Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（星野英一君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいましたとおり、この居住の安定ということは非常に重要な問題でございます。それで、今回の改正はそれに配慮したというか、繰り返して恐縮でございますけれども、ある意味では従来の借地法、借家法よりも借り主の権利を強化しているという面もあるほどでございます。
　それから、先ほど来非常に問題になっております更新拒絶なりあるいは解約申し入れ等の要件に関しましては、どうもこの点は見解の相違がいろいろあると思いますので読み方があれでございましょうけれども、少なくとも当初から起草に参加した者といたしましては、現在ありますこの借地人、借家人の保護を減らすということは全く考えておりませんでした。そして、これはむしろ判例というものをもとにして、また判例というのは、先ほどもお話がございましたとおり、昭和十六年の改正というものが貸し主側の事情だけを考慮する、しかも自己使用の必要性があれば直ちに正当事由ありとしていたものに対しまして明文に反する解釈をいたしまして、貸し主、借り主側の事情も考慮するということになりまして、しかも貸し主側に自己使用の必要性があってもそれだけでは明け渡しの正当事由にはならない、この二点におきまして非常に重要な解釈の変更というのでしょうか、裁判所による解釈がなされたわけでありまして、それをこのたびの改正もそのまま受け継いでおるわけでございます。したがいまして、その点では問題はないと思いますので、運用と申しましても、裁判所に行った場合には問題がないだろうと思います。
　問題は、新聞などで間々、特にこの改正の当初見られたことですけれども、これで貸し主の権利が強くなるのだからというようなことが報ぜられておりましたが、あのような誤解でありますかあるいは何かためにするところがあったかそこは全くわかりませんけれども、ああいうことが一般に出るということがむしろ問題でございまして、先ほども申し上げましたように、ぜひこの点は十分に関係の方々、特に私はこれは弁護士の先生その他の方にお願いしたいわけですけれども、そうではないのであるということを十分にＰＲしていただきたい。これは立法当局にもお願いしたいところですが、十分なＰＲということをお願いしたいと思います。
　それからまた、特に弁護士の先生には、率直に申し上げまして、これは私も最近日照の問題にかかわったものですからわかるのですけれども、素人の人というのはもう弁護士事務所の敷居が高くてとても行けないということを盛んに申しております。それからまた、現在、現実に弁護士数が非常に不足しております。これは大体自分の家の近くにお医者さんがどこにあるかということはだれでも知っておりますが、弁護士事務所がどこにあるか知っている人は余りいないのではないかと思います。私自身、父親が弁護士でありましたのである程度わかりますけれども、確かに弁護士というのは社会的に地位が高い。逆にそれだけに寄りつきにくいという印象を与えているかと思います。
　このような問題は、先ほどお話のありました弱者である母子家庭なり老人といったようなものについて非常に重要な問題になりますので、例えば何かそういう方々に問題が起こったときにはいろいろな相談の機関があると思いますが、相談の機関からさらに弁護士さんの方にも話をして、弁護士が参りますとこれはまた逆に素人は非常に小さくなりますから、弁護士が自分の方へついて相手の方へ交渉してくれれば、向こうも弁護士をつけてそこで非常に合理的な話ができるということに
なりますので、弁護士さんの御活動をぜひお願いしたいし、また弁護士数の増加、ちょっとこれは顧みてほかのことを申しますけれども、例えばそのために司法試験の採用人数をふやすといったような問題とか、そういういろんな問題に関係いたします。あるいは広く法律サービスというもののもう少し大衆化と申しますか、一般化と申しますか、そういうことが基本的な問題だと思いますので、そちらの方でぜひお願いしたいと思います。
　先ほど田崎公述人がおっしゃいました心配が全くないとは私は申しません。しかし、それは事実の問題でありまして、私自身その日照のあれでわかったのですけれども、要するに素人というのは相手に言いくるめられてしまうというところがありまして、相手が法律はこうなっているなんて言うと、ああそうかと思ってしまうわけですけれども、実はそうなっていないということで、私自身、憲法だのあるいは最高裁の判例などを引用いたしまして、日照権というものはある程度あるのだということを申して盛んにそういう素人の人々を啓蒙いたしまして、結局裁判所へ行って非常に有利な和解ができたわけでございます。そういうことがございますので、この問題につきましても特に率直に申し上げまして、やはり弁護士さんが余りシュリンクしていただいては困るので、むしろ弁護士さんがやるんだと。とにかく決してこの法律というものは、世の中でだれが言い出したのかわかりませんけれども、貸し主をむやみに強くするとかそういうものでは全くないのであって、その基本的な理念は変わっていないのだから心配するな、何かあったら自分のところへ来てほしいということで大いにやっていただきたいというふうに思っております。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　佐々木　満君
　　　　　小林　　正君　　　　　庄司　　中君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　佐々木　満君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　山東　昭子君　　　　　木暮　山人君
　　　　　田代由紀男君　　　　　石井　道子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　議　者　　　　対馬　孝且君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　勝野　堅介君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定
　業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に
　関する法律案（第百二十回国会対馬孝且君外七
　名発議）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小里労働大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加しておりますが、育児、家事、老人介護の負担等、就業する上でのさまざまな制約条件を抱える者が多く、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが必要となっております。
