Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（嘉）委員　今回の東京裁判を決定づけたとも言われる千葉大の調査結果でありますが、いずれ、参考人の方々から本当に御指摘いただきますように、国がある意味では健康被害という視点に目をそらしてきた、そういった視点をとらえてこなかったということ、これは反省すべきことであろうと思います。
　そこの中でですが、環境省の方では、例えば母数が少ないとか、あるいは暴露量を調査する、科学的知見が不足しているからそういったことをこれからやっていくんだ、二年後にやっていく、それまでは調査方法を考えるんだというやり方であります。この暴露量を調査した場合、千葉大調査を僕は裏づけると思うのですが、裁判ざたの話ではないのですが控訴しているから聞くのですが、もし因果関係を否定するような結論が出た場合、これは見解だけで結構なんですが、疫学上、反証に足るものとなるのでしょうか。島先生にお伺いしたいのです。
○島参考人　非常に難しい御指摘ではありますけれども、やはりそれぞれの地域で異なる結果が出る可能性というのは考えられますので、さまざまな地域で大規模な疫学研究を行えば、その結果で、先ほど申しましたような、関連性にどの程度一致性があるかというようなことが因果関係の評価の指標になろうかと思います。ですから、ちょっとその反証という意味が十分に理解できないのでありますけれども、千葉大の、我々が行った調査だけではなくて、さらに環境省が計画されておられるような大規模な疫学調査を行うことは、言うまでもなく必要であると思います。
○高橋（嘉）委員　では次に、大気汚染の主因がばい煙から自動車排ガスに変わってきまして、相次いで判決が出ているわけでありますが、公害健康被害補償法とは違った、今度、未認定患者一人が認められたわけですけれども、いろいろ状況を把握されている先生方ですからお伺いしたいのですが、新たな救済制度の必要性があると思われる先生、参考人の方いらっしゃれば、こういった救済制度を早急に考えていいのではないかという御意見があればお伺いしたいのです。
○村松参考人　お手元に、日本弁護士連合会の自動車排ガスによる健康被害の救済に関する意見書というのを参考資料としてお渡ししておりますけれども、日弁連は、これを東京の大気裁判の判決が出る前に、去年の八月の段階に出しております。日弁連の独自の調査や、東京大気判決のない中での判決の積み重ね、さらに、今なお続いている汚染の実態、被害者の窮状、こういうことを総合的に考えまして、今、救済という点では、前の救済制度は参考にしながらも、新たな制度として、費用の負担者も独自に考えた上での救済制度をやはり設けるべきだというふうな意見書を出しております。
　私もこの意見書の作成にかかわりましたけれども、今その必要性は非常に強いというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　青山参考人にお伺いしたいのですが、今、ディーゼル車の流入規制とか、非常に東京を初め近郊で条例化の動きが出てきておりますが、これについての御意見をお聞かせいただきたいのです。
○青山参考人　私は、東京都とか、環境庁のころの環境庁ですけれども、そこの依頼で、ロードプライシングとか乗り入れ規制とかさまざまな調査を、政策立案、実際施策には至っていないのですけれども、やりました。
　一月に、私どもの研究所の友誼機関がウィーンにありまして、ウィーンに行きました。ロードプライシングに近い乗り入れ規制をやっていました。車の前にステッカーをつけまして、そのステッカーをつけている車を、ロンドンも最近やり出しましたけれども、それをやっていました。一台一台をチェックするというより、ステッカーのあるなしというのを抜き打ち的にチェックするという方法でした。
　石原知事も就任以来相当その研究をなさっているようですが、今言いましたステッカー方式、これはシンガポールも同じであります。一時期、香港もやろうとしていました。そういう方式はかなり実現性がある。ただ、本当に必要のある車は、お金を払っても、つまり賦課金なり環境税に近いもの、二種類あると思いますけれども、いずれを払ってでも入るということにあって、果たして交通量がどこまで削減するかというのは容易にはわかりません。
　ただ、ロンドンの話、台北市も日中の乗り入れ規制というのを似たような方法でやっています、貨物に関しまして。そういうデータを見ますと、不要不急の車があえて賦課金を払ってまで都心部に入るということは減るはずですから、それなりの効果があるというふうに思っています。
　それも、かなりもう十数年前からさまざまな検討を行政、国も自治体もやっている割に、まだどこも日本の場合に施策として取り入れられていないということに関して、私は石原さんの言っていることは大気汚染以外は余り評価するものではないのでありますが、少なくともディーゼル排ガス問題に関する石原知事の言っていらっしゃることは、東京でこそ早急に実現すべきだというふうに個人的には思っております。
○高橋（嘉）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、お運びをいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速ですけれども、島参考人にお伺いをしたいと思うのですが、先ほどの御報告を伺っておりましても、委嘱されて研究を始められてから、かれこれ十七年目になるんですか、そのぐらいかかっていらっしゃるわけですね。この間に本当に継続的にフィールド研究を実施してこられたというのが千葉大しかないと言われているのは、全く貴重な研究だというふうに思いますので、この経験というのをやはり生かしていかなければならないだろうということを、まず強く感想として持ちました。
　そういいますと、先ほど青山参考人からもお話があったのですが、環境省も実はそのぐらいの年月を費やして調査というのをやっているわけですけれども、調査手法の調査しかやらないということをずっと繰り返し続けてもう十五年過ぎているわけですね。そういうことでは、本当に、同じ年月を費やしても、こういう一つのデータを取り出すことができるということが非常に大事ではないかと思います。
　島参考人が、法律時報の七十三巻ですか、ここに論文を載せていらっしゃいまして、「幹線道路沿道部における大気汚染の健康影響」ということでお書きになっていらっしゃるのですが、この中で私が特に関心を持ちましたのは、今の御報告のとおりなんですけれども、児童が、年齢が上がるに従って田園部在住者は有症率が低下しておりますが、沿道部、非沿道部在住者の場合は、男子は年齢による法則性というのが全く見られないという点と、女子の場合は全く下がらないというような状況になっているわけですね。ですから、特に沿道部の汚染度が高いということを示しているのではないかと思うのですが、そのように考えてよいかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、患者さん、医学的な立場からいうならば症状を緩和させるとか治療あるいは療養ということは欠かすことができないことだというふうに思いますし、しかし同時に、根本的には大気そのものを浄化するということがなければ発症を防ぐことは不可能ではないかという気がするんですね。環境基準の達成ということが急務であろう。まずは基準の達成。それだけでいいかという問題もありますけれども、そういうことが大切であろうと思うが、その点についていかがかということ。
