Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土屋勲君）　行政監察局は、総務庁設置法に基づきまして、各行政機関の業務の実施状況を監察し必要な勧告を行うということを任務といたしております。
　具体的に申し上げますと、行政の総合性、効率性、公正性を確保する観点から、全国調査網を活用いたしまして行政の実態と問題点を実証的かつ的確に把握し、その結果に基づき改善方策を各省庁に勧告することによりまして、制度、施策、組織、運営の全般にわたって行政の改革、改善を推進することを目的といたしております。
○及川一夫君　要するに「国の委任又は補助に係る業務の実施状況」という言葉が残っておりまして、これでもってどこからどこまでやれるかという範囲は確かに問題があるかもしれませんけれども、いずれにしてもその気になれば検査院でも行監の方でも取り上げることが私はできたんじゃないかと。行政全体とかそれを監視する機関というものがその気になって常に対応しているかどうか、そういった点では緊張感を欠いているなというふうに私は言いたいんですが、いかがですか、総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど局長からも答弁しておりますように、一般的な行政のテーマをいろいろ決めまして、そして毎年毎年行政監察をやっているわけでございます。
　特定の事件を承知したら当然それはやりますけれども、先ほど答弁いたしておりましたように全く知らなかったわけでございます。そういうことが起きていることを全く知らなかったわけでございますから、例えば特養老人ホームをよるときも、全国の特養老人ホームを全部やるわけにもまいりません、そういう形でしていなかったと思うのでございます。
　しかし、今度の事件が起きましたので、もう一回改めて私から指示をいたしまして、今こういう特別養護老人ホームその他で補助金が適正に使われているのか、その業務が適正に行われているかを再検討するためにフォローアップを改めて指示いたしました。これも人数の関係で全国的ではございませんけれども、たしか東北とそれからどこか何カ所かを指示いたしまして行政監察に入るということになったわけでございます。ぜひその点で御理解をいただければと思います。
○及川一夫君　検査院はどうですか、検査体制を含めて問題はありませんか。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　国庫補助金につきましては国の予算の中で非常に大きいウエートを占めておりますことから、私どもも従来から重要な検査対象として位置づけ、重点的に検査を実施してきたところでございます。
　その結果、毎年度の検査報告におきまして、違法、不当な事態を数多く指摘するとともに、補助制度の運営や補助制度のあり方自体についても改善を求めるなどしているところでございます。しかし、何分にも補助金の種類は非常に多種多様なものがございまして、その件数、金額も膨大かっ多額に上っているわけでございます。これに対しまして、会計検査院に従事する職員は会計検査院全体でも約九百人程度でございまして、補助金に対する検査も含めまして悉皆的に検査を行うということは事実上不可能であるということを御理解いただきたいと思います。
　こうしたことから、従来から検査計画を策定いたしまして効率的な検査に努めているところでございますけれども、今回のような不祥事がございましたことから、今後、情報収集等に一層意を用いまして、適切な検査計画のもとに検査手法等にも工夫を凝らしながら、これまで以上に効果的、効率的な検査に努めてまいりたいと考えております。
○及川一夫君　情報には間違ったもの、正しくないもの、いろいろあろうかと思います。しかし、今回の場合は、怪文書という言葉ではあっても、結果的には正しい情報になっちゃったわけですよね。それで検察が動いたということでこの事件が明るみに出たということですから、これは総務庁にしても検査院にしても、やはり緊張感を欠いている。もう少し目を光らせたらどうだということを私は言いたくなる。だから、その点をしっかり踏まえて対応してもらいたいということをきつく要請しておきます。
　もう一つは、補助金等というとこんな分厚い補助金総覧というのが政府から出されておるわけですね。（資料を示す）これには一切のものが書いてあるんです。これで二十兆です、二十兆。補助金だけを言えば約七兆二千億ぐらいの金額でしょうか、補助金だけ言えば。その中で厚生省は一兆三千億ぐらいですか、そのぐらいのものがこの中に入っています。
　これを見ると、一応何のために使われるのかというのはわかるんですけれども、じゃ、これに基づいてどこにどういうふうに使ったのか、いいのか悪いのかという判断をする材料が全然ない。検査院に聞いても、こういうもので調書をつくった白書をつくった、入り口はこれだけれども出口は全然精査されていないという事態なんですが、総理、これはこのままでよろしいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日も本委員会におきまして、この補助金の執行の実態というものをどうすればもっとわかりやすいものにすることができるか、国民から見て御理解をいただき、問題を見出すことが可能かという趣旨の御質問がございました。
　地方公共団体あるいは特殊法人などに対しましての補助金など、予算額の総額でありますとか主要な補助金などにつきましては今までにもマスコミ等の協力をも得ながらわかりやすい公表に努めてきたつもりであります。しかし、まさに議員がお示しになりましたように非常に膨大な書類になることも事実です。ですから、現状をもっとわかりやすくする工夫というものはこれからも努めてまいりたいと思いますし、その透明性の問題についても努力をしてまいりたいと思います。
　昨日御論議がありましたのは公共事業を中心にした御論議でありました。公共事業に限定した場合には公開の仕方というのはおのずから今までと違ったものは可能であろう。ただ、例えば補助金全体ということになりますと、補助事業者が個人というケースがございます。例えば、特殊教育を受ける学童の保護者に対する補助、こうしたものになりますと、私はやはりプライバシーの問題もあろうかということを昨日もちょっと申し上げてまいりました。むしろ、今後、公共事業等を中心といたしましたものの公開、閲覧の機会をふやすといった努力も当然考えていかなければならない、そのように思っております。
○及川一夫君　いずれにいたしましても、福祉に関することがほとんどだと思いますよ。それで、補助金、負担金、交付金あるいは補給金、委託費というようなことでもって全体が成り立っているわけですよ。
　いずれにしても、そういうものについて国民の目に触れない、国会にすら触れるような状況でないということについては私自身も反省するんですけれども、これはぜひ内閣の方できちっとした対応を私はお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさに私は、本当に補助金の交付対象、その先が例えば地方公共団体でありますようなものについて、その地域の住民の方々自身がその公開、閲覧を求められるといったケースもあろうと思いますし、よりわかりやすいやり方というものを工夫させてみたいと思います。
