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○自見はなこ君　参議院議員の自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　精神保健福祉法の改正案につきまして、再度質問に立たせていただく機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。
　前回、私も同様に、四月の十一日の厚労委員会で質問に立たせていただきました。その際、精神科医療を取り巻く環境に関してですけれども、近年その疾病構造が大きく変わってきているということを指摘をさせていただきました。
　その際挙げました大きな変化といたしましては、高齢化の進展に伴う認知症の増加と、それから新薬などによる統合失調の軽症化と、そして人格障害や気分障害などの多様化した疾患群が出てきた、これら三つの変化ということを挙げさせていただきました。そして、この三つの変化でございますが、これによって、患者様がより病院から外来へ、あるいは地域で暮らしていけるんだという時代へと急速に変わってきております。
　ところが、現状では、これらの急激な変化を精神科医療の提供体制の方が現在は少し急ぎ足で追っかけているのかなと言われるような状況であるというふうに感じております。
　本来であれば、もっともっと多職種連携を深めていただきまして、多くの精神科医、そして看護師、薬剤師、心理士、作業療法士、そして精神保健福祉士や保健師や、年齢によっては時にはケアマネなどにも、また様々な業種が関わって、トータルでサポートしていく体制を充実して整えるべきところだと考えておりますが、申し上げたように、まだまだ現行の精神科医療の退院支援の在り方に関わる診療報酬の形態がもう一歩不十分であったり、あるいは地域包括ケアの中での精神科疾患の立ち位置の確立がまだまだ課題であったりと、改善をできる点が大変多いのが現実であるかなというふうに感じております。
　そのことを前回の質問では指摘をさせていただきましたところ、塩崎大臣からは、私は大変心強い言葉をいただいたと思っております。入院中心だったかつての精神科医療、これを地域生活中心へという基本的な方向性の中で、入院医療を担う精神科病院と連携して外来診療において多様な精神疾患に対応して、かつ地域に根差した活動ができる精神科医療機関が増えていくことが望ましいのではないかという方向性ということに言及をされた上で、かつ地域を大切にした、そして地域で暮らしていけるための患者様のための精神科医療だということだと思いますというふうなお言葉を頂戴をいたしました。
　ついでに申し上げますと、大臣は、それらを踏まえた上で、平成三十年度の診療報酬の改定に向けても関係者の意見もしっかりと聞いて検討してまいりたいとも同時に述べられておられました。私は、これは決してお世辞ではなく、大臣が患者様が地域で暮らしていくことということに言及してくださったのは大変すばらしい姿勢であると思っております。
　特に精神疾患に苦しんでいる患者様や御家族は、病気になりましたこのつらさと、加えては言葉では言い難い社会からの偏見や差別などに大変な苦しみを経験していることが多くの場合には実情でございます。当たり前のように自宅で過ごすことや、当たり前のように地域で買物に行くということ、また当たり前のように地域の行事に参加するといったこと、これら普通の人にとってはどれも当たり前だと感じられているこれらの一つ一つの事柄に対して大きな制約を覚え、そして病気になった苦しみのほかに、社会から拒絶されているのかもしれないという壮絶な苦しみに直面してきた歴史でもあったというふうに思っております。
　歴史的にも、呉秀三が、我が国の十何万人の精神病者はこの病を受けたるの不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしという有名な一節を述べましたのは一九一八年のことでございます。約百年前のことでございます。ここから始まりました我が国の精神科医療の歴史と同様に、患者様そして御家族が歩んできた歴史、これを私たちは常にこの課題を人間の英知で乗り越えて、より良い精神科医療や、そして社会を展開していかなければいけないというふうに考えております。
　そして、言葉は、実に多くの人々に安らぎも与えますが、同様に多くの人々を傷つけたりもいたします。そして、どのような方々でも私たちのひとしく社会の構成要員なんだと、ひとしく尊重されるべきなんだということは、特に立法府そして行政府にいる私たちは最も大切にすべきことだと思っておりますし、相手を思いやる心を真ん中に持った政治、行政を心掛けていかなければいけないんだろうと思っております。
　今回のことは、その真意がどこになるのか、私は中身が何よりも大切であると思っておりますし、そこに対しての真摯な議論が尽くされるように願っておりまして、質問に入らせていただきます。
　一問目でございます。
　本人の意思に反した入院でございます措置入院や医療保護入院に関しましては、第三者が入院の必要性の審査を行う仕組みが大変重要だと認識をしております。今回の改正では、新たに措置入院時にも精神医療審査会の審査を行うこととしておりますが、その趣旨についてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきまして、都道府県知事、政令市長は、措置入院を行ったときに措置入院の必要性について精神医療審査会の審査を求めなければならない仕組みを新たに設けたわけでございまして、これまでの医療保護入院にもあった仕組みを今度措置入院の方にも広げたということでございます。
　これは、患者から退院等の請求がなされない場合であっても、措置入院を行った時点で速やかに法律に関する学識経験者も入った精神医療審査会によって措置入院の必要性についての審査を実施するものでございまして、患者の権利擁護、適正手続の確保をより一層図る趣旨でございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　措置入院を精神医療審査会の審査の対象としていただいたことは大変意義の深いことであると思っております。是非、このような新しい仕組みを今回取り入れたんだということを周知をしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　地域によっては、精神医療審査会の審査が三か月を超える場合があるなど、非常に時間を要しているところもあるというふうな声も聞こえてまいります。より迅速な実効性がある審査を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省では、精神医療審査会における審査については審査会の運営マニュアルにおいて迅速な審査を求めておりまして、具体的には、請求等あってからおおむね一か月以内に行われますよう都道府県等に周知しているところでございます。
　厚生労働省で調査したところ、請求受理から審査結果の通知までの日数は、平成二十七年度では平均三十三・五日というふうになってございます。一方で、この調査では、委員の予定の確保等の関係から、請求受理から審査結果通知まで二か月を要している自治体などもございまして、審査期間にばらつきが生じているのは御指摘のとおりでございます。
