Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　いや、開発局長、課題は何ですかと聞いているんだから、課題を明確にぽんと最初に言っていただければ有り難いと思いました。
　それで、大臣もお聞きになっていましたように、北海道民にとってもそうですし、北海道以外の人にとってはなおさらそうですけれども、北海道というのがあって、北海道開発庁があって、二重行政じゃないかと。だから、道庁と北海道開発局、機能統合をした方がいいんじゃないかという議論も今までになされてきたんです。しかし、だから今、北海道開発局が、説明させていただいたように、この総合開発計画のプランからドゥー、実際に行動から、そしてその結果を踏まえて一体で展開してきてこれまでやってきまして、課題としては、だけどまだ残っているということは是非大臣として御認識いただきたいというふうに思います。そのことがまた、課題をどうするかということが北海道全体の開発の将来像にどう結び付いていくかということになるわけであります。
　この法案の話でありますけれども、今回の権限移譲で、実は北海道開発局の六十人の事務が北海道に移譲されることになります、この法案で。権限移譲が増えていく中で人の配置どうするかというのはこれ避けられない問題でありますから、この権限移譲、予算、人、三点セットでこれいかなきゃならないわけでありまして、まず人が欠けては、これは北海道民へのサービス、道民サービスの低下が予測されるわけでありまして、これは低下させないでいかなきゃならないという、まあ非常にこのジレンマ的な部分があるわけでありまして、これ、なぜこういうふうに言うかというと、正にこの法案は北海道だけを今ターゲットにした法案だけど、後に続く特定広域団体もこの行方を見守っているわけです。つまり、人員カットされるねということも含めてですね、まあ人員だけじゃなくて。ですから、そこの地域に住んでいる住民サービスの低下につながらないような形でどう知恵出していくかということが極めて大事でありまして、そこの知恵をどうしていったらいいのかということについてのお考えが現時点であれば伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、例えば道とか州に権限、財源を移譲して、そしてまたそれを基礎自治体に移譲していく、そういう中で効率性を高めていくということが私は重要だと思うんですね。
　例えば、よくこういう意見があるんです。必ずしも、広域になって簡略された中において、例えば州の中の中心は州都ですけれども、州都に非常に遠くなる、住民の方々が遠くなるということもあるじゃないかと。じゃ、果たしてそれが本当に住んでいる方々の利便性につながるのかどうかと、こういう御意見もあります。
　そういう中において我々が申し上げているのは、できるだけ効率良くして、そして無駄を省いてそぎ落として住民にとって利益を得るようにしていくためには、やはり道州に税財源、権限を移譲すると同時に、基礎自治体の役割もこれからかなり増えてくると、こういうふうに思っておりますから、その基礎自治体の方にも税財源、それで権限の移譲を行っていくというふうにしていかないと、先生の言われるように、ただ広くなっただけで効率が悪くなったじゃないのと、こういう意見もありますから、それはしっかりと今後とも指導をして、そしてまたひとつビジョンの方にも、そういうこれから作成するビジョンの中にもできてくると。
　こういうふうに思っておりますし、また、今の北海道のことを考えますと、今先生言われたように、急激に変化をするというのはこれはまた道民にとっても余り好ましいことじゃないと私も思っております。例えば今、開発局があり、そしてまた北海道の道庁の出先機関もありますし、基礎的自治体の、要するに市町村の事務所もあるわけですから、その辺の役割分担であるとか、こういうこともしっかり進めていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○風間昶君　本当におっしゃるとおりで、調和の取れた政策をどう知恵出していくかということが大事だというふうに思いますんで、これが将来的に本当にこの道州制が着実に運営していけるようにしていってもらえれば有り難いなというふうに思います。
　もう一つですけれども、佐田大臣は、道州制の担当大臣であると同時に、何でしたっけ、総務大臣だっけ、いや、総務省には余り関係ないんですね、関係ない、行革担当大臣ですよね。何言いたいかというと、総務委員会でも地方分権推進法が議論されておりまして、ただ、この地方分権改革推進法をさっと読んでみると道州制という規定がないんですね。わざと外しているのかどうか分からないんだけれども、ないんです。ですから、地方分権改革推進法にのっとった地方分権改革推進計画にもこの道州制について言及されていないので、どう考えていったらいいのかなというふうに思います。
　つまり、この道州制そのものは、行政改革であり一面からは、一面からは公務員制度改革であり、一面からは地方分権の推進というふうにつながるというふうに位置付けですから、そうすると、その地方分権推進をしていく地方分権改革推進法にこの道州制の規定ぶりがないのはやっぱりちょっと私は理解に苦しむわけで、そこをどういうふうに関係にとらえたらいいのか、つまり道州制と地方分権推進改革法との関係、これを是非伺いたいなと思うんですけれども。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、私の方から地方分権改革推進法案の関係について御説明いたしたいと思います。
　現在、国会で御審議いただいております地方分権改革推進法案は、新たな地方分権改革のための推進体制の整備を定めるものでございますが、三年の期間を限って集中的に国と地方の関係全般にわたって見直していただいて、最終的には分権一括法の制定を目指すと、こういうものでございます。
　地方分権改革推進委員会における審議の具体的な進め方は、当然委員会自らが法の趣旨にのっとって判断していただくことになりますが、まず、現在の都道府県、市町村の制度、その下での権限移譲や義務付け、枠付けの見直し、関与の整理合理化、これをあるべき国と地方の役割分担に照らして吟味していただくと。それこそ個々の事務事業を基に吟味していただくと。そういうことが主要な課題となるんではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
