Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　もう時間がありませんので。
　我が維新の党は、冒頭申し上げたように、恒久法をつくるのであれば、今までテロ特措法、イラク特措法等で認められたような枠組みに限定すべきであって、余り欲張ってああだこうだ詰め込まないでほしいと思うんです。
　だから、国連決議も、本当に明確に国際社会の一致した取り組みだと認められるようにしていただきたいし、それから、これは重要影響事態もそうですけれども、後方支援、非戦闘地域という名称はどうあれ、後方支援をするときに、武器弾薬であるとか空中給油であるとか、そういった、まさにこれは、私もずっと政府の中で経験しているが、これはある意味では擬制なんですよね。だから、ここで皆さんが議論したように、兵たんをたたけというのは戦争の基本ですから、兵たんと前線を分けるなんということも本来ならおかしいのかもしれないけれども、しかしそこは、今までのいろいろな国会審議を通じて政治が知恵を出して、ある意味での擬制としてああいう後方地域であるとか非戦闘地域という言葉をつくり出してきたのも事実なので、だから、そうであるならば、抑制的に考えなだめなんですよ。
　そこが、今回、武器弾薬も含む、空中給油も含むんだとなるから、前線と一体化して武力行使と一体化するんじゃないかという懸念が出ているわけで、そこはぜひ安倍総理、お考え直していただきたいと思います。
　それが最後なので、委員長、済みません、よろしくお願いします。答弁だけ。
○浜田委員長　では、簡潔に、時間が来ておりますので。安倍総理より。
○安倍内閣総理大臣　考え直せということでございますが、私どもは、今までの活動経験の上に立って、弾薬の提供あるいは輸送等についても、今までの経験の中から積み上げてきたものでございます。
　例えば、これは活動は別でありますが、ＰＫＯ活動で、南スーダンにおいて、私どもは、韓国に弾薬を提供、後で返されましたが、弾薬を提供してもらいたいという現地での要請に応えたこともあるわけでございます。さまざまな経験の上に今回の活動内容のメニューを考えてきたところでございます。
　きょうは、まさに江田委員からさまざまな御教示をいただいた、このように思うわけでございますが、今後とも建設的な議論をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　この安全保障法制に関して、国民の思いは、まず、日本の平和と安全を守るためには、これはもう徹底的にやってもらいたい、こういう思いがあると思うんですね。ただし、しかし、他国、特に、主に言えば米国ですね、米国の戦争に巻き込まれるようなこと、あるいはまた巻き込まれる可能性が高まるようなことは絶対に避けてほしい、これが国民の皆さんの大方の気持ちじゃないでしょうか。私は、そういう気持ちを代弁するつもりでこの後質問させていただきたいと思います。
　まず、自国を守る、こういう話の中で、幾つか総理にお聞きしたいんですが、総理の御説明の中でまず一番ひっかかるのは、これまた固有名詞で挙げていらっしゃいましたが、北朝鮮の数百発のミサイル、これを御説明になりましたね。日本はこのミサイルから本当に我が国の安全と平和を守れるんですか。まずそれを総理にお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、弾道ミサイルの脅威に対しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることによって適切に対応することとしております。
　我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層、これは高度百キロメートル以上での迎撃と、そして航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層、これは高度十数キロメートルでの迎撃を組み合わせた多層防衛によって、我が国全域を防衛することが可能であると考えております。
　これに加えまして、弾道ミサイルの脅威の深刻化に対処するため、さらに二隻のイージス艦について、弾道ミサイル対処能力付与のための改修を今現在実施中であります。そうなりますと四プラス二で六になるわけでありますが、現行の中期防衛力整備計画においては、さらに二隻の追加建造を計画しているところであります。
　そして、新ガイドラインにおいては、自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同対処することを明記するとともに、引き続き米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の行使を伴う作戦、つまり敵基地攻撃を実施することを、これは米軍が実施することを確認しています。
　また、米軍は、嘉手納飛行場などにパトリオットＰＡＣ３を、横須賀にＳＭ３搭載イージス艦を五隻展開しているわけでございます。
　これらが総合的に日本の安全を守っている、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　装備は説明はわかりましたが、打率は大丈夫なんですか。
○安倍内閣総理大臣　打率でございますが、これは、打率がどれぐらいだということについて、何発発射して何発迎撃できるかということについては、まさにこれは、いわば我が国の防衛力そのものを相手国に知らせることになりますので、これは発言は控えさせていただきたいと思います。
　私はかつて、第一次政権のときに、数発発射されたものに対するＰＡＣ３の迎撃の模擬訓練を視察させていただいたところでございますが、見事に発射したものは全弾的中をしたわけでございます。着弾する前に的中をしているわけでありまして、日本のオペレーター自体は米国で訓練しているわけでありますが、極めてレベルが高いということは折り紙つきではないか、このように思います。
○小沢（鋭）委員　大変結構なことだと思います。
　それで、今お話があったように、まさにミサイルから日本を守るというような話に、法整備を徹底的にするとか予算をつけるとかいう話は、恐らくやったらば、国民の皆さん、世論は大賛成なんですよ。ただ、この安保法制そのものに関しては、これだけ反対がある。それはなぜか、こういうことをこれから何点か質問させていただきたいと思いますね。
　それで、ただ、今のミサイルに関して、敵地攻撃、敵基地攻撃の話が総理からありましたから、一点これをお尋ねしておきます。
　これは政府高官からも話がありましたけれども、準備をしていて、それが日本に向かっているという段階であればまさにそれが可能だ、こういう話があり得るんですか。これは先制自衛権の問題になりますけれども、これはあり得るんですか。先制自衛権ということを認めると、これは今までの専守防衛の概念を変えなきゃいけないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、いわば武力攻撃が発生したというのは、着手がなければ武力攻撃が起こったとは言わないわけでございますから、我々は、着手以降でなければ武力行使はしないということであります。
○小沢（鋭）委員　総理、それはだめでしょう。ミサイルが発射されて、日本に着地をしなければ……（安倍内閣総理大臣「着手」と呼ぶ）着手。だから、着手は、発射の前の攻撃があり得ますね、こういう話を聞いています。