　他方、今後、若年人口の減少に伴って労働力供給の伸びの鈍化が見込まれており、労働力の需給調整を円滑に進めていくためには、女子労働力の積極的活用を図ることが重要な課題となっております。
　このため、労働省としましては、平成三年度において、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を創設することとしております。
　この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を東京都及び大阪府に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　私は、まず最初に、千葉県松戸市の地下トンネル工事で犠牲になりました七人の労働者の死は、この経済大国とは対照的に労働者の安全や生命がいかに軽んじられているかを象徴する事故であると思います。そして、それはまた今日の労働行政に対する無言の警告だと受けとめておりますけれども、労働大臣はどのようにお考えになりどのように対処なさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　去る九月十九日に、千葉県松戸市の分水路隧道工事現場におきまして、まさに重大災害が発生をいたしました。作業員の方々七名が亡くなられましたことはまことに遺憾でございます。御遺族の方々の心中は察するに余りあるものがございます。事故原因の詳細につきましては現在調査中でございますが、工事の計画段階から施工に至るまでの安全管理体制のあり方につきまして全面的に見直しなどを行いまして、災害防止対策の充実に努力してまいりたいと思っております。
　そこで、特に私どもの出先でございます千葉労働基準局におきましては災害対策本部を設けまして、同時にまた係官を現地に派遣いたしました。また、所轄の柏労働基準監督署では災害調査を今や積極的に実施をいたしておるところでございます。本省におきましても直ちに副主任中央産業安全専門官を現地に派遣いたしました。あるいはまた、九月二十日、労働省産業安全研究所の研究官二名を現地に派遣などいたして、目下鋭意この災害発生事件を重要視いたしましてその詳細を調査中でございます。
○清水澄子君　ぜひ十分なる対処をしていただきたいと思いますし、いつも事故があった後、二度とこういう事故を繰り返さないということをおっしゃるわけですけれども、やはり今日の労働行政が非常に不徹底だということをぜひひとつお受けとめいただきたいと思います。
　次、レディス、ハローワークでございますけれども、私も実は、労働委員になるまでレディス・ハローワークは何のことかわかりませんでした。他の国会議員の皆さんにお聞きしましたけれども、やっぱりみんな何か女の人の女の人のと言うだけでさっぱりわからなかったわけです。どうしてこういう、私たちは日本人なのに、日本語でもっとよいはっきり説明できる私はネーミングがあっていいんじゃないかと思います。
　それからまた、きょうの趣旨説明の中には要旨が書きかえられておりますけれども、職業安定部が二月八日に出されましたこの事業の創設の趣旨説明には、女性労働力を活用していくということが労働政策の非常に重要な課題だ、特に結婚による退職とか育児、家事、介護などは「女性特有の制約条件」であるということの趣旨が、これ大阪や東京に行っておりますね。ですから、このときの御発想は、これらの家庭責任というのは女性特有の問題という御認識だったんだろうと思いますが、きっと指摘をされてこういうふうに直されたんだと思います。直されたことは結構ですけれども、前の文書はこれひとり歩きしております。ですから、この問題についてはぜひ御訂正をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　女性の方が、中には育児、家事、介護等の負担を抱えておられまして今すぐには就職できない、そういう形で無就業にとどまっている潜在的な求職者が多いわけでございますので、計画的にそういった方々に対する再就職の援助をしようということでこのレディス・ハローワーク事業を実施することにしたわけでございますが、これらの方々の育児、家事、介護等の就業制約要件につきましては、現在の我が国の社会経済環境のもとにおきましては、実態として女性が育児、家事、介護等の負担を抱えていることが多いという傾向でございますので、こういうようなレディス・ハローワークをつくったわけでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、これが女性特有の就業制約要件であるという認識はいたしてございません。これにつきましては、確かにかつて「女性特有の制約条件」という表現を用いたことがございますが、私どもそういう認識はただいま。申し上げたとおりでございますので、自後誤解を招かないようにこういった表現を改めておりますけれども、今後ともそういう形で進めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　そして、この提案にも公共職業安定所の出張所の設置と、やはりそういうことを言わなければこの行政組織としては法律上レディス・ハローワークなんてできないんですね。ですから、そういう出張所に、看板と対象だけは女性ということになりましたときに、もしそこに男性がここは公共職業安定所の出張所かと思って来ましたときはどういう扱いをなさいますか。
○政府委員（若林之矩君）　組織上は公共職業安定所出張所ということでございます。私ども十分なＰＲをいたしまして、これがただいま申し上げたような趣旨の機関であるということを徹底させていただくつもりでございます。しかし、もし男性の方がおいでになりましたときは、よく御趣旨も御説明をいたすつもりでございます。もとよりそこには男性の方のための求人と申しますか、そういったものは置いてございませんけれども、安定所がたらい回しをするようなことは適当ではございませんので、もしそういうような方がおいでになりましたときはできる限り窓口で適切な対応をしたいというふうに考えております。
○清水澄子君　私は、この離職後の女性の再就職への援助も非常に大切なことだと思いますけれども、まず働いている女性たちが育児や介護で職業生活を中断しなくて済むようなそういう対策を急ぐことが先決ではないかと思います。既に、労働省の婦人政策課が昨年離職者の実態調査をされておりますけれども、その中でも労働時間の短縮とか育児休業とか介護休業の普及と充実、そして保育施設や介護施設を充実すればやめた人の九〇％が今すぐ職場に復帰できるという答えを出していらっしゃる。ですから、労働省は今何をすることが女性の離職を防いていけるか、それから働き続ける条件ができるかということはみずから答えを持っておいでになるわけですね。
　そこで、お尋ねしたいんですが、介護休暇についてお尋ねいたします。