　今後、審査に時間が掛かっているとの課題に対応するため、予備委員の積極的な活用の周知を行ってまいります。また、今回の法改正により、指定医の更新要件に業務経験を追加するわけでございまして、精神医療審査会への参加もそこで評価することにしてございますので、指定医をより確保しやすい環境を整備したいというふうに考えているところでございます。
　あわせまして、各自治体におけます運営の実態を把握するとともに、平均処理日数の共有、好事例の紹介などの取組を進めることによりまして、審査の迅速化を図ってまいりたいと考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。実に具体的に様々実効性のある要素を組み入れていただいたことに感謝を申し上げます。
　ただ、このことは、人権擁護の観点からこの一日一日というものが非常に大切になってまいります。是非これらの自治体それぞれの取組を分かりやすい形で見える化をしていただきまして、精力的に進めていただくように切にお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　退院後の支援計画は、措置入院の患者が措置解除となり、引き続き医療保護入院となった場合においても自治体が作成する義務はあるのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきます退院後支援の仕組みの下では、措置解除後に医療保護入院となっている方も含めまして、原則全ての措置入院者について措置入院中から退院後支援計画を作成いただくことになります。
　措置解除後に医療保護入院となる場合は、退院後支援計画には、支援期間のほか、医療保護入院中に期待される医療の内容等が記載されることを想定しておりまして、そしてその後、医療保護入院から退院して地域で生活する場合には、医療保護入院先の病院の管理者から連絡を受けます都道府県等の自治体が患者の帰住先の保健所設置自治体に連絡を行いまして、当該自治体において個別ケース検討会議を開催して、医療、地域福祉、就労支援等の内容を記載した退院後支援計画を作成することになります。
　このように、措置解除後、医療保護入院となった場合でも、その退院後には、限定的ではございますが、支援期間のほか、医療保護入院中の期待される医療の内容等を記載していただいて支援を行うことを考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　これらの議論はもう出尽くされているというコメントもございましたけれども、やはり退院後支援計画というものは、みんなであなたのことを考えていますよと、一緒にみんなで多職種で考えていますと、どの地域に行ってもそこでもちゃんと引継ぎもいたしますし、そしてあなたが社会、地域で暮らしていけるように考えていますよという、この温かいメッセージの下にあるんだと、これを是非前面に打ち出していただきたいと思っております。
　特に、先ほど冒頭も申し上げましたように、精神科の患者様、そして御家族は社会から断絶されてしまったという強い感覚を持ちながら治療に向かっているというのも事実であります。その中で、やはり議論に出ておりましたような監督されているんじゃないかというような妄想も、これも一つの病気の症状でありますので、是非ここは一貫して、みんなでサポートをしているんだと、温かい治療計画なんだというメッセージを国としても、そしてそれぞれの末端に及ぶまで送っていただきたいと切に願っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　平成二十九年度から地方交付税措置を行った精神保健福祉士の配置について、自治体に対してその配置促進を働きかけていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。また、自治体の退院後支援を行う人材の専門性を向上させるため研修を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　地域におけます精神障害者の方への支援体制を構築する上で、保健所や精神保健福祉センターの役割は非常に重要だと考えてございます。さらに、今回の法案においては地方自治体に対しまして退院後支援計画の作成等を義務付けておりまして、退院後支援に関してその役割が一層大きくなることと考えてございます。
　こうしたことから、平成二十九年度の地方交付税措置におきまして全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることができるよう予算措置をしてございまして、保健所等において精神保健福祉士の増員が確実に行われ、退院後の支援に取り組めますよう、自治体に対して引き続き要請してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、今後、二十九年度の自治体の状況を見ながら平成三十年度予算に向けまして対応を検討いたしまして、地域で適切な医療等の支援が行える体制を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　人数だけではないということでございまして、また、患者の退院後に適切な医療や地域福祉、就労支援等の支援を提供するためには、退院後支援等の調整の役割を担います保健所設置自治体の職員等に対し、退院後支援の趣旨、内容等の理解を促進し、その専門性を向上させることが重要だと考えてございまして、今後、厚生労働省におきまして、退院後の医療等の支援等に係りますガイドラインを作成する予定でございまして、その普及や専門性の向上のため、自治体職員に対する研修を行うなど具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それぞれの都道府県でも随分と、措置入院になった数、そして診察を受けた方の数、そして通報件数を入れますと、十倍以上の開きがあるのではないかとも言われております。
　また、昨年度の衛生行政の報告によりますと、全国の新規の措置入院は七千百六名でございまして、実は、そのうち東京で措置入院となった方は一千七百四名であると言われております。これは全国の二四％、約四分の一が東京での新規の措置入院だったということであります。
　このような中、先ほどの午前中の討議でもございましたけれども、全国で二百名の方々のＰＳＷを新たに雇い入れるというようなことを、地方交付税措置を平成二十九年度からされているということではございますが、全国の四分の一の新規の措置入院に対応している東京の保健所には、実は、御承知のとおり、これらの恩恵は直接的には届くものではありません。今都市部の保健所が大変だと、ブラックなんじゃないかと、対応に追われているという、ほかのことでも対応に追われているという声を聞いております。
　そして、地方の行政の長にこの問題をどの程度御納得いただいて、御理解いただいて、そして議会と一緒になって予算配分をしていただけるかということが、実のあるこの政策の実行には大切でございます。是非このような都市部における保健所の現状というものも頭に入れていただいて、国家全体の措置入院のみならず、精神科医療の向上を考えていっていただきたいと思いますし、そして、先ほど来から申し上げております多職種の連携、何より大事であります。