　それからもう一つは、ショッキングなのは、この論文の中で述べられていらっしゃいますのは、環境省の中の検討会が出された例も引き出されておられまして、特に、ディーゼル排ガスによる浮遊粒子状物質の中の極めて粒子の小さい、ＰＭと言われていますけれども、それが非常に深部まで達していくということの恐ろしさと、それからもう一つは、環境省の検討会が言っているのは、発がん性の危険性をかなり強調しているわけですけれども、そういうことから考えれば、この病気というのはかなり深刻なものではないのかと私は考えるわけですね。
　そのためには具体的に調査研究の体制の強化が求められていると思うのですが、具体的に、研究者が少ないんだというふうにお考えなのか、それとも、物質的、経済的に体制を整えれば、それは千葉大だけではなくてどこでもなし得ることだとお考えなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○島参考人　今の御質問について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、沿道部の汚染で、学年の進行に伴う変化の問題であります。
　従来、小児期のぜんそくは成長とともにほとんどが寛解し、症状が出なくなるというふうに言われておりました。ところが、最近のさまざまな調査結果を見ますと、小学生の時期で見ましても、一年生と六年生でそれほどぜんそくの割合に差が見られなくなってきております。これは環境因子が関係しているのかどうかは明らかではありませんが、従来のように成長とともに症状が自然におさまるというだけでは単純に説明できない問題があろうというふうに考えます。
　我々の調査の結果を見ますと、確かに田園部では学年とともに有症率が下がります。都市部、特に沿道部ではそれほど下がらないわけでありますが、個々に見ますと、沿道部でも症状が緩和している人はいらっしゃいます。ただ、それと同様あるいはそれ以上に新規に発症する方がいるために、有症率に変化が見られないということになっております。
　そうしたぜんそくの発症を防ぐために何が必要かという問題につきましては、これは当然、ぜんそく症状というのはさまざまな因子で発症するわけでありますので、単に大気汚染をなくしたからぜんそくが起こらなくなるというような単純なものではありませんが、小学校に入学してから発症するような、いわゆる高年齢で発症するようなぜんそくというのは、乳幼児期に発症するぜんそくと比べても、アレルギーなどよりは環境因子の影響が大きいのではないかというふうに考えられますので、環境対策というのは重要であると私も考えます。
　また、ディーゼル排ガスと発がん性の問題については、これは非常に強く示唆されているのは環境省の報告書にも示されているとおりでありまして、研究者の問題でありますが、率直に申しまして、疫学研究というのはさまざまな困難性、特に、対象となるのは人間集団でありまして、調査の意義を理解していただいて協力を得るなど、さまざまな困難性を伴います。また、結果が出るまでにかなり長い年月を要するなどの問題から、研究者が少ないのは事実であります。そしてまた、研究者が少ないこととも関連して予算も限られてきている、予算が限られるからますます研究者は離れていくというような悪循環ではないかと思いますので、そういう点を何とか改善することが必要ではないかと思います。
○藤木委員　ありがとうございます。
　では、村松参考人にお伺いをいたします。
　環境省は、今は空気がきれいになっている、七八年に環境基準の大幅な緩和を行って、指定地域を解除するというようなことをやってから、現在はうんときれいになっているんだと言うんですけれども、私は、あの当時というのは、人が生活できない環境そのものだったのではないか、あれと比べてよくなったというようなことでは、そんなことでぜんそく患者がなくなるだろうなどというようなことはおよそ考えられないというふうに思うわけですね。まして、今御紹介がありました日弁連の意見書の中にも述べられておりますけれども、ＮＯ2は多少なりとも少しずつ改善してきている傾向はありますけれども、ＳＰＭの場合は、九九年と二〇〇〇年を見る限りでは、かえって達成率が低くなっているというような状況もあるわけで、これを患者との関連で見ると、私は、沿道だけに限らずに、広域化しているんじゃないかというおそれを持つわけです。
　特に、私の地元の神戸市の場合でも、かつての指定地域ではなかった須磨区だとか垂水区だとかそういったところにも、これは小児の場合なんですけれども、患者がふえていまして、ぜんそく発症者がふえているということが示されております。それも、高年齢化していっても発症率がそんなに急激には下がらないという特徴も示しております。
　ですから、そういうことからいうならば、救済は局地に限らないで、発症した人を対象にするという広がりを持ったものにする必要があるのではないかということを考えておりますが、それが一点ですね。時間が余りないようですから、そのことをまずお聞きをしたいと思います。
　それと、そのためには救済の新たな枠組みが必要だろう、先ほどから論じられておりますけれども、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○村松参考人　救済の枠組みで、沿道以外にもやはり患者さんがおって、そこの救済も必要じゃないかという点ですが、私、これは先ほどから青山先生が面的汚染ということを言われていますけれども、そのとおりだと思います。濃度という点でいえば、東京なんかとりわけ地方の幹線道路の沿道と同程度、あるいはそれ以上の濃度が住宅地に発生をしている。したがって、大事なのは、これだけ判決が積み重なっていますから、今すぐにその判決をもとにした沿道救済というのは、緊急には、これはある面でいえばできるんだろうと思います。ある面で、そこは、私は、世論というか国民的な納得の得られる問題だろうと思います。
　同時に、広域問題も、それで全部、沿道で終わるわけありませんので、そういうところの救済もやりながら、広域の問題も、一定のＮＯ2やＳＰＭ濃度を参考にしながら救済の制度を確立すべきだ、こういうふうに考えております。
○藤木委員　ありがとうございました。
　それでは、青山参考人にお尋ねをさせていただきます。
　私、このシミュレーションを見せていただいて、年々悪くなっているではないかということが非常にショックでございました。
　先生のお住まい、これで拝見をいたしますと品川区になっているんですが、私もそこに宿舎がございまして、あそこもちょっと人間の住むところではないと思うほど、もう本当に室内でも黒く、密閉しているんですよ、サッシなんですけれども、そんな状況なんですね。もう恐らく吸い込んでいるだろうなという危険性を感じているわけですけれども。
