Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　簡単にわかりやすくということで申し上げますと、従来のＩＡＥＡの保障措置協定におきましては、核開発、核兵器開発に使われるおそれのある、つまりプルトニウムと濃縮ウラン、この流れがどうなっているか、どこかで横流しされないかということを中心に保障措置を行うということでございましたので、濃縮工場、加工工場、原子力発電所あるいは再処理施設、そういう二つの核分裂物質が動くところをずっと検証してまいったわけですが、イラクの隠れた活動とか北朝鮮の活動によって、どうもそれだけでは不十分であるということになりまして、その周辺部分の活動につきましても情報の提供を求めるということが加えられたわけでございまして、簡単に申し上げて、三つの分野で新しい義務が課されるということになります。
　それは、一つは、これまで核物質を使っていたところだけが対象だったわけですが、今度は、使っていないけれども原子力関連の研究開発活動などが行われている場所、そういうものに関する報告が義務づけられ、情報の提供が義務づけられる、情報の提供でございます。
　二番目には、従来はそういう核物質が流れる場所、例えば原子力発電所とかそういった場所が保障措置の対象になっていたわけでございますけれども、これからはそういったものが所在しない周辺の場所についてもＩＡＥＡの査察を認める義務を負う、場所的な拡大でございます。
　それから三番目には、最終的に、もし日本が提供しました情報に関しまして疑義が生じた場合に、これを解消するためにＩＡＥＡが環境試料、土壌のサンプルなどをとりたいという場合には、ＩＡＥＡが希望する場合にはその場所にＩＡＥＡの査察員が来ることを認める、こういう環境試料採取のアクセスを認めるという義務が生じます。この三つが大きなこの新しい追加議定書の強化された内容でございます。
○斉藤（鉄）委員　ＩＡＥＡの追加議定書の変更はよくわかりました。
　それでは、この追加議定書の内容が強化されたことが法案にどのような形で盛り込まれたのか、どのような形になっているのか、これもわかりやすくお願いいたします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　新たな、いわゆる核物質ではないところの情報というものもＩＡＥＡに提供する必要がある。例えば遠心分離の回転胴の製造のところの情報といったものが例示として挙げられるわけでございますけれども、そういったものを新たに情報として提供していかなければならないということに関連いたしましては、原子炉等規制法に報告徴収権限がございます。そこに新たに四項としまして、そういったことができるようにつけ加えてございます。これが一点でございます。
　それから、場所の拡大、それから、環境サンプルをとるために、非常に極端に言いますと、あらゆるところということになるわけでございますけれども、ＩＡＥＡがこういったところのサンプルをというふうな、今までのように核物質があるところではないところ、そういったところにもＩＡＥＡのアクセスを認めるということになるわけでございますが、それに関しましては、今まで立入検査ということで六十八条に一般的に立入検査の権限というのがずっと書いてあるわけでございますけれども、そこに新たにつけ加えまして、具体的には、六十八条の新たに新項を起こしましての八項が立入検査でございます。それから、立ち入りをいたしましたときに、当然のことながら、そういうところに封印をつけたりいろいろなこともいたしますので、その関連では、十三項という形で、今まで入ることができなかったところにも入ることができるという意味におきまして、立ち入りの場所の拡大というのが今の条文でなされてございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど阿部審議官の御答弁の中で、イラクまたは北朝鮮という言葉があったんですが、この追加議定書が作成された背景、かなり強化をされた背景、これをどのように外務省としては認識をされておりますでしょうか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　イラクはＮＰＴの締約国でありまして、ＩＡＥＡの保障措置に基づく査察も受けていたわけでございますけれども、九一年の湾岸戦争の後で、大量破壊兵器廃棄のための査察団をつくりまして国連が調査をしました結果、核開発の計画に基づく施設があったということが判明したわけでございます。
　具体的には、ウラン濃縮のための機材、施設があることが判明しましたし、またプルトニウム生産の計画もあったというようなことがわかったわけでございまして、それが一つ重大な、条約を結び、査察を受けていたにもかかわらず、隠れてそういう活動がなされていたという具体例が出たという問題がございます。
　もう一つの問題は、北朝鮮の問題でございまして、こちらもＮＰＴには加盟しておりました。それに基づいてＩＡＥＡの査察を受けようとしていたわけですが、その段階で、具体的な査察が始まる前に北朝鮮側がこれを拒否するという事態が生じ、その結果、非常に深刻な核疑惑が生ずるということになりました。
　このような、条約に入っているにもかかわらず、一つの場合には査察を受けているにもかかわらず、隠れて核開発がなされたということの経験を踏まえまして、それまでの保障措置に基づく査察ではどうも不十分であるという深刻な認識に至りまして、国際原子力機関におきまして追加的な査察保障措置の制度を定めようということで作業した結果がこの追加議定書でございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今回、追加議定書によって強化された保障措置をとれば、北朝鮮についてもイラクについても、その疑惑が晴れる程度の検査ができる、こういう認識でよろしいのでしょうか。
○阿部説明員　私どもの認識としましては、今度のような新しい追加議定書、これがすべてのＮＰＴ条約締約国によって締結されまして、新しい追加的な情報、場所、サンプル調査をすることによって、そのような隠れた核開発というものを防げるというふうに考えております。
　そのためには、もちろん、イラクをしてまずそういう追加議定書も結ばさなければいけませんし、北朝鮮については、現在はＮＰＴは凍結とか言っておりますけれども、これをちゃんと条約に復帰させ、ＩＡＥＡとの保障措置に基づく査察も再開させ、加えて、新しい追加議定書を北朝鮮をして結ばせて、そこで初めてすべての疑惑の解決に向かえる、こういうことでございますが、これが私どもの現在の外交目標でございます。
○斉藤（鉄）委員　日本でも、この追加議定書批准に続いて国内法を今こうやって整備して、国内法の整備があって初めて現実的な効力を発揮すると思うんですが、現在、世界の中で批准している国がどの程度で、その批准した国の中で国内法を整備した国がどのぐらいあるのか。また、現実に疑惑対象となっているイラクや北朝鮮、その国内法の整備、我々が今国内法の改正の審議をやっているわけですが、そういう国内法の整備も北朝鮮やイラクはやっているのかどうか。そもそも、そういう国なのかどうかということも疑問がありますが、その辺についてお伺いします。
