Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（小砂憲一君）　今御指摘ありましたとおり、私どもと同じような、やはりそのレギュレーションをクリアするための費用と時間ですね、これに大半を費やしていると。そしてまた、その国々によって、例えば半年で下りる国と、二年、三年たっても認可の下りない国がまちまちなんですよね。そういったことで、その相手国の認可が下りない限りはそこで販売できないわけですから、いつ下りるか分からないものに対してどのように対応していくかと。そういった時間と労力をかなり軽減できるんじゃないかなというふうに、私どもバイオ産業企業も、全て私どもと同じ考えをしております。
　また、こういった調査も、各国のレギュレーションを徹底的に調査して、そしてそういった情報提供を共有できるような仕組みも今つくっております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。やはり小砂公述人が感じられていることがほかの方々も幅広く感じられていることなのかなというふうに感じました。
　西原公述人にお聞かせいただきたいと思います。
　済みません、私も事前に西原公述人がどんなお仕事をされているかということを読んできたりしたんですけれども、ナガイモを先ほど作られているというお話がございました。ナガイモを海外に輸出されている、台湾に輸出されているというようなお話をちょっと私聞いたんですけれども、その海外への輸出ということに関しては西原公述人はどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、その辺りの御苦労とかもしあれば教えていただければと思います。
○公述人（西原正行君）　私のところでは、実は私、ナガイモの青果用の種を作っている立場なので、直接販売には携わっていないですし、私がグループをつくっているある農協に、音更農協というところに出荷しているんですけれども、そこでは直接販売はしていないんです。ただ、十勝においては川西農協さんがもう全面的に立ってやっていらっしゃいますけれども、大変最初苦労されたという話は聞かせてもらっています。
　私、実はナガイモがどうしてあのように海外に行ったのかというのは、やっぱりその地域の食文化と結び付いたからだろうなといつも思うんですよ。今まで食べたことのないものを食べると、どうしてもそこになかなか根付くまですごく時間が掛かりますし、もしかすると一瞬で終わってしまうかもしれませんけれども、そこの食文化と結び付くことによってやっぱりあのようにすごく広がっていくんだなというのを私すごく感じるんですよ。
　日本人がなぜこんなにパンを食べるようになったのかということも考えてみますと、やっぱり小さいときから私も学校給食でパンを食べた口ですので、やっぱり小さいときから食べたものというのはこの年になっても食べるんですよね。まあ私のときは御飯もいっぱい食べましたので御飯も大好きですけれども、やはりそういうことがあってここまで伸びてきたんじゃないかと、個人的な意見ではありますけれども。ただ、そこに至るまではすごくやっぱり苦労しているというふうに聞いております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　海外に展開していく際のいろんな在り方についてお聞かせいただきました。それぞれからまた違った御回答をいただいたんですけれども、吉川公述人からは、やはり研究開発、しっかり国で支援をしていくべきだというお話がございました。
　小砂公述人にお聞かせいただきたいんですけれども、ＴＰＰによってルールを一つにしていくということのメリット以外に、例えば政府が直接的な支援という形で海外展開を後押ししていく、政府がやれることというのはどういうことがあるというふうにお考えでしょうか。
　同じ質問を西原公述人にもお願いを申し上げます。
○公述人（小砂憲一君）　私ども、最初に海外進出するときにジェトロの力を借りているんですよ。その国のいろんな状況、そしてまたどんなニーズがあるかといったことをジェトロでもって調査をしていただいております。また、どのようなところに私ども売り込んでいったらいいのかと、情報をそういうようなところで得て今まで海外展開をしてまいりました。
　よろしいですか。
○佐藤啓君　はい、ありがとうございます。
○公述人（西原正行君）　私も、海外まで展開しているわけじゃないので、ちょっと詳しくは分かりませんけれども、やっぱり基本になるのは先ほど言ったようなマーケット・インの考え、要するに、相手先に何を売り込むのか、相手が何を求めているのかということをよく理解すること。もし売りたいものをもう本当に売りたいというのであったら、そこの国の食文化にどうそれを溶け込ませられるのかということがすごく大事になってくるんじゃないかなというふうには思います。
　今、日本食が世界でブームと言っていますけれども、ある意味、日本の例えばおすしなのか、その日本食が何を指すのか、私、詳しくは分からないですけれども、やっぱりそういうことも一つ一つ、じゃ、これが、日本で作っているものどこに入れるのかとか、そういう細かいやっぱり分析が必要になってきますし、それは各その販売先、販売業者が、一つ一つがアタックするのではなくて、やっぱり日本がまとまって何かをやっていくという、まとまるところがないとなかなか、向こうでバッティングしますし、売り先でバッティングすることもあるでしょうし、そういうことがやっぱり大事になってくるんじゃないかなと。そういうところでやっぱり国がある程度関与していく余地があるんじゃないのか。
　で、ごめんなさい、もう一つだけ。そのための、多分、日本にはそういうことに携わっていたような人材がやっぱりいっぱいいると思うんですよ。商社とかそういうところで働いていた人が、私も聞いているところによりますと、日本のためにそういう自分が得た知識とか経験を生かしたいという人がやっぱりいっぱいいますので、そういう人たちの力も借りたりとかしていくことがやっぱり大事になってくるんじゃないかというふうに思います。
○徳永エリ君　北海道の皆さん、十勝の皆さんにはいつも大変にお世話になっております。民進党の参議院議員、徳永エリでございます。参議院農林水産委員会の野党の筆頭理事をさせていただいております。
　四名の公述人の皆様におかれましては、今日は平日の大変にお忙しい中を御出席をいただきまして、それぞれのお取組、御苦労、大変貴重なお話を聞かせていただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そして、八月の台風でございます。私も四度、十勝に入らせていただきました。全道各地の被災地も回らせていただきました。特に十勝の被害はひどいです。農業関係だけで三百億円を超えるということでございまして、来年本当に営農を再開できるのか、十年たっても元の生産量にはなかなか戻らないのではないかと大変心配している方々がたくさんおられます。
　政府もしっかりとそういった農家の皆さんを支えていただけるということでございますが、時間の掛かることもございますので、私たちも皆さんと力を合わせてしっかりと一日も早い再開に向けて頑張っていきたいということを改めてお誓いをさせていただきたいと思います。
