Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のちょっと御質問にお答えする前ですが、そのゼロ税率を入れるというのは、それは御党の一つの考え方としてまとまっているお話でございますか。だとすると、これは与野党協議の中で真剣に受け止めながら議論をしたいと思いますが、私どもは、ゼロ税率については、それは考えていないということは重ねて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、歳出削減といわゆる歳入改革の比重のお話でございますが、これはもう現段階で今、比重どうのということではございません。歳出改革については、これまでも事業仕分等を通じまして取り組んでまいりましたし、今回も、特別会計の改革であるとか、あるいは独立行政法人の改革とか、様々な行政改革の努力をやってまいります。
　今出てきているメニューについては、具体的に二〇一四年の四月に消費税率を八％上げることにお願いをする際には、それまでには今掲げているメニューはやり遂げていきたいというふうに思いますし、それ以外にやらなければいけないような政策項目も出てくるだろうと思います。
　行革実行本部をつくりましたので、その中で不断の努力をしていくということでございますので、今確たる数字を申し上げるという段階ではございません。
○佐藤ゆかり君　野田総理、それが駄目なんですよ。要するに、全体的な経済をつかさどっていないということの表れなんですね。
　最初に歳出削減の割合と増税による割合、これをある程度念頭に置きながら、そこで経済財政政策というものを全体的に運営していかないと、まさに今民主党さんの中で、これだけ消費税の増税関連法案について閣議決定することに大反対が中で起きていたというふうに聞いておりますが、景気弾力条項をどうするかという話にもかかわってくるんですね。
　要するに、諸外国の例を見てみると、例えば、カナダの例、たまたま八年前に自分で書いたペーパーが見付かったんですが、私が民間のころに財務省と一緒になって財政改革のためにやったチームで書いた私のペーパーですけれども、そのカナダの例で見ても、当時、財政再建にクレティエン政権が成功した九〇年代の例であります。当時の歳出削減対歳入改革の割合というのは、ほとんど八対二ぐらいなんですね。そして、諸外国の例で見ても、財政再建に成功するバランスには黄金律があります。これは大体七対三か六対四で、歳出削減の方が多いんです。これが逆転して財政再建に取り組んだ国は、全て行き詰まって財政再建に失敗しています。
　そして、今、野田政権の下でやろうとしている消費税増税の比率も入れますと、我が国が今進んでいる比率というのは、大体一対九なんですよ。一の歳出削減に対して九、増税。これは、やはり御党の方々も含めて、景気弾力条項、数値入れなくて大丈夫かという懸念になるのは当たり前だと思いますよ。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、アメリカではクリントン政権時代、九〇年代初頭以降にやはり財政再建をやりました。当時は、例えば議会予算局、ＣＢＯが、景気が低成長になるということであれば、報告を議会にするという形式を取って、議会に報告をし、そしてその報告に基づいてアメリカ上下両院が審議をして、そして弾力条項を適用するかどうかを採決をするという、そういう手続がきちっとあったんです。
　野田総理、内閣府から景気動向のそのような報告を受けて、低成長率になるという可能性が出た場合に、国会で審議をして弾力条項の発動を採決することができるというような仕組みを今回入れることをお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現時点におきましては、かんかんがくがくの議論がございました。多くの皆様に御参加をいただいて、長時間を掛けて、それぞれの皆さんが真剣な御議論をいただいて、大綱を踏まえた法案の取りまとめについて、今その最終的な準備に入っているところでございますが、今、これは党内で集約をされたことを踏まえて政府が適切に対応するということが基本でございますので、その大綱に沿った法案を提出をし、その上でそういう御意見があるとするならば、国会の審議の中でも御提起いただければというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　野田総理、今、日本の経済も先行き、財政状況によっては非常に崖っ縁に立たされて、政権によってこの先どのように日本経済がグローバル経済の中で浮き上がっていくのか、沈んでいくのか、野田政権の責任というのは非常に大きいと思いますよ。
　そこで、衆議院の解散・総選挙も近いとも言われているわけでありますけれども、これ老婆心で申し訳ありませんが、カナダの事例を取りますと、やはり一九九三年に政権交代しました。理由は財政でしたよ。カナダも財政が引き金になって政権交代が起きたんです、九三年に。マルルーニ政権は財政再建に失敗して、そして九三年にクレティエン政権が発足しました。そして財政再建をやったわけでありますけれども、そのときの政権交代でどれだけ議席を減らしたと思いますか。マルルーニ政権は当時百六十議席あったんです。それが選挙で歴史的惨敗をして、僅か二議席まで減って政権交代になった。
　野田総理、そのようなことにならないように、まあこれは民主党さんの御懸念されることかもしれませんが、是非これはそのようなことにならないように、消費税の増税関連法案が不成立となった場合には、野田内閣が総辞職をされる覚悟で臨んでおられるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　カナダの事例は、私も承知をしています。議席がいわゆる激変をしたということがかつてございました。
　御心配をいただいて誠に恐縮でございますけれども、私は、でも、あくまでこれは社会保障と税の一体改革は待ったなしだと思っております。先送りをしないで法案を提出をさせていただいた暁には、しっかり国会で御審議をいただいて、その成立を期していきたいというふうに思っております。もし通らなかったらというお話でございましたけれども、そういう悲観的なたらればについては今考えていることは全くございません。
○佐藤ゆかり君　十分に民主的な議論を尽くしていただきたいと思います。
　これで私の質疑を終わります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　野田総理にお尋ねをいたします。
　総理は、この消費税関連法案に関して、ここで決断し政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない、不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせると発言をされていらっしゃいます。
　そこまでの決意で臨まれるということで、いよいよ明日、閣議決定をされて国会に提出をされるわけですが、常識的に言えば、今国会でこの法案が不成立なら内閣総辞職か解散しかあり得ないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の九月二日から野田内閣がスタートいたしました。
