Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　また改めて御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　やはり私たちは、教育子ども福祉省ということで提案をさせていただいていて、学校現場の中にもっと福祉の専門家を置いたりとか、例えばソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーであるとか、そういった人たちの人数をもっともっと増やしてほしいという希望があるんですけれども、こども家庭庁は、学校とは切り分けて考えるというような、連携はするけれども子供の学校現場とはまた別ですよという組織体制になっていると思うんですね。
　こども家庭庁の中で、基本的に、こどもまんなか政策を行って予算を倍増させていくという御答弁だったと思うんですけれども、私はやはり、学校現場の中のそういった福祉の加配、臨時職員の加配、こういったところにも重きを置いていただいて、予算をもっとたくさんつけていただきたいと思うんですけれども、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　たまたま私の息子が福祉を必要としている息子なんですけれども、残念ながら、やはり学校現場だけでは医療とか福祉と直接関わりがないんですね。基本的には今そこは親が走り回って、駆けずり回ってという、それをやめていこうと。
　やはり、こども家庭庁の下、一人の子供に、福祉の必要性も、一〇〇％要る子もいれば一〇％の子もいますよね、様々いるので、そこら辺は総合調整して、学校という居場所の中で、でも、福祉を必要としている子供との連携とか、そういうことを着実にやっていく、そういう機能をこども家庭庁は果たしていかなければならないというふうに思っているわけです。
　ですから、考え方は一緒で、今現状、学校現場だけではなかなか、学校の教職員以外の増員というのは非常に難しくて、看護師さん一人入れるのもなかなか、きちっとしたペイが支払えないような、そういうのをやはりしっかりと、一段上から見て、人材の多様性をつくっていきたいというのが、多分、こども家庭庁が取り組んでいる目標の一つだと思います。
○三木委員　ありがとうございます。非常に思いのこもった御答弁をいただいたと思っております。
　ただ、そういうふうな、野田大臣の今おっしゃったような学校、教室の現場、障害を持っている子もそうじゃない子もインクルーシブな中で授業を受けていく、みんなで助け合いをしながら学校生活を営んでいくというところは、縦割りの弊害があるよりも、こども家庭庁と文部科学省が連携してというよりも、一つの省でやはり見ていった方が体系的にすっきりするんじゃないかなと。
　地方もそれで、右往左往しなくても、これは教育委員会に行って何とかとか、これは福祉部局に行って何とかとかしなくてもいいんじゃないかなというふうに単純に思うんですけれども、野田大臣はどう思われますか。
○野田国務大臣　ちょっと個人的な意見になってしまうかもしれませんけれども、やはり、学びを教える学校のスキルを得た先生たちと、福祉、育ちに特化したそういうソーシャルワーカーというのは、おのずと、それぞれ専門性が違うので、一緒になればいいということではなく、そこは、それぞれがその特色を生かしつつ、適材適所を第三者であるこども家庭庁がしっかりと網羅していくという方が子供にとっては合理的かな、そんなふうに思っています。
　一つの中にいるとやはり、結局、なかなか客観性というのが見えなくなってしまう。むしろ、それぞれの分野分野のエキスパーツがブロックチェーンのように一人の子供の育ちと学びを支えていくというのがこども家庭庁の狙いではなかろうかと私は期待しているし、そういうふうにやっていければなと思っています。
○三木委員　考え方は違いますけれども、目指すところは一緒なのかなと。子供たちの幸せ、幸福を願って、いろいろな、多種多様な子供たちが教室の中で存在をしながら、学校の先生が働き方が過度にならないような改革も進めていきながら、福祉の目も入れていくということなのかなというふうに理解をさせていただきました。
　今のお話の中で、こども家庭庁の設置によって、地方公共団体との、実際に地方公共団体が教育現場や福祉現場を抱えているわけですけれども、具体的に何か変わることがあるのでしょうか。
○野田国務大臣　御承知のように、子供政策の具体の実施というのは地方自治体が中心的に担っています。その体制は自治体の判断ということになるんですが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図るということが重要だと認識しています。
　こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこと、そういうふうにしておって、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携は極めて重要というふうに考えています。
　今後、例えば、こども家庭庁においては、教育や福祉等に関するデータを連携させ、真に支援が必要な子供や家庭を発見して、ニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組を推進していきます。また、現在、地方自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するため、調査を実施しているところです。
　今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が進むよう取り組んでまいります。
　既にもう、私もいろいろ地方創生も兼ねて地方自治体を回るんですけれども、先進的に子供のために連携しているところというのはございますので、そういう好事例も生かしつつ、やはり、結果として、現場の地方自治体の人たちが子供に関わる時間をたくさんつくれるように、こども家庭庁がそうやって連携を促していくということになると思います。
○三木委員　ちょっと時間が中途半端になってしまいましたけれども、最後、勧告権についてお伺いしたいと思います。
　勧告権は、さっきも申し上げましたけれども、非常に重いものだと思っております。具体的にどのような事態を想定して勧告権を持たせたのか、教えてください。
○野田国務大臣　こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには、関係行政機関の長に対して勧告する権限を持ちます。例えば、仮に、いじめ問題への対応に関し文部科学大臣がいじめ防止対策推進法に基づく適切な対応を行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は文部科学大臣に対して必要な対応を行うよう勧告することが考えられます。
○三木委員　ちょっと具体的には分からなかったんですけれども、質問時間がもうないので。
　今日は質問させていただいてありがとうございました。まだいろいろと、長い質問時間があると思いますので、また次回のときに詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
