Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　総理、決断されたわけでございまして、これで借地人、借家人が、今の答弁が報道されますれば、ほっとされるだろうというふうに思います。（前田国務大臣「ちょっと間違いがございましたので」と呼ぶ）そうですか、また後にしてください。
　それで、なぜ急ぐかというと、最後どういうことになるかというと、土地の上に建物が建っていてその中に借家人がいた場合、この借家人は、一つは壊れた建物、建物が壊れれば賃貸借の目的物がなくなるわけですから、これで借家契約は本当は消滅してしまいます。しかし、この法律の罹災都市借地借家臨時処理法が政令で適用になりますと、二つの方法で助けられる。
　一つは、その後、その土地の上に建った建物についてだれよりも優先して私が借りたいという権利が発生する。もう一つは、その上に建物が全然建たない場合には、地主に対し借家人が、私がその土地を借りる、借りて上へ自分が建てるという権利が発生するわけです。ですから、こういうことはなかなかわかりにくいので、特にこの阪神地域に重点的にＰＲしてもらわないと困ると思うのです。もう一々弁護士のところへ聞きにこられるのではなしに、これはやはり政府の方でもきちっとやってほしい。
　それからまた、借地人は、今法務大臣もおっしゃったように、本来その土地の上に、土地を借りて建物を建てていた、その建物が倒れてしまっても、借地権自身はまだ期限があるから対抗できるわけですけれども、その土地を売買してしまった、地震の際に売買した、これを法律の本では地震売買と言っていますけれども、所有権の移転は賃貸借を破るということで、売買されてしまうと、本来はあるはずの借地権が対抗できなくなる、そういうものも、この法律が適用になると、五年間は、政令が発せられてから五年間は対抗できる、こういうことになるわけです。
　今ちょっと訂正云々と言われましたけれども、一日も早くやってもらわないと、その地震売買があちらこちらで関東大震災の後にあったものですから借地・借家法とか建物保護法とかいうような法律ができたわけですけれども、この法律を一日も早くやってもらわないと、そういう不心得者が、実際問題、土地を貸してもう返してもらえないとあきらめておったのが、地震で倒壊した、よし、これはチャンスだということで、何とかならないかということで、ぱっと移せば明け渡しを求められるというようなことで、その被災者がどんな悲しい思いでおるかということはさておいてもそういうことをやる人が出てくるわけでして、ですから、あしたということになれば、そういう人たちは非常に権利が守られるわけであって、背信的悪意者というのはまた一つの、訴訟の上でそれを言って、そして勝訴した場合に通るわけですから、この政令が発せられる日がおくれると、それだけ借り主の権利が弱くなるということは否めないわけでございまして、何よりもあした政令が発せられるということは、非常に私としては歓迎すべきことだというふうに思います。
　何か訂正されることがあるのですか。
○前田国務大臣　法令適用の日でございますが、あすと申し上げましたが、あす決定いたしまして、官報に掲載して公布いたしますから、土日は登記休みでございますから、実質来週早々からというふうに御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　それはそうですね。正確にありがとうございました。非常に大切なことでございます。
　それで、とりあえずその適用の範囲をどこら辺にされるのか、これをちょっと明らかにしてもらいたい。それは建設省、建設大臣でしょうか、どうなんですか、事務職でもいいですけれども。
○梅野政府委員　お答えいたします。
　兵庫県の場合には十市十町と現在予定をいたしております。一町が場合によってはさらに追加になるかもしれませんが、それは地元のお申し出のこともございまして、現在のところは、兵庫の場合には十市十町、それから大阪で十二市でございます。具体的な名前はできるだけ、必要であれば申し上げたいと思いますけれども。
○冬柴委員　ちょっと十市十町挙げてよ、ばあっと早く。それは大変ですよ、ここを聞いている人は。
○梅野政府委員　済みません。ちょっとただいま持ってまいります。
○冬柴委員　じゃ、大臣。
○前田国務大臣　それでは、ちょっと時間かかりますが、よろしゅうございますか。（冬柴委員「ささっと読んでください」と呼ぶ）大阪府のうち、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、泉佐野市、大東市、箕面市、高石市、兵庫県の方は神戸市、尼崎、明石、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三木市、川西市、加古郡のうち播磨町、津名郡のうち津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、三原郡のうち西淡町、三原町、南淡町でございます。（冬柴委員「三田市ありませんか」と呼ぶ）三田は入っておりませんですね。
○冬柴委員　三田も私の選挙区ですが、どうも抜けているみたいですが、これは大変な問題ですから、きちっとやっていただきたいと思いますね。
　ただ私、まずそういうことで網をかけていただいてありがたいと思うのですが、これから借地人、借家人と地主、いろいろな間で、消滅したということで交渉するのと、家は倒れたけれども、まだこれによって権利は保護されているよということを前提に救済を図られるのとは随分違うと思うのですね。ただ、これで地権者といいますか、土地に対する権利者がばあっと広がったのですね、数が。
　それで復興ということになりますと、いよいよ土地区画整理法等に基づいて、やはりこの際、もとと同じような町をつくるんじゃなしに、やはり近代的な、パリも非常に大きくつくりかえて現在のような文化の枠といいますか、花のパリというものができ上がったそうでございますけれども、そういう一つの気概を持って、二十一世紀に神戸は絶対世界じゅうから行ってみたい都市だというようなものをつくるような気概でこれをやってほしいのですね。そうするとこれは、公有地拡大推進法という法律がありますけれども、できるだけやはり地方公共団体が被災地の地権者から土地を買って、そして自分の土地として思い切りすばらしい都市改造をやってもらいたいとも思うわけですが、これには莫大なお金が要ります。
　自治大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、そういう場合に、公有地拡大推進法によって地方自治体あるいは開発公社がそういうものを先行取得する、そういう場合の起債ですね、地方債、こういうものについて特段の配慮をされるかどうか、また、それについての元利償還金についてもまた考えられるかどうか、そういう決意を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりに、被災地の復興対策を考えますときに、今お説のとおりに、この際震災に強い都市づくりを推進していくということが重要な課題であると認識をしております。
