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○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　特定商取引法の過量販売解除は不意打ち性のある訪問販売及び電話勧誘販売を対象としており、過量とは、契約の目的となるものの分量等が日常生活において通常必要とされる分量等を著しく超えることとされております。これは、商品等の性質、機能や消費者の世帯構成人数等の個別の事情に鑑み、個別の消費者にとって社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた取引が行われている場合を規定したものでございます。
　これに対しまして、消費者契約法は、取引類型や商品、サービスのいかんにかかわらず、消費者契約全般に適用される法律であるため、より具体的かつ明確な規律としております。こういう観点から、過量とは、契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることとした上で、その判断に当たって考慮する要素を具体的に列挙しているという書き方になっております。
　二つの法律における過量の要件については、それぞれの法律の趣旨に従って解釈されるものと考えられます。文言が異なるため、厳密には過量の概念も異なると考えられますが、ただし、結果的に過量性が認められる範囲には大差がないというふうに考えている次第でございます。
　同時に、消費者契約法の場合、過量であることを事業者が知って勧誘したということでございますが、これは、消費者契約法は消費者契約一般、全てにかかわってくるというものでございますので、その際には、その内容、行為の悪質性というものを要件にするということが消費者委員会からの答申でも受けておりまして、それをもってこういう形に規定しているということでございます。
○中根（康）委員　特商法では知っているということが要件になっていないのはなぜかということについて、もう一回お尋ねしたいと思います。
○井内政府参考人　特商法の場合には、訪問販売、電話勧誘販売につきましては、不意打ち性というものがございます。それで、取引類型がその形でやはり消費者にとって問題となることが起こる、そういう観点から、既に規定の内容としては今のような形になっているということでございます。
　特商法の方では不意打ち性、消費者契約法の方では知りながらという悪質性というものを入れている、その違いがあるということでございます。
○中根（康）委員　特商法では不意打ち性が悪質な場合は取り消しの対象になる、消費者契約法では知っていて必要以上に売りつけた場合は取り消しの対象になる、自分の言葉で言うとそういうことになるのかなということで、よろしかったでしょうか。はい。
　第十条についてお尋ねしたいと思いますけれども、無効な契約条項の例示として、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を追加しておりますが、この条項が必要となった立法事実を教えていただければと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　法第十条の前段が規定している内容は、消費者契約の条項が任意規定、これは、法令の規定で、当事者が当該法令の内容と異なる意思表示をすれば排除することができるものということでございますが、それに比べて、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する場合をいうものでございます。
　ここで言う任意規定につきまして、建物賃貸借契約における更新料条項の有効性が争われた事例で、最高裁は、「明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれる」と判示しました。しかし、現行の法第十条の文言では、それが必ずしも明らかでございません。そのため、一般的な法理等と比べて、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する条項を法第十条前段に例示することによりまして、最高裁判例の趣旨を明らかにする必要があると考えられます。
　そのような条項のうち、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたものとみなす条項による被害の実例が見られましたことから、これを例示することとしたものでございます。
○中根（康）委員　消費者が何もしなかった場合に契約の申し込みをしたとみなす条項は消費者の利益を一方的に害する条項の例となる、こういうことでありますが、この第十条の新たな消費者契約、例えば、ある雑誌とかの定期購読の場合なんですけれども、連絡がない限り、この定期購読は有効に継続し、毎月お届けします、こういうケースはこの例示に該当するかどうかということ。
　これは、今までもいろいろな、部門会議とか民進党の会議で、ウオーターサーバー等は該当すると。ウオーターサーバーをまずお試しに置いた場合に、何も連絡をしない場合はそのまま契約されたものとみなすというようなことがこれに該当するという説明を受けたような気がしますけれども、このウオーターサーバーと雑誌の定期購読とはどう違うかということはいかがでしょうか。
○井内政府参考人　例につきましては、例えば、ウオーターサーバーを購入した際に、その条項の中に、健康食品を今後送るということで、その場合、断る意の意思表示がないとその後ずっと送られてくるというような場合であれば、これは、前段とともに後段の信義則と両方が当てはまった場合に無効となるということで、そういう場合には無効になる。
　あと、定期購読の件でございますけれども、前段に当たるような定期購読というのは、定期購読契約に一定の期間が定められており、当該期間が終了しても消費者から連絡がない限り契約が更新されるという条項である場合には、当該条項が第十条前段の例示には該当すると考えられます。
　ところが、通例のビジネスとして、消費者にとっても便利であるようなこのような条項については、後段の信義則には当てはまらないと考えられるのが通例でありますので、その場合には無効にならないということでございます。
○中根（康）委員　つまりは、雑誌の定期購読等は、現在消費者が享受している利便性が維持される、こういうことで、これは通常のビジネス上否定されるものではない、むしろ、消費者の利便性からいうと、肯定的な位置づけになる。連絡がない限り毎月お届けしますというような形態は、健全な事業者であれば消費者の利便性に寄与するということにもなるわけで、この第十条は、あくまでも消費者が予期しない悪質なものを想定して無効とするのであって、通常ビジネスで利用されているサービスを想定したものではないということで解釈してもいいということですね。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この第十条は前段と後段がございます。その両方が満たされたときに無効になるというものでございます。
○中根（康）委員　これは最後の質問になると思いますけれども、特商法の方でございます。
