Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　今の事例は、ある意味では交通バリアフリーといいますか、そういうところの、いろんな障害の中の一つにもきっちり対処していくということでございますが、大臣、御承知のとおり、アメリカではＡＤＡ法というのがありますね。いろんな障害を持った人たちに社会参加する権利を保障して、いろんな施設でありますとか、健常者、障害者問わず利用できるように整備することを義務付けるという、そういう法律でございますけれども、これに関連する日本の法律としてはハートビル法、交通バリアフリー法というのが作られているようでございますけれども、平成十六年六月一日の関係閣僚会議の決定によるバリアフリー化推進要綱、この基本認識では、まだまだ「我が国の現状を見ると、社会のバリアフリー化が未だ十分なレベルに達しているとは言い難いところであり、」「より一層のバリアフリー化の推進に努めなければならない。」というふうにされているところでございます。
　二つの法律を持ちながら、なかなかハートビルであれ、あるいは交通バリアでもなかなか進展をしないという現状であるわけでございますが、今後どういうふうに国土交通省としてこの問題について取り組んでいかれるのか、この所見をお聞きして、終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　これから我が国は本格的な高齢社会が到来をするわけでございます。そういう意味で、バリアフリー化につきましてはより一層推進をしていかねばならないと考えております。
　これまで、交通バリアフリー法、これは駅等の公共交通機関そして駅の周辺、ここを、そうした公空間をバリアフリー化しよう、そしてもう一つはハートビル法という、これは百貨店とか病院とか、不特定多数の方々が利用される建物のバリアフリー化を進めると。この二つの法律がバリアフリー化促進のための法律としてございました。これは、片方は旧運輸省、片方は旧建設省の法案でございますが、法律でございますが、これにつきまして、ある意味では点と点とのバリアフリー化の整備というのではなくて、これから面的に、やはりまちづくりという観点から面的に、そこのところは多くの方々が、不特定多数の方々が通行されるね、利用されるねというところについては面的にやはり整備をしていかないといけないというふうに考えております。そういう観点から、この二つの法律を一体化を是非させていただきたいと考えておりまして、その法律を今、法案を今検討しているところでございます。できましたならば、来年の通常国会にはこの法案を提出をさせていただきたい。
　また、これからの観点というのは、バリアフリー化がもちろん中核にあるわけでございますが、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりという考え方が極めて大切であると思っております。それは、年齢の、高齢者であろうとそうでなかろうと、また性別の、有無にとらわれず、さらには外国人であろうと日本人であろうと、こういうその差別、それぞれの差に、差別にかかわらず、自由にどこでもだれでも使いやすい、こういう考え方に立ったまちづくりというのが非常に大事だと考えていまして、こうしたユニバーサルデザインに基づくまちづくりをしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は、規制緩和後のタクシー事業をめぐる実態と取組について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題で、国としても五月に適切な労働環境の確保に関する厚労省との連絡調整会議を立ち上げられ、また交通政策審議会にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会が設置をされました。私は、これらの場で実態をよくつかんでいただいて、必要な対応を是非急いでいただきたいと期待をしております。
　そこで、まず自動車交通局長に、タクシー事業の特性や現状をどのように認識をしておられるのか、これを伺いたいと思うんです。確かに、福祉・介護タクシーや観光タクシーなど、新しい取組で利便増進と需要拡大の努力が行われている地域市場もあるわけですけれども、一方で流し中心の都市部、とりわけ大都市部の市場では長期不況の需要減でお客は減っている一方で、急激な増車と賃金の激減、その結果、最低賃金を下回るとか、あるいは生活保護基準以下という異常な事態が、例えば生活保護基準以下の都府県というのが三十七ですか、に上る。そういった中で、乗務員は収入確保のために眠らず命を削って走り続けざるを得ないと。結果、過労運転やサービス低下の中で交通事故が急増しています。これは、タクシー事業の根幹である利用者の安全と安心が崩壊しかねない危機的な状況だと私は思います。
　こういうふうな状況になるのについては、タクシー事業の特性が強く影響しているのではないかと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　まず、タクシー事業の特性についてお答え申し上げますが、タクシー事業は、先生御承知のように、車両購入に必要な投資額が比較的少額だということ、それからシェア拡大のために事業者の増車意欲がどうしても旺盛だと、こんな傾向がありますと。一方で、人件費の占めるウエートが非常に大きいこともありまして、かつ歩合制の賃金が主流でありますから、タクシー一両当たりの売上げが減少してまいりますと運転者の賃金に直接影響しやすいと、こういう特性があると思っております。
　昨今の現状の認識でございますけれども、規制緩和以降、先生御指摘のように、新しいサービスとか多様な取組というのは着実に進んできていると認識しておりますが、残念ながら景気の動向あるいは著しい増車の関係、こともありまして、タクシーの一台当たりの収入が減少を続けておると。そのためにタクシー運転者の収入が低迷しておるということで、私どもとしても非常に残念な事態だという認識を持っております。
○仁比聡平君　国土交通省の整理でも、例えば日車営収が、これ十三年度と十五年度を比較して、三万九百五十一円から三万円を割って二万九千百五十三円になっているという数字なども私も勉強をさせていただきました。
　そういった事態の中で、特に大阪が規制緩和の実験場だというふうに言われています。激しい増車と、そして運賃競争が行われているわけで、先日もＮＨＫスペシャルでタクシー労働者は眠れないという番組が、これ大臣、ごらんになられたでしょうか。こういう実態がつぶさに明らかにされているわけです。
