Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　日笠委員からこの大事な予算委員会で日本人妻の問題を取り出していただいて、大変ありがとうございます。
　この問題は、今仰せのとおり、昭和三十五年に、日本に在住をする朝鮮人妻の皆さんが、主人が帰国されると一緒に約六千人北朝鮮に渡った。それ以来、全く音信不通になった。最近では少しく手紙やら来て、便りやらありまして、まことに生活が惨めそのものでありまして、着る物もない、ぼろきれでもいいから送ってくれ、砂糖を送ったら二十年ぶりに砂糖をなめることができたなどという実は手紙が来まして、国会議員の皆さんがたしか二百人以上顧問になっていらしたと思います。この中でも志を同じくして与野党を問わず御参加をいただいておると思うのですが、やはり顧問だけではだめじゃないかということで、実は議員連盟にしようということになりまして、不肖私がその会長を仰せつかっておるわけであります。ですから、昨年でも、社会党の田邊前書記長が北朝鮮に行かれますときも手紙をお願いしましたり、また政府の要路に対して働きかけていただくようにお願いをしたり、さまざまのことをやっているわけでありますが、主義主張、国家体制は違いましても我が祖国を思うその切なる気持ちは同じだろうと思いまして、与野党の皆さん、志を同じくしてこの運動を続けておるわけであります。
　今日、このパチンコ問題を契機として北朝鮮に関するさまざまの議論がなされますけれども、それはそれとして、私どもはそういうこと抜きにして、この問題はあくまでも人道問題としてあらゆる努力をし、また各方面の御協力も賜りたい、こう思っております。どうぞ、今後ともによろしくお願いを申し上げます。
○日笠委員　ぜひ政府の一つの人道的問題として、総理も頭に入れてお願いを申し上げたいと思います。
　最後にプリペイドカード、料金前払いの制度でございますが、先ほどからプリペイドカード、特にパチンコ業界の全国共通カードについていろいろ言われております。私は、このプリペイドカード、業界の脱税が多いというのはいつも議論をされるわけでございますが、果たして本当にこれは脱税防止になるのかというふうに思うわけでございます。つい先日も、十月十六日、唐沢自民党総務会長が都内で講演され、このプリペイドカードは、特にこれはパチンコ業界の意味でございますが、脱税防止になるとまでおっしゃっておられます。
　大蔵大臣、このプリペイドカード、すなわちパチンコ業界のプリペイドカードがもしできて、これが普及していけば脱税防止につながる、かようにお思いでしょうか。
○岡本政府委員　プリペイドカードの仕組みについてややまだ不分明な面がございますけれども、仮に発行主体が第三者になりまして、パチンコ業者との間でそこで売り上げに基づいた決済が行われる、こういった仕組みを前提にいたしまして、なおかつプリペイドカードの導入によりまして各店舗ごとの売り上げがきちんと集計、管理される、しかもその集計、管理されたものを我々国税当局が確認できる、もう一つ、さらにそのプリペイドカードの利用が相当程度普及する、こういったことであるならば、現在パチンコ業者の税務調査におきましては、真実の売り上げの把握が現状よりかなり容易になるだろうと思います。
　他方、現在のパチンコ業者の所得の漏れを見ますと売り上げ除外が多い、こういった現実にかんがみますと、やはりこのプリペイドカードを導入することによりまして、いわゆるパチンコ業者の脱税といいますか、所得の漏れの把握には相当有効ではなかろうかと我々は考えておるわけでございます。
○日笠委員　まだこれから発足するわけでございますから確たることは申し上げられませんが、どうもいろいろお聞きしますと、プリペイドカードだけで貸し玉を借りてパチンコを楽しむ、プレイをするというのではなくて、現金で買える、そういう機械もある、もちろん現金でも買える、こういう二本立てでいくんだそうですね。そうすると、私もパチンコ屋さんの経営者に何人かお聞きしますと、今パチンコをされておられる、パチンコ人口三千万とも言われておりますこういう方々は、恐らく現金がほとんどではないか。ですから、先ほどお話ございましたように、やってみたけれども、そのお店限りでございますけれども、もう半減をしておるわけです。ということは、普及するのもやはりなかなか難しいのではないかな。そして、たとえ普及したとしても、現金で貸し玉をもらえる、そしてプリペイドカードでもいい、両刀遣いでございますから、そう国税庁さんがおっしゃるようなガラス張りというのでしょうか、把握ができるというのではないんじゃないか、かように思いますが、いかがですか。
○岡本政府委員　今幾つかの前提といいますか条件というのを申し上げてみましたけれども、その中に、プリペイドカードの制度がかなり普及する、相当程度普及するということを申し上げたつもりでございます。これは、要するに各店舗におきましてプリペイドカードの利用が相当に浸透するということでございますので、そうなれば少なくとも現時点、現状よりは売り上げの把握が容易になる、これは間違いないと思っております。
　片やパチンコ業者、現金商売でございますので現在売り上げ除外が多いということにかんがみますと、やはり従来以上に増しまして所得の把握がより容易になるであろうと考えております。
○日笠委員　警察庁にお伺いいたしますが、このプリペイドカードは、テレホンカードのようないわゆる割引といいますか、付加価値ですね、こういうものがつかないと聞いております。射幸心をあおる、賭博性を高めるということで聞いておりますが、今現在どういうふうな認識でございますか。プリペイドカードは、いわゆる一万円のカードだったら五百円おまけがつくというような、テレホンカードなんかそうなっておりますけれども、それは今現在はどういうふうな実態になっておりますか。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、そういう割引の率をつけるかどうかということは未定だと聞いております。
　仮にこれをつける場合に、それは射幸心をそそる行為として好ましくないかどうかというお尋ねでございますが、それはその割引の率にもよりまして、射幸心をそそるおそれがあって好ましくないような高率のものと、そうでない、まあ認められてもしかるべき低率のものとがあるのではないかというふうに考えます。
○日笠委員　私が申し上げたいのは、短兵急に、もう一年、二年先からどっといくというのじゃなくて、よく調査をし研究もされ、業界の皆さんや、いわゆる消費者が一番大切なわけでございますから、全国パチンコ人口三千万と言われているわけでございますから、そういう方々の意見を聞いて余裕を持ってやっていただきたいということを申し上げたわけでございます。