　分権改革推進委員会では、道州制の在り方について直接御検討いただくということは、立案当局としては想定しておりませんが、ただ、委員会におきまして、地方分権改革の観点から国、地方の関係全般にわたって現状それから問題点、これを深く吟味していただくことになると思います。そういった御論議の成果というのは、やっぱり次のステップとしての道州制の議論の進展に必ずや結び付くんではないかというふうに期待しているところでございます。
○風間昶君　いや、だから、地方分権を推進していく立場から、そちらの方でも道州制あえて触れないというんでなくて、逆に内閣が主催して、政府が主催している道州制特区推進本部の考え方を聞いていくなどの連携がないと、これは今局長がおっしゃった、最終的に道州制の導入のところに行かないと思うんですよ。今、いや、うちは関係ないからとこうやって、もうこうなっているんじゃ駄目なんで、そこは正にだからこの安倍内閣のグランドデザインにもつながっていく話なんです、これ。
　ですから、ここは是非帰ったら菅総務大臣にちゃんと言ってください。こういう意見があったと。なおかつ、佐田大臣の方からも是非、直ちに一緒にはすぐできない話だけれども、でも議論の礎だけはやっておく必要があるので、トップ政治判断でやっていただくことを切にお願いする次第でございまして、その感触を得られれば私質問やめます。得られなければ続けます。
○副大臣（林芳正君）　大事な答弁であろうかと、こういうふうに思いますが、先ほどちょっと秋元先生の質疑でも同じようなことがございまして御答弁差し上げました。私の方から風間先生にもお答えしたいと思いますが。
　まず、道州制特区のこの本部、今御指摘のあった本部には総務大臣も入っていたと、こういうことになるのがまず一点あろうかと、こういうふうに思いますし、それから地方分権改革推進法案の方では、この法案を成立させていただいた後に、いただけますと、地方分権改革推進委員会というのをつくりまして、これを実は内閣府に置くと、こういうことになっておりまして、佐田大臣、私どものところに来るんではないかなと、こういうふうに思っておりますが、そういう仕組みで、なるべく、大きな目標は両方とも地方分権の推進、正に委員御指摘のとおりでございますから、余り百八十度違った方向に両方が行ってもらっては困るわけでございますので、今申し上げたような仕組みの中できちっと両々相まって地方分権推進という大きな目標が達成されていきますように我々も努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○風間昶君　うまく政府一体となってやりそうな雰囲気が醸し出されましたんで、質問を終わります。
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　福島啓史郎君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島啓史郎君　　　　　岸　　信夫君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　岩本　　司君
　　　　　紙　　智子君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡに関する件）
　（品目横断的経営安定対策に関する件）
　（国民に対する食料の安定供給に関する件）
　（農林水産分野の災害対策に関する件）
　（公益的機能を果たす森林の整備に関する件）
　（国有林野事業に関する件）
　（北朝鮮経済制裁に伴い影響を受ける水産業へ
　の支援に関する件）
　（有機農業の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に主濱了君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官梅田邦夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○常田享詳君　おはようございます。
　グローバルな社会の中で農林水産につきましても海外からいろいろと波を受けることは、これは避けられないことだと思いますけれども、しかし、日本の農林水産業が崩壊すれば、私は、日本という国家が、そのものの土台が崩壊すると。この一月の通常国会でも、さきの農林水産大臣、中川大臣に法案を成立させるについて最後に申し上げたのは、そのことをしっかり肝に銘じて担い手対策等々の農政改革に取り組んでいただきたいということを申し上げましたが、今日は、自民党の貿易調査会会長もなさって、一番よく分かっておられる大臣にお伺いするのも大変僣越な話でありますけれども、まあ自分が一番よく分かっているんだということだろうと思いますけれども、さりながら、私は、今行われようとしていること、特にオーストラリアとの経済連携協定、ＥＰＡ、このことの処理を間違えますと本当に日本の農林水産業は壊滅してしまうんではないかと、そして日本という国家が土台から崩れてしまうんではないかという大きな危機感を抱いておりますので、まずこのことからお尋ねをさしていただきます。やや過ぎたる発言があるかもしれませんけれども、そういう気持ちでありますので、お許しをいただきたいと思います。
　昨年四月に行われた小泉前総理とハワード首相との首脳会談におきましては、両首脳が両国のＥＰＡについて、農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有したところであります。この共通認識の下で、ＥＰＡのメリット、デメリットを含め、両国の経済関係強化の在り方について研究する日豪政府間共同研究が昨年の十一月からこれまでに五回開催されたと承知しております。
　現在までの共同研究の進捗状況について、まずお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　豪州とのＦＴＡに関する政府間共同研究につきましては、ＦＴＡのメリット、デメリットを含めまして、両国の経済関係を強化する様々な方策を検討するということで、委員御指摘のとおり、昨年十一月に開始されまして、本年九月まで五回開催されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでの共同研究におきまして、関税撤廃により日本の農林水産業に悪影響が及ぶおそれがあること、あるいは従来のＥＰＡにおけるセンシティブ品目の例外的な取扱いについて詳細に説明をしてきたところでございます。我が国にとってセンシティブな品目の取扱いに関しまして具体的な方向性が示される必要があるとの考え方に立った主張を行っているところでございます。
