Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　福島の事故の後に、新しく原子力施設の設計に関する規制基準を設けてございます。
　こちらの中では、航空機が落下した場合、発電所の中で大規模に火災等の損壊事象が発生した場合の対処策、それから、テロ等が発生した場合に格納容器を守るための施設、こういったようなものを設けることを要求してございまして、今進めております審査の中でも、そういった対策の有効性について確認をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　それは新しい施設ということですか。既存の施設に関してはいかがですか。
○山田政府参考人　新しく設けました基準については、バックフィットと申しまして、既設の設備についても適用するということで、現在存在しています原子力発電所について、この基準については適用してまいっております。
○小沢（鋭）委員　この記事によると、関西電力は、上部に鉄筋コンクリートの遮蔽、厚さ約三十センチを設置することを決めたというふうに書いてありますけれども、航空機衝突に耐えられるものではないと述べているというような話があったりしまして、これはもうできるだけ万全を期していった方がいいんだろう、こう思います。
　先ほど原子力規制庁の方からの安全対策の話は、何か建物の周りに関しての、警備を含めて、それはしっかりしている、こういう話でありますけれども、いわゆる空からおっこちてくるという話が航空機の事故ですよね。
　さらに言うと、昨今の、ある意味では大変緊張感をもたらしている話題で、北朝鮮のミサイルという話もあります。先般四発ミサイルを発射した、こういう話で、ミサイルに小型の核を搭載できるかどうか、その能力があるかどうかということが話題になっていますが、核を搭載しなくても、核施設を狙われれば、ある意味では同じ話が起こるわけですよね。例えばそういったことに対する防護というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の事態に対します個別具体的な自衛隊の対応につきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることからお答えは差し控えますが、あくまでも一般論として申し上げますと、弾道ミサイルによる攻撃につきましては、自衛隊法第八十二条の三の弾道ミサイル等に対する破壊措置によって対応することになります。また、弾道ミサイルによる攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当する場合は、自衛隊法第七十六条の防衛出動によって対応することとなります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の防衛に万全を期すとの観点から、我が国に対するさまざまな緊急事態に対し適切に対応してまいります。
○小沢（鋭）委員　確かに、手のうちを明かすわけにいかないというのは十分わかりますから、これはこれで答弁としては結構だと思いますが、ぜひその辺はやはりしっかり行っていただきたい、こういうお願いをしたいと思います。
　迎撃の施設に関しては、大臣御存じかもしれませんが、新宿御苑に置かれるんですね。新宿御苑は環境省の所管ですから、一応環境大臣のいわゆる認可みたいな話があったのを私も覚えておりますけれども、これは余談の話でありますが、そういった体制も、原子力安全規制、こういうことでちょっと幅広になりますけれども、ぜひお考えいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、あと、ちょっと通告していないんですけれども、昨今出ている話でいうと、ネットでの侵入、制御装置に対する侵入、こういうテロもあり得るわけでありますけれども、もしお答えいただけるのであれば、そういったことの防護はどうなっているか、これは通告していないので申しわけないんですけれども、答えられるようだったらお答えください。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　サイバーテロ対策につきましては、原子炉等規制法におきまして、情報システムが電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めてございます。
　また、情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合または行われた場合において迅速かつ確実に対応ができるように、情報システムセキュリティ計画を作成することも求めておりまして、事業者は、情報システムに妨害行為が発生した場合等においては、その旨を規制機関に連絡することとなっております。
　なお、事業者が行う防護措置の内容や体制について定めた核物質防護規定の有効性につきましては、原子力規制委員会として定期的に検査をして確認をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　次に、今回の法案は、廃炉措置について、事前に、まさにつくる段階から事業者がそれを作成する、こういう話になっています。さきに質問がありましたので、これは飛ばさせていただいて、次に入らせていただきたいと思います。
　その廃炉の問題ということで考えますと、やはり何といっても福島第一の廃炉、これはどうするんだ、こういう話になるわけであります。
　一月だったでしょうか、福島第一原発の中の映像がカメラでわかった、その中で、いわゆるデブリであろうと思う堆積物をカメラが捉えた、こういう話がありました。その後、どのようになっているか、現状をお答えください。
○平井（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、世界に前例のない困難な取り組みでございまして、中長期ロードマップというものをつくりまして、これに基づき、安全かつ着実に進めているところでございます。
　廃炉対策では、燃料デブリの取り出しに向けまして、号機ごとに原子炉格納容器内の調査を進めているところでございます。
　先般の二号機における一連の調査におきましては、原子炉圧力容器の下にあります足場の脱落ですとか堆積物の状況等を初めて直接確認することができまして、多くの画像を取得したところでございます。線量や温度も実測でき、廃炉に向けて大きな一歩であったというふうに考えているところでございます。
　また、これにつきましては、先月二十日に行われました原子力規制委員会の検討会においても、委員からの個人的見解といたしまして、調査は成功だったという評価もいただいているところでございますが、調査結果につきましては、現在も分析を進めているところでございまして、それらの結果を踏まえまして、本年夏ごろをめどに、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定することとしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　とにかく、きちっとデブリ初め、内容が、中の様子がわからないと作業が進まない、こういうことなんだろうと思うんですね。