　その中で、私、今日は、新たな運賃戦争と言われる事態の引き金になったと指摘をされている違法なリース制について伺いたいと思います。
　これは、例えば乗務員が事業者との関係で、初期費用として会社に例えば五十万円を納めて営業車を借り受ける、そして毎月の売上げのうちリース料や経費名目として定額二十二万円を毎月納めると。その水揚げとの差額が運転手さんの取り分になるというシステムなんですね。残りが取り分だというんですけれども、例えば病気や事故で休業、休車をするということになってもそのリース料を払わなきゃいけないと。これが道路運送法で違法とされている、禁止をされている名義貸しではないのかという指摘が厳しくなされています。
　そこで、局長、道路運送法でどうして名義貸しは禁止をされているのか。その趣旨と、そして併せて違法な名義貸しか否かということについて、どんな基準で、あるいはどんな要素で判断をされるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　道路運送法の三十三条の一項で先生御指摘の名義貸しの禁止がなされております。
　これは、道路運送法の許可基準、これは輸送の安全などの観点から許可をしておりますが、この許可基準に該当しないような者が他人の名義を借りましてタクシー事業に参入をする、あるいはタクシー事業を行うということを禁止をしようということでありまして、結果として、つまりそういう人が参入することによって輸送の安全や旅客の利便が阻害されるような事態を回避するために設けられた制度でございます。
　私どもは、名義貸しに当たるのかどうかという判断につきましては個々の事案ごとに判断をしなければならないと考えておりまして、個別の監査などのときに調査をして総合的に判断をしておりますけれども、基本的には、運転者が許可を受けた事業者の指揮監督下にきちっとあるのかどうか、あるいは運行管理が適切に行われているかどうか、そういったことを主たる要素として判断をしてきております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　仮に、形式として雇用契約書、こういった書面が交わされているとしても、労働者性の有無というのは実態を見て、指揮命令監督関係の有無で判断をされるというのはこれ当然だと思いますので、私、そういった実態にしっかり踏み込んだ監査、是正を是非求めたいと思うんです。
　さらに、リース契約で働く労働者は、先ほど申し上げたようなシステムになっていますから、少しでも売上げを上げようということで過酷な長時間・超過密労働になる、あるいは一部の業者は営業車を持ち帰ることを認める。だから、営業車を自宅に持ち帰ってそこから直接営業に出ると。ですから、点呼も受けない、際限なく働き続けるという実態が報道もされました。
　局長に、こういった実態、つまり労働時間、あるいは過労運転、持ち帰りや点呼ですね、こういったものが道路運送法や運輸規則などに照らしてどんな違法性があるのか。そして、近々といいますか、八月に近畿運輸局が通達を出されたというのを私拝見をしましたけれども、一層厳正な監査を是非求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　私ども、タクシー事業に限らず、法令違反などがありました事業者に対しましては厳正に対応するということをやってきております。
　今お話がありましたようなケースでありますけれども、例えば名義貸しに当たるとか、あるいは事業計画違反に当たるとか、あるいは運行管理が適切に行われていないと、そういった事実が確認できれば、従来もそうでありますし、今後とも適切な行政処分などを行うことによりまして適切に対応していきたいと、こう思っております。
○仁比聡平君　確認ですが、持ち帰りというのは違法ですね。なぜ違法ですか。
○政府参考人（宿利正史君）　車両の持ち帰りにつきましては、私ども、ケースによりますけれども、事業計画で定められております車庫にきちっと車両を管理をしていないということでありまして、そのような形態でありますと運行管理が適切に行われないおそれが非常に大きいということで問題だと考えております。
○仁比聡平君　その結果、点呼を受けずに営業に出るということも間々あるようなんですが、これ点呼というのはなぜ必要で、なぜなければ違法なんでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　運転者が適切な健康状態で、その労働時間中に適切な運転の管理ができるかどうかということを確認をし、また点呼の場におきまして運行管理者が運行の安全等につきまして、その都度適切な指導が行われることを期待しておりますので、そのために設けられております点呼の制度が、点呼が使われないということは極めて問題だというふうに認識しております。
○仁比聡平君　そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、今お話しいただいたような実態の下で、例えば全乗連から政府に対してリース制運賃の形態出現は問題だというようなことも含めて強い要請がなされているようです。また、こういったやり方について大阪のタクシー協会が、これを企業内個人タクシーという呼び方で整理をした上で、こういう営業形態は名義貸しで違法なんじゃないのか、あるいは運転者は労働者なのかといった観点で質問書も出ているようなんです。
　こういった事態の中で、安全、安心な輸送手段としてのタクシー事業、これをしっかりつくっていく上で、無法を絶対許さないという決意を是非大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　タクシー事業もこれは公共交通、大事な公共交通の一つであると思っております。したがって、当然のこととして利用者の方々の安全確保というのが最大のやはり大きな役割でないといけないというふうに思っております。
　運行管理を始めとする輸送の安全の確保は自動車運送事業における一番のポイントでございまして、国土交通省といたしましても、従来より監査体制の充実や関係省庁との連携を図るなどによりまして事後チェック体制を強化をしてまいりましたが、今後とも積極的に立入検査を行い、また違反をした事業者については厳正な行政処分等を行ってまいりたい、そして安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　料金の問題についてお伺いをしたいと思うんですが、こういったリース制業者の一部が、初乗り運賃が五百円とか五百四十円とかそういった自動認可運賃ですかね、これを下回る料金を売り物にしています。省に調べていただきましたら、自動認可運賃を下回る初乗り運賃に係る車両台数、法人タクシーで大阪運輸支局管内だけで何と千六百八台に上っているんですね。五百四十円が千四十五両、五百円は五百十八両、五百五十円は四十五両だそうです。
