Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案　（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設畳に関し承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました法律案及び承認を求めるの件につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、公正取引委員会の機能の強化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織として事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置く等所要の措置を講ずること、
　第二に、公正取引委員会の委員長及び委員の人選をより幅広い範囲から行う観点から、今後任命される委員長及び委員の定年を六十五歳から七十歳に引き上げること等であります。
　また、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件は、公正取引委員会の機構改革の一環として、同事務局の地方事務所を合理的に再編することにより事務の効率性等の向上を図るため、近畿事務所の管轄区域を変更し、近畿中国四国事務所とするとともに、同事務所の支所を広島市及び高松市に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　両案件は、いずれも五月二十二日当委員会に付託され、去る二十八日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、両案件を一括して質疑を行い、終了いたしましたところ、法律案については、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三会派から、施行日を公布の日に改める修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。また、承認を求めるの件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣日野市朗さん。
　　　　〔国務大臣日野市朗君登壇〕
○国務大臣（日野市朗君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について利率の特例を定めようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵政大臣は、天災その他非常の災害があった場合において寄附の委託を受けることを必要と認めたときは、寄附の委託を受けることができる期間を定めることとするものであります。また、郵便振替の加入者は、その期間内に、その口座の預かり金の全部または一部について払い出しの請求をするとともに、その払い出しに係る金額を、民間の発意に基づく被災者を救援する事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
　第二に、郵政大臣は、寄附の委託があった場合は、寄附の委託を受けることができる期間が経過した日において、加入者の口座から払い出しの請求に係る預かり金を払い出し、当該払い出した金額を取りまとめ、民間の被災者を救援する事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
　なお、郵政大臣は、寄附金を配分すべき団体に対し守らなければならない事項を定めることがでさることとするとともに、寄附金を配分すべき団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体が守らなければならない事項に違反したときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
　第三に、郵政大臣は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は寄附金に充てることとするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　最後に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険を設けること、この夫婦年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起弄して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が、これら三法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）、郵便振替の預り金の民間災害救援卒業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨税明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。古賀一成さん。
　　　〔古賀一成君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古賀議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＮＰＯ法案についてのお尋ねがございました。
　既に新進党から法案が提出されておりますほか、与党においても、現在、今国会に提出されるべく鋭意検討をされていると聞いております。いずれにいたしましても、高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境に大きく変化が生じている。これに適切に対応していくためには、ボランティアあるいは市民活動団体が行う市民活動の活発化が重要でありますし、今後十分御議論をいただくべき課題だと考えておりますが、いかなる手順で議論をすべきかは、これは立法府で御検討いただくべきことだと思います。
　次に、新しい災害基本法の制定について御意見がございました。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、昨年十二月、災害対策全般に係る基本的な法律である災害対策基本法を大幅に改正し、緊急災害対策本部の設置要件の緩和、組織の強化並びに本部長の権限強化などを行ったばかりであります。政府としては、改正後の災害対策基本法に基づいて総合的な大害対策を推進していくことが重要と考えて、今仮とも努力をしていくべき課題だと考えております。
