○森（清）委員　そこで、総理のお言葉の中にも小選挙区に比例代表制というものを考えていくというお話がございましたが、これについて私の見解を述べます。
　小選挙区・比例代表制というようなことを言って、西ドイツはそういうことだと言っている人がおりますが、先ほど申し上げましたように、これは比例代表制です。それから韓国もそう言っておりますが、これは小選挙区制です、細かいことは別としまして。
　そこで、今自民党でも一部言っている人がおりますが、昭和三十年代から四十年代にかけて政府の選挙制度審議会がいろいろな案をつくって、最終的にまとめた小選挙区・比例代表制と称する案が二つありまして、併用案と併立案であります。これはいかにももっともらしいことを言っておりますが、私はこれは選挙制度としては成り立ち得ない、確かに今奇妙な案と言っておりますが、これは全く奇妙な案であります。これはとるべきではないと思います。そのゆえんを申し上げます。これは全然選挙制度として成り立たない案であります。あのときなぜあんなものが選挙制度審議会で答申になったのか私は理解に苦しむのでありますが、これはこういうことであります。
　要するに、大体五百人と仮にいたします。何人でもいいのですが、それをまず併立案を申し上げますと、その半分あるいは六割を小選挙区で、あとの半分ないし四割を比例代表制でやって、県ごとにやるというのですね。そうすると、今大体県が四十七でありますから、平均が十人ですね。ところが、東京や大阪みたいなのがありますから、大体の県は六人とか七人なんですね。三十くらいの県が六人か七人なんです。そうすると、それの半分というと三人とか二人なんですね、比例代表というのが。比例代表というのは十人ぐらいおらないと、十人おったら一割の得票率を持っておる者は一議席とれるわけです。五人の比例代表をやれば、二割の得票率を持たなければ一人の議席は得られないわけです。三人ならば三割の得票率を持たなければ一議席をとれない。そうすると、三人、四人の比例代表制ということは、もう今現実に当てはめれば自民党が三人独占か自民党と社会党ということになってしまって、大体公明党、民社党、共産党は一〇％以下の得票率しかないわけでありますから、だから十人以上あってようやっと一議席とれるかどうか。十人以上の県なんというのはわずかしかないわけであります。こういうことになっている。それは比例代表という名前をつけているだけであって、比例代表ではありません。比例代表というのは得票に比例して議席が案分されるということでありますから、少なくとも普通の政党、例えば民社党、共産党は大体五、六％でありますから、二十人くらい以上の定数ならばそれは比例代表と言えるでありましょうが、三人や四人のもので比例代表ということにこだわっているのは根本的に問題がある。こういうことに一つ大変な問題がある。
　それから、もう一つの併用案というのは、西ドイツ式をまねたようになっておりますが、西ドイツ式は全国でやりますからこれは調整できますが、県ごとにやりますから、そうすると超過議席がどんどん出てくる。全国でやっても、大体の県は十人以下ですから、これだって比例代表制の原理が働かない。その上に、例えばある県で比例代表で四人しか通らなかった。しかし六人小選挙区を通るか、あるいは小選挙区制を六割、七割にすれば、そうするとその調整の仕方が、西ドイツの場合はそれは超過議席を認めるのですが、そんなことをすると大変混乱するから、あるいは小さいところで超過議席を認めるということは比例的にもなりませんし、その調整の仕方が非常におかしな調整の仕方をするものですから、投票の結果と議席とはでたらめになってしまう。こういう基本的な難点があって併用制もとることができない。
　私はそういう意味で、小選挙区・比例代表制と称して、小選挙区制を基本とするが比例代表制を加味してそれを調整するのだということは、これは事実上不可能である。まず第一に、小選挙区制は単純過半数でありますから、何割とろうとほとんど自民党が独占してしまう。五割なら五割をほとんど独占してしまう。そして比例代表制でも、自民党が第一党でありますから、三分の一なり四分の一はとるわけでありますから、もう圧倒的に自民党が、この六十一年の選挙では五割の得票率を持っておるわけですから、五割の得票率で八割、九割の議席率になる、どの方法をとっても。そのような選挙制度というものは私はとるべきではない、このように思うわけであります。
　そこで最初に返りますが、私は小選挙区制というものを、どうしてもこれはいい、そこで、それは理の当然として、論理の当然として二回投票制でなければならない。これは総理もたびたび行政府としてお答えになられないようですから、あと二つほどやりたいのですが、時間がございませんので次へ進みたいと思います。
　総理も何かの機会に、今の選挙制度について、イギリスの腐敗及び違法行為防止法というものが一八八三年にできましたが、そういうものをひとつ取り入れたいというようなお考えでありますから、私も全く賛成でございます。そこで、ただ世上これも誤解されていることが非常に多いのでありますが、まず一つここに私はたまたま文章を持ってきておりますから、ディズレーリ自由党内閣のときでありますが、一八八三年に成立した法律でありますが、一八八一年に政府が提案をいたしております。そのときにタイムズの社説がございます。その社説によると、「これによって選挙のやり方に革命が起こる。このくらい厳しい法律でないと、鼻もちならぬ腐敗選挙を根絶することはできない。今までの法律では、違反した者のごく一部分しか有罪にならないし、裁判がのろかった。全く違反することができないようにする必要がある。」こういう評論をタイムズが掲げ、世論を喚起いたしましたが、私はこの評論は現在、日本に全くそのとおり当てはまるのではないか、このように考えるのであります。腐敗防止法は現在もちろんイギリスの選挙法、国民代表法にそのまま引き継がれております。
