Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川村百合君）　真の更生、真の反省というのがどういうことかというのはなかなか難しい問題だとは思いますが、真の反省という言葉を使わせていただきますけれども。
　先ほども申し上げたとおり、被害者としての側面を持っている、背景を持っている少年が加害者になってしまったときに、その加害行為について反省し、被害者に、自分が加害したその被害者に対して、あるいはその遺族に対して真の謝罪の気持ちを持つというためには、まずは自分が被害者であったことが受容されケアされるということが必要だと考えています。
　少年が非行を犯し、逮捕され、鑑別所に行き、少年院に入りという過程の中で、さんざん厳しくは接しられてきますし、また、そうでなくても、自分がやったことが悪いことだ、この社会の中で許されないことだということは、頭の中では当然分かっているわけです。
　でも、じゃ、その自分がやったことのゆえに被害者がどれだけ傷ついたか、あるいは御遺族がいる場合に御遺族がどれだけ悲しい思いをしているかというような、その気持ちを考えてみましょうといったときに、いや、でも、自分は、暴力、さんざん暴力を振るわれて生きてきた、そのときに誰も助けてくれなかった、痛かったけど、でも、それは、心を閉ざして、痛みだけを右から左に受け流して今まで生きてきたというような少年は、どうして、自分は被害に遭ったときに、暴力を受けたときに助けてもらえなかった、誰も謝ってくれないのに、どうして自分は今捕まって、その被害者に悪いという気持ちあるけれども、でも何でこんなに言われなきゃいけないんだろうというふうに思う、ますます被害感情を強めて心を閉ざしてしまうということになりかねないと思っています。
　ですから、少年院での教育というのは、まずは少年の被害性、少年の生きてきた人生のつらかったことなどを受け止め、受容して、その上で、でもこれは、あなたがされてきたことは許されないことであった、でも、それを誰も止めなかった、そのことを誰も謝罪していない、それは許されないことである、この社会の中で本当はあってはならないことである、それを、私たち社会の一員としてあなたに対して本当に申し訳ないと思う、でも、その上で、自分がやったことが人をどれだけ傷つけたのかということを考えられるようになりましょうというステップが必要なはずです。
　なので、厳しく厳しくやるということでは真の反省というのにはたどり着かず、まずは受容してケアすると。その上に真の反省があるとすれば、やはり刑務所ではなく、少年院の教育が奏功しているということが言えると思います。
○真山勇一君　川村さんにもう一つ伺いたいんですけれども、いわゆる推知報道なんですが、今回、推知報道が少し緩められるということなわけですが、実際に、川村さんのこれまでの経験の中で、その少年の中に、実名が報道されないからいいんだとか、少年だから罪を受けないとか、軽くて済むんだということで実際に非行に走ってしまうという、そういう少年というのはやっぱり多いんでしょうか。
　例えば、推知報道を広げることによって、それが一つの、何といいますかね、防ぐための手段になるのかどうか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○参考人（川村百合君）　私が経験した中で、つまり私が接した少年の中で、推知報道がないからいいんだとか刑務所に行くことはないからいいんだということで非行に至ったという少年は皆無です。出会ったことがありません。
　もちろん、世の中にそういう少年がゼロかといえば、いるかもしれません。ただ、現代型の今の非行は、先ほど申し上げた、いろいろな背景があるということを申し上げましたけれども、二十年ぐらい前に、暴走族華やかなりし頃にはそういう非行集団の中でいろいろ悪知恵を付けられて、どうせ刑務所に行かないんだとか、どうせ報道されないんだとうそぶくような少年がいたかもしれませんが、今はそのような集団非行というのはもうほとんどないんですね。孤独に追い詰められて、それでもう非行というＳＯＳを出すしかなかったという少年は、そのように、自分が報道されるかどうかとか、刑務所に行くかどうかとか、厳罰に処せられるかとか、そんなことを考えている少年に私は出会ったことがありません。
　逆に、非行を犯してしまった後で、実際には報道がされていないけれども、でもネット上ではいろいろな情報が出ているという中で、自分が周りの人には犯罪者というふうに知られてしまって、それで社会復帰できないのではないか、仕事に就けないのではないかということで悩んでですね、それで疑心暗鬼になってしまって、実際には報道されていないんだけれども、周りの人がみんな自分のことを知っているような気がするということで、疑心暗鬼になってしまって仕事を変わらざるを得なかったというような少年に出会ったことはあります。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　次に、大山参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、今の川村参考人の話ともちょっと通じるところがあるんですけれども、大山参考人御自身どう思っているか伺いたいんですが、今のように、未成年なら処罰が軽くて済むとか少年なら名前が出ないからいいんだとかっていう、そういう意識というものは、大山さん御自身そういう意識があったかどうか、あるいはお仲間、仲間の中でそういうふうな考え方の少年がいたかどうか、その辺りを聞かせてください。
○参考人（大山一誠君）　私がその非行に走っていた頃なんですけど、未成年だから名前出ないとか、そういうつもりはなかったです。
　ただ、土地土地の不良集団というか、ありますよね。そのグループに入っていたので、やっぱり、例えば鑑別所へ行ったら、何というんですか、勲章ではないですけど、もう思考とかが、思考がそういう状態なんです。日々起きている、周りにいる友達、先輩、例えば暴力団の人とずっとつながっているから価値観がそういうふうになっているんですね。
　そういうつもりはなかったです、未成年だから名前が出ないとか。
○真山勇一君　分かりました。ありがとうございます。
　それからもう一つ。
　大山参考人の今お話伺っていると、最初は、その少年院、鑑別所、反発を感じていらっしゃったようですが、心の変化があって、やはり必要だ、逆にそこでの、入ったことは自分の人生にとってはいい経験だったということをおっしゃっていましたが、その心の変化、大きな心の変化になったきっかけというのは何ですか。
○参考人（大山一誠君）　先ほど話した内省だったんですけれども。自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。考え方もそうだし、行動もそうだし、そういうふうに染まっていって、それが正しいと思っていたし、これまで社会を恨んでいたりとかそういう気持ちもあったんで、根深かったんでずっとそのままであったんですけど、先ほど話したとき、内省のときに、自分の五年先、十年先、二十年先ということを真剣に考えたんです、初めて。そのときに、もう見えない境界線があるんですよね。もう次は刑務所だし、もし心を入れ替えなければ、その暴力団の人たちと一緒になっていたかもしれないです、もしかしたら。