　次に、縦割り行政に縛られない国会のあり方について見解を求められました。国会が重要な問題について総合的な観点から御蔵論を行われる、そしてそれを国民に広く知っていただくことは、議会制民主主義の健全な発展と国民の国政参加という観点から極めて大切なことだと私も思います。必要に応じて、現在におきましても、特別委員会を設置されたり、あるいは国会テレビがその範囲を順次拡大するなどされておられますけれども、今後とも国会において議論が尽くされ、範囲が拡大していくことに我々も異論のあるものではございませんということを申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣日野市朗君登壇〕
○国務大臣（日野市朗君）　古賀先生に御答弁させていただきます。
　ボランティア貯金について、中央集権型、補助金行政に似た制度ではないかという御質問がございました。
　ボランティアの支援、ボランティア活動促進のための施策につきましては、政府だけが一元的に行うのではなくて、各地方公共団体や個人、企業も含めた社会全体で、それぞれの特質を生かした方法により多元的に取り組むことが望ましいと考えております。このような観点から、非常災害時において、ボランティア団体に対して国民の善意を広範囲にかつ同時に募るという要請にこたえるために、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを活用する一方、寄せられた国民の善意をボランティア団体に公平、公正、迅速かつ効率的に届けるためには、審議会に諮問した上、寄附金の配分を一元的に行うことが適当であると考えたものでございます。
　また、この災害ボランティア口座は、いわゆる補助金制度のような公的な補助とは異なりまして、国民一人一人が社会的な活動に参加しようという共助の精神を側面から支援し、ボランティア活動の芽を育てていこうとするものでございます。
　なお、本制度の運用に当たりましては、被災地の地方公共団体、社会福祉協議会等とも連携を図って、被災者のニーズにも十分こたえていく考えであります。
　本制度がボランティアを差別しディスカレッジする、そういう可能性があるのではないかという御質問でございますが、ボランティア団体の公募に当たっては、全国の郵便局において公示するほか、被災地の地方公共団体、社会福祉協議会等の関係機関に広く周知することとしております。
　また、寄附金の配分に当たっては、被災地の地方公共団体を初め関係行政機関と協議を行うとともに、郵政審議会の審議を経ることにより、公平かつ公正に配分団体及び配分金額を決定することといたしております。具体的には、非常災害発生時におけるボランティア団体の主体的な活動の円滑化に資するよう、できるだけ多くの団体に配分することとするなど、むしろボランティア団体をエンカレッジするよう制度の適切な運用を図ってまいる考えであります。
　本制度は、国際ボランティア貯金と異なりまして、非常災害の発生という緊急事態において機動的に対応する必要があることから、送金手段として郵便振替口座を利用することにより、寄附者の善意を速やかに伝える仕組みといたしました。すなわち、非常災害が発生して国民のボランティア活動に対する支援の機運が高まっているときをとらえて、効率的、効果的に実施することが国民のニーズにもかなうと考えたからでございます。
　要介護者の支援策についてでありますが、郵貯が要介護者への支援策を単独先行する理由いかん、及び従来の縦割り行政そのものとの批判にどうこたえるかという御質問でありました。
　少子・高齢社会の進展に伴い、寝たきりの高齢者等要介護者を抱えた家庭の経済的、精神的負担は大きく、その軽減措置を講ずることは重要な政策課題でございます。このような中で国民が豊かで安心して暮らせるようにするには、昨年末に閣議決定されました経済審議会の報告書において指摘されているように、各人が課題をみずから解決すること、つまり自助でございますね、それから社会的な助け合い、共助を支援していくこと、また公的なサービスを充実することを適切に組み合わせた社会的支援システムを構築することが必要とされているところでございます。
　要介護者に対する金利の優遇は、郵便貯金として企業努力によりできる範囲内で、要介護者が預入する定期郵便貯金について一般の預金者よりも優遇した利率をつける等の措置を講ずることにより、その経済的負担を幾ばくかでも軽減させるものであり、自助努力に対して一つの選択肢を提供するものと考えております。
　介護問題の解決に当たっては、自助、共助、公助の適切な組み合わせにより総合的に取り組む必要がありますが、本施策は自助の分野における国民のニーズにこたえるものであり、このように実施可能なところがら支援策を一つ一つ積み重ねて、現実的な解決に向けて前進させていくことが何よりも重要でございます。そして、このような積み重ねが全体として介護問題の解決に資することになるものと考えております。なお、この施策の策定及び実施に当たっては、厚生省等関係省庁とも密接な連携をとりながら行うことといたしております。
　実際の優遇が余りにも小さいのではないか、また制度改善の一環として非課税限度額の拡大等を要望する声もあるという御質問でございます。
　要介護者に対する金利の優遇等の施策内容について具体的に申し上げますと、預入総額は、主たる対象者になると思われる七十歳代の高齢者の方の貯蓄ニーズをおおむね満たす額になっていると考えているところであり、また、金利の上乗せ幅については、一般の預金者とのバランスをも考慮して決定したところでございます。適正なものと考えております。
　なお、当然のことながら、今後における介護費用の動向や要介護者をめぐる環境の変化については、これを十分見きわめて、必要に応じこの制度の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、税制の関係で申し上げますと、今回の施策の対象者の多くは非課税制度を利用している方と考えられ、その場合、当然、上乗せ利率分の利子についても非課税扱いになるところでございます。なお、非課税限度額の拡大等については、昨今の厳しい財政状況等にかんがみまして、慎重な検討を要するものと考えております。
　優遇は全体でどれくらいの規模か、それは郵便貯金事業の黒字のどのくらいを還元することになるのかという御質問にお答えをいたします。
　本年度に郵便貯金特別会計で負担する経費は、定期郵便貯金の利率の優遇について約四・九億円、また預金者貸し付けの貸付金の利率の軽減については約三・六億円、両者を合わせて約八・五億円になるものと見込んでおります。これは、本年度予算における黒字予定額約七千五百六十三億円の約〇・一％に当たるものでございます。
