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○海部内閣総理大臣　日米構造協議に臨む心構えということでございますが、私は、日米関係というものが外交の基軸で極めて大切なものであるということ、同時に、日本はこの国の性格からいって、孤立して生活をしていくことのできる国ではない、相互依存関係を積み重ねていかなければなりません。しかも、日本とアメリカは、その持つお互いのＧＮＰの比は世界の中で今や三七％を超えるほどのものになっており、また、貿易の依存度は、日本とアメリカ、日本から見ると三〇％になっております。この日米関係、大切なものが経済の関係によって揺らぐようなことがあってはいけないというのが私の基本的な考え方であって、首脳会談でも、アメリカ側には具体的な問題よりも全体を通じて日本に対するいら立ちに近いものがある、大統領は機敏にそれを感じ取って、議会やあるいは国内にあるいろいろな問題を日米双方の首脳の話し合いによって解決していきたい、片づけていきたい、いい状況に持っていきたい、こうしきりに真剣に言われました。私も、そのとおりに受けとめております。
　そして、よく日米の貿易の差が一方的に五百億ドルになっておる、四年ぶりで今四百九十億ドルとちょっと下がりました。これは内需振興政策を日本が一生懸命努力したおかげでありますけれども、それは説得力が余りありません、率直に言って。大統領もそのことばよく知っておられました。そして、アメリカの製造業者にとって日本が世界第二の市場になってきたということはよく知っておる。アメリカの農民にとって日本が最大の市場だということもよく知っておる。対米黒字が日本が努力をしておって四百九十になったことも知っておると言われますが、それはすべて解決できる問題ではありません。今むしろアメリカにあるいら立ち、私が率直に心配しておるいら立ちは、修正主義者という言葉で出るように、日本は自由民主主義の国だというけれども、ルールが違うんじゃないか、日本は特異な国ではないかという論がアメリカのいろいろなところで出てきて、そうだそうだというような声がだんだんだんだん大きくなりつつあるということを私は大変懸念をするものです。
　九月にアメリカへ行きましたときも、私はボストンへ行って、アメリカの知識人二十名近くと時間を決めずに、日本は異質の国ではない、同じ自由と民主主義の価値を求めて努力をしていく国なんだということを盛んに言いましたけれども、例えば市場参入の問題、我々が日常何でもないことだと思ってやっております系列の問題、取引の問題、いろいろな日本の社会の仕組みや社会の動きが、アメリカから見ると、何か質が違うものではないか、ルールが違うのではないかというところに来ております。ですから、単純にお金の計算で貿易のバランスさえ整っていけばいいというよりも、その間にある構造的な問題をお互いの努力によって話し合って解決をしていく必要があるのではないだろうか。まさに大統領と私がいたしました話し合いはそういうことでございました。
　三〇一条の問題についても、確かに言及はございました。けれども、私はその三〇一条というのは、一方的な制裁を掲げての交渉というのは、かえってお互いの民族感情からいっても問題を別の次元に飛び火させてしまったのでは解決できないから、静かに話し合いによってできる問題は片づけていきましょう。木材のことや衛星のこと、今それぞれお聞きになっておりました。スーパーコンピューターのこともお聞きになっておりました。それぞれの努力が今続けられておるわけでありまして、制裁を一方的にちらつかせる交渉じゃなくて、話し合いによって片づけていこう。同じように構造問題も、日本とアメリカとの間においてお互いに指摘し合って、実務者レベルで幅の広い今いろんな議論をしておりますが、こうだからいけない、こうだからできないということの言い合いだけじゃなくて、もう一歩前進して、こことこことはこうしたらできるんじゃないだろうか、できないこともあるけれどもできることもあるというそういった整理、前進をお互いにやることが大切だということで、私は認識を一致してまいりましたので、これらの問題には真剣に取り組んでいきたいと思いますが、いずれにしても、大きな日本の社会、日本の経済、日本の将来全体に影響する問題でございます。孤立したのでは日本は国際社会の中でやっていけないという大きな前提のもとで、どうぞ高い次元に立って、近藤委員初め御列席の多くの委員の皆さんや国民の皆さんの御理解と御協力もぜひ賜りたい、このように思っております。
○近藤（鉄）委員　同僚の原田議員が関連して御質問を申し上げたいということでございますので、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　この際、原田昇左右君から関連質疑の申し出があります。近藤鉄雄君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　今、総理のお話を承って私も全く同感なんでございますが、日本とアメリカはともに自由と民主主義を共通の価値観にしておりますが、今日ほどその真価が問われている時代はないのではないかと思います。東西の冷戦構造は今や大きく崩れて、東欧も本家のソ連も自由のあらしに見舞われておるという時代であります。そういう時代に、世界のＧＮＰの半分近くを占める日米両自由主義大国が懸案をどう処理するかということは、文字どおり世界経済の動きを左右するほどの大事な問題だと思います。
　そこで、日本として、私は、今回総理がアメリカに行かれて率直に胸襟を開いて話し合われたということは大変意義が深いことだと思います。それに対して、何か今、国内では重い荷物をしょわされただけというような批判があることは事実であります。しかし私は、実はこの荷物というのは当然日本の国の中にある問題であって、何も首脳会談を通じて負わされてきたという話ではないと思うのですね。国民がその重荷の存在を首脳会談を通じて認識できたということだけでも非常に私は結構ではないか。というのは、アメリカが横造協議で要求しているのは、内政干渉がましい点を除けばおおむね正論だと思うのです。
　これまでの生産者側にウエートを置いた我が国の経済構造を消費者側にウエートを置いた仕組みに変えていく必要があると思う。そして、そのために早晩手がけなければならない問題ばかりであります。これらはいずれも避けては通れません。要は、アメリカからの外圧があるから仕方がなく手をつけるのではなくて、我々自身のために変えていくという認識と行動が必要だと思うのです。
　そういう意味で、総理が今回の会談において率直に話し合われた意義を国民によく話していただいて、そして内閣を挙げて、また、それに我々も全力的に協力をして、むしろ挙国一致くらいのつもりでこの問題に取り組んでいかなければ大変なことになる、こういうように思います。単に日本の国内問題だけでなくて、国際的にも非常に大きな問題になる。問題は、危機が迫っているということを認識しないことが一番大きな危機だと言われております。その点について総理の率直な御見解を国民の前で示していただいて、呼びかけていただきたいと思うわけであります。