　労働省は、本年七月二十九日に介護に関する企業内福祉制度についてのガイドライン検討会議を設置されました。そして、来年四月を目途にこのガイドラインをまとめると伺っておるわけですが、ここで私は確認をさせていただきたいんですけれども、一介護休暇の権利をどのような担保で労働者の権利として保障なさるおつもりか。それにはまず育児休業と同じく新規立法をつくるという方法があると思うんです。それからまた、労働基準法を改正して介護を明確な休暇に位置づけるということも方法としてはあります。しかし、労働省は法律による規制をしないで企業に対して助成金や奨励金を出して企業の自主努力にゆだねる、こういう方法がずっと最近多いわけですけれども、労働大臣、この今申し上げた三つのうちどの担保によれば最も労働者が介護のための休業を休む権利として保障のできる内容になるか、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一つのポイントを御指摘いただいたと思うんでございますが、まず概念として私の考えを申し上げまして、なおかつまた必要があれば局長の方から補完していただきたいと思います。
　なるほど女子労働者の増大、あるいはまた高齢化の一層の進展等本当におっしゃるように今後介護休業制度の必要性は高くなるものと、これはもう私どももそのとおり事実認識をいたしております。そこで、労働省といたしましては、多少、先生ただいま御指摘しながらお触れいただきましたが、平成二年度よりシンポジウムの開催、あるいはパンフレット等を作成いたしまして配布する、あるいは企業に対しまして直接、間接それらの介護休業制度の導入の促進を強く啓発する、ただいま先生お触れいただきましたが、そういう一連の事業に対しまして積極的に取り組んでいただくように督励もいたしておるところでございます。
　介護休業制度の法制化については、現在その制度の趣旨、あるいはその制度の普及率は申し上げまして一割程度と、そういう状況でもございますので、啓発、広報や行政指導によりまして同制度の普及促進に努めることが現段階において最も必要なことではなかろうか、さような姿勢で当たっておるところでございます。
○清水澄子君　先日のこの委員会でも、同じく同僚議員が介護休暇の法制化を希望しましたところ同じようなお答えでしたけれども、私はそのお答えを聞いていてどこかで聞いたことのある全く同じ文言だなと思ったら、育児休業を要求しましたときに全く同じ文言で時期尚早というのをずっとおっしゃっておったんです。それで私たちは我慢一できなくなって、時代にもおくれますけれども、働く男女の育児とか介護というのは（これははっきり働く人たちの権利としてやはり休暇というものは国際的にも法制化する時代になっているわけですので、その育児休業法も私たちは対案を出したわけですけれども、それも内容も非常に不完全ながらことしそれが法制化された。そのときもそういう権利の内容に対しては大変に消極的な姿勢でいつも私は残念だと思っているわけですけれども、これはまたおくれてしまいます、もっと早く介護休業、休暇というものをぜひ法制化されるよう御検討いただきたいと思います。
　ところで、一方、看護婦やホームヘルパーなど、今度は介護労働力の不足が大きな社会問題になっております。次期通常国会には、厚生省は人材確保法を提出する、労働省は介護労働力確保法の提出をするということが発表されておりますけれども、この介護労働、看護労働は今七Ｋ労働と言われている。危険、汚い、きつい、慢性疲労、賃金が安い、結婚できない、子供が産めない、これが看護婦さんたちの七Ｋ労働と自分たちが証明しているわけですが、この看護労働の劣悪な労働条件の改善を厚生省の方が第一に取り上げている。そして、夜勤回数を八回以下にするとか完全週休二日制の実施などをうたって、私は大変積極的な政策にむしろ注目させられたわけです。
　看護婦の夜勤の二・八制度、二人で万八日以内、これはもう二十七年前の一九六五年に人事院判定が出されておるわけです。ところが、最近の看護協会の調査によりますと、看護婦の三分の二は既婚者だと。ところが、一カ月九日から十一日も夜勤をやっているというデータが発表されておるわけですね。なぜ二十七年間もこのいわゆる二・八制度が実行されなかったのか。しかも、それ以上に夜勤がふえているというこの現実を労働省はどうお考えになるか。私は、労働省はもっと労働者の人権を確立する、そういう行政にもっともっと力を入れるべきだと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　看護・介護労働力につきましては人材養成面の努力は重ねられておりますけれども、全体の需要の拡大に供給が追いついていないという現状でございまして、この原因はやはりただいま先生御指摘のように、その労働の内容がなかなか機械化等で省力化できない、人の力というものは一番基本であるということであろうかと存じます。また、関係事業所、病院等の雇用管理の対応について立ちおくれがあるということが原因であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、こういったような病院とか社会福祉施設に勤務する看護婦さん、保母さん等の労働力につきまして、長時間労働、休憩、休日の確保等につきまして労働基準監督を重点的に進めてまいっておるところでございます。安定所におきましても、折に触れてやはりこういった事業主の方に雇用管理の改善についての指導を行ってきておるところでございます。今後ともそういったような努力を強力に進めていきたいというふうに思っております。
　何といいましても働く場を魅力ある場としなければならないということでございます。そういったような監督を強力に進めていきたいと思っておりますが、さらに、これまで行ってきました監督指導に加えまして、事業主の方が自主的に雇用管理の改善をする、そういった努力を促進するため、自主的なそういう努力に対していろいろな援助をするという方策を現在検討しているところでございます。
○清水澄子君　私は、事業者の自主的な努力も当然それは必要ですけれども、もっと労働監督行政というものを強めるということが労働省の一番基本的な任務じゃないか。これをこの間の十九日の労働委員会のときに皆さんがまず確認なさった、それを実行していただきたいと思います。
　次に、労働者派遣事業に伴う違法行為の増加と指導監督についてお尋ねいたします。
　労働省は五年前に、好きなときに働ける女性の新しい生き方というキャッチフレーズで労働者派遣事業法を制定されました。そして、今派遣労働者数は約四十三万人と伺っておるわけです。ところが、この派遣元事業所、派遣先事業所ともに労働基準法違反、それから社会保険法違反のトラブルが後を絶たないわけです。
　本年の六月に総務庁が婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告を公表されております。ところが、私はそれを見て全く驚きました。労働省の指導監督がいかに不徹底であるかということがこの勧告の中に指摘されているわけです。中でも見逃せないと思いますのは、職業安定所が労働者派遣事業の定期指導を行っている。ところが、その際に労働基準法の違反事項を発見しているにもかかわらず、基準監督署に何ら連絡通報していない。そのために違反が長期に放置されていた。今後は安定所は必ず基準法の違反を見つけたときには監督署に通報しなさいという勧告を受けているんですね。