　国会の改革の問題について御質問がございました。
　縦割りを超えた総合政策の確立のための国会改革についての御提案でございますが、委員会の設置、運営を初めとする国会のあり方につきましては、国会を構成する政党、各会派において議論されるべきものと理解をいたしております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
五月二十八日
　吹田愰君委員長辞任につき、その補欠とし
　て松岡滿壽男君が議院において、委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　午後五時八分開議
出席委員
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　平田　米男君　理事　田口　健二君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　石井　　一君　　　　今津　　寛君
　　　　　　大石　正光君　　　　河合　正智君
　　　　　　神田　　厚君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　大出　　俊君
　　　　　　五島　正規君　　　　早川　　勝君
　　　　　　東中　光雄君　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　河村　武和君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　國方　俊男君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　伊吹　文明君
　　熊代　昭彦君　　　　　田中眞紀子君
　　高橋　辰夫君　　　　　保岡　興治君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　剛男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　大野　功統君
　　佐藤　剛男君　　　　　中谷　　元君
　　田中眞紀子君　　　　　熊代　昭彦君
　　保岡　興治君　　　　　高橋　辰夫君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　松岡滿壽男君
　　河合　正智君　　　　　星野　行男君
　　吹田　　愰君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　河合　正智君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九八号）
　　　　　――――◇―――――
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に選任されました松岡滿壽男でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　皆様方の御協力をいただきながら、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○松岡委員長　内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。臼井防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○臼井国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間の物品または役務の提供を行うための枠組みにつきましては、これまで日米間で検討を続けてきたところでありますが、今般、日米間で合意に達し、四月十五日に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名が行われたところであります。
　本協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みを設けているものでありますが、本協定に定める物品及び役務の提供を実際に自衛隊が行うことができることとするためには、自衛隊法を改正することが必要であります。
　この法律案は、総理府の長たる内閣総理大臣等は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し物品を提供することができることとし、防衛庁長官は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し役務を提供することができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　松岡委員長、就任御苦労さまでございます。まさにこの日米安保、そしていろいろな意味での危機管理を考えなければいけない時期に大役に御就任されたわけでございます。我々もともに汗をかいてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをする次第でございます。
　ただいま防衛庁長官からお話のありました自衛隊法の一部を改正する法律案、これはＡＣＳＡの協定の締結にかかわる法改正の一つとしてここに出ておるわけでございます。ここのところずっと日米の関係のことで両大臣にはいろいろと御苦労願っておるわけでございまして、そしてまた、クリントン大統領の訪日に当たり、日米安保共同宣言が発表されたわけでございます。
　無論、それは今後の日米の同盟の強化、それから政治経済面における関係の強化を図ることが目的であり、また安全保障面においては、今後日米安保体制の信頼性の向上を図るための具体的な施策を実施することが本当に重要なことになってくるわけでありますけれども、今言ったように、この日米安保共同宣言に対する総括をした中で、両大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。ぜひとも一度ここで改めてお話を伺っておいた方がいいのではないかな。それがすべてこのＡＣＳＡ、そしてまた、その後に続く問題に対しての一つの指針になろうと私は思いますので、ぜひとも両大臣からお話を例えればと思いますので、どうぞ一言、詳しくお話をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○臼井国務大臣　先般発出されました日米安全保障共同宣言は、我が国の安全、そしてアジア太平洋地域の平和と繁栄を図っていく上で、日米安全保障条約を中核とする日米同盟関係が今後ともこれまで同様に重要な役割を果たしていくことが確認をされたわけでございまして、将来に向けての両国のあり方、協力のあり方につきまして具体的に示しているものと考えております。