　この点から、公共用地の先行取得というのは有効な手段であると存じますので、私どもといたしましても、今御指摘のように地方債、土地開発公社等を活用して弾力的に先行取得ができますよう手当てをいたしますが、被災地の地方公共団体において今風の震災復興のための計画的な町づくりの観点から広大な用地を先行取得をされます場合は、自治省といたしましてそのための財政支援措置を十分検討してまいりたいと考えております。
○冬柴委員　大変力強い答弁をいただきまして、地元は非常に喜ぶと思います。
　そこで、建設大臣からも、建築基準法八十四条の例の建築制限、「被災市街地における建築制限」というもの、これはできるわけですが、災害発生、発災時から一カ月間、特に建設大臣の許可を得れば一カ月を延長できる、合計二カ月ということになっているわけですが、そういうものについての考え方はどうなんでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えします。
　先生御指摘のように、建築基準法八十四条、これにつきまして神戸市及び西宮市が宣言をいたしました。したがいまして、面的な都市開発事業をこれから円滑に、しかも緊急にやっていかなきゃならぬ、しかし一定の私権制限をしないわけにはいかぬだろうという報告を現在受けておりますが、この措置は土地区画整理事業等を予定する区域に限定するとともに、どうしても急ぐという方がある場合は、木造及び鉄骨は二階建てまでで建築が可能となっております。したがいまして、これらの方々については、地元の被災者の皆さん方の話し合いで調和のとれたものにしていかなきゃならぬ。二階までは、何といいますか、割合と下にころを敷いて引っ張ることもできるので、二階までは建築可能であるということに決まっておるのであります。
　したがいまして、この建築基準法の八十四条の発動がありまして二カ月目は、私がそれを許可をすれば二カ月になる、その間に面的規制はするわけですから、その間には急ぐ方がその程度のことはやる。それ以上のものについてはいろいろと話し合いをして、五十平米ずつしか持っていない、三人集まって相談をして三階を建てる、そしてもっと面積が広くなる、こういうような、先生が御指摘のような防災的な都市計画というものをこの際は進んでやらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○冬柴委員　いろいろと伺いたいことがありますが、時間もありますので、特に復興ということをやっていただきたい。
　総理、ひとつもとに戻すんじゃなしに、そこに一つの、こういったくさんの、五千名以上の犠牲を出したわけですから、この方々の霊を慰める意味においても、この道が、この町がすばらしい町によみがえったという、そういうものをぜひ指導していただきたいと思うのですが、一言だけ、決意だけ、今後の復興についての決意だけをお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは今委員お話もございましたように、五千名以上のとうとい命を亡くされた、大変な大災害で、大きな犠牲があったわけですね。その犠牲に報いるためにも、私は、防災に強い、地震に強い兵庫県、神戸市を、復旧でなくて復興するというのが、やはり当面の最大の課題であり、責任だというふうに受けとめております。
○冬柴委員　次に、仮設住宅の問題をお尋ねします。
　実は西宮市は、実に一万一千六百四十一戸という全壊をいたしました。大変な数でございます。半壊が五千四百三十二戸、合計一万七千七十二戸ということでございまして、西宮市の世帯数が十六万三千世帯ですから、実に一割を超える人の建物が全壊ないしは半壊した、家を失ったということになるわけでございます。
　私、一番最初に市長さんにお会いしたとき、先生、これだけ、一万七千戸が、西宮ですよ、西宮で一万七千戸も倒れているのに、たった県が五百戸、そして市で五百戸、千戸の仮設住宅ということですけれども、これはもう大変なことだ、私としてはやはり福祉家庭とか御老人という方を先に入れたい、そうすると、西宮の働き手の方はもうどこかへ、復興に何年もかかる間どこかへ行ってしまう、これでは西宮も活力がなくなるし、何とかこれ、この千戸なんてどういうところから出たんでしょうかねという話ですから、いや、国会で機会があれば、これはぜひこれをふやすようにお願いします、こういうことを申し上げました。
　その後、政府の方も御努力をいただいて、逐次ふえていっているわけですが、西宮ではその後、これはまだ三十日ですから、もうちょっと古い数字になっていますが、千二百九十五戸という数字が計画戸数の中に入っております。
　隣が芦屋市。西宮市は四十二万ほど、芦屋市は八万ほどの人口ですけれども、その芦屋も大変な被害を受けたけれども、芦屋には千九戸ということで、随分差が、被害の、倒壊戸数では違う、だけれども、仮設住宅数においては余り変わりがない。これはどういうところで、別に芦屋が多いなんて言っているんじゃないですよ、絶対に。芦屋も足らぬけれども、西宮はもっと足らぬじゃないか、こういうことを申し上げているわけですから、どうぞよろしくお願いします。
○小里国務大臣　もう先生既に御承知のとおり、全壊、半壊、六万三千、その中で、私ども、県市一体となりまして、自立的に何か対応できる方々を七千と踏みました。あとの五万六千を行政という窓口において原則責任を持って対応しよう、そういう一つの基本に立っておりまして、五万六千を、御承知のとおり、仮設住宅でとりあえず三万と、あとの二万六千を公営、公団、そのほかの方法によって賄っていこう、そういうような考え方で、既に実行行為に入っておるわけでございますが、仮設住宅、契約をいたしましたのが一万一千、その中で既に着手をいたしましたのが七千、そして、既にでき上がりまして、先生御承知のとおり現地で入居の手続が始まっておる、こういう状況でございます。
　そこで、ただいま先生お尋ねの、各市間の一つの格差の問題でございますが、御承知のとおり、この事業主はもとより市になっておりまして、市の方で、その辺の需要、そしてまた被害度等を中心にいたしまして、各般の材料によって判断をいただき、計画を立てていただくということになっております。
　けれども、それだけでは、老人及び高齢者、体力の弱い方々等々、非常に寒さも迫ってくるし、大変窮状な状態にあるから、それらの、今先生が御指摘になったようなそういう各市間の調整も含めまして、一体その三万戸という仮設住宅をどのような各市町間の計画、その配分戸数あるいは需要等を実態として把握しておるのか、その辺の対応を急げということが、たまたまけさほどの私どもの、総理大臣が中心になりました緊急対策会議で指摘をされました。
　そして官房長官から指示がありまして、そして私ども、建設大臣、自治大臣、そして厚生大臣、私、入りまして、四者で実はきょうの昼、その対策会議を行ったところでございまして、今おっしゃるようなことを現地の対策本部に、今から約二時間ぐらい前、通告をいたしまして、現在検討中でございます。
　十分そのような具体的な、微に入り細をうがったところまで、できるだけ努力いたさなけりゃならぬと思っております。
○冬柴委員　私、いろいろ選挙区、たくさんあったわけですが、特に西宮市ですね、三十日現在も百六十九カ所の避難箇所に二万四千人がまだいらっしゃるんですよ、二万四千人。そういうことで、ほかは万単位のそれぞれの避難民の方があります。