　ちょうど百年前というふうにお伝えをいたしました呉秀三の、本当に一連の動きから百年、私たちは次の百年に何が残せるかという幅広い視点から精神科医療の向上というものを、是非塩崎大臣の下、皆で考えていけたらと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　お疲れさまでございます。
　まず最初に、大臣にお伺いいたします。
　今回の改正案第二条第二項におきましては、国及び地方公共団体の義務といたしまして、精神障害者に対する医療は精神的健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことという新たな規定を盛り込んでおります。この趣旨を、新たに追加された趣旨をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の第二条第二項でございますけれども、有識者、あるいは当事者、そして家族会などが参画をいたします検討会での議論がございまして、相模原市の事件も踏まえて医療の役割や、患者の治療、そして健康維持推進、これを図るものであって、犯罪の発生防止ではないことを十分に踏まえて、措置入院から退院した患者に対する医療の充実を図ることが重要であると、こういう御意見を頂戴いたしました。
　また、入院医療中心から地域生活中心という政策理念、あるいは精神保健福祉法のこれは基本的な理念、これに基づきまして精神障害者の一層の地域移行を進めていく、こういう方向性も確認をされたわけでございます。
　こういうような議論を踏まえて、今回の改正では、国と地方公共団体の義務として、一つは、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識すべきこと、そして、精神障害者の人権を尊重をし、地域移行の促進に十分配慮すべきことと、こういうふうな法律上の明記となったところでございます。
○山本香苗君　入院中心の精神医療を地域生活中心とした医療に変えていくと。病院での治療が優先されて、治療のために生活が制限されるのは仕方がないとかやむを得ないといった精神医療から、精神障害を持っていても地域社会の中で自分らしい生活を実現、維持できる精神医療へと変えていくと、こうした方向転換を行ってきたわけですけれども、国、地方自治体に対してこうした方向転換を更に前に進めるための規定ということでよろしいですね。
○副大臣（橋本岳君）　過去の経緯から少しお触れをしたいと思います。
　精神保健福祉法につきましては、これはもう今から二十年以上も前になりますが、平成七年の改正によりまして、第一条において、この法律が精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことを目的とすること、そして、第二条において、国及び地方公共団体が精神障害者の保健医療福祉政策を総合的に実施することにより、精神障害者が社会復帰し、自立と社会活動の参加ができるようにするよう努めることをそれぞれ条文に追加をしておりまして、精神障害者の地域移行について法の目的に掲げ、それ以降、特に法第二条を通して推進を図ってきておるわけでございます。
　今回の改正、先ほど大臣が二条二項につきまして答弁を申し上げましたが、御指摘をいただきましたように、これまで進めてきた精神障害者の地域移行という政策理念をいささかも揺るがすものではなくて、むしろ、その方向性を強化をし、政策を更に推進をするという観点から行うものと考えております。
○山本香苗君　であるとすればですよ、一番大事なのは支援対象者になる本人であって、その本人を中心とした運用が担保されなくてはならないと私は思います。
　この法律というのは、先ほど申し上げたように、入院を中心につくり上げられてきた従来の考え方、治療のために制約してもいいんだ、そういう考え方、これに立つものではなくて、支援対象者本人を中心とした考え方がベースにあって、そして、個々の条文に明示的に書かれていないけれども、本人中心とした支援を提供しなくちゃいけないんだと。実態は私は不十分だと思っておりますけれども、法律上は国、地方自治体に対してそうした運用を担保しなきゃいけないんだと、そういう義務が課されていると認識してよろしいでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まず、その理念について申し上げれば、入院医療中心から地域生活を中心にするという政策理念というものを掲げているということは先ほど申し上げましたが、これは、まさに地域において患者の方御本人の希望に応じた生活を送っていただくことを目指すということでございますので、これはその患者の方御本人を中心とした政策理念であると、これは私たちもそのように考えているところでございます。
　ですので、今回の法改正で導入をする措置入院者の退院後支援の仕組みにつきましても、こうした政策理念の下、御本人の方あるいは御家族の方の御理解、御納得をいただいた上で必要な医療、地域福祉、就労支援等の支援を確実に受けられるようにすることで退院後の円滑な社会復帰を図ることを目的としているものでございますし、そうした理念がしっかりと実際自治体において運用されるに当たっても実行していただけるようにガイドライン等でこれからも引き続きお示しをしていきたいと考えております。
○山本香苗君　それでは、本人を中心の考え方に立った運用がなされるのかどうかを確認的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今までも随分議論になりました、本法案におけます警察の役割は何ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科医療の役割は、精神障害者に対する治療、健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではございません。一方で、精神科医療の現場において、他害のおそれが精神障害によるものかについて判断が難しい、いわゆるグレーゾーンが存在するということもございます。相模原事件の検証チームにおける検討においては、精神科医療の現場でこうした事例が存在し、警察との役割分担が難しいケースが生じていることから、関係者の間で共通認識を持つ必要があることなどが指摘されたものでございます。
　自治体によっては、地域の関係機関が日頃から地域における課題について協議できる場を設けている例もございまして、例えば兵庫県では、精神障害者地域支援協議会を設置し、そのうち行政・警察・医療連絡会議において、警察も参加して、管内の現状の課題について共有を図るとともに、精神科救急医療に係る支援体制等についても検討いたしまして、関係機関の連携強化を図っているものと承知しております。
　グレーゾーンへの対応としては、例えば、措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合には、措置入院による対応ではなく、警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうなどといったことが考えられるものでございます。
　こうしたグレーゾーン事例についての全国的な対応方針、今後、厚生労働省において作成いたします協議会の運用通知でお示しいたしまして、この方針に沿って、精神障害者支援地域協議会の代表者会議の場において、自治体、医療関係者、警察等の間で、地域の関係機関間の連絡体制など具体的な対応方針をあらかじめ協議し、取り決めていただくことを想定しているものでございます。これによりまして、治療や健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を行う警察との役割分担が地域において明確化されて、適切な対応がなされることを期待しているものでございます。
