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○説明員（奥田量三君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、郵便貯金事業におきましては、昭和五十七年度に七百二十八億円の赤字を発生いたしました。さらにつけ加えて申し上げますと、五十八年度において二千三百二十二億円の赤字を発生いたしまして、五十八年度末における累積赤字は三千五百二十三億円という状況になっております。
　このように、郵便貯金事業特別会計に赤字が生じます原因は、一口に基本的に申し上げますと、預託利率にあると私どもは考えている次第でございます。すなわち郵便貯金の利子と経費を合わせましたコスト、このコストにつきましては、郵便貯金は民間金融機関よりも低うございます。例えば最近七年間の平均で申し上げますと、郵便貯金が七・二一％、都市銀行が七・八四％、長期信用銀行においては八・〇一％というような状況でございまして、コスト面では問題はないわけでございますが、問題は郵便貯金にとっての収入でありますところの資金運用部から受け取る預託利子の利率、つまり預託利率が低かった。もう少し具体的に申し上げますと、最近七年間の平均預託利率は七・一五％ということでございまして、例えば同期間の国債の平均利回り七・六〇五％に比べてもかなり低いというような状況からいたしまして、先ほど申し上げましたような低い運営経費、低いコストも賄えないほど低位に決定をされていた、これが赤字の原因であろうと思います。特に御指摘の昭和五十六年度以降赤字となった原因は、昭和五十五年度に預入をされました定額貯金の支払いの最高利率が八％でありましたに対し、預託利率が八・五％、つまりその差、利差がわずか〇・五％ということで、約〇・七％でありますところの事業費、経費も賄えないというところから出てきた結果と考えております。
　ただ、現在におきましては、このような預託利率と郵便貯金の最高利率との関係は改善をされておりまして、その結果、明昭和六十年度におきましては、現在提出しております概算要求のベースで三千五百億円程度の黒字が生ずることを予定いたしておりますし、越えて明々昭和六十一年度にはこれまでの累積赤字も解消すると、かような見通しを持っております。
○菅野久光君　高利回りの八％の金利負担、そこのところがやっぱり赤字の大きな原因だと、それだけじゃないのかもしれませんが、そこが大きくあるんだということに尽きる、言えばそういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（奥田量三君）　ただいま御指摘のとおりに考えております。
○菅野久光君　五十六、五十七、五十八年、三カ年にわたってこういったような状況がどっと来るということは、五十六、七年ごろにはそうは思っておらなかったのではないかというような節があるんですけれども、その辺は五十六、五十七、五十八、三年間も赤字がそういうふうに累積するという想定、これはいつごろされたのでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　郵便貯金の主力は、委員御承知のとおりいわゆる定額貯金でございまして、定額貯金は比較的長期にお客様がお預けになるわけでございます。そういった意味で、先ほど申し上げました昭和五十五年度に、定額貯金の最高利率が八％になり、そのとき預託利率決定の経緯において受け取りの方の預託利率が八・五％で抑えられたというこの関係は、定額貯金が次第に払い戻されていく過程において、数年間そういう状況が続くということでございまして、したがいまして五十五年度のそういった預金利率が最高率になったということからくる経営圧迫要因が五十六、五十七というふうに引き続いてきたというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　今までの決算書の参照書をずっと見ていきますと、昭和五十四年度以降の郵便貯金の増加目標額と実増加額を比較すると、五十四年度と五十六年度は目標額を下回っているんですね。そして五十五年度、五十七年度は増加額が目標額を上回っています。しかし五十七年度をよく見ますと、目標額が七兆九千億円に対して増加額が八兆五千三百五十億円と、六千三百五十億円も上回っているんですね。にもかかわらず、単年度収支は先ほど述べたとおり七百二十八億円もの赤字を出している。逆に五十四年度は、増加額が目標額を下回っているにもかかわらず、単年度収支は九百十七億円もの黒字となっているんですね。こうした現象は、先ほどのようなそういう利子の、高額の利子といいますか、そういうことによるということに理解すればいいのか。まあ一般的には郵便貯金がふえれば預託金の利子収入もふえて、郵便貯金の特別会計の業務収入もふえるように思うんですけれども、その辺はどのように理解をしたらいいのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（奥田量三君）　基本的には先ほどお答え申し上げたとおりであると考えておりまして、ある年度に新たに数兆円の郵便貯金がふえますと、その郵便貯金につきましては、その時点での決められた金利が支払われるということになります。御承知のとおり、郵便貯金、現在今の時点では八十九兆円の預金を持っておりまして、一年度にふえます増加額というのは、先ほど御指摘のように五兆円、七兆円といったことになりますので、その年度の収支といたしましてはその年度に新しく受け入れました郵便貯金についての利差のほか、前からお預かりをしている、前年度、前々年度からお預かりをしている貯金についての支払い利子と預託利子との差というのが収支に響いてくるわけでございまして、したがいまして、当該年度の増加額だけで事業の収支が出てくるということにはならないということでございます。
○菅野久光君　昭和五十五年度に例の八％の利子がつくということで、一斉に何かそれに乗りかえた、約二十三兆円ですか、そのぐらいの預けがえといいますか、そういったようなことがあった。郵便貯金にとってはこの定額貯金が非常に郵便貯金事業の大きな、何というんですか、目玉商品といいますか、そういうことであったんだけれども、今や郵便貯金の特別会計にとってはこの定額貯金が重荷になりつつあるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのひとつ見解をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（奥田量三君）　ただいま御指摘のとおり、郵便貯金の主力は定額貯金でございまして、長年、郵便貯金の利用者の皆様に親しまれてきているわけでございまして、私どもはこの定額貯金そのものに問題があるとは考えておりません。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、国民にお支払いする預金の利率と資金運用部から受け取る預託利率との関係が、端的に申しますとしばしば政策的に決定をされるという事情があるわけでございまして、特に金利が高くなりました場合に預託利率が政策的に低目に抑制をされる、その逆もございますけれども、特にその預金利率、支払い利率が高くなったときに預託利率が低目に決定をされるというような事情が、このような収支の結果を生む主たる原因であるというふうに考えているわけでございまして、私どもとしては、今後検討すべきはそういった預託利率のあり方、これを例えば一般の長期金利との関係においてどう考えるか、そういった方向で検討、改善を図るべきものというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　いずれにいたしましてもこの郵便貯金の特別会計が赤字だということは、一般国民にとっては何か心配なことになっていくのではないかと、国は日の丸だから心配ないんだといえばそれまでですけれども、そういうことで今財投との関係などを含めて国民に不安を与えないように、しっかりひとつやってもらいたいというふうに思うわけです。
