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○海野義孝君　次に、法案の内容についての問題点として申し上げたいのは、この法案というのは、対象とする歳出の削減問題につきましては、国の一般会計、それも当初の予算に限られたものでありまして、例えば特別会計予算、財政投融資計画、補正予算あるいは地方財政計画、こういったものを含めたものはそこには示されていない。こういうような財政構造改革法案という代物かと。国の一般会計のいわゆる要調整額をゼロにしていく、そういう意味合いのものにすぎない。例えば、単年度主義あるいは国会での予算審議権、こういったものに対してもあらかじめこういったものを決めるということについてどうかなということであります。
　そのほかにもう一点は、公共事業予算の縮減問題にしましても、長期計画の年限延長という形で行われておりまして、総額は手つけずと、こういうようなもの。あるいは道路特定財源などの特定財源制度の見直しについても何ら触れていない。こういったことはすべて予算の歳出にかかってくる問題であります。そういったことについては触れていない。さっき申し上げたように、集中改革期間だけが明記されてあって、六年後までの歳出規制等については実質的な白紙だと。
　そこで、時間もありませんので私の方から御提案申し上げますけれども、大蔵大臣、今御指摘申し上げたようなことから見まして、こういう面を是正しなかったならば、当面の歳出抑制にはある程度の効果はあっても、歳出制度自体あるいは既得権益にメスを入れ財政構造改革に結びつけるということは難しいんではないかといった点に対する御答弁が一点。
　そこで、私の提案は、有効な改革を進めるためには、まず改革すべき対象の実態を正確に把握することが不可欠である、財政構造改革を進めようという機会に各会計、一般会計、特別会計、財投、地方財政など相互間の貸借関係を一覧できるように工夫してこれを公表することを、大蔵大臣、約束していただけるかどうか。これは最低今回の財政構造改革法案を審議するための前提条件です。これを大蔵大臣は勇断を持っていろいろと難しいけれどもやると、そのように私の提案に対して御返答いただけるかどうか、できないとするならばなぜできないか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　計画推進に当たっての御提言、それは全力を尽くしてやってまいります。
　そういう中で、資料の問題でありますが、委員各位からの要望については、その都度委員会から委員長の命により提出が出ておりますものについては出しておりますし、今次の法律提案に伴う関係書類の中にもあります。御指摘の点についてはこれからも取り組んでまいります。
○海野義孝君　最後に一言だけ申し上げます。
　今回、財政構造改革という問題が取り上げられたことによって、今までこういった問題について関心を持たなかった人たちも大変、日常の新聞、マスコミ、テレビ等を通じてのやりとりで関心が深まってきたと、このように思います。
　先ほど大蔵大臣がおっしゃった五百二十一兆円、来年三月末でのいわゆる国と地方の財政のそういった赤字問題、その中には五十数兆円の隠れ借金も含まれているわけでありますけれども、そういったことを通じて、要するにこういうことだと思います。単にその一般会計を見ただけで、この中の一番大きな公共事業を七％減らすとか、そういうような一般会計を見ただけでは財政の実態はわからないということが今回の財政構造改革法案を審議している中で明確になったということが最大の収穫であった、このように私は思うわけでございます。
　つまり、極端なことを言うと、戦後、いわゆる高度成長のときにも財政は膨張する、あるいは不況になっても財政は膨張する。そういうようなことの背後にあったのは、さっき申し上げたような一般会計、特別会計、財投、あるいは補正予算、こういったもののツケ回しが長年にわたってあったということ、これを絶たない限りはこんな法案を幾ら審議したって本当の効果が出るか、なぜこういった面にメスを入れるようなことを法案の中でやろうとしないのか、その点、大蔵大臣、最後に御所見を伺います。
○国務大臣（三塚博君）　諸制度を徹底的に見直しをいたします。聖域なき歳出カットの中で、制度にまで、背骨の根幹にまで検討を加えまして取り進めます。
　同時に、行政改革の中で、本件は今最終の取りまとめに向けて進んでおりますし、基本が決まればさらに今度はその組織全体に及ぶということで、委員御指摘のとおりに進むものと思います。
○海野義孝君　終わります。（拍手）
○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　このたびの法案は、財政的な量的抑制をかけることによって新しい二十一世紀の日本の構築を図っていく、いわゆる質的な転換を図っていく、そういう第一歩の法案であるというふうに理解しております。
　質的転換を今後図っていく中で、私は、やはり不易と流行、いわゆる長い日本の歴史の中で構築してきて今後の二十一世紀の孫子の代にもきっちり残していかなければならないものと、そしてこのグローバルな社会の中で、日本も国際社会の中で思い切って改めていかなければならないこととの精査をきっちり今しなければならないときに至っていると思います。
　そこで、農林水産大臣にまずお尋ねをいたします。
　今、森総務会長を団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問しておられます。あわせて、第一次の帰国の方々はきょうお帰りになるということで、日朝間の関係も非常に新しい局面を今迎えようとしている。多くの難題は抱えているけれども、そういう状況だと私は思います。
　その中で、私も九月十三日から十八日の五日一間、北朝鮮を超党派の同僚議員の方々と訪朝し、全容淳書記初め、特に食糧・農業事情の視察ということでピョンヤンにございます農業科学研究院、北朝鮮の一番の農業研究機関の研究者の方々と農業・食糧問題について討議をして帰ってきたところであります。
　簡潔に申し上げますけれども、私はその中で、北朝鮮は日本の二十一世紀の反面教師ではないのかなという思いをしてまいりました。これは私の取り間違いであればお教えをいただきたいのでありますが、私の理解では、朝鮮半島というのは、北朝鮮側は過去、工業を中心に栄えてきた。そして現在の韓国、南側は農業を基盤として栄えてきた。その国家が二つに分断されたときにどうなったか。韓国はいわゆる農業農村基盤をベースとして、その上に工業を乗せて発展してきた。しかしながら、北朝鮮は工業中心できた。その後、農業農村というものに対して農業技術の点でもいろんな点でやはり手の打ち方がおくれてきた。それがここわずか三年の間に、干ばつとかことしの八月の高潮とか、そういったことがばっと襲ったときに、もう国家の存亡そのものが危ういような状況に追い込まれてしまったということだと私は理解しております。
