Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切分科員　そういうことでおいでになれば非常に打ち解けてお話し合いになるということでございますけれども、私が考えるところでは、ワインバーガー国防長官の方からは、やはり米韓の定期協議でいろいろ話し合われた国際情勢等を含めて恐らく防衛庁長官にもお話しになるでしょうし、それから、例の第七艦隊の艦載機の夜間離発着訓練問題について、厚木の基地の代替施設はどうなるのかというような問題も提起されるでしょうし、あるいは武器技術の輸出問題の協議機関はできましたけれども、事実上まだまだ定期協議も持たれないし、一度もまだ話し合われていないからぜひひとつというような話も持たれるのじゃないだろうかというふうに思います、これは私の想像でございますけれども。
　となりますと、防衛庁長官の方は、現在の予算、今年度の予算を含めていよいよ五十九年度から作業に入る五九中業、この策定方針についての日本の考え方等、ざっくばらんに言うならばワインバーガー国防長官との話し合いをされるということが大体予測される、想定されるのですけれども、そのほか何か特別にお話をするということがございましょうか。
○栗原国務大臣　今お話のあったようなことを議題にするかどうかわかりませんが、要するに私、大体鈴切さん御案内だと思いますが、こういう男でございますから、ざっくばらんに、そのとき出たもので大体私の方で考えがこういう考え方だと言えることについてははっきり言いたいと思うのです。それから、いや、そうはおっしゃるけれども、まだそれはここまでいっていませんというようなことで、比較的イエス、ノーをはっきりさせて、何といいますかお互いに意思の疎通を図る、そういう格好でいきたいと考えております。
○鈴切分科員　防衛庁長官は、私の言ったことについてそれを否定するわけではございませんから、まあそれ以外の問題というのもそのときの雰囲気で出されるにしても、大体の話というものはそういう形で進んでいくのじゃないかと感じます。
　実は五六中業の見直しをしなくちゃなりませんし、五九中業がいよいよ了承されるまでの今後のスケジュールというものはどういうふうになっていくのかということ、これは非常に関心があります。私が御質問申し上げると、恐らくまだ決まっていないとおっしゃるでしょうけれども、五六中業のときのスケジュールを踏襲するような形になるのか、最終的には、五六中業と同じように五九中業も国防会議に報告して了承ということになるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○矢崎政府委員　五九中業の作成につきましては、まだどういう手順でやるかということは決まっておりません。したがいまして、ここで具体的にどうだということを明確に申し上げることはできないと思います。ただ、五六中業の場合は、先生御指摘のように最終的に国防会議に報告、了承という手続を経たことは事実でございます。そういったようなことも一つの参考にはなろうかと思いますが、実際に五九中業がどういう手順で進められるかというのは、まさにこれからの課題でございますので、今ここでは明確には申し上げられないと思います。
○鈴切分科員　そこで、厚木基地の代替施設について、実は話題になった三宅島のことについてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、三宅島の噴火災害の復興問題が冷めやらない昨年の十二月二十一日、三宅島の定例村議会で突如として提案された米空母ミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練地を受け入れ含みとした官民共用の飛行場建設の決議が実は強行されまして、その結果、総理初め防衛庁、防衛施設庁等の関係各方面に意見書が提出されました。しかし、事の重大さを知った村民の猛烈な反対に遭いまして、各地区ごとに開かれた自治会は反対決議を行い、それが署名運動となって、短期間のうちに島民有権者の約八〇％の反対署名が集まりました。これを受けて、官民共用の飛行場建設の意見書を撤回する請願書が出され、一月二十日に採択されるとともに、さきの意見書に反対する意見書が臨時村議会で採択されたことから、飛行場問題は事実上白紙に戻ったわけでありますけれども、これらの経緯を見て防衛施設庁長官はどうお感じになっておられましょうか、その点についてお伺いします。
○塩田政府委員　経緯は先生の方からお話がございましたから省略いたしますが、私の感じを率直に申し上げますと、十二月の意見書をいただいたときに非常に期待を持っておりました。したがいまして、その後の経過から一月のああいう意見書が出ましたときに、率直に申し上げて大変残念に思いました。ただ、残念に思ったということは、それはやはり村議会の意見というものは村民の意向でございますから、そういう意味で、私たちの最初の期待に反対する結果になったことで大変残念に思いましたが、私どもとしましては、これを村民の意向として受けとめると同時に、また、私どもの立場からしますと、三宅鳥が、距離の点でも、あるいは滑走路がとれるかどうかという点でも、あるいは海の上を飛ぶことによって音の影響が局限できるではないかといった点でも、可能性の高い候補地の一つであるというふうに考えておりますので、この点、今後ともできれば島民の方の理解が得られるような努力はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴切分科員　二月の三日から二月十日に行われました三宅島の村議会選挙は、実は米軍の訓練基地化の是非をめぐって島民の意思を決定する重大な選挙であったわけです。当初出された意見書を採択されたときは、実は賛成が十三で反対二ということでございました。ところが、選挙の結果は、賛成派一名、これも本当にようやっと最下位で当選をする、しかも最後まで賛成派であったという七名のうち六名は立候補を見合わさなければならない状態であった。そしてあと反対派は各自治会から推薦を受けて十二名、言うならばほとんどこれに対してノーという選挙の結果になって、逆転をいたしました。そういうことから考えるならば、やはり村民の意思というのはさきの請願に示されたとおりの結果になったわけでありまして、防衛庁は、かねてから島民の意思を十分に尊重した上でと、私がいわゆる反対の陳情書を持っていったときにも島民の意思を尊重するというふうに防衛施設庁長官はおっしゃっておられて、大変に慎重に取り扱われたことについては私はそれなりに見識があると思っておりますけれども、しかし、事実上厚木基地の代替施設としての三宅島での飛行場建設はもう白紙撤回された、それと同時に、いろいろな経過があったとしても、島民の意思が明確になった以上は、もうあきらめざるを得ないという状況になってしまったと私は思うわけであります。それに対して施設庁長官が今言われました立場も私もまるっきりわからないわけじゃない。ただ、島民の全体の意思というものはこの問題についての決着がなされたというふうに私ども受け取っております。