　次に、郵便貯金事業経費の問題に移りたいというふうに思います。
　郵便局の業務は、郵便、為替振替、貯金、簡保、年金などと多岐にわたっておりますね。しかも、これら業務が一体となって行われているために各業務ごとの人件費、物件費を厳密に区分して掲示することは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、それだけに私たち国民には予算書、決算書を見ても十分にはわからない面が多いわけであります。
　郵政省に確認したいわけですけれども、郵便貯金業務の経費は郵便貯金特別会計からは直接支出されないで、郵便貯金特別会計から事務取扱費、営繕費として郵政事業特別会計の損益勘定と建設勘定に繰り入れられた上で支出されるような仕組みになっている、このように理解しているのですが、間違いはございませんか。
○説明員（高橋幸男君）　ただいま御指摘のとおり、歳出に当たりましては郵便貯金特別会計からストレートに歳出されるということじゃなしに、郵政事業特別会計の方に繰り入れられまして、そこから歳出するという形になっております。
○菅野久光君　そこで、郵政事業の特別会計の支出についてお伺いをいたします。
　昭和五十七年度の特別会計決算参照書の中の郵政事業特別会計事業計画実績書、これの損益勘定の借方の業務費は総係費、それから郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計へ繰入、減価償却費となっていますが、この区分に間違い．はございませんね。
○説明員（高橋幸男君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　今御答弁のありましたように、確かに郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方は、業務費が総係費、郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計へ繰入、減価償却費となっています、このうち郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費等四つの事業費ははっきりと区別されていますね。四事業のそれぞれに必要な経費はどのようになっているのか、その各事業に必要な経費は各事業が分担しているのか、この点についてひとつ御答弁をお願いしたい。
○説明員（高橋幸男君）　四事業に必要な経費はそれぞれの事業費として計上されているところでございます。ただ、例えば本省の私ども経理部でございますが、経理部、人事部、あるいは郵政局においてもそういうポストがあるわけでございますし、郵便局においても局長というふうなポストがあるわけでございます。さらに、研修所であるとかまた病院であるとかというふうな附属機関もあるわけでございまして、そういう経費につきましては、直接事業に必要な経費という形じゃなしに総係費ということで一括して計算しているというのが実態でございます。
○菅野久光君　それで、郵便とか為替貯金、保険年金、電気通信の四事業は郵政事業の特別会計においては一体となって運営されている。各事業に必要な経費はいわば各事業が分担しているような形ですね。この経費についての何か繰り入れ基準みたいなものはございますか。
○説明員（高橋幸男君）　郵政事業——郵便、貯金、保険また電通と四つの仕事があるわけでございますが、この四つの事業で郵政事業に必要な経費の全部を賄うということになっております。それで、郵便貯金あるいは簡易保険につきましても、それぞれ特別会計がございまして、先ほど御指摘のあったような形で郵政事業特別会計の方へ郵便貯金特別会計の方から必要経費を繰り入れるというふうな、保険においても同じでございますが、そういう仕組みになっております。まあしかし、この三事業ともそれぞれ独立採算ということを旨としておりますので、各事業の運営に必要な経費というものを私ども明確に区分をする必要があり、またそのところにより繰り入れをするというやり方をとっております。
　具体的に申し上げますと、まず各事業の運営に直接必要とする経費、すなわち郵便費、為替貯金費また保険年金費等につきましては初めから事業別が明確でございます。したがいまして、それぞれの事業の分担として郵政事業特別会計の方に繰り入れていただく、この経費が大体全体の八〇％を占めております。
　次に、先ほどちょっと触れましたが、本省、郵政局あるいは郵便局の間接費と申しますか、直接事業にタッチしていない部分の経費がございます。こういう経費の問題につきましては、大体経費の大部分が業務量の大きさによって変わってくるというふうなことでございますので、業務量というのは結局その業務に携わる人の数、これによって分類するのが適当であろうということで、取扱要員の数によってこれらの経費を分計いたしておりまして、各事業にそれぞれ割り当てるという形をとっております。
　次に、例えばこの研修所の経費みたいなものにつきましては事業別の訓練人員の割合というのはわかります。例えば郵便事業で百人訓練したと、貯金事業で五十人訓練したというふうなことで、訓練の人員の割合で分計するのが適当であろうというふうなことで、こういうものについてはこの訓練の人員別による分計。また減価償却費等につきましては機器類等で事業別の明らかなものはそれぞれの事業別に、郵便局舎等、こういうものにつきましては三事業共通一体で使っておりますので、こういう場合には使用面積で、その割合で分計して、各事業の分担とするのが適当であろうというふうなやり方をとっております。また為替、貯金、保険、年金の各事業におきまして郵便を使うわけでございますが、これ、ただでございませんで、使用の実態に応じてそれぞれ通信費ということで貯金あるいは保険の必要経費として計上するというふうな形で、それぞれの事業に今申し上げたような方法により計算を行いまして、事業分担の額を決めているということでございます。
○菅野久光君　そうしますと、四事業については約八〇％、そして総係費については約二〇％というおおよその基準といいますか、そういったようなものでそれぞれの事業に配分をしているということだというふうに理解したわけですけれども、そういうことでよろしゅうございますね。
○説明員（高橋幸男君）　ただいま御説明申し上げたとおりでございます。
