○佐野参考人　御紹介いただきましたソニーの佐野でございます。
　私は、ソニーに入社以来、営業、それから管理部門、ソニー・アメリカの勤務等を経まして、環境問題には一九九〇年代から携わってまいりました。一九九〇年に取締役に就任し、以来、常務取締役、子会社、上場子会社でありますけれども、社長を経まして、現在は、ソニーグループの環境問題全体の顧問として内外の環境問題に取り組んでいるところでございます。
　以下に、環境への取り組みにつきまして、私どもの会社の御説明をさせていただきます。
　ソニーは、一九四六年設立の会社でございます。設立以来、業績のよいときも悪いときも関係なく、誠実な情報公開を基本姿勢としてまいりました。こうした方針のもとに、従来から環境問題にも積極的に取り組んできましたが、地球環境問題が社会的な課題、全世界的に取り組むべき問題として大きくクローズアップされてきたことを受けまして、二〇〇〇年に、環境問題に対するソニーの基本理念と基本姿勢を示したソニー環境ビジョンを策定、これを公表いたしました。この中では、技術革新と創造的ビジネスを通じて、ソニーグループを挙げて地球環境保全と環境に優しい社会の実現に貢献することをうたっております。
　大きな目標としては、環境効率の改善を挙げております。二〇〇五年度に二〇〇〇年度の比で一・五倍に改善すること、また二〇一〇年度には二倍の改善を目標とすることを掲げております。また、私どもの製品の環境負荷を分析しますと、例えばエネルギーの場合には、製品がお客様のもとで使われる際に消費する割合が全体の八割でございます。また、製品がつくられる際に工場で消費する割合は二割となっております。お客様のもとで使われる際の環境負荷の削減に重要性があるということを認識しまして、製品の設計の改善、省エネ化等を強力に推進する目標を策定した次第でございます。
　その中で、この環境ビジョンに基づき、社内的な環境保全のための目標値を盛り込んだ中期計画二〇〇五を策定しました。この中で、具体的なものとしては、製品の省エネ化、製品の生産時に排出する温室効果ガスの削減、リユース、リサイクルの推進、製品に含まれる特定化学物質の削減、環境活動推進組織の配置、人材の育成、環境情報の開示などに取り組んでおります。
　この中でも、製品の省エネ化につきましては、二〇〇五年度末までに、お客様のもとで使われる際の製品の作動時の消費電力を二〇〇〇年度に比較して三〇％削減すること、並びに待機時の消費電力を〇・一ワット以下にすることを目標にし、約半分の製品が既にこの目標をクリアしております。
　製品の生産時に排出する温室効果ガス削減につきましては、三〇％削減の目標に対しまして二九％の削減を達成しております。
　また、リユース、リサイクルにつきましては、工場から出る廃棄物については九五％以上をリユース、リサイクルする目標を掲げておりますが、国内の工場では既にこれを達成しております。家電リサイクルでは、一九九一年から独自の技術開発を進め、一九九七年にはリサイクル研究センターを設置して取り組んでまいりました。この結果、テレビにつきましては重量比で八〇％以上を再商品化している状況であります。
　製品に含まれる特定化学物質排除につきましては、オランダには極めて厳しい規制がございます。当社は、二〇〇一年十月に、オランダ当局よりゲーム機周辺機器へのカドミウム混入につきまして指摘を受けまして、現地での販売を一時停止し、自主的に対応してまいりました。また、御案内のとおり、欧州では、カドミウムや鉛、水銀、六価クロムなどの重金属、それから有機臭素系化合物を製品へ使用することを禁止する特定化学物質規制が二〇〇六年度に施行されます。これらへ対応するために、製品に含まれる化学物質を漏れなく管理する体制を、約七千社の資材のお取引先の皆様方の絶大な御協力を得まして構築してまいりました。国内にはこのような法規制がないため、当初は取引先の皆様方の御理解が得られないケースがございまして、この対応には大変苦慮いたしたわけでございます。
