Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一宮政府特別補佐人　ただいま大臣の方からもお話がありましたように、今回の内閣人事局の調査により各府省における在庁時間の実態が明らかになったということは、政府全体として超過勤務の縮減に向けた取組を進める上で、非常に意義があるものと考えております。
　人事院といたしましても、長時間労働の是正は極めて重要な課題であるという認識から、平成三十一年の四月より超過勤務の上限を人事院規則で定めたところであります。
　引き続き、各府省における超過勤務の上限に関する制度の運用状況を把握し、必要に応じて指導を行うなど、超過勤務の縮減に向けた取組を進めてまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　確かに、今まで実態がまず分かっていなかったということを、ここで最初の一歩を踏み出せたということになるんだろうと思います。
　ただ、やはり、先ほどの数字を見せていただいても、例えば、民間企業で考えてみますと、こういうことをやっていれば、すぐに労基署が動き出して、いろいろな具体的な事案に発展して、私もよく社会保険労務士の先生から言われますけれども、労働裁判は必ず負けます、こういうことを言われております。
　ですから、自分で残ってやってきたんだとかといっても、やはり客観的に、その人がどのくらいいたかどうかという辺りは、もちろん労基署なんかが見れば判断できることだと思いますし、そういった意味では、別に今まで歴代の大臣がサボってきたと言うつもりは全くないですけれども、どちらかというと、チェック機能、例えば民間でいうと労基署の機能がきちんと機能していなかったという部分も、人事院の責務としてあるんじゃないかなというふうに思っています。
　別に一宮総裁がサボっているとかそういう意味じゃなくて、やはり人事院として、きちんとメスを入れるべきところはメスを入れてやっていくべきだというふうに思っておりますので、是非、そこはどちらが先かという話になっちゃうかもしれませんが、やはり、例えば民間企業であれば、社長の立場としては、ついつい長く働かせて、給料もできれば安い方がいいみたいなことを思っちゃう経営者はもちろんいますので、そこは国家公務員だって上司の立場からすれば同じことだと思いますので、そこにきちんとストップをかけていくという意味で、人事院のこれからの働きを期待したいところだというふうに思っております。
　先ほど大臣が、超過勤務の手当、これは当然支払われるべきだというような御発言もありましたけれども、確認ですが、全額支給されるという理解でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　今年の一月に、各府省に対して全額支払うように指示をいたしたところでございます。
　当初は、併任がかかっている者とかテレワークになっているところで、やや支払われていないというようなことがございましたが、そこは今少しずつ是正をされていて、一月分を払われなかった者は内閣人事局に申し出ろ、こう言いましたら、数十件、払われていないんじゃないかという話がありましたけれども、三月分は二件ぐらいしかその申出がありませんでしたので、かなり是正をされているのかなとは思いますが、まだテレワークをしているときの扱いについて少し難があるかなと個人的には思っているところでございますので、そこについてももう少し見ていきたいと思います。
○森田委員　大臣のところに直接そういう数字が、一月で数十件、三月で二件ということで、大臣が直接そうやって職員さん向けに、何かあったら言ってもらいたいということで発言されたということで、私は、それは大いに評価すべきことだろうなと思っております。
　ちょっと心配なのが、今までやってこなかったことをやるようになったときの、支払うようになったときの予算の面が心配なんですけれども、予算の面、いかがでございますか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　昨年来、大臣の御指示の下、各府省に対して、超過勤務の縮減あるいは超過勤務手当の適正な支給について取組を行っていただいておりますので、令和三年度におきましても、各府省におきまして必要な予算が確保されているものと考えております。
　いずれにいたしましても、各府省において、しっかりと日々の業務の見直し、マネジメントをしていただいて、省内でまた予算の適正な配分もしていただいた上で取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　確認ですが、万が一、思ったより超過勤務が多く出て、たくさん残業代が出ましたといった場合に、この予算の確保というのは大丈夫なんでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、もちろん超過勤務手当の適切な支給は大事でございますけれども、効率的な業務遂行、長時間労働の是正ということが大事でございますので、まずは各府省には仕事の見直しをしていただいて、超過勤務、残業を減らしていく努力をしていただきたいと思っております。
　その上で、そうした努力を行った上でなお足らないということがあれば、各府省において流用等の予算執行上の対応が検討されるものと承知しております。
○森田委員　これは例えば年度末を見据えながらの時間調整をしていくということになると思うんですけれども、大体、いろいろな仕事って、年度末にまた忙しくなってくるみたいなところもありまして、そこで変な負担がいろいろなところにかからなければいいなという懸念も持っておりますので、是非早めにこの辺りのところも調整をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、これは先ほどの調査の中の説明でもありましたけれども、省庁によっては、あるいは部署によっては、例えばパソコンのログイン等でいろいろと客観的な数字を管理をしている、勤務時間の管理をしているというようなこともありましたけれども、これはかねてから指摘があって、民間でもこういう客観的な数字を取るというのは求められているところでございますけれども、ＩＣカードでの出退勤の管理であったりとか、さっき申し上げたパソコンのログインだったり、こういったところの管理の進捗状況について、大臣、いかがでございますか。
○河野国務大臣　客観的に勤務時間が分かるようなシステムを今年の八月までに導入しようということで、もう既に幾つか複数の省庁ではそのようなシステムを使っていると承知をしております。
　客観的にデータを集めて、それを管理職がきちんとマネジメントすることによって、業務の平準化も図れると思いますし、どこに問題があるのか、それをどう改善できるのか、そういうことにもつながっていくと思いますので、客観的なデータの把握は非常に重要でございますので、しっかり八月までには取り入れられるようにやってまいりたいと思っております。