　そこの少年院の先生たちの教えもありました。例えば、私の少年院とかなんかは一緒に先生たちも体育やったんですよね、ほかの少年院とかだと、ちょっと珍しいんですけど、命令すればいいだけ、指示すればいいだけなんですけどね。
　その中で、心がどんどん変わってきました、やっぱり。自分の劣悪な家庭環境だとか不良交友だとか暴力団と、社会から切り離されてやっと素の自分になれたというか、本当にこのままでいいのかというのを感じたんですよね。それを感じる少年というのは少なくはないと思います、全員とは言えない、言えないですけどね。もっと根深い、例えば在日中国人であったりとか在日韓国人とか、そういう、被差別部落の出身者であったりとか、そういうのが根深く残っている人たちはやっぱりその人個人だけではないので一概には言えないと思いますけど、私はそこで心が入れ替わりました。
○真山勇一君　お三方、ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君及び安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子さん及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　三名の参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、橋爪参考人にお伺いをさせていただきます。
　法制審における議論についてお伺いをしたいんですが、今回の少年法の改正を検討する前提として、現行の少年法に対する評価ですね、十八歳、十九歳に対しても有効に機能しているという点では法制審でも意見の一致を見ているというふうに承知をしています。この有効に機能しているという評価をされた根拠についてはどのように考えられているのかということを教えていただけますでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、少年法部会におきましても、少年法における処遇というのが有効に機能しているという前提で議論が進んでおります。そこにおきましては、やはり再犯率と申しますか、少年院へ入所した方の再犯率がやっぱり低いということも含めまして、現在の少年法の仕組みというのは有効に機能しているというふうに考えて議論を進めてまいりました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その再犯率が低いということを踏まえて少年法が機能しているという中で、ただ、今回、その現行の少年法の枠組みを維持しながらも、十八歳、十九歳に対しては原則逆送対象事件を拡大するということも含めて改正案が示されているところでもあります。
　今回、この十八歳、十九歳に対する特定少年という位置付けをすることについて、公職選挙法の改正だったり、また成年年齢の引下げというところが関連しているというところが大きいのかなというふうには考えているんですけれども、厳罰化という趣旨なのかどうかですね。特に、世論では少年法は甘過ぎるというような意見も、それが、私は、自身は誤解だと思っていますけれども、そのような意見も大きいところでもありますし、今回の改正案について、少年犯罪に対して厳罰化という観点を入れたものなのかどうか、厳罰化という点に対して法制審でどのような議論がなされたのかという点について教えていただけますでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　今の点でございますけれども、厳罰化という議論を特に法制審でした覚えはございませんし、私個人も、今回の改正といったものが少年犯罪に関する厳罰化であるというふうには考えてございません。あくまでも少年処遇は有効に機能しておりますけれども、今御案内のとおり、民法の改正が大きいと思うんですね。やっぱり十八歳からが成人であって、社会的に責任を負うべき主体というふうな位置付けがあるわけです。
　そうしますと、十八歳の者は民法においては成人として、まあ一人前であるという評価があるわけですので、十八歳の者が犯罪を犯した場合についてもそれ相応の責任といったものを負担する必要があるだろうという観点で、まさに十八歳の少年の法的地位の変更に伴った修正を行っているというわけでございまして、言わば新しい法的な地位、身分に即した改正を行うわけでございまして、特に少年犯罪が横行しており厳罰化の必要があるといった議論をしたことではないと承知しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、川村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正法案では、原則逆送対象事件が拡大をされています。ただ、もちろん、家庭裁判所の調査官の調査の結果次第では、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは例外が認められているところでもあります。ここで、特定少年、十八歳、十九歳に適切な処分がなされるかどうかというところでは、家裁調査官の調査の在り方、また内容が大変大きく関わってくるのかなというふうに思っています。
　先ほど、川村参考人の御意見の中では調査官調査の弱体化という御指摘もあったところなんですけれども、本来、全件家裁送致とされた趣旨からしますと、原則逆送対象事件であっても、この調査については逆送しないための特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りなくて、特定少年の要保護性についても十分な鑑別、調査が行われる必要があるのではないかというふうに私自身は考えているところです。原則逆送対象事件とそれ以外の事件と、どちらの事件においても調査官調査は同じようになされるべきであるというふうに考えているところです。
　そこで、川村参考人にお伺いを三点させていただきたいと思っています。
　まず、現状の原則逆送対象事件に関して、調査官調査の運用というのがどういうふうになされているのかという評価について、また、原則逆送事件の運用が硬直化しているというふうな指摘もされるところでありますけれども、併せてその点についてもお伺いできればと思います。そして、原則逆送対象事件における要保護性の調査の必要性について、特に今回拡大される対象になる事件について、要保護性の調査というのがどのように重要かどうかという点についての御意見をお聞きできればと思います。
○参考人（川村百合君）　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、原則逆送対象事件であろうがなかろうが、少年の要保護性を十分に調査する必要があるというふうに私も考えておりますが、現実には、二〇〇〇年の少年法改正以降、私たち弁護士の目から見ると、必ずしも十分ではない、十分な調査がなされてきていないというふうに言わざるを得ない実態があると思います。それは、二〇〇〇年改正前から、調査官、家裁の調査官をされておられた方たちも、そのことは残念ながらということでお認めになっている発言も聞いておりますので、まあ間違いない評価だろうというふうに思っています。