○菅野久光君　今確認しました四事業のうちの貯金事業の経費負担について、ちょっと詳しくお伺いいたしたいと思いますが、昭和五十七年度の郵政事業特別会計決算書を見ますと、歳入のうちの「受託業務収入」、さらにこのうちの「他会計より受入」という目があります。この「他会計より受入」の予算額と決算額を比較いたしますと、約二百八十八億円の減となっている。この二百八十八億円の減となった理由は何なのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（高橋幸男君）　郵便、貯金、保険、年金事業の運営に必要な業務取扱費あるいは営繕費というものを、予算の定めるところによりまして、郵貯会計あるいは簡保会計からそれぞれ郵政事業特別会計の方へ繰り入れることとなっているわけでございますが、繰入額の算定に当たりましては、その業務量の変動等、あるいは予算編成後の事情の変化についても、これを取り込んだ形で適正に調整することといたしております。五十七年度におきまして、御指摘のこの二百八十八億という数字でございますが、これは郵便貯金だけでございませんで、郵便貯金と簡易保険及び郵便年金特別会計分、この両方合わせたものが二百八十八億という数字になっているかと存じます。この二百八十八億という数字につきましては郵政事業特別会計全体として五十七年度私ども各事業とも積極的に節減に努めまして、全体といたしまして五十七年度の予算規模二兆一千五百億の支出規模の約二％に相当する四百五十億の節減を図ることができたわけでございます。それで、この節減できました四百五十億をそれぞれ郵便の節約分、貯金、保険の節約分というふうなことで考えて分計いたしましたところ、そのうち貯金、保険事業にかかわる分といたしまして二百八十八億ということで減額して受け入れたという実態でございます。
○菅野久光君　この二百八十八億円の減の主たるもの、それが何かということをお聞きしているわけなんですが。
○説明員（高橋幸男君）　これは人件費、物件費込みでの数字でございまして、主なものといたしましては、例えば超過勤務手当が予定より要らなかったとか、あるいはこれは郵便関係でございますが、集配運送費、これが予定よりまあ貯金部門に関係ございませんが、四百五十億の黒字の節減費の中にはそういうもの、また賃金が予算より少なくて済んだとか、そういういろいろ細々としたものを寄せ集めまして全体として四百五十億、貯金、保険関係といたしまして二百八十八億の節減という形になっているところでございます。
○菅野久光君　超勤だとかなんかいろいろな細々したものがありますけれども、大きく言ってみれば郵便貯金特別会計がいわば二百八十八億円の主たるその減の中身だということで理解をしてよろしいですね。
○説明員（高橋幸男君）　そのとおり御理解いただいて結構かと思います。
○菅野久光君　私も昭和五十七年度の予算書と決算書を照合してみましたが、昭和五十七年度予算で郵便貯金特別会計から郵政事業へ繰り入れる額は、事務取扱費が五千百五億円、営繕費が八十六億円の計五千百九十一億円となっておりますね。これに対して決算では、郵政事業へ繰り入れた額は、事務取扱費が四千八百五十六億円、営繕費が八十六億の計四千九百四十二億円であります。郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計へ繰り入れた額の予算、決算の比較における差は二百四十九億円になっておるというふうに思うんですが、この数字に間違いございませんか。
○説明員（高橋幸男君）　予算、決算二百四十九億の違い、そのとおりでございます。
○菅野久光君　郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額の予算、決算における差、この二百四十九億円は、郵政事業特別会計歳入の他会計より受入額の予算、決算の差、この二百八十八億円の実に八六・五％を占めているわけであります。しかも、郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額の予算、決算の差、この二百四十九億円は、いわば先ほどからお話がありますようにすべて事務取扱費の予算、決算の差ではないかというふうに先ほどの説明で思うんですけれども、そういう理解でよろしいですね。
○説明員（高橋幸男君）　二百四十九億、貯金の方の調整をいたしたわけでございますが、業務費ということもさることでございますが、貯金の機器関係、建設勘定の問題でございますけれども、そちらの方の節減も相当入っているということをつけ加えさしていただきたいと思います。
○菅野久光君　終わりの方、ちょっと建設勘定の方もあるということですか。
○説明員（高橋幸男君）　業務費のほかに設備負担料というものがございます。その設備負担の中に単に建物だけじゃございませんので、単価二百万以上の機器類、これは建設勘定の方で賄うということになっておりまして、その設備負担の部分で郵貯特会から郵政事業特会に繰り入れたものもございますので、その関係でトータルとして繰入額を見た場合にその部分も入っているということを、念のため申し添えさせていただいたわけでございます。
○菅野久光君　それでは、二百四十九億円はすべて事務取扱費じゃなくて、今の言ったような設備負担の関係があるということであれば、それは二百四十九億のうちのどの程度でしょうか。
○説明員（高橋幸男君）　ちょっと訂正をさしていただきます。
　大変私勘違いいたしまして申し分けございません。五十七年の決算ということで、設備負担の問題は五十八年でございますので、この点訂正さしていただきたいと思います。申し分けございませんでした。
　なお、貯金のこの二百四十九億というもの、取扱業務費というふうに理解していただいてよろしいかと思います。
○菅野久光君　じゃ、先ほど私が言ったほとんどと言っていいか、すべてと言っていいか、事務取扱費がその二百四十九億という減になったということでいいですね。
　ところで、郵便貯金特別会計の事務取扱費が二百四十九億円減になったということで、これは予算執行上の措置として減額をしたわけですが、郵政事業特別会計の為替貯金費が予算額より少なくて済むようになった理由というのは一体何だったんでしょうか。
○説明員（高橋幸男君）　人件費——職員の諸手当の部分で百二十億程度、それから需品費——物を買ったりなんかするものでございますが、これで約百億弱というふうなものが大きなものでございます。
○菅野久光君　なぜ私の方からそういうことを言っているかといいますと、二百四十九億円という予算額と決算額の差、この発生根拠が私は問題だというふうに思っているわけです。郵便貯金の特別会計、これの科目別表では、郵政事業特別会計繰入額五千百九十一億円の予算から二百四十九億円を減額し、決算額が四千九百四十二億円となったというふうなことですね。では、この二百四十九億円は何に使用したのか。ここに支払い利子というのがあります。支払い利子の予算額四兆七千八百六十億円に対して、決算額は四兆八千七百九十九億円となっております。二百六十二億円増額されているわけですね。実はこの二百六十二億円の中に郵政事業特別会計へ繰り入れる額から減額した二百四十九億円が移用されているのではないか。つまり決算書から考えられることは、郵便貯金の預金者に支払う利子が足らなくなったために、本来郵政事業特別会計へ繰り入れる額を減額してこの二百四十九億円を使ったということではないかというふうに私は読み取るんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○説明員（高橋幸男君）　郵便貯金特別会計の不足を補うために、郵政事業特別会計の方で繰り入れた繰入額を減額して郵便貯金特別会計の方へ逆に返戻するということはございません。あくまでも郵政事業特別会計におきましては、三事業に必要な経費を賄うという建前でございますので、そちらの方で計算いたしまして、先ほどの御指摘の二百四十九億というふうな額が出ますれば、それは貯金特別会計との調整を図るということでございますが、貯金特別会計の利子の支払いのためにというふうなことはございません。