　そして、私たち日本維新の会が提案をさせていただいております教育子ども福祉省という、ある意味長い名前なんですけれども、私たちは教育と福祉の間に子供があるというようなことをイメージをいたしまして、基本理念として、法案の方を提出させていただきました。是非、よい議論、論戦を行って、子供たちの未来のためによりよい日本の社会をつくっていくことに心がけて尽力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　通告に基づきまして、内閣提出第三十八号、こども家庭庁設置法案ほか関連する法案について質問いたします。
　一月の予算委員会で第一子が一歳の誕生日を迎えたといったお話をさせていただいたんですが、この四月から保育園に通い出しまして、私も送ったりしているんですけれども、そんなことも踏まえて質問に臨ませていただきたいと思います。
　まず、野田大臣にお伺いをいたします。
　今般の法案はこども家庭庁設置法案という名称でありますが、これは、さきにもほかの委員からも質問がありましたけれども、当初、政府はこども庁という名称を使用していたと思いますが、なぜ提出法案の名称に家庭を入れ、こども家庭庁設置法案としたのか、その意味と理由について、改めてお伺いをいたします。
○野田国務大臣　新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえ、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　家庭における子育てを社会全体で支えることが子供の幸せにつながるといった御趣旨の御答弁だったと思います。
　私も、一児の父親として、家庭を有する者として、家庭を非常に大切だと思っていまして、その重要性を否定するつもりは全くございません。
　しかし一方で、虐待を受けて育った経験を有する方ですとか、ヤングケアラーとして小さな頃から家族介護に縛られてきたような方にとって、時に家庭は地獄であり、家庭という言葉に対して非常にネガティブなイメージを持たざるを得ない方々が存在するのもまた事実でありまして、そうした方々の存在にも思いを致すべきと考えます。
　実際、私の元にも、家庭に対する負のイメージを強く持った虐待サバイバー等の方々からの、こども家庭庁、特に、法案に家庭という言葉が入り、強調されていることに対する不安ですとか不満の声というのが届いております。また、こども庁創設を目指してきた民間団体等から、こども家庭庁という名称に反発があり、法案そのものにもネガティブな印象を持つ方も少なくないとも聞いております。
　私は、こうした不安ですとか不満に対しまして、所管の大臣がしっかりとしたメッセージを発して、不安を払拭して、説明を尽くすということが大変重要なことであると思います。
　今の日本の社会では、一口に家庭といいましても、一人親家庭ですとかステップファミリーですとか、様々な形態がありまして、また、家庭が非常につらい記憶の場である方々が、繰り返しになりますけれども、いらっしゃいます。こうした中で、法案が家庭を強調することに不安を感じる方々に、大臣自らメッセージを発して、趣旨をしっかり説明すべきと考えますけれども、今後の御対応について、野田大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○野田国務大臣　ありがとうございます。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかり支える、このことが幸せにつながるという趣旨でありまして、言われているような、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨では絶対ありません。
　その上で、優先して考慮されるのは子供の最善の利益であり、虐待や養育困難などの理由で家庭において養育することが困難又は適当ではない子供については、家庭にとらわれることなく、公的責任において、できる限り家庭と同様の養育環境を保障していきます。
　子供を真ん中に据えて、子供の健やかな成長を社会全体で後押しするための組織であるという考えには変わりなく、今お話があった虐待サバイバーの方やヤングケアラーの方々を含めて、様々な子供や子育て当事者の声にしっかりと耳を傾けつつ、こども家庭庁創設の意義を御理解いただけるよう、私自身、しっかりと様々な場所で説明してまいりたいと思います。機会を与えていただいて、ありがとうございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　政府の子供関連の政策が家庭という言葉に引っ張られ過ぎないで、様々な立場の子供たちにも頼ってもらえるような、そうした発信を是非とも期待したいと思います。
　次に、民生・児童委員についてお伺いをいたします。
　現在、全国で二十三万人を超える民生・児童委員の方々がおり、地域住民の生活問題を関係機関につなぐなど、活動をしていただいております。
　民生・児童委員は、法に位置づけられた地域福祉のボランティアとして、なくてはならない重要な存在です。住民の生活状況を把握して、住民の相談に乗って、独り暮らし高齢者の状況調査に当たり、妊産婦そして児童の福祉に関し、状況を把握して支援を行う活動に従事をされております。
　民生委員は、厚生労働大臣が委嘱をする非常勤特別職地方公務員である一方で、児童福祉法第十六条第二項では、「民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。」と規定し、民生委員は児童委員を兼ねることとされています。
　このような地域福祉の担い手である民生・児童委員について、今回の法改正に伴い、所管を含め何か変わる点があるのか、こども家庭庁の御担当の方にお伺いしたいと思います。
○谷内政府参考人　委員にお答えいたします。
　まず、今回、政府提出法案におきまして、こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、政府全体の司令塔機能を果たすとともに、こども家庭庁自らも、子供や子供のある家庭の福祉の増進等の事務を担うこととしております。
　このような趣旨を踏まえまして、地域で児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を職務といたします児童委員の制度の企画や運用につきましては、今般、こども家庭庁に移管することとしております。
　一方で、民生委員につきましては、子供に限らず住民一般の福祉の増進に努めるものとされておりまして、引き続き、厚生労働省において制度を所管することとしております。
　なお、今般の移管がありましても、児童委員の業務や役割、また、民生委員制度と一体で行われているという児童委員制度の性格も変わるものではありませんことから、今後も両制度を一体的に運用していくため、今回の法改正の中で、民生委員法と児童福祉法に、厚生労働大臣と内閣総理大臣が連携協力する規定を明記しました。
　また、民生委員、児童委員の委嘱や主任児童委員の指名につきましても、引き続き厚生労働大臣から行うこととしたところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　こども家庭庁の創設に伴い、児童委員については所管がこども家庭庁に移るが、ほかは基本的に変更点はなしということで、かつ、連携をしていくということで理解をいたしました。
　現在、民生委員、児童委員は、地域福祉を担う重要なインフラとしての機能を発揮しておりますが、これまで、厚生労働大臣の下、法的なたてつけとしても民生委員と児童委員の兼務が規定され、実態としても民生・児童委員として一体として活動してきたものを、所管を分けていくということになるんですけれども、これが、縦割りをなくすというコンセプトのこの今回のこども庁設置法案が、逆に縦割り、壁をつくることにつながらないか危惧をしております。
