○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　みんなの党を代表して、質問をさせていただきます。
　まずは、安倍総理大臣及び内閣が世論調査を見る限り高い支持を得ていること、御同慶の至り。初心忘れず、国家国民のために誠意を持って御尽力されることを期待しています。
　ところで、安倍内閣は発足以来、金融政策など積極的な経済政策を打ち出し、国民の期待を集めていますが、その反面では、補正予算編成内容から見ても、古い自民党政権の手法の再現ではないかとの危惧も感じられます。
　今次の安倍内閣は真の体制改革を目指していると思われますが、まず、安倍内閣の性格、心構えを改めて安倍総理にお尋ねします。
　次に、よく言われているように、いわゆる金融政策ひも説があります。緩み切ったひもを押すことは困難との例えでありますが、デフレの状況での金融政策はインフレのときよりもはるかに困難であります。したがって、金融緩和だけでは景気は良くなりません。本当に景気を良くするためには、成長分野に資金が流れやすくする規制緩和、特に分野別の垣根の撤廃が必要であると思います。
　しかるに、我が国では、各府省別に制度が違い、資金も土地も人材も技術も情報も分断されています。医療は主として医療法人、介護は社会福祉法人、教育は学校法人、農業は農業法人になっています。官庁別に制度が異なっています。
　例えば、医療法人では、株式や社債を発行して資金を調達することもできない。有能な経営者が医療事業を起こすことも難しいし、まして、ＩＴ技術者が医療機関のトップの座に着くことはあり得ません。これでは、医療分野に資金が入りにくいし、優秀な経営者やＩＴ技術者も入ってきません。同様のことは、介護、保育の施設、教育機関、農業分野でも顕著であります。
　この際、各府省別法人格制度を廃止し、資金や人材、技術、情報が適切かつ容易に流動するようにすべきではないかと思います。安倍内閣が成長戦略を唱えられるのなら、この程度の規制緩和は実行すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、長きにわたる中央集権体制、官僚制の下で我が国は規制で覆い尽くされています。安倍総理の三本目の矢、成長戦略は本格的、抜本的な規制改革なくしては不可能と思います。具体的にどのような規制改革をどのような方法で行うのか、安倍総理の答弁を求めます。
　さて、政府はインフレ率二％をめどにしていますが、これはあくまでも平均値であります。食料、電気料金、ガソリンなど、日々の生活必需品の上昇率は確実に高くなり、一般国民の生活には大打撃を与えることになると思われます。加えて、今のままでいけば、消費税が、一四年四月に八％、一五年十月に一〇％と引き上げられますから、国民の生活は一層深刻な打撃を受けるのは必至ではないでしょうか。
　一方、耐久消費財や設備関係の値上がり率は低く抑えられることが予想されますから、たとえ平均二％にとどまったとしても、低所得者、特に高齢者などの生活は著しく圧迫されるのではないかと考えられます。官僚的な平均の理論では生活実感から遊離してしまうと思いますが、麻生財務大臣に、そのことに対してどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたい。
　ところで、そもそも消費税増税は社会保障の改革と一体ということでありました。経営の原則からするならば、徹底的に事業の中の無駄と非効率を排除し、経済成長戦略を確立し、その上で社会保障制度を議論する。そして、最終的な結論を出し、社会保障の全体の規模を確認してから、今、消費税増税による手当てが必要か否か、増税の検討に取り組むのが正当な手順であります。
　その手順を踏まずして、社会保障制度改革国民会議に先送りし、あまつさえ、その結論を待たずにとにかく消費税増税を先行させることは、建築する建物の青写真を作成する前に価格を決めるようなもので、経営を知らない官僚に踊らされて民自公三党合意がなされたことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
　この逆の手順は、さきの平成二十四年度補正予算でも見られました。すなわち、何をやるかの前にとにかく予算総額を先行させる。経済の青写真を示さないまま、十兆円という総枠ありきで不要不急な事業が詰め込まれていました。