○及川一夫君　いずれにしても、何とか早く不祥事の全貌が明らかになって政治不信をなくすための措置がなされるように心から期待をいたします。
　次の問題として、消費税アップの問題、それから景気あるいは消費への影響、そして特別減税の関係に絞りましてお伺いしたいと思います。
　まず、消費税は消費への影響が非常に大きいというふうに言われているんですが、景気の動向は現状どういうふうに御判断になりますか。経企庁長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気の回復につきましては昨日も他の委員の方から御質問があっておりましたけれども、景気は回復の動きを続けておるという認識に立っております。
　昨日、月例の経済関係の報告をさせていただいたところでもありますし、けさ一部新聞にも出ておりましたけれども、設備投資はもう回復の基調にございますし、機械受注等々大きく伸びておりますので、これはいずれも先行きを示す一つの指標にもなります。また、住宅建設も大変高い水準になっておりますし、個人消費等々につきましてもいずれも回復基調にあると思っております。
　加えて、円安の関係もありますので、大分輸出が増加してきたというか、そういった背景にはありますので、いずれもこういったものでありますので、現状といたしましては回復基調にあると理解をいたしております。
○及川一夫君　五％に消費税をアップすることによって消費性向に対する影響はどの程度と踏まれておるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、御存じのように特別減税とセットになって、平成六年度に特別減税の実施をいたしましたときから消費税の引き上げと特別減税一体で計算をさせていただいております。これは平成九年から十一年までの三カ年の平均値で出してありますので単年度ではなかなかできないところなんですが、国民総生産等々物価へ与えます影響は、国民総生産に関しましては約〇・九％ぐらい引き下げるであろうと。また、物価についての御質問もあろうかと思いますが、その点につきましては、消費者物価の水準を一・五％程度引き上げるであろうと計算がされておるところであります。
○及川一夫君　総理、新聞紙上でも、また我々もいろいろ検討しましても、結局は二％アップされるという問題と特別減税がなくなる、これを称してダブルパンチと、こう言っておられますよね。
　したがって、こういう影響というものを総理だって無視はしていないと思うんだけれども、どうしたらいいのかということが恐らく頭の中でぐるぐる回るんだろうと思いますけれども、このままでよろしいんでしょうか、予定どおりやるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は平成六年の秋の税制改革論議というものを今振り返ってみたいと思うのであります。
　まず、あのとき、国会におきましても大変激しい御議論がございましたし、政府部内におきましてもさまざまな角度からの議論をいたしました。そして、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感というものを緩和していく、そうした視点からも三兆五千億円の恒久減税を既に実施いたしておるわけであります。私は、この減税というものは勤労者の中に定着をし、経済全体の活性化にも資してきていると思っております。
　一方、特別減税について、その取り扱いということは、景気の動向を考えましたり、あるいは財政事情を考えながら、一方で進んでおります税制調査会の御論議等を得て年末に向けて最終的に判断すべきことであると思っておりますけれども、逆に特別減税を継続実施する、これは現在既に危機的な状況にあります財政状態をなおさら大きく悪化させる要因ともなりかねないという、そうした問題意識も我々としては持たなければなりません。その場合、私は、国民の方々にも、国民経済全体の上にもその与えるマイナス面の影響というものも当然ながら真剣に考えなければならないことだと思っております。
　我々としては、問題を先送りするのではなく、厳しい状況というものをあえて国民の皆様の前にもさらけ出しながら、少なくとも国、地方合わせまして国民が未来の世代から既に三百五十二万円の借金をしている、国、地方合わせての四百四十二兆円という公債残高はそういうものなんだということを申し上げながら、全力を挙げて次年度予算編成にも向かってまいりたい。
　その中において、特別減税の扱い方というのは、議員御指摘のような視点があることを私は否定いたしません、少なくとも〇・二％程度ＧＤＰを押し下げる方向に働くことは事実なのでありますから。しかし、それを回避しようとする余り一層の財政悪化を来すことが本当にこの国の将来にとっていいことかどうか、これはぎりぎりまで考えてまいりたいことと、私はそう考えております。
○及川一夫君　なかなか苦しい御答弁だと思うし、僕自身も無責任に物を言うわけにはいかないと思っています。
　ただ、ぜひ大蔵大臣に考えていただきたいのは、消費税というのは一面かなりの抵抗があったけれども多数決で決まってきた問題ですよね。だから、消費税の税収というのは一体どのぐらいあるんですかということももう私の頭から離れないんです。一％二兆円と言いましたね。したがって、三％ですから六兆円ですよ、一年にして。果たしてこの六年間六兆で推移してきたんだろうか。六兆より上回っていますよね、これは地方譲与税の問題も含めてなんですけれども。
　そういう数字を考えると、本来、六年間やってきたんですから三十六兆入れば政府は満足、大蔵当局は満足と、こうなるはずですよ。ところが、現実には決算ベースでいきますと、八年の予算ベースも含めて四十一兆円を超えているんですよね。つまり、五兆円ぐらい余計増収になっているんじゃありませんかというふうに言いたいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　計数面について御説明いたします。
　委員御指摘のように、消費税収は年々ふえてはおります。数字を申し上げますと、例えば平成四年度ですと六兆六千、平成七年度の決算では七兆二千となっております。また、御指摘のように、この中には一般会計分以外のものも入っておりますので、通常、一般会計分で申し上げますと、平成四年度ですと五・二兆、これが七年度では五・八兆ということになっております。
　なお、一言つけ加えますと、歳出面も同じようにふえている面がございまして、これとの見合いになっているという面を御理解いただきたいと思います。
○及川一夫君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　計数の問題はただいま主税局長お話しのとおりでございます。元年度から執行三年を見ますと、一・四、一・九、二・一というような、一％あたりでありますが税収であります。昨今、経済の回復が緩やかではありますがございますから、その部分については増額傾向にありますことはおっしゃるとおりでございます。
　こういう中にありまして、特別減税の問題、今後の消費税の問題をどうするのかということであろうと思いますが、既に総理から基本方針、考え方について申されたところでございます。特別減税、本件は後世に確実に借金を残すことが明確になっておるわけでございます。平成六年の税制改正の話が総理からありましたが、恒久減税三兆五千ということで三年度経過をいたしております。