　虐待の問題一つ取っても、家庭状況や所得状況などの背景や周辺状況を広く把握する必要があり、民生委員、児童委員は、様々な問題に、まさに一体の民生・児童委員として活動しているのが実情であります。
　そして、気になるのが、今回の決定が、当事者である民生・児童委員の方々や自治体の方々の意見をしっかりと踏まえたものなのかという点であります。先日、ある基礎自治体の課長にこの件をお伺いしたところ、知らなかったとおっしゃっていまして、仮に何らかの声を聞かずに所管変更を決定したということであれば、これは自治体の現場にいたずらに混乱をもたらすことにならないか危惧をしております。
　そこで、兼業規定の下、長きにわたり民生・児童委員として一体の活動が行われている中で、今回の対応が現場に負担をかけることにつながるのではないか、そうした危惧もしておりますけれども、野田大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　この度の移管によって民生委員と児童委員の所管が分かれたとしても、まず、民生委員、児童委員の業務や役割に変更が生じるものではないこと、法律案には、厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携規定が新設されること、そして、民生委員、児童委員の委嘱、主任児童委員の指名も引き続き厚生労働大臣から行うことから、一体的な活動に支障が生ずることはないと考えています。
　しかし、今のような御指摘もありまして、むしろ子供のそういう関係に関しては、地方の首長さんたちから熱心にお声をかけていただいているんですけれども、さらに、地域での一体的な支援活動に支障とか混乱が生じないよう、関係者の皆様の御意見もしっかり伺いながら、各自治体への周知徹底を図ってまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　さっきの、ある自治体の課長のお話じゃないんですけれども、聞いていなかったというようなそういった話がないように、しっかりと進めていただければと思います。この問題、重要だと思いますので、指摘をさせていただきました。
　次に、幼保一元化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　私たち日本維新の会では、政府案の対案として、子ども育成基本法案を提出させていただきました。維新案では、子供の育成に関する施策に関し、基本理念とともに国の責務などを明らかにし、別に法律で定めるところにより、文部科学省などを統合させる形で教育子ども福祉省を設置し、教育と福祉が連携した組織が子供政策を一体的に担うこととしています。
　特に、就学前の子供が通う幼稚園、保育園が、文科省、厚労省が別々に所管するばらばらの制度としてあること、早急に解決すべき課題であると認識をしております。これまでも何度も指摘されてきたことだと思います。
　そこで、この幼保一元化の必要性について、野田大臣の御認識をお伺いいたします。
○野田国務大臣　乳幼児の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。まさにお父様として、今その御経験を積んでおられると思うんですけれども。このため、小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、実は、施設類型を問わずしっかりとした教育、保育がなされることであると考えています。
　例えば、幼保一元化の議論の対象は、幼稚園に行っている子供、保育園に行っている子供なんですけれども、実際には、どちらにも行けていない子供たちというのが地域社会には存在するわけで、そこが完全に今議論されていないというところが、非常に私は懸念をしているところです。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などの育ちに係る行政とは、相互に近接する側面があるけれども、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、そして相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体の施策の充実、質の向上になると考えているところです。
　今回、幼稚園については引き続き文部科学省の所管としていますけれども、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けており、これによって、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して、子供たちへ質の一元化が図られると考えているところです。
　こんなことを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでいきたいと思います。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今取りこぼされている、取り残されている子供たちをしっかりフォローしていくというお話と、省庁が分かれていても、質を担保していくための取組を、連携を進めていくということでお話をお伺いしました。
　とはいえ、やはり一緒の方がいいのではないかというのが我々維新の会の立場でして、これまでも様々な議論がなされてきたことと思います。ただ、やはりいろいろな御事情、いろいろ歴史的な経緯ですとか、省益ですとか、様々なステークホルダーがいる関係で、それが大きな壁となって、本当はやはり、私、一保護者としても、幼稚園と保育園と認定こども園、三つあってよく分からないなと。一つの方が絶対分かりやすいと思うんですね。ですから、ここはしっかり政治がまさにリーダーシップを取って解決すべきテーマであると思っております。
　そこでお伺いいたしますが、教育と福祉の一体的取組と実効性確保、これが求められる中で、なぜ今回の政府案では幼稚園と学校教育は文科省が引き続き所掌することにしたのか。先ほど少し触れておられましたけれども、改めて野田大臣にお伺いをいたします。
○野田国務大臣　教育の振興は文部科学省の任務とされており、文部科学省は幼児教育を含む初等中等教育、高等教育及び社会教育の振興に関する事務を一貫して担っています。この教育行政の一体性を維持しつつ子供の教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要です。
　このため、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁では子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことにより、両省庁が密接に連携して子供の健やかな成長を保障することとしました。
　教育など文部科学省が担う学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接する側面というのがありますけれども、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えています。
　幼稚園、認定こども園、保育園、様々あるんですけれども、地域によってそれがあったりなかったり、又は様々な条件が考えられるんですけれども、どこでも、どの子供でも、一定の質を担保できるようなことがやはりこども家庭庁にとっては大変重要なことだと思っています。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　管轄が違っても両省は連携をしていくといったことで、保育園、幼稚園の基準の共通化を図っていく、そういった御趣旨の御答弁だったかと思います。
