Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　そしてもう一点は、三月末に出ました、私もこれも委員会で何回も取り上げております、ＡＤＨＤやＬＤ関係の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告が出されたわけでございます。これを読ませていただきますと、私たちも考えていること、やはり推進してもらいたいことというのがかなり盛り込まれている最終報告にもなっている部分があると思います。
　こういった最終報告が出たのですけれども、では、これをどういう形で現場へ早く手当てをしていくのか。これが今後の課題であり、早急な対策を講じるべきだということもここにも書かれているわけでございますけれども、この最終報告が出され、今でも多少、文部科学省また厚生労働省の方でも協力しながらいろいろと方法論を講じていただいておりますけれども、まだまだの現場の状況があります。
　こういう最終報告を受けまして、今後の時間的、一つの期間的なこと、もしくは内容的段階を説明願えればありがたいと思います。
○河村副大臣　三月末といいますか、二十八日にいただいたばかりでございますけれども、委員御指摘のように、できるだけ早く現場がこの報告を受けて対応しなければいかぬということでございます。
　その前段として、既にそういうことも想定し、予算におきましては、実は倍増といいますか、昨年度、十四年度五千五百万を九千九百万に上げておりまして、これはやらなければいかぬということで、今月十五日には、本事業の実施内容等について都道府県教育委員会と協議を行う、この予算の執行等も含めて協議を行うことにしております。そしてさらに、各都道府県においても、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の対応に主導的な役割を果たしておる教育委員会における指導主事の方々にお集まりをいただいて研修を実施する、これは四月十六、十七日、準備を今いたしておるようなわけでございます。
　そういうことで、文部科学省としても、都道府県、教育委員会等々と連携を図りながら、学校やそれぞれの地域で総合的な体制整備ができるように、さらに推進をしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（公）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　前からお話ししているように、本当に、地域における連携、学校そして医療機関、親御さん、ＰＴＡ等々の関係を一刻も早く前に進めて、そして皆さんの意識を高め、対応していくことを望んでおりますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、この中でも、ＬＤやＡＤＨＤに関してはまだまだ不明確なところ、わからないところが多くございます。そういう意味で、研究所、または大学の附属校における研究というものをもっと熱心に、一生懸命やっていただいて、早くいい方向への道筋を見出していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　では、教育基本法の方に関して幾つか質問をさせていただきます。
　教育基本法、今回改正を考えていらっしゃるということで今進んでおり、中教審からも最終答申が出たような状況ですけれども、これはもう毎回毎回同じことを言っていますけれども、やはり国のあるべき姿の流れの中での一つのあらわれだというふうに考える部分があります。
　今回の中教審の答えというものに関しては、私たちは一定の評価をすべきところがあり、私たちの思いも入っている部分もあるのかなということもあります。しかし、私がきょう幾つか聞きたいことの中で、本当に、小泉総理が所信表明でもおっしゃられました。小泉内閣、小泉総理として、一体全体教育基本法、教育というものをどういう方向に持っていこうとしているのかを、確認も含めて、もう一度御答弁願えたらありがたいと思います。
○遠山国務大臣　教育は国の基であるという考え方のもとに、教育をしっかりするということが日本の未来につながるという点では、恐らく委員も同じお考えではないかと思います。総理もその点につきましては同じでございまして、私どもが今進めている新しいいろいろな教育改革について、さまざまな角度から御支援をいただいているところでございます。
　そのときに、今日本が置かれている状況それから国民が置かれている状況、世界の中でどのように二十一世紀、日本が存在感を持ってさらに成熟した国として繁栄していくのかという点について、さまざまな思いがあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、教育行政を預かるという立場から、そこについては一つの考え方を持っております。そのことを示したのは、昨年夏の人間力戦略ビジョンでございますが、それも視野に入れながら、新しい今回の中央教育審議会からの答申におきまして、これからの教育を考える際に、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成という角度から御議論をいただいて、そして今日の答申に至っているわけでございます。
　それらを分解しますとさまざまになるわけでございますけれども、現在置かれている状況の中で、二十一世紀というのはそんなにクリアカットに、こういうふうにいくからしたがって教育はということの明示できる状況ではなくて、いろいろ不透明な中、あるいはさまざまな困難がある中、本当に子供たちがしっかりした考えを持ち、たくましく、いろいろな問題を乗り越えて、新しい時代を切り開いていく、そのような人間の育成ということから、今回の答申というものはお取りまとめいただいたと私は考えているわけでございまして、そのこと自体は、今の内閣が進めようとしております構造改革と軌を一にしているというふうに思うところでございます。
○佐藤（公）委員　人間力戦略ビジョンというお話も出ました。先ほど、何人かの委員とダブる部分もありますけれども、そういう流れの中で、今回の教育基本法の改正ということになっているんですが、私もちょっとわかりにくい部分が幾つかあり、先ほど児玉委員もおっしゃられた部分にもなるのかもしれません。一体全体、現行教育基本法のどこを評価し、どこを否定し、どこに問題があり、どこをどう改正していく、そして今回に至ったという部分の流れが、非常に不明確なまま進んでいるのかなという気が私もする部分があるんです。
　私たち、評価する部分は十分あります。しかし、今回の改正に至るまでの今回の最終答申、これから文部科学省さんはそれをもって教育基本法の改正となっていくことになると思いますけれども、一体全体、どこに現状の問題点があるのか、ここらあたりをより詳しく、明確に御説明願えますでしょうか。
○遠山国務大臣　今答申をいただいたところでございますので、答申を読み込んで、その中で伝わってくるこれからの行く手という角度からお話しさせていただきたいと思います。