　やはり、現実には、犯情、犯罪自体の直接の動機とか犯行態様とかその結果ということで逆送するかしないかということが基本的に決められてしまった場合に、特段の事情があるかどうかということをその少年の根深い生育歴や資質上の問題などに遡っての調査ということはされなくなってきているように思います。例えば、本当にその生育歴を調査するのであれば、昔であれば三世代、親の世代、おじいちゃん、おばあちゃんの世代まで調査しろというふうに言われていたというふうに聞いているんですけれども、最近はそのようなことはされている調査票は見なくなってきています。
　それから、例えば、調査官が少年に面会する回数も、昔だったら四回、五回と面会していたものが、二回、三回ぐらいでもう特段の事情なしということで逆送の決定を、逆送の意見を書くというようなものも見られています。また、例えば、家庭訪問をして実際にその家に行ってみて、少年の気持ちになってみて少年を理解しようとするんだというふうに私は二〇〇〇年より前から調査官をしている方にお聞きしましたけれども、そのようなことも最近されていないように見えます。
　また、学校関係者や児童相談所に係属していた歴がある少年もいますから、そういう少年について、関係機関に行って実際に会って話を聞くというようなこともされず、書面での照会、回答というようなことにとどまってしまう表層的な調査しかされないような傾向はあるように見えます。そして、その実際に調査したものを、調査官は手控えとしては持っていても、私たちに開示される調査票の中にきちんと情報が盛り込まれていない、とても内容の薄い調査票になっているものが散見されます。
　それは、もう最高裁当局の指導として簡にして要を得た調査票を書けということで、原則逆送対象事件についてはその生育歴などを長々と書くなというような指導がされているようにも聞いておりますので、そういう意味で、二〇〇〇年改正前と後とでは、調査の実態も、またそこから出てくる成果物としての調査票にも変化が出てきていると思います。
○伊藤孝江君　済みません、ごめんなさい、さっき質問をたくさん一度にしちゃったので。原則逆送対象事件、特に今回拡大される事件において要保護性の調査の必要性ですね、その点についても、済みません、川村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（川村百合君）　言い漏らしましたけれども、当然、原則逆送対象事件、それは、今の原則逆送対象事件も、また今後もし対象を拡大されるとした場合も、要保護性についての調査は当然必要だというふうに思います。
　それは、矯正可能性があるのかどうか、矯正可能性がある場合にどのような処遇をする必要があるのかという人間科学を駆使した点での評価ですから、そのためには要保護性の調査をきちんとすると。その上で逆送するのかしないのかということを決める必要があると思いますが、これも二〇〇〇年のときの経験からいうと、だんだんだんだん先細っていくのではないかということを懸念しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　大山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日は本当に、御自身の経験を通して様々な思いを語っていただきまして、本当にありがとうございました。
　その中で少年院を出られた後のことについてもお話をいただいたんですが、事前にいただいている資料を見せていただいたときに、事前にいただいている資料の中で、出院後、出られた後の立ち直りについてもしっかりとフォローをしていくことがやっぱり必要なんではないかというような御意見もいただいていたところなんですけれども、実際に御自身の体験であったり、また、今少年院に入っている子供たちに接しておられる中で、出院後の立ち直りについて、もっとこういう点での支援というのがなされるべきではないかという点でお考えありましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（大山一誠君）　二つ話します、出院後のときに。
　自分、決意して、更生するのを、まず一番何最初にしたかというと、不良交友を断ち切ることなんですけれども、出院したその日に、みんな、町のその自分と同い年の不良グループがみんなもう、そのときはもうみんな車とか乗っている年なので、バイクとか車で迎え来たんですよ、もちろん神奈川に戻ってからですけれども。その日、その日の晩、自分は立ち直る気持ちがあったので、ただ、会いに来てくれたのはうれしいと、だからその日は遊びました、ありがとうという気持ちを込めて。で、その後、帰り際に、もう遊ばないと、もう少年院で心が変わったと、もう連絡取らないからというふうな決別、友達と決別ですよね、しました。
　もう一つ話します。ちょっと話が脱線していますけどね。
　もう一つは、出院後、仕事に困りました。自分が住んでいる町はちょっと小さかったもので、もう知れ渡っているんですよね、まず、その三回目、少年院入る前からずっとそうなんですけど。要は、村八分というか、そういう状態になっていて、例えばコンビニで高校生がアルバイト可能、成人可能と書いてあって、ああ、じゃ、俺働きたいなと思って、やっぱり生きていくためにはお金が必要ですからね。それで、電話するんですけど、名前言った途端に、いや、うちでは無理だから、がちゃって切られてしまうんですよ。そういうことがあるので、隣町まで、隣の市まで行かないといけないんです。バイクとか、まあその頃免許持っていましたけど、バイクに乗って四十分とかしないと行けなくて。
　今回の推知報道になった場合、多分仕事できなかったです、完全に。どこ行っても、あっ、あいつだあいつだっていうふうになるわけじゃないですか。そうなったときに、どうやって、更生する気持ちは本当はあるんですよ、そのとき。自分はよかったのは、推知報道がなかったから仕事に就けれたんですよね。もしなかった場合、暴力団とか不良グループに戻らざるを得なくなると思います。
　なので、私は、どうしてほしかったかというと、もうそっとしておいてほしかったと、もう気持ちは固まっていたんで、そういう気持ちはありました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　以上で時間ですので、ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　本日は、お忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。
　質問させていただきます。
　まず、川村参考人と大山参考人に同じ内容の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　川村参考人から、被害者の方の中にはやはり厳罰化を望む声があるという、こういうコメントがあったかのように思います。なぜそういうふうになるかというと、先ほど真山委員の質問でもありましたとおり、加害者側のこの反省の、真の反省というお話がありましたけど、反省の気持ちとか、あとは、実際にその加害者側がどのように罪を償うといいますか、被害者と向き合っていくかというのがまだまだ十分じゃないと被害者側が感じることが大きな原因の一つじゃないかというふうに思います。
