Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　業界として今後しっかりと取り組んでいくということはわかりました。
　それと同時に、今後検討しなければいけないのは、法による規制をかけるのかどうなのかということは、一つ考えていく必要があるんだろうと思っております。これは、かけなければいけない、あるいはかけてはいけない、どちらでもなく、かける必要性の有無というのをまずは最初に検討していくということが大事だと思います。
　この点に法的な規制をかけるという場合には、いろいろな考え方があると思うんですね。直ちに産地等まで全て虚偽の表示をさせないというような強度の規制から、あるいは必要最小限の点については法的に表示義務等を課すというやり方もあると思っております。
　その中で、例えば一つ身近な事例として挙げると、メニューにおけるアレルギー表示というのは、これは一つあるのかなと思っております。
　今回、エビの偽装表示と並んでよくお話として出てきたのは、私も余り知らなかったんですが、牛脂を注入した肉、インジェクション加工というらしいんですが、そういうお肉について、いわゆるステーキというような表示をしていたという事例が散見できるかなと思っております。これはどうやら、牛の塊肉に対してピックル液と呼ばれているものを注入することで、サシの入った牛肉に近い状況を再現するという調理法だということなんですね。
　こういう調理法があること自体は、それは、いいでも悪いでもない、中立的なことだと思うのですが、その一方で、一つ問題だなと思ったのは、牛脂注入肉というのは、それに入っているピックル液というのには乳製品あるいは大豆、小麦由来の成分が使われているということもあって、その関係で、アレルギー物質の入ったお肉というふうな取り扱いになっているということらしいんですね。
　普通の方がメニューを見れば、ステーキとか、あるいは極端な話を言うと、インジェクション肉を使用していますというふうに書いていたとしても、それにまさか牛乳、乳製品だとか大豆あるいは小麦等が含まれているとは普通考えないというふうに思っております。そうであれば、アレルギーについて、アレルギーというのはやはり命にかかわる可能性もありますので、そういうアレルギー表示等については、少なくともメニューに対して義務化をする必要があるのではないかなと私はちょっと思っているところで、その点についてお尋ねをしたいのです。
　私の方でいろいろ調べてみると、メニューについてはなぜアレルギー表示等が外れているのかということを考えてみますと、一つには、対面提供であるから容易に確認ができる、あるいは調理場でほかのアレルギー物質が混入する可能性も排除できないというようなものが立法事実として挙げられているのですが、基本的に、アレルギーが気になる人は確認をしてくださいという、はっきり言ってしまえばそういうロジックだと思うのですが、私は、むしろやはりお店の方から積極的に提供をしていくという観点が必要なのではないかなというふうに思っております。
　そこで、ホテル協会さんの方に、代表して来ている小林参考人にお尋ねをしたいのは、まずは、全体的に法規制を行うこと、これの必要性についてどう考えているかという点が一点でございます。
　それからもう一つが、では、個別に、メニューについて、アレルギーについての表示義務を課すということ、このことについての御見解をお聞かせくださいということが二点目。
　そしてもう一つなんですが、極端な話を言えば、メニューについては聞けばわかる、だから確認をしてください、そういう立法事実だと思うんですが、そのような考え方というのは、やはり接客のお仕事の中ではなかなか違和感があるような立法事実だと私は思うのですね。
　そこについて、ちょっと事前のあれとは違うところもあるんですが、小林参考人から、そういう考え方でよいのか、あるいは、やはりホテルの方から、あるいはお店の方から提供する、そういうふうな考え方がよいのかという点について、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。
○小林参考人　ただいま、三つの御質問をいただいたと思います。
　まず、第一番目の全体にかかわる法規制が必要であるかどうかという見解についてでありますが、どの部分のどういう規制をするかということにかかわってくると思いますので、一概にそれに対して、賛成である、反対であるという発言は控えたいというふうに思います。
　次に、アレルギーに関する問題でありますが、おっしゃったとおり、アレルギー問題は人命にかかわる大変重要なマターであるというふうに我々は認識しておりまして、あらゆるメニューの中にそれが入っているかいないか、これは全てチェックしております。
　と同時に、やはり、おっしゃったように、対面販売の中で、現在、お客様にメニューを伺う際に、アレルギーの問題はございますでしょうかということを必ずお聞きする、これはほとんどのホテルでやっているというふうに認識しておりますが、そのような対応で今のところ行っております。
　これに対して、メニューにアレルギー物質の記載をするということになりますと、これは、先ほど違う参考人の方もおっしゃっていましたけれども、メニューそのものが膨大な量になるということと、これは、一律法規制を行うというのはなかなか我々の業態のオペレーションでは難しいかなというふうに思います。
　現在の対面販売における、お客様にオーダーを伺う際に必ず確認するということで今のところ問題は起きておりませんし、お客様が、そういう方は予約のときに事前におっしゃってくださるというケースも多く見られております。
　以上でよろしいでしょうか。
○藤原委員　済みません、もう一点が、法的なたてつけの考え方という点で、メニューについて、アレルギー表示、これについては義務を課していない、表示義務を課していないということで、その根拠になっている一つが、対面提供なので、その中であれば、今は恐らくホテルは自分から提供しているときに確認はしていると思うのですが、それと同時に、気になれば確認をすればいいじゃないか、極論を言ってしまえば、そういうような立法趣旨で、メニューは外れているんです。
　気になれば確認すればいいじゃないかというのは、私は、いささかちょっと乱暴な理屈な気がしているんですが、この理屈についての、これは個人的な御見解とか感覚、ホテルのお仕事にかかわっている方の実務的な感覚として、そういうような発言、そのような理屈については違和感を覚えるか、まあ、それはそうだよねとすとんと落ちるものなのかどうなのか、そういう感覚についてもう一点お尋ねをしたんですが、その点、お願いいたします。
○小林参考人　確認作業は、気になればするということではなく、現在、メニューのオーダーをいただく際に必ず確認するようにということになっております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　それでは、一問前の問題について、ちょっと詳しくお尋ねをしたいと思うんですが、漠然とした法規制の必要性というのではなかなか言いようがないというのは、まさしくそのとおりだと思うんですね。
