○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、さきの政府演説並びに当面する課題に関して質問をいたします。
　総理、私どもは、一昨日、恐らくこれが最後であろうと思われるあなたの所信表明演説を伺ったのでありますが、この約四年半にわたった中曽根政治は、一体どんなものであったのか、本当に国民に貢献することができたであろうかと疑問を抱かざるを得ません。
　中曽根内閣のもとで貿易アンバランスは拡大し、ジャパン・バッシング、いわゆる日本たたきを招き寄せ、経済政策の失敗は円高不況による大混乱を招きました。また、ＧＮＰ比一％枠の突破、日本列島不沈空母論、ＩＮＦ配備発言問題など、我が国の平和政策を大きく後退させたと批判せざるを得ません。国民生活を見れば、高齢化社会の到来が予測されながら福祉政策の立ちおくれが目立ち、不公平税制の中に国民が呻吟してきたというのが実感です。この約四年半の中曽根政治は、功罪相当はするどころか、国民の要望にこたえることが余りにも少なかったのではないかと思わざるを得ません。（拍手）
　総理、とりわけ選挙の公約違反ともいうべき売上税は、国民的反撃を受けて、あげくの果て廃案となってしまいました。この責任をどう受けとめておられるのか、所感を伺いたいと存じます。
　経済政策、経済運営の基本的姿勢について伺います。
　さて、総理、これだけの円高を余儀なくされて、なお六十一年度の貿易黒字は千億ドルを突破、経常黒字も九百億ドルであります。民間研究機関では、六兆円の緊急経済対策をもってしても黒字削減は期待できないといたしております。我が国の黒字体質の転換はどうすればできるのか。世界の中の日本として生きていくためには、経済運営、産業構造等の歴史的な転換点に立っているとの認識が必要であります。政府はいかなるビジョンを国民に提示しようとしているのか、国民はそれを知りたいと求めています。しかとお答えをいただきたい。
　ビジョンなき金余り時代を象徴するのがマネーゲームです。株価の高騰は大変な状況であります。
　六十一年度決算で製造業の経常利益は、急激な円高のため、前年度比二二・三％減の約三兆九千億円、これに対して金融機関の経常利益は四六。四％増の約四兆七千億円、製造業に対して初めて金融機関の経常利益が上回りました。これは金で金を買うマネーゲームがもたらした結果であります。日銀総裁も金融機関に警告を発していますが、マネーゲームに向かった余剰資金に対し、何らかの誘導策が必要であることは論をまちません。政府はいかなる対策をお持ちであるのか、伺うものであります。
　次に、内需拡大への政策転換について伺います。
　総理は、今ごろになって内需拡大を柱とした拡大均衡型積極財政への転換の必要性をお説きになります。私どもは、昨年の党首会談を初め、再三再四この内需拡大策を訴えてきたのでありますが、総理はことごとく否定されてきたのであります。しかるに、本予算も成立していない前通常国会中に内需拡大のための補正予算が議論されるなど、まことに醜態のきわみであります。党首会談での我々野党の要求や国民の声に、もっと謙虚に、もっと早く耳を傾けるべきであったとは思われませんか。所見を承りたいと存じます。
　内需拡大についてさらに具体的に伺います。
　この内需拡大は、今年度の補正予算だけにとどまるような及び腰では何の意味も持ちません。中期的な展望が必要と思われるが、六十三年度予算編成の方針とあわせて見解を承りたいと存じます。
　また、減税とともに、事業費ベースで二兆四千五百億円の公共事業が内需拡大の柱となっておりますが、この公共事業は、質的向上を基本とする住宅、居住環境整備が中心となるべきであるにもかかわらず、住宅建設は融資制度に偏り、公共事業の配分は従来の方針と余り変わっていないと言わざるを得ません。土地購入の不必要な公営住宅建てかえ促進などはもっと積極的に推進すべきです。中でも、災害事業予算として、災害が起こることを前提として三千四百億円を計上していますが、これでは単なる見せかけの予算が含まれているとの批判を招かざるを得ません。総理の見解を伺いたい。
　また、人口過疎県の不況に対する重点配分、中小企業への不況対策は甚だ不十分であります。さらに、昨年、政府は住宅減税に対し欧米諸国と比較して積極的な姿勢を示されたにもかかわらず、まだ本格的対策が打ち出されていないのはいかなる理由か。また、公団住宅では、二ＬＤＫの家賃が東京で二十五万円、分譲で七千万円というのでは、公団は公的使命を放てきしたのかと疑いたくなります。すべての国民に住宅権を保障する住宅基本法を早期に制定すべきだと考えます。見解を承りたいと存じます。
　さらに、内需を拡大するためには、民間活力を積極的に活用すべきであり、この障害となっている必要以上の規制についても大胆に見直すべきでありますが、方針を伺いたいと存じます。
