Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　きょうは、五十分質問ということで、前回は、五十分でございましたけれども、ちょっといろいろな配慮がございまして時間が短かったものでありますから、残った部分も含めて、大臣、おつき合いをいただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、ちょっと年金の議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、例の第一次の補正予算案、四月十九日に三大臣合意ということで、財務大臣と玄葉大臣とそして厚生労働大臣、細川大臣が、この財源の問題で、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる部分、ここを差し出すというような記事が出ておりまして、その後もいろいろな議論を、この委員会でもあったと思うんですが、大臣がしっかりと、基礎年金の国庫負担部分を二分の一に引き上げるための財源、これは守るんだと当初おっしゃられておられたにもかかわらず、何か財務大臣にごまかされたんじゃないのかな、そんな気がして仕方がないんです。
　当初、大臣は、何も話を聞いていないということで怒られて、異例ですよね、財務大臣が厚生労働大臣の部屋に来て頭を下げた、平謝りだったというような、そんなうわさがあるぐらいの、何の連絡もない中でのそういう財務省の一つの方向性というものに対して大臣がお怒りになった。
　だから、そこまで大臣の方がお強い立場であったんだから、私は、しっかりとここはお守りをいただけるのかなと思っておったんですけれども、最後は腰砕けになってしまったのかなというふうに思います。
　私が配った配付資料の一枚目なんですが、ここに自由民主党作成資料と書いてあるんですけれども、書いてあるのは国民年金法等の一部を改正する法律と書いてあります。これは、我が党に民主党から一次補正等々のいろいろな説明の中でついておったものでございまして、ただ、作成がどこと書いていないものでありますから、詠み人知らずというものでございまして、何かよくわけがわからないまま、こういう資料が入ってきたわけであります。
　ここに書いてある内容は、多分あすあたり閣議決定をしてこられるのかなというふうに思うんですけれども、今回、国民年金法等の一部を改正する法律案、このような内容で大体いいというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか、大臣。
○細川国務大臣　国民年金の二分の一、この財源につきましては、この委員会でもいろいろと議論がございまして、私としては、この二分の一に要する財源については、本年度の法案も提出をして、そして二分の一を確保する、こういうことでありまして、これをぜひ守りたいというふうに思って、また野党の皆さんからも、ぜひそうしろ、こういう強いあれもいただいていたのでありますけれども、今回の未曾有の大震災、これに対して大変な財源が必要だ、こういう応急的な復旧事業にどうしてもお金がかかる、こういうことで、それに対してこの年金二分の一の資金を出してくれ、こういうことに相なりまして、私としても、最終的には総合的な判断としてこれを渋々認めるという結果になったのでありまして、これについては、私が当初からこれは守りたいと言って、この委員会でも申し上げてまいりましたけれども、それが実現しなかったということに対しては、大変申しわけなく思っているところでもございます。
　そこで、三大臣でそういうふうに決着をいたしましたので、今回、法案として出しております今の法案は、これは変えなければいけないということになります。
　それで、今お示しになりましたこの資料については、大体そういうような内容になるというふうには思っております。
○田村（憲）委員　苦渋の選択であったかのようなお話だと思うんですけれども、そうはいいながら、これ、いつ返ってくるかわからないというのは困るんですね。といいますのは、これは我々、自己反省でもあるんです。我々が政権のときに何度かこういうことをやったんですよ、財務省にちょろまかされて。これは我々も反省しなきゃいけない。結果的に、うちの加藤委員からもお話があったとおり、何だかでちょっとお金が出てくると返しているんですけれども、しかし、まだ全部返せていない。六兆円弱がたまっているんですね、これは運用部分も含めて。
　そういうことを考えると、やはりこれ、すぐに返してもらうということが大前提になるんだろうと思います、今回の部分は。いや、まだあるんですよ、以前の部分を返してもらわなきゃいけないんですが、しかし、以前の部分と一緒だという、そういうような位置づけじゃ困るんですね、ここは震災絡みだということで急遽出すわけでありますから。
　財源も、これを見ていますと、「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して、」と非常に具体的に書いてあるんですね。ですから、今までのとはちょっと違うんです。今までのは、余裕ができたら返すみたいな書き方でございましたから。ここまで書いてあるということは、確実に返してもらう、そういうことを担保するために、大臣は折衝の中でいろいろなことをお考えになられて、こういう文書に同意をされたのかなというふうに思うんですけれども、であるならば、ではいつ返してもらうんだと。
　私は、今回、本来は国債を発行するなり復興債を発行してこの部分に充ててほしかったけれども、いろいろな力関係があったんでしょう。とりあえずは、この年金の原資と言われていた鉄建機構のお金をこっちへ運用するという話になっちゃった。一次補正の方へ使うという話になっちゃった。であるならば、この後、二次補正等々ある中で、税制の抜本的な改革により確保される財源を活用してというものですから余計わかりづらいんですけれども、何か将来税制改革をやるから、ここに財源ができるんだから、それを返してもらうという意味では、先に国債を発行して埋めるなりなんなりの方法はあると思うんですよ。
　これは、一年以内といいますか、今年度中に返してもらうというふうに理解をしていいんですか。大臣、どんな思いですか。要するに、今年度中に、差し出したお金分、年金の二分の一にちゃんと引き上げに入れる、ですから財政的にはそんなに影響はないんですよというふうな、そういう意味合いで書かれているというふうに私は理解していいんでしょうか。大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　委員が御指摘の、震災復旧の財源に提供したこの財源について、いつ返してもらえるか、こういう御質問でございます。