　現在、共同研究の報告書の取りまとめに向けた調整を行っているところでございますが、これまでの当方の主張ができる限り反映されることになるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○常田享詳君　オーストラリア側が、我が国農業の重要性やまた繊細さなど、我が国の農業が持っている繊細さなどに本当に、そういった繊細さなど本当に今お話がありました我が国のセンシティビティーを理解しているのかどうかということは大変気になるところであります。仮にこのような状況で交渉を開始したとしても、オーストラリア側が我が国のセンシティビティーを十分に理解していなければ、オーストラリア側から十分な譲歩を引き出すことはできないと考えるわけであります。
　オーストラリアはこれまで我が国がＥＰＡ交渉を行ってきた国々と大きく異なります。農産物の大輸出国であります。また、ＷＴＯの農業交渉で真っ向から日本と対立したケアンズ・グループの代表国であります。ＷＴＯのルール交渉でオーストラリアは何をケアンズ・グループのリーダーとして主張したか、改めて認識、確認する必要があると思います。まず、すべての品目で九五％は関税を撤廃すること、二番目に貿易額ベースで上位五十品目は関税撤廃の例外にしない、三番目に輸入額の〇・二％は関税撤廃の例外としない、四番目に関税撤廃までの期間が十年を超えるものは関税撤廃の九五％には含まない、こういったことをケアンズ・グループの代表として主張してきた国がオーストラリアであります。
　このことから見ても、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を開始することは極めて危険極まりないことだと私は思います。慎重の上にも慎重でなければならないと思います。同国が今まで他の国、ニュージーランド、シンガポール、タイなどと結んだＦＴＡを見ても、協議発効から一定期間後に関税撤廃を求めております。したがいまして、今回も日本に対して一定期間が過ぎれば関税撤廃を求めてくるということは火を見るよりも明らかなことであります。
　そこでお尋ねをいたします。
　共同研究の報告書に重要品目の例外を明記していない、まだそこまで至っていないと思います。共同研究の報告書に協議に入る前に重要品目の例外を明記しない限り交渉には入らないということが大切だと思いますが、このことについての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　またもう一点、農林水産大臣はよく、譲るべきものは譲ると、それから得るものは得ると、またギブ・アンド・テークということをよくお使いになりますが、この場合、もしこれらのことを譲ると、ちまたで言われているところでは、我が国が譲る額は四千億円以上と言われております。また、我が国が得る、農林水産関係で得るテークは一億にも満たないと言われております。こういうことの中で、農林水産大臣、ギブ・アンド・テークのテークとは一体何がテークなんでありましょうか。ギブ・ギブではないんでしょうか。
　以上二点、まずお伺いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう常田先生には日ごろから自由民主党の農林水産物貿易調査会の幹部のお一人として大変御指導もいただき、また御尽力もいただいているところでございます。
　お尋ねの豪州とのＥＰＡ、ＦＴＡの件でございますが、おとといも衆議院の農林水産委員会で質疑がございました。これはもう与党、野党を問わず、この問題につきましては、今、常田先生が御指摘になったような御見解、それに基づいての御発言であった、このように思っております。
　私もそこで申し上げたのは、もう皆様方のお話を総合すれば、いまだかつて見たこともない聞いたこともない、まして経験なんかしたこともないようなとてつもないこれは大型台風だと、まあ大型台風というのか、アメリカではまた違った呼び方でありますけれども、それらを全部足しても足りないぐらいの強さを持ったものだと、そういう御認識でおられると。我々もその御認識をしっかりと体して臨んでまいりたい、こう思っております。
　そこで、きちんとした重要品目に対する取扱いの位置付けが明記されない限りこれは入るべきではない、こういう御指摘でございますが、そのようなことがきちっと位置付けられるよう、私どもも最大の努力を今払っておるところであります。昨日も、麻生外務大臣とも私も直接お会いをいたしまして、そういったことの認識を共有いたしまして、そして外務省が窓口でありますからしっかり臨んでいただくと、こういったことの確認もいたしたところでございます。
　それから、ギブ・アンド・テーク、テークはないじゃないかと。私、ずっと申し上げておりますことは、正に日本は工業で利益を上げるから農業は譲ってくれと、そういう思い入れをおっしゃっておられるとしたら、それは駄目ですと。農業、農産物は農産物の分野で我々にとっても何のメリットがあるのか、その見合いで我々も受入れを考えると。これはずっと相手方にも申し上げてきたことでございます。
　したがって、ここの意味を取っていただきたいんですが、メリットがなければそれに応じて受け入れられることは不可能である、こう言っておるというふうに理解をしていただきたいと、そういう方針で、そういう基本的な心構えで臨んでおると、こういうことでございますから。
○常田享詳君　今朝の報道等も見ました。今、大臣からお話があったように、昨日、麻生外務大臣と大臣が会談をされたということも、今朝のテレビでも盛んに流しておりました。
　そこで今、まずはその書き込まれるということが前提だと。しかし、書き込まれない場合は協議を始めて、分離して協議を始めて、他の協議が終わった後、この農業問題は別建てで協議に入るというようなことが流されております、その二つの案がですね。しかし、締結後に再交渉するというのは正にオーストラリアにとっては思うつぼにはまるということだと私は思うんです。