○海部内閣総理大臣　原田委員のただいまの高い次元に立っての御質問に、私は率直に敬意を表します。
　同時に、日米首脳会談で議論しております間に、私はさきの近藤委員の御質問にも答えましたように、ただ単に貿易収支が五百億ドルを超えるとか下がるとかいう問題だけではなくて、世界の力による対立の枠組みが変わって、今度はいかにして豊かに幸せに自由に暮らすかという、そういった仕組みを構築しようとしておるさなかに、日本とアメリカ、ＧＮＰにおいては大きな力を持つ、ＥＣの統合が起これば、ＥＣも非常に大きな力を持ってくる、その一角にある日本がアメリカとの間の経済関係のみでせっかくの世界秩序に貢献すべきいい状況が崩れることはよくないし、同時に日本にとっても、きょうまで四十五年を振り返ってみますと、平和を守り、繁栄することができたというのは、この自由貿易、自由経済体制の中で日本はその能力を発揮して伸びてくることができた。これからは世界に対してできるだけ貢献もし、世界と共通のルール、共通の基盤に立っていくことが、言葉をかえれば日本の国内生活の質を高めていくことであると言えるわけでありますから、私は将来の日本のために、また国民生活の質を充実していくためにも、経済構造の改善は今自主的に取り組んでやるべきである、こう思っておるわけです。
　そして、冒頭にお述べになりましたように、重い荷物を背負わされて帰ってきたではないか、これはちょっと違うわけでありまして、首脳会談のとき自身も、大統領は双方努力をしようというので、我が方からアメリカにもいろいろ指摘しました項目がございますけれども、アメリカ自身の財政赤字の削減への努力やら、教育改革への努力やら、投資と貯蓄のバランスを変えていくための税制の努力とか、いろいろなことにも触れながら、さらにアメリカもやるべき改革は思い切ってやっていかなければならぬ。日本は日本で、指摘された問題を自主的に受けとめながらできるだけのことをやっていく。そのことは、日本が平和と安全を守りながら経済的に豊かにしていこうという、戦後のスタートのときに皆さんとともに決めた大きな目標だったと思うのです。
　昭和三十五年に日米安全保障条約の改定が行われましたが、あのときに条約の中で、安全保障が大切な基盤であることはこれは間違いありませんけれども、相互協力という言葉を条約の冒頭に入れて、前文と中身の中にも、我々、この緊密な経済協力と自由な諸原則、諸制度を強化することと、それぞれの国の経済政策において食い違う問題を取り除くことの努力をすること、両国の間の経済的協力を促進しようということを、これをきちっとお互いにうたってスタートをして、その枠組みの中できょうまでお互いに努力をしながらやってきた間柄であります。首脳会談のさなかにも、私は最近の為替の問題について率直に心配をしましたので、両国の協力を話し合ってそのことも確認をしました。それは世界の経済にとって非常に大切なことだからであります。
　だから、いろんな意味で日本の将来のためにこの努力はぜひやらなきゃならぬ。何かルールが違うのだ、共通の基盤がないんだというようなそういう発想、そういう考え方がお互いの心の中に生じてしまったのでは、これはよくありません。その意味で、たくさんの項目があります。大きく分けて言われたのは六項目と言いましたが、細かく実務者協議の問題をずっと追跡しておりますと、何十項目かにわたってお互いに指摘がありますから、できるものとできないものは確かにあるでしょう。その区分けもしなきゃなりません。すぐできなくてもお互いの努力でやれるものもあるでしょう。そういった区分けを精力的に努力をして、双方の努力によってお互いに合意ができるように、とりあえずは春の中間的評価、夏の最終報告までの間、余りもう時間もございません。真剣に取り組んで解決をしていくことが、これはまた将来の日本と、極端に言えば将来の世界の経済にとっても大きな影響を及ぼす問題でありますので、私は最重要に受けとめていただきたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○原田（昇）委員　総理のお話で極めてこの問題が重要であり、しかも緊急を要するということがわかりたわけでございますが、本協議は一定の期限があると承知しております。要は、内閣が責任を持って対処してこれを自民党が強力にバックアップするという態勢をつくることも非常に大事でありますし、同時に、私は野党の皆さんにも、野党の党首がアメリカに行って議会関係者とか向こうの当局者等と十分意見を交換していただくということもこれから非常に大事じゃないかと思うのですね。そういう意味で、みんなでこの問題について取り組んでいくという雰囲気をつくることが私は大事じゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　これは一海部内閣、一自民党という問題ではなくて、この日本の国とそしてアメリカとの当面は経済構造協議でありますけれども、その及ぼすところはやはり世界の平和と安定にもいろんな意味で影響があるということは、先ほどから私も率直に申し上げさせていただいておるとおりでありますが、それには、私どもが当面は一生懸命窓口として対応しておりますけれども、あらゆる立場、あらゆる階層の皆さん方の御理解と御協力が必要なことは言うをまちません。昨日も、参議院の質問の中で、これは非常に重要な問題だからひとつしっかりやれとか、あるいは国会議員レベルにおいても超党派でいろいろ意見の交換をしたらどうかとか、あるいは民間の経済人にもそういったような委員会でもつくって協力してもらったらどうかとか、いろいろ前向きの積極的な党派を超えての御意見もいただいて私は率直に敬意を表したところでありますが、もちろんいろいろな段階ですべて日本の考え方というものを伝えるとともに、日本の国内でそれらのものに合致して、将来を平和で豊かで明るい、せっかく今築き上げてきたこの問題をさらに続けていきたいという気持ちを皆さんがお持ちいただいて、皆さんが御協力いただくことが最も望ましい、願わしいことでございますから、委員の御意見に私も心から賛成をさせていただきます。
○原田（昇）委員　さらに日米協議について関連してお伺いしたいのですが、日米安保条約は日米関係の基幹だと思うのですね。しかも、日米関係というのは、日本のこれからの外交においても国際戦略においても何といっても基軸になるべきものだと思います。その安保条約なしでもいいなんという、何か選挙中そんなような声も聞こえてきたようでございますけれども、私はそういう無責任な考え方は排して、首脳会談においてもこれを基軸にしてやっていこう、そしてお互いに協力しようということ、あるいは駐留軍経費についても日本も積極的に支えていくということが当然話し合われたと思うのですが、その点についてはいかがになっているか、一言御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　さきの日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から在日米軍経費負担について日本の努力を評価するという御発言がございました。これに対しまして海部総理からは、「在日米軍支援を含め日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていく」という御決意が述べられたわけであります。さらに日米外相会談におきましても、ベーカー国務長官から、日本の努力に感謝しつつ引き続き期待をしたいという御発言がございました。私は、今後とも日本としてふさわしい努力を続けたいということを申し上げた次第でございます。
