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○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　まず、改正法案の説明でございますが、定型約款の変更をするには、五百四十八条の四第一項各号に掲げます先ほど申し上げました実体的な要件のほか、定型約款準備者は、定型約款を変更する旨と変更後の定型約款の内容や変更の効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならないこととされております。そして、五百四十八条の四の第三項では、定型約款の変更が相手方一般の利益に適合する場合に当たらない場合において、効力発生時期が到来するまでにこの周知をしなかったときには、相手方保護の観点から変更の効力は生じないこととしております。
　この周知でございますが、周知というのは広く知らせることを意味するものでございます。相手方にインターネットを利用できない方が含まれている場合であっても、その方も他の者を介するなどして変更後の定型約款の内容などを知り得るところですので、直ちにインターネットの利用以外の方法によることまで必要となり、例えば書面などによる個別の通知が必要になるわけではないと考えられます。また、この定型約款の変更は契約の締結後に行われるものであるため、相手方の住所などが判明しないケースもありますが、そのようなケースにおいてはインターネットを利用した周知は安価で効果的なものとして評価をすることも可能でございます。
　もっとも、定型約款の変更には多様なものが含まれ得るところから、インターネットを利用した周知では足りないケースもあるものと考えられます。例えば、顧客の不利益を軽減する措置がとられており、その措置があるからこそ定型約款の変更が合理的であると言うことができるといったケースにおきましては、顧客の年齢層などの属性などにもよるところではございますが、各顧客に個別に書面で通知をし、軽減措置を実行する機会を与えなければならないことも、こういったこともあり得るものと解されるところでございます。
　このように、定型約款の変更に当たりましては、個別の事案に応じて適切な方法による周知を行うことが求められているものでありまして、その趣旨を十分に周知してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　その他の適切な方法にということで今お伺いしたわけですが、インターネットを利用できない方々に対する個別の通知をきちんとやっていただくということで受け止めてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、先ほど申し上げましたように、個別の事案によるわけですし、内容などによるわけですが、いずれにいたしましても、適切な通知が行われるように私どもとしても十分周知してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、十一日の参考人質疑で参考人から伺った御意見に関連してお尋ねしたいと思います。
　まず、本法案の提案理由の一つである国民一般に分かりやすいものとするということについてお伺いいたします。
　鳥畑参考人は、債務者保証の部分について、以前に比べて分かりやすくなったかもしれないが、国民一般にとってはまだ難しいままではないかと述べられました。これは、保証の規定に限らず、民法を国民一般に分かりやすいものとするために更なる検討が必要であると思われますが、それに対する御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、裁判の実務におきましては、多数の事件について民法を解釈あるいは適用する中で膨大な数の判例が蓄積されてきております。さらに、学説なども、確立した学説上の考え方が実務で広く受け入れられ、言わば不文のルールとして解釈の前提となっているものも多うございます。しかし、それらの中には、条文からは必ずしも容易に読み取ることのできないものも少なくないため、法律の専門家でない国民一般にとっては民法が定める基本的なルールが分かりにくい状態になっているという指摘がございます。
　そのため、改正法案におきましては、民法のうち取引社会を支える最も基本的な法的インフラであります契約に関する規定を中心に、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行うだけでなく、これに加えて国民一般に分かりやすいものとする観点からの見直しも行うこととしたものでございます。
　民法を国民一般に分かりやすいものとするとの観点は重要でございまして、この点は、今後とも、社会経済の変化を踏まえて、裁判例や学説上の考え方の一つであったものが実務に広く受け入れられて確立したルールとなり、それが基本的なルールに該当すると判断するに至ったときはその明文化を検討することは、これはあり得るというふうに考えております。
　もっとも、民法の債権関係の規定は取引社会を支える最も基本的な法的インフラであることから、その規定内容の見直しは取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるなど、その改正に伴う社会的なコスト、これも大きなものとなり得るところでございます。
　そのため、法務省といたしましては、社会経済の変化への対応の必要性と改正に要するコストを勘案しながら、改正法案の施行後の状況を注視した上で更なる民法改正の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、個人保証についてお伺いいたします。
　山野目参考人は、今回改正対象とならなかった項目のうち改正対象とすべきであったと思われる項目についての私の質問に対して、個人保証の出口に対するコントロール、つまり、今回規定された公正証書の作成という入口のコントロールを擦り抜けて保証せざるを得なくなった方についての責任の制限を挙げられました。山野目参考人は、この個人保証の出口コントロールについて、今後も政府において引き続き必要な見直しを考えていただきたいと述べられています。
　この点についての政府の考えをお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、法制審議会におきましても、個人保証人の責任を事後的に減免する法的な仕組みを設けることの当否、これが検討されたものと承知しております。これに対しましては、保証債務の額が保証人の資力を超えている場合には、その超過部分は元々回収することができないのであるから、債務の減免などを認めても債権者を害することはないということ、それから、負担している債務が保証債務のみである者は、このような仕組みを導入することによって破産などの手続によらずに生活再建を図ることが可能となることなどを理由といたしまして賛成する意見もございました。
　しかし、他方では、破産などの手続によらずに裁判所が保証人の資産状況を適切に把握することは困難であり、保証債務が保証人の資力に比して過大となっているかどうかの基準の設定も容易ではないこと、それから、保証人の責任が事後的に減免されることがあるとなると、その可能性を念頭に融資をせざるを得なくなり、主債務者の信用を補完するという保証の持つ機能が低下し、その結果、円滑な資金調達に支障が生ずるおそれがあるといった理由を挙げて、このような仕組みに反対する意見も強く主張されたところでございます。