○山本香苗君　今のは代表者会議の話ですね。
　もう一つの個別ケース会議の方はどうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議につきましては、犯罪防止を目的とするものではございませんということは累々申し上げてきたところでございまして、ただ、そうした場合でも、例えば、自殺のおそれが多いというようなことで、支援の実施者として警察に入っていただいた方が御本人のためにいい場合というのも考えられるということが指摘されているところでございまして、今回のこの個別ケース検討会議の運用におきましては、本人、家族の御意向を聞いた上で、他の構成員の方と協議を行って参加していただく場合も例外的にはあるんだろうということで御答弁させていただいているところでございます。ただ、その場合でも、本人が拒否したような場合には参加をしないということを考えてございまして、その旨今後明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　代表者会議、また個別ケース検討会議、どちらにしても、この具体的な運用というのは自治体であるとか協議会の運用に委ねられるわけであります。今部長がおっしゃっていただいたように、本人が拒否した場合、警察は参加しない。これは検討会議の方でありますけれども、ガイドラインに書き込んで厚生労働省が示したとしても、その範囲内の運用になるとは限らないんじゃないかと、こうした懸念が強くあるから、これだけ議論がなされているんだと思います。
　この懸念を払拭するために実際の運用をフォローするということは、私は極めて重要なのではないかと考えておりまして、法律が、これが通って施行された場合に、この警察の支援の状況など都道府県に任せることなく、厚生労働省としてもきちっとフォローしていただいて、ガイドラインを逸脱した運用がないようにしていくことが重要だと思うんですが、しっかりやっていただけますでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　制度の運用が法の趣旨にのっとって適切に行われますよう、ガイドライン等により運用の在り方を明示するとともに、都道府県等における施行の状況を把握することが大変重要だと考えてございます。
　今回の改正について、新たに導入した仕組みの施行状況を踏まえ、必要に応じて速やかに見直しの検討を開始することができますよう、五年以内の見直し規定を置いてございます。
　こうした検討に資するためにも、個別ケース検討会議への警察の参加や代表者会議の運用など、施行後の状況につきましては継続的に把握できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　続いて、措置入院後の退院後支援についてお伺いしたいと思いますが、滋賀県では平成二十一年から措置・緊急措置対応というのを実施されておりまして、入退院を繰り返す方がおられる実態を踏まえて、精神保健福祉センターと保健所が協力をして措置入院患者フォローアップ体制というものをもう既につくられていて、言わば今回の法改正で想定されているような内容を先取りしたような体制がつくられております。
　この中心者である辻本さんというセンター長の方に先日の参考人質疑で来ていただいたわけでありますが、その際のお話の中で、なぜ措置・緊急入院を繰り返す患者さんがいるのかということについて、精神障害者の病状悪化というのは医学的要因だけではなくて社会的要因が大きいと指摘されていました。生活困窮だとか就労だとか高齢・介護、教育、住まい、その他様々なストレスが誘因となって精神不調を来して、治療を中断、誰にも相談しなくなって更に病状が悪化して自傷他害行為を起こしてしまうと。つまり、措置入院を繰り返す方というのは医療だけではなく社会からも疎外されていくと、措置症状を出さざるを得なくなるのは社会からの孤立に対するＳＯＳでもあるんだというようなお話を伺って、改めて精神障害のある方の生活の安定と孤立しない体制づくりというのが極めて重要なんだと痛感をいたしました。
　だから、今回のこの退院後支援が大事なんですが、実際としては、従来はもう病院の自主的な努力に任されてきたと。どっちかというと、自治体がもう病院に押し付けてきたような傾向が強かったわけですが、ここを今回改正して自治体に義務付けると、私はここは大変大きい変更であると思っております。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、この退院後支援計画というのが今回義務付けられるわけでありますけれども、午前中もちょっと話ありましたが、本人の同意を得るように努力する、最大限努めると繰り返し御答弁がありますけれども、本人が退院後支援計画を拒否した場合、退院が実際延ばされてしまうのではないか、支援計画ができるまで解除されない、簡単には退院させないという運用になってしまうのではないかという懸念の声が大変大きく寄せられております。こうした懸念にどう対応していくのかということと同時に、また、万々が一懸念されるような運用がなされた場合に、本人を中心とした運用がなされない場合にどう是正を図っていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法律では、都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないというふうに認められるに至ったときは直ちにこれは措置入院者を退院させなければならないと、こういうふうになっているわけでありますが、一方で、退院後の支援計画、これは原則として患者の措置入院中に作成をするということになっておりますけれども、入院期間が短いというケースの場合には、退院後に速やかに計画を作成するということを改正法で明記をさせていただいております。
　したがいまして、本人が支援計画を拒否したこと、あるいは支援計画の作成に時間が掛かってしまっていること、こういったことを理由として措置入院を延長するというようなことは法律上認められないということでございます。
　さらに、こうした法の趣旨にのっとった適切な運用がなされるように精神医療審査会、ここにおきまして措置入院者の定期病状報告等を審査する、その際に、入院継続の判断が退院後支援計画の拒否などを理由としていないかなどについても当然これ確認をする取扱いということになっております。
