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○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の修正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めることとしております。
　第二に、施行期日を、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改めることとしております。
　このほか、環太平洋パートナーシップ協定を引用している箇所については、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効にも対応できるよう等改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。井原巧君。
　　　〔井原巧君登壇、拍手〕
○井原巧君　自由民主党の井原巧です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に貿易、投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを通じて経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長、繁栄、安定にも大きく貢献するものであります。
　私は、このような視点を持って、米国がＴＰＰ離脱表明後も、自由貿易を進める旗手として、米国以外の国との間で同協定の内容を実現すべく努力した政府の行動は高く評価できるものと考えております。
　そこで、まず安倍総理に、ＴＰＰ11が我が国の経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄にどのように貢献するのかという点について、具体的な例を交えてお示しをください。
　次に、本年三月、米国は突然、安全保障上の脅威を理由に、中国等からの鉄鋼、アルミニウムの輸入制限等を打ち出しました。四月に入ると、今度は、突然、トランプ大統領は通商代表部にＴＰＰについて再考するよう指示しました。同大統領は基本的に二国間ディールを好むと言われていたことからすれば、驚きの発言ではありました。
　このようにＴＰＰに対する米国の思惑と今後の行く末が見えにくい中、総理は四月、訪米し、日米首脳会談を開催いたしました。ＴＰＰへの復帰を含め米国のスタンスを占う意味で、世界中から注目を集める極めて重要かつベストなタイミングでの首脳間の会談でありました。トランプ大統領が、二国間ディールの方がよいと述べつつも、ＴＰＰを担当する茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による協議を始めると合意したことは、ＴＰＰへの復帰に向けた大きな足掛かりと考えます。
　今月八日、九日には、カナダにてＧ７が開催されます。米朝首脳会談の行方は分かりませんが、開催されるとなれば、その前後にもトランプ大統領との北朝鮮情勢をめぐる綿密なすり合わせが必要であります。五月末にトランプ大統領が自動車への関税の検討を打ち出した中であるからこそ、是非、総理には、このような機会も含め、しっかりとＴＰＰをベースとした日米の経済関係の在り方についても、トランプ大統領と率直な意見交換に力を入れてほしいと思います。
　そこで、米国のＴＰＰへの復帰を見据えて、政府は、Ｇ７首脳会談などの機会を活用した日米首脳会談、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による協議など、あらゆる機会に、どのような方針でＴＰＰへの理解を得ていくつもりなのかという点について、安倍総理に伺いたいと思います。
　次に、先月一日、茂木経済再生担当大臣が、バンコクにおいてタイのソムキット副首相と会談した際、タイ側からＴＰＰに参加したいとの意思を明確に示されました。タイには日本の自動車メーカーの生産拠点が数多くあることから、ＴＰＰ加盟国間での部品調達では関税コストが減るなどの利点があります。また、タイが参加すれば、東南アジア諸国連合の他の国も参加を望む可能性があり、米国の復帰を促すことにつながるものと期待できます。
　それにも増して、タイが今回、我が国を橋渡し役としてＴＰＰへの参加希望を伝えてきたことは、我が国がこれまでＴＰＰをまとめるために汗をかいてきたことが評価されたものであると考えます。
　今後も、ＴＰＰがこれからの経済連携協定の基準となり得ることを評価したＴＰＰ非加盟国からも参加要望が寄せられることが予想されます。
　そこで、今回のタイなどからのＴＰＰ参加希望について、我が国としてはどのように評価し、また対応していくのかという点について、茂木大臣にお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ11が発効されれば、これを契機として貿易や投資が拡大することはもちろんですが、企業と企業の取引が活発になることで技術等の相互移転も活発となります。それが、更に新しい革新的な技術の創造につながることとなります。我が国の生産性は向上し、賃金は上昇し、働くインセンティブも高まります。所得の増加から消費の増加、投資の増加から所得の増加と、経済の好循環が生み出されることと期待をいたしております。
　また、ＴＰＰ11に参加している国は、著しい経済成長を背景に、鉄道や港湾、空港、電気通信などのインフラ需要が旺盛な国であります。ＴＰＰにより政府投資に関する自由度が高まれば、我が国のインフラ輸出に大きなチャンスになると考えます。
　以前、私は、ＯＤＡ調査団の一員としてベトナムを訪問し、我が国の企業が建設した高速道路を視察した際、わざわざ、他の国が建設した、大きく道がうねり、ゆがみの出ている高速道路と、我が国の全くゆがみの出ていない高速道路との比較の写真を提示していただきながら説明を受けました。改めて、我が国のインフラの品質に対する高い評価と信頼を得ていることを強く実感した次第であります。
　このように、優れた性能を持ち、安全性も高く、環境にも優しい我が国の質の高いインフラが、ＴＰＰにより、透明で公正な調達によって整備される可能性も高まります。
　さらに、著しい経済成長を背景に、アジア太平洋諸国では消費需要が高まっています。
　これも実体験でありますが、一昨年、経産政務官としてペルーでのＡＰＥＣに出席した際、現地に進出している日本企業の雑貨店に伺いましたが、多くのお客様が商品の裏を見てメード・イン・ジャパンと確認して購入するとのことでありました。つまり、メード・イン・ジャパンそのものが品質の安全、安心のブランド力を持っていると感じた次第であります。
　このように、我が国の製品や農産物や食品などは、高い品質や安全性が評価され、人気を集めているわけです。身近な食品や製品を通じて、我が国に対するイメージが更に向上することも期待できます。
　そこで、ＴＰＰ11により我が国のインフラ輸出や農産品、農産加工品などがどの程度伸びていく可能性があるのか、さらに、このチャンスを物にするために政府としてどのような点に力を入れて進めていくつもりなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　最後に、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどに対する国民の皆様の不安や懸念に関する質問をいたします。