　それで、この前の最初にカメラで映された映像の後、ロボットを入れているんですよね。ロボットを入れて、それをさらに詳しく見る、こういう話だったようですが、聞くところによると、このロボットが二時間くらいで壊れる。放射線で機械が壊れるのかと、僕は素人なものだから初めて思ったんですが、いわゆる線量は極めて高いので、あるいはまた足場が悪かったのかもしれませんが、実際にロボットが壊れちゃった、こういう話を聞きます。
　それは、実態はどうだったのかということと、一号機、三号機の方は二号機よりもはるかにまだ線量が高いのではないか、こう言われているということだと、なかなかそれは、あっという間に機械が壊れるようだったら本当に難しいな、こういうふうな印象を持ったんですが、いかがでしょうか。
○平井（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の調査で、ロボットが前に進まなくなったというところにつきましては、足場の問題というか、クローラーがうまく稼働しなくなったというところの方が問題としては大きかったというふうに承知しているところでございます。
　それに加えまして、御質問がありました一号機、三号機についてというところでございますが、各号機の建屋内の放射線量というのは、局所的に高線量の箇所を除けば、おおむね毎時数ミリシーベルトですとか毎時数十ミリシーベルトということではありますが、むしろ、高線量を示す場所の分布が号機によって異なるといったこと、さらには、格納容器内部の放射線量については、これまでに測定された範囲では二号機が最も高い値というふうになっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、さらにこれらについての情報を丁寧に収集していく必要があると考えているところでございます。
　燃料デブリ取り出し方法や燃料取り出しに要する時間、期間ということを検討するに当たりましては、御指摘のそうした放射線量に加えまして、燃料デブリの位置ですとか、冷却水の漏えい箇所の補修のしやすさ、冷却水の水位といったもの、さまざまな要素を考慮して進める必要があると認識しているところでございます。
　現在、こうした点も踏まえまして、原賠・廃炉機構におきまして、複数の燃料デブリ取り出し工法の実現性評価を行っているところでございます。本年夏ごろを目指しまして、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定することとしておりますが、いずれにせよ、全ての号機については、三十年、四十年後の廃止措置終了を目指しておりまして、引き続き、安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいる方針でございます。
○小沢（鋭）委員　それで、線量が高いとカメラが壊れるという話のあれがなかったので、それをちょっとお答えいただきたいのと、もう時間がないので、ついでにもう一つ。
　予算ですけれども、先ほど菅さんの質問の中でもありましたけれども、今、原発の事故処理の大体見通しが二十一・五兆円、こういう話ですか。これが本当にそれでいけるのかと菅さんも言っていましたけれども、要は、最初が八兆円とかいう話だったのが、どんどんどんどん高くなるわけですね。そうすると、今みたいにカメラもなかなかきちっと映像を捉えられない、現状がわからないという話になると予算も上がるんじゃないか、こう心配しているんですが、いかがでしょうか。
○平井（裕）政府参考人　答弁漏れをしまして失礼しました。
　放射線が電子回路に悪影響を及ぼすことは御指摘のとおりでございまして、ロボットを設計、デザインするに当たりましては、そうしたものが、一定程度の時間しっかりと電子回路が動く時間を、許容量を決めまして、それに応じた形でロボットを作製しているところでございます。
○小澤政府参考人　後段の方の御質問についてお答えいたします。
　昨年末、福島第一原発の事故処理に必要な資金の見通しといたしまして、具体的には、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵について、最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円というものをお示しさせていただきました。
　この中で廃炉につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が有識者のヒアリング結果をもとに算出した金額、これが約六兆円というものがございますけれども、これにこれまで準備していた二兆円を足しまして、計八兆円という数字をお示しさせていただいております。
　今回の所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づいて一定の蓋然性を有するものとしてお示ししておりますが、これについて上振れするということは現在のところ想定しておりません。
○小沢（鋭）委員　名字が一緒なので親近感を持つんですが、現状では想定しておりませんという話は、それはそのとおりなんだろう、こう思いますけれども、このコストという話は、いわゆるエネルギー計画におけるコストにも影響していくんだろう、こう思いますよね。
　そこで、時間がないので私の方から申し上げますが、こういった廃炉の問題等あるいは原発事故の問題等を含めて、エネルギー計画にどれくらい影響があったのか、こういう話を聞きましたところ、ほとんど影響はありません、こういうのが役所の答えですよね。
　ただ、それはいろいろなモデルがあり得る、こういう話なんだろうと思います。そして、現に、アメリカの、米国エネルギー情報局、二〇一六年の試算ですと、原子力のエネルギーコストは、これは一ドル百十五円換算ですけれども、キロワット時十三・一円、こういう話になっていて、これは地理的にもよるんですけれども、風力が十一・一とか水力が十・四とか、そういった自然エネルギーに比べて高い数値を発表していますよね。
　日本のいわゆる発電コストは、依然として、原発が一番低い、こういう話になっているんですけれども、果たして本当にそうなのかという話を政府として真剣に考えるべき時期なのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のコスト検証でございますけれども、原子力発電のコストについては、事故リスクの対策費用、あるいは追加安全対策費用、通常炉の廃炉費用、核燃料サイクル費用などを含めまして計算をいたしまして、結果として、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているものでございます。
　当該試算につきまして行った感度分析においても、事故リスク対応のための発電コスト、仮に一兆円増加したとしましても、キロワットアワー当たり〇・〇一から〇・〇三円増加する、これが十兆円でございましても〇・一円から〇・三円の増加ということで、そういったことを勘案すると、引き続き、原子力については低廉な電源というように考えております。
　なお、エネルギー基本計画のお話もございましたけれども、エネルギー基本計画につきましては、これはエネルギー政策基本法において、三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するというふうにされております。
　ことしはエネルギー政策基本法に定められた三年ごとの検討の年に当たりますので、今後、エネルギー情勢の変化などを見きわめながら、幅広く検討を加えていくことになるというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　私は、そろそろ本当にもう一回ゼロベースで見直したらどうかということをこの場でも御提案申し上げておきたいと思います。