　そういうことを踏まえて、実は米空母ミッドウェーが入港をして、艦載機のタッチ・アンド・ゴーの訓練が繰り返されることによって生ずるいわゆる騒音公害の被害というものは、想像を絶するものがございます。厚木基地の騒音公害の実態の中から、ミッドウェーの艦載機離発着訓練の騒音を測定した資料を実は持っているわけでありますけれども、滑走路の北端から北へ一キロの地点で、出港中と入港中の期間における騒音状況は、七十ホン以上の総持続時間が、出港中は一時間三十二分三十五秒、それから入港中は八時間三十九分五十二秒になっている。一日平均九十ホン以上の測定回数は、出港中が四回に対して、入港中は四十四・四回と十倍になっております。年間ないしは月間の平均値のみでは考えられない激甚な集中的ジェット機騒音が生じているわけでございます。この点について、防衛庁も住民の被害を認識されておると思いますけれども、どういうふうに認識されていましょうか。
○塩田政府委員　厚木でいわゆるＮＬＰのタッチ・アンド・ゴーの訓練が始まりましたのは五十七年からでございますが、五十七年と五十八年の二カ年におきます七十デシベル以上の騒音発生回数を調べてみますと、五十七年が約三万六千八百回、五十八年が約四万八百回でありました。これは今申し上げたタッチ・アンド・ゴーが厚木で実施される以前の年の昭和五十六年に比べてみますと、発生回数におきまして五十六年が二万七千九百回でございましたから、それぞれ三二％及び四六％増加しておるという状況でございます。その音等につきましては、私も実際にミッドウェーに乗ったりしましてよく承知しておりますが、大変大きな音で、地元に御迷惑をかけております。
　ただ、これが、先ほどちょっと申し上げましたが、島のような場合でございますと、飛行場の位置等のとり方によりまして、ほとんど全部海の上で飛ぶわけでございますから、その点は厚木の場合と大変違った形になるのではないか、いわゆる昔が局限できるのではないかという期待は我々として持っておるわけでございます。ただ、厚木における騒音につきましては、今先生のおっしゃったとおり、また、私が今お答えを申し上げたとおりであります。
○鈴切分科員　私は、三宅島のことについてそれ以上のことは言わないつもりでおったのですけれども、島になれば全部音が吸収されて全く状況が変わるなんて、そういうものではない。やはり相当の騒音があるということは、もうこれは常識で考えてもわかることですから、そういうことで時間を費やすのは非常に残念に思います。
　実は神奈川県がまとめた厚木基地に関する調査結果では、テレビとかラジオ、レコードの音が聞き取れない、電話や会話の邪魔になる、ゆっくりくつろげない、いらいらする等、日常のコミュニケーションが妨げられ、余暇活動に支障を来し、家庭でのくつろぎが失われるという…胆ばかりでなく、飛行機墜落の不安、燃料タンク爆発の不安、妊産婦や乳児、病人に与える影響等の問題が実は基地周辺住民に共通するものとなっております。特に、昭和五十七年にミッドウェーが入港したとき十八時から二十二時までの夜間離発着訓練が繰り返されたために、七十ホン以上の騒音測定回数が五十三年には二百二十八・六回、五十五年には二百四十七・一回であったのに対して、五十七年には実に七百九・八回に達している。これは、ここにあります「厚木基地周辺実態調査の概要」で、神奈川県渉外部が調査したものですから、私はこれに基づいて申し上げております。そのことから考えれば、厚木基地全体の問題として第一に挙げられるのは騒音公害である、米軍艦載機離発着訓練が政治問題化されているのはそれが原因ではないかと私は実は思います。私どもは、やはり飛行場の建設によって生活環境が破壊される、その基地の建設については賛成できる立場にないわけです。
　そこで、一歩譲りまして、かねてから防衛庁は、代替施設を建設する方針として、一つは自衛隊基地の供用、二つ目には浮体工法による海上滑走路の建設、それから三つ目は今申し上げました周辺の離島に施設を建設する、この三つの方針を立ててずっとやってこられたわけでありますが、三宅島の官民共用基地が事実上不可能になったとするならば、浮体工法による海上滑走路の建設は技術的に問題があるのか、あるいはそれともアメリカとの間において海上滑走路が不適当であるということなのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　まず、アメリカとの間で、海上滑走路ではだめであるとか、いや、海上でもいいのだというようなことについて最終的に議論をしたわけではございませんけれども、今世界じゅうでそういう二千メートルもあるような浮体構造物はございませんので、現在のマニュアルは当然のことながら陸上で訓練するようになっております。しかし、本当に二千メートル以上のものができるのならば海の上でもできないわけではないだろう。ただ、その場合の波に対する振動でありますとか、あるいは台風が来たときの動揺でありますとか、いろんな問題がありますから、解明されているわけではありませんけれども、長さとして二千メートルもあれば訓練ができないわけではないというのがアメリカ側の考え方であろうと思います。ただ、技術的にそれでできるのかできないのかということでございますが、これは実はまだ解明されておりません。今申しましたように世界じゅうどこにも例のないものでございまして、例えば造船工業会などは、技術的には可能ではないかというような意見も出されております。私どもとしましては、現時点では、その問題につきましてはいろいろそういった方々の意見なり資料なりを集めております。そういう意味での勉強はしておりますけれども、この問題に取り組んで調査をしようという段階には至っておりません。
○鈴切分科員　自衛隊基地の供用の問題でございますけれども、タッチ・アンド・ゴーの訓練が七十日間以上一基地に集中するために、実は大変に周辺住民の騒音に対する反発が大きいわけです。そう考えてまいりますと、防衛庁は、都市周辺の基地は無理だとしても自衛隊基地の分散化というものがやはり頭の中にあるのじゃないかと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○塩田政府委員　二つの考え方がありまして、一つは厚木をやめてどこか一カ所でやりたいという考え方もありますし、一つは一年間に七十日あるいは八十日というものを幾つかの飛行場で分けて実施するというような考え方も考え方としてあり得るわけであります。今も御指摘がありましたように、どこか一カ所に集中するということは実際問題としまして大変難しい問題でございますし、また、今の分散にしましても、各自衛隊の既存の飛行場につきまして私どもがいろいろ折衝いたしておるわけですけれども、現状ではとても地元の方の御了解を得られるといったような段階に至っておりません。そういう意味で、現在の時点で見通しは必ずしもついていないという状況でございます。