　そういうことを考えますときに、私は、二十一世紀の日本は科学技術立国であるということに対しては同感であります。特にＮＩＥＳとかＡＳＥＡＮとか、そういう国々とはまた違ったもっと高度な科学技術を国の中心に据えて発展していく、そういう新しい国家だろうと思います。しかしそのベースは、やはり農業農村がしっかりしている、食糧がきちっと確保されている、森林の保護等を初めとした環境問題等、そして水資源等の確保がきちんとされている、その上に科学技術立国というものが成り立つというふうに私は考えているわけであります。
　しかしながら今、農業問題、そして農村問題が語られるときに、財政上の問題だけが先行して、今申し上げたような二十一世紀の科学技術立国日本のあるべき姿の根底には農業農村がしっかりとあらねばならないということがやや私は忘れられているのではないか。
　そこで、農林水産大臣、今新しい農業基本法が制定されようとしております。私は思い切って、当面の課題を解決するというだけの農業基本法ではなくて、今るる申し上げましたような一つの国家観に立った二十一世紀のあるべき日本の姿を想定した上で、その方向に向かって進んでいけるような農業基本法を制定すべきだろうと思っております。
　その中で中山間地の問題、農業予算の使われ方の中で、やはりこれからは特に中山間地においては直接所得補償方式、デカップリングの導入等はもう避けられない状況ではないかなというふうに思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、国土の保全、水資源の涵養、多くの環境問題等に寄与している森林を、厳しい財政状況のもとであってもやはり国家の基盤をしっかり守っていくという上できっちり進めていただきたい、財政厳しい折でもこのことは進めていただきたいということで、農業基本法のことと今のことの御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　率直に申して、全く同感でございます。
　御高承のとおり、我が国の食糧自給率はカロリー換算では四二％、穀物では三〇％でございまして、先進国の中ではもう比較にならない大変な低い水準にあります。一たん有事の際にこれに対する備えがあるのか、これが私たちにとっては最大の関心事でございまして、これからもいわば行政全般に偏りを生じないように、特にどんな場合でも少なくとも食糧の安全保障というのはもう大前提でございますから、これらについては十分意を用いていきたいと思っております。
　また、具体的に御指摘のありました農業農村について、将来にわたっての我が国経済社会における基幹産業としての産業及び地域として、次代に受け継いでいくべきものについてどのような考えを持つかということでありますが、新たな基本法の制定につきましては、現在、食料・農業・農村基本問題調査会で幅広い御議論をいただいているところでございまして、御指摘の農業農村の位置づけ等を含めてかなり私たちの想像を超えるような議論が進められております。
　具体的な検討事項といたしましては、食糧の安定供給の確保のあり方、消費者の視点に立った施策のあり方、新しい農業構造のあり方、農業農村の多面的機能の位置づけ、中山問地域を含めた農村地域の振興のあり方等でございます。
　これらの議論を十分踏まえまして、二十一世紀における我が国農業、これをどのように維持し発展させていくか、これから先生の御意思も含めて進めていきたい、こう考えます。
　また、中山間地域についての問題でございますが、農業生産条件が不利な中山間地域の活性化を図るために、地域の特色を生かした農業の展開や生活環境基盤の整備等の施策を現在総合的に講じているところでございます。
　また、ＥＵ型の直接所得補償制度、いわゆるデカップリングの導入についての御提言もありましたが、規模拡大が進んでおりますＥＵと異なりまして、我が国の場合には零細な農業が現実にございます。これらの構造を助長するという懸念も一方には御指摘のあるところでございまして、我々はこれらに対する配慮も行いながら、その一方では中山間地域の農家が置かれている厳しい状況等を十分認識しているところでありますから、総合的に判断をし、どの地域にあっても農業が定着していくという環境づくりの努力をするというふうに考えております。いずれにせよ、食料・農業・農村基本問題調査会で御検討いただいているこれらのいわば方向づけに、我々は十分それを参考にしながら頑張りたいと思います。
　また、この森林の問題を御指摘いただいたことはまことにありがたい限りでございますが、森林というのは木材の供給が本来の職務でありましたけれども、最近は輸入が完全自由化になりまして、安い外材に完全に押されております。また同時に、木材供給そのものも、可伐の期間といいましょうか、伐採の適齢期を迎えている森林が非常に少なくて、その点ではそれまでの間は全く費用ばかりかかっていわばプラスを生まないという面がございます。
　しかしながら、この森林の役割というのは何も木材供給だけではございませんで、国土の保全とか自然環境の保護とかあるいは水資源の涵養とか極めて多面的な機能を有し、かつ日本の国の健全さを維持するためにはこれらを粗略に扱うことは将来に憂いを残すことになります。
　このため、当然のことに、コストの一層の縮減とか事業の重点化等を図りつつ、少なくも近年の自然災害の発生や渇水等を踏まえた山地災害の防止、あるいは水源涵養機能等の高度発揮を重視した森林の整備、第二には、自然休養林や市町村民の森などの森林の造成、整備、第三には、健全な森林の造成に不可欠な間伐あるいは林道整備などを積極的に推進することによって林業を支援し、これからもまさに緑豊かな国土というものを維持し日本の将来に資していきたい、こう考えております。
　どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　要望にさせていただきますけれども、私はもう今こそ中山問地域の多面的公益機能というものを、これは年間四十兆とも五十兆とも試算されているデータもあるわけでありますけれども、今インドネシアで起こっている火災等の実態を見ても、一たん森林を失ったときにどういうことが起こってくるのかということはもうモデルがあるわけですから、やはり今は国民が環境問題に非常に強い関心を持っておられるわけでありますから、私は国民は理解していただけるというふうに思っておりますので、ぜひとも推し進めていただきたいというふうに思います。
　農水大臣、これで質問を終わりますので、よかったら御退席くださいますように。
　それでは、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　私は、このたびの法案審議をずっとお聞きしておりまして、不勉強ということもあるのでありますけれども、なぜこの時期にこの法案が出てきたのかなということを思い、また当然この法案を今ここで成立させることによって、将来的に日本の抱えている大きな問題の解決に活路を見出していくんだということであろうと思いますが、やはりその参考としておられるものがあるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういうことで、財政再建のために法律を定めるということについては、アメリカ、フランス、そのほかの国でも取り組んで成功例もあるわけであります。特にここでお尋ねしてみたいのはアメリカの包括財政調整法でございますけれども、この二本の柱は、いわゆる裁量的経費についてのキャップ、すなわちシーリング制と、財源なくして増額措置なしという原則にあると言われているわけであります。