　こういう経営の原則を知らないままに逆の手順で国家経営を行うのは、国民を不幸にするだけであります。今からでも遅くはない。消費税増税は、国民が納得するような行政の無駄と非効率の排除に努力し、毎年膨れ上がる社会保障費に適切なる見直しを行うなど、社会保障の全体像が確実に示されるまで凍結すべきであると思いますが、いかがでしょうか。経営経験があり、高い見識のある麻生財務大臣にお伺いします。
　次に、財政危機への備えについてお伺いします。
　毎年約四十五兆円の国債発行が続き、国と地方の長期債務残高については、平成二十五年度末の時点で九百七十七兆円に達する見込みとなっております。それに対して、家計が保有する金融資産の残高は千五百兆円、うち負債を引いた純金融資産は約一千百五十兆円と言われております。このままでは、三、四年もすれば家計が保有する純金融資産を国と地方の長期債務残高が上回ってしまう。
　他方、経常収支の動向について、二〇一二年の黒字額は約四兆七千三十六億円と前年比五〇・八％減少し、昨年の十一月と十二月には二か月連続で赤字となっています。経常収支の動向が直ちに国債市場に影響するとは申しませんが、中長期的な赤字傾向が続けば国債市場への悪影響も避けられないということになると思います。ヨーロッパの経済不安を引き合いに、巨額の債務残高を抱える日本は大丈夫かと問われたときに、家計の金融資産残高の大きさや経常収支の黒字を理由に大丈夫だと言える状況ではなくなりつつあります。
　政府は、国内で国債を消化できないような事態を想定し、市場で起き得る事態やリスクを分析し、検討していると思いますが、そのとき我が国の経済がどのような状況に、また国民生活がどのような状況になると予想されているのか、あるいは、そのような状況になる前に何らかの対策、対応を考えておられるのか、安倍総理にその見解をお尋ねします。
　さて、エネルギー問題は危機に直面していると言えます。しかし、まさに危機に直面して、その危機を直視するとき、そこに初めて活路が見出せることは、三十四年間の経営者としての経験からも申し上げることができます。
　危機に直面して、ろうばいし、恐怖感を持ち、深刻になると、危機を克服する創意工夫は生まれてきません。知恵が生まれてきません。直視し、冷静にかつ真剣に立ち向かえば、必ず解決策は出てきます。こうした考えによって人類は発展してきたのであります。必要は発明の母ですが、危機は進歩の父であると私は思っております。
　したがって、我が国が抱える原発問題は、まさに見方を変えれば好機、革新的エネルギーをつくり出す好機の機会であります。既に全国各地で太陽光発電の取組も加速しており、また、諸外国ではシェールガスの普及も進みつつあります。また、これからメタンハイドレートやオーランチオキトリウムの可能性も考えられる。
　安倍総理は、施政方針演説で、安全が確認された原発は再稼働と言われましたが、このような判断は、かえって政府、民間の危機感を薄め、革新的なエネルギーの開発を遅らせることになると思います。この際、むしろ政府が率先して絶対的危機を設定すること、言い換えれば、明確に原発ゼロを決めること、そして、原発ゼロへの期限を早急に定めることが民間の革新的エネルギーの創造を刺激、原発からの脱却を急速に促進することになると思いますが、いかがでしょうか。
　原発ゼロへの期限を明確にかつ早急に定めることについて、安倍総理にお尋ねいたします。
　現在の官僚制度は、府省別の縦割り人事が徹底しており、多くの弊害が出ています。特に近年は、官僚社会において職業公務員なる言葉さえ流布され、技能や経験のゆえに中途採用された者は二、三年の短期間で退職させられています。
　職業公務員の人事は、同じ府省の官僚間の評判によって決まるものであり、民間の評価はもちろん、大臣や内閣さえも介入できない有様であります。これは、組織の死に至る病の一つ、機能組織の共同体化現象と言わざるを得ません。
　安倍総理は、前回、二〇〇七年においては、国家公務員制度改革を目指して懇談会を設け、国家公務員制度改革基本法の策定を進められました。この法案は、多少の修正の末、福田康夫内閣のときに成立しましたが、実行段階で一部の官僚の抵抗に遭い、放置されています。
　政府は、今こそ真剣に公務員制度改革に邁進すべきだと思いますが、安倍総理にその覚悟をお尋ねします。
　これにも関連しますが、公務員制度の問題点の一つは、国民に損失を与えるような誤りを犯した担当者及び組織が何の責任も取らない点であります。
　公共事業の需要見通しの誤り、誤認逮捕事件、省令や通達による過剰な規制、それが生み出す社会の不便さと不快さ、そういう国民に迷惑を掛けた官僚は、何の責任も問われることなく、むしろ昇進しています。民間では、企業に損失を与えた経営者には株主代表訴訟によって個人的にも責任が追及されます。公務員に対しても当該個人の責任を追及する方法を検討すべきだと私は思いますけれども、安倍総理にその覚悟と決断の有無をお伺いいたします。