　附則第六条に施行後五年後の見直しという規定がなされておりますけれども、現状の社会情勢の変化のスピード感からいって、五年先はどんな新しい商法が生じているか全く見通せないような、科学技術の進展の度合いとか、あるいはさまざまな売買形態の変化ということもあるし、あるいは高齢社会もさらに進展というか助長されていく、こういう状況の中で、五年先の見直しということであってはちょっと時代についていけなくなる状況が生じてしまうのではないか、せいぜい三年後ぐらいの見直しにすべきではなかったかというふうにも思います。
　五年の見直しは長過ぎるような気がしますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法附則第六条でございますが、これは施行後五年を経過した場合における施行の状況についての検討を求める規定でございます。
　ただ、これは五年を経過しないといわゆる見直しを行うことができないという旨の規定ではございませんので、改正法の施行状況、あるいは消費者のトラブルの状況、あるいは先生御指摘のような経済社会の変化等を見ながら、消費者委員会からの答申を十分踏まえつつ、見直しを行う必要が生じた場合には適切な対応を行っていくという前提での規定でございますので、御理解いただければ幸いでございます。
○中根（康）委員　まだ一分ほど時間がありますので、当初大臣にお尋ねしたいと思っていたものを松本副大臣がお答えいただければと思って質問するわけなんですが、奨学金の話なんです。
　時間がありませんので余り長々とは申しませんけれども、奨学金は滞納するとブラックリストに載せられてしまって、これが若者にとって大きな負担が長続きしてしまう。クレジットカードもつくれない。返したとしても、五年間はブラックリストに載り続けるわけなんですね。
　この状況は余りにも若者にとって過酷じゃないかというふうに思うんですが、最低でもブラックリストに載るということはやめてもらえないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○松本副大臣　日本学生支援機構において貸与された奨学金の延滞者のうち一定の基準を満たす者については、延滞者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制し、多重債務への移行を防止するため、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供しているという状況は承知をしているところであります。
　日本学生支援機構では、あわせて、さまざまな事情により奨学金の返還が困難な者に対しては、毎月返還額の減額や返済期限を猶予するなどの救済制度を設けております。奨学金借入者の多重債務化への移行を防止するという観点から、奨学金返還困難者に対する救済制度について、より一層の周知が図られるということが重要だ、こう考えております。
　また、学生の経済的負担の軽減については、給付型奨学金などについても所管省庁で検討が行われているということでありますが、さらによい制度となることを期待しております。奨学金の猶予ということを設けておるところでありまして、今後の十分な検討課題ということだと考えております。
○中根（康）委員　質問したことは、ブラックリストに載せないようにすることだけでもできないかということを河野大臣から関係機関に働きかけていただきたい、こういうことを申し上げたかったんですが、まあ改めて、これは改めます。
　時間が参りましたので、終わります。
○江崎委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　きょうはたっぷり民進党に時間を割り振っていただきましたものですから、私の方からも、二番目としてお話をさせてください。
　今回の法改正の案は、やはり高齢者に一定の配慮をしているということが散見されるわけでありますが、ますます我が国日本は高齢化、高齢社会ですよね。平成二十七年度の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上の高齢者人口は三千三百万人を数えまして、総人口に占める割合も、はや二六％、過去最高になっております。人口問題研究所の推計によりましても、今後とも高齢者人口は二〇二〇年までは急速に増加をいたしまして、その後はおおむね安定的に推移するとされています。総人口の減少傾向が進展する中、高齢化率は上昇を続け、二〇二〇年には全体の二七・八％に達するであろうことが予測されています。
　これは誰しもがわかっている話でありますけれども、そこで、まず第一の質問では、こうしたいわゆるいろいろな推計値も含めて、高齢化の進展に伴って、昼夜自宅にいることが多いと思われる高齢者が、訪問販売や電話勧誘販売を受ける機会が比較的多くなると思いますけれども、この現状分析、これをどう捉えていらっしゃるのか。そして、今回の法改正はこれに対してどのような対応をされるのか。簡潔にでいいです、まず冒頭ですから。
○川口政府参考人　私から、前半部分の現状についてのみ御報告いたします。
　六十五歳以上の高齢者の方についての消費生活相談件数でございますが、先生御指摘のような高齢者人口伸び率を大きく上回った伸びとなっておりまして、私どもが把握しているだけで、二十六年度、相談件数は二十七万件ということでございます。
　被害の背景には、御指摘のような社会的孤立、判断力の低下なども潜んでいるということでございまして、高齢者の判断力の低下等に乗じまして大量に商品を購入させるといった過量販売の被害事案も発生しているということでございます。
　現状については以上でございます。
○松本副大臣　消費者被害の未然防止のための措置と事後的な救済の措置の両方が重要だ、こう考えておりまして、具体的には、未然防止の措置として、業務停止命令を命ぜられた法人の役員等に対する業務禁止命令制度の創設、違反行為に対する刑事罰の抜本的強化といった措置を考えております。そしてまた、事後的な救済の措置として、消費者契約法の一部を改正する法律案において、過量な内容の消費者契約の取り消しの措置を講じているところであります。
　未然に防ぐということと事後の措置を徹底する、この両方を組み合わせて、高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化といった課題に対応をする、こういう考え方であります。
○水戸委員　総論的に、未然の防止と事後のいわゆる救済措置、これを今回の法改正に盛り込んでいるということは了解いたしました。
　そして、その中でも、やはり認知症を抱える高齢者、これもどうしても多くなるだろうという話でありますから、二〇一五年で六十五歳以上の約一割を占めていますね、今。さらにその割合は上昇していくと思われます。
　いわゆる認知症、判断力に非常に問題があるとされる高齢者はますますふえるということが、深刻な状況をこれから呈してくるわけでありますが、こういうことに関しても、今回の法改正はどのような形で対応されるのか。これも総論的に、簡潔にお答えください。