　内需拡大と個人消費との関連について伺います。
　さて、個人消費は、ＧＮＰの六割を占める最大の内需項目でありながら、ここ数年間停滞のままにあります。これは可処分所得の減少によるもので、この施策なくして何が内需拡大かと言わざるを得ません。
　そこで、第一に、生産性上昇に見合った賃金引き上げが行われることが必要であります。最近の賃上げが生産性上昇を大きく下回っていたことは政府さえも認めている問題であります。生産性の向上を賃上げに適正に配分することによってさらに個人消費の拡大を図るべきであり、このために政府はどのように努力されるのか、明らかにされたいと思います。
　第二には、物から心の時代と言われる中で、消費も物中心からサービス、レジャーなど、時間消費型へ転換、拡大されつつあります。そのためには、労働時間の短縮、週休二日制の普及促進が基本的に必要であります。
　これらの課題にどのように対処されるのか、お答えをいただきたいと存じます。
　次に、雇用対策並びに地方財政対策について伺います。
　この五月の完全失業率は最悪の三・二％を記録し、失業者二百万時代を迎えようとしております。雇用の安定を図るためには、為替レートの安定とともに産業構造、雇用構造の転換が必要でありますが、この対応をどうされるのか。
　また、鳴り物入りの三十万人雇用開発プログラムも、雇用機会の開発は十一万五千人にすぎず、計画の約三分の一にとどまっております。しかも、雇用調整助成金等は十分な予算執行が行われておらず、弾力的な運用が伴わなければ実質的な効果は期待できないのであります。さらに、職業転換に対する広域的な情報交換、機構の整備がおくれているが、どう対処されるのか。
　また、公共事業を円滑に執行するために、地方負担については六十一年度決算の剰余金などによる地方交付税の特別加算を行うべきでありますが、所見を承りたい。あわせて、六十二年度地方財政対策をどのように講じていかれるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、六十二年度の所得税減税と税制改革問題について伺います。
　税金について、サラリーマンの八割以上が不公平と感じておることが明らかにされております。この大多数のサラリーマンの不公平感は、シャウプ税制以来四十年を経過する中で、資産所得、事業所得に対して優遇措置がとられ、所得税の課税ペースが、本来の総合所得から著しく労働所得へ偏ったことに起因しています。加えて、累進税率構造がもたらす負担の累増感や教育費、住宅費の重圧がサラリーマンに重税感を抱かせている、このように考えるべきであります。
　総理、不公平を是正し、中堅サラリーマンを中心に税負担の軽減を図るため、所得税減税は一兆円規模ではなく、個人消費の拡大を図るためにも思い切って二兆円規模にすべきでありますが、政府の再検討を求めたいと存じます。（拍手）
　その際の財源は、六十二年度分は一兆七千億の六十一年度決算の剰余金、ＮＴＴ株式の売却益を充てるべきであり、恒久財源については税制全体の見直しの中で検討すべきで、マル優廃止など、取りやすいところから取るという安易な財源対策は慎むべきであります。住民税の減税問題とあわせ、どう考えているのか、お答えをいただきたいと存じます。
　さて、今回の所信表明演説を聞いても、政府・自民党の税制改革への取り組みには、どうしても、初めに直間比率の見直しありきと聞こえできます。この姿勢は、売上税廃案に見られた国民の大型間接税反対の意思を踏みにじるものであり、強く反対せざるを得ません。（拍手）我々政治家が今取り組むべきことは、個人消費拡大に足る大幅な所得税減税の実施と、同時にまず公平な税制の確立てあると私は思います。
　税制改革の基本的視点は、不公平税制の是正とそのための総合所得課税の徹底を図ることであります。当面は、キャピタルゲイン課税の強化、事業所得における各種の特例措置の見直し、利子配当所得の総合課税化を進めることなどであります。
　キャピタルゲイン課税について、政府の姿勢は極めて消極的であります。その理由として、一つには、捕捉が困難、二つには、アメリカの背番号制に近い捕捉方法も、背番号制反対の日本の実情から困難であるとしておられます。
　しかし、いろいろな論文を見るにつけ一様に指摘されていることは、どのような所得に対しても、程度の差こそあれ捕捉の困難さはつきまとう。現在、有価証券の取引は記録が残っており、情報処理技術が発達した現代では困難ではない。現に銀行には、預金者の本人確認、利子支払いについての支払い調書の提出義務があります。証券会社も、投資信託の収益分配金の支払いについての本人確認、支払い調書の提出義務づけが行われている現状からしても十分に可能であるとするのが支配的であり、政府の答弁は既に論破され、反対理由としての説得力がありません。
