Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。
　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。
　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題にしてきたんですね。実は、そのとき、私は山梨県で幼稚園を経営をしているわけですけれども、どういうことが現場で起きていたかというと、実は一九九〇年代の終わりぐらいから幼稚園は逆に入園者が減少して、地域の中の要するに少子化がもろ経営に関わってくるような、そういう場面をずっと見てきた。だから、幼稚園は教室がどんどん空いていくような状況だったんですね。
　それで、しかしながら、マスコミを中心とした少子化というのは、部屋が足りない、保育所が足りない、入れないという話題がどんどん、あたかも日本国中がそういう場面、ところに来ているというふうな報道であったことに非常に違和感がありました。
　一九九九年に、ちょうど二十四年前に県会議員になりましたけれども、そのときも、県議会でも多くの先生方が、我が山梨県の待機児童対策はどうなっているんだという質問を多くの先生方がされていたように、気がいたします。しかし、現実的にはその当時の山梨県の保育所の待機児童はゼロでした。
　ですから、首都圏を中心とした日本という国が、ある意味他国とは違う、一極集中的に人口が多く集まっている首都圏と、そうではない地方部というふうな二つの場面というものをよく理解した上で、これからの子供政策、少子化対策、こうしたものをやっぱり考え、そして取り扱ってはいけないということが私の中での大きな実感というか、経験の中で過ごしてきたこの問題であります。
　いよいよこの子供の減少、そして地域における人口の減少というものが本格的な政治テーマになってきて、私どもの自由民主党においても、幹事長の下に「こども・若者」輝く未来実現会議というものが立ち上げられて、その下に、ここにおいでの山田先生がやっていらっしゃるこどもＤＸ小委員会とか、それから衛藤先生がやっていらっしゃる少子化対策調査会とか教育・人材力強化調査会、それから議連はもう党内にたくさんあります。私、十年、ここの参議院に来て十年ですけれども、この十年の中でいかにやっぱり政治的な関心が、遅れていると言われた我が党においても関心が高まっているという実感を持っています。
　そうした意味で、いよいよ四月一日からこども家庭庁がスタートをするということでありますけれども、それでは、ここからこども家庭庁を進めていかれる取組の日程感についてお聞きをしたいと思います。
　四月一日からこども家庭庁がスタートいたしますけれども、あわせて、こども基本法の施行日を迎えることになります。総理からは、こども家庭庁の発足を待たず、三月末を目途に子供政策に関する具体的なたたき台を取りまとめるように小倉大臣には指示が出ているというふうに聞いております。
　今後、こども家庭庁において、このたたき台、そして次に子供政策を総合的に推進するための大綱をまとめられていくと聞いておりますけれども、これからの日程感についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　森屋委員に御言及をしていただきましたように、いよいよ来月、こども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。
　子ども・子育て政策の強化に関するたたき台とこども大綱の進め方について御質問をいただきました。
　まず、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台は、急速に進展する少子化を踏まえ、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、三月末、来月末を目途に、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私によるたたき台を踏まえ、総理の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきます。
　次に、こども大綱でありますが、このこども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものになります。六月にお示しをする子ども・子育て予算倍増に向けた大枠に関する事項に加えまして、子供の居場所づくりや子供の意見反映などの重要事項についても盛り込むことになると考えております。
　現在、こども政策の推進に係る有識者会議において議論を重ねているところでありまして、こども家庭庁設置後は、総理をヘッドとするこども政策推進会議の下で子供や若者、子育て当事者の意見をしっかり聞きながら、更に議論を深め、今年の秋頃の閣議決定を目指してまいりたいと、このように考えております。
○森屋宏君　党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。
　これ何が、先行国の取組というのは非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化あるいは生活の仕方等々なかなか、これが答えだというのがやっぱりなかなか難しいというふうに私は思っています。
　ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本に合った、現状に合ったやり方なのかということを、これをやっぱり、まあ時間はそうはいってもありませんから、これをまとめ上げていく作業をしようというふうなことを常に念頭に議論を進めさせていただいています。
　総理も、今国会において、いろんな場面で、ともかく多様な意見を出してほしいんだ、項目を出してほしいんだというふうなことをおっしゃっていますので、まさにその取組は私は間違っていないなというふうに思っています。