　ＴＰＰ11の発効に向けて、農家からは、関税や調整金等の見直しによる影響が読み切れないなどの切実な不安、懸念が寄せられています。私の地元愛媛県では、かんきつ類や豚肉、合板や集成材などの農林水産業で最大十七億円の影響を受けるという試算があります。
　我が国の食や暮らしを支えるという気概を持って日々汗をかいておられる農林水産業に携わる皆様の努力が報われないことがあってはなりません。幾らアジア太平洋地域の経済発展を我が国に取り込むといっても、国内の農林水産業が弱まるようなことがあってはならないのであります。
　生産者の経営の実情にしっかり耳を傾けながら、農林水産業に携わる皆様の生産性と所得の向上につながるよう、きめ細やかにＴＰＰ11の関連施策を展開していくという決意を最後に安倍総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井原巧議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11の我が国経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄への貢献についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。
　そのことによって、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになるとともに、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれることで、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれます。
　同時に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が、力を合わせてこのアジア太平洋地域における新たな経済秩序をつくり上げることは、将来にわたってこの地域に安定と繁栄をもたらす共通の基盤になると考えます。
　米国のＴＰＰ復帰を見据え、米国の理解を得るための方策についてお尋ねがありました。
　本年一月、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中、ダボス会議において、初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力となるものと考えます。
　米国のＴＰＰ十一か国への輸出額は日本への輸出額の十倍であり、米国がＴＰＰに入れば米国のマーケットは飛躍的に拡大するなど、我が国としては、ＴＰＰが日本だけでなく米国にとっても最善であると考えています。
　こうした点について、首脳会議や閣僚間の会議などあらゆる機会を捉えて、引き続き米国に説明し、理解を得る考えであります。
　ＴＰＰ11による輸出拡大についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11では、政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農産品、農産加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれています。こうした規定により、先般行ったＴＰＰ11の経済効果分析を踏まえると、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれます。
　このチャンスを生かすため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術力等を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチング支援や、農林水産品の産地の国際競争力強化、畜産、酪農の収益力強化など、きめ細やかな施策を実施することでしっかりと輸出促進につなげてまいります。
　ＴＰＰ11の関連施策と農林水産業の生産性と所得の向上についてお尋ねがありました。
　農林水産業は国の基であります。その信念の下に、これまで強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、安倍内閣は農林水産行政全般にわたって改革を進めてまいりました。
　この結果、生産農業所得は直近で三兆八千億円と過去十八年間で最も高い水準まで伸び、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えています。農林水産物、食品の輸出も五年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の実現も視野に入ってまいりました。
　ＴＰＰ11を契機に、この流れに更なる弾みを付けるとともに、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、意欲ある農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる環境を確保し、更なる生産性や所得の向上を図ってまいります。
　我が国の美しい田園風景やそして食を支えているのは、農林水産業に従事する皆さんであります。今後とも、農林漁業者の皆さんの声に耳を傾けながら、将来にしっかりと夢や希望を持てる農林水産業の構築に全力で取り組んでいく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井原議員から、ＴＰＰの新規加盟についての御質問がありました。
　タイについては、井原議員御指摘のとおり、日本企業のサプライチェーンからも重要な拠点でありまして、自分も、先月バンコクに出張し、ソムキット副首相と直接意見交換を行いました。その際、ソムキット副首相からは、ＴＰＰ11に是非参加したいとのタイの強い意向が示されました。
　新たな国・地域の加盟を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことがＴＰＰ参加国の共通の思いであります。
　その意味で、タイ、コロンビア、英国、台湾など様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思います。我が国としては、そういった関心国・地域に対して必要な情報提供を行う所存であります。
　タイも含め、新たな国・地域の加盟については、発効後に正式協議が開始されることになりますが、そのための対応方針について、十一か国の間で共通認識を確立しておく必要があります。このための作業についても、我が国が主導して必要な調整を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（茂木敏充君）　田名部議員にお答えをいたします。
　まず、国民への情報開示についての御質問がございました。
　ＴＰＰを含め、交渉過程での各国とのやり取り等につきましては、従来から申し上げているとおり、相手国との信頼関係や我が国の交渉手法などをさらすことで類似の交渉に悪影響を与えかねないことなどを踏まえた慎重な対応が求められると考えております。
　その上で、ＴＰＰ11協定については、交渉会合ごとに記者会見を行い、できる限り丁寧に内容を説明しており、交渉の結果とともに内閣官房ホームページに公表しているところであります。
