Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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○鈴木委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、中小企業庁次長岩井良行君、国土交通省大臣官房審議官西阪昇君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、国土交通省河川局長甲村謙友君及び気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　質問に先立ち、今回の岩手・宮城内陸地震で亡くなられた皆様方に心の底からお悔やみを申し上げます。また、今回被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、地震の翌日六月十五日、自民党宮城県連の調査団として、また六月二十一日には、今お話がありましたこの衆議院災害対策特別委員会の調査団として被災地に入りました。宮城県栗原市坂下、浅布、小川原等の崩落、河道閉塞の現場、また、石楠花コミュニティセンター、みちのく伝創館等の避難所、また、大崎市上野目小学校等の十カ所以上を視察、調査するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げてまいりました。まさに、山は動いたという話が昔ありましたけれども、山が崩れたというすさまじい今回の内陸型地震で、大きな災害がそこに広がっております。
　今回、この地震に当たり、宮城県、栗原市、大崎市、また岩手県はもとより、自衛隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、関係省庁、また応援にいらしていただいた全国の自治体の皆様、地元の建設会社、ボランティアの皆様には、大変よく連携して、この災害復旧のために、また人命救助のために、汗を流して泥まみれになって努力していただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。
　この間、私も被災者の多くとお話をしまして、それぞれ被災者の方、立場や集落の位置によって御要望が多少違う部分もありますけれども、共通して言えることは、まず、一日も早く、小さな車でもいいから通れる道路、道をつくってほしい、そうすれば、そこを行ったり来たりして家畜の世話もできるし、また生活のいろいろなこともできるんだということであります。そしてその次に、やはり水、電気のライフラインの復旧を一日も早くしてほしいということであります。そして、今回どうしても孤立してしまう集落というものがあるわけで、そういった皆さんは、やはり仮設住宅の建設というものも一日も早くやってほしいということが切なる願いでございます。
　また、宮城県知事あるいは栗原市長、大崎市長ともいろいろ話してまいりましたけれども、今度は中山間地の内陸型地震ということでもあり、とにかく道が、また川がずたずたにやられております。県管理の三けた国道がまさにずたずたとやられておりますし、また、栗原市だけをとっても、栗原市の市道が少なくとも百八十カ所以上損傷があって、通行が不能なところが多く出ております。
　こういう本当に巨大な災害になりますと、とても県、市の自治体の力だけでは、特に財政力では復旧復興がままならないわけで、激甚災害の指定を初めとして、国の力強いそして迅速な財政支援をお願いしたいということが自治体の責任者からの強い要望であります。
　そのような状況に立って、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現在の、今回の岩手・宮城内陸地震の最新の被害状況がどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
○加藤政府参考人　現在の岩手・宮城内陸地震の最新の被害状況についてのお尋ねでございますが、具体的に申し上げますと、死者が十二名、行方不明者が十名、負傷者三百五十三名の人的被害が発生をいたしております。また、現在も、十三カ所で二百七十八名の方々が避難生活を余儀なくされているところでございます。
　また、御指摘ございましたように、道路につきましては、土砂崩落等により県管理道路が現在も十七区間で全面通行どめとなっております。また、河川については、十五カ所で河道閉塞が生じている、こういう状況でございます。
○伊藤（信）委員　東北も梅雨入りいたしまして、これから雨量がふえてまいりますと、二次災害といいますか、土砂ダム、河道閉塞のところがあふれるということは大変心配なのでございますけれども、現在、河道閉塞、またその復旧のめどというのはいかなものか、お知らせ願いたいと思います。
○甲村政府参考人　このたび発生しました河道閉塞、十五カ所ございますけれども、現地調査結果に基づきまして、決壊やはんらんのおそれが高い箇所として、宮城県の浅布地区など六カ所について、もともと県の施工区域でございますけれども、両県知事の強い要請を受けて、直轄砂防災害関連緊急事業に着手しております。天然ダムの決壊を未然に防ぐために、排水ポンプによる緊急的な排水や緊急排水路の開削の後、順次本格的な水路の確保等に着手してまいります。
　進捗状況でございますが、岩手県の市野々原地区におきましては、二十一日に緊急排水路の開削が終了し、せきとめられていた水の通水が始まっております。宮城県の迫川の二カ所につきまして、下流の浅布地区は二十五日、小川原地区については二十六日までの通水を目指して二十四時間態勢で工事を進めており、他の現場につきましても順次工事を進めてまいります。
　なお、梅雨期に入っておりますことから、雨量計、水位計、土石流センサー等を設置いたしまして、現地作業員の安全確保とともに、その情報を県や市の関係機関に連絡し、万一決壊のおそれがある場合の住民の避難にも役立てていただいているところでございます。
○伊藤（信）委員　被災者の切実な願いは道路の復旧でありますけれども、応急措置の道路の復旧の見通しというのはいかがでございましょうか。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、現在、国道三百九十八号などの県が管理します道路で十七区間通行どめとなっております。迂回路がなくて住民の行き来ができない集落が、宮城県内で二地区、岩手県で三地区、計五地区ございます。
　この五地区につながります国道三百九十八号、主要地方道の築館栗駒公園線並びに国道三百四十二号、この三路線の三区間におきまして、住民の行き来を確保するために応急復旧を今重点的に進めているところでございます。
　その見通しでございますが、国道三百九十八号につきましては、崩壊箇所の応急復旧を七月の上旬には完了予定、主要地方道の築館栗駒公園線につきましては、迂回路となる栗原市道の応急復旧を一カ月後を目途に完了予定というふうに県の方から聞いております。
○伊藤（信）委員　さて、もう一つの切実な要望は水等のライフラインでございますけれども、この水等のライフラインの状況、また復旧の見通しはいかになっているんでしょうか。