　掲げる最重要課題というのは、復興と原発事故との闘いと日本経済再生と申し上げました。でも、この三つの基本的な大きな課題に加えて、私は民主党代表選挙の際に社会保障と税の一体改革をやり遂げることを明言をさせていただきました。それに基づきまして素案をまとめ、大綱を閣議決定をし、そして、党内の本当に多くの皆さんに御参加をいただいた議論を経て、法案提出の最終的な今準備をしているところでございます。法案を提出をさせていただく以上は、しっかりと国会で御審議をいただいた上で成立を期すというのが私どもの役目であるというふうに考えております。
　政治生命を懸けるということは、これは大変先送りのできない重たい命題であるということ、それをしっかりと責任を果たしていかなければいけないという強い決意を政治生命という形で表さしていただきましたが、その意味するところは、まさに文字どおりで受け止めていただければと思います。その解釈を云々とか、もし通らなかったらということについて言及することは控えさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　小泉総理は郵政改革に命を懸けて、最後は解散・総選挙を断行いたしました。私は、野田総理が自らの言葉に責任を持つのであれば、当然、この法案が不成立であれば内閣総辞職か解散・総選挙しかないということを申し上げているわけであります。
　少し別の角度からお尋ねをいたしますけれども、この法案を国会で成立をさせて成案にするためには参議院で過半数を得なければなりません。したがって、この委員会で過半数が賛成をしなければ、この法案は成案とならないわけでありまして、まさにそこが大きな分かれ目であります。ですから、非常にこの委員会の審議は重要だということは総理は重々御承知のとおりであります。民主党内で造反があるかは分かりません。私はそれは仮定の話だと思いますが、少なくとも野党の賛成がなければ国会では成案にならない。野党は国民の民意を問えと言っているわけであります。
　一つの選択肢は話合い解散であります。話合い解散を総理がするかしないかということは問いません。しかし、話合い解散自体が、もし本当にこの法案を通すための前提としての約束ができるのであればこの法案は成立をする可能性があると言われたときに、私は話合い解散は選択肢になり得ると思います。話合い解散は選択肢としてあり得るかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そう簡単にこれはイエスかノーかで答える話ではございません。なぜならば、四百八十人の衆議院の皆さんがその時点でバッジを外す、議員の身分を失うということでございますので、軽々に解散云々と言うことは、語ることは控えたいというふうに思います。
○塚田一郎君　野田総理がその皆さんの命を預かっているんです。唯一、解散を決められるのはあなたしかいない。だから、その決意を今聞いているわけでありまして、話合い解散は可能性としては、じゃ、ないということなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで与野党の真摯な議論を踏まえて合意形成を図る、それが私の最大の目標でございます。話合い解散のちょっと定義もいろいろよく分かりませんし、その話についてはコメントすることは控えたいと思います。
○塚田一郎君　いや、話合いはできないことはないと思いますよ。それは谷垣総裁も、かつて総裁選で消費税の増税ということを責任ある立場で掲げて総裁選を戦っていらっしゃいますから。ただし、それには何らかの条件が必要になってくるということが、これからこの法案が本当に国会において成案になるかどうかという大きな分かれ目だと思います。
　少し違う角度で質問をさせていただきます。
　再引上げについての条項は盛り込まれなかったということでありますけれども、野田総理は昨年十一月のＧ20の首脳会談で、二〇一〇年代半ばまでに消費税を段階的に一〇％まで引き上げることと併せて、二〇二〇年度までの基礎的財政収支の黒字化の目標を説明をされております。つまり、増税と黒字化ということは国際公約になっているわけであります。このことは、社会保障・税の一体改革にも当然そのように書かれているわけで、これは政権の公約でもある。しかし、それを担保するのが、今回、その再増税の規定であったはずなわけですね。ところが、それが盛り込まれなかったということは、まさに国際公約を私は放棄したに等しいと思いますが、どのようにこの国際公約を果たせなかったことを説明するんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず何よりも、国際公約という以前に、一昨年の六月に財政運営戦略として、今委員御指摘のような二〇一五年と二〇二〇年の目標を掲げました。まず、国内でしっかりとその御説明した、いわゆる国内公約からスタートしています。そのことを、これはそれぞれＧ20で財政の取組について説明をする際に、我々はこういうゴールの下に財政運営はしていくんだという説明をしました。
　その意味では国際公約だというふうに思いますが、それは、まず二〇一五年、今回は社会保障と税の一体改革は二〇一五年までに消費税の引上げで一〇％引き上げるということにしておりますので、まず二〇一五年まで社会保障の安定財源を確保すると同時に、財政の健全化を同時に果たしていくというその一里塚であります。それが終わった後に、今お尋ねは消費税の増税に関してのお話でございますけれども、財政運営戦略の大きな柱は、成長の道にお金を投じて増収をしていくことと歳出削減を行うこともあります。それらのもろもろの改革を通じて二〇二〇年に掲げたゴールをどう達するかという議論をその後にさせていただくということになります。
○塚田一郎君　ただ、これは国際的に見れば、これを法案に今回盛り込めなかったということは、事実上それを放棄したかのように映ると思います。そこは非常に重要なポイントでありますし、成長戦略においても、慎重シナリオでは、消費税を五％に上げても二〇一五年のプライマリーバランスの半減目標は達成できず、二〇二〇年の黒字化には更に消費税六％以上が不足をするということです。したがって、最低でも六％か七％の再引上げが必要になるということが明らかなわけじゃないですか。それを今回書けなかったということは、この二〇二〇年の黒字化に対しては諦めたというふうに映ると思いますが、どうですか。総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して、二〇二〇年のその財政健全化の目標、基礎的財政収支のバランスを取るということは、これは諦めたわけではございませんが、まず二〇一五年までに赤字の半減というところは、これは平年化すればゴールとして達することはできますので、まずはそれは全力で達成をしていただいた後に、今からその二〇二〇年の先までの話を決めるんじゃなくて、委員よく御承知のとおりだと思いますけれども、毎年年央に中期財政フレーム、三年先の目標を作って計画を作っていくというのもあります。そういう形のローリングをしながら、二〇一五年以降も当面は二〇二〇年に向けての目標達成に向けて努力をするわけでございますので、目標を降ろしたということでは全くございません。
○塚田一郎君　しかし、非常に後退をしたというふうにこの法案の中身から取られることは間違いないと思います。