　最後に、リクルート事件のときも多額のパーティー券購入で問題になりまして、今回も全遊連からのパーティー券購入の事実が判明をしておるわけでございます。政治家とお金、いつもつきまとう問題ではございますが、このパーティー券の購入について法律解釈はどうなっておりますか、自治省にお伺いをしたいと思います。また、それはいつからそのように解釈をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○浅野（大）政府委員　いわゆるパーティー事業による収入は、政治資金規正法上、一般的には事業収入と考えております。ただし、それはあくまでもそのパーティー券の価格が妥当なものでありまして、しかも出席を前提としたものというふうに考えております。
　それで、いつからかということは、今私も何年何月というところまでは明確に覚えておりませんが、昭和五十年に法律改正が行われまして、それ以後、恐らくそれから数年以内の中で国会でも御質問があり、そういう趣旨のお答えはしておると思っております。
○日笠委員　このパーティー券の購入問題は、今度の国会におきましても自民党案、公明党案出ております。現行は御存じのとおり、一社または一団体当たりの購入制限額は制限ございません。極端に言えば天井がありません。また、大口購入者等の氏名報告も、報告義務はございません。今回出されております自民党案は、一回が百五十万円までの一社または一団体からの購入が限度である。一回です。ですから、年に十回やれば、一回百五十万ですから一千五百万円ということもあり得るわけでございます。そしてまた、大口購入者の氏名報告は六十万円以上となっております。その点、我が公明党の案は、購入は個人に限り、年間一団体、一人百五十万円までにすると、非常にシビアに見ております。そしてまた、大口購入者の氏名報告は五万円以上、このようになっておるわけでございますが、ぜひひとつ、政治改革国会でもございますから精力的に今後審議を重ねまして、国民の信頼を回復するためにも、またこういう第二のリクルート事件だ、またパチンコ献金問題だ、パチンコ疑惑だ、こういうようなことが起こらないためにも、真剣に国民の政治不信を回復するためにも、例えばパーティー券ならパーティー券の問題についても公明党案が最も私はいいと思いますし、ぜひともそれが実現するよう強く願うものでございますが、精力的な国会改革、消費税改革ということで、パチンコ疑惑も解明を図りつつやることを要望いたしまして、終わります。
○中尾委員長　次回は、明十一月一日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　新井　将敬君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　太田　誠一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　中川　秀直君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　橋本　文彦君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　藤波　孝生君
──────────────────────
平成元年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　新井　将敬君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　太田　誠一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君
　　　　　橋本　文彦君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　高木　正明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁直税部長　福井　博夫君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　林　　正夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人労働課長　　　鈴木　佑治君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　田澤　吉郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　倉成　　正君
　　尾身　幸次君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　遠藤　武彦君
　　田澤　吉郎君　　　　　江口　一雄君
　　浜田　幸一君　　　　　尾身　幸次君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　野田　　毅君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　江口　一雄君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　佐藤　敬夫君
　　金子　一義君　　　　　古賀　　誠君
　　早川　　勝君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　金子　一義君
　　佐藤　敬夫君　　　　　江口　一雄君
　　戸田　菊雄君　　　　　早川　　勝君
　　　　─────────────
九月二十八日
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六七号）
十月三十日
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
同月二十四日
　共済年金の改善に関する請願（伊吹文明君紹介）（第七三号）
　同（稲村利幸君紹介）（第七四号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第七五号）
　同（塚原俊平君紹介）（第七六号）
　同（藤尾正行君紹介）（第七七号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第七八号）
　同（愛知和男君紹介）（第一〇八号）
　同（奥田幹生君紹介）（第一〇九号）
　同（菊池福治郎君紹介）（第一一〇号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一一一号）
　同（戸塚進也君紹介）（第一一二号）
　同（中村正三郎君紹介）（第一一三号）
　同（野中広務君紹介）（第一一四号）
