Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　もう一月以上この委員会の開催が間が空きまして、何か本当に久しぶりにここに立ったなという思いがいたします。いよいよ今週からはこの農林水産に関する調査もここ参議院が本舞台になるということでございますし、今国会の会期はもう一旦、当初の会期は終わっているわけでありますけれども、今日からまた新たに始まったという、そういう清新な気持ちでこれから質問にまた臨ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これだけ期間空きました。空いている間、逆に私たちもたくさん時間をいただきましたので、いろいろ農業の現場ですとか生産者の皆様とお話しする機会もつくらせていただきました。
　今日の質問は、先日お伺いをいたしました千葉県内、これは富津市を中心に活動している農業生産法人の皆様といろいろ意見交換をさせていただいたんですが、そのときにいただいた着想ですとかお声、そういったものを中心に今日はちょっと政府の考えをお伺いしていきたいというふうに思っております。
　まず、この農業生産法人について御紹介させていただきたいんですが、この法人は十四名ぐらいの基本的に若手の農業者だけでつくっている生産法人でございます。実は、それぞれお一人お一人は、例えば稲作農家であったりメロンの農家であったりトマトであったり、お一人お一人がそもそも自分の家がちゃんと農業として自立している、そういう方たちが若手の方が集まって、作業受託を目的として営農集団を四年前に結成して、今は農業生産法人としていろいろ地域の課題にも取り組んでいるという、こういう方たちでございました。
　この若手の方たちが結束していろいろ取り組むようになったきっかけというのが、地域の皆さんから、とにかく最近耕作放棄地が増えて、例えばそこが野生鳥獣、ハクビシンですとかそういったもののすみかになってしまって、最近農地が被害を受けるようになった、あるいは見た目も良くなくなったと、こういう声を受けて、じゃ何とか地域で育った我々で解決してみようじゃないか、こういうことで、耕作放棄地の再生ですとか、そういったものにも取り組んで今いらっしゃるということでございました。
　これまでにおよそ十ヘクタール、遊休農地も再生して、今、飼料用米ですとかそういったものの耕作にも取り組んでいるということでございます。また、先日、雪害ですとか、ああいったときにも、パイプハウス、地域中がとにかく倒れてしまったので、じゃ自分たちで直そうということで、全部自力で作業受託をして直して回ったと。地域をとにかく再生したいという思いで集まっている皆様でございました。
　この方たちといろいろお話をさせていただいて私も刺激を受けたんですけれども、やっぱりいろいろな特徴があるなということを改めて実感しました。まず最初に感じた特徴は、これ当たり前なんですけれども、この農業生産法人の若手の農業者の皆さんというのは、基本的に周りの、地域の農家の皆さんはもとより、市の農政課の皆さんですとかあるいはＪＡの皆さんと本当によく連携しているんですね。何か新しいことをやろうというたびに必ずみんなで集まって、例えば行政から何か支援をもらえないか、あるいはＪＡとして何か協力することはできないかということを本当に三者が集まってしっかりと議論している。
　ですから、この農業生産法人が作業受託したもの、例えば集金はＪＡの方たちが代行して行われていたり、あるいは、全国のすしチェーン店がいわゆるお客様の刈り入れ体験イベント、こういうのの場所を探していたというのをＪＡの方たちが探してきて、その生産法人と結び付けている、そういう形で本当に協力関係がうまくできているということでございました。
　ただ、じゃ、いよいよ本題なんですけれども、この青年農業者の皆さんに、ところで、今、課題として感じていること、何か御要望はありますかということをお伺いしましたら、実はイの一番にいただいたその御要望というのが、耕作放棄地に対する課税強化をしっかりしてくださいということを実は言われました。ちょっと私も意外な感じがしました。
　これ、結局のところ、ちょうどお伺いした当日というのが、規制改革会議でまさに遊休農地に課税強化したらどうだという話があった、報道が出た、その翌日か何かでありましたので、その記事を受けてということも多分にあったと思うんですが、結局、この若手農業者の皆さんというのは、地域の課題に基本的には顔が見える範囲で一生懸命取り組んでいるわけですね。ＪＡの皆さんですとか地域の農家の皆さんに、あそこ空いちゃっているけれども誰の持ち物かな、行ってみて、ちょっと貸してもらえないか聞いてみるわと、こういう形で一軒一軒、実はその地域の中で協力し合える範囲で遊休農地を何とか再生したいという思いで歩いているんだけれども、それには限界があるということをやっぱり基本的にこの要望の中ではおっしゃっていただいたというふうに思っております。
　その意味で、この課税強化というのは、まあ劇薬的なところもありますし、当然財産権の問題ですとか、あるいは実効性としてどうなのかと。そもそもその地域にいらっしゃらない方だったりするということもあって、ちゃんと検討するんであれば慎重に検討しなければいけないところだと思うんですが、やっぱり現在、土地持ちの非農家の方が大変増えている、あるいは農地がいわゆるもう亡くなった方の名義のままで登記されたような状況で放置されていると、こういうことが実際に指摘されているわけであります。
　こういうものを受けて、やはり政府としても何か、例えば遊休農地のいわゆる棚卸し、権利者が誰なのかもう一回しっかりと確認し直す作業ですとか、登記制度の在り方を再検討するですとか、そういったことを様々取り組む必要がやっぱり今あるんじゃないかなと思うんですが、この点について、今日、まず、法務省にも来ていただいておりますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　登記制度についてお答えいたします。
　農地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続登記がされず、農地の登記上の所有者と実際の所有者が異なることになった結果、所有者の所在の把握が困難となる例が生じているというようなことは承知しております。
　ただ、法務省としましては、登記は対抗要件でありまして、私的自治の観点から、登記そのものを義務付けたり強制したりすることは難しいというふうに考えております。もっとも、不動産に関する権利の公示という観点からは相続登記が速やかにされることが望ましいということから、相続登記の促進に関する記事をホームページに掲載して広報するなどの対策を講じ、登記手続を行うことの意味、それからメリットについて理解が進むよう取り組んでいるところであります。
　また、本年度から、これは国土交通省が事務局になっていただいているわけですが、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会というのが立ち上がりまして、有識者の方々に所有者を探索するノウハウの取りまとめなどの施策について総合的に検討していただいているところであります。