　これは普通の事業所が受けたならまだ一般的に世の中のこととしてわかります。労働基本権とか労働者を保護するというのが最大の任務である労働省内においてそういう労働基準法違反があっても、労働省の中の職員がそのことを何も気にとめないというこの事実、実態、これは私は、ぜひ労働大臣、この事実をどのように認識なさいますか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　端的に申し上げまして、責任官庁である行政機関がそのような指摘を受けるということは、極めて私は遺憾なことであると思います。
　特に、ただいま先生がお話しのように、一つは行政監察によりまして定期指導の実施の方法、もう一つは労働基準監督機関との連携等に関する勧告を受けましたことは御指摘のとおりでございまして、今後この趣旨を踏まえまして、さらに地方機関に対する指導の徹底を図ってまいらなけりゃいかぬ、私どもは謙虚に分析と申し上げますか反省をし、そのような努力をさらに一段と強めていかなけりゃならぬと思っております。
　特に、労働者派遣事業の適正な運営を確保する等の観点からは、職業安定機関と労働基準監督機関が相互に協力をする、そして連携調整を図ることがもう極めて肝要でございまして、従来から密接な連携をするように指導してきたところでございますが、今回の総務庁の行政監察によりましてそのような趣旨が徹底していないとの指摘を受けました。来月開催予定の全国課長会議等で再度徹底するように強力に指導し、そしてまた要請をしてまいりたい。さらにまた、十月の苦情相談重点対応月間におきましても、こういう一つの計画もございますので、御指摘のとおり連携体制を整備することといたしておりますので、今後とも御指摘の点を踏まえて努力してまいりたい、かように考えております。
○清水澄子君　同じく労働者派遣事業の会社の中には、労働者が健康保険や厚生年金など社会保険の加入を要求しますと、そうすると本人の賃金から会社の負担分まで差し引く例というのが非常に多いというのは、これは明るみに出ております。ですから、労働省はこのことの多くの訴えを聞かれて、本年三月に日本事務処理サービス協会に対して、この社会保険の適用について文書指導をしておられるわけですけれども、これはどこまで徹底しているとつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（若林之矩君）　ことしの三月に社会保険、労働保険の加入につきまして賃金を減額しているというケースについての御指摘がございました。そこで、私ども直ちに三月六日付で事務処理サービス協会に指示をしたところでございます。そのようなものは法三十条の趣旨に照らして問題があるので改善を図るようにということで文書指導をいたしました。そして、協会からは文書によって加盟の企業に対してその指導を行ったという報告を受けております。私どもはさらにそれとあわせて、労働省としても集団指導とか定期指導等の機会をとらえましてこの件についての周知徹底を図ってまいっているところでございます。
○清水澄子君　最近の九月に労働組合の東京ユニオンから、派遣会社の中でこれは事務協会に入っていないアウトサイダーなんですが、しかし派遣業界の中では五つの指に入る大手企業なんです。そこが新聞にちゃんと時給千六百円というこういう広告を出して募集しているわけです。それに応募し就職の契約をした女性は社会保険を希望しました。そうしたらこれは千四百円に賃金がカットされてしまった。こういう例でもって、この業界には何か社会保険というと会社の分まで本人に負担させるということが相変わらず行われておるということで、これの監督について要請文が出されたと思いますが、その後この会社に対してどのような指導をなされましたでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　労働組合東京ユニオンから社会保険加入希望者に対して時間給から一〇％を差し引いて、さらにそこから自己負担分の社会保険料を控除されておるということに対しまして、指導監督して実効ある措置を図るようにという申し入れを受けたところでございます。私ども早速現在関係の地方機関におきまして調査を行うように指示をいたしておりまして、現在調査中でございます。この調査の結果につきまして、不適切な点がございましたら社会保険庁等の関係機関とも連絡をとりまして必要な指導を行いたいと考えております。
○清水澄子君　私は、ここにその会社の、株式会社スタッフサービスというところの給与表を持っています。この給与表は二種類できています。短期の場合の時給と長期の場合の時給の二つがあって、相手が社会保険加入を要求したときには長期雇用契約の時給を使いなさいと、説明書もちゃんとあります。しかし、そのときに時給が下がるというようなそぶりをしてはいけない。もともとこの長期用というのは、本来長期契約なら給料が高いというのはわかります。その方がうんと安くなっちゃうんです。そして短期用と二つ持っていて、あなたはどちらになりますかと、両方は見せないんです。そして相手が、長期ならば社会保険が加入できる、それでは長期お願いしますと言うと、今度その方の時給表でやると。その中に、全部ここには説明のマニュアルがあるんです。そのときには絶対に相手が気づかないように、時給が下がるというような話し方は絶対にしてはいけないといってこういうものをちゃんと用意している。
　ですから、どんなに文書で通達なさっても、やはり次々と社会保険を会社側の負担分まで差し引いて、さらに差し引いた分からまた本人の分を引くという、こういう企業の社会的責任というんですか、こういうことが一向に何らモラルとしても確立しない、それから会社の当然の責任としても感じない、こういう状況が派遣事業の中に非常に多いという、この事実に対して私はやっぱりもっともっと強力な指導をしていただきたいと思うわけです。
　さらに同じくスタッフサービスです。これは今月号の日経ウーマンです。日経ウーマンには「あなたにとって一番いい派遣会社はここだ」というのでずっとこういうふうに各会社の給与が出ているわけです。ここには一時間二千円とか千何百円と物すごい高い給与になっているわけです。しかし、その終わりの方を見ますと、そうすると社会保険にはほとんど入っていない、二〇％とか一五％になっているわけです。しかも、この日経ウーマンのこれを見まして、先ほど問題になっていますスタッフサービスの広告がここにちゃんと出ているんですが、あなたの有給休暇は千五百時間働けば五日間どれますと書いてあるんです。これは労働基準法違反じゃありませんでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　年次有給休暇につきましては、まず一年勤続してその八割を勤務した場合に翌年において労働基準法の最低要件でありますれば現在原則十日付与される、こういうことになっております。ただいま先生がおっしゃった例ですと、その前の年の勤務状況がどうなっているかという具体的なところはちょっとわかりませんので判断しかねますが、制度としては今申し上げたようなことでございます。