　十六兆五千億円という減税、これによってサラリーマンのほとんどがカバーされる状態になりまして、このことは活力に相当プラスをいたしておると思うのであります。こんなことを減税効果として、さらにそのことが日本の活力を増進する原動力になっておることもあるわけでございます。
　特別減税は単年度限りということが今日まで続いたわけです。来年四月一日からはこの方針はやはりもとに戻すということでなければならないと考えております。
　経企庁長官が言われますとおり、経済は緩やかな回復基調にあることも確かであります。この確かなものをより確かなものにするということでありますと、財政の手がたさ、堅実性というものの評価があって初めて国際経済社会において理解が深まり、来年度の経済見通しも間もなく出ると思うのでありますが、その見通しに向けて着実な前進ができるのではないでしょうか。
○及川一夫君　足し算、引き算をすればそういう答えになるんだろうと思うし、別に間違いではないと私は思いますね。ただ、政治という観点から物を見たときにそれだけで済まされるのかと。今や一％は二兆五千億と、こういうふうに大蔵当局も言っているわけですから、二兆円だったものが二兆五千億で、それこそ二割五分上がる、増収になっていると、こういう現実があるわけですよ。しかも、四月一日からそれが実行されていくということになりますと、二兆円ベースで言えば十兆円で間に合うものが、それが十二兆五千億になるわけですよね。要するに、二兆五千億増収に黙っていてもなりますという計算になるわけです
　よ。
　そういうものを政治という面から使うということはできないんだろうか。借金のことを言うんだったら、建設国債だって赤字国債だってそれこそどでかいものですよ。これに使ったのは五兆円ですよ、大蔵大臣おっしゃるように今まで使ってきたのは。それで三年間やってきたんだから十五兆ということになるでしょう。だから、そこに政治の観点から、消費性向が下がれば消費税の税収も減るわけですから、減らさないためにも、減ってもらいたくないためにも、これは何とかして、未来永劫とは言いません、ここ二、三年でもいい、やっぱり残して、そして税制のあり方として考えるということも必要ではないかというふうに思いますが、総理大臣いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員も大蔵大臣の答弁を認められた上で御論議をいただきました。私も議員のようなお考えがあることを否定するというつもりはございません。
　ただ、現実の問題として考えましたときに、この平成八年度の予算を編成いたします際にも、十二兆円の特例公債を含めまして二十一兆円に上る公債発行を余儀なくされるという大変危機的な状況に陥っております。こうした財政事情の中で、仮に議員の御指摘のように特別減税を継続するということになりますと、当然ながらそれに地方を入れまして二兆円ぐらいになるわけでありますけれども、その財源というものをまさに赤字公債の発行に頼らざるを得なくなります。それだけの税収を他で得る道がございません。
　そうなりますと、これはただでさえ危機的な財政事情というものをより一層悪化させる。そして、これは確かに私は一時期厳しい時期は来ると思うのでありますけれども、こういう状況の中で国民経済を本当に立て直していくためにむしろ問題を先送りしてしまう結果になりはしないだろうか、そしてその特別減税を継続するための赤字公債の増発自体がまた首を絞めるという悪循環に陥る、私はよりその方を恐れております。
○及川一夫君　意見を持っておりますが、これはひとつ行財政特別委員会の方に移しまして論議を重ねたいと思います。
　次の問題として、ＮＴＴ問題ということになりますけれども、実は総理が国際通信をそれこそＮＴＴにくっつけていわば国際競争に乗り出せという御指示をされたということを私は聞くわけでございます。この際、情報通信産業の国際的な動向という問題についてどういう認識を総理は持っておられるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今世界的に動いております国際通信という世界の動向の中で、日本が取り残されてしまうのではないかという危機感を本当にこの何年間か持ち続けておりました。そして、その中でややもするとＮＴＴの経営形態の国内における論議に時間が費やされ、その間に国際情報通信の世界における、特に国際通信の世界における大きな流れ、グループ化といったものの中で立ちおくれてしまうということを真剣に心配いたしておりました。
　情報通信産業というものは、今さら私が申し上げるまでもなく、国民生活を豊かにしていくものであり、またほかの産業の生産性や効率性の向上にも資するものでありますし、いずれの国におきましても二十一世紀の戦略産業という位置づけに置かれ、期待がかかり、国際的な競争が激化しております。我が国においてもその期待をかけているという点では同じでありますし、将来にわたって新たな産業が創出される中において情報通信という分野が占めるウエートは高く、そこにおける雇用というものにまた大きな期待を我々は寄せているわけであります。
　こうした情勢の中で、私は経営形態の議論に口を入れようとは思いません。これはそれぞれの専門のところで議論を続けていただいて、それなりの方向が出つつあるようでありますけれども、しかし少なくとも議論は議論として、国際通信の世界に、その市場にきちんとＮＴＴが乗り出せる体制だけは、また新たな民間業者がその中にきちんとした位置づけで出ていける状態をつくることは、世界的な国際通信ネットワークの形成の中で日本の占めるべき位置づけというものをきちんと早急に確保するためにまだ遅くはないと思いますので、こうした点については、議論は議論、しかし国際通信の世界における日本の立場を失わないだけの対応はしろと、これは事務方への指示をいたしております。
○及川一夫君　理解の面として私は一致しています。したがって、今回の総理の指示は私は評価をしたいというふうに思っております。
　ところで、郵政大臣にお伺いしますが、問題は、各国の状況というのは市内通信、市外通信、国際通信、移動体、マルチメディア、一体のものとして競争に乗り出そうという世界の動向にあると思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま委員の御指摘のとおりでありまして、我々郵政省におきましても、そうした国際的な競争の激しい中において対応できるように強く指導をなしておる次第でございます。
　なお、先ほど総理から御答弁ありましたＮＴＴのあり方につきましても先般ようやく決着を見た方向でありますが、これにつきましては鋭憲政府内の調整を進めておりますし、さらに国際通信の進出についてもこの決着を待たず、再ＴＴにおいては十分な対応ができるように社長に直接指示もいたしておるところであります。
○及川一夫君　実は、郵政省が合意したという内容については説明も何も承っておりませんから、私はわかっていません。そういう前提で、ぜひ郵政大臣も考えていただきたいのは、今認められたように、とにかく世界の動向というのはもう地域も長距離も国際通信もないわけですよ。一体で国際競争に乗り出しているということなんですから、それと違った形を我が国がとったらどうなるんですかという問題があることだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、私の質問の中で関連で照屋先生に御登場いただくことになっておりますので、あと二点だけちょっと、簡単なことなんですが、お聞きしたいと思います。