　法務省としましても、この検討会に全面的に協力しまして、そこでの議論を踏まえて、引き続き関係省庁とも連携の上、この問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　この問題、義務付けがいろいろ難しいという今お答えもありましたけれども、耕作放棄地、遊休農地の再生というのはやっぱり農林水産省が先頭に立ってこれは取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について今の角度ともし違う答弁があったらお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農地については、担い手への農地の集約化と並んで、今お話のあった耕作放棄地の発生防止や解消、大きな課題でございます。
　市町村また農業委員会が調査した客観ベースの耕作放棄地は、平成二十五年ですが、二十七・三万ヘクタール、そのうち再生利用可能なものが十三・八、再生利用が困難なものが十三・五万ヘクタールと、こういうことでございます。
　再生利用可能な農地については中間管理機構も活用して耕作放棄地の解消を図ろうということで、まず所有者に対して農業委員会が利用の意向の調査を行うと。それから、所有者が意向表明どおり、していただいた上でこの表明どおりに実行しない場合には、最終的に都道府県知事の裁定によりまして農地中間管理機構が当該農地を利用する権利を取得できることになっております。また、所有者が分からない遊休農地、共有地の場合は過半の持分を有する者を確知できない場合ですが、この遊休農地については、公示手続を行うことによって、都道府県知事の裁定を経て中間管理機構が利用権を取得できるようにいたしております。
　また、先ほど税制もちょっとお触れになっていただきましたけれども、平成二十七年度税制改正に際しても、中間管理機構に貸し付けた農地について固定資産税を軽減して、一方で、有効活用されていない耕作放棄地については課税を強化すると、こういう要望をセットで出させていただいたんですが、最終的には調整が付かずに、与党の税制大綱では、農地保有に係る課税の強化、軽減等の方策について総合的に検討すると、これがこの与党の税制大綱でございます。
　こういう経緯、また、今御紹介いただいたように規制改革会議の答申が出ておりますので、こういうことも踏まえながら、耕作放棄地の発生防止、解消を進めて、中間管理機構を早期に軌道に乗せていくという観点からも、平成二十八年度税制改正に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　これ、税制ですとか様々な面に関わってくる政策になる。しかも、省庁横断で取り組んでいただく必要がある。ただ、やはり現場の皆さん、それこそ自分たちの地域をもっともっと再生していきたいという思いが今あふれているということだけはしっかりと受け止めて、また前進していただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょっと本論からずれるんですが、関連してお伺いしておきたいことが一点ございます。
　それは、今大臣からの答弁にもありましたが、いわゆる農地の集積に関して、最近これよく報道で、農地中間管理機構の集積状況が余り思わしくなかった、今後は都道府県ごとの貸出状況に応じて予算配分を検討していくんだということが盛んに言われているわけでありますけれども、これがいわゆる中山間地域ですとか条件不利地の皆さんには、大丈夫なのか、自分の地域はという、こういうふうに大分今広がって、不安の声を私もたくさんいただいております。
　この点について、それは取組が甘いからその予算配分をある意味インセンティブを付けるというのであれば当然分かるわけですけれども、その地域の実情をしっかりと踏まえた上でこれは予算配分等方針をこれから作られると思うんですが、この点、確認をさせていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構の関係でございます。
　この中間管理機構、担い手への農地の集積、集約化ですとか、それから今もございました耕作放棄地の発生防止、解消、こういった課題の解決のための一つの手法といたしまして各都道府県に整備をしたものでございます。
　各都道府県の初年度、平成二十六年度の実績を見てみますと、農地の流動化に向けて動き出したことは間違いないと思っておりますけれども、今後十年間で担い手のところに全農地面積の八割を集積する、これが目標でございますので、これを達成するためには相当な努力をしていかなければいけない、こういう状況だというふうに考えております。このために、各都道府県それから各県の機構におきましては、役職員体制の整備ですとか、こういったことを始めとして、この機構事業を確実に軌道に乗せるように、従来にも増して真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　そのための一助といたしまして、この二年目ということになりますが、平成二十七年度までの実績を見た上で、平成二十八年度以降、この実績を上げた県について各般の施策について配慮する仕組みを設ける方向で検討していきたいというふうに考えておりますが、この仕組み等につきましては、関係者の御意見も伺いながら、時間を掛けて慎重に検討していくことにしております。
　その際の実績でございますけれども、各県のこの農地の集積目標ですけれども、これは一律の数字になっているわけではございません。これまでの各県の状況を踏まえて設定をしておりますので、この目標につきましても、その県の中山間地が多いかどうかとか、これまでの実績がどうかと、こういったことが当然考慮されておりますので、その点はきちんと公平に判断ができる仕組みになっていると、こういうことでございます。
○平木大作君　よろしくお願いします。
　本論に戻りたいと思うんですけれども、先ほど申し上げました、意見交換させていただいた青年農業者の皆様、特徴の二つ目として私が非常にすばらしいなと思ったのは、いわゆる自分たちが取り組む上で利用できる制度はとにかくしっかりと利用し尽くすと。例えば、国のいろいろ補助制度ですとかあるいは支援、そういったものも活用しますし、県独自のものでいいのがあったらそれもしっかり活用すると。非常にここは柔軟にやっているなというのを感心をしました。
　結局、私もいろいろ農業の現場お伺いすると、説明が分かりにくいだとか、そんな話聞いていないだとか、フォームが面倒くさいとか、こういう割と制度に関しては苦情をいただくことも多いんですけれども、その点、あえてお伺いしてみましたら即答で、こういう補助の、いわゆる国の支援策だとか補助金の制度というのは全部ネットに出ている、自分たちはとにかく隅から隅まで見て、一番自分たちにいいものを選んでいるんだから何の問題もありませんという、そういうお答えでありました。若い方たちはやっぱりすばらしいなというふうに思った次第なんですけれども。
　この方たち、申し込んでみて採択に漏れたものも当然あったわけですけれども、一つ今自分たちだけで取り組まれているのが実はドローンの開発なんですね、農業におけるドローンの利用というところに今取り組まれている。これは申し上げるまでもないと思うんですけれども、基本的に農業で今ドローンをいろいろ利用しようと思っても真正面から基本的に支援してくださる制度がないという状況でありまして、だったら自分たちでやるしかないなということで今取り組まれているわけです。