　また、アレルギー表示の点についても、実際問題、先ほど根岸参考人からだったと思うんですが、Ａ４のこんな厚い英文の契約書みたいなとんでもない厚さになったら、それはそれで大変だという話なんですが、表示の仕方というのは工夫の仕方で、導入をしているところもあるので、そこはやはり工夫のしようだと思うんですね。
　それで、法規制で聞きたいのは、直接メニューにシバエビあるいはクルマエビ等を表示するときは、ちゃんとシバエビを使ってください、ちゃんと産地はどこどこ産と書いたらそこのものを使ってください、そういう形の規制をかける必要性についてという点、具体的にお聞きすると、いかがでしょうか。小林参考人にお尋ねします。
○小林参考人　どこどこ産の何々という表現をメニューにしている以上、そこの産地のものを使うのは当然のことでありまして、先ほど陳述でも申し上げましたけれども、そういうことが起きているという事実もあるわけでありまして、それは全く、まさに論外であるという表現を使いましたけれども、そういうことだというふうに認識しております。
○藤原委員　それについて法で規制をかけることについての必要性についてはいかがでしょうか。小林参考人にお尋ねします。
○小林参考人　それは、私どもが規制が必要だということが言える立場には私はないというふうに思います。一生懸命努力しているわけでありますが、それでは足りないということであれば、それはそうなるのかなというふうに思います、そうならないように一生懸命努力しておりますけれども。
○藤原委員　ありがとうございます。
　もう一点なんですが、そういう意味であれば、ちょっとお尋ねをしたいのは、今回、小林参考人の方で、お取り組みについて意見陳述の中で御連絡をいただいたこの「ホテルのレストラン等のメニューの不適切な表示の再発防止に係る取組について」、この取り組みで防止については十分であるというふうに認識しているのか、協会として、これで十分、今後、メニューの偽装表示、こういう問題は二度と起こらない、そういうふうにしっかりと確信を持って言えるのかどうなのか。もしかしたら漏れが出るかもしれないという懸念があるのかどうなのか。そこについて、ちょっとお尋ねをします。
○小林参考人　現時点で今後の対策としてつくりましたものは、これでやれば二度と起こらないという確信のもとにつくったものでありまして、これをいかに浸透していくか、徹底させていくかというのが、今後の我々の努力になるかというふうに思います。
○藤原委員　済みません、小林参考人、一点なんですが、「今後の取り組み」というところで「調査の結果を踏まえて、原因の究明と再発防止に有効な手段を検討することとし、」というふうに書いてあって、まだその対策というのは完全に具体的に固まっていないような段階に私は感じるんですが、そういう段階でそこまで言い切れるのかどうなのかという点は、ちょっと一点確認をしたいと思っております。小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　大変失礼いたしました。まだその段階のものもございますし、私の今の発言は、少し先走った発言になったということはおわび申し上げたいと思います。
　ただ、今後二度と起こさない努力を、あらゆる努力をしていきたいという協会としての姿勢には変わりはございません。
○藤原委員　ありがとうございました。
　今後ということですので、ぜひホテルの方にも信頼を回復するように頑張っていただければと思っております。
　きょうはお忙しい中、本当にありがとうございました。私の質問を終了させていただきます。
○大西（健）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、お忙しい中、参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。民主党の大西健介でございます。
　私は、議員になる前に馬淵澄夫代議士の政策秘書をしていたときに、姉歯事件、耐震偽装問題というのにかかわりました。そのときにも感じたのは、ばれなければ構わない、そういう意識がどんどん被害を拡大していくということであります。
　きょうの立石参考人のお話の中にも、まさに最初のところで、性善説というのは通用しないんだ、あるいは、ばれなければ構わない、そういう意識がこういう問題を生んでしまうんだというお話がありましたけれども、私は、その点においては、今回のこの事案というのは共通するところがあるのではないかなというふうに思っております。
　今回、この事案が最初に出たのは阪急阪神ホテルズの件でありますけれども、そこで最初に記者会見が開かれました。その記者会見の場で、まず出崎社長が、これは偽装ではなくて誤表示だというふうに言われたんですね。
　先ほど小林参考人は、お話の中で、偽装表示という言葉ではなくて、不適切表示という言葉をずっと使っておられたんですが、阪急阪神ホテルズの出崎社長、二回目の会見のときにはこんなふうに言われたんです。ホテル側がどう言いわけしようが、客にとっては、目の前で信じていた料理がメニューと違ったという事実があるのみである、偽装でないというのはあくまで会社側の理屈であり、消費者の立場に立てば、偽装と認められてもいたし方がないとして、二回目の会見では偽装だと言われたんですね。
　そもそも偽装とは何ぞや、偽装とは何かということを考えるときに、私自身は、二回目の記者会見で言われたとおりだと思うんですよ。つまり、提供する側のホテル側がどう思っていたか、それは関係ない。それよりも、提供された消費者側がどう受けとめたのかという、消費者サイドに立って判断をすべきだというふうに思っているんです。
　まず、日本ホテル協会の小林会長から、偽装とは何ぞや、それは消費者サイドに立って判断すべきではないか、この点について御見解を賜りたいと思います。
○小林参考人　今、大西先生から御質問を受けましたけれども、まさに大西先生がおっしゃったとおり、ホテル側のいわゆる理屈ではなく、お客様目線からの判断になるというふうに思います。まさにこれは偽装であったというふうに思います。
○大西（健）委員　私も、消費者サイドに立って、この部分をぜひ考えてやっていただきたいなというふうに思いますし、その点では、まだ今、言葉も、誤表示だとか不適切表示だとか偽装表示だとか、いろいろな言葉が出ていますので、それは一体どういうものが不適切なんだ、どういうものが偽装なんだということはちょっと整理する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　私は、メニュー表示というのは、本来であれば、原材料とか原産地に関する情報を正確に消費者側に提供することによって消費者が自主的な選択ができる、これが本来の姿だというふうに思いますけれども、実は、私は以前、この委員会で、回転ずしにおける代用すしネタの問題というのをやったことがあるんです。
　先ほど榎参考人の話の中にもたしかアワビとロコガイという話が出てまいりましたけれども、例えばナイルパーチという淡水魚がマダイとして提供されているとか、あるいは、アカマンボウを刻んでちょっと油を入れて、それがネギとろという形で出ているとかということが指摘をされているんですけれども、この点について言うと、シバエビとバナメイエビ、これは同じエビはエビですけれども、全く違う魚が代用すしネタとして提供されている。先ほど来話が出ているように、外食というのは食品表示規制の対象外に今なっていますので、これが残念ながらまかり通っている。