　そこで、こういう事態について、国交省が運賃認可に当たって不当なダンピングを許さないという姿勢をはっきり示していただくことが必要なんではないかと思います。
　そこの問題にかかわって、福岡県の遠賀タクシーが初乗り三百円という運賃認可の申請をして、九州運輸局がこれを却下したということがございます。この却下のその概要を簡潔にいただけますか。
○政府参考人（宿利正史君）　仁比先生御指摘のように、半額の認可申請が先ほどありましたが、私ども却下いたしました。
　私どもで認可に必要な原価計算を行いましたところ、見込まれる運送収入が運送原価を大きく下回っておりまして、このような原価割れの運賃を認めますと他の運送事業者との間で不当な競争を引き起こすおそれがあると判断をいたしまして、道路運送法に基づきまして認可申請を却下したということでございます。
○仁比聡平君　そこで、大阪ではどうなのかということなんですけれども、私、五百円で採算が合うのかということについては非常にこれは疑問に思います。実際、収支を審査をする際に、労働者の賃金やあるいは労働時間が適正に反映されているのかどうかというところが、私これから検討していただきたいと思うんですね。
　経過を伺いますと、平成十四年当初には期限付きで認可をされて、それを延長するときに再審査をされるという経過をたどってきたんだけれども、今年の四月に恒久的な認可をされた。そこではタクシー事業者の方の収支が一〇〇％を超えているかどうかということは見ている仕組みになっているわけですけれども、ですが、現場で乗務員、運転手がどれだけの長時間、あるいはどんな過労運転をやっているのかという実態については、これは認可に当たっては見ないという仕組みになっているようですね。そして、認可を一遍すると、仮に監査などでそういう実態がその事業者の中にあるということが明らかになっても、その認可運賃を取り消すという仕組みが現行ではないように伺いました。
　私これちょっと問題なんじゃないかと思いまして、というのは、リース制ですから、運収が減っても労働者からは定額のそのリース料が入るわけです。ですから、事業者の収支というのは一〇〇％を下回らないケースもそれは間々あるだろうと思うんですね。ですけれども現場では過酷な状況があっている。その実態をしっかり審査基準、運賃認可の審査基準に組み込むような検討あるいは見直し、この辺りも行うべきではないかと思いますけれども、その点、局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　私ども運賃の認可のための審査をするときには、当然でありますけれども、事業者が最低賃金でありますとか労働関係法規をきちっと遵守すると、そういった事業者の責務を遵守するということを前提に職務をしておるわけであります。
　実は、その後いろいろ問題が生じたと、労働関係法規違反あるいは道路運送法違反といった事実が生じました際には、私ども個別の監査を行い、あるいは労働関係機関ときちっと連携を取りながら、必要な是正を求め、あるいは行政処分をするという形で対処するということで取り組んでいるところであります。
○委員長（羽田雄一郎君）　仁比聡平君、おまとめください。
○仁比聡平君　はい。
　そうですか。是非、今後、置かれている小委員会やあるいは厚労省との協議の中でも、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この問題の中で、結局経済規制とされて自由化をされた運賃認可というのが、実はタクシー市場では、これは社会的規制としての面を強く持っているんだということが私明らかになったんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、経営者任せにするのではなくて、当事者としての政府の対策が急務であるということを申し上げて質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　福知山線事故についてお伺いをいたします。
　百七人が亡くなった兵庫県尼崎市のＪＲ電車脱線事故について、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は、九月六日、発生から四か月ぶりに中間報告を発表いたしました。しかし、遺族からは報告書に対して、だれもが知りたいという点に触れていないという不満が上がってきております。経過報告という段階ではありますけれども、脱線のメカニズムという技術課題やハード面の問題点を解明するにとどまっているというのは非常に残念なことでございまして、この点について大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私も事故調の方々の日ごろのお仕事ぶりをかいま見させていただいておりますけれども、大変な状況の中で今やっていただいております。
　これはあくまで中間報告でございまして、これまで明らかになった客観的な事実関係について御報告をされたものでございます。決してこれで終わりということではなくって、また背景にある要因等を軽視しているわけでも決してございません。こうしたこれまで明らかになった客観的、科学的な事実関係を基にして、これから背景となる要因等についてもしっかり調査また分析がなされていくものであるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、今回の事故調査は、事故調の活動の試金石となる事故調査の対象について、単に脱線のメカニズムという技術的な課題を解明するだけでなく、今も大臣から報告ございましたが、企業の体質と経営システム上の原因も含めた事故の背景要因、それから各関係者の人的要因、さらに犠牲者軽減要因など、幅広い視点からの徹底的な原因調査を行うべきでありまして、あわせて、遺族や負傷者が納得できる報告書になっているという観点が非常に大事なことではないかと思っています。
