○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、当面する国政の重要問題について、総理に質問をいたします。
　中曽根内閣が成立して二カ月がたちました。この間の経緯は、中曽根内閣がいかに危険な内閣であるかということをますます明らかにしてまいりました。それは、みずからを改憲論者として宣言したことを初め、日米軍事同盟の強化と軍備の拡張、国民生活の圧迫と腐敗政治の擁護などに端的に示されています。
　中曽根内閣は、一体あれは何をやるかわからない内閣だ、日本はますます危険な方向に引き込まれていくのではないかということは、国民の多くが現実に抱いている不安であります。その最たるものが、今回の日米首脳会談及びそれと関連して行われたあの日米運命共同体あるいは日本列島不沈空母論あるいは四海峡封鎖などの発言であります。
　そこでまず最初に、今回の日米会談では何が新しく約束されたのか、また、これまでの外交、防衛政策がどのように変わることになるのか。施政方針演説でも先ほどの答弁でも、内容が全く報告をされておりません。タブーはないということを言われる総理でありますから、ここで明確に内容を説明していただきたいと思います。
　さて、その上で具体的な問題について伺います。
　きのう総理は、この議場での答弁で、あの不沈空母問題について、これは国を守る決意を表明したものだとか、一つのたとえであるとか、形容詞であるなどと述べました。きょうもまた同じ答弁を繰り返しました。
　しかし総理、あなたが訪米中ワシントン・ポストのインタビューで述べたあのことは、きのうの答弁とは全く違っております。この不沈空母問題について総理は、これはソ連のバックファイア爆撃機の侵入を阻止することであり、四海峡を封鎖することであり、さらにシーレーンを防衛するという三つの目標だと明確に言い切り、同時に日本列島を防波堤にするとまで発言しているではありませんか。
　総理、みずからの発言には責任を持たなければならないのは、政治家としての最も初歩的なイロハであります。使い分けをすることは許されません。
　この三つの目標発言こそ、昨年のハワイ協議でアメリカ側が日本に強く要求した内容そのものであります。さらに、日本によるシーレーン防衛とは、アメリカ本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のために不可欠な要素だとアメリカ側が明確に述べていることは、すでに報道されているとおりであります。
　実態は一目瞭然であります。それは、総理がアメリカの要求にこたえて、アメリカを守るために、日本列島そのものをまるごと不沈空母化してソ連からの防壁にするということではありませんか。ワシントン・ポストに掲載されている総理の発言と、その意味するところが何であるかを明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　次は、総理のいわゆる四海峡封鎖の発言についてであります。
　この四海峡を封鎖するという問題は、かねてからアメリカ側が対日軍事分担要求の中心の内容の一つとして求めてきたことであります。それがソ連の太平洋艦隊を日本海に封じ込めることが目的であることは説明を要しません。四海峡封鎖が日本有事のためということなら、どのような場合を想定して言っておられるのか、総理の見解を承っておきたいと思います。
　かねてからアメリカ政府は、日米安保、日米共同作戦については周知のようにいろいろのことを言ってまいりましたが、それは同じことであります。昨年三月、アメリカ議会でも、アメリカの政府当局者は次のように述べています。日本だけが攻撃をされ、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は米ソ対決の中でだけあり得ると証言をしております。
　さらに、ドネリー現在日米軍司令官は次のように述べています。米ソ対決で日本の中立はあり得ない、このように断言をしております。これは、日米共同作戦におけるアメリカの基本認識を示したものであります。総理の言う不沈空母も、このアメリカの基本認識の中に位置づけられているものであることはもはや明白であります。
　また、総理は今回の訪米で、日米同盟には軍事を含むということを述べました。そして、その同盟を日米運命共同体としてうたい上げたのであります。では、一体この運命共同体というのはどういうことか。総理自身が解説をしてみせてくれています。これは日米が一蓮托生で運命をともにすることだ。これが政治や経済やその分野にとどまらず、軍事的にも一体であることを示したことは、あらゆる角度から見て全く明らかではありませんか。（拍手）