　御案内のとおり、幼稚園は、文部科学省初等中等教育局が所管し、学校教育法に規定される教育施設であり、一方で、保育園は、厚生労働省児童家庭局が所管する、児童福祉法に規定する保育施設ということであります。そして、幼稚園と保育園は、その歴史、設置目的、根拠法令、運営基準、入所年齢、職員の資格等々、様々大きく異なっております。
　認定こども園がスタートしまして、一部で幼稚園と保育園の融合化が進んできております。しかし、保護者から、先ほど申し上げましたけれども、三つあると入園方法も異なって分かりにくいという声がやはり聞こえてきますし、今、共働きの家庭も非常に増えていますよね、うちもそうなんですけれども。そうすると、幼稚園に行かせたいと思っても保育園という選択肢になってくる。そうしたときに、よく聞くのは、幼稚園と同じような教育を受けさせたいということで、じゃ、認定こども園はどうかといったら、認定こども園は結構人気で入れないということで、結局、今のニーズに合った受皿というのが準備できていないと思うんですよね。今、連携することでその解決を図っていくという話だったんですけれども、これは木に竹を接ぐようなそういった形で、限界があるのではないかなと思っております。
　そこで、こどもまんなか社会、この実現に向けて、就学前の子供を対象にした学びと育ちの場の在り方について、例えば義務教育年齢を下げていくですとか、そうしたことも、抜本的なことを、全て一緒くたにして、教育と、学びと育ちを一緒にして、一定の教育も担保しながらしっかり育てていく、こうした幼児教育の現場を準備していく、制度を改革していく必要があると思いますけれども、野田大臣の御見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　幼稚園、保育所、認定こども園の各施設はそれぞれ、学校教育法、児童福祉法、認定こども園法に基づく制度として、教育の基礎を培う観点、子供の福祉を保障する観点と、それぞれの理念、目的の下で設けられています。
　このため、各施設の資格要件を含む人員配置基準や開所時間については施設間で相違もあるものの、これらについては社会に一定程度定着していると考えられています。また、各施設類型が存在することで、地域の実情に応じて、保護者の多様なニーズにきめ細かく応じた幼児教育、保育を提供することが可能になっているとも考えられております。
　子供目線で一番大切なことは、形式的な施設類型の統一等ではなくて、重ねて申し上げますけれども、教育、保育の質の一元化を図っていくことであって、これらニーズにしっかり応えていくことが重要であると考えています。
　今御指摘の義務教育年齢の引下げについては、先日、本会議で岸田総理から答弁がありました。様々な観点から多角的かつ慎重な検討を必要とする問題であると。今回のこども家庭庁の設置と併せた検討は、そういうことで、行っておりません。
　まずは、こども家庭庁において、未就園児のアウトリーチ支援を充実するなど、また、幼稚園に充実した保育のありようとか、あとは、保育園にしっかりとした学びの取組とか、認定こども園も人気があるのであれば拡充していくとか、具体現実的に取り組めるよう進めていければと思っています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今の形のままでも、ある程度、質は担保していく、連携をしていくことで質は担保していけるという御意見。そして、我々維新の会は、再三、質問者を替えながら、やはり一本化して、教育と福祉を統合させた方がよかろうということで今回御提案をさせていただいておりますけれども、引き続き、このテーマ、御議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　こども家庭庁設置法案に関する質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　縦割り行政の弊害を解消するために、今回、このこども家庭庁をつくって、司令塔機能等々でやっていくというふうな今回の法案でございます。私たち、本会議の方でも言わせていただきまして、この縦割り行政の弊害というものが本当にこれでよくなるのですかということを考えているところでございます。
　幼稚園と保育園と認定こども園と小学校の連携について、先ほど阿部議員から一元化のお話だったかと思いますが、小学校との連携についてお尋ねしたいと思っています。
　こちら、いただいている、衆議院の調査局の方が作ってくださっている資料でも、小学校との連携の取組を行っている園は非常に多いんですが、幼稚園、保育園、認定こども園の七から九割が小学校との連携に課題意識を持っているというふうに出ております。ここの部分というのは、うまくいっていないという認識が非常にあるというのが現状だと思います。
　連携の実態について池田副大臣にお尋ねいたします。今、幼稚園、保育園、こども園と小学校の連携について、どのような現状にあるか教えてください。
○池田副大臣　お答えをしたいと思います。
　今、幼稚園と小学校の連携の在り方がどうなっているかという御質問だと思いますが、幼稚園での子供の育ち、こういったものを小学校以降の生活や学び、そういったものにつなげていくために、幼稚園と小学校の間で情報連携を図ること、これは大変重要なことであると認識をいたしているところでございます。
　幼稚園においては、法令に基づいて、在学する幼児の学習及び健康の状況を記録した指導要録、そういったものを作成いたしまして、小学校等に進学する際にはその写しを進学先の学校に送付しなければならない、そういったこととなっているところでございます。
　指導要録は幼稚園と小学校との情報連携を図るための大変重要な記録でありまして、幼稚園において指導要録を適切に作成するとともに、指導要録等を基に幼稚園と小学校が意見交換を行うことなど、幼稚園と小学校との情報連携を引き続きしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。
○堀場委員　同様に、佐藤厚生労働副大臣、保育園と小学校の連携について、うまくいっていますか。現状について教えてください。
○佐藤副大臣　保育所での子供の育ちを小学校以降の生活や学びへとつなげていくことは、保育所の重要な役割であります。保育所で受けた保育内容や育まれた資質、能力を踏まえて小学校の教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で情報連携を図ることが重要と認識しております。
　このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保する観点から、保育所に入所している子供が小学校へ入学する際には、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを求めております。
　幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、幼保小の架け橋プログラムの開発等について、文部科学省と連携し、保育所と小学校の円滑な接続に向けた取組を更に推進してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　幼稚園の方は、同じ文部科学省所管ということで、必ず送らなければならない、要録の方を送ってくださっていると認識しています。私、小学校の方にも、本当にちょこっとですが、いさせていただきました。保育園の方からは必ず送るシステムになっているのか、教えていただいてもいいですか。保育要録です。
