Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　私は、今具体的に数値を挙げて、それが影響予測ができるかどうかについてお伺いをしたわけなんですね。
　人口当たり、例えば医療費、お医者さんの数ですとか看護婦さんの数ですとか、あるいは食料消費の会計に占める割合、エンゲル係数ですとか、あるいはたんぱく質の供給がどんなふうになっているか、過去と比べて変化を調べる資料がないということなんですね。ですから、所得階層であるとか性別ごとの統計がそろっていないのは当たり前なんというのは困るわけで、それでは影響予測というのはできないわけなんですね。
　一律にばんとこちらの方で貧困削減戦略ペーパーを出しなさいと言っても、この現状をきっちり踏まえることができるのかどうなのか、そういうことをなさるおつもりとか、どのぐらいの現状になっているか、それを知らせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　その点今申し上げたつもりでございますけれども、まさに貧困削減戦略ペーパーをつくっていく過程、国際的な努力の中で指標、数値、こういったものをきちっと掌握するということが非常に重要なテーマになっておりまして、これは日本一国というよりは国際社会全体として、さまざまの重債務貧困国に対して数量化あるいは数量化による予測、こういった支援を行っていかなくてはいけないという状況になっております。
○岡崎トミ子君　それでは、その際にやはり十分考慮をしていただきたいと思いますけれども、改革への意欲、それを見たい、一生懸命努力してもらわないと困りますよということなんですけれども、どのような努力をしたときに改革への意欲があるというふうに認められるのかが重要だというふうに思うんですね。
　ＯＤＡの債務一〇〇％削減、非ＯＤＡの債務一〇〇％削減を打ち出したと言いますけれども、日本の場合は帳消しではなく債務救済、無償資金協力という方法で、あくまでも途上国には返済してもらって、その上で返済額と同額の無償資金を提供するという方法をとっておりまして、ＰＲＳＰの策定には時間がかかると思います。その間にも債務を返し続けなければならないという現状で、途上国とかそれからＮＧＯの皆さんたちは、ＰＲＳＰ、その義務づけというのは返済に当たって新たに条件をつけて厳しくするものだというふうに認識は広がっているわけなんですね。
　ＰＲＳＰをつくるので貧困対策も十分になるというふうに国の方はおっしゃるわけなんですけれども、このペーパーによって貧困対策が徹底される保証が本当にあるのかどうなのか、私は心配です。これをつくっていれば構造調整プログラムが要らなくなるというわけでもないんですね。これは両方きちんとやらなきゃいけないわけでありまして、やはりＰＲＳＰによるプラスの効果、これをやっていったらよくなりますよと、プラスの面で。そして構造調整プログラムをやるとこれはマイナスの効果が出てくると。だから、このペーパーの方の効果が大きくなるんだという設計をされること、そのことは求められておりますでしょうか。貧困削減ペーパーの方が構造調整プログラムよりも、このマイナス面よりもこっちの方がプラスでいいんだというような、そういうことは設計されておりますでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　まず、委員冒頭でお話しになったＰＲＳＰの策定に時間がかかるという点でございますけれども、それは全くそのとおりでございまして、完全なるＰＲＳＰをつくるのには途上国の方々も大分苦労されるということでございますので、現在は暫定的なＰＲＳＰ、非常に簡単なものでございますけれども、そういったものをつくることによって、いわゆるディシジョンポイントと言っておりますけれども、債務救済を行う決定のポイントまでとして認知するということになっております。
　したがいまして、この前の沖縄サミットで、コミュニケで書いてございますが、本年中にその決定、ディシジョンポイントに至る国々とそれからＰＲＳＰのプロセスを完全に終わった国々、合わせて二十カ国をことしじゅうに債務救済の対象にしようということで、先進諸国、国際機関が今努力しておりまして、私の承知している限りでは、現時点におきまして債務救済措置を十二カ国に対してとり得る状況になっているというふうに承知しております。
　それから、二番目の点でございますけれども、今申し上げました決定時点、ディシジョンポイントに至るまでには当然幾つか条件がございますけれども、一つはＰＲＳＰの骨子、暫定ＰＲＳＰでございまして、それができましたところで決定時点ということに認定されるわけですが、決定時点に至って債務救済がさらに必要だということになった場合は、幾つかの条件を満たせば、いわゆるコンプリーションポイント、完了時点に到達するわけでございます。完了時点に到達するための条件として、完全なる貧困削減戦略ペーパーと、それから今、委員最後に御質問のありました世銀、ＩＭＦによる構造調整プログラムを良好な形で実施しているということ等が条件になっているわけでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、構造調整プログラムと貧困対策のそれぞれについて、慎重な事前評価とか、途中評価とか、事後評価とか、それを評価することが重要だというふうに思いますけれども、これをすることは想定されておりますでしょうか。これを行うような十分な設計とか評価手法というのがきちんと開発されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　今、委員の御指摘の点でございますけれども、これは当然、途上国、それから国際機関、最終的にはバイラテラル、二国間の援助国も入ってくるわけでございますけれども、そういった国々の話し合いの中で決定されるわけで、その構造調整プログラム自身はきちっとした評価のプロセスを経て完成、つくられるというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　データ収集というのをしっかりしていただきたいと思うんですけれども、現在その債務返済のための予算が保健、教育費よりも大きい国が幾つもありますけれども、こういうことを経過されて、そして今お話しされたように、それをきちんとすることによってこうした状況は改善されるんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　したがいまして、問題は債務救済を行って、当然剰余といいますか、追加的な資金が途上国側に生まれるわけでございまして、その追加的資金をいかに有効に活用して貧困の削減に向けていくかということになるわけでございます。
　その際にやはり最も重視されますのは、教育、保健、この二つの分野でございまして、現在策定されつつある、あるいは策定済みの暫定ＰＲＳＰ、もしくは完全なるＰＲＳＰの中で、この教育と保健というのは重要な柱になるということでございます。