○菅野久光君　数字の面からいくと移用したというふうに見ざるを得ないわけで、これは別に五十七年度だけではなくて、五十三年度以降五十七年度までの五カ年間を調べますと、郵政事業特別会計繰入額を減額して支払い利子を増額した年度は五十四、五十六、五十七年度と三回もあるわけですよ。五十四年度は百十五億円、五十六年度百八十七億円、そして五十七年度が二百四十九億円、これが私は移用された額だというふうに思うんですが、それは何というんですか、そういう私の理解は間違っているというふうに言っていいんでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　先ほど来経理部長がお答え申し上げておりますとおり、郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額は、郵便貯金事業の経営に実際にどれだけの費用がかかったかということの決算から生ずることというふうに考えております。つまり御指摘のような繰り入れが減額されるということは、予算で見積もったよりも現実に貯金事業の運営経費がそれだけ少なくて済んだ。言いかえますれば、一つの節約と申しますか、そういうことからくる事務的な処理でございます。
　一方、支払い利子の方は予算で一定の見積もりをいたしますけれども、現実の郵便貯金の預け入れ等の実際の変動の結果、自然に増減が生じてくるわけでございまして、その結果支払い利子が予算額よりも実際に上回る場合は、それはそれとして増額支出をするということでありまして、この二つのものは全然関係はないというふうに考えているわけでございまして、たまたま御指摘のように予算で見積もったよりも経費が少なくて済んだ、逆に予算で見積もったよりも支払い利子が多く支出されたというケースが発生しているにすぎないというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　それでは逆に伺いますが、郵政事業特別会計の側からすれば、受け入れるべき額五千百五億円の事務取扱費が減額されたわけですから、六万六千七百十六人の業務運営に支障が出たというふうに考えられるのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。二百四十九億円も減額されても、何ら支障がなかったというのでしょうか。
○説明員（高橋幸男君）　五十七年度の決算の結果二百四十九億という額が出てまいりましたので、それは、つまり貯金関係の仕事を必要かつ十分なことを行った上でなおかつそれだけ節減できたということでございます。
○菅野久光君　二百四十九億円という金は年収三百万円の人間八千三百人分ですよ。これでは余りにもちょっと私はひどいじゃないかと。実際にお金に別に書いてあるわけじゃありませんから、移用したのではないとかなんとかという答弁にはなるけれども、しかし総体のお金の動きを見ればそういうふうに思わざるを得ないし、二百四十九億円減額しても業務に支障はなかったということであれば、まさに事務取扱費等の積算が甘いのではないか、私はそう指摘せざるを得ないわけですよ。その辺はどうでしょうか。
○説明員（高橋幸男君）　先ほど貯金特別会計、保険年金特別会計からの繰り入れの基準について御説明申し上げたわけでございますが、予想される変動とか要素というものを私どもできる限り取り込んだ形で繰入額を決定しているところでございますが、年間の事業運営の実態の中からそのような業務量の変更あるいは施策の変更というふうなことによりまして差額が出てくるということ、これはある程度はやむを得ないということは御承知いただけるだろうと思うわけでございますが、今後につきましては、私どもこの繰入額につきましては厳正な分計によりまして適正な額で、繰り入れ調整額を少なくするべく今後も努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　今、最後に言われたようにもっと積算というものをやっぱり厳密にやって、こんな多額の金を減額するなんというようなことのないような、そういう業務の執行をなされるように私の方から特に要求をしておきます。
　そのほかのオンラインだとかあるいは金利自由化の問題についても、一応お伺いしたがったわけでございますけれども、時間になりましたので私の質問、これで終わらさせていただきます。
○太田淳夫君　それでは、午前中に同僚の委員からも詳細にわたりましてマル優制度問題につきまして御質疑がございましたけれども、私どももこの問題につきましては無関心でおれませんので、若干重複する部分があろうかと思いますが、この際郵政省の考えをお聞きしておきたいと思います。
　最初に大臣、各地方公共団体における議会でも、この非課税貯蓄の問題につきましては廃止に対して反対をするという決議を、各所で今やっているわけでございますが、日本全体、この問題につきましては議論が巻き起こって、関心も大きく呼んでいるんじゃないかと思いますが、大臣の認識を最初にお聞きしておきたいと思うんですが。
○国務大臣（左藤恵君）　けさほどもお答えを申し上げましたとおり、お話しのように郵便貯金というものはその創設の当時から国民の皆さんの御理解と信頼の上に立って今日までやってきたわけでございますので、特に今高齢化社会の到来とかいろいろそうした自助努力というもので貯蓄を促すというような政策を進めていかなければならない大切なときに、こうした問題が出てまいったわけでございまして、私は、今お話がございましたように、地方公共団体におきましてもほとんど九〇数％のところにおきまして、こうした御決議をいただいておるということは、我々にとっても非常に力強いことでもございますし、そして国民の皆さんの願いといいますか、そういうものがどこにあるかということの一つを我々にお示しいただいたものだと、このようにも考えますので、午前中も申し上げましたとおり、この非課税制度というものを我々は強く維持していかなければならない、このように考えております。
○太田淳夫君　大臣のおっしゃるとおりではないかと思うんですが、私どももこのように考えているわけですけれども、日本は世界にも類例のない貯蓄率の高さを持ってきたわけですけれども、それは、日本経済の発展のために、郵貯を中心にしていろいろと大衆への優遇策もあったかもしれませんけれども、一つの産業振興政策としてとられてきた面もあろうかと思います。あるいは国民のお一人お一人の生活実感の中では、やはり貧弱な福祉政策の中で将来への期待感あるいは希望をつなぐためにも、何とか自分自身で努力しなければならないという思いもあったかもしれませんが、今高齢化社会を迎えようとしている中でやはり教育費の問題、あるいは進学あるいは医療費の問題、あるいは年金等の問題、そういうものを考えますと、ますます国民の貯蓄へのニードというものは高まる一方ではないかと思うんですが、そういうときにこの非課税制度の見直しという動きが今出てきている。これは国民の感情を逆なでするような部分もあろうかと思いますし、貯蓄奨励の事業の柱である非課税制度は、私どもとしても何とか堅持をしていかなければならない、このように思っているわけですが、明日政府税調にもそういうような見直しについての報告が行われて、今後論議が重ねられてこようかと思うのでございますけれども、何としても国民に大きな不安をもたらすことのないように、この問題の論議を慎重に私たちはやっていただきたいと思いますが、郵政省としても政府税調に対してやはりいろいろな要望があろうかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　利子配当課税の問題、特に少額貯蓄非課税制度の問題に対しましては、私ども郵政省としては、ただいま大臣がお答え申し上げましたような基本姿勢に基づいて対処しているところでございまして、ただいま先生御指摘になりました政府税制調査会との関係につきましては、この一カ月、大蔵省から示された案に関連いたしまして意見の交換、また我々の意見の表明をいたしてまいったところでございます。政府税制調査会に対しましてはひとまず大蔵当局が私どもの考え方また民間金融機関の考え方等を取りまとめて報告をすることになっているというふうに承知をいたしております。