○佐藤副大臣　保育所児童保育要録の送付につきましては、保育所における保育の内容を定める保育所保育指針によりまして、送付するよう求めております。
　また、各保育所における保育の内容は保育所保育指針に従うこととされており、指針に反した運用がなされている場合には、都道府県等による指導監査の対象となります。
○堀場委員　現状として、個人情報の保護の観点から保育の指導要録を送っていただけないという場合も、全てとは言いません、ほとんどの保育園は送ってくださっておりますけれども、幼稚園の場合は必ず送ってくる、けれども、保育園の場合は送る義務はないですね。ですから、送っていただくことができない、そういった現状もございます。
　私たち、小学校の方から見させていただいた、小学校、さっき、ちょっといさせていただいたというところなんですけれども、この要録というのは実は非常に重要で、これがクラス編制、学級編制を決めています。また、その後のクラス運営にも大きな影響があります。
　こういう教育的な観点から、厚生労働省さんはこの要録について見ていらっしゃいますか。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣から答弁申し上げましたが、保育所保育指針におきまして、小学校との連携ということを明確に位置づけ、子供に関する情報共有に関して、保育所に入所している子供の就学に際し、市町村の支援の下、子供の育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすることということで求めておりますので、これらの情報が小学校においても有効に活用されるようにということで指導してまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　幼保の一元化を日本維新の会の方も言わせていただいております。そして、大きな一つの争点だ、縦割り行政の一つの大きな象徴ではないかというふうに見させていただいている一つの理由というのは、小一プロブレムという問題があります。
　それは、保育園で温かい、本当に手厚い保育を受けてきて、今日何回おむつを替えたのか、何回トイレに行ったのか、どういうことをして、お昼寝は何時間したのかと、毎日毎日細かい保育記録をつけて、保護者の方は安心してお任せをしている。でも、実は幼稚園というのはそうではないですね。毎日何をやったかというよりかは、一か月間にまとめて、こんなことをやりましたとか、しっかりとした指導要領の中で、それを理解して幼稚園に通わせているんですけれども、学校と同じような体系で保護者も幼稚園に通わせている。
　文化が違うと私は思っています。それがいい悪いではなくて、そういう文化の違いが、小学校に入ってきたときに、保護者側として、あれっ、こんなこともしてくれない、こんなこともしてくれないというような問題というのが、本当に、私、ＰＴＡをやってきたときも、一年生の保護者の人に、いや、学校ってこんなものですよみたいな話をする場面というのがあったと思います。
　こういった文化の違いというものも含めて、この幼保の一元化というのは、本当に、現場レベルで見たときには、私は必要だと思っています。
　それは、本当に、今までやってこられた皆さんの長所を生かして、いかに小学校での学びというところが充実したものになるか。
　やはり、小学校一年生、子供たち、とても緊張して来ます。今までと違う環境に来て、どきどきどきどきした中でやるんですけれども、その連携がうまくいっていないとかいう理由も、様々、小学校側に原因がある的なことがいっぱいありますけれども、やはり、連携をする、つまり、さっきの、義務教育の年齢を下げる、引下げという話もありますけれども、そこが非常に重要で、環境の変化に子供たちが対応していくためには非常に重要である。そして、今いろいろな特性を持っている子供たちがいます。その特性を早くに見つけてあげて、そして適切な療育につなげてあげるというのが、それ以降の彼らの人生にとって非常に重要だと思っています。
　そういった観点を、小学校や幼稚園、そして保育園、こども園、ひとしく同じようにやっていく。同じように、質の一元化というふうにおっしゃっていますけれども、質を一元化するには文化が余りにも違い過ぎるというふうに考えています。
　日本維新の会の幼保の一元化というのは、大人の事情で三つに分かれてしまった現状として、幼稚園と保育園と認定こども園、そして小学校の連携がうまくいっていないと多くの人が思っているからこそ、縦割り行政の障害の一つの象徴的な例ではないのかなというふうに考えています。
　これに関して、こども家庭庁ができたら、では、うまくいくものになるのでしょうか、これが一つの疑問点です。
　次に、もう一つ、縦割り行政についてお尋ねします。
　家庭内暴力の対応について。児童虐待と配偶者暴力です。
　家庭内の暴力は、対象によって管轄が違います。大きな意味では警察ということで同じですけれども、子供に関しては児童相談所や子供家庭センター、配偶者は地域の男女共同参画センターや配偶者暴力相談センター。同じ家庭内で起きているにもかかわらず、現状としては別々の状態になっております。
　こども家庭庁ができた場合も、この状態は同じでしょうか。
○佐藤副大臣　児童虐待と配偶者へのＤＶに対する対応の連携については、令和元年に改正された児童虐待防止法、ＤＶ防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターは児童虐待の早期発見に努めることや、また、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために同センターと連携協力するよう努める旨の規定が盛り込まれまして、令和二年度から施行をされております。
　また、支援を要する子供や家庭の情報共有を担う要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協におきましては、児童相談所に加え、配偶者暴力相談支援センターも必ず参画する方向で調整するよう、各市町村に対して要請しているところであります。
　要対協では、取り扱う個人情報等の関係機関間の情報共有につきましては、児童福祉法の規定に基づき実施するもので、個人情報保護法上情報提供が認められている「法令に基づく場合」に該当するため、同法に抵触せず、要対協の構成員に守秘義務が課されているのでありまして、実施が可能であり、その枠組みの中で、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターがしっかりと連携して個々の事案に対応いただきたいと考えているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先日、一般質疑の方でＤＶに関する質疑をさせていただきまして、野田大臣の方から、岐阜の方で一つになってうまくいった例というのをお伺いしました。