○岡崎トミ子君　疑い深くて大変申しわけないんですけれども、それらのチェックをする評価のシステムがあるかどうか、チェックリスト、申しわけないんですけれども、それはありますか。
○政府参考人（飯村豊君）　先ほど申し上げるのを失念いたしましたけれども、このＰＲＳＰの策定プロセス自身は、いわゆる参加型のプロセスということが必要になっております。
　と申しますのは、途上国の政府のみならず、途上国におけるＮＧＯとか、そういう一般の市民層が関与する形でＰＲＳＰをつくっていくということでございますので、単に政府がよかれということで済むようなプロセスとして想定はされておりません。
○岡崎トミ子君　それはぜひ集めていただきたいと思うんですね。日本で貧困削減戦略ペーパーを出す、あるいは構造調整プログラムを出す、そういうことで非常に厳しい状況に置かれているということであれば、私たちも、本当にＮＧＯの皆さんたちがそれぞれの国の声を聞きながらやっておりますときに、きちんとしたことが私たちとしても数字としてわからなければいけない、チェックリストをきちんと確かめてみたい、そういう思いもありますので、いずれ、もしそのようなことが資料として手に入りましたら提出をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、返済と社会開発の両立が本当に可能なのかということなんですけれども、このＰＲＳＰが完成すると、毎年の返済額とか政府予算全体の規模、保健、教育のバランスというのが一体どのようになっていくのかですね。本気で返済と社会開発の両立を目指すのであれば、毎年のこの返済額とか、予算全体の規模と保健、教育のバランスはどのように設定するかというのは重要なポイントになってくると思いますので、望ましいレベルの設定というのがありましたら教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（飯村豊君）　これは非常に多くの途上国につきましてＰＲＳＰを現在策定中でございますので、一概に論ずることはできないと思います。
　ＰＲＳＰは、途上国における今後三年間をめどとした貧困削減に資する開発戦略というものが記載されるわけでございますけれども、とりわけ教育分野、保健分野につきましてはより直接的に貧困削減に資するということで優先的に重点分野として取り上げている途上国が多く見られます。
　このような場合、マクロ経済政策とのバランス、こういった重点分野への財政支出を手厚くするのか、あるいは分野ごとの戦略を設置するか等の措置がとられているわけでございますけれども、一概に具体的に申し上げるのはなかなか難しいかと思います。
○岡崎トミ子君　ケルンのときには、これはケルン・サミットで議論をリードしたシュレーダー首相ですけれども、ＯＤＡは開発のためにあって、それが債務となった開発を阻害しているとしたら許されるべきではないというような声明を発表しておりまして、非常にわかりやすいわけなんですが、殊に債務が膨れ上がっていってしまった国の中には、紛争中であったり軍事費が極端に大きな国、そしてその大きな国以外にも返済を、救済を必要としている国というのは非常に大きいということで、目標も後退したんですね。
　先ほど二十カ国というふうにおっしゃっていましたけれども、本当は二十四カ国だったのが減ったというようなこともあるんですけれども、目標後退の要因を数えることもなぜかというのを知りたいと思いますけれども、まずはその目標達成に努力をしていただきたいということと、もう一つ、先進国による武器輸出のコントロールに日本政府は大変いい発言をされました。このことに積極的な力を尽くすべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（服部則夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、武器の移転が紛争の勃発やその悪化に結びついたり国際社会の平和と安定を損なうことのないようにするための国際間の協力を今後ともさらに強化していくということの重要性はますます高まっているというふうに考えます。
　既にそういうふうな取り組みもなされておりまして、例えば一九九六年から始まっておりますワッセナー・アレンジメントという、これは武器の、通常兵器の過度の蓄積を防止するということを目的といたしました、通常兵器及びその関連汎用品・技術輸出管理を主な目的としている国際間のレジームでありますけれども、当然のことながら我が国はこれに積極的に今参加をしております。
　それからまた、国連の場におきましては、一九九一年から国連軍備登録制度というものが始まっておりまして、これも軍備の透明性それから公開性をさらに向上させるということを目的といたしまして、毎年各国が武器の輸出移転につきまして国連に報告をしているという制度であります。
　なお、この国連の軍備登録制度の発足に際しましては、我が国が特にその大きな主導権を発揮いたしました。
　しかしながら、今まで行われておりますこのような取り組みだけでは十分ではないということでありまして、現在行われています国連総会の第一委員会で、これも我が国が提案した決議で通りましたけれども、来年の七月にニューヨークにおきまして、国際間の小型武器の紛争地域への流入の問題を取り扱う大きな会議が開催される運びとなっております。
　なお、我が国は、この小型武器の問題につきましても既に国連を中心とした専門家パネル等の場におきまして議長を務めるというようなことで、我々なりに積極的な役割を果たしておるつもりでございます。なお、来年の国連での小型武器の会議に対しましても、我々としては特段の積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　独立仲裁システムの必要性が言われております。アナン国連事務総長もＧ８の首脳に手紙を送りまして、そのペーパーの中でも新しい中立の債務仲裁プロセスを採用すべきだと呼びかけておりますけれども、債権者、債務者が納得できる個人としての専門家による仲裁システムの構築を検討してみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　ＮＧＯの一つでございますジュビリー二〇〇〇が債務帳消しの考え方を前提に、具体的な実施方法として仲裁委員会を活用するとの提案を行われているということは承知しております。
　他方、途上国の真の発展のためには、途上国自身が自立に向けた自助努力ということを行うことが重要であると考えておりまして、債務の即時帳消し、あるいはそれに近い形での債務削減というのは、かえって途上国の開発問題の解決に資さないのではないかというふうに考えております。