○安倍内閣総理大臣　着弾ではなくて、着手ですね。着手も含めて、着手から武力攻撃が発生している、こういう状況で、いわばこれは武力攻撃が発生した段階、我々は武力行使できる、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　ですから、発射前ということでしょう。ですから、それは先制的自衛権の行使という話になるんじゃないですか。先制的自衛権の行使という話になると、まさに専守防衛の今までの概念とは違うんじゃないですかということを聞いています。
○安倍内閣総理大臣　これは安倍政権で変えたわけではなくて、旧来から、着手、武力攻撃事態法において、武力攻撃の予測事態において、いわば防衛出動の待機命令が出せるわけですね。その後、いわば武力攻撃が発生して初めてこちらは武力攻撃ができるということでありまして、この武力攻撃の発生とは着手であるということになっているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　先ほど、我が党の江田委員の方からも、まさに科学技術の進歩でいろいろな、いわゆる武器の内容も変わってきた、こういう話があります。
　私は、これは本当に日本にとって物すごく重大な案件なので、まさにそういった意味では、専守防衛という概念が変わりつつある。専守防衛でいいんですよ。ただ、その範囲が変わっていくのではないか。今までと全く変わりませんという話では私は済まないと思っておりまして、きょうは時間がないのでまた今後議論させていただきたいと思いますが、だめだと言っているんじゃないんです。今までと同じだというようなことを言っていたら、それは違うんじゃないですかということを御指摘だけ申し上げておきたいと思います。
　それで、二番目の、他国の戦争に巻き込まれないようにしてもらいたいということで、そちらの方に論点を移させていただきたいと思います。
　ここに、皆さんにもお配りをしておりますが、パネルを用意させていただきました。
　今回の安保法制の話、焦点が、ある意味では集団的自衛権あるいは武力行使に行っていますので、そこに関しては、総理初め政府の皆さんも、新三要件、こういう話で歯どめをしています、こういう御説明がございますね。この新三要件も、我が党としては不十分だと思っています。ただ、歯どめの一つにはなっていると思います。
　ただ、問題は、そこではなくて、後方支援のところだと私は思っているんです。意外と総理もそう思っているんじゃないですか。地球全域の、まさに、何と言いましたかね、総理の言葉で言うと、安全保障、まさに後方支援の問題を四点、これから質問いたします。
　先ほど江田委員からもありましたけれども、まず周辺事態法案、これはまさに、日米安全保障条約に寄与することを目的としてという言葉を変えましたね。日米安全保障条約には、先ほど江田委員も言いましたけれども、極東という言葉が入っているんですよ。それを変えるということは、極東という言葉をなくした、一つの歯どめが消えたというふうに私は思うんですけれども、なぜこれを変えましたか。公明党は反対したんでしょう、与党協議の中で。
○安倍内閣総理大臣　極東という概念は、まさにこれは安保条約の概念でございまして、安保条約の中における六条の考え方において、我が国が基地を提供する上において、これは極東の平和と安全のために米軍は基地を使用するということでございまして、日本側に義務がかかっているという、これは安保条約の六条の概念でございます。
　他方、周辺事態安全確保法におきましては、これは極東に限られているということについては、答弁等で、それは地理的概念ではなくて、我が国の平和と安全にかかわる重要な事態であるという事態に着目したものであるということでございまして、これは新しい重要影響事態安全確保法におきましても全く変わりはないということでございまして、むしろ、周辺という言葉は地域を連想させるものであることから、今度は整理をし直した、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　では、なぜ文言をお変えになったんですか。いわゆる日米安全保障条約の目的に寄与するためにというのを、中核という言葉をつけ加えましたね。なぜ変えたんですか、全く変わらないのであれば。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、安全保障環境の大きな変化を踏まえまして、重要影響事態への対応については、日米安保条約の目的の達成に寄与する行動を行う米軍だけではなくて、国際社会の平和と安全の確保という国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っているその他の軍隊等との連携をも強化することが、我が国の平和と安全を確保するために不可欠との考え方のもと、そのような外国軍隊に対しても後方支援活動等を実施し得ることとしております。
　諸外国との連携の中核は日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍との連携であることには変わりがない、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　今、秘書官からメモが行って、二番目の、合同作戦の相手国による歯どめの方まで説明をしていただきましたが、いずれにしても、私が申し上げたいのは、まず、いわゆる地域的な歯どめがなくなりましたね、それから、今総理が答弁をいただいたように、合同作戦の相手国も広がりましたねということです。
　それで、まず地理的な話をもう一点だけ、何度も出ていますが、総理の口から確認させてもらいたいんですが、これはまさに、法理論的には地球の裏側まで自衛隊を派遣できる、そういうことですね。それを総理の言葉で言ってください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたのは、まさにこれは、周辺事態安全確保法においても極東に限られていたわけではないことは再度申し上げておきたいと思いますが、地理的概念ではないわけでございます。
　しかし、当時、小渕さんの答弁がありました。それは、想定していない、これは当時の安全保障環境においては想定していないということであったわけでありますが、安全保障環境も随分変わってくる中において、また、武器等の進歩、変化がある中において、また、我が国の多くの国々との関係の変化もあるわけでございます。
　そこで、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすという地域は限られるわけではないわけでありまして、いわば、この目的においては、日米安全保障条約の目的また国連憲章の目的もあるわけでありますが、それにかなうものであれば、まさに我が国の平和と安全に資する活動を行うべきだ、こう考えているわけであります。
○小沢（鋭）委員　戦後の日本の、ある意味では法体系といいますか、安全保障政策というのは、まず国連憲章ができました、国連憲章をベースに日本国憲法ができました、そして日米安保条約がまさにその両方を視野に入れてつくられました。そのまさに安全保障政策が、先ほど江田委員も言っておりましたけれども、質的にここで大きく変わるんですよ、総理、極東から地球規模に。
　それから、相手国も、米軍から、あるいは、さっきはオーストラリアと言いましたが、例えば南沙諸島で紛争が起こったとき、オーストラリア以外の国、フィリピンとかベトナムとか、後方支援するんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、地理的概念ではないということは申し上げましたが、しかし、ただ、さはさりながら、現実の問題として、我が国に近い地域で起こることの方が当然これは蓋然性が高い、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということについては当然そうであるけれども、それ以外は排除はできないということでございますが、生起し得るということの蓋然性は相対的に高いと考えられるわけでございます。