　法の施行に当たりましては、措置入院の退院の要件あるいは精神医療審査会での審査における留意事項について、自治体そして医療機関への周知を徹底をするとともに、そもそもこの支援計画に関しても本人の理解を得られないことがないように退院後の支援内容について丁寧に説明を本人にする。そして、本人の同意を得ることに最大限努力を傾けるということなどを退院後支援のガイドラインに明記をすることによって、今御懸念をいただきましたけれども、そういったことがないようにしてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　懸念がないようにしていただきたいと思いますが、先日の足立委員の質問の中で、措置入院後の、すぐ退院じゃなくて医療保護入院というケースが約半数という話がございました。さっき、たしか自見委員のところでお話がありました。ここは切れ目なく、たとえ措置入院から医療保護入院等に切り替わったとしても、ここは義務が解除されるというわけではなくて、ちゃんと支援が継続的にできるように計画が策定されるということでよろしいでしょうか。確認です。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきます退院後支援の仕組みの下では、措置入院後に医療保護入院となる方も含めまして原則全ての措置入院者について措置入院中から退院後支援計画を作成することとしてございます。
○山本香苗君　退院後支援計画については、支援対象者が希望する地域社会生活、支援対象者の退院後の医療等の支援の内容、担当者名、医療等の支援を行う期間などを盛り込むことを想定していると答弁されておりますが、精神障害者の地域生活への移行につきましては、障害者総合支援法において地域移行支援計画というものを作成することになっております。ここにおいても似たような内容を記載することになっておりますが、この地域移行支援計画と退院後支援計画のこの関係性というのはどうなるんでしょうか。整理してお答えしていただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今回の退院後支援計画と障害者総合支援法における地域移行支援計画の関係性についてお尋ねをいただきました。
　退院後支援計画は、措置入院者が退院後に円滑に地域生活に移行し、社会復帰、自立と社会経済活動への参加ができるよう、医療、地域福祉、就労支援などの必要な支援を確実に受けられるようにするためのものでございます。
　今お話もございましたが、内容としては、地域社会での生活に関する支援対象者の御希望、それから支援対象者が退院後に利用する医療・福祉サービス、就労支援などの支援の内容、医療等の支援を行う関係機関名と連絡先、退院後支援計画に基づいて支援を行う期間等を盛り込むことを想定をしております。
　こうした内容については、医療機関等の退院後の援助の関係者をメンバーとする個別ケース検討会議で、支援対象者本人、御家族等の参加の下、協議していただき、自治体が決定をすることとなります。
　一方で、御指摘をいただきました地域移行支援計画の方ですが、これは地域支援事業者が、退院後の住居の確保に向けた活動や福祉サービス事業所の見学など、地域移行に向けた活動や福祉サービス事業所の見学など、地域移行に向けた入院中の活動を記載するものでございまして、この計画の期間は精神科病院の退院までの間でございます。
　ですから、この地域移行支援計画というのは精神科病院の退院までの間に何をするのかという計画を立ててくださいということであるということと、今回の法律で作るところの退院後支援計画というのは退院をした後にどういう支援をするのかという計画をするもので、その期間が違うということになるわけであります。
　本人の希望を踏まえて地域移行を円滑に進めるという観点から、これらの計画の内容は当然整合的である必要がございます。このため、措置入院者が地域移行支援事業を利用する場合には、地域移行支援事業者を個別ケース検討会議の参加者として加えるなど、両計画の整合性を確認するための対応が必要であるというふうに考えておりまして、こうしたことも退院後支援ガイドライン等でお示しをしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　期間が違うという話なんですが、実際のところはかなり実務的にはかぶってくるところが多いんですね。措置入院で入られたってすぐ出るケースもありますし、いろんなケースがありますので、ここは是非自治体の実務のところを見ていただいて、切れ目なく、かぶることなく、連携はきちっとやってもらわなくちゃいけませんけれども、これ法律が二つにまたがることによって生じてしまっている問題でもありますので、しっかりここはやっていただきたいと思います。
　退院後支援計画に当たって二つまとめて聞きますが、障害福祉サービス事業者も参加することになっておりますけれども、これが、そういった福祉サービス事業者が参加しても何ら報酬上は今評価される仕組みになっておりません。でも、福祉と医療が連携しなければ、先ほど来より御答弁いただいているような地域社会の中で本人が希望する生活を実現することはできません。是非、ここはしっかり福祉サービス事業者が確実に参加できるような手だてを講じていただきたいと思います。また、策定に当たって、あり方検討会の報告書などにおきまして、インターネット環境等の活用等によって軽減する、策定の負担をですね、集まったりする、このところにつきまして運用上の工夫が必要とされておりますが、そもそも病院にそういった十分な施設がありませんと、このためだけに新たに設置することは難しいと。実態に合った運用面での負担軽減を是非図っていただきたい。二点、併せて伺います。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画の作成に当たりまして、措置入院者が退院後に実際に支援の提供を受ける福祉事業者や医療機関の関係者に個別ケース検討会議に参加していただくことが重要なわけであります。しかしながら、福祉事業者あるいは医療機関の方に会議に参加していただく際には、事業者の人的な負担が生じる一方で、会議は実際の支援提供に先立って行われますために、障害者サービス報酬とか診療報酬は支払われないということになっているわけでございます。
　このため、支援を提供する関係者が個別ケース検討会議に参加しやすい環境を整備することが必要と考えてございまして、今年度より地方交付税におきまして個別ケース検討会議の参加者の委員報酬を計上いたしてございまして、今年度の状況を見ながら、また平成三十年度以降での対応も検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、支援対象者の退院後の帰住先と措置入院先の病院が離れている場合など、支援を提供する関係者が個別ケース検討会議に参加することが物理的に困難な場合も想定されます。個別ケース検討会議に参加していただくのが原則でございますけれども、インターネット環境や電話による参加方法についてよく検討して、退院後支援のガイドラインの中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　今回のこの退院後支援計画、実効性をしっかりと担保をしていかなくてはいけないわけであります。そのためには、もう各党からも御質問の中でありましたが、やはり保健所における専門職の配置というものが必要不可欠だと思っております。しかし、保健所において専門職の配置は十分ではないと。精神保健福祉士も必ず配置しなければならないとはなっていないと。配置基準にすらなっておりません。精神保健福祉相談員の配置も進んでおりません。今年度、約二百人分の地方交付税云々という話が先ほど来ありますけれども、現場でこの専門職が増員されるような状況は全く見受けられません。