○中尾政府参考人　水道につきましては、岩手、宮城を中心に五千五百戸を超える断水被害が生じましたが、九割近い四千七百戸の断水は解消されまして、現在は約八百三十戸で断水が継続をしております。このうち宮城県では約五百十戸で断水が続いておりますが、大崎市の約七十戸は六月末を目標に復旧作業を進めております。栗原市につきましても、全戸避難した地区を除きまして、早期の給水再開を目指し、復旧作業が行われているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き、県等と連携し、早期復旧のための支援に努める所存でございます。
○伊藤（信）委員　必要な仮設住宅の建設計画はどのようになっていますでしょうか。
○宮島政府参考人　応急仮設住宅でございます。
　これは、宮城県栗原市で二十一日に入居説明会が行われました。四十三世帯百二十一人の方、仮設の希望の方、あるいは民間賃貸住宅、教職員宿舎への入居希望があったということです。これを踏まえまして、まず先行調整ということで、応急仮設住宅十戸を昨日、着工いたしました。七月中旬ごろまでに完成予定です。さらなる整備についても早急に調整して、必要戸数を順次整備していきたいというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　今回は、中山間地ということで、林業被害、農業被害が非常に大きいわけですけれども、この被害の状況、また農業等のこれからの復興というものをどのように国が支援するのか、説明していただきたいと思います。
○今井政府参考人　農林水産関係の被害の状況についてお答え申し上げます。
　まず、被害状況についてでございますけれども、二十三日の十七時現在でございますが、山腹崩壊など林野関係で約九百六十五億円、農地、農業用施設など農業関係で約三十四億円、合計約九百九十九億円の被害額の報告を受けておりますけれども、詳細はまだ引き続き調査を行っている段階でございます。
　そうした中で、農地、農業用施設につきまして早期復旧に努めるほか、かんがい用水が不足しているというようなところもございまして、それに対しましては、被災地からの要請も受けまして、東北農政局が災害応急用のポンプを搬入して設置するというような取り組みも行っているところでございます。
　また、山腹崩壊ですとか地すべり等の箇所につきましては、二次災害防止ということも非常に重要でございますので、土石流センサーの設置ですとか倒木の処理ですとか、そんな緊急対策に取り組んでいるほか、土どめ工、緊急排水溝の復旧対策にも着手しているという状況でございます。
　さらに、農林漁業者の経営安定対策といたしまして、関係金融機関に対しまして、資金の円滑な融通、さらには償還猶予等を要請しておりますほか、水田経営所得安定対策の加入手続の延長措置、中山間地等直接支払い制度の事務手続期限の延長の特例措置、こうした支援措置も講じたところでございます。
　今後とも、県を初め関係機関と密接に連携を図りながら、復旧に向けて迅速的確な対応に努めてまいる考えでございます。
○伊藤（信）委員　学校の耐震化というのは大変大きな問題ですが、今回、この地域の公立学校の被害状況、またそれに対する措置はどのようになっていますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震による公立学校施設の被害状況につきましては、本日十一時現在、岩手、宮城、秋田及び山形の四県で二百四十一校であるとの報告を受けているところでございます。主な被害状況としましては、ガラスの破損、壁の亀裂、天井仕上げ材の落下等でございます。
　それから、公立学校施設の災害復旧につきましては、設置者からの申請により、原則として復旧事業費の三分の二を国庫負担しているところでございますけれども、被災した学校施設の早期復旧のため、国の災害復旧費に係る現地調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を六月十六日付で関係教育委員会に発出したところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、公立学校施設の早期復旧に向けて、被災地への協力支援に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　これだけの災害になると、私としては、やはりすべての知事も、すべての市長もそうだと思いますけれども、激甚災害の指定を一日も早くしてほしいと強く熱望しているわけですけれども、この激甚災害の指定というのはどのような仕組み、どのような基準で行われているか。Ａ基準、Ｂ基準、また、本激あるいは局激とあると思いますが、その辺を御説明願いたいと思います。
○加藤政府参考人　激甚制度についてのお尋ねでございますが、この激甚制度は、一定の被害額を超えます大規模な災害が発生した場合に、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等の措置を講ずるものでございます。
　具体的には、全国にわたる被害を対象といたしました本激と、市町村の被害を前提といたしました局激に区分されまして、それぞれ自治体の財政力と災害復旧事業費等を勘案いたしまして、公共土木施設関係、農地等の適用措置ごとに基準が設けられているものでございます。
　今御指摘ございましたように、基準には、それぞれ、本激には全国にわたる災害を前提としたＡ基準と局地性を加味したＢ基準がございます、一方、局激には局激指定基準が設けられておりまして、これらの基準を超えて激甚災害に指定されますと、一割から二割程度の災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等の措置が講じられるということになります。
　今後、調査結果を踏まえまして、本激と局激との別、指定される自治体等を精査いたしまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　私の方の試算によると、本激のＡ基準は千八百億、Ｂ基準は七百二十億ということになっておりますし、また、Ｂ基準の宮城県については六百四億、あるいは岩手県については二百七十一億ということになっております。また、局激の場合は、栗原市でございますが、三十四億。
　要するに、これを上回るような当該自治体の災害復旧の事業費の見込み額がなければだめだということだろうと思いますけれども、今の数字で正しいかどうか、お知らせください。
○加藤政府参考人　まず、この計算式に当てはめますと、基準額が、Ａ基準でいうと千七百九十九億、Ｂ基準ですと七百二十億円以上で、かつ、一県が基準額以上で、岩手県の場合が二百七十二億、宮城県が六百五億、または一県の市町村総額が基準以上ということになりますと、岩手県で七十三億、宮城県で百五十三億、これは公共土木の場合でございますが、そういう基準になってございます。
○伊藤（信）委員　宮城県から上がってくる全体の数字を見るともう一千億を超す数字になっているんですけれども、激甚災害指定の根拠となる数字としてはもっと低い数字ということになって、最終的な結果はわかりませんけれども、このような基準だとなかなか難しい面もあるかもしれません。しかし、やはり国民の生命、財産、そして安全、安心を守るのが国家の、国の一番大事な役目だと思います。ここは強い政治判断で、国民が安心できるように、そして復旧復興が一日も早くできるように、激甚災害の指定を一日も早くしていただきたいと思います。