　教育基本法のもとに構築された学校教育制度を初めとする教育諸制度というものは、これまでの日本の国民の教育水準を向上させて日本社会の発展の原動力となる、そうした大きな役割を果たしてきたという評価のもとに、教育基本法の定める個人の尊厳、人格の完成あるいは平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、今後とも大切にすべき普遍的なものと考えているわけでございます。
　しかし、その一方で、教育基本法制定以来、半世紀以上が経過をして、社会も大きく変化する中で、今日、日本の教育は大きな問題をさまざまに抱えているわけでございます。今後、その新しい時代にふさわしい教育を実現いたしますためには、今日的な視点から将来を見据えて、教育のあり方を根本までさかのぼって見直す必要があるわけでございまして、今回得ました中央教育審議会の答申におきましては、教育の根本を定める教育基本法について、簡潔に規定することが必要という提言が幾つかなされたわけでございます。
　幾つか申し上げますと、一つは、現行法の定める普遍的な理念は大切にしながら、現在及び将来の教育を展望した場合、特に強調すべきと考えられる理念の趣旨、それから学校の基本的な役割、家庭教育の役割、学校、家庭、地域社会の連携協力、宗教に対する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義の尊重、そして教育振興基本計画の策定などでございます。
　今回、提示されたこれらの提言は、いずれも我が国の教育をよりよくしていく上で重要なものと考えているところであります。
○佐藤（公）委員　すべて書かれていることを読まれているというような感じで、まさにそれに集約されるというふうにおっしゃられるのかもしれません。
　これから、副大臣、よろしくお願いいたします。
　今までは大臣とお話をさせていただきましたけれども、今大臣がおっしゃられたことは読めば大体わかることだと思います。本音の部分で話をさせていただければありがたいと思いますけれども、何で今、改革なんでしょうか、改正ということになるんでしょうか。逆に、なぜもっと早く改正しなかったのかという思いも副大臣はお持ちになられていると思いますけれども、今なぜこれを改正しなくてはいけないのか、いかがでしょうか。
○河村副大臣　教育基本法の見直しの問題については、既に十五年以上前、臨時教育審議会のときにも、文部省内あるいは政党間等々、いろいろ議論があったところだと伺っております。先ほど新聞の記事もございましたが、中曽根元総理あたりのお話をお伺いしても、あの時点でもう当然取り上げるべきであったけれども、まだそれに先立ついろいろな大きな改革もあったし、そこまで踏み込めなかったという話も伺いました。
　そういう観点からいけば、そのことがずっと課題になっておったわけでございますが、特にこの問題については、小渕内閣において、当時の小渕総理がそのことを強く示唆されまして、まずは私的諮問機関である国民会議で議論をしていただいてということで、そこからスタートした、そして森内閣、そして現内閣において諮問するところまで来たというのが現状でありまして、おっしゃれば、特にもっと早く、当然課題であったろうと思います。しかし、事が準憲法的な意味も持つし、大きな課題でありますから、やはりきちっとした手順を踏む必要があるということで、小渕内閣からスタートした。しかし、その以前の内閣、橋本内閣についても、教育改革というのは一つの大きな改革の中の議題にはもうなっておったわけでございますが、これが具体的に教育基本法の問題について踏み込んできたのは小渕内閣からということでありますから、私は、そこからスタートしているというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　まさに小泉総理もおっしゃっていました。これは厚生労働委員会のときですけれども、政治的意思が足りなかったがためにやれることもやれなかったという部分があったように話を聞きます。これは違う話ですけれども、まさに政治家における政治的意思が今まで弱かったのかな。また、副大臣の本にも書かれているように、まさにその努力を政治家が今まで怠ってきた部分が多々あったのかな。これは、国会、国会議員みんなが反省すべきところも多々あると思います。
　そこで、先ほど、今お話が出ました、準憲法というような言い方を副大臣はされました。前もいろいろな議論がございましたけれども、憲法とのかかわり合いということを考えていかなきゃいけない。一部の教授の方、評論家の方というのがおっしゃられている部分には、まさに今の現行憲法を意識することなく進めるべきだというふうにおっしゃった方もいらっしゃいました。しかし、憲法とそして今回の基本法、これはやはり一つのセット論で論じていくべきところが私はあると思います。
　また、私は、改めてきょうここで副大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今、基本法というようなことが軒並み、急遽、たくさん、ここ数年の間に出てきている。今、基本法と言われているものが、私が数えているだけでも二十四本あり、しかも、平成に入ってからは十五本にもなっている。この基本法ということ自体も、実はその基本法という意味合いが随分おのおのによって違うようにも思える部分があります。とある学者さん、大学教授は、まさに教育基本法以外の基本法なんというのは基本法とは言えない代物だというような言い方もしております。
　そういう部分からしたらば、基本法というのが一体全体、まさに戦後日本においてどういう経緯、経過をとってきたかということを簡単に話をさせていただければ、まさに教育基本法的な、準憲法的な、まさに理念法である部分と、昭和三十年代に第二期目として、高度成長期における経済構造や働きかけによって生まれている保護的な要素における基本法、第三期におきますのは、昭和四十年における一つの社会的なゆがみや弊害や対処的な性格を持った基本法、そして、現在また第四期として、戦後のシステムの新たな構造的な、技術的な変化によっての基本法。基本法の意味合いが随分変わってきているのかなという気がいたします。
　そういう意味で、今回の教育基本法というのは、まさに憲法と準憲法ということの、大変重きのある、補完的な、補足的な、大事な法律だと私は思いますが、憲法とこの基本法との関係、もしくは基本法のあり方というのを、副大臣、考え、御見識があれば御答弁願いたいと思います。
○河村副大臣　御答弁申し上げます。
　その前に、ちょっと訂正させていただきます。先ほど、特別支援の問題で、ＬＤ児予算を、私、五千五百万円を九千五百万と申しましたようでありますが、これは、五千百万円を九千九百万に拡大したということでございます。倍増に近いものでございますが、訂正させていただきます。
　今委員御指摘の、憲法と教育基本法の相互関係でございます。御案内のように、憲法の精神にのっとって、その成果は教育の力にまつ、こうなっておるわけでございまして、そして中を見ても、教育基本法の第三条の教育の機会均等というのが、憲法第二十六条第一項の教育を受ける権利、それから憲法第十四条の一項の法の下の平等の規定を教育の分野において具現化するという形で、この二つの、憲法二十六条と十四条のものが教育基本法第三条に入っておりますし、それから、教育基本法の義務教育の部分、第四条でございますが、これは憲法二十六条の第二項の規定の趣旨を具現化した、こういうことでありますから、非常にかかわり合いの深いものでありまして、今の基本法の中に、これほど憲法とのかかわり合いの深いものはほかにない、御指摘のとおりだと私も思います。