　遺族や負傷者からのヒアリングや彼らの意見を反映などは考えているのかどうか、今後の調査の進め方、事故調査委員会の考え方についてお伺いいたします。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　当委員会におきましては、福知山線列車脱線事故に係ります調査を鋭意進めているところでございますが、多角的な事実調査と科学的な解析に基づきまして最終的な結論を得るというまでには相応の日時を要するものと見込まれましたことから、去る九月六日に、これまでの調査で判明いたしました客観性の高い情報が比較的速やかに得られるということで、ハード面の事実情報を中心にその概要を大臣に御報告するとともに、公表いたした次第でございます。
　もとより、事故調査におきましては、先生御指摘のとおり、ハード、ソフトの両面から広範囲に多角的に調査をいたすことが重要でございまして、当委員会におきましては、乗務員の勤務状況でございましたり、運行ダイヤ、あるいはヒューマンファクターと言われておりますが、人的諸要因なども含めまして、事故の背景について引き続き調査を進めてまいる所存でございます。
　なお、今先生御指摘いただきました負傷者の方々からお話をお伺いするという点につきましては、既に事故時における車内の状況などにつきましてお話をお伺いしておる方もいらっしゃいますし、今後とも、いわゆるサバイバルファクター等々の観点からお話をお伺いし、事故調査に参考とさせていただきたいと考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　大変な作業だと思いますが、どうか事故のないようにひとつ、これから先も事故が起こらないようにどうかひとつ立派な報告書を出していただくようにお願い申し上げておきます。
　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故を受けて、航空・鉄道調査委員会の在り方を考えるシンポジウムでも、国などに対して情報公開の拡充や被害者支援の義務付け、独立した事故調査機関の必要性を求めるアピールが採択をされています。
　事故調査の過程において、国土交通行政の在り方や法令それから規則等の問題点について問題点も洗い出すためにも事故調査委員会の独立を図るべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えさせていただきます。
　事故調査につきましては、科学的かつ公正な見地から行うことが必要であると考えております。そういう中で、委員会の独立性が十分に確保されるということが極めて大事ではないかと考えてございます。このため、航空・鉄道事故調査委員会設置法におきまして、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うと規定してございまして、国土交通大臣に対し、独立して調査の際の権限と行使に当たっておるところでございます。
　また、この委員の任命につきましても、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、国会の同意を得まして国土交通大臣が行うということが規定されてございます。各分野において高度の学識また経験を有する者が選任されるなど、委員会の独立性、公正性につきましては十分確保されておるところでございます。
　このあかしといたしまして、事故防止のため講ずべき施策について大臣に勧告等を行うこととされてございますが、これまでに勧告を三件、建議を十七件、既に国土交通大臣に対しまして行ってございます。そういう意味では、独立してその職責を全うしておるものと考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　安全と安心の公共交通の実現に向けて、運輸事業者、行政の安全責任の強化、それから事故調査委員会の独立性及び権限の強化、被害者ケアの充実などを内容とする運輸安全基本法、仮称ですが、制定すべきではないかと考えます。そのような声もまた遺族や鉄道安全推進会議などから上がっている。運輸安全基本法について、仮称ですが、その見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　今お尋ねの公共交通の安全の確保の関係でございますけれども、国土交通省といたしましては、福知山線事故あるいは航空関係のトラブルの発生なども踏まえまして、やはり公共交通の安全を図るためには公共交通を担う事業者の安全管理体制というものがしっかりしていないといけないと。これは現場における対応のみならず、経営のトップ自らがしっかりと安全管理体制というものを掌握をするということが重要であるというふうに認識をしております。また、行政といたしましても、このような安全管理マネジメント、こういったものを確認をいたしまして、評価をしていくというような体制を構築していくことが必要であるというふうに考えております。
　そういった意味で、安全体制をもう一度行政の責任、事業者の取組ということ全体を踏まえましてしっかりと構築をしていくと。このためには、国土交通省といたしましては、来年度の組織要求の中で大臣官房に運輸安全政策審議官、仮称でございますが、こういったポストを新たに設けまして、専任の安全監視組織を整備するということの要求をしているところでございます。また、事故調査委員会の事務局の体制強化ということも非常に重要でございます。調査体制の強化のための増員を要求しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも国民の公共交通機関に対する信頼回復に向けまして、安全確保のための施策の充実を図るということが必要であると考えております。
○渕上貞雄君　次に、鉄道の災害復旧補助の枠組みの見直しについてお伺いをいたします。
　最近、集中豪雨や台風等によって鉄道の被災事例が頻繁をしています。復旧まで長期に掛かる例や、新線建設と同じぐらいの費用が掛かるわけでございまして、運賃収入に見合わないなどの理由で廃線の危機にさらされる路線もかなり多くあります。鉄道が災害復旧補助を受けるには鉄道軌道整備法の適用が前提となるわけですが、補助の条件のハードルが高く、適用は極めて厳しいものとなっております。
　そこで、同法は原形復旧が基本でありますが、補強工事の費用等は対象となりません。被災が生じた場合に対症療法的に適用されるだけでございますけれども、鉄道輸送の安全を確保する観点からは事前の防止対策が望まれ、災害予防のための施設強化にかかわる費用についても助成できるようにすべきだと考えますが、現行法制度の枠組みを抜本的に見直すよう強く求めたいと思いますが、考え方はいかがでございましょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道施設の災害復旧につきましては、鉄道事業者自らがその資力によって行うというのが基本でございます。したがいまして、多くの鉄道事業者は、風水害、土砂崩壊などによりまして鉄道施設に被害が生じた場合に復旧に要する費用が支払われる土木構造物保険というのがございまして、これに加入しているところでございます。