　重債務貧困国の債務救済につきましては、国際的に承認された拡大ＨＩＰＣＳイニシアチブと呼ばれる枠組みで実施されておりまして、政府としては、この枠組みのもとでいかに迅速かつ効果的な債務救済を実施していくかということが現在の最重要課題ではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　現在はそこまでしかできていないということですけれども、今後の検討課題として申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、フィリピンのサンロケ・ダムについてお伺いしたいと思いますが、輸出信用機関が融資する事業にもＯＤＡ事業と共通の問題点がございます。
　民間資金が途上国の社会、環境に及ぼす影響というのは非常に大きくて、これにあわせて民間投資における社会環境配慮の必要性が一九九七年のＧ８デンバー・サミットからうたわれております。ことしのＧ８沖縄サミットでも、民間の海外投資をサポートする輸出信用機関の政策は環境面において極めて大きな影響を及ぼし得るという、そのようなことが発表されておりますけれども、フィリピンのサンロケは多目的ダムであります。このダムへ国際協力銀行、当時の日本輸出入銀行の融資が一九九八年十月に決定されましたけれども、その二年前から地元の先住民族のグループの皆さんたちが、ダムによる地域社会への影響を心配しまして、地元自治体とかフィリピン政府、事業の主体に対して懸命に自分たちの意見を表明してきました。しかし、残念ながら、彼らとの十分なコンサルテーションが行われないままに国際協力銀行は融資を決定しております。
　私は再三国会で、輸出入銀行の段階、国際協力銀行に移行するその段階でも交渉にかかわってきましたけれども、残念ながら非常に急いで、何かこれはもう絶対いかなきゃいけないという形で、十分に私たちの意見も民族の代表の意見も聞いてもらえなかったという現実がありますけれども、ことしに入りまして、プロジェクトによって生じる立ち退き、先住民族の権利の侵害、環境破壊への対応が適切になされていないことを理由にして、地元自治体が次々にプロジェクトの支持撤回に向けて動き出しております。
　こうした動きによって、サンロケ・ダムは、フィリピンの地方自治法で求められております関連自治体による開発プロジェクトへの支持取りつけというところでは法的な根拠を問われる事態となっております。これは裁判で十二月中にこれが提訴されて始まるということが今言われております。
　それから、ＪＢＩＣ自身の環境配慮のためのガイドラインというのがあるわけなんですけれども、この中でも、移転を余儀なくされる住民及び周辺住民への説明がなされ、かつ女性等を含む住民の同意は得られているか、住民に対する正当な補償や移転後の生活基盤の確保等その影響を最小限とする努力がなされているか、ＮＧＯの動向はどうか、これをちゃんとＪＢＩＣは持っているわけなんですけれども、この辺の条項が明らかに確保されていないわけなんです。
　それから、つい先日出たばかりでありますけれども、世界ダム委員会最終報告書におきましても、やはりダムということについてのさまざまな利益、効率というものが、効果というものが上がっていないというようなことで、私ども公共事業のチェック機構というところに入っていて、超党派の議員の集まりなんですけれども、その公共事業チェック議員の会でも声明文を発表しているという、こういう状況にあるんです。
　これでも融資を続けるのかどうかお伺いしたいと思います。
○参考人（保田博君）　お尋ねのフィリピンにおきますサンロケ・ダムプロジェクトと、その事業の実施に伴います社会環境面に及ぼす影響について各方面から高い関心が寄せられておりますこと、我々もよく承知をいたしております。
　旧輸銀時代に、当時の環境チェックリストによるチェックを重ねました上で融資の決定をいたしました。その後、現地の状況を見ておりますと、先生御指摘のように、依然として地方団体によっては事業の実施に必要な承認が与えられていない、あるいは既になされた承認を撤回する決議がそれぞれの団体の議会において決議されているといったような状況を惹起いたしております。
　ただ、これが違法かどうかということにつきましては、現地の法律事務所あるいはまたフィリピンの司法省、内務省の見解を聴取いたしました結果、本件は現状違法な状態にはないと認識いたしております。ただ、我々は、違法でなければ、逆の方から言いますと、合法的であれば何をしてもいいというふうには考えておりません。
　そしてまた、事業の実施団体でありますサンロケパワーコーポレーションあるいはＮＰＣ、フィリピンの国営電力公社等も必要な承認をなるべく早く取りつけたいということを我々に約束いたしておりますし、またフィリピン政府もこれを積極的に支援するということでございますので、我々もこのような懸念を生じないような状況がなるべく早くできるように督励をしてまいりたいと思っております。
　現在、かなりの程度の融資を行っておりますけれども、仮にこのような違法な状態が生じますれば、一般論といたしましては、サンロケ・ダムについてということではございません、一般論として申し上げれば、融資をその段階で差しとめるということはローンアグリーメント、貸付契約の中にきちんと入っておりますので、いざとなればそういうことも発動することは検討いたしたいと思いますけれども、一般論としてとお聞きいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　明快ではなかったように思うんですけれども、裁判が行われるのであるから、その経過をきちんと待ってそれまで融資すべきではないというふうに思いますし、世界ダム委員会の中でも住民の皆さんの合意なくダムを建設すべきではないということについて最終報告がなされておりますので、この辺をきちんと踏まえていただきたいというふうに思っております。答えは結構です。
　とにかく、またこれからいろいろな意味でこの裁判の経緯を見ながら皆さんと一緒にまた話し合いをしていかなければいけないというふうに思っております。
　もう一つ、タイのサムット・プラカンの汚水処理問題、この問題のプロジェクトを御存じでしたでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　タイの円借款案件、サムット・プラカン汚水処理事業については存じております。
○岡崎トミ子君　どのようにしてこの問題を知るに至りましたか。
○政府参考人（飯村豊君）　この汚水処理事業につきましては、現在バンコクに隣接するサムット・プラカン県の住環境の改善及び健康増進を図るための下水処理事業を実施するものということで実施中でございますけれども、他方で、例えばことし五月のチェンマイにおきますＡＤＢの総会の際に反対のデモが行われましたように、環境への影響等につきまして反対する声が上がっているというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　そのことが事実だとすれば大変な問題だと思うんですね。