　一つは教育問題につきまして、義務教育費国庫負担法は、明治以来我が国の知的水準確保の柱となってきたものだというふうになっております。総理、この法律を堅持してきた歴代内閣の方針を今後とも引き継がれるかどうか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、義務教育というものが我が国の中で非常に大きな役割を果たしてきたこと、そしてそれに支えられた今日の日本があることを十分承知いたしておるつもりであります。そして、義務教育費国庫負担制度というものが教育の機会均等と同時にその水準の維持向上を図る、そうした視点からの重要な制度であり、その制度の根幹についてはこれからも当然維持していかれるものであると思います。
　ただ、その上で将来を考えますときに、国がどのような機能を果たしていくべきなのか、その意味では私は聖域はないと考えておりますし、もしそういう意味で全く今の制度をそのままに守れというのが御指摘であるとするなら、私は検討の対象から外すべきものではない。その制度の根幹を維持する、しかしその上で、よりよい姿というものは何か、国家機能の果たすべき役割は何か、そうした視点からの検討を排除するものではないと思います。
○及川一夫君　次に、最近情報がなくなってきたんですが、忘れてならないのは御嵩町町長襲撃事件の問題であります。
　非常に情報が少なくなっております。一体この点、恐らく法務省の刑事局長ということになるんでしょうか、法務大臣になるんでしょうか。いずれにしても、十月末に岐阜県の御嵩町の柳川喜郎町長が何者かに襲撃をされまして九死に一生を得たという事件であります。
　既に一カ月以上過ぎていますが、捜査の現状及び見通しはどうなっているんでしょうか。こうした事案が速やかに解決をしないのは民主主義社会にとってゆゆしき問題というふうに私も理解をいたしておりますので、御報告いだだきたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねの事件は、平成八年十月三十日午後六時十五分ころ、岐阜県可児郡御嵩町地内のマンション四階エレベーター前において、同マンション居住の御嵩町長が役場から帰宅したところ、二人組の男に襲撃され重傷を負った事件でございます。
　岐阜県警察におきましては、本事件を自治体の長を襲撃した悪質重大な事件と認識いたしまして、即時百八十名の警察官による初動捜査を実施いたしましたほか、刑事部長を長とする百三十名体制の捜査本部を所轄警察署に設置いたしまして、現場付近の聞き込み、関係者の事情聴取、各種監視活動等の基礎捜査を行うとともに、御嵩町の町政をめぐる諸問題につきましても慎重に情報収集をするほか、関係する都府県警察の協力を得まして幅広い捜査を鋭意推進中でございます。
○及川一夫君　その程度の話はいつでも聞くんだけれども、見通しと決意の問題としてはっきりしてもらいたい。
　これはもう町長の問題じゃないですよね。お互い政治家とか、政治家でない民主団体の役員だって、僕らから言えば、あんな暴力でもって抹殺されるなんということはとんでもない話だと思います。だから、そういう危機感を持って対応されることを切に希望しておきたいと思います。
　私は終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　沖縄選挙区選出の照屋寛徳でございます。
　質問に入ります前に、第二次橋本内閣の発足に当たり、橋本総理を初め全閣僚が沖縄の基地問題の解決と沖縄の自立を目指した振興策の確立に御尽力賜りますことをお願い申し上げます。
　その上で、沖縄の諸問題解決へ向けた橋本総理と稲垣沖縄開発庁長官の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、所信表明の際にも、との内閣として五つの改革を目指すという目標とともに、沖縄の問題に対する取り組みというものを強調させていただきました。
　そして、その沖縄に係る諸問題、非常に幅の広い問題があるわけでありますが、その背負ってこられた重荷というものを国民全体で分かち合うという姿勢に立ちながら、引き続き内閣を挙げてこの問題の解決には努力をしてまいりたいと思います。
　恐らく後刻個別の御質問があろうと思いますので、総体だけを申し上げてまいりますが、米軍基地の問題につきましては、十二月二日のＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました措置を着実に実施していくためにあらゆる努力を払ってまいりますとともに、政府の最重要課題の一つとしてこれを位置つけながら、この問題に取り組んでましりたいと思います。ただし、同時に、このＳＡＣＯの最終報告で基地の問題が終了するものでない、これは当然のことであります。
　二つ目に申し上げたいことは、沖縄の振興というものにつきまして、県は既にアクションプログラムを政府にも御説明をいただきました。そして現在、関係各大臣と沖縄県知事で構成しております沖縄政策協議会におきまして、沖縄振興策というものを具体的に検討させていただいております。また、先般沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言をちょうだいいたしました。内閣としてこの実現に最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
　そして、今後ともに、この懇談会提言あるいは政策協議会における検討の結果というものを踏まえながら、沖縄の振興のための課題の解決に向けて我々は力を合わせてまいりたい、そのような思いでおりますことを冒頭申し上げます。
○国務大臣（稲垣実男君）　ただいま総理が申し上げましたとおり、沖縄の問題はその解決に内閣を挙げて取り組まなければならない重要な課題であると思っております。
　沖縄の米軍基地問題につきましては、沖縄開発庁としては、従来から土地区画整理事業など必要な事業を積極的に推進するなど、返還跡地利用、活用に努めてきたところでございますが、今後とも自立経済を目指されます沖縄経済の発展と県民生活の向上に資するよう、関係省庁及び沖縄県と連携をとりつつ、跡地利用の促進に一層尽力してまいる所存でございます。
　また、沖縄の振興開発につきましては、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして各般の施策を実施してまいりましたが、沖縄開発庁といたしましてはへ先般の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進めるとともに、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興につきまして一層の検討を進めることとしております。
