主流通米の価格の動向、需給動向等を勘案しながら、生産条件、物価、その他の経済事情を参酌するということに相なっておりますけれども、これはその自主流通米が流通の主体であるから、その価格形成の状況とのバランスをとらなければならぬということでございます。バランスをとらなければならないということを踏んまえまして、しかも、生産条件ということは当然生産コストというものを含んでおるわけです。価格を下げることによって生産コストを下げるのではなくて、やはり価格水準は、生産条件ということを考えれば、コストの低下、これを価格に反映させるというのが本道でございまして、価格を下げることによってコスト低下を迫るということではないと私は思うわけでございまして、またその新政策と申しますか、我々の今度の国内対策でも育成しようとしてねらっておる経営については、これはそれなりの安定的、効率的な経営体というものによって、結果としてコストが相当程度下がる、下がり得るんだということをねらって、そういうものを反映して、コストの低下の結果が、米価なら米価に反映いたすということが我々の考えておるところでございます。
　そういう点で、いろいろの御所論にお答えしますが、もう一つは、希望を持てるというのは、御案内のとおりでございます。新政策等において望ましい経営、育成する経営というのは、やはり他の農業外従事者、こういう方々と生涯所得がバランスがとれておる、あるいは労働時間においてもバランスがとれておる、そういう経営ということでございまして、その点では、増田委員のおっしゃっている点とは全く同じであるというふうに思っております。
○増田委員　ただいまの質問で私の考えているとおりだということはないと思っています。私は、どちらかと言えばこちらから見ている方ですから、ああいう理解をとれという方が無理かもしれません。
　そこでお願いをしておくのですけれども、現行のペナルティーはなくなります、ただし、補助事業の優先採択は残される、こういうことだけでは私は生産調整というのが円滑にいく、あるいはうまくいくとは考えません。だから、どうしても政府助成をあるいはしかるべき形で検討していかぬと、将来これは課題として残るのじゃないか。答弁は要りません。何しろ四十五分というのは時間ありませんね。そういうことで、これは発言のしっ放しで結構です。
　そこで、基本的なことを伺いたいと思うのですけれども、まず価格についてなのですが、五年後、十年後、日本の米は一俵幾らになる。今一類一等から五類二等まで十の段階に分かれています。国の方で買っているのは昨年並みですから、一万九千五百円余、そして一番安いのが一万六千六百円余でありますが、そういうことを、基本でも結構ですから、これから五年後、十年後、どちらでも結構です。大体米は幾らになりそうだというのが何とか示せますか。示してもらいたい、こう思うのですが、どうですか。これは長官の方へ。
○上野政府委員　まことに申しわけないのでございますけれども、端的に申し上げまして、五年、十年後の価格がどうなるかということを今申し上げられるだけの材料、資料を持ち合わせておりません。先ほど大臣の御説明にもございましたように、あるいは委員みずからの御発言にもございましたように、自主流通米という形のお米の流通ということが制度的にも実態的にも中心になってまいります。今でもそうでございますけれども、自主流通米の価格というのは政府米の価格よりもかなりいいものもございます。一般的には高いということが言えるかと思うわけでございまして、農家の皆さんはそういう自主流通米の価格というようなことを頭に置きながら実態的には稲作をやっておられるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○増田委員　私がどうして単刀直入な聞き方をしたかというのは、予算委員会だったと思いますが、十年後には生産コストが五割ぐらい安くなるでしょうというような答弁を実は傍聴して聞いて耳に残しております。したがって、私の頭の中では、大体米づくりというのは半分が手間もうけです。あとは経費でかかる、コストにかかる、こういうのが昔から言われていることですから、大ざっぱに考えて、そうすると規模拡大でも二、三十町歩では、まあ三十町歩、一軒で二、三十町歩やらなければなるまい。仮に三十町歩やって七俵とれて、三、七、二十一で二千百俵で、米一俵一万円としたならば二千百万円だ。借り入れあるいは利子、その他機械、もろもろの負担がなくてそういう形が今できたとすれば、なるほど一千万円は残る、こういうことを聞きながら、実は耳にしたので、生産コストもどうかこういうことなのですが、答えられないでしょうから、わからぬでしょうからね。五年後、十年後、答えられますか。聞き違いでしたかな。