　さて、それでは質問させていただきたいと思いますが、先ほど吉川公述人からもお話ございました、総理大臣の言葉は重たいと。私も本当にそう思っているんです。ただ、総理の言っている意味がよく最近分かりません。何を言っているんだろうと。
　特に私が一番印象に残っていて、よく農家の皆さんとお話しするときに言うんですけれども、ＴＰＰ交渉、日本は何としてでも農業を守っていかなければならないという中で、アメリカの議会で総理が演説をしたときに、この二十年で日本の農業は衰退してしまった、平均年齢は六十六歳で、後継者もいない、このままにしておいたら日本の農業は駄目になるんだと、国際社会に向かってそう言ったんです。私、耳を疑いました。北海道の農業、日本の農業は頑張っているんだ、高い技術で安心、安全な農作物を作っているんだと、そういったことを世界にアピールをしていただきたかったのに、衰退をしたと。そして、自分がこれまで誰もできなかった改革をしていくんだと、そう言ったんです。
　確かに、農業生産額、ピーク時は十一兆円でした。今、三兆円ほど減少しています。しかし、なぜ減少したか。それは、猫の目農政と言われたように、ころころ農政が変わっていった。そして、自由化、関税の削減、こういった中で離農を余儀なくされた農家がたくさんいるんです。農家戸数が減ったら農業生産額も減ることは当たり前のことであります。ですから、衰退したんだとしたら、誰のせいなのかということをしっかり考えなければいけないと思っています。
　そして、今農家の皆さんはこのＴＰＰの問題で大変に大きな不安を抱いておられますが、今政府が進めている農業改革、これが果たして農家の皆さんが意欲を持てるのか、希望を持てるのか、そんな農業政策になっているのかということであります。
　このところ、新聞の記事などを見ながら、農家の皆さんも本当に驚いたり怒ったりしていると思いますけれども、農協改革から始まりました。自己改革ということでありましたけれども、とんでもない、自己改革になっておりません。規制改革会議が農協改革を主導して進めています。そして、今度は全農改革です。生乳の指定団体制度の見直し、さらには全農の委託販売の廃止、全量買い取れと。そして、先週の金曜日、道新の一面に記事が載りました。私も大変心配していたんです、以前から。北海道独自の制度である組合員勘定制度を廃止すると。これが本当にＴＰＰ対策なのか。農家が希望を持って営農を続けていけるのか。
　そこで、こういった今の農政について、まずは西原公述人、そして続いて東山公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（西原正行君）　今、農業改革のことですけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、やはり規制改革推進会議の話は、農家の中では驚きでまず第一声取られました、なぜこういうことになるんだと。冠言葉のように、農家の人も、いや、農協も変えなくちゃいけないんだという言葉がなぜそっちの方に行かなくちゃいけないか。農家が考えている変えなくちゃいけないポイントと国が出してくるポイントが何か余りにも違い過ぎて、戸惑いしかないんですよ。
　こんなことをやっていたら、貴重な農業を営む、長年苦労されていた人たちが離れていくスピードがどんどん速くなっていくんじゃないかと。特に北海道のような専業で農業を営む者にとっては、やっぱり収入に直結することにもなりかねない。今まで生活基盤であった事柄に対してノーと言われたら、そこまで言われるんだったらもう早めにやめちゃおうかという気分になるということは、これ当然なんです。若くて生きのいい連中は、だったら俺は違う方向でやってやりましょうという方もいらっしゃいます。ですが、そういう方ばかりではないということなんです。是非そのことを理解していただきたいなというふうに思います。
○公述人（東山寛君）　農協改革については、これが第二弾ということになるかと思っています。昨年、農協法、農業委員会法、農地法、三法改正ありまして、その改正理由、非常に驚きましたが、農業を成長産業にするためという一言でありました。農業を成長産業にするというのは、今の政府全体の非常に大きな成長戦略の中で位置付けられているものと思いますし、その成長戦略自体がＴＰＰを前提にしているということだと押さえております。結局、ＴＰＰを前提に農業を成長産業にしなければならず、そのために必要な、どなたかが考えている改革を農業サイドとの合意形成を一切抜きに進められているという、その進め方にまず問題があるというふうに思っております。
　それから、我が国はこのＴＰＰの国会承認というものに大変固執しているわけでありますけれども、恐らくこのままいけば、日本はＴＰＰをやるんだということだけが残って、蜃気楼のように残って、そのために改革をしなきゃいけないという路線が後戻りできずに進められていくのではないかということを、実は今一番懸念していることの一つであるということを申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　東山公述人に続けてお伺いいたしますが、ずばり、今の安倍政権の農政改革によって、これまで頑張ってきた北海道あるいは日本の小規模家族経営農家を守っていけると思われますか。
○公述人（東山寛君）　まず、ＴＰＰの影響について先ほど意見陳述させていただきましたが、関税とか対策とかそういうものが出てくる前に、真っ先にまず先行き不安というのが出てくるわけですよね。今、北海道農業についても、一番多い農家の年齢層は六十代前半になっていますから、その人たちやそれに続く五十代の人たちがどれだけ後継者を確保できるかということにある意味北海道農業の未来、希望が懸かっていると思っております。
　ＴＰＰに加えて、現在、農業サイドとの合意形成抜きに進められている農業改革も、更に先行き不安というものを加速させている要因になるというふうに思っております。少なくとも北海道については、家族経営とそれからその家族経営が結集している農協の取組の力というものを信じていただき、何か強引におやりになるとしても一国二制度で考えていただきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　せっかくですので、先ほども少し御本人のお話から触れておりましたけれども、組合勘定制度です。
　この組勘制度については、農協が要するに農家を縛っているとか、あるいは農家が自立できない理由なんだとか、高く飼料や資材を買わされているんだとか、そんな意見もありますけれども、一説ではこの大規模な十勝の農業の発展を支えてきたのはまさにこの組合勘定制度だというお話も聞こえてきますが、西原公述人、この辺りはいかがでしょうか。
○公述人（西原正行君）　まず、長い歴史を見て見ますと、間違いなくこの組勘制度というのは十勝の農業を支えてきたということには間違いないと思います。その中で、どんどんどんどん離農者が出ていって、図らずも大規模化がどんどん進んでいったというのがこの十勝の地区なんですよ。
　そうすると、やっぱりその中でいろいろな力を持った、何と表現したらいいのか分からないんですけれども、本当に力を持ってどんどん違う方向に進んでみたいという方も出てくるんです。そういう方にとっては、組勘制度じゃなく違う方向でいくというのも、良い方法もあろうかと思います。