　したがって、そういう考え方というのは私自身の選択肢には考えられない選択肢でありまして、あくまでもすべての交渉に入る前に、この農業問題についての先ほど申し上げたことについてきっちり明記をさせるということであろうと思いますけれども、そういう二つの選択肢を昨日外務大臣とお話しになられたんでしょうか。確認です。テレビがそういうようなことを流していますもんですから。
○国務大臣（松岡利勝君）　外務大臣と確認をいたしたというか、お互いそういう方針で臨もうという考え方、それを共有という言葉で先ほど申し上げましたが、話をいたしましたのは、今までもＥＰＡを交渉し、またＥＰＡを結んだ国がございます。そういった交渉の前提というのがあるわけでありまして、これは当然オーストラリアの場合にもきちんとしたその扱いの位置付け、これをしっかりと、他の国と同様にきちっとそれを位置付けて臨んでいくと、こういうことでございます。
　ただ、よく重要品目はすべてもう最初からこれは交渉対象としないということを確認をしてから入れと。そうなりますと、じゃ重要品目とは何なんだということの、今度は個別の品目を一々挙げること、それはもう交渉になってしまう、こういったこともございますし、世の中の、やっぱり世界の交渉の、何といいますか、一つの常道といいますか、スタイルといいますか、それがあるわけでありまして、私どもはそういった過去の例やいろんな事例等に基づきまして、そこは一番きちんとしたオーソドックスな形でこれがしっかりと日本の立場というものが担保される、こういった形で交渉というものへ臨んでいきたいと思っております。
　したがって、個別のものを先に抜き出して、これとこれは駄目だからということに、そうなると交渉の前に交渉が終わってしまう、こういった形の交渉はあるのかどうか。これは今、私どもはこの農林水産の立場で、特に農産物の立場で言っておりますが、やっぱり安倍内閣にとりましても、豪州との関係はインドとも並んでこれは外交的にも、これからの貿易、経済全般にわたる戦略的な面でも非常に重要な位置付けをいたしておりますから、そういう全体との関係もありますし、しかしその中でも私どもは、農産物の世界は、先ほど言ったような基本方針を頑として堅持して臨んでいきたいと、こういうことでありますから。
○常田享詳君　冒頭にも申し上げましたように、大臣はＷＴＯ交渉で非常に日本の農林水産業の抱えている厳しい状況を前面に出して、譲れないものは譲れないということで押し通していただいて、私もその調査会の一員としてずっとそばでそれを拝見さしていただき、御指導をいただいてまいったわけでありますが、くどいようでありますけれども、相手が私はちょっと違うと思うんです、オーストラリアは。先ほども申し上げたように、既にオーストラリアが今までＦＴＡを結んだニュージーランドを始めとする国々とのやり方を見ても、極めてこうかつなやり方をやっているわけですね。だから、もう既にそういうやり方をやる国であるということが分かっているときにこの重要品目の例外ということを明記しないままに交渉に入るということは、これは極めて私はさっきも言った思うつぼにはまることだろうと思います。
　併せて、もしオーストラリアとのＥＰＡの締結ということになった場合、これはＥＰＡの締結というのが分離して再協議ということであれ何であれ、現在推進しようとしている品目横断的経営安定対策等、今、日本の農家は来年からそれを行うことについて、いろいろありますよ。
　特に中国地方とか四国地方なんかは極めて条件不利地域ですから、本当にそれに付いていってやっていけるのかと。おれたちを切り捨てるのかと、小規模農家は切り捨てるのかと、兼業農家は切り捨てるのかと言われますよ、ずっと私今、県内回っている中でですね。しかしながら、このままでは日本の農地も、それから担い手も高齢化する、そういうことの中で自給率も上げていかなきゃいけない。ここが改革の最後のチャンスだということで話をして、そうすると、ああそういうことだったら分かると、分かったと言っていただける方も多いんですが。
　しかし、このことの、元に戻りますけれども、オーストラリアとのＥＰＡのこの進め方を間違うと、一つ間違うと、大きな僕は信頼を失うと思いますよ。この構造改革とか新制度への取組に何とか付いていこうと、そしてもう一回そういうことに一緒になって挑戦してみようと思っている日本全国の農家の方々が大きな失望と不信を抱くことに私はなるというふうに思っております。
　したがって、これは単に一国対一国との交渉ではなくて、日本の農政、そして今新しく進めようとしている農政の改革そのものを挫折させるかもしれない。信頼なくして事は進みませんよ。生産者も、特に生産者の信頼なくして事は進まない、私はそのように思っているわけであります。
　このことについては後ほど岩永議員が更に質問をされますので、最後にちょっと私、私事になって恐縮ですが、私の父は五年前に亡くなりました、九十で。私の父は鳥取高農の卒業生で、大臣の先輩になります。今の鳥取大学農学部であります。そして、長く農学部の同窓会長を亡くなるまでさしていただきました。恐らく父は、今生きていれば松岡農林水産大臣の誕生をだれよりも喜んだ者の一人だというふうに思っております。
　是非私は、そういったうちの父も含めて、松岡農林水産大臣の誕生を喜び、大臣に大きな期待を懸けている多くの人たちを、全国の多くの人たちの期待を裏切らないでいただきたい。大臣はそういうお気持ちだと思いますよ。裏切らないというお気持ちだと思いますけれども、何せこれは外務省とか経済産業省も絡んでくる問題でありますけれども、絶対に大臣の政治生命を懸けてもこれは守るんだと。
　今日の新聞を見ましたら、前の農林水産大臣、中川自民党の政調会長は、国内農業を犠牲にするようなＦＴＡならまとめる必要はない、体を張って食い止めるというふうに明確に述べておられます。大臣も同じ気持ちだろうと思います。重ねて、くどいですけれども、もう一回御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　常田先生の今は亡くなられたお父様のこともお話をいただいての私に対する思いを今お聞きをいたしたところであります。そういった方々の思いもしっかりと体しまして臨んでまいりたい。