　ただ、私は、ここでちょっと、自分自身、迷いがあるというかよくわからない部分があるのは、先ほど、私自身が、消費者サイドに立って考えるべきだということを申し上げました。そういう意味でいうと、一皿百円均一の回転ずしで食べている消費者というのは、百円なんだから百円の相応のネタだろうと思ってお金を払っている。ここは、高級食材だと思ってお金を払ったというのとは若干違うところがあるのかなというふうなことも考えるんです。
　ここがちょっと、私自身、整理がつかないところなので、榎参考人は、御経歴を拝見しますと、消費者問題の専門家であると同時に、先ほども少し御自身でお話しされていましたけれども、水産経済学とか水産物流通論というのを農学部で教えられているということでありますので、水産物については専門家であるということでありますので、今の代用すしネタについてどう考えたらいいのかということについて御所見をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○榎参考人　代用すしネタの問題は後で触れますけれども、いわゆるナイルパーチの場合は、アカメ科のビクトリア湖でとれるものですけれども、要するに、それが白身の魚という形で、ほかの魚種の名前で偽装するのじゃなくて白身の魚という形で一般に出されたりするわけですね。ですから、直接的に、白身の魚と書いてありますけれども何ですかというときに、ナイルパーチ。ナイルパーチ自身はスズキの仲間ですから、非常においしいんです。
　でも、それは、食材に使っているものを、要するに、偽装というのは、この魚はこういう名前ですよ、地域名も地方名も含めてきちんと正しく表示をしてほしいということなんですよね。それは、いわゆる回転ずし屋さんでもホテルでも同じだと思うんです。この魚を使っていますというのは、正しく、地方名も含めて、きちんと表示してほしい。
　そこに、例えば、アワビとロコガイは違います、トビウオの子、トビコとそれからキャビアというのも全く、キャビアというのはチョウザメの卵のことをキャビアというので、要するに、そういうものを混乱させて、そこに価格差が当然ありますから、にせの表示をして、違うものの表示をして高く売る、これは偽装以外の何物でもない。これは、高い対価を払おうが安い対価であろうとも、それはきちんと事実をメニューに表示してほしい。
　強いて言ったら、魚種名と、それからもう一つ大事なのは調理の方法ですよね。今、素材ばかりが議論されていますけれども、もう一つ、ホテルや外食でこういう形で調理しましたというところに料理人の工夫があるわけで、調理の方法、それからさらに、先ほど御質問がありましたけれども、アレルゲンに関しては、命にかかわる問題ですから、やはりメニューにきちんと提示をして消費者の選択に供してほしいというふうに私は思っています。
　十分お答えになりましたでしょうか。よろしいでしょうか。
○大西（健）委員　回転ずしにおいては代用すしネタというのが出回っているという話があるんですけれども、一方で、以前、例えばスーパーとかで、ギンムツとかというのにメロという魚が使われている、でも、これは今はメロと表示するのが一般的になっていて、みんな、メロだということで、ちゃんとそれでおいしいお魚だというので食べていますから、そこはやはり改めていく必要があるんだろうなというふうに私も思っております。
　それから次に、通常国会において、先ほどお話がありましたように、食品衛生法、そしてＪＡＳ法、健康増進法、三法が規定してきた食品表示を一元化するという内容の食品表示法が成立しました。ただ、そのとき、附帯決議がついておりまして、その中では、加工食品の原料原産地表示、中食、外食へのアレルギー表示、食品添加物表示などについては、法案成立後速やかに検討に着手するということになっております。
　立石参考人は、第一次、第二次の消費者委員会の食品部会の委員を務めておられましたけれども、今後の検討課題として残されている三つの課題、三つの課題というのは、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、そして三番目は遺伝子組み換え表示、この三つの課題を優先して食品部会で議論すべきじゃないかということを御提案されております。
　このたび、こういった今ここで議論をしているような全国各地のホテルや百貨店で偽装表示問題というのがこれだけ社会的な問題になったことを受けて、私は、立石参考人の意見陳述にあったように、今こそ加工食品の原料原産地表示や、外食、インストア加工の表示についても、検討のスピードアップを図っていくべきではないかというふうに思っております。それが偽装表示の再発防止にもつながっていくというふうに思っております。
　しかし、現在のところ、消費者庁の方の対応を見ていますと、とりあえず一元化するということをやる、でも、その先の課題について真剣にあるいは前倒しでスピードアップして取り組もう、そういう意欲というのは、残念ながら私は見えないような気がしております。
　三つの課題に関して調査会を設けて優先的に検討を進めるべきというような提案を、第一次、第二次の食品部会の委員の方々がそういう提案書を座長にも出しているんですけれども、残念ながら、それは真正面から受けとめられていない。なおかつ、立石委員を含む、消費者団体代表の委員の三名が、今回、第三次の食品部会の委員からは外されてしまっているということをお聞きしました。
　この点について、ぜひ立石委員から、食品表示部会として、先ほど意見陳述の中にもお話があったような、そういう残された課題について、今後どうやって取り組んでいくべきなのかということについてお話をいただきたいと思います。
○立石参考人　昨日、消費者委員会食品表示部会が開催されました。その中で、検討項目として挙げられたのは、やはり、今の個別品質表示基準、全部で五十八あるんですけれども、こういったものを一本にするということに精力を尽くす。その後に、準備が整ったものから、先ほど問題にあった加工食品の原料原産地表示だとか添加物の問題、遺伝子組み換え表示、こういったものを検討するということなんです。
　実は、先ほどから私が申し上げたとおり、今の法律体系の中に、食品衛生法とＪＡＳ法という中で、縦割りの中で極めて難しい課題が幾つかあります。全部が共通していくんですね。ですから、この問題を避けて通れないわけでありまして、この後、加工食品、生鮮食品、それから栄養成分表示ということで、三つの調査会に分けて検討がされることになりますが、この中で、課題をきちっと整理していくという中で、私どもが考えるのは、やはり消費者基本計画に基づく具体的な考え方を消費者庁がどこまで持つかですね。
　今まで、こういった具体的な提案、考え方は一切示されたことがありません。全て、どうしましょうか、どうしましょうかということで議論を投げかけるだけですね。委員の方にどうしましょうかと言っても、出てくるわけがないわけですし、事業者の方が入れば当然反対されます。こういった中で、本当に食品表示をどういうふうに進めるか、そういう意思が全く感じられない、ここは非常に残念な今の状況だと私は思っております。
○大西（健）委員　私も、もうこういうことが起きたわけですから、先送り、棚上げにするんじゃなくて、スピードアップをしていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひ、その観点からまた御意見をいただきたいと思うんです。