　そこで、どのような形で返してもらうかは、これは、二十三年度中に税制の抜本改正をする、また、しなければならない、これは法律でも決められているところでございます。そこで、今、政府の方で検討いたしております社会保障と税の一体改革、これを進めておりまして、その税制改革の中で年金の財源などについても当然議論もされていく、こういうことでございます。したがって、この税制の抜本改革、これを行いまして、それに基づいて年金の方に返してもらう、こういうことになるわけでありまして、したがって、早急にという、できるだけ早く、できるだけ早く返してもらうように私としては取り組んでいく、今のところこういうお答えにならざるを得ないということで、よろしくお願いします。
○田村（憲）委員　できるだけ早くというのは、だれができるだけなんですか、できるだけというのは。だれがそれを、できるという行為を行うんですか。それは、そのできるだけを行う人によって、早くというのは変わってくるんですよ。そうでしょう、大臣。
　だから、抜本改革できれば、税制の抜本改革、このスキームが決まった時点で、その時点ですぐに返してもらえるというなら、いや、税収が入るのは将来ですよ。今年度中に新しい制度ができたところで、すぐには税収は上がらないんでしょうから。多分、実際問題、税金を上げるのは将来ですよね。それから返してもらうというなら、これは何年後かわからないわけですよね。それが決まればすぐ返してもらうというならば、それは今年度中という話だと思うんですよ。
　だから、そのできるだけのできるというのは、だれが主体なのかということによって変わってくるので、今年度中ということなのか、いや二、三年先ということなのか、いや五年先だということなのか、大臣の思いとしては、どこにあるんですか。
○細川国務大臣　私の思いとしては、できるだけ早くでありますから、今年度中も含めて、こういうことも含めてということができるだけ早くということでございます。
○田村（憲）委員　含めてというのは、そうかもわからないし、二年先か三年先か四年先かもわからないという話でありますから、納得はできませんが、担当の大臣としては、今年度中とはっきりと言っていただきたかったというのが私の本音であります。
　といいますのも、これは積立金、先般新聞を見ておりましたら、二十四日でありましたけれども、二〇一一年度中に、年金積立金管理運用独法、ここからいよいよ、また六兆四千億円の取り崩しをしなければ給付に充てられないというような記事が出ておりました。積立金をまた取り崩さなきゃいけないという話なんですよね。
　さらに、二・五兆円。返してもらえるかもらえないか。大臣は返してもらえると信じておられると思いますけれども、財務省もしたたかでございますから。といいますのは、何でこんなことを言うかというと、この法律がまたインチキというか、今私が配付しているこの法律案でありますけれども、線を引っ張ってあるところに、最後から二行目ですよ。これは要するに、元本とそれからその元本の運用収入に相当する額を「合算した額に達するまでの金額を、」と、わざわざ「達するまでの」と書いてあるんですよ。達する金額じゃないんですよ。「達するまでの」というのはどういうことかというと、一遍には返さないということをこれは言っているんですね。
　これは実は十年前の法律、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、これは十年前に、我々が政権のときでありますけれども、繰り延べをした法律ですよね、国庫負担部分を。これも同じように「合算した額に達するまでの」となっているんですよね。
　これは何でこんな「達するまでの」という書き方をするかというと、今までずっとたまってきた部分も、一遍にそのあいた分を埋めているんじゃないんですよね。お金ができたらできた分だけ、今まで繰り延べしてきた部分を徐々に埋めているという話でありまして、金ができたときに埋めるというやり方がこの「達するまでの」と。達する額ならば、その額を一回で返すというようなイメージに文章的にはなるんだと思うんですよ。今回のも同じように「達するまでの」と書いてあるということは、なかなか返してくれないんじゃないか、私はこう思っちゃうわけなんですね、この文章の書き方で。
　大臣、どう思われます、この書き方。ちょっと疑問を感じませんか。
○細川国務大臣　これまでもこういうような表現で返すということを記載してきたというところがございます。
　今回もこういう表現ということになっておりますけれども、「達するまで」というふうになっても、それは早く繰り入れということだってできるわけでありますから、そこはそのときの政府の意思ということが強く出てくることだというふうに思います。
○田村（憲）委員　今まで返ってきていないから言っているんですよ。これまでこうだったですからと言われましたけれども、返ってきていないから私は危ないなと思って大臣に申し上げているので、この法律、出すのは多分厚生労働大臣だと思うんですね。今からでも直せますから、達する額にしておいてくださいよ。「までの」では本当にだまされますよ。まあ、にこっと笑っておられるので、いろいろな御事情があられるんだと思いますけれども、これだけはしっかりと指摘をしておきたいと思います。出てきた法案を見て、またこの場で議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほども言いましたとおり、ただでさえ今年度は六兆円以上取り崩さなきゃいけないという予想が立っております。この二・五兆円、早急に返してもらわないことには大変なことになりますから、その点は御指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　実は、先々週ですか、私が震災関連で質問をさせていただきましたときに、今震災地で障害者の方々が災害弱者として大変な御苦労をされておられる、それに対していろいろな救いの手を差し伸べなきゃならぬのですけれども、その居場所がわからない等々の問題があって、それをしっかり調査してくださいと。そもそも、もとから障害者の方々の情報が、個人情報ということもあってなかなか開示されないということで、十分に伝わっておらないということがございまして、避難所じゃなくて御自宅に住まれておられても、どこにおられるかよくわからないという問題を指摘させていただきました。これは震災地の問題であります。
　一方で、震災地以外のところ、そこでも同じような問題がありまして、このような未曾有の災害が起こった、でも、全国じゅうどこで起こるかわからないというもとにおいて、どうやって防災計画等々の中に、障害者も含め、障害者だけじゃありません、避難をするための要援護者、こういう方々の避難をスムーズにするためのいろいろな計画を立てていくかという問題が指摘を実はされているんです。
　先週、民生委員の方がうちの事務所にお越しをいただきまして、今回の震災を受けて、我々もしっかり防災をやらなきゃいけないと思う、避難のことも考えなきゃいけないと思う、ついては、障害者が私の受け持ちのエリアの中でどこにおられるんですかということを自治体に聞きに行ったら、これは個人情報なので教えられないというような話であったと。一方で、隣の自治体ではそれも含めて情報が開示されているところもあると。非常にばらつきがあるという話が出てまいったんです。