　法制審議会におきましては、このような議論を経ました上で、円滑な資金調達に支障が生ずる懸念を払拭することができないことを重く見て、最終的には保証人の責任の範囲を事後的に制限する法的な仕組みを設けることは見送ることとされたというふうに承知しております。
　これを踏まえまして、改正法案においても個人保証人の責任そのものを限定する規律を設けるとはしておらないわけでございまして、保証人の責任を強制的に減免するなどして事後的に制限する法的な仕組みの創設については慎重な検討が必要であるものというふうに認識しているところでございます。
○糸数慶子君　それでは、これまで質問いたしましたものの政府の答弁に対して疑問が残った内容について再度お伺いをしたいと思います。
　まず、法定利率の表示についてお伺いをしたいと思います。
　法定利率が三％から変動した場合の新しい利率の表示についての質問に対し、民法中に規定するのは困難であるが、変動後の法定利率について十分に周知するという答弁がございました。
　確かに、法定利率が変動するたびに民法改正をするのは難しいことは分かります。しかし、今の仕組みでは、法定利率が変動した後も条文上は改正後の最初の法定利率である三％が残ることになり、変動後の利率は、法務省が予定している周知によらない場合は基準割合を見て判断しなくてはなりません。
　最初の利率変動の場合はそれでもまだいいでしょうが、本改正が施行されたとして、何十年も経過すると、その間に何回か利率が変動することがあり得るわけです。その場合、最初の基準割合から見ていくしか方法がなくなるわけですが、変動後の法定利率は民法上に直接規定しなくても法務大臣が告示するということも可能であります。そうすれば、現在の法定利率は明白ですし、また変動のその判断についても変動時以降の基準割合のみを参照すれば可能となります。現に、法定利率変動の判断基準となる基準割合は法務大臣が告示することとされています。
　現在想定されている法定利率の変動を法務省による周知のみに頼る方法を見直して、変動後の法定利率についても告示等をするつもりはないでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　改正法案では、当初の法定利率を三％と定めた上で、法定利率の変動の仕組み自体を規定しております。他方で、その変動後の数値自体は将来の不確定な数値に基づいて算出されるものでございますので、法律では具体的にこれを規定しておりません。そして、委員御指摘のとおり、改正法案では、法務大臣が基準割合を告示、告示は国の場合には官報によるのが通常でございますが、基準割合を告示することとはしておりますが、変動後の法定利率自体を告示することとはしておりません。
　もっとも、改正法案の仕組みの下では、法定利率が変動することが確定してから現に変動するまでの間、この間に一年程度の期間の猶予がございます。そのため、実際に法定利率が変動する場合には、法務省といたしましては、この猶予期間の中で、官報によってする周知にとどまらず、より国民に伝わりやすい方法によって、これはもう本当に十分な広報を行いまして、変動後の法定利率がどのようなものとなるのかを国民各層に対して十分周知していくという所存でございます。
○糸数慶子君　次に、中間利息控除の利率についてお尋ねいたします。
　中間利息控除は、用いる利率が低いほど被害者保護になるため、法定利率より低い利率とするべきであるという考えについて、辰巳参考人は、損害賠償として適正なものを保障するためには中間利息控除と法定利率は必ずしも同一にする必要はなく、分けて考えてもいいのではないかと述べられております。
　被害者の逸失利益を現在価値に割り戻すと考えますと、今の低金利において三％でも高いと思われますが、改めて法務省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　まず、改正法案の説明でございますが、改正法案におきましては、法定利率の適用場面に関する現状の制度の枠組みを維持することといたしまして、中間利息の控除を行う際には、損害賠償の請求権の発生時点、例えば交通事故の場合でありますと事故の時点を基準時といたしまして、その時点における法定利率を適用することとしております。
　委員御指摘のとおり、被害者保護の観点からは、中間利息控除に用いる利率については、法定利率よりも更に引き下げるべきではないかとの御意見があったことは承知しているところでございます。もっとも、法定利率は交通事故の損害賠償に関してみても、一方で遅延損害金の割合に用いられ、他方で逸失利益の中間利息控除に用いられるなど、その適用場面は一様ではございません。したがいまして、このうち中間利息控除に用いる利率のみを引き下げることはかえって不公平感を増すことにもなる上、その引下げ幅によっては損害賠償額が著しく高額化し過ぎるという問題が生じまして、現在の損害賠償実務を混乱させるおそれもございます。
　さらに、運用利率を参照するといっても、厳密に言えば、運用主体の属性や状況、想定される運用期間などによって異なるものでございまして、その制度趣旨を踏まえた適切な数値の設定は極めて困難と言うほかございません。
　そこで、改正法案においては、中間利息の控除を行う際の利率としては法定利率を用いることとしたものでございまして、このことには合理性はあるものというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　それでは、暴利行為についてお伺いしたいと思います。
　暴利行為の規定を設けることについては、小川民事局長より、この要件の具体化が困難である旨の答弁がありました。また、高須参考人からも同様の意見が述べられました。
　しかし、一般的に暴利行為と言われる、相手方の困窮、さらに経験不足等に乗じて著しく過大な利益を得ることを目的とする行為については、民法第九十条の公序良俗という一般条項ではなく、より具体的な規定を設けるべきであるというふうに思います。高須参考人も、更に議論を重ねて内容を提示できればよかったというふうに述べられていらっしゃいます。
　暴利行為についての規定を設けることについて、今後も検討を続けるべきであるというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　法制審議会では、古い判例を参考といたしまして、暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。
　しかし、何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定すると取引への萎縮効果が生ずるとして、経済団体を中心に明文の規定を設けることに反対する意見がございました。また、最近の下級審裁判例では、暴利行為として無効となる範囲が広がりつつあるんだという見方もございました。
　すなわち、最近の下級審裁判例を分析し、契約を無効とするかどうかの判断に当たっては、利益の絶対的な大きさだけでなく、相手方がそのような負担を課せられる理由の存否のほか、相手方の財産状態、さらには主観的態様なども考慮しているとして、著しく過当な利益という要件ではなく、不当な利益という要件とする方がより適切であるという指摘もございました。