　しかしながら、被災規模が大きくて、鉄道事業者がその資力によっては当該の災害復旧事業を施行することが著しく困難だという場合には、御指摘のように、国として鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助により支援を行っているところでございます。
　復旧に当たりましては原形復旧の考え方を基本としておりますが、地方公共団体等が行う治山治水事業などとの連携を図るということで、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上に努めてきているところでございます。
　さらに、鉄道施設の防災対策の支援といたしましては、こういう制度とは別に、鉄道防災事業費補助というのがございます。また、中小の民鉄を対象としておりますが、鉄道軌道近代化設備費補助等がございまして、こういう補助制度によりまして鉄道事業者に対して支援を行っているところでございます。
　今後とも、こういう支援制度を適切に組み合わせ活用しながら、災害復旧あるいは防災対策の取組を着実に推進していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　アスベスト対策については、やはり私は全面禁止、それは生産、それから販売、使用についてもすべきだと思いますし、その措置をとるべきだと考えておりますが、現在は事後的な補償、それから救済立法などの話が進んでおりますけれども、あわせて、今後は石綿使用の建築物の改築、それから解体などによる新たな被害を防がなくてはならないと考えております。
　そこで、石綿使用の建物の改築、解体に関する安全対策のための事前調査を徹底をして、石綿飛散防止、除去や廃棄に関して総合的なプランを策定すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　アスベスト問題につきましては、政府全体として関係省庁間の連携を取りながら進めているところでございます。
　国土交通省としても、政府の対応方針の中に、特に実態把握の強化、これに努めております。そして、既存建築物のアスベストの除去等や建築物の解体現場におけるアスベスト飛散防止について措置を講じることとしておりまして、今先生御指摘のように全体的な取組を進めているところでございます。
○渕上貞雄君　国土交通省は、マンションや一戸建てに使われている吹き付けアスベストについて、飛散防止、それから除去を所有者に義務付けるため建築基準法改正を検討していますけれども、石綿の除去費用などの融資などの経済的支援制度についても併せ検討すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、住宅以外の民間の建築物につきまして、平成十八年度予算で既存の補助制度を拡充いたしまして、不特定多数の方が御利用になる民間の大規模な施設についてアスベスト除去等の費用を補助できるように要求しております。
　それから、融資の制度としまして、平成十八年度予算で日本政策投資銀行などの政府系金融機関において低利融資が受けられるよう要求しております。
　それから、住宅でございますが、マンションなどの住宅ですけれども、アスベスト除去等について、今年度新しい法律で創設していただきました地域住宅交付金の活用を考えておりまして、公共団体と連携して積極的に支援していくという考えでございます。
　なお、住宅の融資につきましては、住宅金融公庫の既存のリフォーム融資が利用可能でございますので、これらを御利用になっていただきますように周知していく考えでございます。
○渕上貞雄君　道路財源問題について質問するように通告しておりましたが、時間の関係で質問できません。
　先ほど基本的な議論があったようでございますが、見直しに当たって公共交通の拡充のために頑張っていただくことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、昨年十月には新潟県中越地震、そして本年三月には大規模地震の発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖地震が発生するなど、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震が発生する可能性についても指摘をされております。
　このように、大規模地震が切迫する状況にある中、想定される被害を未然に防止するためには、国家的課題として、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等を記載した都道府県耐震改修促進計画を定めることとしております。
　第三に、所有者に耐震改修を行う努力義務等が課せられる特定建築物の範囲を拡大し、地震によって倒壊した場合に道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある一定の建築物等を追加することとしております。
　第四に、所管行政庁による指示の対象となる特定建築物に、小学校、老人ホーム等を追加するとともに、特定建築物の所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　第五に、認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けについて、耐震改修支援センターが債務保証を実施することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　山下　英利君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　段本　幸男君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　池口　修次君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　康敬君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関口昌一君、段本幸男君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君、山下英利君及び加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下英利君を指名いたします。