○阿部説明員　この追加議定書は、九七年にＩＡＥＡで採択されまして、それ以降、順次各国が署名、批准をしてきているわけでございますけれども、なかなか、ペースは極めて速いという状況にはございませんで、現在のところ、四月一日現在ですが、署名国が三十五カ国、これが批准を終わりまして発効しているのは五カ国ということで、数的にはまだいまだしという状況にございます。発効している国につきましては、当然、国内的に必要な国内法の措置をとって実施できる状態になっているということでございますが、その他につきましては、まだ依然、国内的にも整備の段階にあるというふうに承知しております。
　我が国としましては、できるだけこの追加的保障措置の署名国をふやし、批准国をふやすという外交努力を行っておりまして、特にそのような核開発が疑われている国につきましては特段の外交努力を行っているところでございまして、例えばイランのような国につきましては、私自身がこの一月に先方の軍縮担当の局長とお話をしまして、イランは現在は穏健派の政権になって、外交的にも国際的な協調のもとに進もうという状況にありますので、そうであればこそ、ぜひ早くこの追加議定書を締結してほしいということを働きかけてまいりました。先方は、基本的には自分らは賛成であるし、問題はないと言っておりますが、若干関連する条件があるというようなことも言っておりますので、そういった点をできるだけ早く突き崩して、イランのような国に対して、署名、批准に持っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この保障措置強化の発端となったイラク、北朝鮮についてですが、ＮＰＴ体制に入って誠意を持ってやるようにというふうに働きかける、これは当然といたしまして、もっと広い意味で、このイラク、北朝鮮に対して我が国の外交の基本方針がどういうものであるのか、ちょっと漠然とした質問ですけれども、これについてお伺いします。
○阿部説明員　イラクの場合も北朝鮮の場合も、我が国としては、そういった国が平和で豊かな繁栄した国になるということを希望しておるわけでございまして、したがって、イラクにつきましては、国連の大量破壊兵器廃棄の決議を遵守しまして、平和な国として発展することを期待しておるわけですが、そのためには、現在中断された状況になっております国連の大量破壊兵器の査察活動、これを早く再開させ、あるいは最終的には、その確認がとれれば次の段階の継続的査察という段階に移動する。最後、制度的には核不拡散条約に基づく一般的な査察とか化学兵器禁止条約といろいろなものに移れるわけですが、まだそこに至っていないので、まずそこに早く行きなさいということを働きかけております。
　北朝鮮につきましてはもっと難しい状況にあるわけでございますが、政府としては、対話と抑止の路線に基づきまして、北朝鮮とも建設的な対話を進めることによって、平和な国、また経済的にも現在の苦境から抜け出せるように働きかけてまいりたいと思いますが、その間において大量破壊兵器の開発、核兵器の開発ということを行わないように政府としては努力してまいりたいと思いますが、現在の段階では、残念ながらそれに関する話し合いを北朝鮮と持つ段階には至っておりません。すぐれて現在はアメリカが北朝鮮との間で核問題、ミサイル問題の話し合いを行っておりますが、これについて、現在の段階としては、やむを得ませんのでアメリカと緊密に連絡を保って、日米の一致した努力としてアメリカに北朝鮮に対応していただくということの努力をしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　北朝鮮に対しましては、不審船の問題、またテポドン、拉致の問題、いろいろあって大変という状況はよくわかりますけれども、朝鮮エネルギー開発機構、ＫＥＤＯに日本は出資しているわけで、私は、ここを一つの窓口として、北朝鮮と日本が友好な関係になって、北朝鮮がＮＰＴ体制の中に入ってきやすい環境をつくっていく、そういう努力を外務省としてもぜひしていただきたい、このようにお願いします。
　それから、保障措置の中身ですけれども、このように保障措置が強化され、それが世界の中で非常に重要ということなんですけれども、今回、これまでほぼ国が行ってきたこの保障措置にかかわる検査行為、これを民間でもできるような、そういう変更がございました。一方で保障措置のグレードを上げ、強化しなければいけないと言われる中で、民間もその検査に加われるようになったというのは、ちょっと素人考えでは逆行するのではないか、このように思うわけですが、この点について、わかりやすい説明をお願いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　民間でもと申しますか、民間でも任意に、随意にできるというふうな性格のものではないだろうと思うわけでございます。これは、あくまでも民間の一定の能力のあるところに行わせるという意味でございまして、言ってみれば、国が一定の義務を負っておる、その枠組みの中で、その義務の履行の仕方といたしまして民間の力を活用するという性格のものだろうというふうに思うわけでございます。
　このような道を開こうとしております背景といたしましては、今後ますます保障措置関係の業務というものが、施設がふえてくる、特に再処理施設というものが将来運開を迎えるわけでございますが、そういったふうなことを考えますと、業務が増大をするというふうなことが予測されるわけでございます。そういうふうなことでございますと、その業務というものに適切に対処するということからいたしますれば、従来より行われてきておりました検査業務で既に定型化したもの、裁量の余地のないもの、こういうものにつきましては、民間の技術能力のあるところの力をかりて行ってもらって、そのアウトプットというものを国の中に溶け込ませていくという形で、同じ機能といいましょうか、実効性というのは上がるではないか。
　一方、国といたしましては、国でなければ行い得ない、いわゆる国家公務員を擁して行うべき性格のものというところにシフトいたしまして、保障措置のより効果的な実施を図ろうという趣旨に出るものでございます。
○斉藤（鉄）委員　この保障措置にかかわるいろいろな検査を通じて、いわゆる民間の原子力産業が持っている企業秘密でありますとか技術ノウハウ、そういうものが漏えいするおそれがあるのじゃないかというふうなことが言われております。
　先週、実は、参考人質疑をこの委員会でさせていただきまして、この質問を専門家の先生にもお聞きしたのですが、そんな心配は全くない、こういうお答えでしたけれども、政府としては、こういう民間ノウハウの流出ということと保障措置の強化ということの関係についてどのように認識されているか、お聞きします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　一定の情報の提供ないしいわゆるＩＡＥＡ査察官がある場所に立ち入る、こういったことによりまして、一種の商業機密にアクセスし得る機会というのが可能性としてはあるということだろうと思うわけでございますが、そういった側面におきましては、私どもがいわゆる留意をするといいましょうか、提供する情報ということに関しましても、今の商業機密の保全ということに関しましてはきちんとした留意をいたしたい。そして、立ち入る場所といったことにつきましては、ＩＡＥＡの査察官が入ります際には、いわゆる日本側の査察官等の同行というのを必ず必要とするという形になってございますので、その辺の配意というものも十分に払ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