　このように、無効とされるべき暴利行為の内容が確立しているとは言い難い現状において、このような近時の裁判例をも踏まえて、その要件を適切に設定することは困難でありまして、必ずしも予測可能性を確保するという目的を達することはできない上、現時点で一定の要件を設定することで将来の議論の発展を阻害しかねないということも考えられたわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、法制審議会における議論の状況を踏まえ、暴利行為に関する規定を設けることとはせず、引き続き、個別の事案に応じた現行法第九十条の解釈に委ねることとしたわけでございます。
　今後のことですが、このように、暴利行為の明文化については、暴利行為という法理自体を否定的に評価する立場だけでなく、肯定的に評価する立場からもあるべき要件を具体的に設定することの困難さが指摘されているというふうに言えようかと思います。
　したがいまして、暴利行為に関する明文の規定を設けるには、少なくとも、具体的な事案を前提とした最高裁判例や下級審裁判例が蓄積し、これについての学説上の議論が積み重ねられて、暴利行為についての適切な要件設定の議論が可能となることが必要ではないかと考えられるところでございます。
　以上申し上げましたように、暴利行為については、引き続き個別の事案に応じた現行法第九十条の解釈に委ねることとした判断には、現状においても合理性があると考えられ、暴利行為を明文化することについては、これは、今後の実務運用の進展などを踏まえました上で慎重な検討が必要になるものというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　改めてやはり暴利行為についての規定を設けることについて今後も検討を続けていくという御答弁をいただきましたので、改めて御検討を続けていただくということを申し上げたいと思います。
　次に、消費者概念の民法典への導入についてお伺いいたします。
　この点につきまして辰巳参考人は、消費者を代表とする契約弱者というものを取り込んでいくことは可能なのではないかというふうに述べられています。
　民法は私法の一般法であると言われますが、消費者あるいは契約弱者に関する一般的なルールを民法上に取り入れることは可能であり、また取り入れるべきであるというふうに思いますが、この点についての御認識を改めてお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　法制審議会におきましては、市民社会の構成員が多様化し、構成員の間には経験、知識などにおいて格差が生じていることなどから、消費者の概念を民法に取り入れるかどうか、取り入れる場合にこれらの概念をどのように定義するか、また、取り入れる場合にどのような規定を民法に設け、どのような規定を特別法に委ねるのかといった点についての議論がされたわけでございます。また、御指摘いただきましたように、このような観点からは、消費者以外の属性に基づく弱者についての特別なルールを設けることも検討の対象となり得るものと考えられるわけでございます。
　しかし、民法は私法の一般法でございまして、そのことを踏まえますと、取引当事者の情報ですとか交渉力の格差の是正を図るなど消費者の保護それ自体を目的とする規定を設けるのであれば、これはやはり特別法であります消費者契約法によるなど、問題とされている弱者の属性に応じた特別法によってその保護を図るのが基本になるものと考えられるわけでございます。そこで、改正法案では、消費者や契約弱者に関するルールは設けることとはしなかったというものでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　金田大臣にお伺いしたいと思います。今後の民法改正についてお尋ねいたします。
　私、今回いろいろ御質問いたしました。そして、ほかの委員の方々からも御質問ありました。参考人の方々からも、引き続き民法の改正について検討を続けるべきであるとの意見が述べられました。例えば、山野目参考人は、「二〇〇九年の法務大臣の諮問に立ち返りますと、まず、そもそも今般の民法の見直しは、国民の日常生活や経済活動に関わりの深い契約のルールをより良いものにしようという観点から始められたものであり、この観点からの仕事はこれからも続けられなければなりません。」というふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　本法案の提出理由とされている社会経済情勢の変化、これはこれからもますます大きくなっていくというふうに思われます。今回、民法制定から百二十年という時間が経過して初めて抜本的な改正が行われるわけですが、民法を社会経済の実情に合ったものにするための努力はこれで終わるものではありません。今後、百二十年後ということではなく、必要に応じて民法の見直しを行っていくつもりはございますでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員からのただいまの御質問にお答えをいたします。
　民法制定以降これまでの間におきます我が国の社会経済情勢というものは、一つは、取引量が劇的に増大するという状況、それに取引の内容が複雑化、高度化しているという状況、あるいはその一方で情報伝達の手段が飛躍的に発展しているという状況など、様々な面において著しい変化を遂げているわけでありまして、今回の改正法案はこうした社会経済の変化に対応することを目的としているわけであります。今後も民法を社会経済の変化に対応させていくということは極めて重要であると、このように認識をいたしております。
　他方で、民法の債権関係の規定というのは取引社会を支える最も基本的な法的なインフラであることから、その規定内容を変更することに伴う社会的なコストというものにも留意が必要であろうかと考えます。
　そこで、法務省といたしましては、社会経済の変化への対応の必要性と改正に要する社会的なコストを勘案しながら、改正法案の施行後の状況を注視した上で、更なる民法改正の必要性について検討していくということになろうかと考えております。
○糸数慶子君　今回の債権法の分野の改正でありますが、そのほかの民法総則そして物権法については、これは部分的な改正は行われたものの、全面的な改正は行われてはおりません。さらに、法制審議会から九六年に答申されました家族法分野についても部分的な改正にとどまっております。
　そこで、金田大臣にお伺いいたします。
　参議院厚生労働委員会で四月二十日、事実婚カップルの不妊治療費用の助成を求められた塩崎厚生労働大臣は、多様化している家族の在り方などを受け止めていかなければならない、社会はどんどん変化をして家族観も変化をしていると述べた上で、前向きに検討する意向を示されました。
　かつて政府は選択的夫婦別姓制度について、国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活にもたらしている支障を解消する観点からも選択的夫婦別氏制度について国民の議論が深まるよう引き続き努めるというふうに答弁をしていました。ところが、安倍政権になると、このことに対して賛成が増えたにもかかわらず、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見があることから慎重な検討が必要であるというふうに後退をしております。
　家族の多様化や考え方が様々あるのに選択肢を増やすことに慎重であるということは、これは一部の価値観だけを尊重し、多様化を認めないということになりますが、金田大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御質問にお答えをします。