　そういう意味で、この米国の財政制度を一つのモデルとしてこのたびの法案ができているとするならば、その米国の財政制度と日本の制度との仕組みの違いをやはりしっかり我々も理解しておかなければならないと思うわけであります。
　そこで、米国の包括財政調整法において今、日本の法案で言われておりますキャップなどの手法がとられているわけでありますけれども、その理由、財政制度の背景というのはどういうところにあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、アメリカは大統領制をとっておりまして、我が国は議院内閣制でございます。それで、アメリカの場合、予算は議員提出による個々の法案を議会で可決して、その法律の総体が予算となっている、こういう仕組みでございます。他方、日本におきましては、予算は内閣が作成、提出し、国会の議決を経るという形になっておりまして、まずその点が基本的に違う。
　それでは、アメリカがこの包括財政調整法をつくってキャップ制をとったのはなぜかということでございますが、アメリカの予算編成過程におきまして、予算の中で裁量的な経費と義務的な経費にまず大きく分けられます。
　まず、義務的な経費につきましては、これはもう毎年度の議会の審議が不要でございまして、一たん根拠法が制定されれば制度改正を行わない限り恒久的に支出が認められるということでございます。日本の場合、例えば生活保護費とかそういうものにつきましても毎年度予算の審議を受けるわけでございますが、アメリカの場合には、もうそういうような経費につきましては予算審議による金額のコントロールが不可能でございます。
　他方、裁量的な経費につきましては、議会におきまして十三本の歳出権限付与法、これを個別にそれぞれ審議し可決することになってきます。そして、すべての法律が成立するまで予算の総額がわからないということでございまして、裁量的経費の予算総額のコントロールが極めて困難である。
　そういうことで、このＯＢＲＡ、包括財政調整法でございますが、裁量的な経費につきましては十三本の法律によってでき上がっているわけです。それに対して、全体に対してキャップと呼ばれる上限を定めまして、その総額がキャップを超過した場合には一律削減を行うという形で裁量的な経費の総額をコントロールしていくということでございます。
　他方、義務的経費につきましては、これはもう予算審議による金額のコントロールができないものでございますので、新たに義務的な経費を設ける場合あるいは減税を行う場合には、その見合いの財源を用意しなければ、経費増分に対し一律に削減を行うとするペイ・アズ・ユー・ゴーの規定を置くことにより義務的な経費の膨張に歯どめをかけているということでございます。
○常田享詳君　そこで、もう一点お尋ねをしておきたいのでありますが、そのアメリカの包括財政調整法を議会等の仕組みが違う日本に導入してなおかつやろうということでありますけれども、財政構造改革法案とアメリカの包括財政調整法とを比較して、アメリカは成功したと言われたが、アメリカのように日本でも財政健全化の成果を上げることができるのか。これは私も、今の段階では非常に議論があってまだよく自信が持てないところでありますけれども、この点について確たる御指導をいただければと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今、政府委員が答えましたようなアメリカの予算制度であります。この制度によって合衆国は大幅な改善が進んでおりまして、九七年度におきましては二百二十六億ドルと大幅な改善であります。
　我が国におきましても、御案内のとおり、今回、財政構造改革会議という半歳余にわたる論議の結果を踏まえまして、各国によい制度があればよいところは取り入れるべきであろうということもございまして、その取り組みを参考にし、あらゆる角度から徹底的な検討を行いまして、我が国予算制度にマッチしてその中で目標が達成されるためにはということで、我が国制度に合致した法律案を提出いたしたところであります。
　我が国のこの法律は、米国の包括財政調整法と同様、量的縮減目標を設定いたしたところであります。これは、政府にその遵守義務を課すことによって予算総額を抑制するという目的を持っております。同時に、この量的縮減目標を達成するためには、個々の経費の背後にある制度、また施策にまで踏み込んだ改革が求められることとなり、聖域なく歳出の改革と縮減を行うことができると考えておるところであります。
　この制度は、我が国の法律を実施することによって、米国などと同様、財政構造改革が強力かつ確実に実施できるものと考えております。
○常田享詳君　大蔵大臣の力強い御所見をいただけたところで、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　私は、薬害エイズの問題のときに、厚生委員会等で厚生大臣を初め参考人質問等にも加わらせていただいた者であります。そのときに、当時の厚生大臣に対して、あの問題が起きたのは、一に薬事法第一章の第一条に対する厚生省の認識が非常に甘かったのではないかということを私は申し上げたわけでありますし、事実、裁判において裁判長もそのことを指摘されました。
　この第一条には、「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行う」ということで、それまでいろいろスモンの問題とかが起こる前は有効性ということが特に言われていましたけれども、安全性ということが今重要な問題で、いわゆる有効性と安全性のバランスをとっていく中に薬事行政がなければいけないというふうに私は思うわけであります。
　ところが、今この財政構造改革の中で社会保障費の削減、特に医療費の問題、そして諸悪の根源は薬だ、薬が悪いんだということで大変厳しい指摘を受けているわけであります。しかし私は、財政上の問題は進めなきゃならないとしても、やはり医薬品が持つ特性というものはなおしっかり認識してやらないと、かえって怖いことが起こりますよということを申し上げたいわけであります。
　そういう意味で、まず簡単で結構でございますので、この第一条に対する厚生大臣の御見解を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬は大変大事なものでありまして、薬が悪いということではなくて、薬も用い方を誤れば毒にもなる、有効な薬であればあるほど管理服用規定をしっかり守らないととんでもない副作用を起こすということだと思うのであります。
　医薬品の重要性、健康に与える影響、これは幾ら注意してもし過ぎることはない、要はその安全管理と適切に服用する、これをいかに守るかということだと私は思います。
○常田享詳君　安心いたしました。
　そこで、今医療保険制度の抜本改革案が三党合意して示されているわけでありますけれども、この改革について、医療保険福祉審議会で今後検討されるわけでございます。