　また、三百回以上実施してきた説明会等においても、情報を幅広く提供して丁寧に説明をしてきております。今後とも、丁寧な説明を心掛けてまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ11協定第六条についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定の第六条においては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をいたしております。これは、例えば米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断をすることが考えられます。
　米国の復帰が見込まれなくなった場合には、各国としても、第六条に基づき見直しが必要な項目があると承知をいたしております。また、日本としても見直しを求める項目を各国に伝えており、我が国が第六条に基づき必要な協定の修正を行うことに各国も理解を示していると考えております。
　ＴＰＰ11の交渉を通じて、参加各国との間では様々な利害調整も日本が主導して行い、強固な信頼関係を各国との間で構築することができました。この信頼に基づいた理解であり、我が国が必要な修正を行うことについて各国が反対することはないものと理解をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　田名部議員の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがありました。
　農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切と考えております。
　したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様、まず、関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したことを明らかにした上で、国内対策も踏まえて、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうか、こういう観点から試算を行いました。
　これによりまして、ＴＰＰ11の我が国の農林水産分野への影響につきましては、関税削減等の影響で価格低下がありますので、その分生産額の減少が見込まれるものの、体質強化対策による生産コストの低減や品質向上、経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込んでおります。
　このように、農林水産業についての試算は、守るべきものは守った交渉結果や、政府が責任を持って講じていく国内対策などを踏まえて行うことが妥当であると考えておりまして、国内対策なしの試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なることとなりますので、これを行うことは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　田名部議員にお答えいたします。
　ＴＰＰ等関連政策の財源確保についてお尋ねがありました。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、施策実施に必要な経費の取扱いについては、予算編成過程で検討することとされております。
　いずれにせよ、ＴＰＰ等関連政策大綱に沿って、農林水産業の体質強化対策を講じながら、農家の方々に懸念や不安が生じないよう必要な取組を推進してまいります。（拍手）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却に関する会計検査院への対応等についてお尋ねがありました。
　今般の決裁文書に関する問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっており、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　会計検査院は、本件について、決裁文書に関する問題が明らかになったことから、国会に適切な時期に適切な方法で報告したいと考えていると答弁されたと承知しております。会計検査院には、しっかりとその役割を果たしてもらいたいと考えております。
　私としては、かねてから申し上げているとおり、会計検査院の検査に協力することは重要と考えており、政府としても全面的に協力をしてまいります。財務省にも厳しく指導をしているところであります。
　その上で、検査の過程の話については、検査院も答弁を差し控えており、受検する立場である政府がお答えをすることは差し控えたいと考えておりますが、検査報告に掲記すべき内容については、あくまでも会計検査院内部における手続を経て、自律的に決定されていると承知しております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　森友学園問題に関する処分についてお尋ねがありました。
　個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控えます。
　いずれにせよ、財務省において決裁文書の書換え等が行われていたことは、誠に遺憾であります。国民の皆様におわびを申し上げます。
　麻生財務大臣からは、引き続き徹底的に調査を行い、一連の問題行動に関与した職員への処分も含め、週明け早々に取りまとめる旨の発言があったところであります。
　国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、麻生財務大臣には、厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えています。
　ＴＰＰの交渉参加に係る有権者への説明についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　その上で、政権発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談において、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを私自身が直接確認した上で、交渉参加を決断したものであります。
　実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容を勝ち取ったところであり、厳しい交渉の中で国益にかなう結果を得ることができたと考えています。
　同時に、政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対して、きめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていきます。
　こうした点については、ＴＰＰ協定の大筋合意後、合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてきました。政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指し、引き続き、積極的な情報提供と丁寧な説明を行っていく考えであります。
　米国による安全保障を理由とするＷＴＯの例外措置についてお尋ねがありました。
　米国による安全保障を理由とする広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。そもそも、米国の同盟国である日本の生産する製品が米国に安全保障上の脅威を与えることはないと考えています。こうした日本の立場については、先般のマーララゴにおける日米首脳会談でも、私からトランプ大統領に申し上げているところです。