　同（松田岩夫君紹介）（第一一五号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　この際、橋本大蔵大臣並びに高村大蔵政務次官及び高木大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　先般、大蔵大臣を拝命いたしました橋本でございます。御承知のとおりの未熟者でありますが、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
　幸いにも我が国経済は現在物価が安定する中で、極めて息の長い景気拡大を続けるなど、まことに良好な状態にあります。しかしながら、来るべき高齢化社会に備え、国際社会における責任に備えていくための解決すべき課題は多く、その責務の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、まず新税制、とりわけ消費税の円滑な実施に努めるとともに、平成二年度予算においては財政改革の第一段階である特例公債依存体質脱却の実現を図るなど、今後の財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を尽くす所存であります。
　委員各位の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
○中西委員長　次に、高村大蔵政務次官。
○高村政府委員　先般、再び大蔵政務次官を拝命いたしました。
　厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○中西委員長　次に、高木大蔵政務次官。
○高木政府委員　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました高木正明でございます。
　職責の重大さをひしひしと痛感いたしているところでございます。全力を傾けて職務を遂行いたしたいと存じておりますので、委員各位の御指導と御叱正を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○中西委員長　内閣提出、所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、給与所得控除の最低控除額を引き上げる等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、主としてパート所得者の税負担軽減の見地から、パート所得者に所得税が課税されない給与の収入限度額を八万円引き上げ百万円とすることとし、給与所得控除の最低控除額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　次に、内職所得者について、パート所得者との均衡を考慮して、必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　これらの改正につきましては、平成元年分以後の所得税について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○堀委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、橋本大蔵大臣御就任後最初に開かれた大蔵委員会で、最初の質問者にしていただきましたので、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　橋本さん、大蔵大臣御就任おめでとうございます。
　橋本さんは、大蔵大臣として初めて昭和生まれの方ですが、既に永年勤続議員として院議により表彰を受けておられ、厚生大臣として厚生行政のベテランであり、自民党幹事長もされ、経験豊富な政治家であります。大蔵大臣として、日本財政の健全化と民主的な大蔵行政確立を目指して、大いに活躍されんことを期待しております。
　さて、本日は十月三十一日、三日しますと十一月三日でございます。これは日本国憲法が制定されて四十三年目となります。
　私は、本院に議席を得まして長い間在職をさせていただいておりますが、この委員会で昨年の四月に当時の竹下総理大臣に選挙制度の改革についての提案をさせていただいておりますし、国会のあり方について、果たして日本国憲法に沿うものであるかどうか、大きな疑問を持ち、当委員会でも本会議でもこれに触れてまいりました。本日は、この憲法と政治のあり方について、新しい問題を提起させていただこうと思っております。
　ただ、最初にちょっと一つ、最近新聞紙上をにぎわわしておりますところのＮＴＴ株の急落の問題がございます。これは実は大蔵省にとってかなり問題がある点ではないか、こう思いますので、まず最初に大蔵省側から、最近九月の中ごろぐらいから今日までに至る株の急落の実態と、そうして株主その他の分布の状態、それらについての答弁をいただきたいと思います。
○大須政府委員　株価についてのお尋ねでございますが、ただいま手持ちの資料でございますが、昨日のＮＴＴの株価でございますが、終わり値で百三十五万円でございます。九月下旬ごろは大体百五十二万円前後で推移しておりまして、百五十万円台が九月いっぱい続いていたわけでございますけれども、このところやや株価が低落しているということでございます。
　それから、株式の分布についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり六十三年度に至るまで三回にわたりまして株式を一般に売却して
おりまして、それらをすべて含めますと、現在百五十万人程度の個人株主がいらっしゃる、このように承知しております。
○堀委員　今、国が国債整理基金特別会計と産投会計に持っておるＮＴＴの株というのは大体幾らぐらいありますか。
○大須政府委員　二つの会計合わせまして千二十万株を保有しております。
○堀委員　今のお話の百五十万円から百三十五万円、一株十五万円実は株価が下がっているのでありますが、国が一千二十万株持っている、一千万株と丸くしてお答えいただければ結構ですけれども、国の国有財産の値下がりによるある意味での損害というのは幾らになりますか。
○大須政府委員　ただいまお示しいただきました数字によりますと、十五万円の値下がりにつきまして国の保有する一千二十万株、これを約一千万株といたしますと、一兆五千億円程度の評価損が生じているという計算ができるわけでございます。
○堀委員　実は今のこの問題は、郵政省の電気通信審議会でいろいろと問題が提起されて、それが新聞紙上に報道された結果、このような事態が起きていると私は思うのであります。続いて今の、理財局としては国有財産として評価損が一兆五千億円出ている。
　その次にもう一つ伺っておきたいのは、ことしはこの売り出しを取りやめたわけでありますが、今のような情勢では、間もなく皆さんは来年度予算を組まれなければならないのですが、来年度予算にＮＴＴ株の放出というものの収入が見込めるのかどうか。まず理財局の方で答えていただいて、後で主計局からまたお答えをいただきます。