○川口政府参考人　法改正における対応という意味では先ほど副大臣から御答弁したとおりでございますけれども、この法案は、いわば消費生活センターなどに本人ないし周りの方が相談をするという仕組みと相まって機能するものというふうに考えておりまして、見守りネットワークの仕組みですとか、消費生活相談員のしっかり研修をするとか、そういう制度と相まって、先ほどの特定商取引法の改正あるいは消費者契約法の改正というのを盛り込んでいるところでございます。
○水戸委員　総論的に、今、二問質問をしました。これはまた後から、改めて、このことをまず認識を私たちもしながら、法改正をどのような形でしているかに関して問いただしていきたいと思っています。
　ちょっと話題をかえます。
　電力の自由化、これが四月からスタートいたしました。電力の小売会社、新電力というんですか、料金の安さとか独自のサービスを展開しているようでありますけれども、現時点におきまして、こうした電力の自由化、四月以前もいろいろな形で業者が販売攻勢をしかけているわけでありますけれども、契約先が変更になった、要するに、顧客の方として、新しい電気会社、新電力を選ぶというようなことも当然今までの中であったと思われますけれども、現状どのような形で変更がされているか、それをお答えしてください。
○鈴木副大臣　現在、契約先の切りかえ、スイッチングでありますが、その申込件数は既に六十八万件以上、四月十五日時点でありますが、となってございます。
　この申込件数は、一般家庭、商店などの今般自由化された需要家、約六千二百六十万件ございますが、そのうちの約一・一％に相当するものでございます。
　なお、三月の時点でございますが、消費者の約八割が契約先の切りかえを検討する意向を示しておりますので、今後、契約先の切りかえがさらに進むものと考えております。
○水戸委員　これは欧米にも見られる傾向でありますから、また新しい商品を、安いもの、よりサービスのいいものを選択していくというのは、これは消費者の選択の基準になりますから、この件数がふえてくるということは当然予測されるんですけれども、こういうような形で、消費者がその選好、いわゆる選択肢がふえればふえるほど、やはり同時並行的に消費者問題というのは出てくるものであります。これは開始以前からもいろいろと取り沙汰されておりますけれども、実際に実害も出ていると聞いていますが、具体的にどんなような被害が出ているんでしょうか。
○川口政府参考人　電力小売自由化に関連いたします消費生活相談でございますが、二〇一四年四月から、関連するという意味では千二十五件の相談が寄せられております。これは消費生活センター等でございます。
　件数の推移を見ますと、事業者の営業活動が本格化した本年一月以降急増をしておりまして、一月から三月では、私どもが承知している限り、八百十件ということでございます。
　内容でございますが、消費者に対する説明が不十分な営業行為と見られる相談がございます。
　それから、電力自由化に便乗して、電力そのものではなくて、他の商品、サービスの営業を行うというものについての相談も寄せられておりまして、被害が疑われるというところまでのものはほとんどないわけでございますけれども、例えば、電力自由化になるので売電価格は下がらないといった虚偽の説明をして太陽光発電システムの契約をさせたとか、電力自由化で間違いないと言われて購入した株が暴落したとか、そういうようなものが具体的な被害がうかがわれるものでございます。
○水戸委員　これからますますそういう苦情とか相談件数がふえてくると思いますから、しっかりとした監視機能を高めていって、電力の自由化に余り支障のないようなことをやはり行政としても取り仕切っていっていただくことを期待します。
　当然、こういうことが進めば、やはり訪問勧誘とか電話勧誘が、この電力の自由化に関して、また新たな商機となるというか障害となりまして、不意打ち的に勧誘による消費者被害がふえる可能性があるということも十二分に考えられますけれども、こうした悪質な勧誘に関しまして、今回の法改正はどのような形で被害を防止しようとすることになるんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正につきましては、罰則の強化等も図っておりますし、あと、行政処分をしやすいような改正もしております。法執行の面でしっかりと対応するということと同時に、先ほども御答弁がありましたように、この法改正だけではなくて、見守りネットワークを使ったり、そういうようなことと相まってしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○水戸委員　今の御答弁、非常に不十分であります。もちろん、悪質な勧誘に関しましては、今回の法改正ではなかなか措置できないということはよくわかりました。
　電力自由化に伴っての監視体制ですけれども、今、電力取引監視等委員会が設置されていますよね。しかし、引き続き来年四月には、電力のみならずガスも、都市ガスの販売も自由化される予定でありますが、エネルギー分野に関して、エネルギー分野の専門的なこうしたことを取り扱うことに、やはり消費者の苦情というのはいろいろな形で寄せられてくる可能性がありますから、それに対応する紛争解決の機関の設置も、これから専門的に、特にこうしたエネルギーの消費というものに関する自由化が進めば進むほどということで、こういうものの必要性はどういう形で認識されていますでしょうか。
○松本副大臣　これから電力を初め小売の全面自由化ということが行われるわけでありますが、一番大切なことは、消費者の皆さんがおのおのの自分のニーズに合った電気事業者なりガス業者なりということの選択ができる、料金メニューを選択できる、あるいはサービスを選択できるための十分な状況が提供されるということだ、こう考えております。
　このため、電力の場合、電源構成等の必要な情報が消費者にわかりやすい開示方法で提供されるように、これまでも経済産業省に対して働きかけを行ってきたところであります。
　消費者には、消費者の選択が社会を変えるんだということもよく御認識をいただければ大変ありがたい、こう考えているところであります。
　消費者庁におきましては、情報開示が進んで消費者が応援したい事業者を選択できるように、引き続き経済産業省に強くお願いをしていく、今そういう状況にあります。
○水戸委員　言っている意味が違うんですけれども。ちょっと済みません、そこには書いてないかもしれませんけれども、私が言っているのは、これから電力の自由化、ガスの自由化が進んでくるんだからこそ、消費者問題も同時並行的にふえてくる可能性がある、その危険性があるからこそ、やはり、エネルギー分野を専門的なものとして、いわゆる紛争解決とか消費者の苦情に対応するような機関を消費者庁としても設ける必要があるんじゃないかと言っているんです。どうですか。
○川口政府参考人　御指摘の電力小売全面自由化ということについては、消費者への影響も大きいということでございまして、消費者にもいろいろな問題が発生し得るということでございますので、現時点では、全国七百八十余りある消費生活センターでしっかりこの相談を受けられるようにということで、まず消費者には、一八八、「いやや」という番号を宣伝いたしまして、消費生活センターでしっかり相談をするということ、それを国民生活センターが集約いたしまして、私どもにも情報をもらいまして、それをさらに注意喚起していくということをやっております。