○日出政府委員　先生合のお話は、新政策におきまして今後の個別経営体、例えば稲作専業でございますと、十ないし二十ヘクタール、あるいは組織経営体で三十五から五十ヘクタール程度の規模で生産を行いますと、十年後には大体現在の全国平均の五割、六割程度のコストに下げられます、こういった経営体が稲作生産の大宗を占める生産構造にしたい、具体的には八割ぐらいにしたい、こういうことを申し上げた。その部分に該当する
のではないかというふうに思います。
○増田委員　時間がないですから、そのことにつかまっているわけにいきませんので次に参りますが、今後中長期的に見て、外国の話です、我が国との関係です。輸出国が輸入国に変わってしまう、転換しなければならない、こういうような見通しはどのようにお持ちですか。
○高橋（政）政府委員　今後の食糧需給というようなことで見た場合でございますが、我々がいろいろな試算、国連とかそういうところでの試算とか、そういうようなもので見た感じで申し上げますと、いわゆるアフリカなどの開発途上国では食糧不足がますます深刻になる、それからいわゆる先進国では、やはり過剰が続くというような状況ではないかというふうに思っております。したがいまして、いわゆる差が激しくなってくるということではなかろうかというふうに思っております。
○増田委員　私は心配の余り実はこのことを議題にしたんですが、輸出国がずっと十年、二十年、輸出国であり得るということは考えられない、輸出国がいつ輸入国になるかもわからぬ、そういうことも当然検討し、踏まえて行政は進んでいるか、このように実は考えて質問をしたわけであります。私はぜひそのことにも意を用いて行政の展開を図ってもらいたい、こう思います。
　何でこんなことを言うかというと、世界の人口増加と食糧需給の関係で、私の調べたところによれば、一九五〇年は二十五億人でありました。それから三十七年たって一九八七年には倍の五十億になりました。八七年から平成四年までの間に約六億七千万人がふえました。したがって、地球上の人口は少なくもここ何年かの間は大体九千五百万人ぐらいずつ一年でふえているというのが一九八七年から一九九四年までの数字であります。私が参考にしているのはイミダス価の河野欄果氏の統計であります。したがって、そういうことから保考えれば、これから主食の展開、このことに関しては相当の広い視野に立った判断で歩まなければならない、こういうふうに考えるところであります。答弁は要りません。したがって、この点も十分踏まえてください、時間がだんだんなくなってくるので。
　先ほど来食糧自給率の話が出ておりました。カロリーで三七、穀物自給卒で二二％ということが言われていましたが、昨年は不作だったからやむを得ないというような話も一部には出ましたけれども、いずれにしても、一体我が国は自給率をカロリーベースでどこに置く、これが農政の基本だろう、私はこのように考えております。したがって、返事は求めません。これは強く研究して、いずれの機会にか発表できるようにぜひ整理してもらいたい、こういうふうにお願いをするところであります。
　その次に備蓄の関係なんですが、備蓄もきのう石破委員の質問、またきょうも先ほど来質問が出ておりました。どうも私の頭の中には、プラスマイナス五十万トンで百万トンから二百万トン、これが大体備蓄だ、政府の備蓄は百万トンぐらいだろう、そしてあとは、こう言うと変ですけれども、民間備蓄になる。きのうはその民間備蓄に対する強いて言えば倉敷から利子を含めたそういう関係はどういうふうになるんだというような質問が出されておりましたが、この備蓄に対しては、今スタートをとったところですから、これからの展開をよく見きわめながら十分に対応してもらいたい、そしてこのことが米の市場価格に反映していく、こういうふうに思いますので、これも要請をしておきます。食糧自給率の話は、今申し上げましたからそれでもう答弁は求めません。
　それから、その次なんですが、ひとつお答えをいただきたいんですけれども、それは検査、表示制度、今月いっぱいに大体づくりますというようなことが出ていたんですけれども、一定の方向で出てきましたか。