　次に、社会保障と税の一体改革の部分でお伺いをしますけれども、今与野党で年金制度の方向性が一致しないということが、消費税増税の協力を得る上でも一つの障害になっていると思います。やはり、民主党の掲げる最低保障年金、法案も来年になるということですけれども、これを本当にやっていくとなるとなかなか与野党で折り合いが付かないと思うんですね。総理があくまでもこの消費税増税ということを前に進めたいと思うのであれば、場合によってはこうした最低保障年金の制度そのものも撤回をするぐらいの覚悟で臨む気持ちがあるのかどうかということがこれから与野党の協議の中で大きな問題、争点になってくると思いますが、そうした最低保障年金を撤回するような覚悟で臨むつもりはございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもがまとめた大綱の中では、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新しい年金制度については、来年、今から制度設計を進めさせていただいて、来年、法案として提出をするという形にさせていただいております。
　その前に、最低保障年金ではなくて、例えば最低保障機能の強化については、これは御党も含めて御理解をいただける分野はたくさんあると思いますので、そういう議論を、この一体改革の中で成案を得るべく真摯に御党からの御意見も受け止めながらまとめさせていただければというふうに思っておりますので、最低保障年金という旗を降ろさなければ議論ができないではなくて、これまでも自公の両党で培ってきた社会保障に関する提言も、その蓄積については私どもも踏まえていますし、そこに新たな視点を加味しながら、現行制度の改善をどうするかという視点の中で議論をさせていただければというふうに思っております。
○塚田一郎君　じゃ、少し聞き方を変えますが、最低保障年金も含めて予断なく与野党協議でテーブルにのせることについては賛成ですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議論の、これはのせちゃ駄目、あれはのせちゃ駄目ということではないと思います。お互いの持っている考えについて議論し合うということがスタートラインだと思います。
○塚田一郎君　とにかく解散もしない、そして制度的にも折り合うところがないのであれば、与野党協議をしても一切私は結果は出ないと思います。
　そこに政治生命を総理が懸けるというのであれば、民主党の政策も含めてどこまで譲るつもりがあるのか、そこまできちっとした姿勢を示さなければ、来年法案が出る年金制度の話を、今年消費税の法案を上げたいと、今国会で上げる、法案を成案にしたいということが総理なわけですから、そこをきちっと示していただかなければ私は難しいということを申し上げているわけであります。
　もう一点、景気弾力条項に関連をしてお伺いをいたしますが、二〇一四年度の引上げ時点で仮に名目三％、実質二％の成長ができなくとも増税をすると先日、安住財務大臣は当委員会で答えをされていらっしゃいます。総理も同じ見解でよろしいですね。
　つまり、これは目標であって条件でないのだから、仮に三％と二％の成長がなくとも増税の妨げにはならない、増税するという理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　名目成長率三％程度、実質成長率二％程度は、これは平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において達成することを目指す政策努力の目標を示したものでございますが、これは新成長戦略、そして去年まとめた日本再生戦略基本方針等にも書かれていることでございます。
　この目標を何とか実現すべく、これから新成長戦略の加速と日本再生戦略、これは年央にまとめさせていただきますけれども、それらをもって、また日銀ともしっかりと連携をしながらこういう目標を達成できるように全力を尽くしていきたいというふうに考えておりますが、それは前提条件ではありません。あくまで達成しようとすべき目標であるということでございます。
○塚田一郎君　それでは、デフレ脱却、これを何らかの形で明らかにして、政府がデフレ脱却を宣言できる状態が最低限の消費税の増税の前提ということはいかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ脱却、それから円高克服ということは我が内閣の大きな命題だと思っておりますので、そのための、さっき申し上げたような新成長戦略の加速であるとかあるいは日本再生戦略の推進等を含めまして、全力を尽くしていきたいというふうに思いますが、消費税を引き上げるかどうかについては、さっきのお話があったとおり、名目の成長率であるとか実質成長率であるとかあるいは物価であるとか様々な諸要素を判断をしながら、勘案をしながら総合的に判断をさせていただきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　残念ながら今日は持ち時間いっぱいでありますので、本当に最後の、自見大臣、御質問になりました。いよいよあした、お隣の総理の前で閣議決定が行われるわけでありまして、サインをされるということでよろしいですね。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきもお答えをいたしましたが、昨日の夕方、前原民主党の政調会長が国民新党の本部に来られまして、こういうことを決まったから、是非、民主党、国民新党の連立内閣ですから、協力していただきたいというお申出が正式にございまして、今日の朝、国民新党の議員懇談会、八時から、また十二時にも昼間やりまして、またこの委員会が終わった後やるということでございまして、まだ態度は決めておりませんが、今の時点で、大変重たい法律でございますけれども、これはまさに賛否については今の時点では、本当に申し訳ございませんけれども、申し上げることは、政党政治家、まだ党で今から夕方やるわけですから、それをきちっとやっぱり当然でございますけれども、そのことを非常に大きな判断材料とさせていただきたいと思っておりますので、今の時点では、申し訳ありませんが、申し上げることができないという状況にございます。
○塚田一郎君　いずれにおいても御英断を期待いたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　政府はこれから増税法案を閣議決定されるということですけれども、歳出削減、この取組は十分だったのでしょうか。民主党政権から、逆立ちをしても鼻血が出ないぐらい歳出削減をやるという、そういう言葉を聞いた記憶があります。今そういう状況でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　恒久財源として三兆円の捻出をいたしました。三兆円の恒久財源を捻出したその額は、先般からの質疑がありましたように、マニフェストに書いた額よりは少ないと思います。ただ、こういう見方も私、しています。竹谷先生、農林水産省の一年間分の予算が二兆ちょっとで、経済産業省の一年間の予算も七千億ぐらいですから、二つの省庁の一年分の予算ぐらいは圧縮したということの努力は是非御理解いただきたいと思います。