　まず、民法全般についてのお尋ねであります。
　今回の改正対象以外の分野におきましても、民法を社会経済の変化に適切に対応させていくこと、これは重要であると、このように認識をいたしております。例えば、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展あるいは家族の在り方に関する国民意識の変化といった社会情勢に鑑み、法制審議会民法（相続関係）部会の場において平成二十七年四月から調査審議が進められているところであります。今後とも、具体的な改正の必要性を見極めながら個別に見直しを検討してまいることになろうかと、このように考えている次第であります。
　そして、ただいまの質問の中にございました平成八年、一九九六年の答申についての御指摘でございますが、平成八年の法制審議会答申では、この答申では、選択的夫婦別氏制度を導入すること、あるいは女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることといったことが盛り込まれたところでございました。
　このうち選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でありまして、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えておるところであります。今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討する必要があるのではないかと、このように考えておる次第であります。
　そしてまた、婚姻開始年齢につきましてでございますが、他方、平成二十一年の民法の成年年齢に関する法制審議会においても、民法の成年年齢を引き下げる場合には、婚姻適齢については男女とも十八歳とすべきであるとされたところでございます。民法の成年年齢の引下げと併せて検討する必要があるものと認識をいたしております。
　民法の成年年齢を十八歳に引き下げる内容の民法改正案につきましては、現在、法案提出に向けた準備作業を進めているところでありまして、適切な時期に法案を提出したいものと考えておる次第であります。
○糸数慶子君　大臣、私の質問の中身、ちゃんとお聞きになられたんでしょうか。
　先ほど私が質問いたしましたのは、やはりこの大臣の答弁を伺っておりますと、一部の価値観だけを尊重している、そのように思えてなりません。今、法改正されないために、やむを得ず事実婚に至る、又は通称使用では不便だからとペーパー離婚をするカップルが増え続けています。法律婚主義といいながら、名前を名のり続けたいカップルには法律婚させない制度を放置しているというのが現状であります。残念でございます。
　国連の人権条約機関から度々法改正を勧告されておりますけれども、政府は不誠実な対応を取り続けています。一方で、この条約加盟に必要だからといって、衆議院でのあの法務委員会での共謀罪の法案を強行可決をしています。条約加盟に必要だからと共謀罪法案を強行可決している状況の中で、国連からも人権の観点で、私が今質問いたしましたこの件については度々勧告を受けてもなかなか変えていかない。私は、これが人権を尊重する国家なのかと疑わざるを得ません。
　やはり、国連の人権条約機関から度々法改正を勧告されております。もっともっと真摯に受け止めて、そして国民の状況に合わせて変えていく。それも、一部の価値観だけを尊重しているということは認めるわけにはいきません。どうしても今のこの状況を本当に不利益を被っている方々がいらっしゃるということも改めて申し上げたいと思います。
　やはり政府の都合のいいように条約を恣意的に使っている、これが今の現実ではないかと思います。もう少し国際的にも通用するような、人権をきちんと守っていく、国連の人権条約をきちんと真正面から受け止めていく、それを是非政府は誠実に対応していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。本日も、参考人質疑を踏まえた質問を中心に何点か行いたいと思います。
　まず、損害論について伺います。
　福島第一原発事故に関する集団訴訟では、過失相殺が一つの問題となっていると聞いております。この過失相殺の問題として損害軽減義務というものがあり、今回の改正に関係するものなので、まずお尋ねしたいと思います。
　今回の改正法案では、債務不履行に関する過失相殺の規定に損害軽減義務が盛り込まれておりますが、不法行為に関する過失相殺の規定には盛り込まれておりません。このことは、不法行為においては損害軽減義務違反を理由に過失相殺できないということでよいのか、金田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　ただいまの御指摘の中で、福島第一原発事故に関する訴訟というお話が出ましたが、個別の訴訟事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたい、あくまで一般論としてお答えをしたいと、このように考えております。
　まず、債務不履行についてでございますが、御指摘のとおり、今回の改正案では、債務不履行に関する過失相殺に当たって考慮すべき事由として、損害の発生や損害の拡大を追加することにいたしております。これは第四百十八条でございますが、一般に、債務不履行に関する過失相殺に当たりましては損害の発生や損害の拡大に関する債権者の過失も考慮すべきものと解されておりますことから、このような解釈を明文化することにしたものであります。したがって、今回の改正案によりまして過失相殺に関する従来の解釈が変更されるものではないと考えております。
　一方、不法行為についてでありますが、今回の改正案では、不法行為に関する過失相殺の規定、第七百二十二条第二項でございますが、これについては改正をしておりませんが、これにより、債務不履行に関する規定とは異なって、損害の発生や損害の拡大が過失相殺の明示的な考慮事由とされるわけではないわけであります。これは、不法行為に関する過失相殺については多くの様々な判例の蓄積がありまして、明文化に向けた検討課題が多岐にわたるために、不法行為を主な検討対象とはしない今回の改正におきましてはその明文化を見送ることとしたものであります。
　もっとも、不法行為に関する過失相殺においても、一般に、損害の発生や損害の拡大に関して被害者に過失があった場合にはそれを考慮すべきものと解されていることは債務不履行と同様でございまして、こうした解釈が今回の改正によって変更されるものではないと、このように考えておるところであります。
○山口和之君　損害軽減義務は被害者の生活行為に制限を加えるものであって、原発事故などによって生活を根本から破壊された被害者に対して加害者が損害軽減義務を理由に過失相殺の主張をするのは損害の公平な分担という不法行為の趣旨を害するため、仮にそのような主張がなされても認めるべきではないと考えます。