○森田委員　昨年の質問のときには、ちょっとこの辺のところがまだ、やれるところはやるし、やれないところはやれないかなみたいな感じの答弁だったかなと記憶しておりますけれども、先ほど八月までにはやるというお話がありまして、結構、いろいろなシステムを入れるとなると、ばたばたやらなくちゃいけないのかな、突貫工事でやらなくちゃいけないのかなというふうにも思っております。またこれで超過勤務をする人が増えるということのないように、是非調整をしながらやっていただければなというふうに思っております。
　また、超過勤務の上限という課題がありますけれども、さっき出した月四十五時間以内、これが原則だと。それで、他律的な業務、国会のやり取りだとか、国際交渉だとか、法案の作成だとか、こういうところで月百時間までは他律的な業務だと認められますよということがありましたけれども、これは、本省の場合、七七％がこの他律的業務、要するに百時間まで認められますよというふうになっているんですが、ちょっとこれは余りにも高いんじゃないかなと思っているんですが、人事院の受け止めを教えていただければと思います。
○一宮政府特別補佐人　各府省の他律的業務の比重が高い部署の指定状況について、令和元年度末時点の状況を把握したところ、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員数の割合は全体で約二七％、本府省では約七七％というふうになっておりました。
　他律的業務の比重が高い部署については、超過勤務の上限の導入に併せて、人事院が各府省に対して発出した通知において、国会関係、国際関係、法令協議関係、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると示しているところであり、この考え方に基づいて、各府省において、各部署の業務の状況を考慮して、特に本府省を中心に、他律的業務の比重の高い部署の指定が行われたものというふうに認識しております。
　他律的業務の比重の高い部署の範囲については、各府省における業務の状況等を踏まえて適時見直されるべきものです。
　人事院としても、超過勤務の上限の導入時に各府省に対する指導を行ったことに加えて、各府省が平成元年度に上限を超えて超過勤務を命じた要因の整理、分析及び検証を行った結果を踏まえて、昨年十一月から本年二月にかけて、勤務時間制度の担当課長が各府省の人事担当課長等から制度の運用状況についてヒアリングを行った際に、他律的業務の比重が高い部署の指定の考え方や業務の状況を踏まえた見直しについて指導助言を行ったところです。
　引き続き、人事院としても適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○森田委員　分かりました。
　この分類を初めに聞いたときに、四十五時間以下、それから百時間未満という、こういう数字が出てきたときに、普通に考えて、他律的業務、要するに、百時間まではまあ何とかいいでしょうというところはむしろ例外的に捉えるべきものだというふうに私は理解しておりましたけれども、七七％がこの他律的に入ってしまうと、もうほぼそっちに分類しておけば取りあえず百時間までは何とかオーケーだろう、こういう低きに流れるというような感じの分類になってしまっているのではないかなというふうに思います。
　是非ここは人事院の方でも適切に切り込んでいただいて、やはりきちんと働き方を見直していかないと、さっきの採用のことにも大きく響いてくることだと思いますので、内閣の方と協力してお願いします。
　最後に大臣から時間外の縮減に向けての御決意を聞いて、終わりにしたいと思います。
○河野国務大臣　最終的には、それぞれやりがいを持って仕事ができるようにするというのが大事ですけれども、当面は、まず現実的に、客観的なデータを取るということと、それから、管理職にマネジメントの研修をしっかりやって、マネジメントツールをちゃんと使えるようにするというのが大事だと思います。
　今の管理職研修は、何となく偉い人を呼んできて話を聞いて終わりというので、余り役に立っていないなというところがありますので、きちんとマネジメントの仕方を教わって、管理職としてマネジメントができるという管理職をつくっていきたいというふうに思っておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。
○森田委員　なかなか、ワクチンなんかと違って、国民の皆様の目に見えづらいところだと思いますけれども、国の将来に大きく関わってくる大切な部分だと思いますので、是非、大臣のリーダーシップ、それから人事院の方も、是非これからも責任を持ったお立場で切り込んでいっていただければなということを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　役所にいる頃は、月三百時間残業もしていたことがございました。残業改善、是非進めていただければと思います。
　各課ごとの、何時以降残っていた人の割合とかいうのを、ばあっと組合が出すんですよね。あれで、ここの課長は管理が甘いというのが、これはかなり効果的だったと思うので、是非チェックいただければと思います。
　まず冒頭、今日、緊急事態宣言が決定されて、二十五日から、大阪、兵庫、京都そして東京で実施されるということが決まるということですが、今回、お酒が提供される飲食店に対しては休業要請を行うということでございます。
　これを受けまして、神奈川、千葉、埼玉の知事が昨日テレビ会議をやって、この三県でも同じような対応、つまり、お酒を提供する飲食店に対する休業要請が取れるように蔓延防止等重点措置の制度改正をするよう政府に要望したと報道されておりますが、今日、内閣官房の奈尾内閣審議官にお越しいただいています。急遽お越しいただき、済みません。
　現行の新型インフルエンザ特措法上、この蔓延防止等重点措置でお酒を提供する飲食業の休業要請は可能なんでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　蔓延防止等重点措置でございますが、委員御案内のとおり、都道府県知事が、期間、区域、業態を絞った措置を講じて感染拡大を抑えるという趣旨でございます。
　都道府県知事が事業者に対して要請できることができる具体的な措置といたしましては、法律上、営業時間の変更というのはございますけれども、特措法施行令上で、客に対するマスク着用等の感染防止措置の周知とか、当該措置を講じない者の入場禁止などを定めていることに加えまして、特措法施行令では、厚生労働大臣の告示に具体的措置を委任しておりまして、現状ですと、施設の換気、アクリル板の設置等の飛沫感染防止に効果のある措置を定めてございます。
　今、現状におきましては、酒類の提供の自粛とか禁止といったものはございませんけれども、専門家からも、感染リスクが高まる場面といたしまして、飲酒を伴う懇親会等というのが示されてございます。これを踏まえまして、酒類提供の停止について、本日、厚生労働大臣の告示という形で追加する予定としてございます。
○後藤（祐）委員　これは驚きですね。
　この内閣委員会で附帯決議がございます。この特措法を改正したときの附帯決議四には、蔓延を防止するために必要な措置とは営業時間の変更を超えた休業要請を含めないこととされていて、実際、私は質問で、休業要請は含まないですよねと聞いたら、西村大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請とか、あるいはイベントなどによる施設の使用停止とか、あるいは四十五条一項と同様の全面的な外出自粛の要請は含めないこととしております。」と明確に答弁しています。