○竹谷とし子君　総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いろいろ御批判もあるかもしれませんけれども、例えば公共事業関係費だと、平成二十一年が七・一兆円、平成二十四年度四・六兆円等々、いろんな大胆な切り込みはこれまでやってきたつもりです。事業仕分等で初年度でやっぱり三兆円以上出して、その上で、もちろんマニフェストの主要項目を実現するには不十分でございましたが、そういう恒久財源を確保しながら新しい政策を推進をしたり、あるいは平成二十二年度、これは税外収入十兆円を超えましたけれども、ワンショットのお金も必死にひねり出してきたと、努力をしてきたと思います。
　もちろん、それで十分とは思っていません。だからこそ、行革実行本部を先般立ち上げて、新たに更なる行政改革に取り組んでいこうということでございますので、逆立ちしても鼻血が出ないくらいと前総理はお話しされましたが、基本的にはそういう姿勢でこれからもやっていきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　私はこの無駄というのが何でもかんでも減らせばいいとは思いません。特に公共事業は、先ほど西田議員からもありましたけれども、名目ＧＤＰに与える影響は大変大きいものです。これを減らすことによって名目ＧＤＰが下がれば、それによって税収が減ります、本末転倒です、必要ではない公共事業は減らすべきですけれども。
　防災また減災、公明党では防災・減災ニューディールというものを提言させていただいていますけれども、需要はあるんです、公共事業の、命を守るための、それを減らしてどうするんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（尾立源幸君）　御静粛にお願いします。
○竹谷とし子君　私は政府の無駄遣い、まだまだあると思います。本当に無駄なものです。
　三月十四日の予算委員会の続きをやらせていただきます。
　政府内に滞留する余剰資金についてです。
　この余剰資金、手元の流動性を持っておくことによって、そのために借金をしています。その平均の利率は今一・二九％、手元に短期で回すお金のその利益というのは〇・一％ちょっとです。一兆円の手元流動性を持っておくために百二十億円掛かっているということになるんです。
　余剰資金というのは、一般会計、特別会計、独立行政法人など政府機関それぞれにあります。私は、独立行政法人の財務書類、全部レビューさせていただきました、百二、平成二十二年度は百四でしたでしょうか。その中で、特に金融資産の多い十前後の法人、財務の御担当者にヒアリングをさせていただきました。
　その中で、福祉医療機構という厚生労働省所管の法人、ここにもお話を伺いました。そこが特に問題があるということではなくて、その中に七つの区分経理された事業があります。そこで、承継債権管理回収勘定というのがあるんです。これは、平成十八年に年金資金運用基金が行っていた年金住宅融資等債権の管理回収業務を引き継いだもので、当時三兆円以上残高がありました。その後、回収が進んで、今二兆円を切っています。この回収したものは年金特会に戻すと、そして資金運用していくということになっているんです。この承継債権管理回収勘定というのが今、流動資産として現金及び預金、有価証券合わせると四千億円弱、二十三年の三月末であるわけです。これは年に一回国庫に納付することになっています。しかし、これ、一年間、最長のものは一年以上ですね、七月に返すことになっていますので、その間、短期で回しているわけです。その間の年間の金利というのは数億円になるわけです。これを早く年金特会に返せば、その分長期で運用に回せますので、年金財政というのは改善するわけです。
　厚労副大臣にお伺いしますけれども、年金財政の改善というのは厚生労働省の所管業務ではありませんか。
○副大臣（辻泰弘君）　それは我々の所掌でございますけれども、御答弁申し上げてよろしいですか、全体のことについて。
　かねがね委員からはこの問題について御指摘をいただいておりましたところでありますけれども、御指摘いただきました福祉医療機構の同勘定では、機構法に基づきまして、毎年度終了後決算を行った上で、回収した債権の元本及び利息を年金特会に国庫納付することになっているところでございます。
　そして、福祉医療機構の債権の元本が国から福祉医療機構への出資金となっているため、回収元本の国庫納付を行う場合には併せて資本金を減少するものとされているところでございます。また、資本金を減少するときに繰越欠損金があれば、法人の財務状況を示すため、繰越欠損金を含めた額により資本金を減少することになっているものでございます。このため、福祉医療機構法では、決算を行った上で、繰越欠損金があれば、国庫納付額に繰越欠損金の額を加えた金額により資本金を減少する仕組みとされておりまして、年一回、決算後に国庫納付を行うこととされているところでございます。
　御指摘をいただきましたように、国庫納付を例えば毎月実施することにつきましては、国庫納付に伴う資本金の減少を毎月実施することは繰越欠損金を確定できないことから困難であり、また、現行どおり年度終了後に資本金の減少を実施する場合には、毎月の国庫納付による資本金の実質的な減少を一時的に資本金の額に反映できないという問題がありますなど様々な課題があるわけでございまして、その実現は容易ではないと考えるところでありますけれども、どのように対応することが適当か、よく研究をさせていただきたいと、このように考えております。
○竹谷とし子君　独立行政法人の福祉医療機構では、回収金はそのまま国庫に納付するんです、その額。欠損金は資本金と相殺します。そして、回収金分も資本金と相殺するということになっていますが、これ、分けているんですよ。欠損金と回収金を相殺するわけじゃないんです、だからできるんです。どうですか。
○副大臣（辻泰弘君）　問題点といたしましては、国庫納付額は、元利償還額から貸倒引当金、事務費等を控除した額について行うものでありますけれども、このうちの貸倒引当金の額は、延滞期間の長さ、担保評価、債務者の財務分析等を行った上で算定するので、月次など頻繁に確定することが困難である。また、国庫納付に当たっては、資本金の減少を伴う貸付元本額と資本金の増減に関係しない利息額とを区分する必要がありますけれども、延滞により一部が入金されなかった場合は借受金として処理され区分できないと、こういった問題点もあるわけでございまして、その実現は容易ではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、研究をさせていただきたいと、このように思っております。
○竹谷とし子君　承継債権管理回収勘定の財務諸表をよく見ていただきたいんです。今年度は六百九十億円回収しています。そして、回収業務に三十億円というふうになっていますけれども、極めて優良なんですよ、この勘定。
　今言った御懸念は、仮に引当金を多めに積んでおいても随分多額の額を戻せるわけですよ、月次で。難しい問題ではありません。
　これ、精査をしていくというふうに前回の質問のときに総理おっしゃいましたけれども、何か御指示されましたか。独立行政法人の財務の手元流動性を改善することで国民の利益を高めるという、そういう私は提案をさせていただきましたけれども、何か御指示されましたか、政府内で。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、厚労副大臣が、会計処理の問題とか実務的な問題で困難な問題があるけれど、研究をしたいという言葉で最後終わっています。