　政府といたしましては、日本の安全保障にとって不可欠な日米安保条約の効果的な運用を確保していくことは極めて我が国にとって重要であるという考え方で、従来より自主的に努力を続けてまいりましたが、今後とも自主的に努力を続けていくという考えでございます。
○原田（昇）委員　先ほど近藤委員の質問を聞いておりまして、構造協議と並んでスーパー三〇一条の問題が議論されましたが、私は、スーパー三〇一条というのは、先ほど御答弁が外務大臣からありましたように、アメリカの国内法を海外に適用するのですから甚だけしからぬ話だと思います。しかも日本をターゲットにして、日本、ブラジル、インドだけを不公正な国として指定したということは、大変私は侮辱的なことだと思うわけであります。これに対して、しかも今アメリカで、もっと品目を追加してくれとアメリカ業界が動いておる。下手をすると五十品目くらいの要望が出てくるのじゃないか、こういう報道もなされておる。まさかこれを、こんな侮辱的なものを、日米友好の精神で、我々は我々のことをやるんだ、あなた方もちゃんと正せということを率直に言ってもらい、まさかもっと追加ということはないでしょうね、そんな侮辱的なことは。
○武藤国務大臣　私からお答えをさせていただきます。
　私どもとしては、先ほど外務大臣の説明もありましたように、今また原田委員御指摘のように、この三〇一の問題は大変遺憾なことだと思っているわけでございまして、全くこれ以上のものがないように、私どもはそう期待をいたしておりますけれども、また、向こうから何か言ってまいりましても、これはよく話をして、そういうことのないようにこれからしっかり対処していきたいと思っております。
○原田（昇）委員　わかりました。しっかり対処するという御決意を伺いまして安心いたしましたが、ひとつこれについては政府もしっかりと、こちらはやることはやる、向こうにもやることはやってもらうということをぜひ徹底していただきたいと思うわけであります。
　さて、経済運営について伺いたいのですが、最近円為替が下落を続けてきておる、大変憂慮しておるわけでありますが、先ほど総理も、これは国際協調によって防止しなければいかぬ、為替の安定を図らなければならぬということで首脳会談でも触れられた。大変適切な御発言だったと思います。非常に評価をいたす次第でございますが、ただ、これからの経済運営に、何か新聞報道等によりますと、日銀は公定歩合の引き上げということを、まあ日銀が言っておるのかどうかわかりませんが、そういう空気がある。それに対して私は、インフレ対策だということについては少し問題があるんではないか。物価は最近ずっと安定しておりますし、日銀の発表した、三月六日に出た企業短期経済観測調査によりましても、人手不足ということは続いておりますけれども、物については、製品の能力の拡大等でやや需給緩和しつつあるということで、インフレ基調というのは一切見られないわけですね。
　さらに、公定歩合の引き上げで、今まで三回やりましたけれども、それによってじゃ円為替が強くなったかというと、一向に改善しない。したがって、公定歩合と円為替、円安防止対策とは私はちょっと異質のものではないか、違うものではないかという印象を持っておるわけであります。しかも、インフレ対策も今それほど——やるにはむしろマイナス面の株価の下落とか、あるいは投資の足を引っ張るとか景気の足を引っ張るという方が心配ではないかと思うわけで、大変難しい問題だと思いますけれども、これについて日銀はどういうように考えておられるか、御説明をいただきたい。
○吉本参考人　三重野総裁、海外出張中でございますので、私がかわってお答えをさせていただきます。
　最近、一部に日本銀行が公定歩合を引き上げるということを決断したというような報道が見られるのでありますけれども、これは一つの憶測でございまして、そのような事実はございません。私ども大変迷惑をしておりますので、この点、まず念のため申し上げておきたいと思います。
　私どもは、ただいま原田委員の御指摘のとおり、昨年三回公定歩合を引き上げておりまして、二・五％から現在四・二五％ということになっているわけであります。そこで、ただいまのところこれら公定歩合の引き上げやあるいは各種金利の上昇の効果あるいはその影響等を見守っている段階でありまして、こうした政策姿勢に特に変化はございません。
　御指摘のとおり、為替相場はこのところ円安方向に振れております。けさの東京市場の寄りつきが百五十円二十五銭ということで、百五十円を若干上回っているわけであります。しかし、御案内のとおり、我が国の経済の現状を見ますと、内需を中心として非常に順調な景気の拡大を続けておるわけでありまして、良好なファンダメンタルズに特に変化はない、このように考えております。そういったことで、ただいまの為替相場の動きはやはり投機色が強いというふうに見られますので、アメリカを初め各国との協調体制のもとで、今後とも為替市場において強力な措置をとっていきたい、このように考えているところでございます。
○原田（昇）委員　要するに、為替相場については各国との協調等によって対処する、公定歩合の引き上げは当面考えてない、こういうことでよろしいですな。
○吉本参考人　ただいま為替相場について、各国と協調してきちっとした措置をとってまいりたいということを申し上げました。
　公定歩合の問題につきましては、私どもが政策決定を行う場合には、そのときの景気、物価、為替相場あるいは今後の市場金利等を総合的に勘案いたしまして決断をする、こういうことでございますので、現在のところはそういう段階にない、このように考えております。
○原田（昇）委員　私は、物価については非常に安定しておると思うのです。ただ、問題は土地なんですね。土地が非常に値上がりする。そもそも我が国は世界でトップクラスの所得水準になったと言われておりますが、それにふさわしい豊かさを実感できる国民生活というものがどうも実感がないということでありまして、これからゆとりのある国民生活を実現するに当たっては、私は、内外価格差の問題に加えて、最も重要かつ緊急な政策課題の一つは土地問題だと思うわけであります。総理の言われる公正でしかも心豊かな社会というものを建設するためにも、政府はこの問題に本当に真剣に取り組む必要があると思うわけであります。
　そこで、今回の土地の高騰状況を見ますと、例えば六十二年の統計で見まして、私の手元にあるのですが、六十二年のＧＮＰが三百三十五兆円、それに対してその一年間の土地の資産増加が約三百七十四兆円。ですから、まあ寝ててもＧＮＰだけは稼いじゃった、こういう話になっておるわけでありまして、まことに憂慮にたえないところであります。