　今後とも、沖縄開発庁といたしましては、内閣官房と協力いたしまして、幾つかの提案がございますが、沖縄政策協議会に設置されましたこれらのすべての十プロジェク十チームに積極的に加わりましてへ関係省庁及び沖縄県と密接な連絡をとりながら、沖縄県が経済として自立し、雇用が確保され、県民の生活の向上に資するよう、また我が国の経済社会発展に寄与する地域として整備されるよう、私としても全力を尽くしてまいる所存でございます。
○照屋寛徳君　さて、二十万余のとうとい命が犠牲になった沖縄戦から五十一年余がたちました。戦後五十一年余り、沖縄は膨大な米軍基地があるがゆえにさまざまな犠牲と被害を強いられてまいりました。橋本総理は、所信表明において「沖縄の方々が背負ってこられた重荷を国民全体で分かち合うとの姿勢に立ち、」と述べられました。
　総理がおっしゃる沖縄県民の重荷とはいかなる御認識か、具体的にお示しください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御指摘の所信表明の中で私が触れました部分、それは米軍の施設・区域の約七五％が、日本の国土面積全体から見ますならわずか〇・六％しかない沖縄県に集中しているという現実、そしてこれが県土総面積の約一〇％、沖縄本島におきましては約二〇％を占めている、その結果、住民の生活環境や地域振興にさまざまな影響を及ぼすなど、沖縄県の方々に長年にわたり大きな御負担をお願いしてきたということを踏まえたものでございます。
　しかし、その中に込めましたもの、私は昭和四十年に初めて沖縄県をパスポートを必要とする時代に訪問させていただきました。そして、その当時、沖縄戦の悲惨な状況をいろいろな方々から伺い、摩文仁の丘が今非常に立派に整備され、各県の墓園等もございますけれども、その当時はまだ点々とした状況でありました。先日、改めて私は魂魄之塔に参らせていただきましたが、四十年前には、私の覚えておりますのでは、サトウキビ畑や手の入れられていないそうした中に魂魄之塔はぽつんとあったと記憶をいたしております。そして、何よりもそのとき私の印象に強烈に焼きついたのは、人の背丈よりも高い木が全くあのあたりになかったという状況でありました。今その木々が育っております。
　随分の時間の経過を改めて感じましたが、第二次世界大戦中において本土の中で唯一戦場となり、多くの住民がその犠牲となった事実というものを自分の心の中に持っておるということを思いながら原稿はつくりました。
○照屋寛徳君　総理は所信表明で「日米安全保障体制を維持するための負担は、本来、国民全体で等しく負うべきもの」とも述べられました。
　そこでお尋ねいたしますが、総理は、沖縄県民が安保体制の負担や犠牲を強いられているとの御認識をお持ちでしょうか。
　次に、総理は、安保体制の負担を国民全体で等しく負うべく、例えば在沖米軍基地の本土への移転などの方策をお考えか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、沖縄県におきまして、今私自身が申し上げましたように、本土復帰の後になりましても米軍の施設・区域が集中をしております実態、そしてその基地の集中という中で、沖縄県の県民の方々が日米安全保障条約という我が国全体の安全を保障するための条約を維持していくために過重な負担を負ってこられたということを痛切に認識しておるつもりであります。そして、その負担、痛みというものをこれは日本全体、日本国民全体が等しく本来負うべきものだと考えております。
　ですから、そうした意味で、我々は米軍基地の整理、統合、縮小といったものに対しての最大限の努力を傾注してまいったつもりでありますし、ＳＡＣＯの最終報告書に盛り込まれました中を拾い上げてみましても、例えばＫＣ１３０航空機の岩国基地への移駐、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転と本土への移転条件も含まれていることは議員が御承知のとおりであります。しかし同時に、今回の返還条件の中で返還される施設・区域の機能の全部または一部を県内の他の既存施設・区域に移設することを返還の前提としておるものがございます。
　こうした問題点があり、こうした問題点に対して決してバラ色ではない厳しい県民のお気持ちがあることも私は承知をいたしております。少しでもこの問題を前進させ解決に向けていくためにと、そうした思いで今回の報告書を取りまとめてまいりました。
○照屋寛徳君　官房長官の定例の記者会見の時間が迫っておるようでございますので、先に官房長官に質問をさせていただきます。
　楚辺通信所の土地の一部を政府が使用権原を取得しないまま不法占拠する状態が続いております。梶山官房長官は、四月一日の時点で、適法ではないが直ちに違法とは言えないとの談話を発表されました。現時点ではどのようにお考えでしょうか。また、来年五月十四日に使用期限が到来する契約拒否地主の土地を強制使用するために特別立法の制定をお考えかどうか、官房長官並びに防衛施設庁長官の所信を伺います。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　本年の四月の衆議院の委員会で直ちに違法であるというには当たらないと、こう申し上げたことは事実でありますし、この考え方も公式論で言えば変更がございません。
　それはなぜかといえば、過去二十年間にわたり土地所有者との間で賃貸契約に基づき適法に処理をされている、それから当該土地を引き続き米軍の使用に提供することは日米安保条約及び地位協定の上の義務である、それから目下駐留軍用地特別措置法に基づき土地の使用権原を得るための所定の手続をとり引き続き適法に使用を続けるための努力を行っている、土地所有者に謝して借料相当の金品を提供して損害は与えないようにするという論拠に基づいて、適法ではないけれども直ちに違法ではないといういわば心苦しい答弁をいたしていることは間違いありません。心苦しいという言葉をとって公式には申し上げる以外に私は道がございません。しかし、誠心誠意そういう問題にこたえたい、このように思っております。
　それから、この後の状況についてでありますが、幸いに公告縦覧に知事さんに応じていただき、その後、土地収用委員会に迅速果敢にやっていただけることを期待しながら、誠心誠意この問題に取り組んでまいりたい。目下のところそういう心境であります。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　ただいま官房長官からお触れいただきましたように、現在の楚辺通信所の状況は、四月一日に期限が切れまして以降、収用委員会の方の手続を行っておるところでございまして、私ども、先ほど官房長官からお触れいただきましたような状況で現在も推移しております。
　しかしながら、今手続を適法になるようにとらせていただいておるという状況でございまして、何とか一日も早くこの使用権原が得られるように最大の努力を行わさせていただいている、こういう状況でございますので、法的状況は四月一日以降現在も変わっておりませんが、何とか一日も早い法的権原をいただけるように収用委員会の方にお願いをしておるということでございます。