　来るＧ７サミットでは、自由貿易を堅持するとの立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であるとの基本的な考え方の下、米国の措置への懸念を共有するＧ７各国やＥＵとともに、率直な議論を行いたいと考えています。
　その上で、Ｇ７サミットは、あくまで首脳間で自由闊達な議論を行う場であり、首脳同士の交渉を行う場ではないことは付言しておきます。
　農林水産業の重要品目に関する交渉結果についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ交渉では、重要品目について、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、結果として生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えております。
　それでもなお、様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知しており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかり向き合ってまいります。
　ＴＰＰの関税引下げと予算措置の関係、ＴＰＰ交渉の評価についてお尋ねがありました。
　関税の引下げは、ハイスタンダードな協定を目指すＴＰＰの大前提です。しかし、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算措置においても、特に農業者や中小企業の皆さんの国際競争力の強化等はいずれにせよ実施すべき対策であり、こうした予算措置を関税引下げと比較する議論自体、おかしな議論です。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれます。
　政府としては、農業者や中小・小規模事業者の皆さんの海外販路開拓や、体質改善、商品開発などを支援し、協定の効果ができる限り早期に実現するよう全力を上げてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　白議員にお答えをいたします。
　最初に、本年四月の私の米国出張について御質問がありました。
　四月の日米首脳会談では、経済分野に関し議論が行われることになったため、私も同席することになりました。
　首脳会談では、日米両国がリードして、インド太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、両首脳間で、また、私やライトハイザー通商代表も参加して、率直な議論が行われたところであります。その上で、私とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲを開始することで一致をいたしました。
　今後、この協議の場を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、多角的貿易体制の意義、そして自由貿易のルールを尊重する我が国の考えやＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　次に、ＴＰＰの交渉における我が国の主張と結果について御質問がありました。
　ＴＰＰ12交渉では、我が国が投資や電子商取引のルールの議論を主導いたしました。また、我が国が世界に誇る牛肉、水産物などの輸出拡大の重点品目の全てで相手の国の関税撤廃を獲得した一方で、農林水産物の重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をいたしました。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることができたと考えております。
　昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降は、世界的に保護主義が台頭する中で、十一か国で議論を深め、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの観点から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結し、早期の合意を目指すということで各国の共通認識を確立し、実際、この三月の八日にチリでの署名に至ったわけであります。
　このように、ハイスタンダードでバランスの取れたＴＰＰ11を早期に実現できたことは、我が国及びアジア太平洋地域の将来にとって画期的な成果であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　米国による鉄鋼、アルミニウムへの輸入制限措置やトランプ大統領の発言についてのお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。こうした日本の基本的立場については、安倍総理から、トランプ大統領を含め様々なレベルで伝えてきています。
　トランプ大統領の発言の一々について、コメントすることは差し控えます。
　米国大統領の訪日についてのお尋ねがありました。
　確認した範囲内では、日本への入国の際に横田基地を使用した米国大統領は、トランプ大統領が初めてです。
　昨年十一月のトランプ大統領訪日時には、到着後の大統領の日程等、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、横田飛行場を使用することとしたものです。
　米国による鉄鋼、アルミニウム及び自動車の追加関税の動きについてお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置に関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであり、関税及び貿易に関する一般協定第二条との整合性に懸念がある措置と考えます。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものではなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　白議員の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰの影響試算についてお尋ねがございました。
　農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容を踏まえながら、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかと、そういう観点から試算をしたものであります。
　また、ＴＰＰ合意等を踏まえ、農林漁業者の方々が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずることとしていることから、その効果を踏まえて試算を行ったところであります。
　その結果、関税削減等の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。
　次に、具体的な経営安定対策についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰにおきましては、牛肉、豚肉、乳製品などの重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保するなど、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。