　メンバーの中に稲作農家の方もいらっしゃるんですけれども、なかなかやっぱりこれからコスト低減、九千六百円まで一俵当たり下げていこうという取組をしているときに、まだ見えてこない、今三十ヘクタールまで広げているんだけれども、やっぱりまだ千五百円ぐらい差があるなということをおっしゃっておりました。ここから先に進もうとしたときに、例えば直まきですとか、あるいは農薬を無人のヘリコプターでまく、そのくらいやっぱりやらなきゃいけないのかと思うわけだけれども、結局、私も以前の質問で取り上げましたが、一機千二百万円もする無人ヘリはなかなか導入できないと。だったら自分たちでドローンを改造してやるしかないということで、今市販されているドローンを町工場の中に持ち込んで、農薬を散布する機械を一緒に作りながら、何とかくっつけられないかといって試験飛行していると、こういうことでございました。こういう一つ一つの取組、これから恐らく全国で広がっていく、若しくはもっと先進的にやっているところもあるんじゃないかなと思います。
　一方で、いわゆる農業での無人ヘリコプターというのはもう既に、そもそも制度がしっかりと整っていて、走り出している制度でございます。農水省のこの管轄の中で、一般社団法人農林水産航空協会がしっかりと指針を作ってガイドをしている。その中で、各都道府県には無人ヘリコプター協議会があって、それぞれ使うたびに報告を受けたりですとか、そういう仕組みがもうでき上がっているわけですね。
　やはりこの無人ヘリとドローンというのは、そもそも操作の仕方から何からまるで違うわけです。プロポを使って自分でがちゃがちゃやるのと、ＧＰＳ積んでいてプログラムどおりにやっぱり飛んだりしてくれるというと大分違う。しかも、そういう中において、ドローンの方というのは今現場だけが試行錯誤しているということで、大分いわゆる現場の運用ですとか試みに制度が全く今追い付いていないんじゃないかということを改めて実感をいたしました。
　この点について、新しいルールの整備と同時に、ドローン利用をもっともっと農水省としても政府としても後押しするような施策も、これ推進策をどんどん作っていくべきだと思うんですが、この点、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小風茂君）　私から現状とルール整備についてお答えしたいと思います。
　今委員御指摘ございましたけれども、今般の無人航空機をめぐる状況を踏まえまして、六月二日でございますけれども、第三回の小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議が開催されております。そこで、小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子、これが取りまとめられたところでございます。骨子の中では、農薬の散布あるいは森林管理における小型無人機の活用といった、利活用の形態と機器の特性を踏まえたガイドラインの策定など、取組を民間団体に促すというふうにも記載されております。
　現在、農林水産分野においては、委員も御紹介ありましたけれども、水稲の農薬散布作業などに産業用の無人ヘリコプターが使われております。これにつきましては、積載重量が十キロ以上、この無人ヘリコプターに関して、農薬散布など、安全かつ適切に実施するためのガイドラインでございますけれども、無人ヘリコプター利用技術指導指針、これは局長通達でございますけれども、これを定めまして、一般社団法人の農林水産航空協会、これの協力を得まして、まず、性能などを確認した機体のみを登録するということ、それから二点目は、一定の能力を有する者のみをオペレーターとして認定する、それから三点目でございますけれども、散布作業の周囲の安全確保のための補助員を配置する、こういう安全対策に取り組んできているところでございます。
　また、都道府県から、調べましたところ、報告によりますと、農林水産省が策定した先ほどのガイドライン、これの対象としていない、いわゆるドローン型の小型無人機、これは積載重量が十キロ未満ということになりますけれども、これの使用実態があったことも承知しております。
　今後、こうした積載重量が小さい無人機につきましてもガイドラインの対象とする方向で、一般社団法人の農林水産航空協会と調整して、安全かつ適切な農薬散布などが行われるようにして、努めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ただいま平木委員から農業分野におけるドローン等の利用促進を図っていくための支援についてもお話がございました。
　農業分野のドローンの利用につきましては、農薬などの資材の散布のほか、農作物の生育状況の把握による栽培管理の最適化等が考えられているわけであります。このために、総合科学技術・イノベーション会議が創設した国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰにおきまして、農業分野における効率的かつ安全な利用方法について平成二十六年度から検討を進めておりまして、将来のドローン活用に向けて農作物の生育状況等を把握する先進技術の開発を進めているところであります。
　今後とも、ドローンのような先端技術を農業現場における省力化や生産性の向上に生かせるよう、引き続き技術開発に取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後のポイントを実はもう一問残していました。最後のポイントは、実は、この若手の農業者の皆さんの団体というのは他地域から来る新規就農者の受皿になっているということを最後申し上げたいなと思っておりました。これはまた後日の質問に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。久しぶりの質問で、極めて緊張したいと思っているんですが、周辺が緊張高まるお話でありましたから、年齢に応じて心優しく行きたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
　私も日ソ漁業協定にまつわる、それから惹起するいろんな問題、これを少し取り上げさせていただきたいと思いますが、最後は日中漁業協定までこれは運ぼうと思っておりますから、どうぞお願いしたいと思います。
　ロシアは上院で二十四日に、ＥＥＺにおけるサケ・マスの流し網漁を禁止をするというような決定がなされております。これはいろいろ理由があって、理由はたくさんありますけれど、何といったって、やっぱり海洋生物資源の枯渇、これを避けたいということが大きな原因のようでありますけれど、法案が決定されて、それからプーチン大統領が二週間後に署名をして、それで施行されるという段取りであったようです。その間、二週間の間に、これに対する政府が危機感をもっと持っておられるんだったら、強烈なアタックでこの二週間のうちに少しは変えられることができなかったかどうか。しかも、その提案者であるマトビエンコさんというのはプーチン大統領の側近であるということも言われておりまして、その辺を使って強力なアタックでできなかったかどうか。