○上野政府委員　検査、表示の問題につきましては、私ども現在部内で研究会を設けまして検討をいたしておるところでございます。大体議論の方向が固まってきているように考えておりまして、近々その研究会としての結論を取りまとめる段階に進めるんではないか。私どもとすればそれを踏まえまして、関係各方面の御意見もさらにいただきながら、具体的な検査、表示制度についての改正の考え方を取りまとめてまいりたい、必要な農産物検査法の改正というようなことにつきましては、今国会にもお諮りを申し上げたいというような考え方で現在作業を進めているところでございます。
○増田委員　きのう一部このことが触れられたのですけれども、十二月に行われた大阪と東京の入札の問題で、落ちなかったというようなのが大阪で七銘柄、東京で十四銘柄あった。その銘柄自体はいろいろの議論があるから、発表してくださいということではないんですが、問題はプラスマイナス七％の下限に張りついたままで、これではもうそれ以下がないんですから、そこが一番下なんですから。そうなると、米価の方向は、入札価格の方向はどういうふうにいくんだろうというような懸念を持っています。そこで、現況どうですか。
○上野政府委員　その後、一昨日ですか、第四回の価格形成機構の東京での入札が行われました。もう既に結果については報道もなされておりますけれども、今委員お話ございました昨年の暮れの状況から見ますと、やや事態は改善をしておるというふうに見ておりまして、落札残の数量というのもごく限られた銘柄についてある程度の量があったということで、相当の落札残の減少ということが見られております。また、価格的にも、底に張りついていた銘柄が幾つか底離れをしている、中には大変品質評価が高くなりまして、ストップ高のところまで上がっているというようなものも見られているような状況にございまして、事態は改善の方向に向かっているんじゃないかというふうに見ております。
○増田委員　推移を眺めながら、注視をしながら運んでください。それが米の価格になっていくと思います。
　それから、その次に入りますけれども、耕地面積の関係なんですが、その中で米の関係だけちょっと申し上げるんですけれども、昭和三十五年からずっと平成五年までを眺めてみると、大体三分の一減りました。特に陸稲においては十八万四千ヘクタールがこれは一万二千ヘクタールですから、断然減ったということになるんですけれども、いずれにしても、三十五年が三百二十万八千ヘクタール、それが二百十三万九千ヘクタール、強いて言えば六四・七％だ、こういう数字になりました。したがって、これから先どういう見方をしておりますか。
○高橋（政）政府委員　我々、今主要な農産物につきまして、需要と供給の長期見通しというのを持っておるわけでございますが、その平成十二年での予想といたしましては、大体百八十万から百九十万ヘクタールの間というふうに思っております。この点につきましては、現在これの改定作業をやろうということで、平成十七年を目標年次とする新たな長期見通しをつくることで検討中でございます。
○増田委員　私の質問の背景というのは、三十五年から平成五年まで三分の一減った。もちろん減反はその中に入っていますよ。されば、これからの作付け面積を考え、米のあり方を考え、自給を考えたときに、土地はどうなる、余っていくのじゃないのか。そういう方向がもしあるとするならば、農振農用地等、昭和四十五年に二度目の最後の強いて言えば法律ができました。農地法ができました。昭和四十五年に二回目で終わりだと思いますが、その後やっていないと思います。そこで、それらを土台に今背景を申し上げているんですけれども、見直す時期が来ていないか。必要はないと言うのならそれも結構ですけれども、そういうことを申し上げたかったわけであります。
　残念ながら答弁がもらえません。時間がありません。この次、答弁をもらいたいものを質問いたします。今のは検討してください。
