○国務大臣（秦野章君）　昭和五十八年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の予定経費要求額は、三千五百九十四億六千三百六十一万円でありまして、これを前年度補正後予算額三千五百三十二億五百七十二万一千円と比較いたしますと、六十二億五千七百八十八万九千円の増額となっております。
　その内訳を大別いたしますと、人件費六十一億三千三百三十一万八千円の増、一般事務費二億二千六百四十九万一千円の増、施設費一億百九十二万円の減となっております。
　まず、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において、事務官百人が増員となっております。その内容は、まず、特殊事件処理体制の充実を図るため、事務官二十五人が増員となっておりますほか、財政経済、公安労働、国際犯罪等の事件処理体制の充実強化及び公判審理の適正迅速化を図るため、合わせて事務官七十五人が増員となっております。
　第二に、法務局において、事務官百六十九人が増員となっております。その内容は、まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため事務官百六十一人が増員となっておりますほか、国の利害に関係のある争訟事件処理の充実を図るため事務官六人、人権侵犯事件処理の充実を図るため事務官二人がそれぞれ増員となっております。
　第三に、刑務所において、保安体制の充実を図るため看守百十一人、医療体制の充実を図るため看護士（婦）五人並びに栄養士二人がそれぞれ増員となっております。
　第四に、非行青少年対策の充実強化を図るため、関係職員四十人が増員となっております。その内容は、少年院の分類保護体制の充実を図るため教官七人、医療体制の充実を図るため看護士（婦）二人、少年鑑別所の観護体制の充実のため教官十三人、保護観察所の直接処遇の強化等のための保護観察官十八人であります。
　第五に、地方入国管理官署において、出入国審査及び在留資格審査業務の適正迅速化を図るため、入国審査官十七人が増員となっております。
　なお、前述の増員の中には、部門間配置転換による振替増員として、法務局の登記事務職員に二十三人、保護観察官に一人の計二十四人が含まれております。
　増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十八年度定員削減分として、四百四十四人が減員されることになりますので、差し引き純増減員はゼロとなるわけであります。
　次に、一般事務費につき、それぞれ前年度補正後予算額と比較しながら御説明申し上げますと、まず、全体としては、前年度補正後予算額に比較して、旅費の類が二億三千三百八十二万円の増額、庁費の類が二十一億三千八百六十四万六千円の増額、その他の物件費が二十一億四千五百九十七万五千円の減額となっております。
　以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、関係組織の職員の人件費を含めて二千七十一億六千五百万円が計上され、前年度補正後予算額に比較して二十五億九千八百万円の増額となっております。
　その増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、十五億二千八百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、検察費に二億三千九百万円及び財政経済事件等各種検察活動の充実を図るための経費一千五百
万円が含まれております。
　次に、矯正施設関係としては、六億二千百万円が増額されておりますが、その中には、刑務所作業運営に関し、第三セクター化により刑務所作業の受注の安定と確保等を図るため、新規に刑務所作業提供事業費補助金を十億三千四百万円計上したことにより、原材料費が二十八億七千八百万円減額されておりますほか、保安機能の充実経費四千万円、被収容者の処遇改善経費十一億九千二百万円等の増額が含まれております。
　右の処遇改善経費の内容は、被収容人員の増加に伴う所要経費の増額を含め生活用備品、日用品等の改善に要する経費六億八千七百万円並びに被収容者食糧費における主食、副食の単価改定等に要する経費五億五百万円であります。
　次に、更生保護関係として、一億八千三百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、保護観察体制の充実を図るための経費六百万円、保護司実費弁償金三千九百万円、更生保護委託費一千九百万円等の増額が含まれております。
　次に、訟務関係としては、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として、八千三百万円が増額されております。
　次に、公安調査庁関係としては、一億八千三百万円が増額されておりますが、その内容は、人件費がほとんどであります。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、法務局における登記事務処理の適正化に関する経費として、関係職員の人件費を含めて六百十六億二千七百万円が計上され、前年度補正後予算額に比較して十四億三千九百万円の増額となっております。
　その増額分の主な内容は、登記事務処理経費八千三百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億四千百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億二千三百万円等であります。
　なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子五億八百万円が減額されております。
　次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、二千三百万円が増額されております。その内容は、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費であります。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百十三億六千七百万円が計上され、前年度補正後予算額に比較して六億三千八百万円の増額となっております。
　そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては四千万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
　次に、少年院関係としては一億二千三百万円が増額されておりますが、これは生活、教育備品の整備等に要する経費であります。
　次に、少年鑑別所関係としては二千七百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実等に要する経費であります。
　次に、保護観察所関係としては四千七百万円が増額されておりますが、これは補導援護活動の充実に要する経費であります。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めて九十七億九百万円が計上され、前年度補正後予算額に比較して二億二千万円の増額となっております。
　その増額分の主な内容は、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費一千百万円、在留外国人の登録事務処理の改善経費一千九百万円等であります。
　第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費三十四億二千万円、法務合同庁舎の整備費三十二億六千百万円及び登記所等単独施設の整備費二十七億三千万円を含め百七億三千七百万円が計上されておりますが、前年度補正後予算に比較して一億二百万円の減額となっております。
　なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、南陽法務総合庁舎ほか八施設の施設整備費として三十一億七千万円が計上されていることを申し添えます。
　以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。
　終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
　昭和五十八年度法務省主管歳入予算額は、七百二十六億六千八百五十八万九千円でありまして、前年度補正後予算額七百十三億一千九百三十万三千円と比較いたしますと、十三億四千九百二十八万六千円の増額となっております。
　以上をもって、法務省関係昭和五十八年度予算についての御説明を終わります。