　それで、私は、薬害エイズのときの審議会とかそういうもののあり方とは逆な意味で、やはり今回の医療保険福祉審議会においては、いわゆる医療保険財政の確立、これがもう中心的なテーマだと思います。しかし、今申し上げたような薬事法第一条にかんがみ、医薬品の持つ特殊性ということと、国民の健康を守るために医療の質を落とさないという観点もあわせていかないと、今、大臣からお答えいただいたようなことにはならないというふうに思っております。
　そういうことで、この医療保険福祉審議会の構成を見ますと、どちらかというと、専門家が非常に少ないように私は拝見するわけであります。そういう中で、今申し上げたような保険医療の質を落とさないことについてどのように配慮していただけるのか、厚生大臣、お尋ねいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今後の医療制度改革については、国民皆保険制度を維持しつつ、いかに適切な医療の質を確保するか、また国民負担というものをできるだけ低く抑えてどのようにむだを排除していくか、効率的な制度を維持していくかということについて、薬価の問題につきましても、診療報酬の問題についても、あるいは医療提供体制についても総合的に見直そうということで取り組んでおりますので、その中にあっても適切な医療の質を確保するということは大変重要であるということを私も認識しております。
○常田享詳君　さらにお尋ねをいたします。
　九月一日から医療保険制度の改革が行われておるわけでありますが、健康保険本人の自己負担率の引き上げとか薬剤負担の新設などによって、私どもが聞いておりますのでは六ないし七割の医療機関が一割以上患者さんが減ったと、いわゆるかなり受診抑制が起こっているというふうに感じております。
　このことにつきまして、患者負担の改正後二カ月を経過したわけでありますが、厚生省はこの受診抑制に対する調査等をなさっているのか、また厚生大臣は、この二カ月間受診抑制が実際に起こっているという報道等に対してどういうふうな受けとめ方をしておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　九月から実施されたものでありますので、その調査が出るのは十二月だと聞いております。現時点ではまだどのような動向なのかはっきりした状態はわかりませんが、私は今回の改定で受診抑制ということは起こっていないのではないか、もし減っているとすれば、むしろ行く必要がないという方が行かないということではないかなと。
　しかしながら、いろいろな調査といいますか、まだはっきりした調査は出ておりませんけれども、聞くところによると、依然として今回の改定でもそのような受診の抑制は起こっていないという病院がかなり多いということを聞いています。しかし、今後はっきりした調査が出るのは十二月以降だと聞いておりますので、その時点でまたよく状況を調査してみたいと思っております。
○常田享詳君　現在調査中で十二月に結果が出るということでございますので、それを待ちたいと思いますが、ただ、今、大臣がおっしゃいました、行く必要のない人たちが行かなくなったという認識は私はやや問題があるのではないかなと。このことにつきましては、十二月の結果を見まして、また大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
　さて、このたびの平成十年度の社会保障関係費についてでありますけれども、当然増のうち五千億円の削減ということであります。そして、今回の法案でも三千億円以内の伸びに抑えるというふうになっているわけであります。そして、そのうち四千二百億円は医療費の削減によって対応するというふうに政府はおっしゃっているわけであります。
　先日の報道によりますと、厚生省は、来年予定されている薬価改定、これは過去二年ごとに行われていたわけですが、薬価改定において一〇％の引き下げを行う、そして四千二百億円のうち二千億円の財源をここから引き出す、また長期収載品の一般名収載、医療機材の価格引き上げ等で対応するというふうに報道されているわけでありますが、またマイナス改定になるんではないかと。
　ここでお尋ねしたいのは、例年ですと二年ごとに薬価改定をして、あわせて医療費の改定をしているわけです。ここ十年ぐらいはそういうふうにしてきていると思います。消費税のときに一回、一・七％ぐらいというときがありましたが、大体二％ぐらいやってきていると思いますが、ここで医療費の改定についてどうされるのかなというふうに思うわけであります。
　それで、薬価差益で医療が成り立っている、これは改善しなきゃいけないということだろうと思います。そして、物と技術を分離していくんだということだろうと思います。その視点からいきますと、医療費の改定ということについても当然、今後考えていかなければならない問題だろうと思いますが、実は十一月十二日の新聞報道によりますと、大蔵省は「診療報酬上げ認めず」ということをおっしゃっておられる。
　まず大蔵大臣、診療報酬はことしは上げないという方針がもう出ているのでありますか。
○政府委員（涌井洋治君）　十一月十二日の新聞の記事の件でございますが、これは当然のことながら予算編成は内閣全体で行うものでございます。多分、推測するに、その前の日に財政制度審議会が行われまして、その審議会におきまして診療報酬の引き上げに慎重な意見が出されたということがあったのを受けて新聞がこのように書いたのではないかと思います。
　大蔵省として何ら決めているわけではございません。
○常田享詳君　それでは、改めて厚生大臣にお尋ねいたします。
　厚生大臣は、このたびの薬価改定に伴って、過去行われてきた医療費の改定について今後どういうふうに取り組まれるおつもりでありましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今までの過去の例を見ますと、薬価を改定しますとその分診療報酬を引き上げてきた。しかし今回は、この財政構造改革法案でも御承知のとおり枠がはめられております。五千五百億円削減する中で厚生省関係予算四千二百億円程度を医療関係で削減しなきゃならない。となりますと、当然薬価の改定もしなきゃならない。その分、診療報酬でまた引き上げるとなると、この四千二百億円は出ないんじゃないか。となりますと、従来の手法は通じない。あらゆる見直しの中で四千二百億円を削減するという中において考えていかなきゃならない問題である、そう思います。
○常田享詳君　先日の中医協において、厚生省は来年の薬価改定と四千二百億円の削減とは直接関係ないというふうにおっしゃっているようでありますけれども、そうしますと、今の大臣の御答弁とは食い違うのではないかなというふうに思うんですが、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　四千二百億円削減する中であらゆる問題を見直すということであります。
○常田享詳君　ということは、薬価基準も当然その中に含まれるということでありますね。
