○参考人（関志雄君）　野村資本市場研究所の関でございます。
　この場をおかりして、中国の台頭の日本経済への影響について報告させていただきます。（資料映写）
　まず、簡単に今の中国経済の実力を確認しておきたいと思います。
　中国は十三億人を抱えている大国であって、七八年以降の四半世紀にわたって一〇％に近い高成長を遂げたということもありまして、昨年のＧＤＰ規模は二・二三兆ドル、中国は既にアメリカ、日本、ドイツに次いで世界第四番目のＧＤＰ大国になっています。貿易に至っては、二〇〇四年以降、日本を抜いて世界第三位の地位を占めるようになっています。
　しかし、その一方では、頭の数で割ってみると一人当たりＧＤＰはまだ千七百ドル前後で、これは日本の二十分の一、五％程度にとどまっていると。その意味では、中国はいまだ発展途上国の域を超えていません。いろいろな経済発展の指標を比較してみても、現在の中国の発展段階はおおむね一九六〇年代の半ばごろの日本、つまり日本と中国の経済格差は四十年程度残っていると見ています。最近、中国は世界の工場と呼ばれるようになりましたけれども、しかし、中国の外資への依存度は非常に高く、しかも加工貿易が中心ですので、いわゆるメード・イン・チャイナの概念とメード・バイ・チャイナという概念の間には非常にギャップが大きいということも理解していただきたいと思います。
　これを念頭に、実は日本と中国の関係は新聞、雑誌で書かれているように既に競合関係になっているとは見ていません。むしろ、当分の間、日中関係は補完関係にあると見ています。その意味は、中国の強い分野においては日本は弱いと、しかし、そのもう一方では中国の弱い分野においては日本は依然として非常に強いということを意味します。
　この点について、二つの角度から確認したいと思います。一つはいわゆる工程間分業ということで、このスマイルカーブに沿って、例えば一台のコンピューターの生産過程を念頭に置けば、川上の研究開発の付加価値は非常に高くて、真ん中の組立て、これは労働集約型なんですが、非常に付加価値は低い。川下に行くと、ブランド又はマーケティング、アフターサービスになるとまた付加価値は上がっていきます。これはＶという形になるんですが、まあ世の中はスマイルカーブと呼んでいます。幸か不幸か、中国の強みはこのもうからないあごの部分に限られていると。中国ではほほ笑み曲線と呼ばれているんですが、ほほ笑み曲線は中国にはほほ笑んでいないというのは現状なんですね。むしろ、付加価値の高い両端に関していえば、いまだ日本を始めとする先進国はまだきちんと押えていると。これは、ちょうど私が提示した補完関係の定義と沿っています。
　または、角度を少し変えて、従来の製品間分業という形で見ても、ここで右に行くほどハイテク製品、左に行くほどローテク製品を並べてみて、縦の軸ではそれぞれの製品の中国と日本の輸出金額を書きます。このそれぞれの山の大きさはすべての品目の合計に当たりますので、ちょうど輸出規模に当たり、また、この山が右に偏っているほどハイテク製品が中心になっているということになります。注目すべきところは、この二つの山が重なっている部分は、Ｃと書いている部分ですね、大きいと見るのか小さいと見るのか、これは正に両国が競合している部分なんですね。日本から見て中国とどのくらい競合しているのかということを考えるときに、重なっているところのＣを日本の輸出全体の規模のＢで割ってみて、このパーセンテージが高ければ競合関係が高いということになりますし、この図のようにわずかであれば競合度が低く、むしろ補完関係にあるということになります。
　実際、アメリカの貿易統計を細かく一万品目以上調べてみて得られた結果として、一九九〇年のときには、日本から見て中国との競合しているところはわずか全体の三・二％でした。この計算は、さっきの図に沿って言えばＣをＢで割って出てくる数字なんですね。その後、中国の産業の高度化によって中国の山が右の方にシフトし、また輸出規模も大きくなってきているので、重なっている部分、言い換えれば競合している部分は増えています。二〇〇三年の数字では二一・九％になっている。これは高いと見るのか低いと見るのか。昔と比べたら明らかに競合度が強まっているんですが、しかし残りの八〇％は、まだ品目の分類も違うという意味では競合していないんですね。
　または、御参考までに、ＡＳＥＡＮの国々と中国とどのくらい競合しているのか同じような方法で調べてみると、例えばタイのように、二〇〇三年の時点では中国と競争しなければならないものは輸出全体の中の七〇％も占めています。この意味で、タイを始めとするＡＳＥＡＮの国々こそ中国とは競合関係にあるということになります。
　残念ながら世の中は、計算もしないで日中関係は競合関係にあるという大前提の下でいろいろな議論が展開されています。もちろん、それから得られる結論もほとんど間違っているということになります。