　委員の御指摘もあったので、是非研究するように指示をしております。
○竹谷とし子君　利払い費というのは、毎日毎日掛かっているんです。研究が後になればなるほど、国民の利益は損なわれるんです。
　この政府の余剰資金、一番多いのが財務省です。国債整理基金特会と財投特会で合わせて、財務省が作成された貸付金の明細を見ますと、〇・一二％というふうに短期で回しているものが合わせて九・七兆円あります。これは、年間一千二百億円ものコストを掛けて手元にお金を持っているということなんです。
　これ、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　この間、予算委員会で竹谷さんに言われてから、私は事務方を呼びまして、これ、実は前にこの委員会でも佐藤ゆかり委員からも御指摘を受けた問題で、確かに短期運用せざるを得ない部分というのはあるんです。しかし、それを丸々それでオペレーショナルリスクに備えてやるということで、言わば一千二百億円の、言い方は逆ざや的なものが発生するので、どちらかというと、可能であれば長期的な運用、つまり利回りのいいものを買うなどして少し収支の改善をしたりすることはいいんではないかという委員の提案でございました。
　私も、事務方に対して、オペレーショナルリスクをどういうふうに考えてそれに対応していくか、そういうふうなことの手だてですね、そういうことの論点整理を指示いたしました。それで、その上でどのようなことが可能か、そういうことについて今検討をさせております。
○竹谷とし子君　こういった余剰資金が政府の様々なところにあるんです。先ほどの福祉医療機構というのは例です。これから一つ一つ見ていけば、いろんなものが出てきます。ほかにもあります、私が調べた限りでも。これをきちんと政府で、急いでやらなきゃいけないんですね。
　一千二百億円、一日で割ると幾らですか。
○国務大臣（安住淳君）　今すぐにその計算、ちょっと今はいいとして、本質的な質問は分かるんですが、先ほどの厚労省の話も繰越欠損金の確定等をやっぱりやらないといけないと。委員は、それとこのお金は別の部分があるので、その部分はできるだけ早く返して、それで積立金の中の運用でやれば利益は上がるよという提案だと思いますから。
　私どもも決して、これはもう率直に言いますと、自公政権下からずっと同じような仕組みでやってきているんです。そういう中で、私どもがこういうことをやったんじゃないですよ、長期間、例えば私の預かっている所管で言えば、竹谷さん、そういう短期運用でＦＢや日銀の資金を調達しないと一年で利益は上がらないので、短期運用をしたんです。だけど、オペレーショナルリスクが最大で九兆、私は所管だから今申し上げていますけれども、そういうことに備えてやってきた経緯は分かっていただきたいんです。
　その上で、私は、ですから、委員からそういう提案もあったので、長期運用をすることで例えば利益をこちらも上げられる、そういうことであればそれはいいわけですから、それが可能かどうか指示をしています。また、全府省に対して、そうした例えばことが可能かどうか、これは総理からもそういうお話がありましたから、いろいろな意味で点検をさせていきたいと思います。
○竹谷とし子君　これ、一日三億円以上掛かっているということなんですね、財務省の手元流動性の十兆円持っているためのコストだけでも。三億円、一か月じゃない、一日ですね。
　新卒採用を六割削減という話がありました。この一千二百億円を、例えば人件費、福利厚生も含めて一千万の人を雇おうとすると一万二千人雇えるわけですよ。（発言する者あり）仕事はありますよ。ありますよ、それ。
　これ、国民の生活が第一って民主党政権は言っていましたけれども、一部の国民の生活を第一にしてほかの人の生活をないがしろにしているんじゃないんでしょうか。特に若者、一生懸命、国家公務員目指して勉強してきた方、どれだけ絶望したか。若者の夢を握り潰す政権だなと私は思います。
　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、じゃ、国家公務員の新規採用の方のお話でございますよね。平成二十一年度と比較して二十二年度が約四割削減、その翌年で三割削減だったと思いますけれども、それを大幅に上回るような新規採用の抑制をするべく、今各府省と最終調整をしています。
　六とかという数字が出ましたが、数字が確定しているわけではございませんが、現段階においてはその大詰めの段階ではございますが、これは一つには、この間、公務員の給与の削減もさせていただきましたけれども、給与の問題と併せて定員の問題、これについてもこれからは触れていかなければいけないだろうということでございます。
　公的セクターの部分で我慢できるところは我慢をしていただきながら、その財源をきちっとほかの社会保障であるとかあるいは復興の財源に充てていくとか、そういうことに努めていこうというのが基本的な私どもの考えでございます。
○竹谷とし子君　国民に痛みを与える改革を先にやっているんだと思うんですね。この政府の余剰資金というのは、政府内で調整をすれば削減できるんですよ。それをやらないで国民にまず負担を与えるというのはどういうことかというふうに思います。
　続いて、公的資金による事業再生の在り方、国民への説明責任について、これを最後に伺いたいと思いますけれども、本日午前中の当委員会でも企業再生支援機構法改正案の審議がありました。一方で、事業再生を公的資金投入で行う制度として、先月、会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ、これに適用された産業活力再生特措法があります。エルピーダに対する日本政策投資銀行の出資及び貸付金は四百六十一億円、日本政策金融公庫を通じて保証しているために最大で二百七十七億円もの国民負担が生じることになります。
　これ、前々回、私、予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、ＪＡＬ、これ、会社更生法適用前のＪＡＬに対しても危機対応業務及び損害担保貸付けで最大八割の政府保証が付く融資が行われて、ＪＡＬの倒産によって四百六十六億円の国民負担が生じるということが会計検査院の報告によって明らかになりました。
　これ、ＪＡＬの公的資金の投入では、特に事業者間の公平性という問題もありました。ＪＡＬは新しくなってから企業努力によって生まれ変わったと思います。サービスが良くなったという利用者からのお声もありますし、経営成績も改善している。これはすばらしいことだと思いますが、一方で、債務が免除されて身軽になったんだから新しいサービスに投資できるのは当然だという、ライバル会社はそれまでの負債を背負ったまま競争しなければいけないという、そういう不公平感があります。
　ＪＡＬそしてエルピーダ、以前はダイエーというのもありましたけど、大企業ばかり目立っています。中小零細企業、お話を聞いて回っていますけれども、仕事がない、単価が安い、資金繰りが厳しいので、経営者の方々が支払ってきた生命保険料を解約して戻ってきたお金で従業員の方の給与や経費を支払っている、そういう努力をされて何とか倒産しないように頑張っておられる。