　それでもなお残る生産者の方々の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策を講じているところでございます。
　また、経営安定対策として、牛肉、豚肉につきましては、牛マルキン及び豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を国一対生産者一を国三対生産者一に引き上げる等の措置を協定発効に合わせて講じ、乳製品につきましては、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加する等の措置を協定発効に先立って実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念に向き合い、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　しばらくお待ちください。
　白君から再質疑の申出があります。これを許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、立憲民主党・民友会の白眞勲でございます。
　御答弁ありがとうございました。
　しかしながら、農産品の重要五品目について、総理から、衆参の農林水産委員会決議の違反について、明確な私は御答弁いただいていないんじゃないかなというふうに思っております。
　重要五品目については、除外又は再協議とすることを決議で求めたにもかかわらず、結局全て手を付けられたんではないんでしょうか。これ、決議違反かどうか、それをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。
　それから、茂木大臣、協定の内容やその結果が明らかになっているのは、国会に提出されているので分かるんですよ。要は、今も少し御答弁いただきましたけれども、それまでの結果に至るまでの交渉の中での日本の主張はどのようなものであったのか、少し答えられたけれども、それがどれぐらい反映され、どれぐらい反映されなかったということを知らなければ、茂木大臣です、そのＴＰＰ関連法案について賛否の判断できなくなるんではないんだろうかということです。
　それから、農水大臣、資料の説明さっぱり分からないから、私、理解できるようにお聞きしているんですよ。今の御答弁では、私、全く分からない。
　関税が低くなれば、当然輸入された商品は安くなりますから、消費者はそちらを選ぶ、当たり前じゃないですか。だから輸入量は増える、これも当たり前。輸入量が増えれば、その分国内商品は苦戦を強いられる。ところが、対策を施すから国内生産量変わらないと言えば、これちんぷんかんぷんなんですよ。農水省の説明だと、輸入量は増える、国内生産量も変わらない。ということは、日本に物があふれちゃうじゃありませんか。だから、日本人の食べる量は一緒なんだと、だから分からないと言っているんですよ。農水大臣、もう一回ちゃんと説明してください。
　以上です。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員の再質問にお答えをいたします。
　明白な決議違反ではないかということでありました。私の答弁は不十分ではないかということであったと思いますが、政府としては、国会決議等を踏まえ、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、結果として、生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えております。政府としてはそう考えているところでございます。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的に国会で御審議をいただくこととなりますが、政府としては国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの交渉における我が国の主張、そしてその結果どうなったのかと、こういったことについて改めて御質問いただきました。
　まず、ＴＰＰ12の交渉では、我が国は、投資や電子商取引のルールの整備が必要だ、こういう主張をいたしまして、結果として二十一世紀型のルールが確立をされたわけであります。また、我が国は、世界に誇る牛肉、水産物などの輸出拡大の重点項目の全てで相手国の関税撤廃、これを求め、そして結果として獲得いたしました。また、農林水産物の重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保すると、こういう主張をいたしまして、結果として関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をいたしました。
　また、ＴＰＰ11交渉におきましては、ハイスタンダードを維持し、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結する、そして早期の合意を目指す、こういったことを主張いたしまして、そのとおりに合意をし、早期の署名に至ったと、こういう結果を得ております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　白議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、このＴＰＰ交渉におきましては、これ、物によりますので一つ一つ見ていただく必要があると思うんですけれども、基本的に国境措置をしっかりと講ずるということ、これを交渉の結果として獲得をしております。例えば、長期にわたって関税を少しずつ下げていく、あるいは何かあったときのためのセーフガードを講じるということにしております。
　それと同時に、対策によりまして、コストを下げる努力、品質を良くする努力、そういうことをしますので、徐々に関税が下がるのに従いまして日本の農産物の競争力も上がっていきますので、確かに関税が下がりますので金額への影響はありますけれども、そういう形で国内産業が再生産可能となるように対策も講じているということでございます。（拍手）
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○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正案について、安倍晋三総理に質問いたします。
　衆議院において、ＴＰＰ11協定案は五月十八日に、ＴＰＰ整備法案は二十四日に、多くの国民が反対する中、採決されました。
　国政の私物化と批判されている森友、加計疑惑、自衛隊のイラク日報問題など、疑惑の解明には蓋をしながら、五千ページに及ぶ協定案の質疑は、外務委員会で僅か六時間、ＴＰＰ整備法案も十七時間という短時間で質疑が打ち切られました。
　参考人からは、何がメリットなのか曖昧だ、ＴＰＰ11はＴＰＰ以上に大きな打撃となる、影響試算も納得できないなどの意見が出されました。
　国民生活と国内産業、地域経済に大きな影響を及ぼす法案を、会期末が近づいたからといって採決を強行することがあってはなりません。国民の意見を聞いて、丁寧に審議すべきではありませんか。答弁を求めます。
　安倍総理、思い起こせば、あなたの通商政策は、国民を欺くばかりです。
　自民党は、野党時代には、ＴＰＰ断固反対、六つの選挙公約を掲げました。政権に就くや否や、アメリカを訪問し、聖域なき関税撤廃が前提でないことが分かったなどと言って、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定に参加しました。
　アメリカのトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明すると、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ないと言いながら、いち早くアメリカを訪問し、アメリカの意向に沿って二国間の交渉を求める日米経済対話の枠組みをつくりました。
　日米経済対話において日米交渉が進展しないことにアメリカが不満を漏らすと、アメリカのいら立ちを抑えるために、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で新たな経済協議の場、ＦＦＲを設けました。
　日本農業新聞が四月に行ったモニター調査では、安倍農政を評価しないが七割を超えています。安倍総理、あなたは、二年前、ＴＰＰの慎重審議を求めた農業者や消費者、地方自治体関係者の意見を忘れたのですか。
　ＴＰＰは、トランプ政権が離脱したことで発効できなくなりました。
　ＴＰＰ11は、そのＴＰＰ協定の一部を除き、ＴＰＰをよみがえらせるものです。第一条でＴＰＰの全条項を取り込み、二条でＴＰＰの一部の項目を凍結しました。生物製剤などアメリカが押し込んだ項目に各国から不満が噴出したからです。第六条は協定の見直し規定で、ＴＰＰ協定の効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰ協定が効力を生じる見込みがない場合に見直すことになっていますが、この凍結項目も含め、アメリカの意向に合わせた協定ではありませんか。
　アメリカが抜けたとはいえ、ＴＰＰの本質は全く変わりありません。多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化を参加国に押し付け、各国の経済主権や食料主権を侵害するものです。
　日本にとっては、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされ、農業は壊滅的な打撃を受けるものではありませんか。答弁を求めます。
　日本の農業の生産基盤の弱体化や、食料自給率の低下に拍車を掛けるのがＴＰＰです。
　安倍総理、あなたは、今年の施政方針演説で、攻めの農政によって生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準になったと言われました。
　しかし、食料自給率は三七・五％、一年間で約二％低下し、冷害で苦しんだ一九九三年を除けば最低です。販売農家は、二〇一〇年の約百六十三万戸から二〇一七年には百二十万戸に、基幹的農業従事者は約二百五万人から百五十万人に減少し、耕地面積も四百五十九万三千ヘクタールから四百四十四万ヘクタールへと減少しています。
　今年の冬は、生産量が減ったという理由で野菜価格が高騰しました。これは一時的なものではありません。近年、野菜や果実、肉類などでは生産量、供給量が減り、価格が上昇しました。大手農機具メーカーの経営者は、食料の生産基盤はかなり厳しい状況であり、生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があると語っています。価格が高騰しているのは、生産基盤が弱体化し供給量が減ったことに原因があるんです。
　齋藤農水大臣は私の質問に生産基盤の弱体化を認めましたが、総理も同じ認識でしょうか。
　ＴＰＰ整備法で経営安定対策を行うと言いますが、生産基盤の弱体化に歯止めを掛けることができるのですか。答弁を求めます。
　ＴＰＰ11は、アメリカが抜けたことで、日本の農業にとってメリットがあるのでしょうか。
　ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままです。七万トンの枠を、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが対日輸出を迫ってくることになります。そうなれば、アメリカの畜産業界は不満を募らせ、日本と二国間交渉での圧力を強めるのは必至です。日本政府には、その場合、対抗できる手だてはあるのですか。お答えください。
　ＴＰＰ11の農林水産業への影響試算についてお聞きします。
　政府が公表した影響試算では、農林水産物の生産額は約九百億円から千五百億円下がるものの、国内対策を行うから国内生産量は維持できる、農家所得も食料自給率も変わらないというものですが、余りにもこれは過小に見積もっているんじゃありませんか。
　カナダも影響試算を公表していますが、対日輸出で八・六％増加する、その大半が農林水産物だと言っています。ニュージーランドも対日輸出は、乳製品で八四・九％から一一九％増えるとしています。そのことを把握していますか。
　熊本県は、独自の影響試算を公表しました。減少額は政府試算の二倍の最大九十四億円になるとしつつ、今後の国の対策が十分でない場合は更に影響が大きくなる可能性があるとしています。本当にこんなＴＰＰ11を進めていいのですか。
　輸入品の検査は、平均九十二時間掛かっている検疫所通過を四十八時間以内にすること、違法な遺伝子組換え食品が見付かっても突き返さずに輸出国と協議する等、こういう食の安全を後退させることはやめるべきではありませんか。
　ＴＰＰ11には守秘義務はありません。国民への丁寧な説明と言うならば、情報は全て公開にすべきです。答弁を求めます。
　私のふるさとである北海道は、日本の食料基地として大きな役割を果たしています。北の大地で長年を掛けて今日の生産基盤をつくってきました。
　冬はいてつく厳寒の大地で、農家は、今は大変だけれども、春が来たら雪は解ける、だから頑張れる、でも、ＴＰＰが来たら春は来ないと言っているんです。これはオール北海道の思いです。
　今、各国で歯止めなき自由化の動きに反対する世論が高まっています。各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展を目指す、平等、互恵の貿易と投資のルール作りこそ求められている流れではないでしょうか。ＴＰＰに断固反対することを表明し、質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紙議員にお答えをいたします。
　国民の意見を聞いて丁寧に審議すべきとのお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、既に合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてきたところであります。
　そうした中で、ＴＰＰ11協定は、一部の凍結項目を除き、ＴＰＰ12のハイスタンダードな内容が維持されており、また、今回のＴＰＰ整備法の改正内容も実質的に施行期日のみを改正するものであり、ＴＰＰ12のときと比べて、十本の法律に係る改正事項に変更はありません。
　いずれにせよ、政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指し、引き続き、国会審議を通じて丁寧な説明を行うことも含め、不断の努力を重ねてまいります。