　一つは、中国発デフレ論ということです。皆さんが新聞、雑誌で読まれているのはここでいう悪いデフレの方でして、中国の製品がどんどん安くなるということは、一部の日本企業は世界のマーケットにおいて中国と競争しなければならないので、中国に合わせて自分の産出価格も下げていかなければならない。ほかの条件が同じであればその分だけもうからなくなってしまうんですね。だから、これは正に悪いデフレであると。
　部分的分析としてはこれは正しいんですが、しかし忘れてはいけないことは、多くの日本企業は中国からアウトソーシングという形でいろいろな部品、中間財を調達しています。中国からの輸入が安くなるということは、彼らにとっては生産コストの低下につながりますので、ほかの条件が同じであれば、これは逆に利潤が増えるということを意味します。これは、例えばユニクロの立場に立ったら、消費者と全く同じように中国からの輸入が安くなるということは非常にすばらしいことであると。おかげさまで、店舗の数も増え、国内ではたくさんの雇用が創出されるわけなんですね。各論としては、中国と競争しなければならないところでは中国発デフレは非常に困ることなんですが、中国と補完しているところではむしろ中国発デフレはすばらしいことであると。
　じゃ、まとめて日本全体にとってプラスなのかマイナスなのかというと、結局どういう立場に、どちらの立場にある企業の方が多いのかということになりますが、既に確認しましたように、中国と競争しなければならないところは頑張って日本の産業全体の二割程度ですので、むしろ残りの八割は、どちらかというと、ユニクロ型の企業は既に主流になっているのではないかと思います。この意味で、全体的に見て中国発デフレは日本経済にとってはむしろ良いデフレであると。
　残念ながら、これは理解されないせいなのか、日本は中国に対して人民元の切上げを要求してきました。その一つの理由は、デフレが悪で、その中で特に中国発デフレは困ると、せめて中国発デフレを中国発インフレに変えたいと。その方法は何かといったら、やはり人民元が強くなれば中国の製品はすべて円に換算すると高くなって、中国発デフレは中国発インフレに変わっていきます。
　ここまでのロジックは正しいんですが、それは日本にとって幸せになるかどうかは別なんですね。日本経済新聞社の日本企業を対象とするアンケート調査の結果を見ても、人民元が強くなって助かると答える日本企業はわずか全体の一六・二％、逆に人民元が強くなったら困ると答える日本企業は三六・五％。もちろん、その中にはユニクロも入っています。このアンケート調査の結果は、間接的ではありますが、実は日中関係は競合度が低く、補完関係の方が強いという私の仮説を間接的に支持していると考えています。
　この意味で、中国の影響を考えるときに、インフレとかデフレとかいわゆる物価の絶対水準で考えるよりも、さきのように生産価格と投入価格の相対価格、国の単位で考えれば輸出価格と輸入価格の相対価格、つまり交易条件という形で見るべきではないかと思います。
　中国は七八年以降、いわゆる対外開放とは何か、私の理解では改革・開放を通じて中国は自らの比較優位に沿った形で世界経済に組み込まれつつあると。世界経済に組み込まれるということは、貿易も増えているし直接投資も増えているというところは非常に分かりやすいんですが、比較優位に沿った形とは何かといったら、中国の比較優位は、実は皆さんが心配しているハイテク産業ではなく、むしろ労働集約型産業にあるんですね。この三十年間にわたって中国は労働集約型の製品をどんどん増やして、それから得られた収益を機械類、ハイテク製品を日本を始めとする先進国から買うというような体系になってきています。
　最近非常に印象的なのは、中国が買うものは何でも高くなり、中国が売るものは何でも安くなると言われるようになりましたが、これは正にその結果として、この比較優位に沿った形のグローバル化の結果として中国自身の交易条件がますます悪くなっているということを意味します。これは中国の台頭の世界経済への影響を考えるときのかぎを握ります。つまり、日本のように中国と補完関係にある国では、中国の交易条件の悪化はちょうど日本の交易条件の改善に当たります。なぜならば、中国が輸出しているものは、ちょうど日本の輸入しているものの品目は全く対応しています。逆もそうなります。この意味では、交易条件の変化によって中国の経済発展の果実は広く日本を始めとするほかの国々にも享受してもらっているということになります。
　しかし、やや例外的なところもあります。一部の国々、例えばＡＳＥＡＮのように、中国と同じような形で労働集約型製品を輸出して先進国から機械、ハイテク製品を輸入しなければならないところでは、中国に釣られる形で彼らの交易条件も悪化するということになります。中国と競合関係にあるこれらの国々にとって、中国の台頭は必ずしも望ましくないということになります。
　実際、日本の中国との貿易を調べてみて、日本の交易条件は、中国に対して統計の取れる九八年から約二〇％改善しています。これを金額に換算しますと、二〇〇五年の数字では、日本は大体一・六八兆円の外貨の節約に当たります。これは日本のＧＤＰの〇・三％強に当たります。つまり、中国から毎年日本に一・六八兆円の実質所得の移転がこの交易条件の変化によって発生しているわけなんです。