　次に、改正後の民法四百十八条の過失相殺と民法七百二十二条の過失相殺の共通点及び相違点について伺います。また、なぜそのような相違点を生じさせているのかについても説明をお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず共通点でございますが、改正法案による改正後の四百十八条の過失相殺は、公平の原則及び信義則から、債務不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関する債権者の過失を考慮して債務不履行に関する債務者の損害賠償の責任及びその額を定めることをいいます。また、七百二十二条の過失相殺は、公平の観念から、不法行為の被害者の過失を考慮して加害者の損害賠償額を定めることをいいます。これらはいずれも公平の観念を基礎とする制度でありまして、被害者側の過失を考慮して損害賠償額を減額するものであるという点で共通しております。
　次に、両者の相違点ですが、債務不履行における過失相殺については債務者の賠償責任を否定することも損害賠償額を減額するにとどめることもできますが、不法行為における過失相殺については加害者の賠償責任を否定することはできないと解されていること、また、債務不履行における過失相殺については債権者の過失があれば必ず考慮しなければならないが、不法行為における過失相殺については被害者の過失があっても裁判所はこれを考慮しなくてもよいと解されていることが挙げられます。
　こういった相違点は、不法行為においては、加害者に不法行為がある限りは加害者が損害賠償責任を免れることはないという理念、こういった理念に基づくということで説明されているところでございます。
○山口和之君　参考人の方々の見解を伺ったところ、今回の改正では不法行為における損害については余り議論されていないようであります。法務省としては何をもって損害と考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　民法七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」ということを規定しております。いかなるものが損害に当たるかについては個別具体的な事案に応じて判断されるものでございますが、加害者が賠償するべき損害については、実務上は一般に、違法な行為と相当因果関係がある損害と解されているところでございます。
○山口和之君　次に、いわゆる懲罰的損害賠償とは何かを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありました懲罰的損害賠償制度につきましては、各国によってその制度内容は異なるものの、一般的には、不法行為の当事者間において、加害行為の悪性が高い場合に、被害者が加害者から実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとする制度であるというふうに承知しております。
○山口和之君　懲罰的損害賠償については、我が国の公の秩序に反するから認められないとした最高裁判例があります。ここで言う我が国の公の秩序とは何を指すのか、また、この判例は法改正によって懲罰的損害賠償制度を導入することも否定しているものなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきました最高裁判決は平成九年七月十一日のものでございまして、懲罰的損害賠償の支払を命じたアメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所の判決について、我が国の公の秩序に反するとしたものでございます。
　この判決は、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者が被った不利益を補填して不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものでありまして、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるものであるとしております。その上で、懲罰的損害賠償の支払を命ずることは、我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相入れないものであるとして、カリフォルニア州の判決は我が国の公の秩序に反するからその効力を有しないものとするという旨を判示しております。
　したがいまして、御指摘の判決に言う我が国の公の秩序とは、損害の填補を目的とするという我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないしは基本理念のことを意味するものと理解しております。
　御指摘の最高裁判決は、現行の制度を前提に懲罰的損害賠償制度が我が国の公の秩序に反するかどうかを判示したものでございまして、将来法改正によって懲罰的損害賠償制度を導入することの可否について判示したものではございません。そのため、この判決が法改正による懲罰的損害賠償制度の導入まで否定しているか否かについては明らかではないというふうに解されるところでございます。
○山口和之君　懲罰的損害賠償の導入が難しい理由として日本において民事責任と刑事責任が峻別されていることが挙げられておりますが、民事責任と刑事責任を峻別するメリット、デメリットについて法務省はどのように考えているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　我が国におきましては、民事責任と刑事責任とを峻別し、加害者に対する制裁や一般予防は刑事責任に委ね、民事責任は被害者に生じた損害の填補、すなわち被害者が被った不利益を補填して不法行為がなかった状態に回復させることを目的とするものとする考え方が一般的でございます。こうした両者を峻別する考え方は近代法において初めて確立したものとされておりまして、我が国においても明治時代にこれを踏まえて民法及び刑法が制定されたと言われております。
　これによるメリットでございますが、民事責任と刑事責任について、それぞれ異なる目的の下に要件、効果が定められることによりまして、加害者に対する制裁や一般予防、被害者に生じた損害の填補の両方の目的が達成されることが挙げられようかと思います。他方、両者を峻別することによる具体的なデメリットが存在するとは特に承知しておりません。
○山口和之君　懲罰的損害賠償については、平成十三年六月十二日に提出された司法制度改革審議会の意見書の中で、将来の課題として引き続き検討すべきであるとされておりますが、その後どのような検討がされたのか、なされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘のとおり、平成十三年六月十二日付けの司法制度改革審議会の意見書で、懲罰的損害賠償制度について、将来の課題として引き続き検討すべきであるとされております。
　懲罰的損害賠償制度の導入は、損害の填補を目的とするという我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原理との整合性が問題となり得るものでございます。また、懲罰的損害賠償制度を設けた場合には、実際上、諸外国における懲罰的損害賠償の支払を命じる判決について、我が国の公の秩序に反するとして、その執行を拒むことが今度は困難になるという一面もあると考えられます。これらの理由から、我が国において一般的に懲罰的損害賠償制度を設けることについては慎重な検討が必要であると考えられ、現時点で懲罰的損害賠償制度の導入に向けた具体的な検討は進められておりません。
