Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　大臣、頑張ってくださいね。
　それでは次に行きますが、広域通信制高校の件について質問をさせていただきます。
　皆さんも御存じのように、広域通信制という高校、ちょっとマスコミで話題になりましたね、ウィッツという学園でしたけれども。そういった報道によって、すごく通信制の学校が非常に何か真面目にやっていないんじゃないのと思っているような人がいて、私自身も教育に携わる人間として、真面目にやっている通信、真面目に通っている子供たちに非常に迷惑な話だなというのがあります。
　まさにその通信制の高校の実態把握をしっかりすべきだと。その根拠は何かというと、国は就学支援金払っていますからね。そういう就学支援金を払っている、そういったしっかりした通信教育の確立をしていくべきだというふうに思っておりますので、そこの点について、まず通信制の今、状況把握どういうふうにしているのかということと、あわせて、一部の広域通信制高校について不適切な学校運営や教育指導が行われた問題を踏まえて、広域通信制高校への信頼の確保とその質の向上に向けて、今後国としてどのように取り組んでいくのか、併せてお答えください。
○国務大臣（馳浩君）　文科省では、ウィッツ青山学園高校の事案を契機として、昨年末、広域通信制高校に関する緊急タスクフォースを立ち上げて改善方策等について検討を進め、三月三十日、広域通信制高校に関する集中改革プログラムを取りまとめたところであります。
　このプログラムでは、広域通信制高校の質の確保、向上に向けた対策として、一、高校通信教育の質確保、向上のためのガイドラインの策定、二、ガイドライン策定後の約二年間を広域通信制高校の質向上に向けた集中点検期間と位置付けて、サポート校も含めた徹底した実態把握、点検調査の実施、三、全国的に展開する広域通信制高校への指導、監督、評価の仕組みの検討、四、国、所轄庁、各学校における情報公開の積極的な推進等に取り組むこととしております。
　このため、文科省としては、まずは高校通信教育に関する専門家会議を設置して、全国的な実態調査の内容、方法やガイドラインについて検討を進めることとしております。広域通信制高校への信頼を確保すべく、速やかに取り組みます。
　また、お尋ねの質の確保、向上に向けた取組についてでありますけれども、一部の学校において不適切な事例も見られるところでありますが、一方で、不登校や中途退学経験者等への学び直しの機会提供などで重要な役割を果たしていると考えております。
　文科省としては、広域通信制高校に関する集中改革プログラムに示した取組を着実に実施し、その成果を積極的に発信していくことにより、広域通信制高校への信頼の確保、その質の向上にしっかりと取り組んでまいります。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁いただいた、今日資料をちょっとお配りしましたけれども、この集中改革プログラムに基づく広域通信制高校における質の確保と向上方策の全体像、これを御説明いただいたわけですが、これ、しっかりやっていただきたいということ。そして、個々の実態調査をしたら、あといろんな事案がある。それはどういうことかというと、ウィッツのように就学支援金を組織的にだまし取るようなところもあれば、カリキュラムによってちょっと子供たちが、まあ不登校の子もいたりとかするので、スクーリングとかがうまく実施できなかったりする事情もあったりすると。それは今高校の校長の裁量でそれぞれ補習したりとかいろんな部分でカバーをされているので、それはそれでその多様なところは認めてあげるということは絶対必要だと。
　それと、もう一つ大事なことは、これ、新しい学びのスタイルとして、例えば一年間留学したいと、普通高校へ行っていると実は留学して帰ってきたら一年間留年したような形になっちゃって、四年行かなきゃならないと。ところが、通信を二年行って、高校二年で例えば一年間外国に行きたいと。そうしたら、それは通信に転校して、そしてそこで、外国で学びながらその通信で一年間単位を取ることで卒業できるという新しい学びもあるんです。
　だから、ここのところは是非、文科省、発信の仕方としては、不登校だとかそういう子たちの対応をするのが、サポートしている通信制高校ではないんだと、これからのグローバル社会に向けて新しい人材をしっかりと育てていく、そういう一つの新たな学び方であるんだという認識をもっと発信をすると、子供たちがどんどん留学とか行くのに後ろ押しをするような仕組みとして活用できるんだということを是非頭に入れておいていただいて対応してもらいたいと、これは要望しておきます。
　ちょっと時間がないので、次行きます。
　スポーツ庁、このスポーツ庁ができたのは平成二十七年十月一日でありますけれども、スポーツ庁ができる前、スポーツ関連予算がどれぐらいだったのか、当然スポーツ庁ができてからこれはまた予算がぐんと増えたのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十六年度のスポーツ関連予算額は二百五十五億円であります。また、スポーツ庁が創設されて初めての予算となる平成二十八年度のスポーツ関連予算額は三百二十四億円であります。厳しい財政状況の中、対前年度三十四億円増、スポーツ庁創設前の平成二十六年度予算額に対しては六十九億円増となっております。
　平成二十八年度予算の主なものとしては、二〇二〇年東京オリパラ大会に向けた選手強化活動を始め、スポーツによる健康増進、スポーツによる地域社会の活性化、子供の体力向上などのスポーツ振興に係る経費を充実したところであります。
　スポーツ庁においては、引き続き、スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　ちょっとまとめて聞きますが、スポーツというのは、精神的充実や楽しさや喜びをもたらすのみならず、健康増進、医療費削減の観点からも重要だと、これはもう厚労省、厚労大臣も是非、そういう認識あると思うので、人生においてスポーツを続けていくといった生涯にわたるスポーツを推進していくことというのはすごい大事なことだと。
　一つ例を挙げると、都心にあるテニスコートというのは固定資産税の影響を受けてどんどん減少しているんですね。このためにスポーツ庁、新たにスポーツ庁が発足したわけですから、厚労省や総務省といろんな連携をして、こういう都会にあるスポーツ施設、さっき財務省に、国の遊休施設とおっしゃっていましたけど、そうじゃなくて、民間にあるものを、なくしていくんじゃなくて、これ財務省ともいろんな協議の中で予算引っ張ったりこっぱったりするのもあるけれど、民間活力うまく使っていくということは大事ですから、そういう意味で、厚労省や総務省と連携をしてこういった問題を解決するという、そういうスポーツ庁がひとつ役をやるのも大事なことだというふうに思っていますので、その件についてどうかということ。