　健康を守るためにこの汚水処理をやろうといって、実はここでポイントを挙げますといっぱいあるんですけれども、まず住民参加の情報公開がほとんどなかったんですね。ですから、建設が始まってから地域住民の抗議、反対運動というのは激化するという、こういう状況ですね。それから、排水が流される地域というのは汽水域で利用した貝の産地だったということですね。それから、重金属を処理できない構造だと学者が指摘をして住民がそのことを懸念している。そしてまた、この建設地は地盤がやわらかくて洪水による土地の侵食が激しいので適地ではないと。そして、これが大変ですよね、建設費の売買価格が公示地価の二倍で汚職の疑いがある。タイ政府とＡＤＢ、アジア開発銀行ですか、このところずっと調査を開始しているということなんですけれども、こういうような状況で貸し付けがあると。
　これは中間の評価でこれをとめるということはできないんでしょうか、ここが重要ポイントだと思いますが。
○政府参考人（飯村豊君）　タイの委員御指摘の円借款案件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本件事業につきまして地域住民から環境への影響等について懸念の声が出されているということを踏まえまして、政府ミッション派遣の機会をとらえまして、政府としてもタイ政府に対して地域住民との対話の重要性を指摘する等の働きかけを従来より行っております。
　本事業につきましては、タイ側においてタイの法令に基づいて調査を行って環境への影響がないということを確認しております。また、本件事業に対する資金を供与するに当たりましては、当時の海外経済協力基金が環境配慮のためのＯＥＣＦガイドラインに基づきまして外部の専門家を交えて適正に審査した結果、環境面で特段の影響はないというふうに結論を認めているわけでございます。事業実施中にも事業契約者によって環境に対して影響がないということが確認されております。さらに、住民との対話につきましても地域住民の代表が参加いたしました委員会が開催されるとともに、住民への説明会も行われているわけでございます。
　以上を考えますれば、現時点で貸し付けの実行を一時停止すること等は考えておりません。政府としては、今後ともこの事業が円滑に実施されるように対処してまいりたい、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ＮＧＯや地域住民の皆さんたちはそのように感じておりませんので、現在国会に訴えられているという状況でございます。意見が違っているわけなんですけれども、ＮＧＯの皆さんたちが状況を大変詳しく把握しておりますので、今のお話の中でも、ＮＧＯとは、あるいは住民の皆さんとは直接的な聞き取りをしていくというようなことでございますので、ＮＧＯからも十分情報収集をしていただいて、より確かなモニタリングにつながるようなことをしていただきたいし、ガイドラインをしっかりと守っていただくということで、今後ともこのことについての検討をともにしていきたいというふうに思っております。
　最後に、仕組みの点から質問をしていきたいというふうに思いますが、国別援助計画の策定過程におけるＮＧＯ並びに現地の住民との協議についてなんですけれども、これまでＮＧＯなど現地の事情に精通している人材を活用するということと、現地の住民の声を計画に十分反映させること、このことが決められておりますけれども、報告書では平成十一年度の援助計画の策定に当たっても在エジプト大使館あるいはガーナ大使館との取り組みが紹介されておりまして、これは大変評価できる点です。それから、参加メンバーから再三にわたってこれは提案があるというふうに聞いておりますけれども、バングラデシュとかフィリピンとかタイでは具体的にＮＧＯとの会合、仲介の申し入れがあった、しかし残念ながら現地のＮＧＯとのコンサルテーションは行われていないというふうに聞いておりますけれども、何らかの取り組みがあったのか、あるいは今後どのように取り組まれる方針があるのか、お聞きしたいと思います。
　それから、もう一つ続けて、もう時間がありませんので。
　ＮＧＯや住民の声を幅広く聞く、それを援助計画に反映させる、その課題をさらにどのように今後の中で生かしていくのかを外務省にお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　開発援助分野におけるＮＧＯの役割の重要性については十分認識しておりまして、政府としてもかかるＮＧＯの経験や専門知識を国別援助計画の策定に当たっても十二分に生かしていく、そういった観点から民間セクター、特にＮＧＯとの意見交換の機会を計画策定上のプロセスの中に組み込んでいるわけでございます。
　昨年度の国別援助計画につきましては、計画案策定後にＮＧＯを含めました民間セクターの方々との協議を実施したわけでございますけれども、今年度分につきましては、より一層効果的に外部ＮＧＯの方々等の民間の方々の御意見が反映されますよう、計画案を策定する前の段階から意見交換の場を持ちたいというふうに考えておりまして、現在、対象国ごとに意見交換を行っているところでございます。最近の例では、本年度策定中のカンボジアにつきまして、十一月の二日と十四日にＮＧＯの方々と懇談会を実施したところでございまして、近々インドネシア、ザンビアについても実施の予定でございます。
　今後とも、ＮＧＯの方々との緊密な連携を図って、よりよい国別援助計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　大蔵省にもお伺いしたいと思います。
　個別のプロジェクトだけでなくて、総合的な開発計画の策定から実施、モニタリング、評価に至るまで、住民やＮＧＯとの連携を強化するためにどのような努力をなさいますでしょうか。
○政務次官（七条明君）　今お話がありました、先ほどから先生の御意見もいろいろ聞かせていただきまして、なるほどと思いながらここで感心して聞かせていただきましたけれども、政府の開発援助につきましては、今後なお一層その効果的な実施が図れるように、平成十一年の八月十日に発表されました政府開発援助に関する中期政策、それに示されておりますように、事前の場合、あるいは事前の場合では事前調査あるいは環境の配慮、あるいは実施段階になりましたときにはモニタリングをする。特に、先ほど先生の話にもありましたように、環境アセスも含めて、そういう形でモニタリングも含めやっていく、あるいは先住民に対する施策なんかも含めてモニタリングをする、あるいは事後はそれの評価をしていくというような形でＮＧＯの皆さん方とも十分に連携をとっていくことが重要であり、今後も努力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　総務庁にお伺いしたいと思いますが、今後、総務庁の行政監察に当たっては、本日議論をいたしました人権とか環境とかジェンダー、情報公開、参加といった視点、重視していくことについてどのようにお考えでしょうか。
　そして最後に、会計検査院に対しては、やはりＯＤＡの監察を行う場合に、今回の経験を生かして、これらの観点からより深い検査を行うことの必要性についてどのように感じていらっしゃるか、大変短くて申しわけないんですけれども、お願いをいたします。