　そういうことにかんがみますと、西宮市では、自分の方はできるだけ公園用地とかそういうものを市でもちろん用意をしております、何とかこの仮設住宅というものをもう少し配分を考えていただきたい、こういう陳情がありますので、こんな席をかりてですけれども、実情を、二時間前にはそういう指令もしていただいたということですから期待しておりますので、どうかきめ細かにやっていただきたいと思います。
　それから次、建設大臣、いわゆる被災建築物の耐久力チェックの話がいろいろ出ました。それで、今も各市で、ちょっと西宮市の避難民の方の数を申し上げましたけれども、大変たくさんの人がこの不便な寒空に、ストーブも学校の体育館ではストーブはやめてくれというところが多いわけでございまして、大変冷え込みます。ここは暖房が入っていますからいいですけれども、そういうところで毛布にくるまってやっていらっしゃるわけです。
　そういう意味で、なぜ避難民の方が帰るところがないのかなということを考えますと、実は建物は、損傷は受けているけれども、ある。そこへ物をとりに行ったりしている建物があるんですよ。ところが、二次災害、またマグニチュード六クラスが、もう一回余震が来るんじゃないかということがずっと頭にこびりついて、そしてたくさん亡くなった人と同じような運命にそのとき自分がもう一度遭うのはたまらないという怖さから、やはり安心な学校のところにいる。また家へ帰っても、電気はっくようになりましたけれども、水も来てない。ガスも来てない。実は、私の家も二日か三日前ですよ、水が出だしたのは。それまでは、水がないということは、ふろに入れない、それから水洗便所が使えないということを意味するわけでございますから。
　そこで、帰ってもいいんじゃないかと思われる家もあるんですよ。それで、もう学校も早く始めたいけれども、学校の中にたくさん避難民の方がいらっしゃるわけです。そういうことを考えますと、もう使えないという家はだれが見たってわかるわけですが、使えるんじゃないかという家があるわけでして、それを専門家が見ていただいて、一応グリーンカードを張ってほしいんですよ。それは地元から随分来ています。
　で、ようやく宝塚では一月三十日現在で、長屋とか共同住宅、マンションは検査が終わりました。けれども、二戸建てはこれからだということで、半壊が三千七百十八戸ありますから、随分かかるだろう。
　それから、伊丹市では一月三十一日からこれが始まる。全壊は別にしまして、半壊が六百二十三戸と一部損傷が五平六百八十三戸あるんですね。これをチェックしてもらうというのは、もう自分のところだけではとてもあれなんで派遣してくださいということで、建設省も随分御努力をされておることはわかっているんですよ。地元で赤や青、もう張りましたとおっしゃったけれども、余り見当たらないんですよ。それで聞きますとこういうことがありますので、避難民の方に安心して自分の家でお住まい、できる分は住んでいただくということを確保するためにも耐久力チェックを急いでいただきたいのですが、どんなものでございましょうか。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、最初は、使用禁止という黒い紙を張っておったんですね。ところが、被災民の皆さん方から、非常にわかりにくいと、こういう声も出まして、赤は危険、黄色は、一時物をとりに入ってもよろしいけれどもそこに居住することはだめ、緑は、これはもう安泰である、こういうふうに三つの種類に分けて、市の職員、県の職員、建設省、公団職員、他府県からの応援、合計で約三百二十人ぐらいだと思いますが、それに先生もついて、一応一戸建て以外は終わったというふうに認識しております。
　御案内のように、選挙のポスターみたいにぺたぺた張るわけじゃないので、一つずつ金づちでこうやってみなければわからぬと、こうおっしゃるわけです。そういう、割に入念なものですから、きょうも住宅局長に、督励をして、早く善処しなきゃならぬじゃないかと、こういう話をしましたら、個人住宅で二月の上旬には終わるであろうというようなことでございますので、大変せかして申しわけないと思いますが、御了承いただきたいと思います。
○冬柴委員　期待しております。
　避難民の方も自分の——それじゃ、ひとつちょっと……。
○梅野政府委員　ただいま大臣から御説明したとおりでございますが、特に初動期のときには、人員は全国から調達して確保できる状況はございましたけれども、例えば、先ほど申し上げました三百人強の中の半分ぐらいは徳島の基地から直接船で毎日送り込むというようなことをやったような環境の中で進めたわけでございまして、マンションの関係も、当初は五千棟ぐらいという御要請でございましたが、結果的には、三十一日までに二万七千棟の検査をやらせていただいているところでございます。
　ただいま先生から御質問ございました戸建て住宅についても、マンションに行った近傍では事実上やっておるわけでございますが、その点につきましては、二十七日からさらに別の三百名のボランティア部隊を編成をいたしまして、専ら戸建て住宅の被災度判定、これは役所がやる判定ではございませんが、実質的な技術者の判定としてのサービスといいましょうか、そういう点で力を入れているところでございますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
○冬柴委員　頑張っていただきまして、特にグリーンですね、使っていいですよというところを見分けをしてほしいんです。まあ赤に入る人はいないでしょうけれども、黄色状態だったら怖くて入れないと思いますね。ですから、使っでいいのかどうかが素人で判定つかないところを判定してやっていただければ、不便な寒い避難所で生活を余儀なくされる人たちが、不便はあるけれどもやはり自分の家で住めるわけですから、そういうことを急いでいただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、倒壊建物撤去費用、処分の費用負担という問題は、大変努力していただいたと思います。敬意を表します。これについては、費用を国が半分持つ、残りは地方で持つというスキームをつくっていただいたようでございまして、しかしそこから先が余り議論されていませんので、そこから先の話を伺いたいと思うわけでございます。
　まず、その適用される範囲はどうなるのですか、地域ですね。例えば、淡路島だけでも結構です。淡路島には一市十町あります。一市十町ありますが、適用除外されるところがあるのかどうか。
○小里国務大臣　一言だけその前に先生に御説明申し上げますが、ただいま先生は、解体費を含めての今度のいわば際立った対策で費用の話をお触れになりましたが、二分の一、あとは地元というお話でございましたけれども、これは交付税等できちんと国費で対応するわけでございますから、御理解願います。
○井出国務大臣　対象地域でございますが、災害救助法の適用されたすべての市町村、したがって二十五です、今のところ。淡路島は全部入っています。
○冬柴委員　そうすると、南淡町それから緑町、それから三原町ですか、これも入りますか。
○井出国務大臣　三原郡の緑町と南淡町は昨日夕方指定されましたものですから、これで全部淡路島の町は入ります。
○冬柴委員　いや、昨日の昼まで勉強しておったものですから、それが入っていないものですから。