　さらに、国民生活センターの方では、経産省の電力取引監視等委員会と連携協定を締結いたしまして、しっかりと連携をしまして、電力小売全面自由化に向けたトラブル防止体制をつくっている、そういうことが現状でございます。
○水戸委員　現状を聞いているんじゃないんですよ。これから、今後どうするんだという話をしているんですね。もうちょっとそれは検討してください。答弁になっていませんよ。
　さっき副大臣も言ったように、電源構成開示、要するに、どんな発電所から電気を仕入れているかを消費者に知らせるという、いわゆる電源構成の開示ですよね。購入する立場の消費者として、例えば、原発から出ているのか風力から出ているのか、そういうもののどこの電気を我々自身が使っているのかということを知らせるという、そうした開示ですよね。
　現状、どの程度新電力が実施しているのか、これに対して経産省のスタンスはどういうスタンスですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話ございました電源構成の開示、これにつきましては、私どもといたしましても、電気の消費者の選択の機会の拡大、これを実現していく上で非常に重要であるというふうに考えております。他方で、規制は極力廃止しまして、事業者の自由な創意工夫に委ねることで活発な競争を促すということもこのシステム改革の趣旨でございます。
　そういった中、そもそも電気と申しますのは、御案内のとおり、商品の性質としまして、発電所で発電された電気は送電網でまざってしまいますので、需要家の方からいたしますと、どの発電所から発電された電気かということがその品質には影響してこない。こういう中で、どの程度の厳しい要請をしていくかということが議論かと思っております。
　こういった中で、私ども、審議会での御議論を経まして一月に指針を設けまして、この中で、電源構成の表示を望ましい行為と位置づけまして、表示の仕方のルールを定めますとともに、事業者の自主的な取り組みを促す努力義務をかけたところでございます。
　この後、事業者向けの説明会を開催しまして内容の周知を行いますとともに、現在、今まさにお話ございました開示状況の調査を行っているところでございます。開示が進みますよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　また後から聞きます。
　消費者の立場として、きょう、消費者庁に答えてもらいたいんだけれども、結局、どのような方法で発電された電気を販売して、それを購入していくかという情報は、やはり、消費者が電力会社を、購入先を選ぶに当たって重要なファクターだと私は思うんですよ。自分はこれに貢献している、例えば風力や太陽光等々、こうした自然界のエネルギーを自分は使っているんだ。消費者の立場に立てば、その方がいい。原発はだめだから原発からは要らないよというふうな、そういう人もいるかもしれない。
　そういうことでございますから、消費者の立場、目線に立っていくならば、やはりそういう内訳を知るのは消費者の権利だと思うんですよ。これは権利じゃないですか、どうですか、大臣。
○川口政府参考人　一般的に、消費者が事業者から十分な情報をいただいて、それを選択することができるということは、消費者基本法等で消費者の権利というふうにされているところでございます。
○水戸委員　そういうふうな認識だから、これでは消費者庁もだめですね。
　結局、経産省も電力をこういう形で自由化して、売る側の立場は、それはそれでいいんだけれども、やはり、これを受ける側というか、それを購入する立場からもこれはやっていく必要がある。
　欧米はもう義務化しているんですよ。別に欧米のことが全ていいとは言いませんけれども、やはり消費者の選択のための情報の提供は、もちろんこれは、経産省マターからいっても、地域の再生可能エネルギーを選択することにつながっていきますし、地方創生に基づく雇用の創出とか地域経済に寄与するのではないかというふうに十二分に思われるわけでありますから、やはり、事業者によって表示の内容や条件が異なることのないように、表示のルール化、先ほど若干触れましたけれども、または事業者間でも比較できるような、そうした形で、全ての電力小売事業者に表示を義務づけるということをこれから検討課題として十二分に、これはヨーロッパのことを参考にしながらやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　消費者の方からしますと、もっと環境に優しい発電を応援したいという場合には、再生可能エネルギーで発電した電気に力を入れている会社と契約をする、また、地元の地域創生を応援したいという場合は、地元で発電された電気を供給しているという会社と契約をする、そういう消費者が応援したい事業者を選択するということができれば、それは、事業者を選ぶことを通じて消費者が社会を変えることにもつながる、そういうのが消費者庁の認識でございますので、こうした選択ができやすい環境をつくっていくという方向で経産省にも働きかけをしてまいりたい、今までもしているところでございます。
○水戸委員　その働きかけは積極的にやっていただいて、いわゆる統一的な形、消費者が選択しやすいようなことを、やはりそれを開示できるような環境が私は必要だと思うんですよ。
　ぜひ、経産省もきょう来ていますから、そういうことを踏まえていただいて、双方で連携をとって、やはり消費者の目線から取り組んでいただくことを強く要望したいと思っています。
　話題をかえまして、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報について若干お伺いしたいと思うんです。
　今回の法改正に当たりましても、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報というものが、こういうデータに関しての信頼性がどうのこうのということが議論されたと聞いております。
　そもそも、ＰＩＯ—ＮＥＴという情報がどれだけの存在意義があるのか、また、その活用実績につきまして、簡潔にお答えいただけませんか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ—ＮＥＴでございますけれども、国民生活センターと消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムでありまして、蓄積されたＰＩＯ—ＮＥＴ情報を地方公共団体における消費生活相談員が共有し、相談業務へ積極的に活用しているものでございます。
　また、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報は、消費者被害の把握に有効であることから、注意喚起や法執行等を担当する国の行政機関等において利用されるとともに、弁護士会や警察への法令照会にも活用されるなど、消費者行政において重要な役割を果たしております。