　例えば、損害賠償とかになって、お金を、補償金というんですかね、賠償金を払っていくに当たっても、途中からなかなかこれがうまく機能しなくなったりとか。私、地元が神戸ですので、連続児童殺傷事件などでしたら、少年Ａと言われているあの男性が突然本を出版したりとか、やっぱり被害者側の感情をなかなかこう読み取れていない、酌み取れていない、逆なでするようなことも起きてしまっている。こういうことが起きると、被害者側からしたらやっぱり許せないというような気持ちになってしまう。だから厳しくということに、そこ、つながっていくんじゃないかというふうに思うんですね。この辺り、川村参考人、加害者側が被害者とどう向き合っていくかということ。
　大山参考人にもお聞きしたいんですが、国として被害者遺族の救済をしっかりというお話もありました。これはこれで別で、国としてしっかりやるべきだと思うんですが、と同時に、加害者側が被害者とどう向き合っていくか。もうお金とか補償とかの問題よりも、やっぱり感情のところがこれ大きいんではないかなというふうに思うんですね。この辺りについての御意見お聞かせいただけたらというふうに思います。
○委員長（山本香苗君）　まず最初に、川村参考人。
○参考人（川村百合君）　被害者の、あるいはその遺族の処罰感情が強い事件というのは、今回の改正で逆送対象になった事件ではない事件ということで、もう既に逆送対象になっている、そして刑罰を科せられる事件だというふうに理解しております。
　その前提で申し上げますけれども、先ほども申し上げたんですけれども、その償いを形で表す一つがやはり賠償、金銭で賠償するしかないということになってきたときに、刑務所に入っているときには当然賠償するつもりだということで頑張って出てくるわけですが、実際に社会に出て賠償金を賄えるほどの、自分の生活を成り立たせた上で賠償金を賄えるほどの仕事に就けるかどうかというところにまずハードルがありますし、それが続けられるかどうかということに現状でもいろいろ困難が伴う中で推知報道がされるというようなことになってきて、仕事に就けない、あるいは就いてもすぐ辞めざるを得ないということになれば、賠償しよう、したくてもできない状況に追い込まれ、無職で、それこそ生活保護でも受けて生きるしかないか、あるいは犯罪を再びして生きるしかないかというような状況に追い込まれてしまうと、その贖罪の気持ちを形で表すということができなくなってきてしまうということになると思います。
　ですから、そうならないためにも、やはり少年の社会復帰を社会全体で支援していく、いろいろな不利益になりかねないような要素は排除していくということが必要なんだろうと思います。そういう意味で、実名報道のことや、それから職業制限などができてしまうということは、その被害者の感情にも合わない、逆方向だろうというふうに思います。
　それから、全員が少年院に行って被害者の方に納得してもらえるような更生を果たし、贖罪の気持ちを持てるかというと、それは一〇〇％全員ということはないと思います。
　やはり、今、神戸の少年の事件を出されましたけれども、あの少年は、報道されている範囲の審判の内容によっても自閉症スペクトラム障害があるということで、人の気持ちを理解しにくい、そういう発達特性を持っている方だというふうに認識しております。それを頭では理解して、犯罪行為に及ばないようにということを訓練していくわけですけれども、やはりそれは被害者の遺族の方からすると、何でこんな行動をというような行動になってしまうという方も、それはゼロではないと思いますが、そういうケースが一件、二件あるだけで、それがもう全てであるかのように取り上げられてセンセーショナルに報道されてということで、多くの少年がそうではない、真摯に罪に向き合おうとしているということが忘れ去られてしまっているのが残念に思います。
○委員長（山本香苗君）　続きまして、大山参考人。
○参考人（大山一誠君）　川村さんとちょっと考え方というか、あれも似ているんですけど、被害者とどう向き合っていくのかというのなんですけれども。
　この厳罰化の話になると、いつもその話になるじゃないですか、やっぱり。当然のことだと思います。光母子殺人事件とか酒鬼薔薇とか、自分も子供が、もう今二歳の子供がいるので、同じことになったら本当に殺してやりたいなと、仕返しをしてやりたいなという気持ちにはなるんですけれども、僕が思うのは、もう、ちょっと話、ずれてしまいましたね。
　その話になってしまうことで、今回の改正の場合って、それに、何というんだろうな、結局罪名で振り分けられてしまうようになっているところが問題だと思っています、僕は。いつもその話になって、一部の、その少年院の中でも、少年院とか少年刑務所の中でも特別な存在の人たちに合わせて、ここの下の層までがみんな同じに罰せられてしまうというか、なってしまうので、そこが僕は問題だと思っていて、ちょっと済みません、話が脱線してしまって。
　例えば、今回の拡大についてなんですけど、例えば強盗と聞くと、みんなが想像する強盗というのは、例えば刃物とか拳銃を持って家の中に押し込み強盗するイメージだと思うんです。ただ、少年の場合のケースだと、例えばミニバイクに乗って自転車に乗っている人の籠からひったくったりとかして、その際に転倒したりして、例えば骨折になってしまうかもしれないです、打撲で済むかもしれないですけど。それで病院に行って被害届を出すと、もう窃盗ではなくて強盗になってしまうんですね。
　あと、例えば組織的犯罪も含まれています。組織的犯罪になると、例えば振り込め詐欺、ちょっと社会問題になっていますけど、これをやっているのは一番上で、もっと年上の例えば暴力団だったりとか、半グレグループでも一番上の人間が一番悪いんですけれども、一番末端の、少年院に来るような子なんというのは本当に末端の子が多いんですよ。出し子なんかといって、もらった金額は十万円とか。でも、組織で大々的に報道されてしまったりとかすると、罪と罰の釣合いが取れていないと私は思っています。確かにその神戸の話とかは、僕はもうそれ相当の、相応の厳罰は必要だとは思っています。それは否定しないです。ただ、一緒くたには、その拡大することで一緒くたにはしてはほしくないなというのが思いで。
　で、被害者に対してどういうふうに接せられるかという話があったんですけど、そういう制度が今現在多分ないと思います。私が少年院に入っていたときも、被害者に直接手紙を書きたいと言ったら、先生に、多分その制度がないからでしょうね、先生は、やめてくれと言われました。それは何でかというと、多分まだ話合いが済んでいなくてですね、国とかですよ、国とかその少年院の中で話合いが進んでいなくて、例えば反省していない者が手紙を出してしまったりとか、そういうケースが出てくると思うんです。なので、今後もし、どう接していくのかというのであれば、制度をつくっていくしかないと私は思います。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　続いて、橋爪参考人、お願いいたします。