　いろいろと調べてまいりますと、私は初め個人情報保護法の担当かなと思いまして、今消費者庁なんですってね、消費者庁にお聞きしたら、個人情報保護といったって、個人情報保護法は民間レベルの話であって、行政の個人情報保護は、これは行政の責任であるから、それぞれの条例で決めているという話なんですね。では、おたくじゃないんですね、防災関係はどこですかとお聞きしましたら、今度は、内閣府の防災担当だと言われまして、きょうお越しいただいていると思うんですが、そちらの方にお聞きをさせていただいた。そしたら、いろいろな計画をつくったりだとかガイドラインを示すのは自分のところの仕事だけれども、現場の仕事はうちじゃないんだと。では、それはどこが所管するんですかと聞きましたら、総務省の消防庁だという話でありまして、きょうお越しいただいていると思うんですけれども、たらい回しの上、やっと消防庁に行き着いたわけであります。
　消防庁の方にちょっとお聞きをいたしましたのですが、そしたら、避難支援のガイドラインみたいなものをつくっておられて、何か「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランというのがあるんですか、その総合プランの中でこのような名簿を作成するようなことを、要するに要援護者の方々の名簿を作成して、その上で災害が起こったときにしっかりと避難をできるような、そういう計画に盛り込むような、そんなことを一応指導はしているんだという話をお聞きしたんです。
　まず、今、全国の中でどれぐらいその名簿の作成は進んでおるんですかね。
○佐々木政府参考人　名簿につきましては、随時内容を更新する必要があるために、調査の選択肢としては、未整備または整備中という項目でお聞きをしております。これに基づきまして、平成二十二年三月三十一日時点で、整備中と回答した市区町村の割合は八八・七％となっております。これは、二十一年三月三十一日、一年前の時点と比べますと二二・九ポイント増加いたしているというふうに承知しております。
○田村（憲）委員　九〇％近くが名簿の作成に着手しておるというような話だったというふうに思うんです。
　ただ、この名簿というのはどういう名簿かというと、開示することが前提の名簿だと思うんです。だって、それが支援する人にわからなければ、幾ら名簿だけあったって要援護者のところに行けないわけですよね。例えば身体障害者の方々、歩けない方々、そういうところに災害が起こったというときに、助けに入って避難を誘導したりだとか、また、災害で、例えば地震で家が壊れたときに、安否が大丈夫か、救いに行くわけでありますから、そういう意味では、これは開示されることが前提だというふうに思うんです。
　ところが、幾つかの自治体を私も確認したんですが、やはり開示されていませんでした。これからどうするんだということを考えているというような返答はありましたけれども、開示されていませんでした。ということは、着手はしているんだけれども開示はしていないという話が多いんだというふうに思うんですね。
　問題なのは、実は要援護者というのはすごく広い幅になるんですよね。外国人まで入っているところもあると思います。というのは、言葉が通じないという意味で。逃げてくださいと言っても通じない。だから、要援護者に外国人というところまで入っているところもあると思うんです。これはそれぞれの自治体がつくる話になると思いますので。
　これは、整備していきますと、転入、転居がありますから、延々と整備中なんですよ。だから、整備できたところといいますか、着手したところから入った情報から、今度はちゃんと必要な関係者の方々に開示をしていかなければならない。災害はいつ起こるかわかりませんよ。ですから、開示することを進めていかなきゃならぬと思うんですが、それに関しては今何か指導はされているんですか。
○佐々木政府参考人　災害時要援護者名簿は、各市町村におきまして、個人情報の保護に配慮いたしながら、要援護者の同意の上で、支援者となり得る方々への開示を行うなど、必要に応じて情報共有がなされているものと認識しております。
　しかしながら、今回の東日本大震災における状況も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、情報共有の方法等につきまして、必要な調査を実施することを検討してまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　名簿の着手率を調べるだけじゃなくて、今ちょっとお話があったと思うんですが、これが必要な方々にちゃんと開示されていっているかどうか。もちろん、個人情報ですから、センシティブな問題はあると思うんです。御本人の同意も得なきゃいけない。同意を得るのも大変なんですよ。例えば障害者の方ですと、障害者手帳もしくは例えば自立支援給付等々の情報から、どこにだれだれがどういう障害でお住みかということはある程度行政情報を持っておられると思うんですが、それを同意を得ようと思えば、これはその担当部局が行かなきゃいけないという話になりますからね。ほかの部局が行ったら、その役所の中での情報漏えいになっちゃいますからね。
　だから、これは非常に大変な作業なんですけれども、どういうやり方をするかどうかというのもガイドラインもつくっていただかなきゃいけないと思います。その上で、ちゃんと情報開示がされているかどうかということも含めて、実際この制度が動くかどうかということも含めて、調査を早急にしていただきたいな、こんなふうに思います。答弁をいただきたいと思います。
　もう一点。これは内閣府の方でございますけれども、ガイドラインを以前つくられましたが、今回の大震災を受けまして、そのガイドラインもこれからこの震災を検証する中で見直しをしなければならないというふうに思うんですが、やはりこの問題、以前も指摘をされておられますが、もうちょっと強い口調で具体的に今度の改定をされるガイドラインにはお入れをいただかなきゃならぬというふうに思うんですが、その点も含めて、お二方から御返答いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　名簿の作成の本来の目的がちゃんと機能することが必要だ、こういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、まずは情報の共有状況等を調査させていただきまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、この中では要援護者情報の共有方法といたしまして、先ほど消防庁からもお答えがありましたような同意方式のほかに、関係機関共有方式とか、あと余り効率的でないかもしれませんが手上げ方式とか、いろいろな方式を提示して市町村の取り組みを促進しているというところでございます。
