○牛嶋公述人　公明党の推薦でこのような公述の機会をいただきましたことをまず感謝いたします。そして、日ごろ租税論を研究しております立場から、今回の税制改革法案に関しまして若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　これまでの税制改革の議論の中で、広く薄く分かち合うとか広く薄い負担という言葉が唯一の基本的理念であるかのように使われてまいりました。すなわち、高齢社会における長期税制を考えるとき、あたかもそこで求められている諸条件をこの言葉がすべて満たしているような使われ方がなされてきたように思うわけであります。さらに、この広く薄く分かち合うためには、消費税の導入によって消費に広く薄く負担を求めることが最も望ましいとし、消費税導入の有力な根拠とされてきたのであります。
　私は、この言葉を取り上げまして、そこに含まれております幾つかの疑問点ないしは問題点を明らかにしながら、本委員会で議論されている税制改革法案につきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、高齢社会にふさわしい長期税制が広く薄く分かち合うことによって十分な性格づけがなされるためには、改めて高齢社会における広い意味での負担のあり方について十分な説明を行う必要があると考える点であります。
　ここで私が高齢社会における広い意味での負担のあり方と申しますのは、租税負担はもちろん社会保険の負担も含め、さらに高齢者に対する介護のあり方など、高齢社会を支える仕組み全体を意味しております。しかし、この点についてこれまでそれほど十分な議論がなされてこなかったように思われるわけであります。そのため、納税者の多くは、高齢社会にふさわしい長期税制と広く薄い負担との関連があいまいのまま、消費税導入の必然性を率直に受け入れられないといった戸惑いを感じているのが現状ではないかというふうに思います。
　さらに、これに関連していえば、再開後の税制改革の議論において大型間接税の議論がおおむね技術論に終始したことにも問題があったように思われます。すなわち、前回売上税が廃案になったとき、その改革案に対して拙速という評価が下されましたが、その意味は、高齢社会にふさわしい長期税制と大型間接税導入の結びつきについて十分な理解が得られなかったことに基づくものと言えるわけであります。したがって、再開後の議論では、まずこの点について徹底的な議論が行われるべきであったわけですが、実際は大型間接税について幾つかのタイプが想定され、主に税務行政上の実行性についてそれらを比較検討するという議論にとどまったように思います。
　第二の問題点は、広く薄く分かち合うという言葉は、税制改革を進めていく場合の一つの有力な基準として使われているようでありますが、もしそうであれば、初めに基本的理念として設定されてきた公平、中立、簡素の三基準とどのような関係があるかという疑問が出てまいります。
　長期税制を確立していく場合、特に税制は公平でなければならないと考えられますが、広く薄く分かち合うことによって、その公平の基準とどのような関係があるのか、これまでの議論の中でそれは必ずしも明確にされてこなかったように思うわけであります。もし広く薄く分かち合うという言葉に公平の基準が含まれているといたしますと、これまで課税の公平を考えるときの基本とされてまいりました個々の納税者の担税力に応じて税負担を配分すべきであるという応能原則の考え方が否定されることになります。言いかえれば、その考え方に基礎を置く所得税そのものを否定することになるからであります。
　また、広く薄く分かち合うことによって中立の基準にも適合するという見方も持たれてまいりました。すなわち、高齢社会を迎えて我が国経済が今の活力を維持していくためには、税制が労働意欲や投資活動に対して抑制的であってはならないと考えられますことから、今回の税制改革が高齢社会にふさわしい長期税制を目指す限り、中立の基準がかなり重要な意味を持つものと言えるわけであります。その場合に、一部の納税者に重い負担を求めるよりも、消費に広く薄く負担を求める方が、税制は抑制効果を和らげ、中立の基準により適合するということが暗黙の前提になっているわけでありますが、この点についてももっと突っ込んだ分析が必要であり、それに基づいてすべての納税者に対して広く薄い負担と中立の基準の関係について明確にしていかなければならない、こういうふうに思います。この点についても、これまでの税制改革の議論の中でどの程度深く検討が加えられてきたかについては、やや問題があるのではないかと思っております。