○政務次官（海老原義彦君）　岡崎先生の大変お熱意のこもった質問と政府参考人の大変技術的に難しい答弁とを伺っておりまして、私もなかなか感ずるところがございまして、御熱意にお答えするためにいろいろと具体例など示してお話ししたいのでございますが、時間がないということでございますので、極めて簡潔にお答え申し上げます。
　ＯＤＡにつきましては、多額の国費を投入している政府の重要な政策であり、総務庁としては、今後の政策評価等の実施に当たり重点的な課題として取り組んでいく所存であります。
　ＯＤＡの評価については既に外務省等がみずから取り組んでおられまして、その評価の視点として、ただいま御指摘の環境問題とかジェンダーの問題、あるいはＮＧＯとの連携なども考慮されているところであります。
　このような中で、総務庁といたしましては、政府部内における評価先端組織の立場から各府省にまたがるＯＤＡについて評価するほか、各府省が行うＯＤＡ評価の客観的かつ厳格な実施を担保する立場等から評価する機能を担うものとなるところであります。
　今後、総務省がＯＤＡについてこのような政策評価を実施する際には、御指摘の観点についてもその効果的な評価方法の研究を進めつつ、適切な評価に取り組んでまいる所存であります。
○委員長（山下栄一君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○会計検査院長（金子晃君）　ＯＤＡの問題は国民の関心も非常に高く、会計検査院としても従来から重点を置いて検査を実施しております。
　今回の要請により、幅広い視点から検査を実施し、今後の検査に当たって参考となる多くのものを得ることができましたので、今後の検査に当たって今回の検査を生かしつつ実施をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に外務省にお聞きしたいんですけれども、国別援助計画作成における現地ＮＧＯの参加についての観点でございますけれども、今回の会計検査院の報告の中にも国別援助計画についての報告がありますけれども、この作成過程においては、外務省は他の援助国やＮＧＯとの協議の結果等も考慮して援助計画を作成する、あるいは外務省本省は在外公館を通じて相手国政府の意見を聴取する、また民間企業、ＮＧＯの意見もあわせ聴取すると、このように書いてございます。
　先ほど来からの答弁を聞いてまいりますと、ＮＧＯについては、効果的にＮＧＯ等の意見等の場を持つ、あるいは緊密な連携を図ることが重要だという答弁がございました。昨年、平成十一年の十二月からことし、十二年の五月までの間、数度にわたって、いわゆるベトナム、タイ、バングラデシュ、エジプト、ガーナ、ケニア及びタンザニアですか、の援助計画について、現地で活躍する我が国のＮＧＯとの間で意見交換を持った、あるいはフィリピンについては現地で活動するＮＧＯから文書による意見を聴取している、こういったことなんですけれども、先ほど来から聞いている答弁とちょっと違う感じで私は伺っておりまして、こういったことが果たして現地のＮＧＯの参加あるいは意見を聞いたということになるのかなという、ちょっと整理できない段階でございますけれども、この辺についてもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　先ほど申し上げました点は、主として日本のＮＧＯでございます。現地のＮＧＯとの対話につきましては、今手元に資料がございませんけれども、日本のＮＧＯとは違って、場合によっては文書による意見を求めたり現地国の事情がございますので、そういうのを勘案しながら実施しております。
○加藤修一君　外務大臣の諮問機関であります二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会、その最終提言実現に向けての小委員会、この中においては、国別援助計画作成における現地ＮＧＯとのコンサルテーション、いわゆる協議でありますけれども、これについて、関連してでありますけれども、会議の参加メンバーが再三にわたって提案をしてきたと。どういう提案かといいますと、バングラデシュ、フィリピン、タイなどが具体的にいわゆる、先ほどもこういう質疑がありましたけれども、ＮＧＯとの会合仲介の申し入れがあったにもかかわらず、現地のＮＧＯとの適切なコンサルテーションが行われていないんではないか、こういった疑念があるわけでありますけれども、これはどういう経緯でこんなふうになっているんでしょうか。そこら辺についての説明をお願いいたします。
○政府参考人（飯村豊君）　今ちょっと手元に個別のケースについて資料がございませんので明確にお答えできないのが非常に残念でございますけれども、決して現地のＮＧＯとの意見交換を排除するあるいは実施しないということではなくて、むしろ、今二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇で明記されているという御指摘もありましたけれども、現地のＮＧＯとしっかりとした意見交換を行うことが必要かと思います。もちろん国の政治状況によってできないところもあるかと思いますけれども、大半の場合はＮＧＯとの意見交換が重要な意味を持つというふうに考えております。
　さらに、もう一点つけ加えさせていただきますと、従来からの二国間で援助の計画を立てるのではなくて、現在国際的に援助計画を被援助国それから国際機関、二国間、関係機関がまざった場で議論していこうという試みが世界各地で進められておりまして、例えば世界銀行がこれを取り進める場合は包括的な開発の枠組みということを言っておりますけれども、これはこの枠組みの中で途上国、関係機関のほかにＮＧＯ、地方自治体等の参加が極めて強く望まれておりまして、そういった中で日本も加わる形で開発問題の議論あるいは開発計画の策定が行われているところでございます。特に、先ほど岡崎先生より御質問のありました貧困削減戦略ペーパーは、そういったプロセス、策定過程の極めて典型的な例であるかというふうに考えております。
○加藤修一君　いずれにいたしましても、今後のいわゆる報告書の作成等については、現地のＯＤＡ等を含めて積極的に聴取を行って実態をより正確に把握することに努めていただきたいと思います。
　それでは次に、ＯＤＡによる資金の拡大とか民間資金の投下等によって大規模な資金あるいはプロジェクトの推進が進んでいる段階でありますけれども、やはりこういったプロジェクトの推進に当たっては、先ほど来からも議論がありましたように、環境に対していかに配慮するかということが極めて重要なところだと思います。環境にかかわるアセスメントあるいはガイドライン、そういった面について十分きちっとした対応を進めていくことがやはりこれからの時代にとっては非常に必要なことであると思います。