　今回、この見直しをするにおいて、この議論を突き詰めていきますと、まず憲法が変わらなければ教育基本法に手がつかないんじゃないかという議論が当然あるわけであります。しかし、この議論をしていただく場合に、憲法の今の精神の中で議論をしていただくということが大前提になっておるわけでございまして、前の、山元議員のときに申し上げたのでありますが、私は、ここによって教育基本法を国会で定めていただくことによって、今度いわゆる憲法見直しという問題が出てきたときに、当然それが一つの方針になって、その中に逆に入っていくべきぐらいの価値を持つものではないか、このように考えて、見直しについてはそういう方向で今検討いたしておる、こういうことでございます。
○佐藤（公）委員　副大臣は、憲法の方にこれが、この議論からでき上がって、それで憲法の方に入ってくるということですけれども、では、大臣は、憲法における改正を望むということになるんでしょうか。
○河村副大臣　憲法改正全体の問題について、私は、見直すべき点が多々あると思っております。ただ、教育基本法に関する部分の、教育の機会均等であるとかそういう部分については、私は、恐らく、この教育に関する理念というものは普遍的なものだというふうに思っておりまして、この教育基本法の中にもうたわれている。それは、今の憲法見直しの中にも当然入ってくる。ただ、八十九条の私学の問題等々はわかりやすくした方がいいとか、いろいろな改正はあると思います。しかし、今、教育基本法でうたっているような理念はそのまま生かされていくべきものであろう、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○佐藤（公）委員　副大臣の教育に対する思いは、まさに出身地からくるものがあるのかなと。山口県萩というところで、高杉晋作、吉田松陰、まさに伊藤博文さんという大先輩の方々、こういう方々の思いを持って教育改革をされているのかなと感じるところがございます。
　そういう中で、私がこういう場でこんなことを言うと批判も浴びるかもしれないんですけれども、私は、戦後教育を受けて、全く戦前教育というのは知らない、まして教育勅語なんというのは全然経験したこともないような教育を受けてきた状況です。しかし、さかのぼっていろいろなものを見ますと、教育勅語ということに関して、戦後におけるきちんとした議論をされていないように思える部分があります。教育勅語というのが、いい面と悪い面があった。まさに副大臣がおっしゃったように——済みません、これは事前に質問をそちらの方に上げておりませんけれども、教育勅語というものに関して、いいものと悪いものがある。まさに、僕は、副大臣がさっきおっしゃられた、使われ方によって大きく世の中と国が変わってしまっている部分というのがあり得るのかなという気がする。
　そういう部分で、教育勅語というものを、私からすれば、それをもう一度真正面から受けとめて、そのいい面、悪い面、または、それをどう使ったことによって国が間違った方向に行ったのか、いい方向に行くのかということを議論するようなことも大事だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私も、教育勅語のもとで育った者ではありませんけれども、これをまた読み返してみますと、確かに、この中に、人間が生きていく上で普遍的な真理といいますか、また、それを修養しなきゃいけない言葉があるわけですね。特に、父母に孝行を尽くして、兄弟姉妹仲よくして、夫婦互いにむつみ合って、友達と信義をもって交われ、こういうようなこと等は普遍の真理だと私は思うんです。これは、勅語といいますか絶対主義者の言葉という形でおりてきた。
　そして、この中で最大の問題とあれば、全文通釈のところを見ているものですからもっと原文を読めばあれですが、万一危急の大事が起きたときは、大義に基づいて勇気を奮って一身をささげて皇室、国家のために尽くせ、こういうふうなところですね。これがやはり、第二次世界大戦のときにそういう形になっていった。
　我々にとって、まさにそこのところの間違いといいますか、今の独裁国家を見ていると、最近の戦争の状況等々を見ていると、まだ現実にそういうことが行われている。それを踏まえて敷衍すれば、やはり教育の力というのは、ある意味では非常に大きいものだというふうな思いもするわけでございます。
　そこのところを除けば、委員がおっしゃるように、教育勅語について議論をすることはやぶさかでないと私は思いますし、肥田議員からも、当時の道徳心と今の道徳心と違うんですか、同じですかという議論が出たように、我々はやはり率直にそういう議論をすべきだ、こういうふうに思いますね。
○佐藤（公）委員　私は、本当に、今この国の教育関係が問われているというのは、大人社会が問われている。まさにこの教育勅語というのは、まるではれものにさわるようにみんなが避けてきてしまった。常に、いろいろなことに何か問題があると、それにふたをしたり、避けてきて通ってきちゃったことが今の日本のこの形になってしまっているのかな。
　私は、今回の教育基本法の改正というものに関しては評価すべきことがある。私が思うことは、まさに今回の改正ということをしていくのであれば、時代に適合した明確な国のあるべき姿の発展的改正というような意味合いがあるのかなと思える部分があります。そういった、はれものにさわるように事なかれ主義で来てしまった。それがもうまさに大人社会全体になってしまった。それが子供たちにも当然伝わっていくような状況になっていると思います。
　まさに、私が言いたいことは、こういった国会での議論に関しても、タブー視ということをできるだけやめて、真正面から避けることなく議論していくことが、これからの日本をつくる上で、また子供たちにとって変なことを残さず、私たちの責任としてやっていかなくてはいけないかと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私も、委員の御指摘のように思います。
○佐藤（公）委員　そういう中で、これはどちらかといえば委員長の方にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、自民党の中でもいろいろな議論があったということを聞いております。まさに、教育者を労働者として位置づけるべきではない、こんな議論も出ている。
　やはり同じく、自民党さんの中では、終戦当時の状況が反映されている現行の基本法を引き継ぐのか脱却するのかを、態度を決めた上で条文作成を行うべきだということの話も出ております。これは他党のことであり、あれでございますけれども、自由民主党の中に河村副大臣もいらっしゃる中で、こんな議論が出ておりますけれども、党として、これに対してどういう姿勢でどう臨んでいこうとしているのか、もしもおわかりになればお答え願えればありがたいと思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村副大臣　私は今、党の方の特命委員会に直接入っておりませんので、その後、党がどのような方向でいくかということについては定かでございませんけれども、特命委員会の議論からいきますと、さまざまな意見があることも事実でございます。抜本改革、全然白紙にして全く新しい更地でつくるべきだという意見、それと、今の答申の中で必要なものを補いながらやっていこうという議論、さまざまな議論があると私は思います。