　これは、総理が言うところの自分の国は自分で守るなどという、そういうものでないことも明らかであります。アメリカの有事を日本の有事とみなして、アメリカが第三国と戦争した場合にも、日本はアメリカ側に立って共同してそれに当たるということではありませんか。
　総理は、そうでないとするならば、いかなる形にせよ、アメリカの第三国との戦争に、日本は軍事的な協力は絶対にしないということをここで約束できるかどうか、伺っておきたいと思います。（拍手）
　次に、アメリカに対する武器技術の提供問題について伺います。
　総理は、訪米するのに先立って、武器輸出の禁止を決めた国会決議を無視して、軍事技術をアメリカに提供するということをあえて行ってまいりました。
　この技術提供をやるという決定後、早くもアメリカ側は、わが国の企業に対して、レーザー誘導式の対戦車ミサイルの技術提供を求めてきたことが報道されています。
　このように、軍事技術の提供の決定は、わが国の軍事技術はもちろんのこと、民間の技術も含めて、全面的な軍事利用に道をあけ、わが国産業の軍事化、それを日米共同で大きく促進することは明らかであります。総理は、このことを考えてやってきたのかどうか。
　また、この決定は、アメリカが行う武力行使にわが国が軍事的に協力をしていくことであり、これは憲法の基本的立場及び紛争の武力による解決を禁止している憲法第九条に明白に違反することになります。このことは、これまで政府の答弁からも明らかでありますが、中曽根総理はこの立場を変更したのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。（拍手）
　次に、総理の訪韓と日韓共同声明及び四十億ドルに上るいわゆる対韓援助の問題についてお伺いをいたします。
　あの共同声明では、両国の関係を新しい次元で発展させるということを約束しております。この新しい次元の日韓関係とは一体どういう内容のものか、韓国政府の金副首相は、これを北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものと説明をしていますが、先ほどの総理の答弁で、韓国と日本政府との間には食い違いがないということを申されましたけれども、この金副首相の認識は、そのまま中曽根首相の認識と同じであるか、この点も伺っておきたいと思います。
　総理と全大統領との会談では、問題となっている対馬海峡の封鎖問題あるいは日韓の軍事協力の問題、韓国の安全保障に関する問題などで意見交換があったと思うけれども、これも、タブーはないということでありますから、どのような内容の話があったのか。そして、総理は韓国の防衛努力が日本の平和と安定に寄与していることを高く評価をする、そしてまた、この声明の中では、日本を含む東南アジアの平和と安定について互いに努力するということが約束をされています。これはわが国が韓国の防衛努力を支援することが義務となったことを意味するものであると考えますが、この点についても伺っておきます。
　四十億ドルに達すると言われるあの対韓援助もこれに沿ったものと言わなければなりませんが、そこで、この四十億ドルの援助は、総額として額を正確に約束したのか。つまり、四十億という金額をそのまま約束したのか。それとも、一年ごとの契約で、結果として四十億ドルに達しないことも時としてはあるのか。重要な問題であるので、伺っておきたいと思います。
　総理、いまわが国に求められていることは、日米軍事同盟の強化ではなく、核兵器も軍事同盟もない平和の道こそ積極的に追求すべきであります。私は、以下、具体的な問題で総理の見解をただしてまいりたいと思います。
　その一つは、核兵器の完全禁止及び使用禁止の問題であります。
　いま、わが国を含む諸国民の前には、アメリカとソ連、米ソ両大国を中心とした軍事ブロック間の果てしない核軍拡競争という重大事態が引き起こされています。そして、核戦争の危険をつくり出していることは、周知のとおりであります。であればこそ、核兵器をなくせという声と運動は全世界に広がっているのであります。このとき、世界でただ一つの被爆国である日本の政府は、当然世界に向かって、核兵器の完全禁止を訴えるべきであります。
　ところが、中曽根内閣は、国民のこの強い要求にもかかわらず、昨年十二月、組閣早々ということでありますが、国連総会で、核兵器使用禁止決議が百十七カ国の圧倒的多数で可決をされたにもかかわらず、アジアではただひとり、日本政府だけがこれに賛成をせず、棄権したのでありますが、事は重大であります。まさに許せぬ態度と言うべきであります。
　政府は、この態度を直ちに改めて、核兵器の完全禁止、使用禁止実現のために、まず、核兵器を持っている五つの国、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国にそれを要請すべきであると考えますが、総理の見解を承ります。（拍手）