　もう一点、先ほどちょっとお話ししましたけれども、一部委員の方々から、委員の選定、選任に関して、ちょっとこれは意図的な部分があるんじゃないか、第三次の委員の中で消費者団体代表の方々が外されてしまっているというようなことで、意見書みたいなものも出ているんですけれども、この点について、もし何か、言える範囲で結構ですので、お話をいただければと思います。立石参考人、お願いします。
○立石参考人　その経緯に関しましては、実は、第二次の食品表示部会の中で、一向に前に進まないということもあって、消費者団体の方と私と弁護士の中下先生と四人で連名で、先ほどの加工食品原料原産地表示、遺伝子組み換え表示、食品添加物の問題について調査会を設けてほしいという提案をしたわけですが、残念ながら黙殺をされて、この四人のうち、消費者団体の二名の方と弁護士の中下先生が外されて、私だけが残ったという経緯であります。
　これについては、前回の食品表示部会の中で厳しくお尋ねしましたが、この人事問題についての権限は、森大臣と内閣総理大臣が相談をして決めたということで、これについては、そういう答えしかございませんでした。
　消費者団体を外してこの議論を始めるということは非常に不公平じゃないのか。この議論は、本当は消費者目線で行うべき議論の場に消費者団体を外すということは、私は、今もって理解できないところであります。
○大西（健）委員　ぜひ、今お話があった件については、この委員会の中でも政府の方にもまたお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　私も、実は先ほど藤原委員がお話をされたことと同じようなことをお聞きしようと思っていたのですが、先ほどは、牛脂を注入するインジェクションという話がありましたけれども、成形肉、細切れの肉をつなぎ合わせる、そのときに、結着剤として、結着効果のある食品添加物、その添加物には小麦や大豆や乳製品が使われる場合があるということであります。
　アレルギー物質の表示の義務づけがないために、アレルギーを持っている人は、成形肉が使われているということがわかっていれば、少なくとも成形肉と括弧して書いてあれば、もしかするとアレルギー物質が入っているかもしれないなと注意することができるわけですけれども、それがもうステーキと書かれていたら、ステーキだから大丈夫かと思って食べてしまうと、これは、場合によっては死に至るというようなことがあるというふうに思います。そういう意味では、私はやはり、このアレルギー表示というのは検討しなきゃいけない喫緊な課題だと思うんです。
　今度は、同じ問題について立石参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど最初にお話があったように、ＪＡさんも全国にレストランとか直売所とかをたくさん持たれているということで、特にこのアレルギーの問題については非常に心を砕いて今までもいろいろなことをやってこられたというふうに聞いておりますので、どういうことを注意してこのアレルギー表示というのをやられているのか、その具体的な取り組みについて御紹介いただければと思います。
○立石参考人　私どもは二十九のレストラン、飲食店をやっておりまして、やはり一番心を砕くのはアレルギー問題です。原材料を分解いたしまして、二次原材料、三次原材料、ここまで分解していかないと、乳だとか小麦粉だとかそういった七つの義務表示のものがきちっと表示できないわけでありまして、さらに十八の残りの任意表示もあります。
　こういったことをやるためには、本当に原材料の事細かな情報があって初めてこの表示ができるということでありますので、その点については、一つ例で申し上げますと、調味料でいいますと、だしの素とほんだし、これは、ほんだしの方は乳が入っているわけですよ。だしの素に変わった途端、変わるわけですね。
　こういったことでも心を砕いているということでありまして、そういった面では非常にアレルギー表示については、現場サイドでは本当に苦労しながら、何としても、命にかかわる表示ですので、極めて慎重にやっているというところでございます。
○大西（健）委員　今、アレルギー表示についても、義務化されていないけれども、業者によっては、これは命にかかわることだということで、既にもう先行して取り組みをされているところもあるということであります。
　それから、先ほど立石参考人の意見陳述の中には、では短期的にはどうしたらいいのかということで、例えば、業者間取引について適用範囲を拡大するとか根拠書類を保存するとか、こういう具体的な御提案があったわけですけれども、こういうことをすることになった場合に、例えばホテル協会さんとして、いや、これはもう非常に事業者の負担がかかって、お金がかかって、コストがかかって、こんなことはとてもじゃないけれどもできませんという話なのか、そうでないのか。
　先ほど立石参考人は、そんなに費用のかかること、コストがかかることでないし、現に今、例えばＪＡのレストランでそういうことも取り組まれているということでありますから、こういうような具体的な改善提案について、ホテル協会として、今ごらんになったばかりだと、なかなかすぐにお答えできないかもしれませんが、もし何か御感想があればいただきたいと思います。小林参考人、お願いします。
○小林参考人　先ほども藤原先生の御質問にお答えしましたとおり、やはり、法規制ということになりますと、オペレーション上、大変な状況に立ち至るというふうに私は思っております。
　私どもの努力で、先ほど、アレルギーの有無についてお客様にお尋ねするということを申し上げましたけれども、そういう状態の中で、いや、それでは足らない、これは必ず法規制しなくてはいけないんだという御判断でそういう方向に行くのであれば、それはそれで、私どもはそれを遵守する姿勢になるということになろうかと思います。
○大西（健）委員　時間になりましたので終わらせていただきたいと思いますが、時間の都合で根岸参考人には御質問することができませんでした。大変申しわけありませんでした。
　改めて参考人の皆様にお礼を申し上げるとともに、今後とも消費者行政にさまざま御意見、御指導を賜ることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、東国原英夫君。
○東国原委員　おはようございます。
　本日は、参考人の方々、大変お忙しい中御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど来、さまざまな観点から非常に貴重な御意見をいただきまして、本当に勉強になっている次第であります。心から感謝を申し上げたいと思います。
　戦後、高度経済成長とともに、どちらかというと、業界とか企業の立場で行政というのは動いてきたんですが、ここ十年、二十年、消費者の立場になりまして、消費者保護あるいは消費者の自立といった観点で今回の消費者庁というのが設置されたわけなんですけれども、消費者の権利といいますか、安全確保だとか、選択の機会の確保だとか、必要な情報を確保とか、そういったものがやはり確保されていかなければいけないということなんでしょう。