　文部科学省の立場としては、ここで答申をこのような形で出してきておるわけでございますので、それを踏まえて改正に臨みたい、こう思っております。さらに党内の議論もございましょうし、与党三党の議論もある、そういうものも踏まえなきゃいけませんし、この問題はまさに国家百年の大計でございますから、野党の立場にいらっしゃる皆さんの意見も十分踏まえなきゃいかぬことは当然でございます。
　事教育のことでございます。私はいつも申し上げておるんですが、みんな教育を受け、子供に教育し、教育についてはみんな評論家でもあるし、本当にさまざまな意見があるわけでありますから、そういうものを踏まえるというのはなかなか容易ではないけれども、事ここに至って、ここまで議論を積み重ねてきておる、さらに積み重ねをしながら改正の方向へ持っていくというのが今私どもに与えられた使命である、このように思っておるところでございます。
○佐藤（公）委員　教育基本法一つの改正ということもあり得るんですけれども、一つの方向性として、教育基本法からもっと大きな形での、人間力戦略ビジョンというのを掲げて、まさに大人社会も全部巻き込んだ上での構想を持って打ち出されているのであれば、教育基本法というよりも、人間をつくり上げるもっともっと大きな基本的な法律に改組または変えていくというお考えはありませんでしょうか。
○河村副大臣　教育ということを考えたら、そういう大きな広い視野からこの問題を考えていくという考え方というのは当然あり得ると思いますが、今、文部科学省として取り組んでおりますのは、現行の教育基本法の見直しという形で来ておるわけでございます。この見直しが制定されるならば、それを踏まえて、さらに大きな形で、これをでは理念としてさらにどういう点をやっていくかということが、その上にいろいろな形で出てくる。
　特に、世界における日本の位置とかそういうことも踏まえ、また世界的に働ける日本人はどうあればいいのかとか、日本の二十一世紀はどうあればいいかという議論に立った教育のあり方というものは、経済界からの要請もあるでしょうし、あるいは倫理社会といいますか、宗教的な方からの要請もあるでしょう。そういうものを踏まえた形で構築していくということは大事なことではないか、私はこう思っておりますが、今、即法律としてそうしたものをという考え方は持っておりません。
○佐藤（公）委員　僕は、なぜ今本当に改正かというと、やはりこの国のあるべき姿が見えない、方向性がわからないがために、今改めて改正をしていかなくちゃいけない。また、新たなものを求めて新たな形で国民にそれを示していく必要性が今はかなりあるんではないかなという気がいたします。そういう意味で、もっと早く出さなきゃいけなかったものですが、いろいろな経緯、経過の中で今日に至った。今必要なことは、本当にこの国のあるべき姿、方向性というのを明確にするために私は改正が必要だと思っている部分があります。しかし、いろいろなお答えの中では、そういう部分のあるべき姿というのが、それは基本というものがもっとあってのことですけれども、そこら辺をもっともっと政府として明確にしていかなきゃいけないと思います。
　それで私は、またこんなこと、言葉のことで細かいこととお思いになるかもしれませんけれども、先ほどほかの委員の方も質問いたしました。その議論の中で、国を愛する心と愛国心で議論があった。愛国心というのがよくないというか表現としては余り適切ではないので、国を愛する心というふうな言い回しになったとかいうことをよく聞きます。先ほどの質問に対して、副大臣は同じだというふうにおっしゃった。同じなのに、何で、結果的にこんな議論がこの言葉においてあるのかなというのを不思議に思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
○河村副大臣　そういう議論があることを承知しておりますし、党内からもそういう話を聞いております。
　ただ、さきの答弁、肥田委員のときにお答えを申し上げたのでありますが、これは、中央教育審議会の中で議論をしていただく中で、やはり愛国心という言葉にまだ戦前戦中の国家至上主義的なニュアンスがあって、国民が誤解をされるんではないか、あるいは心配されるんではないかと。先ほどの議論でも、まだこういうことをやるということは、何か日本がまた軍国主義といいますか全体主義に戻るんではないかとか、そういう御心配がない方が、そういう言葉は用いない方がいいだろうという観点でこういう言葉になったと聞いております。それは、さきの国民の祝日に関する法律にも、「建国をしのび、国を愛する心」、こうありますので、そういう形におさまったものだ、こう理解をいたしておるところであります。
○佐藤（公）委員　皆さん方はどう思うかわかりませんけれども、私は単純な人間です。そういった言葉のごまかしが今まで積み重なった国がこの国なんですよ。自衛隊にしたって、世界各国から見たって軍隊ですよ。何かあると、言葉をかえながら、ごまかしながらやってくる。僕は、こういう国に今後したくないというふうに思います。
　はっきり、きちんと、愛国心が正しいのであれば、僕は愛国心でいいと思っています。ただ、それを、何か言葉のさわりが悪いから、昔のイメージだから、それを変えていく、ちょっとずつ変えながら、結局何かごまかしていこうとする。僕は、これが大人社会の一番悪いところであり、子供はもっとまじめだし、誠実だし、実直に物を見ていると思います。そういったごまかしをせずして、この改正も含めて、文部科学委員会がきちんとした議論ができることを望み、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　今回の中教審答申、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして今後も大切にしていく、きょうは何度も何度もこのことを繰り返しおっしゃられていましたので、その観点にかかわってなんですけれども、きょうは遠山大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　そのことについてということではなくてなんですが、イラク戦争が始まって二週間が過ぎました。このことにつきまして、内閣の一員としてということではなくて、遠山大臣の言葉でお聞きしたいんですが、この戦争をどう見ていらっしゃるのか。
　私は、昨年十二月の十六日ですが、イージス艦がインド洋に出発したあの日、市民グループの方たちと一緒にイラクへ行ってきました。なぜ行ってきたかというと、一九九一年の湾岸戦争の結果、三歳、四歳、五歳の子供が劣化ウラン弾の後遺症に大変苦しんでいるという写真展を見たのがきっかけです。十二年も前の湾岸戦争です。それが、三歳、四歳、五歳の子供が末期がん、白血病に襲われている。言ってみれば、一九九一年の戦争には全く責任のない子供たちです。