○鈴切分科員　今いろいろと論議をしてきましたが、結局厚木基地が使用できないという状況の中にあって、防衛庁としては現在三つの方法でいろいろとそれなりに代替施設を探しておられるわけですけれども、この問題はなかなか難しい問題だと思います。ですから、ミッドウェーがまた入ってきますとそういう問題が政治問題化するわけなんですけれども、防衛庁長官としてはどういうふうにこれをおさばきになるのでしょうか。
○栗原国務大臣　どうさばくといっても実はなかなか頭の痛いことでございます。それで、いろいろと施設庁長官からも話がございましたように、それぞれのところを検討しているわけでございますが、少しでも何か解決ができるものはないか、そういうことで今鋭意努力している最中でございます。これ以上のことは申し上げませんが、本当に何とかして曙光を求めたいというのが今の私どもの考え方でございます。
○鈴切分科員　米軍に使用させるための官民共用の飛行場が仮にできるとすると、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる補助金が交付されることになりますけれども、一つは、基地に関連するものとして公共事業あるいは騒音防止のための工事、騒音によってある一定のホンになった場合におけるところの言うならば防音工事、二つには、自治体におりる交付金については公共施設、公共事業に振り向けられるものであると思うけれども、迷惑料といって個人に対して支払われるということはあの法律から見てあり得ないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　御指摘のように、特定防衛施設の交付金が出ます。それからまた、いろいろ公共施設等につきまして補助金が出るというようなことは当然ありますが、最後に御指摘のように個人に迷惑料という名前の何かが出るのではないか、これは当然そういう予算もございませんし、個人に渡る金は出すわけにはまいりません。
○鈴切分科員　最後ですけれども、運輸省が来ておると思います。ＹＳ１１の使用中止に伴うジェット化の問題というものが、実はＹＳが飛んでいるところの多くの飛行場の言うならば共通した悩みでございます。政府といたしましてはＹＳの後継機をどう考えておられるのか、またそれに対応して飛行場についてはどういうふうにされようとされておるのか、その点について運輸省の方にお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○松村説明員　ＹＳ１１の後継機の問題でございますけれども、航空機自体の寿命といたしましては、まだ部品の交換その他十分な手入れをすることによりまして十年以上のものはあろうと思っております。ただ、部品の交換の費用がだんだんかさむようになります。また、旅客の皆様方は、利用した後、やはりジェット機の方が速くて乗り心地がいいといったような御批判もございまして、機体の寿命十年以上と申しましても、それ以前に代替機の問題を考えざるを得ない事態が起こり得ると考えております。
　その場合に二つの方法があろうかと思います。一つは、滑走路の延長をしまして、より大型のジェット機を導入できるようにいたすという方法、それからもう一つの方法は、現在の千二百メートルクラスで運用できる他の航空機を用いるということ。他の航空機の場合、外国の例を申しますと、千二百メートルでもって十分運用可能なジェット機も二、三ございます。したがいまして、二つの方法がありますけれども、今後どういうふうにするか、まだ十分検討は進んでいない状態でございます。
○鈴切分科員　以上をもって質問を終わります。御苦労さまでした。
○上村主査　これにて鈴切康雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
昭和五十九年三月十二日（月曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席分科員
　　　主査　相沢　英之君
　　　　　　中村正三郎君　　　　井上　　泉君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　中西　績介君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　渡辺　　朗君
　　　　　　東中　光雄君　　　　松本　善明君
　　　兼務　井上　一成君　兼務　上田　卓三君
　　　兼務　土井たか子君　兼務　矢山　有作君
　　　兼務　湯山　　勇君　兼務　小川新一郎君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　春田　重昭君
　　　兼務　渡部　一郎君　兼務　岡田　正勝君
　　　兼務　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省保護局長　吉田　淳一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房会　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　水産庁次長　　　尾島　雄一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　三上　和幸君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　清島　傳生君
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　宮崎　　孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部留学生課長　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　　画調整課長　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　　課長　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　運輸省港湾局港
　　　　　　　　政課長　　　　　一色　昭造君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　上村　正明君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　鹿野　　茂君
　　　　　　　　建設省計画局不
　　　　　　　　動産業課長　　　斉藤　　衛君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小島　重喜君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　小川　国彦君