　そこで、今、小倉大臣の方からもありましたけれども、秋を目途にいよいよこども家庭庁においてはこども大綱の取りまとめに進むということでございます。
　このこども大綱は、こども基本法第九条において、政府は、子供の施策を総合的に推進するため、子供施策に関する大綱、つまりはこれがこども大綱ですけれども、定めなければならないというふうに規定をしております。さらに、この大綱を定める子供施策については、原則として当該子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとしているわけでありますけれども、現状においてどのような形で大綱を取りまとめていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。
　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。
　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。
　具体的には、こども政策推進会議におきましてこども大綱の案の策定方針を定めた上で、こども家庭審議会において具体的な調査審議を進めまして、そして、子供や若者などを対象とした公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、こども大綱の案をこども政策推進会議が作成し、本年秋頃に閣議決定する予定となってございます。
　こども大綱におきましては、原則として子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとされておりまして、こども大綱の策定後になりますが、こども家庭審議会におきましてその進捗を把握し、こども大綱のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していきたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。
　そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となるこども大綱というものがまずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、まあ六月には政府は骨太の方針というものを作り上げていくわけでありますから、それが骨太の方針に位置付けられ、そして来年度の夏に議論される、始まる概算要求、そして暮れの税調に向けての財源的な裏付けを議論していく。理想的な形で言えばこうした形が一般的な政策プロセスであるというふうには理解をしていますけれども、しかしながら、今回の組織はこの四月一日から、まあ準備はされてきたとはいえ、正式にスタートされるのはこの四月一日でありますから、そういう意味ではその難しさは理解をしておりますけれども、しかし、しっかりとしたスムーズな政策実行を進めていっていただきたいという思いがございます。
　これについて自見政務官からお願いいたします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。
　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。
　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。
　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。
　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代からその会の理事をさせていただいて、高校や大学の先生方に対して、いや、大変なことが起きていますよと、少子化、これから子供が、どんどん生徒が減っていくと言ったときにも、実は、高校や大学の経営者の皆さんからは、そうした私の大きな声に対して共感するという言葉が余りありませんでした。しかし、時代が過ぎて、徐々にそれが小学校、中学校、そして高校、大学。そのうち、今でも記憶していますけれども、車を販売を経営している社長さんとお会いしたときに、いや、車が売れなくなってきた。若い人たちが車を買わなくなったというか、そもそも若い人が少なくなってしまったわけですから、その数が、母体が少なくなっているんですね。
　ですから、少子化というのは徐々に徐々にその地域の中で、社会の中で実態として皆さん方がそれぞれの自分のこととして感じるようになって、しかし、そのときには社会はどんどんどんどん、もう既に人口が減少して少子化がどんどん進んでいるという場面を、私は四十年近く、ずっとその場面を見てきました。で、今日を迎えていることで、冒頭申し上げましたように、より多くの皆さん方が、あるいはこうして政治の場面においても、少子化問題というものは大変なことなんだということが、皆さんに共有の課題として、我が国にとっても、あるいは先進国にとってはこの少子化問題が非常に大きな問題だということが政治の、あるいは政策議論の中心になってきたというふうに思います。
　そこで、ここから我が国のその少子化対策、あるいは子ども・子育てに対する、政府として、あるいは政治に関わる皆さん方として、私たち自身も含めて、このメッセージというものは非常に大切になってくるんだというふうに思います。
　先ほどお話ししたこども基本法第十七条においては、「こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置く。」というふうになっております。この会長には総理大臣が就くということでありますから、政府を挙げてこの問題に取り組んでいくという姿勢がここにも表れているというふうに思います。少子化対策を始め、こども家庭庁に課せられている役割は非常に大きいというふうに思います。
　他方、多くの識者が指摘をされていますように、先ほども私もお話ししましたように、この成果というものはなかなか短期間で得られるものではないというふうにも思っております。これから目指すところをしっかりと示し、これは社会全体、企業も含めて、働き方改革にも併せて取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。