　これと、もう一つは、政府も盛んにおっしゃっておりますけれど、科学的根拠がないということを日本政府はロシア側に言っているわけですね、科学的根拠がないと。これは先ほどから水産庁長官おっしゃっていましたけれども、それがないとどうも国際的にうまくいかないんだという話で理解できないわけではないんですが、このサケ・マス流し網漁も、日本側からすると科学的根拠がないということで原田駐ロ大使はおっしゃっておるわけです。と同時に、加えて、日本と同様にこの流し網漁を禁止することにサハリンやロシア極東の漁民の人たち、政府の人たちも反対をしているわけですね。ロシアだって両論あるんです、沿岸漁業関係者は賛成で、流し網関係者は反対と。こういう三つの要素がそろえば、ロシア世論だってそんなに強硬に禁止の方向じゃなかったような気がしてなりませんが、この二週間のうちにもう少し強力にやる機会があったんじゃないかと思うんですが、その辺の実態はどうだったか、教えてください。
○政府参考人（本川一善君）　まずは、科学的な根拠というお話がございました。この日ロのサケ・マスの問題につきましても、両国で科学的な検討をする場を設けておりまして、その場では日ロの科学者間でサケ・マス類の資源状態がおおむね良好であるとの意見で昨年十一月だったと思いますが、一致しております。それから、現状の規模の流し網漁が海洋生態系への直接的脅威にはならないということも指摘しつつ、私どもとしては働きかけを行ってきたところでございます。
　再三にわたり、いろいろなところで述べられておりますが、安倍総理にも三度にわたって働きかけを行っていただいて、私どもとして外務省なりと協力してあらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりましたが、残念ながら今回このような事態になったということでございます。
○儀間光男君　さらに、基本的なことをちょっと確認しておきたいと思うんですが、私は漁民に対する日頃の認識、この漁民の方々は我が国の領海、領土を実効支配する人々なんですね。そういう意味では、非常に重要なポジションの方々なんです。したがって、その我が国の漁民が国境だとかあるいはＥＥＺでいろんな国々と漁業協定をやっている、そこへ出かけていって漁をすることは、我が国の領土と領海をも守っている、管理をしているという重要な担い手でもあると思うんですよ。
　そういう意味で、長官の、あるいは大臣でもいいですが、所感をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まさに離島が典型でございますけれども、そこに日本の漁業者がお住みになって、そこで操業しておられるということが、まさに領海、領土あるいは排他的経済水域を守っている、そのような非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　議論を進めますが、この日ロ漁業協定が、これは一九八五年に行われた日ソ漁業協定でございますけれども、これが見直しを受けて、今、来年から禁止だと、こういうことになっております。ところが、先ほどから議論に出たように、マトビエンコ上院議員は、これは絶対に日本向けでないと、先ほども議論ありましたが、そう語ると同時に、今後も有効だ、ただし日本の漁業者は海洋環境に悪影響を及ぼさない手法で操業しなければならないというような強制的な保護を言っているわけでありますが、どうも有効だと言いながらやっちゃならないということなんですが、これは対ロシアの漁民に対しても同じことでいいんですね、理解としては。
○政府参考人（本川一善君）　今回のロシアの二百海里水域内における流し網漁業の禁止は、日本の漁業者に対しても、それからロシアの同じような流し網漁業を行っている漁業者に対しても禁止として適用になるということでございます。
○儀間光男君　これがきっかけに他の魚類に及ぼす影響も心配ないとはしないと私は思うんですが、古賀委員だったかな、確認がありましたが、いま一度確認をさせてください。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど来委員が言及されております日ロの漁業協力協定、これについては、再三にわたりここでも今御論議いただきましたけれども、破棄されることはないというふうに認識をしておりますので、日本の二百海里水域におけるロシア系のサケ・マスを漁獲している流し網漁業については今後も継続が可能であるというふうに認識をしております。
○儀間光男君　この協定を受けて、二〇一五年の操業条件をちょっと見させていただいておりますが、我が国の二百海里内、これはカラフトマスやシロザケ等が、漁獲量が二千五十トン、昨年一千九百五十トンだったのが百トンぐらい増えておりますね。それから、機材提供が三億円などとなっておりまして、ロシア側の二百海里、ベニザケとシロザケなどですが、ここの漁獲割当てが千九百六十二トン、昨年は六千六百三十トンだと。それで、入漁料が六億、昨年は二十億と、こういうふうになっておりますが、これを協定通して見ていくと、我が国だけが入漁料とかなんとかいろんなものが出ていくんですよね。それは一体どういうことを言っているんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　国連海洋法条約には母川国主義というのがございまして、サケ・マスのような川を遡る魚類につきましては、母なる川、そこの川を管理している国に管理の権限があるということになっております。
　今ここで議論になっておりますのは、ロシアの川を下って海を泳いでいるサケ・マスをどのように捕獲するかという議論でございまして、日本の二百海里水域にロシアの川から下りたサケ・マスが来て、それを捕るということでございますので、国連海洋法条約の規定に基づいて、ロシアとの協力関係を築いて、そういう協力のお金もお支払いしながら漁獲をすると、このような事情になっているところでございます。
○儀間光男君　それから、一九八一年、今のより遡るんですが、ここの協定を見てみますというと、貝殻島の昆布協定があるんですね。これを見ているというと、昆布の採取料が八千七百八十四万円、機材供与が三百五十万、それから上限が四千三十二トンと、こういうふうになっておるんですが、これは、ロシアは恐らく昆布を採取する海の文化がなくて、需要がなくて採取していないように思えるんですが。
　この採取料の八千万余りと採取の上限の関係ですね、上限を取り尽くして八千万なのか、あるいは上限以下であればこの採取料も変動していくのか、この辺はどうなんでしょう、固定されたものですか。
○政府参考人（本川一善君）　採取量の上限を取り尽くした場合に八千七百八十四万円ということに相なっております。取れる量に従ってこの採取料については変動するというふうになっております。
○儀間光男君　確認しますが、上限を超したときに採取料が発生する、こういう今答弁だったように思いますが。もう一度確認します。
○政府参考人（本川一善君）　失礼しました。
　取れるのは上限までしか取れません。取った量にかかわらずこの金額になると。したがって、上限以内であればこの金額であるということでございます。
○儀間光男君　要するに、変動がないものであると、こういう認識をしたいと思います。
　更にどんどん行きたいと思いますが、一九八四年、これは日ソ地先沖合漁業協定、十二月発効でございますが、これを見てもどうもよく分からぬのがいっぱいあって、ここはまた有償枠が出てきたりいろんなことをやるんですが、日ロの排他的経済水域において相互入会権を発効して相互入会をしようということの条件になっておりますけれど、これの二〇一五年の操業状況をちょっと見ますと、日本はサンマ、イカ、スケトウダラ、マダラ等々となっておって、これが相互枠で各漁獲割当て量が六万二千三百九十六トン、これは両方一緒です。一緒ですが、別に日本の枠として有償枠があって、これ二千二十六トン、有償見返り金として八千七百四十四万。