　一方、今回のＩＡＥＡ追加議定書及びＩＡＥＡの中におきましての就業規則的なもの、こういった枠組みの中におきまして、その秘密の保全ということに対しましては非常に厳しい枠組みというものが用意をされておるというふうに理解をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　その点、わかりました。
　これも先週、当科学技術委員会で福島第一原子力発電所を視察してまいりました。乾式、湿式の使用済み核燃料貯蔵を見てきたわけですが、同時に原子力発電所も見させていただきました。ＩＡＥＡの保障措置のいろいろな器具が置いてあったり、いろいろな仕掛けがしてございました。それを見て、委員の方から、ここまでやる必要はあるのか、日本にそういう核兵器開発をする意思は全くないというのは、これは自明のことであって、そういう中でここまでやる必要はあるのかという意見が出ておりました。そうはいいましても、日本だけ特別扱いにするというわけには国際社会の中でいかない、これも理解できることです。
　ただ、一般の工業社会の検査ですと、非常にいい成績が続きますと、例えば抜き取り率を下げる。統計学的に信頼性を損なわない、過去のデータも考慮すれば抜き取り率を下げたからといって決して信頼性が損なわれることはないという数学的な裏づけの範囲で抜き取り率を下げる。検査を緩くするわけですね、わかりやすく言うと。
　そういうことが一般的にとられて、それが経済合理性にも合致しているわけですけれども、このＩＡＥＡの保障措置にかかわる検査にもそういう考え方は取り入れられていいのではないか。イラクや北朝鮮と同じレベルでこの日本の原子力産業が保障措置の検査に協力する必要はないと言ってはちょっと語弊がありますけれども、それは余りに不合理ではないかという意見が、視察をした委員の中から自然発生的に出てきまして、みんな、そうだそうだ、こう言ったわけですけれども、この点に関しましては、こういうことはできないのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃられた点につきましては、私どもも感覚的には大変理解のできるところ。
　もうこれは繰り返し申し上げる必要は全くないことかもしれないのでございますけれども、原子力基本法というのがありまして、「平和の目的に限り、」と大原則が書いてある。と同時に、それを実行するために、原子炉等規制法におきましては、設置許可等の基準におきましてもきちんとそこのところは書いてある。そうでない活動というのは一切許されない形で法の枠組みがきちんとでき上がっておるわけでございますから、国内的にはまさに先生がおっしゃられたような感覚であろうというふうに思うわけでございますけれども、事これは、やはり国内だけで我々はそうですよということを幾ら言っておっても、国際的にそれを信用してもらうということがもう一つの側面として大変重要。国際的に信用してもらう。いかにクリーンな手を持っておっても、それを国際社会が大変きれいですねということを認識をして信頼をするというための方途といたしましての意味というのが大変大きいんではないか。いわゆるプルトニウムを含めまして原子力開発、平和利用というものを進めていく、そういう国にとりましてはその意味というのもまた大きいんではないかということで、日本だけというのはなかなか現実的には難しいということなのでございます。
　一方、いわゆる査察というものを効率的に行うためのできる限りの努力というのは私ども不断にやってきてございまして、例えば一例を挙げますと、機器の開発でございます。監視カメラというものをより高性能度化していくとか、それを遠隔操作でもって用いることができるようにしていくとか、そういう形でもちまして、事業者の方への、どの程度のバーデンかというのはいろいろ議論があろうと思いますけれども、そのバーデンというのを極力落としていくというための、機器を活用しての努力というのを引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　原子力をほかの発電手段といろいろなことで比較するわけですけれども、そのときに、ほかの化石燃料や化石燃料発電にはない要素として、原子力にはＩＡＥＡの保障措置、ＮＰＴ体制というものがある。それに対してどの程度のコストがかかっているのかというのは実は今まで余り聞いたことがないので、これからベストミックスを追求していく上でコストも重要な要素、そのコストの中にこの保障措置がどの程度の割合になっているのか。これはなかなかちょっと難しい計算になると思うんですけれども、例えば、日本がＩＡＥＡ体制にどれだけ出資をしているか、また現実の現場でどれだけのお金がかかっているのか、人件費がかかっているのかということを一つ一つ調査しなければいけないことだとは思うんですが、大体、ネグリジブルスモールで、ほかの発電方法と考えていくときにその点は考慮しなくてもいい程度だとか、そういう定性的な話で結構なんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられました側面におきましての一種のコスト計算と申しましょうか、実は私ども大変申しわけございませんが、なしたことはございません。
　ただ、例えば原子力発電所におきましての査察の頻度とかいったものを見てみましたときに、年四回でございます。それを受け入れる発電所側のいわゆる労力といいますものがどれくらいなのか、それから、一定期間におきまして報告をなす義務もかけておるわけでございますが、その報告徴収をするために様式がございまして、それを埋めまして提出をする費用というのがどれくらいかというふうなことをごく簡単に、直観的に見てみましたときに、それこそ大変低い数字ではないかというふうには認識をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　原子力が核兵器に転用されることがないということの保障、これは非常に重要なことでございまして、その得られる成果から考えれば、かかっている費用はほとんど無視できる程度のものである、こういう認識だと思いますけれども、わかりました。
　保障措置についての質問は以上でございます。今回の法改正が、より実効的な世界の平和、原子力の平和利用、平和開発に資することを希望いたします。