　一九七三年にオイルショックがあって以降、日本は一気に原発にシフトいたしました。私が参加したＣＯＰ15のデンマークは、そのときから、いわゆる風力、自転車、あるいはまたコペンハーゲンの町の共通のエネルギー供給といった対策に取り組みました。
　ずっと一貫して、日本は、原発があるからほかはどっちでもいいんだと。私はガスの話を相当経産省に持ち込みましたけれども、一言で言うと、余計なことをやってくれるな、原発が一番コストが安いんだし、それでいいんだ、こういう話だったけれども、そういう中で全く想定をしていなかった福島の事故が起こったわけです。
　依然としてまだ、原発がとにかく一番安いんだ、こういう話が政府の中に根強くあるような気がしてなりません。先ほど申し上げた、石油ショックの後、各国の政治家がどのように判断したのかという話が今につながってきているわけでありまして、そういった意味では、福島原発の事故を受けて、政治家、政治がどのように判断するかというのは極めて重要なタイミングだと私は思っておるものですから、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時開議
○平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　本日は、原子炉等規制法等の質疑の時間でありますけれども、原子力利用の安全対策だけではなく、大きな転換が迫られている原子力政策の諸問題について政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、原子力利用における安全対策の強化についてであります。
　今回、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、さまざまな安全対策が強化される必要が出てきた。さらには、昨年、国際原子力機関の方から、総合規制評価サービスの報告書を、勧告をされた、報告をされた。また、さらには、いよいよ廃炉が現実のものとなっている。そんなことを考えると、さまざまな改正をする必要が出てきたわけでありますが、きょうの午前中の質疑を踏まえて、そのうち何点か、私の方からは政府の考えをただしたいと思います。
　一つは、原子炉等にかかわる規制関係についてであります。
　その一点は、検査制度の見直しであります。
　今回の改正では、事業者がみずから検査する義務を課した上で、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできる仕組みとすることで、その効果をどのように期待しているのか。この検査の見直しによって、どの程度しっかりチェックができて、安全なものにすることができると期待をしているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　今回の検査制度の見直しでは、法律で新たに規定される原子力規制検査、これによりまして、規制機関が、時期や内容を限定することなく、事業者の保安活動全般を継続的に監視し、その結果を安全上の重要度に応じて評価する仕組み、こういう仕組みにしてございます。
　この際、原子力施設の基準適合性の確認は、事業者みずからの検査義務として法定化した上で、その実施状況を規制機関が現場への立ち会いなどを行いながらチェックすることも含めて、検査の対象範囲を拡大し、事業者の作業計画などをあらかじめ把握した上で、安全確保上重要な事項を確認する運用とすることで、規制機関のチェックが十分行き届くようにしようとしてございます。
　また、規制機関による事業者に対する検査結果は、安全上の重要性の視点で評価し、その評定を次の検査に反映させるということで、懸案事項を重点に改善するとともに、事業者の良好な取り組みを促し、規制機関の検査における気づき事項が的確に生かされる制度というものを目指しているところでございます。
○福田（昭）委員　今までよりも数段に検査の機能が強化する、こういう話でございますけれども、では具体的に、今までに比べて、例えば検査の回数とか検査の時間とか、それはどんなふうにふえると見込んでいるんですか。
○山田政府参考人　午前中の質疑でもお話をさせていただきましたけれども、現在、保安検査というものは、法律上、定期にとなっている関係で、基本的には年四回、二週間の期間を検査に当ててございます。
　また、使用前検査ですとか定期検査、これについても、決まった項目について立ち会いをするということで検査をしておりますけれども、今回新しく設けます原子力規制検査では、いつでも、どこにでも検査が入れるということで、そういう意味での検査の対象を大幅に拡大しているところでございますけれども、どの程度の時間、今後この原子力規制検査にかけるかにつきましては、今、詳細な制度設計について検討を進めているところでございますので、それを踏まえた上で明らかにしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　いつでも、何にでもその検査ができるんだという、その標語はいいんですけれども、これは生涯学習の標語みたいで、いつでもどこでも生涯学習、これは本当に、努力を怠れば全く効果がなくなる、こういうことでありますから、これはしっかり、きちっと、今後検討して、チェックができるようにしてほしいなというふうに思います。
　それでは、二点目でありますが、二点目は、廃炉に対する規制の整備についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　これを見ていただきますと、廃棄物の埋設に係る規制制度の整備を示しております。
　事業者に、事業開始段階から施設の解体廃材の発生見込み量などの施設の廃止措置についての方針を作成、公表させることによって、廃炉も確かな道に持っていけるように、こういう制度をつくるということでありますが、この制度が実現するためには何が必要ですか。この制度をつくっただけでちゃんと実現していきますか。いかがですか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御説明ありました今回の法案の改正の中では、廃止措置実施方針の作成、公表というのを義務づけまして、廃止措置に対するまず事業者の責任を早期から明確にする、それと、施設の稼働停止から廃止措置段階へより円滑な移行を図る、こういったことを果たしていきたいと思っております。
　既に原子力発電所につきましては、廃止措置の費用の見積もりとかを行っておりましたが、これをほかの原子力事業者にもあらかじめ行っていただき、責任を持って廃炉に備えるということに努力していただきたいと思っております。
○福田（昭）委員　この制度は、私も必要な制度だと思います。こういう制度が今までなかったのがむしろ不思議なぐらいで、こういう制度は必要だと思いますけれども、この後の質問にもつながってくる話でありますけれども、こうした制度をつくっても、問題は、こうしたごみを処分する場所がなければ、実はまさに絵に描いた餅で、実際に処分することができない、埋設することができない、こうなってしまうわけでありますが、そのことについて、規制庁として何か考えているということはありますか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、規制当局であります原子力規制委員会としては、さまざまな種類の廃棄物、放射性廃棄物に対しての処分に対する規制の枠組みを整えることが我々の責務だと思っております。