　それと次に、外部人材の活用ということで、とにかく民間スポーツと学校の連携によってスポーツ振興、しっかりこれをやってもらうということは絶対大事だと。
　私は前から言っているんですけれども、地方教育行政六十年ぶりに変えて、総合教育会議の中で、地域でそういう、学校の先生がクラブの顧問を全部やるんじゃなくて、地域人材を活用してそういったクラブの顧問をやってもらい、そういう底上げを図るというのは大事なことだと、だから是非そういうのをやってほしいというふうに言って声を出しているんですけれども、なかなか進んでいかないんですが、こういうところの議論がどうなっているかを併せてお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　まず最初の点でありますが、これは厚労省と連携して、やはりガイドラインを作って進めていくことが重要だと考えております。平成二十七年度予算でも、スポーツを通じた健康長寿社会の創生、また新規予算では、スポーツ医科学等を活用した健康増進プロジェクトと、こういうふうにございますので、やっぱり両省連携をしながら、ガイドラインを作って、生涯スポーツを推進する、そのためには、やっぱり関係省庁もそうですが、地域においても、例えば施設として学校や民間や、先ほど申し上げたように未利用施設の活用を進めていくことができるようにする、同時に、スポーツ関係者と福祉医療関係者、また介護に関する関係者が連携をする、こういったことが重要だと考えております。
　二点目でありますが、今現在、昨年、地教行法改正されて総合教育会議が設置をされて、この場においても外部人材の活用を始めとした民間スポーツと学校との連携が話し合われております。
　ちょっと紹介しますと、静岡県では、平成二十七年九月十七日、第三回の総合教育会議において、議題として「社会総がかりの教育に向けた地域の人材の活用（人材バンク）」において、部活動等における外部人材の活用について議論をしておられます。スポーツ関係者を総合教育会議の意見聴取者とした地方自治体であって、鳥取県では鳥取県のスポーツ少年団の副本部長、青森県野辺地町では町のスポーツ推進委員、山梨県の上野原市ではスポーツ推進審議会の会長、奈良県の生駒市ではスポーツ推進審議会の会長と、こういう形で各地域において特色ある教育施策について総合教育会議を活用していただいております。
　文科省としても、地方公共団体に対して新しい教育委員会制度の御趣旨を理解いただくとともに、この総合教育会議で教育の大綱を決めることができるようになっておりますので、有効に活用していただきたいと思っています。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　それで、そこから先、地域で外部人材を使ってスポーツのいろんな人を使おうと、使うという言い方はあれですね、活用しようと。そうするときに、金が掛かるんですよ。それで、結局、ただでやってくださいよとかボランティアでやってくださいよなんて言うから続かない。だから、そこにお金が必要だと。だから、ｔｏｔｏのお金はそういうのに使いなさいと。今日、くしくも東京オリンピックの競技場に対するそういった法案改正ありましたけれども、本来、元々五％を上げるぐらいのそのお金があったんだったら、その五％はこういう地域人材のところに活用するお金にやればいいわけですよ。
　私は前も言いましたが、文教科学委員会で、このｔｏｔｏのお金を全て我々国民のスポーツ振興に充てていくというように、今後そういう形でやるべきだと。総務省、まあ財務省とかいろんなところの兼ね合いで、全部一回上納してそれを配るとかいうんだったら、最初からぽんとやると。もしそれができないんだったら、いただいたｔｏｔｏのお金とプラスして、ちゃんとスポーツ振興のために出していくということが明快に分かるようなそういう仕組みにすれば、さっき橋本先生もおっしゃった、大臣もおっしゃっているその寄附の気持ち、そういう醸成がつながっていくんだということも含め、そして、野球賭博とかなんとか言われているけれども、ああいうのも全部ｔｏｔｏに含めていって、そして賭博性のないように、野球ＢＩＧやればいいじゃないですか。そうしたらもっと広がりますよ。
　だから、そういうことを、今回のいろんなマイナスイメージを逆転して、そしてそういう賭博性のないところからこのｔｏｔｏを広げていって、そしてやっていくいいチャンスなんですから、大臣、そこのところの見解をひとつがつんとお願いしますよ。
○国務大臣（馳浩君）　まず、このスポーツ振興投票制度につきましては、超党派のスポーツ議連で、共産党の方にももちろん議論に参加をしていただいて、当然、当然と言っちゃいけないですけどね、最後は共産党の皆さんには反対をいただいておりますけれども、議論には加わっていただいて、スポーツ振興予算の確保についての必要性ということについてはまず御理解をいただいているのは、これはまあ事実であります。
　その上で、実は最初は勝敗を予想できる予想系のくじでスタートいたしましたが、なかなか売上げが伸びず、これ実は当時の遠藤副大臣の発案の下でＢＩＧ、非予想系を導入し、非常に売上げを今現在一千百億円まで伸ばすことができるようになりまして、実はこのうち非予想系のＢＩＧの売上げの方が約九割を占めているという事実もあります。
　このスポーツ振興投票制度はスポーツ振興のための国民による小口寄附金という位置付けでありますので、改めてこのことを御理解いただいた上で制度の厳格な運営をしていかなければいけないと思っています。
　その上で、この制度をスタートさせるに当たっては、財務当局もそうですが、総務省を始め関係各省にもやはり御理解をいただいてスタートをさせたという経緯がありますし、その使い道についても、青少年の健全育成やスポーツ振興に限って、また環境保護等も含めて一応限定してお使いいただいているということも踏まえて制度設計をしてきているということを御理解いただきたいと思います。
　対象競技の拡大については、これもまたスポーツ議連で議論をされているところではありますが、ただ、野球に関しましては、今般の野球賭博の事案等もございまして、まず日本野球機構自体が極めて今ナーバスな状況になっておりますので、ここはやはり丁寧に物事を進めていく必要があると考えております。
○大島九州男君　スポーツ議連が相当何か役割を果たしそうなので、私も今度スポーツ議連に入れていただいてしっかり議論をさせていただきたいというふうに思いました。
　それで、今度、九日の日も私はちょっと質問に立たせてもらうので、高大接続はそこでじっくりやらせていただこうと思いますので、ちょっと専門学校の方に行かせていただきます。