　さらに、私どもとしましては、これまで、それぞれの方式につきまして先進事例の事例集を作成して情報提供して、それを活用していただいてそれぞれの市町村が御判断いただけるような取り組みもしてまいったところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、まずはこのガイドラインの一層の浸透を図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　この要援護者のかなりの部分が、大臣、厚生労働省所管の方々になってくると思います。担当部局とよく御相談をいただいて、こういう問題に対してしっかりと対応できるように、また、どういうところに問題があるのかということも含めて整理をいただいて、各省と連携をいただきながら対応をお願いいたしたいというふうに思います。これは御答弁は結構でございます。
　それでは、本委員会の質疑をすべき法案に入っていきたいというふうに思います。
　まずは、求職者支援法の方から入ってまいりたいというふうに思います。
　これも我が党の加藤委員から前回質疑があったところなんですけれども、今回の求職者支援法の財源に関しまして、我々がやってきた制度は国庫で基金に積んだ、しかし今回の求職者支援制度は国庫と雇用保険とほぼ半分でお金を入れてこれを進めていくという話でございますが、この事業を雇用保険の附帯事業とした、これは何でなんですか。どういう理由なんですか。
○細川国務大臣　これは委員も大体御理解をいただいておりますけれども、今、緊急人材支援事業、これを行っておりまして、その実績を見ますと、雇用保険の受給終了者、その人たちがこの事業でやっている、これが大体六割を超えております。それから、この求職者支援制度、これを利用して職がない人がきちっと就職していけば、これは雇用保険の被保険者数、数もふえますし、雇用保険の財政の方も安定する、そういうところにも寄与するということ、そういうことを考慮いたしまして、そこで雇用保険の附帯事業という位置づけをしたわけでございます。
　しかし、すべて財源は雇用保険というわけではなくて、国庫の方から二分の一、そしてあとの二分の一を雇用保険の附帯事業で、こういうことでございまして、雇用保険の四分の一から比べますと、二分の一ということで、国が相応の負担をする、こういう制度にしたわけでございます。
　この点についてはいろいろ御意見もございます。これも承知をいたしております。また、審議会の方からは、この点についてもなかなか厳しい建議もございました。そういう意味で、この法案では施行後の三年の見直しの検討事項も織り込んでおりまして、それに基づいてまた検討もさせていただく、こういうことにいたしているところでございます。
○田村（憲）委員　もともと、対象者が「雇用保険を受給できない者」と書いてありますから、本来雇用保険の対象じゃない方々という話で進めていくわけなんでしょうけれども、今の大臣の御答弁をお聞きしていますと、何か苦しいなと。だって、これで動いて、勤めたら、要するに雇用保険の対象者が減るというか、給付の対象者が減るだとか、そういう何か変な理屈をつけながらお金を出しているという部分は、非常に違和感を感じます。
　実際、私は理解しておりません。しておりませんが、多分、雇用保険というものにかかわる対象者といいますか、遠い意味での、広い意味での対象者を、今までと哲学を変えたのかな。だから、今まで基金事業は全額国庫でやっていたのを、今回、二分の一国庫を入れて、二分の一は雇用保険というようなそんな制度に変えたのかなということでありまして、そこは一つ考え方の整理がされたのかなというふうな気はいたします。
　いずれにいたしましても、では、その範囲がどこまでなのか。どこまでの方々が雇用保険の対象か。だって、これは雇用保険と同じような負担率じゃありませんものね。それよりかは国庫負担が多いわけですものね。だから、そこはまた雇用保険とは違うわけですよね。雇用保険と関連はする附帯事業ではあるけれども、一〇〇％の雇用保険じゃない。だから附帯事業なんですよね。そこの、雇用保険と絡む方々はどの範囲で、絡まない方々がどの範囲だから、国庫負担が雇用保険より多いんですよという理屈が本来はあるんだろうと思うんですよ。そこの整理はこの法律は今のところできていない、この制度はできていないということでございます。
　我々も、参議院のときのマニフェストに、我々がやってきたこの緊急人材育成支援事業、これを恒久化するということを書いておりますので、そういう意味では、そう簡単に反対できないなという部分がございます。一方で、今言った財源の整理ができていないというので、本当は痛しかゆしなんですよ。だけれども、三年後の見直し規定がある。ただ、そこには財源のことは何も書かれておりませんから、我々、修正をさせていただいて、そのような修正がしっかりと各党の御理解をいただけるのであるならば、この法案に対して賛成の意思表示をしていくべきなのかなというふうな、今そんな感想を持っておるような所存でございます。
　ぜひとも、三年後、見直すときには、この財源の問題、財政をどうするんだという問題、ちゃんとある程度雇用保険と国庫の理屈がつくようにここの仕分けをしていただきたいなと思いますので、お願いをいたしたいというふうに思います。
　続きまして、資料を見ていただきますと、こういう資料のちっちゃい縮小版が載っていると思うんですが、求職者支援制度と緊急人材育成支援事業との違いというもの、これを整理しております。
　その中で、訓練の類型というのがございまして、緊急人材育成支援事業の方では、Ａグループ、Ｂグループというふうに分かれていまして、職業横断的スキル習得コース、それから基礎演習コースというのがＡグループ、実践演習コース、社会的事業者等訓練コースというのがＢグループ。二つあるんですね。これが求職者支援制度では、認定訓練１、認定訓練２というふうに分かれるんです。これは、Ａグループがこの１に行って、Ｂグループが２に行ったというふうに理解していいのでございますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、この資料にありますように、横断スキル習得訓練コース、それから基礎演習コースが新訓練の一番、それから、新訓練の二というものにつきましては、この横断的スキルコースの一部もこれになります。それから、実践演習コースあるいは社会的事業者コース、こちらが新訓練の二の部分に入るということになろうかと思います。
　今、四区分で類型化を、細分化をしておりますけれども、今回の新制度ではそれを大きく二区分にして、基礎的な部分のみを教えるコースと、それから基礎から実践まで一括して教えるコース、こういうふうに類型区分をするということでございます。
○田村（憲）委員　なかなか理解できないところがあったんですけれども、以前のＡグループ、Ｂグループというのは、基礎的な演習と実践的なものとが分かれていた。しかし、今回は、ここに「基礎的能力から実践的能力までを習得」と書いてありますけれども、要は下から上まで一気通貫で学ぶコースもできたので、Ａグループ、Ｂグループに対応して１、２ができたんじゃなくて、そこはある程度横断的に移ったというふうに理解していいということですね。すると、そのままじゃないということですね。
　それで、これを見ていて私がちょっと気になったのは、その下に書いてある「認定訓練１→公共職業訓練の連続受講も可能」というのと、それから緊急人材育成支援事業の方は「Ａグループ→Ｂグループ→公共職業訓練の連続受講も可能」というふうに書いてあります。これは実は、何か似ているようで似ていないんですね。