　それで、議員が資料一の方に示してありますように、今回、二点ほど規制制度を整備しようとしておりまして、一点目は、図の真ん中ほどにありますが、坑道の埋め戻しについての確認等でございます。
　こちらにつきましては、廃棄物を埋設した地下の埋設地と地上をつなぐ坑道が適切に埋め戻されることの確認を、いわゆる中深度処分、炉内等廃棄物を対象とした中深度処分に対して確実に行うということで、具体的には、高レベル放射性廃棄物の埋設地と同様に、坑道の閉鎖に係る計画の認可や、認可された計画に従って工程ごとに確認を我々がするということを課すものでございます。
　同様に、議員の資料の真ん中あたりに掘削の禁止というのがありますが、こちらにつきましては、炉内等廃棄物及び高レベル放射性廃棄物の埋設地について掘削の行為を制限するというものでございまして、こういうことによって、人為事象、人の侵入による埋設地の擾乱の可能性を低減するということを規制当局として課すというものでございます。
　こうした規制制度をきちんと整備するのが我々の役目でありまして、それをいかに活用して処分地を整備するかというのは、これは事業者の責任だと考えております。
○福田（昭）委員　ごみの処分の方については、後で質問する機会がありますので、そのときに経産省あるいは規制庁からもお話を伺うことになるかなというふうに思っております。
　それでは次に、二つ目の、放射性同位元素等にかかわる規制関係についてであります。
　国際基準で定められた危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、防護措置を義務づけ、テロ対策を充実強化するとのことでありますが、これについては、午前中の質問にもありましたけれども、具体的にはどこまで考えているんですか。どのようにしようとしているんですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　今、ＲＩ法の規制対象事業者、全体で約八千事業者ございますけれども、委員御指摘のとおり、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者について防護措置要求を課すわけでございます。対象事業者数は約五百事業者ぐらいになるのではないかと考えてございます。
　具体的には、監視カメラの設置、堅固な扉の設置などを要求するほか、防護措置の細目を定める防護規程の作成、防護関連業務を管理する防護管理者の選任などを要求することになると考えてございます。
　また、原子力規制委員会として、対象事業者において防護措置が適切に実施されるよう、立入検査において厳格に確認を行っていくこととしております。
○福田（昭）委員　現在、原子力発電所の周辺というのは、ガードマンなどが守っているんですか、どうなんですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力施設につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、特定核燃料物質に対する防護を義務づけてございます。具体的には、原子力発電所であれば、一番外側に立ち入り制限区域、その内側に周辺防護区域、さらには防護区域といったような区域設定をして、そこに外部からの侵入を検知するための監視カメラでございますとかセンサーとかというものをつけてございます。
　当然、そういう警備をするに当たって、原子力事業者は、警備員、社員でやる場合もありますし、また、外注で、警備会社と契約をして警備員を活用するような事例もあろうかというふうに承知をしております。
○福田（昭）委員　今のところ日本の場合は安全だから、そこまで考える必要があるかどうかわかりませんけれども、諸外国の原発などは、軍隊やそういうものが警備をしている、あるいは警察が警備をしている、そういう状況もありますので、日本も、治安の悪化ということが出てくれば、そんなことまで必要になるというのがテロ対策じゃないかなというふうに考えておりますので、いつまでも安全神話が続く国でありたいと思いますけれども、そこもやはり頭の片隅には置いておく必要があるんじゃないかということを指摘しておきたい。
　何かあるんですか。では、答弁をお願いします。
○片山政府参考人　追加で少し補足をさせていただければと思います。
　原子力発電所につきましては、まず、発電所内に警察の原発警備隊が二十四時間常駐する体制になってございます。また、周辺の海域につきましては、海上保安庁の艦艇が警備をするというような状況になってございまして、一応治安機関が常駐をするような形で警備が行われているという点を補足させていただければと思います。
○福田（昭）委員　では、治安を担当する人たちが常時日本の原発は守っているということですね。
　それでは、次、三つ目でありますが、三つ目は放射線審議会関係についてであります。
　国際的な基準などの国内法令への取り込みを円滑化するため、放射線審議会の所掌事務に主体的に調査審議、意見具申を行う機能を追加するということでありますけれども、これにつきましては、平成十一年に一度削減された提言機能を今回改めて追加をすることになるわけでありますが、その理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成十一年に行われました審議会の整理合理化によりまして、放射線審議会の所掌事務から調査審議、提言機能が削除されることになりました。これによりまして、放射線障害の防止に関係する技術基準を所管している各大臣からの諮問がなければ審議ができないというように機能が限定されたわけでございます。
　そのような判断をした一つの理由として、各省において新たな国際的な知見の取り入れというのがもうできるだろうということを前提にそのようにしたわけでございますが、その後の動きを見ますと、二〇〇七年に出ましたＩＣＲＰの勧告でございますとか、あるいは、最近、二〇一四年にＩＡＥＡの基本安全原則に取り入れられた目の水晶体の被曝限度でございますとか、こういった新たな知見の取り入れというものがなかなか進んでいないというような現状があろうかというふうに思っております。
　このため、今回の法改正によりまして、放射線審議会にみずから調査審議をし提言をする機能を追加することによって、こういった新たな知見というもの、複数の省庁にまたがるような新たな知見の取り入れを円滑にしていきたい、そういう理由でございます。
○福田（昭）委員　もっともな理由だと思いますけれども、しかし、今までずっと聞いてきても、やはり原子力村に対する遠慮というのがずっとあって、もしかすると平成十一年にこういうふうに改正されたのではないか、そういう思いが強いわけですね。先ほどの午前中の質問にもありましたけれども、環境基本法にも、原子力関係は除くということで除かれていた。これは、今回の事故を踏まえて、しっかり抜本的に改正をしていくということがやはり必要だと私は思っております。
　次に、核燃料の再利用について質問をさせていただきます。
　一つ目は、我が国の原子力政策についてであります。