　二十六年度予算の専修学校の予算、そしてその中身の概要とまた効果ですね。二十六年度のやつを踏まえて、当然今度二十八年度予算における専修学校の関係予算を組んでいらっしゃると思うんですけれども、そこら辺のところの概要を教えてください。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、専修学校の専門的な職業人を育成するという重要な役割に鑑みまして、平成二十六年度における専修学校関係予算といたしましては、一般会計で三十億五千万円を計上をいたしました。このほかに、東日本大震災復興特別会計に八億円を計上していたところでございます。
　中身でございます。具体的には、教育機関と産業界が連携をいたしまして、成長分野等において中核的な役割を担う専門人材を育成するための教育プログラムの開発を行います成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進という事業に十七億円、また、平成二十六年度から新たに始まりました職業実践専門課程の認定制度等を通じまして専修学校全体の質保証、向上を図るための職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業に一億八千万円、さらに、専修学校の教育基盤の整備や学校施設の防災機能の強化を目的といたしました補助として十一億円を計上をいたしました。こうした平成二十六年度予算のうち、専修学校関係の委託費及び補助金の執行率はおよそ九割となっております。
　こうした事業を通じまして、社会人が職業に必要な能力や知識を高める機会の充実に向けまして、ＩＴ分野や観光分野などを始めとして社会人が学びやすい教育プログラムを開発し、講座を実施をいたしました。この中では、延べ九十一機関で約一万八千人が実証講座を受講をしております。
　また、専修学校の質の保証、向上に向けては、学校評価に関する手引の作成ですとか、第三者評価の実現に向けた先進的取組を実施することによりまして体系的な学校評価の推進を図りますとともに、学校施設の防災機能の強化として私立専修学校の耐震化の促進などを行ったところでございます。
　続きまして、平成二十八年度予算でございますけれども、二十八年度予算におきましては三十五億二千万円を計上しているところでございます。
　この中では、先ほど御説明申し上げました専修学校と産業界が協働して中核的な専門人材を養成する教育プログラムの開発、これは引き続き実施いたしますが、それとともに、新たに平成二十八年度から、専修学校におきまして学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発をいたしまして、学校と産業界の双方のガイドラインとして作成をし共有していくための専修学校版デュアル教育推進事業を新たに実施をいたします。また、二十七年度から実施しておりますが、専門学校生に対する経済的な支援策につきまして総合的な検討を進めるための実証研究事業などを盛り込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　予算は当然どんどん増やしていただきたいし、中身が問題でありますが、是非皆さんに御理解をいただきたいと思うのは、アカデミックラインとプロフェッショナルラインと言っている。日本の教育は今まで学力向上、学力向上といって、何か成績がいいとか大学へ行けばいいんだみたいな間違えた私はイメージをどんどん発信してきたと。やはりそれぞれみんな多様、共生という中でいくと、私は剣山型社会と言っている。剣山というのはみんな高さが一緒ですよねと、花挿す剣山。それにいろんな花が植わって、社会に見えるきれいな生け花を作っているように、社会のこの根底にあるのは人材なんですよ。そうすると、その人材は、お医者さんであろうがいろんな職人さんであろうが、みんな一緒なんですよ。そのことを何か間違えて発信しているから、いかにも大学行かなきゃいけないというふうに間違えるんだと。
　だから、私は何が言いたいかというと、職人さんというのはすばらしいんだよと、この技術。だから、日本の伝統文化を支える職人さんたちがしっかりと輝くような、そういうことをこの専門学校を通じて発信してほしいという意味で、このプロフェッショナルラインとアカデミックラインとかいうふうに何か分かりにくい複線化を言うのではなくて、職業教育という言葉を今最近使っていますが、職業教育の中でも、専門学校で学ぶ職業教育にも二つあるというんですよ。それは何かというと、職業技能、要は職業技能ですよね、職人の方の手先の技。だから、コンピューターで図面を描く人がいたら、それを形にする人がいて、そして今回そのまたそういったロボットをあの原発の中で動かす技術が要る、ドローンもそうです。
　だから、全てそういう技能が大事なんだということで、是非ここでお願いしたいのは、職業教育というところで終わらせないで、職業技能教育という言葉をしっかりみんなに周知をしていくというか、みんなが、ああ、職業技能教育を受けてプロフェッショナルになったんだねと。そうすると、手に職を持った人たちもそういった地位が高くなるんじゃないかと。国民がみんな見て、ああ、すばらしいねと、この人は東大出て職業技能のプロなんだねみたいなね。だから、そういうイメージを持っていくことはすごく大事だというふうに思っておりますので、これは是非そういうことをやってもらいたいという要望と。
　今回、私は、ああ、いいなと思ったのは、これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議というのをつくってやるんだと。これが今度十三日ぐらいからあるというのを教えてもらったので、是非そういう人たちとの議論の中で、大臣、そういった技能教育、職業技能教育ってすごい大事なんですよと、文科省として、国としてそういうことをしっかりバックアップしますよというようなことを大臣から押していただくと議論がどんどんいい方向に進むと思うんですが、その見解をどうぞ。
○国務大臣（馳浩君）　重要な指摘だと思いますし、中教審でも議論をしておって、三月に中間報告を出させていただいたところであります。
　私も新たな職業技能教育機関という位置付けの場合に気を付けることが幾つかあると思うんですが、本当にその専門的な職業教育をした場合の単位の認定の在り方と、その方が国内だけでなく国内外においてその資格がどのように評価をされるものか、もちろんその学校としての評価の在り方、こういったところをやはり注視しておかないと、理念だけが先走るのではなく、やはり学校制度としての位置付けを、特に高等教育機関として、社会はそこを出た人に対する信頼を持ってもらうわけでありますから、そこら辺はちょっときっちりと詰めた上で、理念的には大島委員のおっしゃるとおりだと思いますので、これは丁寧に進めさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。是非、大臣、しっかりそういう形をつくっていただいて、それがどんどん定着していくようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に行きます。
　文化庁の決算の関係について。