　では次に、もう一つの柱でございます中間貯蔵について質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、福島第一原子力発電所を視察してまいりました。プール、湿式と乾式を見てきたわけですけれども、意外と小さい。貯蔵プールも意外と小さい。その貯蔵プールの外に出ますと広々とした敷地がまだ広がっておりまして、何で敷地内貯蔵でいけないんですか、逼迫してくればちょっとそれを拡張すればスペースもいっぱいある、地元の了解という面でもコストという面でもその方がいいんではないか。かつ、その方が中間貯蔵、中間という意味も明確になってくるんではないか。また、発生者責任も当然明快でございます。その発電所から出た使用済み核燃料。そういう意味では、なぜ中間貯蔵施設をつくらなきゃいけないのか、敷地内貯蔵で十分ではないかという率直な認識を、行った委員また持ちまして、みんなそうだなと言い合いながら帰ってきたんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況でございますが、海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わったということから逼迫傾向にございます。今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力等を勘案して所要の貯蔵施設を確保することが必要というのが今の状況でございます。
　ただ、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念する発電所立地自治体側からは、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針などを早期に確立すべきだという強い要望が寄せられております。
　既に貯蔵状況が逼迫をしております幾つかの発電所では、当面の発電所内の貯蔵能力の増強で短期的な対応を図っているわけでございますけれども、その短期的な対応の了解を得る際に、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているというのが実態でございます。こうした地元の状況も踏まえまして、発電所外において使用済み燃料を中間的に貯蔵することを目的とする施設を整備するための今回の改正法案を提出したところでございます。
　なお、貯蔵の技術あるいはコスト、この点につきましては、敷地の中、外、大差はございません。
○斉藤（鉄）委員　御答弁をお聞きしておりますと、あくまでも地元の都合だということなんですが、中間貯蔵施設をつくるとなりますと、そこに新たなまた地元が出てくるわけで、その地元も長期になることを大変懸念をしている、恒久化を懸念している。同じことなんじゃないかなというふうな気がいたします。
　あくまでも長期化はさせないということで新たな中間施設というものをつくるよりも、現在プールなり乾式のところがあるその地元の方に了解をいただいた方が原子力全体から見れば合理的なんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○稲川政府委員　核燃サイクル政策全体にかかわる、またそのスピードに関します各方面の御理解を十分に得ていく必要があるということかと思っておりますが、現在の原子力発電所所在のところでは、従来から、核燃サイクルのテンポをかくのごとく進めていくということを説明して現在に至っております。
　残念ながら、その各核燃サイクルの工程、事業化、再処理でございますとかプルサーマルでありますとか、そうした工程に現在までいろいろな意味でのおくれが生じてきたことは事実でございます。そうした事実の中で、立地所在県の中に政府、電力事業者の今後の姿勢についてのある種の信頼性を損なってきたこともまた事実であろうかと思います。
　そうした意味で、現在までの経緯の中で、発電所外で貯蔵をする、核燃サイクルの中に位置づけるという計画を明らかに見せろという御趣旨でございますので、そちらに向かっては、過去の経緯にもかんがみて、そうした対応をとるべきものだと理解をいたしてございます。
　また、この中間貯蔵を行うべき新たな立地についても、決して容易なものであるとは理解をしておりませんが、それはそれで、こうした核燃サイクルの現状、現在に至るまでの経緯、その中での中間貯蔵及びその技術的安全性その他を、立地地点のみならず一般の消費地点も含めて、全体像を御説明しながら御理解を得てまいりたい、かように考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　中間貯蔵の事業主体はそれでは一体だれになるのか、その際の発生者責任はどうなるのか、この二点、お願いします。
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵の事業につきましては、既に原子力発電所内において使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してまいりました実績を有します電気事業者の技術的蓄積を活用するということを中心として、これを安全に貯蔵を行うことをできる者が事業を行うことになります。
　具体的な実施の形態は、電気事業者がみずから行います場合と電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。また、第三者に委託する場合は、さまざまの業者の民間企業等が想定されるわけでございます。
　ただ、いずれの場合におきましても、この提案を申し上げております法改正に基づきまして、技術的な基礎、経理的な基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するよう、安全確保に遺漏のないよう図ってまいる考えでございます。
　発生者責任についてのお尋ねがございましたが、電気事業者が所有をいたします使用済み燃料は、中間貯蔵のために中間貯蔵施設に移されたといたしましても、原子炉等規制法六十一条の規定によりまして、貯蔵事業者への譲渡が制限されております。譲渡することができません。したがいまして、その所有権はあくまで電気事業者が有することになります。これによりまして、電気事業者は、中間貯蔵終了後に使用済み燃料を引き取り、再処理すべき責任を負っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　先日の質問の中で、高速増殖炉路線については有力な選択肢である、こういう御答弁がございました。有力ではあっても選択肢ということでございますので、選択されなかった場合ということが考えられるわけですけれども、ＦＢＲ路線が選択されなかった場合、この中間貯蔵施設はどうなるんでしょうか。
　この使用済み核燃料は資源の宝だということで、あくまでも中間貯蔵としてこの資源を保ち続けるという形で倉庫の役目をするのか、それとも、使用済み核燃料はもう最終処分してしまう、そのごみの倉庫としての役割になるのか。
　質問の趣旨が別な方向に行ってしまいましたけれども、二つの質問が入ってしまいましたけれども、お聞きします。
○稲川政府委員　ＦＢＲについてでございますが、核燃サイクル政策、これは我が国の原子力政策の要諦でございまして、その中核にＦＢＲというものが位置づけられております。ウラン資源の利用を効率的に、飛躍的に高めるということが可能なことから、今後着実に研究開発を進めるべきものだというふうに考えてございます。
　この研究開発のあり方につきましては、原子力委員会高速増殖炉懇談会で、平成九年十二月に開発のあり方が取りまとめられ、御指摘のような、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として研究開発を進めることが妥当という結論が出されておりますが、通産省といたしまして、この懇談会における結論を踏まえ、ＦＢＲの実用化の可能性を追求するための研究開発を着実に進めることが重要、かような認識でございます。