　それで、まず通産省にお尋ねしたいわけですけれども、環境配慮のための貿易保険ガイドラインがございますけれども、この中身に入る前に、この保険料が年間どのぐらいあるのか、あるいはその責任の残高、これはどの程度になっているか、この辺について御提示お願いいたします。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　今御質問の貿易保険の金額でございますけれども、平成十一年度中に私どもが引き受けました貿易保険の総額は約十七兆九千億円でございます。
○加藤修一君　その責任残高。
○政府参考人（奥村裕一君）　ちょっと責任残高という資料は私どもの方ではなかなかつかみにくいのでございますけれども、そのうちいわゆる今先生御指摘の環境ガイドライン、この四月から実施しておりますけれども、それの対象になります保険種、これはガイドラインに書いてございますけれども、それの対象といたしましては七千億円でございます。
○加藤修一君　適切なアセスメントがされる必要が当然あるわけなんですけれども、例えば、私、手元に今、環境配慮のための貿易保険ガイドライン、私がもらった時点のあれですけれども、全体で四十八ページになるわけですけれども、この中に環境配慮確認票というのがございます。
　これは、ＡＢＣというカテゴリーのプロジェクトがあって、そのＢに対応する、いわゆる環境に対してどういう配慮をするか、それをどういう形で確認できたかという判断でありますけれども、この中身を検討していきますと、輸銀なんかは輸銀の方でこういった面については判断する話になっていますけれども、これは企業が判断するようになっているわけですよね。企業が自分のことを自分で判断する、自己評価というのはなかなか難しいものでありますけれども、この辺の問題とか、あるいはこれはいろいろなプロジェクトが中に入るわけですけれども、例えば火力発電プロジェクトに係る環境配慮確認票ということについては、廃棄物の関係の項目があります。これは、廃棄物の処理、処分方法について検討され、プロジェクトが環境に大きな影響を与えないことが確認されていますかということについてイエスまたはノーで答えると。あるいはまた悪臭についてもプロジェクトが環境に大きな影響を与えないことが確認されていますか、これもイエス・オア・ノーで答える。土壌汚染についてもそう、水利用についてもそう、事故防止対策等々含めて、プロジェクトそれ自体が環境に大きな影響を与えるか与えないか、オール・オア・ナッシングという答えの仕方になっているわけなんですね。
　これで果たして明確に適切なアセスメントが推進し得るか否かということについては、なかなか整理できる話じゃないなというふうに私なんかは判断しておりますけれども、この辺の位置づけがどうも明確になっていないように私はとらざるを得ないんですけれども、この辺についての見解を示していただければと思います。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点につきましては、このガイドラインをこの四月につくる際にも事前にそういう御議論がございまして、先生からも御指摘を受けまして、私どもは四月から実施するに当たりましてこのガイドラインの中でも記入に際してどういう考え方でやっていただくかということを明細にさせていただいたわけでございますけれども、今のガイドラインにおきましては、まず当該プロジェクトを実施いたします国におきます環境規制を遵守しているということを確認し、さらにその国に十分な規制がないという場合には、例えば我が国の基準でございますとかあるいは世界銀行の基準などを参照していただくということにしておりまして、個々の案件に応じまして適切な判断を行っていくということが現状でございます。
　いずれにいたしましても、私どもこれを始めましたのが四月からでございまして、さらに経験の蓄積を踏まえまして、また現在ＯＥＣＤにおきましてこの輸出信用についての環境配慮についてどう考えるかという環境会合がことしの二月からスタートしておりますけれども、そういった議論の結果、来年の末に結論を出すというふうに言っておりますけれども、そういうのも踏まえながら、必要に応じてさらに内容の改善ということを考えていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　途中経過の段階で、まだまだ改善の余地があるという理解を私はしたんですけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（奥村裕一君）　私、ただいま申し上げましたとおり、ＯＥＣＤにおける議論その他を踏まえまして、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　検討していくということですから、例えば答弁の中にもございましたけれども、我が国の基準や国際的な基準、それを参照して環境配慮の適切性を確認していただき、これは企業が判断するわけですけれども、その結果を回答欄に入れるというふうになっているわけですけれども、企業の判断は恣意性が極めて幅が広くなる可能性があるんですね、企業によっては。それぞれいろいろな企業があるわけですから、全体として見ていった場合には恣意性が大きいという話にもなりますので、我が国の基準をとるか、あるいは国際的な基準をとるか、どっちをとるかというときの簡単な判断で変わってくる可能性が十分あり得ると私は思います。ですから、そういった企業の判断が企業によって変わってしまうということがあってはならないように思いますので、そういった面についての検討も深めてほしいと思います。
　それから、先ほど大きな影響があるという話がありましたけれども、これは極めて定性的な話でして、大きな影響がある場合についてはノーという判断になるんでしょうけれども、中程度の影響とか小規模の影響とか、しかもいろんな項目が、この火力発電所の場合は二十五項目あるわけですけれども、その項目の中で大きな影響が二つあったらだめなのか、三つあったらだめなのか、そういった検討についてもやはり私はもっと積極的にする必要があるのではないかなと。ある意味で、定量的にやるのはなかなか難しい部分があるかもしれませんが、どうも余りにも定性的過ぎてなかなか判断が企業の側でも適切に行える可能性が少ないなという考え方をとらざるを得ないというふうに私なんかは思っていますけれども、この辺についても積極的に検討を深めていただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（奥村裕一君）　私どもの具体的な事案のケースの積み重ね、そこから出てまいります評価、それから先ほど申しました国際的な議論の動向を踏まえて、先生の御指摘の点も踏まえて検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　国際的な動向の話が出ましたので、それを踏まえて質問をいたしますと、これは二〇〇一年の末ぐらいまでにはガイドラインの中身についてやって、ある程度の結論を得ようという話になっておりますから、ということは、この貿易保険のガイドラインについても中途段階においてもガイドラインの改定を積極的に進めていく、そういうふうに理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（奥村裕一君）　いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの検討は来年の末まででございまして、私どもはその検討には積極的に参加を先進国の一員としてやっていきたいと思っておりまして、その検討結果をやはり踏まえてしっかりしたガイドラインの検討をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　なかなか面倒な質問をしているので答えづらいかもしれませんが。