　個別具体的な、まさに豪州においては、日米豪ということで、いわば安保対話を進めておりますし、共同のさまざまな訓練自体も行っておりますし、２プラス２も進めているわけでございますが、さまざまな国、個別について今お答えすることは差し控えさせていただきたい。東南アジア地域にもさまざまな課題もあるわけでありますから、ここでは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、重要影響事態ということにつきましては、もちろん、その要件というのは明確にしているわけでありますし、その要件の中で慎重に考えていくことになると思います。
○小沢（鋭）委員　要は、一点突破、全面展開、こういう言葉がありますが、そうならないようにしてもらいたいんですよ。国民の皆さんはそこが一番不安なんですよ。ですから、今、政治的な配慮の中で固有名詞は避けるというのは、これは賢明な御判断だから、それは結構ですけれども。
　私が申し上げたいのは、地理的歯どめがなくなりましたね、さらにはまた、まさに国連憲章、日本国憲法、日米安保と歩んできた、ある意味では同盟国のそういった歯どめもなくなりましたね、そういう話を国民は大変心配をしている、こういう話だと思います。私は、日本の安全保障政策の大きな変質だと思います。
　元法制局長官の阪田さんが今回の改正に関して新聞で言っていますが、米軍支援を地球規模で行うということだ、こういう話を言っています。それが、私から言わせれば、ただ単に米軍だけではなくて、地球規模でまさにそういった後方支援が行われる、こういう話を大変国民は心配しているということを申し上げておきたいと思います。
　二番目に、武力行使一体化論の問題を申し上げたいと思います。
　法制懇は、答申の中で、武力行使一体化論というのは現在の日本の安全保障政策に大変大きな支障があるからやめるべきだ、こういう話を提言しましたね。政府は、そうではなくて、閣議の中でも、武力行使一体化論を前提としてこれからもやっていくんだ、こういうことを閣議決定しておりますが、それはそれでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　そこは安保法制懇の提言をとらなかった点でございまして、我々は、一体化しないということによって、いわば我々は、武力行使と一体化しないことによって海外での武力行使とはならない、つまり、武力行使となることは必要最小限度の実力行使を超えるものであるという中から導き出されている理論であり、我々は安保法制懇の結論はとらなかった、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　私は、その判断は大変賢明であったと思って、評価を申し上げたいと思います。
　ただ、今回の法改正は、それをなし崩しにしているんですよ。そういう、まさに政府のおっしゃっている話とは違うことが行われているのではないですかということを、これから質問していきます。
　ただ、同時に申し上げておきたいのは、武力行使はしないというのは、これはもう当たり前の話ですが、憲法九条ですよね。まさに、我が国は国際紛争を解決する手段としての武力行使は永久に放棄する、この条文から来ているんですね。
　そして、なぜこういう憲法ができたかという話を考えると、これはまさに、さきの大戦の、我が国あるいはまたアジアの国々、大変大きな、つらい思いの中で、同時に、考えてみれば、全ての戦争というのは正義の名のもとにおいて行われる戦争だ、そういった反省に立って、いわゆる紛争を解決するための手段としての武力行使は永久に放棄する、こう決めたんですよね、我が国は。
　この考え方はいいですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、現行憲法を我々は遵守するという義務を負っているわけでありますから、当然のことでございます。
○小沢（鋭）委員　それでは御質問しますが、先ほども出ておりましたが、後方支援活動の中でいわゆる弾薬の提供ができるように今回の法案はしましたね。これまでの特措法の中ではこれはやっておりません。
　弾薬の提供というのは、これまたいろいろこの中でも議論になっていますが、兵たんであって、国際的な観点からは完全に武力行使ですよ、武力行使一体論ですよ。違うんですか。
○安倍内閣総理大臣　弾薬の提供でございますが、弾薬の提供については、現行の周辺事態法や過去の特措法の制定時にはこのような支援を行うことが想定されなかったことから、自衛隊が実施する物品の提供の内容には含めないこととしたわけでございます。これは、当時も、憲法との関係ではなくて、そういうニーズがないということであったわけでございます。
　他方、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、一昨年の南スーダンのＰＫＯにおいて、韓国の隊への弾薬提供の事例がありました。実際に、実際の具体的なニーズが生じているわけでございます。
　また、日米防衛協力が進展し、ガイドラインの見直しに係る日米間の協議が進められる中で、米側から、弾薬の提供を含む自衛隊による幅広い後方支援への期待が示されたところでありまして、こうしたニーズを踏まえ、重要影響事態法及び国際平和支援法においては、武器の提供は除外する一方、弾薬の提供は除外しないとしたものでございます。
○小沢（鋭）委員　まず、南スーダンの韓国に対する弾薬の提供は、これは全然本質的に違いますよ。なぜかといったら、ＰＫＯですから。先ほども申し上げましたように、ＰＫＯは紛争が終わった後行われる活動です。危険とか危険じゃないという話はまた別の問題です。
　先ほど憲法の話を申し上げたのは、紛争を解決するための手段としての武力行使は日本は永久に放棄すると言っているんです。今やろうとしているのは、紛争を行っている最中の弾薬の提供です。これは、ある意味では、その国に対する加担なんですよ。
　武力行使は一切しないということの意味は、紛争を解決するための手段としての武力行使はしないということの意味は、それを行っている国に加担することもしないというのがまさに日本の理念じゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、後方支援の中において、では、どういうメニューを行ったら武力行使と一体化するかというさまざまな議論がありました。かつては、医療活動を行うこと自体が、これは武力行使と一体化するのではないかという議論すら実はあったわけでございます。
　しかし、冷静に議論していく中において、一体化するか、一体化しないかという、これは憲法上の要請の中における議論であるわけでございますが、そこで我々は、前の法律におきましても、弾薬の輸送はしたわけでありますが、提供は行わなかったわけでございますし、あるいは兵員の輸送もしているわけでございます。
　ですから、そこは、今回は、まさに弾薬が必要なことも起こり得る。今までは、自国の弾薬は十分に持っていくんだというふうに考えていたわけであります。実際、そういう要求もなかったわけでございます。ＰＫＯの場合は、確かにそれはおっしゃるとおりで、武力行使をしているわけではありませんが、しかし、部隊が十分必要な弾薬を持っていっていないということも起こり得るという事例として私は挙げたわけでございまして、そういうニーズもあるということから、今回加えたということでございます。