　これは、ロシア側は日本側のＥＥＺへ入ってきて操業していない、そういうことで、あるいは割当てより別に捕る必要がない、生産性がないということで出てきていないのか、あるいは特別何か配慮があってロシアはそういう枠組みになっていないのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府参考人（本川一善君）　これにつきましては、お互いの相互枠で六万二千三百九十六トンをまず確保した上で、日本について言えば、更にこれよりも漁獲をしたいという希望がありますものですから、二千二十六トンの有償枠を設けて入漁料を払って漁獲をしておるものでございます。ロシアの場合には、この六万二千三百九十六トンの内輪で需要が足りるといいますか、漁獲が足りるというふうに判断をしてこのような形になっておるというふうに理解しております。
○儀間光男君　もう一つ確認しますが、これは一九九八年五月発効の北方四島周辺水域操業枠組み協定です。これは十二海里をうたっておって、いわゆる民間協議、政府間協議に分かれておって、操業の安全を確保しようということですが、これの二〇一五年を見ますと、スケトウダラ、ホッケ、タコ、二千百八十トン、ここにまた協力金というのが出ていくんですよ、二千百三十万円、材料供与費が二千百十万円。この意味も少し答えていただけますか。ほぼ似たようなものだと思う。
○政府参考人（本川一善君）　この協力金は、まさにこういう相互の協力枠組みをつくるという意味での協力金でございまして、これについては固定をされているというふうになっております。
○儀間光男君　これをこうして見てまいりますというと、今度、サケ・マスの流し網漁が禁止され、北海道や青森、先ほどお話に出ましたけれど、対象漁民は大変お困りになると思うんですね。その損害額というか、それは根室漁協の計算で二百五十一億円ということも仄聞して知っておりますけれど、政府としてこういう方々への政策的支援が必要になってくると思うんですよ。それをどういうことをお考えかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど来大臣からも御答弁をいただいておりますが、昨日から担当官を現地に派遣をしておりまして、そこで意見交換をし、現地の状況、関係者の意向を十分に把握してまいりたいと思っております。その上で、関係府省と連携しながら万全の対策を講じてまいる、そのような考えで対応してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　この際、よく現場と皆さん側がミスマッチが起きるんですが、こういうミスマッチが今回ないようにしっかりと打合せをして、必要とする政策を打っていただきたいと、こういうふうに思います。
　さて、日中漁業協定、これ少し行きたいんですが、ロシアは協定の中で、今度のサケ・マスのその条約を改変して禁止条項を設けてきました。日中漁業協定を見るというと、北緯二十七度から以南、全て東シナ海、南西海域に至る広大な海域が協定の中に入っておって、それで、中国側の操業方法が違法操業ではないかと思えるぐらい、実に、むちゃくちゃと言ったら適当かどうか分かりませんが、操業をやっている。例えば、日本では使わなくなった虎網漁業とか底引きとか、あるいは、何でしょう、もっとありましたけれども、そういうもので一網打尽で三十キロ未満の未成魚を捕っている。
　そのことが、先ほどからあるように、カツオ、マグロあるいはアジ、サバの資源の枯渇、薄くなった原因だと私は思うんです。南の海で産卵して、北上しながら成長でやっていき、その途中でああいう形で捕られますと、北上するのが減っていくわけですよ、数が。それが大間のマグロが減った、四国のマガツオが減った、こういうことに私はなるんではないかと思うんですが、科学的にどう判断されているか、あるいはそう思っていないのか、思っているとすると対策はあるのか。中国と今それ見直す機会ではないか、これをきっかけに、日ロがロシアの提案で変わったように、我が国が中国との間にそういうのを共通の認識として変えていくチャンスじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、日中の暫定水域におきましては、やはり中国側の漁船、虎網漁船でありますとか、そういう我が国にない漁業方法を使った漁船が多数出ておりまして、かつ我々が認識している以外にも非合法の登録をしていない漁船まで出ておるということで、我々としてもまさに先生と同じ問題意識を持っております。この件につきましては、毎年開かれております日中の漁業共同委員会におきまして、それぞれそういう管理の在り方について議論しているところでもありまして、今年も、恐らく来週、こういう形で日中の議論を行うということになるというふうに思っております。
　それから、マグロの件でございますけれども、沖縄本島、石垣島の北部、ここでマグロの好漁場が形成されるということでございますが、この好漁場に中国の虎網船なり巻き網船が入ってきておるということはまだ確認はされておりません。したがいまして、この件につきましては、ＷＣＰＦＣ、そういったところでの議論をきちんと踏まえながら今後とも対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　今の話をもっと議論したいんですが、時間がありませんから。
　大臣、ただ座っていても大変でしょうから、いわゆるユネスコの世界遺産に和食が登録されて、大臣週末に行かれるんですが、ここで出される和食の材料というか、献立材料、これ全て日本産だと思っておりますが、主食の米あるいは副食の生鮮三品、その他含めて日本のものが供給されていると思いますが、一兆円の海外貿易を目指して、これをきっかけに、ミラノへ行かれてどういう決意をされてお帰りになるか、行く前ではありますが、将来の海外マーケットの確保のきっかけとなるような意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国会のお許しがいただければ、ミラノ万博、大変日本館も好評を博しておりますし、日本のナショナルデーでございますので、この発信に努めてまいりたいと思っておりますが、三十五の自治体、それから二十三の団体、連携しながら、この食文化、日本食の魅力を発信してきております。
　この日本館では、日本食に、発酵ですとか、うまみですとか、だし、こういう日本固有の伝統的な奥の深い知恵が活用されていることを展示をしております。日本館は、既に六月末時点、これは最新の数でございますが、約五十五万人の来場者が訪れる人気館でございまして、ミラノの万博政府代表からも、ミラノ万博でのナンバーワンになるのではと、こういうふうにお褒めもいただいておるところでございます。
　今後も、たくさんの方が来ていただいて、これを体感、見ていただくことによって、日本食の魅力を発信をして、これが、今お触れいただきましたように、二〇二〇年一兆円の目標を輸出は立てておりますけれども、これにつながっていくようにしっかりとやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、ＴＰＰ、ＴＰＡについてお聞きします。