　それから、このガイドラインの運用に関して、通産省は審査体制の拡充、あるいはスタッフのトレーニング、あるいはスタッフ、人員を配備するというふうに、前、これについては積極的に検討するというふうに私はお伺いしていたんですけれども、これは具体的にその辺はできたんでしょうか。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたことしの四月からこのガイドラインをつくりましたので、それにあわせまして私どもの貿易保険の担当の中に貿易保険環境対策室というのを新たに設置いたしまして、審査体制を整えつつあるところでございます。さらに、この審査の今後のガイドラインの方向性その他を見きわめながら必要な整備を行ってまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　スタッフは何名ぐらいですか。
○政府参考人（奥村裕一君）　現在の対策室といたしましては、併任等を含めまして十一名で行っております。
○加藤修一君　貿易保険に関しては相当数になると思いますので、今ＩＴ革命云々と言われておりますけれども、こういった文書等についてもやはり電子化をして迅速化を図るということも必要だと思いますけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　貿易保険の一般的な効率化、迅速化あるいはまた御利用いただく方々の利便性の向上という観点から、まず定型的な業務を中心にいたしまして事務処理の電子化を進めていくことは極めて大事だろうと思っておりまして、そのための検討も鋭意行っております。
○加藤修一君　時間がないので、次の質問に参りたいと思います。
　国際協力銀行の方にお願いしたいんですけれども、極めて大きな公的な銀行ができたと思いますけれども、最近二、三年の出資、融資実績、それを合わせた形でよろしいですので、どのぐらいの規模になっているか、教えていただきたい。
○参考人（保田博君）　数字を御説明する前に一言お断りをしておきたいと思いますが、昨年の十月に御承知のように旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合をいたしております。したがいまして、昨年の十月以降といいますか九九年の下期からはまさに国際協力銀行としての貸し付けを行っておりますが、それ以前は海外経済協力基金と旧輸銀とを合わせたものを一応御紹介したいと思います。
　九七年でありますけれども、両方合わせますと、融資額が二兆五千四百二十三億円、それから九八年度でありますが三兆七千六百六十四億円、それから昨年、九九年でありますが二兆四千三百六十四億円ということになっております。
　これらの数字は、御承知おきかと思いますけれども、九七年の七月に発生いたしましたアジアの通貨危機に見舞われました各国への支援が盛んな時期でございましたので、通常ベースの年よりはかなり多い金額になっているかと思います。
○加藤修一君　出融資合計の関係で教えていただきましたけれども、極めて大規模なものだと思います。世界銀行に匹敵する、あるいは超える場合もあると思いますけれども、そういったことを考えていきますと、いろいろなプロジェクトが推進されることを考えていきますと、やはり環境に配慮したいわゆるアセスメント、そういった面について十分対応を考えておかねばいけない。
　国際協力銀行法の審議の際にも、附帯決議において国際協力銀行として統合化した環境・社会ガイドライン、そういったものが求められていたわけでありますけれども、その作業状況というのはどういうふうに進んでいるんでしょうか。
○参考人（保田博君）　御指摘のとおり、本行は、現在、二業務を統合いたしました、共通の統合された環境のガイドラインをできるだけ早く策定すべく検討作業中でございます。加藤議員にも御参加をいただきまして、ＮＧＯ、有識者等とともに意見交換を行う研究会も設けておりまして、現在、活発な議論を行っております。
　作業のめどといたしましては、先ほど話題に出ておりましたけれども、ＯＥＣＤのＥＣＧ会合におきます議論も踏まえながら鋭意作業を進めているということで、これをにらみながら来年度のできるだけ早い時期に策定の時期的めどを立てております。
○加藤修一君　時間がありませんので最後の質問にしたいわけですけれども、今、答弁の中にもありましたけれども、ＯＥＣＤの輸出信用・信用保証部会、ＥＣＧの会合においていわゆる共通のガイドライン策定、ハーモナイゼーションですか、そういったものが極めて必要で議論がされているわけでありますけれども、国際協力銀行において現在行われているいわゆる環境ガイドラインの統合作業においてこのＥＣＧの議論をどのように反映させていくか、ポイントが何点かあるようにも聞いておりますし、そういった点が第一点目です。
　それから、今後の環境ガイドラインの統合においてＮＧＯなどからパブリックコメント、そういったものを聴取するということも極めて大事な点でありますけれども、これについてはどのように対応を考えていらっしゃるでしょうか、その辺についてお願いいたします。
○参考人（保田博君）　まず、ＯＥＣＤのＥＣＧ会合におきます検討との関係でございますけれども、御承知のように、本行が目指しております統合ガイドラインのうち、輸出信用にかかわります部分につきましてはこのＯＥＣＤのＥＣＧにおける検討と平仄を合わせる必要がございます。したがいまして、本行としましては、このＯＥＣＤの策定作業に引き続き貢献をしていきたい、できるだけ高いレベルでのガイドラインをつくりたいというふうに考えておりますし、その内容をまた本行の環境ガイドラインの統合作業におきましても十分に反映させていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど来たびたびお話に出ておりますＮＧＯとの関係でございますけれども、環境ガイドラインの策定過程におきましては、輸出信用機関の環境配慮にかかわるシンポジウム、ことし四月に本行が主催をいたしまして加藤先生にもスピーチをしていただいたわけでございますけれども、そういうものを開催するなど、これまでもＮＧＯ等の意見の聴取に努めてきております。
　また、本行の検討に当たりましてもＮＧＯ、有識者等の意見をちょうだいすべく研究会を設けておりまして、またその内容を研究会独自のホームページ等で公開をいたしまして、研究会の外部からの意見も承ることにいたしております。