　これは法律違反じゃないですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法施行令におきましては、緊急事態宣言時に都道府県知事が要請できる事項といたしまして、制定当時から、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものというものを規定してございます。
　これは、発生した新型インフルエンザ等の性質や感染の状況、発生動向等を踏まえて、新たな措置が必要となる、そういった場合に、最新の知見を基に措置を取ることができるというために規定されているものでございます。
　蔓延防止等重点措置について申し上げますと、要請できる事項としては、これと同じような考え方でございますけれども、政令に規定してございまして、専門家から感染リスクが高まる場面として例示されております飲酒を伴う懇親会等、これが示されていることを踏まえて、酒類提供の停止等を新たに告示に規定するということにしているものでございます。
　お尋ねの政令に定める措置等でございますが、これは法律で、蔓延等防止等重点措置につきましては営業時間の変更がございまして、これよりは私権制限の程度は小さなものということが必要でございます。今回、酒類提供の停止については、営業時間の変更に比較すると私権制限の程度は小さいものではないかというふうに考えてございます。
○後藤（祐）委員　憲法違反ですよ、これは。営業の自由を制限する公共の福祉があるかどうか。
　四十五条で、緊急事態宣言になるときはこれは必要だということで、緊急事態宣言の下においては休業要請ができる。そのときに、蔓延防止等重点措置においてはできないということを確認しているんですよ。政令以下に授権されていませんよ、休業要請は。我々立法府が政府に委ねた裁量の範囲を超えていますよ。休業要請はできないと西村大臣は答弁したんですよ。
　お酒を提供する飲食店がお酒が提供できなくなったら、それは休業要請なんじゃないんですか。休業要請じゃないんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　二つに分けて申し上げますと、緊急事態措置下におきましては、これは法律上も施設の使用制限ということで休止ができるということになってございます。今、もしお酒を出すという場合には、使用制限ということで、施設の休止というのは緊急事態宣言下の話でございます。対して、蔓延防止等重点措置の場合には、御指摘のとおり、施設の休止はございませんので、あくまでお酒を出すことを停止してほしい、そういった要請にとどめるというものでございます。
○後藤（祐）委員　日本標準産業分類七六五一、酒場、ビアホールは休業要請になるんじゃないんですか、お酒を出せないということは。
○奈尾政府参考人　休業となりますと、それは緊急事態宣言下の話でございます。飲食店については、特措法施行令上、十一条でございますけれども、そちらの方で、緊急事態宣言下におきましては、施設の、休業の対象になっているということでございますけれども、蔓延防止等重点措置につきましては、施設の休止というのは含まれてございませんので、あくまでお酒を提供しないという要請でございます。
○後藤（祐）委員　神奈川、千葉、埼玉は緊急事態宣言を出すよう要請すればいいんですよ。私どもはそういう見解です、私、神奈川ですけれども。
　緊急事態宣言になれば、お酒を出すお店は駄目ですよ、お酒を出しちゃと。分かります。休業要請できます。ですが、酒場、ビアホールで、お酒を出せないと営業できない形態のお店に対して、休業要請ではなく、違う形で営業自粛要請ができるんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　蔓延等防止等重点措置の対象区域でございますので、休業要請という形ではできません。できるのは、あくまで特措法施行令で、法律はもちろんですけれども、特措法施行令の五条の方で出ております、列挙されている事項でございまして、その中で酒類提供の停止というのを告示で加えるということになりますと、酒類提供の停止だけが今回の例でいうとできる措置になるというものでございまして、施設の休止というのはそれに含まれないというふうに考えてございます。
○後藤（祐）委員　皆さん、ちょっと今の質疑を聞いていて、これは脱法行為ですよ。憲法違反ですよ。特措法上は、緊急事態宣言を要請すればいいじゃないですか。どうしても蔓延防止等措置でやるんだったら、今日にでも議員立法を出して法律を改正してくださいよ、そういう話ですよ。こんなずる抜けができるんだったら、法律って何なんですか。そんなこと政府に委ねていませんよ、我々は。与党の先生方、どう思いますか、これは。おかしいですよ。しかも、これは憲法問題だから。営業の自由を制限するんだから。駄目ですよ、これは。脱法行為だと明確に申し上げます。
　そして、神奈川、千葉、埼玉は緊急事態宣言を要請して、お酒の提供は二十四時間止める休業要請を出す。これが本来あるべき法律の運用だと改めて主張申し上げたいと思います。
　それでは、国家公務員法の質疑に入りたいと思います。
　まず、定年の引上げの関係で、会計検査院の事務総局次長にお越しいただいているので先に聞きたいと思いますが、会計検査院の検査官は定年を六十五歳から今回七十歳に引き上げるというのがこの法案の中に入っています。そして、任期を七年から五年に縮めるというものも入っていますが、これはなぜでしょうか。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　現行の規定では、検査官の定年は六十五歳、任期は七年とされておりますが、昨今では検査官に就任する者の年齢も高くなってきており、近年、ほとんどの検査官が任期を満了することなく定年により退官することが繰り返される状況にあります。
　一方で、社会全体として、知識、技術、経験等が豊富な高齢者の活用が進んできており、そのような中、検査官につきましても、これまでより高齢の者も含めた幅広い人材を対象として適任者を確保し、任務を果たすことができるようにすることが課題となっております。
　また、検査官の任期についてでございますが、検査官はいわゆる国会同意人事の対象でございますので、社会情勢が急速に変化する中で、適切なタイミングで国会において官職に対する適性をチェックしていただくことが求められていると理解しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、検査官の定年を六十五歳から七十歳に引き上げるとともに、併せて任期を七年から五年に短縮することで、従来よりも高齢の者も含めた幅広い人材を対象として適任者が選任され、検査官として任務を果たすことを可能とするようにしようとするものでございます。
○後藤（祐）委員　七年任期で六十五歳定年だと、五十八歳より後の人を任命すると任期を務め上げられないという任命が実はこれまでも何回か起きていて、本末転倒ですよね。なので、七十歳に上げて五年にするのは合理的だと思います。