　小児病棟、がん病棟を訪れたんですけれども、四歳までの誕生日の写真を持っている母親が言うには、こんなにかわいかったんですよと。ところが、私の目の前にいる子供は、放射能の結果、頭がはれ、目がはれ、口はもう水を飲むこともできなくて、管で飲むことしかできない、そういう状況にありました。そして、母親は祈るばかり。なぜ祈るばかりかというと、薬が経済制裁の結果、輸入できないんだ、なぜ輸入できないかというと、化学兵器に転用されるからだ、このようにおっしゃっていました。
　つい最近、また、今回のイラク戦争で劣化ウラン弾が使われたというニュースがありました。この近代戦争は、犠牲になる方の九割は民間人だと言われています。バグダッドには五百万人の市民が住んでいます。
　そういう状況の中で、大臣、このイラク戦争をどうお考えになっているのか、イラク戦争をどういう戦争だと思って見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　戦争の惨禍というのは本当に悲惨なものです。それはすべての人たちがそういう悲惨な状況に陥りたくないし、そういった状況というのはできるだけ早く終結させたいというのはだれしも思うことだと思います。
　今回のイラク紛争といいますか、イラク戦争につきましては、これはもう既にいろいろ御議論がありますとおり、九・一一のテロ事件なぞも機縁として、いろいろな国連を通じての議論、あるいはそれ以前にイラクが犯してきたいろいろな国際的な約束事への対応のなさ等々のさまざまな経緯があり、そして国連の議論もあり、なおかつ、それで不十分ということで始まった戦争でございまして、そのこと自体の理論的あるいは発端について私が説明するまでもないと思っておりますが、そういうことで起きた戦争でございますけれども、できるだけ早く終結をしてもらいたいというのは、私はどなたとも同じ感情を持っているところでございます。
○山内（惠）委員　悲惨なものである、早くやめてほしい、だれでもが思うと、そこのところまでは同じかもしらないんですけれども、このたびのイラクへの戦争というのは、かつての戦争と少し違ったんじゃないでしょうか。
　国連査察をあと何カ月か続けることができれば、大量破壊兵器のすべてをあそこで人的な被害なしに壊していこう、そういう声が高まっていたのを、アメリカが一方的に中止して、しかも、今まで国連決議が必要だと言っていた小泉総理初め日本は、そのことがないにもかかわらず、アメリカの戦争を支持していった。このことにつきまして、私は、自分は学校現場にいた者として、この戦争を、大臣だったら、子供たちに、だから武力によってするしかない戦争だと言うときの、だからの部分をもう少しお聞かせいただけませんか。
○遠山国務大臣　私は、学校現場においてこういう問題を扱うときに大事なことは、一つは、非常に客観的な事実をしっかり押さえてもらいたいということであります。そして、いろいろな問題の社会的事象の取り扱いにつきましては、学校として十分に判断をした上で、教育の場において十分な指導力を持った人がしっかりした形で取り扱うことが大事だというふうに考えているわけでございます。
　戦争のことについて、これ以上私からは申し上げる場でもないというふうに思うところでございます。
○山内（惠）委員　あえてきょうこのことをお聞きしたのは、前の、アフガニスタンでのときにも大臣に質問したんですけれども、あのときは副大臣しかお答えいただかなかったので、改めて、もう一度言いますと、大臣はユネスコの総会に出席されてごあいさつをされているわけですね。このユネスコ憲章のことでいうと、戦争は人の心の中に生まれるものだから、人の心に平和のとりでを築かなければならない、これがユネスコ憲章で、その精神であの総会は成り立っている。
　そして、私は、学校現場にいる者として、中立であるということを本当に日常的に忘れてはならないと思ってきています。それだけに、ユネスコの総会に参加された大臣には、この、人の心に平和のとりでを築かなければならない、そして戦争を始めてはいけないという側に立っていただきたいんですけれども、始めるときに、小泉総理は戦争を支持するという形でおっしゃられたんですけれども、お一人、文部科学大臣としても、そこは支持するということで受けとめてよろしいですか。
○遠山国務大臣　これは、政府の一員として、総理の宣明された方針というものは、私どもは、それはもちろん支持する立場にあります。
○山内（惠）委員　内閣の一員として支持するとおっしゃることと個人の関係ということを問われるんですけれども、戦前のところでいえば、なかなか個人の意見が主張し切れなかったところがたくさんの悲劇を生んだんじゃないかと思うので、今回、川口大臣と比べるわけにはいきませんけれども、あのテレビの惨状を直視することができないという肉声でお話しされているではありませんか。私は、遠山大臣にも、もう少し肉声で子供たちに語りかけられるような、平和のとりでを築くような御発言がいただきたかったものだというふうに思っていますので、そこのところは残念なお答えというふうに受けとめて、次の質問に行きたいと思います。
　中教審に諮問した教育基本法の改正については、国民的論議を巻き起こしてほしいと大臣はかつておっしゃっていたと思いますが、十分にそのことがなされていたようには私は思えません。
　実は、資料をいただきました。三つの皆さんのまとめられたものを見ました。中間報告に対する主な意見、それから一日中央教育審議会のヒアリングの問題、それから有識者からのヒアリングの概要、どれを見ても賛否両論書かれています。ここの分析の仕方としては、積極的というのと消極的という表現がなされていることについては、何か意図的なように思うんです。改正することに賛成という方と、改正に反対という方がいると思うんですけれども、これは十分な論議と私は思えません。それは声を集めた。なぜかというと、今回の答申の中に反対の人たちの声がどのように反映されたのか、中間報告からこの最終答申に至るまでのところに、なかなか反対の方の声はこの中にあらわれているようには見えません。
　公聴会、一日中央教育審議会、これも北海道でも沖縄でも開かれていませんでしたし、公聴会で発言を希望した方たちの意見も、この中で、どの方がという名前までは言いませんけれども、項目によって分けられているせいか、あの日参加して発言したかった人は一まとまりの文章として出されていたと思うんですけれども、その文章はどこにも見当たりません。
　一部の方ですけれども、自分も参加したかった、あの十人のように意見表明する機会が欲しかった、しかし、そこに選ばれなかった、しかし、自分が書いたものは公表してもいいと思って書いたんだけれども、そのことが出てきていない。なぜここのところは、それぞれの御意見として公表するような形をとらなかったんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　一日中央教育審議会でございますが、昨年、全国の五会場で行われ、意見発表に御応募をいただいた方々が合計三百五名いらっしゃったわけでございますが、四十六名の方に御意見を発表していただいたわけでございます。
　なお、私ども、意見発表者を募集する際に、応募いただく方のプライバシーを保護する、そういったような観点もございまして、意見発表者に選ばれた方以外の応募者の意見書等は公表することはしない旨を募集要項に明示いたしたわけでございます。