　アメリカにおいて、この大統領貿易促進権限法案、ＴＰＡ法が六月二十九日に成立をしました。私は七月三日の本会議で質問しましたけれども、ＴＰＡ法が米国議会で可決されると、安倍総理は、大きな前進だ、日本とアメリカのリーダーシップで早期妥結に力を尽くすと述べました。また、甘利大臣は、七月に妥結すれば十月末、十一月頭には署名ができると、前のめりの姿勢を示しています。ＴＰＡ法の成立を手放しに喜んでいいのかということなんですね。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　ＴＰＡ法の条文には、主要な交渉の諸目的というところがありますけれども、その（Ｂ）で、一定の期日までに合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税そのほかの諸負担を削減ないし撤廃する、あるいは主要な生産諸国において相当高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置く、あるいは交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じかそれより低い水準まで削減するなどが書いてあります。
　この条文が持つ意味を、日本への影響ですね、分析をされているでしょうか。内閣府、澁谷さん、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘いただいたように、アメリカ時間の二十九日にオバマ大統領の署名を得てＴＰＡ法が成立したというところでございます。今御指摘いただいた、ＴＰＡ法のトレード・ネゴシエーティング・オブジェクティブスという、交渉上の目標というところに、今御指摘いただいたような文言が入っているということでございます。
　二〇〇二年法にも同様の文言が入って、まあ書きぶりが微妙に変わっているところはございますけれども、これについていろいろ御評価があることは承知をしているところであります。しかしながら、二〇〇二年法の下でも、この目標にちょっとでも外れたものは全く議会が承認していないかというと、これは必ずしもそうでもないし、逆に二〇〇二年法の下でも様々なことがあったというふうに承知しているわけでございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、我が国としては、いずれ国会で御承認いただけるような内容の協定として、しっかりとその交渉をした上で、合意した内容については再協議を許さないという姿勢を更に一層明確にしていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○紙智子君　私は、中身について分析されているんですかと聞いたんですね。日本は各国に一応国会決議を示して交渉しているということが言われました。アメリカ政府は日本と同様にこのＴＰＡ法の条文を示して妥結を迫ってくる可能性があるわけで、それなのにどうしてその条文の中身の持つ意味について分析しないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　例えば、アメリカの関税以下にしろという目標が二〇〇二年法の下であったわけですけれども、必ずしもそうなっていない協定が結ばれているということも確認をしているところでございます。
　フロマン代表は七月の一日、朝食講演会を、これオープンにしておりますけれども、我々は議会が何を求めているかよく承知している、ＴＰＰが議会で承認されることに強い自信を持っているという発言をしているところでございます。そういう中で我々は交渉しているところでございます。
　ＴＰＡ法の審議、私もずっと中継を見ておりました。ＴＰＡではなくてＴＰＰに反対だという意見も数多くあったのを私もずっと聞いておりましたが、そのＴＰＰに反対する意見の多くは労働とか環境に関することであったように私は理解しているところでございます。安倍総理や甘利大臣が日米連携してという話を申し上げておりますが、それは関税とかそういうことではなくて、労働とか環境とか二十一世紀型の協定の中身について、ここは日米がリードしてという、全体の合意を得やすいようにという、そういう努力はしていくという趣旨で申し上げたと理解しているところでございます。
○紙智子君　中身が日本にどういう影響をもたらすのかという話は全然ないわけですよね。
　それで、日米協議が今週九日、十日ということで行われるわけですけれども、このＴＰＡ法が成立したことを受けて、アメリカ通商代表部の、ＵＳＴＲのフロマン代表は、日米協議において我々は関税の撤廃を求める以外にも関税の引下げ、輸入枠の拡大など全ての選択肢を使う、例外なく全てが交渉対象なんだというふうに語っているわけです。アメリカ政府は、そういう意味ではＴＰＡを成立させてはっきりとした数値目標などを示して妥結を迫ってくるというふうに思うわけですけれども、大臣にお聞きしますけれども、そういう認識はおありでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっとフロマン代表がどういう発言をしたか詳細に承知をいたしておりませんが、それぞれ交渉をする当事者であろうかと、こちらは甘利大臣がそのカウンターパートということになろうと思いますが、我々は、どういうふうに相手がおっしゃろうとも、決議を守ったと評価していただけるように最後まで粘り強く交渉していく、変わらずにやってまいりたいと思っております。
○紙智子君　甘利大臣が当事者でやっているから余り自分は中身は知らないということは、ちょっといかがなものかなというふうに思いますよ、農水大臣として。
　ＴＰＡ法の基準で米国が迫ってくる中で、日本のこの重要農産品を本当に守ることができるのかということが問われてくるわけです。日本政府がやるべきことは、やはりＴＰＰの早期妥結に力を尽くすと言う前に、ＴＰＡ法が交渉に与える内容を、ちゃんと中身を分析して国民に知らせるということをやらなきゃいけないと思いますし、やっぱり前のめりになって説明責任も果たさないということではいけないと思うんですね。国の在り方を根本的に変えるＴＰＰ交渉からは、私はやっぱり、繰り返しになりますけれども、直ちに撤退すべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　食の安全、安心についてお聞きしたいんです。ずっと実は気になっていて、これは過ぎ去った過去の話としてはいけないというふうに思っているものですから、質問をさせていただきます。
　全国的に店舗を構えるマクドナルドの異物混入問題、これマスコミでもかなり大きく報道されました。一月でしたけれども、マクドナルドが公表した中身というのは、昨年の八月に、一つは大阪府でポテトに人の歯が混入していたと。昨年の十二月は東京都でチキンナゲットにビニールが混入していたと。それから、昨年の十二月には福島県で、ソフトクリームに混入していたプラスチック片で五歳の女の子が口の中をけがをしたと。また、今年の一月には青森県でチキンナゲットに青色のビニール片が混入していたと。立て続けに異物の混入が続いていたわけですよね。