　これまでの御発言を聞かせていただいておりまして、民法との関係で、やはり権利と義務というお話をされてきておられます。
　こういった中で、今回の法改正は、中間的なものをこう、どっちかといったら、まあ折衷案というんですかね、そういった立場の法案、改正だというふうに認識をしているんですけれども、橋爪参考人としては、議論に参加、部会の方に参加されている中で、ある意味納得をされてこの結論に至られたのか、それともやはり、元々のやっぱりお持ちの考え方というのはもう変わらずにずっとこの部会に参加されてきたのか。
　部会の中身がちょっと分かりませんので、その辺の部会での議論などももし踏まえてお話しいただけたら有り難いんですが、よろしくお願いいたします。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　部会におきましては、十八歳、十九歳が中間類型であるという点については見解の一致があったわけなんですけれども、それを少年に近い方で考えるのか、成年に近いかということについては議論がちょっとあったんですね。そこについてはなかなかやっぱり議論が収束しなかったことがございます。
　私、個人的には、やはり民法の改正によって少年に対して後見的な介入が困難になったことを考えますと、本当は少年法の適用年齢を引き下げた方が理論的には明快だったというふうに考えております。ただ、どういう名前を付けるかということ自体は余り意味がないと思っておりますので、少年法の中に位置付けた上で特定少年として特別な対応を取ることについても十分な合理性があるように考えておりますし、多分新しい法律を一から作るよりは少年法の中に修正規定を置いた方が簡明であると考えますと、こういった方向については十分賛成できるというふうに考えております。
○清水貴之君　非常に難しい内容で、やっぱりどちらの意見もあって、それをまとめていく過程というのは非常に大変だったのではないかというふうに思います。部会ももう数十回開かれているわけですよね。その中でどう集約していったのか。
　もちろん、賛成される方、反対される方、様々な意見があります。犯罪被害者の方もこの部会には参加していらっしゃったというふうにも聞いておりますし、一部報道などで、実情は分かりませんが、部会よりも、なかなか部会の結論が出ないから与党協議の方が先に先行して、もう与党の協議に、ある意味、を参考にする形で部会の方も進んでいったのじゃないかという、こういった報道もあったりしますけれども、その辺り、もしお話しいただけることがありましたら、お願いいたします。
○参考人（橋爪隆君）　確かに政治判断があったことは承知しておりますけれども、それとは全く無関係に、部会では理論的な研究、検討を進めておりました。やっぱりなかなか難しい問題は、やはり委員全員の見解の一致としまして、現在の少年法の適用について基本的な問題はないということが出発点にあったんですね。その上で、民法や公選法の改正のインパクトという観点で議論があったわけです。
　そういった意味で、民法や公選法を改正しても少年法については変更する必要がないという議論もあれば、私のように、やはり民法が基本法である以上は民法の例に従って少年法についても修正が必要という理解もございまして、そこについてはやっぱり議論が紛糾したところがございまして、最終的には、ある種、十八歳、十九歳は中間層、中間類型という形で意見の集約を見たというふうに考えてございます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合と申します。本日は、三名の参考人の皆さんには大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、私はまず橋爪参考人と川村参考人のお考えをお聞かせいただきたいんですが、この問題、できるだけ中立的に物事をちょっと捉えようと私自身は努力しておるんですけれど、そこで、基本的なところに立ち返ってそもそもということを考えたときに、大人と子供の線引き、違いというのは一体どこにあるのかということなんです。客観的なそのスケールがない状況の中で議論しておりますので、どちらからでもこの問題はアプローチできるわけなんですけれど、この議論を進めるに当たって、大人とは、子供とはということをそもそも一定定義付けで物を考えないと、意見が出るたびにぶれる、自分自身に揺らぎを感じております。
　したがって、お二方にお聞きしたいのは、大人と子供の違いをどこで捉えていらっしゃるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　最初に、じゃ、橋爪参考人。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　恐らく、人間はだんだん段階的に成長していくと思うんですね。そういった意味から、単純にここからが大人というふうな線引きは難しい気がするんです。
　そういった意味で、現行の民法改正のインパクトを踏まえますと、やはり十八歳と二十歳が二つ線引きの基準がございまして、十八歳と二十歳という二つのステップを踏まえて段階的な成長をして成人になっていくというふうに考えておりますので、そういった意味では、まさに十八歳から二十歳というのは、半分大人、半分は子供と申しますか、ちょっとだけ中間的な類型として位置付けることができるというふうに考えてございます。
○参考人（川村百合君）　今の御意見に近いんですけれども、やはり大人と子供というのがどこか一点で区別できるわけではなくて、成長の度合いにはグラデーションがあるというふうに認識しております。それは人によっても違うわけですから、何歳ということは全員に当てはまるということではなくて、やはり社会の中のコンセンサスとして何歳からを大人というふうに見ましょうかというのは、時代によって、国によって、社会によって違ってくるんだろうというふうに思っています。
　そして、民法の成年年齢引下げのときに、私は人権に関する立法というものは必ずしも国民の多数がいいとか悪いとかじゃなくて、決めるべきとき決めるということはもちろんあるとは思いますけれども、少なくとも民法成年年齢に関して言うと、日本の国民は、世論調査では、民法成年年齢の引下げはしない方がいいという意見が圧倒的だったはずです。そういう意味で、社会の中では二十歳からが大人だよねということが日本の社会の中では浸透していたと思います。そして、そのことは、飲酒とか喫煙とかギャンブルが何歳からできるのかということは二十歳までは駄目よということを法律をいじろうという気配もありませんので、やはり社会のコンセンサスとして、やっぱり二十歳までは未熟だよねということがあるんだろうと思います。