　そういったことから、意見発表希望者から寄せられた意見について、具体に会場で発表になった方以外の方でございますけれども、公表することは差し控えさせていただいているわけでございます。
○山内（惠）委員　氏名を報告せいということを今言ったのではありません。書かれた文章、お一人の方が、前段、後段があって、この項目でこういう意見を述べたということが見えることの方がよかったという意味で、この質問をさせていただいたんですが。
　この教育基本法を扱うに当たって、これは理念法ですから、これだけの理念、戦後五十何年間を見直すと考えられるに当たっては、教育現場の方の声もそれなりに聞いてほしかった。それは、ただ声を集めた、そういう形ではなくて、やはり討論する場所というのが必要じゃないでしょうか。それから、保護者の声もしっかりと集める必要が、それが公聴会がたった五会場だったということの問題点の意味で言っています。
　それから、審議委員も欠席が多くて、あるときは懇談会と変更してやるしかなかった。私は、これは何度も言いますけれども、学校現場にいる子供たち、教職員、保護者に本当に顔向けできないふまじめさだったということを、何回もここのところは申し上げたいと思います。しかも、今回の答申が出るに当たって、委員の方からさえ、いつも初回のようだった、初めての回のようだった、同じことの繰り返しだったと言われている。
　このような状況であったということの問題点は大変大きいと思いますので、今回の答申に当たっては、ぜひぜひ公聴会なり、多くの国民の論議を巻き起こすという方向でやっていただきたいというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　中教審の委員は、大変お忙しい方々ばかりでございますけれども、その中で、大変熱心に精力的に御議論をいただいたかと思っております。委員の中には、小学校、中学校、高等学校の現場の先生もいらっしゃいますし、また、教育委員会の関係者あるいはいろいろな方々から、特にパブリックコメント等では、実際に現場の教員の方々からも多く意見が寄せられたわけでございます。また、関係団体等からもできるだけ、もちろん時間に制約はございますけれども、御意見を承ったつもりでございます。
　なお、答申をいただいたわけでございますから、今後とも、私どもにおきまして、例えば教育改革フォーラムを実際に開催するとか、あるいは各種媒体等を使いまして、いろいろな形での中教審の答申の広報活動にできる限りの力を尽くして、努力をしてまいりたいと思っております。
○山内（惠）委員　ここに寄せられた声を見るだけでも、新聞紙上のことを先ほど山元議員もおっしゃいましたけれども、賛否両論、三論、いろいろあるわけですから、単なるＰＲのためにするんではなくて、やはり反論にもしっかりと耳を傾けるような計画を立てていただきたいし、また、こういう委員会の場も、集中審議で時間をかけていただきたいというふうに思います。
　そして、今回の答申の最大の問題点は、今いろいろな方からお聞きになったとおっしゃっているんですけれども、どう考えてもこれは政治主導で行われていると私は思います。改正問題が学校現場、教育現場から起こってきたということではなかったと思います。新聞の社説を見ても、過去を検証し、子供の現実を踏まえての論議を尽くす必要があったのではないか、「盛り上がりを欠いた議論」、「改正は喫緊の課題ではない」、改正の展望が見えてこない、このように書かれているということから見ても、まだまだ多くの皆さんの声が反映していないわけですから、ぜひぜひ、賛否両論闘わせる場所の保証ということをやっていただきたいと思います。
　ところで、今回の中教審のまとめに当たってなんですけれども、文科省の諮問が最初から改正を前提として議論を進められた背景に、人事上の仕掛けもあったと書いた新聞もありました。その一例なんだと思いますけれども、小野元之元文部科学省の事務次官が、中教審の臨時委員として発令された、このことは一体どういうことだったんでしょうか。一月の十日に辞職をして、二月の一日に中教審の臨時委員として発令されたというではありませんか。役人ＯＢの審議会委員の就任は、政府の方針で抑制的であることとされている、そのことに反するのではないでしょうか。これは大臣、お聞かせください。
○遠山国務大臣　中央教育審議会の臨時委員は、特別の事項に関して学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命することとされております。
　御指摘の小野臨時委員は、長年文部科学行政に携わりまして、教育基本法を初めとする教育行政に精通いたしますとともに、中央教育審議会の審議の状況についても熟知をしているところでございます。中央教育審議会におきましては、学識経験者としての立場から審議に参画をして、専門的かつ高い識見を持って審議に寄与していただくことを期待して、二月一日付で任命したところでございます。
　この点は、確かに、審議会等の運営に関する指針におきましては、府省出身者の審議会の通常委員への選任については厳に抑制することとされておりますけれども、属人的な専門的知識経験から必要な場合には、府省出身者の通常の委員への選任についても指針において認められておりますが、今回の件は、臨時委員でございますので、この規定が直接及ぶものでもないわけでございます。仮に本委員であっても、そのような狭い道ではございますけれども、属人的な知識、経験に基づく任命もできるということでございまして、そういう意味で私といたしましては任命したところでございます。
○山内（惠）委員　今の説明で納得できるような内容ではないんじゃないですか。文部科学省でずっとこのことにかかわってこられた、諮問した側のトップの本人ですよ。その方が、幾ら臨時委員といえども、審議の中心の中に入っていっているんじゃないですか。臨時委員は、全く中心ではないとしても、今回の取りまとめにかかわっていたんじゃないですか。
　しかも、これは新聞報道に書かれている部分にありますけれども、宗教教育について口火を切って誘導したのもこの小野委員ではありませんか。諮問した側ですよ。諮問した側が諮問された中に入っていって、そしてやりたいことをやっていく、これというのは全くおかしいと思いませんか。
○遠山国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、専門的知識に基づく活動であるというふうに考えます。
○山内（惠）委員　今のお答えを聞いても、やはりおかしいじゃないですか。新聞にまで書かれています。結局かじをとったのは文科省の事務局だとある委員が言っている。これは別な委員がそのように言っているんですよ。これも新聞の活字になっています。諮問をする側のトップにいた人が諮問される中にいて、そして諮問に都合のよい内容をまとめていく側にいる。これは本当に問題ではないですか。
　それでは、今後もこういうことはあり得るとおっしゃるんでしょうか。今回は最終答申ですけれども。
○遠山国務大臣　臨時委員の選任につきましては、規定に従いながら、何を議論するかということをしっかり見きわめた上で臨時委員の選任に当たるわけでございます。今後のことについては、どういうケースが出てくるか、今から予想することはできないわけでございますけれども、小野委員につきましては、臨時委員としての仕事は終わっておりますので、他の臨時委員とともに、三月、答申が終わりました直後に解任をいたしております。