　そこで、この土地高騰は最近地方の中核都市にまで広がりを見せているという状況でありまして、もはや放置できないと思うのです。で、大蔵大臣、非常に融資の方を抑え、チェックをしていただいておりますが、その中でどんどん土地が上がっておるという現実。どういう状況かということをちょっと調べてみたのがあるんですが、法人企業による土地取引が急激に増加しているということも事実のようであります。
　このように法人が土地取得に走る理由の一つは、法人に対する課税上の扱いが少し甘いんじゃないか。つまり節税のために借金をして土地を購入するという事例がかなり見られるんではないかと思うのですね。そうすると、節税ないし投機的な土地取得というものが行われると、給料生活者は、一生懸命ため込んでやっと土地を買おうというのが、もう買えないような値段になってしまう。そういうところを抑制するには、少なくとも法人のそういう土地についての借入金による買いあさりということはできるだけできないような仕組みを考える必要があるんではないか。優良宅地造成ということでやるんならこれは別ですが、そういう投機とか節税とかいうことでやれないような方策はないのか。税法上、例えば土地取得のための借入金の利子は経費とみなさないというようなことはできないのか。個人の場合は経費とみなしちゃもらえないわけですが、法人の場合は、全体の法人会計の中で今度四年間延期するというような措置がとられておりますけれども、四年延納するだけの話でありまして、この辺を何かこれから考えていく必要はないかと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　私どもは今日までも、土地の高騰というものに対抗するためにさまざまな形で税制を活用してまいりました。これは、直前まで同じ海部内閣の閣僚として席を同じくしておられた原田委員はよく御承知のことであります。そして同時に、我々から何回も本院におきましても御答弁を申し上げてまいりましたのは、土地について税が主役ではあり得ない、土地の高騰を防ぐための有効な補助手段の一つではありますけれども、税が主役で土地対策は行えるものではないということも申し上げてまいりました。
　そして、そうした中で、今委員が御指摘になりましたような、例えば法人による節税あるいは投機的な土地取得というものを抑制するためには、六十三年の税制改正におきまして、新たに取得した土地に係る借入金の利子につきまして一定期間損金算入を制限するといった内容の措置を講じております。今後ともに税負担の回避行為を避けるための不断の見直しの必要性はあると考えております。
○原田（昇）委員　国民が豊かさを実感できるような社会をつくるには、私は、緑豊かな美しい町づくりというようなものも進めていく必要があると思うのです。今回の急激な地価高騰によって、住宅を初めとして道路とか公園等の社会資本の整備が著しく困難になってきておる。常磐新線という計画もありますが、これも、その整備に要する費用というのはどんどん追加されていかなきゃならぬ、こういう状況であります。そこで、土地税制の見直しについて今大蔵大臣から御答弁ありましたが、いろいろな議論や提言もありますが、土地の保有に対する課税を強化すべきであるという意見は極めて多く出ておるわけであります。そして、現行税制には土地の保有に対する税として既に地方の固定資産税等があります。土地問題は一部の地域の問題だけでなくて、国土政策を踏まえて広域的な角度からその解決に当たる必要があるのではないかと思います。そして同時に、開発利益を社会へ還元するという視点も大事じゃないかと思います。
　そこで、私は、例えば国税として、大都市圏について土地の保有とかあるいは事業所に注目して、そういう新しい開発利益を還元するような税金を創設して、その税で社会資本整備を図る、あるいは常磐新線の財源にするとか環状道路の財源にするとか、あるいは広域的な下水道事業とか、あるいは道路、公園等の財源にするというようなことをこれから考えていく必要があるのじゃないか。
　例えば、これは自治省の調べでも、東京の固定資産税というのは実物評価に比べて非常に低い評価になっておるわけですね。地方へ行きますと、地方の中小都市ですと実態の六、七割ぐらいまでいくんですけれども、東京の場合あるいは大都市圏というのはもう二割以下、一割ぐらいの評価にしかなっていないわけですから、私は、大都市圏についてはもう少し集積のメリット、開発のメリットを享受しておるものに供出していただいて、それによって大都市圏の整備を図るということをしませんと、これはもう大変な土地代になり、社会資本の整備ができない、こういうことになるということを大変憂えておるわけでございます。どうかその点についても、きょう確たるお答えはできないと思いますが、私の提案としてひとつぜひ可能性について御検討をいただきたい。
○橋本国務大臣　確たる答弁は要らないということでありますけれども、今私から申し上げたいことは、先般成立をいたしました土地基本法の第五条で、価値の増加に伴う利益に応じた適正な負担の基本理念というものが盛り込まれておりますことを考えましても、今委員が御提案になりましたようなお考えというものは、土地政策全般の中で検討されるべきことであろうと思います。
　いずれにいたしましても、土地税制につきましては、土地基本法に示されました基本理念にのっとって、土地に関する政策全体を踏まえた上で、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しをすることにしておるわけでありまして、税制調査会におきまして、この四月にも小委員会を設けて本格的な御検討をいただくことになります。その場合に、私は、大事なことは二つの視点だと思っております。
　一つは、まさに土地価格の高騰によって、持てる者と持たざる者というものがこの国の中に生まれてしまった。そして、その資産格差というものに対して課税の適正を求める国民の声にどうこたえるかという視点でありましょう。
　しかしもう一点は、土地政策全体の中において、ともかく大都市において一生懸命まじめに働いていればいつか自分のうちが持てるんだという夢を国民に持っていただけるところまで、土地政策全体を見直していく中における土地税制の役割は何かということでありましょう。いずれにしても、こうした概念を踏まえながら、私どもとしては税制調査会の小委員会に御検討をゆだねたいと思っております。
○原田（昇）委員　時間も限られてまいりましたので、ひとつ私はこういう新聞を、新聞というのですか、「前進」という週刊の何かビラですね。これは公然と駅頭等で売られておるわけです。これを見ますと、「御所・常陸官邸を砲撃」、そして「天皇「即位の礼」「大嘗祭」をずたずたに粉砕せよ！」、それから、ここにありますよ。これをごらんください。「天神峰封鎖に大報復戦を」、そしてここにあるのは「天神峰現場闘争本部を封鎖した運輸省、警察、公団を絶対に許さない。すさまじい怒りの報復あるのみだ。」報復をすると、こういうことを書いておるわけです。委員長、これをちょっと配付させていただいて……。
○越智委員長　理事にちょっと回して。