　この共同宣言は、これからの両国の協力関係の出発点とも言えるものでございまして、そこに示されました協力の道筋を一つ一つ実現していくことが極めて重要だと考えている次第であります。
○池田国務大臣　ただいま防衛庁長官からも御答弁がございましたように、先般の日米首脳会談において発出されました日米安保共同宣言におきましては、これまで日米間で安全保障分野における非常に緊密な対話が持たれてきました。その成果を踏まえまして、日米関係の中核をなします日米安保体制が二十一世紀に向けて依然として日米同盟関係の上で重要な役割を果たすのだということを改めて再確認いたしまして、その上で、未来に向かっての両国の同盟関係のあり方について内外に宣言したという意味で、非常に大きな意義があったと思うのでございます。
　また同時に、日米両国民に対するメッセージという文書も発出されたわけでございますが、そこにおきましては、ただいま委員も御指摘なさいましたように、安全保障はもとよりでございますが、政治経済あるいは文化その他の面においても両国間の関係、協力をさらに推進していくことの重要性もうたわれましたし、また、コモン・アジェンダといいますグローバルな環境その他の課題についても両国は共同して対応していこうといったことも確認されたわけでございます。
　そういった意味で、この両宣言は、これからの日米関係、そして両国が国際社会において果たしていくべき役割、そういった観点から申しまして非常に大きな意義を有する宣言であった、このように認識している次第でございます。
○浜田（靖）委員　両大臣おっしゃられましたように、大変これは重要な宣言であり、また非常にタイミング的にもいいタイミングだったと私は思うわけでございます。我が東アジア地域においていろいろな意味で不安定要素もあるわけでございますし、やはり日米関係というものが強固であることがこの地域の安定につながるものと私自身も考えておるわけでございます。そして、今回締結をされましたＡＣＳＡでありますけれども、今にして思えば、この部分の協定というのがいまだになかったということが、私に言わせると少々不思議なぐらいな気がするわけでございます。
　そこで、ことしの四月十五日に日米間でＡＣＳＡが署名され、終わったわけでありますけれども、その新聞等の報道で、ちょっとこれを読ませていただきますけれども、これが国会で承認され、それに伴い自衛隊法が改正されたならば、米軍機が自衛隊基地におりることを不時着とみなし、人道的支援を口実に給油を行うといった苦し紛れの措置をとらなくても済むようになるという報道がそのときになされたわけであります。
　これも今申し上げましたように、今までＡＣＳＡがなかったためであろうと思うわけでございますけれども、今回のＡＣＳＡの締結の具体的な意義をいま一度実例に即して御説明願えればと思うのでありますが、よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　今回、自衛隊と米軍との間の物品・役務の面での相互の協力協定、いわゆるＡＣＳＡが締結されまして、ただいま国会に御審議をお願いしているところでございますが、ただいま委員も御指摘になりましたように、実は、この問題が提起されましたのは昭和六十三年でございます。その当時、米国の方から、自衛隊と米軍の間の物品や役務を相互融通するような枠組みを考えようじゃないか、こういう話がございました。
　それ以来、政府といたしましては、我が国の自衛隊のあり方、または日米安保条約のもとでの日米の協力のあり方、そういったものを踏まえまして、どういうふうな分野でそういった物品・役務の面での協力が可能であるか、あるいは必要であるか、適切であるかという観点、そういうことをいろいろ検討してきたわけでございます。
　また、一方におきまして、我が国と米国との間の協定と全く同じものではございませんけれども、ある意味では共通した面もございますこういった物品・役務に対する協定が米国と他の国の間にもかなりございます。十幾つございます。そういったものもいろいろ参考にしながら、日米間の協定には必要でないもの、あるいは適切でないものは何か、ぜひ日米間の協定でも対象にすべきものは何か、そういったことをずっと検討してまいりまして、今回合意に達し、御審議をお願いしているわけでございます。
　もしこの協定を御承認いただきますならば、どういう面で変わってくるかという点でございますが、御承知のとおり、今回の協定では、日米の共同訓練、そしてＰＫＯ活動、さらに人道上の国際的な救援活動、その際の米軍と自衛隊の間における物品・役務の協力というものを対象としているわけでございます。
　そういうことでございますので、今申しましたような三つの活動におきまして、従来以上に、例えば共同訓練の場合でございますと、日米間の共同行動が円滑に行われるというようなこと、あるいはその行動が効率化いたしまして、双方にとって効率化あるいはコストの低減という効果もあろうと思いますし、いわゆるインターオペラビリティーというものも向上すると存ずる次第でございます。
　そういったことを通じて、将来、あってはならないことでございますが、もし万一、日本誘致などということになった場合に日米共同対処が必要になるわけでございますが、そういうときに円滑に共同対処ができるような体制もこの訓練を通じてできていく。そういった面でも、今回の協定は有用であろうか、有効であろうか、このように考えている次第でございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　そこで、今お話がありましたけれども、今度は長官に、防衛庁の方にお伺いをいたします。
　ＡＣＳＡが締結されたわけですけれども、その以前、要するにＡＣＳＡがないときに、日米共同訓練のときにいろいろと不便なところもあったとお聞きをしております。今回のＡＣＳＡの締結によってまた日米安保体制の信頼性がより高まったとは思いますけれども、防衛庁としては、今後さらにどんな点を改善していかなければならないとお考えになっているか、どのようにお考えになっているかをお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。
○秋山（昌）政府委員　日米安保体制のもとでの日米間の信頼性の向上を図るためにどういったことを今後考えていくのかという御質問と考えますが、信頼性を向上させ、日米安保体制を有効に機能させていくために、これは新防衛大綱にも書きあらわしたところでございますけれども、四つの事項を考えているところでございます。