　それで、医療費改定の問題に返りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、かなり受診抑制が起こっているというようなことで、これから医療費の改定問題についてはかなりいろいろな要望も出てくるというふうに思います。
　私も、大臣がおっしゃいましたように、従来の手法を今回当てはめるということにはならないだろうと思いますけれども、しかし厳然として、ある面薬価差益で医療の経営が成り立っていた。これはよくないと思いますけれども、成り立っていたという現実、それをばっさり切って、その一方で受診抑制とかで非常に患者さんも減っている。そういう形の中で、財政構造改革ということのもとで医療費の問題はやりませんよ、二年に一度やってきたことが今回はもうやれるような状態ではありませんよなどということで健全な医療は成り立っていくんでしょうか。私はそこに疑問を持つんですが、もう一度、医療費の改定は今後どういうふうにされるのか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政を削減する中で構造的な改革を進めていかなきゃならないということでありますので、薬価についても診療報酬についても、むだな面を排除する、非効率な面をなくしていくという中で何とかやりくりしていかなきゃならないというふうに考えております。
○常田享詳君　やりくりするということは、これから医療費の問題も含めて考えていく、現在まだ結論を出しているわけではないということとに理解させていただきます。
　それでは次に、このたびの薬価の問題です。薬価基準の問題の決め手は、日本型参照価格制度が本当に今、大臣が期待しておられるように機能するのかなということでありますけれども、この参照価格制度が導入される中で一番大切なことは、仕入れ価格どおりに適正に請求されるということだろうと思います。これが担保されない限り、この参照価格制度の基本原則は守れないことはもう当然のことであります。
　しかし、本当にこのことが守れるのかなということで、私の取り越し苦労かもしれませんが、例えば医療機関がトンネル卸をつくると。一次卸と医療機関との間にトンネル卸、二次卸をつくって病院が経営すると。そこを通すことによって価格を、二次卸で買ったことで請求すればいいわけですから、一次卸から安く買って、Ａという卸から自分のところで経営する卸が安く買って、だけれども実際最終的に買ったのは二次卸ですから、その価格で請求するということになればそこに差益が出るわけです。おわかりになりますか。差益が出るんですよ。
　それからもう一方で今起ころうとしているのは、卸が薬局を経営するということです。卸自体が薬局を経営する、そういう動きがある。ということになりますと、いろいろ制度が変わったら、その中で本当に巧みに何かやって一もうけしてやろうという動きはあるわけであります。こういうことがもしやられるということになったら、参照価格制度の信頼性は根底から覆ることになるわけであります。
　私はこういうことについては、今から参照価格制度が導入されるまでに、そういうことは絶対許さないんだという歯どめをかけておいていただかないと、せっかく参照価格制度を導入しても絵にかいたもちになってしまうのではないかなという危惧を持っているわけであります。いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在の薬価基準制度を廃止して新しい制度を導入するという中で、今いろいろ想定されております。
　お話のように、法の網を何とかかいくぐろうという動きが心配されますけれども、そういう点もいろいろ専門家の意見を聞いて、法の趣旨が生かされるような基準を導入していかなきゃならない。これは大変大事な視点だと思っております。
○常田享詳君　ありがとうございます。ぜひ注目していただきたいと思います。
　次に、参照価格制度が導入されますと、保険で給付される上限価格を定めて薬剤費の低減を図ろうとするものでありますから、上限価格内におさまる低薬価の医薬品を使用するというインセンティブが働くと思います、当然のことながら。
　大事なことは、ドイツは参照価格制度を導入しているんですが、ドイツなんかの場合にいわゆる高薬価品から低薬価品へ、ピカ新と言われる本当の開発品、ピカ新からいわゆるゾロ新にシフトされていったというのは、ドイツの医療費が総枠予算制になっているわけです。医療費の総枠が決められている。日本とはそこが違う。あわせて、完全な医薬分業になっているということでありまして、日本の場合とちょっとそういう体制が違うわけであります。
　そういうことで、医療費の総枠予算制でない、また完全医薬分業制でない日本で、厚生省が期待しているような高薬価品から低薬価品に、ピカ新からゾロ新に移行する、その結果経済的な効果を生み出すという期待どおりにいくのだろうかなという思いもあるんですが、この辺はどういうふうにとらえておられますでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いわゆる俗に参照価格制度と言われていますけれども、厚生省としては償還基準額とも言っております。保険で支払う上限を決めるということでありますが、これは、同じ効き目のある薬の場合は、高くて新しい薬でなくて、古くても安い薬を使いやすいような制度を何とか導入したい。薬価差益が出るという当然の観念ではなくて、きちんとできるだけ安い薬を使ってもらうというような趣旨のもとに新しい償還基準額制度を導入したいと考えているわけでありますが、ドイツの状況等を参考にしながら、いろいろ言われている問題が少しでも解決するような方法を今後考えていきたい、そう思います。
○常田享詳君　ピカ新からゾロ新に移る、しかしその後発品が安ければいいというものではないと思うんです。やっぱりその品質がピカ新に負けないものであらねばならないと思うわけであります。また、後発医薬品の中で同じ成分のものでばらつきがあったりしてもならないと思うわけです。やっぱりある有効な基準を保っているということが必要だと思うんですが、現実には後発品の薬価は先発品の二・五分の一ということで、大変薬剤費の節約には貢献しているわけでありますけれども、残念ながら、その品質を見ますとかなりひどいものがあるということが今指摘されております。
　溶出試験を行ってみますと、例えばニフェジピンとかジクロフェナックナトリウム、イブプロフェン、臭化メピジウム等の製剤の試験結果では、もう半分ぐらいしか有効血中濃度がないとかいうものが認められ、しかも同じ薬価で使われている、後発品の中でですね。そういうことでありますから、後発品にスライドさせるということであっても、やはり医薬品の品質というものはきっちり確保されていかなければならない。
　あわせて今、後発品にスライドする中での問題点としては、後発品の供給量が非常に少ない、供給が極めて不安定、そして市販後の情報提供サービス等情報活動が不十分、そして冒頭に申し上げたように品質に信頼ができないものがあるということです。
　これらのことについて、参照価格制導入までに厚生大臣はどのように対策を打っていかれるのか、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　確かに先生御指摘のような面があると考えております。