　ただ、大多数の方々は、これ資料によりますと、何というのかな、八〇％以上の農産物を農協に出荷しているという、出荷先の第一位は何ですかというのを調べると、十勝においては九五％という数字が出るんですよ。そのうちの大多数の方々はやっぱり組勘を利用していきたいというふうに考えているのは間違いないです。私が先ほど言ったように、何人かに電話したらもう熱く語られました。そのことは是非知っていただきたいなというふうに思います。
○徳永エリ君　是非とも与党の先生の耳にお留め置きいただきたいと思いますが。
　そして、吉川公述人、小砂公述人にも端的にお伺いいたしますけれども、お二人はある意味で北海道農業の応援団として今まで御尽力いただいたわけでございます。私たちも自由貿易には反対ではございません。しかし、ＴＰＰはやはり、農家の皆さんもそうですけれども、国民の安全、安心が守れないという不安な要素がたくさんあります。
　今の農業者の皆さんの声を聞いてもいろいろお感じになったことがあると思いますけれども、それぞれお感じになったことをお伺いしたいと思います。
○公述人（吉川広司君）　その件につきましては、私も同意できる部分とできない部分があるんですけれども、農協関係というのは、私が農家をやり始めたときに、学校を出てやり始めたときは、組勘制度、組勘を利用しました。それから、組勘を使って十年もたたないうち、ちょうど僕が大正の方に、今のところ、現地に移ったとき、この大正農協ですけれども、私は組勘を今持っておりません。
　ということは、私はどう計算しても、組勘制度というのは非常に良くない制度だと思っています。それはなぜかというと、お金がないから借りている、その借りたお金が金利が非常に高い、日本一高い。サラ金は別ですよ。そういう状況の中の、僕はあれに対しては、そういう形は、組勘制度を設けたというのは、いつかは農家は、生産者は自分たちの自力でやっぱり脱皮していかなきゃならないというふうに思っています。それをしなければ、やはり借りたお金でやるだけしかなくなってしまう。
　それと同時に、この農協のシステムは、そういった形で私は余り利用していません。利用していないというのは、お金を借りることに対して利用していない。だけれども、牛乳の出荷、それから牛の出荷、市場、私の経営の中では一〇〇％そこを通しています。でも、そういった形の中でやはりもっと、自分たちが経営をやるのであれば僕はもっと、ということは、中小企業の方々にこの話をすると、我々仲間の中で話をすると、そういう農協みたいな甘い感じのところはありません。ただ、だけど、甘いんじゃないんですね、実際は。実際は辛いです。だから、僕は余りそういうものに頼らずに自分の形の中でやっていきたいという形で来ています。
○公述人（小砂憲一君）　私も、この北海道農業というのは、全国的な兼業農家と専業農家をはっきり仕分して、先ほど東山さんがおっしゃっていましたけど、一国二制度というような、そんな制度づくりも必要じゃないのかなと。やっぱりそういった農家補償といったものをただ一律に兼業農家も専業農家も一緒にしてしまうというのはいかがなものかなというふうに感じております。
　また、ヨーロッパのように、フランスやその他、あの辺の周辺の諸国と同じように、きちんとした補償制度、農家が安心して安定した生活、そしてまた農業環境がつくれるようなきちんと補償制度をある程度政府としてもお示ししていただきたいなと。
　今の戸別補償制度だけではいろんな問題が生じております。これ全国的に一律な制度となっておりますので、その辺をきちんと整備をされて、専業農家と兼業農家の仕分、そういったものをされたらどうかなというふうに考えております。
　以上です。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　経営力の強い農家、それから弱い農家もあります。自分でどんどん販売できる農家の方もおられれば、高齢の家族経営農家なんかは自分たちではなかなか販売まではできないという方もおられます。やっぱり多様な農家があってこそだと思います。ですから、是非とも多様な農家が生き残っていけるような、そんな農政にしていきたいというふうに思っております。
　それから、ＴＰＰは、北海道はかつてはオール北海道で反対しておりました。ＪＡの皆さんも、それから医師会の皆さんも、経済界の皆さんも、労働界の皆さんも、私たちも、オール北海道で断固反対というふうに運動してまいりました。もう反対してもＴＰＰは決まってしまうんだろうからということで、だんだん運動が萎縮していったのがとても寂しく感じます。
　しかし、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に決まったということ、誰も思っていないことが起きることもあるわけでございますので、最後まで諦めることなく、やっぱり駄目なものは駄目だと。そして、問題点をしっかり皆さんの前に明らかにしていって、いいところはあるけれどもやっぱり悪いところもある、そして影響のあるところはやっぱり政策でもってしっかりとその影響がないようにしていかなきゃいけないよねという、時間を掛けた本当に慎重な議論が必要だと思っておりますので、参議院のＴＰＰの特別委員会では、二十一分野三十章、なるべく多くの分野の問題点に触れながら、国民の多くの皆さんにこのＴＰＰがどういうものなのかということをしっかり知っていただく、そのために頑張っていきたいというふうに思います。
　今日は本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士でございます。
　本日は貴重な御意見を伺いまして、大変にありがとうございます。
　まずは、本当に大変な台風被害に対しまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、この復旧復興のために尽力されている皆様方に改めて敬意を表したいと思います。私も国会議員としてしっかりと支援に取り組んでまいる決意でございます。
　それでは、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、東山公述人の方にお伺いをいたします。
　先ほど公述人の方からいろいろとお話を伺いまして、今回の財源保護の規模ということでお話がございました。牛肉関税で大体一千二百十億円、小麦のマークアップで八百九十四億円、砂糖の調整金で五百億円と。これだけのいわゆる今まで関税で得られていたお金がもう得られなくなるということに加えて、また、その対策をどうしていくのかという、この両立が問題ですよというお話がございました。そうすると、それは国民にしっかりと説明をしなければならないというお話を伺いまして、ああ、そのとおりだなと真摯に受け止めさせていただきました。
　その上で、今回、総合的なＴＰＰ関連政策大綱ということで、攻めの農業と、それから経営安定、安定供給のための備えと、今こういった大きな柱の下でやっているわけですけれども、是非先生の方にお伺いしたいのは、攻めの農林水産業というところに、体質強化だというところの取組について御意見を賜れればと思います。
○公述人（東山寛君）　どうもありがとうございます。
　攻めの農業については、国内農業の体質強化、それから輸出というものが特に目玉として取り上げられているわけであります。