　また、さらに、蓄積されたＰＩＯ—ＮＥＴ情報は、これを分析することにより、消費者庁その他の府省庁等において、法改正のために有益な資料として活用されているところでございます。
○水戸委員　今、有益とか有用とか、消費者にとっては非常にいい、消費者が寄せる情報としては非常に有益で有用であるという話を何度もされましたよね。
　法改正のために貴重な、今言った有益な、有用な情報源となるはずのＰＩＯ—ＮＥＴというものですけれども、仄聞するところ、いろいろな寄せられた苦情件数の中に、今回の特定商取引法の適用除外となるような商品や役務に対する苦情とか、勧誘には該当しない苦情が含まれているのではないか、また、苦情ではなく問い合わせも含まれているんじゃないかという形で、非常に疑いが、このＰＩＯ—ＮＥＴ情報のいわゆる信憑性が非常に揺らいでいるようなことも聞くんですけれども、この実態はどうでしょうか。
○松本副大臣　御指摘のＰＩＯ—ＮＥＴ情報でありますけれども、これは相談者からの申し出情報ではありますが、専門性を有する相談員が事実関係を聴取、チェックした上でシステムに入力をしております。その後、それを地方公共団体職員が精査、決裁をした上で登録をされていることから、相応の信頼性を有するものだと考えられます。
　また、同種の相談情報が多数登録された場合は、真実性がより高いものとなると考えております。十分に信頼性を有すると判断されることから、これまでも、登録された情報を法改正に役立ててきたところであります。
　今後も、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を法改正に一層活用できるよう、登録情報のさらなる精度向上を地方公共団体に依頼するとともに、情報を利用する際の精査やシステムの改良についてもしっかり取り組んでまいりたい。
○水戸委員　法改正に非常に資するような形でＰＩＯ—ＮＥＴ情報を今までも活用されてきたという副大臣の御答弁がありましたよね。
　しかし、今回の特定商取引法の改正に当たりましては、こういうことが事業者から出ております。どういうことを言われているかというと、ＰＩＯ—ＮＥＴのデータが消費者苦情の傾向や問題性の高い特定の事業者の動静を知る上で参考資料として活用可能であるとしても、立法事実を検証する重要な局面においては、慎重な精査が行われていないままに使用されることについては適切ではないと考える。
　結構手厳しい形で事業者からＰＩＯ—ＮＥＴ情報についてのそうした御批判がありますけれども、この事業者側の批判というのは当たっているんですか、当たっていないんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特商法の改正におきまして、内閣府の消費者委員会の専門調査会で、事業者側の方からもそういう御指摘があったということは承知しております。
　先ほども副大臣の方から御答弁がありましたように、各地の消費生活センターで専門の相談員の方が入力しているわけでございますけれども、その中に入っている相談の内容についてしっかりと分析をする、一つずつその内容を法改正のときには精査するという作業が必要であって、そのためには、今後も、どのような分析の仕方、あるいは、現場の相談員の方には負担になるかもしれませんけれども、どういうような形で入力していただくのがいいか、引き続き検討が必要ということでございます。
○水戸委員　もう一回聞きますよ。
　さっき副大臣は、これは法改正に有用な情報源で、活用してきたと言っているんですよ。もう一回聞きますよ。でも、今回の法改正に当たりましては、事業者側から、こうしたデータの信頼性、情報の事実が立法事実にはたり得ないと明確に言われているんですよ。
　今回の法改正に当たって、この情報というのは立法事実にたり得なかったんですか。
○川口政府参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は年間約九十万件ほどございます。十年で一千万件ぐらいになるわけでございますが、この情報は、消費者庁のみならず、各省の法改正においても立法事実の重要な根拠として使われることの多い重要な資料でございます。ですから、信頼性に足る情報であると私どもは考えております。今回提案している法改正についても活用しております。
　ただ、データそのものは信頼性に足りる情報でございますが、それをさらに精査して立法事実に煮詰めていって、どういう法改正をすべきかというところまでの根拠にはなるわけですけれども、その精査の作業が十分できているかといったことについては、消費者委員会でさらに検討すべきことは検討するということで、今回の法改正には盛り込まれていないということでございます。
　一般的には信頼性に足りるわけですが、それを前提に消費者庁なり消費者委員会での精査の作業が十分行われたというものが、今回、法改正ということで提案されているということでございます。
○水戸委員　時間がないのでこれはこのくらいにしますけれども、結局、そういういろいろな御批判があることは、それが当たっているか当たっていないかは、消費者庁の言い分もありますし、また事業者側の言い分もあると思うんですけれども、やはりそうしたすきを見せないような形で、しっかりしたいわゆる精査、いや、集めた情報は信憑性があるけれども精査の仕方はちょっと、それはもともと当局の失態じゃありませんか。しっかりとした分析とか追跡調査を精査しなきゃいけないというのは、これは消費者庁の仕事ですよ。
　そういうことをしながら、やはり、せっかくいいことをやろうとしている法改正でありますから、これに法改正を結びつけることは当然でありますから、今回のことを踏まえて、それを大きな反省材料としていただいて、今後、前向きに取り組んでいただきたい。強く要請したいと思っています。
　そういう中で、先ほど、若干、高齢者向けの傾向の話もいたしましたけれども、具体的な話をします。
　特定商取引法の話の中で、ドゥー・ノット・ノック・ステッカー制度、ドント・ノック・ステッカー、こういう制度はもう各自治体も取り入れている制度ですよ。この制度は、訪問販売お断りシールを住宅にぺたぺた張って、訪問販売を禁止する制度であります。もう既に各自治体でも条例をつくって実施しているケースがあります。
　しかし、現状において、ドアに張って、訪問販売お断りということのシールの法的な効力はありません。事実上、こちら側、いわゆる住人側の拒絶の意思を示しているだけなんですよね。
　この現状をどういう形で把握されていますか。各自治体のやっている取り組み状況と、消費者庁はそれをどう受けとめているのかということです。簡潔に。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に消費者庁が調査を行っておりまして、条例において、訪問販売に関して勧誘を拒否する意思を表示した消費者に対する勧誘を禁止する規定を置いている都道府県は十九ございました。
　このうち、いわゆる訪問販売お断りステッカーを掲示する消費者宅を訪問して勧誘することが、条例上の規制対象となり得ると回答した都道府県は八ございました。このほか、市町村レベルでは、堺市等において、訪問販売お断りステッカーについて同様の扱いをしているというふうに承知しております。