　そうした意味で、企業も含めた国民のコンセンサスを得る中で、揺るぎない政策実行が求められていくんだというふうに思います。その意味からも、総理大臣自らが会長を務めていかれるというこども政策推進会議が発していくメッセージは非常に大切であるというふうに考えています。また、社会も、いろんな場面のところで関心が高まっているんではなかろうかというふうに思います。現状でのその考え方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子供政策の強化のたたき台のめどを、三月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。失礼いたしました。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　森屋委員御指摘のとおり、子供政策は、目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。こども基本法に基づいてこども家庭庁の下に置かれるこども政策推進会議は、御指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚から成る会議でありまして、こども大綱の案の作成のほか、子供政策の実施の推進などをつかさどることとされており、政府を挙げて子供政策を強力に進めていくための組織になります。
　こどもまんなか社会を実現をしていくためには、これも御指摘のとおり、国だけではなくて、地方自治体、企業、国民が一体となって社会全体として子供施策に取り組むことが必要だとも考えております。
　こども大綱におきましては、子供政策の目指すところや基本的な方針を定め、こども政策推進会議において、総理のリーダーシップの下、社会全体に向けた強いメッセージを発信をしながら、私も含めて政府を挙げてこどもまんなか社会の実現に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○森屋宏君　ありがとうございます。
　昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、（発言する者あり）ジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は、改めて、昨年十二月の十六日に全世代型社会保障構築会議がまとめられた報告書を何度か読み返しをさせていただいております。
　冒頭の基本的な考え方の中で、この少子化、人口減少、この流れを変えていかなければ、日本の人口は急速かつ長期にわたって減少をし続けるということに続いて、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど社会全体を縮小スパイラルに突入させることになるだろうと、少子化はまさに国の存続そのものに関わる問題であると言って過言でないというふうにうたっています。また、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利厚生を併せて実現するという極めて価値の大きな社会保障政策なのであるというふうにうたっています。
　私たちは、改めてこのことを全ての国民の皆さん方と共有をして、そして、この国会においても、与野党含めて、多くの場面で皆さんと議論を交わしながら、少しでもこの我が国の取組というものが世界の先進的な国の政策に追い付いていけるように、そして、むしろそうした国をリードできるような政策、まさに総理がおっしゃっているような異次元の展開、転換というものができるように期待をしているところであります。
　新しい役所をスタートされるということはいかに大変なことであろうかというふうにも私も見てきたところであります。小倉大臣を中心に、事務方の皆さん方、多くの皆さん方の御努力でここまで来ることができました。四月一日のスタート、心待ちにしております。
　皆さん方の御活躍、祈念申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。
　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。
　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。
　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は必要なのではないか、まあこういうところでもあります。そういった意味で、少し私の方はその部分について、大臣始めとして、まず最初質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初、障害児手当等の所得制限の話から行きたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃、私必要だというふうに思っておりますが、一方で、この所得制限は、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくて、重度障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部掛かるか掛からないかで月十四万円、年額百六十八万円もこの手当が違うということであります。そして、所得制限も非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限五百七十万、障害児福祉手当だと七百万、補装具支給制度は八百三十万、通所の所得制限は八百九十万ということであります。
　実は、この障害児の児童手当と言われる児童福祉の手当は、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃっているんですね。これ、やっぱりおかしいというふうに思っています。国会内外でもこの手当の、児童手当の所得制限撤廃問題、議論されていますが、より急いでこの障害児福祉に関する所得制限、これも撤廃するべきだというふうに思っています。