　それで、今もう先生も大変な御懸念、御心配でおっしゃっておられますように、ああ、どうもオーストラリアはもう今までの相手とはまた相手が違う、こういうこともおっしゃっておられます。私ももとより、これは守るというよりももっと発展させたい、そういう思いでこの役を務めてまいりたいと、こう思っておりますので、当然のことながら、発展させるためには現状以上の形を目指すわけでありますから、当然現状はしっかりとこのことが確保されて、更に大きな発展の将来に向かう、そういうような心構えでこのＥＰＡ交渉にも臨んでまいりたい。皆様方とその問題認識は一緒に思いを持ちながら臨んでまいりたいと、このように思っております。
　中川政調会長の御発言ありますが、気持ちは一緒であります。
○常田享詳君　大変心強い御決意をいただきました。私は大臣を信頼しておりますので、信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。鳥インフルエンザの問題であります。
　この問題につきましては、大変今厳しい状況にあると私は認識しております。昨年、当時の大臣の代わりにＡＳＥＡＮプラス３の農相会議にフィリピンに行かせていただきました。いろいろなテーマが掲げてありましたけれども、最終的にはＡＳＥＡＮ十か国の関心事はすべてこの鳥インフルエンザであり、このことについて日本と中国と韓国がどういう支援をしてくれるのかということでありました。それくらい今ＡＳＥＡＮを中心とするアジアの国々ではこの鳥インフルエンザの今後について大変大きな危機感を抱いているというのが実態であります。
　その割に日本では非常にぬるい。茨城とか、その前に京都とか、その発生したときには幸い弱毒性で済んで、封じ込んで成功しましたけれども、今度、今起ころうとしているのは猛毒性の人から人に感染するんではないかと言われるものが今アジアの国でもぽつぽつと出だしているわけであります。もしそのようなものが日本に入ってくるということになれば、かつてスペイン風邪で世界で三千万人の人が亡くなりました。しかし、積算すると、もし猛毒性の人から人に感染する鳥インフルエンザが、そして新型の鳥インフルエンザが入ってくれば、世界で三億人が死亡すると言われています、推計で。それくらい厳しいものであります。
　そして、何よりもその新型のインフルエンザの菌に対する治療薬がないんです、治療薬、残念ながら。これは、その菌がどういう形の変異した菌かということがはっきり確定されなければワクチンも作れませんし、現在非常に効果を上げていると言われているタミフルだって、今までの弱毒性のものとか、そういった今まで起こっているものについてはそれなりの効果があるということであって、今申し上げたようなものが入ってくれば、全く効果をなさないわけです。
　そういうことで、改めて人に感染する新型のインフルエンザ、韓国でも今インフルエンザが大変な状況で大問題になっておりますけれども、これはいつ飛んでくるか分からないわけです、いつ飛んでくるか分からない。飛んできたときに、あっ、鳥が死んでいると。鳥から鳥の感染なら、先ほど申し上げたように、日本でも経験がありますから封じ込めればいいけれども、その鳥を見に行った人がその新型のインフルエンザに感染したと、その人が外に出たと。それが人から人に伝わっていくということになると、先ほど申し上げたように、三億人、世界で三億人の犠牲者が出るかもしれないというような推計までになっているわけであります。
　したがって、まず農林水産省としては、後半の部分は厚生労働省になろうと思いますけれども、農林水産省としては鳥における高病原性鳥インフルエンザの発生と侵入防止の取組、これについてどのように今考え、やっておられるのか、その部分について、農林水産省の部分についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（町田勝弘君）　今、委員御指摘いただきましたとおり、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、世界的に蔓延が続いておりまして、新型インフルエンザの発生も懸念されているところでございます。
　このため、農林水産省におきましては、これまでも空港などにおけます靴底消毒など水際措置の実施、国内でのサーベイランスの実施、異常家禽の早期発見、早期通報の徹底、野鳥などの侵入を防止するためのウインドレス鶏舎や防鳥ネットの整備等に対する助成、こういった対策を講じてきたところでございます。
　さらに、先週韓国でまた発生をしたということを踏まえまして、二十七日に松岡大臣を本部長といたします省内の高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、韓国からの旅客に対します靴底消毒や車両消毒の徹底、あるいは野鳥の鶏舎等への侵入防止、こういった対策を確実に実施するよう御指示をいただきまして、対応しているところでございます。
　今後とも、引き続き我が国への高病原性鳥インフルエンザの侵入、蔓延防止のため万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○常田享詳君　しっかりお願いしたいと思いますが。
　私が何かオオカミ少年みたいに言っていると思われてはなんですんで、今、一億という数字を申し上げたのはＷＨＯが示している数字であります。ＷＨＯが一億人と言っておりますし、今、世界にもしかしたら蔓延するかもしれないと言われている新しい形のものは五〇％の致死率です。半分は死ぬんです、感染したら。そういうような厳しいものが今じわりじわりと日本に向かって押し寄せているという状況でありますので、しっかりまずはそういう、鳥が感染しないように対応していただきたいと思います。
　また、時間がもう迫りましたんで、厚生労働省来ていただきましたが、厚生労働省は、そういったものが日本に入ってきて人から人に感染する場合に、やっぱり手だてとしては二つしかないんですよ。ワクチンとタミフルなんです、今あるもの。
　ワクチンも、どういう形のものが入ってきたかということから始めますと、ワクチンができ上がるまでに半年から一年掛かるということで、その間にみんな死んじゃいますよ。しかし、さりながら、予測はできるわけですから、今海外でどういうものが起こっているかという。だから、そういうものを早く取り入れて、それを株にしてワクチンをしっかり整備していただきたい。一千万人分のワクチンを来年までに作るということを言っておりますけれども、きっちりその予算も付けているわけですから、そのことをやっていただきたいと思います。