　それとの因果関係を政府側、環境省は否定して、わからない、知見がないということを盛んに言うわけですけれども、私は、もし、その知見がないとその因果関係がわからないというのではなくて、因果関係はないのだという証明がなければ、救済しなくてもいいという話にはならないだろうというふうに思うんですね。ですから、ＳＰＭの影響ではないというような知見があるのかどうか。
　私は、実際、恐らく公健法の前回の改正のときだと思うんですけれども、環境研の嵯峨井先生がちょうど動物実験、マウス実験をしていらっしゃるのを拝見して、お話を聞いてきたんですけれども、あのときはほぼ因果関係はこれでもうわかったということをおっしゃっていたんですけれども、その後、その研究はそこで途絶えてしまっているわけですけれども、それの、ＳＰＭによる影響は一切ないというような知見はあるんでしょうか。
○青山参考人　私の専門からちょっと外れる部分ですが、嵯峨井先生とは何回か、国立環境研究所をおやめになって大学に行った後もお話を伺う機会がありまして、今藤木委員がおっしゃった因果関係論だけじゃなく、科学的な知見について議論したことはございます。
　私が非常に疑問といいますか率直に感じますのは、人々の健康とかまた環境の保全を預かる環境省が、みずからかなりの時間があるにもかかわらず、ちゃんとした、別途さっき申し上げましたダイオキシンだとか地球環境に膨大な予算を財務省からとり、やっているのに比べて、この分野、非常に細く、あと、肝心なところに踏み込まないという実態があると思うんです。
　その上で、知見がないとか因果関係がわからないと言っていることは、さっき私は厳しく不作為と申し上げたんですけれども、それを本来国民に成りかわり、皆さんに成りかわり調査する、自分が調査するというより大学の先生なり国立研究所、国立公衆衛生院、いっぱいあるわけで、それをやるべきであって、それをやらないで、ないない、海外に求める。逆に、東京大気汚染裁判の場合には、カリフォルニア大学の全く因果関係がないということをおっしゃる先生をわざわざ国が呼んできて、主尋問でとうとうとやっている。それはやはりおかしい。
　本来やるべきことをやらなければ、大気汚染がよくなったならば環境省要らないわけです。存在する必要ないわけです。ですから、自己矛盾だと思います。
○藤木委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川（智）委員　本日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、島参考人にお伺いしたいんですけれども、千葉大の調査ではゼロ、そして二倍のところ、そして四倍。今回、判決ではその四倍の部分というところが司法によって認められ、そして裁判に勝ったという現実があるんですが、先生は調査されてこの四倍のすさまじさということをやはり感じたと思われるんですが、二倍の部分に対しては、やはり私は二倍というのもすごい調査の結果としては重いものだというふうに思うんですが、島先生は、その二倍のところが採用されずに四倍という部分での率直な御感想と、調査をされて感じられたことなどをちょっと御意見としていただきたいと思います。
○島参考人　調査の設計で、都市部では道路から五十メートル以内と五十メートルを超える地域というふうに分けて評価をしているわけでありますが、この五十メートルというのは全く今回の検討を行うに当たって分けた区分であります。ですから、五十メートルちょうどの地点と、そこを一メートル超えた地点というのは連続してほとんど同じ環境にあるわけでありますので、そういう点も踏まえて、五十メートル以内だけが影響があるというような考え方は、私はいたしておりません。
　ですから、考え方としましては、幹線道路の周辺地区ではぜんそくが多いというふうに考えられますが、より影響が強いと思われるのはやはり道路に近いところであろうという意味から、一応五十メートルというのを区分した上で評価を行ったわけであります。
○中川（智）委員　では、続きまして村松参考人に伺いたいんですが、先ほど青山参考人が国の不作為と言われました。やはり私も全くそのとおりだと思います。これだけ司法での判断というのがはっきりしておきながら、一切、未認定患者を救わない、新たな救済制度をつくらないということは、もう怠慢を通り越して、人道的に、本当に人権から見ても許しがたいというふうに思っておりますが、なぜここまで放置するのかというところでの率直な、一番被害者の方々と寄り添って裁判を闘っていらした村松参考人から見て、なぜなんだと思われましょうか。
○村松参考人　それは環境省に聞いていただければ一番いいんですが……（中川（智）委員「この間聞いたんです」と呼ぶ）そうですか。
　私が見て思うことなんですが、環境省は患者さんの被害の実態を本当に調査したのかという問題があると私は思うんですね。
　つまり、今回も、疫学調査をやりますと言います。でも、そうだったら同時に、今判決で言われている沿道なりそれと同程度の濃度のところにどれだけの患者さんがいて、そこの人たちの生活状況がどうなり、では治療費をどうしているのかとか、まさにその実態のところを、本当に環境省の皆さんが目を向けて、足を運んで調査をしているのか。そういう調査は、この間、私は一回も見たことがありません。環境省として、そこは私が見ていない、もしかしたらあるのかもしれませんけれども。
　しかし、私は、そういうところで、環境省が本当の意味での実態のところに正面から目を向けてこなかった。このことが、先ほどから因果関係いろいろ言います、そこが私は非常に大事なことだと思うんですけれども、科学というのは常に進歩しますから、科学的な究明が一〇〇％というのは、これは何年先になるかわかりません。しかし、大事なのは、進歩しますその時々の科学の到達点の中で、その現状の中で何を行政がすべきかというところを常に判断し、やっていくということが、やはり行政が国民から負託されている一番の大きなところだと思うんですが、私は、結局その基本のところが環境省の基本的な姿勢として不足している。
　はっきり言って、先ほども青山先生がこれは姿勢の問題だと言われましたけれども、私も、環境省のそういうところの姿勢がここまで問題を先送りし、被害をより深刻にさせたことになっているのではないかというふうに考えております。
○中川（智）委員　村松先生がごらんにならないだけではなく、なれないと思います、やっていないですから。それは、この間の答弁でそのように。
　それで、続きまして、私も、被害実態というのが本当にわかっていないのではないか、わかっていながら目をつぶるという状況があるのかもしれません。
　先ほど二十四歳の女性のお話をしてくださいました。私の娘と同じ年、本当に胸がつぶれるような思いでお話を伺いましたが、未認定患者の方々、東京裁判では三分の一の方が生活保護、そして医療費の負担、そして家庭のさまざまな崩壊にも至るような悲惨な状況というのを、先生にもうちょっとだけ、時間が余りないわけですが、生活苦と病苦、両方にさいなまれた被害者の方々のことをもうちょっとお話しいただきたいと思います。