　そして、次のことなんですが、豚舎、牛舎等の相続税、これはそのまま相続ができません。相続税をするときには宅地並み課題になってしまいます。だから、後の経営者は大変な負担になります。したがって、私のところは首都圏のせいもありますけれども、今までの農地を変えて豚舎、牛舎にした。今度相続になったら、そっくりそれは、農地の扱いではない、宅地の扱いだということで、どっかり相続税が来ちゃった。やめなくちゃならないというような相談が来ました。この辺は大蔵と話し合いをしていますか、どうですか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　本年度、七年度の税制改正におきまして、長期営農継続が適当と認定された畜舎用地等につきましては相続税法上の特例を認めるという要望をしたわけでございます。ところが、委員御案内のとおり、畜舎用地につきましては、畜舎という建物の用地に供する土地であるということで、地目上宅地でございます。また、農地法上も、耕作の目的に供される土地でないということから、農地には該当しないということで、今年度の税制改正の中では、なかなか厳しいといいますか、結果的には認められなかったということであります。
　私どもとしては、なお実態を踏まえて、今後とも要望はしていきますけれども、大変基本的な問題を含んでおりまして、難しい問題であるということは御理解をいただきたいと思います。
○増田委員　宅地になっていますけれども、今度は、その畜舎を畜舎として使わないといったら、その宅地にはうちは何も建ちません。そういう地域です、農振農用地の真ん中ですから。だから、そう考えたときに、大蔵がわからないのでしょうから、ぜひその辺をよく説明して、頑張ってください。これは要請しておきます。
　それから、先ほど来中山間地の農業振興策について質問が出ておりましたが、これから恐らく果樹園芸等、そういうようなものを踏まえながら、いろいろな指導が、あるいは方針が打ち出されていく、と思います。
　しかし、私は、万葉集が好きですからいろいろな歌を詠むのですが、もう田ごとの月は日本になくなるな、田ごとの月です、そういう思いを持ったくらいの男なんですけれども、そこで、この問題もぜひ、こういうもの、こういう方向がいいですよ、出せたらそういうものを出していただきたい。ただ中山間の振興、振興と言っても、なかなかありません。
　私の地域では養蚕が中心でした。したがって、きょう、この後養蚕の問題をやろうと思ったのですが、残念ながら時間がありません。したがって、養蚕関係の方がおいでになると思っておりますけれども、きょうは一方的に、養蚕は残せ、このことだけを申し上げます。養蚕は残せ、これだけをきょうは要請をしておきたいと思います。随お言葉が悪いですけれども、率直に受けとめてください。
　それから、先ほどの土地に関してなんですけれども、実は農業委員会のあり方、先ほど前の委員が農業基本法の見直しの発言をなさっておりました。私は、もう一つ、農業委員会というのはこれからどういう役割を担っていくんだろう、これもまた農業基本法ができたら検討に入らざるを得ないのじゃないのかな、こんな思いを持っているので、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○東政府委員　先生御承知のとおり、現在、農業委員会、また農業委員の方々は、農地の利用調整ということが当初の任務でございましたが、それだけではなしに、構造政策の地元における推進の重要な役割を、例えば農地の流動化等で担っていただいております。
　しかしながら、今先生お話しのとおり、ウルグアイ・ラウンド後、農業が変化をしていく、特に構造変化をしていくということを踏まえまして、この農政審の答申の中でも、農業委員会系統組織については、法令業務を中心とした既存業務の見直しを行うとともに、農地利用の集積の一層の促進及び農村地域の活性化を図るため、その組織、業務の見直しを行う必要があるという指摘がございまして、これを踏まえまして、私の方、昨年十月から、農業会議所と一緒になりまして、農業委員会等制度研究会ということを開始いたしまして、五回にわたって検討していただいておりまして、できるだけ早い機会に結論を出していただいて、新しい農業委員会の方向づけをしていきたいというふうに考えております。
○増田委員　農政の管理、指導がだんだん弱まっていきます。したがって、今の答弁で結構ですから、ぜひこれらは将来どういうあり方に持っていくのか検討願いたい、このように要請をするところであります。