　第一番目が、情報交換あるいは政策協議、こういったものの充実でございます。二番目が、共同研究並びに共同演習、共同訓練あるいはこれらに関する相互協力の充実、こういったものを含む運用面における効果的な協力態勢の整備というところでございます。それから三番目が、装備、技術面での幅広い相互交流の充実。そして四番目に、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための各種施策の実施などに努める。
　そういったようなことを今後念頭に置きまして、日米安保体制の信頼性の向上を図るための努力をしてまいりたいと考えております。
○浜田（靖）委員　昨年の新防衛大綱の中ではそのように書かれておりまして、まさにこれが土台となっているわけでございます。
　そこで、今度はＡＣＳＡの現行の対米支援の方法との関係についてちょっとお聞きしたいのです。
　今回、自衛隊法を改正して内閣総理大臣等に物品・役務の提供の権限を付与することとなるわけですが、現在、我が国として米軍に対する後方支援、物品・役務の提供はどのようなことができて、またどのようなことをやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○荒井政府委員　現在、米軍に対します後方支援でございますが、主な例といたしましては、自衛隊法百条に基づいて夜間離着陸訓練支援のために物資や人員を硫黄島へ空輸するというようなこととか、物品管理法二十九条に基づきます日米共同訓練時における燃料の貸し付けなどを行っております。
○浜田（靖）委員　いろいろな後方支援等を行っておられるわけであります。
　今度このＡＣＳＡができて、そして、この改正案が成立した後に、それらの支援措置は一体どうなるのかということをお聞きしたいのであります。それと、これがほとんど適用されなくなるのか、その辺のところについてお答え願います。
○荒井政府委員　現在行っております後方支援で、例えば燃料の貸し付け、こういうものにつきましては、ＡＣＳＡの協定のもとで行われることになります。しかしながら、夜間離着陸訓練支援のための空輸の実施などはＡＣＳＡにおいてカバーされませんので、これは引き続き後方支援として行っていきたいと思っております。
○浜田（靖）委員　そのように使えるものと使えないものとあるわけでございますけれども、いずれにしても、内容的こま非常にはっきりと、どうも今までいろいろなものを拡大解釈してできることにしてきた部分があると思うのですね。それが、何か今回のこのＡＣＳＡによって、少しだけすっきりしてきたような気がするわけでございます。
　そこで、今の質問に続いて、今度は適用の範囲について少しお伺いをしたいと思うわけであります。
　先ほどお話にありましたように、ＡＣＳＡは日米共同訓練、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動に限定されているわけでありますけれども、交渉の過程においては米軍の単独訓練も検討されたようにお聞きしているわけでありますが、そのようなことが検討されたのか。
　それからまた、今回単独訓練を含めなかったのは、これは憲法の禁ずる武力の威嚇や集団的自衛権の問題に触れるということが気になっていたとは思うのですが、これが含まれなかった経緯及びその理由をお聞かせ願えればと思うのです。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の協定締結に至る日米間の交渉の過程におきましては、いろいろな米軍の活動あるいは自衛隊の活動あるいは共同の活動、そういったものを考慮いたしまして、どういった面でこういった物品・役務の相互協力が必要かということでいろいろ検討してきたわけでございます。
　そういった中では、もとより我が国の憲法上、自衛隊というものが他国とは性格の違ったものになっている、そういうことも考慮いたしました。また、いろいろな米軍の活動にかかわって我が国が協力する分野について、憲法上の制約もあり得るかということも当然その考慮の中にあったわけでございます。
　それだけではなくて、たとえ憲法上可能であるとしても、現時点で一体何をするのがいいだろうか、まず何が必要だろうかということについて、双方でいろいろ意見の交換をいたしまして、日米双方でニーズが高いと思われる分野をずっと絞っていったということでございます。
　そういったことでは、先ほど委員御指摘の米軍による単独訓練ということも、これは話題にはなりましたけれども、最終的には、先ほども申しましたように、日米の共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動、この三つの分野が最もニーズが高いものであるということで今回の合意に至った、こういうことでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　確かにいろいろな部分で御苦労をなされてここまで積み上げられてきたわけでございますので、十分に承知をしておるわけでございますけれども、ただ、中にはやはりもう一歩というようなお考えの方もいらっしゃるわけでありまして、その意味では、今後の課題ということで承っておきたいと思うわけでございます。
　その次に、日米共同訓練の中で、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動という国際貢献の分野においても日米の協力がなされることは、世界の平和と安定に寄与する上においても大変喜ばしいというのは先ほど申し上げたのですが、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動については、ＡＣＳＡでは、日本が米軍に対しＰＫＯ、人道的な国際救援活動における物品・役務の提供を行う場合においてはＰＫＯ協力法に従って行われるとされているようでありますけれども、これは、日本が参加しているか否かにかかわらず、米軍の参加するＰＫＯがＰＫＯ参加五原則を初めとするＰＫＯ協力法の認めるＰＫＯでなければ提供はできないということになるのかどうか、ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。
○池田国務大臣　今回の協定で、ＰＫＯ活動に関連してその協力を行う際には、我が国の自衛隊が参加しているＰＫＯ活動の際に、それに関連して物品・役務を提供するということはもとよりあるわけでございますが、我が国の自衛隊が参加していないが米軍が参加して行っているＰＫＯ活動等に対して物品・役務の提供をするということも可能な規定になっております。