　法務省といたしましては、懲罰的損害賠償制度の導入については、今後とも、各関係方面における議論の進展をも注視しながら、適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○山口和之君　今回の債権法改正では、不法行為の部分は契約法の改正に必要な限度でしか改正が行われていないようです。不法行為は契約と違って、社会的接触関係になかった当事者たちの利害を調整するものであり、契約よりもルール整備の必要性が高いとも言えます。不法行為に関して、損害の補填の仕方や損害の予防の在り方など、引き続き検討を続けていくべきと考えます。
　続きまして、最近の話題について少し触れたいと思います。
　近年、コンサートチケット等の転売が問題になっておりますが、主催者側は購入者本人しか入場させないといった措置をとっております。今回の法改正で、譲渡制限特約について悪意又は重過失であっても債権譲渡自体は有効になるため、主催者が譲受人の入場を拒むことが難しくなるのではないか、主催者側が入場を拒んだ場合、法律関係がどうなっているかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきましたコンサートチケットなどの転売行為がされた場合の法律関係は、これは個別具体的な事案によりますので一概に申し上げることは困難ではございますが、通常は、コンサート会場への入場等を目的とする債権を譲渡するというのではなくて、コンサートの主催者に対する様々な債権債務を含めて、契約の当事者としての地位を包括的に譲受人に移転するものであるというふうに考えられます。
　このような契約上の地位の移転について、改正法案では、判例や一般的な理解に従い、契約の当事者の一方が第三者との間でその契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合に、その合意どおりの効力が発生するためには契約の相手方の承諾が必要であるとしております。
　したがいまして、チケットなどを主催者の承諾を得ることなく転売行為をした場合には、この規定に基づいて契約上の地位の移転の効力が生じないことになるため、主催者は購入者を債権者として扱えばよく、チケットなどの譲受人の入場を拒むことができると考えられます。したがいまして、改正法案の下で入場を拒むことが難しくなるということはございません。
　なお、仮にコンサートチケットなどの転売行為が債権譲渡であるとされた場合についても、改正法案についてはその譲渡自体は有効であるとされるわけですが、この場合にも、債務者である主催者は譲渡制限特約について悪意又は重過失である譲受人に対してはその債務の履行を拒むことができるとされております。
　したがいまして、チケットなどの転売行為が債権譲渡であるとされる事案におきましても、一般にはチケットの譲受人の入場を拒むことができると考えられます。そのため、やはり入場を拒むことが難しくなるということはないというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　チケットの転売、特に高額転売は、アーティストやプロモーター、ファンたちにとって大きな問題となっております。業界自体を揺るがしかねないという声もあり、早急な対策が必要となっているので、今回の民法改正と整合性の取れた有効策の検討を急ぐべきだと思います。
　次に、契約には成立要件と有効要件があるとされておりますが、契約が成立するための要件、成立した契約が有効であるための要件にはそれぞれどのようなものがあるのか。また、昨今現金の売買が問題になっておりますが、番号がぞろ目であるとか印刷ミスがあるとかといった個性があれば別なのかもしれませんが、特に個性のない現金を売買することは契約の有効要件の観点から何か問題はないのか、決済方法がクレジットカードか否かで契約の有効性に違いが生じるのかも含めてお答えをお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　契約が成立するための要件としては、相対立する複数の意思表示が合致することが必要でございます。合意のみによって契約が成立するか否かは契約類型によって異なり、売買のように合意のみによって成立する諾成契約もありますが、使用貸借のようにいわゆる要物契約とされるものもございます。
　次に、契約の有効要件としては、意思能力、行為能力、詐欺、錯誤などの意思表示の瑕疵のように、契約の当事者に関わる有効要件や契約内容についての有効要件などがあるとされております。契約内容についての有効要件としては、例えば九十条の公序良俗に反する法律行為を無効とする規律などが挙げられます。
　御指摘ありました現金の売買でございますが、金銭も動産の一種でありますため、これを売買の目的物として契約を締結することは可能であり、有効なものとなり得るものでございます。もっとも、先ほど申し上げました契約の有効要件が欠けているとして効力が認められないこともあり得ます。
　例えば、当事者がマネーロンダリング目的で現金を売買する場合には、公序良俗に反するものとして民法九十条により無効とされることがあり得ます。また、買主が自己に全く返済余力がないことを認識しながらクレジットカード決済によって額面を大きく上回る価格で現金を売買し、その現金を費消するといったことも考えられますが、この場合には、売主がこれを知っている場合には、九十条の公序良俗に反する法律行為として売買契約が無効となることもあり得るというふうに考えられます。
○山口和之君　無個性な現金の売買を目的物にするというのは通常ではないような気がします。このような契約を有効なものとして、その内容の実現に法が助力を与える必要があるのかないかは慎重に検討すべきと考えます。
　次に、詐欺、強迫と公序良俗違反について伺いたいと思います。
　民法九十六条の詐欺と刑法二百四十六条の詐欺は同じ表記となっておりますが、どのような関係にあるのか、それぞれの定義を踏まえて教えていただきたい。また、詐欺罪が成立しない場合でも詐欺取消しが認められることはあるのかどうかも伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、民法九十六条の詐欺とは、表意者を欺罔して錯誤に陥らせ、それによって意思表示をさせる行為であるとされております。そして、民法上、詐欺による意思表示は取り消すことができるとされております。
　他方で、刑法二百四十六条の詐欺とは、人を欺いて財物を交付させることであるとされております。
　これらは同じ文言を用いておりますが、それぞれ別個の概念でありまして、ある行為が各規定の要件に該当するかどうかはそれぞれ独立に判断されます。
　したがいまして、一般的に言えば、ある者の行為について、刑法上は詐欺罪が成立しない場合であっても、民法第九十六条における詐欺には該当し、取消しが認められるということはあり得るものと考えております。
○山口和之君　次に、民法九十六条の強迫と刑法上の脅迫は違う表記となっておりますが、どのような関係にあるのか、それぞれの定義を踏まえて教えていただきたいと思います。また、刑法上の脅迫に当たらない場合でも強迫取消しが認められることはあるのか、それについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、民法九十六条の強迫でございますが、これは、相手方に害悪を示して畏怖を生じさせ、それによって意思表示をさせる行為であるとされております。そして、民法上、強迫による意思表示は取り消すことができるとされております。
　他方で、刑法二百四十九条の恐喝とは、財物を交付させる目的をもってする脅迫をいうとされておりまして、この脅迫は脅かすという方ですが、人を畏怖させるに足りる害悪の告知であるとされております。