　災害復旧というと、一般的には原状復帰ということが原則であります。しかし、今回、山がそれこそ三分の一、四分の一崩れていたり、山の真ん中がなくなったりしているんですね。こうなりますと、原状復帰というのができない道路やダム、あるいは河道閉塞に対する措置というのがたくさんあると思います。
　こういった場合は、別予算といいますか、余計お金がかかる場合が多いわけですけれども、こういう場合に、国がどのような形で追加的な財政支援措置をとれるのか、お答え願いたい。これは松島国土交通副大臣にお答え願いたいと思います。
○松島副大臣　委員が御指摘のように、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合におきましては、これにかわるべき十全の機能を有する必要な道路ですとか河川の護岸といった施設の整備ができることになっております。
　これにつきましては、道路や河川護岸の災害復旧に当たりまして、国としては、地元自治体の皆さんと十分調整を行いまして、専門家による技術的なアドバイスをまず行い、速やかに災害査定を進めるなど、復旧事業の早期実施を図り、地域の復旧復興のために最大限支援してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　それから、宮城県知事と話しても栗原の市長と話しても、特に知事と話すと、三けたの県管理の国道がずたずたにやられているんですね。宮城県の厳しい財政事情から見て、これはとても県の力では財政的に直し切れないんです。
　こういった場合、直轄権限代行という形で、財政的にも国がほぼ全面的に面倒を見る形で復旧ができないかどうか。これについても松島副大臣にお答え願いたいと思います。
○松島副大臣　おっしゃるようなケースの場合、県が管理する国道の災害復旧事業でございますけれども、道路法第十三条第三項の規定によりまして、一つ、工事が高度の技術を要する場合、二つ、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合、もう一つ、都道府県の区域の境界に係る場合、このいずれかに該当するときは国が県にかわって災害復旧に関する工事を行うことができることになっております。
　そういうわけでございますので、宮城、岩手両県から御希望、御要望がございました場合には、被災状況を勘案いたしまして、今申し上げました道路法の規定に基づきまして、おっしゃいますとおりに、国がかわりに直轄権限を代行するということもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　ここからは泉大臣にお伺いしたいと思います。
　今回のような大災害、非常に大変な復旧復興の道のりであります。国としては、どういう考え方で、どういう法律やどういう政策手段を使って復旧復興を進めていく考えか、そして被災者の支援をしていく考えか、お考えをお聞かせください。
○泉国務大臣　今委員から、各般にわたってのお尋ねがございました。大変多面的な被災を受けておるという実情でございます。
　被災者支援に関しましては、災害救助法の適用をまず考える、続きまして、被害を受けた施設の復旧に関しましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫負担の暫定措置に関する法律などの法律を駆使して対策を講じていくということでございます。
　今回の地震では、多くの方が集落を離れて避難を余儀なくされておられるということでございまして、早く自宅に戻りたいという御要望が当然強いわけでございます。
　今後の対応といたしましては、こうした被災者の御要望にこたえるべく、道路、河川、さらには御指摘のありました水道等のライフラインの早期復旧をまず先決でやる、早期復旧がまず先決であるといたしまして、これらに政府としては全力で取り組んでいくつもりでございます。
　また、現状では、住宅等の被害や農林水産業の生業に関する被害の全体像が必ずしも十分につかみ切れておりません。具体的な被害状況と照らし合わせる必要もありますが、例えば住まいの確保については、お尋ねのございました仮設住宅等の提供、これは栗原市では十戸ということで既に着手をさせていただいておりますが、こうした仮設住宅の提供、あるいは住宅金融支援機構による融資等の制度の活用をして支援をしてまいりたいと思います。
　農業等の生業の支援につきましては、例えば融資等に関する相談窓口の設置をいたしておりまして、御要望をお聞かせいただいているところでございます。
　なお、被災者の支援に当たりましては、地方公共団体において、被災地の実情に応じて各種の措置が効果的かつ総合的に講じられることが当然必要なことでありまして、国といたしましても、そのための指導あるいは助言等をしてまいる考え方でございます。
○伊藤（信）委員　激甚災害の指定を一日も早くしていただきたいわけですけれども、この激甚災害に指定された場合とそうでない場合、今後の復興復旧のあり方、スピードはどれぐらい変わってくるのか。これも泉大臣にお答え願いたいと思います。
○泉国務大臣　激甚災害に指定されますと、年度末に約一割から二割程度の国庫補助率のかさ上げが行われるということでございまして、これは被災地の皆さん方が大変望んでおられることを承知いたしております。
　一方で、もし指定されなかった場合にはどうなるのかということでございますが、各省庁で所管する災害復旧事業については通常の事業よりも高い国庫補助の措置が講じられる、しかも、地方分担分についてはいわゆる起債の特例やその元利償還についての交付税措置が行われるということでございまして、被災した地方公共団体が円滑に災害復旧事業を行うことができるように、必要な財政措置を講じていくということを考えておるところでございます。
　災害復旧事業については、激甚災害の指定の有無にかかわらず、被災自治体のニーズに応じて被災直後から既に応急復旧工事を認めるなど、所管省庁で速やかな復旧復興を図るべく最大限努力が行われているものと理解をいたしております。
　スピードの点につきましては、これは、激甚災害の被害額の認定を今急いでおりますが、過去の例で見ますと、大体一カ月から二カ月ぐらいかかって、もし該当すれば激甚災害の指定が行われるというような時間が必要でございます。
　全体的にどの程度、復旧復興支援に激甚災害の指定を受けた場合とそうでない場合の差異が出てくるかということは、御説明するのもなかなか難しいわけでありますが、私どもとしては、いかなる道をとるといたしましても、速やかに御自宅にお帰りになれるように、そして従来の生活が取り戻せるように努力をしてまいるつもりでございます。
○伊藤（信）委員　国にとっては一割、二割のかさ上げ率の差でも、財政力のない自治体にとってはそれが十年分にも相当するわけです。ぜひ早く激甚災害の指定をして、継ぎ目のない、被災者、被災地の立場に立った形での復興復旧の支援というものを国の形でしてほしいと思います。