　実は南淡町も私の選挙区なんですが、やはり四戸全壊で二十三戸が半壊してまして、同じ地震で壊れているのに、隣町であれば補償されるけれども、うちにはだめというのは、どうもわかりにくいものですからお尋ねしましたが、そういうことで淡路全部が入ったということであれば、地元の町長さんも非常に喜ばれると思います。
　そこで、これは町なら町、市なら市がそういう事業主体になって半壊の建物を壊したりしたものについて何かこういう補助があって、私的に、自分の家が半壊になった、これじゃ危ないからということで、自分が業者に頼んでもう既に取り壊して、そして処分をした、これで費用が随分かかるわけですが、そういうものは入らないのですか、そこのところ。
○小里国務大臣　はっきり申し上げまして、一月十七日の災害発生後、個人の行為によりまして解体または搬送されたものはどうなるかということだろうと思うのでございますが、それは市が、廃棄物であるという前提に立ちまして、その延長上における仕事によって処理されたものは当然入ってくるだろうと、市の判断でございますが、私どもはそのように認識をいたしております。
○冬柴委員　市の裁量があるということで、市に頑張ってもらおうと思うのですが、大変自分で一生懸命自助努力でやって、やらなかった人は補助はもらえるけれども、自助努力した人はやり損だったということにはならないように、同じ地震ですから、ひとつ担当相、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、担当相は、地元負担だけれども、これはちゃんと交付税で見ますと。その前に、全額起債を認めていただけるのですか、自治省。
○野中国務大臣　今御指摘の瓦れき等の処理につきましては、災害対策債を配分をしたいと考え、その元利償還について特別交付税で見てまいりたいと考えております。
○冬柴委員　そうすると、これは県と市の負担割合とか、それから償還の期限とか、そういうことも細かく言えば非常に関係があると思いますので、利率までは言いませんけれども、それはどんなふうに考えておられるのでしょうか。
○野中国務大臣　市町村でございます。市、町でございますね。
○冬柴委員　いや、償還期限。
○遠藤政府委員　災害対策債の充当でございますけれども、市町村負担分の一〇〇％を充当する、それに対して元利償還金を後年度に特別交付税で見ていく、こういう形になろうかと思います。
　償還でありますが、これは今は、資金の問題についてはこれから国庫当局と調整しなければいけないわけですが、できるだけ政府資金を充てていただこうというように思っているところであります。そうなれば、通常ですと十年ぐらいという形になろうかと思いますが、その辺の条件については、また地方団体の意見等も聞いて考慮していきたいというように思っております。
○冬柴委員　一〇〇％起債を認めるということも、本当にありがたいことだと思います。そして、それの元利金の償還については地方交付税で見ていくと。何％見るのですか。
○野中国務大臣　五七％でございます。国庫と合わせまして八七になります。
○冬柴委員　そうすると、一三を市あるいは町という末端のあれが負担する、こういうことですね。それを十年で分けて負担するというわけですから、財政圧迫ということにはならないと思うのです。
　さて、そこで、地方交付税で面倒を見てあげようという話であります。そうしますと、地方交付税を交付されない団体、不交付団体というのがあります。金持ちの団体だということになるわけでしょうけれども、しかし、被災して今回大変なダメージを受けているわけです。西宮市は不交付団体です。芦屋市も不交付団体、宝塚市も不交付団体でございます。これ、全部私の選挙区ですけれども、その不交付団体、こういうところには面倒をそれて見ていただけるわけですか、償還金について。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　元利償還金につきましては、後年度に実額を把握いたしまして、それを特別交付税で処理いたしますが、不交付団体についても、特別交付税の算定上特定項目として扱って、不交付団体にも実額が渡るように処理をいたします。
○冬柴委員　そうすれば、今お尋ねしたように、国で負担していただけるということがほとんどはっきりしたわけでありますから、これでいいと思うのですが、特別交付税ですね、これは交付税の七％がペンディングされて十二月と三月に払われるわけですが、三月では非常に遅いように思うわけですね。何とか繰り上げ交付をお願いしたいとともに、不交付団体にも当然これを、十二月はゼロというところもあるわけですけれども、三月の分については、やはり大変なダメージを受けて支出しているわけですから、交付をしていただきたいというふうに思うのですが、それについての考え方をお尋ねしたいと思います。
○野中国務大臣　先般も申し上げましたように、村山総理から地方団体の財政措置について、被災者の救済に支障がないようにという意思を私ども強く受けましたので、これに基づきまして、昨日、今回の被災者の状況にかんがみまして、特に特別交付税、これは三月交付の分でございますけれども、繰り上げ交付を決定したところでございます。ほぼ二月六日に交付することができると考えております。
　この際、西宮、芦屋、宝塚の不交付団体も交付を行うことといたしております。総額百五十三億七千百万円でございます。
○冬柴委員　きめの細かい配慮をしていただいているように思われます。ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。
　この廃材ですが、今一応甲子園浜という、西宮にありますが、そこへ野積みというか、そこへ持ってきて、一応そこでやって、それからそこで分別するのかどうするのか知りませんが、その後最終投棄場へということになっているようでございますけれども、ただ、これが分別されていないのですね。全壊した分については、木材とかコンクリートがらとかあるいは金属くずとか、まじって持ってくるということはやむを得ないと思うのですが、半壊状態にある分は、これはやはり通常のリサイクルのルートのように、木材は木材、そしてコンクリート、アスファルトがらはアスファルトがら、金属は金属で分別をして、そして再利用できるものは、木材はチップに、金属とかプラスチックも再利用できるわけでして、そういうものを、これは忙しいさなかですけれども、そういうきめの細かい配慮もやらなければいけないのではないか。
　これはいろいろな利点があります。もちろん資源が再利用できるということもありますし、生のままの木材を埋立地には使えません。それで、私どもの尼崎地先のフェニックスというところでは、木材をそのまま埋めてもらっては困るということになっているわけでございます。
　これは通産大臣なのかもわかりませんけれども、例えば木くずですね、家屋を壊した木、木製部分はチップにしましてそして再利用できるわけで、大阪では月産ですが三万一千五百トンの処理能力があります。それから、コンクリートがらでは一日に一万一千百二十トンとかいう能力が、産業廃棄物協会がそういうものをやりますということを言っているわけでして、それができるようなルートの御指導をやはりやっていただいた方がいいのじゃないかというふうに思います。その点いかがでしょうか。