　環境活動推進組織につきましては、本社に専門組織を設置しておりますほか、グループ各社、工場に専門スタッフを配置しております。この人員数は、国内が七百名、海外が三百名でございます。環境教育も随時行っております。
　環境情報開示につきましては、環境報告書の作成時には第三者の検証を受け、信頼性を高めるよう努力をしております。インターネットによる情報開示や、取材や記者懇談会を通じたマスメディアへの広報、環境活動に関する広告も日刊紙を通じて行っております。また、本社を初め、銀座のソニービル、大阪のソニータワー、各事業所に環境展示コーナーを設けておりまして、一般の方々の御見学に利用されている状況でございます。
　なお、二〇〇三年度の報告書から、企業に対する社会的責任の関心が高まったことを受けまして、環境活動のみならず社会活動についての記述も盛り込んだ社会環境報告書、本日お手元にお配りしていると思いますが、この報告書を作成いたしました。この報告書に関しましては、財務報告書とあわせた情報開示の姿勢やグローバルな環境データの開示、土壌汚染や事故などのネガティブな情報の開示、それから第三者検証などについて、一定の評価を社外から得ております。
　ここまで、ソニーの環境に関する取り組みについて簡単に御紹介をさせていただきました。以上の現状を踏まえまして、参考人といたしまして、法律案についての御意見を述べさせていただきます。
　今後、企業において環境配慮は不可欠でありますし、また、円滑な事業活動のために企業と外部とのコミュニケーションはますます重要なものとなってくると考えております。そのため、環境情報開示のツールであります環境報告書が法的に位置づけられることは大変意義があると考えております。特に、国や自治体、特定事業者が率先して環境報告書を作成するという点には賛成であります。
　しかし、環境報告書は自主的な努力によって発展してきておりまして、今も発展段階にあると考えております。また、社会的な側面を含んだ情報開示の流れもございます。したがいまして、すべてを義務づけることは適さず、私どものような民間の事業者にとっては報告書は自主的なものとすることが望ましいのではないかと考える次第でございます。
　結論といたしましては、法律案に関しましては賛成でございます。
　最後に、この場をおかりしまして、先生方に御配慮賜りたい点、二点を申し述べさせていただきます。
　一つ目は、化学物質管理に関する規制であります。サプライチェーンを通じた製品の化学物質管理は、既に御説明のとおり、欧州の特定化学物質規制に対応すべく、自主的に推進しております。しかし、国内に同様な規制がないために、お取引先の皆様に御理解を得ながら進めるに当たりまして、対応に苦慮するケースが多々ございます。こういう点を御配慮いただいた枠組み整備をお願い申し上げます。
　第二点は、家電製品のリサイクル率を向上させるためにリサイクル工場にある装置を最新の設備に増設する際、許可申請の手続開始から使用の開始まで、許可証の交付や立入検査などに十三カ月もの時間を要するという事実がございます。最新の技術導入の際に、これが大きな障害になっているということでございます。
　また、廃棄物の保管期限は十四日を限度とするという廃棄物に関する保管基準がございまして、特に家電製品では夏場が冬場の二倍の収集量となるということでございまして、平準化が必要でございますが、これができないため、リサイクル工場の経営を悪化させております。保管期限を長期化すると腐敗等から周辺に多大な迷惑を及ぼす生ごみなどと、腐敗することのない家電製品等が同一の扱いを受けていることが、この保管期限を短縮化させていると思われますので、両者の間には違いがあってしかるべきではないかというふうに考える次第でございます。
　廃棄物の処理につきましては、規制の背景も十分に理解しておりますが、少なくとも家電リサイクル法のような規制対象の明確な廃棄物に関しては、規制緩和をしていただいても問題はないのではないかと考えているわけでございます。どうぞ、この点についての御配慮をお願いいたしたいと思います。
　どうも大変ありがとうございました。（拍手）