　ＴＰＰに対する様々な意見に関する認識についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知しており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林水産業者、地方自治体関係者等に対してきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　こうした政策の中身については、この二年間、求めに応じて説明会を実施するなど、農業者や消費者、自治体関係者等の皆様に説明する努力を重ねるとともに、その声に耳を傾けてまいりました。今後とも、丁寧な説明を心掛け、一層の理解を得るよう努力してまいります。
　ＴＰＰ11は米国の意向に合わせた協定ではないかとのお尋ねがありました。
　近年、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるとの意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から、画期的な意味があります。
　ＴＰＰは、我が国を含め十一か国全てがこうした思いを共有し、米国が離脱した中でも、ＴＰＰ交渉で生まれたモメンタムを維持するべく、早期合意を目指し、物品市場アクセスの内容を含めた協定の内容自体の修正は行わず、米国が離脱したことに伴う一部ルールを凍結することによって策定した協定であります。
　このため、米国の意思に合わせて策定された協定との御指摘は当たらないと考えます。
　ＴＰＰの食の安全や医療、雇用、地域経済、農業への影響についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであります。その結果として、最大のメリットは、消費者の皆さんが、域内の様々な良い商品をより安く、安心して手に入れることができるようになります。さらに、手間暇掛けて良いものをこしらえてきた我が国の雇用や地域経済を支える中小・小規模事業者、農家の皆さんに大きなチャンスが生まれます。
　ＴＰＰには、食の安全や国民皆保険、地域経済を脅かすようなルールは一切ありません。こうした点についても、引き続き丁寧に説明してまいります。
　同時に、政府として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていく考えであります。
　農業の生産基盤についてお尋ねがありました。
　農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えるなど、農業の生産基盤を含め、農業をめぐる状況が非常に厳しいことは私も認識しております。
　安倍内閣では、こうした状況を正面から受け止め、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下、米の生産調整の見直し、農地集積バンクによる農地集積や輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これにより、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて三年連続で二万人を超えるなど、着実に成果が出始めています。
　さらに、ＴＰＰの影響についても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、コスト低減や品質向上などの体質強化対策や、経営安定対策を充実させることで、引き続き国内の生産量が維持されると見込んでいます。
　安倍内閣としては、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスと捉える若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していく決意であります。
　ＴＰＰ11の我が国農業へのメリットと低関税輸入枠についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者にとって大きなチャンスであります。
　その上で、協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定しています。
　この点、米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ12協定で合意された個別の関税割当て等について、我が国として第六条に規定する将来の見直しの対象と考えております。こうした我が国の考え方は、各国に明確に伝え、十分理解を得ていると考えています。
　米国も含め、将来の協議等について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについて、カナダやニュージーランドなど、各国でそれぞれ経済効果を分析、公表していることは承知していますが、前提や試算の根拠が明らかでないため、コメントすることは差し控えたいと考えています。
　ＴＰＰについては、我が国が交渉を主導することで、特に農業分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得することができました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化や経営安定など万全の対策を講じてまいります。
　今回の農業についての試算は、こうした点を十分に勘案して、過大でも過小でもなく、適切に評価した結果であると考えています。
　食の安全についてお尋ねがありました。
　食品安全に関する制度については、食品安全委員会のリスク評価を経ていない遺伝子組換え食品の輸入、販売等の禁止を始め、ＴＰＰ協定によって一切変更を求められておりません。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されない、これは食品行政上の大原則であり、今後もこの原則を堅持してまいります。
　ＴＰＰ11の情報公開についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、協定の内容等に関する各種説明資料、分野別の中小企業向けの資料など、これまで四千ページ以上に及ぶ資料を情報を公開しております。
　交渉のやり取りを明らかにすることはお互いの信頼関係の下に控えるというのが、条約、協定交渉における一般的な考え方でありますが、可能な限り、一層の国民理解を得るため、積極的な情報提供と丁寧な説明を行うことにより、引き続き不断の努力を積み重ねてまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員の質問にお答えをします。
　米国がＴＰＰへ参加する場合に、その合意をどのようにして守らせるかについてお尋ねがありました。
　何よりも重要なことは、ＴＰＰに参加することでもたらされる大きなメリットを米国に十分に理解してもらうことであると考えます。米国のＴＰＰ11への輸出額は日本への輸出額の十倍であり、米国がＴＰＰに入れば米国のマーケットは飛躍的に拡大するなど、我が国としては、ＴＰＰが日本だけでなく米国にとっても最善であると考えております。
　その上で、本年一月、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中で、ダボス会議において、初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力になるものと考えております。
　米国との関係での薬価の取扱いについてお尋ねがありました。
　我が国としては、薬価制度は、すぐれて内政の問題であり、二国間交渉の対象とすることは受け入れられないとの立場であり、日米経済対話においても、その旨、米国に対して繰り返し説明してきています。