○大須政府委員　ただいまの御質問は、ＮＴＴの株式の売却収入を来年度予算に見込むことができるかどうかというお尋ねでございます。
　御承知のとおり、ＮＴＴ株の売却収入につきましては、当年度の分を翌年度のＮＴＴ事業に使うという面と、今度は翌年度の売却をどうするかという二つ問題があろうかと存じます。
　まず、当年度の売却を延期した、あるいは中止した、これに伴います問題でございますけれども、これは主計局からいずれお答えがあろうかと存じます。いずれにせよ、ＮＴＴ事業ということで既に予算の概算要求も行われている状況でございますので、その財源の問題をどうするか、その事業をどうするかについては、これからの予算編成の過程で検討していく、そういう過程にあると存じます。
　それから来年度でございますけれども、まだその編成方針は決まっていないわけでございますが、私どもといたしましては、ＮＴＴの株に対して国民の信頼が立ち戻り、株式の処分が円滑に行われるような状況になることを期待しているわけでございます。その意味ではやや先走りであるかもしれませんけれども、来年度につきまして株式売却についての授権はいただきたい、このように考えている次第でございます。
○堀委員　寺村次長に伺いますが、本年度で今のＮＴＴの株が売り出せなかったために起こる財政上のギャップは一体幾らになり、それは本年度では大体どういう措置をされるのかをちょっと承っておきたいと思います。
○寺村政府委員　元年度予算の国債整理基金特別会計におきまして、歳入として予定しておりましたＮＴＴの株式売却収入は二兆七千八百六十四億円でございます。この売却収入がなくなりましたことから、元年度末の国債整理基金残高は二兆三百五十億円になります。平成二年度におきます国債のネット償還額が二兆五千四百億円でございますから、二年度のＮＴＴ無利子貸し付けのための一般会計への繰り入れを行わないとしても、差し引き五千五十億円の不足が発生するという見込みになってまいります。
　このような国債整理基金の状況、それからただいま申し上げました国債償還の見込みその他の状況を勘案いたしまして、今後の基金の運営に支障が生じないように国債整理基金への繰り入れが必要になってくると考えておりますが、この問題につきましてはどのような対応をするか、来年度の予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。
○堀委員　証券局長に伺います。
　私はこの前、本会議で宇野総理大臣にお尋ねをしたのでありますけれども、実はイギリスのブリティッシュテレコム、これは日本と同じように国有企業でありましたものが民営化されておりますが、それが実は諸外国に放出をされているのであります。しかし、日本の日本電信電話株式会社以下その他の一種の事業者及び国際電電の株については、すべて日本人でなければ持ってはだめだという法律が規定されているわけであります。
　私は各党の皆さんの御協力をいただいて国際金融経済研究所というのをやっておりますので、海外の金融の関係者からこの問題について、堀さん、これは日本が外から来る者に対して徹底した障壁を築いておる、これをまず改めないようでは日本が開かれた市場だなんとは言えないのじゃないですかとたびたび言われておるものですから、この前宇野総理大臣に対してこの問題を本会議で提起をさしていただいたのであります。これは私は、今の国際的な関係の中で極めて重要な問題であって、この次に見直し等の法案が処理されるというときには、この問題はぜひひとつ国際的に、外国の皆さんも外国の法人も買えるようにするということは今日の国際的な金融情勢の中で非常に重要な問題だと思っておりますけれども、その問題をちょっとお答えをいただきたいと思います。
○角谷政府委員　堀委員御指摘のように、イギリスのブリティッシュテレコムが五十九年十二月民営化いたしまして株式を公開いたしました段階におきましては、イギリスだけではなくてほかのヨーロッパの国々あるいはアメリカ、カナダ、日本においても売り出しが行われたという事実があるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
　なお、一方日本のＮＴＴについて申しますと、これは御承知のように、日本電信電話株式会社法において外国人の株式の取得が禁止されているわけでございます。証券局といたしましては、我が国の資本市場の自由化、国際化を積極的に進めている、こういったことから、例えば東京証券取引所におきますところの外国株の上場もかなり進んでおります。こういった資本市場の自由化とか証券の国際化といった観点からいいますと、外国人による株式保有の緩和といったことは、外国人投資家の我が国市場への参入の機会をふやすといったふうな意味で一般的に望ましいことであると考えているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、日本電信電話株式会社法という法律にかかわる事柄でございますので、こういったＮＴＴの問題につきましては、関係者間におきまして今後総合的に検討される必要があるのではないかと考えているわけでございます。
○堀委員　皆さん、今ここは大蔵委員会でございますから、要するに今起きておりますＮＴＴの株の急落というのは実はいろいろな余波をもたらしておりますし、特に新聞で見ておりますと、投書の中には、もし分割をするのならＪＲのように分割をしてからその後に株を売るべきではないか、我々は今株を買っていて大変ひどい目に遭っている、こういう投書が殺到しておるというのが実情のようであります。新聞にも幾つか出ておりますから、皆さんもお読みになっただろうと思うのであります。
　そこで、きょうは法制局長官にお入りをいただいておりますので、ちょっと法制局長官にお伺い
をしたいのであります。
　国家行政組織法第二条、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならない。」「２　国の行政機関は、内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こういうふうに実は行政組織法は書かれております。私は、「内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関」こう書かれておりますのは各省として当然のことだと思うのでありますが、それが「全体によって、系統的に構成されなければならない。」ということは、内閣一体の原則として極めて重要な部分だと思うのであります。二つ目の、「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こうなっているのでありますが、今行われておる郵政省の電気通信審議会から新聞紙上に流されておる問題は、予算の措置その他の点においても、国有財産の評価損においても、いろいろな点で必ずしも私は大蔵省側として一体となって処理がされておるものとは理解をしていないのであります。