　はしょります。
　最後に、水産問題でお尋ねいたします。
　私の地元の境港、今大変苦しい状況にあります。ただでさえ燃油の高騰、クラゲの来襲、それから韓国漁船の不法操業ですね。暫定水域だけではなくてＥＺ内にも刺し網をして、もうやりたい放題やっている。そういう状況の中で、沿岸も沖合も業者も、みんなが本当に苦しい状況であります。その中で唯一明るい兆しは、カニの養殖で成功して徐々に増えてきたということで、カニ、特に今は松葉ガニ等ですけれども、それに限らず、通年的にカニ等の加工等を中心にしのいできているということであります。かつて日本で五本の指に入るような漁獲量を誇った境港でありますけれども、今、その面影はありません。イワシがもうほとんど取れませんし、たまにマグロが大量に揚がってきますんで、そのことでもしのいでいるということでありますが。
　やはり、このたび北朝鮮に制裁を掛けた。私は、北朝鮮の核開発は許すべきことではない、許されないことだと思っています。したがって、厳しくこれを制裁するということは当然のことだと私は思っております。しかし、そのことによって、北朝鮮海域でカニを操業していた三隻の船等を引き揚げさしたわけです、すぐ引き揚げろということで。これは正当にやっていたわけです。北朝鮮に入漁料を払い、手数料を払ってやっていたわけですけれども、しかしすぐに引き揚げろということで引き揚げさした。
　したがいまして、まず、こういった国策によって制裁を加えて、そのことによって受けた正当な損失については水産庁も随分大臣の御指示の下でやっていただいております。無利子融資の問題とか廃船した場合の問題とかやっていただいていますけれども、引き続きこれらのことについても、加工業者、流通業者も含めて、正当な損失に対しては国家でやっていただきたい。
　併せてもう一点お願いしておきたいのは、やはりこれはもう恒常的な問題です。北朝鮮、韓国。したがって、鳥取県、島根県、兵庫県といったところはもう本当にもう大変な苦しみがずっと続いておる。やっぱりそうなると、沖合に大型の魚礁を国家の国策でつくって、やはりそういった育てる漁業というものを国が率先してやっていくと。その一つが山陰沖だろうと思いますし、全国に何か所か沖合にそういう大型魚礁をつくって育てる漁業をやっていくということだろうと思いますが。
　今の二点について、長官、お願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、北朝鮮の関係の御指摘あったわけでございます。
　お話しのとおり、北朝鮮に対します経済制裁に伴いまして、今お話しの加工業者、水産加工業者の方々、あるいは漁業者の方々、大きな影響を受けておられるということは私どもとしても十分認識をしているところでございます。したがいまして、この経済制裁措置によりまして大きな影響を受けられた方々に対しましては、その影響を極力緩和するという観点から、実情に応じましてきめ細かく支援を図ろうというところでございます。
　したがいまして、今もお話ございましたが、一つには、加工業者、水産加工流通業者の方々については既に金融面での支援措置、最大二％の利子助成ということで金利の大幅な軽減を行うことといたしておりますし、また、カニの関係で、北朝鮮水域に入漁しておりました三隻の漁船、入れなくなったということでございます。その結果、日本海のベニズワイガニ漁業全体の努力量が過大になっているわけでございますので、この点につきましては減船の措置を基本といたしまして対策を現在検討中でございます。これを具体的にどう進めていくかにつきましては、この三隻の方々、あるいはまた業界全体の漁業者の方々の考え方も十分お聞きをしながらきめ細やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、今お話ございました沖合の魚礁の関係でございます。
　お話しのとおり、我が国は大変に広い排他的経済水域を有しておりますので、山陰三県の沖合はもちろんでございますけれども、そういった我が国が持っております広大なこの排他的経済水域を十分活用しまして、お話しのような水産資源の維持回復を図ることが大変重要だろうというふうに考えているわけでございます。
　そのためにも、おっしゃるとおり、沖合の二百海里の中におけます漁場の整備、特にそういった沖合の魚礁というものを国が事業主体となって整備するという事業を実は十九年度で予算の要求をいたしているわけでございます。その点につきましても、今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと私どもも要求の実現のために努力してまいりたいというふうに考えております。
○常田享詳君　一言だけ、済みません。一言で終わります。質問はしません。
　大臣、境港は、申し上げましたように、非常に何重苦もの苦しみに今あえいでいます。日本の有数の港であります。それがもう海外の問題で苦しんでおりますので、安倍総理がおっしゃっている再チャレンジということであれば、しっかり境港が再び明るい展望が描けるように、大臣、よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　松岡農林水産大臣は正に日本農政の推進の第一人者として今まで御努力をいただき、大変農政の推進のために日々汗を流していただいていることをよく存じ上げているだけに、今日私は松岡大臣に少々耳障りの悪いような御質問をさせていただく無礼をお許しをいただきたいと思いますが。
　ただ、今まで松岡農林水産大臣と一緒に自由民主党の部会の中で、いろいろな御発言をいただく中で、大臣がおっしゃる発言にすべて大体今まで共鳴をしていました。しかし、大臣になられてからお立場が変わられたからか知らないけれども、私たちと趣がちょっと違うのかなという感じがしないでもない気がするんですね。特に、日豪のＥＰＡ、ＦＴＡの問題について、なぜ積極的にここまで話が進んでいくのか甚だ私は疑問に感じるものですから、そこを具体的にちょっとお尋ねしたいと私は思って質問をさせていただきました。