○井出国務大臣　冬柴先生おっしゃいますとおり、災害において発生した廃棄物につきましても、減量化、リサイクルは重要な課題だと認識しております。したがいまして、厚生省では、社団法人全国産業廃棄物連合会というのがございまして、この連合会が兵庫県内の市や町あるいは建設会社等に対しまして、再生事業者や廃棄物処理営業者を紹介する窓口を設けていただいて、円滑な情報提供に努めておるところでございます。
　また、厚生省からは、直轄工事を行っている建設省や運輸省等に対しましても、道路等の復旧工事に伴って生じます廃棄物につきましては、再生事業者等のリストを御提供し、さまざまな業者を活用して適切なリサイクルや処理が行われるよう努めていただいているところであります。
　さらに、兵庫県でも、市や町に対しまして「倒壊家屋等解体・処理事業実施マニュアル」を新たに示して、今後の解体、収集に当たってはできる限り減量化とリサイクルを進めるため、木くず等の可燃物とコンクリートや鉄筋等の不燃物の分別を求めているところでございます。
　今後とも、そういう努力をこれから進めていかなければならぬと考えております。
○冬柴委員　この甲子園浜で一応無料で投棄させてあげようということになっているわけですが、御存じのように、ほかで産業廃棄物を投棄するにはお金が要るわけですよ。それで、り災状況報告書、り災証明書というのですが、これを持っていけば甲子園浜でただでほうらせてもらえるのですね。それで、不心得者が当然出てくるわけでございまして、罹災建物じゃない廃材が相当量投棄されているという事実を申し上げて、注意を喚起しておきたいと思います。きめを細かくやっていただきたいと思います。
　この甲子園浜もいっときはそれでいいのですけれども、二度手間になりますので、やはり新日鉄の未利用地とかあるいは堺、大阪ですね、対岸になりますが、堺第七—三区処分場というところで一応一部一時保管して、そこで分別をして各業者にとりに来さすというような方法もあると思いますので、ぜひそういう点も、二度手間にならない、そしてできるだけ減量するという形で、そしてリサイクル、資源を再利用する。そういう観点で、忙しいでしょうけれども、きめの細かい政策をとっていただきたい、このように思いますので、それはもう答弁要りませんから、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、次の問題ですが、今、罹災者の方がマンションとか自分の建物、本当にとらの子のような建物、これはほとんどがローンを組んで、そして一カ月に十数万というようなものを払い、そしてボーナス時には数十万というお金を毎年払って耐えてきたわけですね。しかしそれは、これを払えばこの自分の家が自分のものになる、子供にも残してやれるという、そういう楽しみで今まで払えたわけですけれども、その建物がなくなってしまったわけですね。しかし、ローンは残っちゃったのですよ、ローンは。
　それで、まあ災害に遭ったんだから、生まれたときは裸だったんだから、また裸一貫でやり直そうよということにならないわけです。マイナスから、大きな何千万の債務を負担した状況でこれからどうしようかということで、非常に悩んでいられる方がもう大半なんですね。
　それで、これは非常に大胆な提案ですけれども、ローンを全部チャラにできないのかなと。チャラというのは債務免除。債務免除にする。そして、ローン会社はこれを損金として計上する。最終的には、税金が入ってこないわけですから、国が見ることになってしまうわけですけれども、それぐらいやらないと、この大きな、何千万の、家はなくなった、債務を負担したままで、もう一度家を買って、マンションを買って、ささやかだけれども、その上へ上積みでローン債務を抱えるということができる人は少ないですよ。そうすると、やはり震災地は非常に希望のない、活力のない人ばかりになってしまう。
　そういうことを考えますと、前例はないかもわからないけれども、それぐらい大胆な政策をとれないかなというふうに思うのですが、大蔵大臣、急ですけれども、ローンを、被災者についてローン債務を免除するという方向はとれないものだろうかということでございますが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　御指摘のとおり、確かに、マイホームを持たれて借金を返済中にその家が壊れた、なくなった、新たにまた借金をして再度マイホームを持つというのは大変なことだというふうに私も思います。
　片方、個人補償の議論、この委員会でもずっと出ておりますが、基本的には、冷たいことを申し上げるようでありますが、この国が私有財産のシステムをとり、私的な財産そのものに補償する、税金の面から援助をさせていただくというシステムは、基本的には我々は持っていないということであります。
　もちろん、個人補償といいましても、先般井出大臣が御説明申し上げたように、亡くなられた方であるとか、もう再起不能の障害に陥られた方に対しては、いわば税金を発動して、五百万とか二百五十万というふうな個人補償の制度が確立されて、弔慰金とか見舞金という名称でされているわけでありますが、他は、幸い体が元気で、被災に遭われたけれども元気な方は頑張ってもう一度立ち直っていただく、そのための応援をどうさせていただくか。
　そういう意味では、低利融資とか融資の条件にいろいろ工夫をさせていただく、こういう仕組みになっているわけであります。これで今回の大震災も十分ですということを申し上げているわけではありません。今日までの我が国、国会も含めてみんなが議論してきてっくり上げているシステムは、そういうものでありますということであります。
　しかし、こういう状況でありますから、モラトリアムという言葉がありますが、過去のローンの返済に対しても、緊急異例の措置として、これはもう公庫の例もそうですが、三年間は支払いをとめさせていただく。民間の融資、銀行の融資に対しては、私どももいろいろな、返済の金額を下げることから、あるいは日延べすることから、いわば返済条件の緩和について要請をいたしておりまして、各金融機関もそういう気持ちでいろいろな相談をいただいているところでございますが、目下のところは、このモラトリアムを発動してとりあえず返済猶予という措置をとらせていただくことになるのではないかというふうに思っております。
○冬柴委員　従来の枠組みからいけば、もうモラトリアムで三年というのも大変な努力だろうということはわかるのですけれども、しかしこれだけ、三十万人からの、世帯数からして十万人以上の働き手が、今まで営々と働いて、そして自分のマンションの一室あるいは一つの家をローンで買ったという人が、それがなくなってしまった。こういう異例なことが集中して起こっているわけですから、私は、国がその人に生にお金を渡せなんという、そんなことを言っているわけではないので、そのローンというのは、銀行とかいわゆる住宅会社がそういうものを各人と契約をして、金銭消費貸借をして、そして十年で払う、十五年で払うという契約で元利金を払う契約をしてきたわけです。それで、その債務者の方が、これはその家は担保にとられているでしょう、しかし債務者であるその人が、こういう震災に遭って履行不能になったわけです。払えなくなっちゃった。