○太田淳夫君　最近のいろいろな論議を見てみますと、午前中も論議があったと思いますけれども、グリーンカードというのは利子配当課税における不公平是正というのを最大の目的としていろいろと論議をされてきたんですが、最近の税調等の論議を見ますと、この不公平是正という部分が非常に後退をしているのではないかという感じがしてならないのですけれども、やはり非課税貯蓄の不正利用の根絶、これは当然これは努力をしなきゃならない点じゃないかと思いますけれども、何かグリーンカードのときいろいろと論議をされたことと違いまして、非課税貯蓄の見直しというのは何か財源確保のためにこれをやるような点が何となくうかがわれてならないんですけれども、最近の動きを見ていますと、不公平を温存したまま大衆の皆さんに課税する方向に来ているんじゃないかと思うんですが、その点についての大臣のお考えどうでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　事務的な経緯を含めてひとまず私からお答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたとおり、そもそもグリーンカードの制度と申しますのは、利子配当所得につきまして不公平税制を是正するために源泉分離選択課税制度を廃止して総合課税一本に移行することをねらいといたしまして、その実効を期するために課税非課税貯蓄をあわせて本人確認を適正に行うと、こういう目的で採用されたものと理解をいたしております。この制度は諸般の情勢によりまして三年間実施が延期をされているところでございます。
　ところで、最近におけるグリーンカード問題の論議につきましては、今申し上げましたように、グリーンカード制度は、本来非課税貯蓄の存続を前提として課税貯蓄における税の不公平の是正をねらいとしていたと理解するわけでございますが、最近の論議につきましては、源泉分離選択課税はそのままにいたしまして、非課税貯蓄制度そのものについて廃止あるいは縮減という方向に変わってきているのではないかと思われるものがあるわけでございます。私どもは、現在の限度額で申しますれば三百万円が十年間も据え置かれて、実質的に価値が半減しているというような非課税貯蓄について、しかもかつて経験のないような制度の大変革を行わなければならないどういう状況の変化があったのかということについて、はなはだ理解に苦しんでいるところでございます。
○太田淳夫君　きょうの日経新聞を見ますと、郵政省が大蔵省に逆提案をしたというようなことが大きく報道されていますけれども、これはどういうお話ですか。
○説明員（奥田量三君）　先ほど大臣も申しましたとおり、郵便貯金は従来から一貫して非課税ということで、これが郵便貯金制度の根幹になっているわけでございます。すなわち、郵便貯金には預入限度額が設けられておりますが、その範囲内で別枠非課税ということになっておりまして、これで預入限度のない民間預金と制度的に均衡を保ってきたと考えております。この郵便貯金の非課税を廃止することは、郵貯は預入限度があるが別枠非課税という郵便貯金制度を根本から覆すことになると考えるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、仮に郵貯の限度額をそのままにして非課税が廃止されるというようなことがあれば、預入限度のない民間とバランスがとれなくなるという、そういった幅広い問題につながる性格のものであるということを私コメントいたしたわけでございまして、一部報道されておりますような取引とか条件とかいうような考えは全くございません。冒頭、大臣が申しましたとおり、長年定着をしてまいりました郵便貯金の非課税制度はあくまでも堅持すべきであり、むしろシルバー貯金など制度の充実が必要であると考えているところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、こういう逆提案ではなくて、従来の線を守っていくんだということでございますが、大蔵省があしたの税調に提示をするらしいといういろんな案があるわけですけれども、それについての郵政省の考え方も午前中あったと思いますけれども、何かいろいろと報道されているところによると、低率分離課税方式と現行制度で限度額管理強化の二つにしぼった改革案を提示云々というような話もありますし、いろいろなところ見てみますと、低率分離課税方式というのは一番力を入れているんじゃないかと思われる節があるんですが、これについて郵政省の考えはどうでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　明日の税調にどのような担当省の見解が表明されるかということについては、私ども現時点でつまびらかにいたしておりませんが、ただいま太田委員御指摘の、いわゆる第四案、低率分離課税案について申し上げますならば、見直し案の中でも私どもはこれが特に問題のある案ではなかろうかというふうに考えているところでございます。すなわちこの案を採用いたしますと、まず預金者にとって総合課税をとるか分離課税をとるかという選択をいたさなければなりません。その場合どちらが有利であるかということを判断することが大変難しゅうございまして、もし金融機関の窓口でお客様から御相談を受けましても、この辺の対応が非常に難しいことになるんじゃなかろうかというふうに考えられます。
　第二に、所得の少ない人の方が低率分離課税よりも総合課税を選択した方が有利になる、後で還付請求をして税金を返してもらうという手続を要する総合課税を選んだ方が、所得の少ない人について有利になるという不合理が発生するのではないかと考えます。また第三に、この場合に仮に源泉徴収免除ということを考えるといたしましても、その免除対象者の特定方法について証明をどうするかといったような問題、また当然のことながら総合課税を選択いたしますと、確定申告で税務署に還付請求をしなければならないという問題が生じます。
　いずれにいたしましても預金者にとって大変煩わしい手続を強いることになるだろうというふうに考えます。また、あわせてこの低率分離課税制度を選びました場合には、世帯主の配偶者控除、扶養控除、こういった控除が受けられないケースが出てまいりまして、単に利子配当の見直しの問題だけにとどまらないというおそれもあるというふうに考えられます。