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○委員長（山本孝史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るため、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めることにより、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理又は媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとしております。
　具体的には、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課せられている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制とするほか、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることとしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本孝史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。トップバッターとして質問に立たせていただきます。
　何分にも自由民主党の持ち時間は非常に短うございますので、この銀行法の一部改正につきましては、焦点を絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私からは、今回のこの銀行法の一部改正につきましては、従来よりも更に広範囲な金融サービスの提供によって利用者の利便性を向上させるという意味におきまして、この法案というのはやはり今の流れの中で必要不可避であると、そういうふうに私は思っているところでございます。しかし、中身につきまして、私自身も勉強不足というか、確認かたがた御質問をさせていただかなきゃいけない部分というのがありまして、今日、質問に立たせていただいた次第であります。
　その点というのは、私が御質問させていただくのは、今回の銀行代理店制度における委託契約、委託という考え方についてであります。
　この要綱を拝見いたしまして、今回の改正案では、いわゆる銀行代理業の委託だけでなくて再委託も認めるというふうなことがうたってございます。まず冒頭、委託、再委託、これはどういうイメージでお考えになっていらっしゃるか、金融庁の方からお答えをいただきたいと思いますけれども、いいですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の銀行法の改正に当たりましては、参入に当たりまして許可制、あるいは兼業につきましても承認制といった形で、そういった制度的な仕組みをつくりました上で、委託につきましてはいわゆる代理でございまして、一義的に、いろいろなところが銀行から委託を受けて業務を行うと。再委託は、文字どおり、そこから更に、復代理と申しますが、委託を受けて行う業務形態を想定しているところでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　現行の金融制度、金融状況を見ますと、いわゆる銀行業務の中にいろんな業態の商品、これも入ってきているところであります。典型的なものは、最近郵政の方も取扱いを始めましたけれども、いわゆる投資信託、それからいわゆる生命保険の窓販等、各業法がありますけれども、いろんな金融の組合せ商品等も出てきているところであります。
　今回のこの委託という考え方の中に立って言うと、銀行商品及びそれ以外の証券、生保商品のいわゆる委託、再委託、これについては、この銀行法という範疇だけに限られるんでしょうか、それとも、いわゆる先ほど言った金融商品の中に入っていればそれも委託に出せる、あるいは再委託できるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　保険あるいは投信等につきましては、それぞれ保険業法あるいは証券取引法におきまして所要の制度が整備されているところでございます。
　再委託の関係でございます。まず、保険の募集につきましては、保険業法上、復代理は禁止されていると解されております。したがいまして、復代理という形ではなくて、直接保険募集の委託を締結するという形を取ることになろうかと思われます。投資信託の販売につきましても、証券取引法上、証券仲介者による証券仲介業務の再委託は認められておりませんので、行うとすれば直接委託を行うという形になろうかと思います。
○山下英利君　そういたしますと、今回の銀行法の改正というのは、あくまでも銀行の通常の預金、貸出し、こういった範疇に、あるいは為替取引という範疇にとどまってしまうということで、今の金融マーケットといいますか、銀行業務の中で全部をカバーするという形ではないわけであります。
　したがって、銀行法だけでなくて、これは、いわゆる要するに証券取引法あるいは保険業法といったものも併せた、将来的なそういったいわゆる代理店制度の拡充というのもまた考えていくべきなのかどうか、この辺は議論をしていかなければいけないのではないかと思いますが、ただ、顧客のニーズに対応するという観点からいえば、これは広げていっていいのではないかと私個人的には思います。しかし一方では、管理監督という部分において複雑化するというところの難しさもあるというところではないかなと思っております。
　この点について、今の金融コングロマリット化、あるいはいわゆる貯蓄から投資へという考え方の中で、これからのいわゆる代理店制度のそういった方向性について、担当大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員からは、保険や証券について再委託を認めるなど、販売チャネルの多様化についてしっかり議論を進めていくべきではないかと、こうした視点から今御質問いただいたわけでありますけれども、私どもといたしましては、金融改革プログラムにおいて述べさせていただいているとおり、利用者の利便の向上を図る観点から、今回の銀行代理業制度を始め、金融商品・サービスの販売チャネルの拡大に取り組んできたところでございます。今後とも、利用者保護を図りつつ、各業態における金融商品、そしてサービスの販売チャネルの拡大に努めてまいりたいと考えております。