　時間があと二分になってしまいましたから、答弁を求めることができませんので、大臣にお願いをしておくのですが、食生活というのは、大体少年時代の食生活が一生続くものであります。パン食をずっと少年時代に与えれば、大人になってもパンでいきます。米飯ばかりやっていれば、大人になっても米族になっていきます。だから私は、日本の米の将来に対して、そういう意味から、嗜好の関係で心配をしております。需要が減るのではないのかな。したがって、一口に需要を拡大する、広げる、こう言っても、なかなかこれは大変です。かといって、我が国の米にまさる主食は私はないと思っているので、ぜひ、米の自給は原則として今後も貫いて頑張ってもらいたい、これを要請したいと思います。それが一点。
　それからもう一点は、先ほど来随分激しい言葉を申し上げたのですけれども、農政も完全な曲がり角です。そして、明るい話をするとすれば、それは、私は、明るい話は聞くべきでない、今は謙虚に、厳しい話の中であしたを見詰めて歩むのが農政の姿だ、こう言って実は歩んでまいりました。決め手がありません。先を示せ、この根拠がなかなか明快に出ません。だから私たちが、農家に向かって、これから五年後の農業をどうする、十年後どうする、こう聞かれたときに、残念ながらこの前いただいた。新しい農政、農業のあり方とかいただきましたね。あの新しい政策を説明しても中途半端であります。
　したがって、前に申し上げましたように、やはりある程度の所得が見える、そしてその先の希望が、よくも悪くも先の見通しか立つ、この原点がないと、なかなか農政は展開しにくいだろう、私はできない、こう思っているので、ぜひ、引き続いて、また機会があったら取りまとめをいただいて、国民の前に発表いただきたいな、こうお願いするところであります。
　それでは、時間ですので、ばらばらで残念でしたが、質問を半分残して、終わります。
○中西委員長　初村謙一郎君。
○初村委員　私は当選してまだ一年ちょっとでありますが、本当に、大河原先生につきましては、ある面では一番厳しい状況の中で、自民党としては的確な大臣を選ばれたんだなというふうに思っておりますので、大いに期待をいたしております。
　初めて諸先輩方のお許しをいただきまして質問をさせていただきますので、ある面では国会のルールがわからずに御質問する場合があるかというふうに思いますが、まず諌早湾の干拓事業について、この一点についてちょっとお聞きをしたいと思いますが、諌干というのは、諫干、諫干と言っておりますけれども、諌早干拓をやっております。昔は、昭和二十九年、当時の西岡竹次郎知事が南部総合開発ということで、南総、南総と言っておりました。防災事業に切りかえていただきまして、金子岩三農水大臣から防災でやったらどうだというふうな、一時中止になりましたけれども、再提案がございまして、防災事業としてやっていた。規模縮小をせざるを得なくなりました。その後、私も県議会で諌干の担当の副委員長をさせていただきましたし、もちろん私が住んでおる場所でありますので、この事業がいかに諌早市民のあるいは諌早、北高来郡を含めて、周辺の住民の水没化する地盤のためにも非常に有効であるという認識を持っておりました。今でもこの推
進については、農林水産省に対しましては本当に感謝を申し上げたいと思います。にもかかわらず、上流では建設省の方にもダムをつくっていただくということで、母なる川と言われております本明川、昭和三十二年に水害でかなりの死没者を出させました。この水害にもかなりの歯どめをかけていただいておる。国を挙げて農林省と建設省でやっていただくということについては感謝を申し上げます。
　ただ、この諌早干拓につきましては、前々から、私も当選してすぐですから一年半ぐらい前に九州農政局から説明を受けたきりでありますけれども、当時の説明を聞いておりましても、どうも農林水産省の中に、農林省の分野と水産庁の分野が縦割りで進められている部分があるのじゃないか。この干拓一つとりましても、確かに漁業補償をやっておりますけれども、農業のようにあるいは次の世代、若い人たちはどうやって食べていくのだというジレンマを持ちながら今漁業者も生活しているわけでありますけれども、そういった状況の中で、今度の諌早干拓の工法につきましては非常に私は疑問を持っております。
　サンド・コンパクション・パイル工法という、要するに海砂をとるために、その海砂地に従来立っておりましたタイラギ漁がとれなくなっております。農林省が進めております干拓でタイラギがとれないというふうな状況でございます。過去三年間どれておりません。とれるときには一潮大体十日間で四百万円ぐらい水揚げがあったというふうな時代もあったそうであります。