　ただ、この話を何で取り上げたかというと、七十歳定年というのが今回できていくということなんです。先ほど、河野大臣も、定年はむしろやめた方がいいんじゃないかというようなお話がありましたけれども、今回、六十五歳定年にしていく話ですが、その先が既に、この検査官ですとか、もう出てきているということは非常に大事なことだということで取り上げさせていただきました。
　会計検査院事務総局の次長、もうこれで結構でございます。
　続きまして、これと似た事例なんですが、ちょっと変なのがありまして、小野田法務大臣政務官、お越しいただいておりますが、裁判官の定年なんです。裁判官の定年は、裁判所法五十条で、最高裁の裁判官と簡易裁判所の裁判官は七十歳とされています。ところが、その間の高等裁判所と地方裁判所の裁判官はなぜか六十五歳なんですね。七十、六十五、六十五、七十なんですね。これは変じゃないですか。全部七十にそろえるべきじゃないですか。
○小野田大臣政務官　裁判官については、所属する裁判所や取り扱う事件の性質、求められる資質、能力、職務に伴う負担等の違いにより定年年齢に差が設けられているものと承知しております。
　最高裁判所の裁判官については、憲法判断を含む最終審としての判断を行う重大な責務を担うということから、経験豊富で識見の高い人物をなるべく年齢に制限されずに広く求め得る余地を残すことが望ましいなどから、七十歳という定年年齢が定められているものと考えられます。
　簡易裁判所の裁判官については、比較的軽微で国民に身近な事件を扱うことから、経験豊富で徳望のある人物が任命されることが望ましい一方で、簡易裁判所で取り扱う事件は年齢の高い者であっても負担に耐え得ることなどから、七十歳という定年年齢が定められているものと考えられます。
　高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官については、こうした職務の特殊性の考慮要素があるわけではないことから、現段階では定年年齢を引き上げる必要性はないと考えております。
○後藤（祐）委員　苦しいですよね。余り論理的じゃないですよね。経験豊富な方でないと最高裁のような判断ができない。じゃ、高等裁判所とか地方裁判所はそれほど重要でないことをやっているかのような答弁はいかがなものかと思いますし、簡易裁判所は仕事が楽だからというような趣旨に聞こえますけれども、それはそれで問題な答弁だと思いますよ。不自然ですよ、これは。是非、七十歳にそろえてはいかがかなということを提案させていただきたいと思います。
　それでは続きまして、以前、たしかこの場所でしたよね、大変問題になりました検察官への勤務延長規定の適用の件ですが、四月二十日の法務委員会で、この国家公務員法の定年規定を検察官に適用することについて我が方の階議員が上川法務大臣に聞いたときに、上川法務大臣、こういうふうに答弁しました。「解釈変更を前提としつつも、今後は検察官に勤務延長の規定を適用しないということを明文で定めたものでございまして、従前の解釈変更を改める解釈変更を行ったものではございません。」と言っているんですが、今かかっている法案が施行された後も、この解釈変更というのは維持されるんですか。そうじゃないですよね。
　今現在は、この法案はまだ施行されていないから、我々は納得しないけれども、政府側としてはこの解釈変更という状態が続いている。ですが、今審議されている法案が施行された段階では、もうこの解釈変更というものはなくなって、そもそも明文で、八十一条の七ですか、この定年延長の規定は適用しないということが条文上明確になっているわけですから、もう解釈の余地は全くなくなるわけですから、解釈変更がこの法案の施行後維持されるのではなくて、もうこの法案が施行になったところで、この解釈変更とか解釈をどっちかとかいう問題はなくなるという理解でよろしいですか、確認させてください。
○小野田大臣政務官　改正後の検察庁法二十二条二項は、勤務延長制度について定めた改正後の国家公務員法八十一条の七の規定を適用しないことを明文で規定しております、先生御指摘のとおり。改正法の施行後は、検察官に勤務延長制度を適用する余地はなくなると御理解ください。
○後藤（祐）委員　ですから、解釈変更といった概念もなくなるということでよろしいですね。
○小野田大臣政務官　一般の国家公務員に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べて検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえ、検察官についても定年後引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたため、関係省庁と協議をするなど適正なプロセスを経て行われたものと、解釈変更、考えております。
　もっとも、法務省では、昨年の通常国会に提出した法案について国民の理解が十分に得られなかったことを重く受け止め、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置き、検察官について勤務延長することができないとしております。
○後藤（祐）委員　答えていないですよ。何でこんな大事なところを答えないんですか。
　今は解釈変更の状態だと政府は言っている、我々は認めないけれども、そういう見解であることは理解する。だけれども、この法案が施行された後は、条文上明確なんだから、解釈の余地はないんだから、この解釈変更というものはそもそも存在しなくなるということでよろしいですね。今とか昔のことを言っているんじゃないんです。この法案が施行された後のことを聞いているんです。
○小野田大臣政務官　解釈変更を撤回するものではございません。
○後藤（祐）委員　だから、今だとか昔の解釈を撤回しろと言っているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、今だとか昔は解釈変更は維持されているという政府の見解は、我々は意見が違うけれども、理解はする。だけれども、この法案が施行された後は、条文で明確なんだから、その解釈変更なるものは存在しなくなるということでいいですかと確認しているんです。逃げないでください、これは通告しているんだから。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　解釈変更で勤務延長ができるという余地はなくなります。
○後藤（祐）委員　何で最初からそれが言えないんですか、通告を明確にしているのに。
　つまり、この解釈変更問題は、この法案が施行された瞬間、終わりになると。もうこの話に決着をつけるために私はこの質問をしているんです、私が質疑したこともあるから、責任を取って。なぜそういうところで時間をかけるんですか。だから信用されないんですよ、法務省。法務省は信頼を失ったとこの話で総括しているんでしょう。その総括の場であるここで何という答弁をしているんですか、小野田さん。駄目、それじゃ。まあ、最後の答弁が明確ですけれども、その前の態度は非常によろしくない。信頼を回復する姿勢ではないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、この二十二条二項、これが非常に怪しい条文になってしまうわけです。二十二条二項は、定年延長について定めた八十一条の七の規定は適用しないという条文です、検察庁法二十二条。じゃ、それ以外のものは適用するという反対解釈を生んでしまうわけですよ。