　厚生省といたしましては、本年から進めております品質面での再評価を推進するほかに、製造所への監視それから一斉収去試験の実施等、薬事監視を通じましてその品質面への信頼を高めていくとともに、後発品の製造業者に対しましても、先発品の製造業者と同等の安全性情報の収集あるいは医師等への情報提供体制の整備を確保するため、昨年薬事法を改正いたしまして医薬品の市販後調査の基準を定め、この遵守を義務づけることとしたところでございます。
　そうした措置を講じまして、今後とも品質の確保あるいは情報提供などの面で先発品に引けをとらないような後発品が安定的に供給されるような方向で努力していきたい、かように考えております。
○常田享詳君　今、厚生大臣が期待をしておられる参照価格制度等、医療保険の改革にとりましては、私は医薬分業はどうしても進めなきゃならないことだろうと思っております。そうすれば薬価差益もなくなるわけでありますし、ソリブジンの問題等で起こるような重複投薬の問題等、そういったこともきちっとチェックされるわけでありますし、患者さんに対する情報の提供、インフォームドコンセント等も今よりもさらに濃密になっていくということであろうと思います。
　そういう中で、与党協議案では、医薬分業の迅速かつ計画的な推進ということで地域医療計画の中の必要的記載事項というふうに今後するということも言われているわけでありますが、医薬分業計画をどのような内容のものにしようと考えておられるのか、お尋ねをするところであります。
○政府委員（中西明典君）　これは今、先生御指摘のとおり、国会で御審議いただいております医療法の一部改正法案で必要的記載事項として位置づけておるところでございます。具体的なガイドラインというのは今後の話になると思いますが、基本的には先生御承知のとおり、医薬分業の実施状況というのは各都道府県、地域によって相当なばらつきがあるわけでございまして、それぞれの地域医療をどのように組み立てていくのか、各地域で相当実情が異なるというふうに考えております。
　したがいまして、それぞれの関係団体、機関が協力して都道府県の二次医療圏ごとに具体的な中身の分業計画をそれぞれの地域の実情を反映した形でつくっていただくよう指導していきたいと考えております。
　本年度から私どもとしましても予算措置を講じたところでございまして、そのほか厚生省といたしましては、応需体制を確立していく観点から情報提供あるいは薬歴管理、在庫管理等のマニュアルについても検討していきたいと考えておりますし、支援センターに対する援助というものにつきましても引き続き行ってまいりたい、かように考えております。
○常田享詳君　医薬分業の推進につきましては、小泉厚生大臣は大変その必要性を認め、国立大学、国立病院等の分業等についても必要だ、そのことによって分業を早く進めていくんだということで大変御努力をしておられることを高く評価したいと思います。
　厚生大臣に対する最後の質問は、けさの新聞を見まして急遽取り上げさせていただきますが、例の福島県西郷村の知的障害者施設、社会福祉法人幸愛会白河育成園、ここで薬物の大量投与によって障害者の方がまさにコントロールされていた。私の理解では、ここでは三十二人の方が精神安定剤や睡眠薬などを大量に投与され、ほとんどが医師の処方を受けずに勝手に量をふやされていたということであります。こういう実態というのはここに限らないのではないかなとも思うわけでありますが、これからこの問題を一つの起点にしてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、どのような指示を出されたのか、もしありましたらお尋ねしたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　けさの新聞報道で私も知ったんですが、このような報道が事実だとすれば、あってはならない人権侵害ですから、関係者等に対して適切な指導をしていかなきゃならないし、また実情をよく調査して、どういう今後の改善措置があるか、よく調査してみたいと思います。
○常田享詳君　そこで、この問題に関してもう一点お尋ねいたします。
　実は、こういう施設もそうですし、今介護保険制度の問題が取り上げられていますが、老人保健施設においては、現在、三百床未満の施設には薬剤師は要らないということになっているんですね、置かなくてもいいということになっております。ところが、実際に老健施設で、私の手元のデータでは七四・四％、別のデータでは九五・八％の入所者の方が薬を飲んでおられると。それは病院でもらって飲んでおられるということでありますが、じゃその薬はどこで調剤されているかといえば、今申し上げましたように他の病院でやっている。実際、施設の中では服薬指導もされておりませんし、どのように投薬されているのかという実態把握もされていないという現実があるわけであります。
　そういうことで、私は、薬の専門家がそういう施設の中にきちんと配置されて、特にお年寄りの場合は間違いも起こりやすいし、間違った場合に命取りになるケースも多いわけでありますから、三百人に一人ということでほとんど薬剤師が配置されていないという現実を踏まえて、今度の公的介護制度の改革の中では薬剤師の配置ということをぜひとも実施していただきたい。そのことはいかがでございましょうか、急な質問ですが。厚生委員会でも取り上げられたことがあるように思うんですけれども。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬剤師が配置されていない老人保健施設においては、通常、医師から調剤とか服薬指導が行われていると思います。そして、適切な薬剤使用のあり方については、今年度、全国老人保健施設協会の協力を得て調査を行っているところであります。
　今後、老人保健施設において、医薬品使用の実態等も踏まえながら薬剤師の適正配置については検討していきたいと思っております。
○常田享詳君　大臣、きのう日本病院薬剤師会でも新しい調査結果が出ておりますので、また御参照ください。
○委員長（遠藤要君）　常田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
○常田享詳君　引き続き、質問をさせていただきます。
　科学技術庁長官にお尋ねをいたします。
　我が国は経済の面で大変な局面を迎えているわけでありますが、あわせて我が国の国民を含む人類の未来、二十一世紀には地球環境問題、食糧問題、エネルギー問題、資源問題など、まさに地球的規模での問題が大きく立ちはだかっているわけであります。一方、我が国経済社会が破綻するような事態とならないような財政構造改革は絶対になし遂げなければならないと思います。しかし、このような二つの要請の調和が必要だと思います。
　科学技術振興費については、この法律案において平成十年度はプラス五％、十一年度、十二年度は増加を認めつつも増加額を抑制するとされております。こうした財政構造改革を推進する中で、科学技術政策についてはより一層の重点化や効率化が求められると私は考えるものであります。