　そこで、まず質問でございますが、局長さんはきょうは構造改善局長さんですね。構造改善局長さんにお聞きをしたいと思いますが、諌早干拓の今の進捗状況とそれから地盤改良、あるいは今度の試験ぐいの最初に打たれた時期はいつごろなのか。状況とくいを打たれた時期というのを教えていただきたいというふうに思います。
○野中政府委員　諌早湾干拓事業の状況でございますが、諌早湾の湾奥部三千五百五十ヘクタールを潮受け堤防により締め切りをいたしまして、新たに千八百四十ヘクタールの土地と地区の水源を兼ねた調整池千七百十ヘクタールを造成をいたしまして、これを根幹といたしまして高能率、高生産性の農業の実現を図るものでございます。また同時に、この事業の実施によりまして、諌早湾の湾奥部の低平地及び沿岸地域におきます防災上の緊急の課題となっております高潮、洪水、常時排水不良等に対しまして、総合的かつ効率的な防災対策を可能といたしまして、本地域一帯の振興に寄与するものでございます。
　進捗の状況でございますけれども、六十一年から事業を開始をいたしておりまして、現在は潮受け堤防の建設が進められておるわけでございまして、総事業費千九百三十億円でございますが、そのおおむね五〇％の進捗状況でございます。本格的な工事に先立ちましての地盤改良のための試験施工でございますけれども、平成元年から平成二年にかけて実施をいたしましたところでございます。
○初村委員　国土庁、来ておられますね。きのう私は、政府委員室を通じまして国土庁の方に来ていただきたいということでお願いをしておりました。この問題は、実は私はもっともっとやりたいのです。基本的なことを申し上げたいと思うのですが、もう余りにも縦割り行政過ぎるな。農林水産省自体も、水産庁自体も非常に、ひょっとしたら縦割りなのかなという感じがしないでもないのです。ましてや他省庁でありますから。実は、きのう政府委員室にお願いをしました。出席できないというふうなお話が来ていましたので、きょうお見えだということで、ある面では喜んだりびっくりいたしておりますが、ちょっとお聞きをしますが、八大竜王というお話は知っておられますか。
○平川説明員　申しわけありません。不勉強で、知悉しておりません。
○初村委員　漁業者の中に八大竜王の話が今出ております。構造改善局長、聞いたことはございますか。
○野中政府委員　申しわけございませんが、私も聞いたことはございません。
○初村委員　いや、八大竜王を知らなくても、そういう話が出ているのかどうかということなのですが、聞いたことがあるかということです。課長さん、どうですか。聞いたこともない。
○平川説明員　申しわけありませんが、私は、知る範囲ではございません。申しわけありません。
○初村委員　だから、きのう来てくださいというふうに申し上げたのであります。きのう政府委員室の方から国土庁に聞いていただきました。農林水産省が勝手にやっている事業なので来られない、わからないというふうな電話でのお答えがあったそうであります。こういうことでは質問できないのです。これ以上進まないのです。どうですか。
○平川説明員　ただいま委員からございました国土庁の対応が不適切であったという点につきまして、私も事実関係すべて承知しておるわけではございませんが、あるいは先生のおっしゃるような言動があったかと思いますが、おわびいたします。
　その点につきましては、農水省が勝手にやっている事業という意味ではございませんで、国土庁のいわゆる関与している通常の、特に私ども防災行政でございますが、そういう行政の外の、いわゆる農林水産省の本来の専管の事業であるという意味で申し上げたところと考えております。
○初村委員　いや、確認したのですよ、課長さん。政府委員の方が、どなたというのは私は問題にしません。農林省が勝手にやっている事業なのでというのは、要するにこの事業は農林省の局長さん、国の事業なのですか、農林省の事業なのですか。要するに、法律というのは、国でつくる法律は、村山さん流に言えば、国の責任においてということを一々つけなければだめなのでしょうか。この事業もそうなのでしょうか。
○野中政府委員　本事業は、国営の土地改良事業として実施をしているものでございまして、農林水産省が責任を持って実施をしているものでございます。