　私はやはり、一つになるというのは重要だなというふうに思っていて、管轄が違っても場所が一つ、それでもいいのかもしれないですけれども、今協議体というものが一つになってやっているというところですが、逃げる側から、そこに避難したい側からは一つに見えるということも重要で、中で一緒になっていてもいいんですけれども、ここに行ったらいいんだよというのが、子供であっても、配偶者からの暴力を受けている人であっても、同じようにひとしく逃げる場所があるというのが私はあるべき姿で、海外なんかの事例は、ファミリー・ジャスティス・センターとか、韓国だったり台湾だったり、同じような方向性、ファミリーのドメスティックバイオレンスなので、家庭内暴力ということでやっていると認識しています。
　だから、やはり、日本が今いろいろなところに、てんでばらばらにそういった管轄がある、それが、内閣府さんであったり、今度は、こども家庭庁が一部行きます、配偶者の方は別ですとなったときに、本当に救っていくためには、迅速にやっていくためには、一つにまとまるということが必要ではないかなというふうに考えています。これに関しても、縦割りというか、別々なところでやっているという一つの象徴的なものではないかなというふうに考えています。
　三つ目に行かせていただきます。
　学校内学童についてお尋ねさせていただきます。
　子供の居場所事業ということで、本当に学童は重要なものになっています。さっき言っていました、小学校に入ると急に保育の部分がなくなってしまって不安になられる保護者の方もいらっしゃいますけれども、待機の学童は少なくなっているというふうにこの数字では見ているんですが、私も、子供が三年生のときには、もういっぱい過ぎて入れませんでした。なので、もう待機することすらやらないです。やるとそこに一回一回申請に行かなきゃいけないし、いろいろな手間がとてもかかりますので、申請すらしない。もう待機で入れないんだったら違う方策を練るしかないということで、ママ友で連携していろいろなところに預けてやるんですけれども、そういった状態が現状だと認識しています。
　学校内学童、空き教室を利活用していくということで進めているところもあると承知しています。しかし、同様に様々な問題があることも分かっていると思います。
　文部科学省にお尋ねいたします。学校内学童の課題について教えていただけますか。池田副大臣、お願いいたします。
○池田副大臣　堀場議員にお答えをしたいと思います。
　平成三十年に文部科学省と厚生労働省で作成いたしました新・放課後子ども総合プラン、これにおいては、安全、安心な居場所を確保するために、余裕教室等の学校施設を利用した放課後児童クラブの実施に取り組むこととしておりまして、令和三年五月現在で五三・四％が学校内で実施されているところであります。
　一方、全国の公立小中学校等の余裕教室のうち既に約九八・七％が何らかの形で活用されている、そういった状況にあるのも事実であります。このため、文部科学省といたしましては、余裕教室に加えて、放課後等に使われていない特別教室等の一時的な利用、こういったことも促しているところであります。
　放課後児童クラブの学校施設の活用に当たっては、学校との間で管理運営上の責任の所在を明確にしていくことが必要であると考えているところでございます。このため、令和元年に、協定書のひな形、こういったものを示させていただいて、全国の地方公共団体に通知しているところであります。
　こうしたことを含めて、学校施設の活用を進めるに当たりましては、学校側に不必要な負担が生じないように、現場の実態に応じて様々な配慮を行うことが重要である、そういったふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、各自治体や学校現場において教育関係者と福祉関係者の協議を促すことなどによって、学校施設の活用をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校内学童、実は、入口が違うところに学童の入口を作って、子供たちはくるっと回って入ってくるというパターンが結構多いんですね。学校の中を通さないで違う入口からちゃんと入る、こういうふうな形のスタイルで学校内学童を運営されていることが多いかと思います。
　ただ、中に入ると同じ建物ですね。小学生は六年間そこにいますので、自分たちの庭ですから、どこからどう行けば違うところに行けるのか、どこに鍵があって、鍵が閉められていてこっちに来られないようにしても、どうやったらと、すごいなと思いますけれども、何か垣根を越えていって、そうやって行きます。そうすると、先生たちは、残ってお仕事をされているわけですが、本人たちを見つけると、どうしたのと声をかけますよね。また、けがをした場合、保健室、もし養護の先生がいらっしゃったら、やはり、どうしたのと声をかけていく。だから、学校内の学童というのは実はそんなに簡単な問題ではなく、現場レベルで見たときには非常に難しい問題が、先生方の負担という意味で非常にあると思います。
　私たちが学校という現場を一つの福祉というもので考えているというのが教育子ども福祉省ですけれども、よく教育というものが、学校教育と家庭は両輪だ、それで子供を真っすぐ進ませていくというのがよく言われているかと思います。でも、今、私たちは、この今生きている現代が余りにも、例えば賃金が低いです、余りにも不安定です。私たちは、先ほど言っていた民生委員なども、やりたいと思っても、お金がないのでできません。ほぼボランティアでやっている。こんな状態で、学校というのはぎりぎりのところでやっていると思っています。
　だから、私は、学校と家庭ではなく、その家庭を支える福祉というものが両輪になる時代が来たんだと思っています。なので、教育と福祉がしっかりとかみ合って、子供が上に乗って真っすぐ推進していくということをイメージして、この日本維新の会の教育子ども福祉省というものを考えてきたというところがあります。
　私たちは、縦割りの弊害というものをなくして、一つのチームとしてやっていくということを考えています。
　組織の話をさせていただきたいと思っています。
　今、政府の案は、上意下達の上からの組織、強い司令塔機能、一段上の立場から、こういったピラミッド型の組織を考えられているかと思います。これは非常に私は昭和型な組織だなというふうに思っています。
　今、新しい組織というのは、ネットワーク型、若しくはピラミッド型とネットワークを組み合わせたハイブリッドな形というのが非常に大企業でも採用されている形だと思います。そこに働いている、公務員の方になると思いますが、エンパワーメントをもってイノベーションを促進していく。そういった組織というのは、上からぐいっと押しつけるのではなく、やはり、下からのエンパワーメントで頑張っていく、ネットワーク型でつながっていくというようなことを私たちはイメージしていると思っています。
　この上意下達の組織になった、こういった形になった、こども家庭庁とほかのところがこういう形になった理由を、野田大臣、お願いいたします。
○野田国務大臣　子供政策については、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔となり、政府が一丸となって取り組む必要がある、これが一番大切なことだと思っています。
　このためにこども家庭庁を創設して、その体制については、内閣総理大臣、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の三部門の体制を設けることにしており、それぞれの部門が責任を持って緊密に連携しながら取り組んでまいります。
　その上で、政策の企画立案過程に子供を支援している現場の視点を取り入れるために、民間の方々や地方自治体の職員などからの登用も積極的に行いたいと考えていまして、従来型とは違う工夫も行っていると考えています。先ほどもお話がありましたように、子供の意見も直接取り入れていくというような形で。