　文化財の活用に関する決算額と文化財の観光への活用の取組、今、外国からどんどんいろんな人が来ていますけれども、やはりこの文化財をいかに活用するかということが大切だと思いますので、そこら辺のところを文化庁、観光庁の方からお願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　文化庁におきましては、地域の伝統芸能、伝統行事、美術館、歴史博物館、史跡、建造物等の公開、活用を通じまして、観光振興、地域活性化を図る取組への支援を行っておりまして、平成二十六年度決算額は六十五億円でございます。
　文化財は観光立国を実現するために極めて重要な資源であるという考え方の下、この度、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定したところでございます。具体的には、日本遺産を始めといたします地域の文化資源の一体的活用、国内外に向けた分かりやすい解説の充実、多言語化、また、適切な周期による修理や、次の修理までも文化財を美しく保つ美装化、さらに、文化財を開催場所として活用した文化イベントの積極的開催など、文化プログラムを始めとする文化芸術との連携等の取組を進めまして、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備することといたしております。
　今後、観光庁を始めといたします関係省庁と連携いたしまして、当該プログラムを着実に実施をし、文化財の観光資源としての活用を図ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（田村明比古君）　我が国には、文化、自然、食等々、全国津々浦々に魅力的な観光資源が存在をしておりまして、また、観光というのは裾野が広くて波及効果の大きな産業であるということもございます。今後、我が国の基幹産業として、また地方創生の柱となる産業として更に発展させていく必要があるというふうに考えております。
　このような認識の下、政府におきましては、観光先進国の実現に向けまして、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って政策を推進すべく、去る三月三十日に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしました。このビジョンにおきましては、観光資源の魅力を極め地方創生の礎にするということ、それから観光産業を革新して国際競争力を高めて我が国の基幹産業にすること、それから全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にというこの三つの視点を柱に、今後取り組むべき改革というのを盛り込んだのでございますけれども、そのうち、第一の柱である観光資源に関しましては、今先生御指摘のとおり、文化財の利活用ということ、それから、そのほかにも国立公園の活用型の空間への転換、あるいは農山漁村の滞在型、体験型の観光振興、あるいは伝統工芸品の消費拡大、こういった政策が盛り込まれているところでございます。
　観光庁といたしましては、文化庁を始め関係省庁とも連携をして、全国各地における取組を支援し、これらの資源を活用した質の高い観光立国の実現を目指してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　長官、ありがとうございます、御協力いただいて。ちょっと時間が押していますので。
　ストレスなく外国の人が旅行してもらいたいという、今その一言がありましたけど、私、温泉へ行って、タトゥーの問題なんですね。これ、文化の違いで、日本の方が入れている通称紋紋というようなのとそのタトゥーとは全然違うんだというのが分かっている人と分かっていない人がいますので、私、ここが非常に問題があると思って、ここの取組がどういうふうにされているのかというのを是非教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の点につきましては、去る六月に、観光庁で、実態を把握すべく、全国のホテル、旅館約三千八百施設に対しまして、入れ墨をしている方への対応に関する調査を実施いたしました。その結果、入れ墨がある方に対する入浴について、お断りをしている施設というのが五六％ぐらいあります。お断りをしていない施設というのは三一％。それから条件付、これは例えばシール等で隠すとかそういうことで許可している施設が約一三％いるということになっております。
　この結果を踏まえまして、今先生もおっしゃいましたように、文化、慣習の違いというのはなかなか一律の基準を設けるというのは難しいというふうに考えておりますけれども、厚生労働省、警察庁とも相談をいたしまして、施設側に対しましては、入れ墨をしている外国人旅行者の入浴に関するいろいろな対応事例というのをお示しすることによりまして、またあわせて、外国人旅行者には、日本では入れ墨に対する受け止め方というのは外国と少し違うところがあるという情報提供をするということで、できるだけトラブルを少なくするような、そういう対応をすることといたしました。
　この周知というのは、施設側に対しましては観光庁から業界団体通じて周知をしておりますし、同様の周知というのは警察庁や厚生労働省から全国の警察や保健所に対しても行われているところでございます。それから、外国人旅行者に対しましては旅行会社やそれから政府観光局のホームページ等で示しているところでございますけれども、いずれにしましても、日本人と外国人との間の摩擦をできるだけ少なくして、両者がお互いの立場を理解し得るような環境というのを情報提供等を通じてつくってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　私も、沖縄の人が結婚したら何か入れる人もいるらしいというのを沖縄の人に聞いて、男の人が、やっぱり沖縄の人が、渦巻みたいなのを入れていたので、勇気を出して、ちょっと済みませんがと聞いたら、いや、自分は沖縄でと言って、だから、そういう沖縄にも文化があるんだなというのも感じたのでちょっと質問させていただきました。是非、外国の人とみんなが仲よくなれるようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますが、ＧＰＩＦの行っている国民年金及び厚生年金積立金の運用成績について、毎年六月末に決算して、通常七月上旬に公表と伺っておりますけれども、六月末に決算されるものを七月末公表とする理由は何かということで、簡潔に答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、これＧＰＩＦ法で、各年度の運用状況は六月末までに完成をすることとされている決算を経て業務概況書を作成するということになっております。