　体質強化については、既に二度の補正予算が組まれておりまして、畜産それから耕種ですね、それぞれ数百億円規模の基金が積まれて実施に移されており、かなりの執行状況にあると認識しております。この土地利用型農業の体質強化につきましては、これはもう不断の取組として進めていかなければいけないわけで、あえてＴＰＰ対策としてやっていただく必要はないというふうに基本的には理解をしております。
　それから、輸出につきましても、実は北海道農業は戦前期において輝かしい輸出農業の歴史を持っておりましたが、戦後においては一転して食料増産に貢献するということでやってまいりました。その中で輸出という発想を持ったことは実は余りありません。その取組が遅れていることは確かでありますけれども、他の輸出国並みに我々の力を付けていくということになりますと、まず輸出のためのインフラが様々な形で必要だと思っております。それから、他国が、かつては輸出補助金という形で価格競争力を付けており、現在は直接支払にかなり転換しております、特にアメリカについてもそうでありますけれども。そのような施策を、例えば輸出競争力を付けなさいということであれば、逆に政府としてやはりお考えになっていただきたいというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。輸出をするのであれば、しっかりとしたインフラ整備が必要であるということだと思います。よく分かりました。
　続きまして、西原公述人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、ちょっと僕も聞き逃したのかもしれないんですが、ビートの今回不作というか、そういう話がございまして、何か手作業でやっているというふうな、収穫を、その辺の例も、結構やっぱり農産物なので年によって気候とかいろいろ変動があるということで、今年のビートの状況というか、そういうのをもうちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○公述人（西原正行君）　ビートでいえば、長雨そして四度の台風によってかなり生育も停滞した、その上に大量の雨がずっとたまっていたということで、今まで余り見られなかったんですけれども、葉っぱは丈夫なんですけれども、下が腐り始めたり、滞水したところはどんどんビートがなくなっていっちゃうような、そのような現象が見られて、ちょっと今までにないほどのやっぱり水の害が大変多かった年だったんです。ふだんだったら機械でみんなそれぞれ収穫するんですけれども、そこもできないような状況の畑が見受けられるような年です、今年は。
○熊野正士君　機械が使えないというのは、それはなぜなんでしょうか。
○公述人（西原正行君）　機械が使えないというのは、畑が水が余りに含み過ぎていて、機械が沈んじゃって動けなくなっちゃうんですよ。そういう状況で、昨日見たところはもうビートもかなり水につかっていたということで、すごくちっちゃい、葉っぱもやられちゃって、多分あそこは機械が入れないんだろうなというような状況でした。
○熊野正士君　よく分かりました。
　要は、いわゆるてん菜というかビート、非常に不安定であると。今回、本当に長雨というか、北海道は今まで経験したことのないような雨の中で、そういった被害も起こり得るということを十分対策の中に入れていかなければいけないかなというふうに感じました。ありがとうございます。
　それと、先ほど強い農業が必要だというふうにおっしゃられていまして、ただ、いろいろ販売をしたいということで一生懸命取り組んだんだけれども、やっぱり家族経営の中で負担が大きくなってしまってということでございまして、今、国の方としては、こういった集約化というかクラスター化というか、産地パワーアップとか、そういうことでやっていこうというふうに考えているわけですけれども、西原公述人の方からその辺の、強い農業のために何が必要なのかということを教えていただいたらなと思うんですけれども。
○公述人（西原正行君）　強いといってもいろいろなレベルがあるんですよ。私の経営では、例えば今持っている販売先のために働く人が欲しいとか、もうちょっと効率よくできる方法はないだろうかということ。また、ある方にとっては、そういうものをやってみたいということで、そういう最初のスタートするための取っかかりの何か、スタートをするための何かが必要な方もいらっしゃいます。また、ある人にとっては、今一生懸命やっている、そういうのを広げている人にとっては、もうちょっとインフラをどうにかできないのか。様々なレベルがあると思うんですよ。
　私は、そのための第一歩はやっぱり農協と一緒に歩むのが一番いいというふうに考えているんですよ。なぜか。そのための今地域によっては公器にもなっているという、公の器にもなっているということが言えると思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　例えば新規就農の方に対する支援であるとか、あるいは後継者の方で、規模を大きくしたいんだけれども、そういうインフラ整備に対する支援であるとか、そういったところがしっかりできればいいんじゃないかということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　続きまして、小砂公述人の方にお伺いしたいと思います。
　先ほどいろいろ、海外に進出するので、今それが経営の安定化にもつながるんだということで、今三〇％なんだけれども、それを五〇％に引き上げていくために今努力をされているということで、ただ、その中で関税であるとか障壁がいろいろあるということで、一つは特許の問題とか、それから模造品ですかね。取り扱っていらっしゃるいわゆる健康食品であるとか、そういったところでの、実際問題、特許で御苦労なされたこととか、そういう模倣品で困ったこととか、具体的にその辺のことをちょっとお教え願えたらなと思うんですけれども。
○公述人（小砂憲一君）　特許侵害だとか模造品の問題なんですが、今ネットの情報が氾濫いたしまして、国境を越えてどんどんどんどん世界中にこれ蔓延してきているんですよね。ですから、今、全世界でもって、そういった国々でもって、ある程度きちんとしたそういった規制なり罰則強化をしてもらわなければ、今このインターネットというやつは本当に我々も手に負えない状況で、商標権から何からもうめちゃくちゃな、そういったものが蔓延している状況でございます。
　また、特許の有効期限が各国まちまちでして、その辺もきちんと統一性を持たせていただきたいなと。以前、特許の有効期限については国会でも政府の方でもいろいろと論議がなされましたけど、まだその辺が統一されていないということなものですから、早急にこの辺をまとめていただきたいなと。これはＴＰＰに限らず、今後の世界貿易に関して必要なことだと思います。
　以上です。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　その辺もっと対策をしっかりやりながらということで、一つの今回ＴＰＰで大きなルールができるので、それは一歩前進なのかなというふうには思いますけれども。