　何を言いたいかといいますと、次のページ、配付資料三を見ていただくとわかるんですが、これが新訓練等の体系です。要は、新訓練１から公共職業訓練には行ける、ところが２からは行けないという話になるんですね。そういうことでいいですよね。
　ところが、前回はＡグループ、Ｂグループから公共職業訓練の連続受講も可能だったということでありまして、Ｂグループは実践演習コースというのでかなり熟練度が高いコースですよね、ここから公共職業訓練に行けたわけです。前回は、ある程度の能力からさらに能力を高めて、より就職しやすいように、より処遇のいい職場に行けるように公共職業訓練を受けて、そして就職という道筋がとれたのが、今度は新訓練１という、基礎的能力の習得、比較的低いところからしか公共職業訓練に行けない。
　すると、新訓練２、これも能力的には段階があると思います。一番上まで、つまり、公共職業訓練を受けてある程度の能力をつけられた、その上まで行く人もいれば、そうじゃない途中、この絵の中に矢印がありますよね、一番右の矢印は一番低い、こういうところでこの新訓練２を終える方々もおられるわけですよ。こういう方々は公共職業訓練は受けられない。
　前回の制度の方がより高い能力を身につけるチャンスがあったというふうに私は受けとめてしまうんですが、なぜ新しい新訓練の制度では以前のようなコースをなくしてしまったんですか。
○小野政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、今までは、緊急人材育成事業については、できるだけ幅広くいろいろな訓練機会を持ってもらおうということで、基礎から実践、さらには公共訓練と、いろいろな受講を認めてきた。
　その結果、実は、この基金訓練につきましては、基礎的な訓練が終わった後、次の実践的な訓練を受ける間に、つまり、別のコースをまたあっせんしていくというようなことになりますので、どうしても間隔があいてしまう、そこでやはり能力の習得に時間がかかる場合があるというようなことがわかってまいりました。
　それからまた、一つの訓練コースの修了者でも一定の就職実績、先ほど、全体の平均で六八・八％まで来ている、あるいは基礎演習コースでも七割を上回っているという実態が、平成二十一年七月からこの訓練を実施する中でわかってまいりました。
　今回の二類型に区分を分類し直すということも、そういうことを踏まえて、この新しい制度では、たくさんの訓練コースを、四つすべて設けるというのではなくて、一つのコースで一貫して基礎的なものから実践能力まで習得していただける訓練コースをできるだけ中心にしてまず組もうというふうに考えたわけです。
　そうしますと、今先生がおっしゃるように、確かに基礎から実践までで個々人でいろいろな差が出てくるということはあると思いますけれども、一つの類型的な考え方としては、こういう一貫した訓練と公共職業訓練との連続受講の問題につきましては、やはりいずれの訓練も実践的な能力を付与するという面は色濃く持っているということと、それからさらに、公共訓練というのは一年まで基本的に認めておりますので、こちらの新しい新訓練が三カ月から六カ月ぐらいを標準にしている、そうしますと、さらにそういう連続受講を認めるということになれば、この訓練期間が長期間にわたることになりまして、もちろん訓練を受ければ受けるだけ技能も向上すると思いますけれども、一方で、今回の対象者の方はできるだけ早期に再就職していただかないかぬということを考えて、今回、連続受講というものは認めないことにしたんです。
　ただ、もう一つの基礎的な能力のみを付与する訓練の方については、当然、より実践的な公共訓練に連続受講を認めるということにしております。
　この点につきましては、実は労働政策審議会の方でもいろいろな角度から議論をいただきました。これは報告にも出ておりますけれども、やはり訓練修了後はできるだけ早期の再就職をしてもらうという観点から、こういう基礎的な能力のみを付与する訓練の場合は公共訓練を受けてもらってもいいけれども、それ以外のものはやはり連続受講は認めないということが適当なんじゃないか。ただ一方で、ハローワーク等を通じてこの就職促進というものは今までの基金訓練以上に体系的、組織的な取り組みをするように、こういう御指摘、御報告がありましたので、そういうものを踏まえて今回の整理にしたということでございます。
○田村（憲）委員　先ほど、今の制度の中で非常に就職率が高い、そういうお話が副大臣からありました。制度を変えて、これはよかれと思ってやられているんだと思いますが、三年後の検証の中で、もし今よりも就職率が落ちるんだというようなことがあれば、また、就職した内容もあると思います、そういうものを検証していただいて、問題があればまた見直していただきたいというふうに思います。ちょっと私は解せない部分がありましたので、この部分を質問させていただきました。
　さて、次のページをめくっていただきますと、給付要件というのがあるんですね。求職者支援制度、この下から三つ目の丸ですね。「本人及び同居の親、子、配偶者に一定の金融資産（三百万円）がないこと」。右の緊急人材育成支援事業は、これは「八百万円以下であること」。その下は、両方とも同じですね。「現在住んでいる土地・建物以外に、土地・建物を所有していないこと」。こういうような要件がかかっております。
　これは、平時はそうだと思うんです。問題は、今震災地がどういう状況なのかと考えたときに、言うなれば、この要件で本当にこの制度の恩恵が受けられるかどうか。金融資産が八百万円ある人でも、もう家も何もかも全部吹っ飛んじゃって、借金だけ残ったという方も今おられます。これが三百万円になれば、さらに厳しい状況になりますね。それから、現在住んでいる、避難地が現在住んでいるところになるかどうかわかりませんが、例えば親類の家に現在住んでいる、家、土地はあるんだ、しかし、実際問題、家は泥が入って使える状況じゃない、こういう方々もおられると思います。
　これは、新しい法案もそうなんですけれども、そもそも緊急人材育成支援事業も、被災地で十分使えるような要件の緩和がなされているのかというと、どうもまだそうはなっていないということでございます。大臣、これは、ちょっとこの要件の緩和をしていただいて、被災地の皆様方が、まだこれは我々がつくった制度もあと半年残っていますので、ぜひともこの制度を使いやすくしていただくように。それから、新法も、早目にここは対応できるようにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○細川国務大臣　これは田村委員が言われるとおり、震災で被害を受けた方、とりわけ津波なんかで被害を受けた方は、もう一切合財すべてゼロになっております。そういう方がこれまでに収入は幾らあったかということなんかは、それは考慮したらだめだというふうに私は思います。