　患者数に見合った形で精神保健福祉士だとか精神保健福祉相談員等専門職の配置を実現するために、私は、配置基準を設けるなどして具体的に人員体制の強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　問題意識としては十分に認識を私たちもするところでございます。ただ、その保健所における人員配置につきましては、地域保健法施行令において、医師、保健師等の職種は例示、列挙をされてはおりますけれども、何人、誰を配置しなさいということを義務付けているものではございませんし、これはその地方自治体の人事の問題ということになりますので、なかなかそういうことも難しいのだろうというふうに考えております。
　ただ、さはさりながら、その各地方公共団体の長は、地域の実情に応じて精神保健福祉士を含め必要な人材を確保していただくものというふうに認識をしておりまして、それを私たちとしてもサポートをするというような気持ちを表すという意味で、この施行令に、職種列挙において、今、精神保健福祉士というのは実は具体的に文字としては書いておりませんので、それを明記をしていくといった必要な対応について、これは今後検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　また、今回の法案では、地方自治体に対して退院後支援計画の作成等を義務付けておるわけでありまして、精神障害者への支援に関し、保健所設置自治体などで精神保健福祉士の役割がより重要になると考えておりますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地方交付税措置におきまして措置をしているということでございます。
　交付税措置ですから、これが実際にそういうふうになるかどうかというのは各自治体の判断ということにはなりますが、私たちとしては、しっかりと精神保健福祉士が保健所、精神保健福祉センター等に確実に増員をされていくように自治体に対して働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えておりますし、また、その法律の例えば施行後一定期間を経過後に、実際どのような体制が取られているかということについて把握をするなど、実態把握にも努めながらしっかりとした体制が取られるように私たちも努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　業務は確実に増えるわけです。保健所の機能強化というのが図られなかったら、支援といっても単なる監視だとか管理になりかねない、ここは是非、大臣には答弁は求めませんが、是非、大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、アウトリーチの話を一点お伺いしたいと思います。
　これは絶対にやってもらわなくちゃいけないといいながらも、たった三県しかやっていない、三自治体しかやっていないということでございますが、何でじゃ進まないんだろうという形で聞いてまいりました。そうしますと、このアウトリーチ推進事業というのは平成二十六年度から地域生活支援広域調整等事業におけるメニュー事業となっているわけですが、実施要綱において、原則二十四時間三百六十五日の相談支援体制を取れることを要件とするなど、かなりハードルが高いと、そのためなかなか実施できないんだといった声を自治体の方から伺いました。
　この事業を将来的に、私は、メニュー事業というよりも、任意事業というより、全ての自治体でもう実施しなければならないと思っていますが、そのためにはまず実施自治体というものを増やしていかなきゃいけないと。もうゼロか一〇〇かの世界じゃなくて、少しでもやってもらえるところを増やしていかないといけないと思っておりますが、もう少しこの現場の実態踏まえて要件を見直して、実施自治体数を増やしていくということも必要じゃないかと思うんですが、早速やっていただけないでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　アウトリーチ事業におきまして、精神疾患を有する方の急激な症状の悪化等、緊急時の支援体制を整備するため、原則二十四時間三百六十五日の相談支援体制を補助要件としているものでございますが、ただし、休日、夜間は電話による相談対応でも可というのが現状でございます。
　一方、厚生労働省としては、地域生活支援事業を活用したアウトリーチ支援を幅広く普及していきたいという考え方は委員御指摘と同じでございます。自治体の取組が進んでいない要因について、一部の自治体、聞いてみますと、事業の予算化がなかなか困難だとかいうようなことをお聞きしてございますが、更に自治体からよく実情を詳しくお聞きいたしまして、実施上の課題などを分析、整理して、現場の実態に即した事業となるよう、補助要件の弾力化を含めまして検討を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　前回までの質疑、そして今日午前中からこれまでの質疑でも、警察の関与、ここに関する質疑がやっぱり出てくるわけですね。
　そこで、改めて、地域協議会、法上、原則をどう扱っていくのかという説明はされてきたかと思います。警察、個別ケース検討会議については例外にすると。いろいろガイドラインについて権利擁護の観点から整備していくという趣旨の説明がされているかと思うんですけれども、一方、警察との役割分担をどう進めていくのかというのが今度のポイントでもあるんですね。
　その場合です。やっぱり前回も質疑させていただきましたけれども、大臣は、薬物使用、この犯罪についてどう扱っていくのかということについて、措置入院の原因が規制薬物の使用によるものである場合、これを症状消退届に書くんだと、記載していくんだと。何も書いていなかったから問題で、これ書くようにしていくんだという答弁があったわけですね。つまり、この消退届は公務員が受け取るわけですね、もちろん、消退届ですから。つまり、消退届を受け取った公務員は、犯罪行為があった場合、この消退届を受け取った時点で知るという仕組みをしっかりつくっていくんだと、こういうことでよろしいですか、堀江さん。
○政府参考人（堀江裕君）　違法薬物の使用、所持が犯罪行為であって、警察において適切な対応がなされることが必要であると考えてございます。
　一方で、薬物依存症の患者については、治療継続の観点も重要であって、医療関係者等から、治療中の患者について違法薬物の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方については、慎重に検討すべきであるという御意見もいただいています。
　こうした点、現在は、措置入院中に違法薬物の使用を把握した医療機関や自治体が警察に情報提供をするか否かについては医療機関や自治体の判断に委ねられていて、医療機関、自治体ごとに取扱いにばらつきがあるということで、一般に公務員の告発義務はあらゆる場合に課されるものではなく、告発を行うか否かについては、犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断されると解する見解がございまして、また、その案件を告発して刑事司法のルートに乗せることがかえってその後の行政運営に重大な支障が生じると見られ、かつ、行政上の措置によってその違法状態が十分是正し得る場合には行政機関の裁量により告発を見合わせることができるとも解されてございまして、告発を行うか否かの判断には一定の裁量が認められていると考えているところでございまして、こうした公務員の告発義務に一定の裁量が認められると見解があることも踏まえまして、厚生労働省としては、薬物依存症の患者の治療継続に配慮した警察への情報提供の在り方について検討し、全国的な対応方針を示してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いろいろ配慮するということはこの間、説明重ねてきているんだけれども、要は、消退届にきちんと書くようにするということになれば、公務員はこの消退届を受け取った時点で犯罪情報を知るという立場になるわけですよ。いろいろ裁量はあるんです。だけど、公務員には告発義務も課されているわけですよね。医療機関には、民間医療機関である場合はこの告発義務ありません。