○小沢（鋭）委員　メニューって、レストランのメニューをどうやって選ぶかというような話じゃないと思いますよ。
　これは、先ほど申し上げたように、本当に、日本の、まさに平和主義そのものをなし崩しにする、そういう話につながっていきかねない。だから、武器の提供はやめたんでしょう。武器の提供、普通、武器と弾薬の提供というのはセットですよ。武器の提供はしていないですよ。少しずつ少しずつやっているじゃないですか。これは、私どもは納得できないし、国民の皆さんも納得できないと思います。
　もう一点、戦闘行為地点との関連で、まさに政府の皆さんは、戦闘現場ではないということをずっと言っていますね。だけれども、今回のこの法案では、まさに戦闘に発進する戦闘機の給油、まさにサポート、それができることになっていますね。戦闘機なんというのは遠くから飛ぶんですから、当然戦闘現場じゃないんですよ。ただ、外国から見たらば、外国というか敵国、戦っている相手国から見たらば、当然それはその相手国の戦っている相手に加担している、こういう話になりますよね。日本の基地、いっぱいありますよ。基地の皆さんはどう考えるんですかね、これ。やめてもらいたいですね。
　これは何でこんなことをしたんですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、加担という言葉をどう理解するかでありますが、そもそも支援をしているのは、今までも支援しているわけでありますし、今回も支援をするわけでありまして、支援をしていないと見られようとはしていないわけでありまして、まさに支援するために後方地域で支援をする、こういうことでございます。
　先ほどの武器につきましても、これは憲法上の要請ではなくて、そもそも武器についてはニーズがないわけでありまして、戦闘部隊は当然必要な武器は自分で持っていくということであろう、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、重要影響事態について言えば、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすという事態であるということに鑑みれば、我々は支援をする必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。
○小沢（鋭）委員　いや、今までもしてきたといったって、今までしてきていないのを拡大している話として私はこの四点を挙げているんですよ。拡大しているから、それは心配です、こういう話を私は申し上げておりまして、時間もないので、また後に議論を続けさせていただきます。
　こういった、先ほども我が党の立場がありましたけれども、我々、恒久法を考えるというのは、基本的に考え方として悪くないと思っているんですよ。だけれども、これをきっかけに、憲法をなし崩し的にしていくとか、あるいはまた、まさに日本の安全保障そのものを質的に変える、こういう話は納得はできませんので、申し上げておきたいと思います。
　最後に一点、存立危機事態について御質問します。
　これは、武力攻撃事態においては、まさに国民保護法とのセットになっていますね。存立危機事態というのはどういう事態か、こういう話が出てきたときに、いわゆる国民生活に死活的な影響がある事態、こういう説明をしましたね、政府の皆さんは。当然、国民保護法の話を考えるべきじゃないんですか。何で武力攻撃事態においては考えられた国民保護法を今回はしなかったんですか。
○中谷国務大臣　この国民保護法というのは、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民、その生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警報の発令、住民の避難や救援等の措置を定めるものでございます。
　他方、存立事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、これによって我が国の存立が脅かされて、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
　この存立危機事態において、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況とは、存立危機事態であると同時に、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価をされる状況にほかならず、この場合は、あわせて武力攻撃予測事態または武力攻撃事態と認定をして、国民保護法に基づく措置を実施することになります。
　したがって、国民保護法について、存立危機事態の認定を新たに要件として定める必要はなく、武力攻撃事態等の認定について政府として判断を行い、国民保護法を適用することによって十分に対応できると考えたからでございます。
○小沢（鋭）委員　答弁書を読んでいただいて、大臣、ただ、国民に対して死活的な影響がある、こういう説明をされているわけです、死活的な影響。死活的な影響があるという話であるとすれば、当然やはり国民保護法である程度対応するということが同時並行で考えられて僕はしかるべきだと思いますね。そこのところが何で抜け落ちちゃうんだろうと不思議で仕方ないんです。
　ですから、この集団的自衛権と政府が言っている話は、国民生活、どうってことなくたってやれるんだ、存立危機事態を宣言できるんだというふうに私なんかは受け取るんですけれども、そこが心配であります。
　終了しましたのでこれで終わりますが、今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○太田（和）委員　維新の党の太田和美でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　総理、先日の本会議でも私は指摘をさせていただきました。今回のこの法改正は、余りにも女性の理解が少ないと言わざるを得ません。女性は、妻であり、母であり、戦地に夫や子供を送り込みたくない、家族を戦争に巻き込みたくないという思いは、強く感情的に母性として持っていると思います。ましてや、この法案について、説明不足でなかなか理解が進んでいない状態では、本当に心配で心配でなりません。
　まず、冒頭にお尋ねをしたいのが、総理はなぜこの法改正が女性に支持をされていないのか、そのことについていかが思いますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、女性、男性にかかわらず、いわば日本人は、絶対に戦争に巻き込まれたくない、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、こういう誓いのもと、戦後七十年の歩みを進めてきたわけでございます。まさに国民の命と幸せな暮らしを守るための法整備であります。
　しかし、この法改正自体の中には、例えば、集団的自衛権の一部行使容認というのは、これは憲法の解釈の変更でありまして、憲法との関係における法理的な説明がこれは多々あるということもあるわけでございまして、これは、女性ということに限らないわけでありますが、残念ながらまだ国民の理解が進んでいないという状況にあるわけでありますが、この委員会を通じて国民的な理解を深めていきたい、このように思っております。
○太田（和）委員　今総理からお話がございましたように、この法整備によって、これまでできなかったとされていた集団的自衛権に基づく武力行使がこれからできるようになってくるわけです。