○山内（惠）委員　解任したかどうかが問題だと私は思いません。そうじゃなくて、幅広く有権者から意見を聞き、公正に意思決定するのがこの審議会の役目じゃないですか。それを、諮問する側の方、しかもそれが単なる一般的にいた担当者じゃなくて、この諮問をする中身に精通した方、そちらのお言葉でいえば精通した方が入っていったんですよ。これはどう考えても納得できる中身ではないじゃないですか。そのことについて、大臣もう一度、そこのところ、どう思われますか。
○遠山国務大臣　私としましては、臨時委員の役割ということを考えて任命したところでございますし、今の問題というのは、委員もまさしくおっしゃいましたけれども、いろいろな方々の、いろいろな学識を備えた、あるいは体験を持った方々の意見を集約しながらまとめていくというのが審議会の役割でございまして、私は、その意味において、今回の答申というのは十分に尊重できる中身だと考えております。
○山内（惠）委員　結局かじをとったのは文科省の事務局だと委員が言っている、強引に改正へのレールを敷いたのは文科省だったと。しかも、最初のところに戻りますと、諮問する中身も大変きめ細かく、初めに改正ありきだと言われている、その中に人まで配置してまとめていったと。しかも、毎回シンポジウムか何かのようであったり、放談会であったり、放談というのは、まあ後でいいでしょう、放談会であったと言われています。
　関係することをもう一つ。鳥居中教審会長の発言についても、きょう申し上げたいと思います。
　実は、憲法調査会の基本的人権小委員会に参考人としてくださったときに、私が鳥居会長にいろいろお聞きもしましたけれども、実は、別々な方に発言された言葉が三つとも私にとっては大変大きな問題だと思いました。
　一つは、今野議員の質問が、日本は青少年の犯罪率が外国に比べればまだ低い、それはなぜかと聞きましたら、鳥居会長は、これは言われたとおり書いてあるんです、「日本が、住民が比較的日本人で構成されている、単一民族の国だ。要するに、ほかの人種の人たちが非常に少ないということ」であると。これが一つ。
　二つ目。武山議員の質問に対して、サッチャーの言葉を引用して、「女性が家庭のことを考えない限りイギリスの将来はない」とイギリスの例で言っているんですけれども、これをあえて日本の例に引きかえてもう一度言っています。「母が自分のお乳で子供を育てる期間、その間も同じことを男にやれというのは絶対に無理」という発言をしています。男性も育児休業をとれる時代になっています。鳥居会長は、そのことさえも御存じなくて、断定しておっしゃっています。
　三つ目。水島議員の発言なんですけれども、「国連の子どもの権利委員会も、学校忌避の事例が相当数に上ることを懸念」というふうに言って、これはこの委員会の中で児玉議員も私も何度も使った言葉を、水島議員は憲法調査会で発言なさったんです。そのことをどう考えるかというのは、不登校のことについてお聞きしたんですよ。ところが、お答えは全くすれ違っていました。一つ目、中央政府の方針が国の隅々まで浸透していないからだ。二つ目、教員組合がもっと学校の教育に集中してほしい。三つ目、イギリスは子供の自由を言い過ぎたからだ。このような言い方をしています。
　私、ここで間違って受けとめられたら困りますので、鳥居会長が言ったという事実をお知らせしているんですけれども、鳥居会長にはまた別なチャンス、もし参考人として来ていただければそのときお聞きしようと思いますので、ここは任命された大臣に、そのことについてどう思うかをお聞きしたいんです。実は、この三つ目のところは子どもの権利条約にかかわって、三十一条、休息する権利、これが保障されていないからじゃないかということを水島議員が言ったのに対して、この三点、全く回答がなっていないんですね。
　まず、私が聞きたいのは、鳥居会長がどういう人かとかそんなことは全く私はきょう質問いたしません。そうじゃなくて、日本が単一民族の国だとおっしゃったことを大臣はそうだと思うのか、違うと思うのかお聞きしたい。それから二つ目、男性も育児休業のとれる時代であるにもかかわらず、鳥居会長が母でなければできないとおっしゃっていることについて。三つ目、子どもの権利条約にある三十一条、休息の権利の、子供たちができていない。この三点について、大臣はどう思うかお聞かせください。
○近藤政府参考人　ちょっと事実関係の問題があろうかと思いますので。
　私も、その憲法調査会における発言について、必ずしも詳細を承知しているわけではございませんけれども、当の単一民族発言につきましては、恐らく鳥居会長は、日本の犯罪率が低い理由の一つとして、日本における住民が比較的日本人で構成されている状況を述べられた、その中での、むしろ我が国に多様な人々が存在することを前提として考えていらっしゃるのではなかろうかと思っております。
　それから、女子差別撤廃条約との関係でございますけれども、これもまた、委員ちょっと御指摘ではございますが、鳥居先生がおっしゃりたかったことは、母親が自分のお乳で子供を育てる期間は、その間も同じことを男にやれというのは難しい、そういう事柄を申されたのであって、必ずしもそういった父親の養育を、責任を否定する、そういう趣旨ではないんだろうと。これは直接いったわけではございませんけれども、そういったようなことでないかと承知をいたしております。
○山内（惠）委員　鳥居会長がどういう趣旨で言ったかを私は質問したのではありません。それは、御本人が参考人としていつかここに来ていただくチャンスを私たちがつくって、そのときお聞きすればいいことです。
　それで、改めてもう一度聞きます。
　単一民族の国だということについて、今のやりとりをお聞きした上ででも結構です、私たちのこの国は単一民族の国なんでしょうか、大臣。
○遠山国務大臣　厳密な意味では、単一民族でないと思います。
○山内（惠）委員　厳密な意味でということでいえば、調査した人がいましたので、ちょっと調べたのですが、日本に居住する外国人登録者数は百五十万人と書いています。国籍、民族も数十カ国から成り、客観的には、この国もエスニック集団から成る多文化共生社会になっている、そのように押さえるべきだと思います。教育の学習指導要領にもその辺は書いてあると思います。
　しかし、残念ながら、一九八六年十一月、十二月に、中曽根さんは単一民族国家だということを言って物議を醸されたことがあったことをも鳥居会長は御存じないのか、またこのような言葉を発せられている。
　私たちの国は単一民族の国ではありません。アイヌの方も住んでいるし、それから在日の方もいらっしゃるというこの国において、このような言葉を何げなくなのか意図的なのか、今回の中教審の答申の中に何度も日本人よという言葉が出てくるところを見ると、もしかして意図的なのか、そういう文言が出てくるような方が会長になるということを、ふさわしくないと私は思います。
　それから、もしできれば、このようなことを発言する方じゃない方を会長に選んでいただきたかったんだけれども、それが無理であれば、私はやはりこういうことに対して、少なくとも、日本人よとあえて書くんですから、だとしたら、日本人とは何なのかという定義も本当は書かなければならないと思います。日本国憲法には日本人という言葉はない。そういう意味でも、定義がなされていないです。