　今後、財政構造改革のもとで科学技術政策をどのように展開していくつもりか、特にどのような点に力点を置いてやっていかれるのか、お尋ねをいたします。
　あわせてもう一点、財政構造改革のもとで国が振興する科学技術を実り多いものにしていくために、法律案にもありますように、研究開発の適切な評価に基づいた予算配分は重要であろうと思います。効果的な評価体制の構築が求められる中、科学技術政策の推進官庁であります科学技術庁としてどのように我が国の研究評価体制の構築に今後取り組んでいかれるのか、二点お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　午前中の農水大臣との御議論でも科学技術立国の重要性を指摘されておりまして、まさに我が意を得たりの思いでございます。
　それで、大変厳しい財政の中でどういうところに重点を置いて進めていくかということでありますが、一昨年、議員立法で科学技術基本法をつくっていただきまして、それを受けて、昨年、科学技術基本計画を閣議決定いたしております。どういうところに重点を置いていくかというのがその中で定められておりますが、どういうところに研究開発の対象を持っていくかというところになりますと、二つポイントがございます。
　一つは、社会的、経済的ニーズに対応する研究開発を進めていかなきゃならない、これが一つの柱でございます。
　その中には、まず三つぐらい小さな柱がございます。
　一つは、新産業の創出とか、あるいは情報通信がどんどん進んでおりますが、そういう飛躍的な進化に対応できるような研究開発を進めなければならないということであります。それから二番目の柱は、環境問題とかいろいろ言われているわけでありますが、地球規模の諸問題の解決に対応する研究開発をやっていこう。それから三つ目は、疾病とか防災とかいろいろございますが、生活者のニーズにこたえるような研究開発を進めていかなきゃならない。そういう社会経済的なニーズにこたえるところに重点を置こうというのが一つの柱。
　それからもう一つは、基礎研究といいますか、そういうところを強力に推し進めていかなければいけないんじゃないかというのがもう一つの柱でございます。それが研究開発の重点の置きどころと。
　それからもう一つは、研究体制と申しますか研究環境と申しますか、柔軟で開かれて、しかも活発に競争し合うような研究環境をつくっていかなきゃいけない。そういう制度改革と申しますか、そういうものを進めていかなければならないだろうということが科学技術基本計画の中に定められておりまして、私ども、基本的にその枠組みの中で議論を進めているわけであります。
　もう少し具体的に申しますと、研究開発課題としては、一つはライフサイエンス、ミクロに見ますと、遺伝子といいますかゲノム等の研究、ここにやはり相当重点を置く必要があるだろう。また、もう少しマクロにいきますと、脳を研究する、脳科学を進めていくというようなことがやはり重要じゃないかというのが一つございます。
　それからもう一つは、先ほど情報化ということを申しましたけれども、情報の伝送処理の高度化、高速化、こういうところに着目いたしまして情報科学技術というものを推進しなければいけないのではないか。それから、エルニーニョ現象とかいろいろ温暖化の問題が言われておりますけれども、地球変動全体をきちっと解明していくような研究開発が必要ではないか。こういうところの強化に今具体的に努めているところでございます。
　それからもう一つ、制度改革の面であります。
　一つは、国の研究者に任期つき任用制を導入していただく。これはこの間の通常国会で法律を通していただきまして、六月にもう施行になっております。それ以来、現時点で国立試験研究機関では十八名の研究員をこの手法によって採用しております。
　それからもう一つは、若手研究者層の養成拡充などの施策です。博士課程を修了した者、いわゆるポストドクターでありますが、このポストドクター等一万人支援計画というのを今具体的に進めております。
　それから、以上のほかにも、国の研究者が民間企業で研究活動できるような仕組みをつくっていこうじゃないか。兼業を許可することをもっと円滑化させようじゃないか。あるいは、国の研究者にいろいろな自分の研究したことによる特許権を得られるように個人に帰属するような施策、こういうことで少しインセンティブを与えていったらどうかというようなことを今推進しております。
　常田先生が御指摘になりましたように、大変厳しい財政下の中で、財政改革とそうして科学技術の進展を同時に進めなければならないということになりますと、第二問の御指摘にも関係してくるわけでありますけれども、厳正的確な評価を行っていくということが極めて大事になってくると思います。そうして、厳正的確な評価の中で、限られた財政と申しますか資金を効率的に効果的に投下していく、このことが財政改革下で科学技術立国を進めていく上では一番大事なことなのではないかと思っているわけであります。
　先ほど御指摘のように、科学技術基本計画の中にもこの厳正な評価をきちっと位置づけることということが特記をされておりまして、これを受けまして、八月に内閣総理大臣決定で、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というものをつくりました。
　これは、各省庁あるいは各国立研究機関が評価を実施する上でのガイドラインになるものでありまして、大体これは四つ大きな柱がございます。評価基準につきまして四つ基準がございます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　一つは、評価基準・過程を明示した明確な評価を実施していかなければならない。それから、自己満足に陥ってはいけませんので、第三者等を評価者とした外部評価というものも導入していこう。それから三番目としまして、評価結果をオープンにしなきゃいけない、開かれた評価というものを実施していこう。それから、評価のための評価をしても仕方がないわけでありますから、その評価結果を先ほどおっしゃった財政の中で研究資金を重点的、効率的に配分していこうという四つの方針のもとで行っております。
　それで、当庁は、要するにそういう中で具体的にどういうことを今考えているかと申しますと、いわゆる科学技術の評価白書みたいなものができないか、あるいは研究評価指標のデータベースみたいなものがっくれないだろうか、こういうことを今模索しておりまして、そういう中で資金の弾力的、効率的な配分を図って科学技術創造立国を進めてまいりたい、このように思っております。
○常田享詳君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　もう一点、竹島問題を考えておりましたが、時間がありません。ただ私は、外務省にこの機会に竹島問題について一日も早く韓国側ときちんとした形での話をしていただきたい。漁業協定の破棄も含めて、やはり決断する時期はもう来ているのではないかというふうに思いますので、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○沓掛哲男君　自民党の沓掛哲男でございます。