　実は、この障害児童を育てる当事者にアンケートをした結果もあるんですが、この制限が理由で受給を諦めたり、医療、介護、発達障害等の利用回数を制限しているというような事例も挙がっています。
　我々与野党の方でもやっている議連で呼んだケースでは、親御さんを呼んだケースでは、小児麻痺の女の子が今まで購入した補装具等に関してやっぱりすごく差があります。いろんな補装具買うと年間百万弱するんですが、出費が三万七千円で済むのか、その百万円分負担するのか、そういったところでも問われています。
　あるケースだと、具体的に、補装具を一台分二百六十八万円、これが保障されるかされないかといったところもあります。特別児童扶養手当、障害福祉手当がもらえるかもらえないかで十一年間で七百九十万も違ったということがあります。
　そして、私自身、大変心打たれたのは、この娘が母親に言ったのは、お母さん、大きくなってごめんねと、こういうふうに言われました。毎回買い換えなきゃいけないから、大きくなるたんびに私が母親や父親の負担になっているんじゃないか、こういう声を、悲痛な声があるわけであります。
　こども基本法では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保護されること、愛され保護されること等の福祉に関する権利が等しく保障されることが基本理念と明記されています。こういう論点からいっても、まずここに光を当てて、いわゆる障害者の手当に関する所得制限、一日も早く撤廃するべきだというふうに考えておりますが、これ大臣、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものと承知をいたしております。
　障害児支援につきましては、地域社会への参加、包容を推進する観点に立って、こども家庭庁が所管する子育て支援施策を含め、障害児の生活全体を総合的に支えていく視点が重要と考えております。
　いずれにいたしましても、取りまとめ、子供政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。
　私どもも、関係府省会議を開催するだけではなくて、総理とともに各地域をお邪魔をいたしまして、こども政策対話を実施をしております。福井県では、実際に障害児を育てていらっしゃる保護者の方からも御意見を伺いました。
　今後も幅広く議論を進めていきますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として子ども・子育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　いろいろ、答弁でありますので、役所が作ったものも一部、大臣、読まれたんだと思いますが、気持ちは、現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、是非ここを、是非光を当てるよう急いで早急にやっていただきたい。
　その上で、ただ調査が進んでいないんですよね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金が掛かっているかとか、世帯別でないと分からないとかですね。実は、もしこれが、手当、いわゆる所得制限撤廃になった場合、幾らぐらい財源必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくて分からないってことなので、そこは含めて、財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。
　次に、不登校対策について行きたいと思います。済みません、大臣、子供の質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでございますので、よろしくお願いします。
　不登校も大変今、大問題だと思います。不登校の児童生徒二十四万、長期欠席を含めると三十万人というふうに言われています。過去最高ということであります。選択肢がこれ不登校の子供たちについても必要なんですが、実は不登校特例校って二十一校しかないんですね。そして、受入児童の定員はたった千八百人ということであります。三十万人に対して千八百人なのかと。
　そして、最も問題なポイントは、高校であります。高校の不登校特例校は、公立はゼロ、私立は四校しかありません。進学先、多くが通信制ということになって、その通信制を出た子の半分ぐらいの子たちはその先どういう形で進路をしたかは不明というところでもあるんですね。
　そして、もう一つ、その不登校に対する事業としての予算、不登校生徒に対する支援事業というのは、予算二・六億円といったところにとどまっております。この子たちが、貧困の連鎖というふうに直接的には言いたくはないんですが、やっぱりかなりこれから厳しい状態を抱えるという中で、やはりここは予算も含めて対応していくべきなんだと思います。
　そういう意味で、もう一つ、ソーシャルワーカーなんかも非常に重要だというふうに思うんですが、そのソーシャルワーカーの実態をいわゆる文科省が令和三年で実態調査しているんですが、何と、このソーシャルワーカー年間配置ゼロ日というのが二九・七％、小中で。三割が実はスクールソーシャルワーカー来たことないと。そして、年間九日から一日というのを入れると、二四・五ということですから、年間たったの九日というのが半分以上になっちゃっているわけです。現実的に本当にこれでスクールソーシャルワーカーが機能しているのかということであります。スクールソーシャルワーカーの数も三千人足らずでありまして、これではいわゆるソーシャルワーカー中心とした不登校対策をきめ細かくやっているとはとても思えないと思っています。