　　岡田　利春君　　　　　沢田　　広君
　　渡辺　　朗君　　　　　三浦　　隆君
　　松本　善明君　　　　　中林　佳子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　富塚　三夫君
　　沢田　　広君　　　　　関　　晴正君
　　三浦　　隆君　　　　　永江　一仁君
　　中林　佳子君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　沢田　　広君
　　富塚　三夫君　　　　　中西　績介君
　　永江　一仁君　　　　　青山　　丘君
　　野間　友一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　佐藤　　誼君
　　中西　績介君　　　　　稲葉　誠一君
　　青山　　丘君　　　　　田中　慶秋君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　井上　　泉君
　　田中　慶秋君　　　　　永江　一仁君
　　東中　光雄君　　　　　中林　佳子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　岡田　利春君
　　永江　一仁君　　　　　渡辺　　朗君
　　中林　佳子君　　　　　簑輪　幸代君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簑輪　幸代君　　　　　松本　善明君
同日
　第一分科員岡田正勝君、中野寛成君、第三分科
　員湯山勇君、小川新一郎君、第四分科員矢山有
　作君、草川昭三君、第五分科員土井たか子君、
　春田重昭君、第六分科員井上一成君、上田卓三
　君及び第七分科員渡部一郎君が本分科兼務とな
　った。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○相沢主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　昭和五十九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千七百八十六億六千三百六十万八千円であり、これを昭和五十八年度予算と比較いたしますと、百九十五億二千五百六十八万八千円の増加であり、五・四％の伸びとなっております。
　一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十九年度においては定員・機構の拡充強化、情報機能の強化、在外公館勤務環境の整備等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十九年度においては、定員八十六名の純増を得て、合計三千七百九十八名に増強されることになります。
　また、機構面では、本省においては情報調査局、外務報道官、文化交流部、国際報道課等を設置し、在外においてはブルネイに大使館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要なものとなっております。このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めております。そのような努力の一環として、五十九年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十五億円増の一千六十五億円としたほか、技術協力関係予算の充実にも努め、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・二％増の七百七十七億円とした次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、格段の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○相沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明は省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔参照〕
　　　外務省所管昭和五十九年度予算案の説明
　外務省所管の昭和五十九年度予算案について大要をご説明いたします。
　予算総額は三千七百八十六億六千三百六十万八千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費二千七百二十三億八千六百四十二万六千円、エネルギー対策費二十四億八千七百十一万九千円、その他の事項経費一千三十七億九千六万三千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省三千百三億二千五百十七万円、在外公館六百八十三億三千八百四十三万八千円、であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　（組織）　外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費百八十二億八百四十七万四千円は「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、六〇三名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費二十一億一千三百五十一万七千円は諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省において必要な工作費であります。
　第三　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費三十一億一千七百六十一万四千円はアジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十億一千百七十七万九千円、財団法人日本国際問題研究所補助金一億八千三十九万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金三千六百四十七万一千円及び日中友好施設建設費等補助金八億七千六十三万八千円並びにインドシナ難民救援業務委託費六億七千六百七十二万九千円であります。
　第四　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費九千百十七万五千円は国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を適確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第五　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費四千四百七十六万三千円は国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第六　国際協力に必要な経費十二億九千三百七十二万二千円は国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金三千九百一万二千円であります。