　三塚大蔵大臣初め閣僚の皆様、連日大変御苦労さまです。
　持ち時間が一時間でございますので、最初に財革法についてお尋ねし、次に経済対策について、さらに日銀を中心にいたしまして、仮に現在の超低金利である公定歩合〇・五％を二％程度の低金利にした場合、現在の経済、景気にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねしてみたいというふうに思います。
　まず最初に、財政構造の改革に当たり、特にそれが痛みを伴うものにありましては、公平公正、特に神のような立場でやっていただかなければなりません。
　本改革では、施策ごとにその経費の縮減についてかなりの差があります。四つの段階に分けて物が決られております。
　一番厳しいのは、削減の数値目標をきちっと決めてそして対応する。それは三つございます。
　第一は社会保障費でございますし、それから次はＯＤＡ、そして公共事業費でございます。社会保障費については自然体で、来年は八千五百億円ふえるのを三千億円までということですから、五千五百億円をカットしなければなりません。ＯＤＡの一〇％、そして公共事業の七％の縮減は、大変大きな問題はあるとは思いますが、まずこれが
　一番厳しいグループです。
　その次に厳しいグループは、九年度の額を上回らないようにするとするものでございまして、これに該当するのは農林水産関係予算、エネルギー対策費、そして中小企業対策費もここに入っているのは何か厳し過ぎるような気もいたします。
　そして三番目の方は、いわゆる、抑制するものとすると規定されているものでございまして、これはことしより少し上回ってもいいというような余裕のあるものなんでしょう。それが文教予算と防衛関係費なんです。
　そして四番目は、今盛んに議論されました科学技術関係費で、来年度はことしの五％ふえるというふうに、この法律の中では各施策について四つの段階に分けて、そしてきちっと対応しておられるんですが、対応されている省庁に私も聞いてみて、あなたのところの省庁は四つに分けられているけれどもどの辺だと思うと聞いても、みんな、え、なんておっしゃられる方が多いんです。一体これはどういう基準で四つに分けられたのか。
　これは時間をとると後に影響するので、事務当局から簡潔に説明していただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、集中改革期間中の三年間の各主要な経費につきまして、その性質に応じて量的な縮減目標を設定しております。特に十年度予算につきましては、一般歳出全体を対前年度比マイナスにするということを踏まえまして、各主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めております。
　まず、ふえるものといたしましては、社会保障関係費でございますが、これは高齢化に伴いましてどうしても当然増が見込まれるという性格の経費であります。その八千五百億円の当然増を、五千億円上回る削減を行うということで三千億円としたわけでございます。
　それから科学技術振興費につきましては、これは創造的、基礎的研究の充実の必要ということで、他の経費との均衡にも配慮しつつ一定の増額を確保するということで、伸率おおむね五％以下とするということにしたわけでございます。
　他方、公共投資につきましては、公共投資の水準を国民経済に見合った適正な水準まで引き下げるという考え方から、来年度につきましてはマイナスの七％。それからＯＤＡにつきましても、我が国のＯＤＡの量的拡充が国際的に顕著なものとなっているということを踏まえまして、対前年度マイナス一〇％にする。
　その他につきましては、基本的には一般歳出を前年度比マイナスにするということを踏まえまして、前年度を上回らないようにするということになっておるわけでございます。
○沓掛哲男君　特に、私はこの二番目に厳しくされております九年度の額を上回らないものにするとする農林水産関係予算、中小企業対策費、エネルギー対策費と、三番目になっている抑制するものとすると規定されている文教、防衛というこの二つは、こんな区別をしなくても一つでいいじゃないですか。無理に何かし過ぎているように思えてならないんですが、この二つについてちょっとどういうお考えか、聞かせてください。
○政府委員（涌井洋治君）　中小企業対策費の重要性については、もちろんその重要性は認識しているわけでございますが、ともかく一般歳出全体を来年度は今年度に比べてマイナスにするということでございますので、各経費、聖域なく抑制していくと。一方で、社会保障あるいは科学技術のようにある程度伸ばさざるを得ないものもある一方、他方で公共事業あるいはＯＤＡのようにマイナスにするという中で、その他につきましては基本的には前年度を上回らないようにするということで、全体としての一般歳出をマイナスにするということにしたわけでございます。
○沓掛哲男君　そうすると、抑制すると書かれた文教や防衛等も、九年度予算を上回らない、以下ということなんですか。
　私がいろいろ聞いてみると、抑制するのは、それを上回ることもあるんだ、上へ行くそういう可能性も十分あるからという、そういうふうに聞いているんですが、いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　防衛予算でございますが、防衛予算につきましては、これは前年度の額を上回らないということにしております。それから文教予算につきましても、具体的に国立学校特別会計及び私学の経常費助成につきましては前年度の額を上回らないようにするという規定をしているところでございます。
○沓掛哲男君　そうするのなら、中小企業とか農林業と同じようなランクでよかったような気がするんですけれども、この法案では分けて書いております。
　まさかこの四つに分けたことがこれからの予算配分、いろいろな面において重要度を示し、そして法律で一度こういう四つの段階で重要度を示したんだからお前のところはだめだとか、そういう優先度とか重要度とかいうことには今後使わないということだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　この法案におきましては、あらゆる経費について聖域なく抑制するというのが基本的な考え方でございます。
○沓掛哲男君　それなら四つに分けないで一括して書いておけばいいのを、四段階に分けてあるからそういうふうに申し上げたんです。
　だから、そういうふうにしてあるけれども、これはたまたま十年度とかあるいはこの行革の期間だけの話であって、そういう重要度や優先度をこの事業につけてしたものではないんだということを言っていただければいいんですけれどもね。
○政府委員（涌井洋治君）　先ほど申し上げましたように、聖域なく抑制するという考え方でこの法案はでき上がっているわけでございます。
　その中で、特に科学技術のような経費については、今後の日本の将来を考えて、その重要性を考えて増額をしている、あるいは社会保障のように当然増があるものについては特に配慮したということで、その他については基本的には抑制するということでございます。