　一昨昨日だったと思いますけれども、自民党の総合農政調査会の中で、日豪のＥＰＡ・ＦＴＡについてという資料を配られました。これは農林水産省から出された資料ですね。その中でいろいろな問題点を指摘をしてあります。
　豪州からの農林水産輸入品と日豪農業構造の格差。我が国にとって豪州は米国、中国に次ぐ第三位の農林水産品の輸出国。輸入額の二割強が農林水産品であり、その過半が牛肉、小麦、乳製品、砂糖、我が国農業や地域経済にとって大変重要な品目である。豪州の農業は新大陸型で極めて規模が大きく、我が国農業の構造とは大きな格差があるということを指摘してある。
　それから、豪州から、輸入品目の関税撤廃による影響については、重要品目の関税撤廃を行えば、農業生産や農村地域に深刻な影響が及び、農業の構造改革の推進に大きな支障を来すと。また、豪州に対し重要品目の関税撤廃を行えば、米国、カナダなどの反発を招き、同様の要求が示されるおそれがあるという懸念も一方でしていますね。
　それから三番目に、豪州が締結したＥＰＡ、ＦＴＡにおける関税撤廃の例外として、豪州がこれまで他国とＥＰＡ、ＦＴＡはほとんど関税撤廃の例外を認めていないと。現状のまま除外を認めた例外は、これまでは米国に対する砂糖のみだと書いてあるね。それから、このほか豪州がこれまで認めたセンシティブ品目の取扱いは、関税割当ての拡大又は無税枠の新設や長期間の移行期間を経ての関税撤廃をしてきているということを示されています。
　そして四番目に、日豪の政府間共同研究で、去年の四月の日豪首脳会談において、政府間の共同研究を開始することで合意。これは私も分かります。農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有をしている。この件に問題点があることは認識、私どもそれ、お分かりいただいて、しておられる。
　しかし、私は、こういう問題点があるにもかかわらず、なぜ、今日先ほど常田議員の方からも御指摘があったように、来週の十三日に総理がお見えになるときに、日豪のＥＰＡ、ＦＴＡの件について前向きな一つの締結に向けた話合いの確認がなされたというようなことを聞くと、問題点がこれだけあるにもかかわらず、なぜそんなに急いでやらなければいけないのか。そこは農林水産省としてはどういうお考えで事の推移に至ったのか。
　これだけの問題点があれば、もっと国内世論の意見の集約をすべきだと私は思うんですね。特に生産団体との意見というのは不可欠だと私は思うんですね、意見集約は。来年から新しいやっぱり担い手対策をやっていくというさなかに、一方においては非常にやっぱり農業国であるオーストラリアとの貿易交渉を始めていくということになれば、国内対策で掲げていることと裏腹なことを一方でやっていくということになると、国内対策がとんざしてしまうことになりはしないのかと、そういう懸念を私は抱くんですね。
　しかし、皆さんが示された資料の疑問点をそれぞれアンダーラインを引いて全部我々に示してあるんですよ。そのアンダーラインを示したことに対する事の細かな説明が何回となくされてこういう問題点があって臨むというならいいけれども、その問題点出されたのは二、三日前ですよ、こういう資料を出されたのは。我々も、曲がりなりにもそういう問題点があるだろうなとは思っていても、当局がそういう問題意識を持ってやっているのに、何でこんなに交渉急ぐんですか。その経緯についてもう少し詳しく話をしてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっとはっきり明確にしておきたいと思うんでありますが、まずその前に、常田先生の先ほどの境港の件は、もうそれはその意を体して我々も全力で最大限の支援を行ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　岩永浩美先生の私が大臣になったら変わったという御指摘ですが、私も二か月ちょっと前に大臣になりましたが、このオーストラリアとのＦＴＡの研究というのは二年前からやられている。そして、第五回が九月に終わっているんです。私がなる前なんです。したがいまして、私はなってから、これを急いでやれとか積極的にやれとか、おいおいどんどんやれと一言も言ったことはございません。まず、このことはちょっと、なってから変わったことは一つもありませんので、これはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そして、もう先生の御指摘を聞いていると、四千三百億ぐらいの大変な影響があるというのを、もうそれをのみ込んで我々が進めているかのごとく何か御指摘になっているんですが、逆でありまして、我々としては、これは国全体、外交、貿易全体の観点からすれば、これは大変重要な戦略相手国として位置付けて取組がなされていることはそのとおりだと私は思います。その中にあって、私どもとしては、これはやっぱり皆様方にこれは御理解をいただいて、問題御認識をいただく必要があるという観点から、逆に、あえて、あえてそういったようなこともお示しをしたというのが実態でございまして、通常、今までいろんなＥＰＡやってまいりましたが、またそうやって締結もされたんでありますが、そういう中にあって途中経過でここまで示したことは大体ない、これは交渉事ですから。オファーをしてからも、じゃ何をオファーしたかどうかというのは、これはやっぱり交渉の中身として、相手のあることだし、また交渉の結果どうなっていくか分からないものをその都度その都度示して明らかにしていく、公にしていくということは一切これはやらないというのが大体こういう外交なり交渉上のやり方であります。しかし、あえてそこにそういったものが示したというところに、逆になるほど農林水産省もそのような問題意識、危機認識を持ってこれは取り組もうとしておるのかというふうに御理解をいただきたい、そう思うわけであります。
○岩永浩美君　もちろん、大臣在職前にその研究会が発足をされて五回の協議がされたときに、大臣御自身がその中に参画をしておられたというようなことではございません。ただ、大臣就任後にそういうことの一つの継続性からそういう御発言が出てくることもこれは致し方ない部分だと私は思います。
　ただ、そういう過去にあったことを踏まえて、現状と新たに総理がお見えになる過程の中で、今後の協議について、いろいろ進めていかれる向きを理解しないでもありませんが、ただ、私自身は、これだけの疑念があるにもかかわらず、具体的に国内世論の意見の集約は全然やっぱりなされてない。交渉に着くときには、どういう交渉をするかということは予断を持って交渉できないことは私も理解できます。