○初村委員　農林省の責任の中で、国の事業ですね。国営事業ですね。私たちもそういうふうに思ってやっております。
　国土庁、もう一回お聞きしますが、きのう二月十五日に、十九時ちょうどです、私がこの委員会席に座っておりまして、この問題についてはどなたの答弁がいいですかと言ったら、それは国土庁の方が来られればいいですよと。ほかの委員会の問題もありますので、局長さんでなくても課長さんでなくても課長補佐でも係長の方でもいいですよということを申し上げました。
　さっき、私の事務所の方に、長崎県議会の農林水産委員長さんから電話がありました。私の地元の県会議員さんで、自民党の県議さんであります。よく知っております。そういうことまでやられるわけです。わざわざ電話があるのです。私が委員会でこういう質問をするというのは、恐らく何かのルートじゃないとわからないはずなんですね。電話までいただいております。これじゃ、大臣、本当に申しわけございませんが、私は質問ができませんので、ここでやめさせていただきたいと思います。
○中西委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中西委員長　それでは、速記を起こしてください。
　ただいまの初村委員の発言でありますけれども、一応、次の質問に珍らしていただいて、彼ほど理事会で御検討いただきたいと思います。
　それでは、藤田スミ君。
○藤田委員　私は、きょうは、主として阪神大震災の問題について質問をすることにしておりますので、最初に大臣に、学校給食の問題について質問をいたします。
　ことしの十一月から食管法が廃止されます。主要食糧法が施行されることになるわけでありま
す。このことでさまざまな重大な問題が生じようとしているわけでありまして、一部は昨年のＷＴＯ特別委員会で私も取り上げてまいりましたが、それに限らずもっと広範囲に質問をしたいわけでありますが、きょうは時間が限られておりますので、学校給食での米飯給食の問題に限って質問をしたいと思います。
　この学校給食における米飯給食は、本来、未来を担う子供たちに日本の米に親しんでもらうことによっで、米の消費拡大、ひいては日本の稲作の維持発展に結びつけていこうということで始まった事業でありまして、それを政府米で供給しているわけであります。昨年のあの米不足のときも、学校給食には国産米を優先するという対応をしていただきまして、これは大変多くの皆さんに喜ばれました。
　しかし、政府米はことしの十一月から備蓄米と輸入米ということになり、こういうことになりますと、学校給食の現場に輸入米や古米などが登場することになりかねないわけであります。学校給食の現場にそういう米が使われるというようなことはあってはならないということはもう言うまでもないことでありますが、政府として責任を持って、学校給食には政府米で、しかも新米で日本の米を全量供給するということを明言してもらいたいわけであります。
○上野政府委員　学校給食は、五十一年から日本型食生活の普及定着を図るという考え方のもとにやってまいっております。新しい法律、新法のもとでこの学校給食の供給のあり方をどうするかということにつきましては、こういうような従来の基本的な考え方を踏まえながら、これまでの経緯や学校給食関係者の御要望にも十分考慮をしながら、具体的な対応方針を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　これまでの経緯を踏まえて、関係者の意見を聞いて検討するという、私はそういうあいまいな答弁は認めるわけにはいきません。実際、学校給食での米飯給食を進めた原点を踏まえるならば、つまり、今までの経緯を踏まえるならば、国産米でなおかつおいしいお米を子供たちに提供することが前提になるんじゃありませんか。そのことは当然認めた上で、なおかつ検討ということになるんでしょうか、大臣。
○上野政府委員　この学校給食というのは、学校設置者が行っている活動であるわけでございまして、どういうような考え方でこの給食を行われるかということについては、その学校設置者の判断というものがあるというふうに考えるわけでございます。
　私どもとしましては、従来、国産米というものを使ってやっておるということは事実でございますけれども、今後の方向として、そういう事実関係も踏まえながら、学校設置者の御意向や何かも踏まえて対応をしていくべきものだろう、こういうように考えておるところでございます。