　文科省さんが担当だと思いますが、この対策で増え続ける不登校問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　不登校の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私どもといたしましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということにつきましては、教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき問題だと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、これも委員御紹介くださいましたけれども、来年度の予算におきましては、不登校特例校の設置準備に関する支援経費を新たに計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置につきましては、不登校対策の重点配置校の数を三千九百校増の一万六千二百校と拡充をいたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備する予算も御審議お願いしておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと考えてございます。
　加えて、現在、文部科学省では、個々の児童生徒の状況、不登校の状況に応じまして支援を受けられるようにする体制の整備、また一人一台端末の活用によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、さらに、安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱とする誰一人取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内目途にまとめるべく、こども家庭庁の御協力もいただきながら、有識者の知見も伺いながら検討を進めてございます。
　文部科学省としては、安心して学べる学校が場所になるように必要なことを順次実施することにいたしまして、そのような施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山田太郎君　済みません、大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不登校問題難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ文科省としてはもう手も出せません。厚労マターというところもあります。まさに行政のはざまに落ちてしまった問題であります。
　特に、高校が義務教育でない以上、私は義務教育にするべきじゃないかって議論はもうするべきだと、全入時代になっていますからこれは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それは譲るとしても、高校の問題というのが非常に大きくて、これ、学校行っていなければこれはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もうこども庁、こども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次は、不適切指導といったところについても質疑させていただきたいと思います。
　安全な生徒指導を考える会というのがありまして、実は、行き過ぎた生徒指導によって子供を自殺で亡くした遺族の皆さんがつくった団体があるんですね。私、二〇二二年の昨年の夏以降、一緒に寄り添ってきまして、この指導提要というのがあるんですが、教師がどういうふうに現場で教えていくべきかということに関して、この不適切な指導を取り上げて書いていただくということになりました。
　本当に、これは文科省さんともかなり四つにやらせていただいて大きく動いたわけでありますが、現実的に、現場に行くと、どうしても熱血教師だったりとか、あとは通達をするとは言うんですけれども、そういう先生に限って残念ながら見ていないとか、ネットで公開するとか言っても、そういう先生ほど使っていないとか、そういう課題があると思っております。
　一方で、この生徒指導提要では校則に関する記述も大幅に拡充されまして、要は地毛証明の問題ですとか下着チェック、これはもう人権侵害じゃないかというふうに思うところもありますし、校則が本当に必要かどうかということについても絶えず見直していくんだということは、これは踏み切りましたので大変評価できることだと思います。
　ただ、こども基本法の理念からいっても、やはりこの不適切指導の禁止ということに関して、文科省から教育委員会並びに各学校長に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいる子供たち、そして命を散らす子供たちが一人もいなくなるように是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。
　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。
　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。
○山田太郎君　次に、本当にこども基本法というのはすごい大きなインパクト、効果があったんだなと。四月一日からスタートでありますが、やっぱりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。
　去年の十二月、民法から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ、残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の体罰は禁止されたんだけど、教師の体罰は許されるのかと、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。