　なお、保険会社と直接契約関係のない再委託を認めることにつきましては、保険の特性上、複雑かつ多様な商品が多く、保険会社の指導、教育などが不可欠である中で、利用者保護の観点から慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
　また、証券仲介業制度につきましても、所属証券会社の注意義務やあるいは当局の監督の実効性の観点から、証券会社と直接契約関係のない再委託を認めることにつきましては、利用者保護の観点から照らして慎重な検討が必要ではないかと認識をいたしております。
○山下英利君　今の大臣の御説明、もっともであります。ますます複雑多様化すれば、それだけ管理監督も複雑になってまいりますし、その状況に対応した手段を講じていかなきゃいけないと、これはもっともな話であります。
　しかし、現実に、今銀行が一番収益として求めているのは、通常の貸出しという、貸出しももちろんありますけれども、やはりこの投資信託とか金融の商品を顧客に販売することによる手数料の収入、これをいかに拡大していくかというニーズがあるわけでありまして、特に投信の場合には、これは証券会社が要するにその運用を委託していると、委託というか運用を任されているというだけでなくて、銀行本体がむしろファンドを組成して運用しているケースもあり、これはケース・バイ・ケースで対応しなきゃいけないという部分がありますので、今後の展開によっては、やはりここら辺を柔軟に対応していかないと、本来の銀行の収益源というものをこの代理店制度が十分に賄っていけないというふうな部分も出てくるんではないかなと、そのように思っているところでありますので、そのような、今のようなコメントをさせていただいたところであります。
　今日は、郵政民営化準備室にお越しをいただいておりますので、先般郵政民営化の法案が通りまして、今回の代理店制度について、やはり同様に委託という問題についてこれは御質問をさせていただきたいと思います。
　私からちょっとお聞きをしたいのは、簡易郵便局のことなんです。簡易郵便局というのは、従来郵政公社から委託を受けてそれで業務を行ってきたという形でありますけれども、これ民営化にしますと、今度各、民営化会社は分かれるわけですから、委託を受けて、それは再委託というスキームになろうかと思いますけれども、それで、そういった形で従来どおりの業務というのが継続できるんでしょうか。
○政府参考人（細見真君）　お答えいたします。
　郵便窓口業務、郵政事務、郵便窓口業務につきましては、これは郵政窓口事務の委託に関する法律におきまして、郵便局会社がまず郵便事業会社から委託を受け、それを簡易郵便局に出すという格好、再委託するという格好になります。それから、銀行業務、貯金の業務につきましては、これも郵便局会社が委託を受けましてそれを再委託をすると、簡易郵便局に再委託するという格好になろうかと思います。
　多分、委員の御関心は保険業務について一番おありかと思いますが、保険業務につきましては、ただいまの金融庁の方から御説明がありましたとおり、保険募集については再委託が認められていないということでございますので、他方、その他保険に関する業務、事務についてはこれは再委託が認められているということ、例えば保険料の収受とか保険金の支払と、こういったことについては再委託ができると、こういうふうに整理をされているというふうに理解をしております。
　したがいまして、簡易郵便局が保険業務を継続する場合には、保険募集の委託に係る契約につきましては郵便保険会社と直接に結ぶ、郵便局会社を通すということではなくて、郵便保険会社と直接結ばなければならないということでございますが、その他の業務、先ほど申し上げましたような保険料の収受とかあるいは保険金の支払等につきましては、郵便局株式会社が郵便保険会社から委託を受けた上で、さらに簡易郵便局に再委託すると、こういうことができるというふうに理解をしております。こういうスキームによりまして、郵便局株式会社が簡易郵便局を実質的に支援をしたり指示をしていくということは可能ではないかというふうに認識をしております。
　なお、ただいま申し上げましたような手法につきましては、民間においても既に同様な事例があるのではないかというふうに聞いておるところでございます。
○山下英利君　したがって、民間と同じイコールフッティングという状況になった場合には、今度は直接その委託契約を結ばなきゃいけない、保険の部分についてはですね、そういう状況になってくると。
　それは一つ横へ置いておきまして、そういった形で、その簡易郵便局自体がこれは郵政の民営化の中でその委託契約を結ぶということであれば、お互い状況もよく分かっているわけですから委託契約というのは結びやすいんじゃないかなと、そう思いますけれども、今回、例えば銀行の部門についていえば、これは、郵政を民営化するといろんなほかの銀行の商品も取り扱えるようになって、それで業務の範囲が広がりますよということが一つの答弁としても委員会で大臣から聞かれていたところなんですけれども、この場合の簡易郵便局の要するに、その再委託先の認定基準、まあ再委託先というよりもむしろ直接かもしれません。認定基準というのは、まあ簡易郵便局というのは、大体地方の言ってみれば兼業で、いろんな事業をやりながらそんな小体零細でやっているところがほとんどです。そういったところを代理店としての認定基準にきちんと入れられるのかどうかということについては、改めてこの委員会で私も今度は金融庁の方にお聞きをしたいんです。
　この銀行代理店業務というものを、例えば一般の、民間の金融機関と簡易郵便局がその代理店契約を結びますよといったときに、事業者としての認定であるとかあるいは兼業に対する制限とか、今回法律で書かれておりますけれども、そういったものというのはどういうような判断基準でごらんになるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一般論として申し上げますと、制度論といたしましては、民営化後の簡易郵便局につきましてもこれは一般の事業会社と同じような扱いになるわけでございます。ただ、簡易郵便局につきましては、一つは郵便局株式会社によりまして社会的信用があるものとして選任されることになること、それから現在滞りなく簡易保険契約の業務を行っていること、こういったことを踏まえまして、保険業法の下においてもその保険募集等の業務を適切に行うかどうかが判断されていくことになるものと考えております。