　第七　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費五十億二千三百七十二万七千円は国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金二十五億四千三百五十八万六千円及び啓発宣伝事業等委託費五億三千二百五十八万六千円等であります。
　第八　海外渡航関係事務処理に必要な経費四十六億三百五十二万四千円は旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費及び同法に基づき事務の一部を都道府県に委託するための経費二十四億三千六十一万五千円であります。
　第九　経済技術協力に必要な経費十九億五千百五十九万七千円は海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十一億三千二百九十六万一千円等であります。
　第十　経済開発等の援助に必要な経費一千六十五億円は発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十一　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費八百十五億四千九百四十一万六千円は我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十二　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十四億八千七百十一万九千円は我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十三　国際分担金等の支払に必要な経費九億五千五百十万九千円は我が国が加盟している各種国際分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際協力事業団交付金に必要な経費七百七十七億三千四百四十一万三千円は国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団出資に必要な経費四十六億五千百万円は国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）　在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百五十九億百八万九千円は既設公館百六十二館五代表部と五十九年度中に新設予定の在ブルネイ大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加合計二、一九五名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費五十四億七千七百五十五万五千円は諸外国との外交交渉の我が国に宥和な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三。自由貿易体制の維持強化に必要な経費四億八千四百八十三万六千円は自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第四　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十三億七千九百三十九万二千円は我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十億九千五百五十六万六千円は在サウディ・アラビア大使館公邸・事務所（新営第三期工事）、同宿舎建設（新営第二期工事）並びに在米大使館事務所（新営第一期工事）の他二公館の増築等の建設費及び関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管昭和五十九年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
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○相沢主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○相沢主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　我が国にとりまして、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の重要な基礎であると存じます。このような観点から、政府としては今後千層海外啓発、文化交流に力を注いでいただきたいと存じます。昭和五十九年度予算案においてはこのような考え方が十分反映されていなければならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか、お尋ねしたいと思います。
　先日の百一国会における安倍外務大臣の外交演説におきましても、我が国の政府の態度といたしまして「政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に、将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく所存であります。」とお話が明示されているわけでございますが、従来、ともすればこうしたことについては非常にレベルが低かったと存じます。その点いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　まさに、諸外国との相互理解と友好親善は我が国存立のかぎであると考えております。今次国会の冒頭におきましても、私も外交演説におきましてこの点にも触れておる次第であります。
　昭和五十九年度予算案作成に当たりましては、情報文化局は、上記の視点に立ちまして海外啓発活動の促進、人的交流計画の拡充、国際文化交流事業の拡充を三本の柱としまして、この柱のもとに各種の海外啓発活動の一層の拡充強化を図ることといたしました。
　今次予算案においては、上記諸点を中心に、海外啓発、文化交流に係る経費として、昭和五十八年度当初予算約七十億円に比し一〇％増の七十七億円が計上されることになりましたが、これは現下の厳しい財政状況のもとにおいては大幅な拡充と言えると思います。諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の基礎であるという考えに立ちまして行った予算編成でございます。それなりの成果を上げ得たと確信をいたしておるわけであります。