　その中身については、御案内かも分かりませんが、業務概況書では、積立金運用というのは長期的な観点から評価をすべきことから、国民の皆様方に積立金運用を正確に御理解いただけるように、例えば運用の結果が年金財政に与える影響を示すため、年金財政上必要な運用利回りとの比較をきちっと見せると、それから、資産ごとの運用環境とか資産クラスごとの収益が市場平均の収益に対してどうなっていたのかということについての分析、それから、市場平均収益からのばらつきがどうなっているのかとか、保有債券の格付の変更状況あるいはそれへの対応など、ＧＰＩＦにおけるリスク管理をどういうふうにやってきたのか、そういったことを年間の運用状況に関する様々な分析の結果、参考となる情報を併せてお示しをしております。
　こうした分析などに時間を要することから、業務概況書の公表日については、ＧＰＩＦが毎年度策定をいたします年度計画、この中で例年七月末までと明記をした上で準備状況に応じて具体的な日程を決定をしてきたところでございまして、今年、今回から、今まで年度については七月末まで、それから四半期ごとの運用状況については八月の末、十一月の末、二月の末というふうになっておりましたけれども、ＧＤＰと同じように、日にちが確定をしていないといろいろ、それに近づくといろんなうわさが出て不安定になるものですから、今回から七月二十九日に年度については御報告をすると、それから、四半期についても八月二十六日、十一月二十五日、三月三日ということで、もう一年間の公表日を確定をして、あらぬ推測を招かないようにするということでやっているということでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　あらぬ推測というよりも、年金保険料が上がり、そして去年からそういう運用を変えというときでありましたから、そういった株がどんどん上がっていって利益が出ていたりとか運用益が上がっているときだったら選挙前にばあっと発表して、それで、今は厳しいから何かずらしているんじゃないかというふうに言われるので、七月二十九日というと、毎年というより、選挙のときは、七月十日とか、それが選挙だと言われていますから、六月末とかそれぐらいに発表するように決めておいた方がいいのかなと個人的には思いますが、それについてはいろいろ議論もあるところでしょうから、是非、国民が自分たちの年金が本当に何か株とかでなくなっちゃうんだというような不安にならないようにしていただいて、やっぱり安定した運用を心掛けていただきたいというのが切なる国民の願いだと思いますので、それを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。
　冒頭、パナマ文書に関して伺います。
　世界のタックスヘイブンにある金融資産は三千兆円とも言われ、グローバル企業の課税逃れで失われる世界の税収は年間三十兆円との推計もあり、税制の公平公正といった観点からこれは看過できないと思います。
　今回のいわゆるこのパナマ文書について、他国と協調しつつ、日本人の資産隠しや課税逃れを政府として調査し、支払うべき税金を支払わせるべきではないでしょうか。また、ＢＥＰＳ行動計画の実施だけでなく、ＯＥＣＤ、国連、ＩＭＦ、世銀が一体となった租税回避に向けた世界的な統一ルール策定に取り組む動きにおいても、国際会議の場でリーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　ただいま川田先生御指摘のいわゆるパナマ文書に日本人が含まれているという報道があることは承知しておりますが、まだその具体的な内容につきましては明確にはなっておりません。
　個別の納税者に関する事項についてはお答えを控えるということになっておりますけれども、やはり、一般論として申し上げれば、課税当局というものは当然に、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行う、こうした適正、公平な課税の実現に努めるべきであるし、そのように努めているというふうに承知をいたしております。
　特に多国籍企業による租税の回避につきましては、国税庁は、主要な国税局に国際課税の専門担当部署を設置するなど調査体制の整備を図っておりまして、海外取引を重点的に調査しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、パナマ文書に関する報道があることを国税庁としても関心を持って見ており、ただいま申し上げたとおり、課税上の問題があるようなことが認められればしっかり対応を行っていくべきものと考えております。
　続きまして、ＢＥＰＳのお話があり、また、ＢＥＰＳのみならず、国際会議などを通じて日本として取組を主導すべきではないかというお尋ねでございました。
　大企業や富裕層による課税逃れというものは、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えております。
　国際的な租税回避や脱税の防止について、これまでも国際的な連携を図りまして、Ｇ20での議論を受けてＢＥＰＳプロジェクトによって多国籍企業の租税回避を防止するための対策を講じ、また、これと同時並行で、海外の金融機関を通じた脱税への対処については、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換をする、逐一呼びかけがなくても自動的に交換するための国際基準というものも策定をしておるところであります。
　先日、四月十四、十五日に行われたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、いわゆるパナマ文書に関連しましても、課税逃れや不正資金の流れへの対抗策についての議論が行われました。Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳや、先ほど申し上げた金融口座の自動的情報交換をより多くの国が着実に実施することの重要性が確認をされたところであります。
　日本は今年のＧ７の議長国でもありますので、また、六月末には京都市でＯＥＣＤの租税委員会を開催する予定であります。財務省の浅川財務官が議長でもありますし、こうした機会も生かして国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組むとともに、国際的な議論をリードしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　このパナマ文書に関しては、連休明け、五月十日にも公開されるということですので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。あわせて、この国際的な取組を通じて是非しっかりとした税収の確保を行っていただきたいというふうに思っています。
　それでは、次に文科省に質問いたします。