　そして、高齢化に伴って、寿命が長くなってくるに伴って、やはり成年と、成熟するにはやはり時間が掛かってくるということ、しかも、この複雑な社会の中で十分な判断能力を持つにはそれなりの時間が掛かるということが認識されるようになったからこそ、児童福祉法では十八歳未満が児童としていて、それ以降に保護することはできなかったのが、十八歳ではまだ十分に自立もできないだろうということで、児童の定義自体は変えていませんけれども、二十二歳まで児童福祉施設に措置が延長できるようなふうに法律変わっております。ということは、やはり社会的なコンセンサスとしても、まだ十八というのは大人とは言えないよねという考えが強いというふうに思っていますので、グラデーションがあるものの、少年法の適用年齢が何歳かというときに民法に一致させる必要はなくて、少なくとも二十歳、私はもっと上でもいいぐらいと思っていますけれども、少なくとも二十歳から引き下げる理由はないだろうというふうに考えています。
○川合孝典君　もう一つ橋爪参考人と川村参考人に御質問させていただきたいと思いますが、今の川村参考人の御発言の中にも若干関わることではあるんですけれども、少年法の対象年齢と成年年齢をどう、同列に論じるか否かということについての議論は既にいろいろなされているわけでありますが、少年法の対象年齢の引下げについて賛否を確認したところ、八割以上の方が少年法の対象年齢引下げに賛成されているというデータが出ています。これ反対は一四％少しだと。その一方で、選挙年齢と成年年齢の引下げへの賛成、反対については、賛成が四八・五、反対が五二・二という数字が出ているという、これはある資料から引っ張ってきた数字でありますので、そういう数字が出ています。
　ということは、少年法の対象年齢と、いわゆる成年年齢、選挙年齢の捉え方、国民の捉え方に随分矛盾が生じてしまっているわけですよね。このことが今回の一連の議論の中でどう影響したのかということを私自身ちょっと興味深く見ているものですから、この数字の違いというものについて先生方がどのように捉えていらっしゃるのかということを簡単にお聞かせいただければと思います。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　難しい問題でございますけれども、アンケートの調査結果を拝見いたしますと、少年法につきましては、やはり少年法が甘過ぎるとか厳罰化の要請というふうな側面があったように理解しておりますけれども、そういったものは個人的には必ずしも正しい認識ではないところがございますので、やや違和感がございます。
　確かに、一方、民法の改正につきましては賛成、反対が拮抗しているというふうに承知しておりますけれども、ただ、いずれにしましても民法の改正がもう実現するわけですね。実現する以上は、民法によってでき上がった価値観というものを前提に法体系というものを整備しなければいけないと。そう考えますと、やはり民法の改正によって、十八歳の者は親権者の監護教育を離れて自らが主体的に決断できる人間として評価があるわけですね。そういったものがこれからの法改正においてもやはり一定の影響があるというふうに考えてございます。
○参考人（川村百合君）　少年法の適用年齢引下げについて世論が賛成が多いという点は、その前提として、少年事件に対する認識、それから少年法に対する認識が誤っているというふうに私は考えております。
　つまり、世論の多くは、少年事件は増加している、凶悪化しているというような認識を持っているということがいろいろなところで、アンケートなどでも出てきていますが、実際には、御承知のとおり、少年事件はどんどん減ってきています。減っているのは、先ほどもちょっと話ありましたけれども、少年人口が減っているから絶対数が減っているというだけではなくて、人口比でいっても少年年齢千人のうちの非行を犯してしまう人数の割合というのもどんどん低下してきている。でも、そういうことはみんな知りません。
　マスコミ報道で誤った報道のされ方がされて、そこでは少年事件は増加しているとか凶悪化しているというようなフレーズがしょっちゅう使われます。それをうのみにし、そしてまた少年法は甘いんだと、少年院というのは甘いんだというふうに誤解している方たちが、そんな甘いのはけしからぬだろうということで引下げに賛成するんだろうというふうに思います。
　ですから、そこは、やはり国民というのは自分が被害者になる可能性というのは考えて、そういう被害者の方の気持ちには寄り添いやすい、だけれども、自分が、もし自分の生育環境がこうではなかったならば、もしかしたら自分も犯罪を犯したかもしれないとか、自分の家族が非行を犯すかもしれないという加害者の側の気持ちにはなかなか寄り添いにくいところがあって、被害者の側に寄り添ったときに、間違った情報の下で少年法は甘いと考えているので、適用年齢引下げという世論になっているんだろうというふうに私は分析しております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　続いて、大山参考人に御質問させていただきたいんですけど、仕事が非常に見付けにくかったと、少年院をお出になられてから就職するのに大変御苦労をなさったという話を伺いました。もしも国や行政が、いわゆる少年院から出られた方々若しくは刑に服して社会に復帰された方々が仕事をすることができる、きちっと生活の基盤をつくることができるということが何よりのその更生につながるという意味でいったときに、そういうその就業支援の枠組みというものをもっと充実させるべきなんじゃないのかということはよく言われているんですが。
　済みません、ぶしつけな質問になるかもしれないんですけど、御自身の御経験から、就業支援、もしそのとき、御苦労をされたときにどういう支援をしてもらったら助かったと思われたかという、こんなことをやってくれたらもっと簡単に仕事見付けられたのにとかいう、そういう思いというのは何かお持ちになったこと御記憶にありますでしょうか。
○参考人（大山一誠君）　ああ、それは、そこまではちょっと当時考えていなかったですね。何でかというと、立ち直ることは、もうそういう道には行かないという覚悟はできていたんですけど、どの仕事に就くとか、まだ二十歳、出てきたとき十九過ぎてもう二十歳ちょっと前だったんですけど、自分がこれからどうなりたいのか、何をやりたい、何の仕事するのか、どういうふうになっていきたいのかというのは、どこに住みたいのかとか、まだはっきりしていなかったですね。
　その中で、自分なんかはブレークダンスやっていたんですけど、後にダンススクールとかで子供から大人まで教えましたけど。何かまだみんな人生模索している途中だと思うんですよ、二十五ぐらいまでは。早い人はそれなりに、例えば家の教育だとか、家が例えば商店やっているとか、そういうんだったら何か継がなきゃいけないということで早期に、何というんですかね、道順というか、決まっているのかもしれないですけど、自分はそうではなかったので、どうやって生きればいいのかなというのがあったので、そのときに例えば就業支援があるからどうですかと言われても、ちょっと、ううんという感じかもしれないです。
　でも、それを必要としている人ももちろんいると思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　あともう一点、大山参考人にお聞かせいただきたいんですが、少年院の中で内省の時間がたくさんあって、自らを省みることが非常に役に立ったということをおっしゃったんですけど、例えば今後の、これが刑務所も含めてということになるのかもしれませんが、服役されている方が、そういう更生のための教育プログラムというものが仮に刑務所なんかで導入されるということになったときに、それは有効に機能すると思われますか。