　すなわち、存立危機事態でございますが、この存立危機事態とは一体どういうものなのか、自衛隊は地球の裏側でも武力をこれから行使することになるのか、また、今回の改正によって拡大される自衛隊の武器使用によって、平和に貢献するつもりが紛争を助長することになってしまうのではないか、そういう疑問を国民の多くの皆さんが持っているわけです。
　この審議を通じて、ぜひ総理にお願いしたいのが、国民の皆さんにわかりやすいようにこの審議を進めていただきたいと思うんです。
　先日から始まった審議でありますが、我が党の議員に対しても、中谷大臣、おわびの言葉がございましたが、やはりそういう真摯な態度でこの審議に立ち向かっていただきたいということを冒頭まずお願いさせていただきたいと思います。
　そこで、本日は、他国領域における武力行使についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　他国領域における武力行使というと、一般の人からいえば、これはもう海外で戦争が行えるのではないか、そういうふうに捉えてしまう人もいるわけであります。今回の法整備の中でもこの不安が大きいところだと思いますが、ここはすごく大事なところなので、もう一度これまでの答弁を確認させていただきたいと思います。
　政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないとの答弁を繰り返されていますが、今後もこの答弁を変更されることはないでしょうか。これは確認なので、簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回のいわば武力行使、武力行使というのは集団的自衛権に伴う武力行使でありますが、これはまさに三要件の上における武力行使でありまして、それは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるか……（太田（和）委員「ここは確認だけなので、簡潔にお願いします」と呼ぶ）これは国民の皆様にわかりやすく御説明する必要がありますので、ここは大切なところでありますから、ここを述べなければいられないわけでございまして、ここが大切なところでございまして、つまり、その中において、かつ、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのがあるわけでございます。
　もちろん、第二要件は、他に適当な手段がないということがあるわけでありますが、その上にも、国の存立を全うし、国民を守るためということがついているわけでありまして、当然、これは繰り返し述べている、答弁したことは当然変わらないということでございます。
○太田（和）委員　総理、答弁の確認だけなので、簡潔にお願いしますと言ったので、イエスかノーだけでよかったんです。済みません、これから真摯にお願いします。
　では、お伺いします。
　一般にということは、これは、総理、例外もあるわけですよね。
　中谷防衛大臣は、一般に海外派兵は禁じられているとした上で、しかし、武力行使の新三要件に合致すれば、他国の中で基地攻撃することもあり得るという例外を述べられています。
　さらに、今回の法改正では、存立危機事態の一事例として、ホルムズ海峡にまかれた機雷について、自衛の措置としての武力行使の新三要件を満たせば、自衛隊の部隊が例えばオマーンの領域内であっても掃海できる可能性があるということを例外として示されているわけです。
　では、ここで中谷大臣にお伺いをしたいんですが、この二つの事例について、海外派兵は一般に憲法上許されないのに例外とする理由について、それぞれ改めて、テレビを見ていらっしゃる国民の皆さんに御説明をしていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　海外派兵とは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣することであり、これは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してまいりました。
　その上で、他国の領域における武力行動であって新三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではありません。
　この点を含めて、海外派兵についての従来からの政府の立場は、新三要件のもとでも一切変更されることではございません。
　総理が例に挙げておられますホルムズ海峡における機雷掃海、これは他国の領域における武力行使に該当し得ますが、新三要件に該当する場合には、外国の領域で武力行使を行うことが憲法上容認をされるということでございます。
○太田（和）委員　やはりわかりにくいですね。例外と一般の違いが何かということをお尋ねしていたわけであります。
　総理は、機雷掃海について、受動的、限定的であるとして、これを例外とされました。この受動的、限定的というのは、本日お二方の議員からも質問がありましたけれども、この新三要件にも入っていませんし、昨年七月一日の閣議決定にも含まれていませんでした。とても違和感があります。
　受動的、限定的というと何かいかにも法律らしく聞こえますが、これは、自衛隊法九十五条の武器等防護が合憲であることを説明するために、憲法解釈において使われた言葉だということです。その際は、破壊、奪取から武器を防護するので受動的と説明したのだと思います。しかし、領域内での停戦後の機雷掃海は、国際法上、武力行使とみなされているわけですから、日本が攻撃を受けていないのに機雷掃海をするということは、これは能動的な行動であって受動的ではないのではないでしょうか。
　このように勝手な解釈によって例外を認めると、どんどんどんどん例外がふえていってしまうんではないかなというふうに思います。この違いについて、総理、答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　九十五条で、受動的かつ限定的という言葉がございますが、これは武器等の防護と呼ばれる権限の話でございます。機雷の作業等におきましては、これは、やはり、私の考えといたしましては、機雷を埋設するということではなくて除去をするというわけでございますので、機雷の除去については受動的な、限定的な行動であると私は思っております。
○太田（和）委員　アメリカでは機雷掃海は、これは能動的なものとしてとられていると思います。なぜ日本だけ受動的なんですか。
○中谷国務大臣　機雷の掃海は、国際法上の分類に従えば、一般に武力の行使に該当するものでありますが、その実態は、純粋に水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものでありまして、その性質上もあくまでも受動的かつ限定的な行為であります。
　また、海上自衛隊の掃海艦艇は、機雷に反応しないように、船体は木またはプラスチック、これでできております。かつ、機雷処分用の機関銃を除けば、自己防護用の装備さえ持っておりません。このため、外部からの攻撃に非常に脆弱です。したがって、このような掃海艦艇による機雷掃海は、戦闘が現に継続しているような場所では円滑に実施することが困難でありまして、掃海活動での現場で、他国部隊と戦闘状態に入ることは想定をされません。
　ということで、近年においての機雷の掃海を行った直接のきっかけとしても、紛争がエスカレートしたといったような事例はないと承知をしておりますので、受動的、限定的なものだということでございます。
○太田（和）委員　済みません。なかなかやはり、テレビを見ている国民の皆さんはわからないと思いますよ。