○藤田委員　大臣、学校設置者の判断なんというのは、これは学校給食として当たり前のことなんです。しかし、これまで農水省が子供たちに国産米のおいしいお米を充てていった。それは、これまでの経緯の上では、農水省として、子供たちにぜひ日本のおいしい米を十分味わってもらい、そして消費を拡大していこうという、そういうことで取り組まれてきたわけです。
　したがって、私は、もう一度聞きたいわけですが、関係者の意見、それを聞くということで、関係者が、つまり学校給食に関係してきたもろもろの人々が、学校給食は国産米の、しかも新米でこれまでと同じょうに継続してもらいたい、希望すれば全量を供給してもらいたいということになったら、農水省としてはそれを継続していくという腹構えがあるのかどうか、はっきりしてほしいわけです。
○上野政府委員　学校給食の関係者の方々の御意向が国産米を用いてやっていきたいという御意向でございますれば、我々としては、それには十分こたえていかなければならないというふうに考えております。
○藤田委員　関係者がそういうことで要望するならば十分それにこたえていく、そういう腹構えなんだというふうに聞かせていただきました。
　大臣、同じ方向で、ぜひしっかりこれは継続をしていただきますように、せっかく米飯給食が大変喜ばれて、そして定着をしてまいりました。ぜひそれが逆行することのないように、大臣に最後にもう一言お伺いをしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいま食糧庁長官がお答えしたとおりでございます。
○藤田委員　それでは、阪神保淡路の大震災についてお伺いをいたします。
　今回の地震で、淡路島を中心に多くのため池と農業用ダムが損壊をいたしました。その被害状況について明らかにしていただきたいと思います。
　現地では、ため池が損壊したために農業用水を池にためることができず、ことしの稲の作付ができなくなるのではないか、あるいはまた、雨季を迎えて二次災害を呼ぶことになりはしないかと深刻な心配をしております。この点についてどういうふうに認識をしておられ、復旧に対してどういう方針をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野中政府委員　農業用ため池でございますけれども、この兵庫県南部地震の兵庫県地域、淡路島、相当数の被害が生じている状況でございます。ため池等を中心に水路、農地等の亀裂などの被害が生じておるわけでございますが、詳細について引き続き把握に努めているところでございます。
　対策でございますが、私どもといたしましては、これに積極的に対応するということで、担当官を現地に派遣をいたしまして調査をいたしますとともに、とりあえず、急ぎでございます応急工事の実施あるいは点検の強化といったような、二次災害の防止に最大限まず努めているところでございます。
　また同時に、この被災したため池等の早期復旧でございますが、これにつきましても調査等にいろいろ専門分野にわたるものもございますので、専門技術者等によりますチームを派遣いたしましての現地調査、それから、査定等に当たりましては、近隣府県の技術者から応援を求めまして、そういう技術者の方々によります設計書の作成の支援というような支援体制を整備をいたしているところでございまして、査定が終わりましたところから順次早急に復旧工事に着手をすることといたしているところでございます。また、この査定に当たりましても、関係機関の御協力も得まして、実地ではなくて机上の査定を活用するというようなことで、査定業務の簡素化を図っているところでございます。
　農地、農業用施設等の災害復旧事業につきましては、二月八日をもちまして激甚災害法も適用されたところでございまして、これらの措置によりまして、ため池等の早期復旧に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○藤田委員　まだまだこれから調査を推し進めていけば被害がもっと出てくるかもしれませんが、今のところ、その被害は六百六十五カ所、百三十一億円の被害だというふうに資料をいただいておりますが、これはもちろん途中の数字でありますので、そんなにはっきりした数字は言えないということでしょうが、そういうことでよろしゅうございますね。