　その二は、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則の厳守の問題であります。
　すでに指摘をされておりますように、グアム島を基地にし、沖縄を足場にしているアメリカの核戦略爆撃機Ｂ５２、これに対する核ミサイルの装備、米第七艦隊への巡航ミサイルの実戦配備、Ｆ１６核爆撃機の青森県三沢への配備計画などは、わが国への核持ち込みが現実の危険となっていることを示しています。
　総理、この重大な危険に際し、非核三原則が国是であると言うならば、その国是にふさわしく、核兵器の持ち込みは、航空機、船舶による通過、寄港、発着も含まれるということを公式にアメリカ政府に通告をし、アメリカにそれを約束させるべきであります。その措置をとることを強く求めます。（拍手）
　同時に、在日米軍の核基地、核部隊の撤去、核巡航ミサイルの配備計画の中止、及びソ連が極東に配備し、また増強しようとしているＳＳ２０戦域核ミサイルの撤去及び中止を求めること、さらに進んで、アジア・太平洋地域を非核武装地帯にするために努力することを求めますが、この点についても見解を承りたいと思います。（拍手）
　広島、長崎の犠牲を世界のどのような地域でも繰り返させないために、被爆国日本の総理として、以上の諸点についてはっきりと答えていただきたいと思います。（拍手）
　次に、国民生活、経済、財政政策のあり方、行政改革について伺います。
　臨時行政調査会、いわゆる土光臨調が設置されてから二年たちます。間もなく任期切れを迎えようとしております。政府は、この臨調の答申の実行を、財政危機を打開するあるいは経済再建の切り札、特効薬のように言ってまいりました。しかし、結果はいまどうなっていますか。知られるとおりであります。不況は克服されるどころか、ますます深刻になり、倒産も失業も危機ラインを大きく突破しているではありませんか。この春、中学、高校、大学を卒業する若者たちの多くが、就職先も決まらないまま不安の毎日を送っているのであります。
　「増税なき財政再建」、どうなっていますか。全くかけ声だけではありませんか。そして、国民にはこの六年間連続の所得減税の見送りということで、実質の大増税が押しつけられているのであります。
　また、この六年間に、国民の所得税の負担は三倍から四倍にふくれ上がっています。しかも、最近では、悪名高い大型の間接税の導入さえ公然と言われているのであります。
　総理の言うところの自立自助、あの自立自助とは一体どういうものなのか。来年度予算案でも明らかなように、福祉も教育も削るだけ削っています。福祉、教育に国は責任を持たない、年をとっても病気になっても自分でやれ、大学に行きたければ自分で金を出せ、そういうことになっているじゃありませんか。
　老人医療は、全国のお年寄りのあの強い反対にもかかわらず、この二月一日から有料化されます。そして、老後のただ一つの生活の糧である年金も恩給も、物価が上がっているのに据え置かれようとしていることは御承知のとおりであります。私学助成の切り下げのため、四月には授業料が一斉に大幅値上げされようとしています。
　しかも、これだけの犠牲を国民に押しつけながら、財政は再建されるどころか、逆に、ますます破局の泥沼に落ち込んでいるじゃありませんか。
　総理、現実を直視しなければなりません。財政危機を口実にした福祉の切り下げ、家計の圧迫が、消費不況を深刻かつ長期化させて、それが税収を落ち込ませて財政危機を拡大するというこの悪循環を率直に認めて、その根を断ち切る立場になぜ立たないのですか。国民の購買力、その購買力を高め、個人消費を盛り上げること以外に、不況を打開し、財政再建を軌道に乗せる道はありません。
　私は、そのためには、国民生活を圧迫している臨調行革を根本的に見直して、何よりもまず国民生活の防衛の緊急対策として、次の諸事項を提起します。その中には、金をかけなくとも国民の方に目を向けるだけでやれることが数多くあります。
　たとえば、国や地方自治体の中小企業への発注をふやすことであります。政府自身が中小企業に対する優先発注の品目として決めている印刷や製本、業務用の制服などをなぜもっと中小企業に回さないのか。いま国の物品購入、建設工事の三七％にとどまっている中小企業への発注比率を五〇％に上げるだけで一兆七千億に上る仕事を新しく保証することができます。
　貿易摩擦やアメリカの経済不振の犠牲を日本の農業に押しつけるようなことを絶対にやらしてはならないと思うのです。やってはなりません。牛肉、オレンジの自由化や輸入枠の拡大をきっぱりと拒否しただけでも、農家経営に希望の光が当たることは自明のことであります。これには一円の金もかかりません。行政上の措置でやろうと思えばできることであります。全国の関係者が重大な関心を持っている問題でありますから、総理としての見解を改めて伺っておきたいと思います。（拍手）