　先ほど私が指摘させていただいたように、一般には許されないけれども、今回、例外として機雷掃海は認める。この機雷掃海が、今までの、政府が言うには三要件は歯どめだというふうに言いましたけれども、その三要件の中にも入っていない、そして閣議決定の中にも入っていない。
　要は、総理は、おとといの本会議で、審議の中で、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定について、個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するとして、厳格な判断基準を示されませんでした。つまり、行使は政府の裁量に任されるということが明らかになったんではないでしょうか。例外の設定ともども、この基準が曖昧であり、どんどんどんどんと広がっていってしまうということを国民の皆さんは本当に心配に思っているんです。
　総理、答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに明確な定義があるわけでありまして、それは、憲法との関係において、先ほど来申し上げておりますように、三要件でございます。
　三要件、集団的自衛権を、いわば自衛権を行使する場合、個別的自衛権もそうでありますが、この新三要件において武力が行使できるということになっているわけでありまして、これはまさに、我が国に武力攻撃が起こった、あるいは、我が国と密接な関係にある国に武力攻撃が起こり、かつ、そのことによって国の存立が脅かされ、そして国民の生命、そしてまた自由や幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある、こういうことであります。そして、これを排除し、国の存立を全うして、国民を守るために他に適当な手段がないとき、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件があるわけでございます。
　第一要件について、どのような状況がそれに当たるのかということにおいては、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものでありまして、この要件に該当するか否かは、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、そして事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから判断をしていくことになるわけでございます。
○太田（和）委員　総理、やはりわかりづらいです。国民の皆さんは、これで理解してくれる人なんかいないですよ。理解してもらって、皆さんの不安を払拭するための審議であると私は思っています。
　女性はもちろん、全ての国民に理解されて不安がなくなるような、解釈ではなく、客観的な基準で認定できるようにしていかなきゃいけないんですよ。小さくこの法案を法改正して大きく産むというようなことも漏れ聞こえてくるんです。
　そういうことをすごく皆さんは心配に思っていますので、この歯どめについて、真摯にこれから答弁に答えていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援の問題点の究明をいたしました。
　きょうは、引き続きまして、ＰＫＯ改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。
　第二の問題に入ります。
　政府が提出したＰＫＯ法改定法案、国連平和協力法改定法案にも重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けをつくろうとしているのは極めて重大であります。形式上停戦合意がつくられているけれども、なお混乱、戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安活動させる。
　パネルをごらんください。
　具体的には、第一に、国連平和協力法の目的規定に、新たな活動として国際連携平和安全活動なるものを追加し、国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等に自衛隊が参加するようにする。
　第二に、自衛隊の業務内容を拡大し、安全確保業務、治安活動と、駆けつけ警護の二つの活動が新たにできるようにする。安全確保業務として、特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護などを行うとしております。
　そして第三に、武器使用基準を拡大し、自己保存型と武器等防護のための武器使用だけでなく、任務遂行型の武器使用、業務を妨害する行為を排除するための武器使用なども認めるとしております。
　総理に伺います。こうした法改定がなされれば、二〇〇一年から二〇一四年までの期間アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、安全確保業務などに取り組むことが可能となるのではありませんか。この質問は一昨日の本会議で行いましたが、総理から定かな答弁がありませんでした。お答えいただきたい。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今般、ＰＫＯ法の改正により新たに規定するいわゆる安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものであります。
　安全確保業務を実施する場合には、紛争当事者の停戦合意を初めとする参加五原則が満たされている、この参加五原則とは、今申し上げました停戦合意、そして領域国及び紛争当事者の受け入れ合意、中立的な立場の厳守、そして、今申し上げた原則が満たされない状況が生じた場合には撤収が可能であるということであります。そして、要員の生命等の防護のための必要最小限の武器使用が基本でございますが、こうした五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が業務を実施する期間を通じて安定的に維持されると認められることが前提となるわけでありまして、今申し上げましたように、例えば掃討作戦のような活動を行うことはできない、もちろん、戦闘に参加することはできないという仕組みになっております。
○志位委員　私は、ＩＳＡＦのような活動に参加することが可能になるのではないかと聞いたんです。
　この質問に対しては、総理は、既に本会議の答弁で、ＩＳＡＦは既に活動を終了しており、今日の時点で、改めて当時のアフガニスタンの状況を再現して、新たな基準に基づいてその再評価を行うことは困難ですとお答えになっています。そういうことですね。それを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　そういうことでございます。
○志位委員　書いてあるように、再評価を行うことは困難だということをおっしゃいましたけれども、参加はできないということはおっしゃいませんでした。参加を否定しなかった。
　これは極めて重大であります。これはどうなるか、これは問題になってまいります。もちろん、せん滅、掃討作戦ができるのかと私聞いたんじゃない。安全確保業務ができることになるんじゃないかと聞いた。それを否定しなかった。
　これはどうなるかということを、具体的事実を示してただしていきたいと思います。
　ＩＳＡＦというのは、治安活動を主任務にしておりましたが、二〇〇二年から一四年までの十三年間で約三千五百人が死亡しております。
　参加した各国の中でも、私はドイツの経験を取り上げたいと思います。