　国の支援は、やはり国民の生命、財産そして身体を守ることです。何よりも安全、安心を守ることでありますので、ぜひここは政治の決断で、一日も早い激甚災害の指定、そして国の全面的な支援による今回の災害の全面復旧、早期の復興というものを図ってもらうことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
○鈴木委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今回、宮城、岩手、視察をしてまいりまして、大変に自然の猛威には驚いたわけであります。まさにそこにはせきとめ湖が既に発生をしている状況があったり、また道路が分断されている状況、しかし、その一方において、市街地においての被害は、思ったよりは、そこまで厳しい状況ではなかった。つまり、この地震の特徴というのは、ある意味において山間部を中心にして発生したわけでありますが、しかし、それは不幸中の幸いで市街地を中心にしていなかったというだけであって、このことは、これから本当に防災の観点からさらに研ぎ澄ましていかなければいけない感性だろうと思っております。
　質問の順番はちょっと変わってまいりますが、一つ目に、今回の地震は予想外の地震であったということをそれぞれの市の関係者の方がおっしゃっておりました。つまり、こういった地域で地震が起こることは想定していなかったということでありますが、この予想されていたかされていないかということについてはどんな判断があったのか、お伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お尋ねの、今回の地震について予想していたのかいなかったのかということでございますけれども、地震調査研究推進本部、政府での地震調査研究を一体となって進める機関でございますけれども、この中で、地震活動の総合的な評価の一環として、主要な活断層と海溝型地震について、長期評価、強い地震動の評価等を行って、平成十七年三月に「全国を概観した地震動予測地図」として公表するとともに、この評価結果の追加等に伴い、毎年更新をしております。
　この地図につきましては、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図などを示すことによって、国民の地震防災に対する意識の向上、それから地方公共団体が策定する地域防災計画の基礎資料等への活用を促進してきたところでございます。
　地震本部におきましては、日本ではどこでも地震が発生し得るという前提をした上で、活断層評価の公表を速やかに、マスコミや地方公共団体の防災関係者等を対象として説明会を開催し、活断層調査の趣旨、内容を説明してきたところでございます。活断層評価の趣旨等が十分に国民及び地域住民に伝わるように、より一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　今回の地震に関しては、どういうふうな可能性がその報告書では挙げられていたんでしょうか。具体的な数値を教えてください。
○青山政府参考人　今回の地域につきましては、〇・一％から三％、やや高いという評価で「全国を概観した地震動予測地図」で公表しているところでございます。
○松原委員　〇・一％から三％の確率で向こう三十年の間に起こる、こういうふうなことでよろしいわけですよね。
　この〇・一％から三％という数値が、その地方自治体、例えば市であるとか町であるとか県に対して与える印象は、恐らく全く無視していい数字であったという認識になると思うんですよ。これは無視していい数字なのかどうか、もう一回お伺いできますか。
○青山政府参考人　この〇・一％以上三％未満という数字でございますけれども、これは、三％という数字について言いますと、平均すれば約千年に一回の割合でその揺れに見舞われることを意味しております。主要活断層、主要断層帯で発生する地震の長期評価に当たって、発生確率が三十年三％以上というところでは高いグループというふうにしておるところでございますけれども、この〇・一から三％というところではやや高いということでございます。
　いずれにいたしましても、地震が起きる可能性が十分にあるということで示しているものでございます。
○松原委員　今回の地震は、活断層に沿って起こったものですか、潜伏活断層というところに沿って起こったものですか、ちょっとお伺いしたい。
○青山政府参考人　今回の地震が発生いたしまして、地震調査研究推進本部におきましては、発生当日、六月十四日に臨時の地震調査委員会を開催したところでございます。
　この地震については、それまでに評価をいたしておりました北上低地西縁断層帯というのがこの震源域の北東部にあるわけでございますけれども、この断層帯について、全体が一度に活動するとマグニチュード七・八程度の地震が発生する可能性があるという評価をしていました。しかしながら、現時点では、今回の地震が、この既知の断層帯の延長で発生したものなのか、全く未知の断層で発生したものなのかは明らかになっておりません。
　現在、大学、研究機関などの専門家が現地において各種の調査を進めているところでございますので、今後、地震調査委員会において、これらの調査結果を踏まえて検討を行い、今回の地震と活断層との関係を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　答弁は短目にお願いしたいと思いますが、要するに、大事なことは、このことに関して、栗原市においてもそうでありますが、要は想定していない地震なんですよ、現地においてはほとんど。ところが、〇・一％から三％がやや高い、こう言うんです。やはりこの数値のイメージが、〇・一％から三％と言われればもうないだろうということになるので、それがやや高いという印象を恐らくその地域の自治体は持っていなかったと思うので、この数値の実態を明らかに、これはこういう意味ですよということを言う必要があるということ。あと、いわゆる潜伏活断層というのはやはりわからないのかどうか。簡潔にお答えいただきたい。
○青山政府参考人　内陸での断層による地震でございますので、その発生の頻度ということで、数字ということで見ますと、〇・一％以上三％未満という数字は小さく印象を受けるという御指摘でございます。しかし、やはり地震というのは日本の国内でかなりの回数起きるものでございます。そういう点では、十分に備えをしなくてはいけないものに該当する数字というふうに理解をしております。
　それから、この活断層、特に今回のように潜伏していたものが動いたのではないかというものについてでございますけれども、これがわかるのかということでございます。地上から振動を与えまして調査をするというようなやり方でわかることがございますけれども、地上からの調査では十分に理解できるものとは必ずしも言えない点もございます。