　この大企業の救済に多額の税金が知らないうちに投じられていたということに対して、国民の方は不信感を持っています。これは政府の不信感につながると思います。増税というのは政府への信頼なくしてできないと思います。
　こうした状況の中で、改めて、事業再生への公的資金の投入の在り方、また国民への開示、説明責任を果たすということ、これを考えていく時期ではないかというふうに思いますので、最後に、総理の事業再生への公的資金投入の在り方と国民への説明という点で御姿勢を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはおっしゃるとおりだと思うんです。大きな企業へ公的な金融支援をするに当たっては、手続の透明性の確保と、そして国民の皆様にきちっとその意義というものを説明をしなければいけないということは間違いないというふうに思います。
　これ、支援に係るその根拠というのは個別の根拠法はいろいろあると思いますけれども、その根拠法に基づいて、支援に関する基準等に基づいてしっかりと対応することと同時に、一旦その金融支援をした後についても、その後のフォローの説明ということも併せてやっていかなければいけないだろうというふうに思いますので、基本的には御指摘のとおりだと受け止めております。
○竹谷とし子君　時間が来ましたので、終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　連日、安住大臣とは議論をさせていただいておりますので、それを踏まえて、本日は専ら野田総理にお伺いしたいというふうに考えております。できれば、短い時間ですから、三点お伺いしたいというふうに考えております。
　一点目が、附則百四条についてです。附則百四条、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復」というのが法的措置を講ずる前提とされているわけでありますけれども、あした閣議決定をして法案を提出する、まさに法的措置を講ずるのがあしたということですから、今日現在、正確にはあした現在ということかもしれませんが、附則百四条の前提が満たされていると総理はお考えになっているか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、中西議員が御指摘をいただいた平成二十一年の税制改正法附則第百四条の経済状況の好転の解釈でございますけれども、経済が悪化している状況から持ち直し、改善していく過程にある状況のことをいうものと考えており、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認するとともに、経済指標に表れないものも含め、諸要素を総合的に勘案し、判断することとなるというふうに認識をしております。
○中西健治君　ですので、総合的に勘案した上で、満たされているから法案を提出するということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはそういうことでございます。
○中西健治君　そうすると、今日時点、あした時点で経済状況は好転しているというふうに判断される、総合的にですけれども、判断しているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の月例経済報告でも、景気は緩やかに回復しつつあるということの認識がございますので、基本的にはそういうふうに、先行きもそういう判断が出ておりました。
○中西健治君　そうしますと、今日時点で景気が、経済状況が好転しているというふうに野田総理は判断している。しかしながら、私何度も申し上げておりますけれども、平成十九年度のピークと比べて名目ＧＤＰは今日時点で八％も落ち込んでいる。この八％も落ち込んでいる状況で、経済状況が好転しているというふうに総理は言っている。そうなりますと、これからの二年後、二〇一四年に増税をする、二〇一五年に増税をする、そのときもほとんどフリーパスということになるのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、リーマン・ショックの直後の大きな景気の落ち込みがございました。その後、政権交代が起こった三年前の九月以降、四四半期でこれプラスの成長になりました。大震災の前にやや落ち込みましたけれども、その大震災ではまた大きな落ち込みがございましたけれども、さっき申し上げたように、月例経済報告等々を含めても景気は緩やかに持ち直してきているというのが基本的な認識だと思います。
　したがって、その前の状況との差のお話ございましたが、持ち直しつつあるということは、これは私は間違いないというふうに思います。
○中西健治君　もう少し長期的な判断をしなければいけないのではないかなと私自身は思っております。
　二つ目の質問に移らせていただきます。
　景気弾力条項、例の名目三％、実質二％の経済成長ということについてお聞きしたいと思います。
　一昨日の本委員会で、弾力条項に数字を明記できない理由を問われて、安住財務大臣は、デフレが続く中で、バブル期を除いて名目三％、実質二％の経済成長を達成したことはなく、高い目標である、人口減少や需給ギャップという構造問題もあり、公共投資をしてきても達成できていないというふうに発言をされました。
　これは財務大臣として保守的な見解を述べたということかもしれないので、野田総理の見解をお伺いしたいんですが、政府としてこの名目三％、実質二％は、新成長戦略にも掲げているけれども、実際は達成困難だというふうに考えているんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新成長戦略でも一昨年の六月書かせていただきましたけれども、改めてそのことを昨年の末に日本再生の基本戦略としても確認をさせていただいておりまして、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において名目の経済成長率三％、実質の経済成長率二％程度の経済成長を目指すということが示されております。
　そのために、まさに当面はデフレの克服、円高の克服、努めていかなければなりませんし、十年間でそういう成長ができるように新成長戦略を加速したり日本再生戦略を具体化したり等々の取組を全力でやっていきたいと思っておりますので、単なる、単なる努力目標じゃなくて、何としても実現すべく頑張っていきたいと掲げている目標でございます。
○中西健治君　何としても実現していただきたいと思いますけれども、私どもも含めて多くの人が経済状況の好転に関して判断基準を明らかにするべきではないかということを求めております。
　そして、私自身は、名目ＧＤＰの絶対値でリーマン・ショック前に回復すること、こうしたことが一つの指標になるのではないかというふうに考えておりますが、今総理がおっしゃられた二〇一一年度から二〇年度までの平均で名目三％程度、実質で二％程度というのは、二〇一四年、一五年の増税時期においては判断基準となり得ないどころか判断の材料ともなり得ないんじゃないんですか。十年の平均を二年後、三年後の時点では判断材料とはほとんどなし得ないのではないかと思いますが、総理、是非見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ですから、名目、実質それぞれ三％、二％、十年間の平均でありますが、それを早期に実現をさせたいということが私どもの思いでございますので、そういう思いで様々な経済政策、総動員をしていきたいと考えております。