○原田（昇）委員　それでは続けます。要するに、こういうことを宣言しておる。しかも、極左暴力集団によって起こされた事件というのは、ことしになって十六件あります。一月八日に常陸官邸における爆発物発射事件、京都御所における爆発物発射事件、そのほかいろいろたくさんありまして、最近では二月二十七日、清水建設社長宅放火事件、これは何か祭壇をつくったという建設会社に対する報復だ、それから三月七日は関西国際空港の専務宅の放火事件、こう相次いできておるわけであります。昨年だけで二十七件、一昨年に至っては千葉県の収用委員長の襲撃事件、いまだに重傷で病院におるわけですが、こういうことをやっておるわけであります。
　私は、言論と政治活動の自由の保障されておる国におけるこの自由に対する挑戦であるわけですね、まさにこういうことを放置しておくということは許されないのじゃないか、個々に刑法を適用して適法性を摘発してみても、これだけの大きな極左暴力集団という集団の組織を解体することにはつながらないと思うのですが、今一体どういうことになっているのか、その辺の取り締まり責任者の国家公安委員長、ぜひ御所見を伺いたい。
○奥田国務大臣　委員御指摘のとおり、最近の極左暴力集団のテロ、ゲリラの現況というのはもう大変攻撃対象を拡散させているわけです。それで、今見られたような機関紙を公然と発行いたしまして、しかも犯罪を予告し、そして犯行を自認する声明まで出しておるという現況でございます。このような無法状態がいつまでも続くなんということは法治国家としてまさに許せないゆゆしき事態である、こういう認識に立ちまして、警察当局はもちろん総力を挙げて未然防止も含めて検索に当たっておるところでございますけれども、はっきり申しまして、この極左個々人の刑法上の犯罪を調査して、まあ探知して検挙に至るという過程ではとても追いつかないくらいの今情勢でございます。
　したがって、御指摘のように組織的犯罪集団を解体にまで追い込むという形でなければ、これから今御指摘のような国家的な大行車を控えている事態を踏まえて大変憂慮しておるというのが現実です。ですから、現行法を果断に適用いたしまして治安責任を全うしなければいかぬという形で考えておるところでございますけれども、これは非常に政治的な重大な決断を要する問題でもございますから、法務大臣、もちろん最終的には総理の決断も仰がなければいかぬわけの問題でありますが、こういった現況を踏まえて、第一線の警察官の士気を阻喪しないように、治安責任を全うしていきたい、総力を挙げて取り組みたいと考えておるところでございます。
○原田（昇）委員　私は、この暴力は自由と民主主義に対する挑戦だと思うのですね。そして、それを一つ一つ対応しておる警察の諸君には本当に御苦労だと思うわけでありますが、今御答弁のありましたように、個々の暴力行為に対する対応だけでは、私は、この犯罪集団の解体ということはできない、これをひとつ断固として法治国家としての決意をもう示さなければならぬ段階ではないかと思いますが、総理、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　民主主義にとって、暴力はいかなる理由をつけようと許されるべきものではありません。そうして、法は国と社会の秩序を維持し、形成して、もって国民生活と社会秩序を守っていかなければならぬものでありますから、私は、その点はきちっとけじめをつけて対処していかなければならないと思っております。
○原田（昇）委員　ぜひともこの問題には不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○越智委員長　これにて近藤君、原田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　総選挙後の最初の予算委員会の審議になるわけであります。さまざまの問題、政策課題が山積をしているというのが現状でありまして、真剣な議論をしなければならないと思います。
　冒頭に、総理に所見を伺っておきたいと思います。
　私は、これからの国会、あるいはまたこれからの政局というのは、日本の政治にとって非常に大事なときであろうと思います。総理の施政方針の中にも、先ほどの答弁の中にも、世界は今や激動、ドラマチックな展開をまさに示している、そういう中で日本の持つ責任はますます大きなものがあると思います。
　そういう中でこれからの国会を考えますと、昨年、参議院選挙で与野党が逆転をいたしました。言うならば、与党自民党が少数という、野党の方が多数という参議院が存在をする。そして今度の総選挙の結果、私どもにとりましては残念でありますが、自民党は多数を占められたわけであります。私は、ねじれ現象とかいろいろなことが言われますが、何かタクティクか、あるいはやりくりでこのねじれをどうするのかということではないことを国民は求めておられるのだと思います。このような状況の中で、言うならば数の論理、衆参ともに多数があるという意識で、数の論理で国会が運営される、あるいはまた法案が処理をされるという時代は終わったのだろうと思います。これから論議の時代に入らなければならない。論議も、それぞれ与党、野党あるいは各党からさまざまの政策見地が出されるわけでありまして、真剣な議論をしなければならないと思います。真剣な政策議論を展開をする、そうしてまたさまざまの必要に応じた真剣な協議をする。そういう中で、国民の期待にこたえ得るようなこれからの論議あるいは政治をどうしていくのかという非常に大きな課題に迫られていると思います。
　私ども社会党も、言うまでもありませんが、野党結束の努力を懸命にやりながら、そうしてまた、反対、批判の立場以上に、我々は日本の将来をどう担っていけるだろうか、総選挙の結果は自民党多数でございましたが、改めてこの現実から政権交代に挑戦をするような、そういうやはり決意と熱意を持って真剣な勉強をしなければならない。懸命な努力と勉強をしながらこの時代に沿うような新しい政治を展開していく、私ども大きな責任を負っているというふうに考えております。
　そういう中で総理の御所見を伺いたいのですが、本会議の総理の御答弁を伺っておりますと、衆議院から参議院に法案が回った場合にはしっかり議論していただきたいとかいうふうな表現が何回かございました。衆議院では与党自民党が多数であります。当然参議院に送られていく、参議院は違った構造になっているということになるわけであります。何か従来思考でお考えになっているのかなあ、そうでなければいいのですが、という感じも本会議の議場で総理の御答弁を伺いながら思いました。やはりこれから先は今までとは違った議論をしなければならない、そうして、数の論理ではない、本来の言論の府、本来の政策論争、本来のやはり政策の合意と実りを生み出すような場としての機能を持たなければならないということを非常に思うわけであります。そういうことを考えますと、議論につきましても、衆議院での数の意識と論理で、衆議院の議論があったのではうまくいかないと思います。今、補正の議論をいたしておりますが、これから本予算になりましたら大変なことになると思います。どちらが損得というよりも、政府も大変な難しいところにぶつかるような局面も予想されるではないだろうか。そうしてまた、国民の皆さんにさわやかに思っていただけるような議論をどうするのかという段階になっているのではないだろうかというふうに思います。