　現在、給付型奨学金の創設が非常に大きな政策課題となっておりますが、政府の姿勢は非常に消極的です。卒業後に返済負担が重くのしかかる我が国の奨学金制度は非常に問題があり、特に給付型奨学金を速やかに導入すべきと考えます。
　国民がイメージしている給付型奨学金というのは、在学中に渡し切りの形で給付される奨学金だと思いますが、しかしながら、四月五日の記者会見で馳大臣が、事後的に返還免除とする制度を検討するとのことですが、大臣の考える給付型奨学金とは一体何なのでしょうか。また、返還免除型と給付型の違いは何なのか、端的にお示しをください。
○国務大臣（馳浩君）　四月五日の記者会見において私から、最初から奨学金を給付するよりも、大学での学業の状況などを考慮した上で返還を免除するという方法の方が理屈に合っているのではないかと、こういう意見を述べました。
　また、給付型奨学金とは、必ず返す必要がある貸与型奨学金といわゆる対になるものであります。返還免除型は、一旦貸与し、一定の条件を満たした場合に返還を免除するものであります。実質的な給付的支援の在り方の一つと考えられます。その際、返還免除されることがある程度予見可能であることが必要であると考えております。
　いずれにせよ、給付型奨学金については、財源の確保や給付の在り方など、導入に向けて更なる検討が必要であると考えております。このため、四月八日に、義家副大臣をトップとする奨学金制度の改善・充実に向けたプロジェクトチームを文科省内に設置し、奨学金制度全体の充実改善に向けて検討を進めているところであります。
○川田龍平君　これは是非、給付型奨学金でも一年ごとに給付するなど、やっぱりしっかりと、渡し切りという形でも同じようなことができるのではないかと思っています。
　また、ＯＥＣＤは、各国の授業料と学生支援制度について、ＯＥＣＤインディケータ二〇一五年版、これ昨年の十二月に日本語にも訳されておりますけれども、ここによると、各国の授業料と学生支援制度について四類型に分類されています。一番目が、授業料が低額で支援も手厚い国、二番目が、授業料は高額だが支援が整備されている国、三番目に、授業料が高額で支援も未整備の国、四番目に、授業料は低額だが支援が未整備の国の四つに分けられています。残念ながら我が国では、チリや韓国とともに、この三番目の授業料が高額で支援も未整備の国というところに分類されています。
　これ、大臣、いかがお考えでしょうか。授業料が低くて学生支援も手厚い国という分類に入れるように努力すべきではないかと考えますが、馳大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　教育費負担軽減のための方策については、各国様々な制度があり、一概に比較することは困難であります。しかし、限られた財源の中で学生を幅広く支援し、その経済的負担軽減を図ることは極めて重要であります。
　こうした状況の中で、文科省としては、大学の授業料減免や奨学金の充実などによって教育費負担軽減のための教育予算の確保に努めているところであります。
○川田龍平君　是非これしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。若い人たちが特に経済的理由によって大学進学の機会を奪われることがないように、日本でも授業料が低く学生支援も手厚い国というのを是非目指していただきたいと思います。
　この給付型奨学金の導入とともに、国立大学法人の運営費交付金や私学助成を拡大して、欧州などと比較して非常に高い我が国の大学授業料を引下げを図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　国立大学の授業料については、最近の十年間は値上げしておりません。さらに、平成二十八年度は、国立大学法人運営費交付金を対前年度同額とし、授業料標準額の引上げも行わないことといたしました。また、授業料減免についても対象者を二千人増員することとしております。
　私立大学の授業料については、設置者である学校法人の責任において定めるものでありますが、国としては、平成二十八年度は、私立大学等経常費補助を対前年度同額とし、授業料減免について対象者を三千人増員することとしております。
　御指摘の大学の授業料の引下げについては、必要な財源の確保そして受益者負担の在り方などから、慎重な検討が必要であると考えております。一方、文科省としては、引き続き基盤的経費の確保に努めるとともに、大学等奨学金事業や授業料減免の充実に今後ともしっかりと取り組み、大学段階における教育費負担の軽減に努めてまいります。
○川田龍平君　受益者負担とおっしゃいますけれども、これ本当に日本国全体のことに関わってくる教育だと思いますので、是非しっかりと大臣に取り組んでいただきたいと思います。本当に大臣を応援する気持ちで言っておりますので、官房長官に個人的な考えを述べたにすぎないとか言われないように、本当に政府として一丸となってやっぱり取り組んでいただけるように是非整備を進めていただきたいと思います。
　次に、この四月から障害者差別解消法が施行されました。これまで中学校までしかなかった通級指導を高校にも導入することを文科省は先日決定いたしましたが、その報告書では、通級指導を受けないことによる自尊感情の低下が導入の必要な理由として殊更に強調されており、集団から離れて通級指導を受けることによる自尊感情の低下には配慮さえすればよいとしています。
　個人の主観であるこの自尊感情がどちらにより低下するかはそれぞれであって、報告書の考え方というのは、これはバランスを欠くのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　現在、小中学校段階では、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方で、中学校卒業後の進学先は、主として高等学校の通常の学級か特別支援学校高等部に限られております。このため、一人一人の教育的ニーズに対応した適切な支援及び必要な指導を提供する観点から、本年三月の協力者会議の報告書において、高校における通級による指導の制度化が必要とされているところであります。あわせて、中学校で通級による指導が受けられず困難を抱え続けていたり、自尊感情の低下等の二次的な課題を抱える生徒にも適切な指導及び必要な支援が行われなければならないと指摘されております。