　先ほど根岸参考人が、御自分のことをレベルの低い消費者であると、御謙遜だと思うんですけれども、実は私もそうでありまして、今回、シバエビとバナメイエビというのがこういうふうに分けられていると初めて聞きまして、僕は昭和三十二年の生まれの人間なものですから、食に対して、そんなに、賞味期限、消費期限も余り気にしない人間で、小さいころから賞味期限、消費期限というのはおふくろが決めてくれたような、そういう時代で育ったものですから、バナメイエビでもシバエビでもおいしくいただければいいんじゃないかというような感覚を持っているんですが、冒頭申し上げましたとおり、時代が消費者保護ということでございまして、そういったこともなかなか言えないんじゃないかなと思うんです。
　消費者保護ということも重要なんでしょうが、情報を提供するというのも重要なんでしょうが、消費者も賢くならなきゃいけない時代なのかなと思うんですね。やはり、自己責任といいますか自助といいますか、自分で積極的に食を選択できる、そういう見識や能力を身につける時代ではないかなと思っているんです。
　根岸参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、我々、私もそうなんですが、やはり消費者というのはまだまだそんなにレベルが高いとは言えないと思うんですね。ですから、消費者教育について、参考人、どういうふうにお考えなのか、どういう対策、政策が有効であるとお考えになっているかをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○根岸参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、先生よりもっと古い人間だから、先生以上にレベルが低いことを自認しております。
　しかし一方で、私最初に申しましたように、私のようなレベルの低い人間が選択できるような、そういう表示のルールをその業界の方、専門家、あるいは消費者が入ってつくってください、こういうふうにお話しいたしました。
　しかし、その前提として、やはりおっしゃるように、これは消費者教育が非常に重要だと思います。幸いにして、近年、消費者教育推進法なるものができまして、それで、国でも、あるいは地方公共団体でも、それに邁進するというような状況になっていますので、おっしゃるように、我々の、私のレベルも上がるような、そういう消費者教育というのは非常に必要だと思います。それと並んでこの問題を検討しなければならないということは、おっしゃるとおりだと思います。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○東国原委員　ありがとうございます。
　あと、根岸参考人が御指摘なさった都道府県に措置命令権限付与の件、私もこれはちょっと、いささかの懸念を持っているんです。
　消費者庁というのは、地方に出先機関とか地方機関を持っていませんから、結局、チェックするのに、農水省さんだとか、お酒は財務省さんとか、いろいろと連携しなければいけない。公正取引委員会の話も出ましたけれども、やはりこの連携というのは非常に重要だと思うんですね。
　ですから、これをどうやったら連携強化あるいは充実できるとお考えかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○根岸参考人　今の御質問は、正直言いまして適切な答えはなかなか難しいのですが、しかし、消費者庁ができたということは、今おっしゃったようなことを目的にしてできたわけですね。そして、消費者庁というのは、法律では内閣総理大臣がその長になっているわけでありますから、したがって、おっしゃったような形で、消費者庁だけに任せるというんじゃなくて、ほとんどが共同管轄になっているわけですから、他の省庁とやはり連携しなければ、これはうまくいかないのは明らかだと思います。
　先ほどちょっと、消費者庁について若干の批判めいた御発言がございましたけれども、それはそうかもしれませんが、しかし、それはやはり、人員と予算とその体制が十分なければできない話でありまして、今後一層、共同所管の省庁が連携をしなければ、これは解決できないと思います。
　したがって、それは仕組みとしてはでき上がっているわけですから、やはりそれはトップの方がしっかりそういう連携を、仕組みをつくって、しっかり監督するということだと思います。
○東国原委員　縦割り行政というのは、本当にどんな世界でも、どんな事業、政策でも非常に課題になるんですね。ですから、この辺が行政の今後の課題ではないかなとは思っているんですが、消費者庁もできたばかりで、数年たって二百人ぐらい、省庁で、いろいろなところから寄せ集めで、なかなか連携がとれていないというのが実情で、これからこれは大きな課題になってくるんじゃないかなと思っているところであります。我々も、国会議員として、国会として、そういったことをやはりチェックしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんです。
　続きまして、小林参考人にお聞きしたいんですが、榎参考人が「クルマエビ、シバエビとブラックタイガー・バナメイを区別出来ない料理人いるか。」と書いてあるんですね。
　私もそう思うんですね。調理のプロは、ブラックタイガーとバナメイエビはわかるでしょうね。クルマエビとブラックタイガーとか、シバエビとバナメイエビとかというのは、多分プロだったらわかると思うんですね。それが提供された、知らなかったではないと思うんですね。知らないわけがないと思うんですね。
　ですから、料理の現場では知っていたが、小さいエビをシバエビと言うような慣習があったとか、そういったものもありますけれども、その辺というのはどうなんですかね。企業の経営の方とか管理の方と調理場というのは、やはり連携されていない。あるいは、私は知り合いに聞いたんですけれども、なかなか調理場に管理者とか経営者が立ち入っていけない、フロアが立ち入っていけないという現実があると聞いたんですね。もう調理場は調理場に任せているんだということをお聞きしたんです。その件で、モラルとか倫理観とか企業風土とかありますけれども、やはりそういったものが根底にあって、今回こういう偽装というんですか、誤認というのが発覚したとお考えでしょうか。その原因について、もう一度整理させていただければと思います。
○小林参考人　今、東国原先生から、バナメイエビ、タイショウエビ、ブラックタイガー、これを調理人が知らないわけがないということをおっしゃられましたけれども、私もそう思います。
　しからばなぜということでございますけれども、これはやはり、それぞれ個々の経営体の中で、調理部に物を言える組織もあるでしょうし、あるいは言えない組織もあろうかというふうに思います。したがいまして、もろもろの発生しましたことは個々の経営の問題によるところが大きいというふうに判断しておりまして、調理部に何も言えないのが全体の姿であるということではないというふうに思います。
○東国原委員　消費者に対する不利益の問題なので、クルマエビとブラックタイガーの価格帯というのはまあまああったりなんかするんですけれども、やはりホテルあるいはレストランというのは、そのブランドイメージがありますから、それを消費者が信用して行った、それで実際は格安の、格安といいますか、値段の低い、安い食材を使われているということで、これは消費者を欺いたと言わざるを得ないかなと思うんですね。厳しい指摘をさせていただいて本当に申しわけないんですけれども、やはり誤認ではなく偽装ではないかなと私は思うんです。