○清水澄子君　労働基準法第三十九条では、年次有給休暇というのは労働日で換算するとなっているのであって、労働時間で足して換算するとはなっていないわけです。ですから、こういうふうな基準法違反のことが公然と広告で宣伝されている、こういう実態が私はやっぱり千葉県で起きた事件とまさに共通する。こういう今の大きな何万人と働いている会社でこういうことに何ら責任を感じない、しかも労働省がありながら堂々とこういうものが売られていくというこの事実については、私はやはりもっと厳しい対処をしていただきたいと思うわけです。よろしいでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘くださいました事実も踏まえまして十分に調査をいたしたいと思っておりますし、またそういうような情報誌につきましても十分指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　そして、さらにこれを見ましても、雇用保険の加入率というのは七％とか二〇％とか大変少ない、ずっと出ているんですけれども。やはりこういう不安定な職業につく人ほど私は雇用保険というのは非常に必要だと思うんです。その場合に、雇用保険法では一年以上継続して勤務する見込みのある人には今は加入資格を与えていると思うわけですけれども、この派遣労働者にも一年見込みという解釈、この適用をぜひ実行していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　雇用保険の加入の状況でございますけれども、特定労働者派遣事業及び一般労働者派遣事業における常用雇用労働者の場合につきましてはほとんど派遣労働者も加入していると思いますが、問題は一般労働者派遣事業におきます登録型の常用労働者以外の派遣労働者の場合でございます。
　これにつきましては就業形態が多種多様でございまして、断続的に就労する者が多いということがございまして、雇用保険の適用対象とならない者も確かに相当いるということは言えるわけでございます。私ども、この雇用保険の適用状況の把握につきましては、三年後の見直しにおきます中央職業安定審議会労働者派遣事業小委員会報告に基づきまして昨年十月に事業報告の様式の改正を行ったところでございまして、平成三年度以降その適用状況の報告を求めることにいたしております。こういったものを踏まえまして指導してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、登録型の派遣労働者につきましても所定労働日数でございますとかあるいは所定労働時間数が一定以上であるなどの反復継続して派遣就業する者であること、こういうような所定要件がございますが、こういった所定要件を満たす場合につきましては被保険者として取り扱うということでございますので、こういったような被用者につきましては、加入手続がなされていない場合はただいま申し上げましたような適用状況報告などを踏まえまして指導したいというふうに思っております。
○清水澄子君　労働省は十月に重点対応月間を設定されておりますけれども、そのチェック項目は何なのか。それからその結果を、受けつけた苦情とか相談の件数とか内容をぜひ新聞等で公表していただきたいということを要望しておきます。
　この派遣法には禁止や義務規定を定めてはおりますけれども、どういうふうに違反しても罰則がないというのがこの法のそこが一番弱点ではないだろうか。そういう中で、この人材派遣の広がりとともにこういう問題がどんどん露呈してきている。しかし、労働省は法改正の必要なしという結論づけをされたわけです。そうであるならば、派遣労働者をめぐるこの労基法違反や社会保険法違反あるいは人権侵害など、きょうは時間がなくて申し上げられないんですが、いろんな問題が非常に多く出ております。ですから、その現状を打開するためにぜひガイドラインを策定されて、そして業界にもっともっと周知徹底を図っていただきたいと思いますが、労働大臣、その実行を約束していただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生ただいまお触れいただきましたように、派遣事業法の適正な運営を確保するために、労働省といたしましても派遣法の趣旨なりあるいは内容の周知徹底、そしてまた派遣元事業主あるいは派遣先等に対しまして、集団、組織団体、あるいはまた企業個別の指導なども計画的に実施いたしておるところでございますが、ただいま先生からそれぞれ御指摘ございましたような問題点なり、あるいはまた新たに一つの措置も考えなければならないような状況もあろうかと思います。
　特に派遣先につきましては、昨年十月に派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講ずべき措置に関する指針を策定いたしました。そして、この指針に基づきまして指導を行っておるところでございますが、ただいまのお話なども参考にさせていただきながら、一層そのガイドブックを作成配付する等によりまして、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　西岡でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど同僚の清水委員の方が冒頭申されました千葉県松戸の労働災害の件でございますが、図らずも私の高知県出身の方もおります。二度とこのようなことのないように、私は本当に胸が痛む思いで申し上げておきたいと思います。
　私はかつてマスコミ労働者として三十六年間、労働界の最前線で働きます中で、国際婦人年あるいは国連婦人の十年運動など体験してまいりました。現在、日本の雇用総労働者数に占める女性の割合は三七・三％。私の地元高知は四五％。働き者が多いんです、高知は。このように、女性が大量に職場進出するようになった背景には、日本の経済成長による労働力の需要が逼迫したことももちろんですけれども、女性自身が一人の人間として社会参加をするという自立の精神で男女平等社会の実現を強く希求したからにほかならないと思うわけでございます。このことを前提にしながら、私は質問を進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、レディス・ハローワーク事業関係ですけれども、このレディス・ハローワーク事業の創設の趣旨、そして従来の職業安定所との基本的な相違点はどうでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　女性の方々の就業希望の高まりは顕著なものがあるわけでございますが、就業の能力、意欲をお持ちでありながら、育児、家事、介護等の就業上の制約条件を抱えているというようなことで無就業にとどまっている女性の方々が相当数に上っているということは指摘されているとおりでございます。そこで、レディス・ハローワーク事業は、こういった潜在的な女子求職者の方々の再就職を援助いたしまして、その能力を発揮していただくと、こういうことを目的として実施するものでございます。