　女の子が口の中をけがしたということで、これは飲み込んでいたらもっと大変なことになっていたわけですけれども、これらのことについて、農林水産大臣、どのように思われているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農業や食を所管する農林水産省といたしましては、国民が安心して食生活を送るために、食品の安全確保、これは国の最も重要な責務の一つと、こういうふうに認識をしております。こういう中で、一連の食品への異物混入事案、これ連続して発生したことは、消費者の食品に対する信頼を失いかねないものと考えております。食品の安全確保に関しては、食品安全委員会、厚生労働省とともに政府一体となって取り組んでいるところでございまして、農林水産省では、農場から食卓までの、生産から消費にわたる安全管理を推進しているところでございます。
　こういう考え方の下で、引き続き食品の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○紙智子君　それで、マクドナルドの異物混入が大きく社会問題になったということもあって、厚生労働省は直接マクドナルドから聞き取りを行ったと。一月の五日には、状況確認、原因究明などということで聞いていると。七日の日には、記者会見をやっていますけれども、その記者会見についての報告を受けたと。三回目には、子供がソフトクリームに混入していたプラスチックで口の中をけがしたということもあって、アイスクリーム製造機の対策の報告なども聞いたということなんですけれども、原因究明はできたんでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　今回、食品衛生法というものに関わることになるわけでございますけれども、この食品衛生法におきましては、食品事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため、必要な措置を適確かつ迅速に講ずるよう努めなければならないということになっております。このため、食品への異物混入等の事案が発生した場合には、事業者において、当該食品に起因する食品衛生上の危害の拡大を防止する観点から、原因究明、再発防止等の措置を行うということがまず基本になっておるわけでございます。
　異物混入の原因というのは様々な要因が考えられるわけでございますけれども、マクドナルドのということで御指摘をいただきました一連の異物混入事案について、事業者が保健所等の指導の下で原因究明に取り組んだものと承知をしております。
○紙智子君　ですから、すごく距離があるわけですよ。事業者が基本的にはやるんだと。保健所がそれを取り組んでいるんだということで、国としてはそれについては分からないということになるわけですかね。
　先日、マクドナルドで働いている方から話を聞いたわけですよ。そうすると、二十四時間営業で、常時店を開けている店舗の場合は、お客様の対応を一方でしながら、もう一方で機械の洗浄とか商品の製造などもやるわけですよ。マニュアルはあるんだけれども、限られた人数で、大変な作業量になることもあると。マニュアルどおりにできていないときもあると。アイスクリームの製造機とかシェイクの機械などの、基本はこれ毎日洗浄しなければいけないということになっているんだけれども、人手不足もあったりして、一週間に一度の洗浄にならざるを得ないときもあると。洗浄するときも、機械を分解してまた組み立てるということもあるわけで、しかも、やっている方はアルバイトが多いわけですよね。どんどん入れ替わると。
　ということの中で、厚生労働省として、異物が混入した原因に労働環境などもあるというふうに思われませんか。
○大臣政務官（橋本岳君）　混入の原因というものはもちろん様々な要因が絡み合ってあるのだろうというふうに思っておりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、食品衛生法上は、事業者が事案の状況を踏まえ、食品の安全性を確保するために必要な取組を適確に実施をすることが重要でありまして、保健所等においては、異物混入等に関する個々の食品事業者からの相談に応ずるとともに、健康被害につながるおそれがある場合には、必要に応じて事案に即した助言、指導等を行っているというところでございます。
　厚生労働省としても、自治体と連携しながら引き続き食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、あわせて、仮に労働基準法等労働法制に反するようなことがあれば、それはそれでまた監督署等において適切に対処すべきものであるというふうに考えております。
○紙智子君　原因にはいろいろありましてということなんですけど、労働問題が絡むことが多いから聞いているんです。労働問題についての環境が、周辺のその原因の中身としてつかまないんですか、そういう問題もあるということを思わないんですかね。いかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　重ねての答弁になりますけれども、事業者において原因究明というのはされ、対策は打たれてというふうに私どもとしては報告を受けております。当然ながら、その対策の中で様々なことがあり、労働に関することもあればそれはそのように対応されているのではないかと考えております。
○紙智子君　労働に関わる問題もあれば対応するというんですけど、実際に私がこの問題についていろいろ聞き取りをしましたよ、聞いたわけですよ。それで、実際にどういう対応をしているのかと、それもつかんでいないし、聞いて初めて、どういう対応をしているのかというのは聞き取って分かるという状況じゃないですか。それでいいのかなというふうに思うわけですよ。
　国民の健康や安全、食の安全、安心ということに国はやっぱり責任を持っていると思うんですよ。やっぱり関わって、そういう周辺までなかなか触っていないと思うんですね、労働問題まで含めて。最初聞いたときは、労働問題については私どものところは係じゃありませんからという話ですから、ちょっとひどいんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱり、そういう対応自体が私は問題だし、異物混入で今回口の中をけがしているわけですよ、国民の健康や安全が本当に責任果たされるのかと。
　異物混入にかかわらず、例えば食中毒とか、それから、これまで起きている事例で見ますと、やっぱり必ずいろいろ労働環境の問題や人の問題というのが関わっていることが多いわけですよね。極端な例で言えば、かつてありました中国の冷凍ギョーザの問題もありましたし、農薬が混入しているということもあったわけですけれども、ずっと背景を探っていくと、例えばその中には賃金や労働環境の悪さに不満を持って、そういう意図的な例もあったりもするわけで、やっぱり食の安全、安心に労働環境なんかも関わっているというところも含めてしっかりと見て対応するということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　異物混入の原因というのは、御指摘をいただきました労働の環境ということも含まれることもあり得ると思いますし、一般論として申し上げれば。また、製造工程がどうだったのか、管理の状況がどうだったのか、様々な要因があろうと思います。そうしたことも含めてその事業者が責任を負うということに食品衛生法上なっているということでございまして、それも含めて御対応いただいているものと考えております。