　報告では、自分の学級を離れて指導を受けることによる自尊感情の低下に配慮すべきことが指摘されておりまして、制度化に当たっては、一、他の生徒も含めた通級による指導への理解の醸成、二、他の生徒が教室を移動する選択教科・科目の授業と同じ時間帯での通級による指導の時間の設定、三、他校通級の活用等により、集団から離れることの心理的抵抗を減らすなど具体的な生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な形態で運用することを促してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、この通級指導を導入する前に、普通学級での複数の教員の配置ですとか障害生徒の支援のためのセンター等の設置、また介助員の充実や合理的配慮が保障された教材の作成や運営など、また普通学級で障害のある生徒が十分に学べるための環境整備や、特別支援学校高等部との交流に加えて、全ての教職員、普通学級の生徒が、障害のある生徒と障害のない生徒が共に支え合うことへの理解を深めるための取組が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　具体的に申し上げます。
　インクルーシブ教育システムを推進するための補助事業、学習上の支援機器等の教材の研究開発、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置、これが今実施されております。
　また、平成二十八年四月から、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所にインクルーシブ教育システム推進センターを設置し、障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器等活用の様々な取組の情報を公開する、学校における合理的配慮の実践事例を公開する、その上で、高等学校学習指導要領において障害のある生徒等との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、そのための取組を推進すると、こうしているところであります。
　高校における特別支援教育の推進に当たっては、学校全体で全ての教職員や生徒、保護者の障害者に対する理解や特別支援教育への理解の促進に努めることが必要であると考えておりますので、こういう基本的な考え方の下に進めてまいります。
○川田龍平君　是非、そうした具体的な取組、進めていただきたいと思います。これらが十分になされないと、通級指導が導入されると障害に対する対応がそこに集中してしまって、学校や学級全体で取組をする機会を奪ってしまって、個別対応だけで問題を収束させるという事態になってしまうことをとても心配をしています。
　これまでの障害者理解のための交流及び共同学習というのは、他校との交流がほとんどで、障害者をよそ者と、外部として固定するだけで、内輪の仲間として受け入れる理解を深める効果を余り生んでいないのではないでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　これまで、交流学習、共同学習等につきましては様々な試みが行われております。
　これらにつきましては、国立特別支援教育総合研究所などでそのモデル事業の成果報告等を行っておりますが、この中には自校の中での様々な一緒の学習の発展、あるいは他校ともどのようにしてより一緒にやっていけるかというような好事例がいろいろございます。
　こうしたものを踏まえまして、交流共同学習のよいところが生かされますように取り組んでいく必要があると思っております。
　文部科学省の基本的な考え方といたしましては、もとより障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格、個性を尊重し合える共生社会のための学習活動、教育活動ということでございますので、そうした形でしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○川田龍平君　私も生まれながらというか、血友病で、幼稚園のときにサッカーをやっていて足首を負傷して、それで障害を持って、自分も学校、普通学級に通っていましたけれども、同じクラスには知的障害の子も言語障害の子も、それから、上の学年でしたけれども車椅子の子もいました。本当にそういう当たり前に普通に学級にいるというこのインクルーシブ教育を通して障害者に対する考え方というのはやっぱり醸成されていくものが強いと思いますので、是非しっかりとインクルーシブ教育の中で、学級の中でできるようなものをやっていただければと、そのための整備をしっかり行っていただきたいと思っています。
　この通級指導を受けたいか受けたくないかというような本人の意思確認の機会はどのように確保するんでしょうか。個別の対応ではなく、仕組みをつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　本年三月の協力者会議の報告では、通級による指導の目的や内容等について生徒や保護者に説明することを前提とした上で、生徒の行動場面の観察や、生徒、保護者からの希望により対象者となる生徒が挙がってきた場合、校内委員会における検討を経て、必要に応じて教育委員会の助言を得つつ最終的な対象者を決定することが適当であると、そういう旨の記載がなされております。
　その上で、通級による指導の開始の最終的な判断については、生徒や保護者と継続的に話し合う機会を十分に持ち、可能な限りその意向を尊重しつつ合意形成を図る必要があるとされています。また、合意形成に至らなかった場合においては、学校と生徒や保護者で継続的に対話を続けていく必要があるとされております。
　文科省としては、報告の内容を踏まえつつ、制度開始までの間、都道府県教育委員会等の関係者の意見を十分に聞きながら、本人への意思の確認を含め、通級による指導の対象となる生徒の決定のためのプロセスを検討し、学校や教育委員会等に示してまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、東京オリンピック・パラリンピックの全体費用について伺います。
　招致時の見積りが七千三百億円に対して、昨年七月、森組織委員会会長が二兆円と発言をされました。昨年十月には都知事が三兆円と発言する一方で、遠藤大臣は四月二十日の衆議院の文部科学委員会でも現時点での概算額を示しませんでした。国民の不信が募っています。
　費用負担の見直しを行うに当たっては、その前提となる全体費用の総額について数字や費目を国民にはっきりと示した上で、誰が何を幾ら負担するかについては、無駄な費用の削減等も含めた大会計画の見直しと一体的に国民参加で議論すべきです。一体的に議論すべきと考えます。
　全体費用が当初の見込みから膨張しそうとのことですが、その要因は何でしょうか。招致時の試算が適切なものではなかったということでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　東京都及び組織委員会によりますと、ＩＯＣに対して二〇一三年一月に提出した立候補ファイルの時点の数字は、過去の国際競技大会の実績を踏まえて概算で計上したものであり、一つ一つ洗い出しを行う必要があると聞いております。そのため、大会組織委員会では、業務の洗い出し及び大会開催経費の見直しについて、今年の夏頃にはＩＯＣと調整できるよう作業を進めていると聞いております。