　そこで、世上非常に間違っている点があるのですが、これは罰則が非常にきついんだという評価をしておる。その罰則を入れなければならないということを言われますが、これは間違いでありまして、罰則は日本の方がきつうございます。細かいこといっぱい罰則を挙げております。だから十二分なほどできている。特に抜けておったのは、今回公職選挙法を出しておりますが、その寄附行為の禁止の罰則、あのところが抜けておっただけでありまして、罰則は日本の方が行き届いております。だから、罰則強化なんというのは、寄附行為禁止に罰則をつけたこと以外は私は必要がない。罰則はもう十二分過ぎるほどついておるわけであります。
　それでは、どこが違ったのか、どこにイギリスの腐敗防止法と日本の選挙法の違いがあるか。それを入れなければ入れた意味がない。もう罰則は入れてあるわけです。日本の衆議院選挙法というのは一八八八年にやりました。イギリスは五年前に成立しておりますから、条文を比べてみますとイギリスの腐敗防止法の翻訳であろうと思います。ほとんど表現が似ております、明治二十二年の衆議院選挙法の罰則は。それぐらいきちっと入れております、罰則は。
　違った点は大きく言って二つあるわけであります。
　一つは、これはだんだん判例や何かで重なっていったか最初からそうなっておるか私もそこまで詳しくは……。判例で重なっていった点もあるわけでありますが、日本の場合はいわゆる連座制というものがあります。連座制というのは、本人が本来責任を持って、そして本人が知り得べき状態にあってやるのだけれども、形式的には立証はできぬが、あれは本人に違いないということの範囲で連座制というものが働いておるわけであります。ところがイギリスの腐敗防止法は、これはそうじゃなくして、およそ日本的に言えば、もう時間がありませんから法律用語は使いません、簡単に言いますが、イギリス流というのは、日本のいわゆる我々の言う運動員、この人が買収、供応等をやれば、それはその人が運動員であるということの立証と、それが買収、供応をしたということがあれば、本人が失格します。そして、それから七年間公民権停止というか立候補禁止であります。したがって本人がそれを指揮したとかなんとかいうことの立証は要らない、こういうところまできつくなっておるわけであります。そこが根本的に違うわけであります。
　そして、あそこは二つの政党が争っておりますから、お互いの監視をしておるわけであります。したがって、違反があればすぐ、後でもう一つ言いますが、訴えるわけです。そこで、今度行って調べてみましても、この違反事件というのは最近二件しかなかった。二件は、印刷費をどこかに発注したのがちょっと安過ぎたのじゃないかというのと、テレビ出演したのが違法じゃないかという二件だけが裁判になっただけで、あとはもう根絶しております。
　私も行って各議員や政党に聞きまして、夢のような選挙だなと思ったのですが、クリスマスプレゼントをしていますかと言ったら、いや、それはしています。だれにするのですかと言ったら、うちの家族と選挙事務所におる秘書二人にやります。一般の人にやらぬでいいのですかと言ったら、そんなことは議員たるものができるはずがないじゃないですか。また一般も求めない。結婚式に呼ばれて行くでしょう、どうするのですと言ったら、結婚式に一般の有権者が来てくれなんて言うはずがないじゃないですか。こういうことなんで、一般の人に物を出すとかいうようなことは一切ございません。したがって、それを出したら全部選挙費用に重なりますが、選挙費用は、日本みたいに告示も何もありません、ずっと全部選挙運動期間でありますが、大体日本円で一人が百万円とか百五十万円とかその範囲であります。そういうことになっておりますが、そこまでやはり腐敗防止もいっているわけですね。
　そこでもう一つの点は、もう一つ違うのは、日本の場合は、ある違反をした人間は警察が捕まえて、そして検事が起訴して裁判をしてやる。これは罪刑法定主義。しかも故意、犯意を必要とするという非常に厳格な、刑罰を科するわけでありますから、非常に厳格な裁判制度に従って認定されていくわけであります。したがって時間もかかりますし、なかなか警察はそうたびたび捕まえません。それで、私の実感からいっても選挙違反の九割までは逃れているのじゃないかとすら思うわけでありますが、そういうことになっております。ところが、イギリスはそうじゃない。これは日本で言う選挙無効訴訟でありまして、有権者であればだれでも訴訟できる。だから、具体的に言いますと、Ａ候補の運動員、この運動員の某氏がレストランへ行って有権者と食事をしておった。そのレストランの支払いはあれがしたということが証明されれば、運動員であるかどうかの認定は、その人がＡ候補と一緒に歩いておった、選挙で歩いておった、あるいは選挙演説をするときに前語りの演説をしたとか、そういうことが一方で立証され、その人がレストランの支払いをしたということだけで、本人が飛んでしまう。ここまでいっているわけですね。お互い全部監視しておりますから、落選した方の候補はすぐ、だれでもいいですから有権者がやるということです。だから、裁判が起こらないのは、だれもそういう違反はしておらない、こういうことであります。したがって、英国の腐敗防止法を入れるということについては、罰則の強化は必要ない、これは入れてあるわけです。
　あと問題は、そういう意味で本人の指揮監督でないものであっても、向こうが自発的にやったことであっても、本人に及んでくる、これはエージェントと言っております。エージェントの認定については判例でずっと積み重ねておりますが、そのことと、それから裁判手続は、要するに刑罰を科したものじゃない、これは当選無効訴訟によって有権者がだれでも出訴をできる。しかも一審であります。国会議員の場合は高等法院だけ、これだけで決まってしまう。こういう制度になっておりますから、もう違反をするような事態は絶対起こらない。
　これがイギリスの腐敗防止法でありますから、総理もせっかくイギリスの腐敗防止法をひとつ勉強して入れたい、こうおっしゃるのですから、その二点を含めた改正について、政府においても、我々も、私も議員立法でこれをやってもいいと思って要綱もつくっておりますが、政府においてもこれをひとつ御検討願いたいとお願いする次第であります。その点だけちょっとひとつ。