○中西健治君　二〇一四年度、二〇一五年度の時点で、十年間の平均というのは分かるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　中西さん、ですから、そちらに向かって経済がもう今から走り頑張って出しますから、そういう中の道筋の過程を取り上げて好転というふうな判断をすると。
　中西さんがおっしゃるように、私も申し上げたのはファクトです。二十年間で三％行っていないんです。ということは、先ほどから議論がありますけれども、公共投資の在り方とかやっぱり経済政策全体について、その間政権運営のやり方というのは問題があったということも一つあるので、様々な規制改革等をやりながら成長分野を目指していくということでございます。
○中西健治君　二〇一四年、二〇一五年の時点では、ほとんど判断の材料とはなし得ないだろうなというふうに私自身は思っております。
　三点目、歳入庁についてお伺いいたします。
　歳入庁について安住大臣に見解をお伺いしたところ、メリット、デメリットをしっかりと見極めて、設置するかしないかも含めて考えるというスタンスを表明されましたけれども、法案に歳入庁創設の検討と書き込む以上は、歳入庁を設置するということが前提ということでよろしいでしょうか。総理の見解を教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　歳入庁については、今副総理の下で検討チームをつくらさせていただきました。そして四月ごろには中間報告を行うということになってきますけれども、その検討に当たりましては、国民年金保険料等の納付率向上につながるのかという年金に対する信頼回復の視点、それからもう一つは、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するかという行政効率化の視点、そして今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制かという新制度への対応という視点、こういう観点から議論を進めていきたいと思いますが、歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制について、いずれにしても国民の皆様の視点に立って徴収体制を構築するという、そういう観点で検討を進めたいと思います。
○中西健治君　ということは、歳入庁を設置しないということもあり得るということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、国民の視点に立った徴収体制をつくるということを前提に置きながら検討を進めていくということであります。
○中西健治君　二〇〇七年の民主党が国会に提出した法案では、歳入庁は財務省内ではなくて内閣府の外局として設置するということになっておりましたが、野田総理の頭の中にはそういうふうになっていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、制度設計はこの後ですけれども、御指摘のとおり、かつてはそういう構想を考えていたということはありました。
○中西健治君　最後の質問とさせていただきます。
　この歳入庁の、設置するとすれば、設置する時期というのはタイムラインとしてどのようなものを描いていますか。二〇一四年、二〇一五年の消費税増税ということを踏まえる、そしてマイナンバー制ということも踏まえると、どこら辺に期限を区切ってやろうというふうにお考えになっているか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それも含めて、検討チームができて四月に中間報告を出すわけですから、その中間報告の中でだんだんとその方向性が見えてくるというふうに思います。
　御党はもう既に法案を出していることは承知をしていますが、そういうものも参考にさせていただきたいと思います。
○中西健治君　タイムスケジュールもしっかり決めて、早く決めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　野田総理は大変お疲れさまでございます。
　実は、今日午後、自民党の西田さんと安住大臣の間で大変高度な経済論戦が戦われました。馬がどうしたとか牛がどうしたとか、ちょっと高度過ぎて分からないところもありましたけれども、それに触発されて私も若干、ちょっと経済の問題で、ちょっと通告したのと若干違いますけれども、議論させてもらいたいと思いますが、短い時間ですので、よろしくお願いします。
　今日も議論あったんですけれども、今のデフレの原因の一つとして、私、賃金の下落というのがやはり大きな要因の一つだと思いますが、まず総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、需給のギャップが存在をしているということが大きな原因だというふうに思いますが、残念ながら、雇用形態の在り方も含めて賃金の動向を見ると、厳しい状況にあるということも一つの要因ではあるというふうに思います。
○大門実紀史君　実は、私、もうこれは十年ぐらい前ですかね、竹中平蔵さんがおられたころですから、そのころからデフレの問題は議論になっておりまして、簡単に言いますと、やっぱり今のデフレはどうなっているかというと、賃金の下落と物価の下落が悪循環を繰り返してずっといっていると。
　あのころは失われた十年というのがございまして、物が売れない、不況だと。物を売るためには物の値段を下げりゃいいんじゃないかと。価格破壊とかが、言葉がはやって値下げ競争が行われると。同時に、値下げするにはコストダウンしなきゃいけませんから、どこでコストダウンするかというと、一番削りやすいのは賃金だと。同時に、そのころに小泉さん、竹中さんの構造改革論が出てきて、規制緩和をやって非正規雇用を増やして、自己責任だというようなことで重なっていったわけですね。
　物の値段は下げられましたけれども、取りあえずはそれで物が売れたかも分かりませんが、逆にさっき言った構造改革等々で、物を買う力がどんどん小さくなったと。そうすると、また物は売れなくなるわけですね。それでまた物の値段を下げると、今度はユニクロが出てきたり、またやり始めて、つまり賃金の下落と物価の下落は悪循環をずっと繰り返していると。
　どこかでこの連鎖を断ち切る必要があるんではないかということで、菅総理のときにそういう議論をさせてもらって、予算委員会でしたか、まず政府としてやれるのは最低賃金を引き上げることだと、中小企業を支援しながらだという議論もさせてもらって、当時菅さんは、その前段の議論も含めてそういう方向で努力したいというふうなことをおっしゃったりしていたわけでございます。