○松原委員　ちょっともう時間がないので次に進みますが、そうしたことで、インフラが大分、道路等が寸断されているわけであります。今の点に関しては、各地方自治体に、〇・一から三％も、それはこういうことがあり得るんだということの認識の徹底をお願いしたいと思いますが、インフラの整備等は、これは道路局、呼んでいると思いますが、道路をつくる場合、特に高規格道路とか、今回は高速道路の寸断はなかったわけでありますが、こういった活断層であるとか、もしくはそれらしい潜伏活断層であるとかというのを、地震対策の部分でそういったものに関しては考慮に入れてつくっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○菊川政府参考人　道路の計画に当たりましては、通過する予定の地域におきます地質調査を必ず行うことにいたしております。活断層につきましても、この一環といたしまして、文献調査であったり、あるいはボーリング調査、空中写真の判読といったことによりまして状況の把握に努めているというところでございます。
　断層でございますけれども、既知のものだけでも我が国に約二千ほど存在が確認されております。これを完全に回避しながら道路網の計画を行うということはなかなか難しいということでございます。また、個々の活断層による地震の可能性とかあるいは発生規模を予測する精度も十分ではない、こういう理由から、その対策については限界があるものと考えておりますが、こういった活断層による危険性に応じまして、これを避けたルートの選定であるとか、あるいは適切な構造を採用する、こういったことで対策を行うように努めているというところでございます。
　いずれにしましても、被災の可能性や地震が発生した際の影響度合い、計画を見直した場合のコストの増分、こういったものを総合的に勘案して適切な道路計画を立案してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　ぜひこういったものもこれから、恐らく今まで余り考慮されていなかったのではないかという議論もあるので、考慮をし始めたら二千カ所だからできないという話もあるのかもしれないけれども、これは考慮をして進めていただきたいと思います。
　次に、二次災害の可能性ですが、せきとめ湖の現状、そしてそれに対する対応を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　せきとめは、全体で十五カ所ございますけれども、緊急を要する箇所六カ所を直轄で現在実施しております。そのうち一カ所につきましては二十一日に緊急排水路の通水が始まっておりますし、あとは、迫川の二カ所につきましては、二十五日、二十六日までの通水を目指して、二十四時間態勢で現在排水路の整備を行っているところでございます。
　既に梅雨期に入っていますことから、降雨、水位、土砂移動について、雨量計や水位計、土石流センサーを設置いたしまして、工事実施箇所の現地作業員の安全確保とともに、県や市などの関係機関へその情報を提供し、いざという場合の避難など、住民の安全、避難にも配慮しながら実施しているところでございます。
○松原委員　二次災害が、特にこれから梅雨に入りますので発生する可能性がある。こういったことに関して、いわゆる新しい災害が起こらないようにということで、地域の自治体と密に連絡をとって、避難をする場合は速やかに避難をするように、またお願いをしたいと思っております。
　次に、これも大事なことでありますが、全国レベルにおける学校の耐震化率が今どうなっているか、その状況をお伺いいたしたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　六月二十日に発表しました公立学校施設の耐震改修状況調査において、平成二十年四月一日現在、公立小中学校施設の耐震化率の全国平均は六二・三％となっております。これは、昨年が五八・六％ということでございましたので、三・七％増になっているということでございます。
○松原委員　次に、今回の災害においては、全壊、半壊というのが、もちろん発生しているわけでありますが、数がべらぼうに多いわけではありません。そうした中で、いわゆる被災者生活再建支援法の適用というのは今回あり得るのかどうか、泉大臣、お答えください。
○泉国務大臣　再建支援法については、住宅の被害規模を基準に都道府県において適否を判断するということで、御承知のように、市町村単位では十世帯以上というのが一つの被害の規模の目安、基準になっておるわけであります。
　今回の例からは、今まだ、四戸の全壊ということがわかっておりますが、もう少し調査をしなければ最終的な判断はできないと思っております。
　なお、この制度は、被災市町村のみでは対応ができない一定規模以上の災害に対しまして、全都道府県がお互いに基金を出して、その上に国が半分を補助してという考え方でございますので、これからの調査結果を待って最終的には判断をしなければならないことだと思っております。
○松原委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、どちらにしても、今回の災害、緊急にさまざまな発動が行われたというふうに私も評価をしておりますが、そのことによって、被災された方々や、実際、地域は、道路が寸断され、またさまざまなライフラインが供給されていない状況も一部あったりし、一番大きいのはやはり二次災害の可能性ということで、これから梅雨の時期に入るということでありますから、ぜひ、災害対策にかかわる皆さんにおかれましては、万全を期して、さらなる災害が起こらないように全力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　まずもって、去る十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震で被災されました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に従事して一生懸命頑張っている方々に深く敬意を表する次第であります。
　それからまた、昨日一時半には漁船の転覆がありました。千葉県の沖合で、福島の小名浜のまき網漁船ですか、乗組員二十人ですか、その中で死者、行方不明、実は、私の地元の陸前高田市出身で二人死亡、一人行方不明であります。ほとんどの乗組員が東北の出身者ではないか、こう思っております。亡くなった方々には御冥福をお祈り申し上げますとともに、そしてまた行方不明者の発見に全力を尽くしていただきたいと思っております。
　燃油高で、漁船も操業もままならないという状況であります。どこかこの日本全国の中で、弱いところに何かいろいろな影を及ぼしているというような気がします。国家を支えているのは、大都市だけではなくて、元気で頑張っている地方だということを、今般の被災現地を見られた泉防災大臣もよく理解したと思われますので、これからが一番大事であります、復旧に向けてよろしくお願い申し上げる次第であります。
　それでは質問に入らせていただきますが、各委員のお話の中で重複するところもありますが、大事なところは重ねて質問したいと思います。
　先ほどの、岩手、宮城県境の未確認の断層が原因とされているこの地震なのでありますが、マグニチュードは七・二でありますから、七を超すというのは大きな地震でありまして、そしてまた、幸いといいますか、市街地は十五キロぐらいしか離れていないのですが、そこは、何ともないと言ったらちょっと言葉が言い過ぎなのでありますけれども、揺れの周期がちょっと違ったのでありますかね、物がそんなに落ちてきたりとかそういうところはなくて、家屋の倒壊もなくて、公共施設といいますか、林道とか国県道であるとか河川とか、こういうものがやられた、そういうふうな感じがいたしております。