　そこで、具体的な問題はお聞きをいたしませんが、この法律は本来、各省は連絡をとりながら内閣一体の原則で、国に対してマイナスになるようなことをやらないということを行政組織法で確認をしておる。要するに、「すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」こうなっているのでありますが、これについての二つの問題の法律的解釈をひとつ承っておきたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、国家行政組織法の二条の一項、二項を今委員お読みになりましたが、そのとおり規定されております。
　私の方から一般論を申し上げますが、現行法制のもとにおきまして、やはりそれぞれの立場で各省の意見が政策の立案過程で一時的に異なることがありましても、最終的には内閣として意見の調整が図られる、一体的に行われ、整合性が図られる、こういうことであろうかと思います。
○堀委員　そうすると、経過はもちろん、まだ表に出ていないから問題はないかと思いますけれども、要するに行政組織法が求めておるのは、内閣内部において連絡を密にして、国が損を招く、あるいは国民が損を招くようなことをやることについては、十分内閣内部における連絡その他がとられるというように、今の行政組織法は「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」というものでありますから、そうすると私は、郵政省が今とっておることは、今のあなたのお話でありましたように、内閣一体となるというのなら、もう少し今の、私は何も電気通信審議会で審議をしてはいかぬとは言っているのじゃないのですが、それが新聞にどんどん出て、百五十万人の株主に不安を与えるようなことをやることが果たして行政組織として適当かどうか。そういう意味では私は、どうも今の郵政省のやり方は、まあ最終的に法律案が出なければ問題はありませんけれども、方向としては行政組織法に関して適切でないという感じを持っておるのでありますけれども、ちょっと具体的なことでありますからお答えにくいかもわかりませんが、方向としてやはり私は行政組織法というものは、各省がそれを守るべきものが規定されておるんだ、これは基本法でありますから、その点についての御見解をもう一回承っておきたいと思います。
○工藤政府委員　今、委員御質問の損をするとかいう点については、ちょっと私コメントする立場にございませんので恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、各省が立案過程において一時的に意見が異なることがあるというふうに申し上げましたが、各省間で連絡を十分とり合って進めていくべきことはもちろんであると存じます。
○堀委員　もう一つだけ長官にお伺いをいたしますけれども、実は昭和五十九年六月二十七日の逓信委員会におきまして、当時奥田国務大臣がこの分割問題についてこのように答弁をしておられます。
　　今度の法案ではもちろん分割はしないということでございます。今後においても見直し規定等々設けておるわけでございますけれども、これは今ほども公取の方から御指摘がございましたように、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かないというような場合を指すものだと思っております。そういったことがない限りにおいて、私たちは今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。したがって、この分割に関しては慎重に先生の御趣旨を体するような方向で、しかし新電電が、今言いますように、競争原理のもとで効率的な経営によって国民に安い料金サービスという形の利益を還元していただきたいということを念頭に置きながらやっていただきたいということでございます。
鈴木強議員の質問に対する答弁が一つございます。その次に、
　　ただ、見直し規定を設けましたのは、一種事業にも今回一定の資格を付与しながらも参入を認めることになりました。そういった形で果たして、この一元体制を維持しながらもこの参入の結果が社会、産業的にも国民生活的にもどういう環境変化をもたらすであろうか。あるいは例えばデータ通信、データの部門、今現在、電電が一種事業者であり、かつ二種事業の大型のそういったＶＡＮに似たようなあらゆる附帯メディアのサービスも行うわけでございますから、これらが将来において公正競争を欠くという形の影響が出てこないであろうか、あるいはそれに基づいてその部門のあるべき姿として分離の方がいいのか悪いのかという検討材料も含めての見直し規定でございまして、分割という形については私は考えておりません。
安井議員の質問に対する答弁であります。
　さらに、松前委員の質問に対してでありますけれども、ここはちょっと長くなりますから省いて、竹内議員の質問のところだけをもう一回申し述べたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
　　御指摘のとおりに、電話中心ということで考えますと、やはり全国あまねく一体的に運営されている今日の公社のネットワークのこういった形の体制が望ましいと思います。これからのいろいろな通信網の利用形態の中で、こういった民営化論という形が一つの政策課題になってきたわけでございます。
　　しかし、御指摘のように、当初の臨調の答申という形になりますと、民営化し分割という形でございましたけれども、私たちはやはりこういった民営化体制は必要であろう、しかし今日の現実の情勢からいって、分割という形はそぐわないという形の中で、今回の法案の中にも、分割という形ははっきりと取り除いてきたわけでございます。
　　今後も、ある意味の競争原理が働くという過程の中で、これは少し御質問の趣旨から外れる余談になりますけれども、投資も自由でございますから、附帯的な業務という形は、自助努力と自主的な判断によって、将来の課題としてはできるだけそういった新システムでやっていく形、これも経営内部の仕事でございますから、私が口出しすることではございませんけれど
も、そういった方向でいってほしいなと思っておることは事実でございます。しかし、この通信網の分割という形については、私たちは全く今考えておらない、将来方向によっても、今日の一元体制が望ましいという気持ちでございます。
こういうふうにこの民営化問題のときに奥田郵政大臣はお答えになっているのであります。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、一体この大臣の国会における答弁、発言というものと、その大臣がいなくなった後で運用されておる、現状でいえば郵政省がやっておることと完全に違うわけですね。一体、国会における大臣の答弁というものがどういう重さを持っておるかについて、法制局長官の見解を聞きたいと思います。