　それから、差別撤廃条約を批准した国ということでいえば、この方は御存じないわけですから、この条約がどういうものなのか。性別役割分業の変更ということをしっかりうたった条約を我が国も批准したんですよ。ところが、その批准したこと自体を御存じないのか、なぜあの条約が必要だったかという趣旨を御存じないのか、今回の内容を見ますと、男女共学は既に実現しているから、この言葉は削除すると。男女共学というのはただクラスに男女がいればいいという発想でしか読み取っていないから、こんなことを言っているんじゃないんでしょうか。
　女性差別撤廃条約は、本当に、人々の心の中にまである文化的、社会的につくられた性差というものの問題を指摘しながら、子供の養育は女性と男性、そして社会の責務であるというところまで書いており、また、差別とはどういうものかということを書いている条約です。しかし、残念ながら、私は何回もこの条約についてもここの場を使って発言していますけれども、この中央教育審議会でこの条約のかかわりで発言されたという例はありません。
　それから、子どもの権利条約も、子供観について大臣にお聞きしたときにも、戦後ずっと子供観は変えていないというお返事をなさっているぐらいですから、今回の国連の子どもの権利委員会の指摘というものについても、この後も同じような指摘がなされ続けるのではないかということを私は大変心配します。
　その意味で、このような会長を任命した責任、それから、この中央教育審議会の中で、人権にかかわる批准した法案、それから子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、教育にかかわって大変重要なものをしっかりと論議をした形跡がないということが問題だということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　今回の答申を出すに当たって、答申を出すのはいいけれども、中身について同意しかねる、改正というよりはこれは改悪だと言われた委員がいるというのが報道されています。しかも、議論を尽くせていない。なぜ見直すのか、幾ら読んでもはっきりしない。これはきょうたくさんの方たちが、幾ら読んでもなぜ改正するかわからないというふうに言われていますが、私も、今回の答申の最大の欠陥は、今なぜ改正なのか、明快な回答を示せなかったことだと思います。諮問の段階からこのことは指摘されていたにもかかわらず、根本的問題に答えていないのが大変問題だと思います。
　青少年の規範意識や道徳心、自立心が低下——私は時間を少し見間違っていたんですね。わかりました。あと五分ありますので、では、少し急ぎます。
　教育基本法に欠陥があるからこれを直さなければならないのかということについて、多くの皆さんが質問していますので、私もここは質問したかったんですけれども、現行の教育基本法が荒廃を克服するための妨げになるようなところはあるのかという質問をしたかったんですけれども、議事録を読んでもそういう論議がなされていなかったように思いますので、次の問題に行きます。
　制定から半世紀、新しい時代にふさわしい基本法のあり方ということで基本法を改正したいというふうにおっしゃっているんですけれども、これは基本法ですから、時代が変わったからといって、ころころ変えるものではないのが理念法であり基本法だと私は思います。あえてここのところを短くお答えいただきたいんですけれども、そこは端的に言って、どこのところが時代にそぐわないのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　例えば、一例を申し上げますと、先ほど委員も御指摘になりましたように、男女共学の規定などは、男女共同参画社会への寄与という理念は一つ大切にしていこう。しかしながら、現行法の、「男女の共学は、認められなければならない。」このような規定は、もはや趣旨が普及してきているから削除することが適当ではないであろうか、こんなようなことが一例かと思っております。
○山内（惠）委員　時代にそぐわないというのは全く見当違いです。男女共学というのは、男女がともにいればいいという話ではないんです。三点あると思います。そこのところを解説しているとまた時間がかかりますので、この男女共学の削除ということには私は強く反対します。なぜ世界の人たちが女性差別撤廃条約を批准しなければならないと考えたのか、このことが背景にあることをぜひ受けとめておいていただきたいと思います。
　ところで、中間報告には、基本法の見直しに当たって、「現行憲法を前提として見直すこと」ということを明記されています。これは単なるまくら言葉のようなものであってはならないと思いますが、大臣、このことをどう思いますか。
○遠山国務大臣　そこに書かれているとおりであります。
○山内（惠）委員　まくら言葉であってはならない。ところが、現行理念をのみ込む追加理念の危険性というふうに指摘された方がいるんですが、前段としてこの理念は尊重すると言っていながら、一たび国家がこのような言葉をつけたとき、次の行で、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から」というふうに追加されていくわけですね。そうすると、「たくましい日本人」という特定の人間像を教育理念として挙げた途端に個人の尊厳はのみ込まれてしまいます。どう思いますか。
○遠山国務大臣　「心豊かでたくましい日本人」というのが個人の尊厳に反すると私は思いません。
○山内（惠）委員　ここで論議する時間がなくなりましたから、この続きは、いずれ論議する場所をいただいてまたやりたいと思います。
　憲法の二十六条、教育を受ける権利を保障しているんですが、国家が教育に関して規範的な枠組みをつくっていくというやり方に二つの方法がある、これはもうだれでもわかっていることなんですけれども、確認をしたいと思います。一つは、教育を目的論的に考える立場、もう一つは、教育を、それ自体として、教育を受ける権利を有している人本位にとらえる考え方です。今の教育基本法は、教育を受ける権利、受ける側の教育それ自体として、自分が学びたい、成長したい、変わっていきたい、この願いにこたえるのが教育だというふうに考える後者の観点に立っています。
　しかし、今回の改正する文章、「たくましい日本人」というのは、愛国心、「国を愛する心」というふうに皆さんは使われて言われているんですけれども、これは、教育を目的論的に考える立場になっているから、両論併記には無理があります。前段を大事にすると言いながら後段が結論ですから、下の方に引きずられていきます。のみ込まれていきます。そのことを多くの人は指摘しているんですね。その意味で、これは、現憲法をまくら言葉にしておいて中身が変えられるという大変欺瞞性のあるやり方です。うまい、本当にうまいと、ある意味で皮肉を込めて言った方がいます。
　ところで、最後の質問です。
○古屋委員長　山内委員におかれましては、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○山内（惠）委員　そうですか。では、わかりました。結構です。またこの次に続けて質問したいと思います。終わります。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会