　例えば、配付資料にありますけれども、配付資料の二ページ目ですね。国家公務員法の八十一条の六第二項というのは、定年延長ではなくて、通常の定年とは違う定めで特別にこの役職は何歳にします、今だったら次官は六十二歳とか、ああいうのを定めている条文があります。これが適用されちゃう可能性があるということですか。
　あるいは、役職定年に関して、八十一条の二から八十一条の五までありますけれども、この特例みたいなものもございます。こういったものが検察官に適用される可能性を残してしまうんですよ。
　この二十二条二項、検察庁法の二十二条二項の解釈を確認したいと思いますが、国家公務員法八十一条の六第二項あるいは役職定年に関する八十一条の二から八十一条の五を、この規定は検察官には適用されないということでいいですね。
○小野田大臣政務官　改正後の国家公務員法八十一条の二から八十一条の五までの規定も、八十一条の六第二項の規定も、いずれも検察官には適用されないと考えております。
　また、改正後の国家公務員法八十一条の六第二項が検察官に適用されない以上、人事院規則によって検察官の定年を六十五歳以上と定めることもできないと考えております。
○後藤（祐）委員　そう。今みたいな明確な答弁をしていただきたいんですよ。
　だけれども、だとしたら、二十二条二項は何で「八十一条の七の規定は、適用しない。」と書くんですか。今まさに小野田さんが答弁したように、八十一条の二から八十一条の五、八十一条の六第二項、八十一条の七の規定は適用しないと書かなきゃいけないんじゃないんですか。何でそう書かないんですか。
○小野田大臣政務官　御指摘の改正国家公務員法八十一条の二から八十一条の五までの規定は、管理監督職を前提として策定された管理監督職勤務上限年齢制に関する規定であり、検察官には管理監督職の適用がない以上、御指摘の規定は当然に検察官には適用されません。
　また、御指摘の改正国家公務員法第八十一条の六第二項は、一般の国家公務員法の定年年齢及びその特例を定める規定であり、検察官の定年年齢に関しては、定年年齢と退職時期の二点について、国家公務員法の特例である検察庁法の規定が適用されるため、当然に検察官には適用されません。
　以上のとおり、これらの規定は検察官にはそもそも当然に適用されないものであることから、適用しない旨を規定する必要はないものと考えております。
○後藤（祐）委員　一九八〇年代に、まさにこの一般職公務員の定年延長規定は当然に検察官には適用されないと思っていたわけですよ。実際、そういう解釈だった。今の答弁が信用できますか、将来。解釈変更しちゃうんだから。当然に、何で分かるんですか。特に、八十一条の六第二項は当然にとは言えませんよ。
　確認したいと思います。
　将来にわたって検察官に適用される国家公務員法上の条文はどこか、全部網羅的に言ってください。配付資料にあります、七ページから八ページにかけて。
○小野田大臣政務官　先生に資料で配付していただいておりますけれども、改めまして申し上げます。
　改正後の国家公務員法の条文のうち、第二章の三条から二十六条までを除いた条文の中で、検察官に適用される条文は、一条及び二条、二十七条、二十七条の二及び二十八条一項、第三十三条及び三十三条の二、三十三条一項及び三十五条、三十八条から四十一条まで、五十四条及び五十五条、六十一条、六十一条の八第一項、六十二条及び六十三条、七十条の二から七十条の四まで、七十条の五から七十条の七まで、七十一条、七十三条、七十三条の二、七十四条、七十六条、七十七条、八十一条の六第一項、八十一条の八、八十二から九十五条まで、九十六条から百六条まで、百六条の二から百六条の二十七まで、百七条及び百八条、百八条の二及び百八条の三、百八条の五から百八条の七まで、百九条から百十三条まで。
　以上です。
○後藤（祐）委員　こういうことをしなきゃいけなくなっちゃうんですよ、解釈変更とかするから。
　自衛隊についても同じことをしなきゃいけません。
　その次のページ、九ページにありますが、防衛省の岩元大臣官房審議官にお越しいただいていますが、同じく自衛官に適用され得る国家公務員法上の条文を網羅的に述べてください。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　委員配付していただいている資料の最後のページ、九ページに記載のとおりでございますが、国家公務員法の六十一条の二、六十一条の六、六十一条の九、六十一条の十、六十一条の十一の規定につきましては、防衛省の事務官等のうち幹部隊員等について適用されることとなっております。
　また、自衛隊法上におきましては、国家公務員法の規定を準用するという条文がございまして、記載のとおり、国家公務員法の百六条の三、百六条の四、十八条の三、十八条の四、百六条の十六から百六条の二十二、十八条の五、十八条の六の規定を準用しております。
○木原委員長　ちょっとお待ちください。
○小野田大臣政務官　大変申し訳ございません、一点訂正をさせてください。
　三十三条の一項と先ほど申し上げましたが、三十四条一項に訂正させていただきます。
　申し訳ございません。
○後藤（祐）委員　こういう確認をしておかないと、将来、解釈変更されちゃうわけですから。ここで答弁した以上は解釈変更はない、どの条文が検察官及び自衛官に適用されるかということが明示されたと思います。
　小野田政務官と防衛省の審議官、これで結構でございます。
○木原委員長　どうぞ。
○後藤（祐）委員　続きまして、先ほど少し申し上げた八十一条の六第二項、例えば、現行でいうと、事務次官クラスは六十二歳という特別な定年を設けているとかいうやつですね。配付資料の一ページ目から二ページ目にあるところですけれども。これはどういった職に使われるんでしょうか。二ページ目の、現行の、下の方を見ますと、この第二項の一号、二号、三号とあって、三号のところに、ここは事務次官とかが適用されるやつなんですね。この辺り、なくなるということの確認なんです。
　つまり、事務次官は役職定年の対象になるし、今回、全体としても六十五歳になるわけですから、今度の新しい八十一条の六第二項で、医師及び歯科医師その他の職員として人事院規則に定める職員だけは、六十五年を超える七十年を超えない特別な定年年齢を人事院規則で定めることができるというふうになっておりますけれども、これは人事院総裁にお伺いしますが、人事院規則で定める、この六十五年を超え七十年を超えない範囲内で定める職というのは、どういったものになるんでしょうか。少なくとも、現行の第二項第三号の、事務次官なんかが入っているものは含まないということでよろしいでしょうか。
　もうちょっと正確に言うと、配付資料の五ページ目、人事院規則一一―八というのがありまして、六ページ目に、別表で定められている事務次官以下、各省の幹部ですよね、この最初の固まり、六十二年とされている事務次官や会計検査院事務総長だとか並んでいる、この方々は適用されないということでよろしいでしょうか、人事院総裁。
○一宮政府特別補佐人　改正後の特例定年職員の具体的な内容につきましては、今後、各府省等の御意見を伺いながら人事院規則において定めてまいりたいと考えておりますが、今般の法律案において六十二歳の役職定年が設定されている事務次官等については、六十五歳を超える特例定年を措置することはできないものと考えております。