○紙智子君　だから、対応しているものと考えておりますじゃなくて、それをやっぱりちゃんと引き取って、国として、厚生労働省は自治体任せ、企業任せにしないと。もちろんやらなきゃいけない責任はあると思いますけれども、国自身が、厚生労働省自身が任せにしないで、やっぱりここに、新たに労働環境まで立ち入って対策を取らなければ解決できないんじゃないかということを申し上げたいわけですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　これはもう重ねての問いになりますので重ねての答弁になりますけれども、食品衛生法上その事業者が対応するということになっておりまして、もちろんその原因として労働の環境そのほか様々な問題があろうと思いますから、そこも含めて取り組んでいただいているのであろうというふうに考えておりますし、私どもといたしましても、先ほど御指摘をいただきましたけれども、その事業者からお話を伺っておりまして、その原因究明及び再発防止策の徹底を求める等の対応を行っておりますので、その中で御対応いただいているものと考えております。
○紙智子君　やっぱりそうであろうと思われますということで、もう何というのか、第三者的な立場に立ってしまっているわけですよ。それで本当にいいのかということです。
　何か虫が入っていたとかビニールの一片が入っていたとかというところはまだ異物混入の範囲ですけれども、それ以上、例えばこの女の子が飲み込んでしまった場合は、それこそおなかの中に入って大変なことになっていたってことだってあるわけですから、そういうやっぱり命に関わるような問題も含めてしっかり携わって、その問題で解明をしていくし対策を取るということでは、是非、これ新たにちゃんと労働環境まで立ち入って把握もするし、その打開策ということも考えて出していかなきゃいけない問題だというふうに思いますよ。
　その上で、最後になりますけれども、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、今、農業の分野も六次産業化ということで、生産から製造というところも含めて、そして流通、加工というところまで含めてやっていこうというわけですから、そういう意味では、食の安全に関わることというのは、これは厚生労働の話でということだけにできないというふうに思うんですね、他人事じゃないと。
　食の安全、安心を確保するためにはやっぱり国の責任というのが大きいんじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　六次産業化の取組に当たっても、食の安全性、品質に関わる問題、これ発生しますと、今お話のありました消費者の健康被害、こういうことが引き起こされる可能性が生じるということにとどまらず、六次産業化商品に対する消費者の信頼が失われて、よってもって生産者の経営にも深刻な影響を及ぼすことになりかねないと、こういうことでございまして、農林水産省としては、本年の二月二十日付けでございますが、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定農林漁業者等に対して、食品の信頼の確保に関する課長通知を発出をしたところでございます。
　具体的には、原材料の入荷から最終製品の出荷に至る製造工程の各段階において衛生・品質管理のなお一層の徹底が必要であること、また、金属片などの異物の混入防止を含めて食品の安全の確保のための衛生・品質管理を徹底するためには特にＨＡＣＣＰの導入が有効であること、衛生・品質管理に係る取組についての情報を自主的に提供していくことが消費者の信頼確保につながること等について地方農政局等を通じて周知をいたしまして、認定農林漁業者等に対し積極的な取組を促したところでございます。
　これに併せて、農林水産省としては、相談窓口を明確にするなど、認定農林漁業者等の相談に積極的に応じる体制を整備をいたしまして、具体的な指導、助言を行うことを通じまして六次産業化に取り組む生産者による食品の衛生・品質管理の徹底を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎であります。
　先ほど民主党の小川議員の方も取り上げました、六月十一日、毎日新聞で報道された政治資金パーティーの件、私も少し取り上げていきたいと思っています。
　この問題は、特に私、別に委員長に対して感情的なものを持っているわけでも何でもないんですが、ただ、同じやっぱり参議院、特に比例のいろんな団体に支持を受けた議員はもしかしたら同じ構造を持っているのではないかというふうに思われたり、そうであったりといったところで、これは我々、実は参議院そのものがどうやって自浄していくのか、これはまさに小川議員も、ざる法だという中で、法律の問題も大きいということを指摘していました。私もそのとおりだとも思っております。
　一方、次回から農協法の議論が始まります。まあ、たまたまということではあるとは思いますが、委員長、前全中の専務理事という大変な役職に就かれている方、委員長の下で議論がされる中で、こういう報道もあったということで、やはり国民に対して、開かれた国会である以上、この問題しっかり説明責任、それから取り上げざるを得ないのかなと、こんな思いで今日はこの問題について少し質疑できればというふうに思っております。
　概要は、小川議員の方からもありましたが、五年間で政治家パーティーを三百九十四回開催して、ＪＡグループ等から五億円を超える資金を集めたと、これが山田俊男議員の形になっております。
　法律によるところが本件は大きいということなので、少し、今日は総務省にも来ていただいていますので、ちょっと法律の確認を最初にしていきたいというふうに思っております。
　まず、一般的な政治資金パーティーの制限、これは政治資金規正法のいわゆる二十二条の八ということで、事前に書面で要は告知しなければならない、こういうのがあります。一方で、選挙期間中、先ほども小川議員の方も取り上げておりましたが、政治資金パーティーの制限というのが実はありまして、公選法の二百一条の六なんですが、政談演説、看板の掲示、ビラの頒布、マイクの使用ができないと、こういうことがいろいろ条文として書かれているわけであります。
　そうなってくると、この二つの条文を組み合わせますと、事前に書面で告知しなければいけない政治資金パーティーは、いわゆる選挙期間中はビラの頒布ができないということにも引っかかってきますから、結局、選挙期間中に政治資金パーティーはできないんではないかというふうに思うんですが、この辺り、総務省はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　公職選挙法におきまして、御指摘ございましたように、例えば参議院の選挙期間中は一定の政党その他政治活動を行う団体の政治活動が規制をされております。具体的には、公示日から選挙の当日まで、政治活動のうち、政談演説会の開催、拡声機の使用、立札、看板の類の掲示、それからビラの類の頒布等が規制されているのは御指摘のとおりでございます。
　一方、書面による告知というものが政治資金規正法上、告知義務がございます。この書面とここの政治活動のビラというものがどういう関係にあるのかということになるわけでございますが、必ずしも、ビラに当たるかどうかというのは個々具体のケースによって決せられるべきものでございまして、性格は違うものではないかというふうに存じております。