　それから、立法等の御質問がございましたが、これは私ども、駐留軍用地特措法に基づく手続のあり方等につきましては、従来から申し上げておりますように、幅広くいろいろと勉強しておくべき課題であるというふうに考えておりまして、現段階で私ども、収用委員会の方の裁決を期待しておるということで、本件の立法問題その他については幅広い勉強を行わさせていただいておるということで御了解をいただきたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　去る十二月二日、ＳＡＣＯの最終報告がございました。注目されておりました普天間飛行場返還に伴うヘリポートを沖縄本島東海岸沖の海上施設と合意をし、事実上キャンプ・シュワブ水域での海上ヘリポート建設が決定をされました。普天間飛行場以外の基地についてもそのほとんどが県内移設を条件としており、多くの県民が失望の念に駆られております。
　そこで、総理並びに久間防衛庁長官にお尋ねいたしますが、ＳＡＣＯの最終報告でもって沖縄の基地問題に一応の区切りがついたとお考えでしょうか。また、ヘリポートはなぜ海上なんでしょうか。さらには、海上ヘリポートの規模や建設に要する予算についてもお答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、去る二日の日米安全保障協議委員会におけるＳＡＣＯの最終報告が承認をされた、これはＳＡＣＯに付されておりました問題について日米の共同作業に一つの区切りがついたということは先刻来申し上げております。同時に、それが沖縄県における基地問題の論議が全部終わったということを意味するものではありませんということも繰り返し申し上げておりまして、議員の御質問には今私は同じ答えを申し上げたいと存じます。
　これから先も、我々はこのＳＡＣＯの報告というものを実現に移していきますように全力を挙げて努力をしてまいりますし、同時に、引き続き沖縄県における米軍施設・区域に関する問題というものは真剣に取り組んでいくべき課題だと考えております。
　それから、その海上ヘリポートというものにつきましては、先日来本院においてもお答えを繰り返して申し上げておるところでありますが、大田知事から、普天間というものの持つ危険性とともに、ある意味では普天間基地の返還というものを象徴的なものとしてこれを進めるようにという御依頼を受け、日米間の交渉でも全力を挙げてこれに対する論議をいたしてまいりました。そしてその中で、他の基地へこれを統合する、あるいはこの普天間基地の移転のために新たな埋め立てを行う、そういった選択肢については、知事さんからも、そういう状況を県民は恐らく受け入れないであろうという御意見も、繰り返しお目にかかっているうちに私の胸の中に残るような形で伝えられておりました。
　しかし、その移転の方途を編み出さない限りこの問題に前進がないという中から、私は撤去可能な施設として海上に移設という考え方を持って全体を整理する方向に向け、たまたまアメリカ側も同様の視点から海上移設というものを打ち出してまいりました結果が、今回のＳＡＣＯの報告にまとめられた方向でございます。
　今後、議員は特定の地名をお挙げになりましたけれども、どこに海上施設を設置するにふさわしい海面が存在をするのか、また地域の方々に御納得をいただいて調査ができるような場所がどこにあるのか、こうしたことにつきましては、我々はこれからも県、また県とともに地元にも御相談をかげながら進めていこうとしている状況でございます。
○国務大臣（久間章生君）　これまで二年間、日米だけではございませんで、またＳＡＣＯの下に置かれました作業委員会等では沖縄県の要望等もあわせて聞きながらいろいろと詰めてこられた経緯もございますわけで、作業委員会等でそういうこともしてあのような報告が出まして、それで一つの区切りを得たわけでございますから、一応の区切りは得たと思っております。
　ただ、先ほどから総理がおっしゃられますように、これから先も引き続き検討すべき課題はたくさん残っておるわけでございます。私どもとしましては、だからこの最終報告で出ました今度の結論をこれから先全力を挙げて早く解決に向けて努力していかなければならない、そういうふうに理解しておるところでございます。
　なお、先ほど総理からもお話がございましたように、これから先まだ場所とかあるいはまた工法とかいろいろ詰めなければならないので、予算規模とかあるいはまた全体的な規模とか、そういうものはまだ今の段階ではなかなかわかっていないわけでございます。ただ、作業過程において，数千億はかかるんじゃないかというようなことを念頭に置きながら作業がされたことだけは御報告できると思います。
○照屋寛徳君　海上ヘリポートは将来撤去可能であるということ、撤去可能だから基地の固定化につながらないんだという趣旨のことが強調されております。
　本来、基地は、陸上であれ海上であれ、条約上も物理的にも撤去可能であるはずであります。なぜ海上ヘリポートだけ撤去可能性を強調されるのか。総理は、海上ヘリポートについてはあらかじめ建設時に撤去時期を明記されるおつもりなのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員と議論をいたすつもりはございません。ただ、交渉の責任を持つ人間といたしまして、日米安全保障条約の内容を遵守していく責任のある日本側としては基地の提供を行う責任が存在をすること、同時に普天間基地を何としても早く返してほしいとおっしゃる沖縄県の強い御要望、同時に沖縄県の中で陸上の他の地域にこれを集約するという選択肢についてはマスコミの報道等で地名が報道されますたびに県からもその地域の方々からも非常に強い反発が示されましたこと、そうしたことの中から解決策を模索していきます中で、私には海上という選択肢しかございませんでした。
　そして、確かに陸上の基地であれ埋め立てであれ、未来永劫のものでないということを申し上げれば、それはそのとおりであります。しかし、移転先が決まらなければ普天間を移すことができないという状況が現実に存した上で考えてまいりましたとき、私にはそれ以外の知恵が出てまいりませんでした。
○照屋寛徳君　橋本総理は、去る十二月四日、基地所在市町村長との懇談会で、沖縄の頭越しに国が見切り発車をし特定の場所にヘリポートを押しつけることはないと約束をされました。この総理発言は、移設先の住民や議会、行政当局が反対をしている限り移設を強行しないと理解してよろしいでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし必要でありましたなら、そのときの私の発言自体全部を御紹介申し上げても結構でありますが、私はいかなる施設も受け入れるところがあって初めて移設できるというのが当然の出発点です。そのために、新たな御苦労をかけるところ、お願いするところが出てくるということも率直に申し上げながら、同時に、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきまして、地元の自治体が納得をされないうちに国がいわば頭越しに見切り発車をして特定の場所に押しつけるというようなことはいたしませんということを申し上げました。
　今後、候補水域を特定していきますためにも調査等はさせていただきたいと願っておりますし、その調査が行われなければ実施の計画を策定することもできないわけでありますが、地元の納得が全く得られない状況の中でこれを強行するということは、現実的にもそのような手法をとるべきではないと私は思っております。地元の御納得をいただけるように国としては最大限の努力を払っていきたいと、率直に今そう考えております。