　キャピタルゲイン課税になぜ消極的なのか、その理由を改めてお示しをいただきたいと存じます。
　地価高騰に関連し、さらに税制の問題で伺います。
　現在、東京都心部は異常なほど土地の価格が高騰し、世界的な情報産業の中心地としてオフィスが不足し、住宅がビルに変化しております。問題は、企業の買収攻勢だけではなく、庶民の間に税負担の増大が起こり、固定資産税等は、まさに貧乏人は大都市に住むなの追い出し税に変化してしまっている点であります。企業の進出あるいは投資、情報の集積度あるいは都市構造の変化によって自分の住む土地の評価が上昇し、居住者は、本人の所得の増減に関係なく、三年ごとに見直しされる評価額によって、固定資産税や都市計画税の税率変化がなくとも、固定資産税等は容赦なく増額となる結果になっております。このままでは、都市に住むサラリーマンや年金生活者は、固定資産税等の増額にたえられなくなってしまいます。
　総理、出ていけ貧乏人では政治ではありません。一定規模以下の庶民の居住用の土地、建物だけでも断じて軽減をすべきであります。イギリスの固定資産税は、還付金制度によって所得との関係が配慮されており、このような検討がなされてしかるべきであります。しかと御答弁をいただきたい。
　一方、今日までの地価や株価の著しい上昇が、特に大法人の含み資産を膨脹させ、社会的不公平を拡大させております。この現状を是正するため、大法人の所有する土地や株式を再評価し、例えば十年分割などで納税する再評価税を創設すべきであると考えます。総理のお考えを承りたい。
　次に、土地対策と四全総問題に関連して伺います。
　先般政府が閣議決定した第四次全国総合開発計画は、我が国の二十一世紀を目指した国土づくりの基本となるものであり、それによると、多極分散型国土の形成が柱となっており、均衡ある国土の発展を図るとのことですが、具体策が明示されておりません。中でも、四全総の推進に際して最大のネックと危惧されている土地対策、地価対策については、従来のものを列挙したにとどまり、期待できそうな新たな対策は見当たりません。
　今や、経済の国際化とともに、東京都内の地価は激しい値上げ攻勢のあらしの中に立たされ、四ＬＤＫのマンションが十七億九千五百万円で売りに出されるなど、国民の精神構造さえ破壊しかねない状況にあります。世界経済の中における東京の重要性の高まりの中で、需要があるからとして、空間利用中心の本格的な再開発に乗り出すというだけで、果たして東京は確固たる未来を描けるのであろうかと素朴な疑問を持たざるを得ません。上下水道、交通機関の推移を見ても、水源確保の困難さ、解消されない通勤地獄、そして低速道路と化した都市部の高速道路や一般道路の渋滞、生活圏とビジネス圏との乖離等、問題は山積みしています。
　このような見方を後ろ向きの議論と一蹴する人々もおります。しかし、マンションが億ションに化けていくような状況下で、安定的な住宅を確保し、昼間人口千五百万時代の都市の機能が発揮できるのかという疑問は、どうしても払拭することができません。この東京の地価問題を解決するためには、地価対策や建物の高層化にも当然積極的な取り組みが必要でありますが、この際、思い切って、アメリカのニューヨークとワシントンの関係のごとく、政治行政機能と経済機能を分離させる必要があるのではありませんか。大規模な都市機能の分散こそ考えるべきであります。
　また、どんな構想を持つにしても、財源的措置が問題になります。我が党の矢野委員長は、相続税との関連で無利息国債を提案いたしました。なお、公共事業のための土地国債も検討してみてはどうでしょうか。与党の中にも、無利子の土地債券構想論議もあるやに伺います。
　今や、日本の個人貯蓄は五百五十四兆円を超えました。その一〇％を新首都建設の投資に回す工夫をすれば、実に五十五兆円に及ぶ財源調達の可能性があります。現在の延長線上に都市を再開発する場合、巨大な投資が必要であり、その多くは土地代に食われてしまうことは目に見えております。したがって、新しい都市機能を新しい地域につくるべしとの考え方は、経済効率の上でも十分整合性を持つものと思います。政府は、まさに思い切った国家百年の計に立つべきだと思いますが、総理の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　平和問題に関連して伺います。
　総理、あなたは、しばしば核兵器及び運搬手段を含めた米ソ軍事力の均衡によって平和が維持されていると主張してきました。しかし、この軍事均衡論は、地球をダモクレスの剣の下に置き、地球上のすべての人々に恐怖を与えていることをあなたは否定をしないでしょう。このオーバーキルの核兵器の使用に歯どめがかかっている最大の理由は、軍事均衡論以上に、歴史の実証としての広島、長崎の惨状の重さなのであります。