　以上のようなことからいたしまして、私どもとしてはこの低率分離課税制度というのは受け入れることができないものというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　確かに金融機関あるいは郵便局の窓口等の応対というのは非常にこれは困難になるんじゃないかという意見も現場で私たちも聞いておりますけれども、中にはもしかすると提案されるのじゃないかと思われる低率分離課税方式ですと現行の不正利用は防止される、そういうような評価をする向きもあるようですけれども、その点はどうでしょうか。やはり不正利用を防止するためには限度額管理を厳正にすることが一番大事じゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○説明員（奥田量三君）　ただいま太田委員御指摘のとおり、この第四案、低率分離課税を採用いたしましても、制度といたしましては低率分離課税のほかに、従来からのいわゆる二〇％の総合課税あるいは三五％の源泉分離課税というものがあるわけでございますから、引き続いてこれまでと同様に限度額管理は必要となるわけでございまして、私どもはこの低率分離課税が、いわばこれまでの限度額管理の代替案というような機能を果たすわけにはまいらないと考えている次第でございます。
○太田淳夫君　午前中もいろんな論議がありましたので、この程度でやめておきたいと思いますけれども、やはりこの郵便貯金の非課税制度を廃止したり、あるいは主張することは、国民生活に重大な影響を及ぼすばかりではございませんで、やはり郵貯の業務に従事されている、働く皆さん方の方にもいろんな影響を及ぼす問題じゃないかと思いますので、これから政府、税調等論議があろうかと思いますが、さらに郵政省としましては大蔵との協議あるいは政府、税調との協議では国民大衆の生活を守る立場でこれは臨んでいただきたい、このように思いますが大臣一言。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおり、この郵便貯金というものが国民生活に重大な影響を及ぼすものであるという立場から、国民生活と申しますか国民の立場から考えて、我々は今お話がございましたような郵便貯金の持つ特性といいますか、また社会的な責任というものを十分果し得るように努力をしていかなければならないと、このように考えております。
○太田淳夫君　次に、きょう参議院内閣委員会におきまして、有事法制の研究についての防衛庁長官の御発言がございましたが、それを見てみますと、第二分類までのいろんな検討につきましては終わったということでございます。特に、電気通信につきましては、有線電気通信法あるいは電波法等についての検討はされましたけれども、現行法令上必要な措置がなされていて、自衛隊の任務遂行に当たっては問題がない、こういうふうに述べられておりますけれども、問題点の整理はおおむね終了したと考えられるけれども、今後の問題点としまして述べられている中に、「電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、」云々とございますけれども、電波の効果的な使用に関する措置ということがこれからいろいろと有事法制の研究をされてくることになるわけですけれども、そこで防衛庁の所見として「今後より広い立場において研究を進めることが必要である」、ここまで言及をしているわけでございますけれども、その「電波の効果的な使用」云々ということにつきましては、防衛庁の幹部の発言としては、発信されている電波を目指して飛んでくるミサイルも開発されているということで、有事における電波の使用の制限もあり得るのだというようなことも報道もされているわけですが、これから有事法制の研究が進んでまいりますと、国民の共有の財産である電波の問題についての立ち入った使用についてのいろんな統制というものがあらわれてきはしないか、そういう私たち心配をするわけですが、これは言論の自由、マスコミあるいは報道機関の活動の制限、そういうものにもつながるような大きな問題にもなってまいりますものですから、郵政省の基本的な考え方をきょうはお聞きしておきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○説明員（澤田茂生君）　有事法制に関する研究と申しますのは、総理大臣の了承のもとに検討が行われているというふうに承知をいたしているわけでありまして、郵政省といたしましても、他の省庁と同様に、政府の一員としてはこの要請があれば検討ということに協力をするという立場にあろうというふうに思っているわけでありまして、今先生のおっしゃられたような事柄についても、現時点において私どもは内容等、どういうものをどうするというようなことについて検討もいたしていないわけでありますけれども、必要があり要請があれば検討するということに協力はしていかなければならないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　それでは次にまいりますが、電電公社の関係について今法案審議が参議院で継続審議されておりますけれども、この問題について質問いたしたいと思いますけれども、最初に取締役の選任についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この法案が成立しますと、会社設立のために最初に行われる手続はどんな手続がございますか。
○説明員（澤田茂生君）　会社の設立準備につきましては、一般の株式会社では商法の規定によりまして発起人が行うということになっているわけでありますけれども、特殊会社につきましては主務大臣が任命をします設立委員が行うというようなことの特例が設けられているのが多いわけでありまして、今度の三法が公布された場合におきましては、まず主務大臣、郵政大臣が設立委員を任命をする。そして設立委員会において資本金とかあるいは役員の員数等検討の上定款が作成される。この定款については主務大臣の認可を要するということになるわけでありますけれども、次に創立総会というものが開催されまして、そこで取締役あるいは監査役、こういった役員の選任が行われて会社の成立を見る、こういうような段取りでございます。
○太田淳夫君　最初の手続が今お話ありましたとおり設立委員を任命することにあると思うんですけれども、商法第百六十五条によりますと株式会社の設立には七人以上の発起人が必要であるとされていますんですが、国際電電のときには二十七人であったと考えますと、今回も同程度かあるいはそれ以上の数が予想されるわけですけれども、今お話しのように、定款の作成ということもこれは任務になるわけですけれども、そのほかにも設立委員会は取締役の選任の手続としてだれを取締役にするかという設立委員会による推薦も行うのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
○説明員（澤田茂生君）　設立委員会におきまして行われる業務というものはいろいろございますけれども、発足時における取締役の選任ということにつきましては、設立委員会で、役員の選任等の創立総会の付議事項というような事務を設立委員の職務ということで行うということになるわけでありますので、新会社の取締役の候補者の推薦ということも設立委員の事務ということになろう、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　取締役はそうすると設立委員会の推薦、そして創立総会において選出をされる、これが成規というか順当な手続だろうと思うんです。