○後藤（祐）委員　ちょっと、網羅的に言ってほしいんですけれども、事務次官はもう論理的にあり得ないんですが、少なくともこの現行の人事院規則一一―八の別表の最初の欄にある全ての職の方は、八十一条の六第二項に基づいて特別な定年を定めることはできない、ないということでよろしいですか。
○一宮政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、改正後の特例定年職員の具体的な内容については、今後、各府省等の御意見を伺いながら定めてまいりたいと思いますが、現行の六十五歳の特例定年が適用されている医師及び歯科医師のうち、法務省の矯正施設、厚生労働省の国立ハンセン病等療養所に勤務する医師及び歯科医師について現在の特例定年を定めるということを現在は想定しております。
○後藤（祐）委員　これは完全に、通告しているんですから、論理的にないでしょう。この第一表目って、全部役職定年が適用される方ですよね。役職定年が適用される方は六十五歳以上にならないんだから、六十五歳以上の定年を定めることは論理的にできないと事務方から説明いただいていますよ。ですから、この別表の最初の欄にある職の方は、この八十一条の六第二項、新しい、改正後ですね、第二項に基づいて特別な定年を定めることはできないはずなんですが、そういう説明をいただいているんですけれども、その確認答弁なんですが、曖昧に言われても困ります。できないということでよろしいですか。総裁、できないはずですよ、これは。
○一宮政府特別補佐人　できないというふうに考えていただいて。
○後藤（祐）委員　なぜ最初からそう答弁できないんですか。これはもう完全に通告しているんですよ。人事院の解釈の裁量の範囲にはないんですよ、これは。ちょっとわきまえていただかないと困りますよ、そこは。人事院の裁量の幅にあるものとそうでないものをまず識別するところが人事院の仕事じゃないですか。ここは人事院の裁量の範囲じゃないんですよ。でも、今の答弁で明確だったので。
　刑事局長、お帰りいただきましたよね。大丈夫ですね。
○木原委員長　防衛省はいかがいたしますか。
○後藤（祐）委員　防衛省ももちろんです。
○木原委員長　よろしいですか。
○後藤（祐）委員　ちょっと、下の方まで私が一々言わなきゃいけないんですかね。もちろん結構ですよ。
○木原委員長　一々どうぞおっしゃってください。
○後藤（祐）委員　はい。
　それと、もう一つ確認しなければいけないのは、この役職定年の特例、特別に役職定年を一年ずつ遅らせることができるという規定がありますが、この運用が恣意的になってしまうと、今回の黒川さんのような問題が、似たような問題が、検察官ではないですけれども、役所で起きる可能性があります。
　この八十一条の五がその条文なんですが、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由があれば役職定年を遅らせるという特例ができちゃうんですけれども、この事由では裁量的にできちゃうじゃないですか。まさに黒川さんは、こういった公務の運営に著しい支障が生じると整理をして定年延長したんですから。ここが、解釈の幅がすごくあると、恣意的に、あるいは政治的な介入といったことが可能になってしまうわけです。
　これは人事院規則で定める事由ということですので、これも人事院総裁にお聞きしますが、この役職定年の特例、この要件にはまるかどうかについて、恣意的に運用されないために、具体的に裁量の幅が小さくなるような規定をしなきゃいけないと思いますが、どのように規定するつもりですか。
○一宮政府特別補佐人　特例を適用できる事由として人事院規則で定める内容については、現行の人事院規則一一―八第七条と同様の規定とすることを基本に考えておりますが、各府省等における今後の人事運用等も踏まえて更に精査しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　役職定年制の特例は、公務の運営に著しい支障が生じる場合に例外的に適用できるものであり、そうした法律上の規定の趣旨も踏まえて検討してまいります。
○後藤（祐）委員　それじゃ、私が森大臣と去年の五月にやったのと同じような答弁じゃないですか。もう少し裁量の幅が狭くなるような規定の仕方をしないと、第二の黒川事件が起きちゃうじゃないですか。欠くべからざる人材とかなんとか言っちゃえば何だってできちゃうんだから。駄目ですよ、もう少し規定を絞っていかないと。
　それと、時間が迫っていますので、六十五歳以降の公務員の雇用をどうするかということについてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で、短期間再雇用というものが、定年前再任用というんですかね、できますが、これは定年年齢までしかできないんですね、この定年前再任用短時間勤務職員というやつは。
　これはちょっと残念なんですよね。ちょっと時間がないので河野大臣に直接聞きたいと思いますが、大臣、よろしいですか。七十歳まで六十五歳以降公務員が勤務する上で、この短期間の再任用、これは現実的だと思うんですよ。六十五歳を超えてこの短期間の再任用、これが適用できるように今後検討すべきじゃないですか、大臣。
○河野国務大臣　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、社会全体として、高齢者の雇用は重要な課題であり、そうした中で、民間については、本年四月から七十歳までの就業機会確保の努力義務が課されたものと承知をしております。
　国家公務員については、現在、六十歳から六十五歳までは再任用として任用しておりますが、全体で見ると少数であり、また、年齢が上がるとともに人数は減少し、短時間勤務の割合が増えている状況にあります。
　定年の引上げにより、六十五歳まで現役で働く職員が増え、高齢期職員の働き方が確立してくることから、当面、定年の引上げをしっかり行うとともに、高齢期職員の人数の増加も踏まえつつ、六十五歳以降の働き方についても人事院と連携しながら検討してまいりたい。
○後藤（祐）委員　検討してまいりたいということですので、是非今後の課題として検討していただければと思います。
　民間給与実態調査、もう終わりにしますが、去年すごく遅れて、人勧が遅れました。今年もコロナで緊急事態になります。是非、コロナを前提とした、対面ではないような工夫をするですとかという形で、遅れないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　大隈厚生労働政務官、お越しいただいたのに質問できず、済みませんでした。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今の後藤祐一議員の議論、今日は法案の審査ですからちょっと場違いだとは思いますが、興味深い論点だと思います、酒類の話ですね。