　じゃ、中国の台頭に対して日本はどう対処をすべきなのかについて考えてみたいと思います。
　結論は、もう既にここに書かれているんですが、日本は一生懸命に補助金とか輸入関税を導入することで古い産業を保護するのではなく、むしろその辺は積極的に海外に持っていき、その代わりに新しい産業の育成に力を入れるべきなんですね。この二十年間にわたって中国との競合度が高まってきたのは、日本が止まったままで、中国だけは後ろから追い上げてきた結果でもあります。今、日本に求められるのは、日本も先に行かなければならないということです。
　古い産業を海外に持っていくということになると、日本経済は空洞化しないのかという心配はあるんですが、数字を調べてみても、二〇〇四年の数字では日本の対中投資は年間まだ五千億円にも達していないと。五千億ドルならともかく、四千九百億円というのは日本の対外直接投資全体の一割強、日本のＧＤＰの〇・〇九％にすぎません。このくらいの対中投資で日本経済は空洞化するという理由にはならないと思います。むしろ衰退産業の順に沿って海外に産業を移転していくということは、人間の体に例えれば一種の新陳代謝ですので、日本経済にとっても非常にすばらしいことである、あえてここでは良い直接投資と呼んでいます。
　問題があるとしたら、むしろせっかく日本で作った方がコストも安く品質もいいにもかかわらず、何らかの理由で海外に行ってしまった場合に限るんじゃないかと。何らかの理由というのは、多くの場合は相手国の貿易障壁があるからなんですね。その典型例は自動車ではないかと思います。残念ながら、世の中の空洞化の理解は私とは全く逆に、古い産業を畳んで中国に持っていくとすぐ空洞化だと騒がれるんですが、今のように日産、トヨタ、本田は百万台単位で中国に投資しようとしても、だれもこれは空洞化の理由になるとは思っていないというのは非常に不思議ではないかと思います。今、日本に問われるのは、衰退産業を守るべきなのか、それともまだ国際競争力の強い産業を守るのかという点ではないかと思います。
　ビジネスの立場に立ったら、中国の活力をどう生かすべきなのかに関しては、こういう分類は参考になるんじゃないかと。
　まず、自分の持ってる製品又はサービスの生産優位は中国にあるのか、それとも日本にあるのか、どこで作った方が安いのかということを確認し、次に市場優位はどこにあるのか、中国で売れるのか、日本で売れるのか、それによって四つの組合せが考えられるんですが、中国で作った方が安くって中国で売れるならば中国での現地生産は正解になります。さきのユニクロのケースは、中国では安く作れるんだけれども、むしろ持ち帰って日本で売った方が売れるという状況になります。
　本来であれば、自動車はこの三番目に当たります。市場としてはどんどん中国の方が大きくなるんですが、しかし、少なくとも現段階においてはまだ日本で作った方が品質も良く中国で作るよりは安くなっていると。本来であれば、仮に中国のマーケットがどんどん大きくなっても、中国のマーケットにアクセスするためには一番いい方法は、現地生産現地販売ではなく、日本で生産して中国向けに輸出するということではないかと思います。
　これは日本の空洞化問題を考える上では非常に重要なんですね。同じ百万台のトヨタを中国の広州で作るのか、それとも名古屋の近辺で作るのかによってどのくらい日本の国内の雇用創出が違ってくるのか。何でも日本の国内で作ると申し上げるつもりは全くありません。衰退産業はどんどん途上国に譲るべきだと思いますが、まだまだ国際競争力のある分野に関しては、やはり国内に残すべきではないかと。それでも日産、トヨタ、本田がビジネスの戦略として中国に行かざるを得ない本当の理由は、やはり中国の自動車に関しては輸入関税がＷＴＯ加盟したとはいえ依然として高いからなんですね。
　皆さんは、もし産業を応援するならばどうしたらいいのかというと、やはり日本と中国の間に自由貿易協定ができれば、自動車も含めてゼロ関税で中国向けに輸出できるようになれば、日産、トヨタ、本田三社はわざわざリスクを負って中国で生産するまでもなく日本で生産し、中国向けに年間百万台単位で輸出できるということになります。
　私の処方せんは、端的に言えばＦＤＩよりもＦＴＡ、直接投資ではなくむしろ自由貿易協定の方が正解ではないかと思います。もちろん、日中間でＦＴＡを結ぶという話になりますと、いろんな産業調整は農業を始め国内でも行わなければなりませんし、また、今の日中関係は政治の面においては冷え込んでいるというのもネックになっていますので単純ではありませんが、日本にとっても中国にとっても非常に重要な課題ですので、あえてこの場をおかりして問題提起をさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。