○工藤政府委員　国会におきます大臣の答弁は極めて重要なものであり、当然尊重されるべきものと考えております。
○堀委員　当然尊重されるというふうに今法制局長官の御答弁がありましたけれども、そうするとそれが尊重されていないときは、どこがどういう処置をとる形になるのでしょうか、法律的な問題として伺いたいと思います。
○工藤政府委員　一般論として申し上げますと、国家行政組織法の十条等におきまして、大臣は「その機関の事務を統括し、」というふうなことがございます。そういう立場にございます。当該省におきまして国会における大臣答弁の内容に即しまして事務処理を行うべきことは当然のことと存じます。
　ただ、大臣答弁の中には、もう委員十分御承知のように、確定的な方針を示したものもございますし、また、それ以外に検討の方向とかいうふうな指示の内容のものがございます。また、結論を出します過程においていろいろな角度から検討を加える、こういうこと、あるいは社会情勢の変化というふうなものを考慮するというふうなこともまたあり得ることであろうと思います。
○堀委員　それでは、もう一つ伺います。
　憲法第十五条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」二、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」これはどういうふうに解するのが相当でしょうか。
○工藤政府委員　委員の御質問の十五条の一項及び二項は、まさにそのように書いてございます。公務員といいましても、この場合に直接国民から選定される公務員もおりますし、そういう者を通じて間接的に選定され選任される公務員もまたいるわけでございます。そういう意味で、十五条の一項は「国民固有の権利である。」というのは、その由来を説明しているということであろうと思います。また二項は、当然のこととして、一部の奉仕者ではないのだ、国民全体から選ばれ国民全体に対して奉仕する者である、こういうことを規定したものと承知しております。
○堀委員　私は二項にウエートを置いて伺ったわけなんでありますけれども、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない。私は今郵政省がやっておりますことをじっと見ておりまして、果たしてこれが国民全体に対する奉仕なのかどうか。実は新規参入の第二電電と言われるような方に軸足がかかり過ぎているのではないかというのが、私の率直な感じでございます。皆さん、議員の方はどういうふうにお感じになっているかわかりませんが。
　そこで、ちょっと公正取引委員長に御出席をいただいておりますので伺いますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第一条、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」こういうふうに目的がなっております。
　そこで、公正取引委員会の所掌事務は一体どういうふうになっておるのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　公正取引委員会の所掌事務という御質問でございますけれども、ただいま委員がお読み上げになりました独占禁止法第一条の目的、つまり自由で公正な競争秩序の維持促進をするということのために置かれましたのが公正取引委員会という機関でございまして、この任務を達成いたしますために独占あるいはカルテル、不公正取引のような違法な行為の排除を行いますほか、競争政策あるいは競争条件を一段と推進するために、各種の経済実態とか事業活動等の調査等を行いまして競争条件の整備を図るということが、公正取引委員会の所掌事務であると考えております。
○堀委員　私は、当委員会に参りましてから、現在の日本の経済について競争原理の導入、市場経済ということを一貫して訴えて今日に来ておりますので、競争制限やその他の不公正な取引が行われるような実態がありましたならば、それは公正取引委員会が正しく指摘をされて対応されるのが当然だと思うのでありますが、今回は公正取引委員会ではなくて郵政省がこれらの問題について、確かに法案の見直しという規定がありますけれども、これらのことを一方的に進めて、おまけに新聞にどんどんそれが報道される、その結果株価が下がる、国民が不安を持つというようなことは、私はどうも行政上としても適切を欠いておるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。
　公正取引委員長、結構でございます。ありがとうございました。要するに、私は、これらの問題はすべて公正取引委員会が所管することだということを皆さんに申し上げ、委員長、お引き取りをいただいて結構でございます。
　そこで、郵政省の電気通信局長にお尋ねをいたします。
　まず最初に、今まで私が申してきたような点について、この電気通信審議会の審議過程その他がどんどん新聞に報道されている点についてはどういう認識を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　先生今お尋ねでございますＮＴＴのあり方の問題については、昭和六十年四月に施行されました日本電信電話株式会社法の附則に、政府は、この法律の施行後五年以内に、会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする、こういう規定がございますので、私どもといたしましては、この五年が平成二年、来年の三月三十一日にその期限がやってまいるということで、このために昨年三月十八日でございましたが、先ほど来お話の出ております電気通信審議会に対しまして、「今後の電気通信産業の在り方」ということについて御諮問をお願いをしておったところでございますが、この十月二日に中間答申をいただいたということでございます。
　この中間答申では、基幹的電気通信事業者でありますＮＴＴのあり方について、幅広、経営上の問題あるいは公正有効競争上の問題、さまざまな指摘を、検討の結果を開陳いたしまして、今後のとるべき方策についていろいろな考え方があるぞということを指摘をなさったわけでございまして、今後の方向について特定の方向は示してない、今後の議論の素材を広く提供する、こういうことで中間答申が行われたものと考えておるところで
ございます。
　私どもとしては、今後の事の重大さにかんがみまして、引き続きまして同じ電気通信審議会に対しまして、先ほど申し上げました附則二条そのもの、今後の政府がとるべき措置について直ちに諮問をいたしました。来年の春までに結論を得たい、こんなことで現在進行いたしておるわけでございますが、御質問の、こうした点についての議論は、国民、利用者の立場からひとつ大いに十分な議論を期待したい、そういう気持ちでおるところでございます。