　レディス・ハローワークと一般の職業安定所との差でございますけれども、一般の安定所におきましては、御承知のとおり、今すぐ就職するという状態の求職者の方を主として対象にいたしているわけでございます。これに対しましてレディス・ハローワークの方は、今はいろいろな制約条件をお持ちですぐはできないけれども、そういうような制約条件がなくなれば働きたいというような方につきましていろいろなサービスを提供しようというものでございまして、具体的には就業希望の方の登録をいたしましたり、あるいは登録をされた方に適時いろいろな情報をお届けする、あるいは必要な場合には職業講習を行う、こういったようなことによりまして、若干期間を長くと申しますか、計画的にと申しますか、そういった形でいろいろなサービスを講じて再就職の援助をしていこう、こういうものでございます。
○西岡瑠璃子君　先ほどもお話ございましたけれども、大阪と東京に設置をする、その場合に掲げる看板はレディス・ハローワーク事業の何とかというふうには掲げないわけですよね。そこはいかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　これは大阪も東京も公共職業安定所の出張所でございます。したがいまして、いろいろ正規の手続と申しますか、そういったものは公共職業安定所の出張所でございますけれども、しかしやはり多くの方々に親しんでいただき、またよくわかっていただくということのためには、公共職業安定所の出張所ということではなかなかかたい感じもいたしますし、親しんでもいただけないだろうということでレディス・ハローワークという名称にしてあるわけでございまして、参りますと当然その看板はレディス・ハローワークというような看板を掲げて仕事をさせていただくというようなことでございます。
○西岡瑠璃子君　ネーミングは公募なさったそうでございますけれども、逆説的に申しますと、女子労働者専門の公共職業安定所という看板を掲げるということは、逆に男女雇用平等の観点から問題が残るのではないか、そうお思いになりませんか。
○政府委員（若林之矩君）　このレディス・ハローワークは、ただいま申しましたように再就職を希望しておられる方々に対する援助でございまして、確かに女性の方々だけを対象にいたしておりますけれども、そういった女性の方々のためにいわば援助をするということでございますので、私どもとしてはこれはいろいろな議論をいたしたわけでございますけれども、そういった面では問題はないものというふうに考えまして、こういったものの開設をお願いしているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　この事業は、女性の雇用機会の確保という観点から申しますと一歩前進ではあると思います。
　通産省の産業労働問題懇談会が去る五月二十二日に、女性や高齢者が勤労を通じてゆとりと豊かさのある生活を実現するための提言をまとめて発表しておりますように、より重要なことは女性の職場進出を容易にするため、企業における多様な雇用形態の導入、そして職場環境の整備、また能力開発を支援する環境あるいは保育所等の機能の充実が望まれると思います。
　労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、女性の職場進出を容易にし、職業生活と家庭生活とを両立させ得るようにするには、労働時間の短縮はもちろんですけれども、育児休業制度のほか家族の看護・介護休業制度の法制化、そして良好な就労機会としてのパートタイム労働の保障そして立法化、そして男女の雇用機会均等の促進、これが重要であると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生ただいま結びのところで、日ごろ各位様の御意見などをお聞かせいただきながら、私ども各項目にわたりまして不可欠の施策として数多くの施策を項目を並べて推進いたしておるところでございますが、ただいま列挙なさいましたような既成事業も推進いたしておるところでございます。しかしながら、先ほどからいろいろ御指摘がございますように、私ども自身も内面的に基礎的な一つのなれと申し上げますか、そういう一つの既成事業に対する満足感というものがあるいは怠慢を導いてもいけないわけでございまして、絶えず反省、叱咜しながら、同時にまた、ただいまもお話がございましたように、社会情勢を初めそれぞれ変化も激しいわけでございますから、適切機敏に施策を展開してまいらなけりゃならない。特にただいま後段で御指摘になりましたようなことは十分留意しながら心得ていかなけりゃならぬ、かように考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは男女雇用機会均等法の施行状況、そして問題点の把握状況を中心に伺ってまいるわけですけれども、近年の出生率の低下などを背景にいたしまして労働力人口の伸びの鈍化が予想される中で女性労働力の活用が叫ばれておりますけれども、単なる人手不足の一時的な肩がわりの形での活用は私は賛成できません。大事なことは、雇用における男女平等を推進する中で女性労働者の活力を引き出し、そしてその能力を発揮できる条件の整備、それこそ必要であると思います。そういう意味で私は、レディス・ハローワークの事業もその観点で推進をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　そこでお伺いしたいのは、昭和六十一年に均等法が施行されましてことしで丸五年ですね。そしてもう六年目に入るわけですけれども、職場での男女差別は解消されたのでございましょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　労働省の実施いたしました調査等によりますと、男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加あるいは女子の職域の拡大、女子管理職の増加、男女別定年制の是正等雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。しかしながら、一部に問題のある企業もまだ残っていることは事実でございますので、労働省といたしましては今後とも事業主そして労働者の意識の改革等の啓発活動を進めますとともに、都道府県婦人少年室を通じて指導を積極的に推進してまい力だいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　女性労働者の職場生産点、現場での生の声を把握するための実態調査あるいは意識調査などをなさったことがございますでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　私ども平成三年二月、本年二月でございますが、全国四千事業所で働く約一万二千人の女子労働者を対象に実態調査を実施したところでございます。