○渡部（一）分科員　例えて申しますと、留学生交流が諸外国との間の相互理解の増進に果たす役割というものは非常に大きいものであると存じます。我が国の留学生の受け入れ状況は先進諸国に比べて受け入れ数が少なく、受け入れ態勢も十分とは言えないと存じます。今後我が国の留学生受け入れを拡大するための方針というものはどういうふうにお立てになっておられるか。
　また、一般論に続けて申しますが、海外啓発、文化交流関係予算の総額は、他省庁予算に比べても他の先進諸国に比しても著しく低いと思うのであります。今後、中長期的な計画を立て、予算の拡充を図るよう抜本的な対策を考えるべきではないかと存じます。海外啓発、文化交流というものは外務省だけで行われるべきものではなく、各省庁、地方自治体、民間とも連携して効率的に行われるべきであると存じますが、どのような連携体制をとっていかれるか、あわせてお尋ねいたします。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　まず第一の留学生につきましては、先生御指摘のとおり、先進諸国と比べまして数の面で必ずしも十分と言えないわけでございます。特に私費留学生につきましては先進諸国と比べまして数が依然として少ない。国費留学生につきましてはかなり最近ふえてまいりまして、一部の国に近づきつつあるというわけでございます。したがいまして、留学生全般に対しましては今後いろいろな施策、単なる予算のみならず日本での受け入れ態勢その他を強化。するということで、実際には昨年「二十一世紀への留学生政策に関する提言」、これは総理に対する諮問委員会の提言でございますが、その中にいろいろな点が指摘されております。例えば日本語の普及、留学情報の提供とか帰国留学生に対するアフターケアの充実という面も含めまして、今後体制の整備を図るよう努めていきたい。文部省とも十分協議しながら、この問題につきましては単なる量の拡大のみならず、一層受け入れ態勢の充実を図っていきたい、こう考えております。
　これが第一の点でございます。
　第二の点につきましては、確かに文化交流予算につきましては他の先進諸国と比べましてまだ不十分であることは事実でございます。今次の予算案の作成に当たりましても、この問題につきましてはただいま大臣から御答弁しましたように、外務省の重点事項として最も大きな伸びを示したわけでございますが、まだ十分でないということでございますので、今後ともこのような努力を一層続けてまいりたい。また御指摘のような中長期のプランを考えてやっていくことにつきましても非常に有益な御示唆でございまして、厳しい財政状況下ではございますが、これを含めて十分今後検討してまいりたい、こう考えております。
　それから第三点でございますが、海外啓発、文化交流は単なる外務省のみで到底できることではございません。各省庁、地方有治体、さらに民間とも連携を行いながらやっていく必要がございます。この点につきましては、まず外務省といたしましては関係省庁との非公式の会合を既に昨年二回しておりますし、またことしもやっております。大体年に四回くらい連絡協議をやっていきたいと考えておりますし、また地方自治体に対しましては、大臣みずからが姉妹都市の関係者をお呼びになったり、あるいは文化広報に関する連絡会を開いております。また民間との関係につきましては財団法人との連絡会ということで、大臣の外交演説にありますように、地方自治体、民間との連携に意を用いて全体としての文化交流を進めていきたい、こう考えております。
○渡部（一）分科員　年度別の過去六年間における外国人留学生の数字を見ておりますと、これは文部省でお出しになった数字だそうでございますが、このリストの中に「主要国における留学生の状況」という欄がございます。これは大体単年度でございますし、年次は多少ばらつきがございますが、アメリカにおきましては三十一万、イギリスにおいては五万、西ドイツにおいては五万、フランスにおいては十二万、それに対して日本は一万という数字でございます。アメリカが図抜けているわけでございますが、三十一万に対してヨーロッパ各国合わせて二、三十万のランクに達する。それに対して日本は一万人の留学生じか受け入れていない。
　その受け入れるに当たりましても、ＧＮＰ世界第二位の経済力に対しまして非常にまずいのは、外国人を受け入れた際の受け入れ方に非常に問題点が多い。ただ学校で勉強するだけで、日本の社会員体としてそれらの学生を受け入れて、物事を語り合ったり理解を深めるという点で問題点が多いということは指摘されているとおりであります。これらについての対策はある意味で抜本的な対策を必要とする。小手先の対策ではだめなのではないかと思う。
　例えば国費留学生の種類にいたしましても、アメリカならばフルブライトがあり、ナショナル・インスティチユート・オブ・ヘルスがあり、ナショナル・サイエンス・ファウンデーションがあり等々いろいろな奨学金留学生のシステムがございますし、イギリスには有名なるブリティッシュカウンシル奨学金留学生があり、西ドイツにおいてはＤＡＡＤの奨学金留学生がありというふうでございますが、日本の方は国費外国人留学生の制度が唯一と言っていいほどのレベルである。こうした制度を設けるためには、税法上あるいは各省庁との関係におきましてさまざまな配慮を必要とするものだと思われるわけであります。したがって、こういうのも配慮しなければならない。
　また、宿舎その他の設備が非常に不十分なため、貧民化する留学生がしばしば存在し、これらの人々はせっかく日本に留学したににもかかわらず、日本に対して十分な理解も持てなければ好感も持てないという状況になってくる。こうしたいろいろな問題があると思われるわけであります。したがって、まずこの留学生のレベルを数字的に引き上げる、質的レベルも引き上げるという意味で今後どういう施策をお立てになるのか、今重大なところではないか。今直ちにお答えは無理かもしれませんけれども、次年度におきましてこれらに対して抜本的な施策をつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三宅政府委員　留学生の問題につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな問題がございます。特にまだ数が十分でないということ、その中には日本語ではどうしようもない語学の問題とか、そういう問題もございますけれども、まだまだ日本の受け入れ制度というものを拡充しなくてはいかぬということにつきましては、実は二十一世紀への留学生政策懇談会というのがございまして、そこでかなり詳細な提言が昨年の八月になされております。先生の御指摘の宿舎の問題も含め、あるいは日本における博士号の取得の問題、あるいは日系企業の就職の問題、あるいはその他経済的な対策の問題、たくさんございますが、この提言を踏まえまして文部省、外務省が中心になりまして、確かに難しい問題を含んでおりますが、できるだけ量、質の改善に向けて努力したいということで、事務的に現在この提言に沿いながら検討中でございます。