　それから、先ほどの答弁で、何か三％というのは千年に一回ぐらいの確率だと言われていましたけれども、実は、あの地区は今、世界文化遺産の登録ということで、今暫定登録なのでありますけれども、平泉の世界遺産なのでありますけれども、七月初旬にはカナダのケベックで、ユネスコの会議でどうなるかということであります。島根も、ＩＣＯＭＯＳからは第三番目の登録延期みたいな形になっていましたけれども、逆転登録となりました。銀山が登録されたのだからうちは金山だということで、そんな意気込みで頑張っているのでありますけれども、そうであれば、平泉ができたのは大体一一〇〇年ごろだから、じゃ、そのころに地震があって、またあったのかなという、そんな、今やりとりの中で聞いたわけなのでありますが。
　いずれ、私の選挙区なのでありますが、西の端、東の端は太平洋ということで、これがまた、宮城県沖地震がこの三十年の中で九九％の確率で起こるということで、実は地震になったとき、宮城県沖が来たな、もう津波だというふうな感じで思ったんですよ。ですから、選挙区の中で、自治体の防災に対する意識というのがかなり違うんですよね。そういうところもちょっと聞いてみたいと思います。
　例えば、防災行政無線の整備とか、あるいはまた住民の意識も違うわけでありますが、科学的知見でもっていろいろな情報を出してもらうことはありがたい、ただ、それがひとり歩きをしちゃって、〇・一から三％だからまあ安心かなというと自治体の政策の優先順位もまた違ってきたりしますので、これはもう人知の及ぶところじゃなくて、自然災害に対してどうやって科学的知見で頑張っていくかというところもあるのでありますけれども、その辺も十分に加味していただきたいと思います。
　それで、未知の活断層の調査ということで、これからの取り組みといいますか、抜本的に見直していくのか、ちょっとお聞きしたいと思いますし、それから、海溝型地震ということで、何かその辺もしっかり調査するという話も聞いておりますけれども、御答弁いただけますか。
○青山政府参考人　お尋ねの地震調査についてでございますけれども、これまで十年間進めてまいりました計画が本年度で終わりますので、次の新しい基本的な施策の策定という作業を今、地震調査研究推進本部では進めているところでございます。
　その中で、活断層の調査につきましては、当面十年間に取り組むべき重要な施策と位置づけられており、沿岸海域それからひずみ集中帯を中心とした未調査の活断層の評価の高度化、あるいは、調査対象に位置づけられてこなかった短い断層や地表面にあらわれていない断層の評価の進め方などについて検討をしているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、これらの地震調査本部の方針を受け、関係機関と連携協力しながら、被害の軽減に資するように活断層の調査研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、海溝型地震につきましても、特に東海、東南海の連動というようなことも含めて、被害を及ぼすような非常に大きな地震が起こる可能性がございますので、引き続き進めてまいります。
○黄川田委員　世界的に見れば地震に関しては先進国だと思いますので、またさらなる英知を結集して、しっかりと取り組んでいただきたい、こう思います。
　それでは、大きな揺れが来る前に地震発生を知らせる緊急地震速報の関係なのでありますが、これはしっかりと機能したということでよろしいんでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震では、地震検知の約四秒後に、岩手県全域や宮城県、秋田県、山形県の一部に対して、警報であるところの緊急地震速報を発表いたしました。
　残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達いたしました。しかし、例えば震度五弱を観測しました仙台市宮城野区では十五秒の猶予時間があったなど、他の地域では強い揺れが到達するまでに数秒以上の猶予があったところもございました。これらは、緊急地震速報システムが当初から想定しました機能を発揮したというふうに理解しております。
　今回、震度四を観測した秋田市で緊急地震速報を聞いたという家庭において、テーブルの下に隠れ身の安全を確保したという報道がなされております。また、震度五弱を観測しました宮城県大衡村にある工場では、強い揺れが到達する前に製造機械を停止したとも聞いております。
○黄川田委員　具体的な事例があるでしょうから、どのように伝えられ、それをどのように利用したかということは、これは経験といいますか、こういうことを積み重ねていくことによって技術革新も進むでしょうから、しっかりとそこが住民に伝わるような仕組みに鋭意努力していただきたいと思います。
　ただ、マスコミといいますか、テレビ等でも出ますよね。そうすると、ＮＨＫなんかは多分義務で、公共放送として自動的に速報で出るんでしょうけれども、民放の場合は、手動でやったとか、自動で送るシステムがないとか、大げさな発表をしちゃってかえって我々が困るとか、いろいろなことがあるみたいなのであります。
　もちろん、ＮＨＫと民放それぞれ、放送事業者としての取り組みは違うんでしょうけれども、やはり防災、災害対策は、民放であれＮＨＫであれ共通したところがあるんじゃないかと思っておりますので、その辺はどう認識されるでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＨＫに対しましては、気象業務法に基づきまして放送する義務がございます。そして、今御指摘のとおり、民放につきましては、防災報道という中で御協力をいただいているところでございます。
　しかし、双方とも、国民に情報を伝える上では非常に重要なメディアでございますので、引き続き協力をお願いして、住民にできる限り十分に伝わるように進めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　それでは、もう一方の防災行政無線の関係です。
　いち早く情報を各住民が取り入れるための施設なのでありますけれども、この整備状況、防災行政無線は、同報系といいますか、固定されて放送されるのと移動系があると思いますけれども、全国の普及率はどのようになっていますでしょうか。それから、普及の地域的な偏りといいますか、そういうものがあるのかどうかも含めてお尋ねいたします。
○岡山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが持っております平成十九年三月末の数字では、同報系につきましては全国の普及率は七五・二％、移動系につきましては全国の普及率は八五・二％でございます。
　地域的な傾向についてのお尋ねでございますけれども、例えば同報系ですと、東海地震防災対策強化地域の市町村の場合は八八・四％、東南海・南海地震防災対策推進地域の市町村の場合は七七・四％、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の市町村の場合は七六・五％でございまして、これらの地震対策を推進すべき地域では、全国平均よりも高い普及率となっております。