　ところが、この措置解除に伴って必ず提出される消退届を受け取るのは公務員なわけですよ。この犯罪情報を徹底して必ず公務員には知らせるというこれ仕組みになることは間違いないわけです。公務員から警察への情報提供を必ず得ることにしておいて、どういう情報提供のルールをしていくのか、こういうルールを作っていくということがこれ見えてきたなというふうに思うんです。
　さらに、グレーゾーンのところをどうするのかという話で、これもばらつきがあると言うんだけれども、説明の中ではっきりしてきたのは、確固たる信念を持っている者と、こう判断した場合の対応は警察も入った協議会の中で相談していくんだと、事前に決めていくんだと。どういうものが犯罪に該当するのかということですよね、これを事前に協議する場には警察も入るということです。
　個別のところには警察は原則入らないという繰り返し説明受けているんだけれども、個別のケースの検討の会議で具体的に、これはグレーだ、確固たる信念を持って犯罪を企図しているという判断が私はこれ迫られてくるんじゃないかと思うんですよ、ケース検討会議で。それは、警察が入った中でこれはグレーということを一定整理して臨むということですから、要は、そのラインを明確にした上で、確固たる信念を持った犯罪を企図する者をこれは警察に情報を通報するということになるんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議は支援のために行うものでございますから、そこの場に防犯の立場から警察が入ることはございませんので、警察に通報することはありません。
○倉林明子君　いや、確固たる信念を持った犯罪を企図する者、このグレーゾーンの対象となる者をはっきりさせていこう、こういう考え方なんじゃないですか。つまり、色分けしなあかんわけですよ、これは妄想か、これは幻聴か、それとも確固たる信念を持って犯罪を企図している人なのかと。これをケース検討会議でやらなかったら、できないと思いますよ。どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議はあくまで支援のための会議でありまして、確固たる信念を持って犯罪を企画するということであれば、している方であれば、それは医療の対象というよりは、犯罪を非常に企図している方ですということであれば、もうその個別ケース検討会議の外で、入る前に自治体が警察と協議する、そういうことになると思います。
○倉林明子君　今、共謀罪の議論があります。犯罪は何をもって成立するか、実行をもって成立するんですよ。確固たる信念を持って犯罪を企図している段階で警察に通報が措置入院の場合届くという、これを本当に精神障害者の方々は心配しているんですよ。つまり、自分が妄想している、あるいは混乱している、幻聴があると、これと、確固たる信念を持ったというふうに判定されたら、犯罪やっていないのに犯罪をするかもしれない者として監視対象になるんじゃないか、この懸念は全く私この間の議論で払拭されているとは思いません。いかがですか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神保健福祉法に今回規定させていただこうとしています個別ケース検討会議は、本人の医療等の支援のための会議でございますので、そうした議論はいたしません。
○倉林明子君　じゃ、グレーゾーンの議論というのを改めて私詰めて議論をやり直したいと思いますので、これは引き続きの課題に取っておきたいと思います。
　ただ、ここなんですね、警察の監視対象にされるんじゃないか、グレーゾーンという誤解、それこそ、その犯罪につなげるというところに医療が介入する、これが治療が必要な方々を医療からも遠ざけることになる、これが最も精神医療にとって避けなければならないことだと思うんですよ。治療から遠ざけ、事態の悪化につながるような懸念があるということを改めて指摘し、引き続きこの点をはっきりさせたいと思います。改めて、継続支援に名を借りた監視体制づくりということにこれはつながりかねないということは強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、本来、精神保健福祉法でやるべきことは何だったんだということをこの際しっかり議論しておく必要が私はあるだろうというふうに思っています。先ほども山本理事の方から指摘があった、今回、新設条項として盛り込まれた法二条二項、ここには精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない。私、これはずうっとこの間続いてきた考え方を改めて入れ込んだという点で大事な条項だと思っているんですね。
　そこで、この精神障害者の人権尊重、こういう観点から、現在の措置入院の仕組み、これ見直すべき点は今回の法改正で提案されているような中身なのだろうかと、もっと人権尊重という観点から大きく抱えている問題があるんじゃないかということを指摘したいと思うんですね。
　その一つが、措置入院の適用の問題なんです。先ほど自見委員の方からも若干触れられましたけれども、これ資料で入れております。主な自治体ごとに新規の措置入院の患者数を人口十万人当たり上から順番にこれ並べているもので、東京新聞が調べて記事にしたものを付けておきました。
　つまり、措置入院、自治体によって、自傷他害のおそれがあるということで、本来やるべきではない人権制限、強烈な人権制限をやるということなんだけれども、ところが、その入口の時点でこれだけ自治体によってばらつきがあると。これは私、重大な問題であろうと思っているわけですが、現状のこういう権利侵害の程度に自治体によってばらつきがある、こういう状況を厚労省は把握しているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今の資料にあります措置入院の割合ですとか、あるいは措置入院の端緒となります警察官通報に関して、これまでそれぞれの自治体の実情に応じた運用が行われておりまして、自治体ごとのばらつきがあるということについては承知をしております。
　この警察官通報に係る部分でございますが、現在、厚生労働科学研究の研究班におきまして、都道府県、指定都市や警察庁に対しまして警察官通報に係るヒアリング等を行ってございまして、この結果、本年秋以降に取りまとめる予定でございまして、研究結果を踏まえまして、警察庁とも警察官通報の地域差を含めた実態の共有あるいは協力を図りまして、警察官通報に関する国としての考え方や対応方針等を運用通知として示してまいりたいというふうに考えてございますし、今、東京新聞のコピーでということでお示しありました措置入院につきましても、またよくその状況を把握して自治体に情報提供をしていきたいと考えてございます。