　いわゆる訪問販売お断りステッカーの効果につきましては、これらの自治体における利用者から、お断りステッカーを張ったことで勧誘が減った、勧誘を断りやすくなったという声や、特に変化がないという声、ステッカーを無視した勧誘を受けたという声等、いろいろな声が寄せられているものと承知しております。
　一方で、このような各自治体における勧誘に関する条例上の取り組みによってどのように問題解決が図られたのか等、定量面も含めまして精緻に示した分析等は、現在のところ存在していないというふうに承知しております。
○水戸委員　地方公共団体、地方議会の話はまた後からしますけれども、これらの議論、ドゥー・ノット・ノック・ステッカー、いわゆる訪問販売お断りシールですね、こういう議論に対しても、やはり消費者もいろいろな形で関心を持っているのは当然なんですよ。
　いろいろな形でヒアリングをしているようで、これは仄聞したところでありますが、事業者側からはヒアリングを行っているようだけれども、消費者団体や高齢者、社会福祉団体からは意見を聞く機会を持っていなかったというような事実経過があるんですが、それは事実でしょうか。もし事実だとしたら、なぜ事業者側からしかこうした意見聴取をしていないんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁が、事業者からアンケートというのを、今承知しておりますのは、短期間に聞いたということはあると承知しておりますけれども、正式に、消費者団体等も含めて、どのような状況かということについて聴取等をしたということはないというふうに記憶しております。
○水戸委員　だから、それはなぜですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお話は、内閣府の消費者委員会におけるヒアリングということでございます。それであれば、事業者からヒアリングを行ったということでございます。
○水戸委員　だから、消費者から行っていないから、結局、片方しか行っていないから、消費者から意見を聞く必要があったんじゃないかという話をしているんです。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の消費者委員会においては、委員の方々の中に消費者団体の出身の方というのが複数名入られているということで、その中で鋭意御意見を伺う機会があるということで、そのような形でヒアリングが内閣府の方で行われたと承知しております。
○水戸委員　意図的にしたとは私は言いませんが、内閣府の委員会の中にメンバーがいるからほかの消費者団体から聞く必要はないなんというのは、それはちょっと余りにも言い過ぎだと思っているんですよ。
　やはり幅広く、事業者レベルから聞くのなら、当然、同時並行的に消費者レベルからも聞けばいいんですよ。そんなの、聞くことに関しては別にそんなに時間がないわけじゃありませんから。やはり双方の方たちに、フラットな感覚で、今どうなっているのか、どういう形で訪問販売が行われているかに関しまして、それに対してどういう形で、事業者側もそうですし、これを受けとめる、いわゆる訪問を受ける側、消費者もどうなんだという状況は、やはりつぶさに把握をした方がいいですよ。きつきつこうした苦言を申して、お話をしますけれども。
　先ほど言ったように、条例では、お断りステッカーを張ってだめですよと言っているにもかかわらずそこを訪問してしまった、そうした違反をしても、いわゆる勧告とか氏名公表のペナルティーしかなく、効力が弱いというのは、もう皆さん御承知のとおり。
　だから、これも、今後の議論の検討課題といたしましては、やはり何とかして法制化をして、行政処分などの対応に資することが急務の課題ではないのか、また今回の積み残しの課題ではないかと私は思っているんですが、これについてはどうでしょうか、大臣。
○松本副大臣　消費者委員会特定商取引法専門調査会というのがございますが、そこにおいて訪問販売にかかわる勧誘規制の見直しについて議論を行われたところでありますが、法改正による勧誘規制の強化及び現行法解釈の見直しの必要性について、それぞれの委員の間で共通認識がいまだ形成されるに至っていないということがあったために、いわゆる訪問販売お断りステッカー導入の適否というところまではいまだ十分に議論されるには至らなかった、こう聞いております。
　しかし一方で、同委員会においては、現時点において対策を行うべき点として、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底や勧誘受諾意思の確認の励行等の自主規制の強化、その他各種の取り組みを推進していく点については意見が一致したところであります。まずはこれらの取り組みを進めていくことが重要だという認識であります。
　引き続いて、消費者委員会からの答申を十分踏まえて、消費者トラブルの状況等の現状を見ながら適切に対応を行っていくつもりでございます。
○水戸委員　急務の課題だと私は思っているわけでありますから、ぜひ、もちろん、委員の中には消費者側に立つ人、事業者に立つ人がいるから、意見なんかまとまりませんよ。やはりこれは、大局的な判断は、行政がするんだったら政治的な判断が必要だと思いますから、ぜひ副大臣、大臣にもしっかり言ってもらって、政治的な判断をもって、政治的な指導力を発揮して法制化することを強く求めていきたいと思います。
　これと同時に、ドントコール制度というものがあります。これはもう諸外国でもかなり導入が進んでいますけれども、このドントコール制度というのは、電話による勧誘を受けたくない人に事前に国の機関に登録してもらって、そして登録された電話番号への電話勧誘を禁止する制度ですね。これはドントコール制度。自分がそうした電話勧誘されたくないということを事前に国に届け出して、自分の自宅にはそういうコールがかかってこないような、いわゆる未然にこれを防止する制度なんですね。
　これは事業者側からすれば営業の侵害だという意見もあるようですけれども、そもそも、勧誘を受けたくない人に勧誘をする自由なんかあるわけないと私は思っているんですよ。実際、諸外国で導入されている制度ですけれども、諸外国の実施状況について、どのような形で、今、消費者庁は把握されていますか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるドゥー・ノット・コール制度は、電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対して事業者からの電話勧誘を禁止するものでございますが、アメリカやイギリス、フランス等の欧米諸国や韓国、オーストラリア等において、こうした制度を採用していると承知しております。
　国や地域によって事情が異なるため、一概に比較はできませんが、実施状況について消費者庁が確認した範囲では、各国ともおおむね消費者からの登録数は増加傾向にあり、登録をしたことで勧誘が減少したと感じている消費者が相当数存在する一方で、発信者情報を偽る電話への技術的対応、あるいは登録された消費者リストに関する個人情報の扱い等、さまざまな課題が存在しているものというふうに承知しております。