　御提案のネットワーク型の組織については、当然、イノベーションが生まれやすいというメリットが指摘される一方、責任の所在が曖昧になるのではという懸念も承知しています。総合調整ですから、各省相変わらず、堀場委員のお言葉をかりれば古臭い、そこを総合調整していく、強い力の司令塔になっていくわけですから、そこはやはり責任をしっかり持てる組織にしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、形はどうであれ、まずは子供のために何ができるか、その最善の利益を第一に考える組織運営というのを考えてまいりたいと思います。
○堀場委員　日本維新の会、三木議員に聞きます。
　教育と福祉が一緒になって力を合わせるという組織を日本維新の会では考えているかと思います。これについて教えてください。
○三木議員　ありがとうございます。
　子供が抱えている多種多様な問題に適切かつ臨機応変に対応するために、国においては、これまで教育、福祉と分野ごとに分かれていた各省庁の取組を一体化し、また、具体的な施策の実施を担う地方公共団体においては、教育委員会と福祉部局とがより緊密に連携していく必要があると考えます。
　例えば、いじめの問題では、教育現場が問題を抱え込み、その結果、いじめを隠蔽するというような結果を招くことが多いと思うんですけれども、そういったことを避けるため、日常的に教育現場に福祉の専門家を配置することが必要と考えております。
　また、日本維新の会の案では、教育と福祉の一元化がなされているので、教育委員会の中に福祉部局を置くことも可能であるし、さらに、いじめの窓口を市長部局に置き、教育委員会の中の福祉部局と連携させる手法も考えられます。教育委員会や学校現場を一段高い立場から勧告する考えや、監視機関を置いて隠蔽を告発するのではなく、いじめが起こらない、起きても重大事案にまで発展しないことを念頭に置いて、初動で教育と福祉が一体となって協力し合う現場が何よりも大切と考えます。
　また、児童虐待防止対策においても、児童相談所及び市町村と保育所や幼稚園、小中学校等の関係機関の連携を進めることで早期の対応が可能になると考えております。
　日本維新の会の法案では、このように、教育と福祉が一緒になって力を合わせることによって、いじめ、虐待、貧困など諸課題の解決をより一層強力に進めることが可能になると考えております。
○堀場委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。
　一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。
　野田大臣にお尋ねしますが、条文に子どもの権利条約が盛り込まれた最初の法律は二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法と承知していますが、それでよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　子ども・若者育成支援推進法においては、法律の目的として、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、他の関係法律による施策と相まって子ども・若者育成支援施策を推進することとしております。
　児童の権利に関する条約の原則についても、法律の基本理念として、子供、若者が健やかに成長すること、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な社会的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること等を明記してあります。
○塩川委員　今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の記述のところを紹介いただきました。
　そもそも、子どもの権利条約のこういう規定について法律に盛り込んだのがこの子ども・若者育成支援推進法ではないかと承知しているんですが、その点、確認したいと思うんですが、よろしいですか。
○野田国務大臣　そうです。
○塩川委員　一九九四年に批准された子どもの権利条約ですが、国内法の中に規定として盛り込まれたのがこの二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法が最初ということであります。
　ただ、今御説明いただいて、いわゆる四つの一般原則が法律の条文に盛り込まれているという趣旨でお答えいただいたのかなと思ったんですが、内閣府のホームページにあります子ども・若者育成支援推進法の説明資料を見ますと、いわゆる四つの原則については、第二条の差別の禁止、第三条、子供の最善の利益、第十二条、子供の意見の尊重は位置づけられておりますが、第六条の生命、生存及び発達に関する権利というのがホームページ上の説明資料では位置づけられていなかったんですが、そこはどういうことか分かりますか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・若者育成支援推進法、これは第一条で「児童の権利に関する条約の理念にのっとり、」というふうに明言しておりますので、私どもといたしましては、これに尽きるというふうに思っております。ありがとうございます。
○塩川委員　子どもの権利条約の理念にのっとりと第一条であるから、そういう中で四つの原則は包含をしているという御説明ということであると思いますが、ただ、ホームページを見ますとそういった記載になっていないものですから、その点は何らか見直す必要は、お考えはありませんか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　検討させていただきます。ありがとうございます。
○塩川委員　子どもの権利条約、その四つの一般原則とされています差別の禁止、差別のないこと、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できること、そして子供の意見の尊重、意見を表明し参加できることといった内容について、四つの原則としているわけであります。
　子ども・若者育成支援推進法は、「児童の権利に関する条約の理念にのっとり、」と目的に書き、四つの原則を掲げているということでありました。
　この子ども・若者育成支援法は、当初の法案には、つまり、閣法で出されているわけですけれども、麻生政権のときでしたが、閣法で出されたときには、子どもの権利条約は記述をされておりませんでした。修正協議の中で盛り込まれたということですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○塩川委員　当時、自公政権が提出をした当初の法案、閣法、青少年総合対策推進法案には、子どもの権利条約の記述はありませんでした。
　青少年特別委員会で修正協議も行われて、野党の修正案提出者の民主党の吉田泉委員が修正の趣旨を述べておられますけれども、そこでは、憲法及び児童の権利条約の理念を反映させることとし、日本国憲法及び児童の権利条約の理念にのっとる旨を明示するとともに、子供、若者について、尊厳を重んじる、差別的取扱いを受けない、意見の尊重、最善の利益を考慮などの理念を明記することとしていると述べています。
　子どもの権利条約を位置づけることを求める市民と野党の働きかけによって盛り込まれたものということであります。