○村松参考人　先ほどもちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、公害被害というのは、私たち、裁判のときに常に裁判所に理解してもらっていただいているのは、単に手を骨折してというだけじゃなくて、この公害被害は一回かかると、子供さんたちは別として、成人がかかるとなかなか治らない。つまり、ぜんそくの苦しみなりが二十年、三十年続くわけですよね。
　それで、夜、発作が多いです。そうすると、御家族の方は、本人はもう本当に死ぬか生きるか、大変な思いをします。私も弁護団でしたから、患者さんの自宅に泊まり込んだこともあります、あるいはビデオなんかも何回も見せてもらった。本当に苦しそうです。でも、私は恐らく本人以上に、そこにいた家族は、自分が眠れないだけじゃなくて、医者にすぐ運びますけれども、深夜です、なかなか大変です、その苦しみを見ながら、ずっと寄り添いながら生活していく。それで、耐えられなくて離婚もし、家庭崩壊もあります。
　その身体的な被害から、それが今度は経済的、とりわけ未認定の患者さんは一番大きいのは、医療費も、あるいは仕事を奪われるから生活もある。このところを、生活保護をもらうというのは、やはり患者さんは抵抗があります。しかし、それをもらわざるを得ないような生活にどうしてもならざるを得ない。やはり、少なくとも医療費の救済はもっと、十八歳だとか子供だけじゃなくて、すぐにでも一定の地域のところの患者さんにやるだけで、患者さんは安心して医療が受けられる。そうすれば、今は悪循環になっていますけれども、それがまたいい方に向かっていくということもあり得ます。
　私は、そういう被害というのは、一つのところから、自分の将来や、いろいろなところに広がっていく、それで家族にも広がる、こういうところを総体としてぜひ理解していただきたい。そのことで、やはり私は、環境行政がもう一歩、今のような議論じゃない状況に飛躍していっていただけるのではないかなというふうに思っております。
○中川（智）委員　続いて、青山参考人に伺いますが、青山先生がそのような発作を起こされて苦しんでいらしたのを、きょう初めて伺いました。
　それで、青山先生は本当に環境全体の専門家でいらっしゃいますけれども、ついせんだって、いわゆる排ガスの中のいろいろな化学物質、汚染物質が子供にも、胎児にも影響するというマウスの実験があったというふうに聞いたんですけれども、これは、本当にただぜんそくだけではなく、未来に生まれる子供たちへの影響ということに対してのお話を少し伺いたいと思います。
○青山参考人　先般というのは、ひょっとしてコルボーンさんがいらしたときの話かもしれません。私は、きょうあえてそういうお話をするつもりはなく来たんですが、中川先生の御質問との関連で一つ非常に疑問に感じていることがこの分野でございます。
　何かというと、大気汚染は、浅野先生もおっしゃるように改善はされています。大都市といえども少し横ばい、僕は高値安定と言っているんですけれども、高くなって全然おっこちてこない。とはいえ、少しずつよくなっているわけです。にもかかわらず、ぜんそく、呼吸器疾患がふえている。これはなぜかということが一つあります。きょうの粒子状物質、二酸化窒素、この問題は間違いなく僕はあると思っています。
　それ以外に、そもそも遺伝的なものとは別に、免疫機能が下がっているんじゃないかと。免疫機能が下がれば、気管支ぜんそくとか、皆さん御承知のアトピー性皮膚炎とか花粉症になりやすくなるわけです。これはその分野では当たり前の話なんです。
　それで、免疫機能を下げるものとして何があるか。それは、もう一つ僕がずっとこの五年ぐらい集中的にやってきました環境ホルモン、ダイオキシン。これは超微量でありながら、免疫毒性というんですけれども、胎児毒性、免疫毒性、もう一つ生殖毒性というのがございます。生殖毒性というのは、男子の場合には精子の数が減る、女性ですと子宮内膜症が起こりやすくなる。それとは別に、免疫毒性というのがあるんです。
　これは、私たちが通常生活している中でも、例えばダイオキシンの問題、それから食品添加物の問題、農薬の問題、そういうものを多くとりますと、免疫機能というのが減退していくわけです。ですから、免疫機能が日本全体でどうも下がっているんじゃないか、生まれてくる子供に。そこに、大気汚染だけじゃないと思いますけれども、そういう因子が加わってぜんそくがふえているんじゃないかということを感じます。
　コルボーンさんが衆議院にいらしたときに私が質問させていただいたものは、それとはちょっと別なんですけれども、あるときから、生まれてくる子供たちの体躯は非常によくなった。体躯というのは、背が高くなり、それから足は長くなり、欧米人に比べて遜色ない体躯になってきた。ところが、体力がことごとくおっこちてきているというのを、僕の親しい金沢の方の大学の先生が、星稜大学、女子短大の附属、今アメリカに行っていますゴジラの、ゴジラというのは何というんでしたか……（発言する者あり）松井、あの松井氏が出た学校の、小学校、中学校の生徒をずっと調べたところ、体躯はよくなっているけれども体力がどんどん落ちている。それと同じように免疫機能も下がっていると思うんです。
　ですから、浅野先生やほかの方もおっしゃっていましたけれども、浮遊粒子状物質、二酸化窒素というのがきょうのテーマですけれども、化学物質全体が、やはり日本の場合、どうも私たち暴露を受けている量が多いんじゃないか。そういう総合的な、免疫機能が下がることによってぜんそくになりやすい、アトピー性皮膚炎になりやすいような研究もぜひやるべきだというふうに思っております。
○中川（智）委員　では、最後にお二方に質問したいんですが、やはりこれはもう早急に救済制度を確立すべきだ、これは立法府の責任でやるべきだと。そして、しっかりした財源というのも、これは先ほども道路責任者、そして国交省もありますし、メーカーも原告とは確認書を交わしております。浅野参考人と村松参考人に、救済制度に対しての提言をいただけたらと思います。
○浅野参考人　救済制度を、どういう状況のもとでどういう者に対する救済制度を設けるかということについては、法的なといいましょうか、理論的な根拠づけということになりますと、私が申し上げましたように、問題がいろいろある、難しい点があろうかと思います。ですから、ある意味では割り切りをしなきゃいけないということになると思いますが、割り切りとなりますと、これはある意味では政治的な決断になるかもしれませんし、そうなりましたら、余り細かい議論はある意味では吹っ飛ぶということがあるかもしれません。
　そのことについては恐らく立法府の御判断でありましょうけれども、しかしながら、公平性の問題というのがもう一つ残りますから、余り無体なことをやりますと、今度は逆な形で、立法そのものが誤りであるという批判を受けてしまうということがありますから、早急に何かをしなきゃいけないということはよくわかるわけですが、どのレベルのどういう対策を講じるかということについて、常にそのバランスを考えるということはぜひお願いしたいと思います。