　法治国家としての法体系の整備についてお伺いします。
　変化の激しいこの時代において、法治国家として、社会経済状況に適合した法体系の整備は欠かせないと思っております。経済状況に適合した法体系の整備、これを是非取り組んでいただきたいと思いますが、我が国の法体系の頂点に位置する憲法にもその論理は当てはまると私は確信をいたしております。そういう観点から、安倍政権が憲法改正を掲げているところは私は大いに理解できるところであります。
　一方、憲法以外の法体系の整備についてはどのようにお考えでしょうか。我が国では、これまでに昭和二十九年と昭和五十七年の二度、まとまった法律の整備改廃が行われていますが、それから時代も大きく変化しています。適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招きます。
　この際、行政改革の一環として、全ての法律の必要性を改めて検証し、役割を終えた法律は廃止するなど、既存の法体系の整理統合を検討すべきときと思いますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、今日の我が国の低迷と閉塞感は、国の形、すなわち中央集権体制に起因しているところが大きいと考えます。
　人、物、金、情報を東京の一点に集めるこの統治機構は、ひたすら東京を繁栄させ、ひたすら地方を衰退させています。百四十年前から続き、さらに昭和十三年の国家総動員法で軍部によって強化された中央集権体制は、既に体制疲労を起こし、有効に機能しなくなっています。それどころか、それを支える官僚制も、アメリカの社会学者マートンが指摘しているような様々な弊害が著しくなってきました。そのことによって、我が国は完全に霞が関によって一地方自治体、一国民に至るまで統制、支配、管理、指示され、ために、自治体も国民も国に甘え、官僚に依存する風潮が出てきました。
　安倍総理が施政方針演説で、福沢諭吉の言葉、「一身独立して一国独立する」を引用されましたが、今の中央集権体制、官僚制では一身独立は不可能であります。また、共助、公助も自助が前提であるはずであるにもかかわらず、自助の精神は、中央集権体制、官僚制の下では期待すべくもありません。
　さらに、今までは東京の発展が日本の発展を意味していました。しかし、グローバル化の時代では、東京の発展だけでは世界に伍していくことはできないばかりか、このまま行けば安倍総理の言われる二級国家に堕することになると思います。決して強い国をつくることはできません。
　強い国をつくるためには、全国各地に繁栄の拠点をつくらなければなりません。その各地の繁栄の拠点の総合計が日本の国力、日本の繁栄ということになるからです。
　そこで、現在のような、東京だけが発展し、地方が衰退する状況を脱し、全国各地を活性化し、若者を元気にし、高齢者に生きがいをもたらす国の形、すなわち地域分権体制、道州制に統治機構を転換させなければならないと考えます。
　幸いに、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党は、さきの総選挙で道州制を公約しましたが、この四党が議席を伸ばしたことは意味深いことだと思います。
　また、昨年四月に、宮城県の村井嘉浩知事、岡山県の石井正弘前知事らが中心になって、道州制推進知事・指定都市市長連合を発足。さらに、今月二日、四日ほど前でありますけれども、関西広域連合も橋下徹市長の主導の下、道州制のあり方研究会を発足させました。
　安倍総理は、第一次安倍内閣の折、当時の渡辺喜美行革大臣に道州制担当を兼務させられ、内閣官房に道州制ビジョン懇談会をつくられました。また、今回も新藤総務大臣に道州制担当大臣を兼務させられました。道州制に懸けられる安倍総理の思いは並々ならぬものがあると私は思われますが、その思い、意図を改めてお伺いしたいと思います。
　また、新藤総務大臣も就任記者会見で、大きな方向として必要と思っている、今後、法律の制定も含めて進めていくべき課題と道州制を特に取り上げ、覚悟を述べられておられますが、道州制の必要性をどのように理解されておられるのか、新藤総務大臣に道州制への覚悟をお伺いしたいと思います。
　御身大切に、安倍総理の御健康を心から念じ申し上げて、みんなの党を代表しての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