　あと、御社ではもう既に海外に進出をされていまして、先ほど佐藤委員の方からも、そういういろいろ御苦労があってというお話であったんですけれども、今回、このＴＰＰに関連して、経産省とかがいわゆる新輸出大国というふうな、コンソーシアムというふうなことで、中小企業、特に中小の企業に対する支援を一生懸命頑張ってやっているわけですけれども、聞くと二千五百社とかぐらいが既に登録をして、なかなか今まで不慣れだった、本当に英語も使えないとかそういうふうなところで、もう伝票の書き方も分からないというか、そういうふうなところからを一からずっと支援をしていって、中小企業の皆さんが海外で進出していけるようにというふうな取組をしているんですけれども、御社では既にもう海外に進出をして成果を上げていらっしゃるわけですけれども、そういった、今ちゅうちょしているじゃないですけれども、そういった中小企業の方々には、こうやったらいいよとか、こういうところがすごく注意しないといけないよとか、こういうところを頑張ればすごくいいよとか、そういったことを経験も含めて是非お教え願えればと思うんですけれども。
○公述人（小砂憲一君）　やはりジェトロを私どもも本当に活用させてもらって、その国の情勢なりそういったマーケットの回り方なりを先に情報収集しているわけですね。ですから、やっぱりそういった国の出先機関でありますジェトロの活用といったものをもっともっと皆さん方に知っていただきたいなと。
　ただ、ジェトロがなかなかＰＲ不足で、まだまだ周知されていないものがあるものですから、その辺を、そういった輸出入に関する情報等をジェトロが積極的にやっていただきたいなと。
　また、国内におきましても、北海道に、今五人ほどの職員でもって運営しているんですけど、こんな広域的なところですと、五人ではとてもじゃないですけど、我々はそういった情報、ジェトロが言わんとしていることがなかなか物理的に言っても難しい状況にあるわけですね。
　以上です。
○熊野正士君　五人というのは、アドバイザーというか。
○公述人（小砂憲一君）　ええ。
○熊野正士君　なるほど。じゃ、ちょっとそれ増やすような方向で是非。はい、分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、最後に、吉川公述人に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、乳牛等を例に引かれながら、遺伝的な優位性を高める努力をずっとしてこられたということで、本当にすごいなと思いながらお話を聞かせていただきました。ただ、最後のところで、各都道府県で個々に改良を進めてきたんだけれども、オールジャパンでというか日本でというふうな御意見がございました。この辺もう少し詳しくお教え願えますでしょうか。
○公述人（吉川広司君）　今の質問ですけれども、私がその部分を言ったのは和牛についてなんですよね。ホルスタインについては一本化されています。和牛の遺伝子作り、改良、そういったものはやはり日本が一本化されていないと。
　例えば各都道府県の、まあこんなことを言っちゃこうやって書いた意味がなくなっちゃうのかもしれないけれども、軟らかく書いたつもりなんですけれども、今日ですからここをちょっと話しさせていただきますけれども、この和牛については、各都道府県、我が県の遺伝子だといって隣の県にも融通しないという習性が昔からあるんですね。これは、今の状況では、和牛を抜いて日本の酪農業はもう語れない状況。ですから、ここはやはり一本化して日本の遺伝子を高めていく。それによって国内の肉生産が、より安い生産費、そしてまた非常に高い価格で販売できる、そしてしかも海外にも出せる、そういう形になりますから、やはりここは遺伝子をしっかりと作っておくということが大事だと思うんです。そこでその件を言ったんです。
　ただ、ホルスタインにつきましては、僕は、ＪＩＣＡを通じてバングラデシュの方に三十万本ほど精液は輸出している経験を持っています、これはＪＩＣＡを通じてですけど。ですけど、やはりこれも皆さん、みんな分かっていないと思います、ＪＩＣＡ。だから、日本でお金を、どんどんお金を政府は出しても、そのお金が日本の国民のために使われていない状況、特にＪＩＣＡの場合は海外、アメリカの企業が使い込んでいっているという状況が僕は大きいと思うんです。ここら辺も僕はもう少し整備する必要性があるんじゃないかなというふうに思っています。
○熊野正士君　よく分かりました。ありがとうございます。
　何か聞きましたら、たしか和牛ということを、ここは和牛で、要するにオールジャパンでということで、よく分かりました。
　たしか、何か昨日も伺いますと、いわゆる、今どんどん輸出をしていこうということで、結構、一兆円かな、何か規模でずっと目標でやっている、農産品とかですね。畜産関係でも、今、牛の、いわゆる肉用だと思いますけれども、これが、平成二十五年には九百八トンだったものが、平成二十七年には約倍増の千六百十一トンということで、これが確かに、和牛をしっかりと輸出をしていくというのがすごく大事かなというふうに思いましたので、その辺のことも含めまして、しっかりこれから私も勉強して検討させていただきたいと思います。
　それと、ちょっと最後これだけ、今ＴＰＰで食の安全ということで言われていまして、いわゆる肥育ホルモンの話がございます。最後にちょっと、畜産の御専門でございますのでお聞きしたいんですけれども、聞きましたら、肥育ホルモンですね、今日本では使われていないんだけれども、以前は日本でも使っていたというふうにお聞きをしました。ただ、そういう需要がないので申請していないだけで、海外では使っているけれども日本では、だから申請があれば許可していた時代もあったというふうなことなんですけれども、その辺のことをちょっと説明いただいてよろしいでしょうか。
○公述人（吉川広司君）　肥育ホルモンだとか、ホルモンだとか、それから遺伝子組換えだとかいろんな形、これ日本はやっているところはないと思います。我々畜産、僕らが記憶している中でも一切そういうことはございません。安全です。安全と言ってもいいのかなということ。
　ただし、僕は、今から二十日ぐらい前に、アメリカに行っていて帰ってきました。アメリカの方を見ますと、ホルモンはほとんど肉は使っております。使わないところはほとんどありません。ですから、このチェック能力をどういうふうにするのかということが僕は重要だと。だから、そのためには成分表を調べていかなければならないという形は僕はなるんじゃないかと。
　それと、牛乳の生産についてもホルモンを使われています。牧場に、ファームに行ったら、我々は牧場に回っているときにはそういった管理状況を見ます。それが、日本にその牛が、遺伝子が合うか合わないかを見るためにも見なきゃならないんです。そういうのを確認していきますと、非常にその牛舎の中にそういう注射器だとかいろんなそういったものがたくさんあります。これはいろんな形をやっていると思います。
　ですから、食の安全というのは、だから僕が先ほど言ったのは、日本はこうなんだと、だから日本と同じものなら買うけれども、そうでないものは買えないんだという形は僕は取るべきだと。僕は、ＴＰＰを反対又は反対するような意見というのじゃ、そういうのじゃないです。これは、日本の安全をもってこれを、だからＴＰＰとかそうでない、国際評価というそれだけでなくに、やはり日本の食の安全、国民を守るためにどうあるべきかということをまずやる。そのための基本的な分析を僕はしてほしいと。