○渡部（一）分科員　その文部大臣の私的機関である二十一世紀への留学生政策懇談会が行った提言によれば、フランス並みの十万人近くのレベルに一気に引き上げようというお話もあったというふうに承っているわけでありますが、この提言に対してどういうふうに諦めてかかるのか、どのくらいの期間相談すれば詰まるのか、そうしたところをお聞かせいただきたいわけであります。この提言に対して関係各省庁の懇談も含めて、見通しを教えていただきたい。
○岡村説明員　ただいま外務省の情文局長の方から御説明がございましたとおり、「二十一世紀への留学生政策に関する提言」におきまして、二十一世紀を目指して欧米諸国並みの留学生の受け入れを図っていく、そしてそのためには、私費留学生の増加を中心に留学生受け入れのための基盤体制の整備を考えていく、こういう御提言をいただいておるわけでございます。これにつきましては、文部省、外務省のほか、法務省その他関係する省庁もございますし、また大学のほか民間関係の団体、その他いろいろな諸機関と連携をとりながら、いろいろな側面につきまして総合的な検討が必要でございます。
　そこで、私ども、ただいま文部事務次官サイドで留学生問題調査・研究に関する協力者会議というものを設けておりますが、そこの御意見を聞きながら検討を進めているところでございまして、一応の結論を夏ぐらいまでには得たいものということで鋭意検討を進めております。
○渡部（一）分科員　アジア学生文化協会の田井軍治さんによりますと、これは国会図書館を通しまして御返事を求めたわけでございますが、従来の留学生の問題で一つ問題点があると指摘されております。それは何かというと、せっかく日本へ留学した人々が自分の国へ帰ってきた場合に留学生として資格が認められない。
　少し古くなるのでございますが、数年前私がインドネシアをお訪ねいたしましたとき、あそこで。しみじみ言われたことでございますが、日本への留学生の中で留学生として認められる者は、水産大学の水産学部とそれから長崎大学の水産学部とそれから北大の水産学部、三つの水産学部だけである、他の学部は認められないと現地で聞かされまして、びっくりしたわけであります。というのは何かというと、英連邦バカロレアのエリアに属するこれらの東南アジアの国々においては、英連邦バカロレアのエリアから留学して帰った者は、政府の公職につくことも容易であるし、それから自国内の企業の幹部に登用されることも事実であるし、そうしたことは明示されたルールになっておる。また、それに対して日本の方は大学と認めておらない。水産問題に関しては確かに日本は優秀であるから、水産学部についてのみ、その三校だけについては大卒と認める。ところが、あと東大だか京大だか早稲団だか慶応だか知らぬけれども、そういう田舎の、地方学校のごときは大学にふさわしくないというのが現地側のルールであると言うので、私はびっくりいたしました。そういうルールが明示されているために今度はどういうことになるのかというと、一流品は日本に来ない。いいのは全部欧米系の大学に入る。そして今度は、来るのは二流だけが来る。二流品が来るからまたまたその二流品が帰っていくというサイクルができ上がっておる。これはどうしてこんなようになったのか。つまり、英連邦バカロレア型の相関関係が非常にぐあいが悪いことに、我が文部省の方針として英連邦がバカロレア・エリアとの相互乗り入れができていないところに一つの重大な問題があるんだけれども、それと同時に、単位の互換性とか大学自体の資格の相互認定とか、そうしたものが全然ルールとして確立していないところに大きな問題があるのではないかという認識を持つに至ったわけであります。
　そこで私は、私の単なる一つの意見だけではだめなので、その他の国はどうなっているだろうと調べ始めたわけでありますが、東南アジアの国々におきましては、これほどのひどいレベルではないにしても、実質的には英連邦のバカロレア、アメリカのバカロレアというようなエリア、こうしたものを受け入れているこれらの国々に対しては、日本の大学の卒業資格というのはほとんど意味を持っていないということがだんだんはっきりしてきたわけであります。
　これはアジア学生文化協会の田井重治氏の回答でありまして、ちょっと読み上げさせていただきます。
　　従来、日本の学卒が東南アジア諸国でそのまま学卒として認められてはいなかったが、八○年代になってマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなどで医学部などを除き、完全とはいえないが、公務において日本の大学を卒業した者も大卒として認める方向が出始めている。しかし、たいてい大学は指定されている。
マレーシアのリストがここについておりまして、マレーシアのリストによりますと、日本の大学も相当たくさんあるのですが、二十だけそれに対して大学卒と認めている。しかも、二十のすべての学部ではない。例えば慶応大学では商学部だけ、明治大学もそれに同じ、早稲田においても商学部と理工学部だけ、こういうふうに極端に指定されている。こういうふうになっておる。また本人の話に戻りますが、
　　欧米の大卒は、日本の大卒にくらべて、東南アジアの大部分の国で大卒として認められてきた。特に旧英領諸国にその傾向が強い。医学部でも大部分認められており、従って、医学部志望の学生は欧米に留学している。
それから、
　　欧米の大学を卒業した者にくらべて日本の大学を卒業した者は、上記１、２の理由から分野が限定されているので不利である。また一般的に公務においても第一に言葉の問題で、英語が重要な役割を果しており、日本語は嫌われているので不利であり、第二に日本への留学の歴史が浅く、帰国後に公務につく際、人間関係やコネがないので上昇ルートが少く不利になっている。
これは田井さんがまとめてくだすった報告であります。私はこれを見れば見るほど、こうした問題について経済協力というお金を出すばかりが教育じゃない。両者の間に、どぶにごみがつっかえているように、こちらの意思として援助したからいいんだろうというようなものではなくて、知的なパイプがつっかえているのではないか。そして、今までの文部行政というのは余りにも独善的であり過ぎて、こうした諸外国の実情に疎過ぎたのではないか、こういうように思うわけであります。この問題について御見解を示されたいと思います。
○三宅政府委員　先生御指摘のとおり、確かに留学生の学位の認定につきましては、最近インドネシアとかシンガポール、マレーシアではかなりよくなってきておりますけれども、それは過去から比べますとよくなっておりますが、依然として限定的である。したがいまして、現在の状況をそのまま放置できないということで、これまた鋭意文部省とも相談しながら各国と交渉をしている状況でございます。これは各国の従来の歴史、特に英連邦とのつながりの問題、言葉の問題、それから基本的には内政問題ということもございますものですからなかなか難しい問題がございますが、最近では一部ながら各国において理解を得ております。したがいまして、欧米諸国にできるだけ近づける方向で今後とも鋭意努力してまいりたい。