○参考人（大山一誠君）　これ多分、少年院と刑務所の性質の違いだと思うんですけど、例えば、自分、刑務所、少年院一緒に両方行っている人と数日前に話したんですけど、やっぱり暴力団組長とかそういう人たちもいるじゃないですか。法務教官とやっぱり対等なんですよ、立場が違うだけで、大人と大人同士。だから、そんなに、何というんですかね、例えば法務教官の方が年下であることもあるわけじゃないですか。そこで、例えばもうそういうことを課せるときに、ちょっと果たしてできるのかなというのは疑問に思います。
　少年院の場合だと、大人と子供というのが、はっきり上下関係ができているわけですよ。だから、例えば教員に、中には例えば十年に一遍とか五年に一遍とか教員に手出すやつはいるかもしれないです、過去にそういうのがあったので。ただ、出しづらいですよね、少年院という中では。自分が子供という、まだ未成年だという認識もあるので。
　だから、多分その内省は刑務所では無理ではないかなと思います、そういう理由から。
○川合孝典君　急な投げかけにお答えいただきまして、ありがとうございました。
　三人の参考人の皆さんには、貴重な御意見ありがとうございました。
　私、質問これで終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　初めに、橋爪参考人に伺います。
　今日も議論になっておりますが、法制審では、その答申では、少年法の適用年齢の引下げについては明確な結論が出されたわけではなく、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そして、今後の立法プロセスでの検討に委ねるとされています。実際には与党ＰＴ合意に沿って法案が作られて、十八歳、十九歳が少年法の対象とされるということになりました。
　参考人も先ほど、民法や公選法の年齢引下げに伴って少年法を改正することは必然ではないという言い方もされておりましたが、つまり、十八歳や十九歳の位置付けというのは、今度の法案では民法の成年年齢と完全に整合されたというわけではなく、そこには一つの政策判断があってこういう形になっているものかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、民法と少年法は別の法律ですので、別な観点から年齢要件については決定しても構わないというふうに考えております。
　ただ、十八歳以上につきましては、やはり保護者がいないわけですよね。保護者がいないわけですから、保護者を前提とした保護処分というものを課すことは難しいだろうと。そういった意味では、少年法の中に、厳密に申しますと二類型の保護処分が併存していると。つまり、十八歳以下の保護処分と若干内容が違う保護処分というものが併存しているという形式で、年齢要件自体には手を加えないとしましても、その内部において、民法の発想といったものを取り入れて保護処分の二元化というものを図っているというふうに考えております。
○山添拓君　そのような法理論の在り方というのも政策判断ですので、判断いかんによっては別の判断もあり得ると、こういうことでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　私が申し上げたかったのは、少年法を引き下げるかどうかということについてはいろんな選択肢があるというふうに思うんですけれども、やはり十八歳になって民法上保護者の監護を離れているわけですね、かつ、民法の改正の趣旨としましては、やはり十八歳以上というものは自分で責任を持って振る舞う人間であるというふうな評価がされております。そうしますと、従来の少年法のように責任がなくても介入することを正当化することは困難だろうと。
　これを法理論としまして、やはり十八歳以上につきましては責任がある限度で処分を課すということについては、私の中では論理必然的に出てくるというふうに考えておりました。
○山添拓君　続いて、橋爪参考人と川村参考人に伺います。逆送事件における起訴後の推知報道解禁についてです。
　被害者については制限なく報道されるのに、少年だからといって報じられないのはバランスを欠くと、こういう観点で語られることがあるかと思います。しかし、それは被害者のプライバシーの保護をどう図るべきかという問題であって、被害者保護の更なる充実が検討されるべきかと思います。
　更に言えば、成人の事件であっても起訴時点では無罪推定、川村参考人からもありましたが、ですので、表現の自由や報道の自由がいつでも優先という場面ではないということも考えられるかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　確かにおっしゃるとおりでございまして、加害者側と被害者側を同列に扱う議論をする必要はないと考えております。
　その上で申し上げますが、成人に関しては、現在、推知報道は自由にできるわけですよね。例えば、最終的には無罪になった場合につきましても推知報道はできるわけです。それを前提としますと、十八歳以上であって公判請求されるという状態に至っておりますと、それについては現在の成人と同様の扱いをしても特に理論的に問題ないだろうというふうに考えておりました。
　やはり憲法上は報道の自由といったものに重要な価値がございますので、やはり実名報道が原則であって、推知報道禁止は例外的な規定であるという観点から議論をする必要があると考えております。
○参考人（川村百合君）　今の山添議員の意見、おっしゃるとおりだと思います。
　犯罪被害者がその意思に反して実名報道され、プライバシーが社会にさらされたり名誉が毀損されたりという現実があることが問題なのであって、被害者の権利が保障されるように改善すべきことだろうというふうに思います。被害者の権利が侵害されているから加害者の権利も侵害していいんだという両方をおとしめる方向ではなくて、両方の権利をより高めるという方向に法制度としては持っていくべきだろうと思います。成人の場合の実名報道というのも現実には社会復帰が困難になっている例というのは枚挙にいとまがないと思いますので、成人の報道の在り方というのも見直されるべきところがあるように思っています。
　とりわけ、いわゆる忘れられる権利というのが我が国ではまだ確立しておりませんので、忘れられる権利というもの、どこかの段階で情報の削除を求められるというようなことをセットで立法していただかないと、今の社会では報道というものが社会的な制裁、社会的なリンチのように使われてしまっているということが問題だろうというふうに思っています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　川村参考人に続いて伺います。
　法案は、十八歳、十九歳、虞犯の対象から外すものとなっています。与党ＰＴ合意では、罪を犯すおそれのある十八歳、十九歳の者の更生、保護のため、行政による保護、支援の一層の推進を図るべきであるとされていました。しかし、今回の法案では具体的な支援策が盛り込まれているわけではありません。