　ドイツの基本法、憲法は、侵略戦争を禁じ、ドイツ軍の活動を自国の防衛のみと制限しています。ところが、湾岸戦争後、ドイツ政府は、基本法はＮＡＴＯ域外への派兵を禁じていないと基本法の解釈を変え、域外派兵に踏み出していきました。
　ドイツは、アフガニスタン戦争に際して、ＮＡＴＯの一員として米軍などの軍事行動への後方支援に参加するとともに、ＩＳＡＦに参加したのであります。比較的安全とされた北部で検問警備などの治安活動や復興支援活動を始めましたが、タリバンが攻勢を強め、戦後ドイツ史上初めての陸上での戦闘状態に陥ります。そういう中で、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく、任務遂行のための武器使用も認めていきます。
　ドイツ軍によりますと、アフガンに派遣された二〇〇二年から昨年六月初旬までに、帰国後の心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤによる自殺者も含めて兵士五十五人が死亡している。このうち三十五人は、自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者でありました。
　ドイツの公共テレビのＺＤＦは、二〇一三年十月、「我々の戦争　アフガニスタンでの戦闘任務」と題するドキュメンタリーを放映し、ドイツ社会に衝撃を与えました。番組では、井戸を掘り、学校を建てるなど平和貢献を行うはずだったドイツ軍が、戦後初めての地上部隊による戦闘を行うようになった現実を生々しく描き出しました。
　次のように報じました。
　建設任務から、ドイツ地上部隊による一九四五年以来初めての戦争が生まれてきた、兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた、ほとんど毎週のように銃撃の応酬となった、五十名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした、ドイツ軍の出動によって命を落とした敵の戦闘員やアフガニスタン市民がどれだけいるかは推定することしかできない、恐らくそれは数百人に上るだろう。
　こう報じました。
　今、安倍政権がやろうとしていることがどんな事態を招くか、その結果をアフガニスタンに派兵されたドイツ軍が示しているのではないでしょうか。憲法解釈を変更してＮＡＴＯ域外への派兵に踏み出した、ＩＳＡＦに参加し、平和貢献、復興支援、治安活動のつもりだったが、戦闘状態に陥ってしまった、戦闘が頻発する中で、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく任務遂行のための武器使用も認める、それらの結果、活動は戦争と変わらないものになり、多数の戦死者を出すことになりました。まさに、安倍政権が今進めていることを先取り的に示しているのではないでしょうか。
　総理に伺いたい。
　政府のこの法案を通して、自衛隊を紛争地での安全確保業務、治安活動ですね、これに参加させれば、アフガンに派兵して多くの犠牲者を出したドイツ軍と同じ立場に日本の自衛隊を置くことになるんじゃありませんか。いかがですか。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　最初申し上げたとおり、まさに、停戦合意があって、ちゃんとそれが履行されているということが大切であります。
　今志位委員が言われた状態というのは、今ここで再現してそれを判断することが困難でありますから、すぐには一概には申し上げられませんが、このＰＫＯ五原則、果たしてこれが適用できるかということについては大いに疑問があるのではないか、このように思うわけでありまして、停戦合意があって、領域国と紛争当事者が受け入れ合意をしている、こういうことであります。そして、中立的な立場が厳守されているということが、これはある。我が国の場合はこの五原則があるわけでありますが、ドイツは違うということでありますから、ドイツと日本を一概にはもちろん議論できない。
　この五原則が極めて重要であるということは申し上げておきたいと思いますし、ドイツの部隊と違って、掃討作戦、この掃討作戦というのは、あらかじめ公共の安全と秩序の維持を害するおそれのある勢力を特定した上で、その構成員を殺傷することを目的とするような作戦をいうわけでありますが、そういう作戦は行えない仕組みになっているわけでございます。
　そもそも、武器の使用権限として、任務遂行型の使用はできますが、相手に危害を与えるためには、危害要件においては、危害を与える射撃が認められるのは正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られるわけでありますから、この活動範囲というものは、そういう中においてはかなり限られてくるということは申し上げておきたいと思います。
○志位委員　停戦合意があって履行されていることが前提だというふうにおっしゃいました。
　しかし、私が聞いたのは、ＩＳＡＦのような活動に参加できる可能性を聞いたんですよ。それを否定されなかったわけですよ。ですから、この問題を提起しているわけです。
　そして、ドイツのように掃討作戦をやるわけじゃないんだと言いましたが、ドイツ軍は、せん滅作戦や掃討作戦の先頭に立ったわけじゃないです。ドイツ軍が始めたのも、治安活動あるいは復興支援、そこから始まった。しかし、それが結局、ＩＳＡＦの中でたくさんの犠牲者を出すことになったわけです。
　安全確保業務と言いますが、例えば、これの内容は生易しいものじゃないですよ。重要施設の警護、検問所を設置しての検査、街路の巡回パトロール、どれも戦闘に至る可能性は極めて高いものばかりです。狙撃されたり、検問所が攻撃されたり、自爆テロが仕掛けられたりする。アフガンに派兵されたドイツ軍の場合、パトロール中にまさに狙撃され、銃撃戦になり、犠牲者となるケースが大変多かった。治安活動、これでもこういう犠牲者が出ているんですよ。
　私は、この問題、自衛隊員が殺される危険とともに、相手の民衆を殺してしまう、この危険も極めて深刻だということも言っておきたいと思います。
　アフガンに派兵されたドイツ軍にも、深刻な加害責任が問われることになりました。二〇〇八年八月には、検問警備のドイツ軍の兵士が、検査を避けようとしていた車に発砲して、市民三人が死亡する事件が起こりました。二〇〇九年九月、ドイツ軍の司令官が、米軍にタンクローリーの空爆を要請しましたが、誤爆となり、市民ら百四十名を超える人を殺害する結果となり、ドイツ社会に大きな衝撃をもたらしました。
　これは、やる活動は、あなた方が安全確保業務と言っている活動と同じ活動をドイツ軍はアフガンでやった。しかし、こういうことが起こったんですよ。
　ですから、私は、形式上停戦合意があるけれども、なお混乱、戦乱が続いているような、アフガニスタンのような地域に自衛隊を派兵し、自衛隊員から戦死者を出すだけではなく、他国の民衆も殺傷する、殺し、殺される、戦闘させる、私は、今度のＰＫＯ法の改定法案には、こうした極めて重大な危険があることを強く警告しておきたいと思います。
　政府の法案が、この点でも憲法九条に違反する、違憲立法であることは明瞭であり、絶対に認めるわけにはまいりません。
　次に進みます。
　第三の問題は、政府がこれまでの憲法解釈を大転換して、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカとともに海外での武力行使に乗り出すという問題であります。政府は、武力攻撃事態法の改定、自衛隊法の改定などでその根拠をつくろうとしております。
　ここでの最大の問題は、集団的自衛権の発動の要件である武力行使の新三要件、これを満たしているかどうかの判断が、時の政権の裁量に任されており、幾らでも、事実上無限定に広がるおそれがあるということであります。