　こういった子ども・若者育成支援推進法は、権利条約の理念にのっとり、四つの原則も踏まえているわけですが、法律に書き込めばいいという話じゃなくて、実際それがどう実践されるのかという点で、この法律がやってきたことについての検証ということも行う必要がありますが、まずは出発点として、権利条約の様々な理念、一般原則、これをしっかりと国内法に位置づけるということは極めて重要であります。
　そういう点で、次に、児童福祉法についてお尋ねをいたします。
　この児童福祉法において、子どもの権利条約の内容というのはどのように盛り込まれているか、四つの一般原則は位置づけられているのか、この点についてお答えください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童福祉法では、第一条におきまして、「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が明示的に盛り込まれているところでございます。
　その上で、同条におきまして、全て児童は、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉をひとしく保障される権利を有すること、また、第二条におきまして、全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないことについて規定しておりまして、御指摘の四つの一般原則の要素を含んでいるものというふうに考えております。
○塩川委員　第一条に、児童の権利条約の精神にのっとりとあり、この第一条部分、それから第二条部分で、成長及び発達、あるいは意見の尊重、最善の利益等々、四つの一般原則に係る要素を包含をしているということですが、ただ、差別の禁止という文言そのものはここの条文上はないわけですけれども、そこはどこでどのように読むということなんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　差別の禁止という文言ではございませんが、先ほど御説明申し上げました第一条の条文の中に、「その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」というふうに書いてございまして、これが、差別なくひとしく扱われなければならないという考え方を盛り込まれているというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　児童の権利条約の精神にのっとり、そういった趣旨にそもそも差別の禁止ということが想定される、含み得るということでよろしいですか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような点に加えまして、文言としてそれを、「等しく保障される」というふうに書いていることで更にそういった趣旨を強調しているものというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　児童福祉法におきましても、子どもの権利条約の精神にのっとりとあります。また、その条文を通じて四つの一般原則の要素を包含をしているというお話でありました。
　そこで、こども家庭庁設置法案についてですけれども、このこども家庭庁設置法案において、子どもの権利条約の内容はどのように盛り込まれているんでしょうか。この四つの一般原則はどのように位置づけられているのかについて、大臣、御説明ください。
○野田国務大臣　お答えします。
　昨年末に閣議決定したこども家庭庁の創設の考えを示した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供の健やかな成長、ウェルビーイングの向上を掲げ、児童の権利に関する条約にのっとり、全ての子供が生命、生存、発達を保障されること、子供に関することは常に子供の最善の利益が第一に考慮されること、子供は自らに関係のあることについて自由に意見が言え、大人はその意見を子供の年齢や発達段階に応じて十分配慮すること、そして、全ての子供が個人としての尊厳が守られ、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがないようにすることといった基本原則をいま一度社会全体で共有し、必要な取組を推進することが重要としています。
　これを踏まえて、設置法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本として明記し、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援や、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを規定し、児童の権利に関する条約の四つの原則の趣旨を踏まえた内容としています。
○塩川委員　この任務のところで、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」というところが子どもの権利条約に係る部分ということで御紹介になったわけですけれども、ただ、この質疑で確認しましたように、子ども・若者育成支援推進法においても児童福祉法においても、子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの権利条約の精神にのっとり、こういったことがうたわれているんですが、このこども家庭庁設置法にはないんですよね。それはどういうことなんでしょうか。
○野田国務大臣　こども家庭庁設置法の、任務、第三条の中で、例えば、児童の権利に関する条約の四つの原則の、生命、生存及び発達に関する権利としては、「こどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援」ということになりますし、子供の最善の利益ということであれば、「その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」とありますし、そして、子供の意見の尊重というのは、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、」とありますし、差別の禁止については、「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということで、四つの原則をしっかり入れてあります。
○塩川委員　先行するほかの法律においては、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利条約の理念にのっとりとあるんですが、それがこのこども家庭庁設置法案にないのはなぜなんでしょうか。
○野田国務大臣　こども家庭庁設置法でありますので、その他の法律とは若干意を異にしている、御理解いただけると思います。
○塩川委員　ただ、先ほども、基本方針で、子どもの権利条約にのっとり子供の権利を社会全体で共有しましょうというお話をされているわけです。その際に、やはり国がこういった組織をつくるのであれば、その大原則として子どもの権利条約の理念にのっとりということがまずは掲げられるというのが筋だと思うんですけれども、そう思いませんか。
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、こども家庭庁をつくる組織の法律の中身になりますので。でも、それはしっかり踏まえた上で、この任務の中に取り入れているというふうなことで進めているところです。