　いずれにいたしましても、全国の防災行政無線の整備を進める必要がございまして、そのための財政支援措置として、地方債が充当できます防災基盤整備事業の対象としております。デジタル方式につきまして整備を図るものにつきましては優遇措置を設けているところでございまして、引き続き所要の財政支援策を確保することによりまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　お話のとおり、海岸線はやはり津波対策といいますか、みんながみんなテレビを見ているわけじゃないですから、外に出ておったり、いろいろな方々に瞬時に情報が伝わるという防災行政無線の役割は大きいと思っておりますし、それから、今、国策でアナログからデジタルということでさまざまな事業を展開しておりますので、それとあわせてしっかりとした補助事業もつくっていかなきゃいけない、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、防災行政無線の整備率は順次高まっているのでありますけれども、全国瞬時警報システムですか、Ｊアラートというのでありますか、防災行政無線を通じて大地震が来ますよというふうな放送があるわけなのでありますけれども、防災行政無線を設置しているところでは、全部こういう仕組みといいますか、衛星から通信が来て発表できるというような状況になっているんですか。防災行政無線は設置しているんだけれども実はＪアラートのシステムには取り組んでいなかったとかというところもあるんでしょうか。その辺の導入状況とかをちょっとお尋ねいたします。
○岡山政府参考人　全国瞬時警報システム、Ｊアラートにつきましては、平成二十年六月現在、全国では、四十一都道府県、六十一市区町村の計百二団体において、情報の受信及び同報系防災行政無線の自動起動が実施をされておりまして、そのうちの五十五の市区町村において、緊急地震速報について自動起動するということになっております。
　また、今年度中には、ただいま申し上げたものも含めまして、約四百の地方公共団体で整備される見込みとなっております。
　今回の地域について見てみますと、地震発生時の六月十四日の時点におきまして、Ｊアラートが設置されていて、緊急地震速報の予測震度五弱以上で自動起動するよう設定されていました団体は、岩手県の陸前高田市、宮城県栗原市及び山形県庄内町でございまして、いずれも自動起動し、同報無線により大地震が来る旨伝えられましたが、強い揺れの到達後でございました。
　栗原市につきましては、震源地に近接しておりますことから緊急地震速報が間に合わなかったものでございます。陸前高田市につきましては、緊急地震速報第一報から約五秒後に発表されました第五報によりまして予測震度が五弱となりまして、庄内町につきましては、約十九秒後に発表された第七報によりまして予測震度が五弱となりまして、それを受けてから同報無線が自動起動いたしまして大地震が来る旨を伝えましたために、強い揺れの到達後となりました。
　総務省消防庁といたしましては、緊急地震速報受信後、同報無線が自動起動するまでの所要時間の短縮などについて今後さらなる検討を行ってまいりますとともに、Ｊアラートの普及促進にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　そのとおり、地震の揺れと防災行政無線の放送が同時進行で起きているような状況でありまして、震源も八キロとちょっと浅かったり、いろいろなところがあったんでしょうけれども。ただ、繰り返しますが、津波対策という形の中で必ず効果を発揮すると思いますので、まだ導入状況もちょっと低いような気がしますので、しっかりと対応していただきたい、こう思います。
　それでは、次に移ります。
　激甚災害の関係なのでありますけれども、市街化区域がやられたというよりも、中山間地、山地がやられたということで、被害の多くは林地の崩壊といいますか、そういうものが額として出てくるわけなのであります。ですから、公共土木工事や住民の生活に密着したというような復旧工事とか、そういうものであれば比較的災害の額として査定されていくんでしょうけれども、伊藤委員さんもお話しされていましたけれども。
　それで、林地荒廃の関係は、栗原も、一関、奥州も、栗駒山のふもとということで、いい山で、それからいい温泉地もあってということで、地球温暖化対策といいますか、ＣＯ2の吸収源にもなっているわけなのであります。本当に森林の公益的機能を発揮できるというようなことになっておるのでありますけれども、多分、激甚災害の査定の中ではこういう被害の額は対象にならないような気がするんですが、この辺、ちょっと確認したいと思います。
○加藤政府参考人　激甚災害制度につきましてですが、この制度は、各省庁がそれぞれ所管しております施設等の災害復旧事業等に関する特例措置を定めているものでございます。
　御指摘の林地荒廃に関します復旧事業についてでございますが、これは、激甚災害法の対象事業とはされておりませんが、当該事業を所管いたします農林水産省におきまして、別途の法律等に基づきまして復旧事業が行われているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、どの事業を激甚災害法の適用対象とするか否かにつきましては、所管省庁において災害復旧に係る既存の制度及び補助事業のあり方をよく御検討いただく必要があるものと考えておりますけれども、その上で、内閣府としてできることがあれば検討してまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　内閣府は、地域再生とか特区とか、いろいろな事業をいっぱい集めて、自分たちが指揮命令するんだというような形でやってきているんですから、各省庁のお話を聞いて交通整理しますというような、そういう考え方だと、中山間地、山間地というのは、過疎対策法、議員立法ですが、十年の時限立法ですが、二十一年度には切れるわけですよね。そういう中で、そういう地域をどうやっていくかというところのさまざまな議論とかは、まあ昔から総務省がやっているから総務省の担当ですなんて、そういう言い回しじゃなくて、もっと内閣府が主体的にかかわってもらわなきゃいけないと思っているんです。
　泉防災大臣、どうですか、通告は何もないのでありますけれども、もう現場に行ってこられましたし、よくよくあの付近は御理解されているはずでありますので、議員になったときからわかっていると思いますので。
○泉国務大臣　今統括官から御説明を申し上げましたように、現段階ではこの対象にならないということは御理解をいただかなきゃならないと思います。
　ただ、今回のような山間地の災害の中で大きな森林被害等が出てきておる実態を踏まえて、これをどうするかというのは、確かに、ほっておいてもいいのかどうか、これから我々も議論をしていかなきゃならないと思います。