　この学校における教師の懲戒権というものに関して見直しをするべきではないかというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。
　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、各教育委員会等に対して体罰の根絶に向けた指導の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。
　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。
　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣は御退席いただいて結構です。
○山田太郎君　次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいというふうに思っております。
　二〇一九年十二月に国連総会の決議で、犯罪目的でのＩＣＴの活用に対処するための国際条約、これいわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、二〇二二年十一月には新サイバー犯罪条約の統合交渉草案というのが提示されたんですが、この中に、交渉草案の中に創作表現を児童ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も児童ポルノに含むといったような内容が含まれています。視聴についても処罰するべきだという内容が含まれています。
　一方で、第四回会合では、中国が日本語の、日本の漫画やアニメーションを児童ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれちょっととんでもないというふうにも思っています。この条約の交渉結果いかんによっては、日本の漫画、アニメ、ゲームが極めて危機的な状態に陥るのではないかというふうに思っております。
　もちろん、実在する子供を守るというのは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、所持を超えて視聴までも犯罪化する条項は、日本国憲法の二十一条にも抵触する問題であると思っています。
　こんなことが我が国で起こらないように、表現の自由や通信の秘密、検閲の禁止等が抵触しないような条項に対して、日本政府としてはこの交渉をどのような方向で行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。
　今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。
　今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。
○山田太郎君　被害者が存在しない創作表現の規制というのは、我が国では憲法上やっぱり受け入れられないというふうに思っていますし、まさに所持を超えて視聴まで犯罪化するというのは、これインターネットの自由をも過度に制限することになるだろうということで看過できません。
　この点については、実は外務省とも相当一緒にやり取りさせていただいて、一生懸命やっていただいているということは存じ上げていますが、改めて、表現の自由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、これ是非この草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の自由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の自由を過度に制限する規制については留保するということで是非頑張っていただきたいと思いますが、この辺りは、外務副大臣、その意気込み、今交渉に現場当たられていると思いますが、外務省としての意気込み、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高木啓君）　山田先生の御質問にお答えいたします。
　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。
　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国の立場を適切に主張し、各国の理解や支持の獲得に引き続き努めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に、今日は外務省の意気込みもしっかり理解しました。何とかこの問題、解決というか、うまくいくように頑張っていただければというふうに思っています。
　新サイバー犯罪条約等に関する質疑はここまでですので、外務副大臣の方は委員長御配慮いただければと思っています。
○委員長（古賀友一郎君）　高木外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○山田太郎君　次に、クレジットカード会社に対する規律等の問題について行きたいと思います。
　二〇一九年頃から、漫画や同人誌の通信サイトで成人誌、成人向けのクレジットカード決済ができなくなるということが実は相次いでいます。扱っている成人誌は適法なものだったということなんですが、クレジットカード代行会社が成人向け商品の取扱いを中止しないと取引を停止するとの通告を受けて、通販サイト全体でカードの決済停止という事態を避けるため、やむを得ず従ったというケースが広がっています。こういったことがこれ以降、同様で、私のところにたくさん声が寄せられていますが、残念ながら、その問題に直面したほとんどの事業者はカード決済停止という事態を恐れて、なかなか実名での公表というのはしにくい状態も続いています。
　昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても規約等によって取引を禁止したりとか、そのような創作物を取り扱っている事業者に対して、取扱いをやめるか、それとも契約を解除するとかを迫るケースが頻発しているんですが、まず政府はそういった事態を把握されているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。
　そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。
○山田太郎君　初めて政府がこの実態は一部把握しているということを認められましたので、問題としては政府も捉えていただきたいと思いますが、一方で、決済インフラの最たるものとしては、通貨とか紙幣等、日本銀行券とあるんですが、通貨による支払が禁止されている取引というのは存在するのか、これ、ちょっと財務省さん、お答えいただけますでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。
　我が国においては、通貨法において貨幣及び日本銀行券を通貨と定めておりますところ、特定の取引について通貨による支払を禁止する規定はございません。
○山田太郎君　一方で、現金お断りの店とかクレジットカード払い限定の店というのは、これ法律上問題がないのか、それも併せてお願いします。
○政府参考人（石田清君）　貨幣につきましては通貨法、それから日本銀行券につきましては日本銀行法において、法貨、法定通貨としての通用力が規定されているところです。他方で、契約自由の原則の下で、当事者間の合意に基づきまして法貨以外の手段で支払うとすることについても、民法上は有効とされていると承知しているところでございます。
　御指摘の現金お断りの店あるいはクレジットカード支払限定の店につきましては、そうした合意が成立する顧客とのみ取引を行っているものと考えられますので、契約自由の原則を踏まえれば、法貨の通用力との関係では問題がないものと考えております。
○山田太郎君　そうなんですね。
　一方で、サイトになると、要は現金以外のクレジットカードでの決済だけというものもあったりします。
　一方で、これは経産省さんにお伺いしたいんですが、政府はキャッシュレス決済というのを推進していまして、二〇二五年には四〇％、将来には八〇％を目指しているんだというふうにしています。キャッシュレス決済で取引できるもの、できないものというものについて、クレジット会社を始めとするキャッシュレス決済事業者が勝手に判断すると。そして、同じ店舗においても、キャッシュレスで決済できるもの、現金決済しかできないものというものも出てくるのではないかというふうに思っています。
　取引の混乱とか非効率といった問題、あるいはそもそも面倒くさいんでそういうものは取引しないようにしようということになるのであれば、非常にこれもいわゆる取引の自由というものを侵すのではないかというふうに思っていますが、そういったような状況がこのキャッシュレスの問題に関して起こるかどうかということについて、検討会等を含めて経産省では議論されているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。
　そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。
○山田太郎君　キャッシュレス決済事業者が表現物に関して決済できるもの、できないものというものについて定めるのは、本当に、中身を一つずつ、好き嫌いとかいい悪いとかということで、事実上検閲に近いものではないかと、こういうふうにも考えます。
　政府があらゆる取引に利用できる現金に代えてキャッシュレス決済を推進するということは、これ、キャッシュレス決済会社が規約等によって特定商品を市場から排除したり、それから表現物の民間検閲を行うということに対する、これあってはならないので、私は一定の規律が必要なんではないかと、そういうふうに思っています。
　政府として、そのような規律に関する議論、是非進めていただきたいと思いますが、自由な取引の保障という意味においても、是非政府の見解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。
　その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまいる所存でございます。
○山田太郎君　これ、実は多くのプラットフォーマー、ＧＡＦＡ等を始めとしたそういった方々、人たちが、企業が全てを牛耳るのではないかというような問題。それから、海外ブランドのクレジットカード会社なんかがいろんな規約を変更していけば、それによって日本の我々国民がいろんなものが取引できなくなるかもしれない。現金以外でも、先ほど財務省等からの答弁ありましたけれども、クレジットカード等だけで取引をしていいというふうに限ることができるのであれば、これは我が国の主権が侵されると言っても過言ではないというふうに思っています。
　このプラットフォーマーに関する規制、外資が多い現実も含めて考えるべきだというふうに思っています。改めてここも少し御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　商品、どのような商品を取り扱うかにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるということも踏まえますれば、やはりこれ、先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。
　そういったところも踏まえまして、これ、今はそれぞれの会社の御判断でやっているということでございますので、そうした状況も踏まえながら、やはり慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えてございます。
○山田太郎君　このクレジットカードの問題に関しては、政府も今回認識しているという初めての答弁いただいて大変大きかったと思います。これから引き続き、これ、自由な取引を保障していくためにも、質疑というか議論をしていく必要があるかと思っています。
