○内閣総理大臣（小渕恵三君）　玉置一弥議員にお答え申し上げます。
　まず、参議院選挙の結果につきまして、政府・自由民主党の責任についてお尋ねがございました。
　参議院選挙において示されましたのは、国民が、何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っておることであるということでありました。
　私は、こうした国民の声を真正面から受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、さきの臨時国会における金融システムの安定化や緊急経済対策を取りまとめるなど、内閣の先頭に立って全力で取り組んできておるところでございます。私は、国家的危機ともいうべき非常の事態におきまして、経済再生を初めとする諸課題にこうして全身全霊で取り組んでいくことこそが、政府・与党として国家国民に対する責任を全うする道であると確信をいたし、努力をいたしてまいる考えであります。
　緊急経済対策の経済効果につきましてお尋ねがありました。
　本対策では、まず金融システムの安定化、信用収縮対策により、金融システムが健全に機能する基盤を整えることといたしております。また、即効性、波及性、未来性の三つの観点を重視して取りまとめました景気回復策を実施することといたしております。このうち、社会資本整備及び所得課税減税等による今後一年間のＧＤＰへの効果は、名目二・五％程度、実質二・三％程度と試算されます。このほか、住宅投資の促進策、雇用対策、法人課税減税等により、景気回復に大きな効果があるものと期待いたしております。
　減税の効果及びその実施の規模と期日についてのお尋ねでありました。
　個人所得課税につきましては、既に本年四兆円の特別減税を実施いたしております。法人課税につきましては、本年四月以降、税率の引き下げが行われております。
　さらに、個人所得課税及び法人課税の恒久的減税につきましては、私が夏の所信表明演説で申し述べましたとおり、法案を来年の通常国会に提出し、このうち所得税につきましては、来年一月にさかのぼって実施いたしてまいりたいと考えております。また、法人課税につきましては、我が国企業の国際競争力の発揮といった今回の見直しの趣旨や、既に本年四月から税率引き下げを実施していることなどを勘案すれば、さらなる税率引き下げは、平成十一年四月一日以後開始する事業年度から実施することといたしております。
　その効果につきましては、六兆円超という大規模な減税を、一時的でなく、期限を定めず継続して実施いたしていくことから、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えます。また、景気回復に資するよう、真に有効かつ適切な政策減税につきましては、精力的に現下検討させていただいておるところでございます。
　本年中に実施している経済対策についてのお尋ねでありますが、四月に取りまとめました総合経済対策は、事業規模が十六兆円超、このうち、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担が十二兆円程度の規模でありまして、現在その効果があらわれてきておるところであります。
　また、今般取りまとめました緊急経済対策は、総事業費十七兆円を超え、恒久的な減税まで含めますと二十兆円を大きく上回る規模であります。これを受けまして編成された第三次補正予算は、国及び地方の財政負担が十兆円を超える規模のものであります。
　これらの対策は、短期的に十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から脱却させるものと考えております。
　次に、金融対策についてのお尋ねがございました。
　さきの国会におきまして、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みが整えられ、それぞれ十八兆、二十五兆円の政府保証枠が措置されたところでございます。それぞれの制度の適切な運用が図られることを期待されるところであります。
　産業、特に製造業の問題に造詣の深い玉置議員から、新規事業やベンチャー企業育成等に加えまして、既存の企業の活性化にも大いに意を用いるべしとの御主張がございました。
　私も同じ問題意識を持っておりまして、私が提唱いたしております産業再生計画の構想の中でも、こうした点を盛り込ませていただいておるところであります。こうした観点を踏まえまして、政府としては、今国会に、既存企業の分社化に対応した債務保証の創設などを含む新事業創出促進法案を提出いたしておりまして、その速やかな御審議をお願いいたす次第であります。また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましては、中小企業の経営課題に適応するため、抜本的な見直しを検討いたしておるところであります。
　次に、ＭアンドＡによる新分野進出促進などについてお尋ねがございました。
　ＭアンドＡは、中小、中堅企業にとり新分野進出の有効な手段であるとともに、経営が悪化しておる中小、中堅企業の経営資源が継承される意義もあると認識をいたしております。政府といたしましては、ＭアンドＡ促進のための普及啓蒙活動を行っておるところであり、今後とも、ＭアンドＡ普及のための環境整備を行ってまいりたいと考えております。