○水戸委員　いろいろな国々でこのドントコール制度というのは、隣国韓国でももちろん実施済みでありますけれども、行っているんですね。先進諸国の中で日本はちょっとおくれているのではないかということを諸外国からも言われているような気がします。やはり、勧誘を受けたくない人に対して勧誘をしない、これはもちろん消費者の権利でありますから、こういうことも含めて消費者はもっともっと追求していくべきだと私は思っています。
　そういう中において、先ほど言ったステッカー制度もそうでありますね、訪問販売お断りシールもそうでありますし、こうしたドントコールという制度につきましても、いろいろな形で検討したようなことを私はちょっと聞いてはいるんですけれども、なぜ今回の法改正でこういうものについて全く触れられていないのかについて、どのような御感想でしょうか。
○松本副大臣　消費者委員会特定商取引法専門調査会において、電話勧誘販売にかかわる勧誘規制の見直しについて議論が行われましたが、法改正による勧誘規制の強化及び現行法解釈の見直しの必要性について、委員会で共通認識が形成されるに至らなかった、そのために、ドゥー・ノット・コール制度の導入の適否まで十分に議論されるには至らなかったと承知をいたしております。
　しかし一方で、同委員会において、現時点において対策を行うべき点として、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底や自主規制の強化、その他各種の取り組みを推進していく点については意見が一致したと承知しております。
　まずはこれらの取り組みを進めていくことが重要だ、こう認識をしておりまして、引き続き、消費者委員会からの答申を十分踏まえながら、消費者トラブルの状況等を見ながら適切に対応を行っていく所存であります。
○水戸委員　大臣、来た早々申しわけありません。
　今までの一連の議論の中におきましても、これからの様子を見ながら的確な、適切な対応をしていくということはそれでいいと思うんです。しかし、やはりこれはある程度形が見えなければ、思いだけでもなかなか難しい部分はありますから、先ほど言ったように、お断りシールは、効力は弱いけれども、条例対応で今一応自治体もやっていますよね。しかし、ドントコールみたいな制度は、やはり国が所管として、なかなか自治体だけでは対応できない、やはり国が主導的な形でやるべき事項ではないかと思っております。
　また、この二つに関しましても、昨年の十月、十二月の地方議会からもいろいろな意見書が消費者庁に寄せられていると思うんですよ。こうした地方議会の、本当に現場、生で地域を歩いている議員の皆さんのそうした思いを集約した意見書にも、速やかなる形でこうした制度の充実化を求めるというようなことも今まさに寄せられているわけであります。
　また、先ほど若干触れましたとおり、諸外国でも既に導入済みでありますからこそ、ドントコール制度、さらにはお断りシール、ドント・ノック・ステッカー制度、こういうものに関しても、大臣、やはり大臣の政治的な手腕だと思うんですよ。政治的な指導力を発揮して、先ほど言ったように、先ほどいらっしゃいませんでしたが、あえて申し上げますけれども、やはり委員会レベルでやっても、事業者と消費者が相拮抗しまして、これはなかなかまとまりませんよ、こんなに委員会の中で議論をしても。
　やはりこれは政治的な主導として、大臣や副大臣がやはりこれは必要性があるんだということで認めるならば、前向きに進めていくべき検討課題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この件につきましては、消費者委員会がまだ引き続き御検討されるということでございますから、検討の様子はしっかりと見ていきたいと思いますが、その中で、今委員おっしゃったように、この中で意見の対立があってまとまらないというようなときには、これは政治決断も必要になってくるかなというふうに思っております。
○水戸委員　大臣、もう一回言うけれども、では、あなたはどの程度この必要性を感じているんですか。
○河野国務大臣　まず、消費者委員会の議論をしっかりと拝聴してまいりたいと思います。
○水戸委員　まだ自分の意思は固まっていないようですね。
　それでは、最後に聞きますけれども、先ほど言った特定商取引法の話なんですけれども、また、さっき若干、中根委員からもお話がありました消費者契約法の改正も、先ほど、高齢者、認知症がこれからふえてくる、ますますふえてくるからこそ、それに対して未然の防止とか事後的な救済措置を、やはりこういう方々にも幅広く手を差し伸べていくための、こうした地方議会からもさまざまな形で、これは三月議会、つい昨年度、年度末の議会からもいろいろな話が上がっているわけであります。
　こうした地方議会の、地元を歩いて、生の声を肌で感じていらっしゃるそうした地方議員の人たちがまとめた意見書について、どういう形でこれからそれを受けとめて、そして、できれば前向きにこれに対してお応えしていこうというつもりなのか、それについて、大臣、また答える方がいれば、これについてどういう取り組みをしていくのか、お話をしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　さまざまな意見書を頂戴しておりますが、今回のこの法改正の後押しをしていただいているというふうに思っております。
　また、この法改正の中で盛り込まれていない部分につきましては、今後の改正の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○水戸委員　検討、検討、まあ検討はいいけれども、やはり前向きに進めるならば、形で示していただくことを私は強く要望したいと思っています。
　私は、もちろん、消費庁が頑張っていただくことを、応援団ですから、やはり消費者の立場に立った上で、一つ一つこうした問題解決を、未然に防ぐんだ、未然に防ぎ切れない場合は事後の救済措置をしっかりとした形でやっていただいて、やはり消費者の権利を一定以上保持し、また高めることについては、私も、それはそれとして期待をしたいと思っていますので、どうぞ今後とも、皆さんのそうした活動に、注意深くこれから見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日はこの程度で終わります。
○江崎委員長　河野大臣から発言を求められております。
○河野国務大臣　けさ、中根委員からの御質問に対しまして、私、全く問題ないというふうにお答えをいたしましたが、明らかに、国会の審議にさまざまな御迷惑をかけているのは明白でございますので、先ほどの全く問題ないという答弁は、おわびをして、撤回をさせていただきたいと思います。
　国会との関係においては、いろいろ御迷惑をかけているのが明らかでございますので、そこのところはおわびを申し上げ、皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。どうも申しわけございません。