　ですから、私にもしその人が泣きついてきたら何を言うかというと、これを全部チャラに、法律的に全部払わなくて済む方法はありますよ、一銭も払わなくても済む方法はありますよ、そういう方法を集団してとるということになれば、結局は、何ですか、銀行がこれは損金計上せざるを得ないわけでして、それを租税上全額を損金と認めるかどうかということに尽きると思うのですね。
　これは余り柄のいい話じゃないけれども、これは法務省、民事局長いられるからちょっと、だれも予定していないけれども、民事局長、こういう震災に遭ってローン債務を、勤めているから給料はもらえますよ、もらえるけれども、全然もう支払いができない状況になっちゃったわけですよ。モラトリアム、三年延ばしてもろうても、その三年先払っていくことができない、そういう資力に陥った人が法的にその債務を免れる方法がありますね。
○西村政府委員　ちょっとその前に、先ほどの大臣の御答弁との関連で申し上げたいのでございますが、支払いの猶予というか、モラトリアムというか、間を置くという措置につきましては、住宅金融公庫について、先ほど大臣が申し上げましたように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めているというところでございますが、民間の金融機関につきましては、これはいろいろな条件が、それぞれの債務者について事情が違うと思います。窓口で個別の条件に応じて、できるだけ債務者の事情に応じたような御相談に応ずる、こういうことでやっておることでございます。
○冬柴委員　もう私から申し上げますけれども——やっていただけますか、じゃ、民事局長。
○濱崎政府委員　突然の御質問で十分に調べておりませんが、例えば破産の申し立てをして、要件もございますけれども、免責を受けるというようなことは考えられようかと思います。
○冬柴委員　私も民事局長と同じ意見でして、被災者の方が、ほとんど唯一とも言える資産である家が倒壊した、あるいは地震によって類焼した、なくなった。残ったのは莫大な債務ですね。本人にとっては莫大な債務と本当に生きていく上に必要ななべかまが残っただけという状況の人がたくさんあると思うのですよ。この人は裁判所へ自己破産の申し立てをして、破産はすぐ認められると思います、同時的に認められると思います。そして、今言われたように、そのときに免責、債務を免れるという手続をとれば、もう何千万残っていても、これは免責をされることになっています。そして一から、それこそ、ここからスタートをするという方法があります。
　そういうことを、個別的にやるのではなしに、要するにローンの会社が、こういうふうに全部倒壊した、それからほかには担保が入っていない、あるいは連帯保証人というけれども資力も余りないというような事例については、これはやはりこの際損金で落としても、租税上、法人税上、これは債務免除した分について損金と見てあげるという、いわゆる法人税はそれだけ、税の部分ですから全額にはいきませんけれども、軽くなるということになると思います。
　それだけ歳入が減るということになると思いますけれども、そういう方法を、これはあるいは銀行局の方からの指導になるか、大蔵省全体の問題ですから大蔵の方で一遍よく考えていただいて、これは将来の問題ですから、きょうあしたの話ではありませんけれども、本当に生きる望みすらもうなくしてしまった人、たくさんいると思うのですね。
　それは二重ローンなんて組めませんよ、もう一軒家を買う、自分たちの子供たちのことを考えればわかると思いますよ。その収入で、そのローンだけでも大変な負担で、もうあとは何も買わずに生活、とにかく歯を食いしばってもこのローンを払い、払い切ったらこれはおれのものだという、そういう気持ちで払っていられる人に対して、それがなくなってしまったわけですから、その上へなお重ねてもう一つローンを組めるほど、日本の給料は高いとは言われていますけれども、そんなに給料もらっている人はないと思うわけでございます。
　どうかそういう方法も、自己破産という、これはみんながそう簡単にとり得るものではないと思いますけれども、最後の最後までいけばそういう方法も残されているわけですから、そういうことも考えながら、ひとつ前向きの政策決定をしていただければ、また神戸の町にも、芦屋、西宮にも活力が戻ってくる、私はそういうふうに思うわけでございまして、ぜひ、非常に大胆な話ですけれども、考えていただきたいと思います。
　次の問題に移りますが、中小企業者も大変でございます。店舗を失い、商品を失い、生産手段を失った人がたくさんいます。しかしそれは、資産はあるけれども、反面、買掛金とか手形とか小切手とか借入金の債務というものが片やあるわけで、そっちの方はきちっと券面額で残っているわけでございます。これは、それまで全部なしにはなかなかできないと思いますが、やはり特に手形、小切手について、先ほど大蔵大臣おっしゃいましたように、モラトリアムという、一時債務の支払いを集団的に停止してしまうという方法について、ぜひ特段のお考えをいただきたいと思うのですが、通産大臣でしょうか、お願いします。
○橋本国務大臣　委員が先ほどお述べになっておられるとおりの状況が今後続発すると私も思います。既に、政府系の中小企業金融機関に対しまして、被災いたしました中小企業の既往債務の返済猶予等につきましては弾力的な対応をするように指導いたしておりますし、また民間金融機関につきましては大蔵省の方から御指導いただいておるわけでありまして、今後とも、各金融機関が債務返済等について、個々の中小企業者の実情に応じた対応を実施していくものと考えております。
　ただ問題は、今委員の御質問の延長線上にある問題でありまして、立ち上がりについて今政府としてできる限りの措置はとっておりますけれども、これだけで十分なものではございません。殊に信用保証等につきましては、新たな立法措置を必要とすると私は考えております。
　しかし、例えば無担保・無保証の信用保証をつけましても、今のルールを超えた、例えば無利子の融資をいたしましても、なおかつ立ち上がり切れない企業が恐らく存在すると思われます。こうした方々に対して、いわば転廃業の資金に当たるものをどう考えればいいのか、この点については苦慮いたしております。まだ的確な方途を見出せておりません。そうしたものにつきまして何らかの考えをまとめましたときには、本院においてもぜひまた御協力を賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
○冬柴委員　ぜひきめの細かいのをお願いいたします。
　あと労働大臣に対して、失業保険の請求でございますが、いろいろと中小企業に対しても雇用調整助成金等で大変な御努力をいただいていることは承知いたしておりますが、震災直前に十二月に失業した、それで失業保険の請求をしているときにこういうふうに一月十七日に被災をしてしまったという場合、給付制限期間というのが何か三カ月間あるのですってね。