　ただ、理論上は、論理上はそういうことになっているわけでございますが、実際問題として後者のケースが具体的にあるかと申しますと、そう多くはない、めったにないのではないか、こう考える次第でございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　また、これは確認になるかもしれませんけれども、先ほど来ずっとお話を伺っていますと、我が国の防衛大綱、昨年、新防衛大綱ができたわけでありますが、今回のこのＡＣＳＡの協定が我が防衛大綱の趣旨に大変沿っているように思うわけでありますけれども、これに対してはどのような御感想をお持ちでしょうか。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、昨年十一月に新防衛大綱、そして新中期防を策定いたしたわけでございますが、従来我が国を守るというこの一本の柱から、さらに二本の柱を加えたわけでございます。御承知のとおり、一本は、我が国周辺のより安定した安全保障環境構築への貢献、こういうものを立てさせていただきました。いま一本は、大規模災害等各種事態への対応、こういうふうな柱を加えさせていただきまして三本の柱にさせていただいたわけでございます。
　こうした中で、我が国がアジア太平洋地域の安全のためにより貢献し得るためには、日米安保条約というものをより高めた上で、日本の自衛隊とアメリカが展開をしている米軍との協力関係がより密接に、効果的に行われるということは至要だと思っておりまして、委員御指摘のとおり、まさにこの点においては私どもの将来の方向に合致しているものと理解をいたしております。
○浜田（靖）委員　私もそう思うわけで、今回のＡＣＳＡの実現によって自衛隊のＰＫＯ部隊が世界各地の米軍基地の補給地点として利用できるようになったということでございますので、まさにその意味では長官の言われるとおりだと思うわけでございます。
　もう一点、ＰＫＯに関連してでございますけれども、今回のＡＣＳＡ締結によって、現在自衛隊が派遣されているゴラン高原のＰＫＯに関して、具体的にこれをどのように活用されるか、お考えになっておられればそのお考えをお示ししていただきたいと思います。ＰＫＯの本部の方からお見えいただいていますね。
○國方説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいております日米物品役務相互提供協定が発効した場合には、自衛隊の部隊が国際平和協力法に基づきまして国連平和維持活動または人道的な国際救援活動のために国際平和業務を行っているときに、必要に応じまして、本協定に定めるところによりまして、米軍から当該業務に必要な物品または役務の提供を受けることができるほか、それらの活動を行っている米軍に対しまして、国際平和協力法に基づき定められます実施計画上の国際平和協力業務として行うことのできます範囲内で、本協定に定める物品または役務の提供を行うことができることになるわけでございます。
　他方、ただいま先生から御指摘のございましたゴラン高原において行っておりますＰＫＯ活動につきまして、具体的にこの協定を適用するということにつきましては考えておらないところでございます。
○浜田（靖）委員　現在、ゴラン高原で活躍をしている自衛隊員の皆さん方がいらっしゃるわけでございますので、一応確認の意味でお話を伺ったわけです。今後、これをできるだけうまく使って、本当に適切なＰＫＯ活動が行われるようになれば、それは大変意義深いことであろうと思うわけでございますので、ぜひともまた御検討を重ねていただきたいと思うわけでございます。
　さてそこで、また例え話になるわけでありますが、朝鮮半島情勢、中台情勢の緊張によって、これはあくまでも例えばの話ですが、難民が日本に押し寄せて人道的な国際救援活動が行われることになった場合、今回のＡＣＳＡは適用対象になるのかどうか、教えていただければと思います。
○池田国務大臣　委員も例えばという仮定の上で御質問なさいましたけれども、今例示されました仮定のようなケースで一体どういう行動あるいは活動が行われるのかは、ちょっと必ずしも具体的にそのイメージがわいてこないわけでございます。
　今回の協定におきましては、国際救援活動あるいはＰＫＯが対象になっているわけでございます。しかし、そういったものが御例示のようなケースで、一体そもそもそういった活動が展開されるかどうか、何ともお答えしようがないわけでございます。
　ただ、一方におきまして、今御指摘のようなケースも含めまして緊急な事態が発生した場合に、在外の邦人の避難あるいは避難民をどういうふうにするかという問題につきましては、これはよくその対応ぶりを検討しておかなくてはいけないということで、これから文字どおり、従来もある程度検討はしてまいりましたけれども、検討、研究を急ごうとしているところでございます。
○浜田（靖）委員　確かにお答えしづらいことだとは思うわけでありますが、ただ、これは頭の端には置いておかなければいけない問題だと思いますので、ぜひともまた御考慮願いたいと思うわけでございます。
　これは、またちょっとＰＫＯに絡んで。今回、ＰＫＯがＡＣＳＡの対象になったことは先ほど来お話があるわけでありますが、それに関連して、今のいろいろな自衛隊の活動状況を見ますと、我々にとっては誇りに思う活動が大変多いわけでございまして、いろいろなＰＫＯ活動においてすばらしい功績を残されておることも国民の皆さん方も十二分に認識をしているわけでございます。そしてまた、災害活動とか、そういうものに対する活動、国際貢献という意味でも、大変国民からも期待を受けているところがあるわけでございます。
　その観点からも、前々からいろいろな御議論があるわけでありますが、ＰＫＯ等を自衛隊の本来の任務にすべきではないかと考えるわけでありますが、その点についての御見解をいただければと思うわけでございます。
○秋山（昌）政府委員　御質問は、自衛隊法第三条の絡みのお話であろうかと思います。
　御案内のように、自衛隊法第三条は、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たることがまさに自衛隊の本来の任務であると規定しているところでございます。
　一方、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務や国際緊急援助活動を行わせることは、まさに自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能の活用を図るものでございますので、自衛隊法第三条の改正を要しないという考えのもと、自衛隊法第八章に規定されている他の業務と同様の位置づけといたしたものでございます。