　さて、最後に、ゲーム行動症と引きこもりについてお伺いしていきたいと思います。
　二〇一八年にＩＣＤ11でゲーミングディスオーダーというのが収載されることになりました。ちょっと訳語については、ゲーム症、行動障害とかゲーム依存障害、いろいろあるんで固まってはいないんですが、いわゆるゲーミングディスオーダーと。
　このゲームに関して、様々な悪影響があるのではないかということが言われているんですが、例えばＮＨＫなんか、やめられない恐怖依存症、ゲーム障害は引きこもりの原因だと言っています。その一つに、ゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因になっているというような見解なんですが、本当にこれ科学的なエビデンスがあるのかどうか、この辺りの見解、政府の認識、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。
　引きこもり状態にある方は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な支援が必要だと認識しております。
○山田太郎君　そうなんですよね。もちろん、ゲームをやること、それから勉強を阻害しているんじゃないか、これ、教育的な観点からするべきなんであって、医学的な観点からやっぱりそのエビデンスが私は必要だというふうにするべきだと思っています。何でもかんでもゲームを悪者扱いにするべきではないというふうに思っています。
　一方で、先ほども少し触れましたが、ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が引きこもりの大きな原因の一つであるという指摘がありますけど、この辺りも政府の見解いただきたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　引きこもりの原因につきましては、最前の厚労省からの政府参考人の御答弁のとおり、様々なものがあろうかと承知してございますが、委員の御指摘を改めて受けまして、この校則につきましては、昨年改訂いたしました生徒指導提要におきまして、具体的に見直す際のプロセスを明確にするといった事項を盛り込んでございまして、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するように不断の見直しを行うことが必要だというふうに考えてございますので、引き続き校則の意義、見直しの必要性などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田太郎君　そういったような校則については、文科省の号令で一斉の見直しをお願いしたいと思っています。
　そして、この引きこもりとかゲーミングディスオーダーについて、その支援と称して強制入院が行われているという例もあります。引きこもりに対する入院治療とかゲーミングディスオーダーに関する入院治療を行っている医療機関がありますけれども、それらの入院治療に関しての医学的な有効性のエビデンスというのがあるのかもお答えください。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の引きこもりですとかゲーミングディスオーダーにつきましては、その原因に精神疾患が存在したり精神疾患が併存する場合もあると考えられますため、入院治療がなされることもあると承知しております。
　私どもといたしましては、現在、厚生労働科学研究等におきまして、いわゆるゲーム障害の診断、治療法などについての調査研究を実施しております。引き続き、実態の把握や必要な対策に資するよう、まずは知見の集積を図ってまいりたいと考えております。
○山田太郎君　今御答弁いただいたんですが、その引きこもりとかゲーミングディスオーダーが問題というよりも、精神疾患が問題なんではないかというふうに思うんですよね。そんな中で、きちっと精神疾患をしっかり原因、理由として入院治療がされるということについては、これはまあ、それは入院治療の一つのやり方だというふうにも思っています。
　で、この引きこもりやゲーミングディスオーダーに関する強制入院って本当に、本人の不利益もありますけれども、やっぱりそれに同意した家族と本人の深刻な家族関係の悪化というものも招いています。そういった意味で、まさに精神疾患を中心にしっかりその問題は、治療するなら治療ということだと思うんですけれども、この引きこもりやゲーミングディスオーダーによってエビデンスがない中で入院治療が行われているといった問題、これ改めて、本当にいいのかどうか、御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　御指摘のとおり、こういった入院治療につきましては、医学的知見に基づいて行う必要があると考えておりまして、現在、専門家の協力を得まして調査研究を行っているところであります。
○山田太郎君　医学的知見が必要だということを御答弁いただきましたが、一方で、国立病院がそういうことをやっているという嫌いもあるんですが、もし国立病院が、関係者あるいは国立病院がそういうことをやっているということであれば、当然指導するなり調査をするということをお願いしたいんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　国立病院も含めまして、あらゆる医療機関、医学的知見に基づいて医療行為を行うということでございます。
○山田太郎君　もしそういう事実があるとするのであればその調査をしてほしいということを質問したんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、厚生労働科学研究におきまして、ゲーム障害の診断、治療法などについて調査研究を実施しております。実態の把握、それから必要な対策を含めまして、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。