　我が国の原子力政策は、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で再利用する核燃料サイクルを中心に据えてやってまいりましたが、既に御案内のとおりの「もんじゅ」の失敗で、大量のプルトニウムを保有するということになりました。
　政府としては、今まで進めてきたこの核燃料サイクル政策をどのように評価をしているのか、過去の失敗をどのように評価をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、そして資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定しましたとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進することを基本的方針としております。
　核燃料サイクルにつきましては、先ほど先生の方からも御指摘ございましたが、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して通常の原子炉で利用する、これはいわゆるプルサーマルというものでございますが、それを行う軽水炉サイクル、それから、高速炉で利用する高速炉サイクルというものがございます。
　軽水炉サイクルにつきましては、その中のプルサーマルにつきまして、昨年八月に再稼働した伊方原子力発電所三号機においてＭＯＸ燃料を使用するなど、これまでに五基の原発においてプルサーマルの実績がございまして、プルサーマルの取り組みにつきましては一定の進展が見られているというように認識をしております。
　また、国内で使用済み燃料の再処理やＭＯＸ燃料の加工を行います青森県六ケ所村にございます再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、これまで竣工はたびたび延期をされてきましたが、現在、原子力規制委員会によって、新規制基準への適合審査が行われております。
　今、審査が三年ほど続いておりますけれども、これは最終的なことにつきましては予断を持ってお答えすることはできませんが、審査につきましては、私どもとしては、大詰めを迎えてきているのではないかというように認識をしております。
　一方で、高速炉につきましては、核燃料サイクルによって期待される高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用の効果をより高めるものでございます。
　昨年末の原子力関係閣僚会議で決定しました高速炉開発の方針においても、これまでに我が国で蓄積をいたしました技術的知見によって、実証炉の開発作業に着手することは十分に可能であるということなどを確認しておりまして、引き続き高速炉の開発に取り組んでいく方針でございます。
　それから、先生御指摘のございました「もんじゅ」の件でございますけれども、「もんじゅ」につきましては、プロジェクトの技術的な内容、これに直接の問題があったわけではなく、保全の実施体制あるいは人材育成、関係者の責任関係などのマネジメント、こういったものにさまざまな問題がございました。
　このため、昨年末に廃止というような方針ということになりましたが、こうした「もんじゅ」で得られた教訓を真摯に踏まえた上で、引き続き高速炉の開発に取り組んでいく方針でございます。
　こうした高速炉の開発も含めまして、我が国においては核燃料サイクルを引き続き推進していく方針ということでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　二番目の質問まで答えてくれちゃいましたけれども。
　だから、反省の弁が全然ないんだよね。だって、「もんじゅ」は何年やっていたんですか。これは二十年以上やっていたんでしょう。それで全く何の成果もなかったわけでしょう。それが、技術的には問題なかった、マネジメントに問題があったというのでは、これは大変な問題じゃないですか。技術的に問題がないものが何で二十年もできないんですか。こんなことはあり得ないんじゃないですか。どうなんですか。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、今経産省の方から答弁ございましたように、マネジメントの観点から問題がございました。
　しかしながら、「もんじゅ」につきましては、設計、製作さらには建設、あと、四〇％出力運転等を通じまして、高速増殖炉発電プラントシステムを成立するための基盤技術を獲得したという成果を上げているところでございます。
　こうしたことも踏まえて、この技術をしっかりと次の高速炉の実証炉の開発に生かしていきたいと考えているところでございます。
　その反省につきましては、今経産省の方からも答弁ございましたように、しっかりと教訓を踏まえながら、新しい高速炉の実証炉の開発に生かしていきたいと考えているところでございます。
○福田（昭）委員　でも、諸外国では、もう核燃料サイクルの実験までやめちゃっている国も出てきているじゃないですか。日本の技術者はそれほどすばらしいのかな。
　これが、しっかり今後さらにお金をかけて取り組んで、きちっと高速増殖炉が運転できるような、そういうものがちゃんとできると、それは確信を持っているんですか、それでは。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の各国の核燃料サイクルの実施状況でございますが、確かに米国などでは核燃料サイクルというものの実証あるいはその実用化に向けた取り組みというものは中断をしているとか、そういったところはございます。一方で、核燃料サイクルにつきましては、例えば、引き続きフランス、中国、ロシアなどは推進しているという状況でございますので、一概に全部がやめたということはございません。
　そういった中で、日本におきましては、確かに「もんじゅ」の問題というものはございましたけれども、これまでのところの技術的知見というものの蓄積はございますし、先ほど文科省の方からもございましたけれども、さまざまな実証運転なども行って、一定の技術的な蓄積がある、そういったものを踏まえまして、今後、その実証に向けた高速炉の開発を進めていくということができるだろうということで、昨年末に高速炉の開発方針というものを改めて決定したということでございます。
○福田（昭）委員　この問題についてはまた後でやりたいと思いますけれども、今まで二十数年かけてやってきて、ほとんど成果らしい成果がなくて、今回政府も「もんじゅ」の中止を決めたわけですよね。だから、その現実というか、それをやはりしっかり踏まえるべきだと思うんですね。
　もう一つ、「もんじゅ」がうまくいかなかったことによって、日本が今保有しているプルトニウムが約四十八トンぐらいあるということで、核兵器にすると約六千発分に相当する、こう言われておって、諸外国が、これをどうするんだ、こういうふうに心配をしているという声もありますけれども、そのことに対しては、皆さん方は世界に対してどういう発信をしているんですか。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　我が国が保有するプルトニウムを含む全ての核物質については、ＩＡＥＡの厳格な保障措置のもとで平和的活動にあるという結論が得られているところでございます。