　これらはそれぞれ別個の概念でありまして、ある行為が各規定の要件に該当するかどうかはそれぞれ独立に判断されるものでございます。
　したがいまして、一般的に言えば、ある者の行為について、刑法上は脅迫に該当せず恐喝罪が成立しないという場合でありましても、民法九十六条における強迫には該当し、取消しが認められるということはあり得ると考えております。
○山口和之君　犯罪の違法性は公序良俗に反すると言われております。そうすると、少なくとも詐欺罪や恐喝罪の被害者が行った意思表示は公の秩序に反する法律行為として無効を主張することができるのではないかと思いますが、その件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　犯罪行為そのものを内容とする契約ですとか犯罪に加担する契約は、公序良俗に反して無効とされる典型例であると解されております。したがいまして、詐欺罪や脅迫罪の構成要件に該当するような行為が行われた場合には、その行為は公序良俗違反の行為として無効となることはあり得るところであると考えられております。もっとも、表意者に対する相手方などの行為が刑法の詐欺罪や恐喝罪の構成要件に該当するとしても処罰されることまではないといった事案も想定され、そのような場合には、契約が公序良俗に反するものとして必ず無効となるとまでは言い難いとも考えられます。
　このように、詐欺罪や脅迫罪に該当する行為がされた事案においては、それに基づいてされた法律行為は公序良俗違反により無効となることが多いものと考えられるわけですが、相手方の行為の違法性の程度や結果の重大性などに照らして契約が公序良俗に反するとまで言えないと評価されることはあり得るものと考えられ、あくまでも個別具体的な事案ごとに判断されることになるものと考えているところでございます。
○山口和之君　改正後の民法九十条を見ても、国民は何が公序良俗違反として無効になるかを判断することはできないと思います。法律として書き込むことは難しくても、類型化した上で具体例とともに国民に説明する義務があると思いますが、金田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御質問にお答えをします。
　民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点、これは今回の改正の主な目的の一つであります。そして重要なものであると、このように認識をしている次第であります。
　しかしながら、民法第九十条については、公序良俗違反に当たる行為の類型としてどのようなものがあるのか、現時点においても確立した解釈があるわけではありません。また、仮に一定の考え方に基づいて公序良俗違反に当たる行為を類型化して説明することとした場合には、結局その類型に当たるか否かについて議論を生じることとなり、取引への萎縮効果を生ずるといったような弊害もあるものと考えられるわけであります。
　したがいまして、公序良俗違反に当たる行為を類型化して国民に説明をすることにつきましては、今申し上げました観点から慎重な検討を要するものと考えている次第であります。
○山口和之君　民法九十条は非常に重要な条文でありますが、法律の素人がこれを読んでも具体的にどのような法律行為が無効になるかの判断は難しいと思います。解釈が必要な条文についてはしっかりとサポートになる情報を提供していくことが重要ではないかと思っております。そのことについてしっかりと提供していく体制をつくっていただきたいと思います。
　以上で用意していた質問が終わりましたので、これで終わりにさせていただきます。以上です。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　今回の民法改正、債権法の分野でございますけれども、債権の分野に入る前に、同じ民法ですけれども、家族法について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　私、佐賀県の出身ですけれども、先週、佐賀県の県庁の幹部の方と意見交換をする機会がありました。その中で、県内の子供の貧困の問題が話題になりました。その子供の貧困の大きな理由の一つとしては、シングルマザーの方々が養育費を受け取れないという問題が、これが大きな要因の一つになっているという話がありました。これは佐賀県の話だけではないと思うのですけれども、シングルマザー、シングルファーザーの方が養育費を受け取っていない割合というのは全国的にどのくらいなんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　養育費の受給率につきましては、厚生労働省において平成二十八年度に全国母子世帯等調査を実施しておりまして、現在、その集計結果を待っているところでございます。
　なお、厚生労働省において平成二十三年度に実施した全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚した母子世帯の養育費の受給率は一九・七％でありまして、父子世帯の養育費の受給率は四・一％であるものと承知しております。
○山下雄平君　シングルファーザーの場合が四・一％、シングルマザーが一九・七％、まあ二〇％ぐらいということですかね。シングルファーザーというのは、女性の方が資力があって給料が高いけれども、男親の方が子供を引き取って、でも養育費を払ってもらえなくて本当に大変だという家庭も多くいらっしゃるのかもしれません。一方で、男性が資力があって、また給料が十分にあって養育費が要らないと言われているのかもしれなくて、これはちょっと分析が必要なのかなというふうにも思います。一方で、シングルマザーの方でも二〇％の人しか養育費をもらっていない、払ってもらっていないというのは非常に大きな問題だというふうに思います。
　そもそも、離婚するときに養育費の分担について取決めをしている割合というのはどのぐらいなんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　平成二十三年に、未成年の子のいる夫婦が離婚をする際に養育費の分担等の取決めをすることを促すことなどを目的として民法等の一部を改正する法律案が成立いたしましたが、法務省では、その趣旨を周知する方法といたしまして、離婚の届け書の様式改正を行い、届け書に養育費の取決めの有無をチェックする欄を設けて、平成二十四年四月からその使用を開始しております。
　このチェック欄の集計については、現在二十四年四月から二十八年六月までのデータの集計ができておりますが、養育費の分担について取決めをしているという欄にチェックされたものの割合は、当初は五〇％を下回っておりましたが、その後次第に上昇し、平成二十五年以降はほぼ六〇％台前半、六〇％から、六〇％の間ということになりますが、六〇％台前半で推移しているところでございます。
○山下雄平君　六〇％ぐらいの人があらかじめ取決めをしているということですけれども、そういう意味でいうとまだまだ取決めすらしていない方もいらっしゃるので、それを促す制度にしていかなければならないというふうにも思いますけれども、そもそも、離婚時の取決めというのは法的拘束力があるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　当事者間において養育費の金額や支払時期などの取決めをした場合には、これは一般の契約と同様に当事者間においては法的な拘束力が生じることになりますが、取り決めた内容について後日紛争が生じないよう、書面に残しておくことが重要だと考えられます。