○村松参考人　詳しくは日弁連の提言を読んでいただきたいと思うんですが、やはり費用負担をどうするかという問題が一つ大きい問題だろうと思います。私はこういう公害関係の、公健法の現在の救済もそうですけれども、やはり原因者負担ということが非常に大きいと思います。
　その点で、メーカー自身も、これは東京判決の後、先ほど確認書という話がありましたけれども、私も実は患者さんたちと一緒にその交渉の場に出席をしていました。そうしたら、そのメーカーは、例えば行政がそういう救済制度をつくるということでメーカーに働きかけがあった場合には、メーカーは検討しましょうということは明確に言っておられました。これはトップメーカーです。もちろん、いや、自分たちから積極的につくりますというようなことは言いません。しかし、行政の対応いかんでは、現在のメーカーは、自動車メーカーも、今の、やはり自動車がこれだけふえて、その一方で被害者が出てきている、社会的なこういう問題が出ていること自身は否定できません。そういう面でいうと、地球環境の問題もあると思いますけれども、しかし同時に、今身近で起こっている、足元で起こっている問題についても、メーカーは行政の対応いかんではそれを積極的に検討していただける、私はそういう素地はあるんだろうと思います。あとは、そこはどれだけ働きかけをするかという問題は、やはり政治の場のところにぜひお願いをしたいな、一点だけですけれども、そのことを考えております。
　以上です。
○松本委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法案
　日本環境安全事業株式会社法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず初めに、独立行政法人環境再生保全機構法案について御説明申し上げます。
　環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、公害健康被害補償予防協会が行っている公害健康被害の補償等の業務、環境事業団が行っている地球環境基金による民間団体への助成等の業務について、これらの業務の公正かつ確実な実施を期するため、独立行政法人通則法に基づいて独立行政法人環境再生保全機構を設立し、これらの業務を行わせることとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的及び業務の内容であります。本独立行政法人は、名称を独立行政法人環境再生保全機構とすることとし、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、最終処分場の維持管理積立金の管理等の業務を行うこととし、これらの業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とすることとしております。
　第二に、本独立行政法人の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金等の設置及び運用、本独立行政法人に係る主務大臣等、法人の財務及び運営に関する事項を定めることとしております。
　第三に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の解散、本独立行政法人の設立に当たっての経過措置、本独立行政法人が行う業務の特例等につき所要の規定を置くこととしております。
　なお、本独立行政法人は、平成十六年四月一日に設立することとしております。
　引き続き、日本環境安全事業株式会社法案について御説明申し上げます。
　環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、環境事業団が行っているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、その事業の効率的な実施を期するため、特殊会社である日本環境安全事業株式会社を設立し、これに事業を行わせることとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本会社の名称、目的及び事業の内容であります。本会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報等を提供する事業等を経営することとし、本会社の名称は、日本環境安全事業株式会社とすることとしております。
　第二に、本会社の経営の健全性及び安定性の確保のために、本会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を経営する間は政府が本会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、本会社は、新株等の発行、資金の長期借り入れ、代表取締役の選定等の決議、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る事業基本計画の策定等については、環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めることとしております。
　このほか、本会社の設立の手続等に関し、所要の規定を置くこととしております。
　なお、本会社は平成十六年四月一日に設立することとしており、また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理状況等を勘案しつつ、平成二十八年三月三十一日までの間に、本会社のあり方について、この法律の廃止及び民営化を含めて見直しを行うこととしております。
　以上が、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大島　　敦君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山名　靖英君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　義明君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　議員　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　議員　　　　　　　　　　　児玉　健次君
　　　議員　　　　　　　　　　　日森　文尋君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　大島　　敦君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　三井　辨雄君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
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本日の会議に付した案件