　ただ、是非また別の機会にじっくりやりましょうよ。ちょうど今、私の地元大阪でも、緊急事態宣言という方向で、みんなで一致団結してこの状況を乗り越えていこうということで頑張っている中で、また、関東でも、緊急事態宣言の手前で、蔓延防止等重点措置という枠組みを使いながら懸命に今コロナ対応をしようといって頑張っていますので、憲法違反と言う、どうかな、ちょっとここでそれを叫ぶのが適当とは余り思わなかったので、改めてこの議論はしたいなと思います。新型インフル等特措法については二十四条の九項が何でもできるようになっているとか、それから国と地方の役割分担とか、大変課題はあると思います。是非、後藤先生、またこれはじっくり。ただ、ちょっとこの感染の山を乗り越えてからしっかりやっていきたい、こう思います。
　それから、今日テーマでございます国家公務員法等の一部を改正する法律案ということでございますが、もう大分議論が出尽くしましたので、河野大臣にはたくさん通告はしておりますが、河野大臣、一番下の七ポツということで取り上げさせていただいているところからちょっと入りたいと思います。
　私がこの七ポツで申し上げているのは、ちょうど今日も、今朝ちょっと、委員長、今日、ありがとうございます、串田議員に代理で理事会に出ていただきましたが、その間、私、防衛省に行っていまして。防衛省で政党講義というのがあるんですね。安保政策について、国政政党として認められている、共産党まで含めて、政党が二時間いただいて、防衛省の方々に講義をさせていただく、防衛研究所で。そこへ行ってきまして、そこで一時間お話しして、一時間質疑がありまして、その中で最後に、そこで防衛省のある方から、やはり働き方改革の話が出ました。
　しかし、世間で言われているような、野党の質問通告が遅いからとかいった問題ではないんじゃないか、もっと本質的な問題じゃないのかという御意見があって、私もそう思うと。これは、野党の質問通告という問題に矮小化したら解決しない。なぜこういうことになっているかといえば、私の理解では、これは政府・与党に問題があって、特に官邸の、要は総理大臣を守るために自民党国対がこういう事態を招いているんだという持論を展開をしてきました。
　大臣、どう捉えていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　国会関係の業務は、職員の負担感が大きい業務の一つであります。内閣人事局において職員の答弁作成業務に係る実態把握、分析をし、各省における好事例を共有、公表しつつ、効率化に取り組んできているところでございます。
　昨年の臨時国会中の最終通告時間について把握したところ、以前の調査に比べて通告時間は早期化しているものの、それでも、三分の二は定時、六時十五分以降、八時以降も三分の一を超えております。
　国会におかれては、オンラインレクや早期の通告に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、立法府の御理解をいただいて、働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。
　与野党の国対の在り方につきましては、これはもう立法府の話でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　結局こうなるわけですね。こうなるってどうなるかというと、結局議論できないですよ。議論できないって、当たり前ですね。政府は、閣僚が答弁する、ここまでです。
　でも、本当は国会の在り方を、議運とかあるわけですけれども、こういうところでも、今日は国家公務員法ですから、本当はそういう議論をしたいんだけれども、与野党が政府に質問するという一方通行の質疑の形態が、議論の深まりを、深まらないという事態を招いているわけであります。
　今、大臣から国会の答弁作成の話がありましたが、これは、私はそう簡単なものじゃないと思うんです。
　というのは、維新の会は、遠藤国対委員長が言い出しっぺで、言い出しっぺかな、昔決めたのかな、前々日の昼というのを今守る努力をしています。
　ある霞が関の方からこう言われました。いや、余り早いと、あっ、平さんが言っていたかな、あっ、木原さんが言っていたんだ、木原委員長が言っていたんだ。済みません。木原委員長はなかなか達見でね……
○木原委員長　人の名前を勝手に出さないように。
○足立委員　はい、委員長。
　余り早いと、局長とか答弁者、上司が詰め倒すというわけだな。だから、むちゃくちゃ時間をかけて答弁書を作ることになってしまうと。直前に通告していただくと、もうばたばただから、大量の質問が来るから、もういいよ、いいよ、これは現場で適当にやるからいいよということになって、短時間で処理が終わるという議論もあるんですね。
　だから、私は、やはり、そういうこともちょっと最近いろいろ配慮して、できるだけ、だから、質問はするけれども、質問はきっとするけれども通告しないからねと。通告しなければ、答弁書を作らなくていいんですよ。ありがとうございますとか言って帰っていかれますけれどもね。まあ、冗談ですけれども。そういう、官僚の働き方ってなかなか奥深いものがあると思います。
　ただ、いずれにせよ、絶対に許せないのは、問合せ不可ですよ。
　やはり、蓮舫さんとか、何か、かつて、野党第一党は、問合せ不可がデフォルトになっているんですよ。それはあり得ないだろうと僕が言って、私は必ず質問通告書に問合せ大歓迎と書かせていただいているわけですけれども。問合せ不可って、一体何を目的、獲得目標にしているのか分からない。
　それからもう一つは、通告するときに政府参考人登録不可とかね。私は、それも政府参考人登録大歓迎と書かせていただいていますが。
　やはり、つかさつかさというか、大臣には大臣のレベルで討論を私たちがしたいこと、官僚レベルで事務的に教えてほしいこと、そんなものはふだんやればいいので、そういうことを野党第一党がやっている時代がありました。最近どうなっているか分かりませんが。そういうことをしっかりとやっていけば、この働き方改革の問題というのは解決していくと思うんですよ。
　大臣、同じ趣旨、同じ観点からなんですけれども、財務省の改ざん問題ってありましたね、財務局の公文書改ざん。私は、あれはまさに私が申し上げていることが起こっていると思うんです。
　何が起こっているか。
　官邸や総理や内閣が改ざんしろと言うわけがありません。そうじゃないんですよ。あれは安倍総理を守ろうとしたわけです。だから、総理や官邸を守ろうとする余り、自民党国対がふだんそればっかりやっています。あ、失礼しました。
　まあ、いろいろな仕事がありますけれども、基本的には、野党と交渉して、それで国会をさばくわけです。そういう自民党国対が官邸を守ろうとする。
　そういう中で、大変な過重というかプレッシャーが現場に、政府、与党、そして霞が関の幹部、部下、その一連のサプライチェーンの中で大変なプレッシャーが現場にかかって、ちょっと、この紙さえなければ、この行さえなければ明日もめないというようなことが起こってきたんだと思います。
　結局、森友学園の問題とかはまだ終わっていないと言う野党もいますが、僕の中では終わっています。明らかですよ。今申し上げたようなことで、そういうことが起こってきた。私の見立て、いかがですか、大臣。
○河野国務大臣　何とも申し上げようがございません。
○足立委員　済みません、失礼しました。河野大臣を困らせる質問者は余りいないんですが。失礼しました。