　参考人はＮＰＯ法人のカリヨン子どもセンターの理事や一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの理事も務められて若年女性の支援などにも関わっておられるかと思いますが、現場でお感じになっている十八歳、十九歳への保護や支援の必要性、また虞犯規定の存在意義についてお感じのことについて御紹介いただきたいと思います。
○参考人（川村百合君）　先ほどの意見でも少し述べましたけれども、虞犯に至っている少年というのは、児童福祉の分野できちんと保護がされていなくて犯罪行為を行うに至ってしまっている。でも、被害届が出ていないので犯罪として立件はされていないけれども、実際には犯罪に近いところにいるような少年たちが、私が理事を務めております今御紹介にあったような法人で支援をしているとたくさん出会うところです。
　本来であれば公的機関、行政がきちんと福祉的な支援をするべきであったのにしていなかったがために、でも、家庭で虐待を受けているので家にはいることができなくて家出をして、そして行く場所がなくて民間の支援団体につながってくるというような子たちがたくさんいるわけですが、その子たちにとっては先ほども申し上げたやはり少年院しかもう行き場所がないという状態になっている。少年院が最後のセーフティーネットになっているというような子たちが少なからずいるのです。
　それは、まず、十八歳、十九歳の年齢の場合には、先ほども申し上げましたけれども、もう児童相談所が十八歳になってから一時保護をして保護所に入れるというようなことがもうできませんので、もう一時保護、児童福祉の対象外ということになってしまって、じゃ、どういうところに保護できるのかというと、民間のいろいろな団体が施設を運営しているところもありますけれども、やはり非行化が始まっている子供はちょっと厄介な子供ということになって、民間の施設は受け入れたがらない、受入れを拒否するということになって、結局行き場所がないから夜の町をさまようしかないというような子たちがたくさんいるんですね。
　やはり、少年法の中の、国の法律によって財政的な裏付けがあって、人的な裏付けもあってつくられている少年院というところは、やはりどんなに難しい子であっても、人をつぎ込んでも支援ができる、教育ができるような体制をつくることができるという法律の根拠があった中での運営ができるわけですから、やっぱりそういうところが最後のセーフティーネットにならなければ、本当にどこにも行き場がないという子たちが続出してしまうと思いますので、そういう意味で、今回虞犯を外すということは社会的な悪影響が大きいだろうというふうに思っています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　大山参考人に伺います。
　今日は、大変当事者的な立場で困難がある中で御発言いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　三度目の逮捕で少年院送致となって、内省の時間、それが立ち直りの契機となったというお話でした。
　家裁調査官、裁判官、少年院の法務教官など、そこに至るまでに少年法の手続の中で様々な人と、人が関わっていたかと思います。今思い返して、思い返されてみて、どういう関わり方が特に印象に残っているかということについて御意見伺えますでしょうか。
○参考人（大山一誠君）　関わり方でいうと、ちょっと今、家裁の調査官とかいろいろあったんですけど、自分の中でその関わった中で特に印象深かったのはやっぱり少年院での教官の人たちで、もう体育も、さっき言ったみたいに、体育も指示だけではなく、先生も、本当五十手前の先生もいたんですよ、その人がもう毎日、一年中ですよ、十代の子と一緒に走り回って、腕立て伏せも百回、二百回、三百回ですよ、それを一緒にやるんですよ。それで、そういう人って今この世の中にあんまりいないですよね。すごく貴重な存在だと思っていて、で、自分聞いたんですよ、運動会とか行事に参加していたんで出院後に。先生、何で指示すればいいだけなのにやるんですかって言ったときに、その土地土地の不良少年たちが来て俺たちも本気でやらないと駄目だというふうに言っていたんですよ。
　それ聞いたときにすごい感動してしまって、そのときにぱっと思ったのは、これは昔、自分たちが子供の頃って大人の人たちが平気でよその子供とか怒っていたじゃないですか。それがいいか、現代に即しているかどうかは別にして、大人の方がやっぱり強かったわけですよ。それで、今になったら、それは凶悪な少年事件、確かにあります。それでちょっと逆転してしまって、大人の方がちょっとびびっているんじゃないかなというのもあって。そのときに、何かこの少年院の先生たちってすげえなって、本気でぶつかっていくんだなって、少年と向き合っているんだなっていうのを感じました。
　それで、体育だけじゃなくて、少年に個別、例えば、集団部屋でも単独室でもそうなんですけど、夜、余暇の時間とかあるんですよ、自習していたりとかする時間に。そのときに個別に先生が話しているのを、やっぱり耳に聞こえてくるんです。例えば、暴力団もやっている少年もいるし、相手が亡くなってしまった少年もいました、自分の部屋の中には。で、聞いていると、やっぱり先生たちは、怒ることもしますけど人情味あふれる話で接しているのを聞いて、ああ、ちょっとやっぱり信頼できるなって、やっぱりこの人はちょっと違うなっていうふうな信頼感は僕はありました。
　それがちょっと思い出というか、ぱっと思い付いたことです。
○山添拓君　ありがとうございます。
　最後に川村参考人に伺いたいのですが、そうした少年院の、少年院送致ですね、これは一応の期間が定められていますが、進級できなければ延びることがあると、大山参考人からもありました。これは教育的な措置を中心に据えている保護処分の大きな特徴かと思います。
　少年院での生活に上限が決まっていて、短縮はあり得るとしても、上限が決まっていて一定の期間で必ず出られると、こういうことになっているとすると、その処遇というのはどのように変わり得ると考えられるでしょうか。
○参考人（川村百合君）　刑務所での処遇に近くなってくるのではないかというふうに懸念します。つまり、先ほどもちょっと申し上げましたが、もう満期が来れば反省していようがいまいが出られるから、とにかくきついことも耐え忍ぼうというのが刑務所で起きがちなわけですけれども、少年院でも、もう上限決まっているので、そこまでに進級ということを断念しても、進級のために内省を深めていくというようなことを自分が放棄してしまったとしても、まあ間もなく出られるだろうということで、しかも、犯情を考慮してその処分がされるということになってしまうというのが大きな変更ですから、要保護性が大きいから、要保護性が根深いから長い処遇期間を掛けるということではなくなってしまうので、少年院の持っている、目標に向かって頑張る、頑張れば早く出られるという、そのいいところが失われてしまうというふうに思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　今後の審議の参考にしたいと思います。