　大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、政府としては大会組織委員会のコスト抑制の取組についてしっかり促してまいります。
○川田龍平君　この組織委員会が資金不足に陥った場合、まず都が補填し、補填し切れなかった場合政府が補填するという原則はどの程度厳格なものと認識されているんでしょうか。今後の費用負担に関する協議においても、まずはこの原則にのっとり、都にきちんとした負担を求めていくつもりでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　大会開催経費に関係して、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、先ほどの二〇一三年一月にＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされております。
　このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる東京都が財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うこととなるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。
○川田龍平君　これ、今後、組織委員会、都との連携、調整の下で可能な限り全体費用の抑制に努めていくとともに、国費による負担については、国民の理解が得られるためには適正な範囲で行うべきと考えますが、担当大臣、どのように取り組んでいくつもりでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　御指摘のように、全体費用の抑制のために、これまでも東京オリンピック・パラリンピック調整会議など様々な場において、大会組織委員会、東京都を始めとする関係者と意思の疎通を図ってきたところでありますが、可能な限りコスト抑制に努めていく所存であります。
　国の負担する経費については、昨年十一月に閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針において「施策に要するコストをできる限り抑制する」としており、この点を踏まえしっかり取り組んでまいります。
○川田龍平君　最後に、バリアフリーの整備について伺います。
　新国立競技場や有明アリーナなど新設の会場整備だけでなく、日本武道館など既存の会場改修についても、国際的なバリアフリー整備基準に基づき作成している東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインを遵守し、バリアフリー整備を進めるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　新設会場だけではなくて、既存会場についても東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿ってバリアフリー整備を進めていくことは、委員御指摘のとおり当然だと思っております。
○川田龍平君　とりわけ日本武道館については、常設の車椅子用席がなく多機能トイレが少ないなど改修のニーズが高いわけですが、コンサートなどでも多くの国民が利用する日本のシンボル的な施設です。是非、ガイドラインを遵守して改修していただくようによろしくお願いいたします。
　競技施設や交通機関の整備、ボランティアの育成など、東京二〇二〇オリパラに向けた様々な検討の場においては積極的に障害当事者を検討会の構成員として参加させていくべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほどの質問でまだ答弁をしなきゃならないことがありましたので先に申し上げますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、競技会場やそのアクセス経路におけるユニバーサルデザインや接遇方法について、国際パラリンピック委員会の承認を受けた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿って整備、実施されることとなります。このため、現在、組織委員会や東京都とともに障害者団体等の意見を伺いながら、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの作成を進めております。
　構造物の設計に影響する項目については、整備に時間を要することから、先行して本年一月に暫定基準としてＩＰＣより承認を受けたところでありまして、障害当事者等関係者の意見を踏まえつつ、現在、組織委員会において会場の設置管理者と協議をして、既存施設において仮設対応を含めて会場整備の在り方を検討をしております。
　政府としては、今後、各競技会場へのアクセシビリティーの確保に向けて、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿った競技会場やそのアクセス経路の整備が行われるよう、関係者と連携し、しっかり取り組んでまいります。
　今お話ありましたように、積極的に障害当事者を検討会の構成員としてというお話がございました。二〇二〇年東京大会の競技会場やそのアクセス経路のユニバーサルデザイン化や大会スタッフ等のいわゆる心のバリアフリーに向けて、障害当事者の御意見を踏まえつつ取り組むことは極めて重要だと認識をしております。これまでも多くの障害当事者の方に御参画をいただき、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの検討を行ってまいりました。
　今後、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿って、各会場の整備やボランティア等による人的対応について、委員の御指摘を踏まえて、組織委員会において、政府や東京都と連携し、障害当事者等関係者の意見を踏まえつつ検討していくこととしております。
○川田龍平君　この新国立競技場では、障害団体等を構成員としたユニバーサルデザインワークショップというのが開催されて、大変すばらしい取組と評価しています。設計から完成までこういった障害当事者が参画する取組を是非恒常化していただきたいと思います。
　エレベーターについても、質問は終わりますが、車椅子だけでなく、エレベーターは高齢者やベビーカーも利用しますので、計り知れない時間が掛かるんではないかと、アクセスルートが決まっていないことによってですね、当事者団体も大変心配しています。是非、組織委員会に対して、関係機関との早急な調整を進めるよう、大臣からも必要な支援と助言をお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。