　そう考えますと、私は、これからの議会の使命というのは非常に大きいわけでありまして、与党も謙虚な姿勢でまじめな政策議論をやっていただきたいと思います。私どもも懸命な勉強をしながら、言うならば単に批判だけではなくて、私どもで勉強したさまざまの私どもの提案を提起をしながらいい議論をしていくということが必要なのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味で申しますと、今まで以上に豊かな政策の審議がなされる、必要に応じて協議もなされる、どうやはり数の論理の対決ではない実りをつくっていくのか、国会もそうなると思います。そうなりますと政府の皆様の対応も、今までとは違った段階、何か世界も大きく変わっておりますが、日本の政治も何か新しい段階、国民の皆様に新鮮な意識で、そうしてまた、そういうさわやかな認識を持っていただけるような努力をしていくというふうに思うわけであります。
　国会のこともございます。政府の対応もあるだろうと思います。それについての御所見を冒頭に伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　伊藤委員の御指摘のように、衆議院の選挙の結果は、おかげさまで自民党が安定多数を得させていただきました。しかし、参議院は野党の総計が自民党の数を上回っておることもそのとおりでございます。
　私が時々御質問を受けて、この現実の中では衆議院で通過成立したとしてもという前提つきで、参議院では絶対に通りませんよと、この議会の数の論理からいって、この現状をどうするかという角度の御質問もよくございましたので、私は、議会政治というものは初めから数だけで全部決まってしまっておる、いわゆるねじれ現象というのでしょうか、今日のこの状況の中では絶対に何も通らないぞというような角度で御議論をいただくと、議会政治はやはり国民のためにあるわけですから、国会の中の議論と措置だけで何も成立しないというのはこれはいけないことでありますから、誠意を尽くしてお話し合いをしながら、どこかで接点を求めて議論を続けていっていただくようにする。国会は審議をするところでありますから、その本来の機能に立ち戻るべく各党の皆さん方の御努力が続くと思いますし、私どもも、また政府としてもそのような考え方で対処をさせていただきたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　そういう意味での一つのあかしとして、冒頭に伺っておきたいと思います。
　お昼のテレビのニュースを見ておりましたら、ブッシュ大統領が全米電子工業会で七日、アメリカ時間七日ということですからついさっきなんでしょうか、演説をなさったという報道がなされておりました。その内容を聞いておりますと、日米首脳会談において個別のさまざまな問題、例えばスーパーコンピューターや半導体などなど、突っ込んで具体的な話を行ったということが報道されております。
　まだ全文、詳しいものは見ておりませんが、私は思うのですが、日米間で首脳がお話をなさるというのは当然大事なことだと思います。また、私どもも、アメリカを訪問する、さまざまなコミュニケーションパイプで実りのある議論をするという活動を積極的にやりたいと思っております。委員長の訪米の計画もございます。土井委員長だけではない、さまざまなレベルでのそういうものをやる中で、これが政権党を目指す努力の一つであろうという気持ちがしているわけであります。ただ私は、こういう物事は今日の日本の政治あるいは国民生活、日本の経済にかかわる重大問題でありますから、不明朗か不透明な形は非常にまずいと思います。
　私は、今回の日米食い違いの経過を通じて、官房長官が訂正記者会見をなさったりいろいろなことがあったようでありますが、何かそういうことがありますと勘ぐって、中身が出ると総理大臣が困ることがあるのかなとかどうとか、そんな感じに実はなってしまうと理由がわからないですね。やはり国民の皆さんに不透明か不明朗な印象を与えない、なるべくやはりオープンドアで、国民の皆さんに論議を通じあるいは政府として率直に語りかけるのが政治の役割でございますから、何か非常に不愉快なというのか変な感じがするわけであります。
　今まで本会議などでの総理の御答弁がございました。私は、真実は両国トップが胸の中に御存じなわけですからなんですが、やはりどうなるのかなと心配しておりましたら、見ておりましたら先ほどお昼どきのニュースでブッシュ大統領が、今申し上げましたように、具体名を挙げて個別問題について突っ込んだ話をしましたというニュースが流れておりました。そうなりますと、総理がお答えになっていた、特定の個別問題については話し合いはしていないのであって幅広く懸案について話をしたということと違ってくる。言うならば、総理の御答弁を聞きながら、ちょっとテレビをつけたら全く別のブッシュ大統領のニュースが流れてくるというふうなわけであります。非常にこれは問題ではないかと思うわけでありまして、何も鈴木元内閣当時の御苦労なさった外務大臣のことまでは申しませんけれども、やはり明朗で透明な、国民に語る態度を持って真実を明らかにすべきではないか。
　午前中、お昼前にそんなニュースもございましたので、この日米食い違いの問題につきまして率直にひとつお答えをいただきたい。
○海部内閣総理大臣　別に私は隠し事をしたり秘密の約束を首脳同士でしてきたことは全くございませんし、また、言われますように、いろいろな高い角度から国際情勢全般の問題とか二国間の問題とか地域問題とか、いろいろな問題について六時間ほどお話をしたことも率直に申し上げております。
　それから、今具体的にお触れになりましたお昼のニュースというのは、あれは向こうから来た電文を見ましてもちょっと私もいかがかなと思う点がありますから正直に申し上げますけれども、スーパー三〇一の問題についてはまとめて大統領の方から、そこの中にある木材の問題とかあるいは人工衛星の問題とかスーパーコンピューターの問題とか、そういったことは名前を出してスーパー三〇一の問題があるという、そういう発言はございました。けれども、突っ込んで個々別々に入っていって、これはいつまでにどうするとかこれはどうするとかいうようなことについては、全く話し合ったことはございません。
　私の方から申し上げたことは、三〇一というのは今、日本では、制裁を一方的に掲げてそしてその中での交渉には応じられないという、こういう議論がずっと前からあります、けれども私は、そういうことを言って応じない、だめだと言っておったのでは大事な日米関係に別の面でひびが入っていくし、今ありますいろいろな諸問題にさらに一層距離をつくることになるので、現実にそのような交渉には応じないという態度であるけれども、話し合いをしてスーパー三〇一に示された三つの問題は全部実務者レベルあるいはそれらの別別の会合で話が続いておると、こういうふうに報告も聞いておりますし、そのようなことで解決をいたしましょう、これは言いました。