　具体的に、私ただしていきたいと思います。
　私は、一昨日の本会議での代表質問で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのかと総理にただしました。総理からは定かな答弁がありませんでした。
　そこで、総理に重ねて伺います。米国が先制攻撃を行った場合でも、新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動することがあり得るのか否か。はっきりお答えいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　今の質問にお答えする前に、先ほどのアフガンの例で、誤解を持たれないようにもう一度申し上げておきますが、答弁をいわば行うに際しても、本会議において、アフガンの状況を今再現してそれを判断することは困難というふうに申し上げましたが、しかし、当然、五原則があるということも申し上げているわけでありまして、この五原則の中でいえば、治安状況が、ドイツが派遣されたような、アフガンのような治安状況であるということは一般に想定されないというのは、これは五原則から見て当然なことであるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、憲法上、武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られるわけでありまして、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としているわけでありまして、いかなる場合に新三要件を満たすことになるかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
　同時にまた、国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮にある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力行使を行うことは国際法上認められていないわけでありますので、我が国が自衛権を発動してそのような国を支援することはないわけであります。
○志位委員　アフガンの問題については、総理の答弁で、評価するのは困難だと言って、否定されなかったから、私はこれを聞いたわけです。否定されなかったんですよ、事実として。
　今の問題に戻りますが、今総理の御答弁は、仮にある国家が武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことは国際法上認められていない行為だから、そういう国を支援することはないという御答弁だったんですが、私が聞いたのは、仮にある国がじゃないんです。米国が先制攻撃の戦争をやった場合でも集団的自衛権を発動することがあるのか否かを聞いております。米国がです。
○安倍内閣総理大臣　これは、今、一般原則として、原則として申し上げているわけでありますから、当然これは、対象となるのは、全ての国々が対象となっているということでございます。
○志位委員　お答えにならないんですけれども、米国は違法な先制攻撃をやらないという認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　特定の国が違法なことをするということを前提に答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、いわば原則としてこのように申し上げているわけでありますから、そうした国連憲章上違法なことをした国に対して日本が武力行使をもって協力することはないのは当然のことでございます。
○志位委員　それでは、米国の政策について聞いていきましょう。
　ブッシュ政権の二〇〇二年の国家安全保障戦略では、次のように述べております。
　米国は長い間、我が国の安全保障に対する十分な脅威に対抗するため、先制行動という選択肢を保持してきた、たとえ、いつどこを敵対者が攻撃するのか不確実であっても、我々自身を守るために先制行動をとらざるを得なくなる、敵対者によるこのような敵対的行動の機先を制し、あるいは阻止するために、必要とあらば米国は先制的に行動する。
　むき出しの先制攻撃論の宣言であります。
　では、最近のオバマ政権はどうでしょう。オバマ政権の二〇一五年の国家安全保障戦略では、次のように述べています。
　我々は、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、米国は、我々の永続的利益が求める場合、我が国民に脅威が及んでいる、我々の生活が危機に瀕している、同盟国の安全が危機にさらされている場合に、必要なら一方的に軍事力を行使する。
　先制的にという言葉こそありませんが、米国の核心的利益、永続的利益のために一方的に軍事力を行使すると宣言しています。今でも先制攻撃論を続けているわけであります。
　総理、米国は、先制攻撃戦略を一貫して国家の基本戦略に置いているじゃありませんか。そういう認識はないんですか。
○岸田国務大臣　御指摘のような米国の安全保障政策は発表されているわけですが、いずれにしましても、我が国が武力行使を認める、許されるのは、再三申し上げておりますように、新三要件に該当したときのみであり、我が国が国際法に違反した行為に対して支援をすることはあり得ないと考えております。
○安倍内閣総理大臣　他国の安全保障の基本的な考え方の個別な文言に対して論評することは差し控えさせていただきたい、このように思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、国連憲章に反する、国際法に反するいわば先制攻撃ということでございますが、武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力攻撃を行使している、これは、国連憲章に反する行為に対して我が国が武力行使をもって協力することはないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○志位委員　承知していないと言うんですが、同盟国の米国の国家安全保障戦略ぐらい読んでおきなさいよ。
　アメリカは戦後何をやってきたのか。国連憲章と国際法を踏みにじって、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきました。
　パネルをごらんください。
　そのうち、一九八三年のグレナダ侵略、一九八六年のリビア爆撃、一九八九年のパナマ侵略に対して、国連総会は、三回にわたって、アメリカを名指しで国連憲章違反、国際法違反と非難する決議を採択しております。
　国連総会は、一九八三年のグレナダ侵略では、米国の武力行使を、国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害と非難する決議を採択しております。一九八六年のリビア爆撃に際しては、米国の武力行使を、国連憲章と国際法の侵害と非難する決議を採択しております。一九八九年のパナマ侵略では、米国の武力行使を、国際法と諸国の独立、主権、領土保全の甚だしい侵害と非難する決議を採択しております。
　ここで外務大臣に確認します。
　国連総会決議に対する日本政府の態度は、グレナダ侵略問題では棄権、リビア爆撃問題では反対、パナマ侵略問題では反対だと思います。この事実関係は間違いありませんね。そしてもう一つ、この三つの事案について、日本政府はどういう態度表明をしたのか、簡潔に明らかにされたい。