この調査は事業所におきます女子労働者の処遇等の現状、女子労働者の就業意識等について総合的に把握することを目的としたものでございますが、調査結果についてただいま取りまとめ中でございまして、近く公表したいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私の地元の方の高知でも労働省出先機関の婦人少年室などが県内企業の一応リーダー的立場にいる女性を集めてこういった均等法五年目を迎えて実態をお聞きする会のようなものを持っているわけですけれども、今まで集約されてないとおっしゃったんですが、これを行ったのは六月ですからね、私もうそろそろ中央の方へ上がってこないのがおかしいと思うんです。そこでのいろんな実態というのは本当にすごいんですね。いろいろとありますね。
　例えば、大卒事務職を初め募集の間口は広がっているけれども、大卒の技術系では依然として門戸が狭いとか、あるいは総合職と一般職に区分するコース別人事制度が導入されまして新たな差別の固定化が生じているとか、あるいは女子の中でもごく限られた者しか総合職になれない、男性並みの長時間労働を強いられて退職を余儀なくされている実情とか、あるいは均等法制定の際の労基法の女子保護規定が緩和されまして時間外労働がふえて保育所の送り迎えができなくなったとか、福利厚生の面でもまだまだというふうに新聞では見出しもついておりますけれども、そういうふうにいろいろな実態が出てきております。中でも、たしか禁止規定であるはずの定年制とか退職制度とか解雇とか、こういったのもぼつぼつとあるということもこれは私は本当に均等法が実行されてないというふうに思うわけでございます。
　この均等法の附則ですね。当初できたときに、この法律の施行後適当な時期においてその施行状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。これまでのいろんな経過とかあるいはこういう実態なんかを受けまして、均等法の見直しと規制の強化について労働大臣としてこれから取り組まれる基本的な姿勢、また法改正へ向けてのタイムスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のように、男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したわけでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等はかなり定着しつつあるものの一部に問題点も見られるところでございます。このため、法令の施行状況等につきまして的確な実態把握を行いまして問題点を明らかにいたしますとともに、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行っていく必要があるものというふうに現在考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私は、先ほど地元の実態とか例を申し上げまして差別が現存していることをお話ししたわけですけれども、ちょうど五年という見直しの時期を迎えて見直し事項というものをどのようにとらえていらっしゃるのか。差別解消のための均等法の見直し事項についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先ほどお答え申し上げましたように、的確な実態把握と問題点を明らかにする、この実態把握そしてそれに基づきます方策の検討は、専門家によります研究会的なものにおいて開始をしたいというふうに私ども考えているところでございまして、そのような場で広く問題点を御指摘いただきましてそれを解消するための方策を広く検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私の方でこういったことを見直しをしなければならないのではないかというようなことを申し上げますと、男女別の差別募集の是正ですね。技術系に依然として多い差別募集の改善をしなくてはならないのではないか。それから、女子のみの募集も解消しなくてはいけないのではないか。労働省は、現行均等法で男子のみの募集は努力義務違反になるけれども、女子のみの募集は違反にならないという見解を示していらっしゃいますね。結果として、女子を特定の職種に固定して低賃金など不当な労働条件に押し込めているわけです。女子のみの募集も均等法上許されないのではないでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　現行均等法は、雇用の分野におきまして女子が男子と均等な取り扱いを受けていないという現状を改善するという観点から事業主に一定の措置を義務づけているものでございまして、これによりまして女子労働者の地位の向上を図ることを目的に制定されたものでございます。したがいまして、男子が例えば女子と均等の取り扱いを受けていない状態につきましてはもちろん直接触れるところではございませんし、女子に対して男子と同等の募集機会が与えられており、その上に追加的に女子のみの募集等による機会が与えられているということにつきましては均等法の規制の対象としているものではないというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　さらに、募集、採用、配置、昇進の禁止規定もしていかなくてはならないのではないかと思うんです。女性の勤続年数が短いことが雇用管理上難しかったということでこれができていないと思うんですけれども、事業主の努力義務から、今回の見直し時期において禁止規定にすべきではないかと思います。御見解を伺います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この均等法の制定の際の審議におきましてもいろいろな御見解があったわけでございまして、そのようないろいろな御見解をもとに現行の法規定が、保護と平等というような兼ね合いにおきまして制定されたものでございます。御意見の趣旨は十分承知をいたしておりますけれども、現在の状況におきましては、この均等法の趣旨がより広く定着をするように私ども行政努力によって指導を強化していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　なぜ私はそういうことを申しますかといいますと、転勤を伴いながら昇進をさせていくという巧妙な差別の固定化と言わざるを得ないコース別管理制、こういうのがあるわけですね。ですから、募集、採用、昇進昇格での新たな差別がここで生じておるわけですから、適切な運用を図るためのガイドラインの策定をこの際行うべきではないかと思うわけです。