　戦後四十年を経過して、亡くなった方も多く、被爆者の声はそれに従って小さくならざるを得ません。原爆被爆者特別措置法によって各種医療、手当が支給されていますが、戦争の惨劇を一身に受けた人々に救済されるべき国家補償の基本的制度がない矛盾は、被爆者だけではなく、私たち国民にとっても苦痛であります。確かに、すべての戦争被害者の立場を考えれば対応は困難かもしれませんが、まず原爆被害者を救済するといっても、それを非難する人はいないと私は確信をいたします。被爆者援護法の制定問題について、総理の所信をお伺いいたします。
　次に、外交問題について伺います。
　過日、我が党の矢野委員長を団長とする公明党第十六次訪中団が中国を訪問し、鄧小平中央顧問委員会主任を初め、中国の最高指導者の方々と会談をいたしてまいりました。中国側は、日中復交十五周年を迎えた今日、両国関係は一定の順調な進展を示しているとの認識と配慮を示しながらも、日中共同声明、平和友好条約の諸原則がなし崩し的に空洞化しつつあるのではないかとの強い懸念を示しております。
　我が党訪中団は、光華寮問題について、当然、三権分立、司法の独立、不介入の日本の政治、法律制度について、また、この件について中曽根内閣も苦慮している事情について、矢野委員長より繰り返し強く説明したところであります。にもかかわらず、教科書問題、靖国神社公式参拝、ズ・ダン号事件、防衛費のＧＮＰ比一％突破など、配慮を欠いた一連の問題が中国側の危惧を生ぜしめていることを十分に認識すべきであります。
　我が国外交にとって今必要なことは、我が国から見た世界や中国という視点だけではなく、他国から見た日本という視点、つまり世界や近隣諸国から見た日本という視点は、我が国の自己点検に際してますます必要であり、とりわけ、歴史の上で傷跡を今なお心に残している諸国から見た日本という視点と心情を忘却してはならないと思います。
　総理、この点をどう考えておられるのか。対中国政策並びに私が指摘した一連の問題に対する見解を伺いたいのであります。
　また、従来懸案となってきた在日外国人に対する指紋押捺制度の全面撤廃問題は、日韓両国首脳間の合意事項であり、放置されて済まされるべき問題ではございません。見解を承ります。
　さらに、さきのベネチア・サミットでは、総理はアラスカへのＩＮＦ配備を容認するとの提案を行ったと報じられております。これは、平和憲法、核被爆国として我が国が従来から主張してきた核兵器廃絶という国の基本方針に反するものであり、国民世論とは全く異なっていると指摘せざるを得ません。核兵器全廃を前提として発言したと言いわけをされていますが、全廃と配備とは全く異なった次元の考えであるべきでありまして、私どもはこれを容認することはできません。総理の提案を撤回するよう要求いたします。
　次に、防衛の問題について伺います。
　その第一は、売上税相当額分百十六億円が不用となり、なおかつ大幅な円高差益による不用額の算出が明らかになった今、補正予算で減額修正をすれば、六十二年度の防衛費は文字どおり一％枠内であり、総理に守る御意思があれば、今からでも五十一年十一月の閣議決定を遵守することができ、一月二十四日の新閣議決定は不必要であり、これを撤回すべきであります。総理の明快な見解を承ります。
　その第二は、六十三年度防衛予算概算要求づくりに際し、コンピューターとミサイルの塊と言われているエイジス艦の予算化を初要求する動きがあります。平和憲法に基づく専守防衛の基本軸を守るのであれば、艦艇の性格から見て、日本の防衛に千五百億円以上と言われるエイジス艦の必要は考えられません。我が国において六十三年度になぜエイジス艦導入を計画し、シーレーン防衛を強化しなくてはならないのか、その理由を明確にしていただきたいと存じます。
　第三に、こうしたシーレーン洋上防空の行動範囲の拡大、それに伴うシーレーン洋上防衛費の拡大は、一％どころか、際限なく日本の防衛費が拡大するのは目に見えております。また、昨年末、日米で調印された初の有事シミュレーション、シーレーン日米共同研究などは、憲法第九条の個別的自衛権では説明でき得ないことは明らかであります。総理の御見解を承りたい。
　質問の最後に、昭和五十七年からスパイ容疑で朝鮮民主主義人民共和国に抑留をされている第十八富士山丸の紅粉船長ら二名の安否が心配されておりますが、この問題に政府はどのように取り組んでおられるのか。御家族の方々も困難な生活を強いられていると聞いております。事件の早期解決と家族への援助を政府の責任において行うべきことを人道的見地から強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