　そういう認識があるかと思うんですけれども、一方で消費税増税ということでございます。総理は、消費税増税が賃金にどういう影響を与えるか、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん、今余り給料の伸び、賃金の伸びがない中で、消費税が増える、負担が増えるということになると、一つには可処分所得が減るということにつながるという御懸念のお話だというふうに思います。それは確かに、それはその面があるかと思います。
　一方で、逆に言うと、今回の国民の皆様の負担のお願いというのは、一番心配をされている社会保障の不安をなくしていくということでございますので、その将来の不安がなくなる分、それは財布のひもが少し緩くなる部分もあるかもしれません。そのことによって消費が喚起され、経済活性化につながるという面もあるのではないかというふうに思います。
○大門実紀史君　今回の提案は社会保障の不安などなくなりません。むしろ広がりますね。今の改革案、あんなもので何が、将来不安なくなるなんて誰も思っていません。だから、反対がずっと増えているわけですね。
　もっと直接的な原因でお考えいただきたいのは、消費税というのは、外国では消費税という言い方しませんね、欧米では、付加価値税ですよね。付加価値税というのは何かというと、付加価値に掛かる税金だから付加価値税と言うんですね。付加価値は何かというと、もう平たく言えば粗利益です。利益プラス人件費ですよね。
　この付加価値税というのは結局、事業者が納税義務者ですから、事業者に対して、おたく、あの売上げでもらった五％、今だったら五％、それから仕入れに払ったであろう五％引いて納めなさいということをただ事業者に課しているだけなんですよ。その事業者が実際問題、五％もらえようが、あるいは仕入れで本当に五％払おうが、関係ないんです。その事業者に払えというだけのことが決められているというか、そういう仕組みなんですよね。そうすると、つまりその事業者にとっては付加価値に掛かるような税金になるわけです。
　したがって、どういうことが働くかというと、その人件費を減らすためには、かといって人を減らすわけにいきませんから、給与よりも外注費にすると、経費にすると。したがって、派遣にするとか請負にするということが間接的にこの間、非正規雇用を増やすのにこの消費税というのが役割を果たしてきたと。これは共産党が言うだけじゃなくて、いろんな学者の方もそういう指摘をされているところでございます。
　したがって、考えていただきたいのは、このデフレのときにこの消費税増税を本当にやるのかということですね。総理が先ほど言われたように、消費が落ち込むという意味で、また物の値下げ競争を促進してしまう。
　もう一つは、今言ったように人件費そのものを抑える方向に、間接的かも分かりませんけど、そういう作用を働かす。したがって、デフレの、さっき言った、賃金下落がデフレの大変大きな理由の一つを占めるとしたら、更にこのデフレを悪化させる役割を消費税増税というのは果たすと思うんですけれど、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘の中で、消費税を引き上げることが非正規を増やしたというお話がございましたが、その相関はちょっと必ずしも一致するかどうかといったら、私は分からないというふうに思いますが。
　一方で、我々は一昨年六月に新成長戦略と財政運営戦略をまとめているわけです。その両立を図るというのが基本的な命題でございますので、当然デフレから脱却するための新成長戦略の加速であるとかという、そういう対策もしっかりと講じながら、一方で、将来に対する社会保障の不安をなくすために安定財源として消費税の引上げをお願いをするということで、経済の対策を全く何もやらないで今回の消費税の引上げをお願いするということではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　あしたの予算委員会もありますから今日はこれぐらいにしておきますけれど、申し上げたいのは、先ほどおっしゃいましたけど、今、ちょっと今日、資料持ってきておりませんが、後でお渡ししてもいいですけど、消費税が増税されたら企業の経営者は何をするかというと、やっぱり給与所得者を派遣に切り替えていくと、これも一つの方策ということは十分もう経営者が分かっているぐらいに認識していることでございますので、相関関係はあるんです。
　ただし、直接という意味ではないですよ。そういう呼び水効果といいますかインセンティブになってきたということはしっかりとやっぱり押さえておかれるべきだと思いますし、社会保障の、何度もおっしゃいますけど、社会保障、不安がなくなるなんて誰も思っていないですよ、今回の一体改革。だって、ことごとく、個別のメニューでいきますと良くなりませんから、誰もそんなこと思っていないですから。
　逆に言うと、将来不安なんかなくならないと、その上で増税されるということでじわじわじわじわこの反対が増えてきているということだというふうに申し上げたいと思います。
　時間が来たので、あした予算委員会でまた引き続きやりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾立源幸君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塚田君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田一郎君。
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、現下の厳しい電力需給の状況や電力価格を中心としたエネルギー価格の高騰が我が国経済・産業にもたらす影響に鑑み、現在見直しが進められているエネルギー基本計画の検討結果を踏まえ、産業面に過度な負担とならないよう、地球温暖化対策税の導入及びその後の税率引上げに当たっては、その影響を十分に見極めつつ、関連する施策等の見直しも含めた弾力的な対応に配慮すること。また、森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策のための諸施策の推進にも配慮すること。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた被災者等の復旧・復興を加速する観点から、新たに創設される福島復興再生特別措置法の制定に伴う措置を含めた東日本大震災に係る税制上の特例措置について、適用の実態等を踏まえて、今後とも必要な見直しを行うこと。
　一　申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、国税通則法の改正に伴う対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、今後とも、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　ただいま塚田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　全会一致と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安住財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安住財務大臣。
○委員長（尾立源幸君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