　さらに、養育費を支払ってもらえないとして強制執行の手続を利用するためには、養育費の取決めについて例えば公正証書を作成するとか、あるいは家庭裁判所に対して家事調停などの申立てをして、調停調書、審判書き等の法律で定められた文書を得ることが必要でございます。
○山下雄平君　強制執行するためには公正証書だったり家事調停が必要だということですけれども、現実問題として、離婚するときに相手方の協力がなしにそういったことをやるということは可能なんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　相手が養育費の話合いに応じてくれない場合ですとか話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の家事調停手続を利用することができます。もっとも、家事調停手続においても話合いがまとまらなかった場合には、家事調停手続は終了しますが、引き続き家事審判手続に移行しまして、そこで必要な審理が行われた上で、審判という、これは裁判でございますので、審判という裁判によりまして結論が示されることになります。
　したがいまして、相手方の協力が得られない場合であっても、最終的には家庭裁判所の審判によりまして養育費の分担を定めることができるということになります。
○山下雄平君　根気強くやっていけば、法的拘束力が持つ、強制執行力が持つ結果を得られることができるということですけれども、仮にそこまでやったとしても、強制執行しようとしても、相手方、元夫だったり元奥さんかもしれないですけれども、行方をくらましたりとか、資産を隠してしまっていたりして分からないという状態であると、強制執行しようにも、なかなか払わせることが難しいんじゃないかなというふうに想像もいたします。
　ふだんからの私生活ですごく仲よくさせていただいている井野政務官は、非常に家庭的なので、こんな話、個人的には多分関係ないのかもしれませんけれども、法律家として、弁護士として、このような案件も弁護士時代にいろいろ扱ってこられたのかもしれません。
　是非お聞かせいただきたいんですけれども、この養育費の支払の強制執行をきちんとできるようにするためには、その相手方がどこにいるのかということを、住所だったりとかを開示させたり、住所を調べるようなことができるような権限を持たせたりとか、また相手方が財産を持っているのかどうかということを調査できるような権限を持つ必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について、今後の法改正の方向性なんかお考えがございましたらお聞かせください。
○大臣政務官（井野俊郎君）　先生御指摘の点でございますけど、基本的には強制執行全般に関わる分野なのかなというふうに思っております。
　もちろん、養育費については当然に子の福祉等の観点から適切に支払われるべきものであるということも十分に認識しておりますが、やはり強制執行についてはどうそういった履行を確保していくかということでございます。
　私自身もやはり養育費の確保というのは裁判でやったことございますけれども、なかなか理解がない親御さんがいて、例えば子供と会っていないということからなかなか支払いたくないというような親御さんもいたりと、本当にそういった意味では、どうその親御さんの認識というか、そういう、払ってもらえるということを確保していくかということが重要なのかなというふうに思っております。
　その上で、現在、民事執行法、例えば債務者の財産開示の手続であったり、今の、例えばそのほかの就業先をどうやったら調査できるかということで、そういった、法制審議会民事執行法部会において様々な検討がなされているところであるというふうに承知をしております。こういった法制審議会の議論を受けて、これから様々な法改正に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、こういった養育費履行確保のための取組を実施していくことを重要と考えており、引き続き、関係各方面からの御意見を耳を傾けつつ、必要な法整備の在り方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　是非、現場をよく知っていらっしゃると思うので、残念ながら離婚するという家庭というのはあると思いますけれども、子供には何の責任もないわけですから、そうした離婚を契機に子供の生活が本当に貧困に陥ることがないように、そうした家庭を減らしていけるように是非いろんな制度改正考えていただければというふうに思います。
　それでは、今回の法改正にある債権法の分野について質問を移らせていただきます。
　今日の審議の中でも個人の第三者保証について質問が出ましたし、これまでも多くの議論が交わされてきました。個人の方が保証人になって、多額の債務を肩代わりしなくちゃいけなくなって生活が立ち行かなくなることを防がなければならないというのは、全ての委員の皆様の多分考えていらっしゃる、同じことだと思います。なので、議論の中では完全に第三者保証をやめてしまった方がいいんじゃないかというような意見をおっしゃる方もいらっしゃいましたし、一方で、そのことまで踏み込んでしまうと、資金をどうやって確保するかということに対しての支障が出てくるんじゃないかというような視点での話もありました。
　今回の法改正の中では、公証人を利用して、その中でその意思確認の手続をするということが盛り込まれております。
　今回のその改正の流れで余り議論になってないというところが、保証人に対して情報提供義務ということに関する分野についても改正が盛り込まれておりますので、この点について質問をさせていただきたいと思っております。
　保証人になろうとするときに、保証人になるかどうかというのの判断の一つとして、自分にその債務が降りかかってくるリスクがどのぐらいあるのかということが大きな点だというふうに思いますけれども、その点において、債務者の方が自分の財産や収入の状況を契約時にその保証人になろうとされる方に情報を提供するという義務がこの改正案には盛り込まれていると思いますけれども、その具体的な内容についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証人になるに当たりましては、主債務者の財産や収支の状況などをあらかじめ把握し、保証債務の履行を現実に求められるリスクを検討することが重要でございます。とりわけ、事業のために負担する債務は極めて多額になり得るものでありまして、この債務を保証することは個人である保証人にとって負担が大きなものとなることから、これを主債務とする保証においては、個人である保証人が主債務者の財産及び収支の状況を把握することが特に重要であると言えようかと思います。
　しかし、現行法には、保証人になろうとする者において、主債務者の財産及び収支の状況などに関する情報を得ようとしても、これを制度的に保障する規律は設けられておりません。
　そこで、改正法案におきましては、保証人が個人である場合には、保証人保護の観点から、事業のために負担する債務を主債務とする保証などでは、その委託をする主債務者は、自己の財産及び収支の状況などに関する情報を保証人となろうとする者に対して提供しなければならない情報提供義務の規定を設けているところでございます。