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出、決議第一号）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、野田佳彦君外九名提出の議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長浜博行君。
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　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○長浜議員　民主党・無所属クラブの長浜博行です。
　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに民主党・無所属クラブを代表して、本院議員坂井隆憲君の議員辞職勧告決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　最初に、決議案の本文を朗読いたします。
　なお、あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員坂井隆憲君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　今、我が国を取り巻く内外の情勢は殊のほか厳しく、連日報道される戦火の中のイラク情勢や、拉致問題の解決の糸口すら見えない北朝鮮問題、国内にあっては深刻化するデフレ経済と企業の倒産、失業者の増大など、政治的にも経済的にも重要な課題が山積しています。このような中で噴出した坂井隆憲議員の政治資金をめぐる疑惑は、国民の政治不信を一段と増幅させました。
　本院は、昨年、いわゆる外務省問題など一連の疑惑で逮捕された鈴木宗男君に対して、本院として初めて議員辞職勧告決議案を可決いたしました。相次ぐ政治と金にまつわる疑惑によって失われた国民の政治への信頼を回復するため、あしき政官業癒着型政治の一掃に全力を挙げて取り組んでまいったわけであります。
　しかし、遺憾ながら、その鈴木宗男君が依然として議員であり続けているため、国民の政治への信頼回復はいまだ途上にあります。
　こうした中、また新たに、議員坂井隆憲君の政治資金をめぐる疑惑が明らかになりました。同君と秘書らが五年間にわたって一億二千万、一部報道によりますと一億六千万という報道もありますが、度を超える政治献金を受けながら、その多くを政治資金収支報告書に記載せず、虚偽の報告を行っていたこと。
　なお、当該政策秘書は、昨日、政治資金規正法違反、虚偽記載罪で東京地検特捜部より起訴されたことは、皆様御承知のとおりであります。
　本委員会で同君に対する逮捕許諾請求に関する質疑が行われた際、法務省は、同君がやみ献金問題に主体的に関与していたこと、証拠隠滅を図ったことなどを指摘いたしました。このことが事実であるか否か、坂井君本人の弁明があってしかるべきでありましたが、坂井君は出席しませんでした。本来ならば、みずから進んで議員辞職すべきところ、肝心な疑惑に関して何ら反省の意も表さず、事実を明らかにしようとしていないことは、到底看過できない事態であります。
　よって、本院は、坂井隆憲君が今こそ、遅きに失した感はありますが、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを勧告します。
　これが、本決議案を提出する理由であります。
　加えて申し上げますと、同君が現在も議員の職に居座り続けていることは、鈴木宗男君の件とともに、我が国の議会政治の本質が問われ、政治的、経済的な閉塞状況打破に大きな期待を寄せている国民を真っ向から裏切る事態となります。国民の血税から議員歳費等が支払われ続けていることをどのように国民の皆様方に説明すべきなのでしょうか。このことを強く申し上げておきます。
　また、最高裁で有罪判決が確定するまで議員の座にあった中村喜四郎君も、世論の厳しい批判を受けました。彼らのありようは、政治家の出処進退のあり方がいかに重要であるかを端的に示しています。
　二十一世紀は希望の世紀になると国民は大きな期待を寄せていました。しかしながら、国際情勢は複雑怪奇、我が国もその渦中に巻き込まれております。世界は大きな揺籃期を迎えています。我が国の経済情勢は依然として厳しく、企業の倒産件数は、昨年四月からことし三月までの一年間で二万件を超えるとされ、失業率は依然として五・五％という深刻な状況が続いています。倒産やリストラで職を失った国民の怨嗟の声が日々強まっています。
　このような厳しい現実の中で、国会議員の疑惑が年中行事のように取り上げられているようでは、今や、小手先の対応で国民の信頼を回復することは到底できません。大島農林水産大臣の秘書が関係したとされる一連の疑惑も、いまだ解明されておりません。
　政治への信頼回復の一つの手段として、私ども野党四会派は共同で、昨年の通常国会に、公共事業受注企業からの一定期間の政治献金禁止、あるいは企業・団体献金を受けることができる政党支部の制限などを内容とした政治資金規正法改正案を提出いたしました。しかし、今日に至るも、与党は全くこの法案の審議に応ずる姿勢を見せていません。小泉総理の過日の参議院予算委員会での答弁を聞きますと、政治資金問題について極めて積極的な発言をされております。この点、与党の対応はまことに奇異なものと感ずるのは私だけでしょうか。
　ところで、坂井隆憲君は過日、自由民主党から離党を認められず、除名されました。与党内からは、昨今例のない早さで坂井君の議員としてのけじめを求める声も出ています。本院としての事実解明の努力を全くせずに、このことをもって坂井君の問題に幕引きをしようとするのであれば、本末転倒であります。
　除名したからといって済む話でないことも強調しておきます。中村喜四郎君も鈴木宗男君も、逮捕前は自由民主党に所属しておりました。思えば、問題発覚後、電光石火のごとく権威ある良識の府の議長職を投げ捨て、飛ぶ鳥あとを濁すがごとく院を去った井上裕君も、党籍離脱前は自由民主党所属でありました。政治と金の問題は、戦後ほぼ一貫して日本国の政権政党の地位にある自由民主党にとって大変大きな問題であると、一国会議員として、そして国民の一人としてあえて申し上げておきます。
　また、与党の皆さんが坂井君に対して議員としてのけじめをつけることを本当に求めるならば、我々に同調して本決議案に賛成していただくことは当然としても、本件を初め、るる申し上げた疑惑の数々に対する事実関係の解明にも積極的に努めるべきであります。臭い物にふたは許されません。
　なお、坂井隆憲君は、本院の厚生労働委員長という要職を秘書の逮捕直前まで務めていました。坂井君への疑惑は、公平にして国民の信頼と尊敬を集めるべき本院と厚生労働委員会の品位を傷つけ、さらには我が国の労働行政全般への国民の不信を招くものであり、その責任は重大であることも申し添えておきます。