　そういった中、政府といたしましては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進などによりプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ、国際社会にも明らかな形で適切な管理と利用を行っていくところでございます。こうした方針を、米国を初め国際社会に引き続き丁寧に説明してまいる考えでございます。
○福田（昭）委員　それでは、政府としては、高速増殖炉については引き続き研究を続け、とりあえず、とりあえずというのは変なんですが、プルサーマルでの再利用は続けていく、こういう方針であるということですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高速炉の開発、これは引き続き継続していく方針でございますし、実際のプルトニウムの利用ということでは、軽水炉を用いましたプルサーマルでこれを利用していくということになります。
○福田（昭）委員　それでは三つ目ですけれども、日米原子力協定の改定についてであります。
　一九八八年に発効した日米原子力協定が来年の七月に満期を迎えるわけでありますが、今後どうするつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日まででございますが、その後は、自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するということとされております。
　この協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると考えております。政府といたしましては、今後の協定のあり方を含め、引き続き米国との間で緊密に連携してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、どっちかというと自動延長の線が強いということですかね。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお答え申し上げたとおり、この協定は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するものでございますが、この期間が満了する時期を念頭に置きつつ、しかるべく米側と連携してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、たしか、安倍総理が、オバマ前大統領から要請されて、余分なプルトニウムは返還すると約束をしたという報道がありましたが、それはその後どうなっているんですか。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構が所有しております研究用原子炉に用いておりました高濃縮ウラン、さらにはプルトニウムの燃料につきましては、昨年、これは日本から搬出いたしまして、米国に移送してございます。
○福田（昭）委員　では、既に返還してあるわけですね。トランプ大統領にかわって変わったということはないですね。既に返還してあるわけですね。
　それでは次に、原発ごみの処分についてであります。
　一つ目は、我が国の原子力発電所の現況についてであります。
　資料の二と三をごらんいただきたいと思いますが、資料の二は、事故後新たに新規制基準ができてから、新規制基準適合性審査申請の状況として、資料の三は、原子力発電所の廃炉の状況ということで、一覧表に、資源エネルギー庁がつくった資料であります。それぞれ、ことしの一月四日現在と一月の二十日現在であります。
　ここで、時間の関係で私の方から申し上げてしまいますが、資料の二の左下の方、赤丸印がありますけれども、そこを見ると、済みません、まず、現在の原子炉は、右の方にありますけれども、沸騰水型と加圧水型を合わせると五十四基、建設中の原子炉三基を入れると全部で五十七基ということでありますが、既設の五十四基のうち、新規制基準適合審査の申請をしておるものが二十六基ということであります。そのほか、特定重大事故等対処施設の申請が十一基と、事業者が廃炉とする旨を公表済みが六基と、廃止措置計画の認可申請済みが六基、これが現在の我が国の原子力発電所の現況であります。
　こうしたことを、この建設中の三基を除いて未申請の二十八基はこれからどうするという計画があるのかないのか、このまま申請しないで廃炉になっていくのか、その辺のところ、経産省としては承知をしているんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の五十四基ございまして、そのうちの二十六基は新規制基準への適合申請中でございます。
　残りの二十八についてでございますが、そこには福島第一原発も含まれておりますので、その六基は既に廃炉を決定しております。それから、それ以外にも、六基につきましては廃炉が決定済みということでございます。したがいまして、二十八のうちの十二につきましては廃炉が決定されているということでございます。二十八マイナス十二で十六基につきましては、今後その申請をするのかあるいは廃炉にするのか、それについては引き続き事業者が判断をしていくことになる、かように思っております。
○福田（昭）委員　それでは、今後、あと十六基について、申請するのかしないのかというのが事業者が決めていくということだと思います。
　それでは、エネルギー基本計画では原子力発電に全体の二二から二三％依存するということになっておりますけれども、それぞれ発電所も出力規模が違うので、何基分で間に合うのかというのはちょっと一概に難しいんですが、原発がどの程度稼働すれば総発電量の二二％、それぐらい賄うことができるのか、その辺の試算はあるんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、原発ごとに出力規模あるいは実際の稼働率も異なりますので、確定的なことを申し上げるのは困難でございますけれども、二〇三〇年度に原発比率二〇％程度を達成するためには、例えば、稼働率を八〇％と置きまして、一定の仮定のもとに計算をすれば、原発が三十基程度必要ということになります。
○福田（昭）委員　なるほど。三十基動かすということになると大変な話だと思います。
　それはここまでにしておきまして、二つ目は、六ケ所村の再処理工場についてであります。
　核燃料サイクル施設内にある再処理工場の完成が二〇一八年に延期されておりますけれども、完成の見込みはあるんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、六ケ所の再処理工場につきましては、現在原子力規制委員会によって審査が進められているところでございますけれども、この工場の竣工予定時期は二〇一八年度上期ということになっております。
　引き続き、日本原燃、これは所有者である日本原燃株式会社でございますけれども、日本原燃においては、安全を最優先に、六ケ所再処理工場の竣工へ向けて原子力規制委員会の審査を厳正に受けていただくとともに、しっかりと着実に進めていただきたいというふうに考えております。
　経済産業省としてもしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　この六ケ所村の再処理工場については、既に一九九七年から、ことしになるともう二十年。二十年たってもまだ完成しない、こういうことであります。