　従来から、再処理をして得られるプルトニウムにつきましては、ＦＢＲが実用化されるまでの間、プルサーマル及び「もんじゅ」等の研究開発で利用するというのが基本的な考え方でございます。核燃サイクル路線というのは、長期的な視点に立ちまして順次各工程の事業化を着実に進めていくものでございまして、現時点で最も確実なプルトニウム利用方法であるプルサーマルについて、まずこれを着実に実施することが重要、こういうことでございます。
　したがいまして、お尋ねの二点目につきましては、この使用済み燃料は、再処理されるまでの間、適切に貯蔵をする、この趣旨において変わりはございません。
○斉藤（鉄）委員　平成六年策定の原子力長期計画には中間貯蔵という概念はありません、らしき言葉はちょっと出ておりますけれども。当面は発電所内で貯蔵することを原則とするが、将来的な貯蔵の方法等についても検討を進めるという形で出ております。しかし、中間貯蔵という概念はございません。
　まず、今回、法律の審議をしているわけですけれども、長期計画に載せて全体での位置づけを明確にしてから法制化すべきではなかったかと考えますが、これについてはいかがでございましょうか。
　それから、平成六年から現在まで五年間ですか、この中間貯蔵という言葉が初めて出てきたわけですけれども、これは、この間に起きたもろもろの核燃料サイクルの事故、不祥事と関係があるのか。また、核燃料サイクル政策の破綻ではないのかという指摘がございますが、これに対してはどういう御見解か。また、このような状況に立ち至った理由、また、今後の長期計画改定に向けた見通し。
　どっと質問しましたけれども、お答えください。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点、現行長計、これは平成六年六月、五年前でございますけれども、そこには何も書いていないじゃないかという御指摘でございますけれども、一部何かそれらしきことが書いてある。それらしきことではないというふうに私どもは理解をいたしてございまして、そういった具体的な問題が生ずるということをきちんと見通しまして、その問題を検討しなさいということが指示をされておるというのが今の長計であるというふうに認識をいたしてございます。
　したがいまして、その長計を受けました後、平成九年一月の段階で原子力委員会は、その核燃料サイクルを円滑に展開していくことが不可欠であるということを改めて確認した上で、以下のとおり関係の施策というものを進めるべきということでもちまして、使用済み燃料の管理ということにつきましては、今のいわゆる中間貯蔵といったことの問題につきまして、「従来からの発電所敷地内での貯蔵に加えて、二〇一〇年頃を目途に発電所敷地外における貯蔵も可能となるような所要の環境整備について早期に結論を得るべく、関係省庁と事業者からなる具体的な検討の場を早急に設ける必要がある。」こういう御指示もいただいてございまして、もちろん、その直後の閣議了解におきましても同様のラインというのが示されておるわけでございます。
　それに沿って検討を進めてきた結果、今の状態というものが、中間貯蔵というものを具現化すべき、そういうふうな時期に立ち至ったという判断のもとに、今回御審議をお願いしておるというのが今までの経緯であろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、もろもろの不祥事と申しましょうか、事故等があったりいたしました。それとの関係ということにつきましては、私どもは、その事故、不祥事といったことに伴いまして、いろいろなところがとまったり停滞をしたりした状態、それがまだ回復できていない側面もあるわけでございますけれども、そういうふうな一つの流れということをかんがみてみた場合に、それによってこの問題というのを考えざるを得なくなったということでは決してないわけでございます。いわゆるスペントフュエルのフローを見てみた場合も、それからプルトニウムの利用の方向というものを見てみた場合も、今の部分的にとまってございます事象が生じたからこれをやらざるを得なくなったという脈絡にはございません。
　それから、破綻ではないかという点につきましては、これは、先ほど来の長期計画、長計での考え方というもの、それを敷衍して展開をしつつあるということでございまして、私どもの認識といたしまして、破綻というものが生じた、それによってつじつまを合わせようというふうなものでは決してないというふうに認識をいたしてございます。
　それから、長計改定の見通しということでございますけれども、昨年の秋以来、予備的な検討というものを進めてまいりました。近々、原子力委員会としまして、正式に長計改定というものをスタートするという運びになってございます。その過程の中におきましては、この問題につきましても、より明確な形での御指示がいただけるものというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　この中間貯蔵の現実の立地としては、今どういうところを考えていらっしゃるか。これはなかなか答えにくい質問でしょうから、質問としてはさせていただきますが、立地としてあるべき姿、地理的、地勢学的、地質学的にこういうところが望ましいというふうなものがあるのかもしれません。立地についての考え方をお伺いします。
○稲川政府委員　中間貯蔵施設の具体的な立地地点及びその地勢学的あるいは地理的な条件等について、現在定まっておりません。早急にこれを実現すべく、今後最大限の努力をしたいと考えてございます。
　その際、貯蔵施設の国内外の実績、既に三十年の国内の実績、安全に操業されてきている実績がございます。そうした安全性、貯蔵技術の情報を積極的に公開をいたしまして、電力消費地を含めて幅広く、国民の皆さん方にわかりやすく説明をしていくということが重要だと考えてございます。
　他方で、この中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみまして、立地が円滑に進められるとともに、この施設の立地が地元地域の振興に資することになるように地元振興策の実施があわせ必要かと考えてございまして、所要の予算を組み、今後の対応を進めていくことといたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、地元の理解さえ得られればどこでもいい、地質とか地勢とかそういうことは余り関係ない、こういうことでしょうか。
○稲川政府委員　もちろん、地盤、周辺との距離関係等々の問題がございますが、原子炉本体を設置する場合と比べまして、安全上要求されるレベルは高くないと理解をしてございます。まずは地元の理解をいただくことが最も今肝要な状況であるかと認識をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　ほぼ同様な施設が既に敷地内にあるわけですが、やはり中間貯蔵という新たな概念である以上、新たな安全基準、安全規制また技術基準を新たにつくるんでしょうか。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。今回改正をいただきます法律に基づきまして、中間貯蔵施設にかかわる安全規制、技術基準につきまして、今回の法改正後、慎重に検討を進めて、政省令で詳細な手続、基準等を定めることといたしてございます。