　それで、これは何とかしてもらいたいということを私の方へ具体的に陳情に来た人があるのですが、そういう問題もありますし、それから、こういう震災で自分が勤めていた会社が休業のやむなきに至る、こういう場合もあるわけでして、そういう人たちの失業保険給付については、こういう給付制限期間というものに対しては特段の配慮をやはりしてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○浜本国務大臣　先生も御承知のように、雇用保険におきます給付制限制度というのは、労働者が離職しますときに、ちょっと待ちなさいなというように慎重な判断を求める制度でございます。そういう立場からいいますと、この取り扱いは慎重にしなければならないと思うのでございますが、何しろ被災地の離職者でございますから、当然生活の問題もあるでしょうし、再就職に必要な費用も考えなければならぬと思いますので、原則どおりのことも申せないと思いますので、できるだけ弾力的に運用いたしまして、できるだけ緩和するように指示をいたしておりますから、先生の御指摘のようになると思います。
○冬柴委員　ありがとうございました。
　それから、次は法務大臣に、無料法律相談の問題でございます。
　これはまた後でも聞く予定ですけれども、神戸の弁護士会、兵庫県には兵庫弁護士会というのはなくて、神戸弁護士会ということで兵庫全体のエリアをカバーしているわけですが、弁護士も神戸中心、神戸に大分集中しているわけですが、事務所か自宅かどちらかが被災してしまってなかなか無料法律相談に応ずることができないということで、神戸を含む近畿弁護士連合会がいち早く地震一一〇番というものを設定しまして、随分たくさんの相談があるようでございます。それからまた、周辺地域につきましても、市町村で法律相談、今言ったような借地・借家に関することとか、あるいは肉親が亡くなったことに関する相続の問題とか、いろいろな問題が持ち込まれているわけでございまして、出張相談もやっておられます。
　これは、当然弁護士がボランティアで自主的にやっているわけですからこれでいいと思うのですけれども、ただ、法律相談、体一つで行ってできるものではありませんので、それにはやはり場所を提供していただくとか、あるいはその受付をしていただくとか、あるいは電話とかファクスとか、そういうようなものについてぜひ考えてやってほしい。
　それからもう一つは、きょう御答弁がありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法の適用というような問題は非常に特殊な法領域でございます。そういう意味で、これについての従来の考え方とか、あるいは政府の行政解釈とか、そういうものの資料もぜひ各地の弁護士会に、あるいは担当の弁護士に行き渡るようにして、そして来られた法律相談の方が二回、三回足を運ばなくても、一回来れば的確な、安心できる相談に応じられるような環境づくりに法務省として努力していただきたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○前田国務大臣　被災民の方々に対する無料法律相談でございますが、先生からも、神戸弁護士会、神戸の弁護士の先生方、御自宅が倒壊されているにもかかわらず、既に御相談に乗っていただいたり、また近畿弁護士会としても、一月の二十六日から既に組織的に無料相談活動に入っていただいております。また日弁連、また財団法人法律扶助協会、そして司法書士会、土地家屋調査士会は現地でそれぞれ組織的に無料相談所を開いていただいておりますし、かつまた電話相談一一〇番ということで、極めてたくさんの相談を引き受けていただいておるところでございます。
　法務省といたしましても、これら弁護士会、法律扶助協会、司法書士会、土地家屋調査士会等の御協力をいただきながら、相談体制の充実、なおこれからふえてくるという観点で努めておるところでございますし、またこれら支障の生ずることのないように財政上の措置を考え、踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。また、相談の場所等もこれまた大事なことでございまして、法務省の施設なども活用もいたすことにいたしておるところでございます。
　また、御指摘のとおり、来週公布されます罹災都市借地借家臨時処理法、これもいわば罹災時の、いわば平時の法律ではございません。そんな関係から、特に説明、広報が極めてこれまた必要であろうという観点から、この法に対するいわばＱアンドＡと申しますか、こうしたパンフレット等もつくって、十二分に対応してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○冬柴委員　ぜひＰＲに努めていただきたいのですが、こういう発想もありますね。法務大臣、ひとつテレビに出ていただきたい。テレビで、こういう罹災都市借地借家臨時処理法というものの適用がされました、そうなりますとこういうふうになりますということをテレビを通じて国民に呼びかけていただければ、テレビは物すごく見ていらっしゃるのですね。本当に随分たくさんの方がテレビを見ていられますので、これはお金がかかるのか、あるいは地元局は喜んで提供するのじゃないかと思うのですけれども、そういうところで法務大臣自身が出られて、そしてその法律はこういうものだということを説明をされる、そういうことも非常に大事なことじゃないかというふうに思いますので、考えていただきたいと思います。
　次に、統一地方選が迫っております。四月九日、四月二十三日、もうすぐでございまして、例えば、もちろん兵庫県会議員選挙、それから芦屋では市長、首長の選挙も行われるわけでございますし、そのほか政令指定都市の神戸市市会議員の選挙、芦屋、西宮、宝塚、全部ありますが、こういう選挙をこのような被災のさなかにできるのだろうか、するのが妥当なのだろうか。
　例えば、芦屋市は人口八万六千七百四十五人です、去年の十一月ですね。そのうち、実に避難した人が一万九千二百六十五人いられましたね。これは市のほぼ二二、三％、五人よりも四人に近いところで一人が被災している。それで、視察していただいていますからわかりますけれども、今も市役所に行けば廊下に、芦屋市役所の廊下にはたくさんの方が、毛布を敷き、その上に布団を敷いて生活していられますね。そういうところで首長選とか議員の選挙をするのがいいのかなという感じがします。
　それから、長田区の惨状もそうですし、そしてまた、こういう被災された方は全国に復興期間中散って保護していただく、そういう制度もスタートしておりますので、本当に全国に散らばるわけですね。こういうときに選挙をしていいのか。
　その点について、やり方、例えば、いろいろ考えてみたのですけれども、首長なり議員の、地方議員の任期が四年ということを地方自治法で決められております。ですから、それに対する一部改正をせないかぬと思うのですね。そういうことで一定期間この任期を延長するというようなことで、統一外になるわけですが、そういうことは許されるのだろうか、先例があるのかどうか、そこら辺、自治大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　災害救助法が適用されました市、町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選の対象となっております。これらの選挙が予定どおりに実施できるかどうかにつきましては、現地の事情を把握することが先決でございまして、今先生からもいろいろと御意見、実情を承ったところでございます。私どもといたしましても、兵庫県の選挙管理委員会との間で連絡をとっておりまして、また県の選管では市、町の選管との間で連絡をとりながら、状況の把握に努めておるところでございます。