　次に、金融ビッグバンの方針に変更があるかとのお尋ねでありましたが、市場規律と自己責任原則を基軸とする金融システム改革の方針には変更はございません。また、今後の金融市場におきまして、各金融機関が、改革による新たな枠組みの中で、得意分野への重点化など創意工夫を発揮し、競争力の強化を図っていくことが期待され、また、改革の着実な進展によりまして、利用者の多様なニーズを満たし、安心して取引のできる金融市場が構築されるものと考えております。
　雇用問題につきましてでありますが、労働大臣からもお答えがあろうかと思いますが、特に、雇用の創出、安定策につきましてであります。
　今回の緊急経済対策におきましては、百万人規模の雇用の創出、安定を目指しておりまして、一定の前提を置いて計算いたしますれば、対策実施後一年間で三十七万人以上の雇用創出効果が見込まれます。このほか、雇用活性化総合プランによるミスマッチの解消や、雇用維持等の雇用安定効果を試算いたしますと、六十四万人程度となります。
　雇用保険に関するお尋ねでありましたが、今般、雇用活性化総合プランにおきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等のため、積立金を取り崩すほか、雇用安定資金等も活用して雇用の創出、安定のための積極的かつ総合的な対策を講ずることといたしております。雇用保険の給付につきましては、雇用面におけるセーフティーネットとして将来にわたり十分な役割を果たすよう、適切な制度運営に努めてまいります。
　さらに、雇用対策に当たりまして、関係機関の連携についてのお尋ねがございましたが、これまで、政府内では産業構造転換・雇用対策本部を、労使との間では政労使雇用対策会議を、地方公共団体、地方経済団体との間では地域産業・雇用対策推進協議会を設置いたしまして、実効ある雇用対策について意見交換を行うなど、密接に連携してまいりました。今後とも、これら関係省庁、団体間で十分に連携を図りつつ、雇用対策に全力で取り組んでまいります。
　次に、少子化対策について、将来の不安を解消するビジョンを示すべきであるという御指摘がございました。
　少子化対策につきましては、子育ての社会的支援を総合的かつ計画的に進めていくため、エンゼルプランに基づき、雇用環境の整備、保育サービスの充実、経済的負担の軽減など、各般にわたる施策を実施しておるところであります。私の主宰する少子化への対応を考える有識者会議での議論も踏まえ、引き続き施策の推進を図り、国民の将来不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、児童手当についてのお尋ねがありました。
　我が国で支給対象を三歳未満としておりますのは、この時期が人間形成の基礎となる極めて重要な時期であることなどを勘案したものであります。
　また、英独仏などの比較につきましては、児童手当との関連性の多い賃金の構造や、税制上の扶養控除などの違いを念頭に置く必要がありまして、単純に比較することは適当でないと考えられますが、我が国の児童手当が第一子及び第二子に月額五千円、第三子以降一万円である一方、英独仏などではおおむね一万円から二万円程度でありまして、その支給対象は原則十六歳から十八歳までで、学生の場合には延長があるわけでございます。
　財政構造改革につきまして、野党が凍結を主張いたしておりましたのに一年も引っ張ってこられたという厳しい御指摘でありますが、少子・高齢化が進む我が国において、将来社会、世代のことを考えますと、財政構造改革の実現は重要な課題であります。ただ、景気の低迷が長引く現下の経済情勢にかんがみますと、まずは景気回復に全力を尽くすことが何よりも肝要と考え、今般、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつも、財政構造改革法を当分の間凍結することとし、そのための法案の御審議をお願いいたしておるところであります。
　今後の社会保障関係の費用の取り扱いにつきましてでありますが、第三次補正予算におきましては、新ゴールドプランの推進を初め福祉、医療分野を主要な柱の一つといたしておるところであります。今後の社会保障につきましては、給付と負担の増大が見込まれます中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しつつ、制度の効率化や合理化を進めるなど、年金制度の改革、医療制度の抜本的改革など、社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　次に、将来の税、社会保障等の負担率についてのお尋ねでありましたが、租税負担率、社会保障負担率を合わせた国民負担率の水準は、究極的には、国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであり、受益と負担のバランスを眺めつつ、その時々の情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であることから、両者の将来の水準を定量的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、国民負担率は、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、長期的にはある程度上昇していくことは避けられないと見込まれますが、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、極力その上昇を抑制する必要があると考えております。また、世代間の公平という観点からも、将来世代への負担の先送りとなる財政赤字につきましても、できる限りこれを抑制していく必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