　結果、それで利益を得ているんですよね。偽装とか不当な表示によってお客さんを集めて、それ相応のサービスを提供していないということは、商品を提供していないということは、コスト削減というのはあるかもしれませんが、そこで利益を得ているんですよね。これはやはり、法という、詐欺といいますか、そういったものに当たるのではないかなと思うんですね。
　ですから、景品表示法とかそういったところで、厳しい、著しい差がない、そういうふうな規定はあるんですけれども、やはりこれは法に触れる、抵触する事案だと実を言うと私は思っているんです。
　これについての御認識というのをもう一度お伺いしたいんです。
○小林参考人　陳述の冒頭でも申し上げましたとおり、お客様あるいは消費者を裏切ったという表現を使いましたけれども、まさに今、東国原先生がおっしゃったとおりの状況でございます。
　我々事業者は、お客様あっての事業でございますから、そのお客様を欺くような行為は決してしてはいけないというふうに考えております。
○東国原委員　損失を与えた方たちには賠償しますよと言っておられるみたいですけれども、なかなか、私ちょっと損しましたから賠償してくださいと言う方が予想を下回っているという話があります。
　私は、ちょっと意地悪な見方をすると、そういったことを予想されていたんじゃないかなと思う面がありまして、これが発覚しても、恐らく、被害額は少ないとか単価が少ないとか、五千円、一万円ちょっと不利益を与えられただけでわざわざ訴訟というのはどうなのかなというような心理が働いたりというので、そんなに大ごとにはならない、賠償問題にはならないんじゃないか、そういうふうな何か考えもあったのではないか。これは私の邪推なんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○小林参考人　先ほど申し上げたとおり、個々の経営体の問題でありますので、私の立場として、邪推であった云々ということは申し上げられないです。
○東国原委員　ありがとうございます。
　立石参考人にお聞きしたいんですが、こうなってくると、飲食店、外食等々にも原料原産地表示を義務化せよみたいな話に世論としてはなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これについて、外食に原料原産地表示をすると、総菜屋さんからラーメン屋さんからお好み焼き屋さんから、さまざまなところでそういう表示をしなければいけない。これはもう行政の仕事が膨大になりますし、逆に誤認とか偽装というのがまた蔓延していくんじゃないかと私はちょっと懸念するところがあるんですが、どうお考えでしょうか。
○立石参考人　現時点では、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、必要な条件整備ということでいいますと、先ほど申し上げましたとおり、業者間取引における情報伝達、我が国では生産者がつくったものを最後の販売される側まで届ける仕組みが今不足しているわけですね。ですから、伝票上にきちっと書く、こういったトレーサビリティーの仕組みができれば、最後に義務化するかどうかは、これはこの条件ができて初めて、最終、外食、インストア加工を含めて表示の義務が課せられると思います。今の段階ではとてもそのことはできないだろうと思います。
　ですから、まず、先ほど私が申しましたとおり、業者間取引における情報伝達の中で、必要な情報がきちっと伝達されれば、最終的にはそこでどう表示するかということができるわけですね。情報が来ないものに表示できるわけがないわけでありまして、ここに大きな日本の流通の欠陥があるというふうに考えております。
○東国原委員　立石参考人は、内閣府の消費者委員会食品表示部会の委員でもあられるわけでありますけれども、まさに表示基準を審議する立場のお一人であります。
　表示基準をこれから策定されていかれると思うんですけれども、これに当たって、どのあたりを最大のポイントとされておられますか。
○立石参考人　まさに、消費者基本計画に今回書かれました消費者が必要とされる情報の提供という権利、これに基づいてやり直さないといかぬ。
　今までの表示の仕組みというのは、どちらかというとやはり事業者寄り。私は事業者の立場ではありがたいんですけれども、ここはやはり消費者目線に欠けているということで、非常に混乱を生じています。
　だから、あらゆる法律が整合性がないといいますか、ばらばらですから、これを消費者の方が判断しようとしても、こちらの法律は何でこうなって、こちらの法律はこうなってというのが多分わからない。我々専門家でもわかりませんから、そういった情報をもう一回きちっと整理し直して、誰から見てもわかりやすい、日本の法律はこうなんだというようなことをもう一度整理し直さないかぬ時期に来ているんだろうというふうに考えております。
○東国原委員　同じ質問なんですけれども、新基準策定に当たってどのようなところを留意すべきかというのを、榎参考人、根岸参考人にお伺いしたい。
○根岸参考人　全般にお答えする能力はございませんけれども、今、立石さんからお話しいただきましたように、やはり、最終的に消費者に提供する料理における表示を適正にしようと思うと、そのための条件整備が十分できないと、いきなりそこのところで規制を強化しても、ただ混乱するばかりということでございますので、私自身も、今の立石参考人の御意見に基本的には賛成でございます。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○榎参考人　やはり、消費者が食事をするとき、メニューでもきちんとそれが判断できる。つまり、何を原料として使っているのか。そこに、どこの産地であるかどうかというのは、これはまた別問題だと思います。検討を要する事項だと思います。
　産地。輸入物は原産地を必ずメニューにも記入しなさい。それから、調理方法。これは、どういう調理というか、何とか焼きとか、そういう形できちんと書く。それから、もう一つ問題なのは、主総菜、副総菜というか、それをどの程度まで、一皿の中でどこまでのものに関してメニューに表示する義務を負わせるかというのは、これは検討の余地があるのかなというふうに思います。
　先ほど申し上げましたアレルゲンの問題は、これは必ず記入、クリアをしてほしい。対面で、心配な人は確認してください、こういうスタンスでは、命にかかわる問題ですから、これは消費者サイドとしてはおかしいと言わざるを得ません。
　以上です。
○東国原委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、最後に、行政指導等、監視というのも非常に重要なんですけれども、自己責任、消費者もそうなんですが、事業者も自己責任という、自助という意識を高くしていただいて、食品を扱う事業者の方たちがみずから、隗より始めよで襟を正していただいて、これから、オリンピック等々も招致に成功しまして、海外等々からお客様が来られる中、おもてなしの心、気持ちというのはやはり重要だと思います。