　さて、私どもは、坂井君への資金を提供したとされる関係者の予算委員会等での参考人質疑を求めています。しかしながら、この件はいまだ実現に至っておらず、坂井君の不正献金疑惑は全く解明されておりません。真相は依然としてやぶの中であります。
　先ほども申し述べましたが、与党の皆さんは、この件について率先垂範御協力をいただけるものと確信しております。後刻速やかに関係委員会での参考人質疑が行われるよう、御配慮いただきたいと思います。坂井君自身は既に逮捕されており、真相の解明は司直の手にゆだねられておりますが、三権分立の考え方を持ち出すまでもなく、本院は国権の最高機関としての自浄能力を問われており、国民は一刻も早い真相解明を国会の使命として求めております。
　以上のとおり、我々は、本院議員坂井隆憲君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
　最後になりますが、本決議案が本会議に上程されれば、本院史上二度目となり、二年連続という異常な事態になります。私自身、一昨年来、議院運営委員会理事として仕事をさせていただいておりますが、極めて遺憾かつざんきにたえない事態であることをあえて申し上げ、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
○大野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず申し上げたいのは、議員辞職勧告決議案について、国民の代表である議員の身分は極めて重く、安易に国会決議をもって議員の身分を奪おうとすることには憲法解釈上疑義があるとの考え方には、今も変わりありません。よって、軽々に扱うものではないと考えております。辞職勧告決議案が上程されること自体、遺憾に思っております。
　しかしながら、昨年三月に我が党は、今までの議員辞職勧告決議案の取り扱いから一歩踏み込んで、今後、明白かつ重大な違法行為が明らかになった場合には、議員辞職勧告決議案の本会議上程を行うことを可能とすることを確認いたしました。すなわち、今日の政治家には高い倫理観と清廉潔白な政治活動が求められており、国会議員の刑事責任が問われる事態となった段階において党として対応していくという趣旨であります。
　そこで、議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案について我が党としての対応を検討した結果、坂井隆憲議員の逮捕許諾請求が国会により認められ逮捕された事実を重く受けとめるとともに、そのほかの事情も総合的に判断した結果、議員坂井隆憲君の辞職勧告決議案に賛成するものであります。
　以上であります。
○藤村委員　民主党・無所属クラブを代表して、本院議員坂井隆憲君の議員辞職勧告決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　本勧告決議案は、国会決議をもって議員の身分を奪うというものではないにしろ、選挙で選ばれた代議士にとっては致命的とも言える決議になることは容易に想像ができ、大変重いものであると受けとめております。この勧告決議案が、昨年の鈴木宗男議員に引き続いて、一年も経ずして今回また審議しなければならないことは、まことに残念であり、遺憾であります。
　今回、坂井議員は、みずからの秘書が逮捕され、みずからも逮捕許諾請求が行われても、なお何らみずからの意思を国会に対して明らかにすることなく、結果として逮捕となりました。世間の通念からすれば、弁明しないことは、すなわちみずからの罪を認めているのではないかと憶測されても仕方がない。そうであれば、この際、みずから議員の職を辞するものと考え、我々としてはしばらく静観をしておりましたが、ここへ来ても、何らみずから進んで辞職や、あるいは弁明すらありません。
　司法当局が公正かつ厳格な捜査により逮捕が妥当と判断され、国会でも、慎重審査の結果、逮捕許諾が司法権の乱用ではないとの判断で全会一致で許諾になったことを考えれば、本決議案については、当然のこととして賛成するものでございます。
　以上です。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、議員坂井隆憲君に対する議員辞職勧告決議案に対して、党を代表して意見を述べさせていただきます。
　衆議院議員坂井隆憲君は、自身の秘書二名に指示し、平成九年から平成十三年にかけ、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行わせ、約一億二千万円を裏金として処理していた政治資金規正法違反容疑で検察当局よりの逮捕許諾請求を受け、三月七日の衆議院本会議において全会一致でそれが承諾され、同日、逮捕されました。
　これまでの捜査では、関係者からの事情聴取等により、悪質な献金強要や裏金処理についての議員本人の直接指示等が明らかになっております。しかし、坂井君は、これまで国会に対し何らの弁明も行わず、みずからの疑惑を晴らす努力も全く行ってきておりません。被疑事実のとおりであるとするならば、坂井君の政治的道義的責任は極めて重大であり、みずからの責任において国会議員の職を辞すのは当然と考えるものであります。
　公明党は、国会議員の政治倫理に関して、一つ、議員の出処進退はみずから決すべきである、二つ、刑事訴追を受ける等明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む、三つ、議員に対する疑惑の段階で数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきだとの基本認識に基づいて、厳しく対処をしてきております。
　坂井君のこれまでの姿勢は、我が党の倫理基準に照らして考えれば、まだ起訴こそ受けてはいないものの、検察当局よりの逮捕許諾請求を国会において全会一致で許諾されたこと自体、議院として極めて遺憾であり、坂井君の政治的道義的責任は重大であります。しかも、坂井君は、みずからの潔白を何ら釈明することもないまま、いまだに議員の職にとどまっているのであります。これでは、国会の権威を重ねて傷つけるものと言わざるを得ません。
　公明党は、数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきだと考えておりますが、坂井君のこうした姿勢には、政治倫理を貫こうとする正義をみじんも感じ取れないのであります。政治家と金について国民が厳しく見詰める中にあって、坂井君の議員としての政治姿勢に大きな失望を抱くとともに、かかる状況にあっては、この議員辞職勧告決議案に対し、毅然として賛成の意を表明せざるを得ません。
　今こそ、我々議員全員が、一日も早く政治への国民の信頼を取り戻すため、みずから厳しく襟を正し、政治倫理の確立に全力で取り組む必要があることを強く訴え、私の意見表明とさせていただきます。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました坂井隆憲君に対する議員辞職勧告決議案に賛成の討論を行います。