　そこで、郵政省に確認いたしますけれども、日本電信電話株式会社法案第四条では、政府は発行済み株式の三分の一以上保有していなければならないとなっているわけですけれども、しかし会社発足当初は全部の株を政府が持つことになると思うんですけれども、正式にはどういう形式になるのかあるいは法定上はどういう取り扱いになるのか、その点はどうでしょうか。
○説明員（澤田茂生君）　新電電の株式は六十年四月一日、法案を予定どおり御承認いただければということでございますけれども、四月一日に電電公社の資産の現物出資の見返りに公社に割り当てられるということになるわけでありますけれども、同日付で公社は解散になるということでございまして、この解散に伴いまして政府に無償譲渡されるということになっているわけでありまして、したがいまして新会社の発足に際しましては政府が全株式を持つ、こういうことになるわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと会社の株は普通財産として大蔵省が主務官庁としての責任を持つ、こういうことになるわけだと思うんですけれども、そうしますと会社の株主は大蔵省ということになるわけでしょうか。
○説明員（澤田茂生君）　今、先生御指摘のとおり、普通財産としての管理処分という観点から大蔵大臣が株主権を行使するということになろうと思います。
○太田淳夫君　そうしますと会社の創立総会というのは、これ株主によって行われるのが常識ですけれども、創立総会というのは大蔵省一人ということになるんですね。
○説明員（澤田茂生君）　創立総会におきましては株式引き受け人が出席をするということでございますけれども、新電電の場合は、今御説明申し上げましたように、株式引き受け人としての権利の行使というのは政府がこれを行うというふうに規定をされておりまして、政府の代表としての大蔵大臣またはその代理の者が出席をされることになろうかと、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　商法第百八十二条は取締役及び監査役の選任で、創立総会においては取締役を選任しなければならない、こう規定されておりますけれども、これを見ますと、株主総会は大蔵大臣一人または代理の者が出席をして取締役の選任を行うということになると思うんですが、これは間違いないでしょうか。そして、その大蔵大臣が選任した取締役を郵政大臣が認可すると、こういう手続になるわけですね。
○説明員（澤田茂生君）　商法の規定によりますれば、創立総会の決議は、出席した株式引受人の議決権の三分の二以上かつ引受株式総数の過半数で決するということになっているわけでありますけれども、新会社の場合は、会社法案の規定に基づきまして株式引受人としての権利につきましては政府が行使するということでございまして、商法上は取締役の選任につきましては、政府が議決権を行使するということになるわけでありますけれども、他の特殊会社の例を見てみましても、設立委員会で推薦された取締役の候補者がそのまま取締役として選任されるというのが一般的な例であろうと、こういうふうに思うわけであります。
　特殊会社の場合の株主権の行使ということにつきましては、大蔵大臣は、先ほど申しましたように、国庫大臣として国有財産を適切に管理し、保全するという立場から行使されるものでございまして、特殊会社の経営に関しましては、事柄の性質上先ほど申し上げたような形というのが通例であろうかと思うわけでありますが、特殊会社の場合は、その事業所管につきまして主務大臣というものが設けられておりまして、この新会社につきましては郵政大臣が主務大臣でございまして、同じ政府としての株主権の行使ということと監督権の行使ということの間にそこがないような形というものが必要であろうかと、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　そうしますと、この設立委員会における取締役の推薦をする場合におきましても、大蔵大臣と郵政大臣と、それぞれがよく協議をしてこれは決定をしていくということですね、前もって。
○説明員（澤田茂生君）　恐らくその大蔵大臣としての株主権の行使といいますのは、一般の例といたしまして、これは普通財産の管理処分という観点からの行使ということでございまして、そういったそこというものは起こらないであろうと、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　次に、これも委員会等でいろいろと論議をされてきておりますけれども、新電電会社の株式についてお伺いしますけれども、この株式のことにつきましては、郵政当局は一般会計の赤字補てんのみならず電気通信事業に寄与する方向で活用したいと、こういうふうに常々述べてみえますし、一方大蔵省は、当然これは財政需要全般に充当させるのが妥当であると、こういう御意見で、食い違いを示しているようでございますが、伝えられるところによりますと、大蔵省は六十年度予算案に電電株の売却収入一千億円を計上するというようなことが報道もされておりましたけれども、その辺の事情はどのような事情でしょうか。
○説明員（日高壮平君）　今回の電電公社の民営化につきましては、御承知のとおり、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しながら民間活力を導入すると、そういうことによって事業経営の一層の活性化を図るというのが今回の電電の民営化の目的だろうと思っております。このような観点から見ますと、政府がいつまでも株式を一〇〇％保有しているのはいかがなものかなと、そういう意味で、私どもとしてはできるだけ早く売却を進めた方がよろしいのではないかというふうに考えてはおりますが、具体的に六十年度にどうするかにつきましては、現在予算編成作業中でございますので、現段階で確たることを申し上げる段階ではないということでございます。
○太田淳夫君　これは衆議院の逓信委員会におきまして、委員の質問の中でもその問題が扱われておりますけれども、この間の問題につきましては、大蔵省と監督官庁である郵政省と十分に連絡をとり、協議をしながらその取り扱いを取り運んでもらいたいという要望に対して、竹下大蔵大臣からは、そのとおりであるという答弁をされているわけですけれども、報道だけ見ますと、大蔵省が勝手に先行しているような、そういう感じもするわけですけれどもね。ですから、こういったことはいまだ結論が出ている問題じゃないということなんですね。
○説明員（日高壮平君）　おっしゃられるとおり、現段階において私どもが何らかの結論を出しているということではございません。
　それから、なおつけ加えて申し上げますと、株式を売却する場合には現在御審議をお願いいたしております電電会社法案におきましては、売却の限度数を予算総則に載せるということで、予算をもって国会の御承認をいただくというふうになっているわけでございますから、予算総則に株式の売却限度数を計上しなければいけないわけでございます。したがいまして、当然それは最終的には予算総則というものは閣議で決まるわけでございますから、私どもが一存でどうこうできるというわけのものではないということでございます。
○太田淳夫君　郵政省当局は六十年度予算の概算要求の中で、新電電株式会社の株式を管理運用するところの電気通信振興機構というものの設置構想を明らかにしていると思うんですが、その構想はどのような構想なんでしょうか。
○説明員（澤田茂生君）　今先生御指摘のように、郵政省といたしましては昭和六十年度予算要求の最重要事項といたしまして電気通信振興機構の設立というものを要求をいたしているところでございます。