　こういったことがまたこれから非常に注目されることになろうかと思いますので、ぜひ、消費者もそうですけれども、事業者もそう、皆さん、襟を正して、日本の食は安全、安心なんだ、誤表示等々はないんだということを世界に知らしめる、お示しするために、我々も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いしたいと思っております。
　最後までありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、御多用な中、参考人の皆様に当委員会までお越しいただき、大変示唆に富む御意見を頂戴しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。
　今回の、日本を代表するような一連のホテルや百貨店等でのメニュー表示と違った虚偽表示のこの問題、これは、ホテル、百貨店に対する消費者の信頼、そのホテルとか百貨店に対してブランドを信頼して高いコストを支払っている、これを裏切るものであって、看過できるものではありませんし、また、先ほど東国原委員の方からも話がございました、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定して、観光振興、また日本の食の安全、安心、これに対する日本ブランドの信頼がありますけれども、これにも影響を与えるものであると思います。
　そして、現在、ユネスコに登録申請されている和食の世界無形文化遺産の認定に、今回の問題は水を差すことにもなりかねません。
　そこで、我が党としまして、今から一週間前の十一月二十二日に、政府の方に、食品表示問題に対する緊急提言、具体的に五つの提言をいたしました。
　菅官房長官の方からは、この緊急提言を重く受けとめて、表示に対する意識改革、指導体制の強化、法的措置を含めた実効性ある対策をとっていく旨の回答を頂戴いたしました。
　我が党としましても、私としましても、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。
　きょうは、まず、小林参考人に何点かお伺いいたします。
　問題の原因を究明することは、実効性ある再発防止策の前提です。そこで、小林参考人に根本的なところについてお伺いしますけれども、今回のメニュー表示について、不当表示が起こった主な原因、これは何だとお考えでしょうか。
○小林参考人　いろいろあろうかと思いますけれども、コストダウンのこともあろうかと思いますし、いずれにしましても、こういうことを起こしたこの業界に携わる者として、本当に申しわけなく思っておる次第であります。
　個々の経営の判断で行われたことでありますので、私からこれが原因だということを一つだけ、あるいは二つ、申し上げるという立場にはないというふうに思っております。
○國重委員　代表としてなかなか答えづらいというようなことで、今、少し奥歯に物が挟まったような答弁でしたけれども。
　では、ちょっと角度を変えまして、加盟ホテルは二百四十七ホテルあるということですけれども、これまで、メニュー表示問題が明るみになったときに、ホテル協会としてどのような取り組みをしてきたんですかというような質問が先ほど藤原委員の方からあったと思います。そのときに参考人は、ホテル協会としてはこれまでは特に何もしてこなかったと思うという答弁がございましたけれども、では、なぜホテル協会として何も取り組んでこなかったのか、その理由についてお伺いします。
○小林参考人　私どもは、個々のホテルの自主性に委ねていたということが今までの流れでありますけれども、改めて、そういう御質問をいただき、考え直しますと、やはり私ども業界団体としても、もっと早くメニュー表示に関しての指導を会員全体にしていればよかったかなというふうに今反省しているところであります。
○國重委員　消費者庁のホームページに違反事例がアップされていますけれども、小林参考人は消費者庁のホームページをごらんになったことはありますでしょうか。
○小林参考人　はい。ございます。
　先ほど、業界としてメニュー表示に関する教育、指導を会員ホテルに対してしてこなかったことを反省しているというふうに申し上げましたけれども、本当に、こういうことを起こした業界の会長として、今後何をして、二度と起こさないようにしていくかということが私どものできる最大の問題だというふうに思っておりますので、もろもろ、足りないところをどう直していくかということが我々にとって必要なことではないかというふうに思います。
　私の立場として申し上げるのは、先ほど来何回も申し上げておりますけれども、メニューの表示がこのようになったことに対しては本当に情けない、恥ずかしいことだというふうに思っております。
○國重委員　今、謝罪のお言葉を述べられています。私、何も責めるつもりはございません、原因究明ということでお伺いしているだけですので。
　では、次に、榎参考人にお伺いします。
　今、小林参考人はホームページをごらんになったということなんですけれども、これは極めて意識が高いのでホームページをごらんになっていると思うんですけれども、普通の方というのはなかなか消費者庁のホームページまでごらんになるのは難しいのかな、しかも、違反事例のところをクリックしてというのは難しいのかなと思うんです。
　消費者庁の広報の問題、景品表示法の例えば優良誤認の問題、今回のメニュー表示の問題、こういった広報について何か思うところがあれば御意見を伺いたいと思います。
○榎参考人　消費者庁の広報のあり方、確かに、消費者庁に限らず、私ども適格消費者団体として、いろいろな広報がまだまだ十分でないということを消費者の皆さんからお伺いしています。
　同時に、いろいろな法律もそうですが、法律自体も消費者の目線に立った日本語を使っておられない、こういうまだまだ改善すべきところがある。例えば、優良誤認というのはなかなか難しい言葉です。それ以外にも随所に、法律用語とかそういったことを含めて、もっともっと消費者目線で立法してほしいということもございます。
　それから、各省庁が、消費者の人たちにアクセスしやすいような、ホームページだけじゃなくて、テレビや新聞やあるいは直接の対話、こういったことで、行政の方向性というのをきちんと消費者の人たちにわかるような対応をとっていただきたい。私ども適格消費者団体としても、なかなか思うところに入り込めない、そういうことも痛感している次第でございますので、ぜひ、わかりやすい案内というのを考えていただきたいなというふうに思っております。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○國重委員　ありがとうございました。
　そのわかりやすい案内というところに関連して、消費者庁としましては、一応、ホームページでアップする以外にも、毎年約九十回程度、講師を派遣して、景品表示法の講習会をしているそうです。平成二十四年は九十八回の講習会をしました。
　これに関して、私が調査したところによりますと、平成二十四年度の講習会に参加した事業者のうち、今回の一連の表示問題、メニューの虚偽表示問題で報道された事業所、これは五つの事業所があったんです。講習を受けているけれども、実際にこのようなメニュー表示問題を起こしているというような業者が五つあったということです。これはもはやコンプライアンスの問題だと考えます。