○倉林明子君　こういう状況があってはならないというふうに思うわけですよ。これだけ権利侵害、公の自治体によってやられる。法に基づいてやられている権利制限措置なわけですよ。これ、最高のさいたま市、最低の札幌市、二十七・六倍の格差があるんですよ。こうした格差、自傷他害のおそれの判断、こういう判断が自治体でこれだけ、居住しているところでこれだけ異なっている、大変重大な問題だと私は思って指摘しているんだけれど、直ちに解消していくべき措置入院制度の問題じゃないかと。大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、ばらつきがあるというのは私ども冒頭から申し上げてまいったところでございまして、それは二十三条通報のこれもばらつきが大きくあり、一方で、今お話がありましたように、措置入院の比率についてもばらつきがあるといったようなことが見られるわけであります。
　おっしゃるように、基本的な統計について十分な統計がなされているかと……（発言する者あり）そもそも最初にはまずデータを集めなければいけないのであって、それについて今まで長らくそういうことが必ずしも整っていないままに、措置入院から解除をされた後の、どういう入院、退院、これについても悉皆的なデータがないということであれば、やっぱりこういうものをきちっと押さえた上で私どもは更なる適切なる判断をするということが大事なんだろうというふうに思いますので、ばらつきをなくすために私どもは、自治事務といえども少なくとも大体全国こういう考え方でやっていただきたいということをガイドラインで示していこうということで、これは措置入院の在り方あるいは通報の在り方等々についてもやっていこうというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　自治事務とおっしゃるけれども、この自傷他害のおそれの判断、ここが各自治体で違うような扱いをこのまま認めてきたのが政府でもあるわけですよ、厚労省でもあるわけですよ。こういう人権はどこに住んでいてもひとしく尊重されるべきものなんですよ。こういう措置入院という自治体による権利制限、この格差解消こそ、まず私はしっかり取り組むべき、この法改正の趣旨に沿ってやるべきことだったんじゃないかということを強く言いたいわけです。精神障害者の人権擁護、この観点が欠落していたんじゃないかと厳しく指摘をしておきたいと思います。
　そもそも、改めてこの法改正に求められていたものについて、二〇一六年一月七日に、精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、これ初回が開かれております。ここで、部長、前の部長ですけれども、当時の障害保健福祉部長がこれまでの経緯ということで説明をしているわけです。この中身はどういうものだったでしょうか、その部分をまとめて簡潔によろしくお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　簡潔に説明させていただきます。
　昨年一月七日の、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の初回会合におきまして、精神保健福祉に関するこれまでの経過について当時の障害保健福祉部長からは、平成十六年に精神保健福祉施策の改革ビジョンが決定され、入院医療中心から地域生活中心へという基本的方策の実現を掲げて精神科医療の改革や地域生活支援の強化に取り組んできたこと、平成二十五年に精神保健福祉法が改正され、精神障害者の医療に関する指針の策定や医療保護入院の見直し等が行われたこと、平成二十六年に長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会により示された長期入院精神障害者に対します支援や病院の構造改革といった方向性を踏まえた取組を進めていることについて、当時の障害保健福祉部長から説明がございました。
○倉林明子君　そのとおりで、これまでの流れを受けて、長期入院患者を本当に地域へという流れをつくっていくという方向と、あと中身が、そういう考え方、検討の方向性というのが示された中身だったかと思います。
　医療保護入院の患者について退院を促進させていこう、こういう措置が、そういう流れの中で、二十五年の改正で盛り込まれたということになっているわけです。この法改正のときに、既に退院促進のための措置が盛り込まれました。これは精神科病院の管理者に義務付けるというものでした。この中身、何だったでしょうか、簡潔に。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十五年の改正におきまして、医療保護入院者につきまして退院促進措置として、病院管理者に三つの内容のことを設けてございます。
　一つ目が退院後生活環境相談員の選任ということでございまして、医療保護入院者の退院に向けた相談支援や地域援助事業者等の紹介、円滑な地域生活の移行ための退院後の居住の場の確保等の調整等の業務を行います退院後生活環境相談員を精神保健福祉士等から選任しなければならない。
　二つ目、地域援助事業者の紹介。医療保護入院者が退院後に利用する障害福祉サービス及び介護サービスについて、退院前から相談し、医療保護入院者が円滑に地域生活に移行できるよう、特定相談支援事業等の事業や事業の利用に向けた相談援助を行う地域援助事業者を紹介するよう努めなければならない。
　三つ目、医療保護入院者退院支援委員会の設置。主治医、看護職員、退院後生活環境相談員、医療保護入院者及び家族等が出席し、医療保護入院者の入院継続の必要性の有無とその理由、入院継続が必要な場合の委員会開催時点からの推定される入院期間、及び当該期間における退院に向けた取組等を審議する医療保護入院者退院支援委員会を設置しなければならないとされたものでございます。
○倉林明子君　つまり、前回改正で既に医療保護入院者に対しては、設置が義務付けられた退院促進の仕組み、社会復帰支援の枠組みというのが整備されたんですよ。問題は、それを更にどう促進していくかということが今回の改正では問われていたわけですね。
　これ、義務付けから三年、退院支援委員会の開催件数は確かに増加してきております。医療保護入院、じゃ減ったのかといいますと、これがなかなか、増加傾向ですね、全体としてはです。更なるこの改善、どう進めていくかという点では、具体的な提案というのが私は今回の法改正の中身では見えていないと思うんですね。
　この医療保護入院者退院支援委員会、これはメンバーは、御紹介あったとおり、本人はこの退院支援委員会には希望した場合だけ参加するという枠組みになっているんですね。権利擁護の観点から調べておいでです、どのぐらい参加されているかと。そうすると、本人の参加実績というのは、参加したことがあるというのが六二％、ところが、その件数が一件しかないというのが多いんですね。まだまだこの退院支援委員会なるものが本人の権利擁護も含めて不十分だというのが現状じゃないかというふうに思うわけです。
　改めて、法改正から三年たっています、入院から地域へ、この転換を目指してつくった、医療保護入院者、この退院支援の、退院促進の仕組み、この委員会の活用、経過、そして実績、改めてきっちりした総括と検証が必要ではないかと考えますが、されたんでしょうか。