　ですから、世界で何を、これから日本に入ってくるか全然分かりません。そういう学者それから研究者、物すごく向こうの方には、農産物に対して、また家畜に対してというのは日本の数十倍の人数はいます。そういった人方が研究してやってきています。それを対抗はできるんですかと。
　だから、僕は先ほど、肉の成分きちっとしなさい、それによって形を変えましょうということを言ったのは、対抗できますよと言ったのは、そこが日本は一つもやっていませんので、僕はこれはしっかりやってもらいたいなということを言っているんです。
○熊野正士君　ありがとうございました。
○紙智子君　四人の公述人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。
　日本共産党の紙智子でございます。
　それで、私も十勝には度々お邪魔をいたしまして、そのたびにいろいろ学ばされることがたくさんあります。先月は、徳永さんとも一緒に、災害特別委員会で台風被害の調査に参りました。
　それで、私は、北海道が食料基地という位置付けで、そしてその中でもやっぱり十勝の農業というのは本当に全体を支えているという役割を果たしてきているというふうに思うんですね。非常に、一次産業を土台にしながら、関連する製造業や各分野にわたってやっぱり経済を支えていく形というのがバランスよくつくられている地域なんじゃないかなということをかねがね思っていました。
　そういう中で、先ほど西原公述人からもお話がありましたけど、こういう十勝の農業が普通に当たり前にというか、前からあるわけじゃなくて、やっぱりこういう農業をできる土地にしてくるまでにどれだけの苦労や努力があったかという話も随分聞かされてきました。開墾から入って、やっぱり土地の質を本当に生産できるように切り替えていくという努力や、それから、私、本当に感心したのは、連作障害というのが物って作り続けると出ますけど、連作障害が出ないように輪作体系というのも生産者皆さんの知恵や工夫の中で生み出してきたと。これがあちこちに広がるということでもあったわけですけれども、そういうやっぱり本当に貴重な成果を生み出しながら支えてきているということに対して本当に敬意を感じているわけです。
　それで、その上に立って今日はＴＰＰのことでお話をしたいんですけれども、まずは少し目線を世界に向けながら感想をお聞きしたいんですけれども、参議院のＴＰＰの特別委員会は、十五日、今週から実は審議に入って、ちょうど三日間、この間審議してきました。それで、先週はアメリカで大統領選挙の結果が出たということで、トランプさんが大統領になって就任した初日にＴＰＰから離脱するという発言もされたと。それから、敗北をしたクリントンさんの方も実はＴＰＰに反対をしていて、アメリカ全体がそういう意味では世論がＴＰＰから離脱の方向ということが言われているわけです。
　こういう動きはアメリカだけではなくて、ＥＵの関係でも、アメリカとの自由貿易、これが欧米版と言われていますけれども、環大西洋貿易投資連携協定、これは、多国籍企業の利益のために農業が破壊されたり食の安全や環境や雇用が脅かされる、そういう懸念があるということで、そういう反対の動きも出てきていると。それから、今回のＴＰＰの中にＩＳＤＳ条項、投資家が国家を相手取って裁判に訴えることができる中身も入っているわけですけれども、そういったことに対する批判も含めて広がってきていると。
　それで、国会の議論の中でも、自由貿易というのは、自由というんだけど、それをめぐってもいろいろ議論がありました。誰のための自由なのかみたいなこともありましたけれども、そういうやっぱりＴＰＰに対するいろんな動き、アメリカにも象徴されるような、そういう国際的な動きに対してはどんなふうに御覧になっているのかなと。東山公述人は先ほど最後のところでそんなことも含めてお話しされましたけれども、これについて四人の方からそれぞれお聞きをしたいと思います。
○公述人（吉川広司君）　僕も何回も言うようですけれども、余りＴＰＰとかいろんな形じゃなくに国際競争をしていくこと、やっぱり日本のそういった製品をどうやって売るかと。だから僕は、一つ一つの問題、先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれぬけれども、防疫問題、それからまた肉の言わば成長ホルモンとかいろんな形の中で、遺伝子の組換えやいろんなことがある。それは海外では今研究者がいっぱいやっている状況です。
　だけども、それを本当にどういうふうにしてこれをチェックしていくのか。そして、そういう形で入れない。そしてまた、逆に我々は攻めていかなければならない。だから、そういった形で、やはり貿易というのは僕は自由でいいと思います。だから、僕はそこは賛成なんですよ。だけども、そのためには、このＴＰＰをやるためには、もう少し各分野にいろんなことがあるのにそれを議論されていない、我々国民が見えていないと。
　ただ、議論しているんだと思います。でも、専門委員会だとか、また非常に上のレベルの中で、やはり生産者なり消費者が入った中でもう少し委員会的にきちっと議論されて、そして方向性が出てくれば僕はかなり信憑性が出てくると思うんですけれども、今の段階では非常にそういう面では、不安というよりも、どう解決するんだべな、ここ、今ＴＰＰやるからってあしたからやるわけではあるまいし、これから年数掛かって、五年、十年掛かって解決していくんだろうけれども、でも、その間にどう政府は動いてくるのか、やるのかということが僕は一番大事じゃないかなと。だから、そこのところを僕はお願いしていきたいなというだけで、答えになっていないかもしれぬけれども、そういうことです。
○公述人（小砂憲一君）　今回、アメリカのように保護主義的な政策を取っていこうといった声明を出しておりますけど、まあそれはそれでもういいんじゃないですか。どんどんどんどん、これは別な形でもって、我々日本でこれだけの論議を重ねてきておりまして、各国でいろんな論議を重ねてきて、ニュージーランド政府もペルー政府もやっていこうといった意思表示もされてきているわけです。これだけ国会でも日本でも論議をされてきたわけですから、その論議が無駄にならないように何らかの形でこういった自由貿易制度といったものを構築されていくべきじゃないかなというふうに思っております。
　よろしいでしょうか。以上です。
○公述人（西原正行君）　なかなかちょっと難しい質問ではありますけれども、アメリカの前に、似たような形でイギリスがＥＵから離脱という話も出ました。その中で、アメリカも同じような、まあ違いますけれども、同じような何か動きで、今世界ってどっちの方向に向いているんだろうって正直思っちゃうんですよ。
　今、総理なんかはもうグローバル化の方を推進して、今世界がグローバル化なんだからそっちの方に日本も先陣を切っていかなくちゃいけない。ところが、イギリスにしてもアメリカにしても何か逆の方向に行っている。その中で、そういう声で当選した方がＴＰＰ離脱と言うのは当然といえば当然なのかなというふうに感じざるを得ないんです。