　また、原子力安全委員会におかれましても、本年の二月一日、今回の法改正につきまして、「今後、中間貯蔵施設の安全確保に関し適用すべき基本的考え方につき、具体的検討を進めることとする」という決定を行っておられまして、今後、具体的な審査指針等の検討に入るものと認識をいたしてございます。
　いずれにしましても、これまでの我が国の原子力発電所における実績、技術基準の整備状況、これを踏まえながら、安全委員会における検討と連携をとりつつ万全を期してまいりたい、かように考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　この中間貯蔵施設の規制者は通産大臣ということのようでございます。質問しておりましても、ある質問は通産省さんがお答えになる、ある質問は科技庁さんがお答えになる、私はどこでどう振り分けられているのか全然わからないんですが、核燃サイクルの規制は科技庁という一般的な頭があったものですから、今回、この中間貯蔵の規制者が通産大臣になるというのは、ちょっと今までと方針が変わってきたのかな、省庁再編とも関係があるのかなとも思ったりするんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　現在も、商業用原子炉にかかわります各種の規制は通産省で行ってございますが、中間貯蔵を行うことを想定しております使用済み燃料、これは、主に通産大臣が規制の権限を持っております実用発電用原子炉から生ずる使用済み燃料でございます。そうした実態にかんがみた対応をとってございます。
　加えて、これら実用発電用原子炉から生じております使用済み燃料の貯蔵は、基本的には既に発電所内で行われている貯蔵と同様でございまして、中間貯蔵施設の安全審査を行うに際しましても、五十二基の実用発電用原子炉に伴います貯蔵施設を安全に審査、検査してまいりました通産省の安全規制の経験を活用するということが適当であるという考え方でございます。
　こうした考えが、この中間貯蔵の規制を通産大臣が行うことが適当であると判断をした背景でございます。
○斉藤（鉄）委員　しかし、核燃サイクルの一部であるという御答弁もございました。そういう意味では、原子力安全委員会、これは当然ですけれども、科技庁とも密接な連携をとりながら計画を進めていかれる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。科学技術庁と密接な連携のもとで今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　先日、六ケ所の再処理工場の操業開始おくれが発表されました。中間貯蔵施設計画にこのおくれがどのような影響を与えるのかについてお伺いします。
○稲川政府委員　六ケ所再処理工場の操業、二〇〇三年一月から二〇〇五年七月まで、二年六カ月のおくれが発表されてございます。この結果といたしまして、使用済み燃料の貯蔵対策必要量は二年半分増加をいたします。
　具体的には、六ケ所における再処理予定量が後ろ倒しになりますために、当初の見込みに対して、二〇一〇年の対策必要量は約千六百トン・ウラン増加をいたします。したがいまして、二〇一〇年ごろに約七千七百トン程度、二〇二〇年には一万六千二百トン程度の中間貯蔵施設が必要となると考えてございまして、この当初の千六百トンの増加が後々増加分としてあらわれてくるというものでございます。
○斉藤（鉄）委員　最後に、有馬大臣にお伺いをいたします。
　今回の法改正は、先ほど申し上げましたように、保障措置の強化と中間貯蔵が改正の柱でございます。一見何の脈絡もない二つの独立した改正という見方もできるわけですけれども、しかし、使用済み核燃料というのは宝の宝庫でもあるし、しかし核兵器にも転用できる可能性も伴う。そういう意味では、保障措置の強化ということもこの中間貯蔵施設と密接に関連しているのかなという感じも、この議論をして、今してきております。
　原子力行政の最高責任者といたしまして、今回の法改正と、これから原子力行政を行っていかれる上での御決意を最後にお伺いいたします。
○有馬国務大臣　まず、今後とも、日本のみならず世界的にエネルギーの需要というのはふえていくと思いますね。日本の社会が、二十一世紀、さらにその先の世代にわたって安定した発展を遂げていくためにも、やはりエネルギーの安全確保が非常に大切なことだと思っています。
　一方また、環境汚染の問題、地球温暖化防止のための世界的な取り組みが活発に行われているところでございます。そういう意味で、今までに増して地球環境への配慮をしながらエネルギー問題を考えていかなければならないと思っております。
　そこで、一つの行き方としては新エネルギーということがあるのですけれども、現在の研究開発という状況では、とてもとても日本の必要なエネルギーというものが新エネルギーだけで確保できるとは思いません。しかし、絶対に新エネルギーの研究開発はしていかなければならないし、それは利用していかなければならない。特に、先生御指摘のような宇宙空間での太陽光の利用、そしてそれを地球上へ持ってくる、まだ夢でありますが、そういう研究もさらに進めていかなければならないと思っています。こういうふうな状況をさまざまな点から考えまして、やはり一番いいエネルギーの組み合わせは何であるか、これから真剣に考えていかなければならないと思います。
　その中で、原子力というものの持っている有利な点というのは、やはり供給が非常に安定しているということ、それから発電過程で炭酸ガスその他の、ＮＯxにせよ、硫黄化合物などを発生しない、空気公害を起こさないという特徴があるということと、現実問題として既に総電力の三五％を発電している重要なエネルギーである。こういうふうなことから、今後とも着実にその研究開発利用を進めていかなければならないと思っています。
　特に私自身は、加速器などによる使用済み核燃料の消滅処理というふうなことは新たな問題として大いに研究を進めていかなければならない、それからまた、核融合というものも絶対に研究を進めていかなければならないと思っています。
　今後とも一番重要なことは、特に日本として重要なことは、平和利用を必ず推進する。この平和利用を堅持していく、そして安全を確保していくということを大前提にして進めていかなければならないと思っています。そういう努力をしながら国内外の理解と信頼を得るような努力をして、そして原子力研究開発利用の着実な推進を図っていきたいと思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、この原子炉規制法改正案の審議に当たりまして、最初に、原発がどんどん増設されていく、増加に伴って使用済みの核燃料がふえるのは当たり前の話です。その発生量、これは各原発サイトごとに、暦年で使用済み燃料が幾ら発生したのか、毎年の総合計で何トン・ウランかをまず聞きたいというふうに思うわけです。六六年に日本で原発の運転が開始されて以来のデータ、持っていらっしゃったら国会へ出してもらうことができるわけなんですが、まず、これは国会の方へ出せますか。
○稲川政府委員　提出を申し上げます。