　それから、そのときに覚えておるのは、半導体という名前も出ましたので、半導体はたしかスーパー三〇一の問題ではなかったはずであるし、既に二年半も前から報復関税を受けてしまっておることも事実でございます。ただ、その調達率の問題において、達しておるか達しておらぬかという議論が国内にあることは知っておりましたけれども、そのことについても、首脳会談で特に議論すべき問題だとは私は受けとめませんでしたし、向こうも一般的な話の中ですっと触れられた中に四つの固有名詞が出ておったのではないか、それは私も率直に思いますが、その中の一つ一つについて突っ込んだやりとりをやって、こうだああだというようなことは、これは全くございませんでした。
○伊藤（茂）委員　私が申し上げたいのは、冒頭こんな話題になってしまいましたが、冒頭申し上げました気持ちからすれば、非常に大事な今日の政治の使命であろうと思います。それだけに、率直に国民の皆様に語り、率直に国民の皆様の御意見を伺いながら我々が真剣な議論をして、どのような打開策を求めていくのかという役割を果たさなければなりません。そういう気持ちで私どもまじめに考えておりますと、いや、個別テーマが出たとか出ないとか、何がどうとか、何か隠されているような印象すら私ども持つというふうなわけでありまして、私どもの率直な印象でもって、今構造協議で話題となっているさまざまのテーマはこれはもう世間に明らかなわけであります。日本側の問題、アメリカ側の問題、一覧表になって皆報道されておりますね。そういうことの中での主要な問題について、全然話も言葉もないというようなことはあり得ないのだろうと思います。同時にまた、首脳の話ですから、その問題はどういう形でやりましょうかとか、この問題はこういう決着をつけましょうとかというところまではいかない、しかし、そういう問題が非常に重要であるという認識、それから具体的、個別テーマも、話としても、また念頭にもきちんとあるというのが当然の姿であろうというふうに私は思うわけでありまして、個別テーマは話しておりませんという切り口上のような言い方になりますと、何か国民の皆様から見てわかりにくいことだなという気がするわけであります。
　ですから、これらの問題についても、今もちょっと伺いましたが、改めてやはり国民の皆さんの前に何か言いわけとか言い直しとかいうことではない表明をしていただいて、そうして、さっき総理おっしゃいましたが、さまざまな意見の違いはございますけれども、今日の日米関係を真剣によくするように努力をしなければならぬということは、これは当然のことであります。そういう方向にお互い知恵を絞っていくということが今政治のあるべき姿勢ではないだろうかと思うわけでありまして、よろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　首脳会談のテーマの中で、今お触れになりました構造協議の問題に絞って申し上げますと、御承知のとおりに、日本側からはまとめてアメリカに七項目、アメリカ側からは日本側に大きく分けて六項目、細かく分ければ何十項目という問題について実務者間の討議が続いておることは御承知のとおりでございます。
　それらの問題について率直に言うと、今までの経緯を振り返ってみると、アメリカの世論やアメリカの国会が担当当事者の意見を聞くところによると満足できる状況ではない、そうして両方が歩み寄って構造問題の解決をしようと思って努力を積み重ねてきても、それは隔たりがあり過ぎて満足できるような姿になっておらぬ。そのことをブッシュ大統領は、自分は非常に心配をしておるのだ、そして、日本側に対しても、それは日本のためにもひとつ歩み寄って、どこかで話し合いができるような合意点を見つけるような努力を、夏には最終報告を出さなければならぬ、春には中間報告がある、時間も余りないのだ、何とかそこまでの間に努力をするようにしていかなければならぬ、大事な日米関係がこれでおかしくなることは避けなければならぬ、大きく変わる世界の中で、この日米関係は大事なんだということを非常に深刻な危機感を持って述べられた。
　私は、その気持ちは率直に受けとめさせてもらいましたし、同時に、私の方としても、きょうまでも手をこまねいて見ておったわけではありませんが、前川レポート以来内需振興をするような努力もやってきた。目に見えて日米の貿易のアンバランスというのは是正するように、三年間続いて目立ってきた五百億ドルを超える日本の対米黒字も四百九十億ドルになる。そういう努力は続いておりますが、そういったことではもう説得力がないし、アメリカの世論もおさまってきておりません。むしろ、それよりも我々がごく当たり前だと思ってやっておるいろいろの問題、まさに今度の構造協議で指摘されております何十項目にも及ぶような問題は、日本国内ではごく当たり前のことだと思ってきょうまでやってきましたことが、アメリカ側から見るとそれはルールが違うんじゃないか、それはおかしいではないか、もっと門戸を開放しなきゃならぬじゃないか。要するに、貿易帳じりの何億ドルということを乗り越えて、社会の仕組みそのものの中でもう少し共通のルール、共通の基盤に立つようにしなきゃならぬのが、経済構造問題についての協議をやっておる真の目標だというようなことをきちっと指摘をされる、私の方もその重要性はきちっとわかります。
　ですから、たくさんある問題の個々を取り上げて首脳会談で今やるよりも、それは既にきょうまで専門家、実務者の間で話が進んでおって、いいことはできる、できないことはできない、これはああだ、これはこうだという仕組みがずっと続いておるわけですよ。それらの問題にまで深入りすることは避けて、全体の問題として、夏の中間的評価までに、そして最終報告書を出すまでに、時間は短いけれども、日米関係が非常に大切ですから、帰っていって最重要課題として取り組んで努力をしていく。私は、この問題、この問題というよりも、構造協議は全体議論の中で全体を進めていくようにしなければならぬ。その中で、できることと、できぬことをさらにできるようにするような努力も我々の方で努力をしてやっていかなきゃならぬ。そういった意味で、全体をとらえて真剣に取り組んでいくということも表明しました。
　ブッシュ大統領の方からは、日本のそういった努力や説明に対しては、よくわかっておると、そして、その数字の下がったことも言ってくれました。同時に、アメリカが財政赤字を下げる努力、貯蓄をふやすための努力もいろいろ言われました。両者の歩み寄りでやっていこうという大きな立場の話し合いは率直にいたしましたが、何々何何という個別品目を挙げてそれを具体的にどうするこうする、今実務者レベルでやられておる未解決のような問題について、詰めた話をしたことはございません。