　このことについては労働省は検討中というふうに伺っていますけれども、もしそうでしたら時期とか見通しを教えていただきたい。労働省は指針上も何ら触れておりません。放置されたまま、このまま差別がもっともっと急速に広がっていくのではないかという懸念があるわけですから、このことをどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生の御指摘になられましたコース別雇用管理、このコース別雇用管理は各労働者の意欲、能力等に応じまして、総合職、一般職というようなコースに区分して雇用管理を行う方法でございまして、近年、金融・保険業等を初めとして目立ってきているところであります。このようなコース別の雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるわけでございますので、先生御指摘のようにこの制度の望ましいあり方を示す必要があるというふうに考えておりまして、これに基づいてコース別雇用管理をとる企業の望ましい制度づくり、運用を図ってまいりたい。近くコース別雇用管理の望ましいあり方というものを私どもお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ちょっと時間が足りなくなってまいりましたのではしょりますけれども、行政指導の限界をやっぱり感じるわけですね。ですから、婦人少年室長の権限を強化していただかなくてはならないと思うわけですね。例えば資料提出命令権ですとか、あるいは立入調査権など認めるべきではないかと思うわけです。そしてもう一つは、機会均等調停委員会制度もできているわけですけれども、実際本当に救済措置としては極めて実効性に乏しい。ほとんど差別を当事者自身が申し立てることが困難というわけで、仮に申し立てがありましても使用者が協力しない限り前提としての事実把握さえもできませんから、指導に従わない場合の対抗措置もとれないわけです。明らかな禁止規定違反である差別定年制の是正すら長期にわたっているわけですから、何としても救済命令などの有効な救済措置や婦人少年室の指導、勧告に従わない場合の制裁措置なんかも設けるべきではないかと思うわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　婦人少年室長は、均等法十四条に基づきます女子労働者からの紛争解決の援助を求められた場合に助言、指導等を行うということになっておりますし、三十三条には「必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をする」権限が与えられておりまして、このような規定に基づきまして企業におきます均等取り扱いの推進に努めてきたところでございまするが、これまでのところ九割近くが法の趣旨に沿った雇用管理制度の改善に結びついているところでございます。
　今後、さらに文書によります指導等の積極的な活用によりまして私ども効果的な指導に一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは、ちょっと時間がありませんので次に移らせていただきます。
　雇用における男女平等実現のための労働基準法関係ですけれども、女子に対する時間外労働と深夜業規制の緩和の問題についてお伺いしたいと思います。
　ことしの六月、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告におきまして、妊娠、出産に係る母性保護規定を除く女子保護規定については、男女雇用機会均等の推進の観点から基本的なあり方について検討を進める必要があると指摘をいたしまして労働省に勧告をしたと聞いております。総務庁にお伺いいたします。そして労働省のお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（勝野堅介君）　お答え申し上げます。
　婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告でございますが、この勧告は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るという観点に立ちまして総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果、事業者団体、労働団体等の意見等を総合的に勘案して取りまとめたものでございます。
　労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除きました時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、男女が同一の基盤のもとで均等な処遇等を一層推進する観点から、さらに緩和すべきであるとする意見がございまして、また意欲、能力のある女子労働者に均等な雇用機会と待遇を確保するためにはこれらがネックとなっている状況が認められたわけでございます。
　以上のような状況から見まして、この労働基準法の女子保護規定のあり方につきましては、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるわけでございますが、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するという観点から、この女子保護規定のうち女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的なあり方について検討を進めるよう労働省に対して勧告したところでございます。
○西岡瑠璃子君　労働省はどうなさいますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　基準法の深夜業の女子保護規定等につきましては、六十年の法改正におきまして、男女の機会均等を確保するために男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるという観点から、将来的にはこれを解消するという展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることを踏まえて現行の規定になったものでございます。
　こういう経緯を踏まえましてこれらの規定のあり方を考えます際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件、労働環境等も勘案しつつ行う必要があるというふうに考えておりまして、ただいまお話のございました総務庁勧告の労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるという御指摘もその趣旨であるというふうに理解をしているわけでございます。これらの規定につきましては、さらに各労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じ検討を加えていきたいというふうに思っております。