　もう一つ突っ込んで話をすると、ＴＰＰがもし駄目になった場合、これ例えばＴＰＰ再交渉しませんよと言っていたけれども、アメリカとしないと言ったのかどうか分からないですけれども、アメリカが言ったからしないと言ったのかもしれないですけれども、どうなるか分からないけれども、ＴＰＰ参加国がもう一度みんなで再協議やりませんかとなったとき、そういう話も、みんなが統一するんだったら日本どうするんですかねというちょっと疑問もありますし、アメリカがＴＰＰやめました、じゃ今度二国間でというのを何か言っているじゃないですか。じゃ、そういう場合、日本の対応はどうなっていくんだろうか。すごくそういうことが最近は気になっておりまして、ＴＰＰに関しても多分野にわたっているので、本来であれば、その一つ一つについてある程度時間を取って専門的に、まとめてじゃなく分けてやるともっと分かりやすく一般国民に理解されたんじゃないかなというふうにちょっと思いますけれども、そういう感じでよろしいでございましょうか。
○公述人（東山寛君）　ＴＰＰのような協定をメガＦＴＡと言っているわけですね。日本とアメリカとＥＵとという三角形があったとすれば、日本とアメリカの間は今はＴＰＰです。日本とＥＵとの交渉も並行してこれまで進められてきました。それから、アメリカとＥＵとの間がＴＴＩＰというもので、この三角形でもし同じようなルールを作ったとしたら、それは物品だけではなくて、サービスとか投資とか政府調達とか知的財産などで同じようなルールを作ったとしたら、それが国際基準になったかもしれない、国際ルールになったかもしれないと思うわけであります。
　一つはそのようなことを意図していたと思われるのですが、ＴＰＰについても、これはもうアメリカ大統領選挙をきっかけとして、アメリカの国民的な反対運動の盛り上がりというのがベースになっていると思いますし、ＴＴＩＰについてもＥＵの中から今待ったが掛かっているという状況で、今の世界の流れを見ますと、メガＦＴＡにはやっぱり待ったを掛けるという流れが主流になっているというふうに見た方がよいのではないかというふうに思います。
○紙智子君　私も、だからちゃんとよく見極める必要があると。そんな先を急ぐ必要はない、逃げていくわけじゃないわけですからね。ちゃんと見極めるということを落ち着いてやらないといけないんじゃないのかというふうに思います。
　それで、今ちょっとお話の中にも出てきたんですけれども、ＴＰＰ協定の交渉過程というのは秘密にされていたわけです。だからみんなはよく分からないというのが随所にあると。それで、でき上がってきた協定を見ますと、書いてあることは、関税については漸進的に撤廃するということが決まっていると。オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国が要請をすれば更にそのアクセスというか増やしていくという視点になっていて、再協議をするということにもなっているわけです。
　それから、ＴＰＰ委員会って、これおととい私質問したんですけど、要するに、ＴＰＰ協定の中でＴＰＰ委員会というのをつくることになっているんですね、これ十二か国ですけど。それで、まだどこに本部つくるかも話決まっていないし、どういう体制でやるのかも決まっていないんですけれども、そのＴＰＰ委員会の下に二十二の小委員会とか作業部会がざっと並ぶんです。関税に関わる、農業の関係というのは二つあるんですけれども、あとは全部非関税障壁と言われている分野で、中小企業だとか開発だとか環境小委員会だとか労働評議会だとか政府調達だとか電気通信小委員会だとか、ばあっとあるんですね。
　それで、全体を網羅していく委員会の中に規制整合性小委員会というのもつくられることになっていて、ここには、やっぱり書いてあることは、三年以内、その後少なくとも五年ごとに貿易及び投資を一層拡大するために見直すということになっているわけですね。それで、しかも、このＴＰＰ委員会でいろいろもめたりなんかして決まらなかったとしても、業を煮やしてというか待ち切れないという大手の投資家なんかはＩＳＤＳを使ってやるということもあり得ると。
　そうやって見ていくと、ＴＰＰというのは、結局のところ生きた協定と言われていて、どんどん動き続けるという形になるんですけど、問題は、そのときにいろんな国際社会の中の投資家なんかが、利害関係者がそこに出席して、日本に対してもっとこれを要求したいということを言える場がつくられるんですけれども、そういったあらゆる分野に関わる問題を国会との関係でどうなるのかということも質問したんですけれども、国会がどれだけ関われるのかと。条約を変えたりするときは、もちろんそれは国会通さないわけにいかないんですけれども、国会にかけないで決まっていく中身も実はあるんじゃないのかということを見ますと、先ほど食の安全、安心の問題とか、やっぱりいろいろ輸出したり輸入したりするときにもちゃんとチェックしなきゃいけないという話があるんだけれども、それさえもどうなるのかということがなかなか明確になっていないという問題があるわけなんです。
　それで、私は、ちょっと最初の話に戻るんですけれども、北海道というのは農林漁業を基幹産業に位置付けて、やっぱり日本の食料基地ということで農業を軸にして地域経済をつくってきたということがあるわけですけれども、このＴＰＰが動き出したら北海道十勝のこの地域経済がどういうふうに影響を受けるんだろうかと、その辺りのところがちょっと心配でもあるんですね。そういうちょっと、これまでどうも秘密ということを言われてきたＴＰＰに対しての皆さんの感想や、それから地域経済で不安に思うというところで出されていることなんかも含めてお話をいただけたらと。四人の方からお聞きしたいと思います。
○団長（林芳正君）　全員にお尋ねですか。ちょっと時間が。
○紙智子君　済みません、じゃ、東山先生と西原先生に。
○公述人（東山寛君）　農業というのは実は非常に裾野の広い産業でありまして、特に畑作物についていえば原料農産物ですから、それを工場に運ぶ運輸業者さんもいますし、工場そのものがその地域においては基幹的な製造業になっている場合もあります。そういう意味で、やはり農業を基軸にして農村地域においては裾野の広い産業の連関をつくり出しているわけでありまして、やはりＴＰＰによる農業の影響は、農業そのものに対する影響だけには決してとどまらないということだろうと思います。
○公述人（西原正行君）　影響という意味では、その分野によってもう様々変わってくると思います。
　私たちの中で一番影響が出ると言っているのは、やっぱり肉関係であろうというふうに言われているんですね。それも、海外から輸入するのとバッティングする品質の肉が、そこがかなりのボリュームがありますので、じゃ、そこをどうするんだと。まだ説明では十何年後ですからそれまでにとは言われるんですけれども、そのものを、例えばホルの肥育の人たちを、じゃもっと上位のやつに転換していくにしたって、そう簡単にできることじゃないんですよね。私、ちょっといとこが肉関係をやっているので聞いたら、一言、おまえ、そんな簡単に転換できないぞ、牛自体の丈夫さも全く違うから、同じ頭数を肥育しようと思ったら同じやり方じゃできないんだと、もうはっきり言われました。
　だから、やっぱりそういう意味ではそういうところがすごく影響が出てしまう。その人たちがどういう選択するかに関わりますけれども、そういう人たちが方向転換をせざるを得ない状況になっていくと思います。その中でやめていく人も出てきますし、違う方に移る人も出てくると思いますけれども、そういった意味では、一つ一つ取り上げれば時間がなくなりますけれども、例えば肉の例としてはそういうことが言えると思います。