○江崎委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　今、大臣から、誠意ある答弁の撤回とおわびがありました。私も、先ほどのやりとりを聞いていて、余りここで肩に力を入れない方がいいだろうになと実は思っていたところでありました。良識のかけらに私も敬意を表したいと思いますし、今回、防災担当という非常に大きな責務も兼務で受けていらっしゃること、これは、私、被災地の皆さんに対する思い等々からすると、河野大臣が消費者行政も担当しながら、さりとて、こうして大きな災害が起こったこと両方を背負わなきゃならないということに対する同情の声とあわせて、やはりどちらかに専任をされていただきたいというのが、正直、同じように国会の中に身を置く者として案じるところでもあります。
　しかしながら、こうして防災会議の合間を縫って、この消費者問題の委員会にお運びをいただきました。この貴重な時間を私も有効に使わせていただいて、多くの国民の皆さんの不安に応えていただきたいと思っておりますので、冒頭、質問の順序を変えますけれども、大臣にお尋ねをさせていただき、その後、また災害対策会議の方にお戻りいただけるように配慮をさせていただきたいと思っております。
　一番最後の、消費者被害の迅速かつ適切な解決を図ることに対してのお考えを大臣にお答えいただきたいと思います。
　何よりも、消費者被害の迅速かつ適切な解決を図っていくことが重要であることは、役所の皆さんも、国会に身を置く我々も、また消費者の皆さんも、消費者団体の皆さんも感じていただいていることだと思います。そのためには、国民生活センターや都道府県、市町村における相談、あっせん業務の充実と強化が何よりも必要となります。
　一番最後の質問です。たしかローマ数字二番と入れていると思います。通告させていただいております。
　このことは、消費者庁が誕生するときからずっと議論をし続けてきたことであり、今なお努力はしていただいているのだろうと思いますが、なかなか大きな改善というものが見られていない課題であります。
　さらには、地方消費者行政の充実強化のために、地方消費者行政活性化交付金、これは平成二十一年から始まりましたけれども、その後の平成二十七年から始まりました地方消費者行政推進交付金を充実させていくこともやはり大切だというふうに思います。
　さらには、消費者行政の担当者や消費生活相談員に対する十分な研修体制をつくっていくこと、消費生活相談員の処遇改善などによる有能な人材確保を今後さらに充実させていかなければならないと考えるものであります。
　この議論は消費者問題の議論のたびに必ず出てきている問題でありますから、恐らく答弁書等々をごらんになられなくてももう覚悟はしていらっしゃるだろうというふうに思うわけでありますが、今後、こうした今年度の予算と照らし合わせていただいて、昨年度との違い、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点について、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　消費者行政というのは、それぞれの地方で頑張っていっていただいているわけで、国としては、交付金をしっかりと確保して、それを後押しするということでずっとやってまいりました。
　本年度も同じように予算を確保し、地方をしっかりとバックアップしてまいりたいと思いますが、消費生活相談員を今度は法律的に専門の職として位置づけたわけでございます。こうしたことを通じて、相談員の皆様のキャリアパスというのがきちんとつくられると同時に、処遇の改善というのにつなげてまいりたいというふうに思っております。
　高齢者を初め、いろいろな被害に遭う方が大勢いらっしゃるわけでございますから、やはり地方政治の中でこれを一つの大きな問題として位置づけていただいて、地方議会、あるいは、もっと言えば地方選挙の中で、こういう問題をどうするのかというのがきちんと争点として取り上げていくようになれば、いい相談員をきちんと確保しよう、そのためには予算をそれぞれの自治体で確保していかなければならなくなりますし、いい相談員さんをその自治体に集めるということが必要になってくれば、当然に処遇の改善ということにもつながってくるんだろうというふうに思っております。
　私といたしましては、今この消費者問題というのが非常に大きなテーマになっている、特に御高齢の方についてはその被害もふえているわけでございますから、これを地方の政治の大きな課題として取り扱っていただけるように、しっかりと全国に周知してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田島（一）委員　もう一問だけおつき合いください。
　先ほど私も申し上げましたが、平成二十七年度からスタートしていただいている地方消費者行政推進交付金、この内容についてなんですけれども、対象となる事業が平成二十九年度までに実施される事業に限定されているという点、私、この点は、交付金として活用が非常に難しくなってきているなというふうに問題提起をさせていただきたいと思っています。
　平成二十九年度までに実施予定の事業に限定されているということについては、今後、その後の財政支援のめどが立っていないということを意味します。そのことによりまして、地方の消費者行政にあっては、相談員を増員したいんだけれども、二十九年度までというふうに切られてしまうと、その後どうやって財源を確保しようかという点で結局おっくうになってしまい、増員の一歩が踏み出せていないという実態がやはりあるんですね。
　自主財源をそれぞれ自治体で確保しろ、それはそれで大切な呼びかけかもしれませんけれども、現実的に言えば、なかなか自主財源を確保できるような宝箱は見つかってはおりません。
　これから先も国の支援というのはやはり必要になってくるんだと思いますけれども、こうした実施事業の年度限定等々が地方の消費者行政に大きなブレーキをかけているという御認識をお持ちなのかどうか、さらに、今後どのような対応、見直しをやっていこうと思われているのか、覚悟と決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　さまざまな声が寄せられておりまして、処遇の改善をしてほしいというと、いやいや先立つものがという話が必ず出てくるわけでございます。
　この消費者問題というのは、平成二十九年度でなくなるわけでは決してありません。今の高齢化社会を考えれば、むしろ問題は大きくなってくる。そのためには、もちろん自治体にも御努力をいただかなければいけませんが、国として、全部これは自治体ですというわけにはいかないのは明白でございますから、何らかのメッセージを自治体にしっかりと出していくと同時に、今後の財源について、自治体が、相談員の処遇改善につながる、あるいはさまざまな施策を前向きにやっていただけるような何らかのメッセージを今後出していきたいというふうに思っております。
○川口政府参考人　事実関係のみ申し上げますが、現時点での制度は、二十九年度までに新規事業として始めれば、その後、最大三十九年度まで使えるということにしておりますので、二十九年度で一切なくなるというスキームではございません。