　若干背景を御説明申し上げますが、原子炉等規制法に基づきまして、電気事業者に対して、毎年の燃料の受け入れ量、炉内挿入量、炉外取り出し量等について計画の届け出を受けております。また、この炉規制法の規定によりまして、これをそれぞれの発電所において記録、保管をするべく義務づけを行ってございます。また、電気事業法に基づきましては、これらの数量について報告を受けてございまして、この中で御指摘の使用済み燃料の数量を把握しているところでございます。
　各年の総集計というものを現在まで、各年それぞれの総数量について、行政目的上必要がなかったというのはまた言い過ぎでございますが、集計をいたしてございません。したがいまして、今現在手元にはございませんが、お求めがあれば御指摘のような数字として提出を申し上げます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○吉井委員　それは、各原発サイトごとに暦年のデータで出してもらえますね。これを確認しておきたいんです。
○稲川政府委員　お求めの形、内容で御提出を申し上げます。
○吉井委員　それで、現在までの毎年の使用済み核燃料の発生量、それから海外委託処理や東海再処理工場に持ち込んだ移送量、幾ら移したか、原発サイト内の貯蔵量、そして貯蔵対策必要量、そして、サイト内の現在の貯蔵プールが満杯になるのがいつと目されるのか、その後の計画されている使用済み核燃料の発生量、それから国内再処理工場への移送量、その稼働状況に見合った処理量と貯蔵対策必要量の推移、こういうものも各原発サイトごとに明らかにして提出してもらえますね。
○稲川政府委員　御指摘の数字、そのとおり提出を申し上げます。かつ、サイトごとの数字も提出を申し上げます。
○吉井委員　これは、昨日のレクチャーのときとは違って、随分実は前進しているんです。
　私、なぜこのことを申し上げるかと申しますと、これは大臣も閣議に加わられたＰＲＴＲ法案、化学物質の移動登録、これは当たり前のことだと思うんですね。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」などで指摘されているように、核と化学物質については、環境の面でも生物の面でも人類社会に長期にわたって非常に影響を及ぼすものですから、きちっと把握する。これは、ＰＲＴＲ法の考え方の出発にあると思うんです。
　そういう点で、核物質についても、不思議だったのは、きのうも、これ質問しますからと聞いたら、出せない、データを持っていない、わからないというお話だったんですよね。私は、これは非常におかしいと思ったんです。
　大体、この法案を審議するにしても、各サイトごとに暦年で幾ら使用済み燃料が発生して、どこへ移動して、どこで幾ら貯蔵しておって、どう処理したか、これがつかめないようだったらもう根本的におかしいわけですから。これは、今そういう答弁がありましたが、法的にＰＲＴＲ法のようにきちっと移動を明確にする。もし、たまたま、法律はないんだけれども一応報告を出させてきたんだが、本当は法律上の手だてが必要だということであれば、それも必要でしょう。
　私は、こういう点では、まず大臣に最初に伺っておきたいのは、今後、核物質、これは処理済み後のプルトニウムの、どこにどう行っているかというのも含めて全部把握して、そして明らかにする。それは必要ならば、その場合には法的な手だても含めて、政府としてはきちっとしてそれを明らかにする立場に立つ、その点だけ大臣の方から伺っておきたいと思います。
○青江政府委員　プルトニウムの、どういう状態でどこにあって、どのように移動をしておるのかということにつきましては、私ども、いわゆる核物質の計量管理ということを保障措置の仕組みの中で持ってございますので、それにつきましては全量把握をしてございます。そういう状況にございます。
○有馬国務大臣　原子力の開発利用におきましては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠でございますね。そのためには、一つだけ情報を除いておかなきゃいけないことは、核物質防護等に関する一部の情報、これは除かなきゃいけませんけれども、原則としてすべての情報の公開と公開された情報の迅速かつわかりやすい提供、私は常にわかりやすいということを強調しておりますが、提供を通じて原子力に関する透明性を高めていくことが極めて重要と認識しております。
○吉井委員　それで、私、なぜこれを問題にするかといいますと、使用済み燃料は、いわゆる燃焼度がその時点で幾らであったか、そういうものによってプルトニウムのそれぞれの同位体がどれぐらい転換されているかとかわかってこそ、その再処理前のものもつかめるわけですね。
　科学技術庁の方からさきにお答えいただいたのは、あくまでも再処理して抽出後のプルトニウムの管理の話なんです。やはり、今後、国際的にもこれをきちっとしないと問題がありますから、大臣の答弁にありましたように、そのことを、燃焼度も含めてきちっと発表するということでやってもらいたいというふうに思います。これはエネ庁の方、それでいいですね。
○稲川政府委員　先ほど来お答えを申し上げておりますように、現状の体制で把握をしておりますし、把握をしている内容の数字につきましては、御必要なものはこちらの方に提出を申し上げます。
○吉井委員　次に、年次別の東海再処理工場の設計処理量と実績値、これは当然出ると思うのです。
　これは長期計画の方でも、最大処理量で年間二百十トンですか、明記されておりますから、そうすると、これは大体どの程度の稼働状況であったのか、再処理工場の能力は大体どの程度のものなのか。これは、発展途上という一つの見方はあるにしても、七七年から九七年の八百七十トン、九八年六月現在九百四十トンという数字はありますが、それでいきますと大体二〇％というふうに見ていいかと思うのですが、この点はそれでいいですね。
○青江政府委員　稼働の実績ということにつきまして、確かに、東海再処理工場の操業をスタートさせました当初におきまして、規模の問題としまして、年二百十トンといったふうなことを申し上げた事実というのはございますが、それからずっと時間がたちまして以降におきましては、二百十トンといういわゆる看板というのは取り下げてございまして、一日当たりの最大の処理能力というのは〇・七トンでございますということを近時におきましては申し上げてきておるわけでございます。
　二百十トンに対しまして、実績の問題といたしまして、稼働しまして、平成八年までの二十年間の稼働実績というものを平均して眺めてみましたときに、年処理量が四十六・八トン程度でございますので、先生がおっしゃられたような数字になるのかなというふうに思ってございます。
○吉井委員　そこが僕は不思議なんですね。当初建設したときの設計能力は、年間二カ月間ぐらい仮に定期点検等でとめたとしても、大ざっぱに見て三百日稼働とすると、今の〇・七トンでいっても二百十トンでしょう。だから、やはり設計能力としては二百十トンで始めたということは間違いないのでしょう。
○青江政府委員　御指摘のとおりでございます。
　と申しますのは、稼働日数を当時三百日という前提と申しましょうか、そういうことでもちまして二百十トン、〇・七トン掛ける三百日の二百十トンというふうなことを申し上げておったわけでございます。しかしながら、その後におきまして、稼働日数の三百というのが、実態論からいたしまして大変大きな見積もりであったというふうに認識をいたしまして、東海の再処理施設の性格と申しましょうか、そういうふうなことを勘案いたしまして、それ以降、日量でもって能力というのを示し、どれくらい一年間において稼働を予定し得るのかということにつきましては申し上げないような状態に立ち至っておるということでございます。