　なお、これらの作業におきまして広くパブリックコメントを聴取することも検討しております。
○岩佐恵美君　ことしの十月十二日に総務庁は食品の安全・衛生に関する行政監察結果に基づく勧告を行っておりますが、きょう私はその問題を中心に伺いたいと思います。
　まず、総務庁に伺いたいのですが、なぜ監察を行うことになったのでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　国民生活の安全の確保というものにつきましては、行政また私どもの行政監察におきましても実施上の重要課題の一つであるということでございます。
　近年、食品をめぐりましては、食生活の多様化という中で、輸入食品あるいは加工・冷凍食品が増加するなどの形で食品の製造、流通形態に大きな変化が見られております。
　このような中で、輸入食品につきましては検査率の低下とかあるいは検査した食品のうちの不合格のものの増加というものが当時見られておりました。また、健康被害という面では、御案内のＯ１５７など、これまでなかった感染症等による大規模な食中毒事件が発生していたという状況がございます。
　加えまして、食品に残留しますダイオキシンであるとかあるいは内分泌攪乱化学物質、こういうものの安全性や遺伝子組みかえ食品の表示に関する国民の関心というものが高まっておるということでございまして、全体としましてこれら食品の安全あるいは表示の対策の充実強化が求められている、こういう認識に私どもおったわけでございます。
　そこで、御指摘の食品の安全・衛生に関する行政監察でございますが、今申し上げましたような状況を踏まえまして、食品の安全、衛生の確保のあり方を検討する、こういう観点から、輸入食品に係る監視指導対策あるいは国内におきます食中毒の発生防止対策及び発生時の危機管理対策、さらに食品残留化学物質に対します安全確保対策等の実施状況についてこれを実施することにいたしたものでございます。
○岩佐恵美君　勧告にあります輸入食品に係る監視指導の適切化について伺いたいと思います。
　まず、輸入食品全体の検査率及び行政検査率ですけれども、八九年は全体が一八・一％、行政検査率が三・五％、そしてその十年後の九九年は全体が七・七％、行政検査率が三・五％。また、その間の輸入食品の監視員の数、八九年が八十九人、九九年が二百六十四人ということで間違いがないでしょうか。厚生省、いかがでしょうか。
○政府参考人（西本至君）　確かに、検査総数、平成元年は一八・一％、平成十一年は七・七％でございます。また、行政検査率につきましても、御指摘のとおり平成元年、十一年ともに三・五％でございます。そして、職員の数でございます。これも今御指摘ございましたように、平成元年から平成十一年の間で八十九名から二百六十四名と二・九倍に増加してございます。
○岩佐恵美君　食品衛生監視員の数が二・九七倍、約三倍になっているわけですけれども、いわゆる行政検査率、これが全く横ばいである、上がっていないんですね。それはどうしてですか。
○政府参考人（西本至君）　まず、その一つの理由でございますけれども、平成七年からモニタリング検査というものを開始いたしまして、食品群ごとに食品衛生法違反の蓋然性を考慮したサンプリングというものを実施いたしました。第二に、全国二カ所の輸入食品の検疫検査センターというものを設置いたしまして、検査体制の質的な強化を図ったということでございます。
　簡単に申し上げますと、一番目はめり張りをつけた抽出検査を行う、第二番目は高度な検査体制を行った、こういうことで、確かに御指摘のように人数の割にはふえていないということが起こっているわけでございます。
○岩佐恵美君　検査体制の質的強化を図った結果、行政検査率が上がらないというのでは困るんですね。今、食品の輸入増に対して水際での検査が間に合わない、違反品が市場に出回って、食べ終わってから汚染結果がわかるという非常に恐るべき事態になっています。
　行政監察の調査結果によりますと、残留農薬が基準値を超えていたピスタチオナッツ、生鮮アスパラガス、生鮮セロリ、生鮮ホウレンソウ、サヤエンドウ、生鮮白菜、これらは回収率ゼロであります。つまり、違反食品が胃袋におさまってしまってから違反であるということが判明したわけです。違反ジュースの回収率も八・七％、一七・二％、一九・九％、これは品目によって違うんですが、清涼飲料水も回収率が五三％、冷凍食品ホタテカツ、これは菌に汚染されているということが判明したものですが、やはり回収率ゼロなんですね。
　今、日本の食料自給率というのは四〇％です。つまり、人口の七千万人分を輸入に頼っているわけです。私は、水際で汚染食品を防ぐことができない、これは大問題だと思うのですけれども、今後どう対応をしていくのでしょうか。
○政府参考人（西本至君）　現在の輸入食品の監視業務につきましては、私どもの食品衛生法に基づきまして全国三十一海空港の検疫所の食品衛生監視員において行っているわけでございます。
　二百六十四名の監視員によりまして、一つは食品等の輸入届け出の審査及び検査、第二は輸入食品の衛生確保に関する指導、第三は食品等の輸入事前相談、こういうことを行いまして、食品衛生法に違反する食品等につきましては廃棄もしくは積み戻しの処分を行っているわけでございます。
　また、先ほど申し上げました輸入食品の検疫検査センター等におきましては、残留農薬等のモニタリング検査というものを行う、それから輸入食品監視支援システムの充実強化、あるいは輸出国における製造段階からの食品の安全性確保の推進というようなことを行っておりまして、水際作戦として一応でき得るものについては最大限の努力をしているつもりでございます。
　引き続き輸入食品の安全確保に万全を期しますとともに、今後とも輸入食品の増大に対応した適切な検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるＨＡＣＣＰ、これは食品衛生がより一層確保される、規制緩和の効果があるということで導入されました。しかし、ことしの夏、一万四千人を超す中毒患者を出す食中毒事件、雪印乳業の事件が起こりました。このことは、幾ら工程上の安全を整備してもそれをチェックする監視体制、そのための人員の適切な配置、これが伴わなければ大事故が起こるということを示しているわけです。
　私は、人の命と健康を守るためには適切な人の配置が必要だというふうに思います。輸入食品を検査する食品衛生監視員、私がかつて聞いたところによると、三百人ぐらいまでは何とかふやしていきたいという数字を聞いたことがあるわけですけれども、それに比べるとまだ今二百六十四人というのは少ないわけですね。それから、承認制度に関する人の配置、これも非常に驚くほど少なかったということが大きな議論になっているわけですけれども、そうした必要な人員の確保というのは積極的にすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ベルギー産豚肉等のダイオキシン汚染の問題について伺います。事件の概要を簡単に説明してください。総務庁。