　第三の問題点は、今回検討されてきた税制改革案では、消費税を基幹税目として税制の中心に位置づけるというのではなくて、あくまで所得税と法人税とを中核に据えながら、消費税をそれらの税目の補完税として位置づけようとしていることと関連してくる問題であります。そのために、広く薄く分かち合うという言葉の持つ意味が、今まで述べてきた意味内容よりもさらに後退したものになってしまうという問題が生じてまいります。
　例えば消費税を所得税の補完税として位置づけようとする場合、所得税で捕捉漏れとなった所得も消費支出の段階で改めて捕捉されることになるから、広く薄く分かち合うことは、所得税における不公平な要因を是正することにつながるのだという考え方が提示されてまいりました。しかし、この考え方には次のような重要な点が看過されているように思われます。
　すなわち、広く薄い負担を求める消費税は、なるほど所得税の段階で捕捉漏れとなった所得からの消費支出に対して課税するものでありますが、同時に、所得税の段階できちっと捕捉された所得、例えば給与所得に対しても、もう一度消費支出の段階で税負担を求めていくことになるからであります。したがって、消費税が所得税の補完税として位置づけられる限り、所得税に含まれている不公平税制は、消費税が導入されたといたしましても、そのまま残ってしまうことは明らかであります。
　これに対して、消費税を法人税の補完税とみなす立場がもう一つ考えられるわけであります。現在、法人税は、それを負担している利益法人が法人全体の半分にも満たない状況にあります。五〇％以上の法人が税負担を何ら負わない欠損法人となっているわけです。したがって、毎年国税収入の三〇％以上を占めている法人税が実際にこのような税負担の状況であるといたしますと、法人税もまた税負担に非常に偏りのある税目であると言わざるを得ません。したがって、今消費税を法人税の補完税として導入することによって、年間売上額が三千万円を超える企業がすべて納税義務者となることから、消費税の導入は法人に対しても広く薄い負担を求めることになり、現行法人税の抱える税負担の偏りという問題の解決に役立つのではないかという考えがそこから出てまいります。
　しかし、この考え方に対しても、次のような反論が用意されるわけであります。すなわち、消費税はその税負担が最終消費者に転嫁されることが前提となっていることから、各企業は納税義務者であっても実際の担税者ではないということであります。そのため、消費税の導入によって欠損法人に対して税負担を求めることはできないのであります。したがって、消費税の導入によって広く薄い負担を求めるのは個人に対してであって、法人に見られる税負担の偏りは、そのまま残ることは明らかであります。
　以上三つの観点から、広く薄く分かち合うという言葉の持つ意味について検討を加え、幾つかのあいまいな点ないしは問題点を指摘してまいりました。ここから引き出される結論は、今後とも所得税と法人税が我が国の税制の基幹税目であり続ける限り、消費税は税制の中でこれらの税目の補完税としての位置を超えることができないという点であります。もしそうでありますと、消費税が持つ広く薄く分かち合うという特徴が、高齢社会にふさわしい長期税制にうまく組み込まれていくためには、その前提として、所得税及び法人税が公平及び中立の基準に十分に適合するように抜本的見直しを行っていかなければならないということであります。
　この観点に立って、私は本委員会におきまして、消費税法案の審議に先駆け、所得税及び法人税の抜本的見直しを進められることを深く、強く要望するとともに、最後に、この見直しの進め方について若干のコメントを加えておきたいと思います。
　所得税に関しては、負担の公平の確保という観点から幾つかの不公平税制が取り上げられ、その是正が進められようとしておりますけれども、いずれも部分的な問題だけが取り扱われておりまして、利子配当課税の総合課税への移行とか、みなし法人課税と密接に関連する課税単位の問題など、所得税の骨幹にかかわる問題がほとんど取り上げられていないため、所得税について言えば、抜本的改革の名に値しないのではないかと思っております。ぜひこれらの基本的問題を取り上げ、積極的に御審議をお願いしたいわけでございます。
　また、法人税の見直しについて申しますと、現行税制が立脚しております法人擬制説に立った所得税の前取りとしての課税根拠に対して検討を加えるべきではないかと考えております。そして、この議論を通じて、税負担の偏りや税収の不安定性あるいは実効税率の高水準といった現行の法人税が抱えております問題を取り除いていくべきではないかと思うわけであります。もし今回の税制改革がシャウプ税制以来の大改革として位置づけられるならば、極めてあいまいな根拠のもとで課税が行われてまいりました法人税こそ第一に抜本的改革を進めるべきであるというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。（拍手）