　他方で、今委員から御質問の中にもございましたように、国連の機能の充実に伴いまして、国際貢献活動が多く行われる中で、国連平和維持活動が大変重要になってきております。そして、自衛隊も既に多くの活動に参加してまいりました。我が国が国際社会の責任ある一員として存立していくためにも、こういった自衛隊の活動は大変重要であると認識しております。他方で、国内外からも高い評価を得ているのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、国際平和協力業務を自衛隊の本来の任務とするかどうかということにつきまして、こういった状況を踏まえた上で、これは、もちろん防衛庁を含めた政府部内はもとより、民主手続に従った国民的な議論を経た上で決定すべきものと考えているところでございます。
○浜田（靖）委員　確かに局長言われましたように、今後我々も大いに議論をしていかなければならないと思うわけであります。
　今までの功績というのは本当にすばらしいものがあって、現在も、日本を代表してゴラン高原において我々の同志である自衛隊の諸君が懸命に努力をしておるわけでございます。その点はやはり我々もしっかりと認識をして、多くの皆さん方にそのことを語りかけることによってまさに信頼の醸成を図って、自衛隊のさらなる充実というかＰＫＯ活動を含めたすべての活動を理解をしていただけるような努力をしてまいらなければいけないと思いますので、ぜひとも今後その題材を無にせずに、関係当局、また我々も含めてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今度は役務の提供について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の自衛隊法の改正案では、物品を提供することができるのは内閣総理大臣またはその委任を受けた者であるということに対し、役務を提供することができるのは防衛庁長官に限られているというふうになっているわけでございますが、なぜ役務の提供は防衛庁長官に限られるのか、そしてまた、その委任を受けた者に権限を与えない理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○江間政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御審議をいただいております自衛隊法の一部改正法案につきましては、確かに御指摘のとおり、物品につきましては内閣総理大臣等が、それから役務につきましては防衛庁長官がそれぞれ提供することができるというふうな規定の仕方をいたしております。
　これは、実は物品の提供につきましては、その対象となる物品が物品管理法における物品と同一の概念のものでございますものですから、物品管理法の規定の趣旨に倣いまして、物品の管理機関の長でございます各省各庁の長またはその委任を受けた者をその実施上の責任者とするのが適当であろうという考え方に立ちまして、そうなりますと、防衛庁の場合には総理府の長たる内閣総理大臣またはその委任を受けた者ということになるものですから、一項でそういうふうな規定の仕方をしたわけでございます。
　一方、役務の提供につきましては、これは自衛隊法の八条におきまして、自衛隊の隊務を統括する指揮監督権というのが防衛庁長官でございますので、防衛庁長官が役務の提供をすることができるという規定にしたわけでございます。さらに三項で、「前項の規定による役務の提供に関し必要な事項は、政令で定める。」というふうに三項を入れてございます。
　この三項で実は予定をしておりますのは、防衛庁長官が指定する者に委任することができるというような規定、あるいはその他役務提供に関し必要な事項は防衛庁長官が定めるというような規定を政令に譲って規定をしたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　今お話にありましたけれども、三項における役務に関し必要な政令で定める事項とは何か、具体的に御説明願えますか。
○江間政府委員　ただいまお答えしましたことと重複をしまして恐縮でございますけれども、現在のところ政令で規定を予定しておりますのは二点ございます。まず一つは、委任をする者を規定をしたいということ。もう一つは、その他役務の提供に関し必要な事項は防衛庁長官が定めることという包括的な委任規定と申しましょうか、そういうようなものを政令で規定をしたいというふうに考えているところでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　ＡＣＳＡの協定によりますと、物品だけでなく役務についても第三者に移転する場合には事前に提供国の同意が必要であるというふうになっておりますけれども、どのような場合に役務について第三者移転ということが生じると想定されているか、教えていただきたいと思います。
○荒井政府委員　役務の提供といたしましては、例えば修理や整備のノウハウなどの情報が提供されたり、あるいは訓練業務といたしまして指導員が派遣される際に訓練マニュアルのような情報が提供されることが考えられますので、このようなノウハウ等の情報とか訓練マニュアルのような情報が第三者に移転されることが具体的な例として考えられます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございます。
　そこで、ＡＣＳＡの協定とちょっと別の問題になりますが、今度はちょっと別個の話になるわけですが、ＡＣＳＡの協定と国連憲章との関係についていろいろとＡＣＳＡの第一条の四項にも書かれておりまして、物品・役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないとありますけれども、具体的にはどういうことなのか、具体例を挙げて説明をしていただければと思います。
○折田政府委員　委員御指摘のように、この協定の第一条四に、本協定により提供した物品・役務を使用する場合には国連憲章云々と書いてございますが、これは、国連憲章第二条に定める加盟国の行動の原則を含め、国連憲章に従うことを日米両国政府が念のため確認したものでございます。