　この構想でございますが、二十一世紀に向けて我が国が目標とすべき高度情報社会の実現のためには、電気通信の振興というものが何よりも重要であろう、こういうふうに私どもは認識をいたしておりまして、競争原理の導入を基調とする新しい電気通信法体制というものを現在御審議をいただいているところでございますけれども、同時に、官民の役割分担というものを明確にした上で、国として果たすべき電気通信の振興策というものについては、積極的にその措置を講じていく必要があろうというふうに思うわけでありまして、とりわけ電気通信の基礎技術の研究とか、あるいは地域格差是正、こういったような観点からの地方情報通信振興というもの、あるいは国際社会の中における我が国の地位というものを勘案した国際社会への貢献ということから、国際協力等に対する充実というようなこと、こういう国として行わなければならない振興施策というようなものがポイントになろうかと考えているわけでありまして、こういった振興施策というものにつきましては、長期にわたりましてまた安定的な資金というものが必要になるわけでありまして、その財源といたしまして電電公社法の改正に伴い政府に無償譲渡される新電電会社の株式の売却益あるいは配当金、こういったものを充てるということが必要であろう、こういうふうに考えるわけでありまして、電電公社から政府が無償譲渡を受ける株式そのものの公社の資産形成の経過というようなものから見ましても、政府の出資金がこれは百八十八億ということで、他の約五兆円近いものというのは国民の拠出した資産であるというような観点からいたしましても、そういう今後の二十一世紀の高度情報通信社会形成のための電気通信振興に使うのが最も適当であろう、こういうふうに考えているわけでありまして、具体的には政府が新電電株式の一部を現物出資をすることによりまして、国の電気通信振興の中核的な推進機関としての電気通信振興機構——特別法に基づく法人でございますが、こういったものを設立いたしまして電気通信の振興を図ってまいりたいと考えているところでございまして、さきの百一国会における電電三法の御審議の中におきましても、電気通信振興のためにこういった売却益というようなものを活用した、充当した基金というようなものを設けるべきであるというような御提言等いろいろいただいているところでございまして、ぜひこの実現について努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　私どもも電電公社発足のいろんな経過に照らしましても、そういった意味でも国民共通の財産としてのそういう部門の活用というのは非常に重要じゃないかと思います。今ちょっとお話をお聞きしていますと、相当に間口が広いような感じもするわけですけれども、最初からいろいろと電気通信振興全般というふうに広げるんじゃなくて、当面は電気通信部門の中の技術開発、それも基礎的、先端的な分野にそのプロジェクトに焦点をあてた方がいいんじゃないか。その方が性格もはっきりするし存在理由も明確になるんじゃないかという、そういう論もありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（澤田茂生君）　私ども、電気通信振興全般について推進をするということ自体は、政府の必要な要件であろうかと思いますけれども、実際の振興機構を通じて財政的な観点からの助成を図っていくということになりますれば、ここにはおのずから限界があろうかと思うわけであります。したがいまして、研究分野ということになりますれば、応用研究というようなことですぐ商品化されるというようなものにつきましては、これは当然企業サイドで検討すべき事柄でありましょうし、したがって、国として検討しなければならないということになりますれば、非常に基礎的な研究分野というものについて将来を展望した研究開発、先端技術というようなものが中心になるべきであろうというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　日高さんに聞いてもまだあれでしょうから、やめておきますわ。
　それでは、ここで電電公社の総裁にお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと急用でお休みだそうですので、一点郵政大臣にちょっとお尋ねしておきますが、郵政大臣としましては、就任されたばかりでございますけれども、いよいよ電電株式会社法案が成立しますと、資本金一兆円、従業員三十二万人という日本最大の株式会社がここに誕生するわけでございますけれども、こういう社長にはどういうような人がふさわしいと考えるか、またどのようなことが期待されるか、その点どうでしょうか。お考えがございますか。
○国務大臣（左藤恵君）　法律を通していただくことが先決でございますが、そうした段階で新しい会社ができるということにつきまして、今お話がありましたように、この会社は極めて公共性の高い電気通信事業の運営を担当しなければならないわけでありますから、そういう意味におきまして、非常に責任の重い会社になるということはもう申し上げるまでもございません。したがって、この新会社の経営については適正な適切な判断ができるような、事業に対する高い識見と経営手腕を持っていらっしゃる方が担当されるべきであるということはもう申し上げるまでもないと思います。会社法案、この現在御審議いただいております法律の第九条では、取締役の選任は郵政大臣の認可事項ということになっておりまして、代表取締役の選定は取締役会の自主的な選定ということになりますが、そういった見地で我々も判断しなければならない、このように考えております。
○太田淳夫君　次に、電報業務のことについてお尋ねしておきたいんですが、これは五十七年度決算で会計検査院が意見を表示をしているわけですけれども、会計検査院は収支改善についてどのような要望をされておりますか。
○説明員（秋本勝彦君）　お答えいたします。簡単に要旨を申し上げてみたいと思います。
　電報事業の運営につきましては、検査院といたしましても既に五十一年度の決算検査報告でも提起したところでございますが、その後も電報事業の収支の改善が行われないで毎年多額の損失を計上しているということでございますので、私どもといたしましては重ねて取り上げたわけでございます。公社でも三次にわたる業務運営形態の再編成をなさっていらっしゃいますし、あるいは郵政委託業務についても合理化を実施してきていたわけでございます。しかし、これらの合理化は必ずしも十分ではないというふうに考えられまして、公社の直営業務におきましては人手を要する作業が大変多うございます。夜間におきますところの取り扱い通数は少ないのでございますが、二十四時間対応というような体制をとっておりますこと、あるいは郵政の委託業務につきましては、取り扱い量に比べまして多額の委託費を支払っているという現状でございます。したがいまして、毎年多額の損失を計上してきているものでございます。このような事態を生じておりますのは、電報利用の内容の大きな変化、そういうものがあるわけでございますけれども、それにもかかわりませず直営業務の運用の合理化あるいは要員の配置の適正化あるいは郵政委託のあり方などについての検討がまだ十分行われていない点もあるのではなかろうかと、さらに十分な御検討をいただきたい。そういう意味合いのもので今回重ねてその改善方をお願いしている次第でございます。
○太田淳夫君　電電公社はどのようにこの問題について考えてみえますか。