　小林参考人にお伺いします。
　再発防止策について今現在検討されているということで、さまざま、加盟ホテルの方からも聞き取りをされているということでお伺いしております。まだ今途中段階ですけれども、これは役立ちそうだ、参考になるといったような再発防止策がありましたら、その具体的内容について教えていただきたいと思います。
○小林参考人　それほど多くはございませんけれども、例えば、先ほど冒頭陳述でも申し上げたように、加盟ホテルのうち大半は、真面目に一生懸命やっているホテルが多くございます。そういうところの例を、全部ではございませんけれども、今まで聞いた限りで申し上げますと、やはりメニューと食材を突き合わせる、これを現場でメニューを決める際にしっかりやっているというホテルもございます。このようなことは再発防止には大変有効ではないかということで、このような実際の現場でのオペレーションに、大事なメニューを作成する際に、やはりメニューの表示と食材の突き合わせ等々、こういう細かい作業の積み重ねが再発防止につながっていくのではないかというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　小林参考人、小林会長が学生生活を終えられて帝国ホテルに入社されて初めに配属されたのが客室課、これはフロアとか客室の清掃をする係だということでお伺いしますけれども、そこで、帝国ホテルの宝と言われる竹谷年子さんから小林会長は薫陶を受けられた。その竹谷さんいわく、便器、トイレですね、トイレは上から見て汚れているところだけを拭いてもだめなんだ、お客さんがバスタブに横たわるとトイレの下側も見えるからというようなことを薫陶を受けて、小林参考人は、それ以来、トイレ掃除のプロになるぞということで、職業意識で、外の居酒屋に行ってもトイレをチェックするのが習慣になったというふうに伺っております。
　今回の問題が、ホテル業界のコンプライアンス、個々のホテル、それぞれのコンプライアンスの問題であれば、外食のメニュー以外にも、もしかしたらさまざまな虚偽表示の問題があり得るかもしれません。それらについても、今回の一連の騒動のように大きな事故になる前に、事件になる前に、しっかりと検証していく必要があると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○小林参考人　國重先生がおっしゃるとおりでありまして、この食品表示に関するコンプライアンス以外に、ホテルとして重要視してコンプライアンス体制をしっかりととっていることにつきましては、例えば、現在もホテル協会内に、防災、福祉と環境委員会等の各審議会を設置しまして、ホテルにとって最も重要であります、消防、防災、個人情報の保護、暴力団排除等々についてはコンプライアンス体制をしっかりとつくるように努力しております。
○國重委員　竹谷さんから薫陶を受けたように、上から、表向きに今見えている部分だけではなく、裏側とか下からとかそういったいろいろな視点で、今後このような問題が起こらないような御指導をよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、立石参考人にお伺いします。
　立石参考人は、今回の参考人質疑の前にも事前に議員会館の部屋にお越しいただいて、かなり熱弁を振るっていただきましたけれども、一点だけ根本的なことについてお伺いします。
　平成二十二年の三月三十日の閣議決定、この中に、「新しい消費者行政は、行政の在り方を事業者優先から国民一人ひとりの立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の、産業振興の間接的、派生的テーマとしての縦割り行政の弊害を克服しなければなりません。」とあります。
　立石参考人は、これについて、この視点が忘れられているということでおっしゃられていますけれども、消費者委員会食品表示部会にこれまで数多く参加されてきまして、平成二十二年の閣議決定の視点が忘れられているという一番大きな根本的な要因、これは何だとお考えでしょうか。
○立石参考人　大変難しい御質問なんですけれども、消費者庁という新しい仕組みができた、崇高な考え方でできたわけですけれども、やはり、その理念に基づく執行体制というのが本当に伴っているのかというところが最大の問題だろうと思っています。
　従来の縦割り行政の中の人たちがそこに来ているだけであって、二年でもってすぐ帰るという中で、どちらを見て仕事をするかというところを私は非常に感じました。この四年近く、消費者委員会の食品表示部会を経験させてもらって、目線は消費者にないな、事業者にあるなというのを常々感じてしまいました。
　そういう点で、この新しい消費者庁という仕組みができて、もちろん、下部組織がない、たった二百数十名しかいない消費者庁が今どこまでやれるかという限界性もあるんでしょうけれども、やはりもう少し、消費者庁、それからそれを監視する消費者委員会の役割、ここも含めて、再度見直しする時期、そろそろ総括する時期に来ているんじゃないかというような感度を持っております。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、根岸参考人また榎参考人にお伺いしたいと思います。
　根岸参考人は、実は、私の個人的なことなんですが、私の妻が学生時代、講義を受講したことがあるようでして、しかも法科大学院で今教えていられるということですけれども、私の妻も同じ法科大学院で講義を担当させていただいております。本当にどうでもいい、個人的なことでございますが、そういうところで縁を感じております。
　それで、我が国の地域における適切なアレルギー医療が受けられる体制というのはおくれております。そこで、我が党としまして、数年前から、アレルギー疾患対策基本法の制定に向けて現在汗をかいておりますけれども、アレルギー物質の表示というのは、人命にかかわるもので、極めて重要なものだと考えます。
　そこで、先ほど来も一部質問にも出ておりますけれども、アレルギー物質の表示については速やかに表示基準等を策定すべきと考えますが、根岸参考人、いかがでしょうか。
○根岸参考人　ありがとうございます。
　この表示の問題は、先ほどから申しておりますように、何でも正確にたくさん書けばよいという問題ではなくて、やはり重要度の高いものから表示するということだと思います。私は、アレルギーそのものについて十分知識はございませんが、しかし、食品衛生法で、一定の物質について食品衛生法上の義務づけが行われて、その後もアレルギーに基づいて重大な事故が起こるというようなことでございますので、その重大性ということから考えると、やはりそれは最も最優先として考えるべきだと思います。
　それで、私は景品表示法の話しかいたしませんでしたが、景品表示法は、御案内のとおり、不当な表示を禁止するというわけなので、積極的に何かを表示しなさいということを義務づける法律にはなっていません。ただ、一部、四条の一項の三号というところに、積極的にこの表示を義務づけて、その表示に反すると不当表示だというような仕組みもありますので、あるいはそれも検討に値するかもしれません。しかし、本来は、恐らくそれは、食品衛生法等、積極的にその表示を義務づける法律によってそのようなことがなされるべきだ、こういうふうに考えます。