　同時に、軍事費の異常な突出、生活犠牲の政府予算案を抜本的に組み替えなければならない、そういう問題について、次の点を申し上げたいと思います。
　まず第一は、国民が切望している一兆円減税を行うことであります。第二は、人事院勧告の完全な実施、雇用の確保を初め、勤労者の所得をふやすことであります。第三は、年金、恩給の物価スライドの実施を初め、福祉や教育予算を増額することであります。第四に、中小企業、農業に対する援助を強めることであります。これは不況克服の道でもあります。この四点を実施するかどうか、総理の見解を求めます。（拍手）
　よく財源がないと言います。財源がないと頭から国民的な要求を拒否する態度は、絶対に許されません。総理、あなたが土光さんと二人三脚で進めてきた臨調行革の路線に根本的に欠けているのは、国民の立場から行財政を見直す、国民の目でむだや浪費、不正を点検し、なくしていくということであります。そうすれば、財源問題の解決、財政再建の展望もおのずから開かれます。
　何よりも強調しなければならないのは、軍事費であります。シーレーン防衛とか四海峡封鎖のために大量に購入することを決めている一機百二十五億円もするＦ１５戦闘機、百二十六億円もするＰ３Ｃ対潜哨戒機、これらを初めとする正面装備費だけでも六千百億円を超えているのでありますから、これらは当然削るべきであります。（拍手）アメリカ軍との共同訓練のための費用、基地建設の費用などは九千億を超えておりますので、これも大幅に削減することが当然できます。
　さらに、在日米軍へのいわゆる思いやり、義務的でない、あの思いやり予算も何と六百八億円もつけているのであります。国民が現実に住宅難で苦しんでいるときに、核戦争態勢を強化するために三沢に配備する米軍のあのＦ１６の要員のために、なぜ国民の税金を使って一千戸に上るような豪華な住宅をつくらなければならないのですか。こういう点は当然削減するのがあたりまえであります。（拍手）私は、ここで、軍事費の一兆円以上の削減を強く要求をいたします。総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　軍事費と並ぶ臨調行革のもう一つの聖域は、歳入歳出の両面にわたる財界優遇の手厚い措置であります。五十五年度から五十八年度の三カ年間に中小企業対策予算がマイナス〇・五％になっているのに、臨調会長の土光氏が役員をしている東芝への通産省の補助金が何と七割もふえています。一社だけで毎年四十億円を超えているのであります。この事実を総理は一体どのように説明をされるか、具体的にお聞きしたいと思います。
　まだあります。国と政府機関による膨大なむだ遣いも後を絶ちません。たとえば国鉄の成田新幹線であります。あの田中列島改造論のもとで計画され、着工されたこの路線、どうなっていますか。線路は一センチもできていないのに、終着駅だけが成田にできているというのは、一体これはどうなんです。百億円の地下駅ができています。これは浪費でしょう。この責任は一体だれがどのようにとるのですか。この点についても明確に答えていただきたいと思います。（拍手）
　また、一昨年来あれだけ世間を騒がせた公共工事をめぐる大手業者の不正談合問題であります。メスが入らないまま今日に至っています。もともと入札制度の原則というのは、一般競争入札をやらなければならないわけでありますが、なぜこれをやらないのです。受注企業による政治家への不明朗な献金をなぜ禁止しないのです。皆さん、これは国民のだれしもが抱いている疑問ではありませんか。（拍手）もし政府がこれらの点についてメスを入れないで、なに最後には大増税があるなどということを考えているとしたら、事はまことに重大であります。
　そこで総理に伺いますが、竹下大蔵大臣は、一般消費税は国会決議との関係でだめだが、名前や仕組みを変えれば大型間接税も認められるという解釈を示していますが、これはとんでもないことです。そこで、総理もこういう考え方と同じなのか、それとも中曽根内閣としては将来にわたって大型間接税の導入はしないということを約束できますか、どうですか、この点についてもはっきりと答えていただきたいと思います。
　軍備をどんどん拡張し、軍事予算を優先させて、経済やそしてまた国民の生活が安定するなどということは、古今東西その例を見ないのであります。私は、重ねて総理が、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという国民の声にこたえることを強く望むものであります。（拍手）
　次は、政治倫理、金権腐敗政治の一掃の問題についてただしていきたいと思います。