　いろいろ御提案をいただきましたので、それについてはしっかり検討して対応していきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　緊急なことなので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　幾つかまだ残っておりますが、時間が迫ってまいりました。あと一、二点御質問させていただきたいと思います。
　求職者支援法では十万円出る。以前のものは、世帯主、家族がいれば十二万円だったんですが、今回は一律十万円。これも何でかなという整理が私の頭の中ではちゃんとされておりませんし、きのう役所の皆さんと話しても、なかなか納得のいく説明じゃなかったなというふうに思うんです。
　それもそうなんですけれども、さらにわからないのは、以前にも、古屋先生でしたか、御質問になったと思います。求職者支援制度の中においての給付が十万円であるのに、雇用保険の失業給付が十万円以下の方々がおられる。これは全く理解ができない話でありまして、雇用保険の権利があるというならば、その方が雇用保険の権利を放棄すれば、こちらの世界に入ってくれば本来十万円出てもおかしくないんじゃないですかというふうにきのう担当の方にお聞きしましたら、それはできないんですと。そんなことは多分想定されていないんでしょう。
　この制度、とりあえず続けなきゃいけないので、この法案、ここの穴はある程度目をつぶりながらきょうは賛成しなきゃいけないのかなとは思っていますけれども、ここは早急に直していただかないと、本来雇用保険に入っていないような方々のセーフティーネットでこれはつくるわけですよね。なのに、雇用保険に入っている方々がこれよりも余りよくないスペックで失業給付を受けなきゃならないというのは、どう考えても矛盾を感じるんです。
　大臣、この点、早急にお直しをいただけるということで私は理解してよろしゅうございますでしょうか。
○細川国務大臣　この点につきましても、以前にも質問をいただいたところでございます。
　この十万円にしたということについては、これは、今の基金事業でも十万ということで行っておりましたので、同様の十万というふうにしたわけでございます。したがって、雇用保険の給付とそこで逆転のような場合も、これもあり得るところでございます。
　そこで、雇用保険の給付というのは、これは所得保障としての賃金を基準としまして、世帯の状況とは関係なく給付をするものでございます。一方、求職者支援制度は、雇用保険を受給できない者を対象に、訓練を受講しやすくするために、世帯の所得要件なども課した上で生活支援を行うもので、これは趣旨、制度が異なるというところでございます。
　しかし、委員が指摘されました点については、労働政策審議会の方でも、この建議で、「雇用保険の給付と求職者支援制度の給付のバランスについては、引き続き検討する必要がある。」こういう強い指摘もいただいておりますので、これについては、委員の御指摘のように、この制度創設後も引き続き検討したいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　早急にお願いします。自分が雇用保険の権利を放棄してもいいと言われる方がいた場合、いや、あなたは、そうはいったって権利があるんだから、まずそちらの少ない方をもらってくれよなんて、どうも理屈が通らぬなとしか思えませんので、これは整合性をつけていただく必要があると思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、今回の震災で雇用がたくさん失われました。そういう中において、派遣業者の方々が、今、大きな役割を担おうと、一生懸命努力をされておられます。
　大臣も、次の配付資料四にあるんですけれども、この四で大臣が業界の方々と写真に写っておりますけれども、人材派遣業界への要請ということで、被災した労働者、求職者の就業先の確保、求職者の希望や適性に応じた的確な職場の紹介、また、復興に取り組む企業の人手不足の解消など必要な人材の確保等々、大臣の方から業界に要請をされておられるわけですね。それだけ人材派遣業界、特にこういう緊急時には大変な力を発揮します。今、一生懸命、現地のニーズというものも、いろいろと厚生労働省の方で基準緩和していただいて、特例で入ってもらってもいいというようなこともしていただいたようでございますので、今入って、いろいろなニーズを聞き取ろうという努力もしております。
　一方で、瓦れきの処理等々でこれまた大きな役割を果たしておりまして、その地域の方々を行政が雇って、そして瓦れきの処理をしておられる、こういうところもありますが、なかなか進まないようであります。それよりかは企業が、例えばスーパーだとかレストランが人材派遣に頼んで、人をとりあえず集めてもらって、そして瓦れきを処理して営業を再開したりなんということもたくさん起こっておるようであります。そういう意味では、これはどういう方々がこれによって作業をされておられるかというと、登録型、日雇い派遣の方々なんですね。大きな役割を果たしているんですよ。
　そこで、大臣、労働者派遣法、ずっと、審議をやってくれ、やってくれという話がございます。けれどもこれは継続になっておりますが、こういうものに関して、やはり、今こういう震災時にこれだけの要請をされて、派遣業者を頼りにされているわけですから、これが終わった後、やはりあの法案はしっかりと早急に通すんだというんじゃなくて、大変な大きな役割を果たしている部分がある、だからこの法律も見直さなきゃいけないというふうにはっきりここで言っていただく必要があると思うんです、要請されているんですから。そこの思いを、大臣、ちょっとここでお答えをいただいて、私の質問は終わりたいというふうに思います。
○細川国務大臣　労働者派遣の問題につきましては、これはこれまでたびたび申し上げておりますけれども、いろいろな問題があるということで、労働者派遣法の改正案を国会に提案をさせていただいております。ただ、私どもも、派遣制度そのものをすべて否定しているというところではございません。
　今回この大震災で職を失った皆さん方は、本当にたくさんおられます。そういう人たちの生活の糧としての仕事というのを提供していただく。私は、この際は本当にあらゆる方のお世話になって仕事を見つけていただく、このことが大事じゃないかというふうに思って、今回も、派遣業者、人材ビジネスをされている皆さんにも、この際、被災地の被災された方にどうか仕事ができるような、そういうお願いもさせていただいたところでございます。
　だから、今回は全く緊急といいますか非常時でありますからお願いしたわけで、派遣法の問題点そのものがなくなったというわけではないというふうに思いますので、そういう意味で派遣の業界の皆さんにも今回はお願いをいたしたところであります。それに対していろいろと仕事を見つけていただいていることについては、私も、それはそれで感謝をいたしているところでございます。
○長勢委員　おはようございます。