　国有林であれ民有林であれ、森林の役割というのは大きなところがございますが、なかなか、御指摘のように、例えば民有林はどうするのか、国有林だったらどうなのか、こういう議論をやっていくことは、我々としてもかなり力が要る仕事でございますので、重要性は十分認識しておりますが、しばらく時間をかしていただければと思います。
○黄川田委員　時間も押しておりますので、あわせて二つお尋ねいたします。
　消防組織法が改正されまして、緊急消防援助隊の機動力の強化がされた。それから、今回も法改正の中で、指揮命令系統をしっかりやろうということで、ただ、これは施行令がまだ期日が来ていないのでそのとおりではないのでありますけれども、それを前提に行動されたと思うんですが、それらの件。あと、市町村間で災害復旧支援を主体とした応援協定なんかも結んでおると思うのでありますが、この件。二点、お尋ねいたします。
○岡山政府参考人　緊急消防援助隊についてのお尋ねでございますが、平成七年六月の創設以降、これまで二十一件の災害に出動しておりまして、平成十六年の法制化以降は、平成十六年、新潟県中越地震を初め、平成十七年、ＪＲ西日本福知山線列車事故、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震など、十一件の災害に出動しております。
　今回の地震は、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市などを中心に、二県にまたがり被害が生じております。このため、緊急消防援助隊の指揮命令系統などにつきましては、消防庁と岩手県、宮城県の緊急消防援助隊調整本部が緊密に連携することによりまして、岩手県の被災市町村に出動した部隊の一部を宮城県の被災市町村へ円滑に移動させるなど、複数県にまたがる広域的な災害時の指揮命令系統や部隊編成について、消防庁として積極的な調整を行い、効果的な部隊運用を実施させていただいたところでございます。
　今後は、法改正の趣旨を踏まえまして、関係機関との連携などに関する実践的な訓練を行いまして、機動力の一層の向上に努めていく所存でございます。
　また、市町村間の応援協定についてでございますけれども、御指摘のとおり、大規模地震による被害は広域にわたりまして、かつ甚大なものとなることが予想されますため、地方公共団体は、団体相互間で震災時などにおける相互応援協定などを締結いたしまして、広域的防災体制の確立に努めているところでございます。
　市区町村間の相互応援協定を締結している市区町村数は平成十九年四月一日現在で千四百七十二となっておりまして、うち、他の都道府県の市区町村との協定を締結している数は七百九十五となっております。
　消防庁としても、平成十六年の新潟県中越地震において被災地外からの人的、物的応援が有効であったことから、都道府県の区域を越えた市町村も含め、できるだけ多くの市町村との協定締結に努めるよう通知をしているところでございまして、引き続き、広域的防災体制の確立のため、このような協定締結について要請をしてまいる所存でございます。
　今回につきましては、栗原市について、東京都あきる野市との協定に基づきまして職員の派遣等が行われているというふうに承知しております。
○黄川田委員　国会は法律をつくるところなのでありますが、その法律が生きた法律になっているかどうかということで、大分動きが活発だということで、引き続き指導なり助言をお願いいたしたいと思います。
　それでは、具体の復旧工事について一点お尋ねいたします。
　岩手の一関市の磐井川の関係なのでありますけれども、先ほど伊藤委員さんへの御答弁で、国直轄が河川の関係で六カ所ですか。多分、うちの岩手で、磐井川であれば二カ所、市野々原地区と産女川地区だと思っております。もう作業、調査が同時進行で動いていると思います。
　いずれ、土砂ダム、せきとめ湖の関係なんですが、これがすべて危険だとは申しませんが、梅雨入りしてどうも二次災害が心配だなというところがありますので、磐井川水系、これは、総合的に見て危険度の高さをどう評価しておるのか、それから、河道改善など応急工事、復旧見込み等々、見通しがわかれば、お尋ねいたします。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　磐井川筋におきましては、全部で五つの河道閉塞を確認しております。それの緊急性の判断でございますけれども、河道閉塞している規模、あるいはそこにたまっている水の量、それから想定される被害等を勘案するとともに、工事を実施する順番でございますけれども、上流からやりますと、上流にたまった水や土砂が下流の河道閉塞のところに流れ込んでさらに危険になるということで、工事の手順としては下流からやっていくということを基本にして現在やっているところでございます。
　御指摘のとおり、磐井川筋では、市野々原地区につきまして、現在、二十一日に緊急仮排水路の開削が終了して、せきとめられていた水の通水が始まっております。もう一カ所、産女川地区におきまして、上流から大きな崩壊があった場合に下流の砂防堰堤でその土砂をとめるということで、除石工の現地着手を今準備しているところでございます。
　これら以外の河道閉塞箇所でございますけれども、現時点では差し迫った危険性はないと考えておりますけれども、今後の対応につきまして、県及び関係機関と協議して対応してまいりたいと思いますし、また、既に梅雨期に入っておりますことから、雨量の状況、水位の状況等を見て、現地作業員の安全確保並びに下流の住民の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　いずれ、災害復旧、時間はちょっとかかるような気もします。国と県の役割分担とか、さまざましっかりやっていただいて、できるだけ国が主導でお願いいたしますし、それから、技術的な知見といいますか、国はさまざまな研究所を持っておりますので、専門家の派遣を含め、万全な態勢をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後に、観光資源の復旧等ということでお尋ねいたしたいと思います。
　泉防災大臣もお友達だったかもしれませんが、自由党時代の菅原喜重郎先生、国会議員を勇退されましたけれども、そのかわり私が出てきたようなものなのでありますけれども、勇退された後、被災地の祭畤というところに日帰り温泉で何とか観光振興に役立てようということで、平泉の世界遺産登録とかいろいろな動きがあるだろうということで、さまざま段取りしたところなのであります。
　それから、現地、見たとおり、奥の方の温泉は半年でもうけなきゃいけないんですよね、冬は冬期閉鎖になりますので。喜重郎先生のところは冬期閉鎖までいかないのでありますけれども、国会議員がやっているからどうとかということではなくて、中小企業といいますか、人が点々としておりますので、本当にこの地域で頑張ろうという人たちがさまざまかかわっておるわけであります。
　そこで、建物とかあるいはまた給湯とか、いろいろな復旧、大変な状況があるわけでありますけれども、被災していればそれなりの対応策、支援策というのがあると思うのでありますけれども、これは大型温泉地ということでもないわけで、弱い人たちが地域を支えてやっているというところがありますので、その辺の支援策、これは経産省の中小企業庁かなんかで御答弁は対応できるのでありますかね、お願いいたします。