○吉井委員　どうもおかしな言いわけだと思うのですよね。設計能力というのは、工場を設計するときに、どれだけのものができるか、それでつくるものなんですから、年間二百十トンが途中から日量〇・七トンに変わるというのは何とも妙な話なんですが、それは非常におかしな話だと思います。
　私、なぜこれを今取り上げたかといいますと、六ケ所の工場なんですが、これはこの間私が質問しましたように、ウラン濃縮施設、あれだって今遠心分離機が何割か壊れちゃって設計能力は出ないわけです。そういう中で、今第一工場の年間処理量八百トンで考えているわけですが、それがそもそも予定どおりいくのか。ただ二年半おくらせて、二〇〇五年七月からの操業開始におくらせたというだけの話じゃなくて、本当に年間処理量八百トンがまずいくのかという問題を持っている。私は、東海のデータとか、それから六ケ所の濃縮ウランのプラントのデータからして、そのことをやはりきちっと我々は踏まえて見ておく必要があるということで申し上げたわけです。
　さて、第一工場の再処理能力を、稼働率、今の東海並みの二〇％じゃなくて一〇〇％フル稼働で、予定どおり八百トンということで続くものとして、総合エネルギー調査会の原子力部会の中間報告にある数字などを使って試算しますと、これは、皆さんの方からいただいた二〇〇五年の七月におくらせたときの計算し直した貯蔵対策必要量の累計と、計算の仕方によって若干違いますから、私は私ではじいてみて、特に極端に違うものじゃないし、ほうり込む条件によっても変わってくるわけですからね。
　例えば、六ケ所のプールが三千トンの余裕があるわけですね。そこで、中間貯蔵に別に回さなくても、そこで引き受けることとか、そういうふうなことも含めて考えていくと、これは二〇一〇年で三千九百トン、二〇二〇年で七千七百トン、二〇三〇年で一万六千二百トンの貯蔵対策必要量になると、訂正した数字をいただきましたが、試算してみてもそう大きな違いはないな。若干私の方のもらっているデータが少ないものですから、もう少したくさん要貯蔵対策量が出るのじゃないかなという感じはします。
　ただ、いずれにしても、二〇一〇年にやはり年間能力八百トン・ウランの再処理施設の第二工場をつくって、さらに第三工場ができていないことには、二〇二〇年になると、これは計算の仕方によって若干違いはありますから決めつけて言うわけじゃありませんが、要貯蔵対策量が約一万三千トンを超えるぐらいになってくるのじゃないか。これは一〇〇％稼働率なんですが、第一工場の稼働率を二、三〇％とか、東海ほど悪くないにしても、低い目に見れば、これは場合によっては二万トンの要貯蔵対策量が出てくるのじゃないか。
　一方、仮に第二工場、第三工場と進めていった場合には、三つ合わせると年間二千四百トンの再処理をして、貯蔵の面ではこれは解決できるわけです。しかし、逆に、そうなると大量のプルトニウムが生まれてきますね。大量のプルトニウムを取り出しても、高速炉が商業運転に入っていないとするとプルトニウムの貯蔵量が今度は巨大なものになり過ぎてしまって、これはこれで国際的非難や不信を受けるものになってしまう。だから、やはり高速増殖炉のめどが立たないと再処理施設の第二、第三工場には簡単に進むことはできないんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどういう見方をしていますか。
○稲川政府委員　使用済み燃料貯蔵対策必要量につきましては、総合エネルギー調査会の場で検討した数字に六ケ所の再処理工場の稼働開始遅延に伴います影響分を加味をいたしまして新たな数字をつくってございます。御指摘のありましたように、二〇一〇年のところで三千九百、二〇二〇年で七千七百という数字でございます。この場合の六ケ所への搬出量は、二〇一一年から二〇年で八千トン、すなわち年間八百トンの能力を継続するものとして計算をいたしてございます。御指摘のように、これがさらに低くなったとき、あるいはさらに第二、第三工場をつくったとき、数字は当然に変わります。
　ただ、我々としては、この六ケ所の再処理工場の稼働が予定どおり行われ、かつ、その所定の能力どおり稼働をすることを希望いたしてございまして、そういう趣旨での周辺の努力もしたいと考えてございます。
　ちなみにこの数字、二〇二一年から二〇三〇年度の六ケ所への搬出量八千トン、すなわち年間八百トンの能力を前提に対策所要量をはじいてございます。
○青江政府委員　今の点にちょっと補足をいたしまして。
　いわゆる再処理工場を第二、第三とつくった場合、そこから出てくるプルトニウム、これが本当に使えるのかという御指摘であろうというふうに思うわけでございますけれども、これまた長期計画というものを持ち出させていただくわけでございますけれども、民間第二再処理工場についての考え方、その建設計画につきましての考え方でございますけれども、「プルトニウムの需給動向、高速増殖炉の実用化の見通し、」ほかにもございますけれども、そういったものを「総合的に勘案する必要があり、」ということで、今のような要素というものを勘案しながら第二再処理工場というものの建設計画は考えていくということでございまして、いわゆる過剰にプルトニウムを出していくというふうなプログラムというのは考えられないんではないかというふうに考えてございます。
○吉井委員　ですから二〇一〇年では三千九百トン貯蔵対策必要量が生まれてくるんです。この時点で第二再処理工場が動き出すと、二〇二〇年度で七千七百トンの貯蔵対策必要量というのはかなり緩和されるということになるわけですね。八百トンであれば十年間で八千トンですから、一応解決はできると。しかし、第二工場をつくるということはプルトニウムが出てくるわけですから、それを燃やす高速炉がうまくいっていないとだめ、高速炉のめどが立たなければ第二工場をつくるわけにはいかないということになるわけですよ。
　それは、今そのことを別な表現でお認めになったわけですが、そうすると、今おっしゃったこの原子力長期計画の中で発電電力量を幾らにするかということに基づく計画はあるんです、もともとそれから出発しているわけですから。しかし、再処理工場や高速炉などは一応稼働するもの、これを前提にして、使用済み核燃料が全量処理できない場合の扱いというのを考慮に入れてこなかった。これが今直面している問題じゃないかというふうに思うわけですが、それでもこの長計の中では核燃料収支のバランスのとれた計画だったというふうにお考えですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと私の理解が十分行き届いていないんでございますけれども、いわゆるプルトニウムのバランスというものをとっていくといいましょうか、いわゆる余剰プルというものを持たないということでございますので、そういう枠組みの中で弾力的に対応していくということであったというふうに思ってございますし、これから先のプログラムというのも、そのような形でもってプログラミングをしながら持っていくということであろうというふうに思ってございます。