　国連憲章におきましては、第二条におきまして、国連憲章一条に掲げる目的を達成するに当たっての行動の原則を規定しております。例えば同条三では、国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない、それから同条四では、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければいけない、さらに同条五では、国連の防止行動または強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない旨の規定があるわけでございます。
　なお、日米安保条約、日米相互防衛援助協定にも国連憲章と矛盾する行為を行わない趣旨の規定が置かれておりますように、日米間の安全保障にかかわる条約において、このようなことを確認するのは例があることでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　今回のこのＡＣＳＡも含めて、我々が考えなければならないのは、この日米安保関係において、我々がしっかりと日米関係を強固なものにしていくということが大変重要なことであろうと思うわけでございますし、当然のごとくこれに関連をしてガイドラインの見直し等もあるわけでございます。
　このＡＣＳＡの協定の中にも、私がこれから本当は質問しなければいけないことが多少あるわけでありますが、しかしながら、時間の方が大変少なくなっておりますので、また、他の先生方が御質問になられると思いますが、この中には、確かにいわゆる武器輸出三原則の問題とか後方支援の問題、それから有事の適用等、いろいろ問題はあるわけでございます。ただ、もう時間がございませんので、私は、今回あえてこれには触れないで、他の議員にお任せをしたいと思うわけであります。
　とかく我々は、この日本の国の防衛とか安全保障に対する考え方というのが、どうもついつい日米安保だけにとらわれて、なかなか世界に目が向かないところもあるわけです。逆に言うと、日本はアメリカに何ができるのかということがついつい頭の先に残ってしまって、それではアメリカは日本に対して何をしてくれるのか、今回のこのＡＣＳＡに関して言えば、お互い対等な部分で協定を結んで相互に理解を深めて、今後、お互いの信頼醸成を深めながら実際に実のある相互運用を図っていこうということがこの協定の意味だと思うわけでございます。
　とすれば、必然的に我々がやっていかなければならないことは一つでございまして、安全保障も確かに、この言葉も難しいわけでありますが、国民の皆さん方には危機管理と言えば非常にわかりがいいと思うわけでありまして、もしも何か事があったときにいかなる責任を政府がとれるのか。また、この国会で議論が行われて、そういうものに対してもどんどん議論を深めていくということが非常に重要なことだろうと思うわけであります。
　ここ数年の間にいろいろな政治の世界の変革もございました。その中で、この安全保障のお話、危機管理のお話というのは大変自由な論議ができるようになったわけでございまして、そういう意味では、大変なチャンスがここに到来をしたと私は思うのであります。
　ぜひともこれを機会に、我々が今まで言ってはならなかったこと、そしてまた、タブーはないはずでありますが、しかしながら、いまだにそのタブーが存在をしているわけでございまして、我々はそのタブーを打ち破って、本当の意味で安全保障、危機管理というものを考えていくべきだろうと私は思うのであります。
　その意味においては、着々と両省庁の皆さん方が積み上げてくださっておる議論があるわけでございますので、私たちもそれを十二分に理解をした上で今後も議論を深めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　とかく、ここのところの国民の皆さん方の感じを見ておりますと、確かに阪神・淡路の大震災があって、危機管理の問題等も大変叫ばれるようになりました。しかしながら、これは政府としてしっかりとしたマニュアルがあってこれに対応する、どなたが総理大臣になられてもそれに対応できる、そして、いろいろな対処の方法がそこに存在をする、それを持っておることが一番安心な状態であるわけであります。
　まさにこの危機管理というのは、安全保障の世界でも同じことが言えると私は思うのでありまして、その意味では、なければいいけれども、あった場合はどうするのか。あったときに、いや、それは考えてなかった、ごめんなさいと謝って済む問題ではない。
　私は、政府の皆さん方、これまで歴代の総理大臣の方々はよくやってこられたなと思うわけでございます。というのは、いざというときのマニュアルが何もなくて、今まで何もなかったからよかった。しかしながら、あった場合には一体全体どのように対処していいかわからないという状況で、今日、世界の冷戦構造が終わった中で、小さな部分ではいろいろな問題が起きる可能性があるわけであります。
　その意味では、今後、本当に我々は切実にそのマニュアルづくり、いわゆる有事法制、これは我々は別に戦争をやろうと思ってそれをやるわけではなくて、いざというときのための保障としてここにマニュアルをつくっておく必要があるのだろうと私は思うのであります。
　その点に関してはいろいろな御意見の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、我々が勇気を持って議論をして、率直にその部分に踏み込んでいかない限り、本当の意味での安全保障というものを国民の皆様方に御理解をしていただくのは無理のような気がするわけであります。
　私の時間もそろそろなくなってまいりまして、今大演説をしてしまいましたので時間がなくなりましたけれども、ここでその点について両大臣に一言ずつコメントをいただいて、私の質問を終了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、このＡＣＳＡ法案というのは、何かあった際に我が方から米軍に対して支援をする、この場合はもちろん有事の際ということではなくて共同訓練等々でございますが、我が方からの供与、提供というふうなことに見られがちでございますが、先ほど委員がお話しいただきましたとおり、現在、私どもＰＫＯでもって遠隔の地まで出ておりますが、そうした際には、まさに米軍から物品・役務等を提供していただく。こういう機会がないことを願うわけでございますが、あるかもしれない。
　そういう意味におきまして、今まで油等の提供について慣例的に行われてきたものを、お互いに提供できるように明確化したということは、将来の我が国の安全の確保のために大変意義深い、こう考えているわけでございまして、今後ともこれらの取り決められましたことを一つ一つ誠実に実施していくように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。