　全国の原発から出る使用済み核燃料をこの工場に運んで、プルトニウム、ウランを取り出して燃料として再利用する。再処理の過程で出る高レベルの放射能を浴びた廃液がいわゆる核のごみになるそうでありますが、その再処理工場の完成がおくれて、国内には約一万七千トンの使用済み核燃料がたまっているそうでありますが、これはやはり再処理工場が完成するまで手をつけられないわけでありますが、今後これをどうしようとしているんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の使用済み燃料につきましては、これはもちろん再処理することが今の日本の基本的な方針でございますけれども、他方で、日本原燃の六ケ所再処理工場が現在まだ稼働しておりませんので、それを踏まえますと、使用済み燃料の保管、これを安全に保管、貯蔵していくということが非常に重要な課題になります。
　このため、昨年十月には、世耕経済産業大臣の方から各電力会社社長に対しまして、事業者が策定した「使用済燃料対策推進計画」というものがございまして、これを着実に進め、貯蔵能力の拡大に向けて取り組んでほしいということを要請しております。
　引き続き、官民で協力しまして、このような取り組みの強化ということを進めていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、その次の最終処分場についてであります。
　もう一度資料の一をごらんいただきたいと思います。
　ここで私も前回確認したことと違うことを今回確認できたんですけれども、この左側の炉内等廃棄物等の低レベル廃棄物の埋設、これについてはそれぞれ原子力事業者が最終処分の責任を持つ。それから、右側の高レベル廃棄物の埋設については原子力発電環境整備機構が最終処分の責任を持つ。こういう役割分担があるということでありますが、これに間違いございませんか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、高レベル放射性廃棄物につきましては、経済産業大臣の認可法人でございます原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが地下三百メートル以深の地層に処分することが定められております。廃炉に伴って発生します低レベル放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則のもと、原子力事業者が法令に基づいて処分をしていくことになるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　そうなると、最終処分場が、本当に見つけるのが大変なわけですが、炉内等廃棄物等の低レベル廃棄物の埋設については原子力事業者が見つけるということになると、それぞれの原発の敷地内に埋設しておくほかどうも方法はなさそうで、高レベルの方は、今経産省の方で場所を、科学的な有望地というのを二〇一六年中に提言するとしておりましたけれども、午前中の質疑にもありましたけれども、まだ科学的有望地がどこかということを提示できない、今検討中ということでありますので、これはお聞きいたしません。
　問題は、この炉内等廃棄物等の低レベル廃棄物の埋設ですね。午前中、菅委員の質問で東海原発の話がありましたけれども、こちらの方もまだ、廃炉の作業は始まったけれども、埋設する、あそこは村ですかね、自治体から賛同が得られていないという状況にありますので、これは、いずれにしても、どちらの埋設場所についても、最終処分場についても、これからまだまだ解決には遠い道のりがあるということであります。
　そろそろ時間が来ましたので早目にいきたいと思いますが、続いて、国家十万年の計についてであります。
　原子力規制委員会が、原発のごみを十万年間管理するという基本方針を定めたということでありますが、日本の場合は、御案内のとおり、四つの大陸プレートの上に乗っかっていて、地震列島、火山列島であります。十万年も落ちついている地層はないと思うんですけれども、十万年も管理するという計画が可能なのかどうか、規制委員会の考えをお聞きしたいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告書は、昨年八月に取りまとめました「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」というところだと思いますけれども、この取りまとめにおきましては、事業者に対しまして、炉内等廃棄物、これは比較的放射能の濃度が高くなった炉内構造物等の廃棄物ということでございますが、これの離隔や閉じ込めに必要な設計上の対策を講じるということを求めているというものでございます。
　例えば、具体的な設計上の対策といたしまして、この廃棄物の埋設地につきまして、少なくとも十万年間は、火山活動、それから断層活動、侵食作用、こういう著しい影響を及ぼすような事象のあるおそれのない区域に設置をするということを求めるということで、あくまで設計上の対策として求めるというものでございます。
　今御指摘の、十万年間こういう場所があるのかどうかというところでございますけれども、火山活動それから断層活動、こういったものにつきましては、過去に生じました事象、これは発生のメカニズムや周期性、こういった科学的知見に基づきまして、同様の繰り返しがあるであろう、こういうことが想定されるわけでございまして、それをもとに立地の場所をしっかり選定すれば、こういう事象による著しい影響が及ばない、こういう場所を選定するということは十分可能であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　このことはまた後で議論するにして、次、時間がなくなりましたので、最後の、原子力発電所の最終処理についてお尋ねをしたいと思います。
　一つ目に、福島事故にかかわる総費用についてであります。
　資料の四をごらんいただきたいと思いますが、これは経産省がつくった資料でありますが、今回の福島の事故にかかわる総費用が出ております。当初十一兆円の見込みだったものが二十一・五兆円となり、廃炉・汚染水、賠償、除染、中間貯蔵、それをやるということでありますが、この試算はこれからさらにふえるということが明らかに書いてあります。
　米印の下の七のところを見ていただきますと、帰還困難区域の復興拠点の整備、燃料デブリ等の取り出し以降に生ずる廃棄物の処分、中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分等に要する資金は含まれないということで、これ以上ふえることはほぼ明らかであります。
　そして、やはり一番私は経産省に申し上げておきたいのは、米印の一にありますように、今回、第六回東京電力改革・一Ｆ問題委員会において公表された有識者ヒアリング結果報告を引用したものであって、経済産業省として評価したものではないことに留意、こう書いてありますけれども、まさにこれはちょっと無責任過ぎますよね。やはり経産省が評価したものを書かないと信頼性は薄いと思いますよ。幾らでもこれは逃げられちゃうんだから。これから費用がさらにかかっても、うちは評価していませんよということで、これじゃ逃げられちゃう。費用はふえるということは経産省も認めている。だから、少なくともこの廃炉・汚染水については、経産省が評価した金額を載せるべきだと思います。