　年々歳々花相似たり、歳々年々人また同じからずと風雅な古詩に歌われる季節でありますが、毎年毎年、金権腐敗の花が咲き、毎年毎年、その主役たる政治家が違うというのは、まことに悲しく、恥ずかしい限りです。年中行事のように、元自民党の議員の逮捕許諾や議員辞職勧告決議案を議論することには、正直申し上げて、うんざりいたします。それを糾弾するに、同じような理由や理屈を繰り返すことに、むなしさを覚えるものであります。
　まして、この決議案が全会一致で可決されても、本人は議員辞職をしない意向であると伝え聞きますと、むなしさは一層深くなり、それなら、いっそのこと、坂井君、君、議員辞職するなかれ、いかに与党の情けは薄くとも、野党の追及は厳しくとも、議員辞職するなかれ、親は裏金つくれと君に教えしか、虚偽報告せよと五十五までを育てしかと、皮肉の一つも言いたくなるのであります。
　国会議員の身分保障が厳重なのは、国民の代表として、国民の声を、国民の気持ちを国権の最高機関である国会の場で発言し、国民の自由を、人権を、生命、身体、財産を、すなわち、国民の生活を守るという重い責任を負うているからであります。業者から裏金をせしめ、公の書類に虚偽の報告をすることが、国民のだれの声、どんな気持ちを代弁しているのでしょうか。捜査当局の示した容疑の概要や、新聞などの報道の信用度を慎重に考えても、国民の九九％は坂井君の所業を法的に許しがたいものと見ていると私は考えます。
　それとも、坂井君、君は、みずから身を賭して、金権政治、腐敗政治、利権政治、利益誘導政治、背信の政治のおぞましい実態を国民の目の前にすべてぶちまけて、自分が落ちてしまった修羅の政治の仕組みを打ち壊そうとしているのでしょうか。それならば、君を除く衆議院議員の全員が一致して辞職勧告をしても、敢然としてそれを拒否し、政官業癒着の腐敗政治の根絶のために、堂々と、みずからの犯した悪事、あるいは伝え聞く仲間や同類政治家の悪事をすべて暴露し、公表し、反駁し、汚名をすすがれるのがよいでしょう。
　その気概も気迫もないのなら、私たちの勧めに従って潔く議員を辞職し、政治への信頼をわずかなりとも回復し、人間としての良心、羞恥心のいささかなりともを示すべきであると申し上げ、私の意見表明を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、日本共産党を代表して、衆議院議員坂井隆憲君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することに賛成します。
　坂井議員は、三月七日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕されました。坂井議員は即刻議員を辞職せよ、これが国民の一致した声です。
　日本国憲法前文が明記しているように、国政は、国民の厳粛な信託によるものです。この辞職勧告決議案は、逮捕時に明らかにされているだけで政治資金の収支報告書に五年間で一億二千四十三万円にも上る過少の記入をし、国民の厳粛な信託を踏みにじった自己の責任を自覚して議員を辞職することを、本院の意思として坂井議員に勧告するものです。
　坂井議員に対する議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程し、これを可決することが、みずからの責任で政治を浄化しようとする本院の努力のあらわれであることを述べて、私の討論といたします。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、議員坂井隆憲君の辞職勧告決議に賛成する意見表明を行います。
　去る三月七日、政治資金規正法違反で逮捕された坂井議員は、その後も、議員辞職の意思がないことを繰り返し強調しております。判明しているだけでも一億二千万円もの政治資金を故意に報告せず、その使途も明らかにしない坂井議員の行為は、それだけでも重大犯罪と言うほかありません。みずからの不明を恥じ、道義的政治的責任を自覚するなら、直ちに議員の職を退くことが坂井議員のとるべき態度です。
　しかも、報道等によると、その後の捜査当局の調べでは、地元企業からのやみ献金や口ききへの謝礼問題など、新たな疑惑も生じています。こうした事態は、まさに、本院の責務として速やかに坂井議員に対し議員辞職を勧告すべきであることを求めています。
　一九九四年に成立した政治資金規正法は、不透明な金の流れが、リクルート事件などに示されるように、この国の政治を著しくゆがめてきたことの反省から、政治資金の透明性を高め、国民が監視できるようにすることで、企業献金を極力抑制することを目的とした政治改革の一環として制定されました。この議会制民主主義の根幹にかかわる法をみずから破り、政治への信頼を大きく失墜させた坂井議員には、辞職以外に残された道はありません。
　さきの熊谷組の株主訴訟への福井地裁判決は、特定政党への企業・団体献金の集中は国の政策にも決定的な影響を及ぼすとして、献金返還を命令しました。相次ぐ政治と金の問題を根底から改革するには、企業・団体献金を廃止するための法制化が不可欠です。
　与野党を超えて、政治の信頼を回復するためにも、今国会において法整備を行うことを強く求め、坂井議員辞職勧告決議案に賛成いたします。
○大野委員長　松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　私どもは、野田佳彦君外九名提出の議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案、これに賛成する立場から討論をさせていただきます。
　三月十一日に付託されました決議案は、十六行であります。内容を読んで、十分に議員辞職勧告に値する文面である、このように理解しますが、本日、提出者長浜博行君の提案理由説明をお聞きしますと、出された決議案と内容が余りにも違い過ぎて、与党批判、党利党略、これに偏っている印象を受けたことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　同時に、三月十一日に付託されながら、なぜここまで時間がかかったのか。このことも残念だという思いもつけ加えさせていただきます。
　そして、各党代表の賛成討論を聞かせていただきましたけれども、品位に満ち満ちた討論もあれば、本院において品位を欠く、そういう印象を受ける討論もあったということは残念でなりません。
　私たちは、この決議案に賛成をさせていただきますけれども、議員坂井君は潔い決断をしていただきたい、このことを強く求めて、討論を終わります。
○大野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案について採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手総員。よって、本決議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　本決議案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