　このたびの求職者支援制度でございますけれども、皆さん御案内のとおりに、リーマン・ショック後の大変緊急のときに、自公政権では時限的な緊急人材育成・就職支援基金制度というものをつくって、それなりに大きな効果があった、意義があったと私は思っておりますが、これを今回このように求職者支援制度に変えるということでございます。
　政府は、前の基金制度を途中でやめて、またさらにそれを追加するとか、大変行ったり来たりのわけのわからないやり方をして今日に来ているわけですけれども、何でこの基金制度がだめで支援制度にしなきゃならないのか。何か基金訓練ではまずい点があったということなのか、あるいは、ただ自民党の政権でつくった制度はけしからぬからやめるんだというだけのことなのか、そこのところを、何のためにこの基金訓練を変えるのか、その理由を教えてください。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○細川国務大臣　今の基金事業、緊急人材育成支援事業というのは、平成二十一年の七月から始まっておりまして、前政権、自公政権のもとで始まった制度でございます。
　これについては、大変利用者も多くて、これまでに三十三万人の方が職業訓練を受講して多くの方が再就職に結びついたということで、大きな成果を上げているところでありまして、私どもも、この基金事業が、いわば雇用保険と生活保護の間にいるそういう方々に対して再就職、これをつくり上げてきたということについては、本当に大きな成果があったというふうに思っております。
　したがって、こういういい成果が上がったこの事業については、むしろこれを恒久化する、こういうことがいいのではないかということで、この恒久化制度ということで今回、求職者支援制度ということで提案をさせていただいているところでございます。
○長勢委員　端的に言えば、臨時、限時的なものを恒久化するというところだけが違うということですね。つまり、中身はほとんど変わらないけれども恒久化をしたという御答弁だと受けとめてよろしいですか。
○細川国務大臣　中身につきましては、これまで行ってまいりました緊急人材育成支援事業、この事業の成果を踏まえて今回の求職者支援制度になっておりますので、そういう意味では、中身についての基本的なところには変わりはないところでございます。そういう意味では、今までの臨時特例的な事業を恒久的な制度にしたということで御理解いただければと思います。
○長勢委員　基金訓練は、リーマン・ショックのときの大変な雇用失業情勢の中で臨時にやったところに、制度として特別の制度を特につくったところに意味があったということだと思います。
　現在の状況をどういうふうに評価するかはいろいろありますけれども、もし今も大変な状況だということであれば、その基金訓練を延長すれば足りる話であって、わざわざこういう恒久化をする必要がどうしてあるのか。本来、働く方々も、みずから自己研さんをして働く努力をするということが基本であって、それを、平時においてもそういうことと関係なくこういう制度を設けるということは、モラルハザードを起こすという意味でも恒久化というのは不適切だ。もしここでその必要があるのであれば、この基金訓練を延長すれば足りるのではなかったのか。
　それをして、未来永劫いかなる事態でもこういう制度を設けておくということを考えるのは、もともとの考え方と基本的に思想が違う、このように思いますが、いかがですか。
○小林大臣政務官　大臣が答弁されたことに尽きますけれども、改めて私の方から考え方を申し述べます。
　三人に一人が今非正規労働という形になっておりまして、雇用保険を受給できない方々が生活保護に至ることのないようにしていくことが必要だと考えています。したがって、雇用情勢が厳しいときだけでなくて、恒久的にセーフティーネットを強化する必要が生じている、このように受けとめております。
　このため、雇用保険と生活保護の間をつなぐ新しいセーフティーネットを構築することとして、雇用保険を受給できない求職者を対象として求職者支援制度を創設するものでございます。
　急激な景気の低迷だとか、雇用失業情勢の悪化等への一時的な対応ではないことから、予算措置である基金事業の延長でなく、法律に基づく恒久的な制度とする必要がある、このように考えて、今回提案をしている次第でございます。
○長勢委員　先般、雇用保険の対象者の数も拡大をしたとか範囲も拡大したところでございまして、そういう意味で、それにもかかわらず、雇用保険の資格を持たないあるいは入っていないという人がおるというのは、もちろんいろいろな方がおられますけれども、ひとえに本人の努力の足りないということも私は大きな影響が出てきているんだろうと思うんです。
　そういう中で、それを安易に甘やかすようなこういう恒久化というのは、私は、日本の文化というか、働く方々の職業意欲というものをあいまいなままにしておくという意味でも非常におかしいことだ、このように思っております。
　では、ちなみに聞きますけれども、雇用保険の受給者でない、入っていない、こういう方々に対する制度として何かあるんじゃないんですか。今、職業転換給付金というのがあると思いますが、なぜそれを拡大しないで、こういう特別の法律をつくるんですか。
○細川国務大臣　今委員御指摘がありました職業転換給付金、これを適用して、あるいは拡大して、こういうこともあるんではないかということでございますけれども、この職業転換給付金というのは、障害者などの就職が特に困難な失業者に限定をいたしまして、その知識や技能習得を容易にする、そのために公共職業訓練等を受講する場合の特別の手当を設けている、こういう制度だと思います。
　今回の求職者支援制度は、広く雇用保険が受給されない人を対象にして、雇用保険と生活保護の間をつなぐ新たなセーフティーネットというのを構築するものでありまして、職業転換給付金制度の趣旨から、これを拡充するというような対応はとらなかったところでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、モラルハザードが生じるということについては、これは私は、厳に慎むというか、しっかりそこは対処しなければいけない、こういうふうに思っております。
　これは本当に大事なことでございまして、そのためには、毎年、国と都道府県のレベルで訓練の量や訓練コースについて訓練実施計画を策定して、訓練の実効を上げる。それとともに、ハローワークでの訓練受講前から訓練修了後までの相談あるいは支援を徹底するということ。また、訓練開始後、その対象者が就職支援計画に沿った支援というのに応じないような場合は重いペナルティーを設けて、そういう熱心に就職に向けてやっていないような人に対してはペナルティーを加え、そして一方で、一生懸命、就職をしたいという意欲のある方については支援をしていく。
　こういうことに努めていきたいというふうに思っておりまして、委員言われるように、このモラルハザードについては、私は、厳にしっかり対応をしていくということが大事だというふうに思っております。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢委員　生活保護に落ちないようにというさっきの政務官の御説明でございましたけれども、生活保護についてもいろいろな評価が今あるわけですね。本来生活保護でない方々も受給しているのではないかといったような問題も指摘されておる中で、その間をつくるということは、いかにも格好はいいんですけれども、きれいに見えますけれども、逆に言うと、第二の生活保護にどんどんどんどん人が入り込むということを容認すると言うに等しいと私は思います。