○山下英利君　今の一般論の説明、これはそれで結構なんですけれども、大事なことは、その地域におけるサービス、これが民営化した後で劣化することのないようにということは一つの基準でもありますし、むしろ劣化するというよりも、この銀行の代理店制度によってほかの金融機関の商品も取り扱って、いわゆる商売、商売というか品ぞろえを増やして、むしろ営業活動が活発になるということは一つのプラス要因だと私は受け止めております。
　もちろん、簡易郵便局のあるところというのはそんなに大きな金融ニーズがあるとは思いません。しかし、全国津々浦々、やはりそういった金融のニーズについてより幅広いサービスが提供できるようになるということが、この銀行代理店制度、これは、イコールフッティングというのは、郵政の場合からもそうですけれども、一般の民間側から見ても、やはりイコールフッティングで更にビジネスチャンスを広げるという意味では必要だと思いますので、一般論はそれで結構でございますけれども、実質的な運用については金融庁並びに民営化準備室の方にも十分配慮をいただきたいというふうに申し上げまして、もう時間が来てしまいましたので、私の質問、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡由紀夫でございます。
　今回の銀行法の一部改正に関して質問をさせていただきます。
　まず、ちょっとお伺いしたいんですが、今回の改正、代理店制度の業務範囲の見直し、いろんな諸規制の見直しについてですが、まあ、金融業界、いろんな業界からは前からいろいろ要望があって、今回その要望に沿って見直しをしたということでございますが、私の感想で言いますと、今まで一生懸命要望していたんだけれども、駄目だ、駄目だと金融庁は頑として認めなかったということなんですが、今回、余りにも簡単に手のひらを返したように認められたということで、その辺のところが、要望していたのがまさかこんな一〇〇％以上認められるとは思っていなかったというような感想を私は持っているんですが、その辺の状況について伊藤金融担当大臣はどのように感想をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今まで関係者から要望が出ていたにもかかわらず、金融庁が積極的ではなかったと、それが突然にと、そういう御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、銀行代理店制度を見直して、そして幅広い方々がこの代理店制度に参入をしていただくことによって、代理店の担い手というものを拡大をして利用者の利便を向上するとともに、金融機関の、銀行の経営の効率化に資するような重要な制度改正であるというふうに認識をいたしておりましたので、この制度改正をできるだけ早く国会に法案として提出をさせていただき、御審議をしていただいて、成立をしていきたいと考えていたところでございます。
　そうした観点からも、御承知のとおり、規制改革・民間開放三か年計画、閣議決定をされた計画の中にも記載をされておりましたし、その手当てを早期に行うことということになっておりましたので、それを踏まえて検討作業を進めさせていただいて、今国会に提出をさせていただいたところでございます。
○富岡由紀夫君　今よく、何というんですか、はっきりとよく理解できないところもあったんですが、要するに民間から要望があったということで、ちょっと今そういうお話があったんで、それに関連してちょっと質問させていただきますが、質問の順序変わりますが。
　全国地方銀行協会の、何というんですか、中で、銀行代理店制度の見直しという形で、金融審議会の方で整理、論点整理されて、それに対する意見書というのが地方銀行協会から出されております。その中で、今要望こたえるというふうなお話があったんですが、地方銀行協会は、要するに銀行が銀行代理仲介業者を適切にコントロールする、ガバナンスをちゃんと利かせるという仕組みも制度上担保する必要があるということを要望しているんですが、これについては法律上どのように手当てされているのか、具体的な条文、もしあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、銀行でございますが、代理店に、代理業者に対しまして十分にその適正な業務運営が行われるよう指導監督する、そういったことを法律に規定しているところでございます。
　具体的には、今般提案しております法案の第五十二条の五十八というところでございまして、読み上げますと、「所属銀行は、銀行代理業者が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。」としているところでございます。さらに、今度は五十二条の五十九というところでございますけれども、所属銀行は、代理業者が顧客に加えた損害につきましてその損害を賠償する責任を負うといった規定をしているところでございます。
○富岡由紀夫君　今ちょっと、今、五十二条の五十九ということで今出たんで、その続きを見ますと、銀行は損害賠償の責任を負うということなんですが、その後に見ると、相当の注意をしている場合については云々と書いてあって、そのときには適用しないと、銀行は損害の賠償を適用しないというふうにあるんですが、これは具体的にどういう場合は銀行は損害賠償の責任を負わないのか教えて、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、五十二条の五十九の立て付けでございますけれども、これは民法第七百十五条の使用者責任の特則という、そういう位置付けかと思います。民法七百十五条の適用に当たりましては、例えばこの例でいきますと、銀行と代理業者の委託関係があるかないかということが争点になるケースが多いわけでございまして、今回につきましては、その点につきましてはその委託元の責任ということを、そこをきっちり規定したわけでございます。
　続きまして、その使用責任の判例上免責の判断、そこの免責のところでございますが、ここのところにつきましては、事実上無過失責任に近い運用がなされていると言われております。したがいまして、実際に免責が認められる場合は限定されているものと考えております。
○富岡由紀夫君　無過失責任の今お話されましたけれども、今いろんな偽造・盗難通帳ですか、偽造キャッシュカードとか、そういったところで銀行の責任が問われるようになってきていると思うんですが、その辺との関係はどうなんでしょうか。代理店、銀行本体もいろんなそういう責任を負うような形になってきているんですけれども、今回の代理店についてそういった無過失責任が主張できるのか、その辺のところの整理をちょっと教えていただきたいと思います。