　ただ、日本とオーストラリアとの間では、余りにもやっぱり農産品の輸入が非常に高いんですね。大体輸入総額の二二％が農林水産品ですよ。あとは石炭の三三％、鉄鉱石の一三％、天然ガスの一二％、これ、べらぼうに倍にも一遍に増えていくというようなことじゃないんですね。農林水産物ということは、イコール日本人の一つの食生活に直接やっぱりかかわりのある部分というのがほとんどなんですね。一方においては、食料の自給率を高めていかなければいけないと。
　そういう問題を抱えているさなか、二二％の農林水産物を輸入している国とのやっぱり交渉になってくると、何と何が主要なものかというと、やっぱり牛肉があり、魚があり、大麦、小麦、米、日本の農業とバッティングするやつばっかりなんですよね、重要品目は。その重要品目がバッティングするなら、重要品目の例外扱いを明確にしていくということで、国内世論を形成した暁に、オーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉に入らせてくれというなら私はまだ分かるんだけれども。先ほど大臣も言っておられた、工業製品の犠牲になっている農林水産物ではないんだと、農林水産物はあくまでも農林水産物のギブ・アンド・テークだというお話。先ほど大臣もお答えいただいたように、約六千億ぐらいの中における五、六十億が日本からの輸出で、輸入の方が約五千億ぐらいになってくる。そういう一方的な一つのやっぱり輸入大国なんですよ、日本は。そことの交渉が余りにも議論されないまま進んでいくということに対する不安や疑念というのを抱いている国民というのが大多数だと私は思うんですよ、特に農業に携わる生産団体の皆さん方というのは。恐らくその意見が、やっぱり与野党問わず、国会議員の皆さん方だって私はそうだと思うんです。
　かつてウルグアイ・ラウンドの交渉の過程の中で、我々が所属する自由民主党は与党じゃなかった。与党じゃなかったときに、ある日突然、やっぱりウルグアイ・ラウンドのその交渉の妥結の中で、ミニマムアクセス米の輸入のことについて寝耳に水だったというようなことで、後対策で随分苦労した年月があったことは御案内のとおりです。それと同じように、今回の日豪の一つのやっぱり締結は、それほど大きな問題を抱えている交渉だとすれば、やっぱり交渉の前に世論の集約というものをしておかないと、本当に国民の理解というのは得られないんじゃないかという思いが強くするんですよ。だから、それを何でこんなに急がれるのかなと。今、大臣は、その経過について、大臣がその中に入って積極的にやって発言が変わったということではないことは私は分かります。今までの研究会を始めてからの五回の継続、五回の協議会が進んできた、その進め方の経緯はどういうことで進めてきたのか、それはつまびらかに国民に示すべきだと思うんです。それはどうですか。事務局でいいです。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　先ほど大臣からありましたように、この協議につきましては、二〇〇五年の四月、首脳間で、先ほど委員から御指摘がございましたように、農業には重要な非常に難しい問題があるとの共有認識の下で検討を始めるということで検討をやってまいりました。五回やっております。その間、我が国の抱えます生産物、重要品目につきましての仮に関税を撤廃した場合の問題点等々、あるいはその生産の国内の背景等につきまして、これは私ども国際部門だけではなく、生産部門からも専門家を導入いたしまして、相手方に詳細に説明をしております。また、農業団体からも参加を特別にいただきまして、農業団体から見た日本と豪州のＥＰＡの問題点あるいは懸念、心配というようなことについても詳細に豪州側に説明をしていただいたところでございます。
　その結果、豪州側につきましても、当初は日本の農業に全く影響はないんだというような説明を繰り返しておりましたけれども、そのセンシティビティーといいますか、そういう難しい問題があるということは認識するようになったというふうには言ってきているようになっているところでございます。
　先生御指摘のありましたように、大変大きな国民的課題であると存じておりますので、いろいろな機会を通じまして、いろんな御説明あるいは先ほどの資料もその一環だというふうに思っておりますけれども、そうした努力をしながら、国民の共通する理解の中で事を進めていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、事務方からお答え申し上げましたが、私ども、この五回の研究の過程でも、またこの研究過程以外の国内における政府内のいろんなやり取りの中でも、またそれ以外のところでの豪州側の大使とやったり、いろんな向こうの大臣とたまたま会うような場合であったとしましても、すべてこのことはもう申し上げてまいっております。
　我々としては、重要品目、ここで個別品目の名前は一々出しませんけれども、重要品目、こういったことについては到底受け入れ難いし、受け入れられないものである、こういったことは常に言ってきております。
　そして、なぜ急ぐのかというお話でありますが、私どもの立場から急いでいることは一つもございません。これは、国全体の方針であったり外交又は貿易全体の戦略であったりいろんな観点から、急いでいるのか通常のスピードなのか、私はそこはよく分かりませんけれども、そういう中で、少なくとも私どもの方から急いでやろうよと、私どももまあそれはすべて答えが、もう日本は農産物大変だから、これはもう農産物は対象外でいいですよというんなら急ぎますよ。しかし、そうでない限り、急いでいることなんか一つもございません。あらゆる機会を、あらゆる場面を通じて、私どもは、受け入れられない、応じられない、こういったことを常にやってきておるわけであります。
　ただ、今、この時点におきましても、私ども、生産者団体に対しましても、また国民の皆様に対しましても、やっぱり安定した消費、安心で安全な食料の提供という観点からも、これは重大な問題でありまして、したがって私どもとしては全力を尽くしてこの重要品目というものはしっかりと位置付けて、これは守り抜くと、そういう方針、これはもう明確に出しております。