○照屋寛徳君　総理は、去る九月十日、大田知事との会談後、米軍の兵力構成を含む軍事体制について継続的に米国と協議をしていくことを表明されました。
　そこでお伺いいたしますが、総理のおっしゃる兵力の構成とは在沖米軍の兵員の削減も含まれるでしょうか。また、沖縄県民は海兵隊の撤退を強く望んでおります。大田知事も近々に海兵隊の兵力削減を求めてアメリカに直訴するとおっしゃつております。
　総理は海兵隊の撤退もしくはその兵力削減をアメリカと交渉するおつもりはおありでしょうか。お答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　九月十日の談話というものの中で、私はへ今年四月のクリントン大統領との共同宣言で明らかにしたように、今後ともアジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事体制について積極的に米国と協議してまいりますと述べました。
　これは、日本における現在の水準を含めて、アジア太平洋地域におきます約十万人の現在の兵力構造を維持するというアメリカの基本的政策を前提としながらも、我が国の周辺地域の国際情勢の変化等によりましてはこの地域における米軍のコミットメントの達成に必要な戦力水準等も変化し得るわけでありますから、中長期的な観点に立って、今後の国際情勢を適切に反映した軍事体制のあり方についても日本における米軍の兵力構成を含めて日米間で協議をしていくということを明らかにいたしたものでございます。そして、こうした協議の必要性というものは、先刻来御議論をいただいております日米安全保障協議委員会におきましても確認をいたしました。
　現時点についてを問われますならば、私は、我が国に駐留する海兵隊につきましては、その有する高い機動力や即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼を担っていると考えておりまして、現時点では海兵隊の削減、撤退を求めることを考えてはおりません。
○照屋寛徳君　去る九月八日、全国初の県民投票が沖縄で行われました。県民投票に対して橋本総理並びに久間防衛庁長官はどのように受けとめられたか、御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　五九％以上の方が投票に行かれ、またその中で八九％の方が賛意を表されたということで、厳粛に受けとめておるところでございます。沖縄の皆様方が地位協定の見直しあるいは基地の整理、縮小についてのそういうお気持ちを持たれておるということは十分厳粛に受けとめているところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府としては、この県民投票の結果というものは厳粛に受けとめながら、沖縄が当面しておられる問題の解決に誠心誠意取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で及川一夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、筆坂秀世君の質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、今国民の怒りが集中している厚生行政をめぐる底知れぬ汚職、腐敗、そして時間が許せば公共事業をめぐる壮大な浪費の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、公正取引委員会に伺いますけれども、公正取引委員会は一九九三年十二月、そして九四年の五月、六月、いずれも日本病院寝具協会あるいはその中核であるワタキューセイモア株式会社、ここに対して独占禁止法違反ということで勧告、警告を行っておりますけれども、その違反の概要についてまず報告していただきたいと思います。
○政府委員（矢部丈太郎君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、まず平成五年十二月二十七日に五つの地区、具体的に申し上げますと、九州北部地区、長崎地区、岡山地区、鹿児島地区及び広島地区における病院向け寝具等の賃貸、洗濯業者に対しまして、独占禁止法第三条の規定に違反するとして、三件の排除勧告並びに違反する疑いがあるとして二件の警告を行っております。
　排除勧告及び警告の対象となった行為は、各地区とも、新規に開設される病院向け寝具等の賃貸を行うに当たりまして、事前に取引予定者を決定していたこと、及び病院向け寝具等の賃貸料金の値上げ協定を行っていた、この双方またはいずれかでございます。
　それから次に、平成六年五月十三日には、社団法人日本病院寝具協会近畿支部が、同支部の地区において新規に開設される病院向け寝具の賃貸を行うに当たり、事前に取引予定者を決定させ、支部員の営業活動を制限していた事実が認められたことから、独占禁止法八条一項四号の規定に違反するとして排除勧告を行ったものでございます。
　それからその後、平成六年六月二十四日に、日本病院寝具協会に対しまして、業務代行保証を引き受けるに当たりまして新規参入業者の営業を行いにくくしているとの疑いが認められたために警告を行っております。
　また同日、西日本病院寝具協議会につきまして、公正取引委員会は同協議会の会員であった四十四の事業者に対しまして警告を行っております。
　これは、同協議会が西日本地区において、病院向け寝具等の賃貸、洗濯業務に関し会員の間で取引先の争奪を行えないようにして会員の営業活動を制限していた疑い、それからまた病院寝具協会の業務代行保証手続を代行していることを利用いたしまして、新規参入業者が会員の取引先を奪取しないようにさせていた疑いが認められたところ、同協議会が平成五年十二月五日に解散してしまったために、同協議会の会員であった者に対しまして、今後同様の行為を行うことのないよう厳重に警告するとともに、違反行為の再発を防止するために必要な措置を求めたものでございます。
○筆坂秀世君　要するに、料金のつり上げを図るためにカルテルをやったり、あるいは談合する、あるいは他業者を排除するために会員の営業活動を規制する、こうやって病院寝具の仕事を独占する、そして暴利をむさぼっている。結局は、この費用というのはもとをただせば国民の税金であり、あるいは健康保険料である。いわば国民の医療費を食い物にしている、こういう行為を行ってきたということであります。
　ところで、総理は、昨日の本委員会で、この事件でいわば中核的な役割を果たしたワタキューセイモア株式会社、ここからの政治献金について、公取の摘発以降も受け取っていたというので返却するという御答弁をされました。
　しかし、私は、これは二つの点で、返却したからそれで済むんだと、もちろん返さないよりは結構でありますけれども、返したからそれで済むという問題ではないということを指摘したいと思うんです。
　その第一は何かといえば、先般の衆議院の予算委員会で、総理は、病院寝具政治連盟の方からは九三年七月六日に受け取ったのが最後だというふうに答弁されました。それ以降に公取の摘発があったのだ、もしそういう事実を事前に知っていたなら受け取ることはちゅうちょしただろうと、こういう御趣旨の答弁をされました。