○紙智子君　時間ですね。ありがとうございました。
　二人の方にちょっと時間なくて聞けなくて、申し訳ありませんでした。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の持ち時間が一時十分までですので、手短にやりたいと思います。
　私、この前の職業がアメリカと日本の漁業の二百海里交渉の通訳をやっておりまして、一年のうちで北海道とアラスカ州にしか住んでいないという二十代でございました。このような公聴会が二百海里について毎月二回あるということで、おまえはもう帰ってくるなというような生活をしていたんですけれども、大変北海道懐かしく思いますし、台風の被害に遭われた皆様、お見舞い申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　私は、まだ農業とかこういうことに関して、数か月前までは国会の外にいた人間でございまして、中に座っていますとかなり違和感を感じるものがございます。
　コミュニケーションということについてちょっと視点を変えてお聞きしたいんですけれども、本会議場に座っていますと、このＴＰＰに関してどのくらい国民の方に説明をしたんでしょうかという御意見が各党から出てくるんですけど、毎回同じ答えが返ってきまして、千ページ以上の報告書を書いたと、三百回か何百回以上の説明会をしたというふうにおっしゃるんですけれども、四方の方にどのような、先ほどの私のアラスカの経験じゃないですけれども、頻繁に説明会があったのか、お聞きしたいと思います。
○公述人（吉川広司君）　私は余りそういう観点から物を考えたことがないので答えにならないかもしれないけれども、ＴＰＰに対しては、先ほども何回も言っているように、先ほどと同じ意見です。
　ただ、国民に安心してもらうために、やはりもうひとつ趣向を凝らしてくれた方がいいのかなと、分かりやすく。そういう形を取ってほしいのと、それと同時に、やはり、じゃ、本当に昔の時代から戻ってみると、物すごい品目作っているんですよね。今の方が農業は簡素化しているんですよね、何品目かに。その前は何十品目も作っているんですよね、野菜は。それが効率的ないいものをだんだんだんだん選んできて、そういった形で主力になってきた。しかも、政府が援助するものが主力になってきたと。米についても、僕はそう。僕も米を作っていました。それに減反調整ももらっていました。だけれども、休ませるだけでお金が当たる、そういう制度だった、そして農地が荒れてしまったと。作らせて、転換させてお金を出すべきだったと僕も思うんです。
　それは別として、取りあえず僕はＰＲをきちっと、やはりどういうスタイルでも国民に、生産者に、そしてまた消費者に分かるように、やはりやるんであれば安全であるよと、そしてまたいいものだということをきちっと仕分して僕は説明してもらいたいということだけです。これはまだ時間があるから、それは十分できると思うんです。
○公述人（小砂憲一君）　あらあらな概要につきましては承知しております。特に私どもの関連する、例えば特許関連とかいろんな国のレギュレーション等の法律等々につきましては、また関税率の問題、その辺については私どももそれなりに勉強してきたつもりですけど、全体像としてまだまだ分からない部分があると言っていいのか、つかめていない部分も確かにございます。
　以上です。
○公述人（西原正行君）　正直、全体分かるかといえば、全然分かりません。自分の関連するところはやっぱりよく調べます。それが現実だと思うんですね。それは私たちだけに限らず、一般消費者に関しても、やっぱり自分の興味のあるところ、気になるところを見るというのが普通じゃないかなというふうには思います。
○公述人（東山寛君）　昨年十月五日に大筋合意しまして、今の時点から一応一年以上経過しているわけですけれども、やはり進め方が非常に迅速でして、十月五日に大筋合意してから、影響試算なども二か月ぐらいで出ているわけですよね。アメリカなどは、もっともっとやっぱり時間を掛けて影響分析、公的機関がしておりますし、それから議会のスタッフや委員会なども、本格的に動き始めましたら、モックスマークアップといいまして、逐条審議をやると聞いております。
　そのようなプロセスも、これだけの中身の協定であるにもかかわらず、専門家がきちんと時間を掛けてチェックをするというプロセスがやはり日本の場合は基本的に欠落しているのではないかというふうに思っています。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　どの方からも、私は何月何日、どこそこで何々のを聞きましたというお答えが来ないということが大体私もよく分かりまして、アメリカですと、先ほど東山先生がおっしゃったように、興味のある分野の人たちを集めて、リージョナルカウンセルというカウンセラーが集まって、ＡＰというアドバイザーがいるパネルというのをつくって、もう本当に不満、不安、そういうのを全部そこでぶちまけて答えを返していくということを一か月に二回やっているんです。だからそれが民主主義の違いかなと思ったんですが、ＴＰＰに関しましては、その十二か国が十二か国通りのＴＰＰの不安と不満と理解を持っているんじゃないかと思っているんですが。
　このアメリカですけれども、トランプさんが次期の大統領になるということで、もう速攻、安倍総理はお会いしているんですね。今日、明日にでも会っているんですが、本会議では、ここで何を言うかは皆さんの前では言いませんという、さっき総理大臣の言葉は重いと言いましたけど、何を言うかは皆さんの前では言いませんというのを十何回も私は聞いてきまして、そうなのか、この国はと思っている次第なんですが。
　ちょっと具体的な話をしますと、何はともあれ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのがございまして、体質の強化対策ということで、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成とか国際競争力のある産地のイノベーションの促進という話がありまして、アメリカというところを、私、アラスカ州だけ見てきたんですけど、カリフォルニア州に日本の全部がすっぽり入ってしまうというぐらいアメリカは広いんだなという感覚を持っていまして、そういうところで牛作られてもかなうわけないと思うんです、すごく素人な考え方なんですけれども。
　私、この間ちょっと調べましたら、和牛と国産牛というのは違うということで、質問させていただきたいんですけれども、吉川さんに質問させていただきます。
　ちょっとマニアックな発想なんですが、イノベーションということで、和牛の遺伝子、某、例えばアメリカへ持っていって、アメリカで作ったって和牛だと。つまり、牛に向かってあなたは何人って聞くみたいなもので、和牛ですということで、向こうで、この国のように少子高齢化が進んでいるところで何とかしてもうけて、切り抜けて勝ち抜いていこうと思ったら、遺伝子をアメリカで作っても和牛、オーストラリアで作っても和牛ということで、これに大きな付加価値を付けてもうけていくというようなことは可能でしょうか。