　それから、それ以外につきましても、例えば就職の問題その他につきましては、確かに語学の問題、それから今言った学位の問題のほかに不利な面がございますが、最近留学生の質も、日本の経済的な地位の上昇、それから留学生制度がかなりよくなってきたということもありまして、レベルがかなり上がりつつある、こう承知しておりますが、現状では御指摘のとおり不十分でございますので、今後一層これら諸国との交渉を通じまして誠心誠意努力してまいりたい、こう考えております。
○安倍国務大臣　今の問題は本当に私も大事だと思います。去年私もＡＳＥＡＮを訪問しまして日本で学んだ人たちと懇談したわけですが、その人たちの大半の人が、自分の子供は日本には送りたくない、欧米の国々に送りたい、こういうことを言っておりまして暢然としたわけであります。彼らは日本に対しては非常にいい印象を持って帰っておりますし、日本との関係をさらに深めたいと思っておるけれども、子供たちの将来を考えると日本に送るわけにはいかない。それは今おっしゃるような大変な障害がある。例えば政府の役人になるにしても、あるいはまた民間に就職をするにしても、あるいは資格を取るにしても大変な障害があるということですから、やはりこれからの日本とＡＳＥＡＮ、東南アジア、そういう国々との本当の交流というものを深めていくには、まずそうした基本的な障害といいますか、今知的なパイプと言われましたが、そういうものをきちっと開いておかないと、本物の親善友好関係というものは生まれない。幾ら日本が経済協力しても、それだけでは将来に向かって、日本と東南アジアとの関係を思うと、この辺が非常に重大であるということは私も痛感をいたしました。
　これもいろいろと提言等も出ているようですから、これはもちろん文部省、外務省、その他関係各省一緒になって真剣に取り組むべき重要な課題であるということを私は感じます。
○渡部（一）分科員　ここへ文部大臣をお連れした上で議論した方がいいテーマであることはわかっておりますが、まず外務省によほどよくわかっていただかなければならぬことであります。それは日本の大学教育というのが異常であるということです。それは、他の諸国と比べますと日本語だけで教育する、日本の大学は用語は日本語だけという極めて特殊なルールで形成されており、ごく特殊なところでない限りは英語で講義もドイツ語で講義も行われない。ところが、ヨーロッパ系の学校でございますと、その中でドイツ語と英語とフランス語で講義するぐらいのことは常時あることであって、極端な言い方をすれば、英語しかわからなくてもあるいはドイツ語しかわからなくても学力の相当程度というのは確保することができる。そういうルールがある。ところが、日本だけはどういうわけだか、日本の大学は文部省の強烈な陰に陽にわたる御指導によって日本語だけ、そして他の外国語は絶対にうまくならないようにしつけるようにその精力の大部分を尽くしておられる。全く何のためにやっておられるのか。国際化時代に背を向けるような人材を養成するために努力しているとしか思われない。だから、ここの部分をひとつ突破する必要があるのではないか。上手な英語、上手な外国語は必要でないとしても、大学教育の中で多数の話学で教育が行われるというのはもう当然のことだし、国際化時代においてそうしたレベルというものは達成されるのは当たり前ではないかと思うわけです。
　第二は、バカロレアとの関係であります。日本の大学教育というのはことごとく日本のルールでなければいけないという厳たるルールを持ち過ぎておる。だから、一つの大学が他の外国大学と交流するにしても、その大学の単位の認定、相互認定に対しては猛烈なブレーキをかけておる。きょうはその問題は余り議論しません。材料を持ってきていませんが、例えば何々大学の何学部の何々学科と向こうの何々大学の何学部の何々学科と一人ずつ交換するというような、単位の相互交換にもそういうブレーキがついておる。何のためにこんなばかなブレーキをしょっちゅうかけるのか、私はもうあきれ返って物が言えない。こういう時代おくれというかルール外れというか異常な状況の中で日本の大学教育は行われ続けてきた。そこへもってきて、遅刻があろうが何しようが共通一次を通らない者は大学への入学資格は認めないという猛烈な方針をお立てになり過ぎておる。大学の入学資格についてはその辺は相互乗り入れができるように改善するのが普通なのではないか。もし日本の共通一次と英連邦バカロレア並びにアメリカのバカロレアとの間に、三者の間で相互に認めるというルールが一つできた瞬間に、本日のこの問題や東南アジアの知的交流の基本的部分というのは突破できるのではないかと私は思うわけなんです。それは今後日本が考えなければならないテーマだろう。日本の特殊化、世界の中で孤立する日本を招きそうなこうした政策については外交的配慮を加えるべきことが現実に出てきたのではないかと思われますが、きょうは文部省の方に答えさすのはちょっと気の毒過ぎる今の意見だから、あなたの答えられる部分だけまずお答えいただいてから外務省からお答えください。
○岡村説明員　まず、大学におきます使用言語の問題でございますが、日本語でなければ絶対いかぬという方針はございませんで、現に私学におきましては英語で教育をやる学部もございます。また、大学院に参りますと、これは英語、フランス語、ドイツ語等適宜必要に応じまして外国語を使って講義をするという実態がございます。特に留学生につきましては、東京大学の工学研究科の社会基盤工学コースとか、ことしの十月から開設されます埼玉大学の政策科学研究科等におきましては英語によりまして授業を行う留学生のための特別のコースを設けており、このように改善も進んできておる次第でございます。ただ、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも努力してまいりたい。
　それから、留学生の日本の大学への入学試験についてでございますが、確かに共通一次を課す大学がないわけではございませんが、一般的には日本国際教育協会が留学生のための統一試験を行っておりまして、その統一試験を受ければ各大学でその試験の成績に基づきまして入学させるかどうかという判断をいたしているところでございます。
○三宅政府委員　先生御指摘のとおり、英語教育ということが現在非常に重要になっておりまして、今留学生課長の方から語がありましたが、最近確かにそういうようなことがふえております。二十一世紀の提言の中でも、国際化を進めるためにはもう少し英語教育ということを重視すべきであるという点が明記されております。この点につきましては文部省とも協議しながら、できるだけ英語教育の充実に努めてまいりたいという全般的な方針でございます。