　しかし、総理がその後も受け取っておられたワタキューセイモアというのは、その後も独禁法違反を行っていた。そして、病院寝具政治連盟からその後なかったのは当たり前のことで、この政治連盟は九三年十二月には解散をしております。ですから、ここは出そうといったってもう出す政治連盟自体がない。しかし、その後も病院寝具政治連盟の中核だったワタキューからは受け取っておられた。つまり、病院寝具業界からは、政治連盟にかわってその後はワタキューから受け取っていたと。つまり、独禁法違反がわかって以降もこれは何もちゅうちょせずに受け取っていた。こういうことになるのではありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、綿久という、ワタキューセイモアといつから名前が変わったのか知りませんが、私が初め存じましたころは綿久という名前だったと記憶をいたしておりますが、確かに後援会の中にある企業であり、それは継続して会員でありました。そして、調べて、確かに私自身が不注意を認めましたように、その後独禁法違反ですか、公取からの警告を受けました後に受けておりましたものがありましたので、昨日の時点で返還は終了をいたしました。
　そして、それがいかぬと言われます。確かに、問題があるとわかっておりましたらば、それは当然考えたでありましょう。しかし、その時点に問題がある、あるいは不法な行動をとっているということを存じない時点で後援会の中からの会費をいただいていたこと、それをその時点においてなおかつ問題があることを知っていなかったのはけしからぬとおしかりを受けますと、私もちょっとお答えのしようがありません。
○筆坂秀世君　総理、そうおっしゃいますけれども、ワタキューセイモア自身は、九三年十二月に九州地方、四国地方、各地でカルテル、談合を行ったということで、今公取からも報告があったように摘発を受けているんです。これは新聞発表もされているんです。寝具業界が大問題になっているんです。これは総理は知らなかったということでは済まないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　不注意であるというおしかりは甘受をいたしますけれども、後援会に入っておられる方々はたくさんおられます。毎日の新聞を一つずつ突き合わせて、その方々が新聞の報道あるいはテレビの報道に出ているか出ていないか、一々チェックはいたしておりません。
○筆坂秀世君　私は、御存じなかったということはこれから指摘しますけれども、いろいろな状況を見て、私はそれをうのみにするわけにいかないと思う。
　ワタキューセイモアが公取から摘発を受けたのは、九三年十二月もそうですし、あるいは九四年の六月もそうです。一度だけじゃございません、何度か摘発を受けている。病院寝具協会のいわば中核となって、ワタキューセイモアの社長は理事長やあるいは常任理事やあるいは理事も務めていた、文字どおり中核でありました。何でワタキューセイモアあるいは病院寝具協会が、何度も摘発を受けながらそれでもなおかつ独占禁止法違反行為を繰り返す、法違反を繰り返していたのか。
　私は、それは総理やあるいは小泉厚生大臣、俗に厚生族というふうに言われていますけれども、こういう議員に一貫して政治献金を贈ってきた、そして親密な関係を築いてきた。だから、当然見返りとして、いざというときには病院寝具業界のために働いてくれるだろう、こういう期待をしていたからこの業界はこういう暴走を行った。こういうことじゃありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、議員が親密な関係と言われるのはどういうことを指すんでしょう。
　確かに、綿久というのは、先代の社長さんのころ、私は御紹介を受け、私の後援会に入っていて、つい先日まで、私自身がマスコミの報道を見て知り、調べ直すまで継続をして会費を払っていた金業であります。病院寝具協会という団体の存在も存じております。
　しかし、議員の言われる親しい関係というのはいかなる意味をその言葉にお込めなのでしょうか。私は、村田さんの先代は確かによく存じ上げておりました。今の村田さんという方はよく存じ上げておりません。
○筆坂秀世君　じゃ、指摘しましょう。
　ここに私、一九七九年三月十五日号、日本病院寝具協会の機関誌を持ってまいりました。これです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　七九年ですね。
○筆坂秀世君　七九年の三月十五日です。
　ここに総理が厚生大臣になられてごあいさつ文が掲載されています。どういうふうにあいさつされているか。「大平内閣の発足に伴い厚生大臣に就任いたしました。今までは協会顧問として皆様方の事業の発展のため、ご相談にあずかってきましたが、これからは日本の福祉、衛生行政の最高責任者として直接関係をもつことになりました。」と。
　協会の顧問だったじゃありませんか。そして、いろいろ御相談にあずかってきた、これからは厚生大臣として直接関係を築いていくんだ、持つんだということを明白に述べているじゃありませんか。これは親密じゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一九七九年というのは確かに私の厚生大臣在任中のことであります。そして、その時代にその機関誌に投稿を求められておりましたならば投稿は当然いたしたでありましょう。そして、所管閣僚として関係団体との間でそれこそ話し合ったりするというのが別に私は悪いことだと思いません。
　殊にそのころ、この団体が世間的に批判を受けるような団体でありましたならこれは問題でありましょう。一九七九年という時点で、私は病院寝具協会が今日世間から指弾を受けているような批評を受けていた団体だとは記憶をいたしておりません。
　むしろ基準寝具というものはある意味で大事な問題の一つでありました。ですから、その当時、確かにその記事を私は出したことを覚えておりませんけれども、恐らくそういうものを求められれば出したでありましょう。その当時、基準寝具業界というものが今日のような批判を受けていたであろうか、私はそう思います。
○筆坂秀世君　だったら親密だということを否定することないじゃありませんか、協会顧問まで務めておられたんだから。
　そして、この当時問題があったのかとおっしゃいますけれども、総理は、先ほど指摘したように、公正取引委員会に摘発されて以降もワタキューとは関係を持ってきたじゃありませんか。
　もう一つ指摘しましょう。
　これは一九七五年の十一月三十日号であります。当時、診療報酬の対象となり保険点数が加算される基準寝具になっていたのは布団やシーツでありました。病衣、つまり寝巻きなどは基準寝具になっていなかった。そこで総理はこういうふうに述べておられます。「病衣の問題は、近い将来に基準寝具の中に取入れられなければならない」、「私はこの制度の実現に大いに努力したい」と。
　当時、病院寝具協会が病衣、寝巻きを基準寝具にしてほしいというのは強い要望で、この中にも要望も出てまいります。それにこたえて全力を挙げるという約束を当時総理はされているんです。そして、見事にといいますか、翌七六年四月、ちょうど半年後です、これ実際に加算されることになっています。御相談にあずかってこられた。
　それだけじゃない。これまだ厚生大臣になられる前ですよ。ちゃんとそれの期待にこたえて働いてこられたんじゃないんですか。