○堀委員　私は、審議会で議論をすることはちっとも問題はないと思うのであります。それを外部に何も一々、発表しているかどうかわかりませんけれども、しかし新聞には明らかに報道されておる。それが国民に不安をもたらしておる。あるいは現実問題としては、いろいろな行政間における問題においても、それについての先行きの見通しは極めて困難な状態がもたらされているようなことは望ましくないので、今後この電気通信審議会の審議内容その他が、最後の報告が出るときはいいですが、中間でこれが報道されることのないようにしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○森本政府委員　審議会での御意見としては、この中間答申が出される過程におきまして、この問題は将来の国民の利益の増進という立場から極めて重大な問題である、よってできるだけ多角的に議論をしたいということで中間答申をいただき、そしてこの中間答申が、できるだけ国民的な議論も呼び起こすべきだという見解のもとにこの答申がまとめられた次第でございます。
　私どもとしては、この問題をめぐって各般の論議が行われ、将来のとるべき方向について正しい選択と申しますか、決定と申しますものを期待いたしておるわけでありますが、御指摘の審議会内部の議論については、御案内のとおり各種の審議会がそうでございますが、これを公開にするか否かは審議会の決定でございます。この審議会については現在非公開とするということで審議が行われておるわけでございます。ただ、時折このことについて現状がどうなっておるか、そういうことについての報告を外部から求められた場合には、審議会において必要な措置をおとりいただくことがこれまでもあったし、今後もあり得るものと考えておるところでございます。
○堀委員　次に、日本高速通信株式会社の主要株主についてお答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　お尋ねの日本高速通信株式会社についての株主構成の問題でございますが、これには各社が出資をいたしております。トヨタ自動車株式会社、道路施設協会、各六・二％、三菱商事三・一％、三井物産二・一％、その他住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、各一・九％と相なっております。
○堀委員　今の日本高速通信株式会社というのは、筆頭株主がトヨタ自動車株式会社です。会長は豊田英二さんです。その豊田英二さんが電気通信審議会の会長を務めておるというのは、利害関係人が会長を務めておるということは、皆さん、果たしてこれは適切に思われますか。私、いろいろと調べてみたけれども、意外と法制的な整備が十分になくて、そういう問題について法的な規制はないようであります。しかし、常識として今のような問題をやっておるときに、その利害関係人である豊田さんが電気通信審議会の会長をしておるということは適当でない。これは恐らく郵政省がお願いをした結果お引き受けになったのでありましょうけれども、これは豊田さんとしたら大変迷惑なことになっておるのではないか、こう考えておるのであります。これについての局長の見解を伺いたいと思います。
○白井政府委員　電気通信審議会の委員につきましては、法令によりまして学識経験を有する方々の中から郵政大臣がこれを任命するということになっておりまして、お話の豊田英二氏につきましても、昭和六十三年にそのような学識経験者のお一人ということで大臣の方からお願いをした次第でございます。ただ、電気通信審議会の会長につきましては、これも法令上委員の互選によって選任をするということになっておりまして、六十三年十月に委員の互選によりまして豊田英二氏が電気通信審議会の会長に御就任になったということでございます。
　なお、会議の運営につきましては、委員の合議を基本にしてこれを進めるということになっておりますので、私どもといたしましては、電気通信審議会が調査審議をするためのいわゆる諮問機関であるというような審議会の性格でありますとか、そうした会議の運営が委員の合議を中心に進められるというようなこともあわせ考えますと、せっかくの先生のお話ではございますが、審議の公正さに欠くるところがあるのではないかというような考えは私どもとしては持っていないところでございます。
○橋本国務大臣　今改めて本会議の御質問を思い起こしつつ、その議事録に目を通しておりました。そして私は、基本的に委員の御主張になる点に同感の部分は多々あります。かつて、委員も御記憶のように、私自身が政府と対立をし、特定不況業種離職者臨時措置法を議員立法で書こうとしましたときには、各党に御協力をいただき、むしろ政府を押し切った形であの法律をつくりました。何回かの議員立法の経験を持つ一人として、委員の御主張が私は理解できないものではございません。
　ただ同時に、内閣が法律案の提出が完全にできない状態をつくる、委員の今御主張になりましたような形で条約及び予算と切ってしまって、内閣の提出する法律案が完全に除外される形態までいくことについては、私は多少異論がございます。今後議員の立場に戻って私が今の御意見に感想を述べますならば、むしろ与野党の対話の中において議員立法の数がもっとふえていくことがより望ましい。そして、その中にはもちろん総論的なもの、各論的なものがありましょうが、できる限り議員立法がふえていくということについては、私は委員と同感であります。
○堀委員　現在は議院内閣制でございまして、今私が衆議院議員橋本龍太郎さんの御答弁をいただいたのですが、大蔵省が法案をもし出したければ、私どもに対しても情報を提供し、さっき申し上げたように公務員は全体の奉仕者でありますから、与党には情報を出すけれども野党には情報が出せないなんということは全体の奉仕者でないわけでありますから、両方に情報を出して、そうして私たちや与党、野党のみんながなるほどと考えることであれば、当然私は、衆議院議員橋本龍太郎さんが議員として、議員立法として大蔵省の考えた案をお出しになって少しも支障はないのであります。
　ですから、今の議院内閣制という問題を過度に解釈したのが今のやり方ですけれども、私はそれを裏返しにして、あくまで国権の最高機関で唯一の立法機関、これについては私は自分の説を羅列したのですが、衆議院法制局に憲法学者の中にも私のような考えの方があるだろうかと尋ねましたら、田畑忍さんとか佐々木惣一さんの資料を持ってきてくれました。いずれももう二十年以上も前にお書きになった憲法講義でありますけれども、国権の最高機関であって、唯一の立法機関であるというのは、立法業務は全部国会の専決の業務である、こういうふうに両方の方が書かれております。