　御指摘のＵＳＴＲの報告書においては、我が国は優先監視国や監視国に指定されていません。
　いずれにせよ、我が国としては、薬価に関する事項を含め、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＴＰＰと成長戦略、更なる規制緩和についてのお尋ねがありました。
　規制改革は、これまでも、これからも、アベノミクス成長戦略の一丁目一番地であります。
　農業分野では、これまでも六十年ぶりの農協改革、農業委員会制度の改革、いわゆる減反の廃止、農地バンクを活用した農地集積など、様々な規制や仕組みの改革に大胆に取り組んでまいりました。その結果、四十代以下の若手新規就農者が、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物、食品の輸出は五年連続で過去最高を更新するペースで伸び、生産農業所得も、過去二年で九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果が現れ始めています。
　今後、更に林業改革や水産業改革など農政全般にわたる抜本的な改革を引き続き推し進め、強い農林水産業をつくり上げてまいります。
　さらには、先般成立した規制のサンドボックス制度なども活用し、国際競争力のある革新的なビジネスの創出に向けて、あらゆる分野において規制改革を断行していく決意であります。
　こうした中で、ＴＰＰ11による経済効果を最大化するため、規制改革のみならず、税制、予算など、あらゆる政策を総動員していく決意であり、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんの経営安定対策、体質強化対策に万全を期してまいります。
　ＴＰＰ11に関する項目ごとの戦略的な目標についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによる自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていくことで、良いものをこしらえている日本の企業にとって、輸出拡大と成長の大きなチャンスが生まれると考えています。
　その中で、中小企業の輸出額を二〇二〇年までに二十五兆円に拡大する、インフラ輸出については二〇二〇年までに三十兆円の受注を目指すなどの目標を掲げており、その実現のために総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、個別分野ごとに戦略的に国際競争力強化に取り組んでまいります。
　ＴＰＰ関連予算の経済効果についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ関連予算については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、我が国の経済再生、中小企業や農林水産業の経営安定、体質強化の観点から、真に効果の高いものに限定して実施しています。
　その上で、政策目標をより効果的、効率的に実施するという観点から、今後とも、予算編成過程において、既存施策を含め不断の点検、見直しを行っていく考えであります。
　ＴＰＰに伴うサービス産業の労働生産性向上についてお尋ねがありました。
　自由で公正なルールに基づく経済圏が構築されることは、おもてなしの心に裏打ちされた我が国の良質なサービスが真っ当に評価され、新たな付加価値が生まれることを通じ、サービス産業の生産性向上につながる大きなチャンスだと考えます。
　こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運用を始めたおもてなし規格認証などによりサービスの質の見える化を推進するとともに、そうした制度の海外展開にも取り組んでまいります。
　ＴＰＰを契機として中小企業が知的財産を活用することによる地域経済活性化についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、自由で公正なルールに基づく経済圏を構築することにより、優れたオンリーワンの技術を持つ中小企業の皆さんに海外展開の大きなチャンスを生み出します。
　このため、政府は、海外展開を目指す中小企業の皆さんに対して、全国四十七都道府県に設置した知財総合支援窓口を通じて、外国出願する際の支援、知的財産を侵害された場合の対応支援、訴訟リスクへの対応支援など、きめ細やかな対策を講じることとしております。
　それぞれの地域経済を支える中小企業が持つ知的財産を世界の舞台で適切に管理、活用することを促すことで地域経済の活性化につながるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　清水議員から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の対象事業の検証スケジュールと、経済効果及びその時期について御質問がございました。
　大綱に盛り込んだ農林水産業の体質強化策などにつきましては、各省庁が予算措置を講じておりますが、予算編成の都度、内閣官房が各省庁の施策の実施状況について確認、検証を実施しております。引き続き、適時必要な検証等を行ってまいります。
　ＴＰＰ11の経済効果につきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。これらの効果が実際に生ずる時期については一概に言えない、こういう面もあるわけでありますが、日本の工業品輸出額の約九割の関税はこのＴＰＰ11によりまして即時撤廃をされること、こういったことを考えますと、発効直後から大きな経済効果が見込まれると、このように期待をされております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　清水議員の御質問にお答えいたします。
　チェックオフ制度についてのお尋ねがありました。
　チェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。
　現在、これを受けて、養豚業界におきまして、昨年三月に、関係団体及び学識経験者で構成される養豚チェックオフ協議会が設立されました。この協議会で、具体的な事業効果についての評価体制や費用負担の考え方を含むスキームにつき検討が行われているところであり、今後、生産者の意見も踏まえて更なる検討が進んでいくものと承知しております。
　農林水産省といたしましては、養豚業界の検討が円滑に進むよう、引き続き情報提供や助言を行ってまいります。
　収入保険についてのお尋ねがありました。
　収入保険の基準収入につきましては、農業者が経営努力をしなくても毎年一定の補填が受けられるといったモラルハザードが生じないよう、農業者の過去五年間の平均収入を基本としています。ただし、経営規模を拡大したり新たな取組にチャレンジすることにより農業者の収入が増加傾向にある場合は、こうした努力を反映できる仕組みとなっています。
　収入保険は来年一月から導入することとなりますが、その実施状況を見ながら必要な見直しを検討することとしています。
　なお、規模拡大等により生産性の向上を図り、農業の成長産業化を目指すことが急務となっている我が国におきまして、生産費を常に補填するような仕組みを導入することについては、生産性向上に向けた意欲を阻害するおそれがあると考えています。
　以上です。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開議