　時間が来たのでここで終わりにしておきたいと思いますが、それから、田中委員長にはぜひ申し上げておきたいのは、せっかく三条委員会の原子力規制委員会として誕生したので、ぜひ独自に、「もんじゅ」を追い込んだように、きちっと原発をゼロに、日本の国が、人類の大きな課題ですから、これを解決できるようにちゃんと積極的な提案をされることを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案、今般、この法律案について、本日最後のバッターですが、また重複する質問もあるかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、ＩＡＥＡによる日本への総合規制評価サービスミッション報告書、ＩＲＲＳ報告書の指摘に対する取り組みについてお伺いいたします。
　前回、福島第一原発事故前の平成十九年、二〇〇七年に行われたこのＩＡＥＡ、国際原子力機関による総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの報告について、資料によりますと、見直すべき課題が指摘されていましたが、具体的な改善策はとられず今後の課題とされていました。
　また、放射性同位元素に係るセキュリティーについては、平成二十三年一月にＩＡＥＡにおいて、核セキュリティー体制の確立の必要性が勧告されて以来、我が国の課題とされてきたものの、福島第一原発事故後においても規制の見直しは図られていなかったということです。
　これは、いわゆる我が国のこの管理に対する姿勢、あるいは法律などの取り組みが、福島第一原発事故から六年がたった現在においても十分な対策がとられていなかったという大きな問題があると思います。
　そして、先般、二〇一六年四月にこの報告書が公表され、それについて今般の法律改正に至っておりますが、このミッション報告書、政府の参考資料によりますと、良好事例が二つ、提言が十三、勧告が十三となっております。
　良好事例の二つをよくよく見てみると、強化された権限を有する独立した透明性のある新しい規制機関を支える法律と行政の枠組みの速やかな構築はよかった、つまり、これは規制委員会ができてよかったねということですね。それから、もう一つの良好事例は、原子力規制委員会による、中略いたしますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓の新しい規制の枠組みへの速やかで効果的な取り入れ、これは、規制委員会によって事故後の見直すべき点が速やかに取り入れられていますねという、この二つは評価されているものだと思います。
　しかし、それ以外は、勧告も提言も、実施すべきである、検討すべきであるというふうに、非常に高い必要性が迫られているという書き方になっております。
　そこで、まず、このＩＡＥＡによるＩＲＲＳ報告書の指摘に対する取り組みについて、幾つかお尋ねしたいと思います。
　この報告書の公表後、原子力規制委員会が行った見直しのための総枠的な取り組みについて、まず御説明をお願いしたいと思います。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のＩＲＲＳ報告書の指摘に対する取り組みでございますけれども、十三の勧告及び十三の提言をいただいているわけですけれども、それのみならず、ＩＲＲＳプロセス全体を通じて先方とのいろいろな議論を積み重ねてきたわけですけれども、全体を通じて明らかになった課題を含めて、全部で三十一の項目に整理をいたしまして、それぞれについて対応を進めているところでございます。
　これらのうち、原子力施設に係る検査制度の改革でありますとか放射線防護に関する規制の充実など、法改正を要する事項につきましては、原子力規制委員会の委員が参加をし主宰をする検討チームが、外部有識者を交えた公開の場で議論を行いまして、成案を得て法案を提出し、御審議をいただいているところでございます。
　また、組織体制の整備など予算措置を必要とする事項もございまして、これらにつきましても、所要の要求を行って予算案に盛り込まれているということでございます。
　このほか、原子力規制委員会あるいは原子力規制庁自身のマネジメントシステムにかかわることでありますとか、許認可に際するガイドの策定、見直しといったような、いわば運用上の改善事項、諸課題についてもいろいろ指摘を受けているところでございまして、これらにつきましても順次改善を進めているところでございます。
○玉城委員　次に、もろもろ、この提言や勧告の中にもいろいろなことが盛られていると思いますが、例えば規制機関のマネジメントシステム、原子力規制委員会は、所掌事務を遂行するために必要な全ての規制及び支援プロセスに対する統合マネジメントシステムを構築し、文書化し、完全に実施すべきであるということもあります。つまり、さまざまなデータや規制のあり方等々についても、きちんとこのマネジメントシステムを構築すべしということになっております。
　それ以外にも、資料によりますと、このＩＲＲＳ報告書の公表以降、原子炉規制法、放射線障害防止法及び技術基準法の見直しなどについて対応方針を示しております。原子炉規制法については、十一月二日に、検査制度の見直しに関する中間取りまとめなども行われております。
　この原子炉規制法等の中においても、さまざまな、どのような形でまとめていくかということが細かく、この報告書の中から、全般的な見直しの方向について行われていると思いますが、その取りまとめにおける基本理念というものをここで一度確認しておきたいと思います。
○山田政府参考人　各種取り組みが指摘されているところでございますが、まず、検査制度の見直しについてお答えをさせていただきたいと思います。
　検査制度につきましては、原子力事業者と規制機関、すなわち原子力規制委員会の双方がより高い安全水準を実現するための努力を継続すること、それから、原子力事業者の主体的取り組みにより安全確保が図られ、これが継続的に改善されるような規制の仕組みが重要であることを基本理念として掲げ、これを実現できる規制制度の見直しの方向性について取りまとめてございます。その具体的な仕組みを、今回の法律改正案として提出をさせていただいたところでございます。
　また、この基本理念のみならず、見直しに当たっての基本的考え方の重要な視点といたしまして、規制の運用に係る透明性それから予見性の確保をうたい、検査制度の構築には客観的なデータを用いることや判断の基準を明確にすることなどを含め、安全上のリスクに係る情報の活用と事業者の保安活動による安全確保の実績の反映が鍵となるといったようなことを示して、こうした姿勢は、法律の改正案の中にも反映させていただいているところでございます。
　法案についての国会での御審議を経て、改正法が成立しました暁には、このような基本的考え方から外れることなく制度の詳細な運用方法などの検討を行って、施行に向けての準備を進めていきたいと考えているところでございます。
○玉城委員　今回のこの見直しそれから取り組み、法律の改正については、いわゆる世界レベルでのその基準にしっかりと合わせるようにということの勧告であり、提言であるというふうに思います。
　先ほども冒頭で話しましたとおり、二〇〇七年に、これは旧原子力安全委員会それから旧保安院に対して、前回、ＩＲＲＳミッションが出されたことについては取り組みが行われなかったわけですが、今回、このように国際基準に合わせてしっかりと取り組んでいくということで、今般の法律の提案という運びになっております。
　この過去のＩＡＥＡ勧告に対応しなかった点と、今般の対応についてどのような見解を持っていらっしゃるか、お聞かせください。