　私は、そういう意味で今の橋本さんが前向きに御答弁をいただいたことを大変ありがたく、高く評価をいたしておりますが、今の政府提案なるも
のが一切出せないのではなくて、それは各省の大臣が議員でございますので、その手を通じて出てもいいのではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
　いずれにしても、あとちょっと勲章の制度等がありますが、これはもう時間がございませんので、省略をいたします。
　次に、今提出されております議案について実は少し論議をさしていただきたいと思いますが、ちょっと資料を皆さんにお配りをいただきたいと思います。
○中西委員長　どうぞ配ってください。
○堀委員　今回提案になっております所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、私ども日本社会党も賛成をいたしておるわけでありますけれども、この問題は、ちょうど私先週地元である労働組合へ参りまして話をしておりましたら、堀さん、実は私のところの会社では、パートの人たちがパートの我々の税金のことが一体これからどうなるのか、もしこれからずっと十二月まで働いて収入がふえたら税金が逆にふえるなどということでは非常に困るから、どうなっておるのかといって大変問い合わせが来ますが、どうでしょうかというお話がございました。そこで私は、それはもっともなことでございますが、今国会にパートの皆さん、内職の皆さんを中心としながら減税法案が出されていますから、これは私ども社会党も賛成法案でございますから、必ず通るだろうと思います、通りましたらこういうことになるということを詳しく御連絡をします、こういうふうにお約束をしました。しかし、主税局からいただいた資料では、非常に複雑でよくわかりません。そこで、主税局にお願いをして、こういう資料をつくっていただいたわけであります。
　これは「夫の年収二五〇万円の夫婦子二人のサラリーマン世帯における妻のパート収入増による税引後手取額の変化」というので、夫の収入が二百五十万、三百万、三百五十万、四百万、五百万まで実はつくってございまして、そして今度は妻のパート収入が百万円までになりますが、それを月額で八万五千円、九万円、九万五千円、十万円、十万五千円、十一万円、皆さん大体月に幾らもらうかという計算でやっておられますので、それをベースにして百二万円、百八万円、百十四万円、百二十万円、百二十六万円、百三十二万円というふうにつくりまして、最終的に所得税と住民税を引かれて、合計税引き後の手取り額というのはどうなるのかという一覧表をつくっていただきました。
　これは私は、パートの皆さん、内職の皆さんにとっては、この時期にこれからどれだけ収入があるかによって、これまでですと御承知のような専従控除その他ありませんでしたから、配偶者控除がなくなるために上にいくとマイナスが起こるという問題があったのでありますが、今回については、この資料で見た限り、ふえ方は別でありますけれども、マイナスにはならないということだけがはっきりしまして、その点は皆さん方が非常に安心してお仕事に従事されるということになるのではないか、こう考えているのであります。ただしかし、これはパートと内職の方だけに限られているために、例えば二人ともまともに働いておる共稼ぎの皆さんというようなものについてはどういうふうになってくるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　パートではなくて、まともな共働きというお話でございました。
　ちょっとその制度の説明をさせていただきますと、今度の制度改正によりまして、夫の配偶者特別控除の適用をされる妻のパート収入の上限が百三十五万円にまで拡大されることになっております。現在百二十七万円でございますが、それが百三十五万円まで拡大されるというようなことがございます。したがいまして、例えば百二十七万円から百三十五万円の間でもって共働きが行われていた場合などを考えますと、まともにその影響があるわけでございます。しかしながら、もっと非常に高いところで御夫婦の収入があるという場合には、その直接の影響はございません。従来どおりでございます。
○堀委員　実はフルタイムで共働きをしている場合には、要するに子供たちの問題とかいろいろな問題があるわけですね。そうすると、パートの方の減税は大変結構なんですけれども、もう少し今のフルタイムで働いておる人たちも、両者合算してそんな大きな収入にならない、例えば今のあなたのお話で、百三十五万円以上になるとこの効力は失われる。そうすると、要するに夫の収入が二百万円で、妻の収入が百三十六万円になるともうこれはだめなんだという話では、これは私はやや公正、公平を欠くのではないか、こういう感じがするのであります。
　ですから、私どもの党はもう少し高いところの要求をしておりましたが、結果的にこうなったのでありますけれども、これは要するに合算所得が幾らかということがベースになってもう一つの何らかの考え方がないと、二人でフルタイムで働いているというのは、それは能力があって大いに働いて収入の高い方もあると思うのですけれども、やはり二人で働いていかないと家計が十分に維持できないという人たちもあるわけでありますから、それが実は今のパートの方というのは原則的にフルタイムではないのでありますから家事の仕事もできるわけですけれども、フルタイムの仕事をやっている夫婦というのは、これはいずれも家事をする時間というものは極めて制限される、こういうことになるのでありますから、私は夫婦合算をした所得について何らかの対応を今後考えるべきではないか、こう考えるわけでありますが、橋本大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○尾崎政府委員　夫婦の所得を合算いたしまして、例えば二分二乗というような計算の仕方をする、あるいはフランスのように家族の、世帯員全体の所得を合算いたしましてＮ分Ｎ乗というようなやり方をする、いろいろな考え方があるわけでございますが、今度の抜本的税制改革に当たりまして、所得税についての議論の中でも御指摘のような議論がかなりございました。
　しかし、結果的には我が国は一人ずつ、一人一人についてその所得計算を行い、所得税を課すというやり方をとっているわけでございますけれども、それが定着しておる状況にある中で、夫婦の合算二分二乗というようなところまでなかなか踏み切れないという問題がございました。一つには源泉徴収の関係でございますとか、いろいろ技術的にも違ってくる点がございますのでそこまで採用に至りませんでしたが、御承知のように、先ほど委員からも御指摘を受けましたパートの逆転現象というようなものをなくすこともできたのもそのためでございますけれども、いわゆる配偶者特別控除というような制度を設けまして、中間的なところにその解決策を求めたというのが現状でございます。