○伊藤（茂）委員　総理がおっしゃいました具体的な中身のことについては、後ほどちょっと時間をとって議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、一つの問題として、冒頭申し上げましたようなこれからの政治、これからの国会、これからの政府という意味からいいまして、何か不透明、不明朗な印象を持つものですから、やはりこれらについて、何か個別問題には一切触れないというと、触れないのもおかしな話じゃないかと、普通の人はそう思うと思いますね。ですから、やはり大事な日米間の非常に重要な問題ですから、総理も背水の陣をもってなさねばならぬというお気持ちだろうと思いますが、私どもも、その個別のメニューについては、政策の違いがあると思いますが真剣な議論はしたいと思います。そういう中での問題なんで、何かやはり率直に国民に語られるという姿勢を持って対応していただきたい。今回の、総理が本会議で答弁されたことですから、これらの問題がこれから日米間首脳の発言を通じてどうなっていくのかということも私ども見ておりますし、きちんとしたけじめも求められるかもしれませんが、そういう対応の基本姿勢を実は申し上げたわけであります。
　幾つかこれから質問させていただきたいと思いますが、一つは、総選挙が終わりました。総選挙が終わった直後の問題に関連いたしましてまず伺いたいのは、選挙と金という問題であります。
　私は思いますが、リクルート問題その他大変大きな事件がこの二、三年間ございました。国民の皆様の大変な怒りを買ったわけであります。いろいろな意味でこれは国民の皆さんが深刻に考えた問題だと思います。そういう意味からしましたら、先般の総選挙に臨む各党の対応が本来どうあるべきだっただろうか。私は、あのような汚職とか、選挙とお金とか、お金の政治とか、こういうのはやめなければならない。そういう国民の世論にこたえて、この前の総選挙などでは、むしろ大きな責任を持ち、またリクルートに関しても大きなかかわりの経過のあった与党自民党の方から、お金を使う選挙をやめましょう、お互いに清潔な選挙をやろうではありませんかということを呼びかけるぐらいの姿勢があって私は当然だと思うのですね。また、各党一致してやはり金のかかる政治、金のかかる選挙、こういう実態を乗り越えましょう、お互いに国民の前に浄財でもって、そして限られたお金でもって政策をもって争う、そういう選挙をやって政治を変えようではありませんかというのが、私は筋だったと思います。率直に申し上げまして、選挙の状況というものは全く逆の状況である、逆であったということを私は非常に残念に思います。日本の政治に今問われているものと将来の課題からいって、非常に残念なことだと思います。
　本会議でも話題となりましたが、これは一部報道ではなくていろいろな新聞にたくさん実は報道されているわけでありますが、多額の今までにない、田中金脈以上という表現も随分ございましたが、かつてない多額の金を自民党はお使いになった。通常の経団連ルートで年間百億ですか、百二十億ですか、決まっているようですが、そのほかにさまざまの業界に特別の献金を依頼をして、それによってほぼその内容が実現をいたしまして百数十億、合計二百五十億とか二百七十億とか、あるいは三百億とか、また報道によりますと自由民主党本部でそれぐらい使う、そうして実際には派閥、個人、その他ございますから三倍ぐらい使うのかなというようなことすら実は新聞紙面で読むわけであります。途方もないことだ、一体このリクルートのけじめ、政治改革、金の政治への反省、金を使う選挙への反省というものはどうだったのだろうかというふうに思うわけでありまして、私は多くの国民がそう思っておられると思います。
　そういう意味から申しましたら、直接の掌握者は自由民主党、与党におかれましては幹事長のようでありますが、総裁として一体こういう事実関係がどうだったのか、どう思うのかということをやはり国民の前に明らかにされる、また見解を述べられる責任があるのではないだろうかというふうに思います。申し上げましたように、本当に今度の選挙は、選挙の前に与野党一致して、膨大に金を使い過ぎるのはやめましょう、清潔な政治をつくるためにきれいな選挙をやりましょう、そういう気持ちを与党が持たれるのが私は本当だったと思いますが、残念ながら実態は全く逆だった。非常に悲しいことだと思います。どうお考えになりますか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、今選挙とお金の関係をめぐって政治改革の議論が各党間で高まってきておることは、よく承知しております。自民党としても政治改革を断行しなければならぬという大きな願いも持っております。今度の選挙につきましても、いろいろな報道はあったことを承知しておりますが、私は、そのような膨大なお金を自民党が無理して集めてやったというようなことは事実に反すると思います。そうして、そのようなことは今後できる限り改善をしていかなければならぬ問題でもございます。
　ただいま政府としては、選挙制度審議会に政治資金と選挙制度を含む御審議を願っております。そこの答申をいただいたならば、できるだけその問題については、選挙制度の改革、思い切ったものをやっていかなければならぬと決意をいたしております。
○伊藤（茂）委員　総理、やはり事実は私は明らかにしなければならないと思います。そしてまた、いずれこの選挙などを含めました公式の報告というものが出されるわけであります。また、その報告がどの程度透明度があるのかということを年じゅう指摘をされております。私は、国会のどこかの場で、日本の政治をきれいにして立派にしようという志をお持ちの皆さんらが集まって、こういう今までの経過と報告、不透明とあるけれどもどうしようかと。新聞を見ておりますと、法定選挙費用を上回るぐらいの額を解散の当日にもう何か支給されるような話も党とか派閥とか大々的に報道されておりますけれども、やはり何かそうしようというけじめを一遍つけるような努力を私はなされるべきじゃないだろうかと思います。
　同時に、本会議の総理の御答弁もそうでございました。選挙制度とか金のかからない選挙制度というところに答弁の話を持っていかれる。私は、違うと思います。何もいつも引き合いに出される奄美の選挙区の例とかを引くまでもなく、今求められているのは、やはり政治倫理をどうきちんと確立をするか。倫理規範としての倫理綱領その他が残念ながら守られていないわけですから、法的規範としてそれをきちんとする。そして、百年前にイギリスの政治腐敗防止法があったわけであります。ＮＨＫのテレビなんかでも再放送が出ておりましたが、私も見ましたけれども、あの改革によって金の政治とかあるいは政治汚職とか政権汚職とか、そういう言葉が政界から消えたということがございました。そういうけじめを私はやはりつけるべきであろう。
　前々内閣でしたか、与党の中でも伺っておりますと、私どもが提案をした政治倫理法、野党四党で共同で提起をしておりましたが、同じような共通性を持った趣旨で政治浄化法をつくろうということでさまざま案文の研究もあった。いいことだなあというふうに私は伺っていたのですが、できればそういうこともすり合わせてきちんとするという方向。やはり総理の立派な恩師であられた三木さんが残されたあの三木私案、私どもあれを何遍も赤線を引っ張って拝読をしながら倫理綱領などの参考にもさせていただいたわけでありますが、そういうけじめをつけるということが、私の方から言うと総選挙の、膨大な金の選挙の一つの反省ではないだろうかという気持ちもするわけであります。
　最高の責任者として率直な気持ちを述べていただきたいと思います。