　ただ、国家公務員法というものを議論するときには、やはりこういうことについて私は議論し、結果、私の結論はやはり、五五年体制、新五五年体制を打破することなく改善することはあり得ないという立場です。したがって、私たちはユ党とやゆされながらも、万年与党と万年野党の双方から一線を引いて、そして働き方改革のために、まさにそういうなれ合いの五五年体制に終止符を打つためにこれまでもやってきたし、これからもやっていきたい、こう思っています。
　かつて、私、国会でマイクを握れなくなったことがあるんです。
　国会で私が辻元さんの真実を追及しました。そうしたら、辻元さんは誰に言うか。自民党の国対委員長に言うわけです。
　当時、彼女は国対委員長。立憲の国対委員長が野党の国対に言うんじゃないんですよ、立憲の国対委員長が与党の国対委員長に言って、足立さんを黙らせてくれと言うんです。それで、自民党の国対委員長が維新の国対委員長に言って、足立ちゃん、ごめん、ちょっとしばらく我慢してくれということで、半年ぐらい私は質問できない時期がありました。
　そのことからしても、今日私が申し上げた国家公務員の働き方改革に関する私の見立てというのは、ほぼ間違いないということを申し上げておきたいと思います。
　ということで、国家公務員法については幾つか質問を通告させていただいていますが、この後、修正案を提出をします。修正案を提出した上で討論をさせていただいて、原案には反対の立場を私たちは取ります。
　ただ、それは、今申し上げたような根本的な問題、特に、かつて、民主党政権のときかな、いろいろな公務員改革にも取り組まれました、そうした抜本的な霞が関の在り方改革がやはり滞っています。なぜ滞っているかといえば、与党も野党も今のままでいいと思っているからです。
　私はやはり、今日、別に国家公務員制度に盾突くつもりはありませんが、与党から野党まで、共産党まで全ての政党が賛成する中で、私たち日本維新の会があえて修正案を提出し、反対する背景には、そうした問題意識があることをお伝えし、質問を、ちょっと早いですが、終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　この際、本案に対し、足立康史君から、日本維新の会・無所属の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○足立委員　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家公務員の定年の引上げに当たっては、新規採用が抑制されたり、若手や中堅層の職員の昇任機会が奪われたりといった事態により、職員のモチベーションの維持や組織の活力の維持が困難となるといった弊害が起こることは容易に想像できます。また、定年の引上げによる政府の総人件費の増加も避けられません。このような問題に対しては、定数管理の在り方など、高年齢の職員のみならず若手や中堅層の職員も含めた政府全体の人事制度、給与制度の総合的な見直しが必要となるところでありますが、政府原案はこれについて十分な対応を取ることなく、六十歳を超える職員の俸給月額を六十歳前の給与の七割の水準に決め打ち、漫然と定年を引き上げることとしております。我々日本維新の会としましては、定年を引き上げるのであれば、人事制度改革、給与制度改革が必須であるとの観点から、本修正案を提案する次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、六十歳を超えた職員の俸給月額について、政府原案では、六十歳前の給与額の七割の額とされているところ、本修正案では、この七割はあくまでも上限とした上で、六十歳前の給与額に六十歳以上の者に係る民間給与の水準を勘案して定める割合を乗じて得た額としております。
　第二に、国家公務員全体の人事制度改革の観点から、二つの検討条項を設けることとしております。
　一つ目として、職務の級の定数を管理する制度、いわゆる級別定数管理について、職員等の年齢に関わりなく能力及び実績に応じた処遇を行う観点から、その弾力的な運用を積極的に行うとともに、その抜本的な見直しを含め検討を行うこととしております。
　また、定年引上げ後の行政運営の活性化を図るため、職員等の府省横断的な育成及び活用の一層の推進を図るとともに、内閣人事局における職員等の一括採用と一元管理の制度について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　修正案に賛成、原案に反対の立場から討論いたします。
　一昨日二十一日の理事会において、今日の、今日というのは二十一日の質疑の終局後、今日議題となっておりますこの国家公務員法の一部改正法案の趣旨説明を聴取するということがその理事会で決まりました。
　すなわち、この法案は、一昨日二十一日に趣旨説明がされ、そして、今日審議され、採決に今付されるわけでありますが、その趣旨説明に先立つ理事会で、私たち日本維新の会は、修正案を出しますよと申し上げました。それは、皆さん、いいよ、いいよということですが、附帯決議については、私がそれを申し上げた時点では、個別の話はともかくとして、与野党でもう既に附帯決議はつけないということで握っておられて、それは私は聞いていませんでした。もっと早く言ってくれよと。
　それはいいんだけれども、まさに今日私が申し上げた五五年体制、新しい五五年体制というのはそういうことなんです。裏でやっているわけです、シナリオを。本当に表に出たときには全て終わっているわけです。だから、ユ党である私たちは乗り遅れるということが起こったわけですね。
○木原委員長　足立委員に申し上げますが、理事会できちっと議論をして決めたことですので、裏も表もありません、表です。そのことは厳密に申し上げておきます。
○足立委員　理事会も表ですね。その表でそういうことがあったということで。
　附帯決議で私たちが申し上げたかったことは、一つに、それをちょっと読ませていただきますが、公務員の定年が引き上げられ、豊富な知識、技術、経験等を持つ公務員の活躍の場が増えることが期待される一方で、若手職員に与える影響などへの懸念も生じている。
　一つは、やはり、若手職員の採用が減少する可能性があることを踏まえ、年齢構成が偏ることがないよう、必要な措置を講ずること。二つ目には、業務の合理化や権限移譲により人員体制の適正化を図るとともに、時間外労働の削減、リモートワークの推進など、抜本的な公務員の働き方改革を断行すること云々。そして最後、三つ目が、現実との乖離が指摘されている国家公務員制度改革基本法の目的、理念、内容を遵守するように努めること云々。
　そういう附帯決議案を私どもは用意し、提案もしてまいりましたが、今申し上げたような、木原委員長率いるこの内閣委員会理事会の適正な表での議論の中で、附帯決議はつけない。
　私は、立憲民主党とか、労組に応援してもらっている政党が附帯決議もつけずにやるというのは、要は、ちょっと僕は変だと思いますよね。やはり、しっかりと公務員制度の在り方について、いつも附帯決議をつける、特に立憲民主党なんかは何十項目とつけるわけですよ。これはないと。
　こういうことを、皆さん、こうした政治情勢、状況というものについて、やはり国民に理解を深めていただきたいという観点から討論をさせていただきました。
　ありがとうございます。