　現在の時点におきましては、県の選管によりますと、選挙の実施に向けて鋭意努力をしているけれども、一部の市、町で具体的な点検課題、すなわち、本当に投票、開票の事務が可能か、あるいは場所が確保できるかどうか、あるいは従事する職員の確保が可能であるかどうか、あるいは今委員が御指摘になりましたような被災者の状態、こういった問題やら、諸物資の発注等さまざまな点検課題があるわけでございまして、こういう問題を点検いたしまして、いろいろ配慮をされておりますけれども、現在ではその見通しをつける状態にはなっておらないところでございます。
　今後事情の許します限り、速やかに実情の把握に努めまして、関係地方公共団体等の意向も踏まえた上で、必要があります場合は、法的な特別措置、すなわち、任期の延長、選挙期日の繰り延べ等を講ずる処置を国会にもお願いをしなければならないと存じておるところでございます。
　私も明後日現地に参りますので、またその意向をよく聞いてまいりたいと考えております。
○冬柴委員　この判断は、国がするというよりも地方がどういうふうな意向を持つかということによって決まるんだろうと思いますけれども、いずれにしても法改正が必要になる事項だろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、兵庫県には地方紙として神戸新聞という新聞があります。これはあと三年後には創刊百周年を迎えるというもので、発行部数は五十三万部ということで、兵庫県の県民の誇りの新聞でございます。オピニオンリーダーとして現在まで役割を果たしてきたわけですが、三宮に立派な本社がありました。この本社がこの大震災によって壊滅的打撃を受けまして、これは取り壊さないと危ないという状況になって、全く使い物にならなくなってしまいました。この本社の中には、最近のことでございますのでコンピューターシステムがありまして、コンピューターによる編集が行われていたわけですが、全く使えなくなったわけでございます。
　そういうことで、このようなものをそのままにしていいのかということが、これは読売も、朝日、毎日、日経も随分、中日東京新聞等も大きく扱っておりまして、ちょっと読んでみますと、「どんな困難な条件でも新聞を発行する。それが使命だ——。阪神大震災で神戸・三宮の本社社屋が壊滅的な被害を受けた地元紙「神戸新聞社」は提携する京都新聞社に社員を派遣、同社のコンピューターを利用して新聞作りを続けている。」「自分の父親が遺体で発見されるまでの二日間を、社説につづった論説委員長がいた。母親の行方不明を伏せて陣頭指揮をとった社会部長がいた。」「家族、親類が犠牲になった記者もいる。家を失った社員も多い。「市民とともに郷土復興に立ち上がろう。そのための新聞作りを」」ということで、地震発生から一日も休刊はなく、「被災者らにホットで身近なニュースを送り続けている。」「がれきの中から、きょうも記事を発信する。」というようなことが書かれていますが、そういう地方の新聞、これは私企業ですから、相当な壊滅的な打撃を受けているわけですが、新聞というのは、これは何か所管省はないんですかね。どういうふうに考えたらいいのか、だれか。ちょっと待って。大臣、橋本大臣。
○橋本国務大臣　産業分類上、私どもの守備範囲ということになるのかもしれません。ただ私は、私自身現地に参りましたときにも、非常に見事に発刊をしておられる状況を拝見をいたしました。その時点では、ああ、新聞が出ているなどいう印象でありました。
　ところが、その後被害状況を業種別に調べてまいりますと、神戸新聞の被害状況というものは極めて大きい。本社ビルは壊滅状態である、そしてコンピューターシステムが全滅し、本社における紙面作製能力を喪失している。しかし、そうした中において、印刷部門がたまたま特段の被害がなかったということであったようで、ここに急遽コンピューターシステムを組んで紙面製作等の一部を代行しておられる、こうした努力を拝見すると本当に頭が下がる思いがいたします。そして同時に、それが被災者にとって、恐らく私は、非常に慰めでもあり、また勇気づけられるものでもあろうと存じます。
　こうした努力が払われておりますこと、これはたまたま神戸新聞を例に挙げましたが、それ以外の企業におきましても、それぞれの分野において、必死で復旧を続けながら市民へのサービスを続けておられる産業が多く存することを、私は非常に心強いことであると同時に敬意を表したいと思います。
○冬柴委員　この新聞、被災の日の夕刊というのはもう見開き四ページしかできない。これは京都新聞とこういう震災時に提携契約を一年前に結んでいたらしいのですが、それで、京都新聞まであの渋滞の中をオートバイで記事を運び、そしてまたそこでコンピューターで紙型をつくって、それをまたオートバイに乗せて、そして自分の生き残った印刷所で印刷をして、夜の八時ごろ夕刊ができた。それを配ったところ、拍手をもって被災民に喜ばれたということも出ています。大変な努力をしているということはわかるわけでございますが、こういう百年の歴史を持っオピニオンリーダー、これからの兵庫の復興というものについてはやはり欠かすことができないものではないかというふうに思うわけですね。
　これがちょうど百周年を記念して、ハーバーランドで、大蔵省もバックアップをしていただいて、住都公団、神戸市とともに全国初の自治体、民間一体によるモデルケースとして共同ビル、新社屋建設中だったというのですね。これはまだ完成してないのですが、ここは幸い無傷であった。何とかこれをやり遂げて、どうしても再建したいというのが社員一同のお気持ちのようでございますし、通産大臣もおっしゃったように、私も敬意を表してきょうここで取り上げさせていただいたわけですが、何とかこういう民間の、過日は私立大学の壊滅的な被害についても、文部大臣、御発言がありましたけれども、そういう努力している私企業を殺してしまうということにならないように、いろいろな配慮をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　もう一つ、ボランティアが活躍していることはもう皆さんが高く評価しているところでありますが、何とかこれをボランティアをしやすいように、ボランティア休暇がとれるようなシステムとか、あるいはボランティアでやっている仕事の途中で傷害を受けた、あるいは死亡したという場合もあると思うのですね。そういう場合の保険措置というようなことも、ぜひこの際、この震災を契機として政府でも考えていただきたいなというふうに思うわけですが、一言だけ総理からお言葉を。
○村山内閣総理大臣　ボランティアの皆さんの活躍ぶりにつきましては、もうこの委員会でも評価されておりますし、私どもも、もう感謝の気持ちでいっぱいであります。
　ただ、最近の情報を聞いてみますと、企業の方も相当協力的で、ボランティアで出動した日は出勤としてみなして賃金を払うとかいうような便宜も与えているようでありますから、そういうボランティア活動がしやすいような環境をどう整備していくかということも大事なことだと思いますし、火事に活躍をしておってけがをされた場合にその保険をどうするかとか、あるいはもう少し法人として認めて、税金の面とかいろいろな面からやはりボランティア活動がしやすいような条件整備というものも必要ではないかというふうに考えますので、これは早急に検討を加えて何らかの方策を講じていきたいというふうに思っています。