　つまり、本来就職意欲も不十分な方が安易に生活保護的な求職者支援制度というものに入り込んでくる、そういう意味でも、職業意欲を堅持していく中では、この恒久化というのは大変不適切な制度だというふうに私は感じております。
　そしてまた、今、転換給付金について大臣からも御答弁いただきましたけれども、今の制度は相対的に就職が大変困難であろうという方々を対象にしておるわけですけれども、今非正規という方がたくさんおられるということであるならば、その方々を何らかの形で類型化して、そういう本当に困っている方々を職業転換給付金として拡充するというのならまだ理解もできると思うんですけれども、単に基金訓練を恒久化するというのは、非常にばらまき的な、安易な制度だというふうに私は思います。そういう意味で、非常に疑問を強くするものでございます。
　モラルハザードの話もいたしましたけれども、訓練をしっかりやって早く就職したいという意欲のある人であれば非常にいいんですけれども、中には、そういう意欲も余りなくて、給付金目当ての者も出てくる可能性が高いと私は思うんです。
　基金訓練では、なぜそういうことも目をつぶってでもやったのか。というのは、やはり非常に就職状況が厳しい状況だったから、それに一々構っておられないという状況でああいう制度をつくったんだと私は思うんです。
　しかし、平時にこれをやるのであれば、この支援制度の対象になろうという人が、就職意欲が本当に強いのか、あるいは、それをきちんとやるのかということは相当厳格な審査が必要であると思いますし、また、そういう者が、いいかげんな人たちが排除できるような、もっと厳格な枠組みをつくることが必要だと思いますが、そこら辺はどのように対応してあるんでしょうか。
○細川国務大臣　委員おっしゃるとおり、給付金目当てのような者に対しては、本来この制度は利用してもらっては困る、また、させないようにしなければならないというふうに考えております。
　そこで、就職支援を一層強化するために、ハローワークの方では、対象者に対して個別に就職支援計画を作成いたしまして、訓練受講中及び訓練修了後も定期的にハローワークに来所を求めまして、そして訓練修了後も、必要な場合には担当制も用いて支援を行っていくという方針でございます。
　また、訓練開始後に対象者が就職支援計画に沿うような形の態度を示さないような場合、本人が支援に応じないような場合には給付を支給しないということや、また、支給した額の三倍までペナルティーで返還、納付の対象とするというようなことで、厳正に対処したいというふうに考えております。
　そういう意味で、私としましても、委員も言われるように、モラルハザード、これだけは、しっかりと対応して、そのようなことがないようにやっていきたいというふうに思っております。
○長勢委員　理屈というか、話としてはおっしゃることはわかりますけれども、現実に、安定所の、ハローワークの窓口でそんなことがきちんとできるわけがないというのは実態として明らかなわけですよ。就職したいと言っているのに、したくないだろう、そういう意欲が欠けているだろうと言うのは、安定所では実際はできないんですよ。そういう実態を踏まえてこういう制度というのは考えなきゃいかぬ。
　だから、恒久化をすれば、そういう方々が大手を振ってこういう制度に入り込んでくるということは、私は、現実にはほとんど避けることはできないだろうと思うんです。そういうことを踏まえて制度というのは考えなきゃならない。現実にできないことをべらべらとおっしゃっても、私はほとんど信用できないなという気がいたします。
　ちょっと話題をかえますけれども、この制度は、先ほど田村議員からも御質問がありましたが、雇用保険が二分の一、一般財源が二分の一という制度になっているようでございます。
　雇用対策は、基本的に雇用保険財源で対処すべき対策と一般財源で対処すべき対策というものに分けられておると思うんですけれども、これはどういう基準で分けておるのかということについて、大臣の所感をお願いいたします。
○細川国務大臣　一般会計とそれから労働保険特別会計で行う事業とをどういうふうに分けているか、こういうことでございます。
　一般会計で行います雇用対策というのは、就業経験が乏しい障害者とか新卒者向けの対策とか、あるいは雇用保険の被保険者とならない高齢者対策とか、そういう人たちでございまして、国民全体で共同連帯ということで対処すべき、そういうのが適切な事業、雇用対策というのは一般会計というふうに考えております。
　一方、労働の方の特別会計につきましては、雇用勘定で行う雇用対策につきましては、失業の予防、あるいは雇用機会の増大、そして労働者の能力開発等を図るものでございまして、失業等給付をなるだけ少なくする、抑制を、そういう観点から雇用保険の被保険者等を対象とする事業を行っているものでございます。
　雇用勘定におきましては、労働者や事業主の理解を得られる事業を実施していくことが当然必要でございまして、一般会計、雇用保険勘定、それぞれの趣旨を踏まえて、効果的な雇用対策を実施していかなければいけないというふうに考えております。
○長勢委員　るる御説明いただきましたけれども、そんな難しい話ではなくて、雇用保険の被保険者あるいは雇用保険の受給者については雇用保険財源で対策を講じていく。それから、そうでない者、つまり雇用保険の受給者あるいは被保険者でない者は一般会計で対策を講じていく。それによって、両々相まってこういう対策を万全なものにしていくというのが考え方の基本というか、それに尽きるということだと私は理解しておりますが、そういうことでいいですか。
○細川国務大臣　基本的にはそのようにお考えになって結構だと思います。
○長勢委員　やはり私は、労働政策を財源的にもきちんとしていくためには、この区分をきちんと守っていくことこそが大事だと思うんです。これは、何か財政当局の思いもあるでしょうし、それに対する厚生労働省側の反論がどの程度有効に行われているのかという問題もあって、どんどんその垣根が取っ払われつつある。わかりやすく言うと、雇用対策はほとんど雇用保険財源に依存してきてしまっておるということについて、私は大変危険なものを感じております。
　そういう中で、今度の制度も、本来一般財源で見るべき政策を雇用保険との折半にするというのは、まことにけしからぬ話だと私は思うんです。ちなみに、基金訓練は全額国庫負担というか一般財源でやっておったわけでございますが、にもかかわらず、それとほとんど、先ほどの御説明のとおり、基金訓練とは実態的に変わらないという制度であるにもかかわらず、恒久化するから、何で突然に一般会計ではなくて特会と一般とが折半ということになるのか。これは全然理由がわかりません。というよりも許しがたいことだと思いますが、いかがですか。