　戦後最大の疑獄、ロッキード事件が発覚してからすでに七年、元総理田中角榮君を中心とするこの事件で、わが党は、訪米調査団の派遣を初め、わが国政治の浄化のために党独自の調査を系統的にやってまいりました。そして、関係者の政治的道義的責任をも追及してまいりました。そして、田中君がアメリカのロッキード社から巨額の資金を受け取り、時の政権を支配し、航空行政や自衛隊機購入の方針などでこれらの企業の利益を図った事実とその政治的犯罪性は、裁判の結果を待つまでもなく明白であることを指摘してまいりました。
　一昨日田中被告人に対して検察側が行った論告求刑は、わが党の調査と主張の正しさを裏づけたものでもあります。そして、現に自民党、財界に対し、抜きがたい影響力を駆使している田中被告人に対する求刑の持っている意味はきわめて重大であります。
　しかもこの事件は、過去の犯罪の解明にとどまらず、現にいま、ロッキードの賄賂工作を背景にして田中内閣のとき導入を決定したあのＰ３Ｃ対潜哨戒機が、今日、日本をアメリカの不沈空母とする主要な柱の一つとして大量の導入が進められているという事態はまさに重大と言うほかありません。だからこそ、わが党は六年前、田中議員の起訴段階から田中角榮議員の議員辞職を要求してきたのであります。私は今日、この国会が国民の前に公約をしてきたところの政治的道義的責任を果たすためにも、国会の名において田中角榮議員に議員辞職の勧告を行うべきことを改めてここに提起するものであります。（拍手）
　この辞職勧告要求に対してどのような態度をとるか、それはそれぞれの党派はもちろんのこと、議員一人一人の政治姿勢、その良心にかかわる問題であります。天下周知のように、総理は田中軍団の支持を得て今日の座に着いております。したがって、問われているのは、田中議員のみならず、中曽根総理自身の政治姿勢にもかかわる問題であります。あなたが田中議員の議員辞職要求にどういう態度をとるか、それは田中議員本人の自由意思などという問題ではありません。総理自身、反対なのか賛成なのか、あいまいさを残さずに明確に答えていただきたいと思います。（拍手）
　総理、私はここで秦野法務大臣の指揮権発動に関する発言について、内閣の責任者としての総理に伺います。
　法相が指揮権発動するのではないかという懸念は依然として強く国民の中に残されていますが、報道によれば、一昨日、かつてのあの造船疑獄事件で当時の自民党佐藤榮作幹事長の逮捕を妨害した時の法務大臣犬養法相の指揮権発動を正当化し、悪であったかどうかわからない、法相が辞任したのはまずかったなどの重大発言をしております。中曽根総理、あなたはこの発言をどう考えますか、秦野法務大臣の発言を弁護されますか、はっきりと答えていただきたいと思います。（拍手）
　さらに私は、金権腐敗政治の根絶のためにまず手をつけなければならないのは、企業、団体からの政治献金の禁止、そうして政治献金は個人に限るということを改めて提起をいたします。総理はこれを断行するかどうか、決意のほどを承っておきたいと思います。
　最後に私は、総理の言われるところの戦後史の大きな転換点ということについて触れたいと思います。
　いま中曽根内閣のもとで、国民の前には、戦争と反動、国民生活の圧迫と腐敗政治の道か、それとも、平和と民主主義、国民生活の擁護と清潔な政治の道か、この二つの道の対決がすべての分野で鋭く提起をされています。そのときに、国民の平和の願いに挑戦するいわゆる中曽根軍拡、そしてまた生活擁護と民主政治の制度を次々に破壊していくところの中曽根行革、田中軍団直結と言われる中曽根直角政治、この軍拡、行革、直角政治の強行と憲法の改悪、これが総理の言うところの戦後政治の大転換であります。
　いま、わが国にとって必要なことは、このような転換ではありません。戦後政治の原点である現憲法の平和的、民主的条項の完全実施ではありませんか。中曽根総理による憲法改悪、戦争への道、歴史の逆転を断じて許してはなりません。（拍手）
　かつてあの十五年戦争の際、国会のこの演壇は、国民に耐乏生活を強要し、自由と民主主義を弾圧し、国民をあの侵略戦争に動員する演壇として使われたのであります。われわれは、いまそれを想起して、歴史の苦い教訓に学んで、この演壇を再び軍拡と戦争、国民生活圧迫の演壇に断じてしてはならないのであります。（拍手）
　わが国憲法がその前文で明記しているところの、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確立するとの原点に立って、これに反する一切の逆流を国民の総意によって退けることは、われわれに課せられている崇高な責務であります。
　私は、憲法改悪のあらゆる企てに反対し、日